平成 29 年 2 月 13 日
各位会 社 名多 木 化 学 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

多木隆元（コード 4025 東証第一部）
問合せ先

総務人事部長正木貴久（TEL．079－437－6002）

単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年２月 13 日開催の取締役会において、平成 29 年３月 30 日開催予定の第98 回定時株主総会に株式併合について付議すること、併せて、単元株式数の変更、定款一部変更について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を 1,000株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
上記「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成 29 年７月１日（４）変更の条件
本件に係る定款変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議によって行います。
ただし、この定款一部変更は、後記「２．株式併合」に関する議案が平成 29 年３月 30日開催予定の第 98 回定時株主総会において、承認可決されることを条件に、平成 29 年 7月 1 日をもってその効力が生じることとしております。

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２．株式併合（１）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成 29 年７月１日をもって、平成 29 年６月 30 日の最終の株主名簿に記録された株
主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数 （平成 28 年 12 月 31 日現在）

23,646,924 株

併合により減少する株式数

18,917,540 株

併合後の発行済株式総数

4,729,384 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④併合の影響併合により、発行済株式総数は５分の１に減少いたしますが、純資産等は変動しませんので、１株あたりの純資産額は５倍になります。なお、単元株式数の変更と株式の併合を同時に行うことにより、当社株式の投資単位は従前に比して２分の１の水準となりますので、株式市場での流動性が高まることが期待されます。
（２）１株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第 234 条及び第 235 条の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）併合により減少する株主数
平成 28 年 12 月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）
総株主
５株未満
５株以上

2,581 名（100.00％）
89 名（3.45％）

2,492 名 （96.55％）

所有株式数（割合）23,646,924 株（100.00％）
110 株（0.00％）

23,646,814 株（100.00％）（注）上記株主構成を前提として本株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有の株
主様 89 名（その所有株式数の合計は 110 株）は、株主としての地位を失うこととなります。なお、単元未満株式を有する株主様は、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」又は「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社又は当社株主名簿管理人までお問合わせください。

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（４）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 29 年７月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（５分の１）で発行可能株式総数を減少させるものであります。
変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数（平成 29 年７月１日付）

7,600 万株

1,520 万株

なお、株式併合を行うことにより、会社法第 182 条第２項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成 29 年７月１日に、発行可能株式総数に係る定款の変更をしたものとみなされます。
（５）株式併合の条件
平成 29 年３月 30 日開催予定の第 98 回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年７月１日をもってその効力が生じることといたします。
３．定款一部変更（１）変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に伴うものです。
なお、本定款変更は、会社法第 182 条第２項及び第 195 条第１項の定めに従い、株主総会における定款一部変更の決議を経ずに行います。
（２）定款変更の内容
当社定款は、上記「２．株式併合」を内容とした株式の併合に関する議案が平成 29 年３月30 日開催予定の第 98 回定時株主総会において承認可決されることを条件に、平成 29 年７月１日をもって以下のとおり変更されます。
（下線部分は変更箇所を示しております）
現行

定款

変更案

第２章 株 式第２章 株 式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、7,600 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,520万株とする。
万株とする。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

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４．単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の日程
取締役会決議日

平成 29 年２月 13 日

定時株主総会決議日

平成 29 年３月 30 日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成 29 年７月１日（予定）株式併合の効力発生日

平成 29 年７月１日（予定）

定款一部変更の効力発生日

平成 29 年７月１日（予定）（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年７月１日ですが、株式売買後の振替手続との関係で、平成 29 年６月 28 日をもって、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることになります。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が平成 27 年 12 月期の期首に実施されたと仮定した場合の、平成 27 年 12 月期及び平成 28 年 12 月期における１株当たり情報は以下のとおりです。
平成 28 年 12 月期
平成 27 年 12 月期（自 平成 28 年 1 月 1 日（自 平成 27 年 1 月 1 日
至 平成 27 年 12 月 31 日） 至 平成 28 年 12 月 31 日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

5,046 円 77 銭

5,273 円 78 銭

305 円 97 銭

242 円 79 銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
以上（添付資料）【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

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【ご参考】
単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．

単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を2018（平成30）年10月１日と定めております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を踏まえ、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更する旨の取締役会決議を行いました。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今

Ａ２．

回当社では、５株を１株にすることを予定しております。
この株式併合により、当社株式につき、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価の変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合を実施することといたしました。
なお、今回の当社のケースでは、投資単位が実質的に現行の２分の１に引き下げとなります。
Ｑ３．資産価値への影響はありますか？
Ａ３．

株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありません

ので、株式市況の動向など他の要因を別とすれば、株主様が所有されている当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合の結果、株主様が所有される株式数は併合前の５分の１になりますが、１株あたりの純資産額は５倍になるためです。また、株価につきましても、理論上は併合前の５倍となります。
Ｑ４．受け取る配当金への影響はありますか？
Ａ４．

株主様の所有株式数は５分の１になりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、今後の業績の変動など他の要因を別にすれば、株式併合を理由にお受け取りになる配当金の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

5Ｑ５．所有している株式数と議決権はどのようになりますか？
Ａ５．

株主様の併合後の所有株式数は、平成 29 年６月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は、併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生（平成 29 年７月１日予定）の前後で、株主様の所有株式数や議決権数は、次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権の数

所有株式数

議決権の数

端数株式相当分

例１1,902 株

１個

380 株

３個0.4 株例２1,000 株

１個200 株２個なし

例３668 株

なし

133 株

１個0.6 株例４64 株

なし

12 株

なし

0.8 株

例５1株

なし

なし

なし

0.2 株

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合（上記の例１、３、４、５のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配させていただきます。このお支払い代金（端数株式処分代金）は、平成29年９月上旬に分配させていただくことを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」又は「単元未満株式の買取り」の手続をご利用いただくことも可能です。具体的なお手続につきましては、お取引の証券会社又は後記の当社株主名簿管理人（※）までお問い合わせください。
また、効力発生前の所有株式数が５株未満の場合（上記の例５のような場合）は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。
Ｑ６．株主は何か手続が必要ですか？
Ａ６．

株主様にお願いする特段のお手続はございません。

（ただし、株式併合により１株未満の端数株式が生じた場合、これを当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配させていただきます。）
Ｑ７．株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りをしてもらえますか？
Ａ７．

株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様は、「単元未満株式の買増し」又は「単元未満株式の買取り」の制度をご利用いただけます。
具体的なお手続につきましては、お取引の証券会社又は後記の当社株主名簿管理人（※）までお問い合わせください。

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Ｑ８． 今後はどのようなスケジュールになりますか？
Ａ８．

次のとおり予定しています。

平成 29 年２月 13 日

取締役会決議日

平成 29 年３月 30 日

定時株主総会決議日

平成 29 年６月 27 日

1,000 株単位での売買最終日

平成 29 年６月 28 日

100 株単位での売買開始日
株価に株式併合の効果が反映

平成 29 年７月１日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成 29 年７月下旬

株主様宛株式併合割当通知の発送

平成 29 年９月上旬

端数株式相当分の処分代金の分配

Ｑ９．株主優待制度はどうなりますか？
Ａ９． 平成 28 年 12 月 31 日現在の株主名簿に記録されている 1,000 株以上所有の株主様に対し、一律にクオ・カード 3,000 円分を贈呈いたします。
株式併合後は、平成 29 年度以降毎年 12 月 31 日現在の株主名簿に記録された 100 株以上 200 株未満所有の株主様に対し一律にクオ・カード 1,000 円分、200 株以上所有の株主様に対し一律にクオ・カード 3,000 円分を贈呈することになります。
本日付で別途開示いたしました「株主優待制度の変更に関するお知らせ」もご参照ください。

※

お問合わせ先単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点は、お取引のある証券会社又は下記の株主名簿管理人までお問合わせください。

〒５４１－８５０２

大阪市中央区伏見町３丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話

大阪証券代行部

０１２０－０９４－７７７（通話料無料）

受付時間

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