平成２０年３月期

中間決算短信平成19年11月12日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
URL http://www.kksnt.co.jp/

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

株式会社 新日本建物
８８９３(役職名) 代表取締役社長
代
表者
兼社長執行役員(役職名) 専務取締役兼
問合せ先責任者
専務執行役員管理本部長
半期報告書提出予定日
平成19年12月21日(氏名)村上三郎(氏名)壽松木TEL康晴(03)5227－5605(百万円未満切捨て)

1. 19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績
売

上

高

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期％

43,98327,655

百万円(59.0)
(8.1)

％

4,782
1,933

73,200百万円(147.3)
(4.3)

4,295
810

6,548

１株当たり中間(当期) 純利益
銭

74
18

％

百万円

(430.2)(△42.3)

2,500
362

4,602

％

(589.3)(△51.7)2,253

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前年中間期増減率)
経常利益
中間(当期)純利益

営業利益

円

72
23

銭

74
16

88
58
19年９月中間期

69
94

85
75
―百万円 18年９月中間期―百万円

19年３月期―百万円(2) 連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期

86,60172,75890,42719年９月中間期 21,094百万円

19年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

21,113
11,834
19,40318年９月中間期

円

24.4
16.2
21.4
11,815百万円 19年３月期

銭

630
521

37
03

578
92
19,371百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 によるキャッシュ・フロー

投 資 活 動 によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期2.

財 務 活 動 によるキャッシュ・フロー

百万円△6,585△5,833△4,322

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△53
324
444

百万円

△789
11,59915,804

10,697
12,29018,126

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

19年３月期20年３月期 (実績)
20年３月期 (予想)

3.

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

―
―
―

―
―
―

20
―
20

00
―
00

20

00

20

00

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売

上

百万円

通

期

96,000

高

営業利益
％

31.1

百万円

7,400

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

13.0

百万円

5,560

― 1 ―

％

20.8

百万円

2,950

％

30.9

円

88

銭

16

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

有

新規 ３社

除外 ２社

（社名 匿名組合ミストラル１号）（社名 匿名組合エスエヌファイナンス）（社名 匿名組合ミストラル２号）（社名 匿名組合エスエヌプロパティー）（社名 匿名組合ミストラル３号）(注)

詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更

有② ①以外の変更

無〔(注)

詳細は、25ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)
19年９月中間期

33,463,666株

18年９月中間期

22,677,045株

19年３月期

33,461,666株②期末自己株式数
19年９月中間期 566株 18年９月中間期 245株 19年３月期 566株
(注) １株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)

個別業績の概要

1. 19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売

上

高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

37,462
27,646
72,538％(35.5)(8.5)(36.6)

経常利益

百万円

4,549
1,754
6,126

％

(159.3)(△9.5)(90.6)

百万円

4,573
768
4,364

中間(当期)純利益％

百万円(495.2)(△49.4)(90.1)

2,703
424
2,237

％

(537.0)(△50.2)(75.5)

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

銭

80
21
87

80
34
99

(2) 個別財政状態
総

資

産

純
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

75,59772,55280,98319年９月中間期 21,161百万円

資産

自己資本比率百万円

21,161
11,755
19,234
18年９月中間期― 2 ―１株当たり純資産
％

28.0
16.2
23.8
11,755百万円 19年３月期

円

銭

632
37
518
38
574
83
19,234百万円

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信2.

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期増減率)
売

上

百万円

通

期

76,650

高

営業利益
％

5.7

百万円

5,880

経常利益
％

△4.0

百万円

4,810

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

10.2

百万円

2,800

％

25.1

円

83

銭

68

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因により、大きく異なる結果となる可能性があります。

― 3 ―㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格高騰の影響や米国のサブプライムローン問題等の懸念材料はあるものの、企業収益の改善、設備投資の増加や堅調な個人消費に支えられ、景気は引き続き
緩やかな拡大基調で推移いたしました。
当不動産・住宅産業界におきましては、用地取得費及び建築工事費の上昇に伴い販売価格が上昇し、分譲住宅の売れ行きのみならず、オフィスビルや賃貸用マンションなどの供給にも影響がでておりますが、景気の拡大や不動産投資市場の拡大を背景に、全般的に堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は、戸建販売事業において、一部の物件で売上計上時期が上期から下期に変更になったことから、期初の業績予想よりも下回ったものの、利益面につきましては、主に収益率の高い流動化物件の売上計上時期が、一部、下期から上期に前倒しになったこと、また、マンション販売事業における広告宣伝費、本社経費等を削減したことから、経常利益、中間純利益ともに期初予想を上回る結果となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は439億83百万円(前年同期比59.0％増)、経常利益は42億95百万円(前年同期比430.2％増)、中間純利益は25億０百万円(前年同期比589.3％増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（流動化事業）
流動化事業におきましては、都市エリアを中心に、投資家向けの収益物件や他デベロッパー向けの事業
用地の開発・販売等を行い、「筑紫野プロジェクト」（福岡県筑紫野市）、「六本木三丁目Ⅰ(土地)プロ
ジェクト」（東京都港区）、「六本木三丁目Ⅱプロジェクト」（東京都港区）をはじめとする10件の引渡しを行いました。
その結果、前年同期比3件減の10件となったものの、大規模な案件が多かったことから、売上高は226億66百万円（前年同期比98.0％増）、営業利益は、38億85百万円（前年同期比140.9％増）と大幅な増益となりました。
（マンション販売事業）
マンション販売事業におきましては、埼玉県、千葉県を中心に首都圏において幅広く事業用地の取得を進め、自社単独又は他社との共同事業方式による開発・分譲事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ザ・ガーデンプレミアム(全514戸

当社持分20％)」(千葉県船橋市)、「ル

ネサンス初石(全125戸)」(千葉県流山市)、「ルネサンス八王子テラス(全88戸)」(東京都八王子市)を中心に販売活動を進めてまいりました。
その結果、当中間期に完成引渡となったマンションは前年同期比４棟・329戸増の９棟・596戸となり、売上高は170億58百万円（前年同期比114.5％増）となりました。営業利益は、売上総利益率が前年同期に比べ0.8ポイント低下したものの、広告宣伝費等販売費を抑制したことにより、14億17百万円（前年同期比406.3％増）と大幅な増益となりました。

― 4 ―㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信（戸建販売事業）
戸建販売事業におきましては、従来の中心エリアである東京多摩地区のほか、東京都区内や埼玉県、神奈川県においても積極的に用地仕入活動を行ってまいりました。
販売面におきましては、「マトリックスコート横浜市港北区高田西(全13棟)」、「ルネタウン多摩永山(全13棟)」、「マトリックスコート三鷹上連雀Ⅲ(全11棟)」など、宅地分譲を含む全100棟(前年同期比95棟減)を販売し、売上高は39億11百万円(前年同期比52.1％減)と大幅に減少し、売上総利益率が前年同期に比べ4.6ポイント低下したことや広告宣伝費等販売費が増加したことにより、営業損失73百万円(前年同期は７億37百万円の営業利益)となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、不動産賃貸事業において保有物件の一部を売却したことなどから、不動
産賃貸収入は減少したものの、不動産仲介事業に係る売上高が、前年同期と比べて大幅に増加したことか
ら、売上高は３億47百万円(前年同期比247.3％増)と大幅に増加し、営業利益は１億72百万(前年同期比174.7％増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析①

キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による現金および現金同等物(以下「資金」という)は、65億85

百万円の減少(前年同期は58億33百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益43
億41百万円を計上した一方、翌期以降の販売のための棚卸資産が41億98百万円増加したこと、仕入債務が33億34百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、53百万円の減少(前年同期は３億24百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が２億20百万円や有形固定資産の取得による支出が１億36百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、７億89百万円の減少(前年同期は115億99百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額が６億69百万円あったこと、社債が61百万円減少したこと、借入金が59百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ74億28
百万円減少し、106億97百万円となりました。

― 5 ―㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信②

キャッシュ・フロー指標のトレンド項目

平成18年９月期

平成19年９月期

平成19年３月期

自己資本比率(％)

16.2

24.4

21.4

時価ベースの自己資本比率(％)

19.8

24.1

29.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

―

―

(注) 各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しており、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、(中間)期末株価終値×(中間)期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、(中間)連結財務諸表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討してまいります。
内部保留資金につきましては、経営環境の目まぐるしい変化に対応すべく財務体質強化のために備えるとともに、一層の事業拡大と収益性の向上に役立てることにより、株式価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
このような基本方針のもと、当期の配当といたしましては、期末配当１株当たり20円を予定しておりま
す。

― 6 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信

２

企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社により構成されており、首都圏の１都３県における他デベロッパーやファンド向けの賃貸マンション・マンション用地等の販売、マンショ
ン・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業の種類別セグメントと同一の区分によっております。
主要な商品は、主に都心部におけるファンド向けの投資物件や他デベロッパ
流動化事業

ー向けのマンション用地等であります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に関る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、自社開発および他社との共同事業方式によるファミリータイ

マンション販売事業

プマンションであります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に関る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、都心部を除く東京都、神奈川県、埼玉県を中心エリアとする建売住宅であります。

戸建販売事業

連結子会社の株式会社新日本アーバンマトリックスが、当社からの委託により、事業用地の情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。

その他の事業

当社が所有する居住用物件等を個人および企業に賃貸しているほか、マンション・建売住宅の仲介、建築工事等の請負を行っております。

― 7 ―㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信

事業の系統図― 8 ―㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。
『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社および当業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。
この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。
以上の基本理念に加え、「新たなステージへの飛躍」をメインテーマとして、平成20年３月期の経営基本方針を以下のように策定しております。
①

収益性を重視した効率的な経営体制の構築②

社員がチャレンジ精神を発揮できる自己実現の場を創る③

コーポレートガバナンス体制の強化(2) 目標とする経営指標
当社グループは、重要な経営指標として、事業効率の向上及び財務基盤のさらなる強化を目指し、「売上高経常利益率８％以上」と「自己資本比率30％」の達成を目標として取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、流動化事業、マンション販売事業、戸建販売事業の３事業を柱とし、グループ全体でのシナジー効果を追求しながら、売上高1,000億円という新しいステージへの挑戦という時期を迎えております。特にマンション販売事業におきましては、平成19年4月に埼玉県さいたま市に北関東支店を開設したことに加え、従来からの主力エリアである東京都の多摩地域で事業展開を強化するため、平成19年９月に東京都立川市に立川営業所を開設し、マーケットポジションの一層の向上を図るとともに、同事業をより安定した収益基盤として確立させてまいります。また、流動化事業におきましても、収益機会のさらなる拡大を目指して積極的に展開しながら、プレイヤーとしての地位をより高めてまいります。
さらに、こうした既存事業とのシナジー効果が期待できる新事業領域への進出を図りながら、景気や業界の好・不況などの外部環境の変化に強い事業構造を築くことにより、中長期的な企業成長を遂げていきたいと考えております。
なお、対処すべき課題は以下のとおりです。

― 9 ―㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信①

組織力の強化
従来にも増してコンプライアンスを重視した経営姿勢が重要になり、事故や不祥事などを未然に防止するために責任の明確化とリスク監視体制の強化が求められております。また、不動産の金融商品化が定着した当業界においては、より高度な金融知識とファイナンススキームの習得、より多くの情報ルートの開発が事業の成長に必要不可欠となってきております。当社でもこうした要請に応える形で組織改
革などを行っておりますが、今後の事業規模の拡大を踏まえると、さらに人的資源の確保と育成が急務であると考えております。各個人の業務効率の向上を図りながら組織力を上げることによってスピード感を損なわない経営体制を維持しながら、企業体質の強化に努めてまいります。
②

キャッシュフロー経営の推進
当社グループの利益成長が継続し、グループ社数も増加していくと、内部留保が増加し効率的な資金運用に対する重要性が高まることが予想されます。また、流動化事業の拡大に伴い、投資効率を重視した事業評価基準への見直しと事業モデルの構築が急務となってきております。従来からの目標としている上期・下期の収益の平準化についてはほぼ達成できつつあるため資金効率の一定の向上がみられます
が、今後はプロジェクト単位でのキャッシュフロー経営を浸透させていくことがより重要になってまいります。
③

ブランド力の向上
既存事業の強化のためには、企業と商品のそれぞれの認知度を向上させることが重要です。現在の商品ブランドである『ルネサンス』（マンション）、『ルネタウン』『マトリックスコート』（ともに戸建）というシリーズとともに、コーポレートブランドの向上のために、当社イメージキャラクターである長嶋一茂氏を積極的に広告媒体等に活用するなど、当社の主力エリアである首都圏での認知度アップに努めてまいります。
(4) 内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部組織におきましては、財務部・経営企画部で構成される管理本部が統括する管理部門と、マンション販売事業、流動化事業などの営業活動を行う事業部門とで厳密に区分されており、役員の担当もお互いを横断することなく明確に分離されております。
また、業務執行上のあらゆる行為は、職務権限規程や業務分掌規程等の社内規程により、部門別・役職別に明確化・細分化されております。
これら内部管理体制の監視機関として、社長直属の組織として監査室を設置し、グループ各社を含む全部署を対象に業務監査を実施し、法令や社内規程の遵守状況、業務執行状況、内部牽制の機能状況のチェ
ック、不正および過誤の防止に努めております。
また、監査役、監査室、管理部門が連携して年４回実施する内部管理定例会議では、営業活動において発生するクレームや係争事件、反社会的勢力との接触の有無などを確認し、これを取締役会や社長に報告する体制を築いてリスク管理を行っております。なお、当中間連結会計期間におきましては、グループ会
社を含めた10部門に対して内部監査を実施いたしました。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度(平成19年３月31日)

12,668,854

11,041,140

18,480,841―

167,087―

10,827

748,645

208,217構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

信託預金

３

受取手形及び売掛金

４

販売用不動産※１2,980,061

13,261,398

3,447,909

５

仕掛販売用不動産※１

48,943,337

54,607,886

60,222,863６

未成工事支出金

20,526――７繰延税金資産408,906

666,560

545,489８

その他

3,445,752

1,817,554

3,531,970△1,591△11,790△6,707

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

68,476,673

94.1

82,298,482

95.0

86,430,584

95.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１549,993

減価償却累計額(2) 土地※１(3) その他

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

577,269

584,8072,128,664

27,831

有形固定資産合計
無形固定資産1,169,452

569,496592,182

1,978,711

46,744
8,017

31,829542,858

45,366
14,91529,61415,751

2,721,490

3.7

2,409,112

2.8

2,537,321

2.8

32,6360.1

31,6930.0

30,6780.0

981,684

944,129

923,665(2) 長期貸付金

1,213

419

685

(3) 繰延税金資産

140,027

29,66894,636

408,597

891,698

413,375

貸倒引当金△3,494△3,494△3,494

投資その他の資産合計

1,528,028

2.1

1,862,422

2.2

1,428,868

1.6

固定資産合計

4,282,155

5.9

4,303,228

5.0

3,996,868

4.4

資産合計

72,758,829

100.0

86,601,710

100.0

90,427,453

100.0(4) その他※１

1,112,354

1,802,014

35,849

減価償却累計額

２

1,134,801※１― 11 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金 ※４

5,685,071

8,498,478

11,833,307

２

短期借入金

26,672,693

27,789,304

32,359,930

３

一年以内償還社債

316,000

720,000

828,000

４

未払法人税等194,239

1,879,572

1,873,617

５

前受金

1,499,115

1,865,007

2,139,270

６

その他

2,685,473

3,688,534

5,667,248

流動負債合計37,052,593

Ⅱ

※１

50.9

44,440,897

51.3

54,701,374

60.5

固定負債
１

社債

450,000

330,000

280,000

２

新株予約権付社債

5,600,000

―

―

３

長期借入金

17,256,539

19,965,465

15,454,067

４

退職給付引当金

66,86470,46170,549５

役員退職慰労引当金

321,833

341,016

332,433６

その他

176,062

340,194

185,688※１

固定負債合計23,871,299

32.8

21,047,138

24.3

16,322,738

18.0

負債合計

60,923,893

83.7

65,488,035

75.6

71,024,112

78.5(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

3,611,408

6,414,933

6,414,463

２

資本剰余金

3,525,395

6,328,905

6,328,437

３

利益剰余金

4,604,933

8,326,309

6,495,192

４

自己株式

△172

△379

△379

株主資本合計Ⅱ

11,741,565

16.2

21,069,768

24.4

19,237,714

21.3

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

107,582

47,265

162,223２

繰延ヘッジ損益△33,940△22,745△28,760

評価・換算差額等
合計

73,641

0.1

24,5190.0

133,462

0.2

Ⅲ

新株予約権

5,280

0.0

5,280

0.0

5,280

0.0

Ⅳ

少数株主持分

14,4490.0

14,1060.0

26,8830.0

純資産合計

11,834,935

16.3

21,113,675

24.4

19,403,340

21.5

負債純資産合計

72,758,829

100.0

86,601,710

100.0

90,427,453

100.0― 12 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

27,655,561

100.0

43,983,949

100.0

73,200,089

100.0

Ⅱ

売上原価

22,221,230

80.3

34,814,203

79.2

58,223,553

79.6

5,434,331

19.7

9,169,746

20.8

14,976,535

20.4

8,428,301

11.5

6,548,234

8.9

292,7940.4

2,238,108

3.0

4,602,921

6.3

80,301

0.1

399,2170.5

4,284,004

5.9

2,008,302

2.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売手数料

724,087

870,765

1,821,840

２

広告宣伝費

1,212,683

1,744,540

3,098,915

３

貸倒引当金繰入額

3,990

5,082

9,006

４

役員報酬

117,275

156,302259,460５
６

499,634

512,729

1,194,124

8,500

11,26818,976７

給与手当
役員退職慰労引当金
繰入額
減価償却費

８

その他

920,996

13,182

営業利益
Ⅳ

16,9063,500,350

12.7

1,933,980

7.0

1,069,551

31,242
4,387,146

9.9

4,782,599

10.9

1,994,734

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

9,492

8,663

13,198３

受取地代家賃104,693

207,969

207,599４

解約違約金

20,689213,91434,048５

その他

12,422

Ⅴ

1,602

20,365

148,900

0.5

24,474

8,037

475,387

1.1

29,911

営業外費用
１

支払利息

825,126

905,384

1,757,130

２

社債発行費

190,526

3,315

195,766３

株式交付費

143,59730

166,339４

その他

113,443

経常利益
Ⅵ1,272,694

4.6

810,186

2.9

53,738962,468

2.2

4,295,517

9.8

118,871

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益―

４

ゴルフ会員権売却益

9,929

Ⅶ

※１

49,328―49,328

―

3,979

―

48,44859,2580.2―

21,04352,427

0.1

9,929

特別損失
１

固定資産売却損※２

147,694

6,703

147,694

２

減損損失

※３

―

―

189,558

３

投資有価証券評価損――

15,847４

子会社株式売却損

５

ゴルフ会員権売却損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

45,345771―
193,8120.7

675,632

2.4

209,979
92,444―45,345
6,703

0.0

4,341,241

9.9

1,843,250
302,423

1.1

少数株主利益又は少数株主損失（△）

10,449中間(当期)純利益

362,759

10,329771

2,039,780△31,478

1,853,580

4.2

0.0

△12,677

0.0

22,6830.0

1.3

2,500,338

5.7

2,253,018

3.1― 13 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,401,995

1,321,225

2,209,413

2,204,169

自己株式

4,577,894

株主資本合計△153

7,300,962

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,413,582

剰余金の配当△334,016△334,016

中間純利益

362,759

362,759

自己株式の取得△18

連結除外による利益剰余金
減少高△1,705△18△1,705

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

2,209,413

2,204,169

27,038△18

4,440,602

平成18年９月30日残高(千円)3,611,408

3,525,395

4,604,933△172

11,741,565

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

228,276―

228,276

新株予約権

―

少数株主
持分

純資産合計

―

7,529,239

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,413,582

剰余金の配当△334,016

中間純利益

362,759

自己株式の取得△18

連結除外による利益剰余金
減少高
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△1,705△120,694△33,940△154,634

5,280

14,449△134,905△120,694△33,940△154,634

5,280

14,4494,305,696

107,582△33,940

73,641

5,280

14,44911,834,935― 14 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

6,414,463

6,328,437

470

468

自己株式

6,495,192

株主資本合計△379

19,237,714

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

938

剰余金の配当△669,222△669,222

中間純利益

2,500,338

2,500,338

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

470

468

1,831,116―

1,832,054

6,414,933

6,328,905

8,326,309△379

21,069,768

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

162,223△28,760

133,462

新株予約権

5,280

少数株主
持分

26,883

純資産合計

19,403,340

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

938

剰余金の配当△669,222

中間純利益

2,500,338

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△114,957

6,014△108,943△114,957

6,014△108,943

47,265△22,745

24,519― 15 ―△12,777△121,720―△12,777

1,710,334

5,280

14,10621,113,675

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,401,995

1,321,225

5,012,468

5,007,211

自己株式

4,577,894

株主資本合計△153

7,300,962

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,019,679

剰余金の配当△334,016△334,016

当期純利益

2,253,018

2,253,018

自己株式の取得
連結除外による利益
剰余金減少高株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△226

△226

△1,705△1,7055,012,468

5,007,211

1,917,297△226

11,936,751

6,414,463

6,328,437

6,495,192△379

19,237,714

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

228,276

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計
―

228,276

新株予約権

―

―

7,529,239

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,019,679

剰余金の配当△334,016

当期純利益

2,253,018

自己株式の取得△226

連結除外による利益
剰余金減少高株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)△66,053△28,760△94,8135,280

26,883△62,649△66,053△28,760△94,8135,280

26,883

11,874,101

平成19年３月31日残高(千円)

162,223△28,760

133,462

5,280

26,883

19,403,340△1,705― 16 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

675,632

4,341,241

4,284,004

２

減価償却費

23,84726,30952,573

３

減損損失

―

―

189,558４

固定資産除売却損益

147,694

2,724

147,694５

退職給付引当金の増減額△4,013

△87

△328

６

役員退職慰労引当金の増減額△17,949

8,583△7,349７

受取利息及び受取配当金△11,094△29,029△21,236８

支払利息

825,126

905,384

1,757,130

９

社債発行費

190,526

3,315

195,76610

株式交付費

143,59730

166,33911

売上債権の増減額

341,182△540,427

143,792

12

棚卸資産の増減額△4,005,389△4,198,511△15,732,238

13

前渡金の増減額△774,656

1,715,506△574,88614

仕入債務の増減額△2,616,329△3,334,828

3,531,906

15

前受金の増減額

593,557△274,262

1,233,711

16

その他

446,811△2,473,429

3,165,776

小計△4,041,456△3,847,482△1,467,782

10,51025,116

20,15217

利息及び配当金の受取額18利息の支払額△835,078△925,716△1,730,621

19

法人税等の支払額△967,401△1,837,296△1,144,202

営業活動によるキャッシュ・フロー△5,833,425△6,585,378△4,322,453― 17 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)(自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の増減額△40,500

8,700△16,150２

有形固定資産の取得による支出△5,485△136,857△32,878３

有形固定資産の売却による収入

336,000

242,882

336,000

４

投資有価証券の取得による支出△30,000△220,000△40,564５

投資有価証券の売却による収入

062,683

157,650

６

子会社の減資による収入

30,000―30,000７

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却△8,933―△8,93365,608―65,608△40,000△1,210,000△68,000８９

短期貸付金による支出

10

短期貸付金の回収による収入―

1,235,000

15,00011

長期貸付金の回収による収入

559

265

1,088

12

その他

16,826△36,551

6,146

投資活動によるキャッシュ・フロー

324,075△53,878444,966

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額△1,094,409△2,050,900

4,351,590

２

長期借入れによる収入

13,340,020

15,748,000

28,295,000

３

長期借入金の返済による支出△9,841,241△13,756,328△26,357,455４社債の発行による収入―

96,684

494,760

５社債の償還による支出△158,000△158,000△316,000

６

新株予約権付社債の発行による収入

5,809,473―

5,809,473

７

株式の発行による収入

3,869,984

908

3,853,340８

配当金の支払額△334,016△669,222△334,016

９

少数株主の増資引受による
払込額

3,000

―

3,200

10

その他

4,867

△405

4,260

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,599,679△789,262

15,804,153

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額6,090,330△7,428,519

11,926,666

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

6,199,774

18,126,441

6,199,774

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

12,290,104

10,697,921

18,126,441※１― 18 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

連結子会社の中間決算日（決算日）
等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社の数２社
連結子会社名㈱アスリート㈱新日本アーバン
マトリックス
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱新日本地所は、保有株式の売却に伴い当中間連結会
計期間より連結の範囲から除外しております。
また、株式取得により、㈱新日本アーバンマトリッ
クスを新たに連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社の数
７社
連結子会社名㈱アスリート㈱新日本アーバン
マトリックス㈱ステップアップアンドロメダ特定目的会社
匿名組合ミストラル
１号
匿名組合ミストラル
２号
匿名組合ミストラル
３号
なお、前連結会計年度において連結子会社であった
匿名組合エスエヌファイナ
ンス及び匿名組合エスエヌ
プロパティーは、匿名組合の解散に伴い、当中間連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、匿名組合出資により、匿名組合ミストラル１号、匿名組合ミストラル２号、匿名組合ミストラル３号を、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱エンジョイは、保有株式の売却に伴い当社の子会
社ではなくなりました。
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 前連結会計年度において非連結子会社であった㈱エンジョイは、保有株式の売却に伴い当社の子会社ではなくなりました。

(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。

すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。

連結子会社のうち、アン
ドロメダ特定目的会社については、中間決算日が中間連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を越えることから、決算に準じた仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会
社の中間決算日は、中間連結決算日と同一であります。

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
同左――――――― 19 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数６社
連結子会社名㈱アスリート㈱新日本アーバン
マトリックス㈱ステップアップアンドロメダ特定目的会社
匿名組合エスエヌ
ファイナンス
匿名組合エスエヌ
プロパティー
なお、前連結会計年度において連結子会社であった
株式会社新日本地所は、保有株式の売却に伴い当連結
会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、株式取得により、
株式会社新日本アーバンマ
トリックスを、新規設立により、株式会社ステップア
ップを、優先出資により、
アンドロメダ特定目的会社
を、匿名組合出資により、匿名組合エスエヌファイナ
ンス及び匿名組合エスエヌ
プロパティーを、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱エンジョイは、保有株式の売却に伴い当社の子会
社ではなくなりました。
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
同左(2) 前連結会計年度において非連結子会社であった㈱エンジョイは、保有株式の売却に伴い当社の子会社ではなくなりました。
連結子会社のうち、アン
ドロメダ特定目的会社及び匿名組合の２社について
は、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を越えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会
社の決算日は、連結決算日と同一であります。

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信項目
４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する
組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務時価法③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産個別法による原価法(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する
組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算
報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務同左③ 棚卸資産販売用不動産・
仕掛販売用不動産
同左― 20 ―②

デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務同左③ 棚卸資産販売用不動産・
仕掛販売用不動産同左

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年
数は次のとおりであ
ります。
建物及び
８～41年
構築物

②

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年
数は次のとおりであ
ります。
建物及び
８～40年
構築物

②

無形固定資産同左― 21 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年
数は次のとおりであ
ります。
建物及び
８～41年
構築物

②

無形固定資産同左

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等
特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
同左②③

役員退職慰労引当金
同左③(4) 重要なリース取引の処
理方法同左― 22 ―

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法同左

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワッ
プ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利スワップ
及び金利キャ
ップ
ヘッジ対象
…借入金
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、金利スワッ
プ取引及び金利キャップ取引については、将来の金利の市
場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針
であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワッ
プについては、特例処理を採用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワッ
プ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利スワップ
及び金利キャ
ップ
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利スワップ

同左
③

ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、金利スワッ
プ取引については、
将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左― 23 ―③

ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、金利スワッ
プ取引及び金利キャップ取引については、将来の金利の市
場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針
であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左― 24 ―

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準適用指針第８号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正
平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正
平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は11,849,147千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

――――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――――(有形固定資産の減価償却の方法の変
更)当中間連結会計期間から平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当中間連結
会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

― 25 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準
第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は19,399,937千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

――――――――――――

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため、当中間連結会計期間において区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間における「社債発行費」の金額は9,032千円であります。

――――――――――――(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(有形固定資産の減価償却の方法)
当中間連結会計期間から平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる当中間連結会計
期間の損益に与える影響は軽微であります。

― 26 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――――――

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務担保に供している資産
販売用不動産857,713千円
仕掛販売用
40,507,873千円
不動産
建物及び415,085千円
構築物
土地
1,923,835千円
合計
43,704,508千円
担保付債務
短期借入金 25,401,031千円
長期借入金 16,732,539千円
合計
42,133,570千円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務担保に供している資産
販売用不動産 5,987,708千円
仕掛販売用
43,123,392千円
不動産
建物及び
311,767千円
構築物
土地1,605,882千円
合計
51,028,751千円
担保付債務
短期借入金 25,493,754千円
長期借入金 19,965,465千円
合計
45,459,219千円

前連結会計年度(平成19年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務担保に供している資産
販売用不動産603,300千円
仕掛販売用
43,621,793千円
不動産
建物及び361,067千円
構築物
土地
1,773,882千円
合計
46,360,044千円
担保付債務
短期借入金 26,772,230千円
長期借入金 15,818,067千円
合計
42,590,297千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産13,915千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産13,325千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産13,325千円を担保に供しております。

２

保証債務
顧客の住宅ローン(提携ローン)について、金融機関の抵当権(根抵当権)設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し、
1,538,200千円を顧客と連帯で保証しております。

保証債務
顧客の住宅ローン(提携ローン)について、金融機関の抵当権(根抵当権)設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し、
2,079,567千円を顧客と連帯で保証しております。

――――――――――――

３ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行31行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
この契約に基づく当中間連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行27行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
この契約に基づく当中間連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行28行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
この契約に基づく当中間連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミッ 15,514,000千円
トメントの総額

当座貸越極度額
及び貸出コミッ 15,314,000千円
トメントの総額

当座貸越極度額
及び貸出コミッ 15,314,000千円
トメントの総額

借入実行残高
差引額

借入実行残高
差引額

借入実行残高差引額※４5,320,020千円
10,193,980千円

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
支払手形
69,353千円

２5,010,000千円
10,304,000千円※４

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
支払手形
100,700千円― 27 ―※４

7,514,000千円
7,800,000千円

連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
支払手形
114,200千円

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――――※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び60,357千円
構築物
土地
87,337千円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び3,979千円
構築物※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び
531千円
構築物
土地
6,172千円

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――――※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び60,357千円
構築物
土地
87,337千円※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
金額
用途 種類
場所
（千円）
東京都
賃貸 土地
149,953
墨田区
東京都
賃貸 建物
39,605墨田区
計――――――――――――――――――――― 28 ―

189,558（経緯）
上記の賃貸用不動産は、処分する意思決定を行い、平成19年５月２日付にて不動産売買契約が締結されましたので、売却価額から売却費用を控除した価額をもって回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
（グルーピングの方法）
原則として、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)平成18年９月30日）

増加

16,701,015

減少

当中間連結会計期間末5,976,030―

22,677,045（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による増加
5,215,100株
新株予約権付社債の転換による増加
731,930株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

215

当中間連結会計期間末30（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

減少
―

245

30株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

連結子会社

―

―

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末 （千円）

目的となる株式の数（千株）
前連結
会計年度末

合計

増加

減少

―

―

―

―

5,280

―

―

―

―

5,280

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

334,016

20

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 29 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

33,461,666

減少

当中間連結会計期間末

2,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権行使による増加

２

平成19年９月30日）―

33,463,666

2,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加

減少

566

当中間連結会計期間末

―

―

566

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

連結子会社

―

―

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末 （千円）

目的となる株式の数（千株）
前連結
会計年度末

合計

増加

減少

―

―

―

―

5,280

―

―

―

―

5,280

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式669,222

20

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 30 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

16,701,015

減少

当連結会計年度末

16,760,651―

33,461,666(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による増加
5,215,100株
新株予約権付社債の転換による増加
11,503,551株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

215

当連結会計年度末

351

―

566

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
351株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

連結子会社

―

―

目的となる株式の数(株)
前連結
会計年度末

合計

４

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計年
度末残高
(千円)

―

―

―

―

5,280

―

―

―

―

5,280

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

334,016

20

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

669,22220― 31 ―

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年９月30日現在)

現金及び預金勘定 12,668,854千円

現金及び預金勘定 11,041,140千円

預入期間が３ヶ月△378,750千円
を超える定期預金
現金及び12,290,104千円
現金同等物

信託預金勘定167,087千円

使途制限付信託△164,607千円
預金 （注）
預入期間が３ヶ月△345,700千円
を超える定期預金
現金及び10,697,921千円
現金同等物

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定 18,480,841千円
預入期間が３ヶ月△354,400千円
を超える定期預金
現金及び18,126,441千円
現金同等物（注）テナントから預っている敷金
保証金の返還等のため留保されている信託預金であります。

――――――――――――――――――― 32 ―

２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使による3,000,000千円
資本金増加額新株予約権の行使による3,000,000千円
資本準備金増加額
新株予約権の行使による6,000,000千円
新株予約権付
社債減少額

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

至

平成18年９月30日）

戸建
販売事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

消去又は
全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

11,445,790

7,951,389

8,158,445

99,93627,655,561―

27,655,561

―

―

―

―

―

―

―

計

11,445,790

7,951,389

8,158,445

99,93627,655,561―

27,655,561

営業費用

9,832,975

7,671,453

7,420,966

37,20824,962,604

758,976

25,721,580

営業利益

1,612,814

279,936

737,478

62,727

2,692,957(758,976)

1,933,980

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

至

平成19年９月30日）

戸建
販売事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

消去又は
全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

22,666,272

17,058,829

3,911,756

347,091

43,983,949―

43,983,949

―

―

―

―

―

―

―

計

22,666,272

17,058,829

3,911,756

347,091

43,983,949―

43,983,949

営業費用

18,780,912

15,641,379

3,984,794

174,766

38,581,853

619,496

39,201,350

営業利益又は営業損失（△）

3,885,360

1,417,450△73,038

172,324

5,402,096(619,496)

4,782,599

前連結会計年度（自平成18年４月１日

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

至

平成19年３月31日）

戸建
販売事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

消去又は
全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

27,541,328

27,540,175

17,843,143

275,441

73,200,089―

73,200,089

―

―

―

―

―

―

―

計

27,541,328

27,540,175

17,843,143

275,441

73,200,089―

73,200,089

営業費用

23,223,949

25,631,971

16,218,946

87,91065,162,777

1,489,076

66,651,854

営業利益

4,317,378

1,908,204

1,624,196

187,5318,037,311(1,489,076)

6,548,234― 33 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、
左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(4) その他の事業…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の経営企画部、財務部等管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は629,214千円、前中間連結会計期間は776,440
千円、前連結会計年度は1,506,923千円であります。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
３

海外売上高

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

― 34 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

521円03銭630円37銭578円92銭

１株当たり中間(当期)純利益18円23銭74円72銭88円58銭潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

16円94銭74円69銭85円75銭前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

11,834,935

21,113,675

19,403,340

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)19,72919,38632,163（うち新株予約権）（5,280）（5,280）（5,280）（うち少数株主持分）（14,449）（14,106）（26,883）

項目(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目
純資産の部の合計額(千円)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)普通株式の数(千株)

前連結会計年度(平成19年３月31日)

11,815,206

21,094,288

19,371,177

22,67633,463

33,461

１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間項目(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

362,759

2,500,338

2,253,018―――

362,759

2,500,338

2,253,018

19,89433,461

25,434

―

―

―

28

16

23

新株予約権付社債

1,492

―

815

普通株式増加数(千株)

1,521

16

839

―

―

―

２

中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
中間(当期)純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 35 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(ストック・オプション等)
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

至

平成19年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。

(企業結合等)
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

該当事項はありません。

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、有価証券、デリバティブ取引に関する注記事項は、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

― 36 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

12,378,560

10,280,018

17,502,306

10,820748,477

207,814

前中間会計期間末

区分

注記
番号

当中間会計期間末(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

販売用不動産3,025,997

8,969,817

3,432,055

４

仕掛販売用不動産

48,952,530

47,621,386

50,426,342５

未成工事支出金

20,526

―

―

６

その他

3,881,494

2,771,688

3,977,554△1,600△20,400△7,100

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

68,268,329

94.1

70,370,988

93.1

75,538,973

93.3

固定資産
１

有形固定資産2,719,657

3.8

2,266,638

3.0

2,522,398

3.1

２

無形固定資産32,6360.0

30,5610.0

30,3980.0

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

981,684

944,129

923,665(2) 関係会社株式

56,00066,00066,000―1,378,258

1,461,398

498,021544,714443,767

貸倒引当金△3,494△3,494△3,494

投資その他の資産合計

1,532,211

2.1

2,929,609

3.9

2,891,337

3.6

固定資産合計

4,284,505

5.9

5,226,809

6.9

5,444,135

6.7

資産合計

72,552,834

100.0

75,597,798

100.0

80,983,108

100.0(3) その他の関係会社
有価証券(4) その他― 37 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(平成19年９月30日)
構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

4,664,150

7,273,272

10,256,294

51,500114,000

175,522

前中間会計期間末

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

工事未払金

1,207,880

812,437

1,551,031

４

短期借入金

5,530,701

3,274,900

4,262,700

５

一年以内返済長期借入金

20,787,992

17,339,804

19,568,230

６

一年以内償還社債

316,000

220,000

328,000

７

前受金

1,499,115

1,815,207

2,175,660

８

その他

2,870,449

5,484,292

7,173,369

流動負債合計

36,927,790

Ⅱ

50.9

36,333,912

48.1

45,490,807

56.2

固定負債
１

社債

450,000

230,000

280,000

２

新株予約権付社債

5,600,000

―

―

３

長期借入金

17,256,539

17,357,465

15,454,067

４

退職給付引当金

66,86433,902

41,719５

役員退職慰労引当金

320,333

333,933

327,933６

その他

176,062

147,562

154,109

固定負債合計23,869,799

32.9

18,102,862

23.9

16,257,828

20.0

負債合計

60,797,589

83.8

54,436,775

72.0

61,748,636

76.2― 38 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(平成19年９月30日)
構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

3,611,408

6,414,933

6,414,463

3,525,395

6,328,905

6,328,437

3,525,395

6,328,905

6,328,437

45,00045,00045,000

別途積立金

2,000,000

2,000,000

2,000,000

繰越利益剰余金

2,499,972

6,348,044

4,313,488

4,544,972

8,393,044

6,358,488

△172

△379

△379

前中間会計期間末

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金
資本剰余金合計

３

利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

11,681,603

16.1

21,136,503

28.0

19,101,009

23.6

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

107,582

47,265

162,223２

繰延ヘッジ損益△33,940△22,745△28,760

評価・換算差額等
合計

73,641

0.1

24,5190.0

133,462

0.2

純資産合計

11,755,245

16.2

21,161,023

28.0

19,234,472

23.8

負債純資産合計

72,552,834

100.0

75,597,798

100.0

80,983,108

100.0― 39 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

27,646,622

100.0

37,462,418

100.0

72,538,012

100.0

Ⅱ

売上原価

22,546,285

81.6

29,201,052

77.9

58,729,554

81.0

5,100,336

18.4

8,261,365

22.1

13,808,457

19.0

3,345,763

12.1

3,711,519

10.0

7,682,173

10.6

営業利益

1,754,572

6.3

4,549,846

12.1

6,126,283

8.4

Ⅳ

営業外収益

285,2801.0

860,033

2.3

422,481

0.6

Ⅴ

営業外費用

1,271,477

4.5

836,336

2.2

2,184,336

3.0

経常利益

768,375

2.8

4,573,542

12.2

4,364,428

6.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅵ

特別利益

59,9290.2

52,4270.1

80,973

0.1

Ⅶ

特別損失

178,466

0.6

6,703

0.0

383,8720.5

649,838

2.4

4,619,266

12.3

4,061,530

5.6

209,732

0.8

1,825,853

4.9

1,847,108

2.5

法人税等調整額

15,6400.1

89,634

0.2△23,560

0.0

中間(当期)純利益

424,466

1.5

2,703,778

7.2

2,237,981

3.1

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税― 40 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,401,995

1,321,225

1,321,225

2,209,413

2,204,169

2,204,169

中間会計期間中の変動額合計(千円)

2,209,413

2,204,169

2,204,169

平成18年９月30日残高(千円)3,611,408

3,525,395

3,525,395

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金
平成18年３月31日残高(千円)

45,000

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金2,000,000

2,409,522

4,454,522△153

7,177,590

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,413,582

剰余金の配当△334,016△334,016△334,016

中間純利益

424,466

424,466

424,466

自己株式の取得△18△18

90,450△18

4,504,013

2,499,972

4,544,972△172

11,681,603

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

90,450平成18年９月30日残高(千円)

45,0002,000,000
評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

228,276―

228,276

7,405,866

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,413,582

剰余金の配当△334,016

中間純利益

424,466

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△18△120,694△33,940△154,634△154,634△120,694△33,940△154,634

4,349,378

107,582△33,940

73,641

11,755,245― 41 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

6,414,463

6,328,437

6,328,437

470

468

468

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

470

468

468

平成19年９月30日残高(千円)6,414,933

6,328,905

6,328,905

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当
中間純利益

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金
平成19年３月31日残高(千円)

45,000

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金2,000,000

4,313,488

6,358,488△379

19,101,009

中間会計期間中の変動額
新株の発行

938

剰余金の配当△669,222△669,222△669,222

中間純利益

2,703,778

2,703,778

2,703,778

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

2,034,556

2,034,556―

2,035,494

平成19年９月30日残高(千円)

45,0002,000,000

6,348,044

8,393,044△379

21,136,503

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

162,223△28,760

133,462

19,234,472

中間会計期間中の変動額
新株の発行

938

剰余金の配当△669,222

中間純利益

2,703,778

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△114,957

6,014△108,943△108,943△114,957

6,014△108,943

1,926,550

47,265△22,745

24,51921,161,023― 42 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期中間決算短信

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,401,995

1,321,225

1,321,225

5,012,468

5,007,211

5,007,211

事業年度中の変動額合計(千円)

5,012,468

5,007,211

5,007,211

平成19年３月31日残高(千円)6,414,463

6,328,437

6,328,437

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成18年３月31日残高(千円)

45,000

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金2,000,000

2,409,522

4,454,522△153

7,177,590

事業年度中の変動額
新株の発行

10,019,679

剰余金の配当△334,016△334,016△334,016

当期純利益

2,237,981

2,237,981

2,237,981

自己株式の取得

△226

△226

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)――1,903,965

1,903,965△226

11,923,419

45,0002,000,000

4,313,488

6,358,488△379

19,101,009

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

228,276―

228,276

純資産合計

7,405,866

事業年度中の変動額
新株の発行

10,019,679

剰余金の配当△334,016

当期純利益

2,237,981

自己株式の取得△226

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△66,053△28,760△94,813△94,813

事業年度中の変動額合計(千円)△66,053△28,760△94,813

11,828,605

平成19年３月31日残高(千円)

162,223△28,760

133,462

19,234,472― 43 ―