平成２８年度

財 務 諸 表第１３期（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

Ⅰ

Ⅱ

次

法人単位

１

貸

借

対

照

表

・・・・・・・

2

２

損

益

計

算

書

・・・・・・・

3

３

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・

5

４

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・

6

５

注

7

６

附

記

事

項 ・・・・・・・

属明細書 ・・・・・・・ 10

一般勘定

１

貸

借

対

照

表 ・・・・・・・ 26

２

損

益

計

算

書 ・・・・・・・ 27

３

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・ 28

４

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・ 29

５

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・ 30

Ⅲ

６

注

７

附

記
属

項 ・・・・・・・ 31事
明細書 ・・・・・・・ 33

施設整備勘定

１

貸

借

対

照

表 ・・・・・・・ 42

２

損

益

計

算

書 ・・・・・・・ 43

３

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・ 44

４

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・ 45

５

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・ 46

６

注

７

附

記
属

項 ・・・・・・・ 47事明細書 ・・・・・・・ 49

財

務

諸

表

Ⅰ

法

人

1

単

位

貸借対照表（平成29年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19,653,892,484
3,213,363,830
6,661,842
2,189,874
7,664,584
581,977,409
559,388,383,000
201,875,494,000
784,729,627,023
4,654,302,759△ 1,989,062,016
80,812,492△ 63,772,826
499,208,324△ 351,038,409

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
未払消費税等預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
386,899,884
資産見返物品受贈額
7,351,645
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
長期リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計

2,665,240,743
17,039,666
148,169,915
4,055,200,508
6,885,650,832
1,035,468
237,182,115
54,000238,271,583
769,786
769,786
7,124,692,201
791,854,319,224

309,302,538
317,842
17,369,460
3,620,117
5,000,000,000
30,891,476,000
37,657,544,000
190,544,063
575,885,799
4,159,300
23,972,208
5,760,570
13,605,408
74,693,557,305

394,251,529
20,000,000,000
503,496,907,000
164,217,950,000
652,536
688,109,761,065
762,803,318,370

8,780,845,616
8,780,845,616△ 5,359,748△ 2,059,968,716△ 64,000△ 2,065,392,464
22,335,547,702
29,051,000,854
791,854,319,224

2

損益計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育研究活動等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他
国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
財務費用
債券発行費
為替差損
経常費用合計25,487,966
44,350,956
125,883,005
10,540,561
458,390,766
5,760,570
66,817,430
80,831,614

818,062,868

3,344,830
14,104,926
14,429,600
17,145,258
102,525,315
14,985,370
3,861,907,440
3,994,073,054
4,218,927,231
59,442,845
961,274,016
64,932,094

13,327,091,979

2,517,091
9,095,580
71,748,810
10,086,616
130,952,317
19,040,910
31,640,862

275,082,186

5,368,797
21,979,320
33,306,118
99,867,180
154,216,730
23,303,194
103,920,070

441,961,409

11,686,723
10,944,872
13,485,544
1,758,947
209,355,607
24,746,255
36,588,029

308,565,977

20,137,563
5,358,736
34,535,184
18,760,285
281,467,435
41,072,516
57,200,550

458,532,269

13,589,532
8,475

13,598,007
15,642,894,695

3

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
136,845,203
資産見返物品受贈額戻入
7,708,236
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入寄附金収益受託事業等収入（国及び地方公共団体）
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
4,283,106,308
承継債務負担金債権受取利息
4,218,926,847
財務収益
受取利息
301,875
有価証券利息1,490,388
雑益
経常収益合計
経常利益

1,963,634,889
144,553,439
118,404,000
166,222,800
80,324,049
10,217,631
2,011,786
5,584,832
143,828,211
3,010,000,000
1,488,821,975
8,502,033,155
1,792,263
15,022,024
15,652,451,054
9,556,359

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計75,96075,960

臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計75,9582
75,960

当期純利益
当期総利益

9,556,359
9,556,359

4

キャッシュ・フロー計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託事業等収入
手数料収入
補助金の精算による返還金の支出
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△748,946,449△1,540,401,248△110,826,023△3,861,907,440△55,923,862,000△4,420,134,025△4,016,591,868△60,227,514△43,460,056
2,168,628,000
5,940,000
285,248,800△4,561,768
8,202,000△8,121,239
7,220,171
40,772,544,000
4,420,133,638
33,978,309,000
4,307,351,920
3,010,000,000
143,828,211
1,488,821,975
108,737,114
19,965,925,199
5,283,696△22,717,853
19,948,491,042

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,830,000,000
10,020,000,000△16,370,000,000
32,861,600,000△92,727,395△122,273,271
3,466,599,334

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,605,408
4,986,410,468△5,000,000,000
51,653,211,000△29,707,658,000△40,772,544,000△18,854,185,940

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 統合による資金増加額
Ⅶ 資金期末残高

4,560,904,436
663,544,527
819,443,521
6,043,892,484

5

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
教育研究活動等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
固定資産除却損（２） （控除）自己収入等
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入寄附金収益受託事業等収入処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
財務収益
雑益
業務費用合計818,062,868
13,327,091,979
275,082,186
441,961,409
308,565,977
458,532,269
13,598,007
75,96015,642,970,655△ 118,404,000△ 166,222,800△ 80,324,049△ 10,217,631△ 2,011,786△ 5,584,832△ 143,828,211△ 3,010,000,000△ 1,488,821,975△ 8,502,033,155△ 1,792,263△ 12,592,024△ 13,541,832,726
2,101,137,929

Ⅱ 損益外減価償却相当額

129,903,982

Ⅲ 引当外賞与見積額△ 449,304

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

128,195,376

Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

3,981,540

Ⅵ 行政サービス実施コスト

3,981,540
2,362,769,523

6

注

記

事

項

１．重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A」（平成28年2月改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
ただし、「独立行政法人会計基準」第43（注解39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」附則第8 条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っている。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進
行基準を採用している。
（２）減価償却の会計処理方法① 有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
３年～５０年
構築物
２年～４４年
工具器具備品
３年～１５年
なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（３）賞与引当金の計上基準
機関別認証評価事業に携わる役職員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上している。
運営費交付金により賞与の財源措置がなされる場合には、引当金を計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込額の当期増加額に基づき計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。
（５）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成２９年３月末
利回りを参考に０.０６５％としている。
（７）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．会計方針の変更
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用していたが、独立行政法人会
計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用している。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用している。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益、当期純利益、当期総利益はそれぞれ22,243,985
円増加している。
なお、行政サービス実施コストに与える影響はない。

7

３．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額

72,062,117 円
668,854,264 円

４．キャッシュ・フロー計算書注記（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
うち定期預金（差引）資金期末残高

19,653,892,484 円
13,610,000,000 円
6,043,892,484 円（２）重要な非資金取引
・独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合による資産・負債の承継
流動資産803,191,141,107円
固定資産1,364,508,059円
資産合計
804,555,649,166円
流動負債76,376,233,182円
固定負債704,665,273,539円
負債合計
781,041,506,721円

５．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係る見積額が含まれている。
国からの出向職員に係る見積額59,245,214 円

６．固定資産の減損関係該当事項なし。

７．資産除去債務関係
該当事項なし。

８．重要な債務負担行為
該当事項なし。

９．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

10．重要な後発事象
該当事項なし。

11．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報該当なし。

12．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。また、施設費貸付事業などの資金供給業務を実施している。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達している。
②金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国立大学法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがある。
借入金、大学改革支援・学位授与機構債券は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクがある。
③金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）信用リスクの管理
施設費貸付事業については、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構貸付金債権管理規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」及び「「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」及び「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」運用手続き」に基づき、貸付先である国立大学
法人の償還能力や担保力などを審査している。
（ⅱ）市場リスクの管理
a、金利リスクの管理
予め「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」により定められた方法により利率を決定している。
b．価格変動リスクの管理
当法人は、価格変動リスクに晒されている株式等は保有していない。
（ⅲ） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っている。

8

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
貸借対照表計上額時価（単位：円）
差額（１）現金及び預金

19,653,892,484

19,653,892,484

0（２）施設費貸付金559,388,383,000

589,258,035,486

29,869,652,486（３）承継債務負担金債権

201,875,494,000

211,908,396,065

10,032,902,065(190,544,063)(190,544,063)0（４）未払金（５）大学改革支援・学位授与機構債券(25,000,000,000)(25,063,000,000)(63,000,000)（６）長期借入金(534,388,383,000)(563,519,571,535)(29,131,188,535)(201,875,494,000)(211,908,397,992)(10,032,903,992)（７）承継債務（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示している。
大学改革支援・学位授与機構債券、長期借入金及び承継債務には、流動負債に計上されている一年以内償還予定及び一年以内返済予定の金額を含めて記載している。

（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（２）施設費貸付金
施設費貸付金は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（３）承継債務負担金債権
承継債務負担金債権は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（４）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（５）大学改革支援・学位授与機構債券
当法人の発行する大学改革支援・学位授与機構債券の時価は、市場価格による。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。
（７）承継債務
承継債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。

13．賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
792,943,342△ 3,849,660
789,093,682
681,386,452（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より減価償却累計額を減じた額、土地の時価には固定資産税評価額を用いている。
また、賃貸等不動産に関する平成２９年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。

賃貸収益2,992,196

賃貸費用
7,299,371（単位：円）
その他（売却損益等）0（うち損益外減価償却相当額

3,685,476 )（注３）賃貸収益計上額は当法人の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、損益外減価償却相当額及び当法人の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

14.追加情報
当法人は、「独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第27号）」（以下、「法律」という。）附則第2条第1項及び第2項の規定に基づき、平成28年4月1日に、国が承継する資産を除き、独立行政法人国立大学財務・経営センターの一切の権利及び義務を承継した。
なお、法律附則第3条第1項の規定により、当法人が承継した独立行政法人国立大学財務・経営センターの資産・負債の内訳は、４．キャッシュ・フロー計算書注記（２）重要な非資金取引に記載している。

9

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・貸付金の明細・長期借入金の明細
・大学改革支援・学位授与機構債券の明細
・引当金の明細
・資本金及び資本剰余金の明細
・積立金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報・科学研究費補助金の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細
・法人単位の財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類
・勘定ごとの利益の処分の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類

10

11

計

長期前払費用0525,723,026

90,000

電話加入権

3,837,453

521,795,573

計917,000,000

48,338,921

300,000

396,000,000

917,000,000

392,849,900

0300,000

392,549,900

51,789,021

48,338,921

0769,786

39,074,184

28,00037,956,224

1,089,960

8,021,999,148 1,361,638,921

3,138,200,508

544,983,389

80,512,492

ソフトウェア

商標権

土地

工具器具備品構築物

3,138,200,508

4,258,302,759

土地建物

4,327,277,250

25,404,570

工具器具備品

計77,400,624

構築物

4,224,472,056

556,521,390

計

建物

519,578,819

工具器具備品3,111,868

構築物

3,450,100

当期増加額

514,196,425

473,803,754

3,111,868

37,280,803

期末残高

343,904,535

325,636,117

1,629,617

16,638,801

25,404,570

77,700,624
25,402,292

62,143,209

0499,208,324

80,812,492
0

351,038,409

63,772,826

0

9,151,567

09,151,5670（注3）当期減少額は、資産の除却等によるものであり、主なものは次のとおり。
工具器具備品 サーバ
15,645,000円
サーバ
14,700,000円
ディスクストレージシステム 11,970,000円

769,786

555,645,643

118,000

550,600,230

4,927,413

0317,310,060

0313,418,115

3,891,945

94,113,986 9,289,524,083 2,403,873,251

0 4,055,200,508

94,113,986

0

0 4,654,302,759 1,989,062,016

0 4,055,200,508

0 4,720,127,150 2,059,968,716

00

0 4,617,021,956 1,972,423,215

94,113,986

94,113,986

0

0

当期減少額

（注1）当期増加額は、資産の取得等によるものであり、主なものは次のとおり。
土地
学術総合センター敷地
917,000,000円
建物
学術総合センター
363,485,600円（注2）当期増加額には、統合によるものを含む。

投資その他の資
産

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（償却費損益外）

有形固定資産（償却費損益内）

33,830,703

期首残高

建物

資産の種類

0

99,794,709

0

99,508,582

286,127

188,268,120

055,255,560

5,248,584

127,763,976

0

129,903,982

2,448

5,053,848

124,847,686

58,364,138

55,253,112

194,736

2,916,290

当期償却額

減価償却累計額

064,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

摘要

170,291,890

148,167,637 （注2）（注3）

1,482,251

20,642,002 （注2）

差引当期末
残高

（単位：円）

2,278

15,557,415 （注2）

148,169,915

17,039,666

0

0

0

0

0

769,786

238,271,583

54,000 （注2）

237,182,115 （注2）

1,035,468

0 6,885,650,832

0 4,055,200,508

00

0 2,665,240,743

0 4,055,200,508 （注1）（注2）

0 2,660,158,434

00

0 2,644,598,741 （注1）（注2）

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
43,900108,610

種類
切手

払出・振替
0

期末残高

その他

73,172

0摘要79,338004,174,558,508

961,274,016

当期増加額
は統合によ
るもの。
0 3,213,284,492 当期減少額
は売却処分によるもの。

43,900108,610

4,174,558,508

961,347,188

0 3,213,363,830

処分用土地

計

当期減少額

貸付金の明細(単位：円）
区分

期首残高

施設費貸付金0

承継債務負担金債権
計

当期増加額

当期減少額
回収額

593,366,692,000

33,978,309,000

期末残高

償却額
0

559,388,383,000

摘要
当期増加額は統合によるものを含む。
回収額は国立大学法人からの返済。

0242,648,038,000

40,772,544,0000

当期増加額は統合によるもの。
201,875,494,000
回収額は国立大学法人からの返済。

0836,014,730,000

74,750,853,000

0761,263,877,000

長期借入金の明細(単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均
利率
(%)

摘要

0

(60,599,134,000)(29,707,658,000)(30,891,476,000)(0.82)

平成２９年９月～
平成３０年３月

当期増加は統合によるものを含む。

0534,388,383,000

30,891,476,000

503,496,907,000

0.70

平成３０年９月～
平成５４年３月

当期増加は統合によるものを含む。
減少額は１年以内への振替。

0(78,430,088,000)(40,772,544,000)(37,657,544,000)(2.59)

平成２９年５月～
平成３０年３月

当期増加は統合によるものを含む。

0

201,875,494,000

37,657,544,000

164,217,950,000

1.59

平成３０年５月～
平成４０年９月

当期増加は統合によるもの。
減少額は１年以内
への振替。

0
0

(139,029,222,000)
736,263,877,000(70,480,202,000)
68,549,020,000(68,549,020,000)
667,714,857,000

長期借入金

承継債務

計

返済期限

（注）
１．上段括弧書きは1年以内返済予定額（外数）。
２．承継債務は、廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係るもので、
旧独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した残余について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継したもの。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第13条1項）
３．長期借入金は、施設費貸付事業に必要な費用で財政融資資金からの借入金。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第19条第1項）
４．長期借入金の使途は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付（施設費貸付事業）。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第2号）

12

大学改革支援・学位授与機構債券の明細(単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率
(%)

償還期限

摘要

第７回国立大学財務・経営センター債券

05,000,000,000

5,000,000,000

0

0.464

平成29年3月

第８回国立大学財務・経営センター債券

05,000,000,000

0(5,000,000,000)
5,000,000,000

0.239

平成30年3月

第９回国立大学財務・経営センター債券

05,000,000,000

05,000,000,000

0.269

平成31年3月

第１０回国立大学財務・経営センター債券

05,000,000,000

05,000,000,000

0.152

平成32年3月

第１１回国立大学財務・経営センター債券

05,000,000,000

05,000,000,000

0.080

平成33年3月

第１回大学改革支援・学位授与機構債券

05,000,000,000

0

0.030

平成34年3月

計0

30,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000(5,000,000,000)
25,000,000,000

当期増加は統合によるもの。
当期増加は統合によるもの。
当期増加は統合によるもの。
当期増加は統合によるもの。
当期増加は統合によるもの。

（注）
１．期末残高の上段括弧書きは1年以内償還予定額（内数）。

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
期首残高

区分

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

6,715,543

5,760,570

6,715,543

05,760,570

計

6,715,543

5,760,570

6,715,543

05,760,570

摘要

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

当期増加額

7,470,955,506

1,309,890,110

08,780,845,616 統合によるもの

7,470,955,506

1,309,890,110

08,780,845,616

90,00028,0000

損益外除売却差額相当額△ 5,477,748

00△ 5,477,748

計△ 5,387,748

28,0000△ 5,359,748

政府出資金

当期減少額

摘要

期首残高

期末残高

資本金
計
資本剰余金

資本剰余金
無償譲与

損益外減価償却
累計額
損益外減損損失
累計額
差引計△ 1,930,064,734 △ 129,903,982△ 64,000

118,000 統合によるもの

0 △ 2,059,968,716

00△ 1,935,516,482 △ 129,875,982△ 64,0000 △ 2,065,392,464

積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

通則法第44条第1項の積立金

83,548,550

83,654,164

22,717,853

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金

0

22,181,506,482

083,548,550

22,265,160,646

22,717,853

計

13

摘要

当期増加額は、統合及び前期未処分利益の積立てによるもの。
144,484,861
当期減少額は、国庫納付金の納付によるもの。

22,181,506,482 当期増加額は統合によるもの。

22,325,991,343

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

期首残高

交付金当期交付額

140,537,093

2,168,628,000

運営費交付金収益

当 期 振
資産見返運営費交付金

1,963,634,889

36,227,666

替 額
資本剰余金

小

0

計

1,999,862,555

期末残高

309,302,538（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区

分

金

額

費用

1,511,195,389

業務達成基準による振替額

運営費交付金の主な使途
主な使途

1,509,349,359

教育研究活動等評価

627,122,907

622,409,850

国立大学施設支援

170,963,206

170,862,079

学位審査

149,946,939

149,298,266

質保証連携

259,288,636

262,914,712

調査研究

303,873,701

303,864,452

期間進行基準による振替額452,439,500

432,041,545

費用進行基準による振替額

001,963,634,889

1,941,390,904

合計

備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
財務費用
その他

21,748,471 円
21,971,944 円
104,596,592 円
4,927,656 円
413,220,074 円
55,945,113 円
3,344,830 円
14,104,926 円
14,429,600 円
0円
117,510,685 円
21,472,038 円
0円
0円
0円
0円
149,298,266 円
0円
5,368,797 円
21,979,320 円
33,306,118 円
1,220,832 円
177,519,924 円
23,519,721 円
11,594,283 円
10,174,504 円
12,970,394 円
1,499,208 円
234,101,862 円
33,524,201 円
17,981,171 円
5,358,736 円
32,646,178 円
2,575,668 円
322,539,951 円
8,475 円
50,931,366 円② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

振替額

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

教育研究活動等評価

9,550,923

国立大学施設支援

1,667,794

学位審査

5,868,061

質保証連携

5,734,239

調査研究

4,972,929

法人共通

8,433,720

合計

36,227,666

振替額

フロアスイッチ一式
その他

7,930,923円
1,620,000円

フロアスイッチ一式

1,667,794円

サーバ
フロアスイッチ一式

2,967,907円
2,900,154円

フロアスイッチ一式
その他

3,661,479円
2,072,760円

フロアスイッチ一式
ＴＶ会議システムパソコン

2,749,533円
1,191,240円
1,032,156円

フロアスイッチ一式
ソフトウェアその他

5,715,413円
1,382,400円
1,335,907円

14

資本剰余金への振替
主な使途

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務にかかる分

使用見込み○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込は以下のとおりです。
175,509,040 国立大学法人評価事業において、翌期に45,826,170円収益化予定である。
質保証連携のポートレート事業において、翌期以降に129,682,870円収益化予定である。

期間進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

その他

133,793,498

計309,302,538○ 不測の事態に備え、運営費交付金債務の繰越を行う。
繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降に収益化単位の業務として配分を行う予定である。

15

役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与

（

支給額

支給人員

46,1343

02,880 ） （

2） （

0） （

1,133,246（

147,193 ） （1,179,380（

150,073 ） （177
51 ） （180
53 ） （

支給額

支給人員
0
0）

12,5165700 ） （8）

12,5165700 ） （8）

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
役員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則、独立行政法人大学支援・学位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特定有期雇用職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特定有期雇用非常勤職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構年俸制職員就業規則に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。
注１：

注３：
注４：
注５：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数として記載している。
千円未満を四捨五入により作成している。

16

開示すべきセグメント情報（単位：円）
教育研究活動等評価
区分

機関別認証
評価

分野別認証
評価

国立大学法人評価等

国立大学施設支援

学位授与

質保証連携

調査研究

計

法人共通

合計

Ⅰ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用

185,853,032

18,129,054

614,080,782

13,327,091,979

308,565,977

15,170,764,419

0

備品・消耗品費

2,952,437

628,216

21,907,313

3,344,830

275,082,186 441,961,409
2,517,091

5,368,797

11,686,723

48,405,407

0

15,170,764,419
48,405,407

旅費交通費

21,091,046

1,337,777

21,922,133

14,104,926

9,095,580

21,979,320

10,944,872

100,475,654

0

100,475,654

報酬・委託・手数料

18,377,267

2,773,512

104,732,226

14,429,600

71,748,810

33,306,118

13,485,544

258,853,077

0

258,853,077

減価償却費

1,397,751

753,350

8,389,460

17,145,258

10,086,616

99,867,180

1,758,947

139,398,562

0

139,398,562

給与及び賞与96,251,741

9,487,061

352,651,964

102,525,315

130,952,317 154,216,730

209,355,607

1,055,440,735

01,055,440,735

賞与引当金繰入5,760,570

0

0

0

0

0

0

5,760,570

05,760,570

法定福利費

15,146,955

1,361,979

50,308,496

14,985,370

19,040,910

23,303,194

24,746,255

148,893,159

0

148,893,159

31,640,862 103,920,070

その他

24,875,265

1,787,159

54,169,190

13,160,556,680

36,588,029

13,413,537,255

0

13,413,537,255

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

458,532,269

458,532,269

財務費用

0

0

0

13,589,532

0

0

0

13,589,532

8,475

13,598,007

計

185,853,032

18,129,054

614,080,782

13,340,681,511

275,082,186 441,961,409

308,565,977

15,184,353,951

458,540,744

15,642,894,695

運営費交付金収益

0

22,764,109

604,358,798

170,963,206

149,946,939 259,288,636

303,873,701

1,511,195,389

452,439,500

1,963,634,889

補助金等収益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

手数料収入

166,222,800

0

0

0

118,404,000

00284,626,800

0284,626,800

その他収入

事業収益

722,40378,0029,777,924

13,175,983,695

7,379,920 179,046,697

4,701,525

13,377,690,166

26,499,199

13,404,189,365

計

166,945,203

22,842,111

614,136,722

13,346,946,901

275,730,859 438,335,333

308,575,226

15,173,512,355

478,938,699

15,652,451,054

事業損益△ 18,907,829

4,713,057

55,9406,265,390

648,673 △ 3,626,076

9,249△ 10,841,596

20,397,955

9,556,359

0

24,0003,510,304

784,032,882,431

128,411,194

13,888,445

346,054,514

391,173,824

745,422,424

2,261,542,063

403,698,680

867,596

93,8362,302,822

312,950

3,007,359

1,293,703

5,036,365

12,914,631

4,125,035

17,039,666

1,337,680

746,864

10,681,743

7,883,278

8,456,308

58,982,963

3,463,620

91,552,456

56,617,459

148,169,915

176,994,509

19,143,023

469,788,616

945,243,805

613,518,199 263,922,662 1,027,446,846

3,516,057,660

539,142,848

4,055,200,508

7,863,526

239,041,369

Ⅱ 総資産
流動資産

50,585

289,619

3,954,025 784,040,710,964

688,916,059 784,729,627,023

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品土地
その他の資産005,372,100

26,652,947

計

307,610,979

33,896,168

837,710,099

785,404,149,235

注１：
注２：

445,113,268 191,478,394

16,375,795 182,777,001

0

231,177,843

1,086,521,514 698,744,342 1,785,323,280 790,153,955,617

2,665,240,743

1,700,363,607 791,854,319,224

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
機関別認証評価：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
国立大学法人評価等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
国立大学施設支援：文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行うこと。
学位授与：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
質保証連携：大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供するとともに、質保証に関わる人材の能力開発を行うこと。
我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動を行うこと。
調査研究：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究を行うこと。

注３：

事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費20,137,563円、旅費交通費5,358,736円、報酬・委託・手数料34,535,184円、その他398,500,786円については法人共通欄に記載している。

事業収益のうち管理部門に係る運営費交付金収益452,439,500円、資産見返負債戻入13,732,297円、資産見返物品受贈額戻入2,452,320円、財産貸付料収入10,217,631円、財務収益等96,951円に
注４：
ついては法人共通欄に記載している。
注５：

総資産のうち現金及び預金684,340,413円、管理部門に係る土地539,142,848円、建物403,698,680円、構築物4,125,035円、工具器具備品56,617,459円については法人共通欄に記載している。

注６：

損益外減価償却相当額は、機関別認証評価が5,923,868円、分野別認証評価が640,702円、国立大学法人評価等が15,723,457円、国立大学施設支援が25,816,162円、学位授与が20,533,976円、質保証連携が8,833,286円、調査研究が34,387,842円、法人共通が18,044,689円である。
引当外退職給付増加見積額は、機関別認証評価が△30,859,394円、分野別認証評価が855,007円、国立大学法人評価等が84,394,293円、国立大学施設支援が76,451,933円、学位授与が△
注７：
648,668円、質保証連携が5,978,698円、調査研究が△2,854,662円、法人共通が△5,121,831円である。
注８： 引当外賞与見積額は、分野別認証評価が1,564,708円、国立大学法人評価等が△15,973,544円、国立大学施設支援が8,367,178円、学位授与が△405,607円、質保証連携が2,958,309円、調査研究が△562,076円、法人共通が3,601,728円である。
注９： 損益外減損損失相当額は、電話加入権について△64,000円である。
注10： 独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合に伴い、国立大学施設支援セグメントを新設した。

17

科学研究費補助金の明細
種

目

当期受入

件

数

摘

要

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）(1,200,000)
360,000(1,000,000)
300,000(700,000)
210,000

研究活動スタート支援
基盤研究（B）
基盤研究（A）

2
4
1

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）(4,300,000)
1,290,000(900,000)
270,000(8,100,000)
2,430,000

基盤研究（C）（基金）
挑戦的萌芽研究（基金）
合

計

5
1
13

注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載している。

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

普通預金

6,038,900,484

郵便貯金

4,992,000

定期預金

13,610,000,000

現金及び預金計19,653,892,484②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

39,707,033

備品・消耗品費22,424,573

通信運搬費

2,674,686

固定資産取得費

26,280,559

その他

99,457,212

未払金計

190,544,063

18法人単位の財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類

貸借対照表（平成29年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定法人単位

684,340,413
79,338
6,661,842
2,189,874
7,664,584
700,936,051

18,969,552,071
3,213,284,492
581,977,409
559,388,383,000
201,875,494,000
784,028,690,972

19,653,892,484
3,213,363,830
6,661,842
2,189,874
7,664,584
581,977,409
559,388,383,000
201,875,494,000
784,729,627,023

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

4,654,302,759△ 1,989,062,016
80,812,492△ 63,772,826
499,208,324△ 351,038,409
4,055,200,508
6,885,650,832-

4,654,302,759△ 1,989,062,016
80,812,492△ 63,772,826
499,208,324△ 351,038,409
4,055,200,508
6,885,650,832

２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

1,035,468
237,182,115
54,000238,271,583-

1,035,468
237,182,115
54,000238,271,583

３ 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

769,786
769,786
7,124,692,201
7,825,628,252

784,028,690,972

769,786
769,786
7,124,692,201
791,854,319,224

309,302,538
317,842
17,369,460
3,620,117
189,286,635
4,159,300
23,972,208
5,760,570
13,605,408
567,394,078

5,000,000,000
30,891,476,000
37,657,544,000
1,257,428
575,885,799
74,126,163,227

309,302,538
317,842
17,369,460
3,620,117
5,000,000,000
30,891,476,000
37,657,544,000
190,544,063
575,885,799
4,159,300
23,972,208
5,760,570
13,605,408
74,693,557,305

386,899,884
7,351,645
652,536
394,904,065
962,298,143

20,000,000,000
503,496,907,000
164,217,950,000
687,714,857,000
761,841,020,227

386,899,884
7,351,645
20,000,000,000
503,496,907,000
164,217,950,000
652,536
688,109,761,065
762,803,318,370

8,780,845,616
8,780,845,616-

8,780,845,616
8,780,845,616△ 5,359,748△ 2,059,968,716△ 64,000△ 2,065,392,464-△ 5,359,748△ 2,059,968,716△ 64,000△ 2,065,392,464

144,484,861
3,392,096(3,392,096 )
147,876,957
6,863,330,109
7,825,628,252

22,181,506,482
6,164,263(6,164,263 )
22,187,670,745
22,187,670,745
784,028,690,972

22,181,506,482
144,484,861
9,556,359(9,556,359 )
22,335,547,702
29,051,000,854
791,854,319,224

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
流動資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
未払消費税等預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
長期リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 )利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）勘定相互間の債権と債務はありません。

19

損益計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
科

目

経常費用
業務費
教育研究活動等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他

一般勘定

施設整備勘定法人単位

818,062,868
25,487,966
44,350,956
125,883,005
10,540,561
458,390,766
5,760,570
66,817,430
80,831,614-

818,062,868
25,487,966
44,350,956
125,883,005
10,540,561
458,390,766
5,760,570
66,817,430
80,831,614

国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他

188,007,337
3,344,830
14,104,926
14,429,600
17,145,258
102,525,315
14,985,370-

13,139,084,642
3,861,907,440

13,327,091,979
3,344,830
14,104,926
14,429,600
17,145,258
102,525,315
14,985,370
3,861,907,440

21,472,038

3,994,073,054
4,218,927,231
59,442,845
961,274,016
43,460,056

3,994,073,054
4,218,927,231
59,442,845
961,274,016
64,932,094

学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他

275,082,186
2,517,091
9,095,580
71,748,810
10,086,616
130,952,317
19,040,910
31,640,862-

275,082,186
2,517,091
9,095,580
71,748,810
10,086,616
130,952,317
19,040,910
31,640,862

質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他

441,961,409
5,368,797
21,979,320
33,306,118
99,867,180
154,216,730
23,303,194
103,920,070-

441,961,409
5,368,797
21,979,320
33,306,118
99,867,180
154,216,730
23,303,194
103,920,070

調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他

308,565,977
11,686,723
10,944,872
13,485,544
1,758,947
209,355,607
24,746,255
36,588,029-

308,565,977
11,686,723
10,944,872
13,485,544
1,758,947
209,355,607
24,746,255
36,588,029

一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他

458,532,269
20,137,563
5,358,736
34,535,184
18,760,285
281,467,435
41,072,516
57,200,550-

458,532,269
20,137,563
5,358,736
34,535,184
18,760,285
281,467,435
41,072,516
57,200,550

8,475
8,475
2,490,220,521

13,589,532
13,589,532
13,152,674,174

13,598,007
13,589,532
8,475
15,642,894,695

財務費用
債券発行費
為替差損
経常費用合計20

損益計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
科目

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入寄附金収益受託事業等収入（国及び地方公共団体）
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息

一般勘定

施設整備勘定

法人単位

1,963,634,889
144,553,439
136,845,203
7,708,236
118,404,000
166,222,800
80,324,049
10,217,631
2,011,786
5,584,832-

143,828,211
3,010,000,000
1,488,821,975
8,502,033,155
4,283,106,308
4,218,926,847

1,963,634,889
144,553,439
136,845,203
7,708,236
118,404,000
166,222,800
80,324,049
10,217,631
2,011,786
5,584,832
143,828,211
3,010,000,000
1,488,821,975
8,502,033,155
4,283,106,308
4,218,926,847

財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常利益

15,167
15,1672,644,024
2,493,612,617
3,392,096

1,777,096
286,708
1,490,388
12,378,000
13,158,838,437
6,164,263

1,792,263
301,875
1,490,388
15,022,024
15,652,451,054
9,556,359

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計75,96075,960-75,96075,960

臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計75,9582
75,960-75,9582
75,9603,392,096
3,392,096

6,164,263
6,164,263

9,556,359
9,556,359

当期純利益
当期総利益

（注）勘定相互間の取引に係る費用と収益及び未実現損益はありません。

21

キャッシュ・フロー計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定△748,946,449△1,540,401,248△110,826,023
2,168,628,000
5,940,000
285,248,800△4,561,768
8,202,000△8,121,239
7,220,171
96,359,114
158,741,358
15,167△22,717,853
136,038,672△3,861,907,440△55,923,862,000△4,420,134,025△4,016,591,868△60,227,514△43,460,056
40,772,544,000
4,420,133,638
33,978,309,000
4,307,351,920
3,010,000,000
143,828,211
1,488,821,975
12,378,000
19,807,183,841
5,268,529
19,812,452,370△748,946,449△1,540,401,248△110,826,023△3,861,907,440△55,923,862,000△4,420,134,025△4,016,591,868△60,227,514△43,460,056
2,168,628,000
5,940,000
285,248,800△4,561,768
8,202,000△8,121,239
7,220,171
40,772,544,000
4,420,133,638
33,978,309,000
4,307,351,920
3,010,000,000
143,828,211
1,488,821,975
108,737,114
19,965,925,199
5,283,696△22,717,853
19,948,491,042

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△200,000,000
200,000,000△92,727,395△122,273,271△215,000,666△22,630,000,000
9,820,000,000△16,370,000,000
32,861,600,000
3,681,600,000△22,830,000,000
10,020,000,000△16,370,000,000
32,861,600,000△92,727,395△122,273,271
3,466,599,334

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,605,408△13,605,408

4,986,410,468△5,000,000,000
51,653,211,000△29,707,658,000△40,772,544,000△18,840,580,532△13,605,408
4,986,410,468△5,000,000,000
51,653,211,000△29,707,658,000△40,772,544,000△18,854,185,940

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 統合による資金増加額
Ⅶ 資金期末残高△92,567,402
663,544,527
113,363,288
684,340,413

4,653,471,838
706,080,233
5,359,552,071

4,560,904,436
663,544,527
819,443,521
6,043,892,484

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託事業等収入
手数料収入
補助金の精算による返還金の支出
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

（注）勘定相互間のキャッシュ・フローはありません。

22

法人単位

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定

法人単位

2,490,296,481
818,062,868
188,007,337
275,082,186
441,961,409
308,565,977
458,532,269
8,475
75,960△ 382,994,289△ 118,404,000△ 166,222,800△ 80,324,049△ 10,217,631△ 2,011,786△ 5,584,832△ 15,167△ 214,024
2,107,302,192

13,152,674,174
13,139,084,642
13,589,532△ 13,158,838,437△ 143,828,211△ 3,010,000,000△ 1,488,821,975△ 8,502,033,155△ 1,777,096△ 12,378,000△ 6,164,263

15,642,970,655
818,062,868
13,327,091,979
275,082,186
441,961,409
308,565,977
458,532,269
13,598,007
75,960△ 13,541,832,726△ 118,404,000△ 166,222,800△ 80,324,049△ 10,217,631△ 2,011,786△ 5,584,832△ 143,828,211△ 3,010,000,000△ 1,488,821,975△ 8,502,033,155△ 1,792,263△ 12,592,024
2,101,137,929

Ⅱ 損益外減価償却相当額

129,903,982-

129,903,982

Ⅲ 引当外賞与見積額△ 449,304-△ 449,304

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

128,195,376-

128,195,376

3,981,540-

2,368,933,786△ 6,164,263

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
教育研究活動等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
固定資産除却損（２） （控除）自己収入等
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入寄附金収益受託事業等収入処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅵ 行政サービス実施コスト（注)勘定相互間の取引に係る費用と収益はありません。

23

3,981,540
2,362,769,523

勘定ごとの利益の処分の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定合計

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

3,392,096

6,164,263

9,556,359

147,876,957-

147,876,957-

6,164,263

6,164,263

Ⅱ 利益処分額
積立金
大学改革支援・学位授与機構法
第18条積立金

24

Ⅱ

一

般

25

勘

定

貸借対照表（平成29年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

684,340,413
79,338
6,661,842
2,189,874
7,664,584
700,936,051
4,654,302,759△ 1,989,062,016
80,812,492△ 63,772,826
499,208,324△ 351,038,409

17,039,666
148,169,915
4,055,200,508
6,885,650,832
1,035,468
237,182,115
54,000238,271,583
769,786
769,786
7,124,692,201
7,825,628,252

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
未払金
未払消費税等預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 3,392,096
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

2,665,240,743

309,302,538
317,842
17,369,460
3,620,117
189,286,635
4,159,300
23,972,208
5,760,570
13,605,408
567,394,078
386,899,884
7,351,645

394,251,529
652,536
394,904,065
962,298,143

8,780,845,616
8,780,845,616△ 5,359,748△ 2,059,968,716△ 64,000△ 2,065,392,464
144,484,861
3,392,096)
147,876,957
6,863,330,109
7,825,628,252

26

損益計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育研究活動等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他
国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
財務費用
為替差損
経常費用合計25,487,966
44,350,956
125,883,005
10,540,561
458,390,766
5,760,570
66,817,430
80,831,614

818,062,868

3,344,830
14,104,926
14,429,600
17,145,258
102,525,315
14,985,370
21,472,038

188,007,337

2,517,091
9,095,580
71,748,810
10,086,616
130,952,317
19,040,910
31,640,862

275,082,186

5,368,797
21,979,320
33,306,118
99,867,180
154,216,730
23,303,194
103,920,070

441,961,409

11,686,723
10,944,872
13,485,544
1,758,947
209,355,607
24,746,255
36,588,029

308,565,977

20,137,563
5,358,736
34,535,184
18,760,285
281,467,435
41,072,516
57,200,550

458,532,269

8,475

8,475
2,490,220,521

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
136,845,203
資産見返物品受贈額戻入
7,708,236
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入寄附金収益受託事業等収入（国及び地方公共団体）
財務収益
受取利息
15,167
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

1,963,634,889
144,553,439
118,404,000
166,222,800
80,324,049
10,217,631
2,011,786
5,584,832
15,1672,644,024
2,493,612,617
3,392,096
75,96075,960

臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計75,9582
75,960

当期純利益
当期総利益

3,392,096
3,392,096

27

キャッシュ・フロー計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
運営費交付金収入
受託事業等収入
手数料収入
補助金の精算による返還金の支出
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 748,946,449△ 1,540,401,248△ 110,826,023
2,168,628,000
5,940,000
285,248,800△ 4,561,768
8,202,000△ 8,121,239
7,220,171
96,359,114
158,741,358
15,167△ 22,717,853
136,038,672

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 200,000,000
200,000,000△ 92,727,395△ 122,273,271△ 215,000,666

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,605,408△ 13,605,408

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 統合による資金増加額
Ⅶ 資金期末残高△ 92,567,402
663,544,527
113,363,288
684,340,413

28

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

3,392,096

当期総利益

3,392,096

Ⅱ 利益処分額
積立金

147,876,957

29

147,876,957

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
教育研究活動等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
固定資産除却損（２） （控除）自己収入等
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入寄附金収益受託事業等収入
財務収益
雑益
業務費用合計818,062,868
188,007,337
275,082,186
441,961,409
308,565,977
458,532,269
8,475
75,9602,490,296,481△ 118,404,000△ 166,222,800△ 80,324,049△ 10,217,631△ 2,011,786△ 5,584,832△ 15,167△ 214,024△ 382,994,289
2,107,302,192

Ⅱ 損益外減価償却相当額

129,903,982

Ⅲ 引当外賞与見積額△ 449,304

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

128,195,376

Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

3,981,540

Ⅵ 行政サービス実施コスト

3,981,540
2,368,933,786

30

注

記

事

項

１．重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A」（平成28年2月改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
ただし、「独立行政法人会計基準」第43（注解39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」附則第8条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っている。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期
間進行基準を採用している。
（２）減価償却の会計処理方法① 有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
３年～５０年
構築物
２年～４４年
工具器具備品
３年～１５年
なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（３）賞与引当金の計上基準
機関別認証評価事業に携わる役職員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上している。
運営費交付金により賞与の財源措置がなされる場合には、引当金を計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込額の当期増加額に基づき計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。
（５）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成２９年３月末利回りを参考に０.０６５％としている。
（７）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．会計方針の変更
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用していたが、独立行政法
人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用している。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用している。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益、当期純利益、当期総利益はそれぞれ
22,243,985円増加している。
なお、行政サービス実施コストに与える影響はない。

３．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額

72,062,117 円
668,854,264 円

４．キャッシュ・フロー計算書注記（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高684,340,413 円
684,340,413 円

31（２）重要な非資金取引
・独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合による資産・負債の承継
流動資産
117,113,121円
固定資産
1,364,508,059円
資産合計
1,481,621,180円
流動負債
94,377,678円
固定負債54,607,539円
負債合計
148,985,217円

５．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係る見積額が含まれている。
国からの出向職員に係る見積額59,245,214 円

６．固定資産の減損関係該当事項なし。

７．資産除去債務関係
該当事項なし。

８．重要な債務負担行為
該当事項なし。

９．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

10．重要な後発事象
該当事項なし。

11．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報該当なし。

12．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
684,340,413
684,340,413
0（２）未払金(189,286,635)(189,286,635)0（注１）負債に計上されているものは( )で示している。
（注２）金融商品の時価の算定方法（１）、（２）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

13．賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。これらの賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
792,943,342△ 3,849,660
789,093,682
681,386,452（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より減価償却累計額を減じた額、土地の時価には固定資産税評価額を用いている。
また、賃貸等不動産に関する平成２９年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。

賃貸収益2,992,196

賃貸費用
7,299,371（単位：円）
その他（売却損益等）0（うち損益外減価償却相当額

3,685,476 )（注３）賃貸収益計上額は当法人の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、損益外減価償却相当額及び当法人の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

14.追加情報
当法人は、「独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第27号）」（以下、「法律」という。）附則第2条第1項及び第2項の規定に基づき、平成28年4月1日に、国が承継する資産を除き、独立行政法人国立大学財務・経営センターの一切の権利及び義務を承継した。
なお、法律附則第3条第1項の規定により、当法人が承継した独立行政法人国立大学財務・経営センターの資産・負債の内訳は、４．キャッシュ・フロー計算書注記（２）重要な非資金取引に記載している。

32

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・引当金の明細
・資本金及び資本剰余金の明細
・積立金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報・科学研究費補助金の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

33

34

計

長期前払費用0525,723,026

90,000

電話加入権

3,837,453

521,795,573

計917,000,000

48,338,921

300,000

396,000,000

917,000,000

392,849,900

0300,000

392,549,900

51,789,021

48,338,921

0769,786

39,074,184

28,00037,956,224

1,089,960

8,021,999,148 1,361,638,921

3,138,200,508

544,983,389

80,512,492

ソフトウェア

商標権

土地

工具器具備品構築物

3,138,200,508

4,258,302,759

土地建物

4,327,277,250

25,404,570

工具器具備品

計77,400,624

構築物

4,224,472,056

556,521,390

計

建物

519,578,819

工具器具備品3,111,868

構築物

3,450,100

当期増加額

514,196,425

473,803,754

3,111,868

37,280,803

期末残高

343,904,535

325,636,117

1,629,617

16,638,801

25,404,570

77,700,624
25,402,292

62,143,209

0499,208,324

80,812,492
0

351,038,409

63,772,826

0

9,151,567

09,151,5670（注3）当期減少額は、資産の除却等によるものであり、主なものは次のとおり。
工具器具備品 サーバ
15,645,000円
サーバ
14,700,000円
ディスクストレージシステム 11,970,000円

769,786

555,645,643

118,000

550,600,230

4,927,413

0317,310,060

0313,418,115

3,891,945

94,113,986 9,289,524,083 2,403,873,251

0 4,055,200,508

94,113,986

0

0 4,654,302,759 1,989,062,016

0 4,055,200,508

0 4,720,127,150 2,059,968,716

00

0 4,617,021,956 1,972,423,215

94,113,986

94,113,986

0

0

当期減少額

（注1）当期増加額は、資産の取得等によるものであり、主なものは次のとおり。
土地
学術総合センター敷地
917,000,000円
建物
学術総合センター
363,485,600円（注2）当期増加額には、統合によるものを含む。

投資その他の資
産

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（償却費損益外）

有形固定資産（償却費損益内）

33,830,703

期首残高

建物

資産の種類

0

99,794,709

0

99,508,582

286,127

188,268,120

055,255,560

5,248,584

127,763,976

0

129,903,982

2,448

5,053,848

124,847,686

58,364,138

55,253,112

194,736

2,916,290

当期償却額

減価償却累計額

064,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

摘要

170,291,890

148,167,637 （注2）（注3）

1,482,251

20,642,002 （注2）

差引当期末
残高

（単位：円）

2,278

15,557,415 （注2）

148,169,915

17,039,666

0

0

0

0

0

769,786

238,271,583

54,000 （注2）

237,182,115 （注2）

1,035,468

0 6,885,650,832

0 4,055,200,508

00

0 2,665,240,743

0 4,055,200,508 （注1）（注2）

0 2,660,158,434

00

0 2,644,598,741 （注1）（注2）

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
43,900108,610

種類
切手
計

43,900108,610

当期減少額
払出・振替

期末残高

その他

0

73,172

079,338073,172

079,338

摘要

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
期首残高

区分

当期増加額

目的使用

摘要

期末残高

その他

賞与引当金

6,715,543

5,760,570

6,715,543

05,760,570

計

6,715,543

5,760,570

6,715,543

05,760,570

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
政府出資金

当期減少額

摘要

期首残高

当期増加額

期末残高

7,470,955,506

1,309,890,110

08,780,845,616 統合によるもの

7,470,955,506

1,309,890,110

08,780,845,616

資本金
計
資本剰余金

資本剰余金
無償譲与

0
118,000 統合によるもの

90,00028,0000

損益外除売却差額相当額△ 5,477,748

00△ 5,477,748

計△ 5,387,748

28,0000△ 5,359,748

損益外減価償却
累計額
損益外減損損失
累計額△ 1,930,064,734 △ 129,903,982△ 64,0000 △ 2,059,968,716

0

差引計△ 1,935,516,482 △ 129,875,982

期首残高

当期増加額

0

△ 64,0000 △ 2,065,392,464

積立金の明細（単位：円）
区分
通則法第44条第1項の積立金

83,548,550

83,654,164

当期減少額

22,717,853

35

期末残高

摘要

当期増加額は、統合及び前期未処分利益の積立てによるもの。
144,484,861
当期減少額は、国庫納付金の納付によるもの。

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

期首残高

交付金当期交付額

140,537,093

2,168,628,000

運営費交付金収益

当 期 振
資産見返運営費交付金

1,963,634,889

36,227,666

替 額
資本剰余金

小

0

計

1,999,862,555

期末残高

309,302,538（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区

分

金

額

費用

1,511,195,389

業務達成基準による振替額

運営費交付金の主な使途
主な使途

1,509,349,359

教育研究活動等評価

627,122,907

622,409,850

国立大学施設支援

170,963,206

170,862,079

学位審査

149,946,939

149,298,266

質保証連携

259,288,636

262,914,712

調査研究

303,873,701

303,864,452

期間進行基準による振替額452,439,500

432,041,545

費用進行基準による振替額

001,963,634,889

1,941,390,904

合計

備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
財務費用
その他

21,748,471 円
21,971,944 円
104,596,592 円
4,927,656 円
413,220,074 円
55,945,113 円
3,344,830 円
14,104,926 円
14,429,600 円
0円
117,510,685 円
21,472,038 円
0円
0円
0円
0円
149,298,266 円
0円
5,368,797 円
21,979,320 円
33,306,118 円
1,220,832 円
177,519,924 円
23,519,721 円
11,594,283 円
10,174,504 円
12,970,394 円
1,499,208 円
234,101,862 円
33,524,201 円
17,981,171 円
5,358,736 円
32,646,178 円
2,575,668 円
322,539,951 円
8,475 円
50,931,366 円② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

振替額

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

教育研究活動等評価

9,550,923

国立大学施設支援

1,667,794

学位審査

5,868,061

質保証連携

5,734,239

調査研究

4,972,929

法人共通

8,433,720

合計

36,227,666

振替額

フロアスイッチ一式
その他

7,930,923円
1,620,000円

フロアスイッチ一式

1,667,794円

サーバ
フロアスイッチ一式

2,967,907円
2,900,154円

フロアスイッチ一式
その他

3,661,479円
2,072,760円

フロアスイッチ一式
ＴＶ会議システムパソコン

2,749,533円
1,191,240円
1,032,156円

フロアスイッチ一式
ソフトウェアその他

5,715,413円
1,382,400円
1,335,907円

36

資本剰余金への振替
主な使途

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務にかかる分

使用見込み○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込は以下のとおりです。
175,509,040 国立大学法人評価事業において、翌期に45,826,170円収益化予定である。
質保証連携のポートレート事業において、翌期以降に129,682,870円収益化予定である。

期間進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

その他

133,793,498

計309,302,538○ 不測の事態に備え、運営費交付金債務の繰越を行う。
繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降に収益化単位の業務として配分を行う予定である。

37

役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与

（

支給額

支給人員

46,1343

02,880 ） （

2） （

0） （

1,133,246（

147,193 ） （1,179,380（

150,073 ） （177
51 ） （180
53 ） （

支給額

支給人員
0
0）

12,5165700 ） （8）

12,5165700 ） （8）

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
役員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則、独立行政法人大学支援・学位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特定有期雇用職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特定有期雇用非常勤職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構年俸制職員就業規則に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。
注１：

注３：
注４：
注５：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数として記載している。
千円未満を四捨五入により作成している。

38

開示すべきセグメント情報（単位：円）
教育研究活動等評価
区分

国立大学施設支援

機関別認証
評価

分野別認証
評価

国立大学法人
評価等

学位授与

質保証連携

計

調査研究

法人共通

合計

Ⅰ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用

185,853,032

18,129,054

614,080,782

188,007,337

275,082,186

441,961,409

308,565,977

2,031,679,777

0

備品・消耗品費

2,952,437

628,216

21,907,313

3,344,830

2,517,091

5,368,797

11,686,723

48,405,407

0

2,031,679,777
48,405,407

旅費交通費

21,091,046

1,337,777

21,922,133

14,104,926

9,095,580

21,979,320

10,944,872

100,475,654

0

100,475,654

報酬・委託・手数料

18,377,267

2,773,512

104,732,226

14,429,600

71,748,810

33,306,118

13,485,544

258,853,077

0

258,853,077

減価償却費

1,397,751

753,350

8,389,460

17,145,258

10,086,616

99,867,180

1,758,947

139,398,562

0

139,398,562

給与及び賞与96,251,741

9,487,061

352,651,964

102,525,315

130,952,317

154,216,730

209,355,607

1,055,440,735

01,055,440,735

賞与引当金繰入5,760,570

0

0

0

0

0

0

5,760,570

05,760,570

法定福利費

15,146,955

1,361,979

50,308,496

14,985,370

19,040,910

23,303,194

24,746,255

148,893,159

0

148,893,159

その他

24,875,265

1,787,159

54,169,190

21,472,038

31,640,862

103,920,070

36,588,029

274,452,613

0

274,452,613

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

458,532,269

458,532,269

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

8,475

8,475

計

185,853,032

18,129,054

614,080,782

188,007,337

275,082,186

441,961,409

308,565,977

2,031,679,777

458,540,744

2,490,220,521

運営費交付金収益

0

22,764,109

604,358,798

170,963,206

149,946,939

259,288,636

303,873,701

1,511,195,389

452,439,500

1,963,634,889

補助金等収益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

手数料収入

166,222,800

0

0

0

118,404,000

00284,626,800

0284,626,800

その他収入

179,046,697

4,701,525

218,851,729

26,499,199

245,350,928

事業収益

722,40378,0029,777,924

17,145,258

7,379,920

計

166,945,203

22,842,111

614,136,722

188,108,464

275,730,859

438,335,333

308,575,226

2,014,673,918

478,938,699

2,493,612,617

事業損益△ 18,907,829

4,713,057

55,940101,127

648,673△ 3,626,076

9,249△ 17,005,859

20,397,955

3,392,096

0

24,0003,510,304

4,191,459

50,585

289,619

3,954,025

12,019,992

688,916,059

700,936,051

128,411,194

13,888,445

346,054,514

391,173,824

445,113,268

191,478,394

745,422,424

2,261,542,063

403,698,680

2,665,240,743

867,596

93,8362,302,822

312,950

3,007,359

1,293,703

5,036,365

12,914,631

4,125,035

17,039,666

1,337,680

746,864

10,681,743

7,883,278

8,456,308

58,982,963

3,463,620

91,552,456

56,617,459

148,169,915

176,994,509

19,143,023

469,788,616

945,243,805

613,518,199

263,922,662

1,027,446,846

3,516,057,660

539,142,848

4,055,200,508

Ⅱ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品土地
その他の資産005,372,100

26,652,947

16,375,795

182,777,001

0

231,177,843

7,863,526

239,041,369

計

307,610,979

33,896,168

837,710,099

1,375,458,263

1,086,521,514

698,744,342

1,785,323,280

6,125,264,645

1,700,363,607

7,825,628,252

注１：
注２：

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
機関別認証評価：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
国立大学法人評価等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学
法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
国立大学施設支援：文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行うこと。
学位授与：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
質保証連携：大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供するとともに、質保証に関わる人材の能力開発を行うこと。
我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動を行うこと。
調査研究：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究を行うこと。

注３：

事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費20,137,563円、旅費交通費5,358,736円、報酬・委託・手数料34,535,184円、その他398,500,786円については法人共通欄に記載している。

注４：

事業収益のうち管理部門に係る運営費交付金収益452,439,500円、資産見返負債戻入13,732,297円、資産見返物品受贈額戻入2,452,320円、財産貸付料収入10,217,631円、財務収益等96,951円
については法人共通欄に記載している。

注５：

総資産のうち現金及び預金684,340,413円、管理部門に係る土地539,142,848円、建物403,698,680円、構築物4,125,035円、工具器具備品56,617,459円については法人共通欄に記載している。

注６：

損益外減価償却相当額は、機関別認証評価が5,923,868円、分野別認証評価が640,702円、国立大学法人評価等が15,723,457円、国立大学施設支援が25,816,162円、学位授与が20,533,976円、
質保証連携が8,833,286円、調査研究が34,387,842円、法人共通が18,044,689円である。
引当外退職給付増加見積額は、機関別認証評価が△30,859,394円、分野別認証評価が855,007円、国立大学法人評価等が84,394,293円、国立大学施設支援が76,451,933円、学位授与が△
注７：
648,668円、質保証連携が5,978,698円、調査研究が△2,854,662円、法人共通が△5,121,831円である。
注８： 引当外賞与見積額は、分野別認証評価が1,564,708円、国立大学法人評価等が△15,973,544円、国立大学施設支援が8,367,178円、学位授与が△405,607円、質保証連携が2,958,309円、調査研究が△562,076円、法人共通が3,601,728円である。
注９： 損益外減損損失相当額は、電話加入権について△64,000円である。
注10： 独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合に伴い、国立大学施設支援セグメントを新設した。

39

科学研究費補助金の明細
種

目

当期受入

件

数

摘

要

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）(1,200,000)
360,000(1,000,000)
300,000(700,000)
210,000

研究活動スタート支援
基盤研究（B）
基盤研究（A）

2
4
1

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）(4,300,000)
1,290,000(900,000)
270,000(8,100,000)
2,430,000

基盤研究（C）（基金）
挑戦的萌芽研究（基金）
合

計

5
1
13

注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載している。

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

普通預金

679,348,413

郵便貯金

4,992,000

現金及び預金計684,340,413②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

38,449,605

備品・消耗品費22,424,573

通信運搬費

2,674,686

固定資産取得費

26,280,559

その他

99,457,212

未払金計

189,286,635

40

Ⅲ

施

設

整

41

備

勘

定

貸借対照表（平成29年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
流動資産合計
資産合計

18,969,552,071
3,213,284,492
581,977,409
559,388,383,000
201,875,494,000
784,028,690,972
784,028,690,972

負債の部
Ⅰ 流動負債
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
流動負債合計Ⅱ 固定負債
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
固定負債合計
負債合計

5,000,000,000
30,891,476,000
37,657,544,000
1,257,428
575,885,799
74,126,163,227
20,000,000,000
503,496,907,000
164,217,950,000
687,714,857,000
761,841,020,227

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
6,164,263 )
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

22,181,506,482
6,164,263
22,187,670,745
22,187,670,745
784,028,690,97242

損益計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
国立大学施設支援経費
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他
財務費用
債券発行費
経常費用合計
経常収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常利益

3,861,907,440
3,994,073,054
4,218,927,231
59,442,845
961,274,016
43,460,056

13,139,084,642

13,589,532

13,589,532
13,152,674,174
143,828,211
3,010,000,000
1,488,821,975

4,283,106,308
4,218,926,847
286,708
1,490,388

8,502,033,155
1,777,096
12,378,000
13,158,838,437
6,164,263

当期純利益
当期総利益

6,164,263
6,164,263

43

キャッシュ・フロー計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△3,861,907,440△55,923,862,000△4,420,134,025△4,016,591,868△60,227,514△43,460,056
40,772,544,000
4,420,133,638
33,978,309,000
4,307,351,920
3,010,000,000
143,828,211
1,488,821,975
12,378,000
19,807,183,841
5,268,529
19,812,452,370

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,630,000,000
9,820,000,000△16,370,000,000
32,861,600,000
3,681,600,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

4,986,410,468△5,000,000,000
51,653,211,000△29,707,658,000△40,772,544,000△18,840,580,532

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 統合による資金増加額
Ⅶ 資金期末残高

4,653,471,838
0
706,080,233
5,359,552,07144

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

6,164,263

当期総利益

6,164,263

Ⅱ 利益処分額
大学改革支援・学位授与機構法
第18条積立金

6,164,263

45

6,164,263

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
国立大学施設支援経費
財務費用（２） （控除）自己収入等
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
財務収益
雑益
業務費用合計13,139,084,642
13,589,532

13,152,674,174△143,828,211△3,010,000,000△1,488,821,975△8,502,033,155△1,777,096△12,378,000△13,158,838,437△6,164,263

Ⅱ 行政サービス実施コスト△6,164,263

46

注

記

事

項

１．重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法
人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成28年2月改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．会計方針の変更
該当事項なし。

３．貸借対照表関係
該当事項なし。

４．キャッシュ・フロー計算書注記（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
うち定期預金（差引）資金期末残高

18,969,552,071 円
13,610,000,000 円
5,359,552,071 円（２）重要な非資金取引
・独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合による資産・負債の承継
流動資産
803,074,027,986円
資産合計
803,074,027,986円
流動負債76,281,855,504円
固定負債704,610,666,000円
負債合計
780,892,521,504円

５．行政サービス実施コスト計算書関係
該当事項なし。

６．固定資産の減損関係該当事項なし。

７．資産除去債務関係
該当事項なし。

８．重要な債務負担行為
該当事項なし。

９．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

10．重要な後発事象
該当事項なし。

11．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報該当なし。

12．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当法人は、施設費貸付事業などの資金供給業務を実施している。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達している。
②金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国立大学法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがある。
借入金及び大学改革支援・学位授与機構債券は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクがある。
③金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）信用リスクの管理
施設費貸付事業については、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構貸付金債権管理規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」及び「「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」及び「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」運用手続き」に基づき、貸付先である国立大学
法人の償還能力や担保力などを審査している。
（ⅱ）市場リスクの管理
a、金利リスクの管理
予め「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」により定められた方法により利率を決定している。
b．価格変動リスクの管理
当法人は、価格変動リスクに晒されている株式等は保有していない。
（ⅲ） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っている。

47

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

18,969,552,071

18,969,552,071

0（２）施設費貸付金559,388,383,000

589,258,035,486

29,869,652,486（３）承継債務負担金債権

201,875,494,000

211,908,396,065

10,032,902,065（４）大学改革支援・学位授与機構債券(25,000,000,000)(25,063,000,000)(63,000,000)（５）長期借入金(534,388,383,000)(563,519,571,535)(29,131,188,535)（６）承継債務(201,875,494,000)(211,908,397,992)(10,032,903,992)（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示している。
大学改革支援・学位授与機構債券、長期借入金及び承継債務には、流動負債に計上されている一年以内償還予定及び一年以内返済予定の金額を含めて記載している。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
（２）施設費貸付金
施設費貸付金は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（３）承継債務負担金債権
承継債務負担金債権は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（４）大学改革支援・学位授与機構債券
当法人の発行する大学改革支援・学位授与機構債券の時価は、市場価格による。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。
（６）承継債務
承継債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。

13．賃貸等不動産の状況に関する事項
該当なし。

14.追加情報
当法人は、「独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第27号）」（以下、「法律」という。）附則第2条第1項及び第2項の規定に基づき、平成28年4月1日に、国が承継する資産を除き、独立行政法人国立大学財務・経営センターの一切の権利及び義務を承継した。
なお、法律附則第3条第1項の規定により、当法人が承継した独立行政法人国立大学財務・経営センターの資産・負債の内訳は、４．キャッシュ・フロー計算書注記（２）重要な非資金取引に記載している。

48

附

属

明

・たな卸資産の明細・貸付金の明細・長期借入金の明細
・大学改革支援・学位授与機構債券の明細
・積立金の明細・主な資産・負債・費用及び収益の明細

49

細

書

たな卸資産の明細 （販売用不動産）(単位：円）
種類

当期増加額

期首残高

処分用土地

その他

当期購入・製造・振替

0

0

当期減少額
払出・振替
その他

4,174,558,508

961,274,016

期末残高

摘要
当期増加額は統合によるもの。

03,213,284,492 当期減少額は売却処分によるもの。

計

004,174,558,508

0

961,274,016

3,213,284,492

貸付金の明細(単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額
償却額

期末残高

摘要

施設費貸付金

0593,366,692,000

33,978,309,000

0559,388,383,000

当期増加額は統合によるものを含む。
回収額は国立大学法
人からの返済。

承継債務負担金債権

0242,648,038,000

40,772,544,000

0

201,875,494,000

当期増加額は統合によるもの。
回収額は国立大学法
人からの返済。

計

0836,014,730,000

74,750,853,000

0761,263,877,000

長期借入金の明細(単位：円）
区分

期首残高

期末残高

平均
利率
(%)

返済期限

摘要
当期増加は統合によるものを含む。
当期増加は統合によるものを含む。
減少額は１年以内への振替。
当期増加は統合によるものを含む。
当期増加は統合によるもの。
減少額は１年以内への振替。

当期増加

当期減少

0

(60,599,134,000)(29,707,658,000)(30,891,476,000)(0.82)

平成２９年９月～
平成３０年３月

0534,388,383,000

30,891,476,000

503,496,907,000

0.70

平成３０年９月～
平成５４年３月

0(78,430,088,000)(40,772,544,000)(37,657,544,000)(2.59)

平成２９年５月～
平成３０年３月

0201,875,494,000

37,657,544,000

164,217,950,000

1.59

平成３０年５月～
平成４０年９月

00(139,029,222,000)
736,263,877,000(70,480,202,000)
68,549,020,000(68,549,020,000)
667,714,857,000

長期借入金

承継債務

計

（注）
１．上段括弧書きは1年以内返済予定額（外数）。
２．承継債務は、廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係るもので、
旧独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した残余について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継したもの。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第13条1項）
３．長期借入金は、施設費貸付事業に必要な費用で財政融資資金からの借入金。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第19条第1項）
４．長期借入金の使途は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付（施設費貸付事業）。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第2号）

50

大学改革支援・学位授与機構債券の明細(単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加
0

第７回国立大学財務・経営センター債券

当期減少

5,000,000,000

利率
(%)

期末残高

償還期限

摘要

5,000,000,000

0

0.464

平成29年3月

0.239

平成30年3月

第８回国立大学財務・経営センター債券

05,000,000,000

0(5,000,000,000)
5,000,000,000

第９回国立大学財務・経営センター債券

05,000,000,000

05,000,000,000

0.269

平成31年3月

第１０回国立大学財務・経営センター債券

05,000,000,000

05,000,000,000

0.152

平成32年3月

第１１回国立大学財務・経営センター債券

05,000,000,000

05,000,000,000

0.080

平成33年3月

第１回大学改革支援・学位授与機構債券

05,000,000,000

0

0.030

平成34年3月

0 30,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000(5,000,000,000)
25,000,000,000

計

当期増加は統合によるもの。
当期増加は統合によるもの。
当期増加は統合によるもの。
当期増加は統合によるもの。
当期増加は統合によるもの。

（注）
１．期末残高の上段括弧書きは1年以内償還予定額（内数）。
積立金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円）
摘要期末残高

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金

022,181,506,482

0

22,181,506,482

計

0

22,181,506,482

0

22,181,506,482

当期増加額は統合によるもの。

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

普通預金

5,359,552,071

定期預金

13,610,000,000

現金及び預金計

18,969,552,071②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

1,257,428

未払金計

1,257,428

51