01「住基ネット」はどんなものかおさらいしてみよう

全国規模の住民票の民すべてに割り振られる11桁の「住民票の発表では「行政機関への申請の際に、データベースコード」、そして住民票コードの「変更履住民票の写しがいらなくなる」というのが歴」の 6 つの項目（つまり『6 情報』）が一うたい文句となっていました。どのような元管理されることになりました。

ことかというと、たとえばパスポートの発現在の市区町村にある住民票システムは戦後に作られたものです。基盤とな

住基ネットの実際のネットワークは図 1

券の申請の際に提出を求められていた住る住民基本台帳には16の情報が記載さのように、市町村、都道府県、国に 6 情

民票の写しがいらなくなり、代わりに、住れ、選挙や国民保険、国民年金などのさ報が入ったサーバーを置く3 層構造で、民票コードを申請書に書くだけで済むよ

まざまな場面で利用されています。この各 サーバーは 専 用 回 線（ 実 際 には I P -うになります。これは行政機関（ここでは住民票のシステムは、1999年までにはほVPNも使われている）でつながれていま外務省）が住基ネットを使って住民票コ

ぼ全国の市町村で電算化が進みました。

す。このネットワークを使えば、全国どこードから本人確認ができるからです。

そこで使われるデジタルデータはあくまからでも 6 情報を取り出して本人確認がで市町村内のみでやりとりされ、スタンドできるようになります。

実際、パスポートの申請での住基ネッ
トの利用は今年 4月に始まっています。

アローンなシステム上にあったのです。

ところで、法律では住民票を所有してこのほかにもいくつかの申請業務で利用一方、政府は、住民に対するサービ管理するのは「自治体」と呼ばれる市町できることになっています。総務省によるスの向上、手続きの簡素化、国・地方村となっています。だから、都道府県と国と、現在、年間 8500 万件の住民票の写の行政改革を行うという目的で、各市町に置かれたサーバーは、各自治体のサーしが出回っているそうですが、このうち、村で独立していた住民票システムをすバーをミラーリングしているということに住基ネットで2500万件は削減できるとしべてつなげる計画をたてました。それがなっています。ています。また、申請者（つまり住民）
は、『住基ネット』（住民基本台帳ネットワー

住民票の写しの発行1枚につき自治体に「住民票の写しがいらない」がク）というわけです。
1999年8月に成立した「改正住民基本支払っていた200〜300円が不要になる

うたい文句

ほか、自治体でも実際には発行 1 枚につき500 円以上かかっていたコストを削減

台帳法」で定められた規定によって、住基ネットでは氏名、住所、性別、生年月日の 4 つの情報（いわゆる『4 情報』）と国では一体、この住基ネットで実際にはどんなことができるのでしょうか？

できるというメリットがあるとしています。

政府

本 格 稼 働 を 目 前 に も う 一 度 お さ ら い し よ う

住基ネットと電 子自治 体
昨年の8月5日、マスコミを賑わせた住民基本台帳ネットワーク、すなわち『住基ネット』が稼働しました。
「行政機関への申請に住民票の写しが不要」といううたい文句でしたが、全国民に割り振られた11桁の番号である「住民票コード」の国民総背番号制に対する反対やネットワークのセキュリティー上の問題の指摘など、国民のプライバシーを脅かす不安が指摘されました。しかし、住基ネットは政府が推し進める「電子政府・電子自治体の基盤」として大きな役割を果たすと言われています。住基ネットは今年の8月25日には第2次稼働が予
text：長野弘子
定されています。では、一体、住基ネットと電子自治体の姿とはどんなものなのでしょうか。

132 +++ iNTERNET magazine 2003.09 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

02

昨年はなぜあんなに住基ネットに大騒ぎしたのだろう

国民すべてにつけられる番号の危うさ

は住民票コードの民間利用を禁じていまーウォールとIDS（侵入検知装置）を設置

すが、今年の2月に一部の金融機関が本しているので、クラッカーのネットワークへ

このように、住基ネットはいまのところ

人確認用の書類として住民票コードの通の不正侵入は防止できるとしています。し劇的に何かを変えてくれるわけではなさそ

知表（昨年の住基ネット稼働後に市町村かし、重要なのは運用方法です。この点うですが、少しでも私たちの生活が便利にから送られてきた住民票コードが記載さについては、総務省では、万が一の場合なるように政府は考えているようです。しれた書類）を利用していた事実が発覚しは、ネットワークの運営を停止するなど、かし、昨年、野党4党が住基ネットのスタています。

個人情報保護を最優先した運営を行うとートを凍結する法案を出したり、市民の間住基ネットのようにデジタルデータ化さで大きな反対運動が起こったりしました。

れた個人情報は、いったんコピーされるとシステム面だけではなく、内部の不正利また参加を拒否する自治体もありました。

瞬時に広がる危うさがあります。それを防用についても指摘されていました。たとえ一体、なぜなのでしょうか？

ぐために個人情報の取り扱いを厳しく定ば、職員が誤ってあるいは故意に住基ネしています。

ご存じのように、多くの人たちが反対しめた「個人情報保護法」などが、昨年8月ットから情報を外に漏らしてしまうケースもたのは、国民1 人 1人に付けられる11桁の住基ネットの開始前に成立するはずで考えられます。いままでは、同一市町村内の番号、すなわち住民票コードです。
「番した。ご存知のとおり、この法律はようやだけの情報しか調べることができませんで号という人間味のないもので管理された

く今年の5月に制定されました。

したが、住基ネットによって全国の個人情報を調べることができるようになります。

くない」という感情論の意見もありましたが、それよりも問題なのは、住民票コードネットワークの運用管理も問題に

この点については、住基ネットにつながるコンピュータの操作をする人を必ず確認でさまざまな情報が関連付けられることです。現在は、4情報だけですが、特定の個一方で、ネットワークのセキュリティーにして、いつ誰がコンピュータを使ったのか人を識別できる番号であるために、次々ついても議論が起きました。大規模なネ追跡調査できるようにしていると総務省はとこの番号で個人情報を管理される可能ットワークの構築によって、クラッカーが侵言っています。また、住基ネットから個人性があります。

入しやすくなる「穴」が増えるという指摘が情報を漏洩させた職員や業者は法律で罰プライバシーにかかわる情報が1つにありました。総務省によれば、インターネせられることになっています。

なったときに危険性は増します。法律でットではなく専用回線を利用し、ファイア

図1 住民基本台帳ネットワークシステムの構成図
地方自治情報センター=ファイアーウォール

全国

本人本人確認情報
4情報（氏名・住所・生年月日・性別）と住民票コードおよびこれらの変更情報

都
道
府
県

市町村

A県のサーバー

図2 住基ネットによって住民票の写しや各種の証明書の提出がいらなくなる行政手続き
本人確認情報行政機関

今年4月からのサービス

情報処理
指定機関のサーバー
窓口またはインターネットの申請・届け出

B県のサーバー住民

Z県のサーバー

新規構
成コミュニ
ケーション
サーバー

コミュニ
ケーション
サーバー

コミュニ
ケーション
サーバーコミュニケーション
サーバー

コミュニ
ケーション
サーバー

コミュニ
ケーション
サーバー

既存構
成

既存住基システム

既存住基システム

既存住基システム

既存住基システム

既存住基システム

既存住基システム

住基ネットでは都道府県内の各市区町村の住基システムが都道府県のサーバーにつながり、各都道府県のサーバーが指定情報処理機関（総務省の外郭団体である地方自治情報センター）につながるようになっている。住民から申請や届け出を受けた行政機関は、住基ネットを通じて本人確認情報を入手できるようになる。

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・パスポートの交付申請（年間約500万件）※1
・建設業の技術検定の受験申請（年間約15万件）
・宅建取引主任者資格の登録申請（年間約2万件）
・宅建取引業の知事免許（年間約2万件）
・恩給受給者の毎年の受給者確認（年間約140万件）
・共済年金その他の毎年の受給者確認（年間約200万件）※2※ 1 東京都は 6月以降から開始、長野県は不明。それ以外
ではすべて4月に開始。パスポートの受け取りは実際に窓口までいかなければならない。
※ 2 地方公務員は昨年 9月から、国家公務員は今年 4月から、私立学校教職員は今年4月から、現況届または身上報告書の提出なしに共済年金の受給者確認ができるようになった。

現在交渉中のサービス
・国民年金・厚生年金の毎年の受給者確認（年間約2000万件）――社会保険庁と交渉中・不動産登記（年間1000万件）――来年度に実施の可能性+++ iNTERNET magazine 2003.09 +++133

03

住基ネットはこの夏の稼働で一体どうなるのだろう

提供される新たな3つのサービス「住基カード」で何ができるのか単になります。具体的には、ほかの市区町村に引っ越すときに、それまで住んでいる市町村の役所に転出届を出す必要がある

このように住基ネットの2次稼働によっ始まろうとしていますが、どんな新しいことのですが、これが不要になります。新しくて、当初考えられたいたことがやっと実現が始まるのでしょうか？

住む市町村の役所に転入届を提出するだします。注目されているのは、住基カードけでよくなります。の配布によって自治体が提供するサービ

住基ネットの第2次稼働が8月25日からこれには大きく分けて3つが挙げられます。

そして3つ目ですが、これが一番の大きスの拡大です。そこで、もう少しこの住基まず、どこにいても全国3200の市町村な話題となるはずですが、希望者に対しカードについて詳しく見ていきましょう。のどこからでも、住民票の写しをとることて「住民基本台帳カード」（住基カード）と住基カードには、住民票コードのデータができるようになります。実を言うと（最初呼ばれるICカードを交付することです。各が保存されています。したがって、行政機のうたい文句の1つであったのに）、これ自治体で発行されるこの IC カードには、関の窓口で各種の申請の際にこのカードまでは住所地でしか住民票の写しをとるこ

当初は住民票コードと「公的個人認証」を提示するだけで、本人確認ができるとしとができませんでした。しかし、8月25日以（後述）のためのアプリケーションの2つがています。もちろん、11桁の住民票コード降は本人を確認できる身分証明書と住民入ります。写真入りの住基カードは身分証を覚えてしまえば、なにも住基カードを持票コードを提示しさえすれば、これが可能明書としても使うことができますし、ICカち歩く必要はないかもしれません。になります（ところでこのサービスのメリッードに新たなアプリケーションを追加すれそれよりも、この住基カードには、各自ば、印鑑登録カードや施設利用カードとし治体が条例に定めることによって、独自のても使うことができるとしています。

サービスのためのアプリケーションを入れトは何なのでしょうか？）。
2つ目は、引っ越しの転出・転入届が簡

住基カードの例

AバージョンBバージョン
住民基本台帳カード△△市
2012年8月31日まで有効

ICカードのアプリケーション

氏名

住基太郎

連絡先

△△市役所市民課:012-345-678

住民基本台帳カード△△市<券面記載事項>
氏名

生年月日
氏名
住所
連絡先

2012年8月31日まで有効
昭和××年××月××日
性別 男
住基太郎
○○県△△市◇◇町2丁目2番1号△△市役所市民課:012-345-678<券面記載事項>
氏名
出生の年月日男女の別住所

アプリケーションファイアーウォール

カードア
プリケーション
A

カードア
プリケーション
B

カードア
プリケーション
C

情報A

情報B

情報C

総務省の資料では住基カードには券面に「氏名」のみ記載されるものと、4情報および写真が載るものが例示されている。4情報と写真が載るものは、本人確認書類として利用できるとしている。なお、もちろんだが住基コードは券面には記載されない。

図3 住基カードの概要

アクセス可

サービス
システム
A

アクセス
できない

アクセス可

アクセス可

サービス
システム
B

サービス
システム
C

134 +++ iNTERNET magazine 2003.09 +++住基カードとなるICカードには複数のアプリケーションとそれに関連した情報が載る。たとえば、
住基コードや後述の公的個人認証、その他の自治体独自のサービス用のアプリケーションがそれにあたる。各アプリケーションは、そのアプリケーションを使うサービスに関連付けられていて、あるサービスから異なるアプリケーションの情報を読み取ることはできないようになっている。これは、アプリケーションがアプリケーションファイアーウォールで仕切られているからである。

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住 基 ネットと電 子自治 体られることに大きな意味があります。
実際には、次ページで解説する公的個

いて標準システムを開発して、各自治体にでは、住基カードの IC チップのアプリケ無料で提供しています。

ーションを保存するスペースは、各サービスごとに分割され、互いに遮断されてい人認証をはじめ、専用マシンを使った住民票の写しや印鑑登録証明書の自動交付、商店街のポイントカードにもみ・診断結果の照会、救急医療サービス、住基カードはさまざまな公的サービスに災害時の情報提供、公共施設の空き照利用できるとしていますが、条例で定めさ会・予約、図書館の利用・貸し出しといっえすれば、電車やバスなどの公共交通機たサービスでの利用が考えられています。

関の乗車カードや商店街のポイントカード

住基カードを使ってどんなサービスを提などの民間サービス向けにも使うことがで供するかは、自治体自身が決めるのですて、1つのサービスがカードに保存されている複数のデータにアクセスすることはな

申請書の自動作成、健康診断の申し込きます。

いそうです。

当初の発行枚数は少ないと予想
住基カードを使った自治体の独自サービ
スですが、実際にはどれぐらいの自治体がが、こうしたサービスを提供するには大規

そこで疑問になるのが、住基カードに入実施するのでしょうか？ 推進に積極的な模なシステム開発が必要になります。しかっている住民票コードの扱いです。当然自治体としては、岩手県水沢市があります。

し、すべての自治体が予算が潤沢だとはながら、住民票コードの民間での利用は水沢市では、水沢市民カード（Zカード）と言えません。そこで、自治体になるべく負禁止されているので、各自治体が住基カいうICカードを発行し、すでに、住民票の担がかからないよう、住基ネットの運用をードを使う独自サービスでは、アクセスキ写しや印鑑登録証明書の交付のほか、公行っている財団法人地方自治センター

ーとして住民票コードが使用できないよう共施設の利用予約、市立図書館の図書検（LASDEC）が基本の6つのサービスにつにするとしています。実際、総務省の説明

索・予約などに利用されていますが、これを全面的に住基カードに移行するようです。
住基カードを使い、印鑑登録証明書やその他の証明書などの自動交付、申請書など自動作成、成人保健サービス、救急支

図4 住基カードの独自アプリケーションの例

援サービス、図書検索予約、公共施設予① 証明書自動交付機を利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書その他の証明書の交付を受けるサ

約、水沢病院再来予約の各種サービスが利用できるようになることを発表しています。

ービス② 申請書を自動的に作成するサービス

このほか、静岡県掛川市、富山県福光③ 検診、健康診断または健康相談の申し込み、結果の照会などを受け付けるサービス④ 事故、急病などで救急医療を受ける場合、あらかじめ登録した本人情報を医療機関などに提供するサ町、東京都荒川区、文京区などの自治体
が、住基カードの独自利用に取り組んでービス⑤ 災害時などにおいて、遭難者情報の登録、避難場所の検索などを行うサービス

います。現在、LASDECの提供する6つ⑥ 公共施設の空き状況照会、予約受け付けなどを行うサービスの基本サービスのどれかを提供する予定⑦ 図書館の利用、図書の貸し出しなどを行うサービスになっている自治体は100を超えると言わ⑧ 健康保険、医療保険などの資格確認を行うサービス

れています。

⑨ 介護保険の資格確認、給付管理などを行うサービス

しかし、3200 ある自治体のうちおよそ⑩ 高齢者などの緊急通報を行うサービス⑪ 病院の診察券などとして利用するサービス

100程度しか住基カードを使うメリットがな⑫ 商店街での利用に応じるポイント情報を保存し、これを活用するサービス

いのに加え、発行に際して1枚あたり500⑬ 公共交通機関の利用に係るサービス円程度の手数料をとることが考えられてい⑭ 地域通貨、電子福祉チケットなどに係るサービス

るので（一部の自治体では無料のところも⑮ 公共料金などの決済に係るサービスある）、実際の発行枚数は多くないだろう

四角で囲んだ部分は、「利用ニーズが高い」ということで希望する自治体にLASDECがソフトウェアを提供する。と言われています。普及するかどうかは自治体がいかに便利なサービスを提供するかにかかっています。

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04

住基ネットだけではない電子自治体の姿

個人を特定するための公的個人認証

国民年金手続きといった地方自治体への住基カード以外でも申請や請求をオンラインでできるようにし使えるかもしれないます。

自治体が推進するIT化は、住基ネットだけではありません。
「電子自治体」を実現

前述で、住基カードには公的個人認証

こうやって見ていくと、公的個人認証サするために、行政サービスの申請手続きのアプリケーションが最初から保存されてービスは必ずしも住基ネットの中に組み込のオンライン化を進めているのは、これまいると説明しました。しかし、公的個人認まれているわけではないことがわかります。

での住基ネットの説明を読んでおわかりに証で肝心の秘密鍵と電子証明書は住基カ行政への申請には、住民票の写しなどがなると思います。ところが実際には、オンード配布時には入っていません。希望者必要なければ、公的個人認証サービスのラインで申請を行うためには、申請者がが自治体の窓口に出向いて、本人確認を電子証明書があれば十分です。

本当に本人なのかを確認しなければなら行ったうえで専用の機械を使って鍵ペア

実際、公的個人認証と住基ネットの関ないという問題が出てきます。このためにの生成と電子証明書を発行してもらい、住係は、電子証明書の発行時に4情報を照インターネット上の認証技術として公開鍵基カードに保存します。

合するときと、電子証明書を使って行政機暗号技術による「公開鍵基盤」
（PKI）
を採

電子証明書は各県に置かれた認証局

関に申請を行う際に、行政機関が電子証用した「公的個人認証」サービスが計画さで発行されたもので、電子証明書の中に明書の失効を確認するために住基ネットれています。

は、公開鍵と4情報（氏名、住所、年齢、の4情報が参照されるだけです。

公的個人認証サービスでは、住基ネッ

性別）、電子証明書の有効期限、発行権

また、住基カードに公的個人認証のアトで使われる住基カードに、住基カードの者（都道府県知事）の情報が入ります。

プリケーションが入っているのも、たまた

持ち主の「秘密鍵」と「電子証明書」が保行政サービスの申請手続きでは、ICカ

ま電子自治体を推進するうえで、目的を同存されます。これを使って、国税申告、納ードリーダーを接続したパソコンで、住基じにしたものがあったからその手段を選ん税、社会保険手続きなどの国への申請・カードにある公的個人認証の秘密鍵や電だというのが本音のようです。つまり、公請求や、戸籍謄抄本の交付、地方税申告、子証明書を使うことになります。

的個人認証カードとして、住基カードが便

署名検証者

図5 公的個人認証サービスの概要
都道府県単位認証局
都道府県知事（証明書発行・失効情報管理機関）

総合行政ネットワーク ②⑥電子証明書の有効性確認（失効リストへの問い合わせ）
総合行政ネットワークなど

失効
リス
ト

行政機関
（国・地方公共団体の機関など）③
民間認証事業者

市町村長（本人確認機関）

市町村窓口
インターネット①電子証明書発行申請（基本4情報＋公開鍵）⑤電子申請④電子証明書交付

申請書（平文）住民＋電子署名（申請書を住民の秘密鍵で署名）＋電子証明書（住民の公開鍵）

住民基本台帳カード（住民の本人確認に活用）①住民は市町村の窓口で公的個人認証サービスのための電子証明書の発行を申請して、電子証明書を交付してもらう（④）
。行政機関（あるいは一部の民間認証事業者）になんらかの電子申請をする場合に、この電子証明書を使う（⑤）
。申請を受け取った行政機関は電子証明書の有効性を該当する都道府県の認証局に問い合わせる（⑥）
。この電子証明書を使えば、厳密に本人確認が必要な手続きをすべてオンラインで済ますことができる。

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住 基 ネットと電 子自治 体

利だから使ってしまうという発想にしか過ービス、地方自治体の職員のPKIである成できるかどうかははっきりとしていないよぎません。実際、住基カード以外のもの組織認証基盤によって、現在イメージされうです。

でも、法律で定められた条件を満たしていている「電子自治体」が現実のものとなりれば、公的個人認証カードとして使えるのます。

このほか、認証システムについて言えば、民 間 の 認 証 基 盤 、政 府 認 証 基 盤

だそうです。いずれ、JR東日本が発行す政府の計画では 2003 年度には、国の（GPKI）、組織認証基盤（LGPKI）の相互るSuicaカードやICカード型のクレジット

行政機関が扱う申請・届け出の手続きは認証が複雑で稼動が難しいと指摘もされカードに公的個人認証のアプリケーショ98パーセントが、地方公共団体が扱う申ています。

ンが乗るかもしれません。

請・届け出の手続きは96パーセントがオ

このように、まだまだ課題の多い電子自治体ですが、電子化によって自治体のスンライン化されるとしています。

本当に電子自治体は現実になるのか

しかし、現実面では多くの自治体は財リム化が進み、結果的には自治体を運営政難におちいって、積極的なシステム開発するコストが削減できると総務省では説明

住基ネットや公的個人認証など、私たちができる状況ではないと想像されます。いしています。の生活に見えてくるインフラづくりだけでくつかの自治体では、協力し合って積極

電子自治体によって、私たちの生活がなく、電子自治体を推進していくうえで各的に行政サービスのオンライン化を進め

どこまで変わるのかは、サービスが開始さ自治体のネットワークを相互につなげて、ていますが、必ずしもすべての自治体の足れてみない限りまだまだ未知数ですが、行自治体間のデータを共有しようという行政並みがそろっているわけでもないようです。

政機関とのかかわり方が変わろうとしてい専用のネットワーク『総合行政ネットワー

また、電子自治体のかなめである公的るのは確かなようです。いま何が起きていク』（LGWAN）の構築も進んでいます（「電個人認証サービスは、2003年度内の稼働るのかを理解しておくことは大切だと考え子政府」の基盤となる中央省庁を結んだを目指していますが、現在のところ全国のます。

『霞が関WAN』すでに構築済み）。

都道府県と市町村でテストをしている段階で、現時点では 2003 年度内の稼働が達LGWANと住基ネット、公的個人認証サ

図6 電子政府と電子自治体のネットワーク
インターネット
民間認証局

電子自治体
市町村
商業登記認証局

市町村

各府省
金融機関

市町村

公的個人認証サービス

郵便局日本銀行
オンライン
決済基盤

各府省ネットワーク

都道府県
都道府県

政府認証基盤
特別の機関

施設等機関
地方支分部局

組織認証基盤

総合行政ネットワーク（LGWAN）

霞が関WAN
各府省

各府省

各府省

都道府県

住民基本台帳
ネットワークシステム
政府が現在進めている電子政府・電子自治体の全体像。囲んである部分が電子自治体になる。基盤となるのは、各自治体同士で情報をやり取りする総合行政ネットワーク（LGWAN）
だが、これに付随して住基ネットがある。この2つはネットワーク的に独立している。このほか公的個人認証サービスや組織認証基盤などのオンラインでの認証を行う機関が存在する。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.09 +++137

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