＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 首都圏ココロ・つながる家

グループの名称：

首都圏住まいを創る会

平成24年度
採択グループ番号：

02－0144－0043（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

松下 岳土

代表者所属先：小松建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-１８

代表者住所：

東京都小金井市東町四丁目１６番１９号

電話番号：0423813443（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 コバヤシ
事務局構成員番号： Ⅲ-２

事務局担当者名： 大柴 学

印

事務局郵便番号： 187-0044
事務局住所：

東京都小平市喜平町一丁目１０番７号

事務局電話番号： 0423204181
事務局ＦＡＸ：

0423204182

事務局担当者E-mail： manabu.ohshiba@kobayashi-net.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

首都圏ココロ・つながる家

２．グループの名称(必須）

首都圏住まいを創る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京都・神奈川県・埼玉県

４．結成年月（必須）平成２４年３月

５．グループ代表者名（必須）松下 岳土

６．グループ代表者の所属先（必須）

小松建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-１８

８．グループ代表者所在地（必須）東京都小金井市東町四丁目１６番１９号

９．グループ代表者電話番号（必須）0423813443

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 コバヤシ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-２

１２．グループ事務局担当者名（必須）大柴 学

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

187-0044

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都小平市喜平町一丁目１０番７号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0423204181

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0423204182

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）manabu.ohshiba@kobayashi-net.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

42

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

多摩産材

東京都

多摩産材認証制度

さいたま県産材

埼玉県

さいたま県産材木材認証制度

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度

八溝材

茨城県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地565 戸

予定戸数は工務店の地域型住宅供給目標より算出。平成24年度事業の反省を踏まえ、地域型住宅の受注にグループとして積極的に取組む。

103 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

10,735 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
平均的な住宅は戸当たり19㎥の構造材を使用する。当グループでは主要構造材における地域材比率を50％超とすることから左記地域材使用量を想定。

978 ㎥・グループの工務店に最低1棟を配分する。
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） ・残りは先着順とする。
・9月、12月に配当枠の消化状況を見て配分を見直す。
D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8

戸

0 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅰ． 原木供給
9 Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績6

地域材（丸太）供給量（㎥）320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,950 ㎥

8

Ⅰ - 2

茨城県森林組合連合会

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-23

0294703620

72,758 ㎥

9Ⅰ - 3

たかはら森林組合

329-2152 矢板市館ノ川777-1

0287430451

31,023 ㎥

株式会社ウッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821

12,000 ㎥

11 Ⅰ -

4

8

Ⅰ - 5

FITJAPAN合同会社

319-3535 久慈郡大子町大字上金沢2229

0295728625

11,629 ㎥

8

Ⅰ - 6

美和木材協同組合

319-2603 常陸大宮市鷲子46-1

0295582899

4,500 ㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

生産量

うち該当地域材株式会社トーセン

329-2511 矢板市山田670287438379 112,000 ㎥ 29,000 ㎥

株式会社ウッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821 10,000 ㎥

500 ㎥

株式会社林産319-2601 常陸大宮市高部3977

0295582629

9,431 ㎥

9,431 ㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ - 1

11 Ⅱ 8

注3

郵便番号

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

9＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

2

Ⅱ - 3

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

Ⅲ - 1 株式会社茨城木材相互市場

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

310-0826 水戸市渋井町50

0292213111 41,000 ㎥ 34,000 ㎥

187-8558 小平市喜平町1-10-7

0423225977 1,452 ㎥

0 ㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

13 Ⅲ -

2

株式会社コバヤシ

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

11 Ⅳ -

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

9＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

プレカット戸数 うち長期優良住宅

ポラテック株式会社

343-0851 越谷市七左町2-70489877888 21,307 戸

1,077 戸Ⅳ - 2 テクノウッドワークス株式会社

322-0014 鹿沼市さつき町16-1

0289720107 16,000 戸

160 戸

1

15 Ⅳ -

3

株式会社トーア

940-0897 長岡市新組町2430-110258252200 2,288 戸

0 戸

11 Ⅳ -

4

株式会社ウッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821 1,108 戸

240 戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

13 Ⅴ -

1

株式会社MoNOplan

101-0043 千代田区神田富山町220362068141 1,703 戸

211 戸

13 Ⅴ -

2

株式会社イエタス

102-0083 千代田区麹町5-40332301215 1,037 戸

1,037 戸13 Ⅴ -

3

有限会社エス・ユー・アール都市建築事務所

169-0075 新宿区高田馬場4-22-46 ザ・テラス205

0333685700

9戸

8 戸

13 Ⅴ -

4 須﨑建築設計事務所一級建築士事務所

191-0021 日野市石田1-3-18

0428480357

3戸

0 戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

42

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

13 Ⅵ -

1

株式会社匠技建

190-0002 立川市幸町2-43-7

0425341171

76 戸 90 戸

2 戸

6戸

13 Ⅵ -

2

丸栄建設株式会社

181-0002 三鷹市牟礼5-1-3

0422481289

50 戸 42 戸

1 戸

0戸

13 Ⅵ -

3

株式会社栄伸建設

180-0023 武蔵野市境南町5-2-14

0422315571

44 戸 40 戸

0 戸

0 戸

13 Ⅵ -

4 株式会社みらいテクノハウス

168-0074 杉並区上高井戸1-3-14 トーエイ高井戸2階201号室 0353367005

40 戸 35 戸

8 戸

5 戸

○

14 Ⅵ -

5

相陽建設株式会社

252-0131 相模原市緑区西橋本5-3-11 0427720021

35 戸 33 戸

0 戸

1 戸

○

14 Ⅵ -

6 株式会社カキザワ工務店

252-0336 相模原市南区当麻1270-3

0427775556

31 戸 32 戸

9 戸

6 戸

○

11 Ⅵ -

7351-0022 朝霞市東弁財1-7-30

0484651152

30 戸 30 戸

1 戸

0 戸

13 Ⅵ -

8 株式会社山菱工務店

181-0004 三鷹市新川6-26-6

0422465588

27 戸 30 戸

1 戸

1 戸

13 Ⅵ -

9 ダイワ住販株式会社

187-0003 小平市花小金井南町1-5-80424642580

20 戸 20 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 10 株式会社本橋工務店

359-1153 所沢市大字上山口168-5

0429225419

17 戸 16 戸

0 戸

0 戸

13 Ⅵ - 11 株式会社木村建築

190-0003 立川市栄町6-7-39

0425364000

16 戸 26 戸

1 戸

2 戸

11 Ⅵ - 12 沢建工業株式会社

350-1145 川越市清水町17-11

0492443105

15 戸 20 戸

0 戸

0 戸

13 Ⅵ - 13 株式会社クレアホーム

202-0022 西東京市柳沢3-1-80424512800

15 戸 14 戸

1 戸

1 戸

○

13 Ⅵ - 14 株式会社ハウステックス

184-0002 小金井市梶野町4-16-10

0423805630

13 戸 16 戸

0 戸

1 戸

○

13 Ⅵ - 15 大九建設株式会社

207-0031 東大和市奈良橋6-888-20425638088

10 戸 10 戸

0 戸

0 戸

13 Ⅵ - 16 株式会社黒柳建設

184-0015 小金井市貫井北町1-7-26

0423847555

10 戸

7戸

3戸

3戸

11 Ⅵ - 17 株式会社市之瀬工務店

353-0002 志木市中宗岡1-4-14

0484711476

10 戸

5戸

0戸

0戸

13 Ⅵ - 18 小松建設株式会社

184-0011 小金井市東町4-16-19

0423813443

9 戸

8 戸

0 戸

1 戸

11 Ⅵ - 19 株式会社三澤屋建設

350-0825 川越市月吉町30-3

0492251276

8 戸 25 戸

0 戸

0 戸

14 Ⅵ - 20 セイケンホーム株式会社

252-0226 相模原市中央区陽光台2-3-7 0427539201

8 戸

7 戸

0 戸

0 戸

13 Ⅵ - 21 友伸建設株式会社

167-0042 杉並区西荻北2-24-13

7 戸

5 戸

2 戸

2 戸

○

14 Ⅵ - 22 テクノ建設有限会社

213-0033 川崎市高津区下作延4-19-20 0448546899

6 戸 10 戸

6 戸

6 戸

○

11

Ⅵ - 23 吉真建設株式会社

331-0802 さいたま市北区本郷町310

0486675511

5 戸

8 戸

1 戸

2 戸

○

13

Ⅵ - 24 株式会社守屋工務店

184-0015 小金井市貫井北町5-21-2

0423225438

3 戸

4 戸

0 戸

0 戸

○

13

Ⅵ - 25 有限会社上野建築事務所

179-0074 練馬区春日町2-18-18

0339909514

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 26 株式会社荒引工務店

354-0011 富士見市大字水子3633-2

0484735333

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

13 Ⅵ - 27 株式会社守重建設

191-0041 日野市南平8-5-170425912522

3 戸

1 戸

0 戸

0戸

11 Ⅵ - 28 大容建設株式会社

350-1316 狭山市大字南入曽182-120429571411

2 戸

3 戸

0 戸

1戸

13 Ⅵ - 29 有限会社谷村工務店

189-0001 東村山市秋津町2-38-80423943471

2 戸

3 戸

0 戸

0戸

13 Ⅵ - 30 宮崎建設株式会社

181-0013 三鷹市下連雀3-2-150422762738

2 戸

2 戸

2 戸

2戸

13 Ⅵ - 31 株式会社清水建設工業

187-0002 小平市花小金井7-3-24

0423423745

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 32 有限会社マルシゲ

359-1156 所沢市北野南2-23-4

0429482632

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13 Ⅵ - 33 株式会社大悦工務店

167-0032 杉並区天沼1-46-110333988989

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13 Ⅵ - 34 株式会社末広工務店

183-0052 府中市新町1-56-40423661119

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

株式会社光陽0333941306

注５

○

○

○

○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3
所在地

注４

電話番号

平成24年（1月～12月）実績

13 Ⅵ - 35 株式会社佐藤工務店

207-0023 東大和市上北台1-902-188

0425646204

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 36 株式会社髙橋工務店

352-0035 新座市栗原4-11-80424250511

1 戸

2 戸

0 戸

0戸

13 Ⅵ - 37 有限会社WOOD建設

194-0202 町田市下小山田町791-1-2

0428101698

1 戸

2 戸

0 戸

0戸

13 Ⅵ - 38 タツミ建設株式会社

185-0012 国分寺市本町2-8-90423242131

1 戸

1 戸

0 戸

0戸

13 Ⅵ - 39 有限会社玉木建設

203-0003 東久留米市金山町2-7-50424712415

1 戸

1戸

0戸

0戸

11 Ⅵ - 40 鳥海建工株式会社

349-1201 加須市柳生2747-3

0280622311

1 戸

0戸

0戸

0戸

13 Ⅵ - 41 ケーアイホーム株式会社

182-0002 調布市仙川町1-120333095681

0 戸

1戸

0戸

0戸

13 Ⅵ - 42 ユーキ産業株式会社

162-0828 新宿区袋町25-30

0332685803

0 戸

1 戸

0 戸

0戸

補助金
被災地
の活用
に該当
実績

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通13＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1

ジャパン建材株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

136-8405 江東区新木場1-7-22

備考0355343711

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

首都圏ココロ・つながる家

東京都・神奈川県・埼玉県(グループの名称）（結成年月）

首都圏住まいを創る会
0 2 － 0 1 4 4 － 00

平成２４年３月
4 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅【首都圏ココロ・つながる家】の取組○当該地域の特徴は下記の通りである。
①内陸性気候のため、年間の寒暖の差が激しい。また多摩山系からの花粉や黄砂の飛散量が多い。
②立川断層を震源とした大地震の発生が予想されている。
③都心の職場への良好なアクセスと地元の再開発により、人気の居住地域である。

上記の地域特性を鑑み「首都圏ココロ・つながる家」の理念は 下記【１】～【３】、取組内容は①～⑦とした。
≪理念≫【1】一年間を通じて快適に過ごせ、花粉・黄砂に対応した家【2】耐震性能が高いだけでなく、災害発生時の混乱に配慮した家【3】時が経つほどに安心と信頼が深まる家≪取組内容≫①西日の遮熱性能を高めるため、西面開口部に庇、オーニング、LOW-Eガラスのいずれかを使用する。
②花粉・黄砂対策として換気システムに高性能フィルターを使用する。
③耐震等級を３、或るいは、耐震等級２に制震装置を加えることとする。
④断熱性能を高めるため、気密性能C値2.0以下とする。
⑤維持保全計画書の提出と、指定図書を住宅履歴情報蓄積サービス機関へ蓄積する。
⑥主要構造材（柱・梁・桁・土台）の５０％以上にグループで定めた地域材を使用する。
⑦小屋組み（束・母屋・棟木）の１００％にグループで定めた地域材を使用する。

【平成24年度の取組における課題】
・グループでは、採択当初２０棟の地域型住宅を契約すべく商談を進めていたが、申請棟数は８棟となった。（配分棟数消化率４０％）
これはブランド化事業の理念や仕様の良さを消費者に伝える手段を、十分に備えていなかったことが原因であると考える。

【課題解決に向けた平成25年度の取組】①建築現場にてグループで統一したのぼり、シートを使用する。
②グループの地域型住宅の特徴を記載したチラシの作成とホームページの立ち上げを行う。
③消費者へ地域材の魅力を知ってもらうために、森林見学会を年２回実施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
西面開口部に庇、オーニング、ＬＯＷ－Ｅガラスのいずれかを使用する。
換気システムに高性能フィルターを使う。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局が納品書を入手し、確認する。

事務局がフィルター納品書＋写真を入手
し、確認する。

事務局が長期優良住宅認定書、制振装
耐震等級３とする。或いは耐震等級２に制震装置を置納品書を入手し、確認する。
加える。
緊急災害時に備え、防災グッズ等を標準装備し消費 事務局が設置場所を記載した平面図を入者に保管場所を周知する。
手し、確認する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.住宅生産体制の合理性・品質維持・供給体制の安定化に向けた取組①断熱性能を保証するために、首都圏住まいを創る会で作成した奨励建材リストを利用する。
②制震装置の商流合理化によるコストメリットを創出する。
【平成24年度の取組における課題】①奨励建材リストの利用が不十分であった。
②初めて制振装置を使う工務店に対し、商品性能を説明する機会が不十分であった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】①奨励建材リストの書式を見直し、利用説明会を実施する。
②制振装置の扱いに不慣れな工務店向けのセミナーを実施する。

ｂ.住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組①見積書は科目を統一する。且つ名称、数量、単価を統一し、一式表示の場合は備考欄に説明を加える。
②長期優良住宅の認定を受けた設計図書通りに施工されたことを、第三者機関である性能検査機関が検査する。
③消費者・工務店・資材納入者間の現場情報を共有するため、邸別施工ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムを採用する。
【平成24年度の取組における課題】①第３者機関による現場検査の途中経過報告が、事務局に寄せられなかった。
②初めて使う写真管理システムのため、初動時の操作がスムーズに行えなかった。
③グループにおける取組を消費者に確認し、今後の改善につなげていきたいと考える。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】①性能検査機関により、現場検査の途中経過を事務局に連絡してもらい、事務局も工程の管理を行う。
②写真管理システムの説明会を行う。
③引渡時に、消費者へブランド化事業に関するアンケートを配布し、回収後 グループで検討会を年２回実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

見積書は科目を統一し、且つ 名称・数量・単価を統 事務局が見積明細書を入手し、確認す一する。
る。
長期優良住宅の認定を受けた設計図書通りに施工された 事務局が施工状況検査書、建設性能評価書を

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ことを、第三者機関である性能検査機関（㈱住宅あんしん 入手し、確認する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 保証）が検査する。
グループの信頼向上に資する取組にお 邸別ホームページ、写真管理システム（Do Photo）にて消 事務局が現場写真台帳を入手し、確認する。
ける共通ルール（任意）費者へ公開する。
消費者にグループの取組に関するアンケートを配布 事務局が記入済みアンケートを入手すする。
る。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

首都圏ココロ・つながる家

東京都・神奈川県・埼玉県(グループの名称）（結成年月）

首都圏住まいを創る会
0 2 － 0 1 4 4 － 00

平成２４年３月
4 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.グループとして住まいの長期維持管理に関する取組①維持保全計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報蓄積サービス機関へ蓄積する。
②指定時期（１年・３年・５年・１０年・２０年・２５年・３０年）における、点検の実施と結果を履歴情報として蓄積し、完了報告を義務とする。
③点検完了報告書の未報告者へは事務局から催促する。
【平成24年度の取組における課題】
・長期優良住宅に関する仕組だけでなく、消費者自身にもメンテナンスの大切さを理解してもらう必要があると考える。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
・引渡時に工務店が消費者に対し、住宅を長持ちさせるためのメンテナンス方法を記載したパンフレットを渡す。

ｂ.グループ構成員の倒産時のバックアップ体制の構築、独自の瑕疵担保ルールの整備に関する取組
・工務店が廃業、倒産したときは、事務局が複数の工務店を紹介し、選ばれた工務店はグループのルールに則った維持管理を行う。
【平成24年度の取組における課題】
・引渡後、廃業又は倒産した工務店が建てた住宅に瑕疵が発生した時、消費者の対応についての説明が不十分であると考える。
【平成25年度の取組】
・引渡時に工務店が消費者に対し、瑕疵が発生した場合のフロー図を示し、保険の手続き方法、問合せ窓口を説明することを義務づける。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）共通のソフトを使って維持管理計画を立て点検方
事務局が維持保全計画書の写しとメンテナン法・診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告 ス実績報告書を入手し、確認する。
を義務づける。

住宅履歴情報の保存方法（任意）

契約時、㈱住宅あんしん保証の住宅履歴サービス「いえかるて」に登録し、住宅履歴情報の蓄積を義務づける。

事務局が㈱住宅あんしん保証が発行する、住宅履歴情報の預かり証の写しを入手する。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるようなサポートについての取組
・長期優良住宅の建築が未経験な工務店に対して長期優良住宅の設計、申請業務のサポートを行う。
【平成24年度の取組における課題】
・当初、長期優良住宅に取組んだことのない工務店４社が、４棟契約すべく商談を行ったが、申請に至ったのは１社１棟のみであった。グループでは長期優良住宅に関する設計や申請業務に対するサポート体制をとったが、未経験工務店の提案力の向上には至らなかったと考える。このため長期優良住宅に取り組んだことのない工務店に対して、設計や申請業務のサポート
体制のみならず、営業手法を強化する必要があると考える。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】①住宅金融支援機構によるフラット35活用講習会を年４回実施する。
②消費者向けの長期優良住宅販売ツール「長持ち住宅つくりませんか」の活用講習会を年４回実施する。
③長期優良住宅の経験のある工務店が、実際の施工現場で施工勉強会を実施する。

ｂ.グループでの新たな技術等の導入・開発に関する取組①認定低炭素住宅の勉強会を実施し、低炭素社会の実現に向けた技術の習得に取組む。
②LCCM住宅、スマートハウスなどの先導的事業の見学会をグループが実施し、建築の知識を高め、消費者へ住宅における省エネ
ルギーの考え方を周知する。
③ファイナンシャルプランニング等の勉強会を実施する。
④メーカーと協働し、地域のショールームで消費者向けに省エネ等のセミナーを行う。
【平成24年度の取組における課題】
・改正省エネルギーや認定低炭素住宅等の新たな技術の導入も大切であるが、長期優良住宅の基本的な施工技術の振り返りも重要であると考える。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
・グループ内の工務店全てが「住宅省エネルギー技術講習会」へ参加し、施工水準の均一化を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

工務店の「住宅省エネルギー技術講習会」への参加率を100％とする。

事務局が講習会の修了証の写しを入手する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

首都圏ココロ・つながる家

東京都・神奈川県・埼玉県(グループの名称）（結成年月）

首都圏住まいを創る会
0 2 － 0 1 4 4 － 004

平成２４年３月
3 注

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅【首都圏ココロ・つながる家】では、以下の点に留意し地域材を選定
さいたま・①当該地域の近隣である多摩・さいたま産材を利用することで、輸送におけるＣＯ2排出量の削減につながる。

多摩産材 ②杉のヤング率はＥ70程度が得られるために構造材としても十分活用でき、柱・梁・桁に主に使用する。
①栃木県産材は、杉・檜とも目が詰まって強度がある。（ヤング係数測定 檜 Ｅ１００（平均） 杉 Ｅ75～80）
栃木県産材 ②生産量が豊富で、安定提供が可能であり、又 被災地復興支援ともなる。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】①使用する地域材は多摩産材認証制度の多摩産材、さいたま県産材木材認証制度のさいたま県産材、栃木県産出材証明制度の栃木県産材とする。
②主要構造材（柱・梁・桁・土台）の５０％以上にグループで定めた地域材を使用する。
③小屋組み（束・母屋・棟木）の１００％にグループで定めた地域材を使用する。
【平成24年度の取組における課題】
グループは補助金申請の住宅棟数が８棟だったので、地域材供給に関する問題は発生しなかった。しかし今回補助金対象契約
期間が長く、地域材供給体制の強化が必要である。又、地域材普及のために消費者の選択肢を増やす必要があると考える。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
・消費者の選択肢の拡大と、被災地復興支援のため、八溝材（産地：茨城県）を新たに地域材として加えることとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①主要構造材（柱・梁・桁・土台）の５０％以上にグループ 事務局が 住宅の木拾い表、地域材の証明
で定めた地域材を使用する。
書（合法証明を含む）、流通時の出荷伝票を②小屋組み（束・母屋・棟木）の１００％にグループで定め 入手し、確認する。
た地域材を使用する。

具体的取組内容

ｂ.地域材の在庫量、価格を把握、又はグループ全体での需要予測や情報共有に関する取組
・着工計画を共有し、生産性を向上させる。
【平成24年度の取組における課題】
・グループは、補助金申請の住宅棟数が８棟だったため、地域材の需要予測の取組は特に行わなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
・月１回発信しているメールマガジンで、原木供給業者、工務店からの情報を事務局が収集し需要と供給予測を発信する。

ｃ.通常より積極的に地元の伝統素材の活用についての取組 ※平成２４年度の取組は無いため、平成２５年度の取組のみ記載①グループで作成するチラシに、地域産材で加工された木製建具等を紹介し、地場の木製建具産業の活性化を図る。
②グループのブランド化事業の竣工記念として、消費者に地場産業活性化のため、狭山茶をプレゼントする。

ｄ.地域の街並み、景観ガイドラインルールに沿う取組※平成２４年度の取組は無いため、平成２５年度の取組のみ記載

・「首都圏ココロ・つながる家」では時が経つほど安心と信頼が深まる家づくりを目指している。そのためには地域でのコミュニケー
ションを推進することで、防犯性が向上し 災害時の互助体制が機能すると考える。
①コンクリートブロック塀を止めて、低木生垣の採用を提案する。
②街の緑化比率を高める為、シンボルツリーを提案する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 消費者に地場産業活性化のため、狭山茶をプレゼ 事務局がプレゼントのレシートを入手し、確極的活用、街並みガイドライン等に関 ントする。
認する。
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
１．グループでは、八溝材（産地:茨城県）を地域材として新たに加える。証明方法は住宅の木拾い表、合法木材証明書、流通時の出荷伝票により執り行う。

地域材の流れ２．グループではⅧの構成員は無しとした。グループの歴史が浅く、又 ブランド化事業も第２回目の採択から取組んでいるため、今年度はⅠ～Ⅶまでの構成員にてブランド化事業を充実させ、今後Ⅷの構成員のグループ化を目指す。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。