奈良県生協連2009 年 4 月
NO.72
万 葉 の い ぶ き を 求 め て —（37）

吉隠の集落

降る雪は

あはにな降りそ

よなばり

吉隠の猪養の岡はこのあたりか

い か い

猪養の岡のほず穂寒からまくにみの積み

皇こ子

世紀のロマンスも時の流れとともに、やがて終焉を迎えます。和銅元年（７０８年）に話題の人、但馬皇女は亡くなりました。平城遷都を２年後に控えた時でした。皇女の亡骸は吉隠の猪養の岡に葬られました。
但馬皇女の墓の上にさんさんと降り積もる雪を見て、穂積皇子は「ひどく降ってくれるなよ、猪養の岡は寒いだろうから……」と、かつての慕情を思い、涙しています。
吉隠は近鉄長谷寺駅から２キロ余り東、今日ではバス路線も廃線となった静かな集落です。猪養の岡はどこかも定かではありません。この歌の歌碑は無人の公民館の前庭に佇んでいました。近年、２００３年に藤原京跡から「穂積親王宮」と記された木簡が出土しました。但馬皇女宅は現場に近い天香久山の北側との説もあり「古代のロマンスがよみがえる発見」と注目されました。

新年度を迎えるにあたって会員生協の組合員のみなさま、県行政をはじめ関係諸団体のみ
奈良県生活協同組合連合会
なさまには日頃より当連合会にご協力、ご指導を賜り感謝申し上専務理事 仲宗根 迪子げます。
昨年秋から始まったアメリカの金融不安は世界を駆け巡り「１００年に１度の金融危機」「１００年に１度の経済危機」と言われるに到っています。また、世界的なエネルギーや食糧の不安定供給から物価の乱高下が起り、私たちの暮らしにさまざまな影響を与えています。企業の人員削減からくる雇用不安や物価の高止まりで暮らしの先行きが見えにくい中、生協組合員の購買行動も、本当に必要なものだけを見極める選択的購入や、安全でしかも低価格商品を選ぶなど、より顕著になっています。また、大学では授業料が払えなくて退学する学生が増加しているなど、今までにない現象も起きています。
しかし、危機的状態なのは経済だけでしょうか。実はさまざまな分野でひずみや制度破綻が起っていると思われます。温暖化の進行がもたらす影響も、今セーブしなければ数十年先には地球が大きなダメージを受け、世界の食糧生産にも大きな影響をもたらすことは確実視されています
が、対策はまだまだ不充分です。
社会制度も雇用、教育、社会保障、税制など少子高齢化も含めた社会の急速な変化に対応できず、あるいは場当たり的な政策で、そのひずみはまず社会的弱者に現われています。所得や教育や地域格差が広がり、ここ１０年、自殺者が３万人を超えるにもかかわらず、社会のセーフティネットのほころびに政治の対策は遅々として進みません。
かつては「１００年の大計」とか「長期的展望」が語られることが多々ありましたが、グローバル化と急速な変化の中で目の前のことに気を取られすぎ、金融も経済も社会も人の命と幸せのためにあることを忘れているようにも思えます。いつの時代でも、行き過ぎることを制御する力を養っておくことは重要です。
さて、日本に協同組合運動を根付かせた賀川豊彦が活動を始めて今年は１００周年になります。
貧者の中に身を置き、愛と知恵と協同でもって自立を促した運動は、社会福祉、医療福祉、労働運動、農業運動、生協運動と次々と新しい社会的経済組織の形を生み出しました。１００年に１度の経済危機の今、１００年前を振り返って協同組合の定義と価値を学び、生協の理念を再確認することは大切なことだと思います。
また、昨年度は会員生協のみなさんと県連のあり方検討会を立ち上げ、「奈良県での生協の発展をめざして＝奈良県生協連将来ビジョン＝」として答申にまとめました。内容は当たり前のことを再整理したものですが、会員生協の連帯と協同、友誼団体や地域社会との協働、消費者団体として次の道を切り開く役割などをうたっています。２０１０年には奈良県生活協同組合連合会は２０周年を迎えます。今年度は次のステージに向けて準備に入りたいと思います。

もくじ新年度を迎えるに当って･･･････････１
県連「あり方検討会答申」･･････････２
奈良県連方針･････････････････３～４
奈良の消費者行政を考える会･･･････５

アースデー in なら２００９････････････６
広がる協同・くらしの輪･･･････７～８
つながる連帯・友好の輪･･････９～１０1奈良県での生協の発展をめざして＝ 奈良県生 協 連

将来ビジョン＝

奈良県生協連合会は２０１０年、創立２０年を迎えます。１９９０年３月、５生協でスタートした連合会も現在では９生協（地域生協３、共済生協１、大学生協５）組合員数３０万人、事業規模３８０億円になりました。
２００８年４月生協法が改正され、生協の社会的責任と役割が重要視されています。将来にわたって奈良の地で生協が組合員のくらしを守り、地域社会と共に成長し、社会貢献できるために県連のあり方を会員生協と議論を進め、「奈良県での生協の発展をめざして」として取りまとめました。

＝

奈良県生協連 ３本の柱＝Ⅰ

奈良県生活協同組合連合会は生協法と定款に掲げる目的を達成するために、会員のための連合会として会員生協の健全な発展のための支援をし、生活協同組合の地域社会の窓口としての役割を果たします。

Ⅱ

生活協同組合は消費者が出資し、くらしに貢献するための事業を行っている協同組合です。ＩＣＡ声明が謳う協同組合の定義と価値の精神にのっとり、事業体と消費者運動体の両方の性格を持つ組織として、社会での自助と公助を繋げる共助の役割を発揮し、協同組合理念と協同組合事業を広め、存在価値を地域社会の中にアピールします。

Ⅲ

県連会員とのネットワーク、全国生協とのネットワーク、県行政や諸団体など対外的なネットワークに加え、会員生協の枠を越えたさまざまな活動をする組合員・職員など個人とも連携し、活動拠点としての役割を目指します。将来、消費者課題など他団体とのネットワークによる環境が整えば新しい消費者組織を設立することも考えます。

３本の柱を下記のように課題整理しました☆９会員（ならコープ、コープ自然派奈良、生活クラブ生協、奈良労済生協（全労済）、奈良女子大生協、奈良教育大生協、奈良県立大生協、奈良高等工業専門学校生協、樟蔭女子大関屋Ｃ生協）の連帯交流と会員支援活動、渉外広報活動、民主的な機関運営☆２つの性格（事業体と消費者運動体）を持つ共助組織として、行政や地域社会への貢献活動、協同組合間連帯の強化☆消費者団体として他団体や個人とのネットワークを強化。
くらしに直結する消費者課題（食の安全、消費者問題など）、分野課題（平和、環境、福祉など）を友誼団体と連携、社会的責任と役割を果たします。
また、これらの課題は順次年度方針に反映し、執行するために機関運営とサポート体制の改善と強化をはかります。
［県連あり方検討会答申より］

2

県連方針
重点課題

１，消費者課題の推進
２，食育推進、食の安全と健康
３，温暖化防止と環境活動支援
４，防災ネットワーク作りと災害時対応力の強化
５，県連２０周年の準備

基本課題

１）安心して暮らせる地域社会作り
1 消費者課題①県消費生活審議会への参画と「奈良の消費者行政を考える会」を中心に行政との連携を強めながら地方消費者行政の充実強化に取り組む。
②県や相談センターと情報交換を進め、消費者被害防止のために会員向けに情報提供する。
③こむらいふ奈良は「今時の葬祭事業」の調査をまとめ、啓発活動に取り組む。
④消費者支援機構関西に継続的な活動支援する。行政や弁護士や相談員など消費者問題専門家との連携を強める。
⑤国の消費者行政の一元化と強化を求め、関西の消費者団体と連携を進める。
2 食の安全・食育推進の課題①コープ商品の信頼回復のための情報提供を強める。
②奈良県食品安全懇話会や食育推進会議へ消費者の声を届け、推進に参画する。
③会員の食育推進活動を支援する。
④国の食品安全政策に関して食品安全委員会や近畿農政局のリスコミに参加し、消費者の意見を届け、情報の受発信につとめる。
3 温暖化防止活動の推進①京都議定書発効に伴うＣＯ２削減のための啓発・学習等情報提供を進める。
②温暖化防止ＣＯＰ１５ネットワーク関西に参加し啓発や連帯に努めると共に、ＭａｋｅｔｈｅＲｕｌｅ運動や温暖化防止活動を支援する。
③事業者としての環境配慮事業のあり方など情報提供する。
④アースデー企画や自然保全活動を支援、情報発信する。
4 防災課題①県との災害時物資協定の内容の具体化を図る。
②幹事団体として防災プラットホームの県内ネットワーク作りを進め、研修・交流企画を進める。また会員とともに「ぼうさい塾」の開催等、生協内のボランティアネットワーク作りを支援する。
③地連の大規模災害対策研修に参加し、会員生協への防災情報の提供と研修を行う。
④新型インフルエンザのパンデミックに対する情報提供を進める。

3

2009 年度
5 平和課題①８月ピースアクション企画を実施する。また８月を中心とした会員の平和活動を支援する。
②賀川豊彦 100 周年を記念し、協同の理念や助け合いの精神を学ぶ。
③ユニセフ活動を支援する。
6 福祉・生活文化・男女共同参画①高齢者福祉活動や障害者福祉活動とネットワークをはかり、情報発信する。
②男女共同参画や子育て支援など、情報提供する。
③生協大会は『協同組合の理念』をテーマに１１月に開催する。

２）会員支援1 大学生協部会支援①大学部会の継続的な育成を学生委員・関係者（奈良県大学生協協議会）と共に進める。
②学生委員の研修企画を支援する。
2 情報提供と収集①会員への情報提供と会員情報の外部への発信を進める。
②ＨＰを積極的に活用する。
3 研修・交流・危機管理等、防災研修と監事研修を行う。

３）県・議会・他団体とのネットワーク①食品・生活安全課担当窓口や相談センターと日常的な情報交換を進める。
・防災・福祉・県民生活など所轄以外の窓口へも情報提供する。
・緊急時の連絡等、連携を深める。
②県選出国会議員、県議会、各会派との懇談を進める。
③マスコミへの情報提供を強め、生協の認知を高める。
④友誼団体とそれぞれのテーマで連携する。
協同組合連絡協議会で３協同組合の組合員交流を深める。
消費者支援機構関西、ＹＭＣＡ，奈良ＮＰＯセンター、食文化研究会、クレサラ被害者の会「若草の会」など、それぞれのテーマで連携する。

４）生協間との連携①日本生協連、関西地連、近畿府県連協議会と連携する②大学生協京滋・奈良地域センターと情報交換する。

５）改正生協法に併せて①県連の定款変更に伴う規約・規程等の整備。
②会員の定款・規約等、改正の進捗管理、運用の推進を図る。

６）県連の機能強化①県連２０周年の準備に入る。
②社会的課題対応のために体制を強化する。
③情報の受発信能力を高める。

4

▪地方消費者行政の活性化に向けて消費者庁関連法案は国会に提出されましたが、3 月に入って民主党案も上呈され、審議が始まりました。政府では具体的には地方消費者行政活性化に向けた予算を第二次補正予算で組み込みました。

国の方針
消費生活相談が複雑化・高度化する中で国民にとって身近な地方消費者行政を活性化し、そのための基金を造成するための交付金を創設します。
（http://www.consumer.go.jp/seisaku/shingikai/21bukai12/file/shiryou2.pdf）
消費者庁関連予算の概要（地方支援策のポイント）○ 消費者の安全・安心を確保していくためには、国に新たな組織を創設するだけでなく、国民にとって身近な地方自治体の消費者行政の強化が不可欠。

○ 消費者庁創設を待つことなく、地方の消費生活相談体制の強化に早急に取り組むため、必要な経費は今年度の補正予算で設置。

消費者行政活性化のための基金の造成

150 億円国民生活センターを活用した地方支援事業

約 90 億円◦国自らも国民生活センターを活用し、地方支援事業を実施。

◦今後 3 年程度を「集中育成・強化期間」とし、相談窓口強化等に取り組む地方公共団体を集中的に支援◦国からの交付金を活用し、今年度中に都道府県に基金を造成し、消費生活センターの設置・拡充、相談員のレベルアップ等の事業を実施◦事業実施に当たっては、中期的な消費者行政活性化のための方針を策定した上で、計画的に推進◦経験豊富な相談員の現場への派遣や相談員養成講座の拡充など地方の消費生活相談体制の底上げ等を図る。
◦基金事業との連携を図り、地方の消費生活相談体制の強化を図る。

主な支援メニュー主な支援メニュー◉消費生活相談専門家による巡回訪問
経験豊富な相談員が市町村の窓口に巡回訪問し、OJT を実施◉消費生活センター機能強化事業
消費生活センターの設置・拡充等◉消費生活相談員養成事業
管内の消費生活相談を担う人材の養成◉消費生活相談員養成講座の拡充
新たに地方都市において相談員養成を実施◉消費生活相談レベルアップ事業
相談員への研修開催、研修参加支援◉企業向け研修の実施
企業の消費者目線での活動を促進◉消費生活相談窓口高度化事業
高度に専門的な消費生活相談への対応力向上◉国民生活センターの相談窓口の休日対応
国民生活センターが中核的実施機関として窓口機能を強化するため休日の相談を実施等◉消費行政活性化オリジナル事業
地域独自の消費者行政活性化の取組を支援等

奈良県の取り組み
奈良県では地方消費者行政活性化基金を造成し、Ｈ２１年～２３年を集中育成期間とし、県・市町村の消費生活センターの拡充、相談員のレベルアップ事業に取り組みます。総額２億２２６０万円の新規事業になります。

課題

具体策

目標

センター機能が脆弱

センター改修（相談コーナー等の充実）
商品テスト機器更新（デジタルマイクロスコープ等）
高齢者・障害者等専用電話の設置
啓発機材の整備、消費者啓発・教育事業、センター周知広報中核センターとして機能①相談を解決へ導く②被害の発生や拡大の防止

消費者問題の高度化

高度専門相談員の設置（6 人／月→ 9 人／月（建築士、IT 関連等））
相談員の養成・確保、研修等（委託）
市町村への指導・支援担当相談員の派遣（委託）
相談員のレベルアップ（各種研修参加）
相談員の待遇改善

相談員のレベルアップ

悪質事業者への対応不足

事業者指導専門員の配置（1 名）
苦情処理委員会の活用（開催回数の増
市町村情報ネットワークの強化
市町村の小規模窓口等への PC 配布

苦情情報を事業者指導につなげる

食に関する不安の増大「食の安全・安心」交流会（食品表示等に関する周知のための事業者・消費者交流会

2 回→ 6 回）

食品の表示等に関する認識の徹底「奈良の消費者行政を考える会」の活動☆市町村に向けて「消費者行政充実に向けて地方消費者行政活性化基金の活用についてのご提案」を送付しました。相談機能の強化や相談窓口の設置、広域相談センターの設置など８項目を提案しました。
☆「奈良県における市町村消費者行政の現状と活性化計画についての調査のご依頼」を実施しました。
地方財政が逼迫する中で、消費者行政のあり方や消費者の関与のあり方を探りたいと思います。

5みんな集まれ！
参加費無料

今年も「アースデー２００９in なら」が開催されます
日 時

場 所

2009年 4 月 19 日（日）9:45 ～ 14:30
奈良県流域下水道センター 自由広場

１９９０年から「アースデー」（地球の日）は、環境問題を考え・行動する日として、河川清掃を軸に様々なテーマで取り組まれて来ました。１９９７年からは継続して全国の一級河川の中で、ワースト１、２である「大和川」をテーマに環境保全への関心を高め、行動を起こすことを大切にし、行政・企業・諸団体の参加を得て、取り組みを広げて来ました。２００８年度は京都議定書の第１約束期間のスタートとして、地球温暖化防止に向けて、さまざまな取り組みが広がり２００９年度は２０回目を迎えます。

【２００９年度開催主旨】
２０回目を迎える２００９年度は、アースデーの基本に返り、環境実践行動としての河川清掃のほか自然観察等の環境体験企画の充実を図り、行動を起こすきっかけとなるイベントとして開催します。また、２０周年記念の公開講演会を環境月間に合わせて開催し、組合員をはじめ一般県民を対象に身近な環境を考え、実践することを呼び掛けます。

手作り工作・体験コーナー

タイムスケジュール木工クラフト・竹工作・リサイ
クル工作・アクリルたわし・廃油石鹸・ろうそく作り・その他

９：４５ オープニングセレモニー
やまびこ樽太鼓使用済
天 ぷら 油回 収！

１０：
００ 大和川クリーン作戦「河川清掃」
１１：
００ ステージ
展示コーナー
環境保全活動紹介
体験コーナー
手作り工作・フリーマーケット等

20周年記念講演会

１４：３０ 終了予定

フリーマーケット
３０店舗程度出店、楽しみながらリサイクル・リユース！

主催：ならコープ

開催日

２００９年４月１９日（日）１０：００～１２：００

会

奈良県文化会館小ホール

場

テーマ「自然からのメッセージ」～動物から学ぶ～講

宮崎学氏（写真家）

師

お問合せ先 ならコープ広報ＣＳＲ課
電話０７４２－３４－８７３１

共催：奈良県生活協同組合連合会

6

公開

□ 第２０期通常総会開催について［公告］
当会 定款第４章第４９条にもとづき ､ 奈良県生活協同組合連合会第２０期通常総会
を下記の通り ､ 開催いたします ｡
記
１．日時

２００９年６月２０日（土） 通常総会 １０：００～１２：
３０
終了後懇親会（～１４：３０）

２．会場

猿沢荘（奈良市） ３Ｆ ｢ わかくさ ｣奈良市池之町３ ０７４２－２２－５１７５

３．議案

第１号議案 ２００８年度活動報告 ･ 決算関係書類／剰余金処分案及び監査報告承認の件
第２号議案 ２００９年度活動方針及び予算案決定の件
第３号議案 「県連のあり方検討会」答申案承認の件
第４号議案 定款の一部変更の件
第５号議案 会員規約一部変更の件
第６号議案 役員選任の件
第７号議案 役員報酬決定の件
第８号議案 議案決議効力発生の件

４．代議員の選出について
会員規約第３条及び第４条にもとづき ､ 代議員は ､ 会員ごとに定める選出方法
により選出を行い ､ 会員生協の定数は各３人とします ｡
以上

□

１月５日

県知事名刺交換会□□

県庁にて開催されました

桜灯りの会

□

１月１０日 阪神大震災の鎮魂と風化させない為にあすなら苑にて開催されました7□住まいと暮らしのフェスタ
１月３１日田原本町「弥生の里ホール」において、県や県建築士会など２１団体でつくる「なら安全安心住まい・まちづくり協議会」（県連：同協議会メンバー）主催で開催され、耐震対策のセミナーのほか、住宅相談、起振車による地震体験その他木工工作教室等のイベント通じ、県民の安全安心な住まいの建築維持管理の意識啓発が行われた。県連はＮＡＳＯと連携し、廃布によるミニぞうりキーホルダー作りでブース出展、同時に環境パネル展示等も行い環境問題を来場者にアピールしました。

□近畿農政局との意見交換会
２月２４日せいきょう会館京都で第１１回が開催され、生協関係者２０名、斎藤局長はじめ農政局関係者７名が出席。奈良県からは、県連とならコープ辻副理事長が出席した。主な議題として１）０９年度農政局の重点施策について２）事故米の経過報告と今後の対応について３）地方農政局の抜本改正について 農政局より報告があり、これをもとに意見交換が行われました。

□県連役員及び監事研修会
３月１３日県連と県食品・生活安全課共催による研修会を開催、県下会員生協から関係者が参加。はじめに公認会計士沖氏より指導検査の視点から会計監査の留意点について、後半日生協法規対策室小嶋氏より冊子「総代会運営手順」をもとに改正生協法にもとづく総代会開催の留意点について講義を受け、改正生協法のもと健全運営に向けた対応に備えました。

□消費者支援機構関西（KC’S）の取り組み
消費者支援機構関西が株式会社ＦＯＲＴＲＥＳＳ，ＪＡＰＡＮ（英会話学校トリニティー）に対して、不当勧誘行為の差し止めを求めて提訴していましたが、ＦＯＲＴＲＥＳＳ ＪＡＰＡＮは訴訟内容を認め、訴訟上の和解が成立し、決着しました。トリニティーは就職説明会場の外などでアンケートを取り、得た情報をもとに執拗に入学を勧誘、高額の受講契約をさせていました。各地の消費者センターには学生や保護者から相談が寄せられていました。今後の被害防止のためにＫＣ’
ｓでは消費者向けに和解内容を公開しています。また、不当勧誘行為で裁判が和解したことは画期的なことといわれ、消費者センターとの連携の成果です。
http://www.kc-s.or.jp/report/report1/2008/0624.html

8□関西地連「第１回地方消費者行政強化を推進する交流会」
１月１４日第２次補正予算で地方消費者行政財政支援策が盛込
まれ基金として３年分１５０億円を２００８年度内に一括配布される。これを受けて地方行政では活性化計画その他運用条例の制定等動き始めており、一連の動きに向け各府県連の関りについての交流会が地連主催で開催された。事例報告として、石川県の他奈良県からは、仲宗根専務理事が「奈良の消費者行政を考える会」の動きについて報告を行った。

□大規模災害対策図上演習
１月２９日地連大規模災害対策協議会主催で滋賀で開催され、近畿ブロックの府県連及び地域生協その他関係者約８０名が参加した。滋賀県と京都府を被災県として想定、相互に情報の集中と受発信での混乱はあったが、多くの課題抽出に繋がる内容となった。図上訓練は地連管内で既に８府県が終了。協議会による演習は、今後各府県持ち回りで開催されることとなり、奈良県での開催は０９年度有力となるため、県連会員生協の参画と準備対応での連携が求められる。

□「Ｍａｋｅ・Ｔｈｅ・Ｒｕｌｅ（メイク・ザ・ルール）」学習会
１月３０日ならコープ主催で特養「あすなら苑」（大和郡山市）において開催され、講師にＮＰＯ法人気候ネットワーク
豊田陽介氏を迎え、環境の変化の現状と問題点について最新情報に基づいた講演を聞いた。温度変化に生態系がついて行けない状況が実態として報告され、温度上昇を２℃未満に押さえること、そのための中期目標の具体化が重要であること、また確実にＣＯ２削減を進める上で、エネルギー問題絡め国のルールづくりの必要性について報告があった。

□奈良ＹＭＣＡ主催「反核・平和のつどい」
２月８日奈良ＹＭＣＡ主催による県連も後援する標記「つどい」が奈良市のならまちセンターで開催され、「かけがいのない命・平和へのメッセージ」をテーマに音楽家 池宮正信氏が講演とピアノ演奏を行いました。約２００人を超える参加者が、同氏の海外での演奏活動通じて見た途上国の生活実態や現状も絡めながら同氏の平和への思いをお聞きし、世界の現状踏まえ改めて平和の大切さを実感しました。

9□「内部統制研究会報告」説明会
３月３日地連主催で新大阪で開催され、地連管内生協関係者約１３０名が出席。日生協から改正生協法も踏まえた「内部統制システム」の基本的な考え方とその構築について同システム「研究会」の報告をもとに説明が行われました。内部統制とは＝業務を適切に進めるための決まりごとの設定とそれに基づく業務遂行を意味し、背景として不確実性＝リスクや不測の事態＝クライシスに対して、すべての生協が同システムに沿って正確な認識・評価と適切な対応が求められる。

□「県連あり方検討会」全体会議「県連将来ビジョン」について協議を重ねてきた検討会のまとめ会議として３月４日特養「あすなら苑」（大和郡山市）において標記の会議が開催され、関係者１９名が出席しました。はじめに、仲宗根専務理事より検討会で出された意見を反映し修正した同ビジョン答申案について説明が行われ、それに基づいて深める意味でワークショップ形式でのグループ討議が行われた。

□ＣＯＰ１５ネットワーク関西「設立のつどい」
３月７日大阪歴史博物館にて約１００名参加で開催された。はじめに［温暖化防止ＣＯＰ１５ネットワーク関西］の設立の提案と質疑、承認がされた。記念シンポのテーマは「地球温暖化と食糧問題」。基調報告には農業食品産業技術総合研究所の森永邦久氏が「地球温暖化と農業」と題して講演し、報告として紀ノ川農協 宇田組合長、京都府森林組合連合会 青合専務理事から各分野での取り組みが温暖化対応の視点で報告された。

□食品安全推進会議
３月１２日地連管内の府県連における懇話会（審議会）委員を対象に地連で開催された。主な内容として、講演として「京都府の食品衛生監視指導計画策定の進め方」について京都府生活衛生課副課長 森田朗氏からあり、その他日生協報告として「０９年度日生協食品の安全に関する活動計画」について日生協 組織推進本部本部長 山内明子氏よりあった。各講演・報告のあと、出席者間での活動交流・意見交換が行われた。

10

「考える会」＝「奈良の消費者行政を考える会」の略

１月

２月

３日 ストップ温暖会県民会議
５日 地連運営委員会
１
４日 地連「消費者政策交流会」
６日 ＣＯＰ１５準備会
１
４日 県循環型社会推進協議会
８日 反核・平和の集い（ＹＭＣＡ）
16～15日 全国政策討論集会
１
０日 近畿地区府県連協議会（和歌山県）
２
１日 「考える会」
１
１日 こむらいふ奈良
２２日 県連理事会
１９日 県福祉のあるまちづくり協議会
２６日 合同男女共同参画フォーラム 19～20日 県指導検査（教育大生協）
２
９日 大規模災害図上訓練
２０日 地連府県連協議会
２４日 近畿農政局との懇談
３
１日 住まいと暮らしのフェスタ
３
１日 「新しい消費者行政の創造 ２４～２５日 県指導検査（労済生協）に向けて」シンポ２
５日 「奈良の消費者行政を考える会」
５日 県知事名刺交換会

３月
４日 県連あり方検討会
７日 ＣＯＰ１５「設立の集い」
１１日 こむらいふ奈良
１２日 地連「食品安全推進会議」
１２日 近畿農政局「意見交換会」
１３日 県連役職員・監事研修
１９日 県連理事会
２３日 「奈良の消費者行政を考える会」
２５日 近畿財務局モニター会議
２５日 奈良農政事務所懇談会

地救ふぉーらむ in 高野山
市民の立場で、ＣＯＰ１５での合意をめざして活動するネットワークとして「温暖化防止ＣＯＰ１５ネットワーク関西」が０９年３月に設立されました。近畿の環境団体と連携し〝加速する温暖化、まだ間に合う！コペンハーゲンで決めよう「地救」のルール″と題して「ふぉーらむ」を開催します。
日 時2009 年 4 月 25日㈯ ～ 26日㈰

場 所

高野山大学

お問合せ

わかやま環境ネットワーク

参加費要！

和歌山県伊都郡高野町高野山３８５

http :// 2 0 5 0 e a r t h . o r g /TEL 073－432－0234
FAX 073－432－3881

編 集 後 記解 雇 さ れ た 途 端 に 住 ま い を 失 う …、医療が受けられない…、教育が受けられない…。

社会保障制度は最後のセーフティネットとしてこういう事象に役に立ってほしい。
（迪）

今年「賀川豊彦献身１００周年」を迎える。改めて、彼の経歴を調べる機会があった。政局への不信、経済の混乱、生活への不安等、時代背景が賀川が生きた時代に通じるものを感じ、改めてその足跡に現代が求める指針を感じた。消費者自身が力をつけ、共助の精神にもとづく助け合

い が 未 来 を 切 り 開 く 一 歩 に 繋 が る、

ダ ー ウ ィ ン の 言 葉 に よ れ ば 権 力 者、賢者は生き残れない、唯一生き残れるものとして、変化に対応できるものとした。どう生きるかが問われる時代にあると感じた。
（正）

奈良県生活協同組合連合会 〒６３０－８１３６ 奈良市恋の窪１丁目２－２ ならコープ気付
TEL ０７４２－３４－３５３５
FAX ０７４２－３４－００４３
URL http : // www.na ra k enren.co o p /