学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
山梨大学

目
１．教育学部
２．教育学研究科
３．教育実践創成専攻
４．医学部
５．工学部
６．生命環境学部
７．医工農学総合教育部

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１

山梨大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴・・・・・・・・・・・

１-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

１-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

１-12【参考】データ分析集

指標一覧・・・・・・・- 1-1 -

１-14

山梨大学教育学部- 1-2 -

山梨大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育学部の教育目的
本学の基本的な目標「地域の基幹的大学として「知の拠点」の役割を果たし、地域の発展に貢献する」を承け、本学部では「豊かな人間性と教育文化」をキャッチフレーズに、「人間の生涯発達を視野に収め、教育に対する情熱と課題を解決する高い実践力を備え、豊かな人間生活の構築に寄与する教育人の養成」を教育目標として掲げている。
２．地域における教育学部の位置づけ
本学部は、1949 年に学芸学部として発足して以来、県内で唯一の国立の教員養成および文系・実技系を含む学部として、教員を中心に、官公庁や企業等に有能な人材を輩出してきた。特に 2016 年度に生涯学習課程を廃止し、教育人間科学部を教育学部に改称した以降
は、全校種及び全教科の教員免許を取得可能な県内唯一の教員養成学部であることを生かし、山梨県教育委員会との密接な連携のもと、教員養成機能の一層の充実を図っている。
３．教育学部の特徴
第３期中期目標に掲げる中期計画のうち、「全教員が学校現場での体験を行い、実践的指導力やアクティブラーニング等を展開できる資質・能力を高める」、「喫緊の教育課題に対応するためのカリキュラム改革を進める」、「小・中学校９年間の義務教育を俯瞰できる教員や特別支援教育に精通した教員の養成に取り組み、山梨県における小学校教員養成の占有率 35％を確保する」等を達成するため、様々な取組を行っている。
具体的には、学部教員は、附属学校園における採用時研修、附属学校園及び県内小・中・高等学校での指導助言を学部事業として行うとともに、新学習指導要領に基づいた学校現場でのアクティブラーニング導入への対応を内容とする学部 FD を継続的に行い、学部教員の資質能力の向上を図っている。
また、「喫緊の教育課題に対応するためのカリキュラム改革」として、インクルーシブ
教育やいじめ問題等の現代的教育課題に対応するため、PBL 科目でもある「少人数グルー
プワーク型基幹授業群」に、「特別支援教育論」を新たに設けるとともに、いじめ等地域の教育課題に対応した内容を「教育の現在」に新たに組み込んだ。また、「教員の養成、採用、研修の一体的な改革」を踏まえて卒業後を見据え、山梨県教育委員会が策定した「やまなし教員等育成指標」と学部３ポリシーを対応させ全学生に周知するとともに、全学生が web 上で作成する「履修カルテ（自己評価シート）」にも対応させることによって、学生の自主的かつ体系的な学びを支援している。
卒業要件として小学校教諭免許の取得を基礎に、中学校または幼稚園・特別支援学校教諭免許の取得を必須とし、現代的ニーズに応じた質の高い教員の養成を目指している。さらに、2017 年 12 月に学部内に「教員就職率向上プロジェクト」を立ち上げるとともに、2018 年１月に全学組織として４名の理事及び２名の監事を含む「教員養成機能の強化対策
WG」を設置し、これらを中心に、教員養成における質及び就職率の向上に向けた様々な取組を検討・実施している。

- 1-3 -

山梨大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4001-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4001-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4001-i3-1～14）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4001-i3-15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が在学中に修得する資質・能力と卒業後のキャリアステージとの関係を体系的に示すため、ディプロマポリシー（以下「DP」という。）とカリキュラムポ
リシー（以下「CP」という。）の対応表（別添資料 4001-i3-16）を作成した。さらに、本学部が中核となり、山梨県教育委員会と連携して山梨県の教員を養成するため、「やまなし教員等育成指標」（別添資料 4001-i3-17）を策定した。［3.1］〇

学部卒業生が、本学部の理念・目標に基づく専門的知識・技能を身につけるため、DP 及び CP と授業科目とを体系化し、入学から卒業までの「履修モデル」をコース（系）ごとに 2018 年度の教職再課程認定にあわせて再編成した結果、学生自らが目標・目的に従って、より適切に授業を履修できるようになった。（別添資料 4001-i3-1～12）（再掲）［3.1］〇

学生が４年間の体系を意識しつつ、計画的な履修や振り返りを行えるようにす- 1-4 -

山梨大学教育学部

教育活動の状況るため、2016 年度に、「やまなし教員等育成指標」および本学部の CP、DP に対応した「教職履修カルテ（自己評価シート）」（別添資料 4001-i3-18～19）の改訂を行った。［3.1］〇グローバル化する現代社会において、教育現場における教育課題の一つである外国籍の子供たちへの日本語教育を行う人材の養成を目的として、理論的かつ実践的に学べる選択制の「日本語教員養成プログラム」（別添資料 4001-i3-20）を実施し、2018～2019 年度で 51 名の学部修了者を輩出した。［3.2］〇

山梨県の特別支援教育に関する課題の解決を目指し、通常の学級に在籍する発達障害等の児童生徒への支援充実を図るため、「特別支援教育論」を学校現場からの現代的な教育課題に対応できる知識や支援方法を学べる内容に改訂した。
（別添資料 4001-i3-21）［3.2］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4001-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4001-i4-2～8）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4001-i4-9）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4001-i4-10）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新免許法に対応し、質の高い教員を養成するため、「特別支援教育論」と「総合的な学習の時間の指導法」の２科目を少人数グループワーク型基幹授業群の科目として開講するとともに、「教育の現在（教育原理を含む。）」、「教職実践演習（教諭）」については科目内容を見直し、家庭や地域の教育課題やインクル
ーシブ教育に関する内容を充実させた。（別添資料 4001-i4-11～12）［4.1］〇

教員を目指す学生が教育現場に触れて、実践的能力を身につけることを目的に、山梨県教育委員会と連携した「教育ボランティア」を実施し、「社会参加実習」として単位化している。［4.2］〇

地域や学校が抱える教育課題の解決を目指すとともに、実践的な能力を身に付け即戦力として活躍できる教員を養成するために、学生段階から教育現場に赴き、学部教員の指導のもと、学部生、専攻科生、教職大学院生が連携し、学生自らが主体的に学習支援等を行う教育事業として、「地域学習アシスト」（別添資- 1-5 -

山梨大学教育学部

教育活動の状況料 4001-i4-13）を 2019 年度に試行しており、2020 年度より本格的に実施する。
なお、本事業は 2019 年度概算要求（組織整備）事項「教員養成機能の強化に向けた教職支援部門（教職支援室）の拡充－教育事業（「地域学習アシスト（課外学習）」）の実施－」として文部科学省から予算措置されている。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4001-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4001-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4001-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4001-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職支援のさらなる充実を図るため、2019 年度概算要求（組織整備）事項として「教員養成機能の強化に向けた教職支援部門（教職支援室）の拡充－教育事業（「地域学習アシスト（課外学習）」）の実施－」が文部科学省から予算措置され、全学組織であるキャリアセンターの教職支援機能を教育学部教職支援室に一本化した。（別添資料 4001-i5-5）［5.3］〇

学生自らの教職に関する取組を促進するため、2016 年度に本学部附属教育実践
総合センターに教職支援部門を新設し、さらに 2019 年度から学部教員が部門職を兼務することで組織的な教職支援体制を構築した（別添資料 4001-i5-6）。これにより、教職に向けた学生自身の取組に対する教員の指導をより計画的に進めることが可能となった。[5.3]〇

教員がリアルタイムできめ細やかな履修指導を行うため、学生に対し２年次からの作成を義務づけている｢教職履修カルテ（自己評価シート）｣を 2017 年度より電子化した。（別添資料 4001-i3-18）（再掲）（別添資料 4001-i5-7）［5.2］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4001-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4001-i6-2～7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されて- 1-6 -

山梨大学教育学部

教育活動の状況いる資料（別添資料 4001-i6-8～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育実習の指導方法や評価の基準を教員間で統一するため、2018 年度より新たに小・中学校における「教育実習生担当教員用指導の手引き」（別添資料 4001i6-10～11）、「教育実習生成績個票」（別添資料 4001-i6-12）、小・中・特別支援学校、幼稚園における「教育実習評価基準」（別添資料 4001-i6-13）を作成した。 [6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4001-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4001-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4001-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4001-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

山梨県における教員需要の高まりに応えるとともに、小学校教員としての素養や意欲を持った教員を養成するため、山梨県教育委員会と連携し、山梨県の小学校教員を志望する受験生を対象とした「学校推薦型選抜 I

山梨県の小学校教員志望者推薦入試」を 2020 年度実施の入試から行うよう改善した。
（別添資料 4001i8-3～4）［8.2］〇

全ての教科において学生をバランス良く受け入れる体制を整えるために、2020
年度実施の大学入試改革にあわせ、従来コース別に行っていた「一般推薦入試」
を教科別に行う「学校推薦型選抜 I

教科別推薦入試」に変更した。（別添資料- 1-7 -

山梨大学教育学部

教育活動の状況

4001-i8-4）（再掲）［8.2］〇

専門学科及び総合学科の受験生の受験機会を広くするため、従来、技術教育系のみで行っていた「専門学科・総合学科卒業生推薦入試」を、2020 年度実施の入試から家政教育系を加えた「学校推薦型選抜 I

専門学科・総合学科卒業生推薦入試」に変更した。（別添資料 4001-i8-4）（再掲）［8.1］〇

受験生の教職への意欲や適性を評価するために、2020 年度実施の一般選抜入試（前期日程）から新たに集団面接を導入し、前期日程、後期日程、推薦の全ての試験区分において面接を実施することとした。（別添資料 4001-i8-5）[8.2]〇

教員を志望する本学部への入学志願者の増加等を目的に、2017 年度から、山梨県内の高校訪問を開始し、教員が高校生に直接説明するなどしている。（別添資料 4001-i8-6）。また、2019 年度には本学部の７つの PR ポイントをまとめたチラシ（別添資料 4001-i8-7）を作成し、山梨県内外の高校へ配布した。［8.1］〇

在学生の視点から本学部を PR するために、夏休み等の期間に出身高校を訪問し、高校の教員や生徒に対して紹介（伝達）する「学生大使制度」を設けており、
2016 年度以降 23 名の学生を派遣している。（別添資料 4001-i8-8）[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に締結した本学と山梨県、山梨県立大学との包括連携協定に基づき、教育資源の相互提供や各々の大学の強み・特色を生かした連携事業「教養教育の共同開講」「幼児教育分野のスペシャリスト養成に向けた教育プログラム開設」
等の実施に向け、それぞれ WG を設置して検討を行っている。なお本取組は、現在検討されている大学等連携推進法人（仮称）の全国初の認可に向け、山梨県立大学とともに設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」による取組の一環として行われている。（別添資料 4001-iB-1～2）［B.1］〇

山梨県教育委員会と本学部との間で、教職員等の資質・能力の向上及び教育研究上の諸課題に連携して対応するため、2017 年３月に「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協力に関する覚書」を締結した。（別添資料 4001-iB-3）
［B.1］

〇

2017 年度には、「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協議会」を設置し、山梨県内の児童・生徒の学力調査のデータ分析や学力向上のための方策の- 1-8 -

山梨大学教育学部

教育活動の状況

検討、本学における「中堅教諭等資質向上研修会」の実施など、様々な事項について協議を行っている。（別添資料 4001-iB-4）[B.1]〇

本学部での研究・実践の成果を地域に還元するために、インクルーシブ教育、
道徳教育及び英語教育などの現代的な課題をテーマとした「教育フォーラム」（山
梨県教育委員会共催）を毎年２回開催している。（別添資料 4001-iB-5）[B.1]〇

本学部と各附属学校園の教員養成・教育実践研究における相互の連携・協働を促進させ、その成果を地域に還元するため、2017 年 12 月に「教員養成・教育実
践研究協議会」を設置し、研究開発・教員育成・地域支援の各事業を推進している。（別添資料 4001-iB-6～7）［B.1］〇

附属学校園全体で統一した研究主題を設定し、学部・教職大学院の教員と附属学校園の教員が連携して研究活動を推進するとともに、県内の学校に対し、学部・教職大学院の教員と共同で、県内教員を対象とした「スキルアップ講座」を実施しており、2018 年度以降（2017 年度は試行実施）10 回開催し、延べ 251 名が受講した。[B.1]〇

学校現場における教育課題の解決に向け、2019 年度概算要求「教員養成機能の強化に向けた教職支援部門（教職支援室）の拡充－教育事業（「地域学習アシス
ト（課外学習）」の実施）－」の採択を受けて、山梨県教育委員会及び学校と連携した「地域学習アシスト（課外学習）」事業を実施している。（別添資料 4001i4-13）（再掲）[B.1]〇 「やまなし教員等育成指標」に基づいた教員の資質・能力の向上を目的として、2018 年度文部科学省委託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の採択を受け、山梨県教育委員会との連携のもと県内各学校で行われる「初任者研修授業研修会」等への本学部教員の派遣及び現職教員を対象とした県内４地区における教育評価に関わる研修会を開催し、2019 年度以降も継続実施（これまで初任者研修延べ 53 名派遣、教育評価研修会８回開催）している。
（別添資料 4001iB-8）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新学習指導要領の施行に対応した学校現場でのアクティブラーニング導入及び教員養成・教員就職支援における具体的な指導内容を理解するため、2017 年度- 1-9 -

山梨大学教育学部

教育活動の状況から学部 FD 研修会を継続して実施しており、これまで 12 回開催し、延べ 989 名が参加している。（別添資料 4001-iC-1～2）［C.1］〇

学部教員の教育実践力を向上させるため、2017 年度から「教員育成支援状況報告システム」により、山梨県等の教員育成に関する学部教員の研修会指導などの支援実績を把握し、学域運営会議で共有している。（別添資料 4001-iC-3）[C.1]〇

地域教育に見識を有する外部有識者（教育界、産業界、同窓会）５名から成る
教育学部有識者会議を、大学院改組、学部カリキュラムの改善、学部の教育活動等についての評価をテーマとして年２回開催し、学部及び大学院運営の参考としている。（別添資料 4001-iC-4～5）[C.2]〇

各教育プログラムが本学独自の教育の質保証基準に従って自らの教育（内容・方法・評価）について自己点検を行い、学部・大学がこれを点検・評価するプロセスを通じて、自律的・継続的な教育改善が恒常的に行われることを企図し、2019年度に内部質保証システムを構築し、運用を開始した。教育の内容や方法に関する点検・評価・改善（教育内容の質保証）については、３年に１度行うこととしており、2019 年度は学士課程（各学部）において点検・評価を実施した。教育学部においては、14 項目中１項目で早急に対処する必要があることが確認されたことから、改善に向け取り組んでいる。また、施設・設備・財務などの、教育プロ
グラム単位では改善が困難な項目（教育環境の内部質保証）については、全学的に点検・評価を行う。（別添資料 4001-iC-6～7）[C.2]
全学内部質保証委員会
（3年毎）

学部・学域
（3年毎）

統括実施責任者：教育担当理事
調整

改善報告

調
整

点検

改
善

改善
報告

大学評価本部へ 部局等実施責任者：教育委員長

学士課程部会と大学院部会を年をずらして実施

図
〇

（毎年）

授業評価
アンケート

実施

改善
指示

授業

FDへの参加授業手法の改善

改善

内部質保証基準全体を参照

シラバス改善
教材開発

改善

点検結果
報告

検
証

学部・学域
内部質保証
委員会

点検結果
報告

調整

報告

報
告

点検
結果
報告

報告

実施責任者
教育担当理事

実施責任者
財務担当理事

検
証

改善指示

基準
C2-3, 4, 5を参照

点検

教育環境の質保証基準
E1～E4を参照

教育内容の質保証基準
C1～C6全体を参照
教育内容の質保証基準
C1～C6全体を参照

実施

教育内容部会点検

教育環境部会

教育プログラム（学科等）（3年毎）

教育P実施責任者：教育委員等

内部質保証システムの概要

本学の教育改革等に関する意見交換の場として、山梨大学ステークホルダーミーティングを年１回開催（2019 年度は中止）しており、これまでに、全学共通教育科目の重要性、英語教育の強化、教育環境の整備、同窓会との関係の強化、カリキュラムの連続性とプロフェッショナリズム教育などに関する意見が出されている。[C.1]- 1-10 -山梨大学教育学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4001-iD-1～7）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度前期後期合わせると 500 程度の市民開放授業を開講している。また、毎月読売新聞社との共催による連続市民講座を開講し、市民の「知る喜び」を満たす取組を行っている。教育学部関連では、2016 年度、2018 年度、2019 年度は２回ずつ、2017 年度は１回の講座を開講し、毎回ほぼ 100 名以上、多いときは 200
名を超える受講者があった。（別添資料 4001-iD-3～7）（再掲）[D.1]- 1-11 -山梨大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4001-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4001-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

幼小連携、小中連携、小学校における専科制等の学校教育の課題に応えるため、全ての学生に複数免許の取得を卒業要件として課しており、学校教育課程の学生
定員 125 名に対し、免許状取得数が、2016 年度 387 件、2017 年度 358 件、2018年度 413 件、2019 年度 376 件と推移し、免許取得数を平均すると一人あたり３種
類以上の免許を取得している。（別添資料 4001-ii1-3）［1.2］〇

学生の教育に関する資質・能力を高めるため、資格取得に必要な授業を開講しており、「学校図書館司書教諭」を、2016 年度 12 名、2017 年度 19 名、2018 年
度 30 名、2019 年度 32 名、「社会教育主事」を、2016 年度４名、2017 年度６名、さらに「学芸員」を 2016 年度７名、2017 年度 14 名、2018 年度５名、2019 年度
８名が取得している。（別添資料 4001-ii1-4）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

質の高い教員養成と就職率の向上等を目指して、2017 年 12 月に本学部内に「教員就職率向上プロジェクト」を、2018 年１月に全学組織として「教員養成機能の強化対策 WG」を立上げ、①教職を目指す入学志願者の確保、②入学後の教員就職希望者の維持、③教員採用試験の合格率の増加、という３つの観点から検討し、取組を実施している。（別添資料 4001-i5-6）（再掲）［2.0］〇従来大学内の２つの組織で行われてきた教職支援に関わる機能を、2019 年度に全学組織のキャリアセンター（進路支援室）から本学部教職支援室に移管することによって、教職支援窓口や教員採用試験対策の運営等が一本化され、学生にと- 1-12 -山梨大学教育学部

教育成果の状況ってわかりやすい組織体制とした。（別添資料 4001-i5-5）（再掲）［2.0］〇

先に挙げた教職支援室への一本化、学部教員の教職支援部門への参画をもとにして、以下の取組を行った結果、2019 年度の教員採用試験における２次試験合格
率は 72.7％（２次試験合格者/受験者）となり、過去２年間の平均合格率 52.3％
を 20.4％と大幅に上回った。（別添資料 4001-ii2-1）[2.1]
・教員採用試験対策講座、ガイダンス等の年間スケジュール表の作成と周知
・学部教員による対策講座の実施
・教職支援に関する学部 FD 研修会における指導方針の統一
・学生自らが学習の振り返りができる「教職キャリアポートフォリオシステム」の構築
・初年次からの実践教育の充実
・教員志望者数の維持・確保のための「１、２年生教職支援検討 WG」の設置＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4001-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育改善のための基礎資料を得るため、卒業時に「教育により身に付いた資質や能力」などの学部教育に関するアンケートを実施した結果、第３期中期目標期間の期首である 2016 年度と 2018 年度を比較すると、教職支援の取組に関連する「就職・進学支援が充実していた」の項目で、５段階（５が最高評価）のうち「５．
強くそう思う」との回答率が、9.8％から 19.3％へと大幅に上昇した。（別添資料 4001-iiA-2）（再掲）[A.1]- 1-13 -山梨大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-14 -山梨大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・２-３

・・・・・・・・・・・２-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・２-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・２-11【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・・２-13

山梨大学教育学研究科- 2-2 -

山梨大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．修士課程の廃止と教職大学院（教育実践創成専攻）への移行
本研究科は、修士課程と教職大学院の課程の２つの課程で構成していたが、文部科学省の「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」の提言を踏まえつつ、地域の教育現場のニーズへの対応、現代的な教育課題の解決、現職教員学生に対する研修機能の強化に向け、山梨県教育委員会の賛同や協力を得て、2019 年４月に全国に先駆けて修士課程を廃止し、教職大学院に一本化（拡充）する改組を行った。
改組後の教職大学院では、定員を 14 名から 38 名に増員したほか、地域や学校の課題に即した学校改善・学級改善・授業改善の構想力・実践力とともに、教育に関する高度な実践的専門性と教育実践をリードする力を育成することを目標とする「教育実践開発コース」と、小学校、中学校、高等学校の各教科において、質の高い教材研究をもとにした授業の構想力・実践力を備え、さらに、教科横断と校種縦断という観点から高度な授業開発力を育成することを目標とする「教科領域実践開発コース」を新設した。
２．教育目的①

地域の教育課題への対応や学校改善に対するマネジメント力等の総合的な実
践力の向上

②

小学校、中学校、高等学校の各教科の目標・内容を踏まえた授業実践力の養成③

教科横断と校種縦断という観点からの授業開発力を持った教員の育成

３．特徴①

連携協力校における 200 時間の「実習」が「課題研究」と密接に重なり、地域の学校が抱える教育課題に対応しつつ、学校改善・授業改善のための実践的力量を形成する教育課程の体系化がなされている。

②

専任指導する研究者教員・実務家教員の充実した配置による手厚い指導体制が敷かれており、ティーム・ティーチングによる授業が行われていること。また、課題研究において、お互いの立場から学生の研究の指導を行い、理論と実践の往還がなされていること。さらに、教育学部の専任教員が、教職大学院の兼担教員として加わり、教職大学院専任教員とともにそれぞれの専門分野の授業を行う教育体制となっている。

③

山梨県教育委員会から実務家教員４名の派遣と、みなし実務家教員９名の推薦を受けるなど、山梨県教育委員会との密接な連携による運営体制を敷いている。

- 2-3 -

山梨大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4002-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4002-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4002-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4002-i3-5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4002-i3-6～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年４月の改組により廃止した修士課程においては、現代社会における人間形成の諸問題について広い視野を獲得し、多様なアプローチから学ぶとともに、複雑化する教育問題に対処できる人材の養成を目指すための科目「人間形成の現代的課題」を、修士課程１年次生の必修科目として開講していた。［3.2］〇2019 年４月に改組を行い、教育実践創成専攻に「教育実践開発コース」と「教科領域実践開発コース」を新設し、学校改善のためのマネジメント能力を持った
教員や、教科横断と校種縦断という観点からの授業開発力を持った教員の育成を目指し、総合的な実践力を高めている。（別添資料 4002-i3-9）［3.1］- 2-4 -

山梨大学教育学研究科〇

教育活動の状況「教育実践開発コース」においては、「学校マネジメント分野」を設け、学校経営や学校改善等の力量形成を基に学校づくりをリードできる教員を育成する
ほか、「教師力育成分野」を設け、カリキュラム開発、教育臨床、地域との連携を実践できる教師の力量を形成する。また、「教科領域実践開発コース」においては、「初等教科教育分野」と「中等教科教育分野」を設置し、小・中・高等学
校の各教科における質の高い教材研究を基に授業を開発し、その評価と授業改善ができる教師の育成を行っている。（別添資料 4002-i3-9）（再掲）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4002-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4002-i4-2～6）

・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 4002-i4-7）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 4002-i4-8）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4002-i4-9）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4002-i4-10）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年４月の改組に伴い、マネジメント能力や教科横断・校種縦断という観点からの授業開発力を育成するための授業内容等を増やすとともに、OPP シートの活用やロールプレイなどの主体的で対話的な学習方法を取り入れるなど、教育活動の充実を図った。［4.1］〇

講義による専門的知識の習得、アクティブラーニングによる知識の深化・活用など、授業目的及び学生の実態・ニーズに沿った多様な授業の在り方が実現されている。［4.1］〇

地域や学校が抱える教育課題の解決を目指すとともに、実践的な能力を身に付け即戦力として活躍できる教員を養成するために、学生段階から教育現場に赴き、学部教員の指導のもと、学部生、専攻科生、教職大学院生が連携し、学生自らが主体的に学習支援等を行う教育事業として、「地域学習アシスト」（別添資料 4002-i4-11）を 2019 年度に試行しており、2020 年度より本格的に実施する。
なお、本事業は 2019 年度概算要求（組織整備）事項「教員養成機能の強化に向け- 2-5 -

山梨大学教育学研究科

教育活動の状況た教職支援部門（教職支援室）の拡充－教育事業（「地域学習アシスト（課外学習）」）の実施－」として文部科学省から予算措置されている。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4002-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4002-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4002-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4002-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職支援のさらなる充実を図るため、2019 年度概算要求（組織整備）事項として「教員養成機能の強化に向けた教職支援部門（教職支援室）の拡充－教育事業（「地域学習アシスト（課外学習）」）の実施－」が文部科学省から予算措置され、全学組織であるキャリアセンターの教職支援機能を教育学部教職支援室に一本化した。
（別添資料 4001-i5-5）［5.3］〇2019 年４月の改組に伴う入学定員の増加（14 名から 38 名）に対応すべく、学生研究室を１室から３室に増やすとともに、タブレットや PC、プリンターなどの学習機器を追加で整備した。（別添資料 4002-i5-6）［5.1］〇

教職大学院専用の教室を用意し、研究に必要な専門書や学習指導要領を設置するなど、学生自らが主体的に研究を進めることができる環境を整備している。
（別
添資料 4002-i5-6）（再掲）[5.1]〇

教職大学院においては、年度当初のガイダンスで、授業や実習の内容を分かりやすく解説した「学びのハンドブック」、「実習の手引き」を配付し説明するほか、教職大学院における教育目標や履修心得、実習方法等についてきめ細かい指導を行っている。（別添資料 4002-i5-7～8）［5.1］- 2-6 -

山梨大学教育学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4002-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4002-i6-3～6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料

なし）

理由：明示されている資料はないが、授業担当教員が個別に対応する旨、ガイダンスや授業等において学生には周知しており、これまで問題は起こっていないことから、学生には十分浸透していると考えられる。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4002-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4002-i7-2）

・

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4002-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4002-i7-4～5）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4002-i7-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4002-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4002-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 2-7 -

山梨大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

改組に伴い、本学教職大学院への進学希望者を確保するための入学説明会を、
2019 年度は学内で５回開催するとともに、学外においても、県内大学及び近県私立大学等で８回開催した。（別添資料 4002-i8-3）［8.1］〇

山梨県現職教員の進学希望者確保のため、山梨県市町村教育長会において２回説明を行った。［8.1］〇2019 年度に締結した本学と山梨県、山梨県立大学との包括連携協定に基づき、山梨県立大学からの教職大学院入学者に対する入学料半額免除制度を創設した。
（別添資料 4002-i8-4）［8.1］〇2020 年度入学試験において、入学定員 38 名に対し１次及び２次募集の延べ志
願者が 50 名、内 40 名が入学しており、2019 年度（入学者 35 名）と比べ、５名増加している。（別添資料 4002-i8-5）[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に締結した本学と山梨県、山梨県立大学との包括連携協定に基づき、教育資源の相互提供や各々の大学の強み・特色を生かした連携事業「幼児教育分
野のスペシャリスト養成に向けた教育プログラム開設」等の実施に向け、専門 WGを設置して検討を行っている。なお本取組は、現在検討されている大学等連携推進法人（仮称）の全国初の認可に向け、山梨県立大学とともに設立した一般社団
法人「大学アライアンスやまなし」による取組の一環として行われている。（別添資料 4002-iB-1～2）［B.1］〇

2018 年３月 15 日に本学教育学研究科と山梨県教育委員会において、山梨県の教育の充実・発展に資するため、教職大学院に関し相互に連携するものとした「教職大学院に係る教員の派遣に関する覚書」を締結した（別添資料 4002-iB-3）。
これを受け、2019 年度改組から教職大学院の現職教員学生が、８名から 14 名に増加した。[B.1]〇

連携協力校における実習を円滑かつ効果的に実施するため、「山梨大学教職大
学院実習連絡協議会」を、山梨県教育委員会及び連携協力校の代表者と本学教職
大学院教員により組織し、実習に関する連絡調整や情報共有等を図っている。
（別- 2-8 -

山梨大学教育学研究科

教育活動の状況

添資料 4002-iB-4）［B.1］〇

教職大学院への一本化に伴い、教職大学院の教育課程の編成等に関して円滑かつ効率的に実施するため、2019 年度から、これまでの「山梨大学教職大学院教員の資質向上に関する委員会」及び「山梨大学教育研究協議会」を廃止して、「山梨大学教職大学院教育課程連携協議会」を設置した。新たな協議会は、山梨県教育委員会の代表、山梨県内の各校長会会長、教育学部同窓会の代表、本学教職大学院教員により組織し、初年度には２回開催し、教育課程の編成及び実施状況等に関する意見交換、評価等を行った。（別添資料 4002-iB-5～6）［B.1］〇

連携協力校の現職教員の質向上に寄与することなどを目的とした講師派遣制
度を設け、教職大学院及び教育学部の教員が、連携協力校において校内研究会等の指導・助言を行っており、2016～2019 年度の４年間で 109 件の派遣実績となっている。（別添資料 4002-iB-7）[B.1]〇

学校現場における教育課題の解決に向け、2019 年度概算要求「教員養成機能の強化に向けた教職支援部門（教職支援室）の拡充－教育事業（「地域学習アシス
ト（課外学習）」の実施）－」の文部科学省からの採択を受けて、山梨県教育委
員会及び学校と連携した「地域学習アシスト（課外学習）」事業を実施している。
（別添資料 4002-i4-11）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度改組にあわせて、「教職大学院における「理論と実践の往還」を目指した教育」をテーマとして、教職大学院の教育のシステム等（①教職大学院における教育の特色、②TT（ティーム・ティーチング）による授業の実際、③OPPA（One
Page Portfolio Assessment;１枚ポートフォリオ評価）の活用）についての FD 研
修会を実施し、教職大学院の教育の特徴等についての教員間の相互理解を図った。（別添資料 4002-iC-1）[C.1]〇2019 年度改組にあわせ、教職大学院を担当（予定者含む）する専任の研究者教員に求められる高度の教育上の資質能力にかかる適格性基準を「山梨大学教職大学院専任教員の適格性に関する申合せ」として制定し、これにより教職大学院を担当する教員の資質を確保するとともに、教育学部及び教職大学院の研究者教員
は、適格性指標（教職経験、研究業績、教育現場での研修等）８項目に関しての- 2-9 -

山梨大学教育学研究科

教育活動の状況

実績を積むよう研鑽に努めることとした。（別添資料 4002-iC-2）[C.1]〇

各教育プログラムが本学独自の教育の質保証基準に従って自らの教育（内容・方法・評価）について自己点検を行い、学部・大学がこれを点検・評価するプロセスを通じて、自律的・継続的な教育改善が恒常的に行われることを企図し、2019年度に内部質保証システムを構築し、運用を開始した。教育の内容や方法に関する点検・評価・改善（教育内容の質保証）については、３年に１度行うこととしており、大学院課程においては 2020 年度に点検・評価を実施する予定である。また、施設・設備・財務などの教育プログラム単位では改善が困難な項目（教育環
境の内部質保証）については、全学的に点検・評価を行う。（別添資料 4002-iC3～4）[C.2]
全学内部質保証委員会
（3年毎）

学部・学域
（3年毎）

統括実施責任者：教育担当理事

改善報告

点検

調
整

改善
報告

大学評価本部へ 部局等実施責任者：教育委員長

学士課程部会と大学院部会を年をずらして実施

図

内部質保証システムの概要- 2-10 -

（毎年）

授業評価
アンケート

実施

改善
指示

授業

FDへの参加授業手法の改善

改善

内部質保証基準全体を参照

シラバス改善
教材開発

改善

点検結果
報告

学部・学域
内部質保証
委員会

基準
C2-3, 4, 5を参照

点検結果
報告

調整

検
証

点検
結果
報告

報告

報告

報
告

検
証

改善指示

実施責任者
教育担当理事

実施責任者
財務担当理事

教育内容の質保証基準
C1～C6全体を参照

点検

教育環境の質保証基準
E1～E4を参照

改善

教育内容の質保証基準
C1～C6全体を参照

教育内容部会実施

調整

点検

教育環境部会

教育プログラム（学科等）（3年毎）

教育P実施責任者：教育委員等

山梨大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4002-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4002-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員免許については、全ての学生が複数の専修免許状を取得して修了しており、2016 年度は 65 件、2017 年度は 61 件、2018 年度は 60 件、2019 年度は 77 件と推移している。［1.2］〇

学生の受賞状況については、2017 年度、2018 年度に１件ずつ、合計２件あり、2017 年度は、学生が国際芸術連盟主催の第 22 回東京国際室内楽作曲コンクール
で１位なしの２位に入賞した。また、2018 年度は、国際芸術連盟主催の第７回東京国際歌曲作曲コンクールに入選した。さらに、学生の研究実績としては、学会誌への掲載が 2016～2019 年度の４年間で 12 件、学会の口頭発表が同４年間で 36
件、ポスター発表が同４年間で 48 件であった。（別添資料 4002-ii1-3）[1.2]〇

教職大学院生が、各自の１年間の課題研究の成果を今後の教育実践等に役立てるため、『教育実践研究報告書』を作成し、教育実践フォーラムにおいて公表しているとともに、本学教育学部 Web ページにても公開している。（別添資料 4002ii1-4～5）[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

山梨県教育委員会に対し、教職大学院生については適用されていた教員採用候
補者名簿登載期間の延長について、修士課程の学生に関しても適用するよう要望
し、2019 年度採用山梨県公立学校教員選考検査から本制度が適用された（別添資- 2-11 -山梨大学教育学研究科

教育成果の状況料 4002-ii2-1～2）。2018 年度に受験し合格した修士課程教科教育１年次生１名（中学校家庭科）が、この制度の適用者となった。[2.0]〇

教職大学院の現職教員修了生の進路状況として、2016 年度から 2019 年度までの現職教員修了生 34 名の内、文部科学省に出向した者１名、山梨県総合教育セン
ター指導主事２名、主幹教諭１名、学年主任４名、研究主任４名、教務主任１名、教頭職１名など学校等の要職に多数就いており、スクールリーダーの養成が図られている。特に輩出初年度である 2019 年度学校マネジメント分野の修了生については２名とも管理職に就いた。（別添資料 4002-ii2-2）[2.2]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4002-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院においては、2010 年度の設置当初より継続して、修了生を対象としたホームカミングディを毎年８月に開催しており、これにあわせて、アンケート
により意見聴取を行っている。その結果、80％以上の修了生から、教職大学院での実習について、実習校を訪問した教職大学院の教員による実地での指導助言を「良かった」とする高評価を得ている。（別添資料 4002-iiB-1）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4002-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院においては、2018 年度から、教育課程等の検証を目的に、修了生の勤務校に対して現職教員学生の修了後の追跡調査を行い、教職の専門性、教科外
指導、学校運営などの資質能力に関して、高い評価を得ている。（別添資料 4002iiC-1～2）（再掲）[C.1]- 2-12 -山梨大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-13 -山梨大学教育実践創成専攻

３．教育実践創成専攻（１）教育実践創成専攻の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・３-３

・・・・・・・・・・・３-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・３-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・３-11【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・３-13

山梨大学教育実践創成専攻- 3-2 -

山梨大学教育実践創成専攻（１）教育実践創成専攻の教育目的と特徴
１．教育実践創成専攻の教育目的
専門職学位課程である教育実践創成専攻（教職大学院）は、2010 年度に設置し、2019
年４月に主に以下の３つの教育目的を達成するために拡充改組した。
① 地域の教育課題への対応や学校改善に対するマネジメント力等の総合的な実践力の向上② 小学校、中学校、高等学校の各教科の目標・内容を踏まえた授業実践力の養成③ 教科横断と校種縦断という観点からの授業開発力を持った教員の育成
以上の目的を達成するため、「教育実践開発コース」と「教科領域実践開発コース」の２つのコースを新設した。教育実践開発コースは、地域や学校の課題に即した学校改
善・学級改善・授業改善の構想力・実践力とともに、教育に関する高度な実践的専門性と教育実践をリードする力を育成することを目標としている。教科領域実践開発コース
は、小学校、中学校、高等学校の各教科において、質の高い教材研究をもとにした授業の構想力・実践力を備え、さらに、教科横断と校種縦断という観点から高度な授業開発
力を育成することを目標としている。
２．教育実践創成専攻の主な特徴
教育実践創成専攻の主な特徴は、次の３点である。
第一に、連携協力校における 200 時間の「実習」が「課題研究」と密接に重なり、地域の学校が抱える教育課題に対応しつつ、学校改善・授業改善のための実践的力量を形成する教育課程の体系化がなされていること。
第二に、専任指導する研究者教員・実務家教員の充実した配置による手厚い指導体制が敷かれており、ティーム・ティーチングによる授業が行われていること。また、課題研究において、お互いの立場から学生の研究の指導を行い、理論と実践の往還がなされていること。さらに、教育学部の専任教員が、教職大学院の兼担教員として加わり、教職大学院専任教員とともにそれぞれの専門分野の授業を行う教育体制となっていること。
第三に、山梨県教育委員会から実務家教員４名の派遣と、みなし実務家教員９名の推薦を受けるなど、山梨県教育委員会との密接な連携による運営体制を敷いていること。
３．教育実践創成専攻のその他の特徴
その他の特徴として、次の３点を挙げることができる。
第一に、カリキュラム構成において、「インクルーシブ教育」等の現代的教育課題に対応する体系的な授業科目を設けていること。
第二に、「ホームカミングディ」や「教育実践フォーラム」など定期的な教職大学院
独自の行事の開催や、学生の研究の公開を行っており、研究成果の地元還元の機会も設けていること。
第三に、授業の総合的な評価のために、OPPA（One Page Portfolio Assessment;１枚ポートフォリオ評価）を実施していること。

- 3-3 -

山梨大学教育実践創成専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4003-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4003-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4003-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4003-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年４月に改組を行い、教育実践創成専攻に「教育実践開発コース」と「教科領域実践開発コース」を新設し、学校改善のためのマネジメント能力を持った
教員や、教科横断と校種縦断という観点からの授業開発力を持った教員の育成を目指し、総合的な実践力を高めている。（別添資料 4003-i3-6）［3.1］〇「教育実践開発コース」においては、「学校マネジメント分野」を設け、学校経営や学校改善等の力量形成を基に学校づくりをリードできる教員を育成する
ほか、「教師力育成分野」を設け、カリキュラム開発、教育臨床、地域との連携を実践できる教師の力量を形成する。（別添資料 4003-i3-6）（再掲）［3.1］〇「教科領域実践開発コース」においては、「初等教科教育分野」と「中等教科教育分野」を設置し、小・中・高等学校の各教科における質の高い教材研究を基に授業を開発し、その評価と授業改善ができる教師の育成を行っている。（別添- 3-4 -

山梨大学教育実践創成専攻

教育活動の状況資料 4003-i3-6）（再掲）[3.1]〇

地域・学校におけるニーズを踏まえ、現代的な教育課題に即した科目として、「教育・地域課題プロジェクト実践論」（必修科目）や、特別支援教育の充実を図る科目として「発達障害児の心理」（必修科目）等の科目を設定し、教育課程を編成した。（別添資料 4003-i3-1）（再掲）なお、2019 年度改組に合わせ、特別支援に係る教育については特別支援教育特別専攻科に集約するとともに、様々な障害への対応力を持ち、学校現場においてリーダーシップを発揮する“特別支援教育コーディネーター”の養成を同専攻科において開始し、地域の特別支援教
育の質的向上を図っている。（別添資料 4003-i3-7） [3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4003-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4003-i4-2～5）

・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 4003-i4-6）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 4003-i4-7）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4003-i4-8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4003-i4-9）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻の全てのコースにおいて、グループ・ディスカッション、ロールプレイ、
模擬授業といった主体的で対話的な学習方法を取り入れた授業科目を用意している。（別添資料 4003-i4-2）（再掲）[4.1]〇

学生自身の研究テーマを深化させるために、個々の研究を発表し、学部卒学生（ストレートマスター）と現職教員学生が協働で学ぶ「課題研究」授業において、異なる校種・学年が混在する小グループでの議論を主とした教育方法や、研究指導教員等による個別指導などを実践している。（別添資料 4003-i4-10）[4.1]〇

研究者教員と実務家教員間、専任教員と兼担教員間で行うオムニバス授業による連携体制を図るため、授業担当教員が本学の e ポートフォリオシステムの「授業連携のための報告書」（別添資料 4003-i4-11）に授業内容、状況等を記載し授
業の質の保証を担保している。［4.4］- 3-5 -

山梨大学教育実践創成専攻〇

教育活動の状況

学生の研究の深化と自己のテーマに関する専門的な指導・助言等を行うため、教育・指導体制として教職大学院専任教員のみならず、教育学部教員が教職大学院の兼担教員として加わっている。（別添資料 4003-i4-12）[4.4]〇

理論と実践の往還を踏まえ、多くの授業において研究者教員と実務家教員によるティーム・ティーチングによる授業形態をとり、研究者教員の授業科目に関する理論的な内容の解説と実務家教員の具体的な実践事例の提供などを踏まえた議論を行うことにより、理論と実践を深く結びつける授業を行っている。（別添資料 4003-i4-13）[4.6]〇

全授業において「学修履歴」OPP(One Page Portfolio;１枚ポートフォリオ)シートを使用し、学生の「受講前」「受講後」の記述に対して、授業担当教員がコメントを記入することで、学生自身の学習による認識の変容と教員自身の授業評
価を可視化した授業改善を図っている。（別添資料 4003-i4-14～15）[4.7]〇

地域や学校が抱える教育課題の解決を目指すとともに、実践的な能力を身に付け即戦力として活躍できる教員を養成するために、学生段階から教育現場に赴き、学部教員の指導のもと、学部生、専攻科生、教職大学院生が連携し、学生自らが主体的に学習支援等を行う教育事業として、「地域学習アシスト」（別添資料 4001-i4-16）を 2019 年度に試行しており、2020 年度より本格的に実施する。
なお、本事業は 2019 年度概算要求（組織整備）事項「教員養成機能の強化に向けた教職支援部門（教職支援室）の拡充－教育事業（「地域学習アシスト（課外学習）」）の実施－」として文部科学省から予算措置されている。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4003-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4003-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4003-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4003-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職支援のさらなる充実を図るため、2019 年度概算要求（組織整備）事項として「教員養成機能の強化に向けた教職支援部門（教職支援室）の拡充－教育事業（「地域学習アシスト（課外学習）」）の実施－」が文部科学省から予算措置さ- 3-6 -

山梨大学教育実践創成専攻

教育活動の状況れ、全学組織であるキャリアセンターの教職支援機能を教育学部教職支援室に一本化した。（別添資料 4003-i5-5）［5.3］〇

改組に伴う入学定員の増加（14 名から 38 名）に対応すべく、学生研究室を１室から３室に増やすとともに、タブレットや PC、プリンターなどの学習機器を追加で整備した。（別添資料 4003-i5-6）［5.1］〇

教職大学院専用の教室を用意し、研究に必要な専門書や学習指導要領を設置するなど、学生自らが主体的に研究を進めることができる環境を整備している。
（別
添資料 4003-i5-6）（再掲）[5.1]〇

年度当初のガイダンスにおいて、学生に対し授業や実習の内容を分かりやすく解説した「学びのハンドブック」、「実習の手引き」を配付し説明するほか、教職大学院における教育目標や履修心得、実習方法等についてきめ細かい指導を行っている。（別添資料 4003-i5-7～8）［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4003-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4003-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料

なし）

理由：明示されている資料はないが、授業担当教員が個別に対応する旨、ガイダンスや授業等において学生には周知しており、これまで問題は起こっていないことから、学生には十分浸透していると考えられる。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4003-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4003-i7-2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4003-i7-3～4）- 3-7 -

山梨大学教育実践創成専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4003-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4003-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

改組に伴い、本学教職大学院への進学希望者を確保するための入学説明会を、
2019 年度は学内で５回開催するとともに、学外においても、県内大学及び近県私立大学等で８回開催した。（別添資料 4003-i8-3）［8.1］〇

山梨県現職教員の進学希望者確保のため、山梨県市町村教育長会において２回説明を行った。［8.1］〇2019 年度に締結した本学と山梨県、山梨県立大学との包括連携協定に基づき、山梨県立大学からの教職大学院入学者に対する入学料半額免除制度を創設した。
（別添資料 4003-i8-4）［8.1］〇2020 年度入学試験において、入学定員 38 名に対し１次及び２次募集の延べ志
願者が 50 名、内 40 名が入学しており、2019 年度（入学者 35 名）と比べ、５名増加している。（別添資料 4003-i8-5）[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に締結した本学と山梨県、山梨県立大学との包括連携協定に基づき、教育資源の相互提供や各々の大学の強み・特色を生かした連携事業「幼児教育分
野のスペシャリスト養成に向けた教育プログラム開設」等の実施に向け、専門 WGを設置して検討を行っている。なお本取組は、現在検討されている大学等連携推進法人（仮称）の全国初の認可に向け、山梨県立大学とともに設立した一般社団
法人「大学アライアンスやまなし」による取組の一環として行われている。（別- 3-8 -

山梨大学教育実践創成専攻

教育活動の状況

添資料 4003-iB-1～2）［B.1］〇

2018 年３月 15 日に本学教育学研究科と山梨県教育委員会において、山梨県の教育の充実・発展に資するため、教職大学院に関し相互に連携するものとした「教職大学院に係る教員の派遣に関する覚書」を締結した（別添資料 4003-iB-3）。
これを受け、2019 年度改組から教職大学院の現職教員学生が、８名から 14 名に増加した。[B.1]〇

連携協力校における実習を円滑かつ効果的に実施するため、「山梨大学教職大
学院実習連絡協議会」を、山梨県教育委員会及び連携協力校の代表者と本学教職
大学院教員により組織し、実習に関する連絡調整や情報共有等を図っている。
（別
添資料 4003-iB-4）［B.1］〇

教職大学院の教育課程の編成等に関して、地域の教育現場のニーズへの対応や現代的な教育課題の解決を円滑かつ効率的に実施するため、2019 年度から、これまでの「山梨大学教職大学院教員の資質向上に関する委員会」及び「山梨大学教育研究協議会」を廃止して、「山梨大学教職大学院教育課程連携協議会」を設置した。新たな協議会は、山梨県教育委員会の代表、山梨県内の各校長会会長、教育学部同窓会の代表、本学教職大学院教員により組織し、初年度には２回開催し、教育課程の編成及び実施状況等に関する意見交換、評価等を行った。（別添資料
4003-iB-5～6）［B.1］〇

連携協力校の現職教員の質向上に寄与することなどを目的とした講師派遣制
度を設け、教職大学院及び教育学部の教員が、連携協力校において校内研究会等の指導・助言を行っており、2016～2019 年度の４年間で 109 件の派遣実績となっている。（別添資料 4003-iB-7）[B.1]〇

学校現場における教育課題の解決に向け、2019 年度概算要求「教員養成機能の強化に向けた教職支援部門（教職支援室）の拡充－教育事業（「地域学習アシス
ト（課外学習）」の実施）－」の文部科学省からの採択を受けて、山梨県教育委
員会及び学校と連携した「地域学習アシスト（課外学習）」事業を実施している。
（別添資料 4003-i4-16）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に教職大学院認証評価を受審し、山梨県教育委員会や市町教育委員会と安定した連携関係を築いていることや、連携協力校との信頼関係のもと、指導- 3-9 -

山梨大学教育実践創成専攻

教育活動の状況

教員が連携協力校で毎日手厚い実習指導を行っており、学修を深めるためのより良い環境が作られていることなどの高い評価を得た。
（別添資料 4003-iC-1）[C.1]〇2019 年度改組にあわせて、「教職大学院における「理論と実践の往還」を目指した教育」をテーマとして、教職大学院の教育のシステム等（①教職大学院における教育の特色、②TT（ティーム・ティーチング）による授業の実際、③OPPA の活用）についての FD 研修会を実施し、教職大学院の教育の特徴等についての教員間の相互理解を図った。（別添資料 4003-iC-2）[C.1]〇2019 年度改組にあわせ、教職大学院を担当（予定者含む）する専任の研究者教員に求められる高度の教育上の資質能力にかかる適格性基準を「山梨大学教職大学院専任教員の適格性に関する申合せ」として制定し、これにより教職大学院を担当する教員の資質を確保するとともに、教育学部及び教職大学院の研究者教員
は、適格性指標（教職経験、研究業績、教育現場での研修等）８項目に関しての実績を積むよう研鑽に努めることとした。（別添資料 4003-iC-3）[C.1]〇

各教育プログラムが本学独自の教育の質保証基準に従って自らの教育（内容・方法・評価）について自己点検を行い、学部・大学がこれを点検・評価するプロセスを通じて、自律的・継続的な教育改善が恒常的に行われることを企図し、2019年度に内部質保証システムを構築し、運用を開始した。教育の内容や方法に関する点検・評価・改善（教育内容の質保証）については３年に１度行うこととしており、大学院課程においては 2020 年度に点検・評価を実施する予定である。また、施設・設備・財務などの教育プログラム単位では改善が困難な項目（教育環
境の内部質保証）については、全学的に点検・評価を行う。（別添資料 4003-iC4～5）[C.2]
全学内部質保証委員会
（3年毎）

学部・学域
（3年毎）

統括実施責任者：教育担当理事
調整

点検

調
整

改善
報告

大学評価本部へ 部局等実施責任者：教育委員長

学士課程部会と大学院部会を年をずらして実施

図

内部質保証システムの概要- 3-10 -

（毎年）

授業評価
アンケート

FDへの参加授業手法の改善

改善

内部質保証基準
全体を参照

改善
指示

授業

実施

点検結果
報告

シラバス改善
教材開発

改善

検
証

学部・学域
内部質保証
委員会

点検結果
報告

調整

報告

報
告

点検
結果
報告

報告

実施責任者
教育担当理事

実施責任者
財務担当理事

検
証

改善指示

基準
C2-3, 4, 5を参照

実施

改善報告

教育内容の質保証基準
C1～C6全体を参照

点検

教育環境の質保証基準
E1～E4を参照

改善

教育内容の質保証基準
C1～C6全体を参照

教育内容部会点検

教育環境部会

教育プログラム（学科等）（3年毎）

教育P実施責任者：教育委員等

山梨大学教育実践創成専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4003-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4003-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院生が、各自の１年間の課題研究の成果を今後の教育実践等に役立てるため、『教育実践研究報告書』を作成し、教育実践フォーラムにおいて公表しているとともに、本学教育学部 Web ページにても公開している。（別添資料 4003ii1-3～4）[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の現職教員修了生の進路状況として、2016 年度から 2019 年度までの現職教員修了生 34 名の内、文部科学省に出向した者１名、山梨県総合教育セン
ター指導主事２名、主幹教諭１名、学年主任４名、研究主任４名、教務主任１名、教頭職１名など学校等の要職に多数就いており、スクールリーダーの養成が図られている。特に輩出初年度である 2019 年度学校マネジメント分野の修了生については２名とも管理職に就いた。（別添資料 4003-ii2-1）[2.2]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4003-iiB-1）- 3-11 -山梨大学教育実践創成専攻

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2010 年度の教職大学院設置当初より継続して、修了生を対象としたホームカミ
ングディを毎年８月に開催しており、これにあわせて、アンケートにより意見聴取を行っている。その結果、80％以上の修了生から、教職大学院での実習について、実習校を訪問した教職大学院の教員による実地での指導助言を「良かった」とする高評価を得ている。（別添資料 4003-iiB-1）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4003-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度から、教育課程等の検証を目的に、修了生の勤務校に対して現職教員
学生の修了後の追跡調査を行い、教職の専門性、教科外指導、学校運営などの資質能力に関して、高い評価を得ている。（別添資料 4003-iiC-1～2）（再掲）[C.1]- 3-12 -山梨大学教育実践創成専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-13 -山梨大学医学部

４．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

４-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

４-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

４-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

４-13【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・

４-16

山梨大学医学部- 4-2 -

山梨大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
教育目的
山梨大学医学部は、本学教育目標を達成するため「深い人間愛と広い視野を持ち、医の倫理を身に付け、科学的根拠に基づいた医学的知識、技術を備え、地域医療や国際医療に貢献できる医療人や国際的に活躍できる優れた研究者を養成する教育・研究を行う」こと
を理念、目的に掲げている。
特徴『医学科』① 教育の質の保証
医学部教育委員会（別添資料 4004-00-1）に加えて、他学部の教員や各学年の学生代表が参加する医学カリキュラム委員会（別添資料 4004-00-2）と医学教育カリキュラム
評価等実施委員会（別添資料 4004-00-3）を組織し、医学教育の質の保証を重視している点が特徴である。既に医学教育分野別評価を受審し、2019 年 10 月から７年間の認証を得ている。（別添資料 4004-00-4）② 臨床教育の充実と地域社会貢献
早期臨床体験実習などにより低学年時から地域の臨床現場に出る機会を設けている。
また、臓器別教育のみならず臨床推論など知識の汎用力を獲得するためのカリキュラムを組んでいる。臨床実習期間は 72 週間確保されており、学外の医療機関においても臨床実習を行っている。臨床系講座には教育医長を配置して学内での教育を強化し、医学部附属病院臨床研修センターや地域の医療機関と連携した医学教育に取り組んでいる。
③ 医学研究への貢献
医学の急速な発展、医療の高度化に対応するために、学体系のみならず水平統合/垂直統合による教育を取り入れている。また、希望する学生が参加できる研究医養成プログ
ラム（ライフサイエンスコース）では大学院講義の聴講も可能であり、早期から医学研究に参加できる。国際的学術誌への発表、文部科学省の「サイエンス・インカレ」、日本学生支援機構の優秀学生顕彰で好成績を収めるなど実績をあげている。
④ プロフェッショナリズム教育
医学の専門領域は幅広く、卒業生の進路は様々であるが、いかなる分野においてもプ
ロフェッショナル・オートノミーが求められる。医学部医学科では低学年時から様々な分野の一般の方（患者さんを含む）に接する機会を設け、学生が社会性を身につけられるカリキュラムとしている。診療参加型臨床実習に出る前に、倫理、人権、情報セキュ
リティなどを確実に学べるよう、プロフェッショナリズム教育を強化している。
『看護学科』① 高度な医療に対応できる最先端の知識・技術だけでなく、保健・医療・福祉の知識・技術を広く備えた看護職の養成を目指し、教養教育である全学共通教育科目を土台に、専門科目の授業や演習・実習、研究室単位で行う看護研究や統合実習をバランスよく配置して対応している。特に各教員は授業や実習において、生活の視点からの看護や医療の提供が可能となるよう指導を行っている。
② 医学科学生との合同授業、医学部附属病院での実習、学外の病院での実習、地域での実習など、多職種との連携や地域とのつながりについて学ぶ機会を提供し、看護が求められる多様な場を理解するとともに、対象者のニーズに応えるための看護実践行うことができるよう指導を行っている。

- 4-3 -

山梨大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4004-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4004-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4004-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4004-i3-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】『医学科』〇

医学教育モデル・コア・カリキュラム（2016 年度版）および本学部のディプロ
マポリシー（以下「DP」という。）で求められる「医師として求められる基本的な資質・能力」の教育を強化し、多様な社会のニーズに対応できるよう、１年次においては、全学共通教育科目である「社会の中の医療・医学」の講義をブリッ
ジ科目（教養発展科目）として必修化するとともに、内容を見直し、学外から渡航心移植患者、僧侶など多彩なゲストを講師として招聘することとしたほか、学体系を超えた教育の水平統合/垂直統合の一環として、２年次に「神経科学」を開講し、生理学、解剖学、生化学、薬理学などの教員が連携して教育にあたるなど、全ての年次においてカリキュラムの変更を行った（別添資料 4004-i3-8）。[3.1]- 4-4 -

山梨大学医学部〇

教育活動の状況

継 続 的 な カ リ キ ュ ラ ム 改 革 を 実 施 す る た め 、 教 学 IR （ Institutional
Research）部門を開設して、入試区分別のストレート卒業率・退学率・６年次成績・国試の成績、性・現役浪人・留年有無と外部模試・卒試・国試の成績との関係、卒業生の進路などについての分析を実施するとともに、2021 年度入学生から適用する新たなカリキュラムの策定に向けた取組を開始した。[3.1]『看護学科』〇

全学的に定められた教養と汎用能力に加えて、看護学科卒業生が備えるべき専門知識・スキルとして、豊かな人間性、問題解決力、看護実践力、連携する力、地域ケアに貢献する力、自己研鑽力を設定し、各授業、演習、実習を体系的に配置して教育を行っている。例えば「統合実習」においては、地域企業での産業保健、産業看護実習を通して、企業と地域がどのようにつながっているか、そこで看護職として何ができるか学ぶ機会を提供している。また国外での実習を通して、グローバルな保健・看護活動について学ぶ機会を提供している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4004-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4004-i4-3～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4004-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4004-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】『医学科』〇

2020 年度より開講される「倫理学・プロフェッショナリズム」の講義において、「研究倫理」「医療安全」「コミュニケーション」などの教育を強化し、グループワークや看護学科との合同授業を導入することとした。［4.1］〇

チュートリアル教育におけるグループ学習の問題点を検証して学習法を改良するために、教員と学生によるワークショップを開催した。この結果を踏まえてチュートリアル委員会が検討を重ね、学生の自主性を尊重し、教員からのフィードバックを行いやすい新たなグループワークに変更した。［4.1］- 4-5 -

山梨大学医学部〇

教育活動の状況2017 年度に、臨床系講座に医学部附属病院長が委嘱する「教育医長」を置き、臨床教育を強化する体制を整備するとともに、2018 年度には医学部附属病院に診
療以外に教育も担当する「臨床助教」を置き、臨床教育に係る人的資源の充実を図った。［4.4］〇

臨床実習前の電子カルテ操作演習において、研修医や先に指導を受けた同級生が教える「屋根瓦教育」の手法を取り入れた。［4.1］〇

臨床実習において学外の医療機関での実習を増やし、地域医療体験学習の機会を増やした。［4.1］『看護学科』〇

３年次後期に作成する研究計画をもとに各専門領域に配属され、４年次は各教員のもと少人数で看護研究を進めていく。各領域では少人数のゼミを中心に学生ごとに最適な学習機会を提供している。また、ゼミ単位で行う統合実習では、県内の各医療機関、訪問看護ステーション、市町村や企業と連携し、学生の看護実
践能力を高めるための実習を行っている。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4004-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4004-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4004-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4004-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】『医学科』〇

実習棟の全面改修や医学部附属病院の再整備事業等を通じ、解剖実習室や学生
自習室の整備など、学生の教育環境の整備を進めたほか、公正な客観的臨床能力試験（Pre-CC OSCE、Post-CC OSCE）を実施できるよう、2018 年３月にはチュー
トリアル室の画像記録システムの改修を行った。［5.1］〇

医学部キャンパス学生委員会がスモールクラス担任教員の活動状況を調査し、同担任教員による学生面談を促して修学指導体制の強化を図ったほか、年１回の学生代表との懇談会に加えて、2016、2017 年度には全ての学生が参加できる拡大- 4-6 -

山梨大学医学部

教育活動の状況

懇談会、2018 年度には医学部長、医学部教育委員会委員長が授業終了時に各学年の教室を訪問して意見交換する機会を設けた。［5.1］〇

医学部附属病院の臨床研修センター、臨床実習センターが協力して５年次生を対象に年４回の進路説明会を開催しており、この会において卒業生や学外の臨床研修病院の意見を直接聞くことで、キャリア支援に役立てている。これにより、2018 年度には山梨県の初期臨床研修プログラムにおいてマッチング率 100％を達成した。［5.3］『看護学科』〇

スモールクラス担任制度では、入学時から約 20 名ずつ３クラスに分けて、１クラスを２名の教員がペアになり受け持ち、学生からの相談を受けるだけでなく、
年１～２回の定期的な学生との面談を実施している。また、面談結果などを看護学科学生委員会と看護学科全体の会議に報告し、各学年の担当教員間での情報交換により修学上の問題を早期に発見し、対応する体制をとっている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4004-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4004-i6-2～7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4004-i6-8～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】『医学科』〇

臨床実習の評価において新たな評価表を 2018 年度から一部で、2019 年度の BCC（Basic Clinical Clerkship）から一斉導入し、各診療科共通の評価項目を設定
するとともに、学生の自己評価欄を設けた。診療参加型実習となる ACC （Advanced
Clinical Clerkship）の評価表においては Mini-CEX、360 度評価などの新しい評
価法を含めることとした。また、e ポートフォリオ（Mahara）を改良し、授業担当
教員からのフィードバックによる形成的評価となるようにするなどして学習成果の可視化を進めた。［6.2］〇

医学科専門科目については、公正性を担保するために成績に関する異議申し立て制度を 2018 年度に整備し、授業担当教員が個別に対応するのではなく、随時医学域学務課が受け付け、医学部教育委員会において客観的な判断に基づいて対応- 4-7 -

山梨大学医学部

教育活動の状況できるシステムに改めた。［6.1］（別添資料 4004-i6-10）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4004-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4004-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】『医学科』〇

DP に則った卒業判定がなされるよう 2019 年度に基準を見直し、臨床実習後客観的臨床能力試験（Post-CC OSCE）の結果や臨床実習の新しい評価表も卒業判定資料となるよう改めた。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4004-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4004-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】『医学科』〇

推薦入試（地域枠入試）制度への理解を深め、相応しい学生に志願してもらえるようにするため、2018 年度より山梨県内の高等学校長との意見交換会を年１回開催している。（別添資料 4004-i8-3）［8.1］〇

大学入学共通テストの導入にあわせて、社会のニーズの変化やより多くの教員の意見を入試に反映させるため、拡大入学者選抜方法検討委員会において検討を行っている。また、社会のニーズをより的確に汲み取るため、教学 IR 部門で入学時成績とその後の成績に関する分析を開始したほか、医学部運営会議においては医学部ステークホルダーミーティングの開催準備を行っている。［8.2］『看護学科』〇

アドミッションセンターと連携して推薦入試合格者に対する入学前教育を実- 4-8 -

山梨大学医学部

教育活動の状況施しており、教科の内容についての学習だけでなく、これからの学習の進め方や大学での生活について指導を行うなど、円滑に大学生活に溶け込むための大きな支援となっている。[8.1]〇

教員による高校訪問の対象校を県外の高校にも広げたことにより、前期入学試
験倍率が 2018 年度の 2.0 倍から 2019 年度では 3.6 倍に増加した。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4004-i4-7）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】『医学科』〇

医学部附属病院医療福祉支援センター内に、海外からの患者の受け入れのみならず、卒前卒後教育も担当する医療支援部門を 2019 年度に新設した。学生が海外の大学で学ぶための交流協定締結を担当するとともに、海外からの短期留学生の病院実習の窓口となるなど、学生、教員の国際交流を促進している。また、留学意欲を啓発し短期留学を推奨するため、2019 年度には、５年次生を対象として、アイオワ大学及び浙江大学で臨床実習を行った６年次生の報告会を実施した。
[A.1]『看護学科』〇

４年次生の統合実習において、国際看護領域では毎年カンボジアでの保健・看護に関する実習と調査活動を行っており、活動の成果は毎年、看護研究論文として報告されている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に締結した本学と山梨県、山梨県立大学との包括連携協定に基づき、教育資源の相互提供や各々の大学の強み・特色を生かした連携事業「教養教育の共同開講」や「附属病院での共同実習や専門科目の共同開講」等の実施に向け、- 4-9 -

山梨大学医学部

教育活動の状況それぞれ WG を設置して検討を行っている。なお本取組は、現在検討されている大学等連携推進法人（仮称）の全国初の認可に向け、山梨県立大学とともに設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」による取組の一環として行われている。（別添資料 4004-iB-1～2）[B.1]

『医学科』
〇

卒前の臨床実習・臨床実習前教育と卒後医学教育との連携を図るため、臨床教育部を改組して学生臨床教育センターを新たに設置（2018 年１月）し、体制を整備した。併せて、臨床系講座に医学部附属病院長が委嘱する「教育医長」を置き、臨床教育を強化する体制を整備するとともに、2018 年度には医学部附属病院に診
療以外に教育も担当する「臨床助教」を置き、臨床教育に係る人的資源の充実を図った。［B.1］〇

2019 年度より臨床実習期間を 51～55 週間から 72 週間に延長し、地域医療や総合診療等については学外の医療機関での実習とした。大学と学外の医療機関が一体となって臨床教育を行い、学生に地域の実情を把握させることで、地域医療に貢献できる人材の育成に取り組んでいる。［B.1］『看護学科』〇

医学部附属病院看護部と看護学科教員との連携会議を定期的（年３回）に開催
し、本院での看護実習についての細やかな情報交換を行うことで、本院看護師からの指導をより広く受けることが可能となるなど、実習がより効果的なものとなっている。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】『医学科』〇

各教育プログラムが本学独自の教育の質保証基準に従って自らの教育（内容・方法・評価）について自己点検を行い、学部・大学がこれを点検・評価するプロセスを通じて、自律的・継続的な教育改善が恒常的に行われることを企図し、2019年度に内部質保証システムを構築し、運用を開始した。教育の内容や方法に関する点検・評価・改善（教育内容の質保証）については、３年に１度行うこととし- 4-10 -山梨大学医学部

教育活動の状況ており、2019 年度は学士課程（各学部）において点検・評価を実施した。本学部
においては学科単位で点検・評価を行い、看護学科で早急に対処する必要のある項目が確認されたことから、改善に向け取り組んでいる。また、施設・設備・財務などの教育プログラム単位では改善が困難な項目（教育環境の内部質保証）については、全学的に点検・評価を行う。（別添資料 4004-iC-1～2）[C.2]
全学内部質保証委員会
（3年毎）

学部・学域
（3年毎）

統括実施責任者：教育担当理事
調整

点検

調
整

改善
報告

（毎年）
FDへの参加授業手法の改善

大学評価本部へ 部局等実施責任者：教育委員長

学士課程部会と大学院部会を年をずらして実施

図
〇

授業評価
アンケート

改善

内部質保証基準
全体を参照

改善
指示

授業

実施

点検結果
報告

シラバス改善
教材開発

改善

検
証

学部・学域
内部質保証
委員会

点検結果
報告

調整

報告

報
告

点検
結果
報告

報告

実施責任者
教育担当理事

実施責任者
財務担当理事

検
証

改善指示

基準
C2-3, 4, 5を参照

実施

改善報告

教育内容の質保証基準
C1～C6全体を参照

点検

教育環境の質保証基準
E1～E4を参照

改善

教育内容の質保証基準
C1～C6全体を参照

教育内容部会点検

教育環境部会

教育プログラム（学科等）（3年毎）

教育P実施責任者：教育委員等

内部質保証システムの概要

教育改善の気運を高め、教育力の継続的な向上を推進するための方策として、本学における教育の改善に貢献したと認められる教職員（グループ）に対する表
彰制度「山梨大学優秀教育賞（ベスト・ティーチング・アワード）」が 2018 年度に創設された。2019 年度には「教育医長制度による臨床医学教育の向上」が評価されたことにより、本学部の教授が受賞し、その取組を全学教育 FD 研修会で学内に広く紹介した。（別添資料 4004-iC-3～4）[C.1]〇

臨床教育におけるシミュレーターの活用を進めるため、2018 年度に外部講師を招聘してシミュレーション教育に関する教育 FD を実施したほか、医学教育の社会的な責務や学習指導法について学ぶため、2019 年度には外部講師による教授対象の教育 FD を実施した。[C.1]〇2019 年４月に医学教育学講座を設置して臨床系教員の特任教授１名を配置し、入学から卒業までの医学教育が体系的に実施できる体制を整備した。[C.1]〇

日本医学教育評価機構（Japan Accreditation Council for Medical Education:
JACME）が世界医学教育連盟（WFME）の国際基準をふまえて実施する、医学教育分
野別評価を受審し、2019 年 10 月から７年間の認証を得た。（別添資料 4004-004）（再掲）[C.2]〇

医学カリキュラム委員会、医学教育カリキュラム評価等実施委員会の委員に、他学部において指導的立場にある教員を各２名加え、教育の専門家の意見を反映させることとした。（別添資料 4004-00-2～3）（再掲）[C.1]- 4-11 -山梨大学医学部〇

教育活動の状況

本学の教育改革等に関する意見交換の場として、山梨大学ステークホルダーミーティングを年１回開催しており、これまでに、全学共通教育科目の重要性、英語教育の強化、教育環境の整備、同窓会との関係の強化、カリキュラムの連続性とプロフェッショナリズム教育などに関する意見が出されている。これらの意見を踏まえ、課題を詳細に検討してカリキュラム等にフィードバックするため、医学部独自のステークホルダーミーティングを開催する予定であり、準備を行っている。[C.1]〇

全学のみならず医学部、医学部附属病院が開催する教育 FD を活性化させ、2019年度に 36 回開催した。シミュレーション教育や職業教育のためのカリキュラムなどをテーマに、教員の教育力の向上に取り組んだ。[C.1]『看護学科』〇

看護学科独自の教育 FD 研修を年に１～２回実施している。2019 年度には、カリキュラム改正の検討や、臨地実習の指導について教育 FD 研修会を開催し、教育改革や教育方法の改善の取組を行った。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4004-iD-1～7）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度前期後期合わせると 500 程度の市民開放授業を開講している。また、毎月読売新聞社との共催による連続市民講座を開講し、市民の「知る喜び」を満たす取組を行っている。医学部関連では、2016 年度、2018 年度、2019 年度は３回ずつ、2017 年度は５回の講座を開講し、毎回ほぼ 100 名以上の受講者があった。
（別添資料 4004-iD-3～7）（再掲）[D.1]- 4-12 -山梨大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4004-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4004-ii1-3～4）・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】『医学科』〇

医師国家試験の合格率は 2016 年度以降も 89.2～96.5%と良好で、特に 2020 年
２月に行われた第 114 回医師国家試験においては国公立 42 大学中２位であった。
また、入試形態（一般入試・推薦入試）や入学時の成績と医師国家試験の成績との関連をみるため、教学 IR 部門で分析を開始した。[1.2]〇

研究医養成プログラム（ライフサイエンスコース）においては、2016～2019 年
度に、英文論文 23 編（うち筆頭論文８編）、学会発表 28 回（うち国際学会３回）、
また日本学生支援機構優秀学生顕彰「学術」の部「大賞」（2017 年度、2019 年度）、第 61 回日本神経化学会大会若手道場優秀発表賞受賞などの優れた実績をあげた。 [1.2]『看護学科』〇

単位取得・進級状況については、過去４年間における標準修業年限内卒業率は87.2%、標準修業年限×1.5 年内卒業率は 97.5%と、ほぼすべての学生が、学習の成果が上がり看護職として期待される能力を身につけて学位を取得している。
[1.1]

〇

資格取得状況については、過去４年間における国家試験合格率は看護師 98.0%、
保健師 91.0%、助産師 100％で全国平均（看護師 95.0%、保健師 91.1%、助産師
98.0%）をほぼ上回っている。これらは、看護学科の教育内容が高いレベルにあり、厳格な成績評価と修了認定が行われていることを示している。（別添資料 4004ii1-5）[1.2]〇

毎年前期・後期の２回実施している授業評価アンケート（振り返りシート）の結果では、「各授業時間にあげられた到達目標まで到達できた」「授業を受けた
後で知識と思考力が向上した」「授業を受けてよかったと思った」「授業の内容をさらに深めて勉学したいと思った」の４項目に対する回答の平均が、５点満点- 4-13 -山梨大学医学部

教育成果の状況で 3.5 点を上回っており、学生から肯定的な評価を受けていると考えられる。
[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】『医学科』〇

医学部附属病院臨床研修センター、山梨県地域医療支援センターと連携して、山梨県の初期臨床研修プログラム、専門研修プログラムに関する情報を学生に提供し、支援活動を実施した。その結果、山梨県の初期臨床研修プログラムのマッチング率は上昇傾向（2016 年度 60%、2017 年度 78%、2018 年度 100％、2019 年度
86％）となった。特に 2018 年度の医学部附属病院の定員充足率は 100%（40 人）を達成した。[2.1]『看護学科』〇

進路ガイダンスは、2018 年度までは３年次１月に実施していたが、2019 年度
から、３年次の４月実施とした。また、これとは別に、2019 年度からは、卒業生を招いた進路相談会を３年次の１月に実施しており、看護職への就職だけでなく大学院へのストレート進学等のさまざまな進路を提示している。これらの取組の結果、2019 年度の卒業生１名が、修士課程へストレート進学している。
[2.1]

〇

卒業生に向けてのアンケートの集計結果では、看護職として必要な専門知識や技術、倫理観、人間性などの項目で肯定的な評価を受けており、卒業生や雇用主等の関係者からの意見聴取の結果からも、教育の成果や効果が上がっていることが窺える。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が分かる資料（別添資料 4004-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】『医学科』〇

2018 年度から、医学教育に関するアンケートに医学科ディプロマポリシーに関- 4-14 -山梨大学医学部

教育成果の状況

連する質問項目を追加した。回答では、国際的視野・語学力に関する教育の強化の必要性が示唆されていたことから、医学科カリキュラム委員会において検討している 2021 年度から開始予定の新しいカリキュラムに反映させる予定である。
また、年度により異なるが、統率力・リーダーシップやプレゼンテーション力についても不十分との回答があった。それを受け、プロフェッショナリズム教育の強化のために「社会の中の医療・医学」「倫理学・プロフェッショナリズム」講義の見直し、チュートリアル教育におけるグループ学習法の変更を行った。

- 4-15 -山梨大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-16 -山梨大学工学部

５．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

５-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

５-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

５-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

５-15【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

・・・・・・

５-18

山梨大学工学部- 5-2 -

山梨大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．本学の教育目標である「多様な価値観を尊重する姿勢と自律性、及び専門性を持って課題を解決する能力を身につけ、地域社会・国際社会で活躍できる人材を育成」に沿い、工学部では、「基礎的・専門的学力、論理的な表現力やコミュニケーショ
ン能力を修得するとともに、工学技術が社会や自然に及ぼす影響や効果、及び技術者が社会に負っている責任を理解し、科学的知見と技術を総合して社会的課題を解決する能力、すなわちエンジニアリングデザイン能力を身につけたグローバルに活躍できる人材を養成」することを教育目的とし、産業界を中心に高等教育機関や公的機関で活躍するエンジニアの養成を行っている。将来の社会のあり方やグローバ
ルなニーズを的確に捉えて活動できる人材の養成を目指すことを表すために『未来世代を思いやるエンジニアリング教育』をキャッチフレーズに掲げている。
２．専門科目として、基礎教育部門には数学、情報、自然科学、社会科学系の科目を設定し、全ての技術分野に共通する工学基礎力を身につけることとしている。学科
ごとに学士教育としての体系性をもたせ、専門領域の知識を深めるため、基礎工学
部門、応用工学部門および特殊研究部門の科目を、各科目間相互の関連が明確かつ系統的になるように開講し、技術者倫理、インターンシップなどの科目も組み込む
ことによりエンジニアリングデザイン能力の涵養を目指したカリキュラム編成としている。
３．工学部基礎教育センターで運営している共創学習支援室（通称「フィロス」）を他学部にも開放し、基礎学力の一層の向上を図っている。また 2012 年度大学間連携
共同教育推進事業として採択された｢学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進｣を推進し事業終了後も、初年次教育においてクラス分けのためのプレイスメントテスト、e ラーニング等を継続して利活用している。
４．意欲的な学生の学びを引き出すために、希望する学生に対して低学年時から研究室にて活動する「統合能力型技術者養成プロジェクト・マイハウスプラン」（通称「学大将プロジェクト」）を継続して実施しており、第６回サイエンス・インカレ（2017 年３月）において文部科学大臣賞を受賞するなど先進的な取組を行う学生が誕生している。また、課題解決能力を身につけられるように、専門科目として問題解決型学習（PBL）に対応した必修科目を整備している。
５．2012 年度に全国に先駆けて開発・実施した「反転授業に基づいたアクティブ・ラーニング型授業」を FD 研修会で重ねて周知し、アクティブ・ラーニングおよび「反転授業に基づくアクティブ・ラーニング型授業」による授業改善に継続的に取り組んでいる。
６．工学部で実施している「やまなし未来創造教育プログラム(COC+)－ものづくりコース」では、山梨県の政策「ダイナミックやまなし総合計画(政策３)」と連動し、ものづくりコース Mirai サロン(企業経営者との意見交換会)の意見も踏まえて教育
プログラムを見直し、すでに開講している地域指向型の科目(17 科目)に加え、専門性の高い科目(12 科目)を加えて、山梨県のものづくり産業を支える技術系人材を育成する教育プログラムをさらに充実させている。

- 5-3 -

山梨大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4005-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4005-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4005-i3-1～11）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4005-i3-12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に策定したディプロマポリシー（以下「DP」という。）に基づき、教育プログラムごとに全学共通教育科目（以下「共通科目」という。）と専門科目の系統性や体系性を検証するためにカリキュラムマップを作成した。共通科目と専門科目を通じたスキル修得を可視化し、これに沿ったカリキュラム見直しを行い、共通科目と専門科目を橋渡しする(ブリッジ)科目となる教養発展科目を設定することによって、より体系的なカリキュラムとした。[3.1]〇

文部科学省「理数学生応援プロジェクト」から本学の自主的取組に移行した統合能力型高度技術者養成プロジェクト（自発リーダー（学大将）を生む環境づくり）の取組の１つである、「マイハウスプラン」では、集中講義形式である「キャリア形成実習１～４」の４科目を単位化し、このうち「キャリア形成実習３・４」については卒業要件単位に含めることによって、より効果的な実施体制を構- 5-4 -

山梨大学工学部

教育活動の状況

築することができた。[3.1]

図１〇

キャリアハウス・プロジェクトの全体図

教養と汎用能力のコンピテンシー「地域理解」と「異文化理解」については、
2018 年度から全学科の必修科目（学部基礎ゼミなど）の中で、全学共通コンテン
ツを用いて実施し、DP 達成に向けた初年次教育を充実させた。[3.1]〇

リーダーシップを持った人材を育成するため、2009 年度から「地域産業リーダ
ー養成教育プログラム」を１年次から開講していたが、2016 年度からは共通科目のキャリア教育科目等を１，２年次で修得した上で、３年次から履修するよう見直し、より体系的な教育プログラムに再構築することができた。（別添資料 4005i3-13）[3.2]〇

工学部で実施している COC+専門コースの１つ「ものづくりコース」(延べ 382
名履修)では、山梨県の政策と連動して、教育プログラムの見直しを実施した。ものづくりコース Mirai サロン(県内企業経営者と工学部教授の意見交換会)の意見を踏まえ、すでに開講している地域指向型の科目(17 科目)に加え、2018 年度から
は専門性の高い科目(12 科目)を加え、山梨県ものづくり産業を支える技術系人材を育成する教育プログラムを充実・整備させた。[3.2]- 5-5 -

山梨大学工学部

図２

教育活動の状況

山梨県の産業戦略と COC+ものづくりコース教育プログラムの策定・見直しについて

図３＜必須記載項目４

追加科目を含む COC+ものづくりコース専門科目一覧
授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4005-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4005-i4-2～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4005-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4005-i4-8）

・

指標番号５、９～１０（データ分析集）- 5-6 -

山梨大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多くの授業で反転授業およびアクティブ・ラーニングを積極的に導入しており、限られた時間でより高い学習効果を上げ、学生の主体性を育むことができている。これらの導入後は学生の成績向上および授業アンケートでもその授業に対する評価向上が報告され、学習指導方法の改革が学修効果の向上に大きく寄与していることが示された。（別添資料 4005-i4-9）[4.1]〇

PBL ものづくり実践ゼミ（プロジェクト・ベースト・ラーニング、課題解決型学習）を卒業要件に含めることができる選択科目として３年次後期に開講しており、学部学生に多様な学修機会を与えるとともに研究マインド醸成に大きく寄与している。[4.1]〇

履 修状 況 を基 に し た個 別 指導 を 具体 的 に 進め る ため 、e ポ ート フォ リ オ（Mahara）を用いた自己診断システムの改善と利用について検討し、関係学科においては Mahara を用いた教職履修カルテの運用を開始し効果が得られている。
また授業への e ラーニングの活用として Moodle（ムードル）の導入も FD を通して推進している。（別添資料 4005-i4-10）[4.3]〇

毎年、工学部・生命環境学部の同窓会である「一般社団法人山梨工業会」（以下「山梨工業会」という。）との共催により、社会で活躍している卒業生を特別講師に迎え、講演会(プロジェクト Y)を実施している。産業界からの視点に触れることで、実践的学修機会や人間力の養成に役立てる多様な学修機会を学生に提供している。[4.2]〇2019 年度より、企業での勤務経験のある教員が担当している授業については、
企業経験を生かしていることをシラバスに明記し、教科書に記載の理論からこれを応用して工業製品を作り出した過程を明瞭に解説することによって、学生の興味を高める教育・指導を行っている。[4.4]〇

紙媒体で実施していた授業に関する学生アンケートでは、授業改善につながる
ような自由記述がほとんど記入されなかったことから、2018 年度からは入力が容易なスマートフォン(あるいは PC 等)を利用したオンラインアンケートに変更した。その結果、「この授業のよかった点」「授業改善の方法」に対する自由記述が格段に増え、集計したものを各教員に開示することにより、学習指導における学習効果が明確になるとともに、継続的な授業改善を促進している。（別添資料
4005-i4-11～12）[4.7]- 5-7 -

山梨大学工学部

教育活動の状況＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4005-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4005-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4005-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4005-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学当初から各学年の前期・後期開始前に各学科で履修等のガイダンスを行うとともに、随時、各学科のクラス担任と教育委員が協力し、授業を休みがちな学生や、成績不振の学生と面談や履修指導を行うなど、きめ細かい修学指導を行い、高い卒業率を維持している。[5.1]〇

学生の主体性を育むために、工学部基礎教育センターにおいて「フィロス」（共創学習支援室）と呼ばれる自習場所と自習環境を整え、学生間で互いに学びあう
学習環境を提供している。放課後には数学や物理を専門とする教員が個人やグループそれぞれに相応しい方法で学習支援をし、年間利用者延べ 4,682 人および年間質問者延べ 1,375 人(いずれも 2016 年度から４年間平均)であり、効果を上げている。（別添資料 4005-i5-5）[5.1]〇

フィロス（共創学習支援室）については、他学部からも利用の申し出があったことから、2017 年度から自主的に来室する他学部の学生も受け入れており、全学的な学習支援を行っている。［5.1］〇

山梨工業会の会員からの寄附により山梨工業会奨学基金を立ち上げ、2015 年度
より奨学金支給を行っている。第３期中期目標期間中においては 27 名（2016 年
度７名、2017 年度７名、2018 年度７名、2019 年度６名）に対し、学生支援を実施している。（別添資料 4005-i5-6）[5.1]〇

学部長と学生との懇談会を定期的に年１回実施し、学生の満足度や達成度に関する率直で意欲的な意見を聴くなど、今後の授業改善を図るうえで有意義な機会としている。（別添資料 4005-i5-7～8）[5.0]- 5-8 -

山梨大学工学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4005-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4005-i6-2～7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4005-i6-8～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に e ラーニング(Moodle)の使用法に関する研修を行い、その中で、
Moodle にて成績を通知する方法についての講習を行った。Moodle を活用することにより、最終評価を含めた成績の詳細について、通常の成績確認期間より前に、学生に個別に開示し学修成果の可視化ができた。（別添資料 4005-i6-10）[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4005-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4005-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4005-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4005-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高校数学の基礎事項を学習するための e ラーニング実施依頼書を学校長経由で推薦入試合格者(主に数学Ⅲ･C 未履修者)に送付していたが、2017 年度の合格者
からは、入学前の学習意欲を高めるため、e ラーニング実施案内を合格者個人宛に直接送付するように変更した。（別添資料 4005-i8-3）[8.1]- 5-9 -

山梨大学工学部〇

教育活動の状況

応用化学科では、AO 入試および推薦入試の合格者に対して、2018 年 11 月から
本学アドミッションセンター教員と連携して入学前教育を行っている。登校日（１～２回）を設け、生徒同士の親睦を深めるとともに、入学までの学習計画を立てさせ、その後、進捗状況も確認しながら、適宜指導している。その結果、大学生活にスムーズに移行でき、さらにクラスの他の新入生同士の交流を促すな
ど、明らかに入学前教育の効果が現れている。（別添資料 4005-i8-4～5）[8.1]〇

３年次編入学試験において、従来は一般選抜試験のみであったが、受験生の増加を図るため、2020 年度入試からは推薦選抜試験を実施することとした。[8.2]〇2019 年度に入試面接担当者を中心に「大学入学者選抜の公正確保等に向けた研修」を実施し、参加教員同士で面接方法についての討論を行い、公正な入試に関する担当者の意識の共有を図った。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4005-i4-7）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度にテルモ杭州工場において初の海外インターンシップを実施し、2016年度からは米国ケンタッキー州にある自動車パーツ関連企業４社と教育機関３校が加わり、2017 年度からはさらに米国アイオワ州政府の協力を得て、行政機関、病院、教育機関、企業、農場におけるインターンシップを実施するなど、学生の国際交流を充実させた。［A.1］〇2016 年度から４年連続で日本学生支援機構（以下「JASSO」という。）海外留学支援制度（協定派遣）に採択されるとともに、これまでの実績が評価され、さらに派遣人数と期間を拡大し、JASSO の 2020 年海外留学支援制度（協定派遣）に採択された。（別添資料 4005-iA-1～5）[A.1]〇

海外留学を促進するため、工学部卒業生秋山勝彦氏の遺志を受け、2014 年度に秋山勝彦グローバル人材育成奨学支援金制度を創設し、2016 年度以降に海外留学に参加した計 94 名の学生（うち、工学部学生 78 名）に対して支援を行った。（別添資料 4005-iA-6）[A.1]〇

科学技術振興機構「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエン
スプラン）」で、2018 年７月 22 日～８月 11 日にはマレーシア・ペルリス大学の大学院生 11 名及び教員４名が来学し、セミナー・技術交流・共同研究を実施した- 5-10 -山梨大学工学部

教育活動の状況

ほか、2018 年 12 月５日～12 日には中国南開大学（計算機学院、人工知能学院）の大学院生 10 名及び教員１名が来学し、意見交換・セミナー・グループワーク・発表を実施するなど、海外大学との交流を通じキャンパスの国際化を推進した。
（別添資料 4005-iA-7～8）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に締結した本学と山梨県、山梨県立大学との包括連携協定に基づき、教育資源の相互提供や各々の大学の強み・特色を生かした連携事業として「教養教育の共同開講」等の実施に向け、専門 WG を設置して検討を行っている。なお本
取組は、現在検討されている大学等連携推進法人（仮称）の全国初の認可に向け、
山梨県立大学とともに設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」による取組の一環として行われている。（別添資料 4005-iB-1～2）[B.1]〇

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）における、やまなし未来
創造教育プログラム「ものづくりコース教育プログラム」として、実践的な地域志向型人材の育成に繋がる科目を設定した。2016 年度には 138 名（工学部１年生の 35％）の学生がコース履修を行った。その後履修者は年々増加し、2019 年度までの４年間で総計 785 名の学生がコース履修している。（別添資料 4005-iB-3）
[B.1]

図４
〇

やまなし未来創造教育プログラムの概要

地域産業リーダーを育成するための「リーダー養成特別演習１・２」では、ア
クティブ・ラーニング形式の講義のみならず、山梨県内企業や時には県外企業の訪問を学生自らが積極的に企画するなど、企業の協力のもと実践的な人材養成に- 5-11 -山梨大学工学部

教育活動の状況

重点を置いた教育を実施し、地域志向型人材の育成に繋がる教育を行っている。
（別添資料 4005-iB-4）[B.1]〇

活発な取組が県内企業と個人から高く評価され、クラウドファンディング(2017 年度)および学大将サポーター(2018 年度～)として、マイハウスプラン運
営資金への多額の寄附を受けている。（別添資料 4005-iB-5～6）［B.0］〇

産官学の対話の場として、毎年実施している山梨県・地域企業経営者・本学工学部教授の意見交換会を、2017 年度より COC+ものづくりコース Mirai サロンとしての位置付けも加えることにより充実させた。「学生の県内就職を促進する上での課題」に関して広く意見交換を行う場として実施し、産業界等のニーズに応じた教育プログラムの改善に役立てている。（別添資料 4005-iB-7～8）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各教育プログラムが本学独自の教育の質保証基準に従って自らの教育（内容・方法・評価）について自己点検を行い、学部・大学がこれを点検・評価するプロセスを通じて、自律的・継続的な教育改善が恒常的に行われることを企図し、2019年度に内部質保証システムを構築し、運用を開始した。教育の内容や方法に関する点検・評価・改善（教育内容の質保証）については、３年に１度行うこととしており、2019 年度は学士課程（各学部）において点検・評価を実施した。本学部
においては学科単位で点検・評価を行い、７学科中２学科で早急に対処する必要のある項目が確認されたことから、改善に向け取り組んでいる。（別添資料 4005iC-1～2）[C.2]
全学内部質保証委員会
（3年毎）

学部・学域
（3年毎）

統括実施責任者：教育担当理事

改善報告

点検

調
整

改善
報告

大学評価本部へ 部局等実施責任者：教育委員長

学士課程部会と大学院部会を年をずらして実施

図５

内部質保証システムの概要- 5-12 -

（毎年）

授業評価
アンケート

実施

改善
指示

授業

FDへの参加授業手法の改善

改善

内部質保証基準全体を参照

シラバス改善
教材開発

改善

学部・学域
内部質保証
委員会

基準
C2-3, 4, 5を参照

点検結果
報告

調整

点検結果
報告

検
証

点検
結果
報告

報告

報告

報
告

検
証

改善指示

実施責任者
教育担当理事

実施責任者
財務担当理事

教育内容の質保証基準
C1～C6全体を参照

点検

教育環境の質保証基準
E1～E4を参照

改善

教育内容の質保証基準
C1～C6全体を参照

教育内容部会実施

調整

点検

教育環境部会

教育プログラム（学科等）（3年毎）

教育P実施責任者：教育委員等

山梨大学工学部〇

教育活動の状況

教育改善の気運を高め、教育力の継続的な向上を推進するための方策として、本学における教育の改善に貢献したと認められる教職員（グループ）に対する表
彰制度「山梨大学優秀教育賞（ベスト・ティーチング・アワード）」が 2018 年度に創設され、「アクティブ・ラーニング推進プロジェクトチーム（AL 推進 PT）～
大学教育における反転授業の開発と学内への普及～」が評価されたことにより、本学部の教授が受賞し、その取組を全学教育 FD 研修会で学内に広く紹介した。
（別添資料 4005-iC-3～4）また、タイトル「工学教育における反転授業の先駆的取り組み」で本学部の教授（大学教育センター長）が 2017 年度一般社団法人電子情報通信学会第２回教育優秀賞を受賞した。（別添資料 4005-iC-5）[C.1]〇

本学の教育改革等に関する意見交換の場として、山梨大学ステークホルダーミーティングを年１回開催（2019 年度は中止）しており、これまでに、共通科目の重要性、英語教育の強化、教育環境の整備、同窓会との関係の強化、カリキュラ
ムの連続性とプロフェッショナリズム教育などに関する意見が出されている。工学部においては、ステークホルダーミーティングの意見を反映した理念・目標・教育に係る３つの方針（３ポリシー）を改訂し、2017 年に公表した。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

初年次ものづくり教育として、「PBL ものづくり実践ゼミ」を開講している。
実習コースには、山梨県内で継承されてきた伝統工芸(雨畑硯、手彫り印章、西嶋手漉き和紙など)の技を学ぶものや、ガラス細工、電子工作や 3D デザインなど「ものづくり」体験を通して物をつくり出す(創造する）ことの楽しさや難しさを学ぶ
ための充実した教育内容となっている。（別添資料 4005-iD-1）[D.1]〇

エンジニアリング教育の指導効果を高めるために、ルーブリック SV 評価を開発し、その結果をレーダーチャートで表示し、ものづくり能力を可視化するという取組を行っている。自己評価と指導者評価の比較、初回－中間－成果報告会と授業回数を経るごとに評価水準がどのように変化したかを可視化して学生に提示し、より学生の意識を高めようとする取組である。
（別添資料 4005-iD-2）[D.1]〇

エンジニアリング教育の成果として、平成 29 年度関東工学教育協会賞（論文・論説賞）を受賞した。対象論文は「工学教育」の 2016 年第 64 巻４号に掲載された「学科横断的 PBL ものづくり教育プログラムの開発における教育効果の評価」- 5-13 -山梨大学工学部

教育活動の状況であった。（別添資料 4005-iD-3～4）[D.0]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4005-iE-1～8）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「データサイエンス基礎セミナー～ディープラーニングのイロハを学ぶ～」を開催し、工学部の２名の教員が講師を務めた。定員 20 名のところ参加者 24 名
(県内 18 名、県外６名)で、ほぼ全員が技術者であった。講座の中では現在注目を集めているデータサイエンス、特にディープラーニングの基礎を、実習を交えて解説し、参加者からは良好な評価が得られた。（別添資料 4005-iE-3）（再掲）[E.1]〇

毎年度前期後期合わせ、500 程度の市民開放授業を開講している。また、毎月読売新聞社との共催による連続市民講座を開講し、市民の「知る喜び」を満たす取組を行っている。工学部関連では、2016 年度、2018 年度は２回ずつ、2019 年
度は３回の講座を開講し、毎回ほぼ 100 名以上の受講者があった（2017 年度は工学部関連の講座なし）。（別添資料 4005-iE-4～8）（再掲）[E.1]- 5-14 -山梨大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4005-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4005-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部における標準修業年限内卒業率は概ね 82%以上となっており、2019 年度
は 85.0%の高い卒業率を示している。また、標準修業年限×1.5 年内卒業率は平均
89.8%とさらに高く、高水準を維持している。このことから、ほとんどの学部学生が基礎的・専門的学力、論理的な表現力やコミュニケーション能力を修得し、卒業していることがわかる。[1.1]〇

資格取得状況では、教員免許取得に必要な授業科目を履修し、毎年８～15 名が高等学校教諭（数学・理科・情報・工業）一種免許状を取得している。[1.2]〇

マイハウスプランの活動成果を、応用物理学会、地盤工学会、日本セラミック
ス協会、日本化学会など学外において積極的に発表している。特に、地域防災・
マネジメントハウスが第６回サイエンス・インカレ（2017 年３月）で発表した研究活動の成果は、ポスター発表部門の最優秀賞である文部科学大臣表彰を受賞している。さらに、第７回サイエンス・インカレ（2018 年３月）では、審査員企業賞「ヒューム賞」を受賞するなど外部から高い評価を得ており、これまで 18 件の学外発表に結びついている。（別添資料 4005-ii1-3）[1.2]〇「PBL ものづくり実践ゼミ」では「ロボコンやまなし」の自律型ゴルフロボッ
ト競技において２位入賞の成果を得た。加えてスマホアプリの開発プロジェクト(学生５名)では、山梨中央銀行のプロジェクト「ヴァンくんが山梨県を巡りクイズバトルをする」でミニゲーム「ヴァンくんの山登りゲーム」を開発した。（別添資料 4005-ii1-4～5）[1.2]〇

日々勉学に精励し優秀な学業成績を収めた学生を対象に工学部成績優秀賞(2013 年 10 月～)を授与し、また学業以外のサークル活動および社会的活動等において活躍することで本学の名誉を高めた学生及びグループに対して工学部奨励賞(2010 年４月～)を授与する制度を継続して実施している。（別添資料 4005ii1-6～8）[1.2]〇

毎年前期と後期の２回実施している授業評価アンケートの結果において、「あなたはシラバスにある授業の具体的な達成目標をどの程度達成できたと思いま- 5-15 -山梨大学工学部

教育成果の状況

すか」を重要な指標とし、工学部専門科目について追跡調査した。グラフより５段階指標の全専門科目平均値が各年度ですべて３ (学習達成度 70～79%に相当)～４ (学習達成度 80～89%に相当)であり、2015 年度と比較すると上昇傾向であることから、達成目標に到達しているとともに、たゆまぬ教育改善による成果が見られている。（別添資料 4005-ii1-9）[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部卒業生の進路状況については、大学院等への進学率が平均 40.2%となっており、進学希望者に対する進学率は平均 99.5%と高い。また、過去４年間における就職希望者に対する就職率（内定率）も平均 98.0%と高水準で推移している。
（別添資料 4005-ii2-1）[2.1]〇

就職先の特徴としては製造業が最も多く、建設業、情報通信業を含めた専門的・技術的職業従事者の割合は概ね 70%以上と高く、2018 年度は 82.8%に達している。
これらの状況は、広い教養と深い専門知識を身につけ、豊かな想像力と優れた判断力を備えた、将来を担う工学系技術者を養成する教育・研究を標榜する工学部の理念・目的と合致している。また、サービス業や公務員も一定数おり、その他には教員、運輸・郵便業、卸・小売業、金融・保険業、不動産・物品賃貸業、教育・学習支援業、医療・福祉業も含まれるなど、多様な分野へ人材を輩出している。（別添資料 4005-ii2-2）[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4005-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に実施した同窓生へのアンケートでは、「授業（講義、実験・実習、卒業論文）は、実社会に出て役立つものでしたか？」の設問については、いずれも平均点が３点（評価尺度における中点）を上回っていることから、産業界からの要請に応える授業内容となっている。また基礎学力・専門能力・コミュニケー- 5-16 -山梨大学工学部

教育成果の状況ション能力・プレゼンテーション能力についても、平均点が３点を上回っていることから良好な評価を得ている。（別添資料 4005-iiB-1）（再掲）[B.1]〇

山梨工業会の常務理事および支部長と両学部教員による拡大意見交換会を2019 年 12 月に開催した。各支部の卒業生から今後の教育改善等を図る上で多くの有意義な意見及び要望が寄せられ、より実践的な教育内容が重要であることが明確になった。（別添資料 4005-iiB-2）［B.1］- 5-17 -山梨大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-18 -山梨大学生命環境学部

６．生命環境学部（１）生命環境学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

６-３

・・・・・・・・・

６-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・

６-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・

６-12【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

・・・・・

６-13

山梨大学生命環境学部- 6-2 -

山梨大学生命環境学部（１）生命環境学部の教育目的と特徴
１．生命環境学部では、自然と社会の共生科学に基づき、広い視野と深い専門知識を身につけ、持続可能な地域社会の繁栄を担う人材を養成する文理融合教育を行っている。生命科学・食物生産・環境科学・社会科学に関する実践教育により、広範な知識を統合し、問題を発見し解決する能力を身につけ、自然と社会の共生の観点か
ら持続可能で豊かな地域社会を実現できる人材を養成している。
２．生命工学科では、バイオテクノロジーによって解決すべき課題を自らの力で見出し、それらの課題を高い創造性をもって解決できる能力を備えた人材の育成を目的としている。
大学附属の教育研究施設である発生工学研究センターと連携して発生工学分野の最先端の教育研究環境を提供している。
３．地域食物科学科では、果樹や野菜等の農作物の栽培、食品加工の科学的理解、有用成分の分析・栄養的価値などの食物科学や農学に関する専門知識・技術の全体像を学び、食料生産に関する産業に従事できる人材の育成を目的としている。
特別カリキュラム「ワイン科学特別コース」においては、ワイン製造及びブドウ栽培に関連した特徴ある教育を実施しており、ワイン科学に関する専門知識と実習・実験を通じて実践的な技術を身につけた人材を育成している。
４．環境科学科では、環境に関する自然科学の知識を基礎とした自然環境と人間社会の共生を目指し、主として自然科学的な方法によって食料問題や環境問題をとらえ、環境調和型の人間活動を基盤とする地域社会の持続的な繁栄に貢献できる人材の育成を目的としている。
大学院総合研究部附属の研究施設である国際流域環境研究センターと連携して、
水・環境分野の国際的な教育研究環境を提供している。
５．地域社会システム学科では、「経済運営・企業経営・行政運営」の３つの分野のコラボレーション（共創と進化）を通じて地域社会の潜在力をマネジメントすること（社会経営）に関する理論と実践をバランスよく学ぶことによって、地域社会や職場で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎力を育成し、人と人や人と自然との共生および持続可能な社会の繁栄のための新たな発展モデルの確立や、国際的な視座と地域密着の姿勢を両立させながら社会のマネジメントを担う能力を持
つ人材の育成を目的としている。
特別カリキュラム「観光政策科学特別コース」において、観光政策の観点から地域志向型の特徴ある教育を実施しており、観光プロモーション等により地方創生に寄与する人材を育成している。

- 6-3 -

山梨大学生命環境学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4006-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4006-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4006-i3-1～10）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4006-i3-11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に全学的に実施された自己点検・評価において、各学科は学位授与方
針（以下「DP」という。）ならびに教育課程方針（以下「CP」という。）に準拠した適切な水準のカリキュラムが編成され公開されているか、また学生が DP に記載されている項目を満たせるように各授業科目の到達目標が設定されているかについて精査し、不備のある部分については改善に向け取り組んでいる。
［3.1］

〇

生命工学科および地域食物科学科では、卒業生の就職先に食品系企業が多いことから、食品衛生管理の厳格化が進む昨今の社会情勢に合わせ、食品衛生のスペ
シャリストの育成を目的にカリキュラムを体系化した。本カリキュラムにより、2020 年度入学生より食品衛生管理者・食品衛生監視員の資格を取得できるようになった。[3.2]〇

2016 年度に、地域社会システム学科に観光政策に携わることができる人材養成- 6-4 -

山梨大学生命環境学部

教育活動の状況のための観光政策科学特別コースを設置し、2020 年３月には初の卒業生を輩出した。本コースでは、社会科学や数理統計に関する基礎的なスキルの習得だけでな
く、観光政策あるいは観光経営の学習に必要な講義および実習プログラムを実践している。（別添資料 4006-i3-12）［3.2］〇

地方創生に寄与する人材の育成を目指すため、ワイン科学特別コースの定員を2016 年度に６名から 13 名に増員し、ブドウ栽培・ワイン製造技術を専門的に教育し、ワイン製造業界で活躍できる人材養成のための教育機能を強化した。
［3.2］

〇

生命工学科では、将来的にデータサイエンスの重要性が高まることが予想されたため、全学共通教育科目（以下「共通科目」という。）として開講される情報・数理教育科目に加え、2020 年度入学生から、新規授業科目「生命工学データサイ
エンス」を導入することとした。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4006-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4006-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4006-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4006-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に開講した専門科目 177 科目のうち、105 科目において反転授業や能動的学習（アクティブラーニング）を取り入れており、さらに、４年次には卒業論文を必修科目として履修させることで、座学で知識を学ぶだけでなく、実践的な知識とスキルを定着させる教育を実施している。[4.1]〇

地域食物科学科では、2018 年度入学生から、講義に紐付けた農業実習として「野菜・果樹栽培実習」（３年次履修）を設けた。本実習では、農業知識や技術の修得効果を高めるために、日本農業技術検定（農林水産省・文部科学省後援）２級の取得を目指すことを推奨している。[4.1]〇「生命環境基礎ゼミ」、「環境科学基礎実験Ⅰ」及び「情報処理及び演習」で延べ 15 名のスチューデント・アシスタント（以下「SA」という。）を充てることにより、受講学生の能動的学習を推進するとともに、後輩を指導することにより SA 自らの能力を養う等、相互の教育効果を高めた。［4.1］- 6-5 -

山梨大学生命環境学部〇

教育活動の状況

初年次教育科目及び問題解決型学習（Project Based Learning）科目として「生命環境基礎ゼミ」を１年次前期に実施している。本科目においては、地域における課題を設定し、学生グループでの調査・議論、及び教員や SA からの指導・アドバイスにより、課題解決に取り組んでいる。担当教員は、当該年度の授業内容を総括し、次年度の授業をさらに効果的な PBL にすべく、教育方法の改善に取り組んでいる。［4.1］〇2019 年度に全学的に実施された自己点検・評価において、各学科はそれぞれの授業科目の到達目標、実施形態、授業方法が適切な方法で実施するよう設計されているか、またシラバスで公開されているかについて精査し、不備のある部分については改善に向け取り組んでいる。［4.1］〇

甲府キャンパスから約 10km の遠隔地にある附属農場の機能を補完するため、2018 年度に学内（甲府キャンパス）に圃場を整備した。これにより、試験作物へのアクセスが容易となり、教育効果が高められた。［4.1］〇

生命工学科では、2018 年度より現代の生命科学分野において必要不可欠なゲノ
ム科学の知識を教育するために、胚ゲノム科学講座を新しく設置し、専任教員（教授１名、助教１名）を採用して、同分野の教育機能を強化した。[4.4]〇

地域社会システム学科観光政策科学特別コースの教育を充実させるため、2016
年４月に観光政策分野の専任教員（准教授１）を、同６月に観光経営分野の専任教員（教授１）を採用した。［4.4］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4006-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4006-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4006-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4006-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教学委員およびクラス担任が中心となり、１～４年生のガイダンスの開催、前期履修申告時の立ち会いを行うなど、きめ細やかな履修指導を行っている。特に、成績不振の学生に対しては、個別面談による履修指導を行っている。[5.1]〇2019 年度に全学的に実施された自己点検・評価において、授業科目の到達目標- 6-6 -

山梨大学生命環境学部

教育活動の状況や DP に記載されている項目が満たされるよう、適切な修学指導が実施されているか、支援体制が整備されているか、について精査するとともに不備のある部分については改善に向け取り組んでいる。［5.1］〇

大村智記念基金を活用した給付型奨学金制度により、2016～2019 年度の期間で16 名の優秀な学生に対する支援を行った。また、2019 年度からは、給付対象者を入学試験の成績上位者から大学入学後の学業成績の上位者に改めた。これにより、学生の修学意欲が高められた。［5.1］〇

学外の奨学金や助成金（林レオロジー記念財団奨学金、山梨工業会奨学基金など）への応募を積極的に学生に促した。特に農水産学部、生命科学系の学生を対象としている林レオロジー記念財団奨学金に、2016～2019 年度に３名を推薦し、２名が採択された。［5.1］〇

生命環境学部教学委員会において、障がいのある学生への対応について情報交換を行い、「障がいがある」と申し出た学生２名について、当該学科の担当者と学生サポートセンターが連携して対応した。また、2017 年度に学部 FD として「障がい特性のある学生への対応について」の研修会を実施し、発達障がいがある学
生の特性や支援のプロセスについてなど、学生対応への理解を深めた。［5.1］〇

社会的・職業的自立に必要な能力を培うため、２～３年次に選択科目としてインターンシップ科目を設定している。NPO 法人日本インターンシップ推進協会（JIPC）主催「インターンシップ成果発表会」において、本学代表として参加した生命環境学部の学生３名（2016、2017、2019 年各１名）が、優秀賞を受賞した。
[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4006-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4006-i6-2～7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4006-i6-8～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスを通じて成績評価方法を周知しており、それに従って厳密に評価を行っている。また、2019 年度に全学的に実施された自己点検・評価において、到達目標が公正かつ厳格に評価されているか精査するとともに、不備のある部分については改善に向け取り組んでいる。[6.1]- 6-7 -

山梨大学生命環境学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4006-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4006-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4006-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4006-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多彩な学生の入学を促進するため、個別入試を２回行っており、さらに 2019
年度入試から、私費外国人留学生を対象とした入学試験を新たに実施し、６名の留学生が入学した。[8.1]〇

地域社会システム学科では、大学入試センター試験について、地歴公民から２科目選択していたが、2017 年度入試から理科および社会のいずれからも選択可能と変更し、文系・理系にこだわらない、さまざまな背景の学生を受け入れている。
［8.1］

〇

ホームページの定期的な更新、入試説明会、模擬授業、広報活動、学部及び各学科パンフレットを、学生及び教員の出身高校を含めて全国の主要な高校へ送付し、また大学 PR ビデオに卒業生が出演するなど、様々な取組を行っており、入学志願者増に力を入れている。[8.1]〇2019 年度に全学的に実施された自己点検・評価において、各学科は DP ならびに CP の方針に適した学生を決定するための入学者選抜方針が設定・公開され、それに則して入学者の決定が行われているか精査し、不備のある部分については改善に向け取り組んでいる。［8.1］〇2021 年度入試より、知識だけでなく「思考力・判断力・表現力」を重視した入- 6-8 -

山梨大学生命環境学部

教育活動の状況

学選抜を行うため、個別学力試験において従来の学科目試験を廃止して小論文試
験を行うこととした。その準備として、入試問題の出題・採点等のミスを防止するため、小論文問題作成ガイドラインを 2020 年１月に作成し、入試選抜方法検
討委員会の委員を通じて各学科に周知した。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4006-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

短期・長期を問わず、海外への留学を希望する学生に対して個別に修学指導やアドバイスをクラス担任および教学委員が行っており、2016～2018 年度の日本人
学生の留学実績は、交換留学５名、語学研修等 41 名となっている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に締結した本学と山梨県、山梨県立大学との包括連携協定に基づき、教育資源の相互提供や各々の大学の強み・特色を生かした連携事業「教養教育の共同開講」等の実施に向け、専門 WG を設置して検討を行っている。なお本取組は、現在検討されている大学等連携推進法人（仮称）の全国初の認可に向け、山
梨県立大学とともに設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」による取組の一環として行われている。（別添資料 4006-iB-1～2）[B.1]〇

本学の高大連携事業の一環として、県内の高校生を対象に公開授業を実施している。生命環境学部では毎年８人の教員が、「農業と環境について」など学部の特色を生かした自然と社会の共生科学に関する講義を行っている。[B.1]〇

本学は高校への出前講義を実施している。生命環境学部では、ほぼ全教員が出前講義のメニューを提供しており、2019 年度は 11 校へ延べ 19 名を派遣した。
［B.1］

〇

生命環境学部では、「地(知)の拠点整備事業(COC)」事業に関連して、地域志向型教育を実践する共通科目「自発的教養科目（地域課題実習）」として「ワイ- 6-9 -

山梨大学生命環境学部

教育活動の状況ンツーリズムの実践」「農山村資源を活かした観光地域づくりの実践」「環境分析ネットワーク」「まちづくりの実践」「環境保全型農業技術の開発」「森林の継承と環境保全計画立案」「山梨の農業とその発展」の７科目を担当しており、
2016～2019 年度の間で、延べ 40 名が履修している。［B.1］〇「地(知)の拠点整備事業(COC)」事業の一環として、学生らが 2016～2019 年度に「やまなしワインツーリズム」に参加し、ボランティアスタッフとして受付などを体験するとともに、山梨県におけるワインの取組について学習した。［B.1］〇「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の採択を目指す地域の高等学校と連携協定を締結し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組に協力する体制を整えた。当該事業は 2020 年度からの事業として採択された。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各教育プログラムが本学独自の教育の質保証基準に従って自らの教育（内容・方法・評価）について自己点検を行い、学部・大学がこれを点検・評価するプロセスを通じて、自律的・継続的な教育改善が恒常的に行われることを企図し、2019年度に内部質保証システムを構築し、運用を開始した。教育の内容や方法に関する点検・評価・改善（教育内容の質保証）については、３年に１度行うこととしており、2019 年度は学士課程（各学部）において点検・評価を実施した。本学部
においては学科単位で点検・評価を行い、４学科中１学科で早急に対処する必要のある項目が確認されたことから、改善に向け取り組んでいる。また、施設・設
備・財務などの教育プログラム単位では改善が困難な項目（教育環境の内部質保証）については、全学的に点検・評価を行う。（別添資料 4006-iC-1～2）[C.2]
全学内部質保証委員会
（3年毎）

学部・学域
（3年毎）

統括実施責任者：教育担当理事
調整

改善報告

調
整

点検

改
善

改善
報告

大学評価本部へ 部局等実施責任者：教育委員長

学士課程部会と大学院部会を年をずらして実施

図

内部質保証システムの概要- 6-10 -

（毎年）

授業評価
アンケート

FDへの参加授業手法の改善

改善

内部質保証基準
全体を参照

改善
指示

授業

実施

点検結果
報告

シラバス改善
教材開発

改善

検
証

学部・学域
内部質保証
委員会

点検結果
報告

調整

報告

報
告

点検
結果
報告

報告

実施責任者
教育担当理事

実施責任者
財務担当理事

検
証

改善指示

基準
C2-3, 4, 5を参照

点検

教育環境の質保証基準
E1～E4を参照

教育内容の質保証基準
C1～C6全体を参照
教育内容の質保証基準
C1～C6全体を参照

実施

教育内容部会点検

教育環境部会

教育プログラム（学科等）（3年毎）

教育P実施責任者：教育委員等

山梨大学生命環境学部〇

教育活動の状況

本学の教育改革等に関する意見交換の場として、山梨大学ステークホルダーミーティングを年１回開催しており、これまでに、共通科目の重要性、英語教育の強化、教育環境の整備、同窓会との関係の強化、カリキュラムの連続性とプロフェッショナリズム教育などに関する意見が出されている。これらの意見を踏まえ、教育設備（教室のスクリーンの更新など）やカリキュラム（2019 年度入学生
から新カリキュラム）の改善を行っている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生命工学科では、発生工学研究センターを中心に生殖補助医療を行う胚培養士を育成している。2019 年度までに３名の卒業生が胚培養士になっており、不妊治療を行うクリニック等で活躍している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4006-iE-1～7）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度前期後期合わせると 500 程度の市民開放授業を開講している。また、毎月読売新聞社との共催による連続市民講座を開講し、市民の「知る喜び」を満たす取組を行っている。生命環境学部関連では、2016～2018 年度は２回ずつ、2019
年度は１回の講座を開講し、毎回 100 名以上の受講者があった（2019 年度も２回の予定であったが、新型コロナウイルス感染防止のため１回中止となった。）。
（別添資料 4006-iE-3～7）（再掲）[E.1]- 6-11 -山梨大学生命環境学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4006-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4006-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

単位修得状況に応じて半期に一度学生への個別面談を実施し、必要があれば修得単位数の状況を保護者に送付する体制を整えている。[1.1]〇

免許・資格取得者数において、高等学校教諭一種免許状は、2017 年度は６名、2018 年度は６名、2019 年度は１名となっている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職支援の取組として、就職支援委員会を置き、２～３年次生を対象とした進路・就職支援講座を開催している。学生と企業との就職ガイダンスの開催、エントリーシートの書き方指導等を実施している。［2.1］〇

産業別の主な就職先については、生命工学科は食品等製造業、医療・福祉業など、地域食物科学科は３～４割が食品・飲料等製造業、環境科学科は環境コンサ
ルタント業や環境分析業等の環境産業および各種公共団体など、地域社会システ
ム学科は、公務員、サービス業、金融・保険業、観光関連業などとなっており、地域に根ざした「生命・食・環境・経営」に関連した企業に多く就職している。
[2.1]

〇

卒業生の３割程度が大学院へ進学している。特に生命工学科では進学率が５～６割と高く修了後は研究開発職などに就いていることから、研究マインドの高い入学者が多く、学科の高い研究力が魅力となっているといえる。［2.1］〇2019 年度に初の卒業生を送り出した観光政策科学特別コースの主な就職先は、
富士急行、HIS、JTB など観光関連企業となっており、観光振興に寄与する人材を育成している。［2.1］- 6-12 -山梨大学生命環境学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-13 -山梨大学医工農学総合教育部

７．医工農学総合教育部（１）医工農学総合教育部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

７-３

・・・・・・・・・・

７-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

７-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

７-18【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・

７-19

山梨大学医工農学総合教育部- 7-2 -

山梨大学医工農学総合教育部（１）医工農学総合教育部の教育目的と特徴
１．理念・目的
現代社会が直面する課題の解決に応用でき、また、これら応用研究の基礎となる学術研究を、国際的視野を持って創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を養成する教育・研究を行っている。
２．教育目標修士課程：専門知識及び開発能力、問題発見・解決能力、国際的コミュニケーシ
ョン能力を修得し、専門技術者・研究者として社会に貢献できる人材の養成を目指している。
博士課程：研究者もしくは高度な専門技術者として自立して研究活動を行うに必要な深い学識と高度な研究能力並びに高い倫理観を備えた優れた研究者もしくは高度な専門技術者の育成を目指している。
３．特徴
山梨大学（以下「本学」という。）は、「地域の中核、世界の人材」というキャ
ッチ・フレーズを掲げて、地域の産業・文化・教育・医療の中核を担うことのできる、高い知的能力と道徳意識をもち、国際的にも活躍できる人材の育成を重要な使命としている。本学は、他の国立大学に先駆け行った大学統合を契機として、「諸学融合」の理念のもと、2003 年度に大学院を一つの研究科（大学院医学工学総合教育部）に統合して重点化を行い、博士課程においては、医学系と工学系の教員が協働して医工の融合教育を行う「融合領域」を設け人間環境医工学専攻とヒューマンヘルスケア学専攻を新たに設置するなど、時代のニーズを踏まえ、教育体制を整備してきた。
2016 年度には、「生命環境学専攻」の新設をはじめとする修士課程の改組を行い、従来の医学系と工学系に新たに農学系の大学院を加え、名称を大学院医学工学総合
教育部から大学院医工農学総合教育部へと変更するとともに、修士課程全専攻の学生が履修する大学院共通科目（科学者倫理、キャリアマネジメント、サイエンスコ
ミュニケーション）を導入するなどの改革を行った。また、本学の強み・特色である最先端融合研究推進の過程を通じた専門性をより深化させる特徴的な大学院教育を展開するため、「発生工学技術開発・実践」「流域環境科学」「先端脳科学」「協応行動科学」の各特別教育プログラムを開始し、融合研究に基づく特徴的な大学院教育を展開している。
2018 年度の博士課程改組においては、修士課程の教育改革を踏まえつつ、大学院
共通科目（科学者倫理学、医工農総合特論）を導入した。さらに、専攻共通科目や他専攻の専門科目を関連科目として設けたほか、主指導教員１名、副指導教員２名以上で構成する論文指導体制において、副指導教員のうち少なくとも１名は他専攻の専任教員とするなど、医工農の分野横断的な大学院教育のさらなる展開を図り、本学の特色（強み）を最大限に発揮できるような体制に強化した。

- 7-3 -

山梨大学医工農学総合教育部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4007-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4007-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4007-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：各教育プログラムが本学独自の教育の質保証基準に従って自らの教育（内容・方法・評価）の自己点検を行い、学部・大学がこれを点検・評価する内部質保証システムを 2019 年度に構築したところであり、教育の内容や方法に関する点検・評価・改善（教育内容の質保証）については、３年に１度行うこととし、大学院課程においては 2020 年度に実施することとしているため。
・

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4007-i3-5～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程において、2016 年度の改組に伴い、全専攻が共通して履修する大学院
共通科目を設けた。「科学者倫理」を必修とし、「キャリアマネジメント」及び「サイエンスコミュニケーション」を選択必修として学ばせることにより、高度- 7-4 -

山梨大学医工農学総合教育部

教育活動の状況

専門職業人及び研究者として必要な職業的倫理や社会人基礎力を身につけさせている。また、博士課程においても、2018 年度の改組に伴い全専攻が共通して履修する大学院共通科目を設けており、責任ある高度専門職業人ならびに科学者として求められる研究倫理を涵養するための科目として「科学者倫理学」を、医工農の学際的な知識を身につけるとともに、研究者や高度専門職業人にとって必要な知的財産管理に関する事項を学ばせる「医工農総合特論」を設け、必修科目としている。[3.1]〇

修士課程生命医科学専攻においては、医学をバックグラウンドに持たない学生
に対する生命倫理、医療倫理の科目を必修科目とし、高度専門職業人及び研究者として必要な倫理教育を充実させている。また、ビッグデータの活用等に関する
統計科目についても必修科目することで、基本的な統計の知識を涵養できるようにしている。[3.1]〇2016 年度の修士課程改組により、新たに農学系の専攻である生命環境学専攻を設置した。農学を基盤とした文理融合教育により広範な知識を身につけるとともに、「バイオサイエンスコース」、「食物・ワイン科学コース」、「地域環境マ
ネジメントコース」の各コースの専門科目を学ぶことにより、「食と健康」及び「生命と環境」に関する深い専門性と高度な技術を備えた人材を養成しており、これに沿った３ポリシーを制定するとともに、カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリングを作成し、体系的教育プログラムを確立している。[3.1]〇

修士課程生命環境学専攻において、2018 年３月に輩出した第一期の修了生に対して、ディプロマポリシー（以下「DP」という。）の各項目に対する達成度および現状のカリキュラムに対する意識調査を行った結果、専攻内の全３コースにおいて DP の達成が概ね認められた。一方で、バイオサイエンスコースでは、専門英語のコンピテンシーが十分でない修了生が一定数いたため、専門科目の授業において、専門用語を英語で記載したり、英語で書かれた参考資料を用いて講義を行ったり、また各研究室で論文輪読の強化を行うなど、教育内容を改善して専門英語教育を強化した。［3.1]〇

博士課程において、確かな研究力を有する臨床医を養成し、地域医療の高度化を求めるニーズに応えるため、臨床医学系と基礎医学系に分かれていた２専攻（先進医療科学専攻・生体制御学専攻）を、医学専攻に一本化する改組を 2018 年度に行った。重要なトピックについては、医学専攻の臨床医学系教員及び基礎医学系教員、統合応用生命科学専攻生命医科学コース（３年博士課程）の教員が共同することで基礎から臨床まで一貫して学ぶことのできる高度な教育プログラ
ムを編成したほか、他専攻（工学専攻及び統合応用生命科学専攻）の教員が中心- 7-5 -

山梨大学医工農学総合教育部

教育活動の状況となるトランスレーショナルリサーチ関連科目の『創薬・医療技術開発学特論』
を新たに配置した。さらには、臨床系を中心に、専門性の高い科目を多数配置することで、各学生の目指す進路に応じた科目選択を可能とした。また、医療デー
タを扱う臨床医学のみならず基礎医学においても、公的データベースを用いて仮説を検証しつつ研究を推進できる人材を育成するため、『医療データ解析・臨床
疫学特論Ⅰ』『医療データ解析・臨床疫学特論Ⅱ』を必修とするなど、基礎研究医を目指す学生にも柔軟に対応できるようにした。[3.1]〇2018 年度の博士課程改組により、統合応用生命科学専攻を新設した。生命科学
を学術の共通基盤とする農学分野の「生命農学コース」、医学分野の「生命医科学コース」、工学分野の「生命工学コース」の３コースが「健康」を共通のキー
ワードとして連携して教育を行っている。医工農の３分野を俯瞰する視野を持
ち、各分野の知識と技術を「統合・応用」して技術革新を行い、人類にとって最も普遍的な価値をもつ「健康」に関する課題に対して複数の解決法を見いだし、社会の発展及び人類の福祉に貢献する高度専門職業人及び研究者を養成するため、３ポリシーを制定及びナンバリングを作成し、体系的教育プログラムを確立している。[3.1]〇2011 年度にリーディング大学院に採択された「グリーンエネルギー変換工学特別教育プログラム」を７年間実施し、その成果を基に、2018 年度の博士課程改組に伴って、工学専攻にエネルギー物質科学コースグリーンエネルギー変換工学分野を新設した。2017 年度にリーディング大学院が終了した後も、国際シンポジウ
ムの開催や海外連携機関などへの長期インターンシップ、海外や実務家教員が加わる学位論文審査などの特徴的な人材育成システムを学内措置で継続している（別添資料 4007-i3-11）。[3.1]〇

工学専攻において、2018 年度に卓越大学院事業に採択された、早稲田大学を幹事校とする修士・博士５年一貫の「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育
成プログラム」に参画している。人文社会科学系科目を必修とし、産業界での現場演習を取り入れるなど、実践的に知識を修得する異分野融合によるカリキュラ
ムを充実させた（別添資料 4007-i3-12）。電力とエネルギーマテリアル分野の専門知識だけではなく、その融合領域や環境経済、社会制度、法律、ビジネスモデ
ルなど、様々な分野に対する問題意識を持ちながら、全体を俯瞰・デザインする能力を持つ人材を育成する教育課程、授業内容を構築した。[3.2]- 7-6 -

山梨大学医工農学総合教育部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4007-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4007-i4-2～9）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4007-i4-10）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4007-i4-11）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就業などの理由により修学時間が制約される学生のために、標準修業年限を超えて一定期間で修了できる長期履修制度を設けており、年間の履修にかかる時間
的負担の軽減を図っている。加えて、各専攻（修士課程工学専攻・生命環境学専
攻、博士課程工学専攻を除く）においては、有職者が離職することなく修学でき
るよう、平日の昼間と夜間に開講している。[4.1]〇

修士課程生命医科学専攻においては、社会医学関連科目などの基本的な授業科目については、可能な限り専門性の高い授業を行うためにオムニバス形式とし、2016 年度の時点で、2015 年度と比べて８科目増やしている。また、専攻の教育目
標にある「高度専門技術者が持つべき医療倫理観、医学研究倫理観を養い、先端治療技術に対する倫理的、法的、社会的諸問題に関する考えを確立する」ために、倫理の科目については講義の中でディベートを行っている。併せて、人を対象とする研究を予定している学生に対しては、本学の医学部倫理研修会に年に１回出席することを必須としている。[4.1]〇

修士課程生命医科学専攻においては、入学と同時に指導教員に関連する特別講
義やセミナーなどへの参加が可能となることで、早期から専門分野に関する知識や人間関係を築くことができるほか、入学後早い段階から論文テーマの選定、それに関連する専門知識の習得ができるようにしている。[4.4]〇修士課程工学専攻においては、広い視野と実践能力を養うため、企業や研究機
関へのインターンシップを選択科目として設定している。当該科目の履修者には、本学キャリアセンター主催のインターンシップガイダンスへの参加を義務付けており、インターンシップにあたっての注意事項、マナーなどを学ぶことによって、効率的に実践能力を養うことができる仕組を構築している。また、日本語だけでなく英語による論文投稿や学会発表を選択科目として設定することによって、コミュニケーション能力や国際的視野を兼ね備えた人材を育成できるよう- 7-7 -

山梨大学医工農学総合教育部

教育活動の状況にしている。[4.2]〇

修士課程工学専攻における TA としての実験、実習、演習などの教育補助業務による指導者になるためのトレーニングや、博士課程工学専攻における RA としての産学官連携プロジェクトへの参加等による研究推進能力の育成などの実践的な経験を通じ、工学系の高度専門職業人または研究者として活躍できる人材の養成を行っている。[4.5]〇修士課程工学専攻における学生の研究、修学指導は、主指導教員１名、副指導教員１名以上から構成される指導教員グループが行っている。主指導教員は、学生に助言を行い、学生の研究学修計画を考慮し、かつ主指導教員とは専門分野が異なる副指導教員を選定している。副指導教員は発表会やゼミなど通じて学生に指導、助言を行っている。博士課程工学専攻においては、主指導教員１名、副指導教員３名以上からなる指導教員グループが、研究や学位論文作成に関し綿密に指導を行っている。学位論文審査要件として研究成果の学術誌への論文発表、学会での発表を課している。また、修士、博士課程ともに学位論文の中間発表会を実施している。[4.4]〇修士課程生命環境学専攻では、主指導教員１名、副指導教員２名以上で指導教
員グループを構成し、専攻を構成する３コースの教員が互いに他コースの学生の指導教員となる分野横断的な指導教員グループ体制をとっている。この分野横断的な指導教員グループの指導のもと、修士１年次の終わりに中間発表を全員が行い、進捗状況を報告している。［4.4]〇

博士課程においては、専任教員（博士担当教員）３名以上で構成する論文指導教員グループ体制をとっている。副指導教員２名以上のうち、少なくとも１名は、他専攻の博士担当教員を充てることを原則としており、協働で研究指導を行うなど、医工農の分野横断的な教育体制を確保している。［4.4]〇

博士課程医学専攻においては、2018 年度の博士課程改組を通じて、臨床医学系と基礎医学系に分かれていた２専攻（先進医療科学専攻・生体制御学専攻）体制
により専攻を超えた指導ができなかった体制を改め、主指導教員１名に副指導教員２名（臨床医学系１名、基礎医学系１名）の計３名による教員グループを新設
し、臨床・基礎双方を俯瞰できる指導体制とした。[4.4]〇修士課程生命環境学専攻バイオサイエンスコースおよび博士課程統合応用生
命科学専攻生命工学コースにおいて、今日の生命科学分野の教育および研究に不可欠なゲノム科学教育を強化するために、2018 年度に胚ゲノム科学研究室を新設
し、専任教員（教授１名、助教１名）を採用した。[4.4]- 7-8 -

山梨大学医工農学総合教育部〇

教育活動の状況2017 年３月に本学、筑波大学、信州大学及び静岡大学と林野庁（関東森林管理
局及び中部森林管理局）との間で、山岳域における諸課題の解決に必要な高度専
門人材の育成、調査研究、技術開発等について連携・協力して取り組むことを目的として連携協定を締結した。上記大学と連携し、日本初の山岳科学を学ぶことに特化した大学院修士課程「山岳科学特別教育プログラム」を修士課程生命環境学専攻に開設し、林野庁（関東森林管理局及び中部森林管理局）と連携したフィールド実習および環境省におけるインターンシップを実施しているほか、テレビ
会議システムを利用した遠隔授業を実施しており、専用の教室を 2018 年度に整備した。（別添資料 4007-i4-12～13）［4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4007-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4007-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4007-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4007-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程工学専攻においては、学生の主体性を涵養するため、また、学習支援、
学習環境の充実のため、反転授業と組み合わせたアクティブラーニングの専門科目への導入を推進しており、大学教育センターが作成した「アクティブラーニン
グガイド」（簡単に授業に取り入れることができるアクティブラーニングの様々な手法を解説）を参考にするなどして、各教員が取組を進めている。[5.1]〇

大学院生を留学生のチューターとして採用し、履修申告等の補助や役所での諸手続きなど、研究や学習面だけでなく生活面も含めて多角的にサポートしている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4007-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4007-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されてい- 7-9 -

山梨大学医工農学総合教育部

教育活動の状況る資料（別添資料 4007-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の厳格化、公正化のため、シラバスに評価方法を明記するとともに、それに従って厳密に評価を行っている。また、すべての教員は、自身の成績評価の分布について大学ネットワーク上で閲覧することができ、偏った分布に対しては自身で改善ができるようになっている。[6.1]〇

修士課程工学専攻においては、各コースとも修了の概ね半年前に「中間発表」の機会を設け、学生へ修士論文発表会に向けて準備を促すとともに、修了する要件を満たしているかどうか、指導教員以外の教員も確認できる機会としている。
また、このことを明記した「大学院医工農学総合教育部 工学専攻（修士課程）学
生指導ガイドライン」を入学時に学生へ配布し周知している。（別添資料 4007i6-6）[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4007-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4007-i7-2～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4007-i7-7～15）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4007-i7-16～21）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4007-i722～31）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程生命医科学専攻及び博士課程医学専攻においては、より客観的な評価を行うため、指導教員が学位論文審査に加わらないこととしている。また、このことにより、学位論文審査時に指導教員からの助言等が得られないため、学生は相当の準備を行って審査に臨むこととなり、自律性の涵養を促進することにも繋がっている。[7.2]〇

エネルギー変換工学とその経済性に広い視野角を持ちグローバルに活躍する
グリーンイノベーション創出のリーダーを、産学官が理念を共有した教育体制により育成することを目的とした「グリーンエネルギー変換工学特別教育プログラ- 7-10 -山梨大学医工農学総合教育部

教育活動の状況ム」は、2011 年度に採択されたリーディング大学院が 2017 年度に終了した後も継続して実施しており、海外や実務家教員が加わる学位論文審査を継続し、厳正な審査を維持している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4007-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4007-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程医学専攻においては、本学医学部がホーチミン市医科薬科大学と学部間協定を締結していることもあり、ベトナムからの留学生受入促進を図っている。ベトナムには、優秀ではあるが、経済的に苦しく受験のためだけに来日することが困難な学生が多いことから、2019 年度からホーチミン市にて現地入試を実施している。この成果もあって、医学専攻における外国人留学生数は 2018 年の２
名から 2019 年度は７名、2020 年度は８名へと順調に増加している。[8.1]〇

修士課程及び博士課程工学専攻においては、留学生の受け入れを積極的に推進しており、2016 年 10 月より、修士課程工学専攻土木環境工学コースと中国西南交通大学交通運輸及び物流学院との修士課程デュアルディグリープログラムを、
2018 年 10 月には修士課程工学専攻コンピュータ理工学コースと中国杭州電子科
技大学計算機学院との修士課程デュアルディグリープログラムを開始した。2020
年２月には博士課程工学専攻とマレーシアペルリス大学との博士課程デュアル
ディグリープログラム協定を締結するなど、教育プログラムの国際化と共同研究を推進している。［8.1］〇

日本学生支援機構留学生受入れ促進プログラム予約制度（大学推薦）に対応するため、博士課程では 2015 年度以前から渡日前入試を実施しており、修士課程では工学専攻コンピュータ理工学コースで 2017 年度入学の推薦特別選抜試験より、同専攻流域環境科学特別教育プログラムでは 2019 年度入学の一般選抜試験より渡日前入試を行っている。その結果、2016 年度は２名、2017 年度は１名、2018 年
度は２名、2019 年度は 19 名の学生が渡日前入学許可制度による予約枠で奨学金を受けており、本学における留学生の増加に貢献している。[8.1]- 7-11 -山梨大学医工農学総合教育部〇

教育活動の状況

修士課程生命環境学専攻及び博士課程統合応用生命科学専攻においては、志願者増加方策として、ホームページの定期的な更新、海外での入試説明会など、国内外の広報活動に力を入れている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4007-i4-10）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程医学専攻においては、2019 年度から、在籍する留学生と本学医学部医学科研究医養成プログラム（ライフサイエンスコース）の学生とで合同研究発表会を開催している。本発表会は、留学生に論文発表と日本人学生との懇談の場を提供するものであり、今後の研究や修学意欲の向上などに寄与している。[A.1]〇

修士課程工学専攻コンピュータ理工学コースと杭州電子科技大学計算機学院との修士課程デュアルディグリープログラムは、2020 年度 JASSO 海外留学支援制
度（協定受入）学生交流創成タイプ（タイプ A）（短期研修・研究型）に採択された。また、本プログラムの第１希望出願者数は、初年度（2018 年度）は１名のみであったが、2019 年度は 44 名、2020 年度は 81 名と急速に伸びている。[A.1]〇2016 年度から留学生 OB ネットワークの整備に着手し、2017 年度から本学工学部と生命環境学部の同窓会である山梨工業会が運用する OB 情報管理システムに留学生 OB サブシステムを構築し、留学生 OB ネットワークの運用を開始した。2018年度に中国（北京と成都）で、2019 年度にマレーシアで OB 会を開催しており、OB をリエゾンとして、中国の四川大学、西安医学院、タイのプリンス・オブ・ソ
ンクラ大学などから優秀な留学生を受け入れているほか、国際的な共同研究を実施している。大学院工学系留学生の受け入れ数は、2019 年５月１日時点で 75 名であり、2015 年度の 60 名に対して 25％増加しており、数値目標（20%）を達成している。[A.0]〇

2019 年度に本大学院の基礎となる学部の１つである生命環境学部とベトナム国家大学ホーチミン市校国際大学バイオテクノロジー学部とで学部間交流協定
を結び、さらに共同でホーチミン市において国際学会を開催し、双方の大学院生の交流を行った。この協定により、教育および研究の交流を継続的に行い、学生のグローバル教育に加えて、国際共同研究を進めていく足掛かりができた。
［A.1]- 7-12 -山梨大学医工農学総合教育部〇

教育活動の状況2016 年５月にワイン科学教育研究を行う世界的なコンソーシアム「Oenoviti
international」に加盟した。その後、毎年コンソーシアムのシンポジウムおよび総会に参加しており、ワイン科学教育に関する情報共有を行っている。［A.1]〇2017 年３月に Oenoviti international に関係するモンペリエ農業科学高等教
育国際センターの教員５名と学生 18 名が来学し、本学ワイン科学研究センターの教員・学生と活発な意見交換を行った。以後、毎年同様な取組を行っており、
2020 年２月には５回目の交流を行った。また、本学の教員・学生もモンペリエ農業科学高等教育国際センターへ行き、交流を図っている。［A.1]〇

流域環境科学特別教育プログラムと連結する博士課程国際流域総合水管理特別コースにおいて、文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」を継続して実施し、2016 年度に５名、2017 年度に４名、2018 年度に３名の留学生を受け入れ、高い研究能力、およびに水に関する知識と技術を社会で活用できる実践力を有する優秀な人材の育成を行った。プログラム修了生は、自国の省庁の行政官として給水行政に携わる等、国際的に活躍している。［A.1]〇

流域環境科学特別教育プログラムでは、フランス・ポー大学と連携協力した「エラスムス・プラス」（2019～2022 年度；2019 年９月６日締結）を運用し、単位互換制度を導入した学生留学、教員の交換授業、相互の教員による研究指導などの国際的大学間連携の事業を実施している。［A.1]〇2019 年６月にイザベラ州立大学(フィリピン)と大学間交流協定を締結し、国際流域環境研究センターが中心となり水環境研究に関する交流(留学生の受け入れ、本学学生の短期派遣など)に向けた協議を開始した。［A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に締結した本学と山梨県、山梨県立大学との包括連携協定に基づき、教育資源の相互提供や各々の大学の強み・特色を生かした連携事業「附属病院での共同実習や専門科目の共同開講」「特別教育プログラムの共同運営」「観光分野に従事する専門家の育成拡充」等の実施に向け、それぞれ WG を設置して検討を行っている。なお本取組は、現在検討されている大学等連携推進法人（仮称）の全国初の認可に向け、山梨県立大学とともに設立した一般社団法人「大学アライ
アンスやまなし」による取組の一環として行われている。（別添資料 4007-iB-1- 7-13 -山梨大学医工農学総合教育部

教育活動の状況～2）[B.1]〇

修士課程生命医科学専攻において、社会医学系をテーマにした学生は、学位論文の研究のために臨床現場における調査もしくは地域の住民調査を行っており、
医療機関、地域との連携の中でこれらを実施している。特に、地域においては、大学と包括的連携協定を結んだ自治体との連携に基づいて行っている。[B.1]〇

地域防災・マネジメント研究センターでは、地域防災リーダーを育成するため、山梨県民が山梨の防災について学び、地域防災に必要な知識とスキルを身につける甲斐の国防災リーダー養成講座を 2015 年に山梨県と共同で企画し、現在に至るまで毎年実施している。本講座は大学院修士課程における地域防災リーダー養成のための特別講義となっており、毎年 10 名程度の本学の学生が受講、修了し、防災士の資格を取得してきた。なお、本講座の修了生は 500 名に達しており、地域住民と県内市町村職員、地方指定公共機関の職員の防災教育に貢献している。
[B.1]

〇

博士課程（工学系）においては、包括連携協定を結んでいる山梨県との共同研
究を通じ、山梨県産業技術センター等から社会人学生を受け入れており、地域と連携したリカレント教育に貢献している。長期履修制度等の社会からの様々な要
望に応える教育体制を整備することによって、周辺地域からの社会人学生を含め毎年 20 名程度の在学生を確保している。[B.1]〇

2020 年３月、明治大学と本学は、数理生命科学に関する融合教育研究の枠組み
や、本学大学院特別教育プログラム「発生工学技術開発・実践特別教育プログラ
ム」において実践されている研究と教育の一体的サイクルの枠組みなど、相互の大学における教育研究活動の強みを連携させながら、両大学において現象数理学と生命科学の融合研究の拠点化および教育プログラムの共同化を進めるため、包括的連携協定を結んだ。同協定に基づき、2020 年度から修士・博士一貫の「現象数理・ライフサイエンス融合教育プログラム」を実施することとしている。［B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各教育プログラムが本学独自の教育の質保証基準に従って自らの教育（内容・方法・評価）について自己点検を行い、学部・大学がこれを点検・評価するプロセスを通じて、自律的・継続的な教育改善が恒常的に行われることを企図し、2019- 7-14 -山梨大学医工農学総合教育部

教育活動の状況

年度に内部質保証システムを構築し、運用を開始した。教育の内容や方法に関する点検・評価・改善（教育内容の質保証）については、３年に１度行うこととしており、大学院課程においては 2020 年度に点検・評価を実施する予定である。また、施設・設備・財務などの教育プログラム単位では改善が困難な項目（教育環
境の内部質保証）については、全学的に点検・評価を行う。（別添資料 4007-iC1～2）[C.2]
全学内部質保証委員会
（3年毎）

学部・学域
（3年毎）

統括実施責任者：教育担当理事
調整

改善報告

調
整

点検

改
善

改善
報告

大学評価本部へ 部局等実施責任者：教育委員長

学士課程部会と大学院部会を年をずらして実施

図＜選択記載項目Ｄ

（毎年）

授業評価
アンケート

FDへの参加授業手法の改善

改善

内部質保証基準
全体を参照

改善
指示

授業

実施

点検結果
報告

シラバス改善
教材開発

改善

検
証

学部・学域
内部質保証
委員会

点検結果
報告

調整

報告

報
告

点検
結果
報告

報告

実施責任者
教育担当理事

実施責任者
財務担当理事

検
証

改善指示

基準
C2-3, 4, 5を参照

点検

教育環境の質保証基準
E1～E4を参照

教育内容の質保証基準
C1～C6全体を参照
教育内容の質保証基準
C1～C6全体を参照

実施

教育内容部会点検

教育環境部会

教育プログラム（学科等）（3年毎）

教育P実施責任者：教育委員等

内部質保証システムの概要

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度より、本学が強みとする研究領域における人材育成を強化するため、特徴的な大学院教育として特別教育プログラムを開設した。2016 年度当初は、発生工学に関わる高度専門職業人の育成をめざす「発生工学技術開発・実践」、流
域の水・環境課題解決に国際的に活躍するリーダーを養成する「流域環境科学」、
脳機能解明と発達脳科学の進展に向け医学と工学を融合させた教育をめざす「先端脳科学」の各特別教育プログラムを開設した。2018 年度からは、学内融合研究
プロジェクトを基盤とし、ヒトのみならずロボットにまで広げた協応行動を科学
し、成果を広く社会に還元しようとする協応行動科学特別教育プログラムを開設した。これらを通じて中期目標の「社会的要請を踏まえ、社会や産業の急速な変化への対応に必要な諸能力を兼ね備えた実践的な人材の育成を推進するとともに、本学の強みを活かして研究と教育の融合を積極的に行い、その成果を特別教
育プログラムの設置による大学院教育の充実を通じて迅速に社会に還元する。」の実現を目指している。また、2018 年度には先行３プログラムにおける中間期外- 7-15 -山梨大学医工農学総合教育部

教育活動の状況

部評価を行い、「事業は計画通り順調に進められている」との評価を得た。2019年度からは、特徴的な大学院教育を紹介する研究教育セミナーの開催、大学院 FD・
プレ FD としてのシンポジウムの開催など、学内展開のための取組を加速させた。
[D.1]〇「発生工学技術開発・実践特別教育プログラム」では、国内外の様々な分野の著名な研究者等を招いた学際的なセミナーを定期的に開催（これまでに 50 回開催）している。学生アンケートから、本セミナーは各学生の研究への動機づけになっていると考えられる。また、本学のすべての大学院生（修士・博士）の聴講が可能であり、博士課程医学専攻の学生が聴講するなど有効に活用されている。
[D.1]

〇

「流域環境科学特別教育プログラム」では、座学や実験と共に、海外機関での研修や研究プロジェクトへの参加を通じて実践的な教育活動を進めてきた。その結果、筆頭著者として論文掲載を果たす一方、国際会議でベストプレゼンテーシ
ョン賞を複数の学生が受賞、国費留学生優先配置特別枠の採用につながる教育環
境の形成など、水を始めとする環境問題の解決のために国際的に活躍できるリーダーの養成が進められている。［D.1］〇「先端脳科学特別教育プログラム」では、多分野からの参加教員による幅広い知識をもたらす講義と共に、各研究室が強みとする実験技術を進めることで、世界トップレベルの脳機能・分子イメージングに係る技術と研究力を備えた研究者、社会医学と教育を軸にした発達脳科学の知識と実践力を備えた研究者・教育者、少子高齢化や山梨県特有の医療・疾患（精神神経疾患、脳変性疾患）を含む
健康長寿社会の実現に精通した研究者を育成している。その結果、本プログラム
参加学生が本学の「2019 年度工学専攻成績優秀賞」を受賞するなど、新たな脳科学に挑む若手が養成されている。また、本プログラムの分野横断的な研究教育体
制は 2019 年度に開設された「学際的脳―免疫研究センター」設置の背景ともなっている。［D.1］〇「協応行動科学特別教育プログラム」では、ヒトと機械を横断する新たな数理機構に立脚して、次世代の科学技術創生に向けた意欲的な融合研究教育を進めてきた。先端脳科学特別教育プログラムと協働でヒトの脳波測定と認知機能検査の実験を開始するなど、新分野の開拓が進められている。本プログラム参加者の中には、日本学術振興会特別研究員の内定を得る学生もおり、確かな人材養成が行われている。［D.1］〇 「流域環境科学特別教育プログラム」を基盤として、2019 年度に採択された文部科学省国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム「アジア・アフリカ- 7-16 -山梨大学医工農学総合教育部

教育活動の状況の流域において SDGs 実現に貢献する国際人材育成プログラム」を 2020 年度から実施するために、SDGs 実現に貢献するカリキュラムと教育体制（工学専攻、生命医科学専攻／医学専攻、生命環境学専攻の教員から構成される講義科目と研究指導体制）、および、アジア・アフリカからの留学生を 2022 年度までに 22 名受入れる体制を構築した。［D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4007-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」として認定されている「ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム」（履修証明プログラム）による社会人再教育を実施し、地域ワインのブランド化及びグローバルスタンダード化を推進できるワイン・フロンティアリーダーを養成している。2018 年度からは単科受講生の受け入れを開始し、2019 年度からは福島大学地域創造支援センター及びふくしまワイン広域連携協議会との連携により、プログラムの一部を福島県内の受講者に向けてテレビ会議システムを通じて配信している。［E.1]〇「ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム」を修了し、所定の試験（筆記及び実技）に合格した者に「山梨大学ワイン科学士」の称号を授与している。
準ワイン科学士（後述。教育成果の状況-必須記載項目１）からの資格変更者も含
めて、2016 年度９名、2017 年度９名、2018 年度９名、2019 年度 10 名に対して称号を授与した。[E.1]〇

全国のワイン製造技術者向けの専門セミナーとして、山梨大学国際ブドウ・ワ
インセミナーを毎年開催し、世界レベルの研究状況を社会人向けに提供している。これまでに、ボルドー大学やモンペリエ農業科学高等教育国際センター等の教授らによる先端的なブドウ栽培・ワイン醸造に関する知見を共有しており、参加者は毎回 100 名以上となっている。[E.1]- 7-17 -山梨大学大学院医工農学総合教育部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4007-ii1-1～3）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4007-ii1-4～6）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国産ワインの品質の向上、地域ブランド化、さらにはグローバルスタンダード化を中核となり推進できる研究者・技術者を養成するとともに、意欲ある学生の能力を更に伸ばすため、修士課程生命環境学専攻食物・ワイン科学コースにおいて、所定の科目を受講した後、所定の試験（筆記および実技）に合格した学生に対し「山梨大学準ワイン科学士」の称号を授与している。2016 年度は６名、2017年度は４名、2018 年度は４名、2019 年度は６名に授与した。[1.2]〇「流域環境科学特別教育プログラム」において、水・環境科学に関する分野横
断的な実践型研究・教育を推進している。その成果として、３名の学生が、Water
and Environment Technology Conference 2019 (Excellent Presentation Award)などの学術賞を受賞した。また、同プログラムと連結する博士課程「国際流域総合水管理特別コース」の学生による学術賞受賞は、2017 年度に５件、2018 年度に４件となっており、海外研修も 2017 年度に７件となっている。［1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程生命環境学専攻バイオサイエンスコースでは、本学発生工学研究セン
ターを中心に胚培養士を育成しており、2019 年度までに２名の卒業生が胚培養士になっており、不妊治療を行うクリニック等で活躍している。[2.1]- 7-18 -山梨大学大学院医工農学総合教育部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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