資料19
令和３年２月改正（制定・改正）ＪＩＳ原案作成に係る事前調査表

提出者
(団体名)

1.1 規格番号

一般社団法人日本鉄鋼連盟

JIS Z 2241
金属材料引張試験方法

1.2 産業標準原案の名称（和文）１．
産業標準原案の番号及び名称並びに主務大
臣・専門委
員会名

1.3 産業標準原案の名称（英文）1.4 主務大臣

Metallic materials - Tensile testing - Method of test at room temperature■

経済産業大臣専管□

他省庁大臣との共管□

他省庁大臣の専管※

1.5 業所管課室及びJIS原案作成の確認状
況大臣

：

大臣

：

該当に■印をつけてください

製造産業局金属□課確認済み

■

確認中

□

未確認

1.6 JISC専門委員会名□

2.1 制定・改正の別制定■
原案委託により□

法第11条による□ 実施□

法第12条による□ ＪＳＡ公募により実施■法第14条による□法第15条による

改正調査研究委託に□ より実施国際標準開発委託事業によ□ り実施

新市場創造型標準化制度によ□ り実施□ 自主作成2.2 原案作成区分【制定・改正する理由（必要性）】
附属書JB（参考）に記載してある“試験片平行部の寸法測定を1か所とする考え方”の内、表JB.1～表JB.3の許容差では、断面積変化（最大値－最小値）が0.5 %以内であることが満足できない場合がある。このため、断面積変化の条件を満たすように、表JB.1～表JB.3の許容差から“±”を削除する必要がある。
また、“許容差”が、寸法変化許容差(最大値－最小値）を対象にしていることを明確にする必要がある。

2.3 制定・改正する理由（必要性）及び期待効果【期待効果】

２．
制定/改正の内容に関する事項

試験の信頼性の向上が期待され、円滑な取引を促進すること、規格利用者の利便性の向上などが期待できる。

主な改正点は、次のとおり。

2.4 規定する項目内容 ・JB.2(試験片平行部の寸法測定を1か所とする考え方）の表JB.1～表JB.3の“許容差”を“寸法変化許容差（最大値－最小値）”に修正する。
・表JB.1～表JB.3のタイトル行の“許容差”を“最大値－最小値”に修正する。
又は改正する箇所と要 ・表JB.1～表JB.3の許容差から“±”を削除する。
点※ 主要なものについて、箇条書きにて完結に記載のこと。
・制定の場合は、規定する項目の内容
・改正の場合は、改正が必要な項目（何をどのように）及びその理由

2.5 原案の検討状況

2.6 制定・改正に伴い、既存のJISを廃止する場合□

JIS原案の素案作成には未着手の段階■

JIS原案の素案を作成中□

JIS原案の素案は作成済みで、原案作成委員会での審議をすぐに開始できる段階（規格番号）※

複数ある場合は全て記載（規格名称）

産業標準の対象（鉱工業品、役務等の名称）
第4金属材料号事項試験方法3.1 産業標準化法第２条の該当事項※ 別シートの「使用コードなど一覧」産業標準化法第２条の該当事項（3.1）参照

３．
産業標準化
法等への適合第号

第号

第号

3.2 国家標準とすることの妥当性の判断基準

別紙１の１．の該当項目（複数選択可）※ 別シートの「使用コードなど一覧」・
産業標準案等審議・審査ガイドライン／別紙1参照

別紙１の２．の該当項目

3.3 国が主体的に取り組む分野の判断基準※

別シートの「使用コードなど一覧」・
産業標準案等審議・審査ガイドライン／別紙２参照

3.4 上記分野に該当しない場合：
市場適合性への該当

■

該当□

該当せず

□

有ア，イ1

（項目なし■□

該当する（）））（※ 「２．関連する生産統計等によって、市場におけるニーズが確認できる場合、又は将来において新たな市場獲得が予想される場合」を選択した場合、「８．生産・輸出入等状況」を必ず記載すること。

※

別シートの「使用コードなど一覧」・
産業標準案等審議・審査ガイドライン／別紙３参照□

4.1 原案作成期間（予定）

不明
2022

4.2 原案作成団体名

10 月

年

2023 年～（和文）

一般社団法人日本鉄鋼連盟（英文）

The Japan Iron and Steel Federation（英文略称）

2 月

JISF

（和文）
4.3 原案作成団体名（共同で原案を作成する場合）※（英文）

適宜欄を追加して記載してください（英文略称）
４．
原案作成に関する事項

a. 委員区分

4.4 原案作成委員会の構成※

備考及び産業標準案等審議・審査ガイドライン／別紙６参照

生産者等委員

4名

使用・消費者委員

11名

中立者委員

15名

0名

b. 販売者委員
c．JIS登録認証機関協議会
又は登録認証機関の委員参画
d．経済産業省原局原課、関係省庁の委員（又は関係者）参画
e．その他

■

有■有□

有（※種別を記載のこと□

無□無） ■

無（備考）
・a.委員区分は、各グループ（生産者等、使用・消費者及び中立者）に属する者が含まれるようにし、かつ、各グループに属する委員の人数が原案作成委員会に属する委員の人数の半数を超えないこと。
・b.～e.は、a.以外の利害関係者として存在する場合は、委員として参画させなければならない。
・c.JIS登録認証機関協議会又は登録認証機関の委員は、原則、中立者委員、d.経済産業省原局原課又は関係省庁の委員は、原則、中立者委員又は関係者（委員ではない）となる。
・原案作成委員会の構成員名簿（原案作成当事者を含む。）を添付のこと。なお、個人情報保護の観点から、全ての委員に対して、原案作成委員会の構成表をＪＩＳＣ審議時に配布し、JISCのウェブサイトで公表されることについて同意する旨を原案作成委員会審議終了までに確認すること。（確認したことを、各委員会構成員の同意文書（メールを含む）又は議事録として残すこと。）

５．
提案原案の著作権に関する情報□

提案原案は原案作成段階で創作する。

□提案原案は他のJIS（改正の場合は現行JIS）を基礎とする。

■

提案原案は国際規格(ISO又はIEC)を基礎とする。

□提案原案は他の海外規格を基礎とする。

□提案原案は国内の団体規格を基礎とする。

海外規格番号（

団体規格番号（）

名称（））

名称（）

↓
国際規格（ISO/IEC）ではなく、海外規格、団体規格等を基礎とする場合その著作権の使用

□□

調整済み
今後調整□

ロイヤリティ要□

ロイヤリティ不要

有■

6.1 対応する国際規格の有無※□有の場合は、6.2～6.4を記載（国際規格番号）
6.2 対応する国際規格番号及び名称

無

無の場合は、6.4～6.5を記載

ISO 6892-1
Metallic materials - Tensile testing - Part 1: Method of test at room
temperature

（名称）

６．
国際流通への影響に関する事項

※

ＭＯＤ□

ＩＤＴ■

□ＮＥＱ

（ 理由：■

対応する国際規格と整合させる□

基本規格であり、産品に直接影響しない□

国内需給型の製品・役務等であり輸入・役務の参入実績がない□その他

□

有

■

無

6.3 整合性コード（予定）6.4 産業標準原案等の制定・改正が輸入・役務の参入に悪影響を及ぼさない理由）（）（予定時期：年月／ＴＣ：）6.5 国際提案の予定※右記欄は、改正の場合だ
け実績を記載ＪＩＳマーク認証取得者□有（国内）□有（海外）■

無登録認証機関□有（国内）□有（海外）■無ＪＩＳマーク表示制度の対象とする製品（加工技術、電磁的記録、役務）規格（以下「製品規格等」という。）として作成し、制定・□ 改正後にＪＩＳマーク認証取得済み（又は見込み）の事業者がある。

７．
ＪＩＳマー
ク表示制度との関係

ＪＩＳマーク表示制度の対象とする製品規格等として作成し、制定・改正後に国内の登録認証機関からの登録見込みは、現時点ではな□ い。
■ 用語規格や方法規格等として作成するため、JISマーク表示制度の対象にはならない。

□※

ＪＩＳマーク表示制度の対象としない製品規格等として作成する。
（理由：）

JISマーク認証取得者、登録認証機関の有無はJISCのウェブサイトのデータベース検索で検索してください

年間生産数量（役務提供件数）
及び工場数（事業者数）／生産（売上）額

数量-工場数・役務提供事業者数
等

-

出典

８．生産・輸出入等状況※

不明の場合は空欄とせず、不明と記載のこと。

-

生産（売上）額

年間の輸出数量/輸出額

数量

年間の輸入数量
/輸入額

数量

（出典

（年(度) ）
-

輸入額

-

出典

9.1 既制定の類似するJISの有無及び作成しようとする原案との重複

年(度) ）-

輸出額-（年(度) ）

なし■

現在既に引用されている□

制定又は改正後引用される予定

引用（予定）法令名
消防法（法律、政令、省令、告示等）

法令等 総務省令第19号 第5条第1項及び番号 第25条第1項第7号

引用（予定）法令名
労働安全衛生法（法律、政令、省令、告示等）

法令等 要な部分の鋼材)
番号 厚生労働省告示第48号 第4条第3

厚生労働省令第91号

9.2.1 法令や公共調達への引用

項第2号及び第4条第4項第2号※適宜欄を追加して記載してください。

９．
その他

9.2.2 関連する法令や公共調達（被引用を除く）

第238条(主国土交通告示第132号

別表第2,引用（予定）法令名
建築基準法（法律、政令、省令、告示等）

法令等 第1第1号に掲げる建築材料,測定
番号 方法等,1,ロ(品質基準及びその測引用（予定）法令名
船舶安全法（法律、政令、省令、告示等）

法令等 令和1年国土交通省告示第943号
別表第3(第2条関係)備考3(引張試番号 験片)等 (2011年版を引用)

法令名（法律、政令、省令、告示等）
公共調達に用いる仕様書等の名称

法令等
番号
通達等
番号

■

無

9.3 特許権等（特許権、出願公開後の特許出願又は実用新案権等）の有無※複数ある場合は別紙に記載。特許権等の名称、公開番号／特許番号、出願人／権利者の記載は任意。

□定方法等)等有実施許諾の有無□

有□無特許権等の種類

□

特許権

□

実用新案

公開番号
／特許番号
発明の名称
出願人／権利者の氏名(1998年版を引用)

注記

１０．
申出予定時期2023

１１．
公示希望時期(ある場合）

年

5月

年

月

（ふりがな）

さいとう

担当者氏名

齊藤所属
（団体名・部署名・役職名）

103

東京都中央区日本橋茅場町3-2-10－

25

鉄鋼会館内

TEL
１２．
連絡担当者

俊太郎

一般社団法人日本鉄鋼連盟・標準化センター事務局・主査〒

住所

しゅんたろう03-3669-4826

E-mails-saito@jisf.or.jp（ふりがな）

いしかわ

担当者氏名

石川所属
（団体名・部署名・役職名）

一般社団法人日本鉄鋼連盟・標準化センター事務局・主査
〒

住所

あつし厚史

103

東京都中央区日本橋茅場町3-2-10－

25

鉄鋼会館内

TEL

03-3669-4826

E-mailishikawa@jisf.or.jp