ものづくり循環経済推進事業計画（「大分県ものづくり循環経済推進事業費補助金」対象事業）

令和６年度「公募要領」
国際的に、市場・社会からの環境配慮要請は急速に高まっており、消費者の購買行動（エシカル消費の拡大）や投資家の投資行動（ESG投資）が変化している中、事業活動そのものを循環型に転換することは、ビジネスチャンスにつながります。
大分県では、ものづくりの分野において、資源投入量・消費量を抑えつつ、付加価値の最大化を図る循環経済への転換を図るため、その業態に応じた循環経済の取組を促進する「ものづくり循環経済促進事業」を実施しています。

［事業計画の公募］
資源と経済の好循環を図りながら持続可能なものづくり産業への転換を促進するため、モノのサイクルのうち「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備を導入し、収益改善（コスト削減・利益向上）を実現する事業計画を募集します。
採択された事業計画は、事業実施に必要な設備の導入に要する経費の一部を支援する「大分県産業廃棄物削減等ものづくり補助金」の対象事業となります。（補助金の交付申請が可能）(参考) 循環経済ビジョン2020（経済産業省2020.5）［受付期間］
令和６年４月１６日（火）～令和６年６月７日（金）（17：15必着）※応募に当たっては、令和６年５月２４日（金）までに下記担当に事前相談を行ってください。
事前相談がない場合の申請は受付できません。
※申請書・添付書類等が全て整わない場合は受付できません。
［提出先・問い合わせ先］
大分県 商工観光労働部 工業振興課 管理・環境班
TEL：097-506-3265、FAX：097-506-1753、E-mail：a14130@pref.oita.lg.jp

●本補助金の財源（産業廃棄物税）について
本補助金は、産業廃棄物税の税収を充当し、課税の根拠（大分県産業廃棄物税条例第一条）に基づき実施しているもので、補助事業の実施により、県内で排出される産業廃棄物の発生抑制・減量化・再生利用に資することが重要となります。
大分県産業廃棄物税条例（抄）(課税の根拠)第一条 循環型社会の形成に向け、産業廃棄物の排出の抑制、再生利用その他適正な処理の推進を図るための施策に要する費用に充てるため、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第四条第六項の規定に基づき、産業廃棄物税を課する。
※注意事項
・単なる設備導入等を補助の対象とするものではありません。
・県内で排出される産業廃棄物の発生抑制・減量化・再生利用を行う事業で①その削減及びリサイクル効果が高く、事業の先導性又は県内への波及効果が期待できるもの②収益が改善され、競争力強化が図れるもの
が対象となります。

Ⅰ 補助事業の内容
１ 補助対象事業者
・以下の（１）及び（２）に掲げる要件を満たすもの。
（１）事業実施主体
以下の①～③のいずれかに該当する事業者①県内に事業所を置く中小企業者②県内に事業所を設置しようとする中小企業者（複数の事業者が共同で実施する場合を含む。）③県内に事業所を置く中小企業者で構成された協同組合等法人格を有する団体※中小企業者
・法人：「資本金又は出資の総額」又は「常時使用する従業員数」が次に該当していること。
・個人：「常時使用する従業員数」が次に該当していること。
業 種

資本金又は出資の総額

常時使用する従業員数

卸売業

1 億円以下100 人以下

小売業

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

宿泊業（ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業）

5,000 万円以下

200 人以下

3 億円以下300 人以下

製造業、その他（上記に掲げる業種を除く）

※注意事項

・過去に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律又は大分県産業廃棄物の適正な処理に関する条例」に違反し、行政処分を受けた事業者のうち、以下に該当する者は申請できません。
①違反内容の是正が完了していない者②違反内容の是正完了に関わらず、行政処分を受けて１年を経過していない者（２）補助対象事業
モノのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階において、以下の①～⑤のいずれかに該当するもので、事業の先導性又は県内への波及効果が期待できるもの、かつ、収益改善の実現により競争力強化が図れる事業であること。
事業の区分
排出削減

①発生抑制
②減量化

リ ③マテリアルリサイクル
サイ ④アップサイクル
ク
ル ⑤サーマルリサイクル

事業の内容
産業廃棄物の発生を抑制する取組で、従来と比較して、発生抑制効果の向上が期待できるもの
産業廃棄物の事業場外への排出量を減少させる取組で、従来と比較して、減量化効果の向上が期待できるもの
県内で排出される産業廃棄物等を加工し、再生原料として利用するための再資源化に係る事業を行うもの
県内で排出される産業廃棄物等を素材として利用し、新たな価値や有用性を付加して別の製品へと再生する事業を行うもの
県内で排出される産業廃棄物等を加工し、焼却時に生じる熱エネルギーとして利用するための燃料化に係る事業を行うもの※注意事項（１）産業廃棄物の収集運搬・保管の用に供する設備（トラックスケール含む）及び産業廃棄物の焼却・埋立処分のための選別・脱水・破砕・圧縮・焼却等の設備は対象とならない。
（２）設備の更新及び増設については、以下に該当する場合にのみ補助の対象となる。
①発生抑制事業においては、従来の発生量がゼロになる（発生しない）場合②減量化事業においては、性能向上及び技術改良等により、削減率の大幅な向上が見込まれる場合③リサイクル事業においては、性能向上及び技術改良等により、リサイクル率の大幅な向上が見込まれる場合、又は市場ニーズ等に応えるため、リサイクル品の品質向上を実現する
場合（３）リサイクル事業についてが、以下に該当するものであること。
①焼却・埋立処分されている廃棄物をリサイクルするものであること。（既にリサイクルされている廃棄物を受け入れて行うものは、原則として対象とならない。ただし、サーマル
リサイクルされている廃棄物をマテリアルリサイクルやアップサイクルするものはこの限りでない。）②対象となる産業廃棄物等の県内排出量が「80％以上」であること。
（４）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づく許可が必要な場合、又は大分県産業廃棄物の適正な処理に関する条例に基づく事前協議が必要な場合にあっては、年度内にその許可等が確実に見込まれるものであること。

２ 補助対象期間
・交付決定日から令和７年３月３１日まで（事業採択後、速やかに交付申請書を提出した場合、交付決定は１０月末頃の予定です。）
３ 補助率・上限額
事 業

補助率

上限額

①発生抑制、②減量化、③マテリアルリサイクル、④アップサイクル

1/2 以内15,000 千円⑤サーマルリサイクル

1/2 以内7,500 千円

４ 補助対象経費
補助事業の実施に直接必要な次の経費
経費区分

内容

機械装置・工具器具費 機械装置（ソフトウェアを含む）及び工具器具の購入、製造、据付け、改造に要する経費
施設整備費

機械装置の稼働に必要不可欠な建築物及び構造物の整備に要する最小限
度の直接経費及び請負工事に要する経費

委託費

機械装置の導入及び施設の整備に直接必要な設計、又は排出削減事業における製品及びシステム等の設計に要する経費

その他の経費

事業実施に必要な最小限度の経費で、知事に協議し承認を得たもの※「土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料」は補助対象経費から除く。

Ⅱ 応募の方法
１ 受付期間・令和６年４月１６日（火）～令和６年６月７日（金）（17：15 必着）
２ 事前相談・協議等
・応募に当たっては、令和６年５月２４日（金）までに工業振興課に事前相談を行うこと。
事前協議が整ったもの（要件の確認が完了したもの）について、申請が可能です。
事前相談がなされていない事業の申請書は、受理できません。
商工労働観光部 工業振興課 管理・環境班

TEL：097-506-3265

・施設の設置等に当たっては、廃棄物処理法をはじめ関係法令の許認可や協議等、必要な手続きを事前に調査し、適切に行うこと。
産業廃棄物処理業者は、令和６年５月３１日（金）までに循環社会推進課に手続きの確認を行うこと。（事業に必要な許認可が令和６年度中に得られない場合は、補助金を交付できません。）
生活環境部 循環社会推進課 計画・調整班

TEL：097-506-3128、3135

３ 提出書類・正本１部、副本６部を提出してください。（⑧は正本のみに添付）
長辺にダブルパンチで穴を空けて、１部ずつ、綴じ紐で綴じるか、ダブルクリップで留めること。
（フラットファイル等には綴じないこと。）①大分県産業廃棄物削減等ものづくり事業計画認定申請書（第１号様式）②事業計画書（別紙１）※添付書類：積算の根拠が確認できる見積書
導入予定の製品パンフレット等（規格・機種等が確認できる資料）③収支予算書（別紙２）④定款⑤株主等一覧表（別添１）⑥経営状況表（別添２）※添付書類：過去２期分の貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費・製造原価報告書⑦会社概要・事業概要がわかるパンフレット類等⑧暴力団、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でない旨を記載した「誓約書」
提出書類の様式は大分県ホームページからダウンロードできます。
https://www.pref.oita.jp/site/sme/2023-2junkanbosyu.html
４ 応募の方法
・以下の提出先に、郵送又は直接提出してください。
〒870-8501 大分市大手町 3 丁目 1 番 1 号
大分県 商工観光労働部 工業振興課 管理・環境班
５ 応募に関する注意事項
・提出書類の作成及び提出に係る費用は応募者の負担となります。
・提出書類は返却しません。

Ⅲ 審査方法
１ 一次選考（書類審査）
・提出書類一式について、形式審査を行います。
①提出書類が全てそろっているか、記載内容に不備がないか等の確認。
②公募要領「Ⅰ補助の内容」の「１補助対象事業者」の要件を満たしているかの確認。
（提出後は、書類の大幅な修正及び差替え等には応じられませんのでご留意ください。）
・予算額を大幅に超える申請があった場合は、過去に本補助金（旧大分県循環型環境産業創出事業費補助金、旧大分県産業廃棄物削減等ものづくり事業費補助金も含む）の交付を受けたことのある事業者については、二次選考に進めない可能性があります。
２ 二次選考（審査委員会）（１）一次選考を通過したものについて、有識者等による「大分県ものづくり循環経済促進事業審査委員会」において、以下の観点から総合的な審査を行い、認定事業を選定します。

①事業実施の確実性（実施体制、事業の採算性、事業の実現可能性（リサイクル事業は収集・販売計画を含む））②産業廃棄物の削減効果 及び 収益性改善の効果③事業の先導性（技術、削減システム等）
又は 地域への波及効果（地域課題の解決、地域資源の活用、地域産業への貢献等）※過去に本補助金（旧大分県循環型環境産業創出事業費補助金も含む）に採択されたことのある事業者においては、③の効果がより高いことが加味されます。
（２）審査委員会では、事業の概要について簡潔に説明をしていただいた後、委員によるヒアリングを行う予定です。（日程及び詳細については、別途お知らせします。）①審査委員会への出席者は事業実施主体となる事業者です。コンサル等代理人の同席は認めません。
②審査委員は、あらかじめ申請書類により事業計画を把握していますので、審査委員会での説明は５分程度で簡潔に行っていただきます。
③審査委員会に出席するための経費（交通費及び資料作成費等）は応募者の負担となります。
（３）以下に該当する場合は、審査委員会の結果により事業を選定する段階で、加点がなされます。
①中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受け、その計画期間中にある事業者②経営層及び直接部門の管理者等が「令和５年度大分県ものづくり循環経済促進セミナー」を受講している事業者③「パートナーシップ構築宣言」を行い、同ポータルサイトで宣言が公開されている事業者

Ⅳ 採択された場合の留意点
１ 補助事業の実施・補助事業は「大分県補助金等交付規則」及び「大分県ものづくり循環社会推進事業費補助金交付要綱」等の規程に従って実施することとなります。
２ 補助金交付申請（１）事業が認定された場合、別に定める補助金交付要綱に基づき、補助金交付申請の手続きを行う必要があります。（詳細は認定通知にてお知らせ）
・事業計画の認定のみでは補助事業を実施できません。補助金の交付申請を行い、交付決定を受けることが必要です。
（２）交付決定の日以降に着手した事業内容が、補助金の交付対象となります。
・交付決定日より前に着手（発注及び契約等）したものについては、補助対象外です。
３ 補助事業の状況報告及び実地調査
・必要に応じて補助事業の進捗状況の報告を求めるとともに、現地訪問により進捗状況を確認することがありますので、ご対応ください。
４ 実績報告・確定検査
・事業完了後３週間を目処に、実績報告書の事前提出を行っていただきます。

・実績報告書の提出後、証拠書類（見積書、発注書・契約書、領収書等）の原本確認及び導入設備等の現物確認を行う現地検査を実施します。
５ 補助金の支払い・原則として、精算払になります。（事業完了後、確定検査を行った後に請求）６ 書類の保管・取得した財産の処分制限
・補助事業に係る収入・支出を明らかにした帳簿（預金通帳、現金出納簿、預金出納簿等）及び証拠書類については、補助事業完了後５年間の保管が必要です。
・補助事業により取得した財産については、耐用年数の期間は、その処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保の用に供すること）が制限されます。
７ 事業完了後の対応
・補助事業の概要及び成果について、大分県のホームページ等で公表します。
・事業活用事例として、セミナー等で成果発表を行っていただくことがあります。
・本補助金の補完事業である「ものづくり循環経済推進セミナー」を受講していただきます。
・設備等の供用開始後に、事業の実施状況等の照会や調査・ヒアリングにご対応いただきます。
Ⅴ 事務手続の流れ
１

事業者

事業認定申請書の提出

２

県審査（１次選考、２次選考）

３

県採択（事業認定通知）

４

事業者

交付申請

５

県

交付決定通知６

事業者

補助事業開始（発注・契約）

７

県状況報告及び実地調査

８

事業者

変更交付申請９

県

変更交付決定通知

１０

事業者

１１

事業者

１２

県

確定検査

１３

県

補助金額の確定

１４

事業者

補助金の請求１５

県補助金の支払い（令和 7 年 5 月 31 日までに交付）

補助事業完了（検収又は供用開始）（令和 7 年 3 月 31 日まで）
実績報告
（事業完了後30 日以内又は令和7 年4 月20 日の早い方）

不採択
期限までに不備なく交付申請を行った場合、交付決定は 7 月末頃の予定です。

必ず年度内に検収又は供用開始をしなければなりません。