令和 4 年度事業計画

令和４年度事業計画についてⅠ

事業方針

本連盟は創立 70 周年を契機に策定・公表した新世紀戦略アクションプランの具体的振興策として、新世紀戦略事業推進方策 2020「百年構想グランドデザイン」の設置を行った。取組基本事業として、①財務組織対策事業（基盤づくり）②競技運営対策事業（振興方策・推進方策）③育成活動推進事業（育成方策）
を掲げ、具体的・計画的に実行していくため「基盤づくり」「振興」「推進」「育成」「普及」の 5 つの方策を実施することとした。
基盤づくりにおいては、ガバナンスコード適合のため、各種規程の整備に着手し、組織全体の透明性を確保していく。また、競技者登録システムの本格導入に向け、競技者が参画したくなるよう利便性が高いシステム構築と時代に合った体制整備を行い正確な競技者数、愛好者数の把握に努め、その貴重な財源を各種事業に展開可能な基盤の整備を行う。
振興・推進方策では、引き続き、安全で安心、楽しみ・親しみ、誰とでも・いつでも・どこでもできる地域に根ざした軟式野球を構築すべく、各年齢層を対象に競技者と愛好者の確保を行っていく。
広く愛され信頼される組織構築のため、加盟団体をはじめ、関係団体等との連携体制を強固にし、事業を推進する。
育成方策では、少年部の競技者に代表されるジュニア層が障害に悩まされることなく、その後のライフステージにおいても安全に競技に取り組めるよう競技会のあり方、規則の検証と導入、指導者の意識改革に努めていく。また、これまで本格着手まで至らなかった小学校低学年以下に対するベースボール型レクリエーションの導入検討を行っていく。

Ⅱ事業内容（公１） 軟式野球大会開催事業
各種軟式野球大会では、カテゴリーを問わず、コンプライアンス方針の周知と指導、スポーツマンシップの現場への浸透のための対策を講じて行く。少年部においては、野球障害予防を主に育成主義への転換を図り、一般部では、時代の変化を把握した適切な競技会運営による競技力向上と大会認知度の向上、生涯スポーツの推進に対応して行く。
競技者登録システムの本格導入に向け、組織体制の改善を行い、登録の一元管理はもとより、競技者の帰属意識向上のため、十分な対応を行っていく。
審判員養成では、引き続き、人間力向上のためのプログラムを導入し、研修会・講習会を開催する。
公認スポーツ指導者・放送員・記録員の研修ではスキルアップを目的に充実したものとして行く。

（公２） 軟式野球競技を普及するための助成及び広報事業
各種軟式野球大会普及促進助成及び後援事業を行い、普及振興を促進して行く。
スポーツ指導者養成事業のうち、公認学童コーチの養成においては、web 学習オンデマンドコンテンツを制作し、養成効率と指導者の質の向上を図る。
記録員・放送員の研修でも web 学習コンテンツの制作を行い一層充実したものとして行く。
広報活動事業では、連盟公式 HP とは別に学童部に特化した HP を制作し、幅広いステークホルダーにとって有益な情報発信努め、広報誌の発行とともに、広く普及活動を推進して行く。

（収１）野球用具検定事業
用具公認社との契約を更新する。本連盟が所有する各種標章等の無断使用、不適切な使用等がないよう適切な管理を行い、ブランド価値の向上を図る。
また、公認用具の普及事業は、公認球普及振興のために、支部へ購入費用を助成し、促進を図って行く。

（収２）不動産賃貸事業
軟式野球会館の資産活用と利用促進を図っていく。

（収３）物品販売事業
制定物品に係る商標活用と販売促進を図っていく。

事業・組織体系図公1（ｱ） 軟式野球大会開催事業
公1 軟式野球大会開催事業
公1（ｲ） 審判員等養成事業
公1（ｳ） 公式軟式野球規則制定・頒布及び公認野球規則頒布事業
公2（ｱ） 各種軟式野球大会普及促進助成事業

本部
所在地：東京都渋谷区
千駄ヶ谷4丁目２７－７

公2 軟式野球競技を普及するための助成及び広報事業

公2（ｳ） 広報活動事業
収1 野球用具検定事業

収2 不動産賃貸事業

収3 物品販売事業
各都道府県支部及び加盟団体

公2（ｲ） スポーツ指導者養成事業

１．公１ 軟式野球大会開催事業（ｱ）軟式野球大会開催事業(1)下表のとおり、令和 4 年度各種軟式野球大会を開催する。
※新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る可能性も含んでいるため、十分な感染症対策を施し、実施するために必要な費用を助成する。
令和４年度 各種全国大会等日程（案）
大会名会

期主管
支部

参加チーム数会場

佐賀市、唐津市、鳥栖市、武雄市、鹿島市、嬉野市、有田町松本市、諏訪市、岡谷市、塩尻市、茅野市

天皇賜杯第 77 回全日本軟式野球大会
ENEOS トーナメント

9 月 16 日(金)～21 日(水)佐賀56

1部

9 月 3 日(土)～
5 日(月)

長野

32

2部

9 月 10 日(土)～12 日(月)宮城32

石巻市、大崎市

マクドナルド・トーナメント

8 月 8 日(月)～14 日(日)東京51

新宿区、世田谷区、大田区、稲城市、町田市

文部科学大臣杯第 13 回全日本少年春季軟式野球大会

3 月 21 日(月)～25 日(金)静岡55

静岡市、焼津市、島田市、富士市、沼津市、裾野市

第 39 回全日本少年軟式野球大会

8 月 22 日(月)～25 日(木)

神奈川

16

横浜市

第 7 回全日本中学女子軟式野球大会(ＳＰトーナメント)

8 月 18 日(木)～24 日(水)京都50（予定）

京都市、宇治市、城陽市

第 77 回国民体育大会(いちご一会とちぎ国体)

10 月 6 日(木)～10 日(月)栃木32

宇都宮市、小山市、日光市、矢板市、益子町、

北海道

28

北見市、置戸町、訓子府町

北海道

28

網走市、美幌町、大空町

高松宮賜杯第 66 回
全日本軟式野球大会

高円宮賜杯第 42 回全日本学童軟式野球大会

第 44 回
東 日 本 軟 式 野 球 大 会

成年
男子

1部
2部

5 月 27 日(金)～30 日(月)5 月 27 日(金)～30 日(月)1部

5 月 13 日(金)～16 日(月)山口26

周南市、防府市、山口市、宇部市

2部

6 月 10 日(金)～13 日(月)大分26

大分市、別府市

11 月 11 日(金)～15 日(火)茨城

28

水戸市、ひたちなか市、笠間市、土浦市

10 月 28 日(金)～31 日(月)徳島27

鳴門市、徳島市、阿南市、阿波市

11 月 4 日(金)～
7 日(月)

愛知13

碧南市、刈谷市

日 本 ス ポ ー ツ マ ス タ ー ズ 2022

9 月 23 日(金)～26 日(月)岩手

32

NPB ガール ズ トー ナ メン ト 2022

7 月 29 日(金)～8 月 4 日(木)石川

5 月 27 日(金)～30 日（月）埼玉

8 月 18 日(木)～22 日(月)

北海道

25

札幌市

8 月 4 日(木)～7 日(日)

奈良

16

橿原市

第 44 回
西 日 本 軟 式 野 球 大 会

水戸市長旗第 30 回東日本軟式野球選
手権大会
第 26 回
西日本軟式野球選手権大会
第 67 回
中部 日 本都 市 対抗 軟 式野 球大 会

第 5 回 全日 本 シニ ア 軟式 野球 大 会(ド ゥ ク ラ ッ セ ト ー ナ メ ン ト )第 44 回
全 国 中 学 校 軟 式 野 球 大 会
第 44 回

全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

49
（予定）
50
（予定）

陸前高田市、釜石市、大船渡市、住田町、大槌町、宮古市
金沢市、かほく市、七尾市、野々市市
さいたま市、川口市、春日部市、熊谷市、越谷市(2）競技者登録の一元管理、登録事務の効率化を目指し、競技者登録システムを導入する。システ
ム導入に関連し、規定の整備を併せて行う。

（ｲ）審判員等養成事業
下表（1）（2）（3）の審判養成講習会を実施予定（1）技術研修員講習会
対象地区
全国期日

2 月 25 日（金）～3 日間

場所

埼玉県 さいたま市・上尾市（2）技術指導員地区研修会（ブロック別指導員）
対象地区
期日
北海道・東北地区
3 月 5 日(土)～2 日間
関東地区
3 月 5 日(土)～2 日間
北信越・東海地区
3 月 5 日(土)～2 日間
近畿・中国・四国・九州地区
3 月 5 日(土)～2 日間

場
所
北海道・札幌市
埼玉県・さいたま市
静岡県・静岡市
岡山県 岡山市・倉敷市（3）審判ブロック講習会（ブロック別）
対象地区
期
日
北 海 道
9 月 17 日(土)～3 日間
東北
3 月 19 日(土)～3 日間
関東
3 月 11 日(金)～3 日間
北 信 越
10 月 21 日(金)～3 日間
東海
11 月 19 日(土)～3 日間
近畿
3 月 11 日(金)～3 日間
中国
3 月 19 日(土)～3 日間
四国
10 月 21 日(金)～3 日間
九州
3 月 19 日(土)～3 日間

場
所
北海道・富良野市
福島県・福島市
茨城県・水戸市
新潟県・上越市
静岡県・静岡市
京都府・城陽市
鳥取県・米子市
愛媛県・上島町
大分県・別府市（4）全国審判技術指導員スキルアップ研修会の実施
審判技術指導員の資質向上と審判組織の活性化のため、研修会を実施する。
対象地区
期
日場
所
全国

12 月 3 日（土）～2 日間調整中（ｳ）公認軟式野球規則制定・頒布及び公認野球規則頒布事業『競技者必携 2022』（公認軟式野球規則）は 58,000 部を頒布予定。また、2022 年公認野球規則は、47,000 部の頒布を予定。

２．公２ 軟式野球競技を普及するための助成及び広報事業（ｱ）各種軟式野球大会普及促進助成事業（1）軟式野球の全国的な組織である軟式野球関係団体に対し、全国大会開催の助成金を交付する。
また、その他全国的な大会を主催する団体等に対しては大会の名義後援を行い、学童から古希にわたる生涯野球として軟式野球の普及を図る。

（ｲ）スポーツ指導者養成事業
競技者の快適なスポーツライフの構築を図り、スポーツ・インテグリティの確保のため、その推進の一翼を担う指導者の養成を、全日本軟式野球連盟の重点事業として行う。
指導者の質及び指導力の向上、情報交換やネットワークづくりなど指導者相互の交流を図る目的で（1）（2）（3）（4）（5）（6）の各講習会を実施する。
（1）日本スポーツ協会公認コーチ 3 養成講習会専門科目講習会
日 程場 所
11 月～12 月(予定)東京都（予定）（2）成長期のスポーツ傷害予防・指導者講習会
2022 年 11 月～2023 年 2 月の間に全国 9 ブロック 10 会場にて開催予定。実施日程は未定。また、前年度の経験より、必要に応じて Web 形式の講習会の導入を行う。

① 前記 公１-（イ）の(2) (3)の各講習会、研修会は、(公財)日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）公認スポーツ指導者（コーチ 1、コーチ 3）資格の更新研修として位置付けされている。
② 2022 年度 JSPO 公認コーチ 3 養成講習会（共通科目講習、JSPO 担当・専門科目講習、全軟連担当）の受講者の募集は全軟連が行う。受講生募集は、明年 2 月より実施予定としており、女性スポーツの推進の観点から女性指導者に対しての募集を重点的に行う。
なお、全軟連が担当する専門科目講習は明年 11 月～12 月に開催予定としている。
③ 2022 年度 JSPO 公認コーチ 1 養成講習会は、都道府県体育（スポーツ）協会が都道府県支部（連盟）と調整のうえ共通及び専門科目講習会を計画実施する。（都道府県体育（スポーツ）協会と要協議）
なお、本講習会は、積極的に実施する方向で各都道府県支部の協力をいただきたい。
（3）ガバナンス・コンプライアンス研修会の実施
スポーツ団体のガバナンス体制の整備が急務である現状から、理事・監事・評議員を対象にガバナンス・コンプライアンス及び各種ハラスメントを含む指導、情報共有を目的とした研修会を実施する。集合形式開催と合わせて web 受講可能な体制を整備する。
（4）日本スポーツ協会公認コーチ有資格者への研修会の実施
公認コーチ資格取得者間の情報交換と、有資格者としての意識の向上、レベルアップを目的として研修会を実施する。
（5）全軟連公認学童コーチ養成講習会の実施と有資格者義務付け導入
学童野球環境の改善を目的に、学童チーム指導者を対象に公認学童コーチ養成を実施する。講習会形態は、都道府県支部が開催する集合形式の他、学習の効率化と資格取得推進のため、オンデマンドコンテンツを制作し、web 受講可能な体制を整備する。
本資格の義務付け導入を 2024 年シーズンとし、チームへの周知を積極的に実施する。
（6）野球競技者減少が課題となっている現状から小学校低学年ならびに未就学児を対象とした野球振興策として、ベースボール５等を活用し対応を図る。

（ｳ）広報活動事業（1）連盟ホームページの活用
連盟 HP のコンテンツ強化、動画配信、一球速報などを積極的に行い、大会開催中以外でも閲覧数が上がるよう、工夫をしていく。学童部の情報配信に特化したサイトを制作し、競技、育成、養成、普及の情報発信を行う。
各種全国大会におけるデジタルスコアシート方式導入を図り、公式 Facebook や Instagram での情報発信の強化・促進を引き続き行う。
（2）広報誌の発行
連盟機関誌「全軟連 NEWS」を創刊する。学童・少年登録選手向け広報誌「キャッチボール」を発行・配布する。なお、広報誌の web 掲載により広く発信していく対応も行う。
(3) 海外における軟式野球ボールの認知度向上への普及活動
海外での軟式野球ボールの認知度向上を図るため、アジアを中心に普及活動を行う。

３．収１ 野球用具検定事業
ボール、バット、ヘルメット、キャッチャーマスク、プロテクター・レガースそれぞれについて用具の検定を行う。次世代ボールに適した用具の推進を実施するため、情報収集を行っていく。

４．収２ 不動産賃貸事業
軟式野球会館の１階、２階、５階スペース、及び駐車スペース３台分を引き続き賃貸する。

５．収３ 物品販売事業
役員・審判員バッジ及びワッペン、役員帽子、審判ベルト等の制定物品を販売する。
制定物品は、都道府県支部からの注文によりのみの販売とし、商標の無断使用を防ぐ。
加盟支部の褒賞品として使用できる、連盟マーク入りの賞状用紙の販売を併せて実施する。

６．その他連盟が推進する事業・活動（1）職業野球退団者の本連盟復帰
職業野球退団者の連盟復帰申請に対し、資格審査を実施する。
（2）表彰関係①表彰委員会規程による連盟の功労者を選出し、評議員会の席上で表彰する。
②読売新聞社主催 日本スポーツ賞へ競技団体別最優秀賞チームを推薦する。
（3）開発と途上国への軟式野球用具寄贈について各支部ならびに一般の方々の協力をいただいて野球用具を収集し、野球途上国への用具寄贈を引き続き実施する。