【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和４年12月７日
独立行政法人国民生活センター

高齢者を狙った劇場型勧誘再び！？
「老人ホーム入居権」を譲ってほしいという詐欺電話に注意！
「有料老人ホームや介護施設などに入居する権利（以下「老人ホーム入居権」）を譲ってほしい」という詐欺の電話に関する相談が急増しています。複数の人物が登場するいわゆる「劇場型勧誘」で、「老人ホーム入居権」を譲ってほしいと持ち掛け、承諾すると「あなたの名義で申し込みをするので一度あなたがお金を支払う必要がある」「権利を譲るために取引実績が必要でお金を振り込む必要がある」などと言葉巧みにお金を支払わせる手口です。
このトラブルに関しては、2014年度～2015年度にかけて急増しましたが、再び増加し始めたので注意喚起します。今後、この手の詐欺手口が増えるおそれがありますので、十分に注意してください。
図１ PIO－NET1にみる「老人ホーム入居権」に関する劇場型勧誘の相談件数の推移
（件数）
3,500

3,322

3,000
2,500

2,323

2,000
1,500
1,1821,000990
685

500

510
2071432018

2019

28202013
2014
2015
2016
2017
※2021年度同期件数、2022年度は10月末までの相談件数
1

202014838※
2021

2022
（年度）

PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2022 年 10 月 31 日までの PIO-NET 登録分。

1

図２ 契約当事者の年代別割合（2022年度）（n=685）

無回答（未入力）
5.3%

40歳代
0.1%

50歳代
0.3%
60歳代
9.6%

80歳以上
13.7%

70歳代
70.9%

１．相談事例（カッコ内は受付年月、契約当事者の属性）【事例１】「老人介護施設の入居権を譲ってほしい」と言われ了承したところ、本人からの申し込みだと証明するために1,000万円振り込んでほしいと迫られた
大手建設会社Ａを名乗り「老人介護施設の入居権を譲ってもらえないか」と電話があった。当市在住の70歳以上の女性のみに入居権があるという。自分は利用するつもりがなかったので、「利用したい人がいるなら使ってもらって構わない」と伝えた。後刻「あなたの名義で他県の人が入居できることになった。入居権を管理しているＢという業者から確認の電話が入るので全て『はい』と答えてほしい。迷惑はかけない」と連絡が入った。Ｂから「入居一時金の入金が確認できた。本人に間違いないか」と連絡が入り不安になってきたので、Ａに「今回の話はなかったことにしてほしい」と伝えたが「迷惑はかからないのでこのまま進めさせてほしい。警察に相談するとかえって大変なことになる」と言われた。その後Ｂから「金融庁の調査が入る。本人からの振り込みだと証明するために、いったん1,000万円を振り込んでほしい。後日返金する」という電話が入った。「そのような高額な支払いはできない」と断ったが、「摘発を防ぐために500万円だけでも協力してもらえないか」と重ねて振り込みを依頼された。怖い。どうしたらよいのか。
（2022 年４月受付 70 歳代女性）

2

【事例２】「老人ホーム入居権」を他者に譲るためには200万円を振り込むよう言われ、支払わないと裁判になると脅された
ハウスメーカーを名乗る業者から、「お住まいの市に女性専用で70歳以上の方限定の老人ホームができる予定です。あなたにはそこに入居できる権利があります」と電話があった。覚えのない業者であり断った。ところが次の日にも電話があり、「他府県から入居希望の方がおられるので、あなたの入居権を譲っていいですか？」と聞かれ、「必要ないので譲っていい」と答えた。
その後また電話がかかってきて、「権利を譲るためには、いったん費用を払ってもらわないといけない。1,000万円必要だが、800万円はこちらで何とか負担するので、200万円振り込んでください」と支払いを要求された。「年金生活のため無理だ」と断ったが、「裁判になってしまう。
払ってもらわないと困る」などと脅された。その後、損害保険会社を名乗る業者からも入居権について電話があった。遠方に住む息子に相談したところ、詐欺だからすぐに消費生活センターと警察に相談するよう言われた。支払わないと、裁判などになるのか。
（2022 年５月受付 70 歳代女性）【事例３】電話が来て、介護施設に入る権利があると言われた。次の人に名義を譲ってと言われ了承すると、1,000万円振り込むよう言われた
大手証券会社を名乗る者から、「あなたは介護施設に優先的に入る権利がある」と電話がきた。「自分はまだ施設に入る気はない」と言うと、「順番待ちしている人がいる。もし入居しないのであれば、入居を待っている人に名義を貸してほしい」と言われた。お金の話は出てこないかと何度も確認したが、「ない、名義のみ」と言うので了承した。後日別の会社の人から電話が来て、「あなたが名義を貸した人が入居できることになった。入居するためには証券会社にお金を入れなくてはいけない。あなたの名義でお金を振り込んでもらわなければ困る。今日1,000万円用意してほしい。今後他の会社から電話が来るかもしれないが、ハイハイと聞くだけでいい」と言われた。今日、最初に電話をしてきた証券会社から電話がきた。「お金の話にはならないと言ったのに1,000万円振り込むよう指示された」と伝えると、「300万円なら用意できる。700万円はどうにかしてもらえないか」と言われた。私の口座に300万円を振り込むと言うので、金融機関の口座番号は伝えてしまった。お金を支払わないと裁判になるとか、警察が来るとか言われている。どうしたらいいか。
（2022 年８月受付 70 歳代女性）
２．消費者へのアドバイス（１）「あなたは入居権を持っている」「権利を譲って」「名義を貸して」などと持ち掛けてくるのは詐欺です！不安であれば留守番電話機能や発信者番号表示機能を活用し、心当たりのない電話には出ないようにしましょう「老人ホーム入居権」の話には注意しましょう。権利を譲ってほしいなどと持ち掛けてくるのは詐欺の手口です。承諾すると「あなたの名義で申し込みをするので一度あなたがお金を支払う必要がある」「権利を譲るために取引実績が必要でお金を振り込む必要がある」などと言葉巧みにお金を支払わせようとしてきます。一度電話に出るとあの手この手で話を持ち出し、断ることが難しくなります。留守番電話機能や発信者番号表示機能を利用して、番号非通知や心当たりのな
3

い番号からの電話に出るかは慎重に判断し、必要に応じて後でかけ直すようにする方法が有効です。
（２）やりとりしてしまっても、絶対にお金は払わないでください。すぐに警察、家族・友人、消費生活センター等に相談しましょう
万一不審な電話に出てしまい、話を聞いてしまっても絶対にお金を払ったり振り込んだりしないでください。少しでも疑問や不安を感じた場合には、すぐに警察や家族・友人、消費生活セン
ター等に相談してください。
（３）【周囲の方へ】高齢者の消費者トラブルを防ぐには周囲の方の見守りが必要です。高齢者に異変がないか見守り、異変に気づいたら警察や消費生活センターに相談してください
高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺を防ぐには本人のみならず周囲の方の見守りも必要です。
「お金が必要」と言っているなど異変に気づいたら声をかけ、警察や消費生活センターへの相談を勧めてください。消費生活センター等へは家族やホームヘルパー、地域包括支援センターなどの職員からでも相談することができます。できるだけ早く相談するようにしてください。
３．情報提供先
本報道発表資料を、以下に情報提供しました。
・消費者庁（法人番号 5000012010024）
・内閣府消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）
・警察庁（法人番号 8000012130001）【参考資料】国民生活センターによる過去の注意喚起
・「“人助け”だと思って代わりに申し込んで！？親切心につけこむ「老人ホーム入居権」の買え買え詐欺にご注意！」（2014 年２月６日）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140206_2.html
・「老人ホームなどの入居権を譲ってという電話は詐欺です」（2022 年８月９日）
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen428.html

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