【年度経営計画の評価】

年度経営計画の評価
令和４年度

名古屋市信用保証協会

【年度経営計画の評価】
名古屋市信用保証協会

名古屋市信用保証協会は、中小企業者の良きパートナーとして金融の円滑化と経営基盤の強化を図り、地域経済や社会の発展に貢献してまいりました。
令和４年度の年度経営計画に対する実施評価は以下のとおりです。
なお、実施評価にあたりましては、外部評価委員である公認会計士 小川 薫様、名古屋市立大学理事・副学長 吉田 和生様からの意見、助言を踏まえて作成いたしましたので、ここに公表いたします｡

１．令和４年度計画の自己評価
１

業務環境について（１）地域経済の動向
令和４年度の当地区の経済情勢については、日本銀行名古屋支店「東海３県の金融経済動向」によると、上期は持ち直しの動きが一服していたが、下期に入り横ばいで推移した後、緩やかに持ち直している。
項目別の最終動向をみると、個人消費は緩やかに持ち直している。公共投資は高めの水準で推移している。設備投資は緩やかに増加している。住宅投資は弱い動きとなっている。輸出は横ばい圏内となっている。生産は緩やかに持ち直している。雇用・所得
情勢は緩やかに改善している。消費者物価（除く生鮮食品）は前年を上回っている。また、金融機関貸出は前年を上回っており、貸出金利は引き続き低下傾向にある。預金は前年を上回っている。

（２）中小企業の動向
名古屋市景況調査（※１）によると、市内中小企業の景況感は、令和４年上期の総合景況DI（※２）が全体で▲27となり、令和３年下期の▲33から６ポイント上昇した。業種別にみると、建設業、製造業は横ばいであったが、卸売業、小売業、サービス業は上昇した。令和４年下期の総合景況DIは全体で▲32となり、上期から５ポイント低下した。業種別にみると、建設業は横ばいであったが、製造業、卸売業、小売業、サービス業は低下した。
その他の判断は、上期において、原材料（仕入）価格、製品（販売）価格DIは上昇し、需給状況、在庫、雇用状況、資金繰り、
借入難易度DIは横ばいであった。
1

【年度経営計画の評価】
名古屋市信用保証協会

下期は、製品（販売）価格DIは上昇し、需給状況、在庫、資金繰り、借入難易度、原材料（仕入）価格DIは横ばい、雇用状況DIは低下した。
また、設備投資率は、上期24.2％、下期25.8％と微増となった。
（※１）名古屋市景況調査：名古屋市経済局実施 令和４年上期・下期調査（※２）DI・・・Diffusion Index 業況判断指数2

【年度経営計画の評価】

２

重点課題について(１)

名古屋市信用保証協会

保証部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

１）金融機関との対話を通じた連携強化による中小企業者の経
営改善・生産性向上① 金融機関との情報交換、意見交換を通じて対話を深め、連携・信頼関係を一層強化することで、新型コロナウイルス感染症等の影響により厳しい経営環境にある中小企業者への支
援体制の強化を図る。
② 金融機関との対話を通じて、中小企業者に関する支援方針
や情報を収集・蓄積することにより、認識の共有化を図りつ
つ、金融機関と連携・協調した適切な役割分担を通じて、中小企業者に即した保証制度を提案し、資金繰り支援の推進に努めるとともに、経営支援部門と連携し、中小企業者の課題に応じた経営支援に取り組む。

１）金融機関との対話を通じた連携強化による中小企業者の経
営改善・生産性向上① コロナ禍における感染防止に配慮しながら、金融機関訪問を308回（前年度337回）、意見交換会等を８回（前年度４回）行
い、対話に努めるとともに、日常業務での電話対応によりコミュニケーションを円滑化するなど連携・信頼関係を深め、中小企業者への支援体制の強化を図った。
② 金融機関との対話を通じて、厳しい経営環境にある中小企業者に関する支援方針の把握等、情報の収集・蓄積や認識の共有化を図りつつ、新型コロナウイルス感染症関連の保証制度等、
特に伴走支援型特別保証制度を積極的に活用し、新型コロナウ
イルス感染症等の影響を受けた中小企業者への資金調達支援の推進に努めた。なお、新型コロナウイルス感染症関連の保証制
度の承諾額は1,231億円で全体の55.8％となった。また、金融支援と経営支援を一体ですすめる観点から、「伴走支援パート
ナー」（※）の設置を通じて、経営支援の機能強化を図った。
（※）当協会の金融機関営業店別担当者制の強みを活かし、保証部門の担当者を経営支援における金融機関窓口とする取組み3【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会

(１)

保証部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

２）金融機関・名古屋市等との連携によるＳＤＧｓ・地方創生等への貢献① 国や名古屋市の政策保証を活用・推進して、借換保証による返済条件緩和先への正常化支援や、経営改善に努力している先に対して実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応により資金繰り支援に努める。また、事業承継関連の保証制度を活用し、中小企業者の円滑な事業承継を支援する。
② 金融機関や関係機関と連携を密にしてＳＤＧｓ関連保証及び創業保証の利用を促進し、ＳＤＧｓの推進及び地域における創業を支援していく。
③ 金融機関や名古屋市と連携し、保証制度の創設や見直しを行い、地域の課題やニーズに対応した保証制度を充実、発展させてお客様目線に立った利便性及び満足度の向上を図る。
④ 金融機関や関係機関と連携した各種中小企業関連フェア等
へ積極的に参加し、保証制度の周知を図るなど、当協会の存在意義を示す。

２）金融機関・名古屋市等との連携によるＳＤＧｓ・地方創生等への貢献① 金融機関及び期中管理・経営支援部門との連携を図り、返済条件緩和先に対し実情に応じたきめ細やかな資金繰り支援に努
めたが、借換保証による正常化を行った先は28事業者（前年度80事業者）に留まった。
事業承継関連の保証制度について周知・利用促進に努めたが､利用はなかった（前年度３事業者）。
② 金融機関や名古屋市と連携して、ＳＤＧｓに取り組む事業者を支援するための保証制度や創業にかかる保証制度の利用を促進した結果、ＳＤＧｓに関連する保証制度の保証承諾は557件、191億円（前年度362件、142億円)、創業にかかる保証制度の保証承諾は279件、17億円（前年度175件、11億円）と大幅に増加した。
・ＳＤＧｓ型特定社債保証 161件96億円（前年度128件78億円)
・ＳＤＧｓ推進保証なごや 280件76億円（前年度234件64億円)
・経営強化支援資金大口資金（ＳＤＧｓ推進）116件19億円(令和４年４月取扱開始）③ 金融機関と連携した「健康経営応援保証なごや」・「脱炭素経営支援保証なごや」及び名古屋市と連携した「環境適応資金（経済対策特別資金（原油・原材料高関連枠））」を創設し、地域の課題やニーズに対応した保証制度を充実させることにより資金繰り支援を行った。
・環境適応資金（経済対策特別資金（原油・原材料高関連枠))
351件70億円（令和４年７月取扱開始）
・「健康経営応援保証なごや」・「脱炭素経営支援保証なごや｣4【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会

(１)

保証部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価
は実績なし（令和５年３月取扱開始）④ 金融機関が開催する中小企業関連フェアに参加し、協会の知名度を高めるとともに、独自保証制度を始めとした各種保証制
度や事業者への支援内容について周知を図った。

３）職員の目利き能力等の向上
研修や事例研究会等を通じて職員の目利き能力・事業性評
価能力等企業診断能力を高めるとともに、中小企業者の実情を考慮した保証審査に努める。

３）職員の目利き能力等の向上
コロナ禍の影響により実地調査の機会が減少しているが､｢伴走支援パートナー」として保証担当者が企業経営診断に同行す
る機会を増やすとともに、財務分析研修、早期事故報告先の事
例研究会等を開催し、職員の目利き能力・事業性評価能力等企業診断能力を高めることで、中小企業者の実情を考慮した保証審査に努めた。

5

【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(２)

経営支援部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど厳しい経営環境にある中小企業者の課題に応じた適切な経営改善及び事業承継支援① 国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」事業及び名古屋市の「ナゴヤ新型コロナウイル
ス感染症対策事業継続資金利用者への経営支援事業補助金」
事業を活用しつつ、金融機関や関係支援機関との連携を強化
し、伴走型の経営支援を行う。ダイレクトメール等により当協会の経営支援を改めて周知するとともに、金融機関からのモニタリング報告を活用し経営支援を必要とする先に対し、企業訪問により現状把握、アドバイス等を行い、必要に応じて専門家派遣による個別診断や経営改善計画の策定、計画策
定後のフォローアップ支援を行う。
② 返済条件緩和先の借換保証による正常化や経営者保証解除等のニーズや課題解決に適した専門家とともに中小企業者を訪問し、金融機関と連携して適切な経営支援を行う。特に、伴走型の金融支援・経営支援を一体的に進める観点から関係部署との連携を強化する。
③ 事業承継が課題と思われる中小企業者に、「気づき」を提供する目的で事業承継にかかる支援内容を周知し、必要に応じて専門家を派遣するほか、愛知県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携した支援を強化する。
また、中小企業者が抱える課題解決のための各種セミナーを開催する。

１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど厳しい経営環境にある中小企業者の課題に応じた適切な経営改善及び事業承継支援① 国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促
進補助金」事業及び令和４年度より実施された名古屋市の「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金利用者への経営支援事業補助金」事業を活用し、599事業者（前年度277事業者）に対して訪問・面談を行い、このうち131事業者（前年度98事業者）に対し生産性向上等の課題に合わせた専門家派遣による経営診断や経営改善計画の策定支援を行った。専門家派遣を行った131事業者のうち46事業者（前年度47事業者)について
は、経営診断で判明した具体的な経営課題解決のためのフォローアップ診断を行った。
② 訪問・面談、専門家派遣、バンクミーティング等により中小企業者の課題解決に適した経営支援を行った先のうち、２事業者（前年度12事業者）について借換保証による正常化支援につなげた。
また、「伴走支援パートナー」を通じて金融機関から支援要請のあった、12事業者に企業訪問を行い、このうち11事業者に対し専門家派遣を行った。
③ ９月から愛知県事業承継・引継ぎ支援センターと協力し、毎月１回事業承継個別相談会を開催し、８事業者について相談対応を行うとともに、事業承継が課題と思われる支援先に対しダイレクトメールを発送して事業承継にかかる支援内容を周知した。
また、支援先のうち事業承継の課題を有する９事業者（前年6【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(２)

経営支援部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価④ 経営支援先への専門家派遣終了後、定期的にモニタリング
訪問し、経営改善状況を定性面及びローカルベンチマークにおける財務指標等を活用した定量面から検証し、検証結果を
今後の経営改善支援に活用する。

度１事業者）について、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターへ連携したほか、関係支援機関との共催で事業承継セミナーを行った。
④ 定期的なモニタリング訪問による経営改善状況の検証やロー
カルベンチマークにおける財務指標の検証など定性面・定量面
両面から検証を行い、検証結果を経営改善支援に活用した。

２）関係支援機関との連携強化による事業再生支援① 愛知県中小企業活性化協議会等との連携、「あいち企業力強化連携会議」・「ノウハウ共有分科会」の開催を通じて関係支援機関における支援情報を共有するとともに、「愛知県中小企業再生ファンド」への出資を通じ、地域全体での経営支援・再生支援に取り組む。
② 「経営サポート会議」を適宜開催し、取引金融機関や関係支援機関との連携・協力により、中小企業者の経営改善及び事業再生への支援を行う。
③ 再生意欲と可能性のある中小企業者に対しては、保証部門
及び回収部門と連携し、求償権消滅保証により企業再生を図る。

２）関係支援機関との連携強化による事業再生支援① 愛知県中小企業活性化協議会と「中小企業の収益力改善・事
業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」を締結するとともに同協議会と連携し、新型コロナウイルス感染症に加え、資源・原材料高等の影響を受けた18事業者（前年度40事
業者）に対してリスケジュールによる既往債務の返済負担軽減を行った。同協議会とは、意見交換会、勉強会を開催して連携強化を図った。
また、「あいち企業力強化連携会議」を開催して支援機関と情報共有を図るとともに、新たに「愛知活性化ファンド」の組成に参画し、地域全体での経営支援、再生支援に取り組んだ。
② 「経営サポート会議」を２回（前年度５回）開催し、取引金融機関との連携・協力により２事業者（前年度２事業者）について借換保証による正常化支援につなげた。
③ 求償権消滅保証に該当する案件はなかったが、愛知県中小企
業活性化協議会、金融機関及び回収部門と連携を強化し、情報共有を図った。

7

【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(２)

経営支援部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

３）創業支援の拡充① 創業予定者に対し、創業準備から創業計画の策定、資金調
達等のアドバイスまできめ細やかな支援に取り組むとともに､名古屋市や関係機関と連携しつつ、創業に関する各種セミナ
ーや説明会等を開催し、起業マインドの醸成を図る。
また、女性創業者への支援を行うため部署横断的な「女性創業者支援チーム」を創設する。
② 創業保証利用後間もない中小企業者に対しては、定期的なモニタリングを実施し、必要に応じて適切な専門家を派遣するなど、経営の安定に向けたフォローアップ支援により、事業の成長を後押しする。

３）創業支援の拡充① 金融機関や関係支援機関と連携し、創業に関するセミナーを４回（前年度３回）、創業者を対象とした相談会を12回（前年度12回）開催するとともに、創業相談を90件（前年度128件)行った。
「お客様総合相談窓口」や「オンライン創業相談」を通じて気軽に相談しやすい環境づくりに注力するとともに、女性創業者支援チーム「なごもっと！」を設置して女性創業者支援を強化する試みを開始するなど、起業マインドの醸成に努めた。
また、スタートアップ企業の発掘・支援を目的として金融機関等を中心に設立された『あいちスタートアップコンソーシア
ム「雛の会」』に参画した。
② 創業保証利用後間もない10事業者（前年度４事業者）に対して訪問・面談などによる定期的なモニタリングを行い、このう
ち２事業者（前年度３事業者）について専門家によるアドバイスを行うなど、経営の安定に向けたフォローアップ支援により､事業の成長を後押しした。

8

【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(３)

期中管理部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

１）期中支援の強化① 返済条件緩和先のうち、返済正常化の見込みがある先については、金融機関と連携し、借換えによる正常化を積極的に支援する。
また、当面正常化が見込めない先については、条件変更にて柔軟に対応するとともに、必要に応じて経営支援部門と連携し、当該中小企業者に対して各種経営手法を提案し、経営改善及び正常化へつなげる。
特に、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）利用者の多くが、令和５年度から令和６年度にかけて据置期間が終了となることから、令和４年度から同制度利用者の資金繰り等､個々の事情に配慮した的確な対応を行う｡② 延滞等による事故報告受領先については、金融機関と連携して企業訪問等により実態を把握するとともに、条件変更を含む返済正常化を支援する。
法的整理先等、代位弁済回避が困難と判断される先については、金融機関と連携して迅速かつ適切に代位弁済手続きを行い、当該中小企業者と関係人の早期事業再生及び生活再生につなげる。

１）期中支援の強化① コロナ禍における感染防止の観点から、早急に調整を要する
場合以外は金融機関や顧客への訪問を控えたものの、保証債務
残高５億円以上の５金融機関173営業店（前年度５金融機関175
営業店）に対して「返済緩和債権残高リスト」を送付し、借換保証による正常化支援の検討要請を行う等、金融機関との連携を図った。
正常化が見込めない先については、引き続き条件変更にて柔
軟かつきめ細やかに対応し、逐次今後の支援方針等の確認を行った。
また、保証部門や経営支援部門とともにバンクミーティングへの参加や、据置期間が終了するゼロゼロ融資利用者への資金繰り等を考慮し、柔軟に条件変更するなど的確な対応に努めた｡② 延滞等による事故報告受領先に対し、面談や電話交渉による入金督促や金融機関との調整を行い、条件変更対応を含む返済正常化支援に努めた結果、22事業者３億96百万円（前年度17事
業者２億64百万円）の代位弁済を回避することができた。
代位弁済方針とした先については、金融機関との連携により速やかに代位弁済手続きを行い、代位弁済支払利息を圧縮するとともに、当該企業と関係人の早期の再生を支援した。

9【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(３)

期中管理部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

２）代位弁済の抑制
期中支援の強化を図るとともに、融資実行後早期に返済条件緩和や代位弁済に至った案件について、関係部署合同の事
例研究会を開催して経緯・原因等を検証し、代位弁済の抑制につなげる。

２）代位弁済の抑制
コロナ禍における感染防止に配慮しながら関係部署合同の事
例研究会を開催するとともに、保証部門への事故報告案件の供覧により、職員の目利き能力向上に努めた。
なお、代位弁済は、新型コロナウイルス感染症関連保証等による積極的な資金繰り支援と柔軟な条件変更対応に努めたが、93億88百万円（前年度69億90百万円）となった。

10

【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会

(４)

回収部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

１）早期着手・早期回収① 新規の求償権案件については、速やかに調査・折衝を行い､関係人の状況をいち早く把握して回収方針を決定するなど、早期着手による早期回収を図る。
② 代位弁済後の督促に対して、返済も連絡もない不誠実な債
務者・保証人に対しては、時機を逸することなく有効な法的措置を講じ、早期の返済開始を促す。特に有担保求償権については、事業継続中か否かに配慮しつつ、担保物件の任意売却や不動産競売等により早期回収に努める。

１）早期着手・早期回収① 新規の求償権案件については、速やかに調査・折衝を行い、関係人の状況をいち早く把握して回収方針を決定するなど、早期着手に努めた結果、令和４年度代位弁済分からの回収総額は２億51百万円（前年度２億17百万円）となった。
② 既存の求償権案件について、債権管理を徹底し、不誠実な債
務者・保証人に対して、適宜有効な法的措置を行った。
また、有担保求償権については、個々の状況に配慮しつつ担
保物件の任意売却を推進するとともに、不動産競売手続を活用し、早期回収に努めたが、回収総額14億71百万円（前年度21億80百万円）に留まった。

２）事業者等の再生支援① 事業を継続しながら誠実に返済を進めている債務者には、事業再生への取組みを支援し、求償権消滅保証などにより、金融機関との取引を再開するための経営支援を行う。
② 事業が継続されていなくとも、誠実に返済をしてきた保証人からの申し出があり、その資力に応じた一定の弁済がなされた場合には、一部弁済による連帯保証債務免除を行うなど､個々の実情をよりきめ細かくフォローし、保証人に寄り添った支援を行う。

２）事業者等の再生支援① 求償権消滅保証に該当する案件はなかったが、事業再生への取組みを支援するため、経営支援部門と連携を強化し情報共有を図った。
② 誠実に返済を継続しているものの完済見込みのない保証人については、生活再生支援の観点から、資力に応じた一部弁済による連帯保証債務免除を48件（前年度64件）実行した。

11

【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会

(４)

回収部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

３）回収の効率化
法的措置が終了するなど回収見込みのない求償権については、速やかに管理事務停止及び求償権整理を実施して、回収見込みのある求償権へ注力し、回収事務の効率化を図る。

３）回収の効率化
法的措置が終了するなど回収見込みがなく、管理の実益に乏しい求償権については、速やかに管理事務停止及び求償権整理を実施することで、回収見込みのある求償権へ注力し、回収事務の効率化を図った。

12

【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(５)

その他間接部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

１）内部統制の態勢強化
内部統制については次の４つを重点項目とし、業務マニュ
アル等の整備、研修、情報発信等を行い、役職員の意識と知識の向上に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルを実践することにより態勢の強化を図る。
【コンプライアンスの遵守】
コンプライアンス・プログラムに基づき研修等を実施し、その効果や遵守状況の確認・検証を行う。
【リスク管理】
リスク管理要領に基づき、リスクの洗い出しから検証・改善までの実施プロセスを構築することにより態勢強化を行う｡【資産管理】
関連規程及びマニュアル等に基づく情報システムの安定稼
働、個人情報等の情報管理及び資産保全の実施状況について
適宜検証を行い、必要に応じて改善や研修を行う。
【危機管理】
感染症のまん延や天災地変、システム障害等の緊急事態発
生時に迅速かつ適切に対応するため、危機管理規程等の周知
徹底、不断の見直し、継続的な教育・訓練及びその検証を行う。

１）内部統制の態勢強化
内部統制については、新たに策定した内部統制基本方針に基づき、次の４つを重点項目として役職員の意識と知識の向上に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルを実践して態勢の強化を図った。
【コンプライアンスの遵守】
コンプライアンス・プログラムに基づき研修等を実施するとともにコンプライアンス・チェックシートによりその効果や遵守状況を確認した。
【リスク管理】
リスクの中でも情報管理リスクに着目してリスクの洗い出しから検証・改善までの実施プロセスを構築し、関係する部署間の調整を図りつつその予防策を規程・事務マニュアル等に整備した。
【資産管理】
情報システムの安定稼働、個人情報等の情報管理及び資産保全の実施状況について適宜検証を行い、関連規程等の周知徹底を図った。
【危機管理】
感染症のまん延や天災地変、システム障害等の緊急事態発生
時に迅速かつ適切に対応するため、継続的な教育・訓練及びその検証を行った。
新型コロナウイルス感染者発生時には災害対策本部を設置し､役職員に対して感染予防の徹底を呼びかけるとともに感染拡大防止策を講じた。とりわけ、感染者・濃厚接触者が多発した際には、部署内で事務担当を変更するなど円滑な事業継続を図っ

13

【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(５)

その他間接部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価た。
また、天災地変など非常災害等の発生時や感染力が強く社会的影響が大きい感染症の発生時において、一定水準の業務の継続性を確保するために取るべき必要な体制・措置を一元的に整備する目的で、緊急事態編及び新型インフルエンザ等編からなる「名古屋市信用保証協会業務継続計画」を策定した。

２）反社会的勢力への対応① 反社会的勢力に対して、毅然たる態度で臨むという姿勢を
当協会Ｗｅｂページ等を通じ引き続き明確に表明する｡② 弁護士、警察及び暴力追放愛知県民会議等との連携、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム｣
及び「新聞・雑誌記事横断検索」の活用並びに研修の実施等により、反社会的勢力による不正利用や詐欺的行為の未然防止を図るなど対応を強化する。

２）反社会的勢力への対応① 当協会Ｗｅｂページやポスターの窓口掲示等により、反社会的勢力を排除する旨を明確に表明した。
② 弁護士、警察及び愛知県暴力追放運動推進センター（旧暴力追放愛知県民会議）等との連携､全国信用保証協会連合会の｢反社会的勢力等情報共有化システム」及び「新聞・雑誌記事横断検索」の活用等により、反社会的勢力による不正利用や詐欺的行為の未然防止に努めた。

３）ハラスメントの防止及び健康・幸せ経営の推進
風通しがよく働きやすい職場環境づくりに向け、パワーハ
ラスメントを始めハラスメントにかかる周知啓発を強化し、未然防止に努める。
また、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進、スト
レスチェック制度の活用等による職員の健康管理及び職場環境の改善・向上などにより、健康で幸せを実感できる組織風
土の形成を図る。

３）ハラスメントの防止及び健康・幸せ経営の推進
ハラスメント防止方針に則った情報発信を積極的に行い、ハラスメントの無いより良い職場環境づくりに努めた｡
また、職員が健康で業務に取り組めるよう、健康企業宣言を行い、時間外労働の削減やメンタルヘルスケアに努めるとともに、楽曲放送によるラジオ体操の奨励、ウォーキングイベントの開催及び勤務時間内全面禁煙の実施などにより健康経営を推進した。
さらに、健康経営戦略マップや健康推進計画等を策定し、健康経営優良法人の認定を受けた。

14

【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(５)

その他間接部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

４）広報活動の充実
既存の広報だけではなく、適宜新しい広報手段を検討しつ
つ、積極的かつタイムリーに情報発信を行い、協会の存在意
義を積極的に示すとともに、事業活動等の理解の促進を通じて信頼の向上に努める。

４）広報活動の充実
ＳＤＧｓに関連した取組みや各種セミナー情報等について金融記者クラブへの記事提供を行うとともに、ＬＩＮＥを活用したタイムリーな情報発信やオリジナルノベルティグッズを配付するなど、積極的に広報活動を行い協会の存在感と信頼の向上に努めた。

５）人材の活躍推進① 意欲と能力のある人材を確保し、研修等を通じて職員の業
務遂行能力の向上、コミュニケーションスキル及び支援マインドの醸成を図るとともに、業務関連資格の取得や通信教育講座の受講を推奨、支援することにより、職員のさらなるレベルアップを図る。
② 全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修へ職員を積極的に参加させることにより、専門的知識の向上を図る。
③ 「女性活躍・子育て支援プログラム」の推進等により、働き方改革や女性の活躍推進、仕事と育児・介護の両立を支援するなど、ワーク・ライフ・バランスが図られ多様な人材が活躍できる、活気と働きがいのある職場づくりに努める。

５）人材の活躍推進① コロナ禍における感染防止に配慮しながら各種研修を行うとともに、ＯＪＴにより職員の業務遂行能力の向上を図った。
業務関連資格の取得を奨励、支援した結果、延べ３名（前年度６名）が資格を取得した。通信教育講座の受講を推奨、支援
した結果、延べ13名（前年度15名）が受講した。
また、中小企業診断士資格取得要領に基づき、職員１名が同資格の取得を目指している。
② 全国信用保証協会連合会及び東海地区信用保証協会協議会等が主催する各種研修へ延べ126名（前年度は105名）を参加させ､専門的知識の向上を図った。
また、全国信用保証協会連合会による信用調査検定について
は、上級４名、中級３名、初級５名（前年度上級５名、中級１
名、初級４名）が合格した。
③ 働き方改革や女性活躍の推進、仕事と育児・介護の両立を支援するため、「名古屋市信用保証協会の女性活躍・子育て支援
プログラム」を推進し、特に時間外労働の削減や有給休暇取得
日数の促進に努めた。また、育児等にかかる関連規程を整備し､対象年齢の引き上げや適用時間の拡充を行うなど、ワーク・ラ15

【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(５)

その他間接部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価
イフ・バランスが図られ、多様な人材が活躍できる働きやすい
職場づくりに努めた。

６）業務の効率化等① 業務評価制度、業務改善・新商品等提案制度などにより、職員の意欲・意識の向上を図るとともに、デジタル化など一層の業務効率化に取り組むことで生産性向上、経費削減を図る。
② 「中小企業支援・金融機関連携委員会」を定期的に開催し､各部門で講じている金融機関との連携や中小企業者へのさま
ざまな支援策等について組織横断的に共有を図るなど、内部の連携を一層強化する。
③ 保証利用状況や各種保証制度等を分析・検討し、資金ニーズに対応した保証制度の創設等を行うとともに、保証申込の電子化を始めとしたデジタル化に取り組み、業務の効率化と保証利用環境の整備・向上に努める。

６）業務の効率化等① 職員の意欲・意識の向上のため業務評価制度を適正に運用した。業務改善・新商品等提案制度に関しては、37件（前年度56件）の改善報告と３件（前年度２件）の提案を受け、業務効率化に主体的に取り組んだ。制度運用にあたり特にＳＤＧｓへのつながりを意識しながら実施することとし、デジタル化、リスク管理、中小企業者の良きパートナーとしての目線に着目した取組みも多く行われた。
② 「中小企業支援・金融機関連携委員会」を定期的に開催し、金融機関との連携、中小企業者への各種支援策及び各部門が抱える諸課題について、組織横断的に情報共有や協議を行い、内部連携の強化を図った。
③ 金融機関と連携して、健康経営及び脱炭素に取り組む中小企業者を支援する保証制度を創設するとともに、名古屋市と連携し、原油・原材料高やＳＤＧｓに対応する保証制度を創設した｡
また、保証書の電子化を推進するとともに保証申込電子受付システムの準備を進め、業務の効率化と保証利用環境の整備・向上に努めた。

16

【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(５)

その他間接部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

７）ＳＤＧｓの推進
ＳＤＧｓ関連保証制度や社会貢献活動、環境保全の取組み等を通じてＳＤＧｓの推進を図ることで、「ＳＤＧｓ未来都市」名古屋の発展に貢献する。

７）ＳＤＧｓの推進
ＳＤＧｓ推進を目的とした「ＳＤＧｓ推進委員会」において取組方針の決定を行うとともに、連携パートナーとして参画している「名古屋市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」の活動に関係機関と連携を図りながら協力し、経済課題、社会課題及び環境課題への取組みを行った。
経済課題への対応としては、ＳＤＧｓに取り組む中小企業者を支援するための保証制度の創設や制度利用を促進するなど金融支援に努めるとともに、創業支援・経営支援等に注力した。
社会課題への対応としては、フードドライブ等の寄付活動や各支援団体の活動に参加するなど地域貢献活動に取り組んだ。
また、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進に取り組み、人材の活躍できる職場環境づくり等に努めた。
環境課題への対応としては、クールビズの実施、照明器具のＬＥＤ化、実質再生可能エネルギー100％電力への切替えなど環境に配慮した取組み等を行った。
また、外部講師を招きＳＤＧｓに関する研修を行うとともに､「ＳＤＧｓ通信」を毎月発行するなど、職員のＳＤＧｓに対する関心・知識を高める取組みを行った。

17

【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(５)

その他間接部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

８）地方創生等への貢献
大学等関係機関における将来の起業家育成事業への協力等の取組みを実施するとともに、職員一人ひとりが協会を代表する意識の下情報発信を行い、地方創生等に一層の貢献を果たす。

８）地方創生等への貢献
名古屋大学を始め多くの大学が参画するＴｏｎｇａｌｉプロ
ジェクト主催「アイデアピッチコンテスト2022」、椙山女学園
大学主催「ビジネスプランコンテスト」へ協賛し、将来の起業家育成事業への協力等を行うとともに、愛知大学経済学部「金融システム論」への出張講義や椙山女学園大学現代マネジメン
ト学部ゼミ生の企業見学において当協会の業務内容等を説明し､当協会の認知度を高める取組みを行った。
また、名古屋市立大学との連携に向けて協議を重ね、出張講義の実施など具体的な取組みへの道筋をつけた。

18

【年度経営計画の評価】

３

事業計画について名古屋市信用保証協会

令和４年度の事業概況については、伴走支援型特別保証制度など新型コロナウイルス感染症関連の保証制度を活用し適時適切な保証対応に努め、保証承諾は2,204億84百万円（対計画比105.0％）、保証債務残高は１兆965億70百万円（対計画比103.6％）となった。
代位弁済は、積極的な資金繰り支援と柔軟な条件変更対応等に努めたが、93億88百万円（対計画比110.4％）となった。
また、実際回収は、担保や第三者保証人を徴求していない回収困難な求償権の累増等回収環境が厳しい中、効率的かつ積極的な回収に取り組んだが、14億48百万円（対計画比89.4％）となった｡

４

収支計画について
年度経営計画に基づき業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、経常収入は110億21百万円（対計画比101.6％）となった。経常
支出は61億98百万円（対計画比98.9％）となった。
この結果、経常収支差額については、48億23百万円（対計画比105.3％）となり計画額を２億42百万円上回った。また、経常外収支差額については△９億円となり計画額を１億99百万円下回った。
これらの結果、当期収支差額は39億22百万円となり、計画額を43百万円上回った。
また、定款の定めにより当期収支差額の50/100の範囲内19億61百万円を収支差額変動準備金に繰り入れ、残額を基金準備金に繰り入れた。
19

【年度経営計画の評価】

５

財務計画について名古屋市信用保証協会

当期収支差額の50/100の範囲内19億61百万円を収支差額変動準備金に繰り入れ、残額を基金準備金に繰り入れた。
この結果、基本財産のうち基金は76億41百万円、基金準備金は283億２百万円となり、基本財産の合計額は359億43百万円（対計画比100.0％）となった。
収支差額変動準備金は、期末残高が99億13百万円（対計画比99.6％）となった。
また、名古屋市からの財政援助は、保証料補給として１億90百万円、損失補償補填金として２億29百万円、事務補助金として８百万円、金融機関からは責任共有負担金を３億54百万円受領した。

６

経営諸比率について「保証平均料率」は、計画どおり、0.95％となった。
「代位弁済率」は、代位弁済額の増加により計画を0.07ポイント上回り、0.86％となった。
「回収率」は、未償却求償権にかかる元本回収の増加により計画を0.34ポイント上回り、3.64％となった。

20

【年度経営計画の評価】
名古屋市信用保証協会

外部評価委員会の意見等【保証部門】
令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつある中で、金融機関への訪問や意見交換を継続するなど、金融機関等との連携により引き続き経営状況の厳しい中小企業者への支援につなげていることは評価できる。今後、頻度や内容を増やして、更なる中小企業者支援を実施して欲しい。
新型コロナウイルス感染症関連の保証承諾は1,231億円で、前年度の1,397億円から減少したものの、一般保証を伸ばし、総額では2,205億円、前年比100.8％、計画比105.0％の実績を達成したことは評価できる。
また、金融機関や名古屋市と連携し、最近の社会的課題であるＳＤＧｓの推進に向けてＳＤＧｓ型特定社債保証、ＳＤＧｓ
推進保証なごやなどの保証制度や創業にかかる保証制度を推進したことにより、ＳＤＧｓ関連や創業関連の保証承諾が増加し目標を上回る実績を確保したことも評価できる。
ウクライナ危機に端を発した資源高、燃料高、電力料金高騰などの影響を受ける中小企業者支援の重要性が拡大しているな
か、ＳＤＧｓやデジタル社会の実現、高齢化する経営者の事業継承など、さまざまなニーズに対応した中小企業者支援の取り組みを期待する。
【経営支援部門】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど厳しい経営環境にある中小企業者の課題に応じた経営支援を行うため、経営改善策の策定支援を目的とした取引先訪問、専門家派遣を積極的に行うとともに、改善状況のモニタリングを実施した。成果としては借換保証による正常化が前年度の12事業者から２事業者に減少しており、今後、着実に成果が増加することを期待している。また、財務指標の検証や定性的・定量的検証を行い、経営支援に活用していることは中小企業者にとっても有益なものと考えられる。
事業再生支援に関しては、関係支援機関との連携を強化し、意見交換、各種会議を実施するとともに「愛知活性化ファンド｣の組成に参画した。創業支援の拡充については、女性創業者支援チームの設置、あいちスタートアップコンソーシアム「雛の会」への参画、創業に関するセミナー開催などの取り組みを行った。
これらの活動が地域の事業者の経営改善、事業再生、新規創業に役立っていることは評価できる。今後も継続的な取り組みを期待する。

21

【年度経営計画の評価】
名古屋市信用保証協会【期中管理部門】
金融機関との連携により正常化支援の検討要請を行い、条件変更などの対応を行うことにより、債務者の資金繰り支援や代位弁済の回避に努めた。
しかしながら、経済環境の悪化に伴い、代位弁済は93億88百万円、前年比134.3%と大きく増加しており、その抑制が達成できなかったことには注意を要する。その要因を調査して今後の改善につなげるとともに、新型コロナウイルス感染症に関連する保証制度の返済猶予期間が終了することにより、今後も経営難に陥る債務者が発生するリスクを有していることから、引き続き代位弁済の回避のためのきめ細かな対応を期待する。
【回収部門】
求償債権の早期回収に向け、新規案件への速やかな調査・折衝と、不誠実な債務者・保証人への法的措置、担保物権の任意売却推進、不動産競売手続の活用などに努めたが、回収総額は14億71百万円（前年度21億80百万円）にとどまり、事業計画（24頁）の中で、実際回収額のみが大きく未達となっており、マクロ的な経済要因も関係しているが、今年度の回収が予想通りに進まなかったことが伺える。
求償債権についても48億70百万円（前年度28億28百万円）と大きく増加しており、今後債務者の事業、担保、保証人の状況に応じて適切な回収策の立案・実行により、次年度の回収額の増加、回復を期待する。
【その他間接部門】
内部統制基本方針を新たに作成したことは評価できる。当該基本方針に基づいて、本協会の運営が着実に実施されることを望んでいる。
ガバナンスの強化、危機管理体制の強化、反社会的勢力への対応、ハラスメントの防止、健康経営の推進及び人材の活躍促
進の課題に応じた取り組みを実行した。これらの課題は名古屋市信用保証協会の組織を健全に保ち、支援先への継続的なサー
ビス提供を継続する前提であり、地道な活動により大きなトラブルなく業務遂行できたことは評価できる。
女性活躍の推進はわが国全体の問題であり、社会的要請となっている。引き続き、女性職員が活躍できるような様々な施策を実施して欲しい。
広報活動においては、さまざまな媒体により積極的にＰＲを実行したが、既に関係がある人だけでなく、新規開拓できるような広報活動を進められたい。令和５年度は創立75周年を迎えることから、記念イベントなどを通じ、地元における認知度をより高める取り組みを期待する。
22

【年度経営計画の評価】
名古屋市信用保証協会【総括】
当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつあるなか、ウクライナ危機に端を発した資材、燃料、電力価格の高騰により、中小企業者にとっては厳しい経営環境が継続した。
当期の業績は、コロナ禍３年目という環境において、当期収支差額（準備金繰入前）が39億22百万円と前期に引き続き高水準を維持するとともに、ほとんどの数値が計画に沿っており、着実な運営が実施されている。しかしながら、代位弁済は増加傾向にあり、令和５年度においても増加を見込んでいるため、将来の収支悪化のリスクは高まってきていると想定される。また、事業計画（24頁）における実際回収額実績値に関する対計画比、対前年度実績比が悪化していること及び経営諸比率（27頁）における「求償権による基本財産固定率」に関する比率が計画値と差が生じているため、検証を行い次年度以降の運営に役立てて欲しい。
今後、アフターコロナに向けて対面での業務を積極的に展開して、より活発な業務運営を行うとともに、各部門がそれぞれの課題に対応するだけでなく、部門間の連携により組織横断的な対応に取り組む必要があると考えられ、今後の着実な実行を
期待する。

23

【年度経営計画の評価】

２．

事業計画

名古屋市信用保証協会（単位 ：百万円）
年 度

令和４年度計画金

項 目

額

令和４年度実績
金額

対計画比

令和５年度計画
対前年度
実 績 比

金

額

対前年度
計 画 比

対前年度
実 績 比

諾

210,000

220,484

105.0%

100.8%

240,000

114.3%

108.9%

保 証 債 務 残 高

1,058,000

1,096,570

103.6%

99.7%

956,000

90.4%

87.2%

保証債務 平均 残 高1,072,000

1,097,542

102.4%

100.4%

1,001,000

93.4%

91.2%

保

証

承

代

位

弁

済

8,500

9,388

110.4%

134.3%

12,000141.2%

127.8%

実

際

回

収

1,620

1,448

89.4%

67.8%

1,480

91.4%

102.2%

求 償 権 残 高

3,205

4,870

152.0%

172.2%

4,863

151.7%

99.9%（注）代位弁済は元利合計値を記載した。

24

【年度経営計画の評価】

３．

収支計画

名古屋市信用保証協会（単位：百万円）

年
項

度

目

経常収入
保証料
運用資産収入責任共有負担金
その他
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
その他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当
期
収
支
差
額
収支差額変動準備金繰入額
基 金 準 備 金 繰 入 額
基 金 準 備 金 取 崩 額
基
金
取
崩
額

令和４年度計画金額

令和４年度実績
金

10,845
10,216
190
355
85
6,264
1,767
4,481
16
4,581
15,007
142
6,963
951
6,952
15,709
7,755
6,814
1,136
4
△ 701
3,879
1,939
1,940
-

額

11,021
10,382
199
354
86
6,198
1,706
4,481
12
4,823
14,490
101
7,057
961
6,371
0
15,390
6,901
7,097
1,390
3
△ 900
3,922
1,961
1,961
-

対計画比

101.6%
101.6%
104.7%
99.7%
101.2%
98.9%
96.5%
100.0%
75.0%
105.3%
96.6%
71.1%
101.3%
101.1%
91.6%
98.0%
89.0%
104.2%
122.4%
75.0%
101.1%
101.1%
101.1%-（注）本表は各項目の金額を優先的に四捨五入しているので合計と一致しない場合がある。

25

令和５年度計画
対前年度
実績比

95.5%
100.9%
95.7%
37.5%
85.1%
95.2%
101.9%
100.0%
0.0%
80.0%
95.9%
110.4%
54.0%
112.2%
88.8%
114.5%
111.1%
110.3%
107.1%
144.6%
25.0%
91.4%
91.4%
91.3%
-

保証債務
平残比

1.00%
0.95%
0.02%
0.03%
0.01%
0.56%
0.16%
0.41%
0.00%
0.44%
1.32%
0.01%
0.64%
0.09%
0.58%
0.00%
1.40%
0.63%
0.65%
0.13%
0.00%
△ 0.08%
0.36%
0.18%
0.18%
-

金

額

10,210
9,409
225
490
86
5,985
1,864
4,094
27
4,226
19,462
106
7,102
1,371
10,883
19,53011,437
6,358
1,731
5
△ 69
4,157
2,078
2,079
-

対前年度
計画比

94.1%
92.1%
118.4%
138.0%
101.2%
95.5%
105.5%
91.4%
168.8%
92.3%
129.7%
74.6%
102.0%
144.2%
156.5%
124.3%
147.5%
93.3%
152.4%
125.0%
107.2%
107.2%
107.2%
-

対前年度
実績比

92.6%
90.6%
113.1%
138.4%
100.0%
96.6%
109.3%
91.4%
225.0%
87.6%
134.3%
105.0%
100.6%
142.7%
170.8%
126.9%
165.7%
89.6%
124.5%
166.7%
106.0%
106.0%
106.0%
-

保証債務
平残比

1.02%
0.94%
0.02%
0.05%
0.01%
0.60%
0.19%
0.41%
0.00%
0.42%
1.94%
0.01%
0.71%
0.14%
1.09%
1.95%
1.14%
0.64%
0.17%
0.00%
△ 0.01%
0.42%
0.21%
0.21%
-

【年度経営計画の評価】

４．

財務計画
年

名古屋市信用保証協会度
令和４年度計画項

令和４年度実績
対前年度
実績比

対計画比

目

年金
度融
中機
出関
え等
ん負
金担
・金

（単位：百万円）
令和５年度計画
対前年度
計画比（単位：百万円）
令和４年度実績

対前年度
実績比

対前年度
実績比

-

-

-

-

-

-

-

国からの財政援助

-

-

-

-

-

-

-

-

-

基金補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

427

58.7%

-

-

-

-

-

-

-

190

55.6%

崩

-

-

-

-

-

-

-

地方公共団体からの
財
政
援
助
保証料補給
(｢保証料｣計上分)
保証料補給(｢事務補助金｣計上分)

-

-

金
入
金
崩

1,940

1,961

101.1%

91.3%

2,079

107.2%

106.0%

損失補償補填金

229

59.5%

-

-

-

-

-

-

-

事務補助金
(保証料補給分を除く)

8

-

金

7,641

7,641

100.0%

100.0%

7,641

100.0%

100.0%

借入金運用益--基 金 準 備 金

28,31428,302100.0%

107.4%

30,342

107.2%

107.2%

責 任 共 有 負 担 金

354

37.5%

35,95535,943100.0%

105.8%

37,983105.6%

105.7%

制度改革促進基金
取崩
制度改革促進基金
期
末
残
高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

収 支 差 額 変 動
準 備 金 繰 入
収 支 差 額 変 動
準 備 金 取 崩
収 支 差 額 変 動
準 備 金 期 末 残 高

1,939

1,961

101.1%

91.4%

2,078

107.2%

106.0%

-

-

-

-

-

-

-

9,957

9,913

99.6%

118.3%

11,952120.0%

120.6%

基
基
繰
基
取
期
末
基
本
財
産

県
市

町

村

金 融 機 関 等
合
金

計
取

金

準

備

金

準

備

基

合

計

26

【年度経営計画の評価】

５．

経営諸比率

名古屋市信用保証協会（単位：％）

項目

算式

令和４年度実績

令和４年度計画

令和５年度計画

対計画比
増減

対前年度
実績比増減

対前年度
計画比増減

対前年度
実績比増減

保証平均料率

保証料収入／保証債務平均残高

0.95 %

0.95 %

0.00

0.01

0.94 %△ 0.01△ 0.01

運用資産収入の保証債務
平 残 に 対 す る 割 合

運用資産収入／保証債務平均残高

0.02 %

0.02 %

0.00

0.00

0.02 %0.00

0.00

経費【業務費＋雑支出】／保証債務平均残高

0.17 %

0.16 %△ 0.010.01

0.19 %

0.02

0.03（人件費率）

人件費／保証債務平均残高

0.11 %

0.11 %

0.00

0.00

0.12 %

0.01

0.01（物件費率）

物件費【経費－人件費】／保証債務平均残高

0.06 %

0.05 %△ 0.010.00

0.07 %

0.01

0.02

信用保険料／保証債務平均残高

0.42 %

0.41 %△ 0.010.00

0.41 %△ 0.010.00（流動資産－借入金）／保証債務残高

8.07 %

7.69 %△ 0.380.03

9.09 %

1.02

1.40

事業用不動産／基本財産

2.38 %

2.33 %△ 0.05△ 0.182.19 %△ 0.19△ 0.1421.25 %

21.26 %

0.01 △ 1.23

20.12 %

△ 1.13△ 1.145.75 %

9.68 %

3.93

4.19

8.25 %

3,205 百万円

4,870 百万円--

4,863 百万円--

保証債務残高／基本財産

29.43 倍30.51 倍--25.17 倍--

代位弁済額(元利計)／保証債務平均残高

0.79 %

0.86 %

0.07

0.22

1.20 %

0.41

0.34

回収(元本)／（期首求償権＋期中代位弁済(元利計））

3.30 %

3.64 %

0.34 △ 1.69

2.74 %△ 0.56△ 0.90

経費率

信用保険料の保証債務
平 残 に 対 す る 割 合
支払準備資産保有率
固定比率

基金の基本財産に占める割合 基金／基本財産

2.50 △ 1.43

求償権による基本財産固定率 （求償権残高－求償権償却準備金）／基本財産

基本財産実際倍率
代位弁済率
回収率
（注）１
２
３

算式中の基本財産は、決算処理後の数値によった。
４
支払準備資産保有率は、業務方法書第７の第１項により２％以上と定めている。 ５
固定比率は、業務方法書第７の第２項により25％以内と定めている。

27

求償権による基本財産固定率欄の下段は、年度末の求償権残高を示す。
基本財産実際倍率は、定款第７条により60倍以内と定めている。