令和 2 年 11 月 11 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

自動車整備業に係る令和3年度税制改正等に関する要望の提出について

前略自動車は我が国の国民生活、社会活動を支える上で極めて重要な存在となっておりますが、自動車がその機能を十分に発揮するには適切な保守管理が必要不可欠であります。
このような中、自動車整備業は、ご高承のとおり、自動車の点検整備のプロフェッショナルとして、自動車の安全確保はもとより、環境保全にも真摯に取組み、健全なクルマ社会の構築に貢献して参りましたが、自動車保有台数の大きな増加も望めない状況にあって、更に、コロナ禍等により整備売り上げが減少しており、中小零細事業者が大多数を占める自動車整備事業者は、懸命な経営努力を続けております。
また、自動車業界全体が100年に一度の大転換期を迎える中、自動車整備業界においても自動車の新技術に対応した点検整備や検査を実施する必要があり、今般、道路運送車両法が改正されました。
今後とも、自動車整備事業者は、自動車ユーザーや地域社会に無くてはならない存在として、また、サービスの充実を図るには、改正法に基づく新技術に対応した的確な整備サービスの確実な提供が必要なため、機械設備等への新たな投資や整備士の研修等に取組むとともに、ＯＳＳの普及促進などのＩＣＴ化の推進や昨今の人口減少等による人材不足への対応等も図って参りますが、自動車整備事業の社会的な使命を果たすためには、税制改正等の事業者支援が必要不可欠であることから、このたび、日整連は、標記要望を別紙のとおり、国土交通省に提出しましたのでお知らせ致します。
以上

別紙

別添

令和

年度

平素より、自動車整備業界に対しまして、格別のご指導、ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、言うまでもなく、自動車は我が国の国民生活、社会活動を支える上で極めて重要な存在となっておりますが、その機能を十分に発揮するには自動車ユーザーによる適切な保守管理が必要不可欠であります。
このような中、自動車整備事業者は、自動車の点検整備のプロフェッシ
ョナルとして、自動車の安全確保はもとより、環境保全にも真摯に取り組み、健全なクルマ社会の構築に貢献して参りましたが、自動車保有台数の大きな増加も望めない状況にある中、更に、コロナ禍等により整備売り上げが減少しており、中小零細事業者が大多数を占める自動車整備事業者は、厳しい経済環境のもとで経営努力を続けております。
また、自動車業界全体が 100 年に一度の大転換期を迎える中、自動車整備業界においても自動車の新技術に対応した点検整備や検査を実施する必要があり、今般道路運送車両法が改正されました。
自動車整備事業者が、今後も自動車ユーザーや地域社会に無くてはならないカードクターとして、また、ユーザーへのサービスの充実を図るためには、改正法に対応し、自動運行装置等新技術に応じた的確な整備サービスの提供やＯＢＤ検査を円滑に実施することが必要であります。
これらのことから、機械設備等への新たな投資や整備士の研修等に取り組むとともに、ＯＳＳの普及促進などのＩＣＴ化や、昨今の人口減少等による人材不足への対応等に取り組んで参りますが、自動車整備事業の社会的な使命を果たすためには、税制改正等の事業者支援が必要不可欠であります。
つきましては、上記事情をご賢察の上、令和３年度税制改正等に関して、次のとおり要望いたしますので、宜しくご高配賜わりますようお願い申し上げます。

日本自動車整備振興会連合会

一般
社団法人会

長

竹林

武

一

日本自動車整備商工組合連合会会

長

竹林

武

一

要 望 事 項
Ⅰ 税制改正等要望
１．自動車に課せられている複雑・過重な自動車関係諸税の簡素化及び負担軽減措置の拡充をしていただきたい。
（要望理由）
平成３１年度税制改正において「自動車税の恒久引き下げ」等を実施いただいた
ところであるが、依然として、自動車には欧米諸国と比べて極めて重い税負担が課せられており、自動車重量税など関係諸税は、納税者にとって複雑で分かり難く理解も得難いものとなっている。
自動車重量税については永久抹消時にはその残額が還付されるが、同様に自動車を使用しなくなる一時抹消時には還付されないこと、及び軽自動車税については還付制度がないことも自動車ユーザーの理解を得難いものである。
また、特に地方部においては、高齢化と人口減の進行に伴い、公共交通機関の利用が困難となりつつあり、世帯に複数の自動車を保有せざるを得ないことから、依然として、地方の自動車ユーザーにとって自動車関係諸税の負担は極めて大きなものとなっており、安全運行の確保に必要不可欠な点検整備の実施にも影響をもたらしている。
加えて、都市部においても、更なる簡素化・負担軽減が図られなければクルマ離れが進み、我が国の基幹産業である自動車産業に多大な影響を及ぼすこととなる。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、リーマンショック時の経済低迷を上回る状況が続くと予想される中、経済再生のためにも、我国の基幹産業である自動車産業の活性化が望まれるところである。
このため、自動車に課せられている複雑・過重な自動車関係諸税の簡素化及び負担軽減措置の拡充をしていただきたい。

２．経年車に自動車関係諸税を重課する制度を廃止されたい。
（要望理由）
新車新規登録から一定年数を経過したガソリン車等に高い税率が課されている。
これらは、やむを得ず年式の古い自動車を保有しなければならない経済的弱者に重い負担を強いるものである。経年車であっても、定期点検整備の実施等、日頃の管理を適正に行えば安全に使用できるものであり、かつ車に使われる資源を大切に長く利用できることにもなる。年数を経ていることをもって一律に過度な負担を求めるという合理性及び公平性に欠ける税制は廃止するべきである。

３．中小企業による経営資源集約化の促進に係る税制措置の創設をしていただ
きたい。
（要望理由）
自動車整備事業者の次世代への事業承継は、地域における健全なクルマ社会の維持に必要不可欠であり、地域経済・雇用の維持・活性化に繋がるところである。
加えて、最近の急激な自動車技術の進展に対応するためには、人材不足に悩む整備事業者にとって、個々の事業者が単独でこれらの課題を克服することはますます困難な状況となっており、地域地域の事業者連携や事業者集約を進めることが必要となってくる。
一方で、ウィズコロナ／ポストコロナ社会においては、「新たな日常」に対応していくことも必要であり、業態転換を含めて大胆なビジネスモデルの変革が重要である。
よって、中小企業における後継者不足への対策として、親族等以外への第三者承継にも有効であり、ウィズコロナ／ポストコロナ社会に向けて、地域経済・雇用を担おうとする中小企業による経営資源の集約化等を支援するため、必要な税制措置を創設していただきたい。

４．自動車整備技術の高度化、人材不足等の課題克服に向けての支援措置の拡充。
（要望理由）
自動車業界全体が 100 年に一度の大転換期を迎える中、自動車整備においても自動車の新技術に対応した点検整備や検査を実施する必要があり、今般道路運送車両法の改正が行われたところである。
整備事業者が、改正法に対応し、自動運行装置等新技術に応じた的確な整備サービスの提供や 2024 年度から導入予定のＯＢＤ検査＊を円滑に実施するには、整備事業場における機械設備等への新たな投資や整備士への研修等が必要となる。
＊ 「OBD」とは、最近の自動車に装備されている電子装置の状態を監視し、故障を記録する「車載式故障診断装置(On-Board Diagnostics)」のこと。記録された故障コードは、スキャンツール（外部故障診断装置）を接続することにより読み取り可能。

加えて業界を支える人材不足が喫緊の課題となっている。
整備業界としても関係団体と協力して、高等学校へのＰＲ活動や職場体験の実施等の取り組みを進めており、各事業者においても、生産性向上機器の導入や整備士の給与水準の引き上げなど労働環境改善、待遇改善に懸命に取り組んできている。
また、平成 28 年度から外国人技能実習生を、昨年度から特定技能在留外国人の受け入れを開始したところであるが、深刻な人材不足の事態は改善されていない。
更に、現下のコロナ禍等により整備売り上げが減少しており、中小零細事業者が大多数を占める自動車整備事業者が、これらの課題を克服して地域のカードクターとして自動車ユーザーを支えるためには、新技術に対応した整備機器、技術情報、整備技能の拡充、向上を図るとともに、事業運営の効率化や生産性向上、事業者連携等に積極的に取り組む必要があり、このために導入する整備機器、施設設備更新に係る税制優遇及び補助制度、また整備事業者研修等制度運用に係る各種支援措置の拡充をお願いしたい。
特に事業運営の効率化、適正化、行政効率の向上に資する継続検査のワンストップサービス（ＯＳＳ）の普及促進に当たっては、整備事業者等関係者の更なる負担の軽減、利便性向上等につながるものとなるよう、電子車検証の活用等による車検証の返付手続きの免除、ダイレクト納付実施金融機関の拡大、軽自動車税の納税確認のシステム化を推進して頂きたい。

５．災害時における迅速かつ手厚い支援措置の拡充（要望理由）
近年、大規模な自然災害が多発しているところ、自動車は罹災地域の復旧には欠くことのできない重要な機材であり、自動車の円滑な稼働を支える整備事業者の役割は極めて重要である。

このため、被災地域で罹災している整備事業者がいち早く立ち直り、地域の整備需要に的確に対応するための財政的支援の拡充、また、早期に営業を再開するための施設、設備の共用の容認、暫定的認証要件の緩和等の取り扱いが簡便に行えるよ
う支援方お願いしたい。

Ⅱ 税制延長要望（要望理由）
自動車整備事業者の大多数を占める中小零細事業者が、最近の厳しい経営環境に対応していくためには、最新の整備機械装置等の導入によって、省力化、効率化を図る必要がある。また、急速に発展する自動車技術に対応した最新の整備機械装置の導入も必須となっている。
このため、下記の税制の適用期限の延長等をお願いしたい。

１．中小企業投資促進税制の適用期限の延長
中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却（30％）又は税額控除（7％）の適用期限の延長

２．中小企業経営強化税制の適用期限の延長
中小企業等経営強化法に定める経営力向上計画を作成し所管大臣の認定を受けた上で一定の設備等を取得した場合の即時償却又は税額控除（10％）の適用期限の延長

Ⅲ．新型コロナウイルス感染症対策としての、「納税等の猶予等の特例措置」の適用期限の延長（要望理由）
新型コロナウイルス感染症収束の見込みが立たない現状に鑑みて、我国の経済状況も、当分の間低迷する状況が続くと予想されるところ、中小零細事業者が大多数を占める自動車整備事業者が事業を継続していくためにも、新型コロナウイルス感染症対策としての、「納税等の猶予等の特例措置」について、適用期限の延長を認められたい。