建設工事と技術者の配置について
宮 津 市
平成 21 年 12 月 16 日 制定
平成 29 年 ４月 １日 改正
平成 31 年 １月 10 日 改正
令和 ５年 １月 １日 改正
第１

建設業法で必要とする技術者等

１ 営業所専任技術者（建設業法第 7 条第 2 号、第 15 条第 2 号）
許可を受けようとする建設業ごとに、一定の要件を満たす技術者を営業所ごとに専任で置かなければなりません。
・一般建設業：国家資格者等、実務経験者（年数規定有）・特定建設業（指定建設業）：一級国家資格者、大臣特別認定者
・特定建設業（指定建設業以外）：一級国家資格者、指導監督的実務経験者（年数規定有）◎ 営業所専任技術者は、建設工事に関する請負契約の適正な締結やその履行を確保するため置かれるもので、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められており、工事現場に専任を要する主任技術者にはなれません。
◎ 営業所専任技術者は、次の条件を満足する場合に限り、工事現場に専任を要しない工事の主任技術者を兼ねることができます。
・当該営業所で契約締結した建設工事であること。
・工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあること。
・所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
この条件が満足される場合においては、当該営業所における専任の技術者が、当該工事の現場における専任を要しない主任技術者となった場合においても、「営業所に常勤して専らその職務に従事」しているものとみなされることから兼任が認められますが、建設工事の適正な施工を確保するためには、可能な限り、営業所における専任の技術者と工事の現場における主任技術者の兼任は、避けることが望まれます。
◎ 営業所専任技術者は、２以上の建設業についての資格要件を満たす場合、同一営業所であれば２以上の業種の営業所専任技術者を兼ねることができます。
◎ 営業所専任技術者が、建設業の許可の要件の一つである適正な経営体制があること、として求められる経営経験、補佐経験や業務経験を有する常勤役員等を兼ねることもできます。

２ 建設工事の工事現場に配置すべき技術者
工事現場には、当該工事について一定の資格を有する者（主任技術者又は監理技術者。以下「監理技術者等」という。
）を配置しなければなりません。また、配置する監理技術者等は原則１名とします。
なお、共同企業体（甲型）などで複数の監理技術者等を配置する場合は、代表する監理技術者等を明確にし、情報集約するとともに、職務分担を明確にしておく必要があります。
(1) 監理技術者等
ア 主任技術者（建設業法第 26 条第 1 項）
建設業法においては、建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する場合は、元請、下請、請負金額にかかわらず工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければなりません。
イ 監理技術者（建設業法第 26 条第 2 項）
発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額-1-の合計（以下「下請総額」という。
）が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて所定の資格を有する監理技術者を配置しなければなりません。
(2) 主任技術者から監理技術者への変更
当初は主任技術者を配置した工事で、工事内容の変更等により、工事途中で下請総額が4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる場合には、主任技術者に代えて所定の資格を有する監理技術者を配置しなければなりません。
(3) 専門技術者（建設業法第 26 条の 2）
土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、これらの一式工事の内容である他の建設工事を自ら施工しようとするときは、当該工事に関し主任技術者の資格を有するもの（専門技術者）を工事現場に置かなければなりません。
配置できない場合は、それぞれの専門工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなければなりません。
なお、この専門技術者は、一式工事の監理技術者等とは必ず別に置かなければならないということではなく、要件が備わっていれば、一式工事の監理技術者等がこれを兼ねることができます。
また、建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事を施工することができることになっていますが、その場合においても、当該工事に関する専門技術者を置かなければなりません。
(4) 特定専門工事における主任技術者（建設業法第 26 条の 3）
主任技術者については、特定専門工事（土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術の管理の効率化を図る必要がある工事をいう。以下同じ。
）において、元請又は上位下請（以下「元請等」という。
）が置く主任技術者が自らの職務と併せて、直接契約を締結した下請（建設業者である下請に限る。）の主任技術者が行うべき職務を行うことを、元請等及び当該下請が書面により合意した場合は、当該下請に主任技術者を置かなくてもよいこととすることが可能です。この特定専門工事については、型枠工事又は鉄筋工事であって、元請等が本工事を施工するための下請契約の請負代金が 4,000 万円未満のもの（下請契約が 2 以上あるときは合計額）が対象となる（法第 26 条の 3 第 1 項、第 2 項、令第 30 条）。
また、特定専門工事において元請等が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し１年以上指導監督的な実務の経験を有すこと、当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれることが要件となります（法第 26 条の 3 第 6 項）
。この「指導監督的な実務の経験」とは、工事現場主任者、工事現場監督者、職長などの立場で、部下や下請業者等に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験が対象となります。
なお、元請等と当該下請との契約は請負契約であり、当該下請に主任技術者を置かない場合においても、元請等の主任技術者から当該下請への指示は、当該下請の事業主又は現場代理人などの工事現場の責任者に対し行われなければなりません。元請等の主任技術者が当該下請の作業員に直接作業を指示することは、労働者派遣（いわゆる偽装請負）と見なされる場合があることに留意する必要があります。
-2-

３ 工事現場ごとに専任すべき監理技術者等（建設業法第 26 条第 3 項）
(1) 監理技術者等
請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上の工事に設置される監理技術者等は、元請、下請の区別なく工事現場ごとに専任の者でなければなりません。
ただし、入札公告等で工事現場における監理技術者等の専任を資格要件としている場合であっても、請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）未満の場合は、監理技術者等を非専任で配置することができます。
(2) 特定専門工事における元請等の主任技術者
特定専門工事において、元請等の主任技術者は、直接契約を締結した下請（建設業者である下請に限る。
）に主任技術者を置かない場合、適正な施工を確保する観点から、工事現場ごとに専任の者を置くこと等を求められています（法第 26 条の 3 第 1 項、第 2 項、第 6 項）。
許可を受けている業
種

指定建設業（７業種）（土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園）

指定建設業以外（左以外の 22 業種）

許可の種類

特定建設業

一般建設業

特定建設業

一般建設業

営業者に必要な技術者の資格要件
元請工事における下請総額
工事現場に置くべき
工 技術者
事
現技術者の資格要件
場の技技術者の現場専任
術
者 監理技術者資格者
制 証の必要性度 監理技術者講習受講の必要性①一級国家資格者②大臣特別認定者
4,500 万円以 4,500 万 円
上※１
未満※１

① 国家資格者等② 実務経験者
4,500 万円以上は契約できない※１①一級国家資格者②指導監督的な実務経験者
4,500 万円以上※１4,500 万 円
未満※１

①国家資格者等②実務経験者
4,500 万円以上は契約できない※１

監理技術者

主任技術者

監理技術者

主任技術者

① 一級国家
①一級・二級国家資格者①一級・二級国家資格者① 一級国家資格者
資格者②登録基幹技能者②登録基幹技能者② 指導監督的な実② 大臣特別③指定学科＋実務経験者③指定学科＋実務経験者
務経験者
認定者④実務経験者④実務経験者
公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する建設工事であって、請負金額が 4,000 万円（※２）以上となる工事
国、公共団体等発注の場
合は必要

国、公共団体等発注の場合は必要必要なし※１ 建築一式工事の場合：7,000 万円

必要なし※２ 建築一式工事の場合：8,000 万円(3) 工事現場への専任を要しない期間
発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が監理技術者等を工事現場に専任で配置すべき期間は、契約工期が基本となりますが、契約工期中であっても、次に掲げる期間は、工事現場への専任は要しません。ただし、いずれの場合も発注者と建設業者との間で、その期間が書面により明確になっていることが必要であり、当該期間中は監理技術者等を非専任で配置する必要があります。
ア 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間
イ 工事請負契約書第 20 条第 1 項又は第 2 項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間
ウ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間
エ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間

なお、イの場合に限って、発注者の承諾があれば、発注者が同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するものに限る。）の専任の監理技術者等として従事することができます。その際、元の工事の専任を要しない期間における非常時の対応方法等について発注者の承諾を得る必要があります。
-3-

(4) 複数の工事を同一の主任技術者が兼任できる場合工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が 10km 程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができます。
なお、同一の専任の主任技術者が管理することができる工事の数は、原則２件とします。
(5) フレックス工期による契約方式の試行工事の場合
フレックス工期による契約方式の試行工事においては、工事開始日の前日までは、監理技術者等を配置する必要はありません。
４ 現場代理人（建設業法第 19 条の 2 第 1 項）
現場代理人については、工事請負契約書及び工事特記仕様書に以下の条件を規定しています。
(1) 現場代理人の工事現場常駐義務
宮津市の工事請負契約書第 10 条第 2 項
現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 12 条第 1 項の請求の受理、同条第3 項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約書に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

(2) 現場代理人の受注者との直接的かつ恒常的な雇用関係
宮津市の工事特記仕様書中「技術者等」
本工事の施工にあたっては、建設業法に基づく主任技術者（監理技術者の配置が必要な場合は、監理技術者）及び契約書に基づく現場代理人等を適正に配置しなければならない。
なお、特定建設工事共同企業体が請け負う場合には、各構成員毎に技術者が必要であるので注意すること。また、現場代理人は技術者と同様、受注者との直接的かつ恒常的な雇用関係のあるものを選任し、工事現場に常駐すること。

「工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行う」とは、当該工事のみを担当することだ
けでなく、作業期間中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に工事現場に滞在していることを意味するものであり、発注者又は監督職員との連絡に支障をきたさないことを目的としたものです。
なお、委託契約書に基づく草刈り等の業務委託においても、同様に現場代理人を配置しなければなりません。
(3) 工事現場における現場代理人の常駐の特例
宮津市の工事請負契約書第 10 条第 3 項
発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」とは、以下の条件のいずれかの場合に限ります。
ア 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間
イ 工事請負契約書第 20 条第 1 項又は第 2 項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間
ウ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間
エ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間-4-

現場代理人が工場現場を離れる場合、その期間を明確にし、現場の安全確保、緊急時の連絡体制等を工事打ち合わせ簿等で明確にしなければなりません。
(4) 現場代理人が複数の工事現場を兼任することを認める場合
次のアからオのいずれかの場合。ただし、発注者が認めない場合を除く。
ア (3)アからエのいずれかの場合
イ 一件の入札で複数の契約をする入札(以下「合冊入札」という。)で契約した複数の工事(以下「合冊対象工事」という。)に現場代理人として従事する場合。
ウ 契約済みの工事に続き、随意契約により契約する工事それぞれに現場代理人として従事する場合。
エ 兼任する全ての工事が技術者非専任工事（合冊対象工事にあっては、当該複数の工事に係る合冊入札の予定価格が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円)未満のものに限る。
）の場合は、以下の全てを満たすとき。
(ｱ) 兼任する工事（合冊対象工事にあっては、当該複数の工事を一件の工事とみなす。以下同じ。）が、宮津市内であること。
(ｲ) 兼任する工事が２件（入札単位）までであること。（ただし、兼任する工事のいずれかが宮津市の発注する災害復旧工事である場合は３件までとする。
）(ｳ) 兼任する工事の当初請負金額の合計が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）未満であること。
(ｴ) 宮津市又は国、京都府等の発注する工事であること。ただし、宮津市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼任を了承していること。
(ｵ) 兼任する宮津市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
(ｶ) 兼任するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
オ 兼任するいずれかの工事が主任技術者専任工事（合冊対象工事にあっては、当該複数の工事に係る合冊入札の予定価格が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上の技術者非専任工事を含む。
）の場合は、以下の全てを満たすとき。
(ｱ) 兼任する工事（合冊対象工事にあっては、当該複数の工事を一件の工事とみなす。以下同じ。）の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で工事相互の間隔が 10km 程度の近接した場所であること。
(ｲ) 兼任する工事が２件（入札単位）までであること。（ただし、兼任する工事のいずれかが宮津市の発注する災害復旧工事である場合は３件までとする。
）(ｳ) 宮津市又は国、京都府等の発注する工事であること。ただし、宮津市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼任を了承していること。
(ｴ) 兼任する宮津市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
(ｵ) 兼任するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。

ただし、連絡員及び連絡体制を工事打ち合わせ簿等で明確にしなければなりません。連絡員は、元請業者の社員の他、一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマン、一次以外の下請負業者の社員等は連絡員にはなれません。
５ 請負業者との直接的かつ恒常的な雇用関係
建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場に配置する現場代理人及び監理技術者等については、工事を請け負った企業との直接的かつ恒常的な雇用関係が必要とされており、次のような者の配置は認められません。
・直接的な雇用関係を有していない場合（派遣等）
・恒常的な雇用関係を有していない場合（工事期間のみの短期雇用）
なお、「恒常的な雇用関係」とは、入札の申込みのあった日以前に３か月以上の雇用関係があることとされています。また、「入札の申込みのあった日」とは、一般競争入札の場合、入札参加資格確認申請日、指名競争入札の場合、入札の執行日、随意契約の場合、見積書の提出日とします。
-5-また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者については、その雇用期間に関わらず、恒常的な雇用関係にあるものとみなします。
６ 特定建設工事共同企業体と監理技術者等
特定建設工事共同企業体が請け負った建設工事を施工する場合には、代表者が監理技術者を、その他の構成員が国家資格を有する主任技術者をそれぞれ請負金額にかかわらず専任で配置しなければなりません。
（当該工事に対応する許可業種に係る資格が必要です。
）また、代表者は現場代理人を常駐で配置する必要があります。

第２

一般競争入札における配置予定技術者

１ 配置予定技術者調書に記載する監理技術者等の要件について一般競争入札のうち、監理技術者等の専任を要する工事（請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上の工事又は入札公告等で工事現場に監理技術者等の専任を資格要件としている工事）では、入札参加資格確認申請時に配置予定技術者調書の提出を求めていますが、工事契約時点で、配置予定技術者調書に記載された監理技術者等を確実に配置できることが必要です。配置予定技術者調書に記載する監理技術者等については、以下の点に留意しなければなりません。
なお、配置予定技術者は、死亡、病休、退職、転勤、出産、育児、介護等の極めて特別な理由がある場合を除き変更できません。
(1) 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係（３か月以上の雇用関係）があり、契約期間中、工事現場に専任で配置できる監理技術者等であること。
(2) 工事契約時点での監理技術者（入札参加要件に特別な記載がなく、下請総額が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）未満の場合は主任技術者）を確実に配置できること。
（１人の監理技術者等で複数の工事に入札参加資格確認申請をすることができる。また、入札書提出期限（ただし、入札書を提出する場合は入札書提出時）までは、どの時点でも入札辞退できるが、入札書提出後は、入札辞退を認めない。入札公告に示す入札書提出日から、落札決定日までの期間が重なる複数の工事に重複申請する場合、入札書を提出する工事以外の工事については、必ず入札書提出期限までに入札を辞退すること。
）(3) 入札公告で複数の配置予定技術者の申請を認めている場合は、複数の候補者を配置予定技術者調書に記入することができるが、その場合は、すべての候補者が要件を満足すること。
（要件を満たす２名以上の監理技術者等を確保できる場合、確保した監理技術者等の人数
以下の入札公告に示す入札書提出日から落札決定日までの期間が重なる複数の工事に、当該複数名の監理技術者等を配置予定技術者として入札参加資格確認申請し、入札書を提出することができる。）(4) 入札参加資格確認申請時点で、他工事に配置している監理技術者等を配置予定技術者とする場合は、工事契約時に現在配置している工事が完成し、検査が終了（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。
）しており、事務手続、後片付け等のみが残っている場合、第１の３(1)若しくは(2)により兼任が認められる場合又は下記第３で示す途中交代が認められる-6-

ことが証明される場合に限り、配置可能な監理技術者等として認める。
（工事契約時に、現在配置されている工事が完了していることの確認は、CORINS に登録されている監理技術者等の従事期間によることを原則とするが、従事期間の末日よりも前に工事が完了することを証明する必要がある場合は、入札参加確認申請時に工事完成届の写しを提出すること。）(5) 入札参加資格確認申請書の提出時に、配置予定技術者の資格及び雇用関係を証明する各種資料（以下「確認資料」という。
）が提出できること。なお、提出時において講習修了証の有効期限内であること。
(6) 期日までに確認資料を提出しない場合、確認資料により入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合、又は工事契約時に配置予定技術者を配置できなかった場
合は、宮津市の指名停止措置を行うことがある。また、落札決定後に判明した場合は、指名停止措置に加え、落札決定を取り消し、違約金を徴収することがある。
(7) 営業所専任技術者を配置予定技術者とする場合は、後任の営業所専任技術者の候補者の氏名並びに現在の所属及び現場専任技術者でないことについて、書面（書式は任意）で提出すること。
(8) 宮津市議会の議決を必要とする工事については、前各号中「工事契約時」とあるのは「本契約時」のことをいう。
２ 配置予定技術者の確認資料(1) 配置予定技術者の資格を証明するもの
ア 監理技術者
次の(ｱ)及び(ｲ)の資料を提出してください。ただし、(ｱ)の裏面に講習修了履歴の記載がある場合、(ｲ)の提出は不要です。
(ｱ) 監理技術者資格者証（表･裏）の写し(ｲ) 監理技術者講習修了証の写し（有効期限内のもの）
イ 主任技術者
次のいずれかの資料を提出してください。
(ｱ) 資格者証明書等の写し（主任技術者となりうる国家資格等を有する技術者）(ｲ) 経歴書（実務経験による技術者の場合）(2) 直接的かつ恒常的な雇用関係を証明するもの
本人が工事を請け負った企業と３か月以上の雇用関係にあることが確認できる次のいずれかの写しを提出してください。
(ｱ) 監理技術者資格者証（表・裏）(ｲ) 健康保険被保険者証(ｳ) 住民税特別徴収税額（変更）通知書(ｴ) 雇用保険者証

-7-

第３

監理技術者等の変更

１ 監理技術者等の変更は原則として認めません。補助技術者の取扱いも同様とします。
監理技術者制度運用マニュアル（令和 2 年 10 月 1 日）
(4) 監理技術者等の途中交代
・建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、施工管理をつかさどっている監理技術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札･契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要があり、これが認められる場合としては、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護または退職等、真にやむを得ない場合のほか、次に掲げる場合等が考えられる。
① 受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合② 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点③ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合
・なお、いずれの場合であっても、発注者と元請との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
・また、協議においては、発注者からの求めに応じて、直接建設工事を請け負った建設業者が工事現場に設置する監理技術者等及びその他の技術者の職務分担、本支店等の支援体制等に関する情報を発注者に説明することが重要である。

２ 例外的に監理技術者等の変更を認める基準(1) 工事現場の専任義務を要する工事
請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上の工事又は入札公告等で、施工時に工事現場における監理技術者等の専任配置を要件としている工事については、工事現場ごとに専任の監理技術者等の配置が求められていることから、次のアからクのいずれかに該当し、かつ、下記(3)の条件を満足する場合に限り、受注者からの協議に対して発注者が承諾することにより変更を認めます。
ア 死亡
受注者から「該当監理技術者等本人が死亡した」旨の通知があった場合。
（該当者の死亡診断書等公的書類の提出は不要）
イ 病気等
受注者から「該当監理技術者等本人が病気等のため、現場に専任して職務を遂行できない」旨の通知があった場合。
この際、受注者に該当者の病状が確認出来る診断書等資料の提示を求め、明らかに現場に専任して監理技術者等の職務が遂行出来ないと判断される場合に限る。
ウ 退職
受注者から「該当監理技術者等本人が退職した」旨の通知があった場合。
（該当者の退職を確認できる書類の提示が必要）
エ 転勤
単なる受注者の都合による転勤でなく、該当監理技術者等本人の人道上やむを得ないと判断される理由による場合。(該当者の申し立て等、特にやむを得ないと判断される理由が-8-確認できる書類の提示が必要）
オ 出産、育児、介護受注者から「出産、育児、介護のため、該当監理技術者等本人が現場に専任して職務を遂行できない」旨の通知があった場合。
（該当者の申し立て等、特にやむを得ないと判断される理由が確認できる書類の提示が必要）
カ 発注者の責による大幅な工期延期
用地調整、占用物件調整等、発注者の責による一時中止による工期延期で、工事請負契約書第 46 条の 2 第 1 項(2)に準拠して「延期期間が当初工期の 10 分の 5（工期の 10 分の5 が６月を超えるときは６月）を超える場合」を目安とする。
キ 現場条件による工期延期
地質条件、工法変更等、現場条件による一時中止による工期延長の場合
ク 長期間工事
工期が２年以上の長期にわたる工事で、１年以上の連続した期間において監理技術者等として従事した場合。
(2) 工事現場の専任義務を要しない工事
請負金額が 4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）未満の工事については、下記(3)の条件を満足していれば、受注者の協議に対する承認により変更を認めます。
ただし、当該工事が、増額により専任義務工事となった場合は、上記(1)と同様の取扱いとします。
(3) 監理技術者等の変更が認められる場合の共通条件
ア 交代の時期が工程上一定の区切りと認められること。
イ 交代前後における技術者の技術力が同等（公募条件等に適合している等）以上に確保されること。
ウ 一定期間の重複配置による工事の継続性、品質が確保されること。
重複配置期間の基準(ｱ) トンネル等長期工事で、かつ残工期が全体工期の 2 分の 1 以上の工事：１か月(ｲ) 上記以外で工事の残工期が６か月以上の工事：１週間(ｳ) その他の工事：１日
第４

その他

本取扱いに記載のない事項等については、国土交通省が策定している「監理技術者制度運用マニュアル」等を参考にするなどし、適切に運用すること。

-9-