2021年12月17日
三菱総研ＤＣＳ株式会社

2021年9月期（ 2020年 10月 1日から 2021年 9月30日まで）

貸借対照表および損益計算書
貸借対照表

1頁

損益計算書

2頁

注記事項

3頁

（表紙を含めて全9頁）

貸借対

照表

（2021年9月30日現在）

科

目の（資産

Ⅰ.流動

資現金金部）

産
及売（［び預掛商

額

科目

債の負29,308,894 ］ Ⅰ.流金

14,504,231

買金

11,198,087

リ品

146,710未動

負(単位：千円)
金
額部）

債

［掛ース

債

払

2,209,847

務1,115,710

金955,797

用2,408,926

掛品

2,118,868

未貯蔵品

23,520

未

払

法

人税等

163,000産

145,286

未

払

事

業

所

税

52,087

払

消費

税

等

595,204

ー

ス

投

資

資

費

金

仕

リ

払

10,545,048 ］

前

払費

用

1,125,666

未未

収

入

金

46,929前受

金17,406

他

484

預り

金

120,459

金

△ 890

前

益

561,709金

2,303,164

金

41,707

他

27

その貸

倒
資

当

受

収

産

［24,849,087 ］

賞

１.有形固定資産(10,306,352 )受物

6,341,688

そ物

21,940置

21,040

Ⅱ.固
リ

定 負ー

債
ス

債

務

2,373,774

品

1,009,918

長

期

未

払

金

5,121

地

898,590

退職当

金4,925,386

資産

除債

務825,322

負債

Ⅱ.固定

引

建
構

築機器

械具

装及び

備

土
リース

資産

1,746,536

建

設

仮勘定

266,637

２.無形固定資産借(841Ⅰ.株

ア2,452,075

資

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

184,833

資

フトウ

ェリース

資産

1,405,635

電話

加入権

0権

30

電

信施

設

利用

３.投資その他の資産

(注引損

当失

引

当の（ 純権ソ地4,043,417 )

与

給

資
主［付

引去合計

産
資本

18,674,654の部 ）本［34,403,603 ］

本

金 (6,059,356 )

金 (6,563,144 )剰余資本準備金

6,563,077

その他資本剰余金
利益8,129,606 ］

剰10,499,316 )

利益準備金

余

66
金 (21,781,102 )
301,508

投

資有価

証

券

3,752,591

その他利益剰余金

関係

会社

株

式

3,386,234

別途積立金

10,300,000

従 業 員 長 期 貸 付 金

2,890

繰越利益剰余金

11,179,594

長期敷金

繰

延前
及払び

税

そ

保金の資産

合計

(［Ⅱ.評価・換算差額等

21,479,594 )

1,079,724 ］

費用

732,664

証

金793,048

その他有価証券評価差額金

1,771,028

資産

1,823,751

土 地 再 評 価 差 額 金△ 691,304

他

8,136

純54,157,982資産

合

負債純資産合計- 1 -

計35,483,327
54,157,982

損

益

計算書

自 2020年10月1日
至 2021年9月30日(単位：千円)
Ⅰ売上高

56,431,886

Ⅱ売上原価

44,415,319

売上総利益

12,016,566

Ⅲ販売費及び一般管理費

9,267,164

営業利益

2,749,402

Ⅳ営業外収益
受取利息

1,188

受取配当金

542,950

その他

50,369594,509

Ⅴ営業外費用
支払利息

31,264

その他

2,546

経常利益

33,811
3,310,099

Ⅵ特別利益
投資有価証券売却益

708,780

708,780

10,185

10,185

Ⅶ特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

4,008,694

法人税、住民税及び事業税

993,900

法人税等調整額

93,031

当期純利益

1,086,931
2,921,762- 2 -株主資本等変動計算書
自至2020年10月1日
2021年9月30日(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本剰余金合計利益剰余金合計

利益準備金

別途積立金
当期首残高

株主資本合計その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金

6,059,356

6,563,077

66

6,563,144

301,508

10,300,000

繰越利益剰余金
10,607,841

21,209,349

33,831,850△ 2,350,008△ 2,350,008△ 2,350,008

2,921,762

2,921,762

2,921,762

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－－－－－

571,753

571,753

571,753

6,059,356

6,563,077

66

6,563,144

301,508

10,300,000

11,179,59421,781,102

34,403,603

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価
評価差額金差額金

当期首残高

2,046,682△ 691,304

評価・換算差額等合計
1,355,378

純資産合計

35,187,228

当期変動額
剰余金の配当△ 2,350,008

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,921,762△ 275,654－△ 275,654△ 275,654

当期変動額合計△ 275,654－△ 275,654

296,099

当期末残高

1,771,028△ 691,304

1,079,724

35,483,327- 3 -（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･････････････償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式･････移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの･････････････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの･････････････移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 ・ 仕 掛 品･････････････個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品･････････････先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )･････････主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は、建物6～50年、機械装置5～7年、器具及び備品4～20年であります。
(2)無 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )･････････自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2年～5年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース

資産･･･････････････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金･･････････････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金･･････････････従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)受 注 損 失 引 当 金･･････････････受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)退 職 給 付 引 当 金････････････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額費用処理しております。

－4－４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他の案件
工事完成基準
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りに関する注記）
受注損失引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
受注損失引当金

41,707千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
なお、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として総費用を見積り、将来の損失見込額を算定しております。
当社のITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容が顧客の要求に基づき定められております。
契約ごとの個別性が高く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総費用の見積りが変動することがあります。総費用の見積りが大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表における受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

（追加情報に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、現状の継続を前提とし、2020年4～5月の緊急事態宣言時並みの経済活動縮退は見込んでおりません。当社にも遂行中業務の中断・仕様変更、営業中案件の取り止め・延期等による影響があるものの、業績に与える影響は限定的であると見込んでおります。
このような前提を基礎として、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

15,215,426千円

２．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権382,452千円

短期金銭債務331,824千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,368,521千円

仕入高2,576,030千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

136,054千円
427,065千円－5－

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の数

19,542,693株

２．配当に関する事項(1)配当金支払額等
・2020年12月18日開催の第51回定時株主総会決議による配当に関する事項(ｲ)配当金の総額(ﾛ)配当の原資(ﾊ)１株当たり配当額

1,812,584千円
利益剰余金92.75円(ﾆ)基準日2020年9月30日(ﾎ)効力発生日

2020年12月18日

・2021年4月26日開催の取締役会決議による配当に関する事項(ｲ)配当金の総額(ﾛ)１株当たり配当額

537,424千円
27.50円(ﾊ)基準日2021年3月31日(ﾆ)効力発生日

2021年5月20日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
・2021年12月17日開催予定の第52回定時株主総会において付議予定の配当に関する事項(ｲ)配当金の総額

854,992千円(ﾛ)配当の原資

利益剰余金(ﾊ)１株当たり配当額

43.75円(ﾆ)基準日2021年9月30日(ﾎ)効力発生日

2021年12月17日（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産を中心に行っております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスク及び発行体（主として取引先の企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 敷金及び保証金(5) 買掛金(*)負債に計上されているものについては、（

時価(*)

14,504,231
11,198,087

14,504,231
11,198,087

3,077,585
793,048（2,209,847）

3,077,585
764,008（2,209,847）

差額－－－△29,040－）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
－6－

(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金
これらの時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)非上場株式（貸借対照表計上額4,061,240千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産受注損失引当金否認12,770千円

工事進行基準売上高

62,467千円

賞与引当金否認705,228千円

商品販売原価否認

54,814千円

未払社会保険料否認

115,904千円

未払事業税
退職給付引当金否認

41,949千円
1,526,854千円

資産除去債務

252,713千円

減価償却費否認

26,147千円

その他有価証券評価損否認

38,019千円

その他有価証券連結納税時価評価益

350,346千円

その他

51,144千円

繰延税金資産 小計

3,238,360千円

評価性引当額△461,391千円

繰延税金資産 合計

2,776,968千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△236,169千円

前払年金費用

△18,700千円

その他有価証券評価差額金△669,763千円

その他有価証券連結納税時価評価損△8,541千円

土地連結納税時価評価損△20,042千円

繰延税金負債 合計△953,217千円

繰延税金資産(負債)の純額

1,823,751千円－7－

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合

その他の関係会社 三菱UFJニコス㈱関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(注1)

科目

期末残高
(注1)

－

ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注2)

15,876,008

売掛金

3,579,434

その他の関係会社 ㈱三菱UFJ銀行の子会社－ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注2)9,309,726

売掛金

1,265,779

その他の三菱UFJｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
関係会社の子会社 ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱－ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注2)

6,765,034

売掛金

874,1392,500,000－の子会社

ソフトウェア開発、アウトソー
親会社

被所有

シングサービスの受託、調査・直接80％

コンサルティング業務等、㈱三菱総合研究所

資金の貸付（注3）－

資金の貸付、役員の兼任

取引条件等(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(注2)取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。
(注3)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受け入れは行っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,815円68銭

１株当たり当期純利益

149円50銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）（土地再評価差額金に関する注記）
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)再評価の方法･･････････土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2条第4号に定める路線価に基づき合理的な調整を行って算定しております。
(2)再評価を行った年月日 2002年3月31日(3)再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額－8－△348,952千円