平成 28 年度事業方針
世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会は、創設の基本理念を踏まえ、諸宗教間の対話、協力、国際連帯を通した平和に向けた取り組みを継続してきた。
ことに一昨年、韓国・仁川で開催された第８回アジア宗教者平和会議（ACRP）大会において、ACRP の事務局を日本が担うことが決定され、ACRP 加盟各国宗教者との連携もますます重要になっている。本年は、新たな枠組みで始動するタスクフォースを中心として、平和のためのより具体的な活動を力強く推進し、さらに公益法人たるにふさわしい存在感のある WCRP 日本委員会を目指して活動を充実していきたい。
平成 26 年「アジアの多様性における一致と調和」をテーマに開催された第８回 ACRP 大会において採択された「仁川宣言」および平成 25 年「他者と共に生きる歓び」をテーマに開催された第９回 WCRP 世界大会で採択された「ウィーン宣言」の精神に基づき、特にその中でも「不寛容は憎悪を生み、平和を脅かす」の言葉を真摯に受け止め、平和の阻害要因となる「敵意」の増大を防ぎ、信頼を醸成し、寛容へと向かうよう働きかける。そして、これを通して多様性の価値を深く認識し、異質なるものを互いに認め合い、互いに尊重し、争いのない社会の実現を目指す活動を展開する。
なかでも昨今「イスラム国」と称する過激派組織をはじめとする宗教の名を騙る暴力的過激派組織が跋扈し、ますますイスラームに対する宗教的差別をはじめとして、諸宗教共同体の対立や社会分断の助長など、深刻な問題が起き続けている。暴力に対し軍事力で対処する国際政治のあり方に対して、宗教者が紛争の根源にまで遡り、宗教的価値に基づく解決を目指すメッセージを発信する責任と重要性が一層増している。さらに、シリアをはじめとする難民や避難民の数が近年著しく増加していることも宗教者として看過することはできない。上述のウィーン宣言にある通り、いかに他者を受け入れることができるかが問題の核心にあり、国家間の協調はもちろんのこと、移民や難民として移住した人々と、彼らを受け入れる人々との共生が、平和の基礎となる時代を迎えていることに認識を促す必要がある。
アジア、特に東北アジアにおいては、第２次世界大戦後の和解と協調は 70年を経ても十分ではなく、緊張関係が生じやすい状況にある。これらの問題解決のために宗教者の果たすべき役割は決して少なくない。韓国宗教人平和会議（KCRP）との協力関係構築を主軸として、中国の宗教者との連携を密にし、北朝鮮宗教者との対話の道を開くなど、民間レベルでの信頼醸成に努めたい。

昨年は、原爆投下から 70 年の節目を迎え、平和首長会議、国内外の核軍縮議員連盟、パグウォッシュ会議等の政治家、専門家、科学者らと連携し、核兵器廃絶に向けた取り組みを実施した。本年は、国際司法裁判所（ICJ）が核兵器の使用が違法であるとの勧告的意見を表明してから 20 周年にあたり、さらに包括的核実験禁止条約（CTBT）が締結されてから 20 年の節目を迎える。
国際委員会、とりわけ国際軍縮・安全保障常設委員会と協力し、人類の安全保障のために、2020 年までにアジア地域はもとより世界全域における核兵器の廃絶を目指し、核兵器の非人道性を広く訴え、積極的に提言活動を推進していく。
昨年はまた、国連ミレニアム開発目標（MDGs）達成目標年であった。本年は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みが世界的にスタートする。それ故、タスクフォースもMDGs からSDGs へシフトする。SDGs
では先進国の役割が強調されていることを踏まえ、特に、地球規模で深刻化している気候変動に焦点を当てた取り組みを実施する。
一方、国内においても、震災復興の関連で生じる諸問題はじめ、自殺、いじめおよびドメスティックバイオレンス（DV）、同和問題等の人権問題を抱え、とりわけ格差や抑圧、難民受け入れに関する問題などが深刻化しているといえる。難民問題タスクフォース、和解の教育タスクフォースおよび女性部会を中心として、宗教者としてのあり方を謙虚に学び、具体的な行動を模索する。
また、本年度はタスクフォースの節目を迎える。人道支援、核兵器廃絶・軍縮、持続可能な開発、平和教育をタスクフォースが実施する事業の分野としながら、新たにタスクを明確にした枠組みを始動する。
その他、財務基盤の強化、広報、出版活動の充実に力点を置き、その実現を図っていきたい。
平成 28 年度の重要項目については、日本委員会が公益財団法人化して以来掲げている４つの行動指針、すなわち(1)ネットワーク化、(2)啓発・提言活動、(3)平和教育・倫理教育、(4)人道的貢献に基づいて本年度の活動の概要を述べる。
１．ネットワーク化（１）ACRP 創設 40 周年記念シンポジウム
ACRP と連携し「宗教の名を騙る暴力的過激主義」をテーマとしたシンポジウムを日本で実施し、ますます深刻化しているこの問題について、アジア・日本の宗教者の視点から取り組む契機とする。
あわせて ACRP の共同会長から成るリーダーズ・ミーティングを日本で受け入れ、ACRP との連携を強化する。
（２）アジアにおける宗教摩擦問題に関する取り組み
ミャンマー、バングラデシュ、南タイなどで仏教徒とムスリム間で摩擦問題が発生している。またスリランカにおいても紛争後の融和が必要とされている状況がある。こうした問題解決のためには、相互の対話促進が重要であり、ACRP と連携のうえ、国際委員会と協働して関係国の外交ルートに働きかけるなど、その実現に努力していきたい。特に、本年はミャンマーの諸宗教指導者を招聘し、ミャンマー社会の融和に貢献したい。
２．啓発・提言活動（１）核兵器廃絶・軍縮について
国際司法裁判所（ICJ）の勧告、包括的核実験禁止条約（CTBT）締結
20 周年を契機とし、核兵器の非人道性・非倫理性を広く訴えるために、国際委員会と連携しながら、宗教指導者・専門家会合を開催する。さらに核兵器廃絶タスクフォースを中心として、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する核兵器禁止条約の締結を繰り返し訴えるとともに、実現のための方策や、その課題点を模索し、必要な行動を推進する。
（２）国連持続可能な開発目標（SDGs）
今日なお深刻な貧困により人権が脅かされているだけでなく、いのちの尊厳すらも奪われている悲惨な状況が続いており、先進国の責務が問われている。特に、気候変動に焦点を当てたタスクフォースを設け、国際委員会と協働し、ライフスタイルの見直しなど宗教者としての取り組みを行うとともに、これらの現実を多くの人々に知ってもらうための学習会の開催などの啓発活動を継続する。また、ミャンマーにおける SDGs を推進するためのプロジェクトを WCRP 国際委員会やミャンマー委員会と連携し、継続する。
（３）緊急提言について国内外において政治的・社会的に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合、日本委員会として緊急提言を行う。その場合、理事長は総合企画委員会を招集し、宗教者としての提言の必要性およびその内容を協議し、会長の了承を得て速やかに発表する。
３．平和教育・倫理教育（１）和解の教育
ユネスコ憲章前文の冒頭に「戦争は人の心の中で生まれるものであるから人の心の中に平和の砦を築かなければならない」と謳われているように、平和構築のためには平和教育は欠かすことができず、対立から和解に向けた取り組みが様々な分野で必要となっている。和解の教育タスクフォースを軸とし、韓国、中国、北朝鮮の東アジア地域における信頼を醸成し、和解に向けた具体的な取り組みを検討し、実施する。
さらにヘイトスピーチ、同和問題等、日本社会が抱える差別・格差・抑圧の問題に関して学習し、宗教者の視点から発信するなどの取り組みを継続していきたい。
４．人道的貢献（１）東日本大震災復興タスクフォースの継続
東日本大震災の被災者支援は、昨年５年目を迎え事業の最終年となったが、現地の状況を鑑み、特に福島に力点を置き、３年間延長し継続して実施する。
（２）難民問題
新たに設置する難民問題タスクフォースを中心に、ますます国際的に深刻な問題となっている難民問題および国内における難民受け入れに関して、国際委員会、国連、専門家、NGO 等と連携し、その背景や原因、直面している具体的な課題について理解を深め、日本委員会としての支援のあり方を研究・提案する。
（３）緊急人道支援について緊急支援の必要性が発生した場合に速やかに対応できる意思決定の手続
きと、行動指針を策定しておく。
５．その他（１）財務基盤の確立
財務担当理事を中心に、日本委員会にふさわしい安定的な財務基盤のあり方を考察する。
（２）広報活動の充実
WCRP 活動に関する正しい理解と支援、さらにはより一層強固な協力関係を確固たるものとするためには広報活動の活発化が必要不可欠である。
広報委員と連携し、さらに幅広く WCRP についての理解を促すための広報活動を展開するとともに、日本委員会の活動を英文で発信する。
以 上