四半期報告書（第17期第３四半期）
自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

デジタルアーツ株式会社

目

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表 紙

第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第17期第３四半期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成23年10月１日

道具眞田登志夫眞田久雄

久雄

大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年12月31日）

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
第３四半期連結累計期間

回次会計期間自至

第17期
第３四半期連結累計期間

平成22年４月１日
平成22年12月31日

自至

第16期

平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高（千円）

1,617,552

1,888,315

2,308,241

経常利益（千円）

409,056

320,676

687,088

四半期（当期）純利益（千円）

234,203

180,812390,050

234,203

180,812390,050

純資産額（千円）

2,759,141

3,075,819

2,936,223

総資産額（千円）

3,208,194

3,821,911

3,550,532

1,711.09

1,321.89

2,850.56

1,695.74

1,314.57

2,826.42

83.6

77.6

80.2

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

第16期
第３四半期連結
会計期間

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

自至

第17期
第３四半期連結会計期間

平成22年10月１日
平成22年12月31日
324.21

自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日△190.03（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第16期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。また、米国及び英国に現地法人を開設しましたが、主要な関係会社については異動はありません。

- 1-

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出時（平成24年２月14日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日～平成23年12月31日）におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響から緩やかに持ち直していますが、欧州の政府債務危機による景気の下振れリスクの懸念が依然としてみられます。
このような経済情勢の下、当社の企業向け市場においては、主力製品であるWebフィルタリングソフトの新バージョン「i-FILTER」Ver.8の提供を開始しました。また、企業の情報セキュリティや内部統制に対する関心が大企業から中小企業へ、首都圏から地方へと裾野を広げるなか、そのような変化に対応すべく販売体制を拡充してまいりました。
公共向け市場においては、地方自治体や地方の文教組織に対して、期初より行ってきた地道なローラ営業の成果が結実しました。
家庭向け市場では、個人消費が概ね横ばいで推移するなか、急速に立ち上がってきたスマートフォンへの対応製品をいち早く発売するとともにテレビCMを放映するなど、成長市場に向けた積極的な投資を行いました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は1,888,315千円（前年同期比116.7%）となりました。売上原価は450,100千円（前年同期比134.2%)、販売費及び一般管理費は1,113,763千円（前年同期比127.4%)となりました。営業利益は324,450千円（前年同期比79.5%）、経常利益は320,676千円（前年同期比78.4%）、四半期純利益は180,812千円（前年同期比77.2%）となりました。
各市場における業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、東日本大震災の影響に加えてデフレ経済や円高の長期化により、企業収益は伸び悩んでおり、設備投資意欲も弱含みに推移しております。一方、大手企業や官公庁に対するサイバー攻撃が注目を浴び、セキュリティ対策やデータ管理・保管に対するニーズが顕在化しています。
こうした状況の下、平成23年10月31日には標的型攻撃による情報漏洩を未然に防ぐ「出口対策」の強化に加え、IPv6への対応や64bitネイティブ対応による処理能力の向上など新技術に対応した「i-FILTER」Ver.8の販売を開始
し、顕在化するニーズに即した製品の拡充を行いました。また、平成23年11月には販売代理店向けのセミナーを東京、大阪、名古屋、博多で開催し、よりきめ細やかな商品提供を行うべく、販売体制を強化しました。セキュリティに対するニーズが拡大するなか、エリア営業担当の販売ネットワークを駆使したニーズの掘り起こしを継続すると共に、販売ツールの拡充をはかり裾野の拡大に対応してまいりました。加えて、平成22年11月に販売開始した「DSPA」の売上も好調に推移しました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における企業向け市場の売上高は、923,377千円（前年同期比110.2%)と好調に推移しました。
公共向け市場
公共向け市場においては、震災の影響による予算の緊縮が懸念されましたが、上期の大型案件受注に続き、継続して実施している地方営業人員による地元に密着した情報の収集及びローラ作戦が成果を生み出しております。官公庁に対するサイバー攻撃も話題となるなか、「i-FILTER」Ver.8も多くの引き合いをいただき、また平成22年11月に発売した「D-SPA」の売上も企業向け同様好調に推移しています。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における公共向け市場の売上高は、758,302千円（前年同期比129.6%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては個人消費が概ね横ばいの環境のなか、６四半期ぶりに対前年同期増減率で6.1%増とプラス成長となりました。また、急速に成長しているスマートフォン市場に向けた製品をいち早く投入し、変化する市場への積極的な対応を行なっております。平成23年10月１日にアンドロイド端末向け「i-フィルター for Android」、平成23年10月14日にiOS向け「i-フィルター for iOS」の販売を開始しました。
「i-フィルター for iOS」は、iPhone4Sの販売に際し青少年に適用するフィルタリングとしてKDDI株式会社から推奨を受け、期間限定で無料にて提供しております。「i-フィルター for Android」はソフトバンクモバイルのAndroidマーケット内の推奨アプリとして「Softbankピックアップ」において紹介されるなど、携帯電話会社との提携を実現しています。さらに、平成23年12月にはタレントの綾乃美花さんをキャラクターに起用したテレビCMの放映を行いました。加えて、平成23年12月10日にはソニー株式会社のAndroid搭載「“ウォークマン”Z1000シリーズ」に- 3-

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書「iーフィルター for Consumer Electronics」の提供を開始し、多様化する端末にも迅速に対応しました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における家庭向け市場の売上高は、206,635千円（前年同期比106.1%)となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、ソフトウェアの完成に伴う無形固定資産の増加104,734千円、移転による建物附属設備等の購入に伴う有形固定資産の増加76,743千円、敷金保証金の増加43,454千円、未収入金の増加67,715千円等により、前連結会計年度末に比べ271,379千円増加し、3,821,911千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、未経過保守売上等による前受金の増加124,870千円、未払金の増加
121,818千円、未払費用の増加22,302千円、未払法人税等の減少141,988千円等により、前連結会計年度末に比べ131,783千円増加し、746,092千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加180,812千円、新株予約権の増加19,930千円、配当による利益剰余金の減少61,547千円等により、前連結会計年度末に比べ139,596千円増加し、3,075,819千円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,856千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
本社が平成23年11月に移転いたしました。移転後の主要な設備の状況は次の通りであります。
①提出会社（平成23年12月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）建物

設備の内容

面積（㎡）
本社
管理・開発
(東京都千代田区) ・営業設備（注）１
２

金額（千円）

1,349.96(1,349.96)

器具及び備品（千円）

78,57071,711

車両運搬具
（千円）

合計
（千円）

2,744

153,026

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
建物の欄の（）内の数字は、内書きで賃借中のものであります。

②国内子会社（平成23年12月31日現在）
帳簿価額
会社名

株式会社アイキュエス

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
(東京都千代田区)

管理・開発・営業設備（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4-

器具及び備品
（千円）

合計
（千円）

316

316

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）普通株式

450,360
計

450,360②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（平成24年２月14日）

139,890

計

139,926

139,890

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

当社は単元株制
度は採用してお（スタンダード）りません。

139,926－－（注） 提出日現在の発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－139,890

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)－697,588（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－684,223

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

136,790

単元未満株式136,790－

発行済株式総数

139,890

総株主の議決権－－－－－－
136,790－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタルアーツ 東京都千代田区大手株式会社

町１丁目５番１号

計－

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,100－

3,100

2.22

3,100－

3,100

2.22

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
製品
その他

1,736,932
664,194
401,1132,629
77,7491,757,303
551,549
100,698
4,052
167,959

流動資産合計

2,882,619

2,581,563

85,104

161,847

386,831
84,611

501,303
74,874471,443576,177

固定資産有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

111,364

502,322

固定資産合計667,9121,240,348

3,550,532

3,821,911

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,907
144,31271,088379,598

5,773
2,323
42,792
664,657

流動負債合計598,908

715,547

15,400－15,40030,285259
30,545614,308

746,092

697,388684,023
1,645,788△180,518
2,846,682

697,588684,223
1,765,053△180,518
2,966,347

純資産合計

89,5412,936,223

109,472
3,075,819

負債純資産合計

3,550,532

3,821,911

資産合計

固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権- 8-EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,617,552
335,359
1,282,192

1,888,315
450,100
1,438,214

販売費及び一般管理費

873,890

1,113,763

営業利益

408,302324,450

1,519
164
55505
195
14

売上高
売上原価
売上総利益

営業外収益
受取利息
受取手数料
雑収入
営業外収益合計

1,740

715

営業外費用
株式交付費
新株予約権発行費
自己株式取得費用
為替差損
支払手数料

331
180
475－－

81－
－
408
4,000

営業外費用合計

986

4,490

409,056

320,676

441
－
441

1,631
2,578
4,210

179
－
5,931
6,110

412
4,000－
4,412

税金等調整前四半期純利益

403,387

320,474

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

169,184
234,203

139,662
180,812

四半期純利益234,203

180,812

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 9-

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

四半期包括利益

234,203234,203

180,812
180,812（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

234,203

180,812

少数株主損益調整前四半期純利益- 10 -EDINET提出書類
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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
（会計上の見積りの変更）
当社が保有する建物は、平成23年11月14日付で本社移転を予定していたことから、第２四半期連結会計期間において、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を第２四半期連結累計期間の期首から８ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務についても、上記のとおり、本社の移転に従い、償却に係る合理的な期間を第２四半期連結累計期間の期首から８ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は16,161千円減少し、税金等調整前四半期純利益は6,791千円増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率及び法定実効税率の変更）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実行するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されるとともに、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する事業年度については、復興特別法人税が課税されることとなりました。
これに伴い、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.69％から38.01％に変更されます。また、平成27年４月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.69％から35.64％に変更されます。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が3,682千円、固定資産の繰延税金資産が1,651千円それぞれ減少し、法人税等が5,333千円増加しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
（千円）

減価償却費

178,759（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
決 議
平成22年６月24日
定時株主総会

（千円）

株式の種類

平成22年４月１日

配当の総額
（千円）

普通株式

55,295

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自減価償却費

至１株当たり配当額

213,614平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
400

平成23年４月１日

平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金

至平成23年12月31日）

配当金支払額決 議

株式の種類

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当の総額
（千円）
61,547

１株当たり配当額
（円）
450

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

1,711円09銭

1,321円89銭

234,203

180,812－－普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

234,203

180,812

普通株式の期中平均株式数（株）

136,874

136,783

1,695円74銭

1,314円57銭

－－

1,239

762

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権

新株予約権

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 486株
平成19年６月21日決議

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 486株
平成19年６月21日決議

潜在株式の数 447株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 922株

潜在株式の数 432株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 881株

平成21年６月24日決議
潜在株式の数 971株

平成21年６月24日決議
潜在株式の数 930株

（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額の算定結果に影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月14日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。