CSR報告書 2021

時

代

を

超

え

て

夢

ふ

く

ら

む

化

学

多木化学グループについて

About Us

グループ理念 Group Philosophy

創業 者 精 神 に則り自然と環 境を守り
確かな価 値の創造を通じて豊かな社 会の実現に貢 献します※※【当社の創業者精神】優れた先見性と自主独立の信念をもち、失敗を恐れず未知の分野にチャレンジを続けていく企業家精神。

社章：「神代鍬印」

創業記念碑

太古創農の時代に田畑を起耕するために創業者・多木久米次郎が建立した、肥料原料である使用されたスキを図案化したものです。

獣骨を粉末にする際に用いた石臼（３個）をはめ込んだ（明治26年（1893年）5月13日商標登録）

創業記念碑。
（昭和４年（1929年）6月7日建立）

多木化学グループ

6 つの事業 と 13 6 年の歴史
1 世紀を超えて蓄 積した化 学技 術で、時代のニーズに即した事 業を展 開します 。

多木化学の歴史は明治18年（1885年）3月、
わが国初の人造肥料の開発に成功したことに始まります。
「農業が栄えれば、国力が高まる。農業
発展には必ず人造肥料が必要になる。」創業者・
多木久米次郎の優れた予見と失敗を恐れぬ精神が、脈々と続く企業活動の礎を築きました。
昭 和 3 0 年 代 後 半からは、培った化 学 技 術を
工業用化学品事業へと展開しました。
昭和63年（1988年）には、ショッピングセンタ
ー「グリーンプラザべふ」を開業するなど、地域の活性化をめざし、さまざまな不動産事業を展開

化学品事業

化学肥料のパイオニア

として日本の農業発展に貢献しています。

工業薬品から医薬材料

しています。

明治18年（1885年）

創業者・多木久米次郎がわが国初の人造肥料として骨粉の製造を開始

明治23年（1890年）

骨粉を原料とした過リン酸石灰の製造を開始

明治26年（1893年） 「神代鍬印」の商標を農商務省に登録
明治３１年（1898年）

リン鉱石を原料とする過リン酸石灰の製造工場を建設

明治３６年（1903年）

明治天皇の侍従御差遣を記念して「九重肥料」の製造を開始

大 正 5 年（1916年） 「しき島肥料」の製造を開始
大 正 ７ 年（1918年） 「株式会社多木製肥所」に改組
昭 和 6 年（1931年）

兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始
東京出張所（現在の東京支店）を開設

昭和22年（1947年）

昭和天皇の行幸を仰ぐ

これらの事 業に加えて、建 材 事 業をはじめ、

昭和24年（1949年）

大阪証券取引所に株式を上場

石油事業、運輸事業など幅広い事業にグループ

昭和25年（1950年）

化成肥料製造設備を新設、製造開始

全体で取り組んでいます。

昭和36年（1961年） 「しき島商事株式会社」を設立

当社グループは、これからも創業者精神を受け

昭和38年（1963年）

高度化成肥料製造設備を新設、製造開始

継ぎ、時代のニーズに即した新しいフィールドに

昭和39年（1964年）

石こうボード製造設備を新設、製造開始

挑戦し続けていきます。

昭和44年（1969年）

ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）製造設備を新設、 製造開始

CSR REPORT 2021まで広範な分野に貢献

主な出来事

昭和21年（1946年）

しています。

01

アグリ事 業目

次Contents

多木化学グループについて
01

事業内容 Business Contents

02

グループ理念多木化学グループ 6つの事業と136年の歴史
事業内容 目次 編集方針

トップメッセージ

大 地の恵みを豊かに育むために欠かせない 肥 料 ――
多 木 化 学は化学 肥 料のパイオニアとして

03
05
07

日本の農 業 発展に貢 献してきました。
そこで培った技 術を先 端の化 学 品 事 業 へと展 開 するとともに、
広 大な社 有 地を活かした不 動 産 事 業も展 開 。

トップメッセージ

多木化学グループのCSR

08

多木化学グループの価値創造プロセス
多木化学グループのCSRの取り組み
CSRを推進する仕組み
CSR担当役員のメッセージ
CSRの中核主題
ステークホルダーとのコミュニケーション

人 びとに快 適な暮らしを提 案しています 。

特多木化学は創業以来、長年蓄積した化学のチカラで、CSR活動の実績と目標時代が求める豊かさを育んでいきます

09
10
11

集

特集1 アグリ事業って何してるの？
特集2 マツタケが絶滅危惧種に！
？ 食べられなくなる！
？
令和2年（2020年）度の実績と令和3年（2021年）度の目標【CSRの中核主題①】製品・サービスを通じた貢献
13

製品・サービスを通じた貢献【CSRの中核主題②】安全・安心・品質
15
16

安全・安心
調達
品質

【CSRの中核主題③】従業員とともに
17

18

不動産事 業
地域の活性化と発展に貢献しています。

建材 事 業
石こうボードで豊かな暮らしに貢献して
います。

石油 事業

運輸事業

地 域 社 会 へ の エネル

輸送サービスを通じてます。

しています。

ギー供給に貢献してい地域社会の物流に貢献

働きやすい職場づくり
ダイバーシティ
ワークライフバランス
人権の尊重
ハラスメントの防止
人材育成
労働安全衛生【CSRの中核主題④】地域社会との関わり
19

地域貢献活動【CSRの中核主題⑤】
自然環境との共生
20
21
22

23

環境方針
環境法令の遵守
環境フローチャート
環境配慮型製品・取り組みのご紹介
化学物質排出量の削減
廃棄物の削減環境保全に向けた取り組み
温暖化防止への取り組み

昭和45年（1970年）

ＰＡＣ千葉工場を建設、製造開始

昭和49年（1974年）

社名を「多木化学株式会社」に改称

昭和57年（1982年）

建材（石こうボード）部門を分離し、「多木建材株式会社」を設立

昭和63年（1988年）

ショッピングセンター用商業ビル「グリーンプラザべふ」を建設

平 成 3 年（1991年）

高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始

平 成 4 年（1992年）

研究所新館を建設

平 成 5 年（1993年）

ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設

平 成 8 年（1996年）

ＰＡＣ九州工場を建設、製造開始

27
28

平成11年（1999年）

大阪証券取引所市場第一部に指定

会社概要

平成19年（2007年）

高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設

30
31

ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設【CSRの中核主題⑥】
マネジメント24
25
26

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
適時・適切な情報開示
社外取締役のメッセージ

財務・非財務データ一覧
財務データ
（連結）
非財務データ
会社概要 ネットワーク CSR委員会
第三者検証報告書

平成20年（2008年） 「多木商事株式会社」を株式取得により子会社化

編集方針 Editorial Policy

平成23年（2011年） 「多木物流株式会社」を株式取得により子会社化

多木化学は、事業と社会・環境の影響への責任を認識し、ステークホル
ダーの皆様とコミュニケーションしながら信頼を築き上げていくため、その取り組みをまとめたものとして、CSR報告書を発行しております。なお、
本報告書では、当社の事業活動とSDGs（持続的な開発目標）との関連性について明確化するため、当社の事業活動に関連するSDGsアイコンを掲載しております。皆様の忌憚のないご意見をお待ちしております。

「別府鉄道株式会社」を株式取得により子会社化
平成25年（2013年）

東京証券取引所市場第一部に上場

平成29年（2017年）

徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設

新たな技 術 開 発 、事 業 領 域 へ

対 象 範 囲 多木化学およびグループ会社
対 象 期 間 令和2年（2020年）1月1日～
令和2年（2020年）12月31日（行政届出との関係から対象期間が平成31年（2019年）4月1日～
令和2年（2020年）3月31日のデータを含みます。）

発行 令和3年（2021年）4月（次回発行予定 令和4年（2022年）4月）

CSR REPORT 2021

02

トップメッセージ

Message from Top Management

S D Gsをグループ経営 の 基 軸として、持続 可 能な社会の実現に取り組みます 。
従業員が適切な意思決定や行動を行うよう意識の浸透を図っておりはじめにます。私自身、全従業員を前に経営トップとしての挨拶を行う機会

皆様、社長の多木でございます。平素より当社グループのCSR
活動へご理解とご協力を賜り、グループを代表して厚く御礼申しには、
コンプライアンスの重要性を説くことを心掛けています。
一方、企業の社会的責任（CSR）というと、「負の面の低減」すな
わち守りの活動ととらえられがちですが、当社ではこれに共通価値上げます。
令和2年（2020年）は、新型コロナウイルス感染症が全世界での創造（CSV）※5の要素を取り込むことで社会的課題を解決する

拡大・まん延し、深く傷つき揺さぶられた一年となり、日常は一変しことをも含めた活動をCSR活動と位置づけています。
これはまさにてしまいました。さらにはこのコロナ禍の中、わが国では「令和2年

当社が取り組むSDGsがめざすところでもあります。

7月豪雨災害」が発生し、またしても甚大な自然災害がもたらされま

活動の中ではCSRの中核主題（P.8参照）
を定め、コンプライアンした。被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、

スとリスクマネジメント※6の重視、コーポレート・ガバナンス体制の医療従事者の皆様をはじめ、感染症対策に携わっておられる方々に強化、製品の品質・信頼性向上、環境保全と安全の確保、地域貢献

心より感謝申し上げます。ここに来て国内でも待望のコロナワク

活動などの取り組みを、製品・サービスならびに研究開発を推進力とチンが普及しはじめました。一日も早く平穏な日常が戻るよう、当社

して、ステークホルダーの皆様との対話を行いつつ進め、企業価値

グループとして、感染防止などできる限りの対応をしてまいります。

の向上を図ってまいります。

このようなコロナ禍にあっても、「SDGs 」
（持続可能な開発※1

目標:平成27年（2015年）に国連で採択）についての報道・記事が取り上げられる機会が増え、人々の関心が急速に広がっていると感じているところです。環境問題をはじめとする社会課題に対する意識が世界的に高まっている証であり、私たちは企業としてこれらの課題に正面から向き合い「持続可能な社会の実現」に取り組む責
務があると認識しております。当社グループにおいても、SDGsの推進を広くステークホルダー※2の皆様にお示しすることを目的に、
令和2年（2020年）10月1日「多木化学グループSDGs宣言」を公表いたしました。目標に向かっての活動はまだ歩みだしたばかりではありますが、今後はCSR報告書の中で進捗をお示ししてまいりたいと考えております。

令和2年（2020年）を最終年とする「中期経営計画2020」は、「成長事業の拡大」、「基盤事業の収益確保」、「経営基盤の強化」
および「コンプライアンスの徹底」を基本方針とし、グループ全体の継続的な発展と企業価値の向上に向けて、目標達成に至る行動計
画の設定と着実な遂行に重点を置いて進めてまいりました。重要業
績評価指標（KPI）として、連結売上高364億円、経常利益30億円、ROE※7 7.0％以上と意欲的な利益目標を掲げたものの、最終的には連結売上高301.8億円、経常利益21.7億円、ROE 5.9％と、残念ながら全ての項目で目標未達に終わりました。化学品セグメン
トの機能性材料において、世界的なスマートフォン需要の回復の遅れによる高純度酸化タンタルの販売減と、メディカル材料でユー

CSRの取り組み

ザーとの共同開発による生分解性ポリマーやナノ材料において販

当社グループはCSR活動をグループ全体の継続的発展と、企業売計画に遅れが生じたことや、自動車関連セラミック繊維向け高塩

価値の向上を図る取り組みの一環と位置づけ、役員および従業員が基性塩化アルミニウムなどが新型コロナウイルス感染症の影響に高い倫理観と確かな価値観をもって、真に社会から信頼される企業

伴う需要減少の影響を受けました。この反省をもとに、「中期経営計をめざしております。
このためコンプライアンス を経営の重要課題

画2023」ではコロナ禍に伴う当社事業への影響を念頭に精査し、として位置づけ、
コーポレート・ガバナンス 体制のもと役員およびコロナ禍からの着実な復活を基調とした経営目標を掲げました。

※3

※4

03

中期経営計画CSR REPORT 2021

— 中期経営計画2023 —当社グループは、「多木化学グループSDGs宣言」のもと、持続可能な社会実現への貢献をグループ経営の基軸として、令和3年（2021年）1月から3カ年を対象とする「中期経営計画2023」を新たにスタートさせました。
令和5年（2023年）度の連結経営目標としては、売上高320億円、経常利益25億円、ROE 6.0%以上をめざし、①成長事業への積極的投資②既存事業の収益力向上③経営基盤の強靭化④コンプライアンス経営の推進
を中期経営計画の基本方針として掲げ、SDGs宣言に基づき当社グループの企業活動における優先課題の中から、取り組むべき重点
テーマを抽出し、積極的に推進してまいります。

代表取締役社長

多 木 隆 元おわりに当社グループが製造・販売している製品・サービスの多くは、人々の暮らしに欠くことができないもの、そして環境・社会課題の解決に関わり得るものであります。とりわけ喫緊の課題は、コロナ禍においても安全最優先としつつ、事業継続計画を達成し供給責任を果たしていくことであります。また長期的には政府方針である「2050年
カーボンニュートラル ※8」の達成に向け如何に対応していくのか、
またどのような貢献ができるのかなど、重要課題が待ち構えていますが、一歩一歩確実に前進してまいる所存です。最後になります
が、今後もステークホルダーの皆様から信頼される企業グループとして、「持続可能な社会の実現への貢献」と「持続的な発展と企業価値の向上」の好循環を実現することをめざしてまいりますので、引き続きのご支援をお願いしましてご挨拶とさせていただきます。
令和3年（2021年）3月※1 SDGs（持続可能な開発目標）：国連が定めた2030年までに達成すべき17の目標※2 ステークホルダー：直接的・間接的に影響を受ける利害関係者※3 コンプライアンス：法令を遵守し社会的規範や倫理を尊重すること※4 コーポレート・ガバナンス：企業統治と訳され、企業経営を監視・統制する仕組み※5 共通価値の創造（CSV）：社会的な課題に自社の強みを活かして取り組むとともに、それを企業の持続的な成長につなげていく考え方。三方良しに通じる。
※6 リスクマネジメント：想定されるリスクを事前に管理し、リスクの発生による損失を回避し、不利益を最小限におさえる経営管理手法※7 ROE：自己資本利益率のことで、自己資本に対してどれだけ効率的に利益を上げているかを示すもの※8 カーボンニュートラル：温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること

CSR REPORT 202104

多木化学グループのCSR

Our CSR

多木 化 学グループの価 値 創 造プロセス
当社グループは、グループ理念のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆様からの信頼と期待に応えるとともに、法令
その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することをめざしております。

Social Issues

Input

当社グループを取り巻く
社会的課題

価値創造のために投入する資本Manageme
リスク
気候変動・環境悪化

自然災害および感染症

事故等による操業停止

持続可能な社会の実現

人的資本イノベーションの創出

グループ従業員数：612人※1

労働生産性の向上
働きやすい職場づくり
ダイバーシティの推進

多様化するリスクへの対応
コーポレート・ガバナンス改革
コンプライアンス
適時・適切な情報開示

環境負荷低減など技術革新による製品陳腐化

競争優位性の低下

コンプライアンス違反

連結総資産：429.4億円※1

ガバナンス不全

自己資本比率 ：62.7％※1

など

知的資本
研究開発費：4.2億円※2

製造資本
地域貢献活動の推進

事業環境の変動

財務資本

特許保有数：82件※1

サプライチェーンマネジメント

人材の確保難(少子・高齢化)

1 成⻑事業への
積極的投資

中期経
２０２

設備投資額：15.3億円※2
生産拠点：3箇所※1

社会関係資本
取引先数：約6,000社※1

3 経営基盤の強靭化

自然資本
用地面積：614千㎡※1
P.21「環境フローチャート」

持 続可 能な社 会 実 現 へ の 貢 献

企業理念

コーポレート・ガバ※1 令和2年（2020年）12月末現在※2 令和2年（2020年）度

05

CSR REPORT 2021

当社グループを取り巻く社会的課題への取り組みとして、令和2年（2020年）に、「多木化学グループSDGs宣言」および「多木化学グループSDGs
取組方針」をそれぞれ策定、公表しました。それらに基づき、「自然環境との共生」、「社会との共通価値の創造」および「責任ある企業活動の推進」を、
将来にわたり持続可能な社会の実現に貢献するため当社グループが取り組むべき重点取組テーマとして、積極的に推進してまいります（P.7参照）。
また、令和３年（2021年）を初年度とする「中期経営計画２０２３」におきましても、新たにSDGsに関する取り組みを導入し、従来の数値目標等の達成に加えてSDGs活動を推進することにより、新たな価値を創造してまいります。

ent Strategy
機会
カーボンニュートラルへの取り組み推進OutputOutcomes

価値を生む事業活動創出される価値⻑年蓄積した化学のチカラによるモノづくり

従業員

アグリ事業

安全・安心で働きがいのある職場

BCPの継続的改善による強靭化
労働安全衛生/保安防災力の向上
働きやすい職場づくり
ダイバーシティ推進・人材育成
サプライチェーンマネジメント強化
新規ニーズの広がり（省力化寄与商品/サービス提供）
研究開発投資の強化など

・肥料・土壌改良材 など

化学品事業
・水処理薬剤・機能性材料・メディカル材料 など

既存事業の
収益力向上

2

建材事業
・石こうボード

営計画
０２３

念体系

顧客
製品・サービスの安定供給を通じた貢献、信頼の向上

取引先取引の維持・拡大、
関係の強化

地域社会
コンプライアンス
経営の推進

4

地域社会の発展に貢献するサービス
不動産事業
石油事業
運輸事業

社会貢献活動を通じた地域社会の発展

株主・投資家利益・株価水準の向上、安定的な利益の還元

自然環境
環境配慮製品・取り組みを
通じた貢献

P.07

バナンス体制P.24

CSR REPORT 202106

多木化学グループのCSR

Our CSR

多木化学グループのC S R の 取り組み
当社グループは、「多木化学グループ行動憲章」をCSR推進方針と位置づけ、社会の持続可能な発展に貢献するとともに当社グループの持続的発展と企業価値の向上を図っています。真に社会から信頼される企業をめざし「製品・サービスを通じた貢献」、「安全・安心・品質」、「従業員とともに」、「地域社会との関わり」、「自然環境との共生」および「マネジメント」を６つの中核主題ととらえてCSR活動を展開しています。

多木化学グループ理念

多木化学グループ行動憲章（CSR推進方針）

創業者精神に則り、

１．
社会のニーズに適応した安全・安心・高品質の製品・サービスを開発、提供
し、顧客の満足と信頼を得ます。
２．
法令、社会規範及び社内規定を遵守し、公正かつ自由な競争を行います。
３．
株主、取引先、従業員、地域社会等の企業を取り巻く関係者に対して、企業情報を適時適切に開示し、広く社会に開かれた企業をめざします。
４．
従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、目標に果敢に挑戦する活力
ある職場づくりをめざします。
５．
自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に努めます。
６．
社会の一員として責任ある行動をとるとともに、自主的に社会貢献活動を行います。
７．
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨みます。

グループ
理念

自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献する

行動憲章

中期経営計画2023

事業計画

企業活動

【基本方針】
１．
成長事業への積極的投資
２．
既存事業の収益力向上
３．
経営基盤の強靭化
４．
コンプライアンス経営の推進

多木化学グループSDGs宣言
多木化学グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献する」およびグループ行動憲章（ＣＳＲ推進方針）に立脚し、関連する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた貢献を、令和12年（2030年）度までのグループ経営の基軸として、企業活動を推進することにより、持続可能な社会の実現に取り組むことを宣言します。

CSRの中核主題

多木化学グループ SDGs取組方針【重点取組テーマ】

E

自然環境との共生
P.20

CSRを推進する仕組み

S

社会との共通価値の創造
P.13

G

責任ある企業活動の推進
P.15、17、19、24■CSR推進体制図

当社グループでは、社長を委員長としたCSR委員会を設

ステークホルダー

置し、この委員会を核としたＣＳＲ推進体制をとっています。
ＣＳＲ委員会は、取締役および執行役員で構成され、経営幹部が当社グループのＣＳＲ推進状況を管理するとともに、建設的な対話ＣＳＲに関する基本方針や施策などを討議する場として、
年４回開催しております。
ＣＳＲ委員会で決定した事項は、事業部門や管理間接部
門の担当者で構成されるＣＳＲワーキンググループが中心となって取り組んでおります。

07

CSR REPORT 2021

承認
取締役会
報告

ＣＳＲ委員会（委員長：社長）
▶

P.30

決定
経営会議
上程

CSR担当役員のメッセージ
CSR情報を開示しながら事業を展開していくことにより当社

多木化学株式会社
専務執行役員安東誠

貢献をグループ経営の基軸として事業活動を推進することによって、グループの持続的発展と企業価値向上の一助になる、との考えから

持続可能な社会の実現と当社グループの持続的発展をめざすこと創刊した報告書もこの「CSR報告書2021」で第４刊となりました。

を旨としています。企業にとって「共通価値の創造」の考え方を取り「CSR（企業の社会的責任)」については、既に共通言語として込んだCSR活動がまさにSDGsであると私たちは受け止めており、社内定着し経営計画や運営方針などにおいても強く認識されてきて本報告書の中でも当社事業とSDGsの結びつきを織り込んでいまいるものと判断しております。社会貢献につながる活動などに焦点す。さらに「中期経営計画2023」の中ではSDGsを羅針盤としてを当ててみますと、社内外でのコミュニケーションの中から生まれた

活用し、具体的なKPIを掲げて活動を展開することで社会と当社提案が具現化実現しているものもあり、CSR担当役員としては喜ば

グループの持 続 的 発 展につなげ ていきたいと考えております 。

しく感じているところです。また、最近メディアで盛んに報じられて最後になりますが、この報告書が多くのステークホルダーの皆様とのいるSDGs関連で申せば、令和2年（2020年）
１０月に「多木化学

コミュニケーションをこれまで以上に深化させるツールとなれば幸い

グループSDGs宣言」を表明したところです。SDGs達成に向けたです。

CSRの中核主題「多木化学グループ行動憲章」をもとに、6つのCSRの中核主題を定めています。

1

製品・サービスを通じた貢献

当社グループの製品・サービスは、社会のさまざまなところで人びとの快適で豊かな暮らしに貢献しています。

P.13～142

安全・安心・品質

製品安全の取り組みと品質マネジメントシステム運用による継続的改善により、社会のニーズに適応した安全・安心・高品質な製品・サービスを開発・提供し、顧客の満足と信頼を得てまいります。

P.15～16

3

従業員とともに

従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保します。人材育成を通じた従業員の能力向上そして組織の価値創出を通じて、目標に果敢に挑戦する活力ある企業をめざします。

P.17～18

4

地域社会との関わり

社会との調和を大切にする活動を推進し、地域社会の一員として責任ある行動をとり、地域社会の発展に貢献してまいります。

P.19

5

自然環境との共生

環境リスク低減と環境機会への取り組みを目的とした環境保全活動は、環境マネジ
メントシステムISO １４００１を基本骨格として展開し、気候変動の緩和をはじめとした
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

P.20～23

6

マネジメント

企業の持続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性および公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライアンス体制・内部統制シス
テムの整備・運用に努めております。

P.24～26

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダー

ステークホルダーとの関係

コミュニケーション方法

員

人格や個性を尊重し、公正な評価を行い、明るく働きやすい
職場づくりに努めています。

労使懇談会、安全衛生委員会、社内広報誌（『しきしま』、『 SDGs通信』など）、イントラネット、
教育研修、評価面接、社内通報窓口、ハラスメント相談窓口、チャレンジ自己申告など

客

安全・安心・高品質な、肥料・水処理薬剤・機能性材料・建材・石油などの製品およびサービスを個人、企業、地方公共団
体などに提供しています。

面談、特約店会、代理店会、当社ウェブサイト、展示会、技術会報誌（『タキニュース』ほか）、
農事指導、工場見学、顧客監査、お問い合わせ窓口など

先

当社グループは数多くのお取引先様より原材料を調達し、また製品を販売していただいており、対等で重要なパート
ナーと位置づけています。

面談、情報交換会、安全・環境配慮説明会、工場視察、監査、CSRアンケートなど

会

地域社会の一員としてコミュニケーションを深め、地域の発展に貢献してまいります。

自治体・自治会との定期的な協議会（環境保全協議会、環境保全研究会ほか）、自治会・組合・
地元PTAとの定期交流会、各種地域、協会会合、工場見学など

株 主・投 資 家

令和2年（2020年）
12月末現在、当社の総株主数は3,063名となっており、適時・適切な情報開示に努めています。

株主総会、決算報告、IRミーティング、投資家情報（当社ウェブサイト）、お問い合わせ窓口
など

従

業

顧

取

地

引

域

社

CSR REPORT 2021

08

特

集

Special Feature

特集

1 アグリ事 業って 何し て る の？

多木肥料って？
日本で初めて人造肥料の製造を開始した当社は、創業以来豊富な品揃えと品質の確かさで生産者の皆様から厚い信頼をお寄せいただき、その歴史は令和３年(2021年)で136年を迎えました。約６００種類のバラエティに富んだ肥料製品群は、目的に合った粉状、粒状、液状などの性状と土壌、作物に適合したさまざまな成分を含有しており、農作物の生産性向上に寄与します。

肥料のはたらき
植物の生育に必要な肥料の主要成分は窒素(Ｎ)、リン酸(Ｐ)、カリウム(Ｋ)の３つです。窒素は葉や茎を大きくし、タンパク質のもととなります。
リン酸は花や実をつけ、カリウムは根の発育や病気から植物を守るはたらきをします。このほかにも、植物の生育にはカルシウムやマグネシウム、ホウ素、マンガンなどたくさんの養分が必要となります。土壌中からの供給だけでは不足する養分を補うのが肥料です。肥料を適切に与えることで農作物の色や大きさ、食味などの品質が向上します。

肥料が届くまで
原料

物流

製造

肥料の主要成分である窒素、リン酸、カリウムの工場に入荷した原料は、製造ラインに投入され、製品はトラック、鉄道、船で得意先へ出荷していうち、特にリン酸とカリウムは、その原料のほとん

計量、混合、反応、造粒、乾燥、ふるい分けなどのます。近年の物流事情を鑑み、出荷の効率化を図

どを海外からの輸入に頼っています。当社は海外各工程を経て製品検査合格後、製品となります。当るためパレット出荷を推進しています。また、
ＳＤＧから調達した主要な原料に加えて、食品などの社では目的に応じて５種類の異なる製造ラインをｓへの貢献、環境負荷低減の観点から、鉄道貨物

製造工程で目的生産物とは別に発生する副産物、使い分け、性状や成分の異なる多種多様な肥料を輸送や船舶輸送による出荷を活用することにより、

例えば菜種油の搾りかすや米ぬか、ゼラチンシー

製造しています。できあがった製品は、
６つのライ

モーダルシフトを推進しています。

トの端材などを有機肥料の原料として有効活用しンでポリ袋、フレコンバッグ、バッグインボックスなています。また、新たに使用する原料は、栽培試験

どの容器に包装します。なお、当社の本社工場は、(植害試験)により安全性確認を行ってから使用しＩ
ＳＯ １４００１の認証を取得しており、集じん装置や船舶輸送脱臭装置を設置するなど、環境マネジメントシステています。

ムに基づく取り組みを進め、環境の保全・負荷低減に努めております。
供試肥料

標準区

対照肥料

標準区

2倍量区

3倍量区

4倍量区

小松菜による植害試験

製品の自動包装

コンテナ出荷農事技師による施肥指導
肥料の効果を最大限引き出すためには、どのような農作物に、いつ、どのような肥料を、どのくらい使用するかが重要です。また、農作物の生育状況
は、天候だけでなく、土壌の影響を大きく受けます。過剰な施肥は農作物のみならず、土壌や周辺環境に悪影響を与えます。当社のアグリサービス室では、日々、新たな肥料の開発や適切な使用方法を研究するとともに、農事技師が全国の生産者の圃場を訪問し、土壌分析結果に基づき、目的生産物に合わせた適切な施肥設計、施肥指導などを行っています。

持続可能な社会への貢献
有機肥料の原料として食品産業などからの副産物を利用するほか、省力化をめざした流し込み用
肥料、ラジコンヘリやドローンに対応した空中散布用肥料の開発・普及を行っています。省力化の観点から利用が拡大している被覆肥料については、殻(プラスチック)を圃場外に流出させないため、日本
肥料アンモニア協会と協調して、肥料袋への注意書きの記載やチラシの配布などにより周知を図っています。また、脱プラスチックの観点から、新たな緩効性肥料の開発・試験も行っています。

09

CSR REPORT 2021

流し込み用肥料

ラジコンヘリやドローンによる肥料の空中散布従業員の声Employee's Voice

私は長年、当社のアグリサービス室所属の農事技師として仕事をしてきました。私たちの仕事の対象は植物と人であり、

アグリサービス室
農事技師

栽培技術はもちろんですが、コミュニケーション力が非常に重要です。そのため、生産者様の考え方と希望を十分にうかがい、最高の提案をするよう心掛けています。収穫期に品質のよい農作物が実り、生産者様から喜びの声をいただくときに感じるやりがいは、ほかの何物にも代えがたいものです。

肥料に関する規制

特約店販売

肥料は、品質と安全性を確保し、公正な取引と適切な施用を行うための諸

創業当時は生産者に直接法令に基づいて生産・販売されています。農地の地力低下や、副産物利用の動販売していましたが、明治きの高まりといった背景を受け、農業者のニーズに対応した生産が可能とな30年（1897年）頃には「肥るよう、法改正が行われることとなり、令和2年（2020年）12月、従前の法律料商」との取引を開始しま

は「肥料の品質の確保等に関する法律」と名称が変更されています。当社は、した。現在では約250の特法改正に適切に対処するとともに、商品力の更なる強化に努めてまいります。

約店と1,000以上の販売店があり、製品の勉強会

肥料の品質確保の取り組み

く技術研修会、同行販売などを積極的に行い、販

ホーロー看板はもちろん、施肥方法や栽培技術を学んでいただ
売促進に努めております。また、店頭には社章の神

農産物の安全確保のために、肥料には公定規格が定められており、保証成

代鍬が入った漆塗りの「金看板」や商品名の入った分が満たされているか、有害成分量が基準値以下であるかを確認するための「ホーロー看板」を掲げ、全国津々浦々の生産者

厳格な検査を行っています。

に多木肥料をお届けしています。

特集

金看板など

2 マツタケ が 絶 滅 危 惧 種 に！？
食 べられ なくなる！？

～バカマツタケ事業化の取り組み～
ＳＤＧｓのゴール15は、「陸の豊かさも守ろう」です。現在地球上には、1,000
万種もの生物が生息していますが、それらの一部は絶滅の危機にさらされています。原因は、地球規模の気候変動や人間活動による環境破壊であり、生物多様性を守るためのさまざまな取り組みが世界各地で行われています。

木が植えられるようになりました。松はやせた土地にもすぐ育ちます。やがて里山は、松林で埋め尽くされました。
これを待っていたのがマツタケでした。里山はいつかマツタケ山になり、庶民の食材となりました。マツタケの黄金時代です。

昨年7月、「マツタケが絶滅危惧種に指定される」というニュースが発表さ

ところが第二次世界大戦後、環境の一大変化が訪れます。建築資材は鉄骨

れました。
ＩＵＣＮ
（国際自然保護連合）が、マツタケを「絶滅危惧2類」へ分類に、燃料はガス・石油に換わり、松林は不要となりました。放置された里山の松したのです。実際、日本のマツタケ収穫量は、近年大きく減少しています（下は枯れ、マツタケも激減しました。

グラフ参照）。マツタケの国内生産量は昭和15年（1940年）頃をピークとし

この半世紀、風前の灯となった国産マツタケに代わり、マツタケ文化を支え減少の一途をたどっています。令和元年（2019年）はわずか14ｔ、今や滅多てきたのが、中国、韓国、カナダ産などの輸入マツタケでした。
しかし、この度に食べられない食材となりました。

の絶滅危惧種への指定によって、海外のマツタケも、絶滅の危機に直面して

なぜこれほど激減したのでしょうか。原因は生育環境の変化です。マツタケの歴史は古く、平安時代にさかのぼります。そのころはほとんどが山奥で採れいる種であるという位置づけになりました。日本と同じく、生育環境の変化が原因であることは間違いないでしょう。入手も難しくなりそうです。

た野生種であり、今と同じような希少食材でした。時代が下り、日本各地で集当社は平成30年（2018年）、バカマツタケの完全人工栽培に成功しま落が増えてくると、集落の近くの里山に、建築資材や燃料資材としての松のした。バカマツタケはマツタケの近縁種で、味・香り・歯ごたえなどは、マツタケに引けを取らない食材です。

■マツタケの国内生産量

現在、きのこ事業化プロジェクトチームにおいて、バカマツタケの商業生産に適した栽培条件を確立するため、試験設備にて栽培試験を行っておりま（t）

14,000す。令和２年（2020年）7月31日に公表しましたとおり、栽培成績は着実に

12,000

向上しているものの、生産安定性や生産コスト

10,000などが当社の想定する水準に至っておらず、8,000

令和3年（2021年）度中の商業販売の開始

6,000

は遅れる見込みとなっております。今後さらに4,000

栽培試験の規模を拡大し、令和４年（2022年）
度の事業化を目指して引き続き尽力してまい

2,000
0
1920

ります。国産マツタケの入手が絶望的になって
1930

1940

1950

1960

出典：農林水産省「特用林産物生産統計調査」

1970

1980

1990

2000

2010

2020

（年）

久しい現在、当社の取り組みが、日本の伝統的な食文化を守る一助となればと考えています。

完全人工栽培バカマツタケ

CSR REPORT 2021

10

CSR活動の実績と目標

Results & Targets

令和2年（2020年）度の実績と令和3年（2021年）度の目標
CSRの中核主題

安全・安心・品質

報告テーマ

報告内容

安全・安心

ユーザーの安全・安心に配慮した製品開発の取り組み

調達

調達についての考え方・環境に配慮・倫理に配慮(人権・紛争鉱物)

品質

品質方針・品質保証体制

働きやすい職場づくり

働きやすい職場づくり・ダイバーシティ・
ワークライフバランス・人権

人材育成

人材育成プログラム

労働安全衛生労働安全衛生方針､安全衛生計画目標・結果

地域貢献活動ボランティア・教育/文化振興・雇用創出・技能開発、
社会的投資

環境マネジメント

環境方針・環境管理体制・環境法令遵守状況

環境ビジネス

環境配慮製品の開発･普及

地球温暖化防止・生物多様性保全活動

取り組み状況・温室効果ガス排出低減・
生物多様性保全活動・省エネルギー活動

化学物質排出量の削減

化学物質適正管理体制の維持

廃棄物の削減・水質保全・大気汚染物質の削減

廃棄物の削減・水質保全・大気汚染防止の取り組み

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方・組織体制・内部統制システム

コンプライアンス

コンプライアンス体制・腐敗防止・公正な競争・反社会的勢力との関係遮断・通報窓口

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制・防災・BCP/BCM・情報セキュリティ

適時・適切な情報開示

IR活動ほか情報発信

従業員とともに地域社会との関わり

自然環境との共生

マネジメント11

CSR REPORT 2021

関連するSDGs※

※当社のCSRの中核主題と関連性の高いSDGsアイコンを掲載しています。

令和2年（２０20年）度の実績●SDS JIS改正への対応6割完了●ウェブサイトで多木化学グループ調達方針を開示●関係法令・規制を遵守した調達の継続●取引先とのコミュニケーション
各種情報交換会を実施
・工事関係取引先への安全・環境配慮説明会
・面談、訪問、工場視察、情報交換会

令和3年（２０２1年）度の目標

参考ページ●SDS JIS改正への対応完了●多木化学グループCSR調査シートにより取引先へのCSR調査アンケートを実施●RMAP※認証の継続取得
・９月にRBA監査、10月に認証を取得※RMAP(Responsible Minerals Assurance Process)：責任ある鉱物保証プロセス●肥料･水処理薬剤･機能性材料製品の品質クレーム年間10件●働きやすい職場づくり
・公 正な評 価を行うため、新 任 課 長（５名）、係 長
（１名）
、
リーダー
（2名）
の評価者研修への参加（新型
コロナウイルス感染症拡大防止のためリモートで参加）（女性・シニア・非正規社員等の活躍推進）●ダイバーシティ
・令和３年（２０２１年）
４月総合職新卒採用において女性が占める割合は33％・55歳前のライフプラン研修、 60歳前のキャリアプ
ラン研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期
・障がい者の法定雇用率の継続達成（2.5％）
・非正規社員の正社員登用（2名）（常勤嘱託→正社員）●ワークライフバランス
・時間外労働30時間超過者の管理および安全衛生委
員会報告
・普通勤務職場における年次有給休暇計画的取得（3日）
・定時退社日の実施（毎週水曜日）●人権研修・加古川市企業人権・同和教育協議会正副会長会、正副ブロック長研修会および別府ブロック会合への出席、また協議会主催新入社員研修会に2名参加（人権教育講演会は中止）●ハラスメントアンケートとそのフォローアップの実施●人材育成プログラムに基づき各種研修の実施または参加
・新任課長研修への参加（7名：リモートによる研修）●TKグループ活動（小集団活動）
・当社グループの10部門61グループが部門発表
大会（10部門の内、9部門が書類審査による部門
発表大会）開催
・各部門1位グループによる全社発表大会（書類審査）開催（全社発表大会優秀グループ従業員を派遣する洋上大学（研修企業主催）は新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のため中止）
・TK活動時間（延べ時間）1グループあたり98.5時
間、1人あたり15.0時間● 改 善 活 動 の 実 施（ 令 和２年（ 2 0 2 0 年 ）改 善 提 出
5,083件、令和元年（2019年）改善表彰の実施（新型コロナウイルス感染症拡大防止のためイントラネット
上での表彰）●休業災害：1件、不休災害：9件●私傷病による欠勤者数：8名（346日）●交通事故7件（業務上1件、通勤途上6件）●リスクアセスメントにおける残存リスクの低減率：33％●令和2年（2020年）11月20日
ISO 45001認証取得●除菌液の地元自治体への寄贈●公益財団法人多木文化振興会の公益活動を支援
・子ども図書館来場者増加策として、読み聞かせなどのイベントを企画、見直し
・令和3年（2021年）11月開催の演奏会実施（４年毎に開催）に向けて日程や会場の調整、演者を選定●地域自治体との交流会参加と活動支援寄付●献血活動の実施●地域清掃活動の実施●新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止
・高校インターンシップ（兵庫県立農業高校・兵庫県立
東播工業高校）・企業見学会（加古川商工会議所主催）
・トライやる・ウィーク（企業内での活動）●多木化学グループ調達方針の周知●CSR調達ガイドラインの作成●関係法令・規制遵守調達の維持●取引先とのコミュニケーション

P.15●取引先へのCSR調査アンケートの実施●RMAP認証の継続●新たな再生資源の探索および法改正への適切な対応

P.15～16●肥料･水処理薬剤･機能性材料製品の品質クレーム年間8件以下

P.16●ワークライフバランス●働きやすい職場づくり
・公正な評価を行うため、新任課長、係長、リーダー ・時間外労働時間の管理（継続）・普通勤務職場における年次有給休暇計画的取得（3日）の評価者研修への参加●ダイバーシティ（女性・シニア・非正規社員等の活躍推進） ・定時退社日の実施（毎週水曜日）
・平成３１年（２０１９年）
４月から３年間における女性 ●人権研修活躍推進行動計画目標「総合職新卒採用において ・加古川市企業人権・同和教育協議会への積極的参画と女性が占める割合を２０％以上にする」、「女性が働
人権研修の実施
きやすい環境整備や職場風土の改善を行う」とし ●ハラスメントアンケートとそのフォローアップの実施て取り組む
・ダイバーシティ研修の実施
・女性キャリアアップ研修の実施
・５５歳前のライフプラン研修、６０歳前のキャリア
プラン研修の実施
・障がい者の法定雇用率の継続達成
・非正規社員の正社員登用

P.17●人材育成プログラムに基づき各種研修の実施または参加●TKグループ活動（小集団活動）
・部門発表大会および全社発表大会の実施
・洋上大学派遣●改善活動の実施、令和２年（2020年）改善表彰の実施

P.18●労働災害：ゼロ●健康障害：ゼロ●交通災害：ゼロ

P.18●公益財団法人多木文化振興会の公益活動を支援●地域自治体の活動を支援●高校インターンシップ受入●企業見学会受入●トライやる・ウィーク受入

P.19

●令和2年
（２０２０年）度環境目標の達成度82％となり未達●令和3年（2021年）度環境目標の達成度90％以上

P.20●排ガス触媒用添加剤、低負荷型水処理薬剤、生体親和性材料の開発●環境配慮製品の開発、環境配慮事業の技術検討

P.21●エネルギー原単位前年比0.1％削減、５年度平均0.4％増加でいずれも未達【本社工場】●高効率発電設備運転開始（１２月）●植林・森林保全活動●令和２年（２０２０年）度（4~3月）二酸化炭素排出量前年比１％削減●エネルギー原単位５年度平均1％削減●生物多様性ひょうご基金へ寄付。知事より感謝状受領（９月）●準絶滅危惧種
（フジバカマ）の育成・増株の継続中●生物多様性保全活動団体への支援●準絶滅危惧種（フジバカマ）の育成・増株継続●植林・森林保全活動の継続

P.19
P.23

●化学物質の環境への排出量は、
前年比38％減少で目標達成●PRTR移動量報告完結。
使用化学物質把握継続中●化学物質管理体制の維持

P.22●環境保全協定値全項目超過なし●産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）
前年比14％削減で目標達成●貧栄養化対策は、変更許可が９月にずれ込み本年は設備化途上となったため未達●環境関連法令・協定値の遵守●産業廃棄物の再資源化率前年より1ポイント増加●貧栄養化対策としての窒素放流量適正化と総量規制値順守

P.22●令和２年（2020年）
３月、執行役員制度、事前交付型譲渡制限付報酬制度の導入により、コーポ
レートガバナンス・コードが求める経営の機能性の向上と役員報酬体系に係る開示を充実●監査法人と次期社内システムにおけるIT統制への対応スケジュールを決定●内部統制報告制度の効率的な評価体制の確立
・子会社の内部統制評価項目の見直し
・評価時期の平準化(IT統制証憑収集を2月開始、4月
完了)
・業務プロセス評価への対応●コーポレートガバナンス・コードへの対応の充実●コンプライアンス教育の管理強化
・コンプライアンス委員会 4回開催
・各営業部門(各営業所開催含む)にてコンプライ
アンス勉強会を開催●内部監査の実施・問題点なし・観察事項についてフォローアップを実施

●BCP
（感染症）
発動と感染拡大防止策の実施●高効率発電設備運転開始による非常用電源の確保●本社サイトBCPの社内外の環境変化に応じた継 ●情報セキュリティ管理強化策の実施（自社サーバーの続的改善の実施（感染症対策行動計画の改定など）
プライベートクラウドへの移行など）●本社外サイト（東京支店、各営業所、千葉工場、九州 ●特定個人情報等事務取扱責任者および事務取扱担当者
工場、各子会社）のBCP策定と運用開始（教育含む）
研修会の実施（書面開催 対象：グループ会社含む18名）●株主との建設的な対話に向けた、招集ご通知の
ウェブサイトへの早期掲載と株主への早期発送の実施●情報開示方針の制定●IRミーティングへの対応（オンラインミーティング含む）●内部統制報告制度の次期社内システムへの対応●コーポレートガバナンス・コードへの対応の充実●コンプライアンス教育の管理強化●内部監査項目の強化●BCP教育と演習の実施●BCPの社内外の環境変化に応じた継続的改善の実施●情報セキュリティ管理強化策の継続的検討と実施●特定個人情報等事務取扱責任者および事務取扱担当者研修会の実施●IR情報の適時・適切な開示と内容の充実●IRミーティングへの対応の継続

P.24～25

P.25

P.25～26

P.26

CSR REPORT 2021

12

CSRの中核主題

Core Subject

SDGs取組方針の重点取組テーマ ▶ 社会との共通価値の創造

製品・サービスを
通じた貢献

1
アグリ事業

農作物

※個別の製品・サービスに関連性の高いアイコンは、以下の各事業の欄に掲載しています。

化学品事業

浄水場・工場など

化学品事業

自動車

主要製品：肥料・土壌改良材

主要製品：水処理薬剤

主要製品：高塩基性塩化アルミニウム

多様な作物、土壌に対応する豊富な品揃えの肥料および土壌改良材は、確かな品質で長年にわたり支持されています。

当社が開発した無機系凝集剤ポリ塩化アルミニウム（PAC）は、全国の上下水道や民間工場で用水浄化や排水処理に利用されています。

断熱材や把持材として高温環境下で使用されるセラ
ミック繊維の主要な原料として高純度、高塩基性の特
殊な塩化アルミニウムを供給しています。

SDGs取組方針

SDGs取組方針

SDGs取組方針

機能性肥料の拡販をはじめ、多種多様な作物、土壌に対応した肥料および土壌改良材と、きめ細かい栽培技術指導により、農業生産性の向上を通じた更なる貢献をめざしてまいります。

超高塩基度ＰＡＣをはじめ、高分子凝集剤、殺菌・消毒剤など多様な商材により、安全な飲料水の供給および排水の安全な処理を通じた更なる貢献をめざしてまいります。

高塩基性塩化アルミニウムや酸化物ナノ材料の自動車排ガス浄化装置関連部材への素材供給を通じて、
大気汚染の軽減への更なる貢献をめざしてまいります。

農業生産性の向上

化学品事業

携帯端末

安全な飲料水の供給
および排水の安全な処理への貢献化学品事業

医薬品

大気汚染の軽減

研究開発

新製品

主要製品：高純度酸化タンタル

主要製品：生分解性ポリマー

SDGs取組方針

高純度酸化タンタルは、スマートフォンなど携帯端末の電波の送受信に関する重要な部品の原料として、世界の主要な端末メーカーに採用されています。

生分解性ポリマーは、薬剤を患部へ運ぶドラッグデリ
バリーシステム用担体や外科用インプラント材料、組織再生用材料、細胞培養足場材料などのバイオマテ
リアル用途として使用されます。

触媒や電池関連材料、コラーゲン材料など、新たな価値を生み出すことにより、将来的な事業の成長とそれに伴う社会への貢献が期待されている高機能性材料
およびそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関と連携・共同するなどして研究開発を積極的に進めてまいります。

SDGs取組方針
人権、環境、倫理などに配慮した責任ある鉱物調達を前提に、高度な精製技術を用いたタンタル、ニオブの高純度酸化物の電子材料メーカーへの原料供給を通じて、世界の通信インフラへの更なる貢献をめざしてまいります。

グローバルな通信インフラへの貢献

13

関連する
SDGs

CSR REPORT 2021

SDGs取組方針
精密な物性制御技術で設計、製造された高品質な生分解性ポリマーの医薬品材料・医療用材料メーカーへの原料供給を通じて、健康・福祉の充実した社会への更なる貢献をめざしてまいります。

医薬品原料・
医療用材料の供給

農業、工場、まちづくり・・・多木化学グループの製品・サービスは人びとの身近なところで役立っています。
祖業の肥料をはじめ、浄水に欠かせない水処理薬剤、携帯端末の部材、建築資材など、見えないところでも人びとの快適な暮らしに貢献しています。

不動産事業

まちづくり

石油事業

エネルギー供給など

運輸事業

輸送・倉庫

主要サービス：ショッピングセンター

主要サービス：石油製品の販売、車検整備

主要サービス：内航海運、倉庫

本社周辺の社有地にイトーヨーカドー様を中核とした商業施設を展開するなどしています。

幅広い産業分野に対して、ニーズに応じた石油製品を
全国直売体制で販売しています。サービスステーショ
ンでは、危険物保安・防火に努めつつ、地域社会に密着した給油サービスなどを展開しているほか、災害支援
給油所としての役割も担っています。

播磨臨海工業地帯の中枢港に倉庫を構え、各種物流をサポートするとともに内航船により北海道から沖縄まで安全かつ迅速な輸送サービスを提供しています。

SDGs取組方針
地域に根差したまちづくりにより、地域を活性化するとともに、持続可能なまちづくりへの更なる貢献をめざしてまいります。

持続可能なまちづくり

SDGs取組方針
安定的で信頼性の高いエネルギー供給を通じて、地域社会への更なる貢献をめざしてまいります。

安定・安全かつレジリエントなエネルギー供給

SDGs取組方針
安全・安定輸送の堅持を前提に、環境負荷の小さい海上輸送の利用促進により物流のモーダルシフトを推進
し、環境負荷の低減、ひいては気候変動の緩和への更なる貢献をめざしてまいります。

気候変動の軽減

建材事業

建

物

主要製品：石こうボード
火力発電所のばい煙処理などから化学的に副生される石こうや建築端材から再生される石こうを原料に用
いて石こうボードを製造、販売しています。

SDGs取組方針
リサイクル可能な資材である石こうボードの製造・販売を通じて、持続可能な消費と生産への更なる貢献をめ
ざしてまいります。

持続可能な消費と生産

CSR REPORT 2021

14

CSRの中核主題

Core Subject

SDGs取組方針の重点取組テーマ ▶ 責任ある企業活動の推進

安全・安心・品質2

安全・安 心関連する
SDGs

多 木 化 学 の 化 学品安全に関する取り組み

化学物質管理の推進■化学物質管理区分
管理区分

化学物質を扱うすべての企業は、原料調達、製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至るすべての過程において化学品安全を確保していくための責
任ある自主的な行動をとることが求められています。

禁

止

物

定

義

質

当社の事業活動で取り扱いを全面禁止する化学物質

使用削減物質環境の観点から全廃が望ましい化学物質であり、代替などにより使用削減を推進する物質

適正管理物質使用実態を把握し、リサイクルや適正使用を配慮すべき物質であって、上記禁止物質、使用削減物質を除く
すべての化学物質

当社においては、化学物質管理指針を定め、原料調達、研究開発、生産、廃棄および販売活動の過程で扱われる化学物質について、環境および生態に及ぼす有害性や、各種法規制などを考慮して、「禁止物質」、「使用削減物質」および「適正管理物質」の３つの区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理を実施しています。
当社は、これらの管理を継続的かつ確実に実施するために、化学物質管理システムを構築し、運用しています。

原料の含有化学物質調査の推進
当社は、安全な製品を提供するために、使用する原料の安全データシート（SDS）※1、chemSHERPA※2の入手や、当社管理化学物質の含有調査を通して、原料に含有される化学物質の把握に努めています。これらの調査結果を、製品への有害物質混入リスクの低減、お客様への製品含有化学物質情報の伝達などに利用しています。
※1 SDS（Safety Data Sheet）：化学物質の名称、性質、危険有害性、取り扱い上の注意などを記載したシート※２ chemSHERPA：製品含有化学物質情報伝達スキーム

製品安全に関する取り組み
当社の製品にはさまざまな化学物質が含まれています。お客様が、当社製品を適切かつ安全にご使用いただくために、当社は、自社製品のGHS※対応のラベル表示および安全データシート（SDS）のお客様への提供を通して、これらの化学物質の有害性情報の開示および伝達を実施しています。
また、お客様からは、当社製品についてさまざまな質問・含有調査依頼をいただきますが、それら一つひとつを精査し、正確な情報伝達を心がけています。令和2年（2020年）度は、155件の調査依頼に回答しました。
※GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)：化学品の分類および表示に関する世界調和システム

調達
当社グループは、お客様に安全・安心・高品質の製品・サービスを提供するとともに社会的責任を果たすべく、「多木化学グループ行動憲章」、「多木化学グループ人権方針」および「多木化学グループ調達方針」に則り、自社の行動はもちろんのこと、お取引先様とのパートナーシップを大切にしながら、公正な調達取引を行っております。

紛争鉱物に関する取り組み
紛争地域において産出された鉱物を購入することは、暴力行為を行う武装勢力への資金供与につながることや、児童労働等の人権侵害を助長するとの国際的な懸念があります。これらは広く紛争鉱物問題と呼ばれています。特にコンゴ民主共和国およびその近隣周辺国で産出されるスズ・タンタル・タングステン・金については、以前から米国「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」により、管理対象とされてきました。
当社は、高純度酸化タンタルを製造する精練業者であり、これら問題との関連性を強く認識しております。グローバルサプライ
チェーンの一員として、「タンタルサプライチェーン方針」を定め、この問題の解決に貢献するための活動を行ってきました。これらの取り組みについては、平成24年（2012年）よりRBA ※が指定する第三者機関による監査（RMAP）を毎年受審し、Conformant
Smelter（RMAP適合精錬所）としての認証を継続取得しております。
※RBA（Responsible Business Alliance）：大手電子機器・IT・玩具および自動車企業を中心とする約160社によって構成される業界団体

15

CSR REPORT 2021

タンタルサプライチェーン方針

Tantalum Supply Chain Policy

多木化学株式会社は、高純度酸化タンタルの製造工程をもつ精錬業者です。当社はタンタル鉱物サプラ
イチェーンを通じて武力紛争や重大な人権侵害に加担する可能性があるというリスクを認識しております。
当社は経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのための デュー・ディリジェンス・ガイダンス」およびRMI(Responsible Minerals Initiative)の「責任ある鉱物保証プロセス」に準拠した責任ある鉱物マネジメントシステムを確立し、実施し、継続的に改善を行います。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、以下に挙げるいかなる行為も許容しません。
・あらゆる形態の拷問、残酷、非人道的、または人の尊厳を傷つける処遇
・あらゆる形態の強制労働・拘束労働・ILO条約182号に定義される最悪の形態の児童労働・性的暴力など、その他の甚だしい人権侵害・戦争犯罪やその他国際的な人道法に対する違反、人道に対する犯罪または大量虐殺
・非国家武装集団に対する直接または間接的支援
当社の川上業者がこれら深刻な人権侵害を行っている団体から調達を行っているリスクや、そのような団体と関係を結んでいるリスクが判明した場合、直ちにその業者との取引関係を停止します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、公的または民間の治安部隊が鉱山サイトや輸送経路・
川上サプライヤーを違法に支配する場合、直ちにこれらリスクの低減策を講じます。
リスク低減が達成されない場合、リスクに関係する川上業者との取引関係を停止します。

品質

当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、あらゆる形の賄賂の申し出、約束、贈与、要求を行いません。また、原産地の詐称や隠蔽、取引時に政府へ支払うべき税金・費用・鉱山使用料の詐称や隠蔽を目的とした一切の贈収賄を拒否します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、マネーロンダリングに該当する行為を確認した場合、関与する川上業者との取引関係を停止します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、税金・費用・鉱山使用料が政府に支払われている旨について、確認を実施します。
当社は、国連危険物分類においてクラス7に分類されるタンタル鉱物を輸送する場合、関連法令を順守します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、可能な限り現金による取引を行いません。現金による取引を行う際には、取引自体を検証可能な情報によって保証します。
当社は、必要に応じて、採取産業透明性イニシアティブ（EITI）の原則と基準の履行を支持します。

発効日:平成30年（2018年）6月12日
改訂日:令和元年（2019年）12月 1 日

多木 化 学 の 品 質 保 証に関する取り組み

品 質 方 針 Quality Policy

1

顧客の要望を満足させる品質を提供し、社会的責任を果たす。

品質保証を支える仕組み

全員参加で要求事項への適23

合と品質マネジメントシステ
ムの継続的改善を行う。

■品質保証体制図

商品力向上の目標を施策展開し、半年ごとに実施状況をレビューする。

社長

当社は、品質方針に基づき、品質マネジメントシステムを構築し、PDCAサ

品質管理委員会

イクルに沿って、各プロセスの監視と継続的な改善活動を実施することにより品質の向上に努めています。当社の品質保証活動を推進する組織として社

品質管理責任者

長直属の品質管理委員会を設置し、委員長(品質保証担当役員)のもと、品質内部監査員会

保証部が中心となった活動を展開しています。半年ごとに活動のレビューや品質保証部

重要事項の審議を実施し、品質課題に迅速に対応できる体制を構築運用しています。今後、ますます多様化するお客様の要求に対応するため、品質保証

製造部

活動のさらなる充実に努めてまいります。

営業部

資材部

物流部

研究所

令和3年（2021年）3月末現在

化学品の品質保証
当社の化学品の品質保証は、ISO ９００１を基盤としています。認証取得している水処理薬剤およびセラミック原料用無機工業薬品の製造については、品質
マネジメントシステムのパフォーマンス向上に焦点を合わせた活動を展開しています。水処理薬剤についてはJWWA（公益社団法人日本水道協会）の認証も継続
取得しております。
その他の化学品についてもISO ９００１に準じた品質マネジメントシステムを構築し、全体として品質保証を進める体制を取っています。

肥料製品の品質保証
当社の肥料製品の品質保証は、法律の遵守が基本となり、原料の購入、製造、検査、包装、表示管理、在庫管理、出荷を適正に行っています。製品検査は製造との連携により24時間体制で実施し品質の監視を行っています。従前の法律は「肥料の品質の確保等に関する法律」として改正され、配合規制の見直しや原料管理制度の導入等が段階的に施行されます。当社では引き続き適正な対応を維持するとともに、FAMIC（独立行政法人農林水産消費安全技術センター）の指導を仰ぎながら、法改正にも迅速な対応を図っていきます。
当社は大阪肥料品質保全協議会に加入し、肥料の品質を保全するための知識および技術の向上を図っています。また、分科会「手合わせ分析の会」に加盟し、品質保証の基礎となる肥料分析技術の維持向上に貢献しています。

クレーム対応
当社は、お客様からのクレームが発生した場合、社内での情報共有を速やかに行ったのち、初期対応・原因追及・再発防止策実施・対策の妥当性評価・■クレーム件数(対象：多木化学)（件）

40

お客様への説明・事後チェックの６ステップで処理を進めます。

27

迅速な初期対応と確実な再発防止を基本とし、品質保証部がステップごとにチェックすることで適切なクレーム対応を行っています。
令和２年（2020年）度のクレームは、肥料の粉立ちや疑似固結といった

20

17

13

製品物性に関係するものや、包装作業、出荷･輸送過程に起因する不具合･

810損傷などが発生しています。
引き続きクレーム対応の継続･強化に努め、クレームの削減をめざしてまい
ります。

0

平成28年

（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）※表示年度は1〜12月

CSR REPORT 2021

16

CSRの中核主題

Core Subject

SDGs取組方針の重点取組テーマ ▶ 責任ある企業活動の推進

従業員とともに

3

働きやす い職場づくり

関連する
SDGs

ワークライフバランス

公正な評価 ―役割主義人事制度―

育児支援・介護支援制度

当社では、従業員の職務上の役割を重視した役割主義人事制度を導入し当社は、従業員の出産と育児を支援しています。育児休業制度、子の看護ています。役割主義人事制度は、従業員が「失敗を恐れず未知の分野にチャ

休暇制度など法律に沿った制度のほかに、子どもが小学校を卒業するまで利レンジする企業家精神」を発揮し、目標に向かって成果を上げることで評価・用することができる短時間勤務制度があります。配偶者の出産時には、2日以処遇され、充実感を持って仕事に対し取り組むことができる制度です。

内の有給休暇を付与しています。

役割主義人事制度を公正かつ適切に運用するために、評価を行う管理職、

また、介護をしながら働く従業員のために、介護休暇制度、介護短時間勤務

リーダー職を評価者研修に参加させて、公平な評価ができるように取り組んなど法律に沿った制度があります。さらに、育児・介護休業後は、原則として休でいます。評価の基準の公開や結果を本人に開示することで、透明性を高め

業直前の職務とするなど、従業員がこれらの休業を取得しやすい環境づくりています。また評価者と被評価者の面談制度を設けて、両者の意思疎通をに努めています。

図っています。

くるみんマーク
平成26年（2014年）に当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成が認められ、厚生労働省兵庫労働局からくるみんマークの認定（1回目）を受けました。

■役割主義人事制度のフレームワーク
目標管理制度
賃金制度
役割資格
制度

役割評価
制度

賞与制度
能力開発・活用制度
退職金制度

人権の尊重
当社グループは、ILO（国際労働機関）による国際労働基準に則り、「多木
化学グループ人権方針」を策定し、自らの事業活動において影響を受けるす
べての人びとの人権を尊重してまいります。

チャレンジ自己申告制度※※チャレンジ自己申告制度は、業務に対する従業員の希望や意見を役割交代、配置転換、能力開発などに反映することを目的として行っております。

なお、ILO国際労働基準のうち中核的労働基準である、「結社の自由・団体
交渉権の承認」、「強制労働の禁止」、「児童労働の禁止（条約138号、182号）」および「差別の撤廃」を尊重し、適正に実施しています。
また、企同協（加古川市企業人権・同和教育協議会）では副会長として正副

ダイバーシティ

会長会に参画し、企同協別府ブロックでは副ブロック長として正副ブロック
長研修会およびブロック研修会に参画しております。

当社では、障がいのある方にとって働きやすい環境づくりを推進しており、障がい者雇用率は法定の雇用者数を上回っています。また、平成30年（2018年）９月４日には、独立行政法人高齢・障害･求職者雇用支援機構
より、障がい者雇用に貢献している企業として理事長表彰を受賞しました。
高年齢者雇用については、
６０歳の定年を迎えた労働組合員を対象にしたシニア社員制度を設け、希望する組合員を最長６５歳まで再雇用しています。

さらに、企同協主催の新入社員研修には２名が参加しました。
社内においては、新入社員導入教育としてグループ討議を含んだ人権研修を実施しました。

ハラスメントの 防 止

また、女性活躍推進の取り組みとして、育児や介護と仕事の両立支援とともに、平成３１年（２０１９年）
４月から３年間で、「総合職新卒採用において女性が占める割合を２０％以上にする」および「女性が働きやすい環境整備や職場風土の改善を行う」という目標を設定して取り組みを進めています。
令和3年（２０２1年）
４月の総合職新卒採用において女性が占める割合は33％となりました。また、女性社員同士の交流機会を提供し、人事制度などに対する課題や会社に対する要望などの抽出を行いました。

当社グループでは、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントおよび
マタニティハラスメントを防止するために、毎年ハラスメントアンケートを実施するとともに、相談窓口を複数設置し、ハラスメントの早期発見に努めています。アンケートにより表面化した問題および相談窓口への相談に対して、早急な解決に努めております。

従業員の声

Employee's Voice
当社グループでは、「TKグループ活動」と呼ばれる小集団活動を行っています。

この活動は各グループのメンバーが自主的に様々な手法を用いて職場や業務の改善を行ういわゆるボトム

アップの活動で、私が所属するグループでは、製造工場の生産性向上や製造条件最適化などをテーマに掲げて技術部スタッフ

活動しています。

私にとってTKグループ活動は製造工程や製造設備に対する知識を深めることができるだけでなく、職場の問題を発見し解決する能力を高めることができる貴重な機会であると同時に、メンバーとのコミュニケーションの場にもなっています。これからもこの活動を通じて知識と経験を蓄積しながら、製造工場の安定操業や製品の安定供給に貢献していきたいと思います。

17

CSR REPORT 2021

人材育 成教育・研修・資格取得支援制度
当社では、さまざまな教育・研修制度によって従業員の成長を支援しています。教育・研修制度には、階層別研修、コンプライアンス研修、目的別研修、通信教育があります。コンプライアンス研修以外の各種研修の企画・実施に際しては、能力開発委員会などで検討し、実施しています。このほかにも部門で必要な教育については、適宜行っています。
また、会社業務に必要な各種資格・免許の取得を従業員に奨励し、従業員個々人の能力開発の促進および業務効率の向上を図っています。

評価者

女性

キャリア
デザイン

安全
衛生

各部門
専門教育

通信教育

上級管理者コース

管理職昇格
必須３コース
上級総合職昇格必須２コース
新入社員コース

自己啓発

各種講習会派遣

各種資格取得講習会派遣

安全衛生教育キャリアプラン研修

評価者
研修

ライフプラン研修

評価者研修

英会話教育
洋上大学

ＴＫグループ活動 リーダー研修・メンバー研修

新入社員研修各種法律関連講座

新入社員研修メンタルヘルス関連講座

新入社員研修ハラスメント関連講座

技能職・
一般職

ＤＶＤ研修

リーダー職
研修

人権講演会

新入社員研修

職長
研修

リーダー職

全職掌

ロジカル
コミュニケーション
研修

ＤＶＤ研修

マネジメント
基礎研修

小集団
グローバル
活動

通信教育

コンプライアンス関連講座

課長代理級

営業職掌

新任課長研修研究開発・管理・製造職掌

ダイバーシティ研修

マネージャー会議

役員
部長・
課長級

コア・スタッフ
（総合職）

目的別研修

階層別研修

女性キャリアアップ研修

コンプライアンス研修
職掌別
階層別
コンプライアンス コンプライアンス
人権研修
研修（専門知識）研修
新任役員研修

種類
役割

上級一般職
昇格必須２コース
新入社員コース※嘱託社員・パート社員・派遣社員は必要に応じて技能職・一般職と同じ研修を受講する。

ＴＫグループ活動
当社グループは、小集団活動を導入し、各種改善手法などを活用した職場や業務の改善を自主的に継続的に全員参加で行う「TKグループ活動（小集団活動）」を３０年以上にわたり実施しています。全社の活動グループを１０部門に分け、毎年、部門ごとに部門発表大会を行っています。令和2年（2020年）度は、
１０部門６1グループが発表を行い、その会合および作業時間（平均）は、98.5時間/グループ、15.0時間/人でした。
また部門発表大会にて部門1位を獲得した活動グループが参加する全社発表大会を行っています。

改善活動

優勝グループへの優勝賞品の授与

改善活動は、改善の習慣づくりによる問題解決能力と改善能力の向上、改善を通じてのOJTの推進、さらに全員参加により会社と従業員の一体感を高めるとともに、コミュニケーションや仕事への積極的な参画意識の向上を図ることを目的としております。毎年、多数の改善を実施した従業員および優秀な改善を実施した
従業員に対し、褒賞式にて表彰を行っています。
なお、令和2年（２０20年）度の改善提出件数は5,083件となり、前年度に比べ120件増加しました。

労働安 全衛生
労働安全衛生方針

労働安全衛生計画目標・結果

当社は、以下の労働安全衛生方針を定め、労働安全衛生活動に取り組んでいます。

当社は、令和2年(2020年)1月から令和4年(2022年)12月までの3年間を計画期間とする第12次中期安全衛生活動計画をスタートさせ、
「労働災害
ゼロ」、
「健康障害ゼロ」および「交通災害ゼロ」を中期目標に、働くすべての－基本理念－
多木化学は、「多木化学グループ行動憲章」に則り、全従業員の安全と健康の確保が企業の社会的責任と認識し、災害の未然防止と心身の健康確保
および快適な職場環境づくりを推進します。

人びとが健康で安全に働けるように職場のリスク低減を図り、災害の未然防
止と心身の健康確保ならびに快適な職場環境づくりに取り組んでいます。
しかし、令和2年（2020年）は10件の労働災害が発生し、そのうち1件は転倒事故による休業災害でした（休業日数：18日、強度率：0.02、厚生労働省－基本方針－

統計の全国平均強度率：0.09）。

１．
労使一体となって労働災害の未然防止に取り組むとともに全従業員の協力のもとに、労働安全衛生活動を実施する。
２．
事業活動のすべてにおいて、危険および有害性の事前評価を実施し、リスクの軽減を図る。
３．
労働安全衛生関連法律・規制・協定および社内規程等を順守するとともに、
労働安全衛生マネジメントシステムに従って事業活動を展開し継続的改善に繋げ、労働安全衛生パフォーマンスを向上させる。
４．
災害の未然防止と心身の健康確保および快適な職場環境づくりに向けた
労働安全衛生目標を定め、実施し、定期的な見直しを行う。
５．
全従業員に対し、労働安全衛生確保に必要かつ充分な教育を継続的に行い、労働安全衛生意識の向上を図る。
６．
労働安全衛生方針は、文書により全従業員に周知させ、社会からの信頼性向上のため正確で透明性の高い情報とともに社外に公開する。

※強度率:労働災害の重さの程度を示す指標

ISO 45001認証取得
本社工場ならびに研究所は、
令和2年（2020年）11月20日に、労 働 安 全 衛 生マネジメント
システムISO 45001の認証を取得しました。
一般財団法人 日本品質保証機構
登録証番号：JQA-OH0331
登録日：令和2年(2020年)11月20日

制定:令和元年（2019年）12月16日

CSR REPORT 2021

18

CSRの中核主題

Core Subject

SDGs取組方針の重点取組テーマ ▶ 責任ある企業活動の推進

地域社会との関わり

4

関連する
SDGs

創業者・多木久米次郎は地域発展のため、道路・港湾・河川・鉄道・通信の整備に尽力し、播磨臨海工業地帯の現在に至る発展に寄与するとともに、教育・文化にも情熱を注ぎ、多くの学校の設立・援助・支援に私財を投じ人材育成に貢献しました。また、地域と縁の深い神社仏閣に対しても支援してまいりました。こうした創業者の奉仕の精神は、当社グループの現在に至る経営の根幹に受け継がれてきました。今日では、地域の各種協会、協議会などには地元企業として主体的に参画し、自治会・漁協などの方々とも定期的に意見交換させていただくことでコミュニケーションを図っております。また、近隣の神社での神事にも参加・協賛するなど、地域の一員として活動しております。これからも当社グループは、地域社会との調和を大切にする活動を維持し、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

地域貢 献活動
播磨町と災害時の支援協定締結

地元自治体への除菌液の寄贈

令和2年（2020年）11月、播磨町と当社は、大規模災害発生時に従業員

新型コロナウイルス感染症の影響で、市販のアルコール消毒液が品薄

駐車場を一時避難場所として提供するほか、携帯端末などに電気を供給し、となり、地元自治体において、塩素系除菌液が配布されることとなりました。

生活用水を供給する「災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。

そこで当社は、医薬用・食品添加物
用の消毒剤やプールの消毒用錠剤などを販売していることから、除菌液の原料となる次亜塩素酸ナトリウムやプール用消毒剤で作製した除菌液を、
地元自治体に寄贈しました。
播磨町へ除菌液を寄贈

公益財団法人多木文化振興会の公益活動を支援
創業者・多木久米次郎は、教育の振興や地域文化の発展を願って、昭和１５
年（１９４０年）に多木文化振興会を設立しました。
同会が運営する子ども図書館は、令和2年（2020年）
３月初旬から５月中
播磨町

清水町長と当社社長

生物多様性保全活動

旬にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府や自治体の主導のもと、来場者やボランティアスタッフの健康と安全を第一に考え、数回にわたり臨時休館しました。緊急事態宣言解除後は、マスク着用や座席数の当社および公益財団法人多木文化振興会は、「ひょうごの生物多様性保全
プロジェクト」を支援するため、「生物多様性ひょうご基金」に令和元年（2019年）から寄附を継続して行っています。
「生物多様性ひょうご基金」は兵庫県内でのNPO等環境保全団体による活動の中から、生物多様性保全に寄与する削減など、飛沫感染防止に配慮したものの、外出自粛など行動が制限されたことにより、来場者数は延べ1,922名（昨年は延べ4,080名）と減少しました。
当社グループは、同会の演奏会・講演会事業、子ども図書館事業などの公益事業の活動を引き続き積極的に支援してまいります。

モデル的な活動に対して支援するものです。令和2年（2020年）度の当社および公益財団法人多木文化振興会からの支援は、加古川の里山・ギフチョウ・ネッ
ト様とNPO法人ひょうご森の倶楽部様の活動に役立てていただいています。

加古川の里山・ギフチョウ・ネット様

ひょうご森の倶楽部様

地域における生物多様性保全活

子ども図書館動の一環として、準絶滅危惧種で国際化学オリンピックへの協賛あるフジバカマの育成・増株を本社工場にて行い、将来的には本来の

当社は、わが国の次世代を担うグローバル人材育成

自生地に戻す取り組みを近隣企業に貢献するため、特定非営利活動法人国際化学オリンと連携して行っています。

ピック日本委員会様を通じて、令和3年（2021年）7月に大阪で開催予定の「第５３回国際化学オリンピック
大きく成長したフジバカマ

19

CSR REPORT 2021

日本大会」に対し寄付を行いました。

CSRの中核主題

Core Subject

SDGs取組方針の重点取組テーマ ▶ 自然環境との共生

自然環境との共生

5

関連する
SDGs

環境関連製品を製造・販売している当社グループにとって、環境への化学物質、廃棄物の排出削減などは重要な経営課題ととらえています。
引き続き環境保全活動を充実させるとともに、環境配慮製品の開発、拡販に取り組んでまいります。

環境方 針
本社工場および多木建材ならびに資材部では、以下の環境方針を定め、環境についての取り組みを実施しています。

基本理 念

Basic Principle

多木化学株式会社本社工場ならびに多木建材株式会社は、持続可能な社会の実現をめざして、人びとの生活に欠くことができない肥料・水処理剤・機能性材料・
石こうボードの製造を通じて自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に貢献します。

事業活動のあらゆる面で、環境影響の把握と環境負荷の低減を重視し、汚染の予防に努め、環境改善への取り組みを推進します。

1

5

廃棄物の処理・再生に努め、循環型社会の形成に貢献します。

気候変動の緩和と持続可能な資源利用のため、省エネル
ギー・省資源、廃棄物の削減その他の継続的改善に取り
組みます。

2

6

地域の環境保全に努め、地域社会との調和に努めます。

基本方針
Basic policy

環境関連法律・規制・協定、同意するその他要求事項を順
守します。

3

7

全従業員に対し、環境に関する教育および意識向上啓蒙を行います。

環境目的・目標を定め、実施し、定期的な見直しを行います。

48

環境方針は、文書により全従業員に周知させ、社外にも公開します。

制定：平成15年（2003年）4月1日 改定：平成31年（2019年）1月1日

環境法 令の遵守
当社グループでは、「多木化学グループ行動憲章」の中で、法令遵守を企業がとるべき行動、個人が心がけるべき基本的な事項として定め、コンプライアンス重視の経営を進めています。また、本社工場では、関係行政機関と「環境保全協定」を締結し、法令の規制より厳しい自主的な環境保全対策をとっており、毎年、
前年度の取り組みの結果を行政、地域住民で構成する環境保全協議会で公表しています。令和2年(2020年)度も、協定値を遵守できており、指導などの行政措置は受けておりません。

ISO 14001認証取得
本社工場では、平成１５年（２００３年）
９月に、
Ｉ
ＳＯ １４００１の認証を取得して以来､環境負荷の低減や環境影響の改善に継続的に取り組んでいます。

環境管理体制環境マネジメントシステムの一環として、部門の代表者からなる環境管理委
員会を設置し、法令遵守をはじめとする諸課題の達成状況を監視しています。
■環境ISO運用体制図
環境最高責任者
内部監査員会

環境管理委員会

公害防止管理者

環境管理事務局

部

木

流

多

物

部

建
材

部

材

術

所

資

技

究

エンジニアリング 部

研

化 学 品 製 造 部

肥 料 製 造 部

BＳ
Ｉグループジャパン株式会社【初回登録日】平成15年（２００３年）
９月１１日 【登録番号】
ＥＪ００４５８

品 質 保 証 部

環境安全施設部

審査機関

環境管理責任者

令和3年（2021年）3月末現在

CSR REPORT 2021

20

CSRの中核主題

Core Subject

環境目標
環境側面

事業活動に伴う環境側面について明確化し、環境目標を定めています。

リスク

令和2年（２０20年）度（1～12月）は、98件のテーマに取り組みました。
■主な取り組み

環境目標

環境目標

テーマ

環 境 側 面

産業廃棄物（特別管理産業廃棄物含む）常時監視体制の強化

環 境 機 会

準絶滅危惧種フジバカマの育成・増株

環 境 リス ク

外部苦情件数の低減（悪臭）

機

法規制

会

環境フロー チャート
当社グループは、資材調達から製品出荷に至る事業活動に伴い投入される資源量や環境への排出量の把握に努めています。
以下に示す数値は、令和元年（２０19年）度（4～3月）における本社工場のものです。また、以下P.23までのデータは、PRTR法対象物質を除き、表示している
桁数以下の数値を切り捨てて表記しています。

資源投入量

外部排出量

INPUT

原油換算
エネルギー

OUTPUT

大気へ水(2,538千m )(9,059㎘)

排水

ＣＯ₂

ＮＯｘ

17.3千t-Ｃ０₂ 31.4t
電力

15,314千kwh

水域へ

3

都市ガス

6,737千Ｎm

上水

32,232千m

SＯｘ

N

7.1t

3

1.2t

工業用水

29千m

1,136千m

33

産業廃棄物量（特別管理産業廃棄物を含む）

COD

P

9.8t

軽油

72㎘

灯油

38㎘

LPガス

3t

地下水

383千m

3

海水

990千m

0.2t
SS

4,228t8.4t

3※COD、SS、N、Pは年間平均排水濃度から算出。
※NOxの数値のみ、本社工場と多木建材の合計量。

研究・開発

資材調達

製造

検査

ＮＯｘ 窒素酸化物のことで、燃料を燃焼させるときに発生します。
ＳＯｘ 硫黄酸化物のことで、燃料を燃焼させるときに発生します。
ＣＯＤ ”Chemical Oxygen Demand”の略称で、水質汚濁の程度を示す指標。化学的酸素要求量とも呼ばれます。

梱包・積込み製品出荷

SS“Suspended Solid”の略称で、水中で浮遊している物質の量をあらわします。
Ｎ、Ｐ 窒素、リンのことで、植物の生育には必須の元素ですが、水質に多量存在すると赤潮が発生する要因となります。

環境配 慮型製品・取り組み のご紹 介
水処理薬剤

瀬戸内海への栄養塩類供給

新商品PAC700A®は、優れた

近 年 、瀬 戸 内 海では、春 告 魚（はるつげうお）と呼ばれるイカナゴの凝集特性、残留アルミニウム濃度・

不漁や、養殖される海苔の色落ちの問題などが深刻化しています。この原因

有機物の低減効果だけでなく、の一つに魚の餌や海苔の生育に必要な栄養塩類の不足が考えられていま

良好な安定性による設備負荷のす。兵庫県では、豊かで美しい瀬戸内海の再生をめざし、令和元年（2019

低減、ろ過膜のメンテナンス性の年）10月に条例を改正し、瀬戸内海の海域における良好な水質を保全し、向上、注入量低減による発生汚かつ、豊かな生態系を確保する上で望ましい栄養塩類の濃度を定めました。

泥 量の減 容 化などで 環 境負 荷

これを受けて、当社では栄養塩類の一つである窒素を海域へ供給するため低減に寄与します。

に、施設の構造変更の申請を行い、令和2年（2020年）9月に許可をいただ
きました。なお、この施設は、令和3年（2021年）2月末に完成し、試運転を経て、連続的に窒素を放流しています。

21

CSR REPORT 2021

化学物 質 排出量の削減
ＰＲＴＲ法対象物質■令和元年（２０１9年）度（４～３月）
ＰＲＴＲ法対象物質（年間取扱数量１ｔ以上のもの）
１００％換算値

ＰＲＴＲ法（化学物質排出把握管理促進法）対象物質については、

ＰＲＴＲ法
指定番号

38,000

0.0

0.0

0.0

クロムおよび三価クロム化合物

21,000

0.0

0.0

0.0

30

127

クロロホルム23,000

130

0.0

0.0

23,000374

ふっ化水素およびその水溶性塩

220,000

3.0

0.0

0.0

0.0

392

ノルマルーヘキサン

5,900

33

0.0

0.0

5,800

4.2kg

405

ほう素化合物

12,000

0.0

0.0

0.0

14

407

ポリ
（オキシエチレン）アルキルエーテル

2,200

0.0

0.0

0.0

0.0

土壌排出量

412

マンガンおよびその化合物

7,900

0.0

4.2

0.0

50

330,000

160

4.2

0.0

28,000水域排出量

排出・移動量
移動量

0.0

塩化第二鉄

87

160kg

28,000kg

移動量

71

大気排出量

160kg

土壌
排出量

使用量

象物質は8物質で、環境への総排出量は160㎏でした。

総排出量

水域
排出量

化学物質名

適正な管理を行っています。令和元年（2019年）度（4～3月）の対■令和元年（２０１9年）度（４～３月）
ＰＲＴＲ法対象物質の排出・移動量

単位：kg

大気
排出量

0.0kg

合

計

※対象物質の排出・移動量は、有効数字２桁で表記しています。

※表中の数値は有効数値2桁で表示しています。

廃棄物 の 削減
当社グループでは、循環型社会の実現に向けて廃棄物に関しての３Ｒ※に取り組んでいます。令和2年（2020年）度（1～12月）の本社工場における産業廃棄物量（特別管理産業廃棄物を含む）は、排水処理負荷の大きい工場の稼働率低下に伴い、排水処理汚泥が前年よりも約500ｔ減少したことにより、総量は前年よりも690ｔの減少となりましたが、再資源化率は埋め立て処分量が増加したことにより、前年から7ポイント減少し、76％となりました。
※３Ｒ:Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース:廃棄物の発生抑制）、
Ｒｅｕｓｅ（リユース:再使用）、
Ｒｅｃｙｃ
ｌ
ｅ
（リサイクル:再生利用）の３つの英語の頭文字をとったものです。

■廃棄物発生量の推移■令和2年（2020年）度（1～12月）本社工場における主な廃棄物の内訳
再資源化量

産業廃棄物量

再資源化率

（t）

木くず
2.6%

再資源化率
（％）

10,000

83

7,550

8,000

4,760

4,750

4,730

43
3,239

4,000

76

5,793

5,715

6,000

100

83

82

3,958

その他
0.8%

80

廃プラスチック
2.6%

60

一般汚泥
9.2%

4,070
3,107

40

2,000

20

0

平成28年

平成29年

（2016年）（2017年）

平成30年

令和元年

（2018年）（2019年）

0

令和2年（2020年）

排水処理汚泥84.8%※表示年度は1〜12月

環境保 全に向けた取り組み
大気汚染物質の削減

水質汚濁物質の削減

本社工場では、燃焼系設備を対象に1990年代後半から、使用燃料を本社工場では、1日あたり平均で約6千㎥の排水を排出しています。下の図重油から都市ガスへと転換してきました。その結果、ＮＯｘ排出量は環境

は、代表的な水質汚濁物質であるＣＯＤとＳＳの日間負荷量の最大値と平均値

保全協定値に対して低値で推移しています。また、SOx排出量については、の推移です。

例年の数値と変わりなく推移しています。
■NOx排出量の推移■SOx排出量の推移

年間量
（t/年）

（N㎥/時間最大） （t/年）

80

60

4.3

7.0

4.5

4.9

4.8

4.6

5.0

28.3

31.0

28.9

31.4

3.0
2.0

20

1.0
0

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

（2015年）（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）※本社工場および多木建材の合計データ※環境保全協定値：８４.０t/年・６.８Ｎ㎥/時※表示年度は4〜3月

0

40
30

4

0

27

32

29

33
26

1.2

1.2

1.2

1.2

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

30（2015年）（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）※本社工場のデータ※表示年度は4〜3月

30

41
31

37
27

23

20

10
0

45

50
40

60

53

60

20

1.2

68

70

39

34
28

80

50

46

50

6

最大

平均
（kg/日）

60

8

2■SS負荷量の推移
最大

平均（kg/日）

10

6.0

4.0

40

27.6

■COD負荷量の推移
年間量

時間あたり

10
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

（2015年）（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）※本社工場のデータ※環境保全協定値：最大101ｋｇ/日※表示年度は4〜3月

0

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

（2015年）（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）※本社工場のデータ※環境保全協定値：最大３５４ｋｇ/日※表示年度は4〜3月

CSR REPORT 2021

22

CSRの中核主題

Core Subject

温暖化 防 止への取り組み
二酸化炭素排出量の低減—省エネルギーの推進など—■二酸化炭素排出量の推移
ＣＯ2 排出量(千ｔ)

120

100

令和元年（2019年）度（4～3月）の二酸化炭素排出量につきましては、
前年よりも1.46千t減少して17.32千ｔとなり、目標の18.90千t以下を達成しました。また、基準とする平成17年（2005年）度に対する比率は、81.3％となりました。
なお、当社グループは、脱炭素・カーボンニュートラルの実現に貢献するため、
ロードマップを今後策定の上、脱炭素エネルギーの調達や省エネルギー施策などへの投資・資源配分を通じて気候変動問題への対応に努めてまいります。

エネルギー原単位 ※の低減
本社工場では、本年度もエネルギー原単位低減の取り組みを行ってまいりましたが、令和元年（2019年）度は、前年比1%削減の目標に対し、0.1%削
減（5年間平均では0.4%の増加）と未達に終わりました。これは、昨年度同様
ユーザーの在庫調整による特定製品の稼働率低下、高原単位な新製品の増

20

17.32

100
80
60
40
20

0

平成17年

（2005年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年

0（2019年）※本社工場のデータ ※表示年度は4〜3月■エネルギー原単位の推移
（ℓ/t）
60

50.20

50.36

51.40

51.02

50.99

50
40
30

が要因です。

20

今後は省エネルギー活動をさらに強化するとともに、設備運転の効率化や

10生産プロセスの合理化などにより生産性の向上とエネルギー使用の合理化を

0化投資を計画・実施してまいります。

18.78

18.70

18.61

17.37

81.3

10

産、原料変更による生産条件変更などによりエネルギー効率が低下したこと図ります。また、短期および中長期の視点で積極的なエネルギー使用の合理

21.30

88.2

87.8

87.4

81.5

30

かけ、燃焼系設備の燃料転換を実施し、重油よりも二酸化炭素排出係数が小さい都市ガスに置き換えました。

平成１７年（2005年）
比(%)

40

本社工場では、長らく、燃料として重油を使用してきましたが、環境負荷低減とエネルギー利用効率向上を目的として、1990年代後半から7年を

平成１７年（2005年）
比

CO2排出量平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）※本社工場のデータ ※表示年度は4〜3月※エネルギー原単位：単位量の製品を生産するのに必要な電力・熱（燃料）などのエネルギー使用量を、原油換算して「ℓ/ｔ」で表します。省エネルギー活動の進捗状況をみる指標として使用されています。

ガスコージェネレーションシステム
ガスエンジン発電機で電力を得るとともに、排熱を蒸気として回収して有効利用するシステムです。令和2年（2020年）11月、出力1,000kWのガスエンジン式発電機2基を備えた新規設備が完成し、本社工場および多木建材の合計使用電力量の約６０％をまかなえるようになりました。
この装置は、事業継続計画（BCP）
を念頭に、商用電源喪失時の電源確保としてブラックアウトスタート型 ※となっています。世界最高レベルのエネル
ギー効率で、エネルギーベストミックスによる気候変動対応をめざすとともに、災害時の社会経済活動の維持に資することを目的とした播磨町との「災害時における支援協力に関する協定」に基づいて、地域のためにも役立てられる予定です。
※ブラックアウトスタート型：停電時においても運転を開始して発電することができるものです。

物流のモーダルシフト
物流部門では、製品輸送手段として環境にやさしい鉄道貨物輸送や船舶輸

当社は、大気中の二酸化炭素送を積極的に活用することで、輸送面での環境負荷低減を推進しております。

濃度低減を目的として北海道虻

なお、令和元年（２０１9年）
７月２６日に、国土交通省が設置する「エコレー

田郡に所有する山林・原野１６ha

ルマーク運営・審査委員会」の審査・承認により、地球環境にやさしい鉄道貨

余りのうち、７haに赤蝦夷松（あ物輸送を積極的に行っている企業として「エコレールマーク」の認定を取得しかえぞまつ）
１７，
０００本を平成ました。

１４年（２００２年）
から、２haに椴松また当社は、政府が進める「ホワイト物流※」推進運（とどまつ）
２，
２００本を平成１９年

動の趣旨に賛同し、持続可能な物流の実現に向けた自（２００７年）から植樹しています。

主行動宣言を行い、取り組み項目としてモーダルシフ

植樹した苗木は順調に生育し、下刈り管理期間を過ぎた現在は、害獣駆除

トの推進や荷役作業の効率化を掲げ活動しています。

が主たる管理目的となっており、本年は害獣駆除のために、有人ヘリコプター※ホワイト物流：「生産性の高い物流」と「働き方改革の実現」の両立に向けて、荷主企業・納品先企業・物流事業者が理解・協力し合うことにより、物流の非効率な点の見直しに取り組む活動

23

植林・森林保全活動

CSR REPORT 2021

による殺鼠剤の散布を10月下旬に約2ha実施しました。
今後も植林・森林保全活動に取り組んでまいります。

CSRの中核主題

Core Subject

SDGs取組方針の重点取組テーマ ▶ 責任ある企業活動の推進

マネジメント

6

関連する
SDGs

コーポレート・ガ バナンス
監査等委員会設置会社への移行

企業統治の体制 令和3年(2021年)３月末現在

当社は、取締役会の監督機能の強化および経営に関する意思決定の迅

当社は、取締役会の監督機能の強化および経営に関する意思決定の迅速速化・効率化を一層推し進めるために、令和３年（２０２１年）
３月30日開催の化・効率化を推し進めるために、監査等委員会設置会社制度を採用しており

第102回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会

ます。また、代表取締役をはじめ各取締役の業務執行の情報共有化や迅速性

設置会社に移行しました。

を支援するための機関として、以下の機関を設置しております。

監査等委員会設置会社に移行後の取締役会の構成は、取締役の員数を

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）
７名と、監査等委員

現行の１２名以内とし、構成内訳は、「監査等委員でない取締役」が７名、「監である取締役５名（うち社外取締役４名）からなり、法令および定款に定めら査等委員である取締役」が５名といたしました。

れた事項ならびに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議するととも「監査等委員である取締役」５名の内訳は、常勤の社内取締役１名、非常に、取締役の業務執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、社長が勤の独立社外取締役４名となり、コーポレートガバナンス・コード「原則４－８．

議長を務めております。

独立社外取締役の有効な活用」において望ましいとされる独立社外取締役員数の要件（3分の1以上）を満たしております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されており、うち４名が独立社外取締役であります。当社はその活動の実効性確保のため、常勤の監査等委員および委員長を置くこととしております。監査等委員会は、独立した立場から当社の内部統制システムを活用しつつ、内部統制委員会・

基本的な考え方内部統制室や会計監査人と緊密に連携し、監査等委員会が定めた監査の方

当社は、株主の皆様をはじめその他のステークホルダーの負託にお応えすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性および公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用に努めております。
また、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、株主の皆様の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会などの役割・責務の適切な遂行および当社が相当と認める合理的な範囲での株主の皆様との建設的な対話にも努
めております。

連携

指名・報酬委員会

任意の指名・報酬委員会は、経営陣幹部、取締役および執行役員の指名７名で構成しております。年７回程度開催し、同委員の互選により社長が委員長を務めております。
当社は、以上のような業務執行体制および経営監視体制に加え、ＣＳＲ

CSR委員会
コンプライアンス委員会

会計監査委員会、コンプライアンス委員会および危機管理委員会を設置しており、ガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。

CSR委員会

連携長

CSR委員会は、取締役および執行役員で構成され、社長が委員長を務めております(P.7「CSRを推進する仕組み」およびP.30「CSR委員会」参照)。

内部統制委員会
内部統制
内部監査

社長、担当役員、常勤監査等委員である取締役および執行役員をもって構成

代表取締役、代表取締役経験者の計４名および独立社外取締役３名の合計（監査等委員である取締役を含む）

社

内部統制室

ならびに各部門の重要な執行案件について審議いたします。経営会議は、ならびに報酬に関する取締役会の諮問機関として、取締役会で選定された

連携
会計監査人

経営会議は、原則として毎週１回開催し、社長が議長を務めております。
取締役会に付議すべき事項、経営の基本政策および経営方針に係る事項

業務執行が効率的に行われていることを確認しております。
選任・解任

選任・
解任

監査・
監督

当社の監査・監督に活かし、当社経営の適法性・妥当性の確保に努めることとしております。

業務執行報告会議は、原則として毎月２回開催し、社長が議長を務めて取 締 役 会

監査等
委員会

取締役である監査等委員は、その有する高度な専門的知識や豊富な経験をおります。取締役、業務執行部門長および子会社社長が出席し、予算管理と

株 主 総 会
選任・解任について、情報共有し、意見交換を行うこととしております。
４名の独立社外

し、意思決定の迅速化と業務の効率化を図っております。

■コーポレート・ガバナンス体制図

報告・
意見陳述

針および職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施することとしております。また、原則として毎月１回開催し、監査の実施状況とその結果

経営会議
危機管理委員会
業務執行報告会議

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役および執行役員で構成され、社長が委員長を務めております(P.25「コンプライアンス」参照)。

危機管理委員会

危機管理委員会は、社長直属の委員会で、社長が委嘱または任命する委員長、副委員長
および若干名の委員で構成され、委員長は専務執行役員が務めております(P.25「リスクマネジメント」参照)。

各事業部門・子会社
令和3年（2021年）3月末現在

CSR REPORT 2021

24

CSRの中核主題

Core Subject

役員の報酬等の額の決定に関する方針

一方、さらに充実した審議を行い、より取締役会の実効性を高めるため、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等を、任意の指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会の決議により決定し、個別の監査等委員である取締役の報酬を、同委員会の答申を受けた監査等委員の協議により決定いたします。
また、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を中長期にわたって実現することを目的として、金銭報酬とは別枠で、令和２年(2020年)3月26日開催の第101回定時株主総会の決議を経て、事前交付型の譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給しています。
なお、執行役員に対しても同様に報酬を決定し、支給しています。

今後も取り組むべき課題として、「中期経営計画に対する進捗管理と検証、総括および経営課題に対する議論の一層の充実」、「役員のトレーニングの機会の強化」が挙げられました。
取締役会の実効性評価アンケートの集計結果から認識された経営課題について、今後も継続して改善策等の検討を重ね、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。

コンプライアンス
当社は、コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガ－監査等委員会設置会社への移行に伴う役員報酬額の改定など－■金銭報酬額の改定内容
決議機関

役員区分

金銭報酬の総額

第89回定時株主総会（平成20年（2008年）
3月27日開催）取締役（12名）

280百万円以内※

監査役（4名）60百万円以内

バナンス体制のもと役員および従業員が適切な意思決定や行動を行うように意識の浸透を図っています。また、新年式・褒賞式・入社式・安全大会など社内に発する社長メッセージの機会を通じて、グループの役員および従業員に、コンプライアンスの重要性を継続的に周知・啓蒙しています。
加えて、独占禁止法遵守規程および独占禁止法遵守マニュアルにより、
役員および従業員にこれらを遵守させるとともに、同業他社と面談する場合、※ 取締役の報酬については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

事前面談申請とその結果報告を義務付けております。また、独占禁止法関係の講習会を定期的に行っております（P.18「人材育成」参照）。

決議機関

役員区分

金銭報酬の総額

また当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を

第102回定時株主総会（令和3年（2021年）
3月30日開催）

取締役（７名）（監査等委員である取締役を除く）

220百万円以内※遮断する旨を明文化するとともに、これを当社ウェブサイトにも掲載しており

監査等委員である取締役（５名）

60百万円以内ます。また、平素より警察関係機関などから情報収集に努め、事案の発生時には、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を構築しております。

※ 取締役の報酬については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

そして、コンプライアンス違反やその恐れがある場合に公益通報を受ける■事前交付型の譲渡制限付株式の付与のための報酬額の改定内容
決議機関

役員区分

株式報酬の総額

第101回定時株主総会（令和2年（2020年）
3月26日開催）取締役（10名）（社外取締役を除く）

30百万円以内
かつ
普通株式
7,500株以内

決議機関
第102回定時株主総会（令和3年（2021年）
3月30日開催）

通報者・相談者

役員区分

株式報酬の総額

取締役（７名）（監査等委員である取締役を除く）

21百万円以内
かつ
普通株式
5,200株以内■役員報酬の内容（令和2年（2020年）度）
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数

（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

取締役

221

179

21

20
※4

11

監査役

19

※2

19

—

—

2

社外役員

23

23

—

—

6

合計

263

221

21

20

19

（社外取締役を除く）（社外監査役を除く）

※1・3

（人）

※1 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額、固定報酬には、令和2年（2020年）3月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名分を含んでおります。
※2 社外役員の報酬等の総額、固定報酬には、令和2年（2020年）3月26日開催の第101回定時
株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名分を含んでおります。
※3 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
※4 事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬につきましては、当事業年度において支払った額27百万円のうち費用計上した4〜12月の9カ月分を記載しております。

取締役会の実効性評価
当社では、取締役会の実効性および自らの業務執行に関して、自己評価により取締役会の評価を実施しております。令和２年（2020年）度の評価では、取締役・監査役全員に取締役会の実効性評価アンケートを配布し、記名方式で回答を得て、その集計結果に基づき取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
その結果、当社の取締役会は、開催頻度、審議時間の確保がなされているなど取締役会の構成、運営等において全体として概ね適正に機能しており、また審議に必要かつ十分な情報提供に努めていることなどもあり、社外役員の積極的な発言によって取締役会の審議を充実させるとともに前年度認識された課題に対する改善も行われ、実効性が確保されていることを確認しました。

25

CSR REPORT 2021

回答

通報・相談

社内窓口

会にて決定いたします。

報酬等の
総額

おります。
■社内通報制度

各対象取締役への具体的な配分および支給時期については、役位等に応じたポイント制とし、取締役

役員区分

通報窓口を社内外に設置して、問題の早期発見と自浄機能の強化に努めて協議
報告

内部統制室室長

指示

連絡

回答

通報・相談

社内窓口

回答

協議
報告

監査等委員

連絡

通報・相談

社外窓口
弁護士

報告

コンプライアンス委員会（委員長：社長）

指示

コンプライアンス小委員会

報告

令和3年（2021年）3月末現在

リスクマネジメント
当社グループにおけるリスク管理の体制と枠組みは、「危機管理方針」に基づいており、危機管理委員会において、当社グループに関する経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、グループ各社が連携してリスク管理やリスク対応力の向上に努めています。そして、経営会議および取締役会において、事業および投資に係るリスクの総合的かつ多面的な検討のほか、重点的に管理すべきリスクの評価・管理などをそれぞれ行っております。
■リスク管 理 体 制 図
取締役会※
承認・管理

監査等委員会

報告

経営会議
承認・管理

報告

危機管理委員会
承認・管理

報告

各部門・子会社の責任者

内部統制部門 / 独立監査人
令和3年（2021年）3月末現在※コンプライアンス全般に係るリスクおよびその対応策等については、取締役および執行役員により構成されるコンプライアンス委員会にて別途、審議しております。

事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
当社グループの事業が中断した場合、お取引先様をはじめステークホル
ダーの皆様に多大な影響を及ぼすことが危惧されます。当社の事業を中断させるさまざまな脅威への対応として、人命最優先のもと社会的責任を果たす
べく、本社、本社工場および研究所について事業継続計画（BCP）を平成３１
年（２０１９年）
４月に策定しました。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、当社では、国内発生早期となった２月中旬よりBCP（脅威種別：感染症）を発動して対策本部を立ち上げました。対策本部では、感染拡大防止のため基本的な感染防止策に加え、緊急通報・安否確認システムを用いた情報提供、会議の自粛、国内外の出張の制限、就業体制の柔軟化などのさまざまな対策を講じ、感染者および濃厚接触者の発生を防ぐことに注力してまいりました。
感染者が発生した場合には、所管保健所をはじめとする関係行政機関などと連携し、感染者を隔離するとともに、少しでも感染の疑いのある従業者を一
定期間自宅待機とし、健康観察することで、感染が拡大しないよう対策を講じております。
なお、ブラックアウトスタート型ガスコージェネレーションシステム導入（P.23参照）により、非常時における電源の確保と、操業への影響の低減が期待されます。引き続き、事業への影響を最小限にとどめるべく、BCPに基づく事業継続活動を行うとともに、社内外の環境変化に応じて継続的に改善を

4 インサイダー取引の未然防止

当社は、重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図ることおよび公平・公正な情報開示を行うことを目的として、「インサイダー取引防止規程」を定め、当社役職員が遵守するよう啓発に努めております。適時開示の基準に該当する情報等については、
ＴＤｎｅｔを通じて開示される、もしくは2以上の報道機関に公表し、かつ12時間を経過した時点でインサイダー取引規制上の公表措置は完了いたします。

5 公平・公正な情報開示

当社は、情報開示を行うにあたり、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロー
ジャー・ルールを遵守し、特定の者に対する選択的開示とならないように配慮するとともに、公平・公正な情報開示に努めます。

6 沈黙期間当社は、決算情報（四半期決算情報を含む）の漏えいを予防し、かつ情報開示の公平性・公正性を確保する観点から、決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。この期間中は、決算や業績見通しに関するご質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、当該期間中であっても、「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示等に関する規定に該当する事実が発生した場合には、適時開示を行います。

7 不明瞭な情報への対応

当社は、当社グループに関して流布されている噂や情報に対して、原則としてコメントを差し控えます。ただし、それらの不明瞭な情報が当社グループに重大な影響を及ぼすと判断した場合は、適時・適切に情報を開示します。

8 将来情報の取り扱い

当社が開示する情報の中には、業績予想等将来の見通しに関する事項が含まれている
場合があります。これらは、開示時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づくものであり、経済情勢、市場動向、為替変動等のリスクや不確定な要因を含んでいます。そのため、実際の業績等については、これらの将来情報と異なる可能性があります。また、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。
制定：令和2年（2020年）12月28日

行ってまいります。

情報セキュリティ
当社グループは、情報セキュリティの確保を重要な経営課題の一つと認識し、情報資産の改ざん、故意または過失による破壊、漏えいなどの人為的脅威に対処するため「情報セキュリティ基本方針」を定めております。社内ＩＴ
システムは、セキュリティ管理の一元化と災害時におけるシステムダウンに係るリスクを低減するためVDI(仮想デスクトップ基盤)型のシンクライアント
システムを採用しており、原則として端末側にはデータやアプリケーションを置かず、外部サーバーで一括して管理しています。
また、社員の意識向上のため、定期的に標的型攻撃メール対応訓練などを行うことにより、拡大する情報セキュリティリスクに対応しています。新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務の急激な増加に対しても、仮想デスクトップ環境による安全な運用を行っております。
また、当社が収集したマイナンバーについても法令に則った適切な管理・運用を行い、毎年、特定個人情報等取扱責任者および事務取扱担当者に対し、人的安全管理に関する教育を実施しております。
（令和2年（2020年）
度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面による研修を実施）

適時・適 切な情報開示

社外取締役のメッセージ

Message from Outside Directors

ＣＳＲを企業理念とした事業活動
企業は、利益至上主義に傾倒することなく、市民や投資家などのステークホルダー、そして社会全体に対しての責任を果たすため、戦略を持ち自発的に行動を起こさなければなりません。
多木化学グループは、「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ事業活動を展開しています。これは正にＣＳＲ（企業の社会的責任）の精神そのものです。
アグリ事業では高品質の肥料を供給することにより日本の農業の発展に貢献
し、化学品事業では工業に、暮らしに、環境などの幅広い分野において不可欠な製品を供給し、不動産事業では地域の活性化と発展に貢献しています。
さて、最近の内外を取り巻く社会経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業はもとより一般市民も極めて深刻なダメージを受けています。このような厳しい環境下にあっても、多木化学グループは、
ＣＳＲを十分
意識した事業活動を展開しており、また、上場企業としてコーポレート・ガバナ
ンスを一層強化し、適時・適切な情報開示にも努めています。
私たち社外取締役は、これまで培ってきたさまざまな経験と知識を活かし、経営全般について客観的かつ幅広い視野に立った助言を行い、的確な経営判断に寄与していく所存です。
多木化学グループは、今後もＣＳＲを着実に実践するとともに、サステナビ
リティ（持続可能性）を意識し、ＳＤＧｓの目標達成にも十分に目を向けた経営

当社は、以下の情報開示方針（ディスクロージャーポリシー）を定め、社会に取り組んでいくものと期待しています。

やステークホルダーからの要求にお応えして、社内外に財務情報および非財
務情報を適切に発信しています。

情報開示方針（ディスクロージャーポリシー）
１ 情報開示に関する基本的な考え方・姿勢

多木化学株式会社（以下「当社」という。）は、「多木化学グループ行動憲章」に則り、ス
テークホルダーの皆様に対して、企業情報を適時・適切かつ公平・公正に開示することにより、企業経営の透明性を確保し、広く社会に開かれた企業をめざします。

2 情報開示の基準

社外取締役（監査等委員）

田村 弘昭

社外取締役
（監査等委員）

岩木 達郎

社外取締役
（監査等委員）

阪口

誠

社外取締役
（監査等委員）重田 昇三(1) 当社は、会社法、金融商品取引法等関係諸法令、取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示等に関する規定に従い、適時・適切な情報開示に努めます。
(2) 諸法令や適時開示等に関する規定に該当しない情報であっても、ステークホルダーの皆様をはじめ広く社会に役立つ情報については、可能な範囲で適時・適切に開示します。

3 情報開示の方法

適時開示の基準に該当する情報等については、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）、有価証券報告書等については、金融庁が提供する、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）を通じて開示するとともに、当該開示後速やかに当社ウェブサイトへの掲載等を行います。また、これ以外の情報についても、当該情報の内容に応じて、当該情報が正確かつ公平に伝達されるように適切な方法により開示します。

CSR REPORT 202126

財務・非財務データ一覧

Financial / Non-Financial Highlights■財 務 デ ータ（連結）売上高
アグリ事 業

化学品事業

建材事業

石 油 事業

不動産事業

運輸事業

営 業 利 益・純 利 益・自己 資 本 利 益 率

総 資 産・純 資 産・自己 資本 比 率■ 営業利益 ■ 純利益■ 総資産 ■ 純資産

（百万円）

（百万円）

40,0003,000

32,42633,08932,18932,669（%）

2,547

30,175

6.9
2,011

1,743

1,577

20,00097.9

30,0002,000

自己資本利益率

1,904

4.7

5.3
1,743

1,587
1,361

5.9
1,759
1,559

1,000

3

10,000

0

（百万円）

（%）

50,00040,0006

自己資本比率38,95142,06523,17220,00042,60942,939

100

80

58.5

30,00041,612

60.6

60.1

61.5

62.7

25,63425,161

26,346

27,07940

10,000平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

0

令和2年

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）※表示年度は1〜12月

平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）

0※表示年度は1〜12月

0

60

20

平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）

0※表示年度は1〜12月※「『 税 効 果 会 計に係る会 計 基 準 』の一 部 改 正 」（企業会計
基 準 第 2 8 号 平 成 3 0 年（ 2 0 1 8 年 ）2月1 6日）等を令 和
元年（2020年）12月期の期首から適用しており、平成30年（2018年）12月期につきましては、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

1株 当たり配 当 金・配当性向■ 1株 当たり配 当 金

1 株 当たり純 資 産 額

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー

（%）

（円）

（百万円）

50

4,000

■ 営業キャッシュフロー ■ フリーキャッシュフロー

配当性向

（円）

100

90

80

80

75

70

40

28.8

60

25.4

40

17.0

25.0

19.8

3,000

2,637

2,952

2,897

3,034

3,201

3,116
2,350

30

平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）

00

平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

令和2年

0

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）

平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）※表示年度は1〜12月

設備投資額

研究 開 発 費

現 金 及 び 現 金 同 等 物の期 末 残 高

（百万円）

（百万円）

2,000

500

1,443

1,557

1,525

（百万円）

437
374

383

387

420

8,000

6,426
6,000

4,000

500

平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

令和2年

※表示年度は1〜12月

CSR REPORT 2021

0

3,706

2,000

100

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）

3,255
2,565

200

0

4,973

300

892

1,000

400

2,015

962

※表示年度は1〜12月※平成31年（2019年）
１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。令和元年（2019年）および令和２年（2020年）の1株当たり純資産額につきましては株式分割を考慮しない場合の金額を記載しております。

1,711

3,024

1,374
928

1,000

1,000

1,740

※表示年度は1〜12月※平成31年（2019年）
１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。令和元年（2019年）および令和２年（2020年）の配当金につきましては株式分割を考慮しない場合の金額を記載しております。

1,500

27

2,080

2,000

2,000

10

2,903

3,000

20

20

0

4,000

80

平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

令和2年

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）※表示年度は1〜12月

0

平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

令和2年

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）※表示年度は1〜12月

■非 財 務 デ ータ

知 的 財産項目

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

84

80

81

84

82

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

0

0

5

36

47

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

17

27

8

13

10

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

合計

438

453

467

467

474

男

391

395

410

408

409

特許保有件数（件）

※1

調

達
項目

取引先へのＣＳＲアンケート実施件数（件）

品

質
項目

クレーム件数（単体）
（件）

人

材
項目

従業員数［単体］
（人）※1

女

47

58

57

59

65

575

584

594

598

612

合計

43.2

43.0

44.1

44.0

44.6

男

43.3

43.0

44.3

44.1

45.0

従業員数［連結］（人）※1

平均年齢［単体］
（歳）※1

女

42.5

42.4

42.8

42.9

42.2

合計

17.5

16.6

17.5

17.6

18.0

男

17.8

17.0

18.0

18.1

18.7

女

15.3

13.8

14.4

14.1

13.7

10.7

12.8

12.2

12.6

13.7

女性管理職比率［単体］
（%）

2.1

1.9

1.9

2.9

2.9

女性管理職数［単体］
（人）※1

2

2

2

3

3

平均勤続年数［単体］（年）※1

女性社員比率［単体］
（%）※1
※1

0

0

0

0

0

離職率［単体］
（%）※2

0.5

0.5

1.0

1.2

1.2

障がい者雇用率［単体］
（%）※3

2.2

2.2

2.8

2.7

2.5

障がい者雇用数［単体］
（人）※3

10

10

13

13

12

女性役員数［単体］
（人）

※1

57.9

58.2

59.8

61.4

64.4

男

0

0

0

4.0

15.4

女

100

100

100

100

100

男

-

-

-

100

100

女

-

100

100

100

100

育児短時間勤務制度利用者数［単体］
（人）

1

2

2

3

5

介護休業取得者数［単体］
（人）

0

0

0

0

0

介護休暇取得者数［単体］
（人）

1

1

0

0

0

介護短時間勤務制度等利用者数［単体］
（人）

0

0

0

0

0

有給休暇取得率［単体］（%）※4

育児休業取得率［単体］（%）

育児休業取得後の復帰率［単体］（%）

定年退職後の再雇用者数［単体］（人）
改善提出件数（件）

12

19

22

24

27

連結

4,722

4,761

4,765

4,963

5,083

単体

3,980

3,973

4,091

4,256

4,363

※1 各年度における12月末現在※2 各年度における年初人員の内自己都合退職者数÷各年度における年初人員(役員・有期雇用社員除く)×100(％)※3 各年度における6月1日現在※4 表示年度は4〜3月

CSR REPORT 202128

財務・非財務データ一覧

Financial / Non-Financial Highlights

安 全 衛生項目
休業災害度数率※

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

1.21

0.00

0.00

2.30

1.12

業務上災害者数（人）

9

6

3

9

10

ストレスチェック受検率（%）

99

100

97

99

100

※労働災害の発生頻度を示す指標

環境
平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

水使用量（千m ）※1※2

項目

2,741

2,711

2,625

2,485

2,538

電気使用量（千kwh）

15,521

16,803

16,741

16,85015,314

燃料使用量（原油換算）（kℓ）※1※2

7,662

7,997

8,494

8,453

7,932

エネルギー使用量（原油換算）
（kℓ）

8,834

9,512

9,857

9,857

9,059

NOx排出量（t/年）※1※3

27.6

28.3

31.0

28.9

31.4

3

※1※2

※1※2

1.2

1.2

1.2

1.2

1.2

平均

28

27

32

29

26

最大

34

39

46

50

33

平均

30

31

41

27

23

最大

SOx排出量（t/年）※1※2

COD負荷量（kg/日）※1※2

SS負荷量（㎏/日）※1※2

45

53

68

60

37

※1※2

エネルギー原単位（ℓ/ｔ）

50.20

50.36

51.40

51.02

50.99

二酸化炭素排出量（千t）※1※2

17.37

18.61

18.70

18.78

17.32

0.0987

0.09850.09750.0972

0.0975二酸化炭素排出原単位（t-CO2/t）※1※2※1 表示年度は4〜3月※2 本社工場のデータ※3 本社工場および多木建材の合計データ

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

廃棄物発生量（t）

項目

7,550

5,715

5,793

4,760

4,070

再資源化量（t）

3,239

4,730

4,750

3,958

3,107

再資源化率（％）

43

83

82

83

76

7,838

10,201

10,60816,917

22,613

包装資材の再利用量（t）

20

20

13

5

13

包装材料の再資源化量（t）

62

75

78

96

78

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

社外取締役の取締役会（平均）出席率（％）（書面開催含む）

100

93.3

97.4

96.7

96.4

社外監査役の取締役会・監査役会（平均）出席率（％）（書面開催含む）

97.8

94.4

97.7

97.7

100

法令違反・指導件数（競争法）
（件）

0

0

0

0

0

重大な環境法令違反・環境事故件数（件）

0

0

0

0

0

建築端材の再生利用量（t）

コーポレート・ガバナンス
項目29

CSR REPORT 2021

会社概要 Company Profile
会社概要
社
本

社

所

在

創
資

本

名

多木化学株式会社地

兵庫県加古川市別府町緑町2番地

業

明治18年（1885年）3月

金

21億47百万円

事

業

内

容

アグリ事業、化学品事業、不動産事業、建材事業、石油事業、運輸事業

従

業

員

数

連結：612名

単体：468名

令和2年（2020年）12月末現在

多木建材株式会社（建材事業）

グ ル ー プ 会 社 一 覧( 連 結 子 会 社 )多木商事株式会社（運輸事業）
別府鉄道株式会社（不動産事業）

ネットワーク

しき島商事株式会社（石油事業）
多木物流株式会社（運輸事業）

本社工場

千葉工場

九州工場

仙台営業所
東京営業所
東京支店

名古屋営業所
大阪営業所

工

福岡営業所

本社/加古川営業所

場

営業所●本社工場（兵庫県加古郡）●仙台営業所（宮城県仙台市）●千葉工場（千葉県市原市）●東京営業所（東京都中央区）●九州工場（福岡県北九州市）●名古屋営業所（愛知県名古屋市）

支●大阪営業所（大阪府大阪市）

店●加古川営業所（兵庫県加古川市）●東京支店(東京都中央区)●福岡営業所（福岡県北九州市）

CS R委員会
C S R 委 員 ⻑

代

長

多木隆元

CSR副委員⻑代表取締役上席専務執行役員

松井重憲

取締役上席常務執行役員

西倉

取 締 役 上 席 執 行 役 員

金治久守

常勤監査等委員である取締役

安福成行

監査等委員である社外取締役

田村弘昭

上 席 専 務 執 行 役 員

多木隆成

専

務

執

行

役

員

安東

上

席

執

行

役

員

西村光裕

員

下山昌彦

C S R 委 員

執

表

取

行

締

役

役

社

宏
正木貴久

井筒裕之

多木勝彦

岩木達郎

阪口

重田昇三

誠

令和2年（2020年）3月26日現在

誠（ C S R 担 当 ）

鈴木吾郎

泉

一成

橋本成人

田中秀樹
令和3年（2021年）3月30日現在

CSR REPORT 2021

30

31

CSR REPORT 2021

MEMO

CSR REPORT 202132

本報告書に関するお問い合わせ〒675-0124 兵庫県加古川市別府町緑町2番地
多木化学株式会社 経営企画部
TEL.(079)437-0561 FAX.(079)436-7030

https://www.takichem.co.jp/