2013 年 4 月 17 日
宮城県知事
村 井 嘉 浩 殿

「水産業復興特区」申請に関する要望書
東日本大震災復旧復興支援みやぎセンター
代表世話人

綱島不二雄

県当局者の昼夜を分かたぬご奮闘に敬意を表します。
今般の、「水産業復興特区」申請に関しましても、申請に向けご尽力されたことと思います。
しかし、私共は、今回の申請はあまりに拙速にすぎたと受け止めております。以下にその理由と今後県当局がとるべき措置について要望するものです。何卒、県民一丸となって、県水産業の発展に寄与する気運が出るべく、よろしくお聞き取りいただきたく思います。
記
１．

桃浦の合同会社（LLC)は、２０１２年１１月３０日に、県漁協の組合員に認定され、一定の区画で、すでに操業を実施している。したがって、桃浦は特区申請の前提となる「被災下、水産業の復興が著しく困難な状況」とはなっておらず、特区申請の根拠となるものではないと考える。
２．「復興特区法」の成立に基づき「特区」申請業務は復興庁の所管となり、申請手続が示された。申請はその手順に沿って型どおり実施されたのである。しかし、重要なのは、地元の漁業者の話し合いであり、県当局は、２０１３年４月４日地域協議会を開催し、その開催をもって、申請要件の充足とみなして、４月１０日の申請となったが、地域協議会での協議は、地元の同意を得るにほど遠い内容のものであり、開催した事実のみをもって手続完了とするのは拙速に過ぎると言わざるを得ない。
また 4 月 15 日に開催された「宮城海区漁業調整委員会公聴会」において、県漁協石巻支所の公述人が桃浦＝特区を含む萩浜湾の漁場計画（案）づくりの必須前提事項である「支所との打ち合わせ（合意）が不十分であること」を具体的に指摘した。そして海区漁業調整委員会への再審議を求めた。同時に県自身が提示した「平成 25 年度漁業権一斉切替に関する設定基準」（2 区画漁業 （５））に反する漁場計画を漁場の位置及び区域として申請しているが、「合意されていない」として地元漁民はこれに反対した。

これらのことは、復興特区法第 14 条五項の「他の漁業との協調に支障を及ぼすおそれがないこと」に抵触し、復興特区法に基づく免許要件を満たしていない。
さらに今回の「特区の適用が見込まれる者」である桃浦かき生産合同会社の公述人
は、現在の養殖は、前回更新時の区割りではなく「今回の特区申請の区割りで養殖していた」と公述したが（それ自体漁業法違反となろうが）、県漁協石巻支所公述人はそのことを明確に否定した。現状の区割りの認識が双方で異なっているという異常さをそのままに特区申請すること自体、今回の申請の拙速さを象徴するものである。
なお、桃浦かき生産合同会社の公述人の言うことが正しければ、現在、養殖を特区の区割りで行っているのであるのだから、改めて特区など申請しなくとも合同会社は事業展開に何の問題もなく、特区設定の意味がないことを付言しておく。
３．海区漁業調整委員会（以下、「海区」と略）は特区が適用されたとしても水面の総合的な利用調整と、漁業生産力の発展をはかる上で、また、漁場の使用に関する紛争の防止又は、解決を図るために関係者に対し指示する権限を有するのである。
「海区」の承認等が復興庁への申請要件にはなくても、県当局者としては当然、海区に、全体の区割り案を示し、海区の議を得ることは、漁業法の趣旨に沿うものであり、漁場管理の通念と思われる。これを欠いての申請は、免許更新後の海区の活動の根底をゆるがすことになり、東日本大震災復興特別委員会での佐藤正典政府参考人答弁に反する。
４．「復興特区法」の質疑において当時の鹿野道彦農水相は水産特区とは「漁業者の方々との話し合いの中で、地元の方々との話し合いの中で、まさしくいろんな規定を設けながら知事に対してその免許権を与えるということ」と再三にわたり「話し合い」の必要性を答弁した。この答弁の核心は「話し合いをちゃんとやることが前提である」ということである。しかし現実はそのようには進行しされなかった。
５．合同会社に参加している仙台水産は、震災以前から、漁業者への支援を続け、震災後も支援を続けてきた会社である。その活動の根底には、「漁業者あっての水産卸であり、漁業者支援は当然の行為」という企業マインドを持つ会社である。これを特区に組み込み、浜の混乱を深めることは、会社のこれまでの意志に反するものであり、会社の活動をむしろ妨害するものとなっている点でも、拙速との感は免れない。
6 ．以上のことから、申請をした県当局は、これまで以上に漁業者、関係者と真摯に向き合い、充分な結論が得られるまで、申請は取り下げるべきものと考える。
以上、私共の意見に充分耳を傾け、然るべく対応していただくよう、ここに要望するものである。

＜注記――東日本大震災復興特別委員会会議録第七号、平成２３年１２月１日より抜粋＞
吉田忠智議員 ：水産特区はあくまでもこのたびの復興に限定すべきと考えるが。
鹿野道彦農水相：あくまでも復興のための例外措置であり、これによりただちに、現行制度の見直しにつながるものではない。
吉田忠智議員：衆・参両院で附帯決議がされていたがその中で漁業法の特例の導入に際しては、国は浜全体の資源、漁場の管理に責任を持ち、万全を期した措置を講ずるとなっているか。

鹿野道彦農水相：附帯決議では、特区計画が円滑かつ確実に実施されているか把握するとの報告を求めることが出来る。必要に応じて特区計画の適正な実施のため必要な措置を求めることが出来る。このような旨の規定もされている。
吉田忠智議員：特区が導入された場合の、海区漁業調整委員会の調整の基本的な考え方は、どのようになるのか。

佐藤正典政府参考人：海区漁業調整委員会の役割は、特例措置（つまり特区）が適用された場合におきましても、水面の総合的利用調整を漁業生産力の発展を図ること。また漁場の使用に関する紛争の防止又は解決を図るために関係者に対して指示する権限を有している。
（詳細は添付資料を参照 ）２０１３年４月 17 日
宮城海区漁業調整委員会
会長 畠山 喜勝 殿

「水産業復興特区」に関する建議を要請する再意見書
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
代表世話人 綱島不二雄
日頃の貴委員会の皆様の熱心なご活動に敬意を表します。
ご承知のとおり、宮城県知事は本年４月４日の「地域協議会」を経て、４月１０日、「復興推進計画設定申請書」を内閣総理大臣宛てに提出し、「水産復興特区」申請を行いました。
それに先立ち、私共、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター（以下「県民センター」と略）は３月２２日、「海区漁業調整委員会の『水産復興特区』に関する建議を要請する意見書」を貴委員会会長あてに提出し、３月２５日の貴委員会で議論されたところでございます。貴委員会の真摯な受け止めとご議論に敬意を表するものです。
私共県民センターは地域協議会の議論は熟議を尽くしたものとは言えないこと、そうしたなかで知事が「水産復興特区」を申請したことは大変に遺憾なことと考えております。
この間、浜の合意形成が全く不十分な状況を見聞するにつけ、より浜の意見を率直に聞きながら宮城県水産業の未来を語り合うことこそ今求められていると考えております。
さらに４月１５日に開催された石巻地区での公聴会で漁場区割を４人の公述人が公述しましたが、今も合意形成が不十分なままにあることに深く憂慮しております。
既に特区申請が行われ、それを前提とする本年９月の免許一斉更新を控え、貴委員会が今果たすべき役割は取り分けて重要なものとなっていると認識しております。そうした観点より、貴委員会に３月２２日に要請した「意見書」の趣旨を踏まえ、再度県知事に対して「建議」の発議を要請するものです。
私共は、貴委員会の「建議」の蓋然性について以下のように認識いたします。
２０１１年１２月１日付参議院東日本大震災復興特区別委員会会議録第七号 27 ページに、吉田忠智議員と国務大臣の質疑内容が記載されています。そのなかで、水産特区創設に伴って、海区漁業調整委員会が果たすべき考え方を「従前のルールを尊重すべきと考えますが、いかかでしょうか」と吉田議員が質問したことに対して政府参考人は以下のように答弁しています。

◇○政府参考人（佐藤正典君）

ご説明いたします。海区漁業調整委員会の役割は、水面の総合的な利用調整と漁業生産力の発展を図ることにございます。また、漁場の使用に関する紛争の防止又は解決を図るために関係者に対し指示する権限を有しているところでございます。こうした役割や権限を踏まえまして、海区漁業調整委員会は、特例措置が適用された場合におきましても、他の漁業との調整を含む、協調を含む水面の総合的利用に支障を及ぼさないよう適切な調整を行っていくものと考えているところでございます。
◇
つまり、海区漁業調整委員会は水産特区を導入してもこれまでと同様、重要な機能を果たすということが政府参考人から明確に答弁されています。この間、「特区の議論は海区漁業調整委員会の議論はなじまない」とされ、特段「水産特区」にかかる審議はこの間の貴委員会では議題となっておりませんでした。しかし、上記政府参考人答弁から、貴委員会がその役割と権限に基づき、「水産特区」導入にかかる他の漁業との調整、水面の総合的利用に支障が及ぼさないよう調整の議論することは当然のことであるとされています。
「水産特区」申請に伴って、地域協議会、公聴会の公述等に象徴されるように、これだけの混乱が生まれている状況（つまり調整が必要な状況）に今あるからこそ、貴委員会は、知事に対して「水産特区」に関する調整の「建議」を行うべきであると考えます。
４月１５日の公聴会において、県漁協石巻地区支所公述人から、漁場計画（案）について貴委員会での再審議が要請されており、貴委員会において慎重なる検討が加えられるものと思慮いたしますが、それを踏まえ、知事への「建議」の発議を要請するものです。
以上