○沖縄県立博物館・美術館の設置及び管理に関する条例
平成18年12月27日条例第72号
改正
平成24年３月30日条例第46号
平成26年３月31日条例第11号
平成31年３月29日条例第５号
令和５年３月31日条例第２号
沖縄県立博物館・美術館の設置及び管理に関する条例をここに公布する。
沖縄県立博物館・美術館の設置及び管理に関する条例（設置）第１条 歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料（以下「博物館・美術館資料」という。）を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせて博物館・美術館資料に関する調査研究を行うため、博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項に規定する博物館として沖縄県立博物館・美術館（以下「博物館・美術館」という。）を設置する。
（位置及び施設）第２条 博物館・美術館の位置は、那覇市おもろまち３丁目１番１号とする。
２

博物館・美術館は、次に掲げる施設をもって構成する。
(１) 博物館施設(２) 美術館施設(３) その他施設（事業）

第３条 博物館・美術館は、次に掲げる事業を行う。
(１) 博物館・美術館資料の収集、保管及び展示に関すること。
(２) 博物館・美術館資料の利用に関すること。
(３) 博物館・美術館の施設の利用に関すること。
(４) 博物館・美術館資料の調査研究に関すること。
(５) 博物館・美術館資料の目録、図録、案内書、解説書、調査研究報告書等の作成及び頒布に関すること。
(６) 博物館・美術館資料についての講演会、講習会、映写会、研究会等の開催に関すること。

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(７) 他の博物館等との相互協力に関すること。
(８) 教育、学術又は文化に関する施設への協力及びその活動の支援に関すること。
(９) 前各号に掲げるもののほか、博物館・美術館の設置の目的を達成するために必要な事業に関すること。
（博物館・美術館の管理）第４条 博物館・美術館の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせるものとする。
（指定管理者の業務）第５条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(１) 博物館・美術館の設置の目的を達成するために教育委員会が必要と認める事業の実施に関する業務(２) 第12条の規定による観覧料の収受に関する業務、第13条の規定による観覧料の減免に関する業務、第14条ただし書の規定による観覧料の返還に関する業務その他の観覧料の収受に関する業務(３) 第15条の規定による利用の許可に関する業務、第18条の規定による利用の許可の取消し等に関する業務、第19条第２項の規定による原状回復命令に関する業務その他の利用の許可に関する業務(４) 第20条及び同条第３項において準用する第12条第５項から第７項までの規定による利用料金の収受に関する業務、第20条第３項において準用する第13条の規定による利用料金の減免に関する業務、第20条第３項において準用する第14条ただし書の規定による利用料金の返還に関する業務その他の利用料金の収受に関する業務(５) 博物館・美術館の施設及び附属設備の維持及び修繕に関する業務(６) 前各号に掲げるもののほか、博物館・美術館の管理運営に関して、教育委員会が必要と認める業務（指定管理者の指定の申請）
第６条

第４条の規定による指定を受けようとするものは、教育委員会規則で定める申請書に事業計画書その他教育委員会規則で定める書類（以下「事業計画書等」という。）を添えて、教育委員会に提出しなければならない。
（指定管理者の指定等）

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第７条

教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により審査し、最も適切に博物館・美術館の管理を行うことができると認めるものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。
(１) 事業計画書等の内容が、県民の公平な利用を確保できるものであること。
(２) 事業計画書等の内容が、博物館・美術館の効用を最大限に発揮させるものであるとともに、効率的な管理がなされるものであること。
(３) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的及び人的能力を有するものであること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、博物館・美術館の設置の目的を達成するために十分な能力を有するものであること。
２

教育委員会は、前項の規定による選定をしようとするときは、あらかじめ、沖縄県立博物館・美術館指定管理者制度運用委員会の意見を聴かなければならない。

３

前項の規定は、地方自治法第244条の２第11項の規定により、指定管理者の指定を取り消そうとする場合に準用する。
（沖縄県立博物館・美術館指定管理者制度運用委員会）

第８条

この条例の規定に基づく諮問に応じて調査審議を行わせるため、沖縄県立博物館・美術館指定管理者制度運用委員会（以下「運用委員会」という。）を置く。
２

運用委員会は、この条例に定めるもののほか、博物館・美術館に係る指定管理者の選定及び指定管理者が行う博物館・美術館の管理に関する重要事項について、教育委員会の諮問に応じて答申し、又は建議することができる。

３

運用委員会は、委員５人以内で組織する。

４

委員は、学識経験のある者その他教育委員会が適当と認める者のうちから、教育委員会が任命する。

５

委員の任期は、３年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。

７

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

８

前各項に定めるもののほか、運用委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
（指定管理者の指定等の告示）

第９条

教育委員会は、第７条第１項の規定により、指定管理者を指定したときは、その旨を告示

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しなければならない。
２

前項の規定は、地方自治法第244条の２第11項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合に準用する。
（休館日）

第10条 博物館・美術館の休館日は、次に掲げるとおりとする。
(１) 月曜日(２) 12月29日から翌年の１月３日までの日
２

前項第１号に規定する休館日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日又は沖縄県慰霊の日を定める条例（昭和49年沖縄県条例第42号）第２条に規定する慰霊の日に当たるときは、その日の後日において最も近い休館日でない日をもって、これに替えるものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、臨時に休館日に開館し、又は休館日以外の日に休館することができる。
（開館時間）

第11条 博物館・美術館の開館時間は、午前９時から午後６時（金曜日及び土曜日にあっては、午後８時）までとする。
２

前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、開館時間を臨時に変更することができる。
（観覧料）

第12条 常設展、企画展又は特別展を観覧しようとする者は、観覧料を指定管理者に納めなければならない。
２

常設展を観覧しようとする場合の観覧料は、別表第１に定める基準額に100分の70を乗じて得た額から当該基準額に100分の130を乗じて得た額までの範囲内で、指定管理者が定めるものとする。

３

企画展又は特別展を観覧しようとする場合の観覧料は、3,150円を超えない範囲内で、その都度指定管理者が定めるものとする。

４

前２項の規定にかかわらず、１年間を通して常設展、企画展又は特別展を観覧しようとする場
合の観覧料は、別表第２に定める基準額に100分の70を乗じて得た額から当該基準額に100分の130を乗じて得た額までの範囲内で、指定管理者が定めるものとする。

５

指定管理者は、第２項から前項までの規定により、観覧料を定めようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。観覧料を変更しようとするときも、同様とする。

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６

教育委員会は、前項の承認をしたときは、これを告示するものとする。

７

観覧料は、指定管理者の収入とする。
（観覧料の減免）

第13条 指定管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、観覧料を減額し、又は免除することができる。
２

前項の規定にかかわらず、指定管理者は、教育委員会規則で定める場合は、教育委員会規則で定めるところにより、観覧料を減額し、又は免除するものとする。
（観覧料の返還）第14条 既に納付した観覧料は、返還しない。ただし、必要があると認められる場合は、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができる。
（利用の許可）第15条 別表第３に掲げる博物館・美術館の施設又は附属設備（以下「施設等」という。）を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者（以下「利用者」という。）が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２

指定管理者は、博物館・美術館の管理上必要があると認めたときは、前項の許可をするに当たり、条件を付することができる。

３

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１項の許可をしないことができる。
(１) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(２) 公益を害するおそれがあると認められるとき。
(３) 施設等を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。
(４) 前３号に掲げるもののほか、施設等の管理上支障があると認められるとき。
（利用期間）

第16条 施設等を引き続いて利用することができる期間は、教育委員会規則で施設等ごとに定める日数以内とする。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、教育委員会規則で定めるところにより、当該期間を変更することができる。
（権利の譲渡等の禁止）
第17条 利用者は、施設等を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
（許可の取消し等）
第18条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第15条第１項の許可を取り消し、又は施設等の利用を制限し、若しくはその停止を命ずることができる。

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(１) この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく指示に違反したとき。
(２) 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。
(３) 許可に付した条件に違反したとき。
(４) 第15条第３項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（原状回復の義務）
第19条 利用者は、施設等の利用を終えたとき、又は前条各号のいずれかの規定に該当することにより利用の許可を取り消されたときは、速やかに施設等を原状に回復しなければならない。
２

指定管理者は、利用者が前項の義務を履行しないときは、その原状回復に必要な措置をとるべ
きことを命ずることができる。
（利用料金）

第20条 利用者は、施設等の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を指定管理者に納めなければならない。
２

利用料金は、別表第３に定める基準額に100分の70を乗じて得た額から当該基準額に100分の130を乗じて得た額までの範囲内で、指定管理者が定めるものとする。

３

第12条第５項から第７項まで、第13条及び第14条の規定は、利用料金について準用する。
（事業報告書の提出）第21条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、教育委員会規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。
（博物館・美術館協議会）
第22条 博物館・美術館に、博物館・美術館協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２

協議会の委員（以下「委員」という。）の任命の基準は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとする。

３

委員の定数は、15人以内とする。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。

６

第２項から前項までに定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
（教育委員会規則への委任）

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

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附則

（施行期日）
１

この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（平成19年６月教育委員会規則第11号で、同19年11月１日から施行）（準備行為）

２

第７条の規定による指定管理者の指定、第11条第５項の規定による観覧料の承認及び第19条第３項において準用する第11条第５項の規定による利用料金の承認並びにこれらに関し必要な手続
その他の行為は、この条例の施行前においても、第６条から第８条まで、第11条第２項から第６項まで並びに第19条第２項並びに同条第３項において準用する第11条第５項及び第６項の規定の例により行うことができる。
（沖縄県立教育機関設置条例の一部改正）

３

沖縄県立教育機関設置条例（昭和47年沖縄県条例第24号）の一部を次のように改正する。
第１条中「、図書館法」を「及び図書館法」に改め、「及び博物館法（昭和26年法律第285号）第18条」を削り、「必要な事項」を「、必要な事項」に改める。
第５条及び第６条を削り、第６条の２を第５条とし、第７条を第６条とし、第７条の２を第７条とする。
第８条中「、第５条及び第６条の２」を「及び第５条」に改める。
（沖縄県立教育機関使用料徴収条例の一部改正）

４沖縄県立教育機関使用料徴収条例（昭和47年沖縄県条例第37号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「別表第１又は別表第２」を「別表」に改め、同条第２項を削る。
別表第１を削り、別表第２を別表とする。
附則（平成24年３月30日条例第46号）

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成26年３月31日条例第11号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月29日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成31年10月１日から施行する。

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（経過措置）２

この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に徴収し、又は納めるべき使用料、採取料、占用料、着陸料等及び駐車料について適用し、同日前に徴収し、又は納めるべき使用料、採取料、占用料、着陸料等及び駐車料については、なお従前の例による。
附則（令和５年３月31日条例第２号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第12条関係）
基準額（１人につき）
区分
個人の場合
博物館施設

団体の場合

一般

420円

340円

大学生及び高校生

270円

210円

中学生及び小学生

150円（県外の中学生及び小学 120円（県外の中学生及び小学生に限る。）

美術館施設生に限る。）

一般

320円

260円

大学生及び高校生

210円

170円

中学生及び小学生

100円（県外の中学生及び小学 80円（県外の中学生及び小学生に限る。）生に限る。）

備考
１「一般」とは、「大学生及び高校生」及び「中学生及び小学生」のいずれにも該当しない者（小学校就学の始期に達するまでの者を除く。）をいう。

２「大学生及び高校生」とは、大学の学生及び高等学校の生徒その他これらに準ずる者をいう。

３「中学生及び小学生」とは、中学校の生徒及び小学校の児童その他これらに準ずる者をいう。

４「団体の場合」とは、20人以上の団体で観覧する場合及び教育委員会規則で定める場合をいう。

別表第２（第12条関係）
基準額（１人につき）
区分
一般

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大学生及び高校

中学生及び小学生

生
博物館施設

常設展

1,250円

780円470円（県外の中学生及び小学生に限る。）

常設展、企画展及び4,400円

2,720円1,680円（県内の中学生特別展及び小学生にあっては、1,200円）

美術館施設

常設展

950円

630円320円（県外の中学生及び小学生に限る。）

常設展及び企画展

4,080円

2,720円1,370円（県内の中学生及び小学生にあっては、1,050円）

備考
１「一般」とは、「大学生及び高校生」及び「中学生及び小学生」のいずれにも該当しない者（小学校就学の始期に達するまでの者を除く。）をいう。

２「大学生及び高校生」とは、大学の学生及び高等学校の生徒その他これらに準ずる者をいう。

３「中学生及び小学生」とは、中学校の生徒及び小学校の児童その他これらに準ずる者をいう。

別表第３（第15条、第20条関係）
１

施設利用料金(１)

博物館施設利用料金
区分

企画展示室

特別展示室

実習室

講座室

基準額（１日につき）入場料を徴収しない場合

30,480円

入場料を徴収する場合

91,450円

入場料を徴収しない場合

39,920円

入場料を徴収する場合

119,750円

入場料を徴収しない場合

9,430円

入場料を徴収する場合

28,280円

入場料を徴収しない場合

16,650円

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入場料を徴収する場合(２)

49,970円

美術館施設利用料金
区分

基準額（１日につき）県民ギャラリー１

8,480円

県民ギャラリー２

7,850円

県民ギャラリー３

7,850円

県民ギャラリースタジオ

8,590円

県民アトリエ子供アトリエ

企画展示室１

企画展示室２

講座室(３)

入場料を徴収しない場合

7,330円

入場料を徴収する場合

22,000円

入場料を徴収しない場合

7,850円

入場料を徴収する場合

23,570円

入場料を徴収しない場合

34,370円

入場料を徴収する場合

103,080円

入場料を徴収しない場合

42,640円

入場料を徴収する場合

127,920円

入場料を徴収しない場合

9,530円

入場料を徴収する場合

28,600円

その他施設利用料金
区分

講堂

２

基準額（１時間につき）入場料を徴収しない場合

3,570円

入場料を徴収する場合

10,680円

附属設備利用料金
種別

舞台器具

単位

基準額

１回１点又は一式につき10,000円以内で教育委員会規則で定め
る額

音響器具

１回１点又は一式につき10,000円以内で教育委員会規則で定め
る額

照明器具

１回１点又は一式につき10,000円以内で教育委員会規則で定める額

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冷房設備

１時間につき3,000円以内で教育委員会規則で定める額

その他教育委員会規則で １回１点又は一式につき10,000円以内で教育委員会規則で定め定める附属設備

る額

備考
１

「入場料」とは、入場料、会費、会場整理費その他名称のいかんを問わず、入場の対価として徴収するものをいう。

２

利用料金の基準額が１時間を単位として定められている施設等の利用者が許可された利用時間を超過して当該施設等を利用する場合における利用料金の基準額は、この表の区分に従い、次のとおりとする。
(１)

午前９時から午後６時（金曜日及び土曜日にあっては、午後８時）までの間は、超過時間30分間（30分間に満たない端数は、これを30分間とする。）につき、当該区分に定める基準額の２分の１の額に100分の120を乗じて得た額(２)

午後６時（金曜日及び土曜日にあっては、午後８時）後は、超過時間30分間（30分間に満たない端数は、これを30分間とする。）につき、当該区分に定める基準額の２分の１の額に100分の150を乗じて得た額

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