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ページ：1

償還 運用報告書 (全体版)
第４期（償還日：2019年２月５日）
当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商

品分類

信

託

期

間

運用

方針

主組

分

要運入

配用

制

方

対

象

限針

追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）
2015年２月６日から2019年２月５日まで
わが国の公社債に投資するとともに、株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。
わが国の株価指数先物取引およびわが国の公社債を主要投資対象とします。
・株式への投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型
新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・外貨建資産への投資は行いません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

SBI 日本株3.7ブル
追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＳＢＩ 日本株3.7ブル」は、2019年２月５日に約款の規定に基づく信託期間の満了に伴い償還をいたしました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の9：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要､レポート等をご覧いただけます｡
http://www.sbiam.co.jp/

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ページ：1○設定以来の運用実績
基決算期

準税分

(分配落)

(設定日)

込
配円 銭

価み 期金 騰円

落額
株式 債
券 純
中 先 物 比 率 組 入 比 率 総率％％％

資

産額百万円

2015年２月６日

10,000－－－－10

１期(2016年２月５日)

6,3220

△36.8

373.2

67.5

16,155

２期(2017年２月６日)

7,619

0

20.5

368.4

－

13,797

３期(2018年２月５日)

14,457

0

89.7

369.9

－

9,994－△37.8－

－

5,624

(償還時)

(償還価額)

４期(2019年２月５日)

8,995.30（注１） 設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２） 株式先物比率は買建比率－売建比率です。
（注３） 当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度となることを目指して運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注４） 設定日の純資産は、設定元本を表示しております。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(期 首)
2018年２月５日
２月末３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2019年１月末(償還時)
2019年２月５日

日

基準価騰

円 銭
14,457
12,838
11,478
13,62912,861
13,077
13,382
14,06817,50011,79812,5558,002
9,046(償還価額)
8,995.30

落額
株率 先％－△11.2
△20.6
△ 5.7
△11.0
△ 9.5
△ 7.4
△ 2.7
21.0
△18.4
△13.2
△44.6
△37.4
△37.8

物

比式率債組入比

券率％
369.9
369.4
368.3
367.1
371.0
352.3
370.7
366.6
378.4
378.0
365.4
371.8
370.1

％
－－－－－－－－－－－－－－－（注１） 騰落率は期首比です。
（注２） 株式先物比率は買建比率－売建比率です。
（注３） 当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度となることを目指して運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。

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ページ：2■運用状況及び投資環境○当期の基準価額等の推移（注１） 当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度となることを目指して運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２） 当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○当期の基準価額の主な変動要因
上昇要因
米国の利上げにより、金利差拡大を見込んだドル買い・円売りが進行したことを背景とした輸出株中心の上昇や、米中貿易問題の解決への前進期待、新興国通貨安懸念の後退で投資家がリスク選好的になったこと等を受けて、日経平均先物価格が上昇したことが上昇要因となりました。
下落要因
米国長期金利の急騰を契機として世界的にリスクを回避する動きが広がったことや、米国債券市場において将来の景気後退のシグナルとされる「逆イールド」が起きたこと、中国や欧州景気の減速を示す経済指標を受けて、日経平均先物価格が下落したことが下落要因となりました。

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ページ：3○設定来の基準価額等の推移（注１） 当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度となることを目指して運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２） 当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○設定来の基準価額の主な変動要因
上昇要因
第１期：（2015年２月～2016年２月）
米国株式市場の堅調な推移、国内では公的マネーによる日本株の買い期待などが追い風となったほか、円安進行による企業業績の改善期待などにより日経平均先物価格が上昇したことが上昇要因となりました。
第２期：（2016年２月～2017年２月）
米国株式市場の堅調な推移、円高の一服、原油安の一服、中国景気への底入れ期待、日銀による上場投資信託（ETF）の買入倍増を背景に日経平均先物価格が上昇したことが上昇要因となりました。
第３期：（2017年２月～2018年２月）
米国株式市場の堅調な推移、円安の進行、総選挙で自民党圧勝によるアベノミクスへの期待等により、日経平均先物価格が上昇したことが上昇要因となりました。
第４期：（2018年２月～償還時）
米国の利上げにより、金利差拡大を見込んだドル買い・円売りが進行したことを背景とした輸出株中心の上昇や、米中貿易問題の解決への前進期待、新興国通貨安懸念の後退で投資家がリスク選好的になったこと等を受けて、日経平均先物価格が上昇したことが上昇要因となりました。

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ページ：4

下落要因
第１期：（2015年２月～2016年２月）
中国の景気減速懸念に端を発した世界同時株安、原油先物の急落や、為替の円高進行などによる企業業績の悪化懸念などにより、日経平均先物価格が下落したことが下落要因となりました。
第２期：（2016年２月～2017年２月）
欧州で金融セクターへの懸念、英国の欧州連合（EU）離脱決定、米大統領選挙における市場予想外のトランプ氏の当選を背景に、日経平均先物価格が下落したことが下落要因となりました。
第３期：（2017年２月～2018年２月）
欧州各国における先行き不透明感、北朝鮮の弾道ミサイル発射による地政学リスクの高まり、米財務長官のドル安容認発言による円高進行や、米国長期金利の上昇等により、日経平均先物価格が下落したことが下落要因となりました。
第４期：（2018年２月～償還時）
米国長期金利の急騰を契機として世界的にリスクを回避する動きが広がったことや、米国債券市場において将来の景気後退のシグナルとされる「逆イールド」が起きたこと、中国や欧州景気の減速を示す経済指標を受けて、日経平均先物価格が下落したことが下落要因となりました。

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ページ：5○設定来の投資環境

第１期（設定日～2016年２月）
設定日以降、2015年４月にかけては、上昇基調となりました。海外では利上げに慎重なイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の証言を背景とした米国株式市場の堅調な推移、ギリシャへの金融支援の延長決定、国内では公的マネーによる日本株の買い期待や、企業の賃上げ気運の高まり、景気の回復期待などが材料視されました。為替が円安に推移したことも好感され、日経平均株価は20,000円台まで上昇しました。
５月から８月中旬にかけては、ボックス圏で値動きが大きい相場展開となりました。欧州を中心とした債券利回りの急騰、ギリシャ債務問題の先行き不透明感、米国株式市場や中国株式市場の下落などによる調整局面もみられたものの、国内主要企業の４-６月期決算発表のピ－クを迎えると好業績銘柄に買いが集まり、日経平均株価は概ね20,000円台を維持しました。
８月中旬から９月にかけては中国の景気減速懸念に端を発した世界同時株安、原油先物の急落、為替の円高進行などを背景に日本株式市場も大きく下落しました。
10月から年末にかけては、低調な米雇用統計を受けて米国の早期利上げ観測が後退したことや日銀の追加金融緩和期待の高まり、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の大筋合意、欧州中央銀行（ECB）のドラキ総裁による追加金融緩和を示唆する発言などが追い風となり、日本株式市場は反発して再び20,000円台まで値を戻しました。しかし、原油価格の安値更新等を背景にリスク回避の動きが強まり、日経平均株価は19,000円を割れまで下落しました。
年明けから期末にかけては、日本株式市場は下落基調となりました。中国経済の先行き懸念の再燃、下落基調が続く原油価格、冴えない米経済指標などが材料視されました。2016年１月29日に日銀がマイナス金利政策の導入を決定すると、荒い値動きとなり一時反発する局面もみられましたが、欧州で金融セクターへの懸念が広がると欧米株式市場が急落し、日本株式市場においても金融関連や輸出関連を中心に大きく調整し、期末を迎えました。

－ 5 －

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ページ：6

第２期（2016年２月～2017年２月）
期の前半の日本株式市場は、概ね15,000円～18,000円の大きなレンジで推移する展開になりました。欧州における金融セクターへの懸念、米国連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ見通しの下方修正で下落し、日経平均株価は一時2014年10月以来の15,000円割れまで下落する局面もみられました。しかし、ECBによる経済政策期待、円高・原油安の一服、中国景気への底入れ期待によって上昇し17,500円台を回復する局面があるなど、一進一退の展開が続きました。
期の半ばは、英国のEU離脱懸念から下落し、落ち着きを取り戻してからも小幅なレンジで推移しました。英国の国民投票でEU離脱懸念が強まったことを受けて急速に下落しました。その後、EU離脱に対する過度な懸念が後退し反発する局面もありましたが、2017年６月24日（日本時間）に事前予想に反してEU離脱派の勝利が確定すると、円相場が急伸し、日経平均株価は前日比1,200円超の下落となりました。投票後は、政策期待などから買い戻され、日経平均株価は15,000円台半ばまで回復するものの、その後はボックス圏での推移が続きました。
期の後半は米国の大統領選挙に大きく影響を受ける展開となりました。2017年11月９日（日本時間）にトランプ氏の勝利が報じられると、円が対ドルで101円台前半まで急上昇し、日経平均株価は前日比920円安の16,251円となりました。しかし、その後は同氏が掲げる財政刺激策への期待が高まると、一転して為替相場でドル高・円安が進み、日米株高となりました。その後も勢いは止まらず、海外投資家の買いがけん引し上昇しました。年末には米株安や円高に加え、東芝の減損損失発表も重なり下落したものの、年間ベースでは５年連続の上昇で年末を迎えました。年明け以降は円高・ドル安が進み、日本株式市場では幅広い銘柄に売りが広がりました。その後、米国株式市場が上昇したことから日本株式市場も一時上昇に転じる場面もみられました
が、トランプ米大統領の入国制限措置などへの懸念や円高基調を受けて再び調整する局面となりました。しかしながら、その後は同氏が掲げる減税政策への期待から持ち直し、期末を迎えました。
第３期（2017年２月～2018年２月）期の前半の日本株式市場は、トランプ政権が掲げる減税に対する期待が追い風となり米国株式市場が上昇する中、欧州の選挙や米国の経済政策を巡る材料に左右され、こう着感の強い展開が続きました。３月には、北朝鮮の弾道ミサイル発射による地政学リスクの高まりが警戒され一時調整したものの、好調な米国の経済指標やドル高・円安を好感して日経平均株価は20,000円の水準まで緩やかに上昇しました。しかし、その後は一進一退の動きが続き、上値は重く推移しました。
期の後半は、衆議院を解散する意向を固めたとの報道による総選挙への期待や、米国でトランプ政権が大型の税制改革案を発表したことを受け、米株高とともに円安進行によって上昇基調となりました。11月には、国内企業の良好な決算発表によって日経平均株価は22,937円と1992年１月以来の高値更新となりました。その後、米国における政権の先行き不透明感の高まりや地政学リスクの高まりから調整する局面となり、年末まで上値は重く推移しました。年明け以降は、米国や中国の良好な経済指標等が好感され大幅に上昇しました。国際通貨基金（IMF）が世界経済成長率予想を上方修正したことに加え、日銀の金融緩和継続等を好感し再度上昇しました。日経平均株価は、2018年１月23日に約26年ぶりに24,000円台を回復しました。しかしその後は、米財務長官のドル安容認発言による円高進行や、米国長期金利の上昇等が嫌気され、下落して期末を迎えました。

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第４期（2018年２月～償還時）
期初は、米国長期金利の急騰を契機に米国株式市場が急落し、日本株式市場にもリスクを回避する動きが波及したことにより調整局面となりました。その後も、米中間における貿易摩擦を背景とした景気減速懸念が上値を抑える一方、米中貿易問題の解決への前進期待として、日米首脳会談後の報道が好感され、緩やかながらも上昇基調に転じました。その後しばらくは、米国の政策動向が材料視され、一進一退の値動きとなり、５月から８月にかけて日経平均株価は21,500円から23,000円のレンジでの推移となりました。９月には新興国通貨安懸念の後退や中国の関税政策柔軟化の検討を受け、投資家のリスクを回避する動きが和らいだことから上昇し、日経平均株価は24,000円台まで上昇しました。
10月は米国長期金利上昇への警戒感や米中貿易摩擦の影響懸念から米国株式市場が急落し、リスク回避の動きが世界中に波及したことから、日経平均株価も大幅下落となりました。11月～12月にかけては、中国株式市場の大幅下落、サウジアラビア情勢をめぐり中東の地政学リスクへの警戒が相場の重しとなりました。一
方、米国企業の決算発表が良好であったことを手掛かりに反発する局面もみられましたが、米国債券市場において将来の景気後退のシグナルとされる「逆イールド」が起きたことや、中国や欧州景気の減速を示す経済指標を受けた世界的な株式市場の下落により、日経平均株価は19,000円近辺まで急落して年末を迎えました。
その後、年始から期末にかけては、米国株式市場の反発や米中貿易摩擦の緩和に対する期待感から幅広い銘柄に買いが広がり、日経平均株価も緩やかながら上昇基調に転じました。

○当ファンドのポートフォリオ
株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の3.7倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度となる投資成果を目指して運用を行いました。
なお、当初は短期公社債を50％以上組入れる方針でしたが、当期間については金利環境などを勘案し、金銭信託並びにコール・ローン中心で運用を行いました。また、2019年２月以降は、償還に向けて現金化を進め、安定運用への切り替えを行いました。

○当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度となることを目指して運用を行うため、ベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。

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ページ：8○１万口当たりの費用明細項目(2018年２月６日～2019年２月５日)

金

当額

期比 率円
（a） 信

託報

項

目の概

要％

酬126

1.004

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）( 88)(0.702)

委託した資金の運用の対価（販売会社）( 34)(0.270)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 4)(0.032)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

16

0.125

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション）( 16)(0.125)（c） その（監（印（そ他
査費用

2

0.019

(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数用）( 0)(0.002)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

刷）

( 1)

(0.009)

開示資料等の作成・印刷費用等

他）

( 1)

(0.008)

信託事務の処理等に要するその他費用

144

1.148

費の合

計

期中の平均基準価額は、12,519円です。
（注１） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３） 項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

○派生商品の取引状況等(2018年２月６日～2019年２月５日)先物取引の銘柄別取引・残高状況
銘
国内
株式先物取引日経２２５

柄

別買新規買付額
百万円
224,096（注） 単位未満は切捨て。

－ 8 －

決

建済 額
百万円

売新規売付額
百万円

258,291

－

決

建済 額
百万円
－

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ページ：9○利害関係人との取引状況等(2018年２月６日～2019年２月５日)

該当事項はありません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細(2019年２月５日現在)

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

○投資信託財産の構成項(2019年２月５日現在)

目評

償価還額千円
5,667,933
5,667,933コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 金額の単位未満は切捨て。

○特定資産の価格等の調査
該当事項はありません。

－ 9 －

時
比率％
100.0
100.0

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ページ：10○資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2019年２月５日現在)
項

目○損益の状況

償 還 時

項(2018年２月６日～2019年２月５日)
目円(A) 資産
コール・ローン等(B) 負債
未払信託報酬
未払利息
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
償還差損金(D) 受益権総口数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)<注記事項(運用報告書作成時には監査未了)>(貸借対照表関係)
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額5,667,933,080
5,667,933,080
42,942,889
42,552,694
15,528374,6675,624,990,191
6,253,253,458△ 628,263,267
6,253,253,458口
8,995円30銭

6,913,011,940円
13,611,545,149円
14,271,303,631円(A) 配当等収益
受取利息
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 先物取引等取引損益
取引益
取引損(D) 信託報酬等(E) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(F) 前期繰越損益金(G) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
償還差損金(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

当期円
3,055,189
26△
3,055,215
1,969△2,761
4,730△2,008,178,574
3,439,217,589△5,447,396,163△96,249,406△2,107,481,200
237,641,069
1,241,576,864( 1,247,523,258)(△5,946,394)△ 628,263,267△（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益および(C)先物取引等取引損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(D)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 10 －

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ページ：11○投資信託財産運用総括表
信 託 期 間区分

受益権口数
元 本 額

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

2015年２月６日
2019年２月５日

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額 5,667,933,080円
負 債 総 額42,942,889円
投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託
純 資 産 総 額 5,624,990,191円
10,000,000口
6,253,253,458口
6,243,253,458口 受 益 権 口 数 6,253,253,458口
8,995円30銭
10,000,000円
6,253,253,458円
6,243,253,458円 １万口当たり償還金

毎計算期末の状況
計

算 期
第１期
第２期
第３期

元本 額

純資産総額

25,555,178,410円
18,107,750,408
6,913,011,940

16,155,189,986円
13,797,045,121
9,994,435,380

基準価額○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

8,995円30銭－ 11 －

6,322円
7,619
14,457

金

１万口当たり分配金額
分 配 率0円
0％0000