2020 年 4 月 23 日～22 日
憲法、沖縄（普天間調査・辺野古設計変更）、自衛隊・米軍、中国南シナ海に新行政区、コロナ（実態・政府・政局）

運用を１４日から始めている。麻生氏は、少ない議員で運用できるのであれば、
議員定数の削減を求める声が広がる可能性があると指摘した。
企業の生産性向上にもつながるテレワークが普及していることについては「『災い転じて福となす』とはこれかなと思った。
働き方改革がうまくいけば生産性が上がる」と述べ、変革の機会にもなり得ると強調した。

緊急事態宣言下の「今こそ」学ぼう 弁護士が憲法記念日にウェブ講演会
毎日新聞 2020 年 4 月 22 日 18 時 03 分(最終更新 4 月 22 日 18
時 03 分)

普天間飛行場に２度目の立ち入り 消火剤流出事故
朝日新聞デジタル北見英城 2020 年 4 月 23 日 0 時 29 分

人形を使って憲法の役割を解説する楾大樹弁護士＝札幌市中央区で 2019 年 11 月、山下智恵撮影
憲法について考える講演を全国で続けてきた弁護士の楾大樹（はんどうたいき）さん（44）＝広島弁護士会＝が憲法記念日の5 月 3 日、初めてウェブ上で講演会を開く。草の根の勉強会「憲法カフェ」が新型コロナウイルスの影響で軒並み中止となり、画面越しでの開催を決めた。私権の制限を伴う緊急事態宣言下で、「政治を身近な問題として感じられる今こそ、憲法を学ぶにはうってつけ」と参加を呼びかける。
楾さんは 2015 年から憲法を学ぶ講演を続けてきた。国家権力をライオン、憲法を檻（おり）に例え、「権力の乱用から我々を守ってくれるのが憲法。だが、数年前からライオンが檻から出ようとしている。ちゃんと憲法について考えなければならない」と訴える。
16 年には講演をまとめた「檻の中のライオン」（かもがわ出版）を出版。各地で開いた講演は約 500 回にわたる。
だが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2 月末以降は約60 件の講演が中止に。このため、憲法記念日に合わせて 5 月 3
日午後 1 時半から、ウェブ会議アプリ「Zoom」を使ったウェブ講
演会を開催することに決めた。時事問題を絡めつつ約 2 時間半、憲法の役割を解説するほか、参加者からの質問も受ける。
参加希望者は 4 月 29 日までにウェブ上のフォーム（https://ws.formzu.net/fgen/S53507770/）で申し込む。自動返信メールに記載された口座に参加費を振り込むと、教材として使う憲法条文が載ったクリアファイルが郵送され、メールでZoom の ID を受け取れる。参加費は 1000 円（クリアファイルが不要の場合は 800 円）。問い合わせはひろしま市民法律事務所（082・511・0350）。
【金子淳】

泡消火剤が流出した経路から、水のサンプルを採取する在日米軍関係者=21 日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場、防衛省提供

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から発がん性が疑われる
有機フッ素化合物 PFOS（ピーフォス）を含む泡消火剤が流出した問題で、防衛省などは 21 日、日米地位協定の環境補足協定に基づく 2 度目の立ち入り調査をした。外務省によると、米側は在日米軍の調査チームによる調査結果を日本側と共有する、と約束したという。
立ち入りは初めて沖縄県、宜野湾市との合同で行われた。外務省によると、普天間航空基地のスティール司令官は深く謝罪し、原因究明について日本側と連携していく意向を示したという。
米側は日本側の立ち会いのもと、泡消火剤の流出経路の 3 カ所から計 24 リットルの水を採取した。米側、日本政府、沖縄県がそれぞれ成分を分析し、新たに漏れていないかなどを確認する。
日本政府関係者によると、
日本側は土壌のサンプリング調査も求めているが、米側は不要との認識を示しているという。防衛省
は「真相を明らかにするためにも（土壌を含めた）サンプリング
調査が必要」としており、米側に働きかけを続ける方針。
（北見英城）

議員定数削減の議論を歓迎 麻生財務相、国会出席抑制で産経新聞 2020.4.22 12:52
麻生太郎財務相は２２日の衆院財務金融委員会で、
新型コロナ
ウイルス感染防止策として始めた国会への出席議員抑制に関連し「国会議員も半分にしたらどうかとか、いろいろな話が出る。
僕は正直言っていいことだと思う」と述べ、議員定数削減の議論に発展することを歓迎する意向を示した。
与野党は、衆院本会議で採決時以外は議員の出席数を抑制する「国難のさなか」怒り 辺野古反対派、防衛局に抗議―沖縄
時事通信 2020 年 04 月 22 日 07 時 04 分

防衛省沖縄防衛局に、米軍普天間飛行場移設工事の設計変更申請に対する抗議文を提出する「オール沖縄会1

渡す（左から）セナガ、とぐち、しまぶくの各氏ら＝22 日、沖縄
県嘉手納町
日本共産党沖縄県委員会・県議団は２２日、沖縄防衛局（同県嘉手納町）を訪れ、同防衛局が米軍新基地建設（同県名護市辺野古）の地盤改良工事のための設計変更を県に申請したことに「満身の怒りを持って抗議」しました。申請の取り下げと同新基地建設工事のストップ・全面撤回を要求しました。
とぐち修県議団長、セナガ美佐雄県議、しまぶく恵祐県議予定
候補らが抗議文を提出。
同県宜野湾市の米軍普天間基地の即時閉
鎖・撤去、日米安保条約廃棄、米国との対等・平等の平和条約締結も求めています。
とぐち氏は、
新型コロナウイルス問題に必死に取り組む中での申請は「県民を愚弄（ぐろう）している」と非難しました。
応対した防衛局の櫻井義夫・調達部次長は、申請は普天間基地の「一日も早い返還」のためと強弁。セナガ氏は、新基地は提供
手続き完了まで約１２年かかるとされることに触れ「（普天間基地の）危険性に県民はさらされ続ける」と反論しました。

議」の高里鈴代共同代表（中央左）＝２１日午後、沖縄県嘉手納町
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、防衛省沖縄防衛局が軟弱地盤改良に伴う設計変更を沖縄県に申請した２１日、移設に反対する市民団体が嘉手納町の防衛局を訪れ抗議した。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が出ている中での申請に、反対派は「国難のさなかの申請は暴挙」と怒りの声を上げた。
反対派の「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表は、応対した防衛局の担当者に「青天のへきれきで怒りを超える。即刻申請を取り下げてほしい」と迫った。山城博治現地闘争部長は「人々が集まれない時期であり、心をもてあそぶ暴挙だ」と訴えた。抗議
後、高里氏は記者団に「人が弱っている時を利用し、いかに有利に進めるかだけを考えていたとしか思えない。許せない」と憤った。
オール沖縄「辺野古設計変更取り下げを」防衛局に抗議
琉球新報 2020 年 4 月 22 日 13:29「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」と県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」のメンバーは 21 日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、
沖縄防衛局が軟弱地盤の改良工事を盛り込む設計変更を県に申請したことを受け、設計変更を取り下げるよう要求し防衛局に抗議した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国や県が緊急事態宣言を出している中での設計変更提出に「現在は全国的な非常事態である。県へ提出した姿勢は到底容認できない」と糾弾した。
防衛局の梅谷晋平調達計画課長補佐は「十分に検討された内容になったと認識している」と述べた。

辺野古設計変更申請 名護市長「県が適正に審査」 宜野湾市長
は「早めに決めて」
琉球新報 2020 年 4 月 22 日 13:38◆渡具知武豊名護市長【名護】名護市辺野古の新基地建設に向け防衛省が県に設計変更を申請したことを受け、名護市の渡具知武豊市長は「申請は公有水面埋立法に基づくものだと認識しており、承認権者である知事において適正に審査などの手続きがなされると考える」
とコメ
ントした。
◆松川正則宜野湾市長【宜野湾】政府が県に設計変更を申請したことについて、米軍
普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は 21 日、市内で報道陣に対し「詳細を確認して対応を考えていきたい」と述べた。
市議会が昨年 9 月に辺野古移設促進を求める意見書を賛成多数で可決したことから「市議会とも調整、相談したい」とした。
松川市長は今後、この件が国と県の裁判に発展する懸念を示した上で、県に対し「（時間を）引っ張るのではなく、（設計変更の承認か不承認か）早めに決めてほしい」と求めた。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 23 日(木)申請取り下げ求める 「オール沖縄会議」
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の阻止をめざす「オール沖縄会議」は２１日午後、同日午前に沖縄防衛局が同新基地建設の地盤改良工事のための設計変更を県に申請したことを受け、同防衛局に強く抗議し、申請の取り下げを求めました。
同会議の高里鈴代共同代表らは同県嘉手納町にある沖縄防衛局を訪れ、要請文を提出。同文は、防衛省の技術検討会はこれまで「非常にずさんな審議」
を行い、軟弱地盤の再調査を実施せず、その根拠も明らかにしていないと批判しています。
新型コロナウイルスの感染拡大で「現在は全国的な非常事態である」と強調した上で、「申請を提出した姿勢は到底容認できるものではない」と訴えています。

毎日新聞／2020/4/22 4:00
社説 辺野古の設計変更申請／無理な計画をなぜ進める
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について、政府が沖縄県に設計変更を申請した。
埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事のためだ。
軟弱地盤に７万本超の砂のくいを打ち込んで地盤を固める。
費
用は当初予定の２・７倍の約９３００億円に膨らむ。移設時期も当初の「２０２２年度以降」
から３０年代以降に大幅にずれ込む。
工事は技術的にも政治的にも実現が遠のいている。
巨額の費用
を投じ、
県民の理解を得ないまま強行する合理性があるのだろうか。
軟弱地盤の最深部は、海面から９０メートルに及ぶ。しかし、現在の技術では作業船から７０メートルまでしか、
くいを打ち込めない。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 23 日(木)辺野古新基地設計変更 申請は県民を愚弄 党県委が沖縄防衛局に抗議（写真）櫻井次長（右）に抗議文を手

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政府は、７０メートルより下は「非常に固い粘土層」なのでそこまで改良すればよいと説明する。一方で、軟らかい粘土層である可能性を示すデータが、外部の専門家の分析で出ていた。
工事の根本にもかかわらず、防衛省は取り合わず、再調査を拒んだ。技術的な検討をする有識者会議も「再検討を要しない」と防衛省の見解を追認した。
玉城デニー知事は、申請を承認しない考えだ。国と県は再び法廷闘争に入るとみられ、工事はさらに遅れる可能性がある。普天間周辺の住民はこの間も、激しい騒音や事件・事故などの危険にさらされ続ける。
日米両政府が普天間の「５～７年以内の返還」で合意したのは２４年前だ。
県民は「辺野古ノー」の意思を繰り返し示してきた。
昨年２月の県民投票では、
埋め立てに
「反対」
が７２％に上った。
こうした民意は置き去りにされた。
政府は軟弱地盤の存在を早くから把握していたが、昨年はじめまで明らかにしなかった。駆
け込みで工事を始め、既成事実の積み上げを図った。不誠実な姿
勢が国と県の亀裂を深めている。
沖縄県の有識者会議は先月、
実現困難な辺野古移設に固執するのではなく、
日米両政府と県で協議会を作って普天間の機能を県外や国外に移転できるかを検討すべきだと提言した。
今の計画を「唯一の解決策」と繰り返すだけでなく、普天間の危険性を速やかに取り除くという原点に立ち戻り、
考え直すべきだ。

八年に埋め立て承認を撤回した。これを恣意（しい）的な法運用で無効にした政府には、訴訟で対抗している。
県が設計変更を認めない場合、政府は県を相手に訴訟に持ち込む考えだが、対立を延々と続けて安全保障政策が成り立つのか。
地方自治法上、国と地方の関係は対等だ。政府は県が下す判断を尊重しなくてはならない。
それ以前に埋め立て工事を棚上げし、普天間と辺野古の今後について、県と真摯（しんし）に話し合うよう望む。
コロナ禍では、沖縄の感染者が百人を超え、県独自の緊急事態宣言が発令された。
辺野古関連業者にも感染者が出て工事は十七日から中断され、反対派市民らも座り込みを自粛している。
報道によれば、
韓国政府は最新鋭戦闘機調達などを含む国防費を削減し、コロナ禍対策に充てるという。一兆円近くかかる辺野
古工事を強引に進める局面か、日本政府は冷静に判断すべきだ。
愛媛新聞／2020/4/23 8:05
社説 辺野古の設計変更申請／国は移設に固執する姿勢改めよ沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府は県に工事の設計変更を申請した。
沿岸部の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事を目指す。
移設に反対する玉城デニ
ー知事は承認しない考えを示しており、再び法廷闘争となる公算が大きい。
軟弱地盤の改良は世界的に例がない難工事となる。
工期は大幅に延び、コストも膨張することが確実となった。その上で今後も工事がすんなりと進む保証はない。
普天間の危険性を一日も早く除去することが移設の目的だったことを顧みれば、工事を強行する前提は崩れている。
政府は実現性の乏しい計画に固執するのではなく、まずは工事を中止し、移設の必要性を考え直すべきだ。
地盤改良が必要な部分の水深は最大７０メートルに達し、中にはマヨネーズ並みに軟らかい場所も見つかっている。
砂で締め固
めたくい７万本超を打ち込み海底を固める計画で、改良工事に伴い総工費は当初予定の２．７倍の９３００億円に膨らむ。事業完了に必要な期間は１２年を要し、普天間飛行場の返還時期は、日米両政府が合意した「２０２２年度またはその後」から３０年代以降にずれ込むことになる。
最近になって新たな問題点も出てきた。
国内企業の地盤改良実
績は海面下７０メートルまでだが、さらに深い海底でも軟弱性を示すデータが存在すると分かった。防衛省は、委託業者による自主的な簡易調査で「信頼に値しない」とし再検討について否定。
だが、専門家チームがこのデータを基に護岸の安定性を試算した
ところ、最悪の場合、崩壊する恐れがあるとの結果が出た。
疑問のあるデータが出ている以上、正確性を期すために再調査するのは当然だ。
巨額の財政支出が伴う公共工事が曖昧なまま突き進むことは許されない。
７０メートルまでの地盤を強化すれば安全性が足りるというのなら客観的なデータを示すべきである。
政府の申請のタイミングに関し、沖縄からは「スケジュールありきだ」と強い反発が出ている。大型連休前の申請で、６月に控える県議選までに世論の関心を薄れさせ、影響を最小化させたいという思惑が透けるからだ。
政府には新型コロナウイルスの感染拡大や給付金を巡る対応で、国民からの風当たりが強いという自覚もあるのだろう。

中日/東京新聞／2020/4/22 10:00
社説 辺野古設計変更／「不要不急」の極みだ
そもそも不要な工事であり、急ぐ手続きではない。防衛省が辺
野古新基地建設で設計変更を沖縄県に申請した。
県をはじめ全国がコロナ禍に立ち向かっている。
政策の優先順を見誤ってはならない。
設計変更は、辺野古の埋め立て面積の四割余、六十六ヘクター
ルの海底に広がる軟弱地盤の改良のためだ。
防衛省は二〇一三年に県から埋め立て承認を受け、翌年からのボーリング調査で軟弱地盤の存在を把握したが、昨年一月まで公式に認めず、埋め立てを既成事実化するために改良対象区域外で土砂投入を強行した。
それだけでも信義違反なのに、昨年末にようやく示した新たな工期の見通しでは、新基地の供用開始は最短でも三〇年代前半。
当初から十年以上遅れ、辺野古を移設先としている普天間飛行場（宜野湾市）はそれまで返還されない。
砂の杭（くい）など七万一千本を打ち込む地盤改良は、環境への負荷が甚大であるにもかかわらず、
防衛省は環境影響評価をやり直さない。
技術上、改良できる限界の深度七十メートルを超えて地盤の弱さを示すデータがあることも無視だ。
設計変更を認めた防衛省の技術検討会は、一部委員に辺野古関連業者との癒着が指摘され、省側が誤った資料を提出しても問題にしない。
この間に防衛省は、当初設計で着手した護岸建設が立ちゆかな
くなり、途中で放り出してもいる。
理不尽だらけで建設ありきの自己目的化した工事の進展を、
県が認めるはずもない。県は、軟弱地盤の存在を見越すなどして一3

だが、こうした政権都合のためのなりふり構わぬ姿勢が、沖縄との溝を深めていると言わざるを得ない。
繰り返し示される辺野
古反対の民意を無視して、移設を推し進める強権ぶりを重ねては、
出口は一向に見えてこない。
日米両政府が普天間飛行場の返還で合意してから２４年。
政府が直視すべきなのは、辺野古に固執すればするほど、普天間返還が遠のくという現実である。
「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を改め、現状の打開に向けて沖縄、米側と話し合いを始めなければならない。
社説 [辺野古設計変更] 強行策では解決しない
南日本新聞 2020/4/23 付 )米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る国と沖縄県の対立は、新局面に入った。
防衛省は辺野古沿岸部の埋め立て海域東側にある軟弱地盤の改良工事のため、公有水面埋立法に基づく設計変更を県に申請した。県の承認が必要だが、玉城デニー知事は認めない方針だ。
政府は工事を強行せず、
玉城知事が求める対話を通じて打開策を見いだしてほしい。
軟弱地盤は２０１６年３月、政府から委託された業者の調査報告書で判明した。砂や粘性土からなり、地盤改良が必要な部分の水深は最大約７０メートルにも及ぶ。
約７万７０００本のくいを海底に打ち込む必要があるとされる。
その後、さらに深い地盤の脆弱（ぜいじゃく）さを疑わせるデータも浮上している。
防衛省はこの付近に護岸を設置する計画だが、独自に検証する専門家は最悪の場合、崩壊する恐れがあると指摘する。有識者会議で一定の理解が得られたとはいえ、再調査すべきではないか。
政府は普天間飛行場の危険性除去のため、「一日も早い返還」を目指すが、軟弱地盤への対応で工期は延長される。当初想定した５年から約９年３カ月になり、飛行場整備を含めた事業完了まで約１２年かかる。今回の申請が法廷闘争に発展すれば、さらに遅れる。
普天間飛行場返還は日米合意で「２２年度またはその後」としているが、辺野古移設を前提とすれば、３０年代以降にずれ込む。
辺野古移設とセットでは早期解決はもはや困難だ。
総工費も当初計画額の約２．７倍に膨らむ。代替案を模索するしかあるまい。
沖縄県が設置し、有識者が普天間返還の方策を議論する「万国津梁（しんりょう）会議」は先月、提言をまとめた。米海兵隊の訓練を県外やアジア太平洋地域に分散移転させたりローテーシ
ョン配備したりすることで、普天間の運用停止につなげるべきだと主張した。
さらに、米軍が中国のミサイル能力向上を受けて小規模部隊を分散させる新たな戦略を構想していると指摘、
日米と沖縄の有識者で議論すべきだと訴えた。
安保環境の変化を見据えた議論で解決の糸口を探りたい。
昨年、沖縄では県民投票で埋め立てに反対が７割を超えたほか、
衆院沖縄３区補選と参院選で辺野古移設反対を掲げた候補が当選した。しかし、政府は辺野古埋め立てを押し通し、既成事実化を図ろうとしている。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中での申請は、こうした

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政府の強硬姿勢の表れだろうが、沖縄県民の反発を招くだけではないか。６月の県議選までに世論の関心を薄れさせ、影響を最小限にしたい思惑もうかがえる。
政府は沖縄の民意を十分に踏まえて米国と交渉し、普天間飛行場の運用停止に道筋を付けなければならない。
社説 ［辺野古設計変更］地盤調査せず申請とは
沖縄タイムス 2020 年 4 月 22 日 06:00
埋め立て工事の根幹にかかわる軟弱地盤の不都合なデータを放置したまま、国は名護市辺野古の新基地建設を強行し続ける姿
勢をあらためて示した。
防衛省は２１日、
名護市辺野古の新基地で大浦湾側の軟弱地盤の改良工事に伴う設計概要の変更承認申請書を県に提出した。
「建設ありき」で県に迫る国に対し、玉城デニー知事は「県が求める対話に応じることなく、県民に十分な説明もないまま、埋め立て工事の手続きを一方的に進めることは到底納得できない」と強く批判したのは当然のことだ。
埋め立て工事の最大の難関は最深部分が海面から約９０メー
トルに達する「マヨネーズ並み」とされる軟弱地盤の改良工事だ。
現在の作業船で改良工事ができるのは７０メートル程度で、今回の地盤改良は世界でも例をみない難工事になる。
防衛省は７０メートルより下は「非常に堅い粘土層」と説明する。最大深度９０メートルの「Ｂ２７」地点の強度は、約１５０～約７５０メートル離れた３地点の調査から類推したに過ぎない。だが、「Ｂ２７」地点では、軟弱地盤を示す受注業者の実測データが発覚している。新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）らが業者の実測データを基に護岸の安定性を調べた結果、国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、
巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘している。
国は業者の調査は簡易的な調査で、強度の検討に適さないとして認めていない。ならば、９０メートル地点をボーリング調査するのが筋だ。
その結果を盛り込んでいなければ即刻取り下げるべきだ。
■■
県は前日の２０日、
新型コロナウイルスの感染拡大防止で独自の緊急事態宣言を発表し、政府に「特定警戒都道府県」指定するよう要請したばかりだ。玉城知事は「国、県は新型コロナ対策に主眼を置くべきだ。
（政府の）姿勢に疑問を呈さざるを得ない」と政府の手法に憤った。
感染拡大で、医療機関、保健所など多くの関係機関が検査や感染者の対応、県民からの相談などに忙殺されている。県民も感染や経済の悪化で不安を募らせている。
一方で、県民への外出自粛要請を受け、２１日から県庁内の職
員の出勤を２分の１に減らした矢先の提出だ。
なぜ、この時期なのか。コロナ対策よりも、新基地建設を優先する構図は県民の命を軽視していると言わざるを得ない。
■■
大規模な地盤工事の環境に与える影響は甚大だ。
国は環境影響評価（アセスメント）をやり直す必要はないとしている。だが、名護市辺野古の新基地建設を巡る辺野古の住民らの抗告訴訟で、那覇地裁は判決の中で、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更の際、改めて環境影響評価を実施する必要があるとの見解を示している。
計画が変更されたとしても、大浦湾の軟弱基盤が強固になるわ
けではない。建設計画は破綻している。国は「辺野古唯一」を見直し、新基地建設を伴わない新たな方針を見いだすべきだ。

わざわざこういう時期を狙ったのだとすれば悪質と言うほかない。

社説 辺野古設計変更申請 建設断念しコロナ対策を
琉球新報 2020 年 4 月 23 日 06:01
沖縄の民意に反する上、実現性すら明確ではない工事を強行す
るのは血税の無駄遣い以外の何物でもない。
政府は現行計画を抜本的に見直し、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還に大きくかじを切るべきだ。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府が軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。
改良工事が必要な地盤は大浦湾側の約 66・２ヘクタールで、総経費は９３００億円に達する。
そのうち約１千億円が地盤改良の費用となる。
約４年１カ月をかけ、砂ぐいなど約７万１千本を打ち込む工法だ。
県が承認した時点から埋め立て工事を経て米軍の使用開始までに 12 年かかると見込んでいる。
辺野古移設が普天間飛行場の早期返還につながらないことが一層鮮明になった。
防衛省の調査は、軟弱地盤が水面下 90 メートルに達するとされる地点で、別の３地点の調査から強度を推定し「非常に硬い」と結論付けた。
有志の大学教授らでつくる調査団は調査手法を疑問視し、地盤崩落、護岸倒壊の可能性を指摘している。
工事を前に進めることを優先し、おざなりの調査で済ませた可能性がある。
前例のない難工事であることに加えて、新型コロナウイルス感染症対策で膨大な国費を投入しなければならない財政事情を踏まえると、完成は全く見通せない。
政府は２０１４年には埋め立て工事に要する総事業費を「少な
くとも３５００億円以上」と説明していた。国民の反発を回避するため過少に見積もったのだろう。現時点の総経費はその約２・７倍だ。
土砂の投入は 18 年 12 月から始まっているが、県の試算によると、数％程度しか進んでいない。完成を見ないまま、工期と工事費だけが膨らんでいく事態が予想される。
新型コロナのまん延で、日本経済はかつてない危機に直面している。その中で、最終的にいくらかかるかさえ判然としない米軍基地の建設に巨額の血税を投じるのは狂気の沙汰だ。到底、国民の理解は得られない。
この間、政府は沖縄県民に対して誠意のない態度を取り続けてきた。
地質調査でマヨネーズ並みの軟弱地盤の存在を早くから把握していたにもかかわらず、ひた隠しにした。18 年３月に市民の情報開示請求で明らかになった後もごまかし続けた。
安倍晋三
首相が国会で初めて認めたのは昨年１月のことだ。
全都道府県が緊急事態宣言の対象地域になり、県がコロナ対策に忙殺されるさなかに設計変更を申請したのは大きな問題だ。
国
民に不要不急の外出自粛を求めている政府の方針にも反する。
県は感染拡大を防止するため、職員の在宅勤務を推進している。

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しんぶん赤旗 2020 年 4 月 23 日(木)主張 辺野古設計変更 「県民の命軽視」の暴挙許せぬ
沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設先とされる名護市辺野古沿岸部に軟弱地盤が広がっている問題で、
安倍晋三政権は２１日、地盤改良工事の追加に伴う、埋め立ての設
計変更を県に申請しました。
県は前日の２０日に新型コロナウイ
ルスの感染急増を受け、独自の緊急事態宣言を出したばかりです。
玉城デニー知事が「県を挙げて新型コロナの感染拡大防止の対策を進めている時期だ。
（政府は）現下の状況を全く理解しておらず、断じて容認できない」と批判したのは当然です。
「不要不急」そのもの
設計変更の申請は、あまりに突然でした。防衛省沖縄防衛局の職員４人が２１日午前８時４０分ごろ、名護市の沖縄県北部土木事務所に姿を現し、合わせて約１８００ページもの分厚い２冊の申請書類を置いていったといいます。
県への事前の連絡はありませんでした。
県は、新型コロナの対応に忙殺されています。辺野古の新基地建設に関わる作業員にもコロナ感染者が出て、工事も中断を余儀なくされています。設計変更の申請は「不要不急」の最たるものです。
河野太郎防衛相は２１日の記者会見で「書類の提出ですから、
あまりコロナと関係ないのではないか」とうそぶきました。しかし、県内では「コロナ対策よりも、新基地建設を優先する構図は県民の命を軽視していると言わざるを得ない」（沖縄タイムス２２日付）という厳しい声が上がっています。
安倍政権が設計変更の申請をしたのは、埋め立て予定地の海底に「マヨネーズ並み」とされる軟弱地盤の存在が明らかになったためです。
軟弱地盤が海面下９０メートルにまで達する地点もあります。
国内にある作業船では海面下７０メートルまでしか地盤改良工事ができません。防衛省は７０メートルより下は「非常に固い粘土層」だとしてきましたが、実際は非常に軟弱であることを示す委託業者の実測データが発覚しています。ところが、防衛省は追加の調査を拒否し、設計変更にも反映していません。専門家は「工事を強行すれば護岸が崩壊する恐れがあり、工事は破綻する」（立石雅昭・新潟大学名誉教授＝地質学）と警告しています。
今回の設計変更の申請について河野防衛相は「（有識者による）
技術検討会あるいは環境監視等委員会でそれぞれしっかり議論をいただいた」と述べました（２１日の記者会見）。しかし、防衛省が設置した技術検討会は、同省が提出した説明資料に２０カ
所もの誤りがあったにもかかわらず、それを見逃した上、問題にしようともしません。環境監視等委員会も、地盤改良工事で約７
万１０００本の杭（くい）を海底に打ち込むのに、新たな環境影
響評価は必要ないとする同省の判断を容認しています。
「新基地
建設ありき」の追認機関にすぎません。
新基地建設の断念を
河野防衛相は「普天間飛行場の危険性の除去を一日も早くということは沖縄県も国も思いは同じ」（同）とも述べました。しかし、防衛省自身、辺野古の新基地完成には約１２年かかるとして
おり、普天間基地の「一日も早い危険性の除去」につながらない
ことは明白です。安倍政権が「一日も早く」と真剣に考えているのなら、新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖・撤去を米国に求める交渉を始めるしか道はありません。

進めています。
こうした中、関係者によりますと、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されたことを受け、再調査を行っている業者から「作業が遅れ、納期までに完了できない」と申し出があったということです。
このため防衛省は、
天候不順を理由に当初の先月下旬から今月末まで延期していた再調査の期間を、来月末まで、再び延長する方
針を固めました。
配備の候補地について、防衛省は「住宅地などからの距離を重要な要素として、ゼロベースで検討する」としていて、再調査の結果を踏まえて最終的に判断することにしています。

調査期限、５月末へ再延期 陸上イージス、新型コロナ影響―防衛省
時事通信 2020 年 04 月 22 日 18 時 04 分
防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショ
ア」の配備候補地選定に向け青森、秋田、山形３県で実施している再調査の期限が、予定していた４月３０日から５月３１日に延期されることが２２日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大により、委託業者による測量などの作業が滞っているため。政府関係者が明らかにした。
調査は本来３月２０日に結果が判明するはずだったが、
天候不良による測量中断でいったん４月３０日に延期されており、先送りは２度目。緊急事態宣言の発令を受け、河野太郎防衛相の現地視察も実施できない状況が続いている。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 23 日(木)シリーズ安保改定６０年 コロナ危機下に巨額兵器か 陸上イージス 総額１兆円も「新型コロナウイルスの感染爆発で国民生活や医療現場、日本
経済は危機に直面している。
湯水のように米国製兵器にお金を使っている場合じゃない」。こう憤るのは、「イージス・アショア配
備計画の撤回を求める住民の会」代表の森上雅昭さん（６７）＝山口県萩市在住＝です。
北朝鮮の弾道ミサイルを口実に、安倍政権が秋田・山口両県に配備を狙っている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」。総額１兆円超の可能性がある、超高額兵器です。
１発で４５億円か防衛省が明らかにしている費目は、▽システム本体２４０４億円（２基）▽ミサイル発射装置１１５億円（６基）▽教育訓練費
３１億円▽維持運用費（３０年間）１９５４億円で、計４５０４億円。ただ、ここには(1)基地建設費(2)レーダー取得費―が含まれていません。合わせれば約６千億円が見込まれます。
加えて、政府が導入を計画している迎撃ミサイル・ＳＭ３ブロ
ック IIＡは、昨年８月時点の米政府からの売却額が７３発で約３３億ドル（約３５６０億円。発射装置などを含む）。関連経費を差し引いても、
１発あたり約４５億円以上になるとみられます。
イージス・アショア２基で４８発が装填（そうてん）可能で、すべて満たせば２千億円を大きく超えます。
さらに、迎撃ミサイルやレーダーは敵の弾道ミサイルの性能向上に応じて、
絶えず更新されるため、そのたびに莫大（ばくだい）
な費用がかかることになります。
米大統領に迎合
なぜ、これだけの超高額兵器を導入することになったのか。
防衛省は従来、(1)イージス艦(2)地上配備のパトリオットＰＡ
Ｃ３―による防衛網で北朝鮮の弾道ミサイルに対処すると説明。
２０１４～１８年度の中期防衛力整備計画にも、イージス・アシ
ョアは盛り込まれていませんでした。ところが、１７年３月３０
日の自民党政務調査会の提言に突如、「イージス・アショア」の検討を明記。同年１２月に「２基導入」を閣議決定しました。
こうした導入経過について軍事評論家の前田哲男さんは、
１７
年１１月の安倍晋三首相とトランプ大統領の会談が決め手になったと指摘します。会談後の共同記者会見で、首相は「Ｆ３５Ａ
戦闘機やＳＭ３ブロック IIＡも米国から導入する」と表明しました。

イージス調査、再延長へ 防衛省
日経新聞 2020/4/23 0:03
防衛省は、秋田市などが候補地となっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を巡り、外部の専門業者に委託した東北地方での再調査の期間を 4 月 30 日までから 5 月末までに再び延長する方針を固めた。
防衛省は当初、再調査期限を 3 月 20 日までとしていたが、候補地の地形を調べる航空機による測量が天候不良で予定通り進まず、4 月 30 日まで再調査期間を延長していた。
再調査の候補地は青森、秋田、山形 3 県の 20 カ所の国有地。政府は、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に配備する現行案を見直す
方向で検討している。河野太郎防衛相も 4 月中に秋田県訪問を調整していたが、コロナ感染拡大を受けて訪問のめどは立っていない。
〔共同〕
新型コロナ影響でイージス・アショア配備の再調査期間を延長
NHK2020 年 4 月 22 日 17 時 47 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は、東北地方で進めている再調査について、新型コロ
ナウイルスの感染拡大で遅れが出ているとして、再調査の期間を来月末まで、再び延長する方針を固めました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、政府は、秋田市にある陸上自衛隊新屋演習場を候補地の１つとして示しましたが、ずさんな調査を受けて改めて候補地を選ぶため、新屋演習場を含む東北の 20 か所の国有地で再調査を

6

前田氏は「『バイ・アメリカン（アメリカ製品を買おう）』を掲
げるトランプ大統領に迎合した」と批判。
「米原子力空母でも新型コロナ感染が拡大しており、軍隊はコロナ危機に役に立たないことを示した。
緊急に対処しなければならないのはウイルスとのたたかいだ。軍事費に膨大な予算を投じるのは見当違いだ」と訴
えます。

ます。
防衛省に不信感
電磁波と並んで、住民が強く懸念しているのが水質汚染です。
農事組合法人「うもれ木の郷」の前女性部会長の原スミ子さん（７６）が住む阿武町宇生賀地区は地下水が豊富で水道や農業用水に使われています。
原さんは地下水に関する防衛省の資料を見て驚きました。
演習場の麓にある同地区の井戸からは地下水が湧いているのに、資料
では地下水が全く流れない図となっていたのです。
「ありえません。
地下水は生命線です。
建設工事で水源が変わるのではないか」
防衛省の対応にも不信感を募らせています。
「むつみ演習場へのイージス・アショア配備に反対する阿武町民の会」の中野克美
事務局長（６４）は、「防衛省職員は演習場の麓に民家があることすら知らなかった。私たちの生活なんて考えてない」と憤ります。
水環境への影響は萩市でも懸念する声が上がっています。
「この透き通った水を見てください」。むつみ演習場に近い「羽月の名水」を案内しながら「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」代表の森上雅昭さんは語ります。水神を祭る
祠（ほこら）もあり、説明板には「古くから『羽月の名水』として親しまれている」と記されています。
「住民は昔から、水で生きてきた。水を守り、昔からの生活を守りたい」
まさに壮大な“ムダ”
イージス・アショア配備計画は破綻に直面しています。2017 年、
北朝鮮の相次ぐ核実験や長距離弾道ミサイル発射で危機的な状況に陥った米朝関係を背景に、政府は一気に導入を決定。その狙いは「日本防衛」ではなく、米領グアムやハワイに向かう弾道ミ
サイルの迎撃でした。
しかし、トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮
労働党委員長は１８年以降、３度の会談を行うなど、両国関係は劇的な変化を遂げます。
一方、昨年８月に米ロ間のＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約が失効したことで、北東アジアは、米中ロ３国間の、最大射程 5500
キロにおよぶ弾道ミサイルや巡航ミサイルの軍拡競争時代に突入しました。北朝鮮の弾道ミサイルを想定しているイージス・ア
ショアは完成したころには完全に「時代遅れ」になります。まさに壮大なムダであり、配備撤回以外にありません。

電磁波・水質 生活壊す

（写真）むつみ演習場近くの羽月の名水を指さす森上さん＝５日、山口県萩市「イージス艦の甲板の上で農作業するのと同じです」。政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備
予定地の一つとしている陸上自衛隊むつみ演習場。
わずか２００メートル先の高台に畑をもつ白松博之さん（７３）＝山口県阿武町＝は憤ります。
影響を過小評価
イージス・アショアは１０００キロ先の弾道ミサイルを探知するため、強力な電磁波を照射します。このため、現地では電磁波による健康被害が懸念されています。
長男夫婦がレタスや白菜を栽培する畑は、その電磁波が照射される方向に位置します。
長年、白松さんは自民党員でしたが、配備計画を機に離党しました。
防衛省は電磁波に関し「健康上、環境上の影響は出ない」と説明しますが、「イージス・アショア配備を考える山口の科学者」
共同代表の増山博行・山口大名誉教授は「影響を過小に見積もっている」と批判します。
イージス・アショアが強力な電磁波（メインビーム）を照射した際、「サイドローブ」と呼ばれる電磁波が周囲に漏れ出ます。
防衛省は「敷地外に影響はない」としていますが、増山氏は「防衛省は電波の強さに関して『平均値』を用いて影響範囲を試算している。しかし、電子機器は誤作動する恐れがあり、電波の強さ
は『瞬時値』を用いるべきだ。控えめに見ても防衛省が示す保安
距離の７倍は確保する必要がある」と指摘します。
防衛省が示した保安距離を７倍にすると、ペースメーカーは８１２メートル、補聴器は３・３キロ、在宅医療機器は９・９キロです。
在宅医療機器への影響は日本海まで及ぶなど非常に広範囲です(地図)。さらに増山氏は「演習場から北朝鮮の方向に標高差
７０メートルの高台（西台）がある。西台にメインビームが当たって拡散すれば人体にも影響が出る恐れがある」と警鐘を鳴らしＦ３５、太平洋に初配備 ２１年末までに５４機態勢へ―米空軍
時事通信 2020 年 04 月 22 日 14 時 27 分
【ワシントン時事】米空軍は２１日、空軍仕様の最新鋭ステル

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ス戦闘機Ｆ３５Ａがアラスカ州のイールソン空軍基地に配備されたと発表した。
Ｆ３５Ａが太平洋空軍に配備されるのは初めて。
中国やロシアとの大国間競争に備え、態勢強化を図る。
太平洋空軍によると、同基地には２機が到着した。今後も機数を増やし、２０２１年末までに計５４機を配備する。ただ、国防総省は新型コロナウイルスの感染拡大防止のために人員の移動を制限しており、配備時期に影響が出る可能性もある。
太平洋空軍のブラウン司令官は「Ｆ３５Ａの配備は、自国の防衛とインド太平洋地域の平和と安定に対するわれわれの揺るぎない関与を体現したものだ」と強調した。同司令官は昨年、時事通信とのインタビューで、日本や韓国などが保有するＦ３５との合同訓練を積極的に実施する考えを示していた。
日米共同開発の新型迎撃ミサイル 北朝鮮念頭に初実験へ 米高官
NHK2020 年 4 月 22 日 10 時 17 分

襲揚陸艦「アメリカ」と巡洋艦「バンカーヒル」の２隻を展開したと発表した。
米軍が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、
南シナ海で活動を活発化させる中国をけん制する狙いがある。
インド太平洋軍は声明で「米軍は南シナ海における継続的プレ
ゼンスを通じ、航行や飛行の自由、地域の安全と繁栄を支える国際的原則を推進する」と強調した。２隻の詳細な位置については言及しなかった。
ロイター通信によると、中国政府の調査船が南シナ海で運航中のマレーシア国営石油会社ペトロナスの探査船を追跡して圧力をかけており、
米軍艦艇はこの周辺海域に派遣されたとみられる。
米海軍をめぐっては、太平洋に展開していた空母「セオドア・
ルーズベルト」で新型コロナウイルスの感染が広がり、即応能力低下が懸念されている。こうした中、中国は空母「遼寧」を南シナ海に派遣。さらに南シナ海に行政区を設置するなど、領有権の既成事実化を進めている。
南シナ海で戦闘機訓練 米海兵隊、中国けん制か産経新聞 2020.4.22 18:09
沖縄に駐留する米海兵隊の即応部隊、第３１海兵遠征部隊（ＭＥＵ）は２２日、南シナ海で、米海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」に搭乗しＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機の飛行訓練を始めたと明らかにした。
南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いのほか、
新型コロナウイルスが米軍の即応性に与える影響が懸念される中、活動をアピールする思惑もありそうだ。
ＭＥＵによると、輸送機ＭＶ２２オスプレイも参加。米軍幹部
は「国際法が許す限り、海軍と海兵隊は自由に行動を起こす準備が整っている」とコメントしている。

日本とアメリカが共同で開発している新型の迎撃ミサイルについて、アメリカ国防総省の高官は、北朝鮮を念頭にＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルを想定した初めての迎撃実験をことしの夏に行う方針を明らかにしました。
国防総省でミサイル防衛政策を担当するスーファー次官補代理
は 21 日、インターネットを通じて講演し、「われわれは北朝鮮がＩＣＢＭでアメリカ本土を攻撃する技術的能力があると見ており、対処しなければならない脅威だ」と述べ、北朝鮮のミサイル開発に改めて強い危機感を示しました。
そのうえで、
日本とアメリカが共同で開発している新型の迎撃ミ
サイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について、北朝鮮を念頭に、ＩＣＢＭを想定した迎撃実験をことしの夏に行う方針を明らかにしました。
「ＳＭ３ブロック２Ａ」の開発では、これまでは中距離弾道ミサ
イルを想定した迎撃実験が行われており、大陸間弾道ミサイルの迎撃実験は初めてになります。
国防総省は去年発表したミサイル防衛戦略の中で、ＩＣＢＭの迎撃のために従来の地上配備型の迎撃ミサイルに加え海上配備型の「ＳＭ３ブロック２Ａ」も投入する方針を打ち出していて、アメリカ本土防衛の強化を図る構えです。

ベトナム、中国の行政区設置に抗議 領有権争う南シナ海で時事通信 2020 年 04 月 19 日 23 時 14 分
【ハノイ時事】ベトナム外務省によると、中国政府は１８日、南シナ海の西沙諸島（英語名パラセル）と南沙諸島（同スプラトリー）を管轄する行政区をそれぞれ設置すると発表した。これを受けてベトナム外務省報道官は１９日、「ベトナムの主権を著しく侵害する行為で強く抗議する」との声明を発表した。
報道官は南シナ海におけるベトナムの主権の正当性を強調しつつ、「（中国の動きは）受け入れることはできず、国同士の友好関係にとって好ましくない」と批判した。さらに、「南シナ海や地域、世界の状況を複雑なものにする」と訴え、今回の決定を取り消すことなどを求めた。
中国、南シナ海に新行政区を設置 ベトナムは反発
日経新聞 2020/4/20 9:29

米、南シナ海に艦艇派遣 中国の行政区設置けん制
時事通信 2020 年 04 月 22 日 14 時 20 分

米海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」＝２月２２日、タイ中部チョンブリ県サタヒップ（タイ海軍提供）（ＡＦＰ
時事）【ワシントン時事】米インド太平洋軍は２１日、南シナ海に強南沙（英語名スプラトリー）諸島のファイアリクロス礁は軍事拠点化が進む（2015 年 9 月、米8

て、
これまで海南省の「三沙市」が管轄すると主張してきました。
中国政府は 18 日、「三沙市」の中に西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。
それぞれの区には行政組織も設ける予定で、このうち南沙諸島では、中国が人工島を造成した永暑礁、英語名 ファイアリークロス礁に開設するとしています。
中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、人工島を造成して
軍事関連の施設を整備するなど実効支配を強化しています。
中国には、新たな行政区の設置で自国の立場を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。

上院軍事委員会の公聴会で示された写真）=AP【北京=羽田野主、ハノイ=大西智也】中国政府は 19 日までに、各国が領有権を主張する南シナ海に新たな行政区を設置すると発表した。中国民政省が海南省三沙市に行政区の「西沙区」と「南沙区」を新たに設けることを承認した。南シナ海の実効支配を強める中国にベトナムが反発しており、緊張が高まっている。
南シナ海の諸島について、中国政府はこれまで海南省三沙市が管轄すると主張してきた。今後は三沙市に、南シナ海の西沙（英語
名パラセル）諸島とその海域を管轄する「西沙区」、南沙（同スプラトリー）諸島とその海域を管轄する「南沙区」を新設する。
行政組織も設ける。

南シナ海での行政区設置 中国政府「正常な措置だ」
ANN2020/04/20 22:05

中国は南シナ海の軍事拠点化を進めてきた
西沙区政府の所在地は永興（英語名ウッディー）島、南沙区政府の所在地は永暑（英語名ファイアリクロス）礁となる。いずれも中国が軍事拠点化を進めている。
両諸島の領有権を中国と争うベトナムの外務省報道官は 19 日、
地元メディアに「ベトナムの主権に対する侵害で強く反対する。
間違った決定を取り消すべきだ」とコメントし、中国側の行為を非難した。
南シナ海を巡っては 4 月に入り、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させた。トランプ米政権は「深刻な懸念」を表明した。
中国国営の新華社によると、4 月中旬に中国の空母「遼寧」をはじめとする艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過し、台湾とフィリ
ピン間のバシー海峡を経て南シナ海に向かったという。
周辺国からは「新型コロナウイルスへの対応に各国が追われる中で、中国がすきを突く形で実効支配を強めている」との指摘が出ている。

中国が周辺諸国と領有権を争う南シナ海の島々に新たな行政区を設置したことついて、中国政府は「国内法に基づく正常な措置だ」と主張しました。
中国外務省は 20 日の会見で、南シナ海での新たな行政区の設置について「国内法に従い管轄する海域や海底の地名を決めて公表する正常な措置だ」と主張しました。一方、西沙諸島や南沙諸島の領有権を争うベトナムは、中国政府の発表に対して「ベトナムの主権を著しく侵害する行為であり、強く抗議する」との声明を発表しました。これを受け、中国外務省は「南シナ海における中国の主権と権益を損なうものであり、断固反対する」とベトナ
ムを批判しています。
中国国務院、南シナ海に行政区「西沙区」「南沙区」設置を許可
GOO ニュース 2020/04/19 17:30
2020 年 4 月 18 日、仏 RFI の中国語版サイトは、「中国民政部の公式サイトによると、
中国国務院は海南省三沙市に西沙区と南沙区を設立することを許可した」と伝えた。
記事によると、中国民政部は、三沙市西沙区は西沙（パラセル）
諸島の島しょや岩礁及びその海域を管轄し、中沙諸島の島しょや岩礁及びその海域の管理も代行して、西沙区人民政府を永興島（ウッディー島）に駐在させることを明らかにした。また、三沙市南沙区は南沙（スプラトリー）諸島の島しょや岩礁及びその海域を管轄し、
南沙区人民政府を永暑礁（ファイアリー・クロス礁）に駐在させるという。
記事は、「南シナ海の三沙市は、12 年 7 月 24 日に正式に成立。
海南省に属し、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島の島しょ及びその海域を管轄している」と紹介。
「中国最南端に位置し、面積は最大で陸地面積は最小、人口も最少の地級市」と伝えた。
また、「三沙市は 280 以上の島や砂州、暗礁、サンゴ島など及びその海域から成っており、陸海面積は約 200 万平方キロだ」と紹

中国 南シナ海の島に新たな行政区設置を発表
NHK2020 年 4 月 18 日 22 時 29 分

中国政府は、領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表しました。
中国には領有権の主張を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロ
ナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。
中国は各国と領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々につい9【ジュネーブ共同】
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が 22 日、
世界全体で 18 万人を超えた。21 日に 17 万人を上回ったばかりだった。各国での検査態勢の拡充も反映し、感染者は 22 日に世界全体で 260 万人を超えた。
死者は 3 月 31 日に 4 万人を上回ってからは、1～2 日ごとに 1
万人以上増えてきており、被害拡大が衰える気配はない。約 4 万
6 千人の米国が最も多く、イタリア、スペイン、フランスの欧州
3 カ国は各国の死者が 2 万人を超えている。

介。
「市政府を西沙の永興島に駐在させ、4 つの工作委員会、管理委員会、及び 10 の社区居民委員会を設置する。兵士を除いた常住人口は 1800 人で、戸籍人口は 621 人になるという」と伝えた。
さらに、アナリストの分析として、「ベトナムも西沙の永興島の領有権を主張しているほか、
南沙の永暑礁を中国側が埋め立てて人工島を建設しており、
しかもフィリピンやベトナムはその領有権も主張しているため、今回 2 カ所（永興島と永暑礁）に行政管
轄区を設置したとの発表は、
再び南シナ海での紛争を際立たせるものとなるかもしれない」と伝えた。
（翻訳・編集/山中）ＷＨＯ事務局長「新型コロナウイルスと長いつきあいに」
NHK4 月 23 日 6 時 46 分

新型コロナで警察署が封鎖の想定 署員が対応訓練 岐阜 海津NHK4 月 22 日 13 時 11 分

岐阜県海津市の警察署では、警察官が新型コロナウイルスに感染し警察署の封鎖を余儀なくされたことを想定して、建物の外に臨時の窓口などを設置する訓練が行われました。
この訓練は、
警察署が消毒のために使えなくなった場合でもスムーズに業務を続けられるようにしようと海津市の海津警察署で行われ、署員 15 人が参加しました。
このうち、運転免許に関する問い合わせや落とし物を取り扱う臨時の窓口を設ける訓練では、警察官が警察署の入り口近くのひさしの下に長机やいすを運び出し、必要な書類はプラスチックのかごで管理する手順を確認しました。
しかし、パソコンを設置するのは難しいことが分かり、今後、対策を検討することになりました。
また、駐車場に臨時のテントを設ける訓練では、風が強かったた
めにうまく設営できず、必要な重しを用意することになりました。
このほか、ウイルスが付着しないよう防護服を着用する訓練が行
われ、
警察官たちはテープで手首や足首をしっかり塞ぐことや脱ぐ際には防護服の外側に触れないよう気をつけることなどを確認していました。海津警察署地域警備課の安藤浩士課長は「建物の外でどの程度業務を続けられるか把握するため訓練を行った。
課題が見つかったので今後に生かしたい」と話していました。
新型コロナ死者 18 万人超す 感染者 260 万人に
2020/4/23 05:31 (JST)4/23 05:43 (JST)updated 共同通信社

新型コロナウイルス対応で設けられた検査施設で、防護用具を着ける関係者＝21 日、米ニューヨー
ク（ロイター＝共同）

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、
アフリカなどで新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを踏まえて「私たちはウイルスと長い間つきあうことになる」と述べ、長期的な視野を持って闘っていく必要があるという考えを示しました。
ＷＨＯのテドロス事務局長は 22 日、スイスのジュネーブにある本部での定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染は西ヨーロッパの各国では安定し、減少傾向にあるとする一方で、人数は少ないものの、
アフリカや中央アメリカなどで増加傾向にあることに懸念を示しました。
そのうえで「ほとんどの国では、いまだに流行の初期段階にある。
まだまだ先は長く、私たちはウイルスと長い間つきあうことになる」と述べ、長期的な視野を持って闘っていく必要があるという考えを示しました。
危機対応を統括するライアン氏は、
アフリカでは国によっては感染者の数が１週間で 2.5 倍から３倍近くに増えているとしたう
えで「アフリカでは感染拡大が始まったばかりだ」と指摘しました。
一方、テドロス事務局長をめぐっては「事態を過小評価し感染拡大を防げなかった」などとして、辞任を求める署名が 22 日までに世界各地の 99 万人以上から集まっています。
これについてテドロス事務局長は「いまは命を救うことに集中したいし、ほかのことに応える余力はない」と述べ、職務を全うする考えを示しました。
米 資金拠出停止「考え直してほしい」
また、テドロス事務局長は、アメリカがＷＨＯの資金拠出を停止していることについて、「アメリカはＷＨＯにとっての最大の資金拠出国であり、私たちはそのことを重んじ、感謝している。Ｗ
ＨＯへの資金拠出は人々を助けるだけでなく、アメリカのためにも大切な投資だと信じてもらいたい。
アメリカには資金拠出の停止を考え直してほしいし、ＷＨＯを再び支え、命を救い続けてほしい」と述べました。
学生の 13 人に 1 人が退学検討 コロナで生活厳しく、団体調査
2020/4/22 19:02 (JST)4/22 21:32 (JST)updated 共同通信社

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した。

記者会見する学生団体代表の岩崎詩都香さん＝22 日午後、東京都千代田区
新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6 割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答した
ことが 22 日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約 4 割に上り、調査に答えた学生の 13 人に 1 人
が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。
調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクト FREE」が 9 日から、インターネットで実施。21 日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら 514 人の回答をまとめた。
学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 23 日(木)１３人に１人「大学やめる」検討 コロナ禍影響ＦＲＥＥ調査
国は学生守る緊急対策を
新型コロナウイルスの感染拡大が与える影響について、学生でつくる「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」（ＦＲＥＥ）は２２日、
約５００人の学生から集めた実態調査の中間結果を報告しました。

（写真）新型コロナウイルスによる、学生生活への影響を告発するＦＲＥＥのメンバーら＝22 日、参院議員会館
約６割の学生が、アルバイト収入が「減った」「なくなった」、
家族の収入も約４割が「減った」「なくなった」と答え、１３人に１人が「大学をやめる」ことを検討していると回答しました。
調査はインターネットで行い、１１９の大学や専門学校に通う
学生５１４人から集めました。
ＦＲＥＥは、緊急提言も発表。国の責任で▽すべての学生に一律で授業料の半額免除を行う▽学生アルバイトに対して休業補償を行う▽奨学金返済の猶予―などを求めています。
参院議員会館で行われた会見でＦＲＥＥ代表の岩崎詩都香（しずか）さん（東京大学４年）は、「コロナ禍によって、高学費の負担がさらに重くなり、深刻な事態になっています。学生を守る
緊急対策が必要です」。
事務局長の齊藤皐稀（こうき）さん（東洋大学３年）は、こうした深刻な実態が生じている根本には、学生に高負担を強い続けてきたことがあると語り、「あらためて教育は権利であるということを発信していきたい」とのべました。
日本共産党から畑野君枝衆院議員、
山添拓参院議員が同席しま11

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 23 日(木)
大学生活の困難次つぎ コロナ感染拡大 ＦＲＥＥが調査「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が２２日に発表した新型コロナウイルスの感染拡大の大学生活への影響調査（中間報告）では、生活や学習に深刻な影響を与えていることが改めて明らかになりました。
調査は１１９校の５１４人が回答。
親などの収入が「減った」が３６・４％にのぼり、「なくなった」も３・３％でした。
自身のアルバイト収入について、「減った」が３７・４％、「ゼロになった」が２３・０％。
「変わらない」は３２・７％にとどまりました。
収入減で学校をやめようと考える人は、「少し」「大いに」をあわせると７・８％で、１３人に１人が検討していることが分かりました。
各校で広がるオンライン授業は８９・１％が「行われる」と回答。
「困ること」（複数回答）では、「情報が少ない」（５５・４％）「落ち着いて受講できる環境がない」（３３・９％）との回答が多く、「パソコンがない」（３・１％）などそもそも受講できる環
境がないとの声もありました。
自由記述欄にも切実な声が寄せられています。
経済状況については「３月時点でシフトが減らされ収入が激減していたが、緊急事態宣言を受けてアルバイト先が休業した。
休業補償が受けられず、このままでは学費が足りなくなる」などの実態が語られました。
学習について「教育学部で卒業要件にあたる介護実習を今年受ける予定だが、今後どうなるかわからない」との声も。
「バイトがなくなり、学費に困る学生がいる現状をきちんと受け止め、これを機に学費の値下げに取り組むべきだ」と国に対応を求める意見も相次ぎました。
大学生らの授業料免除を 学生団体が緊急提言 新型コロナ
NHK4 月 22 日 18 時 16 分

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長期化する中、アルバイトの収入が減り、今後、学生生活を続けることが困難になる
大学生などが相次ぐおそれがあるとして、学生団体が国に対し授業料の免除を求める緊急提言を行いました。
この提言は学費や奨学金制度の改善を目指す学生団体、「高等教
育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が会見を開いて公表しました。
団体が今月行ったアンケートでは回答を寄せた 500 人余りの大学生などのうち、
アルバイトの収入が減ったと回答した人が６割、親など家計を支える人の収入が減った、
もしくは無くなったという人が４割に上り、さらに収入が減ったことを理由に大学などを辞めたり休学したりすることを検討をしている人も１割いたということです。
このため提言では今後、学生生活を続けることが困難になる学生が相次ぐおそれがあるとして、国の責任で、大学生や大学院生などの前期分の授業料を一律で半額免除することやオンライン授業に伴う学生の費用負担を補填（ほてん）することなどを求めています。
団体は、提言を近く文部科学省などに直接、提出することにしています。
代表を務める東京大学に通う４年生の岩崎詩都香さんは、「これまで親が学費や生活費を負担できていた人の中にも困っている人がいる。
まずは学生が学び続けられるよう早急に支援制度が必要だ」と話していました。
明治学院大、学生全員 5 万円支給 遠隔授業の PC、通信環境整備に
2020/4/22 18:57 (JST)4/22 20:48 (JST)updated 共同通信社
新型コロナウイルス感染拡大を受け、明治学院大（東京都港区）は 22 日までに、遠隔授業に使うパソコンや通信環境などを整える費用として、大学生と大学院生計約 1 万 2 千人に、1 人当たり5 万円を支給すると明らかにした。大学独自に積み立てている奨学金用の資金から支出する。発表は 21 日付。
同大は対面授業を取りやめ、20 日からオンラインで春学期の授業を開始。
教員から端末やインターネット環境を準備できていない学生がいるとの声が上がり対応を決めた。
「オンライン授業期間があっても、例年と変わらない質とレベルを保った教育を行う」と、授業料などの減額は考えていないと表明した。
明治学院大、全学生 1 万 2000 人に一律 5 万円支給「遠隔授業の経費」
毎日新聞 2020 年 4 月 22 日 16 時 36 分(最終更新 4 月 22 日 16時 36 分)な奨学金による救済措置も検討している。
学費の納入期限を 4 月
末から 5 月末まで延長することも発表した。一方、現時点で授業料や施設費・設備費の返還や減額は考えていない。
文部科学省によると、4 月 10 日時点で全国の大学（短大を含む）の 8 割がインターネットを活用した遠隔授業を決定または検討している。ただ、ビデオ会議ツールを使った双方向型の授業だとデータ通信量も多く、利用無制限のインターネット環境がな
いと通信費がかさむ可能性がある。また、スマートフォンが普及して、パソコンを持たない学生が少なくないこともオンライン授【尾崎修二】
業のネックになっている。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 23 日(木)明学大、全学生に５万円 学習環境整備に支援
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、明治学院大学（東京都、横浜市）が緊急対策として在学生全員に一律５万円の支給を決めました。同大学は今年度、インターネットを使ったオンライン形式で授業を開始しており、パソコンや周辺機器など学
習環境の整備に支援が必要と判断しました。
同大学はまた、
新型コロナで家計が急変した学生向けの特別な奨学金も検討。学費などの納入期限の延期も打ち出しています。
インターネットで学費の一部免除を求める署名を呼びかけ、
目
標の２千人分を達成した同大学４年生の金勇利さんは「早期の英
断は学生の１人としてとても誇らしく思います。今後、このような対応が他大学にも波及していくことを願っています」と語ります。同時に、特別奨学金に返済義務があるのか、学生から徴収している施設費の使い道などについて、今後も声を上げ続けたいといいます。
新型コロナをめぐっては、国立大学法人の東京農工大学が、アルバイト収入の減少などで生活が苦しくなった学生に５万～１０万円の給付型奨学金の支給を決定。本紙の調べで、全国約５０の大学で学費免除などを求める署名が取り組まれています。
フリーランスの収入、65％影響 コロナで民間調査
2020/4/22 16:45 (JST)4/22 16:49 (JST)updated 共同通信社

在学生全員に一律 5 万円を新型コロナウイルス感染症によるフ支給すると決めた明治学院大のホームページ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、明治学院大は約 1 万2000 人の学生全員に一律 5 万円を支給する。授業のオンライン化に伴い、新規にパソコンや通信機材の調達が必要な学生もいるため「経費負担を少しでも軽減したい」と緊急支援を決めた。いわば国や自治体の給付金の“大学版”だ。
同大は東京都港区と横浜市戸塚区にキャンパスがあり、いずれも 4 月 8 日から立ち入り禁止にした。また、始業日を 6 日から20 日に延期し、授業はすべてオンライン化し、5 月の大型連休以
降も当面続けるという。支給総額は約 6 億円に上るとみられ、奨学金の積み立てから捻出する。
また、親の失業や減収などで実家の家計が急変した学生に特別リーランスの月収減
企業がインターネットを通じて個人に仕事を発注するサービスを提供する「クラウドワークス」は 22 日までに、新型コロナ
ウイルス感染症によるフリーランスで働く人への影響を調査し、65.1％が収入に影響が出たとする結果を公表した。
同社のサービスに登録している個人事業主などフリーランス
で働く 1400 人を調べた。影響が出た人のうち、月収の減少額が「20 万～50 万円」との回答が 5.9％、「10 万～20 万円」
は 9.8％、「5 万～10 万円」が 14.8％、「～5 万円」が 34.6％だった。
「特に影響は出ていない」は 34.9％。

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「労働者として補償受けるのは当然」労組が学生バイト電話相談 新型コロナで被害毎日新聞 2020 年 4 月 22 日 19 時 00 分(最終更新 4 月 22 日 23時 50 分)東京・新宿駅の駅頭で労働条件の改善をアピールする学生ユニオンのメンバー＝首都圏学生ユニオン
提供
学生バイトも困っている――。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で被害を受けた学生アルバイトのための労働相談が、25、26 の両日午後 1～5 時に開設される。
電話相談は「学生アルバイトのための新型コロナウイルス関連
労働相談ホットライン」として、学生らが作る労働組合「首都圏学生ユニオン」が主催する。ユニオンは、1 人でも加入できる労働組合「首都圏青年ユニオン」（原田仁希委員長）の分会として活動している。
今回の新型コロナの影響では、学生もアルバイトがなくなった
り、休業を命じられたりしている。だが、休業補償などでは「学生だから」と補償されないなどの相談が相次いでいるという。そこで、学生に特化した相談を行うことにした。
原田委員長は、アルバイトで学費を稼いだり、生活費をまかなったりしている学生が多く、アルバイトが学生生活の維持に大きな役割を果たしていると指摘する。
「学生であっても労働者として保護され補償を受けるのは当然だ。塾、飲食店など自粛の影響を受けている職場に学生は多い。困ったらぜひ相談してほしい」と話している。
相談電話は 03・5395・5359 へ。
【東海林智】
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 23 日(木)タクシー運転者の雇用守る 「規制緩和」転換を 自交総連委員長 高城正利さんに聞く
コロナ禍で需要が大きく落ち込んでいるタクシー業界で、自交総連はタクシー運転者の雇用と生活を守ろうと取り組んでいます。高城正利委員長に聞きました。
（田代正則）（写真）ロイヤルリムジ
ン社長（右端）に雇用維持を求める自交総連組合員やタクシー運
転者＝11 日、東京都目黒区
東京都内のタクシー会社ロイヤルリムジングループがコロナ禍を口実に事業休止を打ち出しましたが、会社を存続させる一方で従業員に「退職合意書」にサインさせて解雇予告手当すら支払わずに自主退職に追い込もうとしています。
社会への悪影響を広13

げかねず、放置できません。
自交総連・目黒自動車交通労組の組合員はサインを拒否して、雇用調整助成金を活用して雇用を守るよう要求しています。
ロイヤルリムジンの社長は、「休業するより、失業給付を受けた方がメリットがある」と言い訳しています。
しかし、
日本共産党の高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員が追及し、国土交通省がメリットは「正しくない」とする事務連絡をタクシー事業者に通知しました。
私たちのたたかいを後押しするものです。
雇調金活用を提案
自交総連は、
業界あげて稼働する車両を減らして運転者１人あたりの売り上げを確保し、雇用調整助成金を活用して雇用を守ろうと提案しています。

（写真）自交総連委員長 高城正利さん
新型コロナウイルスの影響で利用者が減り、運転者の賃金は激減しています。
タクシーの賃金は、
大まかにいって売り上げの５割が手取り額です。感染拡大前は、平均的な１日の売り上げは５万円程度で、隔日１２日勤務で手取り３０万円でした。
直近では１日１万５０００円まで落ち込み、手取り９万円。これでは最低賃金を割り込
むので、最賃保障をすると会社は持ち出しになります。
自交総連東京地連は３月２６日、東京ハイヤータクシー協会に
計画休車を要請しました。３月３１日には国交省が、休車すると点検費用などを節約できる「期間限定特例休車」の適用を通知しました。浮いた諸経費と雇調金で、雇用を守ることができます。
タクシー大手・準大手を中心に、５割の休業措置をとる流れができています。休業補償を受けながら交代で勤務したり、感染リ
スクの高い高齢者を優先的に休業させたりするなどの方法が考えられます。
タクシー運転者は歩合給の割合が大きいため、雇調金でも労働者が生活できるよう助成してもらいたい。
ライドシェア阻止
安倍政権は違法な白タクを合法化する「ライドシェア」導入を狙っていますが、合法化をゆるせば、今回のようにタクシー業界
全体で休車して供給量を調整するような対策も取れなくなります。
ライドシェアの運転者は個人請負で、事故やコロナ休業補償も、最賃など労働者保護もありません。ロンドンのウーバーでは、感染している可能性があっても収入減を恐れて報告せず働く人も多数いるといわれています。
公共交通と労働者の雇用と生活を守るためにもライドシェア導入に反対していきます。
２０００年の道路運送法改悪（０２年施行）によって、新規参入や増車が「自由化」されて「供給過剰」になりました。ロイヤ
ルリムジンはこの時期に新規参入した企業のひとつです。
増えすぎたタクシーを減車していくのに、非常に苦労しています。コロナ問題を機に、規制緩和路線から転換すべきです。

居酒屋・バーの求人 90％減少 人材会社が全国求人サイトで分析
2020/4/22 14:51 (JST)4/22 14:59 (JST)updated 共同通信社
居酒屋やバーの求人が 90％減少―。主婦向けの人材派遣などを手がける「ビースタイル」（東京）が自社の求人を分析したところ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で飲食業の求人が大幅に減ったことが分かった。
一方でコンビニやスーパーは増えており、業種によって影響が異なった。
同社の全国求人サイト「しゅふ JOB パート」に登録された求人を、3 月 10 日と国の最初の緊急事態宣言後の 4 月 9 日で比較した。現在の掲載求人は約 4 万件、求職会員数は約 37 万人。
飲食業への影響は大きく、居酒屋・バーは約 90％減少。職種
では、
ホールスタッフ 42％、
キッチンスタッフ 14％減となった。

ますます忙しくなっています。
滝口さんは、
毎日シフトを組み替えながらなんとか利用者に影響が出ないよう対応していますが、ヘルパー一人一人の負担は増える一方だということです。

滝口さんは「こうした状況が長く続くと、年齢も年齢なのでいつかは退職しなければいけないと思いながら仕事を続けてくれていた高齢のヘルパーたちが退職しようという気持ちを加速させてしまうのではないかと、とても不安です。介護の現場は医療現場と同じように大変な状況ですが、光が当たらずヘルパーたちは心が折れかけています。
最も求められる処遇の改善はすぐに実現できるものではありませんが、せめて最前線で頑張っているヘルパーに『頑張っているね』などと声をかけてもらえると励みになると思います」と話していました。

訪問介護の現場 人材不足に拍車 「心が折れかけています」
NHK4 月 22 日 20 時 03 分

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 23 日(木)公立・公的病院統廃合 今こそ白紙撤回を 署名１２万８００
０人分提出 コロナ対応に専念させて 厚労省に共同行動
もともと人手不足が深刻で高齢のヘルパーに支えられていた訪問介護の現場では、
ヘルパー自身への感染のリスクを考慮して休職させなければならないケースも出ていて、人材不足に拍車がかかっています。

（写真）厚労省の担当者（右側）東京 江戸川区の訪問介護事業所「東京ケア」の所長を務めている滝口恭子さんは、30 人ほどのヘルパーとともに月 1000 件余りの依頼に対応してきました。
介護現場の中でも特に人手不足が深刻な訪問介護では、70 代以上のヘルパーも第一線で現場を支えていて、この事業所にも 70 代以上の高齢ヘルパーが３人います。
ところが、東京など７都府県に法律に基づく緊急事態宣言が出されたあとこのうち２人から「仕事を休ませてほしい」と申し出がありました。１人は慢性疾患があり、いずれも介護の仕事を通じて新型コロナウイルスに感染するおそれがあるとして仕事を続けることに家族から強く反対されていたということです。
10 年以上の経験があるベテランの２人は事業所にとって欠かせない存在でしたが、利用者とヘルパー双方の安全を確保しなければならず、本人たちが「もう退職するしかないかもしれない」などと悩んでいたことから、滝口さんはやむをえず２人のヘルパー
を来月６日まで休職させる決断をしました。
ヘルパーは１人で利用者の自宅を訪問することが多く、
限られた
時間で、
食事の準備のほか体調や服薬の確認などさまざまなことに対応しなければなりませんが、感染拡大を受けデイサービスの自主休業の動きが広がる中、自宅にいる時間が長くなった高齢者
から食事や買い物の支援を求める依頼が増えているため、現場は14に署名を手渡す共同行動の代表ら＝22 日、厚労省内
中央社会保障推進協議会など６団体でつくる「公立公的病院等
再編・統合阻止共同行動」は２２日、厚労省に対して病院統廃合の要請リストを白紙撤回し、現場が新型コロナウイルス感染症対応に専念できるよう求める要請を行いました。
合わせて白紙撤回を求める約１２万８０００人分の署名を提出しました。
要請で、全労連の岩橋祐治副議長は、医療崩壊を防ぐために緊急事態宣言を発令した一方で、いまだに公立・公的病院の再編・統合を進める方針を取り続けることは現場の奮闘に水を差すものだと厳しく批判。
「国は地域の合意形成を重視しているというが、感染拡大の新局面を踏まえた議論を行うためにも、厚労省自身が名指ししたリストの撤回が必要だ」と訴えました。
厚労省の担当者は、リストの指標に感染症対策が含まれていな
かったことを認めましたが「追加的に参考データや資料を示し、地域で考えていただく」と述べました。
各団体の代表は「９月までに統廃合の結論を出せとの期限も残したままでは、まともな議論はできない。仕切り直しを」
（中央
社保協）
、
「現場では防護服やマスクが不足し、院内感染が広がりつつある。これまでの方針の誤りを認めて、転換すべき局面だ」（自治労連）と求めました。
医労連の代表は「新型感染症の教訓を踏まえ、平時には余裕をもって専門性も育てていく体制を国民は求めている。
病院の統廃

合やベッド削減方針を白紙に戻したうえで、新しい絵を描く時だ」と強調しました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 23 日(木)医療崩壊とめる財政支援を 政府案にはＰＣＲ検査センター設置の予算なし ＢＳ番組 志位委員長が主張
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、ＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」に出演し、新型コロナウイルスの感染爆発と医療崩壊を防ぎ、
雇用と営業を守るための日本共産党の緊急提案を縦横に語りました。
政府の緊急経済対策で、感染拡大防止の関連予算が番組の計算
で６６９５億円であることが紹介されたことを受けて、志位氏は、医療体制支援の予算は１４９０億円と指摘。
新型コロナ患者受け入れによる減収分の助成を決めた東京・杉並区は、１病院あたり
月額平均２億円の減収になると試算していることを紹介し、「全国でコロナに対応するところが１２００病院あり、
毎月２４００億円の支援が必要になります。これを半年続ければ１・４兆円です。ですから、必要な総額のケタが違います。数兆円規模に増やさないと、とても追いつかない」と主張しました。
また緊急経済対策のうち「検査体制の確保」には４９億円の予算しかつけられていないことが紹介されました。志位氏は、ＰＣ
Ｒ検査を大規模に行う体制に変える必要があると強調。
ところが、安倍晋三首相も設置すると表明したＰＣＲ検査センターについての予算はゼロだと告発。
「国が２分の１、地方が２分の１となっていますが、国の予算がついていません」と批判し、医師会が都内でＰＣＲセンターを開設するとしているが、１カ所当たり１
カ月５０００万円必要で、２０カ所で１カ月１０億円が必要になるとし、「必要なところにまったくお金がついていない」と批判しました。
また志位氏は、安倍首相が１７日の記者会見で打ち出した「診療報酬の倍増」について、倍増の対象は重症患者を受け入れた集中治療室（ＩＣＵ）だと告発し、医療への抜本的な財政支援が必要だと語りました。
十分な食料得られない人 世界で２億 6500 万人に ＷＦＰ
NHK2020 年 4 月 22 日 7 時 08 分

ＷＦＰ＝世界食糧計画は、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で失業者などが増え、世界で十分な食糧を得られない人はことし末までに去年の２倍近い２億 6500 万人に達するという見通しを示し、国際社会に支援を呼びかけました。
ＷＦＰやＥＵ＝ヨーロッパ連合が 21 日に発表した報告書によりますと、去年、紛争や気候変動、経済危機などの影響で世界で十分な食糧を得られなかった人は、アフリカを中心に１億 3500 万人にのぼったということです。
ことしについてＷＦＰは、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で各国で外出制限の措置などがとられ失業する人や労働時間が減る人が増えていることから、世界で十分な食糧を得られない

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人は年末までに去年の２倍近い２億 6500 万人に達するという見通しを示しました。
ＷＦＰでは、
もともと十分な食糧を得られていない人が多いアフリカの国々が最も大きな影響を受けるとしています。
ＷＦＰのシニアエコノミストのアリフ・フセイン氏は「新型コロナウイルスの感染拡大は、
その日の賃金でなんとか食べてきた大勢の人たちにとって大打撃だ」と述べ、国際社会に対して大規模な支援を呼びかけました。
店舗などの賃料支払い 支援策を与野党が協議へ 新型コロナ
NHK2020 年 4 月 22 日 14 時 24 分

新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで、賃料の支払いが困難になっているケースが相次いでいることを受けて、支援策を与野党で協議していくことになりました。
自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員
長は、22 日午前、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業や営業時間の短縮による収入の減少で店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者への支援策を協議しました。
安住氏は「事業者の不安払拭（ふっしょく）と大家の経営の安定が大事で、やれることを模索すべきだ」として、賃料の支払いを猶予するための議員立法などを含め、対策を講じるよう求めました。
これに対し、森山氏は「自民党も対応を協議している」として、支援策を与野党で協議していくことを確認しました。
森山氏は、記者団に対し「事業者は商売していなくても賃料を払わなければならず、気になっていると思う。それに政治がどう応えるかは大事なことだ」と述べました。
また、安住氏は「問題意識は共有できており、スピードが求められている。立法措置は時間がかかるので、即効性のある対策と組み合わせるやり方もある」と述べました。
国民 玉木代表「多くが倒産 速やかに成立を」国民民主党の玉木代表は記者会見で「対策を打たなければ多くの事業者が倒産してしまう。スピードを重視するため、賃料の支払いを猶予する法案を与野党が一致して速やかに成立させることが重要だ。合意が得られるよう努力したい」と述べました。
一方で、自民党が検討している賃料の支払いのための補助金制度については「補助も必要だと思うが、売り上げが落ち込んだ中小企業などを対象にした給付金の支給額を倍にするなど、今ある制度を拡充したほうが迅速に対応できる」と指摘しました。
公明 石田政調会長「テナント支援の方向で」
公明党の石田政務調査会長は記者会見で「テナントを支援する方向で進めていきたい。
家賃を一定期間支払えなくても契約が解除されない仕組みも、考えていかなければならない。自民党と歩調を合わせてやっていきたい」と述べました。
社民 福島党首「補助ではなく猶予を」め、祝日の２９日も審議すると確認。連休明けに首相が出席する
予算委員会集中審議の開催を衆参両院で求めると申し合わせた。

社民党の福島党首は記者会見で「自営業の人たちにとって家賃は重い負担になっているので猶予すべきだ。
新型コロナウイルスへの対応は長期間に及ぶ可能性があるため補助するのではなく、
猶予することに意味がある」と述べました。

宣言延長の場合 事前に首相報告を 野党４党 新型コロナ
NHK2020 年 4 月 22 日 12 時 36 分

テレワーク実施は９７・８％ 経団連調査産経新聞 2020.4.22 12:59
経団連は、
新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。
テレワーク・
在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。
今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実
施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。
その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。
政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準を達成するのは難しいことが浮き彫りになった。
テレワーク実施の障害要因としては「情報管理を含めた業務の性質」という回答が７４・８％を占めた。一定の出勤者が必要な製造拠点などでも実施が難しいもようだ。
延長なら首相が事前報告を、野党 緊急事態宣言で
2020/4/22 11:34 (JST)4/22 11:47 (JST)updated 共同通信社
立憲民主党など野党 4 党の国対委員長は 22 日の会談で、新型
コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の期間を 5 月 6 日から延長する場合、事前に安倍晋三首相による国会報告が必要だとの認識で一致した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「国民に外出自粛を要請したのは首相だ。
延長するなら理由の説明を求めたい」と強調した。
今月 7 日に宣言を 7 都府県に発令した際、首相は衆参両院の議院運営委員会に出席し、理由などを説明した。対象地域を全国に広げた 16 日は、
西村康稔経済再生担当相が議運委に出席した。
「緊急事態宣言延長なら首相が事前報告を」 野党４党
産経新聞 2020.4.22 12:02
立憲民主党など野党４党の国対委員長は２２日の会談で、
新型
コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の期間を５月６日から延長する場合、事前に安倍晋三首相による国会報告が必要だとの認識で一致した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「国民に外出自粛を要請したのは首相だ。
延長するなら理由の説明を求めたい」と強調した。
今月７日に宣言を７都府県に発令した際、首相は衆参両院の議
院運営委員会に出席し、理由などを説明した。対象地域を全国に広げた１６日は、西村康稔経済再生担当相が議運委に出席した。
野党会合では令和２年度補正予算案の審議促進に協力するた

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来月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、立憲民主党は、延長する場合は、事前に安倍総理大臣が国会に報告するよう、自民党に求めました。

立憲民主党など野党４党の国会対策委員長が 22 日午前に会談し、来月６日となっている緊急事態宣言の期限を延長する場合は、
大型連休中でも事前に安倍総理大臣が国会の議院運営委員会に出席して報告するよう求めていくことで一致しました。
また、感染拡大による休業などで収入が減少した中小の事業者などを支援するため、賃料の支払いを一定期間猶予するなどの対策を講じるよう求めていくことも確認しました。
このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、こうした考えを伝えました。
これに対し、森山氏は「宣言を延長する場合は、事前に国会に報告することが望ましいが、対象地域を拡大した際には西村担当大臣が報告しており、西村大臣がいいのではないか」として、引き続き協議することになりました。
安住氏は記者団に対し、「緊急事態宣言を出した結果、どのくらい感染を防げたのか確認する必要がある。
仮に期間を延長するな
ら、理由について、安倍総理大臣に説明を求めたい」と述べました。
自民 森山氏「報告は西村大臣がいいのでは」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「緊急事態宣言をめぐる対応は極めて大事であり、
大型連休中であっても議院運営委員会を開いて、政府から報告を受ける方向で努力したい。実務的なことなので、西村大臣がいいのではないか」と述べました。
共産 穀田国対委員長「首相みずから報告が筋」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「緊急事態宣言の延長は対象地域の追加とは異なるもので、宣言期間中の政府対応の総括も必要だ。安倍総理大臣が発令したのだから、みずから国会に報告するのが筋だ」と述べました。
＜新型コロナ＞首相、来月初旬に延長判断 一律解除 慎重意

見も東京新聞 2020 年 4 月 23 日 朝刊

総理大臣は、専門家会議の提言を受けて「接触機会の８割削減を目指し、いっそうの国民の努力が必要な状況だ。ぜひ今一度行動を見直していただき協力をお願いしたい」と呼びかけました。
政府は緊急事態を早期に収束させるため、
スーパーなどでの買い物も、少人数で極力少ない頻度にするほか、大型連休には実家への帰省をやめてビデオ通話で会話する「オンライン帰省」を行うなど、外出自粛の徹底を求めることにしています。
また新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣
は、東京都の小池知事と 22 日夜、会談し、休業の協力要請に応じない事業者に対し、都道府県知事がより強い措置を講じる際のガイドラインを策定し、23 日にも公表する考えを伝えました。
一方、
来月６日までとなっている緊急事態宣言の解除や期間延長の判断について西村大臣は「まだ本格的な議論は行われていない。
専門家に、分析・評価をしっかりしてもらい、対応を考えていきたい」と述べました。
政府は感染状況の推移などを見極めながら、慎重に判断することにしていますが、政府内では事業者の営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいことから、期限の来月６日の数日前までには判断すべきだという意見が出ています。
宣言の期間を延長する場合は、野党側が事前に安倍総理大臣が衆参両院の議院運営委員会に出席して報告するよう求めているのに対し、与党側は西村大臣が対応し、安倍総理大臣は来月中旬にも開く衆参両院の予算委員会で質疑に応じるなどとしており、与野党で協議することにしています。

安倍晋三首相は、
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態
宣言について、
五月六日までの期限を延長するかどうかを五月初旬に判断する。
与野党が四月三十日の日程で合意した二〇二〇年度補正予算成立後の早い時期を想定している。
政府関係者が明らかにした。政府内には、都市部など感染拡大が続く地域での宣言
解除に慎重な意見が根強い。
首相は専門家の分析を踏まえ決定する。
首相は二十二日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で「緊急事態をできるだけ早期に終息に向かわせるためには、今が非常に重要な時期」と強調し、人との接触を八割削減するよう呼び掛けた。政府が掲げた「最低七割」の削減目標には言及しなかった。
大型連休中の帰省や旅行の自粛も要請し「ビデオ通話を使用した『オンライン帰省』を行うなど外出自粛をお願いしたい」と語った。対策本部に先立ち開かれた政府の専門家会議は、ビデオ通話やオンライン診療など、接触を八割減らすための十の方法を提案した。
対策本部で首相は、一人十万円の給付に関し「一日も早く現金を国民の手元に届けることが重要だ」と早期実現を指示した。
自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長
は二十二日、国会内で会談し、緊急事態宣言を延長する場合、大型連休中でも衆参両院の議院運営委員会で報告を受けることで合意した。 （清水俊介）

新型コロナ補正、３０日成立へ 追加策、２次編成で対応―政府・与党
時事通信 2020 年 04 月 22 日 17 時 58 分
与野党は２２日、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案について、３０日に成立させることで合意した。政府・与党は、追加の経済対策が必要としており、補正予算案の成立後、さらなる予算措置を視野に検討を始める方針だ。
政府は２７日に国会へ提出。
麻生太郎副総理兼財務相の財政演説と各党の代表質問は、同日中に行われる。審議には２９日の祝日も活用する。
２０年度補正、月内成立へ 立憲など主要野党容認
時事通信 2020 年 04 月 22 日 13 時 03 分
立憲民主党など主要野党は２２日の国対委員長会談で、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う一律１０万円給付などの緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案について、与党が提案している月内成立を容認することで一致した。これを受け、補正予算案の月内成立は確実となった。
会談後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「（与党が）月内でと言うなら、中身はいろいろあるが協力させていただく」と表明した。共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「いたずらに審議を引き延ばすつもりはない。緊急事態に鑑みて（３０日までに）完結させると確認した」と語った。
会談では、政府が５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長する場合、安倍晋三首相から事前に国会報告を求めることを確認。

緊急事態宣言 「延長するか数日前までに判断を」政府内で意見
NHK4 月 23 日 5 時 49 分

政府は来月６日までとなっている緊急事態宣言について、期間を延長するかどうか慎重に判断することにしていますが、政府内では事業者の営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいことから、数日前までには判断すべきだという意見が出ています。
法律に基づく緊急事態宣言が出されてから２週間が経過し、
安倍

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感染拡大の影響で収入が減少した事業者の賃料を猶予する法案
に関し、補正予算案と同時に成立させるよう与党に求めることも申し合わせた。

一律給付 10 万円盛り込んだ補正予算案 月内にも成立の見通し
NHK4 月 23 日 6 時 03 分

10 万円給付などの補正予算、30 日成立へ 与野党合意
朝日新聞デジタル河合達郎 2020 年 4 月 22 日 19 時 40 分
新型コロナウイルスへの対応をめぐる一律 10 万円の給付に必要な費用などを盛り込んだ今年度補正予算案は、30 日に成立する見通しとなった。野党側が 22 日、早期の採決に応じる方針を与党側に伝えた。政府は 5 月中の 10 万円の支給開始をめざす。
審議入りは 27 日。衆参の予算委員会の質疑は、祝日を含む 28
日からの 3 日間で行われる予定。野党側は予算案審議とは別に、
安倍晋三首相が出席する予算委の集中審議の開催を求めており、
大型連休明けに開かれる見通しだ。
与野党はまた、5 月 6 日までの緊急事態宣言の期間が延長される場合、連休中でも政府に国会報告を求めることで大筋合意した。
（河合達郎）
一律 10 万円の補正予算、30 日に成立へ 与野党合意 首相出席
集中審議開く毎日新聞 2020 年 4 月 22 日 19 時 03 分(最終更新 4 月 22 日 19
時 03 分)国会議事堂＝川田雅浩撮影
衆参両院の予算委員会の与野党筆頭理事は 22 日、国会内でそれぞれ会談し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた今年度補正予算案を 30 日に成立させる日程で審議を進めることで合意した。
祝日の 29 日も審議を行う。予算案の月内成立が確実になり、政府は補正に盛り込んだ全国民への一律 10 万円現金給付を 5 月中にも始める方針だ。
与党は早期成立を目指したが、野党は「一定の審議時間が必要だ」と主張し 5 月 1 日までの審議を要求した。与野党間の協議
で、野党は月内成立に協力する代わりに安倍晋三首相が出席する
予算委集中審議の開催を求め、与野党は 5 月 11 日以降速やかに集中審議を開くことで折り合った。
補正予算案は 27 日の衆参の本会議で麻生太郎副総理兼財務相
による財政演説と質疑を行った後、衆院予算委で審議を行い、29日に衆院を通過させる。参院では同日中に審議入りし、30 日に成立する見通しだ。
補正予算案の国会提出は、困窮世帯への「30 万円給付」を「一律 10 万円給付」に転換したことに伴い、当初予定した 20 日から27 日へ 1 週間ずれ込む。そのため、与野党は「昭和の日」の 29
日も審議を行い早期成立を図り、政府は 5 月中の給付開始を目指す。祝日・休日の国会審議は 2011 年の東日本大震災復旧・復興に向けた補正予算案審議以来となる。
立憲民主党の安住淳国対委員長は 22 日、「中身はいろいろあるにせよ協力する。
連休明けどこかのタイミングで集中審議を開き、チェック機能を果たしていく」と述べた。
【東久保逸夫、宮原健太】

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ
補正予算案は、月内に成立する見通しとなりました。与野党は、賃料の支払いが困難な事業者への支援策を協議するとともに、一律給付される 10 万円が差し押さえられないようにするため、必要な法案の成立に向けて調整を進めることにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金 10 万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案は、来週 27
日に国会に提出され、その日のうちに衆参両院の本会議で財政演説と各党の代表質問が行われる予定です。
衆参両院の予算委員会では、28 日から祝日の 29 日も含め 30 日まで、安倍総理大臣らに出席を求めて質疑が行われ、補正予算案
は 30 日に成立する見通しです。
与野党は、感染拡大による休業などで店舗などの賃料の支払いが困難になっているケースが相次いでいることを受けて、事業者への支援策を協議していくことにしています。
与党側が、賃料の補助などを検討しているのに対し、野党側は賃料の支払いを猶予するための法案などを検討していて、24 日開
かれる政府と与野党の連絡協議会などで調整が行われる見通しです。
また一律給付される 10 万円について、与野党は金融機関に借金がある場合でも、差し押さえられないようにするため、必要な法案の成立に向けて調整を進めることにしています。
10 万円なぜ世帯主に給付 「要求、死ぬほどストレス」
朝日新聞デジタル山本奈朱香、岡林佐和 2020 年 4 月 22 日 18 時
07 分
新型コロナウイルスの感染拡大に対応して安倍政権が打ち出した 1 人 10 万円の現金給付をめぐり、世帯主の口座にまとめて支給する方法への批判がやまない。家庭内暴力（DV）被害を受けて世帯主から逃れている人や家庭内で DV を受けている人、虐待などで家にいられない子どもなどが給付金を受け取れない心配があるためだ。実際、東日本大震災ではお金を受け取った世帯主が使い込んでしまった例もあったという。

総務省が公表した郵送の場合の申請書の様式案。
世帯主が受給者として氏名や住所を書き込む
ほか、給付金の振込先として原則、世帯主名義の金融機関の口座情報を記載するよう求めている#世帯主ではなく個人に給付してツイッターではハッシュタグ「#世帯主ではなく個人に給付して」が注目を集め、個人への給付に変更を求める声が相次ぐ。
「世帯主に 10 万円を要求することが死ぬほどのストレスや恐怖になる人、要求なんてできない状態の人がいる。国は全員を救おうとすることが出来るのだから、国民に苦痛を与えるのではな
くて、せめて当たり前に救おうとしてください」「うちはモラハ
ラ夫。世帯主に入るから全部自分のものだと思っている」「世帯
主が DV 夫でなかったとしても、家族が分配を請わなければならない状況をつくらないで」。SNS 上にはそんな悲鳴があふれる。

相談を運営し、現在は国立女性教育会館の専門職員を務める丹羽麻子さんは「国はスピーディーに支給すると言うが、今のままでは永遠にもらえない人が出てくる」と話す。

自民党役員会に臨んだ安倍安倍晋三首相との会談を終え、取材に応じる自民党の二階俊博幹事長（中央右）と岸田文雄政調会長（同左）=2020 年 4 月 16 日午後 0 時 41 分、首相官邸、岩下毅撮影「家族不和の種、国がまいてる」
総務省の資料では、給付を受けることのできる「受給権者」は「その者が属する世帯の世帯主」と決められている。
郵送の場合、世帯主あてに届く申請書に世帯主名義の金融機関の口座番号などを記入して市区町村に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みだ。マイナンバーカードを持っている人は、個人でオンラインの申請ができる。
世帯主を「受給権者」とする今回の仕組みについて、社民党の福島瑞穂党首は 22 日の会見で「世帯主以外の人は受給権者にはなりえない。それでは例えば妻が（自分の分を）自分にくれって言ったときにどうなるのか」と指摘。
「世帯主を受給権者だと言い切ることも再考していただきたい」と述べた。

記者会見に臨む菅義偉官房長官が持つ書類には「山口代表」「10 万円給付」などの印が付いていた=4
月 15 日、岩下毅撮影
弔慰金や支援金で過去にトラブル
ジェンダー平等政策の専門家からは「経済的な不安や家族内の緊張が高まっている中で、世帯主のみが受給権をもつ設計では、全員分の給付金の使い道についても世帯主に決定権があるように見える。どうして国が家族の不和の種をまくのだろうか」（中
央学院大の皆川満寿美准教授）との疑問の声があがる。
東日本大震災など災害のあとの弔慰金や支援金も世帯単位で支給され、加害者である夫が使い込んでしまったり、夫の父親がすべての使い道を決めてしまったりといった問題が起きてきた。
世帯主は男性が多く、世帯主へ支給する仕組みでは女性に不利になりがちだ。
東日本大震災後の 2011 年 5 月から福島県で女性のための電話

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晋三首相（中央）=4 月 20 日、国会内、岩下毅撮影
DV 被害者を支援する NPO 法人「全国女性シェルターネット」
は 3 月 30 日、安倍晋三首相らに要望書を提出。一時給付金などを導入する場合は「個人単位で救済されるべき」とした上で、世帯単位での給付を行う場合でも、DV 被害者には「特別な措置」を求めた。
「このままでは現場が混乱」
こうした声も踏まえ、総務省は関係省庁とも調整しながら、DV
被害者を救うしくみを検討中だ。
被害者には市区町村へ申し出てもらい、市区町村が DV 被害について把握しているケースなど一定の要件を満たした場合に本人や子どもの分を受け取れる方向で検討しているという。
ただ、それでも対象外になる人が出そうだ。シェルターネットの北仲千里代表によると、保護命令が出されていたり公的に一時保護されていたりする人は、被害者のごく一部。
「世帯が分かれていることを証明できる郵便物や、民間シェルターの証言などでも受け取れるよう、柔軟に対応してほしい」と話す。
子どもへの給付についても心配される。
山梨県立大の西澤哲教
授（臨床福祉学）によると、リーマン・ショックへの対応として支給された「定額給付金」や子ども手当でも、親の代わりに申請することになった児童養護施設が親から苦情や脅しを受けることがあったといい、「このままでは現場に混乱が生じる」と危惧する。
西澤教授は、現在の養育者である施設長が申請し、子どもの利にかなう目的でお金を使うべきだとした上で、こう話す。
「世帯ごとに給付するという制度自体が、現在の家族のありようと合っていない」（山本奈朱香、岡林佐和）
休業要請、32 都道府県に 8 割超「協力金」など支援策
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 22 日 7 時 00 分

いつもは多くの人が行き交う
銀座 4 丁目交差点付近も、外出自粛要請を受けて閑散としていた=3 月 28 日午後 3 時、東京都中央区、伊藤恵里奈撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が出した緊急事態宣言を受け、32 の都道府県が施設や店舗への休業要請を決め、このうち 8 割超の 27 自治体が「協力金」などお金による支援策を打ち出していることがわかった。朝日新聞が 21 日の状況を調べた。宣言の対象は全国に拡大したが、感染の状況や財政事情の違いから、支援の有無や内容にばらつきが出ている状況が浮かぶ。
21 日には宮城や新潟、奈良の各県などが県内でも休業を要請する方針を決定。感染者が確認されていない岩手県も、接待を伴う飲食店への要請を検討中だ。
お金による支援策で先行する東京都は 10 日、休業に応じた事
業者に「感染拡大防止協力金」を出すことを発表。休業中の補償ではなく、見舞金の位置づけだ。
自治体は近隣地域の動きをみながら、支援の方針を決めている。
埼玉県の支援金は最大 30 万円で、隣の東京都の最大 100 万円とは差がある。大野元裕・埼玉県知事は 21 日の会見で、「国が手当てするべきだ。
格差が生じるのは不本意であり、じくじたる思い」と話した。
大阪府は休業要請に応じない事業者名を公表する方針の一方で、要請に応えた個人事業主に 50 万円、中小企業に 100 万円の支援金を出す。隣の兵庫県は当初は消極的だったが、大阪と同等の支援金を決めた。井戸敏三知事は「県境を挟んで不公平な扱いになるのを避けたかった」と述べた。奈良県も「休業要請が必要と判断した」（荒井正吾知事）として 10 万～20 万円を出すことを決めた。
愛知県は休業要請とともに一律 50 万円の協力金を決定。大村秀章知事は「わかりやすく、すぐ出せるので一律 50 万円にした」と説明する。熊本県は休業要請に慎重だったが、政府の臨時交付金が協力金にあてられることになったため、要請とともに最大30 万円を支援する方針を決めた。
山梨県は休業要請をする一方、協力金は出さない。売り上げが半分以上減った中小企業に 200 万円を上限に給付する政府の制度があることから、長崎幸太郎知事は「国を超える分は、われわれの財政では極めて難しい」。政府の臨時交付金も支援に使える
見通しとなったが、これも病床や軽症者向けの宿泊施設の確保などにあてる方針だ。
財源不足もあり、今のところ休業要請をしないと決めたのは 9県。島根県の丸山達也知事は 16 日、「県の財源では東京や大阪などと同水準の補償はできない」と話した。県幹部は「協力金は一時しのぎでしかない。
臨時交付金がいくら来るのかも分からない」と語る。同じく休業要請をしない静岡県の川勝平太知事は「県内でも地域によって事情が異なるので、一律の要請はできない」と説明する。県内の市町が要請をして協力金を出す場合、支払いを支援する方向で検討する。
和歌山県は「県内では感染を抑えこめており、現時点で休業要請は不要」とする。今後、要請をしてもお金による支援はしない方針。仁坂吉伸知事は 21 日、外出自粛ですでに観光業が苦境にあるなか、飲食店など一部を支援するのは「道理に合わない」と述べた。やはり「要請は現時点では不要」とする岡山県は、すでに出している外出自粛要請の効果を見極めた上で判断するという。
要請検討中の県
青森、岩手、徳島、香川、愛媛、沖縄
要請をしない県
静岡、和歌山、鳥取、島根、岡山、長崎、大分、宮崎、鹿児島

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休業要請を決めた都道府県の支援策（〇は支援策あり、△は検討
中、―はなし）都道府県名 財政支援
北海道 ○
宮城県 △
秋田県 ○
山形県 ○
福島県 ○
茨城県 ○
栃木県 〇
群馬県 △
埼玉県 ○
千葉県 ○
東京都 ○
神奈川県 ○
新潟県 ○
富山県 △
石川県 ○
福井県 ○
山梨県 ―
長野県 ○
岐阜県 ○
愛知県 ○
三重県 ○
滋賀県 ○
京都府 ○
大阪府 ○
兵庫県 ○
奈良県 ○
広島県 ○
山口県 △
高知県 〇
福岡県 ○
佐賀県 ○
熊本県 ○
都の協力金受け付け開始 事業者「助かる」「足りない」
日経新聞 2020/4/22 21:30

東京都の感染拡大防止協力金の申請受け付けが始まり、パソコンで申し込む社交ダンス教室の運営会社の社長（22 日、東京都大田区）
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休業や時短営業の要請に協力した事業者に対する東京都の協力金の申請受け付けが22 日、始まった。資金繰りが逼迫する中小の事業者は多く、都は店舗数に応じて 50 万～100 万円を 5 月 7 日から支給する。申請窓口には経営者らが列を作り、早速申し込んだ人からは「助かる」「これでは足りない」と様々な声が上がった。
都内 29 カ所の都税事務所・支所では申請受け付けが始まった午後 3 時すぎ、申込書類を受け取る人が列を作った。
台東区で貴金属販売を手掛ける男性（46）は多いときには月数百万円の売り上げがあったが、2 月以降はゼロ。
「ストックしていた貴金属類もある程度換金し、運転資金に回した。一刻の猶予もない」とこぼす。新宿区の居酒屋経営の男性（42）は窓口が閉まる午後 5 時直前に書類を提出。家賃などの支出は月 120 万円を超え、「早めに提出したら、早くお金が手元に来るのではと思ったので」と話した。
武蔵野市で飲食店を営む佐藤孝一さん（67）は提出書類の一部は税理士など専門家に確認してもらう必要があると知り、22 日の申請を諦めた。緊急事態宣言後、都の要請に応じて午後 8 時に店を閉め、夜の売り上げは約 9 割減った。
「できるだけ早く協力金をもらいたいが、仕方ない」と受け止めた。
協力金の申請は窓口や郵送での書類提出のほか、パソコンを使ったオンライン申請も受け付けている。
大田区で社交ダンス教室を経営する藤井洋介さん（38）は早速、同日午後にオンライン申請した。
顧問契約する中小企業診断士と何度も連絡を取り合いながら、休業を証明する写真などを添付し、提出にかかった時間は約2 時間。
「思ったより時間がかかった」と漏らした。
同教室の生徒は約 50 人。感染拡大を受けて 3 月からグループレッスンを取りやめ、
マスク着用で個人レッスンのみ続けていたが、緊急事態宣言後の 8 日から全面休業した。テナント料やスタッ
フの人件費など、月の固定費は約 100 万円に上る。雇用調整助成金制度の活用や銀行融資などで半年後までの運転資金のめどは立ったが「休業後、手元のキャッシュが重要だと痛感した。協力金はありがたい」と話した。
八王子市の自宅でピアノ教室を開く女性講師（46）は 3 月下旬以
降、7 人いる生徒からレッスンのキャンセルが相次ぎ、緊急事態宣言が出た 7 日から休業した。4 月分の月謝は生徒に返金し、収入は約 20 万円減った。
当初は協力金の対象外だと思っていたが、最近、SNS（交流サイト）の投稿などを見て自分が受給対象だと知ったといい、「50 万円でももらえれば助かる」と歓迎した。
一方で、支給額に不満を漏らす事業者も。都の協力金は 1 店舗なら 50 万円、2 店舗以上なら 100 万円が支給される。
世田谷区でライブハウスを経営する男性は「50 万円の協力金をもらえても、1 カ月分の家賃にもならない」と話す。休業前は毎日のようにライブがあり、月平均 200 万～300 万円の売り上げがあったものの、休業した 2 月中旬以降はゼロになった。
複数の金融機関に融資を依頼したが、もともと借金があったことから断られた。
自身の住宅ローンの返済猶予などの手続きもあり、協力金申請の書類の準備すらままならない。
緊急事態宣言が解除された後も「営業再開できるのか見通しが立たない」と嘆いていた。
休業補償、政府与党「直接」に難色 給付金・交付金活用
産経新聞 2020.4.22 19:35
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた事業者に対する休業要請に関し、政府は事業者の損失の一定割合
を直接穴埋めする形の補償には一貫して否定的だ。
影響を受ける

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事業者が多岐にわたり線引きが難しいためで、全国を対象に売り上げが減少した事業者を幅広く支えていく方針だ。
安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で「要請の対象となっていない分野でも、売り上げや発注の減によって甚大な影響が生じている。要請をした方々だけに全額を補償することは、他とのバランスの上でも現実的ではない」と述べた。１３日の自民党
役員会では「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」と語った。
政府は、中小企業・小規模事業者向けの最大２００万円の「持続化給付金」などを「事実上の休業補償」（西村康稔経済再生担
当相）と位置付け、地域や業種にかかわらず支援する。
一方で、西村氏は１９日、休業要請に応じた事業者に対し都道府県などが支給する「協力金」などに関し、１兆円の「地方創生臨時交付金」を財源として活用することを認める考えを明らかにした。
当初、内閣府は「創意工夫もなく、休業しているだけで受け取れるのは、地方創生になじまない」と消極的だったが、西村氏が北村誠吾地方創生担当相と交渉し、実現にこぎつけた。西村氏は記者団に「休業補償」なのかを問われ、「名称は関係ないと思う。
事業を継続し、雇用と生活を守るためにしっかりと応援していく」と強調した。
与党も直接的な穴埋めは考えていない。
持続化給付金と業績が悪化した企業による解雇や雇い止めを防ぐため、休業手当の一部を穴埋めする雇用調整助成金の拡充を対策の２本柱に据えている。
地方創生臨時交付金に関し、自民党の岸田文雄政調会長は２１日の記者会見で「さらなる積み上げも次の対応として考える」と述べ、令和２年度補正予算案の予備費１・５兆円を活用する可能性に言及した。
岸田氏はさらに、感染拡大で売り上げが激減した飲食店などへの家賃補助についての法整備に向けた党内議論を急ぐ考えで、中
小・零細のテナントを念頭に置く。公明党の石田祝稔政調会長も「自民党と歩調を合わせてやっていきたい」と前向きな姿勢を示している。
（沢田大典、長嶋雅子）
政府、「補償」の言葉に抵抗感 １０万円給付超す財源規模も懸念産経新聞 2020.4.22 18:58
政府が休業要請に応じた企業に損失を直接補填（ほてん）する「休業補償」に否定的なのは、「財源がいくらあっても足りない」（経済官庁幹部）ことが主な理由とみられる。ただ、緊急経済対策には収入の減った個人事業主や中小企業に現金を給付する「持続化給付金」など、事実上、休業補償に近い制度も盛り込まれている。政府が休業補償に消極的なのは、非を認めて補填する「補償」という言葉に強い抵抗感があるのではないかという指摘もある。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストによれば、緊急事態宣言で当初対象地域となった７都府県での「不要不急」の消費だけでも１カ月で６・８兆円程度に上り、休業要請の対象となる企業が失う利益の総額も数兆円単位に上ると予想される。

事業者の損失額の正確な捕捉は難しく、補償の際に水増し請求が増える恐れもある。こうした中、政府が休業補償に後ろ向きなのは、１２兆円超を要した一律１０万円給付を上回る財源規模が予想されるからだ。
一方、
緊急経済対策の中に盛り込まれた「持続化給付金」
では、収入が半減などした場合、中小企業に２００万円、個人事業主には１００万円を上限に減少額を給付する。
休業して収入がゼロになった場合も「制度は使える」（中小企業庁）ため、収入が上限の範囲内であれば実質的に休業補償と大きな違いはない。
西村康稔経済再生担当相は１１日の会見で、損失補填を行っている国は「（世界で）見当たらない」として、休業損失の穴埋めを改めて否定している。
実際、損失をすべて補填するという狭い意味での休業補償は、主要国では取り入れられていないようだ。例えば、ドイツでは従業員５人までの企業や個人事業主には最大９千ユーロ
（約１０５
万円）
、
１０人までの場合は最大１万５千ユーロ（約１７５万円）を支給するが、いずれも上限がある。
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では、日本政府は休業補償に近い制度にも関わらず、なぜ「給付金」という言葉を使うのだろうか。
政府が強くこだわっているのは「補償という言葉ではないか」（野村総研の木内氏）という指摘がある。
違法行為を償う「賠償」とは異なるとはいえ、それでも「補償」では何らかの瑕疵（かし）を認めたことになりかねないからだ。
“お役所的”な発想で「補償」という言葉を避けていることが、制度を分かりにくいものにしている可能性もある。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 23 日(木)「家賃支援」など調整 野国連 補正組み替えを確認（写真）野党国対委員長連絡会。穀田（左から４人目）、塩川（同３人目）の各氏＝22 日、国会内
日本共産党、
立憲民主党と国民民主党などの共同会派は２２日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、休業補償やＰＣＲ検査拡充などのための２０２０年度補正予算案の組み替え案や、休業で家賃支払いが困難になっている飲食店などを救済するための法案について政策担当者間で早急に調整することを確認しました。
また、補正予算案について、与党側が２９日の休日も含めて審議し月内成立を求めていることに協力するとともに、５月中に予算委員会集中審議をセットで要求していくことで一致しました。
１人１０万円の給付金について、自民党が「国会議員は受け取らない」と表明していることに対して、立憲民主党の安住淳国対委員長は「原則各自の判断だが、国会議員も受け取って、社会還元、医療機関への寄付などにあてるようにしたい」と述べました。

22

日本共産党の穀田恵二国対委員長は「給付金は新型コロナウイ
ルス感染対策として、すべての人を対象にしている。受け取るかどうかを問題にすることは国民の中に分断を持ち込むものだ。
す
べての人が遠慮なく受け取れるようにする必要がある」
と発言し
ました。
どうなる「賃料支援」 飲食店ピンチ、窮状に支援強化論
産経新聞 2020.4.22 18:33
新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店などの賃料支払
いが運営事業者の重荷になっている。
緊急事態宣言による来客数減・休業などで売り上げが見込めない中でも支払わなければならないからだ。
政府は緊急経済対策に盛り込まれた給付金などの利用を促すが、
与野党は支援強化が必要だとして追加策の検討を始めた。
（岡田美月）「このままだとバタバタと倒産し始めるだろう。時間の猶予、生き残るチャンスを与えてほしい」。松田公太元参院議員ら飲食店の経営者は２１日、東京都内で記者会見を開き、賃料の支払い猶予を認める法整備を求めた。
串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長も、「雇用を守るために必死にお金を借り続けている最中だ」と強調。インターネットなどで会見に参加した約１５０人の経営者は次々と窮状を訴え、不動産のオーナーに対して、賃料の猶予や減免に向けたテナント店舗との交渉に応じることを法律で義務付けるよう求めた。
「（貸し手が）
交渉の場にすら出てきてくれない」（外食関係者）という声があるほど厳しい交渉環境の中、政府は賃貸不動産業者に向け、賃料徴収の猶予を呼び掛けている。今月、猶予による減収で生じた損失額を税務上の損金に算入し税負担を軽くするな
どの支援措置も打ち出した。
福岡県のある賃貸ビル業者は、北九州市で運営する物件に入居する飲食店からの相談に応じ、６月まで２カ月分の家賃を半額とすることで合意した。猶予について、「体力があるうちは応じられるかもしれないが、限界もある」と、長期化を懸念する。
赤羽一嘉国土交通相は２１日、「実質無利子・無担保融資や（中小企業・個人事業主に給付する）持続化給付金などで事業継続を応援したい」と述べた。緊急経済対策に盛り込んだ支援策で当面はしのいでほしい－というが政府の立場だ。
だが、与野党はそれでは不十分だとして、支援強化に前のめりだ。自民党の岸田文雄政調会長は２１日、「借り手を直接支援する」と述べ、助成金や補助金の創設を検討すると表明。スピード
優先で議員立法も視野に調整するとした。一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、
政府系金融機関が賃料を一時的に肩代わりする「家賃支払いモラトリアム（猶予）法案」を国会に提出する考えを示した。主導権争いも過熱する中、経済の活力を維持するために効果的な支援策をまとめられるかが問われる。
「接触８割減と言えず」 テレワークなど徹底を―専門家会議
時事通信 2020 年 04 月 22 日 22 時 39 分

緊急事態宣言の発令から２週間の取り組み

の効果について説明する政府専門家会議の尾身茂副座長＝２２
日午後、厚生労働省
新型コロナウイルスの対策を議論する政府の専門家会議は２２日、流行の収束に向け人と人の接触を８割減少させる目標について「達成されているとは言えない」との分析を発表し、テレワークなどの徹底を求めた。
接触削減「７割」言及せず 安倍首相
同会議は、東京都内の主要駅の利用者の減少が平日は６割以上、休日は７割以上であることを示すデータなどを紹介。
接触減の取り組みが相当程度あったとしつつ、「目標が達成されているとは言えない」と分析した。特に平日が課題との認識を示し、「テレ
ワークや時差出勤が進んでいないことがうかがわれる」として、対策の徹底を要請した。
また、週末の公園やスーパーに多くの人が集まっており、感染対策を講じる必要があるとした。
同会議は、接触が８割減れば１カ月で患者数の十分な減少が確認できるが、減少が足りないと収束まで長期化すると改めて強調した。
２２日夜に記者会見した同会議の尾身茂・副座長は、３月下旬の３連休で警戒が緩み感染が急拡大したことを踏まえ、「こうしたことがゴールデンウイークにまた起こると、全国への感染拡大がさらに加速すると懸念される」として、帰省や旅行を避けるよう要請した。多くの人が集まる場所やイベントの回避も求めた。
メンバーの西浦博北海道大教授（理論疫学）は、行動制限が必
要な期間について「今の時点で短期間なのか数カ月なのか分からない。緊急事態宣言発令からまだ２週間で、政府レベルの行動制
限や休業要請の影響が出ているのか評価できず、期間を述べるのは時期尚早」と慎重な見方を示した。
接触 8 割減へ「10 のポイント」 政府専門家会議が提言
朝日新聞デジタル安倍龍太郎、姫野直行 2020 年 4 月 22 日 23 時
13 分
政府の専門家会議は 22 日、帰省や飲み会をオンラインで行うなど人と人との接触を 8 割減らすための「10 のポイント」をまとめた。
外出自粛要請後に人が多く集まるスーパーや公園での対策が課題とし、スーパーでの入場制限、公園の一律閉鎖を避けるための使い方の工夫などを求めた。
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言
が 7 日に出てから 2 週間がたつ。同会議は、宣言後の状況を分析。東京都内の主要な駅の人口が 69～87%減少するなど、人の移動が大きく減ったとする一方、データからは 8 割削減は達成されているとはいえないと指摘した。必要とされる人との接触の 8
割減については「現段階では確認できていない」と評価を見送った。
分析とともに同会議がまとめた提言では、
医療提供体制について、「医療崩壊」の防止と重症化防止により、死亡者数の最小化に力点を置いていく方針を示した。PCR 検査は、検査の人材や試薬などが不足する恐れを指摘し、水際対策での PCR 検査の縮小を提言した。
再流行を防ぐ目的でクラスター（感染者集団）が発生する危険のある場所や大規模イベントなどは解除後も自粛要請が続く可能性があると盛り込んだ。
大型連休の対応では、
都道府県境を「またぐか否かに関係なく」、人混みに出ないよう強く要請している。
会議後、西村康稔経済再生相は宣言の解除に向けて「5 月 6 日
ギリギリまで専門家に分析していただく」と述べた。

専門家会議の後に開かれた政府の対策本部では、安倍晋三首相が「一層の国民のみなさまの努力が必要な状況だ」と述べ、一人ひとりが行動を改めて見直し、人と人との接触を 8 割減らすよう求めた。大型連休中の帰省をビデオ通話を使った「オンライン
帰省」とすることなど、専門家会議がつくった 10 のポイントを参考に「いま一度行動を見直していただきたい」と訴えた。
首相は「緊急事態を早期に終息に向かわせるためにいまが非常に重要な時期だ」と強調。8 割の接触削減ができていないとみて、「何としても 8 割の低減を実現するべく、感染拡大防止に向けた取り組みを徹底したい」と訴えた。
一方、5 月 6 日までとなっている宣言期間の延長や解除に向けた見通しや手続きについては示さなかった。
（安倍龍太郎、姫野直行）
接触削減「７割」言及せず 安倍首相
時事通信 2020 年 04 月 22 日 20 時 33 分
安倍晋三首相は２２日の新型コロナウイルス感染症対策本部
での発言で、政府が掲げてきた「最低７割、極力８割の接触機会削減」の目標のうち「最低７割」に言及せず、「接触機会の８割削減を目指す」などと繰り返した。７割削減では不十分との声が感染症専門家から出ていたことから、表現を修正したとみられる。
月内にも抗体検査実施 数千人対象、保有率調査―新型コロナの感染実態把握・厚労省
時事通信 2020 年 04 月 22 日 21 時 09 分
新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、
厚生23

労働省が月内にも実施する方向で準備を進めていることが２２日、分かった。同ウイルスは感染者の約８割が無症状か軽症とされ、抗体保有率を調べることで感染者全体の推計や流行状況の把握につなげる。
同省などによると、検査は数千人を無作為に抽出して実施する見通し。
今年度補正予算案に関連経費約２億円を盛り込んでいる。
抗体は、体内に侵入したウイルスから体を守るために作られるタンパク質で、採取した血液を検査して過去に感染したかどうかを調べる。

態を宣言するトランプ大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影

休業協力金、東京都が受付開始 50 万～100 万円支給
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 22 日 21 時 29 分

新型コロナウイルス危機に直面する世界のリーダーが、連日のように記者会見やテレビ演説を通して国民に語りかけている。
自宅にとどまるよう訴えたり、国が置かれた状況を伝えたりと、内容にはさほど差異はない。だが、どんな場所で、どのような言葉を使い、どんな表情で訴えかけているのかをみてみると、それぞれの個性や本音、狙いが透けてみえる。臨床心理士・経営心理コ
ンサルタントの岡村美奈さんに、リーダーたちの演説を分析してもらった。
トランプ氏 「敵」を作り、強いリーダー演出
まずはトランプ米大統領。
自身の再選がかかった大統領選のさなか、連日、長時間の会見を開いて強い言葉でリーダーシップを強調している。岡村さんは 3 月 13 日の非常事態宣言時の演説に注目。宣言時に淡々と落ち着いた調子で語りかけ、冷静さを印象づけたところを挙げ、「非常事態宣言では表情こそ硬かったが、いつものトランプ氏らしい振る舞いだった」と評価した。
「ウイルスとの闘いについて話すときは語気を強め、話す速度をわずかに速めるのは『立ち向かう強いリーダー』が自らの理想像なのだろう」と岡村さん。政府の対策を話すときに語気を強めたり、右手を空手チョップのように振ったり、広げたりするのは「有言実行のリーダー」を印象づける狙いがあるという。かたく
なにマスクをつけないのも「自分の信念を貫くリーダー」を印象づけたいからではないかという。
トランプ氏はこれまでも、敵と味方をはっきりさせることで支持率を上げてきた。岡村さんによると、この日の会見でもこの手法が使われたという。
医療スタッフへの感謝や状況について語る時は声を強め、協力してくれる企業などについて話すときには顔を上げて抑揚をつけて話した。これは「味方」を明確にして、大きなアクションで謝意をあらわにすることで、自分の政策にプラスのイメージを強めるためだという。連日の会見で「戦争」や「敵」といった言葉で中国や世界保健機関（WHO）への非難や批判が増えているのも自分を優位に立たせて有利にみせる狙いがあると岡村さんは指摘する。
そこにはトランプ氏の「自分が正しい、自分の常識こそが世界

東京都の協力金支給の流れ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は 22 日午
後 3 時から、都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」の申請受け付けを始めた。4 月 16 日～5
月 6 日の間、休業や営業短縮に応じた事業者が対象で、複数店舗に 100 万円、1 店舗に 50 万円を支給する。連休明けの 5 月 7 日
以降の支給開始を予定しているという。
都によると、申請の際は、休業を告知するホームページや店頭ポスターが確認できる書類や誓約書の提出が必要。
オンラインや郵送のほか、各地の都税事務所などに持参する。不正受給が判明した際は返金を求めるという。
都は事業者に対し、申請要件を満たしているかなど、事前に税理士や公認会計士ら専門家に確認してもらうよう求めている。
国の緊急事態宣言を受け、都は、都内の遊興施設や一部商業施
設などに休業を要請したほか、飲食店に午前 5 時～午後 8 時の短縮営業を求めた。協力金について、都は計 13 万件ほどの応募を見込み、予算総額は 960 億円を見込む。
首相に「身びいきのイメージ」 演説に透ける首脳の個性
朝日新聞デジタル小野甲太郎 2020 年 4 月 22 日 18 時 00 分

3 月 13 日、ホワイトハウスで国家非常事

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の常識」という自信過剰な「過信効果」も強く働いていると岡村さん。反論や批判など攻撃を受けると、この傾向はますます強くなるという。
会見中に気に入らないメディアの質問を遮ったり非難したりするのも「自分が知覚している認知が現実であり、違う
視点や見方はすべてゆがんでいる」という「敵意的メディア効果」の傾向が強いためだと分析する。
泰然自若、寄り添うリーダー メルケル独首相
対照的な演説が目をひくのはドイツのメルケル首相だ。
3 月 18日のテレビ演説では、常に座ったまま、カメラを直視してゆっくりと語った。
メルケル氏に寄ったり引いたりするカメラワークも特徴的だった。
メルケル氏は表情を変えずに語り続けた。
「体を揺らすこともなく落ち着いた口調でいて、わずかなしぐさだけで、言いたいことを強調した。落ち着きと威厳を持ち、国民に寄り添うリーダー
像を意識しているのではないか」と岡村さんは話す。
岡村さんによると、同じ内容であっても、言い方や言葉の選び方、話している状況や表現方法が異なると、聴衆は全く違うとらえ方をしてしまう。
この現象を「フレーミング効果（枠組み効果）」というのだという。
メルケル氏は「慈しみ」「思いやり」「励まし」「親愛」など温
かい言葉で「ウイルスを拡散させる心配がなければ安心できるし、落ち着いていられるのだから、家にいて下さい」という枠組みを使い、「あなたの行動でどれだけの人が助かるか」と語りかけた。
心理学の研究では「むやみに不安や恐怖をあおると、人は防衛反応で『自分には起こらない』と否認する」ことが分かっているとされているという。岡村さんは、自宅待機を促すため、メルケル
氏がフレーミング効果の「肯定的枠組み」をうまく用いたと評価した。
さらにメルケル氏は、大切な自由の権利を奪うことについて「私のような人間にとり」と語った。自分の経験と重ね合わせて示すことで、国民に自らの決断を理解させて覚悟を示し、自覚を促したと岡村さんは分析した。
テレビ演説のカメラワークにも岡村さんは注目した。
心理学の研究では、ズームアップすると好感度や活動性、ズームバックすると緊張感を緩和させる効果があるとされているという。
メルケ
ル氏が「現在の喫緊の課題は」と、国がとるべき重要なことについて話し始めると、ズームアップ。
「ここで本日、私にとって最も重要な点についてお話しします」と国民へ呼びかけると、カメラは遠ざかった。
動きの少ないメルケル氏にカメラが寄ったり離れたりすることで、視聴者に与える印象を変えているのだという。
ジョンソン英首相 意外？ 共感呼ぶ「英国のトランプ」
国民との一体感、という点で岡村さんが取り上げたのは英国のジョンソン首相だ。
金髪にがっしりした体、乱暴な言葉遣いで「英国のトランプ」とも言われているだけに少し意外だ。
3 月 24 日の演説をみた岡村さんは「聞き手に与える言語情報
や抑揚、
リズムや声質、話の長さや間の取り方が工夫されていて、聞き手の関心と集中力を切らさない」と評価した。トランプ氏とも似通った特徴にも思えるが、しぐさの違いが、国民への訴求効
果の違いに表れているという。
岡村さんが指摘したのは「ポスチャー（態勢）」だ。ジョンソ
ン氏は画面に近く、真正面を向きやや前かがみになっている。体25

は横に揺れることなく、ほぼ前後に動く。
「エネルギッシュで行
動的に見えるだけでなく、問題への取り組みの意気込み、決意や情熱などが態度となって表れているように映る」という。このポスチャーにくわえ、カメラ目線を外さず、訴える言葉によって表情を変化させることで視聴者に訴える効果が増すのだという。
聴衆はしぐさの違いによって、無意識のうちに様々なものを感じ取るのだとも岡村さんは指摘する。
ジョンソン氏は「人の命を救う」「拡散を遅らせる」といった言葉に合わせて、両手の拳を同時に机の上に下ろしたり、大きくうなずいたりして言葉を強調した。一方で、「混乱による打撃は私も承知している」と話した時には大きく首を振り、組んだ手を机に軽くたたきつけて視線を一瞬下に落とした。岡村さんは「こうしたしぐさによって、ジョンソン氏が感じている切迫感、緊急性、現状の厳しさやコロナ感染拡大に怒りを感じていることが視聴者に伝わりやすい」と話す。
さらに、岡村さんがジョンソン氏の覚悟と本気度を示したと評
価したのは、「残念ながら、
多くの命が失われることも事実です」という呼びかけだという。
「率直でごまかしのない呼びかけだか
らこそ、国民が真摯（しんし）にそれを受け止め信頼感をつかんだ」と話す。
「ジョンソン氏は聞き手の感情に訴えかけて共感を呼ぶことで、まわりと連帯しながら物事を進めている」と岡村さん。
「コロナ
ウイルスに感染して退院した後のメッセージでも、その姿を隠すことなくさらけ出したことで、国民の共感が増し、医療従事者への感謝の念が国全体でさらに高まったのでは」と分析した。
マクロン仏大統領 失地回復のため「強さ」誇示
危機の時のリーダーによる国民への訴えかけは難しいと岡村さんは言う。ましてや、すでに自分が批判を浴びている場合はなおさらだ。その典型がフランスのマクロン大統領の演説だ。マクロン氏は当初、外出禁止などの対策に否定的で、米国が 3 月 14
日に欧州 26 カ国からの入国を禁止した際にはトランプ氏を批判していた。しかし、抑え込みに失敗して感染者数が急増。一転して、3 月 16 日のテレビ演説で外出禁止令を宣言した。
岡村さんは、「マクロン氏は、この演説で強権で指示的、統率力のあるリーダーをアピールしたかったのだろう」と分析した。
マクロン氏は「我々は戦争状態にある」と繰り返し、「限定される」「許されなくなる」「ルールを明確化する」「違反はすべて罰せられる」といった強く明確な言葉と語尾を用いた。目線を常にカメラに向けて訴える力を強め、主語を「私」とすることで「自分がやる」「私が決める」という強い意志と指導力を誇示したの
だという。
一方、
「ウイルス感染の恐れがあるから安心できない」と、フレーミング効果ではメルケル氏とは逆の、「否定的枠組み」を使って「どれだけの人が危険か、死亡するか」などと、マイナス面を強調する手法をとったという。マクロン氏が演説で指摘した「指示を無視したすべての人たち」に、強く指示するためではな
いかと岡村さんはみる。
その上でマクロン氏は両手の拳を握って高く上げ、机に打ち下ろすようなしぐさをみせて「がんばろう」と国民の気持ちを鼓舞。
語尾に「しようではありませんか」を多用した。岡村さんはプライドの高いフランス国民の気質に合わせて、個人の自主的な判断

による協力を求める形をとったと指摘する。その際、マクロン氏
はあごをあげて鼻を上に向けて「国民的団結」を強調した。岡村さんは「国のプライドを誇示することで国民にフランス人としての自覚を持たせようとした」と分析。
「リーダーは呼びかけ方次第で、国民に自らを自分たちの味方だと感じさせることができる」と話した。
安倍首相 長い言葉、細かすぎる説明
国民の理解と共感を得ようと必死なのは安倍晋三首相も同様だ。学校の一斉休校や緊急事態宣言、経済対策の給付金の金額などをめぐり方針が二転三転。
政府の新型コロナ対策への批判はやまない。そんな中、一律 10 万円給付と緊急事態宣言の全国拡大を決断したこと受け、4 月 17 日夕、会見に臨んだ。
「目に見えない恐ろしい敵との戦いを支えてくださっているす
べてのみなさまに心より御礼を申し上げます」「全ては私たち一人一人の行動にかかっています」「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民のみなさまに心からおわびを申し上げたい」。これらの言葉を文字だけで見れば、これまで取り上げてきたリーダーたちと遜色ないように思える。
だが、岡村さんは「印象としてはインパクトが感じられなかった」と指摘した。首相は冒頭、なぜ再び会見を開く必要があったのかを明確に伝えなかった。
この点が他のリーダーと異なるという。
また、首相は国民生活への影響についての説明で、「感染の恐れがあるから安心できない」と、マクロン氏と同じフレーミング
効果の「否定的枠組み」を用いた。同時に「あなたの行動次第で人が助かる」という「肯定的枠組み」も使って、国民に外出自粛を促そうとしたと岡村さんは分析した。だが「内容を詰め込みすぎ、エピソード一つひとつの説明が長く、細かすぎたために訴求効果が下がり、話の中身が伝わらないことも多かった」と岡村さんは指摘する。
これまでの首相の会見とくらべると、カメラ目線は増えた。だが、岡村さんは「言葉が詰まったり、せきが出たりするなど、見ている人に『体調は大丈夫？』と思わせてしまったところがある」とも話した。
首相は 2 月、全国一斉の休校要請をした際にはすぐに記者会見をせず、批判を浴びた。その後に会見を開いたものの途中で打ち切るなど、首相の会見に後ろ向きな姿勢は批判を浴びた。
だが、この日の会見で首相は時間いっぱいまで可能な限り質問に応じる姿勢をみせた。岡村さんは「首相がこの日のような会見を 3 月の時点で開いていたら国民の受け止めも違い、評価は高かったと思う。早口で話す姿も、もっと早い時期だったら国民に切迫感や緊張感として伝わったかもしれない」と話す。
しかし、「すでに 17 日の時点では給付金をめぐる与党とのやりとりが明らかになっており、これまでの混乱ぶりが国民の目に明らかだった。
『他人の意見に流されてしまう傾向がある』と国民に思われていた可能性が高い」と指摘。さらに、昭恵夫人の花見や大分旅行問題に対する答弁を通じて「自分たちは OK だが国民は NO、とのメッセージとなってしまい、『内集団バイアス』という、身内びいきのイメージが浸透してしまっていた」と話す。
いくら首相が国民に呼びかけても、ひとごとのように捉えられやすい前提がすでにあったのではないかと分析。
「現状では、国民26が首相に関する情報から『ネガティビティ・バイアス』という、良い面より悪い面に目が行きやすい心理的傾向を少なからず持っていたため、
素直に会見を聞こうという意識がそもそも低かった可能性が高い」と分析した。
「リーダーは、すでに国民から固定された人物イメージをもたれています。危機のリーダーのメッセージは、聞き手の持っている期待や人物イメージを上回る内容がなければ、
かえってイメージダウンにつながってしまうのです」（今さら聞けない世界）（小野甲太郎）
コロナ禍、欧州で政権支持率上昇 危機対応で指導力
2020/4/23 1:00 情報元日本経済新聞 電子版
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への対応を受け、欧州で政権支持率の上昇が目立ってきた。
アジアも韓国で与党の総選挙圧勝など求心力が高まる。米国は伸び悩んでおり、日本も世論がコロナ対策での指導力を見極めようとしている。
「長期戦も予想される中で国民とともに難局を乗り越えていく」。
安倍晋三首相は 22 日の新型コロナの政府対策本部で、対策を進めるのに世論の理解が欠かせないとの認識を示した。
支持の動向
は…
菅氏、3 密「重ならなくてもリスク」 昭恵氏旅行巡る首相答弁との整合性は…
毎日新聞 2020 年 4 月 22 日 17 時 57 分(最終更新 4 月 22 日 17時 57 分)記者会見する菅義偉官房長官＝首相
官邸で 2020 年 4 月 22 日午前 11 時 23 分、竹内幹撮影
菅義偉官房長官は 22 日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策として呼びかけている「三つの密（3 密＝密閉、密集、
密接）」の回避について「三つの条件が重ならなければ感染のリスクがないと言っているのではない」と強調した。安倍晋三首相
が 4 月 17 日の衆院厚生労働委員会で、3 月の妻昭恵氏の大分旅行に関連して「3 密が重なったらダメだと申し上げている」と答弁。インターネット上などで「三つが重ならなければ大丈夫との誤解を与えかねない」との指摘が出ていた。
菅氏は会見で「三つの密については、これまで集団感染が確認された場に共通する要素を踏まえ、3 条件ができるだけ同時に重ならないよう行動していただくということを申し上げている」と説明した。
首相は 17 日の厚労委で、昭恵氏が 3 月中旬に大分県宇佐市の宇佐神宮を参拝したことが 3 密に当たるかどうかについて「神社の参拝は密閉ではない。密接だったかどうかは別だろう。何人か集まっており、密集ということかもしれない」と説明。
「3 密が重なったらダメだと申し上げている」と問題はないとの認識を示していた。
【秋山信一】

文書改ざん、予備的調査を実施 衆院
時事通信 2020 年 04 月 22 日 15 時 31 分
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問
題に関し、衆院財務金融委員会の田中良生委員長（自民）は２２日の同委員会で、
国政調査権に基づく予備的調査の実施を衆院調査局長に命じたと報告した。
衆院調査局は調査を踏まえて報告書を同財務金融委に提出する。
立憲民主党などの主要野党は１４日、改ざんに関与し自殺した
同省近畿財務局職員の手記公開を受けて、予備的調査に関する要請書を衆院に提出していた。

い」と指摘した。
実際、休業を余儀なくされた事業者らの家賃負担を軽減する制度に関しては、玉木氏が各党に先行。自民党からも「野党の言うことは常に参考にすればいい」（幹部）として、国民の賃料猶予法案も排除せず、検討すべきだという声が上がっている。
「俺たちこそ自民」 維新の強さ支える「どぶ板」の自負
朝日新聞デジタル笹川翔平、吉川喬、坂本純也 2020 年 4 月 22 日
11 時 30 分
維新 10 年 選挙スタイルも「自民回帰」
大阪維新の会が、この 10 年で大阪政界に根付いたのは、自民党のような「どぶ板」選挙を展開してきたことも背景にある。

衆院、森友問題で予備的調査実施 財金委員会に報告へ
2020/4/22 13:49 (JST)4/22 13:54 (JST)updated 共同通信社
衆院財務金融委員会は 22 日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、衆院調査局長に対して予備的調査を命じたことを明らかにした。立憲民主党など野党 4 党が自殺した財務省近
畿財務局職員の手記公表を踏まえ、調査を要求していた。調査局
は結果をまとめた報告書を委員会に提出することになる。
予備的調査は、委員会審査のため必要だとして議員 40 人以上が要請すると、基本的人権を不当に侵害する恐れがある場合など
を除き、調査が行われる制度。
野党は 14 日に予備的調査を求める要請書を衆院に提出していた。

2010 年 4 月 19 日、大阪維新の会が発足した。発足式で乾杯する橋下徹知事（中央）=大阪市北区、中里友紀撮影「いよいよ 2 度目だね。もう 1 回住民投票をやるなんてすごいね」
東京都心の高層ホテル最上階のレストラン。
首相の安倍晋三は2019 年 12 月 27 日夜、大阪維新の会創設者の橋下徹、大阪市長の松井一郎をこう言って持ち上げた。
官房長官の菅義偉を含めた年末恒例の 4 人の会食は、2 時間半に及んだ。
「政権との太いパイプ」を強調する大阪維新の会。橋下徹氏が去った後、「自民回帰」が進んだ。
4 人の縁は橋下が大阪府知事選に立候補した 08 年にさかのぼる。当時、自民党府議だった松井は府議団政調会長として橋下の選挙に奔走。党選挙対策副委員長だった菅が力を貸し、橋下知事誕生を支えた。
民間活力を重視する成長戦略を好む 4 人は波長があう。しかし、連立に踏み込むわけではない。松井は安倍や菅に繰り返してきた。
「僕らが（内閣の）外から協力したほうがいいでしょう」
安倍政権にとっては、ほとんどの野党が反発する法案でも、与党ではない維新が賛成すれば国会運営の「強硬色」を薄めることができる。維新にとっては、大阪では「反自民」の立場で既得権益批判を展開しつつ、各地域で自民が売りにする「政権との太いパイプ」を訴えることができる。

立憲、コロナ対応で埋没 国民「提案路線」と対照的
時事通信 2020 年 04 月 22 日 07 時 04 分
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、
立憲民主党の存在感
が埋没気味だ。
危機管理に当たる安倍政権を追及しづらいことに加え、枝野幸男代表らの発信が乏しいのも原因。国民民主党の玉木雄一郎代表が一律１０万円給付や賃料猶予法案をいち早く掲
げ「提案路線」を実践しているのとは対照的に、精彩を欠いている。
立憲の福山哲郎幹事長は２１日の記者会見で「主張してきた１
０万円の一律給付などわれわれの意向が取り入れられた領域はある」と強調した。だが、立憲は当初、１０万円給付には消極的で、国民民主が求めても野党共同会派の提言に盛り込むことに難色を示していた。
野党内の主導権を維持する狙いがあったとみられるが、コロナ対策を連発する玉木氏に対し後手に回る場面が目立つ。
発信の減少は、「桜を見る会」などで政権追及の主戦場となっていた野党
合同ヒアリングを自重していることも影響しているようだ。
そもそも枝野代表の会見は月１回だけ。
毎日新聞の世論調査では、政党支持率が日本維新の会を初めて下回った。
ある幹部は「枝
野氏は提言、提案をした方がいい。支持率低下に危機感を持っている人もいる」と訴える。
これに対し、玉木氏は活発だ。緊急事態宣言の発令や中国全土からの入国制限を早々に提起し、いずれも政府がその後、実施した。政策を安倍政権に取り込まれ、得点につなげられることを警戒する立憲に対し、支持率が低い国民には、情報発信を優先させたいという事情もある。玉木氏は２１日、取材に対し「良いアイデアがあれば発信し、政府・与党にのんでもらって実現すればい大阪市で 2019 年 6 月に開催された
G20 サミットでは、各国の首脳が集結した。ワーキングランチの冒頭、発言する安倍晋三首相（前列中央）=2019 年 6 月 28 日、大阪市住之江区、代表撮影
持ちつ持たれつの両者は協力し合って大阪での主要 20 カ国・地域首脳会議（G20 サミット）開催などを実現してきた。国政ではカジノを含む統合型リゾート（IR）
関連法の成立に維新が協力。

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首相が悲願とする憲法改正をめぐっても、
維新は衆参の憲法審査会での議論を行うことに前向きな姿勢を示す。
始まりは「自民党・維新の会」
維新は元々、自民から派生して始まった。09 年 4 月、府議だった松井が自民会派を割って自民党所属のまま新しい府議会会
派「自民党・維新の会」を立ち上げた。知事になった橋下が「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（WTC）への府庁移転を打ち上げ、これを実現させるためだった。

大阪府庁の移転をめぐって議論が起きた大阪ワールドトレードセンタービルディング。
今は府庁の一部組織が入る=大阪市住之江区、朝日新聞社ヘリから
わずか 6 人の小会派だったが、これを核として 10 年 4 月 19
日、橋下を代表に地域政党「大阪維新の会」を設立。元自民議員
を中心に府議会では 24 人が集まり、第 2 会派となった。大阪市
議と堺市議も加わり、計 30 人の議員での船出だった。翌 11 年の府議選で維新は過半数、大阪市議会では第 1 会派に躍り出た。
「反対なら選挙で僕のクビを取ればいい」「独裁と言われるぐ
らいの力が今の日本の政治に求められている」「大阪は行政の仕組みが間違っている。
大阪丸という船を造り直さなくてはいけない」――。歯切れ良く訴え続ける橋下に注目が集まり、みんなの党とともに「第三極ブーム」に乗って 12 年には国政にも進出する勢いを得た。
ところが、大阪都構想の是非を問う 15 年の住民投票でつまずいた。1 万 741 票差の僅差（きんさ）ながらも否決に終わり、橋下は政界引退を表明した。
橋下はコメンテーターとして維新を側面支援し続けるが、政界から去ったことで、維新の「自民回帰」が進んだ。

2015 年の大阪都構想を問う住民投票は僅差（きんさ）で否決された。反対を訴える当時のチラシ「浮動票」狙いから「どぶ板」へ
その象徴の一つは選挙手法だ。橋下が代表だったころは、代表の演説で「浮動票」を狙ってきたが、いまは「どぶ板」が基礎となる。
当選 5 回の府議、岩木均は党内で「選挙の職人」との異名を取る。自民の府議や衆院議員秘書を経て、03 年に初当選。地盤とする人口約 19 万人の大阪市平野区を 5 ブロック 8 支部に分け、勉強会やプロ野球観戦など、年間約 50 日を支部やサークルとの会合に充てる。休日に各種団体や地域の集会を 8 件掛け持ちすることも。休日は年に 1 週間もない。

地域に密着した自身の選挙戦術について語る岩木均・大阪府議=2020 年 2 月 13 日、大阪市平野区、吉川喬撮影
その成果が如実に表れるのが、年末に 2 回開く
「年忘れ会」だ。
昨年も地方議員としては破格の計 800 人を集めた。この規模には、維新市議も「年会費をもらうより、1 票入れてもらうより、足を運んでもらうことが一番ハードルが高い」と驚く。
岩木ら維新創設メンバーの多くは自民を飛び出したとき、すでに一つの選挙区で同じ党の候補者が争った中選挙区時代の選挙スタイルを体にたたき込んでいた。それを党内に浸透させ、維新に選挙の強さをもたらしている。
昨年の統一地方選で、府議会では橋下時代の 11 年以来となる単独過半数を得た。市議会では、11 年の 33 議席を大幅に上回る
過去最多の40議席を獲得。
単独過半数まであと2議席に迫った。
ある維新幹部はこう言い切る。
「自民から生まれた維新は、選挙スタイルも自民から受け継いだ。本質的には俺たちこそが自民なんだ」（敬称略）（笹川翔平、
吉川喬、坂本純也）
正恩氏重体説は未確認 「健康願う」とトランプ氏
時事通信 2020 年 04 月 22 日 08 時 33 分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、ホワイトハウ
スでの記者会見で、
米メディアが報じた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の重体説について、「誰も確認していない」と述べ、真偽の判断は避けた。
「報道の通りなら非常に深刻な状況だが、彼が健康であることを願う」と語り、正恩氏との良好な関係を強調した。
これに先立ちオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）
も、ホワイトハウスで記者団に「正恩氏がどのような状況にあるか分からない」と語った。後継問題について議論するのも「時期尚早だ」と話した。
オブライエン氏は、入退院など北朝鮮の指導者の動静を把握す
るのは難しいと指摘。
「報道を注視している」と述べるにとどめた。
金氏、変わらず軍を掌握 米軍分析、健康状態は不明
2020/4/23 05:56 (JST)4/23 06:09 (JST)updated 共同通信社【ワシントン共同】米軍制服組ナンバー2 のハイテン統合参謀本部副議長は 22 日、国防総省で記者会見し、北朝鮮の金正恩朝
鮮労働党委員長が「今も核戦力を含む軍を完全に掌握していると判断している」と述べた。金正恩氏の健康悪化説については「否定も肯定もする材料がない」とし、情報収集の難航をうかがわせた。
ハイテン氏は、金正恩氏が軍を掌握していると判断する詳しい理由には言及せず「そう考えない理由がない」と述べるにとどめた。

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韓国大統領府高官は 21 日、金正恩氏が側近らと地方に滞在中で、動向に異常は見られないと指摘。米政府の分析はこうした情報も踏まえたものとみられる。

恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に関し、情報を持ち合わせていないとする一方で「元気でいることを願っている。我々は良い関係を保ってきた」と述べた。ホワイトハウスでの記者会見で語った。
事実確認のため金委員長に直接連絡を試みるかとの問いには「するかもしれない」と述べた。
米 CNN テレビは 20 日、金委員長が手術を受け、合併症で重篤になったとの情報があると報道。
その真偽についてトランプ氏は「分からない」「誰も確認できていない」と繰り返したが「報道されているような状況であるとしたら、深刻な容体だ」と指摘。
金委員長の後継候補がいるかについては「知りたくないし、彼に尋ねたこともない」と語った。
これに先立ちオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は FOX ニュースに出演し「状況を注視している」と述べる一方、「北朝鮮は閉鎖社会だ。金委員長の健康状態を含め外部に出る情報は極めて乏しい」と述べた。
その後、記者団に金委員長の後継者について「これまで 3 世代
にわたり世襲が続き、普通に考えれば（金）一族の誰かになるのだろうが、いま議論するのは尚早だ」と語った。
【ワシントン高本耕太】

トランプ氏、正恩氏情報確認せず 米政権高官ら、状況は注視の姿勢
2020/4/22 11:15 (JST)4/22 11:27 (JST)updated 共同通信社【ワシントン共同】トランプ米大統領は 21 日の記者会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が最近手術を受け重体になったとの情報があると報じられたことに関し「（容体などは）知らないし、誰も確認していない」と述べ、米政府は把握していないとの認識を示した。
米政権高官らは北朝鮮の状況を注視する姿勢を示した。
正恩氏に関し「彼が報道された容体ならば深刻だ。元気であることを祈っている」と言及。その上で「私たちは良い関係を築いている。もし他の誰かが大統領であれば、私たちは北朝鮮と戦争していた」と主張した。
正恩氏は 11 日に党政治局会議に出席後、公の場に姿を見せていない。

西洋音楽史家の皆川達夫さん死去 92 歳 NHK ラジオ「音楽の泉」司会
毎日新聞 2020 年 4 月 22 日 17 時 00 分(最終更新 4 月 22 日 17時 00 分)西洋音楽史家で NHK ラジオ「音楽の泉」の司会でも親しまれた
皆川達夫（みながわ・たつお）さんが 19 日、老衰のため死去した。92 歳。葬儀は近親者で営む。喪主は長男瑞夫（みつお）さん。
東京都出身、東京大大学院修了。隠れキリシタンに口承された祈とう「オラショ」から原曲のグレゴリオ聖歌を探り当て、1978
年にイタリア政府から功労勲章を受けた。
立教大教授として同大
学グリークラブを指揮する傍ら、中世音楽合唱団を主宰。今年 3
月まで三十余年にわたりラジオ番組「音楽の泉」の案内役を務め、西洋古楽の普及に努めた。
「バロック音楽」「洋楽渡来考」など、著書多数。

トランプ氏「真偽は分からないが…無事を祈る」正恩氏の容体報道で読売新聞 2020/04/22 11:44【ワシントン＝横堀裕也】米国のトランプ大統領は２１日の記

キムジョンウン者会見で、北朝鮮の 金正

恩 朝鮮労働党委員長の容体が危険な状態にあるとの報道に関し、「真偽については分からない」と述べ、「正恩氏の無事を祈っている」と語った。
トランプ氏は報道について「事実であれば正恩氏は深刻な状態
だが、誰も報道内容を確認していない」と強調した。
「私は正恩氏と良好な関係にあった」と改めて指摘し、「彼の幸運を祈っている」と述べた。
正恩氏を巡っては、米ＣＮＮテレビが２０日、「手術を受けた
後、大変危険な容体にあるとの情報を米政府が得ている」と伝えた。一方、韓国の聯合ニュースは２１日、韓国政府高官が重体説

皆川達夫氏が死去 西洋音楽史学者
日経新聞 2020/4/22 12:19
皆川 達夫氏（みながわ・たつお=西洋音楽史学者、立教大名誉教授）4 月 19 日、老衰のため死去、92 歳。告別式は近親者で行う。喪主は長男、瑞夫（みつお）氏。
長崎県平戸市・生月島で隠れキリシタンによって口伝えで受け継がれてきた祈りの歌「オラショ」の研究に携わり、ラテン語の聖歌との関わりを明らかにした。長年、NHK ラジオ第 1「音楽の泉」の解説者も務めた。著書に「バロック音楽」「洋楽渡来考」など。
〔共同〕

さくそう
を否定したと報じるなど、情報が 錯綜 している。

重篤説の金正恩氏に「健在を願う」 トランプ大統領、真偽は「分からない」
毎日新聞 2020 年 4 月 22 日 10 時 43 分(最終更新 4 月 22 日 13時 36 分)トランプ米大統領（左）、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（いずれも AP＝共同）
トランプ米大統領は 21 日、重篤説が伝えられた北朝鮮の金正29