令和６年度

初任者研修（高）実施要項
岐阜県教育委員会

１ 目 的
教職の基礎形成を図るため、教育公務員特例法第23条の規定に基づき、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を身に付ける。
２ 対 象
初任者研修の対象は、原則として、令和6年度に岐阜県の高等学校に採用された教諭とする。（以下「初任者」という）
３ 内 容(1) 初任者は、校内において、指導教員を中心とする指導及び助言による研修（以下「校内研修」という）を受ける。
・校内研修は、週5時間程度、年間150時間とする。このうち、年間100時間（週3～4時間程度）を授業研修、年間50時間（週1～2時間程度）を一般研修とする。
・授業研修については、授業参観：年間40時間程度、授業研究：30時間程度、研究授業：年間30時間程度（25時間を下回らないこと）とする。
・週時程に位置付けられる研究授業については、学校行事等による時間割の変更、初任者の担当する科目が複数ある等、位置づけられた時間以外で実施することが考えられる。
学校、初任者の状況に応じて週時程に位置付けられた時間以外に研究授業を実施した場合も研究授業の時間としてよい。ただし、週に複数回の研究授業実施とならないように留意する。また、研究授業の実施に当たっては初任者の負担軽減に努め、指導教員、及び教科指導員は、事前、事後の授業研究内で授業計画等について指導及び助言を行うこと。
・教職大学院修了者については、週3時間程度（年間90時間）とする。ただし、研究授業については研修時間数を減じないこと
・他の高等学校、他の校種で授業参観を計画したものを校内研修に含めてもよい。
(2) 初任者は、校外において、総合教育センター等での研修（以下「校外研修」という）を受ける。
４ 年間研修計画(1) 校長は、県教育委員会が示す年間研修計画を踏まえ、教職員組織や地域の状況等、学校の実情に配慮し、指導教員と教科指導員の参画を得て、校内研修に関する年間指導計画を作成する。
(2) 年間指導計画においては、校外研修との関連に配慮して、校内研修の項目及び時期、その他必要な事項を定める。なお、指導教員を中心とする指導及び助言による研修が円滑に実施できるよう、研修時間については、できる限り週時程に組み入れる。この場合、授業研究の指導が十分行われるよう配慮する。
(3) 初任者の校外研修の該当日には、長時間の学校行事を充てないよう配慮する。
(4) 学校行事等は、校内研修の時間としない。ただし、指導教員等がこれらについての指導を別途行うことは、研修時間とすることができる。
(5) 校内研修は、100時間程度を授業研修、50時間程度を一般研修とし計画する。初任者の負担軽減の観点から150時間を著しく超過する計画を立てないよう留意する。

５ 校内研修
校内体制(1) 初任者が研修目的に沿って円滑な研修を受けられるよう、校長、副校長、教頭、教務主任、研修主事、指導教員及び教科指導員等で構成された初任者研修推進委員会を設置し、校務分掌に位置付ける。なお、初任者研修推進委員会は、年度当初、年度の半ば（学期ごとの区切り）、年度終わりの計3回以上は行うこととする。
(2) 初任者研修推進委員会では、年間指導計画の作成、実施上の調整、点検及び評価を行うとともに、初任者の様子等について情報を共有し、校内研修について適宜改善がなされるよう、校長が指導する。
(3) 初任者研修推進委員会は、若手教員を中心としたメンターチームを組み、組織的に運営する。
(4) 校長、副校長及び教頭は、年間指導計画に従い、初任者の指導及び助言を行う。
(5) 指導教員及び教科指導員は、特に密接な連携を図って初任者の指導及び助言を行う。
(6) 校長は、初任者に対する指導及び助言が円滑に実施できるよう、指導教員、教科指導員及び初任者の担当授業時数及び校務分掌等の職務を軽減する。
指導教員(1) 県教育委員会は、校長の具申に基づき、初任者の所属する学校の副校長、教頭、教諭又は講師のうちから、指導教員を委嘱する。
(2) 県教育委員会は、指導教員を委嘱することができるよう、当該学校に対し、教員定数・会計年度任用職員について必要な措置をとる。
(3) 指導教員は、校長、教頭の指導の下に、初任者研修の計画に基づき、年間指導計画の作成や研修の運営実施の調整等を行うとともに、校内において初任者に教科指導及び特別活動等、学習全般にわたっての指導及び助言を行う。また、研修状況を記録する。
(4) 指導教員は、校長、教頭及び指導教員以外の教員による初任者に対する指導及び助言の状況を把握し、年間を通して、系統的、組織的に研修を進める。
(5) 指導教員は、原則としてホームルーム正担任に充てない。
教科指導員(1) 県教育委員会は、校長の具申に基づき、初任者の所属する学校の副校長、教頭、教諭又は講師のうちから、教科指導員を委嘱する。
(2) 県教育委員会は、教科指導員を委嘱することができるよう、当該学校に対し、教員定数・会計年度任用職員について必要な措置をとる。
(3) 教科指導員は、初任者研修の計画に基づき、校内において初任者の教科に関する指導及び助言をする。また、研修状況を記録する。
メンターチームを中心とした一般教員の役割(1) 一般教員は、指導教員等と連携をとり、初任者に対して、ＯＪＴにより具体的な学習指導や学級・ホームルーム経営等の指導及び助言に当たる。
※On the Job Training＝実際の職場で実務を通して学ぶ訓練のこと(2) 年間指導計画に基づいて、初任者の授業参観を受け入れる。
会計年度任用職員(1) 会計年度任用職員は、初任者及び指導教員等の負担軽減を図るため、該当校の指導教員及び教科指導員の後補充を行う。
(2) 校長の選任によって会計年度任用職員が指導教員及び教科指導員となり、初任者の指導及び助言に当たることもできる。

(3) 会計年度任用職員の配置と勤務時間等
初任者数

※

勤務時間等

初任者1人配置校

・指導教員等に係る会計年度任用職員
週5時間×45週（年間225時間）から週9時間×45週（年間405時間）まで

初任者2人配置校

・教科指導員に係る会計年度任用職員 1人
週4時間×45週（年間180時間）まで

初任者3人配置校

・教科指導員に係る会計年度任用職員 2人それぞれ週4時間×45週（年間180時間）まで

初任者研修実施校における定数加配は、2人配置校及び3人配置校に1名

初任者初任者の負担に配慮し、以下のように授業担当時数等の軽減を図る。
・初任者の週当たりの授業担当時数は、研修時間（週5時間）と合わせて16時間程度とする。
・初任者の校務分掌について負担の軽減を図る。
・初任者をＨＲ正担任、部活動の主たる顧問、修学旅行の引率者などにできる限り位置付けないように配慮する。
・時間割上、校内研修が割り当てられている時限に校内研修を行わない場合、その時限は、初任者の自主研修（教材研究等の授業準備を含む）に充てる。
・初任者は、初任者研修以外の研修講座への申込は行わない。ただし、職務上悉皆の研修は除く。
研修時間と指導教員・教科指導員・初任者の関係
校内研修
授
業
研
修

週

研修時間

指導教員

教科指導員

初任者

授業参観

１～2

40時間程度

参観の調整

授業実施等

参観

授業研究

１30時間程度

指導

指導

研修

研究授業

１30時間程度

参観

参観

授業実施

一般研修

１～2

50時間程度指導(調整)

－

研修

合計

5

150時間

時間割編成上の留意事項(1) 校外研修日（火曜日）に、できる限り初任者の授業を充てないように配慮する。
(2) 指導教員、教科指導員及び初任者の研修時間が重なるように位置付ける。
(3) 研修時間については、できる限り週時程に組み入れる。
※詳細は、初任者研修の手引きを参照。

６

校外研修
校外研修は、年間研修計画に基づき教育研修課が実施する。

７

初任者研修関係提出書類
提 出 物

提出期限

指導教員等の委嘱に係る具申及び連絡協議会の出席者の回答

令和6年 4月 5日（金）

校外研修の会場についての回答
指導時間の関連一覧表【様式１】
年間指導計画【様式２】
指導報告書

令和6年 4月26日（金）【様式３】「校外研修記録カード」の写し

令和7年 3月 7日（金）初任者研修のまとめ（校長）※※※※【様式１】～【様式３】は総合教育センターホームページよりダウンロードして使用する。
提出はすべてメールで提出する。
指導教員等の委嘱に係る具申及び連絡協議会の出席者の回答、校外研修の会場についての回答及び初任者研修のまとめ（校長）は、別途依頼する。
「校外研修記録カード」の写しは、PDF化したものを提出する。

８ 初任者研修実施校指導教員及び教科指導員等連絡協議会
初任者研修実施校の指導教員及び教科指導員に対して、研修の内容を徹底するとともに実施校相互の情報交換を行い、初任者研修の円滑かつ効果的な実施を図るため、連絡協議会を年1回開催する。
・期日：令和6年4月12日（金） 13時30分～15時30分
・会場：オンラインによる開催とする。