埋蔵文化財包蔵地での工事手続き ガイド
埋蔵文化財の包蔵地や隣接地で地下の掘削をともなう土木工事をおこなう際は、事前に埋蔵文化財課の審査を受ける必要があります。

包蔵地

照会・届出が必要 ※１

隣接地

照会が必要

（（の内側）

包蔵地の周囲50m以内の内側）

包蔵地外

（

※１照会・届出は不要 ※2の外側）※1

文化財保護法第93条にもとづき、届出は工事着工の60日前までに提出する必要がありますが、 工事を円滑に進めるために早期の照会・届出の提出を推奨しています。
※2 ただし、都市計画法第32条にかかる開発行為の場合は、別途協議が必要になる場合があります。
また、工事中に埋蔵文化財を発見した場合は、文化財保護法第96条にもとづき、すみやかに届出をしてください。

１．埋蔵文化財包蔵地かどうかを調べるには参照：「福岡市の文化財」HP→「遺跡内での土木工事」→「遺跡かどうかを調べるには」包蔵地分布地図は随時更新されますので、かならず最新の情報をご確認ください。

①「福岡市の文化財」HPで「包蔵地外リスト」「包蔵地外地図」を確認
包蔵地外リスト・地図に含まれない↓
包蔵地や隣接地に含まれる可能性あり

包蔵地外リスト・地図に含まれる↓
包蔵地外②包蔵地地図で確認【方法1】埋蔵文化財課へ地図※３と住所をＦＡＸまたはメールで送信して確認
FAX番号 ０９２－７３３－５５３７
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ maibunhouzouchi@city.fukuoka.lg.jp【方法2】埋蔵文化財課の窓口(福岡市役所14階)で包蔵地分布地図を確認※3

敷地の一部が包蔵地・隣接地に含まれる可能性がありますので、敷地の範囲が分かるように明示してください。

埋蔵文化財とは？

わたしたちの祖先が営んできた生活の痕跡の多くは、現在は地下に埋まり、埋蔵文化財として残されています。埋蔵文化財は、歴史書など文字の記録だけでは分からない各地域の歴史や文化を明らかにし、国民の文化的生活をより豊かにしてくれます。先人たちの生活を今に伝える埋蔵文化財を適切に保護し、後世の人々に伝えていくことは、現代のわたしたちの責務です。２．提出書類と審査基準
参照：「福岡市の文化財」HP→「遺跡内での土木工事」→「遺跡における工事手続きについて」

工事予定地が包蔵地・隣接地の範囲に含まれる場合は、埋蔵文化財課への照会・届出をおこなってください。
提出書類（各１部）
様式１ 埋蔵文化財の有無について（照会）
様式２ 埋蔵文化財発掘の届出について

工事計画図面＋位置図 現況図 配置図
基礎伏図
基礎断面図
地盤改良施工図 等

・提出は、埋蔵文化財課（市役所14階）に持参、または電子申請（スマート申請）により行ってください。
・建築確認申請を提出される場合は、事前あるいは同時期に提出してください。
着工直前に提出されると、審査結果によっては工事着工が遅れる可能性があります。
・書類に不備があった場合や、工事内容が未確定の場合は、審査を保留することがあります。
・隣接地や包蔵地外での土木工事の際は、様式２は不要です。
・様式１の照会者名は、施主・事業主が望ましいですが、仲介業者等でも可能です。
・様式２の届出者は、施主・事業主となります。
・土地売買等の目的で照会をおこなう場合は、様式１に位置図・現況図を添付してご提出ください。
工事計画が決まり次第、様式２及び設計図面を提出してください。

審査の基準
土木工事で掘削する範囲（基礎底の深さ、地盤改良の有無、土地の造成等）と埋蔵文化財が存在すると想定される範囲との関係を図面で確認し、審査します。
（例）建築工事の場合

基礎

基礎20㎝以上の保護層
埋蔵文化財

ａ．慎重工事

影響なし

破壊？

埋蔵文化財

ｂ．工事立会
ｃ．要試掘

文化財保護法第９３条とは？
文化財保護法(昭和二十五年、法律第二百十四号)の第９３条には、「周知の埋蔵文化財包蔵地」（埋蔵文化財が所在する土地）で土木工事等で土地を掘削する場合には、６０日前までに文化庁長官※4に届け出なければならないと定められています。また、文化庁長官は埋蔵文化財の保護のために、土木工事の前に記録作成のための発掘調査を実施するなどの指示をおこないます。
※4 現在では地方分権の推進にともない、国から県教育委員会へ、さらに政令指定都市では市教育委員会へと権限が委譲されています。
（文化財保護法第189条および文化財保護法施行令第5条）

審査結果が出るまで、工事着工はできません。
（駐車場造成や外構工事も含みます。）

３．審査結果とその後の手続き

書類提出から約１週間で、埋蔵文化財課から審査結果について電話連絡があります。
＜工事が埋蔵文化財に与える影響はないと判断された場合＞

ａ．慎重工事工事計画の変更なく、慎重に工事を実施してください。
（計画に変更があった場合は、速やかに連絡してください。）

工事着工可能※5
文書が発行されますので、市役所１４階の窓口で受け取ってください。
（スマート申請の場合は、サイトにアップロードされます。）＜工事が埋蔵文化財に影響を与える可能性が否定できない場合＞

ｂ．工事立会

埋蔵文化財に影響がないか確認するために、当課の職員が工事に立ち会います。

① 文書が発行されますので、市役所１４階の窓口で受け取ってください。
② 工事着工の１週間前までに、当課にご連絡ください。
立会を実施する日程・時間帯について、担当職員と協議してください。
立ち会うタイミング

基礎根切りの場合 ： 掘削後～栗石敷設前
表層改良の場合： 掘削後～固化材投入前その他の改良工事 ： 柱状改良・杭等打設時工事着工可能※5③ 工事立会の結果について文書が発行されますので、市役所１４階の窓口で受け取ってください。
※5 工事中に埋蔵文化財を発見した場合は、文化財保護法第96条にもとづき、すみやかに届出をしてください。

審査のフロー

工事立会
影響なし

慎重工事

影響ありの可能性

工事立会

影響あり

発掘調査

工

要試掘

工 事 着

影響ありの可能性

慎重工事

試掘調査の結果

書類審査の結果影響なし

当課と協議が必要

＜工事が埋蔵文化財に影響を与える可能性が高い場合＞

ｃ．要試掘

埋蔵文化財の有無や深さを確認するために、敷地の一部を重機で掘り下げて、試掘調査を実施します。

① 試掘調査を実施する日程・時間帯について、担当職員と協議してください。
◆ 試掘調査に費用はかかりません。
・試掘調査は更地の状態で実施しますので、樹木や埋設物などの障害物はあらかじめ撤去してください。
・アスファルトやコンクリートで舗装されている場合は、事前に撤去するか、試掘調査箇所にアスファルトカッターを入れてください。（舗装等の現状復旧等もできかねますので、ご了解ください。）
・照会者側で重機を手配する際は、平バケットのバックホーをご準備ください。

◆ 当日は、かならず関係者の立ち会いが必要です。
・重機の騒音等で近隣住民へご迷惑をおかけすることがありますので、事前に周知をおこなってください。
・埋め戻しの状況確認をしていただく必要があるため、埋め戻しが完了するまでお立ち会いください。

② 試掘調査の結果について、当課から電話連絡があります。

慎重工事／支障なし

工事立会

発掘調査

１４階窓口で文書を受け取ってください。

工事着工可能※6

着工１週間前までに当課へ電話連絡当課と協議が必要です。

工事着工可能※6
・埋蔵文化財の現状保存のため、工事計画の変更等について協議します。
・協議の結果、埋蔵文化財の現状保存ができないと判断された場合には、記録保存のための発掘調査を実施する必要があります。
・発掘調査費用は、原則的に事業主の負担となります。
・個人専用住宅には、国庫補助金の適用があります。
詳細は、当課にお問い合わせください。
※6 工事中に埋蔵文化財を発見した場合は、文化財保護法第96条にもとづき、すみやかに届出をしてください。

福岡市経済観光文化局 文化財活用部 埋蔵文化財課〒810-8620 福岡市中央区天神１丁目８番１号 福岡市役所14階
TEL：092－711－4667 ＦＡＸ：092－733－5537
Mail：maibunhouzouchi@city.fukuoka.lg.jp(包蔵地確認専用)「福岡市の文化財」HP

https://bunkazai.city.fukuoka.lg.jp/