市 連 会 1 1 月 定 例 会説 明資 料

令 和 ４ 年 1 1 月 1 1 日
健 康 福 祉 局 健 康 安全 課

自治会・町内会長 各位

横浜市長 山中 竹春
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた広報について（依頼）
日頃から、横浜市政の推進に御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本市では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え様々な対策を進めているところであり、この度、①＜新型コロナの検査キットや解熱鎮痛薬等の常備や感染予防対策の広報用チラシ＞及び②＜ワクチンの接種間隔短縮について掲載した「ワクチンニュース No18」＞を作成いたしました。
つきましては、これらについて周知を図るため、各自治会・町内会の掲示板へのチラシの掲出にご協力くださいますようお願いいたします。
チラシは両面印刷となっておりますが、掲出にあたりましてはそれぞれ下記の面を表にして掲出をお願いします。

①

②

担 当
①について 健康福祉局健康安全部健康安全課
曽我・嶋野
電話 045‐６７１‐２４４５
ﾌｧｸｽ 045‐６６４‐７２９６
kf-kansenkyouka@city.yokohama.jp②について 健康福祉局健康安全部健康安全課
ワクチン接種調整等担当 鳥丸・鈴木
電話 045‐６７１‐４８４１
ﾌｧｸｽ 045‐６６４‐７２９６
kf-vaccine@city.yokohama.jpශ૙‫بי֧׿آר‬؊‫֭׫بםؠ‬၍ಐጺப֪ᅏև֥
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横浜市町内会連合会
令和４年 1 1 月 1 1 日
横浜市健康福祉局総務課
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について（情報提供）
１ 給付金の概要(1) 趣 旨(2) 対象者(3) 支給額(4) 申請受付期間

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に給付金を支給します。
①住民税非課税世帯（基準日：令和４年９月 30 日）②家計急変世帯１世帯あたり５万円
令和４年 11 月 15 日から令和５年１月 31 日まで（必着）

２ 申請手続① 住民税非課税世帯対象となる世帯には、横浜市からご案内をお送りします。（封筒見本別添）
世帯の状況により、申請方法は異なります。
申請関係書類
申請方法
該当する主な世帯
A 「支給のお知らせ」 申請手続き不要
臨時特別給付金（10 万円）を世帯（11/14 から発送） （「お知らせ」記載の口座に 主の口座で本市から受給済み
12 月中旬頃に振込）
B 「確認書（申請書）」 必要事項を記入、添付書類 臨時特別給付金を世帯主の口座（11/15 から発送） とともに返信用封筒で返送 以外で受給済み
C 「申請書」
申請書を入手し、必要事項 臨時特別給付金を未受給で、令和（11/15 から配架等） を記入、添付書類とともに ４年１月２日以降に市外転入者
郵送で提出
がいる
② 家計急変世帯
申請書の提出が必要です。「申請書」を各区の申請サポート窓口や市ウェブサイトを通じて入手し、必要事項を記入の上、添付書類とともに郵送で提出してください。
３ お問合せ先(1) 横浜市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンター【９時から 19 時まで。土日祝、12 月 29 日から１月３日を除く。】
電話：0120-045-320、 FAX：0120-303-464 （耳の不自由な方のお問合せ用）(2) 申請サポート窓口（各区役所にて申請書の記入などをサポート）【９時から 17 時まで。土日祝、12 月 29 日から１月３日を除く。】※ 広報よこはま 11 月号に申請方法等を掲載しています。
※ 横浜市民生委員児童委員協議会 11 月理事会にて、同じ内容を情報提供させていただいています。

担当：健康福祉局総務課臨時特別給付金担当
吉田、高橋
電話番号：671-4754
FAX 番号：664-4739

見本【横浜市からの案内封筒】
令和４年 11 月発送

横浜市版

電力・ガス・食料品等価格高騰
緊急支援給付金（５万円/1世帯）のご案内
支給対象と申請の手続き支給対象となる世帯（いずれかにあてはまる世帯）①非課税世帯②家計急変世帯

令和４年9月30日時点で横浜市に住民登録があって世帯全員の令和４年度 ※「住民税均等割が非課税」の世帯

申請日時点で横浜市に住民登録があって、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が「住民税非課税相当」の収入となった世帯

下記３パターンに分かれます

申請が必要です※令和３年1月1日から令和３年12月31日の間に得た収入が対象

A「支給のお知らせ」が届く世帯
B「確認書」が届く世帯
C「申請書」の提出が必要な世帯

横浜市ウェブページからダウンロード、または区役所で書類を受け取り、申請書を、添付書類と一緒に、郵送で提出してください。

詳しくは裏面 ① へ

詳しくは裏面 ② へ給付金の支給額

申請期限（必着）

１世帯あたり５万円

横浜市 緊急支援 給付金

令和５年１月31日
（火）
検索
特設ページ

※①と②の場合であっても、世帯全員が住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されていないことが支給の条件です。

給付金の申請手続き①

令和４年度住民税均等割が非課税の世帯

A「支給のお知らせ」が届く世帯●住民税非課税世帯等臨時特別給付金を、10月19日までに、世帯主口座で受給した世帯です。
●記載内容に変更がない場合、返信は不要です。お知らせ記載の日に振込みます。

B「確認書」が届く世帯●①住民税非課税世帯等臨時特別給付金を、世帯主口座以外で受給した世帯、②住民税非課税世帯等臨時特別給付金を、10月20日以降に世帯主口座で受給した世帯、③世帯の全ての方が令和4年1月1日以前から横浜市にお住まいの世帯です。
●必要事項を記入し、添付書類と一緒に、専用の返信用封筒で返信してください。

C「申請書」の提出が必要な世帯●世帯の中に令和４年１月２日以降に市外から転入した方がいる世帯です。
●横浜市ウェブページからダウンロード、または区役所で書類を受け取り、申請書を、添付書類と一緒に、郵送で提出してください。

②

家計急変世帯（予期せず収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当の収入となった世帯）●①以外の世帯で、令和４年１月〜12月の間に予期せず家計が急変した世帯に対する給付金です。
●申請書類等は、横浜市ウェブページからダウンロード、または区役所で書類を受け取り、申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に郵送してください。
お問合せ
横浜市
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
コールセンター

0120ｰ045ｰ320

受付時間：9：00〜19：00 ※土日祝、12/29〜1/3を除く※受付日時は変更することがあります。

FAX番号：0120-303-464（耳の不自由な方のお問合せ用FAXです）

申請サポート窓口(各区役所)

各区役所に、申請手続きをサポートする窓口を設置しております。

受付時間：月〜金曜日 :９:00〜17:00※受付日時は変更することがあります。

市連会 11 月定例会説明資料
令和４年 11 月 11 日
健康福祉局地域支援課

民生委員・児童委員及び主任児童委員の一斉改選に伴う推薦結果について

民生委員・児童委員及び主任児童委員の一斉改選にあたりましては、候補者推薦のための地区推薦準備会及び連合地区推薦準備会の開催に御協力いただき、誠にありがとうございました。
御推薦いただいた候補者につきまして、10 月 26 日の横浜市民生委員推薦会、11 月 1 日の横浜市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会における審査を経た
結果、全ての候補者について適任であると認められましたので、横浜市長より
厚生労働大臣へ推薦し、12 月１日付にて委嘱される予定です。
各区の推薦結果については、別紙のとおりです。

<別紙>
・令和４年一斉改選
・令和４年一斉改選

民生委員・児童委員推薦結果
主任児童委員推薦結果

担当：健康福祉局地域支援課
柿沼、中澤
電話：671-4046
FAX：664-3622
Email：kf-chiikishien@city.yokohama.jp

令和４年一斉改選

民生委員・児童委員推薦状況（任期：令和４年１２月１日～令和７年１１月３０日）
（参
区

現定数
（Ａ）

名

増 員 減 員（Ｂ） （Ｃ）

推

新定数
(D)=
(A)+(B)-(C)

再 任

新

薦

数
元

任

職

計（Ｅ）

男

女

計

男

女

計

男 女 計

男

女

計

充足率
(E)/(D)

欠員数(F)=(D)-(E)

考）

令和元年度
一斉改選
充足率

区

303

2

305

62

157

219

18

57

75

-

-

-

80

214

294

96.4%

11

97.4%

神 奈 川 区

281

1

282

37

169

206

9

34

43

-

1

1

46

204

250

88.7%

32

93.3%

西

区

123

123

24

63

87

2

17

19

-

1

1

26

81

107

87.0%

16

91.8%

中

区

165

165

28

103

131

3

17

20

-

-

-

31

120

151

91.5%

14

89.7%

南

区

249

249

52

120

172

9

46

55

-

1

1

61

167

228

91.6%

21

91.3%

区

261

261

29

149

178

12

48

60

-

1

1

41

198

239

91.6%

22

91.6%

保土ケ谷区

254

255

28

127

155

16

57

73

-

-

-

44

184

228

89.4%

27

88.6%

旭

区

293

293

31

152

183

17

55

72

1

2

3

49

209

258

88.1%

35

88.1%

214

36

106

142

7

39

46

1

1

2

44

146

190

88.8%

24

90.6%

鶴

港

見

南

1

磯

子

区

214

金

沢

区

247

1

248

30

126

156

8

44

52

-

-

-

38

170

208

83.9%

40

89.5%

港

北

区

374

2

376

58

202

260

24

63

87

-

2

2

82

267

349

92.8%

27

94.9%

区

203

1

204

27

114

141

12

36

48

-

3

3

39

153

192

94.1%

12

95.1%

緑
青

葉

区

297

297

33

173

206

12

57

69

-

2

2

45

232

277

93.3%

20

93.0%

都

筑

区

166

166

28

77

105

18

29

47

-

1

1

46

107

153

92.2%

13

93.3%

戸

塚

区

300

303

55

156

211

18

60

78

-

-

-

73

216

289

95.4%

14

95.3%

栄

区

149

149

24

65

89

14

30

44

1

2

3

39

97

136

91.3%

13

95.3%

泉

区

167

2

1

168

39

66

105

13

34

47

1

1

2

53

101

154

91.7%

14

89.8%

区

145

3

1

147

28

68

96

6

26

32

1

1

2

35

95

130

88.4%

17

93.1%

4,191

16

2

4,205

649

2,193 2,842 218 749

967

5 19 24

872

2,961

3,833

91.2%

372

92.4%

瀬

谷
計

3

74.1%

25.2%

0.6%

22.7% 77.3%

令和４年一斉改選

主任児童委員推薦状況（任期：令和４年１２月１日～令和７年１１月３０日）
区

現定数 増 員 減 員（Ａ） （Ｂ） （Ｃ）

名

推

新定数
(D)=
(A)+(B)-(C)

再

任

新

薦

充足率
(E)/(D)

未提出(F)=(D)(E)

数

任

元

職

計（Ｅ）

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

（参 考）
令和元年
度
一斉改選
充足率

区

34

34

7

19

26

-

7

7

-

-

-

7

26

33

97.1%

1

100.0%神 奈 川 区

36

36

1

25

26

-

7

7

-

-

-

1

32

33

91.7%

3

91.7%

西

区

12

12

-

7

7

1

4

5

-

-

-

1

11

12

100.0%-

100.0%

中

区

26

26

2

11

13

-

7

7

-

-

-

2

18

20

76.9%

6

80.8%

南

区

33

33

-

24

24

1

6

7

-

1

1

1

31

32

97.0%

1

97.0%

区

30

30

1

19

20

-

8

8

-

-

-

1

27

28

93.3%

2

100.0%

保土ケ谷区

46

46

1

28

29

-

11

11

-

1

1

1

40

41

89.1%

5

89.1%

旭

区

40

40

1

20

21

1

9

10

-

-

-

2

29

31

77.5%

9

92.5%

20

2

11

13

-

4

4

-

-

-

2

15

17

85.0%

3

85.0%

32

-

23

23

-

7

7

-

-

-

-

30

30

93.8%

2

81.8%

46

1

36

37

-

8

8

-

1

1

1

45

46

100.0%-

100.0%

鶴

港

見

南

磯

子

区

20

金

沢

区

33

港

北

区

44

区

23

23

-

16

16

-

6

6

-

-

-

-

22

22

95.7%

1

100.0%

緑

1
2

青

葉

区

32

32

-

20

20

-

9

9

-

-

-

-

29

29

90.6%

3

93.8%

都

筑

区

20

20

3

10

13

-

4

4

-

-

-

3

14

17

85.0%

3

95.0%

戸

塚

区

38

38

-

26

26

-

9

9

-

-

-

-

35

35

92.1%

3

92.1%

栄

区

14

14

-

7

7

-

7

7

-

-

-

-

14

14

100.0%

-

92.9%

泉

区

24

24

1

16

17

-

4

4

-

-

-

1

20

21

87.5%

3

95.8%

区

24

24

-

14

14

-

9

9

-

-

-

-

23

23

95.8%

1

91.7%

530

20

332

352

3

126

129

-

3

3

23

461

484

91.3%

46

93.2%

瀬

谷
計

529

2

1

72.7%

26.7%

0.6%

4.8% 95.2%

市連会 11 月定例会資料
令和４年 11 月 11 日
市民局地域活動推進課
健康福祉局地域支援課「自治会町内会に対する依頼の見直しに向けたアンケート」の実施について（依頼）
自治会町内会の皆様方におかれましては、日頃から市政・区政の推進に御協力いただき
ありがとうございます。
昨今、コロナ禍での自治会町内会活動は、感染対策を講じたうえでの実施や、やむなく中止とするなど大変苦慮されていることと思われます。そのような状況であっても、自治会町内会の皆様の知恵と工夫により、活動を継続していただき、深く感謝いたします。
自治会町内会がコロナ禍等を契機に、活動スタイルの見直しをされている中で、横浜市としましても、それに対応した方向性を検討するためには、自治会町内会の状況把握や地域のニーズに寄り添うことが重要と考えています。
そこで、令和２年度に実施しました「自治会町内会・地区連合町内会アンケート調査」で、「行政からの依頼事項」に対し、61.1％の方が「負担だと感じるものがある」と回答いただいた中で、特に割合の多かった「委嘱委員の推薦」及び「行政からの情報周知」について、自治会町内会長の皆様のお声をお聞かせください。
また、「委嘱委員の推薦」のうち、民生委員・児童委員につきましては、３年に１度の一斉改選に伴い、今夏、皆様に候補者の選出に多大な御協力をいただきました。本アンケートの後段では、民生委員・児童委員の推薦事務等の実施状況やお考えを伺い、今後の改善等を検討していきます。
お忙しい中、恐れ入りますが御協力よろしくお願いいたします。
１

対象者
単位自治会町内会長（2,849 名）

２

アンケート内容
別紙アンケート調査票の通り

３

アンケート回答方法
・横浜市電子申請・届出システム（調査票記載の二次元バーコードよりアクセス）・同封の返信用封筒による調査票の郵送（返信先：市民局地域活動推進課）

４

５

回答期限
令和５年１月４日（水）スケジュール
令和４年 11 月 11 日
市連会 アンケートを依頼
11 月 16 日～ 各区区連会 アンケートを依頼
令和５年 １月４日
回答期限 電子申請にて回答※郵送にて回答も可（返信用封筒を御活用ください）
１月～３月
集計・報告
〈行政からの情報周知・委嘱委員の推薦について〉
担当 市民局地域活動推進課 小河内、川口
６ 添付資料
電話 045-671-2317(1) 市連会区連会を通した情報の伝達イメージ及び電子メール sh-chiikikatsudo@city.yakohama.jp
令和２年度アンケート結果を踏まえた見直し等(参考) 〈民生委員・児童委員について〉
担当 健康福祉局地域支援課 柿沼、中澤(2) アンケート調査票
電話 045-671-4046
電子メール kf-chiikishien@city.yokohama.jp

【参考】令和２年度自治会町内会アンケート結果を踏まえた見直し
・自治会町内会新しい活動スタイル応援事業（自治会町内会の DX 支援）の実施
・自治会町内会館整備費補助制度の「耐震補強工事」補助を追加
・自治会町内会の加入促進動画の作成
・地域防犯カメラ補助制度における県への補助金交付に向けた働きかけ【参考】民生委員・児童委員について〇推薦事務見直し経過
・地区推薦準備会、区推薦会、市推薦会の開催から、地域における候補者の選出期間の確保を目的に、
区推薦会を廃止（H22.12 改選）・地区推薦準備会推薦人の選出区分見直し・人数削減（H22.12 改選）・推薦準備会会議録の様式の簡素化（R 元.12 改選）〇候補者の年齢要件の見直し経過
・平成 19 年 12 月の一斉改選の結果等を踏まえ、平成 20 年 12 月から「概ね」という表現を用いて、年齢制限を緩やかにする要件緩和を実施
・その後、地域から「概ね」の範囲が曖昧なので削除してほしいとの意見が多く出されたことから、年齢要件を明確にするために、平成 24 年 12 月に「概ね」を削除
委嘱年月日

新任
再任/元職

H17.12.1

H18.7.1

H20.12.1～H20.7.1～H24.12.1

H25.7.1 以降

原則

64 歳まで原則

64 歳まで原則

68 歳まで原則

68 歳まで特例

65 歳まで特例

68 歳まで特例

概ね 74 歳まで

特例

74 歳まで74 歳まで74 歳まで概ね 74 歳まで

74 歳まで

「自治会町内会に対する依頼の見直しに向けたアンケート」調査票

自治会町内会の皆様方におかれましては、日頃から市政・区政の推進に御協力いただきありがとうございます。
昨今、コロナ禍での自治会町内会活動は、感染対策を講じたうえでの実施や、やむなく中止とするなど大変苦慮されていることと思われます。そのような状況であっても、自治会町内会の皆様の知恵と工夫により、活動を継続していただき、深く感謝いたします。
自治会町内会がコロナ禍等を契機に、活動スタイルの見直しをされている中で、横浜市としましても、それに対応した方向性を検討するためには、自治会町内会の状況把握や地域のニーズに寄り添うことが重要と考えています。
そこで、令和２年度に実施しました「自治会町内会・地区連合町内会アンケート調査」で、「行政からの依頼事項」に対し、61.1％の方が「負担だと感じるものがある」と回答いただいた中で、特に割合の多かった「委嘱委員の推薦」及び「行政からの情報周知」について、自治会町内会長の皆様のお声をお聞かせください。
また、「委嘱委員の推薦」のうち、民生委員・児童委員につきましては、３年に１度の一斉改選に伴い、今夏、皆様に候補者の選出に多大な御協力をいただきました。本アンケートの後段では、民生委員・児童委員の推薦事務等の実施状況やお考えを伺い、今後の改善等を検討していきます。
お忙しい中、恐れ入りますが御協力よろしくお願いいたします。

アンケートの御回答にあたってのお願い○「複数回答可」等と記載があるもの以外は、あてはまるもの１つに○をつけてください。
○こちらのアンケートは、自治会町内会長の皆様に御回答をお願いしておりますが、回答に当たっては、適宜、自治会町内会の役員の皆様にも御相談いただき、御回答いただいても構いません。
○集計結果につきましては、各自治会町内会へ御報告させていただきます。

★スマートフォン等をお持ちの方は、是非「横浜市電子申請・届出システム」で御回答ください。右の二次元バーコードでリンクしますので、積極的な御活用をお願いいたします。なお、紙で御提出いただく際は、添付の返信用封筒を御使用くだ
さい。
二次元
バーコード

（

調査主体：横浜市役所

市民局 地域活動推進課(電話 045-671-2317/FAX 045-664-0734)
健康福祉局 地域支援課(電話 045-671-4046/FAX 045-664-3622)

1

お住いの区

区

１ 自治会町内会（以下、自治会）及び会長の情報について教えてください。
（１）自治会の加入世帯数①～100 世帯②101～300 世帯③301～500 世帯④501～1000 世帯⑤1001 世帯以上
（２）会長の在職年数①１年以下 ②２～３年 ③４～５年 ④６～10 年 ⑤11～20 年 ⑥21～30 年 ⑦31 年以上（３）会長の御職業①会社員・公務員②自営業③パートタイム・アルバイト④無職（４）会長の年齢①20 代以下②30 代 ③40 代

④50 代

⑤60 代

⑥70 代

⑦80 代

⑧90 代以上

２ 横浜市からの情報周知等について教えてください。
（１）横浜市から情報を皆様にお伝えをする際に、区連合町内会（以下、区連会）を通して、お伝えすることが多いですが、今後、区連会を通した横浜市からの情報周知等において、以下の種別の情報をどのような方法でお伝えすることが適切だと考えますか。
下の表の①～⑧の情報の種別について、それぞれ A～C 欄のいずれか１つに○をしてください。

情報の種別①生命・財産に関するもの（防災関係、コロナ関連情報等）②日常生活に密接に関わるもの（年末のごみ収集日程等）③市政・区政、施策の周知を目的とするもの（市の計画案内、市民意見募集等）④自治会町内会活動に関連するもの（補助事業の案内、先進的な活動事例等）⑤報告案件（年間のごみ収集量の報告などの事業・計画の事後報告等）⑥行事等の告知のための回覧・掲示等による周知依頼（市全体が範囲のもの）⑦行事等の告知のための回覧・掲示等による周知依頼（区が範囲のもの）⑧地域の火災（消防）、犯罪発生状況（警察）

2

A

B

C

資料＋説明が
適切

資料提供の
みが適切

区連会の議題になじまない

（２）区連会資料を区連会ホームページ等から入手し、電子データ（ワード、PDF 等）で活用していますか。
※すべての区ではありませんが、区連会ホームページで提供されています。

①はい

②いいえ

（３）今後、区連会を通した情報をどのような方法で受け取るのが、会長の皆様に負担が少なく、地域の皆様への周知に効果的と考えますか。あてはまるもの１つに○をつけてください。
①区連会後の毎月の資料送付を活用（すべて紙媒体で送付）②区連会等のホームページから資料データを入手できるようにしてほしい（紙媒体は不要）③ ①と②の併用④基本的には②でいいが、横浜市から依頼する回覧資料、掲示資料は必要数ほしい⑤区連会の情報は不要
⑥その他（

）

（４）区連会資料の情報を周知する上で行政が改善すべき点について、あてはまるものすべてに○をつけてください。（複数回答可）①情報量の多さ②情報内容の精査（「広報よこはま」掲載情報の区連会議題からの除外）③資料のわかりやすさ④ペーパーレス化等デジタルツールの活用⑤資料部数の是正（会長への１部配布の見直し）
⑥その他（

）

3 自治会町内会のデジタル化の状況について教えてください。
（１）会員の皆様へ自治会活動等の情報を周知する際に以下の方法を活用していますか。
あてはまるものすべてに○をつけてください。（複数回答可）①LINE②自治会運営アプリ⑤ツイッター③自治会のホームページ⑥メールマガジン⑦活用していない⑨その他（④フェイスブック⑧分からない）（２）（１）のデジタルツールの具体的な活用事例があれば教えてください。
（例：イベントチラシをホームページに掲載し、LINE で通知した など）

3（３）ICT※を活用した情報周知をする上での行政からの支援策として有効と思われるものについて、あてはまるものすべてに○をつけてください。（複数回答可）※ICT とは…「情報通信技術」。例えば、パソコンやスマートフォンなどで人と人や、
人とインターネットをつなぐ技術のこと。
①パソコンやタブレット等の通信機器の購入や Wi-Fi 環境整備等の導入費用の補助②ICT 機器の導入や運用のためのアドバイザー派遣④自治会運営アプリの導入支援③ICT 機器の操作研修⑤様々な資料のデータ提供⑥技術的な相談窓口の設置
⑦その他（

）

（４）会長御自身のデジタル環境について、あてはまるものすべてに○をつけてください。（複数回答可）①スマートフォンを所有している（携帯電話を除く）②パソコン、タブレット端末等の通信機器を所有している③御自宅にインターネット環境がある④自治会館にインターネット環境がある⑤SNS を利用している（LINE、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム等）⑥オンライン会議（ZOOM、Teams 等）活用したことがある※自治会活動に限りません。
⑦デジタル関係について相談ができる人が身近にいる

４ 横浜市からの情報周知に関して自由に御記入ください。

５ 次に、委嘱委員の推薦事務に関して伺います。
令和２年度に実施しました「自治会町内会・地区連合町内会アンケート調査」で、「行政からの依頼事項」に対し、負担だと感じるものがあるとの回答が最も多かったのが、委嘱委員の推薦事務でした。このことについて、自治会町内会長の皆様のお声をお聞かせください。
（１）委嘱委員の候補者探しについてあてはまるものに○をつけてください。
①難しい →５(2)へ②やや難しい →５(2)へ③普通 →５(4)へ④難しくない →５(4)へ⑤わからない →５(4)へ（委嘱委員の例）
スポーツ推進委員、青少年指導員、環境事業推進委員、保健活動推進員、
明るい選挙推進委員、消費生活推進員（一部区に限る）（※）※恐れ入りますが民生委員・児童委員については、設問６以降でお伺いしています。

4

（２）（１）で「①難しい」「②やや難しい」と回答した方に伺います。
選んだ理由としてあてはまるものすべてに○をつけてください。（複数回答可）①行事がないことなどにより、地域の人材の情報がなく、候補者を探すことが難しかった②委嘱委員の活動内容を、候補者にわかりやすく説明することが難しかった③候補者選出までの期間が短かった④地域での役割や活動の認知度が低く、理解を得にくかった⑤活動に充てる時間的余裕のない人や活動時間が合わない人が多かった⑥委嘱委員の責任が重く、負担が大きいと考えている人が多かった⑦委嘱委員の業務量が多く、負担が大きいと考えている人が多かった⑧引き受けてもよいという人はいたが、候補者の年齢要件により推薦できなかった
⑨その他（

）

（３）（１）で「①難しい」「②やや難しい」と回答した方に伺います。
候補者推薦における横浜市の関わり・支援のうち、期待する取組について、あてはまるものす
べてに○をつけてください。（複数回答可）①委嘱委員の業務内容説明資料の配付②自治会向け説明会③広報（広報よこはま、市（区）ウェブサイト等）④地域活動人材の紹介など個別に相談できる環境⑤委嘱委員の会議回数の減など業務量の削減
⑥特になし
⑦その他（

）

（４）その他、候補者探しが最も困難とお感じになった委嘱委員や日頃から感じていることなどを御自由に御記入ください。

5≪このページからは、民生委員・児童委員の推薦事務改善に向けたアンケートになります≫
令和４年一斉改選における民生委員・児童委員（以下、民生委員）候補者の推薦に御尽力いただき
ありがとうございました。御回答いただいた内容は、今後の推薦事務等改善の具体策を検討するための基本資料といたします。御協力を賜りますようお願いいたします。

６ 令和４年一斉改選の民生委員候補者の推薦事務について教えてください。
（１）推薦状況について、あてはまるものに○をつけてください。
①全員推薦できた→６(2)へ②一部推薦できた→６(3)へ③推薦できなかった→６(3)へ（２）（１）で「①全員推薦できた」と回答した方に伺います。
スムーズに推薦を行うことができたポイントや工夫された点や事例がありましたら、教えてください。

（３）「民生委員となる候補者の確保」について、「今回は特に難しかった」との御意見を多く伺いました。具体的にどのような御苦労が大きかったですか。特にあてはまるものを３つまで○をつけてください。（３つまで回答）①行事がないことなどにより、地域の人材の情報がなく、候補者を探すことが難しかった②民生委員の活動内容を、候補者にわかりやすく説明することが難しかった③候補者選出までの期間が短かった④地域で民生委員の役割や活動の認知度が低く、理解を得にくかった⑤活動に充てる時間的余裕のない人や活動時間が合わない人が多かった⑥民生委員の責任が重く、負担が大きいと考えている人が多かった⑦民生委員の業務量が多く、負担が大きいと考えている人が多かった⑧引き受けてもよいという人はいたが、民生委員の年齢要件（74 歳以下）により推薦できなかった⑨市から支給される活動費や民生委員としての会費負担について理解を得ることが難しかった⑩特に苦労した点はなかった

⑪その他（

）

（４）新任の候補者が含まれている場合、その候補者はどのようにお探しになりましたか。あては
まるものすべてに○をつけてください。（複数回答可）①日頃の地域活動で顔見知りの方に、直接声掛けをした②自治会役員から、候補者の紹介があった③現民生委員・近隣の民生委員・地区民児協会長から、候補者の紹介があった④地域ケアプラザや区社会福祉協議会に相談した⑤新任の候補者はいない

⑥その他（

）

6

（５）横浜市の関わり・支援のうち、候補者推薦に役立ったと感じた内容について、あてはまるもの
すべてに○をつけてください。（複数回答可）①区役所からの説明資料等の配布物②自治会向け説明会③広報（広報よこはま、市（区）ウェブサイト等）④区役所職員による個別相談および支援⑤特になかった⑥その他（）

７ 今後の推薦に向けたお考えについて教えてください。
（１）候補者の確保に有効と考える取組について、特にあてはまるものを３つまで○をつけてください。（３つまで回答）①横浜市が依頼している民生委員の業務を減らす②社会福祉協議会が依頼している民生委員の業務を減らす③自治会が依頼している民生委員の業務を減らす④民生委員の活動をサポートする仕組みを地域の中で強化する⑤民生委員としての会費負担を減らす⑥民生委員の活動に対する支援（費用面、物品等の支援、研修等）を強化する⑦民生委員の制度や活動について地域への広報を強化する⑧60 歳代以下の世代が参加しやすい活動環境（活動時間の見直し・オンライン参加等）を整備する⑨候補者の年齢要件（74 歳以下）を緩和する⑩区社会福祉協議会、地域ケアプラザからの情報提供等候補者探しのサポートを強化する⑪自治会以外の組織（マンション管理組合等）からの推薦を選択できるようにする
⑫その他（

）

（２）横浜市では、将来にわたり積極的な活動を行えるよう、候補者の年齢要件を「74 歳以下」としていますが、適当と考える年齢要件について、あてはまるもの１つに○をつけてください。
①現状のままでよい②年齢要件を緩和した方がよい③「原則」74 歳以下とし、例外を設けた方が良い④年齢要件を撤廃した方がよい

⑤その他（

）

（３）推薦手続に関し、改善してほしいと考える内容について、あてはまるものすべてに○をつけてください。（複数回答可）①推薦準備会の開催方法について対面以外（書面決議、リモート会議など）も認めてほしい②推薦準備会の推薦人数（５～10 人）を削減してほしい③提出書類（履歴書・推薦準備会会議録等）を簡略化してほしい④再任者の場合の手続を簡素化してほしい⑤自治会以外の組織（マンション管理組合等）からの推薦も認めてほしい⑥特に見直しは必要ない
⑦その他（

）

7

（４）候補者推薦における横浜市の関わり・支援のうち、期待する取組について、あてはまるものす
べてに○をつけてください。（複数回答可）①区役所からの説明資料等の配布物②自治会向け説明会③広報（広報よこはま、市（区）ウェブサイト等）④区役所職員による個別相談および支援⑤民生委員の活動や欠員地区をサポートする仕組み⑥特に期待する取組はない
⑦その他（

）

８ 自治会と民生委員との関わりについて教えてください。
（１）自治会と民生委員の日ごろの関わりについて、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
（複数回答可）①地域の高齢者等の見守り活動を担っている②災害時要援護者の見守りなど防災活動を担っている③福祉的な悩み・課題等がある自治会会員からの相談先となっている④自治会の定例会等で民生委員の活動について情報共有している⑤自治会の役員を担ってもらっている⑥自治会のおまつりなど行事の手伝いをしてもらっている⑦拠点防災、防災訓練などに担い手として参加してもらっている
⑧その他（

）

（２） 自治会が民生委員の活動をサポートするために実施している取組がありましたら、教えてください。

９ その他、民生委員・児童委員の推薦・活動・制度に関して御自由に御記入ください。

御協力ありがとうございました。
○提出方法
横浜市電子申請・届出システム→二次元バーコードよりアクセス
二次元

郵送（返信用封筒使用）

バーコード○提出先：市民局地域活動推進課○提出期限：令和５年１月４日（水）8令和４年11月21日
地区連合自治会町内会、自治会町内会 会長

様
横浜市都筑区長 佐藤 友也

第34期横浜市スポーツ推進委員候補者の推薦について（依頼）時下 ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃から、本市のスポーツ振興に御理解、御協力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、各地域で御活躍いただいております第33期スポーツ推進委員の任期が、令和５年３月
末日をもって満了となります。２年間にわたる委員の方々の御尽力に対しまして、深く感謝申し上げます。
つきましては、御多忙のところ恐縮に存じますが、第34期横浜市スポーツ推進委員（任期：
令和５年４月１日から令和７年３月31日まで）候補者を、次のとおり御推薦いただきますようお願い申し上げます。

１ 提出書類横浜市スポーツ推進委員候補者推薦書（第１号様式）
２ 提出期限令和５年２月24日（金）３ 提出先
都筑区地域振興課区民活動係
４ 送付書類(1) 第34期横浜市スポーツ推進委員候補者の推薦について(2) 横浜市スポーツ推進委員の職務概要(3) 横浜市スポーツ推進委員候補者推薦書（第１号様式）(4) 【参考】第34期 都筑区スポーツ推進委員定員数一覧表

担当：都筑区地域振興課区民活動係
深澤・間野
電話 045-948-2235

第 34 期横浜市スポーツ推進委員の推薦について
１

２

趣旨
横浜市のスポーツ振興のため、スポーツ基本法及び横浜市スポーツ推進委
員規則に基づき、スポーツ推進委員を委嘱しておりますが、現在委嘱しているスポーツ推進委員の方々は、令和５年３月 31 日をもちまして任期満了となります。
そこで、新たにスポーツ推進委員を委嘱するため、各自治会町内会に推薦を依頼します。
任期（委嘱期間）２年間（令和５年４月１日～令和７年３月 31 日）

３ 職務（横浜市スポーツ推進委員規則 第２条 抜粋）(1) スポーツの推進のための事業の実施に係わる連絡調整及び協力を行う
こと。
(2) スポーツの実技の指導及び助言を行うこと。
(3) スポーツ活動の促進のための組織の育成及び拡充を図ること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、スポーツ推進のための指導及び助言を行う
こと。
４

推薦方法及び人員
自治会町内会または地区連合町内会で協議の上、原則として自治会町内会から１名を推薦してください。
ただし、地域の実情に応じて、柔軟に対応することができるものとします。
（人数調整が必要な場合は、各地区スポーツ推進委員連絡協議会会長等とご相談ください。）

５

推薦基準
次の要件を満たす方を推薦してください。
※推 薦 にあたり、若い世代や女性の推薦について積極的にお願いします。
(1) 18 歳以上の横浜市在住の方(2) 委嘱時（令和５年４月１日現在）に、新任の場合は原則 65 歳未満の方、再任の場合は原則 70 歳未満の方(3) 社会的信望があり、スポーツに深い関心と理解がある方(4) 地域などで、熱意をもってスポーツ大会や各種スポーツ教室の企画・運営をし、指導・助言のできる方(5) スポーツ活動・行事に積極的に参加できる方
裏面あり

６

依頼時期
11 月下旬から 12 月上旬までに各区地域振興課から依頼文書を送付します。

７

提出書類
横浜市スポーツ推進委員候補者推薦書（第１号様式）

８ 推薦報告書の提出期限及び提出先(1) 提出期限
令和５年２月 24 日（金）(2) 提 出 先
各区地域振興課スポーツ推進委員担当
９

10

委嘱式
新型コロナウイルス感染症の情勢を考慮しながら、開催の可否を検討します。
配布資料
横浜市スポーツ推進委員の職務概要

市民局スポーツ振興課にわ

担 当 ： 丹羽 、
A

E

E

A

はぜもと
E

枦元

E

電話：671-3287

A横浜市スポーツ推進委員の職務概要
１

役割
スポーツ推進委員は、スポーツ基本法並びに横浜市スポーツ推進委員規則に基づき、横浜市長から委嘱される非常勤公務員であり、本市スポーツ行政の推進者として重要な役割を担います。また、特に活動の拠点を地域におき、地域住民と連携し地域に根ざしたスポーツ・レクリエーション振興事業を展開していく役割を担っています。
生涯スポーツ社会の実現のためには、住民が主体となった地域における新たな生涯スポ
ーツ振興のしくみづくりが求められており、その育成・支援についてもスポーツ推進委員の活躍が期待されています。
２ スポーツ推進委員の主な事業
地地区（または自治会・町内会）を単位としたスポーツ事業の企画・実施・支援(1) 地区運動会・レクリエーション大会・各種スポーツ教室等の企画実施(2) すべての市民（子ども・青少年・高齢者・障害者）へのスポーツの普及振興(3) 総合型地域スポーツクラブの育成・支援(4) 文化・スポーツクラブへの参画(5) その他、地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及・振興に関する諸事業の実施
区市のスポーツ事業への参画並びに協力(1) 区のスポーツ事業① 区民スポーツ大会・区民レクリエーション大会等② スポーツ・レクリエーションに関する研修事業③ その他、区で行うスポーツ事業(2) 市のスポーツ事業① スポーツ推進委員大会・スポーツ推進委員研修会② 地域の指導者として必要な研修事業③ 横浜マラソン・ワールドトライアスロンシリーズ横浜大会等、市で行うスポーツ事業④ その他、横浜市で開催される国際競技大会等
裏面あり

【参考】

スポーツ基本法（抜粋）
平成23年６月24日法律第78号（スポーツ推進委員）
第三十二条

市町村の教育委員会（特定地方公共団体にあっては、その長）は、当該市町村におけるスポーツの推進に係る体制の整備を図るため、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を有し、及び次項に規定する職務を行うのに必要な熱意と能力を有する者の中から、スポーツ推進委員を委嘱するものとする。
２

スポーツ推進委員は、当該市町村におけるスポーツの推進のため、教育委員会規則（特定地方公共団体にあっては、地方公共団体の規則）の定めるところにより、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導その他
スポーツに関する指導及び助言を行うものとする。
３

スポーツ推進委員は、非常勤とする。

横浜市スポーツ推進委員規則（抜粋）平成 20 年 3 月 31 日
規則第 36 号(平 23 規 則 74・ 改 称 )（職務）第２条 委員は、市民のスポーツの振興のため、次に掲げる職務を行う。
（１） ス ポ ー ツ の 推 進 の た め の 事 業 の 実 施 に 係 る 連 絡 調 整 及 び 協 力 を 行 うこと。
（２） ス ポ ー ツ の 実 技 の 指 導 及 び 助 言 を 行 う こ と 。
（３） ス ポ ー ツ 活 動 の 促 進 の た め の 組 織 の 育 成 及 び 拡 充 を 図 る こ と 。
（４） 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 ス ポ ー ツ の 推 進 の た め の 指 導 及 び 助 言を行うこと。

第１号様式（第４条第２項）

横浜市スポーツ推進委員候補者推薦書
令和

年

月

日

都筑区長
（推薦者職氏名）
自治会・町内会名
自治会・町内会長名（フリガナ）
氏

名

再任・新任の別

推薦日までの勤続年数（再任者のみ）

再任・新任

年
住

推薦年度の４月１日現在の年齢
歳

か月

所

電話番号

〒

（自宅）
（携帯）
Ｅメール
スポーツ・レクリエーションに関する資格・特技

スポーツ推進委員活動において参考となる資格・特技がございましたら、ご記入ください。
※太枠は必須事項です。それ以外は各区任意で結構です。

被推薦者（推薦を受ける者）の同意について推薦をされる際には、被推薦者に説明を行い、同意を得ていただきますようお願いします。同意を得られましたら、以下のチェック欄に「レ点」をご記入ください。

□ 推薦にあたり、被推薦者の同意を得ています。

横浜市個人情報の保護に関する条例に基づき、収集した個人情報は横浜市スポーツ推進委員連絡協議会及び各区スポーツ推進委員連絡協議会に係る連絡調整に利用し、本人の同意なく利用目的以外には利用しません。

【参考】第34期

都筑区スポーツ推進委員定員数一覧表

第34期：令和５～７年度【参考】第33期：令和３～５年度

委嘱依頼数
（人）

定員数
（人）

（令和４年11月20日現在）

東山田連合町内会（８）

8

8

8

山田連合町内会（３）

10

10

10

中川連合町内会（７）

13

13

13

勝田茅ケ崎地区連合町内会（７）

8

8

8

かちだ連合自治会（４）

5

5

5

新栄早渕連合町内会（５）

5

5

5

都田連合町内会（11）

11

11

9

池辺町連合自治会（10）

10

10

9

佐江戸加賀原地区連合町内会（７）

8

8

8

川和地区連合町内会（６）

9

9

9

荏田南連合自治会（９）

9

9

9

渋沢連合自治会（５）

5

5

5

茅ケ崎南MGCRS連合自治会（５）

5

5

5

ふれあいの丘連合自治会（６）

6

6

7

柚木荏田南連合自治会（３）

3

3

3

未加入団体（27）

2

2

0

117

117

113

連合町内会自治会名（町内会自治会数）

合計

委嘱人数

【定数の考え方】① １自治会町内会に対して、１名の推薦を原則とする。
② スポーツ推進委員一人当たりの世帯数が、全地区の平均化を図るように設定する。
※あくまでも原則のため、被推薦者が見つからなかった場合は年度途中での推薦でも大丈夫です。

区連会 11 月定例会説明資料
令 和 ４ 年 11 月 21 日
都 筑 区 福 祉 保 健 課

都筑福第

819

号

令和４年 11 月 21 日
自治会町内会会長

各位
横浜市都筑区長
横浜市保健活動推進員の推薦について（依頼）時下

ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。

平素から、区政の推進に格別の御高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、現在委嘱している保健活動推進員の方々は、令和５年３月末日をもちまして任期満了となります。
つきましては、新たに保健活動推進員を委嘱するため、御多用のところ恐縮ですが、次により推薦くださいますようお願い申し上げます。
１

任期等
２年間（令和５年４月１日から令和７年３月 31 日まで）
※ただし、再任を妨げません。

２

保健活動推進員の活動「地域における健康づくり活動」に従事していただきます。
詳しくは、添付の「横浜市保健活動推進員の活動」を御覧ください。
推薦される予定の方には「各自治会町内会から、保健活動推進員に推薦される予定の皆様へ」をお渡しください。

３

推薦要件
横浜市民で、次の要件を満たす方を推薦してください。
(1) 健康づくりに関心があり、地域で健康づくり活動を実施する意欲がある方(2) 任期の２年間を通して活動ができる方(3) 地域の各種団体・機関や住民と連携し、自主的に活動ができる方(4) 福祉保健センターが実施する健康づくり関係事業に、積極的に参画できる方(5) 委嘱時（令和５年４月１日現在）に、原則 78 歳未満の方

４

推薦依頼人数
各自治会町内会あたり 1 名を目安となっておりますが、地域の実情により必用に応じた人数の御推薦をお願いします。

５

推薦方法
各自治会町内会で、必要に応じ、現在委嘱されている地区保健活動推進員会会長などと御協議のうえ、添付「保健活動推進員の推薦名簿」により区長あて推薦してください。
※

名簿には住所などの個人情報が記載されていますので、取り扱いには十分御注意をお願いします。

６ 推薦の期日、提出先および提出方法（１）推薦の期日
令和５年２月 24 日（金）必着（２）提 出 先
都筑区役所福祉保健課健康づくり係（３）提 出 方 法
持参（２階 23 番窓口）又は 返信用封筒にて郵送
７

お願い
保健活動推進員は、福祉保健センター等が実施する研修を受講して健康や地域活動について学び、学習成果を活かして活動しますので、２年間在職することによって所期の職務を果たすことができます。
保健活動推進員の推薦にあたっては、２年間の任期を満了できますよう、格別の配慮をお願い申し上げます。

担

当：都筑区福祉保健センター
福祉保健課健康づくり係（都筑区保健活動推進員会事務局）
山本・赤澤・齋藤〒224-0032
電

横浜市都筑区茅ケ崎中央 32－１

話

９４８－２３５０

ＦＡＸ

９４８－２３５４

メールアドレス

tz-kenko@city.yokohama.jp

横浜市保健活動推進員の活動 【令和４年９月】
１

保健活動推進員とは保健活動推進員は、自治会町内会の推薦により市長が委嘱をします。地区単位や区単位で活動する地域の健康づくりの推進役で、行政の健康づくり施策のパートナーです。

２

保健活動推進員の活動内容
健康づくりを自ら実践するとともに、それを周囲の人に広め、地域全体で健康づくりに取り組んでいく活動を行っています。

【まずは】ご自身の健康づくりと周囲の方への働きかけをお願いしています
自分の健康づくり❶健康づくりについて基礎知識を身につける❷自分の健康状態を知る
例：研修の受講、健診・検診の受診等❸自ら正しい生活習慣を実践する
例：運動の習慣化等
周囲への働きかけ❹家族・知人に健康づくりを働きかける
例：研修内容を伝える、健診・検診への参加を呼び掛ける
地域での健康講座（学習会、講演会、体操教室）の案内等【次に】地域のための活動をお願いしています
地域住民の健康づくり支援❺福祉保健センターと連携し、健康づくりに取り組みやすい環境づくりを行う
例：区福祉保健センターの健康づくり事業への協力
地域の健康課題やニーズを福祉保健センターへ発信
住民への健康情報の提供、啓発活動（タバコの害、健診・検診など）【さらに・・・】ベテラン・リーダー的な推進員になったら地域ぐるみで健康づくりを推進する風土づくり❻健康づくりを定着させる仕組みをつくる
例：持続的、自律的な活動とするための組織運営、組織づくり、担い手の育成
地域の課題解決に向けた活動、様々なグループと連携した活動の展開

３

横浜市保健活動推進員会の令和４年度の活動テーマ
重点取組テーマとして掲げた「重症化予防のための特定健診・がん検診の普及啓発」に加え、「ウォーキングポイント事業への協力と推進」「禁煙・分煙・受動喫煙防止の推進」「ロコモ対策の推進」「認知症について（理解と予防）」「歯科口腔保健の推進」「感染症予防に関する普及啓発」に取り組んでいます。

４

研修・表彰式
健康に関する知識や情報を得ていただくため、区や市で研修を実施します。永年にわたって活動していただいた方への勤続表彰等の制度があります。

保健活動推進員の活動等についての説明です。
推薦を受ける予定の方、推薦を受けた方は必ずお読みください。

各自治会町内会から、保健活動推進員に推薦される予定の皆様へ
保健活動推進員とは？
保健活動推進員は、自治会町内会の推薦を受けて市長に委嘱され、地域の健康づくり活動の推進役、横浜市の健康づくり施策のパートナー役として、地域において生活習慣病予防などの健康づくり活動を行います。
任期は４月から２年間です。

どんな活動をするの？
研修などを通じて健康について学び、自分の健康づくりとともに、地域の健康づくりのための活動に、出来る範囲で取り組みます。
活動例
・健康づくりに関する研修会へ参加
・健康チェック、体力測定の実施
・ウォーキング、体操教室の開催
・タバコの害の啓発活動など

どうやって活動するの？
地区・区単位で組織する保健活動推進員会で活動計画を立て、他の保健活動推進員と一緒に活動します。健康づくりを行う地域の団体等と共同で実施することもあります。
区役所が主催する健康づくり事業に参加協力することもあります。
（活動例：区民まつりでの健康測定、健（検）診の普及啓発など）

個人に対する報酬はありませんが、活動経費（実費）に対する補助があります。
区役所が主催する育成研修を受講し、健康や地域での活動について学べます。
研修等の受講や活動の実践により、保健活動推進員自ら、健康づくりが出来ます。
地域の皆さんが健康になることにより、いきいきとした活力ある地域になります。
地域での活動を通じて、住民同士につながりが生まれ、支えあって暮らせる地域になります。

活動保障について
保健活動推進員の皆様が安心して活動できるようにするため、活動中や活動前後の移動途中でケガをした
場合、相手にケガを負わせてしまった場合、器物を破損してしまった場合に備え、社会福祉法人全国社会福祉協議会ボランティア活動保険、横浜市市民活動保険に横浜市が加入しています。

個人情報の取扱いについて
自治会町内会から区役所に提出いただく「推薦名簿」には、委嘱及び事務連絡のために必要な最小限の個人情報を記載させていただきます。活動に必要な場合は、保健活動推進員会で、皆様のお名前と連絡先を記載した名簿を作成し、会の中で配布することもあります。

令和

年

月

日

横浜市都筑区長
推薦団体(自治会町内会名）
代表者氏名

電話番号

保健活動推進員推薦名簿（任期：令和５年４月１日～令和７年３月 31 日）
先に依頼のありましたこのことについて、次のとおり推薦します。
ふりがな
氏名

住所（町名から）

電話番号

満年齢

新任・再任
の別

新
再

新
再

【お願い】
推薦事項に異動がある場合は、ただちに区の福祉保健課に連絡をし、変更の手続きをとってください。
名簿には住所などの個人情報が記載されていますので、取り扱いには十分に御注意をお願いします。
保健活動推進員の推薦要件
横浜市民で(1) 健康づくりに関心があり、地域で健康づくり活動を実施する意欲があること(2) 任期の２年間を通して活動ができること(3) 地域の各種団体・機関や住民と連携し、自主的に活動ができること(4) 福祉保健センターが実施する健康づくり関係事業に、積極的に参画できること(5) 委嘱時（令和５年４月１日現在）に、原則 78 歳未満であること

事務局用整理番号（）

横浜市保健活動推進員規則
制定 昭和 28 年４月 25 日横浜市規則第 31 号
最近改正

平成 19 年３月５日横浜市規則第４号（推進員の設置）
第１条

地域における市民の健康づくりを推進するため、横浜市保健活動推進員（以下「推進員」という。
）を置く。
（推進員）
第２条

推進員は、区長の推薦に基づき、市長が委嘱する。

（任期）
第３条

推進員の任期は、２年とする。ただし、推進員が欠けた場合における補欠の推進員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

推進員は、再任されることができる。

３

市長は、必要と認めるときは、任期中であっても推進員の職を解くことができる。
（職務等）

第４条

推進員は、次に掲げる職務を行う。

(1)

健康づくりのための知識の普及及び啓発に関すること。

(2)

地域における健康づくり活動の実践及び地域の健康課題への取組に関すること。

(3)

健康づくり施策に関し、市長に意見を述べること。

(4)

福祉保健センターが実施する健康づくり事業への協力に関すること。

(5)

その他地域福祉保健の推進に関し必要な事項。

２

推進員は、前項の職務を果たすため、福祉保健センター等が実施する研修会等に参加し、健康づくり活動に必要な知識の習得に努めるものとする。
(市推進員会、区推進員会及び地区推進員会の設置)
第５条

健康づくり活動の効果的な推進並びに推進員相互の連絡及び調整を図るため、横浜市

保健活動推進員会（以下「市推進員会」という。
）を、各福祉保健センターの所管区域ごとに区保健活動推進員会（以下「区推進員会」という。
）を、一定の区域ごとに地区保健活動推進員会(以下「地区推進員会」という。)を設置し、それぞれ推進員をもって組織する。
(会長等)
第６条

市推進員会、区推進員会及び地区推進員会(以下「推進員会」という。)に、それぞれ会長、副会長その他の役員(以下「会長等」という。)を置く。
２

市推進員会の会長等は区推進員会の会長の、区推進員会の会長等は地区推進員会の会長の、地区推進員会の会長等は推進員の、それぞれ互選とする。

３

会長は、当該推進員会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または欠けたときは、その職務を代理する。
(関係者の意見聴取等)

第７条

会長は、当該推進員会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその意見を聴き、又は関係者から資料の提出を求めることができる。
（経費の補助)第８条

市は、推進員会に対しその運営に要する経費の一部を補助することができる。

附

則

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

横浜市衛生奉仕員規則(昭和 23 年 12 月横浜市規則第 66 号)は、廃止する。
付

則(昭和 44 年 9 月規則第 94 号)

抄（施行期日）
１

この規則は、昭和 44 年 10 月 1 日から施行する。
付

則(昭和 47 年 4 月規則第 55 号)

この規則は、昭和 47 年 5 月 1 日から施行する。
附則(平成 4 年 3 月規則第 12 号)

この規則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 7 年 3 月規則第 28 号)

この規則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 12 年 12 月規則第 154 号)

この規則は、平成 13 年 6 月 1 日から施行する。
附則(平成 13 年 12 月規則第 113 号) 抄

（施行期日）
１

この規則は、平成 14 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年３月規則第 4 号)

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

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委

嘱

状

○○

○○

様

横浜市保健活動推進員を令和まで委嘱します

令和

年

月 日
横浜市長

山中

年

月

竹春

日

印

（第２号様式）（表面）

横浜市保健活動推進員証
氏名
上記の者は、横浜市保健活動推進員であることを証明します。

令和

年

月
印

（裏面）

注 意
１ この保健活動推進員証は、保健活動推進員活動に携わる際は、常に携行してください。
２ 他人に貸与又は譲渡しないでください。
３ 紛失又は破損した場合は、区の福祉保健課を経て再交付の手続きをとってください。
４ 任期途中で辞任した場合は、直ちに、区の福祉保健課を経て返還してください。
５ この証の有効期限は、令和 年３月31日とします。

市連会 11 月定例会説明資料
令 和 ４ 年 11 月 11 日
資源循環局街の美化推進課

令和５・６年度

１

横浜市環境事業推進委員の推薦について（依頼）

趣旨
ス リ ム

横浜市では、「ヨコハマ ３Ｒ夢 プラン」（横浜市一般廃棄物処理基本計画）に基づき、分別・リサイクルだけではなく環境に最もやさしいリデュース（発生抑制）の取組を進め、ごみと資源の総量を削減するとともに、脱温暖化を推進し、環境負荷の更なる低減を図ることで、豊かな環境を後世に引き継ぐことを目指しています。
ス リ ム

環境事業推進委員の方々は、ヨコハマ ３Ｒ夢 プランを進めていくうえで、大変重要な役割を担っていただいております。
つきましては、令和３年度に委嘱しました環境事業推進委員の任期（２年間）が満了となりますので、令和５年度に新たに委嘱する環境事業推進委員のご推薦をお願いいた
します。
２

委嘱期間
令和５年４月１日から２年間（令和７年３月 31 日まで）

３ 推進委員の主な活動（詳細は裏面のとおり）（１）自治会・町内会と連携した、ごみ減量による脱温暖化に向けた３Ｒ行動の推進（２）自治会・町内会と連携した地域の清潔保持（３）環境事業に関する意見及び情報の提供等
４

推薦人数
各自治会・町内会から１名の推薦を基本としますが、推薦人数については地域の実情に応じ、柔軟に対応いたします。（再任可）

５ 推薦基準（１）自治会・町内会等と緊密な連携をとれる方（２）３Ｒ行動の推進等の実践活動に積極的に取り組んでいただける方（３）ごみ集積場所において分別の実践・啓発活動ができる方６

推薦時期
令和４年 11 月下旬に、各自治会・町内会長に推薦依頼書をお送りいたしますので、
令和５年２月 24 日（金）までに資源循環局の各事務所に推薦書をご返送願います。

７

委嘱式
これまで４月から５月頃に行ってきた委嘱式につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて開催の可否を検討し、改めてお知らせいたします。
担当：横浜市資源循環局街の美化推進課
清野・片柳・中村

電話 671-3817
裏面あり◆環境事業推進委員の活動内容
１

自治会・町内会単位の取り組み
項

目

内

容

ご み 集 積場 所 にお け る
各自治会・町内会区域内のごみ集積場所において、分別排出及びご分 別 排 出実 践 ・啓 発 活
み出しマナーの普及啓発活動
動
３ Ｒ 活 動を 中 心と し た・資源集団回収の更なる推進
環 境 行 動の 実 践・ 啓 発
・家庭内及び地域イベント等での３Ｒ行動の実践・啓発協力
活動
地域清掃活動の推進

各自治会・町内会での地域一斉清掃等を継続的に実施するなどの取組を行う。

清 潔 で きれ い な街 づ く
区役所、自治会・町内会と連携して、不法投棄やポイ捨て防止等、りの推進
街の美化にかかわる取組を行う。
地域への情報提供

地域住民へのごみ減量・３Ｒ行動を中心とした脱温暖化の取組・地域美化等に関することの情報提供等

住 民 か らの 相 談と 行 政
地域での３Ｒ行動や美化活動等に関する相談があった場合には、資機関への連絡源循環局事務所や区役所との連絡

２

区単位または地区連合単位での取り組み（１）環境事業推進委員連絡協議会の活動（２）街の美化推進等への参加・協力（３）街頭クリーンキャンペーン（ポイ捨て防止キャンペーン）等への参加・協力（４）研修会への参加（５）他の地域団体との交流による協力体制づくり◆横浜市環境事業推進委員の改選に伴う推薦事務日程
令和５・６年度を任期とする環境事業推進委員の推薦について、概ね以下のような日程で進めさせていただきます。
日

程11 月 11 日(金)

会 議 等

容

横浜市町内会連合会定例会

推薦依頼（家庭系対策部担当部長）

11 月中旬各区連合町内会定例会

推薦依頼（各区資源循環局事務所長から推薦依頼及びご説明をさせていただきます。）

11 月下旬推薦依頼文書を発送

地域振興課配送ルートにより、各自治会
町内会長あて送付させていただきます。

２月 24 日(金)推薦書の提出締切日

推薦書を各区資源循環局事務所あてに送付をお願いします。

４月以降

委嘱式

令
和

内

４
年

令
和
５
年

区ごとに開催資 街 第672 号

令和４年 11 月 11 日
自治会・町内会長

各位
横浜市長

令和５・６年度

山中竹春

横浜市環境事業推進委員の推薦について（依頼）

深秋の候 ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
日ごろから、資源循環行政に格段の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本市では、ごみの減量・リサイクルや地域の清潔保持等の推進を図るため、環境事業推進委員制度を設けておりますが、各自治会・町内会の御推薦により地域においてご活躍いただいている環境事業推進委員の皆様の任期が、令和５年３月 31 日に満了を迎えることとなりました。
つきましては、次により次期推進委員の御推薦をいただきますよう御依頼申し上げます。
１

任期（委嘱期間）
令和５年４月１日から２年間（令和７年３月 31 日まで）

２ 環境事業推進委員の主な活動（１）自治会・町内会と連携したごみ減量による脱温暖化に向けた３Ｒ行動の推進（２）自治会・町内会と連携した地域の清潔保持（３）環境事業に関する意見及び情報の提供等
３ 推薦基準（１）自治会・町内会等と緊密な連携をとれる方（２）３Ｒ行動の推進等の実践活動に積極的に取り組んでいただける方（３）ごみ集積場所において分別排出の普及啓発活動ができる方
以上を踏まえ、貴自治会・町内会から原則１名の御推薦を基本としますが、推薦人数につきましては、地域の実情に応じて柔軟な対応とさせていただきます。
また、ご推薦の際は、ご本人への確認をお願いいたします。（再任可）
４

推薦書の提出期限
令和５年２月 24 日（金）までに、同封しました返信用封筒にて、資源循環局の各区収集事務所に推薦書(別紙)を送付願います。

５ その他（１）市連会 11 月定例会において、今回の依頼についてご説明いたしました。ご参考までにその資料を同封いたします。
（２）推薦人数、提出期限等についてのお問い合せ・ご相談は、各区収集事務所で承ります。（各区収集事務所の連絡先は裏面をご参照ください。）（３）これまで４月から５月頃に行ってきた委嘱式につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて開催の可否を検討し、改めてお知らせします。

担当：横浜市資源循環局街の美化推進課
清野・片柳・中村 電話 671-3817
裏面あり資源循環局各区収集事務所

名

称

一覧

郵便番号

所

在

地

ＴＥＬ

鶴見事務所

230-0046

鶴見区小野町 39(502)5383

神奈川事務所

221-0036

神奈川区千若町 3-1-43(441)0871

西事務所

220-0055

西区浜松町 11-4

(241)9773

中事務所

231-0812

中区錦町 11-2(621)6952

南事務所

232-0041

南区睦町 1-1-2(741)3077

港南事務所

234-0055

港南区日野南 3-1-2(832)0135

保土ケ谷事務所

240-0025

保土ケ谷区狩場町 355(742)3715

旭事務所

241-0005

旭区白根 2-8-1(953)4811

磯子事務所

235-0017

磯子区新磯子町 6(761)5331

金沢事務所

236-0003

金沢区幸浦 2-2-6(781)3375

港北事務所

222-0032

港北区大豆戸町 1238

(541)1220

緑事務所

226-0018

緑区長津田みなみ台 5-1-15(983)7611

青葉事務所

225-0024

青葉区市ケ尾町 2039-1(975)0025

都筑事務所

224-0064

都筑区平台 27-2(941)7914

戸塚事務所

244-0805

戸塚区川上町 415-8(824)2580

栄事務所

247-0013

栄区上郷町 1570-1(891)9200

泉事務所

245-0016

泉区和泉町 5874-14(803)5191

瀬谷事務所

246-0021

瀬谷区二ツ橋町 548-2(364)0561

（様式 １）

令和５・６年度 横浜市環境事業推進委員推薦書
自治会・町内会名

区

住（ふりがな）
推進委員氏名自治会・町内会

所 （町名からお書きください）
就任の別(※)TEL（極力、日中に連絡できるところをお願いします）
新任 ・ 再任
TEL （）

昭和・平成・令和年～（）年

新任 ・ 再任
TEL （）

昭和・平成・令和年～（）年

新任 ・ 再任
TEL （）

昭和・平成・令和年～（）年

新任 ・ 再任
TEL （）

昭和・平成・令和年～（）年

新任 ・ 再任
TEL （）

昭和・平成・令和年～（）年

新任 ・ 再任
TEL （）

昭和・平成・令和年～（）年※ 新任・再任のいずれかに○印をお付けいただき、再任の方は、最初の就任年及び経験延べ年数についてもわかる範囲でお書きください。
◇ 推薦書に書ききれない場合には、各区収集事務所にご連絡いただければ必要枚数を送付いたします。
また、コピーしてお使いいただいても構いません。

横 浜 市 長上記の方を環境事業推進委員に推薦いたします。

自治会・町内会長氏名※事務所記入欄
受 付 日 ： 令和

年

月

日

年

月

日

受付者 ：
委嘱年月日 ： 令和

区連会 11 月定例会説明資料
令和４年 11 月 21 日
都筑区地域振興課

経 消 第 660 号
令和４年 11 月１日

自治会町内会会長

各位

横

浜

市

長

令和５・６年度横浜市消費生活推進員の推薦について（依頼）

日頃から、横浜市政の推進に御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、横浜市消費生活推進員は、各自治会町内会長の方々をはじめとする皆様の御協力のもとで、地域における「安全で快適な消費生活の推進」のため、活動していただいておりますが、令和３･４年度委嘱の方々の任期が令和５年３月 31 日をもって満了となります。
つきましては、令和５・６年度も引き続き、横浜市消費生活推進員活動事業を実施いた
しますので、御多忙のところ恐縮ですが、貴会からの消費生活推進員への推薦につきまして、格別の御支援、御協力をいただきますよう、御依頼申し上げます。

担当
経済局消費経済課 本田、長岡、谷藤
電話
６７１－２５８４
ＦＡＸ ６６４－９５３３

令和５･６年度横浜市消費生活推進員

推薦の詳細について

１

趣旨
横浜市では、消費者の主体的活動を促進し、市民の安全で快適な消費生活の推進を図る
ことを目的として、横浜市消費生活推進員を「推薦」と「公募」により募集いたします。
なお、区によっては推薦や公募をしない場合もあります。
このうち「推薦」について、自治会･町内会等からの御推薦をお願いするものです。

２ 任期
・１期２年で市長から委嘱を受けて活動します。
・今回の募集は令和５年４月から令和７年３月までが任期となります。
・再任は２回までです。ただし、後任者が不在である場合や、消費生活推進員活動の運営
上、再任が適切である場合など、必要と認められる場合は、３回以上再任されることができます。
３

消費生活推進員とは横浜市消費生活推進員は、次の活動を行います。

(1) 地区活動
原則としてお住まいの連合町内会の範囲を地区と定め活動範囲とし、地区内の消費生活推進員全員で団体を形成し、団体として以下のような活動をします。
活動分類

内

容

消費者被害未然防止・拡大防止に関する啓発講座等の開催
消費生活に関するや地域の見守り活動への参加

実施回数
年２回以上

知識・情報の地域 上記以外の消費生活に関する啓発講座等の開催への普及啓発活動 環境に配慮した購買行動の推進
情報紙の発行・回覧、パネル等の展示の実施等の広報活動
消費者と事業者の交流促進

実施回数は任意（地区の実情により実施）

商店街・メーカー等との意見交換・懇談会(2) その他
ア 推進員相互の情報交換等
イ 研修への参加
ウ 市が行う消費者行政に対する協力

４ 募集対象者
令和５年４月１日現在、18歳以上で、「市民の安全で快適な消費生活の推進」に熱意のある方。
５

推薦用紙の配布について
推薦用紙は11月下旬から12月上旬にかけて区役所地域振興課から送付します。

６

推薦書の記入について
自治会町内会名及び会長名を御記入の上、候補者本人に用紙をお渡しいただいて、太枠内の候補者欄は候補者本人が御記入いただくようお願いいたします。
御記入いただいた個人情報は、会員相互の連絡用名簿として作成し、自治会町内会及び令和３・４年度消費生活推進員(新旧事務引継ぎのため)にも、情報提供させていただ
きますので御了承ください。横浜市消費生活推進員事業にかかわること以外の利用はいたしません。

７

提出期限
令和５年２月24日(金)までに区役所地域振興課まで御提出下さい。
自治会町内会の役員改選時期などの関係から募集期間内に推薦が困難な場合は、 区
役所地域振興課へ御相談下さい。

８

委嘱
令和５年４月以降、区が開催する委嘱式等の場で、委嘱状を交付します。

９

そ の 他
活動内容の詳細については、横浜市消費生活推進員募集チラシをご覧ください。

横浜市消費生活推進員

推薦の流れ©YUKI ISHII

時期
11 月
下旬

ご依頼事項
連合会町内会＊各自治会町内会長に説明及び候補者推薦書の配布をお願
いいたします。

①自治会町内会

候補者の選出

②候補者

候補者が候補者推薦書の必要事項を記入

12 月
候補者推薦書を区役所地域振興課に提出～（自治会町内会名、会長名が記入されているか、

2 月末

ご確認ください）③自治会町内会

締切：令和５年２月 24 日(金)まで＊自治会町内会の役員改選時期などの関係から募集期間内に推薦が困難な場合は、区役所地域振興課へご相談下さい

３月
下旬～
４月

区地域振興課

とりまとめ、委嘱式等の通知

区地域振興課

委嘱状の交付

提出・お問合せ先

都筑区 地域振興課 地域振興係 担当者 金子 森
住所：都筑区茅ケ崎中央３２－１
電話：９４８－２２３４
FAX：９４８－２２３９

令和５・６年度

横浜市消費生活推進員を募集します
横浜市では、地域における安全で快適な消費⽣活を推進してくださる⽅を、消費⽣活推進員
として市⻑が委嘱しています。

こんなこと
聞いたこと
ありませんか︖
３万円のトイレ修理が損害保険で住宅の修理ができるって︖

1回だけのお試しのつもりだったのに注⽂していない
カニが届いた︕(C）YUKI ISHII

消費者被害が増えています︕
買い物をして、料理をして⾷事する。 スマートフォンを使いこなし、旅⾏を楽しむ。
「消費⽣活」は⼈の暮らしそのものですが、商品やサービスの内容が複雑になり、消費者トラブルが次々に発⽣しています。
皆さんの⾒守りや声かけ・啓発活動で、消費者トラブルを未然に防ぎましょう。

消費⽣活推進員の活動は︖◆ 市や区役所で開催する研修などで、消費⽣活の知識や悪質商法の⼿⼝、地域の⾒守り
活動のポイントについて学びます。
◆ ⾼齢者等の集まりで、悪質商法未然防⽌などの出前講座を開きます。
◆ 区のイベントへの出展や情報紙を発⾏して、消費⽣活情報を地域にお知らせします。
◆ 環境配慮の学習会、施設⾒学、商店街・農家との意⾒交換を⾏い、消費⽣活に関する理解を深め、地域に情報を伝えます。
◆ 困っている⽅を、消費者トラブルの相談窓⼝である「横浜市消費⽣活総合センター」へつなぎます。

横浜市経済局消費経済課

【令和５・６年度横浜市消費生活推進員の御推薦にあたって】
・自治会町内会からの御推薦は必須ではありません。
・無理のない範囲で、消費生活推進員活動に興味があり、地域で活動していただける方を御推薦ください。
・消費生活推進員の任期について、横浜市消費生活条例施行規則の一部改正により、令和５年４月1日から３回以上の再任が可能になりました。（再任２回・最長６年の制限がなくなりました。）※御不明な点、御相談がございましたらお知らせください。
都筑区役所地域振興課
担当 金子、森
電話 ９４８－２２３４
メールアドレス tz-chishin@city.yokohama.jp

令和５・６年度

横浜市消費生活推進員候補者推薦書（候補者本人記入欄）
ふりがな
氏名
〒
住所

横浜市

電話番号
□

新任

初めて
過去の在任時期を分かる範囲でご記載ください

新任・再任
の別

□

再任

□

１期目

（令和・平成

年

～

年）

□

２期目

（令和・平成

年

～

年）

□

３期目

（令和・平成

年

～

年）

□
（

それ以上
期目）

（令和・平成年～年）□18歳～20代

年代

□30代

□40代

□50代

□60代

□70歳以上

個人情報は、次の目的でのみ利用し、それ以外の利用はいたしません。
・消費生活推進員関連業務
・会員相互の連絡用名簿
・自治会町内会及び令和３・４年度消費生活推進員（新旧事務引継ぎのため）へ情報提供

令和

年

月

日

（提出先）

横

浜

市

長

上記の方を横浜市消費生活推進員に推薦します。
（自治会町内会長記入欄）
自治会町内会名
地区名
会

長

氏

名

候補者が
３期目以上の場合
その理由□□

後任者が不在である
その他（）

提出・問合せ先

都筑区 地域振興課 地域振興係 担当者 金子 森
住所：横浜市都筑区茅ケ崎中央３２ー１
電話：９４８－２２３４
FAX：９４８－２２３９
提出締切：令和５年２月２４日(金)区 連 会 11 月 定 例 会 説 明 資 料
令 和 ４ 年

1 1

月

2 1

日

都筑区明るい選挙推進協議会

都筑区明るい選挙推進協議会

委員及び推進員の推薦について

明るい選挙の実現、区民の投票参加の推進等を主な目的として活動しております、
都筑区明るい選挙推進協議会令和３・４年度委員及び推進員の任期について、令和５年 ３ 月 31 日 を も っ て 満 了 と な り ま す 。
つきましては、令和５・６年度の委員及び推進員の推薦をお願いいたします。

１ 委 員 の推 薦 について（各 地 区 連 合 自 治 会 ・町 内 会 への御 依 頼 ）（１）役割
委員は、団体から御推薦により、協議会に関する重要事項等を協議し、活動に参画していただく構成員です。
あわせて、各地区連合自治会・町内会において、選挙啓発活動の計画、実施及び報告をお願いいたします。
（２）任期
令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ３ 月 31 日 ま で（３）推薦基準
各 団 体 を 代 表 し 、 協 議 会 の 活 動 に 御 参 加 い た だ け る 方 （ 再 任 可 ）。
なお、公正な選挙啓発の推進を目的とする協議会の趣旨から、政治活動及び選挙運動に関わっている方の推薦については御遠慮ください。
（４）委員数
１５名（各地区連合自治会・町内会から１名）（５）推薦方法・期限
令 和 ５ 年 ２ 月 24 日 ま で に「 令 和 ５ ・ ６ 年 度

都筑区明るい選挙推進協議会委

員推薦名簿」に御記入のうえ、返信用封筒にて明るい選挙推進協議会事務局まで御郵送ください。
※

推薦期限の延長を希望される場合は、事前に都筑区総務課統計選挙係（ 948-2216） ま で 御 連 絡 く だ さ い 。

２ 推 進 員 の推 薦 について（各 自 治 会 ・町 内 会 への御 依 頼 ）※明るい選挙推進協議会事務局から、各自治会・町内会会長宛に直接依頼資料一式（ 依 頼 文 、推 薦 名 簿 及 び 返 信 用 封 筒 ）を 送 付 し て お り ま す 。以 下 に つ い て は 、
参考までに御一読ください。
（１）役割
各自治会・町内会長からの御推薦により、地域において選挙啓発活動を推進していただきます。
（２）任期
令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ３ 月 31 日 ま で（３）推薦基準
有 権 者 で 選 挙 啓 発 に 理 解 を 示 し 、 活 動 に 協 力 で き る 方 （ 再 任 可 ）。
なお、公正な選挙啓発の推進を目的とする協議会の趣旨から、政治活動及び選挙運動に関わっている方の推薦については御遠慮いただいております。
（４）推薦依頼数
推進員は自治会・町内会の世帯数に応じて依頼させていただいております。
149 世 帯 以 下 は １ 名 、150 世 帯 以 上 の 場 合 は 100 世 帯 増 え る ご と に １ 名 を 加 え
最 大 10 名 ま で を 推 薦 依 頼 数 の 基 準 と し ま す 。
各自治会・町内会の依頼数については別添の「令和５・６年度
推進員

明るい選挙

割当表」をご参照ください。

なお、基準を上限として、自治会・町内会の実情に応じた人数での御推薦で結構です。
自治会・町内会の世帯数推進員の推薦依頼数

１４９世帯以下

１名

１５０から２４９世帯

２名

２５０から３４９世帯

３名

３５０から４４９世帯

４名

４５０から５４９世帯

５名

５５０から６４９世帯

６名

６５０から７４９世帯

７名

７５０から８４９世帯

８名

８５０から９４９世帯

９名

９５０世帯以上

１０名（５）推薦方法・期限
令 和 ５ 年 ２ 月 24 日 ま で に「 令 和 ５ ・ ６ 年 度

都筑区明るい選挙推進協議会推進員推薦名簿」に御記入のうえ、返信用封筒にて各自治会・町内会から明るい
選挙推進協議会事務局まで御郵送ください。
※

推薦期限の延長を希望される場合は、事前に都筑区総務課統計選挙係（ 948-2216） ま で 御 連 絡 く だ さ い 。

３

今後のスケジュール（ １ ） 令 和 ４ 年 11 月 21 日
各地区連合自治会・町内会に委員、各自治会・町内会に推進員の推薦依頼（ ２ ） 令 和 ５ 年 ２ 月 24 日
委員・推進員推薦期日（ ３ ） 令 和 ５ 年 ５ 月 (予 定 )明るい選挙推進協議会会議（ ４ ） 令 和 ５ 年 ６ 月 (予 定 )明るい選挙推進大会

区連会 11 月定例会説明資料
令和４年 11 月２１日
都筑区こども家庭支援課

都筑こ 第 ２２３２ 号
各地区連合自治会・町内会会長

様
都筑区こども家庭支援課長

令和５年度こんにちは赤ちゃん訪問事業の訪問員推薦について（依頼）

深秋の候 皆様におかれましては、ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
さて新年度の「こんにちは赤ちゃん訪問事業」の訪問員につきまして、新たな訪問員を御推薦いただきたく、御依頼申し上げます。
誠に勝手ながら、御推薦は別紙「訪問員選定・推薦票」により、令和５年１月 31 日（火）までにこども家庭支援課まで御提出ください。
お忙しいところ恐縮ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【添付資料】
資料１ 「こんにちは赤ちゃん訪問事業」について
資料２ 令和５年度こんにちは赤ちゃん訪問事業従事者必要数【御推薦の必要な 10 地区】
東山田、中川、勝田茅ケ崎、かちだ、都田、池辺、佐江戸加賀原、
川和、ふれあいの丘、柚木荏田南※ 該当される地区には訪問員名簿と推薦票をお渡しいたします。

担当：都筑区こども家庭支援課 岡本、佐野、大富ＴＥＬ：９４８－２３２５

資料１「こんにちは赤ちゃん訪問事業」について
横浜市では、平成 21 年 1 月から、生後 4 か月までの赤ちゃんがいるご家庭に対して、地域の方が訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を実施しています。
【事業の概要】出産後早期の子育て家庭に対し、地域の訪問員が訪問し、子育て支援に関する情報の提供を行います。また、養育者の話を聴くことにより、育児不安の軽減を図ります。そして、地域の訪問員と親子が顔見知りになることで日常的な交流のきっかけを作り、子どもを見守る風土づくりを創造していきます。その中で、児童虐待の予防にもつなげていきたいと考えています。
【訪問員の仕事】
訪問員さんの仕事は、上記の事業の中で、区役所のコーディネーターと連絡調整を取りながら、赤ちゃんのいるご家庭を訪問していただくことです。
そして、区からの情報提供をしたり、お母さんのお話を伺ったりする中で、地域のコミュニケーションを広げていく役割を担っていただきます。具体的には、
次のような業務内容です。
(1)
対象者との訪問日程の調整をします。
(2)
対象者は、主に生後４ヶ月未満の赤ちゃんがいるご家庭です。
(3)
実際に、対象の御家庭を訪問し、区からの情報紙や、リーフレットなどを配布します。（コミュニケーションをとってください。）(4)
後日、街の中で出会った時などにも、一声かけてみましょう。
(5)
月に一度の定期連絡会に出席します。（６００円／１回）(6)
訪問件数に応じて、報酬を受け取ります。（６００円／１件）（イメージ図）

区役所

連絡・調整

訪問員さん

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

区連会 11 月定例会説明資料
令和４年 11 月 21 日
都筑区福祉保健課
都筑区連合町内会自治会長・自治会町内会長 各位
都 筑 区 福 祉 保 健 課長
都筑区社会福祉協議会事務局長

令和４年度 「つづき あいフォーラム」について（依頼）

都筑区では、「つづき あいフォーラム」を開催し、長年にわたり地域で福祉活動に携わってこられた方々の功績を表彰するとともに、都筑区地域福祉保健計画「つづき あい」推進に関わる講演会を開催予定です。また、フォーラム開催に合わせて、地域活動を紹介する「つづき あい」パネル展を開催します。
つきましては、お忙しいところ恐縮でございますが、下記の通り御協力いただけますと幸いです。なお、周知チラシについては、１月区連会時に再度御案内いたします。

１ 「つづき あいフォーラム」への御出席（１）日時 ：令和５年２月 18 日（土）午後２時 ～ 午後４時（受付 午後 1 時 30 分～）（２）会場 ：都筑公会堂（３）内容 ：第１部 都筑区社会福祉大会（社会福祉功労者の表彰式典）
第２部 地域福祉保健計画推進に関する講演会（「ゆるやかなつながりづくり（仮）」をテーマとした講師による講演）（４）参加対象者 ：各地区連合町内会長、各自治会町内会長、その他地域活動者含む一般区民※事前申込不要ですので、奮って御参加いただけますと幸いです。

２ 活動紹介パネルの作成
区役所１階区民ホールにて令和４年２月16日（木）午後１時～２月22日（水）正午まで、パネル展を開催します。
（１）パネル数 ： １地区連合町内会あたり ２枚（A１サイズ 598㎜×845㎜）（２）内
容 ： 地域福祉保健計画地区別計画の取組について
地域懇談会のテーマ、話し合いの内容、地域の具体的な取組についての皆様の感
想、写真を貼るなど自由です。作成にあたっては、地区社会福祉協議会など関係団
体ともご相談のうえ、御提出をお願いします。
（３）提出期限 ：令和５年２月３日（金）までに福祉保健課事業企画担当までご提出をお願いいたします。

＜事務局＞ 都筑区福祉保健課事業企画担当
林、望月、那須、羽根田
TEL 948-2344
Fax 948-2354
都筑区社会福祉協議会 牧内、入江、田村区連会11月定例会説明資料
令和４年11月21日
緑税務署

緑税務署からの重要なお知らせ

ICカードリーダライタ不要！

スマホ←確定申告書等
作成コーナーは
ＰＣ
こちら

国税庁

マイナポータル連携について【e-Taxの５つのメリット！】③一部を除き添付書類不要①税務署への持参不要②印刷・郵送代不要④24時間いつでも利用可能（メンテナンス時間を除く）⑤書面より早期に還付

緑税務署申告書作成会場開設日 令和５年２月３日(金)～【受付時間】 ８時30分～16時00分 【相談時間】 9時15分～17時00分【問合せ先】 緑税務署 ☎045-972-7771（代表）〒225-8550 横浜市青葉区市ケ尾町22－３※ ３月は大変混雑するため２月末までにお越しください。
※ ４月中旬まで税務署の駐車場は使用できません。
※ 税務署には、ご利用可能なコピー機がありませんので、あらかじめご了承ください。

東京地方税理士会緑支部からのお知らせ
１

税理士による無料申告相談会を開催します
開催期間

会

場

最寄り駅

時

間

１月31日(火)～２月２日(木)

緑公会堂

中山駅
【ＪR・市営地下鉄】【受付】9：15～【相談】9：30～16：00

２月８日(水)～２月９日(木)ハウスクエア横浜

中川駅【市営地下鉄】(休憩：12：00～13：00)〇

事業､不動産及び雑所得がある方で､令和３年分の所得金額が300万円以下の方の所得税及び復興特別所得税の申告（前記に該当する方で、個人事業者の消費税の申告を含む）で緑税務署に申告される方。
〇 年金受給者、給与所得者の所得税及び復興特別所得税の申告（年金・給与収入が、800万円以下の方）〇 譲渡所得（土地、建物及び株式等の譲渡）などの相談内容が複雑な場合は、相談をお受けできません。

２

東京地方税理士会緑支部による無料申告相談会を開催します
開催期間

会

２月７日(火)最寄り駅時間

中川駅【市営地下鉄】【受付】9：45～ 【相談】10：00～15：00（休憩12：00～13：00）

場

ハウスクエア横浜〇

年金収入のみの方及び年金や給与収入がある方の医療費控除の還付を受けられる方（年金・給与収入が800万円以下の方）で緑税務署に申告される方。
〇 事業所得、不動産所得及び譲渡所得（土地、建物及び株式等の譲渡）などのある方は相談をお受けできません。

３ 入場整理券を配布します！入場整理券は、オンラインによる事前申込が可能です！
〇

オンラインによる事前申込は令和５年１月６日(金)から受け付けます。なお、電話での受付は行っておりませんので、ご注意ください。
〇 【事前申込における予約サイトの操作方法に関するコールセンター】《電話》050-3196-3904《受付時間》10：00～12：00・13：00～16：00《期間》令和５年１月６日(金)～令和５年２月17日(金)※土日祝日は除く〇 一部、当日入場整理券の配付を行いますが、無くなり次第終了となりますので、是非、
オンラインによる事前申込をご利用ください。

４

事前申込サイトhttps://coubic.com/tochi106/booking_pages

来場される場合の必要書類等〇

計算器具、筆記用具及びマイナンバーに係る本人確認書類（①マイナンバーカードまたは②番号確認書類及び身元確認書類の写し）〇 年金または給与所得の源泉徴収票及び医療費控除の明細書など申告に必要となる書類〇 過去に電子申告を利用された方は、利用者識別番号（半角数字16桁）と暗証番号のわかる書類〇 本人名義の金融機関口座番号がわかるもの〇 前年分の確定申告書等の控え〇 事業、不動産及び雑所得がある方は、これらの計算の基となる書類をお持ちください。
〇 個人事業者の消費税を相談される方で、簡易課税制度を選択されている方は、消費税簡易課税制度選択届出書の控えをお持ちください。

５
〇
〇
〇

各会場の注意事項
ご来場の際は、少人数でのご来場、マスクの着用、入口での検温及び消毒にご協力をお願いします。
申告書等の提出のみの場合は、直接税務署に提出（郵送可）してください。
来場者のための駐車場のご用意はございません。

各区役所からのお知らせ
年末調整済みの給与所得者の医療費控除の還付申告は、各区役所で作成と受付ができます！
緑

区

緑区役所
３階 ３Ａ会議室

都筑区

青葉区
青葉区役所

３階

３階

都筑区役所
第６会議室・研修室〔受付期間〕 2月16日（木）～３月15日（水） ※土・日及び祝日を除く〔受付時間〕 9：00～11：30、13：00～16：00〇 給与所得の源泉徴収票、医療費控除の明細書、本人名義の金融機関と口座番号がわかるもの及びマイナンバーに係る本人確認書類の写しをお持ちください。
〇 各区役所の駐車場は有料です。
〇 青葉区役所では、上記以外の確定申告書についてもお預かりのみ行います。

17号

都

筑

令和４年11月15日

発行 （1）

発行人：村田輝雄 編集人：
発 行：都筑保護司会

田勅和

都筑区更生保護女性会
事務局：横浜市都筑区荏田東4−10−3
横浜市都筑区社会福祉協議会内☎ (045) 943-4058
印刷所：㈲青史堂印刷 (042-748-3921)

着任のごあいさつ
横浜保護観察所長に直接関わっており、地域社会の安心安全に多大

勝

田

聡

な貢献をしていただいております。この場をお借りして、関係者の皆様に敬意と感謝を捧げたいと思います。

本年 4 月、横浜保護観察所長に更生保護の活動は、人と関わる社会的な活動で着任した勝田と申します。どうぞす。そのため、コロナ下においては、活動に大きよろしくお願いします。横浜保護な制約を受けてきました。しかし、地域社会のた観察所は神奈川県内の更生保護行

めに重要な活動ですので、感染対策をしっかりと政を所管する法務省の機関です。

行い、活動の方法を工夫しながら､ できる範囲で更生保護とは、犯罪や非行をした人の再犯を防活動を再開してきたところです。

ぎ、改善更生を助けることや、社会を明るくする

現在、更生保護において課題となっております

運動などの広報啓発活動などを中心とした活動ののは、保護司や更生保護女性会員の減少傾向でことです。これらの活動は、保護司、更生保護女す。また、犯罪や非行をした人をより長く見守る

性会をはじめとする多くのボランティア、県・市

ことや、保護観察所の専門性の強化などによっ

区町村などの自治体の皆さんなど、多くの関係者て、再犯や再非行を防ぐことも求められておりまの方々の御協力によって成り立っております。特す。こういった点について引き続き努力を重ねてに、保護司は、犯罪や非行をした人の指導や支援

いきますので、今後ともよろしくお願いします。

『着任のご挨拶、犯罪の現状』

区内の治安情勢は、9 月に入り、刑法犯の発生

都筑警察署
署長 山

が昨年の同じ時期と比べ、若干ではありますが増生加に転じており、無施錠の自転車やオートバイな

9 月 15 日付けの異動で、相模還付金詐欺などの特殊詐欺の被害が大幅に増加し

原北警察署長から都筑警察署長にている状況にあり、こうした犯罪への少年の関与

着任いたしました山本でございまが懸念されるところであります。

本

隆

す。

どの乗り物盗や県内情勢と同様にオレオレ詐欺や少年の非行防止・立ち直り支援活動を推進する

都筑保護司会、更生保護女性会

上で、 都筑保護司会、更生保護女性会等の関係機の皆様におかれましては、当署の警察行政各般に関と緊密に連携し、 規範意識の醸成を図ることがわたり深いご理解とご協力を賜りまして、 心より

何よりも重要であると考えております。

感謝申し上げます。
保護観察のほか、 犯罪の防止や罪を犯してしまった人の更生の手助けをするなど、地域社会に奉仕する活動をされておりますことに対し心から敬意を表します。
回覧

引き続き、皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（2） 17号

都

都筑区の主任官となって横浜保護観察所保護観察官

辰

巳

尚

子

令和 4 年 4 月から、都筑区の担
当となりました。今年度は、三年ぶりに対面での総会、第一回定例
研修会等が無事に開催されました。都筑区の保護司の先生方と直接お会いすることが叶ったことを大変うれしく思います。担当となり、私は都筑区を初めて訪れ、とても美しい街並みに驚きました。都筑区は比較的新しいニュータウンで、歩行者の安全を守る「歩車分離」や、森林と水辺、歴史的な遺産を緑道で結ぶ都市計画「グリーンマト
リックシステム」等、先進的な開発手法が数多く盛り込まれ、景観デザインに配慮した街作りが施されています。確かに、駅から続く歩道、階段、
駅前の広場などが、一般の街並みより広くとら

加藤恒雄氏 瑞宝雙光章受賞
このたび都筑保護司会副会長・加藤恒雄氏は長年にわたる更生保護活動の功績により、本年春の叙勲に際して瑞宝雙光章を受賞されました。10月 16 日に新横浜グレイスホテルで開催された受賞記念祝賀会にて、御本人より慶びの声をお聞きいたしましたので御紹介させていただきます。
叙勲の感想を伺ったところ、開ロ一番に語られたのが「こんなに大変な賞を頂くとは思っていなかった」との謙虚な御言葉でした。何よりも更生保護活動が多くの地元の方たちに認めて頂けるよ
うになったことが、嬉しく、また有難く感じられるそうです。
保護司として活動されてきた 28 年間を振り返られても、苦しかったことよりも楽しい思い出の方が多く、特に対象者がきちんと更生してくれた姿を見るのは非常な喜びとのこと。「保護司」と聞くと、一部には危険な役割といった印象を持たれる方もあるようですが、加藤氏の場合は、御自宅に保護観察中の対象者が仲間を連れてやってきて、敷地内に止めて置いた自家用車の車内を荒らされた一件だけだそうで、むしろ誤ったイメージ
が勝手に独り歩きしてしまうことに危惧を覚えられるそうです。以前、更生保護活動について或る新聞社の取材を受けたところ、語った内容とは全筑

令和４年11月15日

発行

れ、車は遮断されています。駅前広場はイベント会場としても利用され、季節を感じさせるモダンなデザインの花壇はいつも癒しを与えてくれます。このような美しい景観が映画やドラマのロケ地として数多く使われ、シーンを彩っているのだと実感しました。さらに、区役所を中心に様々な施設が集中し、暮らしやすい街との印象も受けました。
今年度もコロナ禍のため、往来来訪等の対面での面接を十分確保することが難しい状況が続いています。そこで、主任官の面接日を臨時に増やし、対面での面接を確保することとしました。つきま
しては、保護司の先生方のお力添えをいただけま
すよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、社会福祉協議会の事務局の方々へ、いつも御多忙の中、温かな御対応をしてくださり、心から感謝しています。今後ともどうぞよろしくお願いします。

く違った記事にされてしまい、相手先にクレームを入れても「あの話の内容じゃ、新聞は売れません。どんなに大変で危険な役割であるかアピール
しないと…」の一言で済まされてしまったことには未だに強い憤慨を抱かれているとか。
これまでも加藤氏は、更生保護活動を次世代に繋げていくことを常に念頭に置いて務めを果たして来られており、こうした誤ったパブリックイ
メージの払拭が何よりも望まれてならないと語られました。そして、ボランティア精神をお持ちの方は是非とも進んで保護司に加わって頂けることを希求されています。
また今回同席された加藤氏の奥様・光代夫人
も、更生保護女性会の初代副会長を務められるな
どして、都筑保護司会の立ち上げの際の御苦労を共にされてきただけに、御主人の叙勲にはお慶びもひとしおであった御様子を窺うことができました。
この度は誠におめでとうございました。

17号

都

令和４年11月15日

筑

発行 （3）

10 年程前に多くを占めた「オレオレ詐欺」も『都筑区
更生保護女性会研修会』

令和4年度

10 月５日かけはし都筑で、参加人数を考慮して約３年ぶりに開催されました。１部では、都筑警察署生活安全課の須山秀樹氏が、DVD を観ながら「都筑区の犯罪、特殊詐欺の現状について」と題し、講演されました。都筑警察署管内では、自転車やオートバイ盗が多発。70％が無施錠。 鍵のかけ忘れに注意して との喚起がありました。
近年、架空請求や還付金詐欺など多岐にわたる特殊詐欺が横行し、高齢者だけに限らず若年層にもその被害が及んでいます。

保護司会 研修会
本年 4 月 1 日より成人年齢が従来の 20 歳から18 歳へ引き下げられたことと関連して、少年法が改正となりました。この改正法に於きましては、本来ならば成人に当たる 18 〜 19 歳の人間にも「特定少年」として、引き続き少年法が適用となります。
ただし、実名報道の解禁や逆送決定後の取り扱いなどの点では、17 歳以下の少年とは取扱いが異なる部分があります。
また保護処分に関しましても変更があり、18歳以上の特定少年に対しては 6 ヶ月の保護観察( 交通法関連などの軽微な犯罪 )、2 ヶ年の保護観察、3 ヶ年以下の少年院送致の 3 つに分かれることとなりました。特に 2 ヶ年の保護観察の場合は、家庭裁判所の審判に際して予め 1 ヶ年以下の少年院への収容期間が設定され、保護期間に於ける遵守事項違反の程度が重い場合にこれが適用されることとなります。
なお、特定少年については「ぐ犯」( 非行の一歩手前の状態 ) はその対象外に当たりますが、これは年齢的に成人として見なされるためです。
加えて不良処置に関しても改正があり、保護観察中の特定少年に対しては、従来ならば必要とされていた警告を実施することなく、家庭裁判所が少年院収容を決定できるようになりました。この
場合、対象者の保護観察は収容時点で停止となり、退院後に再開されます。一方、少年院仮退院者に対する不良処置につきましても、従来の「戻し収多発傾向との事です。
「まさか私が騙されるなんて！」被害に遭わない為にも家族間での話し合いや留守番電話にするなどの自衛策を講じましょう。
2 部では、キャサリン野村さんによる腹話術です。ケンタ君とさくらちゃんとの絶妙のコラボ。
タイムリーなネタの数々も。「笑う門には腹話術。
（福来る）」（ 笑）（ 笑）（ 笑）大いに笑い、楽しませてショー
いただきました。笑タイムに拍手喝采 !!

容」から「仮退院取消」へと名称が変更となり、その手続きも簡略化されるなど、保護観察所主体となりました。
なお良好処置につきましては、保護観察処分少年、少年院仮退院者ともに変更はありません。
以上、文言は変わりましたが、指導方法に大きな変更はありません。

成年年齢の引き下げに関するクイズ
以下のうち、正しいものに〇、間違っているものに×をつけましょう。
18 歳になったら、クレジットカードや携帯電話の契約の❶ ほか、ローンを組むことや、アパートの賃貸契約も、法律上、親の同意なしにすることができる。
❷ 18 歳になったら、飲酒や喫煙ができる。
❸

18 歳になったら、競馬・競輪・競艇などの公営ギャンブルができる。

❹ 18 歳になったら、パチンコができる。
❺ 18 歳になったら、国民年金の納付義務がある。
❻ 18 歳になったら、選挙で投票できる。
❼

18 歳〜19 歳の者が結婚するときに、法律上、親の同意は
必要ない。

❽

18 歳にならないと、普通車、 普通二輪、 原付の運転免許は取得できない。

❾ 18 歳になったら、裁判員に選ばれることがある。
❿

成年年齢が18歳に引き下げられた後も、18歳・19歳は「特定少年」として、少年法の適用を受ける。

（4） 17号

都筑

令和４年11月15日

発行「社会を明るくする運動」
都筑保護司会・
更生保護女性会

合同研修会

去る 7 月 27 日、かけはし都筑にて横浜保護観察所の野沢暁生・統括保護観察官を講師にお招きし、本年度の都筑保護司会・都筑区更生保護女性会合同研修会が開催され、主題は「若者世代の薬

且つ覚醒剤が g 単価 6 万円前後であるのに対し物依存〜大麻による検挙者の急増〜」でした。

て、乾燥大麻ならば 4 千円から 6 千円、大麻樹

令和 2 年度の薬物事犯は過去 10 年で最多とな

脂でも 8 千円程度と安価で、かつ保管リスクの低り、中でも大麻事犯者の検挙者数は過去最多を数

いことも関連している様です。更には一部海外でえるまでに急増し、薬物事犯者全体の 36% に達の大麻の合法化の動きが、使用に対する罪悪感のしています。

低下に影響していることも考えられます。

その最大の特徴は、事犯者の約 2/3 を 30 歳未

現今の大麻取締法はあくまでも大麻の所持・販満の若者が占めており、特に 20 歳未満の者は 7売に対するものであり、大麻の使用を処罰するこ

年前の 11 倍に及ぶなど、少年事件全体は激減しとができません。しかし酩酊感や幻覚作用を伴うているにも関わらず若者世代での大麻事犯の急増「ダウナー系」薬物とされる大麻は、深刻な依存が憂慮される事態となっています。

症に陥る危険性も強いようです。

こうした若者世代への拡大理由としては、何よ

その場合の弊害としては、知覚や短期記憶、運りも興味本位といった部分が大きく、これはファッ

動能力に障害を来す恐れに加えて、総合失調症やション等の若者文化と結びついているようです。

うつ病、呼吸器疾患、心臓病、脳卒中などの発生

また従来の学校での薬害教育で学んだ注射器利用リスクが大きく、使用しやすい大麻が他の薬物依の薬物と異なり、吸引主体の大麻には使用へのハー存の入り口となりうる危険性も憂慮されます。こドルの低さが感じられることも原因の一つです。

のため昨今では「大麻使用罪」の必要性を訴える

加えて大麻の入手し易さも大きな要因となっています。身近な SNS が売買に利用されており、「花いっぱい活動」と更生保護女性会
啓発パネル配布「花いっぱい活動」は、「社会を明るくする運動」の一環として区内の各中学校に花苗をお届けし、中学生が花を見て「おはよう」｢ありがとう｣ ｢さようなら」「またね」を笑顔で言える心を養うきっかけとなってくれることを願うものです。これまで犯罪予防部会が展開していた「花いっぱい活動」
について、今年度より保護司会として更生保護女性会の啓発パネル配布活動と連携して対応することとなりました。

声も高まりつつあります。

17号

都

令和４年11月15日

筑

発行 （5）

第 回

28

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令和4年11月３日（木）学家地連協議会を明るくする運動
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社

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ま
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成年年齢の引き下げに関するクイズの回答

❶○

❷×

❸×

❹○

❺×

❻○

❼○

❽×

❾○

❿○

（6） 17号

都

令和４年11月15日

筑発行

受 賞 者 名 簿
藍綬褒章
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鈴木三智子

横浜市保護司会協議会会長表彰

第71回 神奈川県更生保護大会（令和3年度）【保護司】
関東地方更生保護委員会委員長表彰
田 勅和
小林 英紀
髙橋
満
関東地方保護司連盟会長表彰
志村 陽一【更生保護女性会】
関東地方更生保護委員会委員長感謝状
男全 弘子
横浜保護観察所長感謝状
岡島 玲子
松尾三喜子
神奈川県更生保護女性連盟会長表彰
大槻
文
早田 和代
舟木 公子

中村

広人

中山

達江

真野

道子

【更生保護女性会】
横浜市長感謝状
田丸恵美子
横浜市会議長感謝状
横浜市更生保護女性連盟会長表彰
三徳
薫
鏑木富士子
井上多紀子

小林 羊子
石川眞理子

【保護司】
神奈川県社会福祉協議会会長顕彰
森嶋まつ子

第69回 横浜市更生保護大会（令和3年度）【保護司】
横浜市長感謝状
小林 英紀
横浜市保護司会協議会会長表彰
日野 正胤
池田 勝則
【更生保護女性会】
横浜市長感謝状
飯田 孝枝
横浜市会議長感謝状

髙橋

満

鈴木

聡司

典子
由美子

富子 前会長（令和 3 年 10 月27日）

更生保護だより

洋子

17

号を

唐戸

聡司

﹁つづき﹂第

鈴木

愛乃

森嶋まつ子

勅和

お届けします︒

平塚

道子

記 ◆◆◆
さらなるご支援真野

後をお願い致します︒

集

広報委員

編

◆◆◆

田

陽一

金子

妙子

志村

生前の御功績を忍び、謹んで哀悼の意を表します。

山田

宍戸 幸子
渡部 正子

【保護司】
横浜市長感謝状
政弘

訃報（敬称略）

力いただきました。

鈴木

第70回 横浜市更生保護大会（令和4年度）

荒川◆

長年にわたり都筑区更生保護女性会 会長としてご尽澤横浜市更生保護女性連盟会長表彰
岡部ゆかり
本多 敬子
清水 美奈

◆令和 4 年 5 月 31 日付
関
利次 保護司会場参加
日（入場無料）

時：令和 5 年 1 月 19 日（木）午後２時～午後３時 30 分
（開場 午後１時 30 分）

会 場：都筑公会堂※公共交通機関をご利用ください。
（駐車場は有料です。）
定 員：450 名(事前申込制、先着順)
申 込：インターネット・はがき（詳細は裏面）
令和４年 12 月 12 日（月）～令和５年１月 4 日（水）オンライン視聴日（通信料自己負担）時：令和 5 年２月 9 日（木）から
令和 5 年２月 22 日（水）まで

定 員：なし(事前申込制)
申 込：インターネット（詳細は裏面）
令和４年 12 月 12 日（月）～令和５年１月４日（水）

講師
わたなべ

渡部

よういち

陽一

氏

（戦場カメラマン/フォトジャーナリスト）
1972 年９月１日、静岡県富士市生まれ。
明治学院大学法学部法律学科卒業。
学生時代から世界の紛争地域の取材を続け、戦場のリ
アルな声を伝えている。訪れた国は 130 ヶ国以上。
著書には、『世界は危険で面白い』(産経新聞出版)、『報
道されなかったイラクと人びと』(新風舎)等がある。

内容

都筑公会堂(都筑区総合庁舎 1 階)
都筑区茅ケ崎中央 32－１
※市営地下鉄センター南駅徒歩６分

戦場での取材を通じて見えてきた命の大切さや人権問題など、ニュースでは分からない現場で起こっている出来事や真実を、写真や映像を織り交ぜながら、お話いただきます。

申込詳細は、都筑区ウェブサイトまたはチラシ裏面をご確認ください。

都筑区人権啓発講演会

検索※新型コロナウイルス感染症の感染状況により、開催方法の変更、中止、定員の変更などの可能性があります。

申込締切：令和５年 1 月４日（水）（1 月４日消印有効）「会場参加」で定員を超過した場合、ご参加いただけない方にのみ、
原則令和５年１月 13 日(金)までにメール 又は 電話でご連絡いたします。
「オンライン視聴」希望の場合、インターネット（横浜市電子申請・届出システム）からお申込みください。
また、一時保育が必要な場合は、令和４年 12 月 21 日（水）までにお申込みください。

インターネット（横浜市電子申請・届出システム）
都筑区ウェブサイトまたは申込フォームからお申込みください。

都筑区人権啓発講演会

検索

電子申請 申込フォームはこちら ▶

はがき「オンライン視聴」希望の場合、インターネット（横浜市電子申請・届出システム）からお申込みください。

〒224-0032 横浜市都筑区茅ケ崎中央 32-１ 都筑区総務課人権啓発講演会担当あて【はがき】（裏面）①申込者（氏名、ふりがな）
２名まで申込可能
２名で申込の場合、２名分の氏名を記入②住所地（市内(都筑区)、市内(都筑区以外)、市外）③連絡先電話番号④メールアドレス⑤参加方法（「会場参加」）⑥利用希望の種類（希望者のみ）・一時保育希望（２歳～未就学児）
お子さまの氏名（ふりがな）、年齢
・手話通訳希望・車椅子スペース利用希望

新型コロナウイルス感染症対策について●感染の状況により、開催方法を変更または中止する可能性があります。
●入場の際は、マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等への御協力をお願いします。
●入場時の検温で 37.5℃以上ある方は入場できません。
●体調が万全ではない、また新型コロナウイルス感染者と濃厚接触が疑われる等の場合、御来場をおひかえください。

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区連会 11 月定例会説明資料
令和４年 11 月 21 日
水道局菊名水道事務所

令和４年 11 月 21 日
各地区連合町内会
自治会町内会長

様
横 浜 市 水 道 局
菊名水道事務所長 山口 達也

水道メーター検針等の受託事業者の変更について

平素より、横浜市水道事業に御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、令和５年１月１日から都筑区における水道メーター検針業務及び料金整理業務の受託事業者が、株式会社トーエルから株式会社宅配横浜に変更となります。
つきましては、【別紙】の内容について、各自治会・町内会の皆様に周知くださいますよう、よろしくお願いいたします。

担当

菊名水道事務所
原田、植村、齊藤
℡

５３１－３６５９（受付時間：平日８：45～17：00）

【別紙】

都筑区のお客さまへ

水道メーター検針等の受託事業者の変更について
平素より、横浜市水道事業に御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、都筑区において、令和５年１月１日から、水道メーター検針業務、料金整理業務及び引越し等に伴う水道ご使用開始業務を履行する事業者が、「株式会社トーエル」から「株式会社宅配横浜」に変更となります。
引き続き、お客さまサービスの向上に努めてまいりますので、お客さまの御理解と御協力をお願いいたします。
令和４年 11 月

株式会社宅配横浜 ユニホーム※ 受託事業者は、水道局が貸与した「腕章」を身に着けています。

【お問合せ先】 横浜市水道局お客さまサービスセンター☎：８４７－６２６２／Fax：８４８－４２８１

区連会11月定例会説明資料
令 和 ４ 年 11 月 21 日
都
筑 消
防 署

１１９情報
■ 区内の火災状況

都筑消防署
令和４年
10月
累計

令和３年
10月
累計

区分

／

年別

災

件

数

（件）

1

22

2

30

△8

建

物 火 災

（件）

0

14

1

19

△5

車

両 火 災

（件）

1

5

1

3

2

そ の 他 の火 災

（件）

0

3

0

8

△5

焼

面 積

（㎡）

0

383

0

71

312

者

（人）

0

2

0

0

2

火
火
災
種
別

損

死

【10月中 1件】
10月20日（木） 茅ケ崎南二丁目

累計前年比 増△減

車両火災

■ 区内の救急状況
令和３年
10月
累計

／

年別

急

件

数

（件）

807

8,544

733

7,000

1,544

急

病

（件）

567

6,084

495

4,790

1,294

交

通 事 故

（件）

50

442

53

405

37

一

般 負 傷

（件）

148

1,473

132

1,264

209

（件）

42

545

53

541

4

救
救
急
種
別

令和４年
10月
累計

区分

そ

の

他

累計前年比 増△減※ 令和４年の数値は速報値のため、変更になる場合があります。

①

放火火災発生地域・時間帯における消防車での 巡回警戒②

大規模商業施設等への火災予防巡回③

市民の皆様への出火防止や予防救急に関する重点広報

都筑消防署からのお知らせ

イラスト発行元：一般社団法人 日本消火器工業会

イラスト発行元：日本ガス石油機器工業会