○東京藝術大学職員の配偶者同行休業に関する規則
平成27年３月26日
制定（目的）
第１条 この規則は、本学に勤務する職員の配偶者同行休業の制度を設けることにより、職員の継続的な勤務を促進し、もって職務の円滑な運営に資することを目的とする。
（配偶者同行休業の対象等）
第２条 職員（東京藝術大学職員就業規則（以下「就業規則」という｡）の適用を受ける者をいう。以下同じ｡）は、次の各号により掲げる事由（６月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第８条第１項において「配偶者外国滞在事由」という。）により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするため、配偶者同行休業をすることができる。
（１）学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学に相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）であって外国に所在するものにおける修学（次号及び第３号に掲げるものに該当するものを除く。）（２）外国での勤務（３）事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの（４）前３号に掲げるもののほか、これらに準ずる事由として大学が定めるもの
２ この規則にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
３ 配偶者同行休業は、職員としての在職期間が１年以上であり、職務復帰後、原則として３年以上の在職期間が見込まれる者であって、職務復帰後に継続して勤務する意思のある場合に休業を請求することができるものとする。
４ 第１項及び第３項の規定にかかわらず、次に掲げる職員は、休業をすることができない。
（１）就業規則第22条に規定する勤務延長職員（２）就業規則第23条に規定する再任用職員（３）任期及び雇用契約期間を定めて雇用される職員（東京藝術大学における大学教員の任期に関する規則（以下「任期規則」という｡）第２条の規定により５年を超える任期が付された者を除く｡）（４）東京藝術大学職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「勤務時間等規則」という｡）第21条に定める短時間勤務職員（配偶者同行休業の承認）
第４条 学長は、職員が配偶者同行休業を請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、３年を超えない範囲内の期間に限り、当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。ただし、前回の休業から原則として３年以上勤務していない場合には、再度の休業を認めない。

２

配偶者同行休業をしようとする職員は、配偶者同行休業請求書（別紙第１）により、当該期間の初日及び末日を明らかにして、当該配偶者同行休業を始めようとする日の１月前までに学長に請求するものとする。
３ 学長は、配偶者同行休業の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
（配偶者同行休業の期間の延長）
第５条 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が３年を超えない範囲内において、当該配偶者同行休業の期間の延長をすることができる。
３ 配偶者同行休業の期間の延長は、１回に限るものとする。
４ 第４条第２項及び第３項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長について準用する。
（配偶者同行休業の効果）
第６条 配偶者同行休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
（配偶者同行休業をしている職員が保有する職）
第７条 配偶者同行休業をしている職員は、配偶者同行休業開始前に占めていた職を保有するものとする。ただし、当該配偶者同行休業開始後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。
（配偶者同行休業の失効）
第８条 配偶者同行休業は、次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には失効する。
（１）配偶者が死亡した場合（２）配偶者が職員の配偶者でなくなった場合（３）配偶者と生活を共にしなくなった場合（４）配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなった場合（５）配偶者同行休業をしている職員が、勤務時間等規則第28条第１項第５号及び第６号に規定する特別休暇を取得することとなった場合（６）配偶者同行休業をしている職員が勤務時間等規則第31条に規定する育児休業をすることになった場合（７）配偶者同行休業をしている職員が休職した場合（８）配偶者同行休業をしている職員が停職の処分を受けた場合
２ 配偶者同行休業をしている職員は、前項第１号から第４号までに規定する事由が生じた場合には、遅滞なく、その旨を学長に届けなければならない。
（職務復帰）
第９条 配偶者同行休業の期間が満了したとき、配偶者同行休業の承認が前条第１項第６号から第８号までに規定するもの以外の事由により効力を失ったときは、当該配偶者同行休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（期末手当等の取扱）第１０条 東京藝術大学職員給与規則（以下「給与規則」という｡）第36条第２項

に規定する在職期間（以下「在職期間」という｡）に配偶者同行休業をした期間が含まれる場合は、在職期間の算定に当たり、東京藝術大学職員期末手当及び勤勉手当細則（以下「期末・勤勉手当支給細則」という｡）第２条第１項各号に規定する期間のほか、配偶者同行休業をしている職員として在職した期間の２分の１の期間を除算する。
２ 給与規則第36条第３項第１号の適用に当たっては、同号に規定する者のほか、配偶者同行休業をしている職員を含むものとする。
３ 給与規則第37条に規定する勤務期間（以下「勤務期間」という｡）に配偶者同行休業をした期間が含まれる場合は、勤務期間の算定に当たり、期末・勤勉手当支給細則第７条各号に定める期間のほか、配偶者同行休業をしている職員として在職した期間を除算する。
４ 給与規則第37条第３項の適用に当たっては、同項に規定する者のほか、配偶者同行休業をしている職員を含むものとする。
（職務復帰後における俸給等の取扱）第１１条 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該配偶者同行休業をした期間の1 0 0分の50以下に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、次項に定めるところにより、号俸を調整することができる。
２ 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰したときは、前項の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
（退職手当の取扱）第１２条 東京藝術大学職員退職手当規則（以下「退職手当規則」という｡）第８条の２第１項及び同規則第９条第４項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同規則第８条の２第１項に規定する現実に職務を執ることを要しない期間に該当するものとする。
２ 配偶者同行休業をした期間についての退職手当規則第９条第４項の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「その月数」とする。
（通勤手当の取扱）第１３条 東京藝術大学職員通勤手当支給細則第18条第１項第３号の適用に当たっては、同号中「介護休業」とあるのは、「介護休業及び配偶者同行休業」とする。
（大学教員の任期の取扱）第１４条 任期規則第３条第１項の適用に当たっては、同項各号に規定する期間のほか、配偶者同行休業の期間についても、任期に含まないものとする。
（配偶者同行休業の給与の取扱）第１５条 配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。
（不利益取扱の禁止）
第１６条 職員は、配偶者同行休業を理由として、不利益な取扱いを受けない。
（雑則）
第１７条 この規則の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附 則
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
２ この規則の施行日以後から平成27年４月１日までに配偶者同行休業を開始しようとする職員の請求は、第４条第２項の規定にかかわらず、当該開始日の前日までに請求するものとする。

別紙第１

配偶者同行休業請求書

請求年月日
東京藝術大学長

殿

請求者

下記のとおり配偶者同行休業を請求します。

(元号)

所属

職名

氏名

年月日

印

□配偶者同行休業（２、３及び４に記入）
１ 請 求 の 区 分□期間の延長（２、３及び５に記入）

２

氏名

職

業
請求時の所属先の名称
請求（所在地）に係
外 国 滞 在 事 由る
配
外国滞在中の所属先の名称
偶者
（所在地）

外国滞在事由の継続する期間

(元号)

年

月日 から (元号)

年

月日 まで

間(元号)

年

月日 から (元号)

年

月日 まで

５ 延 長 の 期 間

(元号)

年

月日 から (元号)年月日 まで既に配偶者同行休業をしている期間

(元号)

年

月日 から (元号)

年

月日 まで

職員及び配偶者の外国

３ 滞在中の住所（居所）
４ 請

６ 備(注)求期考① この請求書には、配偶者の滞在事由及び期間が確認できる書類を添付すること。
② 「３ 職員及び配偶者の外国滞在中の住所（居所）」欄は、請求時点で未定の場合には「未定」と記入し、請求期間の初日の前日までに外国滞在中の住所（居所）を定め、届け出ること。
③ 「６ 備考」欄には、以前に配偶者同行休業をしている場合における当該配偶者同行休業の内容（配偶者の外国滞在事由、休業期間）、配偶者同行休業の期間を延長する場合における当該配偶者同行休業の期間の延長を請求する理由その他学長が承認の可否を判断するに当たって必要と思われる事項を記入する。
④ 該当する□にはレ印を記入すること。