産業医契約書（参考例）【法人名】（以下「甲」という。）と【産業医名】（以下「乙」という。）は、労働安全衛生法第 13 条に基づく産業医の委託に関して次のとおり契約を締結する。
（産業医選任）第 1 条 甲は、労働安全衛生法第 13 条の規定に基づき、本契約書別表に定めた事業場（以下、「本事業場」という。）における産業医として乙を選任し、乙はこれを承諾する。
（職務内容）
第 2 条 乙は、本事業場において労働安全衛生規則第 14 条第 1 項及び第 15条第 1 項が規定する職務並びにこれに付随する職務のうち以下のものを行う。
① 職場巡視を行うこと② 衛生委員会又は安全衛生委員会の委員として意見を述べること③ 健康診断及び面接指導の結果に基づき就業上の措置に関する意見を述べること④ 健康診断及びストレスチェックに関する労働基準監督署への報告書を確認し、署名・捺印をすること⑤ 健康診断、長時間労働の面接指導、ストレスチェックその他の健康管理に関する企画に関与し、助言や指導を行うこと⑥ 診断書その他に記された労働者の心身の状態の情報を解釈し、加工し、就業上の措置に関する意見を述べること⑦ 職業性疾病を疑う事例の原因調査と再発防止に関与し、助言や指導を行うこと
２ 甲は、乙に対し労働安全衛生規則第 14 条第 1 項が規定する以下の面接指導等を行うことを依頼することができる。
① 長時間労働に従事する労働者の面接指導② ストレスチェックの結果に基づく労働者の面接指導③ 職場復帰の支援等をはじめとする治療と仕事の両立支援④ 労働者からの健康相談
３ 甲は、乙に対し第 1 項及び第 2 項の各号に定めるもの以外の職務を行う
場合は、甲乙協議の上、別に定める。
（甲の責務）
第 3 条 甲は、乙に対し労働安全衛生規則第 14 条の 4 第 1 項に基づき前条の職務を行う権限を与え、その職務遂行につき協力する。
２ 甲は、乙を本事業場における衛生委員会又は安全衛生委員会の委員として指名する。
３ 甲は、乙に対し本事業場の職務や作業について説明し、乙がその実態を把握し職務を遂行する上で必要な本事業場についての情報を提供する。
４ 甲は、乙に対し労働安全衛生法第 13 条第 4 項及び労働安全衛生規則第 143

条の 2 に基づき、乙が健康診断及び面接指導の結果に基づき就業上の措置に関する意見を述べる上で必要な労働者についての情報を提供する。
５ 甲は、乙が労働安全衛生法第 13 条第 5 項及び労働安全衛生規則第 14 条
第 3 項に基づいて行う勧告、指導及び助言を尊重し、衛生委員会又は安全衛生委員会に報告する等の必要な措置を行う。
６ 甲は、乙の業務に関する事項を作業場の見やすい場所に掲示する等して労働者に周知する。
（情報の取扱い）
第 4 条 乙は、前条第 3 項及び第 4 項に基づき提供された情報及び本事業場の労働者から得た個人情報（以下、「個人情報等」という。）を産業保健の目的以外に使用しない。ただし、個人情報保護法第 16 条第 3 項が定める場合を除く。
２ 乙は、第 1 項の情報を甲の同意を得ずに第三者へ提供してはならない。
３ 乙は、個人情報を本人の同意を得ずに第三者へ提供してはならない。ただし、個人情報保護法第 23 条第 1 項及び同条第 5 項が定める場合を除く。
（報酬）
第 5 条 甲は、乙の第 2 条第 1 項に定める職務に対して報酬として月額〇〇〇〇円を毎月〇〇日までに支払う。交通費・通信費等は別に算出した額を定額支給とする。
２ 甲は、乙の第 2 条第 2 項に定める職務に対して報酬として 1 時間当たり〇〇〇〇円を毎月〇〇日までに支払う。
３ 甲は、乙の第 2 条第 3 項に定める職務を委託する場合の報酬は、甲乙協議の上、別に定める。
４ 甲は、本事業場以外の事業場（支社、支店等）について、乙に職務を依頼する場合には、甲乙協議の上、別に乙の報酬を定める。
（補償）第 6 条 甲は、乙が本契約に定める職務遂行中又は本事業場への移動中に、乙に生じた損害について損害賠償責任を負う。また、乙が本契約に定める職務遂行中又は本事業場への移動中に、第三者に対して損害賠償責任を負った場合は、甲がこれを代償する。ただし、乙の故意又は重大な過失により生じた損害賠償責任についてはこの限りではない。
（契約の有効期間）
第 7 条 本契約の有効期間は〇〇年〇〇月〇〇日から 1 年間とする。また期間満了日の 1 か月前までに、甲乙いずれからも申し出がなければ、契約を更新するものとし、以後も同様とする。
２ 甲又は乙が、本契約を解約する場合には、期間満了の 1 か月前までに、他方当事者に通知する。
３ 甲又は乙が、本契約に違反した場合には、他方当事者は契約期間内であっても本契約を解除できる。

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（反社会的勢力）
第８条 甲、乙ともに暴力団、暴力団員、その他反社会的勢力に関与しない。
（協議）第９条 本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、取り決めるものとする。
２ 甲と乙の間で訴訟の必要が生じた場合は、〇〇地方裁判所を甲と乙の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約を証するため、甲乙が署名・捺印の上、本書を各自 1 通ずつ保有する。
〇〇医師会（立会人）は、本契約に立ち会うよう努める。なお、立ち会う際は、甲乙および立会人が署名・捺印の上、甲乙および立会人が各 1 通ずつ保有する。

5別表

産業医担当事業場

法人名
本社・本店所在地
法人代表者名事業場名事業場所在地事業場代表者名
衛生管理者名衛生管理者連絡先
主な事業内容主な有害業務
従業員数
健康管理対象者数
有害業務別従事者数

月

年
甲乙日
所在地
事業所名
代表者印

所在地
医療機関名
医師氏名

印

立会人 所在地
医師会名
代表者印

（立会人が契約に立ち会う際に、署名・捺印を行う）

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産業医契約書の解説
第 1 条（産業医委託）について「本事業場」とは、乙が本契約に基づく産業医として職場巡視その他の職務を行うすべての事業場を指します。労働安全衛生法は、事業場ごとに産業医を選任するよう義務づけています。支社等の異なる事業場が同一の場所に立地していることもありますので、どの範囲の事業場で産業医として選任されるのかを明確にすべきです。また、隣接地の子会社等における産業医の職務を依頼される場合は法人が異なりますので、別途、契約が必要です。そして、企業として一つの事業場と位置づけられていても、地理的条件や業種によっては不適切な場合もありますので、疑義があれば所轄労働基準監督署に確認すべきです。
第 2 条（職務内容）について
第 1 項の①から⑦に記した職務は、労働安全衛生規則第 14 条第 1 項及び第 15条第 1 項が定める産業医（医師等含む）の職務のうち、通常、産業医が行うべきものです。また、これらは産業医が行うことに意義があるものばかりなので、法人が自らの判断で勝手に処理してはならず、産業医にきちんと行わせるべきものです。
第 2 項の①から④に記した職務も産業医が行うことが最も望ましいものですが、個別に相応の時間を要するものであることから、時間や件数等に応じた対価が支払われるべきものです。
第 3 項の職務には労働安全衛生規則第 14 条第 1 項の規定から派生するもののほか、法人から協力を依頼されるものまでさまざまです。想定される具体的な職務は、日本医師会産業保健委員会答申（平成 30 年 3 月）の「産業医の職務の優先順位」（参考資料１）に、産業医として行うべき優先順位を付けて列挙しています。訪問している時間内に実施できるものがあれば、別途、時間や件数等に応じた対価を協議して、別に定めるべきです。
第 3 条（事業者の責務）について
産業医が職場巡視等の職務を効果的かつ効率的に遂行する上で、事業者の協力は必要不可欠です。通常、事業者側の窓口は衛生管理者が担当します。衛生管理者は、産業医が訪問する日程の調整や場所の整備、職場巡視での同行と案内、衛生委員会の運営、面談する労働者の呼び出し、健康診断の内容をはじめとする労働衛生計画の策定その他について全面的に協力することが望まれます。また、働き方改革関連法改正によって新たに事業者の責務として明文規定された内容として、事業場や労働者に関する情報の産業医への提供、産業医の職務等についての労働者への周知等を事業場へ依頼するものです。
第 4 条（情報の取扱い）について
産業医は、事業者や労働者が産業医に提供した情報の取扱いについて注意しなければなりません。特に、労働者の心身の状態に関する個人情報については、個人情報保護法が規定する場合を除いて、本人の同意なしに第三者への提供は禁じられていますので十分に注意が必要です（労働者の心身の状態に関する情報

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の適正な取扱い指針、平成 30 年 9 月 7 日付け厚生労働省公示第１号（参考資料３・４）。
【補足】
・個人情報保護法第 16 条第 3 項は、目的外利用の禁止における適用除外
・個人情報保護法第 23 条第 1 項及び同条第 5 項は、第三者提供の禁止における適用除外
第 5 条（報酬）について
報酬は、事業場の規模、業種、対象者数、地域等によって様々です。また、産業医の職務内容、拘束時間、責任等によっても異なります。これらのうち、地域における報酬の特性については都道府県医師会にご相談ください。
第 6 条（補償）について
産業医が産業医の職務を遂行中又は本事業場へ移動中に被った損害に伴う治療費等の補償（死亡・後遺障害を含む）は事業者が補償すべきです。また、産業医が安心してその職務を遂行するには、産業医が損害賠償責任を負った際に事業者が産業医の代わりに補償する約束があることが望まれます。なお、産業医が、万一、産業医の職務を遂行中に労働者から訴えられた場合の補償について、日本医師会では、平成 28 年 7 月より「産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険」を新設致しました。詳細は都道府県医師会にお問い合わせください。
第 7 条（契約の有効期間）について
この契約は、一般的な原則にしたがって、1 年契約として締結し、特に申し出がなければ自動更新をすることにしています。万一、解約する場合には、双方が準備すべき事項があることに配慮して、相手に対して少なくとも 1 カ月前までに通知をすることをお互いに取り決めておきます。
第８条（反社会的勢力）について事業者と産業医は、双方が反社会的勢力による関与を回避するよう十分に注意すべきです。
第 9 条（協議）についてこの契約に明文規定されていない事項は、事業者と産業医の双方が、別途、協議して取り決めます。万一、訴訟となる事案が生じた場合は、事業者の本社が所在する場所ではなく産業医が所在する場所の地方裁判所において審理が行われるように規定しておくことで裁判のための旅費の負担を軽減できます。
一般に、産業医の活動を規定する契約に習熟した医師は少なく、また、産業医の報酬は診療報酬上の規定がないことからその責任の大きさに比して不相応に安く設定されていることが通例です。事業者との不当な契約によって産業医に不利益が生じないように、都道府県医師会又は郡市区医師会が可能な限り契約に立ち会うように努めます。産業医契約において疑問・不安がある場合には、都道府県医師会へご相談ください。なお、産業医契約は 3 者契約でなければならな

8いものではありません。あくまで参考として、都道府県医師会の実態に応じて適宜ご活用いただければ幸いです。

（参考）契約書における関連法規抜粋■労働安全衛生法第十三条（産業医等）
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない 。
２ 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。
３ 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない。
４ 産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。
５ 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。この場合において、事業者は、当該勧告を尊重しなければならない。
６ 事業者は、前項の勧告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該勧告の内容その他の厚生労働省令で定める事項を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。
第十三条の二事業者は、前条第一項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。
２ 前条第四項の規定は、前項に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせる事業者について準用する。この場合において、同条第四項中「提供しなければ」とあるのは、「提供するように努めなければ」と読み替えるものとする。
第十三条の三事業者は、産業医又は前条第一項に規定する者による労働者の健康管理等の適切な実施を図るため、産業医又は同項に規定する者が労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

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■労働安全衛生規則第十四条（産業医及び産業歯科医の職務等）
法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
一 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
二 法第六十六条の八第一項及び第六十六条の八の二第一項に規定する面接指導並びに法第六十六条の九に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
三 法第六十六条の十第一項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第三項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
四 作業環境の維持管理に関すること。
五 作業の管理に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
七 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
八 衛生教育に関すること。
九 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
２ 法第十三条第二項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。
一 法第十三条第一項に規定する労働者の健康管理等（以下「労働者の健康管理等」という。）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者（法人に限る。）が行うものを修了した者
二 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣か指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修したもの
三 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
四 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常時勤務する者に限る。）の職にあり、又はあつた者
五 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
３ 産業医は、第一項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
４ 事業者は、産業医が法第十三条第三項の規定による勧告をしたこと又は前項の規定による勧告、指導若しくは助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
５ 事業者は、令第二十二条第三項の業務に常時五十人以上の労働者を従事させる事業場については、第一項各号に掲げる事項のうち当該労働者の歯又はその支持組織に関する事項について、適時、歯科医師の意見を聴くようにしなければならない。
６ 前項の事業場の労働者に対して法第六十六条第三項の健康診断を行なつた
歯科医師は、当該事業場の事業者又は総括安全衛生管理者に対し、当該労働10

７者の健康障害（歯又はその支持組織に関するものに限る。）を防止するため必要な事項を勧告することができる。
産業医は、労働者の健康管理等を行うために必要な医学に関する知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

第十四条の二（産業医に対する情報の提供）
法第十三条第四項の厚生労働省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一 法第六十六条の五第一項、第六十六条の八第五項（法第六十六条の八の二第二項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第六十六条の十第六項の規定により既に講じた措置又は講じようとする措置の内容に関する情報（これらの措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由）
二 第五十二条の二第一項又は第五十二条の七の二第一項の超えた時間が一月当たり八十時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報
三 前二号に掲げるもののほか、労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの
２ 法第十三条第四項の規定による情報の提供は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一 前項第一号に掲げる情報 法第六十六条の四、第六十六条の八第四項（法第六十六条の八の二第二項において準用する場合を含む。）又は第六十六条の十第五項の規定による医師又は歯科医師からの意見聴取を行った後、遅滞なく提供すること。
二 前項第二号に掲げる情報 第五十二条の二第二項（第五十二条の七の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により同号の超えた時間の算定を行った後、速やかに提供すること。
三 前項第三号に掲げる情報 産業医から当該情報の提供を求められた後、速やかに提供すること。
第十四条の三（産業医による勧告等）
産業医は、法第十三条第五項の勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、事業者の意見を求めるものとする。
２ 事業者は、法第十三条第五項の勧告を受けたときは、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一 当該勧告の内容
二 当該勧告を踏まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由）
３ 法第十三条第六項の規定による報告は、同条第五項の勧告を受けた後遅滞なく行うものとする。
４ 法第十三条第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該勧告の内容
二 当該勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容（措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由）

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第十四条の四（産業医に対する権限の付与等）
事業者は、産業医に対し、第十四条第一項各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。
２ 前項の権限には、第十四条第一項各号に掲げる事項に係る次に掲げる事項に関する権限が含まれるものとする。
一 事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること。
二 第十四条第一項各号に掲げる事項を実施するために必要な情報を労働者から収集すること。
三 労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、労働者に対して必要な措置をとるべきことを指示すること。
第十五条（産業医の定期巡視）
産業医は、少なくとも毎月一回（産業医が、事業者から、毎月一回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、少なくとも二月に一回）作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一 第十一条第一項の規定により衛生管理者が行う巡視の結果
二 前号に掲げるもののほか、労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であって、衛生委員会又は安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの
２ 事業者は、産業医に対し、前条第一項に規定する事項をなし得る権限を与えなければならない。
第十五条の二（産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等）
法第十三条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師とする。
２ 事業者は、法第十三条第一項の事業場以外の事業場について、法第十三条の二第一項に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるに当たっては、労働者の健康管理等を行う同項に規定する医師の選任、国が法第十九条の三に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他の必要な援助の事業の利用等に努めるものとする。
３ 第十四条の二第一項の規定は法第十三条の二第二項において準用する法第十三条第四項の厚生労働省令で定める情報について、第十四条の二第二項の規定は法第十三条の二第二項において準用する法第十三条第四項の規定による情報の提供について、それぞれ準用する。
■個人情報保護法第十六条（利用目的による制限）
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ12本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
■個人情報保護法第二十三条（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
五 本人の求めを受け付ける方法
３ 個人情報取扱事業者は、前項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
４ 個人情報保護委員会は、第二項の規定による届出があったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該届出に係る事項を公表しなければならない。前項の規定による届出があったときも、同様とする。

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次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場
合
三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
６ 個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する
場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

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