第４回東京都・区市町村CIOフォーラム
令和５年２月14日（火）東京都デジタルサービス局

次第
０１ チェアマン挨拶

０２ 事務局報告＊「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」の具体化＊国内共同調査の報告＊都来年度予算について
０３ 国からの情報共有
０４ 事務連絡1

次第

０１チェアマン挨拶

０２

事務局報告
＊「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」の具体化＊国内共同調査の報告＊都来年度予算について
０３国からの情報共有

０４ 事務連絡2

次第
０１チェアマン挨拶

０２

事務局報告

＊「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」の具体化
・「GovTech東京」設立に向けた事業スキームについて・クラウド検討について
・「東京デジタルアカデミー」の今後の展開について
・デジタルデバイド対策事業について＊国内共同調査の報告＊都来年度予算について

０３ 国からの情報共有
3

東京のDX推進強化に向けた新たな展開
昨年9月9日に公表いたしました「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」において示した「今後の展開」について、検討を進めてまいりました。本会では、区市町村関連事業のうち、具体化が進んでいる事業についてご報告させていただきます。

「GovTech東京」設立に向けた事業スキームについて東京全体のＤＸを強力に推進し、行政運営の高度化及び効率化はもとより、より多くのデジタルサービスを高品質でスピーディーに提供し、住民サービスの向上を図っていくため、GovTech東京について、特別区長会総会・東京都市長会全体会・東京都町村長会議において、以下の３点の方向性をそれぞれ確認
確認事項１ 協働で取り組んで行く事業

確認事項２ 協働事業の選定の考え方

確認事項３ 費用負担の考え方

 GovTech東京において、①共同調達、②人材シェアリング、③既存共同電子申請等、④その他区市町村が提案するものを、都と区市町村が「協働」して取り組んで行く。

 全区市町村が参加できるよう、協働して取り組む事業の具体的なテーマやサービス等については、区市町村のニーズ等に基づき、2自治体以上のニーズがあるものについて選定し、取り組んで行く。

 費用負担について、協働事業にかかる基本的な経費は全参加自治体が負担し、個別サービスにかかる経費は利用した自治体が負担する。
 具体的な負担内容や負担額は、個々のサービス等とあわせて今後の協議とする。

協働事業

具体例

① 共同調達・PC・ディスプレイ
・MS365、チャットツールなど② 人材シェア
リング

・共同活用
・人材紹介

段階（プロセス）③ 共同電子申請等の既存サービス

・電子申請サービス
・電子調達サービス④ 区市町村から提案される事項

・システムの共同開発／共同利用
・PaaSの構築・運用 など① 調査研究② 試行導入③ 本格導入・先進的技術をテーマとする調査や基礎研究等

・効果の検証が必要なもの
・既導入サービス等の見直し等

・導入効果が明らかなもの
・６３団体が導入することで効果があるサー
ビス等

想定自治体数：
２自治体以上想定自治体数：メリットが生ずる自治体数

東京電子自治体共同運営協議会の負担方法をベース
全参加自治体の負担

利用自治体の応分負担

参加自治体が一律に負担してい 共同電子申請／調達サービスにるもの（技術支援委託等）
かかる 委託料等＋＋
共同調達等に係る要件定義や仕 共同調達等により取得した物品、様書作成等
サービス等

想定自治体数：
都を含むより多くの自治体数※人材シェアリング等については今後検討【今後のスケジュール】〇 ３月、協働化に向けたビジョンやGovTech設立後の実施体制（会議体設置）等を含む、事業スキーム全体のとりまとめを行う。
〇 ４月以降、さらに事業化に向けた具体的な検討を進める。
令和４年度
実施事項
課題への対応検討・実施
事業スキームのまとめ
先行事業等ニーズ調査
先行事業等の事例検討
事業化に向けた検討
費用負担のあり方

12月

1月

令和５年度
2月

3月

4月

5月
継続検討・実施★ 基本合意★ ビジョン・実施体制★ 事業選定★具体化

6月

先行して検討していく事業の候補（案）
令和４年12月実施の区市町村アンケートにて、先行して検討していく事業の候補を以下のとおり抽出し、今後、ワーキングにて進め方やコスト検証等を実施する。
提供サービス① 調査・研究② 試行導入③ 本格導入① 既存サービス•

共同契約システム••

共同電子申請システム
共同調達システム② 共同調達

••
•
•

RPA
AI議事録
AI-OCR
E-ラーニング•••

チャットツール
PC
モバイルルーター•

住民サービスポータルの開発（サービスメッシュ）
発災時避難所避難者登録アプリの開発••••

オンライン相談システム
統合型校務支援システムの標準化・共通化
窓口支援システム
都市OS情報連携基盤の整備•••

製品安全性確認
セキュリティ監査
サーバー攻撃訓練③ 共同開発・運用④その他•• データ保管基盤整備・運用

質疑応答・意見交換

次第
０１

チェアマン挨拶

０２

事務局報告＊「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」の具体化
・「GovTech東京」設立に向けた事業スキームについて・クラウドの検討について
・「東京デジタルアカデミー」の今後の展開について
・デジタルデバイド対策事業について＊国内共同調査の報告＊都来年度予算について
０３ 国からの情報共有8

クラウド検討について（都の方針）「都庁のデジタル基盤をクラウドベースに転換し、連携・効率化を推進する」という方針を、「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」で公表
 全庁システム（TAIMS）をクラウド化する（2023年1月～）
 各局の業務システムやサーバをクラウド化する（2025年度～） ⇒2025年度からクラウドベースに転換クラウド検討について（区市町村の要望）

再掲

令和４年12月実施の区市町村アンケートにて、GovTech東京で協働で取組むテーマとして「データ保管基盤整備・運用」という要望がありました。
 今後深掘りが必要であるが、クラウドサービスを中心とする整備・運用への要望の可能性があると認識

提供サービス① 調査・研究￥② 試行導入③ 本格導入① 既存サービス•

共同契約システム••

共同電子申請システム
共同調達システム② 共同調達

••
•
•

RPA
AI議事録
AI-OCR
E-ラーニング•••

チャットツール
PC
モバイルルーター•

住民サービスポータルの開発（サービスメッシュ）
発災時避難所避難者登録アプリの開発••••

オンライン相談システム
統合型校務支援システムの標準化・共通化
窓口支援システム
都市OS情報連携基盤の整備•••

製品安全性確認
セキュリティ監査
サーバー攻撃訓練③ 共同開発・運用④その他•• データ保管基盤整備・運用

クラウド検討について（都からの提案）
都庁で推進する取組について、区市町村が要望する共同化テーマと重なることから以下のことを提案する

都の取組を拡大し、デジタル基盤のクラウド化に向けて東京都と区市町村で共同利用の可能性を検討する

項目／目標（2025）

2023年度

都庁各局の業務をクラウドベースへ転換

TAIMS STEP２
一部の業務で先行してクラウドを活用（2023年１月～）

都と区市町村でクラウドの共同利用（案）検討開始

2024年度クラウドを活用した業務を拡大
今後検討

都区市町村で共同利用できるデジタル基盤

2025年度TAIMS STEP３
デジタル基盤をクラウドベースへ転嫁
今後検討

次第
０１

チェアマン挨拶

０２

事務局報告＊「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」の具体化
・「GovTech東京」設立に向けた事業スキームについて・クラウド検討について
・「東京デジタルアカデミー」の今後の展開について
・デジタルデバイド対策事業について＊国内共同調査の報告＊都来年度予算について

０３ 国からの情報共有
12

「東京デジタルアカデミー」の今後の展開について①
都・区市町村職員のデジタル力向上に向けて、研修コンテンツを充実させ、学習機会を拡充していく 昨年５月に東京デジタルアカデミー（TDA）を開講し、職員のデジタル力の向上に向けて、様々な取組を推進しています。
 来年度は、ニーズの高い「実務で使えるデジタルスキル」の研修コンテンツを拡充していくとともに、区市町村向けの勉強会や研修会を拡大していきます。

R５年度の取組み

Ⅰ人材育成

Ⅱ
先進事例の調査・分析

Ⅲ区市町村連携

Ⅰ 人材育成○ 実務で使えるデジタルスキルの研修コンテンツを拡充

Ⅱ 先進事例の調査・分析○ 海外先進事例調査、オンラインでの情報交換を実施

Ⅲ 区市町村連携○ 区市町村向けの勉強会や研修会を拡大○ 都・区市町村の研修の共同化

新項目／目標（2025）

区市町村におけるデジタル人材育成支援事業の研修受講者延べ数（2022年度からの累計）
累計 延べ約5,500人

TDAポータル(仮称)の構築
2023年度・勉強会・研修会の拡大 等
・TDAポータルの構築年間研修受講者数 約1,500人○ 研修コンテンツや海外調査結果の共有○ 都職員と区市町村職員の交流 等
2024年度

2025年度・勉強会・研修会の継続実施 等
・TDAポータルの活用

・勉強会・研修会の継続実施 等
・TDAポータルの活用

年間研修受講者数 約1,500人

年間研修受講者数 約1,500人

「東京デジタルアカデミー」の今後の展開について②
TDAポータル（仮称）の構築について
 東京全体のDX推進を牽引する人材育成の取組みを加速・充実させていくことを目指し、都職員・区市町村職員それぞれの「学びの拠点」として、ポータルサイトを新たに構築します。

【TDAポータル（仮称）の機能イメージ】
面白そうなセミナー
情報をつい見落としてしまいがち

ポータルに案内情報がまとまっていて便利！

研修資料に参考になる情報があったから見てみたい研修資料が参照できて便利！

海外で何か参考になる情報はないかな

海外調査情報がまとまっていて探しやすい！

このデジタルツール、もっと便利な使い方はないかな

コミュニティで気軽に質問できて便利！

TDA Portal
各種研修・セミナー等の案内

研修・セミナー等のアーカイブ・資料

海外調査結果アーカイブ

おすすめコンテンツ・受講生の声など

ラーニングコミュニティ（掲示板機能等を活用した学び合いの場の形成）

【参考】「海外先進事例の調査・分析」の取組について
 先進事例を継続的に情報収集できるような海外諸都市等とのリアルな関係性構築の足掛かりとするべく、１月末と２月に、韓国とオーストラリアを訪問し、現地調査を実施
 今後、現地調査で得られた先進事例の情報やノウハウ(Tips)を活用できる形で整理・蓄積し、庁内関係職員や区市町村職員に広く共有
訪問国

行政関連機関韓国（1/25-1/27）

オーストラリア(2/5-2/8)

 行政安全部（国） 地域情報開発院（国） 調達庁（国） 国土交通部スマートシティ協会（国）

民間企業・研究機関

 ソウル特別市（地方） ソウルデジタル財団（地方） 財務省デジタル変革庁(国) Australian Public Service Academy(国) NSW州政府(地方) e8ight

 シドニー大学
 シドニー工科大学

調査で得られた先進事例の情報・ノウハウを区市町村を含めたアカデミー全体で共有（併せて、今後の継続的な関係に繋げるため、年度内のオンラインミーティング実施に向け調整※）※区市町村職員の視聴・参加も想定

次第
０１

チェアマン挨拶

０２

事務局報告＊「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」の具体化
・「GovTech東京」設立に向けた事業スキームについて・クラウド検討について
・「東京デジタルアカデミー」の今後の展開について
・デジタルデバイド対策事業について＊国内共同調査の報告

5分＊都来年度予算について

5分（質疑応答含む）

０３ 国からの情報共有（質疑応答含め４0分）
16

デジタルデバイド対策事業“誰ひとり取り残されない”デジタル社会を生み出す
 行政手続の原則デジタル化を進める中、デジタルデバイドの是正を図るため、令和３年度から、区市町村等と連携のうえ、高齢者等のデジタルに不慣れな方にスマホを使っていただき、その利便性を体感してもらう取組等を展開してきました。
 デジタル化の進展やコロナ禍により、人々の生活や交流の在り様が大きく変容する中、デジタルに不慣れな高齢者等への支援を一段と強化するほか、持続可能な支援の基盤構築に向けて、地域に根差した活動へと発展させ、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に繋げていきます。
令和４年度の取組
高齢者スマートフォン利用普及啓発事業

TOKYOスマホサポーター制度 【新規事業】

R3年度実績
：スマホ体験会 500回、相談会140回
R4年12月末実績：スマホ体験会1200回、相談会490回

身近な地域で学生や高齢者等が活動する新たな取組として『TOKYOスマホサポーター制度』を創設☞ 昨年７月から、延べ約200名の講師経験者（NPO）や大学生が先行的に活動☞ 先行実施で寄せられた意見を制度設計に反映し、１月末から一般募集を開始

都民等デバイド是正事業
障害者向けサービスのアクセシビリティ改善など、地域主体のデジタルデバイド是正を支援☞ 令和3年度は8区市、令和4年度は7区市と連携して実施
項目／目標（2025）

身近な人が身近な地域で支え合うデジタル社会の実現

2023年度

2024年度

高齢者・障害者向けスマホ体験会・相談会、区市町村との連携事業、TOKYOスマホサポーター制度
・支援対象者数：22,500人
・サポーター数：1,000人（2023年末）

高齢者・障害者向けスマホ体験会・相談会、区市町村との連携事業、TOKYOスマホサポーター制度
・サポーターや支援対象者数の拡大

2025年度

2024年度までの取組を踏まえて検討デジタルデバイド対策事業
令和５年度
事業の方向性 デジタル化の進展やコロナ禍により人々の生活や交流の在り様が大きく変容する中、デジタルに不慣れな高齢者等への支援を一段と強化
 併せて、持続可能な支援の基盤構築に向け、地域に根差した活動へと発展させ、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に繋げていく＜高齢者・障害者等がいるコミュニティ＞◎これまでの地域主体のモデルを横展開する支援
共助◎定期的な相談会やスマホ相談を通した交流などの創出によりQOL向上につなげる デジタル（スマホ）活用支援【高齢者のＱＯＬ向上のためのデジタル活用支援】 New！

＜デジタルに不慣れな個人＞
高齢者・障害者など【都民等デバイド是正事業】

自助・公助◎地域で教える人材を増やすため、サポーターの活動範囲や人材の裾野を拡大【TOKYOスマホサポーター制度】◎スマホの利便性を体感してもらうための体験会・端末貸出等【高齢者スマホ普及啓発事業】

令和５年度予算の概要 ※デジタルサービス局の主要事業

ＴＯＫＹＯスマホサポーター制度 2023年度：２億円（2022年度：0.8億円）☞デジタルに不慣れな方に寄り添い、スマホに関する困りごとを解決するための人材を育成し、登録されたサポーターが区市町村や地域主催のスマホ相談会などで活動

高齢者のＱＯＬ向上のためのデジタル活用支援 2023年度：２億円（新規）☞区市町村等と連携し、高齢者に身近な集い・通いの場にスマホの相談や交流のスペースを開設し、スマホをきっかけにしたつながりを創出することで、高齢者のＱＯＬの向上に寄与

令和５年度のデジタルデバイド事業の実施に向け、都事業への参加の有無や、区市町村独自取組等へのスマホサポーターの活用などを広く把握する調査を行いますので、ご協力をお願いします。また、スマホサポーター制度について、関連する部署への周知にもご協力ください。

質疑応答・意見交換

次第

０１ チェアマン挨拶

０２

事務局報告
＊「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」の具体化＊国内共同調査の報告＊都来年度予算について

０３

国からの情報共有20

「行政手続のオンライン化に係るシステムツールの標準化」に係る調査
行政手続のオンライン化における国内先行自治体を調査して、行政DXに関する課題や解決策を分析・検討
 先駆的に行政手続のオンライン化を推進している自治体のデジタルツールを把握したうえで、６自治体に対し先行事例調査を実施。2自治体程度を選定し、都及び区市町村とのオンラインミーティングを実施予定
 調査したデジタルツール導入における障壁・課題等は、分析のうえ解決策を検討し、共同調達等に向けた具体的な取組へ繋げる。
先行事例調査の概要
カテゴリ

電子申請

内部事務のデジタル化

窓口業務のデジタル化

ツール名

自治体名

内容

ローコードツール
kintone千葉県市川市

ローコードツール+SNS導入による電子申請拡大• 電子申請手続き数増加• 電子申請のコスト削減

ぴったりサービス

新潟県三条市

ぴったりサービス導入による電子申請拡大• 市民は時間外も申請可• 申請受付事務効率化

電子契約
クラウドサイン
（共同実証実験）岐阜県

電子契約導入による契約事務の効率化• 契約事務効率化• 契約事務必要期間短縮• 紙・郵送コスト削減

事前申請書作成システム
DEC Bot for Gov.

埼玉県川越市

事前申請書作成ｼｽﾃﾑ導入による窓口対応時間短縮• 住民における窓口での申請書記入時間短縮• 筆圧が低い方も記入可

AIチャットボット手続き案内導入による問い合わせ対応効率化・住民ｻｰﾋﾞｽ向上【共同調達の効果】• ｲﾆｼｬﾙ・ﾗﾝﾆﾝｸﾞコスト削減【AIチャットボット導入効果】• 職員の問合せ稼働削減（とくに給付金等新規事業に有効）• 住民は時間外でも問い合わせ愛知県
AIチャットボット
手続き案内（共同調達・利用)
住民窓口 Edia

愛知県豊田市導入効果

オンラインミーティングのご案内
先行事例自治体と区市町村との意見交換（オンラインミーティング）を予定
 3月上旬を目途に、以下の通り先行事例自治体（2自治体程度）と、都及び都内区市町村とのオンラインミーティングを実施し、意見交換を行います。
是非ご参加ください。
オンラインミーティング概要

1. 実施予定
3月上旬
2. 実施回数
2回（同日実施予定）
3. 参加者① 先行事例自治体② 都内区市町村代表者③ 東京都デジタルサービス局戦略部
4. 形式Web会議
5. プログラム以下のとおり
No.
1タイトル

3

東京都デジタルサービス局挨拶
先行事例のご紹介
a. ツールの概要
b. 導入目的と経緯
c. ツール導入効果（コスト、職員稼働、住民サービス）d. ツール導入時に生じた課題と解決策 等
質疑

4

終了挨拶

2

話者
東京都

先行事例自治体

区市町村から適宜

東京都

22

次第

０１ チェアマン挨拶

０２

事務局報告
＊「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」の具体化＊国内共同調査の報告＊都来年度予算について
０３ 国からの情報共有
23

１ 区市町村のＤＸ推進支援
（千円）

事業名

R5予算案額

R4予算額

増減

区市町村におけるデジタル人材育成支援事業

51,0997,496

43,603【新】区市町村の庁舎高度化を契機としたＤＸ推進支援

53,713053,713【新】東京デジタルアカデミーポータルサイトの構築及び運用

19,473

019,473

東京都・区市町村ＣＩＯフォーラム等

13,392

17,000△3,608◆ 区市町村におけるデジタル人材育成支援事業
自治体DX推進計画の計画年度である令和７年度までに、区市町村におけるDXの核となる「コア人材」や、区市町村の各課単位でのＤＸ実務を担う人材を育成[ 令和５年度の取組 ]・ コア人材育成に向けた勉強会の実施（年12回・60人程度）
・ 区市町村の状況に応じ、実施方法等をカスタマイズした研修会を実施（年33回・1,200人程度）
・ 都と区市町村の研修を共通化し、区市町村に研修を提供(220人程度）◆ 区市町村の庁舎高度化を契機としたＤＸ推進支援
区市町村の庁舎改修等のタイミングでDX推進に取り組む際のポイントを分析・整理し、区市町村に展開することで、窓口や情報基盤の効果的な整備を促進し住民サービスを向上◆ 東京デジタルアカデミーポータルサイトの構築及び運用
セミナー情報や研修資料等の共有を可能にする「学びの拠点」としてのポータルサイトを構築し、関係自治体等の職員が共に学び合い、東京全体のＤＸを牽引する人材を育成◆ 東京都・区市町村ＣＩＯフォーラム等関係機関で顔の見える関係を構築し、都全体のデジタル化を推進するため、都と区市町村のＣＩＯによる意見交換や、国要望を見据えた共同調査等を実施

１ 区市町村のＤＸ推進支援◆ 「GovTech東京」との協働
官と民が協働して様々な行政課題をテクノロジーで解決し、行政サービスのイノベーションを生み出していく新たなプラットフォームとして「GovTech東京」を設立し、高度専門人材による区市町村支援をさらに強化【「GovTech東京」の概要】
区分

事業概要

都庁各局DX

各局のＤＸ化の取組を技術面から牽引

区市町村DX

アウトリーチ・伴走型支援を通じて区市町村のＤＸ化をサポート

共同化・共通化

複数の区市町村で利用可能なデジタルツール等を共同調達

人材確保・育成

区市町村のニーズに応じたデジタル人材を紹介できる仕組みを構築

データ利活用推進

利活用に向けたデータの整備やアドバイスを実施

官 民 共 創官と民によるサービス創出に向けた共創ラボを立ち上げ

２ デジタルデバイド対策
（千円）

事業名

R5予算案額

R4予算額

増減

高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業

463,140

423,656

39,484【新】高齢者のＱＯＬ向上のためのデジタル活用支援

186,958

0186,958

ＴＯＫＹＯスマホサポーター制度

200,22080,000120,220

行政手続に係る都民等のデジタルデバイド是正

57,903100,000△42,097◆ 高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業
デジタル機器に不慣れな高齢者がスマートフォンを使って行政サービス等を利用することができるよう、普及啓発を図るスマートフォン教室や相談会を拡充[ 令和５年度の取組 ]・複数回講座の開催、障害種別（視覚・聴覚等）に応じたスマホ教室を充実など◆ 高齢者のＱＯＬ向上のためのデジタル活用支援
スマートフォン利用支援

区市町村等と連携し、公民館など高齢者にとって身近な場所にスマホの相談や交流スペースを開設し、スマホをきっかけにしたつながりを創出することで、高齢者のＱＯＬの向上に寄与[ 令和５年度の取組 ]・定期的な相談会の開催、常設のスマホ相談会場の設置、交流カフェ（サロン）の運営など◆ ＴＯＫＹＯスマホサポーター制度
スマホ利用の困りごとを解決する人材（ＴＯＫＹＯスマホサポーター）を育成し、サポーターによる区市町村や地域主催のスマホ相談会等での活動を拡大◆ 行政手続に係る都民等のデジタルデバイド是正
地域主体のデジタルデバイドの是正推進に向け取りまとめたガイドラインを活用した取組の支援

３ 地域を主体とする街のスマート化
（千円）

事業名
地域を主体とするスマート東京の先行事例創出事業

R5予算案額

R4予算額

179,315

100,294

増減
79,021

区市町村を中心に大学、地元企業等が連携することで、地域課題を街のスマート化で解決していく取組を支援（１年の補助上限額 2,000万円（補助率：１件当たり１/２以内）、令和５年度新規採択３件）

４ データを活用した都政の推進
（千円）

事業名

R5予算案額

R4予算額

増減

東京データプラットフォームの構築

828,717

325,328

503,389

街のスマート化に向けたスマートポールの活用

398,048

100,000

298,048◆ 東京データプラットフォームの構築
行政データ※1や公共インフラデータ※2を中心にデータ連携し、データ流通のシステム基盤を稼働。順次、民間データやリアルタイムデータを拡充※1 都保有データ、都内62区市町村の共通データセット整備(介護･保育施設、避難場所 等)※2 道路、上下水道、文化財、防災情報などのインフラ系データ◆ 街のスマート化に向けたスマートポールの活用
西新宿で整備、利活用を進めてきたスマートポール※を都内に展開※５Gアンテナ基地局、高速Wi-Fi及びセンサー等を備えた都市インフラ【令和５年度の取組】
・ 利活用ニーズ等が高い地域（３エリア）における取組を支援
・ スマートポール等から得られたデータをダッシュボードで可視化し、政策形成に活用するため、制度設計等を実施

５ 通信インフラの強靭化
（千円）

事業名

R5予算案額

R4予算額

1,236,342

0

1,236,342

185,8520185,852【新】「つながる東京」Wi-Fiアクセスポイントの整備【新】衛星通信活用事業

増減◆ 「つながる東京」Wi-Fiアクセスポイントの整備
避難所等、都の重要施設へWi-Fiアクセスポイントを整備。TOKYO FREE Wi-Fiや都有施設等のWi-Fiを順次、世界共通の認証基盤へ統一【令和５年度の取組】
・ Wi-Fiの新規設置、既存Wi-FiのOpenRoaming*化
・ 区市町村への技術支援により、OpenRoamingを普及・拡大[ 災害時等の通信 ][ セキュリティ ]＊ 一度のアカウント登録により、暗号化された安全なWi-Fiを利用できる世界共通の認証基盤▶都市強靱化対策として、災害時等においてもセキュリティが高い通信手段を確保◆ 衛星通信活用事業
通信困難が解消されない地域（山間部・島しょ地域や海上船舶など）を対象に、衛星通信機器を活用し、継続的かつ安定した衛星通信環境の確保に向けた取組を推進▶通信困難地域解消や災害時の通信環境の不安解消につなげる

山間部

島しょ地域

海上船舶

新しいTOKYO FREE Wi-Fiの提供
国際的な無線LANローミング基盤であるOpenRoamingに対応したフリーWi-Fiの整備を開始【現状】●セキュリティが不安●提供事業者毎に都度利用登録が必要【OpenRoamingに対応することで安心・便利なWi-Fiを提供】
 無線通信の暗号化と認証で保護された高いセキュリティ
 １度設定しておけば、海外でも使えるシームレスなサービス
 避難所等の重要施設や病院等の公共施設への整備を進め
災害時の通信を強靭化≫令和５年３月サービス開始≫西新宿スマートポールや都有施設で接続可能に≫来年度大幅に対応スポットを拡大予定（６００か所以上）（令和５年都議会第1回定例会において、予算案が可決された場合）

質疑応答・意見交換

次第

０１ チェアマン挨拶

０２事務局報告＊「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」の具体化＊都来年度予算について＊国内共同調査の報告

０３

国からの情報共有＊地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化について
デジタル庁 参事官 渡邉 繁樹 様32

質疑応答・意見交換

次第
０１ チェアマン挨拶

０２ 事務局報告＊「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」の具体化＊国内共同調査の報告＊都来年度予算について
０３ 国からの情報共有

０４事務連絡34

04. 事務連絡 次回開催時期
4月~5月

 開催後アンケートのご協力（お願い）・本会内容についてのアンケート・ご意見・共同調査のオンラインミーティングに関する参加意向
・来年度CIO座談会に向けてのアンケート・ご意見35

第４回東京都・区市町村CIOフォーラム

令和５年２月14日（火）東京都デジタルサービス局