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国家予算で見る日本のデジタル戦略
第2回

e-Japan 戦略の全項目実現を目指して、
IT の安全性および信頼性と、それを支える IT 産業の競争力を強化

経済産業省

IT 関連の国家予算を分析することで、日本のデジタル戦略とそこに広がるビジネスチャンスが見えてくる。
今回は、広範囲の IT 分野に取り組む経済産業省を取り上げる。
協力 経済産業省 商務情報政策局 情報政策課※記事内の数字は、四捨五入により資料中の係数とその合計値が一致しない場合があります。

グラフ 1 2005 年度経済産業省情報政策関連予算の内訳
億円

500

400

A
475

497

5.3

20.2

30

31

34.2

27.9

51.6

情報家電
5.8

CIO育成・活用型企業経営革新促進事業（新規）
先導的分野におけるITの利用

53.3

3.9

電子タグ

電子政府

300

その他
技術開発 ハードウェア
技術開発 ソフトウェア

200

IT人材の育成
210.6

215.8

100

IT産業の競争力強化

50.6

48.9
17.7

14.4

27.7

29.5

0

情報セキュリティー対策

25.1
14.8

32.3
21.2

0.6

2004年度

個人情報の保護0.6

ソフトウェアの安全性・信頼性

2005年度[ A ] 2005 年度の経済産業省（以下、経ど）の 3 本柱を基本に、全項目の実現を

ルギー・産業技術総合開発機構）に 184産省）IT 関連予算（情報政策予算）は約目指す。

億円が割り当てられる。

497 億円で、対前年比で 4.6%アップした。

現段階ではまだ十分に達成できていない2005 年度は e-Japan 戦略 II の最終年度で分野もあるが、2004 年からの「e-Japan 戦[ B ] 情報家電分野への施策として「情報あり、各取り組みの仕上げとなる。経産

略 II 加速化パッケージ」や「e-Japan 重点

家電活用基盤整備事業」が新設されて 15

省の取り組み分野は対象が広く、e-Japan計画 2004」に加え、2005 年 2 月24日に IT

億円の予算が割り当てられる（14.9 億円

戦略全般に関わるが、① 先導的 IT 利活

戦略本部で策定された「IT 政策パッケー増額）。内容は、機器同士の相互運用性用の促進（情報家電、電子タグ、電子政ジ 2005」などの施策でラストスパートをかを確立するための標準化、情報家電製品

府など）、② IT 産業の競争力強化（技術ける。

の評価などで、情報家電の普及を促進す

開発、IT 人材育成、オープンソースソフ

予算総額 497 億円のうち、交付金としてる。

トウェアの活用など）、③ IT の安全性・独立行政法人の IPA（情報処理振興事業

信頼性（セキュリティー、個人情報保護な協会）に 53 億円、同じくNEDO（新エネ98 │ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │[ C ] 「電子タグ活用基盤整備事業」は、

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

B

グラフ 2 2004 年度予算からの増減

情報家電
14.9

電子タグ

1.0

CIO育成・活用型企業経営革新促進事業（新規）5.8

先導的分野におけるITの利用

-6.3

電子政府

1.7

その他

-3.9

技術開発 ハードウェア-5.2

技術開発 ソフトウェア-1.7

IT人材の育成

3.3

IT産業の競争力強化-1.8

情報セキュリティー対策

7.2
0.0

-5

D

個人情報の保護
6.4

-10

C

0

ソフトウェアの安全性・信頼性

5

10

15

20
億円

グラフ 3

オープンソースソフトウェア関連予算

E

億円

16.2
0.3

18
15

13.6
4.0

12
9

教育情報化促進基盤整備

4.5

3.4

6

アジアオープンソースソフトウェア
基盤整備事業（新規）オープンソースソフトウェア
活用基盤整備事業

30

電子政府オープンソースソフトウェア
実用化調査（新規）

9.1

8.5

2004年度

2005年度

昨年と同等の 31 億円が割り当てられる体制の整備事業」「企業・個人の情報セ[ E ] 「電子政府」「技術開発（ソフトウェ（1 億円増額）。経産省は、製造技術の開

キュリティ対策事業」「電力分野におけるア）」「IT 人材の育成」の分野で、オープ発を軸に「低価格化（5 円タグの実現）」

情報セキュリティ対策促進事業」でいずンソースソフトウェア（以下、OSS）に関す「産業界における実証実験」「商品コードれも新規項目となる。ただし、これは項る取り組みがあり、予算合計は 14.2 億の国際標準化」などを行う。電子タグは目の全体的な再編成を行ったため。

円。開発利用環境の充実、アジア地域でこの他に、総務省がシステム間のネット

また 、最 近 特 に 対 策 が 必 要 とされ るの OSS 普及推進を昨年度から継続するワーク化、農水省が食物分野での実証実

フィッシングについても、経産省では、電他、教育分野と電子政府構築での新規項

験と、各省庁で担当を振り分けている。

子商取引の発展や情報セキュリティー対目が追加された。また、「IT 政策パッケー

策といった観点から、信販会社、セキュジ 2005」では「オープンソースソフトウェ[ D ] 情報セキュリティー対策には 32.3 億

リティー事業者、ネットショッピング事業者

アに係る政府調達の基本的な考え方（指円が割り当てられる（7.2 億円増額）。内

などの協力を得て効果的な対策に取り針）」（仮称）を、2005 年度早期に策定す

容は「コンピュータセキュリティ早期警戒組む。

ることが盛り込まれている。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

国家予算で見る日本のデジタル戦略 │ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │ 99
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