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更新日時:2015/11/10 11:11:00 印刷日時:15/11/10 11:15

四 半 期 報 告 書(第34期第２四半期)
自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日

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更新日時:2015/11/10 11:12:00

第34期第２四半期（自平成27年７月１日

印刷日時:15/11/10 11:15

至平成27年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/11/10 11:15:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月６日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員最高財務責任者財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員最高財務責任者財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

吉田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

正

― 1 ―

至

平成27年９月30日)

昭

田

中

俊

和

田

中

俊

和

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
第２四半期
連結累計期間自 平成26年４月１日 自至 平成26年９月30日 至

回次
会計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第33期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

20,711,066

21,417,691

42,031,806

経常利益

(千円)

990,132

1,264,786

2,636,960

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

564,884

677,977

1,446,345

四半期包括利益又は包括利益(千円)

570,887

684,399

1,457,388

純資産額

(千円)

11,226,565

7,003,295

6,617,308

総資産額

(千円)

29,567,579

30,640,159

29,099,847

(円)

26.42

45.44

72.32

(円)

―

―

―

(％)

38.0

22.9

22.7

(千円)

1,432,625

1,296,143

3,907,396(千円)△1,309,122△2,056,077△2,131,272(千円)

139,637

900,166△1,790,123(千円)

934,990

801,739

659,382

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第33期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至
20.04

第34期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日
平成27年９月30日
33.49(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
4. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM,INC.及びRENAISSANCE OLYMPIA
CO.,LTD及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢
及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、中国の経済成長の減速による海外景気の下振れリス
クが高まったことで、株式市場が大きく変動する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
フィットネス業界においては、国民一人ひとりの運動意欲や健康増進意識の高まりとともに、顧客ニーズに特化した新たな小型業態の導入等、活発な動きが続いております。また、10月にスポーツ庁が発足し、オリンピック・パラ
リンピックに向けた選手強化やスポーツの普及による健康増進といった国のスポーツ施策が一元的に推進される体制となったことで、国内におけるスポーツ振興の更なる進展が期待されるとともに、当業界への注目も高まっております。
そのような中、当社グループでは、『生きがい創造企業』の企業理念のもと、“「顧客感動満足」、「従業員感動
満足」の実現”を目指して運営に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の当社スポーツクラブの在籍会員数は、フィットネス、スクール共に好調に推移し、既存クラブ（新規出店や閉店等を除く、同一条件での比較が可能なクラブ）の在籍会員数は、前年同期に比べ1.8％増となりました。さらに、“地域を健康に！”をテーマとして、スポーツクラブ周辺地域の自治体、企業や健康保険組合等の健康づくり事業の受託など、スポーツクラブ会員向けサービス以外の取り組みも積極的に推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間における施設の状況は、新規施設として、５月に元氣ジム光が丘（東京都練馬区）、６
月にバニスタ千歳船橋（東京都世田谷区）をオープンいたしました。バニスタ千歳船橋は、ボディキュッと千歳船橋
を業態転換し、新たに開発した女性専用のフィットネススタジオ業態となります。また、６月より、スポーツリゾー
ト施設のルネサンス棚倉（福島県東白川郡）の業務受託運営を開始いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の施設数は、直営107クラブ、業務受託12施設、リハビリ12施設の計131施
設となりました。
既存クラブの改装及び設備更新は、５月にルネサンス青砥（東京都葛飾区）、ルネサンス名古屋小幡（名古屋市守山区）、６月にルネサンス小倉（北九州市小倉北区）、８月にルネサンス浦和（さいたま市浦和区）、ルネサンス岐
阜LCワールド（岐阜県本巣市）、９月にルネサンス・アリオ札幌（札幌市東区）において実施し、施設環境の整備と魅力向上に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は214億17百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
営業利益は13億95百万円（同31.9％増）、経常利益は12億64百万円（同27.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億77百万円（同20.0％増）と、各利益項目で中間期の過去最高益を更新いたしました。

― 4 ―また、当第２四半期連結累計期間における主なトピックスは以下のとおりです。
・全国のルネサンス店舗に、ホスピタリティ・コーディネータ認定資格取得者を配置
NPO法人日本ホスピタリティ推進協会及び日本ホスピタリティ教育機構が展開する「JHMA認定ホスピタリティ・コー
ディネータ」「JHMA認定アソシエイト・ホスピタリティ・コーディネータ」の認定資格を、当社の従業員225名が取得いたしました。
当社は、企業行動指針において、「ホスピタリティ精神」を重要な価値観として掲げております。ホスピタリティ・コーディネータ認定資格取得者を全国のルネサンス店舗に配置することで、お客様への更なるサービス品質向上を目指してまいります。
・「オリコン日本顧客満足度ランキング」ヨガスタジオ部門でドゥミルネサンスが総合第１位を獲得
９月15日に発表された、「2015年オリコン日本顧客満足度ランキング」のヨガスタジオ（首都圏）部門において、ドゥミルネサンスが総合ランキングで第１位に選ばれました。
ドゥミルネサンスは、女性専用スタジオ単体型業態として、９月現在、東京都内の山手線沿線を中心に９店舗を展開しています。今回の総合ランキング第１位は、“ココロとカラダを整える、女性のための駅前スタジオ”として、皆様に高く評価された結果であると考えております。
今後も、健康で豊かなライフスタイルを提案できるスタジオとして、多くの女性の皆様にご支持いただけるよう、サービスの向上に努めてまいります。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高当第２四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期
連結累計期間(千円)

前年同四半期比（％）

11,465,713＋2.6

スイミングスクール

3,697,289＋4.5

テニススクール

1,871,166＋5.0

その他スクール

681,896△6.4

スクール部門合計

6,250,352＋3.3

プロショップ部門

618,705＋3.8

その他の収入(注)22,369,213＋3.7

スポーツ施設売上高計

20,703,985

＋3.0

業務受託

378,708

＋0.7

その他売上

334,997＋46.8

21,417,691

＋3.4

区分
フィットネス部門合計

売上高合計(注) 1.
2.

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入でありま
す。

― 5 ―

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加し、306億40百万円となりました。これは主に、今後の新規出店に伴い建設仮勘定が増加したことにより固定資産合計が14億17百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億54百万円増加し、236億36百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことにより流動負債合計が10億50百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加し、70億３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億77百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金２億98百万円を支払ったことによるものです。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント増加し22.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は８億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間12億96百万円（前年同期14億32百万円）
営業活動により得られた資金は、12億96百万円（前年同期比9.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益11億48百万円（同19.2％増）、減価償却費９億61百万円（同3.6％増）、法人税等の支払額６億14百万円（同9.0％増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△20億56百万円（前年同期△13億９百万円）
投資活動に使用した資金は、20億56百万円（前年同期比57.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億77百万円（同63.4％増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間９億円（前年同期１億39百万円）
財務活動により得られた資金は、９億円（前年同期比544.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増
加額11億円（同57.1％増）、長期借入れによる収入15億円（同114.3％増）、長期借入金の返済による支出12億66百万円（同49.6％増）、配当金の支払額２億97百万円（同0.1％減）によるものです。

― 6 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の展開する会員制スポーツクラブ運営事業は、その会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要な要因となります。
また、現在、わが国では、急速な少子高齢化に伴う社会保障負担の増加が懸念される一方で、健康の維持増進及びダイエット等に対する関心が高まっております。このような中、当社の属する健康サービス産業が果たす社会的役割
は、今後もさらに大きくなるものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、当社は、多様化する顧客ニーズ及び地域特性に応じたマーケティング活動と、施設環境の整備を基本戦略として会員数の維持向上を推進してまいりました。今後も引き続き、クラブの魅力向上に努め、顧客満足度を高めてまいります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成27年11月６日)
商品取引業協会名(平成27年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
21,379,000
21,379,000（市場第一部）ます。

計21,379,000

21,379,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,379,000―

2,210,380―

2,146,804― 8 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

ＤＩＣ株式会社

東京都板橋区坂下３丁目35－58

3,742

17.50

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町１丁目６番１号

1,419

6.63

ルネサンス従業員持株会

東京都墨田区両国２丁目10－14
両国シティコア３階

566

2.65

斎藤

千葉県船橋市350

1.63

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

296

1.38

斎藤フードアンドヘルス株式会社

東京都墨田区両国２丁目10－14

188

0.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

170

0.79

小見山

千葉県千葉市若葉区

150

0.70

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK（東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）

118

0.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８－11

110

0.51

7,111

33.26

敏一

将治

計

―

(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
４. 上記のほか当社所有の自己株式6,458千株(30.20％)があります。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
6,458,300
普通株式
14,919,200
普通株式
1,500

発行済株式総数

21,379,000

総株主の議決権―

149,192

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

同上

―

―
149,192―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式76株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ルネサンス計

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区両国２丁目
10－14

6,458,300―

6,458,300

30.20

―

6,458,300―

6,458,300

30.20

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

640,390
961,353
182,811
1,604,551△10,388780,662
809,891
177,147
1,744,431△10,135

3,378,717

3,501,997

5,199,524
6,351,951
2,919,034

5,170,237
6,198,611
4,658,000

14,470,510

16,026,848

949,422895,1488,305,871
1,995,325

8,279,880
1,936,284

10,301,197
25,721,130
29,099,847

10,216,164
27,138,161
30,640,159

190,822400,000
2,386,000
670,363736,099
2,956
4,051,158

240,890
1,500,000
2,365,000
555,235
759,795
6,885
4,060,155

8,437,400

9,487,962

5,825,000

6,080,000

6,255,805
493,913667,243
803,175

6,114,856
512,424
673,838
767,781

14,045,139
22,482,539

14,148,901
23,636,863(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,210,380
2,756,974
7,162,441△5,495,940

2,210,380
2,756,974
7,542,006△5,495,940

6,633,855

7,013,419

1,817
3,466
△21,830

2,133
5,590
△17,847△16,546
6,617,308
29,099,847△10,124
7,003,295
30,640,159

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
20,711,066
18,763,143(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
21,417,691
19,053,661

1,947,923※
890,083
1,057,840

2,364,030※
968,436
1,395,593

14,96748,19221,013

13,74657,152
12,672

84,173

83,570132,961
18,919147,806
66,571

151,880
990,132

214,378
1,264,786

14,15910,922―
1,864

15,56650,27550,332
101

26,947963,185

116,275
1,148,510

410,341△12,041

470,359174

398,300
564,884
564,884

470,533
677,977
677,977― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
564,884(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
677,977

38
1,934
4,029

315
2,124
3,982

6,002
570,887

6,422
684,399

570,887―

684,399―― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

963,185
928,103
10,922―
21,186
26,220144,612
14,159△15,004
132,961
8,972△15,067△79,685
68,189△410,423
30,42160,172
210,542
29,6181,148,510
961,135
50,27550,332
24,394△18,107
23,696
15,566△13,779
147,806
151,461
8,411△57,900
50,067△106,915△943
103,637△452,017△27,076

2,129,088

2,058,555

131△133,159△563,435

195△148,290△614,315

1,432,625

1,296,143△1,271,084△103,033△54,870
64,54755,318△2,077,085△28,425△40,392
16,34773,478△1,309,122△2,056,077

700,000

1,100,000

700,000△846,500△116,049△297,813

1,500,000△1,266,000△136,441△297,391

139,637
1,934
265,074
669,915
934,990

900,166
2,124
142,357
659,382
801,739

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―※

【注記事項】(会計方針の変更等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）及び「連結財務諸表に関する会計

平成25年9月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

従業員給料及び賞与

220,853千円

235,659千円

賞与引当金繰入額

61,313千円

66,094千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

現金及び預金913,689千円

780,662千円

預け金（流動資産その他）

21,300千円

21,077千円

現金及び現金同等物

934,990千円

801,739千円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月27日
取締役会

普通株式

299,300

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14.0 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年５月26日
取締役会

普通株式

298,412

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

149,206

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成27年９月30日 平成27年12月10日 利益剰余金― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

26.42円

45.44円

564,884

677,977――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)564,884

677,977

普通株式の期中平均株式数(千株)21,37814,920項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
第34期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当の総額

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

149,206千円
10円00銭平成27年12月10日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日
株式会社ルネサンス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

彰

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月６日【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員最高財務責任者財務担当【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

田

正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

昭
田

中

俊

和

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員吉田正昭及び取締役常務執行役員最高財務責任者財務担当田中俊和は、当社の第34期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づ

き適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9133647002711.doc

更新日時:2012/12/22 21:27:00

印刷日時:15/11/10 11:15

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