ESG 金融懇談会 提言～ ESG 金融大国を目指して ～2018 年 ７ 月 27 日
ESG 金 融 懇 談 会
パリ協定と SDGs が目指す脱炭素社会、持続可能な社会に向けた戦略的なシフトこそ、我が国の競争力と「新たな成長」の源泉であるとの認識の下、直接金融において先行して加速しつつある ESG 投資をさらに社会的インパクトの大きいものへと育むとともに、間接金融においても地域金融機関と地方自治体等の協働と、グローバルな潮流を踏まえた金融機関の対応により ESG融資を実現する必要があることを確認した。そのために、自らが各々の役割を果たすと同時に、国も必要な施策を講ずるよう提言する。
＜総論＞
１．脱炭素化に向けたイノベーションのはじまり
いま、脱炭素社会への移行、SDGs を具現化した持続可能な経済社会づくりに向けて、グリーンファイナンスを活性化させ ESG 金融へとシフトしていく金融のリーダーシップが強く問われている。
世界では、地球環境と社会的課題への危機感を背景に、気候変動リスクへの対応に伴う化石燃料依存型社会・経済構造からの大転換、SDGs の具現化に向けて、国、企業が大胆かつ戦略的に行動を起こしている。特に、脱炭素社会に向けたビジネスモデルへの転換は、企業の生き残りをかけた主要なアジェンダになっているとの指摘もある。直接金融市場から座礁資産からのダイベストメントや企業への積極的なエンゲージメントの動きが進み、欧州を中心に金融市場では気候変動リスク等を投融資判断に加えることがスタンダードとなりつつある。同時に、グローバルな有望市場が拡がっており、先行すれば新たなビジネスの機会を生み出す企業の成長のチャンスとなる。気候変動はもはや環境問題にとどまらない。
来年の G20 議長国である我が国においては世界のエネルギー転換・脱炭素化を牽引する長期戦略の策定の検討を加速化させるべきである。国には、今後1

の社会づくりについて国として一貫性のある方針を提示していくことを求めたい。ESG 金融が国内で真に普及していく上では、脱炭素社会に向けた国からの具体的で一貫性のある方針と明確なシグナルが欠かせない。カーボンプライシングについては、本年３月に「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」による取りまとめがなされるなど環境省において検討が行われている
ところ、企業経営戦略上重要となる気候変動関連情報は、社会における価値尺度として機能するカーボンプライシングや後述する情報開示の枠組整備が進むことで、金融市場が投融資判断に有効なプライスシグナルとして扱うことが可能になり、金融の安定性に関わる移行リスクの把握が容易となる。これにより、世界の潮流である新たな持続可能な社会・経済への転換・移行に向けたあらゆる資源の配分の戦略的なシフトが加速化され、「新たな成長」を生み出すことができる。
２．国・地域の持続可能性を下支えする ESG 金融の早急な構築へ
持続可能な社会・経済を支える長期的・合理的な投資フレームワークの再構築が進んでいる。
欧米を中心に 21 世紀の受託者責任（資産保有者から資産運用を受託している機関投資家の責任）の考え方を世界は共有し始めている。責任投資原則（PRI）の報告書「21 世紀の受託者責任」では、投資実務において、環境上の問題、社会の問題および企業統治の問題など長期的に企業価値向上を牽引する要素を考慮しないことは、受託者責任に反することであるとする。こうした考え方が社会に広く浸透することが ESG 投資の拡大普及の根幹となる。我が国でも、法律上受託者責任は明記されていないが、少なくとも投資期間における財務パフォーマンスを下げないのであれば、ESG 要素を踏まえた中長期的な視点をもった資産運用は受託者責任に矛盾しないとの認識が共通化しつつある。特に、ユニバーサル・オーナーにとっては、負の外部性（環境・社会問題等）を最小化し、市場全体が持続的かつ安定的（サステナブル）に成長することは不可欠であり、ESG 要素を考慮することは合理的である。
ESG 金融は、直接金融から先行して拡がってきた側面がある。一方で、我が国で圧倒的なウェイトを占める間接金融においても、取組を推進していくことが、我が国の脱炭素社会への移行を含め持続可能な社会・経済づくりには不可欠である。
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地域の社会・経済課題との同時解決を図り地域において SDGs を実現する地域循環共生圏の創出に向け、持続可能な地域づくりへの資金の流れを太くしていかねばならない。地域金融機関及びその経営層が自らの経営理念を踏まえ、地域に与える社会的インパクトをしっかり認識し、その役割を果たしていくことがますます重要となる。一方、特に上場している地域金融機関については、その株主である機関投資家が、ESG 要素をしっかりと意識して地域金融機関と対話していくことは、SDGs の具現化に向けた地域金融機関の行動を促すことにもなる。このため、ESG 金融の推進にとって、直接金融と間接金融の対話を通じた建設的な関係構築は、極めて重要である。
持続可能な社会・経済づくりに向け、投融資の持つ社会的インパクトを考慮するよう、資本市場のパラダイム・シフトが求められている。投融資概念をリスク・リターンの２次元から社会的インパクトを加えた３次元へ拡張し、新たな投融資合理性を構築していかねばならないとの考え方もある。
そもそもあらゆる企業・金融機関は社会的存在の側面も有しており、社会が持続可能となるよう行動する責務を担っている。その責務の下で行動するには、長期的視点、そして ESG のリテラシーの備わった人材、企業内にあっては自社の ESG 課題に対する活動を的確にステークホルダーに伝える人材の存在が欠かせないキーワードとなる。
ヒト・モノ・カネが集まりやすい金融業界が、SDGs や ESG 金融の普及、ひいては持続可能性と経済成長の両立に果たす役割は大きい。我が国の直接・間接金融業界は、世界の潮流と危機感を共有し、長期的視点に基づく戦略をもって、経営トップ層自らが率先して ESG 金融に取り組む意思を示すべきである。
当懇談会は、以上の認識の下、直接金融・間接金融それぞれの側面からの精力的な議論を踏まえ、次の事項を提言する。

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＜具体的提言＞
３．直接金融市場における ESG 投資の加速化
ESG 投資は急速に拡大している。この動きを、我が国の金融市場に力強く根付かせ、さらに環境・社会の持続可能性にインパクトを与える直接金融を確立していくことが、持続可能な経済・社会における新たな成長を生み出すこととなる。このため、年金基金等の機関投資家、企業、仲介業者、サービスプロバイダー、証券取引所等の市場関係者及び国は、以下の事項に取り組むべきと考える。
（１）ESG 情報をめぐる充実した対話に向けて①

TCFD を踏まえた情報開示の促進

金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（FSBTCFD）の提言を考慮した情報開示フレームワーク整備等の動きは、国際的な潮流として加速化しておりもはや避けては通れない。TCFD は、画一的・形式的な情報開示の枠組みではなく、金融セクターであれ非金融セクターであれ企業に対し、気候変動に適切に対応するためのガバナンス態勢を整備し、そうした態勢の下で、どのような事業戦略を立て、いかにリスク・機会を管理し、どのような指標・目標を設定しているかについての自主的な開示を求めている。その提言を踏まえ、特にグローバルに事業を展開する企業は、シナリオ分析を行い情報開示を進めることこそが、自らの企業価値の維持につながることを理解し、早急に行動すべきである。国は、TCFD に基づく情報開示がインベストメントチェーンにおける対話の中で有効に活用されるよう、企業が気候関連のリスクと機会を財務的に把握し情報開示するあり方を示すことで、国際的なフレームワークづくりに積極的に関与していくとともに、企業による世界への情報発信を促すべきである。また、２℃あるいはそれを下回る気候シナリオへ向けた戦略策定の支援策を講じていくなど、民間における TCFD の枠組みを踏まえた行動を促していくべきである。
②

環境情報の開示を促すためのインフラ整備

4日本企業ならではのポテンシャルを引き出す上で、企業が抱える環境・社会課題と、それに対する経営戦略に関し、投資家と企業が建設的に対話することは極めて重要である。そのためには、企業による統合報告書等を通じた環境情報開示の裾野を広げることが重要であり、世界の潮流を踏まえた環境情報の開示を促すための枠組みの整備とともに、ESG 対話プラットフォームといった情報のインフラ整備が不可欠である。投資家にとって ESG 情報を一体的に利用できない等利便性が低い現状にかんがみ、利便性の向上に向けたインフラ整備が期待される。
従来、上場企業の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードにおいては、「非財務情報」について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきであるとされているところ、先般の改訂により、こうした「非財務情報」に ESG 要素に関する情報が含まれることが明確化された。上場会社の取締役会は、こうした情報を含め、開示・提供される情報が可能な限り利用者にとって有益な記載となるよう積極的に関与を行う必要がある。
（２）環境・社会の持続可能性にインパクトを与えるために①

ESG 要素（特に“Ｅ”）を考慮した金融商品の拡大

ESG 投資のニーズに対し国内の投資機会は圧倒的に不足しているとの指摘もある。金融機関は、ESG 要素を考慮する動きを、金融商品（株式、債券等）や不動産等のあらゆるアセットクラスに拡げていくための取組に努めることが期待される。
こうした金融機関の取組に対し国による支援も期待される。グリーンボンドについては、既に環境省において講じられている、発行の追加的なコスト等への補助やグリーンボンド発行促進プラットフォーム等を通じた政策的支援などにより、我が国のグリーンボンド市場規模がさらに拡大していくことが期待される。市場の拡大に応じて、市場関係者はグリーンボンドのインデックスやファンド等の開発を行うことが期待される。
また、国及び直接金融市場関係者は、環境課題に戦略的かつ積極的に対応することで企業価値の向上につなげている企業を政策的に後押ししていく仕組みとして、環境要素を企業経営等に戦略的に取り込む優れた企業（環境5サステナブル銘柄）を選定・公表する仕組みを設けることについて検討することが望まれる。
機関投資家は、21 世紀の受託者責任の考え方の浸透とともに、利回り等の条件が同一又は類似であれば ESG 関連銘柄へ投資するなど、ESG 投資に関する方針を明確化することが望まれる。
環境や社会問題を意識した投資を志向しているといわれるミレニアル世
代を個人長期投資家として育てるべきとの指摘もある。個人投資家に対しても ESG/SDGs を意識した質の高い金融商品や投資教育の機会が提供されることが期待される。
また、ESG 投資を根付かせるためには、例えば、欧州では保険会社向け財務健全性基準「ソルベンシーⅡ」においてインフラ投資リスクの軽減措置が導入されていることなど、国内外の取組も参考にしながら、インセンティブ措置を講じていくことも期待されるとの意見もあった。
②

機関投資家によるエンゲージメント等
機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードにおいて、機関投資家が中長期的視点から投資先企業の状況を把握する際の着眼点として、ガバナンスとともに投資先企業の事業における社会・環境問題に関するリス
ク・収益機会が例示されており、機関投資家がエンゲージメント（建設的な対話）や議決権行使を行う際には、各機関投資家の判断により ESG 要素について適切に考慮することが期待される。

③

資本市場関係主体による自己評価・開示

機関投資家や企業を始め直接金融に関わる各主体は、長期的視点をもって、ESG 投資に係る現状の取組状況等について自己評価し、その結果を自主的に開示することが期待される。こうした透明性の促進は、企業価値の向上につながるとともに、各主体内部の議論を自律的に促す強力な役割を果たす。
とりわけ機関投資家は、PRI に署名した運用機関においては ESG 投資の実行に関する活動状況や進捗状況の報告が求められているように、投資先企業を評価する上で拠り所としている自らの ESG 投資方針や ESG 投資の実践状況を自らの置かれた状況に応じ、自主的に開示することが期待される。
これにより、受益者の投資判断に資するとともに、ESG 投資の継続性が保6

たれることとなり、投資先企業としても ESG 課題解決に向けた事業活動を促進しやすくなる。
４．間接金融による ESG 融資の促進に向けて我が国の間接金融中心の金融構造を踏まえれば、融資においても ESG への配慮を促していくことが、持続可能で包摂的な ESG 金融の拡大の鍵となる。
「ESG 融資」とは、環境、社会、コーポレートガバナンスに考慮して行う融資をいい、例えば、融資時の目線として ESG 要素に考慮した事業性評価融資や、再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業、リサイクル事業等の環境・社会へのインパクトをもたらす事業（以下「環境・社会事業」という。）へ行う融資がある。
世界では、ESG 課題への対応に関し、サプライチェーン全体での管理が強化されている。地域のビジネスもグローバル化が進む中、ESG 課題を考慮しない企業や金融機関は、ダウンサイドリスクに直面し得る。中小企業であっても、気候変動問題に関する大企業のサプライチェーン管理強化により、突然取引見直しを迫られる形で、リスクが顕在化する可能性もある一方で、ESG 課題に向き合い先手を打つことは新たな顧客の開拓など、ビジネスチャンスともなり得る。金融機関が ESG に取り組む意義は、融資先のリスクを削減すると同時に、ESG の取組により新たな事業を取り込むチャンスとなり、融資先の企業価値の維持・向上、ひいては地域循環共生圏を支えるサプライチェーンが強化され地域企業の競争力が向上し、地域社会の持続可能性が高まることにある。
このため、金融機関、機関投資家、企業等、国及び地方自治体は、以下の事項に取り組むべきと考える。
（１）地域の ESG 金融を通じた地域の社会・経済課題との同時解決①

地域の核としての地域金融機関に求められる姿勢

地域金融機関は、地域のヒト・モノ・カネが集中しやすい地域の核であり、その果たすべき役割は、地域経済を持続的に成長させることである。一方、地域では、生産年齢人口の減少と高齢化に伴う人手不足やマーケットの縮小が進行しており、地域金融機関は地域企業の生産性向上、新たな収益源の模索といった事業の将来のあり方をともに考える必要性を突きつけられてい7る。多くの地域金融機関にとって、厳しい経営環境の下、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた組織的・継続的な取組が必要とされている。その際、顧客の ESG 課題や地域の SDGs の視点なくして、顧客本位の持続可能なビジネスモデルを構築することは困難といっても過言ではない。
そもそも、非財務情報を含め企業の様々な情報を与信判断や債権管理に活用することが求められる間接金融にとっては、ESG は必須の概念ともいえる。
地域における ESG 金融とは、これを再発見し、真のリレーションシップ・バンキングを追求していくことに等しい。地域金融機関は、経営トップ層のリーダーシップの下、組織全体としてこうした認識をもちながら、体制や人材を整え、事業性評価に基づく融資や本業支援に真に取り組むべきである。
また、地域金融機関は、金融仲介機能のベンチマーク等を活用して金融仲介の取組状況を「見える化」するよう奨励されているところであるが、「見える化」に当たっては、非財務情報の一つとして、ESG、SDGs を重視した取組についても開示を行うことは有効である。これにより、当該地域金融機関のビジネスモデルの見直しや自行の企業価値の維持・向上につながり、機関投資家が当該地域金融機関に対する働きかけや投資戦略立案を立てやすくなり、また、機関投資家が影響力を持たないような地域金融機関を含め、各金融機関を取り巻くステークホルダーへの説明責任の一助となり得る。
②

ESG 地域金融の実現に向けた取組

地域における持続可能な社会・経済づくりを更に拡大するため、地域金融機関には、地域の特性に応じた ESG 要素に考慮した金融機関としての適切な知見の提供やファイナンス等の必要な支援（ESG 地域金融）が期待される。
ESG 地域金融が、地域の持続可能性を高めると同時に、地域金融の収益基盤の確保に資するということが認識されてきている。
このため、地域金融機関は、地方自治体等と連携しながら、ビジネスにつながる可能性をもった地域の ESG 課題を積極的に掘り起こし、ファイナンスに関する豊富なノウハウを活かして、その新たな事業構築に関与・協力していくことが求められる。そのための体制を整えることが、金融機関にとっても ESG 要素に考慮した事業性評価融資等に必要な知見を蓄積していくことを可能とし、非財務面のリスクを減少させていくことにもなるとの指摘もある。
8③

地域循環共生圏の創出に向けた“Ｅ”に着目した地域金融

地域循環共生圏の創出に向けては、②の取組に加え、事業性評価において環境要素を組み込むなどの、特に“Ｅ”に着目した地域金融の一層の促進が重要となる。
このためには、地域金融機関が取り組む環境配慮型の融資等について、形骸化したものとならないように適切に後押しする上で、利子補給制度といった施策は、融資先の企業の ESG 経営や環境・社会事業の取組を促進する観点と、地域金融機関の ESG 融資を促進する観点の両面から有効である。
また、地域の環境・社会事業の担い手となる地域の中小・中堅事業者は資金調達の面で苦慮することが多い。地域の脱炭素化事業に関しては、国が地域低炭素事業投資促進ファンド等からリスクマネーを供給することにより事業の資本力を改善し、地域金融機関等の円滑な投融資の確保を図るという取組も行われている。こうした取組による地域の環境・社会事業の後押しも引き続き重要である。
④

中小企業の ESG 経営の重要性

借り手の地域の中小企業側の取組も、また重要である。中小企業経営者は、ESG 経営の重要性に係る認識を深めることを期待したい。中小企業に取組が期待される ESG 課題は多いが、環境面における効果の見える化を通じた働き方改革と CO2 削減の同時解決等も考えられる。例えば、中小企業向けの環境経営促進ツールであるエコアクション 21 を通じて、ESG 経営を整備・構築していくことが重要である。さらに、中小企業経営者がローカルベンチマーク等を活用して ESG 経営の見える化に取り組むことで、融資を受けにくかった企業にも融資がされやすくなり、ESG 課題に取り組む地域企業と地域金融機関の取組が両輪として揃い、持続可能なビジネスモデルとなる可能性もある。国は、こうした中小企業の取組を後押しするための施策をさらに進めるべきである。
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地域金融エコシステムの再構築

地域の環境・社会事業の中には、必要な資金が多様化、細分化、小規模化していることも多い。こうした事業について、地域金融機関・地域住民・地9

方自治体等がそれぞれの役割を果たし、ソーシャル・ファイナンスの既存の担い手の育成に加え、新たな受け皿も創るなど地域金融の担い手の更なる多様化を図り、地域金融エコシステム（地域金融における資金供給側と資金需要側をつなぐ経路の体系）の再構築を図ることが考えられる。既に民間ベースで取組が進みつつある、社会的投資ファンド、コミュニティー財団、地域創造ファンド等と、地方自治体・地域金融機関との主体的・積極的な連携による多層的なエコシステムの構築は、新たな事業創出により地域雇用創出といった社会的インパクトにもつながり、地域循環共生圏の形成上、重要である。地域内の資金を末端まで循環させることは、地域経済及び地域社会を活性化させ、地域金融機関の活動基盤の持続可能性を高める。
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地域の課題解決に向けた地方自治体との連携

地域の課題を掘り起こし、キャッシュフローを生み出す新たな取組を創出するには、地方自治体との連携が不可欠である。地方自治体が SDGs の具現化や ESG 課題への対応のための施策を積極的に展開し、金融機関がリレーションシップ・バンキングの機能を発揮することで、地域の活力につながる新たな環境・社会事業が生まれる。地方自治体は、ESG 地域金融において求められる自らの役割を認識し、優れた事例等を共有しながら、自らの行動の質を高めていくべきであり、例えば、自治体版の 21 世紀金融行動原則を立ち上げることを期待したい。
（２）ESG 融資の一層の普及
ESG 融資の一つとして、国際的に普及している赤道原則に基づき環境影響等を把握するプロジェクトファイナンスがメガバンクで、また、国内では、環境格付融資として非財務情報を取り込み企業価値を評価する融資手法が、日本政策投資銀行等で行われている。
金融機関にとって、ESG 融資は、融資先企業に対して非財務面での優れた点を「見える化」することで事業機会の拡大等アップサイドにつなげるサポートとなるものであり、重要な経営戦略の一つとして対応していくことが必要である。ESG 融資が形骸化したものとならないよう、経営トップ層の確固たる意思が重要である。また、上場間接金融機関は、その規模や特性等を踏まえ、ESG融資にかかる現状の取組状況等について自主的に開示することも期待される
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との意見があった。
（３）グローバルな潮流を踏まえた脱炭素社会に向けた間接金融の対応
グローバルには、間接金融分野でも、将来世代のための気候変動リスクへの配慮は不可欠とする動きも始まっている。金融機関が自らの気候変動課題への取組に関する情報開示を進め、透明性を高めていくことが期待される。
今後、金融機関は、資産価値を長期的視点で評価することでローンポートフォリオの見直しに直面する可能性がある。地球環境の危機への対処に向けた大きなパラダイム・シフト下での国際競争の中、金融機関は、気候変動課題の解決に資する事業に対する融資等について、定量的に把握し、その規模や特性等を踏まえて開示していくことも有効と考えられる。そうした姿勢は、世界に対する説明責任を果たし、金融機関自身の移行リスクを小さくする結果、企業価値の維持に資するとの意見や、説明責任を果たしていく上では諸外国で行われているような目標設定も期待されるとの意見、その前提として、国も必要な施策を講ずるべく、ESG 金融や炭素関連資産等の統一的な定義作りを行うべきであるとする意見があった。このように透明性が高まると、直接金融が間接金融と連携し、層の厚い ESG 金融の実現が可能となる。
５．ESG 金融リテラシー・研究等
ESG 金融の質の向上及び量の拡大のためには、現場の担い手の能力・意欲向上や、ESG 金融の実践に向けた情報分析・研究が不可欠である。このため、金融機関、仲介業者、投資家、国、地方自治体等は、以下の事項に取り組む。
①

ESG 情報リテラシーの向上ESG 投資の質的向上に向け、企業価値と ESG 情報の関連性について、企業・投資家双方にとって情報リテラシーの向上が重要である。国、主として直接金融に係る金融機関及び関係団体等は、特に、企業価値との関連において理解・解釈が困難な“E”に関しては、国際機関、NGO 等と連携してアナリストやスペシャリストの育成プログラムを構築すべきである。
②

ESG 地域金融を支える人材育成
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地域金融機関が ESG 地域金融を具体的に進めるためには、①地域の社会・経済の課題に資するような環境・社会事業の発掘力、②企業に対する環境・社会事業の提案力、③環境・社会事業の性質に鑑みた事業性の見極め能力を備える人材が不可欠となる。金融業界と国が連携して、こうした人材を育成していくべきである。
③

国民の ESG 金融リテラシーの向上

ESG 金融リテラシーの向上を通じ、国民一人一人が、経済的に自立し、よりよい暮らしを送っていくことを可能とするとともに、公正で、脱炭素社会へ向けた移行を図りつつ SDGs を実現する持続可能な社会の実現に貢献していくことができる。金融機関、仲介業者、国等は、ESG 金融リテラシーの向上を図るべきである。
④

優れた社会的インパクトを与えた ESG 金融の表彰

ESG 金融又は環境・社会事業に積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、国は、その取組を評価し、表彰する仕組みを設けるべきである。
⑤

ESG 金融に関する研究等

国及び主として直接金融に係る金融機関等は、ESG 指数やグリーンボンド、ESG 要素とクレジットレーティングとの関係、ESG 金融が社会に与えるインパクト等、日本の学術界を巻き込み ESG 金融の実証分析等の研究を進めていくべきである。その基礎として、我が国における ESG 投資残高規模を正確に集計・公表すべきである。国は、受託者責任の動向やグリーンファイナンスをはじめとする ESG 金融を取り巻く国内外の情勢分析・調査を行い、的確な情報発信に努めるべきである。
６．ESG 金融大国の実現に向けて
ESG 金融には長期の視点が欠かせないことから、ESG 金融に係る全てのステ12

ークホルダーがしっかりと意識を持ち取り組むことが重要である。金融・投資分野の各業界トップと国が連携し、ESG 金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動する場として「ESG 金融ハイレベル・パネル」（仮称）を設置し、本提言に基づく取組状況を定期的にフォローアップしていくことを提言する。
我が国には、環境金融の取組の輪を拡げ実装していく仕組みとして、既に250 を超える金融機関が参画する「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」がある。本原則の実行を発展的に進めることが、日本を ESG 金融大国へと導く。上記パネルの活動と本原則との間で十分な連携が図られることを期待する。
プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）に直面するいま、脱炭素社会へ向けた移行を図りつつ SDGs を実現する持続的な社会に向けたパラダイム・シフトが起こっている。世界の潮流が生み出す新たな社会、マーケットへの転換に向けた資源配分の戦略的なシフトの加速化が必要である。我が国におけるESG 金融の取組は緒に就いたばかりである。急速に進展する世界の動きにスピード感をもって対応しなければ、世界から取り残されかねない。ESG 金融を新たな成長のドライバーとして、金融業界・国は不断の取組を進めていかねばならない。
折しも 2019 年、我が国が議長国となって G20 が開催される。各国が ESG 投資やサステナブルファイナンスに高い関心を持っている中、世界に対して日本の ESG 金融の姿をしっかり説明していくことで、はじめて国際議論のイニシアティブをとることが可能となる。日本企業は中小企業も含めて ESG 分野に対し先んじて取り組んできた固有の強みを有している。持続可能で包摂的な ESG 金融の実現を目指し、直接金融のみならず地域を含めた間接金融の隅々に至るまで視野に入れて取り組むことは、世界に先駆けたものとなろう。21世紀金融行動原則、PRI といった ESG 金融に取り組む内外の枠組みを活かし、官民が連携して、我が国が ESG 金融大国となるための戦略を打ち出し、国内外に発信していくとともに、着実にその戦略を実施していくことを提言する。

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