新連載

誌上法学講座
これだけは押さえておきたい
改正民法
（債権法）

第1回

契約の内容が守られないとき
（1）
上田 孝治

Ueda Koji

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会幹事、国民生活センター客員講師、兵庫県弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、兵庫県消費者教育推進計画検討会委員、芦屋市都市計画審議会委員などを務める

2023 年 4 月に施行された所有者不明土地問題

民法の特徴と債権法改正等に関する改正等がありますが、消費生活相談

民法は、契約（売買、お金や物の貸し借り、抵に最も関係が深いのは、2020 年 4 月に施行され当権の設定など）、家族の問題、相続など、生活た債権法（主に契約）に関する改正です。民法の上の様々な法律問題の解決に際して使われる基

うち契約等の債権関係の規定は、民法が制定さ本的なルールを定めたもので、適用される範囲れた後、ほとんど改正がなされていませんでしがとても広いという特徴を持っています。

たが、社会・経済の変化への対応をしつつ、民さまざま

当然ながら、消費者が契約の当事者となる場

法を国民一般に分かりやすいものとする観点か面においても民法は適用されます。しかしながら、債権法に関する大きな改正がなされました。

ら、民法は、消費者保護を目的として作られた法本連載では、近時の民法改正のうち、契約を律ではありません。民法は、基本的には、冷静か中心とした債権関係の規定（債権法）の改正につつ合理的な判断ができる人同士が、対等な立場いて、「これだけは押さえておきたい」
点を分かで契約することをイメージして作られています。

りやすく解説したいと思います。

したがって、民法は、契約に関して、当事者の意思をできる限り尊重し、当事者が決めれば契約内容が守られない場合の全体像

それで OK、つまり「当事者お任せ」という基本的な考え方を持っています。その結果、契約した契約をすると、商品を引き渡さなければなら以上は契約を守らないといけない（契約の拘束ないとか、代金を支払わなければならないと力）とか、①契約するかどうか ②誰と契約するかいった契約上の義務が発生しますが、これを債③どのような内容の契約をするか ④どのような務といい、契約内容が守られないことを「債務方法で契約するかは、当事者が自由に決めれば不履行」といいます。

よい（契約自由の原則）といった考え方が出てき債務不履行になるパターンとしては、①履行ます。契約した場合でも、無条件・無理由で解不能（債務が履行できなくなってしまった場合）除を認めるいわゆるクーリング・オフの規定が②履行遅滞（履行すべき時期が到来しているのありますが、この民法の基本的な考え方からすに履行がされない場合）③その他の債務不履行るとクーリング・オフは当たり前のものではな（履行は一応されたものの、本来予定されていいということになります。

た契約内容からして不完全な履行の場合など）

さて、民法については、近時、大きな改正が相の 3 つがあります。なお、契約に基づいてお金次いでいます。具体的には、2019 年から 2020を支払わないといけないケースにおいて支払い年にかけて施行された相続分野に関する改正、ができなくなったとしても、履行不能ではなく、2022 年 4 月に施行された成年年齢の引下げ、すべて「履行遅滞」として扱われます。

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民法には、売買契約をはじめとする様々な種味がない」と考えるのであれば、契約を解除す類の契約に関するルールが契約ごとに規定されることによって契約をなかったことにし、自分ていますが、契約内容が守られない場合の契約が契約に基づいて負っている義務を免れること全般に共通するルールを「債務不履行責任」
といができます。
契約の解除は、契約に基づいて負っいます。債務不履行責任の具体的な内容としてている自分自身の義務から解放されるために行は、①契約の解除（契約をなかったことにする）うというところがポイントです。
そして、契約が解除されると、契約の効果はと②損害賠償請求（債務不履行によって生じてさかのぼって失われることになりますので、契しまった損害の請求）の2つがあります。
なお、履行遅滞の場合には、引き続き契約内約当事者双方は、原状回復義務（契約前の状態容を実現してもらうように求める（履行請求をに戻す義務）を負うことになり、既に受け取っする）こともできます。履行請求は契約が存在ていた目的物やお金などを相手方に返さなけれしていることを前提とした請求になりますのばなりません（545 条）。

で、契約の解除とは両立しません。また、履行契約を解除するに当たっては、「債務者」の帰請求に際しては、自力救済禁止の原則（契約内責事由（債務者のせいで債務不履行になったこ容が守られない場合であっても、訴訟をして判と）は要件とされていません。改正前の民法で決などを取得し、強制執行により契約内容を強は、解除をするに当たって債務者の帰責事由が制的に実現しなければならない）に留意しなけ必要とされていましたが、片方の債務が不履行ればなりません。となっている場合に、もう片方の債務を免れる

そして、このような契約全般に共通するルーことができるようにするのが解除の目的ですか

ルである債務不履行責任に加えて、様々な種類ら、不履行の原因と解除できるかどうかを結びの契約のうち、例えば、「売買契約」において、付ける必要はないという考え方に基づく大きな引き渡された目的物が契約の内容に適合しない改正といえます。

場合に、売主の債務不履行責任に関する売買契

なお、債務不履行が、「債権者」の帰責事由（債約における特別ルールとして「契約不適合責任」権者のせいで債務不履行になった場合）によるというものが定められています。売買契約の契ものであるときにまで債権者による解除を認め

約不適合責任の内容としては、買主は、売主にるのはおかしな話ですので、その場合は契約を対して、債務不履行に基づく①解除と②損害賠解除することはできません（543 条）。

ついかん

償請求に加えて、③追完請求と④代金減額請求

以上のことから、例えば、天災などの不可抗ができるとされており、全部で 4 つのメニュー

力（債務者のせいでも債権者のせいでもない場があります。

合）によって債務不履行になった場合には、債権者は契約を解除できることになります。

債務不履行を理由とする契約の解除

1.「履行遅滞」があった場合の契約の解除

債務不履行があった場合、一定の要件を満た履行遅滞があった場合に、債権者が契約を解せば、債権者は、一方的な意思表示によって契除するためには、①債務者に対して、相当期間約を解除することができます。債権者が、債務を定めた履行の催告をし、②相当期間内に履行者に対して、引き続き契約内容の実現を求めるがなく、③相当期間経過時の債務不履行の程度のであれば別ですが、「もはや契約を続ける意が軽微ではないという要件を充たす必要があり

み国民生活
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ます（541 条）。つまり、履行遅滞の場合には、ないと意味がないもの）の履行遅滞（同項 4 号）

債権者は、遅れたというだけでいきなり契約を⑤その他、債務者が債務の履行をせず、催告を解除できるわけではなく、「早くしてください」

しても契約目的を達するのに足りる履行の見込という催告によって、いわば履行のラストチャみがないことが明らかなケース（同項 5 号）におンスを与え、それでも履行されなかった場合にいて、催告なしに解除ができるとされています。

初めて解除ができるとされています。

3. 債務不履行を理由とする損害賠償請求

ここで、要件①の「相当期間」というのは、既に履行すべき時期が到来していることが前提と債務不履行があった場合、債務不履行と因果なっていますので、それほど長い期間のことで関係のある損害が発生していれば、債権者は、はありません。また、仮に、債権者が催告で定債務者に対して損害賠償請求をすることができめた期間が短か過ぎたり、そもそも期間を示さます。

なかったりした場合であっても、催告としてのもっとも、債務者の側で、債務不履行が、債意味はあり、催告から相当期間が経過すれば解務の発生原因や社会通念に照らして債務者の責除はできるとされています。

めに帰することができない事由によるものであ

なお、実務上、履行遅滞があった場合に、催ること（＝債務者に帰責事由がないこと）を証明

告なしにいきなり解除できるという「無催告解できれば、債務者は原則として損害賠償責任を除特約」が契約書などに盛り込まれることがあ負うことはありません。
契約の解除については、りますが、催告による解除の規定は任意規定で債務者に帰責事由がなくてもできるわけです

すので、このような特約の効力も、民法上は認が、損害賠償請求は、債権者が自分の義務を免められるということになります。

れるのとは別に債務者にお金を請求するという要件③によって、債務不履行の程度が「軽微」話ですので、債務者が自分に帰責事由がないこ

な場合は、催告による契約の解除はできませんとを証明できれば、損害賠償責任は負わないこので、例えば、数量的にわずかの不履行や、付とになっています（415 条 1 項）。

随的な債務の不履行に過ぎないような場合になお、売買代金の支払債務のような金銭支払は、契約の解除ができないことになります。

債務については、債務者に帰責事由がなかったとしても損害賠償責任が発生します（419条3項）。

2. 履行遅滞以外の理由による契約の解除

他方で、債務不履行に関して、債務者だけで履行遅滞を理由に契約を解除するためには催はなく、債権者にも何らかの落ち度（帰責事由）告が必要とされていますが、そもそも催告をしがあった場合、契約の解除の場合とは異なり、てラストチャンスを与える意味がないような債権者は損害賠償請求をすることができます。

ケースでは、催告によらない解除ができるとさもっとも、「債権者」にも落ち度がありますので、れています。具体的には、①債務の全部の履行そのことを理由とした過失相殺による賠償額のが不能（542 条 1 項 1 号）②債務者が全部の履行減額はされることになります。

を拒絶する意思を明確に表示（同項 2 号）③一

損害賠償請求の対象となる「損害」の範囲は、部不能もしくは一部の明確な履行拒絶で、残存①通常損害（その種の債務不履行があれば通常部分では契約目的を達成できない（同項 3 号）生ずべき損害）と②特別損害（債務者が予見すべ④定期行為（誕生日会にケーキを届けてもらう

き特別の事情によって生じた損害）に限られる契約のように、一定の日時や期間内に履行されとされています（416 条 1、2 項）。したがって、国民生活
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おけもう風が吹けば桶屋が儲かる的な損害については、担するのかという問題のことです。

損害賠償請求の対象にはなりません。

そして、改正民法によって、売主に帰責事由

なお、金銭支払債務については、債権者が実がなかったとしても、買主は契約を解除するこ際に生じた損害を証明する必要はなく、遅延損とによって代金支払債務を消滅させることがで害金として、当然に、法定利率で計算される損きるようになりましたので、危険負担の規定に害を請求できます（419条1、2項）。法定利率は、よって買主側の債務が消滅するかどうかを問題

3 年ごとに見直される変動制が採用されていまとする必要はなくなりました。そのうえで、改すが、2020 年 4 月時点で年 3％とされていた

正民法では、不可抗力のように当事者双方に帰ものが、見直し時期である 2023 年 4 月におい責事由がなく履行不能となった場合、買主は、ても維持されましたので、ここから 3 年間は引危険負担の規定によって、自分の債務の履行をき続き 3％の法定利率となります（404 条、令拒絶できる、この事例でいえば、買主は代金の和 4 年法務省告示 64 号）。

支払いを拒絶できることになりました。

また、契約を解除した場合でも、債務不履行他方で、履行不能が「債権者（買主）」の帰責事に基づく損害賠償請求ができなくなるわけでは由によるものである場合には、買主は自分の債ありませんので、債権者としては、契約を解除務の履行を拒絶することはできないとされておして契約に基づく自分の義務を免れつつ、自分り、前述のとおり、買主は契約を解除することが被った損害についての賠償請求をすることがもできませんので、自分の債務を履行する必要できます。

があります。
結局のところ、売主の帰責事由によって履行不能となった場合は、債務不履行による解除と損履行不能と危険負担害賠償請求が問題となるのに対して、この事例のように契約当事者双方に帰責事由がなく履行事例 中古建物の売買契約を締結したが、不能となった場合は、債務不履行による解除と引渡予定日とされている日の前に、落雷で危険負担による履行拒絶の問題となります。

建物が滅失してしまった。

なお、売買契約の目的物が引き渡されたり、落雷という不可抗力（契約当事者双方に帰責買主が受け取りを拒絶したりした後に、当事者事由がない場合）によって建物の引渡債務が履双方の帰責事由によらずに目的物が滅失・損傷行不能となっています。したがって、買主は、した場合には、買主は、もはや契約を解除した売主に対して損害賠償請求はできませんが、契り、代金の支払いを拒んだりすることはできな約の解除をすることにより、自分の代金支払債くなります（567 条）。つまり、目的物の引渡し務を免れることができます。などがあれば、買主側に危険が移転するということになります。

この点、改正前の民法では、不可抗力の場合に契約の解除ができなかったことから、このような事例では、買主（債権者）の代金支払債務が次回は、「契約の内容が守られないとき（2）」

消滅するかどうかに関する「危険負担」の規定がとして、売買契約における契約不適合責任の内ありました。ここで危険負担というのは、売主容について深掘りしていきます。

（債務者）に帰責事由なく債務が履行不能となった場合に、その損失を買主と売主のどちらが負国民生活
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