足利市談合情報対応事務処理要領
第１趣旨
この要領は、市が発注する建設工事及びこれに関する設計、調査、測量 等（以下 「 工 事 等 」 と い う 。） の 入 札 に つ い て 適 正 を 期 す る た め 、 入 札 談 合 に 関 す る 情報 （ 以 下 「 談 合 情 報 」 と い う 。） が あ っ た 場 合 又 は 不 自 然 な 入 札 が 行 わ れ た 場 合の対応について、基本原則を定めるものとする。

第２談合情報への対応
談合情報があった場合には、原則として次により対応するものとする。

１

談合情報の確認等（１）職員は、工事等について談合情報があった場合には、当該 談合情報の提供者の氏名、連絡先等を確認の上、速やかに談合情報報告書（別記様式第１号）を作成し、管財課長に提出するものとする。
（２）職員は、談合情報提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請するものとする。
２

選考委員会委員長への報告（１）管財課長は、談合情報報告書の提出を受けたときは、速やかに足利市建設工事
請 負 人 等 選 考 委 員 会 （ 以 下 「 選 考 委 員 会 」 と い う 。） の 委 員 長 に 報 告 す る も の とする。
（２）管財課長は、新聞等の報道により談合情報を把握した場合には 、当該報道に基づき談合情報報告書を作成し、選考委員会の委員長に報告するものとする。
３

選考委員会の招集
選考委員会の委員長は、前記２により管財課長から報告を受けたときは、選考委員会を招集するものとする。

４

選考委員会による審議
選考委員会は、談合情報の信憑性及び事情聴取の必要性等について、次により審議するものとする。

（１）入札執行前（電子入札及び郵便入札の場合にあっては、開札前） に談合情報を把握した場合
ア

信憑性の判断談合情報が次のいずれかに該当する場合には、信憑性があると判断し、事情聴取等必要な調査を行うものとする。

(ｱ)

情報提供者の氏名及び連絡先（報道等による場合で、通報者の出所
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が明らかにされない場合を含む。）、対象工事名及び落札予定業者名（ＪＶの場合は代表者名でも可）が明らかである場合。
(ｲ)

情報提供者が匿名（報道等による場合で、通報者が不明な場合を含む。）であって、対象工事名及び落札予定業者名（ＪＶの場合は代表者名でも可）が明らかであり、かつ、次のいずれかの情報が含まれている場合。

ａ

談合に関与した業者名が明らかであること。

ｂ

談 合 が 行 わ れ た 日 、場 所 及 び 具 体 的 な 談 合 の 方 法 が 明 ら か で あ る こと。

ｃ

落札予定金額を示していること。

ｄ

その他談合に参加した当事者以外には知り得ない情報があること。

(ｳ)

談合情報として、談合が行われたことを示す具体的物証（録音テープ、詳細な談合メモ、談合の現場写真等）がある場合。

イ

信憑性が希薄であると判断した場合の対応
前 記 ア に よ り 判 断 し た 結 果 、情 報 の 信 憑 性 が 希 薄 で あ り 事 情 聴 取 等 を 行
わ な い と し た 場 合 で あ っ て も 、入 札（ 電 子 入 札 及 び 郵 便 入 札 の 場 合 に あ って は 、開 札 。以 下 同 じ ）に 際 し て は 、「 入 札 執 行 後 に 談 合 の 事 実 が あ っ たと 認 め ら れ た 場 合 に は 、入 札 を 無 効 と す る 。」旨 の 警 告（ 電 子 入 札 及 び 郵便 入 札 の 場 合 に あ っ て は 、警 告 文（ 別 記 様 式 第 ２ 号 ）に よ る 通 知 。以 下 同じ）を行った後に入札を行うものとする。

ウ

事情聴取
選 考 委 員 会 は 、前 記 ア の 規 定 に よ る 判 断 の 結 果 、事 情 聴 取 を 行 う 必 要 があると判断した場合は、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）その他関係者に対して速やかに事情聴取を行うものとする。

(ｱ)

事情聴取は、総務部長及び管財課長等の複数の職員により行うものとする。

(ｲ)

事 情 聴 取 は 、事 情 聴 取 書（ 別 記 様 式 第 ３ 号 ）の 質 問 項 目 を 基 本 と し 、個別に聴き取りを行うものとする。

(ｳ)

事情聴取の実施に当たっては、誓約書（別記様式第４号）を提出させるものとする。なお、その際は公正取引委員会及び足利警察署（以下「公正取引委員会等」という。）へ通報する旨を説明するものとする。

(ｴ)総務部長は、事情聴取の結果について事情聴取書を作成し、速やかに選考委員会に報告するものとする。

(ｵ)

事情聴取を行う対象者は、原則として、契約締結権を有する者又はそれに準ずる者とすること。
（契約締結権を有する者に順ずる者とは、会社を代表して答弁できる役職員又は入札の内容を十分把握している役員相当職員（支店長・営業所長等）とする。なお、事情聴取に係る委任状が提出された場合には、その者の役職等は問わないものとす
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る。）
(ｶ)

事 情 聴 取 は 、入 札 ま で の 時 間 、発 注 の 遅 れ に よ る 影 響 等 を 考 慮 し て 、
入札日の前日までに行うか、又は入札開始時刻の繰下げ、入札の延期等を行った上で行うものとする。

エ

事情聴取等を行った結果の対応(ｱ)

談合の事実があったと認められる場合
足利市契約規則第１１条の規定に基づき、入札の執行を取りやめるものとする。

(ｲ)

談合の事実があったと認められない場合入札を執行するものとする。なお、その際は「入札執行後に談合の事実があったと認められた場合には、入札を無効とする。」旨の警告を行った後に入札を行うものとする。

オ

入札執行時の対応
前 記 イ 又 は エ － (ｲ)に よ り 入 札 を 執 行 し た と き は 、 次 に よ り 対 応 す る ものとする。

(ｱ)

談合情報に含まれていた落札予定業者と最低価格入札者が一致した
場合は、入札執行者は最低価格入札者名及びその金額を読み上げることなく、「談合情報と一致するため落札を保留する。」と宣言して落札を保留するものとする。

(ｲ)

談合情報に含まれていた落札予定業者と最低価格入札者とが一致しない場合は、当該最低価格入札者を落札者とするものとする。

カ

落札保留後の処理(ｱ)

前 記 オ － (ｱ)の 場 合 、 速 や か に 管 財 課 長 及 び 積 算 担 当 者 （ 当 該 工 事 の積算内容を把握している職員）等により入札結果及び工事費内訳書の検証をするものとする。なお、検証については、談合の形跡の有無について入念に行うものとする。

(ｲ)管 財 課 長 は 、 検 証 結 果 を 選 考 委 員 会 に 報 告 し 、 事 情 聴 取 の 実 施 の 要 否及び最低価格入札者を落札者とすることの妥当性の可否について、審議を受けるものとする。
なお、最低価格入札者が低入札価格調査に該当する場合、低入札価格に係る調査は選考委員会の審議が終了するまで実施しないものとする。
(ｳ)

前 記 (ｲ)に お い て 、 選 考 委 員 会 の 審 議 の 結 果 、 次 の 場 合 は 当 該 最 低 価格入札者を落札者とするものとする。

ａ

事情聴取を行わないと判断した場合。

ｂ事 情 聴 取 を 行 っ た 結 果 、談 合 の 事 実 が あ っ た と 認 め ら れ な か っ た 場合。

ｃ

最低価格入札者を落札者とすることが妥当であると判断された場合。
3(ｴ)前 記 (ｲ)に お い て 、 選 考 委 員 会 の 審 議 の 結 果 、 次 の 場 合 は 当 該 入 札 を無効とし再入札を行うものとする。

ａ

事情聴取を行った結果、談合の事実があったと認められた場合。

ｂ

最低価格入札者を落札者とすることが妥当でないと判断された場合。

（２）入札執行後に談合情報を把握した場合
入札執行後に談合情報があった場合には、入札後においては入札結果等を公表しており、落札者及び落札金額はすでに閲覧に供されていることに留意し、前記（１）－アにより信憑性の判断を行い、以下により 手続きを進めるものとする。
ア

契約締結（仮契約を含む。）前の場合(ｱ)信憑性が希薄であると判断した場合落札者と契約を締結するものとする。

(ｲ)

信憑性があると判断した場合入札を行った者その他関係者に対して速やかに事情聴取を行うものとする。また、事情聴取の実施に当たっては、誓約書を提出させるとともに公正取引委員会等へ通報する旨を説明するものとする。

(ｳ)

前 記 (ｲ)に よ り 事 情 聴 取 等 を 行 っ た 結 果 の 対 応

ａ

談合の事実があったと認められる場合
足利市契約規則第１０条の規定に基づき、当該入札を無効とするものとする。

ｂ

談合の事実があったと認められない場合落札者と契約を締結するものとする。

イ

契約締結（仮契約を含む。）後の場合(ｱ)

信憑性が希薄であると判断した場合工事等を続行するものとする。

(ｲ)

信憑性があると判断した場合工事等を一時中止した上で、入札を行った者その他関係者に対して速やかに事情聴取を行うものとする。また、事情聴取の実施に当たっては、誓約書を提出させるとともに公正取引委員会等へ通報する旨を説明するものとする。

(ｳ)ａ

前 記 (ｲ)に よ り 事 情 聴 取 等 を 行 っ た 結 果 の 対 応談合の事実があったと認められる場合工事等の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか、工事等を続行するか審議するものとする。

ｂ

談合の事実があったと認められない場合工事等を続行するものとする。

第３

不自然な入札が行われた場合の対応
入 札 事 務 を 行 う中 で、不 自 然 な入 札 が あっ た 場 合 に は、原 則と し て 次 に4より対応するものとする。
１

不自然な入札の定義
不自然な入札の定義については、別に定める。

２

入札執行時の対応
入札執行者は、不自然な入札に該当する入札であると認められる場合には、落札決定を保留し、速やかにすべての入札参加者の工事費内訳書及び入札結果一覧を作成の上、管財課長に提出するものとする。

３

落札保留後の処理
落札保留後の処理については、第２－２－（１）、第２－３、第２－４－（１）－カを準用するものとする。

第４

審査結果等

１

市長への報告選考委員会の委員長は、会議の結果を市長に報告するものとする。

２

公正取引委員会及び警察への通報（１）管財課長は、第２以下による手続きとして事情聴取を行った場合、談合をしていると疑うに足りる事実が確認できたか否かにかかわらず、 公正取引委員会等に通報するものとする。
（２）公正取引委員会等への通報等は、別記様式第５号により行うものとする。
な お 、必 要 に 応 じ て 「 事 情 聴 取 書 」「 誓 約 書 」及 び「 入 札 結 果 一 覧 」の 写 し 等 を送付するものとする。

３

報道機関等への対応
談合情報を把握した以降において、報道機関等から発注者としての対応についての 説 明 を 求 め ら れ た 場 合 に は 、原 則 と し て 管 財 課 長 が 対 応 す る も の と す る 。た だ し 、特に必要がある場合は、選考委員会の委員長が指名した職員 が当たるものとする。

附則

この要領は、平成１５年４月１日から適用する。
附則

この要領は、平成１７年４月１日から適用する。
附則5この要領は、平成１８年９月１日から適用する。
附則

この要領は、平成２１年４月１日から適用する。
附則

この要領は、平成２２年４月１日から適用する。
附則

この要領は、平成２３年１１月８日から適用する。

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