＜様式 1＞

平成 25 年 6月 21日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事实に相違ありません。
地域型住宅の名称： 房総の家

グループの名称：

千葉住宅なびの会

平成24年度
採択グループ番号：（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

矢口 盛明

代表者所属先：株式会社 鈴木工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－8

代表者住所：

千葉県安房郡鋸南町勝山353

電話番号：

0470552801（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ひらい事務局構成員番号： Ⅲ－2

事務局担当者名： 髙橋 一雄

印

事務局郵便番号： 299-0111
事務局住所：

千葉県市原市姉崎1188-3

事務局電話番号： 0436612355
事務局ＦＡＸ：

0436612358

事務局担当者E-mail： takahashi.k@hirai-gnet.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

房総の家

２．グループの名称(必須）

千葉住宅なびの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）千葉県中・南部地域

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）矢口 盛明

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 鈴木工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－8

８．グループ代表者所在地（必須）

千葉県安房郡鋸南町勝山353

９．グループ代表者電話番号（必須）0470552801

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ひらい１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－2

１２．グループ事務局担当者名（必須）髙橋 一雄

１３．グループ事務局郵便番号（必須）299-0111

１４．グループ事務局所在地（必須）千葉県市原市姉崎1188-3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0436612355

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0436612358

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takahashi.k@hirai-gnet.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

17

Ⅵ．施工

21

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地

千葉県産材

千葉県

ちばの木認証制度

栃木県産材

栃木県

栃木県産出材証明制度

福島県産材

福島県

県産木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）
今年度から本事業に参加。グループ全体で地域型住宅30戸の供給を予定している。内長期優良住宅については、各施工業者1戸取り組み、合計21戸供給予定。

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

認証制度等の名称

30 戸

21 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

270 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）
主要構造材に過半使用することから、左記地域材を使用予定。

210 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
取組が少ない工務店を優先しつつ、期限等を考慮して受注が確实な工務店から配分する。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了实績見込み

交付申請件数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

10

地域材（丸太）供給量（㎥）13Ⅰ - 1 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225

200,000 ㎥

9

Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢8-220286371450

165,950 ㎥

9

Ⅰ - 3 株式会社栃毛木材工業

328-0212 鹿沼市下永野7770289840036

28,325 ㎥

11

Ⅰ - 4 株式会社ウッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821

24,000 ㎥

9

Ⅰ - 5 鹿沼市森林組合

322-0255 鹿沼市下沢1310-2

0289649403

18,880 ㎥

8

Ⅰ - 6 株式会社ヨシナリ林業

319-3361 久慈郡大子町頃藤3498-1

0294740058

15,000 ㎥

12

Ⅰ - 7 千葉県木材市場協同組合

283-0823 東金市山田800

0475556161

5,000 ㎥12

Ⅰ - 8 有限会社袖ヶ浦木材センター

299-0201 袖ケ浦市川原井2092-2

0438756932

3,276 ㎥12

Ⅰ - 9 企業組合千葉県森林整備協会

293-0052 富津市宝竜寺32

0439660720

2,590 ㎥12

Ⅰ - 10 長狭木材工業株式会社

296-0104 鴨川市南小町795

0470970049

1,800 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

10

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

13

Ⅱ - 2 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225 100,000 ㎥ 100,000 ㎥

9

Ⅱ - 3 二宮木材株式会社

329-2746 那須塩原市四区町741-5

0287360056 60,000 ㎥ 60,000 ㎥

8

Ⅱ - 4 宮の郷木材事業協同組合

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-25

0294703901 20,988 ㎥ 20,988 ㎥

11

Ⅱ - 5 株式会社ウッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821 11,000 ㎥ 11,000 ㎥

22

Ⅱ - 6 株式会社フジイチ

431-3306 浜松市天竜区船明880

0539261232

7,000 ㎥

7,000 ㎥8

Ⅱ - 7 丸川木材株式会社

309-1211 桜川市岩瀬298

0296752558

5,400 ㎥

5,400 ㎥

12

Ⅱ - 8 長狭木材工業株式会社

296-0104 鴨川市南小町795

0470970049

901 ㎥

901 ㎥

12

Ⅱ - 9 株式会社小守材木店

293-0036 富津市千種新田347-4

0439650157

600 ㎥

400 ㎥

12

Ⅱ - 10 丸二建設株式会社

292-0212 木更津市真里85

0438532022

367 ㎥

367 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

6

木材供給量 うち該当地域材

23

Ⅲ - 1 大日本木材防腐株式会社

455-8680 名古屋市港区千鳥1-3-170526611501 124,300 ㎥

1,620 ㎥

12

Ⅲ - 2 株式会社ひらい292-0455 君津市俵田1635

0439353211 3,911 ㎥

977 ㎥

12

Ⅲ - 3 有限会社豊田292-0004 木更津市久津間1049

0438410734 1,200 ㎥

100 ㎥

12

Ⅲ - 4 株式会社大沢299-0236 袖ケ浦市横田1906-1

0438752331

644 ㎥

185 ㎥

12

Ⅲ - 5 丸二建設株式会社

292-0212 木更津市真里85

0438532022

456 ㎥

147 ㎥

12

Ⅲ - 6 企業組合千葉県森林整備協会

293-0052 富津市宝竜寺32

0439660720

15 ㎥

13 ㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

5

プレカット戸数 うち長期優良住宅

14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0457757751 2,701 戸

69 戸

12

Ⅳ - 2 株式会社ひらい292-0455 君津市俵田1635

0439353211 1,560 戸

10 戸

12

Ⅳ - 3 山二林産株式会社

298-0206 夷隅郡大多喜町横山1355

0470823651 1,000 戸

20 戸

12

Ⅳ - 4 久瀬木材株式会社

279-0002 浦安市北栄4-4-10

0473517276

538 戸

27 戸

12

Ⅳ - 5 きみつ木材加工協同組合

299-0111 市原市姉崎736-1

0436622201

0戸

0 戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

17

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

12

Ⅴ - 1 株式会社一条工務店千葉290-0069 市原市八幡北町3-6-20

0436403611

122 戸

10 戸

12

Ⅴ - 2 きみつハウジング株式会社

299-0111 市原市姉崎736-1

0436622251

60 戸

0 戸

12

Ⅴ - 3 ホットプランニング建築設計事務所

294-0042 館山市上野原75-2

0470220554

30 戸

0 戸

12

Ⅴ - 4 有限会社植田建設一級建築士事務所

299-1173 君津市外箕輪2-25-28

0439553347

20 戸

3 戸

12

Ⅴ - 5 南千葉一望建設株式会社

294-0045 館山市北条275

0470222441

13 戸

0 戸

12

Ⅴ - 6 株式会社木の家建築工房

299-0111 市原市姉崎736-1

0436624488

12 戸

0 戸

12

Ⅴ - 7 株式会社グッドリビング一級建築士事務所

278-0026 野田市花井1-19-21

0471238682

12 戸

0 戸

12

Ⅴ - 8 株式会社鈴木工務店

299-2117 安房郡鋸南町勝山353

0470552801

12 戸

0 戸

12

Ⅴ - 9 株式会社小沢工務店

297-0034 茂原市中の島町942

0475266636

10 戸

2 戸

12

Ⅴ - 10 有限会社浩和建築設計

260-0801 千葉市中央区仁戸名町357-15

0432618707

10 戸

1 戸

12

Ⅴ - 11 岡田建設株式会社

299-1617 富津市売津180439672325

7戸

0 戸

12

Ⅴ - 12 有限会社武内建築設計工房

299-0245 袖ケ浦市蔵波台5-6-18

0438608771

7戸

0 戸

12

Ⅴ - 13 有限会社大塚設計

292-0043 木更津市東太田4-10-90438981723

4戸

0 戸

12

Ⅴ - 14 有限会社伊島建築

292-0065 木更津市吾妻1-3-27

0438225743

2戸

0 戸

12

Ⅴ - 15 有限会社内山工務店

299-1173 君津市外箕輪3-4-2

0439550006

2戸

0 戸

12

Ⅴ - 16 有限会社山口住宅建設

292-0014 木更津市高柳1048

0438250221

1戸

1 戸

12

Ⅴ - 17 クローバー二級建築設計事務所

292-0201 木更津市真里谷252-4

0438407477

1戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

21

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
实績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）实績

Ｈ24年实績 直近3年平均 Ｈ24年实績 直近3年平均

12

Ⅵ - 1 株式会社一条工務店千葉290-0069 市原市八幡北町3-6-20

0436403611 122 戸 140 戸

12

Ⅵ - 2 きみつハウジング株式会社

299-0111 市原市姉崎736-1

0436622251

60 戸

12

Ⅳ - 3 有限会社佐々木工務店

289-1107 八街市八街は65-43

0434436179

12

Ⅵ - 4 株式会社グッドリビング

278-0026 野田市花井1-19-21

12

Ⅵ - 5 有限会社植田建設

12

○

10 戸

10 戸

58 戸

0 戸

0 戸

43 戸

45 戸

0 戸

0 戸

0471238682

38 戸

36 戸

0 戸

0 戸

299-1173 君津市外箕輪2-25-28

0439553347

20 戸

16 戸

3 戸

1 戸

Ⅵ - 6 南千葉一望建設株式会社

294-0045 館山市北条275

0470222441

13 戸

12 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 7 株式会社木の家建築工房

299-0111 市原市姉崎736-1

0436624488

12 戸

12 戸

0 戸

0 戸

○

12

Ⅵ - 8 株式会社鈴木工務店

299-2117 安房郡鋸南町勝山353

0470552801

11 戸

10 戸

0 戸

0 戸

○

12

Ⅵ - 9 株式会社小沢工務店

297-0034 茂原市中の島町942

0475266636

10 戸

8 戸

2 戸

2 戸

○

12

Ⅵ - 10 岡田建設株式会社

299-1617 富津市売津180439672325

7 戸

6 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 11 有限会社武内建築設計工房

299-0245 袖ケ浦市蔵波台5-6-18

0438608771

7 戸

5 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 12 株式会社荒井工務店

290-0051 市原市君塚3-14-17

0436210421

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 13 斉藤建築

292-0201 木更津市真里谷1830-3

0438534083

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 14 株式会社中村工務店

299-5202 勝浦市市野川323

0470770220

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 15 吉田建築所

299-0236 袖ケ浦市横田3983

0438752155

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 16 企業組合千葉県森林整備協会

293-0052 富津市宝竜寺32

0439660720

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 17 有限会社内山工務店

299-1173 君津市外箕輪3-4-2

0439550006

1 戸

3 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 18 有限会社山口住宅建設

292-0014 木更津市高柳1048

0438250221

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

12

Ⅵ - 19 有限会社伊島建築

292-0065 木更津市吾妻1-3-27

0438225743

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 20 クローパー建築

292-0201 木更津市真里谷252-4

0438407477

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 21 有限会社ハセケン

290-0229 市原市佐是1003

0436921509

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

房総の家

千葉県中・南部地域(グループの名称）（結成年月）

千葉住宅なびの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0

平成24年3月－ 0

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
地域型住宅「房総の家」の取組み
千葉県は、半島に位置し年間を通して比較的温暖な気候風土である。しかしながら活断層も多く過去において大規模な地震も発生している。先の3.11震災時には東京湾側で液状化現象、太平洋側では津波災害も発生した。また台風等の自然災害も多い地域である。
地域材については、千葉県産材の生産量は平成23年度72千㎥（針葉樹・広葉樹合計）となっており、千葉県産材だけでは安定的な供給は困難、従って安定供給可能な他県から、調達することとなる。このような地域性を前提として下記取組を行う。
・グループで指定する地域材を、主要構造部分に過半使用する。
・耐震性向上の為に耐震等級２以上を確保する。
・次世代省エネ基準Ⅳ地区仕様とし、地球環境にやさしい住宅とする。
・全ての住宅に地盤調査を实施し、軟弱地盤が判明した場合は地盤に応じて必要な改良工事を行う。
・第三者機関（㈱住宅あんしん保証）が行う住宅履歴情報蓄積を義務化する。

具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材にグループで指定する地域材を過半使 木拾い表と、上棟時の現場写真を添付し事務局にて確認する。
用する。
敷地内5点で地盤調査の实施。

地盤調査証明書の添付。第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付し事務局にて確認する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
・グループとして地域型住宅に使用する千葉県産材及び合法木材等の年間使用量を製材グループに把握して貰い安定供給出来るようにする。
・住宅機器、資材における共同購入を推進しコストの削減を図る。
・標準メンテナンス手順を作成し長期にわたる管理体制を实施し、管理結果は事務局が確認する。

b.
・グループで決定した標準設計、施工基準を順守し第三者機関の検査を受け証明書を添付する。
・標準見積書の作成と積算手法の標準化を図り、消費者へのコストの透明化を図る。
・インターネット（住活協の「DoPhoto」)による施工状況の公開を实施し、消費者の不安を払しょくする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 必要部材の統計をまとめ、原木・製材所に、情報提資する取組、安定供給の長期維持体 供及び共有する事で安定供給を確保する。
制、グループの信頼向上に資する取組
標準見積書を使用した消費者への説明義務化
における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

部材統計リスト作成し、事務局に提出する。
契約書の写し、及び重要事項説明書完了の押印がある写しを事務局に提出する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

房総の家

千葉県中・南部地域(グループの名称）（結成年月）

千葉住宅なびの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0

平成24年3月－ 0

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.すまい手の安心を確保する為、グループとして住宅履歴情報の共通管理、診断、点検の共通化に取り組む。
・第三者機関（㈱住宅あんしん保証）が行う住宅履歴情報蓄積の義務化を図る。
・グループ共通の維持管理計画書による引き渡し後30年間、管理点検を实施する。期間1年・3年・5年・10年・20年・30年
・住まい手の生活環境に応じて、相談事等の対応や、情報を提供する。

b. 住まい手の安心と信頼を確保する為に、グループとして以下の取り組みを行う。
・施工業者の倒産、廃業等が発生した場合は、グループ内の施工構成員により維持管理の引き継ぎを行い対応する。
・保管すべき図面等の書類について、共通化を図り即対応できる体制を作る。
・瑕疵が発生した場合の手引きを作成し、引き渡し時重要事項として説明を義務付ける。
・各施工業者の職方などの技術レベルの共有化を図る研修会を实施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）グループ共通の維持管理計画書を使用し管理、点検を实施、メンテナンスの報告義務化

維持管理計画書の写しの提出、メンテナンス实施報告書の提出。

住宅履歴情報の保存方法（任意）第三者機関による住宅履歴サービス登録を義務化 住宅履歴機関の発行する履歴情報の預かり証の写しを提出エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅・設計性能評価取得において未経験の構成員が含まれており、グループとしてその対応として以下のことを实施する。
・設計グループによる設計部会を設置し、仕様説明会を開催する。
・施行グループによる施工部会を設置し、グループ内現場による施工見学会を实施、技術力の向上を図る。
・グループ内の实物件で、未経験施工構成員を対象とした勉強会、研修会を实施する。
・外部講師を迎え、新省エネ基準など基本から申請などの流れに沿うよう数回に分けて研修を行う。

b.
・太陽光発電、ＨＥＭS、ゼロエネルギー住宅等の新技術の勉強会を实施する。
・省エネルギー、創エネルギー、蓄エネルギー器機の周知活動推進。
・自然エネルギーを利用した低炭素住宅の推進。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅・設計性
能評価研修会参加の義務付け。

事務局による説明会、研修会の参加状況の管理

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

房総の家

千葉県中・南部地域(グループの名称）

千葉住宅なびの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0（結成年月）

平成24年3月－ 0

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「房総の家」では以下の点に留意して地域材の選定を行った。
・主要構造材として、品質、性能、強度が明確な材を使用すること。
・土台は耐久性に優れた桧材を使用する事。
地域材の具体的な使用部位と使用量・使用する地域材として主に、ちばの木認証制度による千葉県産材、栃木県産出材証明制度による栃木県産材、福島県産木材証明制
度による福島県産材、及び材のコスト、品質、強度、納期を考慮し横架材に合法木材（国内・国外）も使用する事とする。
・主要構造材（柱、梁、桁、土台)の過半にグループ指定の地域材を使用し、柱は4寸角とする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指 地域材の証明書（合法証明含む）、流通時の納定の地域材を使用する、柱は4寸角の材を使用す
入伝票、第三者機関が発行する証明書る。
b. 使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法
・グループ構成員が使用できる情報共有のホームページにより、供給グループ（原木供給、製材、集成材、合板、流通）が地域材の出荷状況等の情報提供を行い、構成員が情報を共有できる体制をとる。
地域材利用に関する共通ルール（必須）c. 該当なし

d. 地域の街なみ・景観ガイドラインとの整合性
・当会の主な供給地域である千葉県中、南部は三方を海に囲まれ温和な気候や、肥沃な土壌に恵まれきわめて豊かな生物多様性を有しています。近年はアクアライン開通により木更津地域には大手ショッピングモールができ賑わっています。沿岸部は新興住宅地も多い
が、内陸部は農村地域が主体であり農家住宅を中心とした集落が点在しています。
・自然環境に恵まれた当地域には、現在も自然素材をふんだんに使った住宅が数多くある。当会の家づくりもその地域の沿道景観、歴史的な町並みに配慮した家づくりを目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報については、構成員がホームページによ ホームページによる情報提供、完成物件については地域材の証明書の提出。
り供給状況を確認できる体制をとる。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給の流れ
・木材を扱わない流通グループ（構成員Ⅶ）につては、他構成員で補える為グループの参加は求めない。
・Ⅰ～Ⅶ以外の業種（構成員Ⅷ）については、該当ない為グループとしての参加は求めない。
・合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が有り、この為製材グループに所属する出荷者による、合法性の証明によって代替する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。