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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2020年11月9日号
経済調査室

米大統領選挙を終え市場は株高・金利低下に、リスク選好は維持されるか● 米大統領選・議会選を受けて日米株は上昇● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米中の株価動向
120 （2019年末=100）
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
60
2019

11/9 月（日）

上海総合指数

NYダウ

（米）
（米）

9月 景気動向指数（CI、速報）
先行 8月：88.4、9月：（予）NA一致 8月：79.2、9月：（予）NA
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演

11/10 火★ （日）日経平均株価

（年）

2020

★

（米）
（米）
（独）

注）直近値は2020年11月6日。
出所） Refinitivより当社経済調査室作成■ ｢トリプルブルー｣期待後退し米金利低下

10月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 9月：49.3、10月：（予）NA
先行き 9月：48.3、10月：（予）NA
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
クオールズFRB副議長 議会証言
11月 ZEW景況感指数
期待 10月：56.1、11月：（予）40.0
現状 10月：▲59.5、11月：（予）▲65.0

11/11 水（他）

11月3日投票の米大統領選は混戦となり、上院で共和党

ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→（予） 0.25%

が過半数維持との観測から、民主党が大統領と上下両院を制し｢トリプルブルー｣となり、大規模な財政出動が実

11/12 木現するとの期待が後退。米国債利回りは低下し米ドル独（日）

歩安となりました。一方、株式市場は世界的に上昇し、リスク志向は高まっています。結果はバイデン氏が勝利★

するも、トランプ氏は敗北を認めず法廷闘争を続ける構えをみせており、市場の不安定化要素は残っています。

（米）
（米）
（米）
（米）

■ 米金融緩和や企業業績回復が株価を下支え
米国株はハイテク株を中心に上昇し、日経平均は29年（米）

ぶりの高値をつけました。市場では｢トリプルブルー｣の可能性が薄れ大規模経済対策期待が後退したものの、大（英）

幅な増税やハイテク企業への規制強化等の政策は実現し難いとの見方が、金利低下と合わせハイテク株など成長（他）

株買いに繋がっているとみられます。また、FRBの金融緩和強化や企業業績の回復が株価の下支え要因となって11/13 金おり、こうした期待がいつまで持続するかが焦点です。

■ 新型コロナ感染拡大による景気減速に注意
欧米の新型コロナ感染拡大による景気減速懸念が強まるなか、足元の景気動向を探る上で各種景況感が注目されます。11月分は鈍化するも製造業の底堅さから、大幅な悪化は回避される見通しです。国内の感染拡大も懸念される一方で、独仏など移動制限の強化が新規感染者の9月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
8月：+0.2%、9月：（予）▲0.7%
パウエルFRB議長 議会証言
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+1.4%、10月：（予）+1.3%
除く食品･エネルギー
9月：+1.7%、10月：（予）+1.7%
新規失業保険申請件数（週間）
10月31日終了週：75.1万件
11月7日終了週：（予）73.8万件
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：▲19.8%、7-9月期：（予）+15.8%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：4.25%→（予）NA

★

（米）
（米）
（米）

ブラード･セントルイス連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
10月：81.8、11月：（予）82.0

注）（日）日本、（米）米国、（独）ドイツ、（英）英国、（豪）オーストラリア、（中）中国、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

増加に歯止めを掛ける兆候にも注目です。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年11月9日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

騰落率%

11月6日

騰落幅

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50024,325.23

1,348.10

5.87（単位：ポイント）

1,658.49

79.16

5.01

28,323.40

1,821.80

6.87

3,509.44

239.487.32

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,895.23

983.649.01

366.40

24.04

7.02

12,480.02

923.54

7.99

5,910.02

332.755.97

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,312.16

87.63

2.72

2,470.05

177.12

7.72

1,176.36

72.90

6.61

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

11月6日

騰落幅

騰落率%

233.41

11.01

4.95

1,691.60

56.25

3.44

11月6日

騰落幅

0.020

-0.0200.820-0.054▲ 0.6170.008▲ 0.352-0.0120.615-0.1110.100-0.037

0.277

0.014

0.649

-0.0180.767-0.05911月6日

騰落幅

28,32324,325

日経平均株価12,480

DAX®

騰落率%
▲1.25

122.670.80

0.66

135.94

0.53

0.39

79.13

0.58

0.74

74.97

1.45

1.97

69.98

0.75

1.08

15.621-0.013▲0.08

76.609

0.034

0.04

0.72610.01091.52

1.3968-0.0063▲0.45

12.118-0.416▲3.32

1.33100.0129

0.98

6.616

0.180

2.80

5.008

0.069

1.40

19.259

1.052

5.78
騰落率%

37.14

1.35

3.77

1,951.70

71.80

3.82

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年10月30日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2017/11/17 2019/11/17

（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

-1.31

騰落幅

NYダウ

● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5
3.0
2.5

103.33

11月6日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
2015/11/17

0.820

日本

0.0
-0.5
-1.0
2015/11/17

0.020-0.617ドイツ
2017/11/17（年）

2019/11/17● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
122.67103.33米ドル円（左軸）

80
7060
2015/11/17

ユーロドル（右軸）
1.1872

2017/11/17

2019/11/17

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3

1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年11月6日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年11月9日号

日本 回復基調にある消費支出、経済正常化期待から株価は堅調■ 家計消費支出は2ヵ月連続で増加【図1】サービス消費が持ち直し、実質消費支出は増加
日本 実質消費支出と消費者態度指数

9月の実質消費支出（二人以上の世帯）は前月比+3.8%と2ヵ月連続で増加しました（図1）。9月はGo To キャン
ペーンや大型連休により外出機会が増えたことで、旅行や外食関連のサービス消費が持ち直しました。費目別では10費目中4費目が増加し、特に教養娯楽や被服・履物、食料の増加が目立ちました。一方、教育や保険医療、家具・家事用品等は減少しました。他方、7-9月期の実質消費支出は前期比+3.6%と明確に消費は持ち直しており、79月期の実質GDP成長率は年率二桁の上昇が期待されます。先行きは給付金効果の剥落や巣篭もり需要の頭打ち
で耐久消費財を中心に財消費の増加は見込みにくく、引き続きサービス消費の回復が消費を支えるとみています。ただし、足元の新型コロナ感染状況をみると冬場に再拡大する恐れがあり、サービス消費の持ち直しが一過

注）直近値は消費者態度指数が2020年10月、実質消費支出が同年9月
実質消費支出は二人以上世帯、季節調整値。
出所） 内閣府、総務省より当社経済調査室作成

性に終わるリスクには注意が必要です。
【図2】経済活動の正常化に伴い、給与は回復基調■ 現金給与総額の伸びは回復基調に

日本 きまって支給される給与（所定内、所定外） （前年比）

9月の現金給与総額は前年比▲0.9%（8月：▲1.3%）と4ヵ月連続で減少幅が縮小しました。現金給与総額のう
ち、きまって支給される給与をみると、所定内給与が同：+0.2%（同：▲0.3%）と2ヵ月振りにプラスに転じました（図2）。休業者が職場復帰し、所定内労働時間が増えたことが要因とみています。一方、所定外給与は同▲12.0%（同：▲13.5%）と小幅な改善にとどまりました。新型コロナ発生前に比べて残業時間は低水準にあり、テレワークが普及する中で回復ペースは鈍くなっています。経済活動と感染拡大防止を両立する中で賃金や労働時間は回復基調にあり、家計の消費行動の押し上げ要因となる見込みです。

注）直近値は2020年9月。
出所） 厚生労働省より当社経済調査室作成■日経平均株価は29年ぶりの高値圏へ【図3】割安株の出遅れにより、NT倍率が上昇

先週の日経平均株価は週間で+5.9%と2週ぶりに上昇しました。前週に相場が下落したことを受け、週初より好決算発表銘柄を中心に買いがみられました。その後、米大統領選の不透明感が和らぐと上げ幅を拡大、年初来高値を更新しました。今後は急速な上昇に伴う利益確定売りも出そうですが、景気回復や金融緩和の長期化観測、

日本 日経平均株価とNT倍率
3.0（2010年=100）

（倍）

2.5
日経平均株価（左軸）2.0

国内企業業績の上方修正等が株価を支えるとみます。他

1.5

方、足元ではNT倍率が40年ぶりの水準まで上昇していま

1.0

13

11

す（図3）。日経平均に比べ、TOPIXは景気敏感株の構成比率が高く、割安株の出遅れが目立ちます。コロナ感染

0.5

再拡大や一段の円高進行による短期的な調整リスクには0.0

警戒が必要ですが、コロナ禍からの業績回復が割安株の買い戻しに繋がるか注目しています。（田村、三浦）

15

NT倍率
（右軸）

TOPIX（左軸）

2000

2005

2010

2015

2020

（年）

9

注）直近値は2020年11月6日。NT倍率＝日経平均株価／TOPIX。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2020年11月9日号

米国 大統領選はバイデン候補が勝利宣言、沈黙のトランプ大統領【図1】大統領選ビフォー、アフター

アフター

ビフォー

11月9日朝時点
2020年米大統領選 州別選挙人獲得数

10月26日時点予想
2020年米大統領選 州別選挙人獲得予想

民主党
290

34
接戦州

テキサス
38

共和党
214

民主党
216

197
接戦州

テキサス
38

フロリダ
29

■ ひとまず決着か？バイデン候補が勝利宣言
先週のS&P500株価指数の週間騰落率は+7.3%、米大統領選の消化に加え、議会選が上院共和党、下院民主党で

フロリダ
29

注）数字は選挙人の数。色分けは2020年10月26日現在。
出所）RealClearPolitics、各種資料より当社経済調査室作成【図2】議会勢力に変化なしの見込み
米上下院選 議席配分の着地予想

それぞれ過半数維持し現状維持の見込みとなり、投資家

過半数
50に妙な安堵感を与えたようです（図1,2）。但し、景気刺激法案の成立は、これでまた遠のいたと言えるでしょう。
その大統領選はひとまず決着が付いた模様です。民主

共和党
125

上院 民主党48

共和党52

下院 民主党223

共和党212党バイデン候補は7,500万票を超える史上最多の得票数、選挙人獲得数は290人（270人以上の獲得で勝利）に上ります（日本時間9日午前10時）。一方、トランプ大統領もやはり7,000万票と前回を越え、同獲得数は214人（日本時間9日10時現在）となる等、大変な接戦となりました。

218
過半数

バイデン候補は勝利宣言も済ませたものの、沈黙守るト

注）予想は当社経済調査室による着地予想。

ランプ大統領は選挙戦の不正を訴え徹底抗戦の構えです。

■ 民主党の本命はカマラ氏。政策は中道寄りに出所）各種報道より当社経済調査室作成■ 年末の株式相場ラリーに追い風

今回の接戦は、分断を促す保守政策、融合を促すリベ

先週開催のFOMC（連邦公開市場委員会）は政策金利ラルという米国民の政治思想の拮抗を明示、今後の政権

変更なし、パウエルFRB（連邦準備理事会）議長も財

運営は中道化志向を余儀なくされるだろうとみています。

政・金融政策による景気下支えは依然として必要と、従そして民主党の本音はバイデン氏の4年ではなく、カマラ氏（現副大統領候補）をリーダーとしたその後の8年、2024年の女性大統領就任だろうとみています。このため、保守派の取り込みこそがバイデン政権の最重要課題となるでしょう。企業増税による所得再配分や一部で囁かれる巨大IT企業の分割など、左寄りとされる「バイデノミクス」は当初の見立てほど過激にならないとみています。

来の主張を繰り返すに留まりました。12月までとした危機対応の流動性供給諸策について、期限延長の言及はありませんでした。これら諸策の利用率は余り高くないものの、議長の主張を素直に受け取れば、来年3月頃まで再延長になる公算が高いと言えるでしょう。当初想定より
中道化志向の政策、金融緩和策の継続は年末の株式相場
ラリーを強力にサポートするとみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年11月9日号

欧州 再度、新型コロナの感染状況や景況感の変化を見極める展開へ■ 米国株高の流れが波及して株式市場は反発
米大統領･議会選挙を巡る不透明感の後退に伴う株価上昇の流れは、先週の欧州金融市場にも波及。ストックス･【図1】ドイツ 製造業受注は増勢を維持、外需好調で自動車部門は力強く回復
ドイツ
製造業受注

(2015年=100)

ヨーロッパ600指数の週間騰落率は+7.0%に上り、域内経120

済指標の底堅さも市場心理の改善を下支えしました。

105

ドイツの9月製造業受注は前月比+0.5%と事前予想に届

消費財

90

製造業受注

かずも、回復を継続。8月の大型受注の反動も一因とみられ、大型受注を除く製造業受注は堅調に推移し、とりわ

75

け主力産業である自動車受注の好調さが際立ちました60（図1）。ドイツの9月鉱工業生産も前月比+1.6%と予想

自動車

45

を下回るも、エネルギー部門の弱さが影響し、製造業生

資本財

30

産は同+2.0%と増勢が強まり､受注同様に自動車生産が大2017

きく回復。引続き、製造業部門の好調さを反映する結果

2018

背景に急増した8月からの反動減が影響したとみられ、前年比では増加基調を維持し、良好な水準を保ちました。
しかし、新型コロナ感染状況の悪化継続を受けて、域内景気への先行き懸念は根強く残っています。新規感染者数の増加に歯止めはかからず、1日あたりの死者数の増
加ペースも一段と加速。フランスやイタリアは先週、行
動制限の再強化に踏切りました。今週も引続き、域内にます。また、9日にはユーロ圏の11月投資家センチメント
指数、10日にはドイツの11月ZEW景況感指数が公表予【図2】英国 新型コロナ感染状況は深刻、
イングランドは都市封鎖を再開
英国 1日あたりの新型コロナ新規感染者数とオックスフォード大学政府対応厳格指数 (指数)(人)

25,000100

政府対応厳格指数(右軸)20,00015,000

グランドにて都市封鎖を開始。感染状況の悪化や行動制

2020/9(年/月)

02020/11【図3】英国 新型コロナの感染再拡大を背景に企業景況感は再度大きく低下へ
英国 PMI（購買担当者景気指数）

(指数)

70

製造業
60

染再拡大を受けて、成長見通しを引下げ、資産買入れ策

追加緩和策と財政政策の協調支援を好感してポンド相場

2020/7

注）直近値は2020年11月6日。

低下基調を強めています（図3）。BOEは5日、足元の感を来年3月まで延長すると発表。事前予想の規模を上回る

2020/5出所）米ｼﾞｮﾝｽﾞ･ﾎﾌﾟｷﾝｽ大学、英ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学より当社経済調査室作成

数）は、好不況の分かれ目とされる｢50｣を依然上回るも日には、英国政府が都市封鎖の再開に伴い、雇用支援策

40
20

0
2020/3限の強化を背景に、同国の10月PMI（購買担当者景気指の上限枠を1,500億ポンド拡大するとしました。また、同

60

5,000

化が示されれば、景気2番底懸念が再度強まりそうです。

英国でも新型コロナ感染状況は深刻化し（図2）、イン80

1日あたりの
新規感染者数(7日移動平均、左軸)

10,000

定。行動制限の強化が続く中、事前予想を超える大幅悪■ BOE（英国中銀）は追加緩和を決定

(年)

2020

出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成

おける新型コロナの感染状況が注視され、主要国での都市封鎖開始に伴い感染拡大ペースが鈍化するか注目され2019

注）直近値は2020年9月。

となりました。また、ユーロ圏の9月小売売上高も前月比▲2.0%と事前予想を下振れしたものの、夏季セール等を

中間財

中立
水準

50

サービス業

40

総合
30

は大きく反発しました。英国は今週もEU（欧州連合）と20

通商交渉を継続。11月中旬の合意を目指すとしており、

10

今週に交渉の進展が示されれば、ポンド相場を更に押し2017

上げると期待され、その行方が注視されます。（吉永）注）直近値は2020年10月（確報値）。

2018

2019

2020

( 年)

出所）マークイットより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年11月9日号

オーストラリア（豪） 豪中銀が追加金融緩和、必要に応じて追加措置も■ 豪中銀は利下げと国債買い入れ増額を決定【図1】豪中銀が追加金融緩和、市場は織り込み済み

豪中銀は11月3日の金融政策決定会合で政策金利と3年国債利回りの誘導目標を0.25%から0.10%へ引き下げを決定し、新たな量的緩和策として今後6ヵ月間で合計1,000億豪ドル（GDP比約5%）の豪州国債および州政府債（5～10年債）を買い入れる方針を示しました。国債買入れ額の規模、ペースにおいて、既に追加緩和を織り込んでいた市場予想を上回る内容でした。声明では先行きに関する指針（フォワードガイダンス）においても積極的な姿勢が示されました。豪中銀は経済・物価見通しを踏まえ、少なくとも3年間は政策金利を引き上げることは予想

2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

していないとしており、更に雇用とインフレの動向を考慮し債券購入計画の規模を引き続き見直し、必要に応じオーストラリア 国債利回り、政策金利（%）

10年国債利回り
政策金利

3年国債利回り

2019出所）Bloomberg、豪中銀より当社経済調査室作成【図2】豪中銀は成長率と失業率の見通しを上方修正

金利低下に寄与すると考えられます（図1）。

■ 金融・財政政策効果で経済予測を上方修正
豪中銀が11月6日に公表した経済見通しでは、実質GDP成長率は前回8月時点より上方修正され、2021年前半に大きく回復する見通しとなっています（図2）。2021年の実質GDP成長率予想は+3.0%（前回は+2.0%）に上方修正、
2022年予想は+4.0%で据え置かれました。失業率のピー

豪中銀の経済・物価見通し（基本シナリオ）（前年比、%）

12
10
実質GDP
8
最新（11月）
6
4
2
0
-2
-4
-6
前回（8月）-8-10（年/月）
2020/62021/62022/6

ク予想は2020年末で8%に留まるも（同10%）、その後の5

改善は緩やかに進み2022年末までに6%に低下（同7.0%)4する予想です。成長率と失業率の見通しが改善し豪ドル

3

予想が低下するにも係わらず、基調的インフレ率の見通

2

しは変わらず、2021年は前年比+1%、2022年は同+1.5%と予想、豪中銀の政策目標範囲(+2～3%)を依然として大2021

注）直近値は2020年11月6日時点。

て追加措置を講じる用意があるとしています。豪中銀の国債購入は豪国債の発行ペースを上回るとみられ、長期

（年）

2020

（%）

失業率

前回（8月）

10
8
6

最新（11月）4
2020/6（年/月）

2021/62022/6（前年比、%）（前年比、%）

消費者物価（総合）
前回（8月）

1
0

12

最新（11月）5
消費者物価（コア）43
前回（8月）2
1
0-1
最新（11月）-2（年/月）
2020/62021/62022/6

きく下回っています。こうした予測を背景に、豪中銀は-1
2020/62022年までは政策金利を引き上げず、むしろ追加金融緩注）オーストラリア中銀の四半期金融政策報告（2020年11月）より作成。

（年/月）

2021/62022/6出所）オーストラリア中銀より三菱UFJ国際投信作成

和による雇用回復促進を目指すと考えられます。

【図3】豪ドル相場は市場のリスク志向に沿う動き■ 豪ドル相場は上下に振れ易い展開
豪ドル相場は依然として市場のリスク志向への感応度

オーストラリア 豪ドル相場と世界株価（指数）（円／豪ドル）

米国の財政政策と米次期政権の動向によって豪ドルは上720
世界株価（左軸）
680
640
600
560
520
480
440
豪ドル相場（対円、右軸）
400
360
2019
2019
2019
2020
2020

下に振れ易い展開が続く見込みです。（向吉）注） 直近値は2020年11月6日。世界株価はMSCI ACWI（米ドル）。

が高く、9月以降は上値の重い状況にあります（図3）。
豪ドル軟調の要因として、ロウ豪中銀総裁が11月金融政策決定会合を前に一段と金融緩和に積極的な姿勢を強め、追加緩和に向けて十分に下準備をした事もあげられます。追加緩和期待の高まりから、豪長期金利は低下し
米長期金利との差を縮めており、豪米金利差の面からは
豪ドル安圧力となっています。世界経済は回復基調にあるも、新型コロナ･ウイルス感染のリスクは続いており、

84
80

76
72
68
64
60
2021

（年）

2020

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2020年11月9日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/2 月11/6 金

（米）

（日）

（米）
（豪）
（中）
（印）
（露）

9月 建設支出（前月比）
8月：+0.8%、9月：+0.3%
10月 ISM製造業景気指数
9月：55.4、10月：59.3
9月 住宅建設許可件数（前月比）
8月：▲2.3%、9月：+15.4%
10月 製造業PMI（財新）9月：53.0、10月：53.6
10月 製造業PMI（マークイット）
9月：56.8、10月：58.9
10月 製造業PMI（マークイット）
9月：48.9、10月：46.9

（日）
（米）
（米）

11/3 火

（独）

（米）
（欧）
（豪）

（豪）
（伯）

大統領･議会選挙
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→0.10%（伯） 10月 製造業PMI（マークイット）
9月：64.9、10月：66.7（他） 10月 メキシコ 製造業PMI（マークイット）
9月：42.1、10月：43.6

11/4 水
（米）
（米）

（米）

（米）
（米）
（欧）
（豪）
（中）
（伯）

FOMC（連邦公開市場委員会、～5日）
FF目標金利：0.0-0.25%→0.0-0.25%
9月 貿易収支（通関ベース、季調値）
8月：▲670億米ﾄﾞﾙ
9月：▲639億米ﾄﾞﾙ
10月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
9月：+75.3万人、10月：+36.5万人
10月 ISMサービス業景気指数
9月：57.8、10月：56.6
TikTok全面禁止に対する連邦地裁審理
EU財務相会合（ECOFIN）
9月 小売売上高（前月比）
8月：▲4.0%、9月：▲1.1%
10月 サービス業PMI（財新）9月：54.8、10月：56.8
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：▲2.5%、9月：+3.4%

（欧）
（独）
（英）

パウエルFRB議長 記者会見
新規失業保険申請件数（週間）
10月24日終了週：75.8万件
10月31日終了週：75.1万件
9月 小売売上高（前月比）
8月：+4.2%、9月：▲2.0%
9月 製造業受注（前月比）
8月：+4.9%、9月：+0.5%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：0.10%→0.10%
資産買入れ規模：
7,450億ﾎﾟﾝﾄﾞ→8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ（中） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+1.7%、10月：（予）+0.8%（中） 10月 生産者物価（前年比）
9月：▲2.1%、10月：（予）▲2.0%（中） 10月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
9月：+10.9%、10月：（予）+10.9%（中） 10月 社会融資総額（*）
9月：3兆4,800億元
10月：（予）1兆4,300億元

11/11 水（豪） 11月 消費者信頼感指数（前月比）
10月：+11.9%、11月：（予）NA（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→（予） 0.25%（他） 9月 メキシコ 鉱工業生産（前年比）
8月：▲9.0%、9月：（予）NA（伯） 9月 小売売上高（前年比）
8月：+6.1%、9月：（予）NA

11/7 土

11/12 木（中） 10月 外貨準備高
9月：3兆1,430億ドル
10月：3兆1,280億ドル（中） 10月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 9月：+9.9%、10月：+11.4%
輸入 9月：+8.8%、10月：+4.7%（日）

11/9 月
（日）

（米）
（米）
（米）
（豪）

9月 景気動向指数（CI、速報）
先行 8月：88.4、9月：（予）92.8
一致 8月：79.2、9月：（予）80.5
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
9月 住宅建設許可件数（前月比）
8月：+15.4%、9月：（予）NA

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）

（欧）
（独）

11/10 火（日）（日）

11/5 木（米）（米）

9月 家計調査（実質個人消費、前年比）
8月：▲6.9%、9月：▲10.2%
9月 現金給与総額（速報、前年比）
8月：▲1.3%、9月：▲0.9%
9月 消費者信用残高（前月差）
8月：▲69億米ﾄﾞﾙ、9月：+162億米ﾄﾞﾙ
10月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
9月：+67.2万人、10月：+63.8万人
平均時給（前年比）
9月：+4.6%、10月：+4.5%
失業率
9月：7.9%、10月：6.9%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.5%、9月：+1.6%
中銀四半期金融政策報告
10月 消費者物価（IPCA、前年比）
9月：+3.14%、10月：+3.92%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（米）
（米）
（米）
（仏）
（伊）
（独）

（英）
（英）
（豪）

9月 経常収支（季調値）
8月：+1兆6,475億円
9月：（予）NA
10月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 9月：49.3、10月：（予）NA
先行き 9月：48.3、10月：（予）NA
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
クオールズFRB副議長 議会証言
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
ブレイナードFRB理事 講演
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+1.3%、9月：（予）+0.7%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+7.7%、9月：（予）▲2.5%
11月 ZEW景況感指数
期待 10月：56.1、11月：（予）40.0
現状 10月：▲59.5、11月：（予）▲65.0
9月 平均週給（前年比）
8月：0.0%、9月：（予）+1.0%
9月 失業率（ILO基準）
8月：4.5%、9月：（予）4.8%
10月 NAB企業信頼感指数
9月：▲4、10月：（予）NA

（英）
（英）
（印）
（印）
（露）
（他）

9月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
8月：+0.2%、9月：（予）▲0.7%
10月 国内企業物価（前年比）
9月：▲0.8%、10月：（予）▲2.1%
パウエルFRB議長 議会証言
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+1.4%、10月：（予）+1.3%
除く食品･エネルギー
9月：+1.7%、10月：（予）+1.7%
新規失業保険申請件数（週間）
10月31日終了週：75.1万件
11月7日終了週：（予）73.8万件
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.7%、9月：（予）+0.7%
10月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
9月：▲0.5%、10月：（予）▲0.5%
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：▲19.8%、7-9月期：（予）+15.8%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.3%、9月：（予）+0.5%
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：▲8.0%、9月：（予）▲2.0%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+7.34%、10月：（予）+7.10%
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：▲8.0%、7-9月期：（予）▲4.0%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：4.25%→（予）NA

11/13 金（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） 10月 生産者物価（最終需要、前年比）
9月：+0.4%、10月：（予）+0.4%（米） 11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
10月：81.8、11月：（予）82.0（欧） 7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：▲11.8%
7-9月期：（予）+12.7%（速報：+12.7%）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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