2016.10.22

171

No.

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特集

第5回議員防災訓練

応急処置を学ぶ2඀ৃౖ௄‫ߺگ‬Ǆ౎୷ 411

第4回

議員記者が行く 22ࣣଅ Ǩԧǌ（やけど・骨折・搬送法）

議員集合！迅速な行動が大事！

安否確認！正確な情報共有を！

正しい応急処置を学ぶ！

慌てず、適切な処置が大切！

自助・公助・共助の意識を高める!!
やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

2

特集

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平成28年8月23日、昭和町議会災害対策本部設置要綱に基づき、第5回議会防災訓練を行いました。議長から参集の連絡を受け、総合会館軽運動室にて応急処置の講習を受けました。
甲府地区消防本部の方々に協力をいただき、担架のつくり方、やけどや骨折など怪我の応急処置を学びました。

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08:30

議会災害対策本部設置（局長→議長に電話連絡）「訓練です。午前8時30分 釜無川断層地震（震度6弱）が発生、議会災害対策本部が設置されました。直ちに総合会館軽運動室に参集願います。」
議長→副議長に連絡（総合会館軽運動室に参集）
副議長→各常任委員長に連絡

08:45

各常任委員長→所属議員に連絡（午前9時00分までに軽運動室に参集の連絡）

09:00

議員は軽運動室に参集（作業服、運動靴、ヘルメット）①議員より参集状況報告②議員は、腕章および災害対策本部のベストを受け取る※各委員長は、所属議員の確認

09:30

救命救急措置実習（止血法、傷・やけど手当、保温法、骨折の手当、搬送法）
その他（質疑等）※甲府地区広域行政事務組合消防本部の協力

11:30

総務委員長→活動記録の整理、および被害状況を報告

11:40

議長講評

11:45

解散

搬送法！担架をつくって住民を救う！
3

やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

骨折の応急処置！あるものを使って正確な固定が大事！

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地方消費税交付金他
5億6704万円
町債 5790万円
県支出金
4億9521万円

使用料/手数料 7129万円
諸収入他 8205万円
分担金/負担金 2億7910万円
繰越金

自
存依
主
財
国庫支出金
源 一般会計歳入合計 財
8億7799万円（24.7％） 81億6253万円 源（75.3％）

町税
47億7324万円

繰入金
6億4152万円

3億1710万円（内訳）
町民税
20億8874万円
固定資産税
23億3387万円
町たばこ税
3億363万円
軽自動車税
4544万円◆町債（借金）の累積残額［一般会計］ 56億8105万円（1人当たり 29万円）［下水道事業］ 57億0823万円（1人当たり 29万円）
計］ 113億8928万円（1人当たり 58万円）［合◆基金（預金）の累積残額（一般会計分）

農林水産費 7917万円
議会費 1億210万円
商工費 3570万円
その他 223万円

30億6565万円※一般会計歳入歳出差引額3億3026万円のうち︑平成 年度で翌年度に繰り越す財源3666万円を差し引いた2億9360万円は︑前年度繰越金として平成 年度の歳入となります︒

消防費2億4025万円

衛生費
4億8306万円

民生費
23億4819万円

28

公債費
5億8642万円

27

諸支出金
9億3395万円

一般会計歳出合計
78億3226万円

教育費
8億5365万円

土木費
11億5908万円
総務費
10億0840万円※数値は端数調整してあるため合計が一致しない場合があります。
やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

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決算特別委員会は、9月12日から16日までの5日間開催されました。
第3回定例会で決算特別委員会に付託された、一般会計、国民健康保険、後期高齢者
医療、介護保険、介護サービス、下水道事業、渇水対策事業特別会計に対し、監査委員の意見書および各課長から説明を受けました。いずれも慎重審査の結果、全員賛成で認定されました。

平成27年度決算のあらまし
一般会計は約78億3226万円、特別会計は6つの会計を合わせて約40億7920万円となり、計約119億1146万円の歳出決算となりました。平成26年度と比べて約2.8％増加しています。これに対して歳入決算は、歳出決算を約4億8277万円上回る、約123億9423万円とたりあ人
町民１ 万円なりました 。経常収 支 比 率（※）で は 、前年 度より0 . 5％上 昇し、79.5％となりました。

約40
ると
。
を含め

※経常収支比率とは計
した
特別会 円 使いま万約 61 8.3.31現在人

義務的経常経費（人件費や扶助費、公債費など）に一
般 財 源収 入がどの程 度充当されているかを示すもの。
町村では70％程度が望ましい。

Ｈ2 9,4 05
1
人口÷С೑Ӣ‫ڞ‬ø

教育費

衛生費

ƠǘǀࠇƚǕƷ
・小中学校費
2億6227万円
・学校給食費
1億7425万円
・温水プール運営費7193万円

民生費

総務費
・保育所運営費
7億1112万円
・子育て支援医療費8589万円・家族介護用品・福祉サービス支給事業
1191万円

土木費

消防費ほか
・道路維持費8557万円・区画整理事業関連工事
1億7380万円
・押原公園指定管理委託
2164万円・甲府地区広域事務組合負担金
2億1066万円
・農業施設復旧支援対策資金補助2433万円・町商工会育成事業補助金
1067万円・中巨摩地区広域事務組合負担金
・事務機及びシステム借上
1億5244万円
4394万円 ・一般廃棄物収集運搬処理委託
・甲府広域行政事務組合負担金
6114万円
388万円 ・人間ドックほか健康診査委託
・地域力活性化交付金4983万円
2578万円

公債費

諸支出金（借金返済）

5億8642万円

・基金積立金9億3395万円（千円以下切捨て）

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やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

平成28年度一般会計補正予算

常永小学校教室
間仕切り工事費計上！
一般会計

全員賛成で可決

9月議会で決まったこと一般会計は、歳入歳出とも2億5287万8千円を補正増しました。

補正し、前年度繰越金の確定に伴い2億5026万1千円を増額補正
常永小学校

したものが主な内容です。

歳出では橋梁耐震補強設計業務委託費の2370万円および利率見直しに伴う償還利子不用額を減額補正し、国庫支出金等の精算として障金を908万4千円、障害児保育事業補助金として177万6千円、また押原
万円等をそれぞれ増額補正しました。
なり、歳入歳出の余剰金を公共施設整備等事業基金へ積み立て、予算
総額72億3780万4千円としました。

特別会計

全員賛成で可決

国民健康保険特別会計

9207万円増（総額：21億7207万円）

介護保険特別会計7187万円増（総額：10億7568万円）

介護サービス特別会計

5万円増（総額：1831万円）

下水道事業特別会計

1936万1千円増（総額：10億2429万円）

議員提出議案
昭和町消防団員の昭和町立温水プール等の使用料免除に関する条例制定の件

案件を審議しました︒

なお、下水道事業特別会計繰越金の確定により繰出金の減額補正と13

14

年度一般会計および特別会計補正予算5案件の公園借地買収費として1500万円、常永小学校教室間仕切り工事に500件について活発な質問・意見を展開しました︒

害者医療費、障害者自立支援給付費、子ども子育て支援交付金の返還

28

年9月定例会は︑9月6日から 日まで 日間の会期で開きました︒町長

1293万6千円を繰入金として増額

平成特別会計の前年度精算分として提出の契約関係案件2案件︑平成を減額補正しました。介護保険

ほか︑決算関係の認定7案件を含めた計額し、ほか国庫および県支出金

一般質問では8人の議員が歳入では延滞金を40 0万円増

28

21

16

《提案理由》
昭和町消防団の活動の強化を目的として、同団の団員には昭和町
立温水プールおよび付属するトレーニングルームの使用料を免除し、同施設の活用を促して団員個々の体力の向上を図るため。
※賛成・反対討論の結果、反対多数で否決
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22億2656万円

21億6377万円
後期高齢者医療特別会計

1億3615万円

1億3543万円
介護保険特別会計

9億578万円

8億3391万円
1671万円

1602万円
9億3808万円

9億2425万円
838万円

582万円

9.8

31.1

25.00

350.00

H25

H26

H27

1.14

1.10

1.13
率
比

早期健全化基準

財政力指数

渇水対策事業特別会計

石原
河住

政彦
保茂

経費削減や事務事業の効率化を評価︑均衡ある発展と規律ある財政運営を望みます

監査委員

平成 年8月2日から 日まで審査しました︒
28

10

全員賛成で認定

国民健康保険特別会計

下水道事業特別会計

監査委員の決算審査意見

大 きな問 題がなかったことに︻審査の結果と意見︼❶ 財 政 力 指 数は前 年 度に比 対し︑教 育 関 係 者の繊 細かつ
べ上 昇しており︑公 債 費 負 担 粘 り 強い地 道 な 努 力が確 認
比 率は下 降している︒基 金も できた︒引き続き成果ある昭着 実に積み立てられ︑健 全 化 和教育の発展を願う︒
判 断 比 率 等の指 標は早 期 健 ❺財政基盤を脅かす原因の一全化基準を下回り︑改善され つである税 ︑および料 金の滞納税義務た健 全な財 政 運 営 を 確 認し 納が多額であるが︑の周知と滞納徴収に対し︑収た︒❷ 地 方 債 発 行は財 政 構 造の 納 課による 法 的 手 段 等によ
健全性を損なうことのないよ り︑その成 果が大いに表れ滞う 十 分 留 意 さ れ たい︒国 母 ︑ 納 徴 収 率の向 上 を 確 認した ︒
釜 無工業 団 地 および町 内 企 また︑第 3の税 としてのふる
大幅な増額で大業との関係を密に︑企業支援 さと納税は︑
策 も 検 討し財 源 確 保に努め︑ いに期 待される︒今 後も財 源
産 業の町﹁ 昭 和 町 ﹂の発 展 を 確保に努められたい︒
︻総括︼
期待する︒
事
❸ 歳 出 を 抑 制 する観 点から︑ 経費削減の取り組みや︑町
費 用 対 効 果 を 十 分 検 証 し ︑ 務事業の効率化が図られ︑
事 業 執 行に努められたい︒ま 民からの貴 重 な 税 金 を 無 駄
た ︑学 校 施 設 を 含 む 公 共 施 な く 有 効に活 用 する姿 勢で︑設も︑経年劣化等により多額 効 率 的で効 果 的な町 民 生 活の維持管理費が必要で︑慎重 に直 結 す る 優 先 度の高い施
最小の経費で最なる財政運営に努め︑計画的 策を構築し︑大の効 果 を 生み出せるよう ︑対応が必要である︒
町民サービスの展開を望む︒❹学校教育現場は︑今回もやまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

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歳出総額

介護サービス特別会計

実質公債費比率は26年度と比べ、0.5％減
少しました。将 来 負担 比 率は2 6 年 度より
14.8％減少し、実質的な標準財政規模に対する負担比率は低くなりました。実質公債費比率・将来負担比率ともに比率が小さいほど財政状況は良いと判断します。
実質公債費比率 将来負担比率

結果
歳入総額
名
計
会

（千円以下切捨て）

平成27年度特別会計決算※数値は端数調整してあります。

平成27年度健全化判断比率等の状況

平成27年度決算に基づく健全化判断比率は、基準を下回っているため、健全であるといえます。
52.90
財政健全化判断比率（％）※地方自治体の財政力を示す指数。3カ年平均で１.0未満だと交付団体になる。

28

ALT（外国語指導助手）

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平成28年10月22日発行

第3回定例会︵9月︶委員会質疑
決算審査特別委員会

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12

27

めていない方がいる︒文書を渡す 現物の回収を行っており︑売り上 使用する︒
待機児童はいないか
鷹野議員 消防費の備品購入費で︑等工夫している︒
げを減らしているのか︒
石原︵高︶
議員 待機児童数はゼロ 石原︵一︶議員 押原小学校にプー 環境経済課長 大型店等による新 消防用無線機を 台購入しているか︒
ルを造る計画は︒
聞・雑誌︑店によっては段ボール が︑切り替えなのか︑新規購入か︒
福祉課長 統計上は待機児童ゼロ︒ 教育長 学校職員から町民プール 等の回収をしている︒回収でポイ 企 画 財 政 課 長 今 ま で ア ナ ロ グ
希望する園に入れないなど︑隠れ の使用は管理面や安全面でありが ント等がつき︑生活用品の購入に だったが︑使用できなくなったた
待機児童もいる︒
たいという意見もある︒町民プー 使える等︑特典があるので︑売り めデジタル無線機にした︒
石原︵高︶
議員 保育園の定員が減 ルが使えなくなったら検討する︒ 上げは減少している︒
観光パンフレットの効果は
少したが理由は︒
依田議員 河川清掃における︑廃ALT︵外国語指導助手︶は福祉課長 数年前に定員を増やし
棄土処理費用については︑年々金 依田議員 観光パンフレットを作たが︑定員割れが続いたので元の 鷹野議員 小中学校に配置してい 額が増加しているが︒
成し半年くらい経つが︑効果はど定員に戻したもの︒
るALTの人数は︒
建設課長 廃棄土の持込み量等が うか︒
依田議員 人間ドック受診者減の 教育長
企画財政課長 効果はまだ聞かな
年度は小学校2人︑中 増加したことが大きい︒
理由は︒
学校1人︒西条小に1人︒常永小
ふるさと納税の合計金額は いが︑杉浦醫院で映画の撮影を行
いきいき健康課長 社会保険では と押原小が掛け持ちで1人︒ 年
い 月放映と聞いている︒パンフ職 場 で 受 診 し て お り ︑ そ の た め 度からは4人体制で各学校に1人︒ 林 議 員 一 般 ふ る さ と 納 税 が レットと異なるが︑かなり反響が減ったと思われる︒
759万円︑指定によるふるさと あると思われる︒
納税福祉寄附金もある︒合計した
甲府市への委託児童は防犯カメラの取り付けは
額がふるさと納税の額か︒
総務課長 一般ふるさと納税寄附 三井議長 防犯カメラの取り付け
金とふるさと納税福祉寄附金︑ふ は彩の広場等に取り付けたとの事
るさと納税文化寄附金があり︑3 だが︑場所は︒
つプラスしたものがふるさと納税 企画財政課長 国母駅駐輪場へ2の 合 計 で ︑ 総 額 約 1 4 2 2 万 円 ︒ カ所︵駅前と駐輪場の屋根︶︒彩
納税する人が使用目的を選択でき︑ の広場には3カ所︵交番付近︑遊具︑管理棟︶を監視できる場所に
希望によって分けてある︒
三井議長 文化寄付金は何に使う 設置した︒のか︒
総務課長 文化寄附金は文化財保護のためのもので︑杉浦醫院等に
29

林議員 児童生徒1人当たりの委託料と契約期間は︒
学校教育課長 児童︵小学生︶
115︑200円︵年額︶︑生徒︵中学生︶52︑800円︵年額︶︑契約期間は平成 〜 年度︒
石原︵高︶
議員 学校給食費負担金の収入未済額は︑生活困窮者も含
有価物売上金の減少原因はんでいるか︒
教育長 含んでいない︒就学援助 石原︵高︶
議員 有価物の売上金はは公費で対応︒それ以外の方で納 前年より4･7%減額︒大型店が27

産業土木常任委員会

50

総務常任委員会

19

常永跨線橋の耐震設計は50

調整区域の開発範囲は市町村に提供する︒現在のシステムで情報セキュリティーはは未定なので︑各市町村の話し合いで三井議長 情報セキュリティー強靭化 決める︒
対策は︑サーバーにウイルスが入るの
手数料の支払いはを防ぐシステム︒具体的にどうするのか︒
企画財政課長 庁舎や役場管理のパソ 三井議長 手数料は山梨中央銀行で取コンは︑業務用とインターネットが一 り扱わなくなったが︑今後は出納室で緒になっていたが︑それぞれ分けて防 徴収するのか︒
総 務 課 長 手 数 料レジスターを借り上御できるシステムとする︒
げ︑町民窓口課に設置し直接徴収を行う︒

新選挙制度の投票率は河田議員 7月に大きな選挙があった︑歳・ 歳の昭和町の投票率は何%か︒
企画財政課長 7月 日の参議院選挙の年代別投票率はないが︑県の選挙管理委員会に報告した第5投票所︵築地新居地区︑飯喰地区︶の年齢別の投票
率は 歳 ％︑ 歳 ％︑ 代では・ ％︒町全体の投票率は ・ ％︒

19

42 18

ふるさと納税のカタログは石原︵高︶議員 ふるさと納税の返礼カ
タログを作成し︑町民窓口課や町内企業に配布する報道があったが︑東京のアンテナショップに置く考えは︒
総務課長 カタログは商工会・山梨中
央銀行︑国母・釜無両工業団地に配布
し︑役場の窓口にもある︒ふるさと納
税した方にも︑礼状と一緒に送付︒アンテナショップにお願いする︒

消防団員の確保は

18

42

34

依田議員 常永跨線橋耐震
鷹野議員 都市計画法第条 号 に よ り 定 め る 開 発 可 補強設計委託が予算の関係
能な範囲は︑農業振興地域 でできなくなったが︑今後整備計画との関連はあるか︒ の設計委託の考えは︒
都市整備課長 都市計画マ 建設課長 国庫補助金が減額された︒今後も第1優先
スタープランに基づき︑
戸連たんが可能な範囲を指 として補助金を受ける努力
定し︑農業振興地域の農用 を進める︒
塚原議員 常永跨線橋耐震
地区域は含めない︒
副町長 基本的な方針とし 設計委託から橋梁長寿命化て︑市街化調整区域の白地 工事に振り替えたが︑どういうことか？
部分を進める︒
副町長 常永跨線橋耐震設
都市計画法第 条第 号とは計委託費国庫補助金が大幅に減額となり執行できなくなったので︑減額された国庫補助金を常永跨線橋以外の橋梁6橋の橋梁長寿命化
工事に振り替えた︒

石原︵高︶議員 県は消防団員確保対策の一環として︑入札の際に加点する制度を作るが︑町としての考え方は︒
総務課長 入札参加資格の受け付けは︑
山梨県市町村事務組合が甲府市を除く
全市町村の入札参加申請を共同受付シ
ステムで受付け︑審査済みデータを各

やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

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市街化区域に隣接または近接し︑かつ︑自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域で︑おおむ
ね 以上の建築物が連たんしている地域のうち︑政令で定める基準に従い︑都道府県︵事務処理市町村︶の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で︑予定建築物等の用途が︑開発区域およびその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として︑都道府県の条例で定めるものに該当し
ないもの︒

83

34

常永跨線橋

第3回定例会︵9月︶委員会質疑

56 10

10

35

11

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地方分権対策特別委員会

第4次行政改革実施計画は水源対策特別委員会

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やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

第3回定例会︵9月︶委員会質疑
教育厚生常任委員会
いきいき健康課長 ちょっとしたボ
ランティア︵チョボラ︶が増加中だ
が︑現状では目に見える効果はみられない︒さらなる地域力強化が必要︒

委員会に先立ち︑山梨大学・国際流域環境
研究センターの中村高
志助教より講演があり︑議員から質疑がありました︒

80

防災訓練に小学生の参加は
林議員 総合防災訓練に中学生が参加したが︑小学生は︒
教育長 中学生の参加が定着したら
検討する︒

田中議員
〜 m深
度の地下水の井戸が本︵紙漉阿原区︶あるが︑東西で水質が違う︒
今回は カ所だが調査箇所をもっと増やしたらどうか︒
中村助教 距離が離れるだけで水質が変わってくるのは事実︑しかし今回の調査は地下資源の分布を調べるものなので カ所で良い︒
鷹野議員 サンプル
カ所の地域は中村助授 大規模な
ショッピングモールや工業団地など︑水需要が高い所を中心に選定︒

10

社会福祉協議会の移設計画は中澤議員 社会福祉協議会事務所は
有償か︑無償貸し出しか︒
福祉課長 無償の予定︒
依田議員 愛育会班員のなり手不足
対策は︒
いきいき健康課長 仕事や子育てが忙しく︑愛育会に入ると会議への出席も含め負担が大きい︒負担軽減も考えていきたい︒

依田議員 地域包括ケアシステ
ムを第4次行政改革実施計画に追加するとのことだが︑進捗状況はどうか︒
政策秘書係長 いきいき健康課・福祉課で取り組んでいるので反映していく︒
石 原︵ 高 ︶議 員 地 区 担 当 職 員
制度の見直しはあるか︒
総務課長 5年経過したので︑見直したい︒
河住議員 公共施設の有効活用とは︑民間空き家も活用するのか︒
総務課長 空き家の実態調査後︑地域高齢者が集まる施設として使えるか検討していく︒

企業が撤退しない対策は樋口議員 企業が撤退しないよ
うな対策を考えているか︒
総務課長 定期的に意見交換会を開き︑企業の要望等を聞いて迅速な対応を図っている︒

38

20

20

20

高齢者のタクシー券発行は塚原議員 高齢者が免許返納した後のタクシー券発行は︒
福祉課長 財源が厳しく今のところ
町では考えていない︒
河住議員 トレーニングルームに指導士がいないが採用の目途は︒利用者に対する問題はないか︒
生涯学習課長 健康運動は資格を持っていない方が対応しても法的に問題はないが︑6月と9月の広報で募集中︒来年4月には整える方向︒

地域包括ケアシステムの状況は
河田議員 地域包括ケアシステム︵モデル地区︑清水新居区・西条二区・上河東二区︶の状況は︒

地域包括ケアシステムについての話し合い

一般質問の内容はホームページで検索できます。議会事務局でも閲覧できます。

みは︒また︑これらの増改築 な判断ができる体制など考えに対し︑公共施設建設等検討 ると︑一定の権限を付与した委員会を立ち上げる考えはあ 職位の設置と︑防災担当職員の配置が必要だ︒
るか︒②庁舎の防災対策は︑あらゆ
年 度 の 新 入 生 る災害を想定して役場機能を
教育長 は すべ て 西 条 小 維持しなければならない︒早に進学し︑甲府市はゼロ︒特 急な対策が必要と思うが町の別支援教室は 年度から改修︒ 考えを伺う︒
生徒数がピークを迎える前の①防災・防犯・交通年度までには︑特別教室の町
長
対策を一元化した危
増築と改修を終了したい︒
機管理体制整備のため︑平成年に企画財政課に危機管理
押原中学校の総務課長 増改 築 お よ び 担当を配属した︒さらなる防役場庁舎の増築︑また老朽化 災担当部署の機能強化のため︑した中央公民館と手狭になっ 職位上位の職員を配置し︑専た町立図書館を含めた生涯学 門部署として独立した環境で習館の建設も併せ︑公共施設 災害に備える体制を検討・調建 設 等 検 討 委 員 会 を 設 置 し ︑ 整していきたい︒
全 体 的 な レ イ ア ウ ト も 含 め ︑ ②庁舎の防災行政無線室のド幅広い視点から意見を聞きな アから浸水しないよう︑高さ
がら︑事業を推進していきたい︒ ㎝ の 脱 着 式 止 水 板 と ︑ 無 線
室専用発電機を高い位置に固防災対策は定する台車を購入する︒自家
発電機の浸水対策には︑高さ
専門部署を
1・2mの擁壁を設置し︑庁検討・調整
舎出入口の浸水対策も含め︑補正予算などで対応したい︒

石原

35①近隣自治体や関係機関との協議︑迅速

26

50

29

29

押原中学校の生徒増加に伴う対応は

30

教室の改修や特別教室建設で対応

たか あき

高明 議員

増加する生徒をどのような方法で受け入れるのか︑現時点での検討内容等を伺う︒
人口増加に伴う
教育長 児
童生徒数の増加に︑今後どのように対処す
るか大きな課題だ︒平成 年ころが最大700人︑その後減少すると予測している︒新中学校の建設や甲府市に委託などの考えはなく︑特別教室の普通教室への改修や︑新たな特別教室の建設などで対応していきたい︒

再質問

37
甲府市に委託してい石原 る
児童の中学校への進学と︑委託解消の解決見込

やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

11

いし はら

石原

現在の新学習指導要
石原 領
では︑理数教育や情報化や教育環境の整備が一層求められる︒現在の施設で受け入れ可能な生徒数は550人だが︑平成 年度は551人︑ 年には619人の生徒数と推計されている︒
34

大規模災害時における業務継続計画は優先業務と目標時間等を検討

期間で平常業務へ復帰する体
再質問
防災対策は
制を定める﹁業務継続計画﹂
例えば︑水害を考えが必要で︑現在︑素案を作成
個
別
計
画
の
依
田
てみる︒在宅の要援し︑各課の優先業務の選定と
策
定
を
検
討
護者に対する避難行動の対応
目標時間等を検討していきたい︒① 災 害 弱 者 に 対 す る に︑町内 地区は対応可能か︒
依田
名 簿 作 成 は 終 え 随 時 また︑町内福祉施設等の防災
再質問
改 訂 さ れ て い る が ︑ 個 別 計 画 体制を把握しているか︒
在宅の要援護素 案 作 成 ・ 業 務 継 続 の策定状況は︒
依田 で
福
祉
課
長
者の避難誘導き る 体 制 づ く り の ︑ ②帰宅困難者対策計画が規定
策定期日と現状は︒
されているが︑被害予測は町 は︑自助と近隣の住民の支援
防災担当部署 の人口を基本に想定している︒ が 不 可 欠 で ︑ 個 別 計 画 の 策 定
総務課長 の機能強化を 交流人口を 反 映 し た 被 害 想 定 が 必 要 で あ り 検 討 し て い く ︒
大規模災害が発生し依田 た
際 ︑ 市 町 村 は 災 害 考 え て お り ︑ 新 た な 危 機 管 理 と︑減災対 応 に 生 か す 必 要 が あ る 施 設 に 確 認 し た と こ ろ ︑
防災マニュアルに地震・台対 応 の 主 体 と し て 重 要 な 役 割 体 制 の も と ︑ 昭 和 町 地 域 防 災 あるが︑今後の対応は︒① 災 害 時 要 援 護 者 名 風・洪水等ごとに行動が規定を担う︒災害発生時に業務量 計画との整合性を図り︑平成町長
年度の早い時期に策定した
簿 を 昭 和 町 地 域 防 災 されていることを確認した︒
が急激に増加する︒﹁業務継計画に則り︑警察・消防・各
続 計 画 ﹂ の 策 定 で ︑ 非 常 時 優 い︒
治水対策︵鎌田川︶の区自主防災組織に配布した︒
先業務の実施が可能となるが︑推進は
個別計画は区の協力が不可欠︒
現状の地域防災計画のみでは︑
名簿の活用方法は各区の状況
対応が不十分だ︒町は業務継
県に積極的に要望を聞きながら︑自主防災組織
続計画を策定する考えはない
鎌田川の河川改修をとともに︑個別計画の策定をか︒
依田県と協議しているが︑計画していく︒
町長 災 害 に 対 し ︑ 町 民 生②行政の﹁公助﹂だけでなく︑ 危険箇所の改修を早急に進め
活や町政運営に重大
個 人 や 企 業 に よ る 自 主 的 な 取 る考えは︒
な影響を及ぼす事態に迅速に年次計画による本改り組み︑﹁自助﹂﹁共助﹂も含対処できるよう︑平成 年3
町長
修と︑危険度の高いめ︑帰宅困難者の発生状況を月に﹁昭和町災害対策マニュ
把握し︑被害状況や道路状況 箇所からの改修︑水の流れをアル﹂を策定し︑職員の危機等の情報提供を行い︑帰宅可 阻害している堆積土砂の浚渫︑意識を向上させ︑組織全体の非常時優先業務のイメージ
能になるまでの一時滞在場所 雑草除去と併せ︑改修実施に危機対応力を高めている︒し︵出展 市町村のための業務継続計画の確保と飲食物の提供を行う︒ 向け県に強く要望していく︒
かし︑行政機能を確保し︑短作成ガイド 内閣府防災担当作成︶

茂巳 議員

依田

み

しげ

だ

よ

25

29

12

12

やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

子どもの貧困連鎖の食い止めを家庭環境や生活背景を把握する

足立区のホームペー
河住 ジを見ると︑﹁子ども貧困対策課﹂をつくって調査をしている︒昨年︑1年生のアンケートを取り︑結果を全部発表している︒教育委員
会ではなく︑自治体で﹁子どもの貧困調査対策課﹂をつくる考えはないか︒

就学援助を受け教育長 ている割合は横ばい傾向にある︒新しい課の設置については︑今後検討していきたい︒

やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

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かわ すみ

や す しげ河住

保茂 議員

主任児童委員全国研修会

河住 国 で は こ れ ま で 子 ど 査 を 行 い ︑ 実 態 を 知 る こ と は 経 済 的 な 支 援 の 4 つ を 挙 げ ︑ の た め の 校 内 体 制 づ く り が 必
も の 貧 困 問 題 が 見 過 重要だ︒計画を行うかどうか︑ 具体的な内容を明らかにして 要と考える︒さらに︑経済的いる︒これを受け︑教育に関 に厳しい家庭があると把握しご さ れ て い た が ︑ 法 制 定 は 一 教育委員会の考えは︒
する支援を中心に行っていく たときは︑生活保護や就学援
歩前進といえる︒親から子へ
助︑奨学金を受けることがでの貧困の連鎖を断ち切るには︑
子 ど も の 将 来 が ︑ ことが必要と考えている︒
教育長 生
実効性ある対策が不可欠だ︒
ま れ 育 っ た 環 ②国・県の﹁子どもの貧困対 きるよう︑福祉課や外部機関
現 在 国 内 に は ％︑ 6 人 に 1 境 で 左 右 さ れ な い よ う ︑ 環 境 策 推 進 計 画 ﹂ に 基 づ き ︑ 取 り 等 と 連 携 し ︑ 保 護 者 の 気 持 ち人がいるともいわれる︒の整備や教育の機会均等を図 組んでいきたい︒教育委員会 に配慮し受給の推進を図って
東 京 都 足 立 区 で は ︑ 全 小 学 る こ と は 当 然 で ︑ 教 育 委 員 会 と し て 新 た な 推 進 計 画 を 立 て いきたい︒
校1年生の家庭を対象に︑保 としても解消のための努力を ることは考えていないが︑学 ③足立区と同様な調査を行う
護者の調査を行ったが︑住民 続け︑さまざまな取り組みを 校がセーフティーネットとな ことは︑個人情報保護の観点るよう指導し︑担任や養護教 から︑慎重に検討していくべに 一 番 近 い 自 治 体 だ か ら で き 行っていきたい︒
る対策ともいえる︒①当面の重点施策として︑国 諭が子どもの家庭環境や生活 きで︑今の時点では実施を考① 町 は 子 ど も の 貧 困 や ︑ 貧 困 は 教 育 の 支 援 ︑ 生 活 の 支 援 ︑ 背 景 を き ち ん と 把 握 す る こ と えていない︒の連鎖をどのように受け止め 保 護 者 の 就 労 に 対 す る 支 援 ︑ が︑貧困対策の第一歩で︑そ
再質問
ているか︒
②やまなし子ども貧困対策推進計画が制定されたが︑新たな計画を立てる予定はあるか︒③足立区の小学校のような調
16「平成27年9月14日付日本教育新聞から転載」

発達に偏りある子どもの受け入れと支援は施設整備を計画的に進め対象を拡大

11

11

かね まる

とみ かず

金丸

富一 議員

発達障害で療育や通金丸 院が必要な児童を抱える家庭が︑悩みや指導などの相談を専門医や療育施設で受けるには︑希望する日や時間に対応してもらえない現状
で︑さらに家計は圧迫されるという悪循環に陥っている︒
町の発達障害児童数は︑平成 年 月現在の﹁発達障害者等生活支援事業﹂の対象者
統計では 人︑事情により認知されないケースもあり︑このようなケースを含めると数倍の対象者がおり︑その数は年々増加傾向にある︒しかし︑発達障害児童の多くは高学年になっても︑あるいはそれ以上の年齢になっても1人で家にいることは難しいケースも26あり︑祖父母に頼みたくても︑ 発達障害児童も同様の扱いと を行っており︑保育園による放課後児童クラブは︑町児童
自 身 の 健 康 上 の 問 題 や 就 労 な いう認識でよいのか伺う︒
館を補完する形で保育園が協ど不在がちで︑常に見られる状況でなかったり︑預けられ
都 市 化 が 進 み ︑ 少 子 力しているもので︑発達障害
町長ないケースも多い︒
化 社 会 の 中 で 児 童 数 のある児童も小学校6年生ま放課後児童クラブの受け入 が増えている本町では︑町内 で︑可能な限り町で受け入れ
れ 体 制 を 充 実 す る こ と が 重 要 に 4 カ 所 あ る 児 童 館 で 待 機 児 できるよう検討したい︒
で︑町の事業では小学校6年 童ゼロを目指し︑定員を超え
再質問
生までの利用が可能になるが︑ る児童数を放課後児童クラブ
町が認定し民間保育として受け入れてきたが︑施金丸
園が実施している放設面積には限りがあり︑対象
学年は小学校3年生までとし 課後児童クラブへの利用を余ていた︒現在︑常永児童館で 儀なくされる場合︑利用料のは定員を大きく上回る児童を 負 担 が 町 に 比 べ 高 額 と な る ︒
預かっており︑課題解決のた 保育料と同様に第2子以降をめ ︑ 常 永 児 童 館 敷 地 内 に 常 永 軽減する考えはないか︒
放課後児童クラブ棟を建設し︑放課後児童ク
平成 年4月に開館する︒
福祉課長 ラブの利用料
対象学年の拡大は︑施設整備や職員配置が伴うため︑町 は︑保育園のように多子世帯
は利用料の有料化を図り︑必 の軽減は現在考えていないが︑要な施設整備を計画的に進め︑ 民間保育園の放課後児童クラ
小学6年生まで対象を拡大す ブに通う発達障害のある児童の利用料は︑来年度以降︑格る予定︒
発達障害のある児童の受け 差を少しでも縮小する方法を
入れは︑町の児童館で受け入 検討する必要があると考えてれ が で き な い 場 合 も あ り ︑ 現 いる︒
在︑町内の民間保育園が卒園
障害者支援センター児を対象に放課後児童クラブを開設し︑発達障害のある児童を受け入れている︒
現在︑民間保育園への支援
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14

やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

産前産後ケアセンターの活用は保健師や助産師の訪問等で継続的に支援

河田あけみ 議員
か わ

産後ケア事業は︑県町長 内
在住の産後4カ月までの母子で︑子育てに不安や負担感があり︑家族の支援が受けられない方が対象となっており︑本町では今年2月から8月末までの7カ月間で9人が申請し︑全員に利用を承認する﹁利用連絡票﹂を交付した︒
事業の周知方法
は︑母子手帳交付の際に妊婦さん一人ひとりに案内チ
ラシを渡して説明し︑安産教室や両親学級などでもPRをしている︒
また︑愛育会の研修や祖父母対象の﹁おまご講座﹂などでも紹介している︒

育児不いきいき健康課長
安や負担感は︑子どもが生まれてから具体化することが多く︑より出産に近い時期になってから︑通知等で産後ケア事業を情報提供したり︑必要度が高い方に個別に説明するほうが効果的と考えている︒見学については産後ケアセンターで随時可能で︑見学についてもPRしていきたい︒

やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

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だは 年 1 月 か ら 健 を︑町ではどのように広報し︑ 今後の広報活動は︑現状の 母親には︑日帰りの1回のみ
河田 県
康 科 学 大 学 ・ 産 前 産 今後の広報活動をどう考えて 個別面接で周知する方法が最 の支援で解決できることは少後ケアセンターを笛吹市に開 いるのか︒また︑日帰りケア も確実で丁寧な方法なので継 なく︑コスト面でも日帰りケ設した︒妊娠・出産から育児 事業も行っており︑町単独で 続する他︑安産教室の案内通 アを利用する費用で︑助産師を地域全体で支え︑子育てし の補助を提案しますが︑町長 知の中に︑産後ケア事業の情 の訪問なら約3回利用できる報を追加することや︑特に必 ことから︑日帰りケアの利用
や す い 環 境 づ く り を 目 的 に ︑ の考えを伺う︒
要と思われる方には︑個別に 料助成でなく︑身近な保健師
市町村で構成する広域連合体
電 話 や 訪 問 で 状 況 を 把 握 し ︑ や助産師の訪問等で継続的にを実施主体としている︒
利用を案内すること︑愛育会︑ 支援をしていきたい︒
産後ケア事業の宿泊者はまファミリーサポートの援助会
だ少ないが︑1泊2食付き
再質問員︑民生委員・児童委員など
33︑900円が︑県と市町のPR等も行っていきたい︒
母子手帳交付時に︑村で27︑800円を半分ず
河田
育児不安や負担感を抱えた
産後どのような状況
つ補助し︑個人負担は6︑で育てるのか話も聞いてくれ
100円︵昼食は別途900るが︑できれば妊娠中に一度︑円︶で︑3泊4日を約半数のケアセンターの見学を進める
人が利用しており︑助産師がことも1つの提案だが︑町の時間対応する電話相談も実考えは︒
施している︒
素晴らしい環境施設とスタッフが常駐しているこの事業
24

28

産前・産後ケアセンターチラシ

新たな昭和町の名産品は農業研究会などと協議し探る

今より一歩進めた形で︑町が で︑第2次・第3次産業の事
再質問
主体で行うことができないか︒ 業 者 が 得 て い た 付 加 価 値 を ︑農業者自身が得ることで︑農第三セクターや指定
石
原
管理者制度︑NPO
町 で は 水 稲 ︑ ナ ス ︑ 業を活性化する事業︒
町長 イ
今後︑どの加工品が適当で 法人︑シルバー人材センター
チゴ︑柿︑施設野菜が栽培され︑休耕田を利用 生産量が見込めるか︑JAや 等を活用し︑耕作放棄地を中して酒米︵山田錦︶の栽培も︑ JA女性部︑若手農業者が中 心に新たな生産品として︑町園児・児童の農作業参加風景 心となり︑活動が活発化され の豊富な地下水を利用して大を マ ス コ ミ に 取 り 上 げ ら れ ︑ た農業研究会等と︑昭和町に 豆を︑しょうゆやみそなどに合う加工品は何がいいか協議 加工し︑全国に売り出しては定着してきている︒
農家の高齢化や農機具の老 するなど︑農業者全体を支え どうか︒雇用の拡大や農地の朽化による農業離れは︑町の ていく農地保全方法も探って 有効利用にもなり︑農家の受け皿にもなる︒全国に昭和町
町 で は さ ま ざ ま な 農 農 業 振 興 の 課 題 の 1 つ で ︑ 耕 いきたい︒
石原 産を売り込むことにもつながる
物 が 生 産 さ れ ︑ イ 作不能の相談があっが︑町長の考えは︒
チ ゴ ・ ナ ス ・ 米 ・ キ ュ ウ リ ・ た場合︑早い時期に
柿 な ど が あ る ︒ 昭 和 年 に 県 農地銀行や県の農地
大豆をの 圃 場 整 備 事 業 が 完 了 し 年 中間管理機構を利用
環
境
経
済
課
長
加工し
以上が経過したが︑優良農地 し て 借 り 手 を 探 し ︑たみそは︑JA女性部等でもも 開 発 に よ り 減 少 傾 向 に あ る ︒ 水稲生産希望者には︑一部やっているが︑販売には
農 業 従 事 者 の 高 齢 化 と 後 継 農地保全助成金の説至っていない︒しょうゆの販
ぎ の 農 業 離 れ で ︑ 年 々 生 産 量 明をし︑遊休農地・売は県内で加工・商品化できが 減 少 傾 向 に あ り ︑ 耕 作 さ れ 耕作放棄地にならなる業者は2社あり︑最低でな く な っ た 田 ん ぼ は 農 業 委 員 いよう︑指導・支援
720キロの大豆が必要︒農会を通じて環境団体に貸与し︑ をしている︒
地4反から5反の畑が必要で︑酒米作りの圃場に転換してい今︑農産物の加製 品 と し て は 約 2 ︑ 4 0 0ℓ
る が ︑ 農 地 の み の 貸 与 で 限 界 工・販売で︑付加価ができる︒課題は商品化するもある︒
値を高める農業の6まで採算ベースや人手の確保
耕 作 放 棄 地 に 別 作 物 を 栽 培 次産業化が叫ばれて等があり︑JAやJA女性部︑
し ︑ 収 穫 し た 農 産 物 を 新 た な いる︒これは食品加農業研究会等と協議していき
昭 和 町 ブ ラ ン ド と し て 売 り 出 工や流通・販売にも︑たい︒
す た め ︑ 生 産 ・ 加 工 ・ 販 売 な 農業者が主体的かつど 農 業 振 興 策 を 考 え る な ど ︑ 総合的に関わること
49

いし はら

かず よし

石原

一好 議員

40

荒れる農地

16

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リニア駅周辺整備と町の対応は

都市計画道路事業に区間を分け着手

せつ

しゅん

田中 国 は リ ニ ア 中 央 新 幹 ランにおいても︑検討していく︒ 小中学校通学路の再質問線工事を︑計画より
安全対策は
河川清掃と
ルート変更をし︑押前倒しで進めると明言した︒
田
中
町の対応は
しボタン式の信号を住んで良かったと実感できる
登校ルールのつけることで︑安全な通学路
均衡あるまちづくりを進める
指導を徹底する
土木委員協議会でとして使用できる︒南甲府警
ため︑町は都市計画道路やリ協議し検討
ニア駅とのアクセス道路など︑
田中 県 道 甲 府 ・ 市 川 三 郷 察署に申請する考えはないか︒
町内の各区では︑一線JA中巨摩東部昭
どのように計画するのか伺う︒
田中 年
を 通 じ 区 民 総 出 で 和支店前の河東中島交差点は︑
提案が
学
校
教
育
課
長
地区の
計 画 決 定 さ れ て い る 草刈りや水路清掃など河川を 改修したが歩道が狭く︑見通
町長 都
市 計 画 道 路 ﹁ 昭 和 管理しているが︑特に紙漉阿 し も 悪 い た め 非 常 に 危 険 だ ︒ 保護者の総意であるかどうかが重要で︑その上で信号機設
玉 穂 中 央 通 り 線 ﹂ が ︑ リ ニ ア 原 区 を 南 北 に 流 れ る 今 川 は ︑ 町の対応は︒
置について要望書の提出があ駅にアクセスする道路として 延長900mに及ぶ大型河川
通 学 路 安 全 推 進 れば申請し︑整備等を検討す
事業着手が待ち望まれる︒実 で︑水深1・2m以上のとこ
教育長
会 議 に よ り ︑ 危 る︒
施については先行区画として ろもある︒年3回の河川清掃
昭和バイパスから県道甲府・ を2回にし︑1回は河川の浚 険箇所の一斉点検︑意見交換︑
市川三郷線までを事業着手し︑ 渫を含め︑町で対応できない 要望のとりまとめを行っている︒子どもたちの登下校を見
残 区 間 は 県 や 関 係 市 と 協 議 を か︒
守るためのPTA組織や︑地進め実施について検討する︒
河 川 ・ 側 溝 を き れ い 域のボランティアの方々や町
策定中の都市計画マスタープ町
長に し た こ と に よ る 爽 の専門交通指導員がおり︑子
快さや︑共同作業により区民 どもたちの安全確保に協力をの絆が一層深まることも︑今 いただいている︒教育委員会
後の町の運営上︑有意義と認 ではこれらの方々と連携を図識をしている︒各地区の河川 り︑学校保健安全計画に基づ状況が異なるので︑普通河川 く︑各学級における安全指導を対象に川の幅員や深さ・水 の徹底や︑集団登校のルール
深等の現場状況を調査し︑土 を守る指導の徹底など︑各学
木委員協議会で検討する︒
校に対して指導していきたい︒

河東中島交差点

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平成28年10月22日発行

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ひろ よし

なか

た

博愛 議員

田中

危機管理意識を高く持ってほしい
多様な要望に柔軟に対応する

た
もん

門太 議員

県外出張の折に︑副町長 町長を同行させることは︑年に一度︑行政事業遂行上︑必要と判断して同行させている︒その間︑町長・副町長が不在となるが︑危機管

大規模震災や水害な
堀 どの自然災害︑人災も含め何が起こるか分からな
い現在︑過去にも増して危機管理の重要性が高まっている︒
行政のトップである町長は︑
有事の際はあらゆる情報を入手し︑積極的に組織を指揮し︑警察・消防などの関係機関と連携し︑全力を挙げて対処す
る重大な責任がある︒
町長が県外出張する際には︑副町長を留守居役として残し
有事に備えるべきではないか︒
万が一の時に2人ともいない
では町民に説明がつかない︒
危機管理意識を高く持ち︑今後の有事に備えてほしいが︑町長の考えは︒

ほり

堀理は公務のあり方などを踏ま つ重複することもあり︑調整え対応している︒
を図りながらスケジュール管
市町村長の公務は︑行政事 理することになる︒対外的に務全般の決裁事項などのほか︑ は町として町民福祉の向上や町の代表としての公務があり︑ 相手先との交渉の必要性から︑町内外を問わず︑広範囲でか 副町長や担当課長も同行させるべきと判断するものもある︒
台風などの災害時や予見されるような場合︑相手方に理解いただき︑公務を全て中止す
るよう措置し︑突発的な事案の発生に備え︑常に連絡を取り対応できる体制となっている︒
なお︑やむを得ない理由等
で町政運営を図ることができない場合も想定されるので︑地方自治法第152条の規定に沿い︑副町長に行政事務の職務を代理させることとなる︒
それらを総合的に検討し︑町長の公務に副町長を同行させるか︑また担当課長を同行させるかなど︑多様な要望に応えるため︑柔軟な対応を図る
よう判断しているので︑町民の皆さまにはご理解を賜るよ
うお願いしたい︒

万全な体制で有事に備える

18

やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

議員研修報告山梨学院大学との提携行事〔年10回開催〕
7/12 火 テーマⅠ

住民自治を進める新たな議会改革【第2回】 江藤教授

9/23 金 テーマⅠ

住民自治を進める新たな議会改革【第3回】

7/26 火 テーマⅡ

予算・決算の見方と事業評価の方法【第1回】 片田教授

8/24 水 テーマⅡ

予算・決算の見方と事業評価の方法【第2回】 外川教授

9/27 火 テーマⅡ

予算・決算の見方と事業評価の方法【第3回】 片田教授〃

《7月〜9月》第2回〜第6回まで開催

ようこそ、昭和町へ！ 議会視察受入
8߲໗‫݆ێ‬ിࠓ‫׏‬Ӣ

1

昭和町災害時議員行動マニュアル、
議会基本条例について他

8

8

24

2

࠿ӝ‫݆ێ‬ӝࠓ‫׏‬Ӣ
議会だよりの編集について他୆๫‫ێ‬इാࠛ଻‫׏‬Ӣ
山梨学院大学との連携について、
災害時行動マニュアルについて他

よりよい議会広報づくりのために
広報編集委員研修

84 ଻ઍ‫׏‬Ӣܰප‫࢟ۋ‬Ӣ

議会だよりNo169号についてクリニックを受けた。

19

やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行Л۲૫Ӣ‫׏‬
地域住民と議員の対話集会（紙面の都合上、一部意見要旨のみ掲載）

日

区公会堂

築地新居区 ︵第1回︶
月
●出席者
区民 人
●参加議員 総務常任委員会
林 和仁 依田茂巳
田中博愛 塚原將司
鷹野一雄
三井 猛議長河田あけみ 金丸富一
●地元議員

日

区民 人
教育厚生常任委員会
石原高明 金丸富一
河田あけみ 河住保茂
石原一好

彩の広場管理棟

西条一区 ︵第2回︶
7月

●出席者
●参加議員

21

路上駐車を
しい！
何とかしてほ当局
三井 猛議長 には情報が必要なので︑●地元議員 樋口敏夫と一緒 に 加 入 に 努 め る ︒ま た ︑
小 中 学 校 は 携 帯 等の 持 ち 込
みは原 則 禁 止で︑トラブルはない が 全 国 的 に 調 査 す る とQ イ ト ーヨー カ ド ー 付 近 のことだ︒の 路 上 駐 車 を 何 と か してほ ︵ 当 局 ︶転 入 者に自 治 会 加 入しい︒
を勧めているが︑自治会の役
A 付 近の 道 路 は 駐 停 車 禁 割 や 大 切 さ を 理 解 いた だ き ︑止でなく︑西条国母交番でも 加入に努めている︒
短 時 間の 路 上 駐 車 取 り 締 ま Q 常永ゆめ広場︵常永小学
りは不可能とのこと︒イトー 校南︶のコンセプトは何か︑使ヨ ー カ ド ーでも 自 主 対 応 し 用制限と管理︑ビオトープのているが︑警備員の増員や駐 危険性はないか︒
車禁止看板の設置など︑改善 A 利用規定は検討中で︑管するよう依頼した︒
理はボランティアサポーター
Q 区への 加 入 は ど こ が 主 等を設立し行う︒
体か︑加入率の統計や加入取 ︵ 当 局 ︶芝 生 広 場 を 中 心に水り 組 み を 町 は どの よ う に し 田・畑 を 整 備し ︑生 態 系 を 保て い る の か ︒ま た ︑ラ イン を 全 す る ビ オ ト ープ を 設 置 し ︑
使ったいじめが増えているが︑ 憩 いの 公 園 と な る よ う 考 え
町で実態調査しているのか︒ ている ︒な お ︑危 険 と 思 われ
A 転入者にパンフレットを る 箇 所 には 看 板 等で 注 意 をセットにして配 布し︑災 害 時 促す︒

26

17

26

危険 箇所に
、
床
増
ン
イオ
ほしい！
て
け
つ
を
歩道

Q 災害が頻発している︒昭和 町 は 安 全 な 地 域 だ と いわれているが︑高 齢 者や障がい 元意見を集約し︑次の段階に者の対策を︑町はどのように 進めたい︒
計画し進めているのか︒
Q 釜 無 川 は 竜 王の 信 玄 橋
A 築地新居区では防災マッ 付近から︑下流に向け堤防がプ が 作って あ り ︑ミニミニ講 築かれている︒何社かが立地
座等で︑毎月防災意識を高め しているが︑堤防の安全性をるようにしている︒防災訓練 確保するよう︑国交省甲府河時 は 各 組の 集 合 地 に 集 ま り ︑ 川事務所に話をしてほしい︒
訓練に参加してもらっている︒ A 早 急に現 地 調 査 を 実 施
Q イオンモール開店後︑県 します︒
道の交通渋滞が激しい︒増床 ﹇ 調 査 結 果 ﹈7 月 日 及 び 8が計画されているが︑道路改 月3日に国交省を交え︑現地
善 要 望 を 事 故 が 起 き る 前 に 視察を行い︑災害時の現地対
応 や 水 路の 改 修 等 を 確 認 し実行してほしい︒
A 歩 道 を 早 急 につけ る よ た ︒土 地︵ 南 ア ル プ ス 市 ︶は ︑
う要望している︒計画には地 国 交 省の 使 用 許 可 が 出てい元地権者の了承が必要で︑地 る︒

38

7

20

やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

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議員の質問に、当局がその後どのように対応し、どうなっているのかを追跡・検証してみました。

訓練用AED整備計画はその後

やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

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訓練用AEDと人体模型

平成27年3月に訓練用人体模型を1体購入し、いきいき健康課へ配備した。
その後、購入した年から訓練に使用している。

質問者：石原高明議員
平成26年12月議会

多くの町民が救命行為およびAEDの操作ができるよう、訓練用AED等の整備計画は。

訓練用AEDについては消防庁から貸与された
災害資機材に1台あるので、それに併せて訓練用人体模型を購入し、いつでも訓練ができるように整備していく。

紙漉阿原区 ︵第3回︶

停止
時
一
に
点
交差
いか！
な
れ
ら
け
標識をつ

Q 押 原 中 学 校 グラウンドの ︑交
7月 日 紙漉阿原区公会堂
流 センター 側のホ ームベースに夜
●出席者
区民 人
間 照 明 が 当 た る ︒試 合 中 まぶしい●参加議員 教育厚生常任委員会
ため ︑照 明 角 度 を 修 正 した が 効 果石原高明 金丸富一
がない︒再度要望したい︒
河田あけみ 河住保茂
A 当局に依頼する︒
石原一好︵当局︶現状のまま照明角度を修正
三井 猛議長しても︑まぶしさを減らすには限界●地元議員 田中博愛
が あ る ︒照 明の支 柱 が 低いこ とや ︑
照 度 不 足やホームベースの位 置 等
も 考 えられる ︒財 政 状 況 等で 早 急
Q JA中巨摩東部昭和支店から な対応は困難だが︑ホームベースの身 延 線 を 越 え ︑押 越 ふれあい広 場 位置は相談して対応する︒
西 側をくだった 中 央 市 境の交 差 点
が南北方向に停止線が設置してある が ︑非 常 に 危 険 で 事 故 が 多 い ︒
一時停止の標識をつけてほしい︒
A 一 時 停 止 規 制 については ︑中央市とも協議するよう︑担当課に要請する︒
Q JA中巨摩東部昭和支店集荷
場 までの 道 路 が 狭いた め ︑通 学 路として 危 険 が 高い︒児 童 が 安 全に通学できるよう要望する︒
A 以前から教育関係の団体や学校 関 係 者 から話 を 受け︑河 東 中 島
交差点に信号待ち児童の待機場所として 対 応 した 経 緯 が あ る ︒危 険
度 が 高い場 所 なので ︑再 度 当 局 と
協議する︒
28

あの

一般質問はどうなった？

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議員記者が行く！のテーマは「町を守る」。町内で活躍する皆さまにスポットを当て、活動の姿を追っていきます。今回は民生委員・児童委員さんを取材しました。

民生委員・児童委員
Ｑ 民生委員・児童委員はどういう組織でしょうか。
A 委員数41名で厚生労働省から委嘱され、委員には守秘義務があり住民の立場に立って住民との信頼関係をもとに活動している組織です。

会長へのインタビュー

Ｑ 各地区の委員はどのような活動をしていますか。
A 日頃から地域住民に顔と名前を覚えてもらう
ため、担当地区の行事には必ず参加し積極的にお手伝いをしています。また1人暮らしの方にその都度必ず訪問し、用事等があればうけたまわっています。

西条地区民生委員・児童委員

Ｑ 災害時の対応は。
A 災害時はすみやかに区と連携し、避難に対する支援等を行います。

押越地区民生委員・児童委員

Ｑ 町民の皆さんに伝えたいことはありますか。
A 見守り支えあう地域づくりが求められており、民生委員・児童委員のみが行うのではなく自治会をはじめとした地域住民の連携、
協働が必要
です。

常永地区民生委員・児童委員
やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

22正解者の中から抽選で5名の方に図書カードをお送りいたします。
ヒント 議会だより171号（この号）を読んでください

空欄に当てはまる言葉を入れてください。
1 議員防災訓練○○○○を学ぶ
2 平成27年度決算 財政力指数○.○○
3 井戸端会議 7月〜9月 開催区は○カ所！

No.170に対する
前回のお葉書でこんなご意見をいただきました！

︵
歳・男性︶

68

町の放送で不審者が出たとのこと。
各地区で子どもの安全・安心を見守っていきたいと思います。

《応募方法》①クイズの答え、②住所、③氏名（ふりがな）、④年齢、⑤議会だよりを読んだ感想を記入して、はがき・FAXまたはメールにてお送りください。議会への要望・意見等もありましたら、お受けします。
《あて先》●〒409-3880 昭和町押越542-2
昭和町議会事務局「議会クイズ係」宛●FAX：055-275-0370●メール：gikai@town.yamanashi-showa.lg.jp《しめきり》

23

やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行

歳・女性︶

170号クイズの答え
① 議会
②9
③ 防災

︵

金丸議員の食育を読んでですが、私は添加物等に危機感を抱いています。そして食品製造過程に生じる毒物も去年知りました。特に油（植物）は昨今、問題の糖尿病、精神疾患、肥満、癌、心臓疾患その他さまざまな病気を招きます。糖
尿病に関しては、50年前の300倍です。それを知らない人が多すぎるのが問題です。議会で取り上げて、その分野の先進町を目指していただきたいと思います。

70

11月末日

消印有効

い

よ

温もりのある優しい町

あ

西条新田区

こ

36

ほり

飯喰区

うち

堀内

みつ

お

三男

移りゆく街並みの中で猛

印刷 東洋インターフェイス■編 集
広報編集特別委員会

10

阿井美代子
み

さ
ん

飯喰に生まれ育ち︑長野・東京と約 年間県外暮らしをしたものの︑将来を考えて実家にUターンしたのが︑昭和町に住むきっかけでした︒
今考えると︑居心地が良い環境が昭和町にあったためだと思います︒親・兄弟・親戚・地域の人たちの指導により今の自分があり︑また︑小さいころの素晴らしい自然環境も心のよりどころとなっています︒
霞堤︵土手︶と呼ばれる近くに実家があり︑登って西側方面を望む景色は格別のものがあって︑今でも脳裏に焼き付いています︒春はれんげ畑︑菜の花︑桃の花︑夏は桑畑と一本道に入道雲︑また︑夜に飛び交う蛍の光︑秋はトンボ︑ススキに果樹園︑冬は月光に照らされる雪景色などの光景が浮かびます︒当然
後方には高い山並みが控えており︑その山並みは今でも︑イオンモールの屋上駐車場から見ることができます︒
しかし︑現在の住みよい環境になるまでの道のりは長い時間を費やし︑良くしようと思う地域の人たちのご苦労を経て︑お互いが理解し︑県内でも脚光を浴びる街並みを有する地域に変わったのだと思います︒
新しく地域の仲間になられた皆さんと︑飯喰地区の古き良き精神を大切にし︑楽しく交流が図れるよう︑微力ながら活動したいと考えています︒〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■発行人
議長 三井

表紙写真はもっとアップで撮ったほうがよい。

議員記者の記事の文章をもう少し読みやすくしたほうがよい。

議員記者が行く！の記事は続けてほしい。

議会モニターからこのような意見をいただきました、今後も貴重な意見をいただきながらわかりやすい議会だよりを作成していきます。

議会モニターの皆さんありがとうございました！

行

山梨県昭和町議会
TEL.055-275-8842（直通）〒409-3880
TEL.055-275-2111㈹山梨県中巨摩郡昭和町押越542-2 FAX. 055-275-5250■発

議会を傍聴しませんか
次回定例会は 月6日︵火︶開催予定です
議会事務局 275 8842

●広報編集特別委員会
委 員 長
石原 高明
副委員長
堀
門太
委
員
林
和仁 石原 一好
金丸 富一 依田 茂巳

用語などに説明を添えたほうがよい。

12

さ
ん

西条新田に移り住んで 年目になります︒
当時の新田は︑周辺には田や畑も多く︑早朝から野良仕事で精を出すご夫婦の姿が見られ︑子どもたちの遊びに興じる姿も懐かしく思い出されるなど︑心地よい思いをいたしました︒
生まれも育ちも東京の下町︑私にとっては何もかもが新鮮に映り︑都会生活では味わえないような貴重な生活も体験でき︑田舎暮ら
しも良いものだと思っておりました︒
都市計画も進み︑大型スーパーの進出やコンビニの数の多さ︑医療関係機関も充実し︑ますます高齢化社会に拍車がかかる中︑現実を目の当たりにし︑昭和町も頼もしい町になったと実感しております︒
昨年から新田区の区長としての役目で︑なにかと忙しくしておりますが︑区民の皆さまからの温かい励ましと協力︑優しい言葉の数々︑私の心の支えとなって頑張っております︒
人と人とのつながりは︑縁があってのこと︑縁は大切にと痛感いたしております︒それと同時に︑多くの人に包まれる幸せを︑これからも触れあう人たちにお返ししていかな
ければ︑と感じています︒
昭和町に住んで良かった︑この町に縁があってよかった︑明るい未来のある昭和町でありますように︒

2016.10.22

171

No.

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議会だより170号

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やまなし 議会だよりしょうわ No.171
平成28年10月22日発行