中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
和歌山大学

和歌山大学目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・３
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・16
４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・24※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

和歌山大学Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
和歌山大学は、高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として、学術文化の中心としての使命と役割を担い、「地域と融合」し、地域の発展に寄与する学術研究を推進し、地域創生を牽引する人材を育成する。その実現のために次の基本的な目標を掲げる。
【教育】
１．恵まれた自然環境や文化遺産を生かした、豊かな人間性を育てる教養教育と、一つの専門性に偏らない分野横断的な専門教育により、創造性と応用力に富んだ人材を育成する。
２．学生に卒業後の進路を意識させ、確実な専門性を身につけさせる教育体系により、自らの将来に目標と自信を持ち、その実現に向けて粘り強く取り組む人材を育成する。
【研究】
１．独創的で萌芽的な研究や新たな分野を切り開く基礎研究を推進し、将来の学術基盤の核を育てる。
２．観光学など新しい分野で先導的な研究を発展させ、世界をリードする海外の諸大学と連携した国際的な研究拠点を形成する。
３．和歌山県を中心とするその周辺地域の発展のために、地域イノベーションを起こす応用研究・産学連携研究を進める。
【地域社会との連携】
１．地域の企業、自治体、団体と連携した実践的な課題に触れる「地域と融合した深い学び」
により、柔軟な社会性と対人関係力を養い、地域に誇りを持ち、地域社会に貢献する人
材を輩出する。
２．和歌山圏域の最も重要な財産である農産物、食品の付加価値を高め、農林業と食、健康、環境に関するグリーンイノベーションプログラムを推進する。
３．人口減少、高齢化の課題解決、防災・減災に寄与するプロジェクトに地域社会とともに取り組む。
以上の基本的な目標の実現のため、和歌山大学は、社会や地域の要請に応え、教育、研究
及び地域社会との連携機能を最大化できるガバナンス体制を構築する。
１．教育については、教養教育改革を進め、地域教養を軸においた「教養科目（基幹）」と、国際教養を軸に置いた「教養科目（実践）」、さらに専門教育科目と連携した「連携展開科目」の３つの科目群を整備した。また、地域課題に即した実践的な「教養科目」
及び「実践型インターンシップ」からなる教育プログラムである「わかやま未来学副専攻」を整備するなど、豊かな人間性を育てる教養教育や卒業後の進路を意識させる教育プログラムを実践している。さらに、全学部を１学科/１課程制に再編するとともに、各学部が実施する一つの専門性に偏らない分野横断的な専門教育を通じて創造力と応用力の育成を行っている。
２．研究については、第２期に引き続き学内競争的資金である「独創的研究支援プロジェクト」を実施し、異なる複数領域の知識や技術を組み合わせることで産業振興や産業創生につながる研究テーマに対し、支援を行ってきた。また、「研究プロジェクト推進オ
フィス」を設置して URA やコーディネーターを配置することにより基礎研究を推進す- 1 -和歌山大学るとともに、自治体や企業等との連携を深めるなど、将来の学術的基盤の核を育てている。また、国際観光学研究センターを設置し、観光学の分野で世界をリードする海外の諸大学と連携した国際的な研究拠点の形成に取り組んでいる。
３．地域社会との連携については、実践的なキャリア教育の強化という観点からも、地域におけるフィールドワークや、地域と連携・協働した中長期のインターンシップを実施
し、柔軟な社会性と対人関係力を養い、地域に誇りを持ち、地域社会に貢献する人材を輩出することに寄与している。
また、平成 28 年度に食農総合研究所を設置し、自治体や地元企業等と農林業や食に関する共同研究を推進してきたほか、高齢者の課題解決に寄与する研究、さらには地域と連携した防災・減災に寄与する研究など、地域課題に密接に関わる研究に取り組んできた。令和２年４月には、学長直轄の組織として「紀伊半島価値共創基幹」を設置し、研究成果の提供に留まらず、自治体・企業・市民団体等との共創を通じた教育研究の展開により、紀伊半島が抱える課題の解決と地域の事業発展に取り組んでいる。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 全学的な教学マネジメントの確立を図り、さらなる教育改革を推進するため、平成
30 年度に「教育の質保証に関する方針・手順」及び「同方針・手順に基づくモニタリ
ング及びレビューのガイドライン」等を整備し、総責任者である学長の下、「クロス
カル教育機構教育改善推進専門部会」を中心とした教育の内部質保証体制を構築した。以降、教育のプログラムのモニタリング・レビューの実施、３ポリシーの点検・
見直しを行うなど、教育の質保証を進めている。
（関連する中期計画 1-2-1-1）○ 平成 28 年度に食農総合研究所を設置し、自治体や地元企業等と連携した共同研究などに取り組み、社会実装化を進めてきた。また、地域課題に密接に関わる研究として、「中山間・沿岸地域を対象とした災害情報科学研究」や「鉄道・津波避難に関する研究」など、地域と連携した防災・減災に寄与する研究に取り組んできた。
このような本学の様々な研究プロジェクトを活用して、令和２年度には、学長直轄組織である「紀伊半島価値共創基幹」を設置した。「紀伊半島価値共創基幹」では、文理融合型の全学的な地域連携体制を構築し、自治体・企業・中間支援機関等の地域とのパートナーシップのもと、地域の課題解決や価値の創造など、地域貢献分野の一層の強化に取り組んでいる。
（関連する中期計画 3-1-3-1、3-1-3-3）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 我が国の観光学研究を高度化、国際化すべく、平成 28 年度に国際観光学研究センター（CTR）を設置するとともに、海外から世界トップクラスの研究者６名を特別主幹教授として招聘し、10 の研究ユニット（令和２年度に３ユニットに再編）及び６
年間で 45 の研究プロジェクトを立ち上げ、国際的な共同研究、研究交流を推進した。
その結果、国際的な有力誌を含む学術雑誌に 398 件の論文、書籍等を発表するなど、我が国の観光学研究の高度化に貢献した。特に、科学研究費助成事業「観光学」分野
において第３期中期目標期間（６年間）の機関別新規採択数は第１位を獲得している。
さらに本学が中心となって、これまで有力国際学術誌の日本特集号の編さん、日本国
際観光映画祭及び日本国内で初めて観光系の国際学会を開催するなど、日本及びアジアの観光学研究の拠点としての役割を担っている。（関連する中期計画 2-1-1-1）○ 観光学部では、世界に通用するグローバル人材を育成するため、これまでの教育研究の実績を踏まえ、国連世界観光機関（UNWTO）が実施する観光教育、研究、訓練プ
ログラムの質向上を目的とした認証制度「tedQual」の申請を行い、平成 29 年に国内の大学として初めて同認証を取得した。以降、アドバイザリーボードなどを活用し、教育プログラムのさらなる改善・充実を図り、令和２年には観光学部が同認証を更新
するとともに、観光学研究科（博士前期課程）が日本国内の大学院として初めて同認証を取得した。
（関連する中期計画 4-1-1-3）- 2 -和歌山大学教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
1-1-3

入学から卒業まで一貫した教養教育を実施し、深い思考力と豊かな人間性と倫理観を備えた人材を育成する。

≪特記事項≫○特色ある点数理・データサイエンス・AI科目の履修体系（全学部の１年次で必履修あるいは必修である「データサイエンスへの誘いA／B」から３年次に受講する「データサイエンス実践」①

までの系統性のある履修体系）が、令和３年度に完成した。これらのプログラムのうち、全学部の１年次で必履修あるいは必修である「データサイエンスへの誘いA／B」は、令和３年６月に、文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定された。（中期計画1-1-3-1）（別添資料1-1-3-1-A）- 3 -和歌山大学教育≪中期計画≫
全学で実施する教養教育の充実及び教養教育と専門教育の連携を図る
ため、主要な科目群を整備するとともに、和歌山の自然環境と文化環境

中期計画の利を活かして、地域と連携した教育を実施することにより学生が自主

1-1-3-1

的・能動的に学修する機会を提供し、地域志向大学としての教養教育のモデル・ケースを構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
本学では、全学部１年生が必履修あるいは必修であるリテ
ラシーレベルの数理・データサイエンス・AI教育プログラム「データサイエンスへの誘いコース」（科目名：データサイエ
ンスへの誘いA／B）を実施している。本プログラムは令和３年６月に、文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プロ
グラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定された。
※「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレ
ベル）」の認定について（文部科学省ホームページより）大学等の正規の課程であって、学生の数理・データサイエンス・
AI への関心を高め、かつ、数理・データサイエンス・AI を適切に理解し、それを活用する基礎的な能力を育成することを目的として、数理・データサイエンス・AI に関する知識及び技能について
体系的な教育を行うものを文部科学大臣が認定及び選定して奨励することにより、数理・データサイエンス・AI に関する基礎的な能力の向上を図る機会の拡大に資することを目的とする。

【本学が開講している科目】
受講学年

科目名

１年（１Q／２Q） データサイエンスへの誘いA／B「数理・デ ータサイエン
ス・ AI教育 プ
ログラム認 定制度（リテ ラシーレベル）」
認定

１年（３Q／４Q） データサイエンス入門
A／B

- 4 -

和歌山大学教育

２年（１Q／２Q） データサイエンス基礎
A／B
人工知能の初歩／人工知能概論
２年（３Q／４Q） データサイエンス応用
A／B
３年（１Q／２Q） データサイエンス実践
A／B
通年・集中

数理・データサイエン
ス・AI活用PBL※「Q」はクォーター。前期を第１・２クォーター、後期を第３・４クォーターに区分し、１クォーター８週で実施する授業形態。

「誘い」と「入門」は教養科目として、「基礎」以降は連携展開科目として実施しており、１年次の「誘い」から３年次の「実践」までの数理・データサイエンス・AI科目の系統性のある履修体系を、令和３年度に完成させた。学生はこれらの科目で数理・データサイエンス・AIに関する基礎的な知識及び技能を身につけ、その後、各学部の専門科目や大学院教育へと接続する体系としている。（別添資料1-1-3-1-A（再掲））
これらの取組は、中期計画にある教養教育の充実及び教養
教育と専門教育の連携を図るための主要な科目群の整備である。この改革の趣旨に沿って、現在の社会において必要とされている数理・データサイエンス・AI教育についての具体的な履修体系を令和３年度までに完成させたため、顕著な変化と判断した。

- 5 -和歌山大学
小項目
1-1-5

教育

教育の質保証の観点から、公正かつ客観的な評価指標に基づく成績評価を行うとともに学生への学修支援を行う。

≪特記事項≫○特色ある点
将来に目標を持った学修を促すためのきめ細かな支援を実施するため、教育サポートシ
ステムと一体化した全学統一の学修ポートフォリオを構築した。学修ポートフォリオには、①

受験した入試やメンタルヘルス、キャリア関係、ディプロマ・ポリシーに紐づけられた履
修科目の単位取得状況などの情報を記録し、これらのデータを組み合わせて活用することで、卒業（修了）までを見据えたきめ細かな教育や学修支援を行う仕組みとした。
（中期計
画1-1-5-1）（別添資料1-1-5-1-A）○達成できなかった点
中期計画1-1-5-2の「附属図書館の利用者数を平成22年から40％増加させる」について、新型コロナウイルス感染症の影響により登学を禁止し、オンライン授業を実施した期間もあったことから、コロナの影響が顕在化する前の令和元年度以前までの年間平均利用者数①

は目標値40％を達成したが、コロナの影響が顕在化した令和２年度以降も含めると年間平均利用者数は目標値を達成できていない。
これらの状況の中で、学生の学修機会を確保するため、オンラインも活用した代替措置を行った。
（代替措置等についてはP8～9参照）（中期計画1-1-5-2）- 6 -和歌山大学教育≪中期計画≫
GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度のさらなる活用を図るため、平成30年度までに全学的な成績評価方針を策定し、厳格な成績評価

中期計画を行うとともに将来に目標を持った学修を促すため、各教員が学生カル

1-1-5-1

テ、目標管理シート（ロードマップ）などを活用し、きめ細かな学修支援を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）令和２年度は、総合的学習

令和２年度までの検討状況を踏まえ、令和３年度に「総合支援検討部会の検討結果に基的学習支援検討部会」を「教育課程企画・実施専門部会」に再づき、各学部においてきめ細か編した。当部会と、「クロスカル教育機構教育改善推進専門部

な学修支援を実施する。令和３会」の下に設置した「質保証作業部会」とが協力し、きめ細か

年度は、これまでの学修支援のな学修支援のさらなる充実のため、教育サポートシステムと成果を検証し、さらなる充実・ 一体化した全学統一の学修ポートフォリオの構築を行った。
改善を図る。

学修ポートフォリオでは、受験した入試の情報からディプ
ロマ・ポリシーと紐づけた履修科目の単位取得状況、そしてキャリアに関する情報までを一元的に管理する。また、メンタルヘルスの情報とも紐づけることで、卒業（修了）までを見
据えたきめ細かな学修支援を実施する仕組みとした。この学
修ポートフォリオについては、令和３年度後期より試行的に運用を開始しており、令和４年度入学生より本格運用する。
当初、令和２、３年度においては部局ごとに目標管理シート（ロードマップ）等を用いて行っていた学修支援をさらに充実させることを予定していたが、部局ごとではなく全学統一の学修ポートフォリオを構築し、またこれを教育サポート
システムと一体化させることで、蓄積されたデータを連携させて活用することができるようになった。
以上のとおり、当初の予定より、よりきめ細かな学修支援を実施する仕組みを整えた点を、顕著な変化と判断した。
（別添資料1-1-5-1-A（再掲）
）

- 7 -

和歌山大学教育≪中期計画≫
LMS（学習管理システム）やeラーニングを導入し、学生が自発的、継続的に学修する意欲を引き起こし、修得した知識を実践的に活用するこ

中期計画とができる能力を身につけさせるための教育環境を整備する。併せて、

1-1-5-2

第２期期間中に改革を開始した附属図書館の利用者数を、改革開始時点（平成22年）から40％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
中期計画の「附属図書館の利用者数を平成22年から40％増加させる」について、新型コロナウイルス感染症の影響により登学を禁止し、オンライン授業を実施した期間もあったことから、コロナの影響が顕在化する前の令和元年度以前までの年間平均利用者数は目標値40％を達成したが、コロナの影
響が顕在化した令和２年度以降も含めると年間平均利用者数
は目標値を達成できていない。
代替措置として、来館せずとも図書館のサービスを受けられる制度（郵送貸出サービス）を整えたほか、学生が自発的、継続的に学修する意欲を引き起こすよう工夫した多様なオンライン講習会（特に新入生向け）の機会も設けた。
■郵送貸出の実績○令和２年度時 期：令和２年５月８日～22日（休館中、全学生対象）
令和２年６月３日～16日（休館中、全学生対象）
令和２年７月６日～８月３日（開館後、来館が困難な学生対象）
冊数等：１人１回10冊まで
実 績：申込218件、貸出冊数560冊○令和３年度時 期：令和３年４月26日～６月11日（休館中、全学生対象）
冊数等：１人１回10冊まで
時 期：令和３年７月12日～８月10日（開館後、卒業論文等を作成する
学部４年生・大学院生対象）- 8 -和歌山大学教育

冊数等：１人２回10冊まで
実 績：申込137件、貸出冊数644冊■図書館における学修支援実績
令和２年度は、図書館ラーニングアドバイザー（大学院生により構成）による学習相談や、「レポートの作成に必要な情報の探し方」講習など、計10件のオンライン事業を実施し、LMSに資料を公開したものを除き累計49名が参加した。令和３年
度は対面での実施も含め、計15件の事業を実施し、累計1,020名が参加した。
（別添資料1-1-5-2-A）
このうち、特に、Googleフォームを使ったガイダンスについては、ユニークな取組として評価され、私立大学図書館協会
東地区部会研究部令和３年度研修会（令和３年10月25日オンライン開催）にて発表を行った。（別添資料1-1-5-2-B）- 9 -和歌山大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
1-2-1

全学的な教学マネジメントによる教員の教育力向上、教員間の連携と協力による組織的な教育の確立など、大学教育の改革サイクルを定着させる。

≪特記事項≫○優れた点
平成30年度に教育の内部質保証体制を構築し、以降「教育の内部質保証に関する方針・手順」及び「同モニタリング及びレビューのガイドライン」に沿ってモニタリング・レビ
ューを実施しており、このことは、令和元年度に受審した大学機関別認証評価においても「優れて機能している」と高い評価を得た。
（別添資料1-2-1-1-A）①

さらに、令和３年度には「クロスカル教育機構教育改善推進専門部会」の下に「質保証作業部会」を設置し、ディプロマ・ポリシーに紐づけられた履修科目の単位取得状況や、受験した入試やメンタルヘルス及びキャリア関係の情報も記録することができる全学統一の学修ポートフォリオの構築を進めた。これを用いて、教員の授業改善や学生自身の学修へフィードバックを行い、教員の教育力向上や学生に対するきめ細かな教育を実施している。
（中期計画1-2-1-1）（別添資料1-1-5-1-A（再掲））○特色ある点コロナ禍における教育改善の取組として、令和２年度に遠隔授業の授業改善に係る全学FD研修をオンラインで実施し、学内における事例紹介として、先進的な取組の紹介に加え、①

初めてLMSの利用や教材の電子化を行った教員によるオンライン授業への取組を報告する
ことで、ICTスキルのレベルに応じた遠隔授業の実施に役立てる取組を行った。（中期計画
1-2-1-1）（別添資料1-2-1-1-B）- 10 -

和歌山大学教育≪中期計画≫
資質の異なる学生に対してきめ細かな教育を実施するため、全学的な

中期計画

★

1-2-1-1

教学マネジメントを担う教育学生支援機構を平成30年度までに改組する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和２年度は、引き続きク

本学の教育の内部質保証体制の中心を担う「クロスカル教

ロスカル教育機構教育改善推

育機構教育改善推進専門部会」の下に、より全学的な教育の進専門部会を中心とした教育

質保証を行うための組織として「質保証作業部会」を設置し、の内部質保証体制により、学生

全学統一の学修ポートフォリオの構築について検討を行っに対するきめ細かな教育の実た。この学修ポートフォリオには、ディプロマ・ポリシーに紐施のため、教育の改善に不断にづけられた履修科目の単位取得状況とともに、受験した入試取り組む。また「教学マネジメ

やメンタルヘルス及びキャリア関係の情報も記録する。これ

ント指針」（令和２年１月22日

らのデータを連携させて活用することにより、入学から卒業

中央教育審議会大学分科会）をまでを通したきめ細かな教育や学生支援を行うこととしてお踏まえ、本学の教育活動に伴うり、令和３年度後期より試行的に運用を開始した。令和４年

情報について、把握・公表する

度入学生より本格運用する。（別添資料1-1-5-1-A（再掲））

情報の選定及びその収集・公表

また、コロナ禍における教育改善の取組も進め、「クロスカ

方法を定め、可能なものから公ル教育機構教育改善推進専門部会」においては、遠隔授業の表を行う。令和３年度は、教育

授業改善について検討し提案を行った。
（別添資料1-2-1-1-C）の内部質保証体制の下、教育のさらに、全学教務委員会の下に設置した「FD部会」及び「教育改善に取り組むとともに、大学

コンテンツ部会」の合同で、全学FD研修をオンラインで実施の教育活動に伴う情報の把握・ した。
（別添資料1-2-1-1-B（再掲））公表を進める。

以上のとおり、令和元年度までに整えた教育の内部質保証体制の下、部局ごとではない全学統一的な質保証の仕組み導入や、コロナ禍における教育改善の取組を組織的に進めた点を、顕著な変化と判断した。

- 11 -

和歌山大学小項目

教育

多様な学修形態に対応した体系的で質の高い教育を提供する。

1-2-2≪特記事項≫○特色ある点
令和元年度に整備したカリキュラムマップについて検証した結果、科目ナンバリングルールの見直しも含む抜本的な改善を実施した。学部を越えた多様な学修機会をわかりやす①

く示すこと、学生が履修計画を正しく立てられること、「教学マネジメント指針」（令和２年１月22日）で求められている学生の修得状況の把握・公表に資すること、の３点を目的に、全学統一ルールのもとで学生への多様な学修機会の提供をより着実に行えるように改善を行った。
（中期計画1-2-2-1）（別添資料1-2-2-1-A）
令和２年度は感染予防対策のため第１クォーターは全ての授業を、第２クォーターは一部の授業を除いて、第３クォーター以降は対面が必要な授業以外をオンラインで実施した。

②

令和３年度には、前年度に実施したオンライン授業についての有効性を検証し、成績評価
分布の分析や学生アンケートにおける達成度、満足度の回答から、対面授業に劣らない効
果が上がっていることを確認した。
（中期計画1-2-2-2）（別添資料1-2-2-2-A）- 12 -

和歌山大学教育≪中期計画≫
学士課程、大学院課程を通じてカリキュラムマップを整備するととも中期計画に、平成31年度までにナンバリングを導入し、学生に多様な学修の機会

1-2-2-1を提供する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和２年度は、令和元年度

令和元年度に整備したカリキュラムマップをガイダンスでに整備したカリキュラムマッ

の履修指導に活用してきたが、検証の結果、学生が履修計画

プを履修指導に活用する。令和を正しく立てられるよう、学生に学部を超えた多様な学修機

３年度は、カリキュラムマップ

会を判り易く示すとともに、その科目を履修することでどのが多様な学修機会の提供に寄ような能力が身につくかを示すことが必要と判断し、教育課与しているかを確認、検証す程の各科目について、る。
①開講科目の分野や水準を全学的に俯瞰できるものとする②科目の系統や順序性を明らかにする③ディプロマ・ポリシーとの対応を明確にするの３つの観点から整理することとした。（別添資料1-2-2-1-A（再掲））
令和３年度に、上記の観点に基づく新たな科目ナンバリングのルールを定めて各科目の位置づけを整理し、カリキュラ
ムマップ、カリキュラムツリーに反映した。令和４年度から、整理したカリキュラムマップ等を履修指導に本格的に活用する。
（別添資料1-2-2-1-B）
令和元年度に整備したカリキュラムマップについて検証した結果、科目ナンバリングルールの見直しも含む抜本的な改善を実施し、学生への多様な学修機会の提供をより着実に行えるようになったことから、顕著な変化と判断した。

- 13 -

和歌山大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目

経済的に困窮している学生に対する支援を充実する。

1-3-2≪特記事項≫○特色ある点
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生の支援を目的に「和歌山大学家計急変奨学支援特例措置」制度を設け、本学独自予算（寄附金5,000千円、自己収入5,300千円）により学生206名に一人当たり５万円を支給した。（中期①

計画1-3-2-1）（別添資料1-3-2-1-A）
令和３年度には、下宿している学生の生活費の援助を目的として「和歌山大学家賃支援
給付金」制度を設け、本学独自予算等（寄附金10,520千円、JASSO助成金1,000千円）を財源として、学生576名に一人当たり２万円を支給した。（中期計画1-3-2-1）（別添資料1-32-1-B）- 14 -

和歌山大学教育≪中期計画≫
中期計画

入学料・授業料免除等の経済的支援を継続するほか、学内行事サポー

1-3-2-1

トに学生を積極的に動員するなど、学内ワークスタディ事業を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）新たな修学支援新制度の令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により経下、入学料・授業料免除等の経済的に困窮している学生の支援を目的に「和歌山大学家計急済的支援を引き続き実施する。 変奨学支援特例措置」制度を設け、本学独自予算（寄附金5,000
千円、自己収入5,300千円）により学生206名に一人当たり５万円を支給した。
（別添資料1-3-2-1-A（再掲））
さらに学生生活を送るための食費を支援するため、JASSOの新型コロナウイルス感染症対策助成金（1,000千円）と本学独自予算（寄附金111千円）により、申請のあった学生1,111名に一人当たり千円分の電子マネー（食券）を支給した。
（別添資
料1-3-2-1-C）
令和３年度には、下宿している学生の生活費の援助を目的として「和歌山大学家賃支援給付金」制度を設け、本学独自予算等（寄附金10,520千円、JASSO助成金1,000千円）を財源として、学生576名に一人当たり２万円を支給した。（別添資料13-2-1-B（再掲））
新たな修学支援新制度の下で経済的支援を実施しつつ、コロナ禍という非常事態に際し本学独自予算を投入し経済的支援を行った点を、顕著な変化と判断した。

- 15 -

和歌山大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
3-1-1

学士課程においては、地域との連携による実践的な課題に触れる教育を提供し、生涯学習力を育成する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
教育学部学士課程においては、令和２年度卒業生で64.6％、令和３年度卒業生で59.1％①の就職率となり、教員就職率80％の目標については達成できていない。入学者における教員志望動機の希薄な学生数の増加、及び、あるべき教員像と学校現場における教育実態の乖離が主な理由である。
（中期計画3-1-1-3）- 16 -

和歌山大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
学生の学校現場へのボランティア活動の推進など教職への動機づけを行い、和歌山圏域の初等中等教育を担う教員の質の向上を図り、和歌山

中期計画

県における小学校教員採用の占有率25％を達成する。また、教育学部全3-1-1-3

体での教員就職率80％を達成し、教育学研究科においては70％を達成する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和２年度から地域が目入学者における教員志望動機の希薄な学生数の増加、及び、指す教育を担うことのできるあるべき教員像と学校現場における教育実態の乖離が主な理資質・能力を備えた人材を輩出由である。

するために、和歌山県教育委員

教育学部学士課程において、教員志望動機の高い学生の確会と連携し、和歌山県が求める保とモチベーションの維持・向上を図るために、学生に教職

教師像や教職の魅力を学生にの魅力をより強く伝える取組を充実させるとともに、学生が伝える機会を増加させる。さら

自らの体験を通じてそれを実感できる機会を設けることを目に、令和３年度入試から有識者的として、下記取組を実施した。

会議報告書にも述べられている将来教員になる可能性が高●教師像や教職の魅力を学生に伝える機会の増加

い学生や、教員となることが期

和歌山県教育委員会と連携し、和歌山県の教育の現状と課待される多様な経験や高い能題等に関する講座を１・２年生及び教員採用試験受験生向け

力を持つ学生等を入学させるに開設した。講座は、コロナ禍のためオンラインによる動画方策として、全ての入試区分に配信とした。

面接を導入する。
●小規模校活性化支援事業の実施
教職への動機づけを高める取組として、従来から実施している小規模校活性化支援事業について、コロナ禍においても引き続き実施した。参加者の教員就職率は高く（令和２年度
卒業生が 66.7％、令和３年度卒業生が 87.1％）、一定の成果が出ている。
※小規模校活性化支援事業：和歌山県内の小規模校に学生をホームス
テイによって派遣し、学生が地域に入り運動会などの学校行事補助
や授業補助などを行う事業。

●教育ボランティアの実施
教育ボランティアは、学生が教育現場での児童生徒との関- 17 -

和歌山大学

社会連携・社会貢献、地域わり等を通じ、教職の魅力を実体験できる重要な取組である。
そのため地域の教育委員会や学校等の要望を踏まえるとともに、健康チェックシートの利用を義務付けることで学生の体調管理を徹底し、多くの学生が安心して受け入れられる体制を整えた。
※教育ボランティア：教育現場の実践的な課題に触れるため、学校での授業補助や生徒指導補助、部活動補助などを行う事業。令和元年
度からはその重要性に鑑み、年度ごとに単位認定を実施。

また上記取組に加え、教職志望の高い学生を選抜するため、
令和３年度入試から全ての入試区分に面接を導入した。入試における面接については、平成 28 年度に導入した地域【紀南】
推薦枠入試においても成果が出ている（令和２年度卒業生の教員就職率が 90.9％、令和３年度卒業生の教員就職率が80.0％）。
学士課程全体の教員就職率については令和２年度卒業生が64.6％、令和３年度卒業生が59.1％となり、目標の80％には達成していないが、学生に教職の魅力を伝えるとともに、学生がそれを実感できる機会を設けるための取組を実施した結果、上記の取組参加者については学士課程全体の就職率を上回っており、顕著な成果が上がっていると判断し、自己判定
を【２】とした。
【令和２、３年度卒業生の教員就職率】
事項

令和２年度

令和３年度

64.6％

59.1％

教育ボランティア参加者

72.0％

78.0％

小規模校活性化支援事業参加者

66.7％

87.1％

地域【紀南】推薦枠入学者

90.9％

80.0％

学士課程全体うち、- 18 -

和歌山大学小項目
3-1-3

社会連携・社会貢献、地域

和歌山圏域の最も重要な財産である農林業と食、健康、環境に関わる事業の発展、
人口減少、高齢化の課題解決及び防災・減災に寄与する研究プロジェクトを推進する。

≪特記事項≫○特色ある点
令和２年度に、学長直轄組織である「紀伊半島価値共創基幹」を設置した。
「紀伊半島価値共創基幹」では、文理融合型の全学的な地域連携体制を構築し、自治体・企業・中間支援機関等の地域とのパートナーシップのもと、地域の課題解決や価値の創造など、地域貢献分野の一層の強化に取り組んでいる。また、地域ニーズに応じた研究成果の社会実装を推進するため、「価値共創研究員」を受け入れている。令和２年度は和歌山市観光課及び和歌山県社会福祉協議会の２機関より、令和３年度は泉佐野市生活産業部まちの活性課、紀の川市農林商工部観光振興課、和歌山県社会福祉協議会、南海電気鉄道株式会社の４機関よりそれぞれ受入を行った。
①

加えて、設置当初より和歌山県内30市町村及び大阪府泉南地域８市町を訪問し、首長と学長（基幹長）との“トップ対話”を重点的に行い、連携した教育研究の可能性について意見交換を行っている。令和２年度までに全38市町村を訪問するとともに、令和３年度には各首長との２周目の対話をスタートするなど、継続した交流を続けている。この対話を通して、令和２年度には和歌山県由良町が地域課題解決型事業活動プランコンテストを予算化、令和３年度に実施し全国から39件の応募を得た。令和３年度には和歌山県太地町での課題解決に向けた町支援型の学生フィールドワークや古座川町での紀伊半島大水害の口
述伝承の記録研究を実施するなど、自治体等とのマルチパートナーシップによる地域ニーズに応じた地域貢献を推進した。
（別添資料3-1-3-0-A）
和歌山大学災害科学・レジリエンス共創センターでは、「防災・減災・復興の担い手づくり」を目的に、有事のみならず平常時から災害ボランティア拠点を常設し、地域とも連携しながら災害に強い人材の育成に取り組むこととしており、令和３年３月11日に常設拠点として災害ボランティアステーション「むすぼら」を設置した。
「むすぼら」は、学生・教職員を問わず参加でき、平常時はスキルやテクニックを磨くための企画や教育活動の実施、災害発生時には災害ボランティアとしての活動や遠方からの後方支援などを実施する。

②

活動実績としては、「むすぼら」設置直前の令和３年２月13日に発生した福島県沖地震の被災地に「アシスト瓦」（段ボールと防水シートで簡単に作れる瓦の代用品）を送る活動を実施（「アシスト瓦」の活動は、令和４年３月16日発生の福島県沖地震の際にも実施）した。
また、令和３年10月３日に発生した六十谷水道管橋破損による和歌山市北部大規模断水の際には、「むすぼら」に登録している学生が地域の給水支援ボランティアを全学に呼び掛け、延べ79名の学生が参加し、応急給水所での給水ボランティア活動を実施した。
（中期計画31-3-3）（別添資料3-1-3-3-A～D）- 19 -

和歌山大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫「中山間・沿岸地域を対象とした災害情報科学研究」や「災害時通信

中期計画

★

3-1-3-3

ネットワークの研究」など、防災・減災に寄与するプロジェクトを地域と連携して推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
和歌山大学災害科学・レジリエンス共創センターでは、「防災・減災・復興の担い手づくり」を目的に、有事のみならず平常時から災害ボランティア拠点を常設し、地域とも連携しながら災害に強い人材の育成に取り組むこととしており、令和３年３月11日に常設拠点として災害ボランティアステーショ
ン「むすぼら」を設置した。
「むすぼら」は、学生・教職員を問わず参加でき、平常時はスキルやテクニックを磨くための企画や教育活動の実施、災害発生時には災害ボランティアとしての活動や遠方からの後方支援などを実施する。
活動実績としては、「むすぼら」設置直前の令和３年２月13日に発生した福島県沖地震の被災地に「アシスト瓦」（段ボー
ルと防水シートで簡単に作れる瓦の代用品）を送る活動を実施（「アシスト瓦」の活動は、令和４年３月16日発生の福島県沖地震の際にも実施）した。また、令和３年10月３日に発生した六十谷水道管橋破損による和歌山市北部大規模断水の際には、「むすぼら」に登録している学生が地域の給水支援ボラン
ティアを全学に呼び掛け、延べ79名の学生が参加し、応急給
水所での給水ボランティア活動を実施した。
（別添資料3-1-33-A～D（再掲））
当初予定していた取組ではないが、防災・減災に寄与するための体制を整え、実際の災害発生時における実績もあることから自己判定を【３】とした。

- 20 -

和歌山大学その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
4-1-1

世界に通用するグローバル人材を育成するため、語学力の向上やコミュニケーシ
ョン能力の向上を図る。

≪特記事項≫○優れた点
目標としていた大学間交流協定数20％増に対して、令和３年度までに47校（約62％増）の海外大学との交流協定を締結するなど、目標を大きく上回ることができた。これらの協①定を結んだ海外大学と、令和２年度から、「日本学」（日本語・日本文化）を核とする ICTを活用した仮想国際コミュニティを形成し、COIL（Collaborative Online International
Learning）型講義を開講して学生の日本理解を図る取組を実施している。
（中期計画4-1-11）（別添資料4-1-1-1-A～B）- 21 -

和歌山大学その他≪中期計画≫TOEIC IPテストの全学的導入、英語による教育プログラムの実施、
ASEANプログラムの実績を生かした海外でのインターンシップの実施や中期計画

単位認定の促進など、学生が海外で活躍するための制度整備及び協定先

4-1-1-1を増やし、海外留学に結び付ける。大学間交流協定数は、現状（29大学）の20％増を目標とする。協定校の増加による留学生の増は各校２～３名を見込み、キャンパスにおけるグローバルな交流を実現する。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）令和２年度以降は、交流協

令和２年度から、「日本学」（日本語・日本文化）を核とする

定のさらなる拡充に向けて、ア

ICT を活用した仮想国際コミュニティを形成し、海外の協定

ジア諸国や旧ソ連・東欧諸国な校 と 共 同 で COIL （ Collaborative Online International

どの重点地域の大学と協議を

Learning）型講義を開講して学生の日本理解を図る取組を、イ進める。また、学生の海外留学

ンドネシアのビナ・ヌサンタラ大学との間で実施した。本取の促進及び留学生の受入拡大

組は、和歌山の地域に根ざした歴史・文化背景を生かし、海外のため、交流機会を増やし、情からの要望が強い日本語教育をグローバルに展開するととも報提供や相談体制を充実させに、海外の学生の日本への留学促進、言語能力による不安かる。

ら留学等を躊躇してきた日本人学生の国際展開力（対応力、対話力、独創力）を培うことを目的としている。令和３年度
も、ビナ・ヌサンタラ大学及びガジャマダ大学（インドネシ
ア）とそれぞれCOIL型講義を実施した。
【COIL型講義開講状況】
年度

連携大学

科目名

R2年度後期ビ ナ・ヌ サンタ ラ大 学

異文化コミュニケ

（インドネシア）ーション共同演習

ビ ナ・ヌ サンタ ラ大 学

異文化コミュニケ

（インドネシア）ーション共同演習

ビ ナ・ヌ サンタ ラ大 学

異文化コミュニケ

（インドネシア）ーション共同演習

ガジャマダ大学

国際協力オンライ（インドネシア）ン演習

R3年度前期
R3年度後期

また、コロナ禍により学生の海外留学の促進や留学生の受入拡大は厳しい状況であったが、協定校とのオンライン交流- 22 -

和歌山大学

その他など、交流機会については十分に確保してきた。
（別添資料41-1-1-B（再掲））以上のとおり、目標を大幅に上回る交流協定の拡充（別添資料4-1-1-1-A（再掲）のとおり）のみならず、ICTを活用し時代に即した形で協定校との学生交流や講義を実現し、キャンパスにおけるグローバルな交流を通した人材育成に寄与している点を、顕著な変化と判断した。

- 23 -

和歌山大学改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況○ 学士課程の教員就職率の状

入学者における教員志望動機の希薄な学生数の増加、及況び、あるべき教員像と学校現場における教育実態の乖離が主
学部卒業生の教員就職率につな理由である。また、学年が上がるにつれて、教職を志望す

いて、平成 28 年度から令和元年

る学生数が減少する傾向もみられる。このため、学生に教職度にかけて 60.7％から 71.2％との魅力をより強く伝えるとともに、学生が自らの体験を通じなっており、目標値 80％の達成てそれを実感できる機会を設けることを目的として、下記取は困難であると判断されるた組を実施している。

め、教員就職率の向上策についてさらに工夫する必要がある。
（中期計画 3-1-1-3）●教師像や教職の魅力を学生に伝える機会の増加
和歌山県教育委員会と連携し、和歌山県の教育の現状と課題等に関する講座を１・２年生及び教員採用試験受験生向けに開設した。講座は、コロナ禍のためオンラインによる動画配信とした。
対象学年
１年

講座の目的

主な講座内容教育の意義を再認識す・和歌山県の初等・るとともに、教育現場

中等教育の課題と、の課題とその克服のた

その克服のためのめの取組を知り、教職取組への意欲を高める。
２年

特別支援教育の目的に・特別支援学校のついて再認識するとと生徒たち（障がいのもに、特別支援学校に

種類、教育の内容）

ついて知り、介護等体験への意欲を高める。
教員採用

教師の果たすべき役割

・求められる教師

試験受験を再認識し、イメージ像

生をもって教師生活をス・保護者や地域関タートできるようにす

係者との関係構築る。
●小規模校活性化支援事業の実施
教職への動機づけを高める取組として、従来から実施している小規模校活性化支援事業について、コロナ禍においても引き続き実施した。参加者の教員就職率は高く（令和２年度
卒業生が 66.7％、令和３年度卒業生が 87.1％）、一定の成果- 24 -

和歌山大学改善状況が得られていると判断している。
※小規模校活性化支援事業：和歌山県内の小規模校に学生をホーム
ステイによって派遣し、学生が地域に入り運動会などの学校行事
補助や授業補助などを行う事業。

●教育ボランティアの実施
教育ボランティアは、学生が教育現場での児童生徒との関わり等を通じ、教職の魅力を実体験できる重要な取組である。そのため地域の教育委員会や学校等の要望を踏まえるとともに、健康チェックシートの利用を義務付けることで学生の体調管理を徹底し、一人でも多くの学生が安心して参加できるような体制を整えたうえで、コロナ禍においても引き続き実施した。
※教育ボランティア：教育現場の実践的な課題に触れるため、学校での授業補助や生徒指導補助、部活動補助などを行う事業。令和元年度からはその重要性に鑑み、年度ごとに単位認定を実施。

また上記取組に加え、教職志望の高い学生を選抜するため、令和３年度入試から全ての入試区分に面接を導入した。
入試における面接については、平成 28 年度に導入した地域【紀南】推薦枠入試においても下表のとおり成果が出ている。
これらの取組参加者等については、学士課程全体の就職率を以下のとおり上回った。
【令和２、３年度卒業生の教員就職率】
事項

令和２年度

令和３年度

64.6％

59.1％

教育ボランティア参加者

72.0％

78.0％

小規模校活性化支援事業参加者

66.7％

87.1％

地域【紀南】推薦枠入学者

90.9％

80.0％

学士課程全体うち、今後も同様の取組を継続的に実施し、学生に教職の魅力を伝えるとともに、学生がそれを実感できる機会を設けていく。

- 25 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（和歌山大学）

中期計画番号

1-1-5-2

定量的な指標

目標値

戦略性・
意欲的

H29

H30

R1

R2

R3

47％増加

47％増加

39％増加

34％増加

87％減少

28％減少

47％増加

47％増加

44%増加

42％増加

16％増加

9％増加

年１回以上

1回

1回

1回

1回

1回

1回

年１回以上

2回

2回

2回

2回

2回

2回

３つ以上

10

10

10

10

3

3

102件増

566件増

818件増

1151件増1466件増1869件増

年２件程度

2件

4件

3件

2件

2件

2件

若干数

2件

0件

4件

6件

3件

3件

※２

１名以上

0名

1名

1名

0名

0名

1名

※３

10人以上

10人

13人

14人

16人

16人

16人

５割

－

－

45%

67%

75%

70%

25％

25%

19%

25%

21%

21%

26%

第２期期間中に改革を開始した附属図書館

40％増加の利用者数を、改革開始時点（平成２２（平成22年度

年）から４０％増加させる

達成状況（実績値）
H28

比）

※１

セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハ
1-3-5-1

ラスメントの防止について啓発するために、教職員に対する研修会を毎年１回以上開催
セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハ

1-3-5-1

ラスメントの防止について啓発するために、学生向けガイダンスを毎年１回以上開
催研究拠点機関となる国際観光学センター

2-1-1-1（仮称）を設置し、この分野で海外のトップクラスの大学の研究者をリーダーとする◆研究ユニットを３つ以上設置500件以上増2-1-1-2

学術情報リポジトリ登録コンテンツ数を第２期末に比して５００件以上増加させる

加（第２期中期
目標期間末比）

2-2-1-1

独創的研究支援プロジェクト（Ａ：大規模学術研究型）について毎年２件程度を選定
独創的研究支援プロジェクト（Ｂ：研究発

2-2-1-1

展支援型）について予算に応じて若干数を選定

2-2-1-2

リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）を１名以上配置
第３期末までにテニュア・トラック制を適

2-2-1-3

用して採用する教員の数を１０人以上（テニュアへ移行する教員を含む。）とするＰＢＬ（課題解決型学習）などを活用した

3-1-1-2

能動的な学修を平成３２年度までに学士課
程における授業の５割に導入

3-1-1-3

和歌山県における小学校教員採用の占有率
２５％3-1-1-3

教育学部全体での教員就職率８０％

80％

71%

65%

66%

62%

65%

59%

3-1-1-3

教育学研究科においての教員就職率７０％

70％

77%

73%

58%

77%

80%

96%

4-1-1-1

大学間交流協定数は、現状（２９大学）の
２０％増

20％増

3校

6校

10校

13校

17校

18校

10％増

21％増

34％増

45％増

59％増

62％増

（※１）
上段は、各年度１年間の入館者数に対する平成22年度からの増減比率。
下段は、各年度末時点における、第３期中の平均入館者数に対する平成22年度からの増減比率。
（※２）
H29年度の「0件」については、予算は確保し学内公募したが、応募がなかったため選定できなかった。当時は若手研究者の育成に力を入れるため、応募条件を40歳未満としていたことが応募がなかった原因と考え、翌年度よりこの条件を「新しい研究のスタートアップ」や「既存研究のステージアップ」を目的としたものに見直し、H30年度以降は上表のとおり選定した。
（※３）
H29年度に採用したURAがR1年度に理事へ就任したことに伴いURA職としては不在となったが、担当理事の立場としてフォローアップするとともに、産学連携
コーディネーターや専任教員と連携してURA室を運営し、URAの不在を補ってきた。その後、人選に時間を要したが、R3年度にURA１名を採用した。