2024 年 5 月 31 日（金）政治学入門（九州大学基幹教育）

第２章 市民社会の政治
第１節

NPO 法人［オンデマンド配信］
第２節

企業・団体

２－２―１ 企業・団体
2023 年、安倍派の政治資金パーティーに関して、ノルマを超えた分が政治家にキックバックされ、それが政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明るみに出た。また、自由民主党本部から二階俊博・幹事長（当時）に 5 年間で 47.7 億円もの政策活動費が渡り、その使途が不透明であることも批判を浴びた。
こうして現在、衆議院・参議院に政治改革特別委員会が設置され、主として衆議院政治改革特別委員会で政治資金規正法の改正などが審議されている。今週は「政治とカネ」に関する基礎知識を学習し、来週、各政党の改正案を検討・討論することにしたい。
企業・団体献金、、
国会議員は多額の議員歳費等を受け取っているが（資料１）、私設秘書の人件費、事務所費、政治活動費などをまかなうために、多額の政治資金を必要としている。
「現在の話ですが、自民党の幹部級の議員に年間どれくらい金がかかるかを聞いたら、4000 万円から 5000 万円はかかると言うんです」（御厨／芹川 2014: 196）
。その際、全額を政党交付金（資料２）や個人献金でまかなえないため、企業・団体献金に依存することになる（資料３）。この企業・団体献金が利益誘導政治の温床になってきたことは否めない。
政治資金規正法の抜け道（１）：政党支部、
政治資金を規正する法律は、①収支の公開（資料４）と②授受の規正（資料５）を二本柱とする政治資金規正法である。1999 年改正は、政治家（政治家個人、資金管理団体、後援会）への企業・団体献金を禁止し、癒着の構造にメスを入れたはずであった。しかし、佐々木毅、、ほか編著『代議士とカネ』（朝日選書）が明らかにしたように、政党支部が企業・団体献金の巧妙な抜け道になっており、「三つの財布」――資金管理団体、政党支部、後援会――のあいだで「マネー・ロンダリング」がおこなわれていた。1999 年改正は、政党支部への企業・団体献金を禁止しなかったため、実際には、政治家と企業・団体の癒着を断ち切らなかったのである。現在、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ、企業・団体献金を禁止する改正案を国会に提出しているが、自由民主党は企業・団体献金の禁止に反対している。

企業・団体
94 年改正後：50 万円以下
99 年改正後：禁止
第一の財布

第二の財布

第三の財布

資金管理団体

政党支部

後援会

1

政治資金規正法の抜け道（２）：政治資金パーティー

企業・団体献金には、もう一つの抜け道がある。政党を含む政治団体が開催する政治資金パーティーである。企業・団体は政治家の資金管理団体に寄附をすることはできないが、資金管理団体が開催する政治資金パーティーのパーティー券を購入することはできる。しかも、寄附の場合には 5 万円超で氏名等が公表されるが、政治資金パーティーの場合には 20 万円超でないと氏名等が公表されない（資料６）。現在、自由民主党は氏名等の公開基準額を 10 万円超に引き下げる改正案を国会に提出しているが（連立与党の公明党は 5 万円超に引き下げることを自由民主党に求めている）、立憲民主党は政治資金パーティーを禁止する改正案を提出している。他方、日本維新の会は、企業・団体によるパーティー券の購入を禁止するとともに、公開基準額を 5 万円超に引き下げる改正案を提出している。

（『朝日新聞』2024 年 3 月 2 日（土）朝刊）
政治資金規正法の抜け道（３）：政策活動費

他方、支出に関しては、政策活動費という抜け道が用意されている。政治家に渡される政策活動費は、その使途を公開する義務がないのである（資料７）。たしかに、官房機密費（内閣官房報償費）のように、公開に適さないカネもあるのであろう（選挙の陣中見舞い、野党・評論家対策などに使われているとされており、これらは明らかに不適切な使途であろう）。しかし、政治家個人にとって、そうした機密費は本当に必要なのであろうか。現在、立憲民主党・国民民主党・有志の会は政策活動費を禁止する法案を国会に提出しているが、自民党は 1 件あたり 50 万円超の場合、その使途の項目を政党が公表する改正案を提出している。日本維新の会は、政策活動費に代わる特定支出制度を創設し、10 年後に報告書・領収書の公開を義務づける改正案を提出している。
引用・推薦文献・ウェブサイト
・林芳正／津村啓介（2011）『国会議員の仕事』中央公論新社（中公新書）。中央図 4A
・御厨 貴／芹川洋一（2014）『日本政治ひざ打ち問答』日本経済新聞出版社。

・新政治経済研究会政治資金収支報告書（令和 3 年分） → Moolde
試験準備（6 月 7 日）
『戦後政治史』第 4 版、第 16 章～第 18 章。

2314.18/H 48（4 冊）

資料１

国会議員の歳費等（月額）
立法

行政

司法議長

2,170,000 円

内閣総理大臣2,016,000 円

副議長

1,584,000 円

国務大臣
副大臣
大臣政務官

1,203,000 円

議員

1,294,000 円

国会議員の歳費、旅費及び手当等

最高裁長官

2,016,000 円

1,470,000 円

最高裁判事

1,470,000 円

1,410,000 円

東京高裁長官1,410,000 円

他の高裁長官1,306,000 円

特別職の職員の給与に関する法律

裁判官の報酬等に関する法律に関する法律・調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）：月額 100 万円（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、第 9 条）
・JR 特殊乗車券 and/or 航空券引換証（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、第 10 条）
・期末手当（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、第 11 条の 2－第 11 条の４）
・立法事務費：月額 65 万円 → 所属会派（国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律）（・議員年金（国会議員互助年金法） → 2006 年 4 月 1 日付で廃止。
）

議員数・給与、他国と比べて… 細田衆院議長「月給 100 万円しか」発言
細田氏は 10 日にあった自民党の参院議員のパーティーで「議長になっても毎月もらう歳費は 100万円しかない」「上場会社の社長は 1 億円は必ずもらう」などと主張。そのうえで「議員を多少増やしてもバチは当たらない」との持論を展開した。／この発言が報じられると、「市民感覚とずれている」と SNS 上などで批判が沸騰。国会では、野党ばかりでなく与党にも「議長を選んだ国会そのものが批判される」（公明党幹部）と、懸念の声が広がった。細田氏は 12 日、議長公邸であった与野党幹部の会合で陳謝し、「今後は発言を控える」などと述べた。……日本は他国と比べ、必ずしも国会議員の数が多いとは言えない実情もある。／国際的な議員交流団体「列国議会同盟」（IPU）と国連の人口推計から、国会議員 1 人当たりの人口を試算したところ、日本は約 18 万人だった。OECD 加盟国では 38 カ国中 36 番目、G20 では EU をのぞく 19 カ国中 11 番目だ。／細田氏が持ち出した議員の給与はどうか。コロナ禍で歳費削減中の現在、議員には月約 104 万円が支給され、期末手当を合わせると年約 1900 万円となる。ほかに「第２の給与」ともいわれてきた 100万円の「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）なども、毎月支給される。／IPU が公開している各国の給与のデータを直近の為替相場で換算すると、米国は上下院ともに 2250 万円、英国は下院が 1298 万円、上院は無報酬。手当などもあるため一概に比較はできないが、自民幹部は「給与が少ないと言っても、国民には理解されない」と言い切る。……（『朝日新聞』2022 年 5月 17 日（火）朝刊）

資料２

政党交付金

・政党法人格付与法における政党の要件
一

当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの

二前号の規定に該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもの

で、直近において行われた衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。
）における小選挙
区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙（以下単に「通常選挙」という。
）若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの

3

・令和６年分政党交付金交付決定額（総務省「令和 6 年分政党交付金の交付決定」（令和 6 年 4 月 1 日）
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000935648.pdf）

政党交付金のポイント
１）政党：国会議員５人、又は、国会議員１名＋国政選挙得票率２％２）総額：250 円×人口３）配分：議員数割（1/2）＋得票数割（1/2）
４）日本共産党は申請していない。
資料３

日本経団連（日本経済団体連合会）による政策評価 → 経団連加盟社に献金の呼びかけ

自公政策「高く評価」

経団連

経団連は 4 日、与党の自民・公明両党の政策評価を公表した。新型コロナ対策や脱炭素化、経済・社会のデジタル化などを「高く評価できる」とした。12 日の幹事会を経て、会員企業などに自民党への政治献金を呼びかける。野党については「政策を実現する立場ではない」（担当者）として政策評価をしなかった。自民党への政治献金を呼びかけるのは 8 年連続。
（『朝日新聞』2021 年
10 月 5 日（火）朝刊）

4

資料４

政治資金収支報告書のインターネット公開・総務大臣提出分
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/index.html

2023 年 11 月～

・都道府県選挙管理委員会提出分（2023 年 6 月 7 日現在）

2024 年 11 月～

〇

北海道〇

埼

玉〇

福井〇

鳥取〇

福岡〇

青森〇

東

京〇

岐

阜〇

岡山

〇

佐賀〇

岩

手〇

千葉〇

愛知〇

広島〇

長崎〇

秋

田〇

神奈川〇

三重〇

島

根〇

熊本〇

宮

城〇

山

梨〇

滋賀〇

山

口〇

宮崎〇

山形〇

静岡〇京都〇

徳島〇

鹿児島〇

福島〇

長野〇

兵庫〇

香川〇

沖〇

茨城

× 新潟〇

奈良〇

高知〇

栃木〇

富山〇

和歌山〇

愛媛

〇

群馬〇

石川〇

大〇

大分

阪縄

福島県選管は 6 月以降、ほぼ職員 1 人で約 800 団体分の作業を進めてネット公開にこぎ着けた。
担当者は「これまでは公開後に 100 件以上の開示請求があり、その都度コピーや手数料徴収に追われていた。それを考えれば、年間を通した事務作業は激減すると思う」と話す。約 30 万円で電子データ化を外部委託したほかは 1 人で作業した島根県選管の担当者も、「やってみるとそんなに手間でもなかった」と振り返る。
（『朝日新聞』 2017 年 11 月 30 日（木）朝刊）。

資料５寄附の量的制限

国民政治協会（自民党本部）（総務省自治行政局選挙部政治資金課「政治資金規正法のあらまし」、13 頁）（http://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf 赤字は、岡﨑による追加）

5

資料６

岸田文雄関係政治団体の政治資金パーティー（令和 2 年 12 月 10 日）

・岸田文雄関係政治団体（https://www.soumu.go.jp/main_content/000718006.pdf）

・新政治経済研究会（岸田文雄の資金管理団体）の政治資金パーティー（令和 2 年 12 月 10 日）の収入（https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20211126/102640.pdf）

6

・同上の収入（https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20211126/102640.pdf）

7

・同上の支出

収入の約 8.3％（https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20211126/102640.pdf）
資料７

政策活動費（「政治とカネ」を問う）変えられるか「ブラックボックス」

使途報告不要の政策活動費

政党が「政策活動費」などとして国会議員に支出し、使途を報告する必要がない金が 2022 年の 1 年間で計約 16 億 4 千万円に上ったことが朝日新聞の集計でわかった。自民党が最も多く 14億 1630 万円だった。自民では政治刷新本部が立ち上がって政治資金規正法改正に向けた議論が始まったが、透明性の低い政策活動費のあり方について改善を求める声も高まっている。
■最多は茂木氏、24 回 9.7 億円
政治団体の収支は政治資金収支報告書に記載することになっているが、政党から議員個人に支出される「政策活動費」は、使途の公表義務がない。政治資金規正法が「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ことを目的とするなか、「抜け穴」の一つと指摘されてきた。
総務省が昨年 11 月 24 日に公表した 22 年の各政党の報告書によると、党から所属国会議員に渡された金額は、自民党 14 億 1630 万円▽立憲民主党 1 億円▽国民民主党 6800 万円▽社民党700 万円。日本維新の会は、政党支部から 5057 万円を支出していた。社民は名目を「組織活動費」としていた。公明党、共産党、れいわ新選組、政治家女子 48 党（当時）、参政党には該当する支出がなかった。
受取額が最多だったのは、自民の茂木敏充幹事長で、24 回にわけて党側から計 9 億 7150 万円を 1 年で受け取っていた。党幹事長室は取材に「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出している」と文書で回答した。在任期間が長かった二階俊博氏は幹事長時代（16 年 8 月～21 年 9 月）に 160 回にわけて計約 47 億 7 千万円を受け取った。
……（『朝日新聞』2024 年 1 月 13 日（土）朝刊）。

82024 年 6 月 7 日（金）政治学入門（九州大学基幹教育）
第二節 企業・団体（続）２－２－２ 2024 年の政治資金規正法改正各党の政治資金規正法改正案

すでに見たように、2023 年、安倍派の政治資金パーティーに関して、ノルマを超えた分が政治家にキックバックされ、それが政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明るみに出た。また、自由民主党本部から二階俊博・幹事長（当時）に 5 年間で 47.7 億円もの政策活動費が渡り、その使途が不透明であることも批判を浴びた。こうしたなか、主要政党が政治資金規正法改正案などを国会に提出した（各党の法案等は、衆議院法制局：衆法情報（→moodle）に掲載されている）。
企業・団体献金
自民案―

立憲・国民・有志案―

政治資金パーティー

政策活動費「連座制」の強化

公開基準額を50 万円超の場合、 議員による確認10 万円超へ引下げ。 項目別の額を公開。
公民権停止の対象―

禁止

議員による記載・提出
公民権停止の対象

維新案

禁止

公開基準額を特定支出制度の創5 万円超へ引下げ。

設。報告書・領収書を提出し、10 年

企業・団体による購入の禁止
立憲案

禁止

禁止

―

後に公開。
――

（JIJI.COM 2024 年 05 月 22 日 20 時 34 分配信記事を参照。
）⑴

企業・団体献金自由民主党は企業・団体には政治活動の自由があるとして企業・団体献金の禁止に反対しているが、立憲民主党と日本維新の会は企業・団体献金を禁止するとした（日本共産党も企業・団体献金を禁止する法案（参法）を国会に提出した。なお、日本共産党は政党助成法を廃止する法案（参法）も国会に提出した）。
⑵ 政治資金パーティー

自由民主党は政治資金パーティーの公開基準額を 10 万円超へと引き下げるとしたが、立憲民主党は政治資金パーティーを禁止するとした。日本維新の会は公開基準額を 5 万円超に引き下げるとともに、企業・団体によるパーティー券の購入を禁止するとした。
⑶ 政策活動費

自由民主党は、50 万円超の政策活動費について項目別の額を公表するとしたが、立憲民主党・国民民主党・有志の会は政策活動費を禁止するとした。日本維新の会は特定支出制度を創設し、10 年後に報告書・領収書を公開するとした。なお、日本維新の会は 5 月 29 日（水）、日本維新の会の政策活動費（2023 年 11 月～12 月）の明細と領収書を部分公開している（→moodle）。
⑷「連座制」の強化

政治資金収支報告書への不記載問題では、会計責任者の責任はともかく、政治家の責任を問うことは難しかった。そこで自由民主党は、議員が政治資金収支報告書を確認するとし、確認せずに確認書を交付し、不記載・虚偽記載があった場合、議員を公民権停止の対象とするとした。他方、
立憲民主党・国民民主党・有志の会は、会計責任者＋議員が政治資金収支報告書に記載・提出するとし、150 万円超の不記載・虚偽記載があった場合、議員を公民権停止の対象とするとした。

9自民党の修正案・再修正案

5 月 29 日（水）、自民党は修正案を提案した。しかし、微修正にとどまるものであり、野党各党だけでなく連立与党の公明党からも批判を浴びた。そこで、岸田文雄首相は 5 月 31 日（金）午前、山口那津男・公明党代表と会談し、政治資金パーティーの公開基準額を 5 万円超に引き下げる意向を示した（疑問：公開基準額を 5 万円超に引き下げたとしても、政治資金パーティーの回数を増やせば、実質的には変わらないのではないか）。また、政治資金に関する第三者機関を設置する意向も示した。
同日午後には、馬場伸幸・日本維新の会代表と会談し、政党による政策活動費の年間支出額に上限を設けるとともに、10 年後に領収書等を公開するという日本維新の会の主張を呑んだ（疑問：領収書が公開されたとしても、氏名等は非公開（黒塗り）にされてしまうのではないか。仮に違法行為が見つかったとしても、10 年後では、すでに時効になっているのではないか）。こうして、自由民主党の再修正案に公明党と日本維新の会が賛成し、再修正案は 6 月 5 日（水）の衆議院政治改革特別委員会で可決された後、6 日（木）の衆議院本会議でも可決された。今後、参議院で可決・成立する見込みである。
条文の一部の精査

ここで、法改正のイメージを膨らませるために、自民党の改正案（→moodle）と再修正案（→moodle）の一部を確認することにしたい（法案〔改め文〕、要綱、新旧対照表）。なお、政治資金規正法の改正が地方自治法や政党助成法の改正に波及するため、地方自治法や政党助成法の条文を改正する条文があることに注意してほしい（改正案の新旧対照表（→moodle）の 40-46 頁を参照）。
衆議院本会議の一部の視聴

次に、国会審議のイメージを膨らませるために、6 月 6 日（木）の衆議院本会議の一部（立憲民主党の討論、自由民主党の討論＋α）を視聴することにしたい。なお、国会用語における「討論」とは「議題となっている案件が表決に付される前に、これに対して自己の賛否の意見を表明すること」を意味する（浅野／河野編著 2008: 136）。
4 月 26 日（金）衆議院政治改革特別委員会：政治資金規正法改正に関する各党の考え方
5 月 10 日（金）参議院政治改革特別委員会：政治資金規正法改正に関する各党の考え方
5 月 20 日（月）衆議院予算委員会：岸田首相 vs. 各党
5 月 22 日（水）参議院予算委員会：岸田首相 vs. 各党
5 月 22 日（水）衆議院政治改革特別委員会：与野党法案の趣旨説明
5 月 23 日（木）衆議院政治改革特別委員会：質疑
5 月 24 日（金）衆議院政治改革特別委員会：質疑
5 月 27 日（月）衆議院政治改革特別委員会：参考人質疑
6 月 05 日（水）衆議院政治改革特別委員会：質疑・討論・採決＝表決
6 月 06 日（木）衆議院本会議：委員長報告・討論・採決＝表決
２－２－３ 討論・投票
自分が無所属の衆議院議員だった場合、一歩前進したと評価して、自民党の再修正案に賛成票を投じるか。それとも、次の国会における徹底した改正を求めて、自民党の再修正案に反対票を投じるか。
引用文献
・浅野一郎／河野久編著（2008）『新・国会事典用語による国会法解説』第 2 版、有斐閣。

試験準備（6 月 14 日）『戦後政治史』第 4 版、第 19 章～第 21 章。

10

⑵ 政治資金パーティー（第十二条第一項第一号ト、チの改正）
自民党改正案
第一条 政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）の一部を次のように改正する。
（略）
第十二条第一項第一号中「すべて」を「全て」に改め、同号ロ中「並びに当該」を「、当該」に改め、「その旨」の下に「並びに当該寄附が第十九条の十六の三第二項の規定による通知に係る寄附であるときはその旨」を加え、同号ト及びチ中「二十万円」を「十万円」に改め、同項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同号の次に次の一号を加える。
（略）
政治資金規正法（新）政治資金規正法（旧）第十二条第一項第一号

第十二条第一項第一号（略）
ト 一の政治資金パーティーの対価に係る収入（略）
ト 一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載すべき収入があつた年の前年（報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。
）のうち、同一の者

以前における収入を含む。
）のうち、同一の者

からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が十万円を超えるものにつからの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が二十万円を超えるものにいては、その年における対価の支払いについ

ついては、その年における対価の支払いにつて、当該対価の支払をした者の氏名、住所及びいて、当該対価の支払をした者の氏名、住所及職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日

び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日

チ

（略）

チ

（略）

自民党再修正案（6 月 5 日）
政治資金規正法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第一条のうち政治資金規正法第十二条第一項第一号の改正規定中『、同号ト及びチ中「二十万円」を「十万円」に改め』を削る。
（略）第二条中政治資金規正法第十九条の十五の改正規定の前に次のように加える。
第十二条第一項第一号ト及びチ中「二十万円」を「五万円」に改める。
政治資金規正法（新）政治資金規正法（旧）第十二条第一項第一号

第十二条第一項第一号（略）
ト 一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載すべき収入があつた年の前（略）
ト一の政治資金パーティーの対価に係る収入

年以前における収入を含む。
）のうち、同一の（報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。
）のうち、同一の者

者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が五万円を超えるもの

からの政治資金パーティーの対価の支払で、については、その年における対価の支払いについては、その年における対価の支払いにつついて、当該対価の支払をした者の氏名、住所いて、当該対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日11

その金額の合計額が二十万円を超えるものに額及び年月日

⑶ 政策活動費関連（本則第十三条の二、附則第十四条の追加）
自民党改正案
第一条 政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）の一部を次のように改正する。
（略）
第十三条の次に次の一条を加える。
（政党から支出を受けた公職の候補者のする支出に係る通知及び記載）
第十三条の二政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者は、当該政党からの支出（一件当たりの金額（数回にわたつてされたときは、その合計金額）が五十万円を超えるものに限るものとし、第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費の支出を除く。以下この項及び次項において同じ。）で金銭によるものを受けたときは、当該政党からの支出に係る金銭に相当する金銭を充てて政治活動のためにした支出について、当該支出に係る同号の総務省令で定める項目別の金額を当該政党の会計責任者に通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知を受けた政党の会計責任者は、第十二条第一項の規定による報告書の記載をするときは、当該通知に係る前項に規定する政党からの支出について、同項の規定により通知された事項を併せて記載しなければならない。
（略）
自民党再修正案（6 月 5 日）
政治資金規正法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
（略）
第一条のうち政治資金規正法第十三条の次に一条を加える改正規定のうち第十三条の二第一項中「一件当たりの金額（数回にわたつてされたときは、その合計金額）が五十万円を超えるものに限られるものとし、」を削り、「この項及び次項」を「この条」に、「のために」を「に関連して」に改め、「項目別の金額」の下に「及び年月」を加え、同条に次の二項を加える。
３

（略）

４

（略）
自民党改正案（新）第十三条の二自民党改正案（旧）

政党に所属している衆議院議員又第十三条の二

政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者は、当該政党は参議院議員に係る公職の候補者は、当該政党からの支出（第十二条第一項第二号の人件費、からの支出（一件当たりの金額（数回にわたつ光熱水費その他の総務省令で定める経費の支出を除く。以下この条において同じ。
）で金銭によてされたときは、その合計金額）が五十万円を超えるものに限るものとし、第十二条第一項第るものを受けたときは、当該政党からの支出に二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定係る金銭に相当する金銭を充てて政治活動に関める経費の支出を除く。以下この項及び次項に連してした支出について、当該支出に係る同号の総務省令で定める項目別の金額及び年月を当おいて同じ。）で金銭によるものを受けたときは、当該政党からの支出に係る金銭に相当する該政党の会計責任者に通知しなければならな金銭を充てて政治活動のためにした支出についい。て、当該支出に係る同号の総務省令で定める項２（略）目別の金額を当該政党の会計責任者に通知しなければならない。
２12（略）

自民党再修正案（6 月 5 日）
附則に次の四条を加える。
(略)（政策活動費の支出に係る上限金額の設定及び使用状況の公開に関する制度の具体的な内容）
第十四条 政党が当該政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者に対してする支出で金銭によるもの（以下この条及び次条において「政策活動費の支出」という。
）については、政策活動費の支出の各年中における上限金額を定めるとともに、第一条改正後政治資金規正法第十二条第一項の報告書が第一条改正後政治資金規正法第二十条第一項の規定により公表された日から十年を経過した後に政策活動費の支出に係る金銭に相当する金銭を充てて政治活動に関連してした支出の状況に係る領収書、明細書等の公開（そのための保存及び提出を含む。
）をするものとし、その制度の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとする。
（略）

注）第一条／第二条とは「政治資金規正法の一部を改正する法律案」の第一条／第二条を意味する。

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