２０２２年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月13日

会
Ｕ

社
Ｒ

名
Ｌ

ＹＫＫ株式会社
http://www.ykk.co.jp

上場取引所

代

表

者

(役職名)代表取締役社長（氏名）大谷非上場

裕明

問合せ先責任者 (役職名)財務・経理部長 （氏名）太刀川
定時株主総会開催予定日
2022年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月29日

博
配当支払開始予定日

TEL(0765)54-8075
2022年6月30日（百万円未満切捨て）

１．2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
％
797,01921.9
653,765△10.8
2022年3月期

2022年3月期
2021年3月期（注） 包括利益

１株当たり
当期純利益

（参考）持分法投資損益

経常利益

百万円
％
60,161
128.3
26,346△36.3
105,061百万円（ 37.7％）
自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円
36,782
14,463％5.7
2.5

2022年3月期-百万円

2022年3月期
2021年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
百万円
％
63,964112.3
44,097154.3
30,134△29.4
17,340△26.6
2021年3月期 76,289百万円（ -％）

営業利益

売上高
営業利益率
％
5.9
3.0

2021年3月期

％
7.5
4.0
-百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期

百万円
1,156,941
1,014,918

百万円
837,264735,527（参考）自己資本

2022年3月期

817,655百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年3月期
81,132
2021年3月期
82,241

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△40,414△40,176

１株当たり純資産
％
70.7
70.8

2021年3月期

円
682,026
599,184
718,352百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,776△5,284

現金及び現金同等物
期末残高百万円
264,639
211,378

２．配当の状況

2021年3月期
2022年3月期

第１四半期末円

第２四半期末円

年間配当金
第３四半期末
円

-

-

-

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円

円

百万円

％

％

2,400
2,600

2,400
2,600

2,877
3,117

16.6
7.1

0.4
0.4

３．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）
売上高
通期

百万円
848,533

営業利益
％
6.5

百万円
68,310

経常利益
％
13.5

百万円
69,704％9.0（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
52,731
19.6
43,970※

注記事項(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

有②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年3月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

1,199,240.05株

2021年3月期

1,199,240.05株

2022年3月期

377.00株

2021年3月期

355.40株

2022年3月期

1,198,873.01株

2021年3月期

1,198,894.06株（参考）個別業績の概要
１．2022年3月期の個別業績（2021年4月1日～2022年3月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前期増減率）

2022年3月期

売上高百万円
91,012％40.1

2021年3月期

64,964

△28.5

営業利益
百万円
△7,185

％
-

経常利益
百万円
13,959

％
-

当期純利益
百万円
15,769％-△20,032-△2,169

-

△18

-

１株当たり
当期純利益
円
13,153△15

2022年3月期
2021年3月期(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期

百万円
499,243482,871

百万円
378,910367,014（参考）自己資本

2022年3月期

378,910百万円※※

１株当たり純資産
％
75.9
76.0

2021年3月期

円
316,058
306,130
367,014百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
5
5
7
9
11
12

１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況（経済環境）
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、消費者マインドの持ち直しが見られ、経済社会活動の正常化が緩やかに進みました。世界経済は、米国や欧州各国においては経済対策等により個人消費が堅調に推移した一方で、中国においては電力制限による企業の生産活動停滞や新型コロナウイル
スの感染再拡大等により、年度後半に景気の減速感が見られました。世界的な半導体の需給逼迫や供給面での制約、原材料価格の高騰が続く中、ウクライナ情勢による先行き不透明感も増しており、今後の動向を引き続き注視する必要があります。
（当期の連結業績）
このような環境の中、第６次中期経営計画（2021年度～2024年度）の初年度である当期は、前中期から継承する中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付けられた価値創造』」のもと、第６次中期事業方針として、当社では「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」の実現を、ＹＫＫ ＡＰ㈱では「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」を目指し、それぞれの事業を推進してまいりました。
2020年度は年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた一年でしたが、当期はその反動による需要増加に上手く対応できたことや、原材料・資材価格高騰等の減益要因を各種コストダウン施策により最小限に抑えられたことで、ファスニング事業を中心に、未曾有の事態に陥った昨年度から大きく業績を回復しました。
その結果、当期の連結業績は、売上高797,019百万円（前期比21.9％増）、営業利益60,161百万円（前期比128.3％増）、経常利益63,964百万円（前期比112.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44,097百万円（前期比154.3％増）となりました。
当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループは、当社の機械製造事業の一部を当社の完全子会社であるＹＫＫ ＡＰ㈱に承継させる吸収分割を実施するとともに、工機技術本部をファスニング事業とＡＰ事業にそれぞれ融合しました。当
該組織再編に伴い、前連結会計年度において「その他」に含めていたファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売等を、ファスニング・ＡＰの両事業セグメントに含めております。
以下の前年同期比較は、当該組織再編を反映した組替後の数値で比較しております。
①ファスニング事業
当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な新型コロナウイルスワクチンの普及とそれに伴う活動制限緩和により、欧米を中心とした消費市場が回復基調となり、アパレル小売市場でも回復の傾向が見られました。一方で、各地で繰り返される変異株による感染再拡大により工場の操業停止等を余儀なくされるなど、事業活動への影
響が生じました。世界的なサプライチェーン混乱や半導体供給不足に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクも懸念されており、先行きを見通しにくい環境が継続しております。
このような事業環境のもと、市況の回復に伴う増販と継続したコストダウンと納期対応、各地域での供給体制強化
による顧客対応強化によって、販売を大きく伸ばしました。
地域別では、すべての地域で増収となりました。日本では、ファスニング事業全体の販売好調により材料供給等のグループ会社向け販売が増加しました。Americasでは、半導体不足により自動車向けでは低調となったものの、アパレル需要の回復による販売増加により増収となりました。Europeでは、トルコ社のジーンズ向けを筆頭に加工輸出好調、高級鞄向けの販売も好調となりました。ISAMEA（India/South Asia/Middle East/Africa）においては、米国市場での需要回復を着実に捕捉し販売を伸ばしました。ASEANでは、日米欧向けの加工輸出市場の回復および施策による顧客獲得により販売を大きく伸ばしました。中国では、市況回復による需要の高まりに加え納期対応等の施策による新規顧客の獲得等で増収となりました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、過去最高となる、前期比40.7％増の348,197百万円となりました。営業利益は、原材料価格高騰や輸送運賃上昇の減益要因があったものの、市況回復に伴う販売ボリュー
ムの増加と操業度の向上、価格改定及び継続的なコストダウンによる増益要因が大きく、前期比601.6％増の42,367
百万円となりました。

- 2 -②ＡＰ事業
当期のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、ワクチンの普及が進む中、経済活動の正常化や各種住宅取得支援制度の下支えもあり、新設住宅着工戸数は前年を上回りました。海外においては、北米では、ビル建材の市場が回復するとともに、住宅建材では着工戸数が好調に推移しました。中国では2020年から続く政府による不動産規制の厳格化継続を受け市場は低迷、台湾では住宅着工が回復したものの、職人不足による現場遅延が深刻化、インドネシアでは同感染症の拡大があったものの、政府の景気刺激策
を受け、高級戸建市場が回復しました。日本国内・海外とも、経済の回復等による需要増や環境規制等の影響による供給不足に起因した需給逼迫と原材料・資材価格の高騰が続きました。
このような事業環境の中、第６次中期事業方針として掲げた「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」のもと、事業を推進してまいりました。
日本国内においては、ウィズコロナにおける取組みとして、オンラインイベントやＷＥＢ展示会等の新しいコミュ
ニケーション手段を継続し、営業・消費者接点の強化を図ってまいりました。住宅事業では、樹脂窓とアルミ樹脂複合窓による高断熱化を推進し、高断熱窓化率を70％まで高めることができ、また、コロナ禍における在宅ニーズの高まりもあり、住宅リノベーション事業が伸長しました。エクステリア事業では、耐積雪・耐風圧カーポート及び門
扉・フェンス等の提案強化により販売が増加しました。ビル事業では、新築分野の受注強化と改装提案の強化を進めてまいりました。
海外においては、米国のビル建材では市場の回復を受け販売が増加、住宅建材では着工戸数の増加により販売が増加しました。中国内需においては、厳しい事業環境を受け、販売は前年を下回る結果となりました。台湾では高級住宅市場において販売が増加、インドネシアでは市場の回復により販売が増加しました。
その結果、ＡＰ事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、過去最高となる、前期比10.8％増の
446,360百万円となりました。営業利益は、国内では販売増加や価格改定、製造コストダウンによる増益要因があったものの、原材料・資材価格の高騰や市場競争の激化、販管費の増加などにより減益となり、全体では前期比15.2％
減の17,375百万円となりました。
③その他
その他の事業につきましては、不動産事業、アルミ製錬事業等を行っています。
その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比22.8％増の26,535百万円、営業利益について
は、前期比32.6％増の1,695百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比142,023百万円増加(+14.0％)して1,156,941百万円となりました。流動資産は前期末比125,967百万円増加(+23.3％)の665,701百万円、固定資産は前期末比16,056百万円増加(+3.4％)の491,239百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等です。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等です。
当期末の負債合計は、前期末比40,286百万円増加(+14.4％)して319,677百万円となりました。流動負債は前期末比
31,835百万円増加(+17.6％)の212,606百万円、固定負債は前期末比8,450百万円増加(+8.6％)の107,071百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、仕入債務の増加等です。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等です。
当期末の純資産は、前期末比101,736百万円増加(+13.8％)して837,264百万円となりました。純資産増加の主な要
因は、為替換算調整勘定の増加等です。
これらの結果、自己資本比率は前期末の70.8％から70.7％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の599千円から682千円となりました。

- 3 -(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ53,261百万円増加し、264,639百万円となりました。各キャ
ッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは81,132百万円と、前期に比べ1,109百万円減少しました。これは主に、売上債権及び棚卸資産の増加と法人税等の支払額の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは40,414百万円と、前期に比べ237百万円増加しました。これは主に無形固定資産の取得による支出が前期と比べ373百万円増加し、3,936百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは5,776百万円と、前期に比べ492百万円増加しました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出が前期と比べ1,009百万円増加し、2,447百万円となったこと等によるものです。
(4)今後の見通し
当社グループは、2021年度から2024年度までの４年間を対象とする第６次中期経営計画を策定しています。その2年目となる2022年度の事業を取り巻く外部環境として、ウクライナ情勢が世界経済や需給状況、原材料・資材価格に与える影響、また環境意識の高まりを受けた規制動向や、中国における厳格なゼロコロナ政策が、世界経済および当社グループの中国国内の操業状況に与える影響を引き続き注視する必要があります。サプライチェーンの混乱や物流
コストの上昇も継続しており、両事業のオペレーションや収益へ与える影響を見極めながら各種対応を行ってまいります。
ファスニング事業においては、アフターコロナの新常態を見据え、必要な時に、必要なものを、必要な分だけ供給する、「適時・適材・適量」への要求がますます高まると考えております。その具現化のために克服すべき課題として、経営の根幹に据えるとしたサステナビリティ、基幹商品の更なるコスト競争力強化、そしてこれらを支えるデジ
タル化が重要であると認識しております。
ＡＰ事業においては、日本国内では、新設住宅着工戸数は微減で推移していくと見込まれますが、リフォーム市場
は補助金の効果が期待できるものの、資材の需給逼迫・価格高騰等の影響により前年並みと予測しております。また、住宅性能表示制度において省エネ上位等級が新設されたことを受けて、省エネ住宅が普及していくものと予測されております。資材の需給逼迫・価格高騰や円安影響による工事着工の遅れや延期、購買意欲の減退が懸念されます。海外では、米国ではビル市場は回復し、住宅市場は金利上昇の影響により軟調、中国では不動産規制継続により市場が低迷し、高級市場も縮小傾向、台湾では住宅市場は縮小傾向、インドネシアでは新型コロナウイルス感染症影
響からの経済の回復に伴い住宅市場も徐々に回復すると見込まれております。
このような事業環境の下、翌連結会計年度（2023年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高848,533百万円（前期比6.5％増）、営業利益68,310百万円（前期比13.5％増）、経常利益69,704百万円（前期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益52,731百万円（前期比19.6％増）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準で連結財務諸表を作成しております。
国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。

- 4 -３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

214,483
171,453640
131,394
24,335△2,572539,734

266,275
196,130
4,218
165,982
35,600△2,506
665,701

446,491△294,737
151,754
638,643△500,152
138,490
62,892
14,725
115,531△86,389
29,142
397,005
25,379467,459△314,735
152,724
681,971△546,286
135,685
64,833
14,765
124,268△95,035
29,232397,242
26,45329,73912,182
11,883△1,007
52,798475,183
1,014,918

35,933
15,132
17,452△974
67,544491,239
1,156,941

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

61,808
4,314
2,003
5,756
15,56735,94555,373
180,770

76,507
4,677
6
6,524
18,97336,707
69,210212,606

10,00017
3,591
70,762449
13,79998,620279,390

10,0002,027
7,318
73,003509
14,212
107,071319,677

11,99235,360719,828△18
767,162

11,99235,364
761,048△20
808,384

6,607
959△23,768△32,608△48,809
17,174
735,527
1,014,918

13,6192,872
24,086△31,306
9,270
19,608837,264
1,156,941

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

653,765429,243
224,522
198,176
26,346

797,019
518,713278,305
218,144
60,161

1,424
615
3,894
3,381
9,315

1,765
656
322
1,072
2,968
6,784

824
1,234
1,151
2,316
5,527
30,134

837
565
1,578
2,981
63,964

804
1
805

286
4
290

157
1,804
1,069
1,037
360
596
5,025
25,914
9,196△1,117
8,079
17,834494
17,340

21
2,425
202
533
484
590
477
4,734
59,520
16,231△1,882
14,34845,172
1,074
44,097

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

17,83445,172

4,063
771
26,711
26,90758,45476,2897,012
1,912
49,555
1,409
59,889105,061

74,625
1,663

102,178
2,882

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金35,360

自己株式

705,365

株主資本合計△16

752,701

当期変動額
剰余金の配当△2,877△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,34017,340

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

14,463△1

14,461

11,99235,360719,828△18

767,162

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,543

187

為替換算
調整勘定
△49,450

退職給付に係る調整累計額△59,377

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計△106,096

15,959

純資産合計

662,564

当期変動額
剰余金の配当-△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

17,340

自己株式の取得-△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,063

771

25,681

26,76957,286

1,215

58,501

当期変動額合計

4,063

771

25,681

26,76957,286

1,215

72,963

当期末残高

6,607

959

△23,768△32,608△48,809

17,174

735,527- 9 -当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金35,360

自己株式

719,828

株主資本合計△18

767,162

当期変動額
剰余金の配当△2,877△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

44,09744,097

自己株式の取得△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△2

3

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

3

41,220△2

41,222

11,99235,364

761,048△20

808,384

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

6,607

959

為替換算
調整勘定
△23,768

退職給付に係る調整累計額△32,608

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計△48,809

17,174

純資産合計

735,527

当期変動額
剰余金の配当-△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

44,097

自己株式の取得-△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,012

1,912

47,855

1,301

58,0802,433

60,514

当期変動額合計

7,012

1,912

47,855

1,301

58,0802,433

101,736

当期末残高

13,6192,872

24,086△31,306

9,270

19,608837,264- 10 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

25,91456,354
61△11,733△2,039824△3,894
1,037
816
△646
8,493
9,683
△3,814
5,575
86,632
2,000
△835
3,894
△9,45082,241

59,52057,292△245
2,511△2,421
837
△322
533
742
△265
△18,986△24,846
12,9297,615
94,893
2,216
△811
322
△15,488
81,132

30
△916
1,761
△38,471
1,687△3,563
1
△401
8

△69
△6,541
6,073△33,685903△3,936△306--△1,520△313△40,176△1,330△40,414△426△1,43718△13△1△2,872△551△5,284
9,888
46,669164,708
211,378

162△2,4472,025△2,145△2△2,880△490△5,776
18,31953,261
211,378
264,639

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金に与える累積的影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用しております。
ただし、時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グ
ループは、取扱う製品について、事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業
及び「ＡＰ」事業の２つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー
用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造及び販売しており、「ＡＰ」事業は住宅用窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品等を設計、製造、施工及び販売しております。
なお、当連結会計年度より、組織再編に伴う新たなセグメント情報の数値を記載しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、組織再編後の報告セグメント情報の区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「１．経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況 当期の連結業績」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ファスニング

その他
（注）１

連結財務
諸表計上額
（注）３

調整額
（注）２

ＡＰ

計

247,018

402,769

649,7883,977-

653,765

378

114

493

17,634△18,128-

247,397

402,884

650,281

21,612△18,128

653,765

セグメント利益

6,038

20,48826,526

1,279△1,45926,346セグメント資産573,932

386,482

960,41455,950△1,4471,014,918

減価償却費

35,056

17,84852,904

1,331

2,118

56,354

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,711

14,891

38,602319

856

39,779売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注)

１．
２．

「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
(1)セグメント利益の調整額△1,459百万円には、セグメント間取引消去3,420百万円及び配賦不能営業費
用△4,968百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,447百万円には、全社共通部門に対する債権の相殺消去△62,038百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産281,845百万円及び棚卸資産の調整額△63百万円が含まれて
おります。

３．

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）１

連結財務
諸表計上額
（注）３

調整額
（注）２

ＡＰ

計

346,234

446,172

792,407

4,611-

797,019

セグメント間の内部売上高又は
振替高

1,962

188

2,150

21,923△24,074-

計348,197446,360

794,558

26,535△24,074

797,019

セグメント利益

42,367

17,37559,742

1,695△1,27760,161セグメント資産632,989

426,844

1,059,834

71,11525,991

1,156,941

減価償却費

36,39918,11254,512

1,268

1,511

57,292

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,251

20,60640,858773

1,812

43,444

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目(注)

１．
２．

「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
(1)セグメント利益の調整額△1,277百万円には、セグメント間取引消去2,850百万円及び配賦不能営業費
用△5,395百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額25,991百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△64,698百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産299,436百万円及び棚卸資産の調整額△413百万円が含まれて
おります。

３．

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

599,184円

682,026円

１株当たり当期純利益

14,463円

36,782円(注)１．

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．

算定上の基礎(1)

１株当たり純資産額
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

735,527

837,264

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

17,174

19,608(17,174)(19,608)

普通株式に係る純資産額（百万円）

718,352

817,655

普通株式の発行済株式数（千株）

1,199

1,199

0

0

1,198

1,198

（うち非支配株主持分（百万円））

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
数（千株）
(2)

１株当たり当期純利益
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

17,34044,097

17,34044,097

1,198

1,198