懲戒に関する細則
昭和 47 年４月 21 日
改正 昭和 47 年６月 28 日
平成 13 年４月１日

平成５年４月１日
平成 15 年 11 月 26 日

平成 17 年４月１日

平成 27 年４月１日

平成 28 年６月１日

令和２年４月１日

令和２年６月 23 日

令和２年７月１日

目 次
第１条 （目的）第２条 （懲戒の目的）第３条 （懲戒事由）第４条 （懲戒の内容及び方法）
第５条 （厳重注意）
第６条 （事実関係の調査）第７条 （登校停止）
第８条 （懲戒手続き及び発効）
第９条 （対象学生への通告及び保証人への通知）
第 10 条 （公示）第 11 条 （停学期間中の指導）
第 12 条 （停学処分の解除手続き）
第 13 条 （懲戒に関する記録）
第 14 条 （不服申立て）
第 15 条 （不服申立て審査委員会）
第 16 条 （再審議）第 17 条 （改廃）附 則
（目的）第１条 この細則は，大正大学学則（以下「学則」という。）第 61 条の懲戒事由の詳細，第62 条の懲戒の具体的内容及び懲戒手続き等を定めることにより，懲戒処分の適正な運用を図ることを目的とする。
（懲戒の目的）第２条 懲戒は，学生が第３条に定める懲戒事由に該当する行為を行った場合に，本学における学生の本分を全うさせるために，学校教育法及び学校教育法施行規則に基づき行うものである。

２

学則第 62 条に定める懲戒のいずれを行うかは，懲戒事由に該当する行為の様態，結果，故意又は過失の程度，本学，本学教職員，学生及び社会に与える影響，並びに過去の非違行為の有無等を総合的に検討し，教育的配慮に基づき決定する。

３

懲戒により学生に課す不利益は，懲戒の目的を達成するため，必要最小限にとどめなければならない。
（懲戒事由）

第３条 学則第 61 条において定める「本学の学則及び規則に違反し，又は学生の本分にもとり，本学の名誉を毀損する行為」とは，以下のいずれかに該当する行為とする。
(1) 法令（刑罰法規に限定されない。）違反，又は，そのおそれがあると合理的に認められる行
為(2) ハラスメント行為(3) 他人の個人情報を不正の手段等により取得し，又は不当な目的で利用もしくは第三者に開示する行為(4) 情報改ざん・破壊，コンピュータウィルス感染，不正アクセス，情報システムの不正利用，情報システムの運営妨害，その他本学の情報セキュリティを脅かす行為(5) 手段，方法の如何を問わず，本学，本学教職員，学生，その他第三者を誹謗もしくは中傷し，又は虚偽の風説を流布もしくは喧伝するなど，本学もしくは他人の名誉，信用，社会的評価を棄損するおそれのある行為，又は他人を侮辱する言動，不当な差別的言動，プライバシーその他人権を侵害する行為(6) 本学の建物，施設又は備品等を無断で使用し，又は故意もしくは重大な過失によりこれらを汚損，破壊もしくは使用困難の状態等にする行為(7) 試験における不正行為及び論文，レポートその他提出物における学問的倫理に反する行為，並びに学術的な不正と認められる行為(8) 学生及び教職員の学修研究活動（授業及び学内行事を含む。）その他本学に関連する業務又は活動（本学施設の管理運営を含む。）を妨害する行為(9) 他人の生命，身体，又は財産に危険を生じさせるおそれのある行為(10) 正当な理由なく執拗に教職員又は他の学生に面会その他義務のないことを強要し，又は権利の行使を妨害する行為(11) 本学の諸規則に違反し又は本学の教職員の命令もしくは指示に違反する行為(12) 本条第１項第１号から第 11 号までの行為を他人に対して教唆又は幇助する行為（懲戒の内容及び方法）
第４条 学則第 62 条に定める懲戒の内容及び方法は，次のとおりとする。
(1) 譴責は，将来を戒め誓約書を提出させる。
(2) 謹慎は，20 日以内の日を定めて自宅において謹慎させる。
(3) 停学は，無期又は有期（21 日以上１か年以内の期間を定める。）とし，期間中は自宅において謹慎させ，その間は学生としての次の権利を停止し，事務の取扱いをしない。

①

在学証明書以外の証明書の請求②

大学構内及び大学学寮内の立入り③

奨学金関係の事務取扱い④

教育課程の履修（各種試験の受験を含む。）及び課外活動等(4) 退学は，学生としての身分を剥奪する。
（厳重注意）
第５条 懲戒事由に相当しない場合でも，学長は，学生の行為又は態度が本学の学生としてふさわしくないと判断したときは厳重注意を行うことができる。
２

厳重注意は，対象行為の問題を自覚させ反省を促すものとする。
（事実関係の調査）

第６条 学長は，第３条に定める懲戒事由に該当する行為又はその疑いやその旨の通報を受けた場合，速やかに学生生活委員会に，懲戒対象の学生（以下「対象学生」という。）及び関係者に対する事情聴取等の調査を委嘱する。
２

学生生活委員会は事実関係を調査し，調査結果を学長に報告する。

３

学長は調査結果について総合政策会議に諮り，懲戒処分に相当するか意見を聴するものとする。
（登校停止）

第７条 学長は，前条第１項の手続きに伴い，必要と認める場合は，対象学生に対して登校停止を命じることができる。
２

懲戒を謹慎あるいは停学とする場合，学長の裁量により，前項の登校停止の期間を懲戒期間に算入できるものとする。
（懲戒手続き及び発効）

第８条 学長は，第６条第２項及び第３項の結果，懲戒が相当と判断した場合は懲戒手続きを開始する。
２

学長は，懲戒処分決定の前に，対象学生に対して，懲戒事由に該当する行為の要旨を口頭又は文書で告知し，事実に関する弁明の機会を与えなければならない。ただし，懲戒対象行為が明白と認められる場合，対象学生に対して連絡することが不可能又は著しく困難な場合，その他特段の事情がある場合は，この限りではない。

３

懲戒の原案は学長が作成し，総合政策会議の意見を聴したのち，代議員会又は大学院委員会の議を経て学長が決定する。

４

懲戒手続中に，対象学生から退学あるいは休学の申し出があった場合，懲戒にかかる処分が決定するまで，この申し出を受理しない。

５

懲戒は，対象学生に対して懲戒内容を文書で通告した日から発効する。ただし，対象学生に対して文書で告知することが不可能又は著しく困難な場合，その他特段の事情がある場合は，学長において適切と判断する措置を講じた日に発効する。

６

休学中の学生が，停学の処分を受けた場合は，前項に規定する発効日から休学を取り消す。
（対象学生への通告及び保証人への通知）

第９条 学長は，対象学生に対し懲戒の内容を文書により通告する。
２

学長は，対象学生の保証人に対し懲戒の内容を文書により通知する。

３

通告及び通知は，発信をもって足るものとする。

４

前条第５項但書の規定は本条に定める告知に準用する。
（公示）

第 10 条 懲戒を行った場合，学長は遅滞なく相当と認める方法により公示を行う。
２

公示する事項は，所属学部又は研究科，学科（コース），学年（課程），懲戒の種類，懲戒事由の要旨とし，個人を特定できる情報は非公開とする。

３

公示期間は，１か月とする。
（停学期間中の指導）

第 11 条 対象学生が停学処分となった場合，対象学生が所属する学部又は研究科の学部長又は研究科長は，停学期間中，合理的に適切と認められる方法により対象学生に対する教育的指導を行う。
２

前項の学部長又は研究科長は，教育的指導に必要と判断される場合，総合政策会議の議を経て，限定的に対象学生に対し本学の施設利用及び正課授業並びに各種試験の受験への参加を認めることができる。
（停学処分の解除手続き）

第 12 条 懲戒のうち停学処分については，次に定める手続きにより処分を解除することがある。
(1) 対象学生が所属する学部又は研究科の学部長又は研究科長が，対象学生に特に改悛の情ありと認めた場合には，意見書を作成し，学生生活委員会の議を経て学長に報告する。
(2) 学長は，この意見書について総合政策会議で意見を聴したのち，代議員会又は大学院委員会の議を経て決定する。
(3) 本条第１項第１号及び第２号の手続きがなされた場合には，学長は，対象学生及び保証人と面会し，誓約書を提出させたうえで懲戒の処分解除通告書を交付することにより処分を解除する。
２

無期停学については，懲戒の発効日から６か月を経過した後でなければ解除できない。
なお，処分を解除する場合は前項の規定を準用する。
（懲戒に関する記録）

第 13 条 懲戒の記録は学籍簿に行う。ただし，証明書等には，懲戒の記録を記載しないものとする。
（不服申立て）第 14 条 対象学生は，懲戒の発効日の翌日から 30 日以内に，本細則に定める手続きに従い，その懲戒処分に対する不服申立てを行うことができる。ただし，本条に定める期間内に不服申立てをすることができない正当な理由が認められる場合は，その理由が消滅した日から起算して 30 日以内に不服申立てを行うことができる。
２

不服申立ては，文書により学長に提出しなければならない。
（不服申立て審査委員会）

第 15 条 不服申立てがあった場合，学長は不服申立て審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は，副学長のうち 1 名と学生生活担当学長補佐，及び対象学生が所属する学部又は研究科以外の学部長又は研究科長で構成する。

３

委員会には委員長，副委員長を各１名置く。

４

副学長を委員長とし，学生生活担当学長補佐を副委員長とする。

５

委員長が必要と認める場合は，助言者として弁護士等専門家の出席を求めることができる。

６

対象学生は，委員会に不服申立てにかかる資料を提出することができる。

７

委員長は，懲戒の内容が相当であると判断した場合は，不服申立ての却下を求める旨の勧告を学長に行う。

８

委員長は，懲戒の内容が相当でないと判断した場合は，懲戒の取り消し又は変更を求める旨の勧告を学長に行う。

９

学長は，前項の勧告を受けた場合，処分の再審議をしなければならない。ただし，当該勧告の内容に拘束されるものではない。

10

学長は，不服申立ての審査結果を，対象学生に文書で通知する。
（再審議）

第 16 条 学長は，前条第９項に基づき，学生生活委員会に再審議を求める。
２

前項により，学生生活委員会は再審議を行い，再審議の結果を学長に報告する。

３

再審議の決定は，第８条第３項の規定を準用する。

４

学長は，再審議の結果を速やかに，対象学生に文書で通知する。
（改廃）第 17 条 この細則の改廃は，総合政策会議の議を経て学長が行う。
附 則
この細則は，昭和 47 年４月 21 日から施行する。
附 則
この細則は，昭和 47 年６月 28 日から施行する。
附 則
この細則は，平成５年４月１日から施行する。
附 則

この細則は，平成 13 年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成 15 年 11 月 26 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成 28 年６月１日から施行する。
附 則
この細則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，令和２年６月 23 日から施行する。
附 則
この細則は，令和２年７月１日から施行する。