消費者問題
アラカル

ト

特商法改正による契約書面等の電子化について
池本 誠司

Ikemoto Seiji 弁護士

日弁連消費者問題対策委員会委員、特定適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会理事長、明治大学法科大学院非常勤講師、国民生活センター客員講師など

改正法自体は国会の多数決により可決されま

書面交付電子化の問題点したが、書面の電子化の問題点については与野

2021 年 6 月の特商法・預託法改正により、党議員に伝わり、①書面の電子化の規定は施行

訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定時期を延期して公布から 2 年後（2023 年 6 月）

継続的役務提供、業務提供誘引販売取引・訪問と修正したうえで、②政省令の審議に関して、購入及び預託等取引の書面交付義務について、「消費者が承諾の意義・効果を理解した上で真消費者の同意を得て電磁的方法により提供する意に基づく明示的な意思表明を行う場合に限定ことができるものと規定されました（特商法 4されること」など、「書面交付義務が持つ消費者条 2 項・3 項等、預託法 3 条 3 項・4 項）。

保護機能が確保されるよう慎重な要件設定を行

しかし、書面交付義務は、不意打ち勧誘や利うこと」を参議院地方創生及び消費者問題に関

益誘引取引、契約内容が不明確な取引において、する特別委員会が 2021 年 6 月 4 日、附帯決議

消費者が不本意な契約に引き込まれやすいことにより政府に要請しました。

を踏まえ、契約内容やクーリング・オフ制度をこれを受けて消費者庁は、契約書面等の電子明記した書面を交付したうえで、消費者が契約化に関する検討会を設置し、1 年 3 カ月の審議を維持するか解消するかを冷静に判断できる機を経て、政省令のあり方について提言を取りま会を保障する制度です。手の平サイズのスマホ

とめ、2023 年 2 月 1 日、承諾の取得手続や電画面に、書面に代わる電子データが提供されて子データの提供方法等について厳格な手続を定も、多くの消費者は添付ファイルのクーリング・める改正政省令が公表されました。さらに 4 月

オフ制度に気づかないまま、その行使期間が経21 日、「契約書面等に記載すべき事項の電磁的過するおそれがあります。

方法による提供に係るガイドライン」が公表され、同年 6 月 1 日に施行されました。

また、消費者が承諾した場合に限り電子化を認めるのだから問題はないという意見が一部か

本稿は、改正政省令とガイドラインの要点をら述べられましたが、本体の契約自体が不本意

紹介するとともに、消費生活相談の現場においな承諾を強いられるおそれがある取引について、書面の電子化の承諾手続や提供手続が法令て、消費者が承諾すればよいという捉え方は、を遵守した形で行われているか否かを慎重に確特商法の消費者保護機能を無視する暴論です。

認するポイントを整理するものです。

とらじゅんしゅまった

しかも、事前の検討会での議論を全く経ずに、電子化の承諾取得手続

いきなり改正法案に盛り込まれたことは、手続（1）
書面に代わる電子データの提供について的にも問題です。こうした反対意見が、消費生説明義務（省令 10 条 1 項等）

活相談員の団体、消費者団体、弁護士会等から続出しました。

消費者が、書面の電子化を承諾することの意
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義・効果を理解したうえで承諾の可否を判断で⑦については、消費者が書面に代えて電子きるよう、販売業者は、次の事項を説明しなけ

データで提供を受けた場合は、提供された電子ればなりません。

データを消費者自身が、その場で取り出して閲①承諾がなければ書面交付の原則に戻ること、覧する操作ができるか否かを実際に操作しても②契約書面に記載される契約データであり重要らう方法により検証するとよいでしょう。

であること、③消費者が使用する電子機器のファ（4）承 諾の取得は、口頭・電話ではなく、書面イルに記録されたときに到達となり、8 日（連鎖または電磁的方法による（政令4条1項等）

販売取引、業務提供誘引販売取引の場合 20 日）

電磁的方法で承諾を取得する際、単にチェッ

経過によりクーリング・オフができなくなるこ

クボックスにチェックを入れるような方法ではと、④ 4.5 インチ以上の電子画面の電子機器をなく、氏名と承諾した旨を記入する方法が求め消費者自ら操作して電子ファイルを保存できるられます（省令 10 条 5 項等）。

こと。このうち、③はクーリング・オフ制度自承諾を取得する際の「電磁的方法」とは、①電体の説明義務ではないものの、実質的に制度の子メールで承諾する旨を記入して送信する方法、存在を告げる意義があります。

②販売業者のウェブサイトにアクセスして承諾（2）
消費者自らが電子機器の操作能力を有すの入力をする方法、③電子媒体に承諾した記録ること等の確認義務（省令 10 条 3 項等）を保存して交付する方法が規定されています（省

販売業者は、①契約者が電子機器の操作能力令 11 条 1 項等）。実際には、電子メール方式がを有すること、②契約者が使用するOS やブラウ採用される可能性が高いと思われます。

ザアプリがアップデートされていること、③家族（5）
承諾を取得した事実を、原則として承諾その他の第三者に同時提供を希望するか否かを、書面で交付すること（省令 10 条 7 項等）確認しなければなりません。電子機器の操作能販売業者は、承諾を得た事実を承諾書面に記

力の確認は、口頭確認では足りず、実際に電子載して消費者に交付する必要があります。

機器を操作してもらい確認することが必要です。

例外として、①消費者がオンラインで事業者（3）承諾を得る際の不当行為を禁止（省令 18のサイトにアクセスして契約し、オンラインで条 9 号等）サービス提供を受けるオンライン完結型の特定真意に基づく承諾を確保するため、次の行為

継続的役務提供（例えば、オンライン英会話教が禁止されています。①電磁的提供を希望しな室）は、電子データによる承諾控えの提供でよい旨を表示した者に、電磁的提供手続を進めるいとされています。また、②連鎖販売取引、特こと。②判断に影響を及ぼす事項につき不実の定継続的役務提供及び業務提供誘引販売取引の告知。例えば、「当社は電子データの提供に一本概要書面交付義務も、電子データによる承諾控化しています」などという説明は違反行為です。

えの提供でよいとされています（省令 99 条 8

ほかに、③威迫して困惑させる行為、④財産項）。概要書面はクーリング・オフ制度の起算上の利益を供与する行為、⑤書面交付につき費日に関連しないことや、契約の申込みを受ける用の徴収その他の不利益を与えること、⑥操作前（勧誘途中）に交付すべきですので、迅速に提能力・第三者提供等の確認に際し、不正手段で供できるようにしたものです。逆に、電子デー

不当な影響を与えること、⑦操作能力が確認でタは提供日時が記録されるので、契約の申込みきない者へ電磁的提供をすること、⑧不正の手の意思表明を受けた後に概要書面データと契約段により承諾を代行または電子データの受領を書面データを続けて提供した場合は、提供時期代行すること、⑨その他購入者の意に反して電の違反となります。

子データを受領させることなどがあります。
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い例として、赤地に赤字を表示する方法、印刷

電子データの提供方法

して 8 ポイントを下回る小さな文字の場合、極（6）電子データを提供する消費者の電子機器端に大きな文字で 1 画面に一文が入らないようは、最大径4.5（四捨五入して5）インチ以上な表示が例示されています。の画面であること（省令 10 条 1 項 4 号等）（9）
消費者が第三者への同時送信を希望すれ市販のスマホは最大径 4.7 インチ以上がほとば同時送信する（省令 10 条 6 項等）

んどですので、スマホに提供することは許容さ（10）電 子データの到達時期（クーリング・オ
フの起算点）れています。

（7）
電子データの電磁的提供方法（省令 8 条 1①電子メール方式の場合は、消費者の使用に項等）

係る電子機器のファイルに記録されたとき（法4 条 3 項）
。消費者の電子機器のメールサーバー

販売業者は、電子データの提供方法についてに届けば足り、電子機器を用いて電子メールを次の 3 種類の中から選択できます。
①電子メールに PDF ファイルを添付して送ダウンロードしたり、電子メール本文や添付信する方法（同項 1 号イ）②事業者のウェブサイファイルを開いたりするといった操作は不要でトに PDF ファイルを掲載し、閲覧用 URL を送す。そのため、消費者が気づかないうちにクー信し、消費者がアクセスしてダウンロードするリング・オフ期間が開始し経過するおそれがあ方法（1 号ロ）③電子媒体に記録して交付（2 号）るので要注意です。

SNS で電子データを添付して送信する方法②サイトアクセス方式の場合は、消費者が実は、電子メールによる提供と変わらないように際にアクセスしてダウンロードしたとき（法 4 条も見えますが、区別が必要です。

3 項の解釈）。③電子媒体交付方式の場合は、電すなわち、SNS でメッセージや添付ファイ子媒体を消費者に交付したとき（省令 13 条等）。

ルを送信する行為は、受信者の電子機器にデー（11）電子データが到達し閲覧できることの確認義務（省令 12 条等）

タを送信しているのではなく、SNS 事業者が開設している掲示板に送信者と受信者が相互に販売業者と消費者の電子機器のアプリの不適アクセスして掲載・閲覧するしくみですから、合によりファイルが開けない場合や文字化けし消費者がアクセスして電子データをダウンローて読み取れない場合が生じ得るので、販売業者ドするまでは消費者の電子機器に記録されたとは電子データを提供した後、消費者の電子機器はいえません。ガイドラインは、SNS による送に到達し、かつ添付ファイルを開けるか否かを信は、「送信者たる事業者がその送信を取消」
す確認する義務があります。

機能があるケースや、「期間の経過を理由に、消消費者にとっては、メールサーバーに届いた費者が書面に記載すべき事項を閲覧できなくな電子ファイルを実際に閲覧することにより、気る」ような機能があるため、「消費者の使用に係づかないうちに起算日が経過する事態を防止でる電子計算機に備えられたファイルに当該事項きます。

が記録された」（1 号イの方法）とはいえないと承諾取得・電子データ提供手続に違反した場合の効果記述しています。消費者がアクセスしてダウンロードしたときに消費者の電子機器に記録された（1 号ロの方法）と評価できます。

適法な承諾取得や電磁的提供でなければ、電（8）電磁的提供は明瞭に読むことができるよ

子データの提供があったとはいえず、遅滞なくう表示する義務（省令 8 条 3 項等）

書面を交付する義務に戻ります。

ガイドラインには、明瞭に読むことができな
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