愛知県高等学校等奨学給付金 申請案内
（県内国立・市立学校用）

愛知県教育委員会〒４６０－８５３４
名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
電話（０５２）９５４－６７８５

県内国立・市立学校用●高等学校等奨学給付金とは？

高等学校等奨学給付金は、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等の授業料以外の経済的な負担を軽減するために、低所得（非課税・生活保護）世帯を対象に返済不要な給付金を支給する制度です。
【就学支援金、奨学給付金、愛知県高等学校等奨学金（県の奨学金）の違い】
・就学支援金…授業料を支払う代わりに学校に納められる補助金です。生徒が申請し、返済は不要です。
・奨学給付金…授業料以外の教育費のために現金が給付されます。保護者が申請し、返済は不要です。
・県の奨学金…授業料以外の教育費のために現金が貸与されます。生徒が申請し、返済が必要です。
奨学給付金は、就学支援金や県の奨学金と一緒に利用することができ、就学支援金や県の奨学金の額が減額されることもありません。
※愛知県以外が実施する奨学金の中には、奨学給付金と一緒に利用することができないものがあります。奨学給付金を申請する前に必ず実施団体へご確認ください。

●

愛知県の給付金を受給することができる方
生徒・保護者等の全員が次の１・２の条件の全てを満たす場合、給付金を受給することができます。
【保護者等】とは、７月１日時点の生徒の親権者などで、高等学校等就学支援金を申請する際に所得確認の対象となる方（所得確認書類を提出する方）のことをいいます。生徒に両親がいる場合は、父母の両方が保護者等となります。
（保護者等の確認は、生徒が在学する高等学校等へ提出した就学支援金の受給資格申請書等により各学校において行います）

１

生徒の条件…①②全てに当てはまる必要があります。兄弟の場合は、生徒ごとに条件を確認します。

① 平成 26 年度以降に高等学校等（愛知県外の学校を含む）の１年生（１年次）に入学した方② 就学支援金（または学び直し支援金）の受給資格を有する方＊７月時点で就学支援金または学び直し支援金のどちらの受給資格もない方は、他の条件を満たしていても、奨学給付金を受給することはできません。

２

保護者等の条件…①②全てに当てはまる必要があります①

７月１日の時点で、次のどちらかに当てはまる方・生徒の世帯が生活保護世帯であり、「生業扶助」を受給している*・保護者等全員の令和６年度の県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（０円）である＊生活保護受給中の方は、申請する前に社会福祉事務所へ生業扶助を受給しているかどうかを確認するとともに、給付金を申請することを相談してください（別紙「高等学校等奨学給付金の申請を希望する生活保護受給世帯の方へ」を持参してください）②

７月１日時点で住民票上の住所が愛知県内にある方*＊保護者等全員、または生徒と同居する（生計を同じくする）保護者等の住所が愛知県外である場合は、住民票のある都道府県の給付金を申請してください。申請方法は各都道府県へお問い合わせください。
＊愛知県外に住民票がある保護者がいる場合でも、生徒と同居する保護者の住所が愛知県内であれば、愛知県の給付金を申請することができます。在学する学校へ相談してください。

次に当てはまる場合は、給付金を受けることができません！
◇７月時点で就学支援金又は学び直し支援金の受給資格者ではない方◇ ７月１日時点で生徒が次のいずれかに該当する場合・退学し、どこの学校にも在学していない方
・平成２６年度以降に１年生として入学（転学・再入学を含む）していない方
・特別支援学校の高等部に在学する方◇ ７月１日より後に生じた理由で、保護者が非課税になった場合（失職・死亡・離婚など）◇ 他の都道府県の給付金を受給している場合●◇

保護者全員分の所得証明書類を提出することができない場合（前年または当年に日本国外にお住まいの方は、所得証明書類が発行されない場合があります。市町村役場の窓口で確認してください。
）◇ 生徒が児童養護施設等に入所中であるか、里親の養育を受けており、生徒又は保護者等が児童福祉法の措置費のうち「見学旅行費」または「特別育成費」を支給されている場合（母子生活支援施設に入所中の方はこれらの措置費を支給されていても給付金を受けられます）

申請方法等
１

申請者
生徒の保護者等（就学支援金の所得確認書類を提出した方）のうち、１名。

◇両親が保護者であり、別居している場合は、生徒と同居する保護者が申請してください。
◇就学支援金の書類を提出してから７月１日までの間に、離婚・死亡・再婚など保護者に変更があった場合は、在学する学校へお問い合わせください。

２

提出先就学支援金の申請書類を提出した学校へ、申請書類等を提出してください。

◇兄弟で別々の学校に在学する場合でも、それぞれの生徒が在学する学校へ提出してください。

３

申請期限各学校が指定する日まで。

４

支給の方法

県から申請者へ支給します。支給は年１回、全額を支給します（支給時期は、別途学校からお知らせします）。
口座振替の場合は、申請者名義の口座に支給します。

５

申請書類・年間支給額
どの申請区分に当てはまるか、事前にフローチャートで生徒毎に確認してください。
◇申請書類等は、生徒一人について、一式を提出してください。また、この他に学校が指示する書類があれば提出してください。
◇給付額は、７月１日時点で生徒が在学する学校のうち、就学支援金を申請した学校が基準となります。

（１）基準額１を申請できる方…生徒の世帯が７月１日時点で生活保護費のうち「生業扶助」を受給している場合●

提出書類① 高等学校等奨学給付金支給申請書【様式第１（その１）】② 生活保護受給証明書*（原本、コピー不可）
令和６年７月以降に発行されたもので、７月１日時点で、生活保護費のうち、「生業扶助」を受給していることが証明されているもの。
＊「生業扶助」を受給していても、②の証明書に「生業扶助を受給していること」が書かれていない場合は、発行元で記載をしてもらうようにしてください。
＊ 証明書に生徒と保護者等両方の氏名が書かれていない場合は、生徒・保護者等全員分の証明書を提出するか、「世帯全員の住民票」や「休日・夜間等受診証のコピー（両面）」などの、生徒と保護者等が同一世帯であることが確認できる書類を一緒に提出してください。
＊ 課税証明書（非課税証明書）は提出しないでください。

●

生徒一人あたりの年間支給額

全日制・定時制・通信制課程

32,300 円（２）基準額２を申請できる方…保護者等全員の県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯（生業扶助を受給する世帯を除く）● 提出書類① 高等学校等奨学給付金支給申請書【様式第１（その１）】② 保護者等全員の令和６年度（令和５年所得）分の課税証明書等* 県民税所得割及び市町村民税所得割が確認できるもの 例:課税証明書の原本＊給付金申請年度に就学支援金を申請した方（申請時に生活保護受給証明書を提出した方を除く）は、①申請書の同意欄にチェックをすることで②の証明書の提出が不要になります。ただし、保護者の一人が控除対象配偶者で、就学支援金申請時に課税証明書等を提出していない方は、課税証明書等を提出してください。
＊ 申請年度に就学支援金を申請していない方や、生業扶助を受けていない生活保護世帯で就学支援金申請時に生活保護受給証明書を提出した方、確認に同意しない方は、②を一緒に提出してください。

●

生徒一人あたりの年間支給額

全日制・定時制課程 122,100 円

通信制課程・専攻科 50,500 円（３）基準額２＋加算額を申請できる方…７月１日時点で次の①～③全てに当てはまる世帯（生業扶助を受給する世帯を除く）
●

世帯の条件

① 生徒が全日制または定時制課程に在学② 保護者等全員の県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税③ 次のア、イのどちらかに当てはまる生徒の兄弟姉妹（中学生以下を除く）を保護者等が扶養している*生徒のア 15 歳以上（中学生を除く）23 歳未満の方（平成 13 年 7 月 3 日～平成 21 年 7 月 2 日生まれ）
兄弟姉妹
イ 23 歳以上（平成 13 年 7 月 2 日以前生まれ）の高校生＊７月１日時点で生徒の保護者等に扶養されていない方（就職し扶養から外れている方、保護者等ではない方に扶養されている方など）を除く

●

提出書類

① 高等学校等奨学給付金支給申請書【様式第１（その１）】 ② 高等学校等奨学給付金加算支給申請書【様式第２の２】③ 扶養誓約書（様式７）④ 兄姉の高校等の在学証明書 世帯の条件③のイに当てはまる方の証明書を提出。アに当てはまる方は提出不要。
原本。学生証・生徒手帳のコピー等は不可。複数の学校に在学している方は、就学支援金を申請した学校の証明書を提出してください（就学支援金対象外の学校のみに在学する方は在学校の証明書を提出）⑤ 保護者等全員の令和６年度(令和５年所得)分課税証明書等*県民税所得割及び市町村民税所得割と扶養親族が確認できるもの
例：課税証明書の原本＊給付金申請年度に就学支援金を申請した方（申請時に生活保護受給証明書を提出した方を除く）は、①②の同意欄にチェックをすることで、⑤の証明書の提出が不要になります。ただし、保護者の一人が控除対象配偶者で、就学支援金申請時に課税証明書等を提出していない場合は、課税証明書等を提出してください。また、証明書で必要事項が確認できない場合は、学校の指示する書類を提出してください。
＊申請年度に就学支援金を申請していない方、生業扶助を受けていない生活保護世帯で就学支援金申請時に生活保護受給証明書を提出した方、確認に同意しない方は、⑤を一緒に提出してください。

⑥誓約書
加算申請する場合全員提出。

●

生徒一人あたりの年間支給額

６

注意事項

全日制・定時制課程

143,700 円（基準額 2 122,100 円＋加算額 21,600 円）◇

生活保護の生業扶助を受給している場合は「(1)基準額１」を申請してください。生業扶助を受給する方が、給付金申請時に申告せず「(1)基準額１」以外を受給した場合は、返還をしていただきますので注意してください。
◇ 保護者等が海外に在住していたため保護者等全員の証明書を提出できない場合は、給付金を受けることはできません。
◇ 「(3)基準額＋加算額」の申請をした場合でも、学校・県が指定する書面で扶養や在学を証明できない場合は、「(2)基準額２」のみを支給します。
◇ 支給された給付金は、生徒の教育費として計画的に活用してください（生業扶助を受給している方は、修学旅行積立金などの生業扶助で措置されない教育費として活用してください）。

■お問合せ:在学する国公立高等学校までお問合わせください。

高等学校等奨学給付金の申請を希望する生活保護受給世帯の方へ
愛知県教育委員会高等学校教育課

令和６年７月１日時点で、高等学校等奨学給付金（奨学給付金）の申請を希望する生徒の世帯が生活保護を受給している場合は、必ず社会福祉事務所などへ「生業扶助」を受給しているかどうかを確認してください。
また、生業扶助を受給していない場合でも、社会福祉事務所などへ奨学給付金を申請することを相談してください。
※ 社会福祉事務所などへ相談される際は、この書類を持参してください。

１

７月１日時点で「生業扶助」を受給している場合奨学給付金の「（１）基準額１」を受給することができます。（基準額２及び加算額は受給できません。）
申請書と一緒に、『生徒と保護者が「生業扶助を受給中である」ことが確認できる、７月１日以降に発行された生活保護受給証明書』を提出してください。

※社会福祉事務所の方へ奨学給付金の支給対象者を決定するにあたり、７月１日時点の生業扶助の受給状況を確認する必要があります。申請者の世帯が生業扶助を受給しており、貴事務所で発行される生活保護受給証明書の様式において「生業扶助」の受給の有無が表示されない場合は、お手数ですが貴職にて付記をしていただくようお願いします。
また、証明書が世帯単位ではなく個人単位で発行される場合は、生徒及びその親権者（親権者が両親の場合は、両親とも）の証明書を発行してください。

２

７月１日時点で「生業扶助」を受給していない場合

奨学給付金の「（２）基準額２」または「（３）基準額２＋加算額」を申請することができます。
就学支援金の手続きの際に生活保護受給証明書を提出された場合は、課税証明書や住民税の納税通知書などの県民税所得割及び市町村民税所得割が確認できる書類（保護者全員分）を提出してください。

高等学校等奨学給付金の申請を希望する家計急変世帯の方へ
愛知県教育委員会高等学校教育課
特例措置として、家計急変により収入が減少し、住民税非課税世帯に相当すると認められる世帯の保護者は対象となる場合があります。令和６年７月１日時点で、高等学校等奨学給付金（奨学給付金）の申請を希望する生徒の世帯が家計急変世帯として申請をする場合の申請条件及び添付書類は以下のとおりです。
ただし、申請年度の課税証明書を所得した結果、県民税･市町村民税所得割が「０円（非課税）」であった場合は、通常申請としてください。

１

申請要件

① 就学支援金の受給資格があること② 保護者等が愛知県内に在住していること③ 保護者等全員の申請年度の収入基準が県民税所得割及び市町村民税所得割額が非課税相当と認められる世帯であること
例）４人世帯（父・母・生徒本人・兄）
令和６年度課税証明書を取得したところ、父の扶養に本人及び兄が入っており、母は扶養に入っておらず単身世帯で、父・母ともに非課税ではなく、通常申請では対象外となる場合、父の年収見込額が 2,216,000 円未満（上記表の３人世帯の額）及び母の年収見込額
が 1,000,000 円未満（上記表の単身世帯の額）であれば、父・母ともに非課税相当とし、支給対象とする。

２

添付書類
・家計急変事事由を証明する書類①

保護者等が会社勤務の場合（自己の責めに帰することのできない理由による離職 等）……診断書、離職票、退職証明書 等②

保護者等が法人・個人事業主の場合（負傷、疾病によりその営む事業を廃止または休業した場合（その後 90 日以上就労困難） 等）……診断書、廃業届、破産手続開始決定通知書 等③①、②以外の場合で、自己の責めに帰することができない場合（被災による就労困難 等）……診断書、罹災証明書 等

・家計急変前の収入を証明する書類……申請年度の課税証明書
・家計急変後の収入を証明する書類
例

会社作成の給与見込証明書等（会社勤務の場合）※上記証明書類が提出できない場合に限り、令和６年１月から申請月までの給与明細

税理士、公認会計士又は商工会作成の年収見込証明書類等（法人・個人事業主の場合）※上記証明書類が提出できない場合に限り、令和６年１月から申請月までの帳簿

高等学校等奨就学支援金の申請にマイナンバーを提出した方へ
愛知県教育委員会高等学校教育課

就学支援金申請時に所得証明書類として提出したものがマイナンバーのみの場合、奨学給付金の申請に利用することができません。別途、課税証明書等を添付してください。
ただし、マイナンバーではなく、従来どおり課税証明書等を所得証明書類として提出している場合は、奨学給付金申請時に利用が可能です。

非課税税世帯のうち加算申請を希望する方へ
愛知県教育委員会高等学校教育課
対象生徒及び加算対象となる兄弟姉妹が全員高校生である場合、加算申請を行うことができるのは、兄弟姉妹数（対象生徒含む）－１人までとなります。
加算申請できる人数以上の人数を加算申請していない・しない旨の誓約書を御提出いただきます。
加算申請をする場合は、以下の例を参考としてください。
【例１】

２人兄弟Ａ（高校１年）、Ｂ（高校２年）の場合
ＡがＢを加算対象として申請・ＢがＡを加算対象として加算申請することは不可
Ａ申請書＋Ｂを対象とした加算申請書＋誓約書Ｂ申請書【例２】

３人兄弟Ａ（高校１年）、Ｂ（高校２年）、Ｃ（高校３年）の場合
ＡがＢを加算対象として申請

・ＢはＣを対象として加算申請することが可能だが、Ａを加算対象として加算申請することは不可
・Ⅽは加算申請不可
Ａ申請書＋Ｂを対象とした加算申請書＋誓約書
Ｂ申請書＋Ｃを対象とした加算申請書＋誓約書
Ｃ申請書【例３】 ３人兄弟Ａ（高校１年）、Ｂ（高校３年）、Ｃ（大学１年）の場合
ＡがＢを加算対象として申請
・ＢがⅭを加算対象として加算申請することが可能だが、Ａを加算対象として加算申請することは不可。
Ａ申請書＋Ｂを対象とした加算申請書＋誓約書
Ｂ申請書＋Ｃを対象とした加算申請書＋誓約書※誓約書には加算対象年齢の兄弟姉妹を全員記入して下さい。

○

高等学校等奨学給付金

加算額受給額（非課税世帯で保護者に扶養されている兄弟姉妹がいる世帯）

ア～オの順に確認してください。『加算対象』と記載のある生徒は、「（３）基準額２＋加算額』を申請できます。
※生活保護世帯で生業扶助を受給している世帯、通信制課程及び専攻科は加算申請できません。
生徒の兄弟姉妹（保護者が扶養する兄弟姉妹）

弟・妹（給付金対象外）
中学生以下

中学校を卒業した方兄・姉（給付金対象外）

奨学給付金対象校に在学する生徒
１年生
通信制

全日・定時

基準額２

２年生
通信制

全日・定時

３年生
通信制

加算対象

全日・定時

高校３年生～
23歳未満

23歳以上

加算対象

加算対象

基準額２

基準額２

加算対象

① １～３年生の生徒が二人以上あり、他に23歳未満の兄・姉がいない場合は、どちらか一方が基準額２、その他の生徒は基準額２＋加算額を申請できます。三人以上の場合は、一人は基準額２のみ、残りは基準額２＋加算額を申請できます。

加算対象

加算対象

ア 15歳 ② １～３年生の生徒のほかに、23歳未満の兄・姉が一人以上いる場合は、生徒全員が基準額２＋加算額を申請でき以上（中 ます。（兄・姉の在学校・課程は問いません。）
学生を除く） 23歳未満の兄弟姉妹がいる
加算対象
基準額２

基準額２

加算対象

加算対象

③ １～３年生の生徒の兄弟姉妹で、高校の通信制課程（専修学校・定時制高校と併修する場合を除く）に在学する方がいる場合は、全日制・定時制課程の生徒全員が基準額２＋加算額を申請できます。（通信制課程の生徒は基準額２を申請できます。）

特別支援学校などに在学

加算対象

加算対象

④ 弟・妹が、特別支援学校高等部などの奨学給付金の対象にならない学校のみに在学する場合は、生徒全員が基準額２＋加算額を申請できます。

学校に在学していない

加算対象

加算対象

⑤ 中学卒業後、７月１日時点で学校に在学していない（無職・浪人・アルバイトなど）弟・妹が一人以上いる場合は、生徒全員が基準額２＋加算額を申請できます。

イ 23歳以上の高校生の兄姉がいる

加算対象

加算対象

23歳以上

１～３年生の生徒全員が基準額２＋加算額を申請できます。
※23歳以上の高校生の兄・姉も、要件を満たしていれば給付金の申請は可能ですが、例の場合は加算額の申請はできません。

●次のような場合は、加算額は支給されません
弟・妹
生徒の兄
奨学給付金対象校に在学する生徒
中学校を弟姉妹 中学生以下 卒業した方兄弟姉妹がいない

23歳以上

基準額２

弟妹は全員
中学生以
下
兄姉は全員
23歳以上

基準額２

高校生ではない

基準額２（高校生ではない）

1年生
23歳未満の兄姉や、高校生ではない弟妹がいるが、保護者に扶養されていない

兄・姉
高校３年生～
23歳未満

基準額２

2年生で、扶養されていない 3年生で、扶養されていない

基準額２

扶養されていない

基準額２
扶養されていない

基準額２