平成18年3月期中間決算短信（連結）上場会社名
フマキラー株式会社
コード番号
4998
(URL http://www.fumakilla.co.jp))
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
問合せ先責任者 役職名
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

管理本部長
氏名
平成17年11月11日
無平成17年11月11日

上場取引所
本社所在都道府県
大下

東
東京都

一明

佐々木

高範

ＴＥＬ

（0829）

55

１．平成17年9月中間期の連結業績（平成17年4月1日～平成17年9月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
17年9月中間期
16年9月中間期

百万円
12,172
10,68917年3月期

17,198

％
13.9
△0.3

百万円
1,403
1,268

2112

経常利益

％
10.6
17.2

百万円
1,318
1,167

1,061

百万円
803
811

％
△1.0
△5.5

％
12.9
30.7

806

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

17年9月中間期
16年9月中間期

－

円
27
27

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
40
65

円
－
－

銭
－
－

17年3月期
599
20
07
－
－
（注）①持分法投資損益
17年9月中間期－百万円 16年9月中間期－百万円 17年3月期－百万円②期中平均株式数(連結)
17年9月中間期 29,321,718株 16年9月中間期 29,342,030株 17年3月期29,336,388株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
百万円
12,472
12,11317年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期(注)期末発行済株式数

(連結)

百万円
5,579
4,911

１株当たり株主資本

％
44.7
40.5

14,881
4,755
32.0
17年9月中間期 29,315,249株 16年9月中間期 29,335,576株(3）連結キャッシュ・フローの状況

円
190
167

銭
33
44

161
78
17年3月期29,325,942株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

17年9月中間期
16年9月中間期

百万円
4,083
4,345

百万円
△125
△142

百万円
△3,766△3,805

百万円
826
897

17年3月期

1,402

△315

△957

629

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
5社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
－社
（除外）

－社

－社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数

－社

－社

－社

２．平成18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日～平成18年3月31日）
売上高
経常利益
百万円
通

期

（除外）
当期純利益

百万円

18,300

850

百万円
320

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 10円91銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の7ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、殺虫剤、園芸用品、家庭用品、防疫剤の製造販売を主な事業として営んでおります。
連結子会社※関連会社（持分法非適用）

日広産業株式会社
フマキラー・トータルシステム株式会社
大下製薬株式会社
柳柳フマキラー株式会社（11月7日付で全株式を売却しております）
フマキラーインドネシア株式会社

フマキラーインド株式会社
大下産業株式会社

国 内

日広産業㈱
（園芸用品・家庭用品）
大下製薬㈱(殺虫剤・園芸用品・家庭用品）

外製造販売会社

フマキラー㈱製造会社

海柳柳フマキラー㈱（殺虫剤・家庭用品）

仕入先

韓国市場

販売会社
フマキラー・
トータルシステム㈱（防疫剤）（製造・販売）※大下産業㈱(プラスチック製品)

製造販売会社※フマキラーインド㈱

インド

（殺虫剤）

市場

製造販売会社
フマキラーインドネシア㈱（殺虫剤・園芸用品）（※１）

インドネシア市場
国 内 市 場

海 外 市 場

(注)※１殺虫剤はフマキラーインドネシア㈱を生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
＜凡例＞
原材料の供給
製品の供給
販売

－ 2 －

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、「誠魂長才※」を社是に、従来の「生活」という視点から「生活と環境」へと視野を広げ、植物を、動物
を、人間を、そして地球をも快適にする市場創造型企業を目指しています。
また、「クオリティ主義」をテーマに、製品のクオリティはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題など
企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。
当社は、これからもお客様、株主様、お取引先様、社会、社員からのご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。
※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。

(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけております。利益配分につきましては、
業績や将来の事業展開、内部留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、財務体質の強化と経営基盤の強化を図るとともに、研究開発、生産設備、情報機器等の戦略的な投資を積極的に行っていく方針であります。これらは将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもので、必ずや株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株について５円とさせていただく予定でおります。
(3）目標とする経営指標
当社が継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。当社が毎期発売する新製品については、初年度売上寄与率15％以上を経営目標のひとつにおいております。
また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。
(4）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社は、当期、経営体質の強化を最優先テーマに掲げ、さらなる成長と堅固な経営基盤確立のために、次の課題に取り組んでまいります。
１）殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、「クオリティ主義」に徹した、魅力ある新製品を提供し続ける。
２）経営資源の活用に際し、選択と重点化を図り収益構造の強化を目指す。
３）海外市場を見据えた、グローバルな競争力を持つ企業を目指す。
４）連結決算重視を基本政策とし、子会社の健全なる育成に努める。
以上の方針に沿って、次の課題に取り組みます。
【事業構造の改革】
１）商品開発・

継続的な商品革新と最先端技術の開発力強化

・

タイムリーでコスト競争力のある商品開発

・

季節に左右されない、年間需要型商品の開発

・

新規事業の開拓と早期育成

２）販売・

経営資源の投入による、ブランド力の強化と売上及びシェアの拡大

・ 「どこでもベープ」をはじめとした、当社の中核商品群の強化と消費者ニーズに応えた商品ラインナップの充実
・

営業活動の強化による、既存の取引先との関係強化と新規市場の開拓

・

情報システムの活用による、マーケティング営業力の強化

・販売品目の重点化による販売効率の向上

・

アジア地域（インドネシア、マレーシアなど）や欧州地域（イタリア、ハンガリーなど）をはじめとした、
積極的な海外事業展開

－ 3 －

３）生産
・

ISO９００１に基づく品質管理体制の強化

・

生産の合理化による生産体制の強化【利益構造の改革】
・

製造原価低減の取組み強化と経費の節減

・

品目削減

【子会社の売上拡大、収益力強化】
・

海外事業の拡大と強化。特に殺虫剤の市場拡大が期待されるインドネシア合弁会社の育成と発展。

(5）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】
当社では、経営の透明性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識し、その取り組みを行なっております。
【コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況】①

会社の経営上の意思決定、業務執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社では、環境の変化に適切に対応し企業価値の最大化を図るという観点から、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸として機動的・効率的に運営するとともに、意思決定の迅速化に取り組んでおります。
ａ．取締役会
当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、機動的・効率的に運営するとともに、意思決定の迅速化に取り組んでおります。
取締役会は原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。経営に関する基
本方針や重要案件、業績の進捗状況、法令への対応などについて討議・検討・決定するとともに、取締役
会を取締役の職務執行状況を監督する機関として位置づけております。
ｂ．監査役会
現在、当社では監査役制度を採用しています。社外監査役２名を含めて監査役は４名となっております。
監査役は、取締役会や営業会議などの会議に適宜出席し、客観的立場から取締役の業務遂行を監視するとともに、業務の改善に向けて具体的な提言・助言を行い、経営の健全性の維持・強化を図っております。
会計監査人とは決算の監査に加え適宜会合し、積極的な意見及び情報交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしています。
ｃ．会計監査
当社は、商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査に中央青山監査法人を任命しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
ｄ．内部統制、内部監査、リスク管理体制の整備の状況
取締役会での決定に基づく業務執行につきましては、各業務部門に、取締役を責任者として配置し、各部門で責任ある判断のもとに業務を迅速に遂行する体制をとっております。各部門の組織権限や実行責任者の明確化など適切な業務手続に基づいて、部門間の効率的牽制を行っております。
財務面の統制につきましては、各部門長の厳正な管理徹底のもと、財務報告の信頼性等を確認するため、管理部門が定期的に各部門の取引についてチェックしております。また、子会社につきましても、財務デー
タなど必要な資料はすべて親会社に報告され、随時監査できる体制をとっております。このように、当社
では監査役の監査に加え、各部門による定常的な自主監査の実施等により、内部統制の充実を図っております。
関連法規の遵守につきましては、創業以来の企業理念として全社で共有しており、各部門では業務上の法令違反行為の発生防止に努めております。
各種リスクに関わる事案（課題の抽出、対応策の検討、全社への情報伝達など）は取締役会にてコント
ロールし、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めております。また、企業経営や日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士や税理士、公認会計士などの専門家からアドバイスを受ける体制をとっています。

－ 4 －e．ディスクロージャー
情報開示につきましては適時開示に努めておりますが、より一層のタイムリー性・正確性・質の向上を図るとともに、株主・投資家の皆様に対する説明責任を果たしてまいります。
当社の経営組織体制を図で表すと次のとおりであります。
株主総会

取締役会
取締役（９名）※原則月１回開催

会計監査人（監査法人）

代表取締役

社外弁護士、税理士

監査役会
監査役（４名）※うち社外監査役（２名）

各業務部門

②

社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任しておりません。
社外監査役と当社とは、利害関係はございません。

③

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況
最近１年間におきまして、取締役会を１７回開催し、重要な業務執行の決定や重要事項についての審議を行ないました。
監査役会は４回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定いたしました。

(6）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態
Ⅰ

経営成績(1）当中間連結会計期間の業績全般の概況
（百万円）
指標等

平成16年９月中間期

平成17年９月中間期

増減率

売上高

10,68912,172

13.9％

営業利益

1,268

1,403

10.6％

経常利益

1,167

1,318

12.9％

中間純利益

811

803

△1.0％

27.65

27.40

△0.9％

１株当たり中間純利益（円）

当中間期における国内景気は、企業収益の改善や民間設備投資の増加などに牽引され緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で原油価格の高騰など不安定要因も見受けられ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはクオリティ主義に徹した付加価値の高い新製品の開発、既存事業の販売強化と収益構造の改善、海外事業の拡大を基本戦略として、殺虫剤、家庭用品、園芸用品を中心とした主力製品の強化・育成とシェアの拡大を目指すとともに、生産性の向上と一層のコストダウン、在庫の圧縮など、企業体質の強化に努めてまいりました。
これらの結果、連結売上高は前期より14億８千２百万円増加し、121億７千２百万円（前年同期比13.9％増）と好調に推移しました。このうち、国内売上高は殺虫剤を中心に98億２千９百万円（前年同期比14.8％増）となり、海外売上はアジアを中心に23億４千２百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
売上原価は、新製品を含めた付加価値の高い商品の販売やコストダウン活動に注力しましたが、売上原価率は0.5
ポイント増加して62.8％となりました。
販売費及び一般管理費は29億１千７百万円となりましたが、経費の効率化を図り、対売上高比率では昨年同期に比べ2.2ポイント減少しました。
これらの結果、営業利益は１億３千５百万円増加し、14億３百万円（前期比10.6％増）となりました。
営業外損益は、製品処分損が４千８百万円増加しましたが、為替差益が７千４百万円増加したことなどにより、前期の１億円の損失（純額）から８千４百万円の損失（純額）に減少しました。
これらの結果、経常利益につきましては、13億１千８百万円（前期比12.9％増）となりました。
特別損益は、前期の２千２百万円の利益（純額）から４億１千６百万円の損失（純額）になりました。これは、韓国の子会社の売却に伴う処理損失を４億２千４百万円計上したことなどによるものです。
これらの結果、税金等調整前中間純利益は９億１百万円（前年同期比24.2％減）となりました。税金費用は６千６百万円となり、前期より２億７千８百万円減少したため、連結中間純利益は８億３百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の上半期と下半期の売上高や利益には著しい相違があります。
次に、部門別売上高の概況は以下の通りです。
殺虫剤部門につきましては、当社の電池式携帯虫よけ器や虫よけ関連商品などを中心に国内売上は好調に推移し、また海外におきましてもインドネシアの売上が伸びたため、殺虫剤合計の連結売上高は前年同期比15.0％増の88億６千２百万円となりました。
園芸用品部門では、殺虫殺菌剤や園芸用不快害虫殺虫剤などの売上が大きく伸びたため、園芸用品全体の連結売
上高は前年同期比18.7％増の８億８千６百万円となりました。
家庭用品部門では、除菌剤の売上が好調に推移し、家庭用品全体では前年同期比2.4％増の７億５千３百万円となりました。
防疫剤部門につきましては、業務用防虫器が売上増に貢献したため前年同期比6.3％増の７億９千８百万円となりました。
その他の部門の売上につきましては、８億７千１百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
－ 6 －(2）通期の見通し
（百万円）
指標等

平成17年３月期

平成18年３月期

増減率

売上高

17,19818,300

6.4％

営業利益

1,061

1,110

4.6％

経常利益

806

850

5.5％

当期純利益

599

320

△46.6％

20.07

10.91

△45.6％

１株当たり当期純利益（円）

当連結中間期以降の国内経済は、引き続き民間需要に支えられた景気回復が続くとの見方がありますが、一方で、原油価格の上昇による一部原材料の値上がり等、懸念材料があります。
このような市場環境の中で、当社では主力ブランドの育成・強化に資源を集中し、積極的な販売活動を行うとともに、新製品の開発、一層のコストダウン、経費の効率的な運用、返品抑制並びに在庫圧縮に努め、業績の向上に取り組んでまいります。
下半期は、花粉関連など冬・春向け商品を中心とした家庭用品の販売に注力するとともに、利益面に重点を置いた商品構成の見直し並びに販売政策の推進を図ってまいります。
また、連結対象子会社の下半期につきましては、国内の子会社はほぼ計画通りに推移すると思われます。インド
ネシアの子会社につきましては、現地通貨の為替変動による業績への影響が不透明ですが、一層の売上拡大と収益力強化に取り組んでまいります。
韓国の子会社につきましては、既に発表の通り売却による処理が終了し、中間期において４億２千４百万円の特別損失を計上しております。
以上により、通期の予想を見直した結果、連結売上高は183億円（前年同期比6.4％増）、連結経常利益は8億5千万円（前年同期比5.5％増）、連結当期純利益は3億2千万円（前年同期比46.6％減）を見込んでおります。

－ 7 －

Ⅱ

財政状態
(1）当中間連結会計期間の概況
百万円
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,345

4,083

△261

投資活動によるキャッシュ・フロー

△142

△125

16

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,805△3,766

39

換算差額

△2

4

6

現金及び現金同等物の増減額

395

197

△198

現金及び現金同等物の中間期末残高

897

826

△71

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、８億２千６百万円となり、前年同期に比べ７千１百万円
減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、40億８千３百万円（前年同期比２億６千１百万円の減少）となりました。税金等調整前中間純利益９億１百万円、減価償却費１億４千万円、減損損失を１億７千７百万円計上したことや、売上債権が14億５千４百万円、棚卸資産が11億７千５百万円減少したことなどによるものであります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、１億２千５百万円（前年同期比１千６百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出が１億２千３百万円、投資有価証券の取得による支出が３百万円あったことな
どによるものであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、37億６千６百万円（前年同期比３千９百万円の減少）となりました。また、金融機関からの借入金の返済により、当中間期末での借入金残高は、前期末に比べ36億１千８百万円減
少して、11億８千６百万円となりました。

－ 8 －なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
【キャッシュ・フロー指標の推移】
区分

平成15年
９月中間期

平成16年
９月中間期

平成17年
９月中間期

平成17年
３月期

自己資本比率（％）

37.4

40.5

44.7

32.0

時価ベースの自己資本比率（％）

33.2

45.3

74.7

69.0

債務償還年数（年）

0.4

0.2

0.2

3.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

83.7

151.9

185.3

23.9

（注）
１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に表わされている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。
(2）通期の見通し
営業活動によって得られるキャッシュ・フローのうち、税金等調整前当期純利益は、韓国子会社の売却が終了したことにより前期より減少することを予定しております。
投資活動に使用されるキャッシュ・フローのうち有形固定資産の取得による支出は、７千万円程度増加する見込
みであります。
財務活動に使用されるキャッシュ・フローでは、借入金の返済が４億３千万円減少し、配当金の支払額が５千万円増加することが見込まれております。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より６千５百万円程度増加する見通しであります。
Ⅲ

事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)天候の影響
当社グループは、殺虫剤や園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、業績は天候によって大きく影響を受けます。また販売シーズンが春先から夏季にかけて集中していることから、売上高や営業損益が偏る季節変動
要因をかかえております。
(2)為替変動の影響
当社グループは、マーケットの拡大が期待されるアジア地域（インドネシア、マレーシアなど）や欧州地域（イタリア、ハンガリーなど）をはじめとして、海外事業を積極的に展開していく所存であります。
平成１７年９月期における連結売上高の海外販売比率は１９.２％となっており、今後とも海外事業のウェイトが高くなることを想定した場合、為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性があります。
(3)法的規制
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制としては、「薬事法」、「農薬取締法」、「肥料取締法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「高圧ガス保安法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「リサイクル法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。
これらの関係法令は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行なわれる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 9 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,400,532

1,329,051

1,131,941

２．受取手形及び売掛
金2,698,850

3,590,743

5,025,553

３．たな卸資産

3,140,652

2,423,049

3,719,059

276,995

260,308

221,033

４．その他△19,006

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

7,498,024△123,897
61.9

7,479,255△25,636
60.0

10,071,951

67.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

※(1)
※(2)

(2）機械装置及び運搬具(3）土地(4）その他※(2)

1,045,280

906,377

1,029,364

612,551576,288588,875

741,570
181,369

681,498
2,580,772

206,505

31,3609,914

744,4152,370,668

214,256

9,993

13,2902,576,912

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

14,497(2）その他

16,86279

128
13,419

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他
貸倒引当金

1,810,056

2,423,465

2,024,314

263,138

265,258

271,409△69,738

2,003,455△75,682

2,613,041△76,0212,219,702

固定資産合計

4,615,589

38.1

4,993,703

40.0

4,810,034

32.3

資産合計

12,113,613

100.0

12,472,959

100.0

14,881,986

100.0－ 10 －

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

2,489,134

2,606,706

3,078,495

1,750,120

970,644

4,600,644

３．未払金

417,398

522,973504,783

４．未払法人税等

351,639

56,389

192,082

５．賞与引当金

114,716

110,889

168,471

６．売上割戻引当金554,074

720,073409,341

７．返品調整引当金

187,157

293,770

92,254

８．その他

447,167

２．短期借入金※(2)

流動負債合計Ⅱ

6,311,409

397,44752.1

5,678,893

82,60245.6

9,128,676

61.3

固定負債
１．長期借入金

212,623

215,951

204,464２．繰延税金負債

146,167

385,687

228,334

３．退職給付引当金

96,017

118,845

109,050

４．役員退職慰労引当
金208,860

247,260

227,810

５．その他

37,10135,05534,679

固定負債合計負債合計※(2)

700,769

5.8

1,002,800

8.0

804,338

5.4

7,012,179

57.9

6,681,694

53.6

9,933,015

66.7

189,440

1.6

211,595

1.7

193,583

1.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金2,889,600

23.9

2,889,600

23.2

2,889,600

19.4

Ⅱ

資本剰余金

1,295,178

10.7

1,295,178

10.4

1,295,178

8.7

Ⅲ

利益剰余金

634,755

5.2

1,098,427

8.8

423,365

2.9

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

126,8261.0

482,1213.8

243,2791.6Ⅴ

為替換算調整勘定△24,326△0.2△169,680△1.4△83,683

△0.5

Ⅵ

自己株式

△10,039△0.1△15,978△0.1△12,354

△0.1

資本合計

4,911,993

40.5

5,579,669

44.7

4,755,387

32.0

負債、少数株主持分及び資本合計12,113,613

100.0

12,472,959

100.0

14,881,986

100.0－ 11 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

10,689,032

100.0

12,172,030

100.0

17,198,435

100.0

Ⅱ

売上原価

6,658,288

62.3

7,649,224

62.8

11,120,613

64.7

4,030,744

37.7

4,522,805

37.2

6,077,821

35.3

売上総利益
返品調整引当金取崩額

232,670

92,254

232,670

返品調整引当金繰
入額

187,157

293,770

92,254

差引売上総利益

4,076,257

38.1

4,321,289

35.5

6,218,237

36.2

2,807,997

26.2

2,917,980

24.0

5,156,492

30.0

1,268,260

11.9

1,403,309

11.5

1,061,745

6.2

311,577

1.8

566,687

3.3

806,635

4.7

542,4883.1

504,350

2.9

844,7744.9

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

Ⅳ

営業外収益

※(1)

営業利益
１．受取利息

1,374

1,867

25,72324,294

43,578

３．不動産賃貸料

10,186

9,559

19,763

４．技術指導収入

6,470－

51,803

５．為替差益61,091

135,711

136,417

６．その他

29,448Ⅴ848

２．受取配当金

133,768

1.2

19,468

190,409

1.6

58,146

営業外費用
１．支払利息34,263

27,210２．手形売却損

12,721

11,851

22,426

３．製品評価損

16,38620,022

115,104

４．製品処分損103,734

５．その他

67,561

経常利益
Ⅵ61,308151,839
234,665

2.2

1,167,363

10.9

64,344

286,048
275,269

2.3

1,318,449

10.8

81,800特別利益
１．固定資産売却益

49

7,065

－

586

1,968

３．貸倒引当金戻入額

20,122

7,328

23,539

４．保険金収入39,160－501,520

５．補償金収入

－

Ⅶ

2,766

２．投資有価証券売却益

62,050

－

0.6

7,964

0.1

8,395

特別損失
１．固定資産除売却損

846

51

26,975

２．貸倒引当金繰入額－

101,851－

３．製品評価損－

144,550－

４．過年度修正損

－

－

9,679

－

177,993－

５．減損損失６．災害修復費用※(2)

39,160

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

40,0070.4

1,189,406

11.1

344,253798－

424,447

3.5

901,967

7.4

67,351△786

467,695

211,287△4,933345,051

3.2

66,564

0.5

206,354

1.2

少数株主利益33,0400.3

31,9550.3

38,4950.2

中間（当期）純利
益

811,3147.6

803,447

6.6

599,924

3.5－ 12 －

(3) 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,295,178

1,295,178

1,295,178

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高1,295,178

1,295,178

1,295,178△117,830

423,365△117,830（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

811,314

811,314803,447

803,447

599,924599,924

利益剰余金減少高
１．配当金
２．役員賞与Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高58,728－117,385
58,728634,755－ 13 －

11,00058,728
128,385
1,098,427－

58,728423,365

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ロー計算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

1,189,406

901,967

844,774

149,249

140,220305,254

３．減損損失－177,993－４．製品評価損－

144,550－

５．連結調整勘定償却額

14,65449

79,292

６．退職給付引当金の増減額（減少：△）

12,828

7,602

26,001

７．貸倒引当金の増減額（減少：△）△12,076

96,926106

８．その他引当金の増減額（減少：△）△94,418

474,115△261,349

９．受取利息及び受取配
当金△26,572△25,669△45,446

34,263

27,21061,30811．為替差損益（差益：△）△21,604△62,934△66,114

12．保険金収入（差益：
△）

－

－

△501,520

13．投資有価証券売却、評価損益（益：△）－△586△1,96814．有形固定資産売却除却損益（益：△）△2,1101

19,90915．売上債権の増減額（増加：△）

2,366,397

1,454,535

2,196

16．たな卸資産の増減額（増加：△）

474,469

1,175,936△93,213

17．その他の固定資産の増減額（増加：△）17,971

7,373

13,48918．仕入債務の増減額（減少：△）△132,536△548,460

455,328

19．その他の流動負債の増減額（減少：△）442,476

355,175

127,191－△11,000－△35,800△33,512

12,852

4,376,596

4,281,496

978,093

２．減価償却費

10．支払利息

20．役員賞与の支払額
21．その他
小計－ 14 －

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ロー計算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
22．利息及び配当金の受
取額

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

28,003

15,62145,45623．保険金収入額－－

501,520

24．利息の支払額△28,015△22,035△58,726

25．法人税等の支払額△30,986△191,106△63,690

4,345,598

4,083,976

1,402,653

１．定期預金の預入による支出△22,700－△122,700

２．定期預金の払戻によ
る収入

－

－

100,000

３．有形固定資産の取得による支出△113,301△123,178△227,582

４．有形固定資産の売却
による収入

4,727

100

8,846

５．投資有価証券の取得による支出△11,427△3,604△30,379

６．子会社株式の取得に
よる支出

－

－

△50,269

７．投資有価証券の売却
による収入

－

1,251

5,291

８．貸付金の回収による
収入

597

322

937

投資活動によるキャッシュ・フロー△142,104△125,109△315,855

１．短期借入れによる収入1,300,000

720,000

4,350,000

２．短期借入金の返済による支出△4,650,000△4,350,000△4,650,000

３．長期借入金の返済による支出△383,187△322△582,985

４．配当金の支払額△58,765△117,421△58,795

５．少数株主に対する配当金の支払額△11,659△14,947△11,659

６．その他△2,155△3,623△4,470△3,805,767△3,766,314△957,910

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 15 －

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ロー計算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,175

4,557△1,928Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

395,550

197,109

126,959

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

502,281629,241502,281Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

897,832

826,351629,241※－ 16 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
柳柳フマキラー㈱日広産業㈱フマキラーインドネシア㈱大下製薬㈱フマキラー・トータルシステム㈱連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
柳柳フマキラー㈱日広産業㈱フマキラーインドネシア㈱大下製薬㈱フマキラー・トータルシステム㈱連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
柳柳フマキラー㈱日広産業㈱フマキラーインドネシア㈱大下製薬㈱フマキラー・トータルシステム㈱２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社はありま
せん。
(2）持分法非適用の関連会社は、フマキラーインド㈱、大下産業㈱であります。
(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会
社は、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が、軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。
(1）連結子会社の中間決算日は、柳柳フマキラー㈱、フマキラーイン
ドネシア㈱を除き、親会社と同じであります。
柳柳フマキラー㈱、フマキラー
インドネシア㈱の中間決算日は６月30日でありますが、当中間連結
財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用し中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(1）同左

(1）同左

(2）同左

(2）同左

(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
同左(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会
社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が、軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外
しています。
(1）連結子会社の事業年度は、柳柳
フマキラー㈱、フマキラーインド
ネシア㈱を除き、親会社と同じであります。
柳柳フマキラー㈱、フマキラーイ
ンドネシア㈱の決算日は12月31日
でありますが、当連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項(1）連結子会社の中間決算日は、柳柳フマキラー㈱、フマキラーイン
ドネシア㈱を除き、親会社と同じであります。
柳柳フマキラー㈱、フマキラー
インドネシア㈱の中間決算日は６月30日であります。なお、フマキ
ラーインドネシア㈱については、
同日現在の中間財務諸表を使用し中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、
柳柳フマキラー㈱については中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

－ 17 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
４．会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
有価証券
有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ同左く時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
たな卸資産
たな卸資産
(イ）商品、製品、半製品、仕掛品、 (イ）同左
原材料は、総平均法による原価法によっております。
(ロ）貯蔵品は、最終仕入原価法に(ロ）同左
よる原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法
有形固定資産 定率法によって有形固定資産います。
同左
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
連結子会社のうち、柳柳フマキ
ラー㈱、フマキラーインドネシア㈱については見積耐用年数による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具
２年～11年
無形固定資産 定額法によって無形固定資産
おります。
同左
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 18 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
同左
たな卸資産
(イ）同左

(ロ）同左
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間連
結会計期間負担額を計上しております。
売上割戻引当金
当社は、販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるため、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計算しております。
返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに、必要額を計上しております。

退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、会計基準変更時差異につきましては、15年による均等額を費用処理しております。
なお一部の子会社は10年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております

売上割戻引当金同左

売上割戻引当金同左

返品調整引当金
同左（追加情報）
従来、返品調整引当金の算定基礎となる返品率につきましては通年の返品実績をもとに算出しておりましたが、返品の実態を厳密に把握した結果、季節により返品率が大きく変動することが明らかになりました。よって当中間連結会計
期間より中間連結決算日に返品の可能性のある売上に対する返品率を基に返品調整引当金の計算をしております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益が、
112,981千円少なく計上されております。
退職給付引当金同左

返品調整引当金
同左（追加情報）
従来、返品調整引当金の算定基礎となる返品率につきましては通年の返品実績をもとに算出しておりましたが、返品の実態を厳密に把握した結果、季節により返品率が大きく変動することが明らかになりました。よって当連結会計年度
より、期末時に返品の可能性のある売上に対する返品率を基に返品
調整引当金の計算をしております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が、
101,406千円多く計上されております。
退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
また、会計基準変更時差異につきましては、15年による均等額を費用処理しております。
なお一部の子会社は10年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 19 －

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費
用は、中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

役員退職慰労引当金
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ）消費税等の処理方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ）消費税等の処理方法
同左

同左－ 20 －

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）－

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）－（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る企業会計の適用指針」（企業会計基準適用指針6号平成15年10月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前中間純利益が177,993
千円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※(1）有形固定資産の減価償却累計額は、8,049,422 千円であります。
※(2）担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
177,405千円
建物及び構築物
271,848※(1）有形固定資産の減価償却累計額は、7,928,168 千円であります。
※(2）担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
24,687千円※(1）有形固定資産の減価償却累計額は、
7,790,683 千円であります。
※(2）担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
24,254千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
199,476千円
長期借入金
211,979

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
215,951千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
204,142千円（3）受取手形割引高

1,156,900千円（3）受取手形割引高－ 21 －

558,707千円（3）受取手形割引高416,387千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※(1）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運送費
402,529千円
広告宣伝費
635,396
貸倒引当金繰入額8,736
給与手当
450,299
賞与引当金繰入額
80,280
退職給付費用79,457
役員退職慰労引当金
18,950
繰入額※(1）販売費及び一般管理費のうち主要な費 ※(1）販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は、次のとおりであります。
目及び金額は、次のとおりであります。
運送費
454,348千円
運送費684,531千円
広告宣伝費
622,504
広告宣伝費
823,193
貸倒引当金繰入額
1,862
貸倒引当金繰入額
32,393
給与手当
470,434
給与手当909,660
賞与引当金繰入額
79,528
賞与引当金繰入額
116,035
退職給付費用80,638
退職給付費用
184,582
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
19,45037,900
繰入額
繰入額

※(2）

※(2）減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

－－

大 韓 民 国(柳柳フマキラー㈱)

場

所

用

途

工 場 及 び 倉 庫

種類

土地及び建物その他

減損損失

※(2）

177,993千円（経緯）
上記の子会社は、韓国での殺虫剤等の製造販売を主体に事業を営んでまいりました。しかしながら近年、競争激化による売上高の低迷等厳しい経営環境が続いており、今後の事業方向を検討した結果、将来に向けての安定的収益の確保や事業競争力向上の目処が立ちにくいと判断し、売却することを決定しました。そこで、
正味売却価額まで減損を認識しました。
（グルーピングの方法）
継続的に損益を把握している単位を基礎として地域性を考慮に入れて実施しております。具体的には、個々の営業所又は工場ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額によっており、第三者への売却予定価額を使用しております。
（3）当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、下半期に比べて上半期の売上高が大きいため、連結会計年度の上半期と下半期の売上高の間に著しい季節的変動が
あります。

（3）同左

－

－ 22 －

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,400,532千円
預入期間が３か月を超え△502,700
る定期預金※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,329,051千円
預入期間が３か月を超え△502,700
る定期預金

現金及び現金同等物

897,832

現金及び現金同等物－ 23 －

826,351（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,131,941千円
預入期間が３か月を超え△502,700
る定期預金
現金及び現金同等物

629,241

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

車両及び運搬118,590
具

64,25054,339

車両及び運搬128,343
具

66,674

61,669

車両及び運搬130,057
具

65,69764,360

工具・器具及135,360
び備品

60,78974,570

工具・器具及127,767
び備品

68,421

59,346

工具・器具及129,487
び備品

60,141

69,345

合計

253,950 125,040 128,910(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内50,295千円
１年超83,861
合計

134,157

合計

256,110 135,095 121,015(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内49,888千円
１年超76,430
合計

126,319

合計

259,544 125,838 133,706(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内52,213千円
１年超87,278
合計

139,492(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
30,401千円
減価償却費相当額
28,312
支払利息相当額
1,732(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
31,982千円
減価償却費相当額
30,250
支払利息相当額
1,617(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
61,716千円
減価償却費相当額
57,862
支払利息相当額
3,475(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法としては、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左－ 24 －

②

有価証券
有価証券
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

1,163,012

1,491,495

328,482

計

1,163,012

1,491,495

328,482

２．時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

284,896

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

1,181,939

2,101,861

919,922

計

1,181,939

2,101,861

919,922２．時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式

287,912前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

1,178,640

1,709,654

531,014

計

1,178,640

1,709,654

531,014２．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式

③

差額（千円）

280,985

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
該当する事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日
該当する事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年４月１日
該当する事項はありません。

至平成16年９月30日）

至平成17年９月30日）

至平成17年３月31日）－ 25 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

9,421,934

1,267,098

10,689,032－

10,689,032(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

129,921

380,530

510,452(510,452)－

計9,551,855

1,647,629

11,199,485(510,452)

10,689,032

営業費用

8,437,722

1,503,873

9,941,596(520,824)

9,420,772

営業利益

1,114,133

143,755

1,257,888

10,371

1,268,260

売上高(1）外部顧客に対する売上高

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

10,675,235

1,496,794

12,172,030－

12,172,030

162,891

388,932

551,824(551,824)－

10,838,127

1,885,727

12,723,854(551,824)

12,172,030

営業費用

9,561,982

1,796,369

11,358,352(589,631)

10,768,721

営業利益

1,276,144

89,3571,365,502

37,806

1,403,309

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

14,859,604

2,338,830

17,198,435－

17,198,435

367,838

653,631

1,021,470(1,021,470)－

15,227,443

2,992,462

18,219,905(1,021,470)

17,198,435

営業費用

14,228,700

2,917,648

17,146,348(1,009,659)

16,136,689

営業利益

998,743

74,813

1,073,556(11,810)

1,061,745

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア……韓国、インドネシア－ 26 －

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

その他の地域

1,587,877

14.8

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

Ⅱ

連結売上高（千円）

その他の地域

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

19.9

計

513,163

2,342,780
12,172,030

15.0

4.2

19.2

至平成17年３月31日）
アジア

Ⅰ

5.1

1,829,617

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
前連結会計年度（自平成16年４月１日

2,128,761

至平成17年９月30日）

アジア
海外売上高（千円）

540,884

10,689,032

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

Ⅰ

計

その他の地域

2,907,108

計

1,163,265

4,070,373
17,198,435

16.9

6.8

23.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア：マレーシア、韓国、インドネシア、台湾(2）その他の地域：イタリア、ヨルダン、メキシコ
３．海外売上高は、当社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに、本国以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

－ 27 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）１株当たり純資産
額(2）１株当たり中間純
利益金額

167.44円
27.65円

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）１株当たり純資産
額(2）１株当たり中間純
利益金額
同左

190.33円
27.40円（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）１株当たり純資産
額(2）１株当たり当期純利益金額

161.78円
20.07円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益（当期純利益）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）

811,314803,447

599,924

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

11,000

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

811,314803,447

588,924

29,342,030

29,321,718

29,336,388

期中平均株式数（株）－ 28 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）－

平成17年11月2日の当社取締役会の決議に基づき、子会社の株式および同社に対する債権を売却しております。

当社韓国子会社の柳柳フマキラー株式会社については、今後の事業方向を検討した結果、将来に向けて安定的収益の確保や事業競争力向上の目処が立ちにくいと判断し、売却することといたしました。
①相手先

全

修榮

氏

②売却時期

平成17年11月８日③子会社の名称、事業内容等（１）会社名柳柳フマキラー株式会社（２）代表者

代表取締役（３）所在地大韓民国京幾道利川市法面丹

下中正博

川里198-1（４）設立年月日

昭和59年11月７日（５）主な事業の内容

殺虫剤の製造・販売（６）決算期

12月31日（７）従業員数

27名（平成17年9月30日現在）（８）資本の額

2,600百万ウォン（９）株主構成

フマキラー㈱100％④譲渡前後の所有株主数、譲渡価格及び所有割合(１)異動前の所有株式数
520,000株(所有割合100％)（２）譲渡株式数
520,000株(譲渡価格2百万円)（３）異動後の所有株式数0株（所有割合0％）⑤その他重要な契約
株式売却と同時に、当社所有の柳柳フマキラー㈱に対する債権を譲渡しております。
（１）譲渡の相手先

全

弘秀

氏

（２）譲渡債権額
1,522百万円(譲渡価格122百万円）
なお、当該取引による損益は当中間連結財務諸表に反映させており、当連結会計年度の損益に追加として与える影響は軽微であります。

－ 29 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）－

５．生産・受注及び販売状況(1）生産の状況
生産実績（単位：百万円）
自

前中間連結会計期間
平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

事業区分
金額

構成比
％

殺虫剤

8,158

80.5

園芸用品

572

5.7

防疫剤

415

4.1

家庭用品

936

9.2

その他

49

0.5

10,131

100.0

合計

自

当中間連結会計期間
平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

事業区分
金額

構成比
％

殺虫剤

8,015

80.6

園芸用品

472

4.8

防疫剤

376

3.8

家庭用品

1,022

10.3

50

0.5

9,936

100.0

その他
合計

自

前連結会計年度
平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

事業区分
金額

構成比
％

殺虫剤

13,133

77.3

園芸用品

1,198

7.1

防疫剤

685

4.0

家庭用品

1,893

11.1

88

0.5

16,999

100.0

その他
合計
（注）

金額は卸売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）受注の状況
見込み生産を行っていますので、該当事項はありません。

－ 30 －

(3）販売の状況
品目別売上高（単位：百万円）
自

前中間連結会計期間
平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

事業区分
金額

構成比
％

殺虫剤

7,706

72.1

園芸用品

746

7.0

防疫剤

750

7.0

家庭用品

736

6.9

その他

748

7.0

10,689

100.0

合計

自

当中間連結会計期間
平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

事業区分
金額

構成比
％

殺虫剤

8,862

72.7

園芸用品

886

7.3

防疫剤

798

6.6

家庭用品

753

6.2

その他

871

7.2

12,172

100.0

合計

自

前連結会計年度
平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

事業区分
金額

構成比
％

殺虫剤

10,985

63.9

園芸用品

1,236

7.2

防疫剤

1,374

8.0

家庭用品

2,039

11.8

その他

1,563

9.1

17,198100.0

合計－ 31 －