144社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 1

情報（所内研究報告（人口））都道府県別世帯数の将来の見通し――「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）2019年推計」――

小山泰代＊

国立社会保障・人口問題研究所では，国勢調査わち「世帯数＝世帯主数」となることを利用しての結果公表に合わせて，人口と世帯数の将来推計世帯数を求める手法である。人口に占める世帯主を行っている。人口と世帯数の将来推計には，その割合を世帯主率とすると，世帯数と人口の関係れぞれ，全国版とそれをもとにした地域別版があは，「世帯数＝世帯主数＝人口×世帯主率」と表さり，4種類の推計結果は互いに整合性をもっていれるから，将来の人口と将来の世帯主率が与えらる。最新の国勢調査（2015年）を基準とする一連れれば，将来の世帯数を得ることができる。本推の将来推計としては，これまで2017年4月に「日本計においては，将来の人口についてはすでに公表の将来推計人口（平成29年推計）」，2018年1月にされている「地域別将来推計人口」が利用できる「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2018年推ので，将来の世帯主率について仮定値を設定（後計）」（以下，「全国推計」），同年3月に「日本の地述）した。世帯主率は，世帯主の男女，年齢5歳階域別将来推計人口（平成30年推計）」（以下，「地域級，家族類型（「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「夫別将来推計人口」）が公表されており，これらを受婦と子から成る世帯」「ひとり親と子から成る世

けて2019年4月に「日本の世帯数の将来推計（都道帯」「その他の一般世帯」の5類型）別に区分し，府県別推計）2019年推計」が公表された。本稿で世帯数も同じ区分について求めた。世帯主率法には，その推計方法の概略と結果の一部を紹介す

よって都道府県別に世帯主の男女・年齢5歳階級・る。本推計の詳細は，社人研webサイト（http://家族類型別の世帯数を得た後，区分ごとの全都道www.ipss.go.jp/）の「日本の世帯数将来推計（都道府県計が「全国推計」の結果に一致するよう補正府県）」のページを参照されたい。

し最終的な推計結果とした。なお，2015年国勢調査における家族類型不詳または世帯主の年齢不詳

Ⅰ

推計の方法および仮定値の設定の世帯数については，「全国推計」における基準世帯数と合致するよう反復計算を用いて按分した。

（1） 推計の方法
本推計は，2015年国勢調査を基準とし，2040年（2） 仮定値の設定までの5年ごとに，47都道府県のそれぞれにおけ将来の世帯主率のうち全国値は「全国推計」にる一般世帯（寮・寄宿舎や病院・療養所などの「施よって確定しているので，世帯主率の全国値と各設等の世帯」以外の世帯）の数を推計したもので都道府県値との相対的な関係を利用して，都道府ある。

県ごとの将来の世帯主率を設定する。具体的に推計手法には世帯主率法を用いている。世帯主は，図1に示すように，まず現在までの都道府県別率法は，各世帯には1人の世帯主がいること，すなの男女・年齢5歳階級・家族類型別世帯主率（①）＊

国立社会保障・人口問題研究所

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人口構造研究部

第3室長

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都道府県別世帯数の将来の見通し――「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）2019年推計」――

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について，全国値に対する各都道府県値の相対的算すると，すべての都道府県で減少が続き，2040な関係を「相対的格差＝（都道府県別世帯主率−年には東京都，北海道，高知県で平均世帯人員が全国の世帯主率）／全国の世帯主率」として数値2人を下回る。

化する（②）。この相対的格差の過去の趨勢を将来に延長し（③），各都道府県における将来の相対（2） 家族類型別世帯数および割合の推移的格差と，将来の世帯主率の全国値から各都道府世帯数の動向を家族類型別に見ると，「夫婦と県の将来の世帯主率を求めた（④）。

子から成る世帯」と「その他の一般世帯」はほぼすべての都道府県で今後も減少が続き，「単独世Ⅱ推計結果のポイント帯」，「夫婦のみの世帯」，および，「ひとり親と子から成る世帯」は，増加の続く都道府県もあるが，（1） 一般世帯総数と平均世帯人員の見通し

次第に減少に転じる都道府県が増えていく。近年大多数の都道府県では，2015年現在まで，人口特に増加が著しい「単独世帯」も，2020年以降はが減少する一方で世帯数は増加してきたが，本推減少する県が現れ，2035〜2040年には41都道府県

計によれば，今後は世帯数も減少に転じる都道府で減少となる。

県が次第に増え，2035〜2040年に増加がみられる

これらの家族類型の構成割合を見ると，「単独のは沖縄県のみである。この結果，42道府県で世帯」の割合は2040年までおおむねすべての都道2040年の世帯数は現在の世帯数を下回り，特に秋府県で一貫して拡大し，逆に「夫婦と子から成る田県など19道県ではこの間に10％以上の減少とな世帯」と「その他の一般世帯」の割合は，すべてる。平均世帯人員（1世帯あたりの世帯人員）を計の都道府県で一貫して縮小していく。「夫婦のみ①④都道府県 i

世

世

帯

帯？

全国主率

主

「全国推計」による

実績値
０−4 −3 −2 −1 0推計値
123年次
45

都道府県 i②「全国推計」による

実績値
０−4 −3 −2 −1 0

推計値
123年次
45都道府県 i

③相対

対的的

格

全国率

相差
０

将来の世帯主率（仮定値）

都道府県 i趨勢延長格差０

全国（＝０）
実績値

推計値−4 −3 −2 −1 0

123年次
45

全国（＝０）
実績値−4 −3 −2 −1 0

推計値
123年次
45

図1 仮定値（将来の世帯主率）設定の考え方

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社 会 保 障 研 究の世帯」と「ひとり親と子の世帯」は割合が縮小

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図2は，推計期間の2015年と2040年，および過去する都道府県が増えていく。の実績として1995年について，都道府県ごとに，単独世帯
夫婦と子から成る世帯
その他の一般世帯

1995年

2015年

図2 都道府県別

2040年最大の割合を占める家族類型の推移（1995年，2015年，2040年）
世帯主 65 歳以上の単独世帯の動向

350.0
埼玉

２０４０年の世帯数︵２０１５年を１００とする指数︶

300.0

世帯主 65 歳以上
世帯主 75 歳以上

千葉

世帯主 85 歳以上

250.0

200.0

滋賀

全国

沖縄

沖縄
滋賀

東京
東京

全国

150.0

東京

鹿児島

100.0

鹿児島

全国

高知

高知

都道府県別一般世帯総数の指数（2015 年を 100 とする 2040 年）の範囲（左軸）

鹿児島
高知

50.0

0.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

2015 年における一般世帯総数に占める割合（％）

図30312_社会保障研究_【小山】_PK.smd Page 3

65歳以上単独世帯の動向

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都道府県別世帯数の将来の見通し――「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）2019年推計」――

5つの家族類型のうち最大の割合を占める類型を示したものである。1995年時点では，日本海側な147特に秋田県など10県では50％を超える。
最後に，世帯主65歳以上の世帯のうち，特に単どの一部の県では「その他の一般世帯」，それら以独世帯の動向をみておこう。図3によると，65歳外の多くの都道府県では「夫婦と子から成る世以上単独世帯数の今後25年間の増加率は，現時点帯」，東京都のみ「単独世帯」が最大という状況でで一般世帯に占める65歳以上単独世帯の割合が低あった。2015年には，「その他の一般世帯」が最多い都道府県ほど高いという傾向が見てとれる。世となる県はなく，大多数の都道府県で「単独世帯」

帯主年齢をさらに区分すると，75歳以上で見たとが最多となっている。さらに本推計によれば，

きには増加率の範囲や地域差に65歳以上で見たと2040年には（厳密には2025年以降）すべての都道

きと大きな差はないが，85歳以上で見ると，増加府県で単独世帯が最大の割合を占める状況とな率の範囲と地域差はより大きくなる。特に現時点る。

でその割合が最も低い埼玉県や千葉県では，2040
年の85歳以上単独世帯の数は現在の3倍前後とな（3） 世帯主が65歳以上の世帯る。

世帯の高齢化という点から，ここでは世帯主が世帯の家族類型の構成や高齢者の単独世帯とい65歳以上の世帯について述べる。65歳以上世帯主

う点から地域の様相をみると，この20年余りで急の世帯は，2015〜2020年までは引き続きすべての激に変化を遂げており，また，これからも大きく都道府県で増加する。その後は減少する府県が現変わっていく見通しである。とりわけ今後は，大れるが，2040年でも42都道府県では2015年を上都市地域における高齢者世帯や超高齢単独世帯の回っている。2015〜2040年の25年間では，沖縄県絶対的・相対的増加が大きな課題となるだろう。と神奈川県や東京都など大都市地域で世帯数の増加率が高い。

参考資料：『日本の世帯数の将来推計（都道府県別65歳以上世帯主の世帯は，世帯数では今後減少推計）2019年推計』（人口問題研究資料第343号，が始まるが，一般世帯総数に占める割合（＝65歳

国立社会保障・人口問題研究所編，2019年12月）。

以上世帯主数／全世帯主数）をみると，おおむねすべての都道府県で推計期間を通じて一貫して上（こやま・やすよ）昇する。2040年には45道府県で40％以上となり，0312_社会保障研究_【小山】_PK.smd Page 4

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