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Focus

投資環境ウィークリー

2020年12月7日号
経済調査室

リスク選好相場で株高に期待、新興国株に追い風も楽観視には注意● 横ばいであった新興国株は足元で上値を試す● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国株と新興国株

12/7 月（中） 11月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 10月：+11.4%、11月：（予）+12.0%
輸入 10月：+4.7%、11月：（予）+6.1%（2007年末=100pt）

300

12/8 火

250

（日）

米国株
200

（日）

150
（米）
（欧）

100
50

0
2000

新興国株
2005

2010

2015

（独）

（年）

2020

★

注）直近値は2020年12月3日時点。米国株はS&P500、新興国株はMSCI EM。

（英）
（伯）

7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
4-6月期：▲28.1%
7-9月期：（予）+21.5%（1次速報：+21.4%）
11月景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 10月：54.5、11月：（予）NA
先行き 10月：49.1、11月：（予）NA
大統領選挙の各州結果確定
7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：▲11.8%
7-9月期：（予）+12.6%（改定：+12.6%）
12月 ZEW景況感指数
期待 11月：+39.0、12月：（予）+46.0
現況 11月：▲64.3、12月：（予）▲66.0
米ファイザー製ワクチン接種開始
金融政策委員会（COPOM、～9日）
Selic金利：2.0%→（予）2.0%

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

12/9 水■ 新興国株がコロナ後に高値更新には疑問も（豪） 12月 消費者信頼感指数（前月比）
11月：+2.5%、12月：（予）NA（中） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+0.5%、11月：（予）0.0%

足元のリスク選好相場では、リーマンショック後に上値が重かった新興国株も高値を伺う展開です（上図）。
中国や韓国、台湾など比較的コロナの影響を受けなかった地域が上昇のけん引役となっており、足元でグローバ
ル景気の回復期待が高まっていることも韓国や台湾のハイテク企業に追い風になっているとみられます。
一方で、10年超も達成できなかった株高を、コロナ危
機後の足元で達成できるか疑問も持っています。コロナ対策により行われた財政金融政策で経済は維持されていますが、いずれ正常化が求められる段階が来るとみられ★ 12/10 木（米） 新型コロナワクチンに関する★
FDA（食品医薬品局）諮問委員会★ （欧） EU首脳会議（～11日）（欧） ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→（予）▲0.5%★
限界貸付金利：0.25%→（予）0.25%（欧） ラガルドECB総裁 記者会見ます。そのなかで財政の健全性が相対的に低い新興国は12/11 金先進国以上の財政再建策が必要になるとみられ、新興国の景気回復は遅れるとも考えられます。足元の新興国株高を楽観視せず、慎重な資産運用が重要とみています。

★

（米） 2021年度暫定予算期限切れ（米） 12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
11月：76.9、12月：（予）76.5■ 今週はワクチン承認と欧州に注目
ワクチンは、英国で接種開始、米国でFDA諮問委員会で議論など承認プロセスが進む模様。EU首脳会議では復興基金、英国のEU離脱を議論。ECB理事会では、主要金

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏（またはEU）、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（伯）ブラジル、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

利は据え置きも、量的緩和は拡大の見通し。（永峯）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年12月7日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

12月4日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50026,751.24

106.530.40

1,775.94-10.58▲0.59

30,218.26

307.891.03

3,699.12

60.77

1.67

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

12,464.23

258.392.12

394.040.81

0.21

13,298.96-36.72▲0.28

6,550.23

182.652.87

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,444.58

36.27

1.06

2,639.66

38.21

1.47

1,251.04

20.32

1.65

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

騰落幅

騰落率%255.674.92

1.96

1,700.17

2.79

0.16

12月4日

12月4日

騰落幅

0.021

-0.009

0.973

0.130

▲ 0.543

0.042▲ 0.308

0.036

0.594

0.033

0.086

0.025

0.353

0.068

0.798

0.115

1.001

0.094

12月4日

騰落幅

騰落率%

0.04

0.04

126.221.70

1.37

139.93

1.33

0.96

81.45

1.34

1.67

77.28

0.39

0.51

73.37

0.26

0.36

15.941

0.120

0.76

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

77.955

0.204

0.26

0.7373-0.0005▲0.07

1.41120.0032

0.23

13.337

0.055

0.41

1.40260.0392

2.88

6.843

0.025

0.37

5.268

0.074

1.42

20.197

0.719

3.69

騰落幅

騰落率%

46.26

0.73

1.60

1,837.50

52.70

2.95

12月4日

30,218NYダウ

26,751

25,00020,000日経平均株価15,00013,29810,000DAX®

5,000
2015/12/15

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年11月27日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2017/12/15 2019/12/15● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

104.14（単位：米ドル）（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,000

3.5
3.0
2.5

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

35,000

0.972

日本

0.0
-0.5
-1.0
2015/12/15

0.021-0.543ドイツ
2017/12/15（年）

2019/12/15● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2015/12/15

126.22104.14米ドル円（左軸）

1.2120

ユーロドル（右軸）2017/12/15

2019/12/15

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2020年12月4日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年12月7日号

日本 企業業績は改善傾向も、先行き不透明感から雇用と投資は弱い動き■ 企業業績は回復傾向も、設備投資減が続く【図1】売上・利益の前年比減少幅は縮小、利益率も改善
日本 売上高と経常利益（前年比）

7-9月期の法人企業統計が発表され、全産業（除く金融）の売上高は前年比▲11.5%（4-6月期:▲17.7%）、経30

常利益は同▲28.4%（4-6月期:▲46.6%）と減収減益なが20

ら持ち直しました（図1）。企業業績は回復傾向にあるも10のの、水準でみると厳しい業況は続いています。特に運0

輸業、郵便業やサービス業のマイナス幅が大きく、感染-10

予防措置で稼働率を下げた営業や、需要回復の鈍さが企-20

業業績を圧迫しているようです。足元でコロナ感染再拡-30大が警戒される中、業種ごとの明暗が分かれそうです。
また、全産業（除く金融）の設備投資（ソフトウェア

（%）

売上高

経常利益

-40
-50

（年）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020を含む）は、前年比▲10.6%（4-6月期▲11.3%）と減少しました。業種別にみると、製造業では情報通信機械や窯

注）直近値は2020年7-9月期。対象は全規模・全産業（金融業、保険業を除く）。

業・土石製品、非製造業では建設や情報通信がプラス寄出所）財務省より当社経済調査室作成

与となったものの、金属製品や電気機械、生活関連サー【図2】有効求人倍率は小幅ながら1年半ぶりの上昇

ビス等が全体を押し下げました。引続き、先行き不透明感から設備投資は弱い動きが続きそうです。当面は不急の能力増強投資は期待しづらいとみますが、ソフトウェ
ア投資や研究開発投資は底堅く推移すると見られ、設備投資全体を下支えするでしょう。

日本 失業率と有効求人倍率
6.0

（%）

（倍）

1.8

失業率（左軸）

5.5

1.6

5.0

1.4

4.5

■ 雇用環境の停滞感は強い

3.5

昇、失業率は3.1%（同3.0%）に上昇し2ヵ月ぶりに悪化

3.0

しました（図2）。経済活動は正常化に向かっているもの

2.5の、依然需給ギャップは大きく、雇用の停滞感は強いようです。景気が回復傾向にあるなか、雇用調整助成金の特例も来年2月までの延長が決定する等、雇用の急速な悪化は見込みにくい一方、足元で新型コロナ感染再拡大も懸念されており、企業の採用活動が急速に積極化するとは期待しづらく、厳しい雇用情勢は当面続きそうです。

1.2

4.0

10月の有効求人倍率は1.04倍（9月1.03倍）に小幅上

2.0

1.0
0.8

0.6
0.4

有効求人倍率（右軸）

2.0
2004

2008

2012

2016

2020

（年）

0.2

注）直近値は2020年10月。
出所） 総務省、厚生労働省より当社経済調査室作成【図3】業種別騰落率の上位を景気敏感株が多く占める
日本 TOPIXの業種別騰落率（週間、年間）■ 日経平均株価は引き続き高値圏で推移
先週の日経平均株価は、週間で+0.4%と5週連続で上昇しました。新型コロナワクチン実用化への期待からバブ
ル後最高値（26,889.9円）を記録する場面もありましたが、高値警戒感による利益確定売りも見られ、上昇幅は限定的でした。週間の業種別騰落率では海運業や繊維製品を筆頭に景気敏感株の上昇が目立ちました（図3）。海
外投資家が4週連続で日本株を買い越しており、今後も株価は底堅く推移するとみています。2日に英政府が先立ってワクチン使用を承認しており、ワクチンの安全性や供給計画への懸念が後退すれば、経済正常化期待から株価の戻りが弱い業種を中心に景気敏感株への資金流入は続く可能性があると考えています。（三浦、田村）

注）期間は2020年11月27日から同年12月4日。対象はTOPIX33業種。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2020年12月7日号

米国 年内株価上昇シナリオ健在。財政刺激策も追い風だが、一方で心配事も■ 今週は財政刺激策協議の行方がテーマに【図1】財政赤字はドル安（円高）を加速させる
米国財政収支（対GDP比）とドル円

先週のS&P500株価指数騰落率は+1.7%、我々の年内株
高シナリオはこれまでのところ想定通りに進行中です。
このシナリオを支える3つの要因①大統領選はバイデン氏勝利がほぼ決定的②新型コロナウイルスのワクチンは年内実用化に目途③金融政策は追加金融緩和余地を模索
について、先週、新たに以下の材料が出てきました。
①バー司法長官発言
大統領選での不正投票の証拠は得ていないと発言②ファイザー社らEU（欧州連合）にワクチン認可申請
年内認可、供給開始の見込み。但し、同社は原料調達難
から年内供給目標を当初最大1億回分から5,000万回分へ（%GDP比）

4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14
-16
-18

（円/1ドル）

（左軸）
米財政赤字
対GDP比
1991

1996

（右軸）
ドル円

2001

2006

和は依然として必要。また、債券購入の縮小は急がない

2011

2016

2021 （年）注）直近値は2020年12月4日。米財政赤字の計算はBloombergによる。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成③パウエルFRB（連邦準備理事会）議長議会証言
ワクチン実用化でもなお景気先行き予断許さず、金融緩

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40

【図2】クリスマス商戦序盤は予想ほど良くなかった
米国 クリスマス商戦期の売上高（NRF調べ）

これら材料は、今年も事実上あと2週間程度となった株（棒グラフ：百万ドル/点グラフ:ドル）式相場を支えるとみています。そして先週は、株式相場400の下支え役としては強力なニュースが飛び込んできまし350た。財政刺激法案の協議再開です。歳出規模9,080億ドル

300で年内成立も視野、但しドル安は加速しそうです（図1）。

250

先週、実効米ドル（対主要国貿易加重の為替レート）

200は今年の下値支持水準を下抜けドル安が加速、ドル円も150円高に勢いがつきました。過度なドル安は金利上昇の遠100

因、足元は期待インフレが再び上昇してきています。

50

362
335

313

312

点グラフ：平均消費額（ドル）
175

190

166

186

棒グラフ：売上高総額（百万ドル）

0

もっとも、来週には大統領選の選挙人投票（14日）、
FOMC（連邦公開市場委員会）（15-16日）を控えます。

2017

2018

2020 （年）2019注）11月最終週末の売上高、National Retail Federationによるサーベイ調査による。

共に波乱はなしとみるも、それでも先週までみられた積出所）NRFより当社経済調査室作成

極的なリスクテイク姿勢は鳴りを潜めるとみています。
そうした様子見姿勢の広がりは、投資家の関心を経済【図3】利払い超の企業とその負債が膨張
米国 利払い超企業の社数と負債総額（S&P500株価指数構成企業）

指標に向けます。先週は、11月のISM景気指数や雇用統計が共に前月より軟化、クリスマス商戦の滑り出しも当

3.0

（兆ドル）

（社数）

初想定ほど強くない様です（図2）。個人消費は米景気の要、同商戦の軟調は投資意欲を削ぐ事になるでしょう。
そして企業にも心配事はあります。今年は「利払い＞

2.5

業の膨張した負債が金融市場を刺激するかも知れません。

1.0を高め、同時にドル安加速を促すことになるでしょう。
そして年末にかけ、気がかりなクリスマス商戦と企業負債の膨張に関する報道からは目が離せません。（徳岡）

50
40

1.5

うですが、財政刺激法案の進展は投資家のリスク許容度

60

（右軸）
利払い超社数2.0

利益」の企業が急増しています（図3）。今後、これら企

今週は、来週のイベントに向け様子見姿勢が広がりそ

70

30
20

（左軸）
利払い超企業の負債総額

0.5

10

0.0

0
2105

2016

2017

2018

2019

2020

（年）

注）S&P500株価指数構成企業のうち、過去12ヵ月実績ベースで利払い>利益の企業の負債総額を集計。各年7-9月期から遡って12ヵ月を集計。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2020年12月7日号

欧州 足元の経済活動は堅調、ECB政策理事会･EU首脳会議の行方に注目■ 10月実態経済指標は堅調に推移
先週の欧州金融市場では、域内での新型コロナ感染状
況への懸念は拭えずも、ワクチンの実用化期待や堅調な【図1】ユーロ圏 10月小売売上高は好調、
行動制限を控えた駆込み需要も一因か

域内経済指標が市場心理を下支え。株式相場は高値圏で130の推移を維持し、ユーロ相場は上昇基調を強めました。

120

3日に公表されたユーロ圏の10月実質小売売上高は前月

110

比+1.5%と、事前予想（同+0.8%）を大きく上回りました。新型コロナ感染が再拡大し、行動制限が強まる中、通信販売が好調に推移し、非食品（除く燃料）項目は堅調に増加（図1）。ドイツにおける時限的な付加価値税減税に加え、主要各国での都市封鎖再開を控えた駆込み需要も売上増加に寄与した模様です。また、4日に公表されユーロ圏 実質小売売上高（除く自動車）(2015年=100)

効果がより限定的に留まる可能性を示唆しました。しか■ ECBは追加緩和へ、
ユーロ相場への言及の有無にも注視
ECB（欧州中央銀行）も域内での新型コロナ感染第2波

90

2015

(2015年=100)

120

海外向け

110

100

れています（図3）。今週開催の12月政策理事会では、

60

国内向け

2015

PEPP（パンデミック緊急購入プログラム）の拡充や、【図3】ユーロ圏 先行き不透明感も一因に、
銀行貸出基準は厳格化に、足元ではユーロ高が急速に進行。ECB参加者による渉も大詰め。双方は4日、漁業権を含む3分野での交渉が難航し、交渉を一時停止しました。合意に向けて6日より協議を再開も未だ膠着。両問題に係る進展を示し、市場心理の更なる改善につながるか注視されます（吉永）。

(年)

2019

出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成

用延長が確実視され、引続き、企業の資金繰り支援や金す。また、英国のEU離脱を巡る英国･EU間の将来関係交

2017

製造業
(除く建設)

注）直近値は2020年10月。

TLTROⅢ（貸出条件付き長期資金供給オペ第3弾）の適復興基金を巡る詳細協議の行方にも注目が集まっていま

ドイツ 製造業受注

130

70

域内景気への先行き懸念が燻る中、7,500億ユーロ規模の60【図2】ドイツ 製造業受注は新型コロナ前の水準を回復、生産活動の堅調さを示唆

り手の信用力懸念等を背景に、貸出基準の厳格化も示さ

今週10日には、EU（欧州連合）首脳会議も開催予定。

(年)

2019

出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

引く中、ユーロ圏の銀行貸出調査（10月調査）では、借■ EU首脳会議も市場の支援材料を示せるか

2017

注）直近値は2020年10月。

80

ユーロ高への見解やけん制発言の有無も注目されます。

90

70

90

クチン普及期待等に伴うリスク選好姿勢の強まりを背景

120

食品･飲料･
タバコ
通信･インターネット(左軸)
販売(右軸)

80に伴う悪影響を強く警戒。景気への先行き不透明感が長融システムの安定化への注力が期待されます。また、ワ

180

150

し、各国政府による行動制限は長期化の様相を呈し、域内景気の低迷が長引くことへの懸念も強まっています。

210

非食品
(除く燃料、左軸)（同+1.5%）を上振れし、新型コロナ蔓延前の水準を回を反映。新型コロナ感染第2波による域内景気への下押し

240

実質小売売上高(除く自動車、左軸)

100

たドイツの10月製造業受注も前月比+2.9%と、事前予想
復。内外需揃って増加基調を強め、製造業部門の好調さ(2015年=100)(%、厳格化-緩和)

35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15

ユーロ圏 銀行貸出調査
企業向け貸出基準
次四半期
見通し

実績
2015

2017

2019

厳格化
↑
貸出
基準
↓
緩和

(年)

注）直近値は2020年10月調査。
出所）ECB（欧州中央銀行）より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2020年12月7日号

オーストラリア（豪） 成長率は急回復、豪中銀は金融緩和で景気を下支え■ 7-9月期の実質成長率は急回復【図1】7-9月期の実質成長率は消費主導で回復
オーストラリア 実質GDP 前期比年率と要因分解

7-9月期の実質GDPは前期比で+3.3%（前期比年率で+14.0% ） と 回 復 し ま し た （ 図 1 ） 。 た だ し 前 年 比 は▲3.8%であり、依然として前年の水準を大きく下回っています。内訳をみると、GDPの約6割を占める個人消費が大幅に増加、一方で設備投資と純輸出は成長率を押し下げました。純輸出の成長率押し下げは、内需回復を受け輸入が大きく増加したことが要因です。新型コロナ感染拡大を受けたビクトリア州メルボルンでの都市封鎖は重石となりましたが、その他の州の回復が成長率を押し上げています。メルボルンでの経済活動回復や消費者信頼感および企業信頼感の改善（図2）、各種経済指標が好調

25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

であることを考えると、10-12月期の成長率は堅調に推移する見込みです。ただ、今後は財政刺激策が縮小するな（%）

純輸出 個人消費
在庫投資

公的需要 民間設備投資(2020年7-9月期+14.0%)

2010

2012

■ 豪中銀は予想通り金融政策を据え置き

2014

2016

2018

2020

（年）

注）直近値は2020年7-9月期。
出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

かで、コロナ感染拡大の収束やコロナワクチンの普及が順調に進むのかが、回復持続の鍵を握っています。

実質GDP

民間住宅投資【図2】足元の景況感は回復基調
オーストラリア 企業信頼感と消費者信頼感
130

（指数）

（DI）

80

豪中銀は12月1日の金融政策決定会合で事前の予想通り
金融政策を据え置き、声明文では必要に応じて追加措置を打ち出すと改めて表明、前回同様に緩和バイアスを維持しました。また最近の経済指標は予想よりも堅調に推移していると指摘するも、今後2～3年にわたり賃金と物

120

60

企業信頼感（右軸）

40

110

20

100

0

価の上昇は抑制され、景気回復は不均一かつ長い時間を要し政策支援に依存しているとしました。次回の会合は来年2月となり、金融政策の焦点は現行6ヵ月間の資産購

-20

90

-40
80

入プログラムを延長するかどうかとなります。足元では失業率が高止まり雇用回復は緩慢であり、インフレ率は
豪中銀の2022年末予想でも政策目標を下回っています。
コロナワクチン開発の進展により景気の先行き不透明感
は和らぎつつあるも量的緩和が延長される可能性は高いとみています。また、主要中央銀行の緩和姿勢や、豪ド

70-80
2000 2002 2005 2007 2010 2012 2015 2018 2020（年）注）直近値は企業信頼感が2020年10月、消費者信頼感が同年11月。
出所）NAB、ウエストパック銀行より三菱UFJ国際投信作成【図3】リスク選好の改善で豪ドルは堅調に推移

ル高の動きも金融緩和継続に影響するとみられます。

■ 豪ドルは堅調、リスク資産の動向に注目
豪ドルはリスク選好度の高まりを受け堅調地合いとなっています（図3）。ワクチン開発の進展と世界的なリ

オーストラリア 豪ドル相場と国債利回り、政策金利

3.5

10年国債利回り（左軸）

豪中銀の量的緩和により金利は安定するとみています。

1.5
1.0

ただしワクチン接種が普及し感染者数が減少すれば、金0.5

融緩和の縮小を織り込みリスク資産から資金が流出する

0.0

90
85

豪ドル円相場（右軸）

80

2.5
2.0

一方、中銀の積極的な金融緩和を背景に続伸しました。

（円/豪ドル）（%）

3.0

スク選好度の改善は長期金利の上昇圧力となりますが、
リスク資産市場は新型コロナ感染が欧米で高止まりする-60

消費者信頼感（左軸）

75
70
65

政策金利（左軸）6055

3年国債利回り（左軸）可能性もあります。その場合、リスク回避の動きで豪ド

2018

2019

ル相場の上値が重くなる展開も想定されます。（向吉）注） 直近値は2020年12月4日。

2020

2021

（年）

出所） オーストラリア中銀、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

50

W

投資環境ウィークリー 2020年12月7日号

主要経済指標と政治スケジュール
12/1 火
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（加）
（豪）
（豪）
（中）
（中）
（印）
（露）
（伯）

7-9月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
4-6月期：▲11.3%、7-9月期：▲10.6%
10月 失業率
9月：3.0%、10月：3.1%
10月 有効求人倍率
9月：1.03倍、10月：1.04倍
ムニューシン財務長官 議会証言
パウエルFRB議長 議会証言
ブレイナードFRB理事 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
10月 建設支出（前月比）
9月：▲0.5%、10月：+1.3%
11月 ISM製造業景気指数
10月：59.3、11月：57.5
EU財務相会合（ECOFIN）
11月 消費者物価（前年比、速報）
10月：▲0.3%、11月：▲0.3%
7-9月期 実質GDP（前期比年率）
4-6月期：▲38.1%、7-9月期：+40.5%
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.1%→0.1%
10月 住宅建設許可件数（前月比）
9月：+16.2%、10月：+3.8%
輸出管理法 施行
11月 製造業PMI（財新）10月：53.6、11月：54.9
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：58.9、11月：56.3
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：46.9、11月：46.3
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：66.7、11月：64.0

12/2 水（日） 11月 消費者態度指数
10月：33.6、11月：33.7（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） パウエルFRB議長 議会証言（米） クオールズFRB副議長 講演（米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） 11月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
10月：+40.4万人、11月：+30.7万人（欧） 10月 失業率
9月：8.5%、10月：8.4%（豪） 7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：▲7.0%、7-9月期：+3.3%（伯） 10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+3.4%、10月：+0.3%

12/3 木（日） 11月 サービス業PMI（じぶん銀行）
10月：47.7、11月：47.8（米） 11月 ISMサービス業景気指数
10月：56.6、11月：55.9（米） 新規失業保険申請件数（週間）
11月21日終了週：78.7万件
11月28日終了週：71.2万件（欧） 10月 小売売上高（前月比）
9月：▲1.7%、10月：+1.5%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：▲11.8%
7-9月期：（予）+12.6%（改定：+12.6%）
12月 ZEW景況感指数
期待 11月：+39.0、12月：（予）+46.0
現況 11月：▲64.3、12月：（予）▲66.0
米ファイザー製ワクチン接種開始
11月 NAB企業信頼感指数
10月：+5、11月：（予）NA
金融政策委員会（COPOM、～9日）
Selic金利：2.0%→（予）2.0%
11月 消費者物価（IPCA、前年比）
10月：+3.92%、11月：（予）NA（豪） 10月 貿易収支
9月：+56億豪ﾄﾞﾙ、10月：+75億豪ﾄﾞﾙ（中） 11月 サービス業PMI（財新）10月：56.8、11月：57.8（印） 11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：54.1、11月：53.7（露） 11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：46.9、11月：48.2（伯） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：▲11.4%、7-9月期：▲3.9%（伯） 11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：52.3、11月：50.9（他） OPECプラス閣僚会合（欧）12/4 金

12/9 水（米） ボウマンFRB理事 講演（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） 10月 貿易収支（通関ベース、季調値）
9月：▲621億米ﾄﾞﾙ
10月：▲631億米ﾄﾞﾙ（米） 11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+61.0万人、11月：+24.5万人
平均時給（前年比）
10月：+4.4%、11月：+4.4%
失業率
10月：6.9%、11月：6.7%（独） 10月 製造業受注（前月比）
9月：+1.1%、10月：+2.9%（印） 金融政策決定会合
レポ金利：4.0%→4.0%（日） 10月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
9月：▲4.4%、10月：（予）+2.8%（加） 金融政策決定会合
翌日物金利目標：0.25%→（予）0.25%（豪） 12月 消費者信頼感指数（前月比）
11月：+2.5%、12月：（予）NA（中） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+0.5%、11月：（予）0.0%（中） 11月 生産者物価（前年比）
10月：▲2.1%、11月：（予）▲1.8%

（独）

（英）
（豪）
（伯）
（伯）

12/10 木
（日）
（日）
（米）

12/7 月（日） 10月 景気動向指数（CI、速報）
先行 9月：92.5、10月：（予）NA一致 9月：81.1、10月：（予）NA（米） 10月 消費者信用残高（前月差）
9月：+162億米ﾄﾞﾙ
10月：（予）+160億米ﾄﾞﾙ（独） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+1.6%、10月：（予）+1.6%（中） 11月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 10月：+11.4%、11月：（予）+12.0%
輸入 10月：+4.7%、11月：（予）+6.1%（米）

12/8 火

（欧）
（英）

（日）

（日）
（日）
（日）
（日）

（米）
（米）

7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
4-6月期：▲28.1%
7-9月期：（予）+21.5%（1次速報：+21.4%）
10月 家計調査（実質個人消費、前年比）
9月：+3.8%、10月：（予）+2.5%
10月 現金給与総額（速報、前年比）
9月：▲0.9%、10月：（予）NA
10月 経常収支（季調値）
9月：+1兆3,455億円、10月：（予）NA11月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 10月：54.5、11月：（予）NA
先行き 10月：49.1、11月：（予）NA
大統領選挙の各州結果確定
11月 NFIB中小企業楽観指数
10月：104.0、11月：（予）NA

（米）

（欧）
（欧）

（中）
（中）

（伯）

10-12月期 景況判断BSI（大企業全産業）
7-9月期：+0.1、10-12月期：（予）NA11月 国内企業物価（前年比）
10月：▲2.1%、11月：（予）▲2.2%
新型コロナワクチンに関する
FDA（食品医薬品局）諮問委員会
11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+1.2%、11月：（予）+1.1%
除く食品･エネルギー
10月：+1.6%、11月：（予）+1.5%
新規失業保険申請件数（週間）
11月28日終了週：71.2万件
12月5日終了週：（予）72.5万件
EU首脳会議（～11日）
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→（予）▲0.5%
限界貸付金利：0.25%→（予）0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.5%、10月：（予）+0.3%
11月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
10月：+10.5%、11月：（予）+10.5%
11月 社会融資総額（*）
10月：1兆4,200億元
11月：（予）2兆1,000億元
10月 小売売上高（前年比）
9月：+7.3%、10月：（予）NA

12/11 金（米） 2021年度暫定予算期限切れ（米） 11月 生産者物価（最終需要、前年比）
10月：+0.5%、11月：（予）+0.8%（米） 12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
11月：76.9、12月：（予）76.5（印） 10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+0.2%、10月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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