平成２８年３月８日
平成２７年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第２回）

資料３

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismこれまでの議論内容
現状と課題

平成２５年度第２回懇談会資料より○ 地方圏において、従業者１０人以上の建設企業の数が大幅に減少○ 平成１１年以降、リース業者の建設機械の保有台数は横ばいの一方、建設業者の保有台数は減少○ 地域のインフラを支える建設企業が確保されないことによる地域防災体制の確保への懸念
論点①： 「地域のインフラを支える企業」とは、どのような資質・能力を有している企業なのか？
他の建設企業との違いはどこにあるのか？
検討の方向性①「地域のインフラを支える企業」とは、地域に精通するとともに、非常時には迅速かつ適切に対応（施工）できる能力（一定規模の人員・資機材の体制を含む）を有する企業とする。
論点②： 発注者は「地域のインフラを支える企業」のどのような項目を評価すればよいのか？
○地域のインフラを支える企業の評価項目は、地域での施工実績や災害時の初動対応が可能な企業であるか等の視点に基づくものとする。
○検討にあたっては、災害協定を公募する際の評価項目等を参考にする。
論点③：「地域のインフラを支える企業」には平常時にはどのような業務・工事を担ってもらうべきか？

② 地域のインフラを支える企業の評価項目は、地域での施工実績や災害時の初動対応が可能な企業であるか等の視点に基づくものとする。検討にあたっては、災害協定を公募する際の評価項目等を参考にする。
③ 維持修繕工事など、当該地域への精通度が品質に一定程度寄与する工事等は、地域のインフラを支える企業に担ってもらうよう検討する。
④ 現行の入札契約制度で対応できる取組みの検討を行う。
⑤ 海外の入札契約方式をモデルケースとして、現行制度の取組みの更なる改良方策等について検討する。
1

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
平成２５年度第２回懇談会資料を一部（下線部）改編

検討の方向性③

維持修繕工事など、当該地域への精通度が品質に一定程度寄与する工事等は、地域のインフラを支える企業に担ってもらうよう検討する。
※施工実態等を踏まえた維持修繕工事の適正な積算基準の設定は別途検討する

日常時：

インフラの機能及び構造の保持、回復を目的とする日常的な維持修繕工事（地域に精通していることが工事の品質に一定程度寄与する維持修繕工事及び小規模改良工事）

非常時：

自然災害（地震、大雨等）やその他異常時における初動対応
河川

道路

○河川維持
河川巡視、除草
堤防養生、清掃（塵芥処理、水面清掃）
等
日常時

○道路維持

舗装の部分補修

道路巡回、道路清掃
舗装の部分補修、除雪 等
堤防除草

○河川修繕

○道路修繕
舗装補修、トンネル補修 等

法面防災対策

堤防補修、構造物補修 等○交通安全対策○小規模改良堤防補強 等

非常時

交差点改良、歩道設置 等
堤防補修○災害応急対応○災害応急対応

緊急点検
応急復旧 等

緊急点検
道路啓開
応急復旧 等
応急処理

緊急点検

2地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
検討の方向性④：現行の入札契約制度で対応できる取組

平成２５年度第２回懇談会資料より

現行の入札契約制度で対応できる取り組みとして以下を検討○ 事前に協定※を締結した企業に対し発注（協定締結を参加要件に設定）※ 地域内で関係する工種の工事実績を持ち、災害時の初動対応が可能な個々の企業と結ぶ協定※ 業界団体と結ぶ協定の場合は、個別企業の担当箇所・役割が明確にされているなど、個々の企業と結ぶ協定に準じているもの

または○ 共同受注を目的とする企業体※が整備されている地域では包括的な発注※ 地域維持型ＪＶ・事業協同組合を想定○事前に協定を締結した企業に対し発注個別に発注協定締結を参加要件に設定

契

価格と品質約

入札公告

競争参加資格審査

入札公告

共同受注体制の整備協定締結企業の選定

総合評価

包括的に発注3

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
検討の方向性⑤平成２５年度第２回懇談会資料より

海外の入札契約方式をモデルケースとして、現行制度の取組みの更なる改良方策等について検討する。

英国において実施されている「フレームワーク合意方式」を参考として■フレームワーク合意方式の特長（メリット）○ 入札契約手続き期間の短縮（個別特定案件毎の公示等手続き期間が短縮）○ 入札契約手続きの効率化（個別特定案件毎の入札手続きに必要な資料作成や審査が軽減）○ 受発注者間の持続的なパートナーシップの関係が構築○ 長期的契約で、企業は最適な契約履行計画をたて、予算・人材・機械・材料等の有効活用を図ることが可能■ 現行制度（協定締結・共同受注方式）の更なる改良に向けた視点○ 締結する協定項目・内容の検討（工事内容や地域の事情等を考慮）○ 協定締結までのプロセスや選定・審査方法の更なる改善○ 協定締結後の個別（包括的）工事発注時の入札・契約手続きの効率化・簡素化

4これまでの懇談会における議論の方向（まとめ）【基本的な考え方・目的意識】

インフラの維持管理や非常時の対応に備え、各地域に、実力ある「地域のインフラを支える企業」が一定数存続することが求められる地域によらず、継続的に存在する地域密着型工事の入札方式の工夫により、「地域のインフラを支える企業」の確保・育成につなげるべき【主なご意見】•建設投資が減る中、地方のインフラを支える企業をどう確保していくかを検討することは大事•

人や資機材の見通しを立てるため、複数年契約が望ましい（落札できなかった場合のリスクを懸念する企業からは反対の意見もある）•

維持の担い手確保には、維持工事と一般土木の実績を共通化することも一案•

維持管理等や災害対応は、地域を熟知した者が担うべきで、競争的な入札に馴染みにくい•

英国フレームワーク方式、米国ＭＡＣを参考とすべき•

育てるべき企業のロングリストをつくって、その中で契約していくということをやるべき•

複数企業が存続することが必要であり、狭い中の競争で一人勝ちとならないような仕組みを考えるべき5

検討の具体化に向けた方針•既存の取り組みの検証から新たな制度の必要性、その枠組みを検討① 既存の取り組み： 災害協定等を中心に加点評価する総合評価落札方式
災害協定等を評価することによる「地域のインフラ支える企業」確保の効果の検証② 災害への即応性等を評価する事項を入札参加要件とする入札方式の検討
入札参加要件とする事項
企業の絞り込みの程度と競争性確保への配慮③ 英国フレームワーク方式を参考とする方式の検討（複数工事を対象とした競争参加者のリスト化）

6

入札契約方式のイメージ① 既存の取り組み： 災害協定等を中心に評価する総合評価落札方式② 災害への即応性等を評価する事項を、入札参加要件とする入札方式③ 英国フレームワーク合意方式を参考とする方式（複数工事を対象とした競争参加者のリスト化）

契

価格と品質

約

総合評価

認定取得等を参加要件に設定
契

価格と品質約

競争参加資格
審査

入札公
告

総合評価

リスト搭載を要件化
手持ち工事量等も評価

地域要件、希望工事、取組等を評価

契

総合評価
価格と品質

約

競争参加資格個別案件の発生

参加者の登録
リスト作成

競争参加希望者の公募

発注予定規模（複数年③競争参加資格
審査

入札公
告

災害即応力等を評価・認定②

協定締結企業の選定①

災害協定等を重視

7

既存の取り組み事例
地域防災担い手確保型総合評価落札方式

関東地方整備局
取組み事例

■試行概要
災害発生時において迅速に活動し、地域の安全・安心を向上させる観点から、地域インフラの担い手確保が必要→ 企業における防災に関わる取り組み態勢 ･ 活動実績について高く評価を行う（対象工事：分任官工事 〔施工能力評価型〕）○工事規模 ： 施工能力評価型（３億円未満）○評 価 点 ： ３０点満点①地域精通度（本店所在地の有無）： ５点満点【災害時の迅速な施工体制〔人員・資機材〕を評価】②基礎的事業継続力の認定の有無 ： ５点満点【災害時における企業の事業継続力を評価】③災害協定の有無： ５点満点【災害時の取り組み姿勢を評価】④災害活動実績の有無：１５点満点【災害時における活動実績・内容を評価】○評価内容 ： ①地域精通度（本店所在地の有無）【当該施工都県内※（５点）・それ以外（０点）】※半径○○ｋｍ圏内の市町村等②基礎的事業継続力の認定の有無【認定あり(５点)・認定なし(０点)】③災害協定の有無【発注担当事務所の協定締結（５点)・本局及び他機関の協定締結 (３点)・協定締結なし（０点）】④災害活動実績の有無 ※適用は施工都県内を対象※対象期間は過去５年間（平成２２年４月１日以降）とし、実績数は最大３回まで【関東地方整備局（本局及び発注担当事務所）災害協定に基づく所管施設の緊急復旧工事の実績（５点×最大３回）】【他機関の災害協定に基づく災害活動実績〔所管施設の緊急復旧工事及び資機材運搬等〕（３点×最大３回）】【それ以外の災害活動実績（３点×最大３回）】【活動実績なし（０点）】

8

災害協定の概要【災害協定の目的】
災害の発生時、または発生のおそれがある場合に、対策業務に必要な建設機械、資材、技術者及び労力等について、確保・動員の方法を定め、被害状況の早期把握、被害の拡大防止、被災施設の早期復旧に資することを目的とする。
【応募企業の審査内容（例）】 欠格事項がないかを確認

協定締結の応募資格
国
道事
務所の例

河川事
務所の例

••

技術審査の項目

一般土木工事、維持修繕工事、アスファルト舗装工事、造園工事の競争参加資格を有すること•工事の施工実績（発注機関、施工規模）•協定締結希望区間の希望理由、参集場所から実施希望区間までの距離

県内に本店、支店または営業所を有すること•

他機関との同様の協定締結の状況（要請重複時の対応）•提供可能な建設資機材（動員可能量、自社保有率）•

人員配置及び参集場所（出動可能な技術員、作業員、オペレータの出動可能人員、自社比率）•

技術者の出動可否（技術士、土木施工管理技士、建設機械施工技士）•

作業員の出動可否（協力会社含む）•

過去１５年の当該事務所工事の元請施工実績、過去の災害協定実績•

過去２年の工事成績評定点（平均）•出動可能な建設機械の保有（リース等含む、バックホウ、ブルドーザ、ダンプトラック）•

過去15年に県内で元請けとしての施工実績を有すること•

一般土木、維持修繕工事の競争参加資格を有すること•対策訓練、講習会を開催する場
合に参加できること•

必要な災害補償制度に加入していること

9入札における災害協定の評価について••

災害協定締結により、広く非常時の協力企業を確保する効果
入札においても広く地域への精通度・貢献度を評価する上で活用としているが、「地域のインフラを支える企業」を選定する観点からは、対象者が広すぎる可能性
関東地方整備局の災害協定締結件数（建設部門）
協定締結件数

地方整備局（本局）備考
注：災害協定の締結については、地方整備局によってバリエーションがあり、締結相手に関しても業団体（協会）のみと締結する地整、個別企業とも締結する地整がある

１３協会

事務所

合計 ６０９社
平均 ２３．８社／事務所

最大７６社
157

5.7

6

評価点（点）

5455

4.1

3.9

5

満点

4.4

4.1
3.5

3.5

3

3.1

落札者
平均

2
非落札者
平均

1
0
緊急時の施工体制

BCP認定の有無

災害協定の有無

災害活動実績の有無※地域防災担い手確保型総合評価方式
で契約済みの11工事を対象に集計

10

（参考）ＢＣＰ認定の概要 （関東地整の例）【認定制度の目的】
建設会社が備えている事業継続力を評価し、認定証の発行・公表を行うことにより、建設会社におけるＢＣＰの策定を促進し、もって関東地整の災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的とする【認定評価の内容】 「確認ポイント」を主眼に、書類および面接により評価確認項目

確認内容

重要業務の選定と目標時間の把握

受ける被害の想定、重要業務の選定
目標時間の把握

災害時の対応体制

社員及び家族の安否確認方法
二次災害の防止、災害対応体制
災害対策本部長の代理者及び代理順位

対応拠点の確保対応拠点、代替対応（連絡）拠点の確保
対応の発動基準

情報発信・情報共有

発災直後に連絡を取ることが重要な国、都県、市区町村との相互の連絡先の認識
施工中現場の連絡先等の認識、災害時にも強い連絡手段の準備

人員と資機材の調達

自社で確保している資源の認識
自社外（協定会社など）からの調達についての連絡先の認識訓練と改善の実施

訓練計画、事業継続計画の改善計画及び平常時の点検計画
事業継続計画の現状の課題と今後の対応
訓練、事業継続計画の改善及び点検の実施状況（２回目以降）

確認ポイント
災害対応を行える内部体制となっているか
地整等の行政機関と連絡できる体制が整っているか
災害対応のための資機材や人員を確保できる体制が整っているか
災害時に有効に機能するための訓練を実施しているか

関東地方整備局「建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領」

ＢＣＰ認定企業数： ５２９社

11

新たな評価項目の検討（論点）
基本的な考え方「地域のインフラを支える企業」に期待される要件を評価して地域密着型工事の入札を行うことを検討• 地域の社会・自然環境やインフラの状態への精通• 災害等発生時の対応能力（資機材、人員、技術力、経験）考慮すべき事項： 地域密着型工事の入札を「地域のインフラを支える企業」の確保・育成につなげる
観点からは、高評価を得られる企業が一定程度に限定することが望ましい
今後の検討に向けた論点
論点
１．どのような評価項目で「地域のインフラ考え方・検討方針案•

を支える企業」が評価できるか
２．活用方法は、総合評価の加点項目か力を評価してはどうか•

競争参加資格か
３．こうした入札を行う対象とする工事の災害協定の審査項目等を基本に、より高度な対応能競争参加資格としての活用が有効と考えられるが、入札においては一定の競争性確保にも配慮が必要か•

範囲、量をどう考えるか維持工事、小規模な改良工事など、評価する内容と対象工事の品質との関連性をどの程度求めるべきか•

工事量については、試行的に着手し、状況を検証しつつ拡大する方向か

12

（参考） 英国フレームワーク方式の概要

個別案件規模

設計
ロット1

施工
ロット3A

ロット2

ロット3B

810億円

基本調達範囲能力により270億円
規模まで拡大180億円

設計、エンジニアリ
ングサービス
90億円

45億円（10社、予定総額900億年）

基本調達範囲能力により90億円
規模まで拡大（6社、予定総額2,007億円）

基本調達範囲（5社、予定総額810億円）￡0

図 CDFのロット分割（5社、予定総額5,220億円）

フレームワーク企業の選定例
ロット１(10社）： Amey、Arup、Atkins、CH2M Hill、Hyder Consulting (UK)、Jacobs Engineering UK、Mott MacDonald / Grontmij JV、Mouchel、URS
Infrastructure and Environment (UK)、WSP Civils /Parsons Brinkerhoff JV
ロット２（5社）：EM Highway Services、GeoffreyOsborne、Interserve Construction、John GrahamConstruction、VolkerFitzpatrick
ロット３A（6社）：Amey LG、Galliford Try Infrastructure、Hochtief (UK) Construction、John Sisk & Son /Lagan Construction Group JV、KierConstruction、Vinci Construction UK (trading as TaylorWoodrow) /VinciConstruction GrandsProjets JV
ロット３B （5社）：Balfour Beatty Civil Engineering、
Bam Nuttall / Morgan Sindall JV、Carillion
Construction、Costain、Skanska Construction UK13

（参考） 英国フレームワーク方式の概要

通常の指名入札

フレームワーク企業選定入札

発注業務決定

発注業務推定発 注 者
フレームワーク合意

入札公示（ＥＵ官報）

発注Ｎ
随意契約

第１段階
事前入札資格審査（合・非）第２段階
事前入札資格審査（採点）第２段階
事前入札資格審査（採点）入札企業指名入札

フレームワーク企業の選定
フレームワーク
合意
個別特定案件発注
フレームワーク企業から指名簡易入札/随意契約

図 フレームワーク方式の入札と通常指名の入札手続

企業Ａ

企業Ｂ

企業Ｂ

ー

入札資格審査資料提出

企業Ａ

ー

第１段階
事前入札資格審査（合・非）

発注２
簡易入札

入札公示（ＥＵ官報）

フレ
入札資格審査資料提出

発注１
簡易入札

企業Ｃ

企業Ｃ

ク
企
業

企業Ｄ

ム
ワ

企業Ｅ

企業Ｃ
企業Ｄ

企業Ｅ

企業Ｅ

図 フレームワークでの個別特定案件の請負業者の選定方法①随意契約：・ フレームワーク合意で定めた条件から最も望ましいと判断できる企業を選定することができる場合。
②簡易入札：・ フレームワーク合意で定めた条件から最も望ましいと判断できる企業が複数いる場合、それらの企業による入札。
・ フレームワーク合意で定めた条件からだけでは、最も望ましいと判断できる企業を選定できない場合は、フレームワーク企業から指名した複数企業による入札。
※ 「英国の公共事業フレームワーク入札方式－発注者と長期指名候補者の事前合意締結制度－」（埜本信一、経済調査研究レビュー 2012.9 Vol.11）を参考に作成。

14（参考） 英国フレームワーク方式の概要

価格スコアの例（ロット2,3A,3B)

品質スコアの例（ロット3A,3B)

技術提案の各項目（プロジェクトマネジメント等）について定性評価

会社

リーダーシップ、協働、サプライチェーン等の6つの指標に関する提案を求めて5段階評価

ケーススタディ、ワークショップ、インタビュー等を実施し5段階で評価

StART
(15%）

品質の提言
(25%）

方法論
(15%）

行動
(45%）

合計点

スコア

A社

73.6

7076

55.4

55.4

88

B社

67.5

73.3

86

70.5

70.5

95

C社

72.5

83.3

76

64.5

64.5

91

D社

75

70

92

75

81.9

100

会社

間接比率(25%）フィー(25%）

労務費(15%）

仮想案件
価格(35%）

合計点

スコ
ア

A社

100

90

96

100

96.9100B社

94100

100

98

97.8

100

C社

98

100

89

9395.4

98

D社

100100

94

88

94.9

98

会社

品質スコア
(70%）

価格スコア
(30%）

総合評価

A社

88

100

91.6

B社

95100

96.5

C社

91

98

93.1

D社

100

98

99.4

図 英道路庁CDFによるフレームワーク企業の選定方法例※ Collaborative Delivery Framework Instructions for Tenders, Highways Agency を参考に作成。15