資料 4

業務効率化の推進について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism土木工事における受発注者の業務効率化について（１／３）
１．業務効率化の取り組み◎「土木工事における受発注者の業務効率化実施方針」（平成22年9月29日 通達）① 発注者が求める工事関係書類の明確化による業務の効率化（１）提出を求める工事書類の明確化及び削減・提出を求める工事書類として、下記に限定①施工中に監督行為として監督職員の所持が必要な書類②受注者の瑕疵担保責任を請求するために必要な書類（２）納品を求める工事完成図書の明確化及び削減・納品を求める工事完成図書として、以下に限定①維持管理に必要な書類②後工事に必要な書類③復旧工事に必要な書類
・電子成果品と紙成果品の扱いについて、下記により明確化①後工事の発注図へ再利用する等の電子データの利用が確実な書類に限り電子成果品の納品を求める②災害対応に必要な書類や完成検査時に対比確認が必要な書類については、紙についても納品を求める② 情報通信技術の導入による業務の効率化（１）情報通信技術の活用による単純作業の削減・情報共有システム（ASP）の活用を試行することにより、工事書類の発議、提出に要する印刷、移動、整理等の単純作業を排除することで業務の効率化を図る。

※業務効率化を現場において徹底して実施するためのモデル工事において調査を実施
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土木工事における受発注者の業務効率化について（２／３）
２．工事関係書類の明確化
工事
関係書類

契約図書

契約書
設計図書

契約関係書類

現場代理人等通知書
請負代金内訳書
工程表（※１）
ASPを導入する 工事 ： 電子で提出
ASPを導入しない工事 ： 紙で提出

等

添付資料

工事書類

工事写真
工事帳票

工事打合せ簿

施工計画書

材料確認願

工事履行報告書

段階確認書

関係機関協議資料

確認・立会願品質管理資料
出来形管理資料

工事完成図書（※２）
紙 ： パソコンの利用不能時や、完成検査時の対比確認で必要
電子：維持管理等におけるデータの利活用等

工事完成図
工事管理台帳

地質土質調査成果

等

施設管理台帳トンネル台帳 等

品質記録台帳生コンクリート品質記録表 等2

土木工事における受発注者の業務効率化について（３／３）
３．情報共有システム（ASP)の導入・活用（効果のイメージ）
工事帳票の処理の迅速化
受注者

ｽｹｼﾞｭｰﾙ調整の効率化
受注者

監督職員
打合せ簿（協議）

監督職員
スケジュール受理・承諾（電子決裁）

提出作業・時間の削減

整理作業・時間の削減

調整事務・時間の削減

印刷

整理（紙） 整理（電子）

電話

手渡し

検査の充実・高度化

入力

閲覧

入力

監督業務の充実（臨場時間の確保）
監督職員

電子検査

閲覧

地元協議
結果報告

登録

発議・提出

移動

情報共有の迅速化

施工状況の確認・把握

閲覧

回覧作業・時間の削減
回覧

回覧

回覧

施工管理業務の充実
受注者
出来形管理
品質管理など各工事現場における生産性向上 ＋ 工事目的物の品質確保
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１．業務効率化モデル工事について「土木工事における受発注者の業務効率化実施方針」（H22.9.29）の徹底についてモデル工事で確認。工事完成後に業務効率化の効果・課題についての報告を受ける。
＜モデル工事の概要＞
工事の業務効率化モデル工事
モデル工事の概要

モデル工事の設定

各地方整備局等のモデル工事数 全80件
（各8工事×１０機関＝計８０件）①情報共有システムを導入する工事（合計４件）
本官工事：河川工事から１件、道路工事から１件
各整備局において右の内容
分任官工事：河川工事から１件、道路維持工事から１件にて工事を選択。
なお、８件の工事は、原則、 ②情報共有システムを導入しない工事（合計４件）
本官工事：河川工事から１件、道路工事から１件すべて事務所を変える。
分任官工事：河川工事から１件、道路維持工事から１件（報告について）各工事に責任者を定め、工事完成後に受発注者の意見をまとめて、実態を報告する（報告内容）
・工事書類作成の改善について
・ＡＳＰの活用について・検査の対応について
・電子納品・電子成果品について
報 告 件 数 全44件 （H23.7現在）①情報共有システムを導入する工事 21件（本官工事 7件、分任官工事14件）②情報共有システムを導入しない工事 23件（本官工事 7件、分任官工事16件）＜報告工事の概要＞＜情報共有システムを導入する工事＞工事の種類

支出負担行為
ＰＣ
1件 5%

本官工事
7件
33%
分任官工事
14件
67%

＜情報共有システムを導入しない工事＞
支出負担行為
工事の種類

その他
1件 5%

本官工事
7件
30%

維持補修

1件 5%
河川
11件
52%

災害復旧

2件 9%
トンネル
2件 9%

道路
3件 14%

分任官工事
16件
70%

維持補修
3件
13%
災害復旧
4件
18%
トンネル
1件
4%

河川
10件
44%

道路
5件
22%

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モデル工事の報告結果（１／２）
情報共有システムを導入する工事(21件）＜どのような項目で改善効果があったか＞
改善効果があった

一部改善効果がなかった

75%

工事書類作成の改善

電子納品・電子成果品（保管等）の対応

確認内容

20%
64%

19%

0%

33%

効果・意見

意見

■提出時紙で整理し、スキャニングが必要。（同様の意見２件）

効果について■書類作成・整理の時間が削減された。（同様の意見１２件）→作成時間が２割～５割減■提出のために出張所等への行き来が削減。（同様の意見２件）→行き来に要する時間が4割～５割減

意見5%

29%

■書類の印刷・整理作業が削減された（同様の意見１５件）→作成時間が２割～５割減→提出書類が明確化及び削減され書類整理作業が削減

ASPの活用

■データ容量の制約により、ＰＤＦ変換等作業が発生。（同様の意見３件）

効果について■書類の印刷・整理作業が削減された。（同様の意見７件）→書類作成時間が２割～３割減

意見■ネットにつなぐのに時間がかかる、ファイルを探し起動させるのに時間がかかる、
ディ スプレイ上での確認に時間がかかる、パソコン上では説明しづらい等（同様の意見４件）

効果について■電子と紙の二重納品が無くなった。（同様の意見３件）■電子納品作成・整理業務が減少された。（同様の意見５件）→書類作成時間が２割～５割減

検査の対応

電子納品・電子成果品（保管等）の対応

47%

効果について
工事書類作成の改善

20%

81%

ASPの活用検査の対応

改善効果がなかった

意見

－

7%

対応
－
→業務効率化通達の周知不足－→必要以上の書類を求めない、適切な通信環境を選定する－→システムの改善、検査の方法の検討、説明者・検査員の習熟が必要－－

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モデル工事の報告結果（２／２）
情報共有システムを導入しない工事(23件）＜どのような項目で改善効果があったか＞
改善効果があった工事書類作成の改善

検査の対応

電子納品・電子成果品（保管等）の対応

一部改善効果がなかった

58%

25%

77%

17%

14%

83%

確認内容
効果について改善効果がなかった

効果・意見

9%

13%

4%

対応

■提出書類が大幅に削減された（同様の意見１３件）→作成時間が１割～５割減－工事書類作成の改善
意見■書類はほとんど減らなかった（同様の意見８件）、または増えた。（同様の意見２件）→周知・履行の徹底→必要以外の資料は検査時に求めない■検査書類作成の時間が短縮された。（同様の意見１４件）→書類作成時間が２割～５割減効果について検査の対応■パソコンを用いることで効率化できた。 （同様の意見３件）－→検査時間の短縮になった。
→写真帳の作成時間が不要となった→書類作成手間が半減した

意見■受注者が自主的に書類を作成している→受発注者への周知・徹底■発注者が効率化前と同じ書類を確認している■電子と紙の二重納品が無くなった。（同様の意見９件）

電子納品・電子成果品（保管等）の対応

効果について→書類作成時間が３割～８割減■紙か媒体かの区別が明確になった。（同様の意見６件）－→書類作成時間が３割～５割減
意見■受注者が自主的に書類を作成している→受注者への周知・徹底

6３．業務効率化の推進について
業務効率化の課題と対応について （暫定）◎モデル工事からの報告では、おおむね６割以上で業務が効率化されたとしている。また、効率化にはASPなど情報通信技術の活用が有効であるとの意見が多数あった。
一方で、以下の課題があげられている課題と対応について①ＡＳＰを導入した工事での課題
パソコン上で検査することによる時間的なロス、説明のしづらさ
対応 ： 電子での検査について効率化を検討
大容量の書類に対応できない、ＰＤＦ化する作業が発生
対応 ： 必要以上の書類を求めない、適切な通信環境を選定する②作成書類において、不要書類の印刷等効率化になっていないものがある
対応 ： 受発注者に作成書類の周知・徹底を図るなど、不要書類の排除を徹底する※今回の調査結果は、「業務効率化実施方針」通達から１０箇月と限定的なものであることから、今後、①モデル工事について、今後の完了工事の随時報告の回収②別途実態調査を広く実施し、運用状況を把握することにより、さらに課題の抽出、対応の検討を図る
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業務効率化の取り組みに関するアンケートによる実態調査
実態調査の概要（案）【調査の目的】
業務効率化の取り組みに関して、調査対象工事を拡大し、モデル工事で報告のあった課題・問題点について詳細に把握することを目的に、アンケート調査を実施する。

【調査対象工事】「土木工事における受発注者の業務効率化実施方針」（平成22年9月29日 通達） 」を適用し、完成した工事【調査対象者】
・施工者
・総括検査職員
・主任監督員【調査内容】
次の①～③の視点を踏まえ下記のアンケートを実施する。
＜視点＞ ①具体的な改善効果、②改善されない理由、 ③改善すべき点◆工事書類の改善について （施工者、主任監督員）
問１－１）提出書類の書類量について
問１－２）提示書類の書類量について◆電子納品・電子成果品の対応 （施工者、主任監督員）
問２－１）電子納品や電子成果品の作成時等における、業務の効率化について
問２－２）電子納品や電子成果品の運用上の課題や問題点及び具体的改善提案事項◆検査の対応 （施工者、総括検査職員）
問３－１）検査用書類の準備段階における、業務の効率化について
問３－２）検査用書類として準備した書類の量について◆（ASPを導入した工事限定）ASPの活用 （施工者、主任監督員、総括検査職員）
問４－１） ASPのシステム上の課題や問題点（添付資料の容量の制限）及び具体的改善提案事項
問４－２） ASPを活用した際の検査における課題、問題点（時間のロス、二重納品）及び具体的改善提案事項

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