大学発スタートアップ創出支援事業
コーディネーター公募要項（令和５年９月改定版）

令和５年９月スタートアップ・国際金融都市戦略室
戦略推進部スタートアップ推進課

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目次
1.

はじめに・事業の目的 .....................................................................................................3

2.

事業概要 ...........................................................................................................................33.

本事業の対象となる大学等について ...............................................................................44.

コーディネーターの公募..................................................................................................55.

協定期間 ...........................................................................................................................76.

協定金の支払いについて..................................................................................................7

7.

応募方法 ...........................................................................................................................98.

審査の流れ .....................................................................................................................10

9.

留意事項 .........................................................................................................................11

10. 申込・問い合わせ先 .......................................................................................................112

1. はじめに・事業の目的
東京都では、次代の産業の担い手であり、イノベーションを通じて社会に新たな価値を提供するスタートアップへの支援を実施しています。
起業の裾野を拡大し、多くの起業家を生み出すためには、挑戦を促す資金が必要不可欠です。しかし、日本では初動期におけるリスクマネーの供給が不十分であり、起業を目指す者が二の足を踏む傾向にあります。また、東京の強みの一つとして、知の拠点である大学が集積していることが挙げられますが、さらなる大学発スタートアップ創出のためには、より多くの大学でエコシステムを整備し、学内に眠るシーズの事業化に向けた取組を推進していくことが必要です。
こうした現状を踏まえ、大学発スタートアップ創出支援事業（以下、「本事業」といいます。）では、大学内の研究者等の起業に向けた支援を行う、または行う意思のある大学や大学 VC 等に対し、東京都がコーディネーターと連携しながら、伴走支援及び経費支援を行います。そうした支援を通じ、研究シーズや事業アイデアを活用した起業を大学等が主体的に進めることのできる環境を整備し、また、実際にシーズの事業化に向けた具体的な取組を促進していくことを目指します。本公募要項は、東京都と連携して大学や研究者等に様々な面からサポートを行う、コーディネーターを募集するものです。

2. 事業概要
本事業は、次のような流れで実施します。
（１）コーディネーターの公募・審査・協定締結【東京都】
本公募要項に基づき応募があった事業者の提案を、東京都は審査会で審査し、１者を採択した上で協定を締結します。協定の詳細は、別紙「大学発スタートアップ創出支援事業」に係る包括協定書（案）及び令和５年度「大学発スタートアップ創出支援事業」に係る年度協定書（案）を参照してください。
（２）大学等の公募・審査【東京都・コーディネーター】
学内の優れたシーズの事業化に向けた取組を行う大学等を募集します。東京都及びコーディネーターは、応募があった提案を審査し、支援対象となる大学等を選定します。
（３）大学等との協定締結【東京都・大学等】
選定された大学等と東京都の間で協定を締結します。
（４）伴走支援・物的支援【コーディネーター・大学等】
コーディネーターは、大学等に対し、資金面でのサポートやアクセラレータプログラムの紹介などの支援メニューを提供します。支援メニューの提供にあたっては、大学等の状況やニーズを踏まえた上で実施します。
（５）学内における支援体制の構築やシーズの事業化支援に向けた取組【大学等】
大 学 等 は 、（ ４ ） の 支 援 を 受 け な が ら 、 シ ー ズ の 事 業 化 を 目 指 す 研 究 者

3等へのサポート体制を構築するとともに、研究者等の取組を後押ししていきます。
（６）実績報告【大学等】
大学等は、研究者等に対して提供した支援内容や、研究者等の取組の実績を取りまとめ、東京都に対して報告します。
（７）KPI 評価委員会における実績審査【東京都・コーディネーター】（６）で提出された実績報告を、外部有識者等で構成する KPI 評価委員会で審査します。
（８）協定金支払【東京都】（７）で実施された KPI 評価委員会の審査結果に基づき、東京都からコーディネーターへ協定金を支払います。
【事業スキーム図】 ※赤枠が今回の募集に係る部分となります

3. 本事業の対象となる大学等について（１）大学等の定義
本事業において東京都と協定を締結する大学等は、以下の（ア）から（ウ）までを想定しています。
（ア）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する大学及び高等専門学校、同法第８３条の２に規定する専門職大学、同法第９７条に規定する大学院、同法第９９条第２項に規定する専門職大学院及び同法第１０８条第３項に規定する短期大学で、都内に研究拠点（学部、研究科、研究施設その他これに類するもの）を有するもの。
（イ）（ア）に定めるものが出資等を行い設立された外部組織（大学 VC や TLO 等）。
（ウ）（ア）に定めるものと連携して本事業に取り組む事業者（民間アクセラレータなど）。なお、（イ）及び（ウ）の場合は、単独での応募は認めず、必ず（ア）に定めるものと共同で応募していただきます。

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（２）支援対象数
本事業で東京都と協定を締結する大学等は、10 校程度を予定しています。大学や民間アクセラが共同で応募する等、グループでの応募があった場合には、まとめて 1 校としてカウントします。

4. コーディネーターの公募（１）コーディネーターに求められる能力や経験コーディネーターは、自身のリソースやノウハウ、ネットワークを活用しながら、東京都と連携して、学内の優れたシーズの事業化に向けた大学等の取組をサポートします。これらの支援を通じて、研究シーズや事業アイデアを活用した起業を大学等が主体的に進めることのできる環境を整備し、また、実際にシーズの事業化に向けた具体的な取組を促進していくことを目指します。
コーディネーターに求められる能力や経験は以下のとおりです。
（ア）研究シーズや事業アイデアを活用した起業を大学等によって主体的に促進できる環境が整い、また、実際にシーズの事業化に向けた具体的な取組（PoC 等）が進んでいくよう、事業者自身の有するリソース、ノウハウ及びネットワークを生かしてサポートを行う事業推進力を有する。
（イ）大学等に対する効果的な支援を行うために必要な他主体とのネットワークを有する。
（ウ）大学の研究シーズ等の事業化に関して知見と経験、理解力を有する。
（エ）大学等のニーズ・状況・体制などに応じた支援を行うことができる。
（オ）10 校程度の大学等に対し、事業計画策定支援や進捗管理を行うとともに、東京都との連絡調整を円滑に行うマネジメント力を有する。
（２）コーディネーターの要件
以下の（ア）～（ウ）の要件を満たす者を応募対象とします。なお、複数の事業者が提携し応募することも可能ですが、その場合は、代表事業者を決め、代表事業者が応募申請をしてください（採択後、連携した複数事業者と協定を締結しますが、協定金は代表事業者に支払います。
）。
（ア）日本国内で事業活動を行い、次のいずれかに該当すること。
①株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人②特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人③その他東京都が認める者（イ）次のいずれにも該当していないこと。
なお、協定締結後、次のいずれかに該当することとなった場合には、コーディネーターとしての地位を失い、それまでの事業の実施状況を問わず、協定金を請求できないものとし、既に支払った協定金がある場合には、その全部又は5

一部について、東京都の請求に応じて返還する義務があります。
①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。
②法人事業税等を滞納している者。
③コーディネーターの所属・関連する法人その他団体又はその代表者、役員、使用人、従業者若しくは構成員に、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）が含まれている者。また、本事業に、暴力団、暴力団員等が介入していること。
④都道府県、区市町村、公益法人等が実施する補助事業や助成事業において、不正等の事故を起こしたことがある者。
（ウ）機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること。
（３）コーディネーターの役割
コーディネーターには、本事業において、以下に記載する各項目を実施していただきます。なお、大学等に対する支援は、東京都と大学等との協定期間開始日以降に実施してください。
（ア）大学等の公募
コーディネーターは、東京都と連携して、本事業に参加する大学等を募集します。東京都が大学等を募集する際に公表する募集要項や、KPI 評価の考え方、協定書のひな形、審査基準等について、専門的見地からアドバイスを行っていただきます。なお、公募に際しては、支援対象を以下の２つに分けて募集する予定です。
（タイプⅠ及びタイプⅡは併用可とします。）
・タイプⅠ 事業化促進型
大学に眠る研究シーズ等を活用した新事業の創出に向けた支援を実施
・タイプⅡ 環境構築型
大学等の研究シーズや事業アイデアを活用した起業・新事業創出を促進す
る学内の仕組みづくり・体制整備等に対する支援を実施（イ）協定締結先の選定に係る業務
大学等から提出された申請書などの書類一式について内容を確認し、審査をしていただきます。審査にあたっては、外部の有識者（５名程度で、コーディネーターや提案する大学等と利害関係がない者とします）等で構成する審査会を開催し、東京都との協定締結先を選定してください。具体的な審査方法については、東京都とコーディネーターで協議の上、決定することとします。
（ウ）大学等への物的支援
コーディネーターには、大学等に対して、資金面でのサポートを行っていた6

だきます。必要となる経費を「大学等支援額」として、支援想定総額をご提案の中に盛り込んでください。
（ア）に定める募集タイプごとに、協定金の上限額（「6.協定金の支払いについて」参照）の範囲内で適切な支援内容をご提案ください。なお、各大学等が受け取る金額に大きな差が生じないよう、公平性・平等性には十分に配慮してください。物的支援の具体的な内容はご提案によりますが、主に以下のような内容を想定しています。
例：大学等に対して各種助言ができる人材の人件費、創業前起業家向けアクセラプログラムへの参加費、技術実証に要する経費など（エ）大学等への伴走支援（ウ）の物的支援に加えて、大学等に対して、目標達成に向けて必要なサポートを行っていただきます。伴走支援の具体的な内容はご提案によりますが、主に以下のような内容を想定しています。
例：学内の体制整備に向けたコンサルティング、進捗状況のヒアリング、民間アクセラ等とのマッチングなど（オ）事業進捗状況の報告
少なくとも四半期に１度（令和５年度は年度末のみ）、当該事業期間の事業の進捗状況について、東京都に報告を行っていただきます。報告に際しては、大学等の事業実施状況を取りまとめ、あわせてご報告ください。加えて、四半期の報告以外に東京都が臨時で事業の進捗報告を求めた場合は、それに従っていただきます。
（カ）KPI 評価委員会の運営
各年度末に、東京都と連携して、大学等の KPI 達成状況を評価する KPI 評価委員会を運営していただきます。事前に東京都に、KPI 評価委員の候補を提出してください。委員は５名程度とし、コーディネーターや大学等と利害関係がない者を選定することとします。
また、報告様式の作成、会場の確保、当日の進行など委員会運営に必要な対応を行っていただきます。

5. 協定期間協定締結の日（令和 5 年 10 月中を予定）から令和７年３月 31 日までとします。ただし、令和 6 年度東京都歳入歳出予算に本事業が計上されなかった場合は、その時点で本事業が終了となる場合があります。その場合、東京都からの補償等は致しかねますので、ご了承ください。

6. 協定金の支払いについて東京都は、コーディネーターからの事業報告書及び大学等の KPI の達成状況を評価する

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KPI 評価委員会の結果に基づき、コーディネーターに対する協定金として、「事業運営基本額」及び「大学等支援額」を合算した金額をお支払いします。協定金総額の上限額は、令和５年度３億 3,000 万円、令和 6 年度 7 億 7,000 万円（予定）です。協定金の算出方法に関する詳細は、以下のとおりです。
（１）事業運営基本額「４（３）（ウ）で記載した物的支援」以外の項目を実施するために必要な経費を、事業運営基本額として、お支払いします。この経費は、物的支援以外のコーディネーターの役割を達成するために必要な費用を考慮し、算出してください。
事業運営基本額の上限は、各年度、協定金総額の上限額の 10％以内とします。なお、最終的な費用負担額については、申請額からの減額を行う可能性があります。
（２）大学等支援額
KPI 評価委員会による大学等の KPI 達成状況の評価に応じ、上記基本額に加えてコーディネーターへ支払われる金額となります。大学等支援額の上限額は、令和５年度
２億 9,700 万円、令和６年度 6 億 9,300 万円（予定）です。なお、以下の例を参考に、募集タイプごとの支援額の配分の目途をご提案ください。（例のとおりにご提案いただく必要はありません。
）
実際の支援は大学等の実情に応じて実施していただきます。ご提案いただいた目途に必ず一致させることを求めるものではありません。
（例）・タイプⅠ 事業化促進型を５件とした場合
支援上限額（５校合計） 1 年目:2 億円、2 年目:4 億円
・タイプⅡ 環境構築型を５件とした場合
支援上限額（５校合計）1 年目:9,700 万円、2 年目:2 億 9,300 万円（３）支払時期
各年度、事業運営基本額と、KPI 評価委員会による評価を経て確定した大学等支援額を合算した金額（以下「確定協定金額」といいます。）を、翌年度５月頃に支払います。
ただし、大学等支援額については、大学等への支援の事実が東京都において確認できる場合において、その範囲で、協定金の一部として東京都に対して年度中に請求することができるものとします（その請求に従って東京都から支払われた経費を「一部支出金」といいます。
）
なお、一部支出金の支払を受けた場合は、コーディネーターが当該年度に請求できる協定金は確定協定金額から一部支出金の金額を控除した金額となります。一部支出金は大学等支援額上限額の 50％以内とします。

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7. 応募方法（１）募集期限
令和５年９月２９日（金曜日）17 時まで（必着）（２）質問の受付
本事業に関する質問は、令和５年９月２９日（金曜日）までの間に、原則として電子メールで受け付けます。ご質問のある方は「10． 申込・問い合わせ先」に記載の電子メールに質問事項をお送りください。
なお、応募状況や審査内容に関する質問については、お答えいたしかねます。
（３）応募様式の提出
以下の応募様式（※）に必要事項を記入し、「10． 申込・問い合わせ先」宛に下表で指定する応募書類の電子データをメールで送付してください（合計データ容量が10MB を超える場合はデータを分けて送付してください。）。原本が紙でしか存在しな
いものについては、スキャンの上、PDF ファイルにて送付してください（紙の提出は不要です。）。なお、応募書類の提出後、2 日（土日祝日除く）経過しても事務局より応募受付完了のメールが届かない場合、「10． 申込・問い合わせ先」まで電話にてご連絡ください（応募受付完了のメールが到着するまでは、応募受付完了となりませんのでご注意ください。
）。
※応募様式は、本事業ホームページからダウンロードできます。
（https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/startup/university-startupsupport.html）
No書類

分類

提出形式

１

申請書 ※所定様式

必須

PDF

２

企画書 2 部（注１）※所定様式

必須

PDF

３

応募フォーム ※所定様式

必須

Excel

４

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の類（写）

必須

PDF

５

直近２期の財務諸表（B/S、P/L、CF 計算書）

必須

PDF

※税務署に提出した決算報告書一式（注 2）※複数事業者の提携による場合等は、その役割等がわかる体制図（任意様式）を必ずつけてください。
注１：企画書はプレゼンテーション審査にて使用いただくことを想定しています。
審査会は応募者の企業名等を伏せて実施しますので、以下のとおり 2 種類のデータを提出してください。
①商号又は名称、住所、代表者氏名、提出の担当部門及び責任者を明示したもの②表紙への商号又は名称等を記載せず、企画書本体についても、社名、ロゴマーク及び背景色等、企業名等が特定・類推できる情報の記載を行っていないもの
注２：東京都の入札参加資格を有する事業者は不要です。

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8. 審査の流れ（１）審査方法
有識者等で構成される審査会において、プレゼンテーション審査を行います。
なお、プレゼンテーション審査は１０月中旬（予定）に行います。詳細はご応募いただいた方に別途ご連絡いたします。
（２）審査基準
以下の基準に基づき審査を行います。
No
１

項目
実施計画

主な内容


事業の推進にあたり具体的かつ実効性の高い計画か

大学等の特性・留意点を踏まえた実現可能性の高い実施内容か

東京都からの協定金以上の成果を創出できる計画となっているか

２

実施体制



大学等、また、大学等を経由して研究者等を支援するにあたり十分な推進体制を構築しているか

大学等、また、大学等を経由して研究者等を支援するにあたり必要な知見を提供できるよう十分な体制を自社又は連携する事業者等により構築しているか

その他事業の推進に必要な体制が構築されているか

大学等への物的支援を円滑に行えるだけの体力を有しているか

３

事業推進力・実績



大学等に対する支援内容の提案（物的支援及び伴走支援）は、本事業の目的に対して十分かつ適切なものか

本事業を実施するに十分な実績を有しているか４

研究活動の事業化への理解

大学内の研究シーズ等の事業化を目指すに当たっての要諦を理解できているか

上記の理解に基づいた大学等に対する支援活動を構築できるか

５

管理・調整力

プロジェクトを円滑に進めるマネジメント力10を有しているか

東 京都及 び本事業 におけ るステ ークホル ダー、特に大学等を巻き込み、協働を進める調整力を有しているか

６

本事業目的への適合性



公的支援を受けるに相応しい本事業目的の実現に資する事業内容であるか（３）採択の決定
審査会による審査を踏まえ、採択者を決定します。

9. 留意事項（１）コーディネーターは、支援の実施にあたり、本要項及び協定書に記載の内容並びに各種関係法令等を遵守する必要があります。
（２）応募に要する費用について、東京都は負担しません。また、応募書類は返却しませんので、予めご了承ください。
（３）応募様式等は日本語で記載してください。
（４）審査の結果、採択されたコーディネーターには、その旨を通知します。東京都と協定を締結し、令和５年 10 月頃からの事業開始に向けて準備をしていただきます。
（５）本事業の内容・結果のうち公表可能な部分については、普及啓発のため、原則、東京都により公表される予定ですので予めご了承ください。
（６）東京都が企画するイベントでの登壇等、本事業の情報発信等にご協力いただく場合がありますので、予めご了承ください。
（７）以下の場合には審査対象外とさせていただく場合がありますので、予めご了承ください。
・応募者が、法令等もしくは公序良俗に違反し、またはその恐れのある場合
・応募内容に不備がある場合
・応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他東京都に対して虚偽の申告を行った場合（８）応募にあたってご提供いただく個人情報や機密を含む情報は、守秘義務を有する東京都に必要な範囲で利用されます。法令に基づく場合を除き、個人情報を含む情報は事前の承認なく東京都以外の第三者に提供することはありません。
（９）事業の推進に関して不適切であると東京都が判断した場合には、実施途中で年度ごとに締結する協定書を更新しない場合がありますのでご留意ください。

10. 申込・問い合わせ先
本事業への申込・お問い合わせは以下までお願いします。（審査経過・審査結果等に関11

する問い合わせには応じられません。）〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部
メールアドレス： S1130102@section.metro.tokyo.jp
電話番号：03-5388-2865、03-5000-109812