裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度説明会
概 要

法務省大臣官房司法法制部

◎説明概要１

ＡＤＲ法・認証制度の概要･･････････････････････････････････････････

２

認証取得の準備から取得までの概要

３

認証の基準・要件

４

認証の申請手続と審査

５

認証取得後の業務

６

認証紛争解決手続の利用の特例

２･･････････････････････････････････

４･･････････････････････････････････････････････････

８･･････････････････････････････････････････････

27･･････････････････････････････････････････････････

32･･････････････････････････････････････

36※

本資料は，平成１８年秋に実施した「認証制度説明会」における，当省担当者による説明を，若干の修正，補正等を加えて再現したものです。
そのため，説明に用いた資料に記載されていない事項についての補足的な説明が含まれているほか，関連する事項についての説明等が数次に渡り各所でされていますので，これらの点にあらかじめ留意願います。

【スライド１】
説明は，主に，説明資料と法令集を用います。
法令集の構成ですが，目次を御覧下さい。初めに法律，施行令，施行規則，施行規則別
紙様式，法律の実施に関するガイドライン，関係法令４段表となっています。
法律の実施に関するガイドラインの目的は，法令集の７１頁の上段にありますように，
法，施行令，施行規則に基づく申請に対する審査並びに認証紛争解決事業者に対する監督及び不利益処分の基準等を明らかにすることにより，法，令及び規則を適切に実施し，認証紛争解決事業者の業務の適正を図ることにあります。したがって，このガイドラインにのっとって制度が運用されていくこととなります。
なお，認証申請書の添付書類その他について，ガイドラインの参考事項として，法令集の１０１頁以下にまとめて掲載しておりますので，御活用ください。
また，法律，施行令，施行規則及びガイドラインは，法務省のホームページにも掲載しておりますので，適宜御利用ください。
なお，この法令集は，途中のもので最終版ではありません。法律の施行までに公布される予定の法令がありますので，現時点でのものとして御理解ください。
それでは，説明に入ります。
【スライド２】
説明は，大きく分けて，６つの項目についてです。
第一は，ＡＤＲ法及び認証制度のごく簡単なおさらいです。
第二は，認証取得の準備から取得までの大まかな手続の流れです。
第三は，認証取得の基準・要件です。ＡＤＲ法第６条，第７条に対応します。
第四に，認証の申請手続と審査関係です。
第五に，認証取得後の業務の在り方です。これは，ＡＤＲ法第２章第２節に対応します。
最後の第六は，認証を受けた業務の手続，これを認証紛争解決手続といいますが，この手続を利用するについての特例です。
説明は，このうち，第三の認証の基準・要件の具体的内容が中心となります。

‑ 1 ‑

１

ＡＤＲ法・認証制度の概要【スライド３】
それでは，第一のＡＤＲ法と認証制度の概要から説明します。
【スライド４】
まず，図１です。ＡＤＲ法全体の概要を示したものです。
認証制度は，法第２章以下に規定されておりますが，民間紛争解決手続の業務について，これを行う者の申請に基づいて，法務大臣が法令の定める基準・要件を満たしているかを審査し，満たしているときに認証をするというものです。法第５条，第６条に書かれています。
図１右側の黄色部分を御覧下さい。
認証を受けた業務については，その手続を利用した場合に時効中断効等の法的効果が付与されるなど利便性が高められております。また，認証を受けると，その旨を必ず事務所に掲示しなければならない上，法務大臣もインターネット等で様々な情報を公表することとされておりますので，国民にとって紛争解決手段の有効な選択の目安が提供されることになるものと考えられます。
他方，ＡＤＲ事業者にとっても，弁護士法第７２条の特例として，弁護士でない方にもその専門的知見を活かして手続実施者，つまり，調停人やあっせん人として活躍いただけ
るようになります。
このような仕組みによって，利便性を高め，民間紛争解決手続の利用の促進を図ろうとするものです。
【スライド５】
次に，民間紛争解決手続の意義について，説明します。
これは，法第２条第１号が定義しています。定義規定を設けた理由は，このような手続を行う業務が認証制度の対象となることから，その範囲をはっきりさせるためです。
法令集３頁から４頁の法第２条第１号の条文をご覧下さい。
この定義では，「民間事業者が，紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について，紛争の当事者からの依頼を受け，当該紛争の当事者との間の契約に基づき，和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続」をいうものとしています。
ポイントは，「民間事業者が」「和解することができる民事上の紛争について」「紛争の当事者双方からの依頼を受け」て，「契約に基づ」いて行うものとあります。
「契約」という固い表現を用いていますが，民間の手続である以上，強制的要素はありませんから，紛争の当事者からの依頼と承諾，すなわち ，「お願いします」，「分かりました」という合意が必要であり，これを法律的に見れば，紛争の当事者と民間事業者との間‑ 2 ‑

には契約関係があるということになります。
なお，紛争の当事者双方とありますが，その依頼が一度に又は共同でされる必要はなく，別個に順次行われてもかまいません。
また，「和解の仲介」を行うものとあります。これは，紛争の当事者間に立ち，当事者に和解が成立するように，その利害調整をしたり，交渉を促進したり，その他諸々の営みをすることによって，当事者間に紛争解決についての合意，すなわち，和解を成立させることを目的とする調整型の行為を意味します。和解の仲介の実質を持つものである限り，調停，あっせん等の名称は問われません。逆に和解の仲介の対象とならないものは該当しません。例えば，場所だけを確保しますので，あとは自分たちで話し合って下さいというだけでは，「和解の仲介」に該当しません。
認証制度につきましては，留意点が２つあります。
一つ目は，先ほど述べたように，認証の対象となるのは，民間紛争解決手続の業務であり，認証制度は，個人や法人に対する資格制度や免許制度ではないということです。
二つ目は，認証を受けるかどうかは，民間紛争解決手続の業務を行う者の選択，任意の判断にゆだねられるということです。そもそもの認証制度の趣旨が，国民に紛争解決手段の選択の目安を提供し，また，それらの利便の向上を図ることを目的とするものであり，従来の業務について新たに許認可等を要するとするものではありません。

‑ 3 ‑

２

認証取得の準備から取得までの概要【スライド６，７】
続いて，認証の申請手続及び審査の流れについて大まかに説明いたします。
認証取得を検討されている方は，新規にＡＤＲサービスに参入するのであればその業務内
容及びその実施方法の決定，体制整備，手続実施者候補者の確保・育成等が，既にＡＤＲ
サービスを行っている事業者の方にあっては認証の基準・要件を満たすようにするための見直し等が必要となります。
次に，これは，もちろん任意ですが，事前相談を申し込んでいただくことができます。
一般的な相談と具体的な相談があります。準備と申請を円滑に行っていただくことを趣旨とするものです。
次に，正式に認証の申請をしていただきます。適法・適式の申請がされますと，これを受理し，審査するということになります。
審査は，申請をした民間紛争解決手続の業務が法第６条の１６個の基準に適合しているかどうか，この業務を基準に適合しつつ行う知識能力，経理的基礎を有するかどうかを審査します。また，欠格事由がないかどうかも審査されます。
次に，意見聴取等とありますが，団体所管大臣等への協議，警察庁長官への意見照会等をすべきものとされておりますので，それらの手続を行います。
そして，問題がない，すなわち，認証の基準・要件を満たし，欠格事由もないということになれば，法務大臣は，認証をするという処分をします。
この処分については，官報で公示するとともに，法務大臣は，インターネット等を利用して認証をしたＡＤＲ事業者に関する情報を広く提供することとなります。どういう事業者が，どういうことを，どこでどのようにやっているのかが分かるようにするためです。
【スライド８】以上が大まかな手続の流れですが，若干の補足をしておきます。
まず，認証申請の資格の問題です。
しばしば，申請資格に制限はあるのかとの御質問を受けますが，結論のみ述べれば，Ａ
ＤＲ法自体に制限はありません。したがって，法人のほか，法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの，つまり，権利能力なき社団及び財団のほか，個人も認証の申請をすることは可能です。
これは，民間紛争解決手続の活性化のため，法人格の有無や事業者の形態を問わないこととするのが妥当と考えられたためです。
もっとも，更なる留意点が３つあります。
一つ目は，認証を受けるには，法令の定める基準・要件を満たす業務遂行能力及び人的体制等が必要となります。そこで，スタッフも抱えずに一個人のみで行うことは，実際には容易でないかもしれません。
二つ目は，申請者が法人格を有しない団体などの場合です。法令集４頁下段の第５条の条文にあるように，申請者が「法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの」で‑ 4 ‑ある限り，認証を受けることが可能です。すなわち，権利能力なき社団又は財団としての実質を備えていれば，認証取得が可能です。
【スライド９】
一般論として，最高裁判例によりますと，権利能力なき社団と認められるための要件として，①団体としての組織を備えること，②団体において多数決の原則が行われていること，③団体そのものが構成員の変更にもかかわらず存続すること，④団体において，その組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要するとされています（最高裁昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決）。
なお，具体的な判断は，個々の申請団体ごとに行うこととなります。
三つ目は，例えば，支社や支部を要する団体，あるいはある団体や各地の単位会の連合会であるような場合に，どの団体が認証を取得すると，その業務がどうなるかという問題です。その前提として，民間紛争解決手続の業務を行う事務所について理解いただく必要がありますので，事務所について先に説明します。
【スライド１０】
その事務所ですが，認証を取得するについては，民間紛争解決手続の業務を行う事務所を設ける必要があります。法令集７頁中段の法第８条第１項第２号を御覧下さい。ここでは，認証申請書の記載事項として民間紛争解決手続の業務を行う事務所の所在地が掲げられています。申請書に事務所の所在地を記載することとなりますが，これは，このような業務を行う事務所の設置を前提としています。
この事務所は，実在しない仮想現実の事務所というわけにはまいりません。民間紛争解
決手続の業務を行う事務所は，後に述べるとおり，所定の事項を掲示しなければならないとされており，いわば，認証を受けた事業者に関する案内所としての機能を担わされていることもあって，物理的に設けなければなりません。ただし，独立して設けなくても，他の業務と兼ねて設けることは可能です。
他方，すべての事柄をこの事務所で行わなければならないわけではありません。この点に関連して２点補足します。
第一に，例えば，現地調停と称されていますが，事故現場や物件所在地で調停を行うことも可能ですし，当事者の交通の便などを考慮して事務所以外の施設の一室で手続を行うことも妨げられません。
第二に，最近，インターネットを利用した取引も増え，そこで生じた少額の紛争などをオンライン手段を利用して解決を図ろうというサービスも出てきておりますが，このようなオンラインで民間紛争解決手続を行うことも，もちろん可能です。ただ，ＡＤＲ法は，
民間紛争解決手続の業務の拠り所となる事務所は，物理的に設置してくださいということを要求するにとどめているのです。
そこで，先ほどの，支社や支部を要する団体，あるいはある団体や各地の単位会の連合会であるような場合に，どの団体が認証を取得すると，その業務がどうなるかという問題ですが，２つの側面から問題となります。

‑ 5 ‑【スライド１１】
第一は，全国に複数の支部や支社あるいは単位会等を擁する団体は，本部又本社で認証を取得すれば，各支部や支社で認証紛争解決手続の業務を行うことができるかという問題です。
第二は，逆に，支部や支社自身で認証を取得することができるかという問題です。
まず，第一の問題から説明します。
全国に複数の支部や支社を要する団体が認証を取得することも可能です。
その場合には，各支部や支社はＡが認証を取得した業務を実施する事務所という位置付けになります。Ｂ〜Ｅは認証紛争解決手続の業務を行う事務所となります。したがいまして，各支部や支社
は，いわば親となる団体Ａが認証を取得した業務の内容に従って民間紛争解決手続を行う
必要があり，Ａが取得した認証の枠を超えて業務を行うことはできません。例えば，Ｂ〜
Ｅは，手続の進め方について，認証を取得した親団体Ａが定めたもの，これは，法第６条第７号に規定する手続の進行ですが，これに従わなければなりません。取り扱う紛争の範囲や手続実施者の選任方法についても，Ａが定めたものの範囲で行わなければなりません。
つまり，このような場合には，複数の支部や支社は，単に，認証紛争解決手続の業務を行う事務所として位置付けられ，独自に，オリジナリティを発揮して業務を行うことはできません。
したがいまして，一般論としていえば，他の業務はさておき，認証紛争解決手続の業務に関する限り，Ｂ〜ＥはＡの下部機関となるので，指揮命令体制が確立し，Ｂ〜ＥはＡが取得した認証の業務を遂行する一事務所として，Ａの指揮命令を受けつつＡＤＲの業務を行うこととなります。
そこで，例えば，紛争の中身や手続，あるいは対象となる物件や法律関係について地域性があり，地域の事情に応じて手続のやり方等を変える必要があるという場合には，支部や支社自身で認証を取得するということも考えられます。これが先ほど提示した第二の問題です。
この場合にも，支部や支社がそれ自体独立の法人であり，又は権利能力なき社団又は財団としての実質を備えるものである限り，申請は可能です。
その場合，例えばの話ですが，最初に親団体Ａが認証を取得し，その後に支部や支社がいわば独立して認証紛争解決事業者として業務を行おうとする場合には，例えば，Ｅが独立する場合には，Ｅは改めて認証を申請する必要があります。単に分家のような形で親団体Ａの認証を利用できるものではありません。そして，認証を取得するには，認証の基準
・要件を満たす必要があることはもちろんです。
さらに，このような支部や支社がいわば独立する場合には，親団体Ａは，認証紛争解決手続の業務を行う事務所の数がその分少なくなったことを届け出る必要があります。
また，それによって業務の内容又はその実施方法に実質的変更が生ずる場合には，Ｅが抜けたことがどのようにＡに影響するかという内容次第で変更の認証を取得する必要が生ずることもあります。
以上の点を踏まえると，支部や支社を擁する団体，あるいは連合会を形成するような団体にあっては，その団体自体で認証を取得し，支部や支社，あるいは各地の単位会を認証
紛争解決手続の業務を行う事務所と位置付けるか，あるいは地域の実情をよりよく反映す‑ 6 ‑ることができるようにするため，各地の支部や支社，あるいは単位会で認証を取得するかについて，関係者で十分御検討していただく必要があります。
【スライド１２】
次に，業務の内容及びその実施方法の決定・見直しについてですが，要は，どのような民間紛争解決手続をどのような方法で行うかを決めるということです。
そして，認証申請書には，その概要を記載するとともに，その内容及び実施方法の全体が分かる書類を添付していただくことになります。この点は，また後に説明いたします。
【スライド１３】
次に，定めた民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を具体的に行うための体
制整備が必要です。資料にありますように，まず，内部規程や規則等の策定，整備が必要です。
さらに，人的体制の整備には，運営体制の構築，事務処理要領・マニュアル等の整備，スタッフの確保・研修等，弁護士の助言に係る措置があります。
また，物的体制の整備には，先ほど来説明しました民間紛争解決手続の業務を行う事務所の設置等があります。
そして，人的体制の整備の一環ではありますが，やはり最も重要なのが，手続実施者候補者の確保・育成です。この点は，認証の基準に関連して後に若干説明することとします。

‑ 7 ‑

３

認証の基準・要件【スライド１４】
それでは，第三のテーマである認証の基準・要件の説明に入ります。
【スライド１５】
認証を受けるためには，先ほど述べたように，２つの事柄をクリアする必要があります。
条文ですと，法令集４頁下段から６頁中段までに書いてあります。一つ目は，申請に係る民間紛争解決手続の業務が，法第６条第１号から第１６号までに定めるそれぞれの認証の基準に適合することです。
二つ目は，このような業務をそれぞれの認証の基準を満たしつつ行うのに必要な知識及び能力並びに経理的基礎を有することです。
欠格事由の問題については，後に説明します。
まず，法第６条各号の認証の基準ですが，これらをその性質・内容別に分類整理すると，
図２のようになります。
大まかには，紛争の範囲関係，手続実施者関係，手続進行関係となります。そして，付随するものとして，図２の下にある秘密の保持と苦情の取扱いの問題があります。
【スライド１６】
それでは，法第６条各号について，順次説明いたします。
まず，法第６条第１号について説明します。法令集では７１頁です。
第１号は，「その専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること」を認証の基準の一つとして定めています。
紛争の範囲の定めが必要なのは当然ですが，単に形式的に定めればよいわけではなく，自らの専門的知見を活用できる分野の紛争でなければなりません。法律の条文が「専門的な知見を活用して」としているのは，この趣旨を表したものです。
なお，本号の「定め」については，申請者がどのような分野・種類・規模の紛争を取り扱うかが明らかになっているか，したがってまた，取り扱わない他の紛争と区別できるかという側面からチェックされます。当事者が自分の紛争を取り扱ってくれるのか，くれな
いのかが明確に分かるようするためです。
なお，どの地域の紛争を取り扱うのか，物件の所在地や当事者の住所等による限定をしない場合には，形式的には全国の紛争を取り扱うことを意味するため，利用者が誤解しないように注意が必要です。
【スライド１７】では，具体的にはどのように定めたらよいでしょうか。これは，単一のパターンに限定されませんが，今述べたような予測可能性が担保されるものでなければなりません。資料に挙げたような例が考えられます。ガイドラインでは，法令集７１頁中段です。
一応の指標としては，‑ 8 ‑対象となる法律関係や物件の性格や内容といった要素，
資料の「交通事故による損害賠償に関する紛争」，
物件や紛争の当事者の所在地といった要素，
資料の「東京都に住所又は居所を有する者の紛争」，
紛争の金額等の規模といった要素，
資料の「紛争の目的の価格が○○円以下の民事に関する紛争」が挙げられます。
なお，例えば，「民事に関する紛争一般」と定めることも可能です。ただ，その場合には，法務大臣は，このように広い範囲，民事関係全般の紛争を取り扱うことを前提として，他の認証の基準・要件が審査することとなります。当然，数多くの分野の専門的知見を備えた候補者を用意したり，適正な事務処理要領を備えたり，所定の研修等を行ったりすることが求められます。
【スライド１８】
次は，法第６条第２号の手続実施者についてです。第２号は ，「和解の仲介を行うのにふさわしい者」を選任することができることを認証の基準としています。
「和解の仲介を行うのにふさわしい者」とは，和解の仲介を行うために必要な能力及び経験を有し，かつ公正性を疑わせる事情のない者をいいます。法令集の７１頁下段を御参照ください。
和解の仲介を行う能力には，多種多様なものがありますが，おおむね次の３つに分類されると考えられます。
一つ目は法律に関する専門的能力，二つ目は和解の仲介を行う紛争の分野（例えば医療，建築等）に関する専門的能力，三つ目は紛争解決の技術，例えば，コミュニケーション，
カウンセリング等の技術に関する専門的能力です。
この場合，ひとり一人がすべての能力を備えていなければいけないのかというと，認証との関係では，他の基準・要件を満たすことを前提とした上で，様々な工夫によって，事業者として提供できるサービスが本号の基準を満たしていることが必要であり，同時に，常にこれに欠けることがないようにする必要があります。
それぞれの能力の関係や比重も，手続の在り方や手続実施者候補者の資格能力，手続実
施者の選任方法等によっても異なります。例えば，複数の手続実施者が共同して手続を実施し，うち１人を弁護士とする場合には，弁護士以外の手続実施者に期待されるのは，主に，例えば，紛争の分野に応じた専門的知見の発揮という場合もあるでしょう。
【スライド１９】
それでは，和解の仲介を行うのに「ふさわしい者を手続実施者として選任することができる」とは，どのようなことを意味するのかといいますと，それは，申請者において，和解の仲介を行う個々の紛争ごとに，和解の仲介を適正に行う知識及び能力を有し，かつ，公正性に疑いを生じさせる事由のない者を，手続実施者として選任することができる具体的な仕組みが備わっていることを意味します。
具体的にどのような仕組みがこの要件を満たすかということですが，これは第３号に関‑ 9 ‑連して述べることとします。
【スライド２０】
次に，法第６条第３号です。第３号は，その前半で，手続実施者の選任の方法を定めていることを認証の基準としています。ガイドラインは，法令集７２頁です。
この点は，三つの要素が必要です。第一に選任権者，第二に手続実施者となる候補者の範囲，具体的には，資格，経験その他の要件です。第三に具体的な選任方法です。
以上を前提に，先ほど留保した点を含めて説明します。
第２号の実質を満たした選任の方法もいろいろありますが，例えば，手続実施者候補者
一覧表を作成し，その中から認証の申請者（ＡＤＲ事業者）が選任し，又は紛争の当事者が指名するといったような仕組みが，要件を満たすものと考えられます。
この一覧表は，紛争の分野ごとに，一般的に和解の仲介を行う能力・経験を有する手続実施者候補者を確保することが前提となります。
そして，個々の紛争について手続実施の依頼を受けると，その手続を担当する具体的な手続実施者を一覧表から選ぶわけですが，これには，申請者が適任者を選ぶ方法と紛争の当事者が一覧表から指名する方法とが考えられます。
当事者が指名する方法については，留意点が２点あります。
第一は，当事者が適任と考える者を指名できるよう十分な情報開示が必要であること，第二は，指名について双方の当事者の合意を要するものとする場合には，合意形成のための手続と合意できない場合に備えての手続実施者の選任を確保するための仕組みも必要となることです。
【スライド２１】
続いて，法第６条第３号の後半部分について説明します。ガイドラインは，法令集７２頁中段です。第３号後半は ，「手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれのある事由がある場合に，その手続実施者を排除するための方法を定めていること」を認証の基準としています。
資料の例で説明しますと，紛争当事者がＡとＢである場合に，手続実施者である（甲）が当事者Ａと利害関係を有する場合には，手続実施者（甲）を排除するための方法を定めている必要があります。つまり，手続実施者を（甲）ではなく，別の（乙）に変更する必要があるということです。
【スライド２２】
問題は，具体的にどのような事由を定めればよいかです。これは，申請者が定めるべきものであり，申請者ごとに異なり得るものですが，少なくとも，次の２点が指摘できます。
第一に，裁判官の除斥事由及び忌避事由程度に具体的なものであることが必要です。これは，民事訴訟法第２３条第１項と第２４条第１項に規定があります。配布資料中の参照
法令条文をご覧ください。
第二に，定めるべき事由の内容については，裁判官の除斥事由及び忌避事由に相当する事由を含むものであることが必要です。
‑ 10 ‑

【スライド２３】
次いで，このような事由がある手続実施者を「排除するための方法」の定めが必要です
が，排除とは，選任前であれば選任せず別の者を充てることであり，選任後であれば別の者に交替させることを意味します。
この方法は，排除の蓋然性が客観的に認められるものでなければなりません。単に手続実施者に注意喚起をするだけでは足りず，他の者が手続実施者となることが確保される仕組みが必要です。
具体的には，当事者に申立権を認める方法と申請者（ＡＤＲ事業者）が自ら措置する方法とが考えられます。
いずれの方法においても，該当事由の有無を合理的に調査判断できる組織（機関）とその手続を定めることが必要となります。
また，ＡＤＲ事業者が措置する場合には，該当事由の有無を継続的に調査する仕組みが必要です。
なお，調査判断のための組織又は機関は，外部のものでなくともよく，内部のものでも差し支えありませんが，公正・公平かつ適正な判断ができなければなりませんから，例えば，できるだけ第三者性を確保する，あるいは，構成員を複数として多角的・複眼的な検討を可能にするといった配慮が必要となりましょう。
【スライド２４】
続いて，法第６条第４号です。第４号は，２つの形態について，手続実施者に対する不当な影響を及ぼすことを排除するための措置を定めていることを認証の基準としています。
第一は，申請者の実質的支配者等が存在する場合に，この実質的支配者等を当事者とす
る紛争について手続を行う場合です。
第二は，申請者の子会社等が存在する場合に，この子会社等を当事者とする紛争について手続を行う場合です。
このような基準が設けられた理由は，次のとおりです。
まず，申請者（ＡＤＲ事業者）Ａがその実質的支配者であるＢの紛争を取り扱う場合には，Ｂが手続実施者甲に，Ｂに有利になるように圧力を加えるおそれがあります。
そこで，このような場合には，ＢがＡの手続実施者である甲に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていることを必要としたのです。
この実質的支配者等の具体的範囲は，規則第１条で定められています。
【スライド２５】
次いで，Ａという申請者（ＡＤＲ事業者）が，子会社Ｂの紛争を取り扱う場合です。ここでも，Ａが子会社Ｂに肩入れするよう，手続実施者の甲に不当な圧力をかける懸念があります。そこで，申請者Ａが手続実施者である甲に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置を必要としたのです。
子会社等の具体的範囲は，規則第２条で定めています。
‑ 11 ‑

実質的支配者等及び子会社等の具体的内容については，条文は法令集２５頁から２７頁
を，ガイドラインは７３，７４頁を御覧ください。
【スライド２６】
さて，第４号においては，「当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置」を定めていることが必要ですが，具体的には
どのような措置が要求されるのでしょう。
それは，不当な影響を及ぼすことが排除される蓋然性が客観的に認められる措置をいいます。
このような措置は，必ずしも一つに限定されるものではありませんが，例えば，手続実施者が，申請者から，申請者と手続実施者との間の雇用契約その他の契約関係に基づく指揮命令等を受けないことを内部規程や契約により確保することも措置の一つとなり得るものと考えられます。ただ，このような内部規程や契約が形式的なものであってはならない
ことは当然であり，確実に守られるべく指導等が徹底される必要があります。
【スライド２７】
続いて，法第６条第５号の弁護士の助言を受けることができるようにするための措置です。法令集５頁中段を御覧ください。第５号は ，「手続実施者が弁護士でない場合（略）において，民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに，弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること」
としています。
この助言に関する措置は，実務上，最も重要な事項の一つであり，また，実効的な仕組みを設けることが求められます。
まず，「民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするとき」とは，どのような場合をいうのかが問題です。
これを個別に網羅列挙するのは困難ですが，次のように整理されます。
すなわち，「法律的知識を持たない一般人が自ら判断することに通常支障がある程度の高度な法律の専門知識を必要とする問題が生じ」，「この問題を解決することがその後の手続の進行を決定するために必要であるという状態にあるとき」ということです。
このような場合には，弁護士の助言によって手続の進行・内容，成立を見込む和解の内容などについて，適法性・適正性を確保する必要があり，それなしには手続を進めることは適切でないと考えられるからです。
【スライド２８】とはいっても，更に具体的な説明が必要かと思います。和解の仲介の手続に即して述べると，次のような例を挙げることができると思われます。
一つ目は，ある事案で，和解の内容によっては法令違反や公序良俗違反となるおそれがある場合に，紛争の当事者の利害の調整を図り，和解案を提示する上で高度な法律に関する問題を解決する必要があるときです。
二つ目は，和解条項を定めるに当たって適切な条項を立て，又は正確な用語を選択する‑ 12 ‑

など，和解の適正性・相当性を担保する上で高度な法律に関する問題を解決する必要があるときです。もちろん，これに限定されるものではありません。
【スライド２９】
それでは，次に「法律に関する問題」です 。
「法律に関する問題」とは，どのような問題かというと，ガイドラインでは，法令集の７５頁中段にありますが，それは，法令の解釈又は適用が直接又は間接に影響する問題一般をいいます。すべてを挙げるのは困難ですが，例えば，次のような問題が該当します。
一つ目は，民間紛争解決手続の進行の過程で生ずるものであり，例えば，紛争の当事者の請求の法律構成，請求の特定の有無，理由の有無等です。
この点について説明を尽くすのは難しいのですが，一例を述べれば，同じ金銭による損害賠償を請求する場合にも，それが不法行為を理由とするものか，当事者間に契約関係があってその債務不履行を理由とするものかによって，その後の処理の在り方が場合によっては異なってくることがあり得ます。
二つ目は，和解内容に関するものです。例えば，和解内容に強行法規違反，公序良俗違反がないかどうか，法的規制との関係で和解内容の履行に支障を生じないかどうか，清算条項を入れる必要があるか等の問題です。
【スライド３０】
一方，法律問題に該当しないものがあり得るかということですが，一応，次のような例が挙げられます。
例えば，証拠上債権の存在を主張する紛争の一方の当事者の主張が有利であると判断される場合において，円満解決を図るといった目的の下に，経済的観点から，和解金額やその支払方法を定める場合です。
例えば，債務者の財産が十分でないため，債務の一部を免除するとか，分割払いとするといった点です。
ただし，留意点がいくつかあります。
一つ目は，一方の当事者の主張が有利であるとの判断に至る過程においては，法律に関する問題が生じることが少なくないということです。
二つ目は，和解の金額を定めたり，一括払いではなく分割払いとすること自体は経済的な判断ではあっても，例えば，和解金の支払条項をどのようなものとするか，分割金の支払が滞ったときに対処する条項をどのようなものとするかといった事項については，法律に関する問題が多数含まれる蓋然性が高いということで留意が必要です。
【スライド３１】
さて，引き続き，「弁護士の助言」の問題について説明します。
この「助言」とは，弁護士が，個々の事案の具体的な「高度な法律に関する問題」について具体的な見解を示すことをいいます。ガイドラインは，法令集７６頁の中段です。単に，「それは，民法第○条の問題だ。
」というだけでは足りず，事案に即した具体的なコメントが必要です。
‑ 13 ‑

「弁護士の助言を受けることができるようにするための措置」を定めているというためには，二つの要件を満たすことが必要です。
【スライド３２】
一つ目は，手続実施者が，弁護士の助言を受けるべき場合に該当するかどうかを適切に判断することができるような基準及び判断の手順が整備されていることです。
二つ目は，弁護士による助言を行うための対応を可能にする方法の整備です。弁護士が助言を求められたときに時機を失することなく対応することができる状態が確保された
上，助言を求められた弁護士が，その案件の資料を閲覧したり，手続実施者等から説明を受けたりするなどして，案件の内容を十分に理解できるようにするための方法が整備されていることです。
【スライド３３】
一つ目の「判断基準・手順の整備」については，まず，この要件が必要となる理由について理解いただくことが重要です。ガイドラインでは，法令集７６頁下段に記載があります。
それは，弁護士の助言を受けるべき場合に該当するかどうかは，手続実施者の主観で判断するものではなく，紛争の分野・種類・規模，問題の性質，内容等に応じて客観的に判断されるべきものであるからです。
そこで，判断の基準及び手順としては，次のようなものが考えられます。例えば，法律に関する問題のうち基本的なものについて，確立した判例及び解釈並びにそれらに基づく処理要領等を記載した手続実施者用のマニュアルを作成した上，通常はこのマニュアルに従って手続を進めることとし，これに記載のない法律に関する問題については弁護士の助言を受けるべきものとし，これらを定めた内部規程を設けるというものです。
もちろん，このような基準及び判断の手順の内容は，手続実施者の法律に関する専門的能力の程度によって異なり得るものと考えられます。
【スライド３４】
次に，二つ目の「弁護士の助言を受けるようにするための措置」とは，弁護士が助言を求められたときに時機を失することなく対応することができる状態を確保し，弁護士が，助言を求められた案件に関し，資料の閲覧，又は手続実施者の説明などによりその内容を十分に理解できるようにするための方法が整備されているものであることが必要です。
なお，法の定める基準に適合しているというためには，弁護士の助言を受けることができるようにするための措置として定められた方法を実現・実行するに足る弁護士の数及び執務体制の確保が必要になります。
【スライド３５】では，具体的には，どのような方法であればよいのかといいますと，法令集７７頁中段以降に記載があります。ガイドラインでは，要件に適合すると考えられる四つの方法，共同実施型，待機対応型，連絡対応型，中断留保型を掲げています。
‑ 14 ‑

なお，いずれの型にあっても，特定の弁護士と契約して，これを実施するということが必要です。もちろん，顧問契約であれ，委任契約や事務処理契約であれ，名称や契約の種類は問われません。要は，名称はどうあれ，実質が確保されていることが必要となります。
以下，それぞれについて説明します。
【スライド３６】
共同実施型とは，個別の事案を担当する手続実施者を弁護士１名以上を含む複数とし，
このような複数の手続実施者が共同して手続を行う方法です。
これは，常に弁護士そのものの関与があり，弁護士でない手続実施者も，常時，助言を受け得る体制にあることから，法第６条第５号の基準を満たすものといえます。
【スライド３７】
待機対応型とは，当事者であるＡとＢとの紛争について，手続実施者甲が民間紛争解決手続の業務を行う事務所の調停室等において手続を実施する間，弁護士乙が同事務所の別室に常時待機した上，助言を求められた場合には，直ちに案件に関する資料を閲覧し，又は手続実施者等から説明を受けるなどして案件の内容及び助言の対象となる法律問題について理解した上で，甲に助言を行うとするものです。基本的には，常に別室に待機しているので，即時に対応が可能です。
ここで留意すべき点は，助言を求められた弁護士が直ちに助言を行うことができない場
合には，いったん手続を中止し，又は問題となる事項の処理を留保して手続を進め，その助言を待ってその先の手続を進めなければならないと考えられることです。
【スライド３８】
続いて，連絡対応型です。これは，申請者が民間紛争解決手続の業務を行う間，弁護士が電話，ファクシミリ，電子メール等により連絡することができる状態を確保した上，助言を求められた場合には直ちに業務が行われている事務所に赴くか，あるいは電話，ファクシミリ，電子メール等によって助言を求められた案件に関する資料を閲覧し，又は手続実施者等から説明を受けるなどして案件の内容及び助言の対象となる法律問題について理解した上で，事務所に赴くか，あるいは電話，ファクシミリ，電子メール等によって助言を行うとするものです。
先ほどの弁護士さんが別室に待機している待機対応型とは，弁護士が必ずしも近くにいなくともよい点が異なります。ただ，弁護士が手続を行っている事務所にいない場合も想定するものである以上，弁護士が十分案件の内容を理解でき，手続実施者も助言の内容を正確に理解できる連絡方法を確保することが必要です。
なお，弁護士が直ちに助言を行うことができない場合には，いったん手続を中止し，又は問題となる事項の処理を留保して手続を進め，その助言を待ってその先の手続を進める
べきことは，待機対応型と同じです。
【スライド３９】
最後の中断留保型とは，申請者と特定の弁護士とが契約をし，申請者の民間紛争解決手‑ 15 ‑

続の業務について弁護士が助言に応ずることを約しておくものです。
そして，弁護士の助言を求める必要がある場合は，いったん民間紛争解決手続を中止し，又は問題となる事項の処理を留保して手続を進めた上，弁護士が助言を求められた案件に関する資料を閲覧し，又は手続実施者等から説明を受けたりするなどして案件の内容及び助言の対象となる法律問題について理解をした上で助言を行い，手続実施者は，その助言を待って手続を進めるものです。
これは，いったん手続を中止し，又は問題となる点を留保して手続を進めることになりますから，どうしてもタイムラグが生じますので，迅速処理の要請に反しないよう配慮が必要となります。
資料にはありませんが，一点付言しておきます。弁護士の助言を受けるべき場合であったのに，助言を受けずに手続を進めた場合には，どうなるかという問題があります。
結論を先に述べれば，法第６条第５号において要求される措置は，申請者及び弁護士でない手続実施者の行為規範として機能するものと考えられることから，個々の案件について弁護士の助言を受けなかったこと自体を理由として直ちに民間紛争解決手続が違法となったり，成立した和解が無効となったりするわけではありません。しかしながら，助言を受けなかった事項の内容が強行法規に違反し，和解が無効となるような場合は，別論です。
また，そのような場合でなくとも，弁護士の助言を受けないままに認証紛争解決手続の業務が複数回実施されているような場合は，実質的には法第６条第５号の求める措置を定めていないと解されるか，又は法第６条柱書にいう「業務を行うのに必要な知識又は能力」
を有していないものと解されます。したがって，そのような場合には，法務大臣による監督の対象となり，最終的には，認証が取り消されることとなるものと考えられます。
したがって，まずは，助言を受けるべきであるのに受けないというような事態が生じな
いような体制の整備が必要です。
【スライド４０】
次に，法第６条第６号の通知について説明します。ガイドラインは，法令集７８頁中段です。第６号は，相当な通知の方法を定めていることを認証の基準の一つとしています。
もっとも，通知すべき事項の性格や内容に応じて，その方法等にはバリエーションがあってよいと考えられるところです。
第６号が「相当な方法」としているのは，この趣旨を表したものであり，通知ごとに適切な方法を選択すべきこととなります。
では，具体的には，どのような方法であれば相当なものと認められるのでしょうか。
まず，和解が成立する見込みがないことを理由とする手続の終了，民間紛争解決手続においてされた請求の内容を通知する場合等についてです。つまり，手続実施記録（法第１６条）に記載する必要がある重要な事項について通知をする場合です。
これらについては，配達証明郵便又はこれに準ずる方法により行うことが考えられます。
なぜなら，到達の有無及び日時について確実に把握しておく必要が生ずることもあり，それを可能にする方法が必要だからです。したがって，このような要請を満たすものである
限り，必ずしも郵便に限られるものではありません。
次に，手続の進行中の一般的な通知（期日の調整，準備する資料の確認等）については，‑ 16 ‑

普通郵便，電話，ファクシミリ等の一般的な方法を用いることとし，申請者において当該通知をした事実を適切に記録化するという方法が考えられます。
【スライド４１】
続いて，法第６条第７号関係です。ガイドラインは，法令集７８頁中段です。第７号は，「開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行」を定めていることを認証の基準としています。
「開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行」とは，開始の事由，時期及び手続，
期日における手続の進め方，終了の事由，時期及び手続等をいいます。
具体的な進行の在り方は，一つのパターンに限定されるものではなく，各申請者（ＡＤＲ事業者）において定めるべきものです。条文で「標準的な」というのも，世間一般のという意味ではなく，ＡＤＲ事業者の取り扱う民間紛争解決手続において通常の案件で行われる一般的な手続という意味です。
【スライド４２】
続いて，法第６条第８号です。ガイドラインは，法令集７８頁下段です。第８号は，紛争の当事者が申請者（ＡＤＲ事業者）に対し民間紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式を定めていることを認証の基準としています。
これは，民間紛争解決手続を利用しようとする者のため，どのように手続実施の依頼をすればよいかをあらかじめ明らかにする必要があるためです。
定めるべき具体的要素としては，次の４点が挙げられます。
第一は紛争の内容の明確化，第二は書面性，第三は報酬又は費用，第四は資料の提出関係です。
第一の紛争の内容の明確化とは，当事者が手続実施の依頼をする際に紛争の内容を明らかにする必要があるか，あるとしてどの程度か，請求も特定する必要があるかといった点です。これは，最初に手続実施の依頼をする当事者について問題となります。
第二の書面性とは，手続実施の依頼を書面でする必要があるかどうかということです。
第三の報酬又は費用とは，手続実施の依頼の際に紛争の当事者が支払う必要のある報酬
又は費用がどうなっているかという点です。
報酬又は費用については，後に述べるように法第６条第１５号で別途定めを必要としていますが，ここで問題となるのは，手続実施依頼の際に支払等が必要となるものについてです。
第四の資料の提出関係とは，手続実施の依頼をする際に提出を要する資料等の有無，ある場合のその資料等の内容，提出の方法等のことです。
なお，これらの要素について，法律では，その内容面に関し特段の実質的な要件を課してはいませんが，およそ紛争を解決するための手続である以上，不合理なものであってはならないと考えられます。
【スライド４３】
第一の紛争の内容の明確化については，紛争の一方の当事者が申請者（ＡＤＲ事業者）‑ 17 ‑

に民間紛争解決手続の実施を依頼する際に，他方の当事者に対する請求を明らかにすべきこととするかどうかは，手続によって異なるものと考えられます。例えば，手続を実施する中で，争点の抽出等を行い，中途の段階で請求を特定するという手続もあり得ます。他
方，最初の手続の実施の依頼の時点又はこれに近接した時点で紛争の当事者に請求を特定することを求める手続も考えられます。
【スライド４４】
続いて，法第６条第９号です。ガイドラインは，法令集７９頁上段です。第９号は，「申請者が紛争の一方の当事者から前号の依頼を受けた場合において，紛争の他方の当事者に対し，速やかにその旨を通知するとともに，当該紛争の他方の当事者がこれに応じて民間
紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること」を認証の基準としています。
以下，紛争の当事者をＡとＢとし，ＡＤＲ事業者を甲として説明します。
まず，Ａから手続実施の依頼，すなわち，調停，あっせん等の申請があり，甲がこれに応じて申請を受理すると，甲は，Ｂに対してＡから申請があったことを速やかに通知した
上，Ｂに対し，手続の応諾をするか，すなわち，Ｂも甲に対して手続実施を依頼するかど
うかの確認をするということが必要になると考えられます。
民間紛争解決手続は，Ｂが応ずるべき義務を当然には負うものではないため，Ｂに対する確認手続が必須です。
ここで，速やかにとは，数日程度以内のことをいいます。
通知は，先ほど説明した法第６条第６号の通知の一つですから，相当な方法であることが必要です。
具体的には，通知に同封した文書による方法，電話による方法，ファクシミリによる方法等，特に方法は問いませんが，紛争の他方の当事者が，通知を受けて申請者に民間紛争解決手続の実施を依頼するかどうかを判断することができるものでなければなりません。
なお，一点補足しておきます。法令上，紛争の当事者との間の手続実施依頼契約の契約書を作成しなければならないとはされていません。
ただ，手続実施依頼の要件及び方式やいわゆる手続の応諾に至るまでの手続を定めることを通じて，手続実施依頼契約の成否及びその時期を明確化することになりますから，この趣旨に適うような仕組みが必要となります。
実際には，紛争の一方の当事者による手続実施依頼契約の申込み，すなわち，手続の申請（申立て）を書面で行うこととする仕組みが多く用いられていると思われますが，このような仕組みは，この趣旨に適うものといえましょう。
【スライド４５】
続いて，法第６条第１０号に移ります。ガイドラインは，法令集７９頁中段です。第１０号は，「民間紛争解決手続において提出された資料の保管，返還その他の取扱いの方法を定めていること」を認証の基準としています。
案件によっては，１通しかない原本や図面が提出されたり，オリジナルの写真，ビデオ等が提出されたりすることもありますので，紛失等によって無用なトラブルが生ずること‑ 18 ‑

を避けなければなりません。
具体的にどのような定めが必要となるかといいますと，その取扱いの在り方が，資料を提出しようとする者及び提出した者にとって明らかである程度に具体的な方法をいうものと考えられます。
もちろん，その取扱いについても様々なパターンがあり得ますが，例えば，次のようなものが採用されることが多いのではないかと思われます。
すなわち，手続が行われている間は申請者が，例えば，事務所内の保管庫に保管し，①手続の終了後に提出者に返還する，又は②手続の終了後も申請者が引き続き一定期間保管
庫に保管し，その期間経過後に廃棄するなどです。
【スライド４６】
続いて法第６条第１１号です。ガイドラインは，法令集７９頁下段です。第１１号は，手続上の秘密について，その性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていることを認証の基準としています。
秘密には，二つの種類があります。
一つ目は，手続において陳述される意見又は提出され，若しくは提示される資料に含まれる当事者又は第三者の秘密です。
二つ目は，手続実施記録に記載されている当事者又は第三者の秘密です。
民間紛争解決手続においては，当事者又は第三者の秘密が種々の場面で様々な態様で開示されます。例えば，知的財産権，営業上のノウハウ，あるいはプライバシーに属する事項などです。
一方，民間紛争解決手続の特性の一つは，それが非公開で行われることにあります。それによって，紛争の当事者は，安心して秘密を率直に明らかにし，それが事案解明や紛争解決に資することとなります。
しかし，それらの秘密が他に漏れてしまうと，その主体が不利益を被るのみならず，民間紛争解決手続に対する信頼も失われてしまいます。そこで，このような秘密を適切に保持するための取扱いを定めておくことを認証の基準の一つとしたのです。
では，このような秘密を「適切に保持するための取扱いの方法」とは，どのような方法
かというと，それは，秘密が適切に保持される蓋然性が客観的に認められる具体的な方法をいいます。
例えば，紛争の当事者又は第三者の秘密が記載されている文書等の管理に関する規程類の整備，管理責任者の設置，当該文書等の盗難防止策，当該文書等へのアクセス制御等，
秘密の安全管理のための組織的，物理的，技術的な措置を講じていることは，これに該当すると考えられます。
ただし，留意点が一つあります。
それは，文書等の管理を適正に行う前提として，申請者（ＡＤＲ事業者）の役職員が，その文書等が紛争の当事者又は第三者の秘密の記載されている文書等に該当するかどうかを的確に判断することができなければなりません。そこで，そのような的確な判断を可能にするための措置として，例えば，規程類の整備等を図ることが必要となると考えられます。
‑ 19 ‑

なお，本号の規定に基づく措置として必要となるのは，「秘密の適切な取扱い」であり，開示をすべて禁じることまでを意味するものではありません。例えば，秘密の主体の同意を得るなど一定の要件を定めて研修用材料として，あるいは文献等で事例紹介等を行うことは可能と解されますが，いやしくも秘密の主体が不利益を被ったり，予期に反して秘密が開示されたりすることのないよう，事例紹介等を行うための厳格かつ適正で明確な要件及び手続を設ける必要があるものと考えられます。
【スライド４７】
続いて，法第６条第１２号の基準に移ります。ガイドラインは，法令集８０頁です。第１２号は，「紛争の当事者が民間紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること」を認証の基準の一つとしています。
民間紛争解決手続が私的自治に基づく紛争解決の一つであることから，いったん手続を開始した後も，当事者がその手続によって紛争を解決しようという意思を失えば，利用を止める権利，すなわち，手続実施依頼契約を解除する権利が基本的に保障されなければなりません。そこで，当事者のイニシアティブによって，手続を終了させるための要件・方式を定めていることを認証の基準としたのです。
では，「要件及び方式」とは，具体的にはどのようなものでしょうか。
例えば，民間紛争解決手続の実施依頼契約の解除について，書面によることを要するかどうか，要するとした場合の書面の様式，記載事項等はどのようなものか，口頭で足りるとする場合にはいつ，どのような方法でするのかといったことが考えられます。
なお，当事者が手続を終了させるについては，二つの場合があります。
一つ目は，最初に手続実施の依頼をした当事者，すなわち，調停，あっせん等の申請をした当事者が，いわばその取下げをする場合です。
二つ目は，他方の当事者，すなわち，手続の応諾をした紛争の相手方が解除する場合です。
第１２号は，いずれの場合についても定めを要求する趣旨です。
【スライド４８】
ここで，問題となるのは，手続実施依頼契約の解除を制限する仕組みを設けることが可能かということです。
手続実施依頼契約は，委任契約，準委任契約又はこれらに類似する契約ですので，原則としていつでも解除できます。後ほど，参照法令条文の民法第６５１条を御一読ください。
したがって，その解除を制限する要件及び方式を定めることは，原則としてできないと考えられます。
もっとも，例外がないかというと，そうではないように思われます。
一般的な要件として，例えばということになりますが，次の３つの要素を満たす場合には，その内容等によっては，解除の制限が認められる場合もあろうかと思われます。
第一は，紛争の円滑かつ適正な解決を図る上で合理性があること
第二は，当事者間の衡平を害しないと認められること
第三は，紛争の双方の当事者の事前の承諾を得ることです。
‑ 20 ‑

加えて，制限の在り方もどのようなものでもよいというわけではなく，制限の要件及び内容は，手続実施依頼契約の本旨に反するものであってはならないと考えられます。
また，そのような制限が民法，消費者契約法その他の法律に違反するために効力を有しないこととなる場合が除かれることはもちろんです。
【スライド４９】
例としては，一応，次のようなものが考えられます。当事者双方が申請者との間でそれぞれ手続実施依頼契約を締結した場合において，手続の過程で一定の時点を過ぎたときは，一方の当事者が手続実施依頼契約を解除するには，正当な理由がない限り，他方の当事者の承諾を要するものとすることです。
この例は，紛争の当事者双方が手続実施依頼契約を締結すれば，それぞれその手続で紛争解決を試みる手続上の地位及び権能を取得することとなるため，それを一方の当事者の一存で消滅させることを認めるのは，時として衡平に反することとなり得ると考えられるためです。
もう一つの例は，法令集８０頁のガイドライン２(12)ウ(ｲ)に記載されていますので，御参照下さい。
なお，留意すべき点が一つあります。
解除の制限が認められる場合であっても，手続実施者は，和解成立の見込みがないと判断すれば，速やかに手続を終了し，当事者が他の方法で紛争の解決を図る機会を損なわないようにしなければなりません。
これは，この後説明します法第６条第１３号の要求するところです。
【スライド５０】
それでは引き続き，ただ今触れた法第６条第１３号について説明します。ガイドライン
は，法令集８０頁下段です。第１３号は ，「手続実施者が民間紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは，速やかに当該民間紛争解決手続を終了し，その旨を紛争の当事者に通知することを定めていること」を認証の基準の一つとしています。
ここで，第１３号の基準を満たすためには，「定め」の一内容として，「紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断」する基準等も定めるべきものと考えられます。認証制度に対する信頼を確保する上で判断の適正とある程度の統一性が必要だからです。もっとも，最終的な判断は，手続実施者が，紛争の実体や手続の状況，当事者の意向等を十分見極めて行うべきものであり，その観点からの手続実施者の裁量性は尊重されるべきものと考えられます。
この基準の例として考えられるものとして，例えば，次のものが挙げられます。
一つ目は，紛争の一方の当事者が正当な理由なく，３回以上又は連続して２回以上期日に欠席したときとするものです。
二つ目は，紛争の一方の当事者が和解をする意思がないことを明確にしたときとするものです。
三つ目は，直ちに和解が成立する見込みがなく，かつ，紛争の性質や紛争の当事者の置‑ 21 ‑

かれた事情にかんがみて，民間紛争解決手続を継続することが，当該当事者に対し，和解の成立により獲得することが期待される利益を上回る不利益を与える蓋然性があるときとするものです。
例えば，一方の当事者が遠方に転居したため，わざわざ遠方から出てきてもらって手続を継続することによる費用や負担が，和解によって得られる利益，端的には和解金額を上回り，真に適正で当事者の納得の得られる解決を図るには，別途の手段によった方がよいと判断される場合が考えられます。
【スライド５１】
続いて，再び秘密保持の問題です。ガイドラインは，法令集８１頁中段です。
法第６条第１４号は，「申請者，使用人その他の従業者，手続実施者等が民間紛争解決手
続の業務に関し知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること」を認証の基準の一つとしています。
秘密保持の必要性は，第１１号の認証の基準に関して説明したとおりであり，第１４号
では，そのような秘密を知り得る立場にある「人」に着目して，それらの人が秘密を確実に保持するための措置を定めていることを認証の基準としています。
第１１号が秘密保持のための「取扱いの方法」という客観面の規律に関するものであるのに対し，第１４号は，人を対象とした規律である点が異なっています。
法第６条第１４号の規律の対象となる主体は，次の４つです。
第一は，申請者です。
法人の申請者は役員，法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものは代表者又は管理人が該当します。
第二は，申請者の代理人です。
第三は，申請者の使用人その他の従業者です。
「使用人その他の従業者」には，申請者との雇用契約の有無を問わず，申請者の業務を執行し，又はその補助をする者が広く含まれ，派遣労働者や申請者から事務の委託を受けた者も含まれると考えられます。
第四は，手続実施者です。
これらの者が民間紛争解決手続の業務に関し知り得た秘密が対象です。
【スライド５２】
他方，過去にこれらの職にあった者がその在職当時に知り得た秘密は含まれません。退職してしまった人については，法令では対象となっていません。しかし，退職者が秘密を漏らしてしまっては秘密の主体が被害を被ることに変わりはないので，そのような秘密も，本来は保持されるべきものです。そこで，実務上の対応として，例えば，申請者（ＡＤＲ事業者）において，従業員等の退職時に，退職者との間で，退職後も在職当時知り得た秘密を保持する旨の契約を締結する，その旨の念書を差し入れてもらうなどの措置を講じることが望ましいものと考えられます。

‑ 22 ‑

【スライド５３】
では，「秘密を確実に保持するための措置」として，どのようなものが必要となるのでしょうか。
一般的には，それを実施すれば秘密が確実に保持されるという蓋然性が客観的に認められる具体的な措置をいいます。
例えば，秘密保持契約の締結，秘密が記載されている文書等の管理に関する規程類の整備，管理責任者の設置，当該文書等の盗難防止策，当該文書等へのアクセス制御等，秘密の安全管理のための組織的，物理的，技術的な措置を講じていることは，これに該当するものと考えられます。
これらの措置は，第１１号の秘密の取扱方法とも重なる部分があります。第１１号と第１４号とを総合的に勘案して定めていただければと考えます。
【スライド５４】
さて，次に，法第６条第１５号の報酬・費用に関する基準です。ガイドラインは，法令集８１頁下段です。第１５号は ，「申請者，これには手続実施者が含まれますが，支払を受ける報酬又は費用がある場合においては，その額又は算定方法，支払方法その他必要な事項を定めており，これが著しく不当なものではないこと」を認証の基準の一つとしています。
このような報酬・費用は，利用者にとっても重要かつ重大な関心事です。
具体的にどのような定めを置くかという点ですが，次の２つの要素を満たす必要があります。
第一は，報酬又は費用の額若しくは算定方法です。
第二は，その支払方法です。支払方法とは，支払時期，支払場所，支払手段等をいいます。
双方とも，その内容が客観的かつ具体的に明らかになるものであることが必要です。紛争の当事者にどの程度の金銭的負担が生じるのかの予測判断を可能にするためです。
【スライド５５】
さて，第１５号は，報酬又は費用の額が「著しく不当なものでない」ことが必要であるとしていますが，具体的には，種々の事情を総合して判断すべきこととなります。
一般論としては，法令集８２頁のガイドライン２(15)イにあるように，申請者が民間紛争解決手続の事業を継続していくために必要な経費を過度に上回らない報酬又は費用の額
は，これに該当するのではないかと考えられます。
現状では，報酬，費用だけで，ＡＤＲ事業を賄いきれていないと思いますが，支出が収入を上回る場合の問題については，後に説明します。
【スライド５６】
続いて，法第６条第１６号です。第１６号は ，「民間紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱いについて定めていること」を認証の基準としています。苦情とは，提供したＡＤ
Ｒサービスに対する当事者等からの苦情です。これは，問題の早期解決，信頼性向上，認‑ 23 ‑

証紛争解決事業者の自主性や自律性の尊重の観点にかんがみて設けられた基準です。
ここでいう「定め」は，「苦情の申立てからその苦情の最終的な処理まで」からなる処理手続の概要が，苦情を申し立てようとする者にとって明らかである程度に具体的な定めであることが必要です。そこで，例えば，苦情の受付先及び受付方法，苦情について調査検討を行う組織及び苦情の調査・検討の結果の処理方法について具体的に定めることが必要となるものと考えられます。
この組織は，できる限り客観的に調査判断できるものであることが必要ですが，その実質が確保される限り，外部組織ではなく，内部組織であっても差し支えありません。
【スライド５７】
そこで，実務上は，例えば，次のような２つの措置が講じられるのが望ましいのではないかと思われます。
一つ目は，苦情受付窓口の設置，苦情処理に関する規程類の整備，苦情処理に関する従業者への研修等です。
二つ目は，苦情受付窓口を設ける場合には，その連絡先，受付時間等アクセス方法について，ホームページへの掲載，事務所の窓口における書面の掲示や備付け等を行うなど，適切な方法により継続的に公表することです。
以上が，法第６条の１６項目の基準です。
【スライド５８】
引き続き，法第６条柱書の要件について説明します。条文は法令集４頁，ガイドライン
は法令集８２頁中段です。法第６条柱書は，申請に係る「民間紛争解決手続の業務を行うのに必要な知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであること」が必要であるとしています。
民間紛争解決手続の業務の在り様が１６項目の基準に適合していても，実際にその業務を各基準に適合させつつ遂行するに足りる能力や体制が備わっていなければ，認証を受けるに足る適格性があるとはいえないことから，必要な「知識及び能力並びに経理的基礎」を有すると認められることが要件とされたのです。
【スライド５９】
この点に関し，２点補足しておきます。
一つ目は，このような知識及び能力は，個々の役員，手続実施者，使用人等についてではなく，民間紛争解決手続の業務を行う一つの事業体としての申請者（ＡＤＲ事業者）について必要とされる要件であるということです。
個々の手続実施者なども，一定の能力が必要となるのは当然ですが，それだけでは必要
十分とはいえず，民間紛争解決手続のサービスを提供する事業体，つまり，代表者・業務執行機関，意思決定機関，手続実施者，スタッフを含めた事業体としての適格性が問われます。
二つ目は，事業体としての知識及び能力が必要となる結果として，それが備わっているかどうかは，その組織体制，各種内部規程・処理要領・マニュアル等，手続実施者及び使‑ 24 ‑

用人に対する研修体制等を基に判断されることになるということです。
【スライド６０】
続いて，法第６条柱書の「経理的基礎」です。ガイドラインは，法令集８２頁です。
「経理的基礎」とは，認証を受けようとする民間紛争解決手続の業務を継続的に行うことを可能にするだけの経営的根拠があることをいいます。民間紛争解決手続の業務は，その性質上，安定的かつ継続的に提供される必要があるため，これを可能にする収支計画等
が確実なものとして備わっているかどうかが審査されるわけです。
問題は，民間紛争解決手続の業務の収入のみでは，経費を賄うのが難しいという場合には，経理的基礎を欠くのかということです。
この点については，民間紛争解決手続の業務による支出が収入を大きく上回る場合であっても，例えば，その差額について，他の業務を行う部門から補てんすることができる場
合，あるいは申請者の関連の法人や団体が申請者に対して差額に相当する額を補てんすることを約しているといった場合には，この要件を満たすものと解されます。
もっとも，他の部門や関連団体等からの補てんの確実性は確保される必要があります。
以上，認証を受けるための実質的な基準・要件について説明しました。
【スライド６１】
続いて，欠格事由の問題に移ります。ガイドラインは，法令集８５頁下段から８６頁上段です。法第７条は，認証を受けるについての欠格事由を定めています。ＡＤＲ法又は弁護士法違反の犯罪歴を有する者，暴力団員等が該当します。
その具体的内容は，法令集６頁中段から７頁の該当部分をご覧ください。
審査の対象となる者は，次の三者です。
第一に申請者，第二に申請者が個人でない場合の役員，第三に政令で定める使用人です。
第二の「個人でない場合」とは，法人と法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものですが，その場合には役員が審査対象となります。
法人の役員とは，法令上，業務の執行，業務の監査等の職権を有するものとされているものすべてが該当します。
法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものについての役員とは，その代表者
又は管理人をいいます。
【スライド６２】
第三の政令で定める使用人は，法令集７頁上段のとおり，法第７条第９号及び第１０号の規定により，欠格事由の審査の対象とされています。
これは，法人の業務執行上重要な職責を担う職員については，組織上は使用人であっても，役員に準ずるものとして取り扱うことが相当と考えられることから審査対象とされています。
どのような者がこれに当たるかについては，令第２条が次の二つの類型を定めています。
一つ目は，民間紛争解決手続の業務に関し法第８条第１項第２号の事務所の業務を統括する者です。
‑ 25 ‑

二つ目は，これに準ずる者として法務省令で定める者です。
一つ目の法第８条第１項第２号の事務所とは，先ほど来説明している民間紛争解決手続の業務を行う事務所です。
業務統括者は，事務所長が典型例ですが，実質的な統括権限を有するものである限り，名称は問われませんし，一人とも限りません。例えば，主たる事務所の総務部長が民間紛争解決手続の業務全体を所管しているような場合には，この総務部長も，業務統括者に当たることがあり得ます。
二つ目の法務省令で定める者については，規則第３条が定めています。そこでは，「副所長，所長代理その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，民間紛争解決手続の業
務に関し法第８条第１項第２号の事務所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。」としています。
具体的には，条文が示すとおり，副所長，所長代理等が典型例ですが，業務統括者の権限を代行し得る地位にある者であれば，その名称は，問いません。

‑ 26 ‑

４

認証の申請手続と審査【スライド６３】
それでは，第四のテーマとして，認証の申請手続と審査について説明いたします。
まず，認証の申請をどこで受け付けるかですが，これは，法務省の本省のみで行います。
したがって，東京以外にある事業者の申請も本省において受け付けることになるわけですが，遠隔地にある申請者の不便とならないよう事務処理上の配慮が必要となることはもちろんです。現在，オンライン手続による申請が可能となるよう，検討をしております。
オンラインを利用する場合の方法は，他の場合と同様のものとなる見込みです。
また，併せて，例えば，事業報告書の作成提出や手続実施記録の作成保存も，電子的方法で行えるようにするための規則の改正を検討しているところです。
【スライド６４】
それでは，具体的な認証の申請手続について説明します。
認証の申請は，認証申請書を作成して行います。
法令集７頁及び２７頁から２８頁を御覧ください。
記載事項は，次の３種類で，合計１５項目となります。
一つ目は，申請者の氏名又は名称及び住所です。
法人は代表者，法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものは代表者又は管理人の氏名も記載します。
二つ目は，民間紛争解決手続の業務を行う事務所の所在地です。
三つ目は，法務省令で定める事項であり，法令集２７〜２８頁の規則第５条が定めています。１３項目あります。
第１号は，主に当局との連絡用です。
第２，第３号は，後に述べる関係機関との協議や意見照会などに必要な情報です。
第４，第５，次頁の第１２号は，欠格事由関係です。
第６号は，民間紛争解決手続の業務を行う事務所の詳細です。どの程度の事業規模となるかを示していただくとともに，名称やメールアドレス等も記載していただき，利用者に対する情報提供に役立てようとする趣旨です。
第９号から第１１号までは，申請者や役員の兼職・兼業関係です。
民間紛争解決手続の業務を行うについては，もちろん他の仕事や事業を行うことは何ら妨げられません。ただ，一方で，紛争解決にふさわしくない仕事を他方でするというのも困りますし，兼職・兼業の関係で，労力等にかんがみて紛争解決の業務の遂行に支障が出るような仕事を兼ねて行って大丈夫かということも問題にならないではありません。
そこで，この点も記載することとされています。
第７号は，民間紛争解決手続の業務を行う日及び時間です。これは，一つにはどの程度の業務量になるかの判断の目安となりますが，もう一つは利用者に対して提供すべき重要な情報の一つと考えられることから，記載事項とされています。
なお，第１３号は，前に説明しましたが，民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施‑ 27 ‑

方法の概要を記載します。
では，具体的にどのように申請書を作成したらよいかということですが，これは，規則
別紙様式第１号で認証申請書の様式を定めております。法令集３７頁以下を御参照下さい。
基本的に記入式，穴埋式として作成に支障がないよう配慮しております。
ちなみに，法令集３８頁の上の方に ，「民間紛争解決手続の業務に用いる名称」の記載欄があります。申請者の正式名称のほかに名称を用いることができますので，親しみやす
く，利用の促進につながるような名称をお考えください。
【スライド６５】
次に添付書類です。ＡＤＲ法第８条第２項と規則第６条第１項，第２項に定められていますが，次の５タイプ，合計１０種です。法令集１０１頁にまとめて記載しておりますので，御参照下さい。
一つ目は，申請者が法人である場合における定款，寄付行為その他の基本約款を記載した書類，
二つ目は，申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類，
三つ目は，申請に係る民間紛争解決手続の業務に関する事業報告書又は事業計画書，
四つ目は，財産目録，貸借対照表，収支計算書又は損益計算書その他の当該申請に係る民間紛争解決手続の業務を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類であって法務省令で定めるものであり，規則第６条第１項が２種のものを定めています。ガイドラインは，法令集８８頁上段を御覧ください。
五つ目は，法務省令で定めるものであり，規則第６条第２項所定の書類です。
二つ目の民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類ですが，要するに，どのような民間紛争解決手続を，どのような方法で行うのかということを示す書類です。法令集８７頁の４(1)にあるように，法第６条の各号の認証の基準に関する事項を具体的に記載し，かつ，当該基準に関する手続規程等の内部規程・規則がある場合にはそれらの内容について記載した書類，又はそれらの規程・規則を添付した書類ということになります。
なお，この添付書類は，１通のものである必要はありません。実務上，例えば，ＡＤＲセンターの設置規程，手続規則，報酬規程等が個別に定められていることが多いかと思いますが，それぞれを添付していただければ差し支えありません。
なお，「手続実施者候補者をリストアップした一覧表の添付は必ずしも要しない。」との記載がありますが，若干注意が必要ですので，補足します。
手続実施者候補者については，先に説明しましたように，和解の仲介を行うのにふさわ
しい者を選任することができるよう，その範囲，具体的には必要とする資格，経験等を定めるわけですが，具体的に手続実施者候補者となる人がどの程度の能力があるのかを認証
申請の審査において個別に試験をして判定するわけではありません。
また，例えば，新規に民間紛争解決手続の業務を立ち上げるような場合においては，手続実施者候補者は，認証申請の段階では全員が揃っていない可能性もあると考えられます。
そこで，これらの点を勘案して，一覧表の添付は必ずしも要しないとの記載になっているわけですが，だからといって手続実施者候補者が誰でもよいというわけではないことは‑ 28 ‑

当然です。
認証を受けて業務を開始する時点では，法第６条第２号，第３号の基準を満たしている必要がありますので，その時点でそれらの基準を満たすこととなるのが確実であると認められることが必要です。したがって，審査においても，手続実施者候補者に，どのような資格，経験，能力等を有する者とする計画か，その計画に実現可能性があるかといった点について審査判断することになると考えられます。
三つ目の事業報告書・事業計画書についてですが，その意味するところは，一般的な法
人の事業報告書と変わりありません。既存の事業者については双方を，新規に民間紛争解
決手続の業務を行う方には事業計画書を提出していただくことになります。
【スライド６６】
それでは，続きまして，具体的な申請手続と審査の流れについて説明いたします。
認証申請は，法律施行と同時に行うことが可能ですが，業務内容及びその実施方法の決定，体制整備，手続実施者候補者の確保・育成等をし，正式な申請をする前に，申請及び受付事務を円滑に行うための準備として，いわゆる事前相談にも応じることが必要と考えられます。そこで，現在，その準備をしております。個別の相談にも応ずる予定です。
【スライド６７】
事前相談の目的は，２つあります。
一つ目は，申請の際に提出する予定の書類に準じた書類の全部又は一部を拝見し，その書類の記載方法の不明な点等にお答えすることです。
二つ目は，申請を予定する民間紛争解決手続の業務について認証の基準・要件を満たすものとするための準備を円滑に行うための機会としていただくということです。
ただ，事前相談については，場所，時間の関係もありますので，あらかじめ御連絡をいただき，日時等を設定させていただくことを考えております。
【スライド６８】
さて，事前相談を終えますと，認証の申請をすることとなりますが，これには，認証申請書を添付書類とともに提出するとともに，手数料を納付してすることとなります。
手数料の額は，実費を勘案して政令で定めることとされており，現在，検討がされております。
【スライド６９】
さて，適式・適正な認証の申請がされますと，これを受理した上，その中身を審査することとなります。審査の対象は，前に説明したように，法第６条各号の基準・第６条柱書の要件関係の２点と欠格事由の有無です。
審査の方法についてですが，認証申請書及び添付書類の書面審査及び関係者からのヒア
リングを中心として行います。
場合によっては，申請者の事務所に赴いて行う調査，これを通常，現地調査と称しておりますが，このような現地調査が必要となることもありえます。
風評調査とは，報道その他の一般的な情報をソースとして行うものです。
‑ 29 ‑

【スライド７０】
次に，関係機関からの意見聴取・協議等を行います。
法は，３つの場合について関係機関等に協議すべきこととしています。
一つ目は，申請者が公益法人等である場合の団体等所管大臣との協議です。
法務大臣が認証するに当たり，申請者の組織，業務等に支障をきたすおそれがないかど
うかを事前に調整する必要があることから協議をすることとされています。
二つ目は，警察庁長官からの意見聴取です。
これは，暴力団員等の関与の有無について，警察庁長官に意見を聴くものです。
三つ目は，認証審査参与員からの意見聴取です。
法務大臣の専門的知見の補完，判断の客観性の担保などを目的として，認証審査参与員に意見を聴くこととされています。
このほか，法第２９条は，法務大臣は，法の施行のため必要があると認めるときは，官庁，公共団体その他の者に照会し，又は協力を求めることができることを定めています。
そこで，必要な場合には，この規定に基づいて都道府県知事などに照会や協力依頼をすることとなります。例えば，申請者の中には，都道府県知事の許認可に係るもの，又はＮＰ
Ｏ法人等の認証に係るものも含まれるものと推量されることから，そのような申請者について，この規定によって意見照会等をすることが考えられます。
【スライド７１】
さて，認証の基準・要件を満たし，欠格事由もないと判断される場合には，認証をする
処分をすることとなります。
これは，認証通知書を交付する方法で行います。
逆に，認証をしないこととする場合には，その旨及びその理由を記載した書面を交付することになります。
【スライド７２】
最後に，先ほど述べました情報公表の件ですが，法第１１条第１項の規定による官報公示と法第３１条の規定によるインターネットの利用等による情報の公表とがあります。
【スライド７３】
法第３１条は，法務大臣が認証紛争解決手続の業務に関する情報を公表することができるとしています。
繰り返し述べるとおり，認証制度は，国民に紛争解決の手段の選択の目安を提供することを目的の一つとしていますが，これを実効的なものとするためには，認証紛争解決手続の業務に関する情報が十分に国民に提供される必要があります。
そこで，それらの情報を広く国民に提供するため，認証制度を所掌し，これらの情報を保持する法務大臣においてこれを公表することができることとされたのです。
公表の対象となるのは，一つ目は，認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所です。
‑ 30 ‑

二つ目は，認証紛争解決手続の業務を行う事務所の所在地です。
三つ目以下は，認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものであり，規則第２０条が定めています。その一覧は，法令集１０８頁
をご覧ください。
これらは，いずれも紛争の当事者が自己の紛争の解決を託すに適した認証紛争解決手続の業務を探し出す上で必要かつ有益な情報です。
公表の方法として，法第３１条は，インターネットの利用を挙げており，基本的には，
法務省のホームページに掲載する方法によることになるものと考えられます。
具体的な方法は，今後更に検討されることとなりますが，いずれにしても必要な情報がなるべく簡易に入手することができるような工夫が必要です。そこで，単純な一覧表形式
によるのではなく，例えば，一定の検索等が可能な方法を採用するといった工夫も考えております。

‑ 31 ‑

５

認証取得後の業務【スライド７４】
それでは，第五のテーマとして，認証を受けた以後の業務，これを法律上，認証紛争解決手続の業務といっていますが，この業務の在り方について説明します。
業務の在り方についても，様々な問題がありますが，ポイントを絞って説明します。
【スライド７５】
第一に，自明のことですが，認証紛争解決事業者は，認証を受けた民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法に従ってこれを遂行しなければなりません。したがって，法
令上は，直接この義務を定める明文規定はありませんが，この義務に違反し，例えば，認証の基準に反して業務を遂行すれば，最終的には，認証の取消しにも至る可能性があります。
次に，法は，掲示，当事者に対する説明，暴力団員等の使用禁止，手続実施記録の作成
保存の４つの義務を定めています。
また，法第２０条が定める事業報告書の作成提出も業務の義務の一環といえます。
ここでは，掲示義務，説明義務，手続実施記録，事業報告書について説明します。
【スライド７６】
まず，掲示義務です。ガイドラインは，法令集９０頁中段です。法第１１条第２項は，認証紛争解決事業者は，所定の事項をその事務所に見やすいように掲示すべきことを定めています。
掲示事項は，２種です。
一つ目は認証紛争解決事業者である旨，二つ目は認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものです。
一つ目の認証紛争解決事業者である旨は，民間紛争解決手続の業務を行う者が認証を受けているかどうかが，当事者にとって紛争解決手段を選択する上で重要なメルクマールとなることから，一目でその判別ができるようにする趣旨です。
【スライド７７】
二つ目の法務省令で定める掲示事項は，規則第９条第１項が定めています。
掲示事項を整理した表は，法令集の１０２頁にありますので，御覧ください。いずれも，事務所を訪れた人がまずは知りたい情報です。
【スライド７８】では，どのような方法で掲示すればよいかということですが，まず，掲示は，民間紛争解決手続の業務を行う事務所において行います。利用者は，この業務を行う事務所に赴いて種々の情報を入手することになりますから，当然です。
掲示の方法については，おおよそ，次のような３つのタイプが考えられるところです。

‑ 32 ‑

一つ目は，掲示板に記載事項を書いてこれを掲示する方式です。
二つ目は，パンフレット等を備え置く方式です。
三つ目は，電子計算機の映像面に表示する方式であり，規則第９条第２項が規定しています。法令集では３０頁上段です。
掲示という意味からして，まずは，一般の人が立ち入ることができる部屋で行う必要がありますし，条文が規定しているように ，「見やすいように」行わなければなりません。
各方式に則していうと，次のように行うことが求められると考えられます。
【スライド７９】
まず，掲示板方式は，例えば，一般の外部の者の立ち入り可能な部屋の室内の壁面に，通常の視力を有する者が明りょうに判読できる大きさ及び書体の文字で掲示事項を記載した紙等を張り出しておくという方法です。
【スライド８０】
次に，パンフレット等の備置きは，一般の外部の者が立ち入ることのできる部屋の室内の壁面やカウンターに，掲示事項を記載した冊子を備え置き，常に当該外部の者が手にとって閲覧することのできる状態にしておく方法です。
【スライド８１】
最後に，電子計算機の映像面に表示する方式は，まず，一般の外部の者が立ち入ることのできる部屋に電子計算機を設置することが必要となりますが，その方式については，二つのパターン，すなわち，自動表示によるものと外部の者が簡単な操作で映像面上で閲覧できるようにするものです。
なお，認証紛争解決手続の業務を説明したページを含むウェブサイトを開設しただけでは，この義務を果たしたことにはなりませんので，注意が必要です。
【スライド８２】
続いて，当事者に対する説明義務について説明します。ガイドラインは，法令集９６頁です。法第１４条は，認証紛争解決事業者は，認証紛争解決手続を実施する契約の締結に先立ち，当事者に所定の事項を説明しなければならないと定めています。
説明は，説明事項を記載した書面を交付し，又はこれを記録した電磁的記録を提供して行いますが，注意点が２点あります。
一つ目は，この説明は，当事者との間の手続実施の契約を締結する前に完了しなければならないということです。
後のトラブルを防止するものである以上，当然と考えられます。
二つ目は，書面の交付又は電磁的記録の提供だけでは足りず，それらを交付し，又は提供した上で，説明をすることが必要であるということです。
【スライド８３】
説明すべき事項は，法第１４条及び規則第１３条第１項各号に定められています。法令‑ 33 ‑

集１０５頁に一覧があります。
いずれも重要であり，かつ，紛争の当事者にとっても関心が高く，手続を選択する上で必要となる情報です。
【スライド８４】
説明は，書面を交付し，又は電磁的記録を提供して行いますが，いずれによるかは，認証紛争解決事業者が選択することができます。
しかし，書面にしろ電磁的記録にしろ，当事者が実際にこれを受領することが必要ですから，電磁的記録を受領できない当事者には書面を交付して説明をすることが必要です。
さらに，紛争の当事者から書面の交付を求められたときは，書面を交付して説明をしなければなりません。この点は，規則第１３条第２項が規定しています。法令集では，３１頁です。
【スライド８５】
これまで述べた点を踏まえますと，法第１４条の説明を行うについては，三つの点に留意する必要があります。
一つ目は，説明前に，当事者が書面の交付，電磁的記録の提供のいずれを希望するかについて確認することが望ましいこと，
二つ目は，書面又は電磁的記録に説明事項を記載記録するについては，できる限り平易な表現を用いるのが望ましいこと，
三つ目は，説明をしたときは，その当事者から書面の交付又は電磁的記録の提供を受けて説明を受けた旨の書面の交付又は電磁的記録の提供を受けることが望ましいことです。
【スライド８６】
続いて，法第１６条の手続実施記録について説明します。ガイドラインは，法令集９７頁です。法第１６条は，認証紛争解決事業者は，手続実施記録を作成し，保存しなければならないとしています。
認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するとともに，後に手続内容の各種確認を可能にするため，実施した認証紛争解決手続を記録に留めておく必要があります。手続実
施記録とは，このような実施した認証紛争解決手続の状況及び結果を記載した書面をいいます。
記録すべき事項は，法第１６条各号及び規則第１４条第１項各号に定められています。
法令集１０６頁を御覧ください。
なお，保存期間は，規則第１４条第２項において，手続終了の日から少なくとも１０年間保存しなければならないと定めています。長いと思われるかもしれませんが，後日の手
続内容の確認を可能にするという機能を十分なものとする趣旨です。
他方，手続実施記録の様式は定められていませんので，それぞれ認証紛争解決事業者においてどのような体裁の記録とするかを定めることになります。
また，法第１６条第４号の「認証紛争解決手続の実施の経緯」とは，実施した認証紛争解決手続の期日や回ごとに行われた事柄を記載するものであり，手続の「経過」の意味で‑ 34 ‑

す。
具体的には，紛争の概要，認証紛争解決手続を実施した日時及び場所と，そこでおおよ
そどのような事柄が行われたのかを必要に応じて記載することとなります。ここでいう日
時及び場所については，文書の送付，電子メールの送信又は映像若しくは音声の送受信の方法で手続を実施した場合にあっては，その旨を記載することとなるものと考えられます。
【スライド８７】
続いて，法第２０条の事業報告書等の作成提出について説明します。
法第２０条は，認証紛争解決事業者は，認証紛争解決手続の業務に関し，毎事業年度の経過後３月以内に，その事業年度の事業報告書，財産目録，貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書を作成し，これを法務大臣に提出しなければならないとしています。
作成提出の期限は，事業年度経過後３か月です。
また，作成すべき書類は，事業報告書，財産目録，貸借対照表，収支計算書又は損益計算書です。法令集５２頁以下に様式があります。
その具体的内容については，実務上重要な意味を有するものですが，一概には論じ難い面もありますので，法令集の該当箇所を御覧ください。

‑ 35 ‑

６

認証紛争解決手続の利用の特例【スライド８８】
続いて，認証紛争解決手続を利用するについての特例について説明します。具体的には，３点です。
一つ目は時効中断効，二つ目は訴訟手続の中止，三つ目は調停前置に関する特則です。
【スライド８９】
まず，時効中断から説明します。法第２５条は，認証紛争解決手続を利用した場合の時
効中断について定めています。
法第２５条の規定が適用されるための要件は，大まかには次の２つです。
一つ目は，認証紛争解決手続によって紛争解決についての合意が成立する見込みがない
ことを理由に手続実施者が当該認証紛争解決手続を終了したものであることです。
二つ目は，認証紛争解決手続の実施の依頼をした紛争の当事者が手続の終了の通知を受けた日から１か月以内に，認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したことです。
では，法第２５条第１項が適用される場合の具体的規律はどのようなものかといいますと，【スライド９０】
それは，第１項の要件を満たす場合には，時効中断に関しては，認証紛争解決手続における請求の時に訴えの提起があったものとみなされるというものです。
訴えの提起には，その時点で時効中断の効果が発生します。参照法令条文の民法第１４７条第１号，民事訴訟法第１４７条を御参照ください。
そこで，認証紛争解決手続における請求の時点で訴えの提起があったものとみなされることにより，認証紛争解決手続についても，その請求の時が時効期間の満了前であれば，目的となった請求に係る権利についての時効の進行は，中断することとなるわけです。
【スライド９１】
続いて，訴訟手続の中止について説明します。法第２６条は，認証紛争解決手続を利用した場合又は利用する場合の訴訟手続の中止について定める規定です。
同条が適用されるための要件は，大まかには次の２つです。
一つ目は，紛争の当事者の共同の申立てがあることです。
二つ目は，訴訟の対象となっている紛争について，その当事者間に認証紛争解決手続が実施されているか，又は認証紛争解決手続によってその解決を図る旨の合意があることです。これらの要件は，憲法第３２条の裁判を受ける権利の保障との兼ね合いから，慎重さを期したことの表れです。

‑ 36 ‑

【スライド９２】
ただし，実際に訴訟手続を中止するかどうかは，裁判所が判断します。
そして，裁判所は，訴訟手続を中止する場合には，４か月以内の期間を定めてその旨の決定をすることになります。
この中止決定があると，その間，訴訟は進行しませんから，紛争の当事者は，認証紛争解決手続において紛争解決を試みることに専念することができることとなります。
なお，２点付言しておきます。
一つ目は，法第２６条では，中止期間の延長や更新といった制度は，設けられていません。しかし，当事者は，あらためて中止の申立てを共同ですることにより，実質的に中止
期間の延長がされたのと同様の効果を得ることもあり得るものと考えられます。
二つ目は，裁判所は，いったん訴訟手続を中止した場合にも，この中止決定を取り消すことができますし，また，裁判所の決定に対しては，それがどのようなものであれ，当事者の不服申立ては認められないということです。訴訟手続の中止に関する決定は，訴訟指揮の一環だからです。
【スライド９３】
続いて，調停前置に関する特則について説明します。法第２７条は，いわゆる調停前置事件，すなわち，訴えを提起しようとする場合に，まず調停の申立てをしなければならないとされている種類の事件であり，継続的契約関係である地代借賃増減額請求事件及び家庭関係事件のことですが，このような事件について，認証紛争解決手続を利用した場合には，あらためて裁判所に調停の申立てをすることなく訴えを提起することができることを定めるものです。
その趣旨は，次のとおりです。これらの事件は，まず調停での話合いを試み，簡易迅速な紛争の解決を期するとともに，利害関係や人間関係の調整を行いつつ円満な解決を図る
必要があるため，訴えの提起の前に調停を行うこととされるわけですが，当事者が認証紛争解決手続において解決を試みたものの，それがうまく行かず，訴訟で最終的な解決を図ろうとする場合に，あらためて裁判所の民事調停・家事調停を申し立てなければならないとすると，二重の労力及び費用を費やすこととなり，紛争の解決も遅延するが懸念されます。そこで，公正かつ適正なものと認められる認証紛争解決手続を利用したことを要件として，調停前置の特則を認めることとしたのです。
対象となるのは，調停前置事件のうち，次のものです。
① 地代借賃増減請求事件（民事調停法第２４条の２）② 家事審判法第１８条第１項の事件
ア 離婚及び離縁の事件
イ その他一般の家庭に関する事件（ただし，乙類審判事件を除く。）【スライド９４】
そして，法第２７条が適用されるための要件は，大まかには次の３点です。
一つ目は，対象となる調停前置事件について訴えが提起されたことです。
二つ目は，訴えを提起した当事者がその提起前にその事件について認証紛争解決手続の‑ 37 ‑

依頼をしたことです。
三つ目は，認証紛争解決手続によっては当事者間に合意が成立する見込みがないことを理由に当該認証紛争解決手続が終了したことです。
以上に述べた要件を満たす場合には，民事調停法第２４条の２又は家事審判法第１８条の規定は，適用されません。
したがって，地代借賃増減請求事件，離婚及び離縁の事件等について，認証紛争解決手
続の実施の依頼をした当事者は，あらためて裁判所に対し調停の申立てをすることなく，直接訴えを提起することができることとなります。
もっとも，法第２７条後段は，受訴裁判所は，適当であると認めるときは，職権で事件を調停に付することができるものとしています。
以上で，認証制度に関する説明を終わります。

‑ 38 ‑