別紙２2020 年 10 月
東京国際大学
全学自己点検・評価実施部会

2019 年度 東京国際大学 自己点検・評価について
本学の理念、目的を実現するために自らの活動を振り返ることで、教育研究の質向上を目指すことを目的として、2019 年度 自己点検・評価を実施した。

〈実施概要〉
日程

内容

2019 年 5 月 15 日

全学自己点検・評価実施部会①2018 年度・各学部、研究科、各部局による自己点検・評価の実施内容についての全学的視点からの点検・評価②2019 年度全学自己点検・評価実施について

2019 年 11 月 20 日

全学自己点検・評価実施部会①外部評価実施報告②2019 年度・各学部、研究科、各部局による自己点検・評価の実施について

2020 年 10 月 5 日

全学自己点検・評価実施部会①2018 年度自己点検・評価指摘事項の報告状況②2019 年度実施各部局等による自己点検・評価結果の報告③②について全学自己点検・評価実施部会による全学的視点からの点検・評価④2020 年度自己点検・評価実施について〈実施内容〉
学部等自己点検・評価実施部会において、大学基準協会の第Ⅲ期の基礎要件確認シート、点検・評価項目、評価の視点、評価者の観点を元に作成された「2019 年度東京国際大学自己点検・評価シート」を用いて、2019年 11 月 20 日～2020 年 3 月 31 日までの期間に行った。
上記点検・評価結果に基づき 2020 年 10 月 5 日に開催した全学自己点検・評価実施部会では、全学的な視点からの点検・評価を実施し、更なる取組が必要とした事項については、学長から該当部門に取り組み指示を行った。
取り組み指示を受けた部門は 2020 年度内に進捗状況を報告する予定である。

別紙２

東京国際大学

自己点検・評価報告書

2019年度■「（公表、明示等の）有無」を記載する欄○:（対応している） △:（一部対応している）×:（対応していない）［理念・目的］●１ 大学の理念・目的の公表

公表の有無

○

根拠となる資料･大学案内・理事長・総長としての約束 根拠資料1
https://www.tiu.ac.jp/about/chairman/･大学案内・教育の特色 根拠資料2
https://www.tiu.ac.jp/about/idea/･東京国際大学Guide Book 2020 4p. 根拠資料3･入試ガイド2020表紙裏ページ. 根拠資料4･2020年度入学試験要項 1p. 根拠資料5･2020年度大学院入学試験要項 1p. 根拠資料6･学則 根拠資料7
https://www.tiu.ac.jp/about/regulation/

備考※

関係法令： 学校教育法施行規則第172条の２第１項

２ 学部・研究科における教育研究上の目的の学則等への規定及び公表

学部・研究科等名称規定の有無

根拠となる資料

公表の有無

ウェブサイトＵＲＬ

商学部〇

学則第7条の2(1) 根拠資料8〇

学則 根拠資料8https://www.tiu.ac.jp/about/regulation/pdf/gakusok
u_gakubu_20190901.pdf

経済学部

〇

学則第7条の2(2) 根拠資料8〇

学則 根拠資料8https://www.tiu.ac.jp/about/regulation/pdf/gakusok
u_gakubu_20190901.pdf

国際関係学部

〇

学則第7条の2(3) 根拠資料8〇

学則 根拠資料8https://www.tiu.ac.jp/about/regulation/pdf/gakusok
u_gakubu_20190901.pdf

人間社会学部

〇

学則第7条の2(4) 根拠資料8〇

学則 根拠資料8https://www.tiu.ac.jp/about/regulation/pdf/gakusok
u_gakubu_20190901.pdf

言語コミュニケーション学部〇

学則第7条の2(5) 根拠資料8〇

学則 根拠資料8https://www.tiu.ac.jp/about/regulation/pdf/gakusok
u_gakubu_20190901.pdf

商学研究科

〇

大学院学則第3条の2(1) 根拠資料9〇

大学院学則 根拠資料9https://www.tiu.ac.jp/about/regulation/pdf/gakusok
u_in_20191024.pdf

経済学研究科〇

大学院学則第3条の2(2) 根拠資料9〇

大学院学則 根拠資料9https://www.tiu.ac.jp/about/regulation/pdf/gakusok
u_in_20191024.pdf

国際関係学研究科〇

大学院学則第3条の2(3) 根拠資料9〇

大学院学則 根拠資料9https://www.tiu.ac.jp/about/regulation/pdf/gakusok
u_in_20191024.pdf

臨床心理学研究科〇

大学院学則第3条の2(4) 根拠資料9〇

大学院学則 根拠資料9https://www.tiu.ac.jp/about/regulation/pdf/gakusok
u_in_20191024.pdf

備考※

関係法令： 大学設置基準第２条、大学院設置基準第１条の２及び学校教育法施行規則第172条の２第１項［内部質保証］
３ 設置計画履行状況等調査への対応（５ヵ年）

指摘区分

指摘事項

指摘年度

対応の有無

根拠となる資料

備考
該当なし※※「指摘区分」欄には、「警告」「是正意見」「改善意見」又は「留意事項」の何れかを記載してください。
≪作成にあたっての留意点≫に関わらず、本表については、大学評価実施前年度までの５ヵ年にわたる各年度実績をベースに記載してください。ただし、大学評価実施前年度については、「点検・評価報告書」の記述範囲で構いません。

1

別紙２
４ 点検・評価結果の公表

●

公表の有無

ウェブサイトＵＲＬ
大学紹介 根拠資料10
https://www.tiu.ac.jp/about/
2018(平成30)年度自己点検・評価報告書 根拠資料11
https://www.tiu.ac.jp/about/pdf/hyoukahoukoku_2018.pdf

〇

備考

※

関係法令： 学校教育法第109条第１項

５ 教育情報の公表

●

［共通］

項目

公表の有無

教育研究上の目的〇

本シート[理念・目的の公表]参照

教育研究上の基本組織〇

大学紹介・組織 根拠資料12
https://www.tiu.ac.jp/about/organization/

学位授与方針〇本シート[学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の公表]参照

教育課程の編成・実施方針〇

本シート[学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の公表]参照

学生の受け入れ方針〇

本シート[学生の受け入れ方針の公表]参照〇

情報の公表・学生・教員に関するデータ・教員一覧 根拠資料13
https://www.tiu.ac.jp/department/professor/
教員一覧（研究業績等） 研究業績システム 根拠資料14
https://tiu-op-prtl.tiu.ac.jp/kg/japanese/index.html
情報の公表・学生・教員に関するデータ・専任教員年齢構成 根拠資料15
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/pdf/faculty_by_age2019.pdf
情報の公表・学生・教員に関するデータ・教員数 根拠資料16
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/pdf/faculty_number2019.pdf〇

情報の公表・学生・教員に関するデータ 根拠資料17
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/date.html
情報の公表・学生・教員に関するデータ・学生数 根拠資料18
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/pdf/student_body2019.pdf
情報の公表・学生・教員に関するデータ・入学者 根拠資料19
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/pdf/student_intake2019.pdf

卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況〇

情報の公表・学生・教員に関するデータ根拠資料17
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/date.html
情報の公表・学生・教員に関するデータ・卒業・修了者数 根拠資料20
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/pdf/graduates2019.pdf
情報の公表・学生・教員に関するデータ・就職者・進学者数 根拠資料21
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/pdf/career_next_stage2019.pdf

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画〇

情報の公表・教育と研究(学部学科・大学院) 根拠資料22
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/
シラバス 根拠資料23
https://tiu-op-prtl.tiu.ac.jp/up/faces/up/co/Com02401A.jsp〇

情報の公表・教育と研究（学部学科・大学院） 根拠資料22
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/
商学部・根拠資料24
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/pdf/degree_require_commerce_2019.pdf
経済学部・根拠資料25
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/pdf/degree_require_economy_2019.pdf
言語コミュニケーション学部・根拠資料26
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/pdf/degree_require_language_2019.pdf
国際関係学部・根拠資料27
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/pdf/degree_require_international_2019.
pdf
人間社会学部・根拠資料28
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/pdf/degree_require_human_2019.pdf
商学研究科・根拠資料29
https://www.tiu.ac.jp/department/commercial_g/index.html#anc01
経済学研究科・根拠資料30
https://www.tiu.ac.jp/department/economy_g/index.html#anc01
国際関係学研究科・根拠資料31
https://www.tiu.ac.jp/department/international_g/index.html#anc01
臨床心理学研究科・根拠資料32
https://www.tiu.ac.jp/department/psychology_g/index.html#anc01

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数

成績評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準

ウェブサイトＵＲＬ

2

別紙２

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

修学支援、生活支援、進路支援その他の学生支援〇

情報の公表・大学の概要 根拠資料22
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/
情報の公表・大学の概要・キャンパスマップ 根拠資料33
https://www.tiu.ac.jp/campus/campus01/
https://www.tiu.ac.jp/campus/campus02/
https://www.tiu.ac.jp/exchange/tiua/facilities.html
https://www.tiu.ac.jp/campus/ground/〇

情報の公表・キャンパスライフと学生支援 根拠資料22
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/
学部 根拠資料34
https://www.tiu.ac.jp/entrance_examination/expenses/expenses_01.html
大学院 根拠資料35
https://www.tiu.ac.jp/entrance_examination/expenses/expenses_02.html〇

情報の公表・キャンパスライフと学生支援 根拠資料22
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/
就職支援 根拠資料36
https://www.tiu.ac.jp/career_support/
保健室・学生相談室 根拠資料37
https://www.tiu.ac.jp/campus/conference/
キャンパスライフ 根拠資料38
https://www.tiu.ac.jp/campus/
奨学金 根拠資料39
https://www.tiu.ac.jp/entrance_examination/expenses/scholarship.html

備考※

関係法令： 学校教育法施行規則第172条の２第１項［教職課程］

項目

公表の有無

ウェブサイトＵＲＬ

教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること〇

教職課程 根拠資料40
https://www.tiu.ac.jp/career_support/teacher_training/
教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること 根拠資料41
https://www.tiu.ac.jp/career_support/teacher_training/pdf/
1_target_plan.pdf

教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること〇認定を受けている学部学科等の教育課程及び教員組織 根拠資料42
https://www.tiu.ac.jp/career_support/teacher_training/pdf/
2019_degree_syllabus.pdf

認定を受けている学部学科等の教育課程及び教員組織 根拠資料42
https://www.tiu.ac.jp/career_support/teacher_training/pdf/
2019_degree_syllabus.pdf

教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること〇

卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること〇

卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること 根拠資料43
https://www.tiu.ac.jp/career_support/teacher_training/pdf/
4_license_2018.pdf

卒業者の教員への就職の状況に関すること〇

卒業者の教員への就職の状況に関すること 根拠資料44
https://www.tiu.ac.jp/career_support/teacher_training/pdf/
5_be_a_teacher_2018.pdf

教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること〇

教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること 根拠資料45
https://www.tiu.ac.jp/career_support/teacher_training/pdf/
6_improvement.pdf

シラバス 根拠資料23
https://tiu-op-prtl.tiu.ac.jp/up/faces/up/co/Com02401A.jsp

備考

※
※

関係法令： 教育職員免許法施行規則第22条の６［教職課程］表は、教職の認定課程を有する大学のみ作成してください。それ以外の大学は空欄のままとしてください。

3

別紙２
６ 財務関係書類（財務諸表）の公表

●

公表の有無

ウェブサイトＵＲＬ
情報の公表・法人情報、財務情報 根拠資料22
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/
情報の公表・法人情報、財務情報・財務データ 根拠資料46
https://www.tiu.ac.jp/about/manage/financial_data.html
資金収支計算書/活動区分資金収支計算書 根拠資料47
https://www.tiu.ac.jp/about/manage/pdf/shikinshushi_2018.pdf
事業活動収支計算書（消費収支計算書） 根拠資料48
https://www.tiu.ac.jp/about/manage/pdf/shouhishushi_2018.pdf
貸借対照表 根拠資料49
https://www.tiu.ac.jp/about/manage/pdf/taishakutaishou_2018.pdf
財産目録 根拠資料50
https://www.tiu.ac.jp/about/manage/pdf/zaisanmokuroku_2018.pdf

〇

備考

※

関係法令： 独立行政法人通則法第38条第３項（準用）、地方独立行政法人法第34条第４項、私立学校法第47条第２項［教育課程・学習成果］
７ 学位授与方針（ＤＰ）及び教育課程の編成・実施方針（ＣＰ）の公表

学部・研究科等名称（研究科は学位課程別）
商学部・商学科

公表の有無
（ＤＰ）

公表の有無
（ＣＰ）

〇

〇

商学部・経営学科〇〇

経済学部・経済学科〇〇

言語コミュニケーション学部・英語コミュニケーション学科〇〇

国際関係学部・国際関係学科〇〇

国際関係学部・国際メディア学科〇〇

人間社会学部・福祉心理学科〇〇

人間社会学部・人間スポーツ学科〇〇

人間社会学部・スポーツ科学科〇〇

商学研究科博士課程(前期)〇〇

商学研究科博士課程(後期)〇〇

経済学研究科博士課程(前期)〇〇

経済学研究科博士課程(後期)〇〇

国際関係学研究科修士課程〇〇

臨床心理学研究科博士課程(前期)〇〇

臨床心理学研究科博士課程(後期)〇〇

根拠となる資料

情報の公表・教育と研究(学部学科・大学院)
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/policy/curriculum/ 根拠資料51
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/policy/diploma/ 根拠資料52

情報の公表・教育と研究(学部学科・大学院)
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/policy_g/curriculum/ 根拠資料53
https://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/policy_g/diploma/ 根拠資料54

備考

※
※

関係法令： 学校教育法施行規則第172条の２第１項「学部・研究科等名称」欄には、学部・研究科等の名称とともに、学位名称を（ ）で書き添えてください。
例： 法学部（学士（法学））８ 履修登録単位数の上限設定（学士課程）

学部等名称

上限値
（設定期間）

根拠となる資料

上限緩和措置の有無

根拠となる資料（基準及び緩和単位数）

有

東京国際大学学部履修規程第7条第2項～5
項 根拠資料55

商学部
経済学部
言語コミュニケーション学部
国際関係学部

20単位(各セメスター)

東京国際大学学部履修規程第7条第1項

人間社会学部

備考

※
※
※
※

関係法令： 大学設置基準第27条の２、専門職大学院設置基準第12条
履修登録単位数の上限値を編入学生に対しては別に設定している場合、その旨と上限値を備考欄に記述してください。
上限値に関係なく履修登録が認められる科目がある場合、そのことを備考欄に記述してください。また、その根拠となる資料を、「根拠となる資料」欄に示してください。
上限緩和措置がある場合、緩和の基準及び緩和する単位数（上限値）を備考欄に記述してください。また、基準及び緩和単位数それぞれの根拠となる資料を、「根拠となる資料」欄に示してください。

4別紙２
９ １学期の授業期間と単位計算●［授業期間］

学期区分

授業期間

2学期

15 週

根拠となる資料
学則5条、14条(1) 根拠資料8

備考

※
※

関係法令： 大学設置基準第23条「学期区分」又は「授業期間」が１つでない場合は、行を追加してください。

［単位計算］

授業形態

１単位当たりの学習時間

うち授業の時間根拠となる資料

講義・演習

45 時間

15 時間

学則14条(1)ア 根拠資料8

外国語科目・外国書講読

45 時間

30 時間

学則14条(1)イ 根拠資料8

実験・実習・実技

45 時間

30 時間

学則14条(1)ウ 根拠資料8

備考※

関係法令： 大学設置基準第21条

10 卒業・修了要件の設定及び明示

商学部

124

既修得等（注）の認定上限
単位数
60

経済学部

124

60

〇

学則第21条、同別表2、第15条、第16条 根拠資料8

言語コミュニケーション学部

124

60

〇

学則第21条、同別表2、第15条、第16条 根拠資料8

国際関係学部

124

60〇

学則第21条、同別表2、第15条、第16条 根拠資料8

人間社会学部

124

60〇

学則第21条、同別表2、第15条、第16条 根拠資料8

商学研究科博士課程(前期)

32

10〇

大学院学則第19条、同別表2、第14条、第16条

経済学研究科博士課程(前期)

32

10〇

大学院学則第19条、同別表2、第14条、第16条

国際関係学研究科修士課程

32

10〇

大学院学則第19条、同別表2、第14条、第16条

臨床心理学研究科博士課程(前期)

40

10〇

大学院学則第19条、同別表2、第14条、第16条

商学研究科博士課程(後期)2010〇

大学院学則第19条、同別表2、第14条、第16条

経済学研究科博士課程(後期)2010〇

大学院学則第19条、同別表2、第14条、第16条

臨床心理学研究科博士課程(後期)1810〇

大学院学則第19条、同別表2、第14条、第16条

学部・研究科等名称（研究科は学位課程別）

卒業・修了
要件単位数

卒業・修了要件の明示有無〇

学則第21条、同別表2、第15条、第16条 根拠資料8

根拠となる資料

備考
商学研究科博士課程(前期)イングリッシュ・トラックDigital Marketing and Business専攻：卒業・修了要件単位数：40単位
商学研究科博士課程(後期)イングリッシュ・トラックDigital Marketing and Business専攻：卒業・修了要件単位数：18単位
注

※

[学士]
[修士・博士]大学設置基準第28条から第30条までの規定に基づく措置（それらを合せた上限値）
大学院設置基準第15条によって準用する大学設置基準第28条及び第30条の規定にもとづく措置（それらを合せた上限値）
専門職大学院設置基準第14条、第21条、第22条、第27条及び第28条の規定に基づく措置[専門職]
関係法令： 大学設置基準第28条、第29条、第30条及び第32条、大学院設置基準第16条及び第17条、専門職大学院設置基準第14条、第15条、第21条、第22条、第23条、第27条、第28条及び第29条

5別紙２
11 研究指導計画及び学位論文審査基準の明示（修士・博士課程）

研究科等名称（学位課程別）商学研究科
博士課程(前期)

商学研究科
博士課程(後期)

経済学研究科博士課程(前期)

経済学研究科博士課程(後期)

国際関係学研究科
修士課程

臨床心理学研究科
博士課程(前期)

臨床心理学研究科
博士課程(後期)（注２）

特定の課題についての研究に関する審査〇

2019年度大学院要覧p.116-124 根拠資料62
東京国際大学大学院修士学位審査基準第4条
根拠資料63
商学研究科・根拠資料29
https://www.tiu.ac.jp/department/commercia
l_g/〇-https://www.tiu.ac.jp/department/commercial_g/〇

2019年度大学院要覧p.116-124 根拠資料62
東京国際大学大学院博士学位審査基準第4条
根拠資料64
商学研究科・根拠資料29
https://www.tiu.ac.jp/department/commercia
l_g/

〇

-

https://www.tiu.ac.jp/department/commercial_g/〇

2019年度大学院要覧p.116-124 根拠資料62
東京国際大学大学院修士学位審査基準第4条
根拠資料63
経済学研究科・根拠資料30
https://www.tiu.ac.jp/department/economy_g/〇-https://www.tiu.ac.jp/department/economy_g/〇

2019年度大学院要覧p.116-124 根拠資料62
東京国際大学大学院博士学位審査基準第4条
根拠資料64
経済学研究科・根拠資料30
https://www.tiu.ac.jp/department/economy_g/〇-https://www.tiu.ac.jp/department/economy_g/〇

2019年度大学院要覧p.116-124 根拠資料62
東京国際大学大学院修士学位審査基準第4条
根拠資料63
国際関係学研究科・根拠資料31
https://www.tiu.ac.jp/department/internation
al_g/

〇

-

https://www.tiu.ac.jp/department/international_g/〇

2019年度大学院要覧p.116-124 根拠資料62
東京国際大学大学院修士学位審査基準第4条
根拠資料63
臨床心理学研究科・根拠資料32
https://www.tiu.ac.jp/department/psychology
_g/

〇

-

https://www.tiu.ac.jp/department/psychology_g/〇

2019年度大学院要覧p.116-124 根拠資料62
東京国際大学大学院博士学位審査基準第4条
根拠資料64
臨床心理学研究科・根拠資料32
https://www.tiu.ac.jp/department/psychology
_g/

〇

-

https://www.tiu.ac.jp/department/psychology_g/

研究指導計画（注1）の明示根拠となる資料

学位論文審査基準の明示根拠となる資料（注４）

基準（注３）の明示

備考

注１[研究指導計画]研究指導、学位論文作成指導を行うにあたり、学生にあらかじめ明示する計画であり、課程修了に至るまでの研究指導の方法、内容及びスケジュールを明らかにしたもの。

注２[学位論文審査基準]

学位論文（修士論文又は博士論文）について、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準として、あらかじめ学生に明示するもの。

注３[特定の課題についての研究に関する審査基準]

修士課程修了にあたり修士論文に代えて課される特定の課題についての研究に関し、学位に求める水準を満たした研究成果か否かを審査する基準として、あらかじめ学生に明示するもの。

注４[根拠となる資料]

学位論文審査基準及び特定課題研究審査基準の根拠となる資料については、当該基準及びそれらの基準を学生にあらかじめ明示するために掲載している冊子等の媒体を記載してください。また、学修の成果に係る評価及び修了の認定にあたっての基準に関することは、大学が公開すべき情報の対象となっているため（学校教育法施行規則第172条の２）、該当するウェブサイトのＵＲＬも記載してください。

※

関係法令： 大学院設置基準第14条の２第１項

6

別紙２［学生の受け入れ］
12 学生の受け入れ方針（ＡＰ）の公表
学部・研究科等名称公表（研究科は学位課程別）
商学部
〇
経済学部

〇

言語コミュニケーション学部〇

国際関係学部

〇

人間社会学部〇

商学研究科博士課程(前期)〇

商学研究科博士課程(後期)〇

経済学研究科博士課程(前期)〇

経済学研究科博士課程(後期)〇

国際関係学研究科修士課程〇

臨床心理学研究科博士課程(前期)〇

臨床心理学研究科博士課程(後期)〇

根拠となる資料

情報の公表・教育と研究(学部学科・大学院)
https://www.tiu.ac.jp/entrance_examination/adpolicy/ 根拠
資料56
https://www.tiu.ac.jp/entrance_examination/graduate_scho
ol/adpolicy/ 根拠資料57

備考※

関係法令： 学校教育法施行規則第172条の２第１項

13 定員管理
［学士課程］
収容定員充足率

入学定員充足率の５年平均根拠となる資料

商学部・商学科

1.04

1.07

大学基礎データ（表２）

商学部・経営学科

1.17

1.20

学部・学科等名称

経済学部・経済学科

0.98

1.17

言語コミュニケーション学部・英語コミュニケーション学科

1.00

1.14

国際関係学部・国際関係学科

0.86

1.11

国際関係学部・国際メディア学科

1.16

1.16

人間社会学部・福祉心理学科

0.89

0.95

人間社会学部・人間スポーツ学科

1.03

1.13

人間社会学部・スポーツ科学科

1.00

1.12

備考
国際関係学科・福祉心理学科の収容定員充足率が0.90未満のため、大学基準協会改善課題の対象となる。
※※

関係法令： 大学設置基準第18条第３項
基礎データ（表２）の数値と一致するよう作成してください。

［修士課程］

研究科等名称収容定員充足率

入学定員充足率の５年平均

商学研究科博士課程(前期)
経済学研究科博士課程(前期)
国際関係学研究科修士課程
臨床心理学研究科博士課程(前期)
備考

0.47
0.23
0.80
0.220.51
0.410.720.42※※※

根拠となる資料
大学基礎データ（表２）

関係法令： 大学院設置基準第10条第３項
基礎データ（表２）の数値と一致するよう作成してください。
専攻単位で作表する必要はありません。

［博士課程］
収容定員充足率

入学定員充足率の５年平均

商学研究科博士課程(後期)0.220.20

経済学研究科博士課程(後期)

0.44

0.27

臨床心理学研究科博士課程(後期)

0.00

0.20

研究科等名称根拠となる資料
大学基礎データ（表２）

備考

※
※
※

関係法令： 大学院設置基準第10条第３項
基礎データ（表２）の数値と一致するよう作成してください。
専攻単位で作表する必要はありません。

7

別紙２［教員・教員組織］
14 設置基準上必要専任教員数の充足［学士課程］

学部・学科等名称

総数

教授数

〇

〇

商学部・商学科〇〇

商学部・経営学科〇〇

経済学部・経済学科〇〇

言語コミュニケーション学部・英語コミュニケーション学科〇〇

国際関係学部・国際関係学科〇〇

国際関係学部・国際メディア学科〇〇

人間社会学部・福祉心理学科〇〇

人間社会学部・人間スポーツ学科〇〇

人間社会学部・スポーツ科学科

〇

〇

(注１)

全体

学部・学科等根拠となる資料
大学基礎データ（表１）

備考

※
※
※

関係法令： 大学設置基準第13条
基礎データ（表1）の数値と一致するよう作成してください。
“×”に相当する場合、不足する数を備考欄に記述してください（以下各表も同様。ただし、［専門職学位課程］表において「みなし専任教員」に関する場合は、「不足する数」を「超過する数」と読み替える）。

注１ [全体]：大学設置基準別表第１及び別表第２に基づいて算出される専任教員の配置状況を意味します。
注２ [薬学]：薬学に関わる学部・学科等のうち、臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもののみをこの欄に記載してください。

［修士課程］

研究科等名称総数

教授数

商学研究科博士課程(前期)

〇

〇

研究指導
教員数
〇

研究指導補助根拠となる資料
教員数
大学基礎データ（表１）〇

経済学研究科博士課程(前期)

〇

〇

〇

〇

国際関係学研究科修士課程

〇

〇

〇

〇

臨床心理学研究科博士課程(前期)

〇

〇

〇

〇

備考

※

関係法令： 大学院設置基準第９条第１項［博士課程］

研究科等名称総数

教授数

商学研究科博士課程(後期)

〇

〇

研究指導
教員数
〇

研究指導補助根拠となる資料
教員数
大学基礎データ（表１）〇

経済学研究科博士課程(後期)

〇

〇

〇

〇

臨床心理学研究科博士課程(後期)

〇

〇

〇

〇

備考

※
※

関係法令： 大学院設置基準第９条第１項
基礎データ（表1）の数値と一致するよう作成してください。

15 ファカルティ・ディベロップメントの実施

学位課程種類実施有無

大学全体としての取り組み〇

2019年12月4日:内部質保証と教員シラバス〇

商学部：2019年4月1日/2019年7月3日
経済学部：2019年4月24日
言語コミュニケーション学部：2019年5月22日/2019年6月26日/2019年7月17日/2019年9月18日/ 2019年10月16日/2020年3月27日
国際関係学部：2019年6月12日/2019年7月3日/2020年1月22日
人間社会学部：2019年7月10日/2020年1月22日/2020年2月19日/2020年3月23日/2020年3月31日〇

商学研究科：2019年5月22日/2019年5月25日
経済学研究科：2020年1月25日
国際関係学研究科：2019年12月14日/2020年1月22日
臨床心理学研究科：2020年2月1日
Eトラック推進機構：2019年8月30日

学士課程

修士課程・博士課程根拠となる資料

備考
根拠資料：
全学FD研修会開催資料 根拠資料65
2019年度FD研修会開催一覧 根拠資料66※※

関係法令： 大学設置基準第25条の３、大学院設置基準第14条の３及び専門職大学院設置基準第11条≪作成にあたっての留意点≫に関わらず、本表については、大学評価実施前年度実績をベースに記載してください。ただし、「点検・評価報告書」の記述範囲で構いません。

8

別紙２

［教育研究等環境］●
16 設置基準上必要な校地面積、校舎面積の充足校地面積の充足校舎面積の充足〇〇根拠となる資料
大学基礎データ（表１）

備考

関係法令： 大学設置基準第37条及び第37条の２※
基礎データ（表1）の数値と一致するよう作成してください。
※［大学運営・財務］
17 スタッフ・ディベロップメントの実施実施の有無根拠となる資料2019年度SD研修リスト 根拠資料67

〇

備考

※
※

関係法令： 大学設置基準第42条の３、大学院設置基準第43条≪作成にあたっての留意点≫に関わらず、本表については、大学評価実施前年度実績をベースに記載してください。ただし、「点検・評価報告書」の記述範囲で構いません。

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