資料２-１

環境影響評価法の概要

１．環境影響評価法の目的○ 環境影響評価法（以下「法」という。
）は、事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることから、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価の手続を定め、関係機関や住民等の意見を求めつつ、環境影響評価の結果を当該事業の許認可等の意思決定に適切に反映させることを目的とする制度である。

２．環境影響評価法の手続○ 事業者は、事業の位置・規模等の検討段階において環境保全のために適切な配慮をすべき事項について検討を行い、国民等や地方公共団体等の意見を聴取するよう努め、その結果をまとめた「計画段階環境配慮書」を作成する。
（第二種事業については、これらの手続を任意で実施できる。
）○ 環境影響評価を実施する事業者は、環境影響の調査・予測・評価の方法等を記載した「方法書」を作成し、国民や地方公共団体等の意見を聴取する。
○ 事業者は、この結果を踏まえ、当該事業による環境影響に係る調査・予測・評価、環境保全措置の検討等を行い、その結果を記載した「準備書」を作成し、再度、国民や地方公共団体等の意見を聴取する。その上で、準備書の内容を見直し、「評価書」を作成する。
○ 事業者は、作成した評価書を事業の許認可等権者に送付する。環境大臣は環境保全の見地からの意見を許認可等権者に述べる。これを勘案して許認可等権者が事業者に意見を述べる。
○ 事業者は、この意見を踏まえて評価書を確定する。許認可等権者は、許認可等の際に、評価書等に基づき環境の保全について適正な配慮がなされているかの審査を行い、事業者は評価書に基づき環境の保全に配慮して事業を実施する。
○ 事業者は、工事中に実施した事後調査やそれにより判明した環境状況に応じて講ずる
環境保全対策、効果が不確実な環境保全対策の状況等について、事業終了後に「報告書」にまとめ、報告・公表を行う。

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国 民

都道府県知事
市町村長

事業者

計画段階の環境配慮（第２種事業は任意）

配慮書の作成国
環境大臣意見 45日
以内

意見※意見聴取は努力義務規定

主務大臣意見

意見（対象事業に係る計画策定）

対象事業の決定（第２種事業のみの手続）
意見

事業の概要

免許等権者等判定

環境影響評価が必要
環境影響評価の方法の決定
意見

方法書の作成法による環境影響評価不要（条例の対象へ）

意見（項目・手法の決定）
調査・予測・評価、環境保全措置の検討

環境影響評価の結果について意見を聴く手続
意見
意見

準備書の作成環境大臣意見 45日
評価書の作成以内

免許等権者等意見
評価書の確定事業の実施
環境保全措置・事後調査の実施
環境保全措置等の結果の報告・公表

免許等での審査
環境大臣意見 45日

報告書の作成以内

免許等権者等意見
報告書の公表図１. 環境影響評価の手続と流れ

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３．環境影響評価法の対象事業○ 道路、河川、鉄道等の 13 事業種であって、許認可や補助金の交付等を通じて国の関与がある事業が法対象事業となっている。一定以上の規模を有するものが「第一種事業」、それより小さな規模の事業が「第二種事業」とされており、具体的な規模要件は施行令に規定されている（表１参照）。
表１. 法対象事業
事業の種類

第一種事業

第二種事業

１．道路
・高速自動車国道

すべて

・首都高速道路など

４車線以上のもの

・一般国道

４車線以上 ・ 10km 以上

４車線以上 ・ 7.5km～10km

・林道

幅員 6.5m 以上 ・ 20km 以上

幅員 6.5m 以上 ・ 15km～20km

・ダム、堰

湛水面積 100ha 以上

湛水面積 75ha～100ha

・放水路、湖沼開発

土地改変面積 100ha 以上

土地改変面積 75ha～100ha

２．河川

３．鉄道
・新幹線鉄道

すべて

・鉄道、軌道長さ 10km 以上

長さ 7.5km～10km

滑走路長 2500m 以上

滑走路長 1875m～2500m

・水力発電所

出力 3 万 kw 以上

出力 2.25 万 kw～3 万 kw

・火力発電所

出力 15 万 kw 以上

出力 11.25 万 kw～15 万 kw

・地熱発電所

出力 1 万 kw 以上

出力 7500kw～1 万 kw

・原子力発電所

すべて・風力発電所※

出力 1 万 kW 以上

出力 7500kw～1 万 kw

６．廃棄物最終処分場

面積 30ha 以上

面積 25ha～30ha

７．埋立て、干拓

面積 50ha 超

面積 40ha～50ha

８．土地区画整理事業

面積 100ha 以上

面積 75ha～100ha

９．新住宅市街地開発事業

面積 100ha 以上

面積 75ha～100ha

１０．工業団地造成事業

面積 100ha 以上

面積 75ha～100ha

１１．新都市基盤整備事業

面積 100ha 以上

面積 75ha～100ha

１２．流通業務団地造成事業

面積 100ha 以上

面積 75ha～100ha

１３．宅地の造成の事業（「宅地」に 面積 100ha 以上

面積 75ha～100ha

４．飛行場
５．発電所1は、住宅地、工場用地も含まれる。
）○港湾計画

埋立・堀込み面積の合計 300ha 以上※風力発電所は平成 24 年 10 月１日より法対象事業に追加された。

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事業用電気工作物（火力・水力発電設備：出力 10kW 以上、風力発電設備：20kW 以上等）のうち、表１の規模要件を満たすものを法の対象事業としている。

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４．環境影響評価法に基づく基本的事項と主務省令○ 環境影響評価法はいわゆる「手続法」であることから、法律本文には手続きの手順などが定められており、事業特性・地域特性の把握方法、環境影響評価の項目や調査・予測手法の選定の仕方など、環境影響評価において実施すべき具体的な内容については、「基本的事項」及び「主務省令」に規定されている。
○ 環境影響評価の項目や手法の選定等については、すべての事業種に共通する基本となるべき考え方を環境大臣が告示する「基本的事項」と、事業特性や地域特性等を勘案して事業所管大臣が事業種ごとに、「主務省令」によって規定されている。
主務省令※13事業・36主務省令
道 路
河 川
環境影響評価法
平成9年6月13日 法律第81号

基本的事項
平成9年12月12日 環境庁告示第87号

鉄 道飛行場発電所

環境影響評価法 施行令
廃棄物最終処分場平成9年12月3日 政令第346号

環境影響評価法 施行規制

公有水面の埋立及び干拓

平成10年6月12日 総理府令第37号

土地区画整理事業
新住宅市街地開発事業

法施行後10年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（法附則第7条）

基本的事項の内容全般については、5年程度ごとを目途に点検し、その結果を公表する。
（基本的事項 第5その他）

工業団地造成事業
新都市基盤整備事業
流通業務団地造成事業
宅地の造成の事業※港湾計画・１主務省令
港湾計画

法及び政省令等の改正
平成23年4月27日改正環境影響評価法公布
10月14日改正政省令（第1段階）公布
11月16日改正政令（風力関係）公布
平成24年4月1日 改正環境影響評価法一部施行
平成25年4月1日 改正環境影響評価法全面施行

基本的事項の改正
平成17年3月30日 環境省告示第26号
平成24年4月2日 環境省告示第63号

図２. 環境影響評価法の体系

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主務省令の改正
平成18年3月30日公布
平成24年110月～25年4月公布

○ 環境影響評価法に基づく環境影響評価の具体的内容は、事業所管大臣が事業の種類ごとに事業特性や地域特性等を勘案して「主務省令」として定めている。
○ 環境影響評価法の対象事業は多種多様であるが、事業の種類が異なっていても、環境影響評価手続の実施を通じて事業者と住民等関係者が適切なコミュニケーションを図り、環境が確実に保全されることが重要である。そこで環境省は主務省令が適切な内容を備え一定以上の水準となるよう、すべての事業種に共通する基本となるべき考え方を「基本的事項」として告示している。この「基本的事項」をもとに、事業種ごとの主務省令が定められている。
表２. 環境影響評価法における法律、施行令等が規定している事項
法律、施行令等規定している事項
環境影響評価法
環境影響評価の全般的な手続・ 法対象事業の種類及び要件
環境影響評価法
・ 軽微な変更に係る要件
施行令・ 方法書、準備書、評価書についての都道府県知事又は環境大臣等が意見を述べる期間 等
環境影響評価法
・ 方法書、準備書等の公告・縦覧の具体的な方法、事項
施行規則
・ 説明会の開催等に関する公告の具体的な方法、事項 等

基本的事項（環境省告示）主務省令で定める基準や指針が、一定の水準をたもちつつ適切な内容が定められるよう、すべての事業種に共通する基本となる考え方を規定。
・ 配慮書段階における配慮事項や手法の選定指針
・ 配慮書段階における意見聴取に関する指針
・ 第二種事業の判定（スクリーニング）基準・ 環境影響評価の項目や手法の選定（スコーピング）指針
・ 環境保全措置に関する指針
・ 報告書の作成に関する指針 等

主務省令

法対象事業ごとに、環境影響評価を行う際の具体的な内容に関する基準や指針を基本的事項に基づき規定2。
・ 事業種ごとの配慮書段階における配慮事項や手法の選定指針
・ 事業種ごとの配慮書段階における意見聴取に関する指針
・ 事業種ごとの第二種事業の判定基準
・ 事業種ごとの環境影響評価の項目や手法の選定指針
・ 事業種ごとの環境保全措置に関する指針
・ 事業種ごとの報告書の作成に関する指針 等
・ 事業種ごとの参考項目・参考手法

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一部の事業種については、環境影響評価の手続や主務省令の内容等について解説するガイドライン等が策定されており、例えば、発電所については「発電所に係る環境影響評価の手引き」がある。

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表３.

基本的事項に基づく別表（影響要因の区分及び環境要素の区分）
影響要因の区分
細区分
細区分

環境要素の区分
環境の自然的構成要素の大気環境

大気質
騒音・低周波音

良好な状態の保持

振 動
悪 臭その他
水環境

水 質
底 質
地下水
その他

土壌環境・

地形・地質その他の環境

地 盤
土 壌
その他

生物の多様性の確保及び植物

自然環境の体系的保全

動物
生態系

人と自然との豊かな触れ景観

合い

触れ合い活動の場

環境への負荷廃棄物等
温室効果ガス等

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工事

存在・供用

（参考１）環境影響評価手続の詳細①配慮書手続○ 平成 25 年４月１日より、事業の枠組みが決定する前の、事業計画の検討段階において環境配慮を行う「配慮書手続」が施行された。
○ 配慮書の具体的な手続としては、①第一種事業を実施しようとする者は、事業の位置・規模等の検討段階において環境保全のために適切な配慮をすべき事項について検討を行い、その結果をまとめた配慮書を作成し、主務大臣に送付するとともに、公表する。②事業者は、配慮書の案又は配慮書について関係行政機関及び一般の環境保全の見地からの意見を求めるよう努める。③環境大臣は必要に応じて主務大臣に環境保全上の意見を提出する。④主務大臣は、当該意見を踏まえて、事業者に環境保全上の意見を提出する。
○ 第二種事業を実施しようとする者は、これらの手続を任意で実施できる。
②スクリーニング手続○ 第二種事業については、個別の事業や地域の違いを踏まえ環境影響評価の実施の必要性を個別に判定する仕組み（スクリーニング）を導入している。
○ スクリーニングの具体的な手続としては、①第二種事業を実施しようとする者は、当該事業の概要等を許認可等権者へ届け出なければならない。②届出を受けた許認可等権者は、関係都道府県知事の意見を勘案した上で、当該事業について環境影響評価手続を実施する必要があるかどうかを判断する。③ただし、事業者は、スクリーニングの判定を受けることなく、自ら進んで方法書以降の手続を行うことができる。
③方法書手続○ 方法書手続（スコーピング）の具体的な手続としては、①事業者は対象事業に係る環境影響評価の項目及び調査・予測・評価の手法等について方法書を作成し、関係都道府県知事・市町村長に送付するとともに、公告・縦覧を行う。②国民や関係地方公共団体は、事業者に対し環境の保全の見地からの意見を述べることができる。③事業者はこれらの意見を踏まえて方法書の記載内容に検討を加え、項目及び手法を選定する。④項目等の選定に当たっては、事業者は必要に応じて主務大臣へ技術的助言を申し出ることができ、その申し出をうける場合には主務大臣はあらかじめ環境大臣の意見を聴くこととされている。
○ 当該手続の意義としては、①事業者は方法書手続を通じた意見聴取によって地域の環境情報を補完することができ、②事業者が調査・予測・評価を行うに当たって、あらかじめどのような項目が重要であるかを把握することにより、調査等の手戻りを防止し、効率的な環境影響評価を実施することが可能となることである。
○ 調査・予測・評価の対象となる環境要素は表４のとおりとなっている。

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表４. 環境影響評価における環境要素
大気質、騒音・低周波音、振動、悪臭、そ大気環境の他
環境の自然的構成要素の水環境
水質、底質、地下水、その他良好な状態の保持
土壌環境・そ地形・地質、地盤、土壌、その他の他の環境
生物の多様性の確保及び植物、動物、生態系
自然環境の体系的保全
人と自然との豊かな触れ
景観、触れ合い活動の場
合い
環境への負荷廃棄物等、温室効果ガス等④準備書手続○ 準備書手続の具体的な手続としては、①事業者は、環境影響評価を実施した後、その結果について準備書を作成し、関係都道府県知事・市町村長に送付するとともに、公告・縦覧を行う。②準備書段階でも、地域の環境情報を補完する観点から、住民等や地方公共団体が意見を述べることとなる。
⑤評価書手続○ 評価書手続の具体的な手続としては、①事業者は、準備書の手続を踏まえて環境影響評価書を作成し、許認可等権者へ送付する。②環境大臣は必要に応じ許認可等権者に対し環境保全上の意見を提出し、③許認可等権者は、当該意見を踏まえて、事業者に環境保全上の意見を提出することとなっている。④さらに、事業者は、許認可等権者の意見を受けて、評価書を検討し、必要な補正を行った上で、最終的な評価書を公告・縦覧する。
⑥環境影響評価結果の事業への反映○ 評価書が公告・縦覧された後、許認可等権者は、対象事業の許認可等の審査に当たり、対象事業が環境の保全について適正な配慮がなされるものであるかどうかについて評価書を元に審査し、その結果を許認可等に反映させることとされている。
⑦報告書手続○ 報告書手続の具体的な手続としては、①事業者は、工事中に実施した事後調査やその結果に応じて講じた環境保全対策、効果の不確実な環境保全対策の状況について、報告書を作成し、許認可等権者に送付するとともに公表する。②環境大臣は必要に応じ許認可等権者に対し環境保全上の意見を提出し、③許認可等権者は、当該意見を踏まえて、事業者に環境保全上の意見を提出することとなっている。
⑧環境影響評価手続実施後における事業者の責務等○ 調査・予測・評価の不確実性を補う観点から、環境保全措置の一つとして、必要に応じて事後調査を実施することを位置づけるとともに、事後調査の結果により環境影響が著しいことが明らかとなった場合等の対応の方針、事後調査の結果を公表する旨
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等を明らかにできるようにすることを基本的事項において求めている。
○ このように準備書・評価書の記載事項として事業着手後の調査についても記載され、事業者は評価書に記載されているところにより、環境保全上の配慮を行うことが義務づけられている。
（参考２）環境影響評価条例の制定状況及び施行実績○ 都道府県及び政令指定都市においては、昭和 51 年に川崎市が環境影響評価に関する条例を制定したのをはじめ、環境影響評価の制度化が逐次図られてきており、各団体において独自の環境影響評価制度が制定されるようになった。
現在、全ての都道府県及び 20 市ある政令指定都市のうちの 16 市で環境影響評価条例が制定・施行されている。
○ 平成９年に中央環境審議会答申「今後の環境影響評価制度の在り方について」において、国の制度と地方公共団体の制度の調整については「国の制度の対象事業については、国の手続と地方公共団体の手続の重複を避けるため、国の制度による手続のみを適用することが適当である。
」と整理している。現行の法では第 61 条において、・法が対象としない事業について、地方公共団体が環境影響評価手続を規定することは、本法との関係において自由である旨・法が対象とする事業については、法律が環境影響評価手続を規定しているため、条例で環境影響評価に関する一連の手続を規定することはできないが、地方公共団体における手続であってこの法律の規定に反しないもの（例えば、知事意見形成のために審査会等に諮問・答申する等の手続）を条例で付加することはできる旨を規定している。
○ 都道府県・政令指定都市における環境影響評価制度は、手続の大きな流れについては法に概ね準じたものとなっているが、前述したとおり、対象事業の規模を法より小規模としたり、法で対象としていない事業を対象事業としたりしている他、知事等の意見を述べるに当たり審査会の意見を聴く、環境影響評価の実施後に調査を行う義務を課す等、独自の特徴がみられる。
○ 平成 25 年 3 月末時点で、地方公共団体の要綱・指針等に基づく環境影響評価は合計1,363 件、条例に基づく環境影響評価は合計 964 件実施されている3。

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平成 11 年の法施行以降、平成 25 年３月末時点で法手続が終了した案件は 138 件（うち、手続の当初から法に基づく手続が行われた案件は 93 件）である。事業種別の内訳を見ると、道路が約４割、発電所が約３割を占めている。

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