○独立行政法人国民生活センターの保有する個人情報管理規程
平成 17 年 3 月 31 日 規程第 17 号
最終改正 令和 4 年 4 月 1 日 規程第 1 号
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。
）第６６条及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。
）第１２条の規定に基づき、独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。
）の保有する個人情報の適切な管理に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程における用語の意義は、個人情報保護法第２条及び番号法第２条の定めるところによる。
第２章 管理体制（総括保護管理者）
第３条

センターに総括保護管理者を１人置くこととし、総務部担当理事をもって充てる。
２

総括保護管理者は、理事長を補佐し、センターにおける保有個人情報及び個人番号（以下「保有個人情報等」という。
）の管理に関する事務を総括する任に当たる。
（保護管理者）

第４条

保有個人情報等を取り扱う各部課室等に、保護管理者を置くこととし、各部門の長をもって充てる。
２

保護管理者は、当該部門における保有個人情報等の適切な管理を確保する任に当たる。保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。
（保護担当者）

第５条

保有個人情報等を取り扱う各部課室等に、当該部門の保護管理者が指名する保護担当者を置く。
２

保護担当者は、保護管理者を補佐し、当該部門における保有個人情報の管理に関する1

事務を担当する。
（監査責任者）第６条

センターに、監査責任者を置くこととし、内部監査等を担当する部門の長をもって充てる。
２

監査責任者は、保有個人情報等の管理の状況について監査する任に当たる。
（保有個人情報の適切な管理のための会議）

第７条

総括保護管理者は、保有個人情報の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、関係職員を構成員とする会議を設け、定期に又は随時に開催する。
（特定個人情報に関する安全管理措置）
第８条

保護管理者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。）並びにその役割を指定する。
２

保護管理者は、各事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定する。

３

保護管理者は、次に掲げる組織体制を整備する。
（1）事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制（2）特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損等（以下「情報漏えい等」という。）事
案の発生又は兆候を把握した場合の職員から責任者等への報告連絡体制（3）特定個人情報等を複数の部門で取り扱う場合の各部門の任務分担及び責任の明確化（4）特定個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応体
制第３章 教育研修

第９条

総括保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに従事する職員（派遣労働者を含む。以下同じ。
）に対し、保有個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。
２

総括保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。

３

総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、部門等の現場における保有個2

人情報の適切な管理のための教育研修を実施する。
４

保護管理者は、当該部門の職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。
保有個人情報等の取扱いに従事する派遣労働者について、職員と同様の措置を講ずる。
第４章 職員の責務（適切な取扱の義務）
第１０条 職員は、個人情報保護法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及びこの規程並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報等を適切に取り扱わなければならない。
（情報漏えい等の報告）
第１０条の２ 職員は、情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及び事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合は、速やかに保護管理者に報告しなければならない。
第５章 保有個人情報等の取扱い（アクセス制限）第１１条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容（個人識別の容易性（匿名化の程度等）、要配慮個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質・程度などを考慮する。以下同じ。
）に応じて、当該保有個人情報等にアクセスする（紙等に記録されている保有個人情報等に接する行為を含む。以下同じ。
）権限を有する職員の範囲と権限の内容を、当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限る。
２

アクセス権限を有しない職員は、保有個人情報等にアクセスしてはならない。

３

職員は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセスしてはならない。
（複製等の制限）第１２条 職員は、業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても、保有個人情報等を複製、送信、送付、外部への持ち出し及びその他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為を行ってはならない。ただし、次項の場合は、その限りではない。
２

職員は、保護管理者が当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて業務上特に必要と判断した場合は、保有個人情報等の複製、送信、送付及び外部への持ち出しを限定して行うことができる。職員が当該行為を行う際は、保護管理者の指示に従い、保有3

個人情報等を適切に取り扱わなければならない。
（誤りの訂正等）
第１３条 職員は、保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行う。
（媒体の管理等）
第１４条 職員は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行う。
（廃棄等）
第１５条 職員は、保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。
）が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行う。
（保有個人情報の取扱状況の記録）
第１６条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録する。
２

保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録する。
（個人番号の利用の制限）

第１７条 保護管理者は、個人番号の利用に当たり、番号法があらかじめ限定的に定めた事務に限定する。
（特定個人情報の提供の求めの制限）
第１７条の２ 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。
）を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第１７条の３

個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。

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（特定個人情報等の収集・保管の制限）
第１７条の４ 番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。
（取扱区域）
第１８条 保護管理者は、特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。
）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。
第６章 情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）第１９条 保護管理者は、保有個人情報等（情報システムで取り扱うものに限る。以下第２７条を除き、この章において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。
）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
２

保護管理者は、前項の措置を講じる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
（アクセス記録）第２０条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。
）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずる。
２

保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去等の防止のために必要な措置を講ずる。

３

保護管理者は、取扱規程等に基づく運用状況を確認するため、特定個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録を一定の期間保存し、定期に又は随時に分析するために必要な措置を講ずる。また、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な削除の防止のために必要な措置を講ずる。
（アクセス状況の監視）

第２１条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報を含むか又は含むおそ5

れがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的な確認等必要な措置を講ずる。
（管理者権限の設定）
第２２条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずる。
（外部からの不正アクセスの防止）
第２３条 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずる。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）第２４条 保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。
）を講ずる。
（情報システムにおける保有個人情報の処理）
第２５条 職員は、保有個人情報について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。保護管理者は、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認する。
（暗号化）
第２６条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講ずる。
職員は、これを踏まえ、その処理する保有個人情報について、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行う。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第２７条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の情報漏えい等、滅失又は毀損の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更6新への対応を含む。
）等の必要な措置を講ずる。
（端末の限定）第２８条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずる。
（端末の盗難防止等）
第２９条 保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずる。
２

職員は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）

第３０条 職員は、端末の使用に当たっては、保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずる。
（入力情報の照合等）
第３１条 職員は、情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行う。
（バックアップ）
第３２条 保護管理者は、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずる。
（情報システム設計書等の管理）第３３条 保護管理者は、保有個人情報に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずる。
第７章 情報システム室等の安全管理（入退管理）
第３４条 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定7

めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る
場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずる。また、保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずる。
２

保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずる。

３

保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
（情報システム室等の管理）

第３５条

保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずる。
２

保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずる。
第８章 保有個人情報等の提供及び業務の委託等（保有個人情報の提供）

第３６条 保護管理者は、個人情報保護法第６９条第２項第３号及び第４号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面を取り交わす。
２

保護管理者は、個人情報保護法第６９条第２項第３号及び第４号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずる。

３

保護管理者は、個人情報保護法第６９条第２項第３号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、前二項に規定する措置を講ずる。

４

保護管理者は、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報等を提供してはならない。

8（業務の委託等）
第３７条 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずる。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認する。
(1) 個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務(2) 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。本号及び５項において同じ。
）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項。なお、委託先との契約書に、再委託に際して再委託先に求める事項は、再委託先が子会社である場合も、同様に求めるべきことを明記すること。
(3) 個人情報の複製等の制限に関する事項(4) 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項(5) 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項(6) 違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項
２

個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づきセンターが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認する。

３

保護管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認する。

４

保護管理者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする際には、委託を受けた者において、センターが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。

５

保護管理者は、委託先において、保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場
合には、委託先に第一項に定める措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが第３項及び第４項に定める措置を実施する。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

６

個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者が再委託をする際には、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断する。

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保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記する。
（その他）

第３７条の２ 保有個人情報を提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずる。
第９章 安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第３８条

情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及び職員が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合等、安全確保上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した職員は、直ちに当該保有個人情報等を管理する保護管理者に報告する。
２

保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずる。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う（職員に行わせることを含む。
）ものとする。

３

保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告する。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告する。

４

総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を理事長に速やかに報告する。

５ 総括保護管理者は、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、消費者庁に対し、速やかに情報提供を行う。
６

保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずる。

７

総括保護管理者は、番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、速やかに個人情報保護委員会に報告する。また、総括保護管理者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を個人情報保護委員会に報告する。
（特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態）第３８条の２

前条第７項に規定する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報

10の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態は、次に掲げる事態とする。
１

次に掲げる特定個人情報が漏えい（不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）第２条第４項に規定する不正アクセス行為をいう。）による漏えいその他番号法第１９条各号に該当しない特定個人情報の提供を含む。）し、滅失し、又は毀損した事態(1) 情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報(2) 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報(3) 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報２

次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が１００人を超える事態(1) 漏えいし、滅失し、又は毀損した特定個人情報(2) 番号法第９条の規定に反して利用された個人番号を含む特定個人情報(3) 番号法第１９条の規定に反して提供された特定個人情報３

個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態となり、かつ、その特定個人情報が閲覧された事態

４

不正の目的をもって、個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を利用し、又は提供した者がいる
事態
（公表等）

第３９条 事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報の本人への対応等の措置を講ずる。
公表を行う事案については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに総務省（行政管理局）に情報提供を行う。
第１０章 監査及び点検の実施（監査）第４０条 監査責任者は、保有個人情報等の適切な管理を検証するため、第２章から第９11章に規定する措置の状況を含むセンターにおける保有個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。以下同じ。）を行い、その結果を総括保護管理者に報告する。
（点検）第４１条 保護管理者は、各部門における保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告する。
（評価及び見直し）
第４２条 総括保護管理者、保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずる。
第１１章

行政機関との連携

第４３条 センターは、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６年４月２日閣議決定）４を踏まえ、消費者庁と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行う。
第１２章 その他（細則）
第４４条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施のための手続その他について必要な事項は、別に定める。
附則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 20 年 3 月 31 日規程第 12 号）
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 21 年 8 月 31 日規程第 6 号）
この規程は、平成 21 年 9 月 1 日から施行する。

附則（平成 22 年 3 月 31 日規程第 15 号）
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

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附則（平成 27 年 3 月 31 日規程第 15 号）
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 27 年 9 月 30 日規程第 7 号）
この規程は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。

附則（平成 29 年 10 月 10 日規程第 8 号）
この規程は、平成 29 年 10 月 10 日から施行する。

附則（平成 31 年 1 月 15 日規程第 3 号）

この規程は、平成 31 年 1 月 15 日から施行し、平成 30 年 10 月 22 日から適用する。ただし、第 38 条第 7 項については、平成 28 年 1 月 1 日 から適用する。
附則（令和元年 9 月 30 日規程第 3 号）
この規程は、令和元年 9 月 30 日から施行する。

附則（令和 4 年 4 月 1 日規程第 1 号）
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

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