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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド
デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）

販売用資料

足元のパフォーマンスについて（愛称）ゼロ・コンタクト（愛称）ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）
2022年1月24日
日興アセットマネジメント株式会社
DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進展するなか、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）に携わる企業や同サービスの恩恵を受ける企業に投資を行なう
当ファンドの基準価額は設定以降、堅調な推移を続けていました。しかし、2021年初
頭以降、米国を中心とするインフレ加速への懸念の高まりや、米長期金利の上昇に伴ない割高感が意識されたハイテク株売りの影響などを受け、軟調に推移しています。
次ページ以降、当ファンドのこれまでのパフォーマンスや現在の投資環境のほか、ゼロ・コンタクト・ビジ
ネスの今後の見通しなどについて、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なうアーク・インベスト
メント・マネジメント・エルエルシー（ARK）の見解などをもとに、ご紹介します。

18,000（円）

30,000

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンドの基準価額（左軸）の推移

16,00025,0002022年1月19日現在

14,0008,946円
20,00012,00015,00010,00010,000（億円）（2020年7月31日（設定日）～2022年1月19日）

8,000

5,000
ご参考：純資産総額（右軸）6,000
2020年7月

0
2020年10月

2021年1月

2021年4月

2021年7月●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

2021年10月
純資産総額3,503億円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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運用の振り返り① 設定から2021年2月の高値まで
2020年春のコロナ・ショック以降、各国・地域で大規模な金融・財政政策が実施され、株式市場に資金が流入するなか、非接触サービスは行動制限の導入などを契機に急速な成長をみせたこともあり、世界的に注目を集めました。また、秋口以降、ワクチン開発・接種の進展などもあり、発表される米国の経済指標が概ね堅調となるなど経済環境が改善をみせるなかで、当ファンドも堅調な推移となりました。
20,000（円）

基準価額の推移●当グラフは「デジタル・トランスフォーメーション
株式ファンド」の基準価額の推移です。

16,314円（2月17日）▼18,000●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」
参照）控除後の1万口当たりの値です。

16,00014,00012,00010,000（2020年7月31日（設定日）～2021年12月30日）

基準価額騰落率：63.1％
8,000
2020年7月

2020年10月

銘柄別寄与（単位：％）

2021年1月

2021年4月

2021年7月

2021年10月（2020年7月31日（設定日）～2021年2月17日）
8.49
6.13
4.29
3.76

寄与上位銘柄ロク／メディア・娯楽
シー／メディア・娯楽
メイトゥアン／小売
スナップ／メディア・娯楽

2.59

スラック・テクノロジー／ソフトウェア・サービス

2.57

ペロトン・インタラクティブ／耐久消費財・アパレル

2.42

ビリビリ／メディア・娯楽

2.27

トゥイリオ／ソフトウェア・サービス

1.94

スクエア／ソフトウェア・サービス

1.88

ページャーデューティ／ソフトウェア・サービス

寄与下位銘柄-0.03●寄与度は、上記記期間中の基準価額の変動において、各銘柄の変動がどれだけ影響しているかを示したものです。

2U／消費者サービス-0.07●業種はGICS（世界産業分類基準）を用いています。

エバーブリッジ／ソフトウェア・サービス-0.13

マイムキャスト／ソフトウェア・サービス-0.19●寄与度は、各銘柄の日次の保有比率および株価を基に計算した概算値であり、実際の取引価格やファンドが負担するコスト（売買手数料や信託報酬など）などは考慮されていません。そのため、実際の基準価額の騰落に対する寄与度を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

-0.22●当ファンドにおける各銘柄の保有期間は異なります。

テラダイン／半導体・半導体製造装置

-0.02

-0.14
-0.16
-0.16

-0.41

ボックス／ソフトウェア・サービス

ウイックス・ドット・コム／ソフトウェア・サービス
バオズン／小売
アイ・チー・イー／メディア・娯楽
アルタリクス／ソフトウェア・サービス
スプランク／ソフトウェア・サービス※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※当ページのデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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運用の振り返り② 2021年2月の高値から12月末まで
2021年2月以降、米国で堅調な経済指標の発表が相次ぐなかで、インフレ懸念の高まりから米国長期
金利が大きく上昇し、株式市場では景気敏感株に資金が流れる一方、金利上昇を嫌気してグロース株
やハイテク株が軟調な推移となりました。秋ごろから米国で、金融緩和の縮小やその先の利上げが議論され始めるなか、当ファンドの基準価額は下げ足を速めました。
20,000（円）

基準価額の推移
16,314円（2月17日）▼18,000

基準価額騰落率：▲34.0％

16,000●当グラフは「デジタル・トランス
フォーメーション株式ファンド」の基準価額の推移です。
●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控
除後の1万口当たりの値です。

14,00012,00010,000（2020年7月31日（設定日）～2021年12月30日）
8,000
2020年7月

2020年10月

2021年1月

2021年4月

2021年7月

寄与上位銘柄銘柄別寄与（単位：％）
1.21（2021年2月17日～2021年12月30日）●寄与度は、各銘柄の日次の保有比率
および株価を基に計算した概算値であり、実際の取引価格やファンドが負担するコスト（売買手数料や信託報酬など）などは考慮されていません。そのため、実際の基準価額の騰落に対する寄与度を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

クラウドフレア／ソフトウェア・サービス

0.69

メタ・プラットフォームズ／メディア・娯楽

0.44

マンディ・ドット・コム／ソフトウェア・サービス

0.34

ロブロックス／メディア・娯楽

0.31

ネットフリックス／メディア・娯楽

0.26

ショッピファイ／ソフトウェア・サービス

0.21

アドビ／ソフトウェア・サービス

0.19

モンゴDB／ソフトウェア・サービス

0.18

エッツイ／小売

寄与下位銘柄

-1.16
-1.23
-1.27
-1.36
-1.56
-1.79
-1.93
-2.24
-2.35

ユニティソフトウェア／ソフトウェア・サービス

0.74●当ファンドにおける各銘柄の保有期間は異なります。

-1.18

2021年10月

ストーン／ソフトウェア・サービス●寄与度は、上記期間中の基準価額の変動において、各銘柄の変動がどれだ
け影響しているかを示したものです。
●業種はGICS（世界
産業分類基準）を用いています。

ピンドォドォ／小売
メイトゥアン／小売
ロク／メディア・娯楽
ピンアン・ヘルスケア／ヘルスケア機器・サービス
ドラフトキングス／消費者サービス
ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ／ソフトウェア・サービス
Yeahka／ソフトウェア・サービス
テラドック・ヘルス／ヘルスケア機器・サービス
ペロトン・インタラクティブ／耐久消費財・アパレル※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※当ページのデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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足元で軟調なパフォーマンスとなる主要銘柄について①
 2020年のコロナ・ショック以降、新型コロナウイルス感染予防のための行動制
限のなかで、当ファンドの主なテーマである非接触型サービスは「巣ごもり消費」などと称され、かつてない成長を見せました。しかし、2021年に入ると、インフレ懸念が強まったこともあり、株式市場でグロース銘柄から景気敏感・バ
リュー銘柄への資金移動が起こり、非接触型サービス関連銘柄は軟調な推移となりました。
 しかし、ARKは、オフラインからオンライン、対面からデジタルへの移行は一時的なものではなく、消費者や企業の行動様式を恒久的に変化させると考えています。そのため、ウィズ・コロナの時代においても、「ゼロ・コンタクト」や「フリクションレス（手間やストレスがない状態）」などの普及は続くと考えています。
以下では、当ファンドの組入上位銘柄について、足元の状況やARKの見方などをご紹介します。
※写真はイメージです。 ※時価総額は2021年12月末現在、1米ドル＝115円08銭で円換算

ROKU （ロク）ストリーミングメディア

時価総額：約306億米ドル（約3.5兆円）

テレビ視聴用OSなどを手掛けるROKUについては、経済活動の再開などに伴なう利用者数の伸びの鈍化や、半導体不足によるハードウェア販売の減少、加えて、同社のソフトウェアを搭載したスマートテレビの販売低迷などから売上が伸び悩み、同社株が売られたとみられます。また、2021年12月に、同社に対するリモコン製造大手の特許侵害訴訟に関し、米当局が対象製品の輸入と販売の差し止めをROKUに命じたことも重しとなったとみられます。
テレビの機器や画像は日用品化が進んでおり、搭載されたOS（オペレーティング・システム）が差別化の重要な要素の一つとなってきています。ROKUはテレビ専用OSを有している会社であり、同社のOSが組み込まれたテレビはシェアが高く、現在進行中である従来のテレビサービスからストリーミングへの移行の流れから恩恵を受ける絶好の立ち位置にあると考えています。
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS （ズーム）リモートワーク

時価総額：約548億米ドル（約6.3兆円）

ZOOMは、経済活動の再開などを背景に需要が減少した、いわゆる「巣ごもり銘柄」が売られた流れを受けました。顧客数の増加率が低下するなかで、企業の出社要請の高まりなどを背景に今後の成長性に対する懸念が強まったものと考えられます。
多くの人は、ZOOM（アプリ）を単なるビデオ会議のツールだと考えているかもしれませんが、ARKでは将来、新しい働き方が広まる中で現状の電話システムの置換えにとどまらず、企業の情報通信シス
テムを置き換える存在に成長すると考えています。リモートワークや遠隔地との共同業務といった、ハ
イブリッド型の働き方に対する理解が広まるなかで、同社のアプリは必要なコミュニケーションツール
として引き続き重要な役割を果たすと考えています。
● 上記は、当ファンドの各投資カテゴリーごとに、2021年12月末現在の組入上位銘柄から選別し、 ARKからのコメントや公開情報など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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足元で軟調なパフォーマンスとなる主要銘柄について②※写真はイメージです。 ※時価総額は2021年12月末現在、1米ドル＝115円08銭で円換算

TELADOC HEALTH INC （テラドックヘルス）

遠隔提供サービス

時価総額：約146億米ドル（約1.6兆円）

遠隔医療サービスを手掛けるTELADOCは、在宅型ビジネスから恩恵を受ける、巣ご
もり銘柄とみなされ、2021年前半から利益確定の売りに押され値下がりしました。同社が発表した2023年の利益予想が市場予想より低く、市場では、この先、新型ウイルス感染拡大により患者数や売上高が急増した後の反動減や、同分野の競争が激化する可能性などが嫌気されています。
市場で同社は遠隔医療の大手プロバイダーと捉えられているとみられますが、ARKでは同社はそれを超えた存在であると考えています。同社は、データサイエンス・AI（人工知能）・機械学習分野で独自に蓄積した能力により、品質と量で業界最高クラスのデータを有しており、生み出される知見も最高水準にあります。
これによって、同社は病院、医師、患者および保険会社を結びつけ、ゆくゆくはヘルスケア業界のデータ・
バックボーンと成り得るとARKでは予想しています。

SHOPIFY INC （ショッピファイ）

オンラインサービス

時価総額：約1,720億米ドル（約19兆円）

市場には、SHOPIFYは長期的には魅力的であるが、利用者の購買意欲向上のためにプラットフォームを改良する必要があり、短期的には売上低迷とコスト増加に苦しむ可能性があるという見方があります。また、米国の金融政策の転換（正常化）や、オミクロン
株の感染拡大などにより消費者の購買意欲が減退する懸念なども同社株への重しとなっています。
ARKでは、SHOPIFYはeコマースのプラットフォームから将来的にソーシャルコマースを巻き込んだ「リテール・オペレーティング・システム」に成長すると確信しています。長期的に買い物はオンラインが主流となると考えており、中小の小売事業者に対し、在庫をオンラインに掲載し、自社サイトやAmazonなどのチャネルでシームレスに販売することを容易にするソフトウェアを提供している同社は、小売業のハブとなる優れた地位を確立できると考えています。
COINBASE GLOBAL （コインベース・グローバル）

非接触型決済時価総額：約543億米ドル（約6.2兆円）

2021年の7-9月期の決算発表で、ビットコインなどの暗号資産が値を戻したにもかかわらず、同社の売上高が市場予想を下回ったことが悲観され、同社株は売られたとみています。同社では、取引手数料が低い契約コースの取引が増加したことや、暗号資産は上昇したものの値ぶれが小さくなり、取引量が減少したことなどが主な要因であると説明しています。
COINBASEは米国を代表する暗号資産取引所の1つであり、ARKは、最も信頼できる暗号資産交換業者の一つであると考えています。米国の州ごとの規制をクリアし、多くの州で利用可能な点は、機関投資家が同社のサービスを採用する要因になっているとみられます。同社は、デジタルウォレットや分散型アプリストアなど、ユーザー向けの暗号資産の様々なサービスを提供していることから、ARKは、決済業務の拡がりなどにも注目しています。
● 上記は、当ファンドの各投資カテゴリーごとに、2021年12月末現在の組入上位銘柄から選別し、 ARKからのコメントや公開情報など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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注目が高まるDX、ゼロコンタクト・ビジネスのご紹介※写真はイメージです。

この先、かつての生活を取り戻す中で、DXは廃れるのではないかとの懸念が拡がっています。
確かに、人々が接することで成り立つ分野では、非接触ではないサービスが勢いを取り戻すと考えることができますが、新型ウイルスへの対策を続けながらの新常態「ウィズ・コロナ」では、DXはより自然な形を模索しながら進化を続けてゆくものと考えられます。

メタバース
メタバースとは「超（ｍeta）」と「宇宙/世界（universe）」の合成語で、インター
ネット上に構築される、多人数参加型のデジタル3D仮想世界を指す言葉です。

オンラインゲームなどの新しい非接触の中で体感した「世界中で、いつでも、どこでも、だれでも、だれとでも」を実現するサービスは、新たなステージ“メタバース”へと進化を遂げると期待されています。
インターネット上に構築されたバーチャル空間であるメタバースは、人々がコミュニケーションや様々な体験をしたり、デジタルコンテンツを所有することなどが可能となる、自宅（1stプレイス）や、職場(2ndプレイス）でもない、デジタル上のもう一つの世界（3rdプレイス）です。将来、独自に運営されるバーチャル空間
同士で相互の往来が可能となり、そのつながりが広大なメタバースを生み出すと考えられます。

クリエイターエコノミー
インターネットの発展などにより、個人が支持層や顧客とつながることで、収益を得る経済活動の新潮流をクリエイターエコノミーと呼びます。

インターネットの普及などにより、誰もがコンテンツや商品を作り、いつでも発信、販売することが可能となり、全ての人がクリエイターになり得る時代とも言われています。DXの進展は、個人に様々な力を与え、今まで企業や団体にしかできなかったことでもチャレンジが可能となりました。こうした新潮流“クリエイターエコノミー”を支援するプラットフォームが数多く生まれています。
これまでの、店舗に出向いて説明や推奨を受けて購入する形も残りますが、これからの新常態では販売員やインフルエンサーなどによる動画プラットフォーム上のライブ配信で、購入者と販売者が双方向でコミュニケーションを取り、販売が行なわれる「ライブコマース」も増加してゆくと思われます。

ハイブリッドワーク
コロナ禍で、リモートワークが一気に浸透しましたが、足元では、
オフィスワークとリモートワークを組み合わせる“ハイブリッドワーク”
での働き方を模索する企業が増えています。この背景には、国内だけ
でなく、海外とでも随時（時差は別として）会議が可能になるといった、空間的な障壁を越えて利用できる
ビデオ会議を体験したことなどがあると考えられます。
ビデオ会議が日常となる新常態では、会議の文字起こし機能や言語翻訳機能の実装が期待されます。
こうした機能は、ビデオ会議に限らず対面式の会議でも有用とみられ、実現すれば、DXの大きな進展につながるものと考えられます。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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ARKから皆様にお伝えしたいこと
破壊的イノベーション*への投資では、
足元ではなく数年先の姿をみています。
*破壊的イノベーション：既存の技術やノウハウの価値を破壊し、まったく新しい商品やサービスを生み出すもの■ イノベーション関連銘柄は割安な水準にCatherine D. Wood

長らくの価格調整を経て、私たちが注目するイノベーション関連銘柄の（創業者、CEO / CIO）
バリュエーションは大幅に低下し、ディープバリュー（極めて割安）の状態にあると考えています。ARKでは、株価の下落局面を好機と捉え、確信度の高い銘柄の買い増しを助言するなど、中長期的に高い収益の獲得に寄与することをめざしています。
また、投資銘柄を機械的に選定するインデックス投資については、今後リスクの高い投資手法になるとみています。なぜならインデックス投資の多くでは、過去の勝ち組銘柄群へのウェイトが高くなる、いわば「バックミラーを見た投資」となっているケースがみられるためです。
この先、破壊的イノベーションが普及し、さらに複数のイノベーションの融合が起こることで、イノベー
ション関連企業が大きな市場シェアを獲得する可能性が高まるとみています。投資家がイノベーションとの関連性の低い従来型企業のリスクを織り込み始めれば、イノベーション関連銘柄が再び注目を集めると考えています。

■イノベーションの融合が、爆発的な成長機会を導く
私たちが調査を続ければ続けるほど、イノベーションに対する私たちの期待は高まる一方です。AIのト
レーニングコストは年々急激に低下しており、AIが、テクノロジー同士の大規模な融合の“触媒”となって爆発的な成長を生み出すと考えています。
高成長銘柄が売られ景気敏感株が買われるなど、当ファンドにとって逆風となる局面はこれまでも幾度かありましたが、その都度、投資先企業に何か大きな変化が生じていないかを調査してきました。
66

64 64

【組入銘柄数の推移】

65
62

63
60

（2020年8月～2021年12月）
（月末値）

60
53

49 48 48 48
45 44 44

（単位：銘柄）2020年8月

2021年2月

42

今回のように、企業内部に下落要因がなく、外部要因により株価が下落する局面は、イノベーションによる収益期待の確信度の高い銘
柄を絞り込んで資金を集中させるチャンスであると考えており、大きな成長が期待できる銘柄を厳選したポートフォリオとなるよう助言を行ないました。

2021年8月

改めて、「イノベーションこそが成長の鍵」とお伝えします。ARKはこれを調査哲学に掲げ、破壊的イノ
ベーション投資において、足元ではなく数年先の姿をみています。中長期のメガトレンドへの投資機会として、引き続き、当ファンドをご愛顧いただければ幸いです。
●上記は、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、ＡＲＫの市場見通しなどについて記載したものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。また記載した見解は将来変更となる場合があります。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
7/14
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ポートフォリオの概要（2021年12月末現在）

業種別比率

国・地域別比率
中国
2.9%

現金その他
6.7%

イギリス
2.4%

ヘルスケア機器・サービス
3.1%
消費者サービス
3.6%

ルクセンブルク
3.4%
シンガポール
3.9%

現金その他
5.5%

各種金融
6.3%
カナダ
6.6%

小売
7.0%

アメリカ
74.1%

投資カテゴリー別比率

ソフトウェア・サービス
42.9%

メディア・娯楽
31.6%● 投資カテゴリーはARKが考える分類です。

オンラインサービス
35.9%

ストリーミングメディア
23.9%

遠隔提供サービス
6.6%

リモートワーク
21.5%

非接触型決済12.1%

組入上位10銘柄（銘柄数：42銘柄）
銘柄名称

国・地域

業種

組入比率

1 SHOPIFY INC - CLASS A

ショッピファイ

カナダ

ソフトウェア・サービス

6.6%

2 COINBASE GLOBAL INC -CLASS A

コインベース・グローバル

アメリカ

各種金融

6.3%

3 UNITY SOFTWARE INC

ユニティソフトウェア

アメリカ

ソフトウェア・サービス

5.9%

4 ROKU INC

ロク

アメリカ

メディア・娯楽

5.8%

5 TWILIO INC - A

トゥイリオ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

4.6%

6 ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A

ズーム・ビデオ・
コミュニケーションズ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

4.2%

7 SEA LTD-ADR

シー

シンガポールメディア・娯楽

3.9%

8 TWITTER INC

ツイッター

アメリカ

メディア・娯楽

3.5%

9 SPOTIFY TECHNOLOGY SA

スポティファイ・テクノロジー

ルクセンブルク

メディア・娯楽

3.4%

10 ROBLOX CORP -CLASS A

ロブロックスアメリカ

メディア・娯楽

3.4%●各比率はマザーファンドの純資産総額比です。なお、端数処理の関係で合計が100％とならないことがあります。
●個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
●業種はGICS（世界産業分類基準）を用いて分類しています。
●国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として各銘柄の本社所在地を表示しています。
●銘柄名は信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが和訳しており、実際と異なる場合があります。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
8/14
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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基準価額の推移
13,000※基準価額、純資産総額および分配金は2022年1月19日現在の情報です。

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）

350

（円）

12,000（2021年5月14日（設定日）～2022年1月19日）

300
基準価額

11,000250 税引前分配金
再投資ベース

10,000200

9,000

150 税引前分配金

8,000

7,469円

控除後■基準価額（税引前分配金再投資べース、左軸）■基準価額（税引前分配金控除後、左軸）

7,000

100

7,010円

50

純資産総額

（億円）

純資産総額（右軸）
6,000
2021年5月
分配金
実績

2021年7月

2021年9月

設定来合計

2021/62021/72021/82021/9

700円

100円

200円

100円

200円

2021/10 2021/11 2021/12
0円

23億円

0
2022年1月

2021年11月

100円

2022/10円

0円●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後、分配金は税引前のそれぞれ1万口当たりの値です。
●税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の
純資産

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分
配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※右記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

分配金支払後

基準価額
個別元本

計 算 期間中に発生した収益を
超 えて支払われる場合

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控
除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）• 普通分配金：個別元本（投資者のファンドの元本払戻金
購入価額）を上回る部分からの分配金です。
（特別分配金）• 元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下分配金支払後回る部分からの分配金です。分配後の投資基準価額
者の個別元本は、元本払戻金（特別分配
個別元本金）の額だけ減少します。

前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円

期中収益（①+②）50円

＊50円
＊500円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金
100円

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円
配当等収益①20円

10,450円
＊450円
（③+④）

＊500円
（③+④）

＊80円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

＊分配対象額
500円

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）
当期決算日
分配後
＊分配対象額420円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

ファンドの特色1

主に、世界の上場株式の中から、ゼロ・コンタクト・ビジネスを行なう企業の株式などに投資を行ないます。
● 今後の成長が期待される、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）関連企業の株式（預託証券を含みます。）を中心に投資を行なうことにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。
● 外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

2

個別銘柄の選定において、アーク社の調査力を活用します。

3

お客様の運用ニーズに応じて、「1年決算型」と「予想分配金提示型」の2ファンドからお選びいただけます。

● イノベーションにフォーカスした調査に強みを持つ、米国のアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）
からの助言をもとに、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクがポートフォリオを構築します。

●【1年決算型】は、毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
●【予想分配金提示型】は、毎月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
●市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

お申込みに際しての留意事項●リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状
況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
●その他の留意事項
 当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ･コンタクト＞」および 「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ･コンタクト（予想分配金提示型）＞」
へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説
明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間【1年決算型】2030年6月7日まで（2020年7月31日設定）【予想分配金提示型】2030年6月7日まで（2021年5月14日設定）

決算日【1年決算型】毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）【予想分配金提示型】毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日
またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資顧問会社

日興アセットマネジメント アメリカズ・インク

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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販売用資料

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.7985％（税抜1.635％）

その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する
報酬はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（50音順、資料作成日現在）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大分銀行
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
おかやま信用金庫
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社神奈川銀行
株式会社北九州銀行
岐阜信用金庫九州ＦＧ証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらやか銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社三十三銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
株式会社大東銀行
株式会社千葉銀行
中銀証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社東北銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社富山銀行
株式会社長野銀行
南都まほろば証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百五銀行
ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社福邦銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日
本
協
証
会
券
業

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
福岡財務支局長（金商）第5号
九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
中国財務局長（登金）第19号
四国財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第55号
福岡財務支局長（登金）第117号
東海財務局長（登金）第35号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第53号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第45号
関東財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第128号
東北財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第39号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第8号
四国財務局長（登金）第10号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第63号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
九州財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第10号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第2号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）（50音順、資料作成日現在）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
ＦＦＧ証券株式会社株式会社北九州銀行
株式会社京都銀行
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社富山銀行
八十二証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
福岡財務支局長（金商）第5号
福岡財務支局長（登金）第117号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第10号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。