地域密着型金融推進計画の進捗状況
地域密着型金融推進計画の進捗状況

平成19年5月25日

株式会社西京銀行

１．事業再生・中小企業金融の円滑化に対する取組み
１．事業再生・中小企業金融の円滑化に対する取組み
進捗状況、それに対する当行の評価及び今後の課題
起業に対する情報提供として、グループ会社と連携して定期的にベンチャーマーケットを開催することにより、起業家、投資家等の交流の場を提供し、ベンチャー企業の育成に力を入れてまいりました。
また、過度な担保や保証に依存しない融資の推進として、外部格付を利用した自動審査手法により審査基準を統一化するなどの体制整備や融資スキルの高い行員の増加に向け、行員の行内外研修への積極的な参加を継続してまいりました。
更には、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化に向け都市部の企業と地元企業との異業種交流会「西京東京クラブ」「西京関西クラブ」を立ち上げるなど新たな取組にも着手いたしました。
債務者区分のランクアップに向けた取組みについては目標先数100先に対して96先の実績となり、概ね計画通りの結果となりました。
不良債権比率目標４％台については、5.41％の実績となりました。目標に対しては未達となりましたが、2年間で2.41％の改善となっており、今後の課題として平成19年度中には４％台を達成したいと考えております。
また、目利き能力をはじめとした人材育成については長期的な課題と認識しており行員のスキルアップに対するモチベーション向上策を継続実施してまいります。
2２．経営力の強化への取組み
２．経営力の強化への取組み
進捗状況、それに対する当行の評価及び今後の課題
当行は、中小企業や地域経済からの期待に確実に応えていくためには、当行自らが経営力の強化を図り、預金者の皆さまなどから信頼を確保し続けていく必要があると考えております。
コンプライアンス態勢強化の取組みの一環として準備してきたプライバシーマーク取得については、平成17年12月に国内金融機関第一号として無事認可を得ることができました。
また、営業店の法令遵守状況の点検強化については、臨店ヒアリングの実施や行内研修の実施などスケジュールどおり実施いたしました。
また、ガバナンスの強化への取組みとして、内部統制の整備、運用、評価体制の強化を目的に専担部署として内部統制対策室を立ち上げ、各業務プロセス毎にモニタリングを実施いたしました。
「経営力の強化」に向けた取組みについては、平成１８年下期から本格稼動する予定であった
収益管理システムについて若干の遅れがあるものの、概ね計画どおりの進捗状況であったと考えています。
なお、リスク管理の高度化や収益管理システムの構築・運用方法の検討、ITの戦略的活用、およびガバナンス、コンプライアンス態勢強化に対する取り組みは一時的なものとは捉えておらず、当行の継続した課題であるとの認識のもと、更なる収益力および信頼性の確保にむけた取組み強化を図ってまいります。
3３．地域の利用者の利便性向上への取組み
３．地域の利用者の利便性向上への取組み
進捗状況、それに対する当行の評価及び今後の課題
当行は地域密着型金融の機能強化に向けた様々な取組みについて、地域の利用者の皆さまにご理解いただくことが大切であると考え、従来より、地域貢献に関する情報開示については、ディスクロージャー誌などを通じ、可能なかぎり具体的な数値を示した公表に努めるなど、積極的な広報活動を継続しております。
また、利用者の皆さまの満足度を重視した取組みとしては、多様化する資産運用ニーズに柔軟に、かつ付加価値の高いサービス提供を目的に、「資産運用機能強化型店舗」を６店舗に拡大しハード面の充実を図るとともに、業務渉外グループのファイナンシャル・プ
ランナー4名を各地区本部に駐在させ、資産運用相談の充実化を図るなどソフト面の強化にも努めています。
この他、平成19年4月には、お客さまの更なる利便性及び満足度の向上に向け、ＣＳ推進室を設置いたしました。
また、地域活性化に向けた取組みとして、県や市町村のPFI研修などに積極的に参加し情報収集や参画の検討、および地元企業への情報提供を行ってきました結果、美祢刑務所PFI事業へのファイナンス参加が実現いたしましたが、具体化している案件が少ないこともあり、継続した情報収集活動やノウハウ蓄積、人材育成に努めていきたいと考えています。
4４.目標とする経営指標の状況
４.目標とする経営指標の状況
経営指標

平成19年3月末実績

平成19年3月末目標

不良債権比率 ＊１

5.41％

4％台

自己資本比率（連結）9.67％

10.0％以上

経費率（OHR）

67.57％ ＊２

50％台

中小企業向貸出金残高＊３2,962億円

3,300億円＊4＊１ 不良債権比率は金融再生法による開示債権の比率＊２ 経費率は業務粗利益経費率＊3 中小企業等向貸出金残高から消費者ローン残高を引いたもの＊４ 新BIS規制対応後の目標数値
連結と表示のないものは単体の数値となります。

5

Ⅱ 地域密着型金融推進計画
当行の取組みの具体的内容および１９年３月までの進捗状況は以下のとおりとなります。
項

目（含む目標）
Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）融資審査能力（目利き）の向上

スケジュール

具体的な取組み
17年上期

17年下期

18年上期

１７年４月～１９年３月の進捗状況
18年下期

・業種別審査担当者の「目利き研修」等への受講参加により審 ・「目利き研修」等への参加
査能力の向上に努めます。
・外部研修履修者による「目利き研修」の実施
・営業店行員の外部「目利き研修」への参加および外部研修履修者による「目利き研修」の実施により全体のレベルアップを図ります。

17年9月～19年3月の研修参加状況
・目利き研修１０名
・目利きフィードバック研修
５０名
・経営能力強化研修
８名
・創業支援融資研修
３３名
・融資ケーススタディ研修
３４４名
概ね予定の研修計画に沿い実施、審査部員及び営業店行員のレベルアップ及びスキルアップを図ることができました。

（２）起業・事業展開に資する情報の提供

・ ベンチャー企業と投資家の交流を促進する「ベンチャーマー ・ ベンチャーマーケットの開催（開催目標年２回）。
ケット」の開催をグループ会社と一体となって継続推進してま ・知識ノウハウの習得、人材育成、ベンチャー発掘支援。
いります。

・ ㈱SKVより毎月1回ベンチャーレポートを発行。商標登録や実用新案登録制度等々、ベンチャー向けに情報提供を行ないました。
・ ㈱SKVによるインキュベーション施設における起業家支援および相談の実施。
・ 周南ベンチャーマーケット開催（4回）。起業家、投資家及び業務提携先の交流を図ると共に、ベンチャー
企業の育成に努めました。
・ ㈱西京総研では、外部コンサル機関と提携し、ISO取得コンサル2件、Ｐマーク取得コンサル3件、内部体制強化コンサル20件実施。
・徳山高専「経営管理」への講師派遣を行いました。

（３）創業・新事業の成長段階に応じた支援

・起業時及び新事業のの成長段階に応じた融資商品の開発、 ・起業家支援融資の開 ・ 起業家支援融資、1８年度末までに５０億円の取組み実施。
発売を行います。
発、発売。
・ 起業家支援融資、年間100件以上の取組み実施
・ コミュニティビジネスを支援する、しあわせ市民バンク融資の推進を継続して行ってまいります。
・ 起業されるお客様をサポートする起業家支援アドバイザーの能力強化と起業家支援融資の積極推進を図ります。

・ しあわせ市民バンク融資については、相談受付けは5件ありましたが実行実績はありませんでした。
・ 平成１７年８月、起業家支援融資の取扱いを開始しました。
・ 起業家支援融資商品（起業家支援融資制度、L・POP）については、162件、1,241百万円の取扱実績となりました。

・ 第二地銀協ビジネス情報交換制度の積極活用。
・ ビジネスマッチング情報の収集・提供。
・ M＆A業務の推進。
上記項目をグループ会社と連携して取組みます。

・㈱SKVによるベンチャーマーケット開催4回。プレゼン企業は9社、ブース出店企業35社、出席企業は計197
社、具体的商談は42件、商談成立8件の実績となりました。
・地元と他地域のビジネス機会拡大を目的とした異業種交流クラブ「西京東京クラブ」、「西京関西クラブ」を設立。
・中国地域ニュービジネス協議会や山口県が主催するマッチングフェアへの後援・協力を通じて地元企業へ
ビジネスチャンスを提供。
・ビジネスマッチング案件は㈱西京総研と合わせて40件。
・第二地銀協（Ｂ－ネット）を通じてのマッチング情報は33件ありましたが成約実績はありません。
・相続事業承継対策については、自社株評価・対策についての相談はあるが具体的なコンサルはありません。
・Ｍ＆Ａ情報・案件は約30件あり、そのうち3件が成約に至りました。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）取引先企業に対する経営相談・支援機能強化

・ 知識ノウハウの修得、ネットワーク構築、見込案件の発掘を図ります。
・ビジネスマッチングの情報の収集・提供については年間10件以上を目標に推進します。
・Ｍ＆Ａ業務の積極的な推進を行います。

（２）要注意先債権等の健全債権化に向けた取組の強 ・ お借入のある事業者の方へ経営に潜む問題点のアドバイス ・対象先の実態把握と問題点の抽出並びに事業者・営業店・再生支援室との間で問題点の確認と 再生支援室並びに営業店が対象先のランクアップに向けて経営相談・指導を行なった結果、トータルで９６化を行い、 財務体質の改善による、キャシュフロー経営への転 協議を行い改善への構築体制を整備します。
先のランクアップを図る事ができました。
換を推進してまいります。
・問題点の改善、実施状況を確認するため、再生支援室のスタッフの臨店並びに事業者への訪問とアドバイスを行ってまいります。

（３）健全債権化等の強化に関する実績の公表等

・お借入のある事業者の方の改善支援の取組みとして、2年間 ・ランクアップ先数２５に100先のランクアップを目標とします。
先、不良債権比率７％・ 不良債権比率については18年度までに４％台を目標としま 台を目標とします。
す。
・改善支援取組み先のランクアップについては、公認会計士・
中小企業診断士・外部コンサルタントを積極活用し、再生支援
室と営業店・事業者と三位一体で随時検証を行い目標を達成
します。

・ランクアップ先数２５先、不良債権比率６％台を目標とします。

・ランクアップ先数１３先、不良債権比率５％台を目標とします。

・ランクアップ先数３７先、不良債権比率４％台を目標とします。

ランクアップ先数の目標は１００先に対し９６先、不良債権比率は１７年３月期７．８２％から２．４１％圧縮し５．４１％となりました。

6

項

目

（含む目標）
３．事業再生に向けた取組み（１）事業再生に向けた積極的取組（２）再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノ
ウハウ共有化の一層の推進

スケジュール

具体的な取組み
17年上期

・ 中小企業再生支援協議会並びに整理回収機構等外部機関 ・中小企業再生支援協の事業再生機能の一層の活用。
議会と連携した債権放・ 多様な事業再生手法の一層の活用。（事業再生ファンド・ＤＤ 棄による再生を図りま
Ｓ・ＤＥＳ）す。
・ 再生企業に対する支援融資の拡充。（ＤＩＰファイナンス等）

17年下期

18年上期

１７年４月～１９年３月の進捗状況
18年下期

・中小企業再生支援協 ・ＤＤＳ等の積極的活用 ・事業再生ファンド活用 中小企業再生支援協議会、整理回収機構、企業再生ファンド、各サービサーなどと連携し事業再生手続を議会並びに整理回収機 による再生。
による再生。
実施すると同時に、法的整理を選択せざるを得ない対象先については、ＤＩＰファイナンスによる支援を行い
構と連携した再生ス
・中小企業再生支援協ました。
キームとリパケージ型ス 議会と連携した再生。
キームによる事業再生。
・再生企業に対する支
援融資の拡充。（ＤＩＰ
ファイナンス）・中小企業再生支援協議会や整理回収機構との連携によるス ・情報開示目標数1先と ・情報開示目標数３先と ・情報開示目標数２先と ・情報開示目標数４先と 情報開示目標通り、１０先を開示しました。
キームやＭ＆Ａ・企業再生ファンドを活用したスキームによる します。
します。
します。
します。
事業再生を行い、その再生ノウハウを公表します。

４．担保・保証に過度に依存しない融資の推進（１）企業の将来性や技術力を的確に評価するための ・外部信用情報、ＣＲＤ評点、帝国データ評点等の外部格付を ・ ＢＰ95の取扱開始。
仕組の強化利用した自動審査手法により審査基準を統一した取組。
・ ビジネスローンの推・ 外部信用情報、ＣＲＤ評点、帝国データ評点等の外部格付を 進。
利用した自動審査手法によるＢＰ95、ＢＰ75の取扱開始。

・ ＢＰ75の取扱開始。
・ 引き続き左記項目の推進を図ってまいります。
・ ビジネスローン＋ＢＰ
95＋ＢＰ75にて110億円の達成。

・ＣＭＦ融資制度は、積極的な取組みを行なった結果、2年間で32,941百万円の獲得となり、19年3月末融資
残高も11,201百万円を確保できています。さいきょうビジネスローンならびにビジネスパック95の獲得額は2
年間で9,588百万円となり、19年3月末融資残高は5,263百万円となっています。
・17年下期に取扱開始予定であったビジネスパック75は、スコアリング等の検討を重ねていった結果、ビジネスローンワイド(ＢＬＷ)の商品開発に至り、１９年４月から取扱開始いたしました。

（２）既存の包括根保証契約のみ直しおよび過度でない第三者保証利用・ 既存の利用者については、引続き保証が必要な場合には保 ・ 既存の利用者については、引続き保証が必要な場合には保証の限度額と期限を決めた上で計画 ・１７年７月２５日、審査部通達にて１７年４月に制定した「保証約定書」の一部改正と新たに保証関連書式の証の限度額と期限を決めた上での対応とします。
制定を行い、計画的に新たな保証約定書の徴求を指示しました。
的に保証約定書を徴求することを徹底します。
・ 無担保・無保証の商品拡販により、第三者保証不要商品の ・ 無担保・無保証の商品拡販により、第三者保証の利用の減少を図ります。
・１７年１１月、新根保証約定書への切り替えの進捗状況を調査するため通達発信、併せて計画的な新保証推進を図ります。
約定書への切り替えを明記しました。
・１７年４月、無担保・無保証の商品拡販により、第三者保証の利用の減少を図ることを目的に、信用格付とＣＲＤ評点を基準とした無担保・無保証の融資商品（ＣＭＦ制度融資）の対象先範囲を拡大しました。また、１
８年１２月にＣＲＤのモデルの変更及び審査基準を改正し、更なる取扱範囲の拡大を図りました。

（３）中小企業の資金調達の多様化等への対応

・ 政府系金融機関との協調によるＣＬＯノウハウの修得。
・ 地域ＣＬＯへの取組み ・ シンジケートローンのアレンジャ－としての個別 ・ シンジケートローンア 平成１７年５月、中小企業金融公庫との提携による地域金融機関CLOへの参加（マルチオリジネーター型）
案件取組み。
・ メガバンクとの提携によるシンジケートローンのアレンジャ－ 検討。
レンジャ－として最低５ を検討し、公庫担当者による説明会を開催しましたが最終的に見送りました。シンジケートローンアレンジャ
ノウハウの修得。
・ シンジケートローンの ・ 私募債への個別案件取組み。
件以上の取組み実績の －への取組みについては、行員のメガバンク出向や支店長を対象とした勉強会、説明会の開催により知識・ 地域組成のシンジケートローンの見込み先リストアップ。
アレンジャ－としての知達成。
の修得に努めました。平成１７年１０月に、当行が主幹事として初の貸出総額９億円のシンジケートローン組
・ 私募債対応可能見込み先のリストアップと交渉。
識修得と見込み先リスト
・ 私募債への取組み（５ 成に成功しました。私募債について平成19年3月１先５，０００万円の実績となりました。
アップ。
先以上の実績達成）。

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）「説明責任ガイドライン」を踏まえて顧客への説明 ・ お客さまからの苦情、クレーム等実例の分析をし定例的に全 ・ １６年度通期の苦情等 ・ １７年度上期の苦情等 ・ １７年度下期の苦情等 ・ １８年度上期の苦情等 ・全店苦情等の実例の分析・還元を行い、類似案件の再発防止等の徹底を図りました。
態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
店に還元することにより、再発防止に努めます。
実例の分析 ・還元を全 実例の分析・還元を全 実例の分析・還元を全 実例の分析・還元を全 ・コンプライアンス担当者研修等を行い、苦情等の実例に基づき再発防止等の徹底を図りました。
・ リアルタイムな情報の共有化をはかるため、クレーム対応シ 店へ行います。
店へ行います。
店へ行います。
店へ行います。
・自店研修用資料として「ご相談センターニュース」を発行し、個別事案を継続的に全店へ伝達しています。
ステムの導入を検討します。
・ 行内研修の実施。
・ クレーム対応支援シス ・ 行内研修の実施。
・ 行内研修の実施。
・18年4月より、クレーム対応支援システムを本格稼動させました。
テム導入可否の決定。
・融資謝絶に関する対応として、「与信取引に係る顧客への説明等に関する規程」を改正しました。
・ 行内研修の実施。
・各ブロックでの保険新商品勉強会時に、営業統括部主管にて営業店行員に対し「適合性の原則」についての研修を実施しました。
・預り資産セールス行員11名に対し、市場金融部主管にて金融商品販売時におけるコンプライアンス研修を実施しました。
・各ブロックでの保険新商品勉強会時に、営業統括部主管にて営業店行員に対し「適合性の原則」についての研修を実施しました。

（２）営業店における実効性の確保

・与信取引に対するお客さまへの説明について、期初、期末に ・与信取引に対する説明について営業店への周知徹底を図ります。
おける各ブロック会議（年４回）、営業店の臨店時（年４回）において周知徹底を図ります。

地区統括部長会議（毎月）ブロック別支店長会議（3ヶ月毎）の席上にて、与信取引に対する説明を徹底するよう指導しました。

7

項

目

スケジュール

具体的な取組み（含む目標）

17年上期

17年下期

18年上期

１７年４月～１９年３月の進捗状況
18年下期

６．人材の育成（１）企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力 ・ 目利き能力向上や事業再生・経営支援に携わっていくことの ・ 昇格試験制度の必須 ・ 経営支援アドバイ
・ 経営支援アドバイ
・ 経営支援アドバイ
リレバン検定３コース（目利きコース、中小企業経営支援コース、事業再生コース）を総合１級、経営支援ア（目利き）、経営支援の能力の向上等、事業再生・中小 できる人材の育成強化を図るため、重点強化期間において新 単位組み入れ。
ザー2級、リレバン目利 ザー2級、リレバン目利 ザー2級、リレバン目利 ドバイザー２級を主事３級への昇格必須単位に組み入れました。
企業金融の円滑に向けた人材育成
規取得者60名を目指します。
・ 外部出向先、研修派 きコース、リレバン中小 きコース、リレバン中小 きコース、リレバン中小 １７年４月～１９年３月の合格者 （ ）はホルダー累計
・ 財務や営業等の業種別特性を的確に把握するため、重点強 遣先の開拓及び出向推 企業経営支援コース、リ 企業経営支援コース、リ 企業経営支援コース、リ ＊目利きコース
５名 （１１名）
化期間中の外部企業への出向目標を20名とします。
進。
レバン事業再生コース レバン事業再生コース レバン事業再生コース ＊中小企業経営支援コース
９名 （１２名）
・ 銀行業務検定試験を当行の昇格試験制度の必須単位に組の積極受験の推進。（17 の積極受験の推進し18 の積極受験の推進。
＊事業再生コース
２５名 （２５名）
み入れタイトルホルダーの増強を図ります。（経営支援アドバ
年度中30名の合格を目 年度中の新規タイトルホ ・ 外部出向先、研修派 ＊経営支援アドバイザー２級
３名 （ ５名）
イザー2級、リレバン目利きコース、リレバン中小企業経営支援
指します）
ルダー30名を目指しま 遣先の開拓及び出向推 合 計
４２名 （５３名）
コース、リレバン事業再生コース）
・ 外部出向先、研修派 す。
進。
・ 経営支援先、財務改善支援先への出向強化と幅広い業種
遣先の開拓及び出向推 ・ 外部出向先、研修派
１７年４月以来の研修派遣等の出向実績 ９名
に対する研修派遣の積極的対応。
進。（17年度中10名）
遣先の開拓及び出向推進。（18年度中10名）
Ⅱ．経営力の強化
1.リスク管理態勢の充実（１）バーゼルⅡの導入に備えての、自己資本比率の ・ 国内基準（案）、見直し案、最終告示案を各段階で行内周・ 国内基準（案）、見直
算出方法の精緻化知。
し案の行内周知、自己・ 自己資本比率関連帳票の見直しと整備。
資本比率概算の算出。
・ オペレーショナル・リスクにおけるアウトソーシング費用の把握。

・ 数帳票見直しと設計、 ・ 現行基準と新基準でアウトソ－シング費用の の並行実施。
認識、システム部署との連携、基幹システム更新作業への組込み。

・ 新自己資本比率での ・告示、Ｑ＆Ａ等を踏まえ、具体的要件決定のための情報収集を行いました。第二地方銀行協会「リスク管算出開始。
理高度化研究会」に参加し情報交換を継続。信用リスクアセット算定システムの構築完了。

（２）バーゼルⅡの導入に備えての、リスク管理の高度 ・信用リスク：外部格付（格付機関、信用リスクデータ分析会社 ・ 格付先の信用VaRの ・ 新ALM/リスク管理シ ・ 新ALM/リスク管理システム全面稼動。
化等）による格付と、当行内部格付モデルによる格付結果の検 半期計測開始。
ステム部分稼動。
・ 各リスクに対する資本配賦実施。
証等を行い、当行モデルの精度の向上、コーポレート取引先 ・ 格付対象外の信用リ ・ 有価証券のリスクにつの信用リスクの統合ルールの確立を行います。
スクの計量定義の検いて日次でVaR計測開・市場リスク：新ALM/リスク管理システムを導入し、有価証券 討。
始。
のリスクおよび預貸金の金利リスクをVaR法により計測する体 ・ 金融複合商品等の非 ・ 金利リスクについて月制を構築します。
線形リスクの計測手法 次でVaR計測開始。
・オペリスク：基礎的指標手法を採用しますが、将来的な計量 検討。
・ 信用リスク量、市場リ化も念頭に置いたデータの蓄積手法等を研究していきます。 ・ 市場リスク（有価証
スク量の統合。
券、金利）の計量定義の ・ 各リスクに対する資本検討。
配賦定義決定。
・ リスクに対する資本配賦の基本的方針検討。

（３）情報開示の拡充に係る適切な体制整備および積 ・ 国内基準に適合した試算の精緻化。
極的な取組
・ 情報開示に向け、リスク管理部署との連携強化。
・ 営業年度、半期、四半期の各開示項目の検証。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（１）管理会計の整備及びこれを活用した業績評価の結果に基づく業務の再構築と収益力の向上

・信用リスク：信用格付先の信用ＶａＲ計測を開始。
・市場リスク：仕組債、仕組貸出等の非線形リスクの計測への対応開始。
・市場リスク：新ＡＬＭ/リスク管理システムの稼動により、市場リスク（有価証券、預貸金）のＶａＲ計測を開始。
・カテゴリー別、業務ライン別の統合リスク量について、取締役会への半期報告を開始。
・市場リスク：バーゼルⅡ第2の柱に基づく金利リスク量（アウトライヤー比率）の試算実施。
・ＶａＲによる市場リスク計測値について、ＡＬＭ委員会への月次報告を開始。
・リスク量の統合ルール、統合したリスクの管理ルール、リスク資本の配賦に対する基本的な方針、およびリ
スク管理の組織体制に関する継続的検討の実施。
・バーゼルⅡ第1の柱に基づくリスク・アセットの算出態勢整備。
・統合的リスク管理部署としての意味合いを明確にする事を目的としてリスク管理部を統合リスク管理部に改称することを決定（19年4月1日実施）。
・市場リスク管理態勢の強化を目的として、ミドル部門として市場管理グループの新設を決定（19年4月1日
実施）。

・国内基準（案）、見直し ・告示案における「第三 ・リスク管理部署との連 ・新自己資本比率での ・バーゼルⅡ第３の柱の告示及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針案の把握、対策の検討。
案の行内周知、新自己 の柱」開示要件の確認。 携強化。
算出開始。
・告示に対する第二地方銀行協会等でのセミナー、情報交換により開示内容の検討を行いました。
資本比率概算の算出。 ・リスク管理部署との連 ・統合リスク管理に向け ・自己資本比率、内訳、携強化。
た管理体制の再構築。 各リスク量、計算手法等
・新自己資本比率概算 ・現行基準と新基準での 情報開示。
の算出、開示事項案に 並行実施、開示事項案
基づく各開示項目の検 に基づく各開示項目の証。
検証。
・四半期財務情報開示の開始。

・基本コンセプトのコン ・収益管理システム試行 ・収益管理システム試 ・収益管理システム本格 ・第1フェーズとして、預貸金を中心とした業務要件定義作業、管理帳票設計作業、データ抽出設計等実施
・新収益管理システムとして「バンクマスター」の導入。
・第２フェーズとして、個社別・商品別採算管理要件定義作業実施
・トランスファー・プライシング手法に基づく管理会計の導入。 サル、管理帳票設計、イ ・運営体制の再構築。 行、ＡＬＭ管理試行、予 稼動。
・ＶａＲによる金利リスク計測手法の導入。
ンターフェイス設計。
（収益管理・評価制度・ 算策定試行。
・データ検証と運用体制の構築検討作業
・活動基準での経費管理ワーキンググループによる新収益管 ・システム設置、インフラ 組織・権限等の体制整 ・スプレッド・バンキング
整備。
備）
数ヶ店試行。
理システムの構築。
・同一システムによる予算策定､収益管理、リスク管理の一元化・収益責任部署の明確化。
・支店別・個社別の収益管理を強化し、収益力の向上を図りま
す。

8

項

目

（含む目標）
３．ガバナンスの強化（１）財務内容の適正性の確認

４．法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化（１）営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等（２）適切な顧客情報の管理・取扱の確保

スケジュール

具体的な取組み
17年上期

17年下期

18年上期

１７年４月～１９年３月の進捗状況
18年下期

・情報開示体制の強化、財務報告の信頼性向上のために、代 ・内部統制部会の審議 ・ワーキンググループを ・有価証券報告書へ確 ・内部統制整備・評価体 ・平成17年7月内部統制検討WGを立ち上げて内部統制態勢構築整備への取組みを開始しました。
表者による確認書を有価証券報告書へ添付します。
状況確認、業界団体研 中心に内部統制整備
認書を添付。
制強化のための体制の ・平成17年10月よりコンサルタントを導入して「決算業務」、「融資審査業務」、「資金証券業務」の3業務を対・財務報告に係る内部統制に関する業界団体の研修会・説明 修会・説明会への参加。 ・評価体制強化のため ・内部統制整備・評価体 整備・改善継続。
象としてリスクアセスメントに基づく「監査チェックシート」を作成し、経営陣を含めてモニタリング（監査）結果会に参加。
・ワーキンググループを立上げ、内部統制 ・内部統制整備・評価体 の体制整備を継続。
制強化のための体制の報告を実施しました。
のための体制整備に取組むとともに、コンサルタントの活用も 制強化のためのワーキ
整備・改善継続。
・平成18年3月、コンサルタントとの連携を平成18年度も継続する方針を決定し、内部統制態勢のモニタリン
検討してまいります。
ンググループを立上げ、グに適う内部監査を実施するべく、「汎用的内部監査フレームワーク」を導入するとともに、平成１８年４月１
・経営者、監査役、監査法人、内部監査部門との間で緊密なコ 体制整備に着手。
日付で内部統制態勢の整備を主管する部署（内部統制対策室）を設置。併せて、平成18年度中に実施する
ミュニケーションを継続。
当行のその他業務及び連結対象関連会社を含めての内部統制態勢の整備・評価への取組み計画を策定
・コンプライアンス体制の強化。
しました。
・平成18年3月期の有価証券報告書作成に関して決算作業プロセスの適正性について代表者確認書発行のベースとなる決算作業プロセス検証を実施しました。
・特定した業務プロセス（10業務、７関連会社、その他業務３）に対して年間取組み計画に添って、各業務プ
ロセス毎のリスクアセスメントに基づく文書化とサンプルチェックによるモニタリングを実施し、定期的に経営陣へ報告を行いました。
・19年3月末現在で連結財務報告ベースでの全業務プロセスの検証・評価を終えました。

・ 臨店による実態確認。
・ 研修実施による意識の徹底。
・ 臨店ヒアリング等の実施。
・ アンケート調査の実施。
・プログラム等の見直し。

・ アンケート調査の実 ・ 臨店ヒアリング等の実 ・ アンケート調査の実 ・ 臨店ヒアリング等の実 ・ホットライン情報窓口の行外までの拡充を盛り込んだ「内部通報制度（ホットライン）規程」を新設し、18年4
施。
施。
施。
施。
月より実施しました。併せて、内部通報制度への対応として「コンプライアンス特別委員会」を設置しました。
・ 行内研修の実施。
・ 行内研修の実施。
・ 臨店ヒアリング等の実 ・ 行内研修の実施。
・17年4月の支店長会議において、外部講師による個人情報保護セミナーを実施し、情報管理態勢の徹底
・ コンプライアンステスト ・ コンプライアンステスト 施。
・ コンプライアンステスト を図りました。
の実施。
の実施。
・ 行内研修の実施。
の実施。
・17年6月のコンプライアンス担当者研修で外部講師による個人情報保護セミナーを実施し、個人情報管理・ コンプライアンス,プロ ・ コンプライアンステスト ・ コンプライアンス。
態勢の徹底を図りました。
グラムの見直し策定。 の実施。
・プログラムの見直し策 ・17年7月の支店長会議において、統括部署によるシステムリスク研修を実施し、情報管理態勢の徹底を図定。
りました。
・「法務ニュース」等による毎月1回以上の自店研修の実施。
・個人情報保護関連等の行内公表用に専用Webページを開設しました。
・17年10月の支店長会議において、リスク管理部による情報管理セミナーを実施し、情報管理態勢の徹底を図りました。
・17年11月関係部により顧客情報管理に関し臨店指導を行いました。
・18年1月より嘱託・契約行員・パートタイマー・派遣社員を対象としたスタッフ研修を実施し、コンプライアン
ス、顧客情報管理について徹底を行いました。なお併せて、コンプライアンスに関するアンケート調査を実施しました。
・18年6月、リスク管理部の一部門であったコンプライアンス統括室を「コンプライアンス統括部」として分離独立させ、人員を増強、担当役員を頭取として、体制を強化しました。
・18年7月、頭取以下全役員が全部店・関連会社を臨店し、法令遵守等の徹底を呼びかけました。
･コンプライアンステストを半期に1度の頻度で計4回実施しました。
・18年9月にコンプライアンス統括部が臨店し、セクハラ研修を実施しました。
・自店研修資料として「法務ニュース」を継続発行しています。

・ 適切なお客さま情報の管理・取扱の確保。
・ 定期的な関係規程の見直し。
・ 従業員への教育の徹底。

・ 個人情報の管理態勢 ・ 関係各部による臨店 ・ 関係各部による臨店 ・ 関係各部による臨店 ・支店長及び全店のコンプライアンス担当者を対象に、外部講師による個人情報保護セミナーを実施し、個に関する全店一斉点検 チェックと顧客情報の管 チェックと顧客情報の管 チェックと顧客情報の管 人情報管理態勢の徹底を図りました。
の実施。
理・取扱の見直し。
理・取扱の見直し。
理・取扱の見直し。
・嘱託・契約行員・パートタイマー・派遣社員を対象としたスタッフ研修を実施し、コンプライアンス、苦情対・ 行内研修の実施。
・ 行内研修の実施
・ 行内研修の実施。
・ 行内研修の実施。
応、顧客情報管理等について徹底を行いました。
・ プライバシーマークの ・ プライバシーマークの・「法務ニュース」等による毎月1回以上の自店研修の実施。
取得申請。（１７年度下 取得。
・個人情報保護関連等の行内公表用に専用Webページを開設しました。
期取得目標）
・個人情報に関する点検項目を監査部監査の重点項目とし、同様に自店検査項目に組み入れました。
・ 関係各部による臨店・漏えい事故発生の都度、速やかに注意喚起、再発防止策の徹底について行内通知等の対応を行いまし
チェックと顧客情報の管た。
理・取扱の見直し。
・17年5月に取得申請を行い、17年12月プライバシーマークを取得しました。
・17年4月から5月に「個人情報部門点検表」に基づき関係各部による臨店チェックを行いました。
・偽造・盗難キャッシュカードの不正使用の対策として、暗証番号変更機能が付加されたATM機に置き換えました。
・安全管理措置の一環として、「電子記憶媒体管理要領」「情報資産セキュリティ細則」を制定しました。
・営業店に「個人情報管理台帳」を配布し、管理を徹底しました。

9

項

目

スケジュール

具体的な取組み（含む目標）

17年上期

17年下期

18年上期

１７年４月～１９年３月の進捗状況
18年下期

５．ITの戦略的活用（１）顧客データベース拡充等の状況による情報系シス ・ １８年１月にプロバンク情報系稼動を目標としており、プロバ ・ 情報系統合データ
・ 情報系統合データ
・ 情報系統合データベースのデータの内容分析 情報系統合データベースの設計・テスト検証後、１８年１月から情報系統合データベースの本格稼動を行いテムの構築
ンク勘定系の情報を網羅した統合データベースを構築し、統合 ベースの設計、テスト検 ベースの設計、テスト検 を行いデータが充実するよう対応します。
ました。
データベースに基づき、営業推進、マーケティング分析、ＣＲＭ 証。
証。
を推進します。
・ 情報系統合データ
ベースの本格稼動。
（２）ＩＴ投資効率の検証及び検証結果を踏まえた再構 ・ 投資コストを中心に既存システム、業務の調査分析を行い、 ・ システム、事務フロー ・ 費用対効果の分析。 ・ 費用対効果の分析。
システム、事務フローの見直しを行うための一覧表の作成・費用対効果の分析を行い、１７年１２月末まで
築等
重複または投資効率の低いものについては、システム、業務 の見直しを行うための ・ 投資効果のないシス ・ 新規システム導入時には投資対効果が図れる は、プロバンク・システム構築との連携に重点を置き、各部システムの見直しを行いました。その結果、延滞の取扱い中止や再構築を行ってまいります。
一覧表の作成。
テム、業務の中止。
督促システム・手形管理システム・代理貸付システムについて再構築を行いました。１８年１月以降、投資対
よう対応。
・ 費用対効果の分析。
効果も踏まえ、自己査定システム・収益管理システムの再構築を行いました。１８年９月に１８年下期の評価を行うため、基幹系システムだけでなく各部サブシステムを含む投資計画の洗い出しを行いました。１９年３
月も１８年９月と同様に投資計画の洗い出しを行いました。
Ⅲ．地域の利用者の利便性向上
１．地域貢献等に関する情報開示（１）地域貢献に関する情報開示（2）充実した分かりやすい情報開示の推進

・ 業種別貸出状況、貸出金の使途別残高等をグラフを用いた
開示項目の充実を図ります。
・ 地域貢献活動（企業化支援、社会活動への関わり等）の開
示内容の充実を図ります。

・ＨＰ上に地域貢献に関 ・ＨＰ・（ミニ）ディスクロージャー誌を活用した開示。
する情報開示用のペー
ジ作成。
・ＨＰ・ミニディスクロー
ジャー誌を活用した開示。

・ 地域の中小企業者に対する資金供給の状況等について、グ ・ ディスクロージャー誌での情報開示の充実。
ラフ等を用いてＨＰ上に開示します。
・ ＨＰ上での情報開示の充実。
・ ＨＰ上のＱ＆Ａコーナーの項目を増やし内容充実させていきます。
・ ＨＰ上での店舗案内に地図を追加。

・注意文書（偽造変造）をＨＰ上のトップページ中央に掲載、目立ちやすい場所に表示することにより、犯罪の未然防止のための顧客への注意喚起を行ないました。
・インターネットバンキングのＱ＆Ａコーナーについて、項目を追加し内容の充実を図りました。また、店舗案
内のページに地図を掲載しました。
・（ミニ）ディスクロージャー誌に、地域の顧客との取引状況についてグラフを用いて開示を行いました。

２．地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立（1）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営 ・お客さまのニーズにマッチした商品の品揃え、商品対応力の ・ 預り資産等に係る自主勉強会の開催。（年間合 ・ 預り資産販売自主勉強会の開催。
の確立強化を図ります。
・ 資産運用特化店舗の取組みの拡充。
計300回以上の実施）
・ＣＳ推進室の運営を強化することにより、接客態勢や商品の ・資産運用特化店舗・専用窓口の運用開始。（上 ・ コンプライアンスの徹底強化。
相談、説明態勢の向上を図ります。
期１店舗、下期４店舗）
・多様化する商品ニーズに対応するため、女性向け商品（イマ ・コンプライアンスの徹底強化。（トラブル等の未デス、フェミストリー）、当行専用ＣＳＲファンド（すいれん）など 然防止）
既発売商品の検証と、満足いただける商品の開発に取組んで ・営業スタッフの強化。（人員増員）
まいります。
・女性起業家支援融資（「Ｌ・ＰＯＰ」）の取扱開始

３．地域再生推進のための各種施設との連携等（1）地域活性化に向けた地域と一体となった取組みの ・ グループ会社と連携し、山口県や各市町村でのPFI案件情推進
報の収集と参画を検討します。
・ 地元企業に対するPFI情報の提供及び地域再生・活性化支援を行ってまいります。

Ⅳ．進捗状況の公表
１．進捗状況の公表（１）進捗状況の公表

・ 山口県、各市町村の ・ PFI事業への資金供
具体的なPFIへの参画 給の検討、及び地域再検討。
生・活性化支援。
・ 地元企業に対するPFI
情報提供とアドバイスの実施。

・ グラフ等を用いた視覚的に分かりやすく、かつ可能な限り数 ・ 地域密着型金融推進 ・ 進捗状況の公表。
値目標を示した開示内容とします。
計画の公表。
・ プレス発表での公表、ホームページでの公表。

・ＨＰのリニューアルにより、当行からのお知らせ、注意喚起への文書、ニュースリリースについてトップペー
ジに表示することにより、分かりやすい形式としました。
・（ミニ）ディスクロージャー誌により、経営改善支援の取組み、地域に密着した商品、サービスの提供等の地域貢献活動について積極的な開示を行いました。

・17年5月より本部業務渉外グループの行員(5名)が講師となり､ロープレおよび商品知識を中心に預り資産等の勉強会を実施しました。19年3月末までで延べ414回の開催実績ととなっています。
・顧客ニーズにマッチした付加価値の高いサービス提供を目的に､17年6月湯田支店(山口市)に資産運用相談コーナーを設置。専門スタッフを配置し､資産運用特化店舗として営業を開始しました。その後、同様の店
舗5ヶ店設置し合計6ヶ店となりました。
・コンプライアンスに係る意識の徹底については､期ごとのブロック会議において口頭で周知徹底をしています。また毎月1回｢コンプライアンスニュース｣の発行､新商品が出る都度勉強会の実施をしました。
・ＣＳについては、お客さまアンケートの実施方法を改善し､17年11月より開始し､年4回集計・分析を行なっている。これまでに425通のアンケートを回収し､18年1月、4月、7月に集計結果を行内掲示板に公示しています。併せて18年3月にＣＳリーダー研修を実施し、お客さまからのご意見を各店にフィードバックしました。
・お客さま向けセミナーを県内外11会場で開催。(参加人数約910名)
・18年10月から業務渉外グループのファイナンシャル･プランナー(ＦＰ)4名を各地区本部に駐在させ､資産運用相談業務の充実化と行員のスキルアップを図りました。
・地域経済の活性化を目指して、ご当地ファンド（愛称：はつらつ長州）を導入しました。

・ 17年度に引き続きPFI ・ 17年度、18年度上期 ・美祢刑務所ＰＦＩ事業（法務省）情報の地元企業への還元
情報の収集及び地域再 に引き続き、継続的な ・ＰＦＩセミナー（内閣府主催など）への参加
生・活性化支援。
参画検討と情報収集。 ・山口県ＰＦＩ事業に対する情報収集と地域への情報提供
・ 具体的なPFI事業への ・ 資金供給の検討、ファ ・高井県営住宅PFI事業（山口県）入札参加G及び山口県への関心表明書の提出
参画検討及びファイナン イナンスの実行。
・美祢刑務所PFI事業（法務省）へのファイナンス参加
スの実行。

「地域密着型金融推進計画」の公表、進捗状況の公表をプレスリリース及びＨＰ上への掲載により行いました。

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