Nasdaq ESGレポーティングガイド（各指標ごとの記載例）

参考資料２

E1. 温室効果ガス（GHG）排出量
E1.1 スコープ1のCO2換算排出量(該当する場合)
E1.2 スコープ2のCO2換算排出量(該当する場合)
E1.3 スコープ3のCO2換算排出量(該当する場合)

測定理由

GHG排出は気候変動や世界の自然環境に甚大な影響を及ぼす

測定方法

企業のエネルギー消費の結果として直接的・間接的に生成された、実際・推定排出量を追跡する

開示理由

各企業の排出状況を理解することは気候変動対策にとって不可欠である

開示方法

定量的なデータによる経年の推移（可能な場合は過去・業界平均との比較）

フレームワークとの関連

•
•
•
•

開示実施
企業の割合

80％（少なくとも1つ以上の測定基準を用いて報告）

注釈/出典

WRI/WBCSDによるGHG プロトコルを参照。パフォーマンス目標をE1で開示してもよい。

GRI: 305-1, 305-2, 305-3
UNGC: 原則7,
SASB: General Issue / GHG Emissions (SASB 業界別基準（Industry Standards）も参照)
TCFD: 測定基準とターゲット（Metrics & Targets） (推奨開示B)

Nasdaq ESGレポーティングガイド（各指標ごとの記載例）
E2. 排出原単位
E2.1 アウトプット単位あたりのGHG総排出量E2.2 アウトプット単位当たりのGHG以外総排出量

測定理由

資源使用効率を経済価値の創出と関連させて文脈化する

測定方法

年間の排出量（分子）を経済活動によるアウトプットに関する様々な尺度（分母）で割って算出

開示理由

競争力ベンチマーク、リスク管理指標、または経済効率性のKPIとして使用される

開示方法

定量的なデータによる経年の推移（可能な場合は過去・業界平均との比較）

フレーム
ワークとの関連

•
•
•
•

開示実施
企業の割合

46％（少なくとも1つ以上の測定基準を用いて報告）

注釈/出典

尺度は各企業による（収益、売上、生産数など）

GRI: 305-4
SDG: 13
UNGC: 原則7,原則8SASB: General Issue / GHG Emissions, Energy Management (SASB 業界別基準（IndustryStandards）も参照)

Nasdaq ESGレポーティングガイド（各指標ごとの記載例）
E3. エネルギー消費量
E3.1 直接的に消費したエネルギー量
E3.2 間接的に消費したエネルギー量

測定理由

エネルギーに関するコスト、ソース、使用可能性、レジリエンスは企業が事業を行う能力に直接的な影響を与える

測定方法

一般的にMWｈやGJ

開示理由

競争力ベンチマーク、リスク管理指標、経済的効率性のKPIとして使用される

開示方法

定量的なデータによる経年の推移（可能な場合は過去・業界平均との比較）

フレーム
ワークとの関連

•
•
•
•

開示実施
企業の割合8％（少なくとも1つ以上の測定基準を用いて報告）

注釈/出典

直接エネルギーとは企業が保有または運営する施設で生産・消費されたもの、間接エネルギーとはそれ以外で生産されたものとする。パフォーマンス目標をE3で開示してもよい。

GRI: 302-1, 302-2
SDG: 12
UNGC: 原則7,原則8SASB: General Issue / Energy Management(SASB 業界別基準（Industry Standards）も参照)

Nasdaq ESGレポーティングガイド（各指標ごとの記載例）
E4. エネルギー原単位
アウトプット単位当たりのエネルギー総消費量

測定理由

資源消費を物理的フットプリントに関連させて文脈化する

測定方法

年間の消費量（分子）を物理的規模に関する様々な尺度（分母）で割って算出

開示理由

競争力ベンチマーク、リスク管理指標、経済的効率性のKPIとして使用される

開示方法

定量的なデータによる経年の推移（可能な場合は過去・業界平均との比較）

フレーム
ワークとの関連

•
•
•
•

開示実施
企業の割合

該当なし

注釈/出典

尺度は各企業による（床面積、従業員数など）

GRI: 302-3
SDG: 12
UNGC: 原則7,原則8SASB: General Issue / Energy Management (SASB 業界別基準（Industry Standards）も参照)

Nasdaq ESGレポーティングガイド（各指標ごとの記載例）
E5. エネルギーミックス
パーセンテージ：発電方法別のエネルギー消費

測定理由

エネルギーに関するコスト、ソース、使用可能性、レジリエンスは企業が事業を行う能力に直接的な影響を与える

測定方法

直接的に使用しているエネルギーソースの数値化

開示理由

非再生可能エネルギーを再生可能エネルギーへ切り替えていくことは、企業の責任あるエネルギー消費と長期戦略の焦点を示す

開示方法

定量的なデータによる経年の推移（可能な場合は過去・業界平均との比較）

フレームワークとの関連• GRI: 302-1• SDG: 7• SASB: General Issue / Energy management(SASB 業界別基準（Industry Standards）も参照)

開示実施
企業の割合

7％

注釈/出典

「発電方法」は各企業による（再生可能、水力、石炭、石油、天然ガスなど）

Nasdaq ESGレポーティングガイド（各指標ごとの記載例）
E6. 水消費量
E6.1 水総消費量
E6.2 水総再使用量

測定理由

水に関するコスト、ソース、使用可能性、レジリエンスは企業が事業を行う能力に直接的な影響を与える

測定方法

年間水消費量、リサイクル量、再使用量（立法メートル（m3））

開示理由

安全で衛生的な水が不足することによる、水供給の断絶やコスト増加によるリスクを示す

開示方法

定量的なデータによる経年の推移（可能な場合は過去・業界平均との比較）

フレーム
ワークとの関連• GRI: 303-5• SDG: 6• SASB: General Issue / Water & Wastewater Management (SASB 業界別基準（IndustryStandards）も参照)

開示実施
企業の割合

3％（少なくとも1つ以上の測定基準を用いて報告）

注釈/出典

パフォーマンス目標をE6で開示してもよい。Investor Water Toolkit (Ceres, 2018)または
The CEO Water Mandate (国連グローバルコンパクト)も参照。

Nasdaq ESGレポーティングガイド（各指標ごとの記載例）
E7. 環境に配慮した経営
E7.1 公式の環境ポリシー を策定・遵守しているか（はい/いいえ）
E7.2 廃棄物、水、エネルギー、リサイクル関連ポリシーを策定・遵守しているか (はい/いいえ)E7.3 エネルギーマネジメントシステム（EMS）を使用しているか (はい/いいえ)

測定理由

環境責任に関する新たな基準はポリシーの策定と遵守を求めている

測定方法

関連ポリシーのドキュメントを作成、発行、定期的に更新している企業はこの箇所に「はい」と回答

開示理由

予実比較は企業の経営戦略実行能力の指標となる

開示方法

公開された内容へのリンクを含んだ定性的な記述

フレームワークとの関連• GRI: 103-2（GRI301-308の関連する項目も参照）• SASB: General Issue / Waste & Hazardous Materials Management (SASB 業界別基準（Industry Standards）も参照)

開示実施
企業の割合

76％（少なくとも1つ以上の測定基準を用いて報告）

注釈/出典

E7.3の例としてはISO 50001なども含む

Nasdaq ESGレポーティングガイド（各指標ごとの記載例）
E8. 気候変動に関する監督体制/取締役会
取締役会は気候変動リスクを監督/管理しているか（はい/いいえ）

測定理由

企業の気候変動のリスク/機会の認識と理解は、より適切なリスク管理と戦略立案を可能とする（TCFD）

測定方法

取締役会で気候関連リスクを公式な議題の一つとして取り上げている、もしくは取締役会自身が気候関連問題に取り組んでいる企業はこの箇所に「はい」と回答

開示理由

ステークホルダーが、企業リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）の有効性とスコープを評価するために使用開示方法公開された内容へのリンクを含んだ定性的な記述

フレームワークとの関連• GRI: 102-19, 102-20, 102-29, 102-30, 102-31• SASB: General Issue / Business Model Resilience, Systemic Risk Management(SASB 業界別基準（Industry Standards）も参照)• TCFD: ガバナンス（Governance） (推奨開示A)

開示実施
企業の割合

該当なし

注釈/出典

ESG, Strategy, and the Long View: A Framework for Board Oversight (KPMG, 2017)も参照

Nasdaq ESGレポーティングガイド（各指標ごとの記載例）
E9.気候変動に関する監督体制/マネジメント
マネジメントチームは気候変動リスクを監督/管理しているか（はい/いいえ）

測定理由

企業にとっての気候変動のリスク/機会の認識と理解はより適切なリスク管理と戦略立案を可能とする（TCFD）

測定方法

マネジメントミーティングで気候関連リスクを公式な議題の一つとして取り上げている、もしくはマネジメントチーム自身が気候関連問題に取り組んでいる企業はこの箇所に「はい」と回答

開示理由

ステークホルダーが企業リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）の有効性とスコープを測定するために使用開示方法公開された内容へのリンクを含んだ定性的な記述

フレームワークとの関連• GRI: 102-19, 102-20, 102-29, 102-30, 102-31• SASB: General Issue / Business Model Resilience, Systemic Risk Management(SASB 業界別基準（Industry Standards）も参照)• TCFD: ガバナンス（Governance） (推奨開示B)

開示実施
企業の割合

該当なし

注釈/出典

Climate-Related Disclosures and TCFD Recommendations (Harvard Law School Forum,2018)も参照

Nasdaq ESGレポーティングガイド（各指標ごとの記載例）
E10. 気候関連リスク軽減
気候関連インフラ、レジリエンスや関連製品への年間総投資額

測定理由

気候関連（リスクもしくは機会）への投資は、気候変動に関する物理的・移行リスクと機会がビジネスに与える長期的なインパクトに関する企業の理解を表す（TCFD）

測定方法

R&Dを含む気候関連への投資額（USD）

開示理由

企業は気候関連のリスクと機会を適切に評価・管理しているという投資家や金融機関からの信頼を高めることで、資本へのより良いアクセスが可能となる（TCFD）

開示方法

定量的なデータによる経年の推移（可能な場合は過去・業界平均との比較）

フレーム
ワークとの関連• UNGC: 原則9• SASB: General Issue / Physical Impacts of Climate Change, Business Model Resilience(SASB 業界別基準（Industry Standards）も参照)• TCFD: 戦略（Strategy） (推奨開示A)

開示実施
企業の割合

該当なし

注釈/出典

Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-Related Risks& Opportunities (TCFD, 2017)も参照

Nasdaq ESGレポーティングガイド（各指標ごとの記載例）
S9. 児童労働・強制労働
S9.1 児童労働、強制労働に関するポリシーを遵守しているか (はい/いいえ)S9.2 遵守している場合、それらの児童労働、強制労働に関するポリシーやサプライヤーや取引業者にも適用されるものか(はい/いいえ)

測定理由

当社会問題に関するポリシーの存在と効果的な実施は、社会的に責任ある行動の基本的な要件である。違法な労働条件は企業にとって重大なリスクとなる。（GRI）

測定方法

関連ポリシーのドキュメントを作成、発行、定期的に更新している企業はこの箇所に「はい」と回答

開示理由

ステークホルダーが企業リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）の有効性とスコープを測定するために使用開示方法公開された内容へのリンクを含んだ定性的な記述

フレームワークとの関連

GRI: 103-2（GRI 408: Child Labor 2016, GRI 409: Forced or Compulsory Labor, and GRI 414:
Supplier Social Assessment 2016も参照）• SDG: 8• UNGC: 原則4,5• SASB: General Issue / Labor Practices (SASB 業界別基準（Industry Standards）も参照)

開示実施
企業の割合

67％（少なくとも1つ以上の測定基準を用いて報告）

注釈/出典

入手可能であれば公表された内容を引用。可能であればILOとUNDHRによるスタンダードを参照。

Nasdaq ESGレポーティングガイド（各指標ごとの記載例）
G8. ESGレポーティング
G8.1 サステナビリティ報告書を発行しているか（はい/いいえ）
G8.2 サステナビリティに関するデータは法定の開示報告書に含まれているか (はい/いいえ)

測定理由

本項目はESGパフォーマンスに関する関連データの公開や法定開示資料での記述の有無を表す

測定方法

サステナビリティガイドを発行しているか？もし発行している場合、どこで公開されているかを述べる。また報告書類にESGデータが含まれているか？

開示理由

データの入手可能性とアクセスを高める。さらに、多くの投資家はESGデータが、財務報告や年次報告書に組み込まれている場合と、単独のサステナビリティ報告書のみで入手可能な場合とで明確な区別をしている。多くの投資家は伝統的な財務報告の中にESGデータが組み込まれることを望んでいる。

開示方法

公開された内容へのリンクを含んだ定性的な記述

フレームワークとの関連• UNGC: 原則8

開示実施
企業の割合

13％（少なくとも1つ以上の測定基準を用いて報告）

注釈/出典

Revealing the Full Picture: Your Guide to ESG Reporting (London Stock Exchange, 2018)も参照。