当相談センターでは、自動車やバイク、それらの部品・カー用品などの品質トラブルでお困りの方に、3つのサポートをご用意しています。

3つのサポート 中立公正な立場から、経験豊富な専門家がトラブル解決に向けて丁寧に対応します。

❶相談

無料
相
相対交渉

消費者
相談

当相
当相談センターに初めてお電話いただいた方には、自動車の専販売店・メーカー
等

相談センター

回答・助言

あっ せ ん❷和解の斡旋
消費者

斡
斡旋
要望

斡
旋
案
提示

無料
販売店・メーカー
等

相談センター
弁護士

斡
旋
案
提示

消費者
審
査・
裁
定

有料
審査同意
確認

審
審査
要望

販売店・
メーカー
等

相談センター
審査委員会

伺い、論点を整理。販売店・メーカー等とどのように交渉すればよいか、どこまで要求できるかなどについて関連法規を踏まえてアドバイスします。
●自動車の専門家が対応

嬉しい●自動車やバイク、それらの部品・カー用品など幅広く相談可能
ポイント

電話・テレビ電話で実施
当相談センター付の弁護士が、当事者双方の主張を聞いたうえで法的判断に基づき斡旋案を提示。
双方が同意すれば和解書を締結します。
「和解の斡旋」
を受けることについて消費者が相手側の同意を取り付けることが必要です。
●中立公正な立場で弁護士が和解の斡旋をする

嬉しい●簡単・迅速に解決を目指せる
ポイント●手続き中は、時効が中断解決しなかった場合❸審査

門家が「相談」というサポートを行います。
トラブルの内容を詳しく●販売店・メーカー等との交渉方法をアドバイス

解決しなかった場合

斡旋同意
確認

電話で実施

審
査・
裁
定

電話・テレビ電話で実施（来所も対応可）
弁護士・大学教授（法律、自動車工学）
・消費生活アドバイザーからなる審査委員会が、当事者双方の主張を聴取。
証拠を確認したうえで法的判断を行い、「裁定」を出します。
その上で、「裁定」に双方が同意すれば和解書を締結します。
「審査」
を受けることについて消費者が相手側の同意を取り付けることが必要です。

※5,000円の費用が双方必要です。
●簡単・迅速に解決を目指せる
嬉しいポイント ●手続き中は、時効が中断

よくあ る ご 質 問

QA

QA

QA

Q
A

けがや事故になっていない自動車本体のトラブルも相談できますか？
はい。けがや事故になっていなくても、自動車の品質に起因するトラブルも自動車の品質トラブルでお困りの方へ。

当相談センターの相談 対象です。

中古車でも相談できますか？ また、どんな製品について相談できますか？

はい。新車・中古車を問わず相談を受け付けます。

また、国産車・輸入車、乗用車・トラック・バイク・原動機付自転車を問いませんし、カーナビやタイヤチェーンなどのカー用品の品質に起因したトラブルの相談も受け付けます。

東京に住んでいないのですが、相談をすることはできますか？

？

はい。
『相談』は、相談員が電話で話をお聞きし、論点整理や助言を行います。

乗用車

トラック

部品・カー用品

バイク

11：3

あっ せん

また、
『 和解の斡旋』も電話で行います。
（ 無料）「自動車製造物責任相談センター」は、国が運営する機関ですか？

も全国どこで私たちが解決をサポートします。

いいえ。
「自動車製造物責任相談センター」は、民間の公益財団法人です。
また、法務省による「裁判外紛争解決手続き」の認証を取得しています。

まずはお気軽にお電話ください

TEL

0120 - 028 -222

より詳しい情報はホームページで https://www.adr.or.jp/

公益財団法人

受付時間：9:30～17:00（12:00～13:00を除く）／月～金（祝日を除く）
公益財団法人 自動車製造物責任相談センター 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目1番5号 メトロシティ神谷町6階

プライバシーポリシー

当相談センターが消費者からの相談対応を実施するにあたり、相談者の個人情報を提供していただくことがあります。
（当相談センターがいただいた相談者の個人情報は当相談センターの個人情報管理規定に従い、厳正に管理いたします）
詳細は、ホームページのプライバシーポリシーをご覧ください。
202407

自動車製造物責任相談センター
まずはお気軽にお電話ください

TEL

0120 - 028 -222

より詳しい情報はホームページで https://www.adr.or.jp/

受付時間：9:30～17:00（12:00～13:00を除く）／月～金（祝日を除く）

自動車やバイク、それらの部品・カー用品などで品質トラブルが起きたら、私たちにご相談ください。
的確な助言で、解決に向けてサポートします。
消費者

事例1
消費者

メーカー
販売会社等

相対交渉

年間相談数

約 2,800 件

中立公正と感じた方

自動車製造物責任相談センター

対応に満足した方

約90%

※約80%

※

※2018年度 当相談センター調べ

解決のポイント

消費者

してご相談に応じ、話し合いによる解決をサポートします。

5つのメリット
中立公正、専門性の基準を満たし、法務省による「裁判外紛争解決手続き」の認証を取得しています。
当相談センターの裁判外紛争解決手続き（和解の斡旋・「かいけつサポート」は、法務省の認証を示すロゴマークです。

解決のポイント審査）の手続き中は、時効が中断します。

●サポートは無料

手続きは不要です。

サポートは無料です。

裁判のような煩雑なの「相談」「和解の斡旋」●解決は迅速裁判に比べ短期間で●プライバシーは安心解決をサポートします。

相談者のプライバシーや秘密を守ります。

事例3
消費者
保 証 書

ご相談いただける対象について◆対象内容●乗用車、軽自動車、トラック、バイク、原動機付自転車等のナンバープレートの●車の不具合が原因で発生した事故によって生命・●自転車、電動自転車、電動車いす、シニアカー等は、相談対象ではありません●オーディオ、カーナビゲーション、ホイール、タイヤチェーンなどの部品、カー用品

身体や、車以外の財産(第3者の財産を含む)に損害がある(PL案件)●車の品質や不具合について、販売店・メーカー等と費用負担などでもめている

事例5
消費者など

解決のポイント

自動車製造物責任相談センター

製造物責任法は、車の欠陥が原因で、人の生命・身体または物・財産等、その車以外に損害（「拡大損害」と言います）が発生した場合、メーカー等は、故意、過失がなくてもその責任を負うという主旨の法律です。したがって、車が故障しただけで、それ以外の拡大損害が生じ解決のていない場合には、製造物責任法でメーカーを訴えることはできません。
ポイント
その故障／不具合の修理に関する交渉相手は、原則その車を売った販売店、すなわち、相談者と売買契約を交わした販売店になります。また、怖い思いへの慰謝料を求めることは、一般的にはかなり難しいと思われます。

事例6

自動車製造物責任相談センター※保証継承：その車の新しい所有者が、前所有者から保証書の権利を引継ぐことを承認してもらう手続です。

車の故障で非常に怖い思いをした。
事故になってないが、製造物責任法でメーカーを訴えたい。
不具合の交渉相手は、原則購入した販売店になります。
また、怖い思いへの慰謝料の要求は難しいと思われます。

消費者

メーカーの新車保証はメーカーと購入者との契約です。従って、中古車を購入した場合には保証期間内であっても、購入者の保証書を継承※する手続きをしていなければ、その保証は失効状態であり、保証修理を受けることはできないと聞いております。
友人から譲ってもらっても、保証書は失効します。

自動車製造物責任相談センター

ブレーキが利かないという車の欠陥が原因で事故を起こし、車以外に怪我という損害（拡大損害）が発生しているので、製造物責任法によりメーカー責任を追及し、怪我の治療解決の 費、車両の修理費等を要求できる可能性があります。そのためには、今回の事故・怪我が車ポイント の欠陥により発生したという、車の欠陥と事故・怪我との間に相当因果関係が存在することを証明する必要があります。交渉を進めるにあたり、事故の状況を詳しく書き留め、治療費の領収書は保管しましょう。不具合の原因、内容や運転状況などが焦点になります。

中古車のエンジン不具合。
メーカーに責任を取らせたい。

自動車製造物責任相談センター

不具合の交渉相手は、原則購入した販売店になります。

車を譲り受けた（中古車を購入した）場合、保証継承の手続をしていなければ保証修理を受けることができません。

◆対象製品●新車・中古車、国産車・輸入車を問いません

友人から譲ってもらった車が保証期間内なのに保証が利かないと言われた。

ブレーキが 利かずに自損事故をおこして怪我。製造物責任法でメーカーを訴えたい。
車の欠陥が原因で怪我をした場合は、製造物責任法でメーカーに治療費や修理費の要求ができる可能性があります。

自動車製造物責任相談センター

メーカーの新車保証は、メーカー保証書に明示した保証期間・条件の下での無償修理を約束する契約です。その条件を超えれば、原則的に修理は有償となります。
ただし、その不具合の原因が、使用損耗や経年変化、また、消費者の誤った使い方や整備不良等ではなく、その全部または一部が供給者側の責任に起因すると認められる場合は、保証期間や走行距離を越えた場合でも修理費用の一部を販売店に負担してもらえる可能性があります。

※「審査」には5,000円の費用が必要です。

ついている車両3年半でエアコンが故障し、有償修理と言われたが納得できない。
保証期間を過ぎれば修理は原則有料です。販売店と修理費の減額交渉になると思われます。

自動車製造物責任相談センターは、中立公正な裁判外紛争解決機関(ADR：Alternative Dispute Resolution)と「裁判外紛争解決手続きの利用と促進に関する法律（ADR法）」で定められた

消費者

事例2

販売店・メーカー等とどのように交渉したらよいか悩んでいませんか？

●中立公正 当相談センターは、行政により公益性を認められた「公益財団法人」です。また、

事例4

自動車製造物責任相談センター

不具合があった場合、販売店の責任は、修理して直すことが原則となります。
但し、車の走行に関する重要な機能（走る、曲がる、止まる）の不具合が修理できなかった
場合は、契約解除が可能なこともあります。その場合でも、それまでの使用利益分は差し引かれることになります。

専門的な知識が必要な自動車の品質トラブルで困っていませんか？

●手続きは簡単

新車1か月で立て続けにエンスト。
修理してもらったが車両交換してほしい。
修理が完了していれば、販売店は責任を果たしたことになり、車両交換要求は難しいと思われます。

相談
回答・助言

相談の事例

当相談センターに寄せられた相談の事例をご紹介します。
相談内容とともに、当相談センターが行ったアドバイスについても参考にしてください。

解決のポイント

不具合の対応責任は、原則その車を売った販売店、すなわち、相談者と売買契約を交わした販売店になります。購入した中古車販売店へ、中古車保証書や契約不適合責任（瑕疵担保責任）に基づき無償修理、または修理費の減額交渉をすることになります。
メーカーは、原則直接消費者に販売をしておらず、相談者とは契約関係がない第三者です。
したがって、メーカーに責任を求めることはできません。但し、この車の保証継承がしてあり、その不具合が保証対象の場合は、保証書に従って修理をしてもらえる可能性があります。