弁護士
弁護士

医療機関と個人情報（４）

この「公私の団体」というのは、法人格の有無を問わないとされているので、医療法人ではない個人医院等も捜査関係事項照会の対象となり得ます。
捜査関係事項照会に対して報告を行うかどうかは、照会事項の内容等に鑑みて、報告することにより害される利益の有無及び程度等を検討したうえで判断しなければなりません。
報告を求められた団体は、原則として報告義務を負うとされていますが、報告を拒否した場合の制裁規定はありません。
捜査関係事項照会に対する報告を迷うようなときには、後述の強制捜査である、令状に基づく捜索差押えを行うよう求めるべき場合もあり得ると思われます。
もっとも、診療録等の差押えでは、診療録等がそのまま捜査機関に渡るため、捜査関係事項照会に対して報告を行った方がプライバシー侵害の度合いが低い場合も考えられます。そのため、捜査関係事項照会を受けたときに差押えを行うよう求めるかどうかは、事案に応じて慎重に検討する必要があります。
⑵ 強制捜査とは、強制の処分を用いる捜査であり、その典型は、令状に基づく捜索差押えです（刑事訴訟法第218条）。
令状に基づく捜索差押えは、厳格な要件の下、裁判所による審査を経て行われる手続です。
令状に基づく捜索差押えは、基本的には拒否できません。
拒否できる場合は、刑事訴訟法第105条で定められており、「医師、歯科医師、助産師、看護師・・・の職に在る者又はこれらの職に在った者は、業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物で他人の秘密に関するものについては、押収を拒むことができる。」とされています（ただし、本人が承諾した場合、押収の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合はこの限りでないという例外があります。）（刑事訴訟法第222条第１項で捜査の場合に準用）。
押収の拒絶は、押収を受けた者の権利であり、行使するかどうかは押収を受けた者の判断に委ねられています。
押収を求められている物の内容が「秘密」に該当するか否かの判断は、ケースバイケースです。
例えば、医療機関を訪れた日は、通常「秘密」には当たらないと思われ、病歴も、患者等が捜査機－法令に基づく個人データの第三者提供②－
前号では、法令に基づく個人データの第三者提供の場面のうち、①裁判所から調査嘱託、文書送付嘱託、文書提出命令、証拠保全等を受けた場合の対応について説明しました。
本号では、医療機関が、②警察や検察等の捜査機関から捜査を受け、被疑者・被告人や被害者となった患者等の個人データの提供を求められた場合、③弁護士会から患者等に関して照会を受けた場合における対応の留意点について説明します。
これらの手続において個人データを第三者に提供することは、個人情報保護法上「法令に基づく場合」として事前に本人の同意を得ることなく可能であるとされてはいますが、これらの問合せに応じて漫然と個人データを提供すれば、場合によっては、医療機関が個人データ主体から損害賠償請求を受けることがあり得るため、慎重な対応が求められます。
１

第三者の刑事事件につき捜査を受けた場合の対応
捜査機関が行う捜査には、大きく分けて、任意捜
査と強制捜査があります。
⑴ 任意捜査とは、強制の処分を用いない捜査のことです。
任意捜査一般の根拠規定は、刑事訴訟法第197条第１項本文ですが、個別の根拠規定を持つ任意捜査もあります。例えば、任意の事情聴取（刑事訴訟法第198条、第223条）や捜査関係事項照会書による照会（刑事訴訟法第197条第２項）があります。
ア まず、電話や面談での事情聴取の場合ですが、電話での事情聴取については、電話の相手が捜査機関であると断定することは困難です。
また、面談による事情聴取も、捜査機関の質問が予め予測できず、対応に困難が伴うことも考えられます。
そこで、これらの要求があった場合は、捜査関係事項照会書により照会することを求めるべきでしょう。
なお、事情聴取を拒否した場合の制裁規定はありません。
イ 捜査関係事項照会は、「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」との規定に基づき行われます（刑事訴訟法第197条第２項）。

平成30年1月1日

北海道医報第1192号

矢吹 徹雄
二本柳宏美20

関に自供している場合には「秘密」としての要保護性が失われると考えられますが、押収を受ける際には、捜査機関に本人の承諾の有無や押収の目的等について確認することが望ましいと考えます。
⑶ なお、正当な押収拒絶権の行使は、「他人の刑事事件に関する証拠を隠滅」したとはいえないので、証拠隠滅罪（刑法第104条）は成立しないと考えられます。
また、捜索機関に対し、通常の対応を行う限りは（「暴行又は脅迫」を行わなければ）、公務執行妨害罪（刑法第95条）も成立しません。

いるとの一事をもって、23条照会に対する報告を拒絶する正当な理由があると判断するのは相当ではない。」「報告を拒絶する正当な理由があるか否かについては、照会事項ごとに、これを報告することによって生ずる不利益と報告を拒絶することによって犠牲となる利益との比較衡量により決せられるべきである。」とされています（名古屋高等裁判所平成29年６月30日判決）。
そうすると、「報告を拒絶する正当な理由」は限定的なものであると考えられますが、照会に応ずるか否かは、照会を求める理由や必要性、照会事項等から慎重に判断すべきです。
23条照会により求められた報告を行わない場合の制裁の定めはありません。
医療機関が23条照会に対する報告を行わなかった場合、照会の申出を行った弁護士は、民事事件を受任したのであれば、民事訴訟を提起し、証拠保全や調査嘱託等の民事訴訟法上の手続により情報収集を行うことが考えられます。

２

弁護士会からの照会への対応
弁護士会が公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることは、「弁護士会照会」とか「23条照会」と呼ばれ、弁護士法第23条の２に根拠があります。
23条照会の制度は、弁護士が所属弁護士会に対し公務所又は公私の団体に照会して受任事件に関する必要な事項の報告を求めることを申し出、弁護士会がその申出の適否を審査し必要性及び相当性を満たすと判断した場合に、弁護士会から公私の団体等に対し必要な報告を求めるというものです。
この「団体」についても法人格の有無を問わず、個人医院のような組織も私的団体として照会の対象となると考えられています。
23条照会の制度は、弁護士が受任している事件を処理するために必要な事実の調査等をすることを容易にするために設けられたものであり、23条照会を受けた公務所又は公私の団体は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告義務を負うとされています（最高裁判所平成28年10月18日判決等）。
また、報告をしないことについての「正当な理由」については、「照会先が法律上の守秘義務を負って３まとめ以上のとおり、裁判所、捜査機関、弁護士会からの各種照会等への対応としての個人データの提供が、個人情報保護法第23条第１項第１号の「法令に基づく場合」の個人データの提供であるとしても、手続に応じた注意を払うことが医療機関に求められます。
また、全ての手続対応に共通することとして、照会事項以外のことは答えない、照会事項自体が照会の目的に照らして必要最低限のことであるかを吟味する、口頭での問答の場合には情報提供を求めた者の氏名や照会の根拠を確認する、提供した物や経緯等についてメモを残しておく等、慎重に対応すべきであると考えます。

本コーナーでは、今後取り上げて欲しいテーマについて会員の皆さま方のご意見をお待ちしております。下記宛先にメール・Fax・郵送にてお寄せください。
弁護士法人矢吹法律事務所
札幌市中央区南１条西12丁目322番地
E-mail : jimu@yabuki-law.jp
FAX : 011-271-0564••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

21

平成30年1月1日

北海道医報第1192号