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デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第15期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年４月１日

道具

至

眞田

登志夫

平成22年３月31日）

眞田

久雄

久雄

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）- 1-

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デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（千円）

1,389,339

1,387,257

1,700,835

1,852,903

2,190,737

経常利益（千円）

418,108

343,484

623,171

632,762714,081

当期純利益（千円）

207,588

175,119

349,754

350,856

370,656

純資産額（千円）

1,410,681

1,610,535

1,977,268

2,345,157

2,691,984

総資産額（千円）

1,898,355

1,898,339

2,379,356

2,757,973

3,253,872

１株当たり純資産額（円）10,328.31

11,696.23

14,280.33

16,819.03

19,113.83

１株当たり当期純利益金額（円）

1,543.86

1,276.18

2,533.02

2,532.37

2,675.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）1,472.25

1,250.44

2,486.65

2,493.79

2,640.42

自己資本比率（％）

74.3

84.8

83.1

84.5

81.2

自己資本利益率（％）

17.1

11.6

19.5

16.3

14.9

株価収益率（倍）268.16

93.25

48.56

33.96

24.07

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

423,819

171,423

828,282

685,155

601,142

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△305,061△326,951△393,662△535,346△455,767

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

84,271△32,913△69,471△22,773△58,309

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

638,151449,709814,857

941,893

1,028,958

67
(16)

78
(18)

79
(20)

93
(23)

116
(22)

従業員数（名）（外、平均臨時雇用者数）（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

平成18年２月１日付で株式を１株を３株に分割しております。

３

従業員数欄の（４

純資産の算定にあたり、第12期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会

計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

- 2-

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デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（千円）

1,338,871

1,342,187

1,650,400

1,805,387

2,105,999

経常利益（千円）

465,725

376,701

659,228

664,581

701,666

当期純利益（千円）

256,029219,252

385,875

389,479

384,698

資本金（千円）

660,852

673,220681,709

683,054

683,365

発行済株式総数（株）

136,584

137,697

138,461

138,582

138,610

純資産額（千円）

1,459,123

1,703,110

2,105,963

2,512,474

2,873,343

総資産額（千円）

1,936,748

1,953,261

2,480,062

2,912,128

3,399,060

１株当たり純資産額（円）10,682.97

12,368.53

15,209.79

18,026.38

20,425.76

－
(－)

－
(－)

－
(－)

272
(－)

400
(－)

１株当たり当期純利益金額（円）

1,904.12

1,597.80

2,794.62

2,811.13

2,776.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）1,815.8

1,565.58

2,743.45

2,768.31

2,740.44

自己資本比率（％）

75.3

87.2

84.9

85.8

83.1

自己資本利益率（％）

20.6

13.9

20.3

16.8

14.5

217.42

74.48

44.01

30.59

23.19

配当性向（％）

－

－

－

9.7

14.4

従業員数（名）（外、平均臨時雇用者数）

66
(15)

77
(18)

77
(20)

91
(23)

115
(22)

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）（円）

株価収益率（倍）（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

平成18年２月１日付で株式１株を３株に分割しております。

３

従業員数欄の（４

純資産の算定にあたり、第12期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会

計基準適用指針第８号
５

平成17年12月９日）を適用しております。

第15期の１株当たり配当額には、創立15周年記念配当125円を含んでおります。

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２【沿革】
年月

内容

平成７年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタ
ルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立

平成10年８月

国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始

平成12年１月

資本金を4,000万円に増資

平成12年１月

本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転

平成12年３月

資本金を４億9,100万円に増資

平成12年５月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始

平成14年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ス」）に上場 資本金を５億5,220万円に増資

平成16年９月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト
分野に事業を集中

平成16年10月

九州支店開設（現平成17年２月

世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」が成立（同特許は、平成21年５月31日現在、世界27の国と地域で取得）

平成17年３月

株式会社アイキュエスの全株式を取得

平成17年10月

本社を現在のプルデンシャルタワーに移転

平成18年８月

大阪営業所開設（現

平成19年11月
平成20年２月

名古屋営業所開設（現 中部営業所）
プライバシーマークを取得

平成21年１月

札幌営業所開設（現

平成21年12月

東北営業所開設

ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ九州営業所）

関西営業所）

北海道営業所）- 4-

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィ
ルタリングソフト(注１)及び電子メールフィルタリングソフト(注２)の開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容としております。
セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。

インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊
害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループでは
Webフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

公共向け
これまでに政府が提唱してきた「e-Japan戦略」、「IT新改革戦略」等の政策により、全国の小中高等学校等でイン
ターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセ
スにおける多くの問題を解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。また最近では、企業同様に「情報漏洩対策」の観点から地方自治体や官公庁等へのセキュリティ強化の必要性も高まっており、当社グループではWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

家庭向け
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が８割を超え、かつブロードバンド回線使用率も約８割以上となっていることに示されるように、地域や年齢層を問わず幅広く普及しております。また、接続のためのインフ
ラストラクチャーが拡充したことにより、場所や時間に関係なく利用できることから、インターネットは日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、教育現場におけるインターネットの活用もあり、子どもたちにとってインターネットの利用は非常に身近なものとなっています。その一方で、子どもたち
にとってふさわしくないサイトの氾濫、インターネットを介したいじめや事件の多発など、インターネットの利便性の裏に潜むさまざまな問題が発生しております。しかしながら、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。近年になり、政府や民間団体によって、携帯サイトをはじめとするインターネットの青少年による適切な利用の促進に対しての取り組みや、平成21年４月より有害サイト対策向けに「青少年のインターネット利用環境整備法」が施行されました。当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しており、また携帯端末への技術的対応も既にすませております。
（注）１．Webフィルタリングソフトとは、利用者の設定によってインターネット上のページを閲覧するものとしないものに分別する機能を有するソフトです。
２．電子メールフィルタリングソフトとは、利用者の設定によって電子メールの送受信を制御する機能を有するソフトです。

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当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

事業区分別の主な製品は、次の通りであります。
ユーザー区分

主な商品

企業向け「i-FILTER」（Webフィルタリング）「m-FILTER」（メールフィルタリング）

公共向け

コミュニケーションサーバシステム（学校向けセキュリティ重視型
総合インターネットサーバシステム）「i-FILTER」（Webフィルタリング）「m-FILTER」（メールフィルタリング）「NetFilter」（Webフィルタリング）

家庭向け「i-フィルター」（Webフィルタリング）「親子ネット」（オンラインフィルタリングサービス）- 6-

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

34,000フィルタリングソフトの
開発・販売

議決権の
所有割合（％）

関係内容

100.0

役員の兼務
設備の貸与
業務の受託及び委託（連結子会社）

東京都千代田区永田町
株式会社アイキュエス
二丁目13番10号

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
区分

従業員数（名）セキュリティ事業合計（注）１
２

上記従業員数欄の（

116

(22)

116

(22)

）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がない
ため、事業の種類別セグメントに係る記載は省略しております。

３

従業員が前期末に比較して増加した主な理由は、開発、営業およびマーケティング活動の担当組織の強化によるものであります。

(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
115
(22)

（注）１

上記従業員数欄の（平均勤続年数（年）
33.2

3.1

平均年間給与（千円）
5,889）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

２

平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びストック・オプションによる株式報酬費用を含んでおります。

３

従業員が前期末に比較して増加した主な理由は、開発、営業およびマーケティング活動の担当組織の強化によるものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7-

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成21年４月1日～平成22年３月31日）におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府の緊急経済対策の効果などを背景に、景況感に一部回復の兆しが見られたものの、企業収益や雇用情勢、個人消費の低迷など、依然として厳しい状況にありました。
当社では、このような厳しい経済状況の時こそ継続的な発展に向け長期的な視点で土台作りを行うことが重要であると考え、開発、営業およびマーケティング活動の担当組織を強化するとともに、特に企業向け製品について重点
的なプロモーション活動を展開して当社製品の認知度の更なる向上を図りました。
製品面では、企業及び公共向け製品のWebフィルタリングソフト「i-FILTER」並びに電子メールフィルタリングソ
フト「m-FILTER」について、それらの市場拡大を推進するため、当期はフィルタリングと親和性の高い技術や製品とのアライアンスの推進を行いました。その結果、「i-FILTER」および「m-FILTER」のそれぞれについて、他社製品と連携した製品を迅速に開発し、発売いたしました。
また、家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター」については、インターネット利用が可能な機器の多様化に対応するための開発やメーカーに対する提案活動を実施いたしました。販売活動の面では、首都圏を中心とした大手家電量販店での露出を高めて店頭販売の推進を図ったほか、電車内の広告および駅構内看板への広告掲出を行う
等のプロモーション活動や普及を促進するための啓発活動を展開しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は2,190,737千円（前年同期比118.2%）となりました。また、営業利益は710,917千円（前年同期比112.9%）、経常利益は714,081千円（前年同期比112.9%）、当期
純利益は370,656千円（前年同期比105.6%）となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業におけるITシステムの全体最適化や内部統制の対応強化に伴うセキュリティ対策ニーズは高いものの、先行きが不透明な景気状況により、地方を中心とした投資抑制の動きがみられました。
こうした状況の中、近年企業でニーズが高まっているセキュリティ統合管理ソリューションの提供に向け、IT関連企業各社とのアライアンスを推進した結果、他社ウィルス対策製品との各種連携機能を実現した新製品「i-FILTER
Ver.7.5」を開発し、販売を開始しました。また、当社のもう一つの柱である電子メールフィルタリングソフトでは、従来から高く評価いただいていたアーカイブ機能やスパムメール検知機能をさらに強化した最新版の「m-FILTER
Ver2.8」をリリース、営業活動の強化により、販売が順調に推移しました。
さらに、セキュリティ統合管理ソリューションの一環として、持ち出しPC向けセキュリティ対策の新製品「iFILTER EndPoint Controller」をリリースし、パソコンを利用する場所を問わず常に均一なセキュリティレベルを維持できるビジネスセキュリティツールとして多くの企業からご好評をいただいております。
主なアライアンスに関する通期での具体的な内容は次の通りです。
＜i-FILTER関連＞
・株式会社Kaspersky Labs Japanのウイルス対策製品との連携を実現した「i-FILTER」の最新版である「i-FILTER
Ver.7.5」の提供を開始
・インフォサイエンス株式会社の統合ログ管理システム「Logstorage」と連携した「Logstorage for i-FILTER」の提供を開始＜m-FILTER関連＞
・日本アイ・ビー・エム株式会社の「Lotus Notes/Domino」のユーザー向けに、同ソフトで送信する全メールを「mFILTER」で一括アーカイブすることを可能にする「Domino Mail Journal Adapter for m-FILTER」の提供を開始
販売促進活動では、「i-FILTER」および「m-FILTER」の重要性や効果的な活用について広く訴求するために日本最大級の展示会への出展やセミナーの開催、そして当社として初となる「デジタルアーツ パートナー総会」を開催
し、当社事業の拡大に貢献いただいたパートナー企業に対してビジネスパートナーアワードの授賞式を行うなど、パートナー企業各社との協力関係を強化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における企業向け市場の売上高は、1,013,523千円（前年同期比109.8%）となりま
した。

- 8-

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公共向け市場
当期の重点的取組みとして、平成21年度補正予算「学校ICT環境整備事業」による公立学校でのIT環境整備の動きを踏まえ、Webフィルタリングソフト「i－FILTER」の学校向けの販売促進を積極的に展開しました。第２四半期まで
は、政権交代に伴う補正予算自体の精査見直しなどの影響により、自治体によっては当該事業の推進に様子見の動きも見られたものの、学校向けIT環境整備を推進する自治体に対して「i－FILTER」の導入提案活動を継続的に進めた
結果、第３四半期から第４四半期にかけて大幅に売上高を伸ばしました。
弊社は従来から教育分野で強固な顧客基盤を有しておりますが、この「学校ICT環境整備事業」の効果により公立
小・中・高校での「i-FILTER」導入がさらに進むとともに、私立の学校においても「i-FILTER」の導入が前年に比べ増加しました。その結果、弊社製品は全国約24,000校（平成22年３月末現在）で導入されるに至りました。このほか、官公庁向けの大型案件を複数獲得するなど、全体として当期の公共向け市場の売上は好調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における公共向け市場の売上高は886,553千円（前年同期比131.9%）となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場では、インターネットが利用可能な機器の多様化に対応すべく、新規にWebフィルタリングソフトやサービスを利用できる環境の拡充に努めました。当連結会計年度においては、今後ますます普及が見込まれるインターネット対応テレビに対するフィルタリングサービス導入を推進した結果、2009年４月より株式会社日立製作所のハ
イビジョンテレビ「Wooo」、2010年１月にソニー株式会社の液晶テレビ「ブラビア」、同３月にシャープ株式会社の「液晶テレビAQUOS」に「i-フィルター」の提供を開始しました。これにより、国内大手テレビメーカー６社中３社に対してフィルタリングサービスを提供しております。
また、家庭向けパソコンではこれまでの国内大手９社に加え、ASUSTek Computer Inc.社の「EeePC」、レノボ・ジャパン株式会社の「ThinkPad」シリーズ、および株式会社工人舎の「KOHJINSHA EX」シリーズで新たに標準搭載された結果、「i-フィルター」搭載済みのパソコンを販売する企業は合計で12社となりました。
さらに、家庭用ゲーム機では、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション・ポータブル go 」および任天堂株式会社の「ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ」に「i-フィルター」の提供を開始し、今後イ
ンターネット接続端末として活発化すると考える家庭用ゲーム機分野の強化も継続しております。
また、家庭へのWebフィルタリングの普及啓発活動の面では、自治体主催の展示会への出展、PTAや小・中学校主催の保護者に対する講演会、警察庁主催の展示会にも積極的に参加をいたしました。
これらの結果、当連結会計年度における家庭向け市場の売上高は290,660千円（前年同期比112.8%）となりました。
（百万円未満切捨）
企業向け市場

公共向け市場

家庭向け市場

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

22年３月期

1,013

886

290

2,190

21年３月期

923

671

257

1,852

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが601,142千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが455,767千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが58,309千円の支出となったため、当連結会計年度末には1,028,958千円（前連結会計年度末比87,065千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益713,626千円及び減価償却費236,866千円、また売上債権の増加による支出162,643千円、法人税等の支払293,351千円等により合計で601,142千円(前年同期比87.7%)の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、定期預金の増加による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出24,733千円、無形固
定資産の取得による支出230,478千円、有価証券購入による支出200,556千円、及び有価証券の償還による収入
200,000千円により、合計で455,767千円(前年同期比85.1%)の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出22,207千円、配当の支払36,611千円、及び株式の発行による収入510千円により、合計で58,309千円(前年同期比256.0%)の支出となっております。
- 9-

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２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前年同期比（％）

企業向け市場（千円）

1,009,446

107.6

公共向け市場（千円）

886,330132.1

家庭向け市場（千円）

299,425

115.6

（千円）

2,195,203

117.5

合
（注）１
２

計

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前年同期比（％）

企業向け市場（千円）

1,013,523

109.8

公共向け市場（千円）

886,553131.9

家庭向け市場（千円）

290,660

112.8

（千円）

2,190,737

118.2

合
（注）１

計

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２

輸出販売高はありません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

316,658

17.1

375,06717.1

丸紅情報システムズ株式会社

216,260

11.7

241,459

11.0

サイオステクノロジー株式会社

202,36310.9

232,089

10.6

ダイワボウ情報システム株式会社

189,51210.2

231,186

10.6- 10 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

３【対処すべき課題】
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険にさらされるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループの中心となるセキュリティ事業は、企業向け、公共向け、家庭向けの３つの大きな市場別に売上を構成しております。当連結会計年度は３つの市場で相対的には好調に推移しました。
今後も企業向けの市場では、「内部統制」関連をはじめ、さらなる市場の広がりが期待できます。また本市場では安定した更新料収入を期待できるためその売上構成比を高め、安定した基盤構築に向け努力してまいります。そのためには、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に、公共向けの市場では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサー
バシステムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。
さらに、家庭向けの市場では、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWebフィルタ
リングサービスの提供、大手家電量販店でのパッケージ販売、ゲーム機やモバイル端末への搭載、ネットワーク・通信関連企業とのアライアンスによるフィルタリング搭載サーバやネットワーク・通信関連機器の開発・販売、さらにはダウンロード販売といったさまざまな当社グループの販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時にWebフィルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な顧客に対し、インターネット利用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を家庭向けに限らず、企業向け及び公共向けに対するものを含め向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら
潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。また、携帯電話に対するフィルタリングに関しても技術的な問題はな
く、社会の要請に合わせて、順次対応してまいる予定です。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。
当社グループは当社同様Webフィルタリングソフトを中心事業とする子会社である株式会社アイキュエスとともに、経営資源の集約等による経営の効率化を図り、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層
及び様々な要望に対応し得る体制を構築しました。
今後は、そうした体制により変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネッ
トライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

- 11 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成
績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状
況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本有価証券報告書提出時（平成22年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について
当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループ
は販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）により、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。このような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)デジタルアーツ株式会社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成22年３月31日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は138,610株（自己株式含む）であり、取締役による保有株式数以外の株式数は88,374株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
- 12 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(g)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化
や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社グループが提供する製品のバグ（不具合）や欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフトウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループは主要なサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバと利用者のコンピュータ機器がデータの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹シス
テムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサ
ービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技
術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
デジタルアーツ株式会社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成22年３月31日現在の発行済株式138,610株（自己株式含む）のうち
50,235株（保有する株式の割合 約36%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、
買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生や悪性インフルエンザに代表される生物
ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

- 13 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、14,178千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績
値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析(資産)
当社グループの当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて495,898千円増加し、3,253,872千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて619,323千円増加し、2,723,730千円となりました。これは主として、売上高の増加による売上債権の増加219,814千円や売上債権の回収による現預金の増加187,126
千円等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて123,425千円減少し、530,141千円となりました。これは主として、１年以内に償還予定債券の流動資産への振替による減少101,092千円や償却によるのれんの減少
51,502千円等によるものであります。
(負債)
当社グループの当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて149,071千円増加し561,887千円となりました。
これは主として、当期純利益の増加による未払法人税等の増加67,108千円や未経過保守売上による前受金の増加57,170千円等によるものであります。
(純資産)
当社グループの当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて346,827千円増加し2,691,984千円となりました。これは、税引後純利益370,656千円による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金37,694千円の減少、新株予約権35,383千円の増加、自己株式22,141千円の増加等によるものであります。
（3）経営成績の分析
当連結会計年度（平成21年４月1日～平成22年３月31日）におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府の緊急経済対策の効果などを背景に、景況感に一部回復の兆しが見られたものの、企業収益や雇用情勢、個人消費の低迷など、依然として厳しい状況にありました。
当社では、このような厳しい経済状況の時こそ継続的な発展に向け長期的な視点で土台作りを行うことが重要であると考え、開発、営業およびマーケティング活動の担当組織を強化するとともに、特に企業向け製品について重点的なプロモーション活動を展開して当社製品の認知度の更なる向上を図りました。
製品面では、企業及び公共向け製品のWebフィルタリングソフト「i-FILTER」並びに電子メールフィルタリング
ソフト「m-FILTER」について、それらの市場拡大を推進するため、当期はフィルタリングと親和性の高い技術や製品とのアライアンスの推進を行いました。その結果、「i-FILTER」および「m-FILTER」のそれぞれについて、他社製品と連携した製品を迅速に開発し、発売いたしました。
また、家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター」については、インターネット利用が可能な機器の多様化に対応するための開発やメーカーに対する提案活動を実施いたしました。販売活動の面では、首都圏を中心とした大手家電量販店での露出を高めて店頭販売の推進を図ったほか、電車内の広告および駅構内看板への広告掲出- 14 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書を行う等のプロモーション活動や普及を促進するための啓発活動を展開しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は2,190,737千円（前年同期比118.2%）となりました。また、営業利益は710,917千円（前年同期比112.9%）、経常利益は714,081千円（前年同期比112.9%）、
当期純利益は370,656千円（前年同期比105.6%）となりました。
なお事業別の分析は、第２

事業の状況

１

業績等の概要(１)業績をご参照ください。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、
キャッシュ・フローに記載の通りであります。

- 15 -

第２

事業の状況

１

業績等の概要（２）

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は26,863千円であります。内訳は、各種サービス及び各事業所で使用するサー
バ等器具及び備品、車両運搬具の増加であります。
また、無形固定資産への投資は主にソフトウェアの開発のために228,689千円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、当社の主要な設備を示すと次の通りであります。
（平成22年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

建物

設備の内容

面積（㎡）
本社
管理・開発
(東京都千代田区) ・営業施設（注）１

金額（千円）

634.54(634.54)

器具及び備品（千円）

17,718

車両運搬具
（千円）

合計
（千円）

6,685

50,826

26,421

従業員数
（名）

99
(22)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

建物の欄の（３

従業員数欄の（４

その他の事業所として北海道営業所（従業員１名）、東北営業所（同
関西営業所（同）内の数字は、内書きで賃借中のものであります。
）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。
５名）、九州営業所(同２名）、中部営業所（同５名）、３名)があります。

(2）国内子会社（平成22年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
(東京都千代田区)

管理・開発・営業施設

会社名

株式会社アイキュエス（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

- 16 -

器具及び備品
（千円）

合計
（千円）

438

438

従業員数
（名）

1

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,360
計

450,360②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成22年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年６月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

当社は単元株制度は採用し
ておりませ
ん。
－

普通株式

138,610

139,370

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）

計138,610

139,370－（注）１

平成22年４月１日から平成22年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が760株増加しております。

２「提出日現在発行数」欄には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権（ストックオプション）は次のとおりであります。
ⅰ）平成13年１月25日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,118株

358株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

同左

新株予約権の行使期間

自至平成15年１月26日
平成23年１月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

同左（注）３、４

同左

権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率- 17 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

２

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額 ＝３

調整前発行価額

１×

分割・併合の比率

新株引受権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株引受権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社または提出会社の関係会社の役員(取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。)または従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

４

新株引受権の相続被付与者が死亡した場合には、被付与者の法定相続人の中から予め１名を本新株引受権を相続すべき者として指定し、本新株引受権を承継することができる。

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成14年６月18日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数

89個

89個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,602株（注）１

1,602株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 22,223円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成16年６月19日
平成24年６月18日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

同左（注）４、５

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、18株であります。

２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
３ 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込価額 ＝調整前払込価額×- 18 -

１
分割・併合の比率

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

４

新株予約権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。）の役
員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。
５ 新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。
ⅱ）平成17年６月20日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

165個

162個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数495株（注）１

新株予約権の数

486株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 156,334円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成18年４月１日
平成27年６月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
156,334円
資本組入額 78,167円

同左

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

- 19 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書３

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
４ 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

- 20 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書③会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成19年６月21日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

462個

455個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

462株

455株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 149,650円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成22年５月29日
平成29年６月21日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
149,650円
資本組入額 74,825円

同左

（注）１

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２ 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
３ 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

- 21 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書新規発行株式数
既発行株式数
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

１株当たり払込金額＋
時価

×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 22 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書ⅱ）平成20年６月24日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

952個

952個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

952株

952株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき78,500 円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成23年５月30日
平成30年６月24日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 78,500円
資本組入額39,250円

同左

（注）１

（注）１

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２ 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
３ 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

- 23 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

新規発行株式数× １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 24 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書ⅲ）平成21年６月24日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数－

993個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

－

993株

新株予約権の行使時の払込金額－

１株につき59,300円

新株予約権の行使期間－

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額－

発行価格 59,300円
資本組入額29,650円

新株予約権の行使の条件

－

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項－

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）４

平成24年５月26日
平成31年６月24日（注）１

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２ 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
３ 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

- 25 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

新規発行株式数× １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 26 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年４月１日～
平成18年１月31日
（注）１

1,177

45,231

69,729639,396

69,727626,034

平成18年２月１日（注）２90,462

135,693－

639,396－

626,034

平成18年２月１日～
平成18年３月31日
（注）３

891

136,584

21,456

660,852

21,455647,490平成18年４月１日～
平成19年３月31日
（注）４

1,113

137,697

12,367673,220

12,366

659,856

平成19年４月１日～
平成20年３月31日
（注）５

764

138,4618,489

681,709

8,488

668,345

平成20年４月１日～
平成21年３月31日
（注）６

121

138,582

1,344

683,054

1,344

669,68928

138,610311

683,365311

670,001

年月日

平成21年４月１日～
平成22年３月31日
（注）７
（注）１

平成17年４月１日から平成18年１月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が1,177 株、資本金が69,729千円、資本準備金が69,727千円増加しております。

２
３
４
５
６
７
８

株式分割（１：３）
平成18年２月１日から平成18年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が891 株、資本金が21,456千円、資本準備金が21,455千円増加しております。
平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が1,113 株、資本金が12,367千円、資本準備金が 12,366千円増加しております。
平成19年４月１日から平成20年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が764 株、資本金が8,489千円、資本準備金が 8,488千円増加しております。
平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が121 株、資本金が1,344千円、資本準備金が 1,344千円増加しております。
平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が28 株、資本金が311千円、資本準備金が 311千円増加しております。
平成22年４月１日から平成22年５月31日までの間に、新株予約権（旧新株引受権）の権利行使により、発行済み株式総数が760株、資本金が8,445千円、資本準備金が8,444千円増加しております。

- 27 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

1

5

18

53

12

7

10,071

10,167

－

所有株式数
（株）

15

7,506

2,717

2,349

6,919

44

119,060

138,610

－

0.01

5.42

1.96

1.69

4.99

0.03

85.90

100.00－

所有株式数の割合（％）（注）自己株式372株は、「個人その他」に含めて記載しております。

- 28 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称道具

登志夫

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
THE CHASE MANHATTANBANK,N.A.LONDON SECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNT
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部)

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都世田谷区

50,23536.24

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

3,912

2.82

3,673

2.65

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC２P ２HD,ENGLAND（東京都中央区月島４丁目１６－１３）

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４－６

2,099

1.51

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

1,275

0.92

1,039

0.75

BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS
JP REC ITIC
バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ ジェーピー アー
ルイーシー アイティーアイシ
ー(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)CITYGROUP CENTRE CANADA SQUARE CANARY
WHARF LONDON E１４ ５LB, UNITED
KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４

804

0.58

道具

勇夫

東京都大田区

720

0.52

岩崎

明美

千葉県千葉市若葉区

720

0.52

東京都千代田区丸の内１丁目１１－１
パシフィックセンチュリープレイス丸の
内 １９番

719

0.52

65,19647.04

マネックス証券株式会社

計－（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所
有株式数は、全て信託業務に係る株数であります。

- 29 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

138,238－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

372

完全議決権株式（その他）

普通株式

138,238

単元未満株式－－－発行済株式総数

138,610－－

総株主の議決権－

138,238－②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタルアーツ

東京都千代田区永田株式会社

町2丁目13番10号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

372

－

372

0.27

372

－

372

0.27

- 30 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権方式によるストックオプション制度の状況（平成13年１月25日臨時株主総会決議）
旧商法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株引受権を発行することを、平成13年１月25日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成13年１月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（38名）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額 ＝調整前発行価額×- 31 -

１
分割・併合の比率

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度の状況ⅰ）（平成14年６月18日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成14年６月18日開催の定時株主総会において特別決議しておりま
す。
決議年月日

平成14年６月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（47名）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込価額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

新規発行株式数× １株当たり払込金額
時価

×

既発行株式数＋新規発行株式数- 32 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書ⅱ）（平成17年６月20日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月20日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数

取締役（３名）、従業員（63名）
子会社従業員（２名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数
既発行株式数
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

× １株当たり払込金額

＋
時価

×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

- 33 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。
③

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度の状況ⅰ）（平成19年６月21日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年６月21日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成19年６月21日

付与対象者の区分及び人数

取締役（３名）、従業員（７３名）
子会社従業員（２名）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１「（2）新株予約権等の状況」に記載しております

平成19年６月21日開催の定時株主総会における決議の日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

- 34 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
ⅱ）（平成20年６月24日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月24日

付与対象者の区分及び人数

取締役（３名）、従業員（９８名）
子会社従業員（１名）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

平成23年５月30日
平成30年６月24日

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１「（2）新株予約権等の状況」に記載しております

募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラ
クレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除- 35 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
ⅲ）（平成21年６月24日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成21年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社並びに当社子会社の取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,000株を上限とする。（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

平成23年７月１日
平成31年６月24日

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

（注）３

募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラ
クレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×- 36 -

１
分割・併合の比率

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 37 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅳ）（平成22年６月24日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成22年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,000株を上限とする。（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

平成25年６月15日
平成32年６月24日

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

（注）２

募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラ
クレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

- 38 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 39 -EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

3,100

200,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式372

22,141,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,728

177,858,600

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

88.0

88.9

当期間における取得自己株式

1,990

117,317,700

提出日現在の未行使割合(％)

23.8

30.3

取締役会（平成22年５月25日）での決議状況（取得期間 平成22年２月25日～平成22年８月31日）（注）当社は、平成22年２月24日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、平成22年５月25日開催の取締役会において、取得する株式の総数、株式の取得価額の総額及び取得期間を変更いたしました。
上記は、変更後について記載しております。
（変更前） 株式総数 1,500株
取得価額の総額 100,000,000円
取得期間 平成22年２月25日～平成23年２月24日（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

372

－

2,362

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（注）
保有自己株式数- 40 -EDINET提出書類
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有価証券報告書

３【配当政策】
経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebフィルタリングソフトの普及に備えた投資資金確保のため、内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。目標配当性向
を連結当期純利益の約10％としております。（ただし、22年３月期配当には当社創立15周年記念配当125円を含む）
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成22年６月24日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）55,295（注） 400（注）当社創立15周年記念配当125円含む

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月※

1,680,000
576,000

424,000

161,000

179,000

94,800※295,000
250,000

89,30039,40038,55049,100

最高（円）
最低（円）
（注）１

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

２※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

61,90067,00061,90064,70064,50069,600

最低（円）53,50049,10052,70054,20054,00057,600（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

- 41 -EDINET提出書類
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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名

－

社長

道具

登志夫

生年月日

略歴

昭和43年２月17日生

任期

平成９年10月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成15年10月

経営企画本部長(注)平成17年３月

株式会社アイキュエス取締役

２

平成17年11月

株式会社アイキュエス

所有株式数
（株）

50,865代表取締役（現任）

COO(最高取締役

執行責任者)

高橋則行

昭和47年11月20日生

兼 開発部長平成10年９月

当社入社開発部

平成12年３月

取締役開発部長

平成12年７月

取締役開発本部長

平成17年11月

株式会社アイキュエス取締役
（現任）

(注)

平成18年11月

取締役CTO（最高技術責任者）

２

平成19年10月

取締役CTO（最高技術責任者）－

開発部長
平成20年10月

取締役COO(最高執行責任者)（現任）

平成18年３月
取締役

管理部長

眞田

久雄

昭和43年１月11日生 平成18年６月

当社入社

管理本部長
(注)

取締役管理本部長

平成19年10月

取締役管理部長（現任）

昭和34年４月

東京電機化学工業株式会社

２

1（現ＴＤＫ株式会社）入社
昭和62年12月
常勤監査役

－

若井

修治

昭和11年４月８日生

ＴＤＫコア株式会社代表取締役社長(注)

平成９年６月ＴＤＫ株式会社監査役

３

平成12年６月

当社監査役（現任）

平成17年３月

株式会社アイキュエス監査役－（現任）
昭和51年11月

監査法人中央会計事務所入所（現 あらた監査法人）

昭和61年７月

窪川公認会計士事務所（現窪川パートナー会計事務所）開設
代表（現任）

平成元年２月
監査役

－

窪川

秀一

ソフトバンク株式会社監査役
(注)

（現任）

昭和28年２月20日生

３

平成12年３月

当社監査役（現任）

平成15年５月

株式会社カスミ監査役（現任）

平成16年６月

株式会社テイクアンドギヴ・－

ニーズ監査役（現任）

－

監査役

上杉

昌隆

平成17年６月

共立印刷株式会社監査役(現任）

平成18年６月

株式会社ぱど社外監査役(現任）

平成７年４月江守・川森・渥美法律事務所入所

平成11年４月

上杉法律事務所開設

昭和40年７月31日生 平成12年９月

所長

アムレック法律会計事務所（現霞が関法律会計事務所）

(注)
３

－

共同経営者（現任）
平成15年６月

当社監査役（現任）
計

（注）１
２
３

監査役

窪川秀一、上杉昌隆は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

平成21年６月24日開催の定時株主総会終結のときから２年間
平成19年６月21日開催の定時株主総会終結のときから４年間- 42 -

50,866EDINET提出書類
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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。
取締役会は、代表取締役１名及び取締役２名の計３名（提出日現在）で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月1回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を行っております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査役、各部長で構成する経営会議を毎月１回開催し、従業員を代表する各部の責任者からの意見を十分に取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各経営戦略を決定しております。
あわせて、各部課長級以上のメンバーで構成する経営報告連絡会議を毎週１回開催し、各部門の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。あわせて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。
当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。

（注）経営会議は、経営報告連絡会議を含みます。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的方針である「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」に関しては、機能別に設立した各部により、それぞれの業務の明確化と相互牽制がなされており、経営の根幹に関わる重要な事項を定例取締役会で討議することに加えて、臨時に発生する各種開示事項や諸施策に関しても取締役会を取締役及び監査役出席のもと適時開催し、迅速な意思決定を可能としております。
「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」における社外のチェックという観点からは、常勤監
査役が各種会議体に出席する他、他の日常業務における重要書類の閲覧等に関する事項や取締役・従業員からの聴取事項に関する報告を原則として毎月開催される監査役会において２名の社外監査役に詳細に報告しております。２名の社外監査役は、それぞれが公認会計士、弁護士の有資格者であり、独立したそれぞれの専門分野の立場から経営の意思決定に対する厳格なチェックを実施しております。
なお当社は、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、その上で現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待できることから、当面、現状のガバ
ナンス体制を維持することとし、社外取締役の選任は予定いたしておりません。

- 43 -EDINET提出書類
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有価証券報告書

ハ. 内部統制システムの整備の状況
内部統制システム基本方針
Ⅰ.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
監査役の職務を補助し、取締役および従業員の業務執行の適法性、定款への適合性、有効性・効率性の確保、財務報告の信頼性並びに資産の保全に関する体制を整備するため、内部監査担当を置き、内部監査を通じた内部統制体制を構築する。内部監査担当は経営管理・業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令・経営方針・定款、各種規程および定められた業務プロセス等への当社並びに当社グループの準拠状況を評価、検証し、監査役会並びに取締役会に適時報告すること。
Ⅱ.内部監査の独立性を確保する体制
内部監査担当の取締役会からの独立性を確保するため、内部監査担当の人事については、監査役会と事前協議を行い、その同意を得ること。
Ⅲ.取締役および従業員が監査役会に報告をするための体制
監査の実効性を確保するため、取締役および従業員から監査役会に報告すべき事項を定める規程を制定
し、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監査役会が適時報告を受ける体制を整備すること。また、監査役会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこと。
Ⅳ.取締役および従業員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
内部監査の実効性を確保するため、取締役および従業員の業務職務の執行に係る重要書類（含む電磁的媒体）の管理方法および保存期間を定める規程を整備し、適切に保存および管理・破棄する。
Ⅴ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険（リスク）の管理に関する体制を整備するため、リスク管理に関する規程の制定、ガイドラ
イン・マニュアル、従業員教育等の整備等を行うこと。
Ⅵ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性を確保するため、年度毎に事業計画を策定し、別途策定される中期経営計画との進捗を月次の業績評価により検証する。通常業務遂行については、職務権限規程ならびに業務分掌規程に基づき取締役会から使用人に権限の委譲を行い、効率的な業務執行に当たる。
Ⅶ.従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
従業員の業務執行の適法性に関する体制を整備するため、法令順守に係る規程を制定し、従業員教育や従業員通報制度の実施等を行い、問題発生時には取締役会並びに監査役会に報告される体制整備を行う。
Ⅷ.企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は子会社アイキュエスと内部監査契約を締結し、当社内部監査部門による子会社内部監査を実施
し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、子会社におけるリスクの内容、頻度、当社への影
響等について適時、当社取締役会並びに監査役会に報告を行う。
Ⅸ.反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。
二.リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、経営上のリスク管理に関する体制を整備するため規程の制定し、基本方針・管理責任を明確にしリスク管理体制を強化しております。
さらに当社グループでは、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、コンプライアンス規程を制定しております。法律問題への適切な対応を行うため法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受ける体制を整備しております。

- 44 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査担当１名と監査役３名で構成されております。
内部監査につきましては、代表取締役直轄の機関として内部監査担当を設置しております。内部監査にあたっては会計監査人及び監査役、管理部の内部統制担当と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、監査を実施しております。監査結果については報告書を作成し、逐次代表取締役に報告するほか、監査役へも報告しております。
常勤監査役若井修治氏は、ＴＤＫ株式会社において長年経理財務業務に携った経験をもっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役窪川秀一氏は公認会計士、監査役上杉昌隆氏は弁護士であります。
③ 会計監査の状況
当社グループは、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査業務について、三優監査法人と監査契約を締結しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、久保幸年、瀬尾佳之の２氏であり、当該業務に係る補助者は、公認会計士１名、試験合格者２名、その他１名を主たる構成員としております。
④ 社外取締役と社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
イ.社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外監査役 窪川秀一並びに上杉昌隆と当社との間に記載すべき特別な利害関係はない。
ロ.社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
当社は、社外監査役 窪川秀一に対し有資格者（公認会計士 税理士）としての専門分野の立場から、当社の経営の意思決定に関する監査・監督を行えること。また、当社経営陣と直接の利害関係はなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことができると当社では考えており、平成22年３月24日開催の取締役会において、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しています。
また、社外監査役 上杉昌隆に対し有資格者（弁護士）としての専門分野の立場から、当社の経営の意思決定に関する監査・監督を行えること。また、当社経営陣と直接の利害関係はなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことができると当社では考えており、平成22年３月24日開催の取締役会において、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しています。
ハ.社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外監査役 窪川秀一に対し有資格者（公認会計士 税理士）としての専門分野の立場から、当社の経営の意思決定に関する監査・監督を行えること。また、社外監査役 上杉昌隆に対し有資格者（弁護士）としての専門分野の立場から、当社の経営の意思決定に関する監査・監督を行えることを選任する理由としております。
社外監査役 窪川秀一並びに上杉昌隆は、平成19年６月21日開催の定時株主総会で再任され任期は４年間であります。
二.社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査担当が定期的に実施する内部監査結果の内、重要な事象・リスク要因については、監査役に詳細な報告を行っております。
また、四半期決算及び本決算に関わる会計監査人監査において、監査役が業務を執行した公認会計士及び監査業務に関わる補助者から監査状況における詳細な報告を受けております。
管理部の内部統制部門は、必要に応じて取締役会を通じて社外監査役に対して内部統制等の状況について報告
しております。

- 45 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

ホ.社外取締役を選任していない理由
当社は、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、その上で現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待できることから、当面、現状のガバナンス体制を維持することとし、社外取締役の選任は予定いたしておりません。
⑤ 役員報酬の内容
イ. 提出会社の役員区分ごとに報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
監査役
（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

46,27532,40013,875

3

5,400

5,400

－

1

4,800

4,800

－

2

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）
26,090

対象となる役員の員数
（人）

内

2

業務の対価としての給与であります。

容ニ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
Ⅰ.取締役
基本報酬については、取締役会において決定しております。
上記、基本報酬の報酬限度額は、平成18年６月28日の株主総会決議により年額300,000千円と定めております。
ストック・オプションについては、株主総会の委任を受けた取締役会において決定しております。
上記、ストック・オプションの報酬限度額は、平成18年６月28日の株主総会決議により年額200,000千円と定めております。
Ⅱ. 監査役
基本報酬については、監査役の協議により決定しております。
職務や権限を考慮し業績との連動を行わず定額報酬のみとしております。
上記、定額報酬の報酬限度額は、平成18年６月28日の株主総会決議により年額100,000千円と定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。この場合、累積投票によらないもの
としております。
⑧ 自己株式の取得決議機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
- 46 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書⑨ 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
⑩責任限定契約の内容と概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める金額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるため、当社の取締役（取締役であった者を含む。）の会社法
第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
⑫ 監査役の責任免除
当社は、監査役の責任を合理的な範囲にとどめるため、当社の監査役（監査役であった者も含む。）の会社法
第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭ 株式の保有状況
該当事項はありません。

- 47 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,000－19,500

－

－

－

－

－

21,000－19,500

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はございません。
（当連結会計年度）
該当事項はございません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はございません。
（当連結会計年度）
該当事項はございません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査業務のみを依頼しており監査報酬はその監査日数、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

- 48 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集に努めております。
また、同基準機構の行うセミナー等に積極的に参加しております。

- 49 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 50 -

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,341,763
503,885
199,649
5,517
32,78320,807
2,104,407

1,528,890
723,700
401,149
4,300
40,53525,1552,723,730

35,670△12,677
22,992

38,043△16,670
21,373－－8,091△1,405－

6,685

110,500△72,486
38,013

121,449△89,162
32,28661,00660,34551,502
301,334
50,983403,820－
320,986
52,296373,283

101,092
2,096
85,551
188,740－
8,195
88,316
96,512

653,566

530,141

2,757,973

3,253,872

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,476
142,245
46,302－
222,791
412,816490
209,353
58,761
190,725
102,555
561,887

412,816

561,887

683,054669,689
978,070－
2,330,814

683,365
670,001
1,311,032△22,141
2,642,257

純資産合計

14,343
2,345,157

49,727
2,691,984

負債純資産合計

2,757,973

3,253,872

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権- 51 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,852,903
387,710
1,465,193

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益

835,697
629,496

営業外収益
受取利息
雑収入

2,190,737
437,507
1,753,230※1, ※2

1,042,312
710,917

3,441
414
3,855

3,033
499
3,533

116
462
－
－
9
588

－
112
191
66
－
369

経常利益

632,762714,081

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用※3※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計

特別損失合計

379
482
861

286
168
454

税金等調整前当期純利益

631,901

713,626

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計281,070△25
281,044356,820△13,851
342,969

当期純利益

350,856

370,656- 52 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 53 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

681,709

683,054

1,344
1,344

311
311

683,054

683,365

668,345669,689

1,344
1,344

311
311

669,689

670,001

627,213

978,070－
350,856
350,856△37,694
370,656
332,962

978,070

1,311,032

－

－

－
－

△22,141△22,141－△22,141

1,977,268

2,330,814

2,688－
350,856－
353,545622△37,694
370,656△22,141
311,443

2,330,814

2,642,257

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(単位：千円)
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 54 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－

14,343

14,343
14,34335,38335,383

14,34349,727

1,977,268

2,345,157

2,688－
350,856－
14,343367,888622△37,694
370,656△22,141
35,383346,827

2,345,157

2,691,984

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

631,901
197,659
51,502
14,343
14,164△3,441
116
462
379
168,727△2,264△2,842△14,214△16,033△1,510△2,509△562
1,035,878

713,626
236,866
51,50235,383
12,458△3,033－112
286△162,643
1,217△985△3,255△3,124△4,447
13,361
3,905
891,230

3,796△354,519
685,155

3,264△293,351
601,142－△32,311△202,016△199,510－△101,509△535,346△200,000△24,733△230,478△200,556
200,000－△455,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,000
2,226－－△22,773－510△22,207△36,611△58,309

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

127,035

87,065小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 55 -

814,857
941,893※1

941,893
1,028,958

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス

２．持分法の適用に関する事
項

持分法の適用会社はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

イ 有価証券① 満期保有目的の債券
同左② その他有価証券
時価のないもの同左

ロ たな卸資産① 製品

ロ たな卸資産① 製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用
しております。

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用
しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
ハ 長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 56 -

イ

有形固定資産同左ロ

無形固定資産同左

ハ

長期前払費用
同左

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書項目(3）繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
イ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

（自至イ

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

株式交付費
同左

イ

貸倒引当金
同左

① 一般債権
同左
ロ

賞与引当金
同左

イ

消費税等の処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

同左- 57 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

─────

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「製品」へ変更しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」には、「製品」のみ含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「敷金保証金の預入による支出」（当連結会計年度は△16,365千円）及び「敷金保証金の解約による収入」（当連結会計
年度は332千円）は、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「敷金及び保証金の増減額（△は増加）」として表示しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで流動負債「その他」に含めて表示
しておりました「前受金」（前連結会計年度末残高
133,555千円）については、負債純資産合計の100分の５超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

─────

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
─────【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

─────

─────

- 58 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当

（自
至
※１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

81,994 千円

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費

104,834 千円

223,257 千円

給与手当303,142 千円

賞与引当金繰入額

25,803 千円

賞与引当金繰入額

35,568 千円

支払手数料56,045 千円

支払手数料58,349 千円

のれん償却額51,502 千円

のれん償却額51,502 千円※２

研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は10,752千円であ
一般管理費に含まれる研究開発費は14,178千円であ
ります。
ります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
379 千円
工具、器具及び備品
286 千円計

379 千円計

286 千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

138,461

121－

138,582

合計

138,461

121－

138,582

発行済株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加121株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の新株予約権の内訳 目的となる
株式の種類

区分

前連結会計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
年度末
増加
減少
年度末

当連結会計
年度残高
（千円）

ストック・オプシ
提出会社
ョンとしての新株
（親会社）
予約権

―

―

―

―

―

14,343

合計

―

―

―

―

―

14,343

３．配当に関する事項（1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成21年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当の総額
（千円）

配当の原資

37,694

利益剰余金- 59 -

１株当たり
配当額
（円）
272

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月25日

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

138,58228―

138,610

合計

138,58228―

138,610

普通株式（注）２

―

372

―

372

合計

―

372

―

372

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加28株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加372株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の新株予約権の内訳 目的となる
株式の種類

区分

前連結会計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
年度末
増加
減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

ストック・オプシ
提出会社
ョンとしての新株
（親会社）
予約権

―

―

―

―

―

49,727

合計

―

―

―

―

―

49,727

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成21年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総
額（千円）
37,694

１株当たり
配当額
（円）
272

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成22年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総
額（千円）

配当の原資

55,295

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）
400

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月25日(注)配当の総額及び１株当たり配当額は当社創立15周年記念配当を総額17,279千円、１株当たり125円を含むものであります。

- 60 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金1,341,763千円
現金及び預金1,528,890千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△400,000千円

有価証券

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

129千円

現金及び現金同等物△600,000千円

有価証券

100,067千円

現金及び現金同等物

941,893千円

1,028,958千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

１年内90,985 千円

１年内90,985 千円

１年超

159,224 千円

１年超

68,239 千円

合計

250,209 千円

合計

159,224 千円- 61 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は満期保有を目的とする社債・国債及び短期運用のキャッシュ・マネージメント・ファンドであり、市場価格の変動リスクにさらされております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社の資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避
しております。
また、有価証券については、四半期ごとに時価を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、自己資金による運転資金の維持により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,528,890

1,528,890―（2）受取手形及び売掛金

723,700

723,700―（3）有価証券

401,149

401,898749

2,653,740

2,654,489

749

209,353

209,353―

209,353

209,353―

資産計（1）未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 62 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（3）有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。キャッシュ・マネージメント・ファンドについては、利回りも預金並みであり短期間で運用成果が分配されることから、時価は帳簿価額と近似するため、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
負債（1）未払法人税等
これらは短期で解消されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,528,890―――

723,700―――（1）国債・地方債

200,000

―

―

―

（2）社債

100,000―――

2,552,590―――

受取手形及び売掛金
有価証券
満期保有目的の債券

合計（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 63 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
満期保有目的の債券で時価があるもの
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）―――

101,092

101,812

719

―

―

―

101,092

101,812719

199,520

199,506

△14

（2）社債

―

―

―

（3）その他―――

199,520

199,506△14

300,612301,318705

種類（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（2）社債（3）その他
小計（1）国債・地方債等

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

満期保有目的の債券
国債・地方債
社債
その他
合計

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

200,000－－－
100,000－

200,000

100,000- 64 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）―――

100,537

101,310

772

―

―

―

100,537

101,310772

200,543

200,520

△23

（2）社債

―

―

―

（3）その他―――

200,543

200,520△23

301,081

301,830749

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

100,067

100,067―

100,067

100,067―

100,067

100,067―

種類（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（2）社債（3）その他
小計（1）国債・地方債等

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計

２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（3）その他
小計
合計（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 65 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成20年６月より確定拠出年金制度を採用しております。
２.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は、1,975千円であります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は、3,995千円であります。

- 66 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（ストックオプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月1日

至

平成21年３月31日）

１.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

4,550千円
9,792千円

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

会社名

提出会社

同左

同左

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役５名
従業員38名

取締役５名
従業員47名

取締役３名
従業員63名子会社従業員２名

取締役３名
従業員73名子会社従業員２名

株式の種類別のストック・オ
プションの数
（注）１

普通株式

付与日

平成13年２月１日

平成14年７月15日

平成17年７月28日

平成20年６月12日

付与日（平成13年２月１日）以降、権利確定日（平成15年１月25日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成14年７月15日）以降、権利確定日（平成16年６月18日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成17年７月28日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会
社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていな
いこと。

付与日（平成20年６月12日）以降、権利確定日（平成22年５月28日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会
社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 (注）２

対象勤務期間自 平成13年２月１日
至 平成15年１月25日

自 平成14年７月15日
至 平成16年６月18日

自 平成17年７月28日
至 平成18年３月31日（注）３

権利行使期間

権利確定後８年以内（自 平成15年１月26日
至 平成23年１月25日）

権利確定後８年以内（自 平成16年６月19日
至 平成24年６月18日）

権利確定条件

359株

普通株式

330株

普通株式

355株

自 平成18年４月１日
至 平成27年６月20日

普通株式

498株

権利確定日から平成29
年６月21日まで。
ただし、権利確定後であっても退職した場合には行使不可。

（注）１.発行時の株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権者は、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
①平成22年５月29日に付与数の３分の１②平成23年５月29日に付与数の３分の１③平成24年５月29日に付与数の３分の１- 67 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

３.対象勤務期間については以下のとおりとする。
①平成20年５月28日～平成22年５月29日 付与数の３分の１②平成20年５月28日～平成23年５月29日 付与数の３分の１③平成20年５月28日～平成24年５月29日 付与数の３分の１
４.上記、２～３の①②③はそれぞれ対応しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成13年
平成14年
平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

平成20年
ストック・オプション(株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

498

失効

－

－

－

13

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

485

1,177

1,692

504

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

49

72

－

－

失効

－

－

－

－

1,128

1,620

504

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

平成13年
平成14年
平成17年
平成20年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

22,22322,223

156,334

149,650

行使時平均株価（円）151,286

83,200－－－①110,495円②113,283円③115,813円（注）

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

（注）当連結会計年度 ２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内容の（注）２～３の①②③と対応しております。

- 68 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成20年

ストック・オプション

株価変動性（注）194.9％

予想残存期間（注）２

６-７年

無リスク利子率（注）３

1.51～1.56％（注）１.上場以降（2002年９月から2008年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度発行のストック・オプションの実績失効数を参考に見積る方法を採用しております。
当連結会計年度（自平成21年４月1日

至

平成22年３月31日）

１.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

25,027千円
10,356千円- 69 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

会社名

提出会社

同左

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役５名
従業員38名

取締役５名
従業員47名

取締役３名
従業員63名子会社従業員２名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

平成13年２月１日

359株

普通株式

330株

普通株式

355株

平成14年７月15日

平成17年７月28日

付与日（平成13年２月１日）以降、権利確定日（平成15年１月25日）まで提出会
社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従付与日（平成14年７月15日）
以降、権利確定日（平成16年
６月18日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員付与日（平成17年７月28日）
以降、権利確定日（平成18年
３月31日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあるこ業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

と、及び提出会社又は提出会
社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。

対象勤務期間自 平成13年２月１日
至 平成15年１月25日

自 平成14年７月15日
至 平成16年６月18日

自 平成17年７月28日
至 平成18年３月31日

権利行使期間

権利確定後８年以内（自 平成15年１月26日
至 平成23年１月25日）

権利確定後８年以内（自 平成16年６月19日
至 平成24年６月18日）

自 平成18年４月１日
至 平成27年６月20日

権利確定条件- 70 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

会社名付与対象者の区分及び人数

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

提出会社

同左

取締役３名
従業員73名子会社従業員２名

取締役３名
従業員90名子会社従業員１名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

平成20年６月12日

平成21年６月12日

権利確定条件付与日（平成20年６月12日）以降、権利確定日（平成22年５月28日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
①平成22年５月29日に付与数の３分の１②平成23年５月29日に付与数の３分の１③平成24年５月29日に付与数の３分の１

付与日（平成21年６月12日）以降、権利確定日（平成23年５月30日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
①平成23年５月30日に付与数の３分の１②平成24年５月30日に付与数の３分の１③平成25年５月30日に付与数の３分の１

対象勤務期間①平成20年５月28日～平成22年５月29日
与数の３分の１②平成20年５月28日～平成23年５月29日
与数の３分の１③平成20年５月28日～平成24年５月29日
与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。

①平成21年５月30日～平成23年５月29日
与数の３分の１②平成21年５月30日～平成24年５月29日
与数の３分の１③平成21年５月30日～平成25年５月29日
与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。

権利行使期間

（注）

498株

普通株式

付
付
付

権利確定日から平成29年６月21日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

発行時の株式数に換算して記載しております。

- 71 -

997株

付
付
付

権利確定日から平成30年６月24日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
平成13年
平成14年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
権利確定前
(株）

平成20年
平成21年
ストック・オプシ ストック・オプシ
ョンョン

前連結会計年度末

－

－

－

485

－

付与

－

－

－

－

997

失効

－

－

－

23

45

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

462

952

1,128

1,620

504

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

10

18

－

－

－

失効

－

－

9

－

－

1,118

1,602

495

－

－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

平成13年
平成14年
平成17年
平成20年
平成21年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
ョン
ョン
権利行使価格（円）

22,22322,223

156,334

149,650

78,500

行使時平均株価（円）

58,60058,600－－－－①110,495円②113,283円③115,813円（注）①57,181円②58,573円③59,831円（注）

公正な評価単価
（付与日）
（円）
（注）

－

－

当連結会計年度 ２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内
容の各年度の権利確定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。

- 72 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成21年

ストック・オプション

株価変動性（注）191.8％

予想残存期間（注）２

６-７年

予想配当（注）３

275円／株

無リスク利子率（注）４

1.00～1.11％（注）１.上場以降（2002年９月から2009年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.平成22年３月期の配当予想によっております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度発行のストック・オプションの実績失効数を参考に見積る方法を採用しております。

- 73 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳(1）流動資産(1）流動資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税

10,949千円

未払事業税

16,031千円

賞与引当金限度超過額

18,840千円

賞与引当金限度超過額

23,910千円

社会保険料否認額

2,281千円

社会保険料否認額

3,067千円

1,398千円

その他

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産小計

33,470 千円△687 千円

繰延税金資産合計

32,783千円

繰延税金資産の純額

32,783千円

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計
評価性引当額２

43,166千円

連結会社間内部取引消去

2,631千円

繰延税金負債合計

2,631千円

繰延税金資産の純額

40,535千円(2）固定資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）
その他△2,189千円（繰延税金負債）(2）固定資産減価償却費超過額

2,346千円
45,355千円

1,931千円
165千円

繰延税金資産の純額

2,096千円

6,842千円

繰延税金資産小計－千円
2,096千円

1,014千円

株式報酬費用その他

2,096千円

繰延税金資産合計

減価償却費超過額

評価性引当額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳

339千円
8,195千円－千円

繰延税金資産合計

8,195千円

繰延税金資産の純額

8,195千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率40.69％

法定実効税率40.69％

交際費等永久に損金算入されない
項目

0.23％

交際費等永久に損金算入されない
項目

0.37％

のれん償却

3.32％

のれん償却

2.94％

住民税均等割

0.40％

住民税均等割

0.98％△0.16％

過年度法人税等

1.34％

株式報酬費用

1.42％

その他

0.32％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.06％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.48％- 74 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（企業結合等）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 75 -

平成18年10月17日）
平成18年10月17日）

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

16,819円03銭

１株当たり純資産額

19,113円83銭

１株当たり当期純利益

2,532円37銭

１株当たり当期純利益

2,675円22銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

2,493円79銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

2,640円42銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円）

350,856

普通株主に帰属しない金額

370,656－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

350,856

370,656

普通株式の期中平均株式数（株）

138,549

138,552

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

－

－

2,143

1,826

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 504株

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 495株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 485株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 462株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 952株

- 76 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社は、平成21年６月24日開催の第14期定時株主総会に （ストックオプションとして発行する新株予約権についおいて、会社法第236条、第238条及び第239条の規定によ て）
当社は、平成22年６月24日開催の第15期定時株主総会にる新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員
おいて、会社法第236条、第238条及び第239条の規定によに対し無償にて発行することを決議しております。
る新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員
その概要は以下の通りであります。
１. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募 に対し無償にて発行することを決議しております。
その概要は以下の通りであります。
集をすることを必要とする理由
当社は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層 １. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募
高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを 集をすることを必要とする理由
当社は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを対し新株予約権を無償で発行するものであります。
２. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決 目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を無償で発行するものであります。
定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限（1） その委任に基づいて募集事項の決定をすることがで ２. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限
きる新株予約権の数の上限
下記（3）に定める内容の新株予約権1,000個を上限とす （1） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限る。
下記（3）に定める内容の新株予約権1,000個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000株を上限と とができる株式の総数は、当社普通株式1,000株を上限とし、下記（3）①により付与株式数が調整された場合は、 し、下記（3）①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を 調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
上限とする。
（2） その委任に基づいて募集事項の決定をすることがで （2） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととす きる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
る。
（3） その委任に基づいて募集事項の決定をすることがで （3） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容
きる新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。
という。）は１株とする。
当社は、発行する全部の株式の内容として会社法第107
ただし、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当条第１項各号に掲げる事項を定款に定めていない。
日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割
なお、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当 （当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割 の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割 株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与 満の端数は、これを切り捨てるものとする。
株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未調整後付与株式数 ＝満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数 ＝
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要
調整前付与株式数 × 分割・併合の比率とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲でまた、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要 付与株式数を調整する。
とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

- 77 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス
市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割
又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス
市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割
又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

1×

調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

分割・合併の比率

分割・合併の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株
式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株
式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新規発行
株式数
既発行
＋
株式数

新規発行
株式数
既発行
＋
株式数

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

×

１株当たり
払込金額

時価

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株
主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
平成23年７月１日から平成31年６月24日までの期間内で、当社取締役会が定める期間とする。

×

１株当たり
払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株
主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
平成25年６月15日から平成32年６月24日まで- 78 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
⑦ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
⑦ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

- 79 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
上記⑥に準じて決定する。
⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑨ その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
上記⑥に準じて決定する。
⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑨ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当
該新株予約権を行使することができないものとする。
⑩ その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。

- 80 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自己株式取得に係る事項の一部変更及び自己株式の取得
について）
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会において、資本効率の向上、株主還元を目的として、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、平成22年５月25日開催の取締役会において、取得する株式の総数、株式の取得価額の総額及び取得期間を変更いたしました。
１．変更理由現在の自己株式の取得状況、経営環境等を総合的に勘案し、取得する株式の総数、株式の取得価額の総額及び取得期間を変更いたします。
２．変更内容変更箇所については下線を付しております。
変更前───────────

取得対象株式の種類

当社普通株式

取得しうる株式の総数

1,500株（上限）（発行済株式総数に対する割合 1.08％）

株式の取得価額の総額

100,000,000円（上限）

取得方法

市場買付

取得期間

平成22年２月25日～平成23年２月24日
変更後

取得対象株式の種類

当社普通株式3,100株（上限）取得しうる株式の総数（発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する
割合 2.23％）

株式の取得価額の総額

200,000,000円（上限）

取得方法

市場買付

取得期間

平成22年２月25日～平成22年８月31日

３．その他（1）平成22年４月１日から平成22年５月31日までに実施した自己株式の取得結果①取得株式数
1,016株②取得金額
61,375千円（2）平成22年２月25日から平成22年５月31日までに実施した自己株式の取得累計①取得株式数②取得金額- 81 -

1,388株83,516千円

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

───────────（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（新株予約権の行使による増資）
当連結会計年度終了後、平成22年４月１日から平成22年
５月31日までに第１回新株予約権の760個について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（1）発行した株式の種類及び数
普通株式760株（2）増加した資本金
8,445千円（3）増加した資本準備金
8,444千円
これにより、平成22年５月31日現在の普通株式の発行済
株式総数は139,370株、資本金は691,810千円、資本準備金は678,445千円となりました。

- 82 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

第２四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

第３四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

第４四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

売上高（千円）

448,098

562,554479,956

700,128

税金等調整前四半期純利益金額（千円）

92,767

192,01291,851

336,995

四半期純利益金額（千円）

38,311

103,889

46,280182,175

１株当たり四半期純利益金額（円）

276.45749.66333.961,315.71- 83 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 84 -

当事業年度(平成22年３月31日)

1,313,095
23,046472,214
199,649
5,517
20,23333,57910,0382,077,373

1,494,316
44,035644,998
401,149
4,300
24,52843,166
4,569
2,661,063

35,670△12,677
22,992

38,043△16,670
21,373

－
－
－

8,091
△1,405
6,685

108,648△71,344
37,304

119,470△87,622
31,84860,29659,9071,311
539
297,184
48,941
190
348,167993
382
318,080
50,730190
370,377

101,092
211,200
10
26,350590
2,096
84,950－426,290－
211,200
10
－
396
8,195
87,891
18
307,712

834,754

737,997

2,912,128

3,399,060

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,476
34,82828,727
136,245
18,796
128,642
5,257
45,679399,654490
35,08036,611
186,353
22,544
181,263
4,946
58,427525,717399,654525,717

683,054

683,365

669,689
669,689

670,001
670,001

1,145,387
1,145,387

1,492,391
1,492,391－
2,498,131△22,141
2,823,616

純資産合計

14,3432,512,474

49,7272,873,343

負債純資産合計

2,912,128

3,399,060

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権- 85 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価
期首製品たな卸高
当期ネットサービス原価

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,805,387

2,105,999

3,252
380,229
383,482

5,517
427,938
433,455

合計
他勘定振替高期末製品たな卸高

※2

※2

962
5,517
377,002

製品売上原価

1,428,384

売上総利益※3, ※4

販売費及び一般管理費

767,670
660,713

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
雑収入

※1

3,931
－
404
4,336

営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
新株予約権発行費
自己株式取得費用
雑損失

2,055
4,300
427,099

1,678,899※3, ※4980,907697,991
※1

2,009
1,534
499
4,043

462
－
－
6
468

112
191
66
－
369

経常利益

664,581

701,666

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用※5※5

営業外費用合計

特別損失合計

379
482
861

税引前当期純利益

663,720

701,211

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計275,063△821
274,241

332,199△15,686
316,513

当期純利益

389,479

384,698- 86 -

286
168
454

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【ネットサービス原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

8,863

1.5

6,657

1.0

※１

313,65152.2

360,22051.3※２278,01146.3

334,78847.7

600,525100.0

701,666

100.0

当期総費用
他勘定振替高（自至※３

当期ネットサービス原価

220,296

273,727

380,229

427,938

（注）
（自
至
※１

※２

※３

４

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

労務費の主な内訳は次の通りであります。

※１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

労務費の主な内訳は次の通りであります。

給与手当

175,436千円

給与手当

209,585千円

法定福利費

28,065千円

法定福利費

33,099千円

賞与

20,134千円

賞与

22,925千円

賞与引当金繰入額

20,499千円

賞与引当金繰入額

23,192千円

経費の主な内訳は次の通りであります。

※２

経費の主な内訳は次の通りであります。

外注費

14,712千円

外注費

29,573千円

減価償却費

185,210千円

減価償却費

219,009千円

賃借料

40,959千円

賃借料

46,841千円

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。

※３

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。

販売費及び一般管理費

24,220千円

販売費及び一般管理費

43,861千円

固定資産

196,075千円

固定資産229,865千円

計220,296千円

計273,727千円

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

- 87 -

４

原価計算の方法
同左

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

681,709

683,054

1,344
1,344

311
311

当期末残高

683,054

683,365

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

668,345669,689

1,344
1,344

311
311

669,689

670,001

668,345669,689

1,344
1,344

311
311

当期末残高

669,689

670,001

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

755,908

1,145,387－
389,479
389,479△37,694
384,698
347,003

1,145,387

1,492,391

755,908

1,145,387－
389,479
389,479△37,694
384,698
347,003

1,145,387

1,492,391

－

－

－
－

△22,141△22,141－△22,141

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 88 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(単位：千円)(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 89 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,105,963

2,498,131

2,688－
389,479－
392,168

622△37,694
384,698△22,141
325,484

2,498,131

2,823,616－

14,343

14,343
14,34335,38335,383

14,34349,7272,105,963

2,512,474

2,688－
389,479－
14,343
406,511622△37,694
384,698△22,141
35,383360,868

2,512,474

2,873,343

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

有価証券の評価基準
及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基
準及び評価方法(1) 製品(1) 製品総平均法による原価法（貸借対照表価
総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ
額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しておりまの方法により算定）を採用しております。
す。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場
販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(1）株式交付費(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当事業年度に計上すべき金
額はありません。

(1）貸倒引当金- 90 -

同左

同左

ａ

一般債権
同左

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

項目

６

（自
至

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2）賞与引当金

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左

同左【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

─────

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

該当事項はありません。

【追加情報】（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

─────

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
─────【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

─────

─────

- 91 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至関係会社との取引※１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

関係会社との取引

千円
受取利息
※２

千円

526

受取利息

製品他勘定振替高の内訳

※２

526

製品他勘定振替高の内訳

千円
販売費及び一般管理費
計
※３

千円

962

販売費及び一般管理費

962

計

販売費及び一般管理費の主なもの

※３

2,055
2,055

販売費及び一般管理費の主なもの

千円

千円

広告宣伝費

81,184

広告宣伝費

104,485

役員報酬42,575

役員報酬42,600

給与手当

217,043

給与手当

300,056

賞与

25,370

賞与

31,714

賞与引当金繰入額

25,180

賞与引当金繰入額

35,234

研究開発費

10,571

研究開発費

14,178

減価償却費

8,690

減価償却費

14,261

賃借料

46,732

賃借料

57,309

支払手数料

54,473

支払手数料

57,035

旅費交通費

32,502

旅費交通費

39,732

支払報酬36,573

支払報酬59,054採用費

32,444採用費

24,088

おおよその割合※４※５

おおよその割合

販売費

14.6％

一般管理費

85.4％

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は 10,571千円であります。
固定資産除却損の内訳
千円

※４

※５

販売費

13.9％

一般管理費

86.1％

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は 14,178千円であります。
固定資産除却損の内訳
千円

工具、器具及び備品

379

工具、器具及び備品

286

計

379

計

286

- 92 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません

至平成21年３月31日）

当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）

―

372

―

372

合計

―

372

―

372

株式の種類

（注）

普通株式の自己株式数の増加372株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

１年内90,985千円

１年内１年超

159,224千円

１年超68,239千円

合計

250,209千円

合計

159,224千円

90,985千円（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式211,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 93 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳(1）流動資産(1）流動資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税

10,546千円

未払事業税

13,995千円

賞与引当金限度超過額

18,587千円

賞与引当金限度超過額

23,773千円

社会保険料否認額

2,251千円

社会保険料否認額

3,050千円

2,194千円

その他

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産小計

33,579千円

評価性引当額－ 千円

繰延税金資産合計

33,579千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

33,579千円

繰延税金資産の純額(2）固定資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

２－千円
43,166千円
43,166千円(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額

2,346千円
43,166千円（繰延税金資産）1,931千円

減価償却超過額

1,014千円

165千円

株式報酬費用

6,842千円

その他

2,096千円－ 千円

繰延税金資産合計

2,096千円

繰延税金資産の純額

2,096千円

繰延税金資産小計
評価性引当額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
ため注記を省略しております。

- 94 -

339千円
8,195千円－千円

繰延税金資産合計

8,195千円

繰延税金資産の純額

8,195千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
交際費等永久に損金算入されない
項目

0.38％

住民税均等割

1.00％

過年度法人税等

1.36％

株式報酬費用

1.45％

その他

0.26％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.14％EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

18,026円38銭

１株当たり純資産額

20,425円76銭

１株当たり当期純利益

2,811円13銭

１株当たり当期純利益

2,776円56銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

2,768円31銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

2,740円44銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

389,479

普通株主に帰属しない金額

384,698--

普通株式に係る当期純利益（千円）

389,479

384,698

普通株式の期中平均株式数（株）

138,549

138,552

-

-

2,143

1,826

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 504株
平成19年６月21日決議
潜在株式の数 485株

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 495株
平成19年６月21日決議
潜在株式の数 462株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 952株

- 95 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社は、平成21年６月24日開催の第14期定時株主総会に （ストックオプションとして発行する新株予約権についおいて、会社法第236条、第238条及び第239条の規定によ て）
当社は、平成22年６月24日開催の第15期定時株主総会にる新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員
おいて、会社法第236条、第238条及び第239条の規定によに対し無償にて発行することを決議しております。
る新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員
その概要は以下の通りであります。
1. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募 に対し無償にて発行することを決議しております。
その概要は以下の通りであります。
集をすることを必要とする理由
当社は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層 1. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募
高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを 集をすることを必要とする理由
当社は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを対し新株予約権を無償で発行するものであります。
2. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決 目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を無償で発行するものであります。
定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限（1） その委任に基づいて募集事項の決定をすることがで 2. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限
きる新株予約権の数の上限
下記（3）に定める内容の新株予約権1,000個を上限とす （1） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限る。
下記（3）に定める内容の新株予約権1,000個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000株を上限と とができる株式の総数は、当社普通株式1,000株を上限とし、下記（3）①により付与株式数が調整された場合は、 し、下記（3）①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を 調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
上限とする。
（2） その委任に基づいて募集事項の決定をすることがで （2） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととす きる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
る。
（3） その委任に基づいて募集事項の決定をすることがで （3） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容
きる新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」と 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」
いう。）は１株とする。
という。）は１株とする。
当社は、発行する全部の株式の内容として会社法第107
ただし、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当条第１項各号に掲げる事項を定款に定めていない。
日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割
なお、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当 （当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割 の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割 株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与 満の端数は、これを切り捨てるものとする。
株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未調整後付与株式数 ＝満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数 ＝
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要
調整前付与株式数 × 分割・併合の比率とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲でまた、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要 付与株式数を調整する。
とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

- 96 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株 当たりの払込金 額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス
市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割
又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの 払込金 額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス
市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割
又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

1×

調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

分割・合併の比率

分割・合併の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株
式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株
式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新規発行
株式数
既発行
＋
株式数

新規発行
株式数
既発行
＋
株式数

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

×

１株当たり
払込金額

時価

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数③ 新株予約権を行使することができる期間
平成23年７月１日から平成31年６月24日までの期間内で、当社取締役会が定める期間とする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額と
する。

×

１株当たり
払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数③ 新株予約権を行使することができる期間
平成25年６月15日から平成32年６月24日まで④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

- 97 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
⑦ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
⑦ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。

- 98 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
上記⑥に準じて決定する。
⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑨ その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
上記⑥に準じて決定する。
⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑨ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当
該新株予約権を行使することができないものとする。
⑩ その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。

- 99 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自己株式取得に係る事項の一部変更及び自己株式の取得
について）
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会において、会
社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、平成22年５月25日開催の取締役会において、取得する株式の総数、株式の取得価額の総額及び取得期間を変更いたしました。
１．変更理由現在の自己株式の取得状況、経営環境等を総合的に勘案し、取得する株式の総数、株式の取得価額の総額及び取得期間を変更いたします。
２．変更内容変更箇所については下線を付しております。
変更前
取得対象株式の種類

当社普通株式

取得しうる株式の総数

1,500株（上限）（発行済株式総数に対する割合 1.08％）

株式の取得価額の総額

100,000,000円（上限）

取得方法

市場買付

取得期間

平成22年２月25日～平成23年２月24日

───────────

変更後取得対象株式の種類

当社普通株式3,100株（上限）取得しうる株式の総数（発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する
割合 2.23％）

株式の取得価額の総額

200,000,000円（上限）

取得方法

市場買付

取得期間

平成22年２月25日～平成22年８月31日

３．その他（1）平成22年４月１日から平成22年５月31日までに実施した自己株式の取得結果①取得株式数
1,016株②取得金額
61,375千円（2）平成22年２月25日から平成22年５月31日までに実施した自己株式の取得累計①取得株式数②取得金額- 100 -

1,388株83,516千円

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

───────────

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（新株予約権の行使による増資）
当事業年度終了後、平成22年４月１日から平成22年５月31日までに第１回新株予約権の760個について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（1）発行した株式の種類及び数
普通株式760株（2）増加した資本金
8,445千円（3）増加した資本準備金
8,444千円
これにより、平成22年５月31日現在の普通株式の発行済
株式総数は139,370株、資本金は691,810千円、資本準備金は678,445千円となりました。

- 101 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【債券】
銘柄

有価証券

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

第278回

利付国庫債券

200,000

200,543

第43回

電信電話債券

100,000

100,537

計

300,000

301,081銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券

【その他】

有価証券

その他有価証券

日興ＣＭＦ

計100,067

100,067

100,067

100,067【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

35,6702,372－

38,043

16,6703,992

21,373

－

8,091

－

8,091

1,405

1,405

6,685

工具、器具及び備品

108,648

16,272

5,450

119,470

87,622

21,441

31,848有形固定資産計

144,318

26,7375,450

165,606

105,698

26,84059,907

特許権

2,540

－

－

2,540

1,546

317

993

商標権

1,571

－

－

1,571

1,189

157

382

ソフトウエア762,891

228,689

129,761

861,820

543,740

206,233

318,080

ソフトウエア仮勘定

48,941

229,865

228,077

50,730－－50,730

190

－

－

190

－

－

190

816,135

455,434

357,838

916,853

546,475

206,708

370,377

658

－

78

580

183

116

396

資産の種類

有形固定資産建物
車両運搬具

無形固定資産電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注）１.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
販売用ソフトウエア
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

87,797千円（m-FILTER）
販売用ソフトウエア

97,008千円（i-FILTER）

販売用ソフトウエア（i-FILTER）
販売用ソフトウエア（m-FILTER）

２.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
(ソフトウエア）

償却期間の終了したものであります。

(ソフトウエア仮勘定）

完成によるソフトウエア勘定への振替であります。

- 102 -

81,893千円

71,454千円

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分
賞与引当金

45,679

当期増加額（千円）
58,427

当期減少額
（その他）
（千円）

当期減少額
（目的使用）（千円）
45,679

当期末残高
（千円）

－

58,427（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

234

預金
普通預金

887,493

定期預金

600,000

当座預金

6,588

ロ

小計

1,494,081

合計

1,494,316

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ダイワボウ情報システム株式会社

44,035

合計

44,035

期日別内訳
期日金額（千円）

平成22年４月

16,052

平成22年５月

27,982
合計

ハ44,035

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

丸紅情報システムズ株式会社

107,807

ソフトバンクＢＢ株式会社

95,794

株式会社内田洋行

76,383

株式会社ＰＦＵ

61,502

ダイワボウ情報システム株式会社

55,098

その他

248,411
合計

644,998- 103 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

76.0

92.2

(A)

(B)

(C)

(D)

472,2142,211,289

2,038,505

644,998（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ

製品
品名

金額（千円）

パッケージソフトウェア

1,647

販売用ＣＤ-ＲＯＭ等

2,652
合計

ホ

4,300

関係会社株式
区分

金額（千円）

株式会社アイキュエス

211,200
合計ｂ

211,200

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社イーステージ

490
合計

ロ

490

未払法人税等区分金額（千円）

未払法人税

123,225

未払事業税

35,209

未払住民税27,918
合計

ハ186,353

前受金
区分

金額（千円）

保守サービス

172,863

その他

8,400
合計

181,263（３）【その他】
該当事項はありません。

- 104 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取該当事項はありません。

取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載してする。
公告掲載URL
http://www.daj.jp/ir/ir_koukoku.htm

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 105 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第14期（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）平成21年６月25日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
四半期会計期間
第15期第１四半期（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）平成21年８月12日関東財務局長に提出。

第15期第２四半期（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出。

第15期第３四半期（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
平成22年５月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
平成22年６月８日関東財務局長に提出。
上記（4）臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成22年２月１日
報告期間（自 平成22年３月１日
報告期間（自 平成22年４月１日
報告期間（自 平成22年５月１日

至
至
至
至

平成22年２月28日）平成22年３月８日関東財務局長に提出。
平成22年３月31日）平成22年４月９日関東財務局長に提出。
平成22年４月30日）平成22年５月12日関東財務局長に提出。
平成22年５月31日）平成22年６月10日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 106 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月24日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は第14期定時株主総会において、新株予約権の発行を決議している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デジタルアーツ株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、デジタルアーツ株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月24日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.重要な後発事象に記載のとおり、会社は第15期定時株主総会において、新株予約権の発行を決議している。
2.重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年５月25日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項の一
部変更の決議を行い、当該決議に基づき自己株式の取得を行っている。
3.重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年４月１日から平成22年５月31日において新株予約権の行使を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デジタルアーツ株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、デジタルアーツ株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成21年6月24日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル
アーツ株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は第14期定時株主総会において、新株予約権の発行を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年6月24日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル
アーツ株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.重要な後発事象に記載のとおり、会社は第15期定時株主総会において、新株予約権の発行を決議している。
2.重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年５月25日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項の一
部変更の決議を行い、当該決議に基づき自己株式の取得を行っている。
3.重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年４月１日から平成22年５月31日において新株予約権の行使を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Ｄigital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

道具

登志夫

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長道具登志夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、 内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の業務・機能・リスクを検討し、さらに各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している会社の本社を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、販売用ソフトウエア及び売上原価に至る業務プロセス
を評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。