○東京藝術大学職員通勤手当支給細則
平成16年４月１日
制定改正

平成20年12月22日

平成25年10月24日（総則）
第１条 東京藝術大学職員給与規則（以下「給与規則」という｡)第28条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。
第２条 給与規則第28条及びこの細則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務箇所との間を往復することをいう。
２ 給与規則第28条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの細則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
（届出）
第３条 職員は、新たに給与規則第28条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届により、その通勤の実情を速やかに学長（その委任を受けた者を含む。以下同じ｡)に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。
（１）勤務箇所を異にして異動した場合（２）住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合（確認及び決定）第４条 学長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む｡)（以下「定期券」という｡)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与規則28条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２ 学長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿に記載するものとする。
（支給範囲の特例）
第５条 給与規則第28条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職
員は、労働者災害保健法施行規則（昭和30年労働省令第22号）別表第１に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると学長が認めるものとする。
（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出基準）
第６条 普通交通機関等（新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ｡)にかかる通勤手当の額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第７条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、東京藝術大学職員の勤務時間、休暇等に関する規則第３条に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
第８条 運賃等相当額は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（１）定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間である定期券の価額（２）回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額（併用者の区分及び支給額）
第９条 給与規則第28条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりする。
（１）給与規則第28条第１項第３号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く｡)のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離は片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 給与規則第28条第２項第１号及び第２号に定める額。（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２）給与規則第28条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く｡) 給与規則第28条第２項第１号に定める額（３）給与規則第28条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額が同条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く｡) 同項第２号に定める額（交通の用具）第１０条 給与規則第28条第１項第２号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、本学の所有に属するものを除く。
（１）自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具（２）自転車。ただし、原動機付のものを除く。
（通勤の実情に変更を生ずる職員）
第１１条 給与規則第28条第３項の別に定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると学長が認める職員とする。
（異動等の直前の住居に相当する住居）第１２条 給与規則第28条第３項の別に定める住居は、勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び学長がこれに準ずると認める住居とする。
（新幹線鉄道等の利用の基準）
第１３条 給与規則第28条第３項の別に定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると学長が認めるものであることとする。
（新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第１４条 新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２ 第７条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。
３ 第８条の規定は、給与規則第28条第３項第１号に規定する特別料金等の額の２分の１に相当する額の算出について準用する。この場合において、第８条第１項
中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第１号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の２分の１に相当する額」と、同項第２号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の２分の１に相当する」と読み替えるものとする。
（権衡職員等の範囲）
第１５条 給与規則第28条第３項の権衡上必要と認められるものとして別に定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
（１）人事交流等により俸給表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことに伴い、当該適用の直前の住居から、通常の通勤経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした
場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤することが困難であると学長が認める職
員（２）前号に該当した者のうち、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じない住居に転居し、当該転居後の住居から新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤することが困難であると学長が認める職員（３）配偶者（配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子）の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第13条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（４）その他給与規則第28条第３項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして学長が定める職員（通勤手当の支給日等）
第１６条 通勤手当は、支給単位期間（第３項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く｡)又は第３項各号に定める期間（以下「支給単位期間等」という｡)に係る最初の月の給与規則第２条に規定する給与の支給日（以下この条において「支給日」という｡)に支給する。ただし、支給日までに第３条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２ 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において退職した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
３ 次の各号に掲げる通勤手当は、その区分に応じ、当該各号に定める期間を支給単位期間に相当する期間とする。
（１）職員が２以上の普通交通機関等を利用するものとして給与規則第28条第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く｡)
において、１箇月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間（以下「最長支給単位期間」という｡)（２）職員が給与規則第28条第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 最長支給単位期間（３）職員が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が20,000円を超えるときにおける当該通勤手当 最長支給単位期間（支給の始期及び終期）
第１７条 通勤手当の支給は、職員に新たに給与規則第28条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
３ 次の各号に該当する場合は、当該各号に定める日を前項における事実の生じた日とみなす。
（１）定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当（次号の通勤手当を除く｡)を支給されている場合において、支給単位期間に対応する当該定期券の通用期間中に当該定期券の価格が改定されたとき 当該支給単位期間に係る最後の月の末日（２）第16条第３項各号に掲げる通勤手当を支給されている場合において、当該各号に定める期間中に当該通勤手当に係る普通交通機関等又は新幹線鉄道等に係る運賃等又は特別料金等の額が改定されたとき 当該各号に定める期間に係る最後の月の末日（返納の事由及び額等）
第１８条 給与規則第28条第４項で定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く｡)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
（１）離職し、若しくは死亡した場合又は給与規則第28条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合（２）通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合（３）月の途中において休職、停職、育児休業、介護休業をした場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなる場合（４）出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２ 普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与規則第28条第４項で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）１箇月当たりの運賃等相当額等（第９条第１項に掲げる職員にあっては、１箇月当たりの運賃相当額及び給与規則第28条第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ｡)が55,000円以下であった場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃の払戻しを、次に定める月（以下この条において「事由発生月」という｡)の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という｡)
イ 前項第１号に掲げる事由 当該事由が生じた日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）
ロ 前項第２号に掲げる事由 通勤手当の額が改定される月の前月
ハ 前項第３号に掲げる事由 同号の期間の開始した日の属する月
ニ 前項第４号に掲げる事由 当該通勤しないこととなる月の前月（病気休暇等の期間が当該通勤しないこととなる月の途中までの期間とされていた場合であって、その後の事情の変更によりやむを得ず当該病気休暇等の期間がその月の初日から末日までの期間の全日数にわたることとなるとき等、その月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなることについてその月の前月の末日において予見しがたいことが相当と認められる場
合にあっては当該通勤しないこととなる月）（２）１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合
イ ロに掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零）ロ 第16条第３項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合
55,000円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数（以下「残月数」という｡)を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額、最長支給単位期間において使用されるべき普通交通機関等に係る定期券のうちその通用期間の始期が事由発生月の翌月以後であるものの価額、最長支給単位期間において使用されるべき普通交通機関等に係る回数乗車券等の通勤21回分の運賃等の額に残月数を乗じて得た額及び最長支給単位期間において使用されるべき自動車等に係る給与規則第28条第２項第２号に定める額に残月数を乗じて得た額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該機関に係る最後の月である場合にあっては、零）３ 新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る給与規則第28条第４項で定める返納額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額が20,000円以下であった場合 その者の利用する新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の２分の１に相当する額（次号において「払戻金２分の１相当額」という｡)（２）１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額が20,000円を超えていた場合
イ ロに掲げる場合以外の場合 20,000円に残月数を乗じて得た額又は新幹線鉄道等についての払戻金２分の１相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零）ロ 第16条第３項第３号に掲げる通勤手当を支給されている場合 20,000円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金２分の１相当額及び算定による額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零）４ 第１項の規定により職員に前２項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。
（通勤手当の支給単位期間）
第１９条 通勤手当における「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として次の各号に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
（１）定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等 当該普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る支給単位期間に相当する期間（２）回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的と認められる普通交通機関等若しくは新幹線鉄道等 １箇月
２ 前項第１号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、退職、長期間の出張、異動等又は勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
３ 支給単位期間は、第17条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
４ 月の中途において休職、停職、育児休業又は介護休業をした場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなったとき（次項に規定する場合に該当しているときを除く｡)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。
５ 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く｡)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（支給できない場合）
第２０条 給与規則第28条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
（事後の確認）第２１条 学長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与規則第28第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
（雑則）
第２２条 この細則に定めるもののほか、通勤手当に関する取扱いについては、必要に応じ、学長がその都度定める。
附 則（施行期日）

１

この細則は、平成16年４月１日から施行する。
（承継職員）
２ 国立大学法人法（平成15年法律第1 1 2号）附則第４条の規定により、本学の職員となった者の通勤手当については、この細則施行日の前日に認定されていた届出をもって、この細則による届出があったものとみなす。
附 則
この細則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。