四半期報告 2013年
2013年4月
２０１３年５月１３日

Ｊ－ＲＥＩＴ上場
Ｊ－ＲＥＩＴ上場の上場の全投資法人情報の全投資法人情報のデータベース「ＴＯＲＥＩＴ」 四半期報告（四半期報告（第２２回２２回）
東急不動産株式会社
東急不動産㈱では、Ｊ－ＲＥＩＴ上場全投資法人の開示情報をデータベース化した会員制のＷＥＢ版データベースシステム「ＴＯＲＥＩＴ」を作成しています。
当四半期報告は、報道関係の皆様向けに「ＴＯＲＥＩＴ」のデータを分析して四半期毎のトピックを発表しているもので、今回の発表は２２回目になります。

【今回の今回のトピック】
トピック】
・資産総額、資産総額、規模資産総額、資産総額、規模ともに規模ともに増加傾向
ともに増加傾向が増加傾向が継続。
継続。増加幅が増加幅が８期連続で期連続で１，０００億円以上０００億円以上となっており億円以上となっており、となっており、今期は今期は最大の最大の８，０００億０００億円以上の以上の増加とな増加となりとなり、取得金額ベース取得金額ベースでベースで初の１０兆円超１０兆円超えとなった兆円超えとなった。
えとなった。
また、
また、今四半期四半期で２法人の法人の新規ＲＥＩ新規ＲＥＩTＲＥＩTが上場したほか上場したほか、したほか、１３投資法人
１３投資法人が投資法人が資金調達を資金調達を実行し実行し、調達額は調達額は総額
約３，４００億円４００億円（億円（１月～３月までに払込分までに払込分）払込分）で、過去最大。
過去最大。公募増資だけ
公募増資だけでもだけでも、でも、今四半期で今四半期で約２，３００億円３００億円調達しており調達しており、しており、去年１去年１年間の年間の調達額（調達額（約２，１００億円１００億円）億円）を上回った上回った。
った。

・決算鑑定キャップレート
決算鑑定キャップレート
決算が決算が行われた駐車場以外
われた駐車場以外の駐車場以外のすべてのアセット
すべてのアセットでアセットで低下。
低下。特に共同住宅と共同住宅とホテルのホテルの変動幅が変動幅が大きい。
きい。共同住宅は共同住宅はすべてのエリアエリアですべてのエリアで低下しており低下しており、しており、変動幅は変動幅は▲５．３ｂｐ、９ｂｐ、９期連続の期連続の低下。
低下。ホテルのホテルの変動幅は変動幅は▲４．１ｂｐとなったｂｐとなった。となった。
また、また、オフィスもすべてのオフィスもすべてのエリアもすべてのエリアでエリアで低下しており低下しており、しており、変動幅は変動幅は▲２．４bp、bp、全体の全体の変動幅は変動幅は▲４．０ｂｐとｂｐと７期連続で期連続で低下。
低下。

調査項目毎の調査項目毎の特徴は特徴は以下のとおりです
以下のとおりです
１．Ｊ－ＲＥＩＴ資産規模．Ｊ－ＲＥＩＴ資産規模
・１月~３月の取得物件数１６５件、売却物件数６件（前期 取得物件数４７件、売却物件数４件）
・資産総額（取得金額ベース） １０兆１,１０４億円

２．取得時鑑定キャップレート
取得時鑑定キャップレート → ５．５％（前期％（前期 ５．５％）・アセット別ではオフィス、共同住宅、倉庫の取得が多い。
・エリア別ではその他１８区、その他首都圏、地方が多い。
・キャップレートは、東京都下・地方は低下、それ以外のエリアは上昇。

３．運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ ※注） 利回り
利回り → ５．６％（前期％（前期 ５．７％）※注） ＮＯＩ＝ 物件の収益力を表す指標。償却前税引前純収益

４．鑑定キャップレート
鑑定キャップレートのキャップレートの変動幅→変動幅→平均４平均４．０ｂｐ（ﾍｂｐ（ﾍﾞｰｼｽﾎﾟｰｼｽﾎﾟｲﾝﾄ）ｲﾝﾄ）低下
・半年間で全物件平均４．０ｂｐ（０．０４％）低下
・鑑定キャップレートの平均は５．４５％
この他
この他にも各種項目にも各種項目の各種項目の調査・調査・分析をしております
分析をしております。
をしております。データをごデータをご希望をご希望の希望の際はご相談下はご相談下さい
相談下さい。
さい。
【お問い合わせ先わせ先】
・本リリースに関して 東急不動産㈱ 経営企画統括部 広報・CSR推進部 広報グループ
TEL：03-5458-0620
・本調査に関して 東急不動産㈱ 事業創造本部 法人営業部 鑑定企画室
TEL：03-5458-0661（参考）本資料は本日付で、国土交通記者会にお届けしております。

東急不動産株式会社2013年4月四半期報告（2013.4.30）

1

無断転載を禁ず。「東急不動産Ｊ－ＲEITシステム」（ＴＯＲEIT)並びに本調査が提供する内容について万全を期してはおりますが、その正確性、完全性に関して保証するものではありません。本調査が提供する情報をご利用の際には、ご自身で当該情報の正確性についてご判断頂く必要があります。
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四半期報告2013年
2013年4月
J-REIT資産規模
REIT資産規模 （３月末日時点）
月末日時点）

２０１３年３月までに公表されたデータに基づき作成

物件数：２
２，２４２件
２４２件（前期 ２，０８３件）
資産総額（取得金額ベース）：１０
１０兆
１０兆１，１０４億円
１０４億円 （前期 ９兆２，５９１億円）
資産総額（鑑定評価額ベース）：９兆４，２６４億円（前期 ８兆６，０９７億円）
投資法人：３９投資法人（前期 ３７投資法人）
取得：
取得： １６５件
１６５件 ８，２３８億円
２３８億円（億円（取得金額ベース取得金額ベース）ベース） （前期 ４７件 ２，０２３億円）
売却：
６件
１０８億円
４件４７億円）
売却：
１０８億円（億円（売却金額ベース
売却金額ベース）ベース） （前期取得時鑑定キャップレート
取得時鑑定キャップレート※
５．５％ （前期 ５．５％）

２０１３年３月までに公表されたデータに基づき作成（対象物件数：１１６件） （前期：４７件）±０ ． ０Ｐ※用語解説は、８ページ４の（３）をご参照下さい。

アセット別ではオフィス、共同住宅、倉庫の取得が多い。エリア別ではその他１８区、その他首都圏、地方が多い。キャップレートは、東京都下・地方は低下、それ以外のエリアは上昇。

運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り利回り※

２０１３年３月までに公表されたデータに基づき作成

５．６％(対象物件数：１，６９４件） （前期
前期 ５．７％ 対象物件数：１，６８２件）

－０．１Ｐ

※運用時
運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回りは
利回りは物件りは物件の物件の収益性を収益性を表す指標です
指標です。詳しい用語解説は、８ページ４の（２）をご参照下さい。
です

運用時ＮＯＩ利回りは、０．１ポイント低下。
◆エ リ ア 港・中央・
中央・千代田区：千代田区：４．９％ （対象物件数：331件）（前期5.2％（対象物件数：333件） （前期 5.0％ 対象物件数：334件）
対象物件数：334件）◆エ リ ア 地 方：６．５％（（同：457件）（前期6.5％同：4）
同：454件）（前期 6.5％
同：450件）
同：475件）（前期 5.4％
同：469件）◆アセットタイプ オフィス：（（同：521件）（前期5.8％
同：506件）オフィス：５．４％（前期 5.8％
同：971件）◆アセットタイプ 共同住宅：（（ 同同 ：975件）：908件）（前期5.9％
同：898件）共同住宅：５．８ ％
各利回りは前期と比較して、上昇：赤、横ばい：黄色、低下：緑で表示しております。

Ⅰ.投資口の投資口の動向（動向（2013年2013年1月～3月）◆日本の日本の株価の株価の動向
1月は緊急経済対策の緊急経済対策の閣議決定や閣議決定や日銀の日銀の物価上昇率目標の物価上昇率目標の導入決定等を導入決定等を受け、新政権の新政権の経済再生策への済再生策への期待への期待から期待から、から、概ね上昇傾向で上昇傾向で推移した推移した。
した。2月に入っても、っても、日銀の日銀の総裁交代による総裁交代による大胆な大胆な金融緩和政策への金融緩和政策への期待への期待や期待や、米国の米国の住宅関連指標が住宅関連指標が好調なこと好調なこと等なこと等の外部環境の外部環境の改善によ改善により、上昇傾向が上昇傾向が続いた。
いた。3月に入り、前半は前半は円安の円安の進行等により進行等により上昇により上昇したが上昇したが、したが、後半は後半は円安が円安が小康状態になったこと小康状態になったこと等になったこと等により概により概ね横ばいで推移
ばいで推移した推移した。
した。
◆REIT指数REIT指数
年初は年初は日銀の日銀の金融緩和政策への金融緩和政策への期待への期待から期待から上昇から上昇したが上昇したが、したが、その後新規
その後新規ＲＥＩＴ
後新規ＲＥＩＴのＲＥＩＴの上場の上場の発表等による需給悪化懸念
による需給悪化懸念から需給悪化懸念から、から、上昇傾向に上昇傾向に歯止めがかかった歯止めがかかった。
めがかかった。1月末から月末から2から2月中旬にかけては月中旬にかけては、にかけては、円安の進行や進行や株価と株価と同様の同様の理由によりさらに理由によりさらに上昇によりさらに上昇したものの上昇したものの、したものの、首都圏の首都圏のマンション発売戸数マンション発売戸数の発売戸数の減少等の減少等の要因により要因により、、一時反落した一時反落した。
。
2
月下旬から月下旬から33
月にかけては、にかけては、日銀の日銀の新総裁決定による新総裁決定によるによりしたから金融緩和政策の金融緩和政策の強化への強化への期待等への期待等により期待等により、により、さらに上昇さらに上昇が上昇が続いた。
いた。

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2

無断転載を禁ず。「東急不動産Ｊ－ＲEITシステム」（ＴＯＲEIT)並びに本調査が提供する内容について万全を期してはおりますが、その正確性、完全性に関して保証するものではありません。本調査が提供する情報をご利用の際には、ご自身で当該情報の正確性についてご判断頂く必要があります。
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四半期報告 2013年
2013年4月
直近決算鑑定CR
直近決算鑑定CR－
前回決算鑑定CR：
CR－前回決算鑑定CR
CR：▲４．０ｂｐ
この半年間この半年間に半年間に鑑定CR
鑑定CR（
CR（直接還元法還元利回り直接還元法還元利回り）は、4.0bp低下4.0bp低下した低下した。
した。
◆オフィス
◆共同住宅
◆商業施設
◆ホテル
◆倉庫
◆底地
◆駐車場

平均：
bp４bp
平均
1.7
平均：
▲1.7bp
２．
平均：：▲
平均：
：
▲
5.5bpbp
平均
5.5
平均：
平均：▲５．３bp
平均：
bp１bp平均1.8
平均：：▲1.8bp
１．
平均：▲
平均：
：
▲
1.5bp
平均
1.5
平均：
１bp
平均：▲４．bp
平均：
：
▲
4.8bp
p
平均
4.8b
平均：
平均：▲０．３bp
平均：
bp４bp
平均
5.0
平均：
１．
平均：：▲▲5.0bp
平均：：
±
0.0bp
bp
平均
0.0
平均：
平均： ０．０bp

港・中央・
中央・千代田区：
千代田区：
港・中央・
中央・千代田区：
千代田区：▲3.1bp▲3.9bp（P.39P.39-40）40）
地方：
地方： ▲0.7bp
地方：
地方： ▲8.0bp※ bp：
bp：ベーシスポイント、ベーシスポイント、1bp＝1bp＝0.01％
0.01％「TOREIT（（トゥリート）」トゥリート）」について）」について
東急不動産㈱では、Ｊ－ＲＥＩＴ上場全投資法人の開示情報をデータベース化した会員制のＷＥＢ版データベースシステム「ＴＯＲＥＩＴ」を作成しています。
当四半期報告は、「ＴＯＲＥＩＴ」のデータを分析して四半期毎のトピックを発表しているもので、今回の発表は２２回目になります。
「ＴＯＲＥＩＴ」では、個別の情報を項目毎に抽出しカスタマイズしたり、地図へプロットして比較することもでき、Ｊ－ＲＥＩＴ全体の動きをつかむことが可能です。
http://tlc-jreit.com/
ご利用料金： １つのＩＤにつき（いずれも月額・税込）
ＰＤＦ出力型：１０５，０００円 ＥＸＣＥＬ・ＣＳＶ出力型：１５７，５００円

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取得時鑑定キャップレート
取得時鑑定キャップレート（キャップレート（エリア）エリア）

合計
港・中央・中央・千代田区
渋谷・渋谷・新宿区
その他
その他１８区
１８区
東京都下
その他首都圏
その他首都圏
地方

鑑定ＣＲ
鑑定ＣＲ
5.5%
4.8%
5.2%
5.1%
5.2%
5.6%
5.8%

物件数
116
12
1
22324
54

取得時鑑定キャップレート
取得時鑑定キャップレート【キャップレート【エリア】
エリア】

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運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り利回り（アセットタイプ）
アセットタイプ）

合計
オフィス
共同住宅
商業施設
ホテル
倉庫
底地
駐車場
産業施設
ヘルスケア施設
ヘルスケア施設運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り
利回り
5.6%
5.4%
5.8%
5.6%
6.1%
5.5%
5.8%
4.8%
5.2%
6.6%

物件数
1,694
475
975
158
154118138

運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り利回り【アセットタイプ】
アセットタイプ】

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四半期報告 2013年
2013年4月
J-REITのの物件の物件の期末鑑定評価における期末鑑定評価における直接還元法
における直接還元法で直接還元法で採用された採用された還元利回された還元利回り
還元利回り（鑑定キャップレート）
キャップレート）について、について、前回決算と前回決算と直近決算の直近決算の間の値の変動幅を変動幅を分析いたしました
分析いたしました。
いたしました。
変動幅は
年8月
月～2013年年1月月）の鑑定キャップレート
変動幅は、直近決算期末（直近決算期末（2012年
鑑定キャップレートからキャップレートから前回決算から前回決算期末（年2月月～2012年年7月月）の鑑定キャップレート
期末（2012年
鑑定キャップレートをキャップレートを控除することにより控除することにより算出することにより算出しており算出しております。
ます。
これをアセットタイプ別
アセットタイプ別／エリア別
エリア別

直近期末月
オフィス
渋谷・渋谷 ・ 新宿区
港 ・ 中央 ・ 千代田区
その他
その 他 １８区
１８ 区
東京都下
その他首都圏その 他首都圏
地方
共同住宅
渋谷・
渋谷 ・ 新宿区
港 ・ 中央 ・ 千代田区
その他
その 他 １８区
１８ 区
東京都下
その他首都圏その 他首都圏
地方
商業施設
ホテル
倉庫
底地
駐車場
総計

で集計しております
集計しております。
しております。

直近決算鑑定キャップレート-前回決算鑑定キャップレート
最小値bp
標準偏差bp
データ数
前回CR(％) 直近CR(％)
平均bp
最大値bp
6.2493△ 70△ 2.420
5.1 8
5.15
7.957
鑑定キャップレート】△ 4 0 の変動幅】
鑑定キャップレートのキャップレート
変動幅△ 【4.220
4.7 4
4.70
7.4190△ 70△ 3.120
4.7 7
4.74
4.876
△ 20
5.1 2
5.10
△ 2.2103.010△ 10△ 1.00
5.5 9
5.58
4.548
△ 20
5.7 65.74△ 2.10△ 30
3.7112△ 0.7105.8 3
5.83
7.51024
△ 50
△ 5.3
40
5.6 1
5.56
7.4103
△ 20
△ 4.3
40
5.1 1
5.06
5.6
150
△ 20
5.0 7
5.03
△ 3.9
106.2353
△ 30
△ 4.7
0
5.3 5
5.30
4.3
29
△ 10
△ 1.410
5.8 0
5.78
6.0124△ 20△ 4.60
6.1 0
6.06
△ 50
10.0265
6.2 1
6.13△ 8.010△ 20
9.2140△ 1.190
5.6 5
5.64△ 308.417△ 4.110
6.0 0
5.96
△ 101.831△ 0.30
5.4 1
5.41
△ 20
8.37△ 1.410
5.9 6
5.9400.010.00
4.7 0
4.70
△ 70
7.51713△ 4.090
5.4 95.45※前回決算期末（'12.02-'12.07）と直近決算期末（'12.08-'13.01）の鑑定キャップレートを比較しております。
※前回決算、直近決算とも期末鑑定キャップレートが開示されており、かつ前回決算期末と直近決算期末に同一鑑定機関（非開示を除く）が評価した物件を対象としております。
※直近期中に追加取得・一部売却のあった物件は、除外して分析しております。

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【調査要領】
調査要領】
１ 本調査
本調査についてについて
本調査は、J-REITにおける実物不動産の利回りについて分析した結果を四半期毎にまとめたものです。
データは、J-REIT各社による決算情報をデータベース化した「東急不動産J-REITシステム」（ＴＯＲＥＩＴ）から取得しております。
投資口の動向につきましては、不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）及びブルームバーグのデータを参照し当社にて作成しております。

２ 利回
利回り
りインデックス
本調査では、次の利回りについて、単純平均によりインデックスを作成しております。

運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り利回り＝年額ＮＯＩ／年額ＮＯＩ／当該期末鑑定評価額
ＮＯＩ／当該期末鑑定評価額

３ 年額ＮＯＩ（年額ＮＯＩ（NetＮＯＩ（Net Operating Income)

年額ＮＯＩは2期分の合計額により把握しております。

年額ＮＯＩ＝年額ＮＯＩ＝当該半期
ＮＯＩ＝当該半期ＮＯＩ＋
当該半期ＮＯＩ＋前半期
ＮＯＩ＋前半期ＮＯＩ
前半期ＮＯＩ・ＮＯＩ＝賃貸事業収入
ＮＯＩ＝賃貸事業収入－賃貸事業収入－償却前賃貸事業費用
・ＮＯＩ＝賃貸事業損益
ＮＯＩ＝賃貸事業損益＋賃貸事業損益＋減価償却費
・ＮＯＩのみＮＯＩのみ開示
のみ開示の開示の場合は
場合は、そのＮＯＩ
そのＮＯＩ（いずれも実績値）
４

利回り
利回り計算について計算について（１）運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り利回り・2012年12月末日までに決算期末を迎え、2013年2月末日までに決算情報が公表された物件を対象としております。
但し、取得後3回目の決算を迎えた物件を対象とし、2回目までの物件を除外しております。また、合併法人・被合併法人にかかわらず、合併後3回目の決算を迎えていない物件についても除外しております。
・「追加取得」又は「一部売却」された物件についても、追加取得あるいは一部売却の時点から2回目の決算を迎えるまで、当該物件をインデックスから除外しております。
・データ分析の有効性を高めるため、利回り3％未満13％超と算定されたデータはインデックスから除外しております。

（２）取得時鑑定キャップレート
取得時鑑定キャップレート
・取得時に開示された鑑定評価書の直接還元法の還元利回り。
・予定取得金額と鑑定評価額とは異なること及び鑑定評価額は直接還元法による収益価格と異なる場合があることにご注意下さい。

（３）取得時ＮＯＩ
取得時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り
利回り・売却時ＮＯＩ
売却時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り
利回り（売却の売却の動向）動向）

取得時ＮＯＩ
取得時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り利回り＝（取得期＝（取得期の取得期の半期換算ＮＯＩ＋半期換算ＮＯＩ＋取得翌期ＮＯＩ＋取得翌期の取得翌期の半期ＮＯＩ）
半期ＮＯＩ）÷
ＮＯＩ）÷取得価格
売却時ＮＯＩ
売却時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り利回り＝（公表日前期＝（公表日前期の公表日前期の半期ＮＯＩ＋半期ＮＯＩ＋前ＮＯＩ＋前々半期の半期のＮＯＩ）÷
ＮＯＩ）÷売却価格（４）その他
その他
・国債利回りは、各期末における値となっております。
・投資法人により情報の開示内容が異なりますが、弊社が把握可能且つ信頼できると判断したデータを採用しております。

東急不動産株式会社2013年4月四半期報告（2013.4.30）

7

無断転載を禁ず。「東急不動産Ｊ－ＲEITシステム」（ＴＯＲEIT)並びに本調査が提供する内容について万全を期してはおりますが、その正確性、完全性に関して保証するものではありません。本調査が提供する情報をご利用の際には、ご自身で当該情報の正確性についてご判断頂く必要があります。
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５

資産規模
・当該期の末日時点において運用中の物件を対象としております。
・取得（売却）金額及び物件数は、当該期中に取得（売却）された物件を対象としております。
（最新期は2013年1月から3月に取得（売却）された物件が対象となります。）

６

運用時NOI
運用時NOI利回NOI利回り利回り（対前決算比較）
対前決算比較）・2012年10から12月に決算を迎えた物件の運用時NOI利回りについて、前決算の値と比較しております。
・最新決算と前決算ともに運用時NOI利回りの算出可能な物件が対象となります。

７

賃料水準・
賃料水準・期末総額指数・期末総額指数・ＮＯＩ指数
ＮＯＩ指数
・次の算出式から求めた値の算術平均値を示しております。
賃料水準＝賃料収入÷稼働率（直近2期平均）÷賃貸可能面積÷6ヶ月
期末総額指数＝鑑定評価額÷賃貸可能面積
ＮＯＩ指数＝年額ＮＯＩ÷賃貸可能面積

８

鑑定ＣＲ
鑑定ＣＲのＣＲの変動幅について変動幅について
・前回決算期末（2012年2月～2012年7月）と直近決算期末（2012年8月～2013年1月）の鑑定CRを比較しております。
・前回決算、直近決算とも期末鑑定CRが開示されており、かつ前回決算期末と直近決算期末に同一鑑定機関（非開示除く）が評価した物件を分析対象としております。
・直近期中に追加取得・一部売却があった物件は、分析対象から除外しております。
・鑑定機関が追加開示になったこと等により前回の分析結果と異なる場合がございます。

９

インデックスのインデックスの継続性について継続性について・各投資法人が開示情報の追加や変更報告等を行うことにより、過去のインデックスが変更されることがあります。
・東急不動産株式会社は事前の通知を行うことなく、発表した情報を修正することがあります。また、情報の提供を中断、廃止することがあります。

１０ 利用上の利用上の留意点
・本調査は、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定はご自身の判断において行われるようお願いいたします。
・作成時点において、入手可能な情報等に基づき作成したものであり、作成日における判断を示したものです。
・「東急不動産J-REITシステム」（ＴＯＲＥＩＴ）並びに本調査が提供する内容について万全を期してはおりますが、その正確性、完全性に関して責任を負うものではありません。また、作成時点において、入手可能な情報等に基づき作成したものであり、作成日における判断を示したものです。
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東急不動産株式会社2013年4月四半期報告（2013.4.30）

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＜投資法人の投資法人の合併＞合併＞
・ 2010年2月1日に東京グロースリート投資法人とエルシーピー投資法人が合併し、インヴィンシブル投資法人が誕生しました。
・

2010年3月1日に旧アドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人が合併し、新アドバンス・レジデンス投資法人が誕生しました。

・

2010年3月1日に日本リテールファンド投資法人とラサールジャパン投資法人が合併しました。
（日本リテールファンド投資法人が存続）

・

2010年4月1日にビ・ライフ投資法人とニューシティ・レジデンス投資法人が合併しました。
（ビ・ライフ投資法人が存続、大和ハウス・レジデンシャル投資法人に名称変更）

・2010年7月1日に日本賃貸住宅投資法人とプロスペクトリート投資法人が合併しました。
（日本賃貸住宅投資法人が存続）

・

2010年10月1日にクレッシェンド投資法人とジャパン・シングルレジデンス投資法人が合併しました。
（クレッシェンド投資法人が存続、平和不動産リート投資法人に名称変更）

・2010年12月1日にユナイテッド・アーバン投資法人と日本コマーシャル投資法人が合併しました。
（ユナイテッド・アーバン投資法人が存続）

・

2011年11月1日にいちご不動産投資法人とＦＣレジデンシャル投資法人が合併しました。
（ＦＣレジデンシャル投資法人が存続、名称はいちご不動産投資法人）

・

2012年4月1日に日本ホテルファンド投資法人とジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人が合併しました。
（日本ホテルファンド投資法人が存続、名称はジャパン・ホテル・リート投資法人）

・

2012年4月26日にケネディクス・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場しました。

・

2012年6月13日にアクティビア・プロパティーズ投資法人が東京証券取引所に上場しました。

・

2012年11月28日に大和ハウスリート投資法人が東京証券取引所に上場しました。

・

2012年12月21日にＧＬＰ投資法人が東京証券取引所に上場しました。

・

2013年2月6日にコンフォリア・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場しました。

・

2013年2月14日に日本プロロジスリート投資法人が東京証券取引所に上場しました。

東急不動産株式会社2013年4月四半期報告（2013.4.30）

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