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自家発948名、可搬形661名

内発協が「専門技術者」の合格者を決定
内発協では、このほど、12月１日に開催された自ました。

家用発電設備専門技術者審査委員会での審査結果に自家発専門技術者の新規合格者が取得した「業務基づき、「平成29年度専門技術者講習・試験」の合区分」の組み合せをみると、装置部門（Ｓ）・据付格者を決定しました。

工事部門（Ｋ）・保全部門（Ｍ）の全三部門のうち、それによると、新規合格者は、自家用発電設備専「Ｋ・ Ｍ」 の 二 部 門 の 取 得 者 が346名（シ ェ ア門技術者（以下、自家発専門技術者）が受験者1,08237％）と最も多くを占めました。次いで「Ｍ」の１名のうち948名。一方、可搬形発電設備専門技術者（以部門のみを取得した者が267名（シェア28％）、続い下、可搬形専門技術者）は受験者679名のうち661名。て「Ｓ・Ｋ・Ｍ」の三部門を取得者した216名（シェ合計1,609名となりました。今後のスケジュールにア23％）の順。受験者業種については「電気工事業」

ついては、内発協会長による承認を経て、12月20日または「保守・修理業」に従事する者が多かったた

以降、受験者全員に合否判定の結果の通知書と併せめ、ＫとＭの両方の取得者数が増加したと推測されて、合格者に対しては同資格証も交付し、発送するます。
なお、可搬形専門技術者の新規合格者の場合は、予定。
合格者数を前年度実績と比較すると、自家発専門技術者は受験者数がほぼ横ばいの中、合格率は前年据付工事部門（Ｋ）と保全部門（Ｍ）の受験及び取得業務区分となります。

度に比べ若干低下したため合格者数も約２％の減。

合格者数を「業種別」にみると、自家発専門技術

可搬形専門技術者については受験者数は昨年とほぼ者においては１位が「電気工事業」の271名（シェ同数であり、合格率、合格者数とも昨年並みでありア29％）。２位は「保守・修理業」の260名（シェア

自家用発電設備発専門技術者の業務区分取得の組み合せ
業務区分取得の組み合せは７通りです。
１．装置部門（Ｓ）
据付工事部門（Ｋ）
保全部門（Ｍ）
２．装置部門（Ｓ）
据付工事部門（Ｋ）
３．装置部門（Ｓ）
保全部門（Ｍ）
４．据付工事部門（Ｋ）
保全部門（Ｍ）
５．装置部門（Ｓ）

図１．自家発の新規合格者が取得した
業務区分の組み合せ
装置（S）
・据付工事
（K）5（1%）
装置（S）
（0%）
装置（S）
・保全（M）222（2%）
据付工事（K）
90
（9%）
装置（S）
・据付工事（K）
・保全（M）
216
（23%）

合格者数
948人
（100%）

据付工事（K）
・保全（M）
346
（37%）

保全（M）
267
（28%）

６．据付工事部門（Ｋ）
７．保全部門（Ｍ）

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27％）。３位は「製造業」の132名（シェア14％）の前年度と比較し、20代と50代の合格者数の割合が増順。この傾向は例年どおりでした。

加し（それぞれ３％増、２％増）、30代と40代が減

一方、可搬形専門技術者においては、１位が「土木工事業」の319名（シェア48％）。２位は「建築工少（いずれも２％減）となりました。合格者全体の平均年齢は37.8歳（前年度38.1歳）でした。

事業」の79名（12％）。３位は「賃貸（リース・レ一方、可搬形専門技術者においては、１位は40代ンタル）業」の76名（シェア11％）と続きました。の265名（シェア40％）。２位は30代の170名（シェ合格者の世代を「年齢別」みると、自家発専門技ア26％）。３位は50代以上の123名（シェア19％）の術者においては前年度に引き続き、１位は30代の順。20代、40代の割合が増え（それぞれ３％増、１％303名（シェア32％）。２位は40代の269名（シェア増）、30代と50代の割合が減少（それぞれ２％減、３％28％）。３位は20代の248名（シェア26％）でした。

減）となりました。20代の合格者数が増加したこと

図２．業種別の自家発新規合格者数
建築設備工事業 16（2％）
販売業（輸入業含む）28（3％）

賃貸（リース・レンタル）業
11（1％）

設計業 29（3％）

電気工事業
271
合格者数 （29％）

その他
101（11％）

948人（100%）

製造業
132（14％）

保守・修理業
260（27％）

図４．年齢別の自家発新規合格者数

50代～
128（14%）

合格者数
948人（100%）

30代 303（32％）

40代 269（28%）

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製造業 22（3％）

販売業（輸入業含む）4（1％）
設計業 1（0％）

保守・修理業
39（6％）

自家発設備使用者
60（6％）

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自家発設備使用者 11（2％）
据付工事業 25（4％）

据付工事業 40（4％）

20代 248（26％）

図３．業種別の可搬形新規合格者数

その他 42（6％）

合格者数
661人
（100%）

電気工事業
43（7％）

賃貸（リース・レンタル）業
76（11％）

土木工事業
319（48％）

建築工事業
79（12％）

図５．年齢別の可搬形新規合格者数

20代 103（15％）
50代～
123（19%）

合格者数
661人（100%）

40代 265（40％）

30代 170（26%）

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もあり、合格者全体の平均年齢も40.9歳（前年度の95名（シェア14％）。
３位は名古屋地区の86名（シェ41.7歳）とやや若返りました。

ア13％）の順。

なお、自家用・可搬形を合わせた最年少の合格者

なお、新規講習・試験の開催と併せて実施された「科目別受験」における合格者数は51名。「業務区は20歳、最年長は68歳でした。
全国の受験会場ごとに合格者数を集計した「地区分追加受験」における合格者数は41名でした。

別」にみると、自家発専門技術者においては前年度「科目別受験」とは、受験科目の一部が合格点にと同様、１位は東京地区の399名（シェア42％）で、達しなかったために合格できなかった者が、次年度受験者数、合格者数いずれも最多でした。次いで大に専門技術者の資格を新規取得する目的で合格点に阪地区の139名（シェア15％）。３位は仙台地区の87名達しなかった該当科目を再受験する制度です。

（シェア９％）の順。仙台は昨年より受験者数が増加「業務区分追加受験」とは、既に専門技術者の資（22人増）し、それを反映して合格者数も増えました。

格を保有している者が、新たな業務区分を追加取得

可搬形専門技術者についても１位は東京地区のする目的で受験する制度です。

185名（シェア28％）が最も多く、次いで大阪地区

図６．地区別の自家発新規合格者数
高松 29（3％）

札幌 39（4％）

那覇 17（2％）

広島 41（4％）

福岡 68（7％）
名古屋 81（9％）

合格者数
948人
（100%）

仙台 87（9％）

東京 399（42％）

大阪 139（15％）

合格者数
51人
（100％）

保全（M）
14（27%）

福岡 64（10％）

合格者数
661人
（100%）

図９．業務区分追加合格者が取得した
業務区分の組み合せ
装置
（S）
・保全
（M）
1（2%）

据付工事
（K）
・保全
（M）
2（5%）

据付工事
（K）
6（12%）
装置
（S）
・据付工事
（K）
・
保全
（M）
12（24%）

広島 57（9％）

東京 185（28％）

大阪 95
仙台 77（14％）（12％） 名古屋 86※那覇は本年度（13％）
未開催

図８．科目別受験者が取得した
業務区分の組み合せ

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富山 25（4％）

高松 30（4％）
札幌 42（6％）

富山 48（5％）

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図７．地区別の可搬形新規合格者数

据付工事
（K）
・
保全
（M）
19（37%）

保全（M）6（15%）

装置
（S）
・据付工事
（K）
7（17%）

据付工事（K）
16（39%）

合格者数
41人（100％）

装置（S）
9（22%）

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