＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

環境住宅”とっとりの家”

グループの名称：

環境住宅”とっとり”推進協議会（グループ代表者）

代表者名：

西尾明彦

代表者所属先：鳥取木材協同組合

代表者住所：

鳥取市南栄町32

電話番号：0857-53-6371

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 久大建材 株式会社
事務局担当者名： 影井俊一郎
事務局住所：

鳥取県鳥取市徳尾132-1

事務局電話番号： 0857-23-1131
事務局ＦＡＸ：0857-23-1190

事務局担当者E-mail： kagei＠kyudai.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

環境住宅”とっとりの家”

鳥取県と兵庫県北部(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 環境住宅”とっとり”推進協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）西尾明彦
５．グループ代表者の所属先（必須） 鳥取木材協同組合
６．グループ事務局事業者名（必須） 久大建材株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 鳥取県鳥取市徳尾132-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0857-23-1131
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0857-23-1190
１０．グループ事務局担当者名（必須） 影井俊一郎
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） kagei@kyudai.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
株式会社米子木材市場
62,826 ㎥
Ⅰ- 1
0 米子市泉706-216
24,538 ㎥
Ⅰ- 2
石谷林業 株式会社
0 守口市東光町1-15-4
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 68,800 ㎥
3400 ㎥
Ⅱ- 1
若桜木材 協同組合
0 八頭郡若桜町大字若桜1344-1
有限会社 上紙材木店
3,000 ㎥
2700 ㎥Ⅱ- 2
0 鳥取市用瀬町別府430-4
八頭郡智頭町大字智頭2081-4
2,100 ㎥
1500 ㎥
Ⅱ- 3
智頭町森林組合
0
1,000 ㎥
600 ㎥
Ⅱ- 4
株式会社 サカモト
0 八頭郡智頭町山根520-1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 913,000 ㎥8,000 ㎥
Ⅲ- 1
久本木材 株式会社
0 鳥取市叶112-1
株式会社 三和木材市場
9,000 ㎥
5,400 ㎥
Ⅲ- 2
0 鳥取市行徳2-102
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
大山プレカット協業組合
356 戸
20 戸
Ⅳ- 1
0 西伯郡大山町荘田693
339 戸
10 戸
Ⅳ- 2
久本木材 株式会社
0 鳥取市叶112-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 25
オザキ住建株式会社鳥取本社一級建築士事務所
34 戸
5戸
Ⅴ- 1
0 鳥取市吉方190
ハヤシホーム一級建築設計事務所
鳥取市興南町14
13 戸
0戸
Ⅴ- 2
0
ヤマタホーム一級建築士事務所
12 戸
5戸
Ⅴ- 3
0 鳥取市西品冶600（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
30
の
Ⅵ．施工
※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
オザキ住建株式会社
0 兵庫県美方郡新温泉町芦屋155-1
034 戸 26 戸
5 戸
4 戸

Ⅵ- 1
ハヤシホーム株式会社
Ⅵ- 2
有限会社 ヤマタホーム
Ⅵ- 3
株式会社小田原工務店
Ⅵ- 4
美保テクノス株式会社
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
株式会社ヒラオ株式会社 北村木材ハウス
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
株式会社田中建設
Ⅵ- 9
有限会社冨吉工務店
Ⅵ- 10 株式会社創建ハウス
Ⅵ- 11 有限会社津田建築
Ⅵ- 12 いなばハウジング株式会社
Ⅶ．地域企業Ⅶ- 1
鳥取電子株式会社
#REF!
Ⅷ- 1
#REF!

0 鳥取市興南町1400 鳥取市西品冶6000
米子市両三柳161-1000 米子市昭和町2500 八頭郡智頭町大字三吉140
00 鳥取市相生町１-607
00 鳥取市叶135-1
00 鳥取市湖山町北3-407
00 鳥取市扇町32 扇町扶桑ビル3Ｆ
0
0 米子市安倍597-3
00 鳥取市青谷町養郷2110
構成員数： 10 鳥取市布勢103-2
構成員数： #REF!
#REF!
#REF!

13 戸
12 戸
10 戸
8 戸
7 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸

12 戸
8 戸
10 戸
8 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
0

0 戸
5 戸
1 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸

0 戸
4 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0

0

0

#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 株式会社米子木材市場
31
Ⅰ ー 2 石谷林業 株式会社27
Ⅰ ー 3 智頭町森林組合
31
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 若桜木材 協同組合
31
Ⅱ ｰ 2 有限会社 上紙材木店
31
Ⅱ ｰ 3 智頭町森林組合
31
Ⅱ ｰ 4 株式会社 サカモト
31
Ⅱ ｰ 5 久本木材 株式会社31
Ⅱ ｰ 6 株式会社 ヒサモト
31
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 久本木材 株式会社31
Ⅲ ー 2 株式会社 三和木材市場
31
Ⅲ ー 3 大山プレカット協業組合
31
Ⅲ ー 4 中西木材 株式会社31
Ⅲ ー 5 株式会社鳥取木材市場
31
Ⅲ ー 6 有限会社 マエタ木材
31
Ⅲ ー 7 有限会社 紀幸31
Ⅲ ー 8 久大建材 株式会社31
Ⅲ ー 9 鳥取木材協同組合
31
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 大山プレカット協業組合
31
Ⅳ ー 2 久本木材 株式会社
31
Ⅳ ー 3 協同組合 智頭木材ハウス産業
31
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1
31
Ⅴ ー 2 株式会社日栄住宅一級建築設計事務所
31
Ⅴ ー 3 ハヤシホーム一級建築設計事務所
31
Ⅴ ー 4 ヤマタホーム一級建築士事務所
31
Ⅴ ー 5 株式会社小田原工務店設計事務所
31
Ⅴ ー 6 美保建築士事務所
31
Ⅴ ー 7 スマートハウス福田設計
31
Ⅴ ー 8 有限会社シェド建築設計室
31
Ⅴ ー 9 株式会社田中建設建築士事務所
31
Ⅴ ー 10 有限会社津田建築設計事務所
31
Ⅴ - 11 中嶋建築計画室
31
Ⅴ ー 12 いなばハウジング株式会社設計事務所
31
Ⅴ ー 13 TO-BU:建築設計事務所
31
Ⅴ ー 14 谷川建築設計事務所
31
Ⅴ ー 1531
Ⅴ ー 16 山根誠二一級建築士事務所
31
Ⅴ ー 17 岡本工務店建築士事務所
31
Ⅴ ー 18 株式会社岸本工務店一級建築士事務所
28
Ⅴ ー 19 砂田建築設計
31
Ⅴ ー 20 柏木建築設計事務所
31
Ⅴ ー 21 株式会社大佐古組建築設計事務所
31
Ⅴ ー 22 有限会社共栄組
31
Ⅴ ー 23 こおげ建設株式会社一級建築士事務所
31
Ⅴ ー 24 中嶋建築計画室
31
Ⅴ ー 25 酒井建設一級建築士事務所
31
オザキ住建株式会社鳥取本社一級建築士事務所

有限会社住まいる空間一級建築士事務所

注4

所在地

米子市泉706-216
守口市東光町1-15-4
八頭郡智頭町大字智頭2081-4
構成員数： 6
八頭郡若桜町大字若桜1344-1
鳥取市用瀬町別府430-4
八頭郡智頭町大字智頭2081-4
八頭郡智頭町山根520-1
鳥取市叶112-1
八頭郡智頭町大背1153
構成員数： 9鳥取市叶112-1
鳥取市行徳2-102
西伯郡大山町荘田693
八頭郡智頭町智頭1600-1
鳥取市南栄町32
鳥取市吉成１99-1
鳥取市港町41
鳥取市叶110-1
鳥取市南栄町32
構成員数： 3西伯郡大山町荘田693
鳥取市叶112-1
八頭郡智頭町智頭2682-7
構成員数： 25
鳥取市吉方190
鳥取市杉崎558
鳥取市興南町14
鳥取市西品冶600
米子市両三柳161-1
米子市昭和町25
鳥取市浜坂東1-3-21
鳥取市本町1-201
鳥取市叶135-1
米子市安倍597-3
鳥取市南吉方2-59
鳥取市青谷町養郷211
鳥取市賀露町西1-2939-3

1 オザキ住建株式会社
2 株式会社日栄住宅
Ⅵ - 3 ハヤシホーム株式会社
Ⅵ - 4 有限会社 ヤマタホーム
Ⅵ - 5 株式会社小田原工務店
Ⅵ - 6 美保テクノス株式会社
Ⅵ - 7 株式会社ヒラオ
Ⅵ - 8 株式会社 北村木材ハウス
Ⅵ - 9 株式会社田中建設

構成員数： 30

Ⅵ - 16 東部住設有限会社
Ⅵ - 17 朝日住建

鳥取市生山103-6

Ⅵ - 18 有限会社住まいる空間

東伯郡三朝町大瀬2127
鳥取市用瀬町別府430-4

Ⅵ - 10 有限会社冨吉工務店
Ⅵ - 11 株式会社創建ハウス
Ⅵ - 12 有限会社津田建築
Ⅵ - 13 いなばハウジング株式会社
Ⅵ - 14 株式会社ハウス日本海
Ⅵ - 15 株式会社吉原建築

Ⅵ - 19 有限会社 上紙材木店

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
31
Ⅵ - 21 株式会社アイホームズ
31
Ⅵ - 22 株式会社岸本工務店
28
Ⅵ - 23 有限会社 松本組
31
Ⅵ - 24 砂田工務店有限会社
31
Ⅵ - 25 株式会社リンクス
31
Ⅵ - 26 こおげ建設株式会社
31
Ⅵ - 27 株式会社大佐古組
31
Ⅵ - 28 株式会社興洋工務店
31
Ⅵ - 29 有限会社共栄組
31
Ⅵ - 30 有限会社酒井建設
31
Ⅶ．地域企業Ⅶ - 1 鳥取電子株式会社
31
Ⅵ - 20 株式会社岡本工務店

62,826 ㎥
24,538 ㎥
3,500 ㎥
生産量

うち該当地域材

8,800 ㎥
3,000 ㎥
2,100 ㎥
1,000 ㎥
500 ㎥
500 ㎥
木材供給量

鳥取市行徳2-104
鳥取市叶142-5
兵庫県美方郡新温泉町和田240-1
米子市富益町69-5
鳥取市気高町浜村284-1
境港市蓮池町50-1
八頭郡八頭町宮谷200-2
鳥取市青葉町1-111
鳥取市岩吉130-3
東伯郡北栄町亀谷446-1
倉吉市山根622-1
構成員数： 13,400 ㎥
2,700 ㎥
1,500 ㎥
600 ㎥
450 ㎥
450 ㎥
うち該当地域材

13,000 ㎥
9,000 ㎥
4,150 ㎥
2,500 ㎥
2,000 ㎥
1,000 ㎥
600 ㎥
0 ㎥
0 ㎥
プレカット戸数8,000 ㎥
5,400 ㎥475 ㎥2,000 ㎥
1,600 ㎥
900 ㎥
600 ㎥
0 ㎥
0 ㎥
うち長期優良住宅

356 戸
339 戸
150 戸
木造住宅設計戸数

20 戸
10 戸
0 戸
うち長期優良住宅

34 戸
16 戸
13 戸
12 戸
10 戸
8 戸
8 戸
6 戸
5 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
3 戸
0 戸

東伯郡三朝町大瀬2127
八頭郡八頭町久能寺157
鳥取市行徳2-104
兵庫県美方郡新温泉町和田240-1
鳥取市気高町浜村284-1
八頭郡智頭町智頭1771-2
鳥取市青葉町1-111
東伯郡北栄町亀谷446-1
八頭郡八頭町宮谷200-2
鳥取市南吉方2-59
倉吉市山根622-1

兵庫県美方郡新温泉町芦屋155-1
鳥取市杉崎558
鳥取市興南町14
鳥取市西品冶600
米子市両三柳161-1
米子市昭和町25
八頭郡智頭町大字三吉140
鳥取市相生町１-607
鳥取市叶135-1
鳥取市湖山町北3-407
鳥取市扇町32 扇町扶桑ビル3Ｆ
米子市安倍597-3
鳥取市青谷町養郷211
鳥取市栄町207鳥取市大杙258-5
鳥取市賀露町西1-2939-3

Ⅵ -地域材（丸太）供給量（㎥）鳥取市生山103-6（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

28
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 3Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ -＜様式 2-1-2＞

5 戸
0 戸
0 戸
5 戸
1 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
3 戸
2 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

34
16
13
12
10
8
7
5
5
4
4
3
3
3
3
3
3
3
3

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

26 戸 517 戸 012 戸 08 戸510 戸 1
8 戸3
5 戸0
5 戸0
4 戸0
3 戸0
3 戸3
3 戸0
2 戸0
6 戸0
3 戸0
2 戸3
3 戸0
3 戸0
3 戸0

4 戸
1 戸
0 戸
4 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3 戸0
1 戸0
2 戸3
2 戸0
2 戸0
1 戸0
2 戸1
1 戸0
1 戸0
3 戸1
2 戸0

鳥取市布勢103-2

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注６）

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続
きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
1 戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

環境住宅”とっとりの家”

鳥取県と兵庫県北部（グループの名称）（結成年月）

環境住宅”とっとり”推進協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

協議会の活動内容

連携体制

・住宅の建築・維持管理の相談受付
・定例会開催・技術研修会開催
Ⅳ.ﾌﾟﾚｶｯﾄ ・勉強会開催
・啓蒙ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成,配布
・地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動
・最寄の地域型住宅の維持管理のⅢ.建材流通Ⅱ.製材,製造
地域型住宅

Ⅰ.原木供給環境住宅”とっとりの家”

出来るグループ員を施主に紹介

Ⅴ.設計

Ⅶ.地域企業
鳥取電子㈱

地域連携

Ⅵ.施工
・新技術導入・人材育成・応急仮設

ﾎﾟﾘﾃｸｾﾝﾀｰ

鳥取環境大学
鳥取市

鳥取県

鳥取工業高校

鳥取県森林

鳥取県産材

事務局の機能・補助金申請業務の窓口
・定例会・技術研修会・勉強会等開催の連絡
・情報の伝達住宅保証機構㈱じゅうじじゅうた
まもりすまい保険
くゅうた区住宅保証機

住宅に欠陥が発見された場合、構㈱住宅保証機構㈱
補修費用等を保険でサポート

・県産材の活用、森林・林業との連携、地域経済の発展などを目標に、鳥取の環境に適応した仕様や資産価値を保つための維持管理体制をもって、住宅を生産する供給体制を協議会で検討しルールを定める。
地域材の供給の流れ
鳥取の森林

環境住宅”とっとり”推進協議会①地域材を活用した地域型住宅の普及促進②地域型住宅の資産価値を保っていくための維持

原木

住まいの相談窓口を設置して原木供給者「入荷明細票」により原木を販売し「鳥取県産材販売管理表」を提出する

原木を購入し「鳥取県産材販売管理表」の鳥取県産材活用協議会

製材工場
流通内容を記載して「鳥取県産材販売管理表」
を添付して納品

県産材として発注

鳥取県産材産地証明制度
認証機関

鳥取県産材として確認証明する「鳥取県産材
販売管理表」を提出する

木材流通業者
流通内容を記載して「鳥取県産材販売管理表」

県産材として発注

工務店・設計士
地域型住宅を発注

地域型住宅の建築・維持管理(いえかるてを利用）を行っていく

施主
注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

住宅の建築や維持管理の相談をする

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

環境住宅”とっとりの家”

鳥取県と兵庫県北部（グループの名称）（結成年月）

環境住宅”とっとり”推進協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は以下の理由から、JAS認定工場より出荷され、鳥取県産認証をうけた木材とする①鳥取県産材産地証明制度は、鳥取県内で当制度に参加し協力する関係者（原木供給者・木材供給者・木材加工業者・製品
市場・工務店等）により県産材の産地・生産・流通・加工・最終利用者のそれぞれの段階で流通の履歴がわかる産地証明制度であり、当証明制度を行う鳥取県産材活用協議会では、植林し、保育し、その木を使用して家を建築するという事が水源のかん養・県土保全・地球温暖化防止等生活環境の保全にとって大切である事を鳥取県民に理解を求める運動を行っており、地域材を使って地域型住宅を建築する事を推進する環境住宅とっとり推進協議会はその考え方に賛同する②当証明制度を行う鳥取県産材活用協議会では、地域の競争力を向上させ、地域の自立性を高めることを目指すとともに、地域資源の価値再発見である「地産地消」にも取り組んでおり、考え方・取組ともに地域材を積極的に活用し地域資源の循環利用を志す環境住宅”とっとり”推進協議会と相通じるものがある③鳥取県内で製材･加工された製材品は主に建築用に利用されており、県内の木造建築物の割合を見ると平成19年度60.1％
に対して平成21年度は73.2％、住宅以外の民間施設では平成19年度37.4％に対して平成21年度は43.5％といずれも木造化
率は伸びている④鳥取県内で製材･加工された製材品の出荷量は平成18年度の62,000㎥に対して平成20年度は49,000㎥と21％も減少し、製材品の利用が低調な現状がより一層進んでおり、他県産材製品や外材製材品と比較して、安定供給・品質・価格・流通体制の整備の面などで競争力をつけることが求められる⑤JAS制度において認定を取得している工場は、 １、優良な製品を生産している ２、製造施設の管理や品質管理体制が一定の基準に達している ３、品質管理や品質保証、クレーム対応等に適切に対処しているなど、一定の基準を満たし定期的な監査を受けており、優れた品質の地域型住宅を供給するためにも当協議会としてはJAS認定工場で製材された県産材を地域材として活用するものとする⑥以上のことより当地域型住宅に於いて使用する地域材は以下のものとする。
土台：全て県産材の桧

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

環境住宅”とっとりの家”

鳥取県と兵庫県北部（グループの名称）（結成年月）

環境住宅”とっとり”推進協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

環境住宅”とっとり”推進協議会
第3者機関

会長

審査・検査

副会長

住まい手

作り手

会計

お客様

工務店

事務局

●技術委員会・特記仕様ﾙｰﾙ策定
団体の運営管理・勉強会の立案､実施
共通ルールのチェック●広報委員会
共通部材の共同購入 ・ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、ﾓﾃﾞﾙﾌﾟﾗﾝの作成●維持管理委員会
・維持管理実施ﾁｪｯｸ項目確認

環境住宅”とっとりの家”
鳥取の気候風土に合い、長く住めて、地域の活性化に貢献する家。

鳥取の気候に合った
家づくり

県産材を活用した
家づくり

地元に還元される
家づくり

卓越風向と風通しを確認

構造材の過半に県産材

内装材に10㎡以上県産材

柱は桧か杉(県産乾燥材)、
通し柱は4寸角以上の桧

下地材に2㎥以上県産材

土台は桧

地域特産のＬＥＤ照明を活用

玄関部庇(又はｵｰﾊﾞｰﾊﾝｸﾞ)を設置
垂木60角以上(積雪対策)
雪止め設置
給水給湯
ﾍｯﾀﾞｰ
さや管等の
部材共通化

ｸﾞﾙｰﾌﾟ内
建材流通業者
からの部材共同購入

景観計画
による
色彩遵守と
屋外緑化確保

引渡後30年に渡りﾁｪｯｸｼｰﾄにて定期点検

ｸﾞﾙｰﾌﾟ内
工務店間のﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ
体制構築

長期優良住宅認定取得・全棟地盤調査・地盤保証、瑕疵保険加入、鳥取県建設業登録業者施工「いえかるて」へ住宅履歴情報の登録
下地材として地域材を2．0ｍ3 以上使う （必須）

屋根垂木は60×60以上とする （必須）
給水ヘッダーは、共通部材を使用（品質統一・価格交渉） （必須）

雪留め瓦、雪留め金物等
落雪対策を行う （必須）

雪対策として、軒桶の固定ピッチは、
＠333ｍｍ以内とする （必須）

2階平面図

1室に窓を2以上とり、通風効果を高める （必須）

・内外装仕上げとして地域材を10㎡以上使う。
床、壁、天井等。
（必須）

玄関には
雨よけスペース用の庇、アルコーブを設ける （必須）

・地域の素材である
LED照明を活用する。
（必須）

・以下を積極的に取り入れる。(推奨)・地域の木を植える(プランター可)・化粧表しで格子等の造作

県産材を構造材の遮熱通気シート （必須）

断熱材は高性能ｸﾞﾗｽｳｰﾙ(14K,16K)もしくは吹付断熱（必須）・柱は、県産の桧又は杉(乾燥材)を用いる
・通し柱は4寸角以上の桧
・土台は桧
（必須）

1階平面図

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

排水スリーブ基礎貫通は、共通部材を使用 （必須）
（品質統一・価格交渉）

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

環境住宅”とっとりの家”

鳥取県と兵庫県北部（グループの名称）（結成年月）

環境住宅”とっとり”推進協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
北は日本海に面し、鳥取砂丘をはじめとする白砂青松の海岸線が続き、南には中国地方の最高峰・大山をはじめ中国地方の山々が連なっており、豊かな自然の中で育まれた木材として著名なところでは智頭杉・若桜杉が挙げられる。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
気象庁のデータによると鳥取県は、2010年度年間降水量全国10位、2011年度年間降雪量全国11位、2010年度年間相対湿度全国5位であ文化、街並み景観等の特徴 り、全国でも有数の多雨・多雪・高湿度の地域である。
（必須）
懐かしい日本の情緒を残す倉吉市の白壁土蔵群・赤瓦に代表されるように、県内には落ち着いた色彩やデザインの建物が多く美しい街並みを形成している。
鳥取県林業試験場で行った鳥取県産スギ平角材（幅120mm×厚240mm長さ4000mm）140本の各強度試験の結果、曲げ強度の平均値は32.6N/m㎡であり、国土交通省（旧建設省）告示に定める無等級材の曲げ基準強度22.2Ｎ/ｍ㎡を上回った。
鳥取で育った県産材は鳥取の環境や気象条件に順応する力があり、鳥取県では県産材の産地をはじめ生産･流通・加工・最終使用者のそ(2) 地域材の特徴、地域材供 れぞれの段階で流通の履歴のわかる産地証明を行うことにより県産材の利用を促進している。
給の現状（必須）

県内で製材･加工された製材品の出荷量は平成18年度の62,000㎥に対して平成20年度は49,000㎥と21％も減少し、製材品の利用が低調
な現状がより一層進んでおり、他県産材製品や外材製材品と比較して、安定供給・品質・価格・流通体制の整備の面などで競争力をつけることが求められる。

①雨を防ぎ、雪に強く、断熱性能・換気性能に優れた、地元の気候に合った家づくり。
(3) 上記を踏まえた地域型住 ②鳥取県産材を活用した災害に強い家。
宅の特徴、具体像等（必須） ③地元の特産物を活用する地域還元の家づくり。
④外観も地域の景観に配慮した鳥取の環境に適応する地域型住宅。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
積雪荷重に対応する為、柱は全て120mm角の柱を使用する。長期優良住宅認定取得。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書で確認後、販売管理表・納品書で確認する

高湿度対策として建設地の卓越風向を確認し各室2間口設定等の風向配慮を行い、雨対策として玄関部は庇を設置し、雪対策として屋根に雪持ち瓦や雪止め部材を設置し、垂木は60 設計図書、納品書で確認する角以上とする。
鳥取県産の木材や新しい技術である鳥取電子株式会社製のLED電球を使用する。

設計図書、納品書で確認する(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 JAS認定工場にて製材された鳥取県産材を構造材の過半に使用する。
設計図書で確認後、販売管理表で確認する
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土構造材として過半に活用し、通し柱は４寸角以上、土台は桧（県産材）、柱は杉か桧（県産台）における地域材使用の設計図書で確認後、販売管理表で確認する材）を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお鳥取県産材を内装材として10㎡、下地材（垂木・間柱・胴縁等）として地域素材である県産材
ける地域材使用のルール
設計図書で確認後、販売管理表で確認するを2㎥使用する。
（必須）
構造材・仕上材等の特記仕様ルールを設定する。

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）
地域素材であるLED照明、維持管理等級の対応部材の給水給湯ﾍｯﾀﾞｰ・さや管等の部材共通化を図る。

見積書・特記仕様書・納品書で確認する
見積書・特記仕様書・納品書で確認する必須部材（LED照明・給水給湯ヘッダー・さや管・排水スリーブ基礎貫通キット等）の共同購入

協定書に記載する(4) 地域型住宅で用いる資材 を図る。
（地域材を除く）の調達に関すグループ内の建材流通業者が必須部材（LED照明・給水給湯ヘッダー・さや管・排水スリーブ
る共通ルール（任意）
協定書に記載する基礎貫通キット等）の在庫を持って安定調達を行う。
鳥取県建設業登録施工会社とする。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
屋根・外壁は瑕疵保険基準とし、全棟瑕疵保険を付保したうえで第三者機関の検査を受け、全棟地盤調査と地盤保証も行う。

建設業許可証を確認する
仕様書と保険証と検査証を確認する

グループ共通の維持管理チェックシートを使用して、建物を引き渡した後30年に渡って定期点検を行う。点検後、「いえかるて」に情報を入力する。

チェックシートを確認して運用する(6) 地域型住宅の維持管理に 住宅の履歴情報を「いえかるて」に登録していく事により住宅の現在の状態を正確に把握し適切な維持管理を行っていく。
関する共通ルール(必須）「いえかるて」を確認して運用する

廃業などで維持管理する工務店が無くなった住宅を、グループ内の工務店間による施工・維
協定書に記載する持管理上のバックアップ体制で有料にて引き継ぐ。

(7) 地域型住宅に関するその地域の「景観計画」に基づいて屋根・外壁の色彩の遵守と屋外緑化面積の確保を行う。
他の共通ルール（任意）立面図、仕様書、鳥取市景観計画等を確認する

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはでき
ないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

環境住宅”とっとりの家”

鳥取県と兵庫県北部（グループの名称）（結成年月）

環境住宅”とっとり”推進協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成24年3月16日

久大建材株式会社が「地域型住宅ブランド化事業への取組について」の説明会の案内を
各製材業者・建材（木材）流通業者・プレカット・設計事務所・木造住宅建築会社等に行い説明会への参加を募る

平成24年3月23日

久大建材株式会社が地元の木造住宅建築会社等を対象に開いた「地域型住宅ブランド化事業への取組について」の説明会に長期優良住宅の経験がある、有限会社ヤマタホームと東部住設有限会社等が参加（他の参加した会社 鳥取県木材協同組合連合会、久本木材株式会社、有限会社マエタ木材 等)

平成24年4月2日

長期優良住宅の経験がある2社が主導し、第一回検討会を開催「地域型住宅ブランド化事業への取組について」地域の気候風土・歴史・住まい方・地域材の特徴について話し合った(話し合った内容をまとめた資料を、会議に参加した全ての会社に４月３日に配付）

平成24年4月6日

有限会社ヤマタホーム、東部住設有限会社、久本木材株式会社、久大建材株式会社で前回の内容を改めて詰める(話し合った内容をまとめた資料を、これまで会議に参加した全ての会社に４月７日に配付）

平成24年4月7日

第二回検討会を開催
これまでに出し合った意見をまとめ、鳥取の地域型住宅のコンセプトをまとめる(話し合った内容をまとめた資料を、これまで会議に参加した全ての会社に４月９日に配付）

平成24年4月11日

第三回検討会を開催
地域型住宅の構造躯体材と共通ルールについて検討する(話し合った内容をまとめた資料を、これまで会議に参加した全ての会社に４月１２日に配付）

平成24年4月18日

第四回検討会を開催
鳥取の地域に適合した仕様と、各社のすべき具体的取組を検討(話し合った内容をまとめた資料を、これまで会議に参加した全ての会社に４月１９日に配付）

平成24年4月20日

鳥取電子株式会社・鳥取環境大学・鳥取工業高等学校・ポリテクセンターに地域型住宅ブランド化事業を説明

平成24年4月25日

第五回検討会を開催
地域型住宅の名称を、環境住宅“とっとりの家”に決定
グループの名称を、環境住宅”とっとり”推進協議会に決定
鳥取電子株式会社、鳥取環境大学、鳥取工業高等高校、建築連合会、ポリテクセンター、鳥取県、鳥取市、鳥取県森林組合連合会、鳥取県産材活用協議会といった団体や会と連携を取っていく事を決定
ボランティア活動を通して、環境住宅”とっとりの家”の認知度を地域で上げていく事を決定

平成24年5月9日

鳥取県に連絡を取り、環境住宅”とっとり”推進協議会の主旨を説明し、森林公園とっとり出会いの森の
森林保全活動に参加する事の承諾を得る

平成24年5月16日

第六回検討会を開催
環境住宅”とっとり”推進協議会の会則の内容を話し合う
これまで話し合ってきた内容（構造躯体や共通ルール等）を、参加社からの意見を聴取しながら細部を詰めていく(話し合った内容をまとめた資料を、これまで会議に参加した全ての会社に５月１８日に配付）

平成24年5月23日

第七回検討会を開催
環境住宅”とっとり”推進協議会の会則の内容を決定
構造躯体や共通ルール等を決定(話し合った内容をまとめた資料を、これまで会議に参加した全ての会社に５月２５日に配付）

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
当協議会による地域型住宅の主な供給地域である鳥取市は、『鳥取市スマートグリット・タウン』を策定した。
『鳥取市スマートグリット・タウン』には、エネルギーの循環・地産地消に関する内容が含まれており、当協議会の取組は当該構想に合致する取組である。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

環境住宅”とっとりの家”

鳥取県と兵庫県北部（グループの名称）（結成年月）

環境住宅”とっとり”推進協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

グループ内に住まいの相談窓口を設置し、住まいを建てる前の事も後の事も相談を受け付け、合わせて環境住宅"とっとりの家”の普及啓蒙活動を行う。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
見積内訳明細書（各部位及び材料ごとに数量と単価で建築費を算出）をお施主保するための具体的取組（必 様に明示する。
須）
環境住宅”とっとりの家”の具体例や特徴を記載したパンフレットを作成し配布する。

○○◎○○○○○○◎○○◎○○○○「いえかるて」を用いて住宅の履歴と現状を把握し適切な維持管理を行う。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 グループ共通の30年の維持管理計画をを作成し定期点検を行う。
須）
長期優良住宅の経験のある工務店の建築現場などで技術研修を行い、地域型

○

○◎

○

○◎

○
○◎
住宅の維持管理の共通チェック項目を確認し確実にする。
鳥取県産材の良さや特徴、実際の施工例を載せたホームページを各工務店が作
○
○◎
成する。
(3) 地域型住宅の普及を促進
完成見学会や構造見学会や「いえかるて」の工事中物件表示などで地域型住宅するための具体的取組（必○○◎の良さや特徴を伝える。
須）
ボランティア活動（千代川の清掃等）に年６回以上参加し、環境住宅”とっとりの○○○○○◎○
家”や環境住宅”とっとり”推進委員会の認知度の向上を図る。
鳥取市建築連合会や八頭町建築連合会と連携し、地域型住宅建築の技術研修(4) 地域の住宅生産技術の継○○◎を長期優良住宅建築の経験を持つ工務店の建築現場等で行う。
承に関する具体的取組(任ポリテクセンターと連携し、希望する生徒向けに地域型住宅建築の技術研修を長○○◎
意）期優良住宅建築の経験を持つ工務店の建築現場等で行う。
鳥取環境大学と連携し、太陽光発電、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシス(5) 新しい住宅生産技術の導○○◎テム）、スマートハウスなどの実地研修を行う。
入に関する具体的取組（任太陽光発電、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、スマートハウスな○○◎意）
どの新しい技術を積極的に提案する。
グループ構成員や施主とで、森林公園とっとり出会いの森の植樹・育林活動（下○○○○○◎○(6) 資源の循環利用に関する 地処理等）を行う事で、木材の循環利用の啓蒙を図る。
エネルギーが無尽蔵でクリーンである太陽光発電システムを積極的に住宅設計
具体的取組（任意）○◎○に取り入れる。
応急仮設住宅を施工する人員を、平時より募る事や、他の地域型住宅の生産グ(7) 災害時の応急仮設住宅の○○○○○◎○
ループと交流を持ち協定を結ぶ事で確保する。

供給に関する具体的取組（任県産材を使用した応急仮設住宅を提案する。
意）

○

○◎

太陽光発電やHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）などメーカーの新し(8) 地域型住宅の生産に関す○○◎い技術や工法を積極的に学び取り入れる。
る人材育成その他の取組（任鳥取工業高等学校や鳥取環境大学の住宅建築を学びたい生徒向けに研修を行○○○○○◎○
意）う。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅ブランド化事業を活用して県産材を使った住宅の供給を増加させ、合33 戸
33 戸 わせて長期優良住宅の基準で建築することを積極的に施主に提案していく。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

660 ㎥

平均的な坪数である３７～３８坪の場合、今回の県産材の使用量は20㎥くらいと推660 ㎥ 測されそれに供給予定戸数を乗じたものである。

６．地域材使用に充当する他の補助金
名称：環境にやさしい木の住まい助成事業 概要：鳥取県産材を使って住宅を新築される方に対し、県産材の名称・概要。他の補助金を充当しなの使用状況等に応じて、最大90万円の助成を行う制度です。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 各工務店に1戸配分し、以降は受注を受けた順に配分する
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

環境住宅”とっとりの家”

鳥取県と兵庫県北部（グループの名称）（結成年月）

環境住宅”とっとり”推進協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
ユーザースケジュール

具体的内容

役割分担

情報収集

①環境住宅”とっとりの家”のパンフレットを作成・配布し、これを基にお客様に具体例や特徴を説明する。
②グループ内に住まいの相談窓口を設置し、住まいを建てる前のことも後のことも相談を受け付ける。
③森林公園とっとり出会いの森の植樹・育林（草むしり、下地処理）など、年６回以上ののボランティア活動を通して資源循環の啓蒙を行う。
④ホームページを各工務店が作成する。
⑤太陽光発電、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステ
ム）、スマートハウスなどの実地研修を行う。また、積極的に①Ⅲ建材流通業者とⅥ施工がパン
フレットの作成・配布・説明をする。
②Ⅲ建材流通業者が住まいの相談窓口を設置する。
③Ⅲ建材流通業者とⅥ施工の人員が主体となって行う。

計①太陽光発電・HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステ
ム）、ｽﾏｰﾄﾊｳｽなどの積極的な活用を提案する。
②見積内訳明細書をお施主様に明示する。

①Ⅴ設計とⅥ施工が積極的な活用をお客様に提案する。
②Ⅴ設計とⅥ施工が数量と単価でお客様に明示する。

新築工事①完成見学会や構造見学会やいえかるての工事物件表示などで地域型住宅の良さや特徴を伝える。
②長期優良住宅の経験のある工務店の建築現場などで技術研修を行い、地域型住宅の維持管理の共通チェック項目を確認し確実にする。
③地域型住宅建築のグループ構成員向けの技術研修を建築現場で行う。
④生徒向けに技術研修を工務店の建築現場等で行う。学生①Ⅵ施工が見学会を開き良さや特徴を伝える。
②Ⅵ施工が技術研修を行う。

竣工・入居①入居前には維持管理チェックシートを作成し、住宅の状態が適正かチェック出来るようにする。
②入居時にお客様に今回の住宅建設についてアンケートを①Ⅵ施工がチェックシート作成し運用する。
②Ⅵ施工がアンケートをとる。

維持管理①「いえかるて」を用いて住宅の履歴と現状を把握し、適切な維持管理を行う。
②グループ共通の30年維持管理計画を作成し定期点検を行う。

①Ⅵ施工がいえかるてを用いて維持管理を行う。
②Ⅵ施工が定期点検を行う。

設④Ⅵ施工が作成する。
⑤Ⅲ建材流通業者とⅤ設計とⅥ施工が行い、取り入れる。

③Ⅵ施工が技術研修を行う。
④Ⅵ施工が技術研修を行う。

③Ⅲ建材流通業者とⅥ施工が主体と積雪対策（雪持ち瓦）

太陽光発電システム

雨対策（庇）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。