令和５年度

国 土 交 通 省 関 係
予備費使用の概要（１月 26 日閣議決定）

国 土 交 通 省

国 土 交 通 省 関 係
予 備 費 使 用 概 要（１月 26 日閣議決定）

令和５年度予備費使用については、令和６年能登半島地震により１．災害を受けた道路・河川・港湾等について、国が施行する災害復旧事業等（権限代行を含む）及び県が施行する災害関連緊急砂防等事業に要する経費
２．災害を受けた上下水道について、厚生労働省と連携した一体的な早期復旧に要する費用のうち下水道事業関係の経費
３．緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等による支援に必要な経費
４．災害を受けた地域において、測地基準点の復旧測量に要する経費
５．災害を受けた地域において、鉄道事業者が行う代行バスによる代替輸送の運行に要する費用を補助する経費
６．災害を受けた地域における旅行需要を早期に回復するため、北陸４県が行う観光支援等に要する経費を計上。

予備費使用額

４５２億円○災害復旧等

３４８億円○観光復興に向けた支援

１０４億円

-1-※

公は公共事業関係費、非は非公共事業費である。

１．災害復旧等（１）道路災害復旧事業
公
みい

あなみず

ななお

国費

28,743 百万円

たかおか

能越自動車道のうち国管理区間（のと三井IC～穴水IC、七尾IC～高岡IC）及び国道８号（新潟県上越市）において、土砂崩落、道路崩落箇所等の災害復旧事業を実施。また、能越自動車道のうち石川県管理区間及び国道 249 号の沿岸部において、国が権限代行により、交通確保に向けた道路の災害復旧事業等を実施。

（２）上下水道の一体的な早期復旧《下水道分》《水道分（厚生労働省計上）》

公

国費

445 百万円

公 国費
549 百万円※上記合計で 994 百万円

被災が深刻な石川県能登半島地域６市町等において、厚生労働省と連携し、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法やそれと同等の予算措置等により緊急的な機能復旧を進めるとともに、本復旧に切れ目なく移行していくための復旧方針の検討等を国のリーダーシップのもとで実施し、上下水道一体となった早期復旧を支援。

（３）被災河川、土砂災害箇所における緊急対策等
公

国費

4,433 百万円

か わ ら だ がわ

石川県輪島市を流れる河原田川沿川で発生した大規模な斜面崩壊及び国道 249 号沿岸部で発生した珠洲市の地すべり等について、国の権限代行等により、緊急的な土砂災害対策、埋塞した河道の確保を実施。
し な の がわ

せきかわ

しょうがわ

おやべ がわまた、国が管理する信濃川、関川、 庄 川 、小矢部川において、被災した河川堤防の損傷の復旧、応急的な補修等を実施。

（４）港湾災害復旧事業
公
なおえつこうふしきとやまこう

ななおこう

国費

779 百万円

かなざわこう直江津港、伏木富山港、七尾港、金沢港において、国有港湾施設である岸壁や臨
いいだこう

わじまこう

港道路の損傷箇所の応急復旧を実施。また、飯田港、輪島港等において、国が権限代行により岸壁の損傷箇所や航路・泊地の応急復旧を実施。

-2-

（５）緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等による支援
公国費

210 百万円

被災自治体からの要請に応じ、国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等を派遣し、照明車による応急対策作業の２４時間体制の確保や照明車を活用した電源支援、給水機能付散水車による給水支援等を実施。

（６）復旧・復興に資する測地基準点の復旧測量
非国費

199 百万円

測地基準点の復旧測量を実施し、災害復旧のための公共測量等が実施できるよう、必要となる位置情報を提供。

（７）鉄道の運休区間における代行バスの運行支援
非

国費

28 百万円

被災したのと鉄道・七尾線について、通学・通勤等の移動手段を確保するために行われる代行バスによる代替輸送の支援を実施。

２．観光復興に向けた支援
非

国費

10,409 百万円

北陸観光への風評被害を防止し、旅行需要を喚起するため、北陸４県に対し、旅行・宿泊料金の割引を支援するとともに、被災地域の正確な情報の発信による訪日プロモーションを集中的に実施。

-3-

事業別内訳
（単位：百万円）
事業名

国費

道路災害復旧事業
直轄
能越自動車道（石川県輪島市等）

9,300

一般国道８号（新潟県上越市）

700

直轄（権限代行事業）
能越自動車道（石川県七尾市）

300のと里山海道（石川県鳳珠郡穴水町等）

10,000一般国道２４９号（石川県七尾市等）

8,100

河川等災害復旧事業
補助下水道
石川県七尾市36

石川県輪島市11

石川県志賀町13

石川県珠洲市95

石川県能登町76

石川県穴水町

13

直轄
河川
信濃川水系信濃川（新潟県新潟市）

468

関川水系関川（新潟県上越市）

252

庄川水系庄川（富山県射水市）

74

-4-

事業別内訳
（単位：百万円）
事業名

国費

直轄（権限代行事業）
河川
河原田川水系河原田川（石川県輪島市）

546

河川等災害関連事業
直轄
砂防
河原田川水系河原田川（石川県輪島市）

1,989

地すべり
清水①（石川県珠洲市）

300

清水②（石川県珠洲市）

297

災害関連緊急砂防等事業
補助
地すべり
上田長（石川県輪島市）

184

河川事業
直轄
河川維持修繕事業
信濃川下流（新潟県）

30

関川（新潟県）18

庄川（富山県）4-5-

事業別内訳
（単位：百万円）
事業名

国費

小矢部川（富山県）

2

砂防事業
直轄
総合流域防災事業
河原田川水系河原田川（石川県輪島市）

100

港湾災害復旧事業
直轄
港湾
直江津港（新潟県上越市）

77

伏木富山港（富山県高岡市、富山市、射水市）

41

七尾港（石川県七尾市）

122

金沢港（石川県金沢市）

200

直轄（権限代行事業）
港湾
宇出津港（石川県能登町）

29

小木港（石川県能登町）

30

飯田港（石川県珠洲市）

211

輪島港（石川県輪島市）

69-6-

-7-

み い

あなみず

ななお

たかおか

道路崩壊

⑤【権限代行】
能越自動車道（石川県管理区間）

法面崩落④【権限代行】
国道２４９号（沿岸部）

トンネル損傷④【権限代行】
国道２４９号（沿岸部）

能越自動車道（石川県管理区間）
延長約３８ｋｍ

権限代行⑤N

権限代行区間：

国管理区間：②①

直轄

能越自動車道（七尾IC～高岡IC）
延長約４３．８ｋｍ

直轄

能越自動車道（のと三井IC～穴水IC）
延長約１０．９ｋｍ

至 柏崎市

土砂崩落

③【直轄】
国道８号（新潟県上越市）

1/10 応急復旧完了

段差、クラック

富山県

至 糸魚川市

石川県

③

被災箇所

②【直轄】
能越道（七尾IC～高岡IC）

1/18 緊急復旧完了

切土崩壊

①【直轄】
能越道（のと三井IC～穴水IC）○能越自動車道のうち国管理区間（のと三井IC～穴水IC、七尾IC～高岡IC）及び、国道８号（新潟県上越市）、直轄代行により能越自動車道のうち石川県管理区間及び、国道２４９号沿岸部において、交通確保に向けた災害復旧事業を実施。

１．（１）道路災害復旧事業

新潟県

-8-等

・通水試験による漏水調査

被災調査※１月23日時点で約4.9万戸断水被災状況

本復旧等

・仮設配管・バキューム車による運搬・簡易処理

応急復旧（緊急的な機能復旧）

上下水道で甚大な被害が発生

最大で約１３．５万戸で断水※するなど応急復旧

地域の将来を見据えた方針
検討 等

・被災状況を踏まえつつ、復旧方針検討

被災状況調査ミーティングの様子

予備費で早急に対応する項目○ 被災が深刻な石川県能登半島地域６市町等において、厚生労働省と国土交通省が連携し、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法やそれと同等の予算措置等により緊急的な機能復旧を進めるとともに、本復旧に切れ目なく移行していくための復旧方針の検討等を国のリーダーシップのもとで実施し、上下水道一体となった早期復旧を支援。

１．（２）上下水道の一体的な早期復旧

じまし

し み ず ま ち

か わ

らだが わ

せ き か わ

-9-河原田川
（輪島市熊野町河道埋塞箇所）

河原田川（輪島市市ノ瀬町崩壊箇所）

河道埋塞対応、土砂災害対策等を実施

権限代行等

地すべり（石川県珠洲市仁江町）

河原田川水系
河原田川（石川県輪島市）

国道249号

千谷川

権限代行等

お やべ

地すべり
（石川県珠洲市清水町）

しょうがわ

国道２４９号の災害復旧工事と連携し、地すべり対策を実施

地すべり発生箇所（石川県珠洲市仁江町・清水町）

能登半島北部地域における対応

し な の が わ

ま ち の ま ち

すわ

しにえまち

地すべり
（石川県輪島市町野町）

県道278号

地すべり対策を実施（石川県輪島市町野町）

湛水

県施工

：土砂災害発生箇所（石川県）

国施工
国施工
国施工

地すべり発生箇所

河川の災害復旧：砂防の災害復旧：
河川の緊急維持：がず

堤防天端舗装のクラック

堤防の復旧を実施（富山県小矢部市）

小矢部川水系小矢部川

高水敷保護工損傷

護岸の復旧等を実施（新潟県上越市）

関川水系関川堤防天端亀裂

堤防の復旧等を実施（富山県射水市）

庄川水系庄川堤防天端亀裂

堤防等の復旧等を実施（新潟県新潟市）

信濃川水系信濃川

新潟県・富山県における対応○ 令和６年能登半島地震において被災した石川県輪島市を流れる河原田川沿川で発生した大規模な斜面崩壊
及び国道２４９号沿岸部で発生した石川県珠洲市仁江町・清水町の地すべり２カ所について、国の権限代行等
により、河川事業・砂防事業・道路事業が連携し、緊急的な土砂災害対策、埋塞した河道の確保を実施。
○ 石川県輪島市町野町で発生した地すべりについて、石川県において緊急的な対策工事を実施。
○ 国が管理する信濃川、関川、庄川及び小矢部川において、河川堤防等に損傷が生じた箇所の原形復旧や被災した堤防の応急的な措置や補修等を実施。

わ１．（３）被災河川、土砂災害箇所における緊急対策等

関川

河原田川

-10-

ふしきとやま
ななお

かなざわ

おぎ

いいだ
わじま

岸壁エプロンの沈下■七尾港（重要港湾）

岸壁エプロンの沈下■直江津港（重要港湾）

岸壁エプロンに段差発生■金沢港（重要港湾）

臨港道路のひび割れ■伏木富山港（国際拠点港湾）

直轄災害復旧

撮影日：令和2年7月17日

地方港湾
避難港

重要港湾

権限代行対象港湾

撮影日：令和2年7月13日

穴水港

滝港

七尾港

和倉港 半ノ浦港

岸壁エプロンに段差発生
撮影日：令和2年7月17日

撮影日：令和2年7月18日■輪島港（避難港）

岸壁エプロンに段差発生

撮影日：令和2年7月12日■宇出津港（地方港湾）

岸壁エプロンに段差発生

撮影日：令和2年7月18日

撮影日：令和2年7月16日■小木港（地方港湾）

航路・泊地での船舶の転覆■飯田港（地方港湾）

地方自治体所有の被災施設を、国が代行して応急復旧する。

権限代行○また、港湾法に基づき国が管理の一部を代行する、能登地域の宇出津港、小木港、飯田港、輪島港において、岸壁の損傷箇所や航路・泊地の応急復旧を実施。

うしつ○直江津港（新潟県管理）、伏木富山港（富山県管理）、七尾港及び金沢港（石川県管理）において、国有港湾施設である岸壁や臨港道路の損傷箇所の応急復旧を実施。

なおえつ

１． （４） 港湾災害復旧事業

-11-

待機支援車

高岡市

氷見市

中能登町

※令和6年1月23日8：40時点の派遣状況

照明車
Ku-sat

七尾市

穴水町

輪島市

小矢部市

羽咋市

かほく市

金沢市

照明車

志賀町

散水車（給水機能付）
照明車

散水車（給水機能付）
照明車
対策本部車
待機支援車
Ku-sat
散水車（給水機能付）
照明車
待機支援車
Ku-sat

散水車（給水機能付）
照明車
衛星通信車
対策本部車
待機支援車
Ku-sat
バックホウ

富山市

上越市
照明車
バックホウ

散水車（給水機能付）
照明車
対策本部車
待機支援車
Ku-sat排水ポンプ車衛星通信車
Ku-sat

能登町

珠洲市

停電中の避難所へ照明車からの電源支援（石川県珠洲市）

現地活動拠点となる災害対策本部車（石川県輪島市）■TEC-FORCE等の現地活動の支援

衛星通信車による通信不通箇所の通信確保（石川県穴水町）

宿泊拠点の待機支援車内で調査予定の打合せ（石川県輪島市）

Ku-SAT での河道閉塞箇所監視（石川県輪島市）

衛星小型画像伝送装置■災害時の通信環境改善及び危険箇所の監視

照明車を活用した昼夜を徹した緊急復旧（石川県かほく市）■応急対策箇所の照明支援及び避難所等への電源支援

遠隔操作式バックホウの前進配備（富山県富山市）

被災したポンプ場での排水支援（石川県七尾市）■排水ポンプ車等による応急対策

断水した地域へ応急給水（石川県能登町）■給水機能付散水車による応急給水○ 国土交通省の緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ）等を派遣し、照明車による応急対策作業の２４時間体制の確保や、電源支援、給水機能付散水車による給水支援等を実施。

１．（５）緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等による支援

-12-

三角点復旧測量

高さ方向の基準点成果を現況に合わせるために必要な路線の改測を実施

水準点成果停止範囲

水準点の復旧測量改測路線長：
290 km

水準点復旧測量

電子基準点の復旧を実施

電子基準点の復旧

標高基準を現況に合わせるための航空重力測量を実施

再測エリア

航空重力測量・地震後の改定された位置情報に基づき、被災地の災害復旧等の事業が適切に実施できるようになる。
・我が国の測地基準点体系が適切に維持され、国民が継続的に正確な位置情報を利用することが可能となる。

効果

三角点の復旧測量

三角点：30点

改測点数

災害復旧のための公共測量や災害後の地籍調査で必要な基準点成果を現況に合わせるために必要な骨格基準点の改測を実施

三角点成果停止範囲

実施内容

令和６年能登半島地震は、広範な地域に最大で水平約2m、上下約4mの大きな地殻変動を及ぼした。被災地の災害復旧には、位置情報（緯度、経度、高さ）の迅速な提供が急務であるが、位置の基準（国家座標）である三角点、水準点が大きく変動して現況とずれが生じているほか、衛星測位による測量の基準点（電子基準点）でもずれが生じ、一部は使用できない状況にある。そのため、測量法第31条の規定に基づき、災害復旧のための公共測量や災害後の土地の確定に必要な地籍調査など、復旧・復興を早期に実施できるよう、以下の復旧測量を実施する。
（1) 三角点復旧測量(2) 水準点復旧測量(3) 航空重力測量(4) 電子基準点の復旧目的・概要

１．（６）復旧・復興に資する測地基準点の復旧測量

-13-••（参考）令和元年台風19号、令和2年7月豪雨においても支援を実施のと鉄道（七尾線）

３．支援対象事業者

１か月以上の代行バス運行に伴う赤字の１／３を国費補助

２．支援内容（※）大規模災害からの復興に関する法律第２条第９号

・令和６年能登半島地震により被災した地域鉄道事業者

非常災害（※）等により被災した地域鉄道事業者

１．対象とする事業者のと鉄道（能登鹿島駅～穴水駅間）
土砂流入

令和6年能登半島地震で被災した地域鉄道事業者においては、災害復旧費用の負担や被災の影響による運輸収入等の減少のみならず、運行休止区間の代行バスの運行経費の負担が発生する。
鉄道運行の休止が長期間に及ぶ場合、経営環境の厳しい地域鉄道事業者にとっては、復旧後の運行継続が困難となる恐れがあることから、地域鉄道事業者が負担する代行バスの運行経費に対して国が支援を行うこととする。

１．（７）鉄道の運休区間における代行バスの運行支援

-14-①補助金交付事業スキーム

石川県
富山県
福井県
新潟県
②割引価格の差額を支援（補助率）
旅行・宿泊料金の最大50％（泊／人）

③割引価格
での販売

旅行者

ＯＴＡ＊ ＊宿泊予約サイトを運営する旅行業者。

又は宿泊事業者

旅行業者

（限度額）
宿泊単体商品・交通付宿泊旅行商品１泊 ２万円
交通付宿泊旅行商品（２泊以上）３万円
周遊型旅行商品（宿泊地が２県以上） 3.5万円※能登地域については、復興状況をみながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討

旅行・宿泊料金の割引支援○被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に、旅行・宿泊料金を支援

事業内容〇 令和６年能登半島地震により、被災地域には観光需要の落ち込みが見られることから、災害起因のキャンセルが発生している北陸地域において、国内旅行者はもとより訪日旅行者も対象とした旅行・宿泊料金の割引を支援すること
で、ＧＷ前までを念頭に観光需要を喚起する。

事業目的・背景・課題

２．観光復興に向けた支援（北陸応援割）

観光庁

-15-

旅行会社や航空会社の広告展開を支援し、被災地域の旅行商品や航空券の販売を促進

旅行会社・航空会社との共同広告

インフルエンサーやメディア等を招請し、被災地域での安心・安全を実感してもらい、現地の正確な最新情報を発信

インフルエンサー・メディア・旅行会社招請

動画等により旅行者に被災地域の安全な状況や観光の魅力について情報を発信

SNS等による情報発信

事業内容

インフルエンサー招請の例

SNS情報発信の例

事業イメージ

共同広告の例

Web情報発信の例○ 令和６年能登半島地震の影響を受けた被災地の風評被害を防止し、観光復興を図るため、日本政府観光局（JNTO）による訪日プロモーションを集中的に実施。
○ 被災地の復旧状況を踏まえつつ、北陸新幹線金沢～敦賀間開業の機会も捉え、被災地域の観光魅力や観光地に関する正確な情報発信を実施。

事業目的・背景・課題

２．観光復興に向けた支援（風評被害対策プロモーション）