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販売用資料「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称＞ゼロ・コンタクト」「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称＞ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）」

足元のパフォーマンスについて
2022年3月24日
日興アセットマネジメント株式会社
ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）に携わる企業や同サービスの恩恵を受ける企業に投資を行なう当ファンドの基準価額は、設定以降、コロナ・ショック後の戻り局面が続いた2021年初頭までは堅調な推移を続けました。
しかし、その後、ワクチン接種の普及などを背景に経済活動再開が進み始めたほか、物流の混乱などもあり、米国を中心にインフレ率が高まり長期金利が上昇しました。これに伴ない、株式市場ではPER（株価収益率）の高いハイテク株に対して割高感が意識されるようになりました。加えて、コロナ禍でのいわゆる「巣ごもり需要」は減少に転じるとの見方が高まり、当ファンドが保有する成長期待が高い高PER
銘柄や、非接触型ビジネスに関連する銘柄が売られ、当ファンドの基準価額は軟調な推移となりました。
2021年夏にかけては戻りを見せる局面もありましたが、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大や、資源価格の上昇もあり、インフレが昂進し、市場では、これまで緩和的であった金融政策の急速な転換が見込まれるようになりました。そして、2022年2月下旬、ロシアによるウクライナへの侵攻が始まると、欧米各国はロシアに対し経済制裁を発動しロシアに圧力をかけますが、同時に欧米諸国も資源高に見舞われ、更なるインフレ昂進となりました。また、市場ではロシアによるウクライナ侵攻を受け、先が見通しづらい地政学リスクへの懸念が高まり、将来への成長期待よりも現状の安定性が期待できる銘柄が好まれる傾向となり、当ファンドの基準価額は大きく値下がりしました。

18,000

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンドの基準価額の推移

35,000（円）（2020年7月31日（設定日）～2022年3月18日）

16,000※掲載期間内に分配金のお支払いはありません

基準価額（左軸）

14,00030,00025,0002022年3月18日現在

12,00020,0007,387円
15,00010,000

（億円）

8,000

10,000

6,000

5,000
ご参考：純資産総額（右軸）4,000
2020年7月

0
2020年11月

2021年3月

2021年7月●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

2021年11月
純資産総額2,882億円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

運用の振り返り① 設定から2021年2月の高値まで
2020年春のコロナ・ショック以降、各国・地域で大規模な金融・財政政策が実施され、株式市場に資金が流入するなか、非接触サービスは行動制限の導入などを契機に急速な成長をみせたこともあり、世界的に注目を集めました。また、秋口以降、ワクチン開発・接種の進展などもあり、発表される米国の経済指標が概ね堅調となるなど経済環境が改善をみせるなかで、当ファンドも堅調な推移となりました。
20,000（円）

基準価額の推移●当グラフは「デジタル・トランスフォーメーション
株式ファンド」の基準価額の推移です。

16,314円（2月17日）▼18,000●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」
参照）控除後の1万口当たりの値です。

16,00014,00012,00010,0008,000

基準価額騰落率：63.1％

6,000
2020年7月

2020年10月

銘柄別寄与（単位：％）

2021年1月（2020年7月31日（設定日）～2022年2月28日）
2021年4月

2021年10月

2021年7月（2020年7月31日（設定日）～2021年2月17日）
8.49
6.13
4.29
3.76

2022年1月

寄与上位銘柄ロク／メディア・娯楽
シー／メディア・娯楽
メイトゥアン／小売
スナップ／メディア・娯楽

2.59

スラック・テクノロジー／ソフトウェア・サービス

2.57

ペロトン・インタラクティブ／耐久消費財・アパレル

2.42

ビリビリ／メディア・娯楽

2.27

トゥイリオ／ソフトウェア・サービス

1.94

ブロック（旧スクエア）／ソフトウェア・サービス

1.88

ページャーデューティ／ソフトウェア・サービス

寄与下位銘柄
-0.02
-0.03
-0.07
-0.13

●寄与度は、上記記期間中の基準価額の変動において、各銘柄の変動がどれだけ影響しているかを示したものです。
●業種はGICS（世界産業分類基準）を用いています。

ボックス／ソフトウェア・サービス
2U／消費者サービス
エバーブリッジ／ソフトウェア・サービス
ウイックス・ドット・コム／ソフトウェア・サービス
マイムキャスト／ソフトウェア・サービス-0.19●寄与度は、各銘柄の日次の保有比率および株価を基に計算した概算値であり、実際の取引価格やファンドが負担するコスト（売買手数料や信託報酬など）などは考慮されていません。そのため、実際の基準価額の騰落に対する寄与度を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

-0.22●当ファンドにおける各銘柄の保有期間は異なります。

テラダイン／半導体・半導体製造装置

-0.14
-0.16
-0.16

バオズン／小売
アイ・チー・イー／メディア・娯楽
アルタリクス／ソフトウェア・サービス
スプランク／ソフトウェア・サービス-0.41※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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運用の振り返り② 2021年2月の高値から2022年2月末まで
2021年2月以降、インフレ懸念の高まりから米国長期金利が上昇し、これを嫌気してグロース株やハイ
テク株が軟調な推移となりました。秋ごろから米国で金融政策の転換が議論され始めたことや、2022年に入り、ウクライナを巡る混乱が実際のロシアの侵攻となる中で、資源価格の上昇や地政学リスクが高
まり、当ファンドの基準価額は下げ足を速めました。
20,000

基準価額の推移（円）●当グラフは「デジタル・トランス
フォーメーション株式ファンド」の基準価額の推移です。

16,314円（2月17日）▼18,000

基準価額騰落率：▲52.6％

16,000●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控
除後の1万口当たりの値です。

14,00012,00010,0007,725円（2月28日）8,000（2020年7月31日（設定日）～2022年2月28日）
6,000
2020年7月

2020年10月

2021年1月

2021年4月

2021年7月

0.47●寄与度は、各銘柄の日次の保有比率
および株価を基に計算した概算値であり、実際の取引価格やファンドが負担するコスト（売買手数料や信託報酬など）などは考慮されていません。そのため、実際の基準価額の騰落に対する寄与度を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

2022年1月

寄与上位銘柄銘柄別寄与（単位：％）（2021年2月17日～2022年2月28日）

2021年10月

0.46
0.14

メタ・プラットフォームズ／メディア・娯楽
クラウドフレア／ソフトウェア・サービス
モンゴDB／ソフトウェア・サービス

0.14

アドビ／ソフトウェア・サービス

0.07

マイクロソフト／ソフトウェア・サービス

0.03

スプランク／ソフトウェア・サービス

0.02

ディスカバリー／保険

0.01

アップル／テクノロジー・ハードウェア

0.00

アルファベット／メディア・娯楽※プラス寄与銘柄のみ掲載●当ファンドにおける各銘柄の保有期間は異なります。
●寄与度は、上記期間中の基準価額の変動において、-1.76
各銘柄の変動がどれだけ-1.92
影響しているかを-1.96示したものです。
●業種はGICS（世界産業分類基準）を用いています。

寄与下位銘柄ロブロックス／メディア・娯楽
シー／メディア・娯楽
スポティファイ／メディア・娯楽-2.22

ペロトン・インタラクティブ／耐久消費財・アパレル-2.32

テラドック・ヘルス／ヘルスケア機器・サービス

-2.54
-2.70

トゥイリオ／ソフトウェア・サービス
コインベース・グローバル／各種金融-3.20

ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ／ソフトウェア・サービス-3.21

ロク／メディア・娯楽-3.54

ショッピファイ／ソフトウェア・サービス※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

足元で軟調なパフォーマンスとなる主要銘柄について①
 欧米を中心にインフレが加速し、金融政策の正常化前倒し観測が拡がっていることに加え、行動制限の緩和・廃止が進む中、PERの高いハイテク株に対して割高感が意識されるようになりました。加えて、コロナ禍でのいわゆる「巣ごもり需要」は減少に転じるとの見方が高まり、当ファンドが保有する高PER銘柄
や、非接触型ビジネスに関連銘柄が売られました。
 しかし、ARKは、オフラインからオンライン、対面からデジタルへの移行は一時的なものではなく、消費者や企業の行動様式を恒久的に変化させると考えています。そのため、この先のウィズ・コロナの時代においても、「ゼロ・コンタク
ト」や「フリクションレス（手間やストレスがない状態）」などの普及は続くと考えています。
以下では、当ファンドの組入上位銘柄について、足元の状況やARKの見方などをご紹介します。
※写真はイメージです。 ※時価総額は2022年2月末現在、1米ドル＝115.00円で円換算

COINBASE GLOBAL （コインベース・グローバル）
時価総額：約418億米ドル（約4.8兆円）

2021年10-12月期の売上高は前年同期比327％増と堅調でした。中核ビジネスである「暗号資産取引」に加えて、給与を暗号資産で受け取るためのサービスや、暗号資産に関わる税
申告を簡便に行なえるサービスなどを提供しています。同社は、「暗号資産取引」を中心に、関連金融サービスや新たなサービスの提供を行なっており、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用した、価値移転や決済が利用される次世代型インターネット「Web 3.0」で、優位な地位を築くと期待されます。
COINBASEは米国を代表する暗号資産取引所の1つであり、サービスの充実によりプラットフォーム
上のユーザー数の増加や、定着率の向上が期待できることから、引き続き取引量・市場シェアを伸ばせるとARKは考えています。また、2022年3月には、米国がデジタルドルの導入を含むデジタル通貨分
野での初の国家戦略をまとめたこともあり、今後、暗号資産取引の普及につながる可能性があります。

UNITY SOFTWARE （ユニティ・ソフトウェア）
時価総額：約313億米ドル（約3.6兆円）

2021年10-12月期は、売上、利益ともに市場予想を上回りました。また、2022年通年の売上高について、市場予想を上回る見通しが発表されました。経営陣はコメントで、ゲームの２Dから３Dへの構造的な変化に伴なう収益機会に自信を示しています。
UNITYは、ゲーム開発エンジン提供企業であり、同社の発表によると、2019年の上位1,000のモバイ
ルゲームのうち53％が同社エンジンで作られ、2020年にはその割合が71％に達するなど、圧倒的な存在感を示しています。3Dグラフィックの建築物などの作成には膨大な手間がかかり、今後、メタバー
スの世界が普及する中で、同社のCG作成ツールなどは多様されるものとARKは考えています。
● 上記は、ARKからのコメントや公開情報など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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足元で軟調なパフォーマンスとなる主要銘柄について②※写真はイメージです。 ※時価総額は2022年2月末現在、1米ドル＝115.00円で円換算

SEA （シー）
時価総額：約808億米ドル（約9.2兆円）

2021年12月期は、売上高が通期（年）で128％増となりました。一方で、積極的な投資により純損失は拡大しました。また、各国での経済活動再開を受け、オンラインサービスの利用がやや鈍化しました。加えて、利用者数が多いインドで、2022年2月中旬に同社の人気ゲームを含む複数アプリの利用を同国政府が禁止したことから、ゲーム事業の収益に懸念が生じました。
SEAは、デジタルエンターテインメント、eコマース（EC）、デジタル金融サービスなどの事業を幅広く展開し、多くのユーザーを抱えています。同社の提供するデジタル・ウォレットは、同社のゲームやECにおける決済を、他社の決済サービスから取り込むことで、同社事業間の相乗効果が見込まれるほか、この先のメタ
バースの広がりに伴なう、同社ビジネスの成長加速にもARKは注目しています。

ROKU （ロク）時価総額：約188億米ドル（約2.1兆円）

2021年10-12月期は、売上高が前年同期比33％増となりましたが、市場予想を下回りました。2022年1-3月期の会社予想の売上高も前年同期比25％増と伸びが一段と鈍化する見通しです。同社はこの背景として、スマートTV販売の伸び悩みを指摘し、その理由の一つとして、テレビのOEM（他社ブランド製品の受注製造）提携相手における供給制約と在庫不足を挙げています。
現在、米国の消費者は視聴時間の45％をストリーミング・テレビに費やしているとみられる一方で、テレビ広告予算に占めるストリーミング・テレビ広告の割合は18％に過ぎず、視聴時間である45％とは大きなギャップがあります。ストリーミング・テレビのシェアが高いROKUは、ギャップ解消が起きた場
合に優位な位置にあり、同社の利益拡大が期待されます。現在進行中である従来のテレビサービス
からストリーミングへの移行の流れから恩恵を受ける絶好の立ち位置にあるとARKは考えています。
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS （ズーム）
時価総額：約395億米ドル（約4.5兆円）

2021年11-2022年1月期は、売上高が前年同期比21％増、純利益が同88％増となりました。オフィス勤務再開が進む中で、中小企業からの解約などにより、増収率は小幅なものにとどまりました。売上高と純利益はいずれも市場予想を上回ったものの、2022年2-4月期の会社の売上高予想は市場予想に届きませんでした。こうした中、同社は、今後はクラウド電話やコンタクトセンターといった企業向けサービスに注力する方針を示しています。
ZOOMはビデオ会議システムで台頭し、大きなシェアを持っていますが、ARKでは将来、新しい働き方が広まる中で、同社のクラウド電話サービスが、企業の情報通信システムを置き換える存在に成長すると考えています。また、リモートワークや遠隔地との共同業務といった、ハイブリッド型の働き方が広まるなかで、同社のアプリはコミュニケーションツールとして重要な役割を果たすと考えています。
● 上記は、ARKからのコメントや公開情報など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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販売用資料

注目が高まるゼロ・コンタクト・ビジネスのご紹介
この先、かつての生活を取り戻す中で、人々が接することで成り立つ分野では、非接触ではないサービスが勢いを取り戻すと考えることができますが、新型ウイルスへの対策を続けながらの新常態「ウィズ・コロナ」では、DXはより自然な形を模索しながら進化を続けてゆくものと考えられます。

メタバース

メタバースとは「超（ｍeta）」と「宇宙/世界（universe）」の合成語で、インターネット上に構築される、多人数参加型のデジタル3D仮想世界を指す言葉です。

インターネットの進化系
メタバースは、進化したインターネットの世界であり、リアルとデジタルの垣根を越えて、あらゆるものが相互に接続された状態を指します。現実世界とデジタル世界が融合した新たな経済圏です。
様々な経済活動、商品、サービスなどがメタバースと絡み合い、現実世界と同様にデジタル上で多様なビジネスが展開されることで、巨大なデジタル経済を構築すると期待されます。

デジタル上のアセットを「所有」することが可能に
個人情報やデータをユーザー自身がブロックチェーン技術を用いて分散管理することで、プライバ
シーやセキュリティ問題を解消し、デジタルアセットの取引市場や、従来は不可能だったデジタル上での多様なビジネスが誕生すると見込まれます。

メタバースの市場は、2030年に18兆米ドルの規模に成長と予想
メタバースの関連ビジネスの市場規模は、2021年の約2.5兆米ドルから、2030年には約18兆米ドル
へと、9年間で7.2倍、年平均では24.7％の急成長を遂げるとARKでは予想しています。

従来のインターネット

メタバースのイメージ
現実世界

現実世界
ゲーム

ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

メタバース
仕事

ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ
教育
リアルとデジタルは別世界であり、デジタル世界の中でもプラットフォーム
ごとに分断されている。

趣味

リアルとデジタルの垣根を越えて、あらゆるものが相互に接続される状態※上記はイメージであり実際と異なる場合があります●上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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ARKから皆様にお伝えしたいこと
破壊的イノベーション*への投資では、
足元ではなく数年先の姿をみています。
*破壊的イノベーション：既存の技術やノウハウの価値を破壊し、まったく新しい商品やサービスを生み出すもの■ イノベーション関連銘柄は割安な水準に
ここ1年を振り返ると、コロナ・ショックとはまた別のショックが起きているように思います。それは、インフレと金利上昇に対するショックです。

Catherine D. Wood
（創業者、CEO / CIO）

こうしたショックの渦中にあるとき、株式市場では、ごく限られた観点に基づき、それに関連した売買が集中して行なわれることがあります。この1年はどうかというと、インフレと利上げ、そしてそれが市場におけるバリュエーションを破壊するのではないか、つまり高いPERが維持出来ないのではないか、という観点です。そして、ご承知のようにバリュエーションの高い銘柄が売られました。
ARKが保有を助言していた銘柄の、足元1年間といった短期的な視点で見たバリュエーションは確かに非常に高いと言えます。しかし、ARKは5年の時間軸での収益を前提に企業価値を考えており、5年の時間軸で見れば、助言銘柄のバリュエーションが決して高くないと考えています。
長らくの価格調整を経て、私たちが注目するイノベーション関連銘柄のバリュエーションは大幅に低下し、ディープバリュー（極めて割安）の状態にあると考えています。
この先、破壊的イノベーションが普及し、さらに複数のイノベーションの融合が起こることで、イノベー
ション関連企業が大きな市場シェアを獲得する可能性が高まるとみています。投資家がイノベーションとの関連性の低い従来型企業のリスクを織り込み始めれば、イノベーション関連銘柄が再び注目を集めると考えています。

■イノベーションの融合が、爆発的な成長機会を導く
66

6464

65
62

【組入銘柄数の推移】

63
60（2020年8月～2022年2月）
（月末値）

60

高成長銘柄が売られ景気敏感株が買われるなど、当ファンドにとって逆風となる局面はこれまでも幾度かありましたが、その都度、助言した企業に何か
大きな変化が生じていないかを調査してきました。

53
49 484848
45 4444（単位：銘柄）2020年8月

2021年2月

2021年8月

42 41

40

今回のように、企業内部に大きな問題がなく、外部要因により株価が下落する局面は、イノベーショ
ンによる収益期待の確信度の高い銘柄を絞り込んで資金を集中させるチャンスであると考えています。

2022年2月

改めて、「イノベーションこそが成長の鍵」とお伝えします。ARKはこれを調査哲学に掲げ、破壊的イノベーション投資において、足元ではなく数年先の姿をみています。
中長期のメガトレンドへの投資機会として、引き続き、当ファンドをご愛顧いただければ幸いです。
●上記は、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、ＡＲＫの市場見通しなどについて記載したものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。また記載した見解は将来変更となる場合があります。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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ポートフォリオの概要（2022年2月末現在）

業種別比率

国・地域別比率
日本
3.0%

中国
1.5%

現金その他
6.0%

ヘルスケア機器・サービス
消費者サービス
3.4%
4.1%

ルクセンブルク
3.4%

現金その他
5.7%

小売
4.2%

カナダ
5.2%
シンガポール
6.0%

各種金融
7.0%
アメリカ
75.0%

投資カテゴリー別比率

ソフトウェア・サービス
44.9%
メディア・娯楽30.8%●投資カテゴリーはARKが考える分類です。

オンラインサービス
33.5%

リモートワーク
24.0%

遠隔提供サービス
7.1%

ストリーミングメディア
20.7%

非接触型決済14.7%

組入上位10銘柄（銘柄数：40銘柄）
銘柄名称

国・地域

業種

組入比率

1 COINBASE GLOBAL INC -CLASS A

コインベース・グローバル

アメリカ

各種金融

7.0%

2 UNITY SOFTWARE INC

ユニティ・ソフトウェア

アメリカ

ソフトウェア・サービス

6.1%

3 SEA LTD-ADR

シー

シンガポールメディア・娯楽

6.0%

4 ROKU INC

ロク

アメリカ

メディア・娯楽

5.6%

5 ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A

ズーム・ビデオ・
コミュニケーションズ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

5.4%

6 SHOPIFY INC - CLASS A

ショッピファイ

カナダ

ソフトウェア・サービス

5.2%

7 TWILIO INC - A

トゥイリオ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

5.0%

8 BLOCK INC

ブロック

アメリカ

ソフトウェア・サービス

4.0%

9 TELADOC HEALTH INC

テラドック・ヘルスアメリカ

ヘルスケア機器・サービス

3.4%

10 UIPATH INC - CLASS A

ユーアイパスアメリカ

ソフトウェア・サービス

3.4%●各比率はマザーファンドの純資産総額比です。なお、端数処理の関係で合計が100％とならないことがあります。
●個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
●業種はGICS（世界産業分類基準）を用いて分類しています。
●国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として各銘柄の本社所在地を表示しています。
●銘柄名は信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが和訳しており、実際と異なる場合があります。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
8/14
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

基準価額の推移
14,000※基準価額、純資産総額および分配金は2022年3月18日現在の情報です。

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）

250

（円）

12,000200

10,000150

基準価額
税引前分配金再投資ベース

6,197円（2021年5月14日（設定日）～2022年3月18日）

8,000

100

税引前分配金控除後■基準価額（税引前分配金再投資べース、左軸）

5,816円■基準価額（税引前分配金控除後、左軸）
6,000

50
（億円）

純資産総額（右軸）

4,000
2021年5月
分配金
実績

2021年7月

2021年9月

2021年11月

0
2022年3月

2022年1月

純資産総額

19億円

設定来合計 2021/6 2021/7 2021/8 2021/9 2021/10 2021/11 2021/12 2022/1 2022/2 2022/3
700円

100円

200円

100円

200円

0円

100円

0円

0円

0円

0円

●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後、分配金は税引前のそれぞれ1万口当たりの値です。
●税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の
純資産

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分
配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※右記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

分配金支払後

基準価額
個別元本

計 算 期間中に発生した収益を
超 えて支払われる場合

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控
除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）• 普通分配金：個別元本（投資者のファンドの元本払戻金
購入価額）を上回る部分からの分配金です。
（特別分配金）• 元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下分配金支払後回る部分からの分配金です。分配後の投資基準価額
者の個別元本は、元本払戻金（特別分配
個別元本金）の額だけ減少します。

前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円

期中収益（①+②）50円

＊50円
＊500円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金
100円

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円
配当等収益①20円

10,450円
＊450円
（③+④）

＊500円
（③+④）

＊80円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

＊分配対象額
500円

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）
当期決算日
分配後
＊分配対象額420円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

ファンドの特色1

主に、世界の上場株式の中から、ゼロ・コンタクト・ビジネスを行なう企業の株式などに投資を行ないます。
● 今後の成長が期待される、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）関連企業の株式（預託証券を含みます。）を中心に投資を行なうことにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。
● 外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

2

個別銘柄の選定において、アーク社の調査力を活用します。

3

お客様の運用ニーズに応じて、「1年決算型」と「予想分配金提示型」の2ファンドからお選びいただけます。

● イノベーションにフォーカスした調査に強みを持つ、米国のアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）
からの助言をもとに、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクがポートフォリオを構築します。

●【1年決算型】は、毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
●【予想分配金提示型】は、毎月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
●市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

お申込みに際しての留意事項●リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状
況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
●その他の留意事項
 当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ･コンタクト＞」および 「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ･コンタクト（予想分配金提示型）＞」
へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説
明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間【1年決算型】2030年6月7日まで（2020年7月31日設定）【予想分配金提示型】2030年6月7日まで（2021年5月14日設定）

決算日【1年決算型】毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）【予想分配金提示型】毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日
またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資顧問会社

日興アセットマネジメント アメリカズ・インク

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.7985％（税抜1.635％）

その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する
報酬はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは（50音順、資料作成日現在）※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。
加入協会

金融商品取引業者等の名称

株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大分銀行
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
おかやま信用金庫
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社神奈川銀行
株式会社北九州銀行
岐阜信用金庫九州ＦＧ証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらやか銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社三十三銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
株式会社大東銀行
株式会社千葉銀行
中銀証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社東北銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社富山銀行
株式会社長野銀行
南都まほろば証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百五銀行
ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社福邦銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日
本
協
証
会
券
業

日
一
本
般
投
協 社
資
会 団
顧
法
問
人
業

一
取
金般
引
融社
業
先団
協
物法
会
人

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

○
○
○
○
○
○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（金商）第5号
九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
中国財務局長（登金）第19号
四国財務局長（登金）第7号

○
○
○
○
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○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
福岡財務支局長（登金）第117号
東海財務局長（登金）第35号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第53号

○
○
○
○
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登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第7号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第128号
東北財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第39号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第8号
四国財務局長（登金）第10号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第63号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第10号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第2号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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第
一
取二
般
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社
業金
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法
会商
人
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■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
13/14
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）（50音順、資料作成日現在）※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
ＦＦＧ証券株式会社株式会社北九州銀行
株式会社京都銀行
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社富山銀行
八十二証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日
本
協
証
会
券
業

日
一
本
般
投
協 社
資
会 団
顧
法
問
人
業

一
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金般
引
融社
業
先団
協
物法
会
人

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

○
○
○
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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（金商）第5号
福岡財務支局長（登金）第117号
近畿財務局長（登金）第10号

○
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○

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登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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第
一
取二
般
引種
社
業金
団
協融
法
会商
人
品

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■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
14/14
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。