JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, UNHCR Return Advisory and Position on
International Protection Needs of Iraqis outside Iraq, available at http://www.unhcr.org.
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.
(当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

イラク国外にいるイラク出身者への国際的保護に関するUNHCRの見解と送還についての勧告（抄訳）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
2006年12月18日
A．近況1
2

1． 前回2005年9月にUNHCRが勧告を発行して以降 、イラクの治安状況は悪化している。中部イラ
3
ク における激しい武力衝突および南部イラクにおける相当の不安定化は、現在の同国全体の治安状況を象徴している。イラクのイスラム教スンニ派とシーア派のコミュニティーの間、同様にシーア派信者間の派閥間の緊張は、2006年2月22日のシーア派モスクの爆破事件以来、著しく高まって来ている。この事件は、イスラム教両派のコミュニティーおよび宗教的なアイデンティティーを基盤とした他のグループの間で数千にのぼる特定の者・集団を狙った殺害を誘発し、結果として、大規模な住民の避難を招いた。
2． 民族間の緊張もまた、キルクーク（Kirkuk）、モスル（Mosul）、およびディヤラ（Diyala）などの伝統的に混在した地域で高まっている。 武力衝突は、2007年に予定されている論争の対象となっている地域の地位をめぐる国民投票に向けて、さらに勢いを増すことが予想されている。
並行して、民族、宗教、政治的または単なる犯罪を理由（これには知識人、富裕者、女性、少女や少数派グループであることを含む）に、居住地から立ち退きおよび追放する目的で、ある経歴・背景を有する市民・個人が、テロリストおよび民兵組織から恐喝やテロ行為に日常的にさらされている。さらに、一方では多国籍軍（Multi-national Forces、略称「MNF」）／イラク治安部隊（Iraq Security Forces、略称「ISF」）間の敵愾心は冷めず、他方では武装した暴動の勢4
いは弱まらず、更なる住民の避難を引き起こしている。
3． 概して言えば、同国では無差別な武力攻撃が蔓延し、大規模かつ特定の個人・集団を標的とした人権侵害が起こっている状態であるといえよう。数十万のイラク出身者がイラク国内での避難を余儀なくされている。また、近隣諸国およびヨーロッパなど故郷から遠く離れた地への避1Within the context of the present Position, the term “Iraqi” refers to both Iraqi nationals as well as former
habitual residents of Iraq, in particular Palestinian refugees who have increasingly fled Iraq since 2003.
2

Given the fact that Iraq has, again, become a major refugee-producing country and prospects for return insafety and dignity are very limited, UNHCR issues this advisory with a major focus on international protectionneeds of persons from Iraq. This position replaces the last return advisory of September 2005.
3‘Central Iraq’ includes also the Governorates of Mosul, Kirkuk and Diyala, including those areas that areunder the control of the Kurdistan Regional Government as stipulated in Article 53(A) of the Transitional‘Administrative Law, which continues to be valid under the Permanent Constitution. See Article 143 of theunofficial English translation by the United Nations Assistance Mission for Iraq, available athttps://www.usip.org/ruleoflaw/projects/unami_iraq_constitution.pdf.
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For an overview of the various groups at risk, please see: UNHCR Guidelines Relating to the Eligibility ofIraqi Asylum-Seekers, October 2005, available at http://www.unhcr.org/cgibin/texis/vtx/rsd/rsddocview.pdf?tbl=RSDLEGAL&id=4354e3594

JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, UNHCR Return Advisory and Position on
International Protection Needs of Iraqis outside Iraq, available at http://www.unhcr.org.
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.
(当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
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難も再び増加している。 イラク政府がその住民を保護する能力は、誕生したばかりの治安構造の脆弱さ、政治的な分断、高度で激化した派閥間の抗争の継続、および日常的に多大な市民の犠牲者を出している犯罪や暴動によって相当に弱いものとなっている。加えて、民兵のメンバーを雇い、反乱・暴動に参加していると疑われる者に対して重大な人権侵害を行っているとして、内務省が繰り返し非難されてきている。また、様々な民兵組織の間での派閥闘争もたびたびおこっている。
4．2005年10月のイラク憲法の承認、2005年12月の国民議会（Council of Representative）選挙の実施、2006年5月の挙国一致のイラク政府（ a national unity government）の成立やイラク治安部隊（Iraq Security Force、略称「ISF」）の設立など、政治面での進展にも関わらず、イラク政府は住民に対し、無差別な攻撃および大規模かつ特定の個人・集団を狙った人権侵害からの基礎的な 保 護 を 与 え ら れ て い な い 。 連 邦 制 導 入 の 問 題 、 石 油 の 分 配 お よ び 脱 バ ー ス 党 化 （ DeBa'athification）など、重要な政治問題は解決されておらず、これらの未解決問題は政府が掲げる国家的な和解および統合（National reconciliation and inclusiveness）という目的を弱体化させている。加えて、国は高い失業率、燃料、電気、水の慢性的な不足に悩んでいる。保健と教育分野の深刻な不足と合わせて、これらは大規模な社会的不安定化の要因をつくっている。

B．南部および中部からのイラク出身者に対する国際的保護の必要性についての判断
5． 上述した背景をふまえて、UNHCRは以下のように勧告する。
(i)

南部または中部イラク出身のイラク出身庇護希望者は、1951年の難民条約上の理由に関連した重大な人権侵害が蔓延している状況を鑑み、1951年の難民条約上の難民としての認定を前向きに検討されるべきである。場合によっては、1951年の難民条約上の除外基準の適用の可能性についても注意が払われるべきである。
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庇護申請は単に国内避難の可能性を理由に不認定とされるべきではない。
当該者が1951年の難民条約上の難民であるかまたは無差別な攻撃から逃れてきたかに関わらず、国家・非国家主体からの迫害が達しうること、イラク政府の保護が欠如していること、深刻な治安状況であること、人権侵害が同地域に蔓延していることを考慮すると、南部または中部地域の域内における国内避難の可能性はない。出身地ではない場所に移住した場合、地方政
5The Government of Iraq, UNHCR and its partners estimate there are now more than 1.6 million people
displaced within Iraq itself, including more than 480,000 newly displaced who have fled their homes in 2006,
mainly since the bombings in Samara in February. It is further estimated that up to 1.6 million Iraqis are outside
their country, most of them in Jordan (500-700,000 persons) and Syria (more than 500,000 persons with anadditional reported 2,000 crossing from Iraq every day). Many more have sought refuge in Turkey, Lebanon, Egypt,
the Gulf States and in Europe. Of some 40 nationalities seeking asylum in European countries in the first half of2006, Iraqis ranked first with more than 8,100 applications. Statistics received from 36 industrialised countries forthe first six months of 2006 showed a 50 percent increase in Iraqi asylum claims over the same period a year ago.
See UNHCR, Press Briefing, Iraq displacement, 13 October 2006, available at http://www.unhcr.org/cgibin/texis/vtx/iraq?page=news&id=452f69d74.
6See, UNHCR, Guidelines on International Protection: ‘Internal Flight or Relocation Alternative’ within
the Context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the Status of Refugees,
HCR/GIP/03/04, 23 July 2003, particularly para. 7 and para.30. See also, UNHCR Guidelines Relating to theEligibility of Iraqi Asylum-Seekers, Annex VII, October 2005, available at http://www.unhcr.org/cgibin/texis/vtx/rsd/rsddocview.pdf?tbl=RSDLEGAL&id=4354e3594

JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, UNHCR Return Advisory and Position on
International Protection Needs of Iraqis outside Iraq, available at http://www.unhcr.org.
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.
(当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
府、コミュニティ、部族からの保護の欠如、また民族的宗教的な敵愾心、基本的サービスへアクセスすることが出来ないなどの理由で、重大で継続的な困難に直面する可能性が高い。
加えて、南部または中部出身のイラク出身者が北部行政区域であるスレイマニア（Sulaymaniyah）県, エルビル（Erbil）県およびドホーク（Dohuk）県に移住することを期待するのは合理的でなかろう。クルド人地域への受け入れられるためおよび/または合法的に居住するためには、スポンサーを得なければならないという条件に加え、イラク南部および中部地域出身の者は、物理的・身体的な保護を得ること、住居、雇用、その他のサービスにアクセスする上で、重大な困難に直面する。南部または北部出身のイラク出身者が国内で移住することは、それゆえ、迫害の脅威または安全上の危険を解決せず、過度の苦難を伴うことのない比較的平常な生活を可能にするものでもないだろう。
加えて、2005年以降、特に水、燃料、電力について行政や公共サービスを提供を改善する能力についての住民の苛立ちが増加している兆候がある。このことは、クルド人居住地域での数多くの抗議を引き起こしている。北部３県の行政区域にいる相当数の国内避難民から基本的サービスを求める更なる圧力があり、受け入れ許容人数（Absorption Capacity)はそれゆ7えかなり厳しく制約されている。 さらに、地方のコミュニティと政権からの支援は、同地域での国内避難民の増加を考慮に入れると、先細りしていくと予想される。
(ii)

南部または中部出身のイラク出身者であって、1951年の難民条約上の基準では難民とはみなされない場合、（同条約の除外基準にあてはまるのでないならば）、補完的な保護が与えられるべきである。

(iii)

南部または中部出身のイラク出身者はいずれも、イラク国内の治安および人権状況について本質的な改善がみられる前に、強制的にイラクに帰還させられるべきではない。UNHCR
は、北部３県の行政区域出身でない者がそれらの区域へ送還されるべきことでないことを勧告する。

(iv)

南部または中部イラク出身の庇護希望者で近隣諸国以外で庇護を求める者は、以前に近隣諸国に居住していたことまた通過した事実に関わらず、それらの国に送還されるべきではな
い。近隣諸国はこれまで数多くのイラク出身の庇護希望者を領域内に受け入れることに寛大であったが、一方、莫大な数のイラク出身者が存在することによって社会的政治的な影響がでてきており、イラク出身者への保護を提供し続けることへの近隣諸国政府の能力および意8
志に対しても影響が出始めている。

(v)

イラク出身者を受け入れており国内の庇護システムを構築していない国に関しては、たとえ一時的なものであれ、合法的に滞在または居住を可能にする国内法規に基づき、南部および中部イラク出身の者は入国および滞在を認められるべきである。

(vi)

前政権時代に迫害される十分に理由のある恐怖を根拠に難民の地位を与えられたイラク出身者または既に補完的な形態の保護を享受しているイラク出身者に関しては、1951年の難民条約第1条(5)と(6)で規定される終止条項における「事由の消滅」は適用されるべきではない。
状況変化の判断についての指針はUNHCRのGuidelines on International Protection: Cessation of7

According to UNOPS and the KRG, there are 117,036 IDP families (over nearly 700,000 persons)present in the three Northern Governorates, including 11,232 families (some 70,000 persons) displaced in 2006 only.
8UNHCR estimates that there are up to 5-700,000 Iraqis in Jordan; at least 600,000 in Syria; at least
100,000 in Egypt; 20-40,000 in Lebanon; and 54,000 in Iran.

JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, UNHCR Return Advisory and Position on
International Protection Needs of Iraqis outside Iraq, available at http://www.unhcr.org.
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.
(当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
Refugee Status under Article 1C(5) and (6) of the 1951 Convention relating to the Status of Refugees(the “Ceased Circumstances’ Clauses)) 国際保護に関するガイドライン‐終止条項の適用：
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1951年難民の地位に関する条約第1条C(5)及び(6)項（『事由の消滅』条項 ） を参考にできる。政権の交代は本質的に政治的状況が変化の兆しである一方で、現イラクの状況下では、上述したような新たな国際的な保護の必要性が生じており、これらの状況も、ガイドライン
10で規定されているかたちで評価がなされるべきである。

C. 北部3行政地区出身者(Sulaymaniya, Erbil とDohuk)に関する特別な考慮事項（省略）

D. 北部3行政地区出身者の国際的保護の必要性の評価（省略）
以上

9UNHCR, Guidelines On International Protection: Cessation of Refugee Status under Article 1C(5) and(6) of the 1951 Convention relating to the Status of Refugees (the “Ceased Circumstances” Clauses),
HCR/GIP/03/03, 10 February 2003, available at http://www.unhcr.org/publ/PUBL/3e637a202.pdf.
10Ibid, See paras 13-16.