＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

あいちの家”Ｆａｍｉｌｉａ”

グループの名称：

あいちの家ブランド化推進協議会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0489－0210（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

水野 学

代表者所属先：株式会社 安水建設

代表者構成員番号：Ⅵ－３

代表者住所：

愛知県安城市横山町八左１２６番地５号

電話番号：0566774433

代表者印（グループ事務局）

事務局事業者名：

株式会社 佐合木材

事務局構成員番号：

Ⅲ－３ Ⅳ－２

事務局担当者名：

石原 佳典

事務局郵便番号：505-0034

事務局住所：

岐阜県美濃加茂市古井町下古井４５０－１

事務局電話番号：0574263111

事務局ＦＡＸ：0574253090

事務局担当者E-mail：y-ishihara@sago-g.co.jp

印※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

あいちの家”Ｆａｍｉｌｉａ”

２．グループの名称(必須）

あいちの家ブランド化推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県と愛知県に隣接する市町村

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）水野 学

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 安水建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－３

８．グループ代表者所在地（必須）愛知県安城市横山町八左１２６番地５号

９．グループ代表者電話番号（必須）0566774433

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 佐合木材

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－３ Ⅳ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）石原 佳典

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

505-0034

１４．グループ事務局所在地（必須）岐阜県美濃加茂市古井町下古井４５０－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0574263111

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0574253090

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）y-ishihara@sago-g.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給16Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

15

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

30

Ⅶ．木材を扱わない流通
2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証機構認証制度

岐阜県産木材

岐阜県

岐阜証明材推進制度

合法木材

国内

合法木材等供給事業者認定制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地90 戸

90 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1350 ㎥

補助金事業の活用により積極的に長期優良住宅を受注することを目的として、長期優良住宅の予定数を２４年度実績の１割増しとした。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
長期優良住宅には、１棟当たり約１５㎥使用することから上記と同じく１割増しとした。

1350 ㎥

基本的に１社１棟とするが、まだ申請したことが無い工務店、もしくは申請数が尐ない工務店を優先
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 的に割り振る。
１０月までに余りが出た場合は先着順とする。
完了実績見込み
採択戸数 注４
交付決定件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

19 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

17

戸

2 戸

15/ 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

Ⅰ． 原木供給
3 Ⅰ - 1 ノースジャパン素材流通協同組合

020-0024 盛岡市菜園1-3-60196527227

170,016 ㎥

21 Ⅰ -

2

岐阜県森林組合連合会

500-8356 岐阜市六条江東2-5-60582754890

168,439 ㎥

44 Ⅰ -

3

佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156

147,000 ㎥

Ⅰ - 4

石巻地区森林組合

986-0005 石巻市大瓜字棚橋下待井65-1

0225931711

106,074 ㎥

4

構成員数：

16

地域材（丸太）供給量（㎥）33 Ⅰ -

5

真庭木材市売株式会社

719-3203 真庭市富尾10867422600

96,858 ㎥

20 Ⅰ -

6

木曽官材市売協同組合

399-5604 木曽郡上松町正島町2-45

0264522480

90,000 ㎥

45 Ⅰ -

7

日南製材事業協同組合

889-2402 日南市北郷町郷之原乙72-1

0987552251

60,000 ㎥

24 Ⅰ -

8

ウッドピア市売協同組合

515-0088 松阪市木の郷町110598202211

53,121 ㎥

45 Ⅰ -

9

都城森林組合885-0055 都城市早鈴町5085

0986238787

44,086 ㎥

23 Ⅰ - 10 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551

42,644 ㎥

21 Ⅰ - 11 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

38,000 ㎥

23 Ⅰ - 12 愛知県森林組合連合会

460-0002 名古屋市中区丸の内3-5-160529619156

35,756 ㎥

21 Ⅰ - 13 下呂総合木材市売協同組合

509-2311 下呂市乗政字暮石122-2

0576263202

31,115 ㎥

21 Ⅰ - 14 郡上木材流通協同組合

501-4106 郡上市美並町白山603-3

0575799012

19,636 ㎥

21 Ⅰ - 15 東濃ヒノキ白川市場協同組合

509-1113 加茂郡白川町三川1399-3

0574722345

9,853 ㎥

21 Ⅰ - 16 小坂木材総合市売協同組合

509-3102 下呂市小坂町門坂1076

0576623100

3,380 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

15

生産量

うち該当地域材

13 Ⅱ -

1

セイホク株式会社

113-0033 文京区本郷1-25-5

0338161031 190,000 ㎥ 120,000 ㎥

13 Ⅱ -

2

西北プライウッド株式会社

113-0033 文京区本郷1-25-5

0338161031 107,000 ㎥ 95,000 ㎥

21 Ⅱ -

3

森の合板協同組合

508-0421 中津川市加子母5371-170573795120 60,716 ㎥ 1,048 ㎥

44 Ⅱ -

4

佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156 54,300 ㎥ 54,300 ㎥

24 Ⅱ -

5 グリーンウッドタクミ協同組合

515-0088 松阪市木の郷町120598202233 16,000 ㎥ 1,500 ㎥

21 Ⅱ -

6

飛州木工株式会社

509-3111 下呂市小坂町落合1184-16

0576622253 11,892 ㎥

33 Ⅱ -

7

牧野木材工業株式会社

719-3205 真庭市草加部288-80867424321 11,832 ㎥ 11,832 ㎥

20 Ⅱ -

8

株式会社勝野木材

399-5301 木曽郡南木曽町読書1750

0264572532 11,350 ㎥ 11,350 ㎥

21 Ⅱ -

9

飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221 9,000 ㎥ 9,000 ㎥

21 Ⅱ - 10 有限会社倉地製材所

509-2506 下呂市萩原町羽根408

0576521876 7,560 ㎥ 7,239 ㎥

21 Ⅱ - 11 株式会社丸七ヒダ川ウッド

509-0403 加茂郡七宗町中麻生781-3

0574482201 7,200 ㎥ 1,800 ㎥

24 Ⅱ - 12 齋藤木材有限会社

515-1303 松阪市飯南町下仁柿551

0598322196 5,978 ㎥

21 Ⅱ - 13 東濃ひのき製品流通協同組合

509-1113 加茂郡白川町三川1539

0574722577 4,163 ㎥ 2,353 ㎥

21 Ⅱ - 14 伊藤林産有限会社

508-0421 中津川市加子母2868-1

0573792179 1,800 ㎥ 1,500 ㎥

21 Ⅱ - 15 有限会社釜戸ソーミル

509-6472 瑞浪市釜戸町1990-1

0572632068 1,120 ㎥

720 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

1913 ㎥

310 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

12

木材供給量 うち該当地域材

14 Ⅲ -

1

ナイス株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455215311 1,045,021 ㎥ 6,365 ㎥

23 Ⅲ -

2

株式会社シンホリ

475-0021 半田市州の崎町2-226

0569296290 31,559 ㎥

21 Ⅲ -

3

株式会社佐合木材

505-0034 美濃加茂市古井町下古井450-1

0574263111 14,420 ㎥ 1,300 ㎥

21 Ⅲ -

4

セブン工業株式会社

505-0016 美濃加茂市牧野1006

0574287800 11,892 ㎥ 1913 ㎥

21 Ⅲ -

5 東濃ひのき製品流通協同組合

509-1113 加茂郡白川町三川1539

0574722577 4,163 ㎥ 2,353 ㎥

23 Ⅲ -

6

株式会社白繁441-8016 豊橋市新栄町字鳥啜310532310337 2,800 ㎥

300 ㎥

23 Ⅲ -

7

株式会社三中正商店

460-0002 名古屋市中区丸の内1-12-80522114456 2,000 ㎥

300 ㎥

23 Ⅲ -

8

土橋木材株式会社

471-0842 豊田市土橋町6-93-1

0565280291 1,058 ㎥

0 ㎥

23 Ⅲ -

9

株式会社斉藤材木

444-0042 岡崎市六地蔵町1-62

0564211271

320 ㎥

0 ㎥

24 Ⅲ - 10 諸戸林業株式会社

511-0005 桑名市太一丸180594211133

250 ㎥

50 ㎥

23 Ⅲ - 11 株式会社カーザミカワ

444-0862 岡崎市吹矢町880564242511

100 ㎥

50 ㎥

45 Ⅲ - 12 株式会社高嶺木材

889-2311 日南市大字伊比井173-1

0987291234

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

140 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

23

Ⅳ - 1

株式会社シンホリ

475-0021 半田市州の崎町2-226

0569296290 1,630 戸

160 戸

21

Ⅳ - 2

株式会社佐合木材

505-0034 美濃加茂市古井町下古井450-1

0574263111

710 戸

36 戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

11

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

21 Ⅴ -

1

株式会社広和木材設計室

509-9131 中津川市千旦林446

0573685050

48 戸

7 戸

23 Ⅴ -

2

株式会社カトゥールビルド

467-0017 名古屋市瑞穂区東栄町8-150528591900

13 戸

13 戸

21 Ⅴ -

3 一級建築設計事務所・あったか森の国

509-7201 恵那市大井町2087-521

0573263030

13 戸

13 戸

23 Ⅴ -

4

幸設計室

443-0104 蒲郡市形原町前田3-30533576805

10 戸

0 戸

21 Ⅴ -

5

大栄建築設計事務所

501-3303 加茂郡富加町羽生902

0574543765

8戸

4 戸

23 Ⅴ -

6 株式会社斉藤材木BG-ONE設計室

444-0042 岡崎市六地蔵町1-62

0564211271

8戸

1 戸

23 Ⅴ -

7

株式会社日興設計

462-0843 名古屋市北区田幡2-9-50529158991

7戸

1 戸

23 Ⅴ -

8

明清設計

444-0205 岡崎市牧御堂町字炭焼12 ニューコーポ岡崎709 0564524481

6戸

5 戸

23 Ⅴ -

9

原田設計株式会社

471-0847 豊田市千足町10-106

0565335666

5戸

5 戸

21 Ⅴ - 10 ORIBE設計事務所

501-3306 加茂郡富加町大山4840574541572

0戸

0 戸

23 Ⅴ - 11 Kei建築設計

452-0803 名古屋市西区大野木3-9-2

0525091088

0戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

30

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

21 Ⅵ -

1

株式会社広和木材

509-9131 中津川市千旦林446

0573685050

48 戸 45 戸

7 戸

5 戸

○

23 Ⅵ -

2

熊沢建設株式会社

480-0121 丹羽郡大口町河北2-104 0587956944

43 戸 41 戸

7 戸

5 戸

○

23 Ⅵ -

3

株式会社安水建設

446-0045 安城市横山町八左126-5 0566774433

25 戸 28 戸

8 戸 16 戸○

23 Ⅵ -

4 旭ホームズ株式会社

488-0043 尾張旭市北本地ケ原町1-117-2 0561545528

22 戸 24 戸

3 戸

3 戸

23 Ⅵ -

5

有限会社善匠

485-0082 小牧市大字村中字本庄野1331-1 0568430686

15 戸 14 戸

0 戸

1 戸

24 Ⅵ -

6 株式会社大野工務店

513-0806 鈴鹿市算所3-15-10

14 戸 12 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ -

7 株式会社カトゥールビルド

467-0017 名古屋市瑞穂区東栄町8-15 0528591900

23 Ⅵ -

8 K’sファクトリー有限会社

442-0844

21 Ⅵ -

90593781773

13 戸 11 戸 13 戸 11 戸

豊川市小田渕町3-16 0533884966 12 戸

9 戸

0 戸

0 戸

509-7201 恵那市大井町2087-521 0573263030

12 戸 12 戸 11 戸 10 戸

23 Ⅵ - 10 丸七建設興業株式会社

444-0124 額田郡幸田町大字深溝字以立山16-7 0564625811

10 戸 10 戸

0 戸

0 戸

21 Ⅵ - 11 株式会社野田建設

501-3246

関市緑ケ丘2-5-78

0575235555

9 戸

8 戸

0 戸

0 戸

21 Ⅵ - 12 丹羽木材株式会社

501-6135 岐阜市茶屋新田3-490582794040

8 戸

9 戸

0 戸

0 戸

21 Ⅵ - 13 株式会社ORIBE

501-3306 加茂郡富加町大山484 0574541572

8 戸

8 戸

4 戸

5 戸

21 Ⅵ - 14 株式会社タマゴグミ

503-0115 安八郡安八町南今ケ渕568-1 0582536588

8 戸

8 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 15 株式会社アイディール

448-0816 刈谷市半城土西町3-3-5 0566624788

6 戸

7 戸

5 戸

4 戸

21 Ⅵ - 16 舘林宅建株式会社

509-7201 恵那市大井町2087-521 0573263414

6 戸

4 戸

3 戸

2 戸

21 Ⅵ - 17 株式会社棚橋建設

509-0143 各務原市鵜沼小伊木町2-130 0583850757

6 戸

0 戸

5 戸

0 戸

23 Ⅵ - 18 株式会社K一建物

476-0013 東海市中央町5-6-1

0562312030

5 戸

6 戸

1 戸

2 戸

23 Ⅵ - 19 株式会社カーザミカワ

444-0862 岡崎市吹矢町880564242511

5 戸

5 戸

1 戸

1 戸

23 Ⅵ - 20 有限会社小林工務店

470-0131 日進市岩崎町新ラ田96-24 0561569111

5 戸

4 戸

3 戸

1 戸

23 Ⅵ - 21 有限会社鳳建築

454-0967 名古屋市中川区戸田西3-2414 0523092220

5 戸

4 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 22 株式会社舘林Mikawa

444-0803 岡崎市美合町字入込68 0564724677

4 戸

2 戸

3 戸

2 戸

21 Ⅵ - 23 株式会社あったか森の国から

509-8232 恵那市飯地町2897

0573263777

4 戸

1 戸

3 戸

1 戸

23 Ⅵ - 24 株式会社オームラ設計

458-0043 名古屋市緑区万場山2-806 0528965662

3 戸

3 戸

3 戸

3 戸

21 Ⅵ - 25 間宮建築505-0055 美濃加茂市加茂野町稲辺236-1 0574488211

3 戸

3 戸

0 戸

1 戸

23 Ⅵ - 26 原田設計株式会社

471-0847 豊田市千足町10-106

0565335666

2 戸

2 戸

2 戸

2 戸

23 Ⅵ - 27 株式会社吉田組

444-0516 西尾市吉良町吉田上浜45-6 0563321158

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

24 Ⅵ - 28 大伴建築

519-0211 亀山市川崎町2881

0595850443

1 戸

3 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 29 株式会社斉藤材木

444-0042 岡崎市六地蔵町1-62

0564211271

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

23 Ⅵ - 30 株式会社ラ・カーサ

460-0008 名古屋市中区栄3-18-1 0522513550

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

株式会社舘林注５○○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の为たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

備考

Ⅷ．
23 Ⅷ - 1 創嘉瓦工業株式会社

444-1304 高浜市豊田町1-5-5

0566522215 粘土瓦生産量約１０００万枚

23

447-0868 碧南市松江町3-27

0566410934 粘土瓦生産量約６００万枚

Ⅷ - 2

碧南窯業株式会社

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あいちの家”Ｆａｍｉｌｉａ”

愛知県と愛知県に隣接する市町村(グループの名称）（結成年月）

あいちの家ブランド化推進協議会
0 1 － 0 4 8 9 － 0 2

1

平成２４年５月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【あいちの家”Ｆａｍｉｌｉａ”の取組み】●愛知県は、夏は高温多湿、冬は冷たい風が吹き体感温度が低くなる。また、東海・東南海地震の発生確率が高いエリアである。 愛知県は木材の消費県であるが、全国有数の木材産業県（集散地）であり、工務店や木材建材流通業者だけでなく、注文住宅の施为を中心として国産材や無垢材に対するこだわりが強く、また長期優良住宅の認定数が多いなど品質や性能に対する客観的評価を求める傾向が強くブランド志向も強い県民意識がある。また、商品購入時のプレミアムやお値打ち感を重視する傾向もある。建材では良質な土を産出することで窯業系建材（瓦・タイル等）のメーカーが多く一大産地を形成している。
以上を踏まえた地域型住宅「あいちの家」の特徴は・品質性能が明確なJAS機械等級区分製材品を使用して、国産無垢構造材に拘った木の香漂う家。
・地震に強いだけでなく、「災害時に安心な家」を目指して、自然エネルギーの活用とエネルギー源の分散を実現する家。
・地域の伝統的建材（ローカルブランド）を内外装や屋根に活用した「美しく飽きのこない家」
・パッシブ設計を取り入れ、愛知の蒸し暑い夏に快適でエコな暮らしを実現できる家
・地域と会員相互で家を守り、住まいの価値を維持し続けて、安心して長く住み続けられる家●このような地域型住宅の特徴をもとに以下の共通ルールを定めた。
・東海地震の発生に備え、耐震等級３を必須とする。
・災害発生時のライフラインを確保する為、住まいのエネルギー源を電気、ガス、薪・ペレットストーブ、太陽光・
太陽熱の中から複数を選択採用する。
・日射遮蔽の為のルール（軒、庅、緑化の活用からひとつ以上選択）を策定し、それに基づき設計施工する。
・地域の伝統建材である窯業系建材（三州瓦、常滑産タイル、瀬戸産タイルのいずれか）を使用する。
・住宅性能表示の劣化対策等級と維持管理等級の型式認定を取得し、全棟に採用する。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
・使用する地域材を国産無垢材１００％、及び化粧材を除きJAS機械等級100％を使用すると定めたが、長期優良住宅の実績が無い工務店からするとレベルが高いものとなってしまい取り組みに至らないケースが多かった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
・木材利用ポイントを併用できる様に、为要構造材及び为要構造材以外の部材についての樹種を見直して定める。
・参加構成員を対象とした、長期優良住宅の施工や平成２４年省エネ基準の研修会・勉強会を年２回以上開催する。
・消費者に向けたPR活動を積極的に行う（流通業者等のイベントへの参加、PRパンフレットの作成・配付など）
このような取組みを行い、より多くの工務店が長期優良住宅に取組み、より多くの消費者にブランド化住宅”あいちの家”を周知させていきます。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
東海地震への備えの為耐震等級３を必須とする

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

技術的審査申請適合証（耐震等級３）

災害発生時にもライフラインを維持するため、住まいのエネルギー源を電気、ガス、薪ｽﾄｰﾌﾞ・ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞ 納品書と特記仕様書の中から複数を選択採用する
日射遮蔽のための設計ルールを策定し、それに基づき設計施工する（軒、庅、緑化の活用から一つ以上 特記仕様書
選択）
地域の伝統的建材である窯業系建材（三州瓦・常滑 内外部仕上げ表及び特記仕様書で確認
産タイル・瀬戸産タイル）のいずれかを使用する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
・東海地震の発生に備え、耐震等級３を必須とする。
・災害発生時のライフラインを確保する為、住まいのエネルギー源を電気、ガス、薪・ペレットストーブ、太陽光・太陽熱の中から複数を選択採用する。
・日射遮蔽の為のルール（軒、庅、緑化の活用からひとつ以上選択）を策定し、それに基づき設計施工する。
・地域の伝統建材である窯業系建材（三州瓦、常滑産タイル、瀬戸産タイルのいずれか）を使用する。
・住宅性能表示の劣化対策等級と維持管理等級の型式認定を取得し、全棟に採用する。
・地域の伝統的建材の該当商品について、品質向上やコストダウンのために、この団体の調達委員会において共同仕入・交渉を行う。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
・伝統的建材の共同仕入れ・交渉の取組みが不十分だった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
・調達委員会の機能を高めて、調達・仕入の進捗管理を元に交渉・在庫管理を行う。
・技術向上委員会による勉強会にて、特に長期優良住宅未経験の施工業者に向けた指導・支援を行う。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に向けた取組み】
・劣化対策等級と維持管理等級における型式認定を取得し、それを元に施工マニュアルを作成して、施工のバラつきを無くし、施工の信頼を確保する・为要構造材の品質表示を行い、住まい手に対して骨組みの信頼性を高める。
・型式認定を基準に第三者機関である住宅性能評価機関（ベターリビング）での検査により、施工の信頼性を高める。
・構成員の知識や技術力向上の為、長期優良住宅の研修会を年2回開催する。
・構造見学会を開催し、実際に躯体を見てもらう。
【平成２４年度の取組みに対する課題】
・長期優良住宅等の研修会開催が不十分だった。
・第三者である住宅性能評価機関による現場施工確認の日程調整が難しく、その結果工期が延びて施为様に迷惑を掛けるケースがあった。特に不慣れな工務店には使いづらいものとなってしまった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
・長期優良住宅及び省エネに関する勉強会を定期的に開催する。
・劣化対策等級と維持管理等級の型式認定により長期優良住宅への取り組みやすさと、消費者への信頼性向上を図る。
・第三者機関による維持管理の実施を行うとともに、最低でも年１回は施为宅を訪問することで信頼性の維持・向上を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能表示の劣化対策等級と維持管理等級の型
上記の住宅生産の合理化・効率化に資
型式認定書
式認定を取得し、全棟採用する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 構造材の標準仕様書の作成により、積算の合理化
構造材の標準仕様書
ける共通ルール（任意）を図る
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あいちの家”Ｆａｍｉｌｉａ”

愛知県と愛知県に隣接する市町村

２．グループの名称・結成年月（必須）

あいちの家ブランド化推進協議会
0 1 － 0 4 8 9 － 0 2

３．平成２４年度のグループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

1

平成２４年５月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【ｸﾞﾙｰﾌﾟとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】
・グループ内工務店共同で家守りをしていくために、維持管理対策等級の型式認定を活用する。
・年一回施为宅に必ず行く仕組みをつくり実行する（葉書・ｶﾚﾝﾀﾞｰ等）
・維持管理を確実に実施する為に、第三者機関での定期点検自動通知ｼｽﾃﾑを利用、検査記録のグループ内保管を行う
・地域の金融機関と連携して、維持管理費の積み立てを施为が行う仕組を持つ【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
・維持管理を確実に実施する為に、第三者機関での定期点検自動通知ｼｽﾃﾑを利用、検査記録のグループ内保管を行う
・年１回施为宅を訪問する
・維持管理費の積立が成されているかの確認が取りにくいが、施为への説明書を用いて積立の重要性を理解してもらう。
・その他の項目については問題なく、平成２５年度も継続して取組んでいく。

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】
・グループ構成員である施工業者が万が一の倒産等により欠けた場合、グループ構成員相互の協力体制により対応する。具体的には施工した住宅の情報を第三者機関を用いて情報共有し、グループ構成員の中から代替して管理する業者を選定し、維持管理の信頼性を保つ事とする。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
・施工実績のある事業者での倒産等は発生しなかったが、消費者に維持管理の引き受けについて提案、説明を実施する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

維持管理対策等級の型式認定を取得するグループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）年一回施为宅に必ず行く仕組みをつくり実行する（葉書・ｶﾚﾝﾀﾞｰ等）
維持管理を確実に実施する為に、第三者機関での定期点検自動通知ｼｽﾃﾑを利用、検査記録のグ
ループ内保管を行う
地域の金融機関と連携して、維持管理費の積み立てを施为が行う仕組を持つ第三者機関（いえかるて）利用を義務化する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
型式認定書
維持管理計画書
内部検査体制報告書
施为への説明書
内部検査体制報告書

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上の為の取組み】
・構成員の知識や技術力向上の為、長期優良住宅の研修会を年2回開催する。
・川下の構成員に対して、木材の原木生産からＪＡＳ機械等級区分製材品に至までの生産工程を学習する実地研修会を行う。
・川上の構成員に対して、木造住宅の生産体制の研修会を行い、ＪＡＳ機械等級区分製材品など高品質な構造材生産を安定供給する
意識を高める。
・インターンシップを利用して、建築関係の学生を構成員の所で学ばせ、未来を担う大工・工務店を育てる。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
・未経験工務店の長期優良住宅の実績が不十分だったが、長期優良住宅以外のところで高い基準を求めた事にも起因する。
よって、共通ルールの一部見直しを図るとともに、施工業者・設計業者に向けた研修会や構成員相互の技術力向上の為の勉強会を定期的に開催する。

b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】
・断熱基準や日射遮蔽の基準をグループ内で統一し、ＣＡＳＢＥＥの自己評価をする。
・構成員の知識、技術力の向上を目的として、環境、構造、エネルギー分野にて年２回以上の定期勉強会を開催する。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
・特に課題となった事も無い為、平成２５年度も継続して取組み省エネに対する意識を高めていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・施工に関する勉強会の実施（年２回）

・年間スケジュール表・省エネ技術者講習の受講を必須とする・修了証（写し）

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あいちの家”Ｆａｍｉｌｉａ”

愛知県と愛知県に隣接する市町村(グループの名称）（結成年月）

あいちの家ブランド化推進協議会
0 1 － 0 4 8 9 － 0 2

1

平成２４年５月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】●当グループにおける为要構造材に使用する地域材は以下の条件を満たすものとする。
①国産無垢のJAS機械等級区分製材品を、化粧材を除いて100％使用することとする。
②使用する地域材はあいち認証材を20％以上、ぎふ証明材、「三重の木」認証材をあいち認証材とあわせて60％以上、残りは大分県産材とFIPC材(岡山県産材)とする。
・土台 ヒノキ
あいち認証材・ぎふ証明材 を１００％使用する。
・柱
ヒノキ
あいち認証材・ぎふ証明材・大分県産材・岡山県産材 を１００％使用する。
・梁・桁 スギ・ヒノキ あいち県産材・ぎふ証明材、スギ（大分県産材・岡山県産材） を１００％使用する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
・24年度では、特定の産地認証材・森林認証材を地域材に採用したが、供給・コストともに難があり、地域住宅の建設を断念するケースがあった。
・認証制度別に使用割合を規定したが、木拾い等の実務が煩雑になりすぎ、また、供給が間に合わず仕様変更するケースがあった。
・構造計算上、国産無垢のＪＡＳ機械等級区分製材品のみでは強度・規格・サイズが存在せず、地域住宅での建設を断念するケースがあった。
【平成25年度の取組】
・供給・コスト面を考慮し、かつ木材利用ポイントの普及促進を行うため、あいち認証材・岐阜証明材及び国内の合法木材の杉・桧・唐松・赤松を为要構造材に使用する。
・为要構造材を国産無垢のＪＡＳ機械等級区分製材品のみとしていたが、性能表示材として、構造用集成材ＪＡＳ、ぎふ性能表示材を認め、为要構造材に使用する。
・木材利用ポイント事業への対応を考慮し、为要構造材以外の部材について、間柱・合板に木材利用ポイントに適合した地域材を使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

为要構造材は木材利用ポイントにも適合する国産材（杉・
桧・唐松・赤松）を100％使用し、かつ強度性能が明確に保障された品質表示材（構造用集成材ＪＡＳ、またはＪＡＳ機械 納品証明書、使用木材計算表
等級区分製材品、またはぎふ性能表示材）を過半に使用する。
为要構造材以外の部材、間柱・構造用合板の一部に木材
利用ポイントに適合した樹種（杉・桧・唐松）を使用する

納品証明書

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・原木供給、製材、流通業者等相互の情報交換により、在庫量・価格等の情報を把握して随時の問合わせにも対応できる体制をとる。
【平成24年度の取組み課題と平成25年度の取組み】
・施工業者からの問合わせに対し回答するケースが多かったが、平成２５年度は施工業者に向けて、事務局及び流通業者からの情報
発信も行なっていく。

c. 【地域産業、地場産材等の積極的な活用】
・地域の伝統的建材である窯業系建材（三州瓦・常滑産タイル・瀬戸産タイル）のいずれかを使用する。
【平成24年度の取組み課題と平成25年度の取組み】
・三州瓦、常滑産・瀬戸産のタイルは、いずれも地場の産業を意識付ける事ができた為、平成２５年度も継続して使用する。

d. 【地域の町並み・景観ガイドライン等との整合性】
該当なし

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域の伝統的建材である窯業系建材（三州瓦・常滑
内外部仕上げ表、特記仕様書
産タイル・瀬戸産タイル）のいずれかを使用する。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）《地域材の流通経路》※右記の流通経路に拠らない例外もある《地域材以外の流通経路》
Ⅰ
原
木
供
給
業
者

Ⅱ
製
材
･
合
板
・
集
成
材
製

Ⅲ
建
材
流
通

Ⅳ
プ
レ
カ
ッ
ト
業
者

Ⅵ
施
工
業
者

Ⅴ設計業者

Ⅶ
木
材
を
扱
わ
な
い
流
通

Ⅷ
そ
の
他
（
窯
業
建
材
製
造
）

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。