経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-01
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

古屋谷

509

4 ほ 山林 0.04 スギ

59

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

2

宮津市

新宮

古屋谷

510

4 ほ 山林 0.06 スギ

59

同上

同上

同上

同上

同上

3

宮津市

新宮

古屋敷

511

4 ほ 山林 0.04 スギ

59

同上

同上

同上

同上

同上

4

宮津市

新宮

古屋敷

512

4 ほ 山林 0.06 スギ

59

同上

同上

同上

同上

同上

所
番号

5

在

（以下余白）

6
7
8
9
10

1/7

別添３参照

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

古屋谷

509

4 ほ 山林 0.04 スギ

59

2

宮津市

新宮

古屋谷

510

4 ほ 山林 0.06 スギ

59

3

宮津市

新宮

古屋敷

511

4 ほ 山林 0.04 スギ

59

4

宮津市

新宮

古屋敷

512

4 ほ 山林 0.06 スギ

59

5

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

備考（以下余白）

678910

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮古屋谷

509

4

ほ

宮津市新宮古屋谷

510

4

ほ

宮津市新宮古屋敷

511

4

ほ

宮津市新宮古屋敷

512

4

ほ

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮古屋谷

509

4

ほ

宮津市新宮古屋谷

510

4

ほ

宮津市新宮古屋敷

511

4

ほ

宮津市新宮古屋敷

512

4

ほ

（以下余白）＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-02
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

狩場 10117 4 に 山林 0.07 ヒノキ 55

2

宮津市

新宮

向ノ谷

3

宮津市

新宮

4

宮津市

5

宮津市

所
番号

6

在

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

71

同上

同上

同上

同上

同上

向ノ谷 482-1

4 に 山林 0.04 ヒノキ 71

同上

同上

同上

同上

同上

新宮

向ノ谷 482-2

4 に 山林 0.008 ヒノキ 71

同上

同上

同上

同上

同上

新宮

向ノ谷 482-3

4 に 山林 0.01 ヒノキ 71

同上

同上

同上

同上

同上

482

4 に 山林 0.003 スギ（以下余白）

7
8
9
10

1/7

別添３参照

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

狩場 10117 4 に 山林 0.07 ヒノキ 55

2

宮津市

新宮

向ノ谷

3

宮津市

新宮

向ノ谷 482-1

4 に 山林 0.04 ヒノキ 71

4

宮津市

新宮

向ノ谷 482-2

4 に 山林 0.008 ヒノキ 71

5

宮津市

新宮

向ノ谷 482-3

4 に 山林 0.01 ヒノキ 71

6482

4 に 山林 0.003 スギ

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

備考

71

（以下余白）

78910

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮狩場

10117

4

に

宮津市新宮向ノ谷

482

4

に

宮津市新宮向ノ谷

482-1

4

に

宮津市新宮向ノ谷

482-2

4

に

宮津市新宮向ノ谷

482-3

4

に

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮狩場

10117

4

に

宮津市新宮向ノ谷

482

4

に

宮津市新宮向ノ谷

482-1

4

に

宮津市新宮向ノ谷

482-2

4

に

宮津市新宮向ノ谷

482-3

4

に

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

（以下余白）

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-03
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

向ノ谷

477

4 に

田

0.07 スギ64

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

2

宮津市

新宮

向ノ谷

478

4 に

田

0.05 スギ

64

同上

同上

同上

同上

同上

3

宮津市

新宮

向ノ谷

479

4 に

田

0.03 スギ

71

同上

同上

同上

同上

同上

所
番号

4

在

（以下余白）

5
6
7
8
9
10

1/7

別添３参照

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

向ノ谷

477

4 に

田

0.07 スギ

64

2

宮津市

新宮

向ノ谷

478

4 に

田

0.05 スギ

64

3

宮津市

新宮

向ノ谷

479

4 に

田

0.03 スギ

71

4

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

備考（以下余白）

5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮向ノ谷

477

4

に

宮津市新宮向ノ谷

478

4

に

宮津市新宮向ノ谷

479

4

に

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮向ノ谷

477

4

に

宮津市新宮向ノ谷

478

4

に

宮津市新宮向ノ谷

479

4

に

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

（以下余白）＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-04
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

大溝

413

4 い

畑

0.02 スギ66

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

2

宮津市

新宮

小狩場

437

4 は

田

0.05 スギ

70

同上

同上

同上

同上

所
番号

3

在

（以下余白）

4
5
6
7
8
9
10

1/7

別添３参照
同上

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

大溝

413

4 い

畑

0.02 スギ

66

2

宮津市

新宮

小狩場

437

4 は

田

0.05 スギ70

3

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

備考（以下余白）

4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮大溝

413

4

い

宮津市新宮小狩場

437

4

は

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮大溝

413

4

い

宮津市新宮小狩場（以下余白）

437

4は＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-05
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

宮津市

新宮

古屋谷 515-戊 4

所
番号
1
2

在

ほ 山林 0.004 スギ

60

公告のあった日

10年

別添１参照

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

1/7

別添２参照

別添３参照

備考

番号
1
2

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班
宮津市

新宮

古屋谷 515-戊 4

ほ 山林 0.004 スギ

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

備考

60

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮古屋谷

515-戊

4

ほ

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮古屋谷

515-戊

4

ほ

（以下余白）＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-06（氏名又は名称）
経営管理権を設定する森林の森※※※
林所有者（甲）理
号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

宮津市

新宮

向ノ谷

所
番号
1
2

在

481

4 に

畑

0.02 スギ71

公告のあった日

10年

別添１参照

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

1/7

別添２参照

別添３参照

備考

番号
1
2

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班
宮津市

新宮

向ノ谷

481

4 に

畑

0.02 スギ

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

備考

71

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮向ノ谷

481

4

に

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮向ノ谷

481

4

に

（以下余白）＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-07
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

小狩場 441-丁 4は畑

0.007 スギ68

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

2

宮津市

新宮

小狩場 441-戊 4

は畑

0.007 スギ

68

同上

同上

同上

同上

同上

3

宮津市

新宮

小狩場 441-己 4

は畑

0.04 スギ

68

同上

同上

同上

同上

同上

所
番号

4

在

（以下余白）

5
6
7
8
9
10

1/7

別添３参照

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

小狩場 441-丁 4は畑

0.007 スギ

68

2

宮津市

新宮

小狩場 441-戊 4

は畑

0.007 スギ

68

3

宮津市

新宮

小狩場 441-己 4

は畑

0.04 スギ

68

4

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

備考（以下余白）

5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮小狩場

441-丁

4

は

宮津市新宮小狩場

441-戊

4

は

宮津市新宮小狩場

441-己

4

は

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮小狩場

441-丁

4

は

宮津市新宮小狩場

441-戊

4

は

宮津市新宮小狩場

441-己

4

は

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

（以下余白）＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-08
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

大溝

409

4 い 山林 0.07 スギ

67

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

2

宮津市

新宮

大溝

412

4 い 山林 0.002 スギ

66

同上

同上

同上

同上

同上

3

宮津市

新宮

大溝

393

4 ろ 山林 0.05 スギ

52

同上

同上

同上

同上

同上

4

宮津市

新宮

大溝 393-1 4 ろ 原野 0.01 スギ

52

同上

同上

同上

同上

同上

5

宮津市

新宮

大溝

394

4 ろ

田

0.05 スギ

52

同上

同上

同上

同上

同上

6

宮津市

新宮

スケノ谷

395

4 ろ

田

0.02 スギ

52

同上

同上

同上

同上

同上

7

宮津市

新宮

狩場 10110 4 に 山林 0.11 スギ

64

同上

同上

同上

同上

同上

所
番号

8

在

（以下余白）

9
10

1/7

別添３参照

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

大溝

409

4 い 山林 0.07 スギ

67

2

宮津市

新宮

大溝

412

4 い 山林 0.002 スギ

66

3

宮津市

新宮

大溝

393

4 ろ 山林 0.05 スギ

52

4

宮津市

新宮

大溝 393-1 4 ろ 原野 0.01 スギ

52

5

宮津市

新宮

大溝

394

4 ろ

田

0.05 スギ

52

6

宮津市

新宮

スケノ谷

395

4 ろ

田

0.02 スギ

52

7

宮津市

新宮

狩場 10110 4 に 山林 0.11 スギ

64

8

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

備考（以下余白）

910

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮大溝409

4

い

宮津市新宮大溝412

4

い

宮津市新宮大溝393

4ろ

宮津市新宮大溝

393-1

4

ろ

宮津市新宮大溝394

4ろ

宮津市新宮スケノ谷

395

4

ろ

宮津市新宮狩場

10110

4

に

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮大溝409

4

い

宮津市新宮大溝412

4

い

宮津市新宮大溝393

4ろ

宮津市新宮大溝

393-1

4

ろ

宮津市新宮大溝394

4

ろ＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

宮津市新宮スケノ谷

395

4

ろ

宮津市新宮狩場

10110

4

に

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-09
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

宮津市

新宮

大溝 412-乙 4 い

所
番号
1
2

在

畑

0.04 スギ66

公告のあった日

10年

別添１参照

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

1/7

別添２参照

別添３参照

備考

番号
1
2

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班
宮津市

新宮

大溝 412-乙 4 い畑

0.04 スギ

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

備考

66

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

所在

対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

地番＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮大溝 412-乙

林班

小班

4

い

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

宮津市新宮大溝 412-乙（以下余白）

林班

小班

4

い

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-10
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

宮津市

新宮

大溝 413-乙 4 い 原野 0.006 スギ

所
番号
1
2

在

64

公告のあった日

10年

別添１参照

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

1/7

別添２参照

別添３参照

備考

番号
1
2

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班
宮津市

新宮

大溝 413-乙 4 い 原野 0.006 スギ

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

備考

64

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

所在

対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

地番＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮大溝 413-乙

林班

小班

4

い

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

宮津市新宮大溝 413-乙（以下余白）

林班

小班

4

い

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-11
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

宮津市

新宮

狩場 10114 4 に 山林 0.27 スギ

所
番号
1
2

在

81

公告のあった日

10年

別添１参照

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

1/7

別添２参照

別添３参照

備考

番号
1
2

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班
宮津市

新宮

狩場 10114 4 に 山林 0.27 スギ

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

備考

81

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮狩場

10114

4

に

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮狩場

10114

4

に

（以下余白）＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-12
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

シシヤ谷

399

4 ろ 山林 0.08 スギ

52

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

2

宮津市

新宮

小狩場 435-1

4 ろ 山林 0.02 スギ

76

同上

同上

同上

同上

所
番号

3

在

（以下余白）

4
5
6
7
8
9
10

1/7

別添３参照
同上

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

シシヤ谷

399

4 ろ 山林 0.08 スギ

52

2

宮津市

新宮

小狩場 435-1

4 ろ 山林 0.02 スギ

76

3

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

備考（以下余白）

4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮シシヤ谷

399

4

ろ

宮津市新宮小狩場

435-1

4

ろ

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮シシヤ谷

399

4

ろ

宮津市新宮小狩場（以下余白）

435-1

4

ろ

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-13
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

長サコ 436-乙 4

2

宮津市

新宮

小狩場

3

宮津市

新宮

小狩場 441-辛 4

4

宮津市

新宮

所
番号

5

在

ろ 山林 0.01 スギ

76

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

4 は 原野 0.007 スギ

68

同上

同上

同上

同上

同上

は 山林 0.02 スギ

68

同上

同上

同上

同上

同上

狩場 10141 4 に 山林 0.08 スギ

64

同上

同上

同上

同上

同上

441

（以下余白）

6
7
8
9
10

1/7

別添３参照

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

長サコ 436-乙 4

2

宮津市

新宮

小狩場

3

宮津市

新宮

小狩場 441-辛 4は 山林 0.02 スギ

68

4

宮津市

新宮

狩場 10141 4 に 山林 0.08 スギ

64

5

441

ろ 山林 0.01 スギ

76

4 は 原野 0.007 スギ

68

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

備考（以下余白）

678910

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮長サコ

436-乙

4

ろ

宮津市新宮小狩場

441

4

は

宮津市新宮小狩場

441-辛

4

は

宮津市新宮狩場

10141

4

に

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮長サコ

436-乙

4

ろ

宮津市新宮小狩場

441

4

は

宮津市新宮小狩場

441-辛

4

は

宮津市新宮狩場

10141

4

に

（以下余白）＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-14
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

小狩場 437-丙 4は 山林 0.007 スギ

81

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

2

宮津市

新宮

狩場 10111 4 に 山林 0.12 スギ

70

同上

同上

同上

同上

同上

3

宮津市

新宮

狩場 10113 4 に 山林 0.10 スギ

70

同上

同上

同上

同上

同上

所
番号

4

在

（以下余白）

5
6
7
8
9
10

1/7

別添３参照

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

小狩場 437-丙 4は 山林 0.007 スギ

81

2

宮津市

新宮

狩場 10111 4 に 山林 0.12 スギ

70

3

宮津市

新宮

狩場 10113 4 に 山林 0.10 スギ

70

4

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

備考（以下余白）

5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮小狩場

437-丙

4

は

宮津市新宮狩場

10111

4

に

宮津市新宮狩場

10113

4

に

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮小狩場

437-丙

4

は

宮津市新宮狩場

10111

4

に

宮津市新宮狩場

10113

4

に

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

（以下余白）＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-15
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

長サコ 436-2

2

宮津市

新宮

小狩場

所
番号

3

在

435

4 ろ 山林 0.005 スギ

76

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

4 は

70

同上

同上

同上

同上

田

0.02 スギ（以下余白）

4
5
6
7
8
9
10

1/7

別添３参照
同上

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

長サコ 436-2

2

宮津市

新宮

小狩場

3

435

4 ろ 山林 0.005 スギ

76

4 は

70

田

0.02 スギ

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

備考（以下余白）

4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮長サコ

436-2

4

ろ

宮津市新宮小狩場

435

4

は

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮長サコ

436-2

4

ろ

宮津市新宮小狩場（以下余白）

435

4は＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-16
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

長サコ 436-戊 4

ろ 山林 0.02 スギ

76

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

2

宮津市

新宮

長サコ 436-己 4

ろ畑

0.04 スギ

76

同上

同上

同上

同上

同上

3

宮津市

新宮

小狩場 437-乙 4は畑

0.02 スギ

81

同上

同上

同上

同上

同上

4

宮津市

新宮

小狩場 441-庚 4

は畑

0.02 スギ

68

同上

同上

同上

同上

同上

5

宮津市

新宮

向ノ谷

4 に

畑

0.07 スギ

65

同上

同上

同上

同上

同上

所
番号

6

在

972

（以下余白）

7
8
9
10

1/7

別添３参照

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

長サコ 436-戊 4

ろ 山林 0.02 スギ

76

2

宮津市

新宮

長サコ 436-己 4

ろ畑

0.04 スギ

76

3

宮津市

新宮

小狩場 437-乙 4は畑

0.02 スギ

81

4

宮津市

新宮

小狩場 441-庚 4

は畑

0.02 スギ

68

5

宮津市

新宮

向ノ谷

4 に

畑

0.07 スギ

65

6

972

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

備考（以下余白）

78910

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮長サコ

436-戊

4

ろ

宮津市新宮長サコ

436-己

4

ろ

宮津市新宮小狩場

437-乙

4

は

宮津市新宮小狩場

441-庚

4

は

宮津市新宮向ノ谷

972

4

に

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮長サコ

436-戊

4

ろ

宮津市新宮長サコ

436-己

4

ろ

宮津市新宮小狩場

437-乙

4

は

宮津市新宮小狩場

441-庚

4

は

宮津市新宮向ノ谷

972

4

に

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

（以下余白）

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-17
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

宮津市

新宮

向ノ谷 480-丙 4

所
番号
1
2

在

に 山林 0.008 スギ

76

公告のあった日

10年

別添１参照

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

1/7

別添２参照

別添３参照

備考

番号
1
2

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班
宮津市

新宮

向ノ谷 480-丙 4に 山林 0.008 スギ

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

備考

76

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮向ノ谷

480-丙

4

に

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮向ノ谷

480-丙

4

に

（以下余白）＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-18
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

大溝

966

4 い 原野 0.05 スギ

57

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

2

宮津市

新宮

小狩場

440

4 は 山林 0.05 スギ

76

同上

同上

同上

同上

同上

3

宮津市

新宮

小狩場 440-乙 4

0.08 スギ

68

同上

同上

同上

同上

同上

4

宮津市

新宮

古屋谷 514-1

4 ほ 山林 0.01 スギ

70

同上

同上

同上

同上

同上

所
番号

5

在

は

畑

（以下余白）

6
7
8
9
10

1/7

別添３参照

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

大溝

966

4 い 原野 0.05 スギ

57

2

宮津市

新宮

小狩場

440

4 は 山林 0.05 スギ

76

3

宮津市

新宮

小狩場 440-乙 4

4

宮津市

新宮

古屋谷 514-1

5は畑

0.08 スギ68

4 ほ 山林 0.01 スギ

70

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

備考（以下余白）

678910

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮大溝966

4い

宮津市新宮小狩場

440

4

は

宮津市新宮小狩場

440-乙

4

は

宮津市新宮古屋谷

514-1

4

ほ

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮大溝966

4い

宮津市新宮小狩場

440

4

は

宮津市新宮小狩場

440-乙

4

は

宮津市新宮古屋谷

514-1

4

ほ

（以下余白）＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-19
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

長サコ

436

4 ろ 山林 0.06 スギ

76

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

2

宮津市

新宮

小狩場

439

4 は 山林 0.02 スギ

76

同上

同上

同上

同上

同上

3

宮津市

新宮

小狩場 439-丙 4は 山林 0.008 スギ

76

同上

同上

同上

同上

同上

4

宮津市

新宮

向ノ谷 480-乙 4に 山林 0.005 スギ

76

同上

同上

同上

同上

同上

5

宮津市

新宮

古屋谷 515-3

4 ほ 山林 0.007 スギ

69

同上

同上

同上

同上

同上

6

宮津市

新宮

古屋谷 515-丁 4

ほ 原野 0.04 スギ

65

同上

同上

同上

同上

同上

7

宮津市

新宮

下古屋谷

4 ほ 原野 0.04 スギ

59

同上

同上

同上

同上

同上

所
番号

8

在

516

（以下余白）

9
10

1/7

別添３参照

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

長サコ

436

4 ろ 山林 0.06 スギ

76

2

宮津市

新宮

小狩場

439

4 は 山林 0.02 スギ

76

3

宮津市

新宮

小狩場 439-丙 4は 山林 0.008 スギ

76

4

宮津市

新宮

向ノ谷 480-乙 4に 山林 0.005 スギ

76

5

宮津市

新宮

古屋谷 515-3

4 ほ 山林 0.007 スギ

69

6

宮津市

新宮

古屋谷 515-丁 4

7

宮津市

新宮

下古屋谷

8

516

ほ 原野 0.04 スギ

65

4 ほ 原野 0.04 スギ

59

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

備考（以下余白）

910

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮長サコ

436

4

ろ

宮津市新宮小狩場

439

4

は

宮津市新宮小狩場

439-丙

4

は

宮津市新宮向ノ谷

480-乙

4

に

宮津市新宮古屋谷

515-3

4

ほ

宮津市新宮古屋谷

515-丁

4

ほ

宮津市新宮下古屋谷

516

4

ほ

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮長サコ

436

4

ろ

宮津市新宮小狩場

439

4

は

宮津市新宮小狩場

439-丙

4

は

宮津市新宮向ノ谷

480-乙

4

に

宮津市新宮古屋谷

515-3

4

ほ

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

宮津市新宮古屋谷

515-丁

4

ほ

宮津市新宮下古屋谷

516

4

ほ

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-20
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

小狩場 441-1

4 は 山林 0.04 スギ

2

宮津市

新宮

小狩場 441-2

4 は 山林 0.03 ヒノキ 64

所
番号

3

在

68

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

同上

同上

同上

同上

（以下余白）

4
5
6
7
8
9
10

1/7

別添３参照
同上

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

小狩場 441-1

4 は 山林 0.04 スギ

2

宮津市

新宮

小狩場 441-2

4 は 山林 0.03 ヒノキ 64

3

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

備考

68

（以下余白）

4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮小狩場

441-1

4

は

宮津市新宮小狩場

441-2

4

は

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮小狩場

441-1

4

は

宮津市新宮小狩場（以下余白）

441-2

4

は

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-21
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

宮津市

新宮

古屋谷 515-丙 4

所
番号
1
2

在

ほ 原野 0.10 スギ

69

公告のあった日

10年

別添１参照

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

1/7

別添２参照

別添３参照

備考

番号
1
2

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班
宮津市

新宮

古屋谷 515-丙 4

ほ 原野 0.10 スギ

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

備考

69

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮古屋谷

515-丙

4

ほ

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮古屋谷

515-丙

4

ほ

（以下余白）＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

理
号

集01-22

経営管理権を設定する森林の森
林所有者（甲）（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）

城﨑 雅文（氏名又は名称）
※※※

※※※※※

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所

在

番号

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及
地目
容（Ｃ）
班班
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法

市

大字

小字 地番

1

宮津市

新宮

向ノ谷

480

4 に 山林 0.006 スギ

71

公告のあった日

10年

別添１参照

別添２参照

2

宮津市

新宮

向ノ谷

971

4 に 山林 0.07 スギ

71

同上

同上

同上

同上

3

（以下余白）

4
5
6
7
8
9
10

1/7

別添３参照
同上

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班

1

宮津市

新宮

向ノ谷

480

4 に 山林 0.006 スギ

71

2

宮津市

新宮

向ノ谷

971

4 に 山林 0.07 スギ

71

3

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

備考（以下余白）

4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/7

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮向ノ谷

480

4

に

宮津市新宮向ノ谷

971

4

に

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

5/7

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

宮津市新宮向ノ谷

480

4

に

宮津市新宮向ノ谷（以下余白）

971

4に＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

6/7

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

7/7

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
宮津市長

（所在地）
京都府宮津市字柳縄手345-1（住所又は所在地）
※※※※※

城﨑 雅文
集01-23
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）※※※乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

市

大字

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内林小面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
小字 地番 班 班

宮津市

新宮

狩場

所
番号
1
2

在

10003
ろスギ 54-65
4 ほ 山林 27.34 ヒノキ 54-63 公告のあった日
-3

10年

別添１参照

（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

1/7

別添２参照

別添３参照

備考

番号
1
2

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所 在
林小
面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢
市
大字 小字 地番 班 班
宮津市

新宮

狩場

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

備考

10003
ろスギ 54-65
4 ほ 山林 27.34 ヒノキ 54-63-3（以下余白）

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

宮津市長

住

所（同上）

※※※

(１)
(２)

城﨑 雅文

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/7

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）3/7

甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の事業経費等において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
④ 復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

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別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

所在

対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

地番＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

宮津市新宮狩場 10003-3

林班

小班

4

ろ-ほ

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

（以下余白）

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別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

宮津市新宮狩場 10003-3（以下余白）

林班

小班

4

ろ-ほ

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な京都府が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

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別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座

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