2021 年 5 月 24 日～21 日
世論調査（毎日）、自衛隊・防衛白書、政局、少年法「改正」

東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は 21％だった。
「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は 71％にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は 2％、「わからない」は 6％だった。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は 21 日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。
3 月から全都道府県を巡る聖火リレーが行われていることについては、「続けてほしい」は 16％にとどまり、「無理に続ける
必要はない」は 71％だった。
「関心がない」も 13％あった。聖火リレーは開会式が予定される 7 月 23 日まで続くが、ランナーの辞退が相次いでいるほか、新型コロナの影響で公道での開催中
止が目立っている。
菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」が 13％で、前回（19％）より 6 ポイント下がり、「評価しない」は 69％で、前回（63％）より 6 ポイント上がった。
「どちらとも言えない」
は 17％（前回 18％）だった。支持率急落は、政府の新型コロナ対策への不満や、東京五輪を予定通り開催する方針に批判が強まっていることが影響しているとみられる。
政府が発令している緊急事態宣言については、「妥当だ」との回答は 20％にとどまり、「全国に発令して感染を抑え込むべきだ」が 59％に達した。
「早く解除して経済を回すべきだ」は 12％、
「わからない」は 9％だった。宣言の対象は、23 日から沖縄が追加されて 10 都道府県に拡大する。

内閣支持率 31%、菅政権では最低 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2021/5/22 17:40（最終更新 5/23 00:05）

菅義偉首相＝首相官邸で 11 日、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは 22 日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は 31％で、4 月 18 日の前回調査の 40％から 9 ポイント下落し、昨年 9 月の政権発足以降で最低となった。不支持率は 59％で、前回の 51％から 8 ポイント上昇した。

東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が 40％で最も多く、前回（29％）から 11 ポイント増加した。
「再び延期すべきだ」は 23％（前回 19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて 6 割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は 20％（同 34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は 13％（同 14％）、
「わからない」は 3％（同 4％）だった。

全国世論調査・調査の方法
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯 695 件・固定 337 件の有効回答を得た。
【伊藤奈々恵】
内閣支持、９ポイント急落３１％ 五輪「中止・延期を」６割 毎
日新聞世論調査
毎日新聞 2021/5/23 東京朝刊

全国世論調査・質問と回答①

内閣支持率の推移

1

毎日新聞と社会調査研究センターは２２日、
全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は３１％で、４月１８日の前回調査の４０％から９ポイント下落し、昨年９月の政権発足以降で最低となった。不支持率は５９％で、前回の５１％から８ポイント上昇した。
東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が４０％で最も多く、前回（２９％）から１１ポイント増加した。
「再び延期すべきだ」は２３％（前回１９％）で、「中止」と「再延期」を合わせて６割を超えた。海外からの観客を入れず「妥当だ」は２０％（同３４％）に開催する現在の方針について、で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は１３％（同１４％）、「わからない」は３％（同４％）だった。
東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は２１％だった。
「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」
は７１％にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は２％、「わからない」は６％だった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョ
ン・コーツ副会長は２１日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるよう…
残り 561 文字（全文 1080 文字
予約混乱「国の責任」５１％ ワクチン「すぐ接種」、横ばい６
３％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2021/5/23 東京朝刊
リンク
印刷が大きい」の１３％より多かった。
「ある程度の混乱は仕方がない」は３５％だった。政府はワクチンの高齢者向け接種を７月末までに完了させる方針だが、実現するかは不透明で、混乱に関する批判の矛先は国に向かっているようだ。
残り 443 文字（全文 849 文字）
比例投票先 自民２６％、立憲１２％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2021/5/23 東京朝刊
毎日新聞と社会調査研究センターが２２日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者６９５人を対象に、次期衆院選の比例代表で投票したい政党名を一つだけ挙げてもらった。
集計
結果は次の通り。
カッコ内は今年２月の調査で同じ質問をしたときの数字。
自民党２６％（２８％）▽立憲民主党１２％（１３％）▽日本
維…
残り 66 文字（全文 216 文字）
菅首相 「任期いっぱい続けて」47% 「早く辞めて」40% 世論調査
毎日新聞 2021/5/22 19:32（最終更新 5/22 21:29）

菅義偉首相
毎日新聞と社会調査研究センターは 22 日、全国世論調査を実施した。
菅義偉首相の自民党総裁の任期は 9 月末までだが、いつまで首相を続けてもらいたいかとの問いでは、「できるだけ長く続けてもらいたい」は 13％にとどまった。
「党総裁の任期いっぱい続
けてもらいたい」が 47％で最も多く、「早く辞めてもらいたい」
は 40％だった。
【佐藤航】
東京オリンピック「中止」「再延期」が 6 割超 毎日新聞世論調
査
毎日新聞 2021/5/22 18:04（最終更新 5/22 23:38）

ワクチン接種をどうするか

五輪マーク＝東京都新宿区で、小川昌宏

毎日新聞と社会調査研究センターが２２日に実施した全国世論調査では、
新型コロナウイルスのワクチンの接種についても尋ねた。自分が接種を受けられる状況になったら、「すぐに接種を受ける」と答えた人は６３％で、４月の前回調査（６２％）と比
べて横ばいだった。
「急がずに様子を見る」
は２８％（前回３３％）、「接種は受けない」は６％（同４％）、「わからない」は１％（同１％）だった。２月から医療従事者、４月から６５歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まっているが、「すでに接種を受けた」
は３％だった。
ワクチン接種の予約が取りづらいなどの混乱が起きていることについては、「国の責任が大きい」が５１％で、「自治体の責任2

撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは 22 日、全国世論調査を実施した。
東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が 40％で最も多く、前回（29％）から 11 ポイント増加した。
「再び延期すべきだ」は 23％（前回 19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて 6 割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は 20％（同 34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は 13％（同 14％）、
「わからない」は 3％（同 4％）だった。

菅政権下最低に動揺 支持率３１％ 与党「コロナ響く」 毎日
新聞世論調査毎日新聞 2021/5/23 東京朝刊
毎日新聞の２２日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる３１％に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。
新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。
自民党の野田聖子幹事長代行は２２日、支持率急落について取材に「変異株への恐怖が、ワクチン接種などの対策より勝っているのだと痛感した」と述べた。別の党幹部は「２０％台が見えてきたのは、ちょっとまずい」と動揺を隠さず、官邸関係者は「政権としては、ここが踏ん張りどころだ」と強調した。
調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価しない」との回答が７割近くあり、公明党の山口那津男代表も「感染拡大が止まらないことへの国民の不安の表れだ。
政府の取り組みに対する厳しい見方が出た」と危機感をあらわにした。
残り 695 文字（全文 1057 文字）

東京五輪を海外の観客を入れずに開催する方針について
東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は 21％だった。
「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は 71％にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は 2％、「わからない」は 6％だった。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は 21 日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。
3 月から全都道府県を巡る聖火リレーが行われていることについては、「続けてほしい」は 16％にとどまり、「無理に続ける
必要はない」は 71％だった。
「関心がない」も 13％あった。聖火リレーは開会式が予定される 7 月 23 日まで続くが、ランナーの辞退が相次いでいるほか、新型コロナの影響で公道での開催中
止が目立っている。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯 695 件・固定 337 件の有効回答を得た。
【伊藤
奈々恵】

自民幹部「まずい」 内閣支持率 31% コロナ対策、効果出ず
毎日新聞 2021/5/22 21:00（最終更新 5/22 23:37）

コロナワクチン、
接種しますか? 混乱の責任は? 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2021/5/22 18:02（最終更新 5/22 20:02）

首相公邸（左）と首相官邸＝東京都千代田区で 2019 年 5 月 1 日午前 10 時 20 分、川田雅浩撮影
毎日新聞の 22 日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる 31％に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。
新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。
自民党の野田聖子幹事長代行は 22 日、支持率急落について取材に「変異株への恐怖が、ワクチン接種などの対策より勝っているのだと痛感した」と述べた。別の党幹部は「20％台が見えてきたのは、ちょっとまずい」と動揺を隠さず、官邸関係者は「政権としては、ここが踏ん張りどころだ」と強調した。
調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価しない」との回答
が 7 割近くあり、公明党の山口那津男代表も…
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米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝須賀川理撮影
毎日新聞と社会調査研究センターが22 日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスのワクチンの接種についても尋ねた。自分が接種を受けられる状況になったら、「すぐに接種を受ける」と答えた人は 63％で、4 月の前回調査（62％）と比べて横ばいだった。
「急がずに様子を見る」は…
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毎日新聞世論調査 質問と回答
毎日新聞 2021/5/23 東京朝刊

【政治月旦】憲法避けて国難論じぬ無責任産経新聞 2021.5.22 14:38
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、
１９日から参院憲法審査会での審議に入った。衆院の段階で、自民、立憲民主の両党幹事長が今国会成立で合意した上で通過を図った。
すでに成立への時を待つ状況にあるといえよう。
この改正案は、駅や商業施設への共通投票所の設置といった、
平成２８年改正の公職選挙法で実施したものとほぼ同じ内容を含む。国民投票で認められるＣＭについて、立民などが規制すべきだと主張している点は、今回の改正案と直接の関係はない。
与野党の修正で、改正案はＣＭ規制などについて付則に「施行全体 前回 男性 女性◆菅内閣を支持しますか。
支持する
３１（４０）３４ ２８
支持しない
５９（５１）６１ ５７
答えない
１０ （９） ６ １５
◆菅政権の新型コロナウイルス対策を評価しますか。
評価する
１３（１９）１６ １０
評価しない
６９（６３）７１ ６８
残り 1973 文字（全文 2167 文字）

3

後３年を目途に検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込んだ。
立民はこれに賛成し、「一つ前進だ」（泉健太政調会長）と自己評価しているが、これこそが改正案をめぐる不毛の３年を象徴している。
ＣＭの在り方が問題だというなら別途、議論を詰めればよかったのに、改正案を棚ざらしにしてきた。これは「安倍晋三政権である限りは憲法改正の議論をしない」という、理屈も何もない旧
民主党時代からの身勝手な態度から抜け出せないさまを示している。
憲法審査会委員である立民の今井雅人衆院議員が、付則の「施行後３年」の項目を理由に「この問題の解決まで国民投票を実施することがあってはならない」と主張するのもその延長線だ。とにかく、憲法改正の議論を阻止したいのだろう。現に立民の枝野幸男代表は、政権が安倍氏から菅義偉首相に移っても、改正論議に取り組もうとはしない。
それでも衆院で改正案が通過したのは厳然たる事実だ。
入り口の議論にさんざん足をとられてきた分、
憲法審査会で具体的な改正論議を促進すべきところだが、衆院の動きはピタリと止まった。
参院で改正案が審議中のため、衆院での作業で波風を起こすことを控えようとするためだ。
そんな国会の事情をよそに、新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）は大きな課題を政府や国会に突き付けた。
外出自粛、病床の確保、ワクチン確保と接種など、収束に向けて必要な措置は、ほとんどが政府の「お願いベース」に基づいている。強制的な措置は私権制限につながるという理由からだが、この点について枝野氏は「感染症対策に必要な私権制限は現行憲法でもすべてできる」と述べている。
こう言い切るのは危険な発想となり得る。
今後さらに強力な新型ウイルスの感染が拡大することも否定できない。
首都直下地震や南海トラフ地震といった大規模災害を、事前に予測することは難しい。枝野氏の主張は、想定以上の事態－政府がお手上げの状
態－になったらどうするか、という視点に目をつぶっている。
枝野氏が官房長官を務めた民主党政権は、
東日本大震災や東京
電力福島第１原発事故の対応で混乱を重ねた。それが、緊急時に一時的に国の権限を強める緊急事態条項を求める近年の議論の原点ともいえる。被害を拡大させたことの反省がみられない。
もとより、緊急事態では有事対応を忘れてはならない。尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国の挑発は常態化し、台湾有事も近い
将来に発生する可能性を直視すべき時代となった。
より直接的に平和が破壊され、国民の生命と生活を危うくする事態への備えが不十分であることを、議論の根幹に置かなければならない。
コロナ禍で憲法における緊急事態を論じることについて、
共産党の志位和夫委員長が「火事場泥棒だ」と批判するのも見当違いだ。
本紙連載「憲法の限界」（１日付朝刊）でも紹介したが、東日本大震災の被災地・宮城県南三陸町の佐藤仁町長は、復興事業の土地収用などで「私権の壁」を経験した教訓として、緊急事態条
項を憲法に明記する必要性を訴える。佐藤氏は「このままでいいわけがないという話になっても、震災から１年たつと優先順位は２番目になり、２年たつと３、４番目になる」と嘆いた。
今のままでは、自民も含め現在の国会議員は将来、
「あのとき

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憲法改正をしなかった無責任な人たち」
として歴史に汚名を残す
リスクを負う。そのような屈辱に耐えられるだろうか。
（政治部
次長 酒井充）「台湾の安定」明記 中国海警法に懸念―防衛白書素案
時事通信 2021 年 05 月 24 日 16 時 54 分
防衛省は２４日、２０２１年版防衛白書の素案を自民党国防部会などの合同会議に示した。
中国が台湾周辺での軍事活動を活発化し、米国も台湾を軍事的に支援する姿勢を示していることを踏
まえ、「台湾情勢の安定は、わが国の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と初めて明記した。７月中に閣議で報告される見通し。
中国の軍事動向について、「わが国を含む地域と国際社会の安
全保障上の強い懸念」と問題視。中国海警局の武器使用権限を明確化した海警法に関しては、「曖昧な適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性の観点から問題がある」と非難した。
中国意識し上陸阻止想定 陸自総火演が今年も無観客実施
産経新聞 2021.5.22 11:39
陸上自衛隊は２２日、静岡県の東富士演習場で、国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」（総火演）を実施した。上陸しようとする敵を迎え撃ち、侵攻を阻止すると想定。戦車、装甲車や火砲から山裾へ向けて砲弾を撃ち込む場面を次々と展示した。
岸信夫防衛相が現地で視察。沖縄県・尖閣諸島を含め東シナ海で海洋進出を強める中国を意識し、南西諸島周辺の離島防衛強化をアピールする演出となった。
陸自によると、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、２年連続で一般観客の見学はなく、動画投稿サイト「ユーチューブ」の同時配信で公開。
例年は８月下旬だが、昨年と今年は東京五輪・
パラリンピックの開催を考慮し、時期を前倒しした。
この日の演習では実弾約４３トン、約７億８千万円相当を使用。
戦車・装甲車４５両、火砲５４門、約３１００人が展開した。
「台湾の安定重要」初明記 防衛白書素案「中国は安保上懸念」
産経新聞 2021/05/13 23:11© 産経新聞社 「台湾の安定重要」初明記
防衛白書素案「中国は安保上懸念」
令和３年版防衛白書の素案が１３日、判明した。中国軍が台湾周辺で軍事活動を活発化させている現状を踏まえ、「台湾情勢の安定は日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と初めて明記した。対立が深まる米中関係に関する項目を新設し「政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化」していると指摘。中国について安全保障上の強い懸念を示した。
７月中に閣議で報告される見通しだ。
先月の日米首脳会談後の共同声明で５２年ぶりに「台湾」の記述が盛り込まれたことを受け、３年版防衛白書でも台湾情勢の安定が日本の安全保障に直結すると強調した。
「中台の軍事バラン参加 5 原則」は維持された状態だとしています。
岸防衛相「積極的平和主義を実践」
岸防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「防衛省・自衛隊は自衛官の派遣を通じて南スーダン国際平和協力業務への貢献を継続し、引き続き積極的平和主義を実践していく」と述べました。

スが中国側に有利な方向に変化」しているとの認識を示し、米国
による台湾への武器売却など今後の動向を注視していくとした。
また、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続」している
として強い懸念を表明。
尖閣諸島周辺の日本の領海で中国海警局
船が独自の主張をする活動は「そもそも国際法違反」と非難した。
北朝鮮については、３月に発射した弾道ミサイルを「新型」と認定。
通常の弾道ミサイルよりも低空を変則的な軌道で飛ぶミサ
イルの開発などを進めており、「ミサイル防衛網の突破を企図」
していると指摘した。北朝鮮はミサイル攻撃の手段を複雑化・多様化させており、日本の迎撃態勢への新たな課題となっている。

軍事の重心、西から東へ 在外米兵の 5 割がアジア チャートは語る
日経新聞 2021 年 5 月 23 日 2:00 [有料会員限定]
世界の軍事力の重心が西から東へ移ってきた。
米軍の国外の兵員配置は 20 年間で、欧州や中東に代わり東アジア・太平洋が最も多くなった。世界全体の兵力もアジア太平洋の比重が高まる。冷戦期の東西対立から対テロ戦争を経て、中国が安全保障上の脅威になった変化を映す。
米国の対外戦略が転換点を迎えている。
バイデン米大統領はアフガニスタンの駐留軍を 9 月までに撤収する方針を打ち出した。4
月には日米首脳の共同声明で台湾海峡に触れた。
中国抑止を重視する姿勢が前面に出る。
米国防総省のデータから米軍の在外兵力の配置の変遷をみた。
2000 年の駐留先は 6.9 万人のドイツが最多だった。01 年の米同時テロ以降は中東に軸足を移し、ピーク時はアフガニスタン、イ
ラクに各 10 万人超を投じた。

馬毛島調査、漁師の訴え却下 防衛省の海上ボーリング―鹿児
島地裁
時事通信 2021 年 05 月 24 日 17 時 10 分
米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として馬毛島（鹿児島県西之表市）で進む自衛隊基地建設計画をめぐり、同市の漁師１６人が海上ボーリング調査の許可取り消しを求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁（古谷健二郎裁判長）は２４日、訴えを却下した。
古谷裁判長は、塩田康一知事が出した調査許可について、県漁業調整規則などに基づくとした上で、「規則は漁業に関する公益を保護するもので、漁師の個別的利益を保護するものではない」と指摘。原告は、許可取り消しを求めることができないと判断した。
原告の一人、番山博充さん（６６）は「漁師の気持ちを全然考えていない。残念でしかない」と判決を批判した。
塩田康一・鹿児島県知事の話 主張が認められたものと考えている。
政府 南スーダンへの PKO 派遣 1 年間延長を決定
NHK2021 年 5 月 21 日 10 時 09 分

13 年に当時のオバマ米大統領は「もはや世界の警察官ではない」と語った。20 年までの 10 年間で在外兵力は全体で 5 割程度減った。
一方で東アジアの同盟国の日本や韓国では規模を保っている。
米国以外の動向はどうか。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）が発行する「ミリタリー・バランス」のデータで世界の兵力分布や装備の変化を調べた。
世界全体の兵力は縮小が進む。
冷戦期に東西対立の前線だった欧州・旧ソ連諸国は 30 年間で半分以下に減らした。
対照的に中国周辺の新興国などが増加した。インドネシアは 30
年間で 4 割、フィリピンは 3 割、国境紛争を抱えるインドは 15%伸びた。アジアの比重が顕著に高まった。

国連が南スーダンでの PKO の活動期間を延長したことを受けて、政府は 21 日の閣議で司令部要員として派遣している幹部自衛官 4 人の派遣期間を 1 年間延長することを決めました。
南スーダンでの国連の PKO＝平和維持活動をめぐって、政府は
平成 24 年から派遣していた陸上自衛隊の施設部隊を平成 29 年に撤収しましたが、その後も後方支援や情報分析にあたる司令部要員として陸上自衛隊の幹部自衛官 4 人を派遣しています。
この PKO について、国連の安全保障理事会が期間を来年 3 月
15 日まで延長したことを受けて、政府は 21 日の閣議で撤収する際の準備期間を含め、自衛官の派遣期間を来年 5 月 31 日まで
1 年間延長することを決めました。
国連 PKO に日本が自衛官を派遣しているのは、現在は南スーダンでの活動だけです。
現地の情勢について、政府は一部の地方で部族間の対立が散発しているものの、司令部がある首都ジュバは基本的に平穏で「PKO

中国は兵員数を減らしたものの装備の充実が目覚ましい。1990
年にゼロだった中国の近代型戦闘機の保有数は30 年間で米国に5

次ぐ規模に膨らみ、自衛隊や在日米軍を上回る。日韓台も新型装備の導入に力を注ぐ。中国が競争を招く構図が浮かび上がる。
中国はミサイルや潜水艦も大幅に増強した。
米国防総省などの分析によると、台湾を射程に収める短距離弾道ミサイルは 95 年の50 発から 19 年時点で 750～1500 発に増えた。中距離弾道ミサ
イルも 950 発以上と推計される。

◆作家・江上 剛◆
台湾海峡の情勢がきな臭くなってきている。
米国は、中国が６年以内に台湾に侵攻するだろうという恐るべき予想を発表した。
私の友人に台湾の経営者がいる。彼は言う。
「台湾の企業経営者の中には、『台湾有事』に備えて、中国にある工場資産の売却を進めている者がいる」
台湾の企業家は、有事に備えて中国の工場などを現金化しているようなのだ。
◆「日本も参戦すると期待」
日本国内は、コロナ、コロナで夜も日も明けない大変な状況なのだが、米中対立が高進する中で、日本はどうするのかというこ
とも国会でもっと議論してもらいたい。
友人の台湾の経営者は、「台湾が中国に侵攻されると、次は間違いなく沖縄が占領される。それを考えると、台湾有事の際には米軍を支援して日本も戦いに参戦することになるだろうと私たちも期待している」と言った。
４月に行われた菅義偉首相とバイデン米大統領との会談では、共同声明に「台湾海峡の平和と安定」を明記。日米首脳の文書で５２年ぶりに台湾に言及した。
さっそく中国が談話で強烈な不満を表明した。
日本が米国に近づき過ぎないように中国の恫喝（どうかつ）は
ますます激しくなっている。
大国の争いに首を突っ込むなと中国政府幹部が大っぴらに発言もしている。
何という傲慢（ごうまん）
さであろうか。
菅首相を支える自民党の二階俊博幹事長は親中国派だと言われる。菅首相が米国に寄り過ぎる発言をしないよう、くぎを刺しているのではないかとの憶測もある。
しかし最近、対中強硬姿勢を見せているバイデン大統領が、他国に先駆け、
いの一番に日本の首相を対面の会談相手に指名したことを考えると、日本も覚悟を決めてかかる必要があるだろう。
安倍晋三前首相から菅首相に引き継がれたのは、「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現」という方針だ。
しかし、これは中国の気分を相当に害している。日本は、米国と組んで「中国包囲網」を構築しようとしているのが明白だからだ。まるで中国のことを「無法で不自由で価値観を共有しない国家」だと言っているのに等しい。
お題目のように「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現」を唱えているだけならいいが、米国に従って実際的な、
具体的な行動に出始めると、間違いなく中国の恫喝はさらに激しさを増すだろう。
沖縄県・尖閣諸島周辺への中国軍の威嚇出動ばかりではなく、中国国内に展開する民間企業への圧力が強まるに違いない。
最悪の場合、中国国内にある日本企業の資産凍結なども想定しておか
ねばならないだろう。
◆元寇以来の国家的危機
私は、何度か中国を取材したことがある。２００７年に取材した際、元大蔵省銀行局長で、当時早稲田大学教授だった故西村吉「多くの人が考えるよりもずっと近いと思う」。4 月末に就任したアキリーノ米インド太平洋軍司令官は 3 月、上院の公聴会で中国の台湾侵攻への危機感を訴えた。
オースティン米国防長官は 3 月の来日時、記者会見で「中国などへの競争優位性を持つ必要がある」と強調した。
同氏は中東を管轄する米中央軍司令官だった。いまは「この 20年、我々は中東に関心を払ってきた。その間に中国は軍の近代化を進め、威圧的な行動をとるようになった」と警鐘を鳴らす。
防衛研究所の塚本勝也社会・経済研究室長は「米国にとって地域の軍事バランス回復は急務だ」と話す。
「前方展開能力を高め、中国のさらなる台頭を抑え込もうとしている」と分析する。
米国のプレゼンスだけで中国に対峙するのは難しく、
同盟国の責
任も増す。
日米首脳の共同声明は日本の防衛力強化の決意を盛り込んだ。岸信夫防衛相は国内総生産（GDP）比 1%の枠にこだわ
らず防衛費を増やす方針を示す。
変化の影響は中東にも及ぶ。
三菱総合研究所の中川浩一主席研究員は最近のイスラエルとパレスチナの衝突激化を「バイデン政権の脱中東、対中国シフトの外交戦略による面が大きい」とみる。
日本は石油供給の 9 割を中東に依存する。中川氏は「米国が中東から手を引く影響を最も受ける」と警戒する。
世界の軍事バランスの変動は日本に新たな安保上の難題をもたらしている。
（安全保障エディター 甲原潤之介、田島如生）「日本人は中国と米国のどちらを選ぶのか」とならないために【怒れるガバナンス】
時事通信 2021 年 05 月 23 日 09 時 00 分

ホワイトハウスで共同記者会見に臨む
バイデン米大統領（右）と菅義偉首相＝2021 年 4 月 16 日、米ワシントン【ＡＦＰ時事】

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正氏は「中国は、２００年の眠りからやっと覚めようとしているのです」と語っていた（「最新アジアビジネス熱風録─戦いに終わりなし」文春文庫）。
中国は１８４０年のアヘン戦争以来、欧米列強、および日本の餌食になってきた。その恨みを晴らし、中国中心の秩序をつくろ
うとしているとの指摘だ。１４年も前のことだが、西村氏の慧眼（けいがん）や恐るべしと言うべきだろう。
さらに西村氏は「日本人は、中国と米国のどちらかを選択することになるだろう」とも指摘している。
私は、非常な危機感を持って、その選択の時が近づいているのではないかと考えている。日本は今、元寇以来の国家的危機を迎えようとしているのではないだろうか。相当な覚悟を持って、対中国戦略を練り上げねばならない。
ところで、現在の中国は、私たちには非常に違和感のある国になっていると思う。
もともと、私たちの文化のルーツは中国にある。現在、ＮＨＫの大河ドラマで取り上げられている渋沢栄一は「論語と算盤」という書物を著し、企業経営は論語の精神を基盤としなければならないと説いた。
論語は、中国の思想家（聖人）孔子の言行録である。中国にはその他にも日本人の考えに大きな影響を与えた孟子や老子など、数々の思想家がいる。
彼らはそろって「王道」を唱えた。しかし、今の中国は彼らの思想に反して「覇道」国家になろうとしている。武力などによる
恫喝で他国を支配下に組み入れようとしていると思える。
中国４０００年の歴史に反する国家運営である。
習近平国家主席は、思想家の中でも孔子を重んじていると言われている。
孔子の思想を国家管理に利用しようとしているとの情報もある。その一環として、各国に孔子学院を展開しているのだと。
孔子は、「仁」と「恕（ジョ）」の思想家であるが、一方で、礼を重んじ、秩序を優先した。そのため中国を世界の中心とする中華思想を世界に展開するのに、孔子の思想は都合が良いのだろう。
◆大国は謙虚に
そこで私は、老子の思想で、現在の中国に反省を迫りたい。老子は、実在がはっきりしないが、孔子と同時代に生き、孔子とは反対の思想を展開した人物とされる。孔子が、その思想的スケー
ルの大きさにたじろいだとの伝説もある。
言い訳をさせてもらうと、私は中国思想の専門家ではないので、解釈に間違いがあるかもしれない。その点はご容赦願いたい。ただ、
習国家主席に、孔子ばかりでなく、老子の考えも考慮に入れ、対外政策を実施していただきたいという思いである。
老子の引用に関しては「老子」（蜂屋邦夫訳注、岩波文庫）による。
老子は言う。
「大国は下流なり」
またこうも言う。
「江海の能く百谷の王為る所以の者は、その善く之に下るを以て、故に能く百谷の王為り」老子が言わんとするのは、大国は小国にたいしてへりくだりな
さいということだ。

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威嚇や威圧するのではなく、謙虚にへりくだっていれば、河川が集まり大河となり、大海となるのである。
老子の思想の中でも、大国はへりくだるべきであるという考えが一番好きだ。
これをぜひとも習国家主席の対外政策に採り入れてもらいたい。
「へりくだり」「謙虚」についてはこんな言葉もある。
「善く士為る者は武ならず。善く戦う者は怒らず。善く敵に勝つ者は与にせず。善く人を用いる者は之が下と為る。是れを争わざるの徳と謂う」
とにかく謙虚で争わないのが最高の徳であり、統治方法だと、老子は繰り返す。
争いの絶えない春秋戦国時代に生きた老子ならではの思想である。
◆中国の硬直化
さらに言う。
「道を以て人主を佐くる者は、兵を以て天下に強くせず」
天下を武力で制圧するな、と老子は諫（いさ）める。この言葉に続けて、そのように武力を用いたらすぐに報復され、軍隊がいるところにはイバラが茂り、凶作になるという。
戦争で豊かになることはないのだ。
そんなことは当たり前だと分かっているのに戦争をしてしまう人間の愚かさは、どうしようもない。そこで「道」を以てトップを補佐しろという。すなわち「武」ではなく「道」を以て統治するべきだというのだ。
「それ兵は不祥の器なり。物或いは之を悪む。故に有道者は処らず」
戦争に使う武器とは不吉な道具であり、人々はそれが嫌いだ。
「道」を身につけた者は、武器を使うことはない。
「道」とは何かということだが、中国の大国意識が覇道にならず王道を歩むべく、他国、小国にへりくだって謙虚に交渉すべきということだろう。
さらに興味深いことを老子は言う。
「人の生くるや柔弱、その死するや堅強」
人は、生まれた時は柔らかくしなやかだが、死んだ時には堅く、こわばっている。
老子は、人も組織もかたくなになればこわばり、死に向かうというのだろう。これは私たちが日ごろ実感することだ。組織も、日がたつにつれ硬直化してしまう。
中国も対米政策でかたくなな態度を取っていると、組織が硬直化し、判断も硬直化してしまうだろう。これが恐ろしい事態を招きかねない。
老子は言う。
「物は壮ならば則ち老ゆ」
国も人も盛んな時は、老いに向かっているというのだ。盛んな時に「道」にかなった行動を取らねば、滅びるのが早いとも言う。
◆だれも望んでいない
中国は今や世界第２位の経済大国で、近く米国を抜こうとしている。そうなれば、世界第１位だ。ますます盛んになる。老子に言わせると、今が滅びに近づいている時なのだ。
滅ばないためには、
謙虚にへりくだる姿勢を示すべきであろう。
老子は言う。
「柔弱なるものは剛強なるものに勝つ」

中国が、いつまでも柔弱であれば、謙虚であれば、米国に勝てる可能性は高い。
今の中国は剛強な姿勢で他国を睥睨（へいげい）している。これでは滅びの道へ足を踏み入れているのと同じだろう。
そして、こうも言っている。
「天下を取めんと将欲して之を為せば、吾れ其の得ざるを見る
巳」
天下を治めようと何かことさらなことをすれば、私の見るところ治められない。
老子が言うには、他国を恫喝したり、威嚇したり、香港の人た
ちや新疆ウイグル自治区の人たちを蹂躙（じゅうりん）したりしても、天下は治められないということだろう。そんなことをしな
いで、「道」に基づいた統治をすれば、おのずと治められるということではないか。
「天下は神器なり」とも老子は言う。習国家主席や中国共産党
がいろいろな手を下しても、どうにかなるものではないのだ。
中国は、老子という先人の豊かな想像力に基づく、「道」を求める政治に変わり、「王道」を歩んでほしい。
「パクスなき世界」と言われる今日である。
歴史的には、
大国の価値観の傘の下に多くの人が多様性を重んじられつつ生きている時が、最も平和である。
パクス・ロマーナ、パクス・アメリカーナに続き、中国がもし「パクス・シニカ（中国による平和）」を目指すなら、まずはへりくだった姿勢、謙虚な姿勢の対外政策を展開すべきだ。
老子に学んでほしい。争いは、だれも望んでいないのだから。
（時事通信社「金融財政ビジネス」2021 年 5 月 17 日号より）【筆者紹介】
江上 剛（えがみ・ごう） 早大政経学部卒、１９７７年旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。総会屋事件の際、広報部次長として混乱収拾に尽力。その後「非情銀行」で作家デビュー。
近作に「人生に七味あり」（徳間書店）など。兵庫県出身。

バイデン氏は会談後の記者会見で、ソン・キム国務次官補代行
を北朝鮮担当特使に任命すると発表。
北朝鮮政策の見直しを終えており、「調整された現実的なアプローチ」に基づき、北朝鮮側との接触を進めたい考えだ。金正恩総書記との会談については、
核兵器廃棄を協議することを約束すれば排除しない意向を示した。
政策見直しの詳細は明らかになっていないが、共同声明によると、トランプ前大統領と正恩氏が「完全な非核化」で合意した２
０１８年のシンガポール共同声明や、南北対話をうたった同年の板門店宣言が基盤になる。
対中政策では、共同声明への「台湾」明記に加え、米韓両国は、南シナ海の航行の自由を含む国際法の尊重を約束。
中国包囲網とも目される日米豪印４カ国の連携枠組み（クアッド）など多国間主義の重要性も認めた。
新型コロナウイルスをめぐり、韓国は接種が遅れているワクチ
ン確保に向けて、米国に協力を要請。バイデン氏は会見で、韓国軍兵士５５万人へのワクチン提供を約束した。
経済分野では、文氏は、韓国の強みである半導体や電気自動車（ＥＶ）用電池などの分野で対米投資を拡大すると表明した。サ
ムスン電子を含む韓国企業５社が計約３９４億ドル（約４兆３０００億円）を投じる計画だ。
「グローバルパワー」意思示す 日本と統合・互換強化へ―英空母打撃群
時事通信 2021 年 05 月 24 日 07 時 04 分

キングス・カレッジ・ロンドンのアレッシオ・パ
タラーノ准教授（本人提供・時事）
英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」がインド太平洋地域に向け出航した。空母打撃群の中心として日本にも寄港する。東アジアの安全保障問題に詳しいキングス・カレッジ・ロンドンのア
レッシオ・パタラーノ准教授（東アジア戦争・安全保障）に聞いた。
―英国にとり、この航海の目的は。
欧州連合（ＥＵ）を離脱し、「グローバル・ブリテン（世界の英国）」を打ち出す中で、初の本格航海の展開先をインド太平洋としたことは非常に重要だ。英国はこの機会を使い、自国が「グローバルパワー」
としてどのような役割を担うのかを示そうとしている。
（同盟国である）米国と中国との競争が今日の国際関係の構造的特徴の一つになっていることを考慮すると、インド太平
洋が初の展開地域となったのは重要かつ自然なことだ。
―アジアの安全保障で実質的役割を果たす能力はあるか。
象徴的なものだとする見方もある。
象徴的だとは思わない。
この空母打撃群は複数の異なる関係国と本格的なやりとりを行う。計画は広範で、作戦上極めて重要なものだ。単にインド太平洋でのプレゼンスを示すだけでなく、この地域で友好国、敵を問わずさまざまな活動に関与し、環境形成

朝鮮半島「完全な非核化」追求 共同声明に「台湾」明記―米韓首脳
時事通信 2021 年 05 月 22 日 20 時 34 分

２１日、ホワイトハウスのオーバルオフィス（大統領執務室）で、会談する韓国の文在寅大統領（奥左）とバイデン米大統領（奥右）（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】バイデン米大統領は２１日、ホワイトハウ
スで韓国の文在寅大統領と会談し、「朝鮮半島の完全な非核化」
への取り組みを強調する共同声明を発表した。声明に「台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調する」と明記し、中国をけん制した。バイデン氏が外国首脳と対面会談を行うのは、先月の菅義偉首相に続いて２人目。

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英政府は３月に安全保障・外交の中長期計画「統合レビュー」
を発表。中国の台頭を念頭に、インド太平洋地域に外交の重心を移す方針を打ち出した。空母派遣により、日本をはじめ「（民主主義の）価値観を共有する」（統合レビュー）国々との防衛協力の一層の深化を目指す考えだ。

や情勢の不安定化の阻止を目指している。
―日本に寄港し、自衛隊との共同訓練を予定している。
日英はお互いを相手地域における一番の友好国だと認めている。展開先に日本を含めたことは、双方が作戦面での統合強化に着手し、互換的な活動能力を高める重要な機会となるだろう。
―南シナ海を通るが、中国の反応は。
中国は既に、
この展開を英国の虚栄心による行為だと明言している。いつものプロパガンダ（政治宣伝）として英国を非難しているが、ことのほか敵対的な行為だとみているとは必ずしも言えない。この海域には英国以外も空母打撃群を送っている。英国の焦点も、国際秩序における海事の安定という点で中国に抱く懸念を超えて中国に否定的なメッセージを発することではない。
―中国が何らかの行動に出ることは。
何らかの手段で非難を示すことは予想できるが、状況に応じた行動になるとみている。妨害まではせずに、注意深く観察するだろう。

結束誇示、二階氏けん制か 安倍、麻生、甘利氏が新議連―自民

時事通信 2021 年 05 月 24 日 07 時 06分
半導体戦略推進議員連盟を設立した（奥左から）自民党の甘利明
氏、安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相＝２１日午後、東京・永田町の自民党本部
自民党の安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相、甘利明税
調会長が議員連盟を新たに発足させた。
安倍政権の中核を担った３氏は、今後想定される党総裁選や閣僚・党役員人事に向けて結束をアピールした格好。
菅義偉首相の後ろ盾として存在感を増す
二階俊博幹事長をけん制する狙いもありそうだ。
議連は半導体産業の再興が名目。甘利氏が会長を務め、安倍、麻生両氏は最高顧問に就任した。
２１日の設立総会には細田博之
元幹事長や額賀福志郎元財務相、岸田文雄前政調会長を含む約６０人が出席。各派の会長クラスが一堂に会するのは異例だ。一方
で、二階派幹部の姿はなかった。
麻生氏は冒頭のあいさつで「３人そろえば政局って顔だが、間違いなく半導体の話をしに来た」と語った。
だが、党内では麻生氏の言葉を額面通りに受け取る向きは少ない。麻生派関係者は「安倍政権から変わらない連携を誇示する思惑だ。きな臭くなってきた」と強調。麻生、甘利両氏は総会前日の２０日、
派閥事務所で議連について協議した。
他派閥からも「政局が始まった」との声が漏れる。
麻生氏らには、首相との信頼関係をてこに党運営を意のままにする二階氏への不満が強い。幹事長在任が歴代最長を更新し、８月に５年を迎える二階氏の交代を求める声が党内でくすぶるこ
とも念頭にあるとみられる。
二階派幹部は議連について「興味はない」と平静を装う。
だが、同派ベテランは「政局絡みの感じがする。二階氏にしたら面白くないだろう」と不快感を示す。
二階氏側と甘利氏は、２０１９年参院選広島選挙区の大型買収事件で原資になったとの指摘がある１億５０００万円の支出をめぐり、責任を押し付け合っている。安倍氏に近い世耕弘成参院幹事長は２１日の記者会見で、「説明責任は党本部にある。党本部の責任者は幹事長だ」と語った。
党内からは対立激化への懸念が出ている。
閣僚経験者は緊急事
態宣言が発令中で、秋までに衆院選が控えることを踏まえ「そういう駆け引きは良くない」と指摘。竹下派の参院議員は「今、党内政局を起こしたら衆院選に負ける」と警告した。

英空母打撃群が出航 日本にも寄港、インド太平洋関与強化
時事通信 2021 年 05 月 24 日 07 時 04 分

英空母「クイーン・エリザベス」＝１日、南部ポーツマス（ＡＦＰ時事）【ロンドン時事】英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が２２日、極東に向けて南部ポーツマスの母港から出航した。
英政府が打ち出しているインド太平洋地域への関与を強化する政策の一環で、海洋進出を強める中国をけん制する狙いもある。政府が「戦略的パートナー国」として重視する日本にも寄港し、自衛隊との共同訓練も実施する。
クイーン・エリザベスは英海軍最大級の艦艇で、排水量約６万
５０００トン、全長約２８０メートル。今回が初の本格航海となり、地中海からインド洋を航行し、シンガポールやインドなどにも寄港。その後、南シナ海を通ってフィリピン海へと向かう。航行期間は約７カ月。日本国内での寄港先や時期は不明。
クイーン・エリザベスは英空軍と米海兵隊に所属するＦ３５Ｂ
戦闘機計１８機のほか、攻撃用ヘリや対潜哨戒ヘリなどを搭載。
打撃群はこの空母を中心に４５型駆逐艦２隻、２３型対潜フリゲート艦２隻などで構成され、米軍の駆逐艦とオランダのフリゲート艦も参加している。全体の要員は３７００人。
出航に先立つ２２日午前、エリザベス女王が自身の名を冠した空母を訪れ、艦長らと面会。ジョンソン首相も２１日に艦内を視察し、乗組員を激励した。首相は船上でメディアに「中国の友人たちに、われわれが国際海事法（の順守）を信じているということを自信を持って、しかし対立的でないやり方で示したい」と表明。
「誰も敵に回すことはしない」とも強調した。

【点描・永田町】安倍氏表舞台復帰に揣摩臆測

9時事通信 2021 年 05 月 23 日 18 時 30 分

自民党の保守団結の会であいさつする安倍晋三前首相（中央）＝４月２２日、東京・永田町の参院議員会館

東京五輪・パラリンピック開催の可否も絡んだ“コロナ政局”が一段と混迷する中、安倍晋三前首相が政治の表舞台に復帰した
ことが永田町に揣摩臆測（しまおくそく）を広げている。持病の悪化を理由に昨年８月末、突然首相を退陣してから８カ月余。コロナ禍の中、昨秋から「体調も回復しつつある」（安倍氏）と趣味のゴルフを再開し、各種会合にも時折顔を出すようになっていた安倍氏だが、ここにきて複数の議員連盟の顧問などを積極的に引き受け、自らの悲願とする憲法改正でも旗振り役を買って出るなど政治活動を本格化させている。これを踏まえて、自民党内の保守派からは「再々登板」を期待する声が相次ぎ、「今後の政局のキーパーソン」（細田派幹部）として永田町での存在感も増している。
首相退陣後も安倍氏への批判が続く「桜を見る会」前日の地元後援者との夕食会での費用補填（ほてん）問題では、昨年暮れに同氏公設第１秘書が政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴された。これを受けて安倍氏は国会招致に応じ、「事実に反するものがあった」と国会での“虚偽答弁”を認め、党内外からの厳しい批判で謹慎状態を余儀なくされていた。しかし、４月に入って
自民保守系グループの議員連盟「伝統と創造の会」の顧問に就任。
さらに、
自民党憲法改正推進本部の最高顧問も引き受けるなど活動を再開。特に、憲法改正は安倍氏が首相在任中に実現を目指したが果たせなかっただけに、わざわざ最高顧問に就任したのは「改めて改憲論議をリードしようとの思惑」（自民幹部）からとみられている。
◇再々登板よりキングメーカー狙い
そこで注目されるのが、昨秋の自民総裁選で安倍氏の後継者となった菅義偉首相との「政治的な間合い」だ。首相は憲法改正など安倍氏が委ねた“宿題”への慎重姿勢をにじませたことで、党内には“不仲説”が流れていた。しかし安倍氏は、４月中旬の首相初訪米の直前に、首相との会談で対米外交について親身にアドバイスし、首相を支える姿勢も明確にしてそれを打ち消してみせた。
首相は大型連休明けの５月７日に、コロナの感染急拡大で東京、大阪など４都府県に発令していた３度目の緊急事態宣言の期限延長に追い込まれ、政権の命運が懸かる五輪開催にも黄信号が点滅している。その中で、安倍氏は憲法記念日の５月３日に、それまで封印していたテレビ報道番組に生出演し、９月に自民党総裁
任期満了を迎える首相について「当然、継続して首相の職を続けるべきだ。昨年、総裁選をやったばかりで、１年後にまた総裁を代えるのか」などと党内でささやかれ始めた「菅首相早期交代論」

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を強い口調でけん制。これに呼応するように、首相も同日の改憲派集会への自民党総裁としてのビデオメッセージで、安倍前政権
で自民党がまとめた自衛隊明記や緊急事態条項など「改憲４項目」の実現を目指す考えを強調して、息の合ったところを見せた。
一方、安倍氏はテレビ番組の中で「菅首相を一議員として全力で支えることが私の使命だ」と再々登板説を否定した。これについて自民党内では「また『モリカケ』や『桜』で国民から批判されるより、キングメーカーとして党に君臨する方を選ぶはず」（幹部）との見方が多く、安倍氏周辺も「次期衆院選の当選で禊（みそ）ぎを済ませれば、細田派を安倍派に衣替えして最大派閥の領袖（りょうしゅう）となる」と明言する。そうなれば、今後の総裁選も含め「常に権力闘争の陰の主役になるのは確実」（自民長老）とされるだけに、今回の“菅続投論”も、「首相の援護射撃というより、自らの復権戦略の一環」（同）と勘繰る向きも少な
くない【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」５月１７日
号より】。
首相「正すべきは正す」 参院広島再選挙の敗北に
日経新聞 2021 年 5 月 22 日 19:00
菅義偉首相（自民党総裁）は 22 日、党本部で中国、四国ブロッ
クの党県連幹部とオンラインで協議した。
同党候補が敗れた 4 月の参院広島選挙区再選挙について「審判を謙虚に受け止めたい。
山口泰明選対委員長のもとで地域の状況をよく分析して正すべ
き点は正し、次期総選挙の勝利につなげたい」と話した。

菅首相（21 日、首相官邸）
新型コロナウイルスを巡っては、一般の人に接種するワクチンに関する意見が出た。
地方自治体への配分計画を早期に示すよう求める声に、首相は「自治体の要望にしっかり応えられるよう柔軟に対応する」と述べた。
重要法案、医療費負担増・脱炭素を優先 放送法は断念
日経新聞 2021 年 5 月 22 日 11:30 (2021 年 5 月 22 日 17:45 更新)国会の会期末が 6 月 16 日に迫り、与党は今国会で成立を目指す
重要法案の絞り込みに入った。
医療費の負担増や脱炭素など生活や経済に直結する法案を優先する。NHK 受信料の引き下げにつなげる放送法改正案は見送る。野党の反発が大きく、他の審議に影響すると判断した。

与党と立憲民主党などの賛成多数で国民投票法改正案が可決された衆院本会議（11 日午後）
1 月 18 日に召集した今国会で政府は 63 本の法案を提出した。5
月 21 日までにそのうち 45 本が成立した。会期末まで 1 カ月を切り、与党は残りの会期でどの法案に時間を割くかを検討している。
重要法案のなかでも与党の優先度が高いのが医療制度改革関連法案だ。一定の年収がある 75 歳以上について、医療費の窓口負担を 1 割から 2 割に引き上げる。
社会保障財政は高齢者世代の負担を上げなければ他の世代にツケが回りかねない。若年層へのしわ寄せを考え、与党は成立を急ぐ。立憲民主党や共産党は「新型コロナウイルス禍での負担増」に反対する。

野党の反発が大きい法案は見送る。その一つが放送法改正案だ。
今国会では放送法に基づく外資規制に違反していた企業が判明し、総務省幹部の接待問題も発覚した。与党は廃案にして外資規制を見直した上で次の国会への提出を模索する。
改正案は NHK 受信料の引き下げを規定していた。廃案になれば、値下げは従来通り NHK の経営判断に委ねる。
不法に在留する外国人の長期収容を防ぐ出入国管理法改正案も諦めた。3 回目以降の難民申請の際、母国に送還できる規定があり、野党は「人権侵害」と主張してきた。採決に踏み切れば、秋までにある衆院選で与党批判の材料になる可能性があった。
微妙なのが、安全保障上重要な土地の取引を調査・規制する法案だ。自衛隊施設の周辺や一部の離島などで土地を取引する場合、氏名や国籍、目的の事前届け出を義務付ける。虚偽の報告や無届けに罰則を科す。
立民は「私権を制限しすぎる」と批判し、無届け時の罰則を削除する修正案を検討する。法案に理解を示す日本維新の会も、対象区域の指定で自治体の意見を聞くよう唱える。
野党との修正協議を始めれば日程に余裕がなくなり、修正を認めなければ野党の協力は難しい。
立憲・枝野代表、宣言下の不信任提出「迷う」 会期延長し、補正編成を
時事通信 2021 年 05 月 23 日 20 時 06 分

三原じゅん子厚生労働副大臣が 13 日の参院厚労委員会に 30 分
ほど遅刻したことが審議日程に影響した。
当初は菅義偉首相が14 日の参院本会議に出席して審議を始める
予定だった。野党が遅刻を問題視したため、審議入りは 19 日にずれ込んだ。与党は 6 月上中旬の成立を見込み、これ以上審議が遅れないよう慎重に対応する。
5 月中に成立を目指す法案には地球温暖化対策推進法改正案がある。2050 年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすると明記している。
首相が打ち出した「カーボンニュートラル」に法の裏付けを与える。国民と自治体、事業者の連携を規定する。脱炭素が法定目標になるか否かは企業の関心も高い。
同法案は想定外の事態に巻き込まれた。
小泉進次郎環境相が虫垂炎で入院し、参院環境委で質疑ができなかった。
小泉氏は 15 日に退院して公務に復帰したものの、成立は当初見込んでいた 5 月中旬ではなく 5 月下旬になる公算が大きい。

立憲民主党の枝野幸男代表＝１９日
立憲民主党の枝野幸男代表は２３日放送のＢＳ朝日の番組で、内閣不信任決議案の今国会提出について、「緊急事態宣言が解除されないと正直、迷う」と述べた。宣言下では国民の理解が得られない可能性があるとする一方、「この内閣は信任できないから、きちっと問いたい」とも述べた。
枝野氏はまた、
来月１６日までの今国会の会期を大幅に延長し２０２１年度補正予算案の編成を求めた。
番組は２１日に収録された。
「メディアは倫理観を」 実名報道、一部可能に―識者、更生支
援者ら・少年法改正
時事通信 2021 年 05 月 22 日 07 時 05 分

オンラインで少年事件の報道の在り方につ

小泉環境相は虫垂炎で入院し、15 日に復帰した
育児・介護休業法改正案は 6 月上旬の成立が有力視されている。
男性用の出生時育児休業（産休）制度をつくり、子どもが生後 8週になるまでに最大 4 週間の休みを取れる。
提出から約 3 年になる国民投票法改正案も成立する見通し。憲
法改正議論につながるため、これまでは野党が反対していた。野党第 1 党の立民と自民が今国会成立で合意し、衆院から参院に送付している。

いて語る専修大の山田健太教授＝３月１２日

改正少年法が２１日、成立した。これまで禁止されてきた非行11

や罪を犯した少年の名前や写真、住所などを報じる「推知報道」
も、起訴された１８、１９歳の「特定少年」については来年４月の施行から可能となる。少年事件の報道はどうあるべきか。識者
や更生支援に携わる人々に聞いた。
山田健太専修大教授（言論法）は「今回の改正は、推知報道を『やってもやらなくてもよい』と中途半端に容認した。報道機関
は倫理観をより高く持つ必要がある」と話す。これまで一律禁止されてきた背景には、少年は未成熟なため社会全体で責任を負うべきだとする考え方や、更生と社会復帰を重視してきたことがあると指摘する。
改正法では１８、
１９歳も少年法の対象となるのは維持した上で、起訴後は推知報道を可能とするなど他とは異なる扱いを設けた。山田教授は「１８、１９歳も未熟な存在という法構造は残っており、匿名にする意味はなおある。報道機関は機械的に実名報道するのではなく、ケース・バイ・ケースで匿名にするなどの判断が必要だ」と注文を付けた。
２０年間で約１４０件の更生に携わり、多くの少年と関わってきた東京都江東区の元保護司中澤照子さん（７９）は「厳しくなることでブレーキにはなると思う」と法改正自体は評価。ただ、少年法を理解する少年はほとんどいないとし、「少年は深く考えず犯罪に関わることがある。
制度が変わることが少年の耳に入る
よう、きめ細かく報じてほしい」と求めた。
「インターネットで他人の名前を検索する人は多く、学校、就職、結婚など生きること全てに影響してくる」と懸念するのは、少年院出院者らの就職などを支援するＮＰＯ法人「なんとかなる」（神奈川県横須賀市）の岡本昌宏共同代表（４６）。被害者のことを考えると推知報道には賛成も反対もできないとした上で、報道するなら実名を出す理由を説明する必要があると語った。
１８、１９歳「特定少年」に 改正少年法が成立―厳罰化、起訴後は実名報道も
時事通信 2021 年 05 月 21 日 19 時 42 分

改正少年法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝２１日午後、国会内事件を起こした１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る改正少年法が２１日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。家庭裁判所から検察官へ送致する事件を殺人などの重大犯罪以外にも拡大。
起訴されれば実名報道も認める。
民法改正により来年４月１日から成人年齢を１８歳以上に引き下げるのに合わせて施行する。
改正法は、検察官送致（逆送）して２０歳以上と同様の刑事手続きを取る対象を新たに規定。現行の殺人など「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件」に加え、強盗、強制性交、放火など「死刑、無期、法定刑の下限が１年以上の懲役・禁錮に当たる事件」も対象となる。
全事件をいったん家裁に送致する仕組みは維持する。
逆送の対象とならない場合、家裁は更生を図る目的の「保護処分」を行う。
(1)６カ月の保護観察(2)２年の保護観察(3)３年以下の範囲内で12

少年院に収容―のいずれかを決定する。
来年４月から民法上は１８歳以上が成人となるが、改正法は１８、１９歳を引き続き「少年」と規定。
「少年の健全育成を期す」という法律の目的は変わらない。
少年院教育、漏れる若者 「再犯」懸念の声も―法務省は対策模
索
時事通信 2021 年 05 月 22 日 11 時 36 分

改正少年法が賛成多数で可決、成立した参院
本会議＝２１日午後、国会内
改正少年法で１８、１９歳の「特定少年」は、検察に送致（逆送）される事件が強盗や放火などに拡大され、起訴された場合は２０歳以上の被告とほぼ同じ刑事手続きの対象となる。
少年院の矯正教育から漏れ、再犯を懸念する声も上がる。
最高裁によると、２０１９年度に検挙されるなどした１８、１
９歳は６１９０人で、うち強盗と放火は４５人。特定少年は裁判で実刑判決を受けると、少年院ではなく少年刑務所や、女子の場
合は刑務所に収容される。
これまで少年院に収容されるようなケースでも、罰金や執行猶予付き判決が出ればそのまま身柄が解かれることが見込まれる。
少年院や刑務所で３７年間勤務した元浪速少年院長の菱田律子さん（６８）は「少年院と少年刑務所は根本的に違う。少年刑
務所は刑務所とほぼ変わらず、刑の執行が目的で作業が中心。少年院は社会復帰させ二度と非行をさせない健全育成が目的だ」と話す。
菱田さんによると、少年院では法務教官が担任となり、２４時
間態勢で教育に当たる。少年は学科教育やマナー講習、資格取得に取り組むほか、定期的に「内省」という自身を省みる時間を与えられる。保護者にも面談や講習を行い、親子関係修復の働き掛
けをすることもある。
少年に心を開かせ反省につなげるのが狙いという。
現在、刑務所にこうした機能はほとんどない。菱田さんは「少年院の手厚い教育を受けず、野放しになる子が増える。再犯につながる可能性がある」と危惧する。
法務省は対策を模索している。改正法施行に向け、一部の少年院の少年刑務所への転用や、少年院の法務教官を刑務所に配属させ教育のノウハウを伝えたり、
刑務作業として職業訓練を実施したりすることを検討中だ。担当者は「信頼関係をベースに育てる
少年院のやり方を、なるべく生かしたい」と話した。
１８・１９歳厳罰化、改正少年法が成立 実名報道、起訴後に解禁時事通信 2021 年 05 月 21 日 12 時 43 分

参院本会議で改正少年法が成立し、一礼する上川陽子法相＝２１
日午後、国会内事件を起こした１８、１９歳の厳罰化を図る改正少年法は、２１日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
「特定少年」と位置付ける特例を設け、刑事裁判にかける
対象犯罪を拡大。起訴後は実名報道も解禁する。成人年齢を１８
歳に引き下げる改正民法と合わせ、来年４月１日に施行する。
１８、１９歳は引き続き少年法を適用。背景事情や成育環境などを調査するため、全事件を家庭裁判所に送致する仕組みは維持する。
その上で、家裁から原則的に検察官送致（逆送）し、２０歳以上と同様の刑事手続きを取る対象を拡大。現行の殺人など「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪」に加え、強盗や強制性交、現住建造物等放火など法定刑の下限が「１年以上の懲役・禁錮に当たる罪」も新たに含める。
氏名や顔写真など本人の特定につながる「推知報道」は、更生の妨げになるなどの理由でこれまで禁止されてきたが、１８、１
９歳に限り起訴されて刑事裁判の対象となった段階で可能となる。

これにより、18 歳と 19 歳は、新たに「成人」となる一方で、引き続き少年法が適用され「特定少年」として保護されることになります。
子どもと大人の間のような立場に位置づけられたことで、20 歳
以上や 17 歳以下とは異なる新たな処分や手続きが設けられ、これまでよりも扱いが厳しくなります。
ポイント１:「特定少年」は刑事裁判にする対象拡大「少年」の健全な育成を目的とする少年法は、刑罰を与えることよりも立ち直りを重視していて、家庭裁判所が事件の背景や家庭環境を調査するなど「成人」とは異なった特別な手続きを定めています。
改正少年法では、新たに成人となる 18 歳と 19 歳を、引き続き保護の対象とする一方、17 歳以下とは異なる立場として、「特定少年」と位置づけ、特例規定が設けられました。
この中では、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したまま、家庭裁判所から検察官に原則「逆送致」
する事件の対象を拡大しています。

18・19 歳 起訴で実名報道も可能に 少年法改正 ポイントは？
NHK2021 年 5 月 21 日 19 時 23 分

改正少年法が 21 日、国会で成立しました。新たな法律では成人
年齢の引き下げにあわせ、18 歳と 19 歳を「特定少年」と位置づ
け、事件を起こして起訴されれば実名報道も可能になります。
「特定少年」とは、実名報道の是非は、今後の課題は？整理してみます。
具体的には、殺人や傷害致死など、故意に人を死亡させた罪に加え、新たに、強盗や強制性交、放火など、法定刑の下限が 1 年以上の罪が追加されています。
家庭裁判所から検察官に原則、逆送致する事件の対象が拡大されることで、これまでのように、少年院に送られたり、保護観察を受けたりするケースが減ってしまうと、立ち直りに向けた教育の機会が失われるという課題もあります。
ポイント 2: 起訴後の実名報道可能に
また、現在は、少年の実名や本人と推定できる情報の報道は禁止されていますが、来年 4 月からは、18 歳と 19 歳の「特定少年」
による事件が起訴された場合は、実名や本人と推定できる情報の報道が可能となります。
＜過去の事件では＞実名報道を禁止する規定には今回の改正後も罰則が設けられていません。

＜特定少年とは？＞
来年4 月から成人年齢が18 歳に引き下げられることにあわせて新たに成人となる 18 歳と 19 歳を、引き続き保護の対象とする
一方で、17 歳以下とは異なる立場として、「特定少年」と位置づ
け特例規定を設ける少年法などの改正案は、21 日の参議院本会
議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

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少年による残虐な事件では、たびたび週刊誌などが逮捕された少年の実名や顔写真を報じ、実名報道の是非が議論されてきました。
平成 9 年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件では、新潮社の写
真週刊誌が逮捕された当時 14 歳の元少年の顔写真を掲載し、書店での販売や図書館での閲覧を中止する動きが各地で広がりました。
また、平成 11 年に山口県光市で起きた母子殺害事件では、当時18 歳の元少年の実名や顔写真が掲載された本が出版されました。
元少年が著者に対して出版の中止や賠償を求める裁判を起こしましたが、「実名や顔写真の掲載は、社会的な関心の高さなどを考えると、少年法を考慮しても違法とはいえない」として、本の出版を認め、賠償責任もないとした判決が確定しています。
＜ネット上で半永久的に残る？＞
今回の改正で、起訴されると実名などの報道が可能となることから、
インターネット上に掲載された記事などが半永久的に残り続けて、進学や就職など、社会復帰の妨げになるという指摘があります。
法改正に合わせて参議院の本会議では、◇罪を犯した若者の社会復帰を促進するため、資格制限のあり方について必要な措置を講じることや、◇実名などの報道を可能にすることで、更生の妨げにならないよう十分に配慮することを求める付帯決議も報告されました。
被害者団体「『厳罰化』というより『適正化』」
今回の法改正については、様々な意見が表明されています。
平成 8 年に少年による傷害致死事件で 16 歳の長男を亡くし、「少年犯罪被害当事者の会」の代表を務める武るり子さんは、18
歳と 19 歳が起訴された場合、実名報道が可能になることについて「たしかに名前や顔写真が出ると少年の立ち直りに影響はあるかもしれないが、犯罪を起こした事実がある以上、実名報道はついてくるものだという自覚を持たせることが大事だと思う。
名前が出たから社会で仕事がしにくいなどは理由にならない」
と話し
ています。

また、
「適用年齢の引き下げはかなわなかったが、家庭裁判所から検察に原則逆送致する事件の対象が広がったことは犯罪の抑止力になると思う」と話しています。
その上で「少年法が改正されるたびに『厳罰化』と言われるが、
私たち被害者家族としては、ようやく『適正化』してきたと思っている。しかし、改正されても法律が適切に運用されなければ変わらない。
少年院も少年刑務所も被害者の視点を入れた教育をしていただきたい」と話しています。
立ち直り支援団体「少年が精神的心理的に追い込まれる」
一方、愛知県で非行少年の立ち直りを支える活動をしている
NPO 法人「再非行防止サポートセンター愛知」の理事長で、自身も少年院に入った経験のある高坂朝人さんは法改正に反対していました。

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高坂さんは「法改正によって犯罪が増えてしまうのではないかと懸念している。ネット社会の現代では、実名が報道されることによって家族へのひぼう中傷が増えて少年が精神的心理的に追い込まれてしまう。
仕事に就いて日常生活を送ることも難しくなり、立ち直りの妨げになってしまう」と話しています。
また、家庭裁判所から検察に原則逆送致する事件の対象が広がることについて、「少年の未来を変えるためには少年院の先生や保護司など、信頼できる大人との出会いが必要だ。私も少年時代にお世話になった方々と関係を続けさせてもらい、再び犯罪を犯すこともない。少年法が改正されると、こうした機会が減ってしまう」と話しています。
その上で「謝罪や償いの気持ちをもって事件の被害者の方々と向き合っていくためには、
少年自身の生活を安定させていくことが何よりも大事だ」と話しています。
日弁連「報道の公共性 慎重に検討するべき」
日本弁護士連合会の荒中会長は声明を発表しました。
声明では「18 歳と 19 歳を『特定少年』とし、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大するとされたことや、起訴された場合に実名報道が可能とされたことは、現行の少年法の内容を大きく後退させた」としています。
逆送致の対象事件の扱いについては、「家庭裁判所は保護が必要
か十分、調査した上で慎重に判断すべきだ」としています。
また、起訴後の実名報道については「インターネット上での掲載
によって、少年についての情報が半永久的に閲覧可能となることや、起訴されたとしても、裁判所の判断によって再び家庭裁判所に移され保護処分となる可能性があることも踏まえ、少年の健全育成や更生の妨げにならないように十分に配慮し、事案の内容や報道の公共性について、慎重に検討するべきだ」としています。
効果的な支援方法は？5 年後には見直しも今後は、罪を犯した 18 歳と 19 歳に対し、社会復帰や立ち直りに向けた効果的な支援を、どのように図っていくのか、すみやかな検討が求められます。
一方、改正法の付則には、施行から 5 年後に、社会情勢などの変化を踏まえて、18 歳と 19 歳に関する制度のあり方を見直すことが盛り込まれています。
このことから、今回新たに設けられた手続きや処分に加え、更生に向けた支援の仕組みが十分に機能しているのかなど、法律の実効性も厳しく検証されることになります。
改正少年法は、来年 4 月 1 日に施行されます。