「横須賀ハコモノ研究会」発の「横須賀みらい計画」(案)〜施設配置適正化・市⺠の計画案をつくろう！〜横須賀市議会議員

⼩林のぶゆき2014 年 9 月

目次

第一章

これまでの「横須賀ストーリー」

第二章

これからの「横須賀みらい計画」

私たちは、どうしてハコモノだらけになったのか？

…………………………2

どうすれば、施設を減らしても市⺠サービスを向上できるか？
●学校……………4→「学校こそ地域コミュニティの中心」基本的に大部分を維持

●庁舎等
●集会施設

→⾏政センターは学校へ統合→コミセン・⻘少年の家は学校へ統合●子育て支援施設→保育園は全て公設で維持。＋αも●文化施設→ホールは、6 つから 3 つへ半減。席数 1/3 へ●市営住宅→全廃し、家賃補助型へ転換●供給処理施設→削減せず、むしろ住⺠満⾜施設を追加●スポーツ施設→大規模 4 ヶ所から、大中 24 ヶ所へ拡充

●病院施設
●図書館
●博物館等

→東は共済へ⼀本化。⻄は他市と共同へ→児童図書館跡に高層複合施設を建設し、新・中央図書館へ→美術館は廃止。博物館は芸術劇場跡に移転拡充●産業系施設・その他社会福祉施設→貸館は中央駅へ集約

●その他

第三章

数字で⾒る「横須賀みらい計画」

この計画を実⾏に移すと、財政的にはどうなるのか？

………………………19

元となったデータについて …………………………………………………20
1 / 20第一章

これまでの「横須賀ストーリー」

私たちは、どうしてハコモノだらけになったのか？

横須賀市は、これまでずっとハコモノが大好きでした。
だからハコモノをつくり続けて、気づけばハコモノだらけです。

かつては、右肩上がりで人口も税収も増えていたので、つくっても問題ないと思っていました。
ハコモノをつくると、市⺠サービスも増えるし、市内に仕事も増えるし、みんなに喜ばれます。だから、市も「つくることはいいことだ」と思って、せっせとつくりました。

でも、増え続けるつもりでいた人口が減りはじめ、収入も減ってきました。
このままでは、ハコモノをつくるために借りた借⾦を返すのも苦しくなるかもしれません。

しかも、そうこうしているうちに、昔つくったハコモノがもう古くなってきました。建て直さなければいけないのですが、それにはまた借⾦しなければいけません。
でも、これ以上借りたら、本当に返せなくなって破産してしまいそうです。

そこで、じっくり計算してみたところ「全部を建て直さないで 30％減らせば、なんとかやりくりできそうだ」ということがわかりました。
逆に言えば、今あるハコモノのうち 70％しか建て直せないということです。

じゃあ、どれを残して、どれを廃止するのか？
財政部の職員がいろいろ考えて、「たとえばこんな計画はどうでしょう？」と、素案をつくりました。ところが、作った努⼒は評価しますが、この計画案には大きな問題があります。
2 / 20(1)30％減らさないと破産しちゃうのに、とりあえず 17％だけの計画案！
残りの 13％分は「努⼒して何とかします！」と言うのですが、何をどう努⼒するかは「これから考えます！」と言う始末。
高齢化も進んで今後ますますおカネがかかるので、施設を減らさずに残り13％分の建て替え費用をひねりだすのは、まずムリです。

(2)減らすばかりで、希望がない！
いろんな種類の施設があるのですが、全体に少しずつ減らす計画で、メリハリがありません。
市⺠にメリットの薄い施設は大幅カットし、将来のために必要な施設はむしろ充実させるくらいの大胆さが必要です。
希望がない計画では納得が得られません。

そこで、これまで「横須賀ハコモノ研究会」で調べてきたことを元に、対案をつくってみました。
コンセプトは、こんな具合です。
●学校こそ地域コミュニティの中心。歩いて⾏きやすい近くの学校に複合化。
●駅前に集約。コンパクト・シティ。
●「持たざる経営」。自前主義をやめて、借りてシェア。
●部課⻑ポストを大幅増。地域に権限を与えて住⺠自治の強化。
どうぞ、第二章をご覧ください。

3 / 20第二章

これからの「横須賀みらい計画」

どうすれば、施設を減らしても市⺠サービスを向上できるか？

●学校 →「学校こそ地域コミュニティの中心」。基本的に大部分を維持【⼩学校 46 校、中学校 23 校、総合高校、ろう学校、養護学校、看護専門学校】⼩中学校は、無理に統廃合しない。
「学校こそ地域コミュニティの中心」との考え方で、基本的に残していく。
⼩学校と中学校は、特別教室(視聴覚室・家庭科室・図工室等)や余裕教室を地域開放し、コミュニティセンター機能を持たせる。また⾏政センター機能も集約する。⾏政センターは、⾏政区(地域運営協議会)の単位でどこか⼀校に設置する。また、⼩規模校の建て替えに際しては⼩中合築も検討し、体育館や特別教室の共用を図る。
なお、市の計画では統廃合対象は 9 校(追浜⼩・⽥浦⼩・⻑浦⼩・逸⾒⼩・沢⼭⼩・汐⼊⼩・豊島⼩・走水⼩・馬堀⼩)だが、本案では統廃合はしない。仮に、極端に生徒が少ない汐入⼩・走水⼩などが廃校となっても、校舎の⼀部はコミュニティセンターとして残すことを想定している。
なお、学区の線引きを変更して学校間で生徒数を調整することも検討する。
ちなみに、「統合すると遠路通学になる児童が可哀そう」という議論もあるが実際どうか？

⽂部科学省の学校配置基準における通学距離基準は⼩学校 4km・中学校 6km だが、下図のとおり市内は完全にカバーされており、むしろ半分の⼩学校 2km・中学校 3km でも十分カバーされる。直線距離ではなく移動距離でも⽂部科学省基準は⼀切⽀障ない。

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小学校から 2km・4km

中学校から 3km・6km

●庁舎等 →⾏政センターは学校へ統合【本庁舎、⾏政センター、久⾥浜港湾事務所、港湾管理事務所】

本庁舎のみ残し、⾏政センターは全て⼩中学校に統合する。つまり、⾏政センター単体の施設としては全廃とする。これは建物の寿命を待たずに、統合先の⼩中学校の準備が整い次第、順次移転する。空いた旧センターは寿命が来るまで福祉施設など他の用途に転用する。
⾏政センターの業務は、大きく「地域コミュニティ関連業務」と「窓口業務」に分けられる。
このうち、⼩中学校に併設するのは「地域コミュニティ関連業務」のみである。ここには、災害時の⾏政区(地域運営協議会)ごとの司令塔機能も含まれる。
かつての⾏政センター館⻑は、地域運営協議会の事務局⻑(部⻑級)となる。
⾏政センター職員は、「待ち」要員から「出ていく」要員に転換する。⺠生委員２人につき 1 人を目安に、⺠生委員補助員として配置する。
第⼀の狙いは、無給で負担が大きく、定員割れしている⺠生委員の負担を減らすこと。
第二の狙いは、⾏政センターで座って待つのではなく、市⺠の家を回って積極的に手を伸ばす(アウトリーチ)⽀援を⾏うことにより、市⺠の健康寿命を伸ばして医療費の削減を図るとともに市⺠満⾜も向上させる。
第三の狙いは、職員を現場で学ばせて付加価値を高めると同時に、⾏政センター廃止で発生した余剰人員を吸収する。
もう⼀方の「窓口業務」は、基本的にはマイナンバー制度の導⼊に伴い、近いうちに自動証明書交付機でほぼまかなえる。主要な駅や商業施設に 20〜30台規模で設置する。
そもそも、あと 10 年以内には電⼦⾏政の進展により証明書や窓口業務はほとんど必要が無くなるわけだが、そのことを我々は忘れがちである。
ただし、市⺠に不安があれば、経過措置として数年間は駅前等の⺠間物件に「役所屋」を⼩規模にしたキオスク的な有人窓口も置く。
港湾事務所・港湾管理事務所は、基本的に市の計画どおり。

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●集会施設 →コミセン・⻘少年の家は学校へ統合【コミュニティセンター、⻘少年の家、市⺠活動サポートセンター、デュオよこすか、婦人会館、万代会館】

コミュニティセンターと⻘少年の家は、全て⼩中学校に統合する。つまり、施設としては全廃とする。これは建物の寿命を待たずに、統合先の⼩中学校で教室の適正配置をして準備が整い次第、順次移転し、空いた施設は寿命が来るまで福祉施設など他の用途に転用する。
かつてのコミュニティセンター館⻑は、「学校施設⻑」(課⻑級)となる。学校の機能を「教育」と「施設」に分け、各学校に「教育の校⻑(学校⻑)」と「施設の館⻑(学校施設⻑)」の 2 名体制となるわけだ。この学校施設⻑は、災害時の避難所運営も担う。
市⺠活動サポートセンターは、確実に機能を維持する。現在の場所が使えなくなっても、モアーズ 7 階「役所屋中央店」跡などの⺠間物件等に移転し、同じ機能を引き継ぐ。
デュオよこすかは、即刻廃止し市⺠活動サポートセンターに機能を統合する。
婦人会館は、大津コミセンの改築を決めてしまったので代償として売却する。
万代(まんだい)会館は、土地・建物だけでなく、その維持費用分を上回る価値のソニー株まで寄付を受けたという経緯を考えれば、道義的に売却はできない。
また、津波時に津久井地域では大きな被害が想定されていることから、数少ない高台避難場所を確保する必要があるため、土地は公園として整備する。
建物については、現在の貸館利用ではニーズが低く、もったいない。そこで、⺠間に無償貸与し、ソニー株の運用益約 200 万円/年を維持管理費として提供し、耐震補強もしていただきながら有効活用いただく。⺠間提案次第だが、町内会や市⺠有志が集会施設として活用してもいいし、カルチャースクール業者がアトリエや茶道教室に活用してもいい。福祉団体がシェアハウスやシェルターにしてもいい。⺠間の知恵にゆだねる。
最終的に維持できなくなった場合、公費負担で更地にして公園部分を増やす。

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●⼦育て⽀援施設 →保育園は全て公設で維持。＋αも【幼稚園 2 園、保育園 11 園】

諏訪幼稚園は、近々いったん廃止し、施設は⺠間へ低廉な価格で貸し出す。
⺠間が幼稚園・保育園・こども園の、いずれとして使うのかは任せる。施設の改築も自由とし、必要な設備投資も⺠間に任せる。
大楠幼稚園も、入園数が減っているため、中期的には⺠間の学童クラブや幼稚園・保育園への貸出を検討する。寿命が来た段階で、施設としては廃止。
市⽴保育園は、基本的に公設公営として維持する(公設⺠営の⼀園はそのまま)。こども園への移⾏は無理にしなくてもよい。
また、児童図書館跡地の駅前型高層複合施設と、「役所屋久⾥浜店」「役所屋追浜店」の中に、駅前保育ステーションを設ける。7:00〜9:00 はここで児童を預かり、その後、各保育園に移送する。17:00 には駅前保育ステーションに戻ってきて 20:00 まで親を待つ。これによって、保育園の定員の平準化を図る。
なお、親の利便性も高い。
併せて、野外型の保育園も新設する。安曇野市の野外保育「森の⼦」にならって、園舎を持たないプレーパーク型の保育園「海の⼦」(仮)を開設し、駅前保育ステーションから移送する。
場所としては観音崎公園が第⼀候補となる。観音崎レストハウスや横須賀美術館をベース地に使わせてもらい、ミシュランガイドも認める海と山に囲まれた最高の環境で感受性豊かな横須賀らしい児童を育むことができる。また、高台への移動も容易であり、⻄地区よりも津波高の想定が低いことも観音崎の利点である。
野外保育であれば、保育士さえ確保できれば定員の増減に対応しやすい。これに加え、無認可保育園の認可移⾏を進め、本当の待機児童ゼロを目指す。

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●⽂化施設 →ホールは、6 つから 3 つへ半減。席数 1/3 へ【横須賀芸術劇場、⽂化会館、はまゆう会館】

ホール機能は、横須賀市だけでなく、広域で考えるべきものだ。
この点、都心以外は広域で 1000 人規模の大ホールが 1 つあればよく、⼩地域ごとに 100〜300 人規模の⼩ホールがあることが使い勝手が良いと言われる。
現状では、横須賀市内にホールが 6 つもある。よこすか芸術劇場 2000 席、
ベイサイドポケット 600 席、⽂化会館大ホール 1098 席・中ホール 250 席、はまゆう会館 516 席、⻘少年会館 240 席だ。合計約 4500 席は、いかにも過大である。
加えて、三浦半島広域で⾒れば、逗⼦のなぎさホールが 555 席、さざなみホールが 160 席、葉山の福祉⽂化会館ホールが 507 人、三浦市⺠ホールが 470名と続く。
まず、三浦半島広域について。
広域対応の大ホールについては、今後も横須賀市が整備すればいいだろう。
各地域対応の中⼩ホールは、横須賀・逗⼦・三浦・葉山がそれぞれ自分の⾝の丈に合った機能を維持するはずなので、ここでは考えない。
次に、横須賀市内としては、どうするか？
はまゆう会館は、大規模修繕を迎える 2018 年前後に、改修せず寿命を待たずに廃止する。その後は売却。
芸術劇場も、大規模改修を迎える 2028 年前後に、改修せず寿命を待たずに廃止する。惜しい気もするが、あまりにも施設が過大で維持コストも大きいた
め、もはや大規模改修は負担の先送りにしかならない。芸術劇場跡地には、博物館系の施設や(仮称)軍港資料館の機能を統合した「(仮)歴史資料館」を建設し、集客観光の核とする。
⽂化会館は、寿命が来る 2035 年前後にいったん廃止する。その前に、芸術劇場と⽂化会館の跡を継ぐ、次の 1000 人規模の大ホールを建設する。場所については、勤労福祉会館跡地か芸術劇場跡地に合築か、それ以外か、その時の世代に決定してもらう。
8 / 20また、2030 年前後に児童図書館跡地に複合施設を建設し、その中に 200〜300 人クラスの⼩ホールを整備する。これは、ベイサイドポケット・はまゆう会館・⽂化会館中ホールの代替機能である。とりわけ、演劇に利用しやすい設備を備えておくことで、多用途に対応できる。
さらに、⻘少年会館ホールの建て替え時期が 2050 年前後に来たら、追浜駅もしくは久⾥浜駅近辺に、その代替機能として 200〜300 人クラスの⼩ホールを整備する。なお、⻘少年会館跡地は県有地であるため売却はできない。
これで、横須賀市内のホールは 1000 人規模の大ホール×1、200〜300 人規模の⼩ホール×２という体制となる。合計約 1500 席。現在の、巨大ホール×1、大ホール×1、中ホール 2、⼩ホール 2 という布陣からすると、ホール数は 6→3 へ半減、席数は 4500→1500 と 1/3 になり、大幅なスリム化が達成される。
しかも、使い勝手のいい場所に、使い勝手のいい規模で整備するので、おそらく利便性はむしろ向上するだろう。

9 / 20●市営住宅 →全廃し、家賃補助型へ転換
市営住宅は全て、寿命が来たら建て替えしない。つまり、全廃する。
市営住宅は、あくまで住宅が不⾜した時代の制度だ。現在は、むしろ住宅が供給過剰で、市内が空き家・空室であふれかえっている。今や住宅供給は、⺠間に担って頂く分野だ。
ただし、低所得層の住宅政策は必要だ。
現在は、くじに当たって市営住宅に入れた人だけが恩恵を受け続け、くじを外れた人は恩恵のないまま放置される制度となっている。いったん入居すれば、多少収入が上がっても退去は迫られず、あくまで努⼒規定。このため、困窮度の薄い人が入居し続け、住宅の流動性は低くなり、本来必要な人に供給できない状態に構造的になっていて、政策目的を果たしていない。だからこそ、不公平感が強い。
そこで、住宅⾯の支援が必要な全ての低所得世帯を対象に、要支援度に応じて家賃補助をする制度へと切り替える(生活保護世帯には既に住宅扶助がある)。
全ての市営住宅の跡地について、廃止後は順次、次のように対応。
・マンションや工場等への転用が望まれる好⽴地については⻑期の定期借地権を付けて貸し出す。土地関連費用が安くなるので、喜んで⽴地するだろう。
・⼾建て向きの⽴地については売却し、売却益は基⾦化して運用する。
・これら地代収入と運用益の全額を、家賃補助制度の原資として活用する。
たしかに、市営住宅は財政⾯での負担が少ない異⾊の公共施設なので、「別扱い」してもいいと主張する向きもある。公営住宅建設には国庫補助が 45%程度入り、残りの額を市債発⾏しても家賃収入で元本・⾦利とも償還できるという。
全て市有地に建っていて地代がかからないこともあり、設備投資や修繕費用を加えても、ライフサイクルでは収⽀が⿊字になるという。とはいえ、担当職員の人件費など間接コストはかかるうえ、現在の制度では便益が必要な人に⾏きわたらず費用対効果の低い事業となっているのも事実だ。
そのため、ストックを有効活用して生み出した財源で、公平性が高く費用対効果の高い家賃補助制度へと転換する。

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●供給処理施設 →削減せず、むしろ住⺠満⾜施設を追加【リサイクルプラザ、南処理工場、⻑坂埋⽴地、資源循環⽇の出事務所（貯留槽棟）】

焼却施設は、⼀カ所に負担を押し付けず、なおかつ切れ目をつくらないことを旨とする。そのため、⻑坂・追浜(夏島町)・久⾥浜(神明町)の 3 カ所をローテーションで使うことを想定しておく。そして、「迷惑施設」ではなく住⺠満⾜の高い施設とすることを基本とする。
久⾥浜は、南処理工場跡地にガスコンバインド発電か太陽熱発電(太陽光ではないことに注意)を設置し、排熱を利用した地域熱供給を⾏う。とはいっても、⼾建てへの熱供給は難しいため、花の国プールおよび近隣の工場や集合住宅の更新に合わせた供給とする。3.11 のような大規模災害時には売電よりも地域給電を優先する契約としておき、停電時でも近隣地域には電⼒を供給する。これは、「株式会社東京ガス横須賀パワー」のガスコンバインド発電がある夏島町地域では3.11 以降の計画停電が全くなかった事実を参考としている。
⻑坂と久⾥浜の 2 交代ではせわしなく、跡地活用が制限されるので、⻑坂の次は追浜とし 3 交代とする。
リサイクルプラザ・アイクルは、更新しない。最低限の分別をする⼩規模な施設を、プレハブ工法やコンテナ工法等の簡易建設で用意する。アイクル跡地は焼却施設建設まで、転用が容易な用途で寝かせておく。
紙・缶・瓶・ペットボトル・家具などのリサイクルは、もともと⺠間でまわっていく分野なので、⺠間に委ねる。

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●スポーツ施設 →大規模 4 ヶ所から、大中 24 ヶ所へ拡充【公園（運動施設）、体育会館】

スポーツ施設は、全市に大規模 4 カ所の体制から、大規模 1 カ所・中規模 23カ所の体制へと、大幅に拡充する。
まず、大規模 1 か所について。
不入⽃公園が現在担っている各種機能を、北・南・⻄のいずれかに移転する。
不入⽃公園は交通利便性が高くないため、基本的には用地を売却する。
北と南には交通の利便性があり、施設利用者の消費を商店街にもたらす効果もある。また、⻄地区に整備すれば市⺠サービスの均衡を図ることができる。
あるいは、三浦市の「潮風アリーナ」の更新時に近隣学校が廃校となっていれば、その土地も利用して機能を統合し、三浦市と共同で運営する方法もある。
しかし、逗⼦市と三浦市がそれぞれアリーナを維持するのであれば、⻄に偏るので北か南に集約する。
北体育館・南体育館・⻄体育館のうち集約先に選ばれなかった 2 ヶ所は、寿命が来ても建て替えない。土地は売却せずに公園として寝かせておく。
次に、中規模 23 カ所の整備とは、実は中学校体育館等の拡充である。
各中学校の体育館等を、市を挙げた健康づくりの拠点として活用する。次に建て替える時には単に建て替えるのではなく拡充させ、⽂部科学省の推進する「総合型地域スポーツクラブ」の拠点とする。これは、愛知県半田市の成岩中学校が先進例だ。
中学校体育館等にスポーツクラブの「クラブハウス」を兼ねさせ、アリーナだけでなく温水プール、ジム、テニスコートなども追浜・田浦／逸⾒・本庁／
⾐笠／大津／浦賀／久⾥浜／北下浦／大楠・武山・⻑井の単位に 1 セットずつ、計 8 セット整備する。したがって、公園と⼩中学校の冷水プールは基本的に全廃する。ただし、久⾥浜地区は花の国プール、大楠地区は佐島の丘プール(⻑期的には別の場所へ移設か？)、追浜・田浦は北体育館プールを当⾯活用する。

これによって、生涯スポーツを強化するとともに、部活動を学校から切り離してスポーツクラブの運営とする。⾏政区(地域運営協議会)＋αの単位で、徒歩圏内でひととおりの部活動が選べるようにする。

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●病院施設 →東は共済へ⼀本化。⻄は他市と共同へ【市⺠病院、うわまち病院、市⺠病院医師公舎（⻑坂）、市⺠病院医師公舎・看護師宿舎（太田和）】「横須賀三浦」二次医療圏 (横須賀・逗⼦・三浦・葉山・鎌倉)において、必要なのは競争ではなく役割分担である。
現在は、中核病院(地域医療⽀援病院)の 3 院同士が競合しており、うわまち病院が共済病院と市⺠病院から患者を引っ張っているため、医師・看護師などの人材や⾏政の財政⽀援などの資源が分散し、悪循環に陥っている。これが最大の問題である。
「横須賀三浦」圏を大きく東⻄に分けて考える。
東側については、ほぼ横須賀市が占める。そのため、東側は基本的に横須賀市単独で考える。
横須賀共済病院に補助⾦や土地・施設を提供し、中核病院(地域医療支援病院)としての機能拡充を図る。うわまち病院による経営圧迫を解消するため、うわまち病院の単純な建て替えはしない。横須賀共済病院の建て替えや拡充に合わせて、うわまち病院跡地を提供して⼀部の診療科を分割して移転いただくか、中央図書館跡地や勤労福祉会館跡地などを提供して分割移転して頂くこともありうる。
⻄側については、横須賀・逗⼦・三浦・葉山で考える。湘南鎌倉総合病院が大船にあり、大半の市⺠が横浜・藤沢方⾯を向いて暮らしている鎌倉市は除く。
そもそも、鎌倉はもともと鎌倉郡であり、三浦郡ではない。
市⺠病院とうわまち病院の 2 院を統合した病院を、横須賀・逗⼦・三浦・葉山と共同でつくる方向で検討する。基本的には、まず横須賀・逗⼦・葉山の共同出資で、三浦市北部から逗子市南部にかけての一帯のどこかに横須賀の 2 院を引き継いだ「(仮称)三浦半島市⺠病院」を建設。将来的には三浦市⽴病院の建て替え時期が来た際に、統合して三浦市も経営に参加することを約束しておく。
もしも、逗⼦・葉山が共同設置を拒んだ場合、三浦市⺠病院の更新時期に三浦・横須賀の共同で建て替えをする。
医師や看護師の宿舎については、基本的に⾏政の計画どおり。

13 / 20

●図書館 →児童図書館跡に高層複合施設を建設し、新・中央図書館へ【中央図書館、児童図書館、北図書館、南図書館】

図書館は、現在の４館を児童図書館跡地に集約し、新・中央図書館とする。
児童図書館跡地を高層化し、複合施設とする。現在の４図書館、⼩ホール(⻘
少年会館)、貸会議室(産業交流プラザと勤労福祉会館)の機能を集約し、武蔵野市の「武蔵野プレイス」のような駅前型の高層複合施設として整備。併せて、駅前保育ステーションも設ける。市中心部の利便性の高い施設として、定住促進や集客促進にも寄与させる。
中学校 23 校の図書室は、図書館分館と位置づけ、地域開放する。現在の、各コミュニティセンターの「図書室」機能も引き継ぐ。各図書室には、司書を 2名ずつ新たに配置する。
⼩学校 46 校の図書室は、児童図書館分館と位置付け、地域開放する。各図書室には、司書を 1 名ずつ新たに配置する。
ポイントは、ハコよりも『本の世界のツアーガイドさん』が重要ということである。
追浜駅前・久⾥浜駅前の商業施設内および中央駅前複合施設の⼀階には、台湾型の自動貸本機や無人図書室を設置し、人気のある図書を中心に貸し出す。
これにより、通勤通学やお買い物ついでのニーズに応える。
貸出機能は、中学校と自動貸本機・無人図書室を主⼒に考える。
中央図書館は貸出もするが、(1)アーカイブ(収集・保管)、(2)レファレンス(研究補助)、(3)児童向け読み聞かせや学習、この 3 点を重視する。とりわけ、市役所・市議会関連資料のアーカイブと、都市政策研究所・市議会向けのレファレンスを強化し、住⺠自治時代の情報基盤を担う。

14 / 20

●博物館等 →美術館は廃止。博物館は芸術劇場跡に移転拡充【横須賀美術館、自然・人⽂博物館、生涯学習センター、⻑岡半太郎記念館・若山牧水資料館、⾺堀自然教育園、天神島ビジターセンター】

美術館は即刻廃止する。
美術館は、対内的には市⺠ニーズが低く、対外的には集客⼒が弱い。かといって、残った施設は博物館系の用途にしか転用しにくい構造である。また、土地を公共的な目的に使うという理由で県から借りているため、上物の売却もできない。そのため、当⾯は「(仮称)軍港資料館」として転用する。美術館よりも集客⼒が期待でき、資料収集の⾯でも活躍するはずだ。
博物館は、寿命が来た時点で 2028 年前後に芸術劇場跡地に移転。「(仮称)軍港資料館」も、同じく芸術劇場跡地に移転。これらを集約し、「(仮)歴史資料館」として整備。特に近代史・産業遺産の資料を充実させ、集客観光の核として活用する。
博物館跡地は公園として整備し、他用途が発生するまで寝かせておく。
旧美術館施設は、⺠間 NPO による貸イベント・スペースや、美大や美術専門学校のアトリエとして、維持補修をお任せして無償貸与。寿命が来たら撤去し、県に土地を返還する。
生涯学習センターは廃止。施設を持たず、⺠間委託で市内の各種会議室を利用しながら生涯学習事業は継続する。現在のスポーツクラブ機能は、市内の中学校に移して大幅に拡充する。
⻑岡半太郎記念館・若山牧水資料館は、近隣のコミュニティセンターか博物館に移設する。施設は撤去し、高齢者のゲートボール場などに活用いただく。
⾺堀自然教育園は廃止し、⾺堀中学校内の集会施設に移設する。より環境教育などの特⾊ある教育に活用。跡地は自然再生する。
天神島ビジターセンターは廃止し、佐島マリーナさんのスペースを賃借して貴重な剥製などの資料等を移設・無料公開できないか依頼する。跡地は駐⾞場として整備し、佐島マリーナさんに無償貸与することも併せて打診する。

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●産業系施設・その他社会福祉施設 →貸館は中央駅へ集約【産業交流プラザ、勤労福祉会館、消費生活センター、横須賀新港港湾労働者福祉センター】
・【総合福祉会館】

総合福祉会館、産業交流プラザ、勤労福祉会館。この 3 施設は、「社会福祉施設」「産業系施設」などと分類されているが、その本質は貸館である。
貸館機能は、児童図書館跡地に建設する高層複合施設に集約する。
福祉・産業振興・⾏政施設などの機能は、総合福祉会館に集約する。勤労福祉会館は転用し、寿命が来た後は更地にして売却もしくは定期借地とする。
中央地域の貸館が不⾜するようであれば、岡⽥屋モアーズやさいか屋のフロアなどを借り上げて、コミュニティセンター的に活用する。
その他は、⾏政の計画どおり。

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●高齢福祉施設
【⽼人福祉センター・⽼人憩いの家、⽼人デイサービスセンター】

いずれも、福祉関連の NPO に低廉な価格で貸し出し、利用者のニーズに合わせた施設として活用いただく。
施設としての寿命が来た段階で、定期借地もしくは土地売却とする。

●保健施設【保健所、健康増進センター、健康安全科学センター、動物愛護センター、健康福祉センター】

保健所内の健診センターは、本来なら⺠業圧迫となる施設だが、実際にはいかにも⾏政らしい使い勝手の悪さがたたって稼働率が低いため、⺠間委託する。
その他は、⾏政の計画どおり。

●レクリエーション施設・観光施設【田浦⻘少年自然の家、くりはま花の国、ペリー公園、⻑井海の手公園】

ソレイユの丘(⻑井海の手公園)は、寿命が来た時点で更地にし、過去の経緯を考えて限りなく無償に近い額で元の地主のご遺族に譲渡する。辞退なされた場合は、できれば更地にせず居抜きでなるべく高い額で⺠間に貸し付ける。
その他は、⾏政の計画どおり。

●その他【自転⾞等駐⾞場、深浦ボートパーク、新港上屋、職員厚生会館、中央斎場、休憩所（武山、大楠山）、横須賀中央駅前
公衆トイレ、沿道緑地公衆便所、ベイスクエア・パーキング、ウェルシティ市⺠プラザ（駐⾞場、倉庫）】

中央斎場は、⺠間委託する。いずれは、他市のように⺠間で担って頂く。
その他は、⾏政の計画どおり。

17 / 20

●その他⾏政系施設【倉庫・資材置場、資源循環事務所、⻑坂埋⽴地、道路維持センター、教育研究所、公用⾞⾞庫】

教育研究所は、⺠間物件に入居して施設は廃止。
その他は、⾏政の計画どおり。

●消防施設【消防局庁舎、消防署・出張所・訓練センター、消防無線中継局舎、⻄地区消防機器整備所、消防団詰所】

基本的に、⾏政の計画どおり。

●児童福祉施設【はぐくみかん、児童相談所、療育相談センター】

基本的に、⾏政の計画どおり。

●公園

基本的に、⾏政の計画どおり。

●障害福祉施設【点字図書館、福祉援護センター】

基本的に、⾏政の計画どおり。

●医療施設【救急医療センター】

基本的に、⾏政の計画どおり。
以上

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第三章

数字で⾒る「横須賀みらい計画」

この計画を実⾏に移すと、財政的にはどうなるのか？

結論から言うと、2052 年度までの 38 年間で 32.5%削減※できます。

そして、市⺠サービスという点でも、むしろ充実できるのではないでしょうか？
前提となる、施設の寿命の考え方としては、●いずれ廃止する施設は、無理に⻑寿命化にお⾦を使わず 50 年で廃止
●建て替える施設は、できるだけ延命させ、市の方針通り 70 年は使う
●市営住宅は、50 年ではすぐに退去頂くことになるので、60 年は使うという整理を基本的にし、建て替える施設と廃止する施設の⾯積を概算して、表にしてみました。
寿命を迎える施設⾯積(年度別)

横須賀市の人口は、38 年後の 2052 年度には 36％も減る予想ですから、おおむね人口減少に⾒合って削減できる計画だと考えています。

また、最終的には 2084 年度までの 70 年間で 37.7％の削減となる計画です。
⼀般財団法人地方自治体公⺠連携研究財団の研究員による調査では、横須賀市
では 37〜48％の削減が必要と試算していますが、なんとか手が届く⾒込みです。
どうにか、福祉サービスの削減や職員の人件費カットを強⾏することなく、逆に増税することもなく、施設を減らすことで財政難を乗り切れそうです。
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元となったデータについて
今回の「横須賀みらい計画」の作成にあたっては、横須賀市財政部資産経営課から議会あてに提供いただいた「公共施設マネジメント白書」「施設配置適正化計画案」の基礎となったデータを用いています。
※このデータは、⼀般会計・特別会計に関する施設のみが対象となっており、企業会計(水道事業、下水道事業、病院事業)の施設データは含まれていませんでした。もともと「公共施設マネジメント白書」「施設配置適正化計画案」でも、水道事業と下水道事業関連の施設は対象外としていましたが、⼀方で、病院事業に関係する４施設については対象に含めていました。そのため、「公共施設マネジメント白書」から病院系 4 施設の数値を抜き出して加えました。

なお、オープンデータ時代ですから、作成に用いたデータは「⼩林のぶゆき
ホームページ」で公開しています。これを使って、ご自⾝で案を考えることも、市や私の案を検証することも可能です。
●市役所から提供されたそのままのデータ(病院系 4 施設なし)→http://kobayashinobuyuki.com/swfu/d/FacilityListYokosuka.xlsx●⼩林にて加工したデータ→http://kobayashinobuyuki.com/swfu/d/FacilityListKobayashi.xls

お問合せ先・作成責任横須賀市議会議員 ⼩林伸⾏
住所：〒239-0841
神奈川県横須賀市野⽐ 2-13-18
TEL：070-6640-3927
FAX：046-801-2177
E-mail：info@kobayashinobuyuki.com
http://kobayashinobuyuki.com/
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