聖籠町小規模企業振興基本計画

令和４年４月聖籠町

目次◎はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１◎計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１◎小規模企業者、小企業者の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章

統計データ及びアンケート結果から見えてきた町の現状

１ 統計データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）人口と将来予測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）小規模企業の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）製造品出荷額等の推移（工業分野） ・・・・・・・・・・・・・・（４）年間商品販売額の推移（商業分野） ・・・・・・・・・・・・・・（５）買い物地区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２２
３
３
４

２ アンケート調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）調査の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２）アンケート結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第２章
１

小規模企業が抱える課題
統計データ及びアンケート調査から見える課題 ・・・・・・・・・・１２２ 計画の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）事業継続支援の課題（維持継続のための課題）・・・・・・・・・・１２（２）経営支援の課題（成長のための課題）
・・・・・・・・・・・・・・１２（３）創業支援の課題（新たな担い手育成のための課題）・・・・・・・・１３◎基本計画のイメージ図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第３章

小規模企業の振興に向けた取組方針と重点施策

１ 現状認識と基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５２ 計画の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１）事業継続に向けた支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

【取組方針】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５【重点施策】①ビジネスプランに基づく経営の促進 ・・・・・・・・１６②事業承継 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６③金融支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）成長に向けた支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７【取組方針】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７【重点施策】①販路開拓に向けた支援 ・・・・・・・・・・・・・・１７②新商品・新サービスや高付加価値化の支援 ・・・・・１７③地域経済に波及効果のある事業の推進 ・・・・・・・１８④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進 ・１８（３）創業に向けた支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８【取組方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８【重点施策】①起業・創業支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１８②人材の確保・育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第４章

小規模企業の振興に関し必要な事項

１

小企業者等への配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

２

家族経営者への配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

３

手続きの簡素化・施策情報の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・２０

４

支援機関の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１◎はじめに
小規模企業振興基本条例に基づき、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために「小規模企業振興基本計画」（以下「基本計画」という。）を定めます。基本計画は、一貫した方針の下、必要な施策を重点的かつ効果的に実行するために定めます。なお、基本計画は、小規模企業をめぐる情勢の変化及び小規模企業の振興に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに見直すものとします。
基本計画が実効性のあるものとするため、毎年度、進捗状況を管理します。
その際、町は、講じた施策・講じようとする施策等について成果目標（ＫＰＩ）等の指標を活用しつつ、３つの目標の達成状況を把握し、広く公表します。その上で、小規模企業や支援機関等の意見を踏まえつつ、施策の効果を検証し、施策の見直しを図るＰＤＣＡサイクル（計画・行動・検証・改善を一連のサイクルとして行うこと）を実践します。
◎計画の位置づけ

聖 籠 町 総 合 計 画

聖籠町小規模企業振興基本条例
聖籠町小規模企業振興基本計画

地域の未来をけん引する商工業◎小規模企業者、小企業者の定義
小規模企業業種

小企業
従業員数規模製造業その他

２０人以下

５人以下

商業（卸売業・小売業）、サービス業

５人以下

５人以下

-1-

第１章

統計データ及びアンケート結果から見えてきた町の現状

１ 統計データ（１）人口と将来予測
本町の人口は、町の基本理念である「生まれて良かった 住んで良かった聖籠町」に基づく総合的な施策により、近年は、人口が増加し、今のところ推計値を上回る実績値となっていますが、国立社会保障・人口問題研究所による推計値では、今後、減少していく見込みとなっています。
町の人口

【人】

14,500◆

国勢調査による実績値

14,00013,50013,00012,50012,00011,500⇒社人研による推計値

11,0001980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045【年】

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所（２）小規模企業の推移
本町における小規模企業は、社会経済情勢や高齢化等により毎年十数件、廃業していますが、それと同程度の起業があり、400 社前後でほぼ横ばいに推移しています。
小規模企業数の推移【企業】
420410400390396

401397396389

390

401392392393

H30

R元

R2

380
370
360
350
H24H25H26H27H28H29R3【年度】

資料：聖籠町商工会資料-2-

（３）製造品出荷額等の推移（工業分野）
本町における製造品出荷額等の推移は増加傾向にあり、2019 年（令和元年）は約 1,780 億円となっており、新潟県全体に対する割合は 3.59％となっています。

製造品出荷額等の推移（百万円）

製造品出荷額等

県全体に対する割合

250,000

6%

200,000
150,000

172,586

168,319

3.50%

3.46%

176,201

177,778
4%

146,7893.61%

100,000

164,316

3.16%

3.59%

3.48%

2%
50,00000%
2014年(平成26年)

2015年(平成27年)

2016年(平成28年)

2017年(平成29年)

2018年(平成30年)

2019年(令和元年)

資料：工業統計調査（４）年間商品販売額の推移（商業分野）
本町における商品販売額は、平成 19 年から平成 28 年にかけて減少しており、2016 年（平成 28 年）は約 383 億円となっています。
年間商品販売額の推移（百万円）
70,00060,00050,000

卸売業

小売業

59,01020,155

46,17938,29240,00016,89530,00020,00020,74838,85529,28410,00017,5440
2007年(平成19年)

2012年(平成24年)

2016年(平成28年)

資料：商業統計調査、経済センサス-3-（５）買い物地区
本町の町民が全ての商品について、買い物をするときにどこで購入するかを調査した結果、新発田市が 55.6%、次いで聖籠町 18.0%、新潟市 17.0%でした。
平成 28 年度

買い物地区
宅配等・無店舗販売
7.9%

その他（県外）
0.2%
東京都
1.1%
その他（県内）
0.2%

新潟市
17.0%
新発田市
55.6%
聖籠町
18.0%

資料：中心市街地に関する県民意識・消費動向調査

２ アンケート調査結果（１）調査の趣旨
本計画の策定にあたり小規模企業の現状や課題、行政に望むことなどを把握するためにアンケートを実施しました。聖籠町商工会で把握している小規模企業 401 社に依頼し、120 社の回答（回答率 29.9％）を得ました。
（２）アンケート結果◆代表者の年代については、60 歳代以上で 54.2％となっており、高齢化がうかがえます。
全体（n=120）

無回答
0.8%

20代
0.8%

80代以上
5.0%

30代
5.0%
40代
15.0%

70代
22.5%

60代
26.7%

-4-

50代
24.2%

◆後継者については、後継者がいる事業者が 25.8％を占める一方で、廃業を考える事業者がそれを上回る 30.0％を占めています。
無回答
2.5%

全体
（n=120）

自分の代で廃業したいと思っている
30.0%

後継者がいる
25.8%
後継者はいないが候補者はいる
9.2%

第三者に経営を譲渡してもよいと思っている
7.5%

現時点では後継者を必要としない（代表者が若い、事業承継したばかり等）
16.7%

後継者を必要としているが候補者がいない
8.3%◆後継者へ事業承継する場合の問題点については、「売上げの減少」が第１位となっています。

全体（n=120）

0%

10%

市場の縮小

20%

40%

50%

11.7%

売上の減少

25.0%

競争の激化

5.8%

借入過多

5.8%

その他

30%

10.8%

無回答

40.8%

-5-

◆借入金の借入状況については、半数以上の事業者が「ある」と回答しています。
無回答
5.8%

全体
（n=120）

ない
41.7%
ある
52.5%

◆借入金の返済状況については、「順調に返済している」と回答した事業者が 36.5％を占める一方で、条件変更により返済または延滞している事業者が約１割を占めています。

無回答
14.3%

全体
（n=63）
滞っている
4.8%

条件を変更して返済している
6.3%

順調に返済している
36.5%

苦しい
がなんとか返済
38.1%-6-◆経営上の問題点については、「従業員の確保」、「受注、販売競争の激化」、「仕入単価の上昇」が上位を占めています。

全体（n=120）

0%

10%

20%

30%

40%

受注、販売競争の激化

33.3%

同業者、大型店等の進出
過剰在庫

20.0%
1.7%

店舗、設備等の老朽化
販売代金の回収難

22.5%
2.5%

需要の停滞

21.7%

仕入単価の上昇
販売価格への転嫁難

31.7%
6.7%

人件費の増加15.0%

人件費以外の経費増加
事業資金の借入難

23.3%
8.3%

従業員の確保販売先からの値下げ要請

36.7%
6.7%

税負担の増加

28.3%

借入過多
その他

10.8%
6.7%

◆経営上の問題解決については、「いかに対応すべきか、検討できていない」と回答した事業者が約２割を占めていることから、町商工会などの支援機関と連携して、経営相談の場を設けることが求められています。

全体（n=120）

特に対応する必要はない（相談するほど大きな問題ではない）
17.5%

無回答
9.2%

いかに対応すべきか、検討できていない
20.8%

自社で既に対応している
38.3%

自社のみでは対応できず、他者に相談している
14.2%-7-◆今後（３年以内）の売上の見通しについては、「少しは減少する」、「大きく減少する」と回答した事業者が約４割を占めています。
無回答
1.7%

全体
（n=120）

大幅に増加する
2.5%

大きく減少する
20.8%

少しは増加する
15.0%

少しは減少する
21.7%

現状維持
38.3%

◆売上げ拡大に向けた今後の取り組みについては、「顧客ニーズに対するきめ細やかな対応」、「営業体制の見直し、強化」、「既存製品・サービスの高付加価値化」が上位を占めています。

全体（n=120）

0%

10%

20%

30%

40%

15.8%

新製品・新サービスの開発
顧客ニーズに対するきめ細やかな対
応

50.8%
6.7%

価格競争力（値下げ）の強化

35.0%

営業体制の見直し、強化

23.3%

広告・宣伝の増強

4.2%
11.7%

インターネット販売への取り組み
主力事業の市場拡大

14.2%

新分野への進出

14.2%
11.7%

ブランドカの強化
その他

60%

28.3%

既存製品・サービスの高付加価値化

見本市・展示会への出展

50%

2.5%
30.0%

無回答-8-◆支援機関に期待する経営支援ついては、「補助金制度の活用」、「金融に関するもの」、「税務に関するもの」が上位を占めています。

全体（n=120）

0%

10%

20%

30%

40%

金融に関するもの

42.5%

税務に関するもの

35.8%

労務に関するもの

30.8%

講習会の開催15.0%

事業計画の策定

15.8%

補助金制度の活用
新商品開発

47.5%
4.2%

事業承継

12.5%

販路開拓
その他

50%

19.2%
2.5%

無回答

28.3%

-9-◆過去２年間の町が提供する支援・サービス等の利用状況については、利子補給、研修補助ともに「利用していない」と回答した事業者がおよそ４割から５割を占めており、また「知らなかった」と回答した事業者が約２割を占めています。
このことから、より利用しやすい制度に見直すとともに、小規模企業者に対して一層の周知を図ることが求められています。

【利子補給】
全体（n=120）
無回答
20.8%

利用した
22.5%

知らなかった15.8%＜具体的な事業＞
利用していない
40.8%

小規模事業者経営改善資金利子補給など【研修補助】
全体（n=120）

利用した
5.0%
無回答
24.2%

知らなかった
18.3%

利用していない
52.5%＜具体的な事業＞
中小企業人材育成事業補助金- 10 -◆町に望む施策については、「資金繰り支援」、「人材確保への支援」、「小規模企業支援策の情報発信や申請支援」が上位を占めています。

全体（n=120）

0%

10%

20%

人材育成への支援

27.5%

事業承継への支援

15.8%
0.0%

ＩＴ化支援（ＨＰ改良や業務システム導入支援等）
創業・ベンチャー企業支援

15.0%
2.5%

経営革新支援（経営戦略作成等）

10.8%

新分野への進出支援

8.3%

販路開拓・マーケティング支援

16.7%

下請取引の監視・指導の強化
製品・サービス開発への支援

5.0%
2.5%

資金繰り支援Ｍ＆Ａに関わる支援

30.8%
3.3%

事業再生支援（改善計画、金融調整等）
産学官連携の促進

11.7%
3.3%

企業間連携の促進
知的財産権の保護・活用支援

10.0%
4.2%

省エネ対策への支援（設備導入等）

12.5%

地域活性化（観光、コミュニティ等）支援

10.0%

小規模企業支援策の情報発信や申請支援
その他

40%

15.8%

人材確保への支援

海外展開支援

30%

25.0%
1.7%

無回答

30.0%

- 11 -第２章

小規模企業が抱える課題

１

統計データ及びアンケート調査から見える課題
第１章の統計データ及びアンケート結果から小規模企業の抱える経営課題は、大きく３つに分類されます。

２

計画の課題

（１）事業継続支援の課題（維持継続のための課題）
小規模企業の維持継続のための経営課題は、大型店舗の進出による販売競争や消費者意識の変化などの多様化・複雑化に対して、経営資源である人・物・金・情報などが不足しているため十分に対応できない状況にあることと、そのため、適正な計数管理に基づいたビジネスプランを策定して計画的に事業を進めていくことが困難なことです。また、十分な収益が上げられず、計画的な事業経営ができない状況から小規模企業の多くは将来の見通しにも悲観的になり、「自分の代で廃業したい」又は「後継者がいない」と考えている状況であります。
円滑な事業承継は、企業の持続性を確保できるだけでなく後継者による新たな事業展開も期待でき、町経済の活性化にも繋がります。一方で後継者が決まらず、事業の継続が見込まれない場合には、第三者を後継者とする場合も想定されるため、町商工会などの支援機関と連携し、廃業防止に向けたマッチング機会を提供する必要があります。
また、信用力が十分でない小規模企業は資金調達面においても苦慮しており、社会経済を取り巻く環境変化に柔軟な対応ができるように、設備投資への支援や資金調達面等においてサポートすることが求められています。
（２）経営支援の課題（成長のための課題）
小規模企業の成長のための経営課題は、商品開発や販路開拓のために経営資源を十分に配分することができず、新サービスや新商品の販路開拓に苦慮していることです。そのことが小規模企業の成長を妨げる要因となっています。また、ＩＴツールの発達により、小規模企業を取り巻く市場環境は大きく変化しています。ＡＩ、ビックデータの活用などの新たなデジタル技術が浸透し、人々の生活をより良いものへ変革させるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる状況にあります。今後は、新サービスや新商品の開発を促進するとともに、ＩＴの活用による販路開拓を支援することで、地域の経済成長を牽引する企業を創出することが求められています。

- 12 -

（３）創業支援の課題（新たな担い手育成のための課題）
新たな担い手育成のための経営課題として、創業時の支援体制の強化が挙げられます。起業活動を促進することは産業を活性化させ、本町経済を発展させていく上で非常に重要なことです。このため、事業化に必要な専門知識・技能を習得する場や起業後の経営を円滑に進めるための経営上のアドバイスなどが求められます。また、起業・創業時に必要となる事業資金が円滑に調達できるように、金融機関と連携し、制度融資の充実を図ることが求められます。
小規模企業は、人手不足や経営基盤が不安定であるため、必要な人材や技能者の育成に苦慮している状況であります。このため、安定した人材の育成・確保も求められています。

- 13 -

◎基本計画のイメージ図

基本計画のイメージ図課
題

事業継続支援の課題（維持継続のための課題）

経営支援の課題（成長のための課題）

創業支援の課題（新たな担い手育成のための課題）

方向性

事業継続に向けた支援

成長に向けた支援

創業に向けた支援

重点

施

策

①
ビジ
ネス
プ
ランに
基づ
く
経営の促
進

②
事
業
承継

③
金融
支
援

①
販
路
開
拓に向
けた
支
援

②
新商
品
・
新サー
ビス
や
高付
加
価値化の
支
援

③
地域
経済に
波及効
果のある
事
業の推
進

④
デジ
タル
ト
ラン
ス
フ
ォ
ー
メーシ
ョンの推
進

小規模企業の振興- 14 -

①
起業
・創業
支援

②
人
材の確
保・育成

第３章

小規模企業の振興に向けた取組方針と重点施策

１

現状認識と基本的考え方
小規模企業は、町の特色を生かした事業活動を行い、就業機会の提供による地元の雇用や新たな産業の創出等、町経済の安定と町民の生活の向上・交流の促進に寄与する極めて重要な存在であります。そのため、小規模企業が、その活力を最大限に発揮し成長・発展するのみならず、事業を持続し、地域を支え続けることは、町経済の好循環のために必要不可欠であります。
一方、人口減少、高齢化、国内外の競争の激化、地域経済の低迷等の構造変化に直面しており、地域の経済・雇用を支える小規模企業に大きな影響をもたらしています。小規模企業は、そもそも資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、その商圏及び取り扱う商品・サービスが限定されており、価格競争やリスク対応力が弱いため、構造変化の影響を受けやすくなっています。また、小規模企業が抱える問題として、経営者の高齢化が進んでおり、後継者不足等が経営の低迷や廃業に直結しています。
このような中、本町においては、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために平成２７年３月に「聖籠町小規模企業振興基本条例」を制定しました。
小規模企業の振興は、町の施策のみで図られるものではなく、小規模企業が経済社会情勢の変化に即応してその事業の持続的発展を図るべく、自主的に事業の円滑かつ着実な運営を目指すよう努めることが求められます。
これを前提に、商工会をはじめとする小規模企業関係団体や金融機関などが、町とともに基本計画を小規模企業振興の方針とする認識を共有した上で連携し、それぞれの立場で小規模企業の振興を図ることが重要であります。

２

計画の方向性（１）事業継続に向けた支援【取組方針】
小規模企業は、経営資源が限られているためビジネスプランに基づいた中長期的な経営が難しい状況にあります。認定支援機関である商工会や金融機関等と連携しながら、計画的な経営に向けての取り組みを支援していきます。
また、資金調達面においても、必要な資金が円滑に調達され循環することで経営の安定化が図られることから、金融機関などの支援機関と連携して制度融資や資金供給方法の充実を図ります。
さらに、企業経営に関しては自助努力としながらも、設備投資や人材確保・育成、経営革新の取り組みなどを支援するとともに、小規模企業の経営が継続して行われることが地域経済社会の発展のために不可欠であることから、事業承継に関する支援も図ります。
- 15 -

一方で後継者が決まらず、事業の継続が見込まれない場合には、第三者による事業承継を推進することで、小規模企業が長年培ってきた技術やノウハウなどの経営資源の散逸を防ぎ、地域の経済社会の発展に結びつけます。
【重点施策】①ビジネスプランに基づく経営の促進
小規模企業が売上げや利益を伸ばすためには、明確なビジョンに基づいた経営を行うことが重要です。このため、小規模企業自身が自らの強みと弱みを把握し、地域全体の実情も踏まえたビジネスプラン等に基づく経営を促進することが肝要です。商工会などの支援により明確なビジョンに基づいた経営を促進することで、小規模企業の売上増加や収益改善などを図り、事業の持続的発展を図ります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大でも見られるように、自然災害などの不測の事態により、仕入単価の上昇や顧客単価の減少などが生じることで、小規模企業の倒産・廃業の増加が懸念されます。このため、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を支援し、非常時には事業継続や立て直しを支援する仕組みをつくります。
≪具体的な施策≫・支援機関との連携による経営に関する相談窓口の設置（継続、拡充）②事業承継
小規模企業の事業承継が円滑に進むことは、地域経済社会の発展に不可欠な要素であることから事業承継に関する支援を図るとともに、事業承継を契機に経営革新や事業転換に取り組む後継者に対しても支援を図ります。また、事業承継前の経営者に事業承継に対する意識喚起を行うため、同業種・異業種間の交流の場を設けます。一方で後継者が決まらず、事業の継続が見込まれない場
合には、商工会などの支援機関と連携し、第三者とのマッチングを積極的に支援します。
≪具体的な施策≫・支援機関との連携によるマッチング機会の提供③金融支援
小規模企業の安定した経営や設備投資には、円滑な事業資金の確保が必要となります。そこで運転資金や設備資金のための融資について、金融機関等と連携し、融資制度の充実を図ります。また、小規模企業の資金ニーズや経済社会情勢の変化に対応するため、柔軟に資金メニューの創設・見直しを行います。

- 16 -

≪具体的な施策≫・利子又は信用保証料の一部助成
・支援機関との連携による融資に関する相談窓口の設置（継続、拡充）（２）成長に向けた支援【取組方針】
小規模企業は、人口減少や生活様式の変化など経済社会の構造変化により需要の減少に直面しています。また、資金、人材、商品開発力などの経営資源の制約から、価格競争力や販売力が弱く、構造変化の影響を受けやすいという性質を有しています。
他方で、顔の見える信頼関係に基づいた取引が強みであるため、大企業が応えきれていないニーズを捉え、価格競争に巻き込まれない様々な商品・サービスを開発・提供することにより、新たな需要を開拓する潜在的な対応力を有しています。
さらに、ＩＴの普及に伴い、規模が小さな企業であっても、これまでの商圏を超えて活躍する可能性が拡大しています。
こうした小規模企業の構造変化への“潜在的な対応力”を最大限に発揮するため、自らの強みを把握した上での需要の創造や掘り起こし、ＩＴのさらなる活用、新たな商品・サービスの開発・提供など、需要を見据えた計画的な経営を促進します。
また、新たなデジタル技術を活用した企業間の競争が激化する中、小規模企業においても、競争力強化のため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を迅速に進めていく必要があります。このため、町と支援機関が連携して、ＤＸの推進に向けた支援を行います。
そして、地域経済活性化のために、地域の魅力発信や、交流人口の拡大、町外への販路開拓に向けた取り組みを支援します。
【重点施策】①販路開拓に向けた支援
小規模企業が直面する最大の課題である需要の創造や掘り起こしに向け、多様な顧客ニーズにあった商品・サービスを提供・発信する機会を推進します。
このため、商談会・展示会・即売会などへの出展の支援やインターネット販売などを通じた商品・サービス、技術等の販路開拓を促進します。
≪具体的な施策≫
・販路開拓の取り組み支援に関する情報提供②新商品・新サービスや高付加価値化の支援
小規模企業が経済活動を行っていくためには、競争力のある商品やサービスを生み出す必要があります。このため、これらの事業化や第二創業などの取り- 17 -

組みを支援します。また、小規模企業は地域に根付いた営業を続けていることから、大企業では応えることのできない需要を開拓し、新たな付加価値を創造する取り組みを支援します。
≪具体的な施策≫・新商品開発・広告宣伝又は市場調査に関する取り組み支援③地域経済に波及効果のある事業の推進
地域に存在する魅力を面的・横断的に掘り起こし、ブランド化やにぎわいの創出に向けて取り組むことが重要です。具体的には、新商品開発などを通じて、地域の特性を活かした高い付加価値を創出する事業を支援するほか、地域内外への波及効果の高い事業を支援します。
≪具体的な施策≫・新商品開発・広告宣伝又は市場調査に関する取り組み支援④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
ＤＸの活用により、小規模企業者の経営課題である生産性の向上や人手不足の解消につながることが期待されます。このため、支援機関との連携の中で、新たなデジタル技術への理解を深めるためのセミナーを開催し、小規模企業者への啓発に取り組みます。また、ＩＴの導入及びＤＸの促進に対する支援制度の情報提供や申請書作成の支援を図ります。
≪具体的な施策≫
・ＩＴの導入及びＤＸの促進に対する支援（３）創業に向けた支援【取組方針】
小規模企業は、経営者・従業員の高齢化、後継者不足等により、廃業が増加する傾向にあります。他方で、女性・若者・シニアなど多様な人材に対して、様々な価値観に基づく多様な働き方を提供しています。
そのため、多様な働き方を提供し、自己実現、社会貢献等の生きがいを生み出す小規模企業の起業・創業を促進します。また、小規模企業の人材確保・育成を支援し、多様で新たな人材がその能力を発揮できる環境を整備することにより、誰もが小規模企業で働きやすい地域社会の実現を目指します。
【重点施策】①起業・創業支援
起業や創業は、若年世代のみならず幅広い層から求められており、町商工会などの支援機関と連携・協力して創業支援体制を充実させ、起業・創業前後に- 18 -

おける問題解決や経営資源確保等の支援を行います。また、支援機関との連携の中で、後継者難の小規模企業と起業・創業希望者とのマッチングを支援するとともに、事業資金が円滑に調達できるように、制度融資の充実を図ります。
≪具体的な施策≫
・小規模企業起業・創業支援事業補助金
・支援機関との連携による起業・創業に関する相談窓口の設置（継続、拡充）
・支援機関との連携による制度融資の拡充②人材の確保・育成
個人又は少数の人員で構成されている小規模企業は経営に関する様々なサポートが必要であることから、支援機関との連携の中で、経営者や従業員の知識・技能・管理能力を向上させる取り組みを行います。また、従業員の人材の確保・育成の観点から、インターネット（SNS を含む）などの多様なツールを活用した情報発信や多様な人材とのマッチングに向けた環境整備の支援を図ります。また、町内外に向けて就職・移住定住の支援を図ることで、小規模企業が人材を確保するための機会を提供します。
≪具体的な施策≫
・中小企業人材育成事業補助金
・支援機関との連携によるＩＴの活用に関する相談窓口の設置（継続、拡充）- 19 -

第４章

小規模企業の振興に関し必要な事項

小規模企業は、人口減少等の構造変化の中で、地域で雇用を維持して事業を行うだけでも大変な努力が必要です。こうした状況を踏まえ、様々な支援機関が小規模企業の視点に立って支援することが必要です。また、支援にあたっては、一時的な支援ではなく継続した支援を行うことも肝要です。さらに、国、県、町、支援機関が連携し、これまでの商圏を超えてチャレンジする小規模企業が的確に需要を獲得できるよう支援を行うことも重要です。
このような支援を効果的に行うため、地域ぐるみで総力を挙げて小規模企業の支援に取り組める体制の構築を目指します。また、町内経済を好循環させるために小規模企業の積極的な利用を図ります。
１

小企業者等への配慮
小規模企業の中でも特に小企業者（概ね常時使用する従業員の人数が５人以下の事業者をいう。以下同じ。
）は、個人の技能や経験をもとに多様な事業を営む者が多く、町経済の重要な担い手になっています。その一方で、従業員規模が少なく組織体制が整っていないため、より環境変化に脆弱な面があります。
このため、小規模企業の振興に当たっては、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう、特段の配慮を払うこととします。
また、個人事業者と法人のそれぞれの事業形態の違いに応じたきめ細かな対応を図ります。

２

家族経営者への配慮
小規模企業の中には家族経営の形態を採る者も多く、家族経営は家庭内で生計を一にすることから、経営の悪化がそのまま生活の悪化に直結するという特徴があります。このため、事業を安定して継続することができるよう、利子又は信用保証料の一部助成により、円滑な資金繰りを支援します。
また、支援機関との連携の中で、経営に関する相談窓口を設けることで、経営課題の解消につなげるとともに、親族外承継を希望する場合には、第三者とのマッチング機会を設けます。

３

手続きの簡素化・施策情報の提供
小規模企業による施策の活用を促すためには、制度の周知に努めるとともに、申請書類や手続きについて、小規模企業の視点に立って簡素化・合理化を進める必要があります。このため、申請書類等の見直しやインターネットを活用した電子手続を推進し、申請手続等に伴う負担の軽減を図ります。
また、インターネット（SNS を含む）、町や支援機関等の広報媒体など多種多様な手法を活用し、積極的な情報提供に努めます。

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≪具体的な施策≫
・支援機関との連携による申請書等作成の支援
・申請書類の簡素化、類似制度の統合
４

支援機関の役割
地域の経済団体である商工会は、これまで述べてきた「事業継続に向けた支援」、「成長に向けた支援」、「創業に向けた支援」に対する様々なノウハウや支援実績、ネットワークを持っています。商工会においては、その機能をこれまで以上に強化し小規模企業者に寄り添った支援を続けていくとともに、より多くの町内小規模企業が活用できるように、加入事業者の増加や組織の強化を図ることが求められています。
また、経営資源に制約のある小規模企業にとって、金融機関等による支援は不可欠であります。町としても支援機関等と連携しながら小規模企業を支援していきます。

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