A/75/L.76
日本ライフセービング協会 国際室翻訳

国際連合総会

配布: 限定2021 年 4 月 14 日
第 75 会期
議事日程議題 24
貧困の撲滅とその他の開発 及び 発展における課題

バングラデシュ 及び アイルランド: 決議草案*

Global drowning prevention
溺水防止への世界的な取り組み
国際連合総会は、包括的で広範囲且つ人間を中心とした、普遍的で変革的な持続可能な開発目標がその中で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」と題された2015 年 9 月 25 日の決議 70/1、2030 年までにその行動目標を完全に遂行する為のたゆまぬ努
力と貢献、極度の貧困を含むあらゆる形及び領域の貧困を撲滅する事が世界における最大の課題であって持続可能な開発の為に乗り越えねばならない障壁であるという認識、ミレニアム開発目標の達成を基礎としその未完の課題の解決を訴求しながら、誰一人取り残さずにバランス良く且つ統合された形で、経済、社会、そして環境という 3 つの側面において持続可能な開発を達成する為の貢献を再確認し、第 3 回開発資金国際会議において、持続可能な開発のための 2030 アジェンダの為の 2030
年行動目標の不可欠な要素であり、この行動目標を支え又補完し、その実施目標の達成手段をより具体的な政策と行動へと繋げる事を助け、グローバルなパートナーシップと連帯の精神を持ってあらゆる段階における持続可能な開発を可能にする環境の醸成及びその資金調達に対する困難への力強い政治的な傾注を再確認した、アディスアベバ行動目標に関する 2015 年 7 月27 日の決議 69/313 を再確認し、「国際行動の 10 年『持続可能な開発のための水』2018-2028」と題された 2016 年 12 月 21日の決議 71/222、及び「国際行動の 10 年『持続可能な開発のための水』2018-2028 の施行に関する中期総括」と題された 2018 年 12 月 20 日の決議 73/226 を想起し、国際年に関する 1998 年 12 月 15 日の決議 53/199 及び 2006 年 12 月 20 日の決議61/185、並びに経済社会理事会による国際年及び国際記念日に関する 1980 年 7 月 25 日の決議 1980/67 を再確認し、*本提案に対する国連総会の行動を促す為には、議事日程議題 24 の検討が国連総会の場で直接再開される必要がある。

「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：より健康的な世界を構築するために共に動く」と題されたユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関する上級会合の政治宣言を採択し、その中で、統合的な保険医療の提供の一環として、予防措置だけでなく緊急対応を通じて、溺水に関連するものを含む傷病や死亡に対し、ますます増大する負担に対処するための取り組みを拡大する必要性を認識した 2019 年 10 月 10 日の決議 74/2 を想起し、また、「子どもの傷害予防」(1)と題された 2011 年 5 月 24 日の世界保健総会決議 64.27 を想起し、溺水は傷害に関連する子どもの死亡原因として世界的に主要なものであって、認知度向上を含む予防措置が必要であることを認識し、溺死は過去 10 年間で 250 万人以上の予防可能な死の原因となっているにも関わらず、その影響と比較し、その大部分に対して充分な認識が成されて来なかったことを深く懸念し、溺水と開発の関連性を認識し、溺水の 90％以上が低・中所得国で発生していること、アフリカは世界で最も高い溺水率を記録していること、及びアジアは数の上で最も大きな溺死者数及びその負担を背負っていることを指摘し、多くの国では溺死が小児死亡における主要な要因であって、5 歳から 14 歳までの世界的な死因の上位 10 位に入っていることが報告されており、溺死は農村部の子どもや青少年に偏って影響を与える社会的公平性上の問題であることを指摘し、年間 23 万 5,000 人という世界の公式推計値には、洪水に関連した気候現象や水上輸送事故に起因する溺死が含まれておらず、その結果、一部の国では溺死が最大 50％も過小報告されていることの懸念を伴って指摘し、
溺水防止は社会の対応能力、復興能力を向上させ得ることを認識し、溺水は沿岸国だけでなく、他の多くの国々における河川、湖、貯水池、及び遊泳用プールで頻繁に発生していることに留意し、パリ協定(2)、ニューアーバンアジェンダ(3)、災害リスク軽減のための仙台防災枠組 20152030(4)を含む、気候変動に対処し災害リスクを軽減するための主要な世界的枠組みの重要性及びそれらの関連性を強調し、水関連の災害は、気候変動の悪影響がより顕著に表れて来ているように、世界中で何百万人もの人々にますます多くの影響を与えていること、
洪水時の主な死因が溺死であるように、洪水は他のどの自然災害よりも多くの人々に影響を与えていることを指摘し、これらのリスクに対処するための国別適応計画の重要性にも言及し、(1) 世界保健機関、文書 WHA64/2011/REC/1 を参照。
(2) FCCC/CP/2015/10/Add.1、決定書 1/CP.21、附属書を参照。
(3) 決議 71/256、附属書。
(4) 決議 69/283、附属書 II。

溺水防止は 2030 アジェンダの実現に貢献し、特に溺水防止は子どもの死の防止に貢献する効果的な手段であって、児童教育への投資を保護することができるものであると認め、一部の加盟国において、死因としての溺水の発生を防止または減少させるための政策およびプログラムでの介入に関して大きな進展があったことに注目し、溺水は予防可能であり、拡張性のある低コストの介入策が存在することを確認し、この点に関して関係者の間で効果的かつ協調的な対応策を構築することが急務であることを強調し、
1. 全ての加盟国に対し、自発的に、国毎の事情に応じて以下の行動をとることを検討するよう促す。
(a) 溺水防止のための国の窓口を定める。
(b) より大きな保健･健康に関する計画、政策、プログラムの一部として、その国のニーズと優先事項に応じ、一連の測定可能な目標を含む国の溺水防止計画を策定すること。
(c) 世界保健機関（WHO）が推奨する介入策、すなわち、柵、監視、水泳技術、救助・蘇生訓練、 ボート規制、及び洪水リスクと復興の対応に沿って、溺水防止プログラムを開発すること。
(d) 全ての関連部門、特に保健、教育、交通、災害リスク軽減の分野において、適当と認められる場合においては、ウォーターセーフティに関する法律の制定と効果的な施行を確保する。また、これらが存在しない場合においては、適切で均衡のとれた規則の制定を検討すること。
(e) 市民登録と人口動態統計の登録に溺死を含め、全ての溺死データを国の推定値に集計すること。
(f) 溺水防止に対する認知度の向上と、国民の行動変革を促すキャンペーンを推進すること。
(g) 国際的、地域的、または二国間の協力を含め、特に洪水や沿岸浸水のリスクがあるコ
ミュニティにおいて、既存の災害リスク軽減プログラムの中に溺水防止策を組み込むことを奨励すること。
(h) 地域内および地域間で、過去の教訓、経験、最善の対処法を共有することにより、国際協力を支援すること。
(i) 革新的な溺水防止手段及び技術の研究開発を促進し、国際協力を通じて、特に発展途上国のために能力開発(キャパシティビルディング)を促進すること。
(j) 加盟国各々における教育に関するガバナンスの枠組みに沿って、学校のカリキュラムの一部として、ウォーターセーフティ、水泳、応急処置の授業の導入を検討すること。
2. 世界保健機関に対し、加盟国の要請に応じて、溺水防止の取組みを支援すると同時に、
国連児童基金、国連人道問題調整事務所、国連防災機関、国連開発計画を含む、国際連合内の関係機関間において、国際連合システム内の活動調整を行うよう依頼する。
3. (毎年) 7 月 25 日を「世界溺水防止デー」と定め宣言することを決定する。
4. 全ての加盟国、国連システム内の関連組織、その他の世界的、地域的、小地域的組織、及び市民社会、民間部門、学界、個人を含むその他の関連するステークホルダーに対し、教育、知識共有、及びその他の活動を通じて、適切な方法で、また各国の優先順位に従いつつ、溺水防止の重要性に対する認知度向上、及び 水辺の事故防止と防止可能な死を減少させるための横断的かつ協調性のある迅速な行動に対する必要性を喚起する目的をもって、毎年の世界溺水防止デーを迎えるよう依頼する。
5. 世界溺水防止デーを迎えるに当たって発生する可能性のある全ての活動費用は、各国の能力に応じて、自発的な寄与によって支弁されるべきであることを強調する。
6. 世界保健機関に対し、経済社会理事会決議 1980/67 の附属書に含まれる規定を念頭に、他の関連組織と協力して、「世界溺水防止デー」の円滑かつ効果的な開催を促進するよう依頼する。
7. 事務総長に対し、適切な遵守のため、本決議を全ての加盟国、国際連合システム内の諸機関並びに市民社会組織に対し公示するよう要請する。