特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
国民健康保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
亀山市は、国民健康保険事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

亀山市では「亀山市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」および「亀山市特定個人情報の取扱いに関する行動指針」を定めており、特定個人情報については本方針に基づき適正な取り扱いを行っている。
国民健康保険事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
亀山市長
公表日
令和6年7月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民健康保険に関する事務
・国民健康保険法、地方税法、その他の国民健康保険に関する法令及び条例に基づき、国民健康保険に関する事務を行っている。
・特定個人情報ファイルは、国民健康保険法、地方税法、その他の国民健康保険に関する法令及び条例の規定に従い、次の事務に利用している。
①国民健康保険被保険者資格の管理②納入通知書による国民健康保険税額の通知③国民健康保険に係わる証明書の発行④国民健康保険者台帳の照会⑤高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等の支給⑥国保連合会で実施する療養給付の審査・支払等に付随する資格継続業務と高額該当の引継業務⑦情報提供に必要な情報を「副本」として保持する。
⑧オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）①国民健康保険システム②統合宛名システム③中間サーバ④国保総合（情報集約）システム（国保総合システムおよび国保情報集約システム）⑤住民基本台帳ネットワークシステム⑥医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険情報ファイル、統合宛名ファイル

３．個人番号の利用法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。
以下「番号利用法」という。）第9条第1項 別表第一の30の項
番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第5項等および同法第113条の3

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号利用法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４２の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４３の項）②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）
・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４６の項）
・第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）
・第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（９，１２，１５、１７、２２、７８、８８、９７、１０６、１０９、１２０の項）＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民文化部市民課②所属長の役職名

市民課長６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務財政部財務課 519-0195 三重県亀山市本丸町577番地 0595-84-5025

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

市民文化部市民課 519-0195 三重県亀山市本丸町577番地 0595-84-5006

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

亀山市では「亀山市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」および「亀山市特定個人情報の取扱いに関する行動指針」を定めて国民健康保険事務では、事務の一部を外部業 おり、特定個人情報については本方針に基づ個人のプライバシー等の権利者に委託しているが、委託先による不正入手、き適正な取り扱いを行っている。
平成29年3月31日
利益の保護の宣言
不正な使用等への対策として、特に業者選定 国民健康保険事務では、事務の一部を外部業の際に業者の情報保護管理体制をチェック者に委託しているため、業者選定の際に業者シートを用いて確認することとしている。の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

事前・国民健康保険法、地方税法、その他の国民健康保険に関する法律及び条例に基づき、国・国民健康保険法、その他の国民健康保険に 民健康保険税の賦課徴収とそれに関する調査関する法律及び条例に基づき、国民健康保険 を行っている。
税（料）の賦課徴収とそれに関する調査を行っ ・特定個人情報ファイルは、国民健康保険法、ている。
その他の国民健康保険に関する法律及び条・特定個人情報ファイルは、国民健康保険法、 例の規定に従い、次の事務に利用している。
その他の国民健康保険に関する法律及び条 ①国民健康保険被保険者資格の管理例の規定に従い、次の事務に利用している。 ②納入通知書による国民健康保険税額の通①国民健康保険被保険者資格の管理知②納入通知書による国民健康保険税（料）額 ③国民健康保険に係わる証明書の発行の通知④国民健康保険者台帳の照会③国民健康保険に係わる証明書の発行⑤高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等の④国民健康保険者台帳の照会
支給⑤情報提供に必要な情報を「副本」として保持 ⑥国保連合会で実施する療養給付の審査・支する払等に付随する資格継続業務と高額該当の引継業務⑦情報提供に必要な情報を「副本」として保持する

事前①国民健康保険システム②中間サーバ③国保総合（情報集約）システム（次期国保総合システムおよび国保情報集約システム）

事前

番号法第9条第1項 別表第一の30の項
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第5項等および同法第113条の3

事前

市民文化部保険年金室長 桜井伸仁

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

企画総務部人事情報室 519-0195 三重県亀 企画総務部総務法制室 519-0195 三重県亀山市本丸町577番地 0595-84-5031
山市本丸町577番地 0595-84-5033

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年3月31日

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要平成29年3月31日

Ⅰ-１③システムの名称

平成29年3月31日

Ⅰ－３
法令上の根拠平成29年3月31日

Ⅰ-５
②所属長
Ⅰ-７

平成29年3月31日 請求先

国民健康保険システム・中間サーバ

番号法第9条第1項 別表第一の30の項

市民文化部長 石井敏行

平成29年3月31日

Ⅱ-1
いつ時点の計数か

平成26年12月18日 時点

平成29年3月1日 時点

事後

評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

平成29年3月31日

Ⅱ-2
いつ時点の計数か

平成26年12月18日 時点

平成29年3月1日 時点

事後

評価書の見直しに伴い、計数
時点を最新のものに更新

国民健康保険事務

国民健康保険に関する事務

事後１．特定個人情報ファイルを
平成29年7月18日 取り扱う事務②事務の概要平成29年7月18日

平成29年7月18日

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの概要

平成29年7月18日 ２．特定個人情報ファイル名

・国民健康保険法、地方税法、その他の国民 ・国民健康保険法、地方税法、その他の国民健康保険に関する法律及び条例に基づき、国 健康保険に関する法令及び条例に基づき、国民健康保険税の賦課徴収とそれに関する調査 民健康保険に関する事務を行っている。
を行っている。
・特定個人情報ファイルは、国民健康保険法、・特定個人情報ファイルは、国民健康保険法、 地方税法、その他の国民健康保険に関する法
その他の国民健康保険に関する法律及び条 令及び条例の規定に従い、次の事務に利用し例の規定に従い、次の事務に利用している。 ている。
①国民健康保険被保険者資格の管理①国民健康保険被保険者資格の管理②納入通知書による国民健康保険税額の通 ②納入通知書による国民健康保険税額の通知知③国民健康保険に係わる証明書の発行③国民健康保険に係わる証明書の発行④国民健康保険者台帳の照会④国民健康保険者台帳の照会⑤高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等の ⑤高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等の支給
支給⑥国保連合会で実施する療養給付の審査・支 ⑥国保連合会で実施する療養給付の審査・支払等に付随する資格継続業務と高額該当の 払等に付随する資格継続業務と高額該当の引継業務
引継業務⑦情報提供に必要な情報を「副本」として保持 ⑦情報提供に必要な情報を「副本」として保持する
する

事後①国民健康保険システム①国民健康保険システム②統合宛名システム②統合宛名システム③中間サーバ③国保総合（情報集約）システム（次期国保総④国保総合（情報集約）システム（次期国保総合システムおよび国保情報集約システム）
合システムおよび国保情報集約システム）

事前

国民健康保険情報ファイル

事後

国民健康保険情報ファイル、統合宛名ファイル

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二４．情報提供ネットワークによ平成29年7月18日 る情報連携

番号法第19条第7号 別表第二の42の項②法令上の根拠事前番号法第19条第7号 別表第二の42の項（別表第二における情報提供の根拠）・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）
・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４６の項）
・第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）
・第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（９，１２，１５、１７、２２、７８、８８、９７、１０６、１０９、１２０の項）

事前

４．情報提供ネットワークによ平成29年7月18日 る情報連携（別表第二における情報照会の根拠）・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４２の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４３の項）②法令上の根拠平成30年6月22日

Ⅰ-５
①部署

市民文化部保険年金室

生活文化部市民課

事後

平成30年6月22日

Ⅰ-５
②所属長

市民文化部保険年金室長 桜井伸仁

市民課長

事後

平成30年6月22日

Ⅰ-７
請求先

企画総務部総務法制室 519-0195 三重県亀 総合政策部総務課 519-0195 三重県亀山市
山市本丸町577番地 0595-84-5033
本丸町577番地 0595-84-5032

事後

平成30年6月22日

Ⅰ-８
連絡先

市民文化部保険年金室 519-0195 三重県亀 生活文化部市民課 519-0195 三重県亀山市
山市本丸町577番地 0595-84-5006
本丸町577番地 0595-84-5006

事後

1万人以上10万人未満

1,000人以上1万人未満

事後

評価書の見直しに伴い、計数
時点を最新のものに更新

Ⅱ-１
平成30年6月22日 評価対象の事務の対象数は何人か

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられなその他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年6月22日

Ⅱ-１
いつ時点の計数か

平成29年3月1日 時点

平成30年5月1日 時点

事後

評価書の見直しに伴い、計数
時点を最新のものに更新

平成30年6月22日

Ⅱ-２
いつ時点の計数か

平成29年3月1日 時点

平成30年5月1日 時点

事後

評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

平成30年6月22日

Ⅰ-１③システムの名称④国保総合（情報集約）システム（国保総合シ④国保総合（情報集約）システム（次期国保総ステムおよび国保情報集約システム）
合システムおよび国保情報集約システム）⑤住民基本台帳ネットワークシステム

事後

令和1年5月24日

Ⅱ-１
いつ時点の計数か

平成30年5月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

令和1年5月24日

Ⅱ-２
いつ時点の計数か

平成30年5月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新（記載項目なし）

様式変更による項目の追加

事後

令和1年5月24日 IV

リスク対策変更日

令和2年4月30日

項目

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
令和2年4月30日③システムの概要

令和2年4月30日

Ⅰ－３
法令上の根拠変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・国民健康保険法、地方税法、その他の国民健康保険に関する法令及び条例に基づき、国・国民健康保険法、地方税法、その他の国民 民健康保険に関する事務を行っている。
健康保険に関する法令及び条例に基づき、国 ・特定個人情報ファイルは、国民健康保険法、民健康保険に関する事務を行っている。
地方税法、その他の国民健康保険に関する法・特定個人情報ファイルは、国民健康保険法、 令及び条例の規定に従い、次の事務に利用し地方税法、その他の国民健康保険に関する法 ている。
令及び条例の規定に従い、次の事務に利用し ①国民健康保険被保険者資格の管理ている。
②納入通知書による国民健康保険税額の通①国民健康保険被保険者資格の管理知②納入通知書による国民健康保険税額の通 ③国民健康保険に係わる証明書の発行
知④国民健康保険者台帳の照会③国民健康保険に係わる証明書の発行⑤高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等の④国民健康保険者台帳の照会支給⑤高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等の ⑥国保連合会で実施する療養給付の審査・支支給払等に付随する資格継続業務と高額該当の⑥国保連合会で実施する療養給付の審査・支 引継業務
払等に付随する資格継続業務と高額該当の ⑦情報提供に必要な情報を「副本」として保持引継業務する⑦情報提供に必要な情報を「副本」として保持 ⑧オンライン資格確認等システム稼働に向けするた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）

事前

オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた準備①国民健康保険システム②統合宛名システム③中間サーバ④国保総合（情報集約）システム（国保総合システムおよび国保情報集約システム）⑤住民基本台帳ネットワークシステム①国民健康保険システム②統合宛名システム③中間サーバ④国保総合（情報集約）システム（国保総合システムおよび国保情報集約システム）⑤住民基本台帳ネットワークシステム⑥医療保険者等向け中間サーバー等

事前

オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた準備

番号法第9条第1項 別表第一の30の項国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第5項等および同法第113条の3

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第9条第1項 別表第一の30の項
番号利用法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令第24条
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第5項等および同法第113条の3

事前オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた準備

番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

番号利用法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

事前オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた準備

事前オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた準備（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう ・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方 ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条 税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関 例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する
４．情報提供ネットワークによ 事務であって主務省令で定めるもの」が含まれ 事務であって主務省令で定めるもの」が含まれ令和2年4月30日 る情報連携
る項（２７の項）
る項（２７の項）②法令上の根拠・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民 ・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に 健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は 「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令 保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４２の項）で定めるもの」が含まれる項（４２の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民 ・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に 健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関 「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含 する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４３の項）
まれる項（４３の項）（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方 税に関する法律及びこれらの法律に基づく条税に関する法律及びこれらの法律に基づく条 例による地方税の賦課徴収又は地方税に関例による地方税の賦課徴収又は地方税に関 する調査（犯則事件の調査を含む。）に関するする調査（犯則事件の調査を含む。）に関する 事務であって主務省令で定めるもの」が含まれ事務であって主務省令で定めるもの」が含まれ る項（２７の項）る項（２７の項）
・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険
ち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険 法第七十六条の四において準用する介護保法第七十六条の四において準用する介護保 険法第百三十六条第一項（同法第百四十条
険法第百三十六条第一項（同法第百四十条 第三項において準用する場合を含む。）、第百第三項において準用する場合を含む。）、第百 三十八条第一項又は第百四十一条第一項の４．情報提供ネットワークによ三十八条第一項又は第百四十一条第一項の 規定により通知することとされている事項に関
令和2年4月30日 る情報連携
規定により通知することとされている事項に関 する情報であって主務省令で定めるもの」が含②法令上の根拠する情報であって主務省令で定めるもの」が含 まれる項（４６の項）
まれる項（４６の項）
・第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後・第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後 期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄
期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄 （特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」 が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７、３０、が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７、３０、 ３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）
３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）
・第三欄（情報提供者）が「他の法律による医・第三欄（情報提供者）が「他の法律による医 療に関する給付の支給を行うこととされている療に関する給付の支給を行うこととされている 者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他 の法律による医療に関する給付の支給に関すの法律による医療に関する給付の支給に関す る情報」が含まれる項（９，１２，１５、１７、２２、る情報」が含まれる項（９，１２，１５、１７、２２、 ７８、８８、９７、１０６、１０９、１２０の項）
７８、８８、９７、１０６、１０９、１２０の項）

変更日

項目

変更前の記載４．情報提供ネットワークによ
令和2年4月30日 る情報連携②法令上の根拠

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として 機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

事前オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた準備

令和2年4月30日

Ⅱ-１
いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

令和2年4月30日

Ⅱ-２
いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

評価書の見直しに伴い、計数
時点を最新のものに更新

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

Ⅱ-１
いつ時点の計数かⅡ-２
令和3年5月26日
いつ時点の計数か
令和3年5月26日

評価書の見直しに伴い、計数
時点を最新のものに更新
評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

令和4年6月10日

Ⅰ‐４②法令上の根拠

番号法第19条第7号

番号法第19条第8号

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和4年5月31日

Ⅰ-５①部署

生活文化部市民課

市民文化部市民課

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和4年5月31日

Ⅰ-７
請求先

総合政策部総務課 519-0195 三重県亀山市 総務財政部財務課 519-0195 三重県亀山市
本丸町577番地 0595-84-5032
本丸町577番地 0595-84-5025

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和4年5月31日

Ⅰ-８
連絡先

生活文化部市民課 519-0195 三重県亀山市 市民文化部市民課 519-0195 三重県亀山市
本丸町577番地 0595-84-5006
本丸町577番地 0595-84-5006

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和4年5月31日

Ⅱ-１
いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後

評価書の見直しに伴い、計数
時点を最新のものに更新

令和4年5月31日

Ⅱ-２
いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後

評価書の見直しに伴い、計数
時点を最新のものに更新

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

事後

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

事後

令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日 時点

事後

令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日 時点

事後

Ⅱ-１
いつ時点の計数かⅡ-２
令和5年6月26日
いつ時点の計数かⅡ-２
令和6年7月10日
いつ時点の計数かⅡ-２
令和6年7月10日
いつ時点の計数か
令和5年6月26日

評価書の見直しに伴い、計数
時点を最新のものに更新
評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新
評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新
評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新