平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月1日
上場会社名
コード番号
代表者

株式会社 新日本建物
8893
URL http://www.kksnt.co.jp/（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
専務取締役兼専務執行役員
問合せ先責任者（役職名）
管理本部長兼財務部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月12日

上場取引所

JQ

（氏名） 村上 三郎（氏名） 壽松木 康晴

TEL 03-6205-0705（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

134.0

△1,9082,908―

6,681
20,588

経常利益％

百万円

596.6

△1,7002,642―

百万円――△1,343
1,602％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益％円銭△40.14
47.91

―
47.88

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

80,41988,37421年3月期第1四半期 18,598百万円

18,62820,59020年3月期 20,566百万円

23.1
23.3

555.80614.31

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

―
―――
―

0.00
―――
0.00円銭

円銭

20.00

20.00

――――――
20.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益％

△21.6
34,50085,8004.4（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

160
4,740

△96.7
△7.2

△160
3,040

―
△23.6

△90
1,780

―
△11.8

△2.69
53.19

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規― 社 （社名）(注) 詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。

除外

1 社 （社名 アンドロメダ特定目的会社）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 33,463,666株
21年3月期第1四半期
566株
21年3月期第1四半期 33,463,100株

20年3月期
33,463,666株
20年3月期
566株
20年3月期第1四半期 33,461,100株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な条件に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
2. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

-1-

【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報

当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は66億81百万円（前年同四半期比67.5％減)、経常損失は17億０百万円（前年同四半期は26億42百万円の経常利益）、四半期純損失は13億43百万円（前年同四半期は16億２百万円の四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（流動化事業）当第１四半期連結会計期間は、前年同四半期比４件減の１件となったため、売上高は９億82百万円（前年同四半期比90.5％減）となりました。一方、営業損益につきましては、棚卸資産評価損として７億87百万円を原価計上したことなどから、営業損失11億79百万円（前年同四半期は19億44百万円の営業利益）となりました。
（マンション販売事業）
当第１四半期連結会計期間は、完成引渡となったマンションは前年同四半期比３棟・214戸減の１棟・95戸となり、売上高は25億25百万円（前年同四半期比71.4％減）となりました。営業損益は、マンションの引渡戸数が減少したことや、広告宣伝費等販売費を増加したことなどにより、営業損失４億91百万円（前年同四半期は11億95百万円の営業利益）となりました。
（戸建販売事業）
当第１四半期連結会計期間は、宅地分譲を含む全80棟（前年同四半期比48棟増）を販売し、売上高は31億30百万円（前年同四半期比152.5％増）となりました。営業利益は、引渡棟数の増加したことなどにより、１億１百万円（前年同四半期は１億27百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
当第１四半期連結会計期間は、不動産仲介事業の売上高が、前年同四半期と比べて減少したことや連結子会社である株式会社ステップアップの新規事業に係る運営費用を、賃料収入では吸収しきれず、営業損失は92百万円（前年同四半期は88百万円の営業利益）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報

当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比べ79億54百万円減少し、804億19百万円となりました。これは主に、借入金の返済や仕入債務の支払などにより、現金及び預金が80億68百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が３億３百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、利益剰余金などが減少し、前連結会計年度末と比べ19億61百万円減少し、186億28百万円となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報

当不動産・住宅産業界を取り巻く環境は、サブプライムローン問題を発端とする世界的な金融市場の混乱と信用収縮の影響により、国内不動産市場において、日本株・不動産への投資資金流入の鈍化や不動産業界に対する融資姿勢の厳格化などから、市場全般の停滞感が強まり、今後の市場環境の変化に対しては十分な注意が必要な状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおける通期の見通しにつきましては、連結売上高858億円（前期比4.4％増）、連結経常利益30億40百万円（同23.6％減）、連結当期純利益17億80百万円（同11.8％減）を計画しておりますが、特にマンション販売事業において、「アクアリーナ川崎（全395戸 当社持分40％）」（神奈川県川崎市）、「パークシティさいたま北（全1,045戸 当社持分25％）」（埼玉県さいたま市）等の大型プロジェクトの引渡しを第3四半期以降に予定していることから、平成21年３月期の利益計画は、第3四半期以降に偏重しております。
なお、平成20年５月15日付発表の平成21年３月期の第2四半期連結累計期間及び通期業績予想につきましては、現時点で前回発表からの変更はありません。

― 2 ―4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
連結子会社であったアンドロメダ特定目的会社は、流動化事業を行っておりましたが、当該事業が完了し、目的を達成したことに伴い、解散し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便的な会計処理
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しく変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を、当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総損益、営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益は、それぞれ818,156千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 3 ―5. 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】

当第1四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)（単位：千円）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

6,608,481
238,296
779,401
14,430,163
48,295,559
13,503
6,832,505△228,959
76,968,952

14,677,370
236,890475,804
16,048,258
47,640,674－
5,823,102△8,031
84,894,069

1,623,367
66,8191,640,477
69,994

772,549
991,272△3,494
1,760,328

778,401
994,906△3,494
1,769,813

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託預金
受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計3,450,515

3,480,286

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計80,419,467

88,374,356

8,639,618
34,068,028
100,000
28,314
2,538,848
2,728,196
688,870
48,791,876

11,959,532
26,606,828
150,000
1,759,319
2,205,506
2,771,828
874,961
46,327,976

230,000
12,062,030
85,581
358,183
263,007
12,998,802

230,000
20,509,687
79,815352,183
284,605
21,456,291

61,790,678

67,784,267

負債合計

― 4 ―

当第1四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)（単位：千円）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

6,414,933
6,328,905
5,876,231△379
18,619,690

6,414,933
6,328,905
7,843,117△379
20,586,576△3,301△17,716△21,017－30,116
18,628,789△155△29,809△29,964
5,280
28,195
20,590,088

80,419,467

88,374,356

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第1四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

6,681,927
6,709,105△27,177
218,508
674,388
221,047
83,653292,301
5,789
8,177
377,773
1,881,639

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計△1,908,816

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
プロジェクト中止損失
特別損失合計

△1,700,350

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純損失（△）△2,104,416
37,346△800,498△763,151
2,020△1,343,285

3,158
5,926
111,702502,883
50,066
673,738
345,533
119,738
465,272

120
5,280
5,400
409,465
409,465― 6 ―(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第1四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,104,416
17,024
5,765
5,999△9,085345,533△303,596
949,706
42,704△3,319,913
333,342△43,631△135,141△4,215,707
3,411△342,732△1,726,807△6,281,835△29,550△698
1,219△80,000
251△700△109,477
475,800
2,453,000△3,915,257△50,000△669,262△1,705,719△8,097,032
14,470,804
6,373,771

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 7 ―当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
流動化
事業
(千円)

至

マンション販売事業(千円)

戸建販売事業(千円)

平成20年６月30日)
その他の事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社(千円)

連結(千円)

売上高

982,596

2,525,175

3,130,06744,088

6,681,927―

6,681,927

営業費用

2,162,251

3,016,902

3,028,332

136,856

8,344,342

246,4018,590,744△1,179,655△491,726

101,735△92,768△1,662,415

営業利益又は営業損失（△）(246,401) △1,908,816(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建(4) その他の事業
築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（258,265千円）の主なものは、親会社本社の経営企画部、財務部等管理部門にかかる費用であります。
４ たな卸資産評価損について「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を、当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業費用が、流動化事業において787,623千円、マンション販売事業において29,518千円、戸建販売事業において1,015千円増加しており、営業損益は、それぞれ同額減少しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

至

海外売上高がないため該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

― 8 ―平成20年６月30日)

「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等(1) (要約)四半期連結損益計算書（単位：千円）科目

前年同四半期(平成20年３月期第１四半期)
金額

Ⅰ

売上高

20,588,055

Ⅱ

売上原価

15,878,254

売上総利益

4,709,801

販売費及び一般管理費

1,801,404

営業利益

2,908,397

ⅢⅣ

営業外収益

92,438Ⅴ

営業外費用

357,984

経常利益

2,642,852

Ⅵ

特別利益

52,729

Ⅶ

特別損失

6,731

税金等調整前四半期純利益

2,688,850

税金費用

1,097,154

少数株主損失(△)△11,268

四半期純利益1,602,964― 9 ―(2) (要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前年同四半期(平成20年3月期第1四半期)
区分
ⅠⅡ

ⅢⅣⅤⅥ

金額営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の減資による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

2,688,850
12,230―△6,682353,844
26,3151,310,509△1,770,627△3,580,330△965,889
7,543△360,674△1,785,721△3,104,742
28,100△3,827
242,882―
62,683――△100
33,938363,676△1,539,700
5,494,000△7,903,227―△98,000――△669,222△201△4,716,350△7,457,416
18,126,441
10,669,025― 10 ―

(3) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日

至

平成19年６月30日)

流動化
事業
(千円)

マンション販売事業(千円)

戸建販売事業(千円)

その他の事業(千円)

売上高10,358,828

8,837,724

1,239,544

151,957

20,588,055

営業費用

8,414,598

7,642,251

1,366,601

63,404

営業利益又は営業損失（△）

1,944,230

1,195,473△127,057

88,553

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結(千円)―

20,588,055

17,486,855

192,802

17,679,658

3,101,199(192,802)

2,908,397(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建(4) その他の事業
築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（192,410千円）の主なものは、親会社本社の経営企画部、財務部等管理部門にかかる費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日

至

平成19年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日

至

海外売上高がないため該当事項はありません。

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平成19年６月30日)