○長崎県市町村職員共済組合定款（昭和３７年１１月 自治許第３１８号）
改正
昭和３８年１０月１５日
昭和３９年 ４月２７日
昭和４０年 １月２５日
昭和４０年 ６月２１日
昭和４１年１１月２６日
昭和４２年１０月 ２日
昭和４３年 ６月１０日
昭和４５年 ３月１０日
昭和４５年 ７月 １日
昭和４６年 ４月１５日
昭和４７年 ５月１５日
昭和４８年 ２月 １日
昭和４９年 ２月１５日
昭和４９年 ４月３０日
昭和４９年 ９月２４日
昭和４９年１１月２５日
昭和５０年 ５月１６日
昭和５０年 ５月２２日
昭和５１年 ４月 １日
昭和５２年 ６月２０日
昭和５３年 ７月 ６日
昭和５４年 ２月 ９日
昭和５４年 ８月 ８日
昭和５５年 ７月 ２日
昭和５５年１１月２２日
昭和５６年 ３月 ９日
昭和５６年 ９月１１日
昭和５７年 ８月３０日
昭和５８年 ３月 ８日
昭和５８年 ８月 ９日
昭和５９年 ３月２８日
昭和５９年１１月２２日
昭和６０年 ３月 １日
昭和６１年 ３月１１日
昭和６３年 ２月２９日
平成 元年 ３月 ７日

昭和３９年 ３月 ９日
昭和３９年１１月 ２日
昭和４０年 ５月 ８日
昭和４１年 ６月 ８日
昭和４２年 ５月 ６日
昭和４２年１２月 ６日
昭和４４年 ６月２７日
昭和４５年 ３月３１日
昭和４５年１２月１１日
昭和４６年 ６月３０日
昭和４７年 ５月３０日
昭和４８年 ４月１５日
昭和４９年 ４月１５日
昭和４９年 ５月２０日
昭和４９年１１月２５日
昭和５０年 ４月１２日
昭和５０年 ５月１７日
昭和５１年 ３月１６日
昭和５１年 ９月 ３日
昭和５２年 ６月２０日
昭和５３年 ７月 ６日
昭和５４年 ３月２２日
昭和５５年 ３月 ３日
昭和５５年 ７月 ２日
昭和５５年１１月２２日
昭和５６年 ３月 ９日
昭和５７年 ８月３０日
昭和５７年１１月２４日
昭和５８年 ８月 ９日
昭和５８年 ８月 ９日
昭和５９年 ７月１２日
昭和６０年 ３月 １日
昭和６０年 ８月 ６日
昭和６１年 ８月 ７日
昭和６３年 ８月１１日
平成 元年 ３月３１日

平成 元年 ８月 ８日
平成 ２年 ３月 ７日
平成 ２年 ７月２７日
平成 ３年 ３月 ５日
平成 ３年 ５月 ７日
平成 ６年 ３月 ７日
平成 ６年１１月１０日
平成 ８年 ４月 １日
平成 ９年 ４月 １日
平成１１年 ３月 １日
平成１１年 ６月 ２日
平成１２年 ３月２２日
平成１２年 ６月 ７日
平成１４年 ２月２６日
平成１５年 ３月 ６日
平成１６年 ３月 ３日
平成１６年 ８月 １日
平成１７年 １月 ４日
平成１７年 ３月 １日
平成１７年 ４月１８日
平成１７年１０月１１日
平成１８年 １月 ４日
平成１８年 ３月３１日
平成１８年 ６月３０日
平成１９年 ２月２７日
平成２０年 ２月２７日
平成２１年 ２月２６日
平成２２年 ２月２２日
平成２２年 ５月 ７日
平成２３年 ６月２２日
平成２４年１１月１２日
平成２５年 ５月２０日
平成２６年 ７月１７日
平成２７年 ２月２４日
平成２８年 ２月２２日
平成２９年 ２月２０日
平成３０年 ２月２３日
平成３１年 ２月２６日
令和 ３年 ２月２２日
令和 ４年 ６月２７日
令和 ６年 ２月２６日

平成 ２年 ３月 ７日
平成 ２年 ７月２７日
平成 ３年 ３月 ５日
平成 ３年 ４月 ８日
平成 ４年 ７月１７日
平成 ６年 ５月１０日
平成 ７年 ３月２７日
平成 ９年 ４月 １日
平成１０年 ３月 ２日
平成１１年 ６月 １日
平成１１年１０月 １日
平成１２年 ６月 ７日
平成１３年 ３月 ２日
平成１５年 ２月１０日
平成１６年 ３月 １日
平成１６年 ６月１４日
平成１６年 ９月 １日
平成１７年 ３月 １日
平成１７年 ４月 １日
平成１７年１０月 １日
平成１８年 １月 １日
平成１８年 ３月 ２日
平成１８年 ４月 １日
平成１８年１１月１５日
平成１９年 ４月 １日
平成２０年 ３月３１日
平成２１年１２月２８日
平成２２年 ２月２２日
平成２３年 ２月２３日
平成２４年 ３月 ９日
平成２５年 ２月２５日
平成２６年 ２月２１日
平成２６年 ９月２６日
平成２７年 ９月３０日
平成２８年 ６月２７日
平成２９年１２月２０日
平成３０年 ４月１３日
令和 ２年 ２月２７日
令和 ４年 ２月２１日
令和 ５年 ２月２７日

第１章 総則（設立の根拠及び名称）
第１条 この組合は、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下「法」という。）に基づいて組織し、長崎県市町村職員共済組合（以下「組合」という。
）という。
（目的）
第２条 組合は、組合員及びその遺族の相互救済の事業を行ない、もってこれらの者の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。
（事務所の所在地）
第３条 組合の事務所は、長崎県長崎市興善町６番３号に置く。
（所属所及び所属所長）
第４条 組合の所轄機関（以下「所属所」という。）は、長崎県市町村職員共済組合
運営規則（以下「運営規則」という。）で定めるところにより理事長が定める。
２ 所属所に所属所長を置き、理事長が定める職にある者をもって充てる。
３ 所属所長は、理事長の命を受け、所属所の事務を執行する。
（公告の方法）第５条 組合の公告は、組合公報に掲載して行なう。ただし、決算に関する事項にあっては、長崎県公報に掲載して行う。
第２章 組合会（組合会の名称）
第６条 法第６条の規定に基づき組合に置く組合会は、長崎県市町村職員共済組合組合会（以下「組合会」という。）という。
（議員の定数）第７条 組合会の議員（以下「議員」という。）の定数は、２０人とする。
（議員の任期）第８条 議員の任期は、前任の議員の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、任期満了による選挙が前任の議員の任期満了の日の翌日後に行なわれたときは、選挙の日から起算する。
（選挙区）
第９条 議員は、各選挙区において選挙する。
２ 市町村長が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。
選
挙
区
議員の数
長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、松第１区 浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原
６
市
長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀
第２区
４
町、佐々町、新上五島町
３ 市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は次のとおりとする。

第１区

第２区

第３区

選
挙
区
議員の数
島原市、諫早市、大村市、雲仙市、南島原市、東彼杵郡の区域内の町、東彼地区保健福祉組合、島原地域広域市町村
３
圏組合、県央地域広域市町村圏組合、雲仙・南島原保健組
合、県央県南広域環境組合
長崎市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、西彼杵郡の区域内の町、新上五島町、長崎県市町村総合事務組合、地方独立行政法人長崎市立病院機構、長与・時津環境施設組４合、長崎県後期高齢者医療広域連合、長崎県市町村職員共済組合
佐世保市、平戸市、松浦市、北松浦郡の区域内の町、北松
北部環境組合、地方独立行政法人佐世保市総合医療センタ
３ー

４ 前項の規定の適用については、法第１４４条の２第１項の規定により組合員である
ものとみなされた者は退職のときの市町村（組合、一部事務組合、広域連合、特定地
方独立行政法人及び職員引継一般地方独立行政法人を含む。以下同じ。）に所属する職員である組合員とみなす。
（選挙長）
第１０条 各選挙ごとに、選挙長を置く。
２ 選挙長は、理事長が委嘱する。
３ 選挙長は、当該選挙に関する事務をつかさどる。
（選挙の期日等の公告）第１１条 理事長は、選挙の日時及び場所を少なくとも選挙の期日前７日までに公告しなければならない。
（市町村長が選挙する議員の選挙）
第１２条 市町村長が選挙する議員の選挙は、市町村長の互選によって行なう。
（市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙）
第１３条 市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙は、代議員の互選によって行なう。
２ 市町村長以外の組合員は、その所属する市町村ごとに、第１１条に規定する公告のあった日から選挙の期日前３日までに、市町村長以外の組合員１００人ごとに１人（市町村長以外の組合員の数が１００人に満たない市町村にあっては１人）の代議員を互選しなければならない。この場合においては、第９条第４項の規定を準用する。
３ 前項の規定により代議員が互選されたときは、市町村長以外の組合員の代表者は、その氏名を当該市町村の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。
４ 第２項の規定により互選すべき代議員の数の基準となるべき市町村長以外の組合員の数は、第１１条に規定する公告のあった日における当該市町村の市町村長以外の組合員の数によるものとする。
５ 市町村長以外の組合員の代表者は、前項の市町村長以外の組合員の数及び代議員の数を選挙の期日前４日までに、当該市町村の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。
（選挙の方法）第１４条 前２条に規定する選挙は、投票によって行なう。ただし、第１２条の規定による互選にあっては市町村長、前条第１項の規定による互選にあっては代議員、同条第２項の規定による互選にあっては市町村長以外の組合員（次条第３項においてこれらの者を「有権者」という。）の過半数の者に異議がないときは、指名推せんの方法
によることができる。
（当選人）
第１５条 投票によって選挙を行なう場合にあっては、各選挙において有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、各選挙区において選挙すべき議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数の４分の１以上の得票がなければならない。
２ 前項の規定により当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、選挙長がくじで定める。
３ 指名推せんによって選挙を行なう場合においては、選挙の場所に集まった有権者の過半数の者に異議がないときは、被指名人をもって当選人とする。
（当選人の報告等）
第１６条 当選人が決定したときは、選挙長は、直ちに当選人の氏名及び所属市町村名を理事長に報告しなければならない。
２ 前項の報告があったときは、理事長は直ちに当選人にその旨を告知し、当選人の氏名及び所属市町村名を公告しなければならない。
（任期満了による選挙）
第１７条 議員の任期満了による選挙は、議員の任期満了の日の前３０日以内に行う。
ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、議員の任期満了の日後１０日以内に行うことができる。
（再選挙）
第１８条 当選人がないとき、又は当選人がその選挙における議員の定数に達しないときは、当該選挙の日から２０日以内に再選挙を行なう。
（補欠選挙及び繰上補充）第１９条 議員に欠員を生じたときは、欠員を生じた日から５０日以内に補欠選挙を行なう。ただし、第１５条第１項ただし書の規定による得票者で当選人とならなかった
ものがあるときは、それらの者のうちから最多数の得票を得た者を当選人に定めなければならない。
（選挙の実施に関し必要な事項）
第２０条 この定款に規定するものを除くほか、議員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。
（代理による表決）第２１条 議員は、病気その他やむを得ない理由により組合会に出席することができな
いときは、市町村長である議員にあっては市町村長である他の議員を、市町村長以外の組合員である議員にあっては市町村長以外の組合員である他の議員をそれぞれ代理人として議決権又は選挙権を行なうことができる。

２ 前項に規定する代理人である議員は、その旨を証する書面を組合会の開会前に議長に提出しなければならない。
（会議規則）
第２２条 組合会は、会議規則を設けなければならない。
（会議録）
第２３条 会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴ 開会の日時及び場所（当該場所に存しない議員が組合会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）⑵ 議員の定数⑶ 出席議員の氏名並びに出席議員のうち議決権又は選挙権の委任をした議員の氏名及び委任を受けた議員の氏名⑷ 議事の要領⑸ 議決した事項及び賛否の数（組合会の傍聴）第２４条 組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する旨の議決があったときは、この限りでない。
（議員の旅費）
第２５条 議員は、その職務を行なうために要する旅費の支給を組合から受けることができる。
２ 前項の旅費の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。
第３章 役員及び職員（理事の定数）第２６条 理事の定数は６人とする。
（役員の任期）第２７条 役員の任期は選挙の日（次条第２項の規定による選挙が行われたときは、第１７条本文の規定により選挙された議員の任期の初日）から起算する。
（役員の選挙）第２８条 理事の任期満了（議員の任期満了のため法第１４条第２項の規定により理事の職を失う場合を含む。以下この項から第３項までにおいて同じ。）による選挙は、
第１７条本文の規定による選挙の日以後前任の理事の任期満了の日の翌日から１０日以内に行う。
２ 前項の規定による理事の選挙が前任の理事の任期満了の日までに行われた場合は、第１７条本文の規定による選挙の当選人により理事の選挙を行うことができる。この場合において、当該理事の選挙の効力は、同条本文の規定により選挙された議員の任期の初日に生じるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、理事の選挙は、災害その他やむを得ない事由のため前任の理事の任期満了の日の翌日から１０日以内に行うことができないときはその事由がやんだ日から、議員の任期満了による選挙が前任の理事の任期満了の日の翌日後に行われたときは当該選挙の日から、それぞれ１０日以内に行うことができる。
４ 理事に欠員を生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。
５ 第１項、第３項及び前項の選挙の期日及び場所は、理事長が定める。

６ 第１項及び第３項の規定による選挙により理事の当選人が決定したときは、直ちに理事長の選挙を行わなければならない。ただし、第２項の規定による理事の選挙が行われた場合は、当該理事の選挙により選挙された者により理事長の選挙を行うことができる。
７ 前項ただし書の規定による理事長の選挙の効力は、第１７条本文の規定により選挙された議員の任期の初日に生じるものとする。
８ 監事の任期満了（議員の任期満了のため法第１４条第２項の規定により監事の職を失う場合を含む。以下この項において同じ。）による選挙は、前任の監事の任期満了の日の翌日以後に招集された最初の組合会において行う。ただし、理事長が必要と認める場合は、学識経験を有する者から選挙される監事の選挙を当該監事の任期満了の日前に招集された当該任期満了の日に直近する組合会において行うことができる。この場合における前条の規定の適用については、同条中「選挙の日（次条第２項の規定による選挙が行われたときは、第１７条本文の規定により選挙された議員の任期の初日）」とあるのは、「前任の監事の任期満了の日の翌日」とする。
９ 監事に欠員を生じたときは、その後に招集された最初の組合会において補欠選挙を行わなければならない。
１０ 前各項に規定するものを除くほか、役員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。
（監事の報酬）第２９条 学識経験を有する者のうちから選挙された監事には、報酬を支給する。
２ 前項の報酬の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。
（役員の旅費）
第３０条 第２５条の規定は、役員について準用する。
（事務局及び職員）第３１条 組合に事務局を置き、事務局長その他の職員を置く。
２ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
３ 事務局長は、理事長の命を受け組合の事務をつかさどりその他の職員は、上司の指揮を受け組合の事務に従事する。
４ 事務局長その他の職員に関し必要な事項は、理事長が定める。
第４章 組合員（組合員の範囲）
第３２条 組合は、次に掲げる者をもって組合員とする。
⑴ 別表に掲げる市町村の職員（法第２条第１項第１号に規定する職員をいい、第３条第１項第２号に規定する職員を除く。）⑵ 法第１４０条第１項の規定により組合員であるものとされた者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）第１１条の規定により法第１４０条第１項に規定する公庫等職員とみなして同条（第３項を除く。）の規定を適用するものとされた者⑶ 法第１４１条第１項に規定する組合役職員⑷ 法第１４１条の２の規定により職員とみなされた職員引継一般地方独立行政法人の役職員

⑸ 法第１４４条の２第１項の規定により組合員であるものとみなされた者（組合員の種別）
第３３条 組合員は、一般組合員、短期組合員、市町村長組合員、特定消防組合員、長期組合員、後期高齢者等短期組合員、市町村長長期組合員、船員一般組合員、船員短期組合員、継続長期組合員及び任意継続組合員に区分する。
２ 一般組合員は、次項から第１２項までに掲げる組合員以外の組合員とする。
３ 短期組合員は、法第７４条第２項各号に規定する職員である組合員とする。
４ 市町村長組合員は、市町村長である組合員（第８項に規定する市町村長長期組合員を除く。）とする。
５ 特定消防組合員は、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和６１年政令第５７号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年
政令第３５２号）附則第９条に規定する特定消防職員である組合員とする。
６ 長期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等（法第２条第１項第２号に規定する後期高齢者医療の被保険者等という。以下同じ。）である組合員（次項に規定する後期高齢者等短期組合員を除く。）とする。
７ 後期高齢者等短期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等である短期組合員とする。
８ 市町村長長期組合員は、市町村長である長期組合員とする。
９ 船員一般組合員は、船員保険の被保険者（船員保険法（昭和１４年法律第７３号）
第２条第１項の規定による船員保険の被保険者をいう。以下同じ。）である組合員（次項に規定する船員短期組合員を除く。）とする。
１０ 船員短期組合員は、船員保険の被保険者である短期組合員とする。
１１ 継続長期組合員は、前条第２号に掲げる組合員とする。
１２ 任意継続組合員は、前条第５号に掲げる組合員とする。
第５章 給付（短期給付）
第３４条 組合は、組合員（継続長期組合員を除く。）及びその遺族に対し、法第５３条及び第５４条に規定する短期給付を行う。ただし、長期組合員、後期高齢者等短期組合員及び市町村長長期組合員に対しては、法第５３条第１項第１号から第１０号まで、同項第１１号から第１３号まで及び法第５４条に規定する短期給付は行わない。
（附加給付）
第３５条 組合は、法第５４条の規定により附加給付として次の各号に掲げる給付を法第５３条に規定する給付に合せて行う。
⑴ 家族療養費附加金⑵ 家族訪問看護療養費附加金
第３５条の２ 家族療養費附加金は、法第５９条の規定に基づき家族療養費を支給する
場合又は法第１３６条の規定によりその例によることとされた船員保険法第７６条の規定に基づき家族療養費を支給する場合において、当該家族療養費に係る療養（法第５６条第２項第１号に規定する食事療養（以下「食事療養」という。）及び同項第２号に規定する生活療養（以下「生活療養」という。）を除く。以下同じ。）に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額を控除して得た額（法第６２条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合又は法第１３６条の規定によりその例によることとされた船員保険法第８３条の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあっては、当該家族療養費に係る療養に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除した額）が１件につき２万５，０００円（地方公務員等共済組合
法施行令（以下「施行令」という。）第２３条の３の４第１項第２号若しくは第３号に掲げる組合員又は船員保険法施行令（昭和２８年政令第２４０号）第９条第１項第２号若しくは第３号に掲げる被保険者である組合員（以下「上位所得者」という。）の被扶養者に係るものにあっては、５万円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行令第２３条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合（同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。）又は船員保険法施行令第８条第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合（同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。）における家族療養費附加金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が５万円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、１０万円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。ただし、当該合算された施行令第２３条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額又は船員保険法施行令第８条第１項第１号イからヘまでに掲げる金額のうち２万５，０００円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、５万円）以上のもの（以下この項において「家族高額療養負担額」という。）が１件のみであり、かつ、家族高額療養負担額に合算された家族高額療養負担額以外の金額（以下この項において「家族特定合算対象額」という。）が２万５，０００円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、５万円）未満の場合にあっては、家族高額療養負担額と家族特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と家族特定合算対象額に２万５，０００円（上位所得者
又はその被扶養者に係るものにあっては、５万円）を加えた額を控除して得た額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
３ 前２項に規定する家族療養費附加金は、その金額が１，０００円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを支給しない。
４ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）による一般
疾病医療費、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１５条の医療扶助若しくは健康保険法施行規則（大正１５年内務省令第３６号）第９８条各号に掲げる医療に関する給付又は地方公共団体の条例若しくは地方公共団体の長の定めるところにより公費負担による療養又は療養費の支給を受けることとなる場合は、第１項及び第２項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない。
５ １件の家族療養費又は高額療養費の請求が２月以上の療養に及ぶ場合の第１項、第２項及び前項の規定の適用については、各月分を１件とみなす。
（家族訪問看護療養費附加金）
第３５条の３ 家族訪問看護療養費附加金は、法第５９条の３の規定に基づき家族訪問

看護療養費を支給する場合又は法第１３６条の規定によりその例によることとされた
船員保険法第７８条の規定に基づき家族訪問看護療養費を支給する場合において、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問看護療養費として支給される額を控除して得た額（法第６２条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合又は法第１３６条の規定によりその例によることとされた船員保険法第８３条の規定に基づき高額療養費が支給される場合（施行令第２３条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合又は船員保険法施行令第８条第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合を除く。）にあっては、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要す
る費用につき家族訪問看護療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額）が１件につき２万５，０００円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、５万円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。ただし、その金額が１，０００円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の家族訪問看護療養費附加金については、支給しない。
２ 前条第４項及び第５項の規定は、家族訪問看護療養費附加金の支給について準用する。
第３６条 削除（長期給付）
第３７条 組合は、組合員（短期組合員、後期高齢者等短期組合員、船員短期組合員及び任意継続組合員を除く。）及びその遺族に対し、法第７４条に規定する長期給付を行なう。
第６章 共同業務（共同業務）
第３７条の２ 組合は、法第２７条第４項の規定に基づき、施行令第１７条の２第１項各号に掲げる業務（以下「共同業務」という。）を行う。
第７章 福祉事業
（福祉事業）
第３８条 組合は、次に掲げる福祉事業を行う。
⑴ 組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業⑵ 法第１１２条の２に規定する特定健康診査及び特定保健指導⑶ 組合員の貯金の受入れ又はその運用⑷ 組合員の臨時の支出に対する貸付け
２ 前項各号に掲げる事業の実施に関し必要な事項は、組合会の議決を経て理事長が定める。
第８章 掛金及び負担金（掛金及び負担金の額）
第３９条 組合の短期給付及び福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金の額は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額にそれぞれ次の表に掲げる割合を乗じて得た額とする。

組 合 員 の 種 別
一

般

組

合

員

短

期

組

合

員

市 町 村 長 組 合 員

標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合
短期給付
福祉事業
短期分
介護分

標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と負担金との割合
短期給付
福祉事業
短期分
介護分

１，０００分の５４．８３

１，０００分の８．６０

１，０００分の１．５

１，０００分の５４．８３

１，０００分の８．６０

１，０００分の１．５

１，０００分の５２．８９

１，０００分の８．６０

１，０００分の１．５

１，０００分の５６．７７

１，０００分の８．６０

１，０００分の１．５

１，０００分の２．５９－

１，０００分の１．５

１，０００分の２．５９－

１，０００分の１．５

特 定 消 防 組 合 員
船 員 一 般 組 合 員
船 員 短 期 組 合 員
長

期

組

合

員

後 期 高 齢 者 等
短 期 組 合 員
市町村長長期組合員

２ 組合は、毎事業年度、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第１６０条第１４項に規定する特定保険料率に相当する財源率を定めるものとする。この場合において、組合は、当該定めた財源率について、理事長が定める方法により組合員に周知するものとする。
（任意継続掛金の額）
第３９条の２ 任意継続組合員に係る短期給付（介護納付金の納付に係るものを除く。）及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、施行令第４６条の２第１項第１号の規定による標準報酬の月額（同号に掲げる額が同項第２号に掲げる額を超える任意継続組合員にあっては、同項第１号に掲げる額が３８０，０００円を超えるときは、３８０，０００円。以下「任意継続組合員標準報酬の月額」という。）に１，０００分の１０９．６６を乗じて得た額とし、介護納付金の納付に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、任意継続組合員標準報酬の月額に１，０００分の１７．２０を乗じて得た額とする。
第９章 財務（経理単位）
第４０条 組合の経理単位は、短期経理、厚生年金保険経理、退職等年金経理、退職等
年金預託金管理経理、業務経理、保健経理、貯金経理及び貸付経理とする。
（資金の繰入れ）第４１条 令和６年度における地方公務員等共済組合法施行規程（昭和３７年総理府・文部省・自治省令第１号）第７条第１項の規定により定款で定める金額は、１，５９５円とする。
（事業計画及び予算又は決算の公告）
第４２条 理事長は、事業計画及び予算の作成若しくは変更又は決算についての議決があったときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。
第１０章 監査（監査）第４３条 監事は、法第１０条第４項の規定により監査を行なう場合のほか毎事業年度

少なくとも１回以上期日を定めて、及び必要があると認める場合は臨時に組合の業務を監査するものとする。
２ 監査は、給付の決定その他の処分並びに組合の財産、会計並びに現金及び物品の出納に関する書類、帳簿等について組合の業務が法令の規定に基づいて適正に行なわれているかどうかを検査するものとする。
（監査の立会い）第４４条 監事が監査を行う場合には、理事長及び出納役その他の出納職員は、監査に立ち会うものとする。
（監事の権限）第４５条 監事は、出納役その他の出納職員に対して、現金及び預金通帳、帳簿、証ひょう書類その他の書類の提示並びに事実の説明等を求めることができる。
（監査報告書）第４６条 監事は、監査が終了したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、これを理事長及び組合会に提出しなければならない。
⑴ 監査年月日⑵ 監査の対象となった期間⑶ 監査事項⑷ 監査の結果の概況及び意見⑸ 出納職員に対して直接注意した事項⑹ その他必要な事項
附 則（昭和３７年１２月３日）
改正
平成 ４年 ７月１７日
平成 ６年 ３月 ７日
平成 ６年１１月１０日
平成 ９年 ４月 １日
平成１０年 ３月 ２日
平成１１年 ３月 １日
平成１２年 ３月２２日
平成１３年 ３月 ２日
平成１４年 ２月２６日
平成１５年 ２月１０日
平成１５年 ３月 ６日
平成１６年 ３月 ３日
平成１７年 ３月 １日
平成１８年 ３月 ２日
平成１８年１１月１５日
平成１９年 ２月２７日
平成２０年 ２月２７日
平成２０年 ３月３１日
平成２１年 ２月２６日
平成２１年１２月２８日
平成２２年 ２月２２日
平成２３年 ２月２３日
平成２４年 ３月 ９日
平成２５年 ２月２５日
平成２６年 ２月２１日
平成２６年 ７月１７日
平成２７年 ２月２４日
平成２７年 ９月３０日
平成２９年 ２月２０日
平成２９年１２月２０日
１ この定款は、昭和３７年１２月１日から施行する。
２ 削除
３ 当分の間、第１３条第１項の規定の適用については、「代議員の互選」とあるのは、「代議員が当該代議員の属する選挙区に属する代議員及び市町村長以外の組合会の議員であった者でその者の退職の際当該代議員の属する選挙区に属していたもののうち
から選挙」とする。
４ 組合は、法附則第１７条の規定により、一部負担金の額等の払戻し（以下「一部負担金払戻金」という。）を行う。
５ 一部負担金払戻金は、各診療月における療養の給付、保険外併用療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。）、療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。）及び訪問看護療養費に係る一部負担金の額等（法第６２条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合又は法第１３６条の規定によりその例によることとされた船員保険法第８３条の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあっては、当該一部負担金の額等から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額）が１件につき２万５，０００円（上位所得者に係るものにあっては、５万円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
６ 前項の規定にかかわらず、施行令第２３条の３の２第１項第１号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合又は船員保険法施行令第８条第１項第１号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合における一部負担金払戻金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が５万円（上位所得者に係るものにあっては、１０万円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。ただし、当該合算された施行令第２３条の３の２第１項
第１号イからニまでに掲げる金額又は船員保険法施行令第８条第１項第１号イからニまでに掲げる金額のうち２万５，０００円（上位所得者に係るものにあっては、５万円）以上のもの（以下この項において「高額療養負担額」という。）が１件のみであり、かつ、高額療養負担額に合算された高額療養負担額以外の金額（以下この項において「特定合算対象額」という。）が２万５，０００円（上位所得者に係るものにあっては、５万円）未満の場合にあっては、高額療養負担額と特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と特定合算対象額に２万５，０００円（上位所得者に係るものにあっては、５万円）を加えた額を控除して得た額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
７ 前２項に規定する一部負担金払戻金は、その金額が１，０００円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを行わない。
８ 第３５条の２第４項の規定は、一部負担金払戻金について準用する。この場合において、同項中「第１項及び第２項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない」とあるのは、「附則第５項及び附則第６項に規定する一部負担金払戻金は、その受けることとなる限度において支給しない」とあるのは、「附則第５項及び附則第６項に規定する一部負担金払戻金は、その受けることとなる限度において行わない」と読み替えるものとする。
９ 一部負担金払戻金の手続きに関し必要な事項は、理事長が定める。
１０ 組合は、この定款に定める短期給付及び長期給付の事業、福祉事業並びに共同業
務のほか、当分の間、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）附則第７５条の２第１項に規定する地方の組合の経過的長期給付に関する事業（次項において「経過的長期給付事業」という。）を行う。
１１ 組合の経理単位については、経過的長期給付事業を行う間、第４０条中「退職等年金経理、」とあるのは「退職等年金経理、経過的長期経理、」として同条の規定を適用する。
附 則（昭和３８年１０月１５日）
この定款は、公告の日から施行し、第３２条第１項第１号別表中「南高南部し尿処理
一部事務組合」は、昭和３８年３月１５日から、「東長崎町」を削る部分は、昭和３８年４月２０日から、第４０条の変更額については、昭和３８年４月１日からそれぞれ適用する。
附 則（昭和３９年３月９日）
この定款は、公告の日から施行し、昭和３８年８月１日より適用する。
附 則（昭和３９年３月９日）
この定款は、公告の日から施行し、昭和３８年１１月１日より適用する。
附 則（昭和３９年４月２７日）
この定款は、昭和３９年４月１日から施行する。
附 則（昭和３９年１１月２日）
この定款は、昭和３９年１０月１日から施行する。
附 則（昭和４０年１月２５日）
この定款は、公告の日から施行する。
附 則（昭和４０年１月２５日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和３９年１１月１日から適用する。ただし、第１条及び第９条第３項、第３２条第１項第１号別表の改正並びに第４０条の改正は、昭和３９年１０月１日から適用する。
附 則（昭和４０年１月２５日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和３９年１０月１日から適用する。
附 則（昭和４０年５月８日）
この定款の変更は、昭和４０年４月１日から施行する。
附 則（昭和４０年６月２１日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４０年４月１日から適用する。
附 則（昭和４１年３月１５日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４０年９月１日から適用する。
附 則（昭和４１年６月８日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４１年４月１日から適用する。
附 則（昭和４１年６月８日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４１年４月１日から適用する。
附 則（昭和４１年１１月２６日）
１ この定款の変更は、公告の日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる日から適用する。
⑴ 「第３９条第１項中」より「職員団体１，０００分の４２」までと「附則第２項

中「率」に改める。」は、昭和４０年６月１日⑵ 第３９条第２項中「と法第１４１条第１項」より「組合１，０００分の４３」までは昭和４１年４月１日⑶ 「第９条第３項」より「「東彼地区保健福祉組合」に改める。」までと「第３２条第２項別表中」より「「東彼地区保健福祉組合」に改める。」までは昭和４１年
７月１９日
附 則（昭和４２年５月６日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４２年４月１日から適用する。
附 則（昭和４２年１０月２日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４２年４月１日から適用する。
附 則（昭和４２年１２月６日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、第９条第３項及び第３２条第１号別表の変更については、昭和４２年１１月１日から、第３９条第２項の変更については、昭和４２年１２月１日からそれぞれ適用する。
附 則（昭和４３年６月１０日）
１ この定款の変更は、昭和４３年４月１日から施行する。
２ 第９条第３項及び第３２条第１項の改正については、昭和４３年１月１日から適用する。ただし、同条同項中名称変更部分については、昭和４２年１２月１５日から適用する。
附 則（昭和４３年６月１０日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４３年４月１日から適用する。
附 則（昭和４４年６月２７日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、第１条の改正については、昭和４３年１月１日から、第２条の改正については、昭和４４年４月１日からそれぞれ適用する。
附 則（昭和４５年３月１０日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４４年７月１日から適用する。
附 則（昭和４５年３月１０日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４４年１０月１７日から適用する。
附 則（昭和４５年３月３１日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４４年４月１日から適用する。
附 則（昭和４５年７月１日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４５年５月１日から適用する。
附 則（昭和４５年７月１日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４５年５月１日から適用する。
附 則（昭和４５年１２月１１日）
この定款は、公告の日から施行し、島原市外七ヶ町村伝染病院一部事務組合に係る変更については、昭和４５年３月３１日から、島原地域消防福祉組合に係る変更について
は、昭和４５年４月１日から、北松南部清掃一部事務組合に係る変更については、昭和４５年７月１日から、石田村に係る変更については昭和４５年８月１日からそれぞれ適用する。
附 則（昭和４６年４月１５日）

この定款は、公告の日から施行し、南高南部し尿処理一部事務組合、南高南部清掃一部事務組合、口加塵芥焼却処理一部事務組合を削ることについては、昭和４５年１０月３１日から、南高南部衛生福祉組合を加えることについては、昭和４５年１１月１日から、崎戸町・大島町衛生施設組合を加えることについては、昭和４５年１２月１日からそれぞれ適用する。
附 則（昭和４６年６月３０日）
この定款の変更は、昭和４６年４月１日から施行する。ただし、変更後の第３５条の２の規定は、昭和４６年４月１日以後の療養に係る家族療養費附加金から適用し、同日前の療養に係る分については、なお従前の例による。
附 則（昭和４６年６月３０日）
この定款は、公告の日から施行し、下五島伝染病院組合を削ること及び島原地域消防
福祉組合の名称変更については、昭和４６年３月３１日から、島原地域広域市町村圏組
合及び下五島地域広域市町村圏組合を加えることについては、昭和４６年４月１日からそれぞれ適用する。
附 則（昭和４７年５月１５日）
この定款は、公告の日から施行し、昭和４６年９月１日から適用する。
附 則（昭和４７年５月１５日）
この定款は、公告の日から施行し、昭和４６年１０月１日から適用する。
附 則（昭和４７年５月３０日）
この定款は、公告の日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。ただし、西有家町有家町隔離病舎組合、上五島伝染病併設隔離病舎一部事務組合、中五島伝染病併設
隔離病舎一部事務組合を削ることについては、昭和４７年３月３１日から適用する。
附 則（昭和４８年２月１日）
この定款は、公告の日から施行し、鹿町江迎給食衛生一部事務組合については、昭和４７年４月１日から、対馬中部地区清掃一部事務組合については、昭和４７年６月１日から適用する。
附 則（昭和４８年２月１日）
この定款は、公告の日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
附 則（昭和４８年２月１日）
この定款は、昭和４８年１月１日から施行する。ただし、変更後の第３５条の２第５項の規定は、昭和４８年１月１日以後の療養に係る家族療養費附加金から適用し、同日前の療養に係る分については、なお従前の例による。
附 則（昭和４８年４月１５日）
１ この定款の変更は、昭和４８年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３５条の２の規定は、昭和４８年４月１日以後の療養に係る家族療養費
附加金から適用し、同日前の療養に係る分については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３５条の４から第３５条の７までの規定は、昭和４８年４月１日以降給付事由の生じた分から適用する。
附 則（昭和４９年２月１５日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４８年４月１日から適用する。ただし、三重村を削ることについては、昭和４８年３月３１日から適用する。

附 則（昭和４９年２月１５日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４８年８月１日から適用する。
附 則（昭和４９年２月１５日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４８年１０月１日から適用する。
附 則（昭和４９年２月１５日）
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和４８年１０月１日から施行する。
２ 変更後の第３５条の２の規定は、昭和４８年１０月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３６条第２項及び第３項の規定は、昭和４８年１０月１日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金
附加金については、なお従前の例による。
附 則（昭和４９年２月１５日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４８年５月１日から適用する。
附 則（昭和４９年２月１５日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４９年１月１日から適用する。
附 則（昭和４９年４月１５日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４９年４月１日から適用する。
附 則（昭和４９年４月３０日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４９年４月１日から適用する。
附 則（昭和４９年５月２０日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４９年６月１日から適用する。
附 則（昭和４９年９月２４日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４９年６月２５日から適用する。
附 則（昭和４９年１１月２５日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４９年５月１日から適用する。
附 則（昭和４９年１１月２５日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和４９年１０月１日から適用する。
附 則（昭和５０年４月１２日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。
附 則（昭和５０年５月１６日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和５０年１月１日から適用する。
附 則（昭和５０年５月１７日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和５０年５月１日から適用する。
附 則（昭和５０年５月２２日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。
附 則（昭和５１年３月１６日）
１ この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和５１年４月１日から適用する。ただし、第９条の変更については、昭和５１年３月１６日から適用する。
２ 変更後の第３５条の２第１項及び第２項の規定は、昭和５１年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３９条及び第３９条の２の規定は、昭和５１年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（昭和５１年４月１日）
１ この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和５１年４月１日から適用する。
附 則（昭和５１年９月３日）
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和５１年７月１日から適用する。ただし、変更後の附則第３項の規定は昭和５１年６月３日から適用する。
２ 変更後の第３９条の２の規定は、昭和５１年７月分以後の任意継続掛金について適用し、同年６月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（昭和５２年６月２０日）
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和５２年２月２５日から適用する。
２ 予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（昭和５１年法律第６９号）附則
第３条の規定の適用を受ける者に対する変更後の定款第３５条の２第３項の規定の適用については、同法附則第３条第１項の規定による給付は、予防接種法第１６条第１項の適用による給付に該当するものとする。
附 則（昭和５２年６月２０日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
附 則（昭和５３年７月６日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和５３年４月１日から適用する。
附 則（昭和５３年７月６日）
この変更は、公告の日から施行し、昭和５３年５月３１日から適用する。
附 則（昭和５４年２月９日）
この変更は、昭和５４年２月９日から施行する。
附 則（昭和５４年３月２２日）
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。
２ 変更後の第３５条の２第１項及び第２項の規定は、昭和５４年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３９条及び第３９条の２の規定は、昭和５４年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（昭和５４年８月８日）
この変更は、公告の日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。
附 則（昭和５５年３月３日）
１ この変更は、昭和５５年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３５条の２第１項及び第２項の規定は、昭和５５年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３９条の規定は、昭和５５年４月分以後の掛金及び負担金について適用

し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附 則（昭和５５年７月２日）
改正
昭和５５年１１月２２日
この変更は、公告の日から施行する。ただし、第３２条及び第３３条の変更は、昭和５５年１月１日から、附則第３項の変更は昭和５５年５月３１日から適用する。
附 則（昭和５５年７月２日）
この変更は、公告の日から施行し、昭和５５年４月１日から適用する。
附 則（昭和５５年１１月２２日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（昭和５５年１１月２２日）
この変更は、公告の日から施行し、昭和５５年７月１日から適用する。
附 則（昭和５６年３月９日）
１ この定款の変更は、昭和５６年３月１日から施行する。
２ 変更後の第３５条の２の規定は、昭和５６年３月１日以後の診療に係る家族療養費
附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
附 則（昭和５６年３月９日）
１ この変更は、昭和５６年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３５条の２第１項及び第２項の規定は、昭和５６年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３９条及び第３９条の２の規定は、昭和５６年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（昭和５６年９月１１日）
この変更は、公告の日から施行し、昭和５６年４月１日から適用する。
附 則（昭和５７年８月３０日）
この変更は、公告の日から施行し、昭和５７年４月１日から適用する。
附 則（昭和５７年８月３０日）
この変更は、公告の日から施行し、昭和５７年４月１日から適用する。
附 則（昭和５７年１１月２４日）
この変更は、公告の日から施行し、昭和５７年８月７日から適用する。
附 則（昭和５８年３月８日）
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和５８年２月１日から適用する。
２ 老人保健法（昭和５７年法律第８０号）附則第７条の規定に基づく改正前の老人福祉法第１０条の２の規定による老人医療費に係る変更後の定款第３５条の２第３項の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和５８年８月９日）
この変更は、公告の日から施行し、昭和５８年４月１日から適用する。
附 則（昭和５８年８月９日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和５８年７月１９日から適用する。
附 則（昭和５８年８月９日）
この変更は、昭和５８年１０月１日から施行する。
附 則（昭和５９年３月２８日）
この変更は、昭和５９年４月１日から施行する。
附 則（昭和５９年７月１２日）
この変更は、公告の日から施行し、昭和５９年７月１日から適用する。
附 則（昭和５９年１１月２２日）
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和５９年１０月１日から適用する。
２ 変更後の第３５条の２第１項の規定は、昭和５９年１０月１日以後の診療に係る家
族療養費附加金について適用し、同年９月３０日以前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
附 則（昭和６０年３月１日）
１ この変更は、昭和６０年４月１日から施行する。ただし、変更後の定款第３５条の２第３項の規定は、公告の日から施行し、昭和５９年１０月１日から適用する。
２ 変更後の定款第３５条の第３号から第７号及び第３５条の３から第３５条の７第２項までの規定は、施行日前に給付事由が生じた育児手当金附加金、埋葬料附加金、家族埋葬料附加金、出産費附加金及び配偶者出産費附加金については、なお従前の例による。
３ 変更後の定款第３５条の２第１項及び第２項の規定は、昭和６０年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
４ 変更後の定款第３９条の表掛金率欄中「１，０００分の５８．１６」とあるのは、
昭和６０年４月分から昭和６１年３月分までの間は「１，０００分の５８．１６（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０
００分の４．７６）」とする。
５ 変更後の定款第３９条の２中「１，０００分の１１６．３２」とあるのは、昭和６０年４月分から昭和６１年３月分までの間は「１，０００分の１１６．３２（このう
ち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００
分の４．７６）」とする。
６ 変更後の定款第３９条、第３９条の２及び前２項の規定は、昭和６０年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
７ 変更後の附則第４項から第７項までの規定は、昭和６０年４月１日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用する。
附 則（昭和６０年３月１日）
この変更は、昭和６０年３月３１日から施行する。
附 則（昭和６０年８月６日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和６０年４月９日から適用する。
附 則（昭和６１年３月１１日）
１ この変更は、昭和６１年４月１日から施行する。

２ 変更後の第３９条及び第３９条の２の規定は、昭和６１年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（昭和６１年８月７日）
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和６１年４月１日から適用する。
２ 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第１０８号。以下この項において「改正法」という。）附則第３６条第１項又は附則第３７条第１項
ただし書の規定による継続長期組合員については、旧共済法（改正法による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）をいう。）第１４０条第１項（第１４３条第４項において準用する場合を含む。）の規定により組合員であるものとされた者として同項の規定を適用する。
３ 変更後の第３６条第２項及び第３項の規定は、昭和６１年４月１日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。
４ 変更後の附則第２項の規定は、昭和６１年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附 則（昭和６３年２月２９日）
１ この変更は、昭和６３年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３９条の表の掛金率欄中「１，０００分の６０．６４」とあるのは、昭
和６３年４月分から昭和６４年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の６０．６４（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の７．４１）」とする。
３ 変更後の附則第２項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、昭和６３年４月分から昭和６４年３月分までの間、前項
中「１，０００分の６０．６４」とあるのは「１，０００分の４８．５１２」と、「１，０００分の７．４１」とあるのは「１，０００分の５．９２８」とする。
４ 変更後の第３９条の２中「１，０００分の１２１．２８」とあるのは、昭和６３年４月分から昭和６４年３月分までの間にあっては、「１，０００分の１２１．２８（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分
１，０００分の７．４１）」とする。
５ 変更後の第３９条、第３９条の２、附則第２項及び前３項の規定は、昭和６３年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
６ 変更後の附則第５項及び第６項の規定は、昭和６３年４月１日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用する。
附 則（昭和６３年８月１１日）
この変更は、公告の日から施行し、昭和６３年６月２１日から適用する。
附 則（平成元年３月７日）
改正
平成 元年 ３月３１日
平成 ２年 ３月 ７日
１ この変更は、平成元年４月１日から施行する。

２ 組合は、短期給付に係る財政の健全化に資するため、平成元年度においては、市町
村（一部事務組合を除く。）から、当該市町村における平成元年４月１日の組合員の給料の総額に１２を乗じて得た額に、１，０００分の４（以下この項において「調整負担交付金率」という。）を乗じて得た額を、調整負担交付金として平成元年８月、１１月及び平成２年２月（以下この項において「各交付月」という。）に交付を受けるものとし、各交付月における調整負担交付金の額は、理事長が定める。ただし、当該年度における財政状況等の変動により、調整負担交付金率を変更する必要があると理事長が認めたときは、理事長は調整負担交付金率を減じ、又は調整負担交付金の交付を受けないことができる。
３ 変更後の第３９条の表の掛金率欄中「１，０００分の５７．２７」とあるのは、平成元年４月分から平成２年３月分までの間にあっては、附則第２項の規程にかかわらず「１，０００分の５７．２７（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の３）」とする。
４ 変更後の附則第２項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成元年４月分から平成２年３月分までの間、前項中「１，０００分の５７．２７」とあるのは「１，０００分の４５．８１６」と、「１，０００分の３」とあるのは「１，０００分の２．４」とする。
５ 変更後の第３９条の２中「１，０００分の１１４．５４」とあるのは、平成元年４月分から平成２年３月分までの間にあっては、「１，０００分の１１４．５４（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０
００分の３）」とする。
６ 変更後の附則第５項及び第６項の規定は、平成元年４月１日以後の診療に係る一部負担金の額の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額の払戻しについては、なお従前の例による。
７ 変更後の第３９条、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成元年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成元年３月３１日）
１ この変更は、平成元年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３９条の２の規定は、平成元年４月分以後の任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成元年８月８日）
この定款の変更は、公告の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成２年３月７日）
１ この変更は、平成２年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３９条、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成２年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成２年３月７日）
この変更は、公告の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成２年７月２７日）

この定款の変更は、平成元年１２月１８日から施行する。
附 則（平成２年７月２７日）
この変更は、公告の日から施行し、平成２年６月２９日から適用する。
附 則（平成３年３月５日）
この定款の変更は、平成３年２月２０日から施行する。
附 則（平成３年３月５日）
この変更は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年４月８日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成３年５月７日）
この変更は、公告の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成４年７月１７日）
この変更は、公告の日から施行し、平成４年６月２６日から適用する。
附 則（平成６年３月７日）
１ この定款の変更は、平成６年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３９条及び昭和３７年附則第２項の規定は、平成６年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成６年５月１０日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成６年１１月１０日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成６年１０月１日から適用する。
２ 変更後の第３５条の２の規定は、平成６年１０月１日以後の診療に係る家族療養費
附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３ 変更後の附則第５項の規定は、平成６年１０月１日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、
なお従前の例による。
附 則（平成７年３月２７日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成８年４月１日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成９年４月１日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成９年４月１日）
１ この変更は、平成９年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３９条の表の掛金率欄中「１，０００分の５７」とあるのは、平成９年４月分から平成１０年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の５７（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の３）」とする。
３ 変更後の附則第２項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成９年４月分から平成１０年３月分までの間、前項中「１，０００分の５７」とあるのは「１，０００分の４５．６」と、「１，０００分の３」とあるのは「１，０００分の２．４」とする。
４ 変更後の第３９条の２中「１，０００分の１１４」とあるのは、平成９年４月分から平成１０年３月分までの間にあっては、「１，０００分の１１４（このうち、法附
則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の３）」とする。
５ 変更後の第３９条、第３９条の２、附則第２項及び前３項の規定は、平成９年４月
分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
６ 変更後の附則第５項及び第６項の規定は、平成９年４月１日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用する。
附 則（平成１０年３月２日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。
２ 変更後の第３９条の表の掛金率欄中「１，０００分の５９．３３」とあるのは、平成１０年４月分から平成１１年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の５９．３３（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の３及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の１．６３）」とする。
３ 変更後の附則第２項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成１０年４月分から平成１１年３月分までの間、前項
中「１，０００分の５９．３３」とあるのは「１，０００分の４７．４６４」と、「１，０００分の３」とあるのは「１，０００分の２．４」と、「１，０００分の１．
６３」とあるのは「１，０００分の１．３０４」とする。
４ 変更後の第３９条の２中「１，０００分の１１８．６６」とあるのは、平成１０年
４月分から平成１１年３月分までの間にあっては、「１，０００分の１１８．６６（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分
１，０００分の３及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる
部分１，０００分の１．６３）」とする。
５ 変更後の第３９条、第３９条の２、附則第２項及び前３項の規定は、平成１０年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成１１年３月１日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成１１年４月１日から適用する。
２ 変更後の第３９条の表の掛金率欄中「１，０００分の６１．３５」とあるのは、平成１１年４月分から平成１２年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の６１．３５（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の３及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の３．９８）」とする。
３ 変更後の附則第２項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成１１年４月分から平成１２年３月分までの間、前項

中「１，０００分の６１．３５」とあるのは「１，０００分の４９．０８」と、「１，０００分の３」とあるのは「１，０００分の２．４」と、「１，０００分の３．９８」とあるのは「１，０００分の３．１８４」とする。
４ 変更後の第３９条の２中「１，０００分の１２２．７」とあるのは、平成１１年４月分から平成１２年３月分までの間にあっては、「１，０００分の１２２．７（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０
００分の３及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，
０００分の３．９８）」とする。
５ 変更後の第３９条、第３９条の２、附則第２項及び前３項の規定は、平成１１年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成１１年６月１日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１１年６月２日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１１年１０月１日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１２年３月２２日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成１２年４月１日から適用する。
２ 変更後の第３５条の２第１項及び第２項並びに第３５条の３第１項及び第２項の規定は、平成１２年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。
３ 変更後の附則第７項、第８項及び第９項の規定は、平成１２年４月１日以後の診療に係る一部負担金払戻金から適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
４ 変更後の第３９条の表の掛金率欄中「１，０００分の５６．６２」とあるのは、平成１２年４月分から平成１３年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の５６．６２（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の２及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の０．３２）」とする。
５ 変更後の附則第２項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成１２年４月分から平成１３年３月分までの間、前項
中「１，０００分の５６．６２」とあるのは「１，０００分の４５．２９６」と、「１，０００分の２」とあるのは「１，０００分の１．６」と、「１，０００分の０．
３２」とあるのは「１，０００分の０．２５６」とする。
６ 変更後の第３９条の２中「１，０００分の１１３．２４」とあるのは、平成１２年
４月分から平成１３年３月分までの間にあっては、「１，０００分の１１３．２４（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分
１，０００分の２及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部

分１，０００分の０．３２）」とする。
７ 組合員のうち佐世保市の職員である組合員に対する第４項及び第５項の適用については、第３９条中「組合員の給料」とあるのは「組合員（組合員のうち佐世保市の職員である組合員を除く。）の給料」とする。
８ 変更後の第３９条、第３９条の２、附則第２項及び前４項の規定は、平成１２年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成１２年６月７日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１２年７月５日）
この変更は、公告の日から施行し、平成１２年１２月１日から適用する。
附 則（平成１３年３月２日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。ただし、第３９条の２の改正規定（「自治大臣」を「総務大臣」に改める部分に限る。）は、平
成１３年１月６日から適用する。
２ 変更後の第３９条の表の掛金率欄中「１，０００分の６０．１２」とあるのは、平成１３年４月分から平成１４年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の６０．１２（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の３及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の２．７１）」とする。
３ 変更後の附則第２項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成１３年４月分から平成１４年３月分までの間、前項
中「１，０００分の６０．１２」とあるのは「１，０００分の４８．０９６」と、「１，０００分の３」とあるのは「１，０００分の２．４」と、「１，０００分の２．
７１」とあるのは「１，０００分の２．１６８」とする。
４ 変更後の第３９条の２中「１，０００分の１２０．２４」とあるのは、平成１３年
４月分から平成１４年３月分までの間にあっては、「１，０００分の１２０．２４（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分
１，０００分の３及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる
部分１，０００分の２．７１）」とする。
５ 変更後の第３９条、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成１３年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成１４年２月２６日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。
２ 変更後の第３９条の表の掛金率欄中「１，０００分の６１．５８」とあるのは、平成１４年４月分から平成１５年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の６１．５８（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の３及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の４．５８）」とする。
３ 変更後の附則第２項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成１４年４月分から平成１５年３月分までの間、前項
中「１，０００分の６１．５８」とあるのは「１，０００分の４９．２６４」と、「１，０００分の３」とあるのは「１，０００分の２．４」と、「１，０００分の４．
５８」とあるのは「１，０００分の３．６６４」とする。
４ 変更後の第３９条の２中「１，０００分の１２３．１６」とあるのは、平成１４年４月分から平成１５年３月分までの間にあっては、「１，０００分の１２３．１６（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分
１，０００分の３及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる
部分１，０００分の４．５８）」とする。
５ 変更後の第３５条の２及び第３５条の３の規定は、平成１４年４月以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護附加金については、なお従前の例による。
６ 附則第５項及び附則第６項の規定は、平成１４年４月以後の診療に係る一部負担金
払戻金から適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
７ 変更後の第３９条、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成１４年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成１５年２月１０日）
この変更は、公告の日から施行し、平成１４年１０月１日から適用する。
附 則（平成１５年３月６日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
２ 変更後の第３９条の表⑴給料と掛金との割合の欄中「１，０００分の４６．７５」とあるのは、平成１５年４月分から平成１６年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の４６．７５（このうち、法附則第１４条の３
第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．８７５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の３．
１２５）」とし、同条の表⑵期末手当等と掛金との割合の欄中「１，０００分の３７．
４」とあるのは、平成１５年４月分から平成１６年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の３７．４（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．５及び法附
則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の２．
５）」とする。
３ 変更後の附則第２項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成１５年４月分から平成１６年３月分までの間、前項
中「１，０００分の４６．７５」とあるのは「１，０００分の３７．４」と、「１，０００分の１．８７５」とあるのは「１，０００分の１．５」と、「１，０００分の
３．１２５」とあるのは「１，０００分の２．５」とする。
４ 変更後の第３９条の２中「１，０００分の９３．５」とあるのは、平成１５年４月分から平成１６年３月分までの間にあっては、「１，０００分の９３．５（このうち、
法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分

の１．８７５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分
１，０００分の３．１２５）」とする。
５ 変更後の第３９条、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成１５年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成１６年３月１日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１６年３月３日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
２ 変更後の第３９条の表⑴給料と掛金との割合の欄中「１，０００分の４５．９２５」とあるのは、平成１６年４月分から平成１７年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の４５．９２５（このうち、法附則第１４
条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．８７５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の２．４７５）」とし、同条の表⑵期末手当等と掛金との割合の欄中「１，０００分の３６．７４」とあるのは、平成１６年４月分から平成１７年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の３６．７４（このうち、法附
則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．
５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００
分の１．９８）」とする。
３ 変更後の附則第２項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成１６年４月分から平成１７年３月分までの間、前項
中「１，０００分の４５．９２５」とあるのは「１，０００分の３６．７４」と、「１，０００分の１．８７５」とあるのは「１，０００分の１．５」と、「１，０００分の２．４７５」とあるのは「１，０００分の１．９８」とする。
４ 変更後の第３９条の２中「１，０００分の９１．８５」とあるのは、平成１６年４月分から平成１７年３月分までの間にあっては、「１，０００分の９１．８５（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０
００分の１．８７５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の２．４７５）」とする。
５ 変更後の第３５条の２及び第３５の３の規定は、平成１６年４月以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。
６ 変更後の附則第５項及び附則第６項の規定は、平成１６年４月以後の診療に係る一部負担金払戻金から適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
７ 変更後の第３９条、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成１６年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継統掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成１６年６月１４日）
この変更は、公告の日から施行し、平成１６年３月１日から適用する。

附 則（平成１６年８月１日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１６年９月１日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１７年１月４日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１７年３月１日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１７年３月１日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
２ 変更後の第３９条の表⑴給料と掛金との割合の欄中「１，０００分の４５．６」とあるのは、平成１７年４月分から平成１８年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の４５．６（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．８７５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の２．３１２５）」とし、同条の表⑵期末手当等と掛金との割合の欄中「１，０００分の３６．
４８」とあるのは、平成１７年４月分から平成１８年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の３６．４８（このうち、法附則第１４
条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の１．
８５）」とする。
３ 変更後の附則第２項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成１７年４月分から平成１８年３月分までの間、前項
中「１，０００分の４５．６」とあるのは「１，０００分の３６．４８」と、「１，０００分の１．８７５」とあるのは「１，０００分の１．５」と、「１，０００分の
２．３１２５」とあるのは「１，０００分の１．８５」とする。
４ 変更後の第３９条の２中「１，０００分の９１．２」とあるのは、平成１７年４月分から平成１８年３月分までの間にあっては、「１，０００分の９１．２（このうち、
法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．８７５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分
１，０００分の２．３１２５）」とする。
５ 変更後の第３５条の２及び第３５条の３の規定は、平成１７年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。
６ 変更後の附則第５項及び附則第６項の規定は、平成１７年４月１日以後の診療に係る一部負担金払戻金から適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
７ 変更後の第３９条、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成１７年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附 則（平成１７年４月１日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１７年４月１８日）
この変更は、公告の日から施行し、平成１２年４月１日から適用する。
附 則（平成１７年１０月１日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１７年１０月１１日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１８年１月１日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１８年１月４日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１８年３月２日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
２ 変更後の第３９条の表⑴給料と掛金との割合の欄中「１，０００分の４６．５」とあるのは、平成１８年４月分から平成１９年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の４６．５（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．８７５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の３．３７５）」とし、同条の表⑵期末手当等と掛金との割合の欄中「１，０００分の３７．
２」とあるのは、平成１８年４月分から平成１９年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の３７．２（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．５及び法附
則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の２．
７）」とする。
３ 変更後の附則第２項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成１８年４月分から平成１９年３月分までの間、前項
中「１，０００分の４６．５」とあるのは「１，０００分の３７．２」と、「１，０００分の１．８７５」とあるのは「１，０００分の１．５」と、「１，０００分の３．
３７５」とあるのは「１，０００分の２．７」とする。
４ 変更後の第３９条の２中「１，０００分の９３．０」とあるのは、平成１８年４月
分から平成１９年３月分までの間にあっては、「１，０００分の９３．０（このうち、
法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．８７５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分
１，０００分の３．３７５）」とする。
５ 変更後の第３９条、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成１８年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成１８年３月３１日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１８年４月１日）

この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成１８年６月３０日）
この変更は、次の任期満了による選挙から施行する。
附 則（平成１８年１１月１５日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成１８年１０月１日から適用する。
２ 変更後の第３５条の２及び第３５条の３の規定は、平成１８年１０月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。
３ 変更後の附則第５項及び第６項の規定は、平成１８年１０月１日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
附 則（平成１９年２月２７日）
１ この変更は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３９条の表⑴給料と掛金との割合の欄中「１，０００分の５１．２」とあるのは、平成１９年４月分から平成２０年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の５１．２（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．８７５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の８．０１２５）」とし、同条の表⑵期末手当等と掛金との割合の欄中「１，０００分の４０．
９６」とあるのは、平成１９年４月分から平成２０年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の４０．９６（このうち、法附則第１４
条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の６．
４１）」とする。
３ 変更後の附則第２項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成１９年４月分から平成２０年３月分までの間、前項
中「１，０００分の５１．２」とあるのは「１，０００分の４０．９６」と、「１，０００分の１．８７５」とあるのは「１，０００分の１．５」と、「１，０００分の
８．０１２５」とあるのは「１，０００分の６．４１」とする。
４ 変更後の第３９条の２中「１，０００分の１０２．４」とあるのは、平成１９年４月分から平成２０年３月分までの間にあっては、「１，０００分の１０２．４（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０
００分の１．８７５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の８．０１２５）」とする。
５ 変更後の第３９条、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成１９年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継統掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成１９年４月１日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成２０年２月２７日）

１ この変更は、公告の日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
２ 変更後の第３９条の表⑴給料と掛金との割合の欄中「１，０００分の４８．８７５」とあるのは、平成２０年４月分から平成２１年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の４８．８７５（このうち、法附則第１４
条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．１２５）」とし、同条の表⑵期末手当等と掛金との割合の欄中「１，０００分の３９．
１」とあるのは、平成２０年４月分から平成２１年３月分までの間にあっては、附則第２項の規定にかかわらず「１，０００分の３９．１（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の０．９）」とする。
３ 変更後の附則第２項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成２０年４月分から平成２１年３月分までの間、前項
中「１，０００分の４８．８７５」とあるのは「１，０００分の３９．１」と、「１，０００分の１．１２５」とあるのは「１，０００分の０．９」とする。
４ 変更後の第３９条の２中「１，０００分の９７．７５」とあるのは、平成２０年４月分から平成２１年３月分までの間にあっては、「１，０００分の９７．７５（このうち、法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０
００分の１．１２５）」とする。
５ 変更後の第３９条、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成２０年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継統掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成２０年３月３１日）
この変更は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年２月２６日）
１ この変更は、平成２１年４月１日から施行する。
２ 平成２１年４月から平成２２年３月までの間における変更後の定款第３９条第１項の規定については、同項の規定にかかわらず、同項⑴の表中「１，０００分の５２．
３」とあるのは「１，０００分の５２．３（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．８７５及び法附則第１４
条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の０．８２５）」と、同項⑵の表中「１，０００分の４１．８４」とあるのは「１，０００分の４１．
８４（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部
分１，０００分の１．５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の０．６６）」とする。
３ 平成２１年４月から平成２２年３月までの間における変更後の定款第３９条の２の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、「１，０００分の１０４．６」とあるのは「１，０００分の１０４．６（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．８７５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の０・８２５）」とする。
４ 平成２１年４月から平成２２年３月までの間に限り、変更後の定款附則第２項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、「１，０００分の４１．８４」とあるのは「１，０００分の４１．８４（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の０．６６）」とする。
５ 変更後の定款第３９条第１項、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成２１年
４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成２１年１２月２８日）
この変更は、平成２２年１月１日から施行する。
附 則（平成２２年２月２２日）
この変更は、平成２２年３月３１日から施行する。
附 則（平成２２年２月２２日）
１ この変更は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３５条の２及び第３５条の３並びに附則第５項から第８項までの規定は、
平成２２年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金
及び一部負担金払戻金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族
訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金については、なお、従前の例による。
３ 平成２２年４月から平成２３年３月までの間における変更後の定款第３９条第１項の規定については、同項の規定にかかわらず、同項⑴の表中「１，０００分５６．
３」とあるのは「１，０００分の５６．３（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．８７５及び法附則第１４
条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の０．４３７５）」と、同項⑵の表中「１，０００分の４５．０４」とあるのは「１，０００分の
４５．０４（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の０．３５）」とする。
４ 平成２２年４月から平成２３年３月までの間における変更後の定款第３９条の２の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、「１，０００分の１１２．６」とあるのは「１，０００分の１１２．６（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．８７５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の０．４３７５）」とする。
５ 平成２２年４月から平成２３年３月までの間に限り、変更後の定款附則第２項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、「１，０００分の４５．０４」とあるのは「１，０００分の４５．０４（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の０．３５）」とする。
６ 変更後の定款第３９条第１項、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成２２年
４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継統掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成２２年５月７日）

この変更は、公告の日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（平成２３年２月２３日）
１ この変更は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 平成２３年４月から平成２４年３月までの間における変更後の定款第３９条策１項の規定については、同項⑴の表中「１，０００分の５９．００」とあるのは「１，０００分の５９．００（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．２８１２５）」と、同項⑵の表中「１，０００
分の４７．２０」とあるのは「１，０００分の４７．２０（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．０２５）」とする。
３ 平成２３年４月から平成２４年３月までの間における変更後の定款第３９条の２の規定の適用については、「１，０００分の１１８．００」とあるのは「１，０００分の１１８．００（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．２８１２５）」とする。
４ 平成２３年４月から平成２４年３月までの間における変更後の定款附則第２項の規定の適用については、「１，０００分の４７．２０」とあるのは「１，０００分の４
７．２０（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．０２５）」とする。
５ 変更後の定款第３９条第１項、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成２３年
４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成２３年６月２２日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成２４年３月９日）
１ この変更は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２４年４月から平成２５年３月までの間における変更後の定款第３９条第１項の規定の適用については、同項⑴の表中「１，０００分の６１．２５」とあるのは「１，０００分の６１．２５（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整
交付金をもって充てる部分１，０００分の１．２５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の０．４７５）」と、同項⑵の表
中「１，０００分の４９．００」とあるのは「１，０００分の４９．００（このうち
法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．００及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，
０００分の０．３８）」とする。
３ 平成２４年４月から平成２５年３月までの間における変更後の定款第３９条の２の規定の適用については、「１，０００分の１２２．５０」とあるのは「１，０００分の１２２．５０（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．２５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の０．４７５）」とする。
４ 平成２４年４月から平成２５年３月までの間における変更後の定款附則第２項の規定の適用については、「１，０００分の４９．００」とあるのは「１，０００分の４

９．００（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．００及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の０．３８）」とする。
５ 変更後の定款第３９条第１項、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成２４年
４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成２４年１１月１２日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成２５年２月２５日）
１ この変更は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３５条の２第１項及び第２項、第３５条の３第１項並びに附則第５項及び第６項の規定は、平成２５年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族
訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
３ 次の表の左欄に掲げる期間の診療について、変更後の第３５条の２第１項、第３５条の３第１項及び附則第５項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「５万円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで ３万３，０００円
平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで ４万１，０００円
４ 次の表の左欄に掲げる期間の診療について、変更後の第３５条の２第２項本文及び附則第６項本文の規定を適用する場合においては、これらの規定中「１０万円」とあるのは、同表の中欄に掲げる字句に、変更後の第３５条の２第２項ただし書及び附則第６項ただし書の規定を適用する場合においては、これらの規定中「５万円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
平成２５年４月１日から平成２６年３月
６万６，０００円 ３万３，０００円
３１日まで
平成２６年４月１日から平成２７年３月
８万２，０００円 ４万１，０００円
３１日まで
５ 平成２５年３月３１日以前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。
６ 平成２５年４月から平成２６年３月までの間における変更後の第３９条第１項の規定の適用については、同項⑴の表給料と掛金との割合の欄中「１，０００分の６５．
６０」とあるのは「１，０００分の６５．６０（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．２５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の３．６０）」と、同項⑵の表期末手当等と掛金との割合の欄中「１，０００分の５２．４８」とあるのは「１，０００分の５２．４８（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．００及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の２．８８）」とする。
７ 平成２５年４月から平成２６年３月までの間における変更後の第３９条の２の規定

の適用については、「１，０００分の１３１．２０」とあるのは「１，０００分の１
３１．２０（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．２５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の３．６０）」とする。
８ 平成２５年４月から平成２６年３月までの間における変更後の附則第２項の規定の適用については、同項の表給料又は期末手当等と掛金との割合の欄中「１，０００分の５２．４８（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．００及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の２．８８）」とする。
９ 変更後の第３９条第１項、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成２５年４月
分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成２５年５月２０日）
この変更は、公告の日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年２月２１日）
１ この変更は、平成２６年４月１日から施行する。ただし、附則第６項の規定は、平成２６年１２月１日から施行する。
２ 平成２６年４月から平成２７年３月までの間における変更後の第３９条第１項の規定の適用については、同項（１）の表給料と掛金との割合の欄中「１，０００分の６
７．５５」とあるのは「１，０００分の６７．５５（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．２５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の４．２５）」と、同項（２）の表期末手当等と掛金との割合の欄中「１，０００分の５４。
０４」とあるのは「１，０００分の５４．０４（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．００及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の３．４０）」とする。
３ 平成２６年４月から平成２７年３月までの間における変更後の第３９条の２の規定の適用については、「１，０００分の１３５．１０」とあるのは「１，０００分の１
３５．１０（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．２５及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の４．２５）」とする。
４ 平成２６年４月から平成２７年３月までの間における変更後の附則第２項の規定の適用については、同項の表給料又は期末手当等と掛金との割合の欄中「１，０００分の５４．０４」とあるのは「１，０００分の五５４．０４（このうち法附則第１４条の３第４項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．００及び法附則第１４条の４第５項の規定による交付金をもって充てる部分１，０００分の３．
４０）」とする。
５ 変更後の第３９条第１項、第３９条の２及び附則第２項の規定は、平成２６年４月
分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

６ 附則第２項、第３項及び第４項中「法附則第１４条の３第４項」を「法附則第１４
条の３第５項」に、「法附則第１４条の４第５項の規定による交付金」を「同項の規定による特別調整交付金」に改める。
附 則（平成２６年７月１７日）
この変更は、公告の日から施行し、平成２６年７月１日から適用する。
附 則（平成２６年９月２６日）
この変更は、平成２６年１０月６日から施行する。
附 則（平成２７年２月２４日）
改正
平成２７年９月３０日 平成２８年２月２２日 平成２９年２月２０日
１ この変更は、公告の日から施行する。ただし、第２条の規定は平成２７年４月１日から、第３条の規定は同年１０月１日から施行する。
２ 第１条の規定による変更後の第３５条の２第１項の規定は、平成２７年１月１日から適用する。
３ 平成２７年１月１日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。
４ 長崎県市町村職員共済組合定款の一部変更（平成２７年９月３０日公告第１３２９号）第１条の規定による変更後の第３９条第１項、第３９条の２、第３９条の３及び附則第２項の規定は、平成２７年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、な
お従前の例による。
５ 長崎県市町村職員共済組合定款の一部変更（平成２７年９月３０日公告第１３２９号）第１条の規定による変更後の第３９条第１項、第３９条の２、第３９条の３及び附則第２項の規定は、平成２７年１０月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年９月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
６ 長崎県市町村職員共済組合定款の一部変更（平成２７年９月３０日公告第１３２９号）第１条の規定による変更後の第３９条の２の規定は、平成２７年１０月１日以後に退職した任意継続組合員について適用する。
７ 長崎県市町村職員共済組合定款の一部変更（平成２７年９月３０日公告第１３２９号）第１条の規定による変更後の第３９条の３の規定は、平成２７年１０月１日以後に退職した任意継続組合員について適用し、同日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。
８ 前項の場合において、平成２７年１０月１日前に退職した任意継続組合員の平成２９年４月分から同年９月分までの任意継続掛金に係る変更前の第３９条の２の規定の適用については、「施行令第４８条第３項各号」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組
合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する
法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成２７年政令第３４７号）第１７２条第３項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成２７年政令第３４６号）第１条の規定による改正前の施行令第４８条第３項各号」と、「１，０００分の１２６．４０」とあるのは「１，０００分の１１０．１
２」と、「１，０００分の１４．８０」とあるのは「１，０００分の１３．７４」とする。
附 則（平成２７年９月３０日）
この変更は、平成２７年１０月１日から施行する。ただし、第２条の規定は公告の日から施行する。
附 則（平成２８年２月２２日）
１ この変更は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、変更後の第４３条第２項の規定は、平成２７年１０月１日から適用する。
２ 平成２８年４月から平成２９年３月までの間における変更後の第３９条第１項の規定の適用については、同項の表標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄中「１，０００分の５２．０３」とあるのは、「１，０００分の５２．０３（このう
ち法附則第１４条の３第５項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．０及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．
０３５）」とする。
３ 平成２８年４月から平成２９年３月までの間における変更後の第３９条の３の規定の適用については、「１，０００分の１０４．０６」とあるのは、「１，０００分の１０
４．０６（このうち法附則第１４条の３第５項の規定による調整交付金をもって充てる
部分１，０００分の１．０及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．０３５）」とする。
４ 変更後の第３９条第１項及び第３９条の３の規定は、平成２８年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成２８年６月２７日）
１ この変更は、平成２８年７月１日から施行する。
２ 平成２８年７月１日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。
附 則（平成２９年２月２０日）
１ この変更は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 平成２９年４月から平成３０年３月までの間における変更後の第３９条第１項の規定の適用については、同項の表標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄中「１，０００分の５５．０６」とあるのは、「１，０００分の５５．０６（このう
ち法附則第１４条の３第５項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．０及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分１，０００分の５．
０４）」とする。
３ 平成２９年４月から平成３０年３月までの間における変更後の第３９条の２の規定の適用については、「１，０００分の１１０．１２」とあるのは、「１，０００分の１１
０．１２（このうち法附則第１４条の３第５項の規定による調整交付金をもって充てる
部分１，０００分の１．０及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分１，０００分の５．０４）」とする。
４ 第１条の規定による変更後の第３９条第１項及び第３９条の２の規定は、平成２９年

４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
５ 第２条の規定による変更後の長崎県市町村職員共済組合定款の一部変更（平成２７年
４月１５日公告第１３２５号）附則第８項の規定は、平成２９年４月分以後の任意継続
掛金について適用し、同年３月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成２９年１２月２０日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成３０年２月２３日）
１ この変更は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３９条第１項及び第３９条の２の規定は、平成３０年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成３０年４月１３日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成２９年８月１日から適用する。
２ 平成２９年８月１日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金
及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成３１年２月２６日）
１ この変更は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３９条第１項及び第３９条の２の規定は、平成３１年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（令和２年２月２７日）
１ この変更は、令和２年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３９条第１項及び第３９条の２の規定は、令和２年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（令和３年２月２２日）
１ この変更は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第２３条の変更規定は、令和３年２月２２日から施行する。
２ 令和３年４月から令和４年３月までの間における変更後の第３９条第１項の規定の適用については、同項の表標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄中「１，０００分の４９．８９」とあるのは、「１，０００分の４９．８９（このうち法附則第１４条の３第５項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．００及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分１，０００分の０．３８）」とする。
３ 令和３年４月から令和４年３月までの間における変更後の第３９条の２の規定の適用については、「１，０００分の９９．７８」とあるのは、「１，０００分の９９．７８（このうち法附則第１４条の３第５項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，
０００分の１．００及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分１，００
０分の０．３８）」とする。

４ 変更後の第３９条第１項及び第３９条の２の規定は、令和３年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（令和４年２月２１日）
１ この変更は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、同年１０月１日から施行する。
２ 第１条の規定による変更後の第３９条の２の規定は、令和４年１月１日から適用する。
３ 第４条の規定による変更後の第９条第２項の規定は、この変更の施行の日以降初めて行われる任期満了による選挙から適用し、この変更の施行日の前日までに期日を公告された選挙に係る補欠選挙については、なお従前の例による。
４ 令和４年４月から令和５年３月までの間における変更後の第３９条第１項の規定の適用については、同項の表標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄中「１，０００分の５３．７５」とあるのは、「１，０００分の５３．７５（このうち法附則第１４条の３第５項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．００及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分１，０００分の５．２３５）」とする。
５ 令和４年４月から令和５年３月までの間における第２条の規定による変更後の第３９条の２の規定の適用については、「１，０００分の１０７．５０」とあるのは、「１，０００分の１０７．５０（このうち法附則第１４条の３第５項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．００及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分１，０００分の５．２３５）」とする。
６ 変更後の第３９条第１項及び第３９条の２の規定は、令和４年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（令和４年６月２７日）
この変更は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則（令和５年２月２７日）
１ この変更は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年４月から令和６年３月までの間における変更後の第３９条第１項の規定の適用については、同項の表標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄中「１，０００分の５７．４９」とあるのは、「１，０００分の５７．４９（このうち法附則第１４条の３第５項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．００及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分１，０００分の５．８４５）」とする。
３ 令和５年４月から令和６年３月までの間における変更後の第３９条の２の規定の適用については、「１，０００分の１１４．９８」とあるのは、「１，０００分の１１４．
９８（このうち法附則第１４条の３第５項の規定による調整交付金をもって充てる部分
１，０００分の１．００及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分１，
０００分の５．８４５）」とする。
４ 変更後の第３９条第１項及び第３９条の２の規定は、令和５年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（令和６年２月２６日）
１ この変更は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年４月から令和７年３月までの間における変更後の第３９条第１項の規定の適用については、同項の表標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄中「１，０００分の５４．８３」とあるのは、「１，０００分の５４．８３（このうち法附則第１４条の３第５項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．００及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分１，０００分の０．７０）」とする。
３ 令和６年４月から令和７年３月までの間における変更後の第３９条の２の規定の適用については、「１，０００分の１０９．６６」とあるのは、「１，０００分の１０９．
６６（このうち法附則第１４条の３第５項の規定による調整交付金をもって充てる部分
１，０００分の１．００及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分１，
０００分の０．７０）」とする。
４ 変更後の第３９条第１項の規定は、令和６年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
５ 変更後の第３９条の２の規定は、令和６年３月３１日以後に退職した任意継続組合員の同年４月分以後の任意継続掛金について適用し、同日前に退職した任意継続組合員に係る同年４月分以後の任意継続掛金の算定については、この変更による変更前の第３９条の２中「施行令第４６条の２第１項の規定による」とあるのは「この変更の施行の日（以下「施行日」という。）の前日における」と、「１，０００分の１１４．９８」とあるのは、「１，０００分の１０９．６６（このうち法附則第１４条の３第５項の規定による調整交付金をもって充てる部分１，０００分の１．０及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分１，０００分の０．７０）」と、「同項に規定する」とあるのは「施行日の前日における」と、「１，０００分の１６．９６」とあるのは「１，０００分の１７．２０」と読み替えて、同条の規定を適用する。

別表
長崎市
佐世保市
島原市
諫早市
大村市
平戸市
松浦市
対馬市
壱岐市
五島市
西海市
雲仙市
南島原市
西彼杵郡
〃
東彼杵郡
〃
〃

北松浦郡 小値賀町〃
佐々町
南松浦郡 新上五島町
東彼地区保健福祉組合
島原地域広域市町村圏組合
県央地域広域市町村圏組合
雲仙・南島原保健組合
長崎県市町村総合事務組合
県央県南広域環境組合
北松北部環境組合
長崎県後期高齢者医療広域連合
長与・時津環境施設組合
長与町
時津町
東彼杵町
川棚町
波佐見町

地方独立行政法人長崎市立病院機構
地方独立行政法人佐世保市
総合医療センター
長崎県市町村職員共済組合