2010年11月15日

本日（11月15日）のファンド基準価額の下落について
大和証券投資信託委託株式会社

当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますのでお知らせいたします。
コード4790

11月15日 下落率５％以上のファンド

基準価額

前日比11,610 円

ダイワ・チャイナＡ（エース）-651 円

前日比
騰落率-5.3%※前日比騰落率は収益分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして修正した価額の騰落率です。

以下に主な基準価額変動要因となった市場環境について掲載します。
○11月12日の中国株式市場の動向（前日比騰落率）は以下の通りです。

中国※ ▲はマイナス

上海総合指数深セン総合指数▲5.15％▲6.12％(出所）ブルームバーグより大和投資信託作成

11月12日の中国A株市場は、大幅に下落しました。
下落の要因としては、①11日に発表された10月消費者物価指数が前年同月比4.4％ 増 と 9月の同4.0％ 増から加速を示したことを受け、追加的な金融引き締め策への懸念が台頭し投資家センチメントが弱気に傾いていたこと、②週末の利上げの発表や不動産市場への規制強化などの思惑が広まったこと、③欧州における財政危機再燃の懸念など外部環境にも不透明感が強まっていたこと、などが挙げられます。
中国A株市場の売買主体は中国本土の個人投資家であることから、金融や財政、証券市場への政策変更に対する思惑を背景に、上下に大きく振れやすい特徴があります。
週末には具体的な政策変更は発表されませんでしたが、景気拡大が続く中、インフレ圧力も高まりを見せており、追加的な金融引き締め策を含む経済政策の変更に対する思惑は市場のかく乱要因になると思われます。当面は相場が大きく上下する展開が継続することが予想されますが、企業業績が力強い伸びを示している現状を勘案すると、株価の下落余地は限定されると考えています。
以上

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。 ■当ファンドの取得をご希望の場合には、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、投資に関する最終決定はお客さまご自身でご判断ください。 ■当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料中における運用実績等は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00〜17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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ダイワ・チャイナＡ(エース)
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの特色
主として、中国経済の発展に関連して成長が期待される中国企業の株式に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。中国のＱＦＩＩ（適格国外機関投資家）制度にかかる投資限度額を有効に活用し、人民元建株式（以下「中国Ａ株」といいます。）にマザーファンドを通じて投資を行ないます。また、中国Ａ株発行企業の人民元以外の通貨建株式（※）に投資します。
運用にあたっては、以下の点に留意することを基本とします。（a）時価総額、流動性を勘案して、投資対象銘柄を選定します。（b）
企業の成長性、財務内容、セクター内の競争力等に着目し、投資候補銘柄を決定します。（c）株価バリュエーション、セクターの分散、銘柄分散等を勘案して、ポートフォリオを構築します。当ファンドの運用にあたっては、ダイワ アセット マネージメント（ホンコン）リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。マザーファンドの運用にあたっては、ダイワ アセット マネージメント（ホンコン）リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。ダイワ アセット マネージメント（ホンコン）リミテッドは、マザーファンドにおける人民元建資産の運用について、チャイナライフ アセット マネジメント カンパニー リミテッドの助言を受けます。マザーファンドの受益証券および株式の組入比率の合計は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80％程度以上に維持することを基本とします。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。（※）…ＤＲ（預託証券）を含みます。

ファンドにかかるリスクについて株式など値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、株式などの価格下落や、発行企業・発行体の経営不安、倒産等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替レートの変動の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。 ①株価の変動（価格変動リスクや信用リスク、新興国株式への投資リスクなど） ②外国証券への投資に伴うリスク（為替リスクやカントリー・リスク、新興国市場への投資リスクなど） ③その他（解約申込みに伴うリスクや短期金融資産の信用リスクなど）<中国A株投資に関する留意点>①信託財産における円と人民元の為替取引が予定通り行なえない可能性があります。 ②QFII(適格国外機関投資家)制度において、一定期間は中国国外への送金にかかる制限が設けられており、その後の中国国外への送金および中国国内への入金についても一定の制限があります。 ③中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。また、QFIIに対する中国国内の課税の取扱いについては今後変更となる可能性があります。
これらのリスクを含むより詳細な内容は、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」に記載しておりますのでご確認ください。

ファンドにかかる手数料等についてファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
直接ご負担いただく費用◆申込手数料
当ファンドの申込手数料の料率の上限は、3.15％（税抜3.0％）です。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
◆換金（解約）手数料
換金（解約）手数料はありません。
◆信託財産留保額
信託財産留保額はありません。
保有期間中に間接的にご負担いただく費用◆信託報酬
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.764％（税抜1.68％）の率を乗じて得た額とし、ファンドよりご負担いただきます。
◆その他の費用
監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等をご負担いただきます。（その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。）
当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「手数料等及び税金」に記載しておりますのでご確認ください。
販売会社：

商号等
加入協会

設定・運用：

大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
日本証券業協会
社団法人 日本証券投資顧問業協会
社団法人 金融先物取引業協会

商号等加入協会

大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号
社団法人 投資信託協会
社団法人 日本証券投資顧問業協会

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。 ■当ファンドの取得をご希望の場合には、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、投資に関する最終決定はお客さまご自身でご判断ください。 ■当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託
財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料中における運用実績等は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
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