埼玉県立がんセンター
外来食堂等出店事業者公募要項

公示日

令和５年５月２２日

埼玉県立がんセンター

様式第１号説明書
この説明書は、地方独立行政法人埼玉県立病院機構（以下「法人」という。）が埼玉県立がんセンター（以下「がんセンター」という。）の外来食堂、職員食堂及び自動販売機（以下「外来食堂等」という。）の出店事業者を、公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定め、提示するものです。
１

事業の概要

(1) 件名埼玉県立がんセンター外来食堂等出店事業(2) 目的
がんセンターの入院患者、外来患者及び患者家族などすべてのがんセンター利用者へのサービスの向上を目的とする。
(3) 場所埼玉県北足立郡伊奈町大字小室７８０番地(4) 出店場所
埼玉県立がんセンター２階ほか
別添「平面図」参照(5) 契約期間
令和５年１１月１日から令和１０年１０月３１日まで
なお、店舗等の設置及び撤去に係る期間を含むものとする。
(6) 実施上の条件
別紙 1「出店に係る基本条件」及び別紙２「出店に係る個別条件」参照
２がんセンターの概要（１）建物概要
・建設場所

埼玉県北足立郡伊奈町大字小室 780 番地

・階

数

地下 1 階/地上 11 階

・構造

鉄筋コンクリート造（免震構造）（２）病院の規模
・病 床 数

503 床

・敷地面積

202,825 ㎡（公舎、研究棟、駐車場を含む）

・延べ面積

61,070 ㎡（本館棟）（３）病院の患者数（令和 4 年度実績）

868 ㎡（付属棟）

・外来患者

882 人/日・入院患者

334 人/日（病床利用率平均 66.4%）（４）面会者等の人数（令和 5 年 5 月）
平日：約 70 人/日

・面会者等
面会時間

土日祝日：約 240 人/日

平日、土日祝日：14:00～16:00※新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況により、面会の制限や緩和を行うことがある。
（５）病院の職員等の人数（令和 5 年 4 月 1 日現在）
師

140 人

師

563 人

・医療技術者

226 人・事務職員等

134 人・委託職員等

約 420 人・医・看護

（６）外来診療日
土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）を除く毎日※外来診療時間
３

8:45～17:00

参加資格要件（1） 事業実績のあるもの
次のア又はイのいずれかに該当する者であること。
ア

今回公募を行う出店面積（430.59 ㎡）と同等以上の規模の食堂の運営または業務の受託を過去 3 年間以上継続して行っている者。

イ

病床数が 200 床以上の病院で、食堂の運営または業務の受託を過去 3 年間以上継続して行っている者。

（2） 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 地方独立行政法人埼玉県立病院機構契約事務取扱規程第３条第２項各号に該当する者。
イ 地方独立行政法人埼玉県立病院機構契約事務取扱規程第２１条において準用する同規程第３条第３項の規定により、随意契約に参加させないこととされた者。
ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者。
エ 埼玉県暴力団排除条例（平成 23 年条例第 39 号）第 2 条に規定する暴力団及びその暴力団員である者。

オ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員である者。
カ 成年被後見人、被保佐人又は破産者である者。
キ 国税及び地方税を滞納している者。
（3） 提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。
４

参加資格の確認プロポーザルに参加できる者は、下記の申請を行い、本プロポーザルに係る参加資格の確認を受けた者に限る。

(1) 提出書類及び提出部数
提出書類

内容

部数

参加資格確認申請書

様式第２号

1部

会社（業務）概要

様式Ａ

1部

資格・免許等

営業内容に資格・免許等が必要とされる場合には、その資格・免許等の写し

備考

1部

登記事項証明書

履歴事項全部証明書

1部

法人の場合身分証明書

本籍地市区町村が証明する身分証明書

1部

個人の場合

直近 3 か年分の法人税、消費税及び地方消費税、納税証明書

法人県民税、法人事業税の納税証明書

1部（個人の場合は上記に相当する証明書）
1部

印鑑登録証明書
財務諸表類

直近 3 か年分の貸借対照表、損益計算書の写し（個人の場合は上記に相当する書類）

1部※証明書は提出日前 3 か月以内に発行されたものに限る。
(2) 受付期間
公示日から６月９日（金）まで(3) 受付場所・提出方法
電子メール、郵送又は持参により「１４ 窓口・問合せ先」あて提出すること。
電子メールによる提出の場合は必ず電話で着信確認を行うこと。
なお、郵送の場合は、封筒に「（件名）申請書類在中」と朱書し、書留郵便により上記期限内必着のこと。ただし、持参による提出の場合は必ず事前に電話連絡を行い、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮すること。

(4) 参加資格の確認結果
令和５年６月１５日（木）午後５時までに参加資格確認通知書（以下、「確認通知書」という。）により通知する。
(5) 留意事項
ア

プロポーザル参加者が、次の各号に該当するときは失格とする。

(ⅰ) 契約締結までに「３参加資格要件」に定める要件のひとつでも満たさないことが判明した場合(ⅱ) 提出書類に虚偽の記載をした場合
イ

プロポーザル参加者は、担当者から提出書類に関し説明を求められた場合は、提出者の負担において説明に応じなければならない。

ウ

法人は、提出された確認申請書等を、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。提出された書類は返却しない。

エ５

プロポーザルに参加する者の数が１者であっても、手続を執行する。

閲覧図書の有無
無６

質問及び回答(1) 受付期間
公示日から令和５年５月３１日（水）午後３時まで(2) 受付場所「１４窓口・問合せ先」に同じ。

(3) 提出方法

電子メール、持参のいずれかにより提出すること。電子メールによる提出の場合は必ず電話で着信確認を行うこと。持参による提出の場合は必ず事前に電話連絡を行い、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮すること。

(4) 回答日時

令和５年６月１２日（月）午後５時まで(5) 回答方法
ア

参加希望者全員に共通する質問に対する回答は、法人ホームページの本案件掲載ページに掲載する。

イ

プロポーザル参加希望者全員に共通しない質問に対する回答は、当該質問者に電子メール又はファクシミリにより回答する。

(6) その他
ア

質問は質問書（様式第９号）による。

イ

参加資格や提案と関係のない事項に関する質問やその他公正な審査を阻害するおそれがある質問は受け付けない。

ウ

プロポーザル参加者は、質問書の提出の有無にかかわらず、法人ホームページに掲載する質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、プロポーザルに参加すること。なお、法人ホームページに掲載する質問に対する回答の全ての内容は、全ての入札参加者に適用する。
エ

プロポーザル参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して法人からプロポーザル参加者へお知らせを掲示することがある。

７

現地説明会の実施
無８

企画提案書の提出(1) 提出書類
提出書類

内容

企画提案書

様式Ｂ

平面図

店舗の平面図（Ａ３判）

出店料提案書様式Ｃ

部数
正本 1 部
副本 9 部
正本 1 部
副本 9 部
1部(2) 受付期間
令和５年６月１９日（月）から令和５年６月３０日（金）午後３時まで(3) 受付場所・提出方法
郵送又は持参により「１４ 窓口・問合せ先」あて提出すること。
なお、郵送の場合は、封筒に「（件名） 提案書在中」と朱書し、書留郵便により上記期限内必着のこと。ただし、持参による提出の場合は必ず事前に電話連絡を行い、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮すること。
また、期限までに提案書の提出がなかった場合は、審査を受けることができない。
(4) 提案書の内容
当説明書と仕様書を踏まえ様式Ｂについて、 別紙３「出店者選定審査基準」の項目ごとの評価内容を参考に、優位性、アピールポイントも含め簡潔明瞭に分かりやすく作成すること。全体で１０枚（両面印刷で２０ページ）以内にして提出すること。図などを用いることは自由である。文字の大きさは、１１ポイント以上とする。なお、メニュー、パンフレット等の資料を添付する場合は、必要最低限の枚数とすること。
(5) 提案書の提出をもって当説明書、仕様書等の記載内容及び条件を承諾したとみな備考す。
(6) 提案書の著作権は、プロポーザル参加者に帰属する。
(7) 提出書類は返却しない。
(8) 提出書類は本業務の審査以外の目的には提出者に無断で使用しない。また、提出書類は本業務の事業者の審査に必要な範囲で使用又は複製できるものとする。
(9) プロポーザル参加者は、二つ以上の提案をすることはできない。また、提出した提案書は字句の誤りを除き変更、差し替え、再提出はできないものとする。ただし、同時に公募を行う他の案件に同一の事業者が応募することは可とする。
(10) 提案書に記載した配置予定者は、原則として変更することはできない。ただし、人事異動等で変更となる場合は事前に法人まで報告すること。
(11) 提案書に虚偽の記載をした場合は、当該提案書を無効とするとともに、最適と考えられる者を変更することがある。
９

提案書提出後の予定(1) ヒアリング予定日
令和５年７月３日（月）から７月１４日（金）のうちのいずれか１日※具体的な日時等については、参加者に別途通知する。
(2) 選定結果通知方法
ア ヒアリング後、最適案を特定し、最適案の提案書を作成した者にその旨を書面にて通知する。
イ ア 以外の者に対して、特定しなかった旨を書面により通知する。
ウ 各通知は、郵送 又は 電子メール により通知する。
１０

ヒアリング審査

プロポーザル参加者に対して、提案に対する質疑及び補足説明を求めるため、ヒアリング審査を実施する。
(1) ヒアリングへの参加人数は１事業者３人までとし、説明者は、原則として実際に契約締結した場合に事業運営にあたる事業責任者に予定された者とする。また、提案について明確な説明と責任ある回答のできる者が同席する。
(2) プロポーザル参加者は、１５分の説明（プレゼンテーション）を行う。ただし、プロポーザル参加者数によっては、説明時間を調整することがある。
(3) 説明は、提出された提案書のみを使用すること。追加資料等の配付は一切禁止することとし、プロジェクターやＯＨＰ等の機材も使用できない。ただし、既に提出済みの提案書の一部を拡大しパネル等により使用することは許可する。
(4) ヒアリング審査及び記録は非公開とする。

１１

審査

(1) 法人は、埼玉県立がんセンター出店事業者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）を設置し（事務局：がんセンター事務局管財担当）、審査を行う。
(2) 選定委員会は、書類審査及びヒアリング審査の内容について、選定委員全員の評価を参考に総合的な合議により交渉権者を選定する。評価が最も高い者を第一交渉権者とし、次点の者を第二交渉権者とする。
(3) 評価基準は別紙３「出店者選定審査基準」のとおり。
(4) 審査の経過等に関する問い合わせには一切回答しない。
１２

契約締結

(1) 契約書作成の要否ア

要別添契約書(案)をもとに、第一交渉権者を内定者とし契約締結の協議を行い、最終合意に至ったときに契約を締結する。また、契約を締結した時に内定者の法人名あるいは個人名を法人ホームページに掲載し公表する。

イ

契約書は２通を作成し、双方各１通を保管する。

ウ

契約書に双方が記名押印することにより当該契約は確定する。

エ契約にあたって、又は契約後に仕様書の趣旨に反する覚書等を取り決めた場合は、その取り決めを無効とする。

(2) 契約の対象となる業務内容の協議は、提案書に記載された内容に基づいて行うものとし、審査対象とした重要事項は原則として変更できない。
(3) 内定者は、仕様書等に係る不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(4) 内定者が、次の各号に該当するときは内定を取り消す。なお、内定の取消し、又は内定者からの辞退の申し出があった場合、次点の者を内定者に繰り上げる。
ア

提出書類に虚偽の記載があったとき。

イ

参加資格に掲げる要件に適合しなくなったとき。

ウ

協議の辞退を申し出たとき。

エ協議が膠着状態に陥ったと法人が判断したとき。

オ

正当な事由なく契約手続きに応じなかったとき。

カ

事業者の資金事情の変化等により、提案した事業の運営が確実に履行できないと法人が判断したとき。

キ

著しく社会的信用を損なう行為等により事業者としてふさわしくないと法人が判断したとき。

(5) 契約保証金
埼玉県立病院機構契約事務取扱規程第２６条の規定による。
免除を申請する場合は契約保証金免除申請書（様式第 10 号）を提出すること。

１３

その他

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
ア

言語

日本語

イ通貨

日本円

(2) 本プロポーザルに係る一切の費用はプロポーザル参加者の負担とする。
(3) プロポーザル参加者は、プロポーザルへの参加を辞退する場合は、速やかに「辞退届（様式第 11 号）」により届け出ること。
１４

窓口・問合せ先地方独立行政法人埼玉県立病院機構埼玉県立がんセンター〒３６２－０８０６
埼玉県北足立郡伊奈町大字小室７８０番地
電

話 ０４８－７２２－１１１１（代表）

ＦＡＸ ０４８－７２２－１１２９e-mailg.kanzai@saitama-pho.jp（代表）

事務局管財担当