基 発 100]第 12号
職 発 1001第 9号
雇児発 1001第 12号
平成 2 2年 10月 1日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

厚生労働省職業安定局長(公印省￨略)

厚生労働省雇用均等 ・児童家庭局長(公印省/11各)

改正次世代育成支援対策推進法の履行確保に向けた取組の推進について
改正次世代育成支援対策推進法(以下「次 世代法j としづ。)により、平成 2
3年 4月 l日から、 10
1人以上 300人以下規模の企業に対し 一般事業主行動計画(以下「行動計画」としづ 。)の策定・届 出等が義務づけられる 。
しかしながら当該規模の企業 における行動計画の届出率は、 8月末現在 で 10. 0 %と依然として低調な水準となっており、改正次世代法の施行に向けた各企業における対応の遅れが懸念される状況とな っている 。
1年 3月 23日付 け(基発第 0323003
次 世代 法の施行に伴う業務の推進については、平成 2号、 l
限発第 0323002号、鹿児発第 0323001号) r
次世代育成支援対策推進法の施行に伴う業務の 推進に ついて J (以下「業務推進通達」としづ。)において、都道府県労働局(以下「局」という 。)内各部室の連携を密にしつつ、管内の実情に応じ効果的な推進を図ることとされているところであるが、上記の状況にかんがみ、改正次世代法の履行確保の取組を 一層進める必要があることから、下記事項に留意しつつ、業務を推進されたい。
さらに、これまでに把握した各局の計画等を 踏まえ、効果的と考 えられる取組につい，むじてて別紙 1に示すところ、局においては、これらを参考として、管内の届出状況に J
3年 4月 l日の改正法施行まて、の行動計画の届出の徹底に適宜計画を見直しつつ、平成 2

向け、効果的に業務を推進されたい。
言己1 個別企業への訪問、電話による働きかけと支援
雇用均等室においては、あらゆる機会を通じて、全ての対象食業に改正次世代法についての情報提供を行い、行動計画の届出等の義務が新たに課せられることについて周知徹底を図ること。
特に、各企業への個別訪問、電話による直接的な働きかけが最も効果的であることから、可能な限り多くの企業を対象に、訪問、電話を積極的に展開すること。
個別企業への訪問、電話は、委託事業実施主体や地方公共団体等と対象企業を分担して実施することが効率的、効果的であること

O

さらに、来年 4月 1日までの届出が懸念される企業については、繰り返し働きかけるよう努めること。
また、個別訪問等の時期は、企業の対応に必要となる一定の期間を考慮し、なるべく阜期に着手すること。
なお、中小零細企業は、自ら行動計画を策定することに負担感があることが考えられるため、館別訪問等の際には、別紙 2のモデ、ノレ行動計画を活用して、当該企業が実態に応じた行動計画を作成できるよう支援することにより、届出の促進を図ること。

2 局内各部室開の連携強化
労働基準部、職業安定部、労働基準監督箸又は公共職業安定所が行う事業所への訪問、説明会や集団指導の機会においても届出の促進が行われるよう、周知用資料の配布及び説明会等における説明時間の確保等、関係部署間の連携・協力の強化を図ることO

3 事業主団体等への協力要請

届出状況から見て、さらなる働きかけが必要な場合には、局長白らが主要な事業主団体等に要請する等の効果的な方策に取り組むこと。
4 報道発表等による積極的な広報の展開

適宜、次世代法の趣旨と管内の対象企業の届出状況を報道発表する等により、事業主や労働者の意識を喚起し、施行までの行動計画の策定・届出を促すこ左。

5 モデ、ル行動計画の活用
中小零細企業においても、行動計爾を容易に作成できるようにするため、別紙 2のモデル行動計画を本省のホームページに掲示することとしている。
各局においても、実情に応じホームページに掲示するとともに、各企業がダウンロードして、加工が可能であることを積極的に周知し、モデ、ル行動計画の活用を図る
ことO

6 企業リストの活用
本省で入手した 101 人 ~300 人規模企業の企業名、所在地等に係る最新のリス

ト(防害者雇用状況報告及び高年齢者雇用状況報告に基づく名簿)を総務情報システ
ムのライブラリー(本省握に活用すること 。

局間領域)に格納することとしているので、対象企業の 把見JI
紙

1

効果的と思われる取組の方法例(実施に当たっての留意事項を含む)

1 個別企業に対する接触①

把握している未届けの対象事業所に対する文書の送付②

全ての対象企業に文書を送付した後、未提出の企業に対し、届出を勧奨するために個別訪問、電話での働きかけを実施③

非常勤職員の活用
次世代法に関する情報提供、指導及び援助は、育児・介護休業トラブ、ル防止指導員の職務としているところであるが、なるべく多くの対象企業に働きかけるために、昔用するどともに、均衡待遇・正社員化推
育児・介護休業指導員、両立支援指導員を f
進プランナーが事業所訪問をする擦に、周知用資料を配付することO

また、非常勤職員等に対し、次世代法についての研修を行い、なるべく多くの職員が改正次世代法の履行確保に対応できるようにすること。

2 事業主団体べの協力要請
管内の対象企業数が多く、全ての企業への訪問、電話による働きかけが図難な場合
は、可能な限り多くの事業主団体(業種別団体、食業系列団体、工業団地等の事業者集団、社会保険労務士会支部を含む。)に要請。
その際、例えば、団体から傘下企業に対する通知文書の送付、傘下食業が参集する場を借りて各室からの説明時間を確保、原稿の提供等による機関誌への掲載等の協力を依頼すること。
なお、本省において、 1
3I
J添の事業主団体に協力を要請することとしていることに留意すること。
3 報道発表等による積極的な広報の展開

行動計画の策定・届出について効果的、効率的に意識喚起するための定例の記者懇談会等における次 l:!t代法の趣旨と管内の対象企業の届出状況の発表。
4 県等地方公共団体への要請

県等に対して、周知・広報における連携をはじめ、行動計画の策定を入札・契約の要件等とすることにするための要請を行うこと。

5 その他
市区町村ごとの届出件数を公表し、改めて市区町村に対して、周知・広報等の協力を依頼すること。

※上記の具体的な取組方法については、本省に照会すること。

~モデル計画 A 育児をしている社員が多く、いろいろなこースのある会社
行動計画
社員がその能力を発慢し、仕事と生活の謂和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計 画 期 間 平 成

年月日 平成年月日までの年間2. 内容「ーーーーーーーー

目標 1 妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレ ッ卜を作成して社員に配布し、制度の周知を図る。
<対策 >
・平成年

・平成年度

月

社員へのアンケー ト調査、倹討開始
制度に関するパンフレットの作成 ・配布、管理職を対象とした研修及び社内広報誌などによる社員への周知

目標 2 平成年月までに、 小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
<対策 >
・平成年

月

社員へのアンケート調査、検討開始

・平成年

月

制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知

目僚 3 平成年月までに、子の看護休暇の対象範囲を拡大する (子の対象

年齢の路大、学校行事への参加や育児全般に使えるようにするなど〕
。
<対策 >
・平成年

月

・平成年

月

社 員 へ のアンケー 卜調査、機討開始制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知

モデル計画 B 育児をしている社員が多いが、長時間労働になりがちな会社
行動計画
社員がその能力を発揮レ、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うた
め、次のように行動計画を策定する。

1. 計 画 期 間 平 成年月日 平成年月日までの年間

2.内容「一一一一一一一一

目標 1 平成年月までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。
<対策>
・平成年

・平成年度

月

社員のニーズの把握、検討開始
制度の導入、管理職研修及び社内広報誌などによる社員ヘの周長日

目標 2 平成年月までに、従業員全員の所定外労働時闘を、 1人当たり年

閏時間未満とする。

‑平成年月

所定外労働の原因の分析等を行う

‑平成年

月

管理臓を対象としだ意識改革のための研修を‑平成年月

社内広報誌等による社員への周知‑平成年月

各部署における問題点の検討及び研修の実施

<対策>
回実施

目標 3:事業所周辺の小中学校の生徒を対象に、工場男学ができる「子ども参観日」を創設する。
<対策>
・平成年

月

受け入れ方法や体制についての検討

・平成年

月

関係機関、学校との連携

・平成年

月

参観日の実施、次回に向けての検討モ デ ル 計 画 C:
出産をきっかけに退職する女性従業員が多いだめ、出産前後の受援を強化しだい会社
行動計画
社員の1動き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が抱えるよう、妊娠出産復職時における支獲に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

1. 計 画 期 間 平 成

年月日 平成年月日までの年間2. 内容「ーーーーーーーー

目標 1 妊娠中の女性社員の§性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。

<対策 >
・平成年

月

社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集・平成年月制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標 2 妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

<対策 >
・平成年

月

相談窓口の設置について検討

・平成年

月

相 談員の研修・平成年

月

相談窓口の設置について社員への周知

目標 3 年次有給休暇の取得田敏を 1人当たり平均年間白以上とする。

<対策 >
・平成年月

年次有給休暇の取得状況を把握する

・平成年

月

計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に

・平成年

月

各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する

・平成年

月

社内広報誌などでキャンペーンを行う

回行う

モデル計画 D:
男女とも育児休業等が進んでいない会社
行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発慢できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計 画 期 間 平 成

年月日 平成年月日までの年間

2.内容目標 1 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>
・平成年月)去に基づく諸制度の調査

・平成年

月

制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標 2 育児休業等を取得しやすい環境作りのだめ、管理職の研修を行う。

<対策>
・平成年月

管理職へのアンケート調査による実態把握

・平成年

月

研修内容の検討・平成年度研修の実施

モデル計画 E : 20~30 代の男性従業員が多く長時間労働になりがちである

会社
行動計画
社員の働き方を男直し、もっと子育てに関われるよう受援するため、次のように行動計画を策定する。

1. 計 画 期 間 平 成

年月日 平成年月日までの年間

2.内容「ーーーーーーーー

目標 1 子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。

<対策 >
・平成年

月

制度内容等について社内広報誌などにより社員に周知・平成年月管理職を対象とした研修の実施

目標 2 週 1日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。

<対策 >
・平成年

月

社内積討委員会を設置

・平成年

月

在宅勤務の内容や対象について後討

・平成年

月

試行実施レ、課題を分析して本格実施の可能性を検討

モ デ ル 計 画 F:認定を目指し、両立支援苅策の充実を目指す会社
行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計 画 期 間 平 成

年月

日 平成年

月日までの年間

2. 内容
目標 1 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にするロ
男性社員・・ ・計画期間中に 1人以上取得すること以上にすること
女性社員・・ ・取得率を 80%
<対策>
・平成年

月

男性ち育児休業を取得でさることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施

・平成年

月

育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

目標 2 小学校入学前までの子を持つ労働者の短時間勤務制度を導入する。
<対策>
‑平成年

月

社員の二一ズの把握、候討開始

・平成年

月

制度導入

・平成年

月

社内広報誌や説明会による社員への短時間勤務制度の周知目標 3 平成年月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
<対策>
・平成年

月

社員へのアンケート調査

・平成年

月

各部署毎に問題点の検討

‑平成年

月

ノー残業デーの実施
管理職への研修(年O回〉及び社内広報誌による社員への周知(毎用)

モテル計画 G:
高齢者が多いこと等により育児をしている社員がほとんどいない会社

行動計画
社員がその能力を発鐸レ、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備を行うた
め、次のように行動計画を策定する。

1. 計 画 期 間 平 成

年月日 平成年月日までの年間2. 内容「ーーーーーーーー

目標 1 平成年月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
<対策 >
所定外労働の現状を把1
屋

・平成年月

‑平成年月

社内被討委員会での様討開始

・平成年月

ノー残業デーの実施
管理職への研修 (年 回)及び社内広報誌による社員への周知(毎月 )目標 2 平成年月までに、年次有給休暇の取得自主主を、一人当たり平均年間巴以上とする。

‑平成年月

年次有給休暇の取得状況について実態を把l
屋

‑平成年月

社内俊討委員会での倹討開始‑平成年月

計画的な取得に向けた管理職研修の実施

‑平成年

月

有給休暇取得予定表の渇示や、取得状況のとりまとめなどによ<対策 >る取得促進のための取締の開始

モデル計画 H:
1
也戚等に対する次世代育成支援対策を行いたい会社
行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環債を整備を行うた
め、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成年月日 平成年

月日までの年間

2. 内容
目標 1:
t
也1
或の子どもの工場見学及び若者のインターンシップの受け入れを行う。

年年年年年

<対策>

月

受け入れ体制について検討開始

月

受け入れを行う工場や部審への説明及び体制作り

月

関係行政機関、学校との連携

・平成月

社員への周知及び市区町村広報誌などによる取組の周知

・平成月

工場男学及びインターンシッブの受け入れ開始

・平成
・平成
・平成

目標 2 ・子どちが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を平成・平成・平成・平成年年年<対策>

年月までに実施する。

月

検討会の設置月

社内広報誌などによる社員への参観日実施についての周知

月

参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての被討

モテル計画 I:r
両立指標」を使って目標設定等を行う会社
行動計画
社員がその能力を発庫し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備を行うた
め、次のように行動計画を策定する。

1. 計 画 期 間 平 成

年月日 平成年月日までの年間

2. 内容

「一一一一
『ーーーー一目標現在、両立指標で「両立支援(休業 )Jの分野がムム点となっており低いため、以下の対策を行い、 00点以上になるようにする。
<対策 1 子が 3歳になるまで育男休業を取得できる制度を平成年月までに導入

する>
・平成年

月

労働者の具体的なニーズを調査、制度の険討開始

・平成年

月

新制度についての管理職を対象とレた研修を

・平成年

月

社内広報誌を活用した周知・啓発の実施

回実施<対策 2 育児休業後に社員が復帰しやすくするため、休業中の社員に資料送付等による情報提供を行う制度を平成年月までに導入する>

・平成年

月

新制度についての管理臓を対象とレた研修を年

・平成年

月

社内広報誌を活用した周知・啓発の実施〈対策 3 育児休業をした社員を対象とする教育訓練制度を平成年回実施

月までに導入する〉
・平成年

月

労働者の具体的なニーズを調査、制度の綬討開始

・平成年

月

新制度についての管理闘を対象とした研修を

・平成年

月

社内広報誌を活用しだ周知芭発の実施

回実施

別添

事業主団体名簿
宛先 1

主要憧用者団体

業種別恒用者団体

開先 2郵檀番号

住所

1 社団法人 日本軽靖国体連合会

会長

10081
88

千代田区大手 町 1‑3‑2 経団連会館

2

全国中小企業団体中央会

会長

104‑
003
3

中先区新 1
1
1
1‑
26 目全中・全峰ピル

3

日本商工会議所

会頭

100‑0005

2‑
2 車 尽 商工会損所ピ ル6F
千代田区丸田向 3‑4

全 国 商工会連古会会長

105‑000
4

港区新橋 2‑16‑
1 ーユ一新橋ピル 8F

1

日本製紙連合会会長

104‑8139

中央区銀座 3‑9‑1
1 紐，<ルブ会館 10F

2 社会福祉懇談室会長

701‑0113

倉敷市栗塩 8 (福)光明会内

喧

3 私 立幼柊園経宮者懇談会

会畏124‑0023

葛飾区東新小岩 7‑14‑4

4 社 団法 人 日 本 自 動 車 工業会

会長

105‑
0012

港区芝大門 1‑1‑30 臼本自動車会館

5 社団 法人 情 報サービス産業協会会長

104‑0028

中央区八重刑 2‑8‑1 日東枯ピル 9F

6 社 団，去入信託協会室長

100‑000
4

千代田巨大手町 2‑6‑
2 日本ピ ル 6F

7 社 団法 人 生 命 樺 険 協 会

会長

100‑000
5千代田区丸の同 3‑il‑
1 新国際ピ ル3F

8石油化学工 業協会会長

104‑0033'
1'
失区新/111‑4‑1 住友不動産六甲 ビル 8F

9

石油業経営者憩談会

会長

1058528

港区芝浦 トト 1 コスモ石油(株)向10 社 団，圭人 セメント縮会

会長

104‑0032

中灸巨八丁堀 4‑5‑4 ダヴインチ桜構ピ ル 702号

1
1 社団法人全国建設業協会会畏104‑0032

中失区八丁泡 2‑5‑1 東匁建設 会田 5F

1
2 社 団法人 全国乗用自動車連合会

会長

102‑
0074

千代田区九段南 4‑8‑1
3 自動車会館3F

1
3 全国信用金庫同友会

会長

103‑
0028

中央区八重洲 1‑3‑
7 全国信用童庫会 館 11F

社団法人全園地方銀行協会"
15会長

101‑8509

千 代田 区内神田 3‑1‑2

全国通運也会

会長

105‑
8322

港 区東斬樋 1‑
9‑31
6 社団 法人全日本トフ ック協会会長

163‑1519

新 宿区西新宿 '‑6‑1 新 宿ヱルタワー 1
9F

1
7 社 団法 人 日 本 損 害 惇 陸 協 会

会長

101‑
833
5

千代田区神 田潰路町会 9 繍惇会館

18 社団法人草地方銀行協会

会長

102‑
8356

千代田区二番町 5

1
9 社 団法人 大日本水産会

会長

107‑
005
2

港区赤板 1‑9‑1
3 一生堂ピル20 電槽 ・電子情報通信産業経営者連盟会長

102‑0082

千 代 田 区 番 町1
7‑4 電揖工業会館 5F

2
1 鉄 道 草 輯工業経営者 連 盟会長

101‑0041

千代田区神田須田町1‑2 油路町サエーピル 7F

22 電気通区業連合会会長

100‑8118

千代田区大手町 1‑3‑2

23 電時工業経営者連盟会長

104‑0045

中央区聾地ト 1
2‑22 コンワピル 7F

24 日本肥料アンモーア協会

会長

103‑0022

中央区日本橋室町 3‑1‑6 燐融協濃部ピル

25 社 団法人 臼 本 印 刷産業連合会

会長

104・0041

中央区新富 ト 1
6‑8 日本印刷会館 8F

26 社 団，圭人日本化学工業協会

会長

104‑003
3

中失区新J111‑4‑' 住友不動産六甲ピル 7F

27 日本化学輔維協会

会長

103‑0023

中央区日本橋本町3‑1‑1
1 輔総会館 7F

28 社 団法人 日本ガス也会

会長

105‑0001

港 区虎ノ門ト 15‑1
2‑5‑8 揖植握興会館 5F
港区芝公園 3

世

29 社 団法 人 日 本 機 構工業連合会

会長

105‑001
130 社 団法人 日本建設業団体連合会

会長

104‑0032

中央区八丁堀 2‑5‑' 車京直接 会館 8F

会長

105‑8666

港区新橋 6‑11‑10 港連会館

3
1社 団 法 人 日 本 港運 協 会

32 日本鉱 業 協会会長

101‑0054

千代田区神田 錦 町3丁 目 17‑
11 媛藁ピル 8F

3
3 日本コム工業会

会長

107‑0051

港区 π赤坂 1‑5‑
2
6 車部ピル 2F

34 社団法人日本在外企業協会会長

104‑0031

中央区尽構 3‑13‑10 中島ゴールドピル 7F

35 社団若人日本産業構掘工業会会長

105‑0011

港区芝公 圏3‑5‑
8 概栂揖興会館 405

36 日本匝券業 協会会長

103‑0025

中央区日本橋茅場町 1‑5‑83
7 日本醤油協会会長

103‑00
1
6

中失区 日本橋小網町 3‑1
1 醤油会館

38 日本製軍団体連合会

会長

103‑0023

中央区日本橋本町3‑4‑1
8 昭和軍買ピル

39 社 団法人 日 本 船主 協 会

会長

102・8603

千代田区平河町 2‑6‑4 調運ピル

40 社団法人日本造船工業会

会長

105‑0001

港区車ノ門 3‑2‑
2L'Eノ門30轟ピル 5F

4
1 日本チェーンストア協会

会長

105‑0001

港区虚ノ門 1‑21‑17L
tノ門 NNピル 11F4
2 社 団法人日本量生鋼連盟

会長

103‑0025

中央区日本橋茅場町 3‑2‑10 鉄鋼会館

43 日本百貰 庖 協全会長

103‑0027

中失区日本措 トト 10 柳 屋ピル 2F会畏

105‑
0013

書匡埠松町 1‑29‑
6 浜松町セントラルピル 1
0F，去 人 日 本 フ
44 社団

ドサピス協金45 社 団 法 人 日 本 ペアリンゲ工業会

会長

105‑
凹 1
1

港区芝公園 3‑5‑
8 機捕橿興会館308‑
2

46 日本輯績協会

会長

54ト叩 51

大臣市中央区備桂町 2‑
5‑8 綿 集会 館6F

47 社団 法 人 日 本 毘 営 鉄 道 協 会会長

100‑0004

千代 田巨大手町 2‑6‑
1 朝 日生命大手町ピル 16F

48 社団法 人 日 本 毘 間 放 送 連 盟会長

102‑
8577

平代田区紀尾弁町 3‑2349 ピル酒造組合

会長

104‑
0031

中央区尽楢 2‑8‑1
8 昭和ピ ルザ50 社 団法人 日本パス協会会長

100‑0005

千代田区丸の内 3‑4‑1 新国際ピル引 2号

5
1 船主団体 内航労務協会会長

102‑0093

千代田区平河町 2‑
6‑4 海軍ピル

5
2 船主団体洋会

会長

650‑
0024

神戸市中失匡漕岸 通5 商 船ニ弁 ピ ル 船 主 協 会 内

53 全 日本菓子協会会長

105‑0004

港区新橋 6‑
9‑5 JBピル 7F

54 社 団法人 日本アル ミ ウ ム協会会長

104‑0061

中灸巨銀座 4‑2‑1
5 埋本棄山ピル 7F

55 日本麻柿掴協会

会長

103‑0013

中央 E 日本橿人形町トト 10 麻集会館

56 祉 団 法 人 日 本 経 清 青 少 年 協 踏会 食 品 産 轟 骨 摘 哩 副 書会長

151‑0052"替巴代々本神園崎 H

自立オ"ンピツ守.企画.骨隠脅セ:〆，‑ I祉}日本輔自時宵年出描童向

派 遣事業 団 休

民宮嶋業紹介事業団体

1 社団法人日本人材派遣協会会長

102‑0072

東 尽 都 千 代 田 区 飯 田 橋3‑11‑14G.S千代田ピル 2F

2 社 団 法 人 全 国 放 送 関 連 派遣 事業 協 会

会長

107‑
0052

車尽都港区赤塩2‑13‑8 赤塩ロイヤルプラザ 702

3 社 団 法 人 日 本翻 訳 協会会長

107‑0052

車 示 都 港 区 赤 塩4‑
3ー1 共同ピル赤坂 3F

4会長

103‑0024

東尽都中央区日本橋小舟町 15‑
15 ルネ小舟町ピル 3F

5 社団法人日本濡乗サービス協会

会長

105‑
001
1

車尽都港区芝公園2‑11‑1
7 朝井ピル 4F

6 社団法人全国ピルメンテナンス協会

会長

116‑
001
3

車尽都荒川区西日暮里5‑
12‑
5 ビルメンァナンス会館 5F

7 社団法人労務官理教育センタ

会長

141‑0021東 尽 都 品 川 区 上 大 崎3‑1‑5 目晶駅車ロピル 9F

1 社 団 法 人 全 国 民 営 職聾紹介事業協会

会長

113‑
0033

文 尽 区 本 捌3‑
43‑
16 成田ピル 7F

2 社団法人日本全職業調理師協会

会長

169‑
0051

新宿区西早稲田 2‑
5‑
13 いとうピルザ

3 社団法人全日本マネキン紹介事業協会 会長

101‑0044

千代田区鍛治町 2‑8‑12 吉川ピル 3F

4 社 団 法 人 日 本 看 護 軍 政 紹 介事 業 協会会長

162‑0064

新 宿 区 市 谷 仲 之 町3‑2 臨床会館内

5全国サビスクリエタ協会会長

105‑
0012

港匡芝大門 2‑4‑8 メビウスピル 4F6日本モデルエジェンシ協会会長

105‑0001

渋 谷 区 神 宮 前1‑2‑
12 CATS原 宿 304号

7 芸能事章者団体連合会

会長

1
71‑
0021

豊島区西，也袋 5‑
26‑13 /(フスト池袋 201号

8

全国調理士紹介事 業 福祉 協 会

全長

104‑
0041

中央区新富 1‑
5‑
15 東尽能研究ニ畏会内

9全国クリーヱンゲ技術者紹介事 業 協 会

会長

1
69‑00
75

新 宿 区高 田馬場 1‑
33‑
6 平和相 Eピル 503号

会長

542‑0012

大 恒 市 中 央 区 谷 町9‑3‑3 谷町理容師美容師紹介所内社 団 法 人 日 本 機 械 設計 工 業 会

1
0 西日本理葺容師職業紹介事業協会

計7
7団 体2