1/16
毒物劇物危害防止規定
－輸送業－
目次
第１章

総

1.1

目

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３／１６

1.2

適用法令

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３／１６

1.3

定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３／１６

1.4

適用範囲
第2章

則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・４／１６

毒物劇物安全管理体制等

2.1

安全管理方針2.2

管理目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５／１６

2.3

危険又は有害要因の特定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５／１６

2.4

安全管理計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５／１６

2.5

安全管理組織2.6

管理者等の選任と職務

2.7

安全管理計画の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７／１６
第3章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４／１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５／１６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６／１６

安全管理

3.1

安全管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７／１６3.2

機器類の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８／１６

3.3

立ち入り制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９／１６

3.4

盗難、紛失の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・９／１６

3.5

飛散、流出防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０／１６

3.6

除外設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０／１６

3.7

火気使用の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０／１６

第4章

業務管理

4.1

業務管理

4.2

毒物劇物施設等の点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１／１６

4.3

毒物劇物施設等の管理

4.4

廃棄基準

5.1

第5章

物流

運

搬

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０／１６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２／１６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２／１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２／１６

78

2/16

第６章

事故発生時の措置

6.1

関係機関への届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３／１６6.2

事故発生時の連絡等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４／１６

第７章

事故調査

7.1

事故の調査・報告

7.2

情報の管理と活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５／１６
第８章

8.1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４／１６

教育・訓練

教育及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５／１６

第９章 文書化と記録及び保管
9.1

文書化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５／１６

9.2

記録及び保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５／１６

第 10 章10.1

監査

監査計画の立案と実施
付

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６／１６

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６／１６

79

3/16

毒物劇物危害防止規定

第１章
1.1 目

総－輸送業－

則的

この規定は、毒物及び劇物取締法に基づき、毒物及び劇物（（以下「毒物劇物」という。
以下同じ）の販売業の登録を受けた輸送業務における安全の確保とその管理体制を明確にし、毒物劇物の取扱における安全管理基準を定める。この目的を達成するため、毒物劇物事業者（以下「事業者」という）としての経営方針を明確にして、安全管理方針を定め、年度管理計画等を立案し、着実に実行する。定期的に管理状況を評価して活動事項等の改善を図ることにより、自主的危害防止活動を促進して、危害を未然に防止し、安全及び保健衛生の管理レベルの向上を図る。
1.2 適用法令
該当法規類は、毒物及び劇物取締法に関する法令（法律、政令、省令、通知）及び輸送関係法令等である。
1.3 定義この規定において使用する用語の定義を設け、毒物及び劇物取締法において使用する用語例によるほか、次の各号に定めるとおりとする。
（１）「会社」とは、○○会社をいう。
（２）「事業所」とは、毒物劇物を取り扱う○○会社△△事業所をいい、「事業者」とは当該事業所の責任者（社長あるいは事業所長を想定する）をいう。
（３）法とは、毒物及び劇物取締法 (以下「毒物劇物法」という）及び、貨物自動車運送事業法(以下「運送法」という)をいう。
（４）法令とは、毒物劇物法及び、それら法律の政令、省令、通知等をいう。
（５）「毒物劇物施設等］とは、毒物劇物法に示す毒物劇物の貯蔵所、保管所、出荷施設、消費施設、試験室及び研究室等をいう。
（６）「毒物劇物取扱責任者」とは、法第７条で規定された毒物劇物取扱責任者をいい、製造所にあっては都道府県知事を経て厚生労働大臣に、販売業の登録を受けている者にあっては事業所又は店舗ごとに所在する都道府県知事に届けた者をいう。変更した場合も同様とする。
（７）「特定毒物研究者」とは、第６条で規定された毒物を研究のため取り扱うため、都道府県知事の許可を受けた者をいう。変更した場合も同様とする。
（８）「運行管理者」とは毒物劇物の輸送車両を運転する者を管理監督する管理者をいい、80

4/16
事業者が選任する。
（９）「整備管理者」とは輸送に関わる設備を管理監督する管理者をいい、事業者が選任する。
（10）「事故」とは、毒物又は劇物が飛散し、漏れ、流れ出、しみ出、又は地下にしみ込んだ場合において、不特定又は多数の者について保健衛生上の危害が生ずる恐れがある状態をいう。
（11）「災害」とは、火災、爆発、石油の漏洩もしくは劇物や毒物等の事故または地震、津波等の異常な自然現象により生ずる被害をいう(石油コンビナート等災害防止 2 条第 3号準拠)。
（12）緊急事態には火災、爆発、石油の漏洩流出及び、毒物劇物等化学物質の漏洩流出、自然災害（地震、雷、津波、高潮、台風、洪水、大量の降雨・降雪等）等の発生により災害の発生するおそれがある状態をいう。
（13）危害とは、事故や災害の発生などにより生命や身体などを損なうような危険なことをいう。
１．４

適用範囲

この規定の適用範囲は、法令に示す毒物劇物の輸送業務に携わる者又は取扱いに従事する従業員に適用する。
遵守義務（１）毒物劇物取り扱業務に従事する者は、本規定に定める事項を遵守しなければならない。
（２）この規定に定める事項は、事業者が教育訓練を繰り返し実施し周知徹底を図る。

第2章
２．１

毒物劇物安全管理体制等

安全管理方針（１）事業者は、安全衛生方針を表明し、毒物劇物取扱業務に従事する者に周知させるとともに、危害防止に関する管理計画（以下「毒物劇物危害防止管理計画」という）を策定し、実行し、評価して次年の計画に反映させなければならない。
（２）事業者は、毒物劇物取扱業務に従事する者に対して、その特性をよく理解させるともに、取り扱い時に毒物劇物を飛散、流出させないように教育する。また、万が一、流出、浸出や飛散した場合の措置を訓練させなければならない。
（３）事業者は、関係法令の遵守はもとより、安全確保を図るため、危害防止の目的を設定し、設備や取扱方法などの改善や、管理体制を充実強化し、積極的な安全教育及び訓練に努め、一般の使用者に対しても、安全意識や危害防止の啓蒙に努めなけれ815/16ばならない。
２．２

管理目標の設定

事業者は、保健衛生上の見地から安全衛生方針に基づき、次に掲げる事項を踏まえ、毒物劇物の管理目標を設定し、当該目標において一定期間に達成すべき到達点を明らかとするとともに、当該目標を業務に従事する者に周知する。
２．３

危険又は有害要因の特定（１）事業者は、毒物劇物取扱に係わる設備や毒物劇物等の化学物質等の危険性や有害性（これらを含め「有害要因」という）を特定する手順を定めるとともに、この手順に基づき、有害要因を特定するものとする。
（２）事業者は、法又はこれに基づく命令、事業所の基準等に基づき実施すべき事項及び前項の調査の結果に基づき毒物劇物取扱業務者の危害を防止するため必要な措置を決定する手順を定めるとともに、この手順に基づき、実施するものとする。
（３）輸送ルートの選定に関して、事業者は毒物劇物を安全に輸送するため、交通混雑地域や人口密集地域、トンネル、河川等を考慮し安全な輸送ルートを選定する。
（４）事業者は、運行が禁止されている地域に立ち入ってはならない。
（５）事業者は、毒物劇物を他の荷物と混載して輸送する場合は、混載することによる危険性を十分検討し、安全が確認されてから混載すること。
（６）事業者は、荷主から指定された場所以外に搬入してはならない。事故等の緊急時にあっては保健所、警察または消防等の関係機関の指示に従うとともに荷主に対して速やかにその旨連絡する。
２．４

安全管理計画の作成

事業者は、安全衛生目標を達成するため、事業所における有害要因等の調査の結果に基づき、年間の安全管理計画を作成するものとする。また、毒物劇物の保管、輸送に関わる事項を外部に委託している場合には、法令を遵守し誠実に職務遂行していることを事業者自らが確認しなければならない。

改善を要する事項がある場合には、適正に業務が遂行されていることを自ら確認するまでは、業務を委託してはならない。
２．５

安全管理組織事業所の毒物劇物の取扱に係わる危害防止を図るため、管理体制を整備し、管理組織の役割を明確にして管理計画を確実に実行するため「○○事業所安全管理組織図」を（図１）のとおり定める。その例を示す。

82

6/16

安全統括管理者
一般販売業に係わる整備管理者

整備者

図１
２．６

毒物劇物取扱責任者

運行管理者

運転者

○○事業所安全管理組織の例

管理者等の選任と職務（職務の例として下記したが、各事業所の実態に即して定める。）（１）統括管理者等の選任
事業者は、毒物劇物の取扱に係わる危害防止のため、資格を有するものから毒物劇物取扱責任者を選任する。また、毒物劇物取扱責任者を選任した場合は、遅滞なく厚生労働大臣及び○○知事に届けなければならない。毒物劇物取扱責任者を変更した場合も同様とする。
ア． 事業者は、安全統括管理者の役割を担い、事業所内の安全の確保及び毒物劇物の取扱に係わる危害防止に関し、事業所内を統括管理する。
イ．

事業者は、総括管理者の代理者を選任する。

ウ．

事業者は、毒物劇物の資格を有するものの中から、毒物劇物取扱責任者を選任する。
エ．事業所長は輸送業務に携わるものを管理するため適格者の中から運行管理者を選任し安全及び毒物劇物の危害防止活動を管理監督させる。
オ．事業所長は設備を管理し危害の発生を防止するため、適格者の中から整備管理者を選任し設備の整備・保全業務を管理監督させる。
（２）

統括管理者等の職務
統括管理者等の職務は次のとおりとする。

ア．総括管理者及び代理者
事業所における毒物劇物の取扱についての総括的な管理監督を行う。また代理者は総括管理者不在時に、その職務を代行する。
イ．毒物劇物取扱責任者
毒物劇物取扱責任者は、職場の毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止のた

83

7/16
め、次の項目に掲げる業務を行う。
(a）製造施設等について、設備に関する法定の基準の遵守状況の点検及び管理(b) 品質、着色又は表示に関する法定の基準の遵守状況の点検(c) 取扱に関する法定の基準の遵守状況の点検(d) 運搬に関する法定の基準の遵守状況の点検(e) 廃棄に関する法定の基準の遵守状況の点検(f) 毒物又は劇物が盗難にあい又は紛失することを防ぐのに必要な措置を講じる。
(g) 事故発生時の措置等
・事故の拡大防止のための応急措置の実施
・関係機関及び周辺等への連絡体制の確立
・応急措置に必要な資機材等の配置、点検、管理・事故の原因調査及び再発防止のための措置の実施(h) 取扱及び事故発生時の応急措置に関する従業員の教育、訓練の実施(i)譲渡に係る業務日誌の作成(j）その他保健衛生上の危害防止に関する事項(k) 危害防止上必要な意見を，事業者に意見具申すること
ウ．その他
事業所長は、毒物劇物取扱責任者が不在時の場合を想定して、あらかじめ適格者の中から、その代理者を選任しておかなければならない。
２．７

安全管理計画の実施（１）事業者は、安全確保を図るため毒物劇物危害防止管理計画を適切、かつ継続的に実施する手順を定めるとともに、この手順に基づき、管理計画を適切かつ継続的に実施、及び運用するものとする。
（２）事業者は、安全管理計画を適切かつ継続的に実施するために必要な事項について従業員、及び関係者に周知させる手順を定めるとともに、この手順に基づき、安全衛生計画を適切かつ継続的に実施するために必要な事項をこれらの者に周知させるものとする。

第3章
３．１

安全管理

安全管理

（１）事業者は、安全に関する基準類の整備を行い、毒物劇物取扱者に徹底させ、危害の防止に努めなければならない。
（２）事業者は、事業所の毒物劇物危害防止のために、安全管理計画を立案し、実行し、評価し、改善するサイクルを確立する。特に、取扱物質の化学物質安全性データ-シー

84

8/16
ト（ＭＳＤＳ）を整備し、定期的に毒物劇物取扱者を教育し、徹底しなければならない。
（３）事業者は、毒物劇物の車両への荷役や積み降ろしに従事させる者に対し、毒物劇物の飛散、流出、浸みこみ等がないように取り扱わせなければならない。
（４）事業者は、毒物劇物の車両への荷役や積み降ろしに従事させる者に対し、作業時は車両が移動しないようにハンドブレーキで固定するとともに、車止めを用いて移動しないように措置させる。
（５）事業者は、毒物劇物の輸送車両の運転者に対し、関係法令を遵守し運送時の安全運転に徹するように指導しなければならない。
（６）事業者は、毒物劇物の輸送車両の運転者に対し輸送に際し、毒物劇物の飛散・流出・浸出防止のため容器の健全性の確認や容器が確実に緊桔されていることを確認させる。
（７）事業者は、事故等で毒物劇物が漏洩、飛散した場合は、周辺地域の危害が最小限となる処置方法を定期的に教育訓練させなければならない。
（８）事業者は、毒物劇物危害防止活動が法令や本規定を遵守し効果的に行われているかどうかを定期的に確認しなければならない。事例分析からは、この教育が不十分の為に事故が発生している事例が多いので、教育の修得度を確認し、不十分ならば再教育を行う。
３．２

機器類の管理事業者は、毒物劇物取扱施設（車両を含む）や機器・器具（以下「機器類」という）は、飛散流出浸出が発生しないように設備の材質、構造を定めるとともに、取扱方法及び保守点検などの必要事項を定めた基準を作成し、毒物劇物取扱者を教育し、周知させる。業務を委託する場合にあっても以下の基準を満たしていることを定期的に確認し、適正に業務がなされるように指導監督すること。またその実施状況を毒物劇物取扱責任者に管理監督させなければならない。なお、事故事例の分析からは、教育が不足し管理監督が不十分の為に発生している事が多い。
（１）機器類等の基準
ア．使用する機器類は、飛散流出浸出がないようにするとともに、輸送による振動や交通事故により毒物劇物が漏洩しないような適正な構造と強度を有する材質であること。
イ.

毒物劇物が漏洩した場合を想定し、適切に対応するための最小限の処理資機材を備える。

（２）貯蔵・保管設備の基準
ア．毒物劇物を貯蔵，保管等する場所は，その他の物を貯蔵，陳列等する場所と明確に区分された毒物劇物専用のものであること

85

9/16
イ．敷地境界線から十分に離すこと。或いは一般の人が容易に近づけない措置を講じること。
ウ．毒物劇物とその他の物とを区分して貯蔵できるものであること。
エ． 毒物劇物を貯蔵するタンク、ドラムかん、その他の容器は、毒物又は劇物が飛散し、漏れ又はしみ出るおそれのないものであること。
オ． 容器等を用いないで毒物又は劇物を貯蔵する設備は、毒物又は劇物が飛散し、地下にしみ込み、又は流れ出るおそれがないものであること。
カ．毒物又は劇物を貯蔵する場所に鍵をかける設備があること。ただし、その場所が性質上鍵をかけることができないものであるときは、その周囲に、堅固な柵が設けてあること。
キ．毒物劇物等の貯蔵場所の鍵及び表示の保守に関することを定め管理すること。
ク．定期的に保管状況（品名、数量を含む）に異常のないことを確認する。
（３）毒物劇物の表示
毒物劇物を貯蔵又は収納する容器等は、以下のように表示する。
ア．貯蔵又は収納するための容器及び被包(a）毒物劇物の名称(b) 毒物にあっては「医薬用外毒物」（赤地に白文字）(c) 劇物にあっては「医薬用外劇物」（白地に赤文字）
イ. 販売又は授与のための容器及び被包(a）前号に定める文字(b) 毒物劇物の成分及びその含有量(c) 製造業者名及びその所在地
ウ. その他関係法令に定められた事項
３．３

立ち入り制限事業者は、荷役現場周辺には「関係者以外立ち入り禁止」の標識を掲示し、関係者以外は立ち入らせないようにさせなければならない。
３．４

盗難、紛失の防止事業者は、毒物劇物による危害を防止するため、毒物劇物の保管場所等の維持管理に関する基準を作成し、遵守させなければならない。また毒物劇物取扱責任者にその管理監督をさせなければならない。
ア. 保管庫は堅固な構造とし、容易に持ち運びができないようにする。
イ. 保管庫は施錠する。
ウ. 保管庫のある部屋は常に出入り口を施錠する。
エ.

車両等の運転に従事する者は、毒物劇物を積載した車両から盗難に遭わないよう8610/16
及び紛失しないように施錠等を用いて管理する。
オ.

毒物劇物管理者は保管場所及び保管庫の管理者を定め、保管場所に氏名を掲示する。

カ．毒物劇物の品名及び数量を確実に管理し、定期的にそれを確認しなければならない。
キ．管理者は定期的に保管状況を確認し、毒物劇物取扱責任者に確認結果を報告する。
３．５

飛散、流出防止事業者は、毒物劇物による危害を防止するため、関係法令に従い毒物劇物の飛散、流出防止の措置を定め、事故・災害の未然防止に努めなければならない。
ア．毒物劇物の飛散、流出防止の措置をあらかじめ定める。
イ．関係先の連絡系統を確立し、事故・災害後は直ちに関係先に通報する。
ウ．毒物劇物の危害を防止するための保護具及び非常用工具を常備する。
3．６

除外設備

毒物劇物統括管理者は、毒物劇物を含有する粉塵、ガス又は廃水の処理に必要な資機材を用意するとともに、毒物劇物が流出した場合に使用する保護具及び非常用工具を常備する。
３．７

火気使用の制限事業者は、毒物劇物による危害を防止するため、荷役現場や客先毒物劇物取扱施設内に客先管理者の許可なしに、火気を持ち込むことや、火気を無断で使用してはならない。また許可された場所以外で喫煙してはならない。

第4章
４．１

業務管理

業務管理

事業者は、毒物劇物の取扱や輸送時等の安全確保に関する必要事項を定めた業務基準を作成し、毒物劇物取扱者を教育し周知させなければならない。毒物劇物の保管、運搬等販売に関わる業務を外部に委託する場合は、法令を遵守し事業者が定めた基準に適合するようその役務範囲と責任を明確にして委託するとともに、定期的に確認し、適正に業務がなされるように指導監督すること。なお、事故事例の分析からは、この教育が不十分の為に発生している事が多い。
（１）基準は以下の内容を含んでいること
ア．毒物劇物取扱に関する業務
イ. 毒物劇物の施設等の運転、操作など

87

11/16
ウ．毒物劇物施設点検、整備
エ．設備工事に関する安全措置
オ．緊急時の措置に関する措置
カ．その他、安全に関する必要な事項
キ．毒物劇物譲渡者との業務手順及び役務・責任範囲（２）毒物劇物の取扱に関する作業手順は以下の事項を織り込み、作業毎に制定し、取扱者に徹底しなければならない
ア．人体に対する影響と着用保護具
イ．救急措置ウ. 緊急連絡に関すること
エ．緊急時の措置（３）輸送する毒物劇物を車両に積載及び荷下ろしのため他事業所の構内施設に立ち入る
場合は、その施設の責任者の許可を得てから行うこと。
（４）毒物劇物の荷役に関する手順と責任範囲はあらかじめ関係先と文書で取り決め、相互に安全性を確認して相互の責任者の承認を得てから取り扱うこと。
（５）事業者は、毒物劇物取扱者に対して、作業の状況により適切な保護具を着用させなければならない。
（６）事業者は、毒物劇物の保管、運搬等に関わる業務を外部に委託する場合は、法令を遵守し事業者が定めた基準に適合するようその役務範囲と責任を文書で取り決めてから委託するとともに、定期的に確認し、適正に業務がなされるように指導監督すること。
４．２

毒物劇物施設等の点検事業者は、毒物劇物取扱施設および機器類を適性に維持管理させなければならない。
業務を委託する場合にあっても以下の基準を満たしていることを定期的に確認し、適正な業務がなされるように指導監督すること。毒物取扱責任者はその実施状況を管理監督し必要事項を指示しなければならない。
（１）設備および機器類を適性に維持管理するための点検は以下のとおりである。
ア．日常点検：稼働中に点検を行う。
イ．定期点検：定期的に周期を決めて行う点検。装置を停止して行うものもある。
ウ．法定点検：関係法令に基づいて行う点検検査を行う。
（２）点検の結果、異常が発見された場合は速やかに整備管理者に報告する。
（３）整備を行うものは速やかに、補修その他の適切な改善措置を講じる。
（４）毒物劇物施設等の点検結果及びその措置状況を記録し、その設備を管理する責任者の確認を経て、毒物劇物取扱責任者に報告の後、保管する。

88

12/16４．３

毒物劇物施設等の管理事業者は、毒物劇物施設等の設備および機器類を適性に維持管理させるため、管理責任者を定め管理させなければならない（１）毒物劇物施設等の機器類は正常に機能するよう維持管理する。
（２）毒物劇物施設は５S（Seiri、Seiton、Seibi、Seisou、Sitsuke）の確保に努め、不要なものは置かないこと。
（３）毒物劇物が飛散又は漏洩しないようにすること。
（４）毒物劇物の盗難又は紛失を防止するため、使用量及び貯蔵数量の点検確認を行うこと。
（５）毒物劇物を収納する容器には、飲食物の容器として使用されるものは使用しないこと。
（６）貯蔵の周囲に防液堤がある場合、雨水の水抜き弁は常に閉止しておくとともに、当該防液堤に雨水が滞留している場合はその水質に異常がないことを確認してから排水すること。
４．４

廃棄基準

事業者は、毒物劇物を安全に処理するため、廃棄の基準を作成し、毒物劇物の取扱者を教育し、周知させなければならない。業務を委託する場合にあっても定めた基準を満たしていることを定期的に確認し、適正な業務がなされるように指導監督すること。事故事例の分析からは、この教育が不十分の為に発生している事が多い。廃棄する場合には流出漏洩等により、環境を悪化させることが無いようにする。毒物劇物及びそれを収納した容器又は被包を廃棄する場合は以下のように行う。
（１）毒物劇物管理者は毒物劇物の廃棄に際しては、予め廃棄計画を立案し、その作業責任者を定めること。
（２）作業責任者は当該廃棄に対して十分な知識と経験を有する者を選任すること（３）作業計画は周囲の環境に配慮し、法令及び環境汚染がないよう環境関係法令等を遵守すること。

第5章
５．１

物流

運搬

事業者は、毒物劇物の運搬に関する危害を防止するため、車両による運搬に際しては、安全運転に徹するとともに、次の事項を確認して従事させる。業務を委託する場合にあっても定めた基準に適合していることを定期的に確認し、適正な業務がなされるように指導監督すること。
（１）容器又は披包の使用

89

13/16
ア．毒物劇物が容器又は披包に収納され、密閉されていること。
（２）積載の方法
ア．容器又は披包は落下、転倒、破損しないよう積載すること。
イ．容器又は披包は積載車両の長さ及び幅を越えないこと。
ウ．毒物劇物の車両による荷役時は、車両の移動を防止するため車両の移動を防止する措置を講じて行う。
（３）1 回につき 5 千キログラム以上運搬する場合の処置
ア．法令で定める距離以上運搬する場合は、車両-一台につき運転者のほか交替して運転する者又は助手を同乗させる。
イ．車両には､厚生省令で定める標識を掲げる。
ウ．車両には､防毒マスク､ゴム手袋など事故時の応急措置に必要な保護具を二人分以上備える。
エ．車両には､運搬する毒物劇物の名称､成分及び含量､事故時に行う応急措置の内容を記載した書面を備える。
（４）運搬の方法
ア．毒物劇物及び輸送上の関係法令を遵守し安全運転を行うこと。
イ．運搬ルートは法令で禁止されているルートでないことを確認する。
（指定されたトンネル等）
ウ．毒物劇物が漏洩した場合を想定して被害が最小限となるルートを選定する。
エ．交替して運転する者又は助手を確保していること。
オ．車両に「毒」の標示板を掲げていること。
カ．事故時の応急措置等を記載した「緊急時の措置要領（イエローカード）」を運転する者に交付するとともに、周知徹底すること。
キ．運搬する毒物劇物が持ち去られないように厳重に管理する。
ク．毒物劇物被譲渡者の敷地内に搬入する場合は、法令を遵守するほか毒物劇物譲渡者の規定により行うこと。
ケ．毒物劇物を毒物劇物被譲渡者に引き渡す場合は品名及び数量を相互に確認すること。

第６章
６．１

事故発生時等の措置

関係機関への届出事業者は、次の事象が発生した場合、その状況を速やかに保健所、消防及び警察署に届出なければならない。また毒物劇物を取り扱う者にたいして必要な処置を行えるように周知徹底しなければならない。
（１）毒物劇物の飛散、流出又は地下へのしみ込み等保健衛生上の危害が生じる恐れのあ9014/16るとき。
（２）毒物劇物の盗難又は紛失時。
（３）火災、爆発、可燃物の漏洩や流出及び環境に重大な影響を及ぼすおそれなどが生じた場合
６．２

事故発生時の連絡等

事業者は、事故や災害及び危害の発生などの異常な事象（以降「異常」という）が発生した場合の措置について基準を作成し、関係者に徹底させなければならない。毒物劇物取扱者に対しては必要な処置が行えるよう定期的に訓練させなければならない。
（１）事業所内における異常の事態が生じた場合は、この基準に従い措置する。
（２）構外（車両による運搬中）における事故の場合は、直ちに消防局、保健所及び警察
13/16
署並びに荷送人に連絡し、その指示を受けるとともに、次の措置を講ずる。尚、具体的な措置は毒物劇物の種類毎に作成されたイエローカードによる。
ア．漏洩時の措置
毒物劇物による毒性を充分認識の上、まず漏えいを止める措置を講ずる。
イ．出火時の措置
可燃性物質が漏えい、出火した際は毒性を充分認識の上、消火活動を行う。
ウ.保護具
ゴム手袋、長靴、保護衣等それぞれの特性に応じ、必要なものを使用する。
エ．応急措置(a）通行人、付近住民への火気使用の禁止、風上への避難等の協力依頼を行う。
(b) 暴露又は接触した際は、直ちに水洗する。
オ．その他
車両は、毒物劇物の特性に応じ必要な保護具、消火器等を備える。
第7章

事故調査

事業者は、事故等が発生した場合は、迅速かつ適切に調査できるシステムを確立しておかなければならない。事故調査および報告にあたっては、事故の原因を明らかにし、原因となった事項の是正処置を調査検討する。

事業者は、再発防止対策を策定して、速やかに計画を立て実施しなければならない。またその実施状況等を確認する。
７．１

事故の調査・報告

事業者は速やかに事故調査に適切なメンバーからなる調査チーム編成し、事故調査にあたらせる。
（１）事故調査チームは事故の原因とその是正措置を明らかにして91

事業者に報告し、15/16承認を得る。
（２）事業者は、事故報告書を関係者に周知し、教育を行うこと。
（３）事業者は、事故の原因となった事項の是正を指示し、是正措置を行わせるとともに、再発防止対策を策定して計画的に実施し、その結果を確認する。
７．２

情報の管理と活用（１）事故報告書は、速やかに事業所の毒劇物取扱者全員に周知し、類似事故の未然防止を図ること。
（２）事故情報は、事業所内の情報のみならず、社外の関連情報を整理蓄積し共有化を図るとともに、毒物劇物取扱者の教育に活用すること。
（３）事故情報は、定期的に分析して類似事故防止の知見を解析し、活用を図ること。

第８章
８．１

教育・訓練

教育及び訓練（１）事業者は、毒物劇物の危害を防止するため、必要事項を「年間教育研修計画」に盛り込み、毒物劇物取扱者の教育及び訓練を行わせ、その修得状況を把握し一定のレベル以上の知識・技能を有するように管理し、一定レベル以上の修得状況を保つように、しなければならない。教育の内容は次の項目を含めなければならない。
ア．関係法令及び社内規定
イ．毒物劇物の危険性及びその取扱方法
ウ．毒物劇物の廃棄の方法
エ．事故発生時の想定訓練（連絡及び事故時の措置等を含む）
オ．事故発生の原因とその対策
カ．その他保健衛生上必要な事項（２）事業者は、自らまたは事業所の者を、社外で開催される毒物劇物関係の研修会に積極的に参加させなければならない。

第９章 文書化と記録及び保管
９．１

文書化

事業者は、危害防止に関して、従業員、協力会社及びその他の関係者に周知させるために、必要な事項を文書化し、継承しなければならない。また、文書化する手順を定めるとともに、管理しなければならない。
９．２

記録及び保管92

16/16
事業者は、毒物劇物の危害防止活動を円滑に推進し、実効あるものとするため、活動実施及び運用に関して必要な事項を定め、記録する。
（１） 活動方針及び管理方針に関すること（２） 貯蔵陳列等されている毒物劇物は管理簿等で定期的に確認する（品名、数量、被譲渡者等）。
（３） 法令及び規定類（４） 異常時及び改善に関すること（５） 教育計画及び実施に関すること（６） 監査に関すること（７） その他危害防止に関わる活動に関することこれらを確実にフォロー出来るように整備し、その実施状況等を記録保管しなければならない。

第１０章
10．１

監査

監査計画の立案と実施

事業者は、定期的な監査計画を作成し、監査を実施する手順等を定めるとともに、この手順に基づき、事業者を含めた監査を実施し、監査の結果、不適合と認めるときは、管理システムの実施及び運用に関しての改善を行い、計画的に実施させる。また、事業者は、危害防止活動のＰＤＣＡサイクルが問題なく機能している事を定期的に評価確認し、定めた目標を達成しなければならない。
保管や運搬等に関わる業務等を外部に委託した場合には、その業務が事業者の定める基準に適合している事を定期的に確認し、適正な業務がなされるように指導監督しなければならない。
付則

１．承認者
この規定の制定・改定・廃止は□□（社長又は事業所長）の承認によって行う。
２．責任者
この規定の内容及び制定・改定・廃止手続きについては○○（規定の改廃の担当部署の責任者）は毒物劇物取扱責任者の確認を経て作成し、その責を負う。
３．実施日
この規定の実施日は、改定経歴表に記載された日とする。

93