基本
刑事訴訟法

Ⅰ

手続理解編

吉開多一・緑大輔・設楽あづさ・國井恒志 [ 著 ]簡易問題集株式会社 日本評論社
https://www.nippyo.co.jp

『基本刑事訴訟法Ⅰ―手続理解篇』 簡易問題集※以下のQは、吉開多一・緑大輔・設楽あづさ・國井恒志『基本刑事訴訟法Ⅰ――手続理解篇』
に掲載さ
れている
【設問】
を抜粋したものです。解説は本書に記載されています。
また、末尾に各Qと本書【設問】の対応関係を示しています。
Q１ 刑訴法は、どのような事項を定めているか。他の法律と比較して説明せよ。
Q２ 刑事訴訟にはどのような理念型がありうるか。
Q３ 日本の現行の刑訴法は、当事者主義と職権主義のいずれを採用していると評価すべきか。
Q４ 刑事手続に関する根拠法（法源）
としてどのような法令を挙げられるか。
Q５ 刑訴法は何を目的として定めているか。
Q６ 《事例１》
において、刑事手続は、どのように進んでいくか。
Q７ 刑事手続には、どのような人々が関与するのか。
Q８ 被疑者とは何か。被告人とは何か。
Q９ 無罪推定の原則の意義、根拠について説明せよ。
Q10

訴訟能力とは何か。被告人が訴訟能力を欠く場合はどうなるか。

Q11

司法警察職員とは何か。
どのような権限を有するか。

Q12

検察官の地位と権限は、どのようなものがあるか。

Q13

検察官と司法警察職員は、
どのような関係に立つか。

Q14

被疑者・被告人の弁護人選任権は、
なぜ必要か。

Q15

弁護人となるための資格は必要か。

Q16

国法上の意味における裁判所と訴訟法上の意味における裁判所の違いは何か。

Q17

裁判所や事件の種類によって裁判体の構成はどのように異なるか。

Q18

公平な裁判所の裁判を保障するための制度には、どのようなものがあるか。

Q19

捜査の全体像について説明せよ。

Q20

捜査機関は、
どのような場合に強制捜査に踏み切るべきか。

Q21

捜査機関が強制捜査をする上で、どのような制約があるか。

Q22 強制捜査であれば、対象者の承諾がなくても強制的に行うことができるから、捜査機関は令状がある限り、何ら制約を受けないか。
Q23

職務質問をすることができるのは、どのような場合か。
また、職務質問として、質問以外にどのようなことができるか。
Q24

検視は、どのように行われるのか。捜査として死体を検証するのと、どう違うのか。

Q25

告訴と被害届の違いは何か。親告罪において、告訴はどうして重要なのか。

Q26

被害者以外に告訴できるのは、誰か。

Q27

告訴期間は、
どうして設けられているのか。

Q28

告訴は、誰に対してしなければならないか。

Q29

告訴は、
いつまで取り消すことができるか。一旦告訴を取り消した被害者が、再度告訴をすることは許されるか。

Q30 告訴があった以上、警察官は、被疑者を必ず逮捕しなければならず、検察官は、必ず公訴を提起しなければなら
ないか。
Q31

告発と告訴の異同について説明せよ。

Q32 自首と告訴の異同について説明せよ。
Q33 《事例２》のＳが覚醒剤を使用していたかどうかを確認するために、どのような証拠を収集する必要があるか。
Q34

捜索・差押えの令状を捜査機関が取得するためには、
どうすればよいか。

Q35

被疑者以外の者に対する捜索・差押えは許されるか。

Q36

捜索差押許可状の請求を受けた裁判官は、何を審査して、どのような令状を発付すべきか。

Q37

マンション等の集合住宅に捜索・差押えをするとき、どのような点に注意すべきか。

Q38

被疑者の自宅に対する令状で、自宅にある金庫や自動車も捜索できるか。

Q39

捜索差押許可状は、どのように執行されるか。

Q40

立会人なしで捜索・差押えをすることができるか。

Q41

被疑者やその弁護人は捜索・差押えに立ち会わせなければならないか。

Q42

女子の身体を捜索するときに注意すべきことは何か。

Q43

捜索していたところ、金庫の鍵が見当たらず開けることができない。
どうすればよいか。

Q44 覚醒剤を密売している疑いのある暴力団事務所に捜索に入ろうとしたところ、
チェーンロックをかけてドアを開けよ
うとしない。
このチェーンロックを工具で切断することは許されるか。
Q45

押収してきたフィルムを現像するには、新たな令状が必要か。

Q46 コンピュータやデータを捜索・差押えするとき、どのような問題が生じるか。
Q47

携帯電話会社のサーバから、被疑者に関するメールデータだけを差し押さえたい。携帯電話会社の協力が見込まれる場合、どのような方法をとることができるか。

Q48 処分を受ける者の協力が見込まれないため、サーバやコンピュータを「差し押さえるべき物」
として捜索を開始した。
その結果、サーバやコンピュータ内の一部のデータのみを差し押さえればよいと判明したが、この場合もサーバやコンピュータを差し押えなければならないか。
Q49 被疑者宅に捜索に入り、「差し押さえるべき物」
であるコンピュータ内のデータを確認したところ、被疑者はフリーメールを使用していたため、コンピュータ内には犯罪事実と関係があると思われるメールのデータが記録されていなかった。
この場合に、
フリーメールを提供している会社内のサーバから、被疑者宅にあるコンピュータまたはDVD等

の記録媒体に必要なデータを複写した上、そのコンピュータまたは記録媒体を差し押さえることができるか。
Q50

平成23年改正で認められた新しい処分には、他にどのようなものがあるか。

Q51

令状がなくても捜索・差押えができる場合があるか。

Q52

実況見分と検証との異同について説明せよ。

Q53

検証と捜索・差押えとの異同について説明せよ。

Q54

拒否している者に対して、捜査機関が強制的に身体検査を行うことができるか。

Q55

令状がなくても検証ができる場合があるか。

Q56 被害者から、被疑者との会話を録音したテープの任意提出を受けた。
これを再生して聞くことは、通信傍受に当たるか。
Q57

殺人罪の被疑者の通信を傍受することはできるか。

Q58

傍受令状と捜索差押許可状または検証令状との違いは何か。

Q59 通信傍受では、誰が立会人となるのか。傍受令状に記載された「傍受すべき通信」
かどうか不明な通信も傍受できるか。薬物犯罪について傍受中に、殺人の計画について話し合いをしていることがわかった場合、傍受できるか。
Q60

平成28年改正により、通信傍受はどのように合理化・効率化されたのか。

Q61

傍受後、傍受した通信はどのように取り扱われるか。傍受に不服がある者に対する救済措置はあるか。

Q62

鑑定人と鑑定受託者との異同について説明せよ。

Q63 被疑者を取り調べるときは、どのような手続によらなければならないか。被疑者以外の者を取り調べる場合はどうか。
Q64

第１回公判期日前の証人尋問が認められているのはなぜか。
どのような場合に実施することができるのか。

Q65 合意制度とは何か。合意制度に対してはどのような懸念がもたれているか。
そうした懸念が現実化しないようにするため、どのような手当てが講じられているか。
Q66

逮捕状は、
どのようにして発付されるのか。

Q67

裁判官が逮捕状を発付できるのは、どのような場合か。

Q68

逮捕状は、逮捕に先立って必ず被疑者に示さなければならないか。

Q69 「現行犯人」とは何か。
「準現行犯人」とはどのように違うのか。
Q70

現行犯逮捕で逮捕の必要性がないと見られる場合があるか。

Q71

現行犯逮捕と緊急逮捕との異同について説明せよ。

Q72

殺人の凶器を貸与した従犯を、緊急逮捕できるか。

Q73 「充分な理由」
があるといえるのは、
どのような場合か。
Q74

緊急性があるといえるのは、
どのような場合か。

Q75

被疑者に告げるべき
「理由」
とは何か。

Q76

裁判官に逮捕状を請求する際の「直ちに」とは、具体的にどのくらいの時間をいうのか。緊急逮捕後に被疑者を釈放した場合でも、「直ちに」逮捕状を請求する必要があるのか。

裁判官が審査した結果、緊急逮捕時には嫌疑が充分でなかったが、逮捕後に被疑者が自白したため、嫌疑が充分になったと認められた。
裁判官は逮捕状を発付してよいか。
逮捕時には逮捕の必要性があったが、逮捕後になくなった場合はどうか。

Q77

Q78

被疑者を逮捕した後、捜査機関は、
どのような手続をとらなければならないか。

Q79

司法警察職員（司法警察員または司法巡査）
が被疑者を逮捕した場合の時間制限は、
どうなっているか。

Q80

検察官が被疑者を逮捕した場合と司法警察職員が逮捕した場合との異同について説明せよ。

Q81

司法警察員や検察官が時間制限を守れなかった場合、どうなるか。
逮捕をせずにいきなり被疑者を勾留することは許されるか。窃盗で逮捕した被疑者につき、窃盗の嫌疑は認められないことがわかったが、新たに暴行の嫌疑が明らかになった場合、窃盗ではなく暴行で勾留することは許される
か。

Q82

Q83

被疑者を勾留できるのは、どのような場合か。

Q84

勾留請求を受けた裁判官は、
どのような手続をとらなければならないか。

Q85 暴力団の対立抗争事件で、実行犯が組長から指示があったことを供述したので、組長を首謀者として逮捕・勾留した。組長は「身に覚えがない」と否認しており、配下にある外部の組員との自由な接見を許すと、組長からの指示を供述した組員に威圧を加えるなど罪証隠滅を図るおそれがある。
この場合に、組長が外部の者と接見したり、信書を発受することを禁止できるか。
Q86

勾留の延長ができるのは、どのような場合か。

Q87

司法警察員は、捜査を終えたら、事件をどのように処理しなければならないか。

Q88

捜査段階において、被疑者が自らを防御するために、刑訴法はどのような手段を用意しているか。

Q89

黙秘権とはどのような権利か。
自己負罪拒否特権との違いはあるか。

Q90

黙秘権はなぜ保障されているのか。

Q91

被疑者・被告人は、氏名を黙秘することができるか。

Q92

黙秘権は、
「供述」以外の証拠の採取に及ぶか。

Q93

被疑者・被告人が黙秘した事実から、被疑者・被告人に不利益な事実の存在を推認して、裁判所が被告人に不利益な事実を認定することは許されるか。

Q94

被疑者が取調べの際に、黙秘権を行使した場合、捜査機関は取調べを継続することはできるか。

Q95

弁護人選任権は、なぜ保障されるべきなのか。

Q96

捜査手続において、弁護人は具体的にどのような活動をなしうるか。

Q97 《事例４》
において、被疑者Ｚが私選弁護人を選任しようとする場合、私選弁護人の選任は、いつ行われるか。
Q98

私選弁護人の選任はどのような手続によって行われるか。

Q99 《事例４》
において、被疑者Ｚの夫は、Ｚのために弁護人を選任できるか。
Q100

被疑者・被告人が弁護人を依頼するだけの資力を有しない場合、被疑者・被告人は弁護人を選任できるか。

Q101

被疑者国選弁護人は、
どのような要件を充たせば選任できるか。

Q102

被疑者国選弁護人は、
どのような場合に解任されるか。

Q103

弁護人は、
どのような権限を行使できるか。被疑者の意向に反してでも弁護人が行使できる権限はあるか。

Q104

逮捕・勾留により身体を拘束されている被疑者・被告人が、弁護人と面会する権利は、なぜ保障されているのか。

Q105 捜査機関が、捜査のため必要があるときには、被疑者と弁護人の間の接見を制限できる制度は、弁護人依頼権（憲34条前段）の侵害として憲法に反しないか。
Q106

被疑者が逮捕された場合、弁護人は被疑者の釈放のために、どのような手段をとりうるか。

Q107

検察官による起訴猶予を得るために、弁護人はどのような活動をすべきか。

Q108

公訴の提起とは何か。似たような用語にどのようなものがあるか。

Q109

公訴の提起の全体像を説明せよ。

Q110 《事例１》の被害者Ａは、自ら刑事裁判を起こしてＸとＹを処罰するように求めることができるか。
Q111 《事例４》の被疑者Ｚについて、弁償をしたことを理由に起訴しないことは許されるか。
Q112 殺人の被疑事実で少年が家庭裁判所から逆送されてきた場合、検察官は犯罪後の情況を考慮して公訴を提起しないことができるか。逆送後にさらに捜査した結果、新たな証拠を発見したため、①少年に過剰防衛が成立し、公訴を提起しても刑が免除される可能性がある場合、②少年に殺意はなく傷害致死が成立するにとどまると認められる場合はどうか。
Q113

公訴の提起（起訴処分）には、どのようなものがあるか。

Q114

不起訴処分には、
どのようなものがあるか。

Q115 告訴等があった事件について不起訴処分とした場合、検察官は告訴人等に対してどのような措置を講じる必要
があるか。
Q116

検察官の不起訴処分に不服がある被害者が救済を求めるには、
どうすればよいか。

Q117

訴訟条件とは何か。訴訟条件が欠けていると、どうして不起訴にすべきなのか。

Q118

検察官は、常に地方裁判所に公訴を提起すべきか。

Q119 福岡市内に住む被疑者Ａは、大阪府内で自転車を盗んだところを検挙され、在宅で捜査を受けている。横浜市
内に知り合いの弁護士がいるため、横浜地方裁判所に起訴してもらいたいと希望しているが、許されるか。
Q120 福岡市内に住む被疑者A1は、札幌市内に住むA2をリーダーとする振り込め詐欺グループの一員として、福岡市
内で振り込め詐欺の犯行に及んだ。既にA2が同一事件で札幌地方裁判所に起訴されている場合、検察官はＡ1を札幌地方裁判所に起訴することができるか。
Q121

管轄のないことが判明した場合、裁判所はどのように対応すればよいか。

Q122

公訴棄却の判決と決定との違いを説明せよ。

Q123 検察官は、公訴棄却の判決・決定がなされないようにするため、公訴の提起時にどのような点に注意しなければならないか。
Q124 検察官は、免訴の判決がなされないようにするため、公訴の提起時にどのような点に注意しなければならないか。
Q125

公訴時効と刑の時効との違いを説明せよ。

Q126 被告人の行為によって被害者が受傷したが、その結果死亡するまでに10年以上が経過した場合、公訴時効はいつから進行すると考えるべきか。
Q127 殺害の目的で現住建造物に放火し、家人を殺害した場合、殺人と現住建造物等放火の観念的競合になるが、時効期間は殺人と放火のどちらを基準に考えるべきか。

Q128

被疑者Ａが逃亡していて所在がわからない場合に、公訴時効の進行を阻止する方法はあるか。

Q129 被疑者が氏名を黙秘し、身分証なども所持していなかったため、被疑者の氏名、年齢、住所など一切がわからない場合でも、起訴してよいか。
Q130

起訴状の公訴事実は、どのように記載しなければならないか。

Q131

罪名・罰条とは何か。
もしその記載が誤っていたら、どうなるか。

Q132 検察官が当初は詐欺の訴因で起訴したが、公判において被害者の証人尋問をした結果、被害者はだまされたのではなく、畏怖したために金品を交付したことが明らかになった場合、もう一度恐喝の訴因で起訴をやり直すべきか。
Q133 「公訴事実の同一性」
とは何か。
Q134

公判手続とは何か。

Q135

公判準備とは何か。
どうして必要か。

Q136

裁判所は、公訴の提起後に何をしなければならないか。

Q137

検察官は、公訴の提起後に何をしなければならないか。

Q138

立証趣旨とは何か。裁判所は立証趣旨に拘束されるか。

Q139

弁護人は、公訴の提起後に何をしなければならないか。

Q140

裁判所が、検察官・弁護人の事前準備に関与することはあるか。

Q141

被告人勾留（起訴後勾留）と被疑者勾留（起訴前勾留）との違いはなにか。

Q142

保釈とは何か。
どのような種類があるか。

Q143

権利保釈とは何か。権利保釈が認められないのは、どのような場合か。

Q144 権利保釈が認められない被告人が保釈されることはあるか。
また、被告人が請求していないのに、裁判所が保釈を認めることはできるか。
Q145

被告人・弁護人以外の者が保釈請求できる場合があるか。

Q146

裁判所・裁判官は、検察官の意見を聴かずに保釈を許すことができるか。

Q147

裁判所・裁判官は、保証金額を定めずに保釈を許してよいか。

Q148

裁判所・裁判官は、検察官の請求がなくても保釈を取り消すことができるか。

Q149

公判手続の基本原則には、
どのようなものがあるか。

Q150

第１審公判手続は、どのように進行していくか。

Q151

訴訟指揮権と法廷警察権について説明せよ。

Q152 Ｚには双子の妹であるＷがいて、《事例４》の窃盗事件を起こしたのは、実はＷであったとする。Ｗは、Ｚとは双子で非常に容姿が似ていたため、捜査段階からＺの名前を冒用し、Ｚとして起訴され、公判廷にもＺとして出頭し、人定質問にもＺだと答えた。
この場合に、Ｗを被告人として扱うことができるか。
Q153

起訴状は、要約してポイントだけを告げることは許されるか。

Q154

裁判長は、被告人に陳述する機会を与えれば、弁護人にはその機会を与えなくてもよいか。

Q155

冒頭陳述は、冒頭手続で行われるのか。

Q156 まず証拠調べ請求をするのは、誰か。
Q157

裁判所が証拠決定するために必要な手続と、証拠決定するときに考慮すべき事項を説明せよ。

Q158

証拠調べは、
どのように実施されるか。

Q159

裁判所が職権で証拠調べをする義務を負う場合があるか。

Q160

被告人質問と証人尋問との違いは何か。

Q161

検察官が無罪の論告をすることや、弁護人が被告人に科すべき具体的な刑を弁論で述べることは許されるか。

Q162

公判前整理手続の目的は何か。
どのような事件が対象になるか。

Q163

公判前整理手続が新設された経緯は何か。事前準備との違いを指摘しつつ説明せよ。

Q164

公判前整理手続と期日間整理手続との異同を説明せよ。

Q165

公判前整理手続は、どのように進行していくのか。

Q166

裁判所は、被告人に弁護人がいないときでも公判前整理手続を開始できるか。

Q167

公判前整理手続に付された事件で、事前準備としての三者打合せをすることはできるか。

Q168

任意開示とは何か。

Q169

公判前整理手続において、
まず検察官がしなければならないことは何か。

Q170

公判前整理手続期日に出席しなければならないのは誰か。被告人は出頭義務があるか。

Q171

類型証拠とは何か。
どのような証拠が類型証拠に当たるか。

Q172

類型証拠の開示を受けた後、弁護人・被告人がしなければならないことは何か。

Q173 被告人・弁護人は、検察官の請求予定証拠および類型証拠以外の検察官の手持ち証拠も、開示を受けられる場
合があるか。
Q174 類型証拠あるいは主張関連証拠に該当するかをめぐって、検察官と弁護人とで意見が一致せず、検察官が開示をしない場合、弁護人はどうすればよいか。
Q175

証明予定事実や予定主張を追加・変更することはできるか。訴因の変更はどうか。

Q176

裁判所は、公判前整理手続ですべての証拠の採否決定をしなければならないか。

Q177

公判前整理手続の終結にあたって行わなければならないことは何か。

Q178

公判前整理手続に付された事件の審理は、公判前整理手続に付されない事件とどのように異なるか。

Q179

証人に推測した事項を証言させることができるか。幼児も証人になれるか。

Q180

証人は、
自己のプライバシーに関わることを理由に、証言を拒むことができるか。

Q181

証人尋問は、
どのように行われるか。

Q182

主尋問において、誘導尋問が許される場合があるか。

Q183

反対尋問は、
どのように行われるか。

Q184

検察官、被告人または弁護人は、
どのような場合に異議を申し立てることができるか。

Q185 公判前整理手続において、弁護人は「被告人は犯人ではなく、犯行日時には犯行場所におらず、自宅またはその付近にいた」とアリバイを主張したが、それ以上に具体的な主張はなされないまま、公判前整理手続が終結した。
公判審理が始まり、冒頭手続および弁護人による冒頭陳述でも、アリバイの具体的な主張はなされなかったが、被告
人質問において、被告人が「その日時には、自宅でテレビを見ていた。知人夫婦と会う約束があったことから、午後４時30分頃、その知人の家に行った」と供述し始めた。弁護人は、さらに質問して被告人に詳しく供述させようとしたが、検察官が「公判前整理手続における主張以外のことであって、本件の立証事項とは関連性がない」と異議を申し立てた。裁判所はどうすべきか。
Q186

裁判員制度の目的は何か。

Q187

被告人には、裁判員裁判を受けるか否かの選択権があるか。

Q188 裁判員の権限は何か。裁判員全員が有罪の意見であれば、裁判官全員が無罪の意見であっても、被告人を有罪としてよいか。
Q189

裁判員裁判の審理はどのように進行していくか。

Q190

弁論の分離・併合とは何か。

Q191

公判手続の停止・更新とは何か。

Q192 裁判所は、公判廷で証拠採用された証拠ではなく、裁判官が居宅で読んだ新聞記事の報道内容から、事実を認定することはできるか。
Q193 裁判所は、公判廷で証拠採用された証拠によらずに、物を落下させたときの重力加速度は9.80665m/s2だとの事実を認定できるか。
Q194 強制性交等被告事件において、検察官は、事件の目撃者であるＷの供述を警察官が録取した書面（司法警察
職員面前調書）と、被害者Ｖの供述を検察官が録取した書面（検察官面前調書）の証拠調べを請求した。弁護人はＷの司法警察職員面前調書について「不同意」、
Ｖの検察官面前調書について「同意、
ただし信用性を争う」との証
拠意見を述べた。検察官は前者の請求を撤回した。裁判所は後者を証拠として採用した。証拠能力が認められなかったのはどちらの証拠か。
Q195

強盗致傷の被害を受けたＡが被害の様子について日記をつけていた。
日記は供述証拠か、非供述証拠か。

Q196 Ｖを被害者とする殺人被告事件において、被告人が犯人であるか否かが争われた。証拠採用されたナイフには、被告人Ａの指紋と、被害者Ｖの血液型と同じ型の血液が付着していた。
このナイフは直接証拠か。
Q197 被告人Ａが捜査段階の取調べで自白する場面を、検察官が録音・録画していた。検察官が、公判手続において、当該録音・録画をDVDにして証拠調べを請求した。検察官は、当該DVDでどのような事項を立証しうるか。
Q198 弁護人Ｂが公判手続の段階で保釈を請求する場合、被告人Ａに罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由がない旨を証明する際に、Ａの親族を証人として尋問するなど、刑訴法上の証拠調べの手続を経なければならないか。
また、Ａの勤務先の上司の上申書によって、逃亡すると疑うに足りる相当な理由がないことを証明しようとする場合、伝聞法則が適用され、証拠として上申書を用いることはできないか。
Q199 《事例１》
において、Ｙは起訴された後、代理人を通じて、強盗致傷の被害者であるＡとの間で示談を成立させた。
Ｙの弁護人は示談の事実を証明することで、刑を減軽させたいと考える場合、厳格な証明を要するか。
Q200 《事例４》の窃盗被告事件において、被告人Ｚが犯人ではない旨を主張した。
これに対して、被告人の犯人性を立証趣旨として取り調べられた検察側証人Ｗが、公判において、「Ｚと以前一緒に万引きをした。
だから、今回も万引きをしてもおかしくない」と証言したのを受けて、弁護人が異議を申し立てた。裁判所は、
この証言を証拠とすることはできるか。
Q201 警察官Ｋは捜索差押許可状の発付を受けることなく、覚醒剤所持および売買の嫌疑を有する被疑者Ａに対して、令状が発付されたかのように装ってＡの居宅を捜索し、その結果として覚醒剤を発見した。
Ａは逮捕され、その後、起訴された。公判において、検察官が上記覚醒剤の証拠調べを請求したが、これに対してＡの弁護人は「異議がある」との証拠意見を述べ、違法に収集された証拠なので証拠能力を否定すべきだとした。裁判所はどうすべきか。
Q202 《事例４》において、ＺによるスーパーＲでの万引き行為を目撃した同店店長Ｄが、警察官Ｋに「あの女（Ｚ）
が商品のあんパン等の食料品をエコバッグに入れて、店外に出ていってしまった」と話した。
これを聴いた警察官Ｋは、223

条２項所定の手続を経て、Ｄの目撃状況等に関する司法警察職員面前調書を作成した。
Ｚが窃盗被告事件で起訴されて、上記Ｄの司法警察職員面前調書を検察官が証拠調べ請求した。当該調書の証拠能力は認められるか。
Q203 《事例４》において、被告人の犯行を目撃した店長Ｄが検察官による取調べを受け、その供述内容を記載した供述録取書（検察官面前調書）が作成された。検察官は公判において、
この検察官面前調書の証拠調べを請求した（→７講書式11甲２号証）。
これに対して、公判廷において以下のとおりのやり取りがなされた。下線部はそれぞれ
どのような意味を有するか。
（裁判官）弁護人、検察官の証拠請求に対するご意見は。
（弁護人）⑴甲２号証のＤの検察官面前調書は不同意、⑵その他の証拠はすべて同意します。
（裁判官）
それでは同意のあった書証については採用して取り調べることにします……（以下、同意のあった書証の証拠調べの実施）。検察官、不同意となった甲２号証についてはどうされますか。
（検察官）⑶甲２号証の供述者であるＤを証人として証拠調べ請求します。
（裁判官）弁護人のご意見は。
（弁護人）異議はありません。
（裁判官）
それでは採用して取り調べることにします。
Q204 《事例１》において、検察側証人Ｗに対して検察官が尋問をしていたところ、Ｗは公判廷で「被告人Ｘと犯行の前日に食事した際に、Ｘは『近くのコンビニエンスストアに、お金を持っていそうな中年の男が買い物にくる。脅して金をとるために、
ナイフも買っておいたんだ。冗談で言っているんじゃない』と言っていました」と証言した。
これに対して、弁護人が「異議あり。伝聞証拠です」と申し立てることなく、手続は進行した。
Ｘの証言に証拠能力は認められるか。
Q205 傷害事件において、瀕死の重傷を負った被害者Ｖが、自ら警察官に対して被害状況を説明して犯人を特定する
供述を行い、警察官がこれを録取した書面を作成した（司法警察職員面前調書）。供述時のＶの態度その他の情況から、Ｖの供述が真摯になされたことが推認できるものであった。
その直後、被害者Ｖの負った傷が悪化し、Ｖは死亡した。検察官は被告人を傷害致死で起訴した。
どのような要件を充たせば証拠能力を認められうるか。被告人側は不同意意見を述べたとする。
Q206

裁判官面前調書が不同意とされた場合、どのような要件を充たせば証拠能力を認められうるか。

Q207 《事例１》において、検察官が被告人Ｘの共犯者であるＹから事情を聴取して、供述を録取した書面を作成した（検察官面前調書）。公判期日に、同書面を証拠調べ請求したところ、弁護人から不同意意見が述べられた場合、どのような要件を充たせば証拠能力を認められうるか。
Q208 被告人甲の事件が公判に付されていたところ、第５回公判期日の後に、裁判所を構成する裁判官が人事異動のために転出し、新たに転入した裁判官が裁判所に加わり、公判手続を更新した。第１回～第５回公判期日における公判廷での供述を録取した書面を、新たな裁判体となった裁判所は証拠として採用することはできるか。
Q209 《事例３》の過失運転致傷被告事件において、裁判所が事故の現場の状況を認識・把握したいとして、検証を実施するとともに、立ち会った裁判所書記官が、その結果を記載した検証調書を作成した。
この検証調書に証拠能力は認められるか。
Q210 《事例３》の過失運転致傷被告事件において、捜査機関が事故現場で実況見分調書を作成した。公判において、検察官が当該実況見分調書の証拠調べを請求したのに対して、弁護人が不同意との意見を述べた場合、どのような要件を充たせば証拠能力を認められうるか。
Q211 《事例４》の窃盗被告事件の被告人Ｚについて、責任能力の有無が争われた。検察官は、捜査段階において被告人Ｚの本件犯行当時および現在の精神状態を鑑定事項とする、鑑定受託者たる精神科医Ｍ作成の鑑定書を、証拠として取り調べるよう請求した。
これに対して、被告人側が不同意意見を述べた場合、どのような要件を充たせば証拠能力を認められうるか。
Q212 《事例３》において、事故の様子を目撃していたＡは、事故直後に事故現場を通りかかった友人Ｂに、「自動車は速度を落とすことなく交差点に入ってきた。
ブレーキをかけた様子はなかった」と話した。
Ｂは、被告人の事故直後の言動を証明するための検察側証人として、公判廷で証言したが、その際に、「事故を目撃したＡから、『自動車は速度を落とすことなく交差点に入ってきた。
ブレーキをかけた様子はなかった』と聴いた」と述べた。被告人が交差点進入時に安全確認をしていたか否かが争点であり、弁護人が直ちに異議を申し立てた。裁判所は、
Ｂの上記供述を伝聞
供述だと考えた場合、どのような要件を充足すれば、証拠能力を認めることができるか。
Q213 被告人のアリバイの有無が争点となっている事案において、公判期日に検察側証人である甲が「犯行当日に被告人Ｘが犯行現場でタバコを吸っているのを見た」と証言した。
これに対して、弁護人が、捜査段階で「Ｘを見ていない」との甲の供述を警察官が録取した調書の証拠調べを請求した。検察官が不同意意見を述べた場合、この調書に証拠能力は認められるか。

Q214 警察官からの脅迫によって被疑者が自白をして、それが録取されて自白調書が作成された。
この自白調書が公判で証拠調べ請求された場合、証拠能力は認められるか。
Q215 《事例２》において、覚醒剤自己使用の事実で被告人Ｓが起訴された公判審理の結果、Ｓの尿から覚醒剤成分を検出した旨が記載された尿鑑定書について、違法収集証拠排除法則の適用によって、証拠能力が否定された。
Ｓは捜査および公判の各段階において、覚醒剤の自己使用を自白しているが、他に証拠がない場合、被告人Ｓの自白のみで有罪判決を言い渡すことはできるか。
Q216

訴訟法上の
「裁判」
とは何か。

Q217

実体裁判と形式裁判の内容と差異について説明せよ。

Q218

判決、決定、命令の違いについて説明せよ。

Q219

裁判官が交替したが、判決の宣告を残すだけの場合、公判手続を更新する必要があるか。

Q220 裁判官は、判決宣告のための公判期日において、一旦被告人に執行猶予付の判決を言い渡したが、その理由を説明している途中で、法律上執行猶予が付けられない事件であることに気づき、直ちに実刑判決に変更して言い渡した。当該判決の言渡しは適法か。
Q221 勾留中の被告人は、刑の全部の執行猶予判決を言い渡されても、判決が確定するまでは引き続き勾留されるか。保釈中の被告人に実刑判決が言い渡された場合はどうか。
Q222

判決書には何を記載しなければならないか。

Q223

有罪判決の判決書には、何を記載しなければならないか。

Q224 わいせつ物頒布被告事件において、裁判所は審理の結果、当該出版物の表現は「わいせつ」に当たらず、罪とならないと考えた。
この場合、裁判所は無罪判決を言い渡すべきか、公訴棄却の判決を言い渡すべきか。
Q225 自由心証主義とは何か。
そのような考え方が、なぜ採用されているのか。
Q226 裁判所が有罪判決を宣告するためには、
どの程度、有罪の確からしさを心証として抱かなければならないか。
その程度は、直接証拠で事実認定をする場合と情況証拠で事実認定をする場合とで違いがあるか。
Q227 自由心証主義に制限・例外はないのか。
Q228 《事例１》において、裁判所は被告人ＸがＹと強盗を共謀していたのか否かについてどちらの心証もとれなかった
場合、どのような判断をすべきか。
Q229 《事例４》において、被告人Ｚが心神耗弱か否かが争点となった。裁判所は、検察側・被告人側の立証の結果、心神耗弱であるとの疑いを払しょくすることができないとの心証を抱いた。裁判所はどのように判断すべきか。
Q230

法律上の推定と証明責任の転換について説明せよ。

Q231

裁判所は何を基準に量刑をするべきか。

Q232 《事例４》において起訴されていない窃盗の余罪を量刑上考慮することは許されるか。
Q233

簡易化された手続はどうして必要なのか。

Q234

簡易公判手続の概要を説明せよ。

Q235

即決裁判手続の概要を説明せよ。

Q236

略式手続の概要を説明せよ。

Q237

簡易公判手続、即決裁判手続、略式手続の違いを説明せよ。

Q238

裁判の確定とは何か。外部的成立とはどのように違うのか。

Q239 詐欺事件の被告人が保釈中に死亡診断書を偽造し、内容虚偽の死亡届と共に市役所に提出して戸籍に不実の記載をさせるなどして自らの死亡を偽装し、339条１項４号による公訴棄却の決定が確定した。
その後、被告人の生存が判明したため、検察官は、被告人を同一の詐欺事件で再起訴した。裁判所はどのように対応すべきか。
Q240

一事不再理効とは何か。
そのような効力が認められる根拠は何か。

Q241

次の裁判が確定すれば、一事不再理効は発生するか。

Q242

上訴の意義と種類について説明せよ。

Q243 上訴できるのは誰か。第１審における弁護人が被告人のために控訴するには、改めて弁護人として選任される必要があるか。
Q244

無罪判決を受けた被告人は、有罪判決を求めて上訴できるか。

Q245

上訴の申立方法とその効力について説明せよ。

Q246 上訴権はいつ発生するのか。上訴権が消滅するのはどのような場合か。消滅した上訴権が回復することはあるか。
Q247

一罪の一部について上訴することができるのは、どのような場合か。

Q248 控訴裁判所は、被告人のみが控訴し、検察官が控訴していない事件で、被告人の刑が著しく軽いことを理由に
原判決よりも重い刑を言い渡すことができるか。
Q249 控訴裁判所は、第１審判決の後に生じた被告人に有利な情状（例えば、被害者との示談の成立）に関する証拠を取り調べることができるか。
Q250

控訴の理由には、
どのようなものがあるか。

Q251

被告人は、控訴審において自ら弁論をすることができるか。

Q252 牽連犯の関係にある住居侵入・窃盗の訴因につき、第１審裁判所は住居侵入を有罪とし、窃盗を無罪として、被告人に罰金10万円を言い渡した。
これに対して被告人が控訴し、検察官は控訴しなかった。控訴裁判所は、無罪となった窃盗についても審理して、こちらも有罪であるとの心証を得た。控訴裁判所は住居侵入・窃盗について有罪判決を言い渡すことができるか。
Q253

控訴裁判所は、
どのような裁判をすることができるか。

Q254

上告理由と控訴理由との違いを説明せよ。

Q255

上告裁判所は、
どのような裁判をすることができるか。

Q256

被疑者または弁護人は、逮捕状を発付した裁判に対して、準抗告をすることができるか。

Q257

保釈請求を却下した裁判に対して、第１回公判期日前と後で不服申立方法が異なるか。

Q258 裁量による保釈を許可した地方裁判所の裁判に対し、検察官がこれを不服として抗告した場合、高等裁判所は原裁判にとらわれず、記録を精査して保釈の許否を判断することができるか。
Q259

再審とは何か。非常上告とはどう違うのか。

Q260

再審が認められるのは、どのような場合か。

Q261

再審の手続は、どのように進められるか。

Q262 証人尋問において、被害者等を含む証人の保護はどのように図られているか。法廷内の様子をイメージしながら
説明せよ。
Q263

証人尋問における保護の措置をとることができるのは、被害者に限られるか。

Q264 被害者が、氏名や住居等を被告人に知られたくないと希望している。検察官はどうすればよいか。被害者ではな
く、
目撃者がこのように希望している場合はどうか。
Q265 性犯罪の被害者が、氏名や住居等を公開の法廷で明らかにしてほしくないと希望している。検察官はどうすればよいか。暴力団による恐喝事件の被害者の場合はどうか。
Q266 暴力団の対立抗争事件の目撃者が、氏名や住居等を公開の法廷で明らかにしてほしくないと希望している。検察官はどうすればよいか。
Q267

検察庁で実施されている通知制度は、
どのようなものか。

Q268

被害者等は、必ず法廷を傍聴できるか。

Q269

被害者等が、公判進行中の事件の訴訟記録を閲覧・謄写することはできるか。

Q270

心情等に関する意見陳述が導入された背景を説明せよ。

Q271

心情等に関する意見陳述ができるのは、誰か。
この意見陳述が制限される場合があるか。

Q272

心情等に関する意見陳述と証人尋問との異同を説明せよ。

Q273

心情等に関する意見陳述における検察官の役割は、どのようなものか。

Q274

被害者参加制度が導入された背景を説明せよ。

Q275

被害者参加人として刑事手続への参加が許されるのは、「被害者等」に限られるか。

Q276 被害者参加が許される事件に限定はあるか。
あるとすれば、《事例》のうち、被害者参加の対象になりうるのは、
ど
の事件か。
Q277

裁判所から参加を許された被害者参加人は、
どのような権限を有するか。

Q278

現行刑訴法の条文が、手続の順に配置されていないのはなぜか。枝番条文がなぜ多いのか。

Q279

陪審法が停止されるに至ったのはなぜか。

Q280

検察審査会制度が導入されたのはなぜか。

Q281

裁判員制度が導入されたのはなぜか。

Q282

即決裁判制度が導入されたのはなぜか。

Q283

通信傍受法が制定されたのはなぜか。同法の改正は捜査の規律方法に影響を与えるか。

Q284

証拠たる電磁的記録の収集にはどのような課題があるか。

Q285

合意制度、刑事免責制度はなぜ導入されたのか。

Q286 日本の刑事司法の特色である、公訴提起段階の事件の選別はいつから行われるようになったのか。公訴提起における考慮要素は、刑事手続全体にどのような影響を与えるか。
Q287

刑事弁護の拡充はどのように展開してきたか。

Q1＝第１講【設問１】Q2＝第１講【設問２】

Q3＝第１講【設問３】

Q4＝第１講【設問４】Q5＝第１講【設問５】Q6＝第１講【設問６】Q7＝第１講【設問７】Q8＝第１講【設問８】Q9＝第１講【設問９】Q11＝第１講【設問11】

Q12＝第１講【設問12】

Q13＝第１講【設問13】

Q14＝第１講【設問14】

Q15＝第１講【設問15】

Q16＝第１講【設問16】

Q17＝第１講【設問17】

Q18＝第１講【設問18】

Q19＝第２講【設問１】

Q21＝第２講【設問３】

Q22＝第２講【設問４】Q23＝第２講【設問５】Q24＝第２講【設問６】Q25＝第２講【設問７】Q26＝第２講【設問８】Q27＝第２講【設問９】Q28＝第２講【設問10】

Q29＝第２講【設問11】

Q31＝第２講【設問13】

Q32＝第２講【設問14】

Q33＝第３講【設問１】

Q34＝第３講【設問２】

Q35＝第３講【設問３】

Q36＝第３講【設問４】

Q37＝第３講【設問５】

Q38＝第３講【設問６】

Q39＝第３講【設問７】Q41＝第３講【設問９】Q42＝第３講【設問10】

Q43＝第３講【設問11】

Q44＝第３講【設問12】

Q45＝第３講【設問13】

Q46＝第３講【設問14】

Q47＝第３講【設問15】

Q48＝第３講【設問16】

Q49＝第３講【設問17】

Q51＝第３講【設問19】

Q52＝第３講【設問20】

Q53＝第３講【設問21】

Q54＝第３講【設問22】

Q55＝第３講【設問23】

Q56＝第３講【設問24】

Q57＝第３講【設問25】

Q58＝第３講【設問26】

Q59＝第３講【設問27】

Q61＝第３講【設問29】

Q62＝第３講【設問30】

Q63＝第３講【設問31】

Q64＝第３講【設問32】

Q65＝第３講【設問33】

Q66＝第４講【設問１】

Q67＝第４講【設問２】

Q68＝第４講【設問３】

Q69＝第４講【設問４】Q71＝第４講【設問６】

Q72＝第４講【設問７】

Q73＝第４講【設問８】Q74＝第４講【設問９】Q75＝第４講【設問10】

Q76＝第４講【設問11】

Q77＝第４講【設問12】

Q78＝第４講【設問13】

Q79＝第４講【設問14】

Q81＝第４講【設問16】

Q82＝第４講【設問17】

Q83＝第４講【設問18】

Q84＝第４講【設問19】

Q85＝第４講【設問20】

Q86＝第４講【設問21】

Q87＝第４講【設問22】

Q88＝第５講【設問１】

Q89＝第５講【設問２】

Q91＝第５講【設問４】Q92＝第５講【設問５】Q93＝第５講【設問６】Q94＝第５講【設問７】Q95＝第５講【設問８】Q96＝第５講【設問９】Q97＝第５講【設問10】

Q98＝第５講【設問11】

Q99＝第５講【設問12】

Q101＝第５講【設問14】

Q102＝第５講【設問15】

Q103＝第５講【設問16】

Q104＝第５講【設問17】

Q105＝第５講【設問18】

Q106＝第５講【設問19】

Q107＝第５講【設問20】

Q108＝第６講【設問１】Q109＝第６講【設問２】Q111＝第６講【設問４】Q112＝第６講【設問５】Q113＝第６講【設問６】Q114＝第６講【設問７】Q115＝第６講【設問８】Q116＝第６講【設問９】Q117＝第６講【設問10】

Q118＝第６講【設問11】

Q119＝第６講【設問12】

Q121＝第６講【設問14】

Q122＝第６講【設問15】

Q123＝第６講【設問16】

Q124＝第６講【設問17】

Q125＝第６講【設問18】

Q126＝第６講【設問19】

Q127＝第６講【設問20】

Q128＝第６講【設問21】

Q129＝第６講【設問22】

Q10＝第１講【設問10】

Q20＝第２講【設問２】

Q30＝第２講【設問12】

Q40＝第３講【設問８】Q50＝第３講【設問18】

Q60＝第３講【設問28】

Q70＝第４講【設問５】

Q80＝第４講【設問15】

Q90＝第５講【設問３】Q100＝第５講【設問13】

Q110＝第６講【設問３】Q120＝第６講【設問13】

Q130＝第６講【設問23】
Q131＝第６講【設問24】

Q132＝第６講【設問25】

Q133＝第６講【設問26】

Q134＝第７講【設問１】

Q135＝第７講【設問２】Q136＝第７講【設問３】Q137＝第７講【設問４】Q138＝第７講【設問５】Q139＝第７講【設問６】Q141＝第７講【設問８】Q142＝第７講【設問９】Q143＝第７講【設問10】

Q144＝第７講【設問11】

Q145＝第７講【設問12】

Q146＝第７講【設問13】

Q147＝第７講【設問14】

Q148＝第７講【設問15】

Q149＝第７講【設問16】

Q151＝第７講【設問18】

Q152＝第７講【設問19】

Q153＝第７講【設問20】

Q154＝第７講【設問21】

Q155＝第７講【設問22】

Q156＝第７講【設問23】

Q157＝第７講【設問24】

Q158＝第７講【設問25】

Q159＝第７講【設問26】

Q171＝第８講【設問10】

Q172＝第８講【設問11】

Q173＝第８講【設問12】

Q174＝第８講【設問13】

Q175＝第８講【設問14】

Q176＝第８講【設問15】

Q177＝第８講【設問16】

Q178＝第８講【設問17】

Q179＝第８講【設問18】

Q181＝第８講【設問20】

Q182＝第８講【設問21】

Q183＝第８講【設問22】

Q184＝第８講【設問23】

Q185＝第８講【設問24】

Q186＝第８講【設問25】

Q187＝第８講【設問26】

Q188＝第８講【設問27】

Q189＝第８講【設問28】

Q191＝第８講【設問30】

Q192＝第９講【設問１】Q193＝第９講【設問２】Q194＝第９講【設問３】Q195＝第９講【設問４】Q196＝第９講【設問５】Q197＝第９講【設問６】Q198＝第９講【設問７】Q199＝第９講【設問８】Q201＝第９講【設問10】

Q202＝第10講【設問１】Q203＝第10講【設問２】Q204＝第10講【設問３】Q205＝第10講【設問４】Q206＝第10講【設問５】Q207＝第10講【設問６】Q208＝第10講【設問７】Q209＝第10講【設問８】Q211＝第10講【設問10】

Q212＝第10講【設問11】

Q213＝第10講【設問12】

Q214＝第10講【設問13】

Q215＝第10講【設問14】

Q216＝第11講【設問１】Q217＝第11講【設問２】Q218＝第11講【設問３】Q219＝第11講【設問４】Q221＝第11講【設問６】Q222＝第11講【設問７】Q223＝第11講【設問８】Q224＝第11講【設問９】Q225＝第11講【設問10】

Q226＝第11講【設問11】

Q227＝第11講【設問12】Q228＝第11講【設問13】

Q229＝第11講【設問14】

Q231＝第11講【設問16】

Q232＝第11講【設問17】

Q233＝第11講【設問18】

Q234＝第11講【設問19】

Q235＝第11講【設問20】

Q236＝第11講【設問21】

Q237＝第11講【設問22】

Q238＝第11講【設問23】Q239＝第11講【設問24】

Q241＝第11講【設問26】

Q242＝第12講【設問１】Q243＝第12講【設問２】Q244＝第12講【設問３】Q245＝第12講【設問４】Q246＝第12講【設問５】Q247＝第12講【設問６】Q248＝第12講【設問７】Q249＝第12講【設問８】Q251＝第12講【設問10】

Q252＝第12講【設問11】

Q253＝第12講【設問12】

Q254＝第12講【設問13】

Q255＝第12講【設問14】

Q256＝第12講【設問15】

Q257＝第12講【設問16】

Q258＝第12講【設問17】

Q259＝第12講【設問18】

Q261＝第12講【設問20】

Q262＝第13講【設問１】Q263＝第13講【設問２】Q264＝第13講【設問３】Q265＝第13講【設問４】Q266＝第13講【設問５】Q267＝第13講【設問６】Q268＝第13講【設問７】Q269＝第13講【設問８】Q140＝第７講【設問７】Q150＝第７講【設問17】

Q160＝第７講【設問27】

Q180＝第８講【設問19】

Q190＝第８講【設問29】

Q200＝第９講【設問９】Q210＝第10講【設問９】Q220＝第11講【設問５】Q230＝第11講【設問15】

Q240＝第11講【設問25】

Q250＝第12講【設問９】Q260＝第12講【設問19】

Q270＝第13講【設問９】Q271＝第13講【設問10】

Q272＝第13講【設問11】

Q273＝第13講【設問12】

Q274＝第13講【設問13】

Q275＝第13講【設問14】

Q276＝第13講【設問15】

Q277＝第13講【設問16】

Q278＝第14講【設問１】Q279＝第14講【設問２】Q281＝第14講【設問４】Q282＝第14講【設問５】Q283＝第14講【設問６】Q284＝第14講【設問７】Q285＝第14講【設問８】Q286＝第14講【設問９】Q280＝第14講【設問３】Q287＝第14講【設問10】ⒸT Yoshikai，D Midori，A Shidara，K Kunii

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