別紙２

東京都公式ホームページ作成に関する統一基準（改訂版）

平成 29 年７月

東京都公式ホームページ作成に関する統一基準
第１ 策定について ............................................................................................................... 1
１ 対象範囲 ...................................................................................................................... 1
２ JIS 規格の適用 ............................................................................................................ 1
３ 優先度の設定 ............................................................................................................... 2
４ 目標とする適合レベル................................................................................................. 2
第２ ページデザイン............................................................................................................ 3
１ ユーザーの環境に左右されないデザイン ................................................................... 3
２ スタイルシート ........................................................................................................... 3３ フレーム ...................................................................................................................... 4
第３ サイトデザイン............................................................................................................ 5
１ サイト構造 ................................................................................................................... 5
２ ナビゲーション機能 .................................................................................................... 5
３ 検索 .............................................................................................................................. 6
４ 問い合わせ先 ............................................................................................................... 7
５ サイトポリシーの掲載と運用...................................................................................... 7
第４ コンテンツデザイン .................................................................................................... 9
１ 記述 .............................................................................................................................. 9
２ ページタイトルとファイル名.................................................................................... 10
３ 使用する言語の指定 .................................................................................................. 10
４ フォントや文字の使い方 ........................................................................................... 10５ 色の使い方 ..................................................................................................................11
６ 画像や動画、音声等非テキストコンテンツの取扱い ................................................11
７ 表やフォーム ............................................................................................................. 12
８ リンク設定 ................................................................................................................. 13
９ 関連技術の使用 ......................................................................................................... 14
１０ 操作環境 ................................................................................................................. 14

東京都公式ホームページ（以下「公式ホームページ」という。）は、都の施策などの都政情報の提供や都民との有力な情報共有手段として、重要なツールとなっている。
今後更に、東京２０２０大会に向け、またそれ以降において、国内外に向けて東京の魅力を発信する媒体としても、公式ホームページの重要性はますます高まってくる。
これまで、総務局及び生活文化局において、公式ホームページのあり方等について検討を進め、平成 26 年４月、公式ホームページの作成に関し最低限遵守すべきルールとして「東京都公式ホームページ作成に関する統一基準」（以下「統一基準」という。
）
を策定した。統一基準は、高齢者や障害者を含めた誰もが必要な情報にアクセスできるウェブアクセシビリティの JIS 規格である JIS X 8341-3 に対応している。
このたび、JIS X 8341-3 が改訂されたこと、及び公的機関のウェブアクセシビリテ

ィ対応を支援するために総務省が「みんなの公共サイト運用ガイドライン」を策定したことを踏まえて、統一基準を改正する。
平成 28 年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行され、ウェブアクセシビリティについてもこれまで以上に一層の推進が求められている。これまでも統一基準準拠及びウェブアクセシビリティの向上に取り組んでいるところであるが、さらにウェブアクセシビリティの確保・維持・向上に努めて、誰もが必要な情報にアクセスでき、かつ誰もが使いやすい公式ホーム
ページを目指していく。

第１策定について１ 対象範囲原則として、東京都が以下に示すウェブコンテンツで提供する情報及びサービスす
べてとする。
(1) 東京都公式ホームページ(2) 都民がブラウザを介して利用するもので、特定の用途向けに作成されたウェブア
プリケーション及びウェブシステム(3) 東京都公式ホームページのスマートフォン向けサイト(4) 東京都公式ホームページのスマートフォンを除く携帯電話（フィーチャーフォン）
向けサイト(5) 都民向けに KIOSK 端末等で提供されるウェブコンテンツ(6) 都民向けに CD・DVD 等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ
なお、(4)、(5)及び(6)については特性が異なるものもあるため、可能な限り対応することとする。
２ JIS 規格の適用
JIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフ
トウェア及びサービス－第 3 部：ウェブコンテンツ」は、ホームページ作成に際して対応すべき項目を 61 項目に定め、これらの 61 項目は様々なユーザー層及び状況からくるニーズを満たすため、それぞれ「A」、「AA」、「AAA」と 3 段階の適合レベルに分類している。総務省が作成した「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016 年版）」
では、公的機関に対し JIS X 8341-3:2016 における適合レベル AA に対応することが求められている。これを踏まえて、本統一基準では適合レベル AA に対応している。
また、アクセシビリティの確保に当たり、より詳細に規格の内容を検討する場合は、各自で JIS 規格、またはウェブアクセシビリティ基盤委員会が公開している解説書1と達成方法集2を参照すること。
同様に、「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016 年版）」では 1 年に 1 回、運用ガイドラインに基づいたウェブアクセシビリティ確保・維持・向上のための取組に

1
2

http://waic.jp/docs/wcag2/understanding.html
http://waic.jp/docs/wcag2/techs.html

1ついて、取組内容を確認し、確認結果をホームページ等で公開することが勧奨されているため、JIS 規格の適用とあわせて取組内容確認及び確認結果公開の実施を推奨する。
３ 優先度の設定
この統一基準の各項目には、JIS X 8341-3:2016 を参考に、次のとおり優先度を設定している。
［優先度 A］：ホームページの作成の際、必ず実施又は満たすべき項目（優先度 A は JIS X 8341-3:2016 の適合レベル「A」及び「AA」を含む）［優先度 B］：ホームページの作成の際、できる限り実施又は満たすべき項目
４ 目標とする適合レベル
対象となるホームページは、優先度 A（JIS X8341-3:2016 の適合レベル「A」及び「AA」を含む）に準拠することを目標とする。

2

第２ページデザイン

１ ユーザーの環境に左右されないデザイン(1) ホームページでは、ユーザーエージェント（閲覧ソフト（以下「ブラウザ」という。
）や支援技術など）がソースコードの構文を正確に解析できるように、仕様で認められている場合を除いて、HTML のソースコードが次の 4 点を満たすこと。
ア

開始タグ及び終了タグを仕様に準じて用いる。

イ

要素は仕様に準じて入れ子とする。

ウ

要素には重複した属性がないものとする。

エどの ID も一意的（ユニーク）であるものとする。

また、当該コントロールの識別名（ID など）、役割や状態（ステータス）などを、各種の支援技術プログラム（音声読み上げソフトなど）が解釈できるよう記述する。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A](2) コンテンツの情報と関係性を適切に記述（マークアップ）する。音声読み上げソ
フトなどのプログラムが解釈可能にすることができないコンテンツを提供する場合
は、合わせてそれらの解釈をテキストで提供する。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A](3) ホームページの閲覧者（以下「ユーザー」という。
）が使用している様々なサイズのディスプレイで問題なく表示できるようレイアウトする。
［優先度 B］(4) ユーザーが特定のアプリケーションを用意しないと見ることができない形式（Microsoft Word、Microsoft Excel など）のみにより、情報を提供することは行わない。
［優先度 B］(5) コンテンツの意味及び操作の順番と、音声読み上げソフトの読み上げの順番及びフォーカスの順番を一致させる。［優先度 A］[JIS 適合レベル A](6) ユーザーが使用する様々なデバイス（スマートフォンや携帯電話（フィーチャーフォン）など）におけるコンテンツの表示については、画面幅や解像度などを考慮し、最適化されたホームページを提供する。
［優先度 A］(7) Microsoft Word、Microsoft Excel の HTML 変換機能を利用したウェブページ作
成は行わない。
［優先度 B］
２ スタイルシート(1) カスケーディング・スタイル・シート（CSS）を使用する場合は、別ファイルにリンクさせる形式を使う。
［優先度 B］

3

(2) 使用しているウェブコンテンツ技術によって、意図している視覚的な表現が可能である場合は、次に掲げる場合を除き、画像化された文字ではなくテキストを用いて情報を伝える。
［優先度 A］[JIS 適合レベル AA]
ア

カスタマイズ可能
画像化された文字がユーザーの要求に応じて視覚的にカスタマイズできる。

イ

必要不可欠
文字の特定の表現（ロゴなど）が、伝えようとする情報にとって必要不可欠である。
３ フレーム(1) フレームは原則使わない。
［優先度 A］
ただし、フレームを利用する必要がある場合には、以下（2）～（5）の項目に従うこと。
(2) フレーム内に表示される各ページには、音声読み上げソフトを利用しているユー
ザーが、その内容や役割が何であるのかを判断しやすいページタイトルを付ける。
［優
先度 A］(3) フレームの境界線は「0」に指定し、ページ内に「戻る」ボタンの機能を付ける。
［優先度 B］(4) フレーム内に、外部のホームページを表示させない。［優先度 B］(5) 外部サイトを埋め込むタイプのインラインフレーム（Twitter、Facebook、YouTube、
Google マップなど）を使用する場合は、表示内容が、サイト運営者の完全な管理下に置けないときは、以下の項目を遵守すること。
［優先度 A］
ア

インラインフレームで表示させる情報のうち広く周知が必要な情報については、

公式ホームページ内に同様の内容を掲載する。
イ

フレーム内の表示内容が、公式ホームページ外へのリンクであり他の運営者の管理下にあることが分かるようにする。

4

第３

サイトデザイン

１ サイト構造(1) 各ホームページの全体構成（以下「サイト構造」という。）は、ユーザーに分かりやすい形で情報を整理・分類化してデザインする。組織別の分類は、ユーザーにとって必ずしも分かりやすいものではないことに留意する。
［優先度 B］(2) サイト構造は、ユーザーが目的とする情報にたどり着きやすいよう、階層の幅を５～９、階層の深さを３～５以内に収めるよう工夫する。［優先度 B］
２ ナビゲーション機能(1) すべてのページで、トップページ及び１つ上の階層や前ページに移動できるようにする。この場合、トップページへのリンクには、「ホームページ」ではなく「トップページ」の言葉を用いる。
［優先度 B］(2) ホームページの中にある複数のウェブページ上で繰り返されているナビゲーショ
ンのメカニズムは、繰り返されるたびに相対的に同じ順序で提供する。［優先度 A］[JIS 適合レベル AA](3) トップページには、ホームページ内のメニュー、コンテンツ一覧を分かりやすく表示する。例として、リピーターの多いホームページでは新着情報などのコンテンツ、
ターゲットとするユーザーが明確な場合にはユーザー別のコンテンツ一覧を配置する。
［優先度 B］(4) ユーザーが東京都公式ホームページであると認識できるように、各ホームページ
は共通して次の内容を設定する。［優先度 A］
ア

ヘッダー部分に掲載する内容(ｱ) 「東京都シンボルマーク」「所管局などのロゴタイプ」をページの左上に掲載し、所管局などのトップページへのリンクを設ける。
なお、本項目においては都立学校や警察、消防の章など、都の内部組織の章として広く認知されているマークについても、「東京都シンボルマーク」同等として扱うことができるものとする。
(ｲ) 「多言語へのリンク」「サイト内検索機能又はサイトマップ」「都庁総合トップページへのリンク」をページの右上に掲載する。ただし、スマートフォン向けコンテンツにおける配置についてはこの限りではない。
また、「多言語へのリンク」「サイト内検索機能又はサイトマップ」については、可能な限り対応するものとする。

5

イ

フッター部分に掲載する内容「サイトポリシーへのリンク」「問合せ先」「著作権表記」のページの下部中央に掲載する。
(5) 入力フォームでは、トップページと前のページに戻るためのリンクを提供する。
［優先度 B］(6) 階層構造をもつホームページの場合には、パンくず式ナビゲーションを提供する。
［優先度 B］(7) ホームページの中から各ページに到達することのできる手段は、複数提供する。
ただし、そのページが、検索結果ページや、フォーム入力後の確認ページなどプロセ
スの結果又はプロセスの中の一つのステップである場合はこの限りではない。［優先度 A］[JIS 適合レベル AA](8) コンポーネント（リンクやフォーム・コントロールなど）にフォーカスしただけでコンテキストの変化を引き起こしてはならない。
また、フォームのコントロールなどを選択しただけでコンテキストの変化を引き起
こしてはならない。事前に何が起こるのかを説明しておくか、実行ボタンを提供し、ボタンが押下されるまでは変化が起こらないようにする。
［優先度 A］[JIS 適合レベ
ル A]
３ 検索
(1) サイト内検索機能又はサイトマップはすべてのページからアクセスできるようにする。
［優先度 A］(2) 検索範囲が指定できる場合、はっきりと明示する。
［優先度 B］(3) 検索結果の精度を高めるため、メタデータ（HTML の<meta>タグ）で当該ページ又はホームページ全体に関する情報を提供する。メタデータには、当該ページ又はホームページ全体についての説明文、キーワードなどを記述する。［優先度 B］(4) 検索結果は最も確率の高いページから順に表示する。［優先度 B］(5) 検索結果ページには、検索キーワードを目立つように表示する。
［優先度 B］(6) 検索結果の数は必ず表示する。
［優先度 B］(7) ユーザーが、検索結果全体のどの部分を参照しているのかを表示する。
［優先度 B］

6

４ 問い合わせ先
フッターには、ホームページ全体または当該ページの掲載内容に関する問い合わせ
先の組織名、所在地、電話、メールアドレスを掲載又は掲載ページへリンクする。［優先度 A］
５ サイトポリシーの掲載と運用(1) ホームページ管理者はサイト運営に当たってユーザーに明示すべきサイトポリシーを作成し、公開する。作成に当たって準拠すべき法規制などがある場合には、これに従う。作成したサイトポリシーはユーザーがいつでも確認できるようフッターにそれらのページへのテキストリンクを設定する。該当する場合には、サイトポリシーに次のものを含める。
［優先度 A］
ア アクセシビリティ方針
対象範囲、目標を達成する期限、目標とする適合レベル、例外事項、目標とした適合レベル以上に追加した達成基準を記載し、サイトポリシー上に公開する。
公開した達成期限までに、ウェブアクセシビリティ基盤委員会が定める「JIS X
8341-3:2016 試験実施ガイドライン」に基づく試験を実施し、達成基準をすべて満たし、試験結果を公開すること。すべてを満たせなかった場合にはその理由と準拠に向けたスケジュールを追記する。
なお、JIS X 8341-3：2010 への対応を実施し試験結果を公開している場合は、当分の間、本項目を充足しているものとみなす。
イ 多言語対応方針
専用ページを設置して多言語対応している場合には、目的、対応言語、対象ページを明記する。
多言語対応がプログラムを利用した翻訳の場合には、機械的に行われるため内容が 100％正確であるとは限らないことを明記する。
ウ 個人情報保護方針
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に則り、個人情報保護方針を
ホームページに掲載する。また、施策に対する意見募集を行う場合など、入力フォームを使用して個人情報を収集（個人に関する情報の入力が任意である場合を含む。
）する際には、第三者による不正アクセスから個人情報を保護するため、SSL
又はこれに準じる方法を使用し、安全性の確保に努める。
エ 著作権、リンク
著作権として、（ｃ）、公開年、著作権者名、クリエイティブ・コモンズ・ライ
センスをフッターに掲載するなど、ホームページ上の文書や画像等の各ファイル、

7

及びその内容に関する諸権利の帰属、無断使用・転載、二次利用について、掲載
資料の使用に際して発生する損害等についての責任を明記する。
オ 技術について推奨ブラウザ、プラグイン、JavaScript、CSS、RSS、PDF などに関する、入手方法、インストール方法、利用方法、取り扱い上の注意及び情報システムのセ
キュリティなどを明記する。
カ 法的事項遵守すべき法的事項として、免責事項、禁止事項、法的義務、管轄裁判所などについて明記する。
(2) ホームページ管理者は運営するサイトが上記サイトポリシーに掲載された内容や、達成基準を満たしていることを定期的に確認し、必要な場合には見直しを行う。確認に当たって準拠すべき法規制などがある場合には、これに従う。
［優先度 A］

8

第４コンテンツデザイン

１ 記述(1) コンテンツには、主題又は目的を説明する見出し及びラベルを必ず付ける。
［優先
度 A］[JIS 適合レベル AA](2) コンテンツは見出し、段落、リストなどの要素を用いて文書の構造を規定する。
［優
先度 A］[JIS 適合レベル A](3) ホームページの文章は、その内容に合わせた最も明瞭で簡潔なものにする。
［優先度 B］(4) 箇条書きは積極的に使い、本文から上下に１行程度の余白をとって配置する。［優先度 B］(5) 重要な情報はページ上部に配置する。［優先度 B］(6) 報告書など長い文章については、ユーザーが印刷して読めるよう、別途、印刷用のページや PDF 形式のファイルを用意する。
［優先度 B］(7) 各ページには、更新日や情報の公開日を記載するようにする。［優先度 B］(8) ホームページ内でフォーカスを受け取ることのできるコンポーネントは、ユーザ
ーがキーボード操作でフォーカスを移動させている際には、コンテンツの意味や操作性に沿った順序でキーボードフォーカスを移動させる。
［優先度 A］[JIS 適合レベル
A](9) ホームページの中で同じ機能性をもつコンポーネントは、同ホームページ内で一貫して識別できるような表現にする。［優先度 A］[JIS 適合レベル AA](10) 日本語のページでは、ユーザーにとって理解しにくいと考えられる外国語は、多用しない。使用するときは、最初に用いるときに解説する。
［優先度 B］(11) 省略語、専門用語、流行語、俗語などのユーザーにとって理解しにくいと考えられる用語は、多用しない。使用するときは、最初に用いるときに定義する。
［優先度 B］(12) ユーザーにとって、読みの難しい言葉（固有名詞など）は、多用しない。使用するときは、最初に用いるときに読み（ふりがな）を明示する。［優先度 B］(13) コンテンツを理解し操作するための説明として、形、大きさ、視覚的な位置、方向や音を用いる際には、形や大きさ、音を知覚できない、あるいは空間的な位置や方向に関する情報を利用できないユーザーにも理解できるようにテキストで説明を提供する。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A]

9２ ページタイトルとファイル名(1)

ページタイトル（例：HTML の場合、<title>の内容）は、ブラウザの左最上部や検索結果などに表示される重要な部分であるため、すべてのページに付ける。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A](2)

ホームページには、その各ページのコンテンツの内容が分かるように、主題又は目的を説明したページタイトルを付ける。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A](3)

ファイルの名前は、半角英数文字（英文字については小文字のみとする。）でページ内容を的確に表す名前を付ける。［優先度 B］(4)

ファイル名にはスペースを使わない。［優先度 A］

３ 使用する言語の指定(1)

ファイルの文字コードは Shift_JIS 又は、UTF-8 とし、UTF-8 を使用しない場

合は、文字化けに留意して文字コードを設定する。
［優先度 A］(2)

html 要素の lang 属性に、ホームページの主たる自然言語として日本語（ja）を指定する。
開発言語が XHTML の場合は、xml:lang 属性についても指定を行う。
また、更新時に表示言語を変更した場合は、変更した言語を指定する。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A](3)

部分的にそのホームページにおける主たる自然言語 （ja）以外が用いられている場合、該当箇所の要素に lang 属性を用いてその自然言語がどの言語であるかを指定する。開発言語が XHTML の場合は、xml:lang 属性についても指定を行う。
［優先度 A］[JIS 適合レベル AA]
４ フォントや文字の使い方(1)

フォントの種類やサイズは、ブラウザの初期設定に従う。［優先度 B］(2)

コンテンツ又は機能を損なうことなく、テキストを支援技術なしで 200%まで

サイズ変更できるようにする。ただし、写真や挿絵に添えた説明文及び画像化された文字は除く。
［優先度 A］[JIS 適合レベル AA](3)

ユーザーが戸惑わないよう、下線や青と赤紫の色はリンク以外で使用しない。

［優先度 B］(4)

動きのある、点滅している、スクロールする、又は自動更新する画像、音声、

フォント若しくは文字により情報を表示する場合は、ユーザーが「一時停止」、「停止」又は「非表示」にすることができるようにする。
「自動更新」が開始される場

10

合には、ユーザーが「一時停止」、「停止」又は「非表示」を選択できるようにす
るか、あるいはユーザーが更新頻度を調整できるようにする。ただし、その動き、点滅又はスクロールが必要不可欠な動作の一部である場合を除く。［優先度 A］[JIS 適合レベル A]
レイアウト目的で一単語内にスペースや改行コードを挿入しない。
［優先度 A］(5)[JIS 適合レベル A]
単位や年月日などの情報は、文字で記述することとし、図形文字や記号を用い

(6)

ない。
［優先度 B］
特定のシステム環境でのみ表示される機種依存文字は使用しない。
［優先度 A］(7)

５ 色の使い方
テキスト及び画像化された文字の視覚的な表現は、少なくとも 4.5:1 のコント

(1)

ラスト比とする。大きな文字（太字でないテキストが少なくとも 18 ポイント（日本語は 22 ポイント）、太字のテキストが少なくとも 14 ポイント（日本語は 18 ポ
イント）の場合は、テキスト（及び画像化された文字）とその背景の間に、少な
くとも 3:1 のコントラスト比を持たせる。ただし、次の場合は除く。
［優先度 A］[JIS 適合レベル AA]
ア

テキスト及び画像化された文字が付随的で、装飾だけを目的にしている、誰も視覚的に確認できない、又は重要な他の視覚的なコンテンツを含む写真の一部分である。
イ

ロゴタイプ（ロゴ又はブランド名の一部である文字）である。
なお、画像化された文字について、編集可能な元データがない場合、著作権の関係で編集ができない場合など、達成が著しく困難な場合には可能な範囲での対応を実施する。
(2)

情報を伝える、何が起こるか若しくは何が起きたかを示す、ユーザーの反応を促す、又は視覚的な要素を区別するなど、視覚的な手段として色だけを使用しない。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A]
６ 画像や動画、音声等非テキストコンテンツの取扱い(1)

画像など非テキストコンテンツを使う場合は非テキストコンテンツの内容を表すなど同等の目的を果たす代替テキストなどを提供する。ただし、装飾目的や見た目の整形だけの場合や、ユーザーに提供されないもの、閲覧上無視できるものは対象外とする。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A]

11

高画質の画像や写真が必要な場合は、大きな画像へのリンクとしてサムネイル(2)（サイズの小さい画像）を貼る。この場合、サムネイル画像の近くに、大きな画像のファイル容量とその画像の内容を的確に表現したテキストリンクを付ける。
［優先度 A］
ファイルサイズの大きな画像に関しては、例えば画質を落とすなどの手法でサ(3)

イズを小さくできるか検討する。［優先度 B］
音声のみで提供されているコンテンツは、その内容と同等のテキスト情報を同(4)

ページ内で提供する。ただし、その音声がテキストの代替メディアであって、代替メディアであることが明確にラベル付けされている場合は除く。［優先度 A］[JIS 適合レベル A]
動画（映像と音声を含むもの）で提供されているコンテンツは、動画内に音声(5)

解説（副音声などの音声による補足）をつけ、その内容と同等のテキスト情報を同ページ内で提供する。ただし、その映像又は音声がテキストの代替メディアであって、代替メディアであることが明確にラベル付けされている場合は除く。
［優
先度 A］[JIS 適合レベル A/AA]
なお、編集可能な元データがない場合や、著作権の関係で編集ができない場合、動画がライブであり技術的に対応が難しい場合など、達成が著しく困難な場合には可能な範囲での対応を実施する。
アニメーション GIF は、ユーザーがホームページの文章を読む際に集中力の妨(6)げとなるため、原則使用しない。［優先度 B］
音は自動再生させず、ユーザーの要求に応じてのみ再生する。また、その音声(7)を一時停止又は停止することができるようにする。［優先度 A］[JIS 適合レベル
A]
閃光するコンテンツは原則使用しない。使用する場合は、次のいずれかの基準(8)を満たすこと。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A]
ア どの 1 秒間においても閃光が 3 回以下である。
イ

一般せん（閃）光いき（閾）値及び赤色せん（閃）光いき（閾）値を下回っている。
７ 表やフォーム
(1)

表、フォームは見た目の位置や視覚的な装飾だけではなく、適切な要素や属性を用いて記述（マークアップ）することにより、意図した「構造」や論理的な「関12係性」について音声読み上げソフトなどが理解できるようにする。
［優先度 A］[JIS
適合レベル A]
(2)

ユーザーの入力を要求する場合（入力フォームなど）は、何を入力すればよい

か、またエラーがあった際のエラー内容や修正方法などユーザーにわかりやすい説明を提供する。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A/AA](3)

フォームの情報にはフォーム要素を用いる。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A](4)

次に挙げる操作を行う場合は、内容の取り消し、確認及び修正のうち、少なくとも一つができるようにする。
［優先度 A］[JIS 適合レベル AA]
ア 契約などの法的義務の発生を伴う操作
イ 金銭取引ウ ユーザーがオーナーである情報についての操作
エ ユーザーからの情報送信
８ リンク設定(1)

リンクの目的は、リンクのテキスト、又はリンクのテキストとプログラムで解釈可能なリンクの文脈とを合わせることにより、解釈できるようにする。ただし、文脈や文全体の内容を確認することによってそのリンク先が明確になる場合は除く。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A](2)

リンク色はブラウザの初期設定（下線と青色や赤紫色）を使用し、リンク部分の位置を本文から離して表示する。
［優先度 B］(3)

各コンテンツページにおける１ページあたりのリンク数は、当該ページの内容に関連した情報に絞り込むなどにより、多くなりすぎないようにする。
［優先度 B］(4)

ユーザーが誤って別のリンク先をクリックしてしまうことのないように、リンクとリンクの間は近づきすぎないよう配慮する。
［優先度 B］(5)

リンクテキストやリンク画像は、ユーザーがクリックしやすいよう、文字や画像の大きさに配慮する。
［優先度 B］(6)

各ページのメインコンテンツ部分の前に、「複数のページ上で繰り返されているコンテンツのブロック」（ヘッダーやサイドメニューなど)がある場合には、各ページの先頭からメインコンテンツの開始位置まで「スキップできるメカニズム」を提供する。この際、このメカニズムはキーボードでも利用できるように提供する。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A]

13

(7)

外部リンクを設定する場合は、注釈を設けるなどにより、ユーザーに外部リンクであることが分かるようにする。
［優先度 B］(8)

イメージマップ（一つの画像に複数のリンクを設定する方法）は、クライアン

トサイドを使用し、リンク先の内容が分かる適切な代替テキストを必ず付ける。
［優先度 A］
９ 関連技術の使用(1)

PDF 形式で情報を提供する場合にも、本統一基準のうち、「JIS 適合レベル」と記載のある内容を遵守する。ただし、編集できる元データがない場合など、すべての対応が著しく困難な場合は可能な範囲での対応を実施する。［優先度 A］(2)

PDF 形式で情報を提供する場合、Adobe Reader などの一般に入手可能な閲覧ソフトで正しく表示されることを確認する。
［優先度 A］(3)

内容が膨大であるなど、ページ内にすべて記述することが困難で、より詳細な内容を提供することを目的として PDF 形式で提供する場合、原則画像化されたファイルを使用せず、文字情報の入った状態で提供し、PDF ファイルに含まれる情報の概要をページの本文中で提供する。
［優先度 B］(4)

Flash の使用は、最小限に抑える。
［優先度 B］(5)

Flash や JavaScript の動作によって提供される情報がある場合は、等価な情報をテキストで提供する。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A](6)

RSS（Rich Site Summary）配信をする場合は、「どのコンテンツが RSS に対応しているか」「RSS の登録方法について」などの利用に当たっての前提条件、注意点を記載する。
［優先度 B］(7)

データなどを提供する場合、RDF（Resource Description Framework）形式を活用する。
［優先度 B］(8)

ダウンロードファイルについては、ファイルの形式名及び容量を表示する。
［優

先度 B］
(9)

申請書様式は PDF 形式による提供を基本とする。PDF 以外の形式（Microsoft

Word、Microsoft Excel、一太郎など、ユーザーにおいて有償のアプリケーションを用意しないと利用できないもの）のみによる提供は行わない。
［優先度 B］
１０ 操作環境(1)

すべての機能をキーボードから利用できるようにする。

14

プラグインやアプリケーション及びダイアログボックスは、それらをページに埋め込んだ場合、その部分にキーボードフォーカスが閉じ込められてしまう危険性があるため、原則埋め込まない。埋め込む場合は、キーボードフォーカスが閉
じ込められないようにする。また、キー操作以外の方法で抜け出すことが可能であれば、その操作方法を分かりやすく明記する。ダイアログボックスは、［OK］
ボタンや［キャンセル］ボタンなどを提供し、フォーカスが元の位置に戻るようにする。
［優先度 A］[JIS 適合レベル A](2)

キーボード操作が可能なユーザインタフェースには、キーボードフォーカスの状態が視覚的に認識できる操作モードを提供する。［優先度 A］[JIS 適合レベル
AA](3)

入力フォームなどでは、入力に時間制限を設けない。
制限時間があるときは、ユーザーによって事前に時間制限を解除、調整又は延長できるようにする。ただし、制限時間が必須の要素で、その制限時間に代わる手段が存在しない場合で、制限時間を延長することがコンテンツの動作を無効にすることになる場合、又は、制限時間が 20 時間よりも長い場合は例外とする。
［優
先度 A］[JIS 適合レベル A]

15

別紙 1
別紙３

「東京都公式ホームページ作成に関する統一基準」準拠に係る標準特記仕様書

委託者からホームページ作成業務等の委託を受けた受託者は、契約書及び仕様書等に定めのない事項について、この特記仕様書に定める事項に従って契約を履行しなければならない。なお、この特記仕様書の適用範囲は受託者が本契約で作成等するものに限る。

１ 「東京都公式ホームページ作成に係る統一基準」（以下「統一基準」という。
）の対応は以下のとおりとする。
(1) 統一基準で優先度 A と規定された事項のうち、JIS 規格（JIS X 8341-3:2016）でア
クセシビリティ適合レベル A 及び AA として規定されている達成基準に該当する事項について準拠すること。なお、「準拠」という表記は、情報通信アクセス協議会ウェブ
アクセシビリティ基盤委員会（以下「WAIC」という。）「ウェブコンテンツの JIS X 83413:2016 対応度表記ガイドライン 2016 年 3 月版」で定められた表記による。
(2) 統一基準で優先度 A と規定された事項のうち、(1)に規定する事項以外の全ての事項
について対応すること。
(3) 統一基準で優先度 B と規定された事項について、委託者と協議の上対応すること。
２ 納品前に、作成した全ページについてツール（総務省が提供する「みんなのアクセシビ
リティ評価ツール miChecker」（以下「miChecker」という。
）又はこれに相当するツール）によりアクセシビリティ検証を行い問題のないことを確認した上で、委託者に報告すること。なお、既存のページに修正等を実施した場合の報告内容は、修正した箇所のみとする。

３

ホームページ新規作成（又は全面リニューアル）工程の中での確認事項は以下のとおりとする。
(1) HTML、CSS のひな形作成段階において、受託者にて統一基準への対応状況の確認を実施すること。ツールによる判定が可能な検証項目については、ツールを用いた上で、そのツール名を記録すること。
(2) 納品前に、１(1)の事項について WAIC「JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン」に基づく試験を実施するとともに、１(2)の事項についても確認を行うこととし、受託者は試験及び確認結果について委託者に説明を行い、その了承を得ること。なお、試験の実施においては、ツールによる判定だけでなく、人間による判断も行うこと。

４３(2)の試験については以下のとおりとする。
(1) ３(2)の試験方法及び確認の対象範囲
対象ページが 11 ページ以下の場合

アJIS X 8341-3:2016 の「JB.1.2 ウェブページ一式単位」とし、「a 全てのウェブ
ページを選択する場合」にある方法を用いて、全てのページで試験及び確認を実施すること。
イ 対象ページの数が 12 ページ以上 100 ページ以下の場合
JIS X 8341-3:2016 の「JB.1.2 ウェブページ一式単位」とし、「d ウェブページ
一式を代表するウェブページとランダムに選択したウェブページとを併せて選択する場合」にある方法を用いて、両方のページを組み合せて 11 ページ以上を選択して試験及び確認を実施すること。なお、組合せにおける「ウェブページ一式を代表する
ウェブページ」と「ランダムに選択したウェブページ」の割合や、「ウェブページ一式を代表するウェブページ」で選択するページについては委託者と協議の上決定する。
ウ 対象ページの数が 100 ページを超える場合
JIS X 8341-3:2016 の「JB.1.2 ウェブページ一式単位」とし、「d ウェブページ
一式を代表するウェブページとランダムに選択したウェブページとを併せて選択する場合」にある方法を用いて、両方を組み合せて 40 ページ以上を選択して試験及び確認を実施すること。なお、組合せにおける「ウェブページ一式を代表するウェブページ」は 7 ページ以上、「ランダムに選択したウェブページ」は 33 ページ以上とし、「ウェブページ一式を代表するウェブページ」で選択するページについては委託者と協議の上決定する。
(2) 達成方法及びその検証方法を特定できる技術的根拠（実装チェックリスト）の作成
１(1)の事項に関して、WAIC が公開している「JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドラ
イン 2016 年 4 月版」の「3.1 達成方法及びその検証方法を特定できる技術的根拠を示す方法の例」を参考にして実装チェックリストを作成すること。
なお、実装チェックリストを作成する際に必要なツールの結果資料（miChecker ワー
クシート等）を添付すること。
(3) 達成基準チェックリストの作成
１(1)の事項に関して、WAIC が公開している「JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドラ
イン 2016 年 4 月版」の「3.2 達成基準チェックリストの例」を参考にして作成すること。
(4) 試験結果ページの作成
ウェブサイト上で公開する試験結果ページを、JIS X 8341-3:2016 の「JB.3 試験結果の表示」に基づいて作成すること。

別紙４

電子情報処理委託に係る標準特記仕様書

グローバルイベント実行委員会（以下「甲」という。）から電子情報処理の委託を受けた受託者（以下「乙」という。）は、契約書及び仕様書等に定める事項のほか、この特記仕様書に定める事項に従って契約を履行しなければならない。

１

秘密の保持
乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
２

目的外使用の禁止
乙は、この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、この契約の履行により知り得た内容を第三者に提供してはならない。
３

複写及び複製の禁止
乙は、この契約に基づく業務を処理するため、甲が貸与する原票、資料、その他貸与品等及びこれらに含まれる情報（以下「甲からの貸与品等」という。）を、甲の承諾なくして複写及び複製をしてはならない。

４

情報の保管及び管理
乙は、委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため、委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 全般事項
ア

契約履行過程(ｱ) 以下の事項について安全管理上必要な措置を講じること。
ａ

委託業務を処理する施設等の入退室管理

ｂ

甲からの貸与品等の使用及び保管管理ｃ

仕様書等で指定する物件（以下「契約目的物」という。）、契約目的物の仕掛品及び契約履行過程で発生した成果物（出力帳票及び電磁的記録物等）の作成、使用及び保管管理ｄ

その他、仕様書等で指定したもの(ｲ) 甲から(ｱ)の内容を確認するため、委託業務の安全管理体制に係る資料の提出を求められた場合は直ちに提出すること。
イ

契約履行完了時(ｱ) 甲からの貸与品等を、契約履行完了後速やかに甲に返還すること。
(ｲ) 契約目的物の作成のために、委託業務に係る情報を記録した一切の媒体（紙及び電磁的記
録媒体等一切の有形物）（以下「記録媒体」という。）については、契約履行完了後に記録媒体上に含まれる当該委託業務に係る情報を全て消去すること。
(ｳ) (ｲ)の消去結果について、記録媒体ごとに、消去した情報項目、数量、消去方法及び消去日等を明示した書面で甲に報告すること。
ウ

契約解除時
イの規定の「契約履行完了」を「契約解除」に読み替え、規定の全てに従うこと。

エ

事故発生時
契約目的物の納入前に契約目的物の仕掛品、契約履行過程で発生した成果物及び甲からの貸与品等の紛失、滅失及び毀損等の事故が生じたときには、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく甲に報告し、甲の指示に従うこと。
(2) 個人情報及び機密情報の取扱いに係る事項
甲からの貸与品等及び契約目的物に記載された個人情報は、全て甲の保有個人情報である（以下「個人情報」という。）。また、甲が機密を要する旨を指定して提示した情報及び甲からの貸与品等に含まれる情報は、全て甲の機密情報である（以下「機密情報」という。）。ただし、甲からの貸与品等に含まれる情報のうち、既に公知の情報、甲から乙に提示した後に乙の責めによらないで公知となった情報、及び甲と乙による事前の合意がある情報は、機密情報に含まれないものとする。
個人情報及び機密情報の取扱いについて、乙は、以下の事項を遵守しなければならない。
ア

個人情報及び機密情報に係る記録媒体を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理すること。

イ

アの個人情報及び機密情報の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け個人情報及び機密情報の管理状況を記録すること。

ウ

甲から要求があった場合又は契約履行完了時には、イの管理記録を甲に提出し報告すること。

エ

個人情報及び機密情報の運搬には盗難、紛失、漏えい等の事故を防ぐ十分な対策を講じること。

オ(1)イ(ｲ)において、個人情報及び機密情報に係る部分については、あらかじめ消去すべき情報項目、数量、消去方法及び消去予定日等を書面により甲に申し出て、甲の承諾を得るとともに、甲の立会いのもとで消去を行うこと。

カ(1)エの事故が、個人情報及び機密情報の漏えい、滅失、毀損等に該当する場合は、漏えい、滅失、毀損した個人情報及び機密情報の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく甲に報告し、甲の指示に従うこと。

キカの事故が発生した場合、乙は二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、甲に可
能な限り情報を提供すること。

ク(1)エの事故が発生した場合、甲は必要に応じて乙の名称を含む当該事故に係る必要な事項の公表を行うことができる。
ケ

委託業務の従事者に対し、特記仕様書の理解及び遵守を周知徹底するとともに、個人情報及び機密情報の取扱いについて必要な教育及び研修を実施すること。
コ その他、東京都個人情報の保護に関する条例（平成2年東京都条例第113号）に従って、本委託業務に係る個人情報を適切に扱うこと。
５

甲の施設内での作業(1) 乙は、委託業務の実施に当たり、甲の施設内で作業を行う必要がある場合には、甲に作業場所、什器、備品及び通信施設等の使用を要請することができる。
(2) 甲は、(1)の要請に対して、使用条件を付した上で、無償により貸与又は提供することができる。
(3) 乙は、甲の施設内で作業を行う場合は、次の事項を遵守するものとする。
ア 就業規則は、乙の定めるものを適用すること。
イ 乙の発行する身分証明書を携帯し、甲の指示があった場合はこれを提示すること。

６

ウ乙の社名入りネームプレートを着用すること。

エ

その他、(2)の使用に関し甲が指示すること。

再委託の取扱い(1) 乙は、この契約の履行に当たり、再委託を行う場合には、あらかじめ再委託を行う旨を書面により甲に申し出て、甲の承諾を得なければならない。

(2) (1)の書面には、以下の事項を記載するものとする。
ア

再委託の理由イ

再委託先の選定理由

ウ

再委託先に対する業務の管理方法

エ

再委託先の名称、代表者及び所在地

オ

再委託する業務の内容

カ

再委託する業務に含まれる情報の種類（個人情報及び機密情報については特に明記すること。）
キ

再委託先のセキュリティ管理体制（個人情報、機密情報、記録媒体の保管及び管理体制については特に明記すること。）

ク

その他、甲が指定する事項(3) この特記仕様書の１から５までに定める事項については、乙と同様に、再委託先においても遵守するものとし、乙は、再委託先がこれを遵守することに関して一切の責任を負う。
７

実地調査及び指示等(1) 甲は、必要があると認める場合には、乙の作業場所の実地調査を含む乙の作業状況の調査及び乙に対する委託業務の実施に係る指示を行うことができる。
(2) 乙は、(1)の規定に基づき、甲から作業状況の調査の実施要求又は委託業務の実施に係る指示があった場合には、それらの要求又は指示に従わなければならない。
(3) 甲は、(1)に定める事項を再委託先に対しても実施できるものとする。

８

情報の保管及び管理等に対する義務違反(1) 乙又は再委託先において、この特記仕様書の１から５までに定める情報の保管及び管理等に関する義務違反又は義務を怠った場合には、甲は、この契約を解除することができる。
(2) (1)に規定する乙又は再委託先の義務違反又は義務を怠ったことによって甲が損害を被った場
合には、甲は乙に損害賠償を請求することができる。甲が請求する損害賠償額は、甲が実際に被った損害額とする。

９ 契約不適合責任(1) 契約目的物に、その契約の内容に適合しないものがあるときは、甲は、乙に対して相当の期間を定めてその修補による履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害の賠償を請求することができる。
(2) (1)の規定によるその契約の内容に適合しないものの修補による履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて行う損害賠償の請求に伴う通知は、甲がその不適合を知った日から１年以内に、これを行わなければならない。
10

著作権等の取扱い
この契約により作成される納入物の著作権等の取扱いは、以下に定めるところによる。
(1) 乙は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作権法（昭和45年法律第48号）第2章第3節第2款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）を有する場
合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合はこの限りでない。
(2) (1)の規定は、乙の従業員、この特記仕様書の６の規定により再委託された場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。
(3) (1)及び(2)の規定については、甲が必要と判断する限りにおいて、この契約終了後も継続する。
(4) 乙は、納入物に係る著作権法第2章第3節第3款に規定する権利（以下「著作権」という。）を、甲に無償で譲渡するものとする。ただし、納入物に使用又は包括されている著作物で乙がこの契約締結以前から有していたか、又は乙が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、乙に留保され、その使用権、改変権を甲に許諾するものとし、甲は、これを本
委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。
(5) (4)は、著作権法第27条及び第28条に規定する権利の譲渡も含む。
(6) 納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、甲の帰責事由による場合を除き、乙の責任と費用をもって処理するものとする。
11

運搬責任
この契約に係る甲からの貸与品等及び契約目的物の運搬は、別に定めるものを除くほか乙の責任で行うものとし、その経費は乙の負担とする。

別紙５
別紙５

個人情報に関する特記事項（定義）
第１ 本業務において、実行委員会の保有する個人情報（以下、単に「個人情報」という。）とは、実行委員会が貸与する原票、資料、貸与品等に記載された個人情報及びこれらの情報から受託者が作成した個人情報並びに受託者が実行委員会に代わって行う本業務の過程で収集した個人
情報のすべてをいい、受託者独自のものと明確に区分しなければならない。

（個人情報の保護に係る受託者の責務）
第２ 受託者は、この契約の履行に当たって、個人情報を取り扱う場合は、「東京都個人情報の保護に関する条例」（平成 2 年東京都条例第 113 号）を遵守して取り扱う責務を負い、以下の事項を遵守し、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報保護に必要な措置を講じなければならない。

（再委託の禁止）
第３ 受託者は、この契約書に基づく委託業務を第三者に委託してはならない。ただし、委託業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的業務についてあらかじめ実行委員会の書面による承諾を得た場合にはこの限りでない。
２ 前項ただし書きに基づき実行委員会に承諾を求める場合は、再委託の内容、そこに含まれる情報、再委託先、個人情報管理を含めた再委託先に対する管理方法等を文書で提出しなければならない。

（秘密の保持）第４ 受託者は、第３第１項ただし書きにより実行委員会が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
２ 第３第１項ただし書きにより、実行委員会が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。

（目的外使用の禁止）
第５ 受託者は、この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。
1

また、第３第１項ただし書きにより実行委員会が承認した部分を除き、契約の履行により知り得た
内容を第三者に提供してはならない。

（複写複製の禁止）
第６ 受託者は、この契約に基づく業務を処理するため、実行委員会から引き渡された原票、資料、貸与品等がある場合は、実行委員会の承諾なくして複写又は複製をしてはならない。

（個人情報の管理）
第７ 受託者は、実行委員会から提供された原票、資料、貸与品等のうち、個人情報に係るもの及び受託者が契約履行のために作成したそれらの記録媒体については、施錠できる保管庫又は施錠、入退管理の可能な保管室に格納するなど適正に管理しなければならない。
２ 受託者は、前項の個人情報の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け個
人情報の管理状況を記録しなければならない。
３ 受託者は、実行委員会から要求があった場合には、前項の管理記録を実行委員会に提出しなけ
ればならない。

（受託者の安全対策と管理体制資料の提出）
第８ 受託者は、委託業務の適正かつ円滑な履行を図るとともに個人情報保護に万全を期するた
め、委託業務の実施に当たって使用する受託者の管理下の施設において、以下の事項について
安全管理上必要な措置を講じなければならない。
(1) 委託業務を処理する施設等の入退室管理(2) 実行委員会から提供された、原票、資料、貸与品等の使用保管管理(3) 契約履行過程で発生した業務記録、成果物等（出力帳票及び磁気テープ、フロッピィ等の磁気媒体を含む。）の作成、使用、保管管理(4) その他仕様等で指定したもの
２ 実行委員会は、前項の内容を確認するため、受託者に対して、個人情報の管理を含めた受託者の安全管理体制全般に係る資料の提出を求めることができる。

（実行委員会の検査監督権）
第９ 実行委員会は、必要があると認める場合には、受託者の作業現場の実地調査を含めた受託者の個人情報の管理状況に対する検査監督及び作業の実施に係る指示を行うことができる。
2

２ 受託者は、実行委員会から前項に基づく検査実施要求、作業の実施に係る指示があった場合には、それらの要求、指示に従わなければならない。

（資料等の返還）
第 10 受託者は、この契約による業務を処理するため実行委員会から引き渡された原票、資料及び貸与品等並びに受託者が収集した個人情報に係る資料等を、委託業務完了後速やかに実行委
員会に返還しなければならない。
２ 前項の返還時に、個人情報に係るものについては、第７第２項に定める個人情報の管理記録を併せて提出し報告しなければならない。

（記録媒体上の情報の消去）
第 11 受託者は、受託者の保有する記録媒体（磁気ディスク、紙等の媒体）上に保有する、委託処理に係る一切の情報について、委託業務終了後、すべて消去しなければならない。
２ 第３第１項ただし書きにより実行委員会が承認した再委託先がある場合には、再委託先の情報の消去について受託者が全責任を負うとともに、その状況を前項の報告に含め実行委員会に報告しなければならない。

（事故発生の通知）
第 12 受託者は、委託業務の完了前に事故が生じたときには、速やかにその状況を書面をもって実行委員会に通知しなければならない。
２ 前項の事故が、個人情報の漏えい、滅失、き損等の場合には、漏えい、滅失、き損した個人情報の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、速やかに実行委員会に報告し、実行委員会の指示に従わなければならない。

（実行委員会の解除権）
第 13 実行委員会は、受託者の個人情報の保護に問題があると認める場合はこの契約を解除することができる。

（疑義についての協議）
第 14 この取扱事項の各項目若しくは仕様書で規定する個人情報の管理方法等について疑義等が生じたとき又はこの取扱事項若しくは仕様書に定めのない事項については、両者協議の上
3

定める。

4

別紙６

グローバルイベント 2023 実行委員会個人情報保護方針
グローバルイベント 2023 実行委員会（以下「実行委員会」という。
）では、個人情報の収集・利用・管理について、次のとおり適切に取り扱うとともに、安全性を確保するために次の取組を実施いたします。
１

個人情報の保護に関する法令等の遵守
グローバルイベントの実施にかかる個人情報の取り扱いに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関係法令を遵守いたします。

２

実行委員会としての責務
個人情報を収集する際は、その収集目的を明示し、目的を達成するために必要な範囲内で行うことを明らかにした上で、本人の意思による情報の提供を受けることを原則とします。
また、個人情報の収集目的を超えた実行委員会内における利用及び実行委員会委員以外の者への提供は、今後のグローバルイベント開催にかかる案内や、グローバルイベント
主催団体からの施策及びこれに関連する内容の案内・照会等の場合を除き、一切いたしま
せん。

３

個人情報の安全管理措置の徹底
個人情報を取り扱う情報管理の責任者を置き、個人情報保護のための適切な管理に取り組みます。
また、提供を受けた個人情報を漏えい、盗難、紛失、破壊等から保護し維持するため、
適切な対策を講じます。
４ その他個人情報の取り扱いに関する事項
本人から自己の個人情報について開示または利用停止を求められた場合及び開示の結果、誤った情報があり、訂正または削除を求められた場合は遅滞なく対応します。
また、実行委員会委員、実行委員会事務局及び関係機関のすべての者に対してこの方針を徹底し、セキュリティ意識の向上を図ります。個人情報に関する問い合わせ・開示請求等については、下記までお問い合わせください。
グローバルイベント 2023 実行委員会
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電話０３（５３８８）２８６５（直）

別紙７
別紙７
EU一般データ保護規則(GDPR)等に関する取扱い
1. 目的
本委託契約（以下総称してまたは個別に指して「本契約」という）の遂行に関連して、受託者に提供し、または受託者に取扱いを委託する、委託者が保有（受託者が委託者に代わって行う委託業務の過程で収集したものを含む）または管理する個人データ（以下「委託者個人データ」という）の処理および管理について定める。
2. データ保護法令の遵守(a) 両当事者は、個人データの処理に関し、自己の立場に適用されるデータの保護に関する法令（以下「データ保護法令」という）を遵守する。データ保護法令は、本契約に基づく個人データの処理に適用される、個人データおよびプライ
バシーの保護に関する全ての法令を指し、EU 一般データ保護規則（GDPR）、英国一般データ保護規則（英国
GDPR）を含む欧州のデータ保護法令およびその他の地域（シンガポール、米国・カリフォルニア州を含むがこれらに限られない）のデータ保護法令を含む。また、委託者及び受託者は、いかなる場合においても、データ保護法令に違反する行為を行う義務を負わないことを確認する。
(b) 受託者は、法令により別途求められる場合を除き、処理方法に関する委託者からの文書化された指示に従ってのみ、委託者個人データを処理する。
(c) 両当事者は、委託者個人データにつき、委託者が「管理者(Controller)」であり、受託者が「処理者(Processor)」となることを確認する。
(d) 本契約に基づく委託業務における処理の対象データ、期間および目的、ならびに、個人データの種類および個人デー
タの主体の類型は、以下のとおりであることを確認する。
処理対象データ

本契約に基づき委託者の委託を受けて取得した外国の関係
団体、国、地方自治体、大学、関連イベント及びそれらに関する担当者の個人データ、参加者等に係る個人データ処理する期間および目的

本契約に記載されている期間において、本契約に基づく委託業
務の目的を達成するために使用

個人データの種類および個人デ本契約に基づく委託業務の対象となる外国の関係団体、国、ータの主体の類型

地方自治体、大学、関連イベント及びそれらに関する担当者の個人データ、参加者等に係る個人データについて以下のもの：
氏名、部署名、役職名、メールアドレス、住所、電話番号、
SNS アカウント名等

3. セキュリティ
(a) 受託者は、不正利用もしくは偶発的な喪失または破壊から委託者個人データを保護するため、委託者の定める、本契約仕様書別紙１「個人情報に関する特記事項」を遵守するものとする。委託者は、受託者が本契約仕様書別紙
１「個人情報に関する特記事項」を遵守する限り、受託者による委託者個人データの取扱いが、適切なセキュリティ
水準を満たすことを確認する。
(b) 委託者個人データを処理することが許可された全ての受託者要員（再委託先を含む）は、秘密保持義務を負う。

4. 受託者の責任(a) 受託者は、本契約に基づく委託者からの委託による業務（以下「本業務」という）の履行の一環として、データ保護
法令に基づく権利の行使にかかるデータ主体からの要請について、委託者の指示する方法に従い、委託者に代わって対応作業を行う。
(b) 受託者は、前項の記載以外の、データ保護法令に基づく委託者の義務が生じた場合、委託者からの合理的な要請に従い、委託者による義務の履行を合理的に支援する。
(c) 受託者は、本条で定める義務の遵守状況を示すために、委託者が合理的に要請した情報を提供し、また、本業務の妨害を回避し、受託者およびその顧客の秘密情報を保護するように両当事者で合意した方法に従い、委託者（またはその委託する第三者）による監査および調査に従う。本項について、受託者は、委託者の指示がデータ保護法令に違反すると考える場合、委託者にその旨通知する。
(d) 受託者は、別途法令により求められる場合を除き、本契約の終了時（引き続き受託者が本契約と同一趣旨・目的の次年度事業に採択された場合は、次年度事業の契約の終了時）において、委託者個人データを返還または廃棄する。受託者は、別途合意されない限り、合理的および現実的に可能な限り速やかに、かつ、最大 180 日以内に委託者の削除指示に従う。また、受託者は、「破棄証明書」の交付を以て委託者に対し廃棄の事実を証するものとする。
(e) 委託者が権限の有する監督機関に対し（受託者が実施する本業務の詳細を含む）情報を提供しなければならない
場合に、受託者またはその復処理者が当該情報を単独で保有する限りにおいて、委託者の合理的な要請に従い、委託者を支援する。
(f) 受託者は、本業務の性質および受託者に入手可能な情報を考慮の上、委託者の合理的な要請に従い、データ保護法令に基づく個人データの処理に関するプライバシー、データ保護の影響評価を実施する委託者の義務の履行を支援する。委託者は、データ保護法令上，個人データの処理に関するプライバシー、データ保護の影響評価を行う義務の存在を認識した場合には，遅滞なく受託者と協議する。
(g) 委託者は、本契約で定める受託者の関連事業体および第三者を、本業務の一部を提供するために委託者個人デー
タにアクセスし、利用する「復処理者」として起用することにつき承諾する。受託者は、本覚書に基づきデータの保護に関して自らが遵守すべき義務と同等の義務を復処理者に課すものとする。受託者は、復処理者による業務の履行につき責任を負う。受託者は、委託者に対し、復処理者を起用し，追加し，又は交代する場合には，通知する。委
託者が異議を述べた場合，受託者は，当該副処理者の起用，追加または交代を行うことができない。
(h) 受託者は、委託者の明示的な事前の承諾がない限り、欧州経済地域（EEA）の加盟国および英国（以下「EEA等」という）に由来する委託者個人データ（以下「EEA 等個人データ」という）を処理し、また EEA 等（適切なデー
タ保護を提供すると欧州委員会または英国が指定する国、地域、組織を含む）外へと移転しないものとする。EEA
等個人データが EEA 内および英国から欧州委員会または英国により個人データの保護水準が十分と認められない国へ移転される場合、受領当事者が処理者にかかる拘束的企業準則（Binding Corporate Rules）などの個人データの保護の水準が十分であると権限の有する監督機関や裁判所が認めた適切な枠組みの適用を受けていなけれ
ば、EU モデル条項（または GDPR に従い欧州委員会により採択または承認されたその他のデータ保護に関する標準条項，英国 GDPR においてこれらに相当するものを含む）または EEA 等外移転についての同意に基づき委託者個人データの適切な保護を確保する。EU モデル条項に準拠する場合、データ発信者に当たる委託者は、データ受信者に当たる受託者の事業体または第三者との間で、EU モデル条項を締結し、または、関連する委託者事業体に EU モ
デル条項を締結させる。GDPR で想定されるとおり、受託者が拘束的企業準則、承認された行動規範または認証措

置など他の移転措置に依拠することを選択する場合、委託者は当該措置の利用につき、合理的な理由がない限り、合意するものとする。なお、「EU モデル条項」とは、EU 指令 95/46/EC の第 25 条および第 26 条（2018 年 5月 28 日以降は GDPR 第 46 条）に定める、個人データの保護が十分と認められていない EU 外の国で設立された処理者への個人データの移転に関する標準契約条項をいう。
受託者は，前項の EEA 等外移転をデータ主体の同意によって行う場合，当該同意を委託者に指定された条件に従って取得する。

5. 情報セキュリティインシデント
受託者は、受託者が取り扱う暗号化されていない委託者個人データの偶発的もしくは不法な破壊、喪失、改ざん、または、不正な取得、開示、使用もしくはアクセスを招くセキュリティ侵害（以下「情報セキュリティインシデント」という）を検知し、これに対応のための手順を維持する。情報セキュリティインシデントが発生した場合、受託者は委託者に遅滞なくその旨通知する。受託者は、委託者と協力して情報セキュリティインシデントを調査し、本業務の性質および受託者に入手可能な情報を考慮の上、データ保護法令に基づく委託者の違反通知の義務の履行を合理的に支援する。

6. 疑義についての協議
本取扱いで規定する事項について疑義等が生じたとき、または、本契約に関連する仕様書等に定めのない事項については、両当事者で協議する。