民事判決データベース化事業の在り方に関するＷＧ（第２回）
令和３年１０月８日（金）
１５：００～１６：３０
弁護士会館１６階来賓室
議 事 次 第１ 冒頭挨拶等
２ ２０２１年度実証実験について
３ 意見交換４ 次回以降の日程について（配布資料）
１ 民事判決データベース化事業の在り方に関するＷＧ構成員及び出席者（第２回）
２ 株式会社 Legalscape 提出資料

資料１
民事判決データベース化事業の在り方に関するＷＧ
構成員名簿及び出席者一覧（第２回）
２０２１年（令和３年）１０月８日◎：ＷＧ座長
構成員

出席者（第２回・10/8）

ウエストロー・ジャパン株式会社

中村裕哲（執行役員）

株式会社ＬＩＣ

大塚昭之（編集長）※ 株式会社ＴＫＣ

山澤和之（常務執行役員ﾘｰｶﾞﾙﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ営業本部長）※ 株式会社有斐閣

高橋※

田中英弥（代表取締役社長）※※※

第一法規株式会社

川原﨑晶子（出版編集局編集第一部長）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社※※※

均（常務取締役 法律編集局長）

小幡等（取締役）

漆崎貴之（ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ）
八木田樹（代表取締役・最高経営責任者）

株式会社 Legalscape津金澤佳亨（最高執行責任者）
城戸祐亮（取締役・最高技術責任者）※

久本空海（ソフトウェアエンジニア）※ ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社－欠席－◎ 菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）

菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）

早稲田祐美子(日弁連法務研究財団専務理事)

早稲田祐美子(日弁連法務研究財団専務理事)

菰田優（日本弁護士連合会前事務総長）

菰田優（日本弁護士連合会前事務総長）

敦（弁護士）

平岡敦（弁護士）※ 平岡

オブザーバー
法務省

渡邊英夫（法務省司法法制部参事官）
事務局※

出席者（第２回・10/8）

出席者（第２回・10/8）

日弁連法務研究財団

大坪和敏（事務局員）

日本弁護士連合会

藤原靖夫（事務次長）

Web 会議システムによる出席者

資料２
Confidential

民事判決データベース化事業の在り方に関するＷＧ

実証実験の概要（仮案）－仮名処理の実務体制構築に向けて－2020年10月8日
株式会社Legalscape本資料の内容
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実証実験の背景と目的
実証実験の論点
実験アプローチ（作業内容・成果物イメージ）
スケジュール-1-

実証実験の背景と目的

民事判決のオープンデータ化にあたっては、判決の仮名処理実務の持続的かつ経済的な体制構築が必要である

昨年（20’年度）の実証実験では、機械による仮名処理の技術的可能性を評価した
背景•機械処理精度は一定の水準を達成し、実務体制への採用・組み込みは充分検討に値することが確認された•同時に、機械処理後の人手によるチェック・修正の要否、必要な場合の人員・実務体制の在り方について、更なる検討を要することも認識された>目的

本年度の実証実験は、人手作業を含めた実務体制を構築する場合の検討論点を整理した上で、想定される業務フローの策定・人手作業ツールのUI設計、等を行い、来年度以降、実際に体制構築に着手するにあたっての方針検討に資することを目的とする-2-

本資料の内容
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実証実験の背景と目的
実証実験の論点
実験アプローチ（作業内容・成果物イメージ）
スケジュール-3-実証実験の論点（1/2）
第1回WG（7/14）
資料5（p.2）より事業化ＷＧ・検討事項（含む予算）の概要（イメージ）① 民事判決情報の取得体制の構築
・取得対象とすべき民事判決情報の範囲（調書判決を含めるか等）、付加情報の取得の要否、可否・取得する民事判決情報のデータ形式（ＰＤＦ、ワード、テキストデータ等）
・取得のフローの構築（裁判所の事件管理システムとの連携の可否を含む。）② 情報管理機関の在り方
・情報管理機関となる組織の適格性・適格性維持のため必要となる人的・物的体制の在り方③ 仮名処理の実務体制の構築 ※実証実験の要否、内容
実証実験では、一義的には・自動仮名処理システム、人手修正支援ツール、仮名化前後のデータベースの開発③に係る方針検討を行う
・機械処理のフローの構築（③以外の検討も踏まえる必要あり）
・人手修正のフローの構築、既存の民間事業者との連携④ 民事判決情報の保管管理体制の構築
・仮名化前後の民事判決情報の保管管理方法（クラウド／オンプレミス、保存期間等）・情報セキュリティ体制の構築等⑤ 民事判決情報の提供システムの構築
・提供システムに実装すべき機能
例えば、検索機能（言渡裁判所、年月日、事件番号、フリーキーワード機能、事件類型別等）
・提供のフローの構築、料金体系（件数ごと、容量ごと、サブスクライブ制等）、費用感⑥ 民事判決情報の提供のための要件等
・利活用機関の範囲、要件
・利活用機関に対する提供の条件の要否、内容（情報セキュリティ体制、目的外利用の禁止等）
・ビッグデータとしての利活用を目的とする場合の提供の在り方⑦ 言渡から提供までの期間
・利活用機関のニーズを踏まえた期間設定、早期提供のためのフローの構築-4-参考）第1回WG資料
第1回WG（7/14）
資料5（p.1）より-5-

実証実験の論点（2/2）：論点検討・詳細化の流れイメージ
情報管理機関における「③仮名処理の実務体制の構築」を検討するにあたっては、情報管理機関以外の関係者を含む、全体の業務／データフローを整理した上で、機関内部のフローを検討・設計する必要がある
実務フローの仮イメージ
（要議論）

裁判所

情報管理機関利活用機関利用者全体のフローの整理から行う

判決作成から最終的に利用されるまでのフロー

判決
データの作成修正依頼等による更新のフロー（仮）検討の流れイメージ

A
関係者全体の実務フローを整理③は一義的には、この部分のみだが、、、
仮名処理（機械＋人手）B

仮名修正／取り下げ等の対応

利活用
機関への提供利活用（利用者への公開含む）

情報管理機関が担うべき一連の実務フローを検討

利活用
データの更新判決
データの利用

C

問い合わ
せ・依頼
（修正／取り下げ等）

仮名処理に係るフローを検討（機械＋人手）③

法制面WGでの議論／判断が必要な実務体制構築上の論点もあらかじめ抽出した上で、法制面WGと接続しつつ検討を進める（仮名処理基準、仮名処理の精度、等）-6-本資料の内容
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実証実験の背景と目的
実証実験の論点
実験アプローチ（作業内容・成果物イメージ）
スケジュール-7-

実験アプローチ（作業内容・成果物イメージ）
一通りの業務フローの策定、修正ツールのUIモック（仕様の確認・操作の検証が可能な最低限レベルのもの）の設計等をした上で、実際の判決データを用いて想定する実務を一巡させ、実現性・経済性を検証する
A

主な論点

作業
イメージ（例）

関係者全体の実務フローを整理• 利用者のニーズ／提供者の実務両面から、全体として、どのような業務・データのフローにすべきか？

B

情報管理機関が担うべき実務フローを検討• 情報公開機関では、どのように判決データを受け取り・仮名処理し、誰にどのような形で仮名処理後のデータを渡す必要があるか？
• 問合せ・依頼等の受付・対応（仮名処理データの更新含め）は誰がどのように担うか？

C

仮名処理に係るフローを検討（機械＋人手）• 人手修正のための人員体制・作業支
援ツールはどの程度、何を用意すればよいか？
• （支援ツールを通じてどの程度の効率化が可能か？）• 仮名処理実務体制の構築・運用に係る予算はどの程度確保すべきか？

【修正ツールのUI（画面・機能、等）
モックの設計・検証】【業務フロー図・業務手順書の作成】• 実際に運用可能な製品レベルのもの
潜在利用者／既存の判例関連事業者への有識者ヒアリングではなく、仕様策定・支援効果の測• 潜在的利活用機関、等に利活用ニーズをお伺い定に資する最低限のレベルのもの• 判例DB事業者、判例雑誌出版社、等に、現状のサービス提供実態等を踏まえ、 • 現仮名処理担当者に実際に利用して（最低限）維持・実現したいオープンデータ化時のデータ公開の制約・要件
もらい改善、作業時間の測定等によ等をお伺い（データ形式、処理精度、更新頻度、責任の所在、等）
り支援効果を測定【人員体制・システム整備等の検討】• 業務フロー図

成果物
イメージ※p.6のフロー図がより精緻化され、誰が、どのタイミングで何を受け取り、何をし、誰にどのような形で渡すかの一連の流れが可視化されたもの• 業務手順書※担当者ベースで何をどの手順で行うか記載されたもの（フロー図を担当者ごとに分解し、業務マニュアルの形に落とし込んだもの）• 修正支援ツールのUI（画面・機能、等）の仕様• 体制構築・運用に係るツール・シス
テム費用・スケジュールのイメージ• 人員体制図

想定する仮名処理実務を、実際の判決データ・モックツールを用いて実際に一巡させ、実現性・経済性を検証する-8-

本資料の内容
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実証実験の背景と目的
実証実験の論点
実験アプローチ（作業内容・成果物イメージ）
スケジュール-9-

スケジュール（仮）’22年2月末の最終報告を念頭に、本WGに伴走する形で、各関係者へのヒアリングや法制面WGとの接続を適宜行いつつ、実証実験を進める想定

21年10月

11月

12月

22年1月

2月

参考）実験後の事業化までの取組みと期間のイメージ（仮）1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w

A
関係者全体の業務／データフローを整理

有識者ヒアリング• 人手修正支援ツール・機械処理プログラムの開発・調整（1年～1.5年）

全体の業務フローの整理• データフロー・管理に係る諸システムの開発（1年～1.5年）

B

情報管理機関が担うべき実務フローを検討

C

仮名処理に係るフローを検討（機械＋人手）有識者ヒアリング
情報管理機関の業務フロー図・手順書の作成

人手修正支援ツールのモックの設計
ヒアリング等によるツール改善、仮作業による効果測定等

最終報告の取りまとめ• 業務フロー・体制の最終化・関係者との調整（継続実施）→2～3年程度あれば技術・実務的には体制構築が可能な想定（2024年度末／令和6年度末の完了は可能な想定）- 10 -

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