Fund Information

販売用資料
2019年5月30日
日興アセットマネジメント株式会社

グローバル･スペース株式ファンド（1年決算型）
5G商用化も追い風に加速する宇宙関連ビジネス
近年、宇宙産業の商業化の動きの強まりを背景に、米国企業を中心に宇宙関連のニュースが数多くみられます。特に2019年に入ってからは、5G＊導入に向けた企業の取り組みが進む中、人工衛星関連の話題が相次いでおり、こうした動きも宇宙関連ビジネスの追い風になっていると考えられます。
本資料では、宇宙関連企業の足元での取り組みと、その背景についてご紹介いたします。

＊5G：第5世代移動通信システム

当ファンドのパフォーマンスは、足元で堅調に推移（円）

基準価額の推移

年次騰落率（2018年8月13日（設定日）～2019年5月20日）

2018年は設定日から、2019年は5月20日時点

12,00010,00020%
14%

（ご参考）
世界株式

9,000
8,000

基準価額-14%-12%

2019年5月20日

2018年

10,380円

7,000
6,000

世界株式

当ファンド

11,000・世界株式は、グラフ起点を10,000として指数化

18/818/918/10 18/11 18/1219/1

19/2

19/319/4

2019年

19/5 （年/月）※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
・ 世界株式：MSCI ACワールド指数（配当込）を日興アセットマネジメントが円換算。
なお、円換算の指数値は、当ファンドの基準価額の算出方法に準じ、前営業日の株価に当該営業日の為替レートを乗じています。
・ 上記指数は当ファンドのベンチマークではありません。
信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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1 米ＩＴ企業大手を筆頭に、ますます加速する宇宙ビジネス• 2018年以降、活発になりつつある宇宙関連ビジネスの動きに、足元でさらなる加速がみられます。
特に米国では、多数の小型人工衛星を打ち上げ、通信ネットワークを作る「衛星コンステレーション」の構築が急速に進められており、ビジネスとしての衛星利用の動きが進んでいるとみられます。
• このほか、中国やインド、イスラエルなどでも宇宙開発が進められるなど、宇宙産業への取り組みは、世界的に拡がりがみられます。

「地球上のどこでもつながる」をめざし、進められる主な取り組み＜2019年を中心に発表された主要宇宙関連企業のニュース＞

スペースX（米）

アマゾン・ドットコム（米） 「どこでもブロードバンド通信を提供」をめざし、合計12,000基の衛星を打ち上げる「スターリンク計画」で60基の打ち上げに成功（5月） 3,000基以上の人工衛星でネットワークを構築

テスラ社CEOが設立した宇宙ビジネス会社

インターネット小売大手。CEOはロケット企業も設立する「プロジェクト・カイパー」発表（4月） 最大100万ヵ所のインターネット向け衛星通信の地上基地局を設置へ（2月） ISS＊への物資補給ミッションとして、再利用ロケット「ファルコン９」の打ち上げに成功＊国際宇宙ステーション

 ロッキード・マーチン社と提携し、世界12ヵ所に衛星データの受信基地局設置と有償利用サービスの実施を行なうと発表。19年中頃の開始をめざす（18年11月）

ワンウェブ（米）イリジウム・コミュニケーションズ（米） 2020年のサービス提供をめざし、

 75基の人工衛星による世界最大級の商業衛星コンステレーション「イリジウ
ム・ネクスト」が完成（1月）

人工衛星ベンチャー。ソフトバンクやクアルコム、エアバスなどの大企業も多数出資最大650基での人工衛星ネットワーク構築を開始。

 2019年2月には、最初の6基の打ち上げに成功。

このほかロケット開発なども進行中

人工衛星を活用した通信会社大手

 ノルウェーの衛星通信会社と提携してチリに新しい地上局を設置。南半球のネットワーク強化を図る（4月）■ブルーオリジン（米）アマゾン・ドットコムCEOが設立したロケット・ベンチャー カナダの通信企業より受注し、小型衛星を2021年に打ち上げると発表。
合計300基程度での人工衛星ネットワークをめざす（1月） 有人宇宙船「ニューシェパード」のテスト打ち上げに再度成功
 月面着陸機「ブルームーン」を発表■日本：ロケットベンチャーのインターステラテクノロジズ、小型ロケット「MOMO3号機」の打ち上げ成功
各種報道などをもとに■イスラエル：民間企業として初めて、月への軟着陸に挑戦
日興アセットマネジメントが作成※ 上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。
※ 上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当社ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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2 人工衛星は、IoT/5G時代を支える重要な手段に• あらゆるものがネットでつながる「IoT」が急速に普及する中、世界の主要国では、5G（第5世代移動通信システム）の早期実現に向け、通信企業各社による通信設備の強化・拡充の動きが強まっています。
• 5Gのシステムは、主にアンテナや基地局など地上での通信設備ですが、通信手段としての役割を持つ人工衛星の活用により、エリアを選ばず通信ができることに加え、災害発生など地上での状況変化にかかわらず通信可能になることから、IoT/5G時代に人工衛星が果たす役割は大きいと考えられます。

「きちんとつながる」が求められるなか、人工衛星は重要な位置づけにあらゆるものがネットでつながる

IoT

ロボット

が急速に普及遠隔医療 ドローン宅配 自動運転

ほか

＜IoTが必要とする通信環境＞

高品質の通信回線～多様な通信ニーズへの対応力～

より広い通信エリア～つながり続ける必要性～＜5Gが可能とすること＞
高速
大容量

低遅延

＜人工衛星に期待されること＞

多数
同時接続

災害などにかかわらずいつでもつながる

海でも山でも地球上どこでもつながる

写真やイラストはイメージであり、実際とは異なる場合があります。

＜ご参考：主要国における5G商用化の取り組み＞

2018年

米国

●各国の通信会社による5Gサービス開始の実施および実施見込み時期
各種報道などをもとに日興アセットマネジメントが作成

2019年

韓国

ドイツ

日本

カナダ

オーストラリア スウェーデン

フランス

中国

トルコ

南アフリカ

スペイン

シンガポール

スイス

イギリス

2020年

5G普及の加速とともに、需要拡大が期待される人工衛星※ 上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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3 通信だけではない、人工衛星ビジネスの可能性• 通信手段と合わせて注目されている点が、人工衛星から取得できるデータの利活用です。人工衛星は元来、「観測」「放送・通信」「測位」の3つの役割を持っており、「観測」や「測位」機能として、地球の表面（地表）の温度や動きなどのデータを取得できることから、国内外の様々な分野の企業などで利活用されています。
• 人工衛星の高精度化や打ち上げ増加が進む中、より高品質のデータが高頻度で取得可能となることから、事業や経済の活性化、新たなビジネスチャンスのための重要ツールとして、活用が拡がっています。

人工衛星利用の加速とともに、活用拡大が見込まれる「地球データ」＜人工衛星データの活用事例＞

小売・流通業▲ 駐車場の車の台数や人の流れの変化

商圏分析

を把握・分析し、マーケティングに活用

新規出店
計画

需要予測

広大な農場の農作物の生育状況も ▲衛星なら、簡単に時系列で入手可能

建設・開発関連

農林業
経路把握

都市計画

水質調査

地図作成

収穫量の予測

森林管理

断層調査

気象・災害

報道機関による災害状況把握

植生状況や植物量の分析

保険会社による被害状況把握や商品開発▼AI（人工知能）技術も活用し、都市や地形の変化状況を開発計画に活用することも※ 上記は一例です。また、写真はイメージです。

農作物の健康状態把握

山火事
把握

資源関連

資源探査

施設管理

オイルタンクのふたの高さや影から世界中の資源貯蔵量を把握

オイル・ガス漏れの検知▼交通
インフラの管理

温度管理

信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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ポートフォリオ概要（2019年4月末現在）
宇宙ビジネス先進国
アメリカ中心のポートフォリオ

技術と資金力を要する宇宙関連企業は大型株に多い傾向

国別比率

規模別構成比率

72.7%
42.7%
12.6%

26.6%

23.8%

7.5%

4.4%

3.5%

3.4%

8.6%

アメリカ フランス イスラエル オランダ 日本 その他

銘柄概要と組入比率（組入上位10銘柄）

37.0%
超大型株（500億米ドル以上）
大型株（100億米ドル以上500億米ドル未満）
中型株（20億米ドル以上100億米ドル未満）
小型株（20億米ドル未満）

銘柄数：36銘柄イリ ジ ウム ・ コミ ュ ニケーシ ョンズ （ 電気通信サービス／米国）
低軌道周回衛星の一群からなるイリジウム通信網を有する衛星通信会社。
エ ア ロバイロメント（ 資本財／米国）
2
小型無人航空機の大手。米国初の商業用ドローンの運営許可を取得。
エ ヌビディア （ 半導体・ 半導体製造装置／米国）
3
AI（人工知能）や深層学習を活用し、宇宙関連活動からの莫大な量のデータ解析などを行なう。
オートデスク（ ソフトウェア ・ サービス／米国）
4
CAD（計算機援用設計）や3Dプリンター向けソフトウェアを作成。
ロッ キード・ マーチン（ 資本財／米国）
5
航空宇宙業界で世界最大手の一角。ボーイングとの合弁会社で、米政府へ打ち上げサービスを提供。
タレス（ 資本財／フランス）
6
衛星群ではイリジウム、Ob3など向けに製造するなど豊富な経験を持つ仏衛星製造会社大手。
ストラタシ ス（ テ クノロジ ー・ ハードウェア ／イスラエ ル）
7
イスラエルの3Dプリンター製造会社。
ハリ ス（ 資本財／米国）
8
通信、地理空間システム、航空管制システム、宇宙の分野における大手。
スプランク（ ソフトウェア ・ サービス／米国）
9
衛星やその他宇宙関連企業が創出する莫大なデータの収集・分析ソフトウェアの作成・促進を行なう。
トリ ンブル（ テ クノロジ ー・ ハードウェア ／米国）
10
ドローンプラットフォームの提供などを行なう米国の計測機器メーカー。

17.0%
5.1%
4.9%
4.7%
4.4%
4.4%
4.4%
4.3%
3.7%
3.6%

※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。また、上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。
※上記データはマザーファンドの状況です。比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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ファンドの特色１＊ 預託証券を含みます。

2＊＊ アーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

3※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

お申込みに際しての留意事項

リスク情報
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項
 当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間2028年6月7日まで（2018年8月13日設定）

決算日

毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込
不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時の基準価額に対し3.24％＊（税抜3％）以内
購入時手数料＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。

※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.89％＊（税抜1.75％）＊消費税率が10％になった場合は、1.925％となります。

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。
また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資顧問会社

日興アセットマネジメント アメリカズ・インク受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称
株式会社愛知銀行
株式会社ＳＢＩ証券
岡三オンライン証券株式会社
岡地証券株式会社
株式会社きらぼし銀行
七十七証券株式会社
株式会社名古屋銀行
松井証券株式会社
丸八証券株式会社
株式会社三重銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第52号
東海財務局長（金商）第5号
関東財務局長（登金）第53号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第19号
関東財務局長（金商）第164号
東海財務局長（金商）第20号
東海財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（金商）第195号

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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（資料作成日現在、50音順）

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