平 成 ２ ４ 年 度 事 業 計 画

Ⅰ

基本方針
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらし、現在も復旧・復興に向けた取り組みが続けられております。この東日本大震災においては、人と人との「絆」の大切さが再認識されました。古来、日本では地縁、血縁など「えにし」「向こう三軒両隣」の関係が作られ、お互いが助け合い支え合う相互扶助を大切に考え、が日常的に行われてきました。人と人との関係が希薄になりつつある現代社会においてこそ、災害対応ばかりでなく、多様な生活・福祉課題に対応するため、絆を大切にし、みんなで助け合い、お互いが信頼し合える地域社会づくりを進める必要があります。
また、厳しい経済・雇用情勢、急速な少子高齢化が続く中、失業者等への生活対策、福祉・介護分野の人材確保対策、子育て支援や高齢者の生きがい対策が求められております。本会としては、行政、市町村社会福祉協議会をはじめ、社会福祉関係機関・団体等とさらなる連携強化を図りながら、これらの対策を円滑に進め「誰もがくその人らし安心して暮らせる福祉社会の実現」のため、社会的使命を果たしていく必要があります。
このような状況を踏まえ、東日本大震災を教訓とした災害時のボランティア支援体制整備に一層取り組むとともに、住民主体の支え合いによるまちづくりを進めるため、サロン活動の普及・促進、ボランティア・市民活動の支援、高齢者の健康・生きがいづくり等に取り組んでまいります。また、福祉人材の育成・確保、生活困窮者対策、日常生活の自立支援、福祉サービスの向上等に努めてまいります。さらに、平成２４年度は、本県における地域福祉活動を総合的・効果的に推進していくことを目的として策定した「地域福祉活動推進プラン」の最終年度にあたるため、その検証を行い、時代の要請に応じた新プランの策定を進めてまいります。

Ⅱ 重要事業１

支え合う福祉（住民参加と福祉コミュニティづくりの推進）（１）【一部新】住民参加によるまちづくりの支援
住民が相互に支え合い、ともに生きるまちづくりを進めるため、「はんどちゃんネットワーク運動」を引き続き展開し、地域福祉活動の拠点として誰もが気軽に集まれるサロン活動の普及や支援の拡大に取り組む。
また、地域ニーズに的確に対応する市町村社協役職員の研修の充実を図るとともに、市町村社協への訪問支援活動を充実し、住民主体の地域福祉活動推進を支援する。

（２）福祉教育の推進
地域社会・学校・家庭が協働し、助け合い活動を育む福祉教育を推進するために、福祉教育協力学区指定事業等を実施するとともに、県内の学校や市町村社協を対象に行った取り組み状況等の調査結果を基に、今後の福祉教育のあり方を研究する。
（３）【一部新】ボランティア・市民活動への支援
福祉を視点とした住みよい地域づくりをすすめるボランティア・ＮＰＯへの助成事業を新たに実施して活動の充実を図るとともに、ボランティア活動研究集会やボランティアコーディネーター研修会などを開催し、ボランティア活動の強化と市町村社協ボランティアセンターへの支援を行う。
（４）【一部新】災害時に対応した支援体制の整備
風水害や地震等の災害発生時に、迅速かつ円滑に福祉救援・ボランティア活動「災害時のボランティア活動支が実施できるよう、被災地としての経験を活かし、援マニュアル」を見直し、防災ボランティア活動の人材養成や活動体制の整備を行う。
（５）【一部新】はつらつと社会参加できる環境づくり
ア

全国健康福祉祭選手等派遣事業
明るく活力ある長寿社会を築くため、高齢者を中心とするスポーツ・文化・芸術の総合的な祭典である「第２５回全国健康福祉祭宮城・仙台大会（ねんりんピック宮城・仙台 2012）」へ選手団を派遣するとともに、美術展に作品を出展する。

イ

元気シニア地域貢献事業
団塊の世代を含む高齢者が培ってきた豊富な知識、経験、技術等を地域活動に活用できるようにするため、高齢者のボランティア活動等に関する相談や情報提供を行うとともに、活動分野別に「元気シニアバンク」に登録した高齢者のボランティア活動等を促進する。

ウ

茨城県健康福祉祭(県版ねんりんピック)開催事業
高齢者の健康の保持・増進と生きがいづくりを促進するため、いばらきねんりんスポーツ大会及びいばらきねんりん文化祭を開催する。

エ

わくわく元気アップ講座開催事業
茨城わくわく学園開催事業の主旨を継承し、団塊シニアからシニア世代による学習活動を通じた社会参加を促進するため、生きがいと健康づくりをテーマとして、豊かなアクティブライフを実現する講座を開催する。

２ 安心して利用できる福祉（福祉サービス利用者への支援）（１）日常生活自立支援事業の推進
認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方に対して、福祉サービスの利用手続きの援助や日常生活の金銭管理の援助などのサービスを行い、地域での自立した生活を支援する。
（２）苦情解決事業の推進
日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するために、引き続き、運営適正化委員会を通じて、福祉サービスを利用するすべての人の権利を擁護し、利用者本意の福祉サービスの提供が確保されるよう、苦情解決事業を推進する。
（３）第三者評価事業及び外部評価事業の推進
福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホームが利用者に提供しているサービスについて、公正かつ中立な評価を行うことによって、福祉施設等が自ら行う福祉サービス向上のための改善等の取り組みを促進するとともに、利用希望者等が希望する福祉サービスを適切に選択できるよう推進する。
（４）低所得世帯等の自立支援
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金及び要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸付けを通じて、低所得者等が経済的自立と生活意欲の向上や在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるよう支援する。
また、市町村社会福祉協議会に相談員を配置し、相談支援体制の充実を図る。
（５）効果的な情報発信と提供
広く県民に福祉の情報提供を行うために、広報誌「いばらきの社会福祉」の発行や新聞・ラジオなどの公共的広報媒体、本会のホームページを活用するなど、本会の各種事業等の広報活動を行う。
３

質の高い福祉と協働する福祉（社会福祉事業の充実・活性化への支援）（１）「研究交流誌」の発刊
本県の地域福祉の向上と推進を図るため、新たな課題をテーマに据えた研究交流誌「いばらきの福祉活動」の発行等を行う。
（２）県民の福祉ニーズの把握（「福祉未来創造会議」の開催）
本県の地域福祉に関するニーズを総体的に捉えるため、市町村社協と連携しながら地域福祉に関する意見収集を行い、支え合う福祉活動の促進を図る。

（３）福祉人材の確保と就労の促進
福祉ニーズに対応した福祉人材を確保するため、社会福祉事業に就職を希望する方への就業の相談・援助や、福祉の就職総合フェア（就職相談会）等を実施するとともに、介護支援専門員の養成・充実を図る。
①

福祉人材センター事業②

介護支援専門員実務研修受講試験実施事業③

介護支援専門員実務研修事業④

介護支援専門員更新・再研修事業（４）【一部新】福祉・介護人材確保のための緊急支援
解雇や離職等により失業中の方を対象に、雇用や就職機会を創出することで、福祉人材を確保する。また、国の方針を受け、各種福祉・介護人材確保対策事業を実施するとともに、広報や事業の実績把握や効果検証等を一元的に実施し、各事業の連携強化、相乗効果の促進を図る。
さらに、各養成学校に在学し、社会福祉施設等で就労する介護福祉士等の資格取得を目指す学生に対して、修学資金の貸付を行う。
①

福祉・介護職員確保特別対策事業②

潜在的有資格者等再就業促進事業③

福祉・介護人材マッチング機能強化事業④

福祉・介護人材キャリアパス支援事業⑤

福祉・介護人材確保対策連携強化事業⑥

介護福祉士等修学資金貸付事業（５）【一部新】福祉人材の養成と質の向上
社会福祉事業従事者の資質向上を図るため、従事者として必要な知識・技術及び倫理の習得をめざした「階層別・専門・特別」研修及び公開講座を実施する。
（６）社会福祉施設地域貢献活動支援事業
地域社会において、福祉施設の大きな役割となっている地域貢献活動を促進するため、福祉施設が行う地域貢献活動を支援する市町村社協へ助成金を交付する
ことで、地域貢献活動の普及啓発に努め、より一層の活性化を図る。
（７）民間社会福祉施設等退職手当支給事業の運営
民間福祉施設職員の処遇改善の一環として、独立行政法人福祉医療機構が実施する退職金支給制度を補填する事業として円滑な運営を図る。
（８）福利厚生センター地方事務局の運営
福利厚生センターの地方事務局として、社会福祉事業従事者の処遇充実を図る

ため、地方事務局の運営及び会員交流事業等を企画、実施する。
４

きり開く福祉（新たな課題への対応）（１）【一部新】事業所内保育促進事業
福祉・介護職場の職員の仕事と子育ての両立を支援し、人材の確保及び定着を図るため、設置や運営方法に関する研修会、設置事例報告会を開催する。
また、事業所内保育に取り組む施設に対し、遊具等の一部補助を行う。
（２）新たな生活ニーズへの取り組み
子育て支援、児童・高齢者虐待防止、悪徳商法の被害防止状況などを把握するとともに、関連機関・団体と連携・協働して事業に取り組む。

５

前進する県社協（県社協の組織の充実）（１）法人組織の充実と事務局体制の整備
理事会等の運営の充実を図るとともに、地域福祉活動推進プランの推進期間が最終年度の年であるため、福祉を取り巻く環境の変化や県民の福祉ニーズに対応した新プランの策定を行う。
また、茨城県総合福祉会館の管理運営を行うことにより、自主財源の確保に努める。
さらに、「東日本大震災」を受けて、災害対応マニュアルの見直しや事務局体制及び資機材の整備を行う。

推進事項

実施事業

１．支え合う福祉Ⅲ
期待される成果

実施時期等(2)福祉コミュニティづくり
誰もが その人らしく 安心して暮らせる
県民が主体となった、誰もが、安福祉社会の実現のため、福祉コミュニティづく 心して暮らすことができる地域福りを推進する。
祉の福祉力の向上に資する。
①はんどちゃんネットワーク運動(3)子育て支援
子育て支援活動の取り組み方法を学び合い、地域社会で子育て支援活動を行支え合いのある社会づくりを推進する。
うリーダーの養成に資する。
①子育て支援塾①年 1 回

１ 住民参加によるまちづくりの支援(1)市町村社協支援事業
地域福祉の推進主体である市町
福祉コミュニティづくりを市町村社協との 村社協の取り組みを支援し、地域の連携により推進するため、県社協の組織的なア 実情にあった円滑な事業の推進にプローチにより市町村社協の運営や活動を支 資する。
援する。
①【新】市町村社協トップセミナー①年 1 回②市町村社協常務理事・事務局長会議②年 1 回③市町村社協事務局長連絡会議③年 2 回④市町村社協専門講座（経理、労務管理、活動④年 3 回計画策定）⑤小地域福祉活動セミナー（ＣＷ、支え合い⑤年 2 回
マップづくり）⑥市町村社協・ボランティアセンター訪問支援⑦市町村社協ボランティア担当者会議⑦年 1 回⑧地域包括支援センター実施社協連絡会議⑧年 2 回⑨市町村社協概況調査の実施及びデータブッ
クの作成⑩地域福祉委員会⑩年 2 回事業の目的・概要

166

3,800

2,378

予 算 額
（単位：千円）推進事項(4)福祉教育の推進
地域住民・学校・家庭が協働して、社会福祉への理解と関心を高め、助け合い活動を推進する。
①福祉教育協力学区指定事業②福祉教育研究セミナー③志民の学び縁卓会議
２ ボランティア・市民活動への支援(1)ボランティア・市民活動支援
県内のボランティア・市民活動を拡充するため、その支援を行う。
①ボランティア活動推進会議の支援②ボランティア活動研究集会③ボランティアコーディネーター研修会④ボランティア・市民活動シンポジウム⑤【新】ボランティア基金による助成⑥【新】ヤングボランティア養成事業⑦【新】ボランティア活動ステージアップ研修⑧【新】関東ブロックボランティア活動推進
連絡会議(2)災害時に対応した支援体制の整備
災害発生後の福祉救援・ボランティア活動が迅速かつ円滑に実施できるよう、平常時から人材の育成・活動体制の整備等、被災地支援活動のための環境整備を推進する。
①防災ボランティア養成研修会②県防災ボランティアネットワークの運営③県総合防災訓練への参加④【新】「災害時のボランティア活動支援マニ
ュアル」（仮）の作成事業の目的・概要

人材の育成・活動体制の整備等を進めることにより、効果的な被災地支援体制の確保に資する。

ボランティア・市民活動への参加促進と、既存グループの活動拡大に資する。

子どものときから社会福祉への理解と関心を高め、助け合い活動を育む福祉教育の推進に資する。

期待される成果①年 2 回（市町村社協と共催）③年 1 回①6 ブロック②年 1 回③年 1 回④年 1 回⑤年 1 回⑥年 1 回⑦年 1 回⑧年 1 回①5 地域②年 1 回③年 5 回

実施時期等

920

2,618

2,361

予 算 額
（単位：千円）推進事項

期待される成果

実施時期等(3)委員会、基金管理及び助成①委員会の開催
県民の主体的な福祉活動への参
県社協ボランティアセンターの運営について 加方策を検討し、自発的な活動参加審議する。に資する。
アボランティアセンター運営委員会
また、基金利息の活用によって、②基金の管理及び助成
ボランティア・ＮＰＯ、交通遺児及基金利息の活用によって、ボランティア・Ｎ びスリランカの児童等の支援に資ＰＯ、交通遺児及びスリランカの児童を支援す する。
るため、基金を管理するとともに、助成を行う。
アボランティア基金
イ交通遺児福祉基金
ウ海外援助福祉基金(4)ボランティアセンターの運営
ボランティア活動をしたい人、ボランティアボランティア活動への参加促進、 通年を受け入れたい人及びボランティアを支援す ボランティア活動の適切な紹介とる機関等の相談・紹介・調整等を行うとともに、 支援及び善意の需給調整に資する。
情報の提供、資機材の貸し出し、ボランティア保険の取扱い等を支援する。
さらに、県民の善意金品を受託し、その意向に添って福祉施設利用者や福祉団体を支援する。
①ボランティア相談・紹介・調整②器具機材の貸し出し③ボランティア保険の取り扱いと支援④広報誌の発行及び報道機関への情報提供⑤ボランティア体験月間の推進⑥善意金品の受託と払い出し事業の目的・概要

5,754

21,257

予 算 額（単位：千円）推進事項

期待される成果

３ はつらつと社会参加できる環境づくり(1)高齢者の健康づくりの促進①高齢者向けニュースポーツ普及事業
高齢者に適したニュースポーツ
アわくわくニュースポーツ推進員養成講習 を普及することにより、健康や生き会がい、仲間づくりが促進される。
イニュースポーツ用具の貸出し
わくわくセンター及び県内 4 地区（4 社協）②全国健康福祉祭選手等派遣事業
日頃行っているスポーツや文化
ア選手団約 170 名を派遣予定
活動の成果を発表し、高齢者同士のイスポーツ交流大会、美術展などに参加・出 交流を深めることにより、生きがい展予定や仲間づくりが促進される。
③いばらきねんりんスポーツ大会開催事業
スポーツ大会への参加により、選
アいばらきねんりんスポーツ交流大会
手間の交流や競い合い、励まし合いねんりんピックの選考会を、各競技団体 のなかで健康づくりや仲間づくりに助成して実施する。
が促進される。
イいばらきねんりんスポーツ大会
各市町村のチームを一堂に集めて、ねんりんピック選考会を兼ねた大会を実施す
る（5 種目）。
④ニュースポーツ体験教室開催事業
体験教室を通しニュースポーツ
ニュースポーツ普及が比較的進んでいな の普及と、高齢者の地域社会への参い地域で体験教室を開催する。
加促進、健康づくりが促進される。
⑤シルバーリハビリ体操普及講習会開催事業
高齢者の介護予防や要介護状態高齢者の介護予防や要介護状態からの改からの改善に資する。
善に効果が認められる「シルバーリハビリ体操」を普及する。

事業の目的・概要

300
380⑤開催回数 年 3 回

2,862

8,464591

予 算 額（単位：千円）④開催地域 3 ヶ所

②開催期間
10 月 13 日～16 日
開催場所
宮城県仙台市他③交流大会
卓球、テニス他
中央大会
開催日
11 月 5 日
開催場所
笠松運動公園①推進員養成6 月～12 月
20 日間 35 人

実施時期等

推進事項

期待される成果

実施時期等②元気シニア地域貢献事業
ア様々な特技を持ち元気シニアバンクに登録された茨城シニアマスターの地域での活用を図る。
イセカンドライフ相談・情報提供事業を行う。
③いばらきねんりん文化祭開催事業
アわくわく美術展開催
日本画、洋画、工芸、彫刻、書、写真の 6部門における入賞・入選作品を展示する。
イぼく☆わたしのおじいちゃん☆おばあちゃんの絵コンクール
児童の描いたお年寄りの絵を募集し、入賞作品を表彰・展示する。
④高齢者はつらつ百人委員会活動事業
県内 5 地域に組織される「百人委員会」の地
域活動を支援するための助成を行う。
助成団体 5 地域⑤セカンドライフ茨城支援事業
サラリーマンＯＢ等で組織される運営委員会のイベント事業を支援する。
(3)普及啓発・情報提供事業○総合情報誌「わくわくライフいばらき」発行
事業
発行回数 年 4 回
発行部数 各 10,000 部

高齢者の様々なライフスタイル ○発行時期
や地域活動の紹介、日常生活に役立
6 月 25 日
つ知識等の情報を提供することに
9 月 25 日
より、生きがいづくりや健康づく
12 月 25 日
り、豊かな社会生活が促進される。
3 月 25 日

百人委員会活動を支援することにより、地域において高齢者の生きがいや健康づくり、社会参加が促進される。
運営委員会のイベントを支援することにより、退職後の高齢者の社会参加が促進される。

団塊の世代を含む高齢者の知識・ ②随時
技術がニーズに応じ地域社会に還元されるとともに、高齢者の健康・生きがいづくりやボランティア活動など社会参加・地域社会貢献が促進される。
高齢者の作品やお年寄りを描い ③開催期間た児童の絵を募集・展示することにH25 年 2 月 23 日～
3 月 1 日までの７日より、創作意欲が高まり高齢者の生きがいづくりが促進されるととも間
会場に世代間の交流が促進される。
茨城県立県民文化センター(2)高齢者の生きがいづくり活動への支援①【新】わくわく元気アップ講座開催事業
高齢者自らが生きがいづくりや ①開催時期
テーマによる講座及び選択講座（課外講座含 健康づくりに取り組み、充実した生
6 月～年 20 回
む）
活を創造することにより、地域への社会参加活動が促進される。

事業の目的・概要

6,728

465

4,000

7,682

3,690

1,937

予 算 額
（単位：千円）事業の目的・概要④年 1 回⑤随時④関係機関との連携
ア連絡会議の開催（情報交換など）⑤広報・啓発の実施
アパンフレットの作成等
イ広報誌「いばらきの社会福祉」への掲載
及び地方紙への掲載①月 1 回（4 月･1 月を除く）

実施時期等

③随時
年1回
年1回

福祉サービスの利用援助事業に関する普及及び啓発を行うことにより、住民のニーズにこたえるサービスを利用者に提供することが可能となる。

期待される成果③基幹的社協の事業活動支援
ア事業の実施状況訪問調査
イ社協担当職員・生活支援員研修
ウ基幹的社協担当職員、専門員打合せ会②基幹的社協への一部業務委託
ア県内 44 市町村社協すべてで実施

２．安心して利用でき １ 日常生活自立支援事業の推進
認知症の高齢者や知的障害者･精神障害者などる福祉判断能力が不十分な方を支援する。
ア福祉サービスの利用援助
イ日常的金銭管理サービス
ウ書類等の預かりサービス①契約締結審査会の開催
ア契約締結能力の有無
イ利用者の対応に関する相談 等

推進事項

52,321

予 算 額（単位：千円）推進事項

期待される成果

２ 福祉サービス苦情解決事業の推進
運営監視小委員会の開催、福祉サ
福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに福祉サービスに関する利用者等 ービス利用援助事業実施状況調査
からの苦情を適切に解決するため、運営適正化委 等により、福祉サービス利用援助事
業の適正な運営が確保され、苦情解員会を設置し、次の事業を実施する。
①運営適正化委員会（運営監視小委員会・苦情 決小委員会の開催、委員会活動により、福祉サービス利用者等からの苦解決小委員会含む）の開催
情が適切に解決される。
②福祉サービスに関する苦情解決事業研修会の開催
また、研修会、巡回指導、広報啓発活動等の実施により、事業者にお③日常生活自立支援事業実施状況調査
ける苦情解決体制の整備等が促進④巡回指導の実施⑤広報・啓発の実施される。
・広報誌「いばらきの社会福祉」への掲載及
び地方紙への掲載⑥関係機関との連絡会議の開催
３ 福祉サービス第三者評価事業及び外部評価事
業の推進
福祉施設等が自ら行う福祉サー福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所、ビス向上のための改善等の取り組
認知症高齢者グループホームが利用者に提供しているサービスについて、公正かつ中立な評価を みを促進するとともに、福祉サービスに関する情報として評価した結行う。
①福祉サービス第三者評価事業
果の公表を行うことで、利用希望者・評価事業の実施 4 事業所（児童養護施設） 等が希望する福祉サービスを適切②小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症に選択ができるようになる。
高齢者グループホーム外部評価
・評価事業の実施 154 事業所

事業の目的・概要⑥年 1 回③3 社協（基幹的社協）④30 事業所⑤広報誌：年 2 回
地方紙：年 1 回

②年 1 回①年 6 回

実施時期等

14,29017,660予 算 額（単位：千円）推進事項

期待される成果

18,256⑥臨時特例つなぎ資金
公的な給付・貸付が開始されるまでの間の生活に困窮している住居のない離職者に対し、当面の生活費の貸付けを行う。

2,208,253

予 算 額（単位：千円）

18,912

実施時期等⑤要保護世帯向け不動産担保型生活資金
県内に居住する一定の居住用不動産を有する 65 歳以上の要保護高齢者世帯に対し、当該不動産を担保に生活資金の貸付けを行う。

④不動産担保型生活資金
県内に居住する一定の居住用不動産を有する 65 歳以上の低所得高齢者世帯に対し、当該不動産を担保に生活資金の貸付けを行う。

②教育支援資金
低所得世帯の者が、高等学校、大学等の入学及び就学に必要な資金の貸付けを行う。
③総合支援資金失業者等で、生活の立て直しのための継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に対し、生活資金の貸付けを行う。

４ 低所得世帯等の自立支援
低所得者等が経済的自立と生活意欲の向上や資金の貸付と必要な援助を行う
在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定したことにより、当該世帯が安定した生活が送れるよう、世帯の自立の支援
生活が送れるよう、以下の資金を貸付けする。に資する。
①福祉資金
低所得者、障害者及び高齢者に対し、経済的な自立と生活の向上が図れるよう、当該世帯に必要な資金の貸付けを行う。

事業の目的・概要

推進事項③債権管理推進事業の実施
ア償還相談会の実施
イ滞納債権の把握と対応
ウ滞納者への督促等
５ 福祉相談業務の充実
県民の福祉相談窓口として、社会福祉全般の相談に応じる。
①福祉関係全般の総合相談窓口
面接・電話・手紙・ＦＡＸによる相談
６ 広報活動の充実
県民に対し、最新の福祉情報を提供するために、広報誌の発行などを行う。
①広報誌「いばらきの社会福祉」の発行② 同 県内全戸配布チラシ（特別号）③ ホームページの運営④地元新聞への広報記事掲載⑤福祉週間・月間の啓発
ポスターの配布及び斡旋など
ア児童福祉週間・月間
イ老人保健福祉週間・月間【各資金共通】①貸付制度の広報の充実
ア各種広報媒体を利用した貸付制度の周知
イ貸付制度啓発用チラシの作成及び配布②貸付制度の円滑な実施
ア運営委員会の開催並びに委員会機能の充実
イ市町村社協及び民生委員との連携・協力
ウ市町村社協担当者会議の開催

事業の目的・概要③11 月を重点に随時

ウ6月

ア運営委員会月 1 回

①随時

実施時期等

広く県民に福祉情報を提供することで、県民の福祉への理解と啓発、福祉サービスの利用促進に資す ①6・9・12・3 月
る。
年 4 回（9,000 部/回）
②10 月
年 1 回（701,000 部）④5 月・9 月

社会福祉全般の相談に応じることにより、県民の生活の支援に資する。
①随時期待される成果

6,500

57,574

予 算 額（単位：千円）事業の目的・概要

３．質の高い福祉と協 １ 福祉課題の調査研究活動の実施
地域福祉の推進を図るため、県内大学の専門働する福祉家等と連携して、茨城社会福祉懇話会を中心として次の事業を実施する。
①茨城社会福祉懇話会の運営②研究交流誌『いばらきの福祉活動』の発行（第 8 号）③社会福祉事業従事者実務研究論文募集の実
施④『いばらきの福祉活動』交流会の開催
２ 県民福祉ニーズに基づく提言機能の充実
既存の社会福祉制度や福祉活動では対応しきれない県民の福祉課題・生活課題への対応を進めるため、福祉モニタリング会議を開催し、ニーズ把握と対応事業の企画検討を行う。
①「福祉未来創造会議」の開催②市町村社協との協働事業の実施
３ 福祉人材の確保と就労の促進
福祉人材無料職業紹介事業の運営や、福祉の仕事・就労についての相談・援助、情報提供などを行うとともに、福祉人材の養成・確保を図るために、各種事業を実施する。
(1)福祉人材センター事業①福祉人材センター運営委員会の開催②福祉人材確保・育成連絡会議の開催③福祉人材無料職業紹介事業の運営④福祉の就職総合フェア（就職相談会）の開催⑤福祉の職場説明会（ガイダンス）の開催⑥福祉人材センターサテライト（大学での就職推進事項

資質の高い福祉人材が確保され、県民ニーズに対応した適切な福祉ニーズの提供に資する。

県民の福祉課題・生活課題の把握から事業展開するシステムを構築
し、各種委員会及び事業への提言活動に資する。

大学の専門家と実践者との連携・充実が図られ、本県地域福祉の質の向上に資する。

期待される成果①年 2 回②随時③通年④年 2 回⑤県内の福祉系大学で開催①年 2 回②社協②H25 年 3 月

実施時期等

28,933

148

3,178

予 算 額
（単位：千円）

推進事項

実施時期等

⑥県内の福祉系大学で開催
これからの社会福祉を担う青少 ⑦年 1 回
年や多くの県民に対し、福祉職場に ⑧年 1 回
ついての理解を深めるための啓発を推進するとともに、福祉人材確保の促進に資する。

期待される成果③介護支援専門員更新・再研修の実施
業務上必要な知識・技能だけでな ③10 月～12 月
介護支援専門員証の有効期限が 1 年以内にく、専門職としての職業倫理・姿勢満了する者や、有効期限が既に満了した者、を有する介護支援専門員の養成に登録後 5 年以内に交付申請をしていない者で、 資する。
介護支援専門員として従事した経験を有しない者等を対象に、研修を実施する。

②介護支援専門員実務研修の実施
業務上必要な知識・技能だけでな ②H25 年 1 月～3 月
介護支援専門員実務研修受講試験合格者をく、専門職としての職業倫理・姿勢
対象に、必要な知識・技能を修得するための研 を有する介護支援専門員の養成に資する。
修を実施する。

(2)就労促進に向けた取り組み①介護支援専門員実務研修受講試験の実施
介護保険制度において中核的な ①10 月 28 日（予定）5 会場
介護支援専門員の養成にあたり必要な専門役割を担う介護支援専門員の確保
知識等を有していることを確認するために試 に資する。
験を実施する。

相談）の開催⑦福祉のしごとセミナーの開催⑧福祉職場 2012 フェスティバルの開催

事業の目的・概要

4,991

12,98027,276

1,740

予 算 額
（単位：千円）推進事項(3)福祉・介護人材確保のための緊急支援
雇用情勢の悪化により失業者が増加している中で、福祉人材の確保を図るため、関係機関・団体等と連携して事業を実施する。
①福祉・介護職員確保特別対策事業の実施②【新】潜在的有資格者等再就業促進事業の実施③【新】福祉・介護人材マッチング機能強化事業の実施④【新】福祉・介護人材キャリアパス支援事業の実施⑤【新】福祉・介護人材確保対策連携強化事業の実施⑥介護福祉士等修学資金貸付事業の実施
介護福祉士等養成施設等に在学し、介護福祉士及び社会福祉士の資格取得を目指す学生に対し、修学資金の貸付金を行うことにより、質の高い介護福祉士及び社会福祉士を養成するとともに、県内社会福祉施設への定着促進を図る。
ア募集期間
イ審査
ウ審査委員会の開催
エ貸付決定
オ貸付決定者説明会の開催
カ貸付金交付月

事業の目的・概要

社会福祉施設等で就労する介護福祉士等の養成と県内定着の確保に資する。

実施時期等

ア 4 月上旬～5 月上旬
イ 5 月中旬～6 月上旬
ウ 6 月中旬
エ 6 月下旬
オ7月
カ 7・9・12・3 月

解雇や離職等により失業中の方 通年を対象に、雇用や就職機会を創出し、福祉人材の養成確保に資する。
また、各種福祉・介護人材確保対策事業を実施するとともに、広報や事業の実績把握や効果検証等を一元的に実施し、各事業の連携強化、相乗効果の促進に資する。

期待される成果

95,507

3,228

2,350

44,754775,250
5,342

予 算 額
（単位：千円）推進事項(4)福祉人材の養成と質の向上
社会福祉事業従事者として、必要な知識・技術及び倫理の習得をめざし、福祉職員生涯研修課程標準プログラム（全社協）に準拠して研修を実施する。また、福祉サービス実施機関の多様化により増大する福祉人材の資質向上に対応するため、参加対象を広げた公開講座を実施する。
①新任職員研修（2 コース、延 8 日）
②中堅職員研修（7 コース、延 11 日）③管理監督者・職員研修（2 コース、2 日）④専門研修（11 コース、延 33 日）⑤特別研修（3 コース、3 日）⑥【新】公開講座（1 コース、1 日）(5)介護等体験受入調整事業の実施
義務教育教員免許取得志願者に対し、福祉施設等における介護等体験が円滑に実施されるよう、次の事業を実施する。
①社会福祉施設等での介護等体験受入調整(6)福祉施設への支援
民間社会福祉施設の整備促進及び社会貢献活動支援等のための事業を実施する①独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給費補助金の交付
ア対象福祉施設数 215 施設②地域貢献活動支援事業
新たに 3 市町村社協を指定して、地域貢献活動の普及促進に努める。

事業の目的・概要

1,851

146,618

民間社会福祉施設の整備に伴う借入金利子負担の軽減により、施設整備を促進し、社会福祉の向上に資 ①10 月～H24 年 3 月する。
市町村社協の体制強化と社会福祉施設機能を活かした地域貢献活動の活性化に寄与する。

10,460

義務教育教員免許取得のための 調整人員 1,300 名
福祉施設における介護等体験の機 原則連続 5 日間会を安定的に供給できる。

予 算 額（単位：千円）

12,605

実施時期等

社会福祉事業従事者の質の向上 通年を図るとともに、利用者等への福祉サービスの質の向上に資する。
また、ホームページ「福祉の仕事・研修」の更新・充実を図る。

期待される成果推進事項

件数

金額（単位:千円）

退職手当給付金

1,101

95,518
退職手当付加給付金
156,320
合 計
1,101
251,838②退職手当支給制度運営委員会の開催③退職手当共済業務受託(8)福利厚生センター地方事務局の運営
福利厚生センターの地方事務局として、社会福祉事業従事者の処遇充実を図るため、地方事務局の運営及び会員交流事業等を企画、実施する。
・会員交流事業及び地域メニューの開発

給付内容③社会福祉施設経営改善支援事業
社会福祉施設経営者協議会と連携を図り、社会福祉法人の経営改善を支援する。
・経営改善支援事業研修会の開催(7)民間社会福祉施設職員等退職手当事業
民間福祉施設職員のための退職金制度を実施するとともに、独立行政法人福祉医療機構が、実施する退職金支給制度への支援をする。
また、本会制度における資金管理基本方針を定め、説明会を実施する。
①支給見込件数事業の目的・概要

実施時期等②年 4 回①年 1 回

社会福祉事業従事者の処遇充実が 随時図られるとともに、会員交流事業の実施により、会員間の交流が促進される。

民間福祉施設職員のための退職手当支給制度の適正かつ円滑な運営が見込まれる。

福祉施設経営の適正かつ安定的な ③年 1 回
経営及び経営全般の質的向上に資する。

期待される成果

1,113
10,349559,058309

予 算 額（単位：千円）５．前進する県社協

４．きり開く福祉推進事項

実施時期等

県社協及び市町村社協が地域福祉という観点から「新たな生活ニーズへの取り組み」をどう行っていくかを検討することにより、関係機関団体と協働して事業に取り組むことができる。

先駆的な事例、設置のメリット等の情報を提供することで、設置の取り組みが活性化し、子育て中の介護職員の職場復帰、介護職場の人材不足解消の一助となることが期待できる。また、補助を行うことで事業所 ア年 1 回
内保育の質の向上、費用負担の軽減 イ対象 2 法人を図るとともに、利用者の福利厚生にもつながり、更なる人材の確保・定着につながる。

期待される成果

１ 第 62 回茨城県社会福祉大会の開催
茨城県、茨城県共同募金会、本会の 3 団体共催
社会福祉事業功労者等を表彰する 開催日 10 月 26 日
により実施する。
ことで、関係者の励みとなり、また、 開催場所・大会運営委員会の開催
社会福祉事業の更なる発展に資す 常陸太田市民交流セ・顕彰審査委員会の開催
る。
ンター

２ 新たな生活ニーズへの取り組み
子育て支援、児童・高齢者虐待防止、悪徳商法の被害防止状況などを把握し、関連機関・団体と連携・協働して事業に取り組む。

１ 子育て支援活動への取り組みへの支援①【新】事業所内保育促進事業
子育て中の介護職員の職場復帰及び、介護職場の人材不足解消の一助となる「事業所内保育」の普及促進を図るため、次の事業を実施する。
ア事業所内保育施設研修会の開催
イ遊具等の補助

事業の目的・概要

3,222263

323

予 算 額
（単位：千円）