「知る権利」の拡大など党内で優先的に議論していくテー
マについて、
今の国会の会期中に決めることにしています。

2017 年 11 月 21～22 日 時事、共同、NHK、朝日
憲法、国会、質問時間、森友、防衛

立民「安保法 許されない」 希望「首相改憲案 違和感」
憲法、年内に「対処方針」＝解散権制約を優先－立憲
東京新聞 2017 年 11 月 21 日 朝刊
立憲民主党は２１日、党憲法調査会（山花郁夫会長）の安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が初会合を衆院議員会館で開いた。安倍晋三首相が与野党に二十日から始まり、衆院選後初の本格的な国会論戦が行わ改憲論議を呼び掛けていることを踏まえ、国会の憲法審査れた。首相は改憲について「国会で各党による建設的議論会の開催に備えて意思統一を図る。党の議論の方向性を定が行われ、国会における議論が深まる中で国民の理解が深めた「当面の対処方針」を今国会中にもまとめる方針だ。
まることが極めて重要だ」と語り、改憲に積極的な姿勢を
初会合では、安全保障関連法と９条の関係を取り上げ、
示す希望の党などの野党を含め、各党に論議を促した。
２０１５年の衆院憲法審に自民党推薦で招かれながら、安立憲民主党の枝野幸男代表は、集団的自衛権行使を可能
保法案を「違憲」と指摘した長谷部恭男早大教授から意見にした安全保障関連法を「立憲主義の観点から決して許さを聴いた。
れない」と批判。安倍政権が目指す改憲について「今ある長谷部氏は、自衛隊の根拠規定を９条に明記する首相案
憲法を守ってから言え。それがまっとうな順序だ」とし、に否定的な立場から、「明記していないことに意義がある。 対決姿勢を鮮明にした。希望の党の玉木雄一郎代表は、自自衛隊が事を起こそうとした時に政府に説明責任が生じる」 衛隊を憲法に明記する首相の改憲案について「違和感を禁と述べた。出席者からは、個別的自衛権しか行使できない
じ得ない」と疑問視。自衛権の範囲を明確にした改憲論議ことを明確にするよう求める意見が出た。
が必要と訴えた。
立憲の枝野幸男代表は改憲自体は否定せず、内閣による首相は森友、加計学園問題について「閉会中審査に出席
衆院の解散権の制約などを議論すべきだとして首相をけんするなど国会で丁寧な説明を積み重ねてきた。その考え方制しており、対処方針では解散権を優先課題に挙げるとみに今後も変わりない」と語った。国家戦略特区を活用したられる。山花会長は、党の草案づくりには慎重な考えを示
規制改革を引き続き進める考えも示した。公文書管理の見した。
（時事通信 2017/11/21-21:37）
直しは「基準の明確化などのガイドライン改正を年内に行う」と説明した。
立民 憲法調査会の初会合 解散権の制約など議論へ
枝野、玉木両氏は、衆院で野党の質問時間を減らすよう
NHK11 月 21 日 21 時 21 分
求める与党の姿勢を批判。首相は「与野党にかかわらず、国会の中で国会議員の責任を果たすべきだ」と語った。
北朝鮮問題については「圧力を最大限にし、北朝鮮から対話を求めてくる状況をつくることが必要だ」と強調。朝鮮半島有事の際の邦人保護は「韓国とは緊密に連携し、米国とは協力を進めているが、具体的な内容は相手国との関係もあり、差し控えたい」とした。
首相 自衛隊違憲議論の余地無くすのが責任
NHK11 月 21 日 16 時 40 分
国会では、参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理
大臣は、ことし５月に憲法改正の具体的な項目として、９条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことに関連し、自衛隊に憲法違反の疑いがあるといった議論の余地を無くすのが今の世代の責任だとして、改めて意欲を示しました。
この中で、民進党の大塚代表は、安倍総理大臣が、ことし５月に憲法改正の具体的な項目として９条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「私たちは、自衛隊は、憲法に書いてあろうがなかろうが合憲との立場だが、自衛隊を違憲と考えているのか。書き加えることで、自衛隊の存在や行動にどのような変化があるのか」とただしました。

立憲民主党は２１日、党の憲法調査会の初会合を開き、今後、内閣による衆議院の解散権の制約や「知る権利」の拡大など、党内で優先的に議論していくテーマについて、今の国会の会期中に決めることにしています。
立憲民主党は、２１日に国会内で党の憲法調査会の初会合を開き、枝野代表は「立憲主義をしっかりと守り、取り戻
すことが結党の大きな柱だ。国会議員が、それぞれの地域
で立憲主義の伝道師になってほしい」と述べました。
会合では、憲法学者で早稲田大学の長谷部恭男教授が「安全保障法制と憲法９条」をテーマに講演し、安全保障関連法を前提とした憲法９条の改悪に反対するなど、衆議院選
挙の公約に基づいて、議論していく方針を確認しました。
立憲民主党は、今後、内閣による衆議院の解散権の制約や、
1

これに対し、安倍総理大臣は「自衛隊は憲法に違反するものではないと解しているが、多くの教科書に『合憲性に議論がある』旨の記述がある状況だ。自衛隊員たちに『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張れ』というのはあまりにも無責任であり、そうした議論が行われる
余地を無くすことは私たちの世代の責任だ」と述べ、改めて意欲を示しました。
また、安倍総理大臣は「私は今、総理大臣として答弁しており、自民党が検討している改正案について答えることは差し控えるが、自衛隊の存在が憲法に明記されることで、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないものと考えていることは明確に申し上げておきたい」と述べました。
自民党の橋本参議院議員会長は「けさ、アメリカのトラン
プ大統領が北朝鮮を『テロ支援国家』に再指定することを決めたというニュースが飛び込んできた。北朝鮮からの脅威に対応し、拉致問題の一刻も早い解決のために日米韓の関係の在り方はどうあるべきと考えるか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮のほうから対話を求めてくる状況を作ることが必要で、そのためには、日米両国のみならず日米韓の３か国による緊密な連携が非常に重要だ。今後も、機会あるごとに日米韓の連携強化を図り、北朝鮮の核・ミサイル、そして、何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、アメリカ政府が、北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再指定したことについて、「トランプ大統領との間では、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限にすることで一致しており、テロ支援国家再指定を、北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べました。
また、安倍総理大臣は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「ミサイルの長射程化を図っており、核兵器をミサイルに搭載するための小型化・弾頭化をすでに実現している可能性がある。他方、北朝鮮が大気圏に再突入する技術などを実現しているかは慎重な分析が必要だ。わが国を射程におさめるノドンミサイルは数百発を保有していると見られ、対処にあたっては日米協力が不可欠だ」と述べました。
民進党 大塚代表「哲学を聞きたかった」
民進党の大塚代表は党本部で記者会見し、「この５年間、どういう政策的な哲学で政権を運営してきたのか聞きたかったが、あまり自分の言葉で答えられた気がしなかった」と述べました。
そのうえで、大塚氏は、安倍総理大臣がことし５月に、憲法改正の具体的な項目として９条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「得心がいくものがあれば議論もできると思って質問したが、『何も変わらない』と言われたので、つかみどころがない。憲法に書き込むことの緊要性を感じられなかった」と述べました。
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衆参代表質問要旨
衆参両院の本会議で２１日行われた代表質問の要旨は次
の通り。
【北朝鮮】
大塚耕平氏（民進） 北朝鮮が核兵器搭載可能な長距離弾道ミサイルなどの実用化を完了しているとの認識か。
安倍晋三首相 核兵器の小型化、弾頭化を既に実現している可能性がある。大気圏再突入技術を実現しているかは
引き続き慎重な分析が必要だ。
【憲法】
大塚氏 自衛隊を違憲と考えているか。
首相 自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は２割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論があるとの記述がある。
自衛隊員に「君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ」というのは無責任だ。そうした議論が行われる余地をなくしていくことが私たちの世代の責任だ。
大塚氏 自衛隊を憲法に書き加えることで、どのような変化があるか。
首相 自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない。
【保守観】
大塚氏 保守とは何か。
首相 この国に自信を持ち、今までの日本が紡いできた
長い歴史をその時代に生きた人たちの視点で見つめ直そうとする姿勢だ。
【五輪】
橋本聖子氏（自民） ２０２０年東京五輪・パラリンピ
ックに向けたサイバー対策は。
首相 国際連携を一層緊密に進める。開催国としての責務を果たすため、政府一丸となって対策に万全を期す。
【ＴＰＰ】
井上義久氏（公明） 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には農業への影響を心配する声がある。
首相 １７年度補正予算も含め、農林水産業の強化策等の措置を講じる。
【財政健全化】
岡田克也氏（無所属の会） 新たな財政健全化目標はいつ示されるのか。
首相 ２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバラン
ス）の黒字化は困難となる。達成時期、その裏付けとなる
具体的かつ実効性の高い計画を示していく。
【加計学園】
志位和夫氏（共産） 加計学園理事長の親友である首相の関与で、獣医学部新設に特別の便宜が図られたのではな
いか。
首相 節目節目で関係大臣の間に異論がないことを確認
し、合意の上で適正に進められてきた。具体的に指示したり働き掛けをしたことは一度もない。
志位氏 加計孝太郎理事長の国会招致は不可欠だ。

首相 国会で決めることだ。
【慰安婦像】
馬場伸幸氏（維新） 中国系米国人らの団体による米サンフランシスコ市への慰安婦像寄贈問題をどう捉えているか。
首相 わが国政府の立場と相いれない極めて遺憾なことだ。市長に対し、２４日までに拒否権を行使するよう申し入れた。
（時事通信 2017/11/21-19:13）

そのうえで、安倍総理大臣は、先に認可された加計学園の獣医学部の開学をめぐり、「先般の閉会中審査で、関係大臣
はじめ誰１人として、私から獣医学部新設の指示を受けなかったことが明らかになった。そのことが今回の行政プロ
セスを評価するにあたり、もっとも重要なポイントだ」と述べ、手続きは適正に行われたという認識を示しました。
日本維新の会の馬場幹事長は、教育負担の軽減について、「安倍総理大臣は財源に消費増税を活用すると明言したが、増税より先になすべきことがある。徹底的な行財政改革で財源を捻出し、増税を行わずに教育無償化を実現すべきだ」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「アベノミクスを進めること
で財政健全化に大きな道筋をつけてきた。また、社会保障
関係費の伸びを抑制するなど、歳出削減努力を行ってきており、今後とも徹底的な重点化と効率化などで歳出削減努力を続けていく」と理解を求めました。
一方、安倍総理大臣は、アメリカ・サンフランシスコ市の市議会が、慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈を受け入れる決議案を可決したことについて、「政府の立場と相いれない極めて遺憾なことだ。政府としてはサンフランシスコ市
長に、今月２４日の期限までに拒否権を行使するよう申し入れた」と述べました。

首相 “森友・加計問題は丁寧に説明 手続きは適正と認識”
NHK11 月 21 日 18 時 07 分獣医学部新設
安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、森友学園や加計学園の問題を引き続き、丁寧に説明する考えを示すとともに、加計学園の獣医学部の開学に向けて指示したことはないと重ねて強調し、手続きは適正に行われたという認識を示しました。
この中で、公明党の井上幹事長は「先の衆議院選挙で公明
党は、『教育負担の軽減』を公約に掲げた。年収５９０万円
未満の世帯を対象に、私立高校の授業料の実質無償化を実現するとともに希望すれば誰もが大学などで学べる社会を築かなければならない」と質問しました。
これに対し、
安倍総理大臣は「真に必要な子どもたちには、
高等教育を無償化する。授業料の減免措置の拡充と給付型奨学金の支給額の大幅な増加、私立高校の授業料の無償化も検討している。また、保育士や幼稚園教諭の処遇改善や労働負担の軽減なども推進するよう努めていく」と述べました。
衆議院の会派 無所属の会の代表を務める民進党の岡田常任顧問は「安倍総理大臣は逃げの答弁が目立つ。国民の疑問に対して正直に説明することがなければ、国民の信頼は決して戻らない。国会での建設的な議論を拒否しているのは、安倍総理大臣ではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「ただ批判に終始するのではなく、与党・野党の違いを超えて、相手の主張に謙虚に耳を傾けて敬意を払い、よい提案については取り入れるという努力の中から、困難な課題にも答えを見いだし、国民のために結果を出せる。
正々堂々と建設的な議論を行いたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「森友・加計問題の疑惑は、公正公平であるべき行政が、時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大疑惑であり、選挙で多数を得たからといって絶対にあいまいにされてはならない」と追及しました。
これに対し、安倍総理大臣は「森友学園については、妻が一時期、名誉校長を務めていたこともあり、国民から疑念の目を向けられたとしてももっともだろう。国会で丁寧な説明を積み重ねてきたし、今後もその考えに変わりはない」と述べました。

自衛隊明記「任務変更ない」＝９条改憲で安倍首相－参院
代表質問

参院本会議で代表質問する民進党の大塚耕平代表（右下）。
中央奥は安倍晋三首相＝２１日午前、国会内
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２
１日午前、参院本会議でも始まった。首相は、自らが提唱した憲法９条に自衛隊の根拠規定を追加する改憲案について、「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と強調した。民進党の大塚耕平代表への答弁。
〔写真特集〕陸自総合火力演習～砲弾が空中で富士山型に爆発～
首相は「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は２割にとどまり、
多くの教科書に合憲性に議論があるとの記述がある」と指摘。
「自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのは無責任だ。そうし3

た議論が行われる余地をなくしていくことが私たちの世代の責任だ」と訴えた。
（時事通信 2017/11/21-12:22）

性の高い計画を示していく」と説明した。（時事通信
2017/11/21-17:47）

アベノミクスの是非で応酬、参院 民進党の大塚代表、首相と初論戦
共同通信 2017/11/21 12:40
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が21 日午前、参院本会議で行われ、政権の経済政策「アベノミクス」の是非などを巡り応酬があった。参院で野党第 1
党の民進党代表に就任し初の論戦となった大塚耕平氏は、アベノミクスが実質賃金の改善につながらず、格差を拡大させていると批判し、経済政策の転換を要求。首相は「富を生み出し多くの人が経済成長を享受できる社会を実現していく。そのためにアベノミクスを続け経済の好循環を加速させる」と反論した。
首相は足元の景気状況に関し、企業業績や雇用環境が改善しているとして「デフレ脱却に向けた局面変化がみられる」と強調した。

「保守」の持論を披露＝安倍首相「保守とはこの国に自信を持ち、今までの日本が紡いできた長い歴史をその時代に生きた人たちの視点で見つめ直そうとする姿勢だ」。
安倍晋三首相は２１日の参院本会議で、民進党の大塚耕平代表が「保守とは何か」とただすと、こう持論を披露した。
首相は「保守と改革は矛盾するものではない。常に変革を求めていく気持ちこそ、大切なものを守ることにつながる」と主張。
「日本の大切な文化や伝統といった守るべきものをしっかりと守っていく」と訴えた。（時事通信
2017/11/21-14:56）
首相「相手の主張にも謙虚に」 岡田氏の質問なぞり答弁
朝日新聞デジタル山岸一生 2017 年 11 月 21 日 20 時 03 分

安倍首相、「加計」認可は適正＝財政黒字化へ新計画提示－
衆院代表質問衆院本会議で、代表質問に立つ無所属の会の岡田克也氏（手前）。後方手前は安倍晋三首相＝
２１日午後、岩下毅撮影
２１日の衆院代表質問で、無所属の会の岡田克也氏が安衆院本会議で代表質問する無所属の会の岡田克也代表（手倍晋三首相に野党の主張にも耳を傾けるよう求めたところ、
前）。後方右は安倍晋三首相＝２１日午後、国会内首相も岡田氏の発言をなぞって答弁し、相手の意見に耳を安倍晋三首相は２１日午後の衆院代表質問で、学校法人
傾ける重要性を説く場面があった。
「加計学園」の獣医学部新設が認可された行政手続きにつ岡田氏は質問で、「国民にとって意味ある国会論議を行おいて、「節目節目で関係大臣の間に異論がないことを確認し、 う」と呼びかけ、首相について「逃げの答弁」「野党攻撃」
合意の上で適正に進められてきた」との認識を示した。共などと批判した。そのうえで「野党の主張にも耳を傾け、産党の志位和夫委員長への答弁。
敬意を払い、良い提案は取り入れる度量の広さが欠けてい首相は学部新設に関し、「具体的に指示したり働き掛けをる」と迫った。
したことは一度もない」と述べ、自身の関与を改めて否定。
これに対し、首相は「批判に終始するのでなく、与野党野党が要求している同学園の加計孝太郎理事長の国会招致の違いを超えて相手の主張にも謙虚に耳を傾け敬意を払い、については「国会で決めることだ」と述べるにとどめた。
良い提案については取り入れる」と岡田氏の言葉をなぞっ衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は、消費税増税て答弁。最後に「ぜひ無所属の会の皆さんとも正々堂々、分の使途変更に伴う新たな財政健全化の道筋についてただ建設的な議論を行わせていただきたい」
と語り、
一礼した。
した。首相は基礎的財政収支（プライマリーバランス）を（山岸一生）
２０２０年度に黒字化する財政健全化目標について「困難となる」との見通しを重ねて示した上で、新たな目標に関首相、米の北朝鮮対応「一貫して支持」 参院代表質問
し「黒字化の達成時期、その裏付けとなる具体的かつ実効
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 21 日 12 時 00 分
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たちの責任ではないかと考えている」と語った。
また、大塚氏は森友・加計（かけ）学園問題や、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題について「情報公開や説明責任に対する後ろ向きの姿勢は目に余る」と批判した。
大塚氏に続き、自民党の橋本聖子参院議員会長が質問した。２１日午後は衆院で、２２日は参院で行われる。
超党派議連 ミサイル防衛は与野党の垣根越え議論を
NHK11 月 21 日 17 時 12 分
参院本会議で、代表質問に立つ
民進党の大塚耕平代表＝２１日午前１０時４分、岩下毅撮
影

ミサイル防衛に関する超党派の議員連盟の会合が開かれ、緊迫する北朝鮮情勢を受けて、迎撃ミサイルシステムなど防衛態勢について、与野党の垣根を越えて議論を急ぐべきだという認識で一致しました。
会合には、自民党、民進党、希望の党など与野党の国会議員が出席し、防衛省の担当者から最新の北朝鮮情勢や新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向けた調整状況について説明を受けました。そして、緊迫する北朝鮮情勢を受けて、防衛態勢について与野党の垣根を越えて議論を急ぐべきだという認識で一致しました。
また会合で、希望の党の長島政策調査会長は「北朝鮮がミサイルを発射する寸前に基地をたたくことが必要だ」と述べ、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても議論すべきだという考えを示しました。
会合のあと、議員連盟の呼びかけ人の自民党の河井総裁外交特別補佐は「どういうミサイル防衛の仕組みを作っていくかという議論に政党の垣根は存在すべきではなく、これから活発に意見交換を行っていきたい」と述べました。

安倍晋三首相の所信表明に対する参院各会派の代表質問
が２１日午前、行われた。北朝鮮対応でトランプ米大統領
が「すべての選択肢がテーブルの上にある」とする立場について首相は「一貫して支持している」と改めて明言。ただ、米国の軍事的な対応については「予断することは差し控える」と述べるにとどめた。
民進党の大塚耕平代表の質問に対する答弁。首相は、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定についても「北朝鮮に対する圧力を強化するもので、歓迎し、支持する」と述べた。北朝鮮の核・ミサイル開発の現状については、「これまでにない重大かつ差し迫った脅威だ」と位置づけた。そのうえで、「核兵器をミサイルに搭載するための小型化、弾頭化をすでに実現している可能性がある」と説明した。
一方で、核兵器を弾道ミサイルに搭載して、配備・運用するために必要になる大気圏再突入技術をすでに確保しているかについては「引き続き、慎重な分析が必要だと考えている」とした。日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」については北朝鮮はすでに「数百発を保有しているとみられ、対処にあたっては日米協力が不可欠だ」と語った。
大塚氏は、首相が目指す憲法９条への自衛隊の明記も取り上げた。大塚氏は自衛隊の明記で「自衛隊の存在や行動にどのような変化があるのか」を質問。首相は近年の世論調査でも自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は２割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論があるといった記述があると指摘。
「そうした議論が行われる余地をなくすことが私

小野寺防衛相、核搭載可能爆撃機Ｂ５２との訓練認める
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 21 日 10 時 43 分
核兵器搭載可能の米空軍の戦略爆撃機Ｂ５２が８月に日
本列島の上空を横断飛行し、日本海の空域で航空自衛隊の戦闘機部隊と共同訓練を実施したという朝日新聞の報道をめぐり、小野寺五典防衛相は２１日の閣議後会見で事実関係を認めた。
小野寺氏によると、８月２２日、日本海上空の空域において、空自Ｆ１５戦闘機の２機が米空軍戦略爆撃機Ｂ５２の２機と編隊飛行訓練を実施。小野寺氏は「日米の対処能力をさらに緊密にして向上を図ることが北朝鮮に対する圧力につながる」と述べた。
5北朝鮮に近い日本海で核を使う任務に就く可能性がある
Ｂ５２と空自戦闘機との共同訓練が明らかになるのは初めて。
小野寺氏は共同訓練を公表しなかった理由について「日米の共同訓練は公表について米側との調整を行っている。
今回は特にその時点で公表ということは日米では合意していないが、聞かれたら状況については答えるということで一致している」と述べた。

民進党や立憲民主党など野党６党の国会対策委員長らが会談し、衆議院予算委員会の質問時間について、与党側が、野党と同じ配分にするよう求めていることに対し、「民主主
義を壊すような提案だ」として、受け入れられないという認識で一致しました。
民進党や立憲民主党など、野党６党の国会対策委員長らは、２１日午前、国会内で会談し、衆議院予算委員会への対応などをめぐって協議しました。
この中で与党側が、
来週２７日と２８日に委員会を開いて、与党の質問時間を増やして野党と同じ配分にするよう求めていることに対し、「民主主義を壊すような提案で、重大な事態だ」などとして、受け入れられないという認識で一致しました。
このあと、立憲民主党の辻元国会対策委員長が自民党の森
山国会対策委員長と会談し、予算委員会の質問時間などを協議するため、与野党の国会対策委員長による会談を行う
よう申し入れました。これに対し、森山氏は、予算委員会の筆頭理事どうしで協議すべきだとして、申し入れには応じませんでした。
これを受けて、野党６党の国会対策委員長らは国会内で改めて会談し、与党側が与野党の国会対策委員長による会談を受け入れないかぎり、衆議院のそれぞれの委員会での協議にも原則応じないという方針を確認しました。
立憲民主党の辻元氏は記者団に対し、「時間配分をめぐる与党側の提案に対し、少数会派も含めて各党の意見があるので、与党側に再度、しっかりと対応するよう申し入れていきたい」と述べました。

野党、質問「５対５」見直しを＝与党は国対間の協議拒否
野党６党の国対委員長は２１日、国会内で会談し、与党が衆院予算委員会などで与野党の質問時間を「５対５」とするよう提案していることに対し、見直しを求める方針で一致した。この後、立憲民主党の辻元清美氏は国会内で自民党の森山裕国対委員長と会い、質問時間の在り方を協議するため与野党国対委員長会談を開くよう要求。森山氏は各委員会の理事間で協議すべきだとして拒否した。
〔写真特集〕宰相の系譜～明治・大正から現在～
これに先立ち、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は
東京都内のホテルで会談し、国家公務員給与法改正案など
政府提出９本と薬害肝炎救済法改正案など議員立法２本の今国会成立を目指す方針で一致した。
自公両党は、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党
代表質問や先の衆院文部科学委員会の審議に際し、政府への質問の事前通告が遅れたとして一部野党に注意を促すことを申し合わせた。
（時事通信 2017/11/21-12:49）
質問時間、与野党が譲歩＝２７、２８日に衆院予算委
自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が２１日、衆院各委員会での与野党の質問時間配分をめぐり国会内で断続的に会談した。森山氏は「５対５」とすべきだとの主張を取り下げて一定程度野党側に譲歩する考えを示し、辻元氏も「２対８」との野党側の立場から歩み寄る
意向を伝えた。
これを受け、
衆院予算委員会の与野党筆頭理事が協議し、
２７、２８両日に安倍晋三首相と全閣僚の出席を得て、７時間ずつ審議を行うことで合意。時間配分は２２日の理事懇談会で決めることになった。与党は当初、予算委の日数を「１日半」と提案していた。
（時事通信 2017/11/21-22:16）

参院、来月７日に「森友・加計」審議＝検査院報告２２日
聴取
自民、
民進両党は２１日の参院国対委員長会談で、「森友・加計問題」に関する審議を１２月７日に参院文教科学委員
会で行うことで大筋合意した。これに関し、参院予算委は２２日に理事会を開き、森友学園への国有地売却に関して
会計検査院に検査結果の提示を求め、質疑を行う。
（時事通信 2017/11/21-19:23）
衆院予算委 27 日と 28 日に質疑 与野党が合意
NHK11 月 21 日 22 時 21 分

野党６党 予算委の質問時間 与野党同配分は受け入れず
NHK11 月 21 日 15 時 17 分

自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は、衆議院予算委員会の質問時間を与党と野党で同じにするこ
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とにはこだわらず、
柔軟に対応する考えなどを示しました。
これを受けて、予算委員会の与野党の筆頭理事は、来週２７日と２８日の２日間、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて、質疑を行うことで合意しました。
衆議院予算委員会の質問時間をめぐって、与党側が野党と同じ配分にするよう求めていることに対し、野党側が受け入れられないと反発し、そのほかの委員会でも、審議日程の協議が行われない状態が続いていました。
このため、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の辻元国会対策委員長が断続的に会談し、森山氏は質問時間を与党と野党で同じにすることにはこだわらず、柔軟に対応する考えなどを示し、国会審議への協力を求めました。
辻元氏もこれを受け入れ、今の国会で法案審議を予定している内閣委員会などで、２２日、大臣の所信表明を行い、審議に向けた環境整備を進めることで一致するとともに、
質問時間の配分については、委員会ごとに協議することを確認しました。
これを受け、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が会談し、来週２７日と２８日の２日間、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うことで合意し、質問時間の配分は２２日に改めて理事懇談会で協議することを申し合わせました。
自民 菅原氏「あすには方向性を」
衆議院予算委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の菅原一秀氏は記者団に対し、「国民の負託を得ており、与党側にも質問する権利が当然ある。ただ、与党と野党が何時間質問するかについては、野党側と協議を継続することになっており、あすには方向性を出したい」と述べました。
自民 森山氏「立民が野党をまとめて」
自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、「質問時間の配分は、少数会派への配慮も必要なので、そのことも加味しながら、お互いが理解できるところで決めたい。衆議院での野党第一党は、立憲民主党であり、野党をまとめて、与野党間の協議を成り立たせるための努力をお願いしたい」と述べました。
立民 逢坂氏「まだこれから協議」
衆議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏は記者団に対し、「質疑時間については、継続協議ということで、まだこれからだ。今の段階では、お互
いに、『５対５』も言わないし、『８対２』も言わない。その先はまだ見えていない」と述べました。
立民 辻元氏「こちらも歩み寄る」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「『努力できるところは努力して、委員会が円滑に進むようにする』ということで、与党に『与野党で５対５』という時間配分の旗を降ろしてもらったので、こちらも歩み寄る。
あとは予算委員会の筆頭理事どうしで協議を続けてもらう」と述べました。
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森友値引き、ごみ処分量過大積算 会計検査院報告書の全容判明
共同通信 2017/11/22 02:01

学校法人「森友学園」が小学校開設を目指していた大阪府
豊中市の国有地＝16 日
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地がごみ撤去費用として約 8 億円値引きされ売却された問題で、会計検査院が 22 日に公表する検査報告書の全容が判明した。
国が見積もったごみの処分量が過大で、実際はその 3～7 割だった可能性を示し「値引き額の根拠が不十分で、算定の際に慎重な検討を欠いていた」と結論付けた。法令に基づき適切に処理したとしてきた政府に説明を求める声が一層強まりそうだ。
検査院は検査の過程で撤去費用を 2 億～4 億円程度と見積もり、値引き額が最大約 6 億円過大と試算したが、報告書に具体的な金額は盛り込まなかった。
今回の検査は参院の要請に基づき実施した。
森友問題、土地８億円値引き「根拠不十分」 検査院見解
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 21 日 13 時 05 分

森友学園が小学校開設を目指していた国有地＝９月１１日午後、大阪
府豊中市、永井啓吾撮影
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地の売却問題で、契約の経緯を検証している会計検査院が、８億２千万円の値引きの理由となった地中のごみの量について「十分な根拠が確認できない」などとの見解をまとめたことがわかった。国会で問題視された売却価格の妥当性に疑問を投げかける内容で、これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府の責任が問われそうだ。
検査院が調べたのは、大阪府豊中市内の８７７０平方メ

ートルの国有地の売却の経緯。森友学園は当初、小学校建
設用地として賃借していた。だが、校舎建設工事中の２０
１６年３月、地中深くにごみが見つかったと国に申告し、土地を買い取ると申し出た。国はごみの量を１万９５２０トンと推計し、同年６月、鑑定価格９億５６００万円から撤去費用８億１９００万円などを差し引いて１億３４００万円で売却した。
ごみの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局
から依頼を受け、土地を所有する国土交通省大阪航空局が試算。０９年度に国交省がこの土地で行った６８カ所の地
中調査の結果から、ごみの撤去が必要な範囲を敷地面積の約６割に絞り、最大で深さ９・９メートル、混入率４７・１％でごみが存在するとされた。
関係者によると、検査院は大阪航空局が使った過去の地
下調査結果から、ごみの深さや混入率を検証。いずれも、同局が算出した数値の根拠が十分に確認できなかったという。
国は売却時、１トンあたり２万２５００円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。ごみの量の根拠が不十分と指摘される見通しとなったことで、売却価格の妥当性が揺らぐことになりそうだ。
この国有地売却をめぐっては、値引きの根拠が不明として今年２月以降の国会で野党が厳しく追及。
検査院は３月、国会の要請を受けて契約の経緯や売却価格の妥当性などを調べていた。森友学園の籠池泰典・前理事長らと安倍晋三
首相や妻の昭恵氏らとの関係が売却にどう影響したかも国会で指摘されたが、検査院の報告では触れられない見通し。

これについて会計検査院は、地質調査は一部を抽出して実施されたものだったのに「９．９メートルの深さまでごみがある」などとするのは合理性がないうえ、ほかにも複数の推計方法があったにもかかわらず、試みた形跡がないなどとして、値引き額の積算に十分な根拠が確認できないとする検査結果をまとめたことがわかりました。
一方で、適切と考えられる値引き額については、ごみの処
分単価に関する資料など積算に必要な資料が十分残されていないことなどから検証が難しいとして報告書には盛り込
まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方について改善を求める方針です。
検査院は２２日にもこの検査結果を国会に報告し、公表する方針です。
参議院予算委で２２日午後報告受ける 与野党で合意
自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、２２日午後、参議院予算委員会の理事会を開いて、会計検査院から、「森友学園」に国有地が売却された問題をめぐる検査結果について、報告を受けることで合意しました。

伊藤詩織さんの訴え、捜査を検証する「超党派の会」発足
朝日新聞デジタル南彰 2017 年 11 月 21 日 20 時 13 分
ジャーナリストの伊藤詩織さんが訴えているレイプ被害への捜査や、検察審査会のあり方を検証する国会議員による「超党派の会」が２１日、発足した。初会合では警察庁と法務省の担当者に経緯の説明を求めたが、「不起訴事案」などとして答弁を控えた。
伊藤さんは２０１５年、元ＴＢＳ記者の男性と都内で飲食した際、意識を失い望まない性行為をされたとして警察
森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会にに告訴。準強姦（ごうかん）容疑で捜査されたが、男性は報告へ嫌疑不十分で不起訴処分となった。今年５月、検察審査会
NHK11 月 21 日 15 時 29 分に不服申し立てをしたが、９月に「不起訴相当」の議決が大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引き出た。
されて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算
国会内で開かれた初会合には民進、立憲民主、希望、共には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が産、日本維新の会、自由、社民、沖縄の風の野党各党・会十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２派から約２０議員が出席。呼びかけ人の森ゆうこ参院議員
日にも国会に報告する方針です。
（自由）は「逮捕状が発付されたにもかかわらず、直前で去年６月、大阪 豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用
取りやめになった。国会が厳しく検証すべきではないかとなどとしておよそ８億２０００万円値引きされ、「森友学園」 いう意見が寄せられている」と話した。
（南彰）におよそ１億３４００万円で売却された問題では、会計検査院が国会の要請を受けて値引きが適正だったかなどにつ天皇退位、１９年３月か４月＝来月１日に皇室会議いて調べています。
政府は２１日、天皇陛下の退位と改元の期日決定に向け、
財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国三権の長や皇族らで構成する「皇室会議」を１２月１日に
土交通省は、平成２１年度に行った地質調査の結果をもと開催する方針を固めた。退位の期日は、２０１９年３月３に、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ４７％にご１日と同年４月３０日の２案を検討する。政府関係者が明みが混入し、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などらかにした。
を建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるも安倍晋三首相は２１日夕、皇居を訪れ、陛下に「内奏」のと推計し、「値引きは合理的に算出された金額だ」と説明を行った。内容は明らかにされていないが、皇室会議開催
していました。
について報告したとみられる。
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陛下は１６年８月、退位の意向をにじませたお気持ちを表明。今年６月に退位を可能にする特例法が成立した。首相は皇室会議での検討を踏まえ、退位の日に当たる特例法施行日を政令で定める。
検討対象のうち、１９年３月末退位とする案は、年度の切り替わりに合わせたもので、皇太子さまの天皇即位と改元は翌日の４月１日。もう一つの案は、同年４月に予定される統一地方選の終了後に設定するもので、４月末退位、５月１日改元とする。
新たな元号について、政府は前もって公表する方針だ。
政府はこれまで、来年１２月末退位、１９年元日改元の選択肢も検討していた。しかし、年始には皇室行事が集中するため困難と判断したもようだ。
（時事通信 2017/11/2121:33）

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