学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年６月
東京学芸大学目
１．教育学部・教育学研究科
２．連合学校教育学研究科

次１－１２－１

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴 ・・・・ １-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-９- 1-1 -東京学芸大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴
１．本学の目的は、学則第１条に「人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸
般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」と定めている。
２．学則における目的を踏まえ、第３期中期目標期間（平成 28 年度～平成 33 年度）
においては、次世代育成教育のための研究及びその成果を次世代育成教育モデルとして全国及び世界に発信すること等を目標として定めている。
３．本学の研究組織は「学系」と称し、総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系、芸術・スポーツ科学系の４学系で構成される。教員は目的に沿った教育研究活動を体系的に遂行するためにいずれかの学系に所属し、研究活動を行う。
また、本学の教育・研究活動を支えるセンターとして、留学生センター、保健管理センター、ICT センター、学生支援センター、環境教育研究センター、国際教育センター、特別支援教育・教育臨床サポートセンター、理科教員高度支援センター、教育インキュベーションセンター、教員養成開発連携センターを設置している。
４．第３期中期目標期間（平成 28 年度～平成 33 年度）においては、①OECD など国際機関と連携した研究プロジェクトの推進、②文部科学省委託事業による、英語における小・中学校教員養成コア・カリキュラム試案の策定、③附属学校と協働した経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒への支援に関する調査研究プロジェクトにおける成果のモデル化④起業支援会社と連携協定を締結し、本学をプラットホームとした企業や公共組織、大学等との連携・共同の促進、外部資金の導入、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育インキュベーションセンターの設置などを行った。
５．附属学校教員と大学教員とが協働して研究を実施する「特別開発研究プロジェクト」を推進し、大学教員全員が附属学校研究会に所属して共同研究を行う仕組みを作り、その成果を社会に発信している。

- 1-2 -

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（※ポスドク研究員や URA 等の研究支援スタッフを含む）2019 年５月１日現在（別添資料 2501-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 2501-i1-2）

・指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進するため、起業支援会社である Mistletoe 株式会社（現 Mistletoe Japan 合同会社）と連携協定を締結し、本学をプラットホームとした企業や公共組織、大学等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育インキュベーションセンタ
ーを平成 31 年度に設置した。 [1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 2501-i2-1～5）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 2501-i2-6）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】・研究活動状況に関する資料（教育系）（別添資料 2501-i3-1）- 1-3 -

東京学芸大学教育学部・教育学研究科
・研究活動の状況

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

科学研究費助成事業における新規応募件数 50 件以上の研究機関別採択率が平成 28 年度全国５位、平成 29 年度全国４位、平成 30 年度全国９位であった。

また、平成 26 年度から公表されている分野別の新規採択累計数では、「科学教育分野」において４年続けて全国第１位となった。さらに、平成 30 年度の「教育学及びその関連分野」における新規採択件数が全国第１位であった。

＜選択記載項目Ａ

地域・附属学校との連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」において、小金井市、足立区（平成 28 年度）、川崎市（平成 29 年度）の学校と連携し、小金井市、足立区での実践や調査分析を元に、他の困難地域において、子どもの状況に配慮した授業開発や教員研修、地域連携などを進め、包括的支援モデルの検証を進めている。
また、附属学校との教育実践研究のモデル化について、附属小金井小学校を対象とした放課後児童クラブの事業モデル開発を平成 28 年度から継続的に行うとともに、さらに、品川区と協定を締結し、平成 30 年度から附属竹早中学校への進学支援モデルの実践を開始し、特別連絡入学として４人の生徒を受け入れるなど対象児童の背景分析や学習・進学支援の効果分析を進めた。 [A.1]- 1-4 -

東京学芸大学教育学部・教育学研究科○

研究活動の状況

大学教員と附属学校教員が協働し、現代的教育課題の開発研究にあたる特別開発研究プロジェクトにおいて、第 2 期の年間新規事業数が 8.2 件／年、プロジェ
クトに関わる延べ教員数が大学教員 69.7 人／年、附属学校教員 72.8 人／年に対して、第 3 期は平成 30 年度時点で事業数が 9.7 件／年、プロジェクトに関わる延べ教員数が大学教員 96.0 人／年、附属学校教員 96.3 人／年と上昇した。[A.1]〇

附属学校等の教育現場をフィールドとした実践研究を推進し、授業開発を行い、新学習指導要領に対応した小学校プログラミング教育に対応する授業科目として「小学校におけるプログラミング教育」を学士課程に設置した。さらに、研究成果を基にした「小学校におけるプログラミング教育」に対応する現職教員研修を小金井市、国分寺市、小平市の各教育委員会と連携し平成 29 年度から実施している。[A.1]（別添資料 2501-iA-1）＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 文部科学省やＯＥＣＤ等関係機関と連携し「日本・ＯＥＣＤ共同イニシアチブ・プロジェクト『新たな教育モデル 2030』」の一環として、「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを平成 27 年度から活動を始め、新しい時代に必要な資質・能力を子どもたちに育むための教育モデルを日本の授業を分析することを通じて開発した。
平成 29 年度には動画配信システムを開発・公開し、平成 30 年度においても国内では現職教員研修等に活用されている。また、ＯＥＣＤ事業の成果を集約する会議において報告するなど海外へ発信し、各国における学校教育の革新などに寄与していくこととしている。 [B.1]〇

中国・韓国の連携大学と共同して教員養成の「キャンパス・アジア」を形成し、大学院レベルでアジア圏の学校教員のリーダーを育成することを目指す「東アジア教員養成国際大学院プログラム」（平成 28 年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業（キャンパス・アジア事業））を推進した。その中で国境を越えたキャンパス(履修基盤)の構築として、本学、北京師範大学、ソウル教育大学との間で、大学院修士課程における「単位互換に関する覚書」や「ダブルディグリー・プログラム実施に関する覚書」を締結した。[B.2]- 1-5 -東京学芸大学教育学部・教育学研究科〇

研究活動の状況日本型教育の海外展開という観点から、平成 28～29 年度に「日本型教育の海外展開促進事業（EDU-Port ニッポン）」に公認プロジェクトとして採択となった「在外教育施設(日本人学校)を拠点とする日本型教師教育の国際展開モデルプロジェクト」につき、事業終了後も本学独自の事業として継続し、現地チュラロンコン大学附属小学校での研究授業及び研究協議会を実施した。本学からの指導助言者や日本人学校教員も参加し、日本人学校と協同して現地での日本型教師教育の展開を図った。[B.1]〇

ＪＩＣＡ及びコーエイ総合研究所からの受託事業である「モンゴル国障害児のための教育改善プロジェクト」について、モンゴル国の障害児に対する診断・発達支援・教育のモデルの構築を目的とし、協力教員が現地に赴き、現地において事業の推進を図った。また、現地訪問を踏まえ、国内作業により事業の推進を図った。このプロジェクトがモンゴル商工会議所主催の 2018 年シルクロード賞（「社会開発・貧困削減・持続可能な生計向上分野」の最優秀賞）を受賞した。
[B.1]

〇

ＪＩＣＡとの間で締結された覚書に基づき、連携案件「ラオス国におけるエコヘルス教育の普及事業」につき、計画的な学生派遣を進め、関係教員が現地に赴き、現地に派遣している学生のサポートやラオスにおける教材作成等、現地における教育支援を進めた。[B.1]〇 「カンボジア学校保健サービス創生事業」として、カンボジアに適した教員養成大学の保健科コースのカリキュラムを作成するなどの新たなプロジェクトの実施について、令和元年 12 月に日本財団と契約を締結した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

附属学校をフィールドとして、先端的実践研究を実施し、その成果を基に学部・大学院カリキュラムと現職教員研修プログラムを一体的に開発することで、研究成果の社会的還元を進めている。
第３期中期目標期間においては、附属学校等をフィールドとした先端的実践研究として、「国際バカロレア教育」、「新学習指導要領に対応した科目の開発（小学校英語・プログラミング教育・道徳）」、「OECD と連携した次世代教育モデルの動画配信システムの開発」等を推進した。それらの研究成果を基に、学部・大学院のカリキュラムを開発すると共に教育委員会と連携した「国際バカロレア教育に対応した教員研修」、「小学校英語の教科化に対応した研修」、「プログラミング教育に対応した研修」、「道徳の教科化に対応した研修」、「理科教員高- 1-6 -

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況度支援センターの教員研修」、「ＯＥＣＤ等と連携した教員研修」など実施し、第３期（H28-H30）は年平均 5,496 名の現職教員が参加した。[C.1]- 1-7 -

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）- 1-8 -

東京学芸大学教育学部・教育学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-9 -東京学芸大学連合学校教育学研究科

２．連合学校教育学研究科（１）連合学校教育学研究科の研究目的と特徴 ・・・・・ ２-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-５【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-６- 2-1 -東京学芸大学連合学校教育学研究科（１）連合学校教育学研究科の研究目的と特徴
１．連合学校教育学研究科の目的は、「大学院学則第３条第２号」に定めるとおり、「教育の理論と実践に関する諸分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的」と定め、主に教員養成系大学・学部の教科教育学の専門的研究者及び教科専門諸科学・教育諸科学の実践的研究者の養成を目的として、博士後期３年のみの独立研究科である連合学校教育学研究科（９講座、入学定員 30 名）を埼玉大学・千葉大学・横浜国立大学と４大学連合の形を取り、本学に設置している。
２．大学院学則を踏まえて、ミッションの再定義においては、「教員養成を担う大学教員の養成を目的に、広域科学としての教科教育学の教育と研究を推進し、学位取得と研究者養成に関する高い実績を維持する。また、教員養成系の大学・学部や教職課程を持つ大学・学部では、学校現場での指導経験を有する教員が求められるため、現職教員が入学しやすい体制を整備し、現職経験者に高い研究能力を修得させるシステムを構築する」ことを目的としている。

- 2-2 -

東京学芸大学連合学校教育学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 2502-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 2502-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 2502-i2-1～5）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 2502-i2-6）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（教育系）（別添資料 2502-i3-1）
・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 2-3 -東京学芸大学連合学校教育学研究科＜必須記載項目４

研究活動の状況

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 2-4 -

東京学芸大学連合学校教育学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 2-5 -

東京学芸大学連合学校教育学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 2-6 -