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第 25 期 事 業 報 告 書▲

2019.04.01

2020.03.31

25th

株主の皆様へ2019.04.01 2020.03.31

代 表 より ご 挨 拶
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループの2020年3月期（2019年4月1日～2020年3月31日）の連結業績をご高覧いただくにあたり、ご挨拶申し上げます。

デ ジ タル ア ー ツ 25 年 の あ ゆ み

提供してまいります。
加えて、「Chat@Cloud」の拡販に努めてまいります。公共向け市場においては、児童生徒向けの１人１台の学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想（GIGAスクール構想）
において、補正予算案に2,318億円(2019年12月

当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターに閣議決定)が計上されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に

ネットライフに貢献していく」
ことを企業理念として、創業当初よりよる影響で「GIGAスクール構想の加速」のために、約2,292億円

企業・組織内からの情報漏洩に対する情報セキュリティソリュー

(2020年４月に閣議決定)が追加計上されました。これを受けて、ションの提供に注力し、成長してまいりました。

「i-FILTER」の拡販に最重点を置き、大きな成長を目指してまいります。

2020年3月期を振り返りますと、特定の企業・組織、国家機関を

また、家庭向け市場においては、青少年のスマートフォン利用による狙った外部攻撃による脅威の多様化・高度化、
セキュリティ人材のインターネット被害がますます増加し、また、新型コロナウイルス禍で不足等、企業等の組 織が 直面する課 題が拡大したことを背景

学校や学習塾が休校となり、自宅でのオンライン学習のためにPC等として、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の拡販の端末の利用が増加しております。当社は引き続き啓発活動や携帯を進め、これまで4 6 6万ライセンスのお客 様に被害 報告なく

電話事業者等と連携し、「i-フィルター」の普及に努めてまいります。

ご利用いただいており、外部攻撃から守ることができていると当社グループは「企業・組織内からの情報漏洩」対策ソリュー

認識しております。
加えて、Webサービスやメール環境のクラウド化

ション企業から、「外部からの標的型攻撃」対策も含む国産総合が急速に進んでいることを背景として、「 i-FILTER@Cloud」

セキュリティ対策ソリューション企業への飛躍を確固たるものに「m-FILTER@Cloud」を購入しやすい価格に改定し、クラウドするべく、グループ一丸となって進化を続けてまいります。

環境においても、Webやメールを安心して利用できる世界を提供
してまいりました。さらに、Web会議システム「Chat@Cloud」のデジタルアーツは、おかげさまで
創立25周年を迎えました。

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2017.

2012.

1995.

東京証券取引所市場 第二部に上場

デジタルアーツ株式会社を創立

1998.

国内ではじめてのWebフィルタリングソフトを開発

2000.

スマートデバイス向けWebフィルタリングサービス「i-FILTER ブラウザー＆クラウド（旧製品名：i-FILTER ブラウザー for iOS）」を提供開始

ファイル暗号化・追跡ソリューション

法人向けWebフィルタリングソフト 「FinalCode」を提供開始「i-FILTER」を提供開始

個人向けフィルタリングソフト「i-フィルター」を提供開始

2014.

2018.

2002.

「Dアラート」の配信をスタート

2010.

デジタルアーツ株式 会 社
代表取締役社長

セキュリティ・アプライアンス「D-SPA」を提供開始

年度の売上高は前期比で僅かに減収となりました。
2021年３月期は、国産総合セキュリティメーカーとしてのプレゼンスを向上させる活動にリソースを集中させます。
企業・公共向け市場においては、
引き続き「i-FILTER」
Ver.10、「m-FILTER」
Ver.５の製品強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境を
01

2019.

2007.

2005.

「Chat＠Cloud」を提供開始「FinalCode」を基軸にグローバル展開を推進

等のテレワークが急速に普及する中、利用の増加が期待できる
公共向けにおいて、さまざまな要因が重なった結果、当連結会計「 i -FILTER」ver.10「m-FILTER」ver.5を提供開始

現 JASDAQスタンダードに上場提供を開始し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い在宅勤務
新製品をリリースいたしました。しかしながら、当期は企業向け、

2016.

戦略的子会社
デジタルアーツコンサルティング株式会社を設立

電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」を提供開始「DigitalArts@Cloud」を提供開始

2013.

東京証券取引所市場 第一部に指定銘柄を変更
メール誤送信防止ソリューション
「m-FILTER MailAdviser」を提供開始

創立10周年

02

25th

トップ イン タビ ュ ー2019.04.01 2020.03.31

2 0 2 0 年 3月期 について

来 期 以 降 の 取り組 み「 D i g i t a l A r t s @ C l o u d 」の製 品 強 化により、さらに精 度の高いセキュリティ環 境 へ「GIGAスクール構想」におけるシェア拡大とWeb会議システム「Chat@Cloud」を本格展開

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について2020年3月期について
企業・公共向け市場においては、お客様の規模に関わらず安全な

当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、
引き続き

家 庭向け市場においては、青少年によるSNS利用等に起因する

2020年3月に入り顕在化した新型コロナウイルス感染症ですが、インターネット環境を享受できるソリューションを提供するため、セキュリティ製品への需要が見込まれ、クラウドサービスの利用が犯罪被害の危険性が増していることから、より一層のフィルタリング

当社は2月以降、社員が 安心して健 康的に働き続けられる環境を新たな機能を追加した「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の加速しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響がの普及が必要とされております。また、新 型コロナウイルス禍で整備し、営業活動を維持するために、さまざまな対策をスピーディに拡販に努めました。また、2018年5月にリリースした「i-FILTER」、

長期化していることから、企業向け市場においてはテレワークが学 校や学習塾の 休校が 続いており、自宅でのオンライン学習の実 施いたしました。4月から原則として全社 員を在宅勤務としまし「m-FILTER」のクラウドサービス「Digital Ar ts@Cloud」に、急 速に普及し、セキュリティ製品のみならず、在宅勤務の中でもためにPC等の端末の利用が増加し、青少年が有害情報に触れる

たが、Web会議システム「Chat@Cloud」
を用いて社内・社外を問わず

業務 効率化を実現できるWeb会議システム「Chat@Cloud」を

効 率 的な業 務 運 用を行うため のソフトウェア 製 品 へ の 需 要が機会が増えることが想定されます。このような状況を受け、当社は、コミュニケーションをとり、販売代理店およびエンドユーザーに対して製品ラインアップに加え、ユーザー数の拡大に努め、クラウド環境

増加することが見込まれます。さらに、公共向け市場においては、

引き続きご 家 庭への 啓発活動や携 帯電話事 業 者等と連 携するオンラインセミナーを開催し、デジタルカタログによるオンライン営業をにおいても、業務効率を落とすことなく、Webを安心して閲覧でき、児童生徒「１人１台端末」の早期実現によって、緊急時においてもことで、「 i-フィルター」の普及に努めてまいります。

展開することで、業務効率を落とすことなく営業活動を続けることがメールをためらいなく開くことができる世界観を提供することが

IC Tの活用によりすべての子どもたちの学びを確保できる環 境

できました。
また、保育園休園等で働くことができない社員のためのできました。一方で、当期はこれまでにない外部環境からの影響を早急に実現することが急務となっています。

特 別 有 給 休 暇 制 度 や 、在 宅 勤 務 期 間 中 のコミュニケーションを強く受け、設立以来初となる大幅な業績下方修正をする結果とこのような状況を受け、当社グループは、企業・公共向け市場に

2021年3月期の計画・配当方針について

不 足を 解 消 するため 、なり、株主の皆様には大変申し訳がなく思っております。この経験

おいては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「 m-FILTER」Ver.５の当社グループの2021年3月期連結業績といたしましては、売上高「Chat@Cloud」による社を生かし、営業組織や営業体制の抜本的な改革、販売パートナー

製品強化・機能追 加を行い、より精度の高いセキュリティ環境を

7, 50 0百 万円、経常利 益 3 , 550百 万円、親会 社株 主に帰属する

員間でのオンラインランチ・との連携強化、販売価格の見直しをスピーディに行い、ピンチを提供してまいります。加えて、テレワークの急速な普及に合わせ、当期純利益2,450百万円を見込んでおります。また、配当につき飲み会への補助金制度をチャンスに変えられる、より強い会社になります。

Web会議システム「Chat@Cloud」を「DigitalArts@Cloud」のましては、株主の皆様に対する利益 還 元を経営上の重要課 題のラインアップに加え、セキュリティの枠を超え、ビジネスソリュー

ひとつとして位置付けており、今後の成長が見込める事業分野へションとして提供することで、さらなるユーザー数の拡大、拡販にの 投 資、研 究開発 等に必要な内部留保を確 保しつつ、安定した努めてまいります。公共向け市場においては、「GIGAスクール構想

配当を継続的に実施することを基本方針とし、各事業年度の業績、開始し、社員への福利厚生
制度を充実させました。
今後、新型コロナウイルス03

2021年3月期の取り組みについて

2020年3月期の業績について

感染症の影響が長期化する

公共向け市場における前期の大型案件の反動減等により連結の 加 速 」に合 わ せ 、販 売 パートナーとの 連 携 を 密にし 、豊 富 な

財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向

こと が 想 定 され ます が 、売 上 高は 5 , 6 41, 8 0 5千円(前年同 期 比 9 6 . 6％)となりました。

「i-FILTER」のラインアップの特別価格での提供および教育情報

30％を目標として実施してまいります。

社員の健康を第一に考える

営業利益は、売上高の減少に加えて、国内子会社のコンサルタント

セキュリティポリシーに関するガイドラインに準拠した標準仕様書とともに、新しいデジタル

人員増加やクラウド製品等の開発完了に伴うソフトウェア償却費にマッチしたサービスを無償で提供するキャンペーンを展開してな営 業 活 動によって成 長の増加により売上原価が増加した影響で、2,328,036千円(前年いきます。これにより、全国の1,741教育委員会の当社シェア60％を目指してまいります。

同期比88.5％)となりました。

（2020年2月時点）を維持するだけでなく、さらに拡大していきます。

これらの方針に基づき、2021年3月期につきましては年間配当金を1株あたり55円（予想）とさせていただいております。

04

25th

企 業 向 け・公 共 向 け 市 場 で の 取 り 組 み2019.04.01 2020.03.31「i-FI LT ER」Ver.10・「m-FI LT ER」Ver.5の拡販とクラウド製品の売上比率が高まる
企業向け市場

公共向け市場
従来からの高い認知とシェアを獲得してまいりました実績「m-FILTER」Ver.５については、積極的な販売促進活動をと信頼性が評価され、主力の「i-FILTER」
Ver.10、「m-FILTER」

推 進した結果、両製品に対する認 知が 高まり、新 規 案件のVer.５の販売が進み、総合セキュリティ対策メーカーとしての獲得が一定程度進んだものの、Windows7サポート終了に存在感を高めることができました。
また、当市場においてもクラ伴うPC買い替え需要の著しい増加の影響を受け、想定を下

ウドサービス系製品の売上比率が徐々に高まっており、翌連結回りました。一方で、セキュリティ人材の不足やテレワークの会計年度以降に売上計上する残高が拡大いたしました。
一方で、普及等 を背景として、クラウドサービスの 利 用が 加 速し、「GIGAスクール構想」
において補正予算案2,318億円が2019年「i-FILTER ブラウザー＆クラウド」などのクラウドサービス

12月に閣議決定されたことにより、交渉中の案件内容に見直し系製品の売上比率が 徐々に高まり、売上高が増加しておりが行われ、当連結会計年度に獲得を見込んでいた案件が、繰ります。以上の結果、企業向け市場の売上高は、3,284,873千円

越される見込みとなりました。
以上の結果、
公共向け市場の売上(前年同期比104.8％)となりました。

高は、1,911,173千円(前年同期比87.2％)となりました。

第25期通期 32 億 84 百万円

35

30.09

30

25

22.40

31.33

32.84

第25期通期 19 億 11百万円

公 共 向け市 場 売 上 高
35

30

10

10

5

5

（億円）

（億円）

21. 91

21.25
17. 3220

15

Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界を「i-FILTER@Cloud」「 m-FILTER@Cloud」にテム「Chat@Cloud」を2019年6月より提供開始いたしました。

より実現できただけでなく、社内外とのコミュニケーション「Chat＠Cloud」は、ベースとなる「テキストチャット機能」ににおいても高い安全性と業務効率化を実現いたしました。

在宅勤務等のテレワークにおいても、業務効率の向上を実現することができます。これにより、クラウド環 境においても、TOPIC応じた 価 格 体 系 を 設 ける

2019年６月より提供開始。Ver.６では、機能や価格、ライセンス

ことにより、全社での展開を体系を大幅に刷新いたしました。特にご要望が多かった「透過検討しているお客様にとって、暗号機能」により、個人PC端末上でファイルを作成・保存した

お求めやすい価格・ライセ

時点や、ファイルをシステムからダウンロードした時点で自動ンス体系といたしました。

暗号化できます。また、「 企業・組織内のFinalCode閲覧ユー
ザー」を一定の範囲内で無償とし、加えて、購入ライセンス数に

19.11

14.18

05

2018/3

2019/32020/3

2016/3

2018/3

2019/32020/3

15

20

25
3.5

2014/321.2

4.1

2015/3
2016/32017/310
21.6

2018/32017/3

5

i-FILTER/i-FILTER ブラウザー＆クラウド

2013/32017/3

2016/3

機能・価格・ライセンス体系を刷新し、「FinalCode」Ver.6を提供開始

ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」Ver.６を

（億円）0

25

15

「Digital Ar ts＠Cloud」の新たなラインアップとして社内
コミュニケーションの活性化と安全性を両立するWeb会議シス

企 業・公 共 向け市 場 製 品 別 売 上 推 移

25.73

20

Web会議システム「Chat@Cloud」を提供開始

加え、「ビデオチャット機能」「、デスクトップ共有機能」
を搭載し、主 力のハイエンドモ デルである「 i - FILT ER 」Ve r.10 、企 業 向け市 場 売 上 高

TOPIC

22.9
26.9

30

35

40

26.66

5.7

1.4

1.9 1.1

33.5

2020/3

33.0

45

50

2.0

46.99

55

その他
60

36.58
3.0

8.5

2019/3

FinalCode

30.39

9.6

31.6

D-SPA

25.88
1.1

6.4
31.5

m-FILTER/m-FILTER MailAdviser

2.8
11.6
10.2

47.41

2.5
3.1
2.7

2.9

3.0

53.25

51.96
06

25th

家 庭 向け 市 場 での取 り 組 み2 0 2 1 年 ３月 期 の 取 り 組 み「i-フィルター for マルチデバイス 」の販 売が順 調に推移し 、ライセンス数 が増 加

「GIGAスクール構想の加速」に対応するため、「i-FILT ER」を特別ラインアップで提供開始

TOPIC 「青少年をインターネット

家庭向け市場
携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、
１つのシリアルIDで複 数OSでの利用が 可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力いたしました。拡大する青少年のスマートフォン利用に対して、フィルタリング導入が進んだこと、複数年パッケージ製品や複 数の端 末で利用可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売が順調に推移したこと等により、ライセンス数が増加しました。
一方で、携帯電話事業者に対する販売価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。以 上の結果、家 庭向け市場の売上高は、
445,759千円(前年同期比86.4％)となりました。

トラブルから守るスマホアプリ」に「疑似体験アプリ」が認定
スマートフォンアプリ
「スマホにひそむ危険 疑似体験
アプリ」が、東京都により＜青少年をインターネットトラ
ブルから守るスマホアプリ＞として2019年5月に認定されました。同アプリは、2013年8月より無償提供しており、インターネット利用上のトラブル・被害の具体的な対策と知識を身につけるためのツールです。被害の仕組みと結果を11の具体的なストーリーで収録し、危険を回避するために保護者が 取るべき対策もわか

第25期通期 4億45 百万円

家庭向け市 場 売上高

5.16

5.5
5.0
4.5
4.0
3.5

3.42

3.59

4.45

3.75

りやすく解説しております。

企 業 向け 市 場で の取り組み
テレワークの急速な普及に伴い、業務効率化を実現するビジネスソリューションへの需要が高まる
積極的なオンラインセミナーの開催・デジタルカタログを用いたオンライン営業により、効果的かつ効率的な営業活動を推進し、当社製品の機能価値に対する認知を高めてまいります。また、「 i-FILTER」Ver.10、「 m-FILTER」Ver.５の製品強化・機能追加によって、さらなる拡販に努めるとともに、テレワークにおいても業務効率化を実現できるWeb会議システム「Chat@Cloud」の本格展開により、セキュリ
ティの枠を超えた新たなビジネスソリューションの普及に努めてまいります。

公共向け 市 場で の取り組み
児童生徒「１人１台端末」の早期実現によって、緊急時においても子どもたちの学びを確保できる環境の整備へ
2019年12月に計上された補正予算案2,318億円に加え、緊急時でも子どもたちの学びを確保するために児童生徒「１人１台端末」
を早期に実現する必要性から、補正予算案約2,292億円が2020年４月に追加計上されました。これを受けて、当社は、現在の教育委員会に対するシェア60%を維持するだけでなく、さらに拡大していくために、2020年4月より「i-FILTER」を特別ラインアップで提供開始いたしました。
有害情報対策＋標的型攻撃対策の「ホワイトリスト運用」により、強固なセキュリティ対策を実現した3ラインアップにて、オンプレミス「自画撮り被害」が急速に増加している背景を受け、版の「『i-FILTER』Ver.10 GIGAスクール版」と「『i-FILTER』for D-SPA Ver.4 GIGAスクール版」を、標準価格から最大 63%OFFで

東京都では被害防止に向けた取り組みを一層強化して提供し、クラウド版の「『i-FILTER@Cloud』GIGAスクール版」を1ユーザーにつき月額150円にて提供いたします。これらは、校内LAN／

おり、今回の推奨制度もその一環として設けられたもの

センター集約／LTEいずれの構成でも各OS（Windows、iOS、ChromebookOS）に対応し、さまざまな学習環境でご 利用いただくです。引き続き、当社でも情報リテラシーの向上と安心してインターネットを活用できる社会づくりに貢献してまいります。

3.0

2019.04.01 2020.03.31

ことが可能です。それに加え、子どもが自殺サイト等危険な情報にアクセスした場合アラートでお知らせする「i-FILTER 子ども見守りシステム」をはじめとし、「 Dコンテンツ」、「 Dアラート」など教育現場を支援するオプションサービスも無償でご提供いたします。
これらの「GIGAスクール応援キャンペーン」によって、「 GIGAスクール構想」で端末保有台数が大幅に増加する教育現場においても万全なセキュリティ体制をご用意し、サポートしてまいります。

2.5

家 庭 向け 市 場で の取り組み

2.0
1.5

新型コロナウイルス禍でのオンライン学習によるネット端末利用の増加とスマートフォンの普及が継続

1.0

フィルタリングの必要性と活用法に関する正しい知識・情報を提供し、ご家庭への啓発活動を積極的に実施することに加えて、携帯

0.5
（億円）

2016/307

2017/3

2018/3

2019/32020/3

電話事業者等との連携を強化することで、「 i-フィルター」の普及に努めてまいります。
08

25th

デ ジ タルア ー ツ の C S R 活 動

2019.04.01 2020.03.31

インターネットの つな がるところで 、いつも私 た ちが 提 供しているもの
それ はときに企 業 の 信 頼であり 、学 校 で の正しい 教 育 であり 、またあるときは子どもの 笑 顔という 、 かけがえのないもの 。
インターネットが生 活の基 盤となったいま、私 たちが 社 会に対して果たすべき役 割はどこまでも大きく なっていきます 。
誰もが 安心して世界とつながることのできる社 会を創るために 、
私 たちはこれからもインターネット社 会に便 利と快 適と安 全を提 供してまいります 。

普及啓発活動

関連省庁・団体への協力

調査活動

環境への配慮

より多くの方にインターネット・スマートフォンを安心・安全に

関 連 省庁、団 体と協力し、誰もが 安心してインターネットを

未成年者のインターネット・スマートフォン利用実態や、企業の社会の一員として、当社では身近にできる「IT機器の省エネ」

ご利用いただけるよう、保護者・教育機関・青少年向けに普及

使 える環 境 形 成に貢 献 すべく、各 種 取り組 み を実 施して情報セキュリティ意識等、インターネット社会が抱える課題を活動を社内で推奨しております。今後は、その他の環境保全啓発活動を実施しております。

おります 。

提唱するため、
定期的に調査を実施・発表しております。

活動にも参加予定でおります。

■

教職員・指導者向け、
保護者・青少年向けの情報リテラシー出張授業

■

東京都、
警視庁、
各自治体によるイベント・キャンペーン等への協力■

未 成年の情報リテラシー向上に向けた学習資料の無 償 提 供■

インターネット関連 業 界団体による各種取り組みへの参画

■

09

■

未 成 年 者 の 携 帯 電 話・スマートフォン 利 用 実 態 調 査■

社内における省エネ活動の推 進

スマートフォンアプリ「スマホにひそむ 危険 疑 似 体 験アプリ」の
無償提供

10

連結貸借対照表
資産の部

2020/37,729,809

8,733,479

現金及び預金6,169,172

7,651,645

受取手形及び売掛金

1,172,515

994,793299,968

―

290

771

貯蔵品

―

654

その他

87,86385,614

固定資産

2,129,537

2,118,755

261,087

249,474

101,009

100,617

有価証券

56億41百万円
5,841

6,000
5,500

5,058

5,000

5,641

前期比：96.6％

2,800

2,629

2,600

5,116

2,328

2,200
2,000

4,000

1,824

1,800

1,902

1,400

1,400

1,200

1,200
1,000

0

2017/3

2018/3

2019/32020/3

7,703

4,637

126,119

117,113

26,254

26,284

1,811

1,909

建設仮勘定

―

822

無形固定資産1,411,553

1,410,661

1,044,163

1,331,410

ソフトウェアその他
994

367,390

79,251

投資その他の資産

456,896458,619

投資有価証券

103,002102,529800

関係会社株式

1,097

1,097

600

600

繰延税金資産80,88685,282

400

400

200

200

800

（百万円） 2016/3

車両運搬具

2,000

3,000

500

建物

土地

2,500

1,000

有形固定資産工具、器具及び備品

1,600

1,500

製品

2,200

1,800

1,006

2,326

前期比：88.4％

2,400

1,600

2,000

2,630

2,600

3,500

1,000

23億26百万円

経常利益
2,800

前期比：88.5％

2,400

4,500
4,000

23億28百万円

営業利益0（百万円） 2016/3

2017/3

2018/3

2019/32020/3

その他
資産合計

0

（百万円） 2016/3

2017/3

2018/3

2019/32020/3

15億90百万円
1,961

2,000
1,800

10,0001,590

前期比：81.1％

1,600

86億80百万円

純資産

8,680

前期比：111.2％

9,000

10,852

12,000

前期比：110.1％

11,0009,859

10,000

7,802

8,000

108億52百万円

総資産

7,000

1,281
1,125

1,200
1,000

5,000

800

4,000

600

545

8,000

6,247

6,000

7,000

5,270
4,642

7,380

7,928

6,133

6,000
5,000
4,000

3,000

3,000
400

2,000

200

1,000

0

（百万円） 2016/3

11

2017/3

2018/3

2019/32020/30（百万円） 2016/3

2,000
1,000

2017/3

2018/3

2019/32020/30（百万円） 2016/3

2017/3

2018/3

269,709
10,852,234

流動負債

2,010,363

買掛金

22,74432,469330,672

469,079

賞与引当金2,125,487

128,192

119,788

前受金

1,225,258

1,229,998

その他

303,494

274,151

固定負債

46,08946,522

資産除去債務2019/3（単位：千円）2019/32020/3

売上高

5,841,287

5,641,805

売上原価

1,059,444

1,361,682

売上総利益

4,781,842

4,280,123

販売費及び一般管理費

2,152,750

1,952,086

営業利益

2,629,092

2,328,036

営業外収益

4,204

4,005

営業外費用

2,333

5,111

2,630,963

2,326,930

経常利益
特別利益

2,135

561

特別損失

69,8661,465

2,563,232

2,326,026

税金等調整前当期純利益
法人税等合計598,869

735,755

当期純利益

1,964,363

1,590,271

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

45,44445,877

その他

645

645

負債合計

2,056,452

2,172,010

3,087

△513

1,961,276

1,590,784

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）2019/32020/3

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,091,862

2,686,572

投資活動によるキャッシュ・フロー

△908,784

111,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

△429,712△709,214

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,267△5,897

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,751,098

2,082,473

現金及び現金同等物の期首残高

3,826,443

5,569,172

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高△8,369―5,569,172

7,651,645

連結株主資本等変動計算書（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高

純資産の部

9,000
1,400

271,9109,859,347

負債の部

未払法人税等

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）2019/3

流動資産

売上高

連結損益計算書

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
自己
株式

株主
資本合計

資本金

資本
剰余金

713,590827,730 6,518,256 △306,939 7,752,637

為替換算 その他の包括調整勘定 利益累計額合計
8,499

8,499

新株
非支配 純資産予約権 株主持分 合計
23,587

18,169 7,802,894

当期変動額

株主資本

7,752,637

8,646,190

資本金713,590

713,590

資本剰余金

827,730

972,058

利益剰余金

6,518,256

7,340,668

自己株式

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△306,939△380,126

8,499

6,120

為替換算調整勘定

8,499

6,120

自己株式の取得

新株予約権

23,58718,049非支配株主持分

18,1699,864

株主資本以外の項目の
当期変動額（ 純額）

純資産合計

7,802,894

8,680,224

負債純資産合計

9,859,347

10,852,234

自己株式の処分

当期変動額合計
当期末残高△768,372
△123

△123

1,590,784

1,590,784

1,590,784△123

親会社株主に帰属する
当期純利益

その他の包括利益累計額△768,372

144,451―
713,590

226,542△768,372

370,994

370,994△299,730 △299,730△299,730△2,378△2,378△5,538△8,305△16,222893,552△2,378△2,378△5,538△8,305877,329

972,058 7,340,668 △380,126 8,646,190

6,120

6,120

18,0499,864 8,680,224

144,327

822,412△73,1872020/3

12

2020

2020

株式の状況

所有者別株式分布状況

発行可能株式総数

45,036,000株

発行済株式の総数

14,133,000株

株主数

8,500名大株主

会社概要
5,615,568株

商号

金融機関

3,196,700株

外国法人等3,891,586株

英文商号

Digital Arts Inc.

国内法人等

1,084,252株設立

1995年6月21日

東北営業所

証券会社

228,852株

本社所在地

100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア ウエストタワー14F

中部営業所

自己名義株式116,042株

事業内容

インターネットセキュリティ関連ソフトウェアおよび
アプライアンス製品の企画・開発・販売

合計
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

道具 登志夫

2,503,003

17.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,271,500

9.07

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

771,800

5.51

DAM株式会社

710,000

5.07

14,133,000株

証券会社

85名
7.67％

49名
1.62％
自己名義株式
1名
0.82％

400,000
298,200

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

262,646

1.87

個人・その他

BNYM TREATY DTT 15

246,951

1.76

金融機関

BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG (FE-AC)

235,176

1.68

GOVERNMENT OF NORWAY

226,228

1.61

外国法人等
193名
27.54％

個人・その他

証券会社
金融機関

自己名義株式

33名
22.62％

13

出来高（単位：株）

株価
出来高

10,000,000

10,0008,000,000

7,500

6,000,000

5,000

4,000,000

2,500

2,000,000

0

2019/4

5

6

7

8

9

10

11

北海道営業所

Digital Arts Europe Limited

北海道営業所

関西営業所
中四国営業所
九州営業所
グループ会社【国内子会社】
デジタルアーツコンサルティング株式会社

役員

Digital Arts Asia Paciﬁc Pte. Ltd.

【米国子会社】

代表取締役社長

Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.

道具 登志夫

Digital Arts America, Inc.

取締役

松本 卓也

Digital Arts Investment, Inc.

監査等委員である取締役

若井 修治

監査等委員である取締役

窪川 秀一
（社外）

監査等委員である取締役

上杉 昌隆
（社外）

関西営業所
中四国営業所【英国子会社】

東北営業所

九州営業所

Digital Arts Europe Limited【シンガポール子会社】
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

中部営業所

本社
デジタルアーツコンサルティング株式会社

株主メモ

国内法人等

株式情報
12,500236名

営業所

8,139名39.73％

外国法人等（注）上記持株比率は、
自己株式（116,042株）
を控除して計算しております。

株価（単位：円）

713,590,262円

従業員数
国内法人等

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE MONDRIAN INTERNATIONALSMALL CAP EQUITY FUND, L. P.

2.13

デジタルアーツ株式会社

資本金

THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

2.85

事業所一覧

個人・その他

12

2020/1

2

3

0

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

住所変更・配当金振込指定等のお申出先について

定時株主総会

毎年6月

単元株式数

100株

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

株主名簿管理人

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

電話問合せ

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-782-031（フリーダイヤル）

公告の方法

電子公告
電子公告掲載のホームページアドレス
https://www.daj.jp/ir/stock/notification/
電子公告ができない場合の公告掲載新聞
日本経済新聞

未払配当金の支払について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

配当金のお受取り方法について
配当金を配当金領収証でお受取りの株主様には、確実に配当金をお受取りいただける口座振込のご利用をおすすめいたします。ご希望の株主様は、お取引の証券会社（特別口座に記録されている株主様は特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）
へ所定の用紙をご請求の上、お申込みください。

デ ジ タルア ーツ株式会社
100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアウエストタワー14F
TEL 03-5220-1160 FAX 03-5220-1060
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