需要設備専門部会
JESCE0005（ 2016 ）日本電気技術規格委員会
電気技術規程使用設備編

内 線規程ＪＥＡＣ ８００１−２０１６[２０１９年追補版]

一般社団法人日本電気協会
需要設備専門部会-1-

「内線規程 JEAC8001-2016（JESCE0005（2016））」の一部改定について（お知らせ）
一般社団法人日本電気協会
需要設備専門部会

第100回日本電気技術規格委員会（平成31年3月5日開催）において，「感震ブレーカー」に関する改定をいたしました。

（改定の趣旨，目的と内容）
今回の改定では，経済産業省からの要請に基づき，「大規模地震時の電気火災の発生抑制の方向性について（報告）平成 30 年 3 月」による最新内容を反映させるための検討を行い，1365-10 感震遮断機能付住宅用分電盤において〔緊急的・重点的な普及促進が必要な地域として，地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」及び都市計画法に基づく「防火地域」・「準防火地域」の住宅などへの施設〕を「勧告的事項」とし，これ以外の全国の住宅などへの施設を推奨的事項とするための改定等を行いました。また，関連する資料として，資料 1-3-23 及び資料 1-3-24 を追加しました。
（改定内容）
・・・下線部分が改定箇所（文字修正，追加）です。

-2-１編

総則

３章

保 安 原 則1365 節配電盤及び分電盤【121頁】

1365-10

感震遮断機能付住宅用分電盤［まえがき］
本条は，感震ブレーカー等の性能評価，普及方策等の検討により作成された国の「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について（報告）平成 27 年3 月〔大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会〕」（以下「平成 27 年報告書」という。
）（資料 1-3-20 参照）に基づき，経済産業省からの要請により定めた規定である。
平成 27 年報告書及び「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン 平成 27 年 2月〔大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会〕」では，感震ブレーカー等として分電盤タイプ，コンセントタイプ（埋込型及びタップ型）及び簡易タイプが紹介されているが，以下，内線規程においては，分電盤タイプを感震遮断機能付住宅用分電盤として，コンセントタイプ（埋込型）を感震遮断機能付コンセント（埋込型）として，施設する際に電気工事を伴うものについて規定する。ただし，使用者が電気工事を伴わないコンセントタイプ（タップ型）や簡易タイプの施設を選択することを妨げるものではない。
設計者，住宅メーカー，工事者は，電気工事を伴う感震遮断機能付住宅用分電盤，感震遮断機能付コンセント（埋込型），電気工事を伴わないコンセントタイプ（タップ型）及び簡易タイプに関する特徴や留意事項等を，使用者が十分に認識するよう努める。この留意事項には，例えば，生命の維持に直結する在宅用医療機器を使用している家庭等，地震等の揺れにより電路を遮断する弊害が大きい場合は，これらの通電の継続が必要な機器を除いて，コンセントタイプを設置するなどが挙げられる。
続いて，最新の知見を踏まえ作成された国の「大規模地震時の電気火災抑制策の方向性について（報告）平成 30 年 3 月［大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会］」（以下「平成 30 年報告書」という。
）（資料 1-3-23 参照）に基づき，経済産業省からの要請により掲載内容を見直した。
平成 30 年報告書では，引き続き全国における設置を推奨的事項とし，「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」（地方自治体が指定），また，全国の防火地域・準防火地域における設置を勧告的事項として位置付けることとされている。

-3-

１．
〔「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」及び都市計画法に基づく「防火地域」
・「準防火地域」の住宅などへの施設〕

次の各号のいずれかに該当する場合は，感震遮断機能付住宅用分電盤を施設すること。（勧告）①「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の全ての住宅など（地方自治体が普及対象の建物種別を限定している場合は，その建物種別のみ。）②都市計画法に基づく「防火地域」
・「準防火地域」の木造及び鉄骨造の住宅など（共に耐火建築物を除く。）〔注 1〕ここでいう住宅などには，住宅のほかに，住宅用分電盤を施設する店舗，事務所などを含む。
〔注 2〕「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の具体的な地域及び問い合わせ先，防火地域・準防火地域の問い合わせ先を，資料 1-3-21 に示す。
〔注 3〕
「防火地域」
・「準防火地域」は，資料 1-3-24 を参照のこと。
〔注 4〕電気工事を伴う感震遮断機能付住宅用分電盤，感震遮断機能付コンセント（埋込型），電気工事を伴わないコンセントタイプ（タップ型）及び簡易タイプに関する特徴や留意事項等を資料 1-3-22に示す。設計者，住宅メーカー，工事者は，使用者がこれらの特徴や留意事項等を十分に認識するよう努める。留意事項には，生命の維持に直結する在宅用医療機器を使用している家庭等，地震等の揺れにより電路を遮断する弊害が大きい場合は，これらの通電の継続が必要な機器を除いて，コンセントタイプを設置するなどが挙げられる。

２．〔前項以外の全国の住宅などへの施設〕

前項以外の全国の住宅などには，感震遮断機能付住宅用分電盤を施設すること。
（推奨）〔注 1〕ここでいう住宅などには，住宅のほかに，住宅用分電盤を施設する店舗，事務所などを含む。
〔注 2〕電気工事を伴う感震遮断機能付住宅用分電盤，感震遮断機能付コンセント（埋込型），電気工事を伴わないコンセントタイプ（タップ型）及び簡易タイプに関する特徴や留意事項等を資料 1-3-22に示す。設計者，住宅メーカー，工事者は，使用者がこれらの特徴や留意事項等を十分に認識するよう努める。留意事項には，生命の維持に直結する在宅用医療機器を使用している家庭等，地震等の揺れにより電路を遮断する弊害が大きい場合はこれらの通電の継続が必要な機器を除いて，コンセントタイプを設置するなどが挙げられる。

３．1 項及び 2 項に規定する感震遮断機能付住宅用分電盤の施設に置き替えて，感震遮断機能付コンセント（埋込型）を施設する場合は，3202-2（コンセントの施設）の規定に準じること。
４．1 項，2 項及び 3 項に規定する感震遮断機能付住宅用分電盤及び感震遮断機能付コンセント（埋込型）については，「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン 平成 27年 2 月〔大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会〕」に示された第三者よる性能評価を受けたものであること。
〔注〕「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン 平成 27 年 2 月〔大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会〕」に示された性能評価を行う団体及び製品に付される認証マークは，資料 1-3-21 3 項を参照のこと。

-4-1365-2 表
分対類

象

勧

感震ブレーカー等の適用区分
告推

地方自治体が指定した都市計画法に基づく「地震時等の電気火災「防火地域」・「準防火の発生・延焼等の危険地域」の木造及び鉄骨解消に取り組むべき地造の住宅など（共に耐域」の全ての住宅など

火建築物を除く）

奨

全国の住宅など（勧告以外の住宅など）〔備考 1〕住宅のほかに，住宅用分電盤を施設する店舗，事務所などを含む。
〔備考 2〕生命の維持に直結する在宅用医療機器を使用している家庭等，地震等の揺れにより電路を遮断する弊害が大きい場合は，これらの通電の継続が必要な機器を除いて，コンセントタイプを設置するなどが挙げられる。

〔関連条文〕
1365-1

配電盤及び分電盤の設置場所：3170-7

1365-2

屋側又は屋外に施設する配電盤及び分電盤：1100-1

1365-7

配電盤及び分電盤のわくなどの接地：1350-2

1365-9

住宅用分電盤の構造など：1350 節，1350-2，3202-3

1365-10

感震遮断機能付住宅用分電盤：3202-2
資料 1-3-22，資料 1-3-23，資料 1-3-24-5-

資料 1-3-20，資料 1-3-21，番号

1-3-21

件名「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」，「防火地域」・「準防火地域」及
び感震遮断機能付住宅用分電盤等の性能評価

関連する条1365-103202-2

１．「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の具体的な地域及び各市区町村の窓口の問い合わせ先については，下記の内閣府のホームページアドレスを参照のこと。
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/missyuu/index.html

２．「防火地域」・「準防火地域」の具体的な地域については，各市区町村の都市計画担当窓口で確認のこと。
３．「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」に示された性能評価を行う団体及び製品に付される認証マークについては，下記の経済産業省のホームページアドレスを参照のこと。
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015/10/270105-2.html-6-番号件

1-3-23

名大規模地震時の電気火災抑制策の方向性について
（報告）

関連する条
1365-103202-2「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について（報告）平成 27 年 3 月〔大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会〕」に続き，公表された「大規模地震時の電気火災抑制策の方向性について（報告）平成 30 年 3 月［大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会］」「3 今後の取組について（提言） 3.3 規定の整理について」を以下に示す。

３

今後の取組について（提言）3.3

規定の整理について【民間事業者向け】

電気設備の設計，施工等に適用される規格として定められている内線規程（一社）日本電気協会：JEAC 8001）において，平成28年3月10日に「感震ブレーカーの取１．感震ブレーカー等の種類と出火予防が期待される範囲り入れ」に関する改定が行われた。その際，当面，感震ブレーカーの緊急的・重点
1.1.
分電盤タイプ的な普及促進が必要な地域として，「地震時等に著しく危険な密集市街地」についての設置を「勧告的事項」と位置付け，延焼のおそれのある密集市街地を含むその他の地域についての設置を「推奨的事項」と位置付けることとなった。
3.1で記載したように，今後速やかに，内閣府において，地方自治体の地域指定により地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消を図るためのガイドラインの作成とそれに基づく取組が期待される一方で，平成28年12月22日に新潟県糸魚川市で発生した火災の経験により，木造の建築物が多い地域においての大規模な火災につながる危険性が改めて認識されたことにより，これらの地域における出火抑制策について全国的に緊要性が高まっているところである。
これらの状況を踏まえ，感震ブレーカーの緊急的・重点的な普及促進が必要な地域について，以下の方向で整理を行うことが望まれる。
なお，今後，関係機関による取組との連携により，総合的に地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消を図る上では，内線規程において，全国における設置が「推奨的事項」，強力に取り組むべき内容について「勧告的事項」とされることが有効であると考えられ，規定における記載の順序についても以下に沿って整理されることが望まれる。
①

地震時の電気を原因とする出火については，その建物の構造に関わらず全ての住宅等において可能性を有するものであり，また地震は全国どこでも起こり得るものであることから，引き続き全国における設置を「推奨的事項」と位置付けること。
②

緊急的・重点的な普及促進が必要な地域として，「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」における設置を「勧告的事項」として位置づけること。このとき，地方自治体が同地域の指定とあわせ，地域内において感震ブレーカーの普及に取り組むべき建物の種別を木造等に特に限定している-7-場合を除き，全ての建物についての設置が「勧告的事項」となること。
また，木造等の建築物が多く，火災・延焼の危険のある地域については，大規模な火災につながる危険性も考えられることから，全国の防火地域・準防火地域における，木造建築物及び出火抑制に取り組むべき鉄骨造の建築物（共に耐火建築物を除く）への設置を「勧告的事項」として位置付けること。
なお，平成28年3月10日の改定により，現在，内線規程において「勧告的事項」に位置付けられている「地震時等に著しく危険な密集市街地」については，これらの地域等に置き換えるものとする。
③

以下の内容については，引き続き適用すること。

・普及対象とする機器は，「感震ブレーカーの性能評価ガイドライン」に適合する第三者の性能評価を受けたものであること。
・感震ブレーカーの設置に当たり，保護の対象となる範囲，避難用照明の確保等，「感震ブレーカーの性能評価ガイドライン」に基づく留意すべき事項を使用者に周知すること。

-8-番号件

1-3-24

名

関連する条
1365-10「防火地域」
・「準防火地域」

3202-2

防火地域及び準防火地域の概要を以下に示す。
（出典：「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の指定に関する地方自治体向けガイドライン平成 30 年 3 月〔内閣府（防災担当）〕）
5.2.1 防火地域・準防火地域
防火地域，準防火地域は，都市計画法に基づいて，長期的な観点から，火災に対して安全な市街地を形成するために指定される地域である。また，具体的には，地域内に，建物を建てる場合，次のような建築基準法に基づく基準がある。
表 4
防火地域
(1)
(2)

防火地域における建築物の設置基準
対象

構造

階数が3以上または延べ面積が100平方メートルを超える建築物。ただし，(3)を除く。
(1)以外の建築物。ただし，(3)を除く。

耐火建築物
耐火建築物または準耐火建築物

1. 外壁および軒裏が防火構造で延べ面積50平方メートル以内の平家建の附属建築物(3)

2. 主要構造部が不燃材料で造られた卸
売市場の上屋または機械製作工場等制限なし

3. 不燃材料で造りまたは覆われた高さ2mを超える門および塀
4. 高さ2m以下の門および塀
防火地域の場合，新築の建物は，耐火建築物又は準耐火建築物のみ建てることができる。

-9-

表 5
防火地域

準防火地域における建築物の設置基準
対象

構造

地階を除く階数が4以上または延べ(1)

面積が1,500平方メートルを超える

耐火建築物

建築物
(1)以外で延べ面積が500平方メート(2)

ルを超え1,500平方メートル以下の建築物(3)(1)，(2)以外で地階を除く階数が3である建築物

耐火建築物または準耐火建築物
耐火建築物，準耐火建築物又は定められた延焼防止措置がとられた建物(1)，(2)，(3)以外の木造建築物で，(4)

外壁および軒裏で延焼のおそれのあ防火構造る部分(1)，(2)，(3)以外の木造建築物で，(5)

高さ2mを超える附属の門または塀

不燃材料で造るか，覆うで延焼のおそれのある部分
準防火地域の場合，大規模な建物は，耐火建築物や準耐火建築物である必要がある
が，3階建ての住宅規模の建物の場合は，より緩やかな基準に従い，また通常の2階建ての建物の場合，防火構造であればよいとされる。

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