令和４年度

行政監査結果報告書
区が締結している協定について

令和５年３月中野区監査委員

中野区監査委員告示第４号

令和４年度行政監査の結果に関する報告の公表について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和
４年度行政監査の結果に関する報告を次のとおり公表します。

令和５年３月２２日

中野区監査委員

髙

橋

信

一

同

武

藤

英

一

同

高

橋

ちあき

同

白

井

ひでふみ

目

次

第１

監査の実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

監査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第３

監査の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第４

監査の着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第５

監査の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第６

調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第７

監査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第８

措置状況の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第９

意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

参考資料（区が締結している協定一覧）・・・・・・・・・・・・・・・１３

令和４年度行政監査結果報告

第１

監査の実施期間
令和4年11月16日（水）から令和5年3月22日（水）まで

第２

監査の対象

１

監査のテーマ区が締結している協定について

２

対象事務
令和4年10月1日現在、区が法人、個人、その他の団体等と締結している協定

３

対象部局（課）
対象事務に掲げる協定を所管している部局（課）第３

監査の基本方針
区政を取り巻く多くの行政課題に対応するためには、行政の力だけで全てを賄うことは難しく、区を取り巻く様々な団体等との協働が欠かせないものとなっている。この協働に当たり、区が各団体等と協定（覚書を含む。）を締結し、施策を展開しているものも少なくない。
また、災害対策に関する協定など、地方自治体同士で締結している協定も存在する。
このほか、一の団体との多岐にわたる内容の協力を定めた包括連携協定や、公害防止協定のように一定の規制を設けるものなど、協定と言っても内容は千差万別である。
区も、行政課題に対応して様々な協定を締結しているが、その全体像は必ずしも明らかになっていない。そこで、現在区が締結している協定がどのくらいあり、どの程度機能しているのか等を検証することにより、今後とも区政に有用な協定が適切に締結、運用されることを目的に監査を実施した。
第４監査の着眼点

１

協定の内容は明確にされているか。

２

協定の実効性は担保されているか。

３

協定に基づきどのような活動が行われているか。

４

必要に応じて見直しが行われているか。

第５監査の実施方法
関係部局（課）に対して調査票及び関係資料の提出を求めるとともに、その内容を精査のうえ質問を行い、回答を得る方法により実施した。

1

第６

調査の結果

１

協定の締結状況について⑴

調査対象
令和 4 年 10 月 1 日現在、区が法人、個人、その他の団体等と締結している協定（覚書を含む。）について、調査票による調査を行い、併せて協定書原本の提出を求めた。ただし、次に掲げるものは対象外とした。
①

契約に基づくもの（変更契約を締結するほどではない軽微な変更などに用いられる覚書など。）②

指定管理者との指定管理業務に係るもの（指定管理業務に関わらない災

害協定などは調査対象。）③

土地、工作物等に関する合意に係るもの（建築協定、相隣関係の境界画

定など。）
④

労働基準法の規定に基づく労使協定調査に当たっては、同一の内容の協定を複数の相手方と締結している場合
は、まとめて回答できることとした。ただし、協定書原本について、全ての提出を求めた。
⑵

協定数
調査に基づき回答のあった協定は、777 件あった。所管する部局別にすると、次表のとおりとなった。
部局名

件数

部局名

件数

企画部

20 健康福祉部

15

総務部

395 環境部

20

区民部

17 都市基盤部

110

子ども教育部

105 まちづくり推進部

36

地域支えあい推進部

49 教育委員会事務局

10

計

777

協定数が最も多いのは総務部で、51％を占める。これは、数の多い災害対策に関する協定の大多数（342 件）を総務部防災危機管理課が所管しているためである。このうち、民有井戸の所有者と締結している「災害時における区民の生活用水確保のための手動式ポンプ設置に関する協定」だけで 192 件にのぼる。
回答のあった協定は、「参考資料（区が締結している協定一覧）」のとおりである。
なお、「第７

監査の結果」の「指摘事項」にあるとおり、区が保管すべ

き協定書の原本を紛失していたものがあった。ただし、いずれも、協定書の2

写しや電子データを保有するなど、内容は把握されていた。
⑶

区の条例等で定められた協定
区の条例、規則、要綱には、区に協定や覚書の締結を義務づけていたり、締結することができる旨の規定を設けているものがある。調査対象とした協定のうち、それらに基づき締結された協定は、おおむね次表のとおりであった。このほか、補助金交付要綱に、補助条件として協定の締結を規定しているものがある。
協定の名称

根拠条例等

地域支えあい活動の実施に係る個人情報

中野区地域支えあい活動のの取扱いに関する協定書

推進に関する条例

中野区の事業用地の取得及び中野区土地

中野区事業用地取得事務規開発公社の業務運営に関する協定書

則

職員の派遣に関する協定書

中野区民間企業派遣研修実
施要綱

災害時における区民の生活用水確保のた

災害時における生活用水確めの手動式ポンプ設置に関する協定

保のための手動式ポンプ設
置に関する要綱

地下貯水槽の設置及び維持管理に関する

中野区地下貯水槽の設置及協定書

び管理に関する要綱

防災資材倉庫の設置及び維持管理に関す

中野区防災資材倉庫の設置

る協定書及び管理に関する要綱

雪害時における緊急対策業務に関する覚

中野区雪害対策実施要綱書
カラー舗装に関する維持管理協定書

中野区道路カラー舗装工事
取扱要綱

中野区木造住宅耐震診断の実施に関する

中野区木造住宅等耐震診断

協定書

士及び耐震改修施工者登録
要綱⑷

中野区住み替え支援事業にかかる事業協

中野区住み替え住宅の情報力に関する協定書の提供に関する要綱

中野区住宅確保要配慮者入居支援事業の中野区あんしんすまいパッ

実施に関する協定書

ク補助金交付要綱

協定の分類等①

協定の内容について回答のあった協定について、その主な内容によって分類すると、次表の3

とおりとなった。
内容

件数

包括的に定めたもの

15

災害対策に係るもの

374

職員派遣に係るもの

22

施設等の管理運営に係るもの

44

費用負担に係るもの

11

土木、建築、まちづくりに係るもの

66

高齢者等の見守りに係るもの

17

その他事業に係るもの

228

計

777

「災害対策に係るもの」が最も多く、374 件（48％）となっている。また、事業に係る「土木、建築、まちづくりに係るもの」「高齢者等の見守りに係るもの」「その他事業に係るもの」とを合計すると 311 件（40％）である。
災害対策に関しては、災害対策基本法第 8 条第 2 項に、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に実施に努めなければならない事
項として、「地方公共団体の相互応援、広域避難及び広域一時滞在に関する協定並びに民間の団体の協力の確保に関する協定の締結に関する事項」
があり、いざというときのための協定の重要性がうかがえる。区では、同項の改正により当該規定が設けられる以前から、災害対策に関する協定を広く締結している。
「包括的に定めたもの」として分類したものは次表に掲げる 15 件の協定である。ある一定の範囲について、具体的な業務を定めずに協力すること等を定めたものについて、包括的に定めた協定として集計した。
協定の名称

協定の相手方

中野区とトヨタモビリティ東京株式会社

３者協定：トヨタモビリテ

及びトヨタモビリティサービス株式会社

ィ東京株式会社、トヨタモとの地域活性化包括連携協定

ビリティサービス株式会社

中野区と株式会社セブン-イレブン・ジャ

株式会社セブン-イレブ

パンとの地域活性化包括連携協定

ン・ジャパン

中野区と明治大学との相互協力に関する

明治大学

基本協定書
中野区と東京工芸大学との相互協力に関東京工芸大学する基本協定書
中野区と帝京平成大学との相互協力に関する基本協定書4

帝京平成大学

中野区と新渡戸文化短期大学との相互協

新渡戸文化短期大学力に関する基本協定書
中野区と国際短期大学との相互協力に関

国際短期大学する基本協定書
中野区とこども教育宝仙大学との相互協

こども教育宝仙大学

力に関する基本協定書
姉妹提携協定書青森市・中野区

田村市
交流連携協定書

危険ドラッグ対策等に関する覚書

青森市
５者協定：警視庁中野警察
署、警視庁野方警察署、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会中野区支部、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部中野杉並支部

中野区における治安向上の取組みに関す

３者協定：警視庁中野警察

る覚書

署、警視庁野方警察署

中野区と日本マイクロソフト株式会社と日本マイクロソフト株式会のＤＸ推進連携協定

社

中野区町会連合会と中野区の協働による

中野区町会連合会

まちづくりパートナーシップ協定書
まちづくり推進のための連携協力に関す

独立行政法人都市再生機構

る覚書②

協定期間について回答のあった協定について、その期間よって分類すると、次表のとおり
となった。
期間

件数

期間の定めがないもの

440

期間を定めているもの（以下に該当するものを除く）

110

期間を定めているが自動延長規定があるもの

181

毎年同様の協定を反復して締結しているもの

34

何らかの別の定めに基づく年度協定等

12

計

777

「期間の定めがないもの」「期間を定めているが自動延長規定があるもの」を合計すると 621 件（80％）にのぼる。
期間を定めている協定（自動延長等のないもの）110 件のうち、その期間
を 1 年未満としている協定は 3 件のみであり、多くは数年間を協定期間とし

5

ている。
他方、期間を定めているものであっても、協定の対象となる物件が存続する期間とするなど、明示的に期間の終期を定めておらず、かつ、その期間が相当長期にわたると想定される次のような協定も存在する。
協定の名称

有効期間の終期

中野区の事業用地の取得及び中野区土地開土地開発公社解散の日

発公社の業務運営に関する協定書
東中野駅西口連絡通路管理協定書

連絡通路が存続するまで

落合地下通路に関する維持管理協定書

通路の存続中アトレヴィ東中野の附置義務自転車駐車場

地下駐車場が存続する期に関する協定書間

中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に係道路の存する期間

る道路一体建物に関する協定書
なお、調査に対する各部局からの回答において、協定の有効期間を「協定締結日から 1 年間」としているものの末日について、協定締結日の 1 年後の同日の前日と認識しているものと、1 年後の同日と認識しているものとが見受けられた。期間計算については、民法では、期間が午前零時から始まるときを除き、期間の初日は算入せず、起算日に応答する日の前日に満了することとされている。
③

協定の内容と協定期間との相関について
協定の内容と、協定の期間について併せて集計すると、次表のとおりと
定めなし

定めあり

自動延長

反復締結

年度協定

計

なった。

包括的に定めたもの

5

1

9

0

0

15

災害対策に係るもの

281

9

84

0

0

374

職員派遣に係るもの

2

19

0

1

0

22

施設等の管理運営に係るもの

19

14

9

1

1

44

費用負担に係るもの

2

0

3

6

0

11

土木、建築、まちづくりに係るもの

28

22

6

0

10

66

高齢者等の見守りに係るもの

2

0

15

0

0

17

101

45

55

26

1

228

440

110

181

34

12

777

内容＼期間

その他事業に係るもの
計

災害対策に係るものは、期間の定めのないものと自動延長の規定がある

6

ものを合わせると 365 件（98％）となっている。一方、土木、建築、まちづ
くりに係るものは、期間の定めがあるものが 22 件（33％）である。また、費用負担に係るものは、反復して締結しているものが 6 件（55％）である。
④

協定の相手方の数について
通常の協定は、1 対 1 の 2 者で締結されるが、3 者やそれ以上で締結する協定もある。3 者以上で締結している協定は 66 件あり、そのうち最多のものは、以下に掲げる 25 者協定である。
協定の名称

協定締結者

災害時におけるし尿の処理、処分

25 者協定：他区、東京二十三区清等に関する協定

掃一部事務組合、株式会社京葉興業

災害時におけるし尿の処理、処分

25 者協定：他区、東京二十三区清等に関する協定

掃一部事務組合、株式会社太陽油化

災害時における災害廃棄物の処

25 者協定：他区、東京二十三区清理、処分等に関する協定

掃一部事務組合、一般社団法人東京
都中小建設業協会

災害時における災害廃棄物の処

25 者協定：他区、東京二十三区清理、処分等に関する協定

掃一部事務組合、一般社団法人東京
都産業資源循環協会

このほか、協定締結者が多い協定は、他区の全部又は一部を含んだ協定が多く、10 者以上の協定は全て該当する。他区を含まない協定で協定締結者が多いものは、以下のとおりである。
協定の名称

協定締結者

路面下空洞復旧に関する覚書

８者協定：東京都水道局西部支所、
東京都下水道局西部第一下水道事務所、東日本電信電話株式会社東京事業部設備部、東京電力パワーグリッド株式会社東京総支社、東京ガス株
式会社中央導管ネットワークセンタ
ー、東京地下鉄株式会社土木事務所、西武鉄道株式会社

中野駅新北口駅前エリア拠点施設

６者協定：野村不動産株式会社、東整備の事業化推進に関する基本協

急不動産株式会社、住友商事株式会

定書社、ヒューリック株式会社、東日本
旅客鉄道株式会社⑤

協定の相手方について

7

協定の相手方は多岐にわたるが、最も多い相手方は東京都（局や都立学校、警察署等を含む。）で、97 件であった。東京都以外の行政機関は 45 件
で、合わせると 136 件（重複 6 件）（18％）となった。
２

着眼点ごとの調査結果について⑴

協定の内容は明確にされているか。
①

協定の概要、目的について回答のあった 777 件全ての協定について、その概要や目的が記載されていた。このうち、他の地方自治体との連携協定（田村市、青森市）は、具体的な定めを置いていないが、そもそも連携関係の発展を目的とした宣言という意味合いが強いことから、個別事業については別途何らかの取決めを行うことを想定しているものと思われる。なお、「災害時における相互応援に関する協定書」は、田村市、青森市ともに締結されていた。

②

協定書の名称について回答のあった協定のうち、協定の名称が、単に「協定書」や「覚書」であったものが 19 件あった。また、そのほかにも「基本協定書」や「令和 4
年度協定書」など、名称からは協定の内容がわからないものが見られた。

⑵

協定の実効性は担保されているか。
①

協定の相手方の把握について調査において、協定の相手方の連絡先を把握しているかを尋ねた。その結果、次表に掲げる協定以外については、何らかの形で協定の相手方の連絡先を把握しているとの回答であった。次表の協定についても、協定の内容から特に不要なものか、相互に連絡が取れる状況にある相手方であると
思われる。
協定の名称

協定の相手方姉妹提携協定書青森市・中野区

田村市
交流連携協定書

青森市

特別区災害時相互協力及び相互支援に関す 23 者協定：他区る協定
災害時の物資供給及び街頭消火器の設置協 株式会社セブン-イレブ
力に関する覚書

ン・ジャパン

危険ドラッグ対策等に関する覚書

５者協定：警視庁中野警察
署、警視庁野方警察署、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会中野区支部、公8

益社団法人全日本不動産協会東京都本部中野杉並支部
保健衛生事務事業に係る都区協定書

24 者協定：東京都、他区

しかしながら、協定の相手方の連絡先を把握しているとされた協定の中には、協定の相手方の存在が確認できなかったものが見受けられた。
②

署名若しくは押印について
協定書は、相互に合意した内容を文書化して、証明としての効力を持たせるものである。調査した協定については、代表者の署名若しくは記名押
印（一部は署名押印）の形式により、その効力を持たせていた。
しかしながら、記名のみで署名や押印が行われていないものが見受けられた。

⑶

協定に基づきどのような事項が実施されているか。
協定に基づいて実施した事項について調査を行った。協定を締結して間もないもの、包括的な協定や災害対策、維持管理に係る協定を除き、ほぼ全ての協定において、何らかの事項が実施されていた。
しかし、災害対策に関する協定でも、平常時、定期に行う業務について定めたものがあったが、当該業務が実施されていないものが見受けられた。

⑷

必要に応じて見直しが行われているか。
見直しの状況等について調査を行った。協定締結から見直したことがある
協定は 99 件、見直し（解除を含む。）を行う意向がある協定は 20 件であった。このほか、新たな協定を締結し直したことがあるものは 34 件（見直したことがある協定との重複 2 件）であった。全体で 151 件（20％）の協定が何らかの見直しを行っていた。

第７

監査の結果
協定の締結及び運用については、全般的にはおおむね適正に執行されていた。

しかしながら、一部の事務において、以下の指摘事項に見られるように適切でないものがあった。
このほか、指摘には至らないものの、「第６調査の結果」のとおり、協定の相手方の存在が確認できなかったもの、協定に基づく業務が実施されていないもの、代表者の記名のみで署名や押印が行われていないものなど、協定に関して不適切な運用を行っていたものが見受けられた。これら改善が必要な事項について
は、監査委員の命を受けた監査事務局長を通じて、関係者に適正に処理を行うよう求めたところである。

9

【指摘事項】●

協定書原本を紛失したもの
区が保管すべき協定書の原本を紛失していたものがあった。協定書原本は、協定を締結したことを証する重要な書面であり、これを紛失したことは、不適正な文書管理である。
○

総務部防災危機管理課
・

社団法人東京都ペストコントロール協会と平成9年4月1日に締結した「災害時における消毒車両供給に関する協定」
・

土地所有者11者と個別に締結している「防災資材倉庫の設置及び維持管理に関する協定書」（11件）
・

警視庁中野警察署、同野方警察署、公益社団法人東京都宅地建物取引業

協会中野区支部、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部中野杉並支部と5者で平成27年3月17日に締結した「危険ドラッグ対策等に関する覚書」
・

警視庁中野警察署、同野方警察署と3者で平成24年8月17日に締結した「中野区における治安向上の取組みに関する覚書」○

総務部ＤＸ推進室情報システム課
・

公益社団法人中野区シルバー人材センターと平成23年9月7日に締結した「中野区における区民ＩＣＴ利活用支援事業に関する覚書」
・

東京都と平成29年5月26日に締結した「都区市町村情報セキュリティクラ

ウドの利用に関する協定書」○

健康福祉部障害福祉課
・

社会福祉法人愛成会と平成16年4月14日に締結した「本町五丁目指定障害福祉サービス事業所整備事業協定書」○

健康福祉部生活衛生課
・

東京都及び他区と24者で平成12年3月31日に締結した「保健衛生事務事業に係る都区協定書」○

環境部ごみゼロ推進課
・

リネットジャパン株式会社と平成31年3月26日に締結した「中野区とリネットジャパン株式会社との連携と協力に関する協定書」○

都市基盤部道路課
・

東日本電信電話株式会社東京支店及びエヌ・ティ・ティ・インフラネッ

ト株式会社首都圏支店と3者で平成17年6月23日に締結した「電線類地中化事業の施行に伴う引込管工事等に関する基本協定」○

まちづくり推進部まちづくり事業課
・

独立行政法人都市再生機構と平成20年5月22日に締結した「まちづくり推進のための連携協力に関する覚書」
第８

措置状況の通知10本監査の結果に基づき、又は本監査の結果を参考として措置を講じたときは、
地方自治法第199条第14項の規定に基づき、その旨を通知願いたい。
第９意見
本監査を通じ、協定の締結や運用に関し、検討を望みたい課題が見受けられたので、次のとおり意見を述べる。
区が締結している協定は、今回の監査対象とし、回答があったものだけで800件近くにのぼる。協定の内容も多岐にわたり、様々な分野について幅広く協定を活用していることがうかがえることとなった。協定は、行政を執行する上での重要な手段の一つになっていると言える。
しかしながら、指摘事項で述べたとおり、協定書原本を紛失している事例があったほか、事務局長を通じて関係者に適正に処理を行うよう求めたものに、協定の相手方の存在が確認できなかったもの、協定に基づく業務が実施されていないものなどがあった。これらは、いずれも協定の維持管理が適切に行われていなかったものである。
協定は、長い期間を経過するうちに、実態に合わない内容になっている可能性もある。しかし、「第６調査の結果」のとおり、有効期間の定めがなかった

り、自動更新とするなど、実質的に無期限になっている協定が全体の80％を占め、特に災害対策に係る協定においては98％となっている。この中には、数十年にわたり改定することなく締結し続けている協定もあり、その実効性が薄れていることが危惧されるところである。
特に災害対策に関する協定は、災害時になって初めて機能するものも多い。こ
うした協定については、日頃から協定内容の確認、見直しを行うとともに、協定の相手方との連絡を密にし、いざというときに協定の効果が確実に発揮できるよ
うにしておくことが必要である。このことは、他の協定についても言えることである。
既存の協定について、常に動ける状態に保ち続けることは重要であり、適宜協定内容の見直しを行い、実態に合わないものは改定や解除を行うなど、その実効性を確保する取組を進められたい。
また、協定の締結は、締結者双方が何らかの目的を持ち、効果を期待して行われるものである。しかし、協定の締結期間は長期にわたることが多いことから、目的や期待する効果を協定の中で明確にしておかないと、締結時にはそれを認識していたとしても、時間の経過とともに薄れていくことが十分に考えられる。実際に締結している協定の中には、区が期待する効果が明確にはうかがえないものも見られた。
区では、協定の締結に当たって、リーガルチェックを行い、紛争及び区の損害発生リスクの低減を図っているが、それにとどまらず、目的や効果についても入11

念に協定の内容を確認し、後々になってもその目的や効果が認識できる、適正な内容の協定を締結されたい。
今回の監査で、区は、多数の協定を締結していることが明らかとなった。これ
らは区の財産にほかならない。しかし、協定は事業を所管する各担当において個別に締結、管理されていることから、その活用は担当内にとどまり、区全体としてこの財産を有効に活用できる状態になっていない。
区においては、協定の全体を取りまとめ、掌握する部署を設けることや、デー
タベース化し公開するなど、既存の協定を効果的に活用する方策について検討されたい。こうした取組により、協定がより有効に区政に活用され、ひいては区民の福祉の向上に資することを期待するものである。

12

参

考

資

料

（区が締結している協定一覧）

13

14
1

帝京平成大学

新渡戸文化短期大学

国際短期大学

こども教育宝仙大学
６者協定①野村不動産株式会社②
東急不動産株式会社③住友商事株式会社④ヒューリック株式会社⑤東日本
旅客鉄道株式会社

中野区と帝京平成大学との相互協力に関する基本協定書

中野区と新渡戸文化短期大学との相互協力に関する基本協定書

中野区と国際短期大学との相互協力に関する基本協定書

中野区とこども教育宝仙大学との相互協力に関する基本協定書

中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備の事業化推進に関する基本協定書

6 企画部企画課

7 企画部企画課

8 企画部企画課

9 企画部企画課

10 企画部企画課

1

2

東電タウンプランニング
株式会社東京総支社①東日本旅客鉄道株式会
社東京支社②ヌリーズ株
式会社

JR中野駅北口東側壁面の壁画制作に係る覚書15 企画部広聴・広報課

平成28年3月31日

平成28年3月23日

平成28年3月31日

包括的な連携によって、相互の人的、知的及び物的資源の交流・活用を図り、まちづくり、人材育成、教育、文化、産業育成等の分野で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与すること。
包括的な連携によって、相互の人的、知的及び物的資源の交流・活用を図り、まちづくり、人材育成、教育、文化、産業育成等の分野で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与すること。
包括的な連携によって、相互の人的、知的及び物的資源の交流・活用を図り、まちづくり、人材育成、教育、文化、産業育成等の分野で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与すること。

旧本町図書館の暫定貸付けについて必要な事項を定めること。

平成30年12月12日

令和3年9月29日「ナカノミライプロジェクト」におけるミューラルプ
ロジェクトとして実施するJR中野駅北口東側壁面での壁画制作に伴い、壁画及びJRの施設物の維持管理を円滑に行うこと。

令和4年8月31日

令和4年7月29日

令和4年7月11日

中野区内に広告を掲出することにより区民及び来街者に対し、地域に必要な公共的な情報を発信すること。

1 事業実施に係る必要な事項を定めること。

1

地域貢献型広告に関する協定書

西武信用金庫株式会社埼英スクール

14 企画部広聴・広報課

13 企画部企画課

12 企画部企画課

平成26年3月27日

包括的な連携によって、相互の人的、知的及び物的資源の交流・活用を図り、まちづくり、人材育成、教育、文化、産業育成等の分野で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与すること。

令和3年5月6日

平成20年8月7日

包括的な連携のもと、相互の人的、知的、物的資源の交流・活用を図り、教育、文化、産業振興、まちづくり等の分野で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与すること。

事業化を推進するに当たり必要となる事項その他条件等について定めること。

平成26年3月27日

包括的な連携によって、相互の人的、知的及び物的資源の交流・活用を図り、まちづくり、人材育成、教育、文化、産業育成等の分野で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与すること。

1 事業実施に係る必要な事項を定めること。

中野二丁目再開発権利床活用事
業基本協定書旧本町図書館暫定貸付基本協定書
中野セントラルパークサウス賃
借床活用事業協定書

1

1

1

1

11 企画部企画課

西松地所株式会社

1

東京工芸大学

中野区と東京工芸大学との相互協力に関する基本協定書

5 企画部企画課

1

明治大学

中野区と明治大学との相互協力に関する基本協定書

4 企画部企画課

締結の日 ～ 壁画存続の間協定締結の日 ～ 定めなし

賃貸借契約の契約
期間満了日
賃貸借契約の契約
協定締結の日 ～期間満了日
賃貸借契約の契約
協定締結の日 ～期間満了日協定締結の日 ～市街地再開発事業
協定締結日 ～ 施行の認可の公告がされた日協定締結の日 ～ 平成29年3月31日

協定締結の日 ～ 平成29年3月31日

協定締結の日 ～ 平成29年3月31日

協定締結の日 ～ 平成27年3月31日

協定成立の日 ～ 平成21年3月31日

協定締結の日 ～ 平成27年3月31日

協定の相手方協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
３者協定
相互に緊密に連携しながら、双方の資源を有効に活用①トヨタモビリティ東京
1 した協働による活動を推進することにより、区の一層
平成31年4月5日
協定締結の日 ～ 令和2年3月31日
株式会社②トヨタモビリの活性化と区民サービスの向上に資すること。
ティサービス株式会社
相互に緊密に連携しながら、双方の資源を有効に活用
株式会社セブン-イレブ
1 した協働による活動を推進することにより、区の一層 平成28年10月31日
協定締結の日 ～ 平成29年3月31日
ン・ジャパンの活性化と区民サービスの向上に資すること。
３者覚書
教育・スポーツの振興に関する連携のうち、アスリー①トヨタモビリティ東京
1 ト等の講師派遣事業の実施に関する必要事項を定める
令和3年7月1日
覚書締結日 ～ 令和4年3月31日
株式会社②トヨタモビリ
こと。
ティサービス株式会社

地域活性化包括連携協定に基づ
くアスリート派遣事業に関する
覚書

協定の名称
中野区とトヨタモビリティ東京
株式会社及びトヨタモビリティ
サービス株式会社との地域活性化包括連携協定
中野区と株式会社セブンーイレ
ブン・ジャパンとの地域活性化
包括連携協定3 企画部企画課

2 企画部企画課

1 企画部企画課

通番 所管

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

自動更新(延長)

15

田村市

青森市
なかの東北応援まつり実
行委員会

西武信用金庫独立行政法人都市再生機
構

大田区
東京都

ふるさと納税の返礼品に関する覚書

姉妹提携協定書青森市・中野区 交流連携協定書2022なかの東北応援まつり実施に伴う費用に関する協定
東京都及び区市町村職員の派遣
研修に関する協定書
東京都及び区市町村職員の派遣
研修に関する協定書
東京都及び区市町村職員の派遣
研修に関する協定書

職員の派遣に関する協定書

職員の派遣に関する協定書

職員の派遣に関する協定書

職員の派遣に関する協定書

職員の出向及び採用に関する協定書

職員の派遣に関する協定書

東京都職員派遣に関する協定書

職員の派遣に関する協定書

東京都職員派遣に関する協定書
東京都職員派遣に関する協定書

職員の派遣に関する協定書

東京都及び区市町村職員の派遣
研修に関する協定書
中野区の事業用地の取得及び中野区土地開発公社の業務運営に関する協定書18 企画部広聴・広報課

19 企画部広聴・広報課

20 総務部総務課

21 総務部総務課

22 総務部総務課

26 総務部職員課

27 総務部職員課

28 総務部職員課

29 総務部職員課

30 総務部職員課

31 総務部職員課

32 総務部職員課

33 総務部職員課

34 総務部職員課
35 総務部職員課

36 総務部職員課

37 総務部職員課

38 総務部経理課

25 総務部職員課

24 総務部職員課

23 総務部職員課

特別出店に関する覚書(ふるさと楽天グループ株式会社
納税)

中野区土地開発公社

東京都
東京都

江東区

東京都

西武信用金庫

公益財団法人東京都道路整備保全公社首都高速道路株式会社

独立行政法人都市再生機
構

東京都

東京都

東京都

楽天グループ株式会社

株式会社Bot Express

覚書

17 企画部広聴・広報課

株式会社ホープ

協定の相手方「i広報紙」に関する協定書

協定の名称

16 企画部広聴・広報課

通番 所管

1 事業用地の取得及び業務運営に関して定めること。

令和3年9月30日

昭和63年10月13日

令和4年3月31日

令和3年3月31日

令和4年3月31日
令和4年3月28日

令和4年3月31日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

令和4年2月22日

令和4年3月28日

実務経験を通じ、高速道路の新設、改築及び修繕に関1する専門的な知識を習得すること。
実務経験を通じ、無電柱化推進事業及び道路整備事業
1に関する専門的な知識を習得すること。
実務経験を通じ、職員の資質の向上及び地域経済の成1
長・発展と新たな活力の創出に寄与すること。
独立行政法人都市再生機構が出向させた職員を採用す1るため。
実務経験を通じ、職員の資質の向上及び地域経済の成1
長・発展と新たな活力の創出に寄与すること。
区に派遣される職員の給与、その他の勤務条件等に関1
し、定めること。
区に派遣される職員の給与、その他の勤務条件等に関1
し、定めること。
1 都職員の自治法派遣受入れのため。
1 都職員の自治法派遣受入れのため。
区に派遣される職員の給与、その他の勤務条件等に関1
し、定めること。
職員の能力向上及び相互理解と協力体制を拡充するた1め。

令和3年3月29日

令和3年3月29日

令和4年3月31日

令和4年6月27日

平成26年4月9日

平成20年10月11日

令和4年8月26日

令和4年4月1日

1 区の職員を研修のために派遣するため。

「楽天市場」において、地方公共団体に対する寄附金に係る寄附金税額控除及びその目的で行われる寄附を1 受け付けるための出店を行う場合に、出店契約に付帯して、契約当事者の関係及び遵守しなければならない
事項を定めること。
ふるさと納税を行うユーザに対し、返礼品として付与
1 するクーポンを、区の費用負担により発行する取引において、双方が遵守すべき事項を定めること。
産業、文化、教育などの幅広く、持続的な交流を通じ
1 て、理解と信頼を深め協力し合い、相互の繁栄と幸福をもたらすため。
観光や産業の振興、スポーツや学術、文化・芸術を通1 じての市民交流、また、災害時の応援など、相互の繁栄を共に築くため。
「2022なかの東北応援まつり」の費用に関して定める1こと。
職員の能力向上及び相互理解と協力体制を拡充するた
1め。
職員の能力向上及び相互理解と協力体制を拡充するた
1め。
職員の能力向上及び相互理解と協力体制を拡充するた
1め。

土地開発公社の解散の日定めなし ～ 定めなし

令和3年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和6年3月31日
令和4年4月1日 ～ 令和6年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和6年3月31日

派遣の日 ～ 2年間

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和3年4月1日 ～ 2年間

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和3年10月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和6年3月31日

令和3年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和3年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和6年3月31日

協定締結日 ～ 令和5年3月31日

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

協定成立の日 ～あり

自動更新(延長)あり

出店契約開始日のあり
属する年度の末日

覚書締結日 ～ 1年間

出店契約開始日 ～協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
広報紙及び関連する行政情報について、「i広報紙」を通じて発信し、広く住民に提供することにより、住民
1
平成28年2月19日
協定の締結日 ～ 平成28年3月31日
サービスの向上及び地域社会への貢献を図るために、
官民協働の精神に基づき、協業すること。
区政情報のより効果的な発信や行政手続のオンライン
1 化を促進し、区民サービスの向上を図るとともに、事
令和4年10月1日
定めなし ～ 令和4年11月30日
務効率化に資すること。

16

青森県青森市

茨城県常陸太田市

群馬県みなかみ町

青森県黒石市

千葉県館山市福島県喜多方市

災害時における相互応援に関する協定書

災害時における相互応援に関する協定書

災害時における相互応援に関する協定書

災害時における相互応援に関する協定書

災害時における相互応援に関する協定書

災害時における相互応援に関する協定書

防災用高所カメラ映像の閲覧に関する協定書46 総務部防災危機管理課

47 総務部防災危機管理課

48 総務部防災危機管理課

49 総務部防災危機管理課

50 総務部防災危機管理課

51 総務部防災危機管理課

52 総務部防災危機管理課

53 総務部防災危機管理課

中野区災害時医療救護活動についての協定書
災害時の歯科医療救護活動につ54 総務部防災危機管理課
いての協定書山梨県甲州市

災害時における相互応援に関する協定書

45 総務部防災危機管理課

１０者協定①千代田区②新宿区③文京区④墨田区⑤大田区⑥
杉並区⑦練馬区⑧足立区⑨江戸川区⇒杉並区は解除一般社団法人中野区医師会
社団法人東京都中野区歯科医師会

福島県田村市

２３者協定
他区

災害時における相互応援に関する協定書

特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定

42 総務部防災危機管理課

44 総務部防災危機管理課

代行買収に関する覚書

41 総務部経理課

長野県中野市

中野区職員の派遣に関する協定書

40 総務部経理課

平成20年10月11日

災害時、被災自治体だけでは十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、被災自治体の要請に応え、相互に救援協力し、被災自治体の応急対策を円滑に遂行するため。

災害時、被災した自治体だけでは十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、被災した自治体の要請に応え、相互に救援協力し、被災した自治体の応急対策を円滑に遂行するため。
災害時、被害を受けた自治体のみでは応急対策及び復1 旧対策を実施することができない場合の相互の応援体
制について定めるため。
災害時、被害を受けた自治体のみでは応急対策及び復1 旧対策を実施することができない場合の相互の応援体
制について定めるため。
災害時、被害を受けた自治体のみでは応急対策及び復1 旧対策を実施することができない場合の相互の応援体
制について定めるため。
災害時、被害を受けた自治体のみでは応急対策及び復1 旧対策を実施することができない場合の相互の応援体
制について定めるため。
災害時、被害を受けた自治体のみでは応急対策及び復1 旧対策を実施することができない場合の相互の応援体
制について定めるため。
災害時、被害を受けた自治体のみでは応急対策及び復1 旧対策を実施することができない場合の相互の応援体
制について定めるため。

区が行う医療救護活動に対する協力に関し、必要な事項を定めること。
区が行う歯科医療救護活動に対する協力に関し、必要1な事項を定めること。
1

各区の区域内において火災、地震等の災害が発生した
場合において、各区が所有する高所カメラ映像を相互
1 に活用することにより状況を把握し、もって迅速な対応を図るため、高所カメラ映像を相互に閲覧することに関し、必要な事項を定めるもの。

1

定めなし ～ 定めなし
定めなし ～ 定めなし

平成7年12月12日

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

平成26年4月1日 ～ 定めなし

平成26年1月24日

平成27年3月19日

令和2年10月2日

令和2年8月26日

令和元年10月25日

平成30年2月6日

平成28年7月21日

平成26年7月11日

平成23年9月22日

平成17年10月3日

災害時、被災した自治体独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合に、被災した自治体
1 の要請により、災害を受けていない自治体が協力・応援を行い、もって、被災した自治体が応急対策や復旧対策を円滑に遂行できるため。
1

平成26年3月14日

災害時、区相互間の協力により応急対策及び復旧対策等の円滑化を図るとともに、被災区独自では、十分な対策等が実施できない場合において、被災を免れた区
1
あるいは被災の軽微な区であって、被災区の支援が可能な区が、連携して支援体制を構築し、被災区の支援に万全を期すこと。

協定の相手方協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
３者協定①中野区土地開発公社協事業資金の融資及び融資に係る区の債務保証に関して
1
平成24年4月1日協定の締結の日 ～ 平成25年3月31日
調融資団(金融機関6行)定めること。
②中野区土地開発公社
区から派遣する職員の給与その他の勤務条件に関して中野区土地開発公社
1
昭和63年10月13日
定めなし ～ 定めなし
定めること。
租税特別措置法の取扱いに関する通達に基づく代行買
中野区土地開発公社
1
昭和63年10月13日
定めなし ～ 定めなし
収を行うに当たり、必要な事項を定めること。

東京都中野区と長野県中野市と43 総務部防災危機管理課 の非常災害時等における相互応
援に関する協定

中野区土地開発公社事業資金の融資に関する協定書

協定の名称

39 総務部経理課

通番 所管
あり

自動更新(延長)17

社団法人中野区薬剤師会

災害時の医療救護活動についての協定書
災害時における医療(応急)救護
57 総務部防災危機管理課
活動に関する協定書

社団法人東京都獣医師会
中野支部
東京都米穀小売商業組合
中野支部

災害時における応急用精米の優先供給に関する協定書

66 総務部防災危機管理課

東京都公衆浴場業生活衛生同業組合中野支部(再協定)

災害時における被災者入浴支援等に関する協定書

71 総務部防災危機管理課

東京都下水道局

災害時における中野区立平和の75 総務部防災危機管理課 森公園に対する電力供給に関する覚書

74 総務部防災危機管理課

東京都下水道局

東京キリンビバレッジ
サービス株式会社

中野区立平和の森公園への電力供給に関する協定書

72 総務部防災危機管理課

東京建物株式会社

株式会社サカガミ

災害時における食料品供給に関する協定書

70 総務部防災危機管理課

災害時における給水協力に関する協定書
災害時における飲料水の優先供73 総務部防災危機管理課
給に関する協定

学校法人織田学園

災害時における給食の供給に関する協定書

株式会社コモディイイダ

中野区商店街連合会

株式会社バイタルネット

株式会社マルタケ

株式会社スズケン

東邦薬品株式会社

株式会社メディセオ

69 総務部防災危機管理課

67 総務部防災危機管理課

災害時における応急物資の調達に関する協定書
災害時における食料品等の供給
68 総務部防災危機管理課
に関する協定書65 総務部防災危機管理課

64 総務部防災危機管理課

63 総務部防災危機管理課

62 総務部防災危機管理課

61 総務部防災危機管理課

60 総務部防災危機管理課

災害時における医薬品等の調達業務に関する協定書
災害時における医薬品等の調達業務に関する協定書
災害時における医薬品等の調達業務に関する協定書
災害時における医薬品等の調達業務に関する協定書
災害時における医薬品等の調達業務に関する協定書
災害時における医薬品等の調達業務に関する協定書
災害時における区と獣医師会との協力に関する協定書

59 総務部防災危機管理課

アルフレッサ株式会社

災害時における救護活動等についての協定書58 総務部防災危機管理課

56 総務部防災危機管理課
公益社団法人東京都柔道整復師会中野支部
公益社団法人東京都助産師会新宿・中野・杉並地
区分会

社団法人中野区薬剤師会

災害時における応急措置用薬品等の優先供給に関する協定書

55 総務部防災危機管理課

協定の相手方

協定の名称

通番 所管

1

中野区立平和の森公園への電力供給に関する協定書に基づくもの。

平成26年3月31日

平成26年4月1日 ～ 平成27年3月31日

協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
災害の発生により、区が開設した医療救護所内に傷病者が発生した場合に、その応急措置用の薬品等を調達
1
平成20年9月1日
協定締結の日 ～ 平成21年8月31日
し、傷病者に供給することについて必要な事項を定めること。
区が行う医療救護活動に対する協力に関し、必要な事
1
平成23年3月15日
定めなし ～ 定めなし
項を定めること。
区が、災害時に実施する医療(応急)救護活動につい1
平成29年12月15日
協定締結日 ～ 平成30年3月31日て、必要な事項を定めるもの。
災害時において区が妊婦、じょく婦及び乳児等を支援
1 する活動に対する協力に関し、必要な事項を定めるも令和2年8月19日
協定締結日 ～ 令和3年3月31日の。
区が行う災害時における医薬品等の調達業務に対する
1
平成27年8月6日協定の締結の日 ～ 定めなし
協力に関し、必要な事項を定めるもの。
区が行う災害時における医薬品等の調達業務に対する
1
平成27年8月6日協定の締結の日 ～ 定めなし
協力に関し、必要な事項を定めるもの。
区が行う災害時における医薬品等の調達業務に対する
1
平成27年8月6日協定の締結の日 ～ 定めなし
協力に関し、必要な事項を定めるもの。
区が行う災害時における医薬品等の調達業務に対する
1
平成27年8月6日協定の締結の日 ～ 定めなし
協力に関し、必要な事項を定めるもの。
区が行う災害時における医薬品等の調達業務に対する
1
平成27年8月6日協定の締結の日 ～ 定めなし
協力に関し、必要な事項を定めるもの。
区が行う災害時における医薬品等の調達業務に対する
1
平成27年8月6日協定の締結の日 ～ 定めなし
協力に関し、必要な事項を定めるもの。
区が行う動物に関わる救護活動に対する協力に関し、
1
平成17年3月29日 平成17年3月29日 ～ 平成18年3月28日
必要な事項を定めるもの。
区内に食糧の応急給与を必要とする災害が発生したと
1 きに、食糧確保の一環として、円滑に応急用精米の確
平成3年8月20日
協定締結の日 ～ 平成4年8月19日
保を図ること。
区の実施する災害応急活動としての物資の調達に対す
1
平成9年3月21日
定めなし ～ 定めなし
る協力について、必要な事項を定めること。
区が被災者に対して配布する食料品等の供給に対する1
平成9年5月9日
定めなし ～ 定めなし
協力に関し、必要な事項を定めること。
区内に災害が発生した場合に、区が避難者等に対して1 行う食品給与について給食の供給を受けることに関し 平成17年12月13日
定めなし ～ 定めなして、必要な事項を定めること。
区が被災者に対して配布する食料品の供給に対する協1
平成9年5月30日
定めなし ～ 定めなし
力に関し、必要な事項を定めること。
区内に災害が発生し、被災者(災害による自宅において入浴が困難な者であって区が認めたもの)への支援が必1
令和3年3月1日
契約締結の翌日 ～ 1年間
要となり、入浴支援に関する協力及び区民への飲料水
及び生活用水の応急給水を行うこと。
災害時に応急給水が必要となった場合の協力関係につ1
平成24年3月30日
平成24年6月1日 ～ 平成27年5月31日
いて定めること。
区内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合
1
平成25年3月11日
協定締結の日 ～ 1年間
における飲料水の優先供給等に関すること。
災害の発生時に、平和の森公園において、下水道局中野水再生センターの非常用発電機を用いて発電された1
平成26年2月6日
協定締結日 ～ 平成26年3月31日
電力を用いて、区が避難者のための施策を実施することに関し、必要な事項を定めること。
あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

自動更新(延長)18

一般社団法人日本福祉用具供給協会
社団法人東京都ペストコ
ントロール協会
株式会社東京環境整備センター

赤帽首都圏軽自動車運送
協同組合城西支部
中野区リサイクル協同組
合宮園自動車株式会社
５者協定①一般社団法人東京都旅客個人タクシー協会②日
個連東京都営業協同組合
新中野支部新中野個人タ
クシー協同組合③東京都
個人タクシー協同組合中野支部④東京都個人タク
シー協同組合野方支部
関東バス株式会社
東京都石油商業組合杉並
中野支部
東京都知事

中野土木防災協力会

災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定

災害時における消毒車両供給に関する協定

災害時における消毒業務に関する協定書
災害時における消毒業務に関する協定書
災害時における消毒業務に関する協定書
災害時における消毒業務に関する協定書
災害時における消毒業務に関する協定書
災害時における消毒業務に関する協定書
災害時における物流業務等の協力に関する協定書
災害時における軽自動車による緊急輸送業務の協力に関する協定書

災害時における緊急輸送業務の協力に関する協定書

災害時における応急対策活動の協力に関する協定書

災害時における緊急輸送業務等に関する協定書

災害時におけるバス利用等に関する協定

災害時における燃料等の優先供給等に関する協定書

給水施設の維持管理及び運用に関する協定書

災害時における応急対策業務に関する協定書77 総務部防災危機管理課

78 総務部防災危機管理課

79 総務部防災危機管理課

87 総務部防災危機管理課

88 総務部防災危機管理課

89 総務部防災危機管理課

90 総務部防災危機管理課

91 総務部防災危機管理課

92 総務部防災危機管理課

93 総務部防災危機管理課

86 総務部防災危機管理課

85 総務部防災危機管理課

84 総務部防災危機管理課

83 総務部防災危機管理課

82 総務部防災危機管理課

81 総務部防災危機管理課

一般社団法人東京都トラック協会中野支部

株式会社東防疫有限会社中野防疫西武消毒株式会社

株式会社中央社

イカリ消毒株式会社

株式会社ゼンリン

災害時における地図製品等の供給等に関する協定書

76 総務部防災危機管理課

80 総務部防災危機管理課

協定の相手方

協定の名称

通番 所管

災害が発生した場合において、区が実施する緊急輸送業務に対する協力に関し、必要な事項を定めるもの。

災害が発生した場合において、区が実施する緊急輸送
1 業務等に対する協力事項に関し、必要な事項を定めるもの。
災害時に際し、優先的に燃料の供給又は納入並びに工1
具類の借用を求めるときの手続等を定めるもの。
都がみずのとう公園内、江古田の森公園内及び弥生公1 園内に設置した給水施設の維持管理及び運用に関して必要な基本的事項を定めること。
災害時における民間協力計画の一環として行う災害応
1 急対策業務に関し、円滑な運営を図るため必要な手続等を定めるもの。

1

災害時に、避難所等において必要とされる介護用品・
1 衛生用品等の福祉用具等物資を確保することに関して
必要な事項を定めるもの。
区内に災害が発生した場合、当該災害発生地域の消毒1 に必要な車両の供給に関し、必要な事項を定めること。
区内に災害が発生し、消毒作業を必要とする場合にお1
いて、迅速な災害対策活動を行うこと。
区内に災害が発生し、消毒作業を必要とする場合にお1
いて、迅速な災害対策活動を行うこと。
区内に災害が発生し、消毒作業を必要とする場合にお1
いて、迅速な災害対策活動を行うこと。
区内に災害が発生し、消毒作業を必要とする場合にお1
いて、迅速な災害対策活動を行うこと。
区内に災害が発生し、消毒作業を必要とする場合にお1
いて、迅速な災害対策活動を行うこと。
区内に災害が発生し、消毒作業を必要とする場合にお1
いて、迅速な災害対策活動を行うこと。
災害時において、区が協力を要請する物流業務等を円1滑に実施するため、必要な事項を定めるもの。
災害時において、区のみでは十分な対応措置を実施す
1 ることができないときに、円滑な輸送用車両確保の業務を実施すること。
災害時において、区のみでは十分な対応措置を実施す
1 ることができないときに、円滑な輸送用車両確保の業務を実施すること。
災害時における応急対策活動の協力に関し、必要な事
1
項を定めること。

(1)区内で災害が発生し、又はそのおそれがある場合において、災害対策本部を設置したときの、地図製品等の供給及び利用等に関し必要な事項を定めること。
1 (2)平常時からの防災に関する情報交換を通じ、連携して、防災・減災に寄与する地図の作成を検討・推進することにより、区民生活における防災力の向上に努めること。

協定数 協定の概要、目的

平成16年11月8日

平成18年4月24日

平成23年6月13日

令和3年9月7日

平成30年7月4日

平成8年10月1日

平成9年7月24日

平成8年11月7日

令和2年9月15日

昭和61年9月18日

昭和61年9月18日

昭和61年9月18日

昭和61年9月18日

昭和61年9月18日

昭和61年9月18日

平成9年4月1日

平成28年10月31日

平成28年7月5日

協定締結日

あり

自動更新(延長)協定締結の日 ～ 平成17年11月7日

平成18年4月1日 ～ 定めなし

協定締結の日 ～ 5年間

協定締結日 ～ 令和4年3月31日

協定締結日 ～ 平成31年3月31日

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

協定締結日 ～ 令和3年3月31日

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

あり

あり

あり

あり

あり

当該年度末の3月31あり
日定めなし ～ 定めなし

締結の日 ～

締結の日 ～ 定めなし

協定の締結日 ～ 1年間

協定の有効期間

19

中野区造園緑化業協会

災害時における応急対策業務に関する協定

97 総務部防災危機管理課

災害時における段ボールベッドの優先協定に関する協定書

ヤフー株式会社

株式会社ジェイコム中野
東京建物株式会社

学校法人明治大学

学校法人帝京平成大学

災害に係る情報発信等に関する協定

災害情報及び行政告知放送の再送信に関する協定書

中野区防災備蓄倉庫の施設利用に関する協定書

災害時における協力体制にかかる基本協定

災害時における協力体制にかかる基本協定

107 総務部防災危機管理課

108 総務部防災危機管理課

109 総務部防災危機管理課

110 総務部防災危機管理課

株式会社ジェイコム中野

トヨタモビリティ東京株
式会社
トヨタモビリティサービ
ス株式会社

興亜紙業株式会社

中野防災協力管栄会

106 総務部防災危機管理課

103 総務部防災危機管理課

災害時における給電車両貸与に関する協定書
災害時における給電車両貸与に
104 総務部防災危機管理課
関する協定書
災害時等における防災情報の放105 総務部防災危機管理課
送業務等に関する協定書

102 総務部防災危機管理課

災害時における給水装置の応急
101 総務部防災危機管理課
措置の協力に関する協定書

100 総務部防災危機管理課

98 総務部防災危機管理課

全国建設労働組合総連合
東京土建一般労働組合中野支部

中野建設まちづくり協議会

災害時における応急対策業務に関する協定書96 総務部防災危機管理課

災害時における応急対策業務に関する協定

中野電設防災協力会

災害時における応急対策業務に関する協定書95 総務部防災危機管理課

東京都畳工業協同組合中野支部
東京都自動車整備振興会
城西支部

中野区内小規模建設事業者団体連絡会

災害時における応急対策業務に関する協定

94 総務部防災危機管理課

災害時における応急措置業務に関する協定書
災害時における車両除去等応急99 総務部防災危機管理課
対策業務の協力に関する協定書

協定の相手方

協定の名称

通番 所管

平成21年9月1日

災害時において、区のみでは十分な対応措置を実施す
1 ることができないときに、災害時民間協力の一環として、迅速かつ的確な応急対策業務等を実施すること。

1

中野区役所一帯が都の定める広域避難場所に当たることを十分考慮し、当該地域の総合的な防災拠点の形成に資するため、災害時における協力体制について定めること。

災害時に区役所本庁舎及び区有施設並びに区があらか
じめ指定した避難所等の関係各施設の敷地内における
1 給水装置の応急措置業務を迅速に行うため、応急措置業務における協力について、必要な事項を定めるもの。
災害時等において、段ボールベッド等の物資の供給を
1 迅速かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるもの。
災害時において、区が実施する災害対応業務における
1
電力供給業務を円滑に実施すること。
災害時において、区が実施する災害対応業務における
1
電力供給業務を円滑に実施すること。
災害時等において、区民に対して防災に関する情報を1
迅速かつ正確に提供すること。
区内の地震、津波、台風、豪雨、洪水、暴風その他の災害に備え、区が区民等に対して必要な情報を迅速に1提供し、かつ区の行政機能の低下を軽減させるため、様々な取組を行うこと。
区が防災行政用無線により区民向けに実施する災害情1 報及び行政告知放送をケーブルテレビを利用し再送信を行うこと。
中野セントラルパークサウス防災備蓄倉庫を、区の防1
災備蓄倉庫として利用すること。
中野区役所一帯が都の定める広域避難場所に当たることを十分考慮し、当該地域の総合的な防災拠点の形成
1に資するため、災害時における協力体制について定めること。

平成25年3月28日

平成25年3月28日

平成24年3月30日

平成27年10月20日

平成27年9月2日

平成25年4月1日 ～ 平成26年3月31日

平成25年4月1日 ～ 平成26年3月31日

平成24年6月1日 ～ 平成27年5月31日

協定締結の日 ～ 平成28年3月31日

協定締結日 ～ 1年間

協定締結の日 ～ 平成29年3月31日

協定締結日 ～ 令和3年3月31日

令和3年1月18日
平成28年4月26日

協定締結日 ～ 令和3年3月31日

協定締結日 ～ 令和3年3月31日

協定締結の日 ～ 平成29年3月31日

協定締結の日 ～ 平成27年3月31日

平成28年1月25日 ～ 定めなし

協定締結の日 ～ 平成4年8月19日

協定締結の日 ～ 5年間

協定締結の日 ～ 5年間

協定締結の日 ～ 平成19年3月5日

協定締結の日 ～ 平成18年4月18日

協定の有効期間

令和3年1月18日

令和3年1月18日

平成28年2月26日

平成26年12月15日

平成28年1月25日

平成3年8月20日

平成28年4月26日

災害時において、区のみでは十分な対応措置を実施す
1 ることができないときに、災害時民間協力の一環として、迅速かつ的確な応急対策業務等を実施すること。

災害時における民間協力計画の一環として行う応急措置業務に関し、必要な手続を定めるもの。
災害時における車両撤去等応急対策業務における協力
1について、必要な事項を定めるもの。
災害時において、区のみでは十分な対応措置を実施することができないときに、災害時民間協力の一環とし1て行う災害時応急対策業務等について、必要な手続を定めること。

平成18年3月6日

災害時における民間協力計画の一環として行う災害応
1 急対策業務に関し、円滑な運営を図るため必要な手続等を定めるもの。

1

平成17年4月19日

協定締結日

災害時において、区のみでは十分な対応措置を実施す
1 ることができないときに、災害時民間協力の一環として、迅速かつ的確な応急対策業務等を実施すること。

協定数 協定の概要、目的

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

自動更新(延長)

20

協定の名称

国土交通省関東地方整備局長

117 総務部防災危機管理課 災害時の情報交換に関する協定

学校法人大妻学院
学校法人新渡戸文化学園
東京大学教育学部
学校法人宝仙学園
学校法人東京工芸大学
学校法人国際学園
東京都立中野工業高等学校
学校法人中野学園
ＴＡＣグループ

124 総務部防災危機管理課 避難所施設利用に関する協定書

災害時における避難所施設利用
125 総務部防災危機管理課
に関する協定書126 総務部防災危機管理課 避難所施設利用に関する協定書

127 総務部防災危機管理課 避難所施設利用に関する協定書

128 総務部防災危機管理課 避難所施設利用に関する協定書

129 総務部防災危機管理課 避難所施設利用に関する協定書

130 総務部防災危機管理課 避難所施設利用に関する協定書

131 総務部防災危機管理課 避難所施設利用に関する協定書

東京電力パワーグリッド
株式会社荻窪支社

災害時における停電復旧及び啓開作業の相互協力に関する協定

121 総務部防災危機管理課

123 総務部防災危機管理課 避難所施設利用に関する協定書

積水ハウス株式会社

中野区防災備蓄倉庫の施設利用に関する協定書

120 総務部防災危機管理課

東京都立鷺宮高等学校

東京都理容生活衛生同業組合中野支部

災害時における理容活動及び資器材等の提供に関する協定書

119 総務部防災危機管理課

122 総務部防災危機管理課 避難所施設利用に関する協定書

東京都

罹災証明書の発行に係る情報提供等に関する協定

118 総務部防災危機管理課

社会福祉法人中野区社会福祉協議会
中野区国際交流協会

114 総務部防災危機管理課

中野区新聞販売同業組合

全東京葬祭業連合会

災害時における棺等葬祭用品の供給等の協力に関する協定

113 総務部防災危機管理課

災害時における広報紙の配布協
力等に関する協定書
災害時における相互支援に関す
115 総務部防災危機管理課
る協定
災害時における相互支援に関す
116 総務部防災危機管理課
る協定書

東京都行政書士会中野支部

災害時における区民の行政手続の支援活動に関する協定

学校法人早稲田大学

協定の相手方112 総務部防災危機管理課

111 総務部防災危機管理課 災害時の相互支援に関する協定

通番 所管

平成28年12月16日

平成25年2月1日

平成20年11月1日

平成20年9月1日

平成20年5月30日

平成11年12月9日

平成28年1月25日

平成26年1月20日

災害時における避難所として利用することについて、必要な事項を定めること。
1

1

平成9年6月5日

令和3年9月30日

平成25年4月11日

区は住民の生命・財産の保護、生活支援の役割を担うこと、相手方は電力の早期復旧の役割を担うことを相互に確認し、災害時における双方の協力関係構築に資する事項を定め、地域の防災力を高めること。

災害時における避難所として利用することについて、必要な事項を定めること。
生徒の安全確保を優先とした上で、災害時における避1 難所として利用することについて、必要な事項を定めること。
災害時における避難所として利用することについて、
1
必要な事項を定めること。
災害時における避難所として利用することについて、
1
必要な事項を定めること。
災害時における避難所として利用することについて、
1
必要な事項を定めること。
災害時における避難所として利用することについて、
1
必要な事項を定めること。
災害時における避難所として利用することについて、
1
必要な事項を定めること。
災害時における避難所として利用することについて、
1
必要な事項を定めること。
災害時における避難所として利用することについて、
1
必要な事項を定めること。

1

指定管理者として協定書締結日 ～ 指定された期間の終了

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

協定締結の日 ～ 平成26年3月31日

定めなし ～ 定めなし

協定締結の日 ～ 令和4年3月31日

協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
中野区役所一帯が都の定める避難場所に当たることを十分考慮し、中野国際コミュニティプラザにおいて当1 該避難場所の周辺地域の総合的な防災拠点の形成に資
平成26年4月1日
平成26年4月1日 ～ 平成27年3月31日するため、災害時における協力体制について定めること。
災害時に、区が実施する災害応急対策活動等の被災者
1 の支援活動を実施するために必要な事項を定めるこ
令和2年9月15日
協定締結日 ～ 令和3年3月31日と。
災害時、その災害により多数の死者が集中的に発生した場合における遺体の応急的処理に要する棺等葬祭用
1
平成17年6月10日
協定締結の日 ～ 平成18年6月9日
品の供給等について、協力を要請できること及びその場合の手続を定めるもの。
災害時における応急対策活動の協力に関し、必要な事
1
平成9年5月6日
定めなし ～ 定めなし
項を定めること。
災害時における応急対策及び復旧対策の相互支援に関1
令和3年9月21日
定めなし ～ 定めなし
し、必要事項を定めるもの。
災害時における応急対策及び復旧対策の相互支援に関1
平成26年4月22日
定めなし ～ 定めなし
し、必要な事項を定めるもの。
区の地域について災害が発生又は災害が発生するおそれがある場合において、双方必要とする各種情報の交1
平成23年6月30日
定めなし ～ 定めなし
換等について定め、もって、適切迅速かつ的確な災害対処に資すること。
都内における災害の発生に備え、被災者の生活再建支
1 援の業務を円滑に遂行するため、罹災証明書の発行に 平成30年12月13日
定めなし ～ 定めなし
係る情報提供等に関すること。
災害時における理容活動及び資器材等の提供に関する
1 協力体制を確立し、区民の安定した生活の確保を図る
平成31年1月28日
協定書締結日 ～ 令和2年3月31日
こと。
マストワン江古田の杜防災備蓄倉庫を、区の防災備蓄1
平成31年3月8日
平成31年3月8日 ～ 3年間を目的とした倉庫として利用すること。

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

自動更新(延長)21

150 総務部防災危機管理課

149 総務部防災危機管理課

148 総務部防災危機管理課

147 総務部防災危機管理課

146 総務部防災危機管理課

145 総務部防災危機管理課

144 総務部防災危機管理課

143 総務部防災危機管理課

142 総務部防災危機管理課

141 総務部防災危機管理課

140 総務部防災危機管理課

139 総務部防災危機管理課

138 総務部防災危機管理課

137 総務部防災危機管理課

136 総務部防災危機管理課

135 総務部防災危機管理課

134 総務部防災危機管理課

133 総務部防災危機管理課

132 総務部防災危機管理課

通番 所管

協定の名称
災害時における高齢者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における高齢者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における高齢者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における高齢者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における高齢者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における高齢者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における高齢者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における高齢者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における協力体制にかかる協定
災害時における高齢者等を対象とした避難所施設利用に関する協定
災害時における高齢者等を対象とした避難所施設利用に関する協定
災害時における障害者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における障害者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における障害者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における障害者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における障害者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における障害者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における障害者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における障害者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
1

特別養護老人ホーム浄風
園

1

1

1

1

1

社会福祉法人正夢の会
社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会
社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会
特定非営利活動法人わかみやクラブ
社会福祉法人東京コロ
ニー

1

1

社会福祉法人東京都知的障害者育成会
社会福祉法人正夢の会

1

東京都立中野特別支援学校

社会福祉法人東京武尊会

株式会社ニチイケアパレ
ス

ユースタイルラボラト
リー株式会社

社会福祉法人武蔵野療園

社会福祉法人南東北福祉事業団

災害時における高齢者等を対象とした二次避難所として利用することについて、必要な事項を定めること。

災害時における高齢者等を対象とした二次避難所として利用することについて、必要な事項を定めること。

災害時における高齢者等を対象とした二次避難所として利用することについて、必要な事項を定めること。

令和3年9月13日

災害時における障害者等を対象とした二次避難所として利用することについて、必要な事項を定めること。

災害時における障害者等を対象とした二次避難所として利用することについて、必要な事項を定めること。

災害時における障害者等を対象とした二次避難所として利用することについて、必要な事項を定めること。

災害時における障害者等を対象とした二次避難所として利用することについて、必要な事項を定めること。

令和2年8月19日

平成27年5月19日

平成27年5月19日

平成26年6月2日

平成26年6月2日

災害時における障害者等を対象とした二次避難所として利用することについて、必要な事項を定めること。

災害時における障害者等を対象とした二次避難所として利用することについて、必要な事項を定めること。

平成25年8月14日

平成28年1月25日

令和3年9月13日

令和3年9月6日

平成28年8月1日

平成28年6月23日

平成19年9月20日

平成25年6月20日

平成17年10月4日

平成17年10月4日

令和元年7月11日

災害時における障害者等を対象とした二次避難所として利用することについて、必要な事項を定めること。

災害時における障害者等を対象とした避難所として利用することについて、必要な事項を定めること。

災害時における高齢者等を対象とした二次避難所とし
1 て指定し、利用することについて、必要な事項を定めること。
災害時における高齢者・障害者等を対象とした二次避
1 難所として指定し、利用することについて、必要な事項を定めること。
災害時における高齢者等を対象とした二次避難所とし
1 て指定し、利用することについて、必要な事項を定めること。
災害時における協力体制について必要な事項を定める
1
こと。
災害時における高齢者等を対象とした二次避難所とし
1 て指定し、利用することについて、必要な事項を定めること。
災害時における高齢者等を対象とした二次避難所とし
1 て指定し、利用することについて、必要な事項を定めること。

1

特別養護老人ホームベタ
ニアホーム

社会福祉法人ケアネット

1

社会福祉法人中野区福祉サービス事業団

協定締結の日 ～ 令和3年3月31日

指定管理者として協定締結の日 ～ 指定された期間の終了
指定管理者として協定締結の日 ～ 指定された期間の終了
指定管理者として協定締結の日 ～ 指定された期間の終了
指定管理者として協定締結の日 ～ 指定された期間の終了
指定管理者として協定締結の日 ～ 指定された期間の終了
指定管理者として協定締結の日 ～ 指定された期間の終了

定めなし ～ 定めなし

協定締結日 ～ 令和4年3月31日

定めなし ～ 定めなし

協定締結日 ～ 平成29年3月31日

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
災害時における高齢者等を対象とした二次避難所とし社会福祉法人奉優会
1 て指定し、利用することについて、必要な事項を定め
平成25年8月30日
定めなし ～ 定めなし
ること。
災害時における高齢者等を対象とした二次避難所とし社会福祉法人フロンティ
1 て指定し、利用することについて、必要な事項を定め
平成25年8月30日
定めなし ～ 定めなし
アること。

協定の相手方ありあり

あり

自動更新(延長)

22
1

1

1

1

1

京王バス東株式会社
４者覚書①中野郵便局②中野北郵便局③中野区内特定郵便局
３者覚書①東京都②学校法人新渡
戸文化学園
３者覚書
①東京都②学校法人大妻学院
３者覚書①東京都②東京都立中野工業高等学校

広域避難場所指定にあたっての協定書

災害時における中野区と郵便局との相互極力に関する覚書

避難所における応急給水栓の設
置及び使用に関する覚書

避難所における応急給水栓の設
置及び使用に関する覚書

避難所における応急給水栓の設
置及び使用に関する覚書

163 総務部防災危機管理課

164 総務部防災危機管理課

165 総務部防災危機管理課

166 総務部防災危機管理課

167 総務部防災危機管理課

1

トヨタモビリティ東京株
式会社

災害時における施設利用にかかる協定書

162 総務部防災危機管理課

1

株式会社中野サンプラザ

令和元年10月21日

令和元年10月29日

令和2年1月23日

災害発生時等における配給管及び給水管の洗浄排水作業並びに災害発生時における応急給水活動を実施するために設置する設備の取扱いについて、設置、使用その他必要な事項を定めること。
災害発生時等における配給管及び給水管の洗浄排水作業並びに災害発生時における応急給水活動を実施するために設置する設備の取扱いについて、設置、使用その他必要な事項を定めること。
災害発生時等における配給管及び給水管の洗浄排水作業並びに災害発生時における応急給水活動を実施するために設置する設備の取扱いについて、設置、使用その他必要な事項を定めること。

平成25年6月1日

中野営業所車庫用地を含む地域の広域避難場所が円滑に運営され、大地震発生時において延焼火災やその他の危険から避難者の生命を保護することができること。

平成11年12月7日

令和3年3月10日

災害により交通機関が正常機能を失い、帰宅困難者が発生した場合において、地域の混乱を回避し、帰宅困
難者の安全を確保するため、施設の一部の提供に関し必要な事項を定めること。

区内に発生した地震、その他による災害時において、相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行するため。

平成27年9月8日

災害により交通機関が正常機能を失い、帰宅困難者が発生した場合において、地域の混乱を回避し、帰宅困
難者の安全を確保するため、施設の一部の提供に関し必要な事項を定めること。

締結日 ～ 1年間

締結日 ～ 1年間

締結日 ～ 1年間

定めなし ～ 定めなし

都が車庫用地を含む地域を広域避難～ 定めなし場所として指定した日協定書締結日 ～ 令和3年3月31日

協定書締結日 ～ 平成28年3月31日

あり

あり

あり

あり

あり

協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
自動更新(延長)
災害時における児童等を対象とした二次避難所として
中野みなみ保育園
1 指定し、利用することについて、必要な事項を定める 平成16年10月15日
定めなし ～ 定めなし
こと。
災害時における児童等を対象とした二次避難所として
野方さくら保育園
1 指定し、利用することについて、必要な事項を定める 平成16年10月15日
定めなし ～ 定めなし
こと。
災害時における児童等を対象とした二次避難所として
七海保育園
1 指定し、利用することについて、必要な事項を定める
平成17年5月18日
定めなし ～ 定めなし
こと。
災害時における児童等を対象とした二次避難所として
あけぼの保育園
1 指定し、利用することについて、必要な事項を定める
平成17年5月18日
定めなし ～ 定めなし
こと。
災害時における児童等を対象とした二次避難所として
桃が丘さゆり保育園
1 指定し、利用することについて、必要な事項を定める 平成22年12月22日
定めなし ～ 定めなし
こと。
災害時における児童等を対象とした二次避難所としてコンビウィズ株式会社
1 指定し、利用することについて、必要な事項を定める
平成23年2月25日
定めなし ～ 定めなし
こと。
災害時における児童等を対象とした二次避難所として
社会福祉法人清心福祉会
1 指定し、利用することについて、必要な事項を定める
平成23年2月25日
定めなし ～ 定めなし
こと。
災害時における輸送拠点として利用することについ東京都立稔ヶ丘高等学校
1
平成28年4月26日
定めなし ～ 定めなして、必要な事項を定めること。
災害時における輸送拠点として利用することについ東京都立富士高等学校
1
平成12年2月15日
定めなし ～ 定めなして、必要な事項を定めること。
災害により交通機関が正常機能を失い、帰宅困難者が指定管理者としてＪＮ指定管理者共同事業発生した場合において、地域の混乱を回避し、帰宅困1
平成28年10月21日
平成28年4月1日 ～ 指定された期間の体難者の安全を確保するため、施設の一部の提供に関し終了
必要な事項を定めること。

協定の相手方

災害時における施設利用の協力に関する協定書

災害時における施設利用の協力に関する協定書

協定の名称
災害時における児童等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における児童等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における児童等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における児童等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における児童等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における児童等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
災害時における児童等を対象とした避難所施設利用に関する協定書
輸送拠点施設利用に関する協定書
輸送拠点施設利用に関する協定
書

161 総務部防災危機管理課

160 総務部防災危機管理課

159 総務部防災危機管理課

158 総務部防災危機管理課

157 総務部防災危機管理課

156 総務部防災危機管理課

155 総務部防災危機管理課

154 総務部防災危機管理課

153 総務部防災危機管理課

152 総務部防災危機管理課

151 総務部防災危機管理課

通番 所管

23

災害時における自販機内在庫商品提供に関する覚書

災害時における資機材等の提供に関する覚書

災害時における資機材等の提供に関する覚書173 総務部防災危機管理課

174 総務部防災危機管理課

175 総務部防災危機管理課

中野区防災用品あっせん事業に関する協定書地下貯水槽の設置及び維持管理に関する協定書182 総務部防災危機管理課

183 総務部防災危機管理課①区民Ａ②区民Ｂ③区民
Ｃ④区民Ｄ

区民向けに防災用品を安価で斡旋する事業に関し必要な事項を定めること。

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

自動販売機の設置
自動販売機の撤去～の日の日覚書締結の日 ～ 1年間

締結日 ～ 1年間

締結日 ～ 1年間

締結日 ～ 1年間

令和4年7月1日

令和4年4月1日

昭和53年9月1日

令和4年8月1日

令和4年4月1日

昭和63年3月1日～
令和3年10月22日

定めなし ～ 定めなし

令和4年7月1日 ～ 令和5年6月30日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

昭和53年9月1日 ～ 昭和54年3月31日

令和4年8月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

定めなし ～ 定めなし

平成28年10月31日 平成28年10月31日 ～ 平成29年3月31日

平成16年11月8日

平成28年12月9日

平成25年3月25日

平成25年3月21日①昭和55年8月20日
軽可搬消火ポンプの消火用水としての貯水槽を設置す②昭和57年3月12日
4 ることによって、災害時における初期消火態勢の充実③昭和58年2月17日を図ること。
④昭和58年2月17日

1

区民に対する家庭用消火器の販売及び廃消火器の引取
3 処分、住宅用火災警報器の販売及び取付けに関して必要な事項を定めること。

中野区消火器あっせん事業に関する協定書

181 総務部防災危機管理課

東京都①株式会社東新エンジニ
アリング②高千穂防災工業株式会社③有限会社新山防災
社会福祉法人東京コロニー

東京都防災行政無線局設置等に関する協定書180 総務部防災危機管理課

株式会社ＮＴＴドコモ

中野区防災用高所カメラシステ
179 総務部防災危機管理課
ム設置に関する覚書

井戸水を災害時に地域住民の生活用水として使用するため。

防災行政無線戸別受信機設置に当たり、負担すべき光熱水費に関すること。
防災用高所カメラシステムについて、責任の明確化を1図ること。
災害対策に係る事務及び行政事務に関し相互に緊密な
1 連携を図るための東京都防災行政無線局の設置及び管理運用等に関すること。
1

192

東京都立中野特別支援学校長

区民192名

災害時における中野四季の森公園に設置した自動販売
機内在庫商品提供に関する取扱いを定めること。

災害時に区が行う応急対策活動に際し、中野土木防災
1 協力会から提供を受ける資機材等について、警察署に提供するための必要な事項を定めること。
災害時に区が行う応急対策活動に際し、中野土木防災
1 協力会から提供を受ける資機材等について、警察署に提供するための必要な事項を定めること。
災害が発生した場合の、被災住民等を救助するための1
物資の調達及び供給等に関すること。

11

令和2年2月3日

令和2年1月20日

災害発生時等における配給管及び給水管の洗浄排水作業並びに災害発生時における応急給水活動を実施するために設置する設備の取扱いについて、設置、使用その他必要な事項を定めること。

178 総務部防災危機管理課 協定書

災害時の物資供給及び街頭消火器の設置協力に関する覚書
災害時における区民の生活用水
177 総務部防災危機管理課 確保のための手動式ポンプ設置に関する協定キリンビバレッジ株式会
社

備蓄飲料の無償提供に関する覚書

172 総務部防災危機管理課

176 総務部防災危機管理課

３者覚書①東京都②学校法人宝仙学園

避難所における応急給水栓の設
置及び使用に関する覚書

171 総務部防災危機管理課

３者覚書①キリンビバレッジ株式会社②東京キリンビバ
レッジサービス株式会社
３者覚書①野方警察署②中野土木
防災協力会
３者覚書
①中野警察署②中野土木
防災協力会
株式会社セブン－イレブ
ン・ジャパン

1

３者覚書①東京都②学校法人中野学園

避難所における応急給水栓の設
置及び使用に関する覚書

170 総務部防災危機管理課

令和2年1月20日

災害発生時等における配給管及び給水管の洗浄排水作業並びに災害発生時における応急給水活動を実施するために設置する設備の取扱いについて、設置、使用その他必要な事項を定めること。

災害発生時等における配給管及び給水管の洗浄排水作業並びに災害発生時における応急給水活動を実施するために設置する設備の取扱いについて、設置、使用その他必要な事項を定めること。
中野四季の都市エリアマネジメントへの協力の一環と1 して、区へ無償で提供する備蓄飲料に関して取扱いを定めること。

1

３者覚書①東京都②国立大学法人
東京大学

避難所における応急給水栓の設
置及び使用に関する覚書

169 総務部防災危機管理課

協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
災害発生時等における配給管及び給水管の洗浄排水作
３者覚書
業並びに災害発生時における応急給水活動を実施する①東京都②東京都立鷺宮1
令和2年1月20日
締結日 ～ 1年間ために設置する設備の取扱いについて、設置、使用そ高等学校の他必要な事項を定めること。

協定の相手方

避難所における応急給水栓の設
置及び使用に関する覚書

協定の名称

168 総務部防災危機管理課

通番 所管

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

自動更新(延長)24

公益社団法人中野区シルバー人材センター

危険ドラッグ対策等に関する覚書

中野区における治安向上の取組
みに関する覚書

187 総務部防災危機管理課

188 総務部防災危機管理課

総務部ＤＸ推進室情報 中野区における区民ＩＣＴ利活
システム課用支援事業に関する覚書

日本マイクロソフト株式会社

総務部ＤＸ推進室情報 中野区と日本マイクロソフト株
システム課
式会社とのＤＸ推進連携協定

194

195

東京都建設局

東京都

東京都

ＪＡＳＰＡＳ株式会社

総務部ＤＸ推進室情報 電気通信事業用回線及び関連設
システム課
備の提供に関する覚書

193

総務部ＤＸ推進室情報 都区市町村情報セキュリティク
システム課
ラウドの利用に関する協定書
総務部ＤＸ推進室新区
196
協定書
役所整備課
中野区役所及び東京都第三建設
総務部ＤＸ推進室新区
197
事務所の庁舎建替事業に関する
役所整備課
覚書

ＪＡＳＰＡＳ株式会社

専門学校東京テクニカルカレッジ

総務部ＤＸ推進室情報 区民ＩＣＴ利活用支援事業に関
システム課
する覚書

191

総務部ＤＸ推進室情報 地域ＢＷＡシステムの整備及び
192
システム課
公共サービスに関する協定

公益社団法人中野法人会

総務部ＤＸ推進室情報 中野区における区民ＩＣＴ利活
システム課用支援事業に関する覚書

190

平成24年8月17日

平成23年9月7日

令和4年4月1日

令和4年4月1日

ＩＣＴに関する専門教育機関、又はパソコン講習会の実施団体として保有している人的、知的、物的資源を有効活用することで、区民のＩＣＴリテラシーの向上を推進し、区民生活の利便性向上に寄与すること。
ＩＣＴに関する専門教育機関、又はＩＣＴ講習会の実施団体として保有している人的、知的、物的資源を有効活用することで、区民のＩＣＴリテラシーの向上を推進し、区民生活の利便性向上に寄与すること。
ＩＣＴに関する専門教育機関、又はＩＣＴ講習会の実施団体として保有している人的、知的、物的資源を有効活用することで、区民のＩＣＴリテラシーの向上を推進し、区民生活の利便性向上に寄与すること。

平成27年3月17日

中野区における治安向上の取組に関し、協働して取組を推進すること。

危険ドラッグその他の規制薬物の売買、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺等、区民の平穏な生活を脅かす犯罪を防止し、安全で安心なまちづくりを推進すること。

高速データ通信システムを利用した公共サービスを実現し、地域住民等の利便性の向上に資する基盤の1つで1 ある、区における地域広帯域移動無線アクセスシステ
平成30年3月8日
ムの整備について、双方の連携に必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進に寄与すること。
相手方の無線通信回線及び通信機器等を区に提供し、
1
平成30年8月22日
区が災害時の連絡手段等として使用すること。
相互に緊密に連携しながら、双方の資源を有効に活用した官民協働による活動を推進することにより、区の1
令和4年7月29日
ＤＸ推進の取組を一層加速させ、行政事務の効率化及び区民サービスの向上を図ること。
都が構築し、及び運用する都区市町村情報セキュリ1
平成29年5月26日
ティクラウドを区が利用すること。
中野区総合庁舎の使用及び維持管理並びにこれらに伴1
平成18年4月1日
う諸経費分担に関すること。
建替事業の実施に当たり、事業に関する基本事項を定
1 めることにより、双方の事業の適正かつ円滑な遂行を 平成27年10月15日
図ること。

1

1

1

1

３者協定
①中野警察署②野方警察署

中野区サイバーセキュリティに関する協定書186 総務部防災危機管理課

189

1

５者協定
①警視庁中野警察署②警
視庁野方警察署③公益社団法人東京都宅地建物取引業協会中野区支部④公益社団法人全日本不動産協会東京都本部中野杉並支部

中野区自動通話録音機貸与事業の運用に関する協定

185 総務部防災危機管理課

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

締結の日 ～ 平成30年3月31日

協定締結の日 ～ 令和7年3月31日

覚書締結の日 ～ 1年間

協定締結の日 ～ 1年間

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

覚書成立の日 ～ 平成24年3月31日

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
軽可搬消火ポンプ及びその他の防災資機材の保管場所①マンション管理組合６として倉庫を設置することにより、災害時における初②宗教法人等３③事業所
11
定めなし ～ 定めなし
期消火態勢の充実と、地域防災住民組織の活動拠点を等２確保すること。
３者協定
特殊詐欺を防止し、区民が安心して生活を送ることが①警視庁中野警察署②警1
令和2年7月3日
締結日 ～ 令和3年3月31日
できる地域社会の形成に寄与すること。
視庁野方警察署
４者協定
区民及び区内に所在する中小企業者におけるサイバー①東京商工会議所中野支
1 セキュリティ意識の向上及びサイバー犯罪(攻撃を含
平成30年12月12日
協定締結の日 ～ 平成31年3月31日
部②警視庁中野警察署③む。)による被害の防止を図ること。
警視庁野方警察署

協定の相手方

防災資材倉庫の設置及び維持管理に関する協定書

協定の名称

184 総務部防災危機管理課

通番 所管

あり

あり

あり

あり

あり

あり

自動更新(延長)25

東京都建設局

東京都建設局

東京都建設局

総務部ＤＸ推進室新区
役所整備課

総務部ＤＸ推進室新区
役所整備課

総務部ＤＸ推進室新区
役所整備課

中野区役所及び東京都第三建設
総務部ＤＸ推進室新区 事務所の合同庁舎建替事業に係
役所整備課
る実施設計・施工業務に関する協定

中野区役所及び東京都第三建設
総務部ＤＸ推進室新区 事務所の合同庁舎建替事業に係
役所整備課
るコンストラクション・マネジ
メント業務委託に関する協定

中野区役所及び東京都第三建設
総務部ＤＸ推進室新区 事務所の合同庁舎建替事業に係
役所整備課
る設計意図伝達等業務委託に関する協定

中野区役所及び東京都第三建設
総務部ＤＸ推進室新区 事務所の合同庁舎建替事業に係
役所整備課
る工事監理業務委託に関する協
定

201

202

203

204

205

206

207

東京都行政書士会中野支部
東京都社会保険労務士会
中野・杉並支部

212 区民部区民文化国際課 覚書

213 区民部区民文化国際課 覚書

東京司法書士会中野支部①東京司法書士会中野支部②東京土地家屋調査士
会中野支部

中野区相続登記手続相談事業の実施に関する協定書

平成31年4月1日

平成31年4月1日

平成31年4月1日

令和4年6月17日

平成12年5月1日

地域防災計画に基づき区が行う法律相談事業に対する協力に関し、必要な事項を定めること。
不動産の相続登記が義務化されることに伴い、司法書士による相続登記に係る相談を実施することにより、
1
相談体制を拡充し、もって区民サービスの向上を図る
こと。
司法書士・土地家屋調査士の業務に関する相談の場を2 設けることによって、相談事業等の充実を図ることにより、区民サービスの向上に資すること。
行政書士の業務に関する相談の場を設けることによっ
1 て、相談事業等の充実を図ることにより、区民サービ
スの向上に資すること。
社会保険労務士の業務に関する相談の場を設けること
1 によって、相談事業等の充実を図ることにより、区民サービスの向上に資すること。

中野区法曹会1

令和3年6月1日

令和2年11月11日

令和1年8月22日

建替事業に係る新庁舎オフィス環境整備等業務委託を行うに当たり、適正かつ円滑な遂行を図ること。

建替事業に係る工事監理業務委託を行うに当たり、適正かつ円滑な遂行を図ること。

建替事業に係る設計意図伝達等業務委託を実施するに当たり、適正かつ円滑な遂行を図ること。

令和2年3月19日

令和2年3月19日

1

1

1

建替事業に係るコンストラクション・マネジメント業
1 務委託を行うに当たり、適正かつ円滑な遂行を図ること。

建替事業に係る中野区新庁舎整備実施設計・施工業務
1 を実施するに当たり、適正かつ円滑な遂行を図ること。

平成31年4月15日

建替事業を実施するに当たり、適正かつ円滑に事業者1 を選考するために設置する事業者選考委員会に関する事項を定めること。

平成30年1月17日

平成30年3月20日

建替事業に係る中野区新庁舎整備基本設計等の業務を実施するに当たり、適正かつ円滑な遂行を図ること。
建替事業を適正かつ円滑に遂行するため、事業の費用負担を定めること。

1

1

平成29年6月9日

平成29年から平成31年度にかけて実施する建替事業に
1 係る建設支援アドバイザリー業務委託を実施するに当たり、適正かつ円滑な遂行を図ること。

平成28年11月15日

平成28年11月16日

建替事業の実施に当たり、適正かつ円滑な遂行を図る
こと。

協定締結日

平成28年度実施する建替事業用地の測量の施行に関す
ること。

1

1

協定数 協定の概要、目的

東京都建設局

東京都建設局

東京都建設局

東京都建設局

東京都建設局

211 区民部区民文化国際課 覚書

210 区民部区民文化国際課

208

中野区役所及び東京都第三建設
総務部ＤＸ推進室新区 事務所の合同庁舎建替事業に係
役所整備課
る新庁舎オフィス環境整備等業
務委託に関する協定
災害時の法律相談事業について
209 区民部区民文化国際課の協定書

東京都建設局

総務部ＤＸ推進室新区
役所整備課

200

東京都建設局

総務部ＤＸ推進室新区
役所整備課

199

東京都建設局

協定の相手方

総務部ＤＸ推進室新区
役所整備課

協定の名称
中野区役所及び東京都第三建設事務所の合同庁舎建替事業に関する基本協定中野区役所及び東京都第三建設事務所の合同庁舎建替事業用地の測量の施行に関する協定
中野区役所及び東京都第三建設事務所の合同庁舎建替事業に係る建設支援アドバイザリー業務
委託に関する協定
中野区役所及び東京都第三建設事務所の合同庁舎建替事業に関する基本設計等業務施行協定
中野区役所及び東京都第三建設事務所の合同庁舎建替事業に関する費用負担協定
中野区役所及び東京都第三建設事務所の合同庁舎建替事業に関する事業者選考委員会に関する
協定

198

通番 所管

締結の日 ～ 1年間

締結の日 ～ 1年間

締結の日 ～ 1年間

協定締結日 ～ 令和5年3月31日

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

協定の有効期間

あり

あり

あり

あり

自動更新(延長)26

東京都国民健康保険団体
連合会

令和４年分所得税及び復興特別所得税確定申告関係書類等の発送等費用の負担に関する協定書

東京都後期高齢者医療広域連合の国保データベースシステム使用に伴う各種データの相互利用に関する協定書

療養費指定公費処理委託業務協定書

覚書

217 区民部税務課

218 区民部保険医療課

219 区民部保険医療課

220 区民部保険医療課「中野区子どもと子育て家庭の
子ども教育部子ども・実態調査」データ利用に関する
教育政策課
覚書

農地台帳の適正管理等に係る情報提供に関する協定

東京都公立大学法人

東京都

小規模事業者経営改善資金に係る利子補給事務の取扱に関する 東京商工会議所
協定
小規模事業者経営改善資金(新型コロナウイルス感染症に係る特東京商工会議所例適用)に係る利子補給事務の取扱に関する協定
令和4年度中野・杉並・豊島アニ 中野・杉並・豊島アニメ
メ等地域ブランディング事業に 等地域ブランディング事関する協定書業実行委員会229

226(仮称)中野ひまわり保育園(他37
子ども教育部保育園・園)の設置及び運営に関する基本 株式会社ＰＨＣ他37者
幼稚園課
協定書

東京都子どもの生活実態調査
子ども教育部子ども・2022に係る研究協力に関する協 東京都公立大学法人
教育政策課
定書
ベビーシッター利用支援事業(ベ ３者協定
子ども教育部保育園・
227
ビーシッター事業者連携型)に関 ①東京都②公益社団法人
幼稚園課
する協定書
全国保育サービス協会
子ども教育部保育園・ 中野区休日保育事業の実施に関
228
社会福祉法人青柳保育会
幼稚園課
する覚書

225

224 区民部産業振興課

223 区民部産業振興課

222 区民部産業振興課

221 区民部産業振興課

東京都後期高齢者医療広域連合

覚書

216 区民部税務課

東京都国民健康保険団体連合会

東京国税局総務部次長

中野区遺族のための手続ガイド
官民協働発行に関する協定書

国、都県及び市区町村の三税協力関係により共同実施
する、所得税等確定申告関係書類等の発送等業務について、契約の方法と発送等費用の精算方法を定めるもの。

令和4年4月1日

新園の設置及び運営を行うに当たっての基本となる事項を定めることにより、募集要項において応募条件等 平成28年4月22日～
38とした事項並びに当該募集において提案した内容の適
令和4年8月10日
正かつ確実な実施を確保すること。

1 休日保育事業の実施に関すること。

令和4年3月30日

ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連1 携型)の実施に当たり、事務分担及び費用負担等について定め、もって事業を円滑に実施すること。

令和2年7月22日

子どもの生活実態や健全な育成環境の向上等に資するため、「中野区子どもと子育て家庭の実態調査(令和元年8月実施)」の結果及びデータの利用、公表について
必要な事項を定めること。

令和4年8月31日

平成27年2月13日

区が備える農地台帳の適正管理及び所掌事務の円滑な遂行に当たり、土地台帳の情報の提供を行うこと。

「東京都子どもの生活実態調査2022」の実施に当た
り、必要な協力を行うもの。

1

1

1

令和4年4月27日

令和4年度アニメ等(マンガ、アニメ、サブカル)を活用
1 した地域ブランディング事業について、必要な事項を定めること。

令和4年4月1日

令和3年1月1日

小規模事業者経営改善資金利子補給金交付事務を円滑に遂行するため、必要な事項を定めるもの。

令和4年4月1日

令和4年4月1日

令和2年4月1日

令和4年5月16日

小規模事業者経営改善資金(新型コロナウイルス感染に
1 係る特例適用)利子補給金交付事務を円滑に遂行するため、必要な事項を定めるもの。

1

特例措置対象被保険者等が平成20年4月1日から平成31
年3月31日までの間に受けた療養について、療養費又は1 特別療養費の支給申請があった場合において、その一部負担金等の一部に相当する額に係る審査支払事務の取扱いについて必要な事項を定めること。
療養費指定公費処理委託業務を遂行するために必要の1ある業務に関して、委託することに関すること。

国保データベースシステムにおいて、健康診査、医1 療、介護のデータを、相互に適切かつ円滑に利用する
に際し、必要な事項を定めること。

1

定めなし ～ 定めなし

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年10月1日 ～ 令和6年9月30日

覚書取り交わしの～ 令和3年3月31日
日

平成27年2月13日 ～ 定めなし

協定締結日 ～ 令和5年3月31日

令和3年1月1日 ～ 令和3年12月31日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

定めなし ～ 定めなし

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日協定の締結の日 ～ 令和3年3月31日

定めなし ～ 定めなし

協定の相手方協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
３者協定
埋蔵文化財の取扱いについての措置及び発掘調査の実①株式会社三起②トキオ
1 施方法、実施スケジュール、経費負担、出土品の整理
令和4年7月27日
令和4年7月27日 ～ 令和5年4月28日
文化財株式会社
及び調査報告書刊行作業について定めること。
死亡届提出後の遺族の事務手続等に関する情報をより
株式会社鎌倉新書
1 分かりやすく提供するため、遺族のための手続ガイド
令和4年9月1日
令和4年9月1日 ～ 令和6年4月30日の発行に関すること。
３者覚書①一般社団法人青色申告
1 区に対して封筒を寄贈すること。
令和3年12月28日
定めなし ～ 令和5年3月31日
会②公益社団法人中野法人会

215 区民部戸籍住民課

協定の名称
中野区本町二丁目18番12号所在
214 区民部区民文化国際課 中野区№72遺跡の発掘調査に関
する協定書

通番 所管

あり

あり

あり

あり

あり

自動更新(延長)27

平成29年10月30日～
令和3年1月26日

平成30年3月30日

現園(仮設園舎)の運営を受託するに当たって、また、新園の設置及び運営を行うに当たっての基本となる事
10 項を定めることにより、募集要項において応募条件等とした事項並びに当該募集において提案した内容の適正かつ確実な実施を確保すること。
Ｕ１８プラザ上高田跡地において事業実施するに当たっての基本となる事項を定めることにより、募集要
1 項において応募条件等とした事項及び当該募集において提案した内容の適正かつ確実な実施を確保すること。

保育所の運営を行うに当たって、待機児童の解消のた
6 めに行う定員拡充の適正かつ確実な実施を確保すること。

ライクアカデミー株式会
社①株式会社コスモズ②社
会福祉法人聖オディリア
ホーム③株式会社小学館
子ども教育部保育園・ なかみなみコスモ保育園(他5園)235
集英社プロダクション④
幼稚園課の定員拡充に関する協定書
学校法人常盤学園⑤株式会社チャイルドビジョン⑥社会福祉法人南光会

242

240

子ども教育部児童福祉 児童福祉施設の入所措置に関す
課る協定書

中野区子ども配食事業の実施に関する協定書中野区子ども配食事業の実施に関する協定書東京都が実施する小児慢性特定子ども教育部子育て支
疾病児童等自立支援事業の利用援課に関する協定書

子ども教育部子ども・若者相談課
子ども教育部子ども・
241
若者相談課

239

７者協定
①東京都②世田谷区③江
戸川区④荒川区⑤港区⑥
板橋区

株式会社タフィ東都生活協同組合

東京都

都が実施する小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
を、区内の小児慢性特定疾病児童等が利用するに当たっての区の経費負担方法等について、必要な事項を定めること。
児童の養育に課題を抱える家庭に対して食事を配達す
1る事業の実施に関して必要な事項を定めること。
児童の養育に課題を抱える家庭に対して食事を配達す
1る事業の実施に関して必要な事項を定めること。
児童福祉施設への児童の入所措置の調整及び措置費支1 弁事務の円滑化を図るために必要な基本的事項を定めること。

1

令和4年7月1日

令和4年4月1日

令和4年4月1日

令和4年3月31日

令和3年6月16日

オイテル株式会社

区の施設に生理用品無料配布システム(OiTr)を設置することで、子育て家庭の母親の健康維持及びジェン
1 ダーギャップの解消、さらなる区民サービスの向上を図るため、地域ニースの迅速かつ適切に対応した必要な事項を定めること。

子ども教育部子育て支 生理用品無料配布システム
238
援課(OiTr)の導入に関する協定書

令和4年4月1日

仲町保育園にて病後児保育室への給食提供、病後児保育事業及び病後児保育室賃貸借を履行するに当たり、相互の連携内容を定めることにより、適正かつ安全な業務運営を確保すること。

1

３者協定①社会福祉法人尚徳福祉会②ライフサポート株式会社

仲町保育園及び仲町保育園病後子ども教育部子育て支児保育室の運営事業者の連携に援課かかる協定書237

令和2年3月23日～
令和4年3月10日

区有地に設置する保育園にかかる区有地貸付料を保育の質の向上を図るために無償化するに当たり、区有地
12 貸付料の無償化相当額の活用方法を定めることにより、確実に保育の質の確保に向けた取組を推進すること。

社会福祉法人青柳保育会
他11者

子ども教育部保育園・ 中野打越保育園(他11園)の区有
幼稚園課
地貸付料にかかる覚書

236

Ｕ１８上高田跡地を活用した認子ども教育部保育園・ 可保育所及び放課後児童健全育234
幼稚園課
成事業設置運営に関する基本協定書

子ども教育部保育園・ (仮称)南台保育園(他9園)の設置 社会福祉法人ユーカリ福233
幼稚園課
及び運営等に関する基本協定書 祉会他9者

令和2年8月26日～
令和2年9月8日

平成19年6月1日～
平成28年12月28日

7(仮称)東中野五丁目保育園(他6
子ども教育部保育園・園)の設置及び運営等に関する基 社会福祉法人龍美他6者
幼稚園課
本協定書

232

新園の設置及び運営を行うに当たり基本となる事項を定めることにより、募集要項において応募条件等とした事項並びに当該募集において提案した内容の適正かつ確実な実施を確保すること。

3

子ども教育部保育園・ (仮称)ゆめのいろ保育園中野(他
株式会社絶好調他2者
幼稚園課2園)の設置に関する基本協定書

231

平成28年11月14日～
平成29年11月17日

協定の相手方

新園の設置を行うに当たっての基本となる事項を定めることにより、募集要項において募集条件等とした事項並びに当該募集において提案した内容の適正かつ確実な実施を確保すること。

協定の名称定めなし ～ 定めなし

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

協定締結の日 ～ 令和6年4月30日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
現園の認可保育所への移行及び移行した認可保育所の東京都認証保育所小学館アカデ
運営を行うに当たっての基本となる事項を定めること
子ども教育部保育園・ ミーあらいやくし保育園(他4園) 株式会社小学館集英社プ
平成30年9月28日～
230
5 により、移行する際の要件及び移行後の施設の条件と定めなし ～ 定めなし
幼稚園課の認可保育所への移行及び運営 ロダクション他4者
令和3年5月18日
した事項並びに当該事業において提案した内容の適正に関する基本協定書
かつ確実な実施を確保すること。

通番 所管

あり

あり

自動更新(延長)28

令和4年4月1日

児童自立生活援助の実施に当たり、事業者への児童等
1 の委託及び委託費の支弁事務の円滑化を図るために、必要な事項を定めること。
東京都児童相談所と特別区児童相談所が相互の一時保1 護所を利用することにより、一時保護を実施する児童への有効かつ適切な援助を実施すること。
ファミリーホーム又は里親へ児童の委託措置の調整及1 び措置費支弁事務の円滑化並びに里親が転居した場合における取扱いについて必要な事項を定めること。
里親支援に係る各種事業を共同実施するに当たり、事1 務処理の簡素化のため、同一の委託事業者に対する契約手続を共同で行う際に必要な事項を定めること。

７者協定①東京都②世田谷区③江
戸川区④荒川区⑤港区⑥
板橋区
１６者協定
①東京都各児童相談１０
所②世田谷区③江戸川区④荒川区⑤港区⑥板橋区
児童相談所
７者協定
①東京都②世田谷区③江
戸川区④荒川区⑤港区⑥板橋区
東京都

子ども教育部児童福祉 児童自立生活援助の実施に関す
課る協定書

東京都と特別区間における一時
子ども教育部児童福祉
保護所の相互利用に関する協定課書

子ども教育部児童福祉
里親委託措置等に関する協定書課

子ども教育部児童福祉 里親支援に係る各種事業の共同課
実施に関する協定書

246

247

248

249

社会福祉法人奉優会

東京都

子ども教育部児童福祉 児童虐待対応の連携強化に関す
課る覚書

子ども教育部児童福祉
協定書課

地域支えあい推進部地 中野三丁目高齢者施設の設置及域活動推進課び運営に関する基本協定書

地域支えあい推進部地 行政による支援を必要とする者
域活動推進課に係る情報の提供に関する協定

地域支えあい推進部地 ｢支援を必要とする人の支えあい 株式会社セブンｰイレブ
域活動推進課活動｣に関する覚書
ン・ジャパン

255

256

257

258

警視庁生活安全部少年育成課
４者協定①警視庁中野警察署②警
視庁野方警察署③警視庁
戸塚警察署
社会福祉法人カリヨン子
どもセンター

東京都児童相談センター

1

1

平成26年9月1日

平成28年10月31日

高齢者の見守り活動支援等の支えあい活動に関し、相互の連携と協働による活動を推進することで区民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与すること。

令和3年7月15日

令和4年4月1日

令和4年1月31日

令和4年1月31日

行政による支援が必要と思われる者に関する情報の提供に関し必要な事項を定めることにより、要支援者の早期把握を図り、もって必要な支援を適切に行うこと。

個別具体的な児童保護ケースの解決のために、相互の密接な連携協力に関すること。
施設の設置及び運営を行うに当たっての基本となる事項を定めることにより、募集要項において応募条件と1した事項並びに当該募集において提案した内容の適正かつ確実な実施を確保すること。
1

1 児童虐待対応の連携強化に関すること。

1 児童虐待対応の連携強化に関すること。

令和4年4月1日

令和4年4月1日

都が実施する新生児委託推進事業を区が利用するために必要な事項を定めること。
都が実施する治療指導事業及び家族再統合のための援1 助事業を区が利用するために必要な事項を定めるこ
と。

東京都

1

令和4年10月19日

里親支援に係る各種事業の共同実施に伴う費用負担に関すること。

令和4年7月1日

令和4年7月1日

令和4年4月1日

1

都が実施する児童自立支援施設の大規模修繕等に係る経費の費用負担等に関し、必要な事項を定めること。

東京都

254

250

里親支援に係る各種事業の共同
子ども教育部児童福祉実施に伴う費用負担に関する覚課書
子ども教育部児童福祉 新生児委託推進事業の利用に関
251
課
する協定
東京都児童相談センター治療指子ども教育部児童福祉
252
導事業及び家族再統合のための課援助事業の利用に関する協定
子ども教育部児童福祉 児童虐待対応の連携強化に関す
253
課
る協定書

令和4年7月1日

1

東京都

令和4年4月1日

令和４年度実施の児童自立支援
子ども教育部児童福祉 施設の新築、改築、増改築及び課
大規模修繕に係る費用負担等に関する協定書都が実施する社会的養護に係る事業を区が利用するに際しての経費負担方法等、必要な事項を定めること。

245

1

東京都

子ども教育部児童福祉 社会的養護に係る東京都が実施課する事業の利用に関する協定書

244

用地の賃貸借契約の終了時覚書の締結の日 ～ 平成29年3月31日

締結日 ～ 定めなし

協定の締結日 ～定めなし ～ 定めなし

令和4年4月1日 ～ 定めなし

令和4年4月1日 ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

令和4年4月1日 ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
社会的養護に係る補助金の交付に関して、事務手続の1 簡素化と効率化を図るため、都が取りまとめて交付事
令和4年4月1日
令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日
務を行うために必要な事項を定めること。

東京都協定の相手方子ども教育部児童福祉 社会的養護に係る補助金の費用課負担等に関する協定書

協定の名称

243

通番 所管

あり

あり

あり

自動更新(延長)29

東都生活協同組合

北東京生活クラブ生活協
同組合

地域支えあい推進部地 高齢者等の見守りに関する協定
域活動推進課書

地域支えあい推進部地 高齢者等の見守りに関する協定
域活動推進課書262

263

公益社団法人中野区シルバー人材センター
中野区民生児童委員協議会

地域支えあい推進部地 高齢者等の見守りに関する協定
域活動推進課書268

地域支えあい活動の実施に係る地域支えあい推進部地
個人情報の取扱いに関する協定
域活動推進課書
地域支えあい活動の実施に係る地域支えあい推進部地270
個人情報の取扱いに関する協定
域活動推進課書
地域支えあい活動の実施に係る地域支えあい推進部地271
個人情報の取扱いに関する協定
域活動推進課書
地域支えあい活動の実施に係る地域支えあい推進部地272
個人情報の取扱いに関する協定
域活動推進課書
地域支えあい活動の実施に係る地域支えあい推進部地273
個人情報の取扱いに関する協定
域活動推進課
書
野方消防署

中野消防署

野方警察署

中野警察署

東京ヤクルト販売株式会
社

地域支えあい推進部地 高齢者等の見守りに関する協定
域活動推進課
書

267

269

４者協定
①みずほ銀行中野支店②
みずほ銀行中野北口支店③みずほ銀行鷺宮支店

東京電力パワーグリッド
株式会社

地域支えあい推進部地 高齢者等の見守りに関する協定
域活動推進課書

地域支えあい推進部地 高齢者等の見守りに関する協定
域活動推進課書266

265

東京都住宅供給公社

生活協同組合パルシステ
ム東京

地域支えあい推進部地 高齢者等の見守りに関する協定
域活動推進課書261

中野区と東京都住宅供給公社との都営住宅、公社住宅等の居住地域支えあい推進部地
264
者の安否確認に係る緊急時対応
域活動推進課についての連携・協力に関する協定書

生活協同組合コープみらい

地域支えあい推進部地 高齢者等の見守りに関する協定
域活動推進課書260

平成30年3月19日

高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、協力体制を確立し、高齢者等に対する見守り活動を実施することに関して、必要な事項を定めること。

令和3年12月7日

高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、協力体制を確立し、高齢者等に対する見守り活動を実施することに関して、必要な事項を定めること。

1

平成30年12月17日

平成30年12月17日

平成30年12月17日

平成30年12月17日

平成24年1月13日

令和4年3月22日

令和元年10月17日

高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、協力体制を確立し、高齢者等に対する見守り活動を実施することに関して、必要な事項を定めること。

高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、協力体制を確立し、高齢者等に対する見守り活動を実施することに関して、必要な事項を定めること。
支えあい活動の実施に当たり提供する名簿の対象者の1 範囲、提供時期及び名簿に関する管理・利用について、必要な事項を定めること。
支えあい活動の実施に当たり提供する見守り対象者名
1 簿の対象者の範囲、提供周期及び名簿に関する管理・利用について、必要な事項を定めること。
支えあい活動の実施に当たり提供する見守り対象者名
1 簿の対象者の範囲、提供周期及び名簿に関する管理・利用について、必要な事項を定めること。
支えあい活動の実施に当たり提供する見守り対象者名
1 簿の対象者の範囲、提供周期及び名簿に関する管理・利用について、必要な事項を定めること。
支えあい活動の実施に当たり提供する見守り対象者名
1 簿の対象者の範囲、提供周期及び名簿に関する管理・利用について、必要な事項を定めること。

1

1

1

平成30年12月12日

平成30年3月19日

高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、協力体制を確立し、高齢者等に対する見守り活動を実施することに関して、必要な事項を定めること。

高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、協力体制を確立し、高齢者等に対する見守り活動を実施することに関して、必要な事項を定めること。

平成30年3月19日

高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、協力体制を確立し、高齢者等に対する見守り活動を実施することに関して、必要な事項を定めること。

平成30年9月10日

平成30年3月19日

高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、協力体制を確立し、高齢者等に対する見守り活動を実施することに関して、必要な事項を定めること。

区民の安心・安全な生活を確保するため、都営住宅、
1 公社住宅等の居住者の安否確認に係る緊急時対応について連携・協力体制の強化を図ること。

1

1

1

1

協定締結の日 ～ 1年間

協定締結の日 ～ 1年間

協定締結の日 ～ 1年間

協定締結の日 ～ 1年間

定めなし ～ 定めなし

協定締結の日 ～ 令和5年3月31日

協定締結の日 ～ 令和4年3月31日

協定締結の日 ～ 令和2年3月31日

協定締結の日 ～ 平成31年3月31日

協定締結の日 ～ 1年間

協定締結の日 ～ 平成31年3月31日

協定締結の日 ～ 平成31年3月31日

協定締結の日 ～ 平成31年3月31日

協定締結の日 ～ 平成31年3月31日

協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
地域において双方の資源を有効に活用して連携し、高日本郵便株式会社中野郵齢者等を含む地域の誰もが、安心して快適に暮らせる1
平成29年3月24日
締結日 ～ 平成30年3月31日
便局
まちづくりの推進することにより、区民の福祉向上に資すること。

協定の相手方地域支えあい推進部地 中野区と中野区内郵便局との地域活動推進課域における協力に関する協定

協定の名称

259

通番 所管

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

自動更新(延長)

30【中野区地域包括支援センター受託者】①社会福祉法人ケアネット②社会福祉法人慈生会③社会福祉法人中野区福祉サービ
ス事業団④社会福祉法人
フロンディア⑤社会福祉法人奉優会⑥社会福祉法
人武蔵野療園【中野区障害者相談支援
事業所受託者】⑦社会福祉法人中野あいいく会⑧
社会福祉法人正夢の会⑨
特定非営利活動法人リト
ルポケット⑩特定非営利活動法人わかみやクラブ
４者協定①東京弁護士会②第一東京弁護士会③第二東京弁護士会
社会福祉法人浴風会病院

明治安田生命保険相互会
社

帝京平成大学

アースサポート株式会社①東京都理容生活衛生同業組合②中野美容協同組
合地域支えあい推進部地
災害時の協力体制にかかる協定
域活動推進課

地域支えあい推進部地 中野区地域包括支援センター法
域包括ケア推進課
務支援事業に関する協定書

地域支えあい推進部地 認知症アウトリーチチームに関域包括ケア推進課
する協定書

地域支えあい推進部地 感染症影響下における見守り・域包括ケア推進課
支援に係る協定書

地域支えあい推進部地連携事業に関する覚書
域包括ケア推進課

地域支えあい推進部介 中野区介護保険特別給付寝具乾護・高齢者支援課
燥サービスに係る協定書

地域支えあい推進部介 中野区介護保険特別給付訪問理護・高齢者支援課
美容サービスに係る協定書

278

279

280

281

282

283

284

新型コロナウイルス感染症影響下における地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、区民の安全や安心の確保
や見守りや支援が必要な区民へのアプローチの強化
し、区民サービスの向上を図ること。
「令和2年度(2020年度)暮らしの状況と意識に関する調1 査」のデータを用いた社会的孤立の実態とその問題点についての解析事業を行うこと。
常時介護を要する高齢者が使用する寝具の乾燥等の
1 サービスを行うに当たり、これに必要な事項を定めること。
常時介護を要する高齢者の居宅において理美容サービ
2 ス事業を行うに当たり、これに必要な事項を規定すること。
1

令和4年4月1日

令和4年4月1日

令和4年9月1日

令和3年5月20日

令和3年4月9日

区が配置する認知症支援コーディネーター及び認知症
地域支援推進員と、相手方が配置する認知症アウト
リーチチームが相互に協力し、認知症疾患医療セン
ターの事業を適正かつ円滑に実施すること。

1

令和2年3月11日

平成30年5月28日

地域包括支援センター業務に係る法的課題を解決する
1 ことと、その結果を蓄積することにより、地域福祉の推進及び高齢者の権利擁護に寄与すること。

10 災害時における応急対策活動の協力に関すること。

令和2年6月25日

中野区町会連合会

協働して「まちの仲間との支えあい、まちの仲間とのふれあい、まちの仲間との安心安全」の実現のため、
環境美化、子どもたちの健全育成、高齢者の生活支
1
援、防犯活動、災害への備え、さらには震災などの有事の際の助け合い、支えあいなどの、まちづくりにおける様々な地域課題の解決を図る取組を進めること。

中野区町会連合会と中野区の協地域支えあい推進部地
277
働によるまちづくりパートナー域活動推進課
シップ協定書平成27年3月18日

平成27年3月18日

区民の町会・自治会への加入促進に向けて相互に協力
して取り組むための、必要な事項を定めること。

令和4年9月12日

協定締結日

区民の町会・自治会への加入促進に向けて相互に協力
して取り組むための、必要な事項を定めること。

1

３者協定①公益社団法人全日本不動産協会東京都本部中野・杉並支部②中野区町会連合会

区民の町会・自治会への加入促
地域支えあい推進部地276
進に関する取り組みについての域活動推進課
基本協定

275

1

区内において開催される各種催事の情報を適時かつ広1 く発信するための相互協力に関する基本事項を定めること。

協定数 協定の概要、目的

３者協定①公益社団法人東京都宅地建物取引業協会中野区
支部②中野区町会連合会

ためま株式会社

協定の相手方区民の町会・自治会への加入促
地域支えあい推進部地進に関する取り組みについての域活動推進課
基本協定

協定の名称
中野区におけるＷＥＢサービス
地域支えあい推進部地 「ためまっぷ」を活用した情報274
域活動推進課
発信に係る相互協力に関する覚
書

通番 所管

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

覚書締結の日 ～ 令和9年3月31日

協定締結日 ～ 令和4年3月31日

令和3年4月9日 ～ 令和4年3月31日

令和2年4月1日 ～ 令和3年3月31日

協定締結の日 ～ 平成31年3月31日

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

覚書締結日 ～ 令和4年11月30日

協定の有効期間

あり

あり

あり

あり

あり

自動更新(延長)

31

社会福祉法人奉優会

中野区立高齢者福祉センター廃
南部すこやか福祉セン
止後の施設活用に係る基本協定
ター
書

南部すこやか福祉セン 南部すこやか障害者相談支援事
ター
業所の委託外事業に関する協定

鷺宮すこやか福祉セン
覚書
ター

291

292

293

特別区の児童相談所設置に伴う事務の取扱いに係る協定書

300 健康福祉部障害福祉課①西武信用金庫②学校法人新渡戸文化学園③社会福祉法人キングス・ガー
デン東京

アフラック

中野区と○○とのがん検診の普301 健康福祉部保健企画課 及啓発及び受診率向上に関する協定書

中野区とアフラックとのがん検302 健康福祉部保健企画課 診の普及啓発及び受診率向上に関する協定書東京都

中野区障害者多機能型施設(中野 社会福祉法人東京コロ五丁目)の運営に関する協定書
ニー

1

3

賃貸借契約の終了
時

賃貸借契約の終了時

定めなし(事業の期間は30年)

協定の締結の日 ～ 平成27年3月31日

区民のがん検診の普及啓発及び受診率向上に向けた取組を協働で推進することにより、がんの早期発見・早期治療を促進するとともに、区民の健康づくりに資すること。

平成23年1月20日

協定の締結の日 ～ 起算して1年間

令和4年4月1日 ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～

定めなし(供給期間定めなし ～ は供給開始日から起算して20年間)

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日協定の締結日 ～令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日協定の締結日 ～冊子が検査に合格
協定締結の日 ～した日

平成25年4月1日 ～ 平成26年3月31日

区民のがん検診の普及啓発及び受診率向上に向けた取①平成23年1月20日
組を協働で推進することにより、がんの早期発見・早②平成26年4月15日
期治療を促進するとともに、区民の健康づくりに資す③平成29年9月1日
ること。

令和4年4月1日

平成31年3月11日

平成16年4月14日

本町五丁目知的障害者通所援護施設の整備、運営事業を円滑に進め、区民の福祉向上を図ること。
中野区障害者多機能型施設(中野五丁目)の事業につい
1 て、基本的な事項を定めることにより、円滑な推進を図ること。
区の児童相談所設置に伴い、都から区へ移管される事
1 務のうち、事務の委譲後も都を介して行う必要のある事項について定めること。

社会福祉法人愛成会

1

令和2年3月27日

平成30年9月28日

体育館への熱利用施設の設置と下水熱の有効利用を円滑に進めるために詳細な事項を定めること。

体育館への熱利用施設の設置と下水熱の有効利用を円滑に進めるために基本的事項を定めること。

平成30年4月24日

令和4年4月1日

令和4年4月1日

令和4年4月1日

平成30年3月16日

令和4年4月1日

平成30年3月16日

令和4年5月18日

平成25年4月1日

1

1

区民の子育てに役立つ情報をより分かりやすく提供す1
るため、子育て情報誌を協働して制作すること。
松が丘高齢者福祉センター廃止後施設の賃貸借契約の締結へ向けた双方の義務を定めるとともに、同施設の1活用に関する合意事項について定め、同施設を活用し実施する事業の円滑な実施を確保すること。
北部すこやか障害者相談支援事業所の委託外事業を実1施するために必要な事項を定めること。
弥生高齢者福祉センター廃止後施設の賃貸借契約の締結へ向けた双方の義務を定めるとともに、同施設の活1
用に関する合意事項について定め、同施設を活用し実施する事業の円滑な実施を確保すること。
南部すこやか障害者相談支援事業所の委託外事業を実1施するために必要な事項を定めること。
令和4年度に鷺六高齢者会館において共催事業として実施する農作業を通じた大震災避難者の地域交流促進事
1
業における各事業者の役割、事業実施期間について確認すること。
鷺宮すこやか障害者相談支援事業所の委託外事業を実1施するために必要な事項を定めること。
社会福祉法に基づく地域協議会の設置及び運営につい1て定めること。

1 管理費及び特別修繕費について定めること。

東京都下水道局

東京都下水道局

社会福祉法人中野区社会福祉協議会

社会福祉法人正夢の会

299 健康福祉部障害福祉課

297

中野水再生センター敷地内にお健康福祉部スポーツ振 ける体育館の整備等に伴う下水興課
熱の有効利用に関する実施協定書
本町五丁目指定障害福祉サービ
298 健康福祉部障害福祉課
ス事業所整備事業協定書294

鷺宮すこやか福祉セン 鷺宮すこやか障害者相談支援事
ター
業所の委託外業務に関する協定
社会福祉法に基づく地域協議会
295 健康福祉部福祉推進課
設置及び運営に関する協定書
中野水再生センター敷地内にお健康福祉部スポーツ振 ける体育館の整備等に伴う下水296
興課
熱の有効利用に関する基本協定書

特定非営利活動法人わかみやクラブ

北部すこやか福祉セン 北部すこやか障害者相談支援事
ター
業所の委託外事業に関する協定

290

非営利活動法人リトルポケット
３者覚書①社会福祉法人中野区社会福祉協議会②一滴一風会

社会福祉法人フロンティ
ア

株式会社ジチタイアド

中野区立高齢者福祉センター廃
北部すこやか福祉セン
止後の施設活用に係る基本協定
ター
書

野方ウィズ管理組合

中野区子育て情報誌の官民協働発行に関する協定書

平成26年4月1日 ～ 平成27年3月31日

協定書

平成26年4月1日

中野野方五郵便局

協定書

1 郵便局舎にかかる共益費について定めること。

協定の相手方協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
社会福祉法人中野あいい
中部すこやか障害者相談支援事業所の委託外事業を実1
令和4年4月1日
令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日
く会
施するために必要な事項を定めること。

協定の名称
中部すこやか障害者相談支援事
業所の委託外事業に関する協定

289

通番 所管
中部すこやか福祉セン
285
ター
北部すこやか福祉セン
286
ター
北部すこやか福祉セン
287
ター
北部すこやか福祉セン
288
ター

あり

あり

あり

あり

自動更新(延長)

32

協定の名称

保健衛生事務事業に係る都区協定書

305 健康福祉部生活衛生課

みなかみ町

３者協定
①みなかみ町②須川牧野
農業協同組合喜多方市

中野の森プロジェクト区域における森林整備及び環境交流学習の実施に関する協定書

中野区と喜多方市との連携による地球温暖化防止のための森林整備等に関する協定書

308 環境部環境課

309 環境部環境課

310 環境部環境課

中野区リサイクル協同組
合リネットジャパン株式会
社
２４者協定①２３区②東京二十三区
清掃一部事務組合
２４者協定①２３区②－１一般社団
法人 東京環境保全協会②－２東京都廃棄物事業
協同組合

中野区とリネットジャパン株式
315 環境部ごみゼロ推進課 会社との連携と協力に関する協定書

災害廃棄物の共同処理等に関する協定

災害時におけるし尿の収集及び317 環境部ごみゼロ推進課
運搬に関する協定

316 環境部ごみゼロ推進課

314 環境部ごみゼロ推進課

古布・紙パックの引渡しに関する協定書

燃料電池自動車レンタカーによトヨタモビリティサービ
る水素エネルギー活用の普及啓
ス株式会社
発事業に関する協定書
生ごみ処理機のあっせん事業(低 ①島産業株式会社②株式
312 環境部ごみゼロ推進課
廉頒布)に関する協定書
会社G-Place
生ごみコンポスト(堆肥)化容器
313 環境部ごみゼロ推進課 のあっせん事業(低廉頒布)に関 三幸商事株式会社する協定書

311 環境部環境課

平成31年4月1日

これまで実施してきた観光交流及び経済交流を基盤とした環境交流を相互に連携し、みなかみ町の区域内に1 おいて森林を育む取組や、森林整備支援を行うとともに、自然に親しむ環境の大切さを学ぶ環境学習を推進
し、もって地球温暖化の防止に寄与すること。

中野区とみなかみ町との地球温暖化防止のための連携に関する協定書

2

災害時に、区が要請するし尿の収集及び運搬の協力に関し、必要な事項を定めること。

拠点回収した古布・紙パックを資源化ルートに乗せる
1 ことにより、ごみの減量及びリサイクルの推進に寄与すること。
使用済小型家電等の宅配便による回収を実施すること
1 により。住民サービスの向上及び資源の有効利用の促進に寄与すること。
災害時に、各区等で共同処理体制を構築し、災害廃棄
1 物の円滑かつ迅速な処理を行うために必要な事項を定めること。

令和2年4月1日

令和2年4月1日

平成31年3月26日

平成31年4月1日協定の締結の日 ～ 1年間

定めなし ～ 定めなし

平成31年4月1日 ～ 1年間

平成31年4月1日 ～ 1年間

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日

生ごみ処理あっせん事業における双方の役割等について、必要な事項を定めること。

1

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日

あり

あり

あり

協定締結の日の属ありする年度の末日協定締結の日の属ありする年度の末日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

協定締結の日 ～

あり

あり

あり

自動更新(延長)協定締結の日の属ありする年度の末日

令和4年3月23日

令和2年4月1日「喜多方市森林整備加速化プロジェクト」による森林整備を支援するとともに、これまで実施してきた観光
1 交流及び経済講習を基盤にした環境交流を相互に連携
し、自然に親しむ環境の大切さを学ぶ環境学習を推進することで、地球温暖化の防止に寄与すること。

協定締結の日 ～協定締結の日 ～協定締結の日 ～ 令和2年10月31日

協定締結の日 ～ 令和5年3月31日

燃料電池自動車レンタカーによる水素エネルギー活用
1 の普及啓発事業の実施に関して必要な事項を定めること。
生ごみ処理あっせん事業における双方の役割等につい2て、必要な事項を定めること。

平成31年4月1日

中野の森プロジェクト区域において、森林整備及び環境交流・環境学習の実施に必要な事項を定めること。

1

令和2年4月24日

令和4年4月1日

保健所における結核業務等に関する支援について、必要な事項を定めること。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取組を協働で推1 進することにより、区民及び検査対象者の健康を守ること。

1

新型コロナウイルスPCR検査体制 株式会社昭和メディカルに係る協定書
サイエンス

公益財団法人結核予防会
結核研究所

協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
健康推進事業で使用するグラフィック等の素材の制作を依頼するとともに、地域に根ざした社会に貢献する専門学校東京テクニカル
1 人材の育成や教育研究の発表の機会の提供に寄与する
令和4年4月1日
令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日
カレッジ
ことを目指し、相互に協力して事業を円滑に進めること。
公益社団法人東京都獣医1 愛護動物との共生ができる地域社会を実現すること。
平成26年9月5日
調印日 ～ 平成27年3月31日
師会中野支部
東京都と特別区及び区相互間の協力体制及び業務分担
２４者協定
1 を明確にするとともに、保健衛生事務事業の円滑な実平成12年3月31日
平成12年4月1日 ～ 定めなし
①東京都②特別区
施と適正な運営を図ること。

協定の相手方

307 健康福祉部保健予防課

中野区保健所における結核業務
306 健康福祉部保健予防課 等に関する支援についての協定書

飼い主のいない猫の不妊・去勢手術助成に関する覚書

304 健康福祉部生活衛生課

中野区健康推進事業グラフィッ
303 健康福祉部保健企画課 ク等素材制作に関する基本協定
書

通番 所管

33
東京都第三建設事務所長
千代田区
文京区
杉並区長

中野警察署

野方警察署

中野消防署

野方消防署
中野土木防災協力会

ＩＴＶ映像の受信に関する協定

河川水位計・雨量計の観測値の配信に関する協定

河川水位計・雨量計の観測値の配信に関する協定

雨量・水位観測値の配信に関する協定書

中野区河川情報の配信に関する協定書

中野区河川情報の配信に関する協定書

中野区河川情報の配信に関する協定書

中野区河川情報の配信に関する協定書

雪害時における緊急対策業務に関する覚書
雪害時における緊急対策業務に関する覚書

326 都市基盤部道路課

327 都市基盤部道路課

328 都市基盤部道路課

329 都市基盤部道路課

330 都市基盤部道路課

331 都市基盤部道路課

332 都市基盤部道路課

333 都市基盤部道路課

334 都市基盤部道路課

335 都市基盤部道路課

中野区造園緑化業協会

東京都第三建設事務所

雨量・水位観測値の配信に関する協定

325 都市基盤部道路課

324 都市基盤部道路課

東京都下水道局

まちづくり推進土地建物
協議会

杉並区

桃園川幹線水位情報配信に関する協定

323 都市基盤部都市計画課 覚書

322 清掃事務所

東京都知事が管理する道路上の動物死体の処理に関する協定
杉並区が収集するし尿に関する協定書

321 清掃事務所

災害時、区が要請する災害廃棄物の処理、処分等の協力に関し、必要な事項を定めること。

災害時、区が要請する災害廃棄物の収集及び運搬の協力に関し、必要な事項を定めること。

杉並区が設置した雨量・水位テレメータの観測値を区に配信することについて、必要な事項を定めること。

区の地域雨量、河川水位及び河川映像の情報を配信す
1 るため、端末装置等の設置及び管理運用等について定めること。
区の地域雨量、河川水位及び河川映像の情報を配信す
1 るため、端末装置等の設置及び管理運用等について定めること。
区の地域雨量、河川水位及び河川映像の情報を配信す
1 るため、端末装置等の設置及び管理運用等について定めること。
区の地域雨量、河川水位及び河川映像の情報を配信す
1 るため、端末装置等の設置及び管理運用等について定めること。
雪害発生時における緊急対策業務委託に関し、円滑な1運営を図るために必要な事項を定めるもの。
雪害時における緊急対策業務委託に関し、必要な事項
1を定め円滑な運営を図ること。

1

都が動物死体の処理を委託し、区がこれを受託するに当たり必要な事項を定めること。
杉並区が中野区内の家庭系し尿の収集等をすることに1ついて必要な事項を定めること。
区内の土地建物及び空家等に関する相談会を実施する
ことにより、木造住宅密集地域における建替えの促進
1
及び空家などの減少を図るなど、安全で快適なまちづくり事業に寄与すること。
桃園川幹線内に水位計を設置し、水位情報を区に提供
1 するために必要な事項を定め、区の防災対策に役立てること。
双方が観測した雨量・水位の観測値を相互に配信する
1
ことについて、必要な事項を定めること。
東京都第三建設事務所が管理する河川映像を区が受信1するため、必要な事項を定めること。
区が設置し、及び配信を受けている河川水位計・雨量
1 計の観測値を千代田区に配信することについて、必要な事項を定めること。
区が設置した雨量・水位の観測値を文京区に配信する
1
ことについて、必要な事項を定めること。

災害時における災害廃棄物の処
理、処分等に関する協定

320 環境部ごみゼロ推進課

1

2

２５者協定
①２３区②東京二十三区
清掃一部事務組合③－１
一般社団法人東京都中小建設業協会③－２一般社
団法人東京都産業資源循
環協会
東京都

2

平成26年12月22日

平成15年12月11日

令和2年3月31日

令和2年3月31日

令和2年3月31日

令和2年3月31日

昭和62年4月1日

令和2年3月31日

平成18年11月27日

平成15年1月7日

令和2年3月31日

平成14年8月28日

平成29年2月1日

平成25年4月1日

令和4年4月1日

令和2年4月1日

令和2年4月1日

締結日 ～ 平成27年3月31日

締結日 ～ 平成16年3月31日

協定締結の日 ～ 令和3年3月31日

協定締結の日 ～ 令和3年3月31日

協定締結の日 ～ 令和3年3月31日

協定締結の日 ～ 令和3年3月31日

協定締結の日の翌～ 昭和63年3月31日
日協定の締結の日 ～ 令和3年3月31日締結の翌日 ～ 平成20年3月31日

協定締結の日 ～ 平成15年3月31日

協定締結の日の翌～ 令和3年3月31日
日協定締結の日 ～ 平成15年3月31日

平成29年4月1日 ～ 定めなし

平成25年4月1日 ～ 平成26年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日協定の締結の日 ～ 1年間

協定の締結の日 ～ 1年間

協定の相手方協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
２５者協定①２３区②東京二十三区
災害時、区が要請するし尿の収集及び処理、処分等の清掃一部事務組合③－１
2
令和2年4月1日協定の締結の日 ～ 1年間
協力に関し、必要な事項を定めること。
株式会社京葉興業③－２
株式会社太陽油化
２４者協定①２３区②－１東京都廃棄物事業協同組合②－２
一般社団法人東京環境保全協会

災害時におけるし尿の処理、処分等に関する協定

協定の名称

災害時における災害廃棄物の収319 環境部ごみゼロ推進課
集及び運搬に関する協定

318 環境部ごみゼロ推進課

通番 所管

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

自動更新(延長)34
３者協定①東日本旅客鉄道株式会
社②株式会社アトレ

株式会社アトレ
３者協定①東京都第三建設事務所②東京地下鉄株式会社

東中野駅西口連絡通路管理協定書

東中野西口連絡通路運営の経費精算に関する協定書

落合地下通路に関する維持管理
協定書

353 都市基盤部道路課

354 都市基盤部道路課

1

通路を良好な状態に保全し、円滑な運行を図るための必要事項を定め、適正な維持管理を行うこと。

業務に関する経費の負担及び精算方法を定めることに
1 より、使用管理に関する経費精算業務の簡便性及び信頼性を確保し、使用管理の効率的運営を図ること。

連絡通路を適切に管理することにより、一般利用者及1 び鉄道利用者に安全便利で快適な歩行者空間を提供するため、管理運営の区分及び方法等を定めるもの。

協定締結の日 ～連絡通路が存続するまで

平成26年3月20日

協定締結の日 ～ 通路の存続中

平成24年10月31日 平成24年10月31日 ～ 平成25年3月31日

平成24年9月18日

協定の名称
協定の相手方協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
神田川整備事業に伴う中野区道
神田川整備事業に伴う中野区道橋(本郷橋)架替工事の橋(本郷橋)架替工事の施行及び 東京都1
令和元年9月30日
協定締結の日 ～ 令和6年3月31日
施行及び費用負担等に関すること。
費用負担等に関する協定
神田川整備事業に伴う中野区道橋(本郷橋)架替工事の施行及び令和4年度に施行する神田川整備事業に伴う中野区道橋
東京都1
令和4年4月1日
協定締結の日 ～ 令和5年3月31日
費用負担等に関する令和4年度協(本郷橋)の架替工事に関すること。
定
妙正寺川河川整備に伴う中野区
妙正寺川河川整備に伴う中野区道橋(新設無名橋)工事
道橋(新設無名橋)工事の施行及 東京都第三建設事務所
1 の施行及び費用負担等について、必要な事項を定める 平成30年10月18日
定めなし ～ 定めなし
び費用負担等に関する覚書こと。
妙正寺川整備事業に伴う中野区
妙正寺川河川整備に伴う中野区道橋(丸山橋)架替工事
道橋(丸山橋)架替工事の施行及 東京都1
令和2年10月23日
協定締結の日 ～ 令和5年2月28日の施行及び費用負担等に関すること。
び費用負担等に関する協定
妙正寺川整備事業に伴う中野区
道橋(丸山橋)架替工事の施行及令和4年度に施行する妙正寺川整備事業に伴う中野区道
東京都1
令和4年4月1日
協定締結の日 ～ 令和5年2月28日
び費用負担等に関する令和4年度
橋(丸山橋)の架替工事に関すること。
協定
中野二丁目土地区画整理事業の土地区画整理事業の施行に伴う電線共同溝の整備範
中野二丁目土地区画整理施行に伴う電線共同溝の整備に
1 囲、整備手法、建設費及びその他の必要な事項を定
平成31年4月23日
定めなし ～ 定めなし
組合
関する覚書
め、円滑な事務処理と工事の遂行を図ること。
中野三丁目土地区画整理事業に
土地区画整理事業の施行に伴う電線共同溝の整備範
独立行政法人都市再生機
係る電線共同溝の整備に関する
1 囲、整備手法、建設費及びその他の必要な事項を定
令和2年2月25日
定めなし ～ 定めなし
構
覚書
め、円滑な事務処理と工事の遂行を図ること。
財団法人道路管理セン
協定書
1 道路管理システムの利用に関すること。
平成4年3月5日
協定締結の日 ～ 平成4年3月31日
ター
３者協定
薬師銀座商店会カラー舗装に関
カラー舗装の適切な維持管理を行い、良好な道路環境①薬師銀座商店街振興組
1
平成2年9月4日
定めなし ～ 定めなし
する維持管理協定書の保持を図るため。
合②薬師銀座振興組合
中野北口三番街親睦会カラー舗
カラー舗装の適切な維持管理を行い、良好な道路環境
中野北口三番街親睦会
1
平成6年8月31日
定めなし ～ 定めなし
装に関する維持管理協定書の保持を図るため。
中野サンモール商店街振興組合
中野サンモール商店街振
カラー舗装の適切な維持管理を行い、良好な道路環境
カラー舗装に関する維持管理協
1
平成10年1月23日
平成10年6月1日 ～ 定めなし
興組合の保持を図るため。
定書
中野サンモール商店街振興組合
中野サンモール商店街振
カラー舗装の適切な維持管理を行い、良好な道路環境
カラー舗装に関する維持管理協
1
平成13年9月20日
定めなし ～ 定めなし
興組合の保持を図るため。
定書
川島商店街カラー舗装に関する
カラー舗装の適切な維持管理を行い、良好な道路環境
川島商店街振興組合
1
昭和62年4月20日
定めなし ～ 定めなし
協定書の保持を図るため。
中野北口白線通り商店会カラー
カラー舗装の適切な維持管理を行い、良好な道路環境
中野北口白線通り商店会
1
平成5年7月26日
定めなし ～ 定めなし
舗装に関する維持管理協定書の保持を図るため。
南台商店街振興組合カラーアス
カラー舗装の適切な維持管理を行い、良好な道路環境
コン舗装及び特殊絵柄設置に関 南台商店街振興組合
1
平成13年2月15日
定めなし ～ 定めなしの保持を図るため。
する維持管理協定書
フィリップモリスジャパ
寄贈物件の寄付について、双方の責任及び費用負担な覚書
1
令和2年12月3日
定めなし ～ 定めなし
ン合同会社
どを取決めするもの。

352 都市基盤部道路課

351 都市基盤部道路課

350 都市基盤部道路課

349 都市基盤部道路課

348 都市基盤部道路課

347 都市基盤部道路課

346 都市基盤部道路課

345 都市基盤部道路課

344 都市基盤部道路課

343 都市基盤部道路課

342 都市基盤部道路課

341 都市基盤部道路課

340 都市基盤部道路課

339 都市基盤部道路課

338 都市基盤部道路課

337 都市基盤部道路課

336 都市基盤部道路課

通番 所管

あり

あり

自動更新(延長)

35
公益財団法人東京都道路整備保全公社
公益財団法人東京都道路整備保全公社

中野区特別区道14-940の道路拡幅及び電線共同溝の整備の委託に関する基本協定書

中野区特別区道14-940の道路拡幅及び電線共同溝の整備の委託に関する施行協定書

363 都市基盤部道路課

364 都市基盤部道路課

365 都市基盤部道路課

災害時の避難経路、円滑な消防、救急活動など地域の防災性向上及び居住環境の改善のため、区道14-940の
道路拡幅及び電線共同溝の整備の早期完成へ向けた役割分担など基本的事項を定めること。
区道14-940の道路拡幅及び電線共同溝の整備の円滑か
1 つ着実な遂行を図るため、施行に関する基本的事項を定めること。
1

令和3年10月26日

令和3年6月17日

令和4年4月15日

エヌ・ティ・ティ・イン
フラネット株式会社

無電柱化事業の施行に伴う譲渡
設備を活用した電線共同溝工事等に係る調査設計の委託に関する協定(中野区特別区道14-880)

362 都市基盤部道路課

区道14-880の電線共同溝工事等の調査設計の委託に関すること。

令和4年3月8日

相手方の資産の譲渡及び譲渡設備を活用した電線共同
溝工事を実施する場合における、資産の譲渡、設計、
1 施工、維持管理、費用負担及び工事により整備した施設の維持管理等に係る基本的事項を定め、的確な業務処理と工事の円滑な遂行を図ること。

３者協定①東日本電信電話株式会
社②エヌ・ティ・ティ・
インフラネット株式会社

無電柱化事業の施行に伴う固定資産の譲渡及び譲渡設備を活用した電線共同溝工事等に関する基本協定

1

令和2年4月1日

区道14-880無電柱化事業に伴い、コスト縮減と工期短縮を図る手法による電線共同溝工事等を実施する場合
における、設計・施工・費用負担に関する事項を定め、的確な事務処理と工事の円滑な遂行を図る。

1

令和4年4月1日

令和2年6月2日

無電柱化事業の施行に伴う電線 ３者協定
共同溝工事等の委託に関する協 ①東京電力パワーグリッ
定(中野区特別区道14-880電線共 ド株式会社②東電タウン
同溝)
プランニング株式会社

区道14-910号に係る電線共同溝工事等の令和4年度の委託に関すること。

区道14-910号無電柱化事業の施行に伴う電線共同溝工事等の委託に関すること。

令和2年4月1日

361 都市基盤部道路課

無電柱化事業の施行に伴う譲渡
設備を活用した電線共同溝工事 東電タウンプランニング等の委託に関する協定(中野区特 株式会社
別区道第14-910号)

359 都市基盤部道路課

相手方の資産の譲渡及び譲渡設備を活用した電線共同溝工事等を実施する場合における、設計、施工、維持管理、費用負担等に関して基本的事項を定め、工事の的確な業務処理及び円滑な遂行を図ること。

令和2年3月16日

1

1

無電柱化事業の施行に伴う固定資産の譲渡及び譲渡設備を活用した電線共同溝工事等に関する基本協定

358 都市基盤部道路課

区道等の安全で円滑な交通を確保するため、路面下の空洞に関する調査、工事等の役割分担、費用負担等について定め、相互に協力して空洞の早期復旧を図ること。

無電柱化事業の施行に伴う譲渡
設備を活用した電線共同溝工事 東電タウンプランニング等の委託に関する令和4年度協定 株式会社
(中野区特別区道第14-910号)

1

３者協定①東京電力パワーグリッド株式会社②東電タウン
プランニング株式会社

路面下空洞復旧に関する覚書

357 都市基盤部道路課

360 都市基盤部道路課

1

８者協定①東京都水道局西部支所②東京都下水道局西部第一下水道事務所③東日本
電信電話株式会社東京事業部設備部④東京電力パ
ワーグリッド株式会社東京総支社⑤東京ガス株式
会社中央導管ネットワー
クセンター⑥東京地下鉄
株式会社土木事務所⑦西武鉄道株式会社

令和3年10月11日

道路工事及びまちづくり工事に伴う下水道施設の補修
及び高さ調整工事の受委託に関して、手続等の必要な事項を定め、明確な事務処理及び適正かつ円滑な工事の施行を図ること。

1

東京都下水道局

道路工事等に伴う下水道施設の補修及び高さ調整工事の受委託に関する協定356 都市基盤部道路課

平成26年3月31日

協定締結日

業務に関する経費の負担及び精算方法を定めることに
1 より、使用管理に関する経費精算業務の簡便性及び信頼性を確保し、使用管理の効率的運営を図ること。

協定数 協定の概要、目的

東京地下鉄株式会社

協定の相手方落合地下通路に関する覚書

協定の名称

355 都市基盤部道路課

通番 所管

協定締結の日 ～ 令和9年3月31日

協定締結の日 ～ 事業完了の日協定締結日 ～ 令和5年3月31日

協定締結の日 ～ 令和4年3月31日

協定締結日 ～ 令和8年3月31日

協定締結日 ～ 令和5年3月31日

協定締結日 ～ 令和5年3月31日

協定締結日 ～ 令和3年3月31日覚書の締結の日 ～ 定めなし

協定締結の日 ～ 令和4年3月31日

覚書締結日 ～ 通路の存続中協定の有効期間

あり

あり

あり

自動更新(延長)36

上高田四丁目団地管理組
合法人
３者協定①東京電力パワーグリッド株式会社②東電タウン
プランニング株式会社
３者協定①東日本電信電話株式会
社②エヌ・ティ・ティ・
インフラネット株式会社

土砂災害特別警戒区域対策工事の共同実施等に関する基本協定書

土砂災害特別警戒区域対策工事の共同実施等に関する実施協定書

無電柱化事業の施行に伴う引込管路工事等に関する基本協定

電線類地中化事業の施行に伴う引込管工事等に関する基本協定

東中野駅構内樹木維持管理協定書
2022年度東中野駅構内樹木維持管理業務に関する協定書

368 都市基盤部道路課

369 都市基盤部道路課

370 都市基盤部道路課

371 都市基盤部道路課

372 都市基盤部道路課

373 都市基盤部公園課

384 都市基盤部建築課

383 都市基盤部公園課

382 都市基盤部公園課

381 都市基盤部公園課

380 都市基盤部公園課

379 都市基盤部公園課

378 都市基盤部公園課

377 都市基盤部公園課

376 都市基盤部公園課

375 都市基盤部公園課

374 都市基盤部公園課

上高田四丁目団地管理組
合法人

2022年度協定書

367 都市基盤部道路課

独立行政法人都市再生機構

江古田の森公園及び江古田三丁目地区公共的緑地等に関する覚書
江古田の森公園及び江古田三丁目地区公共的緑地等の維持管理に関する覚書妙正寺川公園及び妙正川第一調
節池(第Ⅰ期分)の管理に関する協定
妙正寺川公園(第Ⅱ期分)の設置
及び管理に関する基本協定
妙正寺川公園運動広場の運営に関する覚書
妙正寺川第二調節池の管理に関する覚書
妙正寺川鷺宮調節池の管理に関する協定書
妙正寺川鷺宮調節池の管理に伴う費用負担等に関する覚書
中野区木造住宅耐震診断の実施に関する協定書
区内建築士事務所(個人含む)３４社

東京都

東京都

３者覚書
①東京都知事②新宿区長

新宿区

新宿区

新宿区

積水ハウス株式会社ひまわり

囲桃園公園管理についての覚書
き東日本旅客鉄道株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

東日本旅客鉄道株式会社
東京支社

協定書

366 都市基盤部道路課

令和3年2月1日

令和4年7月11日

令和4年7月6日

令和4年4月1日

平成9年12月9日

妙正寺川公園(第Ⅱ期分)に設置する施設を円滑に共用すること。
妙正寺川公園運動広場の運営に関する基本的な事項に1関すること。
妙正寺川第二調節池と公園の管理に関する基本的事項
1を定めること。
妙正寺川鷺宮調節池の管理に関する基本的事項を定め1ること。
妙正寺川鷺宮調節池の管理に要する費用の負担等に関1する基本的事項を定めること。
34 耐震診断の実施に関すること。

1

令和2年4月1日

平成25年2月19日

平成25年2月19日

平成12年2月4日

平成9年12月9日

昭和62年4月1日

1

妙正寺川公園及び妙正寺川第一調節池の維持管理について定めること。

電線類地中化事業に伴う引込管路工事等を実施する場
合における、設計、施工、維持管理、費用負担等に関
平成17年6月23日
して基本的事項を定めることにより、的確な業務処理と工事の円滑な遂行を図ること。
東中野駅構内にある樹木の適正な維持を行い、鉄道の1
平成23年8月26日
安全運行を図ること。
令和4年度の東中野駅構内樹木維持管理の業務に関する1
令和4年6月29日
こと。
囲桃園公園の清掃活動等を地域で自主的に行うこと
1 で、地域にとって身近で親しみのある公園としていく
平成20年5月30日
こと。
江古田の森公園及び公園周辺において良好な緑地空間
1 を創出し保全するため、相互に協力するために必要な 平成26年11月11日
事項を定めること。
江古田の森公園及び公共的緑地の共同管理者として、
1 良好な緑地空間及び周辺空間を維持管理するための管平成30年9月21日
理方針と管理作業の内容を定めること。
1

1

土砂災害特別警戒区域に指定されている、上高田四丁
目17番及び18番に存する区域における、警戒区域指定解除のための対策工事の実施に関する基本的事項を定めること。
土砂災害特別警戒区域指定解除のための対策工事の双1 方それぞれが負担する額や、負担額の清算方法等の詳細について定めること。
無電柱化事業に伴う引込管路工事等を実施する場合における、設計、施工、維持管理、費用負担等に関して
1
基本的事項を定め、工事の的確な業務処理及び円滑な遂行を図ること。

中央線東中野・中野間13k440m付近上の原こ線橋補修工
1 事において令和4年度に施行する工事等の内容、工事費、工事費の支払時期及び方法等に関すること。

定めなし ～

耐震診断士の登録の有効期間定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

協定の締結の日 ～ 1年

昭和62年4月1日 ～ 昭和63年3月31日

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

平成23年8月26日 ～ 平成24年3月31日

協定締結日 ～ 平成18年3月31日

協定締結日 ～ 令和3年3月31日

協定締結日 ～ 令和5年3月31日

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
区道14-940の道路拡幅及び電線共同溝の整備に関する公益財団法人東京都道路1 令和4年度の委託内容、委託費、委託費の支払等につい
令和4年4月1日
協定締結日 ～ 令和5年3月31日
整備保全公社て必要な事項を定めること。
東日本旅客鉄道株式会社
中央線東中野・中野間13k440m付近上の原こ線橋補修工
1
令和元年12月10日
定めなし ～ 定めなし
東京支社
事の施行に関すること。

協定の相手方

協定の名称
中野区特別区道14-940の道路拡幅及び電線共同溝の整備の委託に関する2022年度協定書

通番 所管

あり

あり

あり

あり

あり

自動更新(延長)

37

公益社団法人中野区シルバー人材センター
囲町東地区市街地再開発
組合
３者協定①東日本旅客鉄道株式会
社②株式会社アトレ
管理組合法人ブロードウェイ
まちづくり推進土地建物
協議会
区内小規模建設事業者団
体連絡会
社団法人東京都宅地建物取引業協会中野区支部

社団法人全日本不動産協会中野・杉並支部

ホームネット株式会社

囲町東地区第一種市街地再開発
391 都市基盤部交通政策課 事業に伴う仮設中野西自転車駐車場の維持管理に関する協定

アトレヴィ東中野の附置義務自転車駐車場に関する協定書

仮設自転車駐車場運営に関する協定書

中野区空家等対策の推進に関する協定書

中野区住宅増改築相談事業実施に係る協定書中野区住み替え支援事業にかかる事業協力に関する協定書

中野区住み替え支援事業にかかる事業協力に関する協定書

中野区住宅確保要配慮者入居支
援事業の実施に関する協定書

392 都市基盤部交通政策課

393 都市基盤部交通政策課

394 都市基盤部住宅課

395 都市基盤部住宅課

396 都市基盤部住宅課

397 都市基盤部住宅課

398 都市基盤部住宅課

関東バス株式会社

390 都市基盤部交通政策課 自転車の譲渡に関する協定書

中野区自転車シェアリング事業
388 都市基盤部交通政策課 実証実験に関する令和４年度個別協定書
中野区地域公共交通サービス実389 都市基盤部交通政策課 証実験運行事業の実施に関する協定書
株式会社ドコモ・バイク
シェア

引き続き区内に居住することを希望しながらも、民間賃貸住宅の確保が困難な高齢者、障害者、ひとり親世
1 帯に対する住み替え支援事業に関して、不動産取引に係る専門的立場からこれに協力し、相互に連携して当該事業の円滑な運営を図ること。
区が行う住宅確保要配慮者入居支援事業を円滑に実施
1 するため、当該事業に係る協力事項に関し必要な事項を定めるもの。

若宮・大和町地域における地域公共交通サービス導入
1 の効果や課題等を把握するための実証実験を円滑に実施するために必要な事項を定めること。
自転車リサイクル事業に対する自転車の譲渡について
1 必要な事項を定め、高年齢者の雇用や就業の機会を確保すること。
仮設中野西自転車駐車場を維持管理することについて
1 定め、もって安全で利便性の高い仮設自転車駐車場の実現に資すること。
附置義務に基づく自転車駐車場として、東中野自転車1 駐車場の一部を活用していることについて必要な事項を定めるもの。
仮設自転車駐車場を管理し、運営することに関するこ
1と。
空家等の対策に関し相互に連携及び協力することで、もって区民及び所有者等の生命、身体又は財産を保護
1 するとともに、良好な生活環境の保全及び安全安心なまちづくりの促進により、空家等の適正管理及び利活用を推進すること。
住宅増改築相談事業について、必要な事項を定めるも1の。
引き続き区内に居住することを希望しながらも、民間賃貸住宅の確保が困難な高齢者、障害者、ひとり親世
1 帯に対する住み替え支援事業に関して、不動産取引に係る専門的立場からこれに協力し、相互に連携して当該事業の円滑な運営を図ること。

1

中野区自転車シェアリング事業実証実験の実施に必要な事項を定めること。

自転車シェアリング事業におけるサービスの安全かつ快適な利用環境の維持向上を図るため、広域連携における役割分担、最低限度のサービス水準その他の必要な事項に関し、基本的事項を定めること。

自転車シェアリング広域連携に関する実施協定書
1

１４者協定①千代田区②中央区③港区④新宿区⑤文京区⑥江東区⑦品川区⑧目黒区⑨
大田区⑩渋谷区⑪杉並区⑫練馬区⑬株式会社ドコ
モ・バイクシェア

387 都市基盤部交通政策課

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会及びその後の自転車シェアリング事業の発展を視野に入れ、連携各区が相互に協力して広域連携を推進するこ1とに関し、必要な基本的事項を定め、もって連携区での自転車シェアリング事業に関する相乗効果の向上を図ること。

平成31年1月23日

平成18年8月1日

平成18年8月1日

平成4年6月1日

令和3年6月4日

平成25年4月1日

平成28年5月19日

令和4年9月20日

令和4年9月1日

令和4年4月13日

令和4年4月1日

令和4年4月1日

令和4年4月1日

自動更新(延長)

地下駐車場が存続する期間

平成31年1月23日 ～ 平成31年3月31日

平成18年8月1日 ～ 平成19年3月31日

平成18年8月1日 ～ 平成19年3月31日

定めなし ～ 定めなし

令和3年6月4日 ～ 令和4年3月31日

平成25年4月1日 ～ 平成26年3月31日

定めなし ～

令和4年9月20日 ～ 令和8年1月19日

令和4年9月1日 ～ 令和5年3月31日

協定締結日 ～ 事業の終了日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

あり

あり

あり

あり

あり

あり

協定の締結の日 ～ その年度の3月31日 あり

協定の締結の日 ～ その年度の3月31日 あり

協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
協力して建築行政共用データベースシステムを構築
し、建築行政事務情報をシステム内に保管し、国、都
一般社団法人建築行政情
道府県、特定行政庁等からの照会、閲覧並びに建築行1
令和4年4月1日
令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日
報センター
政事務情報の保管、利用の便を図ること。また、建築
行政地図情報システムを提供し情報の登録、管理、照会及び閲覧等利用の便を図ること。

協定の相手方

１３者協定①千代田区②中央区③港区④新宿区⑤文京区⑥江東区⑦品川区⑧目黒区⑨
大田区⑩渋谷区⑪杉並区⑫練馬区

建築確認システム利用協定

協定の名称

自転車シェアリング広域連携に
386 都市基盤部交通政策課
関する基本協定書

385 都市基盤部建築課

通番 所管

38

協定書

協定の名称

公益社団法人全日本不動産協会東京都本部中野杉並支部
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人都市再生機構

独立行政法人都市再生機構

独立行政法人都市再生機
構

まちづくり推進部まち 不動産情報の提供に関する協定
づくり事業課書

まちづくり推進部まち まちづくり推進のための連携協づくり事業課力に関する覚書

まちづくり推進部まち 大和町地区における防災まちづづくり事業課
くりの推進に関する基本協定書

まちづくり推進部まち 大和町地区における木密エリアづくり事業課
不燃化促進事業に関する協定

408

409

410

弥生町三丁目周辺地区 従前居
まちづくり推進部まち411
住者用賃貸住宅の管理等に関すづくり事業課る協定書

まちづくり推進部まち 弥生町三丁目周辺地区の防災ま412づくり事業課
ちづくりに係る協定書

芝信用金庫沼袋支店

まちづくり推進部まち街路事業に関する協定書づくり事業課405

407

西武信用金庫まちづくり推進部まち街路事業に関する協定書づくり事業課404

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会中野区支部

西京信用金庫沼袋支店

まちづくり推進部まち街路事業に関する協定書づくり事業課403

まちづくり推進部まち 不動産情報の提供に関する協定
づくり事業課書

３者協定①東京都②西武鉄道株式会社

まちづくり推進部まち覚書づくり事業課

402

406

３者協定
①東京都②西武鉄道株式会社

まちづくり推進部まち管理協定書
づくり事業課

西武鉄道株式会社

西武鉄道新宿線(中井～野方間駅)連続立体交差事業の施工に伴う、補助第220号線(Ⅰ期区間付近)、区画街路
3号線及び区画街路4号線(Ⅰ期区間)の事業用地を使用する際の、安全かつ適正な管理について定めること。

令和2年6月8日

令和2年10月13日

区画街路第4号線整備事業における土地所有者等の関係権利者が生活再建に向けた見通しが得られるように、債務や資金計画等の金融についての相談を行うことにより、本事業の円滑な進捗を図ること。
都市計画道路などの道路事業における土地所有者等の関係権利者が移転に際して必要とする不動産について、良質の代替地、住替住宅、賃貸物件等の情報提供を行い、もって事業の円滑な進捗を図ること。

令和2年7月30日

区画街路第4号線整備事業における土地所有者等の関係権利者が生活再建に向けた見通しが得られるように、債務や資金計画等の金融についての相談を行うことにより、本事業の円滑な進捗を図ること。

令和2年7月1日

令和元年12月7日

令和2年12月22日

平成23年4月19日

令和元年9月26日

令和3年3月31日

従前居住者用賃貸住宅(弥生町まちづくり住宅)の借上
1
げ及び管理等に関すること。

弥生町三丁目周辺地区における整備プログラム上の整
備目標の早期達成に向けて、防災まちづくりの効果
1 的・集中的な事業実施により、防災性向上と居住環境の改善を図るため、双方それぞれの役割その他必要な事項を定めるもの。

1

都市計画道路などの道路事業における土地所有者等の関係権利者が移転に際して必要とする不動産につい
令和2年6月1日て、良質の代替地、住替住宅、賃貸物件等の情報提供を行い、もって事業の円滑な進捗を図ること。
相互に連携協力しあうことで、効率的かつ効果的に成1
平成20年5月22日
果を挙げること。
大和町地区の防災性の向上及び居住環境の改善並びに都が進める特定整備路線(補助第227号線)の整備に伴う
1
平成30年3月29日
沿道まちづくりについて、相互に協力し効果的、集中的に推進すること。
大和町地区において木密エリア不燃化促進事業を実施
1 するに当たり、双方それぞれの役割その他必要な事項 平成30年12月19日を定めること。

1

1

1

西武鉄道新宿線(中井～野方間駅)連続立体交差事業と
1 補助第220号線とが競合する画地における画地Aの競合
画地の費用負担に関すること。
区画街路第4号線整備事業における土地所有者等の関係権利者が生活再建に向けた見通しが得られるように、
1
債務や資金計画等の金融についての相談を行うことにより、本事業の円滑な進捗を図ること。

1

駅前広場の計画、整備等について誠意を持って相互に協力することにより、今後の都市計画等の諸手続を円1 滑に進め、西武鉄道新宿線(中井～野方駅間)連続立体交差事業、駅前広場の整備及び新井薬師前駅及び沼袋駅の周辺のまちづくりの早期実現を図るもの。

協定締結の日 ～ 令和8年3月31日

新たに借り上げない通知をした日(そ定めなし ～ の時点で借上住宅がある場合は賃貸
借契約の終了日)

協定締結日 ～ 令和9年3月31日

協定締結の日 ～ 令和9年3月31日

交換の日 ～ 1年間

令和2年6月1日 ～ 5年間

令和2年6月8日 ～ 5年間

協定締結日 ～ 5年間

協定締結日 ～ 5年間

協定締結日 ～ 5年間

定めなし ～ 定めなし

協定締結の日 ～ 事業の完了の日

定めなし ～ 定めなし

協定数 協定の概要、目的
協定締結日協定の有効期間
シティライフ東中野の施設及び設備を良好な状態に保生活共同組合パルシステ
1 つため、維持管理経費の負担等について必要な事項を
平成26年4月1日
定めなし ～ 定めなし
ム東京
定めること。

協定の相手方

401

まちづくり推進部まち 新井薬師駅前及び沼袋駅の駅前400づくり事業課広場に関する基本協定書

399 都市基盤部住宅課

通番 所管

あり

あり

あり

あり

あり

あり

自動更新(延長)39

３者協定①東日本旅客鉄道株式会
社②東京地下鉄株式会社

東日本旅客鉄道株式会社
３者協定①東日本旅客鉄道株式会
社②東京地下鉄株式会社
３者協定①東日本旅客鉄道株式会
社②東京地下鉄株式会社
３者協定①東日本旅客鉄道株式会
社②東京地下鉄株式会社

中野二丁目土地区画整理組合「中野駅西側南北通路・橋上駅
まちづくり推進部中野舎等事業に関する基本協定書」
駅周辺まちづくり課
に関する覚書中野駅西側南北通路・橋上駅舎
まちづくり推進部中野等事業に伴う工事の施行に関す
駅周辺まちづくり課
る協定書

中野駅西側南北通路・橋上駅舎
まちづくり推進部中野等事業に伴う工事の施行に関す
駅周辺まちづくり課
る令和4年度協定書

中野駅西側南北通路・橋上駅舎
まちづくり推進部中野等事業に係る道路一体建物に関駅周辺まちづくり課
する協定書

中野二丁目土地区画整理事業にまちづくり推進部中野
おける電線共同溝整備の引込管
駅周辺まちづくり課
工事等に関する協定

415

416

417

418

419

独立行政法人都市再生機
構東日本都市再生本部

まちづくり推進部中野 中野四丁目新北口駅前土地区画
駅周辺まちづくり課
整理事業実施に関する協定

425

427

中野三丁目土地区画整理事業にまちづくり推進部中野 関連する中野歩行者専用道第２
駅周辺まちづくり課
号線整備事業に関する基本協定書
独立行政法人都市再生機
構東日本都市再生本部

東京都市計画道路事業幹線街路
補助線街路第223号線工事に係るまちづくり推進部中野 東京都市計画土地区画整理事業 独立行政法人都市再生機
426
駅周辺まちづくり課
中野四丁目新北口駅前土地区画 構東日本都市再生本部
整理事業の費用負担に関する覚書

独立行政法人都市再生機
構東日本都市再生本部

まちづくり推進部中野 区役所・サンプラザ地区再整備
駅周辺まちづくり課
事業の推進に係る協力協定

424

電線類地中化事業の施行に伴う エヌ・ティ・ティ・イン
まちづくり推進部中野
引込管路工事等の委託に関する フラネット株式会社東京
駅周辺まちづくり課
令和4年度協定
支店
無電柱化事業の施行に伴う引込まちづくり推進部中野
東電タウンプランニング421
管路工事等の委託に関する令和4
駅周辺まちづくり課
株式会社
年度協定
まちづくり推進部中野 中野三丁目地区の整備に関する 独立行政法人都市再生機
422
駅周辺まちづくり課
事業実施協定構東日本都市再生本部
東京都市計画土地区画整理事業
まちづくり推進部中野 中野三丁目土地区画整理事業に 独立行政法人都市再生機
423
駅周辺まちづくり課
関連する中野区道整備事業に関 構東日本都市再生本部
する協定書

420

413

まちづくり推進部中野 中野駅西側南北通路・橋上駅舎
414
駅周辺まちづくり課
等事業に関する基本協定書

協定の相手方独立行政法人都市再生機
構

協定の名称

弥生町三丁目周辺地区におけるまちづくり推進部まち木密エリア不燃化促進事業に係づくり事業課る協定書

通番 所管

平成27年3月23日

令和4年6月29日

中野三丁目地区の整備に当たり、事業実施に関する基本的事項を確認するもの。

1

区画整理事業及び区道整備事業を円滑かつ効率的に実1 施するため、双方の役割分担をはじめとする区道整備事業の執行に関する事項を定めるもの。

土地区画整理事業及び歩行者専用道第2号線整備事業を
1 円滑かつ効率的に実施するため、事業の執行に関する基本的な事項を定めること。

補助第223号線工事に必要な道路用地を、土地区画整理
1 事業によって取得することについて、取決めをすること。

令和3年7月8日

令和3年6月24日

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

事業計画に定める事業期間の終了日

協定締結日 ～ 1年間

協定の締結日 ～ 令和5年3月31日

定めなし ～ 定めなし

協定締結日 ～ 令和5年3月31日

協定締結日 ～ 令和5年3月31日

令和2年6月10日 協定を締結した日 ～平成28年9月30日

令和4年7月5日

令和4年度無電柱化事業の施行に伴う引込管路工事等の委託について定めること。

1

区役所・サンプラザ地区再整備事業計画を双方協力し
1 て検討を進めるに当たり必要となる協力内容その他条件について定めること。
土地区画整理事業について、基本的事項及び双方の役
1
割分担を確認するもの。

令和4年7月4日

令和4年度において施行すべき電線類地中化事業に伴う引込管路工事等の委託に関すること。

令和4年6月29日

土地区画整理事業において施工する電線共同溝整備の引込管工事等を実施する場合における、費用負担等に関して基本的事項を定め、的確な業務処理と工事の円
滑な遂行を図ること。

協定締結日 ～ 換地処分の日

令和2年6月10日 協定を締結した日 ～ 道路の存する期間

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

住宅市街地整備総合整備事業の事業
協定締結日 ～ 期末又は令和7年度末のいずれか早い
日協定の有効期間

道路と建物が一体的な構造となることについて合意
し、道路一体建物の新築、改築、増築、修繕、災害復
旧に関する工事、管理その他道路一体建物と道路の適正な管理を行うために必要な事項を定めること。

令和4年4月1日

令和元年12月13日

平成26年6月20日

平成26年6月20日

令和3年3月31日

協定締結日

1

1

1

一般歩行者及び鉄道利用者の利便性及び快適性の向上、並びに賑わいの創出等を図るため、中野駅西側南
1 北通路・橋上駅舎等事業及び駅ビル建設事業の実施に当たって関連する基本的事項を定め、相互に協力して事業を円滑に進めること。
中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業及び駅ビル建設
1 事業における費用負担、新北口広場及び駅ビル建設に伴い必要となる駐車場に関すること。
中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業及び中野駅ビル
建設事業に伴う工事の施行に当たり、相互に公正性、
1
透明性の確保に努めるとともに、協力して適切な事務処理に努め、事業の推進を図るもの。
中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業及び中野駅ビル
1 建設事業に伴う令和4年度に施行する工事に関すること。

弥生町三丁目周辺地区において木密エリア不燃化促進
1 事業を実施するに当たり、双方それぞれの役割その他
必要な事項を定めること。

協定数 協定の概要、目的あり

自動更新(延長)

40

独立行政法人都市再生機
構東日本都市再生本部

協定の相手方

注：「協定の相手方」欄の名称は、協定書に記載されている名称による。

合計

日本女子大学人間社会学部

東京都教育委員会

職員派遣に関する協定書

中野区教育委員会と日本女子大
教育委員会事務局指導学人間社会学部との教育イン
室
ターンシップに関する協定書

東京都教育委員会

職員派遣に関する協定書

445

東京都教育委員会

職員派遣に関する協定書

日本女子大学人間社会学部

東京都教育委員会

職員派遣に関する協定書

中野区教育委員会と日本女子大
教育委員会事務局指導学人間社会学部との連携に関す室る協定書

東京都教育委員会

職員派遣に関する協定書

444

439

教育委員会事務局指導室
教育委員会事務局指導440
室
教育委員会事務局指導441
室
教育委員会事務局指導442
室
教育委員会事務局指導443
室

教育委員会事務局指導 実用英語技能検定の検定料支払室に関する覚書438

公益財団法人日本英語検
定協会

都教育委員会が派遣するスクールカウンセラーに関すること。

区立中学校の生徒が受験する英検1回分の検定料を全額補助することにより受験機会を保証し、もって区立中学校生徒の英語学習に対する意欲向上と基礎的な学習
内容の定着を図ること。
地方自治法第252条の17の規定に基づく職員の派遣に関1すること。
地方自治法第252条の17の規定に基づく職員の派遣に関1すること。
地方自治法第252条の17の規定に基づく職員の派遣に関1すること。
地方自治法第252条の17の規定に基づく職員の派遣に関1すること。
地方自治法第252条の17の規定に基づく職員の派遣に関1すること。
双方の機能及び人的・知的資源を相互に活用して連携協力を図ることに関し基本的な事項を定め、もって区
1における教育及び大学における教育の発展充実に寄与すること。
学生が教育現場における就業体験を通じて、教育内
1 容、教育方法その他の学校教育に関する理解を深める
こと。
777
1

令和3年2月26日

令和3年2月26日

平成31年3月15日

平成30年3月12日

令和3年3月15日

令和2年3月18日

令和3年3月19日

令和4年4月11日

令和4年4月1日

平成29年4月1日

令和4年4月25日

令和4年4月25日

令和4年4月1日

令和3年12月16日

平成24年7月1日

1

中野四丁目新北口
駅前土地区画整理事業実施に関する協定の終了する日
定めなし ～(街路事業が終了していない場合は街路事業の事業期間の終了する日)

定めなし ～ 令和4年12月28日

協定の有効期間

令和3年4月1日 ～ 令和4年3月31日

令和3年4月1日 ～ 令和4年3月31日

平成31年4月1日 ～ 令和7年3月31日

平成30年4月1日 ～ 令和6年3月31日

令和3年4月1日 ～ 令和6年3月31日

令和2年4月1日 ～ 令和5年3月31日

令和3年4月1日 ～ 令和6年3月31日

覚書締結日 ～ 令和5年3月31日

令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日

平成29年4月1日 ～ 平成30年3月31日

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

定めなし ～ 定めなし

協定締結の日 ～ 令和5年3月31日

定めなし ～ 定めなし

令和2年5月1日 協定を締結した日 ～ 令和12年3月31日

令和4年5月12日

令和3年10月19日

協定締結日

広場の公共性及び利用者の利便性の保持、歩行者・車
1 両等の安全かつ円滑な通行確保等、良好な広場の管理を図るため、管理の区分、方法等を定めるもの。

中野駅周辺エリアマネジメント推進事業に係る令和4年度負担金等に関すること。

令和4年度東京都公立学校スクー
教育委員会事務局指導
ルカウンセラーの派遣に関する 東京都教育委員会教育長
室
協定書

東日本旅客鉄道株式会社

まちづくり推進部中野 ＪＲ中野駅北口駅前広場の管理
駅周辺まちづくり課
に関する協定書435

1

相互に協力及び連携して、中野駅周辺のエリアマネジ
メントを推進するために必要な事項を定めること。

437

中野駅周辺エリアマネジ
メント協議会

まちづくり推進部中野
令和４年度協定書
駅周辺まちづくり課

434

1

学校において新聞を教材として活用することにより社
1 会性豊かな青少年の育成を図ること、並びに、活字文化の発展を図ること。

中野駅周辺エリアマネジ
メント協議会

まちづくり推進部中野
基本協定書
駅周辺まちづくり課

433

中野区新聞販売同業組合

囲町東地区市街地再開発
組合

まちづくり推進部中野
協定書
駅周辺まちづくり課

432

教育委員会事務局子ど 中野区立中学校への新聞の提供
も・教育政策課等に関する協定書

囲町東地区市街地再開発
組合

まちづくり推進部中野
基本協定書
駅周辺まちづくり課

431

通路を継続的に適切に管理し、通路における円滑な通行の確保のために必要な事項を定めること。
囲町東地区第一種市街地再開発事業の施行に伴う補助
1 第221号線、区画街路第6号線及び区画道路１号の整備に係る公共施設管理者負担金に関すること。
囲町東地区第一種市街地再開発事業に係る令和4年度公1
共施設管理者負担金に係ること。
1

土地区画整理事業及び街路事業を円滑かつ効率的に実1 施するため、事業の執行に関する基本的な事項を定めること。

歩行者専用道第2号線整備事業を円滑かつ効率的に実施
1 するため、双方の役割分担をはじめとする設計の執行に関する事項を定めるもの。

協定数 協定の概要、目的

436

株式会社NTTドコモ

まちづくり推進部中野 中野四丁目２番７４地内通路の駅周辺まちづくり課
管理に関する協定

430

中野四丁目新北口駅前土地区画
まちづくり推進部中野 整理事業に関連する幹線街路補 独立行政法人都市再生機
429
駅周辺まちづくり課
助線街路第223号線整備事業に関 構東日本都市再生本部
する基本協定書

協定の名称
中野三丁目土地区画整理事業にまちづくり推進部中野 関連する中野歩行者専用道第２428
駅周辺まちづくり課
号線整備事業の実施設計に関す
る協定書

通番 所管

あり

あり

あり

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