誌上法学講座

最終回

これからの製造物責任法

改めて学ぶ製造物責任法（PL法）－司法と立法の責任－

朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与している①未加工の自然産物

製造物責任法の制定と附帯決議

未加工の自然産物が製造物責任法の適用対象

製造物責任法は、2017 年の民法改正（債権関外とされたのは、「当該動産に対して人為的な操＊1作や処理を加えられているものとは評価しえな係）に連動した責任期間の制限にかかる改正い」＊ 5 ことが理由とされています。

を別として、制定以来、これまでに改正されたことはありません。

シガテラ毒素の蓄積されたイシガキダイに製造物責任法の制定に当たっては、衆議院商よって食中毒が生じた事例＊ 6 において、仮に、工委員会および参議院商工委員会において、そイシガキダイを漁獲した漁業者の賠償責任を追＊2

れぞれ附帯決議がなされています。これらの及するのであれば、未加工の自然産物であるイ

附帯決議には、製造物責任法の運用が円滑に行シガキダイに対する製造物責任法の適用が問題われるために必要な措置として、特に原因究明となります。しかし、この事例では、イシガキ体制および裁判外紛争処理体制の整備を図るもダイを提供した割 烹 料理店の賠償責任が争わのとされています。原因究明機関としては、国民

れ、割烹料理店によるイシガキダイの調理とい生活センターや製品評価技術基盤機構（NITE）

う自然産物への加工をもって製造物責任法が適などが挙げられますが、原告である消費者にとっ用されています。

かっ ぽうて必ずしも利用しやすい環境にあるとはいえま自然産物が未加工のまま出荷された場合に、せん。また、裁判外紛争処理機関としては、国民料理店や鮮魚店などで加工と評価できる過程を生活センター紛争解決委員会のほか、各業界団経たのであれば、その加工を行った者を製造業体によってPLセンター＊3

者等として製造物責任法に基づく賠償責任を課が設立されています。

すことが可能となります。しかし、未加工のまま販売店に出荷された自然産物を消費者が購入

製造物責任法改正の論点した場合、消費者にとってその生産者（農家、漁製造物責任法をめぐっては、その改正に向け業者など）を特定することは困難であり、生産た動きもみられますが＊ 4、社会的な関心は必ず者に製造物責任法に基づく賠償責任を課すことしも高くありません。の必要性は必ずしも高くないと考えられます。

＊1

 の改正によって、製造物責任法 5 条に定められていた責任期間の制限は、「人の生命又（また）は身体を侵害した場合における損害賠償請求権」
こについて 3 年間であった消滅時効の期間が 5 年間と改められたほか（同条 2 項）、除斥期間と解されていた長期 10 年の権利消滅期間について消滅時効であることが明記された（同条 1 項 2 号）

＊2

消費者庁消費者安全課編『逐条解説 製造物責任法〔第 2 版〕』（商事法務、2018 年）156 ページ

＊3

消費者庁
「製造物責任法に係（かか）る関連施策（民間PL センター一覧）」
参照 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/plcenter/＊4例えば、PL オンブズ会議・一般社団法人全国消費者団体連絡会「製造物責任法を改正しましょう」（2014 年 7 月）

＊5

消費者庁消費者安全課編（前掲＊2）55 ページ＊6 京 地 裁 平 成 14 年 12 月 13 日 判 決
東『判例時報』
1805 号 14 ペ ー ジ（ 第 一 審 ）、 東 京 高 裁 平 成 17 年 1 月 26 日 判 決 ウ エ ス ト ロ ー・ ジ ャ パ ン
2005WLJPCA01266013（控訴審）

http://www.shodanren.gr.jp/database/pdf/287_01.pdf

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国民生活35誌上法学講座②不動産に限定していますが（同指令 2 条）、アメリカの不動産が製造物責任法の対象から除外された

不法行為第 3 リステイトメント＊ 9 は、「製造物のは、「契約責任による救済がなじむこと、第三とは、使用または消費のため商業上流通に置か者に対する被害については土地工作物責任（民れた有形動産をいう」としたうえ、「不動産およ法第 717 条）による救済手段が用意されているび電気などその他の財物は、その流通および使こと、耐用年数が長く、その間の劣化や維持・用の状況が、本リステイトメントに述べられた補修を十分に考慮する必要があること、EC 諸国規定を適用することが適切な有形物の流通およでも不動産は製造物責任の対象外であり、国際び使用に十分に類似したものである場合におい的な制度との調和が必要なこと」＊ 7 によるものて、製造物とする」（同 19 条（a）項）
として、一定とされています。の条件の下で不動産を製造物に含めています。

③欠陥の推定規定

これまで、不動産を適用除外とすることへの批判は、「契約責任による救済」が多くの場合に欠陥・因果関係の推定は、製造物責任法の立瑕疵担保責任（2017 年改正前民法 570 条）であ法化に当たって最も強く導入の求められた規定

り、通説であった法定責任説によれば、その賠償でしたが、「不法行為制度全体との整合性、証明範囲が信頼利益に限定されることにありました。の負担・程度・手段、証拠との距離、立法技術、しかし、2017 年の民法（債権関係）改正により、裁判実務等さまざまな視点からとらえても、製法定責任と解されていた瑕疵担保責任が債務不造物責任についてのみ証明責任の原則を変更す履行責任としての契約不適合責任とされたことべき合理的理由は見出し難い」＊ 10 として採用さにより、その賠償範囲も履行利益に及ぶことにれるには至りませんでした。しかし、その後のなりなした。

裁判例によって、製造物を適正な使用方法で使かし不動産については、建設業者や造成業者など用していたにもかかわらず、通常予想できないと消費者との間に契約関係が存在する場合が多損害が発生したことの主張立証によって欠陥のく、中間流通業者の介在によって製造業者と消存在が推認されるという事実推定則が確立し、費者の間に直接の契約関係が存在しない動産と原告の立証負担は大きく軽減されました＊ 11。こ状況を異にしています。また、契約関係のない第の事実推定則は、あくまで経験則を基礎とする三者に損害が生じた場合には、不動産の占有者自由心証主義の枠内にあることから、「製造物責や所有者の土地工作物責任（民法717条）によっ任における欠陥の認定に当たって考慮すべき事て救済を図ることができます。

情は、製品の種類、事故の態様、欠陥の態様等

このため、不動産を製造物責任法の適用範囲によって異なるものであって、原告が主張するに含めるためには、それによって救済を図るこ①（製品起因性）及び②（通常の使用形態）の二つとが必要とされる具体的事例をより多く提示すの事実が存在すれば欠陥があるとする経験則がることが求められます。なお、製造物責任に関常に妥当するとはいい難い」＊ 12 ことにその限界する EU 指令＊ 8 は、その対象を「すべての動産」があります。欠陥の推定規定が立法化されたのおよ＊7消費者庁消費者安全課編（前掲＊2）50 ページ＊8

 OUNCIL DIRECTIVE of 25 July 1985 on the approximation of the laws, regulations and administrative provisions of the Member
CStates concerning liability for defective products（85/374/EEC）＊9

Restatement (Third）of Torts: Product Liability (1998)＊10 消費者庁消費者安全課編（前掲＊2）102 ページ「国民生活」2022 年 6 月号 37 ページ参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202206_14.pdf＊11 ウェブ版＊12 名古屋地裁令和 3 年 12 月 15 日判決 TKC LEX/DB 25591581

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であれば、自由心証主義に基づく事実推定則でありました。しかし、開発危険の抗弁による免はなく、「製品起因性」と「通常の使用形態」の立責は、「入手可能な最高水準の科学又は技術に関証によって法律上当然に欠陥の存在が推認されする知識の総体」によって欠陥の存在を認識することになります。そして、「欠陥起因性」と「通ることができなかった場合に限られるとする考常の使用形態」の立証によって欠陥の存在が推え方が裁判例上確立し、その免責が認められた認されるのであれば、その前提として両者間の裁判例もみられず、極めて高度な水準の知見が因果関係も推認されることになります。

免責の基準となる「科学又は技術に関する知見」

欠陥の推定規定が立法化されなかったのは、となるものと解されています＊ 14。また、茶のし製造物責任についてのみ導入することにより、ずく石鹸コムギアレルギー東京訴訟判決＊ 15 は、同様に立証負担の軽減が求められている医療過欠陥の判断要素として損害発生の認識可能性を誤など他の不法行為領域との整合性が取れなく考慮するのであれば、開発危険の抗弁が機能すなることが強く憂慮されたためではないかと思る場面は考えにくいとして、開発危険の抗弁がわれます。しかし、立証負担の軽減には、証拠規定されていることをもって、欠陥の判断要素開示などさまざまな手法が考えられ、すべてのとして過失の判断要素である予見可能性を考慮領域について画一的に対応する必要はありませすることはできないとする判断を示しています。

ん。他の不法行為領域については、それぞれにこのように、開発危険の抗弁については、立適した対応を図ることが適切であり、「欠陥」と法当初の懸念が薄れ、欠陥判断の過失化の歯止いう製造物責任に特有な責任要件について法律めと解されていることから、その削除を図る法上の推定という手法を導入することを否定すべ改正にはむしろ消極的であることが妥当である

き理由にはならないものと思われます。

ように思われます。

せっけん④開発危険の抗弁
製造物責任法の立法化において導入に強い反流通形態の変容と製造物責任法対がみられた開発危険の抗弁は、「製造業者に開発危険についてまで責任を負わせると、研究・製造物責任法は、「基本的に、製造物の欠陥を開発および技術開発が阻害され、ひいては消費創出し、自己の意思をもってその製造物を流通者の実質的な利益を損なうことになりかねないにおいた者（製造または加工を業とする者）を責ことから、当該欠陥が開発危険に相当すること＊ 16任主体とする」とされており、欠陥の創出にを製造業者が立証したときには製造業者を免責かかわらない販売業者は、その責任主体とされ＊ 13することとした」

として規定化されました。ていません。このため販売業者は、自らは消費開発危険の抗弁に対する懸念は、その免責の者に対して製造物責任法に基づく責任を負わな基準となる「科学又は技術に関する知見」
が、過いにもかかわらず、製造業者に対しては製造物失責任における予見可能性の判断基準と同等あ責任法に基づいて賠償を求めることができるこ

るいはそれを下回る水準として解釈され、無過とになり、不合理であるといわざるを得ません。

失責任を導入したことの意味が失われることに消費者との関係において、欠陥製造物による損＊13 消費者庁消費者安全課編（前掲＊2）114 ページ「国民生活」2022 年 7 月号 36 ページ以下参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202207_14.pdf＊14 ウェブ版＊15 東京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決 裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/088148_hanrei.pdf＊16 消費者庁消費者安全課編（前掲＊2）84 ページ

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害は、流通に関与した者に負担させ、欠陥を創である限り、DPF 取引における個人間取引に出した者の責任は、流通に関与した者の間におついても賠償責任を認めることの妨げにはならける内部関係の問題として処理すべきでしょう。

ないものというべきでしょう。また、中古品は、すなわち、製造物責任法上、販売業者について製造業者等の下を離れた後における前主であるも責任主体として規定し、あるいは製造業者に消費者の使用によって製品に事故原因が生じた責任を課すことができない場合において、販売可能性があり、そのような場合に製造業者等が業者に二次的な責任を負わせるよう法改正を図

製造物責任法に基づく賠償責任を負うことはあるべきものと考えられます＊ 17

りません。これは、販売業者や DPF 事業者に。

また、製造物責任法は、製造業者から中間流ついても同様であり、自らが販売した製品ある通業者そして小売業者という伝統的な流通形態

いは DPF 上において取引された製品に、そのを前提としており、「製造物を国内の市場に供給取引の時点において製品に事故原因が存在しなすることにより国内に当該危険を持ち込んだ者い限り、賠償責任が生じることはないというこであることおよび消費者が直接海外の製造業者とができます。

を訴えること等が困難であること」＊ 18 を理由として、輸入業者に製造業者と同様の責任を課し製造物責任法の現在とこれからています。しかし、デジタルプラットフォーム（DPF）環境の普及により、海外の製造業者から1994 年 6 月に成立した製造物責任法は施行

消費者が直接製品を購入する場合も増加しておから 28 年が経過しました。その間に同法の適用り、消費者にとっては、海外の製造業者を訴えが主張された事例として、300 件余りの裁判例ざるを得ない場合も多くなっています。DPF 事が公表され＊ 19、それらの裁判例によって、製造業者は、取引の場を提供しているのであって流物責任法をめぐる解釈が蓄積され、個別事例に通業者（販売業者）
ではありませんが、製品の流おける結果の妥当性は別として、おおむね妥当通に深くかかわっており、いわば「実質的流通業な解釈適用が図られているように思われます。

者」
として製造物責任法上の責任を課すことがしかし、取引環境をめぐる変化に伴って、新適切であるものと考えられます。

たな問題が生じており、司法による適切な対応

また、仮に、販売業者や DPF 事業者を製造とともに、立法上の措置も少なからず求められ物責任法上の責任主体として立法化するとしてています。製造物責任法に関する訴訟情報は消も、同法における責任主体である「製造業者等」

費者庁においてその収集が図られていますが、に事業者性が求められている以上、ここにおい同法のこれからのあり方を考えるに当たっては、ても事業者性を要件とせざるを得ないものと考より広範な情報収集が必要といわなければなりえられます。そして、販売業者や DPF 事業者ません。特に、製造物責任法によって適切な対に製造物責任法上の賠償責任を課すという法改応を行うことができない事例を収集することが正が、製品の流通に深くかかわっていることを大きな意味を有しており、社会的な取り組みへ理由とするのであれば、DPF 事業者が事業者と結び付けていくことが求められます。

＊17 製
 造物責任に関する EU 指令（前掲＊8）3 条 3 項は、製造業者の身元を特定できない場合において、供給業者（販売業者）を製造業者とみなす旨を定めている＊18 消費者庁消費者安全課編（前掲＊2）85 ページ＊19 「製造物責任
（PL）法に基づく訴訟情報の収集」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act/
なお、これらの裁判例には製造物責任法が施行される前の事例が一部含まれている

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参考 最近の裁判例①茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴訟名古屋判決（名古屋地裁令和 3 年 12 月 15 日判決 TKC LEX/DB 25591581）
名古屋地裁は、茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴訟（ウェブ版「国民生活」
2021 年 12 月号 35 ページ〔コラム 1〕参照
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202112_15.pdf ）のうち名古屋訴訟（原告 1 名）において、製造物責任法に基づく賠償責任につき、被告株式会社悠香および被告株式会社フェニックスの責任を認め、被告株式会社片山化学工業研究所の責任を否定した。同判決後、被告らとの間で和解が成立し、これによって茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴訟はすべて終結したものということができる。
名古屋訴訟判決は、予見可能性を基礎づける意味での科学技術水準を欠陥の考慮事由とすることは過失の判断における予見可能性と同様の判断を持ち込むことになりかねず、欠陥の判断において損害発生の認識可能性がないことは開発危険を抗弁として規定した製造物責任法の基本構造にそぐわないとして、茶のしずく石鹸の欠陥を認めた。一方で、汎用的な原材料については、当該原材料が完成品の製品設計のいかんにかかわらず社会通念上期待される安全性の水準を欠いているときに初めて認められるものとして、グルパール 19S の欠陥性を否定している。
②バッテリー出火アマゾン訴訟判決（東京地裁令和 4 年 4 月 15 日判決 ウエストロー・ジャパン 2022WLJPCA04159002）
原告は、被告であるアマゾンジャパン合同会社が運営するデジタルプラットフォーム（DPF）において、中国の製造業者が製造し中国の販売業者が出品したモバイルバッテリーを購入したところ、同バッテリーからの出火により家屋を半焼するなどの損害を被ったとして、被告に対し、火災保険金および販売業者により支払われた和解金を差し引いた損害額につき債務不履行、慰謝料につき不法行為に基づいて賠償責任を請求した（ウェブ版「国民生活」2022 年 3 月号 35 ペー
ジ＊ 10 参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202203_14.pdf ）。本件判決は、原告の主張する消費者が安心・安全に取引できるシステムを構築する信義則上の義務としての出店・出品審査義務および保険・補償制度構築義務の具体的内容が必ずしも明らかではなく、これらを認めることはできないとして債務不履行責任を否定し、原告の主張する特商法上の表示につき消費者が問合せ可能な適切な表示を維持・把握する体制を構築する義務について、販売業者等に対応の遅れがあったとしても、その責任を被告に負わせるべき根拠は認め難いとして不法行為責任も否定した。
なお、ウェブ版「国民生活」2022 年 3 月号において、本件訴訟について、アマゾン社アメリカ本社も被告とされていると記載したが、判決書によれば、被告とされているのは日本法人であるアマゾンジャパン合同会社のみであった。

コラム

猫と電子レンジ
けんでん

製造物責任法の立法化に当たって、立法化に反対する産業界からはアメリカのような訴訟社会が到来することが喧伝され、その証左として、電子レンジで濡れた猫を乾かそうとしたところ猫が死んだことから、電子レンジの取扱説明書にペットを乾燥させることの警告表示がなかったとして、電子レンジ製造業者の製造物責任が認められたというアメリカの例が常に引用された。そこで、製造物責任を専門とするアメリカの弁護士や学者にその真偽を尋ねたところ、それはイギリスの話であると言われたが、イギリスで同様の質問をすると、そんな非常識な話はアメリカのことに違いないと言われた。ところが、ドイツで見つけた Wenglorz, Georg und Ryan, S. Patrick“Die Katze in der Mikrowelle?
（電子レンジの猫？）” RIW 2003, 598(Heft 8) という文献に引用されていた Paul Smith“The Book of Nasty Legends（低俗な伝説の本）”Routledge & Kegan Paul, 1983 の中の「Dangers of the microwave oven II（電子レンジの危険Ⅱ）」65 ページを見ると、アメリカやヨーロッパにおいて、電子レンジが登場する以前からオーブンレンジなどで猫を乾燥させようとしたら死んでしまったという都市伝説が伝えられていたことが書かれている。
また、日本においても、マーク・ピーターセン『日本人の英語』（岩波新書、1988 年）43 ページに、英語の文例としてか類似した話が取り上げられているが、こちらは、電子レンジに入れた猫が爆発し、突然開いたレンジのドアによって下がっこつ顎骨を骨折したことから、ドアの欠陥を理由に電子レンジ製造業者を訴え、多額の賠償金を得たというものである。
1980 年代にアメリカの損害保険会社が調査を行ったが、この話を裏づけるような裁判を見つけることはできなかったともいわれており、猫と電子レンジの話は、訴訟社会アメリカを舞台に古くからの都市伝説が姿を変えて伝承されたものであろう。
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