平成 30（2018）年度

自己点検評価報告書（事業計画・事業報告・
外部点検評価報告・データ編）

平成 31（2019）年 3 月 31 日
宮崎国際大学目次

平成 30（2018）年度事業計画............................................ 2

平成 30（2018）年度事業報告.......................................... 27

平成 30（2018）年度外部点検評価報告 ........................... 57

平成 30（2018）年度データ編.......................................... 791

平成 30（2018）年度事業計画2

平成 30(2018)年度事業計画
宮崎国際大学
はじめに
本学は，学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし，リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって，国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。国際教養学部は，国際的リベラル・アーツ教育を通して，内外の文化，社会と英語に通じた国際人を育成する。教育学部は，高い教養に基づく教育の専門的技能を備え，広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭，幼稚園教諭及び保育士を養成する。
本学の喫緊の課題は学生定員充足，退学者防止，授業への満足度向上，内部質保証システ
ムの構築，就職先の内容向上である。
AP 事業（大学教育再生加速プログラム，テーマⅠ・Ⅱ複合型）は 5 年目となり，活動をさらに深化・発展させ，アクティブ・ラーニングの体系化と学修成果の可視化に取組み，我が国におけるリベラル・アーツ教育のモデルとなるように進める。
各種センターにおいては，教育支援（学生の学力向上及び人材育成）及び地域連携（高大接続，生涯学習，出前講座等）等に関し実践的センターとして活動する。
平成 30(2018)年度の事業計画の骨子として，下記の具体的目標を掲げる。
1．学生定員の充足（国際教養学部定員充足率 80％，教育学部 100％）
2．退学者防止（退学率 2.6％以内）
3．教育の質保証（3 つのポリシーの一貫性・実質化，教育への満足度：国際教養学部
75％以上，教育学部 80％以上）
4．就職支援（国際教養学部 100％，教育学部教員採用試験・公務員試験一次合格，受験者の 78％以上）
5．外部資金獲得（科研費採択 5 件，競争的補助金 1 億 2 千万円）
6．IR 機能強化及び内部質保証システムの構築
上記の取組みに関する各学部，各部局の事業計画は，以下に示す通りである。
Ⅰ

国際教養学部
国際教養学部では，グローバル市民を目指す学生に最高の教育環境を提供することに努めている。リベラル・アーツの精神を具現化するためには，教育，研究，及び地域社会への貢献について絶え間ない改善が必要である。教育は学生主体であり，教員は FD などを通じて学生の教育や指導の改善のために努力すべきである。また，実りある研究を行うために，必要な情報提供や研修を教員に提供する必要がある。さらに，学生及び教員は，地域社会への貢献度を上げる策を講じる必要がある。これらの目標を達成するために，国際教養学部は以下の計画を実行する。
1．本年度の重点目標
3

(1) 教育①3 つのポリシーの実質化
1）3 つのポリシーの外部評価結果に基づいた教育の質向上
2）3 つのポリシーに基づくアセスメント仕組みの導入②授業の充実（学力向上を目指して）
1) カリキュラムの成果分析
2) 組織的な FD 活動の充実
3) 入学前教育の充実(2) 研究① 科学研究費の獲得② 文部科学省大学改革推進事業への取組③ 新任教員採用時オリエンテーションにおける研究に関する意識向上(3) 地域貢献① 地域貢献事業の推進
②

AP 事業

2．実施計画(1) 教育① 3 つのポリシーの実質化
1)3 つのポリシーの外部評価結果に基づいた教育の質向上
大学教員や企業関係者などによって構成された外部評価委員会による外部評価の結果を踏まえて，大学の社会に対する責任やアドミッションポリシー，カリキュラムポリシ
ー，ディプロマポリシーの実質化を図り，教育の質向上を目指す。
2) 3 つのポリシーに基づくアセスメント仕組みの導入
3 つのポリシーの実質化を目指し，下記の項目においてエビデンスを集め分析・評価を行う。
表１．

3 つのポリシーとエビデンス

アドミッションポリシーの実質化のエビデンスとなる項目
項目

エビデンス及び評価対象

志願者の調査書

面接の質問事項

エッセーの設問

入学前の課題

一般入試



試験の設問

学生対象アンケート調査



入学時の AP・DP に基づいた意識調査

AO・推薦入試

カリキュラムポリシーに基づく学修の推進のエビデンスとなる項目
項目
授業成績（定期試験，レポート，プレエビデンス及び評価対象

授業の目標の達成度oカリキュラムマップや履修モデルの学修
4

ゼンテーション等）

目標の達成
o

検定試験の結果

（TOEIC，MICCTT 等）
教職課程の履修カルテ

単位認定

言語習得度，クリティカル・シンキング力の評価



教育課程が年次計画に基づき進んでいるかの評価

学生対象アンケート調査

学年終了時の教育活動に関する自己分析・評価

e ポートフォリオ



学習成果の評価(検定試験などの成績を含む)

DP の達成度の評価

ディプロマポリシーに基づく学生の成長度のエビデンスとなる項目
項目
卒業要件

エビデンス及び評価対象


（GPA）

単位の修得・最低 GPA の取得
o

カリキュラムマップや履修モデルの学修
目標の達成

o
学生対象アンケート調査
就職先対象アンケート調査

卒論の評価



学生の満足度

適切な学力の修得（自己分析・評価）



卒業生の知識，能力及び就職のための準備の評価

e ポートフォリオ



学習成果の評価(検定試験などの成績を含む)

DP の達成度の評価②授業の充実（学力向上を目指して）
1) カリキュラムの成果分析
a.平成 27(2015)～29(2017)年度の英語カリキュラムの成果分析
・TOEIC の結果とリーディング及びアカデミックライティングとの関係について分析・評価
TOEIC の結果と，3 年間実施したリーディング及びアカデミックライティングとの相関関係を分析・評価し，リーディングやアカデミックライティングの科目内容の見直しを行う。また，科目内容の見直しを通してカリキュラムの改善を推進する
ことで，TOEIC などによって測る学生の英語力を伸ばすための工夫を講じる。
・3 年次進級要件の見直し
上記の分析・評価に基づき，3 年次進級要件である TOEIC500 点（もしくはそれに相当する試験の点数）が妥当であったかを検証する。
b.平成 28(2016)年度カリキュラム改革の成果分析
・「リベラル・アーツ入門」及び「世界市民入門」
平成 28(2016)年度に導入したリベラル・アーツ教育科目群に関する担当教員による学修成果報告書に基づき，1 年生の本学の教育に関する理解度について調査し，リベ5

ラル・アーツ教育への理解を深めていく。
2) 組織的な FD 活動の充実
国際教養学部では，学部運営の効率化，文部科学省へのコンプライアンス等の向上を図るべく「組織的 FD」を充実させる。また，教員の参加率を上げることを目的として，次年度から FD 研修は毎月の教授会と連動させて実施し，全教員の参加を促す。平成30(2018)年度では，以下の項目に関する組織的 FD に取り組む。
表 2．

国際教養学部 FD 活動

シラバス作成基準及び活用
3 つのポリシーの実質化

3 つのポリシーと入試との関係



3 つのポリシーとシラバスの内容



3 つのポリシーにおける外部評価の結果を踏まえて教職課程と文部科学省動向
英語教授法の改善
授業評価と教育の改善
AP 事業

アクティブ・ラーニング

クリティカル・シンキング



ルーブリック・ベースシラバス及びルーブリックの活用e ポートフォリオ3) 入学前教育の充実
新入生の抱える入学に関する不安を解消するために，入学前教育を充実させるため，平成29(2017)年度は入学前セミナーを2回実施した。平成30(2018)年度は前年度のセミナーの成果分析を早期に行い，平成31(2019)年度入学者の入学準備が滑らかにできるようセミナーの内容をさらに充実させる。
(2) 研究①科学研究費の獲得
新任教員や研究業績の少ない教員の科研費等の採択率を上げると共に，研究倫理への意識
改革を推進するため，申請書の書き方，研究倫理などに関する研修会を学内において実施する。
②文部科学省大学改革推進事業への取組
文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」が終了するまであと 2 年である。これまで国際教養学部を中心に実施してきたが，平成 30(2018)年度には完成年度を超えた教育学部の関わりを再検討し，残りの年において全学的な取組の実施を目指す。
③ 新任教員採用時オリエンテーションにおける研究に関する意識向上
本学の教育を推進するため，研究に対する意識を向上させるよう，採択時の面接や新任研
6修等の FD に研究の重要性に関する項目を加える。
(3) 地域貢献①地域貢献事業の推進
地域連携センターを中心に，本学の教育研究及び教職員の専門を生かし，自治体や教育機関等との連携・協力を継続推進し，県内外における本学の知名度を上げる。
②AP 事業
1) ルーブリック・ベース・シラバスに関するオリエンテーションの実施
e ポートフォリオへのルーブリックの導入や，シラバスにおけるルーブリックの活用
拡大を計画しているため，平成 30(2018)年度入学生より新入生オリエンテーションに，
ルーブリックの説明会を加えると同時に，本学の DP に基づいた意識調査を入学時に実施する。
2) MICCTT（宮崎国際大学クリティカルシンキングテスト）の必修化
本学独自の MICCTT の有効性を検証する。国際教養学部の DP に基づいた，クリティカル・シンキングの育成を推進するためのツールとして定着させるべく，平成30(2018)年度より MICCTT の受験を必修とする。
3) ワーキンググループ開催による FD の充実
教育のさらなる改革を目指して，AP 事業のワーキンググループ主催の FD 研修を実施し，アクティブ・ラーニング，クリティカル・シンキングの養成及び達成度の測定，
ルーブリック及び e ポートフォリオの活用に関する理解を深める。

Ⅱ

教育学部
教職課程においては，平成 30(2018)年度に再課程認定審査が行われ，平成 31(2019)年度

より新課程がスタートする予定である。本学では，平成 11(1999)年度設置の国際教養学部
英語教職課程（中・高一種免許状）の再課程認定申請について，本学で慎重に検討した結果，この英語教職課程を教育学部に改組することが本学にとって大きなメリットとなることから，新たに課程認定申請を行うことを決定した。それに伴い，平成 29(2017)年度末（平成 30(2018)年 3 月末）に申請書を提出し，本課程認定審査を平成 30(2018)年度に受け，平成 31 年度から再スタートする予定である。従って，教育学部としてこれらの教職課程の審査をクリアすることを，最優先課題として万全の体制で認可に向けて対応する。
その他，本年度の重点目標及び実施計画に掲載した事業について，上記に記載したものを含め，順次計画・実施する。
1．本年度の重点目標（1）教育①小学校教諭教職課程・幼稚園教諭教職課程の再課程認定及び英語教職課程（中学校一種免許状・高等学校一種免許状）の課程認定に向けた対応②3 つのポリシーの実質化
71）アドミッションポリシーに対応した AO 入試のあり方
2）単位の実質化（設置基準上求められる授業外学習時間の確保）
3）ディプロマポリシーの実質化③キャリア教育の充実
1）入学前学習指導及び入学後の教科・教職自主ゼミ（補習授業を含む）の実施
2）入学前及び在学生の TOEIC 試験と英語力アップのための対策④組織的な FD 活動の検証・推進
1）アドバイザー教員による学生の履修指導
2）FD 委員会の開催と FD 研修会の実施（2）研究①教員個人の研究活動の推進（3）地域貢献①地域公共団体・民間企業との連携協定に伴う地域貢献事業の推進②教員免許状更新講習（特に，幼稚園教諭・中高の英語教諭を対象とした更新講習）開講④ 生涯学習講座等活動の推進

2．実施計画（1）教育①小学校教職課程・幼稚園教職課程の再課程認定及び英語教職課程（中学校一種免許状・高等学校一種免許状）の課程認定に向けた対応
今回の再課程・課程認定申請では，教科・教職科目の「大括り化」と，主要な教科・教職科目のコアカリキュラム化が求められ，さらには新たな科目として「総合的な学習の時間の指導法」，「小学校外国語の指導法」，「特別の支援を必要とする幼児，児童及び生徒に対する理解」を設置することが求められている。その他，教育実習のコアカ
リキュラムとして，教育実習の充実はもとより，学校インターンシップを新たに導入することなども求められている。今回の再課程・課程認定申請における設置審査では，これらのコアカリキュラム化されたシラバス（コアカリキュラム科目では一般目標・到達目標が設定され，これを達成させるため授業計画を立て授業を実施する）とその科目を担当する教員が十分な履歴・教育研究業績があることが審査される。
以上の幼稚園・小学校教員の養成施設の再課程認定及び中高英語教員養成施設の課程
認定申請において，認可を得るべく教育学部の最優先課題として，遺漏のないように万全の体制で対応する。
②3 つのポリシーの実質化
平成 29(2017)年度制定した 3 つのポリシーの実質化にむけて，平成 29(2017)年度計
画を立て一部実施した。平成 30(2018)年度は，平成 29(2017)年度実施分の検証と未実施分を実施する予定としている。
1）アドミッションポリシーに対応した AO 入試のあり方
高大接続改革プランの施行に伴い，従来の高等学校における知識一辺倒を測る入学試8験から学力の 3 要素（①知識・技能，②思考力・判断力・表現力，③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を試験する入試への変更が求められている。これを受けて平成 29(2017)年度に AO 入試について見直しを行い，平成 31(2019)年度より新しい
AO 入試を実施する予定である。今年度，他大学の動向なども調査しながら，新しいAO 入試の実施に向け，問題点等を把握し，修正すべき点等を確認する。
2）単位の実質化（設置基準上求められる授業外学習時間の確保）
3 つのポリシーにおけるカリキュラムポリシーは，ディプロマポリシーを達成させる
ために，教養・専門科目等を如何に配置しているかを示している。一方，本カリキュラ
ムポリシーを実質化するために，「実施の方針」が付記されている。この中で，授業外
学習時間として，毎日 3 時間以上を確実に実践させることが明記されている。なお，平成 26(2014)年度～平成 28(2016)年度までの教育学部における学生実態調査では，学生の授業外学習時間は毎日 1 時間前後であった。したがって，教育学部では学生の授業外
学習時間が 3 時間以上となる事が重要であるとの認識を専任教員間で共有するために，
FD 研修会等で事前・事後学習の方法などを検討し，平成 28(2016)年度後期より講義中に指示するようにした。その結果，平成 29(2017)年度 7 月初旬に実施した授業外学習時間の調査では，週当たり，1 年生：7.3 時間，2 年生：9.1 時間，3 年生：15.2 時間，4
年生：32.7 時間となったが，3 つのポリシーを実質化するためには，設置基準で示す毎
日 3 時間以上には達していない。平成 30(2018)年度も継続して，FD 研修会等で具体的に授業外学習時間を延長させるための手段等を検討し，学生に実践させる。
3）ディプロマポリシーの実質化
教育学部の卒業要件は，学生便覧 10 頁に記載されているように，128 単位以上の単位取得，加算評定平均値（GPA）1.5 以上を修得し，ディプロマポリシーに掲げる素養を身につけたと認められる学生に対して卒業と認定し，学位「学士（教育学）」を授与するとなっている。3 つのポリシーの施行にあたって，3 つのポリシーを実質化するためには，ディプロマポリシーで掲げた素養を学んでいるかどうかを，具体的に可視化し判定することが求められている。平成 29(2017)年度教育学部のカリキュラムマップから
ディプロマポリシーを判定するため，プログラム化し，試験的に判定できるようにした。平成 30(2018)年度には，平成 26(2014)年度入学生の卒業に当って試行的に運用し問題点を修正，可視化に向けて具体的に使用できるソフトを構築する。
③キャリア教育の充実
1）入学前学習指導
平成 29(2017)年度より，入学前学習指導を AO 入試や推薦入試等で入学手続きをした学生を対象に，問題等を送付した後，一定期間後に本学に来学させ，解答を解説し，基礎学力の確認を行う実効性のある形に変更した。平成 30(2018)年度も同様に継続して実施する。
2）入学前及び在学生の TOEIC 試験と英語力アップのための対策
教育学部の教育特色として，英語力を身につけた教員養成を掲げ，そのために英語力向上プログラム及び LC Net Academy Next 総合英語トレーニング（e ラーニング）シ
ステムを整備している。大学入学時における英語力の指標として，TOEIC を実施（新91 年生全員について，入学前に TOEIC を受験）し，入学後補習授業として 1 年後期にTOEIC 対策講座を受講させるようにしている。平成 30(2018)年度も継続して実施する。
3）アドバイザー教員による学生の履修指導
平成 29(2017)年度より新しい教務システムが導入された。そのシステムを一部活用しながら，平成 30(2018)年度も従来と同様に，本学部で作成した履修カルテを中心に，毎学期後半に履修指導を行う。
また，欠席が続く学生等については，学部内メール網を介して把握し，学部長とアドバイザー教員が連携して対応する。
4）教科・教職自主ゼミの開講
平成 27(2015)年度より，教員採用試験対策講座を補完する目的と学力強化を必要としている学生を対象に，教科・教職自主ゼミを開講している。平成 29(2017)年度には，教員採用試験一次・二次試験における学生の対応状況から，新たに集団討論自主ゼミを立ち上げた。平成 30(2018)年度も継続して実施する他，必要に応じて新たな自主ゼミを開講する。
④組織的な FD 活動の検証・推進
1）FD 委員会
FD 委員会では，教育学部の組織的な FD 活動の PDCA サイクルの中核として，引き続き機能させる。平成 30(2018)年度も，以下の項目について実施する。
a 3 つのポリシーの実質化に関する事項
b 学生による授業評価
c 教員による授業点検シートの作成と授業改善
d 教員相互の授業参観
e 学生との懇談会等の実施
f

FD に関する報告書の作成・公表等

g 教員のベストティーチャー賞の推薦及び優秀学生への学長賞の推薦
h 学生の教員採用試験合格や学力向上を目指した定期的な FD 研修会の開催
I 組織的な FD 活動の大学 HP 及び冊子体としての公表・周知（2）研究①教員の研究活動の推進
1) 教員個人の研究を推進するために，科学研究費や外部資金獲得を目指す。平成
29(2017)年度の科学研究費申請件数は 1 件であった。2 人は継続であった。今年度も継続して科研費等に申請し，外部資金獲得を目指して積極的に応募する。
2) 平成 30(2018)年度も継続して，活発な研究活動を奨励し，教員の研究業績のさらなる充実を図り，学術会議協賛団体等の専門学会や教育学部紀要等に積極的に投稿することを推奨する。
（3）地域貢献10

①各地域の公共団体・民間企業との連携協定に伴う地域貢献事業の推進
1) 教育委員会との連携協定に伴う活動
本学は，宮崎県・宮崎市・西都市・日向市・綾町と連携協定を締結している。国際教養学部を中心に具体的事業が実施されており，教育学部としてこれらの連携協定に係る各種事業に積極的に協力・活動する。
2) 宮崎大学，宮崎県商工会議所連合会，宮崎太陽銀行等との連携協定に伴う活動教育
学部担当分として子育て支援，幼児教育支援等の協定事業についても積極的に協力・活動する。
②教員免許更新講習の開講
教員免許更新講習を平成 29(2017)年度初めて開講した。平成 30(2018)年度も引き続き開講する。
③生涯学習講座等活動の推進
本学での生涯学習講座は，平成 28(2016)年度設置された地域連携センターが中心となって活動している。このような活動は，地域貢献の柱の一つとして本学の知名度アップにつながっている。平成 27(2015)年度に宮崎大学，地方公共団体，宮崎県商工会議所連合会や宮崎太陽銀行等連携協定先との生涯学習講座を始めとした地域貢献事業について，連携協定先の要請に基づき積極的に実施する。
IR 推進委員会

Ⅲ

IR 推進委員会は，入学前の情報，入学後の学業成績，学生生活等，学生に関するデータを一括管理し，その情報を分析した後，各部署に結果を伝え，学生の支援に役立てることを委員会の目的とする。
1．本年度の重点目標
IR 機能の向上
2．実施計画（1）IR 機能の向上①入学前のデータを入力する。
②入学後のデータを入力する（GPA,TOEIC スコア，欠席状況，就職模擬試験受講状況等）。
③各学期の中間で，データを分析する。
④データ結果を各学部長に報告する。
Ⅳ

自己点検評価委員会
内部質保証のため，本学全体の自己点検評価を行い，本学教育の質向上をはかることを目的とする。
1．本年度の重点目標
11内部の質保証体制の確立をめざし，PDCA サイクルによる定期的点検の実施及び実施状
況の管理体制の改善を図る。
2．実施計画
内部質保証体制の確立のために，PDCA サイクルを下記の 10 段階でまわし，定期的な点検及び管理を行う。
①新年度事業計画及び目標の確認②前期進捗状況の確認③前期課題及び改善事項の確認，種々のアンケート結果の分析④後期進捗状況の確認⑤後期課題及び改善事項の確認⑥外部点検評価項目に沿った外部点検報告書の作成⑦外部点検評価委員会の開催⑧次年度に向けた改善事項及び新年度目標の設定⑨全教員による FD・SD 合同研修会の実施⑩自己点検報告書の作成
Ⅴグローバル教育センター
本センターは，海外研修プログラムの実施・運営，交換留学生の受入れ及び派遣，正規留学生の受け入れ，地域国際交流懇話会の開催，また「トビタテ！留学 Japan」に関する業務を担当している。中核的業務は海外研修プログラムであり，その円滑な管理・運営を担保した上で，交換留学を含む学生の海外におけるスキルアップのための教育環境の充実，本学の教育目的である真のグローバル人材の育成に資する活動の立案・実施等も行う。平成30(2018)年度は担当業務の円滑な遂行のためにさらに慎重な管理運営と遺漏のない事務処理を行うこと，また海外派遣学生に対する指導の充実を主要な目標とする。
1．本年度の重点目標（1）海外研修プログラム（以下，「SAP」と言う）に関して①SAP 説明会の実施②SAP 事前指導セミナーの充実③円滑な事務処理及び管理運営④研修先大学における学修活動の質の向上⑤海外留学の成果測定（2）留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ推進及び管理業務の円滑な遂行（3）本学学生の海外教育学術協定締結校への派遣推進
2．実施計画（1）SAP に関して
①SAP 説明会の実施
12平成 30(2018)年度 SAP に参加する学生とその保護者を対象とした第 2 回説明会を実施し，その後研修先大学の選定会を行い，研修先を最終決定する。事前指導セミナーについては，4 月下旬から 7 月中旬までの間に， 11 回全体会を実施する予定である。なお，研修先大学別のグループミーティング，個別指導もその間適宜実施する。
平成 31(2019)年度に SAP に参加する学生については，その第 1 回説明会（学生及び保護者対象）を 10 月に実施し，それを受けての個別指導と必要なデータ収集を
同年 12 月から開始，後期授業期間中に終了する。
②SAP 事前指導セミナーの充実
主に下記の事項について事前指導を行うが，昨年度ポートフォリオ（提出物をまとめたファイル）に関して海外研修中の学生から多くの質問があり，理解が十分でなかった
ことが分かったため，平成 30(2018)年度はその反省を踏まえ，より丁寧な指導を行う。
限られた時間の中，他の事項をカバーしながらいかにその時間を確保するかが課題である。また，海外における犯罪やテロの増加を受け，外務省及び文科省より，学生の海外での安全確保に関する指導の徹底が求められている。これまでの指導を再度精査し，学生の危機管理意識の向上及び安全対策に関し，より充実した指導を行う。
③円滑な事務処理及び管理運営
4 月から 7 月後半までの期間は，学生に対する事前指導を徹底して行わなければならない時期であると同時に，研修先大学等への申込み手続き，ビザ申請等の事務処理を迅速に行わなければならない時期でもある。特にビザ取得に関しては，国（アメリカ，オーストラリア，ニュージーランド）によって申請内容が変わる場合があるため，情報収集と万全の準備が必要である。平成 29(2017)年度は，学生からの情報収集が円滑にいかなかったこともあり，研修先大学及びホームステイへの申込みに多少遅れが生じたた
め，改善策を講じる。なお，平成 29(2017)年度に，前年度採用とならなかった日本学
生支援機構の海外留学支援制度に再度申請した。もし採用となった場合には，平成30(2018)年度の事務処理が極めて煩雑になるため，その時は新学期開始とともに周到な準備を行い，遺漏のない事務処理を行う。
④研修先大学における学修活動の質の向上
研修先大学における教育内容及び学生の学修活動については，担当者と適宜連絡を取り，確認を行うとともに，必要なサポートを提供する。その際，以下の 2 点を重点項目とする。
1) サービスラーニング等を通して現地の学生や住民との交流の推進
平成 30(2018)年度も学生が地域に入り，現地学生や住民と交流，あるいは協働することによって体験的に異文化を学び，知見を広げる機会を持つよう，学生のみならず，研修先大学にも積極的に働きかける。また，事前指導においても学生にボランテ
ィア活動等の意義を理解させ，自発的かつ積極的に参加するよう指導を強化する。
2) ポートフォリオの質向上
平成 29(2017)年度に海外研修に参加した学生が提出したポートフォリオの問題点及び TOEIC の得点の伸び等を確認・整理し，自由研究論文の充実と英語力の向上（TOEIC で測定）を目指して指導を行う。
13

⑤海外留学の成果測定
本学の海外研修の成果は，これまで主に英語力の伸び（TOEIC を活用）と，卒業時の大学満足度調査の結果で測っており，概ね良好であるが，コミュニケーション能力，異文化理解及び適応能力等の資質の変化・向上という面においての成果については，現在測定するものがない。海外留学の成果をより充実させるためには，どのような指導が必要か，その答えを模索するには，学生の変化を知るためのデータが必要である。平成30(2018)年度は，そのようなデータを収集するためのアンケートやルーブリック等の作成を検討する。
（2）留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ推進及び管理業務の円滑な遂行
平成 30(2018)年度も，韓国スンミュン女子大学及びヨンナム大学，また香港センテニ
アル大学担当者とのコミュニケーションを密にし，交換留学生数増に取組む。各大学から最低一人ずつ，計 3 人の交換留学生を迎えられるよう努力する。正規留学生の確保については，入試広報部と連携・協力を行い，入学者増に努める。
（3）本学学生の海外教育学術協定締結校への派遣推進
説明会，個人面談等を充実することによって派遣者数の増を目指す。スンミュン女子大学，ヨンナム大学については，複数名の派遣を目指し，募集の取組を強化する（平成29(2017)年度はヨンナム大学に 2 人派遣）。
Ⅵ

学生教職支援センター
学生教職支援センターは，小学校教諭，中学･高等学校英語教諭，幼稚園教諭及び保育士を目指す学生が，全員採用試験に合格し，教員･保育士の資格を取得して卒業できるように支援することを目的とする。

1．本年度の重点目標（1）教員採用試験合格のための特別対策講座及び保育士試験対策特別講座並びに「特別対策合宿 A・B」等の実施（2）教員・保育士採用試験合格に向けた学習意欲向上のための支援（3）大学内外及び学生･保護者への計画的な情報発信（4）学生支援ボランティアの参加促進
2．実施計画（1）教員採用試験合格のための特別対策講座及び保育士試験対策特別講座並びに「特別対策合宿 A・B」等を実施①教員採用試験合格支援プログラム等の実施
a 教員採用試験合格のため，特別対策講座「基礎Ⅰ・Ⅱ，応用Ⅰ・Ⅱ」及び特別対策合宿 A・B，一次試験直前対策セミナー等を実施する。
b 教員採用試験・保育士国家試験等の各専門教科・教職教養科目等の指導を行う。
14

②自治体等の教員・保育士採用試験問題の分析及び傾向と対策の取りまとめ
a 宮崎県及び九州・沖縄並びに，主要都道府県・政令指定都市等の教員採用試験問題の傾向と対策についての分析と指導を行う。
b 保育士国家試験の分析を取りまとめ，指導を行う。
（2）教員・保育士採用試験合格に向けた学習意欲の向上のための支援①模擬試験や個別指導の実施
学内模試や全国公開模試及び個別指導による学習意欲の喚起を図る。
②保育ゼミ（保育士国家試験対策講座）の実施開始
小幼コースでは，保育士資格取得を希望する学生及び幼保コースで保育士に関する勉
強をしたいと希望する学生を対象にした，保育士の国家試験対策講座（保育ゼミ）を
計画及び実施する。
③教員採用試験一次合格者に対する支援
一次合格者に対し，教育学部教員及び国際教養学部教育実習担当教員並びに学外講師と連携・協力して，模擬授業，場面指導，個人面接，集団討論に関する指導･助言等の二次試験対策を実施する。
（3）大学内外及び学生･保護者への計画的な情報発信
学生教職支援センター通信を定期的に発行するとともに，教育学部ニュースレターに各種情報等を掲載し，大学内外及び学生･保護者へ発信する。
（4） 学校支援ボランティアの参加促進①近隣小・中学校からの学校支援ボランティア要請への参加促進②宮崎県教育委員会主催のスクールトライアル事業への参加及び事前指導
Ⅶ

地域連携センター
地域連携センターは，大学と地域社会との関係を深め，大学との連携パートナー組織と公共機関へ有意義な貢献を提供することに努めている。本センターは，教育機関向けの研修や，社会人のための教育プログラムなど大学の教育資源を活用して，地域の発展に資することを目標とし，以下の計画に従ってこれらの目標を達成する。
1．本年度の重点目標(1) 包括連携協定を締結している組織に関わる事業を実行すること(2) 高等学校への訪問行事及び出前講座等の実施(3) 高校生（羽ばたけグローバルリーダーセミナー）や社会人(生涯学習講座)を対象とした講座等の実施(4) 情報発信152．実施計画
上記については主な事業を以下のように実施する。
(1) 包括連携協定を締結している組織に関わる事業を実行すること
宮崎市（宮崎市中学校英語・暗唱弁論大会，生涯学習実践交流会，田野まちづくり協議会 寺子屋事業運営協議会），綾町(英語教育)，宮崎大学（宮崎大学工学部学生英語プ
レゼンテーション），西都市（英語村），日向市（体験入学），宮崎学園中学校・高等学校（国際理解講座，一日体験入学），宮崎県立宮崎南高等学校（出前講座）。
(2) 高等学校への訪問行事及び出前講座等の実施
宮崎県立延岡星雲高等学校，宮崎県立宮崎西高等学校 他。
(3) 高校生（羽ばたけグローバルリーダーセミナー）や社会人(生涯学習講座)を対象とした講座等の実施青島青少年自然の家にて，第 2 回羽ばたけグローバルリーダーセミナーを実施する。
(4) 情報発信
地域連携センターの活動を広く発信するために，センターの活動内容を紹介するニュー
スレター，または報告書を作成し大学ホームページへ掲載すると共に，連携組織等に提
供する。

Ⅷ

事務局

総務部
事務局の役割は，諸規程の整備変更，学修環境への対応，教職員の福利厚生・共済，各種行事，会計事務総轄等々多岐にわたっている。本学では職務の遂行に当たり，意識改革を進め，職員個々のレベルアップ，業務の効率化を図る。平成 30(2018)年度は以下のような目標を掲げ，より円滑な大学運営に努めていく。
1．本年度の重点目標（1）学内規則等の整備（2）SD 研修の充実（3）適切な予算の立案と執行（4）施設設備及び校舎内外の環境整備（5）業務内容の精査と効率化推進
2．実施計画（1）学内規則等の整備
法令等の改正に迅速に対応し，学内規則等を整備する。
（2）SD 研修の充実
大学の組織運営，教育・研究の改善及びグローバル化に対応するための環境整備・改善
16

に資するため，以下の項目を実施し，職員の実務能力の向上と大学職員としての意識高揚を目指す。なお，本研修会の参加者は，事務職員に加え学長並びに教員を対象とする。
① 外国人教員及び留学生対応のための定期的な実践英語講習② 大学の組織や教育について共通理解を図る講習会③ 大学の取り組み（3 つのポリシー等）について理解を深める講習会④ 外部団体主催研修の報告会⑤ FD・SD 合同研修会（研究倫理教育講習会等）を実施する。
⑥ 宮崎学園教職員 FD・SD 合同研修会⑦ 財務説明会（3）適切な予算の立案と執行
予算編成方針に則り，各部署と連携・調整のうえ予算編成を行い，適正な予算執行に努める。また，節電・節水対策を継続して実施し，前年比 1％減を目標とする。学費納入に関しては，遅延者に対して適宜文書による督促を実施し，延納願受理に当たっては理由・期限の妥当性について精査する。
国庫補助金をはじめ各種補助金等については，外部資金獲得 WG を中心に方策を講じ，早期に申請準備に着手し，獲得につなげる。
（4）施設設備及び校舎内外の環境整備
日常的に施設等の点検を行い，安全管理を徹底し，より良い学習環境作りに努める。また，備品・機器等の適正な管理を実施し，教育環境の充実に努める。なお，施設整備は安全･保守を優先して行う。
（5）業務内容の精査と効率化推進
事務室の一体化により，係間の互換性を高め，スクラップ＆ビルドを励行し，無駄を削減，適正な事務配分を行うとともに，時間外勤務削減に取り組む。
学務部
平成 29(2017)年度に見直しを行った学習・生活実態調査，卒業生満足度調査の結果を受け，学生が抱えている問題や不満，両学部の強み・弱みを探り，学生にとってより良い教育
環境を提供するための基礎データを作る。
今年度から，新教務システムが旧システムと併用で稼動される。マニュアル等必要な情報を発信し，学生・教職員が必要な情報にアクセスできるよう支援を行う。
1．本年度の重点目標（1）学習･生活実態調査，卒業生満足度調査項目の見直し（2）問題のある学生への対応（3）新教務システムへの移行

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2．実施計画（1）学習･生活実態調査，卒業生満足度調査項目の見直し
平成 29(2017)年度に見直しを行い実施した学習・生活実態調査，卒業生満足度調査の結果を受け，調査項目の検証を行う。検証結果を受けて，見直しが必要な点を修正し平成 30(2018)年度版を作成する。

（2）問題のある学生への対応
学務部として，出席状況の悪い学生，問題を抱えている学生を把握した場合，直ちに関係教職員に情報を伝え，問題解決への支援を行う。
（3）新教務システムへの移行
4 月より新教務システムが稼動することに伴う，操作方法などの情報を学生，教職員へ周知する他，必要な支援を行う。当初は，新一年生のデータのみで稼動を行うが，順次
既存データの移行を行う。

学生部
本学の教育を受ける学生が安心して大学生活を送れるように，個々の大学生の人間としての成長，主体性の育成を目標に学生支援の充実を図る。退学率 2.6％（5 人）以内をめざして，アドバイザー制度の充実及びカウンセラーとの協力体制の強化，さらに外部奨学金制度の有効活用をめざす。特に新入生に対しては，スムーズに大学生活に移行できるように支援する。
1．本年度の重点目標（1）新入生支援の充実（2）充実した大学生活実現のための支援（3）保護者及び卒業生との連携
2．実施計画（1）新入生支援の充実① 青島リトリート（宿泊研修）の実施
大学生活を有意義なものにするための研修を行うとともに，両学部の新入生と教職員，学生による AA（アドバイザー・アシスタント）との親睦を深めるために青島青少
年自然の家を利用して，4 月に 1 泊 2 日の日程で宿泊研修を行う。企画に当たっては，学務部と共に行うが，運営は学生部が中心となって行い，これまでの内容を見直して実施する。
② 新入生歓迎会・Birthday 交流会の実施支援
5 月中旬から 6 月中旬に，学友会が中心となりレクリエーション等を計画する。
18

学生部としては，そのイベントを支援する。また，退学者防止を目的として平成
29(2017)年後期より実施している学長主催の Birthday 交流会を支援する。
③ アドバイザー制度の充実「アドバイザー設置要項」に基づき，教員アドバイザーは各学期に学生との面談を行い，学生の状況を把握することとしている。学生部では，各教員のオフィスアワーの周知を図り，教員と学生との相互交流を推進する。
④ カウンセラー（臨床心理士）による面談実施
入学後 1 年生には UPI テストを実施し，発達障害等を抱えている学生の情報を今後の支援に活かす。入学後から臨床心理士との面談を開始し，学生部とアドバイザーが連携し，学生の抱えている悩みや不安に適切に対応する。学生部では，面談に関するスケ
ジュールを作成し学生へ周知する。
⑤ アドバイザー・アシスタント（AA）制度の充実
入学してしばらく経過すると，AA と 1 年生が関わる機会が少ないとの声があるた
め，互いの交流の場を設けるようにする。また，AA の資質向上を図るため，産業カウンセラーによるワークショップを実施する。
⑥ 入学前教育の実施
新入生が入学後，良きスタートを切れるように，12 月に課題を出し，その後 2 月と 3月に入学予定者を集め，本学における学習や生活について説明するとともに，在学生と入学予定者が交流し，学習意欲の維持向上を図る場を設ける。
（2）充実した大学生活実現のための支援① カウンセラー（臨床心理士）制度の活用推進
カウンセラーを有効に活用できる態勢を整える。全学年の希望者を対象に，臨床心理士面談を実施して，学生の抱えている問題を早期解決する。
② 学友会，サークル活動に対する支援と指導
学友会の役員は，3 年生だけでなく学年を超え交流を図るため，1 年生及び 2 年生も加える。国際教養学部と教育学部の連携を深めて活発な活動が見られるように，学友会を支援する。学長と学友会との意見交換会の企画を行う。年間を通して，学内イベ
ントの工夫と地域のイベント参加も支援する。各サークルからの予算申請について
は，学友会と学生部で調整を行う。
③ 在学生の学習・生活実態調査の実施
学務部と連携して，在学生の学習・生活実態等を調査分析し，両学部に分析結果を提供する。
④ 留学生の支援
新入生の留学生に対して，大学生活が始まる前に住居の紹介等相談に応じ，大学生活がスムーズにスタートできるよう支援する。留学生に対する学生支援のあり方について，関連部署との連携を図る。外部奨学金制度の紹介・活用支援も行う。
⑤ 学内ワークスタディの実施
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各種大学業務をアシストするために，ある一定の条件を満たし，希望する学生を募り，その支援活動を行う学内ワークスタディ制度を平成 29(2017)年度から開始した。
目的は，個々の人間としての成長を育むとともに，経済的支援の一助としての役割を担うことにある。授業内外の学習支援，学生募集関連支援，入学式などの大学内イベント
支援，図書館業務支援などである。平成 30(2018)年度も学内ワークスタディ活動の支援を継続，推進していく。
（3）保護者及び卒業生との連携① 保護者会
保護者に直接本学の教育方針や活動状況等を説明し，本学への更なる理解を深めてもらうことを目的とし，保護者会を実施する。今後も，より多くの保護者の参加が得られるよう内容等を検討する。
② MIC 通信の発行
年 2 回，学期末に MIC 通信を発行し，保護者等に本学の活動状況を報告する。
③ 同窓会活動の支援
卒業生との連携を図り，同窓会が円滑に運営されるよう支援する。同窓会名簿の活用を通して，同窓会活動の活性化を支援する。来年度より，卒業生が両学部にわたるので，円滑な同窓会の組織・運営を支援する。
就職・進学支援課
就職・進学支援課の役割は，両学部の学生の進路把握とその支援にある。教育学部の教員希望学生は，学生教職支援センターと連携をはかり，それ以外を希望する学生は，国際教養学部と同様に個人面談や就職ガイダンスで支援する。さらに国際教養学部において
は，キャリア・デザイン科目が充実するよう支援する。また，進路情報の発信と学生の相談対応を随時行うことで不安感を和らげ，学生個々の進路支援の充実を図る。
1．本年度の重点目標（1）就職率 100％
（2）学生一人一人が望む進路への支援（3）教職員が一体となった就職・進学支援体制の充実（4）キャリア教育の強化（5）視野を広げるガイダンスや説明会（外務省，JICA，企業，大学院）の実施
2．実施計画（1）就職率 100％
①個別指導の強化
定期的な個人面談による指導を行う他，随時，個別指導を実施する。
②インターンシップへの参加促進
職業体験や課題解決体験として，宮崎県内企業が受け入れ先となるインターンシップ
20

は，宮崎県委託のナビサイト「みやざきインターンシップ NAVI」の利用を促す。県・
市町村のインターンシップ情報については，案内とともに参加を促す。そして，事前研修会や事後研修会，学内報告会で支援と確認を行う。
また，早期の就職活動として就職情報サイトから発信される短期インターンシップに関する情報も案内し参加を促す。
③自己開発センターの活用

自己開発センターは，学生のコミュニケーション・スキル，情報リテラシー等の汎用的技能の修得支援及び就職に向けた一般常識力の向上を目的とし，学生の希望する職種に就職するための自己啓発の場として利用を促す。
④就職支援関連プログラムの実施
1) 学内就職試験対策（SPI，一般常識模擬試験，模擬面接等）
2)「SPI 対策講座」（全 12 回実施）
3) 公務員試験対策（書籍・DVD 活用）
4) R-CAP（自己分析・適職発見プログラム）（対象：3 年生）
5) 職業適性検査（対象：1 年生）
6) ハローワークプラザ宮崎による出張学内相談会
7) 就職情報サイト担当者による各種就活ガイダンス，セミナー
8) 企業・官公庁等のセミナー
9) 内定獲得セミナー等への参加促し
10) 高等教育コンソーシアムの就活バス利用で福岡合同企業説明会参加⑤企業訪問の実施
県内の優良企業や卒業生の就職先企業を訪問し，企業の求人に対する状況を把握すると同時に，求人依頼に努める。
⑤企業訪問の実施
労働局（ハローワーク），各種団体，就職情報サイト各社との連携
各機関との連携により，求人情報や求人活動状況を把握する。それをもとに，学生に対して，情報を提供し合同企業説明会等への積極的な参加を呼びかける。
⑦外国人留学生の就職サポート
外国人留学生が日本の企業に就職するためには，日本語能力検定 N2 以上が必要など，日本人学生以上の厳しい就職活動に加えて，就労資格取得のための審査条件もクリアする必要がある。その様な環境におかれている外国人留学生が，就職活動を円滑にできるようサポートに努める。
また，平成 29(2017)年度から，宮崎県が行う外国人留学生の県内企業への就職支援に連携していく。
（2）学生一人一人が望む進路への支援
多くの企業が 1 次試験で使用する SPI 試験への対策を，キャリア・デザインの授業
や，SPI 対策講座で実施する。また，高等教育コンソーシアム宮崎と連携し，九州最大規模の就職合同説明会（福岡ヤフオクドーム）に例年どおり参加する。これらの情報を
21

国際教養学部だけでなく，教育学部学生にも通知し，教員希望以外の学生を支援していく。
また，大学院進学希望者に対して，学内説明会実施や，大学院情報を提供すること
で，進学意欲を高める。
さらに，公務員希望者に対しては，知識・知能分野に関する書籍を貸し出し，希望する学生には，対策講義 DVD の貸し出しを行い支援する。教員希望者に対しては，学生
教職支援センターと連携し，公立学校の採用情報の提供及び私立学校の求人紹介も行う。
加えて，保育園･幼稚園・認定こども園･福祉施設希望者に対しては，大学受付求人情報を提供することはもとより，説明会や登録試験情報紹介等の支援を行う。
（3）教職員が一体となった就職・進学支援体制の充実
キャリア支援充実のために，教職員で組織された就職委員会と連携をはかる。また，
求人・インターンシップ・企業セミナー・大学院・公務員等の情報を「双方向型進路・
就職自己管理システム」に登録し，同じ内容を大学ホームページの就職･進学支援情報に CMS 機能を利用し随時更新掲載することで，学生・アドバイザー・就職担当者間の情報共有化を図る。
（4）キャリア教育の強化
国際教養学部の「キャリア・デザイン 1」（対象：1 年生必修），「キャリア・デザ
イン 2」（対象：2 年生必修），「キャリア・デザイン 3」（対象：3 年生必修），「キャリア・アクティビティー」（対象：全学年選択）の内容の充実を図り，就職テクニッ
クではなく，社会人として必要な能力を高める。
なお，教育学部は，学生教職支援センターにおいて教員として必要な資質能力の開発
や実践的指導力の養成，教員採用試験対策等の支援を行う。
（5）視野を広げるガイダンスや説明会（外務省，JICA，企業，大学院）の実施
平成 26(2014)年 11 月に JICA 九州（国際協力機構九州国際センター）とインターン
シップの覚書を交わし，学生 3 人が参加している。平成 30(2018)年度も学生が積極的に参加するよう促す。また，外務省講座や宮崎大学大学院学内説明会，学内企業説明会等を実施できるよう計画する。
入試広報部
定員の確保及び志願者の増加を目指した情報発信の基本は，直接的な情報発信としての高校訪問，進学説明会，ガイダンス等の【対人接触】と報道機関への情報提供，広報誌作成やホームページ，SNS を含むメディアを通じた発信及びその他の広報媒体による発信の【メディア対応】とする。対人接触とメディア対応の相乗効果を最大限にするため，現在の人員・予算で実施しうる広報施策を展開する。

22

1．本年度の重点目標
宮崎国際大学のブランドイメージの向上を図るため，様々な広報施策を講じる。特に志願者の増加を図るため，入試広報から就職支援に至るまで大学の活動状況や成果の発信を視野に入れ，留学生を含めた受験生などへの情報の発信を図る。
また，魅力ある教育課程や勉学・大学生活などへの支援状況，勉学・研究の成果や課外活動の実績，外国人教員や留学生等による国際化の実績などを，広く積極的に発信し，社会の理解と関心を得ることに努め，本学の認知度向上を図る。
2．実施計画
定員の確保及び志願者の増加のために，以下の施策を実施する。
(1) 高校訪問「高校との信頼関係づくり」「高校の教育現場に関する情報収集」を目的とした，高校訪問を実施する。
「顔の見える関係」の構築に努めるとともに，「現在の宮崎国際大学」を認知してもらうため，偏差値の序列を覆す教育力等の魅力を伝え，その証拠を示す。
① 目標設定1) 九州地方を中心に，延べ 200 校の訪問を目標とする。
※高校だけではなく，予備校，有力塾，日本語学校への訪問も併せて行う。
② 地域設定1) 最重点地域 宮崎県内 54 校
2) 重点地域

鹿児島県・熊本県・大分県・沖縄県

3) 強化地域

福岡県・佐賀県・長崎県※その他の地域についても，過去の実績を踏まえ，高校訪問を実施する。
③ 訪問計画
1) 最重点地域については年 6 回程度（4 月，6 月，9 月，11 月，1 月，2 月）
2) 重点地域については，年 3 回程度（6 月，9 月，1 月）
3) 強化地域についても，重点地域と同程度の訪問を目標とする。
(2) 高校教員対象入試説明会
入試制度等の情報を高校教員に伝えるために，高校教員対象説明会を実施する。高校教員向けの入試説明会は，入試方式等の説明を通して，大学の特長，教育方針等をプレゼンする機会にもなり得るので，教員の参加も得て丁寧に対応する。
① 実施計画
1) 県内－都城・小林地区，宮崎地区，延岡・日向地区，日南地区－5 月中旬
2) 県外－鹿児島市，熊本市－5 月下旬(3) オープンキャンパス① オープンキャンパスイベント
オープンキャンパスは訴求力が高く，本学に興味を持った生徒の志望度を上げる絶好の機会であるので，受験生や保護者が欲している情報を的確に分かりやすく紹介す23

るとともに，受験生の進路指導状況に合わせたイベント内容を企画・実施する。開催
案内チラシを作成し，対象者への DM や高校訪問等で参加を募る。全 3 回の開催を予定する。
実施計画―7 月中旬，8 月下旬，3 月中旬② 365 日オープンキャンパス
1) 毎日「授業の見学」「施設案内」「入試概要」の説明を受け付け，対応する。
2) 土日においても，前日までの予約により，来訪の受け付け，対応する。
3)「週末見学会&相談会」を年 7 回実施し，学部・学科説明，AO・推薦対策講座，入試相談を行う（5 月，6 月，9 月，10 月，12 月，1 月，2 月）。
③ 授業公開型オープンキャンパス（ＷＣＶ）
今年度の実績，出願動向，波及効果等を検証し実施を検討する。
1)個別型―5 月，10 月
2)公募型―6 月，11 月④ 出張オープンキャンパス
希望があれば，個別に出張説明を行う。
(4) 各種ガイダンス「高校内で実施する進路説明会」「校外の会場で実施する入試説明会」いわゆる「ガイダンス」は，大学の広報担当者と直接話しができる機会として，高校生の進路・進学行動に比較的大きな影響を与えていることから，「校内ガイダンス」については，要請があれば県内，県外を問わず参加し，「会場ガイダンス」については，県内を中心に積極的に参画する。
(5) 高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）の獲得
高校との関係強化のツールとして，「高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）」を行い，本学と高校との連携強化を図る。
(6) 報道機関への情報提供
教育研究の成果や，大学改革等の取り組みなどに関する情報を，報道機関に提供し，それらの情報が新聞・テレビ・Web 等のメディアを通じて，広く発信されるように取り組む。情報提供によるメディアを通じての情報発信は，広範囲かつ効果的であるため，費用対効果に優れている。そのため，学内に埋没しているニュ―ス素材，すなわち特長
的な教育や取り組みを発掘して「メディアを通じた情報発信」を積極化する。
(7) 大学案内
現在「大学案内」を配布することにより，宮崎国際大学の現在の状況や，教育・研究の内容・成果等を学内外に広く発信している。その内容については，より魅力的で効果的な広報誌となるように，見直しをしていく。特に紙媒体としての大学案内の位置づけを見直す時期にきており，単に大学を総合的に紹介するものから，志望度を高めてもら24

うことを目的とした，あるいは好感度を上げることを目的としたものに変えていく。
また，国際化の推進のために多言語（英語・中国語・韓国語）化を図る。
今年度から「斬新な大学案内」を目指してメジャー改訂を行う。
(8) ホームページ
ホームページは，今後さらに重要な役割を担うこととなるので，本学のホームページ
を，学外に対しては本学の価値を示し，本学の魅力を迅速かつ効果的に伝える手段として位置づけ，学内に対しては業務運営の効率を高め，大学の活力を最大限に発揮するための手段として位置づける。
また，国際化の推進のためにも，多言語（英語・中国語・韓国語）を用いたページの充実に努める。
今年度から，ホームページのリニューアルを行うとともに，状況に応じて必要な事項を更新するなど，タイムリーな情報発信を行い，情報の拡散を図り，定員の確保及び志願者の増加につなげる。
(9) 各種広報媒体による広報活動① 受験生が活用する受験情報サイトに参画し，本学の案内ページにて広報を展開しその認知を高め，ホームページへの導線の強化，資料請求者数の増加をめざす。
1) 参画サイト：スタディアプリ進路（リクルート），マイナビ進学（来年度予定）② 受験生向けに開催するイベントの前，一般入試やセンター利用試験前後には，志願者の獲得に向け，新聞広告への掲載や各種受験雑誌へ出稿し，本学を PR する。
1) 新聞広告：地方紙を中心に，突き出し広告や連合広告を行う。
2) 受験情報誌：進学事典（リクルート），テレメール（フロムページ），進学の森（キッズコーポレーション），ドリコムブック（日本ドリコム）(10) 資料請求者等への定期的な大学案内資料等の送付
資料請求者に対し，入試情報やオープンキャンパス・進学ガイダンス等の開催情
報，大学の近況等を DM 等で知らせ，志願者増加につなげる。
1) 資料請求：参画している紙・ネット媒体（リクルート，キッズ・コーポレーショ
ン，フロムページ，日本ドリコム）から送られてきた個人情報を，統合データベース「アクセスオンライン」（マイナビ）で一括管理し，地域・学年・高校ラン
ク・接触頻度等によりターゲットを絞り込んで DM 発送を行う。
(11) 留学生の獲得
香港・韓国からの留学生の確保を図る。募集については，JPUE（日本大学連合学力試験）への参加，JASSO（日本学生支援機構）の進学ガイダンスへの参加，日本語学校
への訪問活動を中心に進める。
(12) 提言25

定員の充足及び入学志願者の増加につながる入試制度の改革，奨学制度の拡充，教育改革，組織改革等についての必要な提言を行う。

26

平成 30（2018）年度事業報告27

平成 30(2018)年度事業報告
宮崎国際大学はじめに
平成 30(2018)年度は，本学の抱える課題に対して，各学部，各部局の長を中心とした積極的な取組によって，大きな進展を見せた年であった。年度当初に掲げた，本学の喫緊の課題である学生定員充足，退学者防止，授業への満足度向上，内部質保証システムの構
築，就職先の内容向上については，数年前から取組んでいる具体的施策によって大きな改善が見られた。特に，平成 31(2019)年度入学定員充足率が国際教養学部 120％，教育学部
104％と大幅増となったことは，大変喜ばしいことである。国際教養学部長，教育学部長，入試広報部長を中心としたリーダーシップにより，学生募集，教育の質向上に向けて
教職協働で取り組んだ成果である。
AP 事業（大学教育再生加速プログラム，テーマⅠ・Ⅱ複合型）については，関西国際大学との合同シンポジウムを開催するなど，5 年目を終え，最終年度に向けての成果を得ることができた。
平成 30(2018)年度の事業計画の骨子として定めた具体的目標に対する結果を下記に記す。
1． 学生定員の充足（目標：国際教養学部入学定員充足率 80％，教育学部 100％）
結果：国際教養学部入学定員充足率 120％，教育学部 104％
2． 退学者防止（目標：退学率 2.6％以内）
結果：2.3％（10 人）
3． 教育の質保証（目標：3 つのポリシーの一貫性・実質化，教育への満足度国際教養学部
75％以上，教育学部 80％以上）
結果：国際教養学部 69％，教育学部 94％（平均 80％）
4． 就職支援（目標：国際教養学部 100％，教育学部教員採用試験・公務員試験一次合格，受験者の 78％以上）
結果：国際教養学部 91.8％，教育学部 83％
5． 外部資金獲得（目標：科研費採択 5 件，競争的補助金 1 億 2 千万円）
結果：科研費採択 7 件（新規：代表 0 件，分担 2 件／継続：代表 3 件，分担 2 件），
競争的補助金 7, 070 万円

6．IR 機能強化及び内部質保証システムの構築
結果：平成 31(2019)年度より IR センター設置
上記の取組みに関する各学部，各部局の事業報告は，以下に示す通りである。
Ⅰ

国際教養学部
平成 30(2018)年度は，教職課程の再課程審査が行われた年であり，教職課程，専門科
28

目担当者，シラバスの見直しを行った。また，新入生が増加（89 人）したことにより，
英語科目の習熟度別クラス数が増となり，基礎教養科目のティームティーチングの面で工夫が必要となった。
今年度より強化したリメディアル教育は成果を挙げ，1 年終了時の学生の英語力に大幅な伸びが見られた。
本年度の重点目標について報告する。
1．教職課程の充実
英語教職課程の再課程審査では，教科・教職科目の「大括り化」やコア・カリキュラム化などに対応した。文科省の指導を受けながら，教職科目の見直し，シラバスの変更等を行い提出した結果，平成 31(2019)年度からの英語教職課程は無事認定された。
教育学部及び学生教職支援センターとの連携によって，教員採用試験対策講座を実施す
るなど，教職課程を履修する学生に対してより充実した指導を行うことができた。また，
教科英語を担当する教員が，通常のカリキュラムでは十分に網羅されていない将来の教師の職務に必要な内容についても，課外授業を実施して指導を強化した。
2．英語の強力な課外サポート
英語学習のさらなる支援を行うべく，リメディアル教育として平成 30(2018)年度にARC プログラムを新たに導入した。本プログラムでは，学生が言語学習の補助的な指導を受けるのみならず，宿題の手助けや効率的な勉強法の指導も行った。ARC のスタッフとして TA（1 人）を配置し，2 学期間にわたって宿題や一般的な勉強法の指導を行う他，
TOEIC ワークショップを毎月 1 回実施した。また，後期には，1 年生を対象に週 1 回の
TOEIC 講座を開講し，問題の解き方や語彙力向上の指導ならびに模擬テストも実施した。プログラムの成果として，1 年終了時に TOEIC 500 点以上が 26 人，400 点以上 500
点未満が 38 人，300 点以上 400 点未満が 19 人，300 点以下が 5 人であり，近年では 400点以上の占める割合は 73％と一番高くなった。
3．2 年次後期の学内研修プログラムの強化
海外研修は国際教養学部のカリキュラムにおける卒業要件の一つであるが，一部の学生
は様々な理由により 2 年次後期に海外に行くことができない。平成 29(2017)年度まで
は，学部長が特定の教員に学生個々の指導をさせていたが，平成 30(2018)年度より既存の海外研修プログラムの基準に準じる形で，学内研修プログラムをより包括的なプログラ
ムとして改善を図った。学生が英語に触れられる時間数を増やすことを念頭に，学内研修生には，「地域研究」，「自主研究」，「英語 A」，「英語 B」，「英語 C」，「英語 D」及び
「TOEIC」の合計 7 つの科目を開講し，受講させた。最初の 2 つの科目を除く他のすべての科目は，英語能力の改善を目指したものである。担当教員と学部長は，英語の 4 技能
すべてが確実に身に付くよう密に連携し，プログラムの改善を行った。
4．AP 事業29

（1）アクティブ・ラーニング（AL）について
AL の実態を把握するため，教員が授業で使用している AL の手法の調査を実施した。その後，特にクリティカル・シンキング（CT）能力育成に焦点を当てた AL 手法の実践事例を集めた「AL 事例集」を作成した。また，事例集をホームページ上で学内共有することで，教員の AL の実践力を向上させる仕組みも整備した。さらに，AL の指導例を効率的に収集・共有する「AL ホームページ」も立ち上げ，AL 実践例を掲示する
仕組みも構築した。今後事例数を増やして充実させていく。
（2）クリティカル・シンキングテスト（CT）の開発について
CT の実施計画に従い，4 月に国際教養学部の 3 年生（45 人），7 月に同学部の 1 年
生（43 人），12 月に同学部の 4 年生（17 人）に対してテストを実施し，その結果の検討・分析を行い，テスト改善のためのデータを得た。次年度は分析結果を整理し，公表可能なテストとして仕上げていく予定である。
（3）ルーブリック・ベースト・シラバスについて
ルーブリックをより具体的に有効活用するため，ディプロマ・ポリシーの 5 つの項目
に対し，具体的な能力を測定する 8 つの指標を作った。合計 40 の項目（5 項目×各 8つの指標）を用いて DP に関わる能力・資質を自己評価するシステムである。これにより，学生は，DP で示された学修目標に対する達成度をより容易に自己評価することが可能となり，学修成果の可視化を推進できたものと考える。
（4）e‐ポートフォリオについて
今年度も，適宜，学生へのオリエンテーションを実施し，e‐ポートフォリオの活用を推進した。具体的には，国際教養学部 1 年生の学年末ページのオリエンテーション及び留学する 2 年生へのオリエンテーション等を実施し，e‐ポートフォリオの活用方法を周知し，学生の学修の振り返りに対する理解を促進した。また新たな取組として，語彙力や TOEIC の点数などにみる英語力の伸長度を可視化するページも導入した。さらに，3 年次のまとめページ及び 4 年次の卒業論文ページの開発も行い，本学での 4 年間の学修を通じた e‐ポートフォリオの有効活用を推進する取り組みを行った。特筆すべきは，DP で定められた学修成果を可視化するためのレーダーチャートの e‐ポートフ
ォリオへの導入など，更なる e‐ポートフォリオ活用に資するシステムの開発体制ができたことである。
Ⅱ

教育学部
全国の教職課程は再課程認定を行うとの文部科学省の決定・通達に基づき，平成30(2018)年 4 月末に教職課程の再課程認定を申請した。その結果，平成 31(2019)年 1 月
25 日文部科学大臣 柴山昌彦大臣名及び文部科学省総合教育政策局 清水明局長名で課程認定書の通知を受けた。なお，平成 31(2019)年度以降，本申請による教科・教職科目の「大括り化」やコアカリキュラム化における教育効果等を検証する予定である。また，本30計画を策定した時点で明らかになっていなかった事項として，国による高等教育の無償化の方針に伴い，大学教育において実務家教員の参画について，卒業単位数の 10％以上を超える科目に充当させ，このことをシラバス中に明示する必要があることが文部科学省より通達された。このことから，追加項目として，本事項の実施状況を本年度事業報告として追加した。また，過去 2 年間 4 年生が公立学校教員採用試験を受験し，高い現役合格率をあげてきたが，教育学部における教科・教職ゼミと教員採用試験対策講座等における連携で幾つかの改善すべき点等が明確になってきたため，以下に改善状況を記載した。
なお，当初計画では国際教養学部の英語教職課程（中・高一種免許状）について，教育
学部内に英語教職課程を新たに改組・設置し，学生定員を 10 人程度として，課程認定申請を行うことを目途したが，その後文部科学省初等中等教育免許課との折衝において指摘された事項をクリアできないことが判明したため，国際教養学部英語教職課程として再課
程認定を行うことに変更した。なお，英語教職課程の再課程認定も無事認定された。
また，文部科学省総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室による教職課程実地視察が本事業計画を策定した時点では予定されていなかったことであるが，本事項についても追加項目として記載した。
本年度の重点目標及び実施計画に掲載した事業について，上記に記載したものを含め，順次計画・実施した。
1．小学校教職課程・幼稚園教職課程の再課程認定に向けた対応
平成 30(2018)年度に実施された再課程認定申請では，教科・教育法の大括り化，コアカ
リキュラムの導入などが行われ，さらに新規追加科目についてシラバスと教員審査が行われた。その結果，一部の書類の不備等の修正指示があったほか，新規科目について教員審査において業績不十分との指摘があった。指摘された科目について，直ちに宮崎大学教育学部教員を申請し，「可」の判定を受けた。以上の文部科学省初等中等局が示したガイド
ラインに沿った再課程認定申請は，最終的に，平成 31(2019)年 1 月 25 日付けで課程認定書の通知を受け，本事項に関わるすべての作業が完了した。今回の再課程認定申請における変更点等は以下の通りである。
（1）教育カリキュラムの見直し，教科・教育法の大括り化，コアカリキュラムの導入
今回の再課程認定申請では，教科・教育法の大括り化は，従来異なった区分・位置づけとなっていた教科科目と教科教育法科目を同じ区分に一体化することを目的としているため，全く問題等はなかった。また，コアカリキュラムの導入では，指定された科目について，それぞれ到達目標を設定し，さらに到達目標を達成させるために授業計画を組むことが求められた。本学部のシラバスではすでに授業目標に対して授業計画を組む
形で作成されていたため，本事項についてもほとんど問題はなかったと考えている。一
方，今回の再課程認定申請を本学部が今後問題となるであろうことを解決すべき良い機会と捉え，カリキュラムの見直しを行った。すなわち，主要 4 科目（国語・算数・社
会・理科）について，1 科目 2 単位を 2 科目 4 単位と増やした。これは教育学部開設
後，学生の教科に関する基礎学力を注視し，また，主要 4 科目の担当教員の意見も踏ま31

えた結果，ほとんどの学生が複数の科目で基礎学力不十分であると判断された。また，
主要 4 科目の教育法はⅠ～Ⅲまで配置したが，実際に運用し始めると時間割上効率良く配置することが極めて困難であることが判明した（例えば，国語教育法Ⅱ及びⅢを同時期に開講せざるをえない状況が発生した）。また，今回の再課程認定申請において特別支援教育概論等の必修化が求められたほか，英語の教科化に伴う英語カリキュラムを整備した。以上のカリキュラムの改正は，今後，教員採用試験の受験倍率が上昇した際に対応可能となることを目途した。
（2）学校インターンシップの導入
教育学部は教員養成を目的とした学部であることから，文部科学省初等中等局は，教員就職率（卒業生中，教員として就職した割合）で評価している。平成 29(2017)年度卒
業生の教員就職率は 96％（教員就職数 25 人／卒業生数 26 人）であった。平成30(2018)年度は 85.3％（教員就職数 29 人／卒業生 34 人）であった。なお，平成
29(2017)年度の国公立大学の全国平均は 67.5％であることを勘案すると極めて高い教員
就職率である。一方，本学部が掲げるディプロマポリシーに対する卒業生の達成度評価
を卒業生本人と受け入れ先校において実施した。その結果，卒業生と受け入れ先校の間にはディプロマポリシーの達成度評価にかなりの開きがあることが判明した。また，卒業生から，教員として現実的に働き始めて分かったこととして，小学校等における日常の業務について，入学後に何らかの方法で「事前に知っておくことができれば良かったのに」とのコメントがあった。すなわち，教員養成学部であることから，入学者が高い
教員就職率を維持することが重要であること，及び卒業生の教育現場で働き始めて感じたことを勘案して，学生が入学後小学校等の教育現場において教員の日常の業務や生徒とのかかわりについて学校インターンシップを履修させ，教員の業務について教育以外の業務を知ることを目的として新たに必修として配置した。受け入れ先は，近隣の小学校，宮崎学園附属幼稚園などを予定し，平成 31(2019)年度入学生より適用する。今後，
アンケート等を行い，学校インターンシップの教育成果を検証する予定である。
（3）平成 30(2018)年度公立学校教員採用試験・公務員試験等における実績
平成 26(2014)年度に教育学部は開設され，平成 29(2017)年度に完成年度を迎えた。
今年度は，二期生が教員採用試験を受験した。受験者の一次試験合格率は，平成
29(2017)年度 71％（15 人合格／21 人受験），平成 30(2018)年度 83％（19 人合格／21
人受験）であった。昨年度卒業生の再受験者は，宮崎県教員採用試験では 80％合格率（8 人合格／10 人受験）であった。ついで，二次試験合格率は，平成 29(2017)年度
53％（8 人合格／一次試験合格者 15 人），平成 30(2018)年度 68％（13 人合格「宮崎県11 人，熊本県 2 人」／一次試験合格者 19 人）であった。平成 29 年度卒業生の宮崎県
小学校教員採用試験二次試験合格率は 50％（5 人合格／一次試験合格者 8 人）であった。
一方，公務員試験に関して，宮崎市一般行政職 3 人（平成 30(2018)年度卒業生 2人，平成 29(2017)年度卒業生 1 人），宮崎市幼保職 1 人，都城市一般行政職 1 人，都農
32

町保育職 1 人合格であった。
このように，高い実績を挙げることができた。
2．英語教職課程の課程認定申請について
当初，英語教員養成課程を教育学部へ改組することで文部科学省初等中等局の担当部署と折衝してきたが，新たに 10 科目 20 単位の英語科目を設置することが求められ，さらに課程認定申請では設置科目について，すべて教員審査が行われることから，教員の業績等を勘案した場合に可判定をうけることは困難であると判断された。最終的には学長決裁で国際教養学部英語教職課程として再課程認定申請を行うこととなった。なお，教職教養科
目を新たに配置し，さらに英語教科・教育法の充実を図るため鹿児島大学教育学部より教員を招聘し，再課程認定を申請した結果，「認定」された。
3．単位の実質化及び 3 つのポリシーの実質化（1）授業外学修時間の確保
授業外学修時間は，昨年度と同じ時期の平成 30(2018)年 7 月 20 日～8 月 3 日の間を集計した。その結果，各学年の学生について，今年度も昨年度とほぼ同じ学習時間数であった（図 1．学年別授業外学修時間参照）。教授会等で教員には授業外学修時間を増やすために，レポートや小テストによる振返りを行うことなどを共有したが，必ずしも有効ではないようであった。また，教員採用試験等に現役合格するためには，必死に勉強することが必要であることを強調してきたが，特に低学年では効果がないようであった。今後，必死に勉強するとの意識を教員間で共有しながら指導に当たりたい。

図 1．学年別授業外学修時間（2）3 つのポリシーの実質化の検証
3 つのポリシーの実質化に関する検証について，今回カリキュラムポリシー
33

（成績評価）の実質化について検証した。今年度より，その分布をデータベース上で一括して見られる状態になった。その結果，成績評価は一部の科目を除きほぼ正規分布となっていることから，厳格な成績評価が行われていると考えられた。
また，忍ヶ丘教養Ⅳ及び卒業論文においても単位の実質化について検証した。両科目
は，いずれも指導教員の指導を受けたのち，その成果について発表会を行っている。成績評価は到達目標に対する達成度評価をルーブリックにより行っている。また，成績評
価の内訳は，指導教員による評価を 50％，発表会における教育学部教員の評価が 50％としている。従来から指導教員による評価が発表会における評価と大きく異なるケースが散見されることから，厳格な成績評価とはなっていないことが指摘されてきた（学生の側から見ると不公平となっている）。その結果，平成 30(2018)年度も教員による成績評価では従来と同様な傾向にあった（発表会における評価と指導教員による評価の不一致）。今回，発表会における教員全員の評価と GPA との関連について相関係数を調べた。その結果，GPA と忍ヶ丘教養Ⅳとの間の相関係数は 0.744 で，卒業論文との間の相関係数は 0.881 であった。すなわち，GPA で評価される成績優秀学生は発表会における全教員の評価では公平に評価されていることを示している。また，発表会において高評価の学生の発表は指導教員の下で十分に工夫し，準備し，考えた発表が多かった。
また，教員採用試験現役合格にもつながっているようであった（サンプル数が少なく有意差なし）。
4．初年次・キャリア教育の充実（1）「忍ケ丘教養Ⅳ」の教育効果の検証と見直し「忍ケ丘教養Ⅳ」の教育効果は学生による授業評価を中心に検証してきたが，本科目の評価が教員による評価（評価項目についてルーブリックによる評価を行い，50 点満点）と発表会における教員の評価（評価項目についてルーブリックによる評価を行い，50 点満点）について，それぞれ GPA との関連性で検証した。その結果，カリキュラム
ポリシーとして厳格な成績評価を実施しているにもかかわらず，指導教員による評価は発表会におけるそれと一致していない教員が複数いることが判明した。そのため，平成
31(2019)年度から教員の持ち点を 50 点から 30 点程度に減じる一方，発表会における評価点を 70 点満点に増やすことを教授会において図る予定である。このように成績評価
が学生に不公平にならないように見直しを図る。
（2）入学前学習指導及び入学後の教科・教職自主ゼミ（補習授業）の実施①推薦入試等の入学予定者を対象とした入学前指導として平成 28(2016)年度から実施している。すなわち，予め国語，算数，理科，英語の科目について，問題・課題を送り，解答させた後，一度本学に来学させ，解説を行っている。本年度も継続して実施した。出席者数は 13 人であった（案内は 15 人の入学予定者に郵送）。なお，その後，教育学部 3 年生との交流を図った。
②教科・自主教職ゼミに 1 年生を対象とした補習授業として国語・算数を新たに追加した。本補習について，1 年生の夏季休業中に開始し，後期 1 月末まで開講した。な34

お，開講後，2 年生から 4 年生までの希望する学生にも案内し，合計 8 回実施した。
小学校において取り扱う内容がすべて解答できるかを確認するように説明し，受講させた。出席者は 1 年生～4 年生まで延べ 30 人であった（一度のみ出席し，問題集を受け取った学生～8 回すべてを受講した学生がいた）。これらについて，解答状況を分析する予定である。
（3）教科・教職自主ゼミについて
本ゼミは，平成 27（2015）年度より開講し，年々充実を図っている。今年度は，理数ゼミ，教職ゼミ，保育教諭ゼミ，SPI ゼミ，英語ゼミなどの 9 ゼミを開講した。主なゼミの参加者数は，理数ゼミ： 延べ 130 人／15 回開講（その他個別指導 10 人／5 回開講），教職ゼミ：延べ 20 人参加（合計 30 時間），保育教諭ゼミ：延べ 83 人／9 回開講），SPI ゼミ：12 人／12 回開講，英語ゼミ：延べ 16 人／45 回開講（英語について学
生の学力に応じて，初級から英検準 1 級までの 4 種類のゼミを開講）した。
以上のように，学生が教員採用試験現役合格を支援する目的で，学生教職支援センターが実施する教員試験合格対策講座と連携して実施している。今年度現役合格した学生について，両講座への参加状況を解析した結果，対策講座に積極的に出席し，さらに理数ゼミなどに出席したことが判明した。今後，さらにそれぞれの対策講座とゼミ等の問
題点等を集約し，さらなる充実を図る予定にしている。例えば，理数ゼミは学生に模擬授業を練習させながら，教育実践力を身に付けさせるように意図しているが，模擬授業の題材となった単元について，教科力をアップするために問題等を解答させるような形
式を取り入れる予定にしている。このように，学生の教科力・教育法をさらに向上させるように改革する予定である。
（4）入学前及び在学生の TOEIC 試験と英語力アップのための対策
入学生全員について，入学前に TOEIC 試験を実施した。また，英語の 4 技能を図る
ために，外部講師による英検対策講座を 12 回開講した。出席者数は，1 年生～4 年生までの延べ 21 人であった。出席状況は皆勤の学生から 1 度のみの学生まで見られた。今
後，実際に英検の試験を受験させるように指導していく予定である。また，教科・教職
自主ゼミの項目に記載したように本学部教員による英検対策ゼミと学外講師による英検対策講座とを住み分けし，本学部の多数の学生の英語教育に幅広く対応していく計画である。
（5）保育・教職実践演習の開講
教職実践演習・保育実践演習は，4 年次後期に開講されるように配置している。平成30（2018）年度は本演習を開講して 2 年目となる年度である。そのため，さらなる充実を図った。第 1 回目において学部長より文部科学省によるガイドラインにそって，教員養成課程の集大成となる本演習の目的・目標の説明に始まり，学内外の講師による演
習内容や教育現場における現状と課題について説明があり，さらに昨年度卒業生のディ
プロマポリシーに対する達成度評価と受け入れ学校による評価について説明した。すべ35

ての回の演習について，レポート提出を求め，担当講師による成績評価を行った。また，保育実践演習についても教職実践演習と同様の取り扱いが行われた。これらのことは，後述する文部科学省による実地視察において検証された結果，何の指摘もなかった
ことから，適切に運用されていると判断された。
5．組織的な FD 活動の検証・推進（1）今年度は再課程認定申請に係る FD 研修会を実施したほか，従来から実施している FD
委員会・FD 研修会，新任教員研修，学生による授業評価，教員による授業点検シート（前期・後期），教員相互の授業参観（前期・後期），教育学部ベスト・ティーチャー
賞の学長への推薦，学生への FD 活動のフィードバック，学生の成績優秀者表彰，教科・教職自主ゼミ（補習を含む）の教育成果の検証などを行い，FD 報告書として取りまとめた。なお，教員相互の授業参観が下火になっており，今後どのような対応が可能かを検討したい。
（2）アドバイザー教員による学生の履修指導
必要に応じて担当学年の学生の指導について，アドバイザー教員により実施している。なお，当該年度の 10 月～12 月の間に各学年のアドバイザー教員は学生に必ず履修
カルテと自己点検シートを提出させ，履修指導を行うほか，生活習慣等の指導を行っている。
6．研究（1）教員個人の研究活動の推進①教員個人の研究を推進するために，外部資金等の獲得を目指した。その結果，新たな科研費申請はなかったが，採択された科学研究費について 3 件の報告書が出された。
②担当する授業科目に関連した研究実績を公表することが教員にとって必須な要件である。平成 30(2018)年度も継続して，活発な研究活動を奨励し，教員の研究業績のさらなる充実を図った。その結果，論文（査読付）1 編，論文（査読無）：研究紀要等 5編，著書 2 編，報告書 3 編，学会発表・作品 17 題であった。
7．地域貢献（1）教員免許状更新講習（幼稚園教諭対象更新講習）
平成 30(2018)年 8 月 27 日（月）～9 月 1 日（土）までの間，短期大学新館にて，①
必修領域（教育の最新情報：6 時間），②必修選択領域（学校，家庭及び地域の連携・協
働：6 時間），選択領域（③保育内容指導法・人間関係・環境，④子どもと家庭の支援論，⑤子どもの音楽活動・造形表現：6 時間）を実施した。出席者数はそれぞれ①173
人，②173 人，③167 人，④168 人，⑤78 人であった。
（2）保育士キャリアアップ研修への協力
平成 30(2018)年度に入って宮崎県環境保健部子ども政策課より協力要請された事項で36ある。本学部から 2 人の教員が 10 月以降に研修会の講師として招聘された。本学は保育所等に学生が実習先としてお世話になっていることから，地域貢献活動として，次年度以降はさらに講師派遣を拡大する予定である。
8．各種委員会等の組織体制の検証・見直し
完成年度を迎え，教育学部各種委員会等をより機能的に運営するため学部長兼務としていた委員長を学部専任教員に委嘱する予定である。平成 31(2019)年度に教授に昇任した教員が 2 人いることから，それぞれ FD 委員会委員長及び刊行物編集委員会委員長を委嘱する予定である。
9．文部科学省総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室による教職課程実地視察について本実地視察は，設置された教職課程の①全般的事項，個別事項として，②教職課程の実
施・指導体制（全学組織等），③教育課程（教職に関する科目及び教科に関する科目），履
修方法及びシラバスの状況，④教育実習の取組状況，⑤学生への教職指導の取組状況及び体制，⑥教育委員会等の関係機関との連携・協働状況（学校現場体験・学校支援ボランテ
ィア活動等の取組状況），⑦施設・設備（図書を含む）の状況について，視察調査される。通常，教職課程認定された大学において，設置後完成年度以降に実施されるとのことで，事前に連絡があることになっている。なお，これとは別に教職課程を有する大学には定期的に 10 年～20 年ごとに実地視察されることになっている。教育学部では平成
26(2014)年度開設後，平成 27(2015)年度より，毎年の FD 研修会において「教職課程認定
大学等実地視察報告書」として公表されている報告書の内容について教員に説明を行い，教育学部の対応状況について説明を行ってきた。その中で，②～⑦について，一部を除き，すべてクリアできること及び指摘される事項として全学的な教職課程委員会を設置していないことなどを説明してきた。なお，全学的な教職課程委員会については，平成30(2018)年度に設置した。
実地視察の結果，教育学部では，想定した通りに設置後完成年度まで本学部に専任教員として在職することを約束しているにもかかわらず，他大学へ転出している若手
教員が複数いることから「教育学部の教員組織について，課程認定の直後であるにも関わらず教職に関する科目の専任教員の大幅な変更を行っている状況 が見受けられた。教職課程における教育課程及び教員組織については，少なくとも認定後から教育課程の完成年度までは変更を行わないことを前提として申請を行うものであるため，教員配置及び教員組織の在り方について十分に留意した上で，教職課程の運営に取り組んでいただきたい。」との指摘があった。
Ⅲ

学務部

1．学習･生活実態調査，卒業生満足度調査項目の見直し両学部長と調査項目について検討し，同一項目の数値変化を確認するため，昨年度変更
した内容と同一の調査項目で調査することを確認した。履修登録の条件として同調査への回答を義務付けた。
37

2．問題のある学生への対応
これまで国際教養学部の学生対応の流れが明確でなかったが，授業の出席状況や成績に問題発覚後，学部長・学生部長が直接呼び出してすぐに対応する体制になったため，情報収集に専念できるようになった。
3．新教務システムへの移行
ICT マネージャーと新教務システムへの移行について検討した結果，学年によってシス
テムを使い分ける場合の教職員の負担が大きいことから，平成 31(2019)年度中に新シス
テム単独で動かすことを確認した。令和 2 年度前期履修登録は，新システムを利用して全学生が履修登録を行う。

Ⅳ

学生部
新入生をはじめとする学生支援の充実に力を入れてきたが，本年度は，退学者が 10 人
（2.3％）と少なくなったこともあり，昨年度掲げた目標を概ね達成できた。

1．新入生支援の充実（1）青島リトリート（宿泊研修）の実施
今回は 4 月 13・14 日に実施し，新入生 1 人を除く 131 人が参加した。雨天により野外活動の変更はあったが，全体的には初期の目的は達成できた。課題であったグループ
ディスカッションは，アドバイザー教員の参加率がよかったこともあり順調に実施することができた。今後も新入生の親睦を深めることを目的した青島リトリートを実施していく。
（2）新入生歓迎会，Birthday 交流会の実施
学友会主催で新入生に対しクラブ紹介などのイベントを実施した。また Birthday 交
流会は 9 回実施し，学長と新入生が昼食を共にしながら和やかな雰囲気で行われ，参加率も平均 70％と高かった。これは退学防止策の一環としても有効に機能しているものと考える。
（3）アドバイザー制度の充実
アドバイザー教員と担当学生については，相談，連絡，報告が適切に行われ，学部長
中心に状況把握が行われた。
（4）カウンセラー（臨床心理士）による面談実施
新入生 132 人を対象に，5 月から 8 月にかけてカウンセラーによる面談を計画したが，何度呼び出しても来ない学生がおり 100%実施には至らなかった。それ以外で面談を希望する学生はそう多くないため，来年度はカウンセリング実施日を週 2 日から 1 日
38

にして実施する予定である。
（5）アドバイザー・アシスタント（AA）制度の充実
産業カウンセラーによるワークショップを 5 月 22 日に実施したが，参加率は 60%と低かった。今後参加者を増やす工夫が必要である。11 月に AA の反省会を実施し，AAの学生から様々な意見を聴くことができた。今後それらを AA 制度の充実に活かしていく。
2．充実した大学生活実現のための支援（1）カウンセラー（臨床心理士）制度の活用推進
カウンセリングを希望して受けた学生のうち，カウンセラー（臨床心理士）からの報
告によると，そのほとんどがリピーターであったとのことである。入学後に行われる
UPI テストで緊急性有りと認められなかった学生の中でも問題を抱えている学生もいる
ため，カウンセリングの利用を促進し，問題の早期発見，解決に努めたい。
（2）学友会，サークル活動に対する支援と指導
学友会の支援については，学友会会長をはじめ，イベントの担当責任者などに十分な
支援・指導ができた。体育館を使用しているサークルについては，私物の片付け，清掃など問題があったが，点検表の利用などにより改善がみられた。年度当初にしっかり指導しておくことの重要性を再確認した。
（3）卒業時満足度調査，在学生の学習・生活実態調査の実施
卒業時満足度調査の結果，プラス評価は昨年度の 70％から 80％に上昇した。また，在学生に対して実施される学習・生活実態調査でも，同様の評価は 69％(昨年度)から
81％となり，どちらも学生の満足度は 80％を超える結果となった。全ての質問項目でプラス評価が増えた。
（4）留学生の支援
本年度，日本学生支援機構（JASSO）の渡日前学習奨励費を受給した学生数は，前期に 1 人，後期に 1 人の計 2 人であった。次年度は前期に 4 人と増えることになる。後期も増えることを期待したい。また，次年度は留学生と日本人が共同生活を行うシェアハ
ウスも運用されるため，留学生の生活支援の充実に努めたい。
（5）学生ワークスタディの実施
前期，後期でそれぞれ募集し，学内の学習支援をはじめ，7 領域を設定して実施した。学生の生活支援の一助となっている。今後，特定の学生に偏り過ぎないこと，各部署の担当者が学生の仕事を厳選して予算を超えないようにすることなどを留意の上，ワークスタディ制度のさらなる充実に取り組む。

39

3．保護者及び卒業生との連携（1）保護者会
国際交流センターを会場として，6 月 16 日に実施し，139 人の出席があった。授業参観についてはその実施を見送った。今後は全体の共通部分と学部別の部分を分けて実施することで，会の更なる充実を図る。
（2）MIC 通信の発行
年 2 回，学期末に本通信を発行し，保護者等に送付した。本学の活動状況を報告するツールとして活用している。
（3）同窓会活動の支援
本年度の同窓会は 10 月 7 日に実施され，昨年度と同様，16 人の参加があった。今回初めて両学部揃っての同窓会となったものの，教育学部出身の卒業生の参加はなかった。
Ⅴグローバル教育センター
平成 30(2018)年度は，担当業務の円滑な遂行のためにさらに慎重な管理運営と遺漏のない事務処理を行う一方，海外派遣学生に対する指導の充実を図った。
1. 海外研修プログラムに関して（1）海外研修説明会の実施
平成 30(2018)年度海外研修参加者とその保護者を対象に，第 2 回説明会を平成 30 年
4 月 8 日（日）に実施した。学生 51 人，保護者 66 人，計 117 人の参加があった。実際に派遣した学生数が 52 人であったことから，学生 1 人が欠席ではあったものの，その保護者は出席していたため，重要事項の周知は問題なくできた。
また，平成 31(2019)年度海外研修参加者とその保護者を対象とした第 1 回説明会は平成 30(2018)年 10 月 14 日（日）に実施した。この会には，学生 73 人，保護者 78 人，
計 151 人が参加した。予定していた会場（307 教室）を国際交流センターに急遽変更したが，問題なく開催，終了することができた。海外研修の目的等に関して十分な理解が得られたものと考える。
（2）海外研修事前指導セミナーの充実
海外研修事前指導セミナーは，海外研修のカリキュラムを学生に理解させ，海外における学修を充実したものとするために重要であると同時に，学生を海外に派遣するにあたって，学生の心身の健康と安全を守るための指導を行うという点において不可欠のものである。同セミナーは，5 月 9 日（水）を皮切りに，7 月 18 日（水）まで，毎週水
曜日 14 時 40 分から 16 時まで行われ，都合 10 回実施された。出席率は 95％と極めて高く，学生の受講態度も大変良好であった。セミナーの重要性の理解を浸透させることができたことがその大きな要因であったと考える。課題であったポートフォリオの指導
40

は改善し，例年に比べるとより深い理解が得られた感がある。個人面談の終了が 4 月にずれ込んだことで，セミナーの回数は昨年より 1 回減ったものの，内容はより充実したものとなった。学生の海外での安全意識の向上に資する指導については，外務省の海外安全ホームページを活用して様々な角度から説明･指導を行うとともに，外務省が提供する 2 種類の渡航登録サービスについてその利用を強く促すなど，指導の徹底を行った。特に「在留届」については，全学生に海外到着時，早い時期に登録をするよう指導を徹底した。
以下が海外研修事前指導セミナーの主な内容である。
① 海外留学の意義② ポートフォリオの構成及び内容③ 研究論文の書き方及びリサーチの手法④ 危機管理意識の向上及び海外での安全対策⑤ 異文化理解と人間関係の構築（ホストファミリーとのコミュニケーション）⑥ 自学自習の実践（3）円滑な事務処理及び管理運営
5 月前半から 7 月後半にかけて，海外研修先大学及びホームスティ業者への申込み手続きを行うとともに，アメリカ，オーストラリア，ニュージーランドの学生ビザ申請事務を行った。カナダについては学生に旅行ビザ（eTA＝電子渡航認証）を取得するよう指導した。特に大きな問題もなく事務処理は完了した。各国への入国における問題は発生していない。本年度，諸手続きに必要な情報（特にホストファミリー申込書に必要なもの）を学生にオンラインで入力させ，情報の整理とその活用を行ったことが円滑な事
務処理に繋がったものと考える。次年度はさらにネットを効率的に活用したい。
（4）研修先大学における学修活動の質の向上① サービスラーニング等を通して現地の学生や住民との交流の推進
サービスラーニングを正規科目内で実施している数ヵ所の大学（ソノマ大学，サンマルコス大学，オタゴ大学）とは連絡を取り合い，その内容を確認した。一部の大学において多少問題が発生したが，大学側と協議する一方，学生の誤解に基づく点もあったため，大学側に学生と直接会って話をしてもらう等の対応をし，問題を解決した。次年度は事前に詳細な情報を得て学生に指導しておくことで，同様の問題が生じないようにする。
② ポートフォリオの質の向上
ポートフォリオの作成指導は，事前指導セミナーで例年より時間を多く取ってその充実を図った。また，研修先大学の新任のサイトメンターへは，更新したポートフォ
リオ指導のための資料も送付し，現地における指導の充実を依頼した。一部のサイト
メンターから学生のポートフォリオ作成が順調にいっている等の状況報告があった
り，また，学生からの連絡などをみる時，学生の課題に対する理解が例年と比べると41

概ね良くなっているとの印象があった。次年度も現地サイトメンターとの連絡を密にすることで，学生がポートフォリオを遅滞なく，また，より質の高いものとするよう，間接的ではあるが，必要なサポートを行っていく。
（5）海外留学の成果測定
海外研修の成果を測る指標は，英語力の向上という点ではTOEIC試験の得点の変化ということになるが，異文化体験が学生の認知的あるいは情緒的変化にどのような影響を与えたかを測るとなると，その指標の構築は容易ではない。全米大学協会（Association of American Colleges and Universities）が作成したIntercultural
Knowledge and Competence Value Rubric等，幾つかの異文化理解を測るルーブリッ
クの活用を考慮したが，学生の経年的変化をみる方法としては効果的ではあるものの，本学の海外研修期間（4〜5ヶ月）における変化を測るには適当ではないことがわかった。特に本学の学生は海外研修に参加する前の1年半，外国人教員のもと，英語で授業を受けてきたことから，その後の約5ヶ月の海外留学体験の成果を一律の指標で測ることは難しく，また，聞き取り調査から学生の体験の濃淡が大きいことも指標作成の意義を疑問視する要因ともなっている。そのため，今後は学生の振り返りをなんらかの形で整理していくことで，海外留学体験の成果の可視化に繋げたい。
2. 留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ推進及び管理業務の円滑な遂行
今年度，3 人の交換留学生が本学で学修した。前期 2 人，後期 1 人である。前期は韓国
スンミｮン女子大学の学生とヨンナム大学の男子学生である。スンミｮン女子大学の学生
は，前年度後期に 1 学期間の予定で来学したが，日本語をさらに勉強したいとのことで，今年度前期まで留学を延長したものである。次年度前期は香港センテニアル大学と韓国ヨンナム大学から 2 人の交換留学生の来学が決まっている。
正規留学生については，本年度は韓国から 2 人（1 人は秋季入学生），カザフスタンから 1 人，台湾から 1 人，中国から 1 人（秋季入学生）の計 5 人の入学者があった。入試広報室及び学生部と連携・協力を行い，受け入れに万全を期した。受入に問題はなかった。
3. 本学学生の海外教育学術協定締結校への派遣推進
5 月初旬から募集を開始し，個別面談，グループ面談を通して，スンミｮン女子大学に 2人（3 年生），ヨンナム大学に 2 人（3 年生）の計 4 人の学生を後期に派遣した。また，
スンミｮン女子大学で開催された Summer School Ⅱ（3 週間の夏季セミナー）にも 2 人の学生（3 年生）を派遣した。近年ヨンナム大学への派遣がほとんどであったが，今年度
スクミュン女子大学へ多く派遣できたことは，今後の協定校間の安定した交換留学生の派
遣･受入れに寄与するものと考える。次年度は派遣学生の報告会等も活用し，本年度同様，あるいは，それ以上の派遣人数に繋げたい。
Ⅵ

学生教職支援センター

1.

教員採用試験合格のための特別対策講座等の実施
42

（1）教員採用試験合格支援プログラム等の実施
・特別対策講座「基礎Ⅰ」12 回（1 年生 34 人），「基礎Ⅱ」12 回（2 年生 30 名），「応用Ⅰ」24 回（3 年生小幼コース 20 人中 17 人，4 年生両学部希望者 12 名），「応用Ⅱ」12 回（4 年生小幼コース 26 人中 23 人，国際教養学部 3 人）を実施した。後期
からは，新たに国際教養学部 3 年生教職課程履修生 8 人を対象とした「応用Ⅰ」（7回）を計画・実施した。
・1 年生を対象とした「基礎Ⅰ」についてはオリエンテーションを行い，本学独自のオプ
ションプログラムである講座について説明し，見通しをもって教員試験対策に取り組む
ように指導した。
・「応用Ⅰ」前期講座（4 月～7 月）には，4 年生 11 人（教育学部，国際教養学部）が希望して参加するなど自ら問うて学ぶ姿勢が見られ，3 年生にとっても緊張感のある講座となった。
・「応用Ⅰ」については，学生の受験する県の教員採用試験に対応できるように，6 月から宮崎県内外のグループに分け，別室にて指導を行った。宮崎県内を受験するグループには，過去問（宮崎県の過去問を多めに実施），宮崎県独自の教育施策，教育振興基本計画，人権教育基本方針，宮崎県内の学校の現状等も指導した。他県を受験する学生には受験する県の過去問をはじめ一般教養の過去問も指導した。
・1 月の「応用Ⅰ」において，本年度の「応用Ⅱ（4 年生）」で 4 月から 5 月に実施した内容（「先輩から後輩へ～私の勉強法～」及び「面接等を考慮した受験願書の作成」）
を前倒しして指導した。合格者の体験発表に聞き入る姿勢や活発な質疑応答，その後の個別の教職相談の増加など，意識変革につながった。願書作成についても，自己分析や受験する県の研究に早くから取り掛かる契機となった。
・「応用Ⅰ」の一環として，12 月から 3 月にかけて，両学部 3 年生（小幼コース 17 人，
国際教養学部 8 人）を対象にした「外部講師による 23 講座（小中別専門教科 7 講座，
教職教養 4 講座，小学校模擬授業対策 12 講座）」を実施した。
・「応用Ⅱ」の一環として，東京アカデミーによる出前講座（4 年生及び希望学生 37人）を開催し，学習指導要領改訂の経緯やポイントについて周知を図ることができた。
・4 年生対象の「水泳実技対策」として，5 月から 7 月にかけて，各週 1 人 2 回ずつ練習できるようにした。月曜日の水泳練習については水泳対策講座として 6 回実施し，4 年
生延べ 60 人が参加した。そのほか，体育館を借用して体育実技（器械運動）の練習を行ったり，ピアノの弾き歌いの練習を行ったりした。そのことも，実技の向上や自信につながった。
・希望者を対象とした「体育実技対策」として，1 月から 3 月に水泳対策講座を 5 回実施
し，3 年生 29 人が参加した。器械運動対策講座を 3 月に 1 回実施し，3 年生 7 人，1 年
生 4 人が参加した。今後も体育実技や音楽実技，英会話など 1 年次から取り組めるようにしていく必要がある。
・特別対策合宿 A・B を 2 泊 3 日で実施し，教育学部の 2 年・3 年生及び国際教養学部の3 年生，計 77 人が参加し，大変充実したものとなった。合宿の目的についての自己評
価（4 段階評価）の結果，「よい，おおむねよい」と回答した人の割合が，「目的①採43

用試験に対する自己の課題や今後の対策についての自覚」が 96.1%，「②協調性，責任感，連帯意識の高まり」が 94.8%，「③積極的交流による資質の向上」が 92.1%という高い結果であった。目的意識や課題意識をもって合宿に参加した学生が多かった成果だと思われる。「合宿で得た収穫，自分の今後の課題や抱負」についても，多くの貴重な学びや力強い抱負が記載されていた。
講師の先生方からも，「模擬授業をはじめ全体のレベルが高まっている。」「課題に取り組む姿勢がよい。」「実行委員会の頑張りとみんなの協力がすばらしい。」などの感想があった。
（2）自治体等の教員採用試験問題の分析及び傾向と対策のとりまとめ
・過去問題や自治体別参考書を基に傾向と対策を指導したが，詳しい分析をするまでには至らなかった。
・「応用Ⅰ」は 6 月から宮崎県内外のグループに分け，自治体等の傾向を基に指導した。
・東京アカデミーによる出前講座を開催し，県独自の傾向と対策についても周知を図った。
・外部講師による対策講座（専門科目，教職教養，模擬授業）において，宮崎県の傾向と対策を中心に指導し，各県の試験問題の傾向分析の方法のポイントについても周知を図った。
2.

教員採用試験合格に向けた学習意欲の向上のための支援（1）模擬試験や個別指導の実施
・国際教養学部・教育学部の 4 年生及び希望学生を対象に全国公開模試を実施し，結果を個別指導に活用することができた。（第 3 回：平成 30(2018)年 4 月 7 日（土））・国際教養学部・教育学部の 3 年生を対象に全国公開模試を実施した。（第 1 回：
平成 30(2018)年 12 月 15 日（土），第 2 回平成 31(2019)年 2 月 16 日（土））・学生教職支援センター長として個別の相談・指導等へ対応した。対策講座のたびに，個別に課題意識をもって相談等に来るように促し，相談機能の充実や資料提供等に努めた。前期は，個人面接の練習など 4 年生の相談が多かった。後期は，3 年生の相談が多かった。本年度の教育学部 3 年生は，県外を受験する人数が県内受験者よりも多く，受験内容もそれぞれ異なる。そのため，授業以外での個人やグループでの教職相談・対応が増えた。また，後期から初めて国際教養学部 3 年生教職課程履修生対象の対策講座を実施したため，個別相談・対応が増えた。後期になり，1 年生や 2 年生など複数の学生が相談に来るようになった。（前期 4 月～9 月：延べ約 130 人に個別対応）
教員採用試験願書作成，特別選考小論文・面接対応，個人面接対応，集団討論対応，
模擬授業対応，場面指導対応（川崎市），公務員試験対応（個人面接，集団面接，グループワーク対応），採用試験対策方法，指導案作成方法，採用試験に向けてのノート作
成方法，進路相談等（後期 10 月～3 月：延べ約 90 人に個別対応）
進路相談，講師登録，卒業までの学習内容相談，採用試験対策方法，指導案作成方
法，採用試験に向けてのノート作成方法，公務員試験対応（個人面接），小論文対策等
44

・市町村公務員試験を受験する学生（小幼，幼保）に対する個人面接指導を 8 月から 10月にかけて繰り返し実施した。指導した宮崎市 3 人，都城市 1 人，都農町 1 人が合格した。
・次年度の国際教養学部「学生便覧」にも教育学部同様に「学生教職支援センター」の紹介ページを位置付けるとともに，「年間スケジュール」への合宿をはじめとした教職対策講座関係の行事等を明記し，学生教職支援センターの利用促進や教職課程履修学生の対策講座への積極的な参加に繋げる必要がある。
（2）教員採用一次試験後の支援及び一次試験合格者に対する支援・一次試験後の 3 週間，小学校を受験した 23 人を対象に模擬授業対策講座（小学校 4 科目）を実施した。
・教員採用試験一次合格者に対する二次試験対策プログラム（現役学生：小学校 18 人，
中学校 1 人，既卒者参加希望者）を 5 日間実施した。二次試験受験後の報告書等にも一連の対策により，自信をもって試験に臨めたことや，講座で学習したことが出されたなどの記載が見られた。
3.

大学内外及び学生･保護者への計画的な情報発信・「特別対策講座及び教育実習報告会の取組」を学生教職支援センター通信に掲載した。
・「東京アカデミーによる出前講座，栄養会」，「学生教職支援センター挨拶」，「学生の今年度の抱負」，「卒業した先輩からのメッセージ」を教育学部ニュースレター第13 号に掲載した。
・「スクールトライアル事前オリエンテーション」の内容を MIC 通信に掲載した。
・「一次試験及び二次試験合格」の速報を広報室のホームページに掲載した。
・「教員採用試験合格のための特別対策合宿 A・B のプログラムや活動状況」，「今年度公立学校教員採用試験二次試験の合格情報」や「公務員の合格情報」を教育学部ニュースレター第 14 号（11 月）に掲載した。
・「卒業おめでとう（卒業生の進路，応援メッセージ）」「教員採用試験合格者の声」「公務員試験合格者の声」「幼保コースの進路」について教育学部ニュースレター第15 号に掲載した。
・MIC 通信に，「教員採用試験対策講座応用Ⅰ」で実施した「先輩から後輩へ～私の学習法～」を掲載した。
計画的という面では，課題があるため，今後も，あらゆる広報媒体を通して，年間を見通した情報発信に努める必要がある。

4.

学校支援ボランティアの参加促進（1）近隣小・中学校からの学校支援ボランティア要請への参加促進
宮崎市教育委員会主催の特別支援教育学生ボランティア派遣事業（31 人）をはじめ，地域連携センターとも情報を共有しながらボランティア要請への参加促進を図った。毎週行くなど年間を通して継続的に特別支援教育学生ボランティアに参加する学生
45

が見られた。中には，派遣事業で参加した学校に教育実習生として行く学生もおり，慣れ親しんだ学校での実習ということもあり，一層充実した教育実習につながったようである。
（2）宮崎県教育委員会主催のスクールトライアル事業への参加及び事前指導
宮崎県教育委員会主催のスクールトライアル事業への参加促進を行い，60 人が参加した。学内事前指導（7 月 13 日）を徹底するとともに，「スクールトライアル事業」
オリエンテーション（7 月 13 日）に向けての指導も行った。9 月から順次，3 日間の体験を終えた学生の報告書を基に，アドバイザーを中心に個別の事後指導を実施し，今回の体験を教職に向けての学習や対策に生かすように指導している。報告書やアンケートには，満足感や達成感が見られ，「早い段階から学校や子どもの状況を知ることにより，子どもへの愛情や教育に対する情熱をもつ教職希望者を育成する」という事業の目的につながっている。
Ⅶ

地域連携センター
地域連携センターは，大学と地域社会との関係を深めるべく，連携パートナー各組織と公共機関との密接な協議を通して，本年度の目標である「有意義な地域貢献の提供」を行うことで地域の発展に寄与することができた。平成 30 年度は，出前講座，特別英語学習
講座，その他各事業への講師派遣を含め，約 30 件の連携行事や大学主催事業を推進・実施した。
包括連携協定を締結している組織に係わる事業の実施（15 件），高等学校への訪問行
事及び出前講座等の実施（7 件），高校生対象事業「羽ばたけグローバルリーダーセミナー」の実施（34 人），社会人を対象とした生涯学習講座の実施（13 人）であった。これらの事業における中高生及び社会人の述べ参加人数は約 1,330 名であった。さらに，宮崎県人権啓発推進協議会との共催による「あらゆる人が幸せになるための人権講座」を 2 件実施した。参加者数は，本学の学生及び一般市民合計 460 人であり，新聞で大きく報道された。
これらの事業案内や報告は，実施前後にホームページに掲載し，広く広報した。
Ⅷ

入試広報部
宮崎国際大学のブランドイメージの向上を図るため，様々な広報施策を講じた。特に志願者の増加を図るため，入試広報から就職支援に至るまで大学の活動状況や成果の発信を視野に入れ，留学生を含めた受験生などへの情報の発信を図った。
また，魅力ある教育課程や勉学・大学生活などへの支援状況，勉学・研究の成果や課外活動の実績，外国人教員や留学生等による国際化の実績などを広く積極的に発信し，社会の理解と関心を得ることに努め，本学の認知度向上を図った。
定員の確保及び志願者の増加のために，以下の施策を実施した。
1．高校訪問「高校との信頼関係づくり」「高校の教育現場に関する情報収集」を目的とした高校訪問
46

を実施した。
「顔の見える関係」の構築に努めるとともに，「現在の宮崎国際大学」を認知してもらうため，偏差値の序列を覆す教育力等の魅力を伝え，その証拠を示した。
（1）目標設定①九州地方を中心に，延べ 200 校の訪問を目標と，福岡の代行訪問を含めて，281 校を訪問した。
※高校だけではなく，予備校，有力塾，日本語学校への訪問も併せて行う予定であったが，予備校，有力塾に関しては県内の 1 校，1 塾に止まった。日本語学校に関して
は，8 校訪問し，4 校に資料を送付した。
②地域設定（訪問校数）
1）最重点地域：宮崎県 55 校
2）重点地域：鹿児島県 32 校・熊本県 26 校・大分県 20 校・沖縄県 18 校
3）強化地域：福岡県（代行訪問）125 校・佐賀県 5 校・長崎県 0 校※その他の地域についても，過去の実績を踏まえ，高校訪問を実施する予定であったが実施には到らなかった。
③訪問実施状況
1）最重点地域：55 校・198 回（前年 53 校・246 回）
2）重点地域：96 校・217 回（前年 87 校・193 回）
3）強化地域：130 校・331 回（前年 46 校・49 回）
2．高校教員対象入試説明会
入試制度等の情報を高校教員に伝えるために，高校教員対象説明会を実施した。高校教員向けの入試説明会は，入試方式等の説明を通して，大学の特長，教育方針等をプレゼンする機会にもなり得るので，教員の参加も得て丁寧に対応した。
実施状況：都城・小林地区（9 校・10 人参加）（前年 9 校・9 人）
宮崎地区（25 校・28 人参加）（前年 24 校・29 人）
延岡・日向地区（9 校・9 人参加）
（前年 9 校・9 人）
日南地区（3 校・3 人参加）（前年 4 校・4 人）
3．オープンキャンパス（1）オープンキャンパスイベント
オープンキャンパスは訴求力が高く，本学に興味を持った生徒の志望度を上げる絶好の機会であり，受験生や保護者が欲している情報を的確に分かりやすく紹介するとともに，受験生の進路指導状況に合わせたイベント内容を企画・実施した。開催案内チラシを作成し，対象者への DM や高校訪問等で参加を募った。全 2 回実施した。
実施状況：7 月 22 日…生徒 96 人・保護者 59 人（前年 78 人・41 人）
DM 発送：1,562 枚
47

8 月 19 日…生徒 99 人・保護者 75 人（前年 85 人・50 人）
DM 発送：1,815 枚（2）365 日オープンキャンパス①毎日,「授業の見学」・「施設案内」・「入試概要」の説明を受け付け，対応した。
平日見学会

3 回・3 人（前年 7 回・12 人）②土日においても，前日までの予約により，来訪の受け付け，対応した。
土曜見学会

1 回・2 人（前年 1 回・3 人）③「週末見学会＆相談会」を年 8 回実施し，学部・学科説明，AO・推薦対策講座，入試相談を行った。
（5 月・6 人，6 月・1 人，9 月・8 人，10 月・8 人名，12 月・11
人，1 月・3 人，2 月・8 人，3 月・35 人（通常 12 人・合格者 23 人）合計 80 人（前年 27 人）4．各種ガイダンス「高校内で実施する進路説明会」「校外の会場で実施する入試説明会」いわゆる「ガイダンス」は，大学の広報担当者と直接話ができる機会として，高校生の進路・進学行動に比較的大きな影響を与えていることから，「校内ガイダンス」については，要請があれば県内，県外を問わず参加し，「会場ガイダンス」については，県内を中心に積極的に参画した。
校内ガイダンス－県内 49 校・754 人（前年 38 校・470 人）
県外 7 校・197 人（前年 2 校・4 人）
会場ガイダンス－県内 28 回・239 人（前年 31 回・270 人）
県外 2 回・13 人（前年 3 回・3 人）
5．高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）の獲得
高校との関係強化のツールとして，「高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）」を獲得し，本学と高校との連携強化を図った。
① 出前授業等：12 校② 大学見学：5 校

6．報道機関への情報提供
教育研究の成果や，大学改革等の取り組みなどに関する情報を，報道機関に提供し，それらの情報が新聞・テレビ・Web 等のメディアを通じて，広く発信されるように取り組む予定であった。情報提供によるメディアを通じての情報発信は，広範囲かつ効果的である
ため，費用対効果に優れている。そのため，学内に埋没しているニュ―ス素材，すなわち特長的な教育や取り組みを発掘して「メディアを通じた情報発信」を積極化する予定であったが，この点に関しては大きな課題が残る。
（新聞掲載 7 回：LGBT4 回，卒業生 1 回，就職 1 回，子育てのわフェスティバル 1 回）
48

7．大学案内
現在「大学案内」を発行・配布することにより，宮崎国際大学の現在の状況や，教育・研究の内容・成果等を学内外に広く発信している。その内容については，より魅力的で効
果的な広報誌となるように，見直しを行った。特に紙媒体としての大学案内の位置づけを見直す時期にきており，単に大学を総合的に紹介するものから，志望度を高めてもらうことを目的とした，あるいは好感度を上げることを目的としたものに変えた。また，国際化の推進のために多言語（英語・中国語・韓国語）化を図った。今年度マイナー改訂を行った。
8．ホームページ
ホームページは，今後さらに重要な役割を担うこととなるので，本学のホームページ
を，学外に対しては本学の価値を示し，本学の魅力を迅速かつ効果的に伝える手段として位置づけ，学内に対しては業務運営の効率を高め，大学の活力を最大限に発揮するための手段として位置づける。
また，国際化の推進のためにも，多言語（英語・中国語・韓国語）を用いたページの充実に努めた。随時ホームページのリニューアルを行うとともに，状況に応じて必要な事項を更新するなど，タイムリーな情報発信を行い，情報の拡散を図り，定員の確保及び志願者の増加に繋げた。
9．各種広報媒体による広報活動（1） 受験生が活用する受験情報サイトに参画し，本学の案内ページにて広報を展開しその認知を行い，ホームページへの導線の強化，資料請求者数の増加をめざした。
①参画サイト：スタディサプリ進路（リクルート），マイナビ進学・進路のミカタ（マイナビ），パスナビ（貿易広告），進路ナビ（フロムページ）（2） 受験生向けに開催するイベントの前，一般入試やセンター利用試験前後には,志願者の獲得に向け，新聞広告への掲載や各種受験雑誌へ出稿し，本学を PR した。
①新聞広告：地方紙を中心に，突き出し広告や連合広告を行った。
②受験情報誌：進学事典（リクルート），テレメール（フロムページ），進学の森（キッズコーポレーション），ドリコムブック（日本ドリコム），
進路のミカタブック（マイナビ）
10．資料請求者等への定期的な大学案内資料等の送付
資料請求者に対し，入試情報やオープンキャンパス・進学ガイダンス等の開催情報，
大学の近況等を DM 等で知らせ志願者増加に繋げた。
（1）資料請求：参画している紙・ネット媒体（リクルート，キッズ・コーポレーション，
フロムページ，日本ドリコム）から送られてきた個人情報を，統合データベース「アクセスオンライン」（マイナビ）で一括管理し，地域・学年・ 高校ランク・接触頻度等に49

よりターゲットを絞り込んで DM 発送を行った。
（資料請求数：4,748 件（前年 3,946件），DM 発送：3 月入試 995 枚）
11．留学生の獲得
韓国等アジア圏からの留学生の確保を図った。募集については，韓国のエージェン
ト，JASSO（日本学生支援機構）の進学ガイダンスへの参加，業者主催のガイダンス及び日本語学校への訪問活動を中心に進めた。
（1）JASSO 主催ガイダンス…東京・大阪（2）業者主催ガイダンス…9 回（資料参加 2 回）
（3）日本語学校訪問…8 校（資料参加 4 回）
（4）留学生入学数
・韓国エージェント経由…15 人
・日本語学校経由…1 人
・その他…1 人
12．提言
定員の充足及び入学志願者の増加につながる入試制度の改革，奨学制度の拡充，教育改革，組織改革等についての必要な提言を行った。
Ⅸ

就職・進学支援課

1．就職率 100％
本年度の就職率（対就職希望者）は 96.1％であった。県内就職率は 55.4％で昨年度よりも増加した。国際教養学部は，商社を含む卸・小売業 7 人，情報通信業 7 人，キャビン
アテンダントやグランドスタッフの運輸業 6 人，人材関連を含むサービス業 5 人，宿泊業
3 人の順に多く，広告業，教育業，金融業，建設業，不動産業，旅行業など幅広い分野に就職した。また，中学英語講師に 1 人が採用された。教育学部は，県内幼稚園や保育園に8 人，鹿児島県の幼稚園に 1 人，川崎市の幼稚園に 1 人，公務員 4 人（宮崎市行政 2，宮崎市幼稚園 1，都農町保育士 1），公立小学校教員に 12 人（宮崎県 10，熊本県 2）が現役採用され，宮崎県内の公立小学校講師に 6 人（常勤 5，非常勤 1）が決定した。
（1）個別指導の強化
3 年生は両学部とも 11 月以降に個別面談を実施し，進路希望の確認をした。国際教
養学部 48 人，教育学部 30 人とほぼ全員と面談できた。4 年生には 4 月以降，随時相談や応募書類のチェック，面接練習等を行った。また，3 年生にも同様の内容を 2 月以降に来室者やメール連絡者に対して実施している。
（2）インターンシップへの参加促進
大学経由で，宮崎県庁と長崎外国語大学に 1 人ずつ 1 週間程，法務省インターンシッ
プ（宮崎少年鑑別所）に 2 人が 2 日間参加した。また，宮崎県委託みやざきインターン
50

シップナビの周知を徹底した結果，7 人が県内の 1 日インターンシップに参加した学内でインターンシップ報告会（10/16）を実施し 2 人が発表を行ったが，参加者は 2 人だった。就職情報サイトから発信される合同インターンシップ説明会等に関する情報も案内し促した結果，1 週間以上のインターンシップ参加を 3 人確認し，1day インターン
シップには多くの学生が参加した。
（3）自己開発センターの活用
自己開発センターは，課題に取り組む学生の利用が多い状況であるが，就職・進学支援課の書籍（業界地図など）で将来の進路について学習を行う学生もいた。
（4）就職支援関連プログラムの実施
各種の支援を実施した。詳細は別表の通り（表 1．参照）。

51

表 1．就職支援関連プログラムの実施結果
種別
実施日
内 容
キャリア・デザイン 4月13日 就活スタートアップ講座
キャリア・デザイン 4月20日 一般常識模擬テスト
キャリア・デザイン 4月20日 適性検査（強み弱み）振り返りワーク
キャリア・デザイン 4月27日 ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟｴﾝﾄﾘｰから選考まで
キャリア・デザイン
5月8日 働くときの基礎知識１・２
キャリア・デザイン 5月11日 ＪＩＣＡセミナー
キャリア・デザイン 5月15日 ビジネスマナーの実践
キャリア・デザイン 5月22日 就職活動とインターンシップ
キャリア・デザイン 5月25日 企業研究①宮崎太陽銀行
キャリア・デザイン 5月29日 企業比較（グループディスカッション）
キャリア・デザイン
6月1日 企業研究②ユネスコエコパーク
キャリア・デザイン
6月1日 ＳＰＩ対策演習 各２回（6/8､26､7/3）
キャリア・デザイン
6月5日 自己分析（面接シミュレーション）
キャリア・デザイン
6月8日 ＳＰＩ試験に向けて（概要説明）
キャリア・デザイン 6月15日 ＳＰＩ Webテスト
キャリア・デザイン 6月15日 自己分析・自己PR作成
キャリア・デザイン 6月19日 企業が求める人材・将来を考える
キャリア・デザイン 6月29日 現代情勢を知る①地方創生
7月6日 現代情勢を知る②国際社会
キャリア・デザイン
キャリア・デザイン 7月10日 企業の魅力講座①Apple社（卒業生）
キャリア・デザイン 7月13日 現代情勢を知る③現代の社会現象
キャリア・デザイン 7月13日 面接・グループディスカッション
キャリア・デザイン 7月17日 企業の魅力講座②日本航空
キャリア・デザイン 7月20日 就職活動全般について
キャリア・デザイン 7月27日 SPI模擬テスト2年・3年（7/31）
学内説明会
5月17日 学内企業説明会（槌屋）
学内説明会
5月23日 宮崎県警説明会（座談会）
学内説明会
6月6日 学内企業説明会（白石）11月28日 学内企業説明会（ｱｲﾈｯﾄｻﾎﾟｰﾄ宮崎）
学内説明会
12月6日 川崎市教員採用試験説明会
学内説明会
就職ガイダンス
6月8日 公務員試験ガイダンス
就職ガイダンス
6月12日 エアラインセミナー 2回（11/8）
7月5日 外国人留学生学内就職説明会（7/10）
就職ガイダンス
10月16日 インターンシップ報告会
就職ガイダンス
10月24日 就職活動報告会
就職ガイダンス
10月26日 幼・保・施設の就職について
就職ガイダンス
10月30日 スタートアップ～採用試験体験～
就職ガイダンス
11月6日 自己ＰＲブラッシュアップ
就職ガイダンス
11月13日 就活メイク講座
就職ガイダンス
11月20日 集団面接対策 2回（1/22）
就職ガイダンス
11月27日 グループディスカッション 2回（12/17）
就職ガイダンス
12月4日 業界・企業研究
就職ガイダンス
12月11日 個人面接対策
就職ガイダンス
1月15日 スーツ着こなし講座
就職ガイダンス
1月17日 ビジネスマナー講座
就職ガイダンス
2月12日 ＳＰＩ集中講座 4日間12ｺﾏ
就職ガイダンス
2月15日 就職活動直前対策講座
就職ガイダンス
外部連携
6月24日 宮崎県幼稚園登録試験＆説明会
7月1日 保育のお仕事就職説明会
外部連携
2月12日 ＣＯＣ＋カフェ
外部連携
3月1日 マイナビ就職EXPO福岡（ﾔﾌｵｸ）
外部連携（バス）
3月4日 マイナビ就職セミナー・宮日就職フェア
外部連携
3月6日 リクナビ就活LIVE福岡（ﾏﾘﾝﾒｯｾ）
外部連携（バス）
3月20日 みやざき春フェア
外部連携

52

対象
参加数
国際３年
53
国際３年
53
国際１年
84
国際３年
62
国際２年
58
国際３年
53
国際２年
60
国際２年
60
国際１年
84
国際２年
60
国際１年
84
国際２・３年
113
国際２年
60
国際１年
84
国際１年
84
国際３年
53
国際２年
60
国際１年
84
国際１年
84
国際２年
60
国際１年
84
国際３年
53
国際２年
60
国際３年
53
国際２・３年
113
４年
2
全学生
3
４年
1
４年
1
１～３年
2
１～３年
17
１～３年
21
国際１・２年
2
１～３年
2
１～３年
15
教育２・３年
22
１～３年
8
１～３年
9
１～３年
6
１～３年
18
１～３年
13
１～３年
11
１～３年
10
１～３年
2
１～３年
11
１～３年
26
１～３年
9
教育４年
6
教育2～4年
10
１～３年
7
３年
15
３年
24
３年
7
１～３年
6

（5）企業訪問の実施
実施できなかった。
（6）労働局（ハローワーク），各種団体，就職情報サイト各社との連携
・ハローワークプラザ宮崎による学内での出張相談は，延べ 35 人の利用だった。
・宮崎県の次年度対策会に参加し，県内就職促進事業のみやざき COC＋カフェに学生の参加を促した。
・マイナビやリクナビの担当者と連絡をとり，就職活動生全体の活動状況，本学学生の登録エントリー状況を把握するとともに，インターンシップ説明会情報や SPI のWeb 受験期間の情報を学生に提供した。
（7）外国人留学生の就職サポート
外国人留学生対象の学内就職説明会を学年毎に実施し，2 年生 1 人・1 年生 1 人が参加した。日本での就職活動や就職準備として必要なこと（N1 取得等）を資料で説明した。また，グローバル教育センターと協力し外国人留学生向けのインターンシップ情報
等をメールで通知した。
2．学生一人一人が望む進路への支援
詳細は，別表 4 に示しているが，多くの企業の 1 次試験で実施される SPI 試験の対策を強化するために，キャリア・デザイン科目でも 2・3 年生に実施した。また，教員や幼稚園・保育園，公務員，企業について学内説明会を実施した。九州最大規模の就職合同説明会（福岡）に，高等教育コンソーシアム宮崎との連携で就活バスを学生に提供した。
企業，幼稚園・保育園・福祉施設，教員，公務員，大学院などの説明会や求人情報を，両学部学生に通知するために，教員・公務員・大学院情報 183 件，セミナー・説明会情報
225 件，求人情報 609 件をデータベースに登録し，ホームページの就職・進学支援情報に更新掲載した。
公務員希望者に対して既出質問などで面接練習を行い，書籍や対策講義 DVD の貸し出しを行い支援した。
教員希望者に対しては，学生教職支援センター及び学生部長と連携し，公立学校の採用情報の提供及び私立学校の求人紹介も行った。
保育園･幼稚園・認定こども園･福祉施設希望者に対しては，大学受付求人情報の提供
や，説明会，登録試験の情報提供を行った。
3．教職員が一体となった就職・進学支援体制の充実
学生部長の他，学生教職支援センター，グローバル教育センター，幼保コース担当教員
等と連絡を取り，学生支援を行った。上記のようにホームページに情報掲載することで学
生と情報共有し，幼保コース担当教員や学生教職支援センターとセミナー情報や求人情報，個々の学生の情報を共有した。また，グローバル教育センターと連携して外国人留学
53

生に就職活動情報の提供を行い，就職委員会でキャリア・デザイン科目の内容を検討・立案した。
4．キャリア教育の強化
国際教養学部は，下記科目（1）～（4）の内容の充実を図るために，一部に SPI 対策
演習を取り入れ，講義時間の見直しを行い一部延長した。就職テクニックではなく，社会人として必要な能力も高めている。教育学部は，学生教職支援センターにおいて教員として必要な資質能力の開発や実践的指導力の養成，教員採用試験対策等の支援を行った。
（1）「キャリア・デザイン 1」（対象：1 年生必修）
大学で学ぶ意義や目的を考えるとともに，客観的に自己を分析し，現代社会に生きる自己の在り方を探求する内容に加え，初年次教育として本学で学ぶ意義や教育理念等を重視したシラバスにし，実施できた。
（2）「キャリア・デザイン 2」（対象：2 年生必修）
望ましい勤労観･職業観を確立し，就業意識の醸成を図るとともに，自己に適した職業を探求するシラバスにし，実施できた。
（3）「キャリア・デザイン 3」（対象：3 年生必修）
企業研究等を通して職業について探求を深め，自己に適した職業を明確にするとともに，職業人としての実践力を育成するシラバスにし，実施できた。
（4）「キャリア・アクティビティー」（対象：全学年選択）
インターンシップに参加したことが把握できた学生は 10 人以上いたが，2 日間以上のインターンシップ参加者は 5 人であった。10 月 23 日の報告会で 2 人が発表した。また，選択科目で，ユネスコエコパークと地域連携による問題解決型の学修に取り組んだ。
5．視野を広げるガイダンスや説明会（外務省，JICA，企業，大学院）の実施
表 1 のように，企業説明会と教員採用説明会を学内で実施した。また，平成 26（2014）年 11 月に JICA 九州（国際協力機構九州国際センター）とインターンシップの覚書を交わしてから，これまで 3 人が参加し，平成 30（2018）年度も 1 人が参加した。
Ⅹ

事務局

1．学内規則等の整備
学則，ベストティチャー賞規程，学生表彰規程，卒業生表彰規程，研究推進委員会規程，部局長会議規程，国際・地域連携推進委員会規程，海外拠点規則，実習運営員会規
程，IR センター規則，転学部規程，地方創生経済支援（特待生制度）規程，入学金等免除規程，「大規模自然災害等被災者への入学金・授業料減免措置について」規程の整備を
54

行った。
2．SD 研修の充実
職員の実務能力の向上と大学職員としての意識高揚を目的に SD 研修を行ったが，全員参加には至らなかった。次年度は研修内容を吟味し，全員参加を目標に更なる充実を図る。
・第 1 回：「文部科学省の動向について」，「宮崎学園の財務状況について」，「財務に関する研修会」
参加者数 49 人（教員 35 人，職員 12 人，本部職員 2 人）
・第 2 回：「授業改善に向けて」，「アクセスメントポリシーと成績評価」
参加者数 42 人（教員 25 人，職員 13 人，学生による教育改善委員 4 人）
・第 3 回：「建学の精神『礼節・勤労』を踏まえた教育実践」
参加者数 39 人（教員 25 人，職員 14 人）
・第 4 回：「研究・調査活動におけるルールと倫理について」
参加者数 44 人（教員 32 人，職員 12 人）
・第 5 回：「中長期計画策定に向けて」
参加者数 30 人（教員 18 人，職員 12 人）
・第 6 回：「救急救命基礎講座」
参加者数 12 人（教員 2 人，職員 10 人）
・第 7 回：「教学マネジメントとは何か」
参加者数 6 人（職員 6 人）
3．適切な予算の立案と執行
・予算については，概ね適正に執行された。
・節電・節水・消耗品等については，年度当初に事務局長名で協力依頼の文章を出したが，学生数増もあり削減には繋がらなかった。協力依頼については継続して行う。
・学費延納者には，適宜文書による督促を行った。
・補助金については，学長のリーダーシップの下，予想以上の補助金を獲得できた。さらに，次年度は早急に着手したい。
4．施設整備及び校舎内外の環境整備
・毎週月曜日に校舎内外を見回り，施設等の点検を行い，安全管理を徹底し，より良い学
習環境作りに努めた。
・備品・機器等は管理簿を作成し，管理を徹底させた。
・技術員の配置により，校舎外の環境整備ができるようになった。
平成 30（2018）年度の主な設備改善は以下の通りである。
1）学生用ロッカーの補充
552）自習室のパソコン入替
3）2 号館屋上箱樋雨漏補修工事
4）2 号館空調機更新工事
5）ごみ収集所改修工事
6）スプーン床板張替工事
5．業務内容の精査と効率化推進
学務担当職員を 3 人配置したことにより，時間外勤務削減に繋がった。また，配置換えにより，学生部職員が臨時職員のみの配置になった。結果的に学生部経験者が補助することで，係間での協力体制が強化された。引き続き，職員の意識改革をさらに進め，業務の効率化を図る。

56平成 30（2018）年度外部点検評価報告57平成 30(2018)年度外部点検評価報告書
宮崎国際大学
はじめに
本学は、学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし、リベラル・アーツに基盤を置いた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを目的としている（学則第 1 条）（資料 1）。
創立 24 年の宮崎国際大学国際教養学部は、国際的リベラル・アーツ教育を通して、内外の文化、社会と英語に通じた国際人を育成し、これまで 1461 人の卒業生を社会に送り出している。平成 26(2014)年度に開設された教育学部では、高い教養に基づく教育の専門的技能を備え、広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成し、宮崎県を始めとした公立小学校教員採用試験に多数の合格者を出すなど高い実績をあげている。
本学では、教育の客観性・公平性を確保し、教育の質保証を確立することを目的として、平成 28(2016)年度より外部点検評価を導入した。平成 28(2016)年度に実施した外部点
検評価では、その時点で設定されていた 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の適切性について評価を受けた。その意
見に基づいて当該 3 つのポリシーを見直し、修正を加え、平成 29(2017)年度に新たな 3 つのポリシーを策定し公表した。
さらに、平成 29(2017)年度の外部点検評価では、新たな 3 つのポリシーに照らした本学の教育の取組みの適切性について、Ⅰ．学生の受入れ、Ⅱ．単位認定・卒業認定・修了認
定、Ⅲ．教学マネジメントの機能性、Ⅳ．職員の研修の 4 点に絞って点検・評価を受けた。特に、学生の受け入れでは、本学の学生募集戦略の再構築の取組をさらに充実させる
こと、伸びた学生の姿を PR すること、入試において選抜制度が多角的な人物評価に繋がっているかが不明瞭である等の意見を頂き、それらの意見をもとに本年度は入学定員充足に向けて、海外に募集事務所を設けるなど新たな戦略を加えて取り組んだ。その結果、定員充足率は 114.7%（国際教養学部 120%、教育学部 104%）となり、定員を充足した。加えて、
Ⅲ．教学マネジメントでは、ハラスメント委員会の整備や IR、LGBT などをテーマとした研修会の実施が望ましいとの意見を受け、全学 FD・SD 研修会を年 4 回実施した。また、平成
31 年度からの IR センター設置の準備、LGBT をテーマとした人権フォーラム、野田あすか
氏の演奏会等も開催した。
本年度は、3 つのポリシーの適切性の点検・評価として、Ⅰ．学修支援、Ⅱ．キャリア支援、Ⅲ．学生サービス、Ⅳ．研究支援、上記 4 つの点検・評価項目に関する自己評価報告を下記に記す（新たな 3 つのポリシーは『大学案内』2019(資料 2(6 ページ))参照）。

Ⅰ

学修支援

Ⅰ-１

国際教養学部
58

１. 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
１)入学前学習指導
本学部への入学が決定した学生には、リベラル・アーツへの理解を深めることを目的として、各学問分野を代表するエッセイとそれらに関する質問で構成される入学前課題を郵送した。課題は、学生が過度のプレッシャーを感じないように、また、各々が適切なレベルで取り組めるよう、英語力の差を考慮して習熟度別に作成した（資料 3-1、3-2）。加えて、入学前の学生が MIC での生活や学修に対する不安を解消することを目的として、入学予定者集会として「集合セミナー」を開催し、リベラル・アーツ
教育とクラスルームイングリッシュの紹介や先輩による体験談を行った。
２)英検対策講座
英語学習のさらなる支援を行うべく、平成 30(2018)年度に ARC（Academic Resource
Center/ アカデミックリソースセンター）プログラム（資料 4）を新たに導入した。本プ
ログラムでは、学生が言語学習の補助的な指導を受けることができるほか、宿題の手助
けや効率的な勉強法の指導も受けることができる。ARC のスタッフとして助手を１人配置
し、上記業務を担当させた。ARC では全学生を対象に TOEIC ワークショップを毎月 1 回実施する一方、後期には、1 年生を対象に週 1 回、同ワークショップを開講し、問題の解き方、語彙力向上の指導、ならびに模擬テストも実施し、学生の英語力向上を図った。
３)アドバイザー教員による学生の履修指導
これまでのアドバイザー制度では、日本語を話すことができる教員を中心に新入生を割り当ててきたため、限られた一部の教員に過度の負担を負わせた。一部の教員の学生指導に関わる負担を軽減するため、平成 30(2018)年度からは常勤の教員全員に学生を割り振ることとした。新入生に対しては、月 1 度、アドバイザー教員が面談を行い、状況の把握と指導を行い、その結果を指導報告書としてまとめ、学部長にこれまでも提出することになっているたが、上記の施策により、その回収率及び提出時期において改善がみられた。
４)教科・教職自主ゼミの開講
教職課程履修学生の指導方法を見直し、平成 30(2018)年度より、教育学部の学生と同様に、教職支援センター主催の課外授業（資料 5-1、5-2）や合宿（Ⅱ.キャリア支援 2）
教職(2)の中で説明有）等に参加できるようにした。これにより、手厚い指導を行うことができるようになり、学生指導の質の向上に繋がった。また、新たに複数の教職課程科目を新設し、これまでのカリキュラムでは十分に網羅されていなかった事項をカバーすることで、教職課程の充実を図った。
２. TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
本学は大学院を有していないため、いわゆる、TA 制度は採用していないが、これに代わるものとして、上記 1・2）に記載の助手を ARC 及び一部の授業において活用することで学
59

修支援体制の強化を図っている。加えて、アドバイザー・アシスタント（以下、AA）制度を整備している。AA は 10 人程度、通常 3 年生から選抜され、1 人が新入生 7～8 人を担当し、アドバイザー教員（個別指導教員）と協働で、入学予定者集会である「集合セミナー」、新入生オリエンテーション、青島リトリート（宿泊研修）等において新入生のサポートを行っている。具体的活動としては、履修登録補助、学習計画のアドバイス、学修上の悩みなどに対する助言等であり、新入生に対してきめ細やかな支援を行っている。さらに、AA に対しては適宜研修を実施し、活動の趣旨の理解のほか、学生のサポートに必要なスキルとその実践法について指導している。また、学修支援の一環として、必要に応じて学部長が学生及び保護者と面談を行っている。また、AA とは別に、ワーク・スタディー制
度の一環として、学修支援を行う資格を満たした学生を「学生アシスタント （SA）」として任命し、授業内外における学修支援を担当してもらっている。
AA 及び SA 制度は、ピアサポートという形で、学修支援の充実に大きな力を発揮してい
る。
I-２

教育学部

１. 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
１)入学前学習指導
入学前学習指導は、当該年度の AO 入試や推薦入試等で入学手続きを完了した学生を対象に、問題・課題等を送付した後、一定期間後に「集合セミナー」（資料 6）として本学に来学させ、解答を解説し、基礎学力の確認を行っている他、3・4 年生を中心にした学生が大学生活の紹介を行っている。
２)国語・算数の補習
平成 30(2018)年度前期夏季休業期間中より、1～3 年生を対象に補習を開講している（資料 7）。学生の小中高における修学状況から基礎学力強化を目標としている。市販されている小学校の教科参考書等を参考に問題集を作成し、解答させることを通して、自身の基礎学力の確認・獲得を目標としている。
３)英検対策講座（資料 8）
教育学部の教育の特色として、英語力を身につけた教員養成を掲げている。そのために、英語力向上プログラムとして、ALC Net Academy Next 総合英語トレーニング（e ラーニング）システムを整備し、学生はいつでもスマートフォン等で英会話に触れられる環境を整備している。また、大学入学時及びその後の英語力について、TOEIC 等で毎年確認する他（新 1 年生全員については入学前に TOEIC の受験を課している）、1 年後期より
英検対策講座を補習として開講している。卒業時には小学校 6 年の英語教科書が理解できるレベルの英検 2 級取得を目指している。
４)アドバイザー教員による学生の履修指導
平成 30(2018)年度より新しい教務システムが導入された。現在、教務システムの稼働60

状況を確認しているが、平成 31(2019)年度以降は本システムを利用する予定である。今年度は、本学 HP にアップした履修カルテ・自己点検シート（資料 9）を用いて学生の履修指導を行っている。具体的には、①毎学期の成績評価が確定した時点で、アドバイザ
ー教員が、履修カルテ・自己点検シートなどを用いて履修指導を実施している。その際、学生が将来、教員・保育者になるという目標を達成するための勉強方法等も指導している。②毎年 1 月下旬、各学年のアドバイザー教員は、学生に当該年度の学修状況等の振り返り、学習目標の確認、春休みにおける自主学習、大学や教育学部に対する要望
等のフィードバックを行っている（資料 10）。③学期中に欠席が続く学生については、学部内メール網を介して把握し、学部長とアドバイザー教員が連携して対応している。
５)教科・教職自主ゼミの開講（資料 11）
学部設置後翌年（平成 27(2015)年度）より、学生教職支援センターが主催する教員採用試験対策講座を補完する目的と基礎学力を強化するため、2・3 年生を対象に、教科・教職自主ゼミを開講している。教職概論、理数科、保育教諭、SPI、英語、集団討論などのゼミを開講している。また、学生によってはマンツーマンで個別の補習を行っている。
６)教員採用試験実技対策講座の開講(資料 12)
教員採用試験では、一次試験で教職教養科目（県によっては一般教養科目を含む）や全教科科目及び水泳が課され、また二次試験では模擬授業、集団討論、個別面接の他、体育実技も課される。本学部では、4 年生には 4 月より教員採用試験日までの間、水泳は近隣のスイミングスクールで、また体育実技（マット運動、跳び箱等）は体育館を利用
して補習を行っている。本年度の学生の試験結果状況を調査した結果、①教員採用試験の当落が 0.5 点という僅差で決まっていること、②実技点が良ければ合格した学生が複数いること等が確認されたため、来年度受験の 3 年生に対しては、水泳と体育実技の補
習開始時期を前倒しし、1 月より実施している。
２. TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
国際教養学部と同様、教育学部でも、アドバイザー教員と学生のアドバイザー・アシス
タント（AA）が連携・協働しながら学修支援及び授業支援を行っている。具体的な取組み
は以下のとおりである。
１)教育学部では、1 人のアドバイザーが担当する学生数の平均は、20 人前後である。アドバイザーは AA と協働で、履修登録や学習計画の指導、学修上での悩みなどに対するき
め細やかな相談・支援等を行っている（資料 13）。また、学生及び保護者との面談等の対応策も講じている。
２)学期毎に単位登録を行うが、履修方法等についてよく理解できていない下級生に対しては、AA が中心となって助言を行っている。
61３)教員採用試験対策講座の中で、教員試験や公務員試験に現役合格した学生が、 2・3 年生の受講生に対して具体的な助言を行っている。どのような勉強法により合格したのかなど、実際に自分で作成したノート等を生きた教材として活用し、充実した講話を行ってくれている。下級生はこれを参考に、「教員になりたい」との意思をさらに強くし、教員・公務員採用試験合格を目指して学習に励んでいる。
４)教育学部ニュースレターの作成やその他学生が主体となって実施する学内行事については、AA を中心とする学生のグループが重要な役割を担って活動している。具体的には、①教育学部で発刊しているニュースレターでは、学生のコーナーを設けて学生目線で考えた記事を掲載する（資料 14）、②毎年、教育学部主催の体育大会が開催される
が、AA が中心となって企画・実施している、③毎年、学外講師による教員採用試験対策講座を開講しているが、講座終了後の受験生を激励する目的で開催している「栄養会」
は、AA が中心となって計画・実施している（資料 15）等々、AA は教育学部における学修支援で大きな力となっている。

Ⅱ

キャリア支援１. 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
・インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか
・就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか
就職委員会、就職･進学支援課及び学生教職支援センターが中心となり、就職や進学などの進路支援を計画し実施する体制となっている。その計画・実施状況について は部局長会議で報告する。また、就職･進学支援課が進路情報をホームページに掲載することで、学生・アドバイザー等との情報共有を図っている。
国際教養学部及び教育学部について、就職・進学支援課及び学生教職支援センターが連携を図り、学生の進路把握と支援を行う（資料 16）。教員を目指す学生は、教育学部と学生教職支援センターが、それ以外を希望する学生については、就職・進学支援課が中心となり支援を行う。
国際教養学部は、教育課程のキャリア・デザイン科目（必修）において、社会的・職業的自立に関する指導を行う(資料 17)。その科目の計画は、教職員で構成される就職委員会にて行う。また、地域連携センターと協力し、選択科目で地域と連携した課題解決型の学習（PBL）を実施している。
教育学部は、忍ヶ丘教養及び教育実習とそれに係る事前事後指導において、社会的・職業的自立に関する指導を行う。
教育課程外においては、各種の就職ガイダンスを就職･進学支援課が実施する。また、 4日間以上のインターンシップに参加した国際教養学部学生には、事前事後研修を併せて単位認定を行う。

62１)就職・進学
就職・進学支援課では、毎年 3 年生全員を対象に個別面談を行い、その後、随時個別に相談･助言を行っている。また、自学自習施設「自己開発センター」も設置している。
各種の就職ガイダンスを開催し、面接やグループディスカッション演習、SPI 問題演習講
座等を行っている(資料 18)。企業就職を希望する学生が多い国際教養学部では、必修科目のキャリア・デザインで自己の振り返りや企業人の講演などを踏まえ、将来設計について考える機会を提供している。また、筆記試験対策や自己 PR 作成も行っている。
２)教職(１)学生教職支援センター運営委員会の充実
学生教職支援センター運営委員会を年間 7 回開催し、学生教職支援センターの業務
内容及び教員採用試験合格支援プログラムの具体的な計画や実施後の成果と課題等について協議し、今後の事業の改善・充実を図ることとしている。
(２)教員採用試験合格のための特別対策講座等の実施① 教員採用試験合格支援プログラム等の計画・実施
A. 多くの教員の協力の下、特別対策講座「基礎Ⅰ」12 回、「基礎Ⅱ」12 回(資料19)、「応用Ⅰ」24 回、「応用Ⅱ」12 回（資料 20）を実施し、4 年間を見通した学
習指導体制を整備している。
「応用Ⅰ」については、学生の受験する県の教員採用試験に対応できるように、
6 月から宮崎県内外のグループに分け指導を行っている。本年度は「応用Ⅰ」で、4 年生が、「先輩から後輩へ～私の勉強法～」「面接等を考慮した受験願書の作成」等の題目で自らの体験発表を行った。合格者の体験発表に聞き入る姿勢や活発な質疑応答、その後の教職相談の増加などから、意識変革につながったものと考えている。今度とも同様の取り組みを充実していく。後期（10 月 15 日）からは、新
たに国際教養学部 3 年生の教職課程履修生を対象とした「応用Ⅰ」を開講した。
B. 両学部 3 年生を対象にした外部講師による対策講座（専門教科、教職教養、模擬授業対策）を行っている（昨年は 12 月に開催）（資料 21）。特に教育学部の学生
は、11 月の教育実習を経験し、自信と真剣さが増しており、模擬授業にも自信と課題意識をもって臨む姿勢が見られ、充実した講座となっている。
C. 東京アカデミーによる出前講座を開催している。学習指導要領改訂の経緯やポイントについて周知を図るのが目的である。
②特別対策合宿 A・B の計画・実施(資料 22)
教育学部 2・3 年生及び国際教養学部 3 年生を対象に、特別対策合宿 A・B を 2 泊 3日で実施している。今年度は計 7７人が参加し、大変充実したものとなった。合宿の目的についての自己評価（4 段階評価）の結果、「よい、おおむねよい」と回答した人の63

割合が、「目的①採用試験に対する自己の課題や今後の対策についての自覚」が96.1%、「②協調性、責任感、連帯意識の高まり」が 94.8%、「③積極的交流による資質の向上」が 92.1 パーセントという高い結果であった（資料 23）。目的意識や課題意識をもって合宿に参加した学生が多かった成果だと思われる。「合宿で得た収穫、 自分の今後の課題や抱負」についても、多くの貴重な学びや力強い抱負が記載されていた。講師の方々からも、「模擬授業をはじめ全体のレベルが高まっている」 、「課題に取り組む姿勢がよい」、「実行委員会の頑張りとみんなの協力がすばらしい」などの感想があった。今後も継続して実施していく。
（３）教員・保育士採用試験合格に向けた学習意欲の向上のための支援①模擬試験や個別指導の実施
A. 国際教養学部・教育学部の 4 年生及び希望学生を対象に全国公開模試を実施し、その結果を個別指導に活用している。本年度は、平成 30(2018)年 4 月７日(土)に実施した。また、3 年生に対しても指導上の課題を探るため、同模試を実施している。本年度は 2 回実施した（平成 30(2018)年 12 月 15 日(土)及び平成 31(2019)年
2 月 16 日(土)）。
B. 教職支援センター長が個別の相談・指導を行っている。教育学部 3 年生は、県外を受験する人数が県内受験者よりも多く、受験内容もそれぞれ異なる。そのため、授業以外での個人やグループでの教職相談・対応が増えるものと思われる。相談機
能の充実に努めたい。以下が今年度行った個別指導の内容である。
《前期 4 月～9 月：延べ約 130 人に個別対応》
教員採用試験願書作成、特別選考小論文・面接対応、個人面接対応、集団討論対応、模擬授業対応、場面指導対応（川崎市）、公務員試験対応（個人面接、集団面
接、グループワーク対応）、採用試験対策方法、指導案作成方法、採用試験に向けてのノート作成方法、進路相談等《後期 10 月～3 月：延べ約 90 人に個別対応》
進路相談、講師登録、卒業までの学習内容相談、採用試験対策方法、指導案作成
方法、採用試験に向けてのノート作成方法、公務員試験対応（個人面接）、

小

論文対策等
②教科・教養ゼミ、保育ゼミ（保育士国家試験対策講座）の実施
A. 教科・教職ゼミを７講座開講して学生の基礎学力及び学習意欲の向上を図った。教科・教職・保育ゼミを開設した。具体的には、国語、理数、教育心理、教職
概論、保育教諭、英語ゼミ等である。
B. 保育ゼミは、全体会を毎月原則第 4 水曜日に実施している。小幼コースで＋＠保64

育士資格を目指したり、幼保コースで公務員保育教諭を目指したりする人などが自主的に参加して自分の目標に向かって頑張る姿が見られた。4 月は、「保育ゼミの活動紹介」や「資格取得の履修ガイダンス」、また 6 月に 4 年生が受験する「幼稚園登録試験に向けた対策講座」などを実施した。5 月は、就活や公務員試験に実施される「小論文書き方ミニ講座」を行い講義とともに実際に小論文を書くことに取り組んだ。6 月は、「保育士国家試験についての説明」と「受験した先輩の体験発表会」を行うなど計画的に実施し、国家試験に向けての意識付けにつながっ た。
③教員採用試験一次合格者に対する支援
A. 一次試験後の 3 週間、模擬授業対策講座（小学校 4 科目）を実施しそのことが模擬
授業への自信につながった。
B. 教員採用試験一次合格者に対する二次試験対策プログラム(資料 12)を 5 日間実施した。二次試験受験後の報告書等にも、一連の対策により自信をもって試験に臨めたことや、講座で学習したことが出題された等の記載が見られた。
C. 水泳の実技対策として、5 月から 7 月にかけてスポーツクラブに依頼して、各週 1
人 2 回ずつ練習できるようにした。月曜日の水泳練習については、講師を配置し、指導した。そのほか、体育館を借用して体育実技の練習を行ったり、ピアノの弾き歌いの練習を行ったりした。そのことも、実技の向上や自信につながった。
D. 市町村公務員試験を受験する学生（小幼、幼保）に対する個人面接指導を 8 月から10 月にかけて繰り返し実施し、宮崎市 3 人、都城市１人、都濃町１人が合格した。
(４)大学内外及び学生･保護者への計画的な情報発信
行事等の開催後、すぐにホームページで情報を発信している。定期的な発行物として、学生・保護者へは MIC 通信（資料 24）を年 2 回（9 月・3 月）、学生教職支援センタ
ー通信（資料 25）を原則年 3 回、教育学部ニュースレター（資料 26）を年 3 回、国際教養学部通信（資料 27）を原則年 2 回発行している。以下が平成 30 年度の情報発信に関する取り組みである。
①「特別対策講座及び教育実習報告会の取組」を学生教職支援センター通信に掲載した。
②「東京アカデミーによる出前講座と栄養会」、「学生教職支援センター挨拶」、「学生の今年度の抱負」、「卒業した先輩からのメッセージ」を教育学部ニュー

スレター第 13 号に掲載した。
③ 「スクールトライアル事前オリエンテーション」の内容を MIC 通信に掲載した。
④「一次試験及び二次試験合格」の速報を広報室のホームページに掲載した。
⑤「教員採用試験合格のための特別対策合宿 A・B のプログラムや活動状況」、「今年65

度公立学校教員採用試験二次試験の合格情報」や「公務員の合格情報」を教育学部
ニュースレター第 14 号（11 月）に掲載した。
⑥「卒業おめでとう（卒業生の進路、応援メッセージ）」、「教員採用試験合格者の声」、「公務員試験合格者の声」、「幼保コースの進路」について教育学部ニュースレター第 15 号に掲載した。
⑦MIC 通信に、「教員採用試験対策講座応用Ⅰ」で実施した「先輩から後輩へ～私の学習法～」を掲載した。
(５)学校支援ボランティアの参加促進①近隣小・中学校からの学校支援ボランティア要請への参加促進
宮崎市教育委員会主催の特別支援教学生ボランティア派遣事業（31 人）をはじめ、ボランティア要請への参加促進を図った。毎週行くなど年間を通して継続的に特別支援教学生ボランティアに参加する学生が見られる。中には、派遣事業に参加した学校に教育実習生として行く学生もおり、慣れ親しんだ学校での実習ということもあり、一層充実した教育実習につながったようである。
②宮崎県教育委員会主催のスクールトライアル事業への参加及び事前指導
宮崎県教育委員会主催のスクールトライアル事業への参加促進を行い、60 人が参加した。学内事前指導（7 月 13 日）を徹底するとともに、「スクールトライアル事業」
オリエンテーション（7 月 13 日）に向けての指導も行った。9 月から順次、3 日間の体験を終えた学生の報告書を基に、アドバイザーを中心に個別の事後指導を実施し、今回の体験を教職に向けての学習や対策に生かすように指導している。報告書やアンケ
ートには、満足感や達成感が見られ、「早い段階から学校や子どもの状況を知ること
により、子どもへの愛情や教育に対する情熱をもつ教職希望者を育成する」という事業の目的につながっている。

Ⅲ

学生サービス

１. 学生生活の安定のための支援
１) 学生サービス、厚生補導のための組織を設定し適切に機能しているか(１)アドバイザー制度及びアドバイザー・アシスタント（AA）制度
新入生が充実した学生生活を送ることができるように、新入生一人ひとりに教員アドバイザーを配置し、履修登録をはじめ学習計画等の教育指導や大学生活相談等を行っている。また、新入生がスムースに学生生活に馴染めるよう上級生がサポートをするアドバイザー・アシスタント（AA）制度も導入している。入学後の青島リトリート（宿泊研修）では、AA は、アドバイザー教員と新入生が交流を深めるための仲介役としての役割を担う。また，履修登録のアドバイスや教員アドバイザーとの橋渡し、個別相談など通して新入生を様々な面から支援している。
(２)新入生宿泊研修(青島リトリート)の実施(資料 28)66

4 月中旬に 1 泊 2 日の日程で、新入生同士の交流を深めるとともに、アドバイザー教員とアドバイザー・アシスタントとの人間関係の構築、また、本学の教育を理解してもらうことを目的として毎年実施している。研修内容は、各種アクティビティー、グループディスカッション、学生生活に係わる講座等となっている。
(３)学友会
学友会の役員は、学年を越え交流を図るため、3 年生だけでなく、1・2 年生も加えている。全学生代表の役割を担う。国際教養学部と教育学部の学生交流を深めるために、年間を通して様々な学内イベントを企画して実施している(資料 29)。また、新入生歓迎会や学長と学友会との意見交換会等も行っている。
(４)留学生の支援
1 年生の留学生に対して、大学生活が始まる前に住居紹介等の相談に応じ、大学生活がスムースにスタートできるよう支援を行っている。外部奨学金制度の紹介・活用支援も行っている。
(５) MIC 通信の発行
保護者等に本学の活動状況を知り理解していただくため、年 2 回、学期末に MIC 通信(資料 24)を発行している。
(６)大学寮における生活支援
新入生のうち 5 人がみどり寮（本学の女子学生寮）に入寮した（平成 30 年 4 月時点）。ワークスタディの学生を活用して、寮の清掃、食事など、寮生活がうまくいくよう指導している。また、平成 30(2018)年から留学生のために国際交流センター2 階の個室を寮として活用し、留学生がスムースに日本での学修及び生活になじむよう支援している。さらに、留学生と日本人学生が共同生活を行うシェアハウスの開設準備を行った。次年度からの開設となる。
(７)学生連絡会(資料 30)
年 2 回、前期・後期に実施している。1 回目（4 月 5 日）に 2～4 年生を対象とした連絡会を在学生オリエンテーションという形で実施し、諸連絡事項と共に新学年への心構えや準備等についても話をした。2 回目は、毎年 10 月 12 日に行われる創立記念式
典後に全学年対象に実施し、諸連絡及び学生生活上の注意事項の確認を行った。
(８)保護者会(資料 31)
保護者に本学の教育方針や活動状況等を直接説明し、更なる理解を深めてもらうた
めに、毎年 6 月下旬に実施している。内容は、本学の近況報告、学生による体験発表、個別相談コーナー等である。本会を通し、保護者からの意見や要望を聴取し、よりきめ細やかな学生支援に繋げる努力を行っている。
67

(９)同窓会
本学同窓会は、平成 21(2009)年に設立され、総会及び懇親会を毎年実施している。
卒業生である本学の職員が世話役となり、また中心となって、卒業生全体の相互交流に尽力している。
２)奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか(１)外部奨学金の活用①日本人学生対象
日本学生支援機構奨学金（257 人採用）をはじめ、あしなが育英会（2 人）、壽崎育英財団（6 人）、宮崎県育英資金（4 人）、宮崎県奨学会（1 人）等の奨学金を学生に紹介し、指導することで、諸奨学金の有効活用を推進し、間接的ながら、学生及びその保護者の経済的支援を行っている。
②留学生対象日本学生支援機構が実施する、留学生受け入れ促進プログラム予約制度（渡日前入学許可制度）及び大学推薦制度を活用し、留学生の経済的支援を行っている。
(２)本学独自の奨学生制度(資料 2（47 ページ）参照)
地方創生型経済支援奨学制度（特待生制度）を整備した。
(３)学内ワークスタディの実施(資料 32)
学内業務をアシストするために、一定の条件（学業及び家計基準）を満たす学生を募り、各種支援活動にあたらせている。目的は、学生個々の人間としての成長を育む
とともに、経済的支援の一助とすることにある。業務には、授業内外の学習支援、学生募集関連支援、入学式などの大学内イベント支援、図書館業務支援などがある。平
成 30(2018)年度は、26 人の学生がワークスタディに登録し、各領域で業務にあたった。
３)学生の課外活動への支援を適切に行っているか(１)クラブ・サークル活動に対する支援
学部や学年を越えて学生間の交流を深め、より豊かな学生生活を送ってもらうためにクラブ・サークル活動の支援を行っている。4 月にクラブミーティングを行い、登録手続きや施設利用上の説明を行い、サークル活動で怪我や問題等が起こらないよう指導している(資料 33-1、資料 33-2)(２)ボランティア活動
ボランティア活動に学生が興味・関心を持ち、地域社会に対して奉仕することを体験し学ぶ機会となるように、ボランティア募集案内をメールや掲示等で全学生に紹介68

している。
４)学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っているか(１)カウンセラー（臨床心理士）による面談実施
新入生には UPI テストを実施し，発達障害等を抱えている学生の情報を把握し、学生の支援に活かしている。また、入学後早い時期にカウンセラー(臨床心理士)との面談を企画・実施し、学生の抱えている悩みや不安に早期に対応するよう心がけている。さらに、新入生以外の学生に対しても、カウンセラーを週 2 日カウンセラー室に待機させ、常時学生の悩みや心の相談に応じる体制を整えている。なお、カウンセラ
ーには利用状況を主要な関係者に報告させることで、関連部署と連携して必要な対策を取る体制を整備している。
(２)保健室の利用
学生のために保健室は常に清潔に保たれ、宮崎学園短期大学（隣接の本学姉妹校）
在駐の養護教諭と連携を取りながら、いつでも急な使用に対応できるようにしてい
る。

IV

研究支援

１. 研究環境の整備と適切な運営・管理
校地、校舎、情報関連施設設備、図書館等については、各々が設置基準等を満たしており、日頃から快適な教育研究環境の整備に努め、宮崎学園法人本部と連携を取りながら適切に運営・管理を行っている。
１)施設・設備の整備
宮崎市街から車で 20 分の文教地・清武町にある本学キャンパスは、自然豊かで閑静な立地環境のもと、教育研究活動に専念できる環境が整備されている。近隣には宮崎大学、宮崎県立看護大学、また幕末の儒学者・安井息軒記念館があり、研究活動・地域連
携事業に活発に取り組むことができる恵まれた環境である。
校地内には、系列の宮崎学園短期大学、宮崎学園図書館、国際交流センター、体育館等が併設され、運動場・テニスコートも徒歩 5 分の場所にある。平成 28(2016)年度に短期大学に完成した新校舎には設備が充実した理科室や図工室等があり、主に教育学部の授業で使用している。また、教員全員に個人研究室を設け、教職員全員に PC1 台を配備している。さらに、平成 26(2014)年度に文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP）に採択されたことから、希望する学生全員にタブレット PC を貸与する等、本学の ICT 化を進め、学生・教職員のニーズに応えている。
事務局には、教員向けの貸与用備品として、PC、プロジェクター、ポータブルスクリ
ーン、CD ラジカセ、IC レコーダ等が保管され、備品管理簿にて貸出しの管理を徹底している。また、図書館 3 階は洋書の所蔵フロアとなっており、共通言語が英語かつ外国人
69

教員比率 75％の国際教養学部の特性に対応する設備として、教育研究活動に大いに活用されている。
これらの施設・設備については、専門業者や職員による定期的な点検等で把握し、危険箇所や不具合が発見された場合は現場の状況を調査し早急に改修工事等に着手し安全性の保持に努めている。
２)研究活動に係る支援
個人研究費・外部資金等での国内外出張においては、総務部会計課が航空券・ JR・宿
泊先等の手配を行っている。また、外国人教員が多数を占める本学においては、総務部総務課が赴退任時の住居・ライフラインの契約に係るサポートや公的書類等の手続きなど、日常的に支援を行い、日本での生活基盤が円滑に整い安心して教育研究活動が行うことができるよう努めている。
２. 研究倫理の確立と厳正な運用
本学は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19(2007)年 2 月 15 日（平成 26(2014)年 2 月 18 日改正）文部科学大臣決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26(2014)年 8 月 26日文部科学大臣決定）に基づき、研究活動における不正行為の防止や研究倫理教育に係る体制整備を行っている。
１)公的研究費の運営・管理に係る規程の整備
前述の文部科学省が定めるガイドラインを基に、学長を最高管理責任者とした不正防止のための体制を整備し、次の規程等に従い、公的研究費の適正な運営・管理を行っている。また、不正行為に関する相談や告発を受け付ける窓口を設置し、ホームページ等
で学内外に広く公表している。
<関連規定集（閲覧資料参照）>
・宮崎国際大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程
・宮崎国際大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン
・宮崎国際大学研究者行動規範実現のための指針
・宮崎国際大学研究者行動規範・研究活動の不正行為への基本的対応指針
・公的研究費の管理・監査体制
・宮崎国際大学研究推進委員会規程
・公的研究費に関する誓約書
・宮崎国際大学における研究倫理教育に関する申合せ
２)研究倫理教育の実施
本学の研究に関わる者が前述のガイドラインで定められた事項を理解し遵守するた70

め、研究推進委員会が中心となり、研究倫理教育（プログラム A・B）を実施、全ての研究者（教員）及び研究に関係する事務職員に受講を義務付けている。なお、学生に対しては、主として「卒業論文」（国際教養学部 7 単位、教育学部 4 単位）の中で、学部長が研究倫理教育を実施している。
(１)教育プログラム A（日本学術振興会（JSPS）「研究倫理 e ラーニング」）（資料34）
平成 30(2018)年度より、外部機関の研究倫理教育教材として利用してきた
CITI Japan「e ラーニングプログラム」から、学術振興会（JSPS）「研究倫理 e ラーニング」に移行した。受講の有効期間は、受講を修了した日（前教材の CITI Japan を含む）の翌日から起算して 3 年間とし、科研費等の外部資金に申請する研究者については、その受講を申請の必須条件としている。
(２)教育プログラム B（研究倫理講習会）
原則年 2 回、本学教員又は外部から招いた講師による研究倫理に関する講習会を企画・実施し、全教職員に対し年 1 回の受講を義務付けている。受講者には本学から「講習会受講証明書」を発行し、有効期間は受講を修了した日の翌日から起算して 1 年間としている。なお、平成 30(2018)年度は、スケジュールの関係で年 1 回の実施となったが、その講義の模様をビデオ撮影・DVD 化し、用務等で受講できなかった教職員に順次貸し出しを行った。
《平成 30(2018)年度教育プログラム B

研究倫理講習会》

日時：平成 30(2018)年 10 月 24 日（水）16：15～17：15

演

題：「研究・調査活動におけるルールと倫理について」講

師：宮崎大学医学部附属病院
研究・倫理支援部門長

臨床研究支援センター

岩江

荘介

氏

受講者：44 人（受講対象者：55 人／未受講者：11 人）
３. 研究活動への資源の配分
１)個人研究費
研究活動や研究室運営のための個人研究費として、本学では年間 30 万円（内訳：物品
12 万円、旅費 18 万円）を各教員に配分し、総務部会計課及び宮崎学園法人本部において、旅費規程等に基づき適切に管理・執行している。教員は、国内外の学会等への出張
旅費や研究図書、ソフトウエア等コンピュータ関連物品等の購入費を個人研究費から支出することができ、個人研究において重要な活動資金となっている。なお、予算執行にあたっては、航空券早割やパック旅行を利用し、可能な限り安価に抑えるよう予算管理に努めている。
２)学長裁量経費（資料 35）71

本学の教育改革、教育研究活動の向上及び学生支援等の充実を図るため、地域社会との連携、同社会への貢献に資するために学長裁量経費を設けている。対象となる事業
は、「教育改革支援関連経費」、「教育・就職支援関連経費」、「研究関連経費」、「国際交流・地域社会関連経費」、「入学志願者獲得関連経費」の4項目で、平成30(2018)年度学長裁量経費は、教育研究経費支出予算の5パーセントと設定した。経費の配分については、取扱要項に従い、応募状況や申請内容を鑑み学長が決定する。なお、
平成30(2018)年度の応募・採択状況は次のとおりである。
《平成30(2018)年度学長裁量経費》
申請数：6件、採択数：5件（1件につき最高額20万円配分）※経費内訳：「教育・就職支援関連経費」2 件、「研究関連経費」1 件、「国際交流・地域社会関連経費」1 件、「入学志願者獲得関連経費」1 件
３)外部資金本学は研究活動のための外部資金獲得を目指し、平成 30 年 4 月に外部資金獲得ワーキ
ンググループを新たに立ち上げ、研究推進委員会及び学部長と連携し、各種補助事業への申請を行なった。
（１）科学研究費助成事業（科研費）
以下が申請状況及びその結果等である。
《平成 30(2018)年度科研費

申請・採択状況（新規・継続）》

平成 30(2018)年度科研費（平成 29(2017)年度申請分）の申請数は、研究代表者 4 件、研究分担者 4 件、採択状況は、研究代表者 1 件（平成 30 年 3 月退職）、研究分担者 1 件であった。また、平成 30 年 4 月に着任した教員 2 人の採択課題
4 件（代表・継続 1 件、分担・新規 1 件、分担・継続 2 件）が加わった。詳細は次のとおりである。
①研究代表者[継続] 基盤研究（C）2 件（直接経費 80 万円／間接経費 24 万円）※2 件合計額
若手研究（B）1 件（直接経費 80 万円／間接経費 24 万円）※9 月末退職
②研究分担者[新規] 基盤研究（C）2 件（直接経費 28 万円／間接経費 8 万 4 千円）※2 件合計額
[継続] 基盤研究（B）1 件（直接経費 160 万円／間接経費 48 万円）
基盤研究（C）1 件（直接経費 36 万円／間接経費 10 万 8 千円）
合計：直接経費 384 万円

72

間接経費 115 万 2 千円

※直接経費…研究者の研究活動費（物品費、旅費、人件費、謝金等）
間接経費…所属機関の資金（直接経費の 30％相当額）《平成 31(2019)年度科研費

申請状況（新規）》

平成 31(2019)年度科研費（平成 30(2018)年度申請分）の申請数は、研究代

表者

4 件、研究分担者 4 件であり、前年と同数であった。平成 31(2019)年 4 月にその採択結果が通知され、研究代表者 1 件、研究分担者 3 件が新規採択された。次年度は、更なる申請数・採択数の増加を目指し、より積極的な申請促進に努める。
《間接経費の使用状況》
間接経費は、科研費の交付を受けた研究活動を支援するとともに、研究環境の整備や研究機関全体の機能の向上に活用するための所属機関向けの資金である。本学
では、主にコピー機・プリンタの消耗品費（コピー用紙、ステープル等）や設備費（バックアップシステム）に使用し、研究者及び所属機関全体が広く共有・活用できるものに支出している。
(２)大学教育再生加速プログラム（AP）
平成 26(2014)年度に文部科学省補助事業「大学教育再生加速プログラム（AP）」（補助事業期間：平成 26(2014)年度～平成 31(2019)年度）に採択され、今年度で 5 年目を迎えた。補助事業期間の補助金総額は 1 億 412 万円（平成 31(2019)年度予定額含む）で、
平成 30(2018)年度補助金額は 1 千万 4,909 円であった。
本取組の目的は、効果的アクティブラーニングモデルの提示、独自のクリティカル・
シンキングテストの開発、学修成果可視化のためのルーブリックや e－ポートフォリオの活用を推進し、学修の質の担保及び向上のためのメカニズムの構築を目指すものである。
本年度は昨年度に引き続き、補助金を活用し、アクティブラーニングの調査、クリティカル・シンキングテストの実施、ルーブリックの開発、また学会やシンポジウムでの発表等を行った。次年度は補助事業の最終年度となる。活動を更に深化・発展させ、我が国におけるリベラル・アーツ教育のモデルとなるよう取組を強化する。
以上述べたように、研究支援においては、日頃から専門業者や職員による施設・設備の整備に務め、適切な管理・運営を行っている。また、公的研究費の運用・管理に係る規程や研究倫理教育に係る体制を整備し、研究活動における不正行為の防止に対し厳正に取り組んでいる。研究活動への資源については、競争的資金（科学研究費助成事業等）等、外部資金の更なる獲得を目指す必要がある。そのために、まずは外部資金獲得ワーキンググ
ループ及び研究推進委員会が中心となり、申請数の増加を促す積極的な活動が必須である。

73平成 30(2018)年度

宮崎国際大学外部点検評価委員会報告

１．開催日時 令和元(2019)年 5 月 31 日（金）14:00～16:10
２．会場 宮崎国際大学 1 号館 201 教室

３．出 会 者
①外部点検評価委員
内田 信昭（宮崎県立宮崎南高等学校長）
水永 正憲（日向市キャリア教育支援センター長）
伊達 紫（宮崎大学理事・副学長）

飛田 洋（宮崎県立美術館 前館長）

②大学
山下 恵子

学長

アンデルソン パッソス 国際教養学部学部長
福田 亘博

教育学部学部長

西村 直樹

学長補佐

河野 豪

事務局長

ロイド ウォーカー
樋口 晶彦

学部長補佐

学生部長

日髙 まり子 学生課長
釈迦堂 幾則 学生教職支援センター長
清田 典雄
４．内

就職・進学支援課主査

容（１）開会 河野事務局長（２）委嘱状交付
山下学長より、4 名の委員に委嘱状が手交された。
（３）学長あいさつ
山下学長より、出会のお礼と大学の現況の説明がなされた。
（４）外部点検評価委員及び本学出会者の紹介
河野事務局長より、外部点検評価委員 4 名と大学出会者 10 名の紹介がなされた。
（５）概要説明西村学長補佐より、平成 30(2018)年度外部点検評価報告書の概要説明がなされた。

74

（６）質疑応答及び意見・国際教養学部の入学前教育において、レベル別の課題が出されているが、どのようにレベルを判定しているのか。
・IR センターにおいて、入試データから 4 年間の伸長度を測定し、データ解析などをしていくと役立てるのではないか。
・AA,SA などの活用は自分たちで教えることで学んでいるのではないか。
・教員採用試験に向けてのマンパワーに力をいれるのは大変ではないか。資格取得に向けての予備校になってはいけない。資格を取ることが目標ではなく、人として期待され、貢献していくことをどのように教えていくのか。
・障害のある学生についての学生支援が書かれていないが、その点はどうか。
・ひきこもり、退学していく学生についてどのような相談体制を設けているか。
・キャリア支援におけるインターンシップ参加率はいかがか。
・研究支援はどれ程の金額か。
・30 万円の研究費は宮崎大学（20 万円）と比べると高いのでアピールしてはどうか。
・大学でここまで指導することに驚きを感じている。
・手厚く指導しているが、AA やアドバイザー教員と合わない学生はどうするか。個人情報の共有をどこまでしていくか。
・インターンシップ、教育実習、スクールトライアル等の社会体験をもっと増やしてはどうか。さらに、単位化しているか。
・広報の仕方において、紙媒体のみならずツイッター等をどの程度利用しているか。
・研究倫理のチェック体制はどうか。
・PBL はどのようにしているか。
（７）講評＜内田委員＞
Ⅰ

学習支援
・両学部とも手厚い支援体制がとられており、学生や保護者も有り難く感じていることと思う。進路指導を行う高校の立場からも、安心して進学を進めることができると感じる。
・学生にとっては AA、SA の歳の近い支援者がいることは心強いと思う。
・学生の主体性を育むプログラムを準備していくとよい。

Ⅱ

キャリア支援・手厚い支援がなされている。
・教員採用試験合格者が多くでているのは教育学部の手厚い支援のおかげだと感じる。

Ⅲ

学生サービス
・手厚い支援体制だと感じる。
・学内ワークスタディは大学に貢献するものであり、母校(学)愛を育むことに繋がる。
同時に金銭面での学生支援にもなり非常に良い制度だと考える。
・学生の食事やアルバイト、アパート生活等の私生活に関する要望にはどのように対応
75しているか。
・学友会を活性化させて、主体性を育んではどうか。体験の場を提供していく。
Ⅳ

研究支援
・手厚い支援がなされている。
・施設・設備の整備や個人研究費や学長裁量費、外部資金等の金銭面での支援、職員の資質向上のための研修等、限られた予算の中で大学としてよく努力していると思う。
・質を上げることが重要である。科研へのチャレンジをしていってほしい。
・今後も AP と並行して推進して欲しい。

Ⅴ

その他
・TOEIC スコアの伸びのすごさ、教員採用試験の合格率の高さ等、素晴らしい実績をあげられている大学だと感じる。
・宮崎南高校の英語教育等に関しても、協力いただき感謝している。来年度もよろしくお願いしたい。

＜水永委員＞
Ⅰ

学習支援
・丁寧に多様な支援の取組は高く評価できると思う。

Ⅱ

キャリア支援・社会との連携や取組をさらに拡げてほしい。

Ⅲ

学生サービス・十分評価できる。一方で主体性を引き出せるかが今後の評価になると思う。

Ⅳ

研究支援
・支援の方策がそろっている。

Ⅴ

その他
・自ら考える力をいかに高めるかである。次の時代は、グローバリズムの中で経済格差も生まれ、中間層の崩壊が予想されている。若者離職率も考え、我慢強さ、逞しさを身に付ける必要がある。経験、体験を増やしていくことが重要である。

＜伊達委員＞
Ⅰ

学習支援
・手厚い指導がなされている。
・障がい者支援の意識も持ち続けてほしい。
・学生同士のアドバイス・システムも良い取組と思う。

Ⅱ

キャリア支援・予備校ではなく大学の役割を十分意識して取組みを行ってほしい。

Ⅲ

学生サービス
・学生自身が発想し action していく環境をつくる。

Ⅳ

研究支援
・研究費の獲得をよりよい教育基盤につなげてほしい。
76

Ⅴ

その他
・少子化の中で定員充足率 100％を維持して欲しい。維持するためには、次の手を打っていくことである。
・本学の特徴である、「ここは日本？」小さいサイズという尖がった所を強みにアピー
ルして欲しい。そして、社会にこの尖がりの部分を PR して欲しい。
・今後、ワールドカップ、オリンピック等宮崎が合宿地になったりする。そこで、中高老年に向けての英語サマースクールを企画し、本学の強みで社会貢献してはどうか。
中高老年に「社会参加しませんか？」と呼び掛けてみてはどうか。

＜飛田委員＞
Ⅰ

学習支援
・アドバイザーや AA、SA などピアサポートを含めた学習支援が細やかになされており素晴らしい。一方で個人情報の管理、相性の問題、パワハラ、セクハラ防止など難しい面をどう超えるか大変だろうと思う。
・学生を伸ばすための戦略的プログラムは高く評価できると感じた。(入学前教育、基礎学力不足対策、試験対策、英検、教員採用試験など)
・学生の伸び率の高さが素晴らしい。
・学生を受け手ではなく、しかけをする当事者として鍛えていくプログラムをカリキュ
ラムの中に位置づけることはできないか。外部の学びをもって単位認定するなど、社会とのかかわりを意識させながら鍛えてはどうか。(行事のコーディネート、民間のセミナー、定例化された長期ボランティアなど)
・4 年間で自分が一番と思える「俺はこれができる」という自信につながる、主役になれるものを持つことが重要ではないか。

Ⅱ

キャリア支援・計画的意図的に細やかにキャリア支援がなされており、高く評価できる。意欲を高めることをコアに一層の充実をして欲しい。
・社会生活において、IQ に加えて EQ(情動の知能指数)の高さこそ必要だと思う。貴学は EQ を伸長することを大切にされており、PR できる点だと思う。
・卒業生の言葉がとても印象に残った「伸ばしていただいた」「コミュニケーション力をもらった」特に、コミュニケーション力は、受け取る力と聴く力である。人の思いを感じ取る力こそ大事な力である。
・学生がさらに外部人材、地元経済人などと触れ合う機会を拡大してはどうか。

Ⅲ

学生サービス・16 名の学生を任命されている「教育改善委員」の制度が素晴らしい。学生こそ大学改革の当事者であるという考え方は何よりの価値と思う。
・多様な視点から学生生活のサポートがなされていると感じた。
・学生自身が体験しながら伸びていくプログラム (新入生宿泊研修の各種アクティビテ
ィ等、学友会、学内ワークスタディなど) の設定が良いと感じた。非認知的な能力をどう伸ばすかが重要で、学生自らが当事者となり責任をもって行うプログラムを深め77

ることも大きな教育的課題だと思う。
Ⅳ

研究支援
・文科省の「大学教育再生加速プログラム」の指定、内容が素晴らしい。貴学の取組は
今の日本教育のトップモデルの構築につながるもので、そこを軸にさらに発展的研究をし、教育モデルへとトライされることを期待する。
・学長裁量経費に関する研究費募集の視点が興味深く、これからの貴学の発展に必ずつながると感じた。経営体として枠をさらに増すことを検討してはどうか。
・科研費等、学校外の研究費の確保は貴学の PR に有効だと思う。さらにトライされて
はどうか。

Ⅴ

その他
・本学の強みは、人数が少ないということではないか。
・21 世紀は正解のない課題を解決していく力が必要であり、そのコアはリベラル・アーツではないか。学生が価値がわかったらよいと思う。
・専門学校との違いは、リベラル・アーツを軸としている点である。
・「意欲を伸ばすこと」が指導において特に重要であり、卒業後もさらに伸びる学生を育てるという教育改革のポイントだと感じる。

（８）お礼
山下学長より、講評を今後の本学教育活動にいかしたい旨のお礼が述べられた。
（９）閉会 河野事務局長78

平成 30（2018）年度データ編

79平成 30(2018)年度宮崎国際大学データ編
１．入学(園)者数の推移（各年４月１日現在）※編入学除く

大学

2011
H23 年
度
73

2012
H24 年度

2013
H25 年度

2014
H26 年度

国際教養学部

2010
H22 年
度
54

2016
H28 年度2017
H29 年度2018
H30 年度

2019
R1 年度

53

2015
H27 年
度
60

71

78

教育学部

－

－

－

－

56

68

87

120

27

41

34

42

44

52

合 計

54

73

71

78

80

101

90

110

131

172

2016
H28 年度2017
H29 年度2018
H30 年度

2019R1 年度

２．在籍者数の推移（各年５月１日現在）

大学

2010
H22 年
度
264

2011
H23 年
度
261

2012
H24 年度

2013
H25 年度

2014
H26 年度

263

275

266

2015
H27 年
度
248

239

232

270

335

教育学部

－

－

－

－

27

68

98

140

158

170

合 計

264

261

263

275

293

316

337

372

428

505

国際教養学部

３．オープンキャンパス／オープンスクール参加者数の推移

大学

７月
８月
9 月/10 月

夏季合計
翌年入学者

入学率
３月

2009
H21 年度

2010
H22 年度

2011
H23 年度

2012
H24 年度

2013
H25 年度
65
－
34

2014
H26 年
度
69
44
25

2015
H27 年
度
59
58
－

2016
H28 年
度
57
71
－

2017
H29 年
度
78
85
－

2018
H30 年
度
96
99
-

24
59
25

79
67

－
106
103

48
49
38

108

146

209

135

99

54
50.0%
－

73
50.0%
－

71
34.0%
－

78
57.8%
－

80
80.8%
13

138
101
73.2%
31

117
90
76.9%
32

128
110
85.9%
31

163
130
79.8%
18

195
172
88.2%
－

2014
H26 年
度
26
0

2015
H27 年
度
14
4

2016
H28 年
度
10
0

2017
H29 年
度
6
2

2018
H30 年
度
6
3

４．退学者数の推移（各年５月１日現在）

大学

国際教養学部
教育学部

2009
H21 年度

2010
H22 年度

2011
H23 年度

2012
H24 年度

2013
H25 年度

9
－

8
－

11
－

11
－

18
－

合 計

9

8

11

11

18

26

18

10

8

9

退学率※

3.1%

3.0%

4.2%

4.2%

6.5%

8.9%

5.7%

3.0%

2.1%

2.1%

※退学率：各年度５月１日現在の在籍者数に対する退学者の割合

80