業務用空調契約
選択約款

令和元年10月 １日

唐津瓦斯株式会社

業務用空調契約選択約款
目１．目次的1

２．この選択約款の変更

1３．用語の定義

1４．適 用 条 件

1５. 契 約 の 締 結

1

６．使 用 量 の 算 定

2

７．料

2

金８．単位料金の調整

2

９．そ の 他

3付

3

則１．実施の期日

3別 表

4

１. 料金及び消費税等相当額の算定方法

4

２. 料金表51Ⅰ

業務用空調契約選択約款の適用

１．目 的
この選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．この選択約款の変更
当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合 には、お客さまとのガス料金その他供給契約は、変更後の選択約款によります。
３．用語の定義（１）「空調機器」･･･エネルギ－源としてガスを使用する空調用熱源機のうち、ガスエンジンヒ－トポンプ方式の機器及びガス吸収式の機器をいいます。
（2）「空調負荷」･･･ 年間を通じて空調機器の使用量を全使用量で除した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切捨て） 。
（３）「業務用需要家」･･･ 業種分類が商業用・工業用及び医療用の需要家をいいます。
（４）「契約最大使用量」･･･ 契約で定める１年間を通じて１時間あたりの最大の使用量をいいます（小数点以下切捨て）。
（５）「その他期」･･･ ４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの８か月間をいい、「冬期」とは、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
（６）「消費税等相当額」･･･ 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（７）「単位料金」･･･ ８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
（８）「消費税率」･･･ 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
４．適用条件
お客さまが、業務用需要家で、空調機器を使用し、空調負荷が 80％以上と見込める場合は、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
５．契約の締結(１) お客さまは、適用する料金その他の供給条件を定めた 業務用空調契約を契約していただきます。
（２）契約期間は次のとおりといたします。
①

新 たにガスの使用を開始し た場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
②

契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は、契約種別の変更の日の翌1

日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
ただし、契約期間満了時において当社とお客さま の双方が契約内容について異議のな
い場 合には 、契 約は 、契約 期 間満 了日 の翌 日からそ の満 了日 の属 する 月の 翌 月を起 算月として１２か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（３）当社は、本契約の契約期間満了前に解約又は供給約款に定める料金への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のため一時不使用による解約又は契約種別の変更の場合はこの限りではありません (4)において同じ）。
（４）当社は、本契約の契約期間満了前に他の契約種別（供給約款に定める料金を除きます。）への変更を申し込みされた場合には、申し込みを承諾しないことがあります。
６．使用量の算定
各 月 使用分 の使用量は 、前 月の検 針日及 び当 該月の 検針日に おけるガスメ ータ ーの 読みにより算定いたします。
ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日及び解約を行った日のガスメ－タ－の読みにより算定いたします。
７．料 金（１）当社は、料金の支払いが、支払い義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パ－セント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。
なお 、早収期間の最終日が休日の場合には、直 後の休日でない日まで早収期間を延伸 いたします。
（２）当社は、業務用空調契約には別表の料金表（基本料金、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を、適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（３）のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メ－トル当たり）2＝基準単位料金＋0.088円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メ－トル当たり）＝基準単位料金－0.088円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）(備 考)
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（ ２）（１）の基準平 均原料価格 、平均原料価格及び原料価格変 動額は以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
９０,３３０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１（３）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当 たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円 単 位 とい たし ます 。） 及びトン 当 たりＬ Ｐ Ｇ平均 価格 （ 算 定結 果の １０ 円未満 の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９６５１＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０３８８（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は当社に掲示します。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
〈 算 式 〉
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
9．そ の 他
（１）その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

付則3１．実施の期日
この選択約款は、令和元年 10 月１日から実施いたします。
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年9月30日以前から継続して供給し、令和元年10月1日から令和元年10月31日までに支払義務が初めて発生するものについては、本選択約款の変更前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

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別表
１．料金及び消費税等相当額の算定方法(1) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(2) 従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(3) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定に あたっては、前年１０月から１２月までの平均原料 価格に基づき算定し た調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの四半期の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料 金の 算定に あたっては 、前年 １２月か ら当 年２月までの 平均原 料価 格に基 づき 算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算 定に あたっては 、当 年２ 月か ら４月 までの平 均原 料価 格に基 づき算定 した調 整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算 定に あたっては 、当 年３ 月か ら５月 までの平 均原 料価 格に基 づき算定 した調 整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算 定に あたっては 、当 年４ 月か ら６ 月までの 平 均原 料 価格に 基 づき 算定 した調 整単
位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の 算 定に あたっては 、当年 ５ 月か ら７ 月 までの 平均 原 料 価格 に基 づき 算定 し た調整
単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の 算 定に あたっては 、当年 ６ 月か ら８ 月ま での 平均 原 料価 格 に 基 づき算定 し た調整
単位料金を適用いたします。
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⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料
金 の算 定に あたっては 、当 年７ 月か ら９ 月までの平 均原 料価 格に 基 づき算 定 し た調
整単位料金を適用いたします。
(4) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷ (1＋消費税率)②

遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷ (1＋消費税率)

2．料金表（業務用空調契約)（消費税等相当額を含みます。）（１）定額基本料金
１か月及びガスメーター１個につき14,８５０．００円（2）流量基本料金
1立方メ－トルにつき３２２．３０円（３） 基準単位料金
冬期基準単位料金

1立方メ－トルにつき１３５．３３円

その他期基準単位料金

1 立方メ－トルにつき１２３．５１円（４）調整単位料金(3)の各基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メ－トルあたりの単位料金といたします。

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