令和２年度

定期（財務）監査結果報告書

令和３年１月中野区監査委員

中野区監査委員告示第１号

令和２年度定期（財務）監査の結果に関する報告の公表について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和２年度定期（財務）監査の結果に関する報告を次のとおり公表します。
なお、髙橋信一監査委員については、同法第１９９条の２の規定に基づき、平成３１年４月１日から令和元年６月３０日までの総務部において執行された財務事務の監査には関与していません。

令和３年１月２７日

中野区監査委員

髙橋

信

一同下

田政

廣同太田隆

之同

小林

善一令和２年度定期（財務）監査結果報告
第１

監査の期間
令和２年４月１６日（木）から令和３年１月２０日（水）まで

第２監査実施部等

１

庁内各部、各行政委員会事務局及び区議会事務局

２

庁外施設等
〇

子ども教育部
沼袋保育園

丸山保育園

新井薬師児童館○

江原保育園

野方児童館

城山ふれあいの家

鷺宮児童館

若宮児童館

教育委員会事務局
教育センター

第３監査の方法等

１

庁内各部、各行政委員会事務局及び区議会事務局については、関係帳票類の提出を求め、監査事務局において書面監査を実施した。
２

庁外施設等については、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出され、人と人との接触を極力避けることが求められていた時期と重なったため、例年実施している書面監査を含む実地監査を見送った。ただし、「第２監査実施部等」の２に掲げる施設については、関係帳票類の提出を求め、監査事務局において書面監査のみを実施した。

第４監査対象事務定期（財務）監査は、令和元年度中野区一般会計（定期（工事）監査対象事務を除く。）、同用地特別会計、同国民健康保険事業特別会計、同後期高齢者医療特別会計及び同介護保険特別会計に係る事務について実施した。

第５

監査実施方針区の財政運営の公平性及び透明性を確保していくため、区の財務に関する事務等が、法令等に従い適正かつ効率的に執行されているかを主眼として実施した。
また、事務処理が最小の経費で最大の効果があがっているかという経済性、有効性の観点、区民の福祉が増進しているかという観点にも留意するものとした。

1

第６

監査の重点事項
今年度の重点事項は「補助金交付に関する事務は適正に行われているか。」であり、書面監査の中で関係部局を対象に実施した。なお、本監査では、補助金の交付について、財務監査の全体的な視点で適正な時期に行われているかという観点と合わせて、次の視点を持ち、監査を実施した。
○

交付の決定、実績の確定、返還金の受入れなどは、時期を失することなく行われているか。
○

第７適切な補助条件が付されているか。

監査の結果財務に関する事務の執行については、全般的にはおおむね適正に執行されていた。
しかしながら、一部、以下の指摘事項に見られるように、法令や規則等を遵守していない不適正な事務処理を行っていたものがあった。
このほかにも、指摘には至らないものの、予算の執行、収納事務、契約事務や支出事務などで不適切な事務処理が散見された。これら改善の必要な事項については、監査委員の命を受けた監査事務局長を通じて、関係者に適正に処理を行うよう求めたところである。

【指摘事項】
１

事務処理の遅れにより延滞金を支払っていたもの
区が都から賃借している認定こども園なかのこども園の敷地に係る１月から３月分の都有地の貸付賃料 1,292,869 円について、東京都から納付期限を令和２年２月２８日とする通知を受けていたにもかかわらず、期限までに納付しなかったことから、賃貸借契約に基づき延滞金 10,342 円を支払っていた。
この延滞金は、期限までに支払を行っていれば発生しない経費であり、このような不必要な支出を行ったことは不適正である。
（子ども教育部保育園・幼稚園課）

２

契約締結前に業務を履行させ、遡及して予算流用、契約を行っていたもの
中野中学校跡地に設置した（仮称）もみじやま保育園仮設園舎への日よけ設置工
事は、工事施工に係る意思決定及び契約締結をすることなく工事を実施していた。
本件は令和元年度予算に計上しておらず、その後遡及して予算流用のうえ契約締結を行っていた。
2

必要となる予算の裏付けもなく、契約締結を行わずに業務を履行させ、遡及して予算流用、契約締結をしたことは極めて不適正である。
（子ども教育部幼児施設整備課）

３

指定管理者への管理運営費の余剰金の返還を求めていなかったもの
鷺宮スポーツ・コミュニティプラザ及び中部・南部スポーツ・コミュニティプラ
ザに係る指定管理者による管理運営業務について、区とそれぞれの指定管理者との年度協定では、いずれも修繕費及び事業所税について執行残が生じた場合は精算することとなっていた。
年間の収支では、いずれの指定管理者も事業所税に余剰金が発生していたが、区は修繕費と合算し、余剰金が発生しなかったとして、指定管理者に対し、その返還を求めていなかった。
区が作成した「指定管理者ガイドライン」では、精算対象経費については経費細目ごとに上限金額を定め、不足した細目の経費を精算対象経費内の他の項目の残額をもって充当する必要が生じた場合は、年度協定を変更することとされている。
年度協定の変更を行わずに事業所税の余剰金を修繕費に充当し、指定管理者に余剰金の返還を求めなかったことは不適正である。
（健康福祉部スポーツ振興課）

４

不必要な契約により委託料を支払っていたもの
中野区営住宅等の滞納使用料の収納委託は、区営住宅及び福祉住宅の使用料の滞納者から当該使用料を収納し、収納した使用料を区に納入する契約である。
契約書では、区は対象となる滞納者のリストを作成し、４月初旬及び月次報告提出時に、文書により事業者に催告、収納及び納入を依頼するとされていた。しかし、区は年間を通して滞納者のリストによる依頼を行っておらず、結果として収納実績は全くなく、催告も全く行われていなかった。
収納や催告が全く行われなかった本件委託契約は本来不必要なものであり、そのような契約を締結し、委託料を支払ったことは不適正である。
（都市基盤部住宅課）

５

不必要な予算の執行を行っていたもの
区立小中学校１１校の非構造部材の耐震点検について、契約期間を令和元年８月１日から令和２年２月２９日までとする委託契約を行っていたが、対象となる１１校には、新井小学校や美鳩小学校、南台小学校が含まれていた。
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新井小学校は令和２年３月末で閉校予定、美鳩小学校は令和２年８月末で移転予
定、南台小学校も令和３年３月末で移転予定であり、これら３校の現校舎はいずれも解体が予定されていた。
本委託契約には、部位ごとに対策に係る工法の検討、概算工事費の算定のほか、要是正又は特記事項一覧、対策を記載した改善計画書の作成が含まれていた。常に安全性を考慮しなければならない学校施設であっても、近々に解体が予定されている校舎について、将来的に必要となる工法の検討や概算工事費の算定、改善計画書の作成を委託することは不適正である。
（教育委員会事務局子ども教育施設課）

第８

措置状況の通知
本監査の結果に基づき、又は本監査の結果を参考として措置を講じたときは、地方自冶法第１９９条第１４項に基づき、その旨通知願いたい。

第９意見

本監査を通じ、事務処理に関していくつかの問題点や改善を必要とする事項が見られたので、以下のとおり意見を付す。
なお、総括意見は特に留意すべき事項についてまとめたものである。

１

監査項目に係る意見⑴

予算の執行において、予算積算額を誤り年度当初の４月１日に予算流用を行っていた事例があった。予算の積算は正確に行われたい。
また、一般会計から特別会計への繰出しについて、特別会計での支払後に、当該支払に充てるための繰出しを行っていたものがあった。適正な時期での繰出しを行われたい。
⑵

収納事務においては、誤った金額で納入通知を発した事例が複数の課で見られ、それに伴い、追加で納付を受けたもの、差額を還付したもの、納入通知書を差し替えたものがあった。調定やそれに伴う納入通知に当たっては、根拠の確認を徹底し、適正な納入通知を行われたい。
また、行政財産の使用料や貸付料、普通財産の貸付料、道路占用料について、条例や規則で定められた時期を逸した徴収を行っていた事例があった。適正な収納事務にあたられたい。
⑶

支出事務においては、支払の事務が遅延し、業務履行の検査終了後２か月以上遅れて支払っていた事例が２９課（局）であり、そのほかに報酬や謝礼、賃4金の支給が遅れていたものもあった。適切な執行管理に努められたい。
また、単価や件数の見誤りにより誤った金額で支払ったもの、不要な経費を支払い戻入していたものや仕様書に基づかない単価で支払を行った事例があった。適正な支払事務を行われたい。
補助金の交付については、交付の決定や取消し及び通知を行っていなかったもの、補助金交付確定額を誤っていたものがあった。適正な補助金交付事務を行われたい。
⑷

契約事務においては、業者指定の事務手続が適正に行われていなかった事例や、誤った報告書により検査を合格としていたもの、単価契約において支払限度額を超える業務を履行させていたものがあった。適正な契約事務を行われたい。
⑸

現金及び有価証券の管理においては、指定消耗品の在庫が消耗品受払簿と一致しない事例があった。指定消耗品については適正な管理をされたい。
⑹

財産管理においては、購入した備品の登録を怠っていた事例があった。適正な物品管理を行われたい。
⑺

その他、必要な超過勤務命令を行っていなかったものや、旅費の支給に当たり過払や未払が生じた事例があった。また、非常勤職員の年次有給休暇の繰越しにあたり、誤って端数を切り捨てていたものがあった。適正な事務処理を行われたい。

２

重点事項に係る意見
今年度の監査の重点事項である「補助金交付に関する事務は適正に行われているか。」については、上記１⑶に記載した事例はあったものの、全体としてはおおむね適正に行われていた。

３

総括意見
本監査を通じて、特に留意されるべき事項を以下のとおり取りまとめたので、対応されたい。

第一に、区民の視点に立った事務執行についてである。
今回の監査で、指定管理者による管理を行っている中野区立知的・発達等障害児通所支援施設について、過年度の障害児通所給付費の返還を受けていた事例があった。
同施設が実施している放課後等デイサービスについては、法令に基づく放課後
5等デイサービス計画を作成していない場合には、区が支給する障害児通所給付費が減算される。同施設においては計画を作成しておらず、利用児童保護者からの通報により計画の未作成が判明し、減算すべき額の返還が生じたものである。計画の未作成期間は、平成２６年１０月の指定管理開始時から４年間に及んでいた。
放課後等デイサービスは、この計画に沿って行われる発達支援であり、計画の作成は、サービスを行ううえで必要不可欠なものである。
本件は、区が計画の重要性を十分に理解し、支援を受ける子どもや保護者の視点に立って指定管理者の運営状況を把握しようとしていれば、計画の未作成が長期にわたって継続する事態には至らなかったと思われる。
また、小中学校の消防設備保守点検委託について、誤った報告書を受領し、そのまま検査を合格としたものがあった。
小中学校の消防設備保守点検委託は、消防設備を適正な状態に維持するために行った委託契約であるが、消防設備の適正な維持そのものの目的は児童、生徒の安全で安心な学校生活の確保にある。区として、契約の本来の目的である児童、生徒の安全、安心の確保に強い自覚を持って事務を行っていれば、このような不適正な事務にはならなかったものと考えられる。
区が行う事業は、区民の福祉の向上を目的に行われているものであり、それに伴い区が締結する契約その他の各種事務処理は、その目的を達するためになされるものである。
各所管においては、個々の事務の背後にある事業そのものの目的を再確認し、区民の視点に立った事務執行を行うことにより、このような不適正な事務の再発防止に努められたい。

第二に、チェック体制の充実、強化についてである。
今回の監査においても、契約代金や補助金等について、単価や件数の誤りや報告書の確認誤り、仕様書の確認漏れ等により、誤った金額で支払を行ったものが複数あった。
これらは、毎年のように指摘事項や事務局長から伝達する注意事項としているところである。このことに対する所管からの回答には「確認を徹底する」「複数体制でチェックを行う」といったものが多いが、こうした誤りは後を絶たない。
このことは、単に「確認を徹底」し「複数体制でチェック」するだけでは誤りがなくならないことを示すものである。これまでに発生した多くの誤りを教訓とし、業務ごとに、重点的な箇所やその注意点を洗い出したうえでチェックするな
どの改善に取り組み、効果的なチェック体制の充実、強化を図られたい。
6第三に、法令遵守の徹底についてである。
今回の監査において、会計検査院の実地監査により判明した国民健康保険の保険給付費等交付金の誤算定について、平成３０年度分を国に対して返還していた事例があった。
これは、社会保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行する際の被扶養者に係る保険料の減額措置に係る誤りである。減額前の保険料が限度額を超える者については、実際に支払うべき保険料と限度額との差が減額された額になるにもかかわらず、限度額を超えた部分についても減額したものとして集計したことにより、平成２８年度及び２９年度の交付金を過大に受領していた。そのため、令和元年度においては、同様の計算により算出していた平成３０年度分の過誤額について自主返還していた。
所管への事情聴取によれば、この原因は、表計算ソフトに入力していた計算式が誤っていたとのことであった。しかし、これは、そもそも表計算ソフトに依存して数年にわたって確認を怠ったこと、及び法令で定められた保険料の限度額という基本的な事項を毎年誤っていながら、それに気付けなかったことによるものである。
このほかにも、規則や要綱等の規定に反する事例として、歳入の徴収時期が遅れていたもの、補助金の交付の決定や取消し及び通知を行っていなかったもの、非常勤職員の年次有給休暇の繰越しを誤っていたものなどが散見された。
これらに共通して言えることは、事業の執行にあたり、事務執行の基本である法令や規則、要綱、事務手続を定めた手引等を確認することなく、独自の判断や前例踏襲で安易に事務処理を進めたものであり、職員が基本的な職務知識を欠いていたうえに管理監督者もそれを見落としていたものである。
区が行う業務は、法令や条例、規則、要綱等を根拠に執行されている。職員はこのことを自覚し、職務の根拠となる法令等の職務知識の習得に努めるとともに、根拠を常に意識、確認して業務の執行にあたられたい。

最後に、「第３監査の方法等」でも述べたが、今年度の定期（財務）監査においては、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部施設において監査の実施を見送ったところである。しかし、当然のことながら、区においては、監査実施の有無にかかわらず、適正に財務会計事務を執行するよう期待するものである。

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