＜様式 1＞

平成 25 年 ６ 月 ２１ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 三河材活用住宅「あいちの家」

グループの名称：

あいちの木需要拡大協議会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0469－0239（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

峰野 成彦

代表者所属先：株式会社 杉生

代表者構成員番号： Ⅱ-5

代表者印

Ⅲ-4

代表者住所：

愛知県新城市矢部字土取１０番地２

電話番号：

0536241530（グループ事務局）

事務局事業者名： あいちの木で家をつくる会
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 渡辺 径

印

事務局郵便番号： 4500001
事務局住所：

名古屋市中村区那古野１丁目４４－１７嶋田ビル２０３号

事務局電話番号： 0525818161
事務局ＦＡＸ：0525818161

事務局担当者E-mail： aichinoki.jp@ｇmail.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

三河材活用住宅「あいちの家」

２．グループの名称(必須）

あいちの木需要拡大協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県・岐阜県・三重県・静岡県

４．結成年月（必須）

平成２１年９月

５．グループ代表者名（必須）

峰野 成彦

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 杉生

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-5

８．グループ代表者所在地（必須）愛知県新城市矢部字土取１０番地２

９．グループ代表者電話番号（必須）0536241530

１０．グループ事務局事業者名（必須）

あいちの木で家をつくる会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）渡辺 径

１３．グループ事務局郵便番号（必須）4500001

１４．グループ事務局所在地（必須）名古屋市中村区那古野１丁目４４－１７嶋田ビル２０３号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0525818161

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0525818161

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）aichinoki.jp@ｇmail.com

Ⅲ-4（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

三河スギ・ヒノキ
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

愛知県三河地域

愛知県産材認証機構認証制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）70 戸

供給予定戸数は平成２４年度並みとし、長期優良住宅の受注に重点的に取り組むことで、全体の２割程度を長期優良住宅と設定した。

15 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1400 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には、一戸当たり２０㎥以上の地域材（三河スギ・ヒノキ）を利用していることから、地域材使用予定量を設定した。

300 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者○本事業への参加工務店全社に最低１戸を配分した上、施工状況に応じて偏りのないように配分する。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数2 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1

戸

竣工予定
戸

1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績5

地域材（丸太）供給量（㎥）

23

Ⅰ - 1

愛知県森林組合連合会

460-0002 名古屋市中区丸の内3-5-160529619156

40,000 ㎥

23

Ⅰ - 2

株式会社東海林材市場

441-8001 豊橋市野田町字野田114-1

0532311151

9,914 ㎥23

Ⅰ - 3

東栄町森林組合

449-0214 北設楽郡東栄町大字本郷字南万場14-1

0536760531

3,352 ㎥23

Ⅰ - 4 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551

2,325 ㎥23

Ⅰ - 5

昭典木材株式会社

441-1621 新城市下吉田字紺屋平15-10536340013

300 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

7

生産量

うち該当地域材

23

Ⅱ - 1 三河材流通加工事業協同組合

441-1335 新城市富岡字東門沢90

0536245050

5,500 ㎥

5,500 ㎥23

Ⅱ - 2

株式会社山幸材木店

441-1634 新城市長篠字西野野30536320135

2,970 ㎥

485 ㎥

23

Ⅱ - 3

新城製材株式会社

441-1335 新城市富岡字向小吹580536261023

2,268 ㎥

1,930 ㎥23

Ⅱ - 4

昭典木材株式会社

441-1621 新城市下吉田字紺屋平15-10536340013

2,000 ㎥

400 ㎥

23

Ⅱ - 5

株式会社杉生441-1301 新城市矢部字土取10-20536241530

1,390 ㎥

1,350 ㎥23

Ⅱ - 6

有限会社丸〆製材所

441-1621 新城市下吉田字五反田12-1

0536340023

1,280 ㎥

1,280 ㎥23

Ⅱ - 7

有限会社土屋製材

441-2601 北設楽郡設楽町津具字上下留30-40536832273

250 ㎥

200 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅲ - 1 株式会社東海木材相互市場

23

Ⅲ - 2

23
23

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
23

注3

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木材供給量 うち該当地域材

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551 107,075 ㎥

大森木材株式会社

457-0038 名古屋市南区桜本町350528191700 24,000 ㎥ 18,900 ㎥

Ⅲ - 3

昭典木材株式会社

441-1621 新城市下吉田字紺屋平15-10536340013 2,000 ㎥

400 ㎥

Ⅲ - 4

株式会社杉生441-1301 新城市矢部字土取10-20536241530 1,390 ㎥

1,350 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

312 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

23

Ⅳ - 1

大森木材株式会社

457-0038 名古屋市南区桜本町350528191700 2,883 戸

498 戸

23

Ⅳ - 2

株式会社東海プレカット

490-1444 海部郡飛島村木場1-170567553580 1,543 戸

20 戸

23

Ⅳ - 3 三河材流通加工事業協同組合

441-1335 新城市富岡字東門沢90

0536245050

290 戸

5 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

9

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

441-3211 豊橋市伊古部町字北椎ノ木谷312

0532211521

27 戸

5 戸

有吉建築事務所

471-0013 豊田市高上1-14-80565800771

5戸

0 戸

Ⅴ - 3

荒木設計事務所

440-0837 豊橋市三ノ輪町字本興寺3-272

0532616157

4戸

0 戸

23

Ⅴ - 4

ノイトラッツ建築設計

491-0931 一宮市大和町馬引字古宮82-1 馬引コーポラスB301 0586447241

2戸

2 戸

23

Ⅴ - 5

遊眠堂建築工房

458-0012 名古屋市緑区久方3-14 はなぶさビル1F-B 0528009025

2戸

0 戸

23

Ⅴ - 6

青木設計

466-0837 名古屋市昭和区汐見町53 マンション汐見C-3 0528312313

1戸

1 戸

23

Ⅴ - 7 住生活環境研究所福田設計

464-0077 名古屋市千種区神田町28-23 青山マンション1-A 0527196790

1戸

0 戸

23

Ⅴ - 8

ナチュラルパートナーズ一級建築士事務所

470-0121 日進市本郷町前川1243-5

0561740710

1戸

0 戸

23

Ⅴ - 9

福井徹也建築設計事務所

472-0021 知立市逢妻町桜7-38

0566818385

1戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

23

Ⅴ - 1 株式会社伴工務店一級建築士事務所

23

Ⅴ - 2

23

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

株式会社伴工務店

23

Ⅵ - 1

23

Ⅵ - 2 誠和建設株式会社

23

Ⅵ - 3

23

注3
所在地

構成員数：

電話番号

10

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

441-3211 豊橋市伊古部町字北椎ノ木谷312 0532211521

25 戸

27 戸

5 戸

5 戸

○

462-0005 名古屋市北区池花町302

0529028631

15 戸

10 戸

1 戸

1 戸

○

471-0013 豊田市高上1-14-80565800771

5 戸

4 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 4 株式会社アーキネット

491-0817 一宮市千秋町天摩字北野12 0586777443

4 戸

5 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 5 株式会社荒木工務店

440-0837 豊橋市三ノ輪町字本興寺3-272 0532616157

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 6

オダ工務店

443-0038 蒲郡市拾石町土取15-80533671618

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 7

鳳峰建設株式会社

442-0068 豊川市諏訪2-239

0536321408

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 8

有限会社ナチュラルパートナーズ

470-0121 日進市本郷町前川1243-5

0561740710

1 戸

3 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 9

有限会社北川住建

474-0011 大府市横根町箕手99-1

0562468025

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 10 株式会社尚立住建

457-0844 名古屋市南区堤町1-47-2

0526920571

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

有限会社有吉住宅

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅷ．
23 Ⅷ - 1 あいちの木で家をつくる会

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

備考

450-0001 名古屋市中村区那古野1-44-17 嶋田ビル203 0525818161 ｾﾐﾅｰの開催・研究事業

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三河材活用住宅「あいちの家」

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県(グループの名称）（結成年月）

あいちの木需要拡大協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 6 9 － 02

平成２１年９月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「三河材活用住宅「あいちの家」」の取組】
愛知県のほとんどの地域は、年間を通して温暖（夏は多湿）な地域である。また、森林資源のある北東部は比較的寒冷な地域で「三河材」と呼ばれる良質なスギ・ヒノキの産地である。この地域特性への対応を前提として、以下の取組みを行う。
○耐久性向上のため、構造材（外壁断熱部、土台を除く）の過半を現しとし、見え掛かり材の小径は１２ｃｍ以上とする。
○断熱性の向上を考慮して、外壁断熱部に筋交いを使用しない架構とする。
○「あいち認証材」として産地証明された三河材（スギ・ヒノキ）を、主要構造材の８０％以上に使用する。
○丸太を無駄なく使うため、下地材・仕上材にも地域材を活用し、それらの部材の５０％以上に三河材（スギ・ヒノキ）を使用する。
○地質に応じた地盤調査を選定、実施する。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
愛知県内で尾張地域（都市部）と三河地域（木材産地）の消費者意識の違いに対して、取組みのピーアールが必要であり、構成員の設計グループと施工グループ個々の案内対応に依存していた点も伺われる。また、長期優良住宅に対して、共通ルールのハードルがやや高いのではという意見もあり、そのために交付申請に至らなかった物件も見られたことなどが、課題として上げられる。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
平成２５年度は、消費者に対しての広報活動も踏まえたセミナー等を、尾張地域・三河地域それぞれで企画し、より三河材活用住宅「あいちの家」を理解してもらえる場をつくり、同時にあいちの木需要拡大協議会（各グループ構成員）への新規加入の働きかけも行う。また、ホームページでの取組み案内、ピーアールも積極的に進めていく。
共通ルールについては、三河材活用住宅「あいちの家」の特徴を守りつつ、緩和する部分を設けて、より長期優良住宅として選択しやすい「あいちの家」の共通ルールとした。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

耐久性向上のため、構造材（外壁断熱部、土台を除く）の過半を現しとし、見え掛かり材の小径は12cm以上とする

断熱性の向上を考慮して、外壁断熱部に筋交いを使用しない架構とする

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅の図面・木拾い票を添付し、第三者機関の検査を受け、証明書を添付し事務局に確認する。
住宅の図面・木拾い票を添付し、第三者機関の検査を受け、証明書を添付し事務局に確認する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○木造部会によりまとめられた「あいちの家」架構ルールに基づく、構造材から下地材・仕上材までの標準化された部材を選択すること
で、統一された製材品を使用することにより、生産体制の合理化を図る。
○木造部会により、「あいちの家」において標準的に採用する建材をリストアップし、建材生産者等にグループへの参加を促すとともに、共同購入によるコストの低減を検討する。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
三河地域では公共建築物の木造化が進みつつあり、集成材のラミナの生産が多くなりつつある状況で、それからはねられた製材品の利用が課題となっている。 標準的な建材等については、検討中であり、具体的に採用できていないのが現状である。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】○地域材の生産体制を考慮した、部材の標準化に木造部会として取り組んでいく。
○「あいちの家」標準仕様の検討を進め、その建材関連事業者への働きかけや共同購入の具体化に取り組む。
ｂ. 【 住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○「あいちの家」架構ルールおよび部材標準化の取組みを施主に提示、説明し、グループの信頼性向上を図る。
○積算の標準化を図り、標準見積書を作成し、施主への提示、説明を行う。
○グループでの「あいちの家」架構ルールにおける、上棟時及び完成時検査体制を構築しする。
【平成２４年度の取組みにおける課題】「あいちの家」架構ルールおよび部材の標準化の認識が、設計・施工グループにおいてやや不足気味であり、積算の標準化についても価格の適正化を視野に入れた検討をする必要性が課題となっている。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】○「あいちの家」架構ルールおよび部材の標準化について、ホームページへの公開やグループの中での勉強会を行う。
○木造部会にて、積算の標準化を進める。
○施工時記録（写真等）の義務化やグループにおける検査体制の強化。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 「あいちの家」架構ルール及び標準見積り書を施主 架構ルール、標準見積り書の添付を確認し、契約書の写しを提出資する取組、安定供給の長期維持体 へ提示、説明する
制、グループの信頼向上に資する取組 上棟時及び完成時にグループ事務局による検査施工時記録（写真等）及び監理報告書の提出における共通ルール（任意）（見学会）を行う
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三河材活用住宅「あいちの家」

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県(グループの名称）（結成年月）

あいちの木需要拡大協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 6 9 － 02

平成２１年９月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化を目指し、グループとして住まいの長期維持管理に関する取組みを行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○引き渡し３０年後までの維持管理計画書を作成、住まい手への提示と定期点検の実施。
○定期点検（1年、3年、5年、10年、20年、30年）及びメンテナンスを実施し、報告書（住宅履歴情報）を住まい手及び事務局に提出。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
平成２４年度の交付申請物件が１件のみである上、完成前であり、具体的な課題は出てきていないが、グループとしての維持管理体制
及びメンテナンス体制が明確となっていないため、長期維持管理に関する取組みに下記項目を加える。
○維持管理計画については、事務局にて管理し、施工グループ全体としてメンテナンス体制を構築する。
○すまいの維持管理についての相談窓口を事務局に設置する。

b. 施工事業者の廃業等に対する対応で、施工業者の選定及び信頼の確保に対するグループの取組み。
○施工グループ構成員が中心となり、地域型住宅の施工及び瑕疵担保保証について連携をを図り対応する。
○補助金の受け渡しに関しては、受け渡し完了後、その証明書の写しをグループ事務局に提出する。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
平成２４年度は廃業等の事業者はなく、交付申請も少なかったため、問題も発生していないが、平成２５年度も施工グループの連携強化を申し合わせいくこととし、下記項目を加え対応する。
○すまい手の相談窓口を事務局に設置する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）引き渡し30年後までの維持管理計画書を作成、住ま維持管理計画書の提出
い手への提示と定期点検の実施

住宅履歴情報の保存方法（任意）

工務店及びグループ事務局にて住宅履歴情報管理 定期点検、メンテナンス報告書の提出

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅について未経験の構成員への対応として、設計・施工に関する勉強会や設計グループ構成員によるサポートの取組
み。
○設計・施工グループに対しての、長期優良住宅についての勉強会の実施。
○交付申請を行った実際の建築現場での、上棟時及び完成時における、担当設計者による現場勉強会（見学会を兼ねる）の実施。
○事務局を相談窓口として、設計・施工に対する長期優良住宅の相談について、設計グループ構成員（経験者）により対応する。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
長期優良住宅への取組みで、特に構造設計の部分に難しい部分が多く、実際に交付申請を断念したケースがあるなどが、設計グルー
プより課題として上げられている。それを踏まえ、以下の取組みの項目を追加し対応する。
○構造等級２を確保するため、「あいちの家」対応可能な愛知県版のスパン表の検討を進める。
○許容応力度計算の講習会の実施。

b. 金物を極力使用しない、より高い耐久性を持つ地域型住宅の検討、開発のための取組み。
○渡りアゴ交叉梁による、床構面の加力試験の実施及び考察をし実務への利用を検討。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
共通ルールで筋交いを使用しないことを上げたものの、実際には筋かい以外では耐力面材を使用するほかなく、選択肢の乏しい状況である。製材グループより提案された部材の使い道を考慮に入れながら、以下の項目に対し対応していく。
○古民家によく見られる、貫について「あいちの木で家をつくる会」と連携し、より大きな耐力要素となるよう新しい形態を研究する。
○製材グループ等より提案された部材の耐力壁等への利用を木造部会にて、研究開発していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅等の研修 事務局による説明会、研修会の監理及び連絡会の実施及び連絡会の随時開催し情報の共有化 会議事録作成

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三河材活用住宅「あいちの家」

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県(グループの名称）（結成年月）

あいちの木需要拡大協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 6 9 － 02

平成２１年９月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 三河材活用住宅「あいちの家」では、以下の２点に留意し地域材の選定を行った。
１．主要構造材（柱、梁、桁、土台）は、グループ構成員により品質表示を行ったものを使用すること。
２．地域材供給を安定的に行うことで、地域型住宅のコスト高騰を避けることができること。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○「あいち認証材」として産地証明された三河材（スギ・ヒノキ）を、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の８０％以上に使用する。
○丸太を無駄なく使うため、下地材・仕上材にも地域材を活用し、それらの部材の５０％以上に三河材（スギ・ヒノキ）を使用する。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
平成２４年度は、交付申請が１件ということもあり、構造材における課題は上がらなかったが、下地材・仕上材（特に仕上材）については、住まい手の要望によっては厳しい条件となりうるとの意見があり、若干使用量の緩和をした。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の８０％以上に「あいち認証材」として産 住宅の木拾い表、「あいち認証材」証明書及び納入伝票（品質表示記入）を添付
地証明された三河材（スギ・ヒノキ）を使用する

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有情報】＊平成２４年度の取組みにおける課題と対策を併記
平成２４年度は、定期的に幹事会（製材、流通、設計、施工のグループ構成員を含む）を開催することにより、地域材の情報交換をする
ことにより、情報の共有化を図り、供給状況に問題があれば全構成員に対してメール配信をする体制を取っている。交付申請件数が少ないこともあり、特に問題は発生していないため、平成２５年度も同様に定期的（月１回）に幹事会を開催し、情報の共有を図ることを継続的に行い、その内容については施工及び設計グループの構成員に対して情報発信することとする。

c. 【地場産業、地場産材等の積極的な活用】＊平成２４年度の取組みにおける課題と対策を併記
平成２４年度の取組みとして、主にスギ材の木製建具への活用や組手什（スギ胴縁材を活用した木製什器）の取組みが上げられるが、これらについては順調に進んでおり、平成２５年度も取組みを継続していく。また、愛知県の地場産業である「瓦」については、耐震設計上の制約もあり、なかなか長期優良住宅には活用できていない状況である。平成２５年度は、「瓦」の活用もピーアールを含めて取り組
むこととする。

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地場産業による資材（木製建具、家具、瓦等）を極力
仕上表、建具表等の添付使用することする

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
該当なし

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。