四半期報告書（第14期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

デジタルアーツ株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

２

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

３

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

３

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

４

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

６

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

７(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

７(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年8月13日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成20年４月１日

道具

眞田

登志夫

眞田

久雄

久雄

大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成20年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第14期
第１四半期連結累計(会計)期間
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

第13期
自
至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高（千円）

368,037

1,700,835

経常利益（千円）

73,436623,171

四半期（当期）純利益（千円）

36,788349,754

純資産額（千円）

2,016,979

1,977,268

総資産額（千円）

2,248,041

2,379,356

１株当たり純資産額（円）14,549.74

14,280.33

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）265.592,533.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）261.092,486.65

89.7

83.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

29,551

828,282

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△149,006△393,662

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△23,894△69,471

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

671,508

814,85781

79

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

81

(21)

上記従業員数欄の（ ）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当第１四半期連結会計期間平均雇用人数であり外書きであります。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）

上記従業員数欄の（

79

(21)

）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当第１四半期会計期間平均雇用人数であり外書きであります。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間においては、セキュリティ事業のみ行っているため市場別に区分して表示しております。
（1）生産実績
市場区分

生産高（千円）

企業向け市場

172,342

公共向け市場

125,622

家庭向け市場

75,136

合
（注）１
２

計

373,101

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセキュリティ事業の市場区分ごとに示すと、次のとおりであります。
市場区分

販売高（千円）

企業向け市場

171,815

公共向け市場

126,036

家庭向け市場

70,184

合
（注）１
２

計

368,037

輸出販売高はありません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間
平成20年４月１日
平成20年６月30日）（自至

販売高（千円）割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

67,485

18.3

株式会社ＰＦＵ

41,804

11.4

サイオステクノロジー株式会社

41,198

11.2

ダイワボウ情報システム株式会社

37,461

10.2

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－3－

３【財政状態及び経営成績の分析】（1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷、サブプライムローン問題に始まる輸出の減
速、原油をはじめとする一次産品価格の高騰と物価上昇などによる、国内景気の減速が懸念されたとおり、国内景気
は減速の兆候が見られるようになりました。しかし、当第１四半期連結会計期間においては日本経済の大幅な減速は回避され、ITをはじめとする設備投資も引き続き安定的に推移しております。
こうしたマクロ経済状況の下で、企業部門では、大企業・上場企業を中心に会社法や金融商品取引法（「日本版SOX法」）による企業の内部統制の法制度化に伴い、平成20年4月より内部統制実施へ向けた本格的な取り組みが開始され、伝統的な業務分野のみならず、システム、パソコンやインターネットなどを管理監督するIT・情報システム関連部門においてもIT内部統制への対応が求められました。これらの企業のIT統制への取り組みに対応すべく、各IT企
業より多くのソリューションが提供されるようになり、その結果、企業内のIT関連部門並びに内部統制/内部監査主
管部門でも、Webフィルタリングソフト並びにメールフィルタリングソフト導入への関心がこれまでになく高まっております。
他方、インターネットを利用した悪質な情報の取得や不適切な掲示板への書き込み、またそれに端を発する様々な未成年者に関する犯罪の発生などが急増しており、家庭向けパソコンでもWebフィルタリングは不可欠なものとなりつつあります。また同時に、ゲーム機でのインターネット利用の増加や携帯電話でのインターネット閲覧が普及するなど、未成年者のインターネット利用機会は拡大されつつあります。こうしたなか、政府のフィルタリングの義務化への取り組み・法制度化、特に平成20年6月に成立した、いわゆる“青少年有害サイト規制法”をはじめとして、未成年者に安全に、安心してインターネットを利用してもらうための対応策が活発に議論・実施されるようになり、マスメディアのフィルタリングへの関心はこれまでになく強いものがあります。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、企業向けソリューションとして、従業員によるインターネットからの不用意な重要情報の漏洩を防止し、かつインターネットの利用状況などをログ管理することで内部統制／IT統制にも対応するWebフィルタリングソフト「i-FILTER」を主軸にその販売に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結
会計期間において当社グループの業績は堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結会計期間において企業向け市場では、内部統制への取り組みや情報漏洩対策への企業部門の取り組み強化を背景とした市場拡大に加え、パートナー制度の強化などによりその売上高も前年同期を大きく上回っております。また、公共向け市場では、これまで中心となってきた教育機関向け販売のほか、官公庁や各種政府団体など
への導入も増加しております。さらに家庭向け市場では、Webフィルタリングソフト「i-フィルター5.0」の経済産業省フィルタリング普及啓発キャンペーンに伴う大手家電量販店店頭における拡販や首都圏公共交通機関を中心とした広告宣伝活動の結果、利用者の拡大が好調に推移いたしました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は368,037千円という結果となりました。
売上原価は前年同期を上回り93,204千円となり、販売費及び一般管理費も201,381千円となりました。当第１四半期連結会計期間の経常利益は73,436千円及び四半期純利益は36,788千円となり、売上高と同様に、第１四半期連結会計期間としては過去最高の業績となりました。
企業向け市場
平成20年４月より対応が必須となった金融商品取引法の適用開始に伴い、企業における内部統制や情報漏洩対策への関心はこれまで以上に高まっております。このような状況に対して当社グループは、これまでの企業のIT部門に対する営業、マーケティングのみならず内部統制／IT統制所管部門や内部監査部門への当社製品の理解を図っていく広報・マーケティング活動を進めております。また、こうした企業の内部統制や情報漏洩対策に関するニーズに、より一層対応すべく、当社グループの新たな柱としてメールフィルタリングソフト「m-FILTER Ver.2」を平成20年６月より販売し、その高機能と使い勝手の良さが従前にも増して評価されております。また、「i-FILTER Info Board（アイフィルター インフォボード）」を新たに開発し、平成20年4月より出荷を開始しました。本製品は、Webブラ
ウザを利用して、社内連絡や通達を効率的に行うとともに、従業員が匿名性を保ちながら、たとえば社内の不正を法務担当などといった特定の人間に通報できるという、オプション製品です。
これらの結果、企業向け市場における当第１四半期連結会計期間の売上高は171,815千円となりました。
公共向け市場
当第１四半期連結会計期間においては、ここ数年における平成の大合併も一段落し、市町村統合による導入件数の減少や単価下落に歯止めがかかると共に、政府の提唱する「IT新改革戦略」に基づきIT化を進め、また情報漏洩対策を積極的に進める地方自治体や官公庁に向けて、当社グループは、これまでの教育機関を中心とした販売は継続しつ
つも、純国産製品として安心感を持っていただけるであろうこれらの地方自治体や官公庁を広く導入対象施設として、当社のWebフィルタリングソフト「i-FILTER」を中心に積極的な販売活動を行っております。
－4－当社グループは、営業面では地域や施設ごとの財政状態やニーズを把握することに努め、確実な導入を進めるための地域エリア営業体制を構築するとともに、財政状態などの諸条件ごとに販売先やユーザー対応を子会社である株式会社アイキュエスと分担するなど、効果的な営業活動を進めた結果、当第１四半期連結会計期間においても教育機関
や官公庁、政府関係機関などの多くの公共施設に採用されました。
これらの結果、公共向け市場における当第１四半期連結会計期間の売上高は126,036千円となりました。
家庭向け市場
家庭や未成年者のインターネット利用はパソコンのみならず、現在はゲーム機や携帯電話でも利用が可能となり、その不適切な利用から未成年者の間で大きな問題を引き続き生じさせていることはマスメディアでも連日のように報道されるところです。
これまで当社グループは、未成年者がパソコンで安全かつ安心してインターネットを利用出来ることを目指し、平成20年２月より機能強化がされたWebフィルタリングソフト「i-フィルター5.0」を、大手家電量販店などの店頭販売をはじめとして、家庭向けパソコンへの標準搭載、インターネットサービスプロバイダーによるサービスなどの方法を中心に提供するとともに、行政による広報活動に協力しながら家庭でのパソコンによる安全なインターネット利用への対策として当社製品を提案してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における家庭向け市場での売上高は70,184千円となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,248,041千円であり、前連結会計年度末に比べ131,314千円減少いたしました。これは主として未払法人税納付に伴う現預金の減少143,349千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は231,061千円であり、前連結会計年度末に比べ171,026千円減少しております。これは主として未払法人税の減少178,589千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,016,979千円であり、前連結会計年度末から39,711千円増加しております。これは主として四半期純利益36,788千円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが29,551千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが149,006千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが23,894千円の支出となったため、当第１四半期連結会計期間末には671,508千円（前連結会計年度末比143,349千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益73,436千円及び減価償却費44,625千円、売上債権の減少123,424千円、法人税等の支払208,807千円等により全体で29,551千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出1,877千円、無形固定資産の取得による支出45,619千円、さらに投資有価証券の取得による支出101,509千円により、149,006千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済により25,000千円の支出となり、一方株式の発行による収入1,105千円により、全体として23,894
千円の支出となっております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は2,066千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－5－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画①重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
②重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

－6－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,360
計

450,360②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成20年８月13日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

138,528

138,528

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）－

計

138,528

138,528－－（注）

提出日現在の発行数には、平成20年8月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権（ストックオプション）は次のとおりであります。
ⅰ）平成13年１月25日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数－

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,128株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件

平成15年１月26日
平成23年１月25日（注）３，４

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後発行価額＝

調整前発行価額×
分割・併合の比率－7－

３

新株引受権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株引受権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社または提出会社の関係会社の役員(取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。)または従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

４

新株引受権の相続被付与者が死亡した場合には、被付与者の法定相続人の中から予め１名を本新株引受権を相続すべき者として指定し、本新株引受権を承継することができる。

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成14年６月18日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数

93個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,674株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件

平成16年６月19日
平成24年６月18日（注）４，５
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、18株であります。

２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

３

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込価額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上
げる。

－8－

調整後
払込価額

４

＝

調整前
払込価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

新株予約権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。）の役員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

５

新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。
ⅱ）平成17年６月20日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数

168個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

504株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき156,334円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
156,334円
資本組入額 78,167円

新株予約権の行使の条件

平成18年４月１日
平成27年６月20日（注）２
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

２

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率－9－また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
４

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込金額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

－10－

③会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成19年６月21日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数

498個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

498株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき149,650円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
149,650円
資本組入額 74,825円

新株予約権の行使の条件

平成22年５月29日
平成29年６月21日（注）１
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

３

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

－11－

(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込価額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

既発行株式数

新規発行株式数＋×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年4月1日～
平成20年6月30日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

67

138,528

資本金
増減額
(千円)

744

資本金
残高
(千円)

682,454

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

744

669,089

新株予約権の行使(旧商法に基づき付与された新株引受権の行使を含む。)による増加であります。

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

－12－

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

138,461－

完全議決権株式（その他）

普通株式

138,461

単元未満株式－－－発行済株式総数

138,461－－

総株主の議決権－

138,461－②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

（注）

月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

172,000

179,000

155,000

最低（円）

123,000

124,000

127,000

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－13－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

－14－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアその他

1,071,508
468,305
4,079
59,794
1,603,687

1,214,857
556,187
3,252
53,565
1,827,863

51,94153,06590,129303,669
26,933
420,732

103,005
259,648
65,547428,201

171,679
644,353

70,225551,4932,248,041

2,379,356

2,306－
37,634
21,148
169,971
231,061

4,318
25,000216,223
32,138124,407402,087

231,061

402,087

682,454
669,089
664,001
2,015,545

681,709668,345627,213
1,977,268※

無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

新株予約権

1,433

－

純資産合計

2,016,979

1,977,268

負債純資産合計

2,248,041

2,379,356－15－

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

368,037
93,204
274,833

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入

201,381
73,451323
170494

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
雑損失

116
382
9
509

営業外費用合計
経常利益

73,436

税金等調整前四半期純利益

73,436

法人税等

36,64836,788

四半期純利益－16－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

73,43644,625
12,875△10,989
△323
116
382
123,424△827△2,011
20,708△6,171△12,082△4,954
238,209

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

149△208,807
29,551

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△1,877△45,619△101,509△149,006

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,000
1,105△23,894

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△143,349

現金及び現金同等物の期首残高

814,857※

現金及び現金同等物の四半期末残高－17－671,508【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
製品については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１.棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。

２.固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３.法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付税額の算定に関しては、
資産及び繰延税金負債の算 加味する加減算項目や税額控除項目を重要
定方法
なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

－18－

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※有形固定資産の減価償却累計額は、74,164千円であり※有形固定資産の減価償却累計額は、69,765千円であります。
ます。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当54,077 千円
賞与引当金繰入額
11,592 千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び現金勘定
1,071,508
預入期間が３か月を超える定期預金△400,000
現金及び現金同等物
671,508－19－

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式（株）138,528

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

－20－

1,433千円

平成20年４月１日

至（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
計上額（千円）
社債

101,509

時価（千円）
101,491（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－21－

差額（千円）△17

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

454千円
979千円

２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社従業員73名
当社子会社の従業員２名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（株）

普通株式498株

付与日

平成20年６月12日

権利確定条件（注）１

対象勤務期間（注）２

権利行使期間

権利確定日から平成29年６月21日まで。
ただし、権利確定後であっても退職した場合には行使不可。

権利行使価格（円）149,650

付与日における公正な評価単価（円）（注）３（注）１．新株予約権の行使の条件(１)新株予約権者は、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
①平成22年５月29日に付与数の３分の１②平成23年５月29日に付与数の３分の１③平成24年５月29日に付与数の３分の１(２)新株予約権者は、権利行使時において、当該権利にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係
会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(３)新株予約権の一部行使はできない。
(４)その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２. 対象勤務期間については以下のとおりとする。
①平成20年５月28日～平成22年５月29日 付与数の３分の１②平成20年５月28日～平成23年５月29日 付与数の３分の１③平成20年５月28日～平成24年５月29日 付与数の３分の１
３.付与日における公正な評価単価は以下のとおりとする。
①110,495円②113,273円③115,813円
４．ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。
５.上記、注記１.２.３の①②③はそれぞれ対応しております。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至－22－

平成20年６月30日）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
14,549.74円

１株当たり純資産額

14,280.33円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

265.59円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

261.09円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

36,788普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

36,788

期中平均株式数（株）

138,514

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

2,390

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数504株
平成19年６月21日決議
潜在株式の数498株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至２【その他】
該当事項はありません。

－23－

平成20年６月30日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－24－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。