２０２３年度

事業

計画

書

公益社団法人 日本キャンプ協会

2023 年度
公益社団法人日本キャンプ協会
事業計画

2023 年度 公益社団法人日本キャンプ協会 基本方針 .................................. １

キャンプの活動を発展させ、広めていく事業(公益目的事業 1) ......................... ２

よりよいキャンプを実現する指導者養成の事業(公益目的事業 2) ....................... ８

キャンプの質の向上につながる研修及び調査研究の事業(公益目的事業 3) ............. １１

法人事務 ...................................................................... １２

2023 年度
公益社団法人日本キャンプ協会
基本方針
3 年にわたる新型コロナウイルスの流行は、未だに終息する見込みが立たないまま、コロナとの共生の時代に移行し、今なお私たちの生活に様々な影響を及ぼし続けています。しかし、感染対策や経験値が進み、以前とは少し異なりますが、日常生活を取り戻しつつあるようです。日本キャンプ協会や都道府県キャンプ協会、課程認定団体においても、対面形式のキャンプやイベント、養成講習等が、徐々に再開されるようになりました。また、パンデミックにより一気に普及したオンライン化は、既存事業の再開発や関係団体とのコミュニケーションの促進につながる結果をもたらし、協会運営に新たな可能性を見出す契機となりました。
こうした状況をふまえて、2023 年度の日本キャンプ協会は、次の 3 つの基本方針に基づき運営を進めます。
① 2022 年度に本格的に始動した中期事業計画「ビジョン 2025」をより一層推進します。
② アクションプランと事業 3 か年戦略の評価を行い、各アクションプランの達成度を分析し、変化が著しい社会情勢もふまえて、目標達成のために事業戦略の見直しをはかります。
③ 現行事業の強みと弱みを精査し、対面とオンラインを効果的に使い分けながら、より質の高い事業を展開します。
具体的には、「人材の育成」「キャンプ事業の創造と推進」「組織基盤の強化と自立」という 3 つのアクションプランの目標達成のために、都道府県キャンプ協会、課程認定校・一般団体、賛助団体、関連団体と緊密に連携して、各事業の拡充をはかります。特に、養成講習会の充実をはかり、キャンプインストラクター、キャンプディレクターの養成目標数の達成を目指します。愛好者の拡大では「グッドキャンパーキャンペーン」の運動を行い、キャンプ愛好者に向けたマナーや安全の啓発活動に取り組みます。また、ビジョンをテーマにしたブロック別のキャンプミーティングは、各協会の事業計画とアクションプランを連動させながら、目標の実現に向けた情報共有と交流の機会を継続します。
パンデミックの影響は、キャンプの世界においても小さなものではなく、様々な変化が生まれています。組織キャンプにおいては、感染症対策による宿泊日数の短縮化がさらに進み、共同生活や自然体験活動の機会の減少による子どもたちへの影響が懸念されています。一方、レジャーキャン
プにおいては、制限の多いコロナ禍の反動により、自然の中で行うキャンプの魅力に、ますます世の中の関心や注目が集まっています。こうした時代の大きな変化に対し、キャンプ・野外教育の公益社団法人である日本キャンプ協会が、どのように応え、その使命を果たすのか、今後ますますその存在意義は問われることになると思われます。これからも、キャンプが持つ無限大のチカラが拡がることを信じて、2023 年度の事業計画を推進します。

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キャンプの活動を発展させ、広めていく事業（公益目的事業 1）
キャンプの活動を発展させ、広めていく事業では、キャンプがもつ様々なチカラを世の中に発信し、キャンプの素晴らしさを体験できる機会を提供します。朝霧野外活動センター・都道府県キャンプ協会・課程認定団体との連携、他団体や企業などと共同し、「ビジョン 2025」の実現のために、キャンプの可能性を社会に伝える効果的な広報を行います。
１．キャンプに関連する情報の発信及び相談業務
会報誌『CAMPING』の発行、Web サイト、SNS、メールマガジンなどを活用し、キャンプ情報の発信と収集に努める。特に、キャンプインフォメーションセンターでは、キャンプに関心のある市民、他団体、行政、企業、マスコミなどからの相談に対応し、キャンプ文化の醸成のための支援を行う。

(１)会報誌『CAMPING』の発行
キャンプの教育的・社会的意義の考察、キャンプに関する最新情報、キャンプ指導者養成講習会、キャンプのイベント情報などを、会員、野外教育関係者、広くキャンプに関心のある人々にも伝えるために、会報誌『CAMPING』を年 4 回季刊発行する。デジタル版（PDF）については、現段階では会員ページでの公開に限定し、順次公開の準備を進める。また、会報誌の公益性を高めるために、スポー
ツ振興くじの助成金交付申請の手続きを行う。
・独立行政法人日本スポーツ振興センターに助成金交付を申請(2023 年 1 月に申請済み)

NO.

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発行日

4 月 15 日

7 月 15 日

10 月 15 日

1 月 15 日

発行部数：約 10,000 部／回(２)Web サイト及び公式 Facebook ページの運用
Web サイトと SNS の活用を進め、国内外の野外教育やキャンプに関する新着情報やトピックスを幅広く発信する。グッドキャンパーキャンペーンの展開に合わせた特設ページの新設を準備する。
Web サイト：https://www.camping.or.jp
Facebook ページ：https://www.facebook.com/ncaj.sns(３)メールマガジンの配信
会員やアウトドアに関心ある一般の方を対象に発行するメールマガジン「CAMPING News」は、発行形式と内容の見直しなどを行い、引き続きリニューアルを検討する。
発行回数：毎月 1 回発信
購読者数：毎月約 1,700 人（2022 年平均）

(４)キャンプインフォメーションセンター
キャンプインフォメーションセンターには、世の中のキャンプへの関心が高まる中、様々な相談が寄せられている。特に、異業種からのキャンプに関連する共同事業の提案が増加傾向にある。協会の専門性やブランドを活かし、ビジョンの推進につながる運営を積極的に展開する。

2２．静岡県立朝霧野外活動センターの運営(野外活動実践の場の提供)
静岡県教育委員会社会教育課が所管する施設、静岡県立朝霧野外活動センター（以下「センター」という）を静岡県内の野外教育関係３団体と協働し、日本キャンプ協会グループとして管理運営を行
い、今年度第４期目の４年目、期間全体では 17 年目を迎える。これまでの経験と実績を活かし、静岡県内外の社会教育団体及び学校団体等が実施する多様な活動を支援し、野外活動の拠点施設としての役割を果たす。また、日本キャンプ協会の野外活動実践の場として、子供を対象とした長期の組織キ
ャンプを中心に、県内外の人々を対象とした活動及び自主事業を提供し、キャンプ並びに自然体験活動の普及と振興に努める。

(１)自然体験活動事業(自主事業)の実施
静岡県に提案した指定管理期間(５年)の事業計画に沿って、様々な人々に向けた自然体験活動の機会を提供する。2023 年度は、主に以下の２点について取り組む。（アクションプラン①）
1) 県民自然体験事業で個人のキャンプ体験のニーズが高いので、引き続きこれにこたえるアクティビティを提供する。また、ナヴィゲーションスポーツの愛好者に向け、キャンプ体験の機会を提供し、新たなキャンプ愛好者の拡大に取り組む。
2) 野外教育指導者養成事業において、小中学校の教員に向けた野外活動の研修機会として、野外活動プログラム実習を開催するとともに、キャンプインストラクターを養成する。

青少年自然体験事業
事業

名

朝霧高原サマーキャンプ～つながろう 富士山～

日

程対

７月２日
８月８日～16 日

象

備

小学校５年～中学校３年生

事前研修

考

本研修

野外教育指導者養成事業
事

業

名

野外活動プログラム実習

日程対象
利用団 体の 担当 者
及び指導者

８月 17 日～18 日
６月 17 日～18 日

長期キャンプ指導者養成講習会

専門学校生
短大生
大学生

７月８日～ ９日
８月８日～16 日
10 月 14 日～15 日

野外教育指導者養成講習会

野外教育に興味のある人
2024 年２月 10 日～12 日 青少年団体の指導者
教育関係者

3

備考

全 4 回参加が必須
8 月５日～13 日は朝霧高原サマーキャン
プと並行開催県民自然体験事業
事業

名日

程対象

あさぎりで遊ぼう

４月 23 日
７月１日
2024 年２月 23 日

家族・小グループ

ちょっといい春感じませんか

４月 29 日～30 日

家族・小グループナヴィゲーションスポー
ツ・キャンプ in 朝霧

９月９日～10 日

家族・小グループ

ステキな秋をあなたに

９月 30 日～10 月１日

家族・小グループ

オリエンテーリング in 朝霧

11 月 25 日～26 日

家族・小グループ

備考

11 月２日～３日
12 月８日～９日
スケートキャンプ

2024 年１月 12 日～13 日
2024 年１月 19 日～20 日

家族・小グループ

2024 年２月２日～３日
2024 年３月８日～９日
223(ふじさん)ウォーキング

2024 年２月 24 日

家族・小グループ

プラネタリウムと星空探訪

2024 年３月１日～２日

家族・小グループ静岡県富士山の日

施設開放事業
事 業

名

プラネタリウム一般開放
スケート一般開放日

程対

原則毎月第 3 日曜日
春休み・冬休み期間
11 月～3 月の原則日曜日
春休み・冬休み期間

スケートフェスティバル
in あさぎり

11 月４日

朝霧カーニバル11 月５日象

家族・小グループ
家族・小グループ

備考①13:00～14:30②15:00～16:15①13:00～15:00②15:30～17:30

家族・小グループ

2024 年３月３日

あさぎりっ子スケートクラ 11 月～３月のブ水曜日又は木曜日

どなたでも静岡県「体験の風をおこそう」事業

セン ター 周 辺の 小学校( ５校) と中学校(２校)に通う児
童生 徒及 び その 家族

15:30～17:00

社会問題に対応した事業
事業

名

朝霧高原ホッとキャンプ

日

程対2024 年２月 17 日～18 日
2024 年３月 16 日～17 日

象

備考

不登校児童・生徒
引きこもりがちな青年

自然環境保全に配慮する事業
事業

名

走れば山が美しくなる日

程対

通年 事業開催時

事業参加者

4

象

備考
インターネットによる啓発を中心に実施する

(２)受け入れ事業の支援（アクションプラン①）
センターを利用する社会教育団体及び学校団体に対して、実地踏査や事前の利用打ち合わせも含めて、それぞれの団体の利用目的や団体の状況に合わせたきめ細かい支援をする。各活動の運営方法、計画の立て方、実地踏査の行い方、安全管理と危機管理の方法及び実際のプログラム運営の支援など、研修の実施にあたって必要となる事柄について、個別に対応し、利用団体の実施する研修活動がより効果的なものとなるようにサポートする。
コロナ禍以降、個人で楽しむキャンプが人気となる一方、組織キャンプを実施する団体が激減している。これにより、キャンプを経験したことがない指導者も増加しており、キャンプを実施することがさらに難しくなっていると思われる。特に教員に対して組織キャンプの魅力を体験的に理解できる研修会等の機会を設ける。

(３)プログラム開発（アクションプラン②）・コロナ禍以降、学校の利用が２泊から１泊になっていることに対応し、２～４時間程度の活動で、朝霧高原の特徴的な自然をしっかりと味わうことができるハイキングコース、ウォークラリーコー
ス、サイクリングコース等を整備するため、現在提供しているコースの再整備を含めて検討する。
・センター内の自然観察が手軽に行えるような自然観察プログラムを作成し、利用団体に提供する。
・地域の自然、史跡、文化、地質、産業などの資料を収集・整理し、センターで提供できる野外活動プログラムと合わせて、利用団体に提供できるようにする。

(４)地域との協働（アクションプラン③）
・これまでに、隣接する富士丘地区をはじめ、近隣地域と深めてきた信頼関係のもと、近隣区民が進めている朝霧高原地域の振興等の取り組みにも参画する。
・地域の住民や周辺施設の職員などを招いて地域懇談会を開催し、センターの運営状況を説明するとともに、センターの運営に関する意見や提言を募り、運営に生かす。

３． 地域の関係団体との連携
青少年教育団体、社会教育団体、NPO 法人、教育機関、行政機関、民間企業などと連携し、青少年の育成及びキャンプの普及活動を展開する。また、中央青少年団体連絡協議会賛同団体として運営に協力し、教育関連団体のネットワークを拡充する。
・Web サイトによる各種情報の共有、発信、指導者の派遣（公益目的事業 1-1）
・課程認定団体による青少年の育成やキャンプ指導者の養成（公益目的事業 2－1）
・青少年教育に関するイベント、研修の開催（公益目的事業 3-1）
・日本レクリエーション協会との相互加盟による共同事業の推進

４．青少年教育団体との連携
青少年教育団体である日本 YMCA 同盟、東京 YWCA、ボーイスカウト日本連盟、ガールスカウト日本連盟、日本キャンプ協会と連携して、キャンプや自然体験活動の普及と振興に努め、リーダーシップを育むキャンプの魅力を広く社会に伝える。

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５． 国内外の情報の収集と提供
日本キャンプ協会が加盟する国際キャンプ連盟（ICF）、アメリカキャンプ協会（ACA）をはじめとした海外のキャンプ関係団体とのネットワークを活用して、国内外のキャンプ情報の収集と発信をする。

(１)国外情報の提供
海外で行われるキャンプ会議、国際大会、イベント、セミナー、海外のキャンプ最新情報、感染症対策などを紹介し、Web サイトや SNS、CAMPING、メルマガなどを通じて、国内に広く情報発信をする。
・ICF アカデミーやニュースレターの紹介など
・第 12 回国際キャンプ会議 2023 in スペイン日

時：2023 年 10 月 4 日（水）～8 日（日）場

所：カタルーニャ州

タラゴナ

テーマ：「フェム・ピニャ－団結してより高く上昇する」
・アメリカキャンプ協会年次総会(ACA National Conference)
日時：2024 年 2 月中旬(２)国内情報の海外への発信
日本のキャンプ事情をはじめ、日本のキャンプ指導者養成制度、調査や研究成果、感染症対策などを広く世界に紹介し、世界のキャンプ文化の発展に貢献する。

６． 都道府県キャンプ協会との事業連携～「ビジョン 2025」3 年目（実行＆中間見直し）～

日本キャンプ協会の中期事業計画である「ビジョン 2025」を全国の都道府県キャンプ協会と連携し、新たなキャンプムーブメントを展開する。
・アクションプラン①人材の育成－キャンプ愛好者の拡大（指導者養成の強化、グッドキャンパーキャンペーンなど）

・アクションプラン②キャンプ事業推進－新しいキャンプの創造（多世代応援、多チャンネル連携、社会的課題対応、地域独自色発揮、SDGs 協調）

・アクションプラン③組織基盤の強化－都道府県キャンプ協会と日本キャンプ協会の自立（SNS の活用、デジタルネイティブ世代の参画促進、独自の会員制度など）(１)ブロック別キャンプミーティングの支援（各ブロック年 1 回）
「ビジョン 2025」の推進のために、全国 6 つのブロックにおいて開催するキャンプミーティングの支援を継続する。都道府県キャンプ協会が実施している、アクションプランの取り組みについて実践発表を行い、共同で活動したりすることにより、ブロック内のキャンプ活動の普及や振興に寄与する。

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７． 「キャンプ安全の日」全国一斉キャンペーンの実施
キャンプを楽しく有意義な活動にするためには、キャンプをする一人ひとりの安全意識を高めることが常に求められる。安全なキャンプを行うために、安全対策委員会と都道府県キャンプ協会、課程認定団体が協力して、全国一斉キャンペーンを展開する。
・キャンプ安全の日：2023 年 7 月 16 日(日)※7 月第 3 日曜日

・キャンペーン期間：2023 年 7 月 1 日(土)～8 月 31 日(木)８． 都道府県キャンプ協会に対するキャンプ用品・用具の配備
都道府県キャンプ協会の事業で使用するテントは、経年劣化により定期的な更新が必要となる。
キャンプの普及事業が、継続して安定的に実施することを目的に、日本宝くじ協会の助成金を受けて、キャンプや講習会、イベントなどで使用するキャンプ用品、用具の配備を行う。
・一般財団法人日本宝くじ協会に助成金交付を申請(2022 年 10 月に申請済み)

９．グッドキャンパーキャンペーンの実施
コロナ禍の影響もあり、空前のキャンプブームが続き、日本のキャンプ人口はますます増加傾向にある。その一方で、一部のキャンパーによるルール違反や迷惑行為、危険な行動のトラブルが発生し、社会問題としてクローズアップされている。キャンパーがキャンプに関する基礎知識を深め、自ら行動を律し、安全にキャンプができるように、都道府県キャンプ協会、課程認定団体、賛助団体、関係団体、行政機関、アウトドアメーカーなどと共同して、グッドキャンパーキャンペーンを展開する。
・グッドキャンパー宣言スタート：2023 年 5 月 1 日（月）～・グッドキャンパー推進協議会の設立

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よりよいキャンプを実現する指導者養成の事業（公益目的事業 2）
よりよいキャンプを実現するための指導者養成事業は、日本キャンプ協会の根幹をなす事業です。
昨今のキャンプブームにより、誰もがキャンプを手軽にできる時代が到来し、キャンプ指導者はますます必要な存在として注目されています。これからも、社会に役に立つリーダーを育てる「人づくり」であるキャンプ指導者養成事業の拡充をはかり、「ビジョン 2025」の実現のために、キャンプの案内人の養成に努めます。
１． 公認指導者養成(１)キャンプインストラクターの養成初級資格であるキャンプインストラクターの養成は、都道府県キャンプ協会および課程認定団体と連携して実施し、「ビジョン 2025」実質 2 年目の目標である 1,800 人の養成をめざす。
・リモートなどを活用した新たな講習会の導入を支援する。
・CI 登録率、更新率のアップために具体的な方策を実行する。

(２)キャンプディレクター2 級の養成
中級資格であるキャンプディレクター2 級の養成は、都道府県キャンプ協会および課程認定団体と連携して実施し、「ビジョン 2025」実質 2 年目の目標である 90 人の養成をめざす。
・講習会を各ブロック 6 か所＋1～2 の開催をめざす。
・関係団体に対し推薦制度の活用をアプローチする。

(３)キャンプディレクター1 級の養成
上級資格であるキャンプディレクター1 級の養成は、日本キャンプ協会が主催して実施し、「ビジョン 2025」の目標である 45 人の養成をめざす。推薦制度の利用促進やオンライン講習の形式や内容の再検討を行い、講習会の拡充をはかる。
▽オンライン講習
日 程：2023 年 11 月 24 日（金）～26 日（日）会 場：オンライン開催▽対面講習
日 程：2023 年 12 月 8 日(金)～10 日(日)会場：国立オリンピック記念青少年総合センター(４)キャンプディレクター1 級検定会
キャンプディレクター1 級の検定会は、日本キャンプ協会が主催して実施する。オンライン検定については、形式や内容の再検討を行い、D1 指導者に求められるマインドとスキルの検定を行う。
▽オンライン検定日 程：2024 年 1 月 20 日(土)～21 日(日)会場：オンライン開催

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▽対面検定日 程：2024 年 2 月 3 日（土）～4 日（日）会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター

２． キャンプ指導者・団体の審査・認定・更新と目標数（１）キャンプインストラクター新規資格申請者の審査・認定数

目標 1,800 人（２）キャンプディレクター2 級新規資格申請者の審査・認定数

目標

90 人

（３）キャンプディレクター1 級新規資格申請者の審査・認定数

目標

45 人

（４）キャンプインストラクター指導者資格の更新数

目標 3,750 人（５）キャンプディレクター指導者資格の更新数

目標 2,370 人（６）新規課程認定団体の審査・認定数

目標

10 団体

３． 指導者養成のためのテキスト発行
キャンプ指導者を養成するために、『キャンプ指導者入門』、『キャンプディレクター必携』のテキストを発行する。2024 年 4 月に改訂予定だった『キャンプ指導者入門第 6 版』は、社会状況を鑑み、2025 年4 月改訂発行に延期する。

４． 課程認定団体指導者研修会
キャンプインストラクター養成講習会およびキャンプディレクター2 級養成講習会を主催する課程認定団体を対象に、カリキュラム、講習方法の説明、講習会の企画、運営、事務手続きなどについての研修会を開催する。
日

程：2023 年 4 月 22 日(土)会

場：オンライン開催

５．都道府県キャンプ協会指導者研修会
全国の都道府県キャンプ協会の指導者を対象に、各協会の運営状況などを共有し、効果的な指導者養成、安定した協会運営を支援するための会議・研修会を行う。
（１）都道府県キャンプ協会指導者研修会①（対面開催）

日 程：2023 年 6 月 11 日(日)会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター（２）都道府県キャンプ協会指導者研修会②（オンライン開催）

日 程：2023 年 10 月 28 日(土)会 場：オンライン開催
６． 課程認定団体の増強への取り組み
課程認定団体の増強をはかるために、募集活動を展開する。都道府県キャンプ協会と連携し、野外教育団体、キャンプ場、教育関係者を養成する大学、専門学校などにアプローチする。

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７．指導者養成制度の改定と活用
現行の指導者養成制度は、2006 年に運用が始まり 16 年が経過した。この期間、キャンプを取り巻く社会情勢は大きく変化しており、カリキュラム、養成方法、登録制度など、時代に相応しい内容に改定する時期にきている。また、指導者養成制度を活用したキャンプ愛好者へのアプローチも検討する。

８．教育現場との新たな協働
スポーツ庁が主導し、学校の部活動を地域クラブ活動に移行する施策が 2023 年度からスタートする。
体験型キャンプが種目として位置付けられているため、これまでの知見を活かし、地域クラブ活動団体や人材バンクへのキャンプ協会の登録の可能性について検討する。

９．指導者会員が活動する機会の開発
指導者会員、課程認定団体が新たに活動する機会として、自由に参加できる SNS のプラットフォームの場を提供する。
（スポレク、いこーよ、aini など）

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キャンプの質の向上につながる研修及び調査研究の事業(公益目的事業 3)
キャンプの質の向上につながる研修及び調査研究の事業は、キャンプ事業の普及と振興にとって、これからも欠くことができない重要な事業です。国内外で行われているキャンプの実践や研究についての調査、情報の収集、整理を行い、実践者、研究者に関係資料の提供を行います。また、蓄積した情報については、分かりやすく社会へ伝え、キャンプの社会的な意義がより高まる活動を展開します。キャンプに関心のある人が、出会い、互いに学び合い、実践できる場を支援し、キャンプ文化を育むための働きを継続します。
１． 第 27 回日本キャンプミーティングの開催
日本全国で活躍しているキャンプ関係者、アウトドア関係者が、日頃の実践や研究の成果を発表し、参加者同士が学び合い、ネットワークを構築することができる機会を提供する。また、助成金を活用しながら、誰もがどこからでも参加しやすい、開かれたハイブリット型の大会を開催する。
日 程：2023 年 9 月 30 日（土）～10 月 1 日（日）会

場：国立オリンピック記念青少年総合センター

２． 定期刊行物『キャンプ研究』
キャンプスキルや専門知識を高め、世の中にキャンプのチカラを広く伝えることを目的に、キャンプに関する論文や実践報告、最新動向などを掲載した『キャンプ研究』は、発行から 27 年目を迎えた。発行の必要性を検証し、時代に相応しい定期刊行物のあり様について方針を定める。
発 行 日：2024 年 4 月 15 日（2023 年度内編集）
発行部数：3,000 部／年

３．安全に関する啓発活動
キャンプを安全に行うための情報提供(ハンドブック、小冊子)は、時代に相応しいものに、順次改訂または新規開発を検討する。また、「キャンプ安全の日」全国一斉キャンペーンにおいては、安全に関する最新情報を提供し、安全なキャンプ活動の継続を支援する。この他、キャンプにおける事故事例の収集・検討を行うなど、キャンプの安全に関する質の向上に向けた取り組みを行う。

４．キャンプ・カンファレンスの開催
キャンプディレクター1 級指導者の新たな学びと研鑽の場として、キャンプ×〇〇をテーマにしたキャンプ・カンファレンスの開催（オンライン）に向けた準備に着手する。2023 年度に企画の検討を行い、2024 年度からの開催をめざす。

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法人事務事業 3 か年戦略（2022～2024 年度）の初年度の結果をふまえ、規程の見直しをはじめ、各事業の運営方法や支出の見直しを徹底し、運営の効率化をはかりながら、健全な協会運営の構築に努める。
同様に、都道府県キャンプ協会と協働して「ビジョン 2025」を推進し都道府県キャンプ協会と日本キャンプ協会の組織基盤の強化と自立をめざす。
１．諸会議の開催(１)定時社員総会：2023 年 6 月 10 日(土)(２)理事会：2023 年 5 月 20 日(土) / 2024 年 3 月 9 日（土）(３)執行理事会(年 10 回程度)
(４)運営委員会 / 実行委員会等
各会議体は、基本方針事業計画に基づき、理事会(執行理事会)からの任命により、定められた期間において、事業計画の目的を達成するために、責任と権限を与えられて、協議と運営を行う。また、執行理事会との連携を図るために、随時、執行理事会に提案、報告などを行う。
名称ビジョン推進委員会（公 1）目

的ビジョン 2025 の推進
グッドキャンパーキャンペーンの推進

CAMPING 編集委員会（公 1）

CAMPING の企画、編集

朝霧野外活動センター運営委員会（公 1）

センターの運営に関する検討と協議
課程認定団体指導者研修会の企画、運営指導者養成委員会（公 2）D1 養成講習会、検定会の企画、運営指導者養成制度の検討

日本キャンプミーティング実行委員会（公 3）

安全対策委員会（公 3）
総務委員会（法人総務）

キャンプミーティングの企画、運営
キャンプ研究の発行に関する協議
キャンプの安全に関する検討、提言、啓発
事業計画・予算の編成、執行状況のチェック
事業計画外事業、人事などの協議、決済、承認
都道府県キャンプ協会の支援

地域連携委員会（法人総務）

各ブロックの連携事業の検討
各ブロック会議の議題確認など
都道府県協会指導者研修会の企画、運営※執行理事会をはじめ、各運営委員会および実行委員会で作業を分担して行う。

※地域連携委員会は、ビジョン 2025 の事業推進をはかるために、必要に応じて、ビジョン推進委員会を合同で開催する。
※原則的に全てオンライン開催とする。
※タスクチームは必要に応じて別途定める。

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(５)他団体と共同で行う事業に関するもの
名称

青少年教育 5 団体連絡協議会
中央青少年団体連絡協議会世話人会

目

的

5 つの青少年教育団体が協力してキャンプや自然体験活動の普及と振興をはかる
文部科学省との意見交換会、研修会、新年互礼会など

２．都道府県キャンプ協会との連携
都道府県キャンプ協会と日本キャンプ協会が相互に自立するために、ブロック内外の連携を推進し、有益な情報の提供をはかり、それぞれの実情に合わせながら効果的な事業活動を支援する。
（１）都道府県キャンプ協会事務局担当者会

日程：2023 年 4 月 22 日(土)会

場：オンライン開催（２）ブロック別キャンプミーティングの支援（年 1 回）
、ブロック会議の出席（年 2 回程度）
・ビジョン 2025 の推進、情報共有とコミュニケーションの促進（３）都道府県キャンプ協会の行う諸事業の支援
・会報同封サービスの提供
・Web サイト用サーバー及び専用メールアドレスの提供
・各種情報の提供、都道府県協会事務局相談会（個別巡回）等

３．日常法人事務2023 年 10 月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されることにより、経理部の業務負荷が大きく増加するため、協会の運営に支障のないよう準備を進める。
事務局業務の抜本的な見直しを行い、アウトソーシングや新たなシステムの導入を含めた、中長期計画を策定し、会員サービスの向上を推進する。引き続き、各事業の運営方法の改善や支出の抑制に努める。また、公益法人としての特性を活かし、寄付金や助成金の活用を積極的に行う。
(１)会員情報管理(２)会費等徴収、Web 決済サービスの導入(３)事業方針、事業計画、予算管理、規程の改廃(４)経理業務、インボイス制度への対応(５)事業運営管理(６)寄付金、助成金事務(７)人事、採用、労務管理、職員研修(８)渉外事務(９)庶務13

〒１５１-００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３-１
国立オリンピック記念青少年総合センター内
TEL：０３-３４６９-０２１７ FAX：０３-３４６９-０５０４
Ｅｍａｉｌ：ｎｃａｊ＠ｃａｍｐｉｎｇ.ｏｒ.ｊｐ

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