資料－３「施工プロセス通じた検査」の円滑化
施工プ セス通じた検査」の円滑化

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

監督・検査業務の目的（会計法第２９条の１１）
z契約の適正な履行を確保するための必要な監督
契約 適 な履行を確保するため 必 な監督
監督
z給付の完了の確認をするための必要な検査
検査
監督・検査業務の概要
発注
［監督］

対外調整

［監督］

施工状況の確認

監督職員による工事目的物の確認業務例（材料確認・段階確認等）
ｺﾝｸﾘｰﾄの品質管理（圧縮強度の確認）［監督］

契約変更の対応

［検査］

完成検査

工事目的物の引き渡し

鉄筋構造物の配筋状況の確認（配筋組立完了時）

検査職員による工事目的物の検査業務例

書類検査

実地検査
Ｐ．1

「施工プロセスを通じた検査」導入の背景と方向性【施工プロセスを通じた検査の導入の背景】
z監督職員による適正な履行を確保するための現場の確認が困難
現場の確認が困難な状況（地元対応及び総合評価による技術提案確認などの現場以外の業務が増大
工事目的物の品質確保が困難
品質確保が困難、粗雑工事発生の恐れ
粗雑工事発生の恐れ
z年度末に完成検査が集中し、検査職員の検査レベルが課題
z年度末に完成検査が集中し検査職員の検査レベルが課題（年度途中の既済部分検査の実施は少数）
検査職員と監督職員による現場確認のあり方について弾力的な見直しが必要
現場確認のあり方について弾力的な見直しが必要（ただし、 監督・検査の兼職は法令で禁止されていることに留意）【施工プロセスを通じた検査の導入の方向性】
z監督・検査業務の目的達成のためには、頻度の高い確認
頻度の高い確認が重要
zあわせて 監督と検査の適切な業務分担による重層的な確認
zあわせて、監督と検査の適切な業務分担による重層的な確認
適切な業務分担による重層的な確認が重要（ただし、現状の監督・検査体制（職員数等）を踏まえた実施が必要）「施工プロセスを通じた検査」の導入とそのメリット「施工プロセスを通じた検査」の導入とそのメリット
z頻度の高い確認により現場の確認業務を充実化
現場の確認業務を充実化
z現場の確認業務の一部を検査業務として確実に実施検査業務として確実に実施

工事目的物の品質確保
粗雑工事(粗雑工事(不正行為の防止）
Ｐ．2

「施工プロセスを通じた検査」導入による受注者のメリット①受検準備作業の軽減と平準化及び不合格リスクの軽減
z 発注者側（品質検査員）が作成する施工プロセス確認チェックリストを検査時に活用することにより 受注者の受検準備作業が軽減される
活用することにより、受注者の受検準備作業が軽減
受注者の受検準備作業が軽減
z 既済部分検査が多く実施されることにより、完成検査時の受検準備が軽減されることで、従来年度末に集中していた受注者の受検準備作業が平準化るで、従来年度末 集中して た受注者の受検準備作業受注者の受検準備作業が平準化される
受注者の受検準備作業 平準化される
平準化
z施工途中で検査が実施されることにより、完成検査における修補や不合格というリ修補や不合格というリスクが軽減する。
スクが軽減②キャッシュフローの改善
z 円滑かつ速やかな工事代金の流通を確保
工事代金の流通を確保できるz 企業会計基準※の改定（工事進行基準改定（工事進行基準の強制適用）へ対応できる
事進行基準 強制適用） 対応 きる※工事進行基準工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場
合（ ①工事収益総額、②工事原価総額、③工事進捗度について信頼性を持って見積りできる場合）に適用。
（平成21年4月1日以降開始事業年度において着手される工事に適用）
成
降事
着事 適
特徴・利点
各期末毎に複数に分けて売上高を計上できる
・各期末毎に複数に分けて売上高を計上できる・工事の進捗度（事業の活動成果）を適切に反映することができる
・株主や顧客にとって、複数のタイミングで物件の進行をチェックできる100%
各期の売上高
工事の進
捗
度0%

1期

2期

3期

時間軸

4期

Ｐ．3

「施工プロセスを通じた検査」を導入した場合の監督・検査業務
通常

監督
契約関係業務・契約変更の確認
・変更図面の作成
・提出書類の受領

検査
現場確認業務・段階確認・指定材料確認
指定材料確認・完成検査(技術検査）
・既済部分検査（中間技術検査）

・施工状況の把握
調整関係
・地元調整地元調整・関係機関協議・指示・協議

施工プロセスを通じた検査の導入

監督業務分担の見直し

契約関係業務
現場確認業務施工プロセス確認結・契約変更の確認
・段階確認
果の確認により実施
果確認り実施
・変更図面の作成
変更図面の作成 技術提案確認 ・指定材料確認
指定材料確認・提出書類の受領 施工体制確認
・施工状況の把握
調整関係・地元調整
説明責任
・関係機関協議 の増大

検査
現場確認業務・施工プロセスの確認
施工プ セスの確認

報告

確認頻度を強化・完成検査(技術検査）
既済部分検査（中間技・既済部分検査（中間技術検査）

・指示・協議用語の説明

完成検査
完成検査：工事の完成時における給付の完了の確認
既済部分検査：工事の完成前に対価の一部を支払う必要のあ
既済部分検査る場合における出来高に応じた給付の完了の確認

現場確認業務
現場確認業務：監督業務における「段階確認」や「指定材料確認」等の業務。施工プロセスを通じた検査導入時は、検査業務として実施。

技術検査
技術検査：完成検査と同時に行う工事成績評定のための評価
中間技術検査：施工上の重要な変化点等がある時点における中間技術検査技術検査。(既済部分検査が無い場合も実施可能）Ｐ．4

施工プロセスを通じた検査の概要（平成19年度から試行）① 総括検査職員による完成検査の実施○

完成検査（技術検査）
完成検査（技術検査）及び中間技術検査
中間技術検査を実施し かつ 検査業務全体を総中間技術検査を実施し、かつ、検査業務全体を総括する者を「総括検査職員総括検査職員」として任命② 主任検査職員による既済部分検査の導入○

給付の確認を伴う「既済部分検査既済部分検査」を実施〔1回/2ヶ月を目処〕○

既済部分検査を行う者を「主任検査職員主任検査職員」として任命③ 品質検査員による施工プロセス確認の導入○「施工プロセス確認
施工プロセス確認」は、受注者の品質管理（材料検査・出来形確認）や施 工方法が適切に実施されているか日々現場で確認○

施工プロセス確認を行う者を「品質検査員品質検査員」とする

Ｐ．5

施工プロセスを通じた検査の体制と業務内容①通常の監督・検査の現場確認①通常の監督検査の現場確認
監督

契約の適正な履行を確保するための確認

検査

給付の完了の確認「段階確認」・「指定材料確認」等の現場確認
中間技術検査※中間技術検査ともに検査職員が実施。

完成検査(技術検査）の場合のみ、支払ができる。

②施工プロセスを通じた検査導入時の現場確認
監督

契約の適 な履行を契約の適正な履行を確保するための確認

施
施工プロセス確認結果の確認により実施
確認結果 確認り実施（条件変更の確認等、その他現場における業務は従来通り）

給付の完了の確認

既済部分検査 既済部分検査(中間技術検査）

検査

既済部分検査 既済部分検査 完成検査
(中間技術検査）(技術検査）

施工プロセスの確認(検査補助業務）※は総括検査職員、は主任検査職員が実施。

ともに支払ができる。

は品質検査員が実施。

現場確認頻度及び支払頻度
確認頻度の増加により、品質の確保及び粗雑工事防止、かつ受注者への支払頻度は増加。
①通常の監督 検査①通常の監督・検査②施工プロセスを通じた検査

Ｐ．6

「施工プロセスを通じた検査」導入の課題①「監督業務と品質検査員による確認業務の役割と責務が不明確」① 監督職員による「段階確認」や「指定材料確認」等の現場の確認と、品質検査員による施工プロセス確認（現場の確認）が重複し、業務が増大。
② 受注者にとって、監督職員と品質検査員による現場の確認業務に対する対応の混乱。
業務として増大施工プロセスを通じた検査導入の場合監督業務が重複１）対応方針現場の確認は、監督職員による「段階確認」や「指定材料確認」等に替えて、品質検査員による施 プ
施工プロセス確認業務により実施し、監督職員は、品質検査員の実施した結果を確認する方法
確認業務
実施 監督職員
質検査員 実施 た結果を確認する方法
により監督職務を遂行し、監督職員と品質検査員の業務を明確に区分
監督職員と品質検査員の業務を明確に区分する

施工プロセスを通じた検査を導入した場合の監督職員から受注者への指示の方法
通常

施工プロセスを通じた検査試行工事の場合
品質検査員
監督職員

監督職員
・現場の確認

受注者へ必要な指示・現場の確認

報告 ・品質検査員の確認結果の確認

受注者へ必要な指示

２）今年度の具体的な対応
監督業務と品質検査員による施工プロセス確認業務の役割と責務の考え方の周知及び徹底Ｐ．7

施工プロセスを通じた検査」導入の課題②「出来高部分払いが実施されない」① 受発注者（監督職員・現場代理人等）の双方が既済部分検査の準備及び対応が面倒であると認識している状況② 受注者としては、既済部分検査対応による現場の工程等への影響を懸念している③ 前金の支払から完成検査後の支払までの期間が短いことが多い
支払方式制度（出来高部分払等）の実態調査結果(関東・近畿・九州地方整備局において平成２０年度完成工事を対象に実施）

・出来高部分払い方式の選択率が低く、部分払実績も低い→工事内容が単一工種程、選択率が高い傾向→請負金額が高い程、また工期が長いほど選択率が高い傾向「出来高部分払の実施」の定義
年度途中に既済部分検査を実施
複数年 事 お複数年工事において年度をまたぐ
年度をま ぐ
場合に実施する既済部分検査は除く。

１）対応方針「施工プロセスを通じた検査」を導入した工事の場合、施工プロセス確認の結果（チェックリスト）を活用することで既済部分検査の効率化を図ることによる出来高部分払の確実な実施
既済部分検査の効率化を図ることによる出来高部分払の確実な実施

２）今年度の具体的な対応
・平成２１年８月に「施工プロセスを通じた検査における既済部分検査実施要領（案）」の策定「施工プロセスを通じた検査における既済部分検査実施要領（案）」の策定と周知を実施
・平成２１年度の試行工事については、工事の規模、工期及び工種等によりモデル工事を選定してびモデル工事を選定して課題の検証を実施
課題の検証
Ｐ．8

施工プロセスを通じた検査における既済部分検査実施要領（案）」の概要
・準備する書類は、請求書、出来高内訳書及び出来形報告書のみ
検査書類の簡素化（請負者が作成する）

・施工プロセスや施工状況等の確認は、「施工プロセスを通じた検査」
施工プロセスや施工状況等の確認は、 施工プロセスを通じた検査」のチェックリストを活用（発注者が作成する）
・出来高確認以外の資料（施工体制、工事打合せ簿等）を準備させないこと（求めないこと）※検査書類を更に簡素化できるのは、「施工プロセスを通じた検査」の試行工事である。
それ以外の既済部分検査は 既済部分検査技術基準（案）による通常どおりの資料をそれ以外の既済部分検査は、既済部分検査技術基準（案）による通常どおりの資料を準備する。

検査体制の簡素化

・既済部分検査の立会者は、原則として現場代理人とする
既済部分検査の立会者は 原則として現場代理人とする・検査場所は、原則実地とするが、机上でもよい
・検査中も現場の施工は継続する（但し、検査の支障となる場合を検査中も現場の施 は継続する（但し、検査の支障となる場合を除く）
・現場の整理状況を評価しない★受注者、発注者がお互いに負担が掛からない最善の方法を選択し 既済部分検査を実施するよう努めること
選択し、既済部分検査を実施するよう努めること
Ｐ．9

「施工プロセスを通じた検査」を導入する工事の支払制度●「施工プ セスを通じた検査 試行工事は 出来高部分払方式を原則としている●「施工プロセスを通じた検査」試行工事は、出来高部分払方式を原則としている
支払方式の区分

ＷＴＯ

工事価格 ランク※Ｂ①３億円①又は②又は③７．２億円①又は②Ａ７．９億円

支払方式

Ｃ

通 常 の 前金４割、前 金 払 完成６割

②中
間 前金４割、中間前金２割、前 金 払 完成４割

Ｄ１千万円
０

①

前金２割、前金２割、出 来 高③
部分払い・・・・・
部 分 払
完成残

１億円
６千万円

支払内容

※ランクは、一般土木工事の場合
１５０日 １８０日

１２ヶ月

２４ヶ月
工期

施工プロセスを通じた検査の対象範囲(原則）・3億円以上の一般土木工事、鋼橋上部工事、PC工事のうち、億般 木 事 鋼橋 部 事事 う
低価格調査基準価格を下回った場合、または地方整備局長が必要と認める場合
Ｐ．10

支払方式制度（出来高部分払等）の実態調査結果1/2
調査概要
関東・近畿・九州地方整備局の主要３地方整備局において平成２０年度完成の土木工事を対象に調査を実施 （対象工事件数： 3,658件）

１．出来高部分払実施状況
・出来高部分払方式の選択率
出来高部分払方式の選択率 13.9%（510件／3,658件）
13 9%（510件／3 658件）
・うち年度途中の支払率 15.9% （81件/510件） （対象工事全体の2.2%）【参考】中間前金払実施状況
・中間前金払い方式の選択率 46.3%（1,692件/3,658件）
・うち中間前金の支払率 10.6%(180件／1,692件）(対象工事全体の4.9%)

Ｎ＝510件

Ｎ＝1,692件

Ｐ．11

支払方式制度（出来高部分払等）の実態調査結果2/2
２ 出来高部分払方式選択状況（選択率を高める要素）
２.
①工事内容が単一工種②請負金額が高い、工期が長い① 選択割合
選択割合2
2割以上の

②

4工種は、単一工種
工 種
グラウト
ＰＣ
法面処理
鋼橋上部
一般土木
般土木
セメ・コン舗装
ＡＳ舗装
維持修繕
塗装
造園
しゅんせつ
杭打ち
さく井

出来高部分
払選択割合
30.8%
25.6%
20.8%
20.0%
17 0%
17.0%
14.3%
12.0%
10 6%
10.6%
8.2%
2.2%
0 0%
0.0%
0.0%
0.0%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

57
55
3
13

請負金額別支払い方式の割合
192
20
21
370
756
67
875
692

28

205

244

1.0千万未満 1.0億未満～ 3.0億未満～ 7.2億未満～
1 0千万以上
1.0
千万以上 1.0
1 0億以上億以上
3 0億以上
3.0億以上

66

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

工期別支払い方式の割合
0185
137
456

607
185
76
6ヶ月未満

出来高部分払方式

1080

371

296

109

12ヶ月未満～6ヶ 24ヶ月未満～月以上12ヶ月以上
中間前金払方式

通常前金払方式

0355207.2億以上0556
29
24ヶ月以上その他（役務契約等）
Ｐ．12

平成22年度以降の「施工プロセスを通じた検査」導入方針• 工事特性に合わせて、「施工プロセスを通じた検査」を導入する工事を選定
工事特性に合わせて 「施工プロセスを通じた検査 を導入する工事を選定• 施工プロセスを通じた検査は、現状の監督・検査体制（職員数等）を考慮した導入
工事特性に合わせた導入が必要① 監督業務における現場の確認業務である「指定材料確認」や「段階確認」の多い工事② 検査業務の平準化を図ることが有利な構造物などの難易度が高い工事③ キャッシュフキャッシュフローの改善効果が大きい、大規模で工期の長い工事の改善効果が大きい、大規模で工期の長い工事難易度が高く、工期の長い大規模工事で実施難易度が高く、工期の長い大規模工事今後の監督・検査体制と支払方式の区分イメージ
ランクＡ

ＷＴＯ

工事価格

施工プロセスを通じた検査
出来高部分払方式← 工事難易度

短←工小←

工事規模→低←現場の確認頻度→前金払 ←

支払制度

→

Ｂ

易

７．９億円

通常の監督・検査
出来高部分払方式

７．２億円

通常の監督・検査
中間前金払方式

３億円
Ｃ１億円
Ｄ６千万円

通常の監督・検査
通常前金払方式

期

→
→

難
長大
高
出来高
部分払１千万円
０１５０日

１８０日

１２ヶ月

２４ヶ月
工期

Ｐ．13