令和 5（2023）年度

NUI レポート

広域の人口移動から見た名古屋市・愛知県の現状と課題－住民基本台帳人口移動報告の分析から―
名古屋都市センター
１

調査研究監

新庄

徹

はじめに

１－１ 調査研究の背景・目的
人口は都市活動の源であり、日本が人口減少社会に入る中、経済的にも社会的にも重要性は増している。
また、都市の盛衰によって人口は増減するので、人口は都市の活力を示す指標という面も持ち合わせている。
直近ではコロナ禍で一時的に東京への人口集中が弱まったが、コロナが収まってきた 2022 年には再び「東京都への移動の動きが活発になりつつある 1)」とされている。
また、東京への人口移動の中で量的に多く、地域の将来の活力維持にも大きく関わる女性や 20 代前半の人口流出に着目した論考も多く出されている 2)。
このような情勢、視点も踏まえて、名古屋市・愛知県における広域的な人口移動がどのような状況なのかを名古屋市を中心に検証し、都市の活力、広域から人を引き付ける力という点でのこの地域の現状と課題について分析した。
１－２ 調査研究の進め方
分析に使用したのは、総務省統計局が公表している住民基本台帳人口移動報告のデータがほとんどである。住民基本台帳の人口移動データは都道府県や市町村からも公表されているが、都市間比較がしやす
い総務省統計局公表のデータを採用し、一部不足する部分で自治体が公表している各種データも使用した。
なお、住民基本台帳人口移動報告は国内での移動が対象で、国外との間の転入転出は含まれていない。
一方、以前は日本人が対象だったが、近年は外国人を含めた集計が基本になっていて、どこか中途半端な感が否めない。
そこで本レポートでは、①長期的な経年比較が可能、②外国人と日本人では動き方が異なるので合わせて分析するとそれぞれの動向が掴めないことなどから、住民基本台帳人口移動報告の「日本人のみ」のデータで分析した。図 1 の太枠部分がこれに該当する。
住民基本台帳人口移動報告

国外との転出入（国内移動が対象）
移動者
日本人

＋

移動者
外国人

＋

日本人

図１ 人口移動に関するデータ

1

＋

外国人

近年はほとんどの自治体が少子高齢化の影響で人口が自然減に陥っているため、人口維持のためには外部からの人口流入が重要になっており、以前よりも転出入の状況が注目されることが多いが、図 1 のどの部分のデータのことを指しているのかで意味合いが異なってくるので注意が必要である。

２

人口移動の概況

２－１ 名古屋市
政令指定都市について 2022 年の転入超過数を表１に整理した。マイナスは転出超過である。
1

大阪市

11,379

11

熊本市

1,065

2

福岡市

9,712

12

浜松市

-299

3

札幌市

8,977

13

静岡市

-736

4

さいたま市

8,608

14

岡山市

-743

5

横浜市

6,706

15

新潟市

-760

6

名古屋市

4,096

16

堺市

-1,467

7

仙台市

3,499

17

広島市

-1,772

8

千葉市

3,126

18

神戸市

-1,955

9

相模原市

2,397

19

北九州市

-2,008

10

川崎市

1,504

20

京都市

-2,285

表１ 政令指定都市の転入超過数 2022 年 日本人のみ
政令指定都市でも約半数は転出超過（しかも継続的に転出超過の都市が多い。）の中で、名古屋市は転入超過でありその数も多いほうではあるが、大阪市の３分の１強、福岡市、札幌市の半分以下に過ぎず、三大都市圏の中心都市としては物足りない状況である。
ではいつからこのような状況になったのか。転入超過数が上位の都市（ただし東京の影響が大きい首都圏の都市は除いた）と名古屋市について転入超過数の推移を示したのが図２である。グラフの開始時期は
愛・地球博が開催され「元気な名古屋」と言われていた 2005 年とした。

図２ 主な政令指定都市の転入超過数の推移 日本人のみ
2

名古屋市の転入超過数の推移をみると、2005 年以降しばらくは 6,000 人程度を維持していたが、2008
年のリーマンショックを契機とする不況で大きく落ち込み 2010 年には 256 人の転出超過に。
（2005～2022
年の間に転出超過にまで落ち込んだのは４都市では名古屋市のみ。）その後回復し 2015 年には札幌市、福岡市との差がかなり縮まったものの、以降は減ったり戻したりで３都市との差を詰めることはできず、コロナ禍後は減少傾向で、３都市との差が拡大している。
図２で最も目立つのが大阪市の転入超過数の激増である。2021 年にはおそらくコロナ禍の影響で大きく減少しているものの、それまでは 2005 年の 5,091 人が 2020 年には 17,363 人と３倍以上に増加している。大阪市に新たな開発余地はそうはないと思われるが、転入超過がこれだけ増えてきていることは驚きである。また、札幌市ⅰ)、福岡市も高い水準の転入超過を 10 年以上維持している。
一方、名古屋市の転入超過数はここ 10 年間は上がったり下がったりで、よくも悪くもないというとこ
ろだが、この４都市の中では最下位が定着し、転入超過の多い都市と比べると勢いの点でも物足りないという感は否めない。
なお、ここで図１の枠組みで 2022 年の名古屋市の転入超過の状況について図３で整理する。
住民基本台帳人口移動報告

国外との転出入（国内移動が対象）
移動者
日本人

＋

外国人

+4,096＋-4,647

移動者
日本人

外国人
+14,677

-588

-551

＋

+14,089

図３ 2022 年の名古屋市の転入超過の状況
このレポートで扱う日本人の国内移動では 4,096 人の転入超過だが、外国人の国内移動が 4,647 人の転出超過ⅱ)で、住民基本台帳人口移動報告全体では 551 人の転出超過となる。これをもって「名古屋市が初の転出超に」「日本人に限ると約 4100 人の転入超だったが、外国人が 4600 人あまりの転出超」3)などと報道されているが、名古屋市の人口や外国人が減っているわけではなく、2022 年にはコロナの水際対策が緩和され国外から大量の外国人が入ってきており、外国人のみでも日本人を含めても大量の転入超過というのが実態である。わかりにくい話だが、転入転出の状況で何かを論じるにはどの数字を使うかが非常に重要であること、市内人口に占める割合が 3.70％（2022 年末）に過ぎない外国人の動きがあまりにも大きく、トータルの数字で見ていては日本人の動きがわかりづらいことが理解いただけると思う。
２-２ 愛知県
都道府県について 2022 年の転入超過数ランキングを表２に示した。ランク外ではあるが近隣の岐阜県、三重県の順位もあわせて記載している。
転入超過数ランキングの上位には東京都を始めとする首都圏の各県、福岡県、大阪府が並ぶ中で、愛知県は転出超過であり、その数も全国のワースト６位、岐阜県や三重県よりも転出超過数が多いという非常に情けない状況にある。

3

上

位

下

位

1

東京都

33,9091

福島県-6,6522

神奈川県

22,4922

広島県-6,0443

埼玉県

19,2703

静岡県-6,0384千葉県

18,7404

兵庫県-5,990

5

福岡県

8,886

5

新潟県

-5,964

6

大阪府

7,404

6

愛知県

-5,1738

岐阜県-4,66112

三重県-3,875

表２ 都道府県の転入超過数ランキング 2022 年 日本人のみ
東海地方の中核として地域を牽引すべき愛知県から大量に人口が流出しているだけでなく、岐阜県、三重県もかなりの下位に位置していて、住んでいると感じにくいが東海地方は今や「選ばれない地域」になってしまっているのが実態である。
ではいつからこのような状況になったのか。転入超過数が上位の府県（図２と同様に首都圏の都県は除いた）と東海３県について転入超過数の推移を図４に示した。

図４ 愛知県などの転入超過数の推移 日本人のみ
愛知県は 2008 年までは毎年 20,000 人程度と現在の首都圏の県並みの転入超過数があったが、リーマンショックを契機とする不況で名古屋市以上に大きく落ち込み 2010 年には 1,262 人の転出超過に転落した。2011 年以降は回復し 6,000～8,000 人程度の転入超過を確保し、大阪府、福岡県を上回ることが多かったが、2016 年以降は見事なまでに右肩下がりで 2020 年には再び転出超過に転落し、2022 年にはその数が岐阜県、三重県を抜いたという、転出超過の悪化に歯止めがかからない状況である。コロナ禍の影響で悪化したようには見えず、逆に言えばコロナ禍後の回復も見通せない。
岐阜県、三重県は愛知県のような大きな変動はなく、岐阜県はこの期間を通じて、三重県は 2006,2007
年を除いてずっと転出超過である。

4

愛知県と対称的に増加が際立つのがここでも大阪である。2005 年には 8,756 人の転出超過で、愛知県の転入超過数とは約 28,000 人の差があったのが、右肩上がりに増え 2018 年には愛知県と逆転し、2020
年には 13,382 人もの転入超過となり、愛知県とは逆に 15,000 人以上もの差を付けられた。2021 年には大きく減らしたものの、愛知県と異なりコロナの収まった 2022 年には回復を見せている。
福岡県は期間の前半は変動が大きく転出超過の年もあったが、期間後半は高い水準の転入超過を維持
し、グラフでは目立たないが 2016 年以降はほぼ毎年増加を続け、2022 年には 2015 年の約 2.5 倍の 8,886
人の転入超過に達している。
次に名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）の転入超過数の推移を図５に示す。

図５ 名古屋圏・大阪圏の転入超過数の推移 日本人のみ
名古屋圏はその中核となる愛知県の動きと類似しているが、愛知県単独より早く 2012 年以降右肩下がりで、2013 年には転出超過に転じ、その後も転出超過が拡大中と長期に渡り厳しい状況にある。
大阪圏も大阪府の動きと類似しているが、転出超過が減らない府県が圏域内にあるので、大阪府単独ほどの勢いではないが、2015 年以降転出超過は縮小傾向で、転入超過までもう一歩というところまで来ている。
圏域としても名古屋と大阪では勢いが正反対で、近年は数字の上でも完全に逆転されている。さらに長期的に見ると、1973 年以降 40 年近く転入超過数は名古屋圏が大阪圏を上回っていたので、潮目が変わっている感がある。大阪圏も大阪府以外は転出超過であり大阪一人勝ちと言えばそうだが、大阪府が圏域のエンジンとして力を発揮し、いわゆる人口のダム機能を果たしていると言え、圏域の中核でありながら大きな転出超過を抱える愛知県との差は大きく、それが圏域の差になっている。
このように経年的に他府県と比較をしてみると、愛知県の凋落ぶりが際立つという結果になったが、その原因を探るため図６に愛知県の景気動向指数一致 CI の推移を示した。愛・地球博の頃の好況からリーマンショック、その後の回復までは、転入超過数と景気動向の動きは同調しているが、2016 年以降は堅調な景気動向とは関係なく転出超過へ一気に転落している。では何で転出超過へと落ち込んだのか。
例えば仕事や住む場所の選択に対する人々の考え方の変化や他地域の景気動向など県内経済以外のとこ5

ろに理由があると思うが、答えはよくわからない。ただ、ここが明らかにならないと凋落に歯止めをかける的確な対策も立てられないだろう。

図６ 愛知県の景気動向指数一致 CI の推移 4)
愛知県は外国人を含めても 2020 年には人口減少に転じ、2023 年 3 月には庁内各局等が人口問題に対する危機意識を共有し、連携して対策に取り組んでいくため、知事を本部長とした「愛知県人口問題対策本部」を設置しており、その会議資料 5)に県の人口動向がまとめられている。
「社会増減数は、経済環境や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021 年は 11 年ぶりにマイナス」となったが、2022 年は、7,662 人ⅲ)の増とプラスに転じた。
「県内の日本人は、自然減の拡大に伴い、減少幅が拡大している。
」「外国人の人口については、(略)入国規制の緩和に伴い、2022 年は再び増加に転じている」という説明はあるが、日本人の社会減には触れられておらず、かつては大量の転入超過だったのが、転出超過の増大に歯止めがかからず 2022 年には全国ワースト６位にまで落ち込んでいることに対する危機感は感じられない。
最後に、名古屋市と同様に図１の枠組みで、2022 年の愛知県の転入超過の状況について図７に整理する。
住民基本台帳人口移動報告

国外との転出入（国内移動が対象）
移動者
＋

日本人
-5,173

外国人＋-2,737

移動者
日本人-1,238-7,910＋

外国人+27,183+25,945

図７ 2022 年の愛知県の転入超過の状況
愛知県の場合は、日本人は国内移動、国外との移動のどちらも転出超過が大きいが、外国人の国外からの転入が非常に多く、全体では大幅な転入超過という状況である。大量の外国人の入国は人口減少に対してプラスではあるが、そのことで愛知県の日本人の転出超過が拡大し続けている問題を見失ってはなら
ない。
6

３

エリア別の人口移動の状況

３-１ 名古屋市
続いて、図８に名古屋市の人口移動の状況をエリア別に示す。

図８ 名古屋市 エリア別転入超過数の推移 日本人のみ
よく言われることだが名古屋市から関東への転出超過は拡大するばかりで、2005 年には 1,225 人に過ぎなかったのが 2022 年には 4,309 人と 3.5 倍にも拡大している。いくら何でも増えすぎである。
逆に増加が目立つのが愛知県からの転入超過で、2011 年までは転出超過の年も多かった（名古屋市外に戸建住宅を求める人が多かったと思われる）が、以降は転入超過が急増している。また、愛知県を除く中部からの転入超過も高い水準かつ増加傾向にある。
これら以外のエリアとの転入超過は少なくなってきていて、名古屋市のエリア別の人口移動は、拡大する関東への転出超過を、増加傾向の愛知県及び中部からの転入超過がカバーして、全体としては転入超過を維持しているというのが大まかな構図である。
ただ、それではそこから隠れた動きが見えなくなるので、図９には関東、愛知県、中部（愛知県を除く）
以外のエリアとの人口移動の状況を拡大して表示した。

図９ 名古屋市 エリア別転入超過数の推移 日本人のみ
7ここで目立つのが、近畿及び九州との間で比較的大きな転入超過だったのが転出超過に転落していることである。
（グラフには示していないが）近畿とはデータの入手できた 1959 年以降ずっと転入超過だったが、2022 年についに転出超過に転じた。九州も 1959 年以降 2011 年を除いてずっと転入超過だったが、2021 年からは転出超過になっている。特に九州とは 1960 年代前半には毎年 10,000 人を超える（ピークの 1961 年には 16,469 人）転入超過があったことを考えると、まさに隔世の感がある。
近畿及び九州との間の転入超過数の推移を見ると、愛・地球博後は好調だったが、リーマンショックを契機とする不況で大きく落ち込み、その後回復に向かうところまでは図２に示した名古屋市全体の転入
超過数の動きと似ているが、戻りが不十分なまま近畿は 2017 年から九州は 2014 年から落ち込んでいて、全体としては図４の愛知県と似た動きである。
また北海道とも期間の初めは 500 人程度の転入超過だったが、2021 年、2022 年はゼロに近いところまで下がっているような状況にまでなっている。
続いて、主な政令指定都市を含む道府県と名古屋市との間の転入超過数の推移を図 10 に示す。

図 10 名古屋市 主な政令指定都市を含む道府県との間の転入超過数の推移

日本人のみ

全体的な動きとしては、愛・地球博後は好調だったが、リーマンショックを契機とする不況で大きく落
ち込み、その後回復するものの 2016 年あたりから再度落ち込んでいる。
個別に見ていくと、転出超過の絶対値では期間を通じて神奈川県がダントツだが、悪化度合いでは大阪府が著しく、2005 年の 517 人の転入超過が 2022 年には 484 人の転出超過になり、特に 2017 年以降の落ち込み方は急激である。また、京都府とは 2008 年に 364 人、兵庫県とは 2015 年に 480 人と転入超過数のピークを迎えたものの、2022 年にはどちらも転出超過であり、近畿の３県とはいずれも転出超過に転落している。福岡県も 2007 年には 570 人の転入超過だったが、2022 年には 61 人の転出超過、北海道とは
前述のとおりである。
2005 年にはここに掲げた６道府県のうち、神奈川県以外は転入超過でいわば５勝１敗だったのが、2022
年には北海道を除いて転出超過で１勝５敗とひっくり返され、北海道も転入超過はわずか 23 人で全敗の瀬戸際にまで来ているのが今の名古屋市の実態である。
次に、2012 年以降のみにはなるが、主な政令指定都市との間の転入超過数の推移を図 11 に示す。この中で最も目立つのが横浜市で、期間を通じて転出超過でその数も群を抜いて多い。元々転出超過だったが、2018 年に直前の約３倍に膨らみ、以後も高い水準の転出超過が続いている。
（当然ではあるが図 10 の神
奈川県の動きと類似）
8

図 11 名古屋市 主な政令指定都市との間の転入超過数の推移 日本人のみ
市単位にまでブレイクダウンすると、数値自体が小さくなるし、年毎の動きにバラつきが大きく、傾向が見にくくなるので、横浜市を除く６都市の合計を点線で示した。これによると 2015 年までは転入超過が増加していたが、その後は減少傾向に入り転出超過に転落、コロナの影響が収まった 2022 年には転出
超過を大きく増やしている。中でも大阪市への転出超過の拡大が目立っている。
2022 年には札幌市、仙台市以外の５都市に対して転出超過であり、札幌市、仙台市からの転入超過も37 人、7 人にすぎない。対戦成績で言えば２勝５敗であり、日本の三大都市のひとつである名古屋市がこんなことでよいのかという思いがする。
東京都や首都圏への転出超過ばかりが注目され、また県内を始めとして近隣からの転入超過が大きく、さらに言えば外国人の動きが大きすぎて見えにくくなっているが、かつて転入超過を続けてきた近畿や九州が転出超過に転じたり、主な政令指定都市との間でも転出超過の都市がかなりの割合を占めるようになっているのである。中でも大阪との間でこうした動きが際立っている。
名古屋市は愛知県と違い日本人に限っても転入超過を維持してはいるが、近隣にしか勝てなくなった
お山の大将で、愛知県を始めとするそのお山も実は早いスピードで沈みつつあるというのが、名古屋市の現状である。
また、近隣の人ばかりで広域からの流入が少ない（外国人の流入は多いが）とすると、大げさかもしれないが都市の重要な特質である多様性の点でも弱点にならないか危惧される。
最後に、大阪市及び横浜市について名古屋市への転入数、名古屋市からの転出数の推移を見ることで、転出超過が拡大してきた要因を検討してみる。
まず大阪市との間の転入数、転出数、転入超過数の推移を図 12 に示す。転入はプラス、転出はマイナスである。転入超過数は折れ線グラフで示している
大阪市との間では 2015 年以降転入超過数は減少傾向だが、その間転入数はあまり変動がない。一方、転出者は増加傾向であり、また転出の増減と転入超過（マイナスは転出超過）の増減は動きが同調している。こうした点からすると、近年、大阪市との間で転出超過が拡大しているのは、大阪市からの転入が減少しているからではなく、大阪市への転出が増えているからで、大阪市から人を引き寄せられなくなっているというよりは、大阪市への流出を止められなくなっている状況と考えられる。

9

図 12 名古屋市の大阪市との間の転入数、転出数、転入超過数の推移 日本人のみ
横浜市との間の転入数、転出数、転入超過数の推移は図 13 に示す。

図 13 名古屋市の横浜市との間の転入数、転出数、転入超過数の推移 日本人のみ
横浜市との間では大阪市と異なり転入者が長期的には緩やかな減少傾向にある。転出者は期間を通じた方向性はなく、年による細かな増減はあるものの、2018 年以降は水準が１段上がったように見受けられる。横浜市との間で転出超過が拡大しているのは転出者の増加によるところが大きいが、転入者の減少による部分もあり、横浜市との間では人を引き寄せる力も多少衰えていると言える。
３-２ 愛知県
愛知県については既存資料を使って、エリア別の人口移動の状況の推移を簡潔にまとめる。
図 14 は前述した愛知県人口問題対策本部の会議資料 5)である。長期的に整理がしてあるので、分析対象の起点にしてきた 2005 年頃はここ 50 年間で最も愛知県への転入超過の多かった時期であることがまずわかる。
この中には名古屋市分のデータが含まれているので、これまで名古屋市について分析した結果との類似点が多い。長く転入超過だった九州・沖縄や関西が直近では転出超過に転じていること、北海道・東北
10

の転入超過もゼロに近づいていることなどである。この結果、2005 年頃には東京圏を除く全国広くから
名古屋市以上に転入超過を記録していた愛知県だが、2022 年には転入超過部分のほとんどが東海・中部からという状況に成り下がっている。ところが、このグラフの説明文では「東京圏を除く地域に対しては転入超過の傾向が続いているが、超過数は減少傾向にある。
」となっていて、この程度の現状認識で大丈夫なのかはなはだ疑問である。

図 14 愛知県 エリア別転入超過数の推移 日本人のみ
また、東京圏への転出超過が拡大している点は名古屋市と同じ（厳密にはｐ7 の名古屋市のグラフ図８
は東京圏を含む「関東」で集計。
）だが、2005 年からの悪化度合いは愛知県のほうがずっと大きい。

４

東京都への人口流出

ここまで見てきたように、名古屋市・愛知県で人口流出が圧倒的に大きくしかも拡大傾向なのが東京、関東方面であり、問題として取り上げられることも多いので、以下ではその中心である名古屋市から東京都への人口流出について詳しく分析する。
主な政令指定都市について東京都への転出超過状況を図 15 に示す。名古屋市は 2022 年には東京都への転出超過数が 2,962 人と政令指定都市でワーストで、人口に対する割合で見ると仙台市に次ぐ２位となる。どちらの都市も東京からの距離が比較的近いので転出超過が多くなることも理解できなくはないが、札幌市や福岡市の２倍以上の転出超過であり、ワースト２位の大阪市とは人口に対する割合で差も大
きく、仙台市よりはましだからよいということではなく、やはりもう少し抑えたいところである。

11

図 15 主な政令指定都市の東京都への転出超過 2022 日本人のみ
では、いつからこのような状況になったのか、主な政令指定都市から東京都への転出超過数の推移を示したのが図 16 である。推移の仕方は政令指定都市の間で割と類似していて、2014 年までは東京都への転出超過数がかなりの勢いで増えるがその後横這いとなり、2020 年にコロナ禍の影響で転出超過が減少す
るが、2022 年にはどの都市も前年より増加し、特に名古屋市と大阪市ではコロナ禍前にかなり近づくまで戻ってしまっている。多くの都市が 2014～2019 年頃に横這いの期間がある中で、名古屋市はコロナ禍
前までほぼ右肩上がりに東京都への転出超過数が増え、2018 年に大阪市を抜いてトップとなり今に至っている。
また、2012 年と 2022 年の東京都への転出超過数を比べてみると、どの都市も 2022 年のほうが大きくなっているが、名古屋市は 1,637 人の増加で、２位の仙台市の 1,227 人（なお、仙台市は東日本大震災の影響か 2012 年に東京都からの転入者が非常に多く、この年の東京都への転出超過数が実力以上に低かった可能性がある。
）、３位の大阪市の 1,126 人を大きく引き離してこれもトップで、ここ 10 年の間に主な政令指定都市の中でも東京都に対して力を落としていると言えそうである。

図 16 主な政令指定都市の東京都への転出超過数の推移 日本人のみ
12ここで名古屋市から東京都への転出超過が拡大している要因を考える。図 17 は東京都との間の転入数、転出数、転入超過数の推移を示すグラフである。

図 17 名古屋市の東京都との間の転入数、転出数、転入超過数の推移 日本人のみ
転入超過数はコロナ禍の時期を除いてほぼ右肩下がり（マイナスなので転出超過数が拡大）だが、転入数は減っているわけではなく、どちらかと言えば期間の前半より後半のほうが増えているくらいである。
一方、転出数は着実に増えていて、東京都への転出超過が拡大しているのは、東京都から人を引き寄せられなくなっているわけではなく、流出を止められなくなっているからということがわかる。
コロナ禍の影響についてみると、多くの企業でリモートワークも可能となったが、人が多く感染リスクの高い東京都から転入者が増えるといったことは全くなかった。一方、東京都への転居を控えた人は一定数いて転出が減り、2020，2021 年には転出超過数が低く抑えられている。
次に、東京都への転出超過の拡大が名古屋市で著しい原因を探るための比較材料として、図 18 に大阪市の東京都との間の転入数、転出数、転入超過数の推移を示す。

図 18 大阪市の東京都との間の転入数、転出数、転入超過数の推移 日本人のみ
大阪市では 2015 年以降、東京都への転出超過数の増加が抑えられているが、それは東京都への転出者数が増えるのと同時に、東京都からの転入者も増えているからということがわかる。名古屋市の東京都へ
13

の転出超過数が増え 2018 年に大阪市を抜いて政令指定都市でワースト１位になった要因としては東京都からの転入者を大阪市のように増やせていないことが大きく、東京都からも人を引き寄せる力が上昇している大阪市とは、転出超過の数字以上に名古屋市は差がつけられているのかもしれない。
図 18 では見にくいが、大阪市は名古屋市と違い、コロナ禍において東京都からの転入者を増やしている。そこで、主な政令指定都市において、東京都との間の転出入に対するコロナ禍の影響を見るため、コロナ禍前の 2019 年と後の 2020 年、2021 年との間で、東京都への転出数の増減を表３に、東京都からの転入数の増減を表４にまとめた。
札幌市

仙台市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

福岡市

2020-2019-1,122

-650

-775

-372

-885

-422

-583

2021-2019-1,037

-791

-773

-354

-527

-635

-725

表３ 主な政令指定都市の東京都への転出数のコロナ禍前後の増減 日本人のみ
札幌市

仙台市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

福岡市

2020-2019

159

52

-49

189

136

197

36

2021-2019

394

183

-60

184

238

229

471

表４ 主な政令指定都市の東京都からの転入数のコロナ禍前後の増減 日本人のみ
数字の大小はあるものの、どの都市もコロナ禍で東京都への転出者は減少しており、東京都への転居を控えたという動きは共通しているが、転入者は名古屋市だけが減らしていて、コロナ禍において東京都からの転出者の増加の受け皿になれなかったのは、主な政令指定都市では名古屋市だけという非常に寂し
い結果になった。こんなところにも、最近の名古屋市の力のなさが現れているのではないかと考える。
続いて、名古屋市から東京都への転出超過数を年齢階級別男女別に示したものが図 19 である。

図 19 名古屋市から東京都への年齢階級別男女別転出超過数 2022 日本人のみ
前述したとおり、東京都への転出超過数は政令指定都市でワーストであるし、その多くが若い世代であることは大きな問題であるが、世間でよく言われるようにそのうち女性が多いかというと、名古屋市についてはそれほどではないというのが実態である。確かに 20～24 歳では男 281 人、女 392 人と女性のほう
14

が圧倒的に多いが、25～29 歳では男 535 人、女 418 人と男性の方が圧倒的に多く、これを合計した 20～
29 歳では男 816 人、女 810 人と拮抗している。どこまでを若い世代とするかは色々な考え方があろうが、30～34 歳まで含めれば東京都への転出超過数は男性のほうが多くなる。
20～24 歳の東京都への転出超過数を男女に分け、主な政令指定都市及び愛知県と比較したのが図 20 である。

図 20 主な政令指定都市等の 20～24 歳の東京都への男女別転出超過 2022 日本人のみ
図 15 に示したように東京都への転出超過全体の数は名古屋市、大阪市が飛び抜けて多いが、20～24 歳
での転出超過数は他政令指定都市に比べて男女とも低く抑えられていることがわかる。（裏返せば他の年代での東京都への転出超過が多いということ。
）この２都市は大学卒業時の就職先が当該市周辺も含めて充実していると想像できる。
また、名古屋市・愛知県は製造業の企業が多いからⅳ)、大学を卒業して就職する際に女性が東京へ多く転出するとよく言われる。そこで表５に主な政令指定都市及び愛知県の製造業就業者割合を示す。
名古屋市
15.3%

札幌市
5.7%

仙台市
6.6%

京都市

大阪市

14.1%

13.7%

神戸市
13.3%

福岡市
5.8%

愛知県
24.9%

表５ 主な政令指定都市等の製造業就業者割合 2020 年 国勢調査
ここにあげた政令指定都市のうち製造業就業者割合の高いのは名古屋市、京都市、大阪市、神戸市の４市で、札幌市、仙台市、福岡市はその半分にも満たないが、この３市の 20～24 歳の女性の東京都への転出超過数は、３市以上の人口を有する名古屋市、大阪市よりも大きい。また、製造業就業者割合の高い京
都市、神戸市では、20～24 歳の男性のほうが女性より東京都への転出超過数が多い。
さらに 20～24 歳の東京都への転出超過数の男女比は名古屋市、札幌市、仙台市でほぼ同じだが、製造業の企業が多いから若い女性が東京へ転出するなら、名古屋市の女性の転出超過数はもっと大きくなるはずである。また愛知県は製造業就業者割合が飛び抜けて高く、東京都への女性の転出超過数はもっと多くてもおかしくないが、男女比は名古屋市よりも低く福岡市並である。
このような事実からすると、名古屋市・愛知県は製造業の企業が多いから若い女性が大学卒業時に東京へ多く転出するというのは、思い込みにすぎないのではないかと考える。

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では、なぜ名古屋市の 20～24 歳の女性の東京都への転出超過数が男性より多いのか。それを考えるた
め、若い世代について転入数、転出数、転入超過数（マイナスなので転出超過数を意味している）を示したのが図 21 である。なお、この図に関しては日本人のみのデータが入手できなかったので、外国人を含んだものとなっており、これまでに示した数値とは整合していない。

図 21 名古屋市の東京都との間の年齢階級別転入転出者数 2022 外国人を含む若い世代では男性より女性が東京都へ多く転出しているというイメージを持たれがちだが、実際には2022 年の名古屋市では 15～34 歳のどの年齢階級でも男性のほうが女性より多く東京都に転出しているのである。では、なぜ 20～24 歳で女性のほうが転出超過数が大きくなるのか。それは図 21 を見ればわかるが、この年代の東京都からの女性の転入者が男性に比べて少なすぎるからであり、東京の大学を卒業した
女性を男性ほどには名古屋市に取り込めていないということになる。大学卒業時の女性の東京都への転出超過を減らしたいなら、現在名古屋市に住んでいる女子大生を引き留めるだけでなく、東京都の女子大生が名古屋市内に就職する方策をこの地域の企業と連携して実施することが重要と考える。
ここで図 19 に戻る。このグラフから東京都への転出超過に関する名古屋市の課題を素直に読み解けば、一番に気が付くのは全国的に問題になっている 20～24 歳ではなく 25～29 歳での転出超過が多いことで、男性も女性も東京都への転出超過数のトップはこの年代である。
比較のために、図 22 に東京都への全国からの転入超過数を年齢階級別に示す。神奈川県や埼玉県など
首都圏の県との間の人口移動も含んでいるので、地方から東京都への人口移動の状況のみを示している
わけではないが、男女とも 20～24 歳の転入超過が他の年代を圧倒している。
これだけを見ても、東京都への転出超過数が 20～24 歳より 25～29 歳のほうが多いという名古屋市の状況は相当珍しいことは想像できるが、個別に調べてみても、東京都への転出超過数が 20～24 歳より 25～29 歳のほうが多い道府県は皆無で、政令指定都市でも名古屋市と大阪市のみという非常に特異な状況にあることがわかった。
25～29 歳と言えば、大学や大学院を出て就職し職場の戦力になってきたという人も多い年齢層で、大学卒業を機に東京都へ流出するよりも、職場、もっと言えば地域にとってこちらのほうが痛いのではないかとも思われる。

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図 22 東京都の年齢階級別男女別転入超過数 2022 日本人のみ
では、大学を卒業して就職という人生の大きな節目以上に、25～29 歳というタイミングで転出超過が多い理由は何だろうか。普通に考えると、就職し名古屋市、大阪市に住んでいたものの転職し東京都へ移動する人が多いということだとは思うが、なぜそれがこのタイミングで、しかも名古屋市、大阪市のみで多いのか？ なかなかの難問で明確な答えはないが、図 23 に主な政令指定都市について 20 歳台の東京都への転出超過数を年齢階級別男女別に整理し、あわせてその合計の 20 歳台人口（2020 年国勢調査）に対する割合を表示してみた。
図 23 からは 20～24 歳で東京都への転出超過が多い都市は 25～29 歳での転出超過が少なく、逆に 20～
24 歳で転出超過が少ない都市は 25～29 歳での転出超過が多いという関係がありそうである。そうだとす
ると、主な政令指定都市では 20 歳台において概ね一定の割合で東京都への転出超過が発生し、それが早いか遅いかの違いということになる。

図 23 東京都への 20 歳台の年齢階級別男女別転出超過数 2022 日本人のみ
その違いは、名古屋市・大阪市ではキャリア志向の若者がやりたいと思う仕事が東京都ほどではないが周辺も含めてそこそこあるので、大卒就職時での東京都への転出超過をある程度食い止められているが、働いているうちにキャリアアップを目指して東京の企業に転職してしまうのに対して、他の政令指定都
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市ではキャリア志向の若者の意向に沿う企業がそもそも少ないので、そういう人は大卒就職の時点で多くが東京に転出してしまうからというのが私の想像であるがどうだろうか。
図 23 では名古屋市、大阪市の 25～29 歳での東京都への転出超過の多さがよくわかり、この問題の大きさが実感されるところであるが、20 歳台全体でみると人口に対する東京都への転出超過者の割合は、主な政令指定都市のなかでは低く抑えられていて、この点では三大都市圏の中心都市としての底力を発揮していると言えるのではないかと思われる。
さて、ここまで名古屋市の 20 代を中心に東京都への転出超過の現状について分析してきたが、これが2022 年のみの状況なのか、以前からのものなのかを確認する。図 24 はデータが入手できた 2018 年以降について、名古屋市から東京都への 20 代の男女の転出超過数の推移を示したグラフである。

図 24 名古屋市から東京都への年齢階級別転出超過数（20 歳台）の推移 2022 日本人のみ
このグラフからは色々なことが読み取れるが、まず気が付くのは、図 16 に示す東京都への全年齢の転出超過数の推移と異なり、25～29 歳の女性を除いてコロナ禍の影響をほぼ受けていないことである。新卒は一生に一度しかないタイミングとはいえ、当時コロナ禍の影響を強く受け人影の消えた東京にコロ
ナ禍前と変わらない転出超過があるということは、20 歳台の若者の東京都への転出に対する意思の強さが伺われる。
同性の間で 20～24 歳と 25～29 歳の比較をすると、男性は期間を通じて 25～29 歳で 20～24 歳の概ね２倍の転出超過が発生していて、この傾向は定着しているように思われる。
女性については 25～29 歳の東京都への転出超過が 20～24 歳を上回ったのは 2022 年のみであった。ただ、2022 年が特異ということではなく、2020 年、2021 年の落ち込みをコロナ禍の影響とすれば、通常は20～24 歳と同程度の転出超過が 25～29 歳の女性にも発生すると考えられる。
25～29 歳の女性は、唯一コロナ禍の影響が明確なカテゴリーであるが、裏返すと元々は不要不急の転出を多く含んでいるのではないかと思われ、この層の流出を防止する施策は効果が高いのではと考えられる。
同じ年齢階級で男女を比べてみると、20～24 歳ではこの間常に女性のほうが男性よりも東京都への転出超過数が多かったことがわかる。したがってこの年齢の女性の東京都への転出を問題視してきたのも分からなくもない。ただ 2019 年には男性 135 人、女性 419 人と女性が男性の３倍超と差がかなり大きかったが、その後女性は横這いだったのに対し、男性はコロナ禍をものともせず増え続け、2022 年には 28118

人と倍増し、男女の差はかなり縮まっている。東京都への転出超過の男女バランスは改善されたのかもしれないが、改善のされ方は望ましいものではない。
25～29 歳では 20～24 歳とは逆に、2019 年を除いて男性が女性を上回っている。この年代でも男性の東
京都への転出超過数の増加が目立ち、2018 年の 374 人が 2022 年には 535 人にまで増えている。
よく話題になる 20～24 歳の女性の東京都への転出超過については同年齢の男性と比較するとかなり多かったが、図 24 に示した４つのカテゴリーの中で数が突出していたことはなく、名古屋市に関してはこのカテゴリーにのみ着目した見方にはやはり違和感がある。むしろ 20～24 歳の男性の東京都への転出超過を非常に低く抑えられていたということではないだろうか。
ただ、ここ５年の動きを見ると 20 代の男性の東京都への転出超過が増えているのが懸念されるところであり、20～24 歳の女性だけでなく、より幅広く東京都への転出超過対策を考えるべきである。
最後に、幅広く転出超過対策を考えるべきという観点でもう１点、指摘をしておきたい。
図 25 に主な政令指定都市について東京都への年齢階級別男女別転出超過数を示した。
札幌市

京都市

大阪市

福岡市

図 25 主な政令指定都市から東京都への年齢階級別男女別転出超過数 2022 日本人のみ
各都市の特徴を簡単にまとめると、まず札幌市、福岡市は①20～24 歳の転出超過が飛び抜けて大きく②若い年代は女性のほうが男性より転出超過が大きいという、標準的なパターンである。京都市は①20 代
で男性の方が東京都への転出超過が大きいこと、②15～19 歳で東京都から転入超過であることで特異なパターンとなっている。大阪市は前にも触れたが、①20～24 歳よりも 25～29 歳のほうが東京都への転出超過が大きいこと②20～24 歳は女性が、25～29 歳は男性のほうが転出超過が大きいことで名古屋市によく似た、これも特異なパターンである。
ここで図 19 の名古屋市のグラフと照らし合わせながら、名古屋市の課題を考えてみたい。名古屋市は大阪市と並んで 20～24 歳の転出超過数は他市よりも低く抑えられている一方、25～29 歳での転出超過が非常に多く 20～24 歳を上回っていることは前述のとおりである。
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30 歳以上の年代についてみると、札幌市、京都市、福岡市では大きな数ではないが東京都から転入超過のカテゴリーが多くなる。逆に名古屋市は 30 歳以上でも東京都への転出超過が続くのが特徴で、大阪市も 30～44 歳で東京都への転出超過が続いている。こうしたこともあって、東京都への全年齢の転出超過数でこの２市が突出することになる。
30 歳以上で札幌市、京都市、福岡市では東京都からの転入超過も見られるのに、より人口も経済規模も大きい名古屋市、大阪市でなぜそうならないのか？ ３都市とも観光地としてのイメージの高さはある
気もするが、30 歳以上の人がそんなことで移り住むとも思えず、この理由もよくわからないが、三大都市圏の中心都市としてはやはり物足りないと言わざるをえない。また、30 代は働き盛りで組織の中核となる世代であり、この年代の東京都への流出超過が大きいというのも問題ではないだろうか。

５

おわりに

本研究では総務省統計局公表の住民基本台帳人口移動報告のデータのうち日本人のみのデータに絞り、他都市と比較したり、経年的に見ることで以下の点などが明らかになった。
・外国人を含めず日本人のみでも名古屋市は相当数の転入超過を維持しているが、量的にも勢いの点でも大阪市、福岡市、札幌市とは差がついている。
・愛知県は凋落が著しく、日本人の転出超過数が都道府県で全国ワースト６位にまで落ち込んでいる。
岐阜県、三重県もワースト上位で、東海地方は今や「選ばれない地域」に成り下がっている。
・転入超過の観点からは大阪が好調で、市、府県、圏域の各レベルで長年優位に立っていた名古屋・愛知は逆転を許している。
・名古屋市のエリア別の人口移動を見ると、拡大する関東への転出超過を増加傾向の愛知県及び中部からの転入超過がカバーして全体としては転入超過を維持しているものの、これまで比較的大きな転入超過を確保してきた近畿や九州との間が転出超過に転落するなど、近隣にしか勝てなくなったお山の大将になっている。
・名古屋市から東京都への転出超過数は増加が目立ち、2018 年に大阪市を抜いて政令指定都市でワースト１位になった。要因としては東京都からの転入者を大阪市のように増やせていないことが大きい。また、主な政令指定都市の中でコロナ禍において東京都からの転入者を増やせなかったのは、名古屋市だけである。
・全国的に若い女性の東京への大量流出がよく言われるが、名古屋市の場合、20～24 歳では女性のほうが東京都への転出超過が大きいものの、25～29 歳では男性のほうが大きく、20 歳台全体では東京都への転出超過数は男女で拮抗している。
・名古屋市でも 20～24 歳の女性の東京への流出が問題とされることが多いが、他政令指定都市と比べると、この年齢層の転出超過は男女とも少ない。また、名古屋市・愛知県は「製造業の企業が多いから若い女性が大卒時に東京へ多く転出する」とよく言われるが、そのような関係は確認できない。
・名古屋市の 20～24 歳の東京都への転出超過数を男女で比較すると女性のほうが多いのは、女性のほうが多く東京都へ流出するからではなく、東京都の女性を男性ほどには取り込めていないからである。
・名古屋市と東京都の関係で最大の問題は 20～24 歳の女性の転出超過ではなく、職場の戦力になってくる年齢の 25～29 歳の転出超過が男女とも全年齢層で最も大きいこと、組織の中核であり子育て世代の 30 歳以上も転出超過が続くことと考える。またここ５年間では 20 代の女性よりも男性の東京都への転出超過の増加が著しい。
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これまであまり知られていなかったこと、一般に持たれているイメージとは異なる事実も明らかにできたと考えているが、分析の終わりのほうでは、年齢や地域でターゲットを絞った細かい話になったので、あらためて全体像を確認して終わりとしたい。図 26 は外国人を含めた転入超過数ⅲ)を年齢階級別地域別に示したもので、名古屋市公式ウェブサイトから引用した。

図 26 名古屋市 年齢階級別地域別転入超過数 6)
これを見て、まず気付くのは若い世代を中心とした国外からの転入超過（ほとんどは外国人）の多さで、人口という意味ではこれを含めるのが正しいとは思うが、日本人の動きや課題を見えにくくしてしまう。
話題になることが多い若い世代の関東への転出超過は、東京都を対象とした本レポートの分析以上に、
25～29 歳のほうが 20～24 歳よりも大きくなっている。20～24 歳は国外を除いても（≒日本人だけでも）、愛知県・中部が中心ではあるが圧倒的に転入超過であり、関東に対して多少転出超過でも数の上では大した問題ではない。
本レポートでは東京都への 25～29 歳の転出超過を問題視したが、この年代は国外を除くトータルでも転出超過になっていて、大きな転入超過を確保している 20～24 歳よりもずっと問題が大きい。
東京都に対して 30 歳以上でも転出超過が続くのが名古屋市の特徴と指摘したが、関東に対しても同様の状況にある。また 30～39 歳では国外・中部以外の全てのエリアについて転出超過であり、数値的にも国外を除く転出超過が最大級の年齢層（ここは 10 歳刻みであることは注意）となる。
25～29 歳、30～39 歳と言えば企業・社会の中核であり、また第１子出生時の母の平均年齢が 2021 年時
点で 30.9 歳 7)なので、この年齢層が転出超過であることはさらなる少子化や人口減にもつながる話で、名古屋市の人口移動の最大の問題がここにあると考える。
本レポートを作成した視点で、この図を読み解くと以上のようなことが浮かび上がるが、図に添えられた「年齢階級別地域別の社会増減数をみると、社会増が最も大きい『20 から 24 歳』においても、関東に対しては社会減となった。
」というコメントを読むと、ポイントがずれている気がしてならない。
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名古屋市・愛知県は近年地域の力を相当落としている。自分自身、「愛・地球博の頃と比べるとなんか元気ないな」くらいにしか思っていなかったが、このレポートを作成してみて、気付かないうちにここまで来ているのかと驚いている。地域の人もほとんどがこんなに落ち込んでいるとは思っていないだろう。
このような状況でリニア中央新幹線が開通すればますます地盤沈下するのではないか、非常に心配である。
近年力を落としている理由もリーマンショックやコロナ禍のように外的でわかりやすいものは思い当
たらず、気付かないうちに生活習慣病が重くなっていたというイメージを自分は持っている。
では気付けなかったのかというとそうは思えず、人が健康診断を受けるように定期的にきちんと現状認識をしていればもっと早くに気付けたし、市民県民と危機感を共有することもできたはずである。
日本の人口が減少していくなかでは、人口の流入を促進し流出を防ぐことは以前よりも重要になっているが、いつの間にか当地域は広域から選ばれない「負け組」になりつつある。以前の状況や思い込みにとらわれたり他地域の状況に惑わされず、まずは現状を正確に認識しその上でそれに合った適切な対応を取ることが大切で、このレポートがその一助になれば幸いである。

【注】ⅰ)

札幌市は北海道中から人口が集まり大量の転入超過が続いているが、高齢者が非常に多く 65 歳以上の転入超過数が 2022 年には2,282 人と全国の市町村で断トツの１位で、これはこれで大きな問題。２位は千葉市で 699 人、３位は福岡市で 697 人。名古屋市
は 276 人で 11 位。

ⅱ)

外国人の国内移動での転出超過 4,647 人は政令指定都市の中では 1 位。国外から外国人の流入がこの３倍超もあるものの、何か問題があるのかもしれない。２位は福岡市の 3,681 人。

ⅲ)

前年 10 月～当年 9 月のデータを用いているので、暦年で集計したデータを使っている本レポートとは数字が合わない。

ⅳ)

製造業の企業であってもオフィスワーカーも多く、本来は産業ではなく仕事の内容（例えば「生産現場が多いから」）で語るべきと思うが、ここではおいておく。なお、製造業就業者割合と生産工程従事者割合は概ね比例する。

【参考文献】
1)

住民基本台帳人口移動報告 2022 年結果 結果の概要 総務省統計局 2023 年 1 月

2)

例えば、「女性がリードする地方からの人口流出」 天野馨南子 中央公論 2023 年 6 月号

3)

日本経済新聞 2023 年 1 月 30 日

4)2022 年度版 あいちの経済 愛知県県民文化局統計課

5)

愛知県の人口動向について 愛知県人口問題対策本部 2023 年 3 月 20 日会議資料

6) 令和４年 愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)
7) 令和３年（2021）人口動態統計（報告書） 人口動態調査結果の概要 厚生労働省

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