四半期報告書（第15期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

デジタルアーツ株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

２

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

３

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

４

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

８(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

８(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成21年４月１日

道具

眞田

登志夫

眞田

久雄

久雄

大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成21年６月30日）

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

会計期間

自
至

第15期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成20年４月１日
平成20年６月30日

自
至

第14期

平成21年４月１日
平成21年６月30日

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

売上高（千円）

368,037

448,098

1,852,903

経常利益（千円）

73,436

92,767

632,762

四半期（当期）純利益（千円）

36,78838,311

350,856

純資産額（千円）

2,016,979

2,351,588

2,345,157

総資産額（千円）

2,248,041

2,735,293

2,757,973

１株当たり純資産額（円）14,549.74

16,823.48

16,819.03

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）265.59276.452,532.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）261.09272.572,493.79

89.7

85.2

84.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

29,551

81,429685,155

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△149,006△52,104△535,346

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△23,894△22,772△22,773

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

671,508

948,445

941,893

81

105

93

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

105

(25)

上記従業員数欄の（ ）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当第１四半期連結会計期間平均雇用人数であり外書きであります。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）

上記従業員数欄の（

103

(25)

）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当第１四半期会計期間平均雇用人数であり外書きであります。

-2-

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、セキュリティ事業のみ行っているため市場別に区分して表示しております。
（1）生産実績
市場区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

企業向け市場（千円）

229,512133.2

公共向け市場（千円）

143,936114.6

家庭向け市場（千円）

76,515101.8

449,964

120.6

合
（注）１
２

計（千円）

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセキュリティ事業の市場区分ごとに示すと、次のとおりであります。
市場区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

企業向け市場（千円）

230,942134.4

公共向け市場（千円）

144,174114.4

家庭向け市場（千円）

72,981104.0

448,098

121.8

合
（注）１
２

計（千円）

輸出販売高はありません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
販売高（千円）当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

割合（％）

販売高（千円）割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

67,485

18.3

81,987

18.3

サイオステクノロジー株式会社

41,198

11.2

57,19512.8

丸紅情報システムズ株式会社

33,676

9.2

54,916

12.3

ダイワボウ情報システム株式会社

37,461

10.2

51,068

11.4

株式会社ＰＦＵ

41,80411.4

35,661

8.0

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
平成21年６月25日提出の有価証券報告書に記載の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出時（平成21年８月12日）現在において、当社グループが判断したものであります。

-3-

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当連結会計期間（平成21年４月１日～平成21年６月30日）における我が国経済は、企業業績、雇用情勢の悪化や個人消費の低迷は継続するものの、株式市場において持ち直しの動きや急激な円高に歯止めがかかるなど、景気安定化への兆しが見え始めた状況となりました。
このようなマクロ経済状況の下、当社グループは開発のみならず営業やマーケティング組織を前期より強化し、製販一体体制による「ユーザーニーズを的確に捉え、速やかに応えるビジネス展開」を推進いたしました。特に、企業・官公庁向けソリューションとして、重要情報の漏洩を防止し、かつ内部統制・IT統制に対応するWebフィルタリ
ングソフト「i-FILTER」と電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」及び、家庭向けソリューションとして青少年を違法・有害情報から保護するWebフィルタリングソフト「i-フィルター」の販売に引き続き注力いたしました。
当期はフィルタリング市場の拡大を推進するために、マーケティング活動やパートナー企業各社との関係強化を重視した活動を行っております。マーケティング活動の面では、「i-FILTER」および「m-FILTER」の重要性や効果的な活用について広く訴求するために日本最大級の展示会への出展やセミナーの開催、首都圏における「i-フィルター」の露出を高めるためのラウンダーによる大手家電量販店等の店頭販売の推進を積極的に行いました。また、当社として初となる「デジタルアーツ パートナー総会」を開催し、当社事業の拡大に貢献いただいたパートナー企業に対してビジネスパートナーアワードの授賞式を行うなど、パートナー企業各社との協力関係を強化しております。
これらの取り組みの結果、当社グループ全体の売上高は448,098千円（前年同四半期比 121.8%）となりました。
費用の面では、前期よりフィルタリング市場の拡大を加速するための人材強化やプロモーション活動を推進しており、売 上 原 価 108,314 千 円（前 年 同 四 半 期 比 116.2%）、販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 247,570 千 円（前 年 同 四 半 期 比122.9%）となり、当第１四半期連結会計期間の営業利益は92,214千円（前年同四半期比125.5%）、経常利益は92,767千円（前年同四半期比126.3%）、当期純利益は38,311千円（前年同四半期比104.1%）となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
会社法や金融商品取引法（「日本版SOX法」）による企業の「内部統制」の整備、企業におけるITシステムの全体最適化や内部統制の対応強化など、コンプライアンスやセキュリティ対策のニーズは底堅く、また不況期特有の「効率的でコストパフォーマンスのよいソリューション」へのニーズが一段と顕著になっております。
こうしたニーズに対し、エンドユーザーのWebフィルタリングソフトの導入件数シェア１位（導入シェア46.2%）※を獲得した「i-FILTER」は、内部統制において重視される「社内導入システムの運用監査」を見据えた運用管理機能を搭載していることなども評価され、ご好評をいただいております。
この「社内導入システムの運用監査」ニーズに対して、より横断的な企業の管理基盤整備に貢献すべく、「iFILTER」が記録する詳細なWebアクセスログを他製品ログと統合するため、インフォサイエンス株式会社の統合ログ
管理システムに連携させた「Logstorage for i-FILTER」の提供を平成21年４月より開始しました。また、世界的にも高いウィルス対策技術を有する株式会社Kaspersky Labs Japanおよび丸紅情報システムズ株式会社との協業を平成21年５月に実現し、企業のトータルセキュリティ対策ニーズへの対応を開始しました。
今後も多様化するセキュリティリスクから企業を守るのに最適なソリューションの提供に向け、フィルタリングと親和性の高い技術や製品との連携を検討し、さらなるWebフィルタリングソフトの需要拡大に努めてまいります。
一方、電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」は、誤送信防止機能・データーコンバート機能の追加、アーカイブ機能の簡略化などを実現し、また「m-FILTER」の高い操作性や性能が評価されソニー株式会社の「bitdrive」やNTTコミュニケーションズ株式会社の「OCNメールゲートウェイサービス」におけるこれまでの採用実績との相乗効果によりご好評をいただいており、当社グループの新たな柱として着実に成長しております。
マーケティング活動の面では、平成21年６月に情報セキュリティ技術を紹介する日本最大級のセキュリティカン
ファレンスである「RSA Conference Japan 2009」にゴールドスポンサーとして出展するとともに、セミナーを実施
し、適切な情報セキュリティ対策を実現するフィルタリングソリューションについての理解を広げ、市場の拡大に努めました。
これらの結果、当連結会計期間における企業向け市場の売上高は、230,942千円（前年同四半期比 134.4%）となりました。
※「情報漏洩防止型セキュリティソリューションのユーザー導入実態調査 2008年度版」（平成21年３月
ミック経済研究所）

-4-

株式会社

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書公共向け市場
公共市場では、学校や教育機関を中心した営業体制を維持しつつ、情報漏洩対策を積極的に進める地方自治体や官公庁をも広く導入対象施設とし、確実な導入を進めるため、営業所の営業体制の強化に取り組んでおります。
また、「スクール・ニューディール構想」のもと、平成21年５月に「学校ICT環境整備事業予算」が平成21年度補正予算として国会で承認され、教員や児童生徒向けのコンピュータの整備などが推進される状況を受け、学校市場へのWebフィルタリングソフト「i-FILTER」の拡販に向けた取り組みも進めております。
その結果、当連結会計期間における公共向け市場の売上高は、144,174千円（前年同四半期比 114.4%）となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場では、平成21年４月より、いわゆる「青少年インターネット環境整備法」が施行され、青少年に安全にインターネットを利用してもらうための対策としてWebフィルタリングソフトへの関心は継続的に高い状況にあります。この法律に該当する事業者に対して積極的な営業活動を継続した結果、平成21年４月、これまでの国内大手９社に加えASUSTeK Computer Inc社の「Eee PC」およびレノボ・ジャパン株式会社のPC「ThinkPad」シリーズで「iフィルター5.0」が標準搭載されました。また、インターネットサービスプロバイダー(ISP)では累計で157社目となる中国電力グループの「メガ・エッグ」に「i-フィルター」が新規に採用されるなど、Webフィルタリングソフトやサービスの利用拡大に努めており、順調に利用者が増加しております。なお、ISP/CATV事業者向けには、平成21年６月よりWebフィルタリングソフトの最新版「i-フィルター for プロバイダー」の提供を開始しております。
さらに、インターネットの利用可能な機器の多様化に伴い、Webフィルタリング搭載対象機器も拡大しておりま
す。これまでも当社は、任天堂株式会社や株式会社ソニー・コンピュータエンタテイメントの携帯型ゲーム機や据置型ゲーム機へのフィルタリングサービスの提供を行っており、徐々に利用者が増加しております。平成21年４月には、新たにインターネット対応テレビ向けのWebフィルタリングサービス「i-フィルター for TV」を開発し、株式会
社日立製作所のハイビジョンテレビ「Wooo」向けにサービス提供を開始いたしました。
個人消費の低迷や大手家電量販店等におけるソフトウェア売り場の縮小により、パッケージ販売が減少しているのを受け、ラウンダーによる首都圏の大手家電量販店等での「i-フィルター」の露出を高め、販売を推進する活動を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計期間における家庭向け市場の売上高は、72,981千円（前年同四半期比 104.0%）となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,735,293千円であり、前連結会計年度末に比べ22,680千円減少いたしました。これは主として未払法人税納付等に伴う現預金の減少93,456千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は383,705千円であり、前連結会計年度末に比べ29,111千円減少しております。これは主として未払法人税の減少92,888千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,351,588千円であり、前連結会計年度末から6,431千円増加しております。これは四半期純利益38,311千円による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金37,694千円の減少、新株予約権5,814千円の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが81,429千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが52,104千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが22,772千円の支出となったため、当第１四半期連結会計期間末には948,445千円（前連結会計年度末比6,552千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益92,767千円及び減価償却費52,865千円、売上債権の減少31,343千円、法人税等の支払139,844千円等により全体で81,429千円の収入（前年同四半期比175.6%増）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出7,095千円、無形固定資産の取得による支出45,009千円により、52,104千円の支出（前年同四半期比65.0%減）となっております。

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EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、配当金の支払により22,772千円の支出（前年同四半期比4.7%減）となっております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は7,090千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,360
計

450,360②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成21年８月12日）

普通株式

138,582

138,582

計

138,582

138,582（注）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所
当社は単元株制（ニッポン・ニュー・度は採用しておマーケット－「ヘラクレス」）
りません。
－

－

提出日現在の発行数には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法に基づき発行した新株引受権（ストックオプション）は次のとおりであります。
ⅰ）平成13年１月25日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数－

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,128株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成15年１月26日
平成23年１月25日（注）５
権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

-8-

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書1
調整後発行価額＝

調整前発行価額×
分割・併合の比率

３

新株引受権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株引受権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社または提出会社の関係会社の役員(取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。)または従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

４

新株引受権の相続被付与者が死亡した場合には、被付与者の法定相続人の中から予め１名を本新株引受権を相続すべき者として指定し、本新株引受権を承継することができる。

５

新株引受権の行使の条件(1) 権利を付与された者は、当社株券が日本証券業協会に登録され、またはいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、権利行使することができる。
(2) 権利を付与された者は、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。なお、行使可能な株式数が1単位の株式数の整数倍でない場合は、１単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。
(3) 権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。
(4) 当社が当社株券につき日本証券業協会への登録を申請し、またはいずれかの証券取引所への上場を申請する場合、権利を付与された者は、当該日本証券業協会または証券取引所の定める規則にしたがった確約その他必要な行為をなすものとする。

②

旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成14年６月18日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数

90個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,620株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年６月19日
平成24年６月18日（注）６
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、18株であります。

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EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

３

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込価額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上
げる。
調整後
払込価額
４

＝

調整前
払込価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

新株予約権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。）の役員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

５

新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。

６

新株予約権の行使の条件(1) 各新株予約権の一部行使はできないこととする。
(2) 当社普通株式にかかる株券が店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録され、又はいずれかの証
券取引所に上場されていることを要する。

- 10 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書ⅱ）平成17年６月20日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

165個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数495株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき156,334円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
156,334円
資本組入額 78,167円

平成18年４月１日
平成27年６月20日

新株予約権の行使の条件（注）２
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

２

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

４

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込金額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率- 11 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。
③会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成19年６月21日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

476個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

476株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき149,650円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
149,650円
資本組入額 74,825円

新株予約権の行使の条件（注）１
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

平成22年５月29日
平成29年６月21日（注）４

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
- 12 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書３

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込価額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

- 13 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ）平成20年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

997個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

997株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき78,500円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格78,500円
資本組入額 39,250円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

平成23年５月30日
平成30年６月24日（注）４

新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3)新株予約権の一部行使はできない。
(4)その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２ 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

- 14 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書３

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1)当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

新規発行株式数× １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(2) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

- 15 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

138,582

平成21年4月1日～
平成21年6月30日

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

－

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

669,689

683,054（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

138,582－

完全議決権株式（その他）

普通株式

138,582

単元未満株式－－－発行済株式総数

138,582－－

総株主の議決権－

138,582－②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 16 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

（注）

月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

94,80088,00079,800最低（円）79,00072,30070,700

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -EDINET提出書類
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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 18 -EDINET提出書類
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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,248,307
481,561
299,779
5,820
57,8952,093,364

1,341,763
503,885
199,649
5,517
53,5912,104,407※※

62,41361,006

38,626
314,860
35,182
388,669

51,502
301,334
50,983403,820

190,846
641,928

188,740
653,566

2,735,293

2,757,973

1,357
49,356
27,535
305,455
383,705

1,476
142,245
46,302
222,791
412,816

383,705

412,816

683,054669,689
978,686
2,331,431

683,054669,689
978,070
2,330,814

純資産合計

20,1572,351,588

14,343
2,345,157

負債純資産合計

2,735,293

2,757,973

無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計新株予約権- 19 -EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

368,037
93,204
274,833

448,098
108,314339,784

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入

201,381
73,451※

247,570
92,214

323
170
494

654
69
723

116
382
－
9
509

－
－
170
－
170

経常利益

73,436

92,767

税金等調整前四半期純利益

73,436

92,767

法人税等

36,64836,78854,45638,311

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
雑損失
営業外費用合計

四半期純利益- 20 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

73,43644,625
12,875△10,989
△323
116
382
123,424△827△2,011
20,708－△6,171△12,082△4,954
238,20992,76752,865
12,875△18,767△654－－
31,343
△302
△119
5,871
△2,286△3,79352,988△1,672
221,114

149△208,807
29,551

159△139,844
81,429△1,877△45,619△101,509△149,006△7,095△45,009－△52,104

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,000
1,105－△23,894－－△22,772△22,772

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△143,349

6,552

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

814,857※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 21 -

671,508

941,893※

948,445

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１.棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。

２.固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３.繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※有形固定資産の減価償却累計額は、90,716千円であります。

※有形固定資産の減価償却累計額は、85,164千円であります。

- 22 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当54,077千円

給与手当69,669千円

賞与引当金繰入額

11,592千円

賞与引当金繰入額

15,938千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定

1,071,508

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金△400,000取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する有価証券671,508

現金及び現金同等物

1,248,307

預入期間が３か月を超える定期預金

100,137△400,000
948,445

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数

平成21年４月１日

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）138,582

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

提出会社 20,157千円

４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当の総額
配当額
（千円）
（円）
37,694272

５．株主資本の著しい変動に関する事項
その他の株主資本について著しい変動はありません。

- 23 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年3月31日

平成21年6月25日

利益剰余金

至

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日現在）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日現在）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 24 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

1,756千円
4,057千円

２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社従業員90名
当社子会社の従業員１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（株）

普通株式997株

付与日

平成21年６月12日

権利確定条件（注）１

対象勤務期間（注）２

権利行使期間

権利確定日から平成30年６月24日まで。
ただし、権利確定後であっても退職した場合には行使不可。

権利行使価格（円）78,500

付与日における公正な評価単価（円）（注）３（注）１．新株予約権の行使の条件(１)新株予約権者は、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
①平成23年５月30日に付与数の３分の１②平成24年５月30日に付与数の３分の１③平成25年５月30日に付与数の３分の１(２)新株予約権者は、権利行使時において、当該権利にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係
会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(３)新株予約権の一部行使はできない。
(４)その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２. 対象勤務期間については以下のとおりとする。
①平成21年５月30日～平成23年５月29日 付与数の３分の１②平成21年５月30日～平成24年５月29日 付与数の３分の１③平成21年５月30日～平成25年５月29日 付与数の３分の１
３.付与日における公正な評価単価は以下のとおりとする。
①57,524円②58,917円③60,175円
４．ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。
５.上記、注記１.２.３の①②③はそれぞれ対応しております。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至- 25 -

平成21年６月30日）

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
16,823.48円

１株当たり純資産額

16,819.03円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

265.59円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

261.09円（注）

276.45円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

272.57円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

36,78838,311－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

36,78838,311

期中平均株式数（株）

138,514138,582－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

2,390

1,975

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数504株
平成19年６月21日決議
潜在株式の数
498株

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 495株
平成19年６月21日決議
潜在株式の数 476株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 997株

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至２【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

平成21年６月30日）

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。