り気でない。
政府・与党内では自衛隊による海外での活動が増えることを見越し、自衛官による規律違反を取り締まる制度の必憲法（改憲）、臨時国会、政局、民進党代表選要性は意識されてきた。昨年３月に施行された安全保障関連法では自衛隊法１２２条を改正し、国外で上官の職務上事務総長に根本氏＝自民改憲本部の命令に反抗した自衛官らを罰する規定が盛り込まれた。
自民党憲法改正推進本部は２３日の幹部会合で、根本匠
同規定が自民、公明両党の協議の場に提示されたのは、元復興相を新設の事務総長、岡田直樹幹事長代理を事務局
安保関連法案の閣議決定を目前にした一昨年春だった。与長に充てる人事を決めた。
（時事通信 2017/08/23-21:03）
党協議メンバーの一人は「ギリギリになって国外犯規定の話が出てきて、深い議論はできなかった。本来なら、自衛産経新聞 2017.8.24 01:00 更新
隊法をちょこっと修正するだけではない骨太の議論をすべ【憲法７６条の壁・軍法会議なき自衛隊（下）】議論タブー
視 政治動かず 石破茂氏「大臣のときにやっておけば…」 きだった」と振り返る。
× × ×
冷戦時代は自衛隊の活動が国内に絞られていたため、国際スタンダードを意識する必要がなかった。
「憲法の番人」と呼ばれてきた内閣法制局内でも軍法会議の必要性をめぐる検討はほとんどされてこなかったという。法制局のある幹部は「個人の見解」と断った上で「医療過誤など高度な専門性を求められる事件は多い。それにもかかわらず、なぜ自衛隊だけ特別扱いしなければならな石破茂氏＝１２日、東京都中央区（寺河いのか」と強調する。
法制局は、規律保持の観点から敵前逃亡に厳罰を科す議内美奈撮影）論にも否定的だ。法制局幹部は「自衛隊の練度は高い。敵「各国の軍隊の制度については関係省庁と連携して必要前逃亡で懲役７年というのは、自衛隊は信頼に足る組織だに応じて調査研究を行ってまいりたいと思っているが…」というメッセージでもある」との見解を示す。
平成２７年７月１０日の衆院平和安全法制特別委員会。
「各国の軍法会議の状況を政府が調査しているかどうか」
ただ、軍法会議の議論を妨げていたのは法制局だけではという質問に対し、防衛相（当時）の中谷元は、こう言葉ない。旧陸海軍の「あしき伝統」が現状を招いたとの見方を濁した。
も自衛隊内にはある。
質問した維新の党（同）の衆院議員、松浪健太は、複数「旧軍出身の自衛官の中には『有事になったら何をしての自衛官から「上官に命令されても、裁判制度が平時のまもいい』という人もいた。マジかよって思った」
まで違和感がある」と訴えられたことを受けてだった。
最近退官した海上自衛隊の元幹部はこう証言し、「昭和にしかし、中谷の答弁により、政府内で軍法会議の本格的入ると、軍務に背いても軍法会議にかけず予備役に回されな検討を行う下準備すら整っていないことが分かった。元るようなこともあった。国際的に通用しない点では昭和の防衛相の石破茂も各国軍の調査について「大臣のときにち陸海軍と自衛隊は同じだ」と手厳しい。
ゃんとやっとけばよかった…」と語る。
自民党は、１７年１０月に「軍事裁判所」の設置を盛り軍法会議の議論が政府内でタブー視されてきたのは、憲込んだ新憲法草案を発表するなど、全く議論がないわけで法７６条２項が特別裁判所の設置を禁じていることが大きはない。しかし、首相で同党総裁の安倍晋三自身が憲法９く影響している。
条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正に２７年７月１日の衆院平和安全法制特別委でも、参考人絞り込む姿勢を打ち出す中、今のところ憲法７６条を改正として出席した東京外国語大院教授、伊勢崎賢治が軍法会する機運は高まっていない。
議の不在について問題提起した。
× × ×
国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに派遣された自衛官が識者の間には、憲法を改正しなくとも、軍法会議に類す任務遂行中に現地市民を過失で殺傷しても罪を問う根拠法る機関を設置することは可能との見方もある。
がない。このため「ごめんなさいね。でも、あなたたちの防衛研究所主任研究官の奥平穣治は選択肢として（１）
法律よりも、もっと厳しい軍法で裁くから許してねと言う憲法を改正し、特別裁判所としての軍法会議（２）海難審しかない」というのが伊勢崎の主張だった。
判所のような特別法に基づく行政審判機関（３）家庭裁判伊勢崎を参考人として呼んだのは、与党ではなく野党だ
所のような専門裁判所－を挙げる。
った。だが、民進党など野党は軍法会議設置にまったく乗海難審判所のような機関であっても憲法に設置を盛り込
1

2017 年 8 月 23～24 日 ① 24 日 6 時現在

まえ、９月２５日からの週とすることで政府側と調整することを確認した。
会談で公明党の井上義久幹事長は、今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前期比１．０％増となったことに触れ、「地方の景気という点ではまだ対応しなければいけない面もある」と指摘。自民党の二階俊博幹事長は「その必要性は感じる」と応じ、首相に補正検討を要請することになった。
補正予算の内容について、与党内では、先の九州北部豪雨を踏まえた災害対策や中小企業対策などが想定されている。
会談では、８月２７日投開票の茨城県知事選や１０月２２日投開票の衆院３補欠選挙の勝利に向け、自公で緊密に連携することも申し合わせた。
（時事通信2017/08/23-19:02）

むべきだとするのが自民党の立場だ。１７年１０月、２４年４月にまとめた憲法改正案でも、特別裁判所の設置禁止は維持した上で「軍事裁判所」や「審判所」を置くとした。
もっとも、改憲案策定に関与した元自民党幹部は、憲法７６条との整合性に関して「そこらへんの話は詰めていなかった」と打ち明ける。
仮に軍法会議の設置を決めたとしても、一朝一夕に運用できるわけではない。軍法会議の裁判官、検察官、弁護士には法曹資格と軍事的専門知識の双方が求められる。しかし、司法試験合格者で軍事経験を有する人材は皆無に等しい。自衛隊では弁護士資格保有者の把握すらしておらず、担当者は「司法試験に合格した自衛官がいるとは聞いたことがない」と話す。
敵前逃亡罪に対する重い量刑など、自衛官に特別な処罰を科すのであれば、特別な名誉を授与する制度も整備しなければならない。
軍隊を持つ国では、軍人は功績に応じて祖国から勲章が贈られるが、自衛隊では現役の間に国から功績をたたえられることはない。叙勲対象になるのは退官後で、下士官の「曹」や兵卒の「士」は退官後でも叙勲の対象にはならない。
処遇面でも、地方公務員との間で落差がある。消防官や警察官が殉職した場合、遺族には国のほか都道府県や市町村の賞恤（しょうじゅつ）金が授与され、最高で９千万円になるが、自衛隊員は原則として６千万円だ。
中国や北朝鮮など現状変更を志向する隣国を抱える厳しい安全保障環境に置かれる中で、自衛隊にはこれまで以上の役割拡大が見込まれる。安保関連法も整備され、実際に戦闘に巻き込まれる可能性も決して否定できないが、戦闘を支える司法制度はいまだ、ほぼ手つかずのままとなっている。＝敬称略（この連載は杉本康士、千葉倫之、森浩が担当しました）

国会、来月 25 日召集で調整 働き方改革法案が焦点
共同通信 2017/8/23 22:52
政府、与党は 23 日、秋の臨時国会の召集日について、来月 25 日を軸に調整に入った。安倍晋三首相の外交日程を踏まえて、最終判断する。政府関係者が明らかにした。臨時国会では、安倍政権が看板政策に掲げる「働き方改革」関連法案の審議が最大の焦点となる。会期内成立を目指す
政府、与党に対し、民進党は反対の方向で先行きは不透明。
与野党の激しい攻防は避けられない。
自民党の森山裕国対委員長は 23 日、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談。山井氏は臨時国会を 9 月上旬に開くよう主張した。加計学園問題を審議するため、衆院予算委員会などの閉会中審査の開催も要求。
国会、来月 25 日からの週で一致 自公幹事長
共同通信 2017/8/23 13:12
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は 23 日午前、東京都内のホテルで会談し、秋の臨時国会を 9 月 25日からの同月最終週に開会する考えで一致した。安倍晋三
首相の外交日程を踏まえて政府側と調整し、召集時期を最終判断する。2017 年度補正予算案が必要だとして、臨時国会への提出を検討していくことも確認した。
補正予算案に関し、井上氏は会談で「地方で（景気が）これからという面もある。
考えるべきではないか」と指摘。
二階氏も「必要性は感じる」と応じた。政府、与党内では景気対策のための補正予算編成が取り沙汰されている。

与党、１７年度補正要請へ＝臨時国会「９月２５日の週」

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（左）と民進党の山井和則国対委員長＝２３日午後、国会内
自民、公明両党は２３日、幹事長・国対委員長会談を東京都内で行い、地方経済の底上げを図るため、政府に２０１７年度補正予算案の編成と秋の臨時国会への提出を要請する方針で一致した。内容や予算規模は政府側と今後協議する。臨時国会の召集は安倍晋三首相の外国訪問日程を踏臨時国会、９月末召集で一致 自公、政府と調整へ
朝日新聞デジタル 2017 年 8 月 23 日 11 時 10 分
自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は２３日午前、東京都内で会談し、臨時国会を９月末に召集する方針で一致した。安倍晋三首相が９月下旬に国連総会出席のため訪「（召米する予定で、公明の大口善徳国対委員長は会談後、2

９月の後半かなということではないか。公明党とは認識は一致している」と述べた。その上で「内閣から（開会時期の）連絡を受けているわけではないが、法案の作業も進んでいるようだ」と強調した。
首相は９月前半にロシアのウラジオストクで東方経済フォーラム、後半には米ニューヨークで国連総会に出席する。
補正予算に関しては、足元の景気動向を踏まえつつ、必要性について協議した。
公明党の大口善徳国対委員長は「井上幹事長から４～６月（の国内総生産）は前倒し効果もあったが、まだ対応しないといけない面もある。補正を考える必要があるのではないかと話した」と語った。森山氏は「補正予算の話も少し出たが、話題として出た程度だ」と述べるにとどめた。

集は９月）２４日の週が想定される」と記者団に述べた。
具体的な召集日や会期は今後、政府と調整する。
会談で公明の井上義久幹事長は「地方の景気という点で補正（予算の編成）を考える必要がある」と話し、自民の二階俊博幹事長も「必要性は感じる。首相に伝える」と応じた。与党として、景気対策のための補正予算の編成を検討することで一致した。
民進、共産、自由、社民の野党４党などは６月下旬、憲法５３条に基づき臨時国会の召集を求める要求書を衆参両院に提出していたが、与党側は早期召集を拒否していた。
政府・与党 臨時国会を９月２５日召集で調整
毎日新聞 2017 年 8 月 23 日 23 時 35 分(最終更新 8 月 23日 23 時 53 分)
政府・与党は臨時国会を来月２５日に召集する調整に入った。２５日の週で検討していたが、安倍晋三首相の一連の外交日程終了後、なるべく早い段階で開くのが望ましいと判断した。長時間労働を是正する働き方改革関連法案などが焦点になる。
自民党の森山裕国対委員長は２３日、民進党の山井和則
国対委員長と国会内で会い、臨時国会の召集は来月２５日の週になるとの見通しを伝えた。首相は９月下旬に米ニューヨークでの国連総会に出席する予定だ。自民党関係者は「９月２３日ごろに国連から帰国する。週が明けてすぐ開くのが望ましい」と語った。
【光田宗義】

臨時国会召集 自民は来月下旬 民進は上旬を主張
NHK8 月 23 日 18 時 55 分
自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、自民党が臨時国会の召集は安倍総理大臣の外交日程などを考慮し、来月２５日の週になるという見通しを示したのに対し、民進党は、審議すべき問題が山積しているとして来月上旬にも召集すべきだと主張しました。
この中で自民党の森山国会対策委員長は臨時国会の召集時期について、「安倍総理大臣の外交日程などを考えるとおそらく来月２５日の週になる」と見通しを示しました。
これに対して民進党の山井国会対策委員長は「国会で審議すべき問題が山積しており、遅すぎる」として、来月上旬にも臨時国会を召集すべきだと主張しました。
また山井氏は、北朝鮮情勢や先に開かれた日米の外務・防衛の閣僚協議をめぐって衆議院の外務委員会や安全保障委員会で、閉会中審査を開くことなどを求めました。
会談のあと森山氏は記者団に対し、「外交日程や法案の準備もできないまま、臨時国会を開くのはありえない。おまけに今は来年度予算案の概算要求の作業で、いちばん多忙な時でもあることも、よく考えていかないといけない」と述べました。
一方山井氏は、「臨時国会を早期に召集しないのは、『加計学園』をはじめとする『疑惑隠し』以外のなにものでもない。安倍総理大臣が『丁寧に国民に説明する』と言っているにもかかわらず、逃げ続けるのは話が違いすぎる」と述べました。

秋の臨時国会 自公の幹事長ら補正提出で一致
毎日新聞 2017 年 8 月 23 日 13 時 12 分(最終更新 8 月 23日 13 時 12 分)
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは２３日午前、東京都内で会談し、秋の臨時国会に景気対策の補正予算案を提出すべきだとの認識で一致した。臨時国会の召集は、安倍晋三首相の外交日程を踏まえ、９月下旬で調整することも確認した。
会談で井上氏は「地方の景気という意味では補正を検討する必要があるのではないか」と求め、二階氏も「その必要性は感じる。首相に伝える」と応じた。
９月下旬の臨時国会で一致 自公、補正予算も協議
日経新聞 2017/8/23 10:37
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は 23 日午前、都内のホテルで会談し、臨時国会を９月下旬に開く考えで一致した。安倍晋三首相の外交日程が終わる９月最終週に開会する方向だ。両氏は 2017 年度の補正予算についても必要性を協議。茨城県知事選や 10 月 22 日投票の３つの衆院補選で協力することも確認した。
同席した自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「内閣の外交日程などを考慮すると一番早くて開会できるのが10 月のトリプル補選へ準備急ぐ 民進の 2 候補、野党共闘では溝も共同通信 2017/8/23 17:51
民進党代表選に立候補した前原誠司元外相、枝野幸男元官房長官は 23 日、党本部で報道各社のインタビューに個別に応じ、10 月 22 日投開票の衆院青森 4 区、新潟 5 区、愛媛 3 区の補欠選挙へ準備を加速する意向を示した。ただ3民主党政権の失敗について、自らの欠点と重ねながら淡々と振り返った。
「前原誠司は変わった。日本のために」前原氏は、昨年９月の党代表選で、こう記したパンフレットを配った。
「現実を見ずに理念だけで突っ走る」などと揶揄されたことへの反省を込めていた。
平成２１年、当時の民主党が政権を取り、国土交通相に就任すると、いきなり八ツ場ダム（群馬県）の建設中止を宣言した。結局、中止に伴う国費支出が膨大になることも明らかになり、方針は撤回された。２３年には、在日外国人の女性から政治資金を受け取っていたとして外相を辞任した。
１８日のＢＳ番組で、八ツ場ダム問題について「結論ありきでなくワンクッション置き、ずるくいえば逃げ道を残す（必要があった）」と振り返った。さらに外国人献金問題と合わせ「戦国時代ならその都度切腹ものだ。それだけの失敗を経験したからこそもう一度野党を再生させ政権交代させたい」とも語った。
前原氏は、共産党との共闘について「理念や政策の違う政党とは組めない」と繰り返し、６月に民共に自由、社民の４党首が合意した次期衆院選での選挙協力についても「是非も含め見直す」と明言した。
ただ、２３日のインタビューでは、民共の選挙協力について「地方組織がどう捉えるかを加味しながら総合的に判断する」とあやふやな回答になった。言行不一致となったら、民共連携の解消を期待する前原氏の支持勢力は離れかねない。
前原氏がもう１点、失敗だったというのが「政治を人の好き嫌いで行い」旧民主党を分裂させたことだ。下野後、旧民主党政権で敵対した自由党の小沢一郎代表と定期的に会うようになった。
前原氏は「『民進党』の名前にこだわらない」とも語るようになった。小沢氏は、野党勢力が比例代表で統一名簿を作成する「オリーブの木構想」が持論だ。民進党を離党した細野豪志元環境相には「将来一緒にやれるという思いを持ち、信頼関係をつなげたい」と秋波も送っている。かつては橋下徹前大阪市長と連携を模索したこともある。
前原氏に近い松井孝治元官房副長官は「挫折を経て自身へのネガティブな意見ものみ込むように度量が広がった。
首相を目指すラストチャンスと覚悟を固めつつあるからだ
ろう」と分析する。ただ、意見の異なる勢力を包む「変化」は、野党再編の引き金となるかもしれない。

野党共闘の在り方では溝がみられた。前原氏は集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の廃止を目指す考えを表明。
枝野氏は早期の衆院解散・総選挙に備えると強調した。
前原氏はトリプル補選に関し「どのような争点で戦うのか早急に考え方をまとめる。補選といっても、政権を選択する衆院選に準じる選挙だ」と重要性を指摘。
枝野氏は「簡単な選挙ではない」と力説した。
前原・枝野両氏、連合と関係改善めざす
日経新聞 2017/8/24 0:12
９月１日投開票の民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官は 23 日、日本経済新聞社などのインタビューに応じた。両氏はともに支持団体の連合との関係改善に意欲を表明。財政健全化を巡っては、枝野氏が当面の消費増税に否定的な考え方を示した。国の借金の返済よりも、社会保障財源の確保や景気対策を優先すべきだとの認識では一致した。
蓮舫執行部で民進党と連合との関係は大きくこじれた。
「原発稼働ゼロ」の目標を 2030 年代から 30 年に前倒しする方針を打ち出し、連合が猛反発した経緯もある。
前原氏は連合との関係について「応援をいただく方々は神様だ。関係を維持し、強化する自信がある」と強調した。
一方、枝野氏は 30 年代原発ゼロの目標の前倒しにかねて言及しており「政党と応援団なので、立場が違うのは当たり前だ」と指摘した。
「理解を得ながら進めていく」とも述べた。
財政健全化策を巡っては、前原氏は自身が掲げる一定の増税を前提とした中福祉中負担の社会像との両立の必要性を強調。そのうえで「大事なのは国民が受益を認識することだ」と述べ、まずは増税分を社会保障財源に充てることが優先だとの認識を示した。
一方、枝野氏は当面の消費増税に否定的な考えを示した
うえで「消費が一定程度回復したときに初めて、これ以上借金を増やすわけにはいかない、と国民に（負担増を）問うことができる」と語った。
産経新聞 2017.8.23 22:19 更新【民進党代表選】前原誠司元外相、本当に「変わった」？
怪しくなった「民共共闘見直し」民進党代表選（９月１日投開票）は、今のところ前原誠司元外相が優位に進めている。前原氏はすでに代表を経験しているなどキャリアは十分だが、言動が一致せず失敗したことも少なくない。代表選では「失敗で変わった」とアピールする。ところが、看板である「共産党との共闘見直し」は早くも怪しくなってきた。
（奥原慎平）「異なる意見の人を包み込む包容力、懐の深さに私自身も含めて欠けていた」
前原氏は２３日、産経新聞などとのインタビューで、旧2017.8.23 13:00 更新【民進党代表選】「民共共闘」にブチ切れた若手が声明文「民進党をたたきなおす！」 前原、枝野両陣営に提出
民進党の若手衆院議員５人が２３日、党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官に対し、国政選
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声明文は「民進党をたたきなおす！」と題され、共産党との関係に加え、党内で憲法改正の議論を深めることや、「改革政党」としての政策を前面に打ち出すことなどを提唱している。村岡敏英、小熊慎司、重徳和彦、井坂信彦、大西健介の５氏が名を連ねた。
５氏のうち、大西氏を除く４人は旧民主党以外の政党から民進党結成に参加した。声明文には「民進党ができて１年半。残念ながら、国民の目には『看板は変わっても中身は旧民主党のまま』と映っている」という批判の文言も盛り込まれた。

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