特集 入札契約の改善に向けて技術提案・交渉方式の現状と改善に向けて
国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本マネジメント研究室
交流研究員

くすのき たか しほし のまことき むらやすし

まつ だ

な お こ

楠 隆志，主任研究官 星野 誠，研究官 木村 泰，室長 松田 奈緒子

1.

はじめに

2.

総合評価落札方式の現状と課題

平成 17 年の「公共工事の品質確保の促進に関現在，国土交通省直轄工事で適用されている一する法律（品確法）」成立を契機として，一般競般競争入札・総合評価落札方式のうち，技術提案争入札・総合評価落札方式の適用拡大が進み，国評価型（S 型・A 型）は，技術的工夫の余地が大土交通省直轄工事のほとんどで一般競争入札・総きい工事を対象に，施工者へ技術提案を求めるこ合評価落札方式が適用されている。一方，平成とで，公共工事の品質をより高めることを期待す

26 年の品確法改正により，仕様の確定が困難なる場合に適用するものである。総合評価落札方式

工事において，調査・設計段階から施工者が関与のリスク発現状況と課題について次に示す。

する技術提案・交渉方式が新たに規定された。
公共工事では，工事契約後に現場条件が入札図⑴

技術提案評価型（S 型）の課題書と異なる，あるいは入札時には想定していな‌

技術提案評価型（S 型）は，目的物の変更を伴かった自然条件や社会条件等の発生（以下，「リう提案は求めずに，特定の課題等に関して施工上スク」という）が，工事の円滑な遂行に影響を及の工夫等に係る提案を求める場合に，設計・施工ぼすことがある。技術提案・交渉方式を適用する

分離発注を原則として適用している。技術提案評と，設計段階での具体的な施工計画立案による地価型（S 型）では，目的物の変更や協議を伴う提元・関係機関協議の実施等や，受注者・設計者・案は評価対象外としている。このため，要素技術施工者の技術・知識・経験の融合により，効果的提案が中心となり，想定されるリスクに対し有効なリスク対処が可能となることが確認されてい‌な提案がなされない可能性がある。
技術提案評価型（S 型）のリスク発現状況を図る。
本稿では，総合評価落札方式の現状と課題を示− 1 に示す。技術提案評価型（S 型）では，「地すとともに，技術提案・交渉方式の活用動向およ質・土質条件」，「図書不整合」，「作業用道路・ヤび有効性に関する調査結果を踏まえ，技術提案・ード」で多くのリスク発現がある。これらは，詳交渉方式の一層の活用に向けた改善点について報細設計完了後，工事契約した施工者が図面や現地告する。

を確認して発見されることが多く，対処のための12

建設マネジメント技術

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入札契約の改善に向けて 特集

図− 1

リスク発現状況（S 型）

図− 2

図− 3

リスク発現状況（A 型）

技術提案評価型（S 型，WTO）の技術評価点

工事費増加や工程遅延が発生していることが想定

関協議や現地調査等により新たに判明するリスクされる。

も多い。このため，工事を進めながらの修正設また，技術提案評価型（S 型）は技術提案の得計，契約変更対応となり，受発注者ともに多大な点差が付きづらく，技術面よりも価格面での競争労力が必要とされるとともに，工事費増加や工程の要素が強くなっているといった課題もある（図遅延が発生していると想定される。

− 2）。

技術提案評価型（A 型）で実施した工事のリスク発現事例を図− 3 に示す。技術提案評価型（A 型）⑵

技術提案評価型（A 型）の課題

では，「関係機関協議」，「地質・土質条件」，「地技術提案評価型（A 型）は，目的物の変更を中障害物」で多くのリスク発現がある。なお，技伴う提案を求め，設計・施工一括発注が中心とな術提案評価型（A 型）を適用した平成 17 ～ 27

る。なお，設計・施工一括発注は，施工者の高度年度発注の 48 工事を対象にその状況を調査したな技術を設計に反映し，合理的な設計，効率的なところ，設計範囲が非常に限定的な事例等を除く施工等を期待して平成 9 年度より導入された。

39 工事のうち，約 77% の工事（30 件の工事）で性能発注を基本とし，設計と施工を一体的に発リスク発現があった。

注する設計・施工一括発注方式では，発注者が公

また，発注・入札段階の課題として，発注者は，告時に仕様や前提条件（標準案）を設計の与条件

設計・施工一括発注方式を想定した発注手続きがとして施工者に提示するものの，契約後の関係機必要で負担が大きく，施工者は，設計方針や施工
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特集 入札契約の改善に向けて

（件）

2018
技術提案評価型（AⅢ型）※1，31614

10減少傾向912

技術提案評価型（AⅡ型）
技術提案評価型（AⅡ型）※2，3
技術提案評価型（AⅢ型）
技術提案・交渉方式※3
技術提案・交渉方式

設計・施工一括

1078464528591354662111221111110
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
3

品確法成立（H17.3）

品確法改正（H26.6）
技術提案・交渉方式ガイドライン（H27.6）

図− 48R26R35R4 （年度）

※1：技術提案評価型（AⅢ型）には，旧高度技術提案評価型（Ⅲ型）を含む※2：技術提案評価型（AⅡ型）には，旧高度技術提案評価型（Ⅱ型）を含む※3：港湾，空港関係の工事を除く

技術提案評価型（A 型）と技術提案・交渉方式の実施件数の推移

計画を反映した技術提案の提出が求められるた
め，負担が大きいといった課題が挙がっている。

4.

以上のとおり課題が多く指摘されており，技術技術提案・交渉方式の有効性

提案評価型（A 型）は，平成 20 年度をピークに減少傾向にあり，「国土交通省直轄工事における⑴

リスクへの対応技術提案・交渉方式の運用ガイドライン」が整備

技術提案・交渉方式を適用すると，調査・設計された後は技術提案・交渉方式が増え，技術提案段階から施工者が参画し，設計調査を行うため，評価型（A 型）の適用例はほぼない状況にある（図施工段階の手戻りを回避する効果が期待できる。

− 4）。

技術提案・交渉方式の適用工事 12 件におけるリスク発現事例および対処事例を図− 7 に示す。

3.

技術提案・交渉方式の活用動向

技術提案・交渉方式では，「関係機関協議」，「地元協議」，「地質・土質条件」で多くのリスクが存在していたが，そのほとんどは技術協力業務で施技術提案・交渉方式は，平成 26 年の品確法改

工者・設計者・発注者が協働して設計・施工計画正により規定され，仕様の確定が困難な工事におに反映させることで適切に対処され，工事契約締いて施工者が設計段階から関与し，施工者の高度結前に解決を図り，施工時におけるリスク発現はな技術や，手戻りを回避する工夫を設計に反映で少なかった。

きる方式である。図− 5 に示す令和 5 年 8 月末現工事契約後，施工時におけるリスク発現事例と在までに発注された国土交通省直轄の 35 工事（港して，トンネル工事において想定を超える湧水が湾・空港関係の工事を除く）については，施工者発生した例，地山に空洞が見つかった例，隣接工自身が設計する「設計交渉・施工タイプ」，別契区の工事遅延により仮設備の設置ヤードが確保で約の設計に対して施工者が技術協力を行う「技術きなかった例，施工期間中に国際会議（G20）が協力・施工タイプ」の 2 種類が適用されている（図開催されることになり対応が求められた例などが− 6）。

あったが，これらは施工に着手して初めて確認さ

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入札契約の改善に向けて 特集

北海道開発局
27 技・協 三笠ぽんべつダム堤体建設第1期工事 施工中○令和５年８月末現在、35工事に適用

4161721222530技・協技・協技・協技・協技・協技・協技・協

北陸地方整備局
犀川大橋橋梁補修工事
大石西山排水トンネル立坑他工事
新潟大橋耐震補強工事
横山沢上流砂防堰堤工事
妙高大橋上部工撤去工事
大町ダム等再編土砂輸送用トンネル工事
府屋大橋耐震補強工事

中国地方整備局
5 技・協 大樋橋西高架橋工事
31 設・交 呉駅交通ターミナル整備工事

H30.7完了

27

R4.12完了
施工中
施工中

東北地方整備局
12 技・協 新飯野川橋補修工事

施工中
設計中

30
16
17 21

R5.3完了設計中技・協技・協設・交11 技・協13
14
15
19
24

1020
26
29

技・協技・協設・交技・協技・協技・協技・協技・協技・協二重峠トンネル（阿蘇工区）工事
二重峠トンネル（大津工区）工事
隈上川長野伏せ越し改築工事
東西道路シールドトンネル（下り線）新設工事
千歳橋補修工事
枝光排水機場増設工事
県道真竹橋架替外工事
天大橋補修工事
牛津川山崎排水機場外改築工事
四国地方整備局
高知橋耐震補強外工事
行川本川堰堤工事
野村ダム施設改良工事
山鳥坂ダムトンネル工事

R2.7完了1513R4.3完了

2024R4.3完了

53114施工中
R3.6完了349R2.5完了

3 2261071231832 33

35628

29R4.6完了
施工中

関東地方整備局
35 技・協 中川大橋耐震補強他工事

618233233819
11R5.3完了

1222254九州地方整備局
239中部地方整備局
清水立体八坂高架橋工事
技・協 設楽ダム瀬戸設楽線トンネル工事
設・交 新丸山ダム常用洪水吐放流設備工事
設・交 近鉄四日市駅交通ターミナル整備工事
技・協 西知多道路長浦跨線橋鋼上部工事
技・協

近畿地方整備局
1 設・交 淀川大橋床版取替他工事
7 技・協 城山トンネル工事
8 技・協 赤谷３号砂防堰堤工事
28 技・協 大和北道路八条地区橋梁工事
34 技・協 新安曇川大橋耐震補強工事

施工中
施工中
施工中
施工中

図− 5

R4.3完了設計中

公告中

R5.3完了
施工中
施工中
設計中
公告中

R2.8完了R4.9完了R5.3完了
施工中
公告中

＜タイプ＞
設・交：設計交渉・施工タイプ
技・協：技術協力・施工タイプ

技術提案・交渉方式の適用状況（a） 設計交渉・施工タイプ（b） 技術協力・施工タイプ

図− 6

技術提案・交渉方式の契約タイプ

れるものであり，設計段階では予測困難な事例で時のリスク発現を減らすことができる。

あるといえる。
このように，技術提案・交渉方式を適用する⑵

施工者の知見・技術を有効に活用した事例と，技術協力業務期間において発注者・設計者・技術提案・交渉方式を適用することで，施工者施工者が協働して，地質・土質条件等の追加調からの有効な技術提案の提示が期待できる。例え査，関係機関協議等により対処することで，施工ば，急速施工が可能な工法や自動化施工技術を導建設マネジメント技術建マネ2310_05_特集_2_四.indd 152023 年 10 月号 152023/10/03 13:59

特集 入札契約の改善に向けて有効な手法であり，適用件数は増加傾向にある。
しかしながら，技術提案・交渉方式を適用するにあたり課題もある。
技術提案・交渉方式には「発注者が最適な仕様を設定できない工事」または「仕様の前提となる条件の確定が困難な工事」という適用条件があるが，その中でどのような条件の工事で効果が高いのか等は明確になっていない。また，技術提案・
図− 7

リスク発現状況（技術提案・交渉方式）

交渉方式の更なる活用のために，技術協力業務の適切な期間や費用の在り方，発注手続きや価格交入した事例，資材調達や技能者の確保が困難な状渉の簡略化，リスク分担の明確化等について課題

況を考慮して省人化可能な仮設材や構造を選定しが挙げられており，改善を図っていくことが必要た事例など，当該工事の施工条件に合致した施工である。

者の独自技術の活用が見られた。

国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメン

技術提案評価型（S 型）などの設計・施工分離

ト研究室では，技術提案・交渉方式の適用支援や発注方式では，施工段階で工事の計画や設計が完適用工事のフォローアップを継続し，当方式の一了しており，目的物の変更や協議を伴う提案は評層の改善・普及に資する研究を継続する予定であ価対象外である。一方，技術提案・交渉方式を適る。

用することで，設計段階で施工者の知見を設計・施工計画に反映させることができるため，従来の【参考文献】

設計・計画の考え方にとらわれない効率的な施工

1）‌ 国総研資料第 1193 号，技術提案・交渉方式の適用方法を選択することが可能となる。

事例集（Ⅰ）−効果的な施工技術の活用とリスクへの対 応 − https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/
tnn1193.htm

5.

おわりに2）‌ 中洲 啓太，光谷 友樹，森本 恵美，吉井 拓也，井上 圭介：国内外の公共調達制度の変遷を踏まえた入札契約方式の選択と改善の考え方，土木学会論文集

技術提案・交渉方式は，施工時のリスク発現がF4（建設マネジメント），I_63-I_74，2022

想定される場合や施工者の知見を活用する場合に

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