2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月２日
上場取引所
東URL http://www.sankyoseiko.co.jp/(氏名) 井 ノ 上 明(氏名) 日 野 尚 彦(TEL) (06)6268-5214

上 場 会 社 名
三共生興株式会社
コ ー ド 番 号8018
代
表者 (役職名) 代表取締役社長CEO
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

2025年３月期第１四半期
4,900
10.1
384 △34.1
863△7.7664△3.5
2024年３月期第１四半期
4,448
33.0
582
125.9
935
56.6
688
43.3
(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期 3,027百万円( △10.5％)
2024年３月期第１四半期 3,384百万円( 358.4％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

16.66
16.92

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2025年３月期第１四半期
68,2262024年３月期
66,612(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
49,344百万円％

49,67847,7272024年３月期

72.3
71.1
47,394百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

2024年３月期――2025年３月期―
2025年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末

合計銭

円

―

27.00

銭

27.00

円

銭

―

27.00

27.00

： 無

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
23,0008.1
2,500(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

1.1

3,300
： 無

△1.7

2,200

△1.355.16

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規― 社 （社名）

、 除外

：無―

社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

56,000,000株 2024年３月期

56,000,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

16,116,918株 2024年３月期

16,116,915株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

39,883,083株 2024年３月期１Ｑ

40,713,682株※※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三共生興株式会社(8018) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………11－1－三共生興株式会社(8018) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、中国経済の先行き懸念、原材料価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復や円安を背景としたインバウンド需要が見られた一方で、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドの低下が懸念されます。
このような状況の下、当社グループは、2025年度を初年度とする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT100」を策定し、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長を推し進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比10.1％増の4,900百万円、営業利益は前年同期比34.1％減の384百万円、経常利益は前年同期比7.7％減の863百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.5％減の664百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。
国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、首都圏を中心とした百貨店の市場回復にも後押しされ、「LEONARD」の店頭販売が比較的好調に推移し、増収となりましたが、店舗経費やイベント費用などの経費の増加により、利益面は横ばいとなりました。
海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、香港では前期に出店した店舗の増加により増収となりましたが、人件費等の店舗経費の増加により減益となりました。台湾では、DAKSメンズ店舗を出店するなど、店頭販売が比較的好調に推移し、円安の影響もあり、増収増益となりました。
ファッション関連事業全体では、積極的な店舗展開を推し進めており、増収となりましたが、出店に伴う人件費等の店舗経費が増加していることなどにより、減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比11.5％増の2,449百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比21.8％減の331百万円となりました。
② 繊維関連事業
製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、主要取引先との取引が堅調に推移し、増収となりましたが、為替や原材料の高騰によるコスト高などにより粗利率が減少し、減益となりました。
チャイナプラスワンとして東南アジアでの生産サプライチェーンの拡充を推し進めるとともに、新たな施策として、新規事業を始動しております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.5％増の1,953百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比48.7％減の35百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し前期に取得した物件の増収、イベントホール事業の成約件数の増加などにより、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比7.6％増の624百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.6％増の225百万円となりました。

－2－三共生興株式会社(8018) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,149百万円（6.3％）減少し、17,102百万円となりました。これは、現金及び預金が1,525百万円減少した一方で、商品及び製品が290百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,763百万円（5.7％）増加し、51,123百万円となりました。これは、投資有価証券が2,355百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて857百万円（10.5％）減少し、7,293百万円となりました。これは、未払法人税等が486百万円減少、未払金が244百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて520百万円（4.8％）増加し、11,253百万円となりました。これは、繰延税金負債が754百万円増加した一方で、長期借入金が125百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,950百万円（4.1％）増加し、49,678百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,779百万円増加、為替換算調整勘定が555百万円増加した一方で、利益剰余金が408百万円減少したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月15日の決算発表時に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

－3－

三共生興株式会社(8018) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地使用権資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

11,9073,567
2,236365526△0
18,252

10,381
3,490
2,526465686△017,102

9,377
4,585
967
644
15,574

9,776
4,585
934
413
15,709

4,849
800
5,650

5,118
806
5,924

26,4989644△1727,134
48,36066,61228,8539643△1729,48851,123
68,226

三共生興株式会社(8018) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

2,044
2,820
518
343
423
916
610
473
8,151

1,796
2,820
521
420
179
816
124
615
7,293

1,878
679
6,991
298
785
99
10,733
18,885

1,753
587
7,746
295
779
91
11,253
18,5473,000
6,111
31,052△7,12333,0403,000
6,111
30,643△7,12332,632

14,57919△255
1014,354333
47,727
66,612

16,35942300
916,712
333
49,67868,226

三共生興株式会社(8018) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
4,448
2,255
2,192
1,609
582

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
4,900
2,563
2,337
1,952
384

15309
28
11364

33362
9311501

9312935
935
148
93
241
693
4688

14
7228638631886194668
4664－6－三共生興株式会社(8018) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
693(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
668

1,889
62
740
△1
2,691
3,384

1,779
23
555
△0
2,358
3,027

3,379
4

3,022
4－7－三共生興株式会社(8018) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

－8－

三共生興株式会社(8018) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連調整額
結損益計(注)１
算書計上額(注)２

報告セグメント
ファッション
関連事業

繊維関連事業

不動産
関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,195

1,713

539

4,448

―

4,448

0

54

4195

△95―

計

2,195

1,767580

4,544

△95

4,448

セグメント利益

42468

202695△112582

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△112百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△125百万円及びセグメント間取引消去等12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－9－

三共生興株式会社(8018) 2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連調整額
結損益計(注)１
算書計上額(注)２

報告セグメント
ファッション
関連事業

繊維関連事業

不動産
関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,448

1,868582

4,900―

4,90008442127△127―

計2,4491,953624

5,027

△127

4,900

セグメント利益

33135

225593△208384

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△208百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△165百万円及びセグメント間取引消去等△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)217百万円
10（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－10－

〃

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)
281百万円11〃

三共生興株式会社(8018) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月２日
三共生興株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

池

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

上

由

香

崇

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三共生興株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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三共生興株式会社(8018) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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