令和3年3月26日発行

株式会社昇和特 集

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北港リサイクルセンター①バーゼル条約に基づくプラスチックの輸出規制について②改正大気汚染防止法の一部施行（令和３年４月１日）について

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産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の許可申請に関する講習会（新規・更新）
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

講習会試験日

近畿地区日程表（午前）9：50開始

新規
産業廃棄物
収集運搬試験
受講料¥30,500

更新

産業廃棄物
特別管理産業廃棄物処分試験（※1）
収集運搬試験
¥48,700¥46,600

特別管理産業廃棄物処分試験（※2）

収集運搬試験

処分試験（※3）

特別管理産業廃棄物管理責任者試験¥68,800¥19,900¥25,200¥13,800

兵庫会場：
25日（午後）
26日
（午後）

兵庫会場：
25日
（午前）
26日
（午前）

大阪会場：
2日（午前）3日(午前）滋賀会場：
9日（午前）(午後）
奈良会場：
22日（午後）大阪会場：
2日（午後）
3日
（午後）
奈良会場：
22日（午前）
京都会場：
京都会場：
23日
（午前）
23日（午後）
24日
（午後）
24日
（午前）
大阪会場：
23日（午後）
24日
（午後）
奈良会場：
23日（午後）

大阪会場：
23日
（午前）
24日
（午前）
奈良会場：
23日
（午前）

7月

大阪会場：
27日（午前）28日（午前）兵庫会場：
6日（午後）
7日
（午後）
滋賀会場：
29日（午後）
30日
（午前）

兵庫会場：
6日
（午前）
7日
（午前）
大阪会場：
27日
（午後）
28日
（午後）
滋賀会場：
29日
（午前）

8月

和歌山会場：
兵庫会場：
3日（午前）
25日（午後）兵庫会場：
26日（午前）24日（午前）26日（午後）和歌山会場：
3日（午後）
4日（午前）

和歌山会場：
4日
（午後）

9月

京都会場：
8日（午後）9日（午前）兵庫会場：
29日（午後）30日（午前）京都会場：
8日（午前）
10日
（午後）
兵庫会場：
大阪会場：
28日
（午後）
8日（午後）
9日
（午後）
29日
（午前）
兵庫会場：
28日（午前）
30日
（午後）

大阪会場：
8日
（午前）
9日
（午前）
京都会場：
9日
（午後）
10日
（午前）

10月

大阪会場：
13日（午後）14日（午前）大阪会場：
13日（午前）奈良会場：
22日（午前）
（午後）

大阪会場：
12日
（午前）
14日
（午後）

大阪会場：
10日（午後）京都会場：
26日（午前）
（午後）

大阪会場：
10日
（午前）
11日
（午後）

大阪会場：
15日（午後）16日（午前）

兵庫会場：
大阪会場：
14日（午後）
15日
（午後）
15日
（午前）

兵庫会場：
14日
（午前）
15日
（午前）
大阪会場：
16日
（午後）

兵庫会場：
19日（午前）20日（午前）大阪会場：
13日（午後）
14日
（午後）
兵庫会場：
19日（午後）

大阪会場：
13日
（午前）
14日
（午前）
兵庫会場：
20日
（午後）

2月

大阪会場：
2日（午後）3日（午後）和歌山会場：
9日（午前）（午後）
京都会場：
17日（午後）
18日
（午後）
兵庫会場：
18日（午後）

京都会場：
17日
（午前）
18日
（午前）
兵庫会場：
18日
（午前）

3月

京都会場：
1日（午後）2日（午後）大阪会場：
9日（午後）
10日（午後） 大阪会場：
滋賀会場：
10日
（午前）
10日（午後）
11日
（午後）

大阪会場：
9日
（午前）
滋賀会場：
10日
（午前）
11日
（午前）

2021年

5月

6月

2021年

受講日数

定

員

大阪会場：
11日（午前）50名

11月19日㈮１日

50名

12月 3日㈮１日

50名

1月28日㈮１日

50名

3月18日㈮

１日

50名

2022年

京阪電鉄
天満橋駅
14番出口

地下鉄谷町線
天満橋駅3番出口
合同庁舎3号･1号館

●●●

谷町1丁目
谷町2丁目

URL／http://www.o-sanpai.or.jp/

大阪会場：
3日（午前）

●●●

國民會館

●●●
※地下駐車場は南側より入庫

京都会場：
1日（午前）
2日（午前）（※1）新規産業廃棄物処分試験に追加して新規収集運搬試験を受験することができます。
（※2）新規特別管理産業廃棄物処分試験に追加して新規特別管理産業廃棄物収集運搬試験を受験することができます。
（※3）更新処分試験に追加して更新収集運搬試験を受験することができます。
暫定講習会：
「講義」は事前に各自会社や自宅等でオンラインで受講し、「修了試験」は上記日程表に記載した試験会場に来場して受験する２段階形式の講習会となります。
講習会の申込はインターネット申込みのみです。
詳細は講習会主催者のＪＷセンターのサイト

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大阪会場：
2日（午前）

ファミリー
マート

詳細案内および実施要領の配布開始の時期については、
５月上旬を予定しています。
詳しくは本会ホームページをご覧下さい。

大手前

大阪城

１日

土佐堀通
上町筋

10月 1日㈮

2022年

1月

OMMビル
●●●

駐車場

50名

Ⓟ谷町地下

１日

京阪シティーモール
谷町筋

8月20日㈮Ｎ

開催期日

大阪市中央区大手前2-1-2
國民會館住友生命ビル12階
TEL06-6941-2433

12月

兵庫会場：
24日（午後）25日（午前）大阪会場：
12日（午後）11月

國民會館（午後）13：30開始

https://www.jwnet.or.jp をご覧ください。

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特集①●「バーゼル法に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令」の公布及び「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準」の公表について（令和2年10月1日環境省） ２

特集②●大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について（令和2年11月30日環水大大発第2011301号） 

９

行 政 情 報●E

26

⃝石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について（令和２年９月１日基発0901第１号）⃝「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」について（令和２年９月７日環循適発第2009074号・環循規発第2009072号）⃝最終処分場に係る浸出液の未処理放流事案について（令和２年９月23日事務連絡）⃝独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令の施行等について（令和２年９月25日環循施発第2009251号）⃝押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の施行について（令和３年１月５日事務連絡）⃝石綿を含有するバスマット及びコースター等の処理方法等について（基安化発0129第１号・環循適発第2101291号・環循規発第2101297号）

労 災 情 報●

47

事 業 報 告●52

クローズアップ①●各種表彰受賞者等のご紹介

54

クローズアップ②●廃棄物管理士講習会更新制移行のためのパイロット事業
フォローアップ研修
57

廃棄物処理先進事例調査●

60



⃝第33回
⃝第34回



大幸グループ 津波避難ビル兼車輌センター
関西クリアセンター株式会社 泉州プラント

事 業 案 内●74

新 刊 紹 介●75

会 員 紹 介● 株式会社昇和

バックナンバーのご案内●⃝Clean Life編 集 後 記●78
⃝よくわかるシリーズ

84⃝廃棄物法制等普及促進シリーズ

87

表紙写真提供：株式会社昇和 北港リサイクルセンター〒554-0032 大阪府大阪市此花区梅町2丁目4番114号

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特集①

バーゼル法に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める
省令の一部を改正する省令の公布及び「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準」の公表について

令和２年10月１日

環境省

バーゼル条約の附属書の一部が令和元年９月24日に改正され、令和３年１月１日から効力が生じることに伴い、バーゼル法に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令について、改正を行うものである。
また、バーゼル条約の第14回締約国会議（COP14）において、プラスチックの廃棄物を新たに条約の規制対象に追加する条約附属書の改正が決議された。具体的にどのようなプラスチックが、規制対象に該当するかを適切に判断するため、判断基準を策定するものである。
以上の改正及び判断基準は、令和３年１月１日から施行及び適用する。
なお、判断基準の内容については、以下のとおり。

プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準
１．目的
2019年４月29日から５月10日にかけて開催された有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下、「バーゼル条約」という。）の第14回締約国会議（COP14）において、プラスチックの廃棄物を新たに条約の規制対象に追加する条約附属書の改正が決議されました。改正
附属書の効力が生ずる2021年（令和３年）１月１日以降は、バーゼル条約の規制対象となるプラスチッ
クの廃棄物を輸出する際に、事前に輸入国の同意が必要となります。
規制対象となるプラスチックの廃棄物については、有害なプラスチックの廃棄物の他、特別の考慮が必要なプラスチックの廃棄物が規定されています。しかしながら、具体的にどのようなプラスチックが、当該特別の考慮が必要なプラスチックの廃棄物に該当するかについては、各条約締約国の解釈によるところとなります。本判断基準は、バーゼル条約及び同条約を担保している特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成４年法律第108号）に基づいてプラスチックの輸出を行う際に、当該プラスチック
が規制対象に該当するか否かを適切に判断することができるようにすることを目的とします。
２．本基準による判断の対象
改正附属書において、 プラスチックの廃棄物は附属書Ⅱ（Y48）、 附属書Ⅷ（A3210）、 附属書Ⅸ
（B3011）の３区分に分類されており、附属書Ⅱ（Y48）は、全てのプラスチックの廃棄物から、附属書Ⅷ（A3210）と附属書Ⅸ（B3011）に該当するプラスチックの廃棄物を除いたものという構成になっています。このうち、附属書Ⅷ（A3210）については、「附属書Ⅲの特性を示す程度に、附属書Ⅰに規定する成分を含み、又は当該成分により汚染されたプラスチックの廃棄物（当該廃棄物の混合物を含む。
）」とされており、他の有害廃棄物の定義の仕方と同様であることから、従来通りの方法で判断を行う
ことが可能です。他方、附属書Ⅸ（B3011）については、「環境上適正な方法で再生利用することを目的とし、かつ、ほとんど汚染されておらず、及び他の種類の廃棄物をほとんど含まないもの」等とされており、具体的にどのようなプラスチックが該当するかは、各条約締約国の条文の解釈によるところとなります。ついては、本判断基準によって、規制対象外である附属書Ⅸ（B3011）に該当するプラスチックを明らかにすることで、規制対象である附属書Ⅱ（Y48）との境界線を明らかにします。
３．本基準の適用時期
2021年（令和３年）１月１日以降に輸出入が行われるプラスチックに適用されます。なお、本基準
は、他国のプラスチックの輸入規制の状況等を勘案し、必要に応じて見直しを行うこととします。

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４．該非判断基準
附属書Ⅸ（B3011）では、複数のプラスチック樹脂の混合がないものと、複数のプラスチック樹脂（PE、PP、PET）の混合があるものに分けて規定されていることから、本該非判断基準もこの規定に沿って以下のとおり定めます。
（１）複数のプラスチック樹脂の混合がないものの該非判断基準
原則として下記のＡ～Ｄの条件を全て満たすものを、規制対象外（B3011）とします。
Ａ：飲食物、泥、油等の汚れが付着していないこと
Ｂ：プラスチック以外の異物が混入していないこと
Ｃ：単一のプラスチック樹脂で構成されていること
Ｄ：リサイクル材料として加工・調整されていること
なお、規制対象外であるためには、Ａ～Ｄの条件を満たすことが外見から確認できることが必要です。

＜規制対象外となるプラスチックの具体例＞①ペレット状のプラスチック②フレーク状又はフラフ状かつ、ほとんど無色透明又は単一色※のプラスチック※無色透明又は単一色ではない、ミックスカラーのフレーク状又はフラフ状のプラスチックは、汚れの付着や異物の混入の有無を外見から確認することが困難であるため、規制対象外となるためには原則として無色透明または単一色であることが必要です。他方、選別の過程で他のプラス
チック樹脂等との多少の混合は避けがたく、また混合していても環境上適正な方法でリサイクル
することは可能であるため、選別工程を経た上でほとんど無色透明又は単一色であれば、規制対
象外とします。ただし、製品の製造工程から排出されるフレーク状又はフラフ状のプラスチック
であれば、ミックスカラーであっても規制対象外とします。

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③製品の製造工程等から排出されるシート状、ロール状、又はベール状※のプラスチック※ベール状のプラスチックは、内容物が均質な軟質プラスチック（製品の梱包等に使用されたフィ
ルム、シート等）であり、かつ輸送の過程でプラスチックに汚れがつかないように、外側が透明なフィルム等で覆われているものに限定されます。
④インゴット状の発泡ポリスチレン（PS）

ただし、①～④であっても、何らかの理由により汚れの付着や異物の混入があれば、「規制対象外」とはなりません＜製品の製造工程以外で発生するプラスチックの規制対象外の判断例＞

規制対象外

規制対象

＜使用済み家電由来のプラスチックの規制対象外の判断例＞

規制対象外

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規制対象

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（２）複数のプラスチック樹脂（PE、PP、PET）の混合があるものの該非判断基準
 ポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）又はポリエチレンテレフタレート（PET）から成る
プラスチックの廃棄物の混合物は、ペットボトルのボトル、キャップ、ラベルの混合物を想定した規定となっています。判断基準としては、原則として下記のＡ～Ｃの条件を全て満たすものを規制対象
外（B3011）とします。
Ａ：分別され、ボトル、キャップ、ラベル以外のプラスチック樹脂や異物を含まないこと
Ｂ：洗浄され、飲料や泥等の汚れが付着していないこと
Ｃ：裁断され、フレーク状になっていること なお、規制対象外であるためには、Ａ～Ｃの条件を満たすことが外見から確認できることが必要です。
 また、PE、PP、PETの混合物は、輸入国における環境汚染の防止及び日本国内でのリサイクルペッ
トボトルの品質目標との整合を図ることに鑑み、輸出される場合は、国内でそれぞれ分別され、可能な限り単一のプラスチック樹脂として輸出されることが望ましいと言えます。加えて、日本国内で生産されているペットボトルのラベルには、外見で判別できないものの、条約で規定されている３種類のプラスチックの他に、ポリスチレン（PS）が使用されていることが多く、条約上、ポリスチレン（PS）が混合している場合は規制対象となるため、実際に規制対象外となるためには、ラベルも取り除かれていることが必要となります。他方、国内で一般的に行われている選別の過程においても、わずかなラベルの混合は避けがたく、また混合していても環境上適正な方法でリサイクルすることは可能であるため、選別工程を経た上で、わずかな混合であれば規制対象外とします。

＜ペットボトル由来のプラスチックの規制対象外の判断例＞

規制対象外

規制対象

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写真提供：パナソニックETソリューションズ株式会社、株式会社パナ・ケミカル

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参考１

該非判断基準策定に当たって勘案した点

FE（１）輸入国における環境汚染の防止と適正なリサイクルの推進①輸入国における環境汚染の防止について
 途上国に輸出されたプラスチックのリサイクル過程において、洗浄時の排水による水質汚濁等が引き起こされる可能性が指摘されている。また、プラスチック以外の異物が混入していた場合に、選別後の残さが不法投棄されるおそれもある。したがって、このような処理がされる可能性がある
プラスチックについては、バーゼル法の規制対象であることを明確化し、途上国における環境の汚染を防止する必要がある。
＜リサイクル施設から放流される未処理の排水／リサイクルに適さないプラスチックの投棄の例＞②過去の廃ペットボトルに係る輸出条件との整合 環境省及び経済産業省は、2012年７月に廃ペットボトルの不適正な輸出の防止のための通知を発出しており、その中で適正な廃ペットボトルの輸出の条件について記載している。廃ペットボト
ルの判断基準を定める際には、この内容との整合について考慮する必要がある。
＜2012年７月26日付け「廃ＰＥＴボトルの不適切な輸出の防止について（再徹底のためのお知らせ）」（抜粋）＞・生ごみ等の分別されていない家庭ごみが少量でも混入していないこと
・再生利用ができるような分別、洗浄、裁断等が行われていること
・分別については、PET及びキャップ、フィルム以外のものが混入しないこと
・洗浄については、目視で内容物が確認できない状態であること
・裁断についての大きさは問わないこと
URL：https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/10/pdf/re_exp_pet.pdf③国内のリサイクルペットボトルの品質目標との整合 （公財）日本容器包装リサイクル協会は、「令和２年度市町村からの引き取り品質ガイドライン」
において、国内のリサイクル業者が市町村から引き取るペットボトルの品質の目標を定めている。
ペットボトルの判断基準を定める際には、この国内のリサイクル規準との整合についても考慮する必要がある。

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＜令和２年度市町村からの引き取り品質ガイドライン＞（ペットボトルのリサイクルに関する項目抜粋）
リサイクルに影響を与える項目

参考値

キャップ付きＰＥＴボトル

10％以下

容易に分離可能なラベル付きＰＥＴボトル

10％以下

中身が残っているＰＥＴボトル

１％以下

テープや塗料が付着したＰＥＴボトル

なし

異物の入ったＰＥＴボトル

なし  

URL：https://www.jcpra.or.jp/Portals/ ０/resource/gather/r02/07_.pdf（２）プラスチック輸出の円滑な運用の確保①各国の輸入規制強化への対応及びシップバックの防止 近年、中国や東南アジア諸国においてプラスチックの輸入規制が強化される傾向にある。多くの「異物の混入」、「素材の単一性」及び「加工の程度」に関する基準を設けている。
場合、「汚れ」※、
本輸入規制については、輸入国の国内法により措置されるものであり、バーゼル条約の規制対象と必ずしも整合するわけではないが、本輸入規制基準を満たさずに日本から輸出した場合、輸入国からシップバックされる可能性がある。シップバックされた場合には、その費用は輸出者が負担することとなる。ついては、これらの国の輸入規制基準と乖離が出ないように、バーゼル法の規制対象の該非判断基準を定め、シップバックを防止する必要がある。
※「汚れ」の他に、再生ペレットの色や形状等を規定したり（中国）、再生資源として直接利用される物の輸入のみに限定する場合（ベトナム、インドネシア、タイ）もある。
＜シップバックの対象となったプラスチックの例＞②税関における水際対策の実効性の確保
 水際対策を担う税関の職員等が、バーゼル法の該非について容易に判断でき、また、判断のばらつきが生じにくい基準とする必要がある。
＜税関での確認の様子＞

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参考２

プラスチックの廃棄物に関するバーゼル条約改正附属書の内容

附属書Ⅱ
Ｙ48
プラスチックの廃棄物（当該廃棄物の混合物を含むものとし、次のものを除く。）―この条約の第一条１（a）に規定する有害廃棄物であるプラスチックの廃棄物―プラスチックの廃棄物であって、環境上適正な方法で再生利用することを目的とし、かつ、ほとんど汚染されておらず、及び他の種類の廃棄物をほとんど含まないもの―ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から成るプラスチックの廃棄物の混合物であって、環境上適正な方法で各物質に分別し、再生利用することを目的とし、かつ、ほとんど汚染されておらず、及び他の種類の廃棄物をほとんど含ま
ないもの
附属書Ⅷ
Ａ3210 附属書Ⅲの特性を示す程度に、附属書Ⅰに規定する成分を含み、又は当該成分により汚染された
プラスチックの廃棄物（当該廃棄物の混合物を含む。）
附属書Ⅸ
Ｂ3011 プラスチックの廃棄物―次に掲げるプラスチックの廃棄物であって、環境上適正な方法で再生利用することを目的とし、かつ、ほとんど汚染されておらず、及び他の種類の廃棄物をほとんど含まないもの
主 として一のハロゲン化されていない重合体（次の重合体を含むが、 これらに限定されない。）から成るプラスチックの廃棄物
ポリエチレン（ＰＥ）
ポリプロピレン（ＰＰ）
ポリスチレン（ＰＳ）
アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
ポリカーボネート（ＰＣ）
ポリエーテル主として一の硬化した樹脂又は縮合物（次の樹脂を含むが、これらに限定されない。）から成るプラスチックの廃棄物
尿素ホルムアルデヒド樹脂
フェノールホルムアルデヒド樹脂
メラミンホルムアルデヒド樹脂
エポキシ樹脂アルキド樹脂主として次の一のふっ化重合体から成るプラスチックの廃棄物（消費者によって捨てられた廃棄物を除く。）
パーフルオロエチレン―プロピレン（ＦＥＰ）
パーフルオロアルコキシアルカン
テトラフルオロエチレン―パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）
テトラフルオロエチレン―パーフルオロメチルビニルエーテル（ＭＦＡ）
ふっ化ポリビニル（ＰＶＦ）
ふっ化ポリビニリデン（ＰＶＤＦ）―ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレンテレフタレート
（ＰＥＴ）から成るプラスチックの廃棄物の混合物であって、環境上適正な方法で各物質に分別し、再生利用することを目的とし、かつ、ほとんど汚染されておらず、及び他の種類の廃棄物をほとんど含まないもの

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特集②
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大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について

道

府

県

知

事

大気汚染防止法政令市長⎫⎬⎭

環水大大発第2011301号
令和２年11月30日
殿
環境省水・大気局長（公印省略）

解体等工事（建築物等（建築物その他の工作物をい記う。以下同じ。）の解体、改造又は補修作業を伴う建設工事をいう。以下同じ。）に伴う石綿の飛散防止を

第１

改正の趣旨

徹底するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律

大気汚染防止法（昭和43年法律第97号。 以下（令和２年法律第39号。以下「改正法」という。
）が「法」という。）においては、国民の健康の保護及

令和２年６月５日に公布され、令和３年４月１日から

び生活環境の保全のため、建築物等の解体等に伴う施行されることとなった（大気汚染防止法の一部を改

石綿の飛散の防止に係る規制措置を講じており、規正する法律の施行期日を定める政令（令和２年政令第制対象の拡大など規制の強化を行ってきたところで

303号）
）
。

ある。

これに伴い、大気汚染防止法施行令の一部を改正す

しかしながら、平成25年の法改正から５年が経る政令（令和２年政令第304号。 以下「改正政令」

過し、法の施行状況を検討した結果、飛散性が相対という。
）が令和２年10月７日に、大気汚染防止法の的に低いことからこれまで規制対象ではなかった石一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整綿含有建材（いわゆるレベル３建材）についても、備に関する省令（令和２年環境省令第25号。 以下

不適切な除去作業を行えば石綿が飛散するおそれが「整備省令」という。）が令和２年10月15日に、関あることが判明した。また、平成25年の法改正に係告示が令和２年10月７日に公布され、改正法の施より導入された解体等工事前の建築物等の調査（以行日から施行されることとなった。

下「事前調査」という。）における特定建築材料の貴職におかれては、法令の厳正かつ実効性のある施見落としや、特定粉じん排出等作業における特定建行について、下記の事項に十分御留意の上、格段の御築材料の取り残しによって、解体等工事に伴い石綿協力及び事業者への適切な指導をお願いする。

を飛散させた事例が確認された。

平成29年５月30日付け環水大大発第1705301

このため、こうした課題に対応し、解体等工事に

号環境省水・大気環境局大気環境課長通知「石綿含有伴う石綿の飛散防止を徹底するため、以下の改正を仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策につ行うこととしたものである。

いて」（以下「仕上塗材に係る通知」という。）は改正
法の施行日をもって廃止する。
なお、 本通知は地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

第２１

特定建築材料
特定建築材料の範囲の拡大
特定建築材料に該当する建築材料を「吹付け石
綿その他の石綿を含有する建築材料」と規定し、これまで規制対象であった「吹付け石綿」並びに「石綿を含有する断熱材、 保温材及び耐火被覆

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材」
（吹付け石綿を除く。以下「石綿含有断熱材

特定建築材料に追加した石綿含有建材に係る特定等」という。）以外の全ての石綿含有建材を特定

工事は、事前調査、作業基準（第10の６⑶⑷参建築材料に追加した。具体的には、石綿を含有す

照）の遵守義務、特定粉じん排出等作業の結果のる成形板、セメント管、押出成形品等（以下「石報告等、その他の規制枠組みの対象としている。

綿含有成形板等」という。）のほか、石綿を含有する仕上塗材（日本産業規格（JIS）A6909に第３規定する建築物等の内外装仕上げに用いられる建１

事前調査の対象等

築用仕上塗材をいう。以下「石綿含有仕上塗材」⑴「建築物」及び「工作物」の定義

事前調査という。） が特定建築材料に追加されることと「建築物」及び「工作物」の定義については、平なった。
（法第２条第11項、改正政令による改正

成18年1月11日付け環水大大発第06011101

後の大気汚染防止法施行令（昭和43年政令第号当職通知「大気汚染防止法施行令の一部を改正

329号。以下「新令」という。）第３条の３）

する政令の施行等について（通知）」 及び平成これらの建築材料における石綿の含有の考え方

18年９月５日付け環水大大発第060905003

は、現行の特定建築材料に関する従来の判断基準

号当職通知「石綿による健康等に係る被害の防止と同様に、建築材料の製造又は現場施工におけるのための大気汚染防止法等の一部を改正する法律

建築材料の調製に際して石綿を意図的に含有させの施行等について（通知）」において、「建築物」

たもの又は石綿の重量が当該建築材料の重量のとは、建築基準法（昭和25年法律第201号）第0.1％を超えるものをいうものとする。

２条第１号に規定する建築物を基本としており、石綿含有仕上塗材については、仕上塗材に係る建築物本体のほか、 建物に設ける建築設備（電通知において、吹付け工法により施工されたこと

気、ガス、給排水、換気、冷暖房、消火、排煙若が明らかな場合には、改正政令による改正前の大

しくは汚物処理の設備又は煙突等）などが含まれ気汚染防止法施行令第３条の３第１号に規定するるとされ、「工作物」とは、民法や過去の判例に「吹付け石綿」に該当するものとして取り扱うこよるものを基本として土地に接着して人工的作為ととしていたが、環境省が行った実態調査及び実を加えることによって成立した物とされてきたと験の結果を踏まえ、施工方法にかかわらず、吹付ころである。しかしながら、今般、石綿障害予防

け石綿及び石綿含有断熱材等以外の特定建築材料

規則（平成17年厚生労働省令第21号） においとして扱うこととした。ただし、石綿含有吹付けて、建築物及び工作物の概念が明確化されたこと

パーライト及び石綿含有吹付けバーミキュライト

を踏まえ、 法及び石綿障害予防規則の連携によ（ひる石）については、これまでと同様、「吹付り、建築物等の解体等工事に伴う石綿の飛散防止

け石綿」として扱うこととする。

を徹底する観点から、新法における建築物及び工作物の概念は、石綿障害予防規則と同様に以下の２ 特定建築材料に追加した石綿含有建材の規制枠
組み・「建築物」とは、全ての建築物をいい、建築物

全ての石綿含有建材を特定建築材料に追加したに設けるガス若しくは電気の供給、 給水、 排ことに伴い、作業の実施の届出の対象は、吹付け

水、換気、暖房、冷房、排煙又は汚水処理の設

石綿及び石綿含有断熱材等に係る特定粉じん排出10

とおりとする。

備等の建築設備を含むものであること。

等作業を伴う特定工事に限定し、当該特定工事を

・「工作物」とは、「建築物」以外のものであっ「届出対象特定工事」と規定した。（改正法によて、土地、建築物又は工作物に設置されている

る改正後の法（以下「新法」 という。） 第18条

もの又は設置されていたものの全てをいい、例の17第１項、新令第10条の２）

えば、煙突、サイロ、鉄骨架構、上下水道管等

今般新たに特定建築材料に追加した石綿含有建の地下埋設物、化学プラント等、建築物内に設材については、相対的に飛散性が低いこと、その置されたボイラー、非常用発電設備、エレベーため吹付け石綿及び石綿含有断熱材等の除去作業

ター、エスカレータ－等又は製造若しくは発電ほどの専門的な機器等を使用する措置は要しない

等に関連する反応槽、貯蔵設備、発電設備、焼こと、また、石綿含有成形板等及び石綿含有仕上

却設備等及びこれらの間を接続する配管等の設塗材に係る特定粉じん排出等作業は膨大な件数と備等があること。なお、建築物内に設置されたなることが想定されることから、作業実施の届出

エレベーターについては、かご等は工作物であの対象とはしないこととしたものであるが、今般るが、昇降路の壁面は建築物であること。

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果から石綿が使用されていないことが確認され⑵

事前調査の対象

たｆ及びｎの工作物の解体・改修の作業

事前調査の対象は、「解体等工事」とされておａ 港湾法（昭和25年法律第218号）第２条

り、石綿含有建材が使用されていないことが明ら

第５項第２号に規定する外郭施設及び同項第かであるものしか扱わないもの（金属や木材のみ３号に規定する係留施設で作られているものの改造・補修など）も含め、様々な建設工事が含まれうる。今般、一定の知見を有する者の活用（第３の２）、事前調査に関する記録の作成 ・ 保存（第３の４）、事前調査結果ｂ 河川法（昭和39年法律第167号）第３条
第２項に規定する河川管理施設ｃ 砂防法（明治30年法律第29号） 第１条に規定する砂防設備等の報告（第３の７）等が義務付けられたことかｄ 地すべり等防止法（昭和33年法律第30

ら、併せて、解体等工事に伴う石綿の飛散による号）第２条第３項に規定する地すべり防止施

大気の汚染を防止するための規制であることを踏設及び同法第４条第１項に規定するぼた山崩まえ、これらの義務の対象範囲を明確にすること

壊防止区域内において都道府県知事が施工すとした。

るぼた山崩壊防止工事により整備されたぼた

石綿障害予防規則においては、以下の作業につ山崩壊防止のための施設

いて、事前調査の対象である「建築物等の解体・ｅ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する改修作業」に該当しないと整理された（令和２年

法律（昭和44年法律第57号） 第２条第２８月４日付け基発0804第２号厚生労働省労働項に規定する急傾斜地崩壊防止施設

基準局長通知「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」）ところ、大気汚染ｆ 海岸法（昭和31年法律第101号）第２条
第１項に規定する海岸保全施設防止の観点からも、法において同様に整理するこｇ 鉄道事業法施行規則（昭和62年運輸省令とが可能であり、以下の作業は「建築物等の解体第６号）第９条に規定する鉄道線路（転てつ等工事」に該当しないこととする。

器及び遮音壁を除く）

・除去等を行う材料が、木材、金属、石、ガラスｈ 軌道法施行規則（大正12年内務省 ・ 鉄道

等のみで構成されているもの、畳、電球等の石省令） 第９条に規定する土工（遮音壁を除綿等が含まれていないことが明らかなものでく）、土留壁（遮音壁を除く）、土留擁壁（遮あって、手作業や電動ドライバー等の電動工具

音壁を除く）、橋梁（遮音壁を除く）、隧道、

により容易に取り外すことが可能又はボルト、

軌道（転てつ器を除く）及び踏切（保安設備

ナット等の固定具を取り外すことで除去又は取を除く）

り外しが可能である等、当該材料の除去等を行ｉ 道路法（昭和27年法律第180号）第２条

う時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作

第１項に規定する道路のうち道路土工、 舗

業

装、橋梁（塗装部分を除く。
）、トンネル（内・釘を打って固定する、又は刺さっている釘を抜

装化粧板を除く。
）、交通安全施設及び駐車場

く等、材料に、石綿が飛散する可能性がほとん（１⑴の工作物のうち建築物に設置されていどないと考えられる極めて軽微な損傷しか及ぼるもの、特定建築材料が使用されているおそ

さない作業。なお、電動工具等を用いて、石綿れが大きいものとして環境大臣が定める工作等が使用されている可能性がある壁面等に穴を物（令和２年環境省告示第77号）に掲げる

開ける作業は、これには該当せず、事前調査を

工作物を除く。
）

行う必要があること。
・既存の塗装の上に新たに塗装を塗る作業等、現存する材料等の除去は行わず、新たな材料を追加するのみの作業
・国土交通省による用途や仕様の確認、調査結果

ｊ 航 空 法 施 行 規 則（ 昭 和27年 運 輸 省 令 第56号）第79条に規定する滑走路、誘導路及びエプロンｋ 雪崩対策事業により整備された雪崩防止施設から石綿が使用されていないことが確認された

ｌ ガス事業法（昭和29年法律第51号） 第ａからｋまでの工作物、経済産業省による用途

２条第13項に規定するガス工作物の導管のや使用の確認、調査結果から石綿が使用されてうち地下に埋設されている部分

いないことが確認されたｌ及びｍの工作物並びｍ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正に農林水産省による用途や使用の確認、調査結化に関する法律施行規則（平成９年通商産業

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省令第11号）第３条に規定する供給管のうした鉄鋼業の用に供する施設の設備であって、ち地下に埋設されている部分

平成21年４月１日以後にその接合部分にガスｎ 漁 港 漁 場 整 備 法（ 昭 和25年 法 律 第137

ケット又はグランドパッキンを設置したもの

号）第３条に規定する漁港施設のうち基本施ニ 平成18年９月１日以後に設置の工事に着手

設（外郭施設、係留施設及び水域施設）

した化学工業の用に供する施設の設備であって、平成23年３月１日以後にその接合部分に

２

事前調査の方法⑴

書面による調査及び目視による調査等

ホ 平成18年９月１日以後に設置の工事に着手

解体等工事の元請業者又は自主施工者が行う事した化学工業の用に供する施設の設備であっ前調査の方法として、まず、設計図書その他の書て、平成24年３月１日以後にその接合部分に面による調査及び特定建築材料の有無の目視によ

ガスケットを設置したもの

る調査を行うこととした。「設計図書その他の書

その上で、書面による調査及び目視による調査

面による調査」とは、設計図書等の確認による、により解体等工事が特定工事に該当するか否かが解体等工事に係る建築物等の設置の工事に着手し明らかにならなかったときは、分析による調査をた日の調査、使用されている建築材料の種類の調行うこととした。ただし、当該解体等工事が特定査、使用されている建築材料のうち石綿が使用さ工事に該当するものとみなして、法及びこれに基れている可能性があるものについて、石綿（アスづく命令中の特定工事に関する措置を講ずる場合

ベスト）含有建材データベース等を使用した石綿は、分析による調査は要しないこととした。分析の含有の有無の調査等をいう。「特定建築材料の方法については、JISA1481-１、A1481-２、

有無の目視による調査」とは、解体等工事に係るA1481-３、A1481-４等がある。
「当該解体等

建築物等において設計図書と異なる点がないか、工事が特定工事に該当するものとみなして、法及建築材料に印字されている製品名や製品番号等をびこれに基づく命令中の特定工事に関する措置を確認すること、特定建築材料に該当する可能性の講ずる」とは、解体等工事に係る建築物等の部分

ある建築材料を特定すること等をいう。事前調査

における各建築材料について、その種類に応じたは、解体等工事に係る建築物等の全ての部分につ

特定建築材料に該当するものとみなし、法及びこいて行うものであり、当該建築物等の構造上、解れに基づく命令中の当該特定建築材料の種類に係体等工事に着手する前に目視することができない

る特定工事に関する措置を講ずることをいう。ま箇所があった場合、 着手した後に目視が可能とた 、 平 成26年 ５ 月29日 付 け 環 水 大 大 発 第なった時点で調査を行うとともに、調査結果を都

1405294号当職通知「大気汚染防止法の一部

道府県等へ速やかに報告することとする。

を改正する法律の施行等について」において、解

ただし、平成18年９月１日以降は石綿の新た体等工事が特定工事に該当するものとみなすことな使用が禁止されていることから、解体等工事がができるのは、吹付け石綿が使用されていないこ

次の建築物等を解体し、改造し、又は補修する作とが明らかな場合のみに限定していたが、吹付け業を伴う建設工事に該当することが設計図書その石綿が使用されていることが明らかな場合におい他の書面により明らかであって、当該建築物等以ても、法及びこれに基づく命令中の特定工事に関外の建築物等を解体し、改造し、又は補修する作する措置（作業基準については、整備省令による業を伴わないものである場合は、その後の書面に

改正後の大気汚染防止法施行規則（昭和46年厚よる調査及び目視による調査は要しないこととし

生省・通商産業省令第１号。以下「新規則」といた。

う。） 第16条の４及び別表第７の１の項又は６イ 平成18年９月１日以後に設置の工事に着手の項）を講ずる場合は、分析による調査を要しなした建築物等（ロからホまでに掲げるものを除いこととする。
（新法第18条の15第１項及び第く。
）

４項、新規則第16条の５）

ロ 平成18年９月１日以後に設置の工事に着手

なお、事前調査は、石綿障害予防規則第３条第

した非鉄金属製造業の用に供する施設の設備

１項及び第５項の規定に基づく事前調査等と兼ね（配管を含む。以下同じ。）であって、平成19て実施しても差し支えないものであり、また、解年10月１日以後にその接合部分にガスケット体等工事の対象となる建築物等の同一箇所についを設置したものて、過去に新法及びこれに基づく命令に定める方

ハ 平成18年９月１日以後に設置の工事に着手

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グランドパッキンを設置したもの

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法により事前調査（建築物に係る書面による調査

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及び目視による調査にあっては、（２）の一定の

平 成29年11月20日 付 け 環 水 大 大 発 第知見を有する者が行ったものに限る。）を行って

1711201号環境省水 ・ 大気環境局大気環境課

いる場合は、その結果を活用することを妨げるも

長通知「事前調査の不徹底により石綿含有建材がのではない。

把握されずに建築物等の解体等工事が開始された

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事案等について」において、石綿に関する一定の⑵

調査を適切に行うために必要な知識を有する者

知見を有し、
的確な判断ができる者には、
一般社団

解体等工事の元請業者又は自主施工者は、建築法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者

物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建が含まれるものとしてきたことを踏まえ、「同等以設工事（解体等工事が、平成18年９月１日以後

上の能力を有すると認められる者」とは、義務付に設置の工事に着手した建築物を解体し、 改造

け適用前までに一般社団法人日本アスベスト調査

し、又は補修する作業を伴う建設工事に該当する診断協会に登録され、事前調査を行う時点においことが設計図書その他等の書面により明らかでても引き続き同協会に登録されている者とする。

あって、当該建築物以外の建築物を解体し、改造

一般調査者及び特定調査者については、いずれ

し、又は補修する作業を伴わないものである場合の建築物の調査も行わせることができることとし（以下「平成18年９月１日以降の建築物の場ているが、使用されている可能性がある石綿含有合」という。
）を除く。）に係る書面による調査及材料の種類が多岐に亘るような大規模建築物又はび目視による調査については、建築物石綿含有建改修を繰り返しており石綿含有材料の特定が難し

材調査者講習登録規程（平成30年厚生労働省 ・い建築物については、特定調査者又は一定の実地

国土交通省 ・ 環境省告示第１号。以下「登録規経験を積んだ一般調査者に行わせることが望まし程」という。）第２条第２項に規定する一般建築

い。

物石綿含有建材調査者（以下「一般調査者」とい分析による調査については、石綿障害予防規則

う。
）、同条第３項に規定する特定建築物石綿含有第３条第６項の規定により、適切に分析調査を実

建材調査者（以下「特定調査者」という。）又は施するために必要な知識及び技能を有する者としこれらの者と同等以上の能力を有すると認められて厚生労働大臣が定めるもの（石綿障害予防規則る者に行わせることとした。また、同条第４項に第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定め規定する一戸建ての住宅及び共同住宅の住戸の内る者等（令和２年厚生労働省告示第277号））に部については、上記の者に加え、同項に規定する

行わせなければならない。

一戸建て等石綿含有建材調査者（以下「一戸建て

なお、工作物を解体し、改造し又は補修する作等調査者」という。）に調査を行わせることがで業を伴う建設工事に係る事前調査については、調きることとした。なお、解体等工事に係る建築物

査者等による事前調査を義務づけることとはしての設置の工事に着手した日を設計図書その他の書いない。

面により調査するに当たっては、必ずしも一般調
査者、特定調査者若しくはこれらの者と同等以上⑶

自主施工者である個人による事前調査の能力を有すると認められる者又は一戸建て等調⑵にかかわらず、解体等工事の自主施工者であ査者（以下「調査者等」という。）を活用するこる個人（解体等工事を業として行う者を除く。）とは要しない。

は、建築物の改造又は補修の作業であって、排出

また、建築物を解体し、改造し、又は補修するされ、又は飛散する粉じんの量が著しく少ないも作業を伴う建設工事が多数行われていることかののみを伴う軽微な建設工事を施工する場合にら、円滑な事前調査の実施に十分な人数の調査者

は、 自ら当該調査を行うことができることとし等を養成するため、当該者に調査を行わせる義務た。
「排出され、又は飛散する粉じんの量が著しについては、令和５年10月１日より適用するこく少ないもののみを伴う軽微な建設工事」とは、と と し た（ 新 法 第18条 の15第 １ 項 及 び 第 ４

床、壁、天井等への家具の固定のための穴開け等

項、新規則第16条の５、設計図書その他の書面の特定建築材料の一部を加工する作業のみを伴うによる調査及び特定建築材料の有無の目視によるような建設工事をいい、個人が事前調査を行う場

調査を適切に行うために必要な知識を有する者と合の負担や石綿飛散の蓋然性を踏まえ、このようして環境大臣が定める者（令和２年環境省告示第な作業については必ずしも調査者等に調査を行わ76号））が、義務付け適用以前においても、事前せることを要しないこととしたものである。
（新

調査は調査者等に行わせることが望ましい。

法第18条の15第１項及び第４項、新規則第162021.3 Clean Life

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条の５）

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⑵ 解体等工事が特定工事に該当する場合の説明事

ただし、個人であっても、作業基準の遵守義務

項

等、法の規制の対象であり、当該作業を伴う建設

解体等工事が届出対象特定工事以外の特定工事

工事を特定工事とみなして新法及びこれに基づくに該当する場合の説明事項及び解体等工事が届出命令中の特定工事に関する措置を講ずるか、又は対象特定工事に該当する場合の説明事項として、調査者等に調査を行わせることが望ましい。

特定粉じん排出等作業の種類、実施期間及び方法等の事項を新法第18条の15第１項第２号並び

３

解体等工事に係る説明に新規則第16条の７第３号及び第４号において解体等工事の元請業者が当該解体等工事の発注

それぞれ規定した。

者に対して書面に記載して説明する事項は、次のとおりとした。当該説明は、解体等工事の開始の４

事前調査に関する記録

日までに（当該解体等工事が届出対象特定工事に解体等工事の元請業者又は自主施工者は、事前該当し、かつ、特定粉じん排出等作業を当該届出調査に関する記録を作成し、特定工事が終了した

対象特定工事の開始の日から14日以内に開始す日から３年間保存しなければならないこととしる場合にあっては、当該特定粉じん排出等作業のた。また、建築物を解体し、改造し、又は補修す開始の日の14日前までに）行うこととした。たる作業を伴う建設工事の書面による調査及び目視

だし、災害その他非常の事態の発生により解体等による調査を行ったとき（平成18年９月１日以工事を緊急に行う必要がある場合は、当該説明を

降の建築物の場合を除く。）は、調査を行った者

調査の実施後速やかに行うものとしている。説明が調査者等に該当することを証明する書類の写しに当たっては、電磁的方法により書面を発行し説とともに当該記録を保存することとした。
「調査

明することができるものとする。また、説明の書を行った者が調査者等に該当することを証明する

面の写しは、元請業者が特定工事の終了した日か

書類」とは、当該者が登録規程に基づく講習を受ら３年間保存しなければならないこととするとと講した講習実施機関から発行された講習修了証

もに、電磁的記録を使用して保存することができ（一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登ることとした。（新法第18条の15第１項及び第録された者については、当該協会から発行された３項、 新規則第16条の６、 第16条の７及び第登録証）をいう。また、事前調査に関する記録、16条の８第３項）

調査を行った者が調査者等に該当することを証明する書類ともに、電磁的記録を使用して保存する⑴

事前調査に係る説明事項

ことができることとした。

事前調査の結果、事前調査の終了年月日、事前記録事項として、解体等工事に係る建築物等の調査の方法並びに建築物を解体・改造・補修する

概要、解体等工事に係る建築物等の工事に着手し作業を伴う建設工事の書面による調査及び目視にた年月日又は当該建築物等において特定の設備をよる調査（平成18年９月１日以降の建築物の場設置した年月日、事前調査の方法、建築物を解体合を除く。）を行った者の氏名及び当該者が調査し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事の者等に該当することを明らかにする事項等とし書面による調査及び目視による調査を行ったときた。
「事前調査の結果」とは、特定工事に該当す（平成18年９月１日以降の建築物の場合を除るか否か及びその根拠、「事前調査の方法」 とく。）は調査を行った者の氏名、解体等工事に係は、書面による調査、目視による調査、分析による建築物等の部分における各建築材料が特定建築る調査及び調査者等に調査を行わせたこと、「調材料に該当するか否か（解体等工事が特定工事に査者等に該当することを明らかにする事項」 と該当するものとみなした場合にあっては、 そのは、当該調査を行った者が登録規程に基づく講習

旨）及びその根拠等の事項を新規則第16条の８を受講した講習実施機関の名称（一般社団法人日第１項各号に規定した。
「解体等工事に係る建築

本アスベスト調査診断協会に登録された者につい物等の概要」 とは、 鉄筋コンクリート造、 鉄骨ては、その旨）をいう。なお、事前調査の段階で造、木造等の建築物等の構造、階数、延べ面積等は調査が困難な箇所があった場合には、当該箇所をいう。なお、「解体等工事に係る建築物等の工とともにその理由をあわせて発注者に対して説明事に着手した年月日」 については、 工事年代にすることが望ましい。

よっては正確な年月日までは把握できない場合も想定されるため、平成18年９月１日以降の建築

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物等かどうかであることを確認できる程度の記載

る特定建築材料の種類である。なお、「事前調査があればよいこととする。また、２⑴の書面によの結果」とは、特定工事に該当するか否か及びそる調査及び目視による調査は要しない場合の記録の根拠をいい、「事前調査の方法」とは、書面に事項は、解体等工事に係る建築物等の工事に着手

よる調査、目視による調査、分析による調査及びした年月日又は当該建築物等において特定の設備調査者等に調査を行わせたことをいう。
（新法第を設置した年月日等、同項各号に掲げる事項の一

18条 の15第 ５ 項、 新 規 則 第16条 の ９ 及 び 第部 と し た。
（ 新 法 第18条 の15第 ３ 項 及 び 第 ４16条の10）項、新規則第16条の８）

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当該掲示については、解体等の作業の開始から

なお、解体等工事の自主施工者である個人（解終了まで工事期間を通して行うこととする。 ま体等工事を業として行う者を除く。）は、建築物

た、他法令等に基づく掲示に追記する形式で表示

等の改造又は補修の作業であって、排出され、又しても差し支えはなく、他法令等に基づく掲示のは飛散する粉じんの量が著しく少ないもののみを内容と重複する事項を重複して表示する必要はな

伴う軽微な建設工事を施工する場合のうち、当該いが、新法及び新規則に基づく掲示の事項は、今建設工事が特定工事であるとみなす場合には、当般定めた掲示板の大きさに相当する大きさで表示

該工事に係る建築物等の部分の工事着手前の写真

し、公衆に見やすいよう十分に配慮した文字の大及び作業の様子を撮影して当該写真を設計図書そきさで掲示するものとする。

の他の書面とともに保存するなど簡易な方法により事前調査に関する記録を作成・保存することが７

できることとする。

事前調査結果等の報告
解体等工事の元請業者又は自主施工者は、事前調査を行ったときには、遅滞なく、当該調査の結５

事前調査に関する記録の写しの備置き果を都道府県知事に報告しなければならないこと

解体等工事の元請業者又は自主施工者は、事前とした。また、当該報告をせず、又は虚偽の報告

調査に係る解体等工事を施工するとき、事前調査をした場合には、30万円以下の罰金の規定を設に関する記録の写しを当該解体等工事の現場に備けた。
「遅滞なく」とは、事前調査後に調査結果

え置くこととした。なお、「現場に備え置く」との整理など必要な作業を行った上で速やかに報告

は、解体等工事の施工期間中、常に現場にある事することをいい、遅くとも解体等工事に着手する

務所等に備え置くことだけではなく、工事を施工前に報告するものとする。ただし、解体等工事にする者や都道府県等が事前調査に関する記録の写

係る建築物等の構造上、解体等工事に着手する前

しを現場で確認可能な状態であれば差し支えなに目視することができない箇所があった場合、着い。
（新法第18条の15第５項）

手した後に目視が可能となった時点で調査を行い、再度報告を行うこととする。

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事前調査結果等の掲示

また、当該報告を受理する都道府県知事の事務

解体等工事の元請業者又は自主施工者が事前調

は、新令第13条に定める市の長が行うこととし査に係る解体等工事を施工するときに当該解体等た。なお、新令第13条第１項において、市の長工事の現場において行う掲示は、より公衆に見やが行うこととする「粉じんに関する規制に係る事

すくするため、JISＡ列３番の用紙に相当する、務」 から「工場に係る事務」 が除外されている

長さ42.0センチメートル、 幅29.7センチメー

が、「粉じんに関する規制に係る事務」のうち建トル以上又は長さ29.7センチメートル、幅42.0

築物等の解体等に伴う粉じんの排出等の規制に係

センチメートル以上の掲示板を設けることによりる事務については、いずれも「工場に係る事務」行うこととした。なお、文字の大きさについてはに該当せず、同条に定める市の長が行うこととな規定しないが、公衆に見やすいように十分に配慮る。

されることが望ましい。

⑶の電子システムの整備に一定の時間を要する

掲示の事項は、事前調査の結果、解体等工事のことから、当該報告に係る改正法、改正政令及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所整備省令の規定は、令和４年４月１日に施行する並びに法人にあっては、その代表者の氏名、事前こととした。
（新法第18条の15第６項及び第35調査を終了した年月日、事前調査の方法並びに解条第４号、新令第13条、新規則第16条の11）

体等工事が特定工事に該当する場合は、特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分におけ

⑴

報告の対象
事前調査結果等の報告は、次のいずれかの解体

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等工事に係る事前調査について行うものとした。

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うこととする。

・建 築物を解体する作業を伴う建設工事であっなお、工作物の中には、数年ごとなど定期的にて、当該作業の対象となる床面積の合計が80

同一の部分について修理等の改修を行うものがあ

平方メートル以上であるもの

るが、平成18年９月１日以降に設置の工事に着・建築物を改造し、又は補修する作業を伴う建設

手した工作物の改造又は補修作業を伴う建設工事工事であって、当該作業の請負代金（解体等工については、特定工事に該当しないことが明らか

事の自主施工者が施工するものについては、こであるにもかかわらず、定期的な改修の度ごとにれを請負人に施工させることとした場合におけ事前調査の結果の報告を求めることは合理的でなる適正な請負代金相当額。以下同じ。）の合計

いことから、平成18年９月１日以降に設置の工が100万円以上であるもの事に着手した工作物について、同一の部分を定期

・工作物（特定建築材料が使用されているおそれ的に改造又は補修する場合は、当該改修又は補修が大きいものとして環境大臣が定めるものに限作業を伴う建設工事について一度報告を行えば、る。）を解体し、改造し、又は補修する作業を同一部分の工事については、その後の報告は要し伴う建設工事であって、当該作業の請負代金のないこととする。

合計が100万円以上であるもの「請負代金の合計」とは、材料費も含めた作業

⑵

報告の事項

全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含報告の事項として、解体等工事の対象となる建

まないが、消費税を含む額とする。「特定建築材

築物等の概要、解体等工事に係る建築物等の設置料が使用されているおそれの大きいものとして環の工事に着手した年月日又は当該建築物等におい境大臣が定める」工作物とは、特定建築材料が使て特定の設備を設置した年月日、解体等工事に係用されているおそれが大きいものとして環境大臣

る建築物等の部分における建築材料の種類、建築が定める工作物（令和２年環境省告示第77号）

物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建に規定するものをいう。

設工事の書面による調査及び目視による調査を

なお、以下の工作物については、それぞれ以下行ったとき（平成18年９月１日以降の建築物ののとおりとする。

場合を除く。）は調査を行った者の氏名及び当該・配管設備（第４号関係）者が調査者等に該当することを明らかにする事

配管設備には、農業用パイプラインを含み、水項、解体等工事に係る建築物等の部分における各道管は含まないこと。

建築材料が特定建築材料に該当するか否か（解体・送電設備（第11号関係）等工事が特定工事に該当するものとみなした場合

送電設備のケーブルは、 延焼防止用の塗料やにあっては、その旨）及び該当しないときは、そシール材に石綿等が使用されていたという報告の根拠の概要等の事項を新規則第16条の11第があるため、対象に含めていること。

２項各号に規定した。なお、事前調査の段階では・トンネルの天井板（第12号関係）調査が困難な箇所があった場合には、当該箇所とトンネルには鉄道施設（鉄道事業法（昭和61ともにその理由をあわせて報告することが望まし

年法律第92号）第８条第１項に規定する鉄道

い。

施設をいい、軌道法（大正10年法律第76号）

また、２⑴のその後の書面による調査及び目視による軌道施設を含む。）は含まないこと。

による調査は要しない場合の報告事項は、解体等

また、解体等工事を同一の者が二以上の契約に工事に係る建築物等の設置の工事に着手した年月

分割して請け負う場合においては、これを一の契日又は当該建築物等において特定の設備を設置し約で請け負ったものとみなすこととした。建築物

た年月日等、 同項各号に掲げる事項の一部とし内部に工作物が設置されている場合など建築物とた。

工作物が混在するものの解体等工事について、建築物と工作物にそれぞれ分割して請け負う場合に

16

⑶

報告の方法

も、同様に一の契約で請け負ったものとみなすこ国が新たに整備する電子システムを通じて、報ととする。この場合においては、建築物の解体工告を行うものとした。ただし、情報通信機器を保事に係る部分の床面積の合計が80平方メートル有していないことや天災などにより電子システム

以上又は工事全体の請負金額の額が100万円以の使用が困難な場合は、新様式第３の４による報上である場合に１件の解体等工事として報告を行

告書によって行うこともできることとした。当該

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電子システムは、石綿障害予防規則第４条の２の

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るなど文書によって説明することが望ましい。

規定による報告と共通のシステムであり、当該報告は、法に基づく報告と併せて行われることとなる。

第５特定建築材料の除去等の方法

１

特定建築材料の除去等の方法
届出対象特定工事の元請業者若しくは下請負人

第４特定工事の発注者等の配慮等

又は自主施工者が、当該届出対象特定工事におけ

１

特定工事の発注者等の配慮

る吹付け石綿及び石綿含有断熱材等に係る特定粉改正前の法第18条の20に規定していた特定じん排出等作業について行わなければならない措

工事の発注者の施工方法、工期、工事費その他特置及びその方法を義務付け、当該義務に違反した定工事の請負契約に関する事項への配慮を、特定場合には、３月以下の懲役又は30万円以下の罰工事の元請業者が特定工事の全部又は一部（特定金とする規定が設けられた。
（新法第18条の19

粉じん排出等 作 業 を 伴 う も の に 限 る。 以下同及び第34条第３号）

じ。）を他の者に請け負わせるとき及び当該特定

当該措置及び方法は、違反した場合に多量の石工事の全部又は一部を請け負った他の者（その請

綿を飛散させるおそれのあるものを規定したもの

け負った特定工事が数次の請負契約によって行わであり、当該特定建築材料の除去等の作業のよりれるときは、当該他の者の請負契約の後次の全て

詳細な方法は、 作業基準において規定されていの請負契約の当事者である請負人を含む。 以下る。これらは一部重複しているが、これらが遵守「下請負人」という。）が当該特定工事の全部又されていないと認められる場合に必ず新法第18は一部を更に他の者に請け負わせるときについて

条の19の義務違反として対処することが求めら準用することとした。改正法により、作業基準遵れるものではなく、 従来どおり、 都道府県知事

守義務等の対象に下請負人を追加したことを踏まは、特定工事の元請業者若しくは下請負人又は自え、特定工事が数次の請負契約によって行われる

主施工者が当該特定工事における特定粉じん排出

ときも、その全ての下請負人が適切に作業基準を等作業において作業基準を遵守していないと認め遵守できるようにするための措置であり、下請負

るときは、新法第18条の21に基づき作業基準適人が更にその請け負った特定工事の全部又は一部

合命令又は作業の一時停止命令を行うこともできを他の請負人に請け負わせる際には、当該下請負る。更にこれらの命令に違反した場合には、６月

人は当該請負契約に関する事項について配慮する

以下の懲役又は50万円以下の罰金の規定を設け必要がある。
（新法第18条の16第１項及び第２た。そのため、違反の態様や作業現場の状況に応項）じて、適切に新法第18条の19に規定する措置及び方法並びに作業基準が遵守されるよう対処され

２

特定工事の下請負人に対する説明たい。

特定工事の元請業者又は下請負人は、その請けまた、 平成24年12月５日付け環水大大発第負った特定工事の全部又は一部について他の者に121205301号環境省水・大気環境局大気環境

請け負わせるときは、当該他の者に対し、その請課長通知「石綿が使用されている建築物等の解体

負に係る特定工事における特定粉じん排出等作業

等作業にかかる石綿飛散防止対策の対象事業場等の方法、実施の期間、特定粉じん排出等作業の対の把握の促進について」、平成30年３月15日付

象となる建築物等の部分における特定建築材料のけ環水大大発第1803151号－１環境省水 ・ 大

使用箇所及び使用面積等の新規則第16条の12

気環境局大気環境課長通知「大気汚染防止法第に規定する事項を説明しなければならないことと28条第２項に基づく資料の提出の要求等についした。
（新法第18条の16第３項、 新規則第16て」等において、法第28条第２項に定める「特条の12）

定粉じん排出等作業の状況等に関する資料の送付「他の者に請け負わせるとき」とは、他の者とその他の協力」として、関係行政機関の長又は関特定工事の全部又は一部について下請契約を締結

係地方公共団体の長に対し、関係法令に基づく情する時点をいい、当該他の者が法に基づく義務を

報の提供を求めること等をお願いしているとこ遵守する必要があることを理解した上で契約を締

ろ、引き続きこうした取組を行うことにより、必結することとする。また、「説明」の形式は特定要な場合に積極的に、新法第18条の19の義務違しておらず、口頭によって行うことも文書によっ反に対する罰則並びに第18条の21に基づく命て行うこともできるが、請負契約の書面に記載す

令及び命令違反に対する罰則を活用することを促

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進されたい。
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Eの材料等で覆って密閉すること、「封じ込め」と

特定建築材料の除去

は、特定建築材料の表面又は内部に石綿飛散防止

吹付け石綿及び石綿含有断熱材等の建築物等か剤を吹付け、又は浸透させ、固着・固定化させる

らの除去の措置については、次の３つの方法によことをいう。また、「切断、破砕等」には、切断り行うこととした。（新法第18条の19第１号、又は破砕のほか、作業時に石綿の飛散のおそれが新規則第16条の13及び第16条の14）ある場合の振動も含まれる。

１つ目は、当該特定建築材料をかき落とし、切断し、又は破砕することなくそのまま建築物等か

２ 特定建築材料の除去等の方法が技術上著しく困
難な場合ら取り外す方法である。
２つ目は、当該特定建築材料の除去を行う場所

建築物等が倒壊するおそれがあるときその他新を他の場所から隔離し、除去を行う間、当該隔離法第18条の19各号のいずれかに掲げる措置をし た 場 所 に お い てJISZ8122に 定 め るHEPA

当該各号に定める方法により行うことが技術上著

フィルタを付けた集じん・排気装置を使用する方

しく困難な場合は、当該措置を当該方法により行法である。
「除去を行う場所を他の場所から隔うことを要しないこととした。
「技術上著しく困離」とは、除去を行う場所の出入口に前室を設置難な場合」とは、災害等による損壊により、人がすることにより、作業員の出入りの際にも隔離を立ち入ることが危険な状態の建築物等を解体する

維持できるようにすることを含む。また、「集じ場合、物理的に特定建築材料の除去を行う場所をん・排気装置を使用する」とは、正常に稼働する

他の場所から隔離することや、隔離した場所にお集じん・排気装置を使用することをいう。

いて集じん・排気装置を使用することが困難な場合等をいう。

３つ目は、２つ目の方法と同等以上の効果を有する方法である。これに該当する方法として、例

このような場合に該当するか否かについて都道

えば、配管に使用された保温材を除去する際に、府県知事が判断するため、 作業実施の届出事項

当該作業箇所を局所的に隔離するために袋状の用に、特定粉じん排出等作業の方法が新法第18条

具（いわゆるグローブバッグ）を使用して密封状の19各号に掲げる措置を当該各号に定める方法態を保ったまま保温材を除去する方法がある。

により行うものでないときは、その理由の記載を追加した。都道府県知事は、当該事項を含む届出があった場合において、その届出に係る特定粉じ⑵ 特定建築材料からの特定粉じんの飛散を防止す

ん排出等作業について、新法第18条の19各号のるための処理建築物等を改造し、 又は補修する場合においいずれかに掲げる措置を当該各号に定める方法にて、吹付け石綿及び石綿含有断熱材等を建築物等より行うことが技術上著しく困難な場合に該当しから除去しない場合の措置として、当該特定建築ないと認めるときは、その届出を受理した日から材料からの特定粉じんの飛散を防止するための処

14日以内に、その届出をした者に対し、その届理を行うこととし、当該措置は、当該特定建築材出に係る特定粉じん排出等作業について、同条各料を被覆し、又は当該特定建築材料に添加された号に掲げる措置を当該各号に定める方法により行石綿を当該特定建築材料に固着する方法として、うことを命ずることとした。なお、上述は災害そ囲い込み又は封じ込め（以下「囲い込み等」といの他非常の事態の発生により特定粉じん排出等作う。）で行うこととした。ただし、吹付け石綿の業を緊急に行う必要がある場合には、適用されな囲い込み若しくは石綿含有断熱材等の囲い込み等

い。
（新法第18条の17第１項第４号、 第18条

（これらの建築材料の切断、破砕等を伴うものにの18第１項、第18条の19ただし書）限る。）を行う場合又は吹付け石綿の封じ込めを行う場合は、作業時に石綿が飛散するおそれが大下請負人に対する作業基準の遵守義務等

きいため、当該特定建築材料の囲い込み等を行う

特定工事の元請業者及び自主施工者に加え、下請場所を他の場所から隔離し、 囲い込み等を行う

負人についても、新法第18条の20に基づく作業基間、当該隔離した場所において、JISZ8122に準遵守義務及び新法第18条の21に基づく作業基

定めるHEPAフィルタを付けた集じん ・ 排気装準適合命令等の対象とした。また、下請負人は、新置を使用するものとした。（新法第18条の19第

法第18条の19の義務の対象者にもなっている。こ２号、新規則第16条の15）れに伴い、特定工事の元請業者は、各下請負人が当「囲い込み」とは、特定建築材料の周囲を板状

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第６Clean Life 2021.3

該特定工事における特定粉じん排出等作業を適切に

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行うよう、当該特定工事における各下請負人の分担

作業基準の各規定に対応した当該作業の実施状況

関係に応じて、各下請負人の指導に努めなければなをそれぞれ詳細に説明することまでは要しない

らないこととした。（新法第18条の19、 第18条

が、必要に応じて作業の実施状況を確認できる写の20、第18条の21及び第18条の22）

真等を用いて報告することが望ましい。
「確認を「各下請負人」とは、特定工事が数次の請負契約

適切に行うために必要な知識を有する者に該当すによって行われるときは、全ての請負契約の当事者ることを明らかにする事項」とは、確認を行ったである請負人をいう。また、「指導」は、建設工事や者が登録規程に基づく講習又は労働安全衛生法

下請負契約に関連する法令等にも留意して行われる（昭和47年法律第57号） に基づく石綿作業主必要がある。なお、特定工事の元請業者は、引き続任者技能講習を受講した講習実施機関の名称（一き作業基準遵守義務等の対象とされており、当該特般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録さ定工事を下請負人が施工し、特定工事の元請業者がれた者については、その旨）（第10の５参照）を施工しない場合においても、新法第18条の19の義いう。

務や作業基準が遵守されていない場合には、特定工当該事項を記載した報告の書面は、特定工事が事の元請業者に対しても、新法第18条の19の義務終了した日から３年間保存することとした。 ま違反による罰則、新法第18条の21に基づく作業基た、電磁的記録を使用して保存することができる

準適合命令及び命令違反による罰則が適用される。

こととした。

第７特定粉じん排出等作業の結果の報告等

１ 特定工事の元請業者による特定粉じん排出等作業の結果の報告等⑵ 特定粉じん排出等作業に関する記録の作成・保存
特定粉じん排出等作業に関する記録は、特定工特定工事の元請業者は、当該特定工事における事が終了した日から３年間、特定建築材料の除去

特定粉じん排出等作業が完了したときは、その結又は囲い込み等の完了の確認を行った者が当該確果を遅滞なく当該特定工事の発注者に書面で報告

認を適切に行うために必要な知識を有する者に該するとともに、当該特定粉じん排出等作業に関す当することを証明する書類の写しとともに、保存る記録を作成し、当該記録及び当該書面の写しをすることとした。
「確認を行った者が当該確認を保存しなければならないこととした。
（新法第18

適切に行うために必要な知識を有する者に該当す

条の23第１項、新規則第16条の16）

ることを証明する書類」とは、当該者が登録規程⑴

特定粉じん排出等作業の結果の報告に基づく講習又は石綿作業主任者技能講習を受講

特定工事の発注者への報告は、特定粉じん排出した講習実施機関から発行された講習修了証（一等作業が完了した時点（解体等工事に係る建築物

般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録さ等の特定建築材料が使用されている部分の解体、れた者については、当該協会から発行された登録

改造又は補修作業が完了した時点）で遅滞なく行証）をいう。また、電磁的記録を使用して保存すうこととしており、特定粉じん排出等作業が完了ることができるものとする。

する時点と工事全体が完了する時点が異なる場合

記録事項として、特定粉じん排出等作業を実施には、工事全体が完了する前であっても報告する

した期間、特定粉じん排出等作業の実施状況、特ものとする。また、電磁的方法により書面を発行

定建築材料の除去又は囲い込み等の完了の確認のして報告を行うことができるものとする。

結果及び確認を行った者の氏名等の事項を新規則

報告事項は、特定粉じん排出等作業が完了した

E第16条の16第２項各号に規定した。

年月日、特定粉じん排出等作業の実施状況の概要「特定粉じん排出等作業の実施状況」には、作並びに特定建築材料の除去又は囲い込み等の完了

業基準に定める、集じん ・ 排気装置の正常な稼の確認を行った者の氏名及び当該者が当該確認を働、負圧の状況、除去又は囲い込み等の完了（第適切に行うために必要な知識を有する者に該当す

10の５参照）及び隔離解除前の大気中への特定ることを明らかにする事項とした。「特定粉じん

粉じんの排出等のおそれがないことの確認（第排出等作業の実施状況」とは、新法第18条の15

10の６参照）の結果等も含まれ、作業基準の各第１項に基づき説明したとおりに新法第18条の規定に対応した当該作業の実施状況がそれぞれ確

19及び作業基準を遵守して特定粉じん排出等作

認できるよう、写真、動画等を使用して記録を作業を完了したか否か、説明と異なる対応を行った成するものとする。また、作業の途中で作業の計場合や異常が発生した場合はその内容等をいい、画に変更が生じた場合は、当該変更の内容を記録

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するものとする。なお、届出対象特定工事におい地方公共団体は、建築物等の所有者、管理者又て、届け出た事項に変更が生じた場合は、これをは占有者に対し、特定建築材料及び建築物等に特記録するだけでなく、届出先の都道府県等に情報

定建築材料が使用されているか否かの把握に関す

共有することが望ましい。

る知識の普及を図るよう努めるとともに、国の施下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場

策と相まつて、当該地域の実情に応じ、特定工事

合、特定工事の元請業者は、下請負人が当該特定等に伴う特定粉じんの排出又は飛散を抑制するよ

工事の施工の分担関係に応じて作成した特定粉じう必要な措置を講ずることに努めなければならな

ん排出等作業の記録（第10の４参照）をとりまいこととした。
（新法第18条の25）

とめて新法第18条の23第１項に規定する記録を作成し保存することとしている。

第９１

報告及び立入検査の対象拡大

２ 特定工事の自主施工者による特定粉じん排出等

立入検査の対象拡大
改正法によって新たに、下請負人（特定工事に作業に関する記録の作成・保存従事する者に限る。）を新法の規制対象に加える

特定工事の自主施工者は、当該特定工事におけとともに、解体等工事の元請業者、自主施工者又る特定粉じん排出等作業が完了したときは、当該は下請負人（特定工事に従事する者に限る。）の特定工事における特定粉じん排出等作業に関する営業所、事務所その他の事業場を立入検査の対象記録を作成し、これを保存しなければならないこに加えることとした。

ととした。
記録事項は、１の特定工事の元請業者による特２報告の対象拡大

定粉じん排出等作業に関する記録と同一のものと改正法によって新たに、発注者に対する説明事

し、記録の保存についても同様に、特定工事が終項として、吹付け石綿及び石綿含有断熱材等に係了した日から３年間、特定建築材料の除去又は囲る特定粉じん排出等作業を新法第18条の19にい込み等の完了の確認を行った者が当該確認を適おいて定める方法により行うことが技術上著しく切に行うために必要な知識を有する者に該当する困難である理由を追加するとともに、元請業者及ことを証明する書類の写しとともに保存するもの

び自主施工者の事前の届出事項に当該理由を追加とした。
（新法第18条の23第２項、新規則第16することとなった。また、元請業者及び自主施工条の17）者については、特定粉じん排出等作業の結果につなお、解体等工事の自主施工者である個人（解いて記録の作成・保存を義務づけることとした。

体等工事を業として行う者を除く。）は、建築物

これらの事項については、その根拠となる状況等の改造又は補修の作業であって、排出され、又はの詳細や、義務の履行状況を確認するため、報告

飛散する粉じんの量が著しく少ないもののみを伴の対象に加えることとした。

う軽微な建設工事を施工する場合のうち、当該建元請業者に対しては、改正前の法において、特設工事が特定工事であるとみなす場合には、当該定粉じん排出等作業の種類、実施期間を報告の対作業の様子を撮影して当該写真を設計図書その他

象に含めていなかったが、これまでの施行状況等の書面とともに保存するなど簡易な方法により特を踏まえ、これらの事項を報告の対象に含めるこ

定工事における特定粉じん排出等作業に関する記とで、自主施工者と同様に特定工事に係る事項全録を作成・保存することができる。

体について報告を求めることができるようにした。

第８

国及び地方公共団体の施策

１以上を踏まえ、発注者、元請業者、自主施工者

国の施策及び下請負人に対しては、共通して、特定粉じん

国は、建築物等に特定建築材料が使用されてい排出等作業の方法等（特定建築材料の種類、使用るか否かを把握するために必要な情報の収集、整箇所、使用面積、特定粉じん排出等作業の種類、理及び提供その他の特定工事等に伴う特定粉じん実施期間、方法、新法第18条の19において定めの排出又は飛散の抑制に関する施策の実施に努める方法により行わない場合における理由、新規則

なければならないこととした。（新法第18条の第16条の７各号に掲げる事項）及び特定粉じん

24）

排出等作業の結果を報告させることができることとした。また、発注者、元請業者及び自主施工者

２20

地方公共団体の施策

Clean Life 2021.3に対しては、これに加えて、事前調査についても

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報告させることができることとした。なお、下請

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にあたっての梱包等をいう。
（新規則別表第７）負人については、作業の実施期間や作業の方法、作業の結果について施工の分担関係によって知り４作業が適切に行われていることの確認うる範囲が異なると想定されることから、下請負

特定工事の元請業者、自主施工者又は下請負人人に対する報告の範囲については、特定工事におは、特定工事における施工の分担関係に応じて、ける施工の分担関係に応じた範囲に限ることとし

当該特定工事における特定粉じん排出等作業の実た。
（新法第26条、新令第12条第７項及び第８施状況を記録し、当該記録を特定工事が終了する

項）までの間保存するとともに、特定工事の元請業者
は、各下請負人が作成した当該記録により当該特

第10
１

作業基準

定工事における特定粉じん排出等作業が１の作業

作業計画の作成の計画に基づき適切に行われているか確認するこ

特定工事の元請業者又は自主施工者は、当該特ととした。なお、当該記録は電磁的記録を使用し定工事における特定粉じん排出等作業の開始前にて保存することができることとする。
（新規則第当該特定粉じん排出等作業の計画を作成し、当該16条の４第３号及び第４号）

計画に基づき当該特定粉じん排出等作業を行うこ

当該記録には、作業基準に定める、集じん・排ととした。また、作業の計画に記載する事項は、気装置の正常な稼働、負圧の状況、除去又は囲い作業実施の届出事項と同一とした。
（新規則第16

込み等の完了（５参照）及び隔離解除前の大気中条の４第１号）

への特定粉じんの排出等のおそれがないことの確

今般特定建築材料に追加した石綿含有建材につ認（６参照）の結果等も含まれる。また、新法第いては作業実施の届出の対象としていないことか

18条の23第１項又は第２項に規定する記録をら、当該作業の計画により、作業の種類、方法、作成する際に活用するものであるため、作業基準

実施期間等を確認することとなる。

の各規定に対応した当該作業の実施状況がそれぞれ確認できるよう、写真、動画等を使用して作成

２

特定粉じん排出等作業に係る掲示するものとする。また、作業の途中で作業の計画

特定工事の元請業者又は自主施工者は、当該特に変更が生じた場合は、当該変更の内容を記録す

定工事における特定粉じん排出等作業を行う場合

るものとする。

は、見やすい箇所に、JISＡ列３番の用紙に相当

当該確認は、除去又は囲い込み等の実施中に適する、 長さ42.0センチメートル、 幅29.7セン

宜行うとともに、除去又は囲い込み等が終了した

チメートル以上又は長さ29.7センチメートル、ときに行うものとする。その上で、特定工事の元

幅42.0センチメートル以上の掲示板を設けるこ

請業者は、各下請負人が作成した特定粉じん排出ととした。掲示板に表示する事項については従来等作業の記録をとりまとめて新法第18条の23の事項から変更なく、特定粉じん排出等作業の方第１項に規定する記録を作成する必要がある。

法、特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及なお、下請負人に特定工事を請け負わせていなび連絡場所等の新規則第18条の４第２号ロに掲い場合の特定工事の元請業者又は特定工事の自主げる事項である。（新規則第16条の４第２号）

施工者は、自ら特定粉じん排出等作業の実施状況に関する記録を作成することを通じて、作業が適３

清掃

切に行われていることを確認するものとする。

改正前の大気汚染防止法施行規則別表第７において、特定建築材料の除去後に作業場内の特定粉５

除去又は囲い込み等の完了の確認

じんを処理することとされており、作業場内の床特定工事の元請業者又は自主施工者は、当該特や壁、また除去に使用した機械器具の清掃は「作定工事における特定建築材料の除去又は囲い込み業場内の特定粉じんを処理する」に含まれていた等の完了後に（これらの作業を行う場所を他の場

ところ、これを明確にするため、「清掃その他の所から隔離したときは、隔離を解く前に）、これ

特定粉じんの処理を行う」 と規定することとしらの作業が完了したことの確認を適切に行うためた。
「清掃その他の特定粉じんの処理を行う」とに必要な知識を有する者に当該確認を目視によりは、床や壁、作業に使用した機器等に付着した粉

行わせることとした。

じんの清掃のほか、作業場内の空気中に浮遊して「作業が完了したことの確認」 とは、 除去にいる石綿の集じん、隔離に用いたシート等の廃棄あっては、特定建築材料の取り残しがないこと、

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囲い込み等にあっては、囲い込み等が適切に行わ

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することとした。

れ石綿の飛散のおそれがないことを確認すること

集じん・排気装置が正常に稼働することの確認をいう。
「確認を適切に行うために必要な知識をについて、隔離を行った作業場において初めて特有する者」とは、調査者等又は当該特定工事に係

定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前後

る石綿作業主任者（石綿障害予防規則第19条にに加え、特定建築材料の除去を行う日の当該除去規定する者をいう。以下同じ。）をいう。ただし、の開始後に集じん・排気装置を使用する場所を変工作物については事前調査に必要な知見が建築物更した場合、集じん・排気装置に付けたフィルタと異なる場合があるか否かについて引き続き検討を交換した場合その他必要がある場合に随時、使することとしており、工作物を解体し、改造し又用する集じん・排気装置の排気口において、粉じは補修する作業を伴う建設工事に係る事前調査にんを迅速に測定できる機器を用いることにより行

ついては、調査者等による事前調査を義務付ける

うこととした。
「集じん ・ 排気装置に付けたフィこととはしていないことから、工作物に係る特定ルタ」とは、HEPAフィルタ、１次フィルタ及び粉じん排出等作業においては、石綿作業主任者に２次フィルタをいう。
「その他必要がある場合」

確認を行わせることとする。また、一戸建て等調とは、作業中に集じん・排気装置にぶつかるなど査者に確認を行わせることができるのは、一戸建

集じん・排気装置に衝撃を与えた場合等をいう。

ての住宅及び共同住宅の住戸の内部に限ることと「集じん・排気装置の排気口において、粉じんをする。

迅速に測定できる機器を用いることにより集じ

また、解体等工事の自主施工者である個人（解ん ・ 排気装置が正常に稼働することを確認」と体等工事を業として行う者を除く。）は、建築物

は、排気口のダクト内部の粉じん濃度を測定し、等の改造又は補修の作業であって、排出され、又粉じんが検出されないこと、又は特定建築材料のは飛散する粉じんの量が著しく少ないもののみを除去の開始前に集じん・排気装置を稼働させ、排伴う軽微な建設工事を施工する場合には、自ら当気口のダクト内部の粉じん濃度が一定濃度まで下該確認を行うことができることとした。「排出さがって安定したことを確認の上、当該除去の開始

れ、又は飛散する粉じんの量が著しく少ないもの

後に排気口のダクト内部の粉じん濃度が当該除去のみを伴う軽微な建設工事」とは、床、壁、天井の開始前と比較して上昇していないことを確認す

等への家具の固定のための穴開け等の特定建築材

ることをいい、当該除去中に定期的に確認するこ料の一部を加工する作業のみを伴うような建設工とが望ましい。この場合において、「粉じんを迅

事をいい、個人が事前調査を行う場合の負担や石速に測定できる機器」 には、 粉じん相対濃度計

綿飛散の蓋然性を踏まえ、このような作業につい（ デ ジ タ ル 粉 じ ん 計 ）、 パ ー テ ィ ク ル カ ウ ンては必ずしも調査者等又は当該工事に係る石綿作

ター、繊維状粒子自動測定機（リアルタイムファ業主任者に確認を行わせることを要しないこととイバーモニター）が含まれる。

したものである。ただし、個人であっても、これ作業場及び前室が負圧に保たれていることの確らの者に調査を行わせることが望ましい。（新規認について、特定建築材料の除去を行う日の当該則第16条の４第５号）

除去の開始前に加え、除去の中断時に行うこととした。
「中断時」とは、休憩や作業の中断により

６

作業の種類ごとの作業の方法

作業場から作業員が退室した時、当該除去を行う

新規則別表第７に定める作業の種類ごとの作業日における除去の終了時等をいう。なお、「作業の方法について、以下のとおり改正することとし場及び前室が負圧に保たれていることを確認」にた。
（新規則別表第７の１の項、３の項、４の項

は、集じん・排気装置を稼働させた状態で、微差及び６の項）

圧計による測定、目視により空気の流れを確認す⑴ 建築物等を解体する作業のうち、吹付け石綿及22ること等の方法が含まれる。

び石綿含有断熱材等を除去する作業（新規則別表特定建築材料の除去後、作業場の隔離を解くに第７の２の項及び５の項に定める作業を除く。
）

当たっては、特定建築材料を除去した部分に特定作業場の他の場所からの隔離には、作業場の出

粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布する

入口に前室を設置することにより、作業員の出入とともに作業場内の清掃その他の特定粉じんの処りの際にも隔離を維持できるようにすることが含理を行った上で、大気中への特定粉じんの排出等

まれることを明確にするため、「隔離に当たってのおそれがないことを確認することとした。
「大は作業場の出入口に前室を設置すること」と規定

気中への特定粉じんの排出等のおそれがないこと

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を確認」とは、清掃、作業場内の空気中に浮遊しすることとした。この場合において、除去する特ている石綿の集じん等を行った上で、位相差顕微

定建築材料が石綿含有けい酸カルシウム板第１種

鏡法や繊維状粒子自動測定器による総繊維数濃度であるときは、当該特定建築材料の薬液等によるの測定による確認等をいう。

湿潤化に加え、当該特定建築材料の除去を行う部

E分の周辺を事前に養生することした。また、当該⑵ 建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業

特定建築材料の除去後、作業場内の清掃その他ののうち、石綿を含有する仕上塗材を除去する作業

特定粉じんの処理を行う（養生を行ったときは、（新規則別表第７の２の項及び５の項に定める作養生を解くに当たって行う）こととした。

業を除く。
）

「除去」
、
「薬液等により湿潤化」、「養生」及び除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化し「作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理」のた上で、 当該特定建築材料を除去することとし

趣旨は⑴と同様である。
「切断、破砕等することた。ただし、電気グラインダーその他の電動工具なくそのまま建築物等から取り外す」とは、固定を用いて特定建築材料を除去するときは、除去す具等を取り外すこと、母材等と一体として取り外る特定建築材料の薬液等による湿潤化に加え、特すこと等により、特定建築材料を切断、破砕等せ定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生ずに建築物等から除去することをいう。そのまますることとした。

建築物等から取り外すことが「技術上著しく困難「薬液等により湿潤化」には、特定建築材料をなとき」とは、特定建築材料や固定具が劣化して湿潤な状態にできれば、水や剥離剤による湿潤化いる場合、特定建築材料の大きさ、重量、施工箇も含む。
「養生」とは、屋内の作業において作業所等によって取り外しが物理的に困難な場合な場の壁面や床等をプラスチックシート等で覆うこど、 除去する特定建築材料や作業場の状況等にとや、 屋外の作業において作業場の周囲をパネよって切断、破砕等せざるを得ない場合をいう。

ル、プラスチックシート等で囲うことをいい、作「建築物等を改造し、又は補修する作業の性質上

業場の負圧管理は要しない。「電気グラインダー

適しないとき」については、床や壁として使用さその他の電動工具」とは、ディスクグラインダー

れている特定建築材料の一部を除去する場合も又はディスクサンダーをいうが、高圧水洗工法、「除去」に含まれることから、このように特定建

超音波ケレン工法等を用いる場合についても各作

築材料の一部を加工する建築物等の改造又は補修業現場の状況に応じて湿潤化に加えて養生を行うの作業を行う場合等をいう。

ことが望ましい。

なお、これらの方法に代えて、同等以上の効果

また、当該特定建築材料の除去後、作業場内のを有する別の措置を講じてもよいこととしてお清掃その他の特定粉じんの処理を行う（養生をり、作業場を隔離し、吹付け石綿及び石綿含有断行ったときは、養生を解くに当たって行う）こと

熱材等を除去する場合の作業方法（新規則別表第とした。

７の１の項下欄）を採用することも可能である。

なお、これらの方法に代えて、同等以上の効果を有する別の措置を講じてもよいこととしてお⑷ 建築物等を改造し、又は補修する作業のうち、り、作業場を隔離し、吹付け石綿及び石綿含有断

吹付け石綿及び石綿含有断熱材等の囲い込み等に熱材等を除去する場合の作業方法（新規則別表第係る作業

７の１の項下欄）を採用することも可能である。

吹付け石綿の囲い込み若しくは石綿含有断熱材
等の囲い込み等（これらの建築材料の切断、破砕⑶ 建築物等を解体し、改造し又は補修する作業の等を伴うものに限る。）を行う場合又は吹付け石

うち、石綿を含有する成形板その他の建築材料を綿の封じ込めを行う場合は、作業時に石綿が飛散除去する作業（⑴及び⑵並びに新規則別表第７のするおそれが大きいため、⑴の作業の方法（新規

２の項及び５の項に定める作業を除く。）

則別表第７の１の項下欄） で行うこととした。

切断、破砕等することなくそのまま建築物等か「切断、破砕等」には、切断又は破砕のほか、作ら取り外すことで当該建築材料を除去することと業時の振動によって石綿の飛散のおそれがある場した。ただし、そのまま建築物等から取り外すこ合の振動も含まれる。新規則別表第７の１の項下とが技術上著しく困難なとき又は建築物等を改造

欄ホに規定する「湿潤化」には、封じ込めの作業

し、若しくは補修する作業の性質上適しないときにおいて石綿飛散防止剤を吹付け、又は浸透させは、除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化ることが含まれる。

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行日から14日間遅らせ、施行直後の14日間に着
第11
１

施行期日等

手した解体等工事（届出がされた未着手の工事を施行期日含む。）については、改正前の規定が適用される

改正法、改正政令及び整備省令は、令和３年４こととした。

月１日から施行することとした。ただし、事前調

新法第18条の15第６項（事前調査の結果の査結果等の報告（第３の７）に係る規定について

報告）については、事前調査結果等の報告は、基は、令和４年４月１日から施行することとした。

本的に解体等工事の着手前に行われることを想定

また、事前調査における調査者等の活用（第３していることを踏まえ、同項の施行の日前に着手の２）に係る規定については、令和５年10月１

した建設工事については同項の規定は適用しない

日から適用することとした。

こととした。同項の施行の日前に既に新法第18なお、関連告示については、それぞれ関連する条の17に基づく届出がされている場合、適切な改正法、改正政令及び整備省令の施行又は適用の事前調査がなされたとの一定の推定は働くもの

日から適用することとした。

の、建築物等の一部について見落としがある場合も想定され、 届出の後に報告がなされたとして

２

経過措置

も、当該報告により、解体等工事の対象となる建新令第10条の２の規定により、新法第18条の築物等の部分全てについて、見落としなく調査が17に基づく届出は、改正前の法第18の15に基行われたか確認できるとの意義がある。 そのたづく届出と実質的には対象・内容が同じものとな

め、新法第18条の15第６項の規定は、届出が既ることから、これらの規定に基づく届出義務違反にされているか否かにかかわらず、同項の規定のに対しては、施行の前後にかかわらず同様に罰則施行の日以後に着手する建設工事全てについて適を適用し、罰則適用の均衡が保たれるようにする

用することとした。

必要がある。当該届出義務違反の成立時期は、届出を行わずに特定粉じん排出等作業を開始したとその他
法、大気汚染防止法施行令及び大気汚染防止法

14日間遅らせ、施行日の14日後に着手する作業施行規則における建築物等の解体等工事に係る改までは旧法に基づく届出を行い、それ以降は新法

正に伴い、水銀等の排出の規制等に係る規定の条に基づく届出を行うものとし、施行直後の14日

項番号を改正する等所要の規定を整備した。

間については旧法の義務違反による罰則が科されることとした。
また、事前調査から特定粉じん排出等作業の完了まで一連の流れであることから、新法第18条の15（第６項を除く。） 及び第18条の16から第18条の23までの規定は、一律に施行日の14日後に着手する建設工事（旧法第18条の15第１項又は第２項の規定による届出がされた特定粉じん排出等作業に係る解体等工事であって、同日前に着手していないもの（以下「届出がされた未着手の工事」という。）を除く。）について適用することとし、同日前に着手した解体等工事（届出がされた未着手の工事を含む。）については従前の例によることとした。あわせて、新令第３条の３の規定の適用も施行日から14日間遅らせ、施行直後の14日間に着手した解体等工事（届出がされた未着手の工事を含む。）についても届出対象が従前と同様になるようにした。改正規則第１条の規定による改正後の大気汚染防止法施行規則
第10条の４、 第16条の４から第16条の16まで及び別表第７の規定の適用についても同様に施24３きであるため、 新法の届出の適用を施行日からClean Life 2021.3

その他この通知に定めのないものについては、
従来の通知に定めるものを参考にして判断された
い。

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基発0901第11号
令和２年９月１日

関係団体の長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について

平素より、労働基準行政の推進に御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
先般７月１日に、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第134号。
以下「改正省令」という。）を公布し、順次施行することとされたところです。
改正省令による改正後の石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和２年厚生労働省告示第277号。 以下「告示」 という。）については、令和２年７月27日に告示されたところであり、令和５年10月１日から施行することとされています。
今般、告示第３条の規定に基づき、分析調査講習の実施に関し必要な事項を別添のとおり定め、
都道府県労働局長あて通知したところです。
関係団体の皆様におかれましては、傘下会員その他関係者の皆様方に対し、別添通知の内容等の周知にご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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ADMINISTRATION INFORMATION
別添
基発0901第10号
令和２年９月１日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について

石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和２年厚生労働省告示第277号。 以下「告示」という。）については、令和２年７月27日に告示されたところであり、
令和５年10月１日から施行することとされている。
今般、告示第３条の規定に基づき、分析調査講習の実施に関し必要な事項を下記のとおり定める
ので、その周知を図る等、その運用に遺漏なきを期されたい。

記
１ 厚生労働大臣が定める者（第１条関係）（１）告示第１条第１号には、告示施行前に開始された分析調査講習に相当する講習を受講し、告示第２条第４号及び第５号に規定する修了考査に相当する修了考査に合格した者が含まれること。
（２）告示第１条第２号の「同等以上の技能及び知識を有すると認められる者」は、次のアからエまでに掲げる者であること。
ア 公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」により認定されるＡランク又はＢランクの認定分析技術者
イ 一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）」の修了者
ウ 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」
エ 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定
JEMCAインストラクター」

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２ 学科講習及び実技講習（以下、「講習」という）の内容及び講師（第２条関係）（１）学科講習（第２条第２号関係）
ア 学科講習は、次表の科目の欄に掲げる科目及び内容の欄に掲げる内容に応じ、それぞれ同表の詳細の欄に掲げる詳細について、時間の欄に掲げる時間以上行う必要があること。
科目
分析の意義及び関係法令
鉱物及び石綿含有材料等に関する基礎的な知識
分析方法の原理と分析機器の取扱方法
イ

内

容

詳

細

石綿則第３条第５項に規定する分析による調査（以下、「分 ・分析調査を行う者の心構え
析調査」 という。）
を行う者の心構え
石綿の有害性・石綿の有害性

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45分

・分析調査を行う者が遵守すべき法令
労働安全衛生法その・分析調査の位置づけ
他関係法令
・分析方法の概要と変遷
・石綿の種類と定義
石綿等に関する鉱物
・石綿の結晶形態、化学組成、光学的特性の基礎知識
・石綿の類似鉱物や分析妨害物質60分

石綿等が使用されて ・石綿含有材料の種類と形態いる材料の種類と組 ・石綿含有材料の組成とその変化（熱や酸による変化）
成・石綿含有材料の代替品

45分

・一戸建ての住宅、共同住宅（アパート、マンション、
長屋等）、学校、幼稚園、保育園、病院、ビル、特殊建築物、 運輸関連建築物（駅舎、 飛行場、 トラックヤード等）、工場、化学プラント、発電所、焼却施設、船舶、機械、製造設備等における石綿含有材料の使用
状況

45分

建築物、工作物及び鋼製の船舶の種類並
びにこれらにおける石綿等が使用されている材料の使用状況

分析のための試料の ・分析対象試料の内容確認方法
取扱い
・分析対象試料の組成の把握方法

30分

・光学顕微鏡の原理
・光学顕微鏡の基本調整と基本の操作法
光学顕微鏡の基礎知
・偏光顕微鏡の基礎知識（原理と構造）
識（原理と構造）・位相差顕微鏡の基礎知識（原理と構造）・分散染色法の原理と留意事項

120分

エックス線回折装置の基礎知識（原理と構造）

60分・エックス線回折装置の基礎知識（原理と構造）

光学顕微鏡とは、実体顕微鏡、偏光顕微鏡及び位相差顕微鏡等の総称をいうこと。
以下同じ。

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時間

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ADMINISTRATION INFORMATION（２）実技講習（第２条第３号関係）実技講習は、次表の左欄に掲げるいずれかの方法について、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について行われるものであること。なお、実技講習の時間については、それぞれの分析方法について習得するために必要な時間行うこととし、次表の右欄に掲げる時間を目安とすること。
また、次表の左欄における「偏光顕微鏡による定性分析の実施方法」は、日本産業規格（以下「JIS」という）Ａ1481－1による石綿分析方法、同欄における「位相差 ・ 分散顕微鏡及びエックス線回折装置による定性分析の実施方法」は、JIS Ａ1481－2による石綿分析方法、同欄におけるエックス線回折装置による定量分析の実施方法」はJIS Ａ1481－3による石綿分析方法、同欄における「偏光顕微鏡による定量分析の実施方法」はJIS Ａ1481－4による石綿分析方法であること。
分析方法

内

容

時間の目安

・偏光顕微鏡の調整方法、操作方法及び清掃方法
・標準サンプルの調整方法及び観察方法
・実体顕微鏡による材料サンプルの観察方法及び繊維状物質のサンプリング方法
偏光顕微鏡による・偏光顕微鏡による定性分析用試料の調整方法及び前処理方
定性分析の実施方法
法
・偏光顕微鏡標本の作製方法
・偏光顕微鏡による定性分析方法（同定方法）
・不検出確定方法
・報告書の作成方法

360分（位相差・分散顕微鏡による定性分析について）
・位相差顕微鏡の調整方法、操作方法及び清掃方法
・標準サンプルの調整方法及び観察方法
・位相差・分散顕微鏡による定性分析用一次分析試料の調整
方法
・位相差・分散顕微鏡による定性分析用標本の作製方法
・位相差・分散顕微鏡による定性分析方法
・石綿含有の有無の判定方法
・報告書の作成方法

360分（エックス線回折装置による定性分析について）・エックス線回折装置の調整方法及び操作方法
・エックス線回折分析による定性分析用試料の調整方法
・エックス線回折装置による定性分析結果の解析方法
・報告書の作成方法

180分

位相差・分散顕微
鏡及びエックス線
回折装置による定性分析の実施方法

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（エックス線回折装置による定性分析について）・エックス線回折装置の調整方法及び操作方法
・エックス線回折分析による定性分析用試料の調整方法
・エックス線回折装置による定性分析結果の解析方法
エックス線回折装 ・報告書の作成方法
置による定性分析
及び定量分析の実 （エックス線回折装置による定量分析について）・エックス線回折装置による定量分析用二次分析試料及び定施方法
量分析用三次分析試料の調製方法
・基底標準吸収補正法によるエックス線回折装置による定量
分析方法
・報告書の作成方法

偏光顕微鏡による
定性分析及び定量分析の実施方法

180分

360分

（偏光顕微鏡による定性分析について）・偏光顕微鏡の調整方法、操作方法及び清掃方法
・標準サンプルの調整方法及び観察方法
・実体顕微鏡による材料サンプルの観察方法及び繊維状物質のサンプリング方法・偏光顕微鏡による定性分析用試料の調整方法及び前処理方
法
・偏光顕微鏡標本の作製方法
・偏光顕微鏡による定性分析方法（同定方法）
・不検出確定方法
・報告書の作成方法

360分（偏光顕微鏡による定量分析について）・偏光顕微鏡による定量分析用試料の調製方法
・ポイントカウント用試料の調製方法
・残渣中の石綿の定量方法
・報告書の作成方法

360分（３）講習の順序及び修了考査（第２条第４号及び第５号関係）
ア 実技講習は、学科講習を受講した者に対して実施するものとすること。
イ 実技講習は、学科講習の後に行われる分析調査を行うために必要な知識についての筆記試
験による修了考査を終了した者に対して実施することが望ましいこと。
ウ 修了考査の時間は、分析調査を行うために必要な知識又は技能を習得しているか確認するために必要な時間を確保すること。
エ 修了考査の結果は、記録を作成し、５年間保存すること。
（４）講習の講師（第２条第６号関係）
ア 学科講習 学科講習を適切に行うために必要な能力を有する講師は、次の表の左欄に掲げる科目及び中欄に掲げる内容に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる要件を満たす者又はこれと同等以上の知識経験を有すると認められる者であること。

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科目

内

容

講師の要件

分析の意義及び関係法令

学校教育法（昭和22年法律第26号） による大学（旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治36年勅令第61号）
による専門学校を含む。）（以下「大学等」という。）にお・分析調査を行う者の心構え いて理科系統の学科を修めて卒業した者（独立行政法人大・石綿の有害性
学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された
・労働安全衛生法その他関係 者（理科系統の学科を修めた者に限る。）若しくはこれと法令同等以上の能力を有すると認められる者又は理科系統の学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、その後、５年以上、材料の石綿含有の有無に関する分析（以下「石綿分析」という。）の実務に従事した経験を有するものであること。

鉱物及び建材等に関する基礎的な知識

大学等において地球科学又は建築原料及び素材に関する学科を修めて卒業した者で、その後５年以上、次の①又は②・石綿等に関する鉱物の基礎 のいずれかの実務に従事した経験を有するものであるこ
知識と。
① 鉱物、岩石等に関する研究・教育② 石綿分析の実務
・石綿等が使用されている材 大学等において理科系統に関する学科を修めて卒業し、そ料の種類と組成の後5年以上、次の①から③までのいずれかの実務に従事した経験を有する者であること。
・建築物、エ作物及び鋼製の ① 石綿を含有する材料に関する研究・教育
船舶の種類並びにこれらに ② 石綿を含有する材料の開発、製造、生産管理、品質管
理、製造工程における安全衛生・環境管理等の実務おける石綿等が使用されて③
建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者又は石綿いる材料の使用状況
分析の実務
大学等において理科系統に関する学科を修めて卒業した者で、その後５年以上、次の①又は②のいずれかの実務に従・分析のための試料の取扱い 事した経験を有するものであること。
① 石綿分析に関する研究・教育② 石綿分析の実務

分析方法の原理と分析機器の取扱法保・光学顕微鏡の基礎知識（原理と構造）大学等において理科系統に関する学科を修めて卒業した者で、その後５年以上、次の①又は②のいずれかの実務に従事した経験を有する者であること。
① 光学顕微鏡に関する研究・教又は光学顕微鏡を使用した研究／教育② 光学顕微鏡の開発、製造、品質管理等の実務※ 電子顕微鏡に関する実務に従事した経験も有していることが望ましいこと。

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・エックス線回折装置の基礎知識（原理と構造）

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大学等において理科系統に関する学科を修めて卒業した者で、その後５年以上、次の①又は②のいずれかの実務に従事した経験を有するものであること。
① エックス線回折装置に関する研究・教育又はエックス回折装置を使用した研究・教育② エックス線回折分析装置の開発、製造、品質管理等の実務

実技講習
実技講習の講師は、次の①若しくは②に掲げる者又はこれらと同等以上の知識経験を有する者とすること。
① 大学等において理工学、地球科学、薬学又は衛生学に関する学科を修めて卒業した者で、その後７年以上、石綿含有材料の分析の実務又は石綿含有材料の分析の技術に関する研究・教育に従事した経験を有するものであること。
② ７年以上、石綿含有材料の分析の実務に従事するとともに、講習実施日から遡って３年以内に、指導を担当する石綿含有材料の分析の技術に関して、公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」又は一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）」に相当する外部評価を受け、合格等している者であること。
ウ その他
同等以上の知識を有すると認められる者を講師とする場合は、事前に厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課に書面により申し出て、講師の要件を満たすことについて確認を受けなければならないこと。
なお、事前に同課の確認を受けていない場合であって、講師の要件を満たしていないと同課が判断した場合は、当該講師が実施した講習は無効になることに留意すること（３の（２）において同じ。）。
３ その他の分析調査講習の実施に関し必要な事項（第３条関係）（１）実技講習に用いる器具等
ア 実技講習においては、講習を行う分析方法ごとに必要となる器具等を、受講者の人数に応じて、技能の習得及び講習の円滑な実施に必要な数用意すること。なお、実技講習を実施す
る者は、受講者に器具等を持参させることとしても差し支えないこと。
イ 実技講習で使用する実体顕微鏡、偏光顕微鏡及び位相差分散顕微鏡は、講習を円滑に行うため、受講者の人数と同数の同一機種を用意すること。ただし、実体顕微鏡については、機種による操作方法の差異が小さいため、必ずしも同一機種でなくてもよいこと。また、実技講習で使用するエックス線回折装置は、受講者10人当たり1台を目安とすること。
ウ エックス線回折装置に係る実技講習で使用する天秤は、読み取り限度0.01㎎のものを用意すること。
工 分析用試料の調製、実体顕微鏡による観察及び秤量において、石綿含有試料を取り扱うにあたっては、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）第12条第1項に基づき
局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設け、稼働させるとともに、石綿含有試料を取り扱う者に呼吸用保護具を使用させること。

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オ 講習実施後の石綿含有材料、試薬、サンプル等については、石綿障害予防規則第32条第１項の規定に基づき、石綿等の粉じんが発散するおそれがないように、堅固な容器を使用し、又は確実な包装をして、運搬、貯蔵又は保管し、廃棄すること。
（２）実技講習の指導員
実技講習においては、受講者の実技を直接指導するため、受講者５人につき１名以上の指導員を配置すること。なお、指導員は、講師が兼ねても差し支えないこと。
指導員は、次のア若しくはイに掲げる者又はこれらと同等以上の知識経験を有する者とすること。
ア 大学等において理工学、地球科学、薬学又は衛生学に関する学科を修めて卒業した者で、その後５年以上、石綿含有材料の分析の実務又は石綿含有材料の分析の技術に関する研究・教育に従事した経験を有するものであること。
イ ５年以上、石綿含有材料の分析の実務に従事するとともに、講習実施日から遡って３年以内に、指導を担当する石綿含有材料の分析の技術に関して、公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業」又は一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）」に相当する外部評価を受け、合格等している者であること。
（３）修了証の発行講習を実施した者は、講習を修了した者に対し、修了した科目名を記載した修了証を発行すること。講習の一部を修了した者に対しては、当該修了した一部の講習に係る修了証を発行することができること。
（４）講習を実施した者による報告等
講習を実施した者は、毎事業年度経過後２か月以内に、実施科目、講師名及びその要件、講習実施回数並びに講習の修了者数について、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課に報告すること。
また、講習を実施した者は、講習修了者について、氏名、生年月日、受講科目、講師名及び修了年月日を記録した帳簿を備え、５年間これを保存すること。
（５）厚生労働省による報告徴収について講習を実施した者は、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課から、２（３）工の修了考査の結果の記録、３（４）の帳簿その他講習に係る書類等の提出を求められたときは、遅滞なく提出すること。
４

その他
講習の実施に当たっては、労働安全衛生法令その他の関係法令を遵守すること。

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環循適発第2009074号
環循規発第2009072号
令 和 ２ 年 ９ 月 ７ 日

各都道府県知事・各政令市市長

殿
環境省環境再生・資源循環局長（公印省略）「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」について（通知）
廃棄物行政の推進については、かねてより格別の御尽力を頂き御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症に関しては、令和元年末にWHOから中国 ・ 武漢市における確認が発表されて以降、世界的に感染が拡大し、我が国においても令和２年１月に感染者が確認され、その後感染が拡大した結果、緊急事態宣言が発出されて外出や経済活動の自粛等が求められるに至りました。
そうした状況にあっても、廃棄物の処理業者やその他の廃棄物の処理に関わる事業者は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「国民生活 ・ 国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として位置づけられており、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業を継続することが求められています。さらに、緊急事態宣言が解除された現在にあっても、引き続き感染拡大防止に向けた対策を行っていく必要があります。
これまで、廃棄物処理における新型コロナウイルス対策については、「廃棄物処理における新型
コロナウイルス対策の実施等について（通知）」（令和２年１月30日付け環循適発第20013010
号 ・ 環循規発第20013027号環境省環境再生 ・ 資源循環局長通知）により、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン i」（平成21年３月）の内容に準拠するよう通知していたところですが、今般新たに、別添のとおり、「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイ
ドライン」を策定し、廃棄物処理業者のみならず、排出者や地方公共団体を始めとする関係主体も対象に含めた上で、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況下において、排出時の感染防止策、適正な処理のために講ずべき対策、処理体制の維持のためにとるべき措置等について取りまとめました。
つきましては、本ガイドラインを貴管内廃棄物処理業者、排出事業者及び市区町村に対して周知
するとともに、その内容を踏まえた必要な対策等が徹底されることにより、貴管下の廃棄物の適正な処理及び処理業務の安定的な継続に遺漏なきようお願いします。また、本ガイドラインは環境省
ウェブサイトii に掲載していますので、周知の際に御活用ください。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
ⅰ http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/index.html
ⅱ http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/202009corona_guideline.pdf

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事 務 連 絡
令和２年９月23日
各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長殿
環境省環境再生・資源循局廃棄物適正処理推進課
廃棄物規制課

最終処分場に係る浸出液の未処理放流事案について日頃より、廃棄物行政の推進に御尽力いただき感謝申し上げる。
さて、先般、埋立処分の終了した一般廃棄物の最終処分場及び産業管理型処分場（以下「当該最終処分場」という。）において、現在に至るまでの少なくとも約10年以上もの間、長雨等によって浸出液処理設備の能力を超える量が発生した際に、浸出液処理設備内の原水槽に排水ポンプ及びホースを設置し、計画された経路通さず未処理のま浸出液を公共用水域に放流していたことが通報により発覚し、当局より使用停止命令及び改善の行政処分がなされたところである。
当該最終処分場は、設置された時期が古く、現在においても調整池の設置が義務づけられていな
最終処分場であるもの、本事案においては、以下の点で不適切な管理がされていたものと言わざるを得ない。
・当該浸出液処理設備に、長雨等によって発生する保有水等の全量に係る放流水の質を排水基準等に適合させる能力がなかったこと
・保有水等を調整する調整池の設置や、浸出液処理設備が処理できる水量の増強等の適切な改善措置が取られていなかったこと
・上記事実を当該最終処分場の設置者又は技術管理者に報告しておらず、組織と問題点を認識し改善する体制が取られていなかったこと
このような不適切管理が長年にわたって行われていたことは、廃棄物の最終処分場に対する国民の信頼を大きく損なうもであると言わざるを得ない。
貴都道府県及び政令市にあっては、このような不適切な事案の発生を防止し、廃棄物の適正処理を確保するため、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の管理型最終処分場の設置者又は維持管理者に対し、浸出液処理設備の能力や調整池の容量の確保、長雨等の対策、組織内での連絡・報告体制の確立について注意喚起を行うとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法
律第137号）第19条の規定に基づく立入検査等も活用し、廃棄物の最終処分場に対する適切な指導監督を行うよお願いする。
（問い合わせ）
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課 伊藤 、菊地
代表：03－3581－3351（内線6826）
廃棄物規制課 鈴木、堀江
代表：03－3581－3351（内線7875）

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環循施発第2009251号
令和２年９月25日

各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省

環境再生・資源循環局
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長（公印省略）

独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する
省令の施行等について（通知）
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正かつ確実な処分に関しては、かねてより御尽力いただいているところ、感謝申し上げる。
さて、この度、期限内のPCB廃棄物の処理を最大限に加速させるため、独立行政法人環境再生保全機構（以下「保全機構」という。）に置かれているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金（以下「基金」という。）を活用した助成金の交付対象等に係る所要の見直しを行った。これに伴い、独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令（令和２年環境省令第21号）が令和２年９月４日に公布され、同日から施行されることとなった。また、助成金の交付額やその要件を定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）の改正とともに、助成金の交付の実施主体となる中間貯蔵 ・ 環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）及び保全機構が交付に係る審査等に当たって用いる実施要領（申請書式を含む。）の改正が行われた。
ついては、下記について御了知の上、貴管内のPCB廃棄物の保管事業者等に周知しつつ、指導及び助言を行う際の参考とされたい。
本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記第１１

独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令について
改正の趣旨
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「ポリ塩化ビフェニル特別措置法」という。）第13条第１項に基づく代執行（以下「特措法代執行」という。）は、同法第10条第１項又は第３項の規定に規定する期間（以下「処分期間」という。）の経過後にのみ実施可能であるが、処分期間内の時点で既に保管事業者が不明・不存在の状態であれば、処分期間後もその状態が継続され、いずれ特措法代執行を行うこととなる。この点、当該高濃度PCB廃棄物が残置されていることにより生活環境保全

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上の支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合は、その支障の除去等のため、処分期間内であっても速やかに廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第19条の８第１項に基づく代執行（以下「廃掃法代執行」という。）を実施することとなる。
しかしながら、独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（平成16年環境省令第11号。
以下「機構省令」という。）においては、PCB廃棄物の処理に要する費用の助成金の範囲を定めているところ、そのうち代執行に関して助成対象となるのは、処分期間後に行う特措法代執行のみであったため、いずれ特措法代執行を行うこととなる可能性の高い事案であっても、上記の廃掃法代執行を実施した場合は助成対象とならず、都道府県（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成13年政令第215号）第８条に規定する市を含む。以下同じ。）による円滑な代執行の支障となるなどの懸念があった。
そこで、高濃度PCB廃棄物の廃掃法代執行に要する費用を上記の助成対象に含めることにより、都道府県によるその円滑な実施を担保することとした。
２ 改正の内容
機構省令第26条第５号に定めるPCB廃棄物の処理に要する費用に係る助成金の交付の範囲のうち代執行に係る部分について、その範囲に廃掃法代執行（ポリ塩化ビフェニル廃棄物特別措置法第２条第２項に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るものに限る。）に要する費用を追加する。
３

施行日
令和２年９月４日

４その他
廃掃法代執行に係る支援を受けるための具体的な手続きは、今後、保全機構又はJESCOにより示される実施要領等に基づいて実施していただくこととなるが、支援の概要は以下の予定
である。
⑴

支援の対象

今般の見直しは、あくまで期限内のPCB廃棄物の処理を最大限に加速させるため、処分期間後にいずれ特措法代執行を行うこととなる可能性の高い事案について、処分期間内に廃掃法
代執行を行う場合を念頭に、その円滑な実施を担保することを目的としたものである。
したがって、基金による助成の対象も特措法代執行の場合に倣うことを基本とするが、収集及び運搬並びに処分に要する費用以外の、保管、分析等に要する費用については、廃掃法代執行としてこれらの措置を行う場合には、例えば不法投棄現場等における代執行等、生活環境の保全上の支障の除去等の措置に要する費用という側面が強く、当該費用への助成は上記の見直しの趣旨に馴染まないため、対象外とすることとした。
⑵

支援の要件
都道府県からJESCOへの申請の際、下記の点について事実関係を証する資料を添付し、JESCO及び保全機構において要件として確認することとする。
アイ

対象となる高濃度PCB廃棄物の状況（種類、量、重量、寸法、損傷の有無）
廃掃法代執行の法定要件への該当（措置命令違反の事実等）

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ウ 関係法令に基づき、適切な手続を経て代執行が実施されていること
エ 支援対象措置に係る費用の額（それぞれに必要な費用の見積もり）オ 廃棄物処理法第19条の８第２項から第４項までの規定に基づき、処分者等又は排出事業者等に費用を負担させる見込みがあること（これらの者が破産等により既に不存在となっている場合を除く。）⑶

支援の方法
特措法代執行に係る支援制度と同様に、処分委託契約に先んじて支援を受けるための申請をJESCOに対して行い、JESCOを経由して保全機構の確認を受ける。上記確認の後、実際に代執行を実施し、支援対象措置に係る実費についてJESCOを経由して保全機構に報告を行い、要した額全体の100分の75に相当する額の助成を受ける。都道府県において、処分者等
又は排出事業者等に代執行に要した費用を負担させるには、一旦債務の形で全額を都道府県が負担する必要があると考えられることから、助成金は、都道府県が代執行の事業を終了した
後、JESCOを経由してポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金から支出することとする。
支援を受けた都道府県は、処分者等又は排出事業者等から代執行に要した費用を徴収した後は、徴収額の100分の75に相当する額について、保全機構に返還する。返還について、都道府県は直接的にはJESCOから助成金を受け取ることとなるため、基本的には各都道府県から
JESCOを経由して保全機構に返還するべきものである。一方で、返還に伴う会計処理の効率化等のため、運用上は、都道府県、保全機構及びJESCOの間で別途三者契約を締結すること
により、JESCOを経由せず、都道府県から機構に直接返還することとする。ただし、その際、あくまで助成金の支出はJESCOから行われるものであることから、費用徴収の状況の報告については、JESCOに対しても併せて行うものとする。

第２

助成金の交付対象等について

１

改正の趣旨
今般の新型コロナウイルスの感染拡大により経営が悪化し、処分期間内の高濃度PCB廃棄
物のJESCOへの処分委託が困難となっている保管事業者等が増加している。加えて、収集運
搬費用は過去10年において上昇傾向にあり、今後も更に収集運搬費用が上昇する場合、保管事業者等の負担割合が増加することが想定される。
そこで、昨今の中小企業等の経営状況や、収集運搬費用が上昇傾向にあることも踏まえ、保管事業者等の負担が増加することにより円滑な処理委託の実施に支障が生じないよう、助成金の交付額やその要件に係る所要の見直しを行うこととした。なお、特に新型コロナウイルスの感染拡大による経営悪化については、今般の見直しに先立って顕在化しており、その前後において事情の変更が生じているものではないことから、公平性を担保するため、経営状況が一定水準まで低下するなどの要件を満たす保管事業者等が保管する高濃度PCB廃棄物の処理に対しては、令和２年２月以降にJESCOとの処理委託契約に基づく処分に要する費用の支払いを完了した場合まで遡及して追加助成することとした。

２

改正の内容
⑴ 収集運搬費用等への助成
従前の基金を活用した助成の対象となる処理費用は、収集運搬費用を含まないこととしていたが、収集運搬費用及び収集運搬の委託に伴う漏えい防止費用の負担が障害となり収集運搬契38

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約を結べないことにより、円滑な処理委託の実施に支障が生じることがないよう、これらの費用についても助成の対象とすることとした。
具体的には、PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン（平成16年３月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）及びJESCOの定める受入基準に従い高濃度PCB廃棄物を保管場所から
JESCOまで収集運搬するために要する経費、保管場所から人力又は重機等を用いて高濃度
PCB廃棄物を収集運搬車両へ積み込むために要する経費並びにJESCOにおいて高濃度PCB
廃棄物を収集運搬車両から下ろし、処理施設へ搬入する際に発生する経費等について収集運搬費用として、損傷、変形等がある高濃度PCB廃棄物を補修し、収集運搬における漏えいを防止するために要する経費について漏えい防止費用として、助成を行うこととした。
交付額については、基金からその100分の70に相当する額を交付することとしたが、個人（個人で事業を営んでいる者は除く。）又は清算中、特別清算中若しくは破産手続中の法人や、ポリ塩化ビフェニル廃棄物特別措置法第２条第５項に規定する保管事業者（以下単に「保管事業者」という。）に該当しない者（後記⑵参照）が保管する高濃度PCB廃棄物について
は、100分の95に相当する額を交付することとした。また、所定の助成限度額を設けるとともに、都道府県市が独自に収集運搬費用等への助成制度を設けている場合は、基金による助成額が当該独自の助成制度による助成額を上回る場合にのみ、その差額を追加で助成することとした。
なお、高濃度PCB廃棄物を保管する者が負担する収集運搬費用及び漏えい防止費用については、処分費用と併せてJESCOにおいてその軽減の申請を受け付け、JESCO及び機構による審査を経たのち、助成金の支払いにより軽減が図られることになる。
⑵

処理責任を有しない者が保管するPCB廃棄物に適用する助成率の変更
高濃度PCB廃棄物を保管しているにもかかわらず、ポリ塩化ビフェニル廃棄物特別措置法の規定に照らせば処理責任を問うことが難しい者が、任意で処理委託を行う高濃度PCB
廃棄物について、本来処理責任がないことに鑑みて、その処理委託を更に促進するため、より高い助成率を適用することとした。
具体的には、当該高濃度PCB廃棄物について、基金から収集運搬費用及び漏えい防止費用の100分の95に相当する額並びに処分費用の100分の51に相当する額（国のPCB廃棄物処理施設整備費補助分を加えると、処理費用の100分の95に相当する額となる。）を交付することとした。
高濃度PCB廃棄物の保管者が処理責任を有する保管事業者に該当するか否かは、その事業活動に伴ってPCB廃棄物を保管するかという観点から各都道府県において判断されるものであるが、上記の助成率の変更については、個別の指導の中で該当する保管者に直接の案
内をお願いする。また、当該保管者が上記の助成率の変更の適用を受けるに当たっては、
JESCOへの処理費用の軽減措置の申込みの際に処理責任を有しない旨の届出書を提出することが必要となるため、各都道府県におかれては別添の様式により届出書を作成の上、当該保管者にお渡しいただきたい。

⑶ 新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた保管事業者等が保管する高濃度PCB
廃棄物に係る追加助成
新型コロナウイルスの感染拡大による経営悪化が長期間に及ぶ場合、処分期間内の処理に支障が生じる可能性が高いことから、令和２年度末まで、基金を活用した助成の対象となる2021.3 Clean Life

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高濃度PCB廃棄物の処理に要する費用のうち、新型コロナウイルスの影響により経営の状態が悪化した者（令和２年２月以降の任意の１月の間の売上が前年同月比で30％以上減少
した者をいう。）又は個人（個人で事業を営んでいる者は除く。）若しくは清算中、特別清算中若しくは破産手続中の法人が保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に要する費用に関して、追加助成をすることとした。
具体的には、これらの者が保管する高濃度PCB廃棄物の処理に要する費用について、基金からその100分の26に相当する額を交付するとしていた場合にあっては100分の46に相当する額（国のPCB廃棄物処理施設整備費補助分を加えると、処理費用の100分の90に相当する額となる。）を、100分の70に相当する額を交付するとしていた場合にあっては100分の90に相当する額を、100分の51に相当する額を交付するとしていた場合にあっては100分の55に相当する額（国のPCB廃棄物処理施設整備費補助分を加えると、処理費用の100分の99に相当する額となる。）を、100分の95に相当する額を交付するとしていた場合にあっては100分の99に相当する額を交付することとした。
なお、新型コロナウイルスの影響による経営の悪化は今般の見直しに先立って既に顕在化しており、その前後において事情の変更が生じているものではないことから、公平性を担保するため、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）の施行日である令和２年２月１日以降にJESCOとの処理委託契約に基づく処分に要する費用の支払いを完了した者が保管する高濃度PCB廃棄物の処理に要する費用であれ
ば、JESCO及び保全機構による処理費用の軽減措置に係る審査が既に終わっている場合であっても、上記の追加助成について遡及して行うこととした。
３施行日
令和２年10月１日

第３その他
一般廃棄物となる高濃度PCB廃棄物は、居宅等において使用された後に廃棄され、その保管者が個人である場合、機構省令第26条第２号に規定する「個人が保管しているポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物」に該当すると考えられる。したがって、これを市町村がJESCOへ処分委託する場
合であっても、基金から収集運搬費用及び漏えい防止費用の100分の95に相当する額並びに処分費用の100分の51に相当する額（国のPCB廃棄物処理施設整備費補助分を加えると、処理費用の100分の95に相当する額となる。）を交付することとなる。ただし、新型コロナウイル
スの感染拡大による影響を受けた保管事業者等が保管する高濃度PCB廃棄物に係る追加助成（前記第２の２.参照）については適用しない。
なお、市町村が負担する上記の一般廃棄物となる高濃度PCB廃棄物の処理費用については、

産業廃棄物の場合と同様、JESCOにおいてその軽減の申請を受け付け、JESCO及び機構による審査を経たのち、助成金の支払い等により軽減が図られることになる。
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（以上）

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別添様式
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（文書番号）
令和○年○月○日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中小企業者等軽減制度担当 殿

都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部（局）長

保管事業者に該当しない中小企業者等に係る軽減措置の適用について
以下の者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）第２条第５項に規定する保管事業者に該当しないので、連絡いたします。中小企業者等軽減制度による軽減措置の適用の判断に当たっては、御留意ください。

記
１

該当しない者の氏名又は法人名及び代表者の氏名

２

該当しない者の住所３対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の廃棄物分類番号、登録番号及び機器等重量⑴廃棄物分類番号⑵登録番号⑶機器等重量




担
当
電話番号

○○部○○課○○係○○○－○○○－○○○○（注）・ 廃棄物分類番号については下記により記載のこと
１．トランス類、２．コンデンサ類、３．PCB 油、４．安定器、５．その他
・ 登録番号についてはs,k,t,b,c,tb,tc から始まる登録番号を記入のこと

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事 務 連 絡
令和３年１月５日

各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長
廃棄 物 規 制 課 長（公 印 省 略）

押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の施行について（周知）「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年環境省令第31号）が令和２年12月28日に公布され、同日から施行されたので、その改正の趣旨、内容等について、下記のとおりお知らせする。
貴職におかれては、その趣旨を理解した上で、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、本事務連絡は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づ
く技術的な助言であることを申し添える。

記
１

改正の趣旨
令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）において、「各府省は、緊急対応を行った手続だけでなく、原則として全ての見直し対象手続（※１）
について、恒久的な制度的対応として、令和２年中に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」こととされている。
これを踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以
下「廃掃法施行規則」という。）の様式で定める、事業者等に対して押印を求めている手続の押印（押印に代わって行うことが可能とされていた署名も含む。以下単に「押印」という。）を不要とすることとした。
なお、これまで押印をもって本人確認をすることとしていた書面等については、廃掃法施行規則における手続の性質を踏まえ、以下に記載するような押印が求められている趣旨を代替する手段（※２）等によって確認することとされたい。
また、地方公共団体において、廃掃法施行規則に定める様式に準拠した様式等を用いている場
合に加え、独自に様式等を制定して各種手続を行っている場合においても、上記の趣旨に鑑み、当該様式等における押印を不要とすることとされたい。

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ADMINISTRATION INFORMATION（※１）「見直し対象手続」とは、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているものをいう。
（※２）押印が求められている趣旨を代替する手段としては、以下のような例が考えられる。実際の確認に際しては、事業者等にとって過度の負担が生じない範囲で、各地方公共団体における実情を踏まえ合理的な方法で確認することとされたい（代表者でなく申請担当者の本人確認のみとするなど）。なお、これらは押印がない場合の代替手段であり、従前のとおり押印の上提出された場合は、従来の対応で差し支えない。
・他の添付書類（当該手続においてともに提出される住民票の写しなど）による確認
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、個人・法人の印鑑登録証明書等）のコピー、スキャンデータや写真の電子ファイルの提出による確認
・本人であることが確認されたeメールアドレスからの提出による確認（本人であることの確認には別途本人確認書類のコピー等の提出を求めることなどが考えられる）・署名機能の付いた文書ソフト（電子ペン等を用いたPDFへの自署機能等）を活用した
確認
・電話、ウェブ会議、実地調査等による確認

２

改正の内容
廃掃法施行規則の様式で定める事業者等に対して押印を求めている手続の押印について、押印を廃止する改正を行うとともに、当該改正に伴う所要の規定の整備を行った。

３ 経過措置について（１）書類に関する経過措置
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなすこととした。
（２）用紙に関する経過措置
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができることとした。

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基安化発0129第１号
環循適発第2101291号
環循規発第2101297号
令和３年１月29日

都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長

殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長（契 印 省 略）
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長（公 印 省 略）
廃 棄 物 規 制 課 長（公 印 省 略）

石綿を含有するバスマット及びコースター等の処理方法等について（通知）

廃棄物処理行政の推進については、かねてより種々御尽力、御協力いただいているところ御礼申し上げる。
石綿が0.1％を超えて含まれている製品については、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）等の一部が改正されたことにより、平成18年９月以降、製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されているところ、今般、禁止前に仕入れた原材料を使用して製造されたものや海外から輸入されているものとして、特定のメーカーから販売されたバスマット、コースター等の珪藻土製品
中に、基準を超える石綿が含まれているもの（以下「石綿含有珪藻土バスマット等」という。）があることが判明している。当該製品については、メーカー等による回収が行われているところではあるが、一部、当該製品又はその疑いがある製品の廃棄物が使用者から直接排出される事例が生じており、また、メーカー等の事業者からも廃棄物として排出されることも想定され、それらの廃棄物について適正な処理が必要となる。
また、石綿含有珪藻土バスマット等を廃棄物として処理する際、当該石綿含有珪藻土バスマット
等を破砕、切断等する場合その他労働者が石綿粉じんにばく露するおそれのある場合には、石綿等の粉じんによる労働者の健康障害を予防するため、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）に基づく湿潤化（著しく困難な場合を除く）や呼吸用保護具の使用といった措置を行う必要がある。
ついては、 下記の事項に留意の上、 遺漏なき御対応をお願いしたく、 一般廃棄物行政主管部（局）におかれては、必要に応じ、家庭等への周知や委託業者、許可業者等との連携した対応が行われるよう、貴管内市町村等に対して、貴職より周知願いたい。
また、石綿含有珪藻土バスマット等に該当する製品の情報については、厚生労働省の報道発表資料１を参照いただき、周知等に御活用いただきたい。

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ADMINISTRATION INFORMATION
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第一

家庭等から一般廃棄物として排出される石綿含有珪藻土バスマット等の処理方法等について
石綿含有珪藻土バスマット等については、基本的にメーカー等により回収されることとなるが、家庭等から一般廃棄物として排出されるなどの場合においては、各地方公共団体においてその処理の必要性が生じることが考えられる。その場合には、各都道府県又は政令市産業廃棄物部局と連携の上、平時から石綿含有廃棄物の収集、運搬又は処分を行っている廃棄物処理業者に石綿含有珪藻土バスマット等の処理を委託すること、収集又は運搬により各地方公共団体
において回収した石綿含有珪藻土バスマット等の処理方法等について、当該製品の販売元であるメーカー等と調整を行うことも考えられる。又は、各地方公共団体において処理する場合であって、その性状等により処理の過程において石綿が飛散するおそれがある場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「廃棄物処理法施行規則」という。）第１条の３の３に規定する石綿含有一般廃棄物（工作物（建築物を含む。以下同じ。
）の新築、改築又は除去に伴って生じた一般廃棄物であって、石綿をその重量の0.1パー
セントを超えて含有するもの。以下同じ。）に準じた処理を行うこととし、その処理方法については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）第３条に規定する石綿含有一般廃棄物の処理基準、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について（環廃対発第060927001号、環廃産発第060927002号）」（別添。以下「平成18年廃棄物処理法等施行令改正施行通知」という。）、「石綿含有廃棄物等
２、「石綿含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について（環処理マニュアル（第２版）」
３
を参照されたい。
廃対発第060609002号）」
なお、石綿含有一般廃棄物に準じて石綿含有珪藻土バスマット等の処理を行うに当たっては、収集、運搬、処分等の全般にわたり、いたずらな破砕をできる限り少なくするとともに、廃棄物処理に従事する労働者を含む人の健康又は生活環境に係る被害が発生するおそれが生じないよう処理を行うなど、石綿の飛散防止のための措置を講ずる必要がある。例えば、収集時には、パッカー車及びプレスパッカー車への投入を行わないなど、破砕することのないよう対応すること、運搬時には、梱包又はシートで覆うなどの飛散を防止するための措置を講じるとともに、仕切りを設けるなどの他の廃棄物と混合しないための措置を講じること、処分等に当たっては、石綿の飛散防止を確保するため、破砕又は切断を原則として禁止するとともに、保管に当たっては、破砕又は切断がなされることのないよう、他の廃棄物と区分するなどの必要な措置を講じること、埋立処分に当たっては、一定の場所に分散しないように行うとともに、表面を土砂で覆う等、飛散又は流出しないよう必要な措置を講じることが考えられる。
なお、上記はあくまで処理方法等の例示であり、処理の必要性が生じた場合における具体的な処理方法については、上記通知等を参照しつつ、各地方公共団体における処理の実態等も踏まえて適切に判断されたい。また、石綿含有珪藻土バスマット等に該当するか否かが判然としない同種のバスマット等の廃棄物についても、その性状等により該当する蓋然性が高いために必要性があると判断された場合は、同等の措置を適用することも考えられる。

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ADMINISTRATION INFORMATION

第二 メーカー等の事業者から産業廃棄物として排出される石綿含有珪藻土バスマット等の処理方
法等についてメーカー等の事業者から産業廃棄物として排出される石綿含有珪藻土バスマット等の廃棄物について、その性状等により処理の過程において石綿が飛散するおそれがある場合は、廃棄物処理法施行規則第７条の２の３に規定する石綿含有産業廃棄物（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有するもの。以下同じ。）に準じた処理を行うこととし、その処理方法については、廃棄物処理法施行令第６条に規定する石綿含有産業廃棄物の処理基準、平成18年廃棄物処理法等施行令改正施行通知、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第２版）」を参照の上、廃棄物処理に従事する労働者を含む人の健康又は生活環境に係る被害が発生するおそれが生じないよう処理が行われる
よう指導されたい。


以上

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１

http://www.env.go.jp/recycle/waste/asbestos/press.html

２

http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/full.pdf

３

https://www.env.go.jp/air/asbestos/pdfs/notice_h180609.pdf

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産業廃棄物処理業界で発生した労働災害を参照し、皆様の職場での無事故・無災害に向けた対策を推進してください。
作業場で重機にひかれる

機械設備・有害物質の種類（起因物）

重機（バックホウ）

災害の種類（事故の型）はさまれ、巻き込まれ被害者数

死亡者数：1人（70代）【同類事故防止対策】厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より
・重機と作業者が接触するおそれのある箇所には、立入禁止区域を設ける。
・誘導者を配置してその者に機械を誘導させる。
・重機の運転者に対し、運転開始前に周囲の安全を確認するように教育する。
・運行経路、立入禁止措置、誘導者の配置、合図等の作業方法に関する作業計画を策定し、関係者に周知徹底する。
ダンプカーが処理場内の作業用の穴に転落し、運転席部分が近くにあったショベルカーと衝突

機械設備・有害物質の種類（起因物）

トラック

災害の種類（事故の型）

墜落・転落

被害者数

死亡者数：1人【同類事故防止対策】厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より
・運行経路などについて作業計画を定めること
あらかじめ運行経路、作業方法等について作業計画を定め、関係作業者に周知するともに、計画に基づいた作業を確実行わせる。
・車両の転倒・落防止措置を行うこと
車両の転倒および転落を防止するため、運行経路については必要な幅員を確保する、ガード
レール等を設置する、荷台後ろの扉のロック解除の確認を徹底する、誘導者を配置することなどの措置を講ずる。
・安全管理体制を整備すること
労働災害の危険が多い場所は、作業責任者の配置など安全管理体制を整備するとともに、作業開始前の綿密な打ち合わせを実施する。重機の運転者に対し、重機の運転者に運転開始前に周囲の安全を確認するよう教育する。
・運転者などの能力向上教育を実施すること運転者などについては、一定の周期で能力向上教育を実施し、過信などによる運転操作を行わないよう教育訓練する。

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破砕機に巻き込まれる機械設備・有害物質の種類（起因物）

動力運搬機（破砕機）

災害の種類（事故の型）はさまれ、巻き込まれ被害者数

死亡者数：1人【同類事故防止対策】厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より
・回転部に巻き込まれるおそれが想定される箇所には、覆い、囲い、あるいは巻き込み防止ブ
ロック等を設けること。
・危険源の近くには手が届く範囲に非常停止スイッチを備える。
・機械の掃除等の作業を行う際、作業者に危険を及ぼすおそれがある場合は、機械の運転を停止させ、電源ロックを励行すること。
・設計時、設備導入時等に、導入設備における作業（非定常作業を含む）に係るリスクアセスメ
ントを実施し、潜在的危険有害性を把握し、その除去低減対策を講じること。
・回転部に巻き込まれおそれのある箇所に近寄らないよう、作業者に徹底させること。
・事業場で定めた「安全に係るルール（安全５項目：回転部には近づかない、点検補修時には電源ロックを行う、補修時は３人以上で作業を行う、報 ・ 連 ・ 相の徹底等）」が確実に履行されるよう、対応時の体制の明確化、電源ロック実施作業に係るチェックリストの作成等、労働災害防止の方法等についての安全衛生教育を行い、安全管理体制の整備を図ること。
作業車両から転落

機械設備・有害物質の種類（起因物）

作業車両

災害の種類（事故の型）

墜落・転落

被害者数

死亡者数：1人【同類事故防止対策】厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より
・原則としてトラックの荷台には作業者を乗車させないこと。別途作業者の移動のため自動車等を使用する。
・道路交通法の適用ない場所において、作業車両の荷台に作業者を乗車させて走行させる必要がある場合は、車両の動揺により、作業者が転落する恐れない箇所に乗させること。
なお、荷台にあおりのないトラックの荷台には作業者を乗車させてはならい。また、道路交通法の適用される道路においては、積載している貨物を看守するため最少限度の人員を除き、荷台へ乗車させてはならいこととされているので、留意のこと。
・作業車両の荷台に作業者を乗車させて走行させる場合は、発進させる前に、荷台に乗車させた
作業者の状態（乗車箇所、姿勢等）の安全を確認し、当該作業者に対して発信の合図を行ってから車両を発進させること。

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小割圧砕機に挟まれる機械設備・有害物質の種類（起因物）

重機（小割圧砕機）

災害の種類（事故の型）はさまれ、巻き込まれ被害者数

死亡者数：1人【同類事故防止対策】厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より
・作業者が重機の可動個所に立ち入る際は、エンジキーを抜き取る等、可動する装置を停止する
よう徹底こと。
・重機と作業者が接触するおそれのある箇所には立入禁止区域を設ける。
・立入禁止措置、誘導者の配合、合図等の作業方法に関する計画を策定し、関係者に周知徹底する。
・非定常作業についてもマニュアルを定めて、関係作業者の教育を行うこと。
・労働災害の危険が多い場所は、作業責任者の配置などの安全管理体制を整備するとともに、作業開始前の綿密な打ち合わせを実施する。重機の運転者対し、運転開始前に周囲の安全を確認するように教育する。
・重機の運転者については、一定の周期で能力向上教育を実施し、過信などによる運転操作を行わないよう教育訓練する。
フォークリフトから鉄柱落下、作業者が下敷き

機械設備・有害物質の種類（起因物）

フォークリフト災害の種類（事故の型）

飛来・落下

被害者数

死亡者数：1人【同類事故防止対策】厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より・フォークリフトの荷の積載にあたっては、偏荷重のならいように、荷の積み方、荷の重心位置を的確に決めて行うこと。
・フォークリフトの運転においては、急発進、急停止、急旋回等は荷くずれを起こしやすいことに留意すること。
・フォークリフトの作業範囲内にほかの作業者がいる場合は、誘導者を配置してこの者に定められた合図を行わせることにより接触の防止を図ること。
・作業計画を決めるにあたっては、通常作業のみならず突発的、臨時的な作業についても決めておくこと 。
・フォークリト運転者、パート作業者等に対し、随時、作業の変化等に対応するよう安全教育を実施すること 。

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ダンプカーの荷台下で修理作業中、荷台に挟まれる機械設備・有害物質の種類（起因物）

トラック

災害の種類（事故の型）はさまれ、巻き込まれ被害者数

死亡者数：1人【同類事故防止対策】厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より
・安全支柱等の使用
 両系荷役運搬機械、車両系建設機械のショベル、アーム、荷台等の下で修理・点検等の作業
車を行う場合には、安全支柱、安全ブロック等を使用すること。
・緊急時等の連絡体制を整備
緊急事態等発生の場合の会社への連絡及び応援体制を確立し、全員に周知徹底しておくこと。
・安全管理体制の整備等
点検整備の体制を確立するとともに、交通安全を含めた安全管理体制を整備し活動の活性化を図ること。また、自動車運転者に対し、点検整備を含めた教育訓練を行うこと。
家屋で汚水タンク清掃作業中に死亡

機械設備・有害物質の種類（起因物）

有害物

災害の種類（事故の型）

有害物等との接触

被害者数

死亡者数：1人

休業者数：1人【同類事故防止対策】厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より
・作業開始前に沈澱槽内の沈澱物の状況等を確認するとともに、作業場所の有害物を適正に測定し、作業計画を定めること。
・作業中は作業場所の換気を継続して行うこと。
・作業主任者を配置してその職務を的確に行わせること。
・作業員に対して安全衛生教育を徹底すること。
・安全衛生管理体制を整備し、安全衛生活動を実施すること。
ごみ収集車の荷室扉と車体に挟まれ死亡

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機械設備・有害物質の種類（起因物）

動力運搬機（収集車）

災害の種類（事故の型）

はさまれ・巻き込まれ被害者数

死亡者数：1人

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INDUSTRIAL ACCIDENT INFORMATION【同類事故防止対策】厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より・荷室扉を上げ、その下に入って作業を行う場合は、安全支柱等を使用すること
作業者に対し、点検作業に関する教育を行うこと
作業指揮者を指名し、以下の職務を行わせること・作業手順を決定し、作業を直接指揮すること
・扉が不意に降下することによる危険を防止するために、使用する安全支柱等の使用状況を監視すること
コンクリート破砕機のホッパーに挟まれ死亡

機械設備・有害物質の種類（起因物）

破砕機

災害の種類（事故の型）

はさまれ・巻き込まれ被害者数

死亡者数：1人【同類事故防止対策】厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より・回転部に巻き込まれるおそれのある個所に近寄らないよう、作業者に徹底させること。
・回転部に巻き込まれるおそれが想定される箇所には、覆い、囲い、あるいは巻き込み防止ブ
ロック等を設けること。
・危険源の近くんは手が届く範囲に非常停止スイッチを備えること。
・破袋機に、スクリューの起動を知らせる警報を設けること。
・破袋機に、スクリューの起動を知らせるブザー等の警報を設けるとともに、作業中にブザーが鳴った際は、直ちに退避することを作業者に徹底する。

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事

業

Business

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報

告

Information

ここでは、公益社団法人大阪産業資源循環協会が実施 ・ 協力した事業等（令和２年９月～令和３年３月上旬）の概要を紹介します。

近畿地域協議会日
場

時
所

令和２年10月23日（金曜日）15時30分
奈良ホテル

徳島県産業廃棄物・特別管理産業廃棄物
適正処理講習会
日時

第１回
令和２年12月15日（火曜日）10時00分

議

題・大阪湾広域臨海環境整備センターの現況について・公益社団法人全国産業資源循環連合会近畿地域協議会再生利用推進検討会議について・
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う暫定許可講習会等の実施に伴う各府県協会への委託費（実施協力費）の減収に関する措置
及び電子マニフェストの今後の方針決定について（要望）」案について
・公益社団法人全国産業資源循環連合会活動について・その他参画者 片渕 昭人（会長）白坂 悦夫（副会長）井出保（副会長）
松田 裕雄（専務理事）
龍野 浩一（事務局長）
辻岡

付
所

所
容
師

廃棄物管理士講習会更新制移行のためのパイロット事業フォローアップ研修（コース①・コース②）
日

時

場
内

所
容

令和２年11月17日（火曜日）
大幸グループ

津波避難ビル兼車輌センター
詳細は本紙60ページをご覧ください

コース②

講

師

第34回廃棄物処理先進事例調査付所

令和２年12月７日（月曜日）
関西クリアセンター株式会社
泉州プラント

詳細は本紙66ページをご覧ください

龍野

時

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浩一（事務局長）

令和３年２月５日（金曜日）
13時30分～16時00分
オンライン会議（ZOOM）

場
議

所
題
・
「産業資源の循環的な利用を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案」の承認及び制定に向けた今後の進め方について

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廃棄物処理法の実務
通知で確認する廃棄物処理法の実務（基本と最近の改正事項を中心に）

全国産業資源循環連合会正会員事務局
責任者会議
日

日
場

コース①
令和２年12月24日（木曜日）10時00分
コース②
令和２年12月24日（木曜日）14時00分
大阪産業創造館（５階研修室ＡＢ）
コース① 罰則と行政処分から確認する

昌子（事業主任）

第33回廃棄物処理先進事例調査
日
場

場
内
講

第２回
令和２年12月16日（水曜日）10時00分
徳島県ＪＡ会館（２階大ホール）
産業廃棄物処理業実務の基礎ほか
龍野 浩一（事務局長）

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・令和３年度の事業計画の考え方について
・令和３年度の許可等講習会事業について意見交換
・業務主任者（仮称）と技能実習生の取組状況
について
・令和３年度産業廃棄物処理実務者研修会の開催について
・令和３年度の労働安全衛生事業について
・維持管理積立金の損金算入措置に関する税務手続き説明会の周知について
参 画 者 松田 裕雄（専務理事）

東京都消費生活総合センター相談員向け
エキスパート研修
日
場
内

時
所
容

講

師

令和３年２月５日（金曜日）14時00分
オンライン会議（ZOOM）
廃棄物の定義について
一般廃棄物の処理について
質疑応答
龍野 浩一（事務局長）

奈良県優良処理事業者育成研修会
日
場
内
講

時
所

令和３年２月17日（水曜日）13時00分
THE KASHIHARA（旧橿原ロイヤルホテル）２階容 則と行政処分から確認する廃棄物処理
罰法の実務
師 龍野 浩一（事務局長）

大津市産業廃棄物処理に関する実務研修会（中級講座）

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オ ンライン施設見学会（㈱興徳クリー

ナー、関西クリアセンター㈱）
質疑応答
参加者数 21名

大規模災害発生時廃棄物対策
近畿ブロック協議会
日場

付
所

令和３年２月25日（木曜日）
オンライン会議

内容１．大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック
協議会構成員の確認

２．大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会座長選出
３．議事（１）令和２年度に実施した調査、事業等の報
告（２）令和２年度大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業（モデル事業）等の概要（３）近畿地方環境事務所の来年度の取組予定（４）その他
参画者 松田 裕雄（専務理事）

建設リサイクルに関する意見交換会日時

令和３年３月10日（水曜日）15時00分

場

所

内

容

国土交通省近畿地方整備局
別館202会議室
・建設副産物実態調査について
・建設リサイクル推進計画2020等につい
て

参画者

日

時

令和３年２月22日（月曜日）随時

・建設汚泥に関する最近の話題について
浜野 廣美（副会長）向原 敏和（奥村組土木興業㈱ 道路資材部長）

場
内

所
容

オンライン研修（自動配信形式）
罰則と行政処分から確認する廃棄物処理佐藤松田

昇（㈱昇和 代表取締役）
裕雄（専務理事）龍野浩一（事務局長）

講法の実務
師 龍野 浩一（事務局長）

産廃塾
日

時

令和３年２月24日（水曜日）15時00分

場

所

オンライン研修（ZOOM）

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ク ローズ アップ

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各種表彰受賞者等のご紹介
本会役員及び会員企業、会員企業従業員の方々が以下の賞を受賞されました。ご受賞の皆様、誠におめでとうございます。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から受賞
式は執り行われず、賞状の送付をもって受賞式に代えられました。

循環型社会形成推進功労者（産業廃棄物関係事業功労者）
等
環境大臣表彰受賞者
産業廃棄物の収集運搬業若しくは処分業に従事し、産業廃棄物の適正処理の確保に顕著な功績のあった者又は産業廃棄物処理に関する公益法人等において当該事業の向上及び発展に顕著な功績があった者を環境大臣が表彰。

田

中

公

治

（理事兼建設特別部会長兼組織広報副委員長）

環境衛生功労者の知事表彰受賞者
多年にわたり環境衛生事業に尽力され、その功績が特に顕著であると認められる者、生活環境の改善に特に顕著な成果をあげている個人・団体を対象に大阪府知事が表彰。

樋

口

かのこ

（理事兼法政策調査副委員長）

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近畿建設リサイクル表彰受賞者
近畿地域において、建設リサイクルの推進を自主的、かつ積極的に取り組んでいる個人、団体、又は事業者に対し、建設副産物対策近畿地方連絡協議会がその活動を賞し、奨励することを通じ、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みを充実させ、廃棄物などの循環資源が適正・有効に利用・処分される「循環型社会」の構築にむけた行動の輪を広げることを目的とする表彰。

【再資源化部門】
優秀賞

関西チップ工業株式会社※グループ会社の関西商事株式会社との連名でご受賞

精励従事者表彰受賞者
本会では会員企業において、産業廃棄物処理業に従事する方を表彰する「精励従事者表彰制度」を設けております。

精励従事者表彰の対象（表彰規程より）産業廃棄物処理業における現業、営業又は事務等に10年以上従事した満35歳以上の者のうち、本会が認定する廃棄物管理士の資格を付与されたもの

会員企業の推薦を受けた方を本会組織広報委員会において厳正に審査致しました結果、次頁の方々の受賞が決定いたしました。
誠におめでとうございます。皆様の今後のますますのご活躍をお祈り申し上げます。

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株式会社STC.

中邑

直人

氏

北大阪清掃株式会社

工藤

優子

氏

北大阪清掃株式会社

日高

直治

氏

北大阪清掃株式会社

松田

紗織

氏

北口建設工業株式会社

古瀬

安利

氏

北本紙業株式会社

清水

祐次

氏

共英産業株式会社

野口

正人

氏

株式会社共英メソナ

坂元

雅美

氏

株式会社共英メソナ

野村

拓也

氏

株式会社共英メソナ

宗村

重明

氏

株式会社ケーシーエス

吉田

洋巳

氏

株式会社興徳クリーナー

川端

長世

氏

株式会社興徳クリーナー

貫戸

美奈

氏

株式会社興徳クリーナー

先山

憲志

氏

三洋商事株式会社

安川

朋宏

氏

株式会社ジオメイク

川端

寿能

氏

大栄環境株式会社

小野

広将

氏

大栄環境株式会社

中原

舞氏

大栄環境株式会社

向井

清記

氏

株式会社大建工業所

高松

一

氏

株式会社ダイトク

三科

恵氏

有限会社堤野建設

藤原

健司

氏

株式会社浜田東

まみ

氏

株式会社浜田樋口美菜子

氏株式会社ヒガシトゥエンティワン

岩﨑ゆつき

氏

株式会社ヒガシトゥエンティワン

小山

広史

氏

株式会社ヒガシトゥエンティワン

加藤

忠宏

氏

株式会社ヒガシトゥエンティワン

山田

謙造

氏

株式会社フジタ

田中康弘

氏

株式会社プロテック

斎藤

剛史

氏

株式会社リサイクル松栄

嶋村

隆希

氏

株式会社リサイクル松栄

仁科

宏康

氏

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ク ローズ アップ

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２

廃棄物管理士講習会更新制移行のためのパイロット事業

フォローアップ研修について
本会が主催しております「廃棄物管理士講習会」は平成18年度より、産業廃棄物を適正に処理していくために必要な法的知識を習得されたいと考える方を対象に始まった講習会でございます。講習会を修了された方には「廃棄物管理士」の資格を付与しております。
この資格にはこれまで有効期限を定めておりませんでしたが、令和４年度実施分より更新制に移行いた
します。有効期限を５年とし、管理士の資格を更新するためには、５年ごとにフォローアップ研修を受講していただくことを考えております。
ご承知のとおり、産業廃棄物関連の法律は頻繁に改正が行われており、継続的に最新の情報に対応する必要がありますが、受講生が個人でそれらの改正を追うことはかなり困難です。また、日々の業務の中では、基本的な知識だけでは対処できない専門的な知識や高度な判断を求められる場面が出てきます。講習会を一度受けたきりでは対応できなくなってきます。
そこで、廃棄物管理士講習会を更新制にして、今後は定期的に研修を受けることにより、産業廃棄物管理に必要な最新の知識を継続的に取得していただき、廃棄物管理士として一定の水準を維持していただきたいと思っております。
そのパイロット事業として令和２年12月24日に会員向けのフォローアップ研修を開催いたしました。その概要を掲載いたします。
なお、令和３年度にも「廃棄物管理士講習会更新制移行のためのパイロット事業フォローアップ研修」を開催いたします。次回はさらにパワーアップし、「廃棄物処理法の実務」に加え、廃棄物処理業の業務全般に役立つ講義も企画中です。ぜひご参加ください。

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廃棄物管理士講習会更新制移行のためのパイロット事業フォローアップ研修
アンケート結果（コース①）

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参加者数

20

アンケート回収数
回答率

20
100.0%

Ｑ１：廃棄物管理士講習会を受講されたことがありますか
回答項目
回答数
％
はい
15
75.0%
いいえ
5
25.0%
計
20
100%

■はい

■いいえ

Ｑ２：本日の講義の内容は今後の実務に活かせそうですか
回答項目
回答数
％
はい
19 100.0%
いいえ
0.0%
計
19
100%

■はい

■いいえ

「はい」とお答えくださった方へ どのように活かせそうですか
社内研修
顧客（排出事業者）への説明に有効
営業先への契約書がなぜ必要なのかなどの問合せに説明できる
取引先への説明等
営業時の顧客への説明
社内研修 問い合わせ
顧客への説明排出事業者への説明 社内での情報共有
優良認定申請を行う際の諸条件等の認識
お客様からの問合せの際の対応に役立ちます。
お客さまへのフォローアップ
営業時の顧客説明・社内情報共有
社内外の質疑応答に活用できると感じました。
問い合わせへの対応
社内研修 顧客説明
コンプライアンスの維持 営業時顧客への説明
社内研修
自社だけでなく顧客への予防法務として活用できそうです。社内の意識向上にも活かします。
Ｑ３：本日は廃棄物処理法を中心にした講義でしたが、廃棄物管理士の更新制移行の研修で取り上げてほしい内容について、それ以外に何か希望される分野はありますか
回答項目
回答数
％
■ BCP
BCP
1
3.3%
■ 労働安全衛生
労働安全衛生
7
23.3%
■ CSR
CSR
2
6.7%
■ SDGｓSDGｓ
8
26.7%■ 資金調達
資金調達
1
3.3%
■ M&A
M&A
1
3.3%
■ 人材育成
人材育成
6
20.0%
■ IoT
IoT
2
6.7%
その他
2
6.7%
■ その他
計
30 100.0%
その他、自由記入欄
法関係は判例などを中心に講義を聞きたい。例えば、不法投棄がなぜおこったとか、事件、事故とか…。
安定型管理型の埋立種類別のなぜ？法はどうなっているのか？などが知りたい。
最終処分地の言いなりにしかなっていないから知りたいです。
同じ種類なのに、
例えば廃プラだとこれは安定型、
これは管理型とか色々言われる。
予防法務
Ｑ4：その他、ご意見ご要望などあれば自由にご記入ください
講習にもっと参加しやすいように会社側に促してほしい。勉強になると個人で思っても、会社側はそんなんに出ても…とか、なんになる…とか言われる。
資料の色分けの不具合で文字が少し読みづらいです。
とても勉強になりました！
非常に丁寧なご説明で勉強になりました。
期末時期、月末月初を外してほしい58

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廃棄物管理士講習会更新制移行のためのパイロット事業フォローアップ研修
アンケート結果（コース②）

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参加者数

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21

アンケート回収数

20

回答率

95.2%

Ｑ１：廃棄物管理士講習会を受講されたことがありますか
回答項目
回答数
％
はい
14
70.0%
いいえ
6
30.0%
計
20
100%

■はい

■いいえ

Ｑ２：本日の講義の内容は今後の実務に活かせそうですか
回答項目
回答数
％
はい
19 100.0%
いいえ
0.0%
計
19
100%

■はい

■いいえ

「はい」とお答えくださった方へ どのように活かせそうですか
社内研修等
問い合わせや顧客への説明
顧客への説明問い合わせのときに役立てます
営業時の顧客への説明
大手の企業・ゼネコン等々は最近かなりこのテの勉強は進んでおり、私たち産廃業がもっと勉強していかないと勉強不足ととらえられかねない状況なので大変よい勉強になりました。
社内研修
業務で生じた疑問やあいまいな見解の時には通知を読み解くというプロセスに生かせる。
コンプライアンス維持 営業時の顧客への説明
社内研修
顧客への説明、新たな事業展開の検討
直近の法改正の内容が知れていい勉強になりました。営業活動をしていく上で法律の解釈をしっかりすることが適正な廃棄物の処理につながるものだと理解できました。
お客さんにミスリードないアナウンスができる
問い合わせへの対応
Ｑ３：本日は廃棄物処理法を中心にした講義でしたが、廃棄物管理士の更新制移行の研修で取り上げてほしい内容について、それ以外に何か希望される分野はありますか
回答項目
回答数
％
■ BCP
BCP
3
10.3%
■ 労働安全衛生
労働安全衛生
4
13.8%
■ CSR
CSR
1
3.4%
■ SDGｓSDGｓ
7
24.1%■ 資金調達
資金調達
2
6.9%
M&A
3
10.3%
■ M&A
人材育成
6
20.7%
■ 人材育成
IoT
2
6.9%
■ IoT
その他
1
3.4%
■ その他
計
29 100.0%
その他、自由記入欄
M&A 大栄や東京の企業がよくしている事例や、今後、中小企業や小さな会社の生き残り策等
その他 なぜ最終処分場は国や市が運営しないのか？このままでは日本国中穴だらけで産廃の埋立だらけになっていくのではないか？それとも外国では違うとことをしているのか知りたい。
それについての日本の将来の動きは？などを知りたい。
営業の人材育成方法は本当に課題なので外部講師を招聘することも含め検討してほしい。
Ｑ4：その他、ご意見ご要望などあれば自由にご記入ください
大変勉強になりました。有難うございました。
ただのペーパー資格にならぬよう、事業所によっては10名に1名とか、1事業所には必ず1名資格者がいるとか、法の中にこの資格を組み入れるくらいの資格にしてほしい。せっかく取得しても、会社では何の認めもないです。宅建ぐらいになれば、危険物乙四くらいなら、手当として給料の中に資格手当が出るけど…
（将来的には無理なのか？国家資格的な…）
只でさえ解釈の困難な根拠法令等を事例として解り易くご説明頂いた。時間、資料量等も適当と思います。
参加者交流などができればもっと有益
ワークショップなど意見交換などもあれば尚良い
講師の方、マスクではなくフェースシールドにした方が良いと思います。少し言葉が聞き取りにくいところがありました。
四半期月末月初をはずして行ってほしい

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廃棄物処理先進事例調査
令和２年11月17日（火）15：00より本会収集運搬部会の先進事例調査として大阪
府大阪市住之江区にある大幸グループ津波避難ビル兼車輌センター（以下「車輌センター」といいます。）を訪問し、約２時間にわたり、その建設の経緯や展望等について詳細な説明を受け、また場内の実地案内により全容を見学してきました。

第33回

大幸グループ 津波避難ビル兼車輌センター（http://www.daiko-group.com/）

■会社概要
構

成

●大幸工業株式会社
事業／汚泥・廃酸・廃アルカリの収集運搬、浚渫工事の施工及び請負、流動化処理土の販
売、一般貨物自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、土木・建築工事の施工及び請負、各種清掃業●大阪ベントナイト事業協同組合
事業／汚泥・廃酸・廃アルカリの中間処理・流動化処理、組合員の取扱う汚泥の共同処理、組合事業の知識普及を図るための教育・情報提供●堺大幸工業有限会社
事業／建設汚泥の収集運搬、土木・建築工事の施工及び請負●大幸工業株式会社 泉佐野
事業／汚泥・廃酸・廃アルカリの収集運搬、浚渫工事の施工及び請負、一般貨物自動車運
送事業、ビルメンテナンス業●北部大幸工業有限会社
事業／建設汚泥の収集運搬、土木・建築工事の施工及び請負●有限会社大幸リース
事業／機械のリース、運搬車両のリース

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以下は、大幸工業株式会社について示す。
設
代
本

表

資

本

立：1970年９月16日
者：代表取締役 浜 野 廣 美
社：大阪府大阪市住之江区平林南２丁目８番37号（東  京  支  店）東京都港区西新橋１丁目18－６ クロスオフィス内幸町12階（車輌センター）大阪府大阪市住之江区平林南１－３－27
金：5,000万円

従業

員：66名（2018年４月現在）

垣中部会長の挨拶▶

■グループの取組み
流動化処理土「ポリソイル」に象徴されるように、「リサイクルのパイオニア」として従来の廃棄物処理業から資源循環を展開する製造業へと発展を遂げてきた同グループは、昨今業界内で顕著なＭ＆Ａの道をあえて選択せず、廃棄物処理法の考え方の原点とも言える顧客や地域との信頼関係をより一層強めることに力を注ぎながら、他社との連携・提携に積極的に取り組んできた。
流動化処理土・ポリソイル

建設汚泥のリサイクル率向上を目指し開発した、流動化処理土「ポリソイル」。 通常の埋戻しにはもちろん、狭隘な空間や地下の空洞にも対応でき、幅広い場所で活用されています。

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このような姿勢は、津波等の非常災害時において「①従業員（人）の命を守る」、「②車両を守る」、「③地域（まちづくり）を守る」という理念の下に進められた車輌センターの建設にも現れている。企業にとって最も大切な使命は、従業員とその家族を守るために事業を継続していくことであり、そうした同グ
ループの取組みの一環として、2019年12月に車輌センターが完成に至った。一方、それは、非常災害時において一般に開放される津波避難ビルの役割を担うことを想定したものでもあり、地域に安心を与える施設として期待されている。なお、津波災害や水害時において、地域の人々が可能な限り早く高い場所へ避難できるよう、自治体により一時避難用の「津波避難ビル」（指定緊急避難場所）の登録制度が設けられているが、以上から、同グループの車輌
センターは、大阪市住之江区及び地域（さざんか平林協議会）と同月に三者協定を締結し、「津波避難ビル」として指定を受け協定を結んだ三者（左から、さざんか平林協議会福永会長、
大幸工業 浜野社長、西原住之江区長）ている。
その他持続可能な社会の発展に貢献する
同グループの取組み（ＥＳＧ経営） として、従来のＣＳＲ活動をＳＤＧｓと関連付けながら、 次のようなことが行われている。

１．Ｃ ＳＶ事業としての流動化処理土「ポリソイル」の製造供給
２．ＣＯ２を大幅削減する海上輸送の継続的な導入
３．積替保管倉庫へのソーラパネル設置
による太陽光発電の利用
４．地域を対象とした環境学習を柱とす
る教育活動
５．ＫＴＫ道路清掃美化キャンペーンの展開（大阪ベントナイト事業協同組
合 環境対策協議会主催）
６．職場体験学習・インターンシップの受入れ

ほか

浜野管理本部長より説明を受ける部会員

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■車輌センター
同グループの中核的な事務所や施設がある大阪市住之江区では、今後30年以内に80％以上の確率で起こると言われる南海トラフ巨大地震の津波被害に加え、豪雨による大和川の氾濫や堤防内の内水氾濫が予想されている。こうした事態から人命と設備を守り、顧客や地域との信頼関係をより強いものとする堅牢な防災拠点として機能し、また事業継続や早期復旧により顧客の事業活動の維持にも貢献し、被災及び経済損失の削減を目指すことを目的として、2019年12月に同グループの車輌センターは完成した。
この車輌センターは大型立体駐車場 ・ 自家給油所・整備工場・事務所棟から構成されており、非常
災害時においては大型立体駐車場の屋上部分（地上７ｍ程度）と事務所棟３階（地上６ｍ以上、その２階で地上３ｍ以上）を避難場所として使用すること（400名程度の収容が可能）が予定されている。
なお、これは南海トラフ巨大地震等の津波高さ想定を十分に上回るものである。その際、この地域では約５ｍの津波が110分後に到達すると試算されているが、小学校等の避難場所が遠い人々、特に高齢者や障害者等の方々は避難に時間が掛かってしまうことが予想される。
大型立体駐車場の屋上へと続く車両
用スロープは、例えば車いすを利用している方々でも、大勢が容易に避難できるようなバリアフリー型設計の建物となっている。
さらに、車両用スロープ等の設備を含め、基礎・躯体は、巨大地震そのものの衝撃に耐え得るだけの非常に強固で頑丈な構造となっている。
仮に巨大な津波を伴う災害が発生した場合、平時は敷地内の地上に駐車している車両を大型立体駐車場の屋

津波到達時の仮想イメージ

大型車両駐車場の車両専用スロープ

上に避難・移動させなければならな
いことになるわけだが、現在保有している車両を全て屋上に避難・移動させることができるだけの広さは確保されており、またそうすることによる建物・構造としての強度上の問題も一切ない（20ｔ車であれば、最大60台程度まで屋上に駐車できるだけの強度に設計されているとのことである）。
災害復旧が長引くことも視野に入れ、事務所棟内には非常食や非常用
トイレ凝固剤、 アルミブランケッ

車両専用スロープを実際に登らせていただきました

ト、携帯電話充電器等が備蓄されている。大型立体駐車場に駐車している車両に機器を繋ぐことにより電源を確保することも可能である。

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一方、車輌センターは、以上のような防災拠点としてだけでなく、通常業務下には10～20ｔ級の大型車両の車庫及び運行管理基地として機能する施設でもあり、そのための設備も充実している。注目すべき
は、大型車両でも対応が可能な車検（法定検査）
車両センター１階にある設備の一部を行える場所を敷地内に設置している点である。
従業員（ドライバー）の労働環境や業務を少しでも安心で効率のよいものとするための配慮も行き届いており、清潔感のあるシャワールームや快適に過ごせる仮眠室、 従業員間の良好なコミュニ
ケーションとリラックスの場となる多目的休憩室
やレセプションルーム等が設けられている。 なお、これらに係る電力は、大阪の森林資源や近畿圏で排出された木質系廃棄物由来の燃料によるバイオマスで発電されたものが利用されている。また、洗車場で使われる水には、専用の雨水タンクに集めたものを利用する等、環境配慮型設計の施設となっている。

整備工場

洗車場

給油所

■まとめ
大幸グループ津波避難ビル兼車輌センターを訪問し、その説明を受け、実地案内により見学した後の率直な感想は、「同グループは従業員を非常に大切にされている」というものでした。紙面の関係上、本文で触れることはしませんでしたが、グループ内表彰、従業員研修、資格・免許サポート、育児・介護休暇、定年後の再雇用・嘱託就業、健康診断・人間ドック、労働安全衛生への取組み等、従業員の安全や健康と
働きがいや将来に向けた生活について真剣に考えられているからこそ、実際に整備するとなると困難と思われる以上の社内環境づくりを図ることができているのだと感じました。そして、こうした従業員に対する心掛けは少なからず地域の人々に対してまで及ぶものとなり、これらが形となって車輌センターに結実していったのではないでしょうか。
「地球を大切に」という合い言葉の下に、これまでも、その事業を通じて循環型社会や低炭素社会の形成推進に貢献されてきた同グループですが、車輌センターの完成・稼働により、今後はその事業を継続していくためのグループ拠点としてだけでなく、地域の防災拠点としても機能し、そこに住む人々に安心を与えていく存在となっていかれることを期待しています。なお、これは、「地域社会の総合環境インフラ」として位置付けられていくことを業界のビジョンとして提唱している本会の理念と合致するものであることを申し添えておきます。

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最後に、訪問にあたり、業務ご多忙の中、また新型コロナ感染症禍のご多用の中、長時間にわたり誠実にご対応、ご説明、ご案内くださった大幸工業株式会社取締役管理本部長の浜野真季様、同社リサイクル推進室長の奥野健治様に心からお礼申し上げます。

（文責

小林

一郎）

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廃棄物処理先進事例調査
令和２年12月７日（月）16:00より本会再生処分部会の先進事例調査として大阪府泉大津市にある関西クリアセンター株式会社泉州プラントを訪問し、代表取締役の伊山権一
様からご挨拶いただいた後、専務取締役の伊山雄太様から本プラントについて質疑応答を含む丁寧かつ詳細な実地での説明を受けました。

第34回
■概

関西クリアセンター株式会社 泉州プラント（https://www.kansai-cc.com/）

要

商号：関西クリアセンター株式会社
本 社 所 在 地：〒592－8331 大阪府堺市西区築港新町三丁27番地17
TEL 072－280－1138
泉 州 プ ラ ン ト：〒595－0056 大阪府泉大津市夕凪町13番2
中 京 営 業 所：〒490－1445 愛知県海部郡飛島村金岡20
関 東 営 業 所：〒307－0058 群馬県高崎市九蔵町25－1 WESTIN Ⅰ 10F
東 京 営 業 所：〒144－0051 東京都大田区西蒲田7－9－5 グランイーグルⅡ 503号室
岡 山 営 業 所：〒701－1224 岡山県岡山市北区長野字鳴谷山517番7
株式会社 環境クリーン内「管理型最終処分場」
設
資

立
本

日：昭和45年3月30日
金：3,600万円（2019年4月現在）

代 表 取 締 役：伊山

■沿

革

昭和40年
		
昭和47年		昭和58年		

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Clean Life 2021.3

権一（平成13年3月30日就任）

伊山商店設立
大阪府八尾市にて再生資源業許可【公安委員会】を取得し創業
焼却釜設置（金属回収）
産業廃棄物収集運搬業許可取得

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平成2年		
焼却炉入れ替え
平成7年		
廃棄物再生事業者登録取得（金属くず）【大阪府】
平成9年4月		
産業廃棄物部門の環境カウンセラーとして環境省に認証登録		関西クリアセンター株式会社に社名変更
平成13年8月
産業廃棄物処分業許可取得【大阪府】
		
中間処理（固化）許可品目：汚泥 活性炭脱臭機20㎥ｘ2基導入
平成15年12月 産業廃棄物処分業許可能力変更		
中間処理（固化）許可品目：汚泥		
固化混合機変更・新スクラバーの増設風量150㎥／min
平成17年4月
オゾン脱臭機増設
平成18年3月
ISO14001認証取得
		
環境設備・機材などのエコ商品販売開始
平成19年1月
スクラバー能力増強 風量150㎥／min→風量800㎥／min×2基
		
電子マニフェストシステム加入
		
蛍光Ｘ線分析機（OURSTEX160Ⅱ）導入
平成20年4月
島津分光光度計Uvmini-1240導入
平成21年1月
大阪府E3実証事業（エコ燃料実用化地域システム実証事業）参加
平成22年1月
本社移転 八尾市から堺市へ
平成22年4月
産業廃棄物処分業許可取得【堺市】
		
中間処理（混練）許可品目：汚泥・燃え殻・ばいじん 処理能力：1,200㎥／日
平成23年2月
産業廃棄物処分業変更許可取得【堺市】
		
汚泥の中間処理方法の追加
		
追加内容：中間処理（固化）許可品目：汚泥 処理能力：320㎥／日
平成24年3月
資本金1,000万円から3,000万円に増資
		
役員2名追加
平成25年2月
資本金3,000万円から3,600万円に増資
令和2年7月		泉州プラント竣工（動画説明 → https://youtu.be/zYtlsFUBt0s）

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塩見部会長の挨拶

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屋外ヤードでの伊山専務による概要説明■泉州プラントについて
産業廃棄物の中間処理や収集運搬で実績を持つ関西クリアセンター株式会社は、 大阪府泉大津市に1,000㎥／日の受入可能な大型の選別 ・ 破砕と収集運搬の積替保管の基地となる「泉州プラント」を令和２年７月に完成させた。総工事費は、約12億円。建設系の混合物や埋設物の掘り起こし、災害廃棄物の中でも混ざったものを処理することができる。またＳＳＩの破砕機導入により、ロール物、フレコン、
ロープ、魚網、タイヤ、防舷材、スプリングマットレスなど、処理困難物の受入が可能である。積替保管の許可も有しており、最大保管容量は、積上げ高さ３mで、48.2㎥としている。

伊山専務の説明を聞く部会員

施設の掲示板

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■泉州プラントの処理設備・処理フロー
施設設備は、ベルテック（大阪府岸和田市）が担当。敷地
面積は約4,500坪、建屋は約800坪。建屋は中央に柱がない横河システム建築で作り上げられており、粉塵対策として集塵機（500㎥／min）と天井ミストを設置していた。混合廃棄物の選別施設は、最初に「バリソート」で一定の大きさ以上の重量物と軽量物、それ以下のものに分ける。
一定以上の重量物は、重量物搬送コンベアで運ばれて、手選別コンベア上で廃プラスチック類、木くず等を除去。続いて、紙くず等の軽量物は、吸引装置で吸い上げる。次に永磁式ベルト磁選機で金属くずを集める。その後、水流選別機に通して、ダストを除去。ダストを除去されたがれきは金属検出機に通して、再生砕石になる残さと非鉄金属を含む不適物に分ける。一定以下の軽量物は、最初に永磁式ベルト磁選機
で金属くずを除去後、振動ふるいでより細かいサイズに分ける。より細かいサイズに分けられた物は、「風力選別機」で紙くずのような軽い物を取り除き、重い物は重量物コンベアに合流する。より細かいサイズに分けられた物の風力選別後の物は、セメント会社へ燃料として出荷している。なおバリ
ソート後の軽量物は最初に永磁式ベルト磁選機と金属くずを徹底して除去。続いて軽量物手選別コンベアで塩素を含む紙
くずと廃プラスチック類等を取り除き、一軸破砕機に掛ける。再び永磁式ベルト磁選機で磁性物を取り、最後に圧縮梱包機で梱包し、セメント会社や製紙会社へ燃料として出荷している。

実地での説明 ①

実地での説明 ②

実地での説明 ③

実地での説明 ④2021.3 Clean Life69

さ＞ ＜金属検出機
後不適物＞

＜残

＜破砕物＞

二軸破砕機

永磁式ベルト磁選機

二軸破砕機

＜紙くず＞

排出コンベヤ

圧縮梱包機
破砕物搬送
コンベヤNo.2

圧縮梱包機

＜紙くず＞

－8mm

＜磁性物＞

破砕物搬送
コンベヤNo.1

永磁式ベルト磁選機

一軸破砕機

吸引後搬送コンベヤNo.2『手選別ベルトコンベヤ』上へ

重量物搬送コンベヤ＜篩アンダー＞＜廃プラCＩ＞ ＜紙くずCＩ＞

軽量物手選別コンベヤ

一軸破砕機

金属検出器

＜金属くず＞

永磁式ベルト磁選機

金属検出機付搬送コンベヤ

アンダーサイズ搬送
コンベヤNo.2

ハルドパルク＜トロンメルオーバー＞＜破砕物＞

ハルドパクト＜トロンメルアンダー＞－15mm

マンモストロンメル

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＜磁性物＞

磁性物

中量物

軽量物

手選物

重量物

軽量物搬送コンベヤ

風力選別機＜金属くず＞

アンダーサイズ搬送
コンベヤNo.1

I

吸引物

吸引後搬送コンベヤNo.1(正逆仕様)

吸引装置

＋8mm

振動篩

処理前物

マンモストロンメル

不適物

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処理前物

吸引装置

＜プラスチック類＞

振動篩･風力選別機＜木くず＞

軽量物搬送コンベヤ

N

金属検出機付残さ
重量物搬送コンベヤ

金属検出機

＜ゴミ＞

グラベル選別機＜紙くず＞

永磁式ベルト磁選機－40mm

受入エプロンコンベヤ

A＜金属くず＞＜ガ陶・がれき類＞＜ゴムくず＞

重量物搬送コンベヤ

＋40mm
軽量物

不適物

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グラベル
選別機

手選別ベルトコンベヤ

＋40mm
重量物

バリソート

処理前物

Clean Life 2021.3

永磁式ベルト磁選機

バリソート

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集塵機

処理フロー

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集塵機

混合廃棄物選別設備

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と

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め

関西有数の処理能力を持ったプラントであり、これまでの処理ノウハウを活かし、設備設計をされていました。また、これまで業界の課題であった処理が困難である物も視野に入れられており、今後の産業廃棄物の処理業界をリードし、先進的なリサイクルを進めることができる施設であると実感しました。コロナ渦の中、計画から操業開始までの調整は大変だったと想像いたしますが、こうした先進的な処理への挑戦は、これから、ますます注目されることになるのは必須だと感じました。
最後に、訪問にあたり、業務ご多忙の中、また新型コロナ感染症禍のご多用の中、長時間にわたり誠実にご対応、ご説明、ご案内くださった代表取締役の伊山権一様、専務取締役の伊山雄太様に心からお礼申し上げます。

星山副部会長による謝辞

伊山社長を囲んで記念撮影

（文責

川本

謙太）

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Clean Life オンラインのバックナンバー
９月９日

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「事業の透明性」に係る基準に基づく適合証明

Vol.316■2020年度10月以降の「許可・特責講習会」の通

10月２日

いて

Vol.326■最終処分場に係る浸出液の未処理放流事案につ



９月10日

策ガイドライン」について
行について



ル法該非判断基準」を公開
Vol.328■（環境省）「優良産廃処理業者認定運用マニュ



９月14日

10月６日

Vol.327■（環境省）「プラスチックの輸出に係るバーゼ

Vol.318■じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施

Vol.319■令和２年度廃棄物管理士講習会

いてVol.317■「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対アル」を改訂
追加開催のご

案内

10月７日



Vol.329■（ 国土交通省）「建設リサイクル推進計画2020

Vol.320■産業廃棄物処理業の景況動向調査について～「質」を重視するリサイクルへ～」の策定に

９月15日

ついて



Vol.321■日本政策金融公庫の産廃処理業者向け融資制度
について


９月18日

Vol.322■石 綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づ
き厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項
について
９月23日



Vol.323■廃棄物処理施設における各種税制優遇制度につ
いて
９月25日



Vol.324■優良認定基準に係る第三者機関の指定について
10月１日



Vol.325■（産業廃棄物処理事業振興財団）優良認定制度

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サービスについて常講習会の開催中止及び暫定講習会の開催につClean Life 2021.3

10月８日



Vol.330■（厚生労働省）令和２年度最低賃金額の改定について10月16日

Vol.331■独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令の施行等について（通知）10月30日

Vol.332■（環境省）新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について
11月９日



Vol.333■（水産庁）漁業系廃棄物計画的処理推進指針についてC

11月16日LE

Vol.334■（大阪府からのお知らせ）新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた取組について
11月26日

Vol.335■＜ご案内＞令和２年度産業廃棄物処理業におけ

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係省令の一部を改正する省令の施行について
Vol.351■小泉環境大臣からのレターについて
１月15日



Vol.352■（大阪府からのお知らせ）新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた取組について

るリスクアセスメント推進・BCP策定等総合研

１月21日

修会（新型コロナウイルス感染症対応マニュア

Vol.353■（厚生労働省）石綿総合情報ポータルサイトに

ル策定支援セミナーの開催について）
11月27日

Vol.336■（大阪府からのお知らせ）新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた取組について



ついて
１月27日



Vol.354■中小事業者に対する支援（資金繰り支援）等について

Vol.337■産業廃棄物処理業の景況動向調査について

２月２日

12月２日

Vol.355■「建設リサイクルハンドブック2020」のご案内

Vol.338■電 子マニフェスト導入実務研修会（Web説明会）の開催について
12月３日

Vol.339■（大阪府からのお知らせ）産業廃棄物処理業者
等においてクラスターが発生した場合の対応に
ついて
12月８日



Vol.340■（環境省）新型コロナウイルス感染症に関する
職場における一層の対策強化について
Vol.341■＜大阪府からのお知らせ＞新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた取組について
12月14日

Vol.342■講義ビデオ会場視聴型暫定講習会のご案内について12月16日

Vol.343■大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について
Vol.344■（大阪府からのお知らせ）新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた取組について
12月18日

Vol.345■（環境省主催）産業廃棄物処理業界への暴力団介入防止のための講習会について
Vol.346■年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について
12月24日

Vol.347■（大阪府主催）「大阪府石綿飛散防止対策セミナー」の開催について
12月28日

Vol.348■「新型コロナウイルス抗原検査キット」入手先のご紹介
Vol.349■（大阪府からのお知らせ）新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた取組について

２月４日




Vol.356■（環境省）石綿を含有するバスマット及びコースター等の処理方法等について
２月５日Vol.357■（厚生労働省）定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する周知の協力依頼について
２月９日



Vol.358■令和３年１月の緊急事態宣言を踏まえた新型コ
ロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について（緊急事態措置の継続を受けて）３月１日

Vol.359■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方
針の変更について等
３月３日

Vol.360■（大阪府からのお知らせ）新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた取組について
３月４日

Vol.361■（ 環 境 省 ） 改 正 フ ロ ン 排 出 抑 制 法 に 関 す る
WEBアンケートへのご協力のお願い
３月５日Vol.362■（ 厚生労働省） 粉じんばく露防止対策について、無料のオンライン講義を配信します
Vol.363■（低炭素関係）省CO2型プラスチック高度リサ
イクル設備導入事業の公募について
３月８日

Vol.364■（環境省）改正大気汚染防止法に関する情報についてVol.365■2021NEW環境展のご案内
３月９日

Vol.366■（環境省）高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供について
３月12日



Vol.367■食品循環資源利用飼料（エコフィード）の安全

令和３年
１月13日

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確保についてVol.350■押印を求める手続の見直し等のための環境省関2021.3 Clean Life

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事

業

Business

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Prospectus

新型コロナウィルス感染症拡大を受けた４月以降の協会対応について
新型コロナウィルス感染防止のため、弊会ではご来所の皆様及び弊会職員の安全を優先した上で、業務を行ってまいります。ご迷惑をお掛けいたしますがご理解いただけます様、お願い申し上げます。また、感染状況によっては変更することがありますので、最新情報は弊会ホームページでお確かめください。

窓口業務について
業務時間を下記のとおり変更いたします。また、協会事務局にお越しの際は「マスクの着用」、「ア
ルコール消毒による手指消毒」、「1名（組）ずつの入室」をお願いいたします。マニフェスト等を窓口でご購入される場合はあらかじめ事務局前廊下の記帳台でマニフェスト購入申込用紙に必要事項をご記入のうえ、ご入室してください。
業務時間は都度弊会ホームページをご覧ください

産業廃棄物の新規・更新許可講習会及び特別管理産業廃棄物管理責任者講習会について
令和２年度に引き続き、新型コロナウィルス感染予防に配慮した講習会が実施されます。まず事前にインターネットでオンライン講義を受講（視聴）し、試験のみを指定日時に会場にご来場して受験していただく二段階形式の講習会です。試験日は本紙の裏表紙に掲載しております。詳細は講習会主催者であるＪＷセンターのホームページをご覧ください。
※この講習会の申し込み方法は、JWセンターのホームページでのインターネット申し込みのみです。電話、書面による申込みはできませんので予めご了承願います。
ＪＷセンター（オンライン講義を活用した暫定講習会）
https://www.jwnet.or.jp

廃棄物管理士講習会について
受講者席の間隔を広げるため、定員を100名から50名に減らして実施しております。なお、状況により定員は変更いたします。講習会日程は本紙の表紙裏面をご覧ください。
※昨年までと会場が変わります。大阪メトロ「天満橋」駅から徒歩3分の國民會館です。

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新刊
紹介

建設リサイクル
ハンドブック2020
編集：建設副産物リサイクル広報推進会議
出版社：㈱大成出版社
定価：2,200円（税込）（本体：2,000円）

発行日：2021年2月10日

建設副産物のリサイクル促進のための必要な制度や推進方策など、基礎的な資料をコンパクトに収録したものです。各
種統計データや法令・通知類等、建設リサイクル推進に関する施策が１冊の本で参照できるよう編纂しています。新たに策定された「建設リサイクル推進計画
2020」を完全収録しています。
【前版からの主要な変更点】
・新 し い「 建 設 リ サ イ ク ル 推 進 計 画
2020」を収録！
・廃 棄物に関する各種統計調査を平成30年実績まで更新！
「 平 成30年 度 建 設 副 産 物 実 態 調 査 結果」との年度比較が可能となりました。
・令和元年4月施行の土壌汚染対策法を完全収録
・令 和2年10月改正の大気汚染防止法
施行令・規則を収録！
・関連法令等を最新内容に更新！

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新規入会会員紹介
正 会 員

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株式会社
代

表

住

門田商店
者

門

田

寿

所

〒597-0043

大阪府貝塚市橋本950

電話番号072－431－8128

業務内容

収集運搬業、中間処理業（破砕・固化）

有限会社
代

表

住

ＦＡＸ番号

山光
者

光

山

耕

司

所

〒581-0037

大阪府八尾市太田新町8－147－2

072－949－7870

業務内容

鉄スクラップの売買業、コンテナーの製造

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ＦＡＸ番号

賛助会員

社

社

名 ㈱マルエイ072－920－3533

令和２年10月～令和３年２月に退会した会員

正 会 員

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072－431－8170

電話番号

退会会員

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令和２年９月～令和３年１月に入会した会員

名

関西電力㈱

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MemberA

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住Information

従業員数

所

代表者名

佐

藤

昇

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昇

和

代表者役職

代表取締役

会社設立日

平成４年３月７日

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本
社
西向島リサイクルセンター

大阪府大阪市港区田中２丁目１番１号
兵庫県尼崎市西向島町 111 番５

北港リサイクルセンター

大阪府大阪市此花区梅町２丁目４番 114 号

事業内容

北港リサイクルセンター

金 井樹

副センター長雄
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大阪府大阪市港区田中２丁目１番１号

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株式会社

会 社 名

会員紹介

インタビュー

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沿

革

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産業廃棄物収集運搬業・中間処理業
撤去工事一式（解体工事・ワイヤーソーイング・アスベスト除去全般）
杭工事一式（杭抜き撤去工事全般）
土木工事一式（堀削土工事・外構整備工事・舗装工事）
建設残土処分一式
汚染土壌対策工事一式
改修工事一式不動産の売買・賃貸および付帯する業務
http://showa.company/

1986 年： 創業者 佐藤昇 大阪市に昇和建設を創設
建設業解体工事業を始業
1992 年： 株式会社昇和、法人設立 代表取締役 佐藤昇
本社を大阪市城東区に登記資本金 3,000 万円
特定建設業許可取得
2002 年： 本社を大阪市西淀川区に移転
2007 年： 宅地建物取引業許可取得
2011 年： 産業廃棄物処分業許可取得（尼崎市）
産業廃棄物収集運搬業許可取得
産業廃棄物中間処理場を尼崎市西向島町にて始業
2013 年： 本社、西向島リサイクルセンター、リサイクル製品ヤードがエコアクション 21 認証・登録
2014 年： 東京支店を設置
2015 年： 本社所在地を大阪市港区に移転、本社自社ビルを取得
資本金を 5,000 万円に増資
2017 年： 大阪市此花区梅町北港リサイクルセンターにて残土事業を始業
2019 年： 産業廃棄物処分業許可取得（大阪市）
2020 年： 産業廃棄物中間処理場を大阪市此花区梅町にて始業

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解体から廃棄物処理までを一気通貫で対応
御社の概要をお聞かせください。
金井： 当社は、解体工事業をメインとして、それに伴う産業廃棄物の収集運搬 ・ 処分業を展開しています。また、関連して掘削工事や杭工事、そこから発生する建設残土の収集運搬・処分も手掛けています。産廃リサイクルとしては、自社発生のがれき類・木くずを中心に扱い、廃棄物を外部に出さず一気通貫で処理できることが大きな特徴です。特に、コンクリートがらのリサイクルには力を入れています。
 処理拠点としては「西向島リサイクルセンター」、そして昨年１月にオープンしたばかりの「北港リサイクルセンター」を保有しています。西向島では、がれき類の破砕設備（処理能力2340ｔ／日）で高品質な再生砕石を製造。また、木くずの破砕設備（同27.2ｔ／日）で木質チップや製紙原料も作っています。全天候型の大型施設で、24時間受け入れ可能な体制を整えているのが特徴でしょうか。一方の北港には、敷地面積約24,000㎡という広大な土地を活用して、大阪市内では最大級となるがれき類の破砕施設（ ス ト ッ ク 量6,000㎥）を整備しました。廃
棄物建設残土の一時堆積場（ 同7,500㎥ ） を 併
せ 持 ち、 さ ら に Ａ Ｌ Ｃ（軽量気泡コンクリー
ト）廃棄物のリサイクル施設も備えています。岸壁もあって海上輸送に対応する施設となりました。

西向島リサイクルセンター内部

北港リサイクルセンター内部

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本業は解体工事なんですね。
金井： 当社は、解体工事業をメインとして、それに伴う産業廃棄物の収集運搬 ・ 処分業を展開しています。また、関連して掘削工事や杭工事、そこから発生する建設残土の収集運搬・処分も手掛けています。産廃リサイクルとしては、自社発生のがれき類・木くずを中心に扱い、廃棄物を外部に出さず一気通貫で処理できることが大きな特徴です。特に、コンクリートがらのリサイクルには力を入れています。
 1986年の創業以来、30年以上にわたって積み重ねてきたノウハウを活かし、現場での解体施工に留まらず、見積もりや諸官庁への申請などの事務手続きや付帯作業まで一括で対応し、ワンストッ
プで処理可能な体制を整えました。また、100ｔ・40mクラスのマルチブーム解体機「ZX1000K－３」や60ｔ ・27mクラスのマルチブーム解体機「ZX480LCK」（ともに日立建機製）など最新の大型解体機をはじめ、業界トップクラスの豊富な重機を取り揃えており、スピーディかつ安全、さらに低コストでの解体を実現しています。
 やはり、解体工事は現場の安全はもちろん、粉塵や振動、騒音などで周辺の皆さんの負担にならないよう、できるだけ迅速に施工することが求められます。大阪市内など市街地の物件では特にそうですね。こうしたニーズに対応するため、最近ではブロック解体工法のように、大きくブロック単位で建物を解体することで工期の短縮と作業量の最小化をする必要があり、そのために大型の重機が必要不可欠です。
 加えて言えば、ブロック解体をする場合、解体したがれきを大きな塊の状態で運び出して廃棄物処
理施設に受け入れ、そこでさらに細かく解体する必要があります。つまり、処理部分の規模も求められるんです。その点、当社は自社で大規模な処理施設を有し、釣り切りのための天井クレーンや処理能力の高い破砕設備なども完備していますから、大きながれきを大きなまま受け入れるだけでなく、多量の処理も可能なので、大規模な解体物件を無理なく受注することが可能なんですよ。

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新たな施設で海上輸送にも対応充実した廃棄物処理態勢が、解体事業の武器でもあると。
金井：先ほど申し上げた通り、当社は解体がメイン事業ですが、その発展と他社との差別化のためには、廃棄物の自社処理が不可欠という認識は持っていました。そうしたなか、偶然にも尼崎市内でがれき類などの処理をしていた企業が廃業されるという話が舞い込んできたため、西向島の施設を従業員の雇用をそのまま継続する形で買い取らせていただき、2011年から自社として処理を開始したのです。また、差別化という意味では、機動力の高さも当社の強みですね。10ｔダンプを自社 ・ 協力業者も含めて毎日およそ50台を常時稼働しており、廃棄物の量や規模に合わせて、現場からの迅速な搬出・運搬に対応できます。
大 規模処理が可能な西向島リサイクルセンターに加えて、今般、北港リサイクルセンターも本格稼働されています。
金井：北港リサイクルセンター
は、当社の次なる事業展開の要として整備しました。
処理としては３つの機能……コンクリートがらの再生砕石リサイクル、建設残土の受け入れ、そしてＡＬ
Ｃのリサイクル処理を担っています。
 特に力を入れたのは、ＡＬＣリサイクルですね。Ａ
ＬＣは再生砕石として利用してもいいのですが、比重が軽く、建設資材としてのニーズに合わないという課題があります。そこで、同センターではＡＬＣ専用の処理ラインを立ち上げ、売却可能な製品にすることを目指しました。具体的には、セメントの改良材として売却できるものに仕上げています。
 再生砕石に関しても、高品質化を進めています。一般的には、異物混入率３％で良品と言われていますが、当社では1.5％という基準を設定。製造ラインの最後で手選別を行い、可能な限り手間を掛けて異物を除去していますよ。また、入り口側でも色つきのものは受け入れていませんから、非常にキレイな再生砕石に仕上がるんです。顧客の中には「再生砕石が白いものだと初めて知った」と言われたこともありますよ（笑）。
北港には岸壁も備えているそうですね。
金井：それが同センターの最大の特徴です。本業である解体業をスムーズに進めるため、当社は再生砕石など出口側の営業に力を入れているのですが、海上輸送は大きなアドバンテージになっています。関西で再生砕石のニーズが縮小しても、エリア外の需要家に向けて出荷が可能となりました。実際に、現状でも製品の７割は海上輸送で、南は沖縄から北は東北エリアまで、幅広く引き合いがあります。
関東ではアスファルト混じりの再生砕石も普通に扱われていますから、当社のキレイな砕石は高く評
価いただきました。

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敷地面積が約 24,000㎡で岸壁を備えた北港リサイクルセンター
 しい取り組みと言えば、西向島リサイクルセンターで成形版などレベル３アスベストの積み替え保新管許可も、新たに取得されました。
金井：やはり、アスベストの運搬には時間もコストも掛かります。また、処分場の営業時間が制約となって、効率的な積み込みができないケースもありました。しかし、今般の積み替え保管の許可取得で、ある程度の量まで集約して効率良く運ぶスキームが構築できたんです。今後、これをより良く活用していきたいですね。多量の処理も可能なので、大規模な解体物件を無理なく受注することが可能なんですよ。

多角的な視点で労働安全対策を徹底
 のコロナ禍による影響は出ているのでしょうか？
こ
金井：見積もりのため現地調査に行けないこと、また直接営業ではなくリモート営業に切り替わった部分はありますが、大きな影響は出ていません。とはいえ、対策は徹底しています。従業員のためマスクを会社として購入して配布したほか、緊急事態宣言下での外出自粛を受けて、会社として食料品の一括購入なども実施しました。事業所の消毒、従業員の手指消毒や検温は毎日行っています。
労働安全対策については？
金井：解体部門では、毎週月曜に現場の職長だけでなく、主要な担当者も集めて、安全に関するミーティ
ングを設けています。第三者の目も入れて安全・危険の意識付けを図っていくためです。収集運搬部
門でも、運転者会議を月１回開催し、講師を招いて安全講習を実施。処理プラントでは持ち場を毎週変えることで、気の緩みを防ぐとともに、スタッフ全員が何でもできるよう教育もしています。
 やはり我々は許可業ですから、事故があれば事業そのものが止まってしまいますので、安全には特に配慮していますね。その甲斐あって、現在は約400日にわたって無事故 ・ 無災害を継続できています。

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今後の意気込みを教えてください。
金井：やはり、当社は解体から処理までをワンストップで対応できることが強みですから、新たな施設・許可を活用して、その部分をさらに伸ばしていきたい。また、社会に貢献する事業を行っていきたいという当社社長の思いがあります。災害時の復旧や災害廃棄物の処理などに、岸壁も利用して広く対応したいですし、資源循環を突き詰めることで、SDGsや循環型社会の形成にも貢献していきたいですね。
本日はありがとうございました。

わが社のホープ！
氏

名

所

属・役

職

自

己

介

紹

（頑張っている従業員の紹介）

左近田

知

北港リサイクルセンター

幸

重機オペレーター

私は建設廃棄物処理のリサイクル業で重機オペレー
ターとして従事しております。2016 年 10 月に入社し、今年で５年目を迎えます。
初年度は砕石の山に登り、異物除去から始めました。
徐々に仕事を覚え出来ることが増え、資格取得にも励みました。
重機オペレーターとして従事するための資格を取得
し、現在は北港リサイクルセンターで建設廃棄物の再生
処理、再生後に製品となった再生砕石などを搬出する業
務に就いております。事故防止はもちろん、満足度の高
い綺麗な製品へ再生することを意識しています。
未熟な部分も多いですが、オペレーターとしての更なる技術向上を目指し、わが社の発展に貢献するべく努力
してまいります。
プライベートでは昨年８月に息子が生まれ二児の父になったので、仕事をしている私に「お父ちゃんかっこいい！」と思ってもらえるように人間的にも成長してまい
ります。

会社から
の一言

左近田君は入社以来、努力と若い吸収力で習得した技術をもって日々の業務を行っております。現場では慣れが事故を起こす原因になることもありますが、彼は常に周りに気を配り安全第一で仕事をしてくれるので、新工場の北港リサイクルセンターでも業務を安心して任せられる存在です。今後も向上心と好奇心をもって仕事の幅を広げ、活躍してくれることを期待しています。
そしてワークライフバランスのとれた「かっこいいお父ちゃん」であるよう会社も応援しています。

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①さんぱいフォーラム私〝２Ｒ〟 終―たちが残したもの―了報告②産業廃棄物処理委託契約書の電子化サービスに関する意識調査
アンケート結果●４月１日施行
改正フロン排出・抑制法

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昨年の２月以来、クルーズ船における新型コロナウィルスの集団感染に始まり緊急事態宣言
発出～感染拡大の第２波／第３波～再度の緊急事態宣言発出とコロナとの戦いに明け暮れた１
年になりました。
私たちはいきなり「新しい日常」を送ることを強いられ協会員の皆様におかれましても、大変な思いでこの一年を過ごされたかと思います。
当協会の運営に関しても認定講習会の中止やリモート開催など今年度は予想外の運営となり、機関紙「クリーンライフ」の発行も遅れ気味で皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、「Clean Life オンライン」により協会メルマガとしてよりタイムリーに皆様にお届けしているところであります。
また、協会理事会をはじめとする様々な委員会もWebツールを駆使したオンラインでの開催を実施しており、当協会は図らずもＤＸを進めることができております。
今回表紙を飾った会員企業紹介「（株）昇和」さんの取材もZoomを利用して行いました。
また、紙面でご紹介しましたとおり協会の研修事業である「なにわさんぱい塾」も今回は「リモート工場見学」を実施しました。
このような取り組みにより新しい日常における研修事業のひとつの形態が見えてきたように思います。
当協会では、これからも様々な手法を駆使して協会員の皆様への情報発信に努めてまいりた
いと思います。


組織広報委員会

委員長

濵田

篤介

2021.3 Clean Life

87

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A

N

L

I

F

E

Clean Life vol.82
編集88

Clean Life 2021.3

公益社団法人 大阪府産業資源循環協会
組織広報委員会

委 員 長

濵

田

篤

介

委

員

北

本

かおり

副委員長

田

中

公

治

委

員

渋

谷

和

副委員長

高

好

健

二

委

員

髙

田

実佐大

委

員

伊

山

雄

太

委

員

福

田

勝

委

員

尾

崎

正

孝

事 務 局

福

原

委

員

片

渕

則

人

睦

義

美

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の許可申請に関する講習会（新規・更新）
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

講習会試験日

近畿地区日程表（午前）9：50開始

新規
産業廃棄物
収集運搬試験
受講料¥30,500

更新

産業廃棄物
特別管理産業廃棄物処分試験（※1）
収集運搬試験
¥48,700¥46,600

特別管理産業廃棄物処分試験（※2）

収集運搬試験

処分試験（※3）

特別管理産業廃棄物管理責任者試験¥68,800¥19,900¥25,200¥13,800

兵庫会場：
25日（午後）
26日
（午後）

兵庫会場：
25日
（午前）
26日
（午前）

大阪会場：
2日（午前）3日(午前）滋賀会場：
9日（午前）(午後）
奈良会場：
22日（午後）大阪会場：
2日（午後）
3日
（午後）
奈良会場：
22日（午前）
京都会場：
京都会場：
23日
（午前）
23日（午後）
24日
（午後）
24日
（午前）
大阪会場：
23日（午後）
24日
（午後）
奈良会場：
23日（午後）

大阪会場：
23日
（午前）
24日
（午前）
奈良会場：
23日
（午前）

7月

大阪会場：
27日（午前）28日（午前）兵庫会場：
6日（午後）
7日
（午後）
滋賀会場：
29日（午後）
30日
（午前）

兵庫会場：
6日
（午前）
7日
（午前）
大阪会場：
27日
（午後）
28日
（午後）
滋賀会場：
29日
（午前）

8月

和歌山会場：
兵庫会場：
3日（午前）
25日（午後）兵庫会場：
26日（午前）24日（午前）26日（午後）和歌山会場：
3日（午後）
4日（午前）

和歌山会場：
4日
（午後）

9月

京都会場：
8日（午後）9日（午前）兵庫会場：
29日（午後）30日（午前）京都会場：
8日（午前）
10日
（午後）
兵庫会場：
大阪会場：
28日
（午後）
8日（午後）
9日
（午後）
29日
（午前）
兵庫会場：
28日（午前）
30日
（午後）

大阪会場：
8日
（午前）
9日
（午前）
京都会場：
9日
（午後）
10日
（午前）

10月

大阪会場：
13日（午後）14日（午前）大阪会場：
13日（午前）奈良会場：
22日（午前）
（午後）

大阪会場：
12日
（午前）
14日
（午後）

大阪会場：
10日（午後）京都会場：
26日（午前）
（午後）

大阪会場：
10日
（午前）
11日
（午後）

大阪会場：
15日（午後）16日（午前）

兵庫会場：
大阪会場：
14日（午後）
15日
（午後）
15日
（午前）

兵庫会場：
14日
（午前）
15日
（午前）
大阪会場：
16日
（午後）

兵庫会場：
19日（午前）20日（午前）大阪会場：
13日（午後）
14日
（午後）
兵庫会場：
19日（午後）

大阪会場：
13日
（午前）
14日
（午前）
兵庫会場：
20日
（午後）

2月

大阪会場：
2日（午後）3日（午後）和歌山会場：
9日（午前）（午後）
京都会場：
17日（午後）
18日
（午後）
兵庫会場：
18日（午後）

京都会場：
17日
（午前）
18日
（午前）
兵庫会場：
18日
（午前）

3月

京都会場：
1日（午後）2日（午後）大阪会場：
9日（午後）
10日（午後） 大阪会場：
滋賀会場：
10日
（午前）
10日（午後）
11日
（午後）

大阪会場：
9日
（午前）
滋賀会場：
10日
（午前）
11日
（午前）

2021年

5月

6月

2021年

受講日数

定

員

大阪会場：
11日（午前）50名

11月19日㈮１日

50名

12月 3日㈮１日

50名

1月28日㈮１日

50名

3月18日㈮

１日

50名

2022年

京阪電鉄
天満橋駅
14番出口

地下鉄谷町線
天満橋駅3番出口
合同庁舎3号･1号館

●●●

谷町1丁目
谷町2丁目

URL／http://www.o-sanpai.or.jp/

大阪会場：
3日（午前）

●●●

國民會館

●●●
※地下駐車場は南側より入庫

京都会場：
1日（午前）
2日（午前）（※1）新規産業廃棄物処分試験に追加して新規収集運搬試験を受験することができます。
（※2）新規特別管理産業廃棄物処分試験に追加して新規特別管理産業廃棄物収集運搬試験を受験することができます。
（※3）更新処分試験に追加して更新収集運搬試験を受験することができます。
暫定講習会：
「講義」は事前に各自会社や自宅等でオンラインで受講し、「修了試験」は上記日程表に記載した試験会場に来場して受験する２段階形式の講習会となります。
講習会の申込はインターネット申込みのみです。
詳細は講習会主催者のＪＷセンターのサイト

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02-03（背幅8.7㎜）.indd

2

大阪会場：
2日（午前）

ファミリー
マート

詳細案内および実施要領の配布開始の時期については、
５月上旬を予定しています。
詳しくは本会ホームページをご覧下さい。

大手前

大阪城

１日

土佐堀通
上町筋

10月 1日㈮

2022年

1月

OMMビル
●●●

駐車場

50名

Ⓟ谷町地下

１日

京阪シティーモール
谷町筋

8月20日㈮Ｎ

開催期日

大阪市中央区大手前2-1-2
國民會館住友生命ビル12階
TEL06-6941-2433

12月

兵庫会場：
24日（午後）25日（午前）大阪会場：
12日（午後）11月

國民會館（午後）13：30開始

https://www.jwnet.or.jp をご覧ください。

2021/03/19

16:44:54

令和3年3月26日発行

株式会社昇和特 集

表紙01-04

02-03（背幅8.7㎜）.indd

1

北港リサイクルセンター①バーゼル条約に基づくプラスチックの輸出規制について②改正大気汚染防止法の一部施行（令和３年４月１日）について

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