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テレワークと入院給付金、コロナ政策転換の影響は？
コロナ政策見直し進む？ 進まない？
テレワークも転換期？
長引くコロナ禍､給付金見直しへナ
ウィズコロてに向け！
作戦変更
みなし入院給付金全数把握定点把握？

長引くコロナ禍に、政府も企業もコロナ対策の見直しが必要になるなどの転換期を迎えています。コロナ療養中の会見で岸田総理はウィズコロナへと舵を切る政策転換を訴えました。

岸田総理もテレワークモニターを取り囲み、中にはICレコーダーを画面に近づけるなどのアナログぶりも、SNSで格好の話題に。画面映りは照明やカメラを工夫する余地があるものの、そもそもリモー
ト会見や会議は参加者全員がオンライン上でのやり取りが一般的です。しかし、総理肝いりのテレワークシステムは公邸と官邸の間しか回線がつながっておらず、インターネットに接続されていない不思議さ。

●セキュリティーのためと説明
政府関係者によると、セキュリティーの都合から外部接続を見送ったとのこと。国家機密に関わる非公式の協議ならまだしも、総理への公式取材なら「一般的なインターネット利用のリモート取材」でも充分なはず。テレワークは本来、自分一人で完結するもので、総理のテレワークのために勤務時間が長くなったと嘆く政府関係者の声も。

●コロナ禍のテレワーク事情は？
＜そもそもテレワークとは？＞●コロナ感染の岸田総理！

テレワークとは「インターネットなどの I CTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。Tel(離れて)とWork(仕事)を組み合わせた造語で、コロナ禍での感染拡大防止の観点から厚生労働省も推奨している。

8月21日に感染が確認された岸田総理は症状が軽く、翌日から総理公邸でテレワークで公務を開始しました。
「自分が感染する事態を想定し、テレワークで職務を継続できるよう、官邸と公邸の間に光ファイバーによる専用会議室システムを整備し、万一に備えてきた」と成果を強調。

感染拡大前も一部で導入済みで、2019年には自営業などを除く雇用型就業者のテレワーク実施率は14.8％でしたが、20年には感染拡大で31.5％まで増加しました。

＜シュールな会見と話題に？＞●向いているのは情報通信業

官邸会議室のモニター画面上の岸田総理は独自のテレワークシステムに自慢げでしたが、この光景を巡ってはいろいろな声が。｢大型モニターで顔が大きく、顔色が緑で宇宙人みたい」｢記者とリモート会見でつなげばいいのでは？」｢日本がＩＴ後進国なのは間違いない」…

●なぜ奇妙なテレワークに？
テレワークなのに閣僚や官僚、職員が続々と官邸を訪れ、ぶら下がり取材では大勢の記者がCopyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved

テレワークを導入しやすい業種とそうでない業種があり、対面型のサービスが中心となる宿泊業･飲食業は、20年で6.9％(19年は5.4％)と低いままで、テレワークとの親和性が高い情報通信業では、実に7割近い人がテレワークを実施しています。
対面型業務が制限される中、テレワークで業務を継続できた業種もあり、緊急時の事業継続に強い力を発揮したといえます。
NEWS RELEASE 2022.09

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE＜雇用型就業者のテレワーク実施率(業種別)推移＞｢全数把握｣を見直し、自治体の判断で報告の対象を高齢者などに限定できるようにする方針を明らかにしました。
＜新型コロナは全数把握対象疾患＞
感染症発生動向調査の対象となる感染症は、感染症法により1類から5類に分類されている。
新型コロナは2類相当で、｢全数把握｣対象疾患。

●20代･30代の実施率が大幅減！
7 月 の 日 本 生 産 性 本 部 の 調 査 で は、テ レ
ワーク実施率は16.2％と、22年1月調査の18.5％を下回り過去最低を更新。これまで中･大企業がけん引してきましたが、今回はいずれの規模でも退潮が明白で、特に20代･30代の大幅減少が目立ちました。
＜テレワークの実施率の推移＞＜全数把握の見直しとは＞
現 在変更後高齢者や重症化リス全ての患者の発生届 氏名･年齢､連絡 クの高い人が対象(医師作成) 先などの情報を 自治体の判断で限定
保健所に提出可能に
感染者数 集計と公表

総数と年代別の人数の集計･公表は継続●選択制でも、見直しは4県だけ！
すべての感染者情報を報告する｢全数把握｣
は9月2日から選択制が取られ、各知事の判断で届け出対象を重症化リスクの高い患者に限定することが可能に。知事会からの意向を受けての見直しでしたが、実施は宮城､茨城､鳥取､佐賀の4県のみに。岸田総理はウィズコロナに向けた移行策とし、今後は全国一律の導入を目指す方針を示しました。

●全数把握見直しの影響は？
(資料)
日本生産性本部●テレワーク､転換期で二極分化！
長引くコロナ禍でテレワークへの企業の対応も割れています。在宅が社員のストレスになるとする企業は対面重視で出社回帰へ、自由な働き方に社員が満足している企業はコロナ後も推進するなど、二極分化が進みそう。
ホンダ
楽天

5月から原則テレワークをやめ、出社を基本とする働き方に切り替えた。｢創業時から現場､現実､現物を重視。オンラインだけではスピード感をもって進められない｣。
原則テレワークを改め、昨年11月から週4日以上の出社を促す。理由は長引く在宅勤務にストレスを感じる社員もいるため。

コロナ後もテレワークを基本とし、出社をNTT｢出張扱い｣に。全国どこでも好きな場所にｸﾞﾙｰﾌﾟ 住んで働ける制度を7月に創設。
既に8割の社員がテレワークを採用。職場の意思疎通や仕事の｢見える化｣が進み、20年ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ の社内調査で社員満足度が過去最高に。

NTT

東芝

5月に、国内連結子会社の従業員約7万人のうち、事務部門などの約4万4000人対象に在宅勤務か出社かを選べるようにした。

全数把握と入院給付金●岸田総理､コロナ政策の転換！
テレワーク中の会見で岸田総理は、医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者のNEWS RELEASE 2022.09

感染者数の集計は続けられるため、感染状況は引き続き把握できますが、｢発生届｣対象外の人が自宅療養中に体調が悪化しても対応できないなどの懸念が。
＜保健所の負担は軽減されるが＞
全数把握が終了すると、保健所が個人を特定できないため、｢療養証明書｣の発行、食料品の配送サービスなど、軽症者が利用できていたサービスが利用できないことに。

●療養証明書が出ないと･･･？
感染者が軽症だったり、医療機関の都合で入院できずに自宅や自治体が指定するホテルで療養する「みなし入院」にも入院給付金が出ます。入院給付金の請求には療養証明書が必要ですが、全数把握でなくなれば、これまでのように保健所に発行してもらえなくなります。

●今、みなし入院給付金が急増！
第7波で感染者数が高止まりする中、入院給付金の請求が急増しています。請求手続きの問い合わせで、保険会社ではコールセンターの電話がつながりにくい状態になり、人手を増やして対応しているとか。
＜入院給付金＞ 病気やけがで入院した場合に受け取る。保険会社の医療保険や医療特約に付いており、入院費を補填するものだが、みなし入院では個人の入院費負担は無し。
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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE

保険会社の誤算と見直し●大手生保の業績を圧迫？
みなし入院の給付金の支払いが始まったのは20年春で、生命保険協会加盟42社の支払額は今年6月末までの累計で2,650億円に。
＜みなし入院が92％＞ 新型コロナ関連の入院給付金のうち、みなし入院が92％弱（昨年3月末時点では約57％）。重症化の恐れが小さくなるにつれ、みなし入院の比重が増している。

＜入院給付金の件数と推移＞
コロナ感染増加で支払いが急増！

資料：日本経済新聞

保険会社の業績への影響も無視できない状況で、主要生保14社に行ったアンケート(日本経済新聞社)では、22年4～6月期決算での保 険 引 受 利 益（危 険 差 益）は 前 年 同 期 比 32％の減益。秋以降に第7波の請求が本格化すれば、支払額はさらに膨らむおそれが。

●感染増え過ぎて販売停止も！

●大手生保が見直しに動いたのは厚生労働省が9月中にも全数把握を見直す
ことに合わせ、生命保険会社はコロナの入院給付金の対象の見直しの検討に入りました。
対象を65歳以上の高齢者や重症化の恐れの高い妊婦などに限定する方向です。現行の制度では給付金支払いに要件を求めておらず、保健所の療養証明書があれば、給付金を受け取ることができます。

●悪質事例が相次ぐ状況に！
日本生命の事例では、すでに感染しているのに無症状だからと感染を告知せず加入した
り、濃厚接触者になった後に加入してすぐに請求するケースが、今年に入って急増。不正が疑われる契約について、加入時にすべき申告をしない｢告知義務違反｣と判明した場合、給付金が払わない方針とのこと。
＜告知義務違反とは＞｢告知義務｣とは生命保険や医療保険の加入時に、健康状態や病歴などについて、“保険会社に確かな情報を告知する義務”のこと。
加入時に告知義務を怠ると、告知義務違反と判断される（悪質なケースを除き、時効は2年とされている）。
＜告知義務違反になると＞●故意でない場合でも、契約が解除される（⇒保険金を受け取れない）●悪質だった場合は、契約取り消しに（⇒保険金も解約返戻金も受け取れない）●見直しは生保会社を救う？

＜若年層狙いのコロナ保険は販売停止＞
損害保険ジャパンは8月、感染で2万円受け取れる｢コロナお見舞金｣の販売を停止。スマホ決済のPayPayを通じて昨年12月販売を開始、オミクロン株の第6波が広がった2月には保険料3ヵ月で500円を3倍に引き上げ、6月には給付金を2万円に減額したが、収支悪化が歯止めがかからなかった｡

65歳未満の軽症者が対象外になると、みなし入院給付金の支払いは7割減少する見込みです。こうした変更は契約者への不利益変更ではないとかとの指摘もあり、「陽性の判定が出れば給付金を受け取れる」と考えてきた契約者からは不満の声があがりそう。

その他、新型コロナ保険は大樹生命が2月に、第一生命子会社が7月に販売停止へ。

●コロナ罹患者は保険に入れない？

●保険会社の誤算とは？
保険会社は約款で決めた給付金の支払い期日を守るため、支払業務の人員を増やすなど業務面での負担も増え、｢遅延利息を払った方がましだ」との声も。保険会社の誤算は、想定を上回る感染拡大と給付額の急増だけでなく、商品設計にもあったようです。
＜一時金型の保険が標的に＞ 近年、平均入院日数が短縮化しているため、短期入院でもまとまった給付金が受け取れる保険が人気で、各社の競争も激化。保険加入の1週間後に給付金請求が届くなど、不正が疑われる事例が相次ぎ、日本生命は給付金の上限を引き下げた。
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感染拡大の当初、特にヨーロッパでは将来まで続く後遺症のリスクから、「引き受け不可」とする保険会社が多かったのですが、最近は治療内容や完治後の経過期間、入院期間や合併症の内容などを個別に判断した上で、引き受け可能とする保険会社が増えているようです。
＜新型コロナにかかった人はご用心＞
住宅購入時に住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険への加入が必須。最終的な判断は引き受け保険会社次第ですが、完治後一定期間が経過すれば加入可能なようです。ただし、コロナ罹患を告知していないと、告知義務違反で契約解除となるので要注意。
NEWS RELEASE 2022.09

インボイス制度の準備－会計処理やインボイス保管の準備（第2弾）8月号に続いて、残り１年となったインボイス制度（2023年10月開始）についてご紹介しましょう。
＜インボイス制度とは？＞・インボイスは「適格請求書発行事業者の登録申請をすませた課税事業者だけ」が発行できる書類です。
・インボイスを受け取って保存しないと、仕入税額控除ができなくなります。
・免税事業者は、課税事業者（インボイス発行事業者）になるかどうかの検討が必要です。

●免税事業者との取引は実質増税に！

●インボイス保存もひと苦労

免税事業者はｲﾝﾎﾞｲｽを発行できず、仕入側にとっては“仕入税額控除”を行えないため、消費税の負担増につながります。

原則、ｲﾝﾎﾞｲｽを保存しなければ、課税仕入を計上できなくなります。
3万円未満の取引ならﾚｼｰﾄがなくても帳簿記載で課税仕入を認める特例や、請求書を入手できないやむを得ない理由があれば帳簿記載のみで課税仕入れを認める特例などはすべて廃止！に。

◆経過措置（仕入税額控除割合）
2026年9月末まで：課税仕入税額の80％
2029年9月末まで：同上
50％
202９年10月から：0％●免税事業者との交渉での注意点
免税事業者との取引による負担増を調整するためには、取引先が免税事業者かどうかの把握が必要です。
その上で、次の対応などが考えられます。
・ｲﾝﾎﾞｲｽ発行事業者登録をしてもらうよう要請する・免税事業者との取引価格交渉・取引先を見直し、課税事業者を増やす
交渉の際は、下請法や独占禁止法上、問題視されぬような注意が必要です。
◆問題になる行為・ｲﾝﾎﾞｲｽ発行事業者への転換を要請し、応じなければ取引価格を引き下げる、取引を打ち切ると一方的に通告する（独占禁止法上、問題視）
・免税事業者であることを理由に、消費税分を払わない（下請代金の減額＝下請法違反）・課税事業者になったのに免税事業者を前提とした単価の値上交渉に応じない（買いたたき）●会計ソフトの準備もお忘れなく課税事業者（原則課税）は、会計帳簿に●取引相手､●内容、●税率ごとの取引金額などを記載して、保存しておく義務があります。現在、消費税の税区分は「10％、軽減8％、旧8％、非課税など」種類が多く、個別対応方式での判定などもいれるとかなりわかりづらい状況ですが、2023年10月以降は「免税事業者からの仕入」を区分して計上する必要も出てくるため、さらに煩雑に…。
利用中の会計ｿﾌﾄのｲﾝﾎﾞｲｽ対応については、すぐﾁｪｯｸしておきましょう。ｸﾗｳﾄﾞﾀｲﾌﾟは比較的安心ですが、販売管理ｼｽﾃﾑや在庫管理ｼｽﾃﾑなどと連携していたり、自社用にｶｽﾀﾏｲｽﾞされている場合は、早めに準備されるに越したことはありません。
NEWS RELEASE 2022.09◆保存の必要がないインボイスの例
・公共交通機関(電車・ﾊﾞｽ等)の費用（3万円未満）
・自動販売機で購入したもの（3万円未満）
・従業員の出張旅費、日当、通勤手当

ｲﾝﾎﾞｲｽは7年保存が義務。もれなく保存するには、社長、営業ﾏﾝなどに教育を徹底し、協力してもらう必要があります。この機会に、ﾚｼｰﾄや請求書をｽｷｬﾅ保存へ切り替える選択肢もありそうです。
◆ｶｰﾄﾞで支払う経費のﾚｼｰﾄ：ｶｰﾄﾞの利用明細はｲﾝﾎﾞｲｽではないので、お店のﾚｼｰﾄ(ｲﾝﾎﾞｲｽ)保存が必要！
◆通販ｻｲﾄでの購入時のｲﾝﾎﾞｲｽ：ﾒｰﾙ通知が領収書（ｲﾝﾎﾞｲｽ）を兼ねていたら、もれなく保存が必要！

●悩める免税事業者の方へ◆課税事業者になるかの判断の決め手は？
取引先から課税事業者になるよう要請を受けて、悩んでいる方も多いようです。事業内容や将来の見込みなど、次のような点を踏まえて検討されては？
免税事業者を継続
・個人客が中心・競合相手が少ない
・専門性がある・規模拡大が難しい

課税事業者を選択
・取引先は法人中心
VS ・事業を拡大したい
・規模拡大の余地あり◆ｲﾝﾎﾞｲｽ発行事業者になるなら原則、2023年3月末までに、適格請求書発行事業者の登録申請が必要。提出できない理由があればぎりぎり2023年９月末までの申請で、10月1日からｲﾝﾎﾞｲｽ発行事業者となる特例もあります。
◆ｲﾝﾎﾞｲｽの発行準備と消費税申告準備を！
まずは、ｲﾝﾎﾞｲｽの発行準備が優先課題です。
「課税売上高5,000万円以下」なら簡易課税の選択がお勧め。個人の場合、この届出は2023年12月末までに提出すれば利用できます。ちなみに、簡易課税では、左記の面倒な会計帳簿の作成は不要に。
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金 利・ 為替・株 価推移表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4035,000日経平均株価

27,626.51
円・ドル為替30,000141.53176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.475

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

7,863.29

3.5

5,000

1.200
0.3

2.5

1.375

0

1.250

320
20%
300
19%
280
18%
260
240
17%
220
16%
200
180
15%
160
14%
140
13%
120
100
12%
80
11%
60
10%
9%金利
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

２０２２年９月６日

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

変動長期

３年内1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

３年超

1.975％

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.200％

日
本社会
経済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.710％

年

日経平均株価27,626円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

141.53円

基準貸付金利

0.30％

40
1169
6490

1052

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