令和２年７月作成

いじめ防止プログラム

１．未然防止について
１−１．「いじめ防止等基本計画」の共通理解【対象】全教職員【目的】「いじめ防止等基本計画」の内容を理解・確認する．
【効果】豊田高専の教職員として，学校としての「いじめ問題」に対する理念・方針を理解しておく必要がある．その上で、組織的な対応が可能となる．
【方策】教員会議（常勤の教員），技術部ミーティング（技術系職員），学生課ミーティング（事務系職員），総務課ミーティング（事務系職員）において，その内容を確認する．
非常勤の教員については，学校の取り組みを冊子にして配布し，理解と協力をお願いする．
【時期】年度初め（４月）に実施する．年度途中からの採用者については，教員の場合は校長，職員の場合は事務部長から，「いじめ防止等基本計画」に必ず目を通すよう指示する．

１−２．教職員対象の研修会の開催【対象】全教職員【目的】教職員全体の，いじめに対する意識と認識度を高める．
【効果】いじめに関する基礎知識を確認し，全教職員に対するいじめ認識度を高める．
グループワークを取り入れることで，教職員間のコミュニケーションが深まり，互いに相談しやすい雰囲気を醸成することができる．
【方策】研修会を開催し，いじめに関する基礎知識を確認する．また，事例検討により，いじめを未然に防ぐためにできること・気を付けること，発見したときの対応について話し合い，整理する．
【時期】夏季休暇中（９月）もしくは冬季休暇中（１２月）に１回実施する．

【対象】参加希望する教職員【目的】教職員の，いじめ案件への認識と対応能力を向上する．
【効果】実際に本校で起こった事例を検討することで，真剣に・具体的に自分たちの役割や

令和２年７月作成

動き方について話し合い，より良い組織対応に繋がる．
【方策】学内で起こったいじめ案件について，事例検討会を開催する．自分の立場における現場での対応の仕方や互いのサポート体制について意見交換する．また話し合いの過程で，現在の組織的対応フローの見直し（チェック）を行う．
【時期】話し合うべき事例がある場合，夏季休暇中（９月）もしくは春季休暇中（３月）に１回実施する．

１−３．学生向け講演会の実施【対象】学生【目的】他人との関わりにおいて重要な，自分の感情の制御と，相手に配慮した自己主張の方法を学ぶ．
【効果】これらを実践することにより，対人的なトラブルを減らすことができる．
【方策】次のようなテーマの講演会を開催する：ａ）ストレスマネジメントｂ）アンガーマネジメントｃ）アサーティブコミュニケーション【時期】本科１年生から４年生の，４月から７月に実施する．

【対象】学生【目的】いじめという行為が許されない理由について，学生に考えさせる機会を設ける．
身近で便利なスマホがいじめのツールとなる現状を知り，インターネット上でのコミュニケーションについての意識を高める．
【効果】普段自分が無意識に行っている行為が，人権侵害・犯罪に直結するということを意識するで，対人的なトラブルを減らすことができる．
【方策】次のようなテーマの講演会を開催する：
ａ）スクールロイヤーから見た「いじめ問題」ｂ）多様性社会（ダイバーシティ）ｃ）情報モラル啓発【時期】本科１年生から４年生の，１０月から１月に実施する．

令和２年７月作成

１−４．学生に向けた学校方針の周知【対象】学生【目的】いじめに対する学校としての理念・方針を周知する．
【効果】学校としての姿勢を伝えることで，安心感を持ってもらえる．
【方策】教員から，いじめに対する学校としての理念・方針を伝える．
同時に，いじめは許される行為ではない，というメッセージを伝える．また，いじめを認知した場合，加害学生の行動をたしなめることが望ましいが，それ以外にも，被害学生に寄り添う，信頼できる教職員に相談する，といった行動も価値があるということを伝える．
クラスにおいては指導教員からホームルームやアカデミックガイダンスの機会に，寮においては寮監・寮務主事から学寮アセンブリの機会に，部活動においては，部長教員から部活のミーティングの機会において伝える．
【時期】年度初め（４月）に実施する．いじめ疑い案件が報告された場合は，その都度．

１−５．保護者に向けた学校方針の周知【対象】保護者【目的】いじめに対する学校としての理念・方針を周知する．
【効果】学校としての姿勢を伝えることで，安心感を持ってもらえる．また，保護者の方との協力体制を構築しやすくなる．
【方策】学校のウェブサイト上に，「いじめ防止等基本計画」を掲載する．
１年生の保護者については，合格者オリエンテーション等の機会に，理念や方針について説明する．また，保護者懇談会において，取り組みに関する冊子を渡し，再度説明する．他の学年の保護者については，保護者懇談会において取り組みに関する冊子を渡し，理解と協力をお願いする．
【時期】ウェブサイトへの掲載は期限なし．１年生の保護者への説明は３月および１１月，その他の学年の保護者への説明は１１月に実施する．

１−６．地域に向けた学校方針の周知【対象】地域住民【目的】いじめに対する学校としての理念・方針を周知する．
【効果】学校としての姿勢を知ることで，地域住民からの協力を得やすくなる．
【方策】学校のウェブサイト上に，「いじめ防止等基本計画」を掲載する．
【時期】ウェブサイトへの掲載は期限なし．

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１−７．指導寮生への意識付け【対象】指導寮生【目的】教職員の目が届きにくい寮において，寮指導学生の意識を高める．
【効果】寮の指導的立場の学生が，いじめについて意識することにより，他の寮生にもその影響が生じ，寮でのいじめが起こりにくくなる．
【方策】寮指導寮生の研修会において，学寮におけるいじめ問題をテーマとし，その防止および早期発見のためにできることを考えてもらう．
【時期】３月および９月の研修会で実施する．

２．早期発見について
２−１．個人面談の実施【対象】学生【目的】学生の不安なこと・心配なことを聴き取る．学生との信頼関係を作る．
【効果】クラスや部活，寮での学生間トラブルを発見しやすくなる．
【方策】年度に１回，指導教員による個人面談を行う．いじめ疑い案件があれば，学年主任（低学年の場合）・学科長（高学年の場合）と共有し，「いじめ対策委員会」まで報告する．
【時期】４〜５月を目安とする．

２−２．いじめに関するアンケートの実施【対象】学生【目的】いじめを受けている学生を発見する．
【効果】いじめを受けていることを相談しやすくなる．
【方策】「いじめに関するアンケート」を実施する．調査結果を「いじめ対策委員会」で共有し，いじめ疑い案件があれば調査して対応する．
【時期】前期は５〜６月，後期は１１〜１２月に実施する．

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２−３．学内相談窓口の周知【対象】学生・保護者【目的】学生および保護者に，学内の相談窓口を周知する．
【効果】いじめ等で困った場合に，相談先として思い出してもらえる．
【方策】パンフレットの配布・学校ホームページへの情報提示を通して，学内の相談窓口である学生サポート室（学生相談部門）の存在と連絡先を，学生や保護者に向けて周知する．また，本科１年生に対しては，学生相談員が１年生の各クラスでの心理教育を担当することにより，学生相談員まで相談しやすい心理状態とする．
【時期】４月（心理教育については，５〜６月）に実施する．

２−４．学外相談窓口の周知【対象】学生・保護者【目的】学生および保護者に，学外の相談窓口を周知する．
【効果】学生および保護者が学校を信頼できない場合，あるいは深夜などに相談したくなった場合にも，相談先として思い出してもらえる．
【方策】学内掲示板への提示・保護者宛依頼文書により，学外の相談窓口を学生および保護者に周知する．なお，以下の相談窓口を提示する：
相談窓口

連絡先

管轄

２４時間子供ＳＯＳダイヤル

0120-0-78310

文部科学省

ＫＯＳＥＮ健康相談

0800-000-2228

国立高専機構子どもの人権１１０番

0120-007-110

法務省

子どもの人権ＳＯＳ–ｅメール

i.moj.go.jp

子どもＳＯＳいじめほっとライン２４052-261-9671

愛知県教育委員会

ヤングテレフォン052-764-1611

愛知県警察【時期】学生への周知（学内掲示板への掲示），保護者への周知（保護者宛依頼文書）は４月に実施．

２−５．教職員向け研修会の実施（１−２の研修会と同じ）【対象】全教職員【目的】教職員全体の，いじめに対する意識と認識度を高める．
【効果】いじめに関する基礎知識を確認し，全教職員に対するいじめ認識度を高める．
グループワークを取り入れることで，教職員間のコミュニケーションが深まり，

令和２年７月作成

互いに相談しやすい雰囲気を醸成することができる．
【方策】研修会を開催し，いじめに関する基礎知識を確認する．また，事例検討により，いじめを未然に防ぐためにできること・気を付けること，発見したときの対応について話し合い，整理する．
【時期】夏季休暇中（９月）もしくは冬季休暇中（１２月）に１回実施する．

２−６．学生の保健室利用状況の共有【対象】学生【目的】いじめや学生トラブルにより，メンタル不調に陥っている学生を発見する．
【効果】このような学生に対し，こちらからアプローチすることで，早期発見につながる可能性がある．
【方策】学生サポート室（保健管理部門）において，学生の保健室来室記録をデーターベース化し，「いじめ対策委員会」まで情報を共有する．
【時期】委員会の副委員長である学生主事・委員である学生相談部門長が，週１回程度データベースを確認する．

令和２年７月作成

いじめ対応マニュアル

１．いじめに関する情報収集
１−１．教職員による学生の観察と情報共有【担当者】全教職員 → 指導教員・学年主任 or 学科長
我々教職員は，科目指導・部活指導・学生支援・寮指導の機会において，学生の様子が普段と異なることに気づくことがあります．そのような場合には，当該学生が所属するクラスの指導教員，および学年主任（低学年の場合）・学科長（高学年の場合）まで報告し，情報の共有に努めます．指導教員および学年主任・学科長は，その情報を検討し，いじめの疑いがあると思われる場合には，すぐに「いじめ対策委員会」まで報告します．

１−２．学生にとって相談しやすい雰囲気作り【担当者】全教職員 → 指導教員・学年主任 or 学科長
我々教職員は，指導教員・科目担当者・部活顧問・学生支援・寮宿直担当者などの色々な立場で学生に接します．このような機会に学生を観察すると，同じ学生でも場面場面で異なる表情を持っていることに気付きます．一言二言でも良いので声をかけてみます．
特に，勉強会・補習・部活指導など，少人数を相手にする機会は大きなチャンスです．声かけがきっかけとなり，心を開いてくれることがあります．
もし学生が教員室を訪れたら，最近の様子なども訊いてみます．特に，普段顔を見せない学生が来た場合には，可能な限りじっくりと話を聴きます．話の内容に，いじめの疑いがあると感じた場合には，すぐに当該学生の所属するクラスの指導教員，および学年主任（低学年の場合）・学科長（高学年の場合）まで報告し，情報の共有に努めます．指導教員および学年主任・学科長は，その情報を検討し，いじめの疑いがあると思われる場合には，すぐに「いじめ対策委員会」まで報告します．

１−３．保護者の方からの照会を大切に【担当者】指導教員・学年主任 or 学科長
指導教員として，保護者の方から学生の様子についての照会・情報提供を受けた場合は，学令和２年７月作成

年主任（低学年の場合）・学科長（高学年の場合）まで報告し，相談します．場合によっては，学年団や学科団，科目担当者へ，当該学生の観察を依頼します．

１−４．地域の住民の方からの情報提供を大切に【担当者】職員 → 学生課長
地域の住民の方から，電話やメールなどで学生の行動についての情報提供を受けることがあります．この場合は，可能な限り「日時」「場所」「学生の特徴」「具体的な行動」について聴き取り，学生課長まで報告します．学生課長は「いじめ対策委員会」まで情報共有し，対応などを講義します．

１−５．学生の保健室利用状況の共有【担当者】看護師
データベース化のため，学生の保健室来室記録は電子カルテに入力します．週に１回，学生主事および学生相談部門長と学生の来室頻度などについて検討します．特に，腹痛・頭痛などで保健室に来室する頻度の高い学生については，最近の様子なども聴き取り，いじめの疑いがあると感じた場合には，すぐに「いじめ対策委員会」まで報告します．

１−６．個人面談の実施【担当者】指導教員
年度に１回，担当クラスの学生の個人面談を行います．学習状況・部活動への参加状況に加え，普段の生活の様子や交友関係なども，じっくり聴き取ります．面談の中で，いじめを受けているという訴え・いじめを目撃したという報告があれば詳しく聴き取り，学年主任（低学年の場合）・学科長（高学年の場合）と共有し，すぐに「いじめ対策委員会」まで報告します．

１−７．いじめに関するアンケートの実施【担当者】学生主事
５〜６月および１１〜１２月に，全学生対象に「いじめに関するアンケート」を実施します．
アンケートの，いじめに関する項目についての結果を「いじめ対策委員会」まで共有し，いじめ疑い案件があれば「いじめ対策委員会」で対応を協議します．

令和２年７月作成

２．いじめ案件への組織的対応
２−１．「いじめ対策委員会」を核とする組織的対応【担当者】「いじめ対策委員会」の委員・いじめ案件に対応した教職員
いじめを学校全体の問題と認識し，「いじめ対策委員会」を核とした組織的な対応を行います．
教職員から報告のあった事案については「いじめ対策委員会」で協議し，校長が具体的な対処方針を決定します．なお，その案件が早急な対応を要する場合，指導教員と学年主任（低学年の場合）・学科長（高学年の場合）の判断の下で，あるいは校長の直接指示の下での初期対応を行うこともあります．この場合は，対応後直ちに「いじめ対策委員会」まで報告します．
この方針に沿って，学生や保護者の方に対応した教職員は，「いじめ対策委員会」まで対応経過や進捗状況について報告します．
「いじめ対策委員会」は，これらの報告を受け，必要に応じて会議を招集し，今後の対応について協議・決定します．また，学生の問題行動や保健室利用状況の情報共有，講演会などの企画・実施，「いじめ防止等基本計画」の見直しのため，２ヶ月に 1 回の定例委員会を設けます．

２−２．対応記録および議事録の保管【担当者】いじめ案件に対応した教職員・「いじめ対策委員会」の委員 → 学生課長
いじめ案件に関する対応記録については，「いじめ対策委員会」の定める様式に，対応過程が正確に説明できるよう記載し，学生課長まで提出します．提出された記録は学生課学生支援係で保管します．なお，保管期間は関わった学生が卒業・退学などにより，学籍を失うまでとします．
「いじめ対策委員会」については，その議事録を作り，学生課学生支援係で保管します．なお，保管期間は５年を基本とします．

２−３．組織対応の改善（PDCA サイクル）【担当者】「いじめ対策委員会」の委員
２月の「いじめ対策委員会」において，１年間の振り返りを行い，いじめ防止プログラムやいじめ対応マニュアルの見直しを行います．見直した事項については，「いじめ防止プログラム」の項目１−１に沿って，全教職員に説明します．
中長期的には，５年間を１サイクルとして，「いじめ防止等本計画」の見直しを行います．策定の２年後に中間見直しを行い，５年後に最終見直しを行います（次ページの図参照）．

年度での評価

令和３ 年度

年度での評価・ 中間見直し

令和４ 年度

図． 年度での評価と ， 中長期での見直し スケジ ュ ール

年度での評価・ 基本計画の策定

令和２ 年度

年度での評価令和５ 年度

年度での評価・ 最終見直し・ 基本計画の改訂

令和６ 年度

年度での評価令和７ 年度

令和２年７月作成

寮での環境調整

寮務主事

聴取内容の共有

学生主事補寮務主事補

事情聴取

優先的に共有

指導教員
部長教員

事情聴取

優先的に共有

学年主任
学科長

記録集約

議事録

学生課長

会議召集
実行指示

会議召集
判断

図．いじめ案件の対応フロー

啓発活動

再発防止

経過観察
解消確認

別室受講の検討

加害学生の指導保護者へ報告処罰検討
反省通学指導活動企画

状況の把握
チームへ指示
校長へ報告

状況の把握
チームへ指示
校長へ報告
学生指導
処罰検討

面談
観察

保護者へ報告面談
観察指導教員補助

学年指導

クラス指導

指導教員補助環境調整

学生支援
保護者へ報告

議事録

記録集約

議事録

記録集約

以後の対応判断

学習環境の調整

対応判断

事案レベルの判断

被害学生の支援
保護者へ報告
クラス指導

議事録
機構へ報告

聴取内容の共有

会議召集

事情聴取

レベル判断

事情聴取

聴取内容の共有

聴取内容の共有
校長へ報告

リーダー

優先的に共有学生主事【副委員長】

聴取内容の共有

学生相談
部門長

被害学生のケア

学生相談員

活動企画

学生のケア

指導教員のケア

指導教員のケア

学生のケア保護者へ支援加害学生のケア

被害学生のケア
保護者のケア
指導教員のケア

保護者へ支援加害学生のケア

被害学生のケア
保護者のケア
指導教員のケア

被害学生のケア

教務主事

被害学生からの事情聴取
加害学生からの事情聴取

会議召集

事務部長
専攻科長

被害学生のケア

{

校長

【委員長】

事情聴取の担当
および日程確認

対応チーム結成第一報の共有いじめ対策委員会

学生のケア

指導教員のケア

保護者へ支援加害学生のケア

被害学生のケア
保護者のケア
指導教員のケア

被害学生のケア

被害学生のケア

被害学生のケア

看護師

講演

アドバイス

アドバイス

アドバイス

アドバイス

スクール
ロイヤー}

令和２年７月作成

令和２年７月作成

３．初期対応３−１．対応チームの結成【報告から 24 時間以内に対応】【担当者】学生主事・担当学生主事補・指導教員・学年主任 or 学科長，学生課長，学生相談部門長
いじめの疑いが「いじめ対策委員会」まで報告された場合，被害学生の指導教員・学年主任（低学年の場合）・学科長（高学年の場合）・担当学生主事補・学生主事・学生課長・学生相
談部門長からなる対応チームを結成し今後の対応を決定します．以後，このチームで実務を行います．

３−２．被害学生からの事情聴取【報告から 24 時間以内に対応】【担当者】指導教員・学年主任 or 学科長のペアを基本とする
対応決定後，指導教員は早急に被害学生と連絡を取り，面談を設定します．
被害学生は，自分がいじめられていることを教職員に訴えたことによって，周囲の環境がさらに悪化することに不安を感じます．まず指導教員から，教職員を代表して「学校として学生本人を守る」という意思を伝えます．その後，指導教員と学年主任（低学年の場合）・学科長（高学年の場合）とで，被害学生から事情を聴き取ります．
「日時」「場所」「相手の学生名」「加害学生から受けた行為」「その行為に対する感情」を中心に聴き取りを進めます．聴き取った内容を「いじめ対策委員会」の報告様式に記入し，学生課長まで提出します．

３−３．加害学生からの事情聴取【報告から 24 時間以内に対応】【担当者】担当学生主事補・指導教員のペアを基本とする
対応決定後，指導教員は早急に加害学生と連絡を取り，面談を設定します．
まず加害学生に，被害学生からの訴え（受けた行為・それに対する感情）を説明し，実際にそのような行為を行ったのかどうかを確認します．
「日時」
「場所」
「加害学生に対して行った行為」「その行為に対する感情」を中心に聴き取りを進めます．聴き取った内容を「いじめ対策委員会」の報告様式に記入し，学生課長まで提出します．

３−４．対応方針の決定【報告から 24 時間以内に対応】

令和２年７月作成【対象者】「いじめ対策委員会」の委員
被害学生からの事情聴取（項目３−２），加害学生からの事情聴取（項目３−３）が終わり次第，「いじめ対策委員会」において，聴取内容の照合を行います．いじめ案件への対応については，次の２点を総合的に勘案した上で，校長が判断します．また，その判断については，高専機構本部いじめ対応支援チームまで報告します：
１）被害学生が感じる心身の苦痛の程度(a) 一時的に不快を感じる場合，怪我がない場合(b) 継続的な不快や不安を感じる場合，保健室で処置する程度の怪我を負った場合(c) 登校・教室への入室を渋る様子が見られる場合，医療機関で１回治療を受ける
程度の怪我を負った場合

２）加害学生の行為の重大性の程度(a) 好意で行った言動(b) 意図せずに行った言動(c) 衝動的に行った，暴力を伴わない言動(d) 衝動的に行った，暴力を伴う言動(e) 故意で行った，暴力を伴わない言動(f) 故意で行った，暴力を伴う言動(g) いじめに該当する行為が集団で行われている場合や，継続的に行われている場合

なお，対応の目安については，別表１−１に示します．

３−５．被害学生の安全確保と不安の解消【担当者】指導教員・学年主任 or 学科長・科目担当者・部活顧問・寮務主事補・学生相談員・学生相談部門員
対応決定後，被害学生の保護者の方には，指導教員から経緯説明および学校としての対応方針・対応経過などをお伝えします．またそれ以降も，定期的な状況報告を行います．
対応事項については，「いじめ対策委員会」の報告様式に記入し，学生課長まで報告します．

我々教職員が対応を始めて以降においては，被害学生が安心して学校生活を過ごせるよう，科目担当教職員や部活顧問，寮務主事補と連携して見守りを行います．また，不安を聴き取り，必要に応じて適切な環境調整を行います．
いじめを受けたことによる被害学生のストレスや不安感については，学生相談員や学生相談部門員との面談によってケアを行います．また，被害学生の心理状態について，保護者の方へ報告し，ご家庭でのケアなどについて支援を行います．

令和２年７月作成

別表１−１．被害学生の状態・加害学生の言動に対する対応レベル（参考）□：被害学生への対応例■：加害学生への対応例
衝撃的な言動故意での言動好意で行
意図せずに暴力を暴力を暴力を暴力をなった言動
行なった言動
伴わない
伴う
伴わない
伴う言動
言動
言動
言動
□■経過観察， □気持ちの受□心のケア□心のケア，SC □経緯の聞き取 □経緯の聞き取
定期的な声掛け 容，本人の良さ ■絶対に使って の面接，保護者 り，心のケア， り，心のケア，を伝える
はいけない言葉 への連絡
SCの面接，何か SCの面接，何か■人を傷付ける への指導
■暴力は絶対に あったらすぐに あったらすぐに言葉について説 □■経過観察， 許されないこと 相談するよう助 相談するよう助諭
定期的な声掛け について指導， 言
言，保護者への□■経過観察，相手への謝罪指 ■経緯の聞き取 連絡
定期的な声掛け導，保護者への り，行為への指 ■暴力は絶対に連絡導許されないことについて指導，相手への謝罪指導，保護者への連絡

一時的な不快感や落ち込み

怪我はなし

継続的な不快感や落ち込み

保健室で処置が必要な
怪我□気持ちの受□保護者との連 □保護者との連 □家庭訪問，保 □保護者との連 □家庭訪問，保容，相手の言動 携，SCの面接
携，SCの面接
護者との連携， 携，SCとの継続 護者との連携，の意図を説明， ■不適切な言動 ■絶対に使って SCによる恐怖感 的な面接
SCによる恐怖感
SCの面接への指導はいけない言葉 の解消■複数の教員に の解消，毎日の■親切への評への指導，相手 ■怒りの対処法 よる指導，監督 状況確認
価，相手の気持への謝罪指導， 指導，保護者と □■複数の教員 ■怒りの対処法
ちの説明
保護者への連絡 の連携による経過観察 指導，保護者との連携，警察や児童相談所等との連携による厳しい指導

登校渋り

医療機関で１回治療を要する程度の怪我□家庭訪問，個 □家庭訪問，個 □家庭訪問，個 □家庭訪問，個 □家庭訪問，個 □家庭訪問，保人面談
人面談
人面談
人面談
人面談，医療・ 護者との連携，■相手の状況に ■相手への謝罪 ■保護者との連 ■保護者との連 福祉機関等との SCによる恐怖感
応じた親切の在 指導，保護者へ 携，外部専門家 携，医療，福祉 連携の解消，毎日のり方の指導，保 の連絡との連携機関等との連携 ■保護者との連 状況確認
護者への連絡携，外部専門家 ■怒りの対処法との連携
指導，保護者との連携，警察や児童相談所等と連携した法令に基づく措置と厳格な指導

不登校

通院が必要な怪我

重 入院・
大 引きこもり事態
自殺企画

入院が必要な
怪我後遺症が残る
怪我□■いじめ防止対策推進法第28条及び第30条に基づく調査□■状況に応じた組織的かつ適切な対応による問題の解決□■再発防止策の策定，実施※重大事態かどうかの判断は，加害学生の行為の重大性の程度によることなく，法第28条の規程に基づき，被害学生が感じる心身の苦痛の程度や不登校の状況，被害学生や保護者の訴え等を考慮し、本校と国立高等専門学校機構で適切に行う。

※SC：スクールカウンセラー

令和２年７月作成

３−６．加害学生への指導【担当者】担当学生主事補・指導教員・学年主任 or 学科長・学生相談員・学生相談部門員
対応決定後，加害学生の保護者の方には，指導教員から経緯説明および学校としての対応方針・対応経過などをお伝えします．またそれ以降も，定期的な状況報告を行います．
対応事項については，「いじめ対策委員会」の報告様式に記入し，学生課長まで報告します．

加害学生については，当該学生の行為によって被害学生が心身の苦痛を感じているということを理解させ，その行為を止めさせ，反省を促します．また，相手との適切な関わり方について，行為の内容や状況を踏まえた指導を行います．特に行為の重大性が高い場合は，「いじめ対策委員会」において長期的な指導計画を策定し，組織的・継続的に指導を行います．
被害学生や他の学生の安心安全な学習環境の保持のため，加害学生には別室での授業参加などの措置を講じます．教育上の必要があると認められる場合には，適切に懲戒を加えます．

加害学生を指導する過程において，学生相談員や学生相談部門員との面談を設け，その行為に至った心情や現在の心境を聴き取ります．その中で，発達の課題や家庭の状況など，いじめを行う背景も踏まえ，必要があれば心のケアを行います．また，保護者の方が当該学生への対応の仕方などに悩まれている場合は，学生相談員からアドバイスなど提供します．

３−７．周囲の学生への指導【担当者】指導教員・学年主任・部活顧問・寮監
いじめが起きた場面に応じて，指導教員からクラスの学生に，部活顧問から部員に，寮監から全寮生に対して，いじめがあったという事実の報告と，それに対する学校としての対応を説明します．また，いじめは決して許される行為ではないということを伝えます．さらに，いじめの四層構造（被害学生・加害学生・観衆：周りではやし立てる者・傍観者：見て見ぬ振りをする者）について紹介します．その上で，自分自身が観衆・傍観者から脱却し，いじめを止めるために何ができるかを考えさせます．
いじめ事案が低学年で起こった場合には，学年主任から学年集会でも，同様の指導を行います．また，スクールロイヤーによる，いじめ防止に関する特別講演を開催します．

３−８．警察・児童相談所との連携【担当者】「いじめ対策委員会」の委員
加害学生の行為の重大性により，その案件が犯罪行為として取り扱われるべきであると考えられる場合は，「いじめ対策委員会」が豊田警察署や豊田加茂児童・障害者相談センターなど

令和２年７月作成と連携しつつ，指導を行います．
また，いじめ案件の早期対応中において，指導を受けている加害学生がその行為をエスカレートさせ，被害学生の身体や財産に重大な被害を生じさせる恐れがあると「いじめ対策委員会」が判断した場合，早急に豊田警察署に通報し，援助を求めます．

３−９．いじめの解消の確認【担当者】校長・指導教員・学年主任 or 学科長・「いじめ対策委員会」の委員
いじめが解消されたか否かの判断は，「いじめ対策委員会」において以下の２つの条件が満たされていることを確認し，被害学生の状態も踏まえて校長が判断します：
１）いじめに係る行為の解消
被害学生に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること．
この相当の期間とは，３か月を目安とする．ただし，いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，校長の判断により，より長期の期間を設定するものとする．

２）被害者が心身の苦痛を受けていないこと
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において，被害学生がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること．被害者本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する．

なお，いじめ解消の判断後に，いじめが再発する可能性も考えられるため，指導教員および学年主任（低学年の場合）・学科長（高学年の場合）で見守りを続けます．

３−１０．再発防止【担当者】「いじめ対策委員会」の委員・全教職員「いじめ対策委員会」において，事案対応の振り返りを行います．スクールロイヤーの第三者的意見も参考にしながら，見直すべき対応箇所などを洗い出し，教員会議で問題を共有します．
教職員向けに事例検討会を開催します．それぞれが，自分の立場における現場での対応の仕方や互いのサポート体制について意見交換を行い，より良い対応の仕方について話し合い，まとめたことを共有します．また話し合いの過程で，現在の組織的対応フローの見直しも行います．

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４．重大事案への対処
４−１．高専機構本部いじめ対応支援チームとの連携【担当者】校長「いじめ対策委員会」において，本校の学生に重大事態が発生した疑いがあると判断した場
合，速やかに高専機構本部いじめ対応支援チームに報告します．またそれ以降，高専機構本部いじめ対応支援チームと連携し，迅速な対応に当ります．

重大事態の定義（参考：いじめ防止対策推進法 第 28 条 第１項）
・いじめにより当該学校に在籍する学生の生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める事態．
・いじめにより当該学校に在籍する学生が相当の期間学校（基本的には３０日を目安とする）を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める事態．

４−２．被害学生の安全確保とケア・教育環境の調整【担当者】校長・指導教員・学年主任 or 学科長・学生相談部門長・学生相談員・教務主事
重大事態に至るケースとしては「いじめが早期に解決しなかったことによる，被害の深刻化が原因である」ことが多いという調査結果を踏まえ，重大事態の疑いの時点で，被害学生を確実に保護します．被害学生や保護者の方が精神的に不安定な状態にある場合は学生相談員がカウンセリングを行い，必要があれば医療機関の受診を勧めます．
被害学生が欠席を余儀なくされている状況にある場合，被害学生および保護者の方の意向を伺った上で，状況に応じた教育環境の調整を行います．

４−３．迅速な調査・分析の実施【担当者】校長・学生主事・寮務主事・学生相談部門長「いじめ対策委員会」において，本校の学生に重大事態が発生した疑いがあると判断した場
合，重大事態調査の実施について高専機構本部まで了承を得ます．高専機構本部や学生相談員のアドバイスを参考に，学生主事（寮での事案の場合は寮務主事）が調査を開始します：
１）アンケート調査
被害学生の所属する学年や寮において，アンケート調査を行い，いじめの有無や内容を明らかにします．アンケートは状況に応じ，無記名式のものを使用することも考えます．調査す
るにあたり，調査対象となる学生に，調査の目的を伝えます．また調査結果について，被害令和２年７月作成

学生および保護者の方へ提供する場合があることも伝えます．
２）聴き取り調査
被害学生，加害学生，その周辺（クラス・部活・寮）の学生から聴き取り調査を行い，いじめの事実関係を明らかにします．特に協力してくれた学生を守ることを最優先します．
３）「いじめ防止等基本計画」や「いじめ対策委員会」の判断の妥当性分析「いじめ防止等基本計画」に基づく対応は適切に行われたか，「いじめ対策委員会」の役割は果たされたか，いじめ防止プログラムや早期発見・事案対処マニュアルが適切に運用され機能していたか，という点について分析を行います．

なお調査に先立ち，被害学生および保護者の方に，調査を行う組織の編成の基準・調査方針について説明すると共に，意向を伺います．また，調査の進捗状況や結果を提供する旨をお伝えします．調査結果については，高専機構本部いじめ対応支援チームに対しても報告します．

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