中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

北海道大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ４≪本文≫ ·········································· ５≪判定結果一覧表≫ ································ 21－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

北海道大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
北海道大学の起源は、学士の学位を授与する高等教育機関として日本で最初に設立された札幌農学校（1876 年設立）に遡る。その後本学は、長い歴史の中で、「フロンティア
精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」及び「実学の重視」という４つの基本理念を建学の精神として培い、それに基づく長期目標を定めて、その実現に向けての歩みを着実に進めてきた。我が国が急激な社会変動の渦中にある今、本学は知の拠点として、イノベーションを創出し、社会の改革を主導する人材を育成することによって、この国と世界の持続的発展に貢献しなければならない。これは本学の４つの基本理念の具現化にほかならず、本学の基本理念と長期目標を踏まえた大学改革を着実に進めることの決意でもある。2026
年に創基 150 周年を迎える本学は、これらの基本理念を実現するため、2014 年３月に「北海道大学近未来戦略 150」を制定した。第３期中期目標期間においては、この近未来戦略に掲げる以下の５つの方針に沿って、「世界の課題解決に貢献する北海道大学へ」向けたあらゆる活動を推進する。
(1) 次世代に持続可能な社会を残すため、様々な課題を解決する世界トップレベルの研究を推進する。
(2) 専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見、並びに異文化理解能力と国際的コミュニケーション能力を有し、国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する。
(3) 学外との連携・協働により、知の発信と社会変革の提言を不断に行い、国内外の地域や社会における課題解決、活性化及び新たな価値の創造に貢献する。
(4) 総長のリーダーシップの下、組織及び人事・予算制度等の改革を行い、構成員が誇りと充実感を持って使命を遂行できる基盤を整備し、持続的な発展を見据えた大学運営を行う。
(5) 戦略的な広報活動を通じて、教育研究の成果を積極的に発信し、世界に存在感を示す。
１．
「北海道大学近未来戦略 150」における５つの方針に沿い、建学以来の４つの基本理念の実現と展開を目指し、大学改革を着実に進めている。そこでは、戦略的な大学運営に向けて、大学全体の横断的な経営戦略を策定する「経営戦略室」や部局等との円滑なコ
ミュニケーションに資する「部局長等意見交換会」の設置などの組織改革により、ガバ
ナンス体制を強化している。また、IR データを効率的に収集・蓄積・管理・分析・可視化する「IR 戦略プラットフォーム」を構築しており、IR データを共通言語とした執行部（経営戦略室）と部局との対話を通じて、エビデンスに基づいた大学経営（シェアド・ガバナンス）の実現を目指している。
２．国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成するため、学士課程から修士課程までの一貫したグローバル・リーダー育成プログラムを構築しているほか、卓越大学院プログラムの推進などにより、知のプロフェッショナルの育成にも努めている。さらには、日本人学生の海外留学及び外国人留学生の受入を積極的に進めるための多様なプログラムを構築するなどにより、一層の国際化を推進している。
３．世界トップレベルの研究を推進するため、本学が強みを有する領域を中心に、URA 等全
学的リソースを活用した研究マネジメントによる新たな研究活動拠点の構築や、海外研究機関等との連携研究を拡充しているほか、将来の研究リーダーたりうる若手人材層の裾野を広げるための人材育成システムを創設している。

-1-

北海道大学４．北海道地域の基幹総合大学として、北海道内の他国立大学法人等との多様な連携事業（教養教育、入学前留学生教育、共同業務処理など）を積極的に推進しているほか、北海道の地域創生の先導役として、自治体や企業などとの連携により新たなネットワーク
を構築し、地域や社会における課題解決、活性化及びイノベーションを創出する取組を進めている。
５．海外オフィスの拡充、海外同窓会の開設及び海外在住の本学同窓生との協働等により、教育研究成果を世界に向けて積極的に発信し、本学のプレゼンス向上を図っている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
〇 国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する取組
中期目標に掲げる「国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材の育成」に向け、多様な教育プログラムを展開している。
全学的横断的な教育プログラムである「新渡戸カレッジ」においては、学士課程から修士課
程までの一貫したグローバル・リーダー育成プログラムにより、平成28年度から令和３年度までに、1,498名の国際社会で活躍できる人材を輩出している。
また、平成29年度に設置した「数理・データサイエンス教育研究センター」においては、専門分野にとらわれない数理・データサイエンス教育を受けられる教育環境を整備し、未来の社
会をデザインする創造人材の育成に取り組んでいるほか、令和元年度には、「One Healthフロン
ティア卓越大学院プログラム」を開設し、知のプロフェッショナルの育成に取り組んでいる。
さらに、ダブル・ディグリー・プログラムなどの国際共同教育プログラムを新たに39件開設
し、また、海外の一流の研究者と協働して教育を実施するHokkaidoサマー・インスティテュー
トや本学学生が海外の教育機関で学ぶラーニング・サテライトなどの国際教育プログラムを実施することにより、国際的な教育環境を実現している。
これら充実した教育プログラムを展開するとともに、その教育効果をさらに高いものとする
ため、高等教育研修センターでは、積極的にFD・SDを実施し、教育力・教育支援力の向上を図っている。平成28年度から令和３年度にかけて高等教育研修センターが開催したFD・SDには、学内外問わず、14,000名を超える参加者を得ており、学内のみならず北海道地域におけるFD・SDの拠点として重要な役割を果たしている。
（関連する中期計画 １－１―１－１、１－１－１－２、１－１－１－４、１－２－１－１、
１－２－１－２、４－１－１－２）〇 世界トップレベルの研究推進・研究開発マネジメント体制の拡充
中期目標に掲げる「持続可能な社会を次世代に残すため、多様な課題を解決する世界トップレベルの研究」を推進するとともに、研究力強化に資する研究開発マネジメント体制の更なる拡充を図っている。
世界トップレベルの研究を推進し、本学が強みを有する異分野融合型の研究を行うため、平成30年度に化学反応創成研究拠点（WPI-ICReDD）を構築した。拠点構築後も、運営のための専属の事務組織の新設や専用の研究スペースを整備するとともに、令和３年には、「国際化学反応創成拠点棟」の建設を開始するなど、最先端の融合研究を推進している。また、国際連携研究
教育局（GI-CoRE）では、グローバルステーション（GS）に世界トップレベルの教育研究ユニットを誘致するなど、国際連携研究教育を推進している。さらに、８つの共同利用・共同研究拠点では、北極域研究等の国際共同研究の推進により、平成28年度から令和３年度までに326件の国際共同研究を実施した。加えて、令和元年度に、「アンビシャステニュアトラック制度」、令和２年度に「創成若手研究加速支援事業」、令和３年度に「女性研究者アンビシャステニュアト
ラック制度」及び「アンビシャス特別助教制度」を導入し、次世代を担う若手研究者の新たな育成環境を構築した。
研究開発マネジメント体制においては、第２期中期目標期間中に設置したURAステーションで-2-

北海道大学は、平成28年度から本部URAを一定期間部局に派遣するローテーション制度等を実施し、部局における研究推進体制の拡充を図っているほか、グローバルファシリティセンター（GFC）では、
平成30年度にGFC総合システムを導入し、機能の充実を図るなど、研究機器の共用を促進している。
（関連する中期計画 ２－１－1－１、２－１－１－２、２－１－２－１、２－２－１－１、２－２－1－２、２－２－1－３、４－１－1－１）〇 社会との連携・学内資源の公開
国内外の地域や社会における課題解決、活性化及び新たな価値の創造に貢献するため、学外機関との連携・協働により、交流事業を多角的に推進している。
社会との交流については、本学が誇る自然豊かなキャンパスや充実した学内施設の魅力を社会に発信するため、イチョウ並木の一般開放、「緑のビアガーデン」の実施、北海道マラソンへのコース提供、また、多様な学内施設における企画展示などを実施した。特に、総合博物館では、平成28年度のリニューアルオープン以降、順調に来館者数を増加させ、令和元年度には、24万名を超える来館者を得た。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、オンライン展示等を開始して展示・公開方法の見直しを進めるなど、地域交流を推進した。
社会への貢献については、「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」による地
方公共団体、一般企業との協働に代表される北海道内の各地域への政策提言、オープンコース
ウェアの充実によるオープンエデュケーションの積極的展開などにより、本学の「知」を社会に還元する取組を進めた。オープンコースウェアについては、学外から多くの利用者を得ており、平成30年度には、その充実したコンテンツ数、高い品質が評価され、「2018 Open Education
Award」において、オープンコース賞を受賞した。
さらに、海外オフィスや「北大アンバサダー・パートナー」を通じて、海外同窓会の新規開設や戦略的な国際広報を実施することにより、地域社会や国内に止まらない世界との連携・協働に取り組んだ。
（関連する中期計画 ３－１－１－１、３－１－１－２、３－１－１－３、４－１－１－１、
４－１－１－４）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 「北海道大学近未来戦略150」のビジョンの一つである「国際社会の発展に寄与する人材育成」に伴う活動を推進するため、特に、第３期中期目標期間中は、卓越した成果を創出している海外大学と伍して教育等を推進するため、「NITOBE教育システム」の実施、全学的な国際連携体制の再構築、総長直轄の国際連携研究教育局（GI-CoRE）における新たなグローバルステーションの設置、国際大学院の新設など、スーパーグローバル大学創成事業（SGU）を中核とした各種取組を実施する。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－４、４－１－１－１、４－１－１－２）○ 「北海道大学近未来戦略150」のビジョンの一つである「世界トップレベルの研究推進」に伴う活動を推進するため、特に、第３期中期目標期間中は、卓越した成果を創出している海外大学と伍して研究等を推進するため、本学の特色ある研究領域における国際共同研究を展開するとともに、企業等との産学官協働研究を推進するための各種取組を実施する。
（関連する中期計画２－１－１－２、２－１－１－３）○ 「北海道大学近未来戦略150」のビジョンの一つである「社会貢献」に伴う活動を推進するため、特に、第３期中期目標期間中は、本学が北海道において重要な役割を担っていることを踏
まえ、地域企業との事業化に向けた研究などによる地域協働、病院における先進的な医療の開発・提供などの各種取組を実施する。
（関連する中期計画３－１－１－３）-3-

北海道大学評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、北海道大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

【４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている１【 ３】

１

達成している【 ４】
上回る成果が得られている１【 ３】

１

達成している【４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている１

１

１

社会との連携や社会貢献及び地域を指向 【 ４ 】
上回る成果がした教育・研究に関する目標得られている【】なし

Ⅳ その他の目標
１ グローバル化に関する目標
※

１

【４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている１

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-4-北海道大学≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、２項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、２項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
専門的知識に裏づけられ判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてた総合的判断力と高い識見

成し、優れた実「中期計画を実施している」

並びに異文化理解力と国際績を上げている以上であり、かつ、中期計画

的コミュニケーション能力の実施により、小項目を達成

を有し、国際社会の発展にしている。

寄与する指導的・中核的な・人材を育成する。

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「新渡戸カレッジ・新渡戸
スクールの取組」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 新渡戸カレッジ・新渡戸スクールの取組
新渡戸カレッジ及び新渡戸スクールの教育課程を再編し、それぞれの教育プログラムの目的に即した教育課程を構築している。また、平成 31 年４月に新渡戸カレッジと新渡戸ス-5-北海道大学

クールを統合し、学士課程と大学院課程の特別教育プログラ
ムを融合することにより、学士課程から修士課程までの一貫したグローバル・リーダー育成プログラムを確立している。
これにより、国際社会の発展に寄与する人材を育成している。平成 28 年度から令和元年度までの修了者数は累計で938 名（学部 543 名、大学院 395 名）となっている。（中期計画 1-1-1-1）（特色ある点）○ アクティブ・ラーニングの推進
学生が主体的に問題を発見し、解を見出していく学生参加
型授業への転換として、アクティブ・ラーニングの導入を推進した結果、平成 28 年度には、全授業科目の 47.9％（学部
49.1％、大学院 46.0％）、4,060 科目であったが、令和元年
度には、全授業科目の 54.7％（学部 51.5％、大学院
58.9％）、5,175 科目となっており、指導的・中核的な人材を育成するための教育環境が整備されている。（中期計画 11-1-2）○ 数理・データサイエンス教育に向けた環境整備
数理・データサイエンス教育研究センターにおいて、学士課程、修士課程及び博士後期課程の教育プログラム構築により、国が取り組む AI 戦略の下、全ての学生が数理・データ
サイエンス教育を受けられる環境整備を行い、学部・大学院
横断、産学連携によるボーダレスな教育を実現するとともに、学生のキャリア形成及び未来の社会をデザインする創造人材育成を目指している。
（中期計画 1-1-1-2）○ クォーター制の導入
異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を涵養する
ための海外留学を促進する方策として、全ての学部と 16 研
究科等においてクォーター制を導入（平成 28 年度に全ての学部と 10 研究科等に導入し、令和元年度には、大学院課程において 16 研究科等まで導入）し、学生がより海外留学しやすい学事暦を整備している。
（中期計画 1-1-1-3）-6-

北海道大学（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
教育の質を向上させるた
め、教育力・教育支援力を判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

高度化する体制を整備す以上であり、かつ、中期計画

る。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（優れた点）○ 高等教育研修センターによる研修文化の推進
高等教育研修センターでは、教育関係共同利用拠点として研修文化の醸成・定着を図るため、平成 28 年度には 32 回、
平成 29 年度は 44 回、平成 30 年度は 57 回、令和元年度 42回（このほか新型コロナウイルス感染症拡大防止のため 11回の開催を中止）の研修を実施し、４年間で延べ 6,015 名が受講し、参加者から高い満足度を得ている。英語を母語とする講師による研修も積極的に展開し、英語による教授方法を学ぶだけでなく、文化的・教育的背景の異なる学生とのコミュニケーションスキルや、異文化を理解する上で注意しなけ
ればならないポイントを学ぶ研修を実施し、多様な文化を理解した上で授業を行うことによる学修効果向上を図っており、外国人留学生の増加や国際化に対応した教育の質向上を実現している。
（中期計画 1-2-1-1）（特色ある点）○ 大学教員の組織的な研修の実施
高等教育研修センターは、教育関係共同利用拠点の「大学の教員の組織的な研修実施機関」として認定されており、北海道で唯一、高等教育開発の専門家として専任教員を配置している。また、教育関係共同利用拠点として、全国の国公私立大学・短期大学・高等専門学校等の教職員も受講者として受け入れている。さらに、道内の大学等と北海道 FD・SD 協
議会を設置して連携を保ちながら、北海道地区における高等-7-北海道大学

教育機関の質保証等の課題に対して、共同で取り組む体制を整備し、イニシアティブを取って様々な活動を行っている。
（中期計画 1-2-1-1）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するため、オンライン授業に関して次の取組を行っている。北海道大学高等教育推進機構オープンエデ
ュケーションセンター（OEC）が中心となって、教員向け講
習会を令和２年度は 15 回開催している。また、オンライン授業の実施例をまとめて、知恵とノウハウの共有を行うこと
で、効果的な授業を実施できる環境を整えている。さらに、学生向け受講ガイドを作成し、受講しやすい環境を整えている。
（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
総合的な学生支援体制の判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて下、多様な背景を持つ学生

成し、優れた実「中期計画を実施している」

への支援を充実させる。

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「学生相談体制の整備」が優れた点として認められるな
ど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 学生相談体制の整備
平成 29 年度に実施した学生支援組織の現状の検証・評価に基づいて、学生相談体制の再構築にかかる基本方針を踏ま-8-北海道大学

えて、多様化する学生のニーズに応えることを目的として、
平成 30 年度に学生相談室・アクセシビリティ支援室（旧特別修学支援室）・留学生相談室を統合し、学生相談総合センターを設置したことにより、学生への支援の充実を図っている。
（中期計画 1-3-1-1、1-3-1-2）（特色ある点）○ 奨学制度の整備・充実
北海道大学独自の奨学制度である「北海道大学・ニトリ海
外留学奨学金」、「新渡戸カレッジ（海外留学）奨学金」、「新
渡戸カレッジオナーズプログラム大学院教育コース奨学金」の各制度を改編して、柔軟な経済的支援を実現するとともに、「北海道大学フロンティア基金クラーク海外留学／外国人留学生助成金」「きのとや奨学金」を新設して、学生の修学意欲を高めている。（中期計画 1-3-1-1）○ 障がい学生支援のための体制充実
障がいのある学生をサポートするピアサポーターに関して、学生を啓発し、その養成を促進するため、総合科目「健康と社会 キャンパス・アクセシビリティ入門」を開講し、障がいのある学生のキャンパスライフをサポートするための基礎的な支援内容や支援技術を体験するための機会としている。また、「北海道大学学生相談総合センターアクセシビリ
ティ支援活動賞」を支援学生に授与することで、障がいのある学生の支援体制の充実を図っている。
（中期計画 1-3-12）○ バリアフリー施設の整備
平成 29 年度に策定したバリアフリー整備計画に基づき、バリアフリー対応整備を次のとおり実施している。平成 30
年度 情報基盤センター北館、高等教育推進機構 E 棟、N棟、中講義室、クラーク会館、福利厚生会館の車椅子用スロ
ープ・自動ドアの設置等。令和元年度 高等教育推進機構 身
障者トイレの改善、エレベーターボタンへの点字設置。
（中期計画 1-3-1-2）-9-北海道大学（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
広く世界に優秀な人材を求め、本学の教育を受ける

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」にふさわしい学力・能力を以上であり、かつ、中期計画備えた人材を多様な選抜制の実施により、小項目を達成

度により受け入れる。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ コンピテンシー評価の導入
令和４年度の入学者選抜から、将来大学や社会での新しい価値の創造を目指し、新しい時代を生き抜く素養と、北海道大学
で学びたいという強い意志を持つ学生を獲得するため、新たな選抜制度「フロンティア入試」の実施を決定している。また、これに先行して、「コンピテンシー評価」を令和２年度 AO 入試（医学部医学科及び水産学部）において導入し、面接等と組み合わせることで「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する選抜を実施している。
（中期計画 1-4-1-1）○ 多様な入学選抜制度
広く世界から優秀な人材を受け入れるために、一般入試（学部別入試・総合入試）、国際総合入試、AO 入試、帰国子女入試、私費外国人留学生入試、現代日本学プログラム課程入試、Integrated Science Program（学士課程）入試などの多様な選抜制度を有している。
（中期計画 1-4-1-1）● フロンティア入試の導入
令和４年度入学者選抜からは、「フロンティア入試」を実施している。このうち「フロンティア入試 TypeⅠ」では、導入した11 学科の募集単位ごとに、それぞれのアドミッションポリシーに基づくルーブリックに沿って、志願者の学習活動及び諸活動のコンピテンシー評価を高等学校等教員が Web 上で入力できる
フロンティア人材評価システムを個人評価書に代えて活用するという新たな入学者選抜を実施している。
（中期計画 1-4-1-1）-10-北海道大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目
が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
持続可能な社会を次世代判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてに残すため、グローバルな成し、優れた実「中期計画を実施している」

頭脳循環拠点を構築し、世績を上げている以上であり、かつ、中期計画

界トップレベルの研究を推の実施により、小項目を達成

進するとともに、社会課題している。

を解決するためのイノベー

・ションを創出する。

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「産学・地域協働推進機構を中心とした産官学協働研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 化学反応創成研究拠点が WPI に採択
平成 30 年 10 月に、文部科学省世界トップレベル研究拠点
プログラム（WPI）国際拠点として「化学反応創成研究拠点(ICReDD)」が採択されている。申請に当たっては、申請書及びヒアリング資料作成を URA と WPI 対策室が協働して行い、資金面では、構想構築に係る活動費の支援や、拠点長が裁量-11-

北海道大学で使用できる経費の重点配分を行っている。さらに、施設・設備面では、専用の研究スペース 1,271 ㎡を確保するとともに、共用機器の利用料について支援を行っている。採択後も研究スペースや専属の事務組織の設置等の全学的支援を継続して行っている。（中期計画 2-1-1-1）○ 低温科学研究拠点の研究成果
低温科学研究拠点（低温科学研究所）では、ドイツ航空宇宙センターとの炭素質宇宙ダストの核生成過程やアルフレッドウェゲナー極地海洋研究所（ドイツ）との不凍タンパク質の機能発現解明等の研究成果が得られている。（Proc. Nat.
Acad. Sci. USA.誌掲載、平成 30 年 7 月）
（中期計画 2-1-12）○ 人獣共通感染症研究拠点の国際共同研究
人獣共通感染症研究拠点（人獣共通感染症リサーチセンター）では、国際共同研究を推進し、令和元年度には、同センターの全発表論文 94 報のうち、63 報が国際共著論文であり、国際共著率が 67.0％に達している。また、平成 29 年度に「感染症研究国際展開戦略プログラム（J-GRID）」の採択
課題「人獣共通感染症の克服に向けた国際共同研究開発戦略」による国際共同研究を展開している。さらに、このプログラムから得られた資金を活用して、産学官連携による世界基準の季節性インフルエンザワクチン（プロトタイプ不活化
全粒子ワクチン）を開発している。令和元年 12 月には、第Ⅰ、Ⅱ相臨床研究を終え、現在はその結果の詳細解析中である。
（中期計画 2-1-1-2）● 産学・地域協働推進機構を中心とした産官学協働研究の推進平成 28 年度から令和３年度までに、中期計画に掲げた５件を大きく上回る 26 件の産業創出部門等を開設している。
加えて、内閣府が進めている「バイオコミュニティの形成」
事業において、令和３年６月に「地域バイオコミュニティ」
として「北海道プライムバイオコミュニティ」が採択され、同年 10 月に JST「共創の場形成支援プログラム」に２拠点が採択されている。さらに、産学・地域協働推進機構において産学協働マネージャーの増員、特許ライセンス加速資金制
度の活用などの結果、令和３年度は知的財産権等収入が185,946 千円（平成 27 年度（50,217 千円）比 270%増）、特許等実施収入が 146,873 千円（平成 27 年度（19,905 千円）-12-

北海道大学比 638％増といずれも過去最高となっている。(中期計画 21-1-3)（特色ある点）○ 北極域研究センターの学術交流
北極域研究センターでは、北極域課題解決のために共同研
究、産学官連携及び人材育成の交流に向けて、平成 28 年度にヤクーツクに、令和元年度にはアルハンゲリスクに日露ジョイントリサーチラボを設置している。これらの取組は、北海道大学が地理的にロシアと近いこと、長きにわたってロシアの研究機関との交流があることに基づいており、共同利
用・共同研究拠点の１つである北極域研究共同推進拠点における多くの国際共同研究につながっている。
（中期計画 2-11-2）○ 遺伝子病制御研究所リエゾンラボの設置
遺伝子病制御研究所では、平成 29 年度に感染癌研究を起点とする新たな融合研究を創成することを目指して、「遺伝子病制御研究所リエゾンラボ」を設置し、国内外の学術機関
及び企業と共同研究を実施している。令和元年度には、リエ
ゾンラボ事業の一環として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）
及び米国国家航空宇宙局（NASA）との宇宙免疫学、重力免疫学の創成に関する国際共同研究を開始している。
（中期計画
2-1-1-2）○ 電子科学研究所の研究成果
電子科学研究所では、組織型国際共同研究のため、平成
30 年度に大学間学術交流協定に基づく設立協定書を締結し、台湾国立交通大学理学院と共同研究教育センターを設立している。このことは、国際共著論文数及び質の高い論文数増加をもたらし、平成 27 年度は、総論文数 118 本、国際共著論文数 21 本、インパクトファクター５以上の論文数 25
本、インパクトファクター10 以上の論文数７本だったのに対し、令和元年度は、それぞれ 97 本、52 本、34 本、６本となった。その成果の一つとして、従来に比べ２倍に相当する
高い変換性能を示す酸化物熱電変換材料を発見し、工場や自動車の廃熱を電気に変える技術を進展させている。
（中期計
画 2-1-1-2）○ 新型コロナウイルス感染症に係る研究
新型コロナウイルス感染症にかかる研究として、北海道大学の研究グループは、PCR 検査に関して、約 2,000 例という-13-

北海道大学

過去世界最大の症例における唾液と鼻咽頭ぬぐい液の診断精度の比較を行っている。そして、信頼できる検査であることを明らかにし、鼻咽頭ぬぐい液、唾液ともに使用でき、より安全で簡便に採取できる唾液を用いたスクリーニング検査は標準法として適切であると結論づけ、令和２年 9 月 25 日、
米国感染症学会 Infectious Diseases Society of Americaの公式ジャーナル Clinical Infectious Diseases にて公表している。
小項目 2-1-2
創造的な研究を自立して判定【３】

進めることができる優秀な

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画

若手研究者を育成する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（優れた点）○ 次世代を担う若手研究者の育成
第１期中期目標期間以来、第３期中期目標期間においても全学的にテニュアトラック制度の普及・定着に取り組んでいる。
令和元年度までに、中期計画の目標を上回るテニュアトラ
ック教員 17 名を採用し、このほか、令和元年度には「アンビシャステニュアトラック制度」（若手研究者を継続的に獲得・育成するため、大学本部が部局とのマッチングファンドにより人件費の負担やスタートアップの支援等を行う）を創設し、若手研究者５名をテニュアトラック准教授として採用している。
（中期計画 2-1-2-1）（特色ある点）○ 他機関との連携での博士人材育成
平成 26 年度に活動を開始した「科学技術人材育成のコンソーシアム構築事業」の「連携型博士研究人材総合育成シス
テムの構築」の代表校として、東北大学、名古屋大学と博士
人材育成の連携を進めている。平成 30 年度には、９大学が参加するコンソーシアムに発展している。当該コンソーシア
ム事業において、参画大学と共有する博士人材の育成プログ
ラム数は平成 28 年度には 28 件だったものが、令和元年度は87 件となっている。
（中期計画 2-1-2-2）-14-北海道大学● 次世代を担う若手研究者の新たな育成環境の構築
令和２年度に「創成若手研究加速支援事業」、令和３年度に「女性研究者アンビシャステニュアトラック制度」及び「アンビシャス特別助教制度」を導入し、次世代を担う若手
研究者の新たな育成環境を構築している。（中期計画 2-1-21）（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
研究力を強化するための判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて基盤となる体制を整備す

成し、優れた実「中期計画を実施している」

る。

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「研究マネジメント体制の充実」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 研究マネジメント体制の充実
URA ステーションに本部 URA を 10 名配置し、構想立案等の研究開発マネジメントを実施した結果、平成 30 年度の世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の採択等の成果を上げている。また、本部 URA が、部局等において部局長等の補佐に従事し、競争的資金の獲得に貢献している。さらに、文学研究院等の一部の部局では、独自に部局 URA を雇用
し、外部資金の獲得や若手研究者の支援等の研究開発マネジ
メントに従事している。
（中期計画 2-2-1-1）-15-

北海道大学（特色ある点）○ 研究基盤共用体制の強化
先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）の実施、機器共用推進のためのネットワーク形
成（学内 24 組織）により、オープンファシリティにおいて、令和元年度までに 220 台の最先端設備等を登録し、研究基盤共用体制を整備している。なお、利用者数は、平成 27
年度の 24,720 名に対し、平成 29 年度には、33,027 名まで増加したが、北海道胆振東部地震（平成 30 年度）や新型コ
ロナウイルス感染症拡大等により、令和元年度は、21,556
名となっている。（中期計画 2-2-1-2）○ グローバルファシリティセンターによる研究推進
創成研究機構のグローバルファシリティセンターでは、平成 28 年度から実施している試作ソリューション事業により、「はやぶさ２」のリターンサンプル分析に関する装置の開発などを行っている。また、使用しなくなった物品の需要と供給のマッチングを図る「設備市場」事業を通じて、研究機器等の再利用及び有効利用に対する研究者の意識改革や小型機器リサイクルを推進するなどの取組を行っている。
（中期計画 2-2-1-2）○ 技術職員組織の一元化
各部局等に所属する全ての教室系技術職員を技術支援本部
所属とし、本部員として組織化することで技術職員組織の一元化を行っている。さらに、技術支援本部による全学的かつ部局横断的な技術支援を行うことで、令和元年度までに 19
名の技術職員を部局に派遣し、ウェブサーバの新規構築、実験データの解析及び実験器具の作成等に関する技術支援を実施している。（中期計画 2-2-1-1）-16-

北海道大学Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を指向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を指向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
大学の教育研究活動の成判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて果を活用し、地域・社会の成し、優れた実「中期計画を実施している」

活性化、課題解決及び新た績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成

な価値創造に貢献する。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「Open Education Award における受賞」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ Open Education Award における受賞
平成 30 年度に、オープンエデュケーションコンソーシア
ムが実施する 2018 Open Education Award において、北海道大学がオープンコースウェアや MOOC（Massive Open Online
Course）を通じて公開している教育コンテンツについて「オープンコース賞」を受賞している。また、オープンエデュケーションセンターにおいては、平成 28 年度から令和元年度
までに、198 コース、1,742 コンテンツのオープン教材を作成し、国内外に発信している。さらに、公開したオープン教
材は、他大学や企業も学習に利用しており、地域・社会の活性化、課題解決及び新たな価値創造に貢献している。（中期計画 3-1-1-1）（特色ある点）○ 地域交流の推進
総合博物館では、平成 28 年７月にリニューアルオープン-17-

北海道大学し、平成 26 年度に、10 万８千名であった入館者数が、令和元年度には、過去最多となる 24 万名まで増加し、より多くの一般市民に地域交流の場を提供している。
（中期計画 3-11-2）○ 地域企業との共同研究の推進
研究シーズ集のウェブサイト版の開設（平成 30 年４月）
や北海道大学のシーズを多角的に分析する機能を搭載した学術・産学連携統合データベースの構築などにより、情報発信力及びシーズ情報の検索性・集約性を強化した。また、教員の研究シーズと地域企業等のニーズのマッチングの機会を増やすことやデータベースを活用した分析等を行うことにより、令和元年度における地域企業との事業化に向けた共同研
究件数は平成 27 年度比 23％増の 74 件に達したほか、共同研究費の増額や、産業創出講座等の件数増加につなげている。
（中期計画 3-1-1-3）○ 社会教育プログラムの展開
高大連携授業聴講型公開講座では、高校生等に授業を公開し、大学における学術研究や教育を知る機会を提供している。CoSTEP（科学技術コミュニケーション教育研究部門）では、広く社会人に開かれた人材養成プログラムを展開し、平成 28 年度から令和元年度までに 307 名（うち社会人 172
名）がプログラムを修了している。
（中期計画 3-1-1-1）-18-

北海道大学Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
徹底した「大学改革」と判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「国際化」を全学的に断行成し、優れた実「中期計画を実施している」

することで国際通用性を高績を上げている以上であり、かつ、中期計画

め、ひいては国際競争力をの実施により、小項目を達成

強化するとともに、世界的している。

に魅力的なトップレベルの・教育研究を行い、世界大学

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「留学の受入及び海外派遣

ランキングトップ 100 を目の増加」が優れた点として認指すための取組を進める。

められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 留学の受入及び海外派遣の増加
世界の第一線で活躍する海外の研究者と協力して、夏の北海道で国内外の学生を教育する「Hokkaido サマー・インス
ティテュート」（平成 28 年度の開始以来、毎年度、開講科目数及び国内外の学生の履修者が増加）の実施や「現代日本学プログラム課程」、「インテグレイテッドサイエンスプログラ
ム」など外国人留学生を対象とした学士課程プログラムの実-19-

北海道大学施により、外国人留学生受入数は、令和元年度 2,223 名となっている。また、日本人学生の海外留学者は、「海外ラーニ
ング・サテライト」の実施や「国際インターンシップ」の拡充などの取組により、令和２、３年度においては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で、227 名、355 名となったものの、令和元年度は 1,015 名となっている。（中期計画 4-1-12）（特色ある点）○ プラットフォーム構築プログラムの展開
平成 29 年度に新潟大学と共同で採択された「大学の世界展開力強化事業タイプ B（プラットフォーム構築プログラム）」において、日露交流における日本側の事務局を北海道大学に置き、情報や経験の集約・発信を行っている。平成30 年度には、日露合わせて 50 大学以上が加盟する第１回日露大学協会総会を北海道大学で開催し、同時期に開催された
日露学生フォーラムと日露学生連盟設立を支援する役割を果たした。令和元年度にモスクワ国立大学（ロシア）で開催された第２回総会では、日本側幹事校として開催に向けた各種調整を行っている。そのほか、日露人材交流委員会、日露産官学連携実務者会議を開催するなど、プラットフォーム構築
プログラムとして進捗している。（中期計画 4-1-1-1）○ 国際連携研究教育の推進
国際連携研究教育局（GI-CoRE）では、世界トップレベル
研究者とのネットワークを活かした共同研究を行うほか、国際的に活躍できる次世代の人材育成を行う大学院として設置した医理工学院、国際感染症学院、国際食資源学院及び生命科学院ソフトマター専攻、情報科学院にも各グローバルステーション（GS）の最新の研究成果を還元することで、特色ある教育を推進している。
（中期計画 4-1-1-1）○ 著名な学術誌への国際共著論文の増加
新たに設置された４つの GS を含め、７つの GI-CoRE において、世界トップレベルの大学から研究者を招へいし、北海
道大学の教員と共に「動体追跡陽子線治療システムの開発」、「人獣共通感染症に対する予防・診断・治療法開発」、「ソフトマターによる先端医療の開発」などに関する共同研
究やサマースクールを開催することで、著名な学術雑誌への
国際共著論文の発表数が増加している。
（中期計画 4-1-1-1）-20-

北海道大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【４】

教育に関する目標
中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.50

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】国際社会の発展に寄与する人材を育成するため、ジョイント・ディグリー・プログラムをはじめとする海外大学との共同教育プログラムを新たに10件以上開設するなど、国際通用性のある大学院教育を実施する。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

教育の質を向上させるため、教育力・教育支援力を高度化する体制を整備する。
中期計画1-2-1-1（★）

【5-1】教職員等の教育力・教育支援力を高めるため、平成27年度に開設した「高等教育研修センター」
において、ニーズに対応したファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）等の研修プログラムを一元的に開発し、実施する。また、英語による授業を拡充するため、英語を母語とする講師によるＦＤプログラムを拡充する。
中期計画1-2-1-2（★）

【5-2】総長直轄のマネジメント組織である卓越人材育成推進室を中核として、国内外機関との連携により高度な知のプロフェッショナルを輩出する卓越大学院プログラムを推進し、その取組や成果を大学院全体の教育改革へ波及させるための教育環境を整備する。

-21-

0.19

【４】

【３】第2期中期目標期間に導入したナンバリング制度、国際通用性のあるきめ細かなＧＰＡ制度等を活用し、教育課程のさらなる体系化と学修成果の検証体制の構築を推進する。また、全学部・研究科等において、積極的にクォーター制の導入を推進し、平成28年度までに全学部に導入するとともに、平成31年度
までに、全学部・研究科等においてアセスメント・ポリシー（学修成果の評価方針）を策定する。

中期計画1-1-1-4（★）（◆）

【４】

4.00

【２】学生の主体的な学びを促進させるため、教育環境の整備を進め、アクティブ・ラーニング及び情報コ
ミュニケーション技術等を活用した授業科目の開講数を増加させる。また、社会的ニーズに対応し、全学部を横断する新たな共通科目群を開設するとともに、ビジネス・スキル、専門職倫理等の授業科目を開設する。
中期計画1-1-1-3

うち現況分析結果加算点

上回る成
果が得ら
れている

【１】グローバルに活躍する力を養うため、第2期中期目標期間に開設した全学横断的な教育プログラム
である「新渡戸カレッジ（学士課程）」及び「新渡戸スクール（大学院課程）」をさらに充実させた教育内容で実施し、両プログラムにおいて合わせて延べ1,000名以上の修了者を輩出する。また、新渡戸カレッジ及び新渡戸スクールにおいて、学生の学修過程を可視化できる修学ポートフォリオを開発し、各学部・研究科等においても順次導入する。
中期計画1-1-1-2（★）

3.69

【４】

専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し、国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する。
中期計画1-1-1-1（★）（◆）

上回る成
果が得ら
れている

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定

北海道大学中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【４】

上回る成
果が得ら
れている

総合的な学生支援体制の下、多様な背景を持つ学生への支援を充実させる。
中期計画1-3-1-1【６】学生が安心・安全で充実したキャンパスライフを送ることができるようにするため、学生支援組織間の連携を強化し、進路・履修相談、経済的支援、就職支援、キャリア支援等の取組を実施する。また、奨学金及び授業料免除については、既存制度の検証を行い、よりきめ細かな支援制度に改善する。

中期計画1-3-1-2【７】全ての学生にとって教育の機会が公平に提供されるキャンパスを目指し、特別修学支援室の体制整
備など、障がいのある学生を支援する体制を拡充させるとともに、教職員・学生を対象とした継続的な研修を実施する。また、平成29年度までにバリアフリー整備計画を策定し、ユニバーサルデザインに配慮したキャンパスに整備する。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

広く世界に優秀な人材を求め、本学の教育を受けるにふさわしい学力・能力を備えた人材を多様な選抜制
度により受け入れる。
中期計画1-4-1-1【８】第2期中期目標期間に導入した、入学後に所属する学部を決める「総合入試」制度を検証する。また、ボーダレスなグローバル社会をリードする意欲と資質を持った人材を人物本位で選抜するため、平成
30年度入試から国際バカロレア等を用いた｢国際総合入試」を開始する。さらに、大学院課程を中心に、
テレビ会議システム、海外オフィスを活用した渡日前入試を拡大するなど、国際化に対応した入学者選抜を実施する。

大項目2
研究に関する目標
中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1【11】第2期中期目標期間に竣工した「フード＆メディカルイノベーション国際拠点」を核として、企業等と本学が対等な立場で研究を行う「イコールパートナーシップ」に基づいた産業創出部門等を5件以上開設するなど、社会実装、イノベーション創出に向けた産学官協働研究を推進する。

-22-

【４】

0.44

3.50

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【10】本学の特色ある研究領域である北極域研究等を核として、異なる視点を持つ研究者の知のネット
ワークを形成し、新たに国際共同研究を45件以上展開するなど、グローバルな頭脳循環のハブとして研究を推進する。
中期計画2-1-1-3（◆）

4.19
うち現況分析結果加算点

上回る成
果が得ら
れている

【９】世界トップレベルの研究を推進するため、医療・創薬科学分野、食・健康科学分野、物質・材料科学
分野、フィールド科学分野等の本学が強みを有する重点領域研究に対し、研究費・人材・スペース、リ
サーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）等を活用した全学的研究マネジメントによる支援を行う。これらにより、新たな部局横断型研究プロジェクトを5件以上創出する。
中期計画2-1-1-2（★）（◆）

【３】

【４】

持続可能な社会を次世代に残すため、グローバルな頭脳循環拠点を構築し、世界トップレベルの研究を推進するとともに、社会課題を解決するためのイノベーションを創出する。
中期計画2-1-1-1（★）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定

北海道大学中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目2-1-2

中期計画2-1-2-1（★）

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.33

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

なし

―

―

なし

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【12】若手教員の継続的なキャリア形成支援のため、本学がこれまで培ってきたテニュアトラック制度をいかし、人文社会科学系分野の育成プログラムの充実、外国人教員への支援策等を盛り込んだ新たな育成制度を実施する。この制度により、テニュアトラック教員を15名以上採用し、育成する。
中期計画2-1-2-2【13】博士課程学生及び博士研究員のキャリアパスを支援するため、若手研究者と企業が交流するための登録制ＷＥＢサイトの拡大、人文社会科学系学生が企業で活躍するためのスキル教育プログラムの開発、教務情報と連動した学生情報データベースの構築等、総合的な能力開発プログラムを実施する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

研究力を強化するための基盤となる体制を整備する。
中期計画2-2-1-1（★）

【14】第2期中期目標期間に導入したＵＲＡ、産学協働マネージャー等を活用した研究開発マネジメント
体制をさらに拡充するとともに、平成30年度までに技術職員組織の一元化を行うなど、研究支援体制を強化する。また、産学協働ファシリテーター育成プログラム等の各種研修プログラムを充実させ、それらを担う人材を育成する。
中期計画2-2-1-2（★）（＊）

【15-1】本学の特長である高度な研究設備を学内外に共用するシステム「オープンファシリティ」において、最先端設備等の登録台数、利用者数を、平成27年度比で10％以上、また、設備共用に係る連携・協力機関等を新たに10機関以上増加させるなど、世界水準の研究基盤共用プラットフォームに拡充する。

中期計画2-2-1-3（★）

【15-2】平成30年度に創成研究機構に設置した世界トップレベルの研究拠点の形成を目指す「化学反応創成研究拠点（ＩＣＲｅＤＤ）」において、最先端の融合研究を推進するための研究環境及び支援体制の整備を行う。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を指向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

大学の教育研究活動の成果を活用し、地域・社会の活性化、課題解決及び新たな価値創造に貢献する。

中期計画3-1-1-1（★）

【16】知の還元と教育のオープン化を推進するため、社会人及び高校生を対象とした教育プログラム、高等学校との連携事業等を実施するとともに、様々な教育コンテンツをオープンコースウェア・ＭＯＯＣ（Massive Open Online Course）等で公開する。また、「ＨＵＳＣＡＰ（北海道大学学術成果コレクション）」において、本学の教育研究成果を年間3,000コンテンツ以上発信する。
中期計画3-1-1-2（★）

【17】平成28年度に公開スペースを大幅に拡充する総合博物館、国内屈指の蔵書数を誇る図書館、札幌市民の憩いの場である植物園等、多様な学内施設を活用し、地域交流を推進する。

-23-

2.50

【３】

創造的な研究を自立して進めることができる優秀な若手研究者を育成する。

4.00

【３】

【４】

北海道大学中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画3-1-1-3（★）（◆）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【４】

上回る成
果が得ら
れている

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【18】地方自治体等との協働により、政策提言等を行うとともに、地域企業との事業化に向けた共同研究
を平成27年度比で10％以上増加させる。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ100を目指す
ための取組を進める。
中期計画4-1-1-1（★）（◆）

【19】平成28年度に「国際連携機構」を設置し、全学的な連携体制を再構築する。また、総長直轄の国際連携研究教育局（ＧＩ-ＣｏＲＥ）に新たなグローバルステーションを5拠点以上設置し、ＡＳＥＡＮ、北米に新たな海外オフィスを開設するなど、戦略的・組織的な国際連携を推進する。
中期計画4-1-1-2（★）（◆）（＊）

【20】学際的な知的交流を促進するため、世界の研究者と協力して夏の北海道で国内外の学生を教育する「サマー・インスティテュート」、連携した海外大学で、本学と世界の学生が共に学ぶ「ラーニング・サテ
ライト」等、多様な教育プログラムを展開する。これらにより、日本人学生の海外留学経験者を1,250名以
上、外国人留学生の年間受入数を2,200名以上に増加させる。
中期計画4-1-1-3【21】外国人留学生及び海外留学する日本人学生を対象とした経済、生活、キャリア等に関する支援を充実させるとともに、日本人・外国人混住型宿舎、交流イベント等、日本人学生と外国人留学生が交流する環境を創出する。
中期計画4-1-1-4（★）

【22】平成27年度に設置した「グローバルリレーション室」の下、北大アンバサダー・パートナー制度を創設し、200名以上の海外在住ＯＢに委嘱するとともに、海外留学生同窓会を20か所以上開設し、国際的な北大コミュニティーを拡充するなど、戦略的な国際広報を推進する。

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

4.00

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-24-【４】