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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年6月19日号

投資環境ウィークリー

2017年6月19日号

経 済 調 査 室

米トランプ・トレードは終焉したのか？

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

6/18

20

21

22

23

（仏） 下院選挙（決選投票）（米） 1-3月期 経常収支
10-12月期：▲1,124億ドル
1-3月期：（予）▲1,236億ドル（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（4月26日～27日分）

19（米） パウエルFRB理事 上院銀行委員会公聴会 証言（米） FRB ドッド・フランク法に基づく
ストレステストの結果発表（米） パウエルFRB理事 講演（米） ブラード・ セントルイス連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（日） 5月貿易収支（通関ベース、季調値）
4月：+1,576億円
5月：+1,338億円（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） 5月 景気先行指数（前月比）
4月：+0.3%
5月：（予）+0.4%（米） 5月 新築住宅販売件数（年率）
4月：56.9万件
5月：（予）59.1万件（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 5月 中古住宅販売件数（年率）
4月：557万件、5月：（予）555万件（米） ジョージア州連邦下院補欠選挙 決選投票（欧） ECB経済報告（豪） 金融政策決定会合議事録（6月6日開催分）（欧） 英国との離脱交渉開始（予定）（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒（予）1.75%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒（予）3.0%（中） 5月 新築住宅価格（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
4月：58、5月：56

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週の金融市場は、足元まで2000年のITバブルを彷彿させる上昇みせた米ハイ
テク株続落で始動、OPEC（石油輸出国機構）5月原油生産が前月上回り、1バレ
ル$44ドル台へと週間2.4%下落した原油先物価格、米FOMC（連邦公開市場委員会）による1.25%への利上げと連銀資産縮小策発表、8人中3人が利上げ主張のBOE（英中銀）金融政策委員会等に揺さぶられ、NYダウは週間騰落率+0.5%と踏み留まるも、ハイテク企業が多数占める米ナスダック指数は同▲0.9%、米10年国債利回りは足元レンジ下限（2.2%）割れの2.15%と、警戒感の強い一週間でした。
■米トランプ・トレードは終焉したのか？いやまだ終わっていない
既に陳腐化した感すらある米トランプ政権への政策期待（減税等）、これを背景に米大統領選以降連勝重ねた米建設や資源株は既に貯金を吐き出し、今や銀行や革新的進歩を遂げる半導体、高水準の自社株買いを行う銘柄が米株価を支えています。トランプ政策の具現目指す議会共和党はロシア・ゲートの波に巻き込まれ税制論議は後手に、企業も設備投資増強のエンジン始動を身構えるも議会停滞に苛立ち、先週発表の財務担当役員による事業見通しは遂に軟化に転じました（米デューク大調査）。当初多くの投資家が主軸に据えた企業減税期待と設備投資の増強による生産性、賃金上昇、これらが醸成するインフレ圧力と長期金利の上昇見通しは崩壊したのでしょうか？この答えを出すのはまだ早いとみています。

■米トランプ・トレード成否の鍵は税制改革の行方と企業の設備投資行動
利益予想（EPS）上伸が支えたこれまでの所謂トランプ相場、その巻き戻しは
EPSの下方修正を伴いましょうが、目下その数は多くありません。低金利で負債調達し自社株買いに充てる主流な企業財務戦略は「EPS成長率<金利」となれば機能不全を起こします。企業は今、EPS成長を高めるため投資による資本ストック増強で生産性を上げるか、賃金等コストを削減し防衛に走るか、選択を迫られています。前者はインフレ、後者はデフレ圧力を醸成しましょう。その決定要因は
正に米政権の税制改革、足元の米大統領支持率は40%と意外な急回復を見せる中、2018年米予算を策定する初秋には、企業はこの選択の答えを出すとみています。
■イエレン米FRB（連邦準備理事会）議長は、先週の会見で気になる発言
イエレンFRB議長の会見ではひとつ、重要なメッセージがありました。2012年に導入した物価目標値+2.0%は将来、再考の余地との発言です。モノとお金の値段である物価と金利、米FEBトップの深層心理に同目標値は高すぎるとの認識がある事を示したのは驚きです。債券投資家の金利目線も今後大きく変わるかも知れません。今週多く予定されるFRB高官講演でこの真意に触れるか注目されます。
◆英国：いよいよ19日、EU（欧州連合）との離脱交渉開始です。逐次明かされるであろう交渉経緯は英ポンドを通じ為替市場に動意を生みましょう。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年6月19日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
6月 9日

先週末
6月 16日米国株

TOPIX（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,591.66

3,227.86

21,271.97

2,431.77

6,207.92

12,815.72

7,527.33

19,943.26

1,596.04

3,220.50

21,384.28

2,433.15

6,151.76

12,752.73

7,463.54-7.36+112.31

+1.38
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.050

2.201

0.264

110.326月 16日

0.055

2.152

0.276

差

+0.005-0.049+0.012

先々週末-56.16-62.99

WTI原油

日経平均株価(左軸)

18,00014,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

10,0001.1195

123.5145.83

1,268.50

8,000

110.881.1198124.1544.74

1,254.00

6,000

+0.56

+0.0003

+0.64

-1.09

-14.50

4,000

（%）
6.0
5.0

03/3/12
2,202

150

ドイツ

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2017年6月16日

07/6/13
1.960

2.152

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

日本
08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

140

2004

07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.6038

2006

2008

2010

02/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

2014

2016

0.276
0.055

2012

2014

2016

(年）

（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年6月16日

07/6/22124.141.3
110.88110
1.1198ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）出所）Bloomberg

1.0

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

1.2
1.1

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

124.15

90

(年）

1.5
1.4

130

80
-1.0
2002

2,000
2012

120

08/12/30
2.055

1.0

2010

主要為替相場

160

2.0

0.0

2008

4,000

【為替】 米一大イベント通過で、ドルが動意得るか？

米国

03/6/133.114

09/3/96,547

09/3/107,054
09/3/93,692

出所）Bloomberg

4.0
3.0

8,000
6,000

07/7/168,105

170

07/7/94.669

10,000
DAX®
(右軸)

2006

12,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

07/6/125.295

06/6/28
5.245

NYダウ
(左軸)

03/4/28
7,607（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

07/10/9
14,164

2004

14,00019,94302/10/9
7,286

2002

【金利】米イエレンFRB議長発言、将来の米金利目線変える可能性

07/7/918,261

12,752

12,000金出所）Bloomberg

16,00021,38420,000-63.79注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年6月16日

16,000+4.38

長期金利：10年国債利回り（％）

先週末（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

20,013.26-70.00差

6月 9日【株式】 EPS下方修正の動き強まるか、米リビジョンインデックスに注目

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年6月19日号

日本 物価の上昇圧力は徐々に高まるも、日銀の物価目標に程遠く政策変更は見込み難い【図２】 需給ギャッププラス圏に浮上、物価上昇圧力高まる【図１】 家計マインドが改善し、景気の好循環が生じるか
日本 鉱工業生産と実質輸出（2015年＝100）

日本 景気ウォッチャー調査と百貨店売上高（2010年＝100）

120

鉱工業生産指数
（右軸）

115

110

105

100

95

実質輸出指数
（左軸）

90
2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

105 20104
103
102
101 10
100
99
98
0
97
96
95
94 -1093
92
91
90 -20

注）直近値は2017年4月、生産は5･6月生産予測指数の伸びで延長。出所）経済産業省、日本銀行より当社経済調査室作成

（％）

80

景気ウォッチャー調査
先行き判断DI（右軸）日本 需給ギャップと消費者物価前年比
（％）

（％）

8

TOPIXバリュー/グロースと米長期金利
20 4

全国百貨店売上高（前年比、左軸）

60

50

6

エネルギー
（右軸）

消費者物価
（生鮮食品除く、左軸）

30

（年）

2011

2013

1.1

15

4

10

2

5

0

0

-2

-5

-4

-10

40

2009

（倍）

バリュー株優位

70

2007

（%）

2015

20

2017

注）直近値は百貨店売上高が2017年4月、景気ウォッ
チャー調査が同年5月。出所）日本百貨店協会、内閣府

先週の金融市場は米FOMCを控え様子見姿勢が強く、株式市場は上値の重い展開となりました。FOMC後は為替相場が円安に振れたため株価は上昇、依然として米景気や米金利動向が株式相場を左右する要因となっています。
国内景気は内需拡大の兆しがみられます。輸出にやや頭打ち感がみられるなかで生産の伸びは加速しており、消費や設備投資関連の需要が拡大していると考えられます（図1左）。全国百貨店売上高は4月に14ヵ月ぶりに前年比プラスに浮上、景況感の改善は緩慢ですが徐々に景気拡大の効果が家計にも波及しつつあるようです（図1右）。労働需給の逼迫により雇用環境は改善しており、家計はパートタ
イム労働者の賃金上昇や若年層の待遇改善などがみられ、企業は省力化投資を増やし始めています。また、経済対策による公共事業の増加も生産を押し上げており、年後半の成長率は堅調となる見通しです。4-6月期の実質GDP成長率は1-3月期の前期比年率+1.0%から+2%台に伸び率が加速するとみています。（向吉）グロース株優位
3

TOPIXバリュー/TOPIXグロース
（右軸）

2

-6

需給ギャップ
（左軸）

-15

1.0

0.9

米国10年債利回り（左軸）

-8
-20 1
0.8
（年）
2000
2004
2008
2012
2016 （年）
2011
2013
2015
2017
注）直近値は消費者物価指数、エネルギーは2017年4月。 注）直近値は2017年6月16日。TOPIXバリューは低PBR（株価
需給ギャップ（日銀算出）は2016年10-12月期。
純資産倍率）株、TOPIXグロースは高PBR株を東京証券取引所
出所）総務省、日銀より当社経済調査室作成 が算出し指数化。出所）Bloombergより当社経済調査室作成

消費者物価は足下前年比0%近辺と低調であるものの、需給ギャップはプラス圏に浮上、加えてエネルギー価格の前年比効果がプラスに働くことから今後物価の上昇圧力は強まる見通しです（図2左）。一方、16日の黒田日銀総裁の記者会見では一部で出口戦略説明への憶測がありましたが、具体的な説明は市場の混乱を招く恐れがあると発言、物価に関してもデフレマインドの転換には時間がかかると慎重な姿勢を示したことから、日銀の金融政策は当面現状維持が見込まれます。
日本株のバリュー/グロース比率と米長期金利には相関がみられ、年初からの金利低下に伴ってグロース株優位の展開が続いています（図2右）。しかし、FRB（米連邦準備理事会）が資産圧縮について詳細な計画を提示したことや先行きの利上げ見通しに変更が示されなかったことで、米長期金利が再度上基調に転じれ
ば、バリュー株に資金がシフトし、さらに日米金利差拡大による円安から日経平均株価も再度上値余地を試す展開が見込まれます。（小笠）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年6月19日号

米国 FRBは強気姿勢堅持、経済指標の軟化は一時的か【図２】 消費・住宅市場はやや軟化し、市場懸念を助長【図1】 緩やかかつ慎重なバランスシート縮小策を提示
米国 FRB保有のMBS償還予定額

(億ドル)

300

再投資する額250

米国 FRB保有資産残高

再投資見送り上限額(線)

200

150
100
50

再投資停止額

0
2017
(億ドル)

800
700
600
500
400
300
200
100
0

2018

2019

2020

2021

(%)

6

4
予想

4

≪保有資産計≫2018年末 3.8兆MBS

3

再投資見送り上限額(線)その他

米国 消費者信頼感と小売売上高（前月比）

2017

2018

2019

2020

1

30

2020年末
2.9兆

0
-1

80

180

160

住宅着工
許可件数
（左軸）

小売売上高（左軸）

70
60

見通し
↑明るい

120

50

0

100

40

-30

80

-60

30

住宅着工件数
（左軸）

60

20

40

-3

国債

2006 2009 2012 2015 2018 2021 2024

2021

(指数)

NAHB住宅市場指数
(右軸)

140

2019年末 3.3兆0

再投資停止額9060-2

米国 NAHB住宅市場指数と住宅着工・着工許可件数

120 200

2

2

1(1966年=100) (年率万件)

ミシガン大学
消費者信頼感指数（右軸）

3

5

(年)

米国 FRB保有の国債償還予定額
再投資する額

(兆ドル)

(年末)

(年)

注）左右両図は、2017年10月より縮小開始し、上限額の引上げは国債が60億ドルずつ、MBSが40億ドルずつと想定し、当社経済調査室が試算。
出所）FRB、ニューヨーク連銀より当社経済調査室作成

-90

-4

2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

-120

10

20
0

2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

0

注）左図の直近値はミシガン大学消費者信頼感2017年6月、小売売上高が2017年5月。
右図の直近値はNAHB住宅市場指数が2017年6月。住宅着工・着工許可件数が2017年5月。

出所） 米商務省、ミシガン大学、全米ホームビルダー協会（NAHB）より当社経済調査室作成

開始時期や最終的な保有規模は明言されずも、想定よりも早い工程の正式公表
13-14日に開催のFOMC（連邦公開市場委員会）では、事前予想の通り、年内2度を受けて、市場では9月会合での縮小開始観測が拡大。一方、縮小工程の慎重さに目の追加利上げを実施。会合後の声明文では、雇用増は緩慢化するも労働市場は対する安堵感に加え、計画にて最終規模が金融危機以前よりも大きくなる可能性
依然力強く、経済拡大は継続しているとの認識を強調し、参加者の2017年成長率(図1右）が示唆されたことから、長期金利は限定的な上昇反応に留まっています。
見通しは上方修正され、景気先行きへの自信を覗かせました。インフレ動向に関しては、2017年見通しを引下げるも2018年以降は不変とし、注視すべきとしたもまた、FOMCの積極的な政策見通しへの市場疑念は根強く、相次ぐ弱い経済指標のの引続き足元の下振れは一時的と判断。この結果、政策金利見通し（中央値）
を背景に追加利上げ観測は高まらず、長期金利の押下げ要因となっています。先は、2017･18年共に年3回程度の追加利上げを見込み、従来見通しを堅持しました。
週公表の5月消費者物価や小売売上高は事前予想に反して下落し、6月ミシガン大
学消費者信頼感も低下（図2左）。5月住宅着工件数は昨年9月以来の低水準に落込
同時に、バランスシートの正常化政策に年内着手する方針を正式に表明し、み（図2右）、今週発表の5月住宅販売が注目されます。6月地区連銀製造業景況感「政策正常化の原則と計画」にて実施工程を提示。正常化は、償還資金の再投資は回復も、政権の財政政策に進展が見られない中、個人消費に加え住宅市場も軟縮小を通じて行われ、月次の再投資見送り上限額（当初:国債60億ドル、MBS40億
調に転じれば、年内の利上げ観測は一段と後退しそうです。今週は、FOMC参加者ドル）を設定し、3ヵ月毎に1年をかけて最終上限額（国債300億ドル、MBS200億による講演も多数予定され、見解説明に大いに関心が集まりそうです（吉永）ドル）まで引上げ、緩やかかつ予測可能な方法での実施としています（図1左）。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2017年6月19日号

欧州 ユーロ圏は緩慢な物価上昇圧力に、英国は通貨安による急速な物価上昇に悩む【図１】 インフレ圧力の原動力 、賃金低迷の主犯は高齢者労働力増加か
ユーロ圏消費者物価上昇率
要因分解（%：前年比）5ユーロ圏
消費者物価上昇率（総合）

4

0

（%）

2017年5月
+1.4%
ECB目標

3
2017年10-12月期
1.9%
（推計値）

2003

2006

2009

2012

2015

2018 （年）

2006年

12

2020年
（予測）

10

6
実績値
雇用者一人当たり報酬（前年同期比）
直近値2016年10－12月期

0.5
0
2000

（線グラフ：右軸）
平均年収

英政策金利と消費者物価上昇率と名目実効為替レート
60

5

50

4

40

3

30

2

20

1

8

1.5

-2

2014年

14

2

生鮮食品
価格上昇率

（百万人）

16

1
-1

（千ユーロ）

18

2.5

消費者物価上昇率（除く食品・
エネルギー）

ドイツ 年齢別労働人口と年収
20

3.5

3

1

4.5
4

エネルギー
価格上昇率

2

ユーロ圏 雇用者報酬とその推計【図２】 BOEの苦悩

2003

2006

2009

2012

2015

2006年

4

2
2018（年）

10（%）

2016年6月
国民投票（左軸）
英消費者物価上昇率（前年比）

0
15-24 25-34 35-44 45-54 55-64

65+（2005年=100）↑英ポンド安

6月14日
76.0
物価
2.9 市場予想

2020年3月
2.3

80

85

6月16日時点
0.49 短期先物金利

0.25（左軸）政策金利0（右軸）英名目実効為替レート
（逆目盛）
-1
2012

2014

2016

2018

70

75

BOE物価見通し
2017年5月時点

BOE物価目標=2.0%（棒グラフ：左軸）労働人口0

2019年3月
EU離脱

2020↓英ポンド高（年）

90

95

注）中図の推計値は、生産性、物価、失業率、総報酬より当社経済調査室が推計。右図の年齢別労働人口の2020年（予測）は国際労働機関（ILO）（年齢層） 注）右図の消費者物価上昇率の直近値は2017年5月。短期先物金利は英OIS（Overnightによる。平均年収は年齢層別の中央値。
Index Swap）6ヵ月物フォワード金利。消費者物価上昇率の市場予想は2018年12月まで出所）ECB、欧州統計局、国際労働機関、Bloombergより当社経済調査室作成
でBloombergコンセンサス。
出所）英BOE、Bloombergより当社経済調査室作成■欧州政治リスクはひとまず後退か - イタリア、ギリシャ、フランス■BOE（英中銀）は予想通り苦悩に直面 – 利上げ選択は命取りに

ユーロ圏政治リスクがひとまず後退しています。選挙制度改正が頓挫するイタリ
アでは、与党民主党レンツィ党首が年内の解散総選挙を事実上断念、政治の秩序ある不安定の下、同国10年国債には買いが集まりました。一方ギリシャはEU（欧州連合）財務相会合、IMF（国際通貨基金）と支援継続で合意し7月の国債償還懸念を払
拭、また18日のフランス下院選ではマクロン大統領の新党が360議席超（定数577）を得て経済改革の足場を構築の見込み、イタリア除きユーロ圏主要国政治は一旦安定化し、再び景気モメンタム加速を材料に株式中心に投資フローを集めそうです。
■ユーロ圏5月消費者物価上昇率は前年比+1.4%と、4月同+1.9%から軟化（図1左）

先週のBOE金融政策委員会は大方の予想通り政策金利を据え置き、しかし8名の委員会メンバーのうち3名が利上げ主張と、その決定は際どいものとなりました。今月8日の下院選以降、EU離脱（BREXIT）戦略を巡り与党保守党内でも賛否両論（EU内のヒト･モノ･資本の自由移動を保障する単一市場アクセスを離脱
後も維持するとするソフトBREXIT派と、完全なる離脱を目指すハードBREXIT派）あり意思統一が難しい上、連立協議の延期で内閣改造も難航の模様です。
先週はBOEでの利上げ主張派の増加受け一時的に英ポンドは買われたものの、政治不安定化、BREXIT交渉の難航が今後通貨売りを加速させるとみています。

目下ユーロ圏のインフレ圧力は緩慢、原動力の1つである賃金の伸びは先行きも緩慢です（図1中）。その背景には相対的に低賃金の高齢者労働力の増加と高賃金の中堅労働力の減少があるとみています（図1右）。雇用は増えるも物価は上がらず、この謎に悩むのは米イエレンFRB（連邦準備理事会）議長だけではありません。

今週19日からBREXIT交渉が始まるものの、その先行きは極めて不透明、BOEには苦悩の日々が続きます。通貨安を許容しインフレ昂進を半ば放置するか、
国内景気の悪化を代償にインフレファイターとして利上げ断行するか、BOEは前者を選択と予想しますがその代償も極めて大きいでしょう（図2）。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年6月19日号

アジア・新興国 インド：前年比+2%台まで低下した消費者物価は追加利下げを促すのか【図１】 総合物価は低下(左)、食品物価はマイナスの伸び(右)

12

(%)

消費者物価の前年比 (月次)

11

(%)

16
14

10

12

9

10

(%)

食品物価の前年比 (月次)

コア物価

7

総合物価

注) 食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2017年5月

4

5

2

4

0

注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2017年5月

その他
穀物
牛乳･卵･
肉･魚
豆類
野菜･果物

-2
-4

2
2012

2013

2014

2015

2016

2017 (年)2012 2013 2014 2015 2016 2017

12

11
10

食品物価

6

6

政策金利と銀行間金利 (日次)

13

8

8

3

【図２】 昨年12月より金利を据置き(左)、低下する長短金利(右)

(年)

11.0

(%)

政策金利と国債利回り (日次)

10.5
銀行間
翌日物金利

限界貸出制度(MSF)金利

10.0
9.5

9

9.0

8

レポ金利

8.5

7

(政策金利)

8.0

6

2年債
10年債

7.5
リバース･レポ(RRP)金利54注) 直近値は2017年6月16日

3
2

政策金利

7.0
6.5
6.0

(翌日物レポ)注) 直近値は2017年6月16日

5.5

2009

2011

2013

2015

2017(年)

2011

2013

2015

2017 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

先週12日、インド政府は5月の総合消費者物価が前年比+2.2%と前月の+3.0%より低下したと公表(図1左)。食品物価が▲0.2%と前月の+1.3%より反落し(図1右)、
総合物価の伸びを、現統計の公表開始以来で最低の水準にまで押下げました。

インド準備銀行(RBI)は、追加利下げを行うべきか難しい判断を迫られています。
RBIは昨年12月以降、4回連続で政策金利を6.25%で据置き(図2)、2月と4月の声明
では足元で落着いた物価も今後は上昇するであろうとインフレを警戒しました。

野菜が同▲13.4%(前月:▲8.6%)、豆類が▲19.5% (同:▲15.9%)と下げ幅が拡大。
野菜は降雨量の回復に伴う収穫量の増加、豆類は、これに加えて昨年以降の作付面積拡大の促進策や備蓄のための輸入などが背景です。野菜に関しては、昨年11月の高額紙幣廃貨に伴って、輸送代金の現金払いができなかった生産者が生産地での叩き売りを行った影響もあるとみられます。燃料も同+5.5%と前月の+6.1%より鈍化し、総合物価を押下げ。5月半ばに行われたガソリンと軽油の小売価格の引下げによります。食品と燃料を除くコア物価も同+4.1%と前月の+4.4%から鈍化(図1左)。衣服、履物、保健、教育、服飾品等多くの品目が低下しました。足元の景
気がやや勢いを欠く中で、需要側からの物価上昇圧力は限定的とみられます。

しかし、6月7日の政策会合で、RBIは政策金利を据置きつつ物価見通しを下方修正。声明は、4月の消費者物価の低下を受けて物価見通しを修正せざるを得なくなったことを示唆しました。RBIは、足元の物価は一部の農産物の過剰供給や高額紙幣廃貨などの影響を受けていると指摘。物価が低下し始めてから日が浅いとも述べ、物価の基調が下方シフトしたのか判断するのは時期尚早との考えを示唆。
｢現段階での拙速な行動は将来の政策の巻戻しを招く｣と、直ちには利下げに踏込めないとの考えを示しました。5月の物価の予想以上の低下に続き7月12日公表の6月の消費者物価が更なる低下を見せた場合、RBIは次回8月2日の政策会合で政策金利を現状の6.25%から6%に引下げる可能性が高いでしょう。（入村）注）本稿は、6月19日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年6月19日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

11

13

14

15

16

（仏） 下院選挙（第1回投票）（日） 4-6月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
1-3月期：+1.3%、4-6月期：▲2.0（米） 5月 生産者物価（最終需要、前月比）
4月：+0.5%、5月：0.0%（米） 連邦公開市場委員会（FOMC、～14日）
FF金利誘導目標：
0.75～1.00%⇒1.00～1.25%（独） 6月 ZEW景況感指数
現状 5月：+83.9、6月：+88.0
期待 5月：+20.6、6月：+18.6（英） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+2.7%、5月：+2.9%（英） 5月 生産者物価（前年比）
4月：+3.6%、5月：+3.6%（日） 4月 製造工業 稼働率指数（前月比）
3月：▲1.6%、4月：+4.3%（米） FRBイエレン議長 記者会見（米） 4月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
3月：+0.2%、4月：▲0.2%（米） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+2.2%、5月：+1.9%（米） 5月 小売売上高（前月比）
4月：+0.4%、5月：▲0.3%（欧） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.2%、4月：+0.5%（中） 5月 鉱工業生産（前年比）
1-4月：+6.7%、5月：+6.7%（中） 5月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
1-4月：+8.9%、5月：+8.6%（中） 5月 小売売上高（前年比）
1-4月：+10.2%、5月：+10.3%（日） 日銀金融政策決定会合（～16日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒▲0.1%（米） 5月 輸出入物価（輸入、前月比）
4月：+0.2%、5月：▲0.3%（米） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+1.1%、5月：0.0%（米） 6月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
5月：69、6月：67（米） 6月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
5月：▲1.0、6月：+19.8（米） 6月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
5月：+38.8、6月：+27.6（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（豪） 5月 失業率
4月：5.7%、5月：5.5%（他） 国連 核兵器禁止条約交渉（～7月7日）（他） インドネシア 金融政策委員会（～15日）
7日物リバースレポ金利：4.75%⇒4.75%（日） 黒田日銀総裁 記者会見（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 5月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
4月：115.6万件、5月：109.2万件（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
5月：97.1、6月：94.5（欧） EU財務相理事会（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：9.25%⇒9.00%（他） アジアインフラ投資銀行（AIIB）年次総会（～18日）（他） G7環境担当相会合（～12日）

12

先
週

（日） 4月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
3月：+1.4%、4月：▲3.1%（日） 5月 国内企業物価（前年比）
4月：+2.1%、5月：+2.1%（米） 5月 月次財政収支
4月：▲525億ドル、5月：▲884億ドル（伊） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.4%、4月：▲0.4%（豪） 5月 NAB企業景況感指数
4月：13、5月：12（他） ブラジル 4月 小売売上高 （前年比）
3月：▲3.2%、4月：+1.9%

18

20

21

22

23

（仏） 下院選挙（決選投票）（米） 1-3月期 経常収支
10-12月期：▲1,124億ドル
1-3月期：（予）▲1,236億ドル（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ジョージア州連邦下院補欠選挙 決選投票（米） MSCI 中国本土株の指数採用是非 発表（豪） 金融政策決定会合議事録（6月6日開催分）（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（4月26日～27日分）（日） 黒田日銀総裁 全国信用金庫大会 あいさつ（日） 5月 訪日外客数（推計値）
4月：257.9万人、5月：（予）NA（米） 5月 中古住宅販売件数（年率）
4月：557万件、5月：（予）555万件（日） 岩田日銀副総裁 講演（米） パウエルFRB理事 上院銀行委員会公聴会 証言（米） FRB ドッド・フランク法に基づく
ストレステストの結果発表（米） 5月 景気先行指数（前月比）
4月：+0.3%
5月：（予）+0.4%（欧） ECB経済報告（欧） EU首脳会議（～23日）（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒（予）1.75%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒（予）3.0%（他） メキシコ 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：6.75%⇒（予）7.00%（日） 東京都議会選挙 告示（米） パウエルFRB理事 講演（米） ブラード ・セントルイス連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 5月 新築住宅販売件数（年率）
4月：56.9万件
5月：（予）59.1万件（仏） 1-3月期 実質GDP（確報）10-12月期：+0.5%
1-3月期：（予）0.4（2次速報：+0.4%）

19

今
週

（豪） 6月 消費者信頼感指数
5月：98.0、6月：96.2（英） 金融政策委員会（MPC）
政策金利：0.25%⇒0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒4,350億￡（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒8.0%
翌日物貸出金利：9.25%⇒9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒7.25%（日） 5月貿易収支（通関ベース、季調値）
4月：+1,576億円
5月：+1,338億円（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（欧） 英国との離脱交渉開始（予定）（中） 5月 新築住宅価格（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
4月：58、5月：56

26

27

28

29

30

（伊） 地方選挙（決選投票）（米） 4月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（米） 5月 卸売売上・在庫（日） 5月 商業販売額（日） 5月 鉱工業生産（米） 6月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（米） 5月 中古住宅販売仮契約指数（米） 1-3月期 実質GDP（確報）26（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見（日） 5月 家計調査（日） 5月 完全失業率

来 （日） 5月 企業向けサービス価格（独） 7月 GfK消費者信頼感指数（日） 5月 有効求人倍率（日） 5月 消費者物価指数（総務省）（米） 5月 耐久財受注（日） 5月 消費者物価指数（日銀）

週（独） 6月 ifo景況感指数（他） ブラジル 5月 失業率（米） 5月 個人所得・消費（中） 6月 製造業PMI（国家統計局）（米） 6月 シカゴ購買部協会景気指数（英） 1-3月期 実質GDP（確報）（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年6月19日号

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