2018 年 3 月 7～8 日
自民党改憲本部、米軍・自衛隊、森友文書改ざん、政局、
南北会談

自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博
之本部長（奥中央）＝７日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館
自民党憲法改正推進本部は７日、衆院議員会館で全体会合を開いた。武力攻撃や大規模災害時の緊急事態条項に関し、執行部が提示した五つの素案について議論し、今後の対応を細田博之本部長に一任。細田氏ら執行部は、国会議員任期の延長に加え、国会が開けない場合は内閣に権限を集中し、法律と同じ効力を持つ政令の制定を認める方向で条文化を進める方針だ。私権制限の明記は見送る。
執行部が条文化を想定する素案では、大地震その他の大規模災害時に、内閣は政令制定や財政支出、処分を行うことができると規定。議員任期については衆参各院定数の３分の２以上の賛成多数で任期、選挙期日を延期できると定めた。
これ以外の素案は、議員任期延長に内閣への権限集中と私権制限の三つの要素を組み合わせたもの。具体的には（1）３要素を盛り込んだ２０１２年の党憲法改正草案（2）大規模テロや感染症、原発事故を対象に含めた草案の修正案（3）
議員任期延長と内閣への権限集中案（4）議員任期に限定する案－が示された。
執行部は当初、緊急事態条項について、他党の理解を得やすくするため議員任期延長にとどめる方針だった。しかし、１月末の全体会合で、党改憲草案に沿って私権制限や内閣への権限集中も規定するよう求める意見が続出。このため執行部は軌道修正し、内閣への権限集中を取り込む一方、世論の抵抗が強い私権制限は見送ることにした。
（時事
通信 2018/03/07-21:24）

産経新聞 2018.3.8 07:22 更新【憲法改正】自民党、９条改正案に「必要最小限度の実力組織である自衛隊」と明記へ 改憲本部、合憲論争に終止符ねらう
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は７日、憲法９条改正の党条文案について、戦力不保持を規定した２項を維持した上で「必要最小限度の実力組織である自衛隊の保持を妨げない」と明記する方向で調整に入った。来週に開かれる推進本部会合で、執行部案として石破茂元幹事長らが主張する２項を削除する案とともに提示し、党内論議を加速させる。
執行部は、安倍晋三首相（党総裁）の提案を踏まえて「自衛隊」と明記する一方、「必要最小限度の実力組織」と書き込むことで、２項が禁止する「戦力」には当たらないことを明確にし、合憲性をめぐる論争に終止符を打ちたい考えだ。
「９条３項」または「９条の２」に書き込む方針。
「必要最小限度の実力組織」という表現は、政府が自衛隊の合憲性を説明する際、国会答弁などで使ってきた。自衛隊の存在が２項に違反しないことを明確にするため、この表現の前に「前２項の規定は～」と書き加える案もあり、執行部で最終調整する。
この表現にとどめれば現行憲法で限定的に認めている集団的自衛権の許容範囲を引き継ぐことができる。執行部の一人は「集団的自衛権をフルスペック（際限ない形）で認めることにはつながらず、『自衛隊が地球の裏側まで行って戦争できるようになる』との批判を避けられる」と語る。
自衛官を文民が指揮監督する「シビリアンコントロール（文民統制）」も明記する方向で調整する。内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であることなどを書き込む案が出ている。
党内では、２項を維持した上で「自衛権」を盛り込むよ
う求める意見もあった。ただ、執行部は「新憲法で認められる集団的自衛権の範囲をめぐり論争が激化しかねない」
として採用しない方針だ。

改憲、政府権限強化案で集約へ 緊急事態巡り自民本部
共同通信 2018/3/7 12:46

自民党本部で開かれた憲法改正推進本部の執行役員会であいさつする細田博之本部長（中央）＝7 日午前、東京・永田町
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は 7 日午
前の執行役員会で、改憲を目指す 4 項目のうち緊急事態条項の新設を巡って協議した。細田氏は大規模災害時などの国会議員の任期延長と、政府の権限を強化する内容を盛り込んだ具体案を提示した。同日午後の全体会合で意見を集約し一任取り付けを目指す方針も確認した。
細田氏は役員会冒頭で「緊急事態対応は現行憲法で欠けている部分だ。どのように調整するかは大変大事な問題な

緊急時、内閣に権限集中＝私権制限は見送り－自民改憲本部

1

ので、審議をお願いしたい」と述べた。役員会後、幹部の一人は「災害対策基本法の内容を憲法に盛り込むだけだ。
細田氏の方針でまとまるのではないか」との見方を示した。
私権制限含む５条文案提示 自民、改憲目指し意見集約へ
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 7 日 14 時 45 分
自民党の憲法改正推進本部は７日午前、執行役員会を開いた。執行部側は、大規模地震などの緊急事態時に政府に権限を集中し、私権を制限する案を含む五つの条文案を提示した。７日夕には全所属議員が参加できる全体会合を開き、意見集約を進める。
執行部は当初、私権制限を設けず、国会議員の任期延長にとどめるなど限定的な内容にする考えだったが、１月末の全体会合で異論が噴出。私権制限も合わせて検討した。
７日に提示された５案のうち、私権制限を具体的に明示したのは、２０１２年の党改憲草案そのものと、草案をベースに修正した案の合計２案。
２案に共通するのは、首相による「緊急事態宣言」や、内閣が「法律と同一の効力を有する政令を制定」することができると定め、政府への権限集中を明記した点だ。国民の生命や財産を守るための措置について「何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない」と盛り込み、私権制限も明示した。
残りの３案は国会議員の任期延長を軸にした。３案のう
ち１案は、災害緊急時には内閣が緊急政令を出せるなど、政府への権限集中を一定程度、盛り込んだ。
大災害、内閣が緊急政令…自民が改憲案明記へ
読売新聞 2018 年 03 月 07 日 17 時 21 分
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）
は７日午前、党本部で執行役員会を開き、緊急事態対応に関する改憲案について協議した。
大災害で国会を開けない場合、内閣に緊急政令の制定を認める規定を盛り込む方向でおおむね一致した。国会議員の任期延長を認めることも確認した。同日午後に全体会合を開き、意見集約を図る考えだ。
細田氏は役員会で「緊急事態対応の法が欠けている状態
は立憲主義の観点から望ましくない」と述べ、改憲の必要性を強調した。
緊急政令は法律と同じ効力を持つもので、国会の事後承認を条件にする方向だ。混乱で国会が機能しなくなった場
合に政府の権限を強化し、迅速に災害へ対応できるようにする狙いがある。
内閣による「財政上の支出その他の処分」を可能にすることも検討する。

自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博
之本部長（中央）＝東京都千代田区の衆院第２議員会館で２０１８年３月７日、渡部直樹撮影
全体会合で緊急事態条項の創設について議論
自民党憲法改正推進本部は７日、全体会合を開き、緊急事態条項の創設について議論した。推進本部役員は、２０
１２年の党憲法改正草案より国民の権利制限を抑制した条
文案を提示。首相に強い権限を認める１２年草案を支持する意見も出て結論には至らなかったが、対応を一任された
細田博之本部長は、権利制限を抑えた最終案を２５日の党大会までにまとめる。
全体会合では、（１）１２年草案（２）１２年草案の修正案（３）議員任期延長と緊急政令など緊急措置を認める案（４）議員任期延長に絞った案（５）四つの案を集約した案－－の５案が示された。
細田氏ら幹部は５番目の案で意見集約したい考えだ。この案は、大地震など大規模災害で法律の制定や予算の議決が間に合わない「特別の事情」が生じた場合、国民の生命、身体、財産を保護するために内閣が政令を制定できると規定。財政上の支出や、移動の自由の制限も可能にする。
国政選挙の適正な実施が困難になった際には、衆参各院の出席議員の３分の２以上の賛成で議員任期や選挙期日に特例を設ける。任期延長の限度は引き続き検討する。
１２年草案は緊急事態を「外部からの武力攻撃、内乱、大規模な自然災害」などと定義。首相が緊急事態を宣言す
れば、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定でき、国など公の機関の指示に「何人も従わなければならない」と規定した。しかし、他党や憲法学者らには「基本的人権の制約につながる」という批判が根強い。
細田氏は会合で「国民の理解を得て、各党とも合意形成できるような形が望ましい」と述べ、１２年草案では国会や国民投票で幅広い支持を得るのは難しいとの認識を示した。
【田中裕之、小田中大】

自民改憲本部 国民の権利制限を抑制、細田氏に一任毎日新聞 2018 年 3 月 7 日 21 時 22 分(最終更新 3 月 7 日
23 時 23 分)

自民改憲本部 緊急事態条項を協議 権利制限明記で一致毎日新聞 2018 年 3 月 7 日 11 時 20 分(最終更新 3 月 7 日
2

12 時 56 分)
自民党憲法改正推進本部は７日午前、党本部で役員会を開き、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案について協議した。国会議員の任期延長に加え、政府への権限集中や国民の権利を制限する規定を設けることで一致。
同日夕の全体会合で、本部長一任を取り付ける方針だ。
細田博之本部長は役員会の冒頭で「緊急事態の規定が存在する国は多いが、日本国憲法にはない。議論が重要だ」と強調した。執行部は役員会で、国会議員の任期延長▽議員任期延長に加え、政府権限を強化－－を軸にした複数の条文案を提示した。うち大規模災害時に、生活必需品や物価の統制など国民の権利を一部制限できる案に支持が集中。
現行の災害対策基本法でも記された内容で、憲法に盛り込
めば「人権制限との批判をかわせる」（執行部）と判断している。
推進本部は当初、他党の理解を得やすい「議員任期延長」にとどめるつもりだったが、石破茂元幹事長らの「（権限強化や国民の権利制限を盛り込んだ）２０１２年党改憲草案に沿うべきだ」との異論に配慮。一定の政府権限の強化は必要との判断に傾いた。
【田中裕之、小田中大】大災害時 政府権限を強化 自民改憲案、緊急政令など
日経新聞 2018/3/7 23:00
自民党憲法改正推進本部は７日の全体会合で、大災害時などで特別な措置を講じる「緊急事態条項」の改憲案について細田博之本部長に対応を一任した。執行部は大規模な災害が起きた場合に政府の権限を強化し、緊急の政令制定や財政支出をできるようにする案を軸に絞り込む。国会議員の任期を延長できる規定も盛り込む。私権制限との関係が論点になる。

とができる。１つは詳細な規定を設ける案。2012 年にまとめた改憲草案のように、対象範囲を日本への武力攻撃や内乱にも広げ、政府の権限として私権制限や自治体への指示も与える内容だ。
もう１つは簡潔で限定的な条項を設ける案で、対象を大規模な自然災害に限り、直接の私権制限の規定は盛り込まない。執行部は後者の案でまとめる方向で調整する。
執行部が有力視する具体的な条文案は、緊急時を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と定義。国会が機能しない場合には「国民の生命、
身体及び財産を保護するため、政令を制定し、又は財政上の支出その他の処分を行うことができる」と記した。被災地で国政選挙の実施が難しい場
合に備え、国会議員の任期延長特例も盛った。
緊急政令は供給が不足する生活物資の買い占めを禁じて配給制にしたり、災害復旧に必要な物資の価格を統制した
りすることを想定する。災害対策基本法など既存の法律でも適用できるが、憲法に位置づけて「国がためらいなく権限を行使する環境を整える」（改憲本部幹部）狙いがある。
連立政権を組む公明党の北側一雄憲法調査会長は「緊急事態とは何なのか、誰がどういう手続きで判断するのか、相当ハードルは高い」と語る。自民党案を取りまとめたとしても、与党内の調整は曲折が予想される。
野党の一部は緊急政令で国民の権利が損なわれる可能性を懸念する。立憲民主党の枝野幸男代表「どんな緊急事態にも対応できるように今の憲法はできている」と自民党案に反対する考えを示す。希望の党にも政府の権限拡大に慎重な声が多い。国会発議に必要な衆参両院の３分の２以上の賛成を得るメドは立っていない。
緊急事態条項の改憲条文案
日経新聞 2018/3/7 22:00
自民党憲法改正推進本部執行部が有力視する「緊急事態条項」に関する改憲条文案は次の通り。
【「大規模な震災」等に係る規定案】
第〇条 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定又は予算の議決を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、あらかじめ法
律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定し、又は財政上の支出その他の処分を行うことができる。
(2) 前項の政令又は処分は、〇日以内に国会の承認がない場合には、その効力を失う。
【国会議員の任期特例等に係る規定案】
第〇条 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、あらかじめ法律で定めるところにより、内閣の要請に基づき、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、（〇月を超えない範囲内に自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする細田本部長（７日午後、東京・永田町）
執行部は緊急事態条項のほか(1)９条改正(2)参院選の「合区」解消(3)教育充実――を合わせた４項目の改憲案について、３月 25 日の党大会までの策定をめざす。
緊急事態条項は「国家緊急権」の思想に基づく。大規模
災害や戦争など国家そのものの存立が脅かされる可能性がある場合に、全体の利益のために個人の権利を抑制できるとする考え方だ。欧州を中心に受け入れられ、憲法で明記する国も多い。日本国憲法には明確な規定はない。
執行部は５つの条文案を示した。大きく２つに分けるこ
3

延長のみに限定した案▽特定条件下での政府の権限強化と国会議員の任期延長を規定した案－など５案。２４年草案とその修正案は緊急事態の要件として、大規模な自然災害のほか外部からの武力攻撃・内乱を明記し、「何人も国の指示に従わなければならない」など私権制限規定も盛り込んでいた。
ただ、現行法制下でも政府は、災害対策基本法に基づき生活必需品を統制できるなど国民の権利の一部制限が可能であることから、残る３案では私権制限規定は明記しなかった。
出席者によると、全体会合では緊急事態の要件について複数の議員から「自然災害だけに限定せず、武力攻撃も想定すべきだ」との意見が出た。細田氏はこうした意見を踏まえ、最終案を作成する。
同本部は改憲４項目のうち教育充実などについてすでに条文案をまとめており、残る憲法９条について２５日の党大会までに党内の意見集約を図る考えだ。

おいて、）その任期及び選挙期日の特例を定めることができる。
政府権限強化、歯止めの議論を 高作正博・関西大教授
2018/3/7 22:00 情報元日本経済新聞 電子版
高作正博・関西大教授（憲法学） 政府権限の強化を巡り、権限乱用の歯止めがどこまで意識されているのだろうか。今後、歯止めが不十分ではないかという議論がでてくるだろう。権限を縛ってきたものをはずす改憲提案には慎重でなければいけない。
権力を集中させることは緊急事態条項の本丸だが、東日本大震災で問題になった財産の処分などは、憲法を変えないとできないのか。現行憲法に規定がないのは通常の法律で十分対応できるからで、そこを飛ばして大規模災害に迅
速な対応が取れないのは憲法に規定がないからだというのは間違った議論だ。
議員の任期延長はいまの憲法ではできない。任期延長をしなければならないなら改正の理由になる。しかし参院は緊急集会を開くことで単独で役割は果たせる。

産経新聞 2018.3.7 11:38 更新【憲法改正】緊急事態条項で条文案５つ提示、自民党憲法改正推進本部役員会 午後の全体会合で本部長一任取り付けへ
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は７日午前、党本部で執行役員会を開き、大規模災害などに備える
緊急事態条項について議論した。執行部は国会が機能不全に陥った際、政府に権限を集中できる規定などを盛り込んだ条文案を５つ提示し、協議した。午後の全体会合で細田氏への一任取り付けを目指す。
細田氏は会合冒頭で「緊急事態対応は現行憲法で欠けている部分だ。民主主義、立憲主義の観点から望ましいことはではない」と述べた。
関係者によると、執行部は５つの条文案を（１）私権制
限などを含む平成２４年党改憲草案を踏まえた案（２）大規模な自然災害が発生した場合に国会議員の任期延長と政府への権限集中などを規定した案－の２つに大別した上で示した。
緊急事態条項は国家の存立が脅かされるような事態が生じ国会が機能しない場合、政府に法律と同じ効果を持つ政令を制定できる権限を与える規定だ。
２４年草案には緊急事態宣言の要件として外部からの武力攻撃・内乱などの社会秩序の混乱も含まれていたが、役員会では「大規模災害に限定すべきだ」（幹部）との意見が目立った。

産経新聞 2018.3.8 00:12 更新【憲法改正】自民党改憲本部、緊急事態条項に政府権限強化と国会議員任期延長を明記の方向 対応を本部長に一任

自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長（奥中央）＝７日午後、
東京・永田町の衆院第二議員会館（斎藤良雄撮影）
自民党憲法改正推進本部は７日の全体会合で、大規模災害などを想定した緊急事態条項を新設する改憲条文案をめぐって協議し、今後の対応を細田博之本部長に一任した。
細田氏は、大規模災害時の政府の権限強化と国会議員の任期延長を規定する方向で近く最終案をまとめる考えだ。
緊急事態条項は、国家の存立が脅かされるような非常事態が生じた際に、政府に対し法律と同じ効果を持つ政令を制定できる権限を認める規定。
細田氏ら執行部は緊急事態を「大地震その他の異常かつ大規模な災害で国会による法律制定や予算議決を待ついとまがない」状況と規定し、国民の生命保護のための政令制定など政府の一時的な権限強化と国会議員の任期延長を認める方向で調整する。
この日の全体会合で示されたのは、平成２４年党改憲草案の緊急事態条項▽２４年草案の修正案▽国会議員の任期

大災害時に内閣権限強化、私権制限 自民改憲本部が条文案
東京新聞 2018 年 3 月 8 日 朝刊
4

自民党の憲法改正推進本部は七日の全体会合で、緊急事態条項を新設する改憲について議論した。執行部は、大規模災害で国会議員の任期を延長できる特例に加え、内閣の権限強化や私権制限の根拠規定も含めた条文案を提示。細
田博之本部長に対応が一任された。党の改憲案に、内閣の権限強化などが盛り込まれる方向だが、こうした改憲は、乱用されて国民の権利が過度に脅かされる懸念が指摘されている。
執行部は当初、他党の理解が得やすいよう任期延長特例に絞る考えだったが、党内では、二〇一二年の党改憲草案のように内閣の権限強化なども求める声が強かった。
このため全体会合では、任期延長に絞った条文案や、権限強化を含む条文案を複数例示した。
このうち、細田氏が有力候補として挙げた「考えられる
緊急事態条項のイメージ」という条文案は、大地震などの大規模災害時に限った上で、内閣の権限強化を明記。具体的には、国民の生命や財産を保護するため「政令を制定し、
又（また）は財政上の支出その他の処分」を行えるとした。
草案にある「国その他公の機関の指示に従わなければならない」という直接的な表現はないが、政令の内容によっては、同じように内閣の判断だけで国民の権利を制限する
命令を出せる内容だ。
国会議員任期については、選挙が困難な場合、内閣の要請に基づき、各議院の出席議員の三分の二以上の賛成で延長も可能とした。
出席者からは、支持する意見がある一方、草案のように大規模災害時だけでなく、外国からの武力攻撃や内乱の際も対象にすべきだとの声が目立った。
細田氏らはこの「イメージ」条文案を軸に詳細を固めるとみられる。自衛隊を明記する改憲なども含めた改憲四項目について、二十五日の党大会に示す方針だ。
（金杉貴雄）

候補として示した緊急事態条項の条文案は、迅速な対応が必要な大規模災害の際、内閣への権限集中や私権制限を認める内容だ。時の首相のさじ加減一つで、国家による深刻な人権侵害を引き起こす恐れがある。
「予想せざる問題が起きたとき、政府が責任を持って対応できる体制を取っておく。憲法という基本法にきっちりと定めておく方が民主主義、統治の原理から見て適切だ」
細田氏は全体会合の冒頭でこう力説した。
細田氏らが考える緊急事態条項の柱は、内閣に法律と同じ効力のある政令制定を認めること。非常時であることを理由に、全国民を代表する国会議員のチェックを一切受けることなく、国民の権利を制限できるようになる。事後の国会承認を義務付けても乱用防止につながる保証はない。
執行部は当初、国会議員の任期延長特例に限る考えだった。
改憲発議をするのに不可欠な存在である公明党が、内閣の権限強化や私権制限に強い拒否感を示しているからだ。
だが、一月三十一日の同本部全体会合では、任期延長特例に絞ることに「自分たちの身分を守ることだけが目的と誤解される」と異論が噴出。内閣の権限強化などを含む二〇一二年の党改憲草案への支持が相次ぐ、想定外の展開となった。
他党との合意形成を重視する姿勢が、党内の不満を増幅させていると見た執行部は、今月二十五日の党大会が迫っていることを踏まえ「あるべき姿を訴える」（推進本部幹部）方針に転換した。
どのような状況を緊急事態と認定するかも焦点。執行部
は「戒厳令のようなイメージを持たれると国民に不安を与える」として、大規模災害に限定したい考えだが、七日の全体会合では、武力攻撃や内乱も含めるよう求める声が強かった。一任を受けた細田氏が、こうした意見を踏まえて範囲を広げる可能性もある。
もっとも、こうした案を公明党などが受け入れる可能性は低い。自民党内の声に配慮して盛り込んだとしても、政党間協議の段階で削除されることも想定した「のりしろ」との見方も出ている。 （生島章弘）

国の人権侵害招く恐れ 「緊急事態」自民改憲条文案
東京新聞 2018 年 3 月 8 日 朝刊

自民 緊急事態対応で条文案作成を細田氏に一任
ＮＨＫ3 月 7 日 20 時 15 分

自民党の憲法改正推進本部は、「緊急事態対応」について、
大地震などの異常で大規模な災害が発生した場合の特例と自民党憲法改正推進本部で七日、細田博之本部長が有力
5

して、国会議員の任期を延長し、政府の権限を一時的に強めるとした、憲法改正の方向性を示し、具体的な条文案の作成を細田本部長に一任しました。
自民党の憲法改正推進本部は７日、すべての議員を対象に会合を開き、去年の衆議院選挙で掲げた４つの改正項目のうち、条文案がまとまっていない「緊急事態対応」について、改正の方向性を示しました。
それによりますと、大地震などの異常で大規模な災害が発生した場合の特例として、国会議員の任期を延長したり、
選挙の期日を延期したりできるとしています。
また、国民の生命や財産を保護する措置をとるため、国会が法律を制定したり予算を議決しなくても、政府が政令を制定したり財政支出をできるようにする規定を設け、政府の権限を強めるとしています。
会合では、さらに、「テロや武力攻撃などの有事に対応できるように憲法を改正すべきだ」、「財産権などの個人の権利の制限に踏み込むべきだ」といった意見も出され、こうした意見を盛り込むかどうかを含めて、具体的な条文案の作成を、本部長を務める細田前総務会長に一任しました。

対象にした会合でこうした方向性を示し、議論することを確認しました。
推進本部では、速やかに意見集約を図り、具体的な条文案の作成を急ぎたい考えです。
ＪＮＮ7 日 18 時 42 分
自民・憲法改正推進本部、緊急事態条項は「本部長一任」
自民党の憲法改正推進本部の全体会議は、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」をめぐり意見の集約が難航。今後の対応は「本部長一任」となりました。
全体会議では各議員が提出した複数の案を整理した条文の例が示され、議論が交わされました。推進本部の幹部は全体会議に先立ち行った役員会での議論を踏まえて、国会議員の任期延長に加え、大規模災害を念頭に緊急事態が発生した際に政府の権限を拡大するための一般市民の「私権の制限」に関する規定を条文に盛り込む方向で調整をしていました。
しかし、会議に出席した議員からは、テロなどあらゆる事態に対応できる規定を盛り込むべきという意見も多く出たことから、細田本部長に今後の対応を一任しました。

自民憲法改正推進本部 “緊急時の政府権限強化など特例を”ＮＨＫ3 月 7 日 12 時 13 分

自民 「緊急事態対応」で政府権限強化もＮＨＫ3 月 7 日 5 時 31 分
自民党の憲法改正推進本部は、７日の会合で、大規模災害などに対応するための「緊急事態対応」について、国会議員の任期の延長や政府の権限を強める特例を設けるとした
改正の方向性を示し、意見集約を図りたい考えです。
憲法改正をめぐり、自民党の憲法改正推進本部は、去年の衆議院選挙で掲げた４つの改正項目のうち、条文案がまとまっていない「緊急事態対応」の議論を加速させるため、７日の会合で改正の方向性を示すことにしています。
それによりますと、大地震など、異常で大規模な災害が発生した場合の特例として、国会議員の任期を延長したり選挙の期日を延期したりできるとしたほか、国民の生命や財産を保護する措置をとるため、国会による法律の制定や予算の議決がなくても政令の制定や財政支出などを可能にする規定を設け、政府の権限を強めるとしています。
一方で、緊急事態の際に「国などが出す指示に従わなければならない」などと国民の権利を明示的に制限する規定については、国民の抵抗感も強いなどとして、盛り込みませんでした。
自民党の憲法改正推進本部は、こうした方向性で意見集約を図り、具体的な改正の条文案の作成を急ぎたい考えです。

自民党の憲法改正推進本部は、条文案がまとまっていなかった「緊急事態対応」について憲法改正の方向性を示しました。大地震など異常で大規模な災害に対応するため、国会議員の任期の延長や、政府の権限を一時的に強める特例を設けるなどの内容です。
自民党の憲法改正推進本部は７日朝、幹部会合を開き、去年の衆議院選挙で掲げた４つの改正項目のうち、条文案がまとまっていない「緊急事態対応」について、憲法改正の方向性を示しました。
大地震など異常で大規模な災害が発生した場合の特例として、国会議員の任期を延長したり、選挙の期日を延期した
りできるとしたほか、国民の生命や財産を保護する措置を取るため、国会による法律の制定や予算の議決がなくても政令の制定や財政支出などを可能にする規定を設け、政府の権限を強めるとしています。
出席者からは「災害だけでなく原発事故も想定すべきだ」、「現行の法律で対応できるのではないか」という指摘も出されましたが、最終的に、７日夕方に開くすべての議員を【報ステ】自民・改憲案に『政府権限強化』明記へ
ＡＮＮ2018/03/07 23:30
自民党の憲法改正推進本部は、大規模な災害など緊急事
態の際に政府の権限を強化する規定を憲法の改正案に盛り6

込む方針を固めた。緊急事態では特例として、国会で法律や予算が成立しなくても政府が対応できるよう、一時的に権限を集中させる。選挙ができない場合に、国会議員の任期を延長できる規定も盛り込む。

関係の深い同盟国が攻撃を受けた場合、反撃できる権利のことだ。
政府は憲法９条の規定から合憲との解釈を取った。
野党の一部は９条を踏まえて認められないと主張した。自民党が９条論議を進めていることを受け、野党は合憲かど
うかを再び提起する。
希望の党の玉木雄一郎代表は２…

「政府の権限強化」明記へ 自民党の改憲案
ＡＮＮ2018/03/07 11:55
自民党の憲法改正推進本部は、大規模な災害など緊急事態の際に、政府の権限を強化する規定を憲法改正案に盛り込む方針を固めました。
政府の権限強化は、今ある法律で一定程度認められていますが、党内から「根拠を憲法に書き込むべきだ」との指摘が相次ぎ、明記する方針となりました。緊急事態では特例として、国会で法律や予算が成立しなくても政府が対応できるよう、一時的に権限を集中させます。また、緊急事
態で選挙ができない場合、国会議員の任期を延長できる規定も盛り込みます。

産経新聞 2018.3.7 21:28 更新【憲法改正】私権制限と抱き合わせ「おっかない」 立憲
民主・山花郁夫憲法調査会長が自民案を批判
立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は７日、緊急事態条項を新設する自民党の憲法改正条文案について、容認できないとの見解を示した。大規模災害の際、国会議員の任期延長を可能とする規定とともに、政府の権限を強化する規定を設けるよう調整している条文案について「（国民の）私権制限と抱き合わせで、駄目だ。おっかないというのが率直な話だ」と述べ、批判した。
山花氏は議員の任期延長案に関しても「本当に延長しな
いといけない事態が想定できるのか。簡単な話ではない」と指摘した。党憲法調査会の会合後、記者団に答えた。
会合では、２０１６年に欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問うため実施された国民投票に関し、英国の大使館員からヒアリングを実施した。

「緊急事態条項」新設の改憲案を議論 自民
ＮＮＮ2018 年 3 月 7 日 21:52
自民党の憲法改正推進本部は７日の全体会合で、大規模災害などに対応するため「緊急事態条項」を新設する憲法改正案について議論を行い、最終的な２つの案の選択を細田
本部長に一任することになった。
全文を読む
自民党の憲法改正推進本部は７日の全体会合で、大規模災害などに対応するため「緊急事態条項」を新設する憲法改正案について議論を行い、最終的な２つの案の選択を細田
本部長に一任することになった。
「緊急事態条項」をめぐって、自民党は、大規模災害で国政選挙ができない場合に、国会議員の任期を延長できる限定的な案にとどめる考えだったが、党内からは「国会議員の身分保障だと思われかねない」との異論が出ていた。
７日の会合では、「任期の延長」に加えて、災害時に土地を強制収用できるようにするなど「国民の私権を制限する」
ことを追加する案と、国会が機能しない場合に「政府が法律と同じ効果を持つ政令を制定できる」ことを追加する案の２つが提示された。
その上で、７日の会合では、最終的にどちらの案を選ぶかを細田本部長に一任することが決まった。
今後は今月２５日の党大会に向け、具体的な条文案の作成が進められることになる。

集団的自衛権、再び火種 憲法 ９条改正の論点(下)2018/3/7 20:00 日本経済新聞 電子版
2015 年に成立した安全保障関連法で認められた集団的自衛権を巡る論争が再燃しつつある。

集団的自衛権とは、日本が直接攻められていなくても、関係の深い同盟国が攻撃を受けた場合、反撃できる権利のことだ。
政府は憲法９条の規定から合憲との解釈を取った。
野党の一部は９条を踏まえて認められないと主張した。自民党が９条論議を進めていることを受け、野党は合憲かど
うかを再び提起する。
希望の党の玉木雄一郎代表は２月 27 日、自身のブログに「安倍晋三首相の９条改憲案が国民投票に付された場合、集団的自衛権を容認した安全保障関連法や閣議決定で変更

集団的自衛権、再び火種 憲法 ９条改正の論点(下)2018/3/7 20:00 情報元日本経済新聞 電子版
2015 年に成立した安全保障関連法で認められた集団的自衛権を巡る論争が再燃しつつある。
集団的自衛権とは、日本が直接攻められていなくても、
7

した解釈の合憲性の議論が必ず再燃する」と書き込んだ。
９条に自衛隊を明記する首相の案は、自衛隊自体の違憲論争に決着がついても、自衛権の範囲は明確にならないとの指摘だ。このため「集団的自衛権の行使は違憲の疑いがある」との疑念は解消できないと主張する。
政府の解釈は異なる。
政府は現行憲法は自衛権を認めているが、(1)日本への急迫不正の侵害がある(2)これを排除する他の適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる――を発動の３要件にしている。14 年、論理はそのままで、限定的な集団的自衛権は「必要最小限度」の範囲内だと解釈を変えた。
理由としたのは、安全保障環境が大きく変わったからということだ。集団的自衛権の全面行使は認めていない。認めるようにしたのは、あくまで集団的自衛権のうち「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される場合」に限った。
野党の一部は「恣意的な解釈変更だ」などと主張。集団的自衛権は憲法９条の規定から認められないと主張してきた。
最近、野党を勢いづかせている材料がある。16 年３月に現職の自衛官が、安保法に基づく防衛出動に従う義務はな
いとして国を訴えた訴訟だ。
政府は防衛出動は「いまだかつて命じられたことはない」と指摘。
集団的自衛権を使える存立危機事態については「時期および内容も現時点で確たることはいえない」と主張した。
立憲民主党の枝野幸男代表は２月 14 日の衆院予算委員会で「二枚舌だ」と指摘。首相が北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に安保法成立を急いだこととの整合性が取れないと追及した。
一見わかりにくい主張だが、政府関係者は「訴訟の論理と、政策的に安保法が必要だという話とは全く別だ」と話す。
政府の主張は「何月何日に存立危機事態が発生するか具体的に決まっておらず、認定の手続きが始まっていない。
このため、そもそも原告が裁判を起こす要件を満たしていない」との論理だ。
安保法を巡って各地で集団訴訟が提起されている。最高裁は安保法が合憲か違憲かの判断は下していない。３月 29日で施行から２年。集団的自衛権の火種は消えない。

洋で運用される。

Ｆ３５Ｂ、強襲艦と合流＝対北朝鮮、中国警戒で－米海兵隊
在日米海軍は７日までに、岩国基地（山口県）配備の海
兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが５日、強襲揚陸艦「ワスプ」（長崎・佐世保基地配備）と合流したことを明らかにした。レーダーに探知されにくいステルス性を備え、精密攻撃能力を持つＦ３５Ｂは艦載機として初めて西太平在沖米海兵隊、学校上空「絶対飛ばないと保証できない」
朝日新聞デジタル小山謙太郎 2018 年 3 月 7 日 21 時 30 分
在沖米海兵隊は７日、報道機関向けに、輸送機オスプレ
イの試乗会と運用についての説明会を、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で開いた。軍幹部は、「可能な限り避ける」としている学校上空の飛行について「最大限努力するが、絶対飛ばないと保証はできない」と述べた。

米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に着艦した岩国基地（山口県）
配備の海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ（５日、
米海軍提供）
Ｆ３５Ｂは洋上を出撃拠点にすることで、作戦行動範囲が広がる。北朝鮮への軍事的圧力を維持するとともに、東
シナ海や南シナ海への進出が著しい中国軍をけん制する狙いがある。
Ｆ３５Ｂはワスプなどに乗艦する在沖縄海兵隊の有事即応部隊、第３１海兵遠征部隊と一体的に運用。海兵隊の上陸作戦や特殊任務などを支援する。ワスプは東シナ海に展
開中とみられる。
（時事通信 2018/03/07-05:28）
オスプレイ、安全性強調＝米海兵隊、報道陣に公開－沖縄

報道関係者を乗せ、沖縄本島周辺を飛ぶ米海兵隊の輸送機
オスプレイ＝７日午後
在沖米海兵隊は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている輸送機オスプレイを報道関係者に公開し、体験搭乗を実施した。安全対策に万全を尽くす姿勢をアピールしたが、飛行部隊の幹部が学校上空を「絶対飛ばないとは言えない」と説明する一幕もあった。
オスプレイは報道陣を乗せて同飛行場と伊江島の米軍施設を往復。
市街地上空も通過した。
海兵隊は報道陣に対し、「頑丈で信頼のおける航空機で、エンジン故障の場合でもバックアップがとられている」とした。（時事通信
2018/03/07-20:37）

8

オスプレイ１２機が所属する「第２６２飛行隊」の隊長・バーネット中佐が報道陣からの質問に答えた。学校上空の飛行を避けるのは操縦士の目視やＧＰＳナビが頼りといい「最も大事なのは安全に飛行すること。天候や管制塔の指示などで、学校上空を通らないといけない時がある」と説明した。
試乗では、普天間飛行場から伊江島までを往復。以前使用していた中型ヘリに比べ飛行時間を半分ほどに短縮できることや、本土やフィリピンまで直接飛べる航続距離の長さを強調した。
米海兵隊は昨年１２月、普天間第二小学校でヘリが窓を落とし、その後「全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」と表明。ただ、１月１８日や２月２３日にも普天間第二小の上空を米軍ヘリが通過するのを防衛省が確認した。
（小山謙太郎）を真剣に行っていることを理解してほしい」と説明した。
また、昨年１２月に普天間飛行場に隣接する宜野湾市立
普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故を受け、米軍が周辺の学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」としていることについては、「一番大事なのは安全に飛行することだ。天候などによっては安全に飛ぶためには『絶対に飛ばない』とは言えない」と述べた。
【佐藤敬一】
在沖縄米軍のオスプレイ、記者が体験搭乗
2018/3/7 19:39 日本経済新聞 電子版
在沖縄米海兵隊は７日、普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備している輸送機オスプレイの報道機関向けの体験搭
乗を実施した。県内外で相次ぐ事故やトラブルに批判が根強いオスプレイの安全性を強調する狙いがあるとみられる。

オスプレイ 米軍担当者「メンテナンス真剣」 記者が試乗
毎日新聞 2018 年 3 月 7 日 21 時 16 分(最終更新 3 月 7 日
22 時 33 分)

沖縄・伊江島の米軍施設に着陸したオスプレイ（７日、沖縄県伊江村）
オスプレイは 2012 年に普天間基地に配備され、約 20 機が所属しているとされる。今回は報道関係者約 20 人が参加。２機に分けて搭乗した。
性能などの説明を受けた後で機内に乗り込んだ。ヘルメ
ットと耳栓を装着しても「パタパタ」という同機特有の回転音が体の芯に響いてくる。テンポが速くなったと思った
矢先、体が浮いた感覚を覚えた。
オスプレイの最大の特徴は主翼の向きを変えることができる点。この日も回転翼を上に向けてヘリコプターのように上昇する垂直離着陸モードで離陸。しばらくすると回転翼を正面に向け、
固定翼機のような形態での飛行に移った。
搭乗した機体は名護市上空を通過して沖縄北部の伊江島にいったん着陸、同じルートで普天間基地に戻った。片道
15 分で実際に訓練で使うルートだという。普天間基地周辺に密集する住宅地も眼下に見えた。

米軍普天間飛行場に駐機する米軍機オスプレイ＝２０１８
年３月７日午後、佐藤敬一撮影

沖縄上空を飛ぶ米軍機オスプレイ＝２０１８年３月７日午後、佐藤敬一撮影
在沖縄米海兵隊は７日、報道機関を対象に米軍普天間飛行場（宜野湾市）に配備されている米軍垂直離着陸輸送機
オスプレイの体験試乗を開催した。
毎日新聞などの記者やカメラマンなど約２０人が参加。
普天間飛行場で米海兵隊の担当者から説明を受けた後、救命胴衣などを身に着けて２機に分かれてオスプレイに乗り込んだ。離陸したオスプレイは通常の訓練ルートと同様の高度で飛行を続け、約１５分で伊江島に着陸。その後、普天間飛行場へと戻ってきた。
オスプレイを巡っては、２０１６年１２月に名護市沖で不時着、大破する事故が発生。その後も沖縄県内では米軍機の不時着や部品落下などの事故やトラブルが相次いでいるが、米海兵隊の担当者は報道陣に「メンテナンス（整備）飛行中のオスプレイの機内（７日）9いう。着陸後の点検でアンテナの紛失が確認された。アンテナを落とした場所は分かっていないという。
小野寺五典防衛相は７日午前、報道陣に「ここ何件かの（米軍機からの部品落下）事案で通報が遅れたり直接報告がなかったりということがあるので、しっかり連絡するよ
うに米側に伝えていきたい」と話した。
沖縄県では、米軍機による部品落下事故が続いている。
昨年１２月には、米海兵隊の大型ヘリＣＨ５３Ｅが、宜野
湾市の普天間第二小の校庭に重さ約８キロの窓を落とした。
２月９日には、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の輸送機オスプレイから重さ約１３キロの部品が海上に落下し、うるま市伊計（いけい）島に流れ着いているのが見つかった。この部品落下についても、米軍側は防衛省が照会するまで日本側に報告していなかった。
また青森県では２月２０日、米軍三沢基地（三沢市）のＦ１６戦闘機が離陸直後にエンジンから出火し、小川原湖（東北町）に燃料タンク２本を投棄したうえ緊急着陸するなど、トラブルが相次いでいる。

垂直離着陸と高速飛行を両立できるオスプレイは、従来のＣＨ46 ヘリに比べ、速度が２倍、搭載能力が３倍、行動半径が４倍となった。ただトラブルも絶えず、16 年 12 月に県内で不時着・大破事故を起こしたほか、エンジントラ
ブルによる緊急着陸や部品の落下などが続いている。
「安全のため機体の点検には真剣に取り組んでいる」「２
つのうち１つのエンジンが止まっても問題ない」。
オスプレ
イのパイロットや整備担当者はこの日、繰り返し安全性を強調した。
ただ米軍機が基地周辺の小学校上空を通過したケースについては「天候などにより安全なルートなら飛ばなければいけない時もある」とも説明した。
（那覇支局 酒井恒平）
米戦闘機、また部品落下か＝日本側への通告は６日後
米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に所属するＦ１５戦闘機の部品が２月２７日になくなっていたことが分かった。防衛省沖縄防衛局が７日、明らかにした。飛行中に落下したとみられ、米軍が日本側に通告したのは６日後の今月５日。米側の報告が遅れたことなどに対し、地元の反発が高まりそうだ。
同防衛局によると、部品は長さ約３８センチ、幅約１５センチ、重さ約１．４キロのアンテナ。どこでなくなったかは分かっていない。
小野寺五典防衛相は記者団に対し、「米側には情報の迅速な提供を要請しているし、飛行の安全確認を最優先するよう申し入れたい」と語った。
米軍機をめぐっては、２月９日に米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の輸送機オスプレイの部品がうるま市・伊計島の海岸に漂着した。同２０日には、米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機がエンジン火災で燃料タン
クを湖に投棄している。
沖縄県の富川盛武副知事は７日午前、記者団に対し「（米側から）電話はない。情報が非常に遅い」と強い不快感を示した。
（時事通信 2018/03/07-11:40）

米戦闘機が部品紛失 日本側に６日後まで連絡せず 沖縄
ＮＨＫ3 月 7 日 12 時 27 分
沖縄のアメリカ軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機に取り付けられていた重さおよそ１．４キロの部品が先月下旬に無くなっていたことがわかりました。日本側には６日後の５日まで連絡がなく、この対応に批判の声があがっています。

沖縄防衛局によりますと、先月２７日、アメリカ軍嘉手納基地に所属するＦ１５戦闘機に取り付けられていた、長さおよそ３８センチ、重さおよそ１．４キロのアンテナが無くなったということです。無くなった場所や原因などは不明です。
アメリカ軍による事件・事故は日本側に連絡する手続きが決められています。
しかし、今回、日本側への連絡は６日後の今月５日でした。
小野寺防衛大臣は「通常であれば沖縄防衛局を通じて、すぐに防衛省に連絡が来るが、どういうルートでそうなったのかよくわからない。アメリカ側に確認したい」と述べた
ほか、アンテナが落下した可能性があると見て、アメリカ
軍に再発防止と詳細な情報の提供を求める考えも示しました。
官房長官「誠に遺憾 再発防止申し入れ」
菅官房長官は午前の記者会見で「事案発生から直ちに通報がなかったことは誠に遺憾であり、防衛省から米側に対し

米軍機また部品落下、日本に連絡は６日後 嘉手納所属
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 7 日 11 時 20 分
米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が２月２７日、飛行中にアンテナを落下させていたことが分かった。同基地の米空軍第１８航空団は今月５日になって、米国大使館を通じて日本の外務省に連絡してきたという。日本側への連絡が落下から６日後になった経緯について、政府は米空軍に説明を求めている。
特集：沖縄はいま
政府関係者によると、Ｆ１５は２月２７日午前、嘉手納基地を離陸。飛行中に尾翼付近のアンテナ（長さ約３８センチ、幅約１５センチ、重さ約１・４キロ）が落下したと10

て、迅速な通報、原因の究明と再発防止の申し入れを強く行っているところだ」と述べました。
そのうえで「米軍の運用に際しては地域住民の方々の安全確保が大前提であり、事件事故があってはならない。情報収集に努め、米側から情報が得られた場合には地元自治体などに適切に情報を伝えていきたい」と述べました。
翁長知事「極めて遺憾で容認できない」
沖縄県内では、先月８日に普天間基地のオスプレイが重さおよそ１３キロの部品を落下させた際にも日本側への連絡がなかったことなどから、アメリカ軍に対する不信感が高まることが予想されます。
沖縄県の翁長知事は７日正午前、記者団に対し「今回は日本政府への報告まで６日以上要しており、さらに県から問い合わせがあるまで国から連絡がなかったことは極めて遺憾で、たがが緩んでいると言わざるを得ず到底容認できない。
連絡通報体制の問題点について県も交え早急に検証し、改善するよう強く求める」と述べました。
迎撃ミサイル「改善可能」 米当局者、再実験の意向
共同通信 2018/3/7 16:24【ワシントン共同】米国防総省ミサイル防衛局のグリー
ブス局長は 6 日、日米が共同開発した改良型迎撃ミサイル「SM3 ブロック 2A」を使った 1 月の迎撃実験の失敗について、ミサイル性能に関わる致命的な問題ではなく、改善が可能だとの見方を示した。記者団に語った。原因特定のため再実験したい意向を示し、今回の失敗は長期的には性能向上につながると強調した。
ミサイル防衛局は 2 月、迎撃ミサイル本体に問題が生じたとの見方を示していた。グリーブス氏は、異常が起きたのは「10 回（の実験）のうち 9 回は正常に機能してきた箇所」だと説明した。

航空自衛隊沖永良部島分屯基地（鹿児島県）
近くで６日、
空自那覇基地（沖縄県）所属のＣＨ４７Ｊヘリコプターのドアが着陸直前に落下した事故で、防衛省は７日午前、分屯基地の南東約２００メートルの草地でドアを発見、回収した。けが人は確認されていないという。
空自ヘリのドア落下 着陸直前、けが人なし 沖永良部島
防衛省によると、落下したのは機体後部の貨物ドア（縦約１６０センチ、横約２４０センチ、厚さ約４センチ、重さ約３１キロ）。夜間訓練のため那覇基地を離陸し、分屯基地のヘリポートに着陸する直前の６日午後６時５０分ごろに、ドアが外れたという。
防衛省は落下直後から捜索を続けていたが、７日午前７時前、上空から捜索していたヘリコプターの乗組員がドアを発見したという。

空自ヘリの落下ドアを発見 沖永良部島基地近くの草地
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 7 日 10 時 58 分

核兵器製造企業に融資、日本の７社公表 ＩＣＡＮ
朝日新聞デジタル清水大輔 2018 年 3 月 7 日 21 時 17 分
落下し回収されたＣＨ４７Ｊヘリコプターの貨物ドア＝７日午前９時１２分、鹿児
島県知名町の航空自衛隊沖永良部島分屯基地、朝日新聞社
機から、飯塚晋一撮影

11

記者会見で核兵器製造企業への投融資状況を説明する川崎哲氏＝７日午後、東京都新宿区、
清水大輔撮影
昨年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャン
ペーン（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）で国際運営委員を務める
川崎哲氏が７日、都内で記者会見し、核兵器を製造する企業に対し、日本の７社が投融資をしていたことを明らかにした。核兵器禁止条約の趣旨を踏まえ、融資に携わる企業に方針転換を迫る考えだという。
特集：核といのちを考える
ＩＣＡＮとオランダの平和団体が２０１４年１月～１７
年１０月、米英仏などの核兵器製造企業２０社に対して投融資した世界中の金融機関などについて調べた。審査機関の情報や、金融機関が公表するリポートなどをもとにしたという。
川崎氏によると、３２９の金融機関などが計約５５兆円を提供。そのうち、日本ではメガバンクなど７社が計約２兆円を提供していたという。
ＩＣＡＮが尽力して昨年、国連で採択された核兵器禁止
条約は核兵器の使用や開発などを禁止している。川崎氏は「企業への投融資も、製造を援助しているという意味で禁止事項に含まれる」と指摘。７社には今回の調査結果などへの見解を求める質問状を送っているという。
詳しい調査結果などについては、ピースボートのサイト（http://peaceboat.org/home.html ）で公表している。
（清水大輔）
300 以上の金融機関が核兵器製造企業と 55 兆円以上の取り引きＮＨＫ3 月 7 日 19 時 31 分

核兵器禁止条約の採択に貢献し去年ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンなどは、日本
12を含む世界の３００以上の金融機関が核兵器を製造する企業と合わせて５５兆円に上る金融取り引きを行い、核ビジネスに加担しているとする報告書を公表し、資金の引きあげを呼びかけました。
ＩＣＡＮとオランダの平和団体ＰＡＸは、金融機関や審査機関が公表する情報に基づいて、世界の銀行などと核兵器を製造する企業との取り引きの実態を調査していて、７日、２０１４年から３年にわたる調査の結果を公表しました。
それによりますと、去年１０月の時点で世界２４の国と地域にある３２９の銀行や資産運用会社などが、核兵器を製造する企業と総額５２５０億ドル（５５兆円余り）に上る
取り引きを行っており、おととしよりも８兆円余り増えているとしています。
取引額で見ると、
上位１０位はいずれもアメリカの企業で、資産運用会社など３社だけで１１兆円余りに上り、日本の銀行や証券会社など７社も２兆円近くの取り引きを行っているとしています。
一方で、去年、核兵器禁止条約が採択されたあと、３０社がこうした取り引きをやめたことも、紹介しています。
ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は、アメリカのト
ランプ大統領が核戦力の強化を打ち出す中、核ビジネスに投資する金融機関がばく大な利益をあげていると批判し、資金の引きあげを呼びかけています。
森友疑惑、文書の写し提出へ＝財務省、８日に国会説明

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換え疑惑について同省の富山一成理財局次長（手前左）らからヒアリングを行う野党議員ら（奥）＝７日午後、
国会内
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑で、同省は８日、国会に調査内容を説明する。与野党の要請を受けた対応で、近畿財務局が保管する決裁文書の写しを同日朝の参院予算委員会
理事会に提出する見通し。衆院財務金融委員会も理事懇談会を開き、報告を受ける。書き換えの有無が明らかになるかどうかが焦点となる。
西村康稔官房副長官は７日夜のＢＳフジ番組で、財務省の８日の説明に関し「これで全ての調査が終わったわけではない。引き続き資料の調査、一人一人の聞き取りをしっ
かりやって、そういうこと（書き換え）があったのかなかったのか含めて調査を進める」と述べ、最終結果の取りまとめには時間を要するとの認識を示した。
財務省の富山一成理財局次長は７日、立憲民主など６野党の合同ヒアリングで、同省が持つ決裁文書の写しについて、これまでに国会議員に開示した文書と同じ内容だと説明。原本に関しては「大阪地検にある」と述べた。野党は既に公表済みのものと同じ文書が提出された場合、別の文
書の存否をただす方針。疑惑解明につながらなければ反発は必至だ。
参院予算委は理事懇談会で、８日の集中審議開催を決定。
６日に中断した予算案審議は正常化する。一方、衆院議院
運営委は理事会で、８日に本会議を開くことを古屋圭司委員長（自民）の職権で決めた。
「国際観光旅客税」創設法案の採決などを行う。
これに先立ち、自民党の関口昌一、民進党の那谷屋正義
両参院国対委員長が国会内で会談し、財務省に決裁文書の写しの提出を求めることで一致。関口氏は「８日の理事会に出させる」と約束した。
自民、公明両党は７日の幹事長会談で、８日までに調査結果を報告するよう政府に求めることを決め、西村副長官に伝達。この後、菅義偉官房長官は記者会見で「財務省は国民、国会、与党にも理解が得られるよう対応する必要がある」と述べ、要請に応じる方針を示した。
一方、６野党は７日の国対委員長会談で、国政調査権に基づき決裁文書の原本の提出を財務省に求める方針を確認し、自民党に申し入れた。
財務省は６日、文書疑惑に関し「捜査の対象になっており、直ちに確認できない」と国会側に回答。６、７両日は参院予算委が空転するなど国会日程に影響が出ていた。
（時
事通信 2018/03/07-23:28）

財務省は文書の書き換えの有無には言及しておらず、国会に提出される文書の写しが、国会議員への開示文書と同じものだった場合、野党の強い反発が予想される。
財務省「原本」写しと議員開示文書は同じ
共同通信 2018/3/7 15:53
森友学園問題を巡り、書き換えの疑いが指摘されている決裁文書に関し、財務省は 7 日、野党の会合で、近畿財務局から入手した「原本」の写しは、これまでに国会議員に開示した文書と同じものだと説明した。
森友問題、決裁文書のコピー提示へ ８日の参院委理事会
朝日新聞デジタル中崎太郎、久永隆一 2018 年 3 月 8 日 03
時 01 分

「森友文書」をめぐる野党合同ヒアリングで、財務省の職員ら（手前）から説明を聞く野党議員ら（奥）＝７日午後２時３３分、国会内、
岩下毅撮影

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある問題で、同省が８日朝の参院予算委員会理事会に文書のコピーを提出することで与野党が７日、合意した。だが財務省が８日に出すのは過去に国会議員に開示した内容と同じとみられ、書き換え疑惑の解明にはつながらずに紛糾する可能性がある。
財務省は６日の時点で、捜査中を理由に「直ちに確認できない」とし、文書も「大阪地検に提出した」と説明していたが、自民党からも強い批判が出て、コピーを提出せざ
るを得なくなった。コピーは文書を作成した近畿財務局に残っていたとしている。
参院予算委は文書の提出を受け、８日の理事会後に委員会を開催。安倍晋三首相や麻生太郎財務相も出席して、文書の書き換えが行われたかなどについて質疑する予定だ。
８日に提出するコピーについて野党は７日、財務省に対するヒアリングで、過去に国会議員に開示した文書と同じかと繰り返しただした。希望の党の玉木雄一郎代表は訪問先の盛岡市で記者団に対し、「国会議員に出した文書を我々

森友決裁文書の写し、8 日提示 財務省「開示と同じ」
共同通信 2018/3/7 17:57

参院の国対委員長会談に臨む自民党の関口昌一氏（右）と民進党の那谷屋正義氏＝7 日午前、国会
学校法人「森友学園」問題を巡り、一部報道で書き換えの疑いが指摘されている決裁文書に関し、自民党の関口昌
一参院国対委員長は 7 日、民進党の那谷屋正義参院国対委員長と国会内で会談し、決裁文書の「原本」の写しを 8 日
朝の参院予算委員会理事会に提出させると伝えた。一方、財務省は 7 日の野党会合で、近畿財務局から本省が入手した「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と「同じもの」だと説明した。
13

は見たいわけではない。姑息（こそく）なごまかしや時間稼ぎはやめてもらいたい」と述べた。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者会見で「我々がすでに持っている決裁文書を提出することはよもやないと考えている。国民が求めているのはそれとは別の文書の存否を明らかにすることだ」と牽制（けんせい）。
提出後に内容を精査する考えを示した。
一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は７日に東京都内で会談し、財務省に対し資料の調査と関係者の聞き取りを行わせるよう政府に申し入れた。
（中崎太郎、久永隆一）◇
提出する文書、「変更後」の可能性
朝日新聞は、国有地取引に関する森友学園との契約当時に作られた決裁文書と、過去に国会議員に開示された文書を確認した。契約当時の文書の中には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などの文言があったが、議員らに開示した文書ではなくなっていた。
複数の関係者によると、昨年２月に土地取引をめぐる問題が発覚した後に書き換えられた疑いがあるという。
財務省が８日の参院予算委員会理事会に提出する文書は、契約当時の文書から内容が変わった文書の可能性もある。
「財務省が調査し国会報告を」自公が申し入れ 森友問題
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 7 日 13 時 09 分た。
一方、民進党の那谷屋正義・参院国対委員長は７日、自民党の関口昌一・参院国対委員長と会談し、大阪地検に提出した決裁文書のコピーを出すよう要求した。与党側の対応を踏まえ、参院予算委員会の質疑に応じるか決める考えを示した。
また、野党６党の国会対策委員長は７日午前、対応を協議した。野党は６日に国政調査権を行使し、文書の提出を求めるべきだと与党に呼びかけたが、与党は文書が「証拠物」だとして拒否。野党は与党の回答は不十分だとして、改めて要請した。
「森友」後手続く財務省…不信の連鎖招く
読売新聞 2018 年 03 月 07 日 09 時 55 分

開会されず、野党側が退席した参院予算委員会（６日）
学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、財務省の文書管理のまずさが傷口を広げている。
当初の説明を翻したり、消極的な答弁を繰り返したりするなど対応が後手に回るケースが目立ち、不信の連鎖を招いているためだ。今回の決裁文書の書き換え疑惑で、不信は一層深まりそうだ。
菅官房長官は６日の記者会見で、「文書作成・管理は各省庁で責任を持って行っている。財務相や財務省が答弁した通りだ」と語り、書き換えの疑いが指摘される２０１５年と１６年の決裁文書に関しても財務省で適正に対応しているとの考えを強調した。
しかし、財務省は当初、いずれの決裁文書も原本は近畿財務局にあると野党に説明していた。６日に同省の富山一成理財局次長が一転して「大阪地検にある」と国会に報告
し、軌道修正した。

森友学園が国有地に開設予定だった小学校の建物＝昨年１１月、大阪府豊中市
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、自民、公明両党は７日、同省に対し資料の調査と関係者の聞き取りを行い、８日までに国会へ報告するよう政府に求めた。両党の幹事長、国会対策委員長が７日朝に会談し、調査の必要性で一致。自民の森山裕国対委員長が西村康稔官房副長官に申し入れた。
問題の決裁文書をめぐっては財務省が６日に調査の状況を報告したものの、「捜査」を理由に詳細を明らかにしなかった。これに野党は反発し、７日以降の国会審議の日程協議に応じない姿勢を示していた。
森山氏は会談後、記者団に対し、「国会の審議が進むように役所としても対応していただきたい」と述べた。公明党の大口善徳国対委員長も「しっかり文書を確認するということをやるべきだし、（聴取する）関係者が膨大な数かというとそうではない」と語った。
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で「党のご指摘、要請を踏まえて財務省にしっかりと対応させたい」と述べ

産経新聞 2018.3.7 23:01 更新【森友文書】「財務省をかばう気はない！」 与党に広がる危機感…幕引き急ぐ 野党は引き続き攻勢強める

14

森友学園問題に関する「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き決裁文書を巡り開かれた野党議員による合同ヒアリング＝換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、野党６
７日午後、国会
党の国会対策委員長は、国政調査権を行使し、速やかに改自民、公明両党は７日、学校法人「森友学園」（大阪市） ざんの有無などを明らかにすべきだという認識で一致し、への国有地売却に関し、財務省の決裁文書が書き換えられ与党に申し入れました。
た疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、政府に「８日ま学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文で」と期限を区切って報告を求める厳しい対応を取った。
書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、
平成３０年度予算案や予算関連法案を参院で審議しており、 立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党
悪影響が出かねないからだ。一方、野党は安倍晋三政権にの野党６党の国会対策委員長が会談し、対応を協議しまし打撃を与える好機とみて引き続き攻勢をかける方針だ。
た。
「財務省は一両日中に調査結果を国会に報告すべきだ」。 会談で６党は、検察の捜査を理由に文書などの資料の提出
公明党の井上義久幹事長は７日朝、自民党の二階俊博幹事や開示を拒否することは許されないとして、国政調査権を長らとの会談で、こう切り出した。二階氏も「そうすべき行使して政府に文書の原本の提出を求め、速やかに改ざんだ」と応じ、首相官邸に申し入れることを約束した。
の有無や経緯などを明らかにすべきだという認識で一致し
参院予算委員会は、野党側が財務省の説明が「ゼロ回答ました。
だ」として審議拒否に転じたため、６、７両日の審議がス
また与党が財務省による文書の調査や関係者からの聴き取トップした。３０年度予算案は憲法の衆院優越規定によりりの結果を一両日中に報告するよう、政府に申し入れたこ
年度内成立が確定しているが、税制など予算関連法案の成とを受けて、与党に対し調査の具体的な内容などを説明す
立が４月以降にずれ込めば、国民生活に影響が出る。
るよう求めていくことを確認しました。
さらに、このまま逆風が続き、安倍政権が事実解明に及
このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長が自民党の森山
び腰と映れば支持率が急落しかねないため、与党内には早国会対策委員長と会談し、こうした６党の合意を文書で申期の幕引きを求める声が広がった。
財務省の姿勢に対し「かし入れました。
ばう気はない。
『ふざけるな』と思っている」（自民党国対幹部）などと厳しい声が噴出する。
疑念警戒 二階氏、異例の「官邸指導」
一方、立憲民主党の辻元清美国対委員長は７日の党会合
東京新聞 2018 年 3 月 8 日 朝刊
森友学園に関する財務省の決裁文書が書き換えられたで「決裁文書がフェイクなら首相自身が責任を取らなけれ疑いがあるとの朝日新聞報道を巡り、自民党の二階俊博幹
ばいけない」と語った。希望の党では同日、一部議員が執事長は七日、財務省に資料を提出するよう首相官邸に異例行部に求める分党協議について古川元久幹事長が回答するの申し入れをした。国民に疑念が広がることへの懸念から予定だったが、古川氏は「森友問題で国会が緊迫している」
だ。
と回答を保留し、政権追及に注力する方針だ。
二階氏は七日、西村康稔官房副長官を党本部に呼び、対
ただ、与党内には、朝日新聞の報道が問題の文書の存在応を求めた。二階氏は六日の記者会見でも「出せないといを「確認した」とあるだけで、入手の有無に触れていない
うことは理解できない」と対応を促したが、財務省が応じことへの疑問も広がる。財務省は８日、参院予算委の理事ないため、首相官邸に直接「指導」した格好だ。
会で、大阪地検に提出した決裁文書の写しを示すが、財務
自民党内からは「資料を出さないと、何かやましいこと
省が「異なる記載内容の決裁文書はない」と断言した場合、があると思われる」「これまでの森友問題とは質が違う」と報道した朝日新聞の対応も注目される。
の声が幹部から上がっている。公明党の井上義久幹事長も七日朝の二階氏との会談で「（財務省は）決裁文書作成に関
野党６党 森友文書問題で国政調査権の行使を申し入れわった職員を聴取し、一両日中に報告すべきだ」と語った。
ＮＨＫ3 月 7 日 12 時 17 分
だが、野党が求める国政調査権を使って決裁文書の原本を提出させることに、与党は否定的だ。
二階氏だけでなく、
15

与党が一致して事実確認のために、財務省に資料提出や職員への聞き取りを求めることができるかが焦点となる。
（金杉貴雄）
経団連会長、書き換え疑惑「説明を」麻生氏弟同席の会見
朝日新聞デジタル山口博敬 2018 年 3 月 7 日 22 時 44 分
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、経団連の榊原定征会長は７日、福岡市で記者会見し、「行政は国民の理解を得ることが大前提。疑念を抱かれれば国会の場できちんと説明するのは当然だ」と述べ、同省に対し、野党の求めに応じて説明責任を果たす姿勢を求めた。
ただ、榊原氏は今国会では来年度の予算案や働き方改革
関連法案などの審議が控えている現状を指摘。
「国会で森友問題に議論が集中することは望ましくない」とも訴えた。
会見には麻生太郎財務相の実弟の麻生泰・九州経済連合会会長（麻生セメント会長）も同席。
「（一連の問題は）国会
でクリアにすることが大事だ。早く片付けて、この国の経済政策や防衛といったコア（中核）の問題を議論して欲しい」と述べた。
（山口博敬）
安倍首相、自民・二階氏と会談＝総裁選へ党内掌握目指す
安倍晋三首相（自民党総裁）は７日夜、同党の二階俊博
幹事長と東京都内の日本料理店で約２時間会談した。首相が連続３選を狙う秋の総裁選に向けた党内情勢や、今後の国会日程などをめぐり意見を交わしたとみられる。関係者によると、会談は首相から持ち掛けた。
二階氏は二階派（４４人）の会長で、昨年の衆院選圧勝
直後に首相３選支持を公言した。裁量労働制をめぐる不適
切なデータ処理や、森友学園への国有地売却に関する財務省文書書き換え疑惑が相次ぎ、総裁選への影響が懸念される中、首相は二階氏と連携を深めて党内の掌握を目指す意
向とみられる。会談には二階氏側近の林幹雄党幹事長代理が同席した。
（時事通信 2018/03/07-22:26）
安倍首相、二階氏と会食 決裁文書書き換え疑惑は触れず
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 8 日 01 時 00 分
安倍晋三首相は７日夜、東京都内の日本料理店で自民党の二階俊博幹事長らと会談した。
出席者によると、「石破茂・元幹事長は出るだろう」など党総裁選が話題になったという。財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある問題についての対応は議論に上らなかったという。
自民 安倍首相、二階氏と会食 党内情勢の意見交換か
毎日新聞 2018 年 3 月 8 日 00 時 22 分(最終更新 3 月 8 日
00 時 22 分)
安倍晋三首相は７日夜、東京都内の日本料理店で自民党の二階俊博幹事長と会食した。二階氏は９月の党総裁選で16首相の３選を支持しており、総裁選を前にした党内情勢について意見交換した模様だ。財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑についても話題に上った可能性がある。
二階派の林幹雄幹事長代理が同席した。関係者によると、会食の日程は２月下旬に決まっていたという。
二階氏との会食後は赤ら顔 ３月７日（水）日経新聞 2018/3/7 14:00 (2018/3/7 22:20 更新)▽９時 44 分 公邸から官邸。
▽10 時 26 分 東京・横網の両国国技館。自治体消防制度
70 周年記念式典に出席し、あいさつ。
▽11 時 51 分 官邸。

南北首脳会談の受け止めを記者団に聞かれ、「おはよう」とだけ答えた首相（７日午前、首相官邸）
９時 44 分 公邸から官邸
首相は、韓国と北朝鮮が首脳会談の実施で合意したことを受け、記者団から「南北対話に対する受け止めを」と声をかけられましたが、右手を上げて「おはよう」と答えるのみでした。
10 時 26 分 自治体消防制度 70 周年記念式典であいさつ
市町村を主体とする自治体消防制度の創設 70 周年記念式典が、天皇、皇后両陛下を迎えて開かれました。首相は「今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大規模地震の発生も懸念される中、政府は減災・防災対策を進め、我が国が世界一安全な国となるよう全力を尽くす」と語りました。
▽13 時 51 分 藤川政人党愛知県連会長らから要望書受け取り。
▽15 時２分 逢沢一郎党岡山県連常任顧問らから要望書受け取り。８分 梶山規制改革相、内閣府の河内次官、前
川内閣府審議官、田和政策統括官。42 分 石川拉致問題対策本部事務局長。
13 時 51 分 藤川党愛知県連会長ら、15 時２分 逢沢党岡
山県連常任顧問らとそれぞれ面会
一行はいずれも首相に 2019 年に開く 20 カ国・地域（Ｇ20）閣僚会議の誘致に関する要望書を提出しました。逢沢氏は「岡山市は医療先進都市を自認している。岡山県は現職の加藤厚生労働相も閣内にいる」とアピールしていました。政府は首脳会議を大阪で開く方針を決めており、閣僚会議の開催地選びを進めています。
その誘致のため、連日、様々な自治体が首相や官房長官を陳情に訪れています。
▽16 時 24 分 豊田防衛次官。35 分 河野外相、谷内国家

安全保障局長、外務省の秋葉次官、
金杉アジア大洋州局長。
▽17 時 21 分 兼原、中島両官房副長官補、北村内閣情報官、鈴木外務省総合外交政策局長、防衛省の前田防衛政策
局長、本松統合幕僚副長。
▽18 時 41 分 東京・赤坂の日本料理店「津やま」。自民党の二階幹事長、林幹事長代理と会食。
▽20 時 58 分 東京・富ケ谷の私邸。
18 時 41 分 日本料理店で自民党の二階幹事長、林幹事長
代理と会食

安倍総理大臣と自民党の二階幹事長が７日夜、会談し、二階氏側は「『安倍のあとは安倍』という考え方は変わらない」
として、ことし秋の自民党総裁選挙に安倍総理大臣が３選を目指して立候補すれば、支持する考えを伝えました。
会談は食事をとりながら２時間余り行われ、二階幹事長に近い林幹事長代理も同席しました。
会談では、ことし秋の自民党総裁選挙をめぐっても意見が交わされ、二階氏側は「『安倍のあとは安倍』という考え方
二階幹事長らとの会食を終え、日本料理店を後にする安倍は変わらない」として、安倍総理大臣が３選を目指して立首相（7 日夜、東京・赤坂）
候補すれば、支持する考えを伝えました。
赤坂の日本料理店「津やま」は政界の異端児、小泉純一
一方、「ポスト安倍」の１人と目される岸田政務調査会長が郎元首相行きつけの場所として永田町内では知らない人が率いる岸田派の望月元環境大臣らと額賀派の竹下総務会長
いない老舗料亭です。東京都議選前の 2017 年 4 月、首相らが７日夜、会合を開き、総裁選挙などをめぐって意見をは小池百合子東京都知事と偶然を装いながら遭遇しました。 交わしました。
今夜は二階幹事長とその最側近の林党幹事長代理の３人でそして、「両派は、昔から政策的に近い」として、今後も幹どのような話をしたのでしょうか。
部どうしで会合を重ねていくことで一致しました。
店を出た首相はかなりお酒に酔った様子の赤ら顔。首相
産経新聞 2018.3.7 21:38 更新を待ち構えて「安倍辞めろー！」と叫んでいる数人に苦笑
佐川宣寿長官批判には「答えられない」で対応を 国税、
いしながら車に乗り込みました。二階幹事長と林幹事長代
出先機関に求める
理は、首相との会話の内容を問う記者団の質問に答えず無学校法人「森友学園」問題をめぐり、佐川宣寿国税庁長
言でその場を後にしました。
官の辞任などを納税者から求められても「所管外のことについてはお答えできない」と税務署員に応じさせるよう、首相、二階氏が会談 総裁選巡り意見交換
国税庁が各地の国税局や国税事務所、税務署の幹部に求め日経新聞 2018/3/7 22:00ていたことが７日、関係者への取材で分かった。
安倍晋三首相（自民党総裁）は７日夜、都内の日本料理店で自民党の二階俊博幹事長と会談した。国会運営や９月国税庁が出先機関に要請したのは２月上旬ごろだったとみられる。当時、確定申告のスタートを同１６日に控え、の総裁選などを巡って意見交換したとみられる。二階氏は総裁選３選をめざす首相の支持を鮮明にしており、今回の国税庁が佐川氏批判に神経をとがらせ、国税当局内で意思統一を図ろうとしていたことがうかがえる。取材に対して会談でもその考えを改めて伝えた可能性がある。
会談には二階派所属の林幹雄幹事長代理も同席した。首
国税庁は「所管行政以外に関心が集まっており、確定申告
相は総裁選出馬への環境整備を進めるうえで二階氏との連時期に現場職員が困らないよう（対応を）確認した」と説明。全国の確定申告会場では７日までに、佐川氏批判を理携を重視しており、今回の会談もその一環とみられる。２
月に健康問題を理由に辞任した江崎鉄磨沖縄・北方相の後由としたトラブルは起きていないという。
佐川氏は昨年７月に国税庁長官に就任したが、慣例とな任には、同じ二階派から福井照氏を入閣させた。党幹部は「二階氏への配慮の姿勢を示した人事だ」と解説する。
っている記者会見を開かず国民への説明責任を果たしてい二階氏も「ポスト安倍は安倍だ」と持ち上げる。ただ「ポないことも批判されている。
スト安倍」候補である岸田文雄政調会長と会食し、石破茂
元幹事長とも会談している。
佐川長官への批判「お答えできない」 国税庁、出先機関に納税者対応求める
首相と会談の二階氏 “３選へ立候補なら支持する考え”
東京新聞 2018 年 3 月 8 日 朝刊
ＮＨＫ3 月 8 日 4 時 21 分
17

学校法人「森友学園」問題を巡り、佐川宣寿（のぶひさ）
国税庁長官＝写真＝の辞任などを納税者から求められても「所管外のことについてはお答えできない」と税務署員に応じさせるよう、国税庁が各地の国税局や国税事務所、税務署の幹部に求めていたことが七日、関係者への取材で分かった。
国税庁が出先機関に要請したのは二月上旬ごろだったとみられる。
当時、確定申告のスタートを同十六日に控え、国税庁が佐川氏批判に神経をとがらせ、国税当局内で意思統一を図ろうとしていたことがうかがえる。
取材に対して国税庁は「所管行政以外に関心が集まっており、確定申告時期に現場職員が困らないよう（対応を）確認した」と説明している。
佐川氏は昨年七月に国税庁長官に就任したが、慣例となっている記者会見を開かず国民への説明責任を果たしていないことも批判されている。

首相官邸に入る安倍首相＝7 日午前
日本政府は 7 日、韓国と北朝鮮が 4 月末の南北首脳会談開催で合意したことを巡り、米韓両国と連携して情報分析を急ぐとともに、北朝鮮に核・ミサイル開発を進める時間稼ぎに使われるだけではないかとして警戒を続けた。安倍晋三首相は 6 日夜「各国と連携して状況を見極める」との方針を、訪米中の河井克行自民党総裁外交特別補佐に伝達。
菅義偉官房長官は記者会見で「北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針に揺るぎはない」と強調した。
河井氏によると、首相は「対北朝鮮制裁が効果を上げているからこそ、対話の流れになった」と指摘した。
（東京、
ワシントン）

日本政府、圧力維持へ米韓と結束＝北朝鮮の欺き警戒
韓国と北朝鮮が４月末の首脳会談開催で合意したことを受け、日本政府は７日、米韓両国と連絡を取り合うなど情報収集・分析を進めた。非核化に言及した北朝鮮が国際社会を欺いて核・ミサイル開発を進める可能性があるとみて、圧力維持で米韓と足並みをそろえたい考えだ。
安倍晋三首相は７日夕、河野太郎外相、谷内正太郎国家安全保障局長らと首相官邸で対応を協議。北朝鮮に対し、完全かつ検証可能、不可逆的な非核化を求め、最大限の圧力を維持する方針を再確認したとみられる。
北朝鮮が南北対話を進め、米国との対話も視野に入れていることについて、菅義偉官房長官は記者会見で「国際社会の圧力強化が作用しているのではないか」と指摘。
また、「北朝鮮との過去の対話が非核化につながっていない。その教訓を十分踏まえて対応すべきだ」と述べ、北朝鮮のほほ笑み外交に惑わされないよう警戒が必要との考えを強調した。
（時事通信 2018/03/07-20:20）
政府、北朝鮮の「時間稼ぎ」警戒 圧力最大化の方針は不変
共同通信 2018/3/7 12:39「非核化へ行動重要」＝韓国高官の来日調整－菅官房長官
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、韓国と北朝鮮が４月末の首脳会談実施で合意したことについて「意味のある対話を行うためには、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すことが極めて重要だ」と語った。訪朝結果の説明を受けるため、韓国の徐薫国家情報院長の来日を調整していることも明らかにした。
菅氏は「北朝鮮に核・ミサイル計画を放棄させるため、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていく方針はいささ
かも揺るがない」と指摘。日米韓３カ国で緊密に連携していく考えを強調した。
（時事通信 2018/03/07-12:32）
北との過去の対話、非核化につながらず…菅長官
読売新聞 2018 年 03 月 07 日 12 時 11 分
菅官房長官は７日午前の記者会見で、韓国と北朝鮮による南北首脳会談の開催合意について、「北朝鮮との過去の対話が非核化につながっていないという教訓を十分に踏まえて対応すべきだ」と述べ、韓国が北朝鮮に安易な妥協をしないようクギを刺した。
小野寺防衛相は防衛省で記者団に「日米、日米韓で協力し、北朝鮮に核・ミサイル計画を放棄させるため、あらゆる方法で圧力を最大限に高めていく姿勢に変わりはない」と強調した。河野外相は７日午後、ティラーソン米国務長
官と電話会談する方向で調整している。
官房長官「非核化へ具体的行動を」 北朝鮮に要求
日経新聞 2018/3/7 10:40
日午前の記者会見で、韓国と北朝鮮が４月末の南北首脳会

18

談開催で合意したことに関して「対話のための対話ではあってはならない」と指摘した。
「意味のある対話を行うためには、非核化に向けた具体的な行動を示すことが極めて重要だ」と要求した。
菅氏は「韓国当局とは既に様々な立場で意思疎通を始めている」と強調。
「日米、日米韓３カ国で引き続き協力し、北朝鮮に核・ミサイル計画を放棄させるため、あらゆる方
法で圧力を最大限まで高めていきたい」と訴えた。
これに先立ち、
小野寺五典防衛相は防衛省で記者団に「北朝鮮の意図を慎重に分析する必要がある」と述べた。北朝
鮮による弾道ミサイル発射などの兆候がないか、自衛隊の警戒監視に引き続き万全を期す考えを示した。首相周辺は北朝鮮による「非核化」の意思表明について「真に受ける
わけにはいかない」と話した。
日本政府は北朝鮮が「完全かつ検証可能、不可逆的な方法」
で核・ミサイル開発計画を放棄すると確約しない限り、北朝鮮と対話しない立場。過去に国際社会が北朝鮮との対話に応じたが、核開発を止められなかった反省がある。
首相「状況見極める」 北朝鮮へ圧力強化維持
日経新聞 2018/3/7 10:19【ワシントン＝共同】安倍晋三首相は日本時間６日夜（米東部時間６日朝）、
北朝鮮が非核化問題と米朝関係正常化のため米国と対話する用意があると表明したことを受け「当面は圧力を高めつつ、各国と連携して状況を見極める」との方針を訪米中の河井克行自民党総裁外交特別補佐に伝えた。河井氏が記者団に明らかにした。
河井氏によると、首相は「対北朝鮮制裁が効果を上げているからこそ、対話の流れになった」と指摘。制裁逃れのために海上で物資を積み替える「瀬取り」対策で監視を強化したことも効果的だったとの考えを示した。
その上で、北朝鮮が「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を確約しなければならないと言及した。
自民・河井氏、対北朝鮮「当面、圧力を」【ワシントン時事】訪米中の河井克行自民党総裁外交特別補佐は６日、ワシントンで記者団に対し、北朝鮮問題をめぐり「当面、圧力を高めつつ、各国と連携して状況を見極める」方針を米側に伝達すると明らかにした。米政府高官のほか議会関係者、有識者との会談などを通じ、日本側の基本姿勢を伝える。
（時事通信 2018/03/07-05:40）

安倍晋三首相（自民党総裁）から「北朝鮮は非核化に向けた具体的なコミットが必要だ」という考えを米側に伝える
よう指示を受けたことを明らかにした。
河井氏が安倍氏から受けたメッセージは、①北朝鮮への制裁が効いたからこそ対話の流れになった②北朝鮮は完全、
検証可能、不可逆的な非核化に向けてコミットしなければならない③当面は圧力を高めつつ、各国と連携して状況を見極める、の３点。河井氏は今後、ホワイトハウスや有力議員など米政府関係者と会談し、安倍氏の言葉を伝えるという。
（ワシントン＝土佐茂生）「非核化へ具体的行動を」 南北首脳会談開催で日本政府
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 7 日 12 時 33 分
韓国と北朝鮮が４月末の首脳会談開催で合意したことについて、菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、「北朝鮮との過去の対話が非核化につながってきていない教訓を十分踏まえて対応すべきだ。
対話のための対話は意味がない」と強調した。
日本政府は、北朝鮮の非核化への言及が口先だけではな
いかと懸念する。菅氏は「北朝鮮が完全かつ検証可能、不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミッ
トし、非核化に向けた具体的な行動を示すことが極めて重要だ」と指摘。
「日米韓が協力し、核・ミサイル計画を放棄させるため、圧力を最大限まで高めていく方針は揺るがない」と語った。
小野寺五典防衛相は防衛省内で記者団に「忘れてはいけないのは、北朝鮮は過去何度も、同じように核放棄を半ば約束する形で、実際は核開発を続けていたということだ」と述べた。
「核査察の受け入れを」 官房副長官
日経新聞 2018/3/7 22:50
日米両政府が「非核化」に向けた検証として想定するのが北朝鮮北西部の寧辺を中心とする核関連施設への査察受け入れだ。
西村康稔官房副長官は７日のフジテレビ番組で、北朝鮮が非核化に向けた米国との対話に意欲を示したことを受け「意思を明確にしたくらいで納得して交渉、対話しようとはならない。具体的な行動を示してもらわないといけない」とクギを刺した。
その上で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなどを例に挙げ「具体的なプロセスに入らない限り、対話や交渉はない」と述べた。
北朝鮮は 2009 年にＩＡＥＡ監視要員を追放して以降、査察の受け入れを拒否している。日米両政府は非核化を検証する上で、まずは寧辺の核施設への査察受け入れが不可
欠とみている。

安倍首相、北朝鮮「非核化に向け具体的なコミット必要」
朝日新聞デジタルワシントン＝土佐茂生 2018 年 3 月 7 日
09 時 11 分
訪米中の河井克行・自民党総裁外交特別補佐は６日（日本時間７日未明）、ワシントンで記者会見し、北朝鮮と韓国が首脳会談で合意するなど対話が進んでいることについて、 韓国主導の北朝鮮非核化プログラム、米政府も関与か
19

朝日新聞デジタルワシントン＝峯村健司 2018 年 3 月 8 日
01 時 19 分

平壌で５日、韓国大統領府の鄭る可能性を指摘した。コーツ国家情報長官も非核化に向けた北朝鮮側との対話の可能性について「とても懐疑的だ」と述べ、「北朝鮮が核放棄に応じることを示す兆候はない」と断言した。
米朝間で対話が実現したとしても、その目的は「北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄することの必要性を理解させる機会」（ナウアート国務省報道官）であり、あくまで「予備的協議」との位置づけだ。ペンス副大統領は６日、北朝鮮
が「非核化に向けた信頼ができ検証可能な具体的措置をとるまでは我々の政策は変えない」との声明を発表。制裁強化を中心とした「最大限の圧力をかける」政策を続ける考えを改めて強調した。
（ワシントン＝峯村健司）

義溶国家安保室長（右）と握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が伝えた＝朝鮮通信
韓国政府が進める北朝鮮の非核化に至るプロセスづくりに米政府も関与していると、ワシントンの外交筋や米政府関係者が明らかにした。行程表には、米国と北朝鮮の対話の前提条件として「核・ミサイル開発の凍結」が最初の目
韓国政権 対北朝鮮制裁「緩和せず」 国内外の説得開始
標として盛り込まれたという。
毎日新聞 2018 年 3 月 7 日 21 時 31 分(最終更新 3 月 7 日
行程表では、北朝鮮が核・ミサイル開発を中止する意思
21 時 31 分)
を米側に伝えることを求めている。金正恩（キムジョンウ【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大ン）朝鮮労働党委員長は５日に会談した韓国大統領府の鄭統領は７日の与野党関係者との会合で、北朝鮮と４月末に義溶（チョンウィヨン）国家安保室長と「対話が続く間、開催することで合意した南北首脳会談に関連し、「会談のた
北朝鮮は追加の核実験や弾道ミサイル試射を行わない」こめに制裁を緩和する計画はない」と述べ、北朝鮮の非核化とで合意。鄭氏らは８日にワシントンでマクマスター大統プロセスが行動段階に入る前に韓国が独自に制裁緩和する領補佐官（国家安全保障担当）らと会談して北朝鮮側の意ことはないとの考えを示した。北朝鮮に派遣された特使団向を伝える見通しだ。
は８日に訪米し、米朝対話開催を促す。文政権は南北首脳
一方、韓国政府関係者は北朝鮮との合意について「発表会談の実現に向けて、国内外の説得に乗り出した。
内容以外、米国にはまだ伝えていない」と語った。韓国は、「性急な楽観は禁物だが、だめだろうと考えることでも非核化は米朝が最終的に解決する問題と位置づけると共に、 ない」。文大統領は７日、青瓦台（大統領府）で与野党代表
南北首脳会談の実現に強い意欲を示してきた。韓国主導のとの昼食会でこう述べ、段階的に非核化に導く必要性を訴プロセスが今後の非核化の過程にどう影響するかは不透明えた。これに対し、最大野党・自由韓国党の洪準杓（ホン・だ。
ジュンピョ）代表は、過去２回の南北首脳会談後、いずれ
トランプ大統領は６日、記者団に対し、北朝鮮の姿勢にも北朝鮮は核開発を続けたとし、「北朝鮮にだまされた前轍
ついて「非常に前向きで、世界にとって素晴らしい」と期（ぜんてつ）を踏まないように」とけん制した。
待感を示した。その上で、北朝鮮とは「非常に良い対話が特使団トップを務めた鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家
できると思う」と、米朝対話に前向きな姿勢を見せた。韓
安保室長は６日、「北朝鮮は非核化問題及び朝米関係正常化
国側からの報告を受け、最終判断するものとみられる。
のため、米国と虚心坦懐（たんかい）に対話をしうると表外交筋などによると、マクマスター氏が韓国大統領府高明した」と発表。青瓦台関係者は７日、「朝米対話の前提条
官らと行程表について協議を重ねた。北朝鮮が開発を進め件が成立した」との判断を示している。
る大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と核兵器に関しては、
ただ、北朝鮮は７日夜現在、国営メディアで合意内容に凍結・廃棄に向けた次の段階についても米韓で話し合ってついて触れていない。
「北朝鮮が核放棄の意思があるのかといるという。こうした内容は、文在寅（ムンジェイン）韓いう問いについては、疑問を提起せざるを得ない」（朝鮮日国大統領が２月末に北朝鮮の金英哲（キムヨンチョル）朝報７日付社説）など、保守層には北朝鮮側の時間稼ぎに利鮮労働党副委員長と会談した際に伝えられたことが明らか用されかねないとの懸念が強い。
になっている。
このため文政権は南北合意の過程を公開し、国民の警戒
ただ米政府内では、北朝鮮が核・ＩＣＢＭ開発の時間稼感を和らげるのに懸命だ。文氏や青瓦台関係者は▽首脳会
ぎのために、一時的な凍結を呼びかけているとの見方が優談の場所は韓国側が平壌、ソウル、板門店（パンムンジョ
勢だ。
ム）の３カ所を提示し、北朝鮮が板門店を選んだ▽開催時
アシュレー国防情報局長は６日、上院軍事委員会の公聴期は６月の統一地方選と一定期間離れているのが望ましい
会で証言し、「（北朝鮮に）核・ミサイル開発を停止する意と韓国側が提案した▽合意内容は５日の約１時間の会談で思はない」と断言。新たなミサイル発射や核実験に踏み切
ほぼ決まった－－などと明らかにした。
20

米朝対話の早期実現焦点＝トランプ氏意欲、政権内に慎重論－韓国高官、８日訪米

トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員
長（ＡＦＰ＝時事）【ワシントン、ソウル時事】北朝鮮が４月末の南北首脳会談に合意するとともに、非核化問題で米国との対話の用意を表明したことで、米朝対話が早期に実現するかどうかが今後の大きな焦点になる。トランプ米大統領は「北朝鮮は真剣だ」と評価し、対話に意欲を示したが、米政権内では北朝鮮が過去に合意破りを繰り返してきたことへの懸念も根強い。
「虚心坦懐（たんかい）に対話できる」とささや
く北朝鮮の真意に警戒感が強まっている。
トランプ氏は６日、ホワイトハウスで記者団に「必要があれば、どのような道でも進む用意がある。われわれは非
常に良い対話を行うことになると思う」と述べ、北朝鮮との対話に前向きな姿勢を見せた。
「われわれがやり遂げる」とも述べ、過去の米政権ができなかった北朝鮮の非核化の実現に自信を示した。
ただ、米政権内には慎重論も広がっている。アシュレー
国防情報局長官は６日の上院軍事委員会の公聴会で「（北朝
鮮に核開発放棄を促す）過去の取り組みは全て失敗に終わり、単に北朝鮮に核・ミサイル開発を進める猶予を与えただけだった」と指摘した。
韓国政府は８日、特使として訪朝した鄭義溶国家安保室長を訪米させる。鄭氏は６日の発表項目以外にも、「米国に伝える北朝鮮の立場が別にある」と説明。国務省のナウアート報道官は今後の対応について、鄭氏から訪朝の成果を直接聞いた上で「次のステップを決める」と述べるにとどめている。
（時事通信 2018/03/07-15:18）
韓国高官、８日訪米 南北会談結果を説明
米朝対話を働きかけ
日経新聞 2018/3/7 10:17【ソウル＝山田健一】韓国大統領府の関係者は７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として北朝鮮を訪問した鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が８日に訪米すると明らかにした。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談結果をトランプ米政権に説明する。米国に北朝鮮との対話を働きかけ、４月末の開催で合意した
南北首脳会談について米側の支持を取り付けたい考えだ。
21

ソウルの韓国大統領府で訪朝結果を説明する鄭義溶国家安保室長（６日）＝聯合・共同
鄭氏は６日夜の記者会見で、北朝鮮側が会談で「米朝対話の議題として非核化も扱うことができる」と述べたと説明。
「米朝対話を始める十分な条件が整った」との認識を示した。ただ北朝鮮が非核化に具体的に取り組むかは不透明で、米側の受け止めが注目される。
鄭氏の訪米には徐薫（ソ・フン）国家情報院長も同行する。日程は２日程度の見込み。訪米後、鄭氏は中国とロシ
ア、徐氏は日本を訪問して訪朝結果を説明する予定だが、日中ロ３カ国の訪問時期は未定だという。
北朝鮮は対話が続いている間はミサイル発射などの挑発をしない方針を韓国に伝えた。韓国紙・中央日報は「北朝鮮のモラトリアムの約束は対話ムードの醸成には役立つ」としつつも、「米国を米朝対話に引き込むのは簡単ではないとの見方が多い」と指摘した。
韓国特使きょう訪米 北は「非核化」報道せず
東京新聞 2018 年 3 月 8 日 朝刊
【ソウル＝境田未緒、北京＝城内康伸】韓国大統領府の特使として北朝鮮に派遣された鄭義溶（チョンウィヨン）
国家安保室長と徐薫（ソフン）国家情報院長が八日、訪米
し、米政府に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との面談結果などを説明する。四月末の開催で合意した南北首脳会談への支持を取り付け、米朝対話を働き掛ける方針だ。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は七日、与野党代
表者との会談で「予備的対話のための米国の要求を満たしているのではないか」と述べ、対話の条件が整ったとの見方を示した。訪米は十一日まで。その後、鄭氏は中国とロ
シア、徐氏は日本をそれぞれ訪問し、各政府に面談結果を説明する。
一方、北朝鮮の国営メディアは七日夕までに、正恩氏が韓国特使に「非核化の意思」を明らかにしたことについて
一切触れないばかりか、逆に核戦力の強化を正当化する主張を展開。
「非核化」発言は、圧力を強めるトランプ政権を対話に誘うカードとみられ、発言を明らかにすれば、国内で動揺を招くとの判断が働いているとみられる。
北朝鮮消息筋は北朝鮮メディアが触れないことに関し、「核開発の先頭に立つ正恩氏がこれを翻すような発言をしたとなれば、国内が混乱する。
米朝対話が進展を見るまで、決して報じないだろう」とみる。

南北首脳会談、金正恩委員長が「板門店」を選択
日経新聞 2018/3/7 20:49【ソウル＝山田健一】韓国大統領府によると、４月末の開催で合意した南北首脳会談の会場については金正恩（キム・ジョンウン）委員長が板門店を選択した。韓国側が北朝鮮側に「ソウル」「平壌」「南北軍事境界線上にある板門店」など複数候補を提示した。
板門店についても韓国側の施設「平和の家」にこだわらず、北朝鮮側の施設「統一閣」や、双方を行き交う案など「様々な提案をした」（韓国政府関係者）という。
金正恩氏が「平和の家」を選んだのは、北朝鮮の最高指導者として初めて韓国を訪れ、過去の首脳会談との「違い」を演出する狙いがあるとみられる。
米、北朝鮮の核放棄意思を見極め トランプ氏、対話明言
せず
共同通信 2018/3/7 11:07©一般社団法人共同通信社【ワシントン共同】北朝鮮が非核化問題で米国との対話の用意を表明したことについて、
トランプ米大統領は 6 日、
北朝鮮は「真剣だ」と評価し、局面打開に期待を表明した。
しかし米朝対話に応じるかどうかは明言を避け、北朝鮮の核放棄の意思を慎重に見極める姿勢を示した。ホワイトハ
ウスで記者団に語った。
金正恩朝鮮労働党委員長と面会した特使団トップの鄭義溶・大統領府国家安保室長らは 8 日に訪米し、北朝鮮との合意内容を米側に説明する予定。米政府は日韓両国とも協議した上で、今後の対応を決めるとみられる。
トランプ氏は、北朝鮮と韓国が首脳会談の実施などを発表したことを歓迎した。
北朝鮮の対話姿勢「偽りでない」 トランプ大統領が評価
朝日新聞デジタルワシントン＝土佐茂生 2018 年 3 月 7 日
11 時 25 分

６日、ホワイトハウスで行われたスウェーデンのロベーン首相との共同会見で記者からの質問に答えるトランプ米大統領＝ワシントン、ランハ
ム裕子撮影
トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで、北朝鮮と韓国が首脳会談の開催で合意したことについて「世界にとって素晴らしいことだ」と評価した。北朝鮮の対話姿勢を「偽りではない」とも語った。ただ、米国が北朝鮮との対22話を始める条件については「話したくない」と明言を避けた。
トランプ氏はこの日、スウェーデンのロベーン首相をホ
ワイトハウスに迎えた。その際、記者団から南北対話について楽観的かと問われると「楽観したい。とても良い対話が行われている。進展があった」と評価した。
北朝鮮が核兵器を放棄する用意があると思うかとの問いに対しては、「北朝鮮は前向きに行動しているが、何が起きるか見てみたい。
願わくば、正しい道に行ってもらいたい」と語った。
また、北朝鮮の対話に向けた姿勢に関しては「北朝鮮の姿勢は偽りではない。なぜなら、北朝鮮への経済制裁が非常に強力で鋭いものだからだ。
中国もこれまでにないほど、米国に協力してくれている」と強調。最大限の圧力をかけ続けたことが、北朝鮮を対話姿勢に転換させたと訴えた。
北朝鮮は米国との対話の用意が…
トランプ大統領「北朝鮮は真剣」＝米、核放棄圧力も継続

６日、
ホワイトハウスでスウェーデンのロベーン首相（左）との会談に臨むトランプ米大統領（ＥＰＡ＝時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、北朝鮮が南北首脳会談開催で合意し、米国と非核化をめぐり対話す
る用意があると表明したことについて「彼ら（北朝鮮）は真剣だと思うし、そうであることを望む」と述べた。スウ
ェーデンのロベーン首相と会談した後、共同記者会見で語った。
これに先立ち、ペンス副大統領は声明で「（北朝鮮の）核計画を終わらせるため、米国と同盟国は最大限の圧力をかけ続ける」と強調した。米政府高官も、北朝鮮が中止を求めていた米韓合同軍事演習に関し、平昌冬季パラリンピッ
ク後に再開するのは「当然だ」と断言。米国は、北朝鮮が非核化に向け具体的な措置を講じるまで、態度を軟化させない構えを維持している。
トランプ氏は会見で、北朝鮮が強硬姿勢からかじを切ったのは、国際社会による制裁が背景にあると指摘。とりわけ北朝鮮が経済面で依存する中国が「大いに助けてくれた」と語った。
トランプ氏はロベーン氏との会談冒頭でも記者団に対し、北朝鮮の対話姿勢について「非常に前向きだ。
（事態が改善すれば）世界、北朝鮮、朝鮮半島にとって素晴らしいものになる」と述べた。
（時事通信 2018/03/07-08:48）

米「非核化」の行動要求 対北朝鮮、警戒緩めず
日経新聞 2018/3/7 20:49【ワシントン＝永沢毅】トランプ米政権は「非核化」に向けた米朝対話に前向きな姿勢を示した北朝鮮の意図を慎重に探っている。結果的に過去の対話が核開発の時間稼ぎに終わった教訓から、政権内には北朝鮮の動向に懐疑的な見方が多い。制裁解除などの「アメ」を安易に提示せず、
非核化につながる具体的な行動を北朝鮮側に強く要求する構えだ。
「彼らは対話に真剣だと期待している。すぐに分かるだろう」。トランプ大統領は６日、ホワイトハウスで記者団に北朝鮮の姿勢に一定の評価を示した。ただ「様子をみてみよう」と何度も繰り返した。
政権内には北朝鮮の真意を見極めようとの意見が大勢を占める。北朝鮮が非核化を約束してはほごにしてきた歴史が繰り返しあるためだ。
「私は疑問を持っている」。コーツ
米国家情報長官も６日の議会公聴会で、北朝鮮の非核化の意思に疑問を呈した。偵察衛星の画像情報など、米国のイ
ンテリジェンス機関が収集した北朝鮮に関する機密を把握する立場にあるコーツ氏の言葉は重い。
北朝鮮は南北対話の続く間、核実験や弾道ミサイルの発射は凍結すると表明した。ただ、米政府高官は「もし彼らが時間稼ぎをしたいのなら、うまくいかないだろう。そうした場面を何度も見てきた」とクギを刺し、挑発行為の停止だけでは不十分との見方を示した。
挑発行為を控えても、
北朝鮮は水面下で核開発を続ける。
非核化を掲げつつ、米本土を射程に入れる核弾頭つき大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成までの時間を稼ぐ――。
米政府が最も懸念するシナリオがこれだ。
そこで米側が求めるのが、非核化に向けた目に見える形
での具体的な行動だ。米政府高官は「過去の二番煎じではなく、具体的なステップを求めている」と指摘する。ペンス副大統領は声明で「非核化に向けた具体的な行動があるまで、我々の態度も変わらない」として「最大限の圧力」
を続けると表明した。
ただ非核化のあり方を話し合う対話では、北朝鮮が見返りを求めてくるのは必至だ。米政府はその前段で、talk（会話）や chat（お話）という形で何が議題になるかを話し合う「予備的対話」に臨む選択肢は排除していない。米国にとって北朝鮮が本気で非核化に取り組む意欲があるのかを見極める方針だ。
米高官「北朝鮮が真剣なら 行動伴わなければならない」
ＮＨＫ3 月 7 日 11 時 19 分
韓国と北朝鮮が首脳会談の開催で合意したことなどを受けて、アメリカ政府の高官は近く韓国、日本と協議するとともに、「北朝鮮が真剣なのであれば、行動が伴わなければな
23

らない」と述べて、北朝鮮の動きを見極めながら対応を検討する考えを示しました。
韓国と北朝鮮が首脳会談の開催で合意したことなどを受けて、アメリカ政府の高官は６日、電話による記者会見を開
きました。
この中で、
この高官は、
南北間の協議の内容について今週、韓国側から詳しい説明を受けるとともに、日本とも協議の場を持つことを明らかにしました。そのうえで、過去に北朝鮮はアメリカとのあらゆる合意を破り続けてきたと指摘し、「北朝鮮に対しては不信感がある」と述べるとともに、アメリカとして北朝鮮との直接対話に踏み切るかどうかについては、「今はよい回答を持ち合わせていない」と述べるにとどめました。
またこの高官は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を停止すれ
ば対話のテーブルにつくのかと問われたのに対し、「もしミサイル発射を自制したとしても、核弾頭と核ミサイルを大量生産している巨大な産業を保有している」としたうえで、「もし兵器を作り続けるための時間稼ぎなら対話は進まない」と強調しました。
そして「北朝鮮が真剣なのであれば、行動が伴わなければならない」と述べて、北朝鮮の動きを見極めながら対応を検討する考えを示しました。
官房長官「韓国側からしっかりと説明受ける必要」
菅官房長官は午前の記者会見で、「韓国側からしっかりと説明を受ける必要がある。韓国当局とは、すでにさまざまな立場で意思疎通を始めており、今回の北朝鮮訪問の参加メ
ンバーであるソ・フン（徐薫）国家情報院長の訪日を調整している段階だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「ペンス米国副大統領の声明でも、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すまで、すべての選択肢はテーブルの上にあるとの一貫した姿勢のもとに、最大限の圧力をかけ続けることが確認されている。
引き続き日米、日米韓３か国で協力し、関係国と連携しな
がら、北朝鮮に政策を変えさせ、核・ミサイル計画を放棄させるために、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていく」と述べました。
国連事務総長「励まされる動き」
韓国と北朝鮮が首脳会談の開催で合意したことなどを受けて、国連のグテーレス事務総長は６日、声明を発表し、「励
まされる動きだ」としたうえで、「この流れを維持し、平和への道につながる機会をつかむことが必要だ」として、強い期待を示しました。
そのうえで声明では、「持続可能な平和と、朝鮮半島の非核化を目指す真摯（しんし）な対話を再開するための基礎になる」として、南北関係の進展を非核化への協議につなげる必要性を強調しています。
グテーレス事務総長はこれまで、北朝鮮の核とミサイルの問題は世界で最も深刻な脅威だとたびたび表明していますが、今回の声明では、首脳会談が北朝鮮の非核化に向けた協議の再開の弾みになることへの強い期待感を示しています。
産経新聞 2018.3.8 07:54 更新
米韓演習、３月末開始か 米報道、南北会談と重なる見通
し米ＮＢＣテレビは７日までに、米韓が延期していた合同軍事演習を３月３１日に開始する計画だと報じた。５月まで実施され、４月末に開催予定の南北首脳会談と時期が重なる見通しだとしている。
北朝鮮は演習中止を求めてきたが、金正恩朝鮮労働党委
員長は韓国大統領府の特使に対して、演習実施に理解を示したとされる。米側は３月中旬の平昌パラリンピック閉幕
後の迅速な演習開始で、北朝鮮に対する圧力維持を強調する考えだ。
合同演習は、野外機動訓練「フォールイーグル」と、米軍増援や指揮系統を点検する演習「キー・リゾルブ」で構成。約２カ月のフォールイーグルは３月末に開始、約１０日間のキー・リゾルブは４月中旬から実施する計画だという。
米政府当局者は演習について「例年と同規模で行う」としている。
過去最大規模となった昨年の合同軍事演習には、
米海軍の原子力空母
北外務次官に崔北米局長…非核化協議で交渉役か読売新聞 2018 年 03 月 07 日 21 時 38 分

崔善姫氏
【ソウル＝岡部雄二郎】ラヂオプレスによると、北朝鮮

チェソンヒ

道官を通じて声明を発表し、韓国と北朝鮮が４月末の首脳会談開催で合意したことについて、「勇気づけられた」と歓迎の意を表明した。その上で、「機運を守るとともに、平和な道を見いだすため、得られる機会は利用する必要がある」と強調。国連として関係国に協力していく考えも示した。
声明はまた、今回の動きに関し、「朝鮮半島の持続的平和や非核化に向けた真摯（しんし）な対話を再開する土台をつくる上で、さらなる前進だ」と評価した。（時事通信
2018/03/07-08:22）
南北合意、相次ぎ「歓迎」の声 中国・国連
日経新聞 2018/3/7 9:08
【北京＝永井央紀、ニューヨーク＝高橋里奈】韓国と北朝鮮が首脳会談の実施で合意したことについて、中国や国連から歓迎の声が相次いだ。中国外務省の耿爽副報道局長
は６日深夜「韓国の代表団が前向きな成果を挙げたことに歓迎を表明する」との談話を発表した。
耿氏は「南北が共通認識を実行し、和解と協力のプロセ
スを継続することを望む」とも強調。米国などを念頭に「関係国はこの機会をつかみ、お互いに歩み寄って朝鮮半島の非核化と政治問題の解決へ努力してほしい」とも呼びかけた。
中国外務省は南北の合意発表に先立つ６日の定例記者会
見で「南北の関係改善の努力は、朝鮮半島の非核化実現への努力に発展させるべきだ」と指摘。中国も努力して積極的に役割を果たしたいと述べた。
一方、グテレス国連事務総長は６日、南北対話の進展を歓迎する声明を報道官を通じて発表した。
「南北首脳会談をすぐに開き、軍事的緊張を緩和し、将来の対話で非核化を話し合うという合意に特に励まされる」とし、融和の機運を保つ必要があると強調した。
今回の対話を「朝鮮半島の非核化と持続可能な平和に向けた誠実な対話再開の基盤」と位置づけ、国連も対話プロ
セスを支援し続けると約束した。国連は 2017 年 12 月にフェルトマン事務次長（政治局長）を北朝鮮に派遣、対話に向けた地ならしをしてきた。

外務省の 崔 善 姫 北米局長が次官に昇格したことが判明した。
北朝鮮外務省のホームページに掲載された６日付の記事
で、ロシアからの訪問団と面会した崔氏が「外務次官」の肩書で紹介された。
崔氏は、長く対米交渉に携わってきたベテラン外交官。
過去に行われた米朝の対話では、北朝鮮側の代表を外務次官が務めることが多く、今後崔氏がトランプ米政権との非核化協議で交渉役を担う可能性がある。

南北首脳会談「うれしい」＝６カ国協議再開を主張－中国
報道官【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は７日の記者会見で、韓国と北朝鮮が首脳会談実施で合意したことについて、「相互交流が前向きな成果を挙げるのを見られて、非常にうれしい」と率直な表現で評価した。
耿氏は、南北関係改善に向けて「中国は平昌冬季五輪をめぐる両国の相互交流をずっと支持し、励ましてきた」と指摘。
「引き続き努力し、あるべき役割を発揮したい」と述べた。
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の再開については「国国連総長、南北合意「勇気づけられた」【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は６日、報24

連安保理の対北朝鮮関連決議が明確に要求している」と述
べ、「６カ国協議の早期再開推進は、国際社会が共に努力すべき方向だ」と主張した。
（時事通信 2018/03/07-19:40）

共産党系メディアの環球時報は７日付の社説で、南北合意を歓迎しつつも「見通しはまだ不透明だ」と慎重な見方を示した。北朝鮮側の発表で核放棄に触れていない点や、米国の出方が分からないことなどを理由に列挙。
「米国はかつて何度も平和解決の機会を逃してきた」と指摘し、米国は協議に応じるべきだと主張した。

中国 「和解と協力、推進を」 南北首脳会談を歓迎
毎日新聞 2018 年 3 月 7 日 21 時 33 分(最終更新 3 月 7 日
21 時 33 分)【北京・浦松丈二】中国外務省の耿爽（こう・そう）副
報道局長は７日の定例記者会見で、南北首脳会談合意について「合意を確実に実行し、引き続き和解と協力のプロセスを推進するよう望む」と歓迎した。北朝鮮問題で長く仲介役を務めた中国側には、南北主導の流れに戸惑いがある
ものの、米朝直接対話につながることを期待している。
耿氏は「南北が平昌五輪の機会に行った一連の交流を中国は支持した。積極的な成果を得たことをうれしく思う。
これは朝鮮半島全体と関係各国の共通利益だ」と指摘。また「関係各国はこの機会を捉えて、互いに歩み寄り、朝鮮
半島非核化・政治解決プロセスの推進のために共に努力してほしい」と訴えた。
中国は６日発表された南北合意の内容に踏み込んだ論評をしていない。しかし、中国が主張してきた、北朝鮮が核・ミサイル実験を一時停止し、米韓が大規模な軍事演習を一時停止する「二つの一時停止」（相互中断案）を軸としているとみて満足しているようだ。
一方、中国紙の環球時報は「北朝鮮の変化に対し、米国は積極的に応じるべきだ。今後しばらくが朝鮮半島問題の鍵になる」と米側に北朝鮮との対話再開を促した。
中国の李克強首相は５日に開会した全国人民代表大会（国会）で「（朝鮮半島を含む）周辺国との善隣友好、共同発展を深める」と表明。さらに「国際的、地域的な緊張・紛争解決のために引き続き責任ある大国としての役割を果たす」と約束していた。
李氏は日中韓首脳会談出席のため、日本訪問の日程調整が進められている。中国は首脳外交を絡め、北朝鮮の核・ミサイル問題での対話ムード醸成を目指すことになりそうだ。

ロシア、米国介入けん制＝南北合意に歓迎と警戒【モスクワ時事】韓国と北朝鮮の首脳会談開催合意について、ロシア外務省のザハロワ情報局長は７日、「前向きな進展を歓迎する」と述べた。高官・議員往来を通じて北朝鮮との関係を深めてきたロシアでは評価する声が上がる一方で、米国が南北対話に介入しないようけん制するなど警
戒感も高まっている。
インタファクス通信によると、昨年訪朝したチェパ下院
議員は「われわれは（南北が）対話のテーブルに着くよう支援と呼び掛けを行い、訪朝の際も議論した」とした上で、
対話こそが「朝鮮半島に平和をもたらし、緊張を緩和する」と述べ、期待感を示した。
ジャバロフ上院国際委員会第１副委員長も「北朝鮮指導者が韓国大統領と会う意向を表明したのは事態が動きだしたことを示している」と歓迎の意を表明した。
しかしジャバロフ氏は「これまでも再三あったが、米国が介入して北朝鮮に再び圧力をかけることを恐れている」と指摘。スルツキー下院外交委員長も「米国のような外部勢力が対話に干渉しないことが重要だ」と述べた。
（時事通信 2018/03/07-19:52）
ロシア 「緊張緩和に期待」 南北首脳会談合意で毎日新聞 2018 年 3 月 7 日 20 時 36 分(最終更新 3 月 7 日
20 時 36 分)【モスクワ杉尾直哉】ロシア外務省のザハロワ情報局長（報道官）は７日の記者会見で南北首脳会談の開催合意について「朝鮮半島の緊張緩和へ向け、具体的な方策が始まることを期待している」と述べ、歓迎した。
一方、米国が２月下旬に独自に北朝鮮に科した海上密輸を防ぐための追加制裁について「国連安全保障理事会の承認を得ておらず、正当性がない。
（対話の機運が生まれた）
現状を後退させないために、慎重に行動すべきだ」と批判した。

中国「うれしい」 南北合意を評価
日経新聞 2018/3/7 18:03【北京＝永井央紀】中国外務省の耿爽副報道局長は７日の記者会見で、韓国と北朝鮮が４月末の首脳会談に合意したことについて「両国の交流が積極的な成果を得たことはとてもうれしい」と述べた。
「朝鮮半島の非核化と政治問題の解決に向けて、中国は引き続き努力し必要な役割を担いたい」とも語り、関与していく考えを示した。
ただ、中国の外交関係者には今後の状況を見極めるべきだとの慎重論がある。北朝鮮側が非核化に応じるとは考えにくく、米国の出方も楽観視できないためだ。

中国、北に体制転換の恐怖与える？…寺島実郎氏
読売新聞 2018 年 03 月 07 日 23 時 08 分
日本総合研究所会長の寺島実郎氏と、「コリア・レポート」
編集長の辺真一氏が７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、北朝鮮問題を議論した。
５日の南北会談で、北朝鮮が非核化の意思を明らかにしたことについて、寺島氏は「中国の制裁が効いているのみ
25

ならず、北朝鮮の体制転換に中国が踏み込んでくるという恐怖を与えているのではないか」と分析。辺氏は「北朝鮮が一番脅威に感じているのはトランプ米政権。米国の軍事

ムンジェイン
力行使を阻止するために、韓国の 文

在寅 大統領を抱き込んだ」と述べた。
北朝鮮が核放棄の兆候なし 米情報長官「私は懐疑的」
共同通信 2018/3/7 07:26【ワシントン共同】コーツ米国家情報長官は 6 日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、非核化に向けた北朝鮮との対話進展の可能性について「非常に懐疑的だ」と述べ、「北朝鮮が核放棄に応じることを示す兆候はない」と指摘した。
コーツ氏は歴代米政権の交渉努力は北朝鮮が核開発をさらに進展させるための時間稼ぎに使われただけで「全て失敗に終わった」と楽観論にくぎを刺した。
アシュレー国防情報局長も、北朝鮮に「核・ミサイル開発を停止する意向はない」と断言した。
コーツ氏らは北朝鮮が対米攻撃能力の獲得を急いでいる
現状に変化はないと述べた。
「南北首脳会談合意は経済制裁圧力の結果」小泉元首相
評価
ＮＨＫ3 月 7 日 18 時 00 分

理大臣が原発ゼロを打ち出せば、自然エネルギーによって経済発展する態勢を作れる」と述べました。
さらに小泉氏は「息子の小泉進次郎衆議院議員なら、原発ゼロを実現できるか」と質問されたのに対し、「私の講演録などを見ているようだが、あとは自分で判断することだ。
まだ若造で、生意気だと言われているから、少し遠慮しているのではないかと思うが、それはそれでいい」と述べました。
ＪＮＮ7 日 22 時 12 分
南北首脳会談合意、小泉元首相「圧力が成功した」
小泉元総理は、外国特派員協会で会見し、韓国と北朝鮮
が来月、首脳会談を行うことで合意したことについて、「圧力が成功したと思う」と述べました。
「トランプ大統領、何をするか分からない、危機感を感じたんでしょうね。金正恩（キム・ジョンウン）もまだ若い。将来長い。戦争始めるのは得策じゃないと思ったんじゃないかなと。圧力は成功した」（小泉純一郎 元首相）
小泉元総理はこのように述べ、来月末、韓国と北朝鮮が首脳会談を行うことで合意したことについて、国際社会による北朝鮮への圧力が功を奏したという考えを示しました。
また、小泉氏は、原発政策をめぐり、「現実、日本は（東日
本大震災からの）７年間、原発ゼロで十分やっていけることを証明してきた」と持論を展開し、「安倍政権では無理だ
ろうが、近い将来、国民の支持で自民党も変わってくると思うので、原発ゼロは必ず実現する」と改めて主張しました。
文大統領「制裁緩和ない」＝南北首脳会談で裏合意否定【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は７日、与野党代表との会合で、４月末開催で合意した南北首脳会談に関連し、「首脳会談のために（対北朝鮮）制裁を緩和する計画はない」と語った。
大統領府や党関係者が発言内容を公表した。
文大統領は「南北対話を始めたというだけで、制裁や圧力が緩むことはない。
（北朝鮮との）裏合意もなかった」と述べたという。
北朝鮮への制裁・圧力を維持する姿勢を強調し、南北融和ムードの中で制裁網に風穴が開くのではないかという懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。
（時事
通信 2018/03/07-18:21）

韓国と北朝鮮が来月末に首脳会談を行うことなどで合意したことについて、７日、都内で記者会見した小泉元総理大臣は「世界が経済制裁の圧力をかけた結果だ」と評価した
うえで、北朝鮮が核開発を放棄することに期待感を示しました。
小泉元総理大臣は、韓国と北朝鮮が来月末に首脳会談を行うことなどで合意したことについて、「世界が経済制裁の圧力をかけ、トランプ大統領は何をするかわからず戦争も辞さないのではないかと、恐怖感を覚え話し合いに乗ったのだろう。圧力が成功したと思う」と評価しました。
また「米朝が直接対話をして、北朝鮮が核兵器を持たない
ほうがはるかに発展するという説得を受け入れることを期待している」と述べ、北朝鮮が核開発を放棄することに期待感を示しました。
一方、小泉氏は、原子力政策をめぐって「安倍政権が原発ゼロを推進するのは無理だが、近い将来、国民の支持によって原発ゼロは必ず実現すると思う。数年後に、新しい総韓国高官、８日訪米＝北朝鮮との対話働き掛けへ【ソウル時事】韓国大統領府当局者は７日、特使として北朝鮮を訪問した鄭義溶国家安保室長らが８日、米国に向け出発することを明らかにした。金正恩朝鮮労働党委員長らとの会談結果をトランプ政権高官に説明、北朝鮮との対話を働き掛ける。
韓国としては、４月末の開催で合意した南北首脳会談に26

ついても、米国の支持を取り付けたい考えとみられる。
韓国大統領府当局者は、鄭氏がトランプ大統領に直接会うかどうかは「分からない」と述べる一方、２日間程度の訪問になるとの見通しを示した。トランプ氏に会い、金正恩氏からのメッセージを伝える可能性もあるとみられている。
鄭氏は訪米後、中国、ロシアも別途訪問し、訪朝結果を説明する。また、徐薫国家情報院長が近く、日本を訪れる。
訪朝を終えた鄭氏は６日夜の記者会見で、金正恩氏が「朝米対話の議題として、非核化も論議できる」と明言したことを明らかにし、「米朝対話を始める十分な条件が整った」と強調した。
（時事通信 2018/03/07-11:07）
北朝鮮、核保有の正当化変えず 日米韓、食い違う思惑
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博、ワシントン＝峯村健
司 2018 年 3 月 7 日 05 時 00 分
北朝鮮は、非核化を巡る米朝対話の実現を目指した韓国
特使団の訪朝後も、核保有を正当化する姿勢を変えなかった。北朝鮮の非核化が進まないまま、南北が関係改善を急いだ場合、米韓同盟の弱体化や日韓を巡る安全保障への悪影響が出そうだ。
金正恩（キムジョンウン）朝鮮…
韓国紙、南北首脳会談に歓迎と警戒 核巡り疑問噴出
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇、北京＝冨名腰隆、ニューヨーク＝鵜飼啓 2018 年 3 月 7 日 12 時 43 分
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が韓国の特使との会談で「非核化」に言及し、板門店での南北首脳会談開催に合意したことについて、７日付の韓国の新聞各紙は「期待値をはるかに超える破格的な合意」（東亜日報）などと評価をする一方、警戒感も示した。
最大部数を誇る保守系の朝鮮日報は「韓国民は北の核の人質から脱するのか、まただまされるのか」と題した社説を掲げた。合意を「評価できる部分は少なくない」としながらも、北朝鮮のねらいには疑問が残ると主張。
「北が核保有国として認められた状況で、在韓米軍撤退と核放棄を交換しようと乗り出すのであれば、結局、核兵力の完成の時間稼ぎだ」と指摘し、「韓国が金正恩の盾になるようなことがあってはならない」と主張した。
中央日報は、４月末に開催される３回目の南北首脳会談について「１１年ぶりに南北の首脳が会い、半島の平和を約束し、履行に乗り出すならこれほど良いことはない」としながらも、北朝鮮の官製メディアは依然、核武力の重要性を主張していると指摘。会談は「北が核とミサイルを除去する意思と日程を明らかにする『核会談』にならなければならない」とし、文在寅（ムンジェイン）大統領に対し「北の核への野心が明らかになり、紙くずになった過去２度の首脳会談の前例を教訓にしなければならない」と注文をつけた。
一方、中国外務省の耿爽副報道…
「ほっとした」「解決進むと思えず」 南北会談合意
日経新聞 2018/3/7 11:45 (2018/3/7 12:46 更新)
韓国と北朝鮮が４月末の南北首脳会談開催で合意したことを受け、在日外国人の支援団体や拉致被害者の家族らからは期待と不安の声が聞かれた。
在日外国人の人権支援などに取り組むＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」（大阪市生野区）の文公輝事務局
長（49）は、南北対話継続中は核実験や弾道ミサイル発射が凍結される見通しとなったことに「率直に言ってほっとした」と話す。
「南北会談によって北朝鮮の非核化の動きが進めばいい」と期待を込めた。
一方、ＮＰＯ法人「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事
長は「北朝鮮は国家の維持に核が必要と考えており、簡単に放棄しない」と強調、「今回の南北会談は核開発を続ける
ための時間稼ぎにすぎない」と切り捨てる。
拉致被害者の家族らも懐疑的だ。鳥取県米子市の拉致被害者、松本京子さん（失踪当時 29）の兄、孟さん（71）は「会談で何が話し合われるか分からない」としつつも、「拉致問題の解決が進むとは思えない」とみる。
そのため孟さんは日本政府に対し「南北会談に頼るだけでなく、北朝鮮と直接対話するなど取り組み姿勢を強めてもらいたい」と訴えた。
横田めぐみさん（失踪当時 13）の母、早紀江さん（82）は「外交上の難しいことは分からない」として南北会談には言及を避け、「私たちの願いは一貫してめぐみちゃんたち
拉致被害者を今すぐ解放してもらうこと」と話した。
南北会談に向けた動きで、韓国が融和路線に傾くと日米を中心とした包囲網にほころびが出る可能性もある。早紀
江さんは「北朝鮮への対応は世界中が見ている。韓国も含
めた全ての国に拉致問題の解決に協力してほしい」と求めた。
ポスト安倍で原発ゼロ実現に期待 小泉元首相が記者会
見
共同通信 2018/3/7 19:31
小泉純一郎元首相は 7 日、日本外国特派員協会で記者会見し、安倍晋三首相の後継「ポスト安倍」が脱原発を実現することに期待を示した。
「数年後に新首相が原発ゼロを進めると打ち出せば、自然エネルギーによって経済発展ができる体制をつくれる。
今の安倍政権は無理だが、近い将来、原発ゼロは必ず実現する」と述べた。

27

日本外国特派員協会で記者会見する小泉元首相＝7 日午後、
ナガサキノート あの日、人々の足取り
東京・有楽町次男で自民党筆頭副幹事長の進次郎氏が次期首相となって原発ゼロを実現できるかを問われると「私の講演録を動画で見ているようだが、あとは自分で判断することだ。どういう動きをするかは予測できない」と含みを持たせた。
原爆症２人認定、国の却下取り消す 名古屋高裁
朝日新聞デジタル仲程雄平 2018 年 3 月 7 日 21 時 14 分
長崎に投下された原爆で被爆した姉妹２人が、原爆症の認定申請を却下した国の処分の取り消しを求めた訴訟の控
名古屋高裁であった。
藤山雅行裁判長は、訴審判決が７日、訴えを退けた一審・名古屋地裁判決を変更して国の処分を取り消し、２人を原爆症と認定した。
控訴していたのは、長崎で被爆し乳がんなどを患った山
田初江さん（８５）と、慢性甲状腺炎を発症した妹の高井ツタヱさん（８２）。
訴訟では４人が提訴。一審判決は、広島で被爆した男性
２人の原爆症を認めて国の処分を取り消したが、姉妹２人
は「疾病が放射線に起因する」としたものの医療の必要性までは認めず、原爆症と認定しなかった。
控訴審では、認定にかかる「医療を受ける必要性」の解釈が主な争点になった。藤山裁判長は、積極的な治療が必要かどうかで判断するべきではなく、経過観察で通院した場合も「要医療性があると認めるべきだ」と指摘した。
そのうえで、当時の診療記録などから、山田さんの乳がんと高井さんの慢性甲状腺炎は「経過観察の必要性があった」と判断。医療の必要性がある、放射線による疾病があったと認め、国の処分を「違法」と判断した。
判決後、高井さんは高裁前で支援者に「この日を待ち望んでいました」と喜びを語り、会見では「一日でも生きながらえて、核廃絶に向かって歩きたい」と決意を述べた。
弁護団は「国は上告せずに判決を確定させるべきだ」と訴えた。
厚生労働省は「今後の対応については、判決の内容を精査し、関係省庁と協議した上で決めることになります」とコメントした。
（仲程雄平）【３Ｄ特集】

いつもにこやかな表情の成田豊太郎
さん＝熊本市中央区

成田豊太郎さん（１９２９年生まれ）のさり。熊本の方言で、天命や「天から与えられたもの」を意味する。熊本市中央区国府３丁目で暮らす成田豊太郎（なりたとよたろう）さん（８８）が幼い頃からよく耳にしたこの言葉は、自身の人生観にもつながっているという。
ナガサキノートとは…
「ナガサキノート」は、朝日新聞長崎県内版で 2008 年 8月に始まり、2017 年 1 月に連載 3000 回を超えました。被
爆者一人ひとりの人生を、１日に 400 字ほどの小さな記事で数回から十数回積み重ねて描きます。毎日休むことなく載せ、今も載らない日はありません。デジタル版ではシリーズごとにまとめてお届けします。
長崎に移って間もない１６歳の時、動員先の三菱兵器茂里町工場で被爆した。爆心地から約１・２キロ。
「あの時、一回死んだのも同じ。自分が生き残ったのも『のさり』と言えるかな」。周囲には亡くなった人もいたが、成田さんに大きなけがはなかった。
しかし、心には深い傷が残った。工場から逃げたとき、（ナガサキノート）救えなかった命、罪悪感は今も朝日新聞デジタル田部愛・２５歳 2018 年 3 月 7 日 12 時
54 分
28

職場にいた女性や、道ばたの赤ちゃんとその母親を助けられなかったことを今も悔いている。
取材中、時々おちゃめな冗談で…

に近い疎開先にいた。
「明窓浄机（めいそうじょうき…
政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で共同通信 2018/3/7 21:26【ジュネーブ共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は 7 日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどが放送法 4 条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。
昨年 11 月の作業部会で各国から出された 217 項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も拒否した。
人権理は今月 16 日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。

（聞きたかったこと 広島）風化恐れ、募る焦燥感
朝日新聞デジタル佐々木康之 2018 年 3 月 7 日 10 時 01 分

広島市の古い地図を前に、原爆投下前の街のにぎわいを語る岩崎正衛さん。被爆当時の体験を語り始めると、折に「ああ」と声を漏らし、絶句した＝
呉市長ノ木町の西教寺

報道の自由 勧告を拒否 国連人権理審査で日本
東京新聞 2018 年 3 月 8 日 朝刊
【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は七日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどは、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。
昨年十一月の作業部会で各国から出された二百十七項目の勧告を受諾するかどうか項目ごとに見解を公表した。百
四十五項目を受け入れたが、死刑廃止要求など三十四項目を拒否、三十八項目は一部受け入れや留意とした。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある
謝罪と補償の勧告を拒否。韓国が要求した公正な歴史教育の実施に対しては留意するとした。
人権理は今月十六日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。
ドイツなどが要請した、東京電力福島第一原発事故後の住民に対する支援継続に関する勧告は受け入れた。沖縄の人々など少数派が社会的権利を享受できるよう対策強化を求めたペルーの勧告に対しては「アイヌ民族のみを先住民と認めている」として一部受け入れを表明した。
広島、長崎の被爆二世の健康問題などでの救済措置拡大と、核兵器禁止条約の署名を求めた勧告はいずれも拒否した。

呉の街を見下ろす灰ケ峰のふもと。４８０年余り続く浄土真宗・西教寺の前住職、岩崎正衛さん（８６）は、寺にある茅葺（かやぶ）き屋根の茶室にいた。戦時中、幾度もの空襲をまぬかれた古い庵（いおり）で思うのは、広島で原爆に遭い、この目で見た惨禍。誰もが心に残すべきその過去が、風化してはいないか――。焦燥する岩崎さんの思いを聞いた。
◇
１９４５年８月６日当時、県立広島第一中学校（現・県立広島国泰寺高校）の２年生で、矢賀駅（現・広島市東区）

在特会元会長、二審も敗訴 有田芳生議員の発言「真実」
朝日新聞デジタル後藤遼太 2018 年 3 月 7 日 19 時 01 分
有田芳生参院議員のツイッター発言で名誉を傷つけられ29

たとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長が５００万円の損害賠償を有田氏に求めた訴訟の控訴審判決が７日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長
は、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、桜井氏の控訴を退けた。
判決によると、有田氏は２０１６年４月、桜井氏について「ヘイトスピーチそのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などとツイッターで発言した。
杉原裁判長は、これらの発言を「ヘイトスピーチは到底許されないという批判的意見、論評」と認定した。また、「桜井氏は収入の大部分が著作物の印税だと自認している」と指摘した上で、「その著作物はヘイトスピーチや差別的扇動と無関係と言えない」と判断。有田氏の発言は真実だと結論づけた。
（後藤遼太）

30