平事

学 校 法 人

成

業

28年

計度

画

愛 知 医 科 大 学

Ⅰ はじめに
平成27年度は，平成26年５月に開院した新病院が，開院後１年を経て本格稼働となり持てる機能を最大限に発揮し始めたことが特筆されます。また，シミュレーションセンターや国際交流センターの開設等，新時代の医療人育成事業がスタートするとともに，研究活動の振興策により科学研究費の申請件数が大幅に伸びる等，教育・研究活動も活性化して参りました。
医科大学の責務は，先端医療，地域医療を含む充実した「臨床活動」，世界に発信できる「臨床研究」，それに優れた人材を輩出する「教育」です。これらが可能となるような環境作りには，充分な収益を確保し，さらにその収益を有効活用することが条件となります。
愛知医科大学の発展はまさにこれからで，現在はその基盤を着実に作っている最中だと言えます。こうした位置付けの中，平成28年度は，効率的で高収益体質への構造改革を期し，その中核をなす医療収入を確保していかねばなりません。
現在の日本の医科大学の置かれた状況は極めて厳しいものがあります。国からの補助金は，国民総生産（GDP）との比率で見ますと先進国では最も低く，また，産業界や一般からの寄付も思うに任せず，米国，英国には比べものにならない細々としたものであります。一方で，診療報酬のマイナス改定，消費税率の引き上げも大学の経営を圧迫する方向で動いております。特に私立医科大学は，経営の安定は自力で図らねばならず，経営難に陥れば満足な診療，研究，教育ができない状態となります。職員の待遇も改善していかねばなりません。このような環境下にあって如何に大学人のモチベーションを維持させるかが，これからのもっとも大きな課題となります。これには，大学人として満足できる診療，研究，教育が可能となる環境整備が最も大切であるとの共通認識がありますが，新病院は，まさにこれらの点を満足させる最高の舞台であり，その本格稼働を切り札として，本学の経営を安定させ，大学でしかできない，大学で働いていて良かったと思える体制作りを推し進め，職員を挙げてこの舞台を盛り上げていく予算を編成しました。

Ⅱ 予算編成方針
平成２８年度予算編成については，次の基本方針（平成27年10月30日通知）に基づき編成することとし，編成作業を行いました。
新病院を含むキャンパス再整備計画も大詰めを迎えており，旧ＡＢ病棟等の解体工事関係も順調に推移しています。平成２８年度は，まずは充実した病院の機能を最大限に発揮し収益アップに繋げ，安定した財政基盤を構築する必要があります。
本学を取り巻く環境は，平成２９年４月に予定されている消費税率１０％の引き上げに始まり，借入金の返済ピークが平成２９年度，少し先のこととはいえ，※２０２０年度（平成３２年度）からの医学部の定員削減構想，２０２５年度（平成３７年度）に向けた厚生労働省の地域医療包括ケアシステム等の医療費抑制施策等全く予断を許さない状況が待ち受けています。平成２７年度の収支見込は１０月以降，もう一つギアを上げれば予算の帰属収支差の確保が見えてくるとこ1

ろまで来ています。支出予算の適正化と効率化の手を緩めることはできません。
来る平成２８年度は，病院の機能を最大限に発揮して，効率的で高収益体質の構築につながる事業を最優先し，複数年にわたり未執行の事業は白紙とし，既存の財政支出は，ゼロベースで事業項目の見直しと効率化を図ることとしました。教育・研究環境も大幅に改善されたことか
ら，今後は質の高い医療人の育成を図るとともに，研究推進のための競争的資金の獲得支援，研究活性化を図る方策を積極的に展開していくこととしました。
資金収支予算ベースでは繰越支払資金の具体的な目標金額を５０億円とし，事業活動収支予算ベースでは，特殊要素（新規減価償却費分他）を除き，黒字予算の成立を図ることとしました。
このことから，各編成単位において財政を意識し中長期的な観点に立った次の「重点事業の目的」に合致した定量的な成果が見込める事業計画のみを立案するものとしました。
※ 日本経済新聞 2015/9/13朝刊
重点事業の目的を次のとおりとしました。
１ キャンパス整備事業（継続のみ）
２ 病院の機能活性化推進事業
３ 新病院建設に伴う寄付募集事業及び寄付文化の醸成事業
４ 教育機関として成果が確実に期待できる事業
５ 研究支援体制の強化に係る事業
６ 医療収入・その他の増収策の立案
７ 関連病院に関する事業
８ 省エネルギー対策の推進事業
９ 施設維持のために，必要不可欠な事業

Ⅲ 事業計画の概況
平成28年度予算編成方針を基に，特に重点的に取り組む事業は，以下のとおりです。
１ 医学教育の国際標準化
本学は「新時代の要請に応え得る医師を養成し，あわせて地域住民の医療に奉仕すること」を「建学の精神」の主旨とし，これまで「特色ある医科大学づくり」を基本方針とし，存在意義を明確にする医科大学づくりに努めてきました。今後は，これまでの諸活動を一層発展させ，「社会から評価され，選ばれる医科大学」を基本方針とし，グローバル化した競争時代を勝抜くべく，教育・研究・診療にかかるすべての領域において，更なる飛躍のための新たな改革実現に取り組んでいきます。
まず，医学教育においては，「国際的な質保証」への対応から，世界で活躍できる医師養成のためには，我が国の医学教育が，国際基準を満たしているという評価を受ける必要が出ていることを受け，世界医学教育連盟（WFME）提唱の国際基準に準拠したカリキュラムの導入を，今2

後，確実に推進して実現していかなければなりません。
このように日本の医学部が大きな変革期を迎えている中，医学教育を認定する第三者機関「日本医学教育評価機構」が平成27年12月１日に発足しました。機構は，世界医学教育連盟の国際基準を踏まえて医学教育プログラムを公正かつ適正に評価することを目的としており，「使命と教育成果」「教育プログラム」など９つの領域で構成された基準によって評価が行われます。
評価ポイントとしては，学習成果基盤型教育，統合カリキュラム，少人数アクティブ・ラーニング（能動的学習）等ができているかが重視されます。
本学では平成30年に予定する医学教育の国際基準の受審準備として，従来の座学中心の授業に代わり，実地の臨床研修が多くなり，教員，専修医，研修医，学生などが互いに議論し教え合って教育を進める，いわゆる屋根瓦方式教育が中心になるため，少人数が集まって議論する部屋の整備を行っていきます。また，卒前教育では，本学卒業生（開業医）の果たす役割は大きく，近隣の医療機関を始めとする実習施設として卒業生にご協力いただくことが多くなっています。
そこで，今後は卒業生の動向や活躍など各種情報を継続して一元的に管理活用するシステムの確立を図っていきます。

２ 診療報酬改定と病院アクションプラン
【改定のポイント】
平成28年４月の改定の骨子は地域包括ケア推進，７対１病床のさらなる適正化，診療報酬本体の引上げ，薬価・材料の引き下げとなっています。
今回の改定は，高齢化，医療技術の進歩と高度化による医療費の伸びに対応するため，以下の基本方針のもと８年ぶりに全体でネット△１．０３％とマイナス改定となっています。
（1） 地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化，連携に関する視点（2） 患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する視点（3） 重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点（4） 効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点
これらの中には，７対１病床について，重症度，医療・看護必要度の大幅見直し等高度急性期病床体制の本院にとって機敏な対応が求められる項目も少なくありません。
【アクションプラン】
新病院における診療方針として「大学病院としての高度な医療の提供」及び「救急医療体制の充実」を掲げ，その具体策として，①初診完全紹介制の導入により，専門性の高い医療に特化し，診療単価の向上を図る，②平日の診療体制の充実及び土日を含む救急医療体制を充実させ，「救急車を断らない」体制を構築し，入院患者の確保や手術件数の増加などに重点を置くことにより増収を図る，③プライマリケアセンターを充実し，夜間を含め救急患者等への対応により，若手医師の育成を図る，④土曜日の外来診療など職員とりわけ医師の労働環境の改善を図り，

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医師の確保に繋げるとともに，研究活動の充実を図ることなどに取り組んでいます。
加えて，ＤＰＣ分析に基づいたより効率的な病院経営を推進するため，ＩＣＵ系病床の優先的稼働及び難易度の高い手術による複雑性指数のアップも含めた「診療単価の向上」を目標に取り組んでおり，新病院における医療機能（集中治療室・手術室の機能）及び最先端の検査設備（
PET-CT,3.0ﾃｽﾗMRI，２管球CT等）を最大限に活用し，手術（特に難易度の高い）及び放射線検査等の件数の拡大を図ることがますます重要になります。
そこで，平成28年度は，次のような新たなアクションプランを策定し，それぞれにプロジェクトチームを設置して着実に実行していきます。
① 質の高いがん医療の充実② 地域医療連携の強化③ 救急患者受け入れ体制の強化④ 手術室・ＧＩＣＵ運用の強化

３ 関連病院の整備
我が国は，2025年に国民の４人に１人が７５歳以上の高齢者という超高齢社会に突入し，医療・介護ニーズの急増が予想されています。その対応として，新しい社会保障制度モデルの構築が必要とされ，その支援として病床の機能分化・連携の推進とともに，第六次医療法の改正により「病床機能報告制度」とその情報を基にした「地域医療構想の策定」が行われています。
本学病院は，高度急性期病院として，診療密度の非常に高い医療をメイン機能としていることから，高度急性期医療の後の患者の紹介及び回復期患者等の対応など地域病院との連携がより重要となってきています。
その地域連携において，これからはいわゆる関連病院として連携を促進することが必須であり，そのためには医師の派遣が前提となるところです。関連病院の整備は，本学としても若手医師に回復期等の経験を積ませることもでき，地域ベースの経営戦略も可能となるところです。
さらに，本学の教育機関としての側面からも，関連病院の整備は重要です。本学病院の高度急性期医療の提供という特性は，他面において５年生及び６年生の実習先を他に確保することを意味としており，本学の医師が出向していれば指導教員として適任であり，当該関連病院としても学生を受け入れやすくなるという条件が揃います。
関連病院の整備事業遂行についての詳細事項を審議していくに当たり，中心的役割を担う組織として，関連病院整備プロジェクトチームは，既に編成され，活動を始めています。

４ 新病院建設等事業の完成
新病院等建設事業の最終事業として，次の事業を実施します。

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（1） バスロータリー上屋新設工事（バスターミナル建設事業）（2） アメニティ棟新設工事（3） 立石池外周道路拡幅事業（4） ファシリティサービス（継続）Ⅳ 平成28年度重点事業一覧
予算編成方針で示した重点事業の目的を満たし，定量的な成果が見込めるものとして予算化した主な事業及び予算額は，以下のとおりです。
１ 教育・研究に関する重点事業（1） 情報セキュリティの強化
・ 標的型攻撃メール対応訓練を実施し，教職員および学生が標的型攻撃4,362 千円

メールに対して適切に行動できるよう判断能力の向上を図る。
（2） 教育・研究環境の整備
・ 研究創出支援センターを設立し，研究活動の開始から研究開発への昇13,877 千円

華及び成果の社会還元までの支援体制を強化する。
・ バイオバンクの設立により，本学の臨床研究及び学外研究機関等への17,853 千円提供により医学研究の発展を推進する。
・ 総合医学研究機構研究基盤設備再生事業を継続する（３カ年計画２年30,421 千円目）。
・ 動物実験部門設備の高圧蒸気滅菌装置を更新する。

15,000 千円

・ 総合的細胞機能解析システムを導入する（研究設備整備費補助金[研67,924 千円

究設備]対象）。
・ 戦略的研究基盤形成支援事業を推進する（ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑを中心と83,981 千円

した代謝異常および臓器障害の病態解明と新規治療法の開発）。
・ 基礎科学実験室・基礎科学・基礎医学実習室備品の老朽化が進んで3,104 千円

いるため，順次整備する。
・ シミュレーションセンター１に可動間仕切壁設置工事を施工，大規模な

6,750 千円

講義や実習に使用するとともに，分割することで小規模な講義にも対応する。
（3） 医学教育の国際標準化
・ 医学部卒業生情報管理システムを構築し，一元管理する。今後の国際2,000 千円

認証受審に向けた準備を強化する。
・ 国際認証に備えた臨床実習の充実（クリニカルクラークシップ協定病院を９病院から16病院に拡大，実習も７クールに拡大し，延べ300名以上の5

14,889 千円

学生を派遣）に努める。
・ 日本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）に正会員として入会する。平成30年

1,200 千円

度に受審予定。
（4） 質の高い医療人の育成
・ 愛知医科大学大学院看護学研究科における高度実践看護師の養成

15,153 千円を継続する。
２ 医療に関する重点事業（1） 高度急性期病院に相応しい体制の構築
・ 小児科助教，消化器外科准教授，呼吸器外科准教授及び救命救急科

137,945 千円の助教等の増員を行い，医療収入を増やす。
・ 助教（専修医）及び助教（医員助教）の処遇を是正する。

125,610 千円

・ リハビリテーション整備事業として，理学療法士，作業療法士及び言語33,592 千円

聴覚士を増員，患者の早期回復・退院を実現，ベッドの回転を速める。
・ 手術室・EICU・SICU・GICU・腎ｾﾝﾀｰ・特殊撮影室の業務及び当直体制

4,199 千円

確立のための臨床工学技士を増員する。
（2） 効率的な医療の推進
・ 先進医療推進事業を継続する。

18,771 千円

・ 薬剤実習用電子カルテ端末を購入，薬剤師の業務負担を軽減する。

6,132 千円

・ 経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ契約を継続，診療単価の向上により医療収入を増やす。

5,569 千円

・ Ｘ線ＴＶシステムの更新，放射線治療計画装置の増設を行い，放射線72,392 千円

治療件数を増やす。
・ 脊椎内視鏡システムを整備，金曜日手術の実施により週末の病床稼11,948 千円

働率を上げる。
・ 質量分析器を導入，診断の迅速化，コスト縮減及び感染検査技師の48,600 千円

業務負担を軽減する。
・ メディカルクリニックの眼科及び耳鼻咽喉科の診療科特有の電子カル

17,819 千円

テを追加整備し，外来診療枠を増やす。
（3） 奨学金制度
・ 愛知医科大学病院大学院学生（ＮＰ）奨学金の貸与を継続する。

4,800 千円

（4） 情報セキュリティの強化
・ 電子カルテ端末のセキュリティを強化する。

10,876 千円（5） 安全性・快適性・機能性・衛生面に優れたユニフォームを採用
・ 調理師の被服を一新し，イメージアップを図る。

2,019 千円

・ 女性事務職員の被服を一新し，イメージアップを図る。

4,212 千円

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３ 法人運営に関する重点事業（1） 最適な資金計画の策定と業務の効率化
・ 平成27年度末で新病院建設寄付金は終了しますが，この考えを新たな

4,148 千円

募金活動「キャンパス整備等事業に係る寄付募集事業」として継承します。
（募金目標 70,000千円）
・ 職員健康診断を業者に委託することで，判定医師の負担軽減及び事12,691 千円

務作業の効率化を図る。
（2） 施設設備計画の継続（インフラ整備）・ 特高変電所変圧器等更新工事（２カ年計画２年目）を実施する。

29,700 千円

・ キャンパス整備に係る用地整理事業を継続する。

280,545 千円

・ 将来的な職員駐車場不足対策として，本学南側隣接地を取得し，利357,712 千円

便性が高く一体管理可能な駐車場用地として整備する。
・ 新病院等建設事業の最終事業として，バスロータリー新設工事，ア2,391,025 千円

メニティ棟新設工事及び立石池外周道路拡幅事業等を実施する。
・ バスターミナル建設に伴い，バスロケーションシステム等を整備し，11,232 千円

利用者の利便性向上を図る。
（3） キャンパスマスタープランの策定
・ キャンパスマスタープランを作成する。

5,400 千円

Ⅴ 平成28年度予算額
事業活動収支予算では，事業活動収入４１，６６０百万円（前年度比２．０９％増），事業活動支出４４，３５３百万円（前年度比１．８２％減）となり，事業活動収支差は，２，６９３百万円の支出超過となっていますが，ＡＢ棟等解体工事関係経費８７１百万円，研究費の繰越分１２８百万円，減価償却額の対平成25年度増額分１，９７１百万円の単年度特殊要素等を調整後の収支額では，２２７百万円の黒字予算となっています。
資金収支予算（調整勘定を除く。）では，学生生徒等納付金収入５，２８３百万円，寄付金収入４６１百万円，補助金収入１，６９４百万円，医療収入３３，０７２百万円など資金収入合計４７，９４１百万円（前年度比１３．８０％増）となっています。一方，人件費支出１７，９５６百万円，教育研究費支出２０，３２７百万円，管理経費支出５４７百万円，施設関係支出１，９６８百万円，設備関係支出９６９百万円，借入金返済支出５，５２５百万円など資金支出合計４８，３６２百万円（前年度比１１．６２％増）となっています。

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