現況調査表ガイドライン
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間の教育研究の状況についての評価（2020 年度実施：４年目終了時評価）

2019 年７月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

はじめに○「現況調査表ガイドライン」（以下 「ガイドライン」という。）は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が 2019 年３月に公表した「実績報告書作成要領」（以下「作成要領」という。）の「第 ３章学部・研究科等の現況調査表の作成方法」に基づいて、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）が 11 の学系別に設定された記載項目（以下「学系別の記載項目」という。）ごとに調 査・分析し、現況調査表を作成するに当 たり、学 系別に“指針”として参考 となるよう示したものです。
【第３期中期目標期間の現況分析における学 系】
人文科学系、社会科学系、理学系、工学系、農学系、保健系、教育系、
総合文系、総合理系、総合融合系、大学共同利用機関（計 11 の学系）○

このガイドラインは、機構の国立大学教育研究評価委員会の下に、11 の学系別検討
チームを設置し、各学問分野の特性を踏まえて協議し作成しています。

○「学系別の記載項目」は、第 ２期中期目標期間（2010～2015 年度）の教育研究評価における国立大学法人等及び評価者からのアンケート結果等に基 づき検証した結果、国立大学法人等からの「何を記載すべきか迷 った」との意見 、評価者からの「記載内
容が多様で判断が難 しい」との意見を解消するために設定したものです。
「学系別の記載項目」については、国立大学法人等に対 する意見募集手続（2019 年
１月７日～２月 ６日 ）を経て、「作成要領」において公表 しています。

○

国立大学法人等が「現況調査表」を作成するに当 たり、本 ガイドラインを参照する
ことによって、現況調査表に記載する内容が明確になるとともに、評価者が分析項目ごとに各記載項目に整理された内容で判断しやすくなることを期待しています。

※

本 ガ イ ド ラ イ ン の 作 成 に当 たっ て は 、一 般 社 団 法 人 国 立 大 学 協 会 から の依 頼 文 書（令和元年５月 16 日付け）
（以下「国立大学協会の依頼文書」という。）に基づき、機構の学系別検討チーム等において依頼事項を検討し、国立大学法人等に混乱を生じることがないよう配慮 しつつ、本 ガイドラインに反映するようにしています。

i

＜

目

次

＞

はじめに

------------------------------------------------------------------ⅰ目------------------------------------------------------------------

ⅱ

次
Ⅰ

現況調査表の分析項目及び記載項目の概要------------------------------

１

Ⅱ「基本的な記載事項」について----------------------------------------

４Ⅲ「第３期中期目標期間に係る特記事項」について

Ⅳ

現況調査表・別添資料のイメージ

Ⅴ

学系別の「基本的な記載事項」及び「第３期中期目標期間に係る特記事項」------------------------

10--------------------------------------

12

１

人文科学系

--------------------------------------------------------

31

２

社会科学系

--------------------------------------------------------

41

３

理学系

------------------------------------------------------------

51

４

工学系

------------------------------------------------------------

61

５

農学系

------------------------------------------------------------

72

６

保健系

------------------------------------------------------------

83

７

教育系

------------------------------------------------------------

93

８

総合文系

---------------------------------------------------------- 103

９

総合理系

---------------------------------------------------------- 113

10

総合融合系

-------------------------------------------------------- 125

11

大学共同利用機関-------------------------------------------------- 136【各種様式】○

必須記載項目「授業形態、学習指導法」等に関する様式
・○---------------- 141

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数
必須記載項目「履修指導、支援」に関 する様式------------------------ 142

・

履修指導の実施状況が確認できる資料

・

学習相談の実施状況が確認できる資料

・

社会的・職業的自立を図るために必要 な能力を培う取組が確認できる資料

・

履修上特別な支援を要する学生等に対 する学習支援の状況が確認できる資料○

必須記載項目「学生の受入」に関 する様式
・○---------------------------- 143

入学定員充足率
必須記載項目「卒業（修了）率、資格取得等」に関 する様式

・標準修業年限内卒業（修了）率・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率○------------ 144

必須記載項目「研究の実施体制及び支援・推進体制」に関する様式
・

当該現況分析単位に関 する本務教員の年齢構成が確認できる資料

ii------ 145

Ⅰ

現況調査表の分析項目及び記載項目の概要

１

教育に関する現況調査表の分析項目及び記載項目について○「教育 の水準」は、評価時点における各 学部・研究科等の教育活動及び教育成果の状況から判定します。このため、二 つの分析項目を定 め、各分析項目に記載項目を設定しています。記載項目には、必須で記載を求める項目（以下「必須記載項目」という。）、任意で選択して記載できる項目（以下「選択記載項目」という。）があります。このうち、選択記載項目は、学系別に一部異なっています。
（Ⅴ

学系別の「基本的な記載事項」及び「第３期中期目標期間に係る特記事項」（p.31～）の「記載項目」欄を参照）「教育の水準」の分析項目及び記載項目
分析項目
Ⅰ

教育活動の状況記載項目
必須記載項目１

学位授与方針２

教育課程方針３

教育課程の編成、授業科目の内容

４

授業形態、学習指導法

５

履修指導、支援

６

成績評価

７

卒業（修了）判定

８

学生の受入

選択記載項目Ⅱ

教育成果の状況

必須記載項目
選択記載項目※○○○○（学系別に一部異なる）
１

卒業（修了）率 、資格取得等

２

就職、進学
○○○○（学系別に一部異なる）「教育 の水準」に関する必須記載項目の設定に当たっては、機 構の大学機関別認証評価（領域６「教育課程と学習成果に関 する基準」）の記載内容（基準や分析項目）との関係を考慮しています。

※「教育関係共同利用拠点」について、単 独の現況分析単位として作成する場合には、上記 の「分析項目Ⅰ

教育活動の状況」の必須記載項目４及び５のみ必須

記載項目として取り扱ってください。

２

研究に関する現況調査表の分析項目及び記載項目について○「研究 の水準」は、評価時点における各 学部・研究科等の研究活動及び研究成果の状況から判定します。このため、二 つの分析項目を定 め、各分析項目に記載項目を設定しています。記 載項目には、必須記載項目及び選択記載項目があります。このうち、選択記載項目は、学系別に一部異なっています。

- 1 -

（Ⅴ

学系別の「基本的な記載事項」及び「第３期中期目標期間に係る特記事項」（p.31～）の「記載項目」欄を参照）「研究の水準」の分析項目及び記載項目
分析項目
Ⅰ

研究活動の状況記載項目
必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制

２

研究活動に関する施策／
研究活動の質の向上

３

論文・著書・特許・学会発表など

４

研究資金

選択記載項目Ⅱ

３

研究成果の状況

必須記載項目○○○○（学系別に一部異なる）
１

研究業績

記載項目の構成について○

各記載項目は、「基本的な記載事項」及び「第３期中期目標期間に係る特記事項」から構成されます。
「作成要領」の第 ３章「４現況調査表の様式と記述に当たっての留意事項」（p.12、15）において指定 しているとおり、「基本的な記載事項」及 び「第３期中期目標期間に係る特記事項」を併せて、記載項目一つ当たり１頁 として算出される総頁数を目安に記述してください。
【基本的な記載事項】
当該記載項目を調査・分析するに当たり、必 要と認められる記載事項。
この記載事項に該当する場合には、必 ず記述してください。また、その内容が明確に理解できるよう、根拠となる資料・データを提出 してください。
⇒「Ⅱ「基本的な記載事項」について」（p.４～）をご覧 ください。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
当該記載項目を調査・分析するに当 たり、第３期中期目標期間（2016 年度から）における当該学部・研究科等の優 れた取組及び特徴的な取組、並 びにそれらの成果を記載する事項。
すべての記載項目に記述する必要はありませんが、当該学部・研究科等の教育または研究 に関 する分 析項目 を評価者 が総合的 に判定 するために、「基本的 な記載事項」とともに判断する根拠として利用 されます。
⇒「Ⅲ「第３期中期目標期間に係る特記事項」について」（p.10～）をご覧 く

ださい。

- 2 -

４

分析項目ごとの水準判定について○

現況調査表では、国立大学法人等には分析項目ごとの判定は求めません。
機構が行う現況分析においては、分析項目ごとに、学部・研究科等の目的や特徴、特色等に即 して、優れた取組及び特徴的な取組、並びにそれらの成果 が認められる
場合には、その内容に応じて優 れた点や特色ある点として抽出 し、記載項目ごとの「基本的な記載事項」とともに総合して、以 下の区分により４段階で判定します。

分析項目の段階判定の区分表
判定を示す記述判断する考え方

特筆 すべき高 い質

それぞれの学部 ・研究科等の目的に照 らして、取組や活動、にある

成果の状況が非常に優れていると判断 される場合

高い質にあるそれぞれの学部 ・研究科等の目的に照 らして、取組や活動、成果の状況が優 れていると判断される場合相応の質にある

それぞれの学部 ・研究科等の目的に照 らして、取組や活動、成果の状況が相応であると判断される場合

質 の向 上 が 求 め ら

それぞれの学部 ・研究科等の目的に照 らして、取組や活動、れる

成果の状況が不十分であると判断 される場合（判定に当たっての留意事項）
ⅰ）判定に当たっては、構成・規模の異なる学部・研究科等において、それぞれの歴史や立地条件、社会からの要請等を踏まえた個 性ある独自の活動がなされていることを尊重して行 います。
ⅱ）判定は、学部・研究科等の目的に照らして、取組や活動、成果の状況がどの程度の水準にあるのかという視点で行います。その際、第２期中期目標期間終了時点と評価
時点の水準の状況を勘案し、質の向上の状況も含めて行 います。
ⅲ）判定に当たっては、教育研究活動に関連する様 々なデータを適 宜活用して、公正性に配慮して行います。

- 3 -

Ⅱ

「基本的な記載事項」について

１「基本的な記載事項」の概要について○「基本的な記載事項」は、当該記載項目を調査・分析するに当たり、必要 と認 められる記載事項です。記述に当たっては文章ではなく、根拠 となる資料・データを提示する形 を推奨しており、主 に以下の４種類が挙げられます。

○①

学部・研究科等が所有する、もしくは作 成した資料・データ②

本 ガイドラインの様式に基づく資料・データ（【各種様式】p.141～等を参照）③

大学ポートレートによるデータ分析集等（p.５～７を参照）④

政府公表データ（p.８を参照）「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データについては、それぞれに「基準日」または「対象年度」を設定しています。
詳しくは「Ⅴ

学系別の「基本的な記載事項」及び「第 ３期中期目標期間に係 る

特記事項」」（p.31～）をご覧 ください。
○「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データの名称 や別添資料番号等を現況
調査表の本文に記述する際には、当該学部・研究科等の学科・専攻等ごとでなく、学部・研究科等ごとにまとめるなどにより分 量をコンパクトに収 めてください。
現況調査表の本文に記述する分量については、「作成要領」（p.12）において以下のとおり指定しています。
＜「実績報告書作成要領」p.12 より＞「○○学部の教育目的と特徴」を１頁以内とし、「「教育の水準」の分析」においては、
記載項目一つ当たり１頁として算出される総頁数を目安に記述してください。
※○

研究の現況分析においても同様です。

上記①「学部・研究科等が所有する、もしくは作成 した資料・データ」について
は、以下の例のように現況調査表の本文に記述してください。詳 しくは「Ⅳ現況

調査表・別添資料のイメージ」（p.12～）をご覧ください。
（例 ）必須記載項目３「教育課程の編成、授業科目の内容」の基本的な記載事項：
体系性が確認できる資 料として、計五 つの別添資料を提示する場合
・体系性が確認できる資料（別添資料 0101-i3-1～5）

別添資料の命名について
別添資料の番号は、以下３点を順 に「-（半角ハイフン）」でつなぎ、すべて半角で作成してください。
・ 法人番号及び学部・研究科等の通し番号（それぞれ２桁 の計 ４桁 の半角数字）
・

分析項目番号（Ⅰの場合には「半角の i」、Ⅱの場合 には「半角の ii」）及び記載項目の半角数字（もしくは半角英字大文字）・

固有の資料番号（半角数字）

- 4 -

○

前頁②「本 ガイドラインの様式に基づく資料・データ」については、【各種様式】（p.141～）及び「Ⅴ

学系別の「基本的な記載事項」及び「第 ３期中期目標期間に係る特記事項」」（p.31～）に掲載 の様式に基づき提出してください。
【各種様式】
・協定等に基 づく留学期間別日本人留学生数・履修指導の実施状況が確認できる資料
・学習相談の実施状況が確認できる資料
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料
・入学定員充足率
・標準修業年限内卒業（修了）率・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率
・当該現況分析単位に関する本務教員の年齢構成が確認できる資料「Ⅴ

学系別の「基本的な記載事項」及び「第 ３期中期目標期間に係る特記事項」」に掲載されている様式
・研究活動状況に関する資料（学系別）→
２

学系別に様式が異なります。当該学系の様式に基 づき提出してください。

大学ポートレートによるデータ分析集等の活用について○

大学ポートレートシステムを通 じて作成したデータ分析集（以下「データ分析集」という。）を「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データの一部として活用 します。データ分析集の各指標については、【データ分析集○

指標一覧】のとおりです。

データ分析集の指標については、以下 の例のように現況調査表の本文に記述してください。
（例）必須記載項目４「授業形態、学習指導法」の基本的な記載事項：
専任教員あたりの学生数、専任教員に占める女性専任教員の割合
・
※

の場合

指標番号９～10（データ分析集）

大学 ポートレートシステムを通 じて作成した入力データ集（以下「入力データ集」という。）を基 に、機構において学部・研究科等ごとに整理した「博士の学位
授与数（課程博士のみ）」についても「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データの一部 として活用します。
現況調査表の本文には以下のとおり記述してください。
・○

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力 データ集）

データ分析集及び入力データ集の基となるデータは、国立大学法人等から毎年度提出を求めており、機 構において整理 の上 、機構から評価者に直接提供するため、改めて機構に提出する必要はありません。

- 5 -【データ分析集

指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧】
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6 -

区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数

- 7 -

３

政府公表データの活用について○

社会科学系、農学系及び保健系においては、教育の分析項目Ⅱ「教育成果の状況」
を分析するに当 たって、必須記載項目「卒業（修了）率 、資格取得等」の「基本的な記載事項」として、国立大学法人が政府に毎年度報告し公表されている資格試験の合格率を指標として活用します。
また、同様 に教育系においては、必須記載項目「就職、進学」の「基本的な記載事項」として、教員採用率を指標として活用します。
これらの指標については、機構から評価者に直接提供するため、機 構に提出する必要はありません。現況調査票の本文には「基本的な記載事項」の根拠となる資料・
データの一 つとして、以下のとおり記述してください。

【社会科学系】
法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【農学系】
獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【保健系】
医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）
歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）
薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）
看護師課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【教育系】
教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）
正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）○

このほか、教 育の分析項目Ⅰ「教育活動の状況」を分析するに当 たって、必須記載項目「学生の受入」の「基本的な記載事項」として、国立大学法人が文部科学省に毎年度報告し公表されている「入学者選抜確定志願状況」における、学部等ごとの「志願倍率」についても、学系共通の指標として活用 します。
この指標 については、機構から評価者に直接提供するため、機構に提出する必要はありません。現況調査票の本文には「基本的な記載事項」の根拠となる資料 ・データの一 つとして、以 下のとおり現況調査表の本文に記述してください。
入学者選抜確定志願状況における志 願倍率（文部科学省公表）

- 8 -

４

機構が行う現況分析におけるデータ分析集等の指標の取扱い○機構が行う現況分析では、データ分析集の指標を以下３種類に区分しています。
各指標の区分については、「Ⅴ

学系別の「基本的な記載事項」及び「第 ３期中期

目標期間に係 る特記事項」」（p.31～）のとおりです。
大学ポートレートによるデータ分析集の指標の区分
指標の区分

指標の内容

重要指標（◆）

現況分析の評価者が必ず活用する重要な指標。

分析指標（◇）

現況分析の評価者が必ず活用する指標。

参考指標（・）○

現況分析の評価者が必要に応じて参考とする指標。
（前回の第 ２期 と同様、基礎資料とします。）

データ分析集の指標のほか、以下 の「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データを指標 として活用し、上記３種類と同様に区分しています。
協定等に基づく留学期間別日本人留学生数
インターンシップの実 施状況が確認できる資 料※
入学者選抜確定志願状況における志願倍率
入学定員充足率
標準修業年限内卒業（修了）率「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率
政府公表データに基づく指標
博士 の学位授与数（課程博士のみ）
当該現況分析単位に関する本務教員の年齢構成が確認できる資料
研究活動状況に関する資料（学系別）※「インターンシップの実施状況が確認できる資料」については、各国立大学法人が文部科学省に提出している「平成 29 年度大学等におけるインターンシップ
実施状況について」の調査票を基 に、機構において学部 ・研究科等ごとに整理 します。
この資料については、平成 29 年度実施分の調査票をそのまま機構に提出して
ください。

- 9 -

Ⅲ

「第３期中期目標期間に係る特記事項」について

１「第３期中期目標期間に係る特記事項」の概要について○「第 ３期中期目標期間に係る特記事項」は、当該記載項目を調査・分析するに当たり、第 ３期中期目標期間（2016 年度から）における各学部・研究科等の優れた取組及び特徴的な取組、並びにそれらの成果 を記述してください。

○

当機構の現況分析の評価者は、各学部・研究科等の目的や特徴、特色等に即 して、優れた取組及び特徴的な取組、並 びにそれらの成果が認 められる場 合には、その内容に応じて「優 れた点」や「特色 ある点」として抽出することになっています。
抽出された「優 れた点 」や「特色 ある点」は、分析項目ごとの段階判定（４段階 ）における加点要素となり得ます。

２「キーワード」及び「具体的な記載例」について○

各学部・研究科等の「第 ３期中期目標期間に係る特記事項」を記述するに当 たり、「Ⅴ

学系別の「基本的な記載事項」及び「第３期中期目標期間に係る特記事項」」には、学系 ごとに各記載項目の「キーワード」及び「具体的な記載例」を掲載しています。
○「第 ３期中期目標期間に係る特記事項」における各記載項目の「キーワード」については、各学部・研究科等の優 れた取組及び特徴的な取組、並 びにそれらの成果を「第 ３期中期目標期間に係る特記事項」として記述する記載項目を選択するための参考として利用してください。
なお、これらの「キーワード」に対応 する「第 ３期中期目標期間に係 る特記事項」
をすべて記述することを求めるものではありません。

○「キーワード」の冒頭には、以下 の例のように「半角数字（もしくは半角英字）」「.（半角ピリオド）」「半角数字」の順 でコードを付 してあります。
（例 ）3.1：カリキュラム／教育 プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定
A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成「第 ３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際 は、該当する「キーワード」のコードを文末 に[]（半角角括弧）書きで付記してください。

また、該当 する「キーワード」がない場合 には、以下の例のように文末に[（半角角括弧）書きで付記してください。
（例）必須記載項目３「教育課程の編成、授業科目の内容」の場合
→

[3.0]

- 10 -]

○ 「第 ３期中期目標期間に係 る特記事項」における各記載項目の「具体的な記載例」
については、第 ２期中期目標期間（2010～2015 年度）における各学部・研究科等の現況分析で評価された取組や成果等を基に作成しており、政府・学術団体等の答申・提言等に見 られる大学の教育研究活動への期待事項を含 んでいます。
なお、これらの「具体的な記載例」は、記載に当たっての例示であり、「第 ３期中期目標期間に係 る特記事項」に記載すべき内 容を制限するものではありません。
○「第 ３期中期目標期間に係る特記事項」を記載するに当 たっては、以下の２点 について留意 してください。
★

取組や活動の内容（インプットやプロセス）だけでなく、実績や成果（アウト
プットやアウトカム）の内容を具体的かつ客観的に記載すること。

★

実績や成果（アウトプットやアウトカム）の内容については、第２期中期目標
期間終了時点から評価時点までの変化を具体的かつ客観的に記載すること。

- 11 -

□□大学○○学部Ⅳ

現 況調 査 表・ 別添 資料 のイ メー ジ
【 教育 ：学 士 課 程】

１．○○学部（１）○○学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

１ -２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１ -３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

１ -３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

１ -●【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

- 12 -

・・・・・・・

１ -●□□大学○○学部（１）○○学部の教育目的と特徴

１．～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
２．～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
３．～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
４．～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。

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- 13 -

□□大学○○学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公 表 さ れ た 学 位 授 与 方 針 （ 別 添 資 料 0101-i1-1～ 3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公 表 さ れ た 教 育 課 程 方 針 （ 別 添 資 料 0101-i2-1～ 3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）

必 須 記 載 項 目「 教 育 課 程 の 編 成 、授 業 科 目 の 内 容 」及 び「 授 業 形 態 、学 習 指 導 法 」
における「第３期中期目標期間に係る特記事項」の記載に当たって○

国立大学協会の依頼文書では以下のとおり明記されています。したがって、
こ の 二 つ の 記 載 項 目 の 特 記 事 項 へ の 記 載 に 当 た っ て は 、該 当 す る と 判 断 す る 取組や成果をすべて記載してください。

教 育 活 動 の 状 況 の 中 で も「 教 育 課 程 の 編 成 、授 業 科 目 の 内 容 」及 び 「 授 業 形
態 、学 習 指 導 法 」の ２ 項 目 は 中 核 的 な 項 目 で あ り 、各 学 部 ・ 研 究 科 の 先 導 的 な
取 組 や 質 の 高 い 取 組 を 評 価 で き る よ う 工 夫 い た だ き た い 。そ の た め 、こ れ ら の
２ 項 目 に つ い て は 、学 部・研 究 科 等 が 優 れ て い る 点 や 特 筆 す べ き 点 を 自 ら が 記
載 す る す べ て の 特 記 事 項 へ の 記 入 を 必 須 に し て 、学 部・研 究 科 等 毎 の 評 価 結 果に 活 用 で き る よ う に し 、そ の 旨 を 明 記 い た だ く こ と を 検 討 し て い た だ き た い 。

- 1-3 -

- 14 -

□□大学○○学部

教育活動の状況＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（ 別 添 資 料 0101-i3-1～ 6）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（ 別 添 資 料 0101-i3-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [3.1]【本特記事項記載に当たっての視点】○

国立大学協会の依頼文書では、以下のような視点が例として示されています。
学部等
・ 各学部が定めるディプロマポリシーの実現のための効果的な教育プログラムが体系的に構築されているか。
・ 学際的な幅広い視野を身に付けることができるようなプログラムの構築や学習
機会・環境の整備が行われているか。
・ グ ロ ー バ ル 人 材 の 育 成 や 、多 文 化 共 生 ・ 異 文 化 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 、さ ら に は ダ
イバーシティを重視する教育など、教育・人材育成への現代的かつ多様なニーズに応えた取組を行っているか。
・ 社 会・産 業 界 と の 連 携 、地 域 貢 献 な ど を 含 む 多 様 な 学 修 活 動 を 通 じ て 、課 題 発 見・解決能力を育成する取組を行っているか。
大学院等
・ 各研究科等の定めるディプロマポリシー実現のための効果的な教育プログラム
が体系的に構築されているか（例えば、コースワーク化、アカデミア・ノンアカ
デミアという修了後の多様な進路に応じた教育内容など）。
・ 社会ニーズや学術動向に即して学位プログラム等をいかに構築し実施しているか（例えば、リーディング大学院や卓越大学院などの取組、社会人向けのプログ
ラムの開発など）。
・ 長期にわたる国際的な学修経験を積ませるための組織的なプログラムが整備されているか（例えば、ダブル・ディグリーやジョイント・ディグリーのプログラ
ムの拡充など）。

- 1-4 -

- 15 -

□□大学○○学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（ 別 添 資 料 0101-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（ 別 添 資 料 0101-i4-2～ 5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（ 別 添 資 料 0101-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（ 別 添 資 料 0101-i4-7）

・

指 標 番 号 ５ 、 ９ ～ 10（ デ ー タ 分 析 集 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [4.2]〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [4.3]【本特記事項記載に当たっての視点】○

国立大学協会の依頼文書では、以下のような視点が例として示されています。
学部等
・ 生涯学び続ける力や主体性を涵養するための教育方法の導入を組織的に行っているか（例えば、少人数によるアクティブラーニングやフィールドワークの推進
や 、 国 内 外 に お け る PBL な ど の 多 様 な 学 習 機 会 の 提 供 、 授 業 外 の 学 修 の 促 進 と 学
修時間の把握など）。
・ 大 学 外 の 機 関 等 と 連 携 し 、実 践 的 能 力 を 身 に つ け る た め の 教 育 方 法 や そ の 評 価 方法の工夫を行っているか（例えば、実習やインターンシップなどの教室外学修を重視している学系においては、それらに関する工夫がどのようになされている
か）。
・ 情 報 通 信 技 術 （ IC T ） な ど の 多 様 な メ デ ィ ア を 活 用 し た 新 た な 教 育 方 法 の 導 入 を組織的に行っているか。
・ グローバルに活躍できる人材の養成のための国際的な視野や国際感覚を涵養する教育方法を組織的に行っているか。

- 1-5 -

- 16 -

□□大学○○学部

教育活動の状況

大学院等
・ 高度専門職業人の養成を主たる目的とする教育課程においては、多様な職業を担う上で必要となる高度かつ広範な専門的能力と高度な汎用的能力の育成方法
や、実践的能力の涵養の方法をどのように工夫しているか（例えば、学外の機関と連携したインターンシップや、地域社会と連携したフィールドワークなどの実社会での経験を通じた教育を重視している学系においては、それらに関する工夫がどのようになされているか）。
・ 研究者養成を主たる目的とする教育課程においては、研究指導・訓練の方法
や、大学の研究職以外も含めた多様なキャリアにもつながる能力の養成の方法をどのように工夫しているか（例えば、複数教員による研究指導等による俯瞰的視
野の醸成、国際的な研究経験、共同研究への学生の参画など。また、産業界等と連携した研究指導や学生の産学共同研究への参画を重視している学系においては、それらに関してどのような工夫がなされているか）。
・ 専門職大学院の課程においては、理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫や、演習、実習・現場教育、事例研究等の実践的な教育方法の導入をどのように工夫しているか。

＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履 修 指 導 の 実 施 状 況 が 確 認 で き る 資 料 （ 別 添 資 料 0101-i5-1～ 3）・

学 習 相 談 の 実 施 状 況 が 確 認 で き る 資 料 （ 別 添 資 料 0101-i5-4～ 6）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（ 別 添 資 料 0101-i5-7～ 9）・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（ 別 添 資 料 0101-i5-10～ 12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [5.1]〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [5.3]- 1-6 -

- 17 -

□□大学○○学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成 績 評 価 基 準 （ 別 添 資 料 0101-i6-1～ 2）

・成 績 評 価 の 分 布 表 （ 別 添 資 料 0101-i6-3～ 5）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されて
い る 資 料 （ 別 添 資 料 0101-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [6.1]〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒 業 又 は 修 了 の 要 件 を 定 め た 規 定 （ 別 添 資 料 0101-i7-1～ 2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（ 別 添 資 料 0101-i7-3～ 4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学 生 受 入 方 針 が 確 認 で き る 資 料 （ 別 添 資 料 0101-i8-1～ 3）・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）

・入 学 定 員 充 足 率 （ 別 添 資 料 0101-i8-4）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 1-7 -

- 18 -

□□大学○○学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [8.1]〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（ 別 添 資 料 0101-i4-6）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [A.1]〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [B.1]〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [B.0]- 1-8 -

- 19 -

□□大学○○学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [C.1]〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サ イ ト 等 の 該 当 箇 所 （ 別 添 資 料 0101-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [D.1]- 1-9 -

- 20 -

□□大学○○学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・

標 準 修 業 年 限 内 卒 業 （ 修 了 ） 率 （ 別 添 資 料 0101-ii1-1）

・「 標 準 修 業 年 限 ×1.5」 年 内 卒 業 （ 修 了 ） 率 （ 別 添 資 料 0101-ii1-2）

・

指 標 番 号 14～ 20（ デ ー タ 分 析 集 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [1.1]〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [1.2]〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [1.3]【本特記事項記載に当たっての視点】○

国立大学協会の依頼文書では、以下のように示されています。

教育成果については、学生が教育プログラムを修了して取得する学位や卒業（修了）率、資格取得率だけでなく、特記事項として大学において教育プログラムの一環として教育成果を測定し、把握する取組について記入することとし、それらを含めて広く評価していただきたい。
各学系おいて学修成果としてどのような測定や把握の結果を重視するかを設定いただくともに、独自に学修成果を測定・可視化する工夫を行って、その実績を示している学部・研究科を高く評価するような視点を設定いただき、それに即して評価していただきたい。

（例）学外試験の結果、学生の教育成果に係る賞（ただし、学外で設けられている賞）の受賞、コンピテンスの測定など。

- 1-10 -- 21 -

□□大学○○学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指 標 番 号 21～ 24（ デ ー タ 分 析 集 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [2.1]〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [2.2]【本特記事項記載に当たっての視点】○

国立大学協会の依頼文書では、以下のように示されています。

国立大学としての教育の意義として、卒業（修了）生が得た知識や技術を活かして広く社会で活躍することにより、成果が発現することが期待されている。就職、進学の状況だけでなく、特記事項として卒業（修了）生の活躍を把握する取組とその成果について記入することとし、それらを含めて広く評価していただきたい。
社会において重視される学修成果は分野によって異なることから、各学系においてどのような社会における学修成果を重視するかを設定いただくともに、独自に学
修成果の測定や、成果の可視化の工夫を行ってその実績を示している学部・研究科を高く評価するような視点を設定いただき、それに即して評価していただきたい。

（例）高度専門職として活躍する卒業（修了）生の割合、育成しようとしている人
材像と進学・就職結果との対比（産業・職種別就職率など）、博士課程学生調
査 ・ 博 士 人 材 デ ー タ ベ ー ス（ JGRAD）に よ る 就 労 状 況 調 査 の 結 果 、地 域 に お い て必要な人材を供給しているデータ、グローバルに活躍する人材を供給している
データ、教育の成果を直接的に用いて顕著な活躍をしている卒業（修了）生の事例、社会人学生の修了後のキャリアなど。

- 1-11 -- 22 -

□□大学○○学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（ 別 添 資 料 0101-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概
要 及 び そ の 結 果 が 確 認 で き る 資 料 （ 別 添 資 料 0101-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（ 別 添 資 料 0101-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [C.1]- 1-12 -- 23 -

教育に関する現況調査表 別添資料一覧イメージ
教育
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教育

番号
0101-i1-1
0101-i1-2
0101-i1-3
0101-i2-1
0101-i2-2
0101-i2-3
0101-i3-1
0101-i3-2
0101-i3-3
0101-i3-4
0101-i3-5
0101-i3-6
0101-i3-7
0101-i4-1
0101-i4-2
0101-i4-3
0101-i4-4
0101-i4-5
0101-i4-6

教育0101-i4-7

教育
教育
教育
教育
教育
教育

0101-i5-1
0101-i5-2
0101-i5-3
0101-i5-4
0101-i5-5
0101-i5-6

教育0101-i5-7

教育0101-i5-8

教育0101-i5-9

教育0101-i5-10

教育0101-i5-11

教育0101-i5-12

教育
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教育
教育

0101-i6-1
0101-i6-2
0101-i6-3
0101-i6-4
0101-i6-5
0101-i6-6
0101-i7-1
0101-i7-2
0101-i7-3
0101-i7-4
0101-i8-1
0101-i8-2
0101-i8-3
0101-i8-4
0101-iD-1
0101-ii1-1
0101-ii1-2
0101-iiA-1
0101-iiB-1
0101-iiC-1

資料・データ名○○学部△△学科のディプロマ・ポリシー（2019年度）○○学部□□学科のディプロマ・ポリシー（2019年度）○○学部◇◇学科のディプロマ・ポリシー（2019年度）○○学部△△学科のカリキュラム・ポリシー（2019年度）○○学部□□学科のカリキュラム・ポリシー（2019年度）○○学部◇◇学科のカリキュラム・ポリシー（2019年度）○○学部△△学科のカリキュラム・マップ（2019年度）○○学部□□学科のカリキュラム・マップ（2019年度）○○学部◇◇学科のカリキュラム・マップ（2019年度）○○学部△△学科のコース・ツリー（2019年度）○○学部□□学科のコース・ツリー（2019年度）○○学部◇◇学科のコース・ツリー（2019年度）●●大学の自己点検・評価報告書（平成●年●月）【抜粋】●●大学の学年暦（2019年度）○○学部△△学科シラバス（2019年度）○○学部□□学科シラバス（2019年度）○○学部◇◇学科シラバス（2019年度）○○学部学生便覧（2019年度）
協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（2016～2018年度）○○学部の「インターンシップの実施状況に関する調査」の調査票（2017年度）
履修指導の実施状況が確認できる資料（○○学部△△学科，2019年度）
履修指導の実施状況が確認できる資料（○○学部□□学科，2019年度）
履修指導の実施状況が確認できる資料（○○学部◇◇学科，2019年度）
学習相談の実施状況が確認できる資料（○○学部△△学科，2019年度）
学習相談の実施状況が確認できる資料（○○学部□□学科，2019年度）
学習相談の実施状況が確認できる資料（○○学部◇◇学科，2019年度）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（○○学部△△学科，2019年度）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（○○学部□□学科，2019年度）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（○○学部◇◇学科，2019年度）
履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（○○学部△△学科，2019年度）
履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（○○学部□□学科，2019年度）
履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（○○学部◇◇学科，2019年度）○○学部規則（平成●年●月最終改正）【抜粋】○○学部 成績評価に関する内規（平成●年●月最終改正）
成績評価の分布表（○○学部△△学科，2019年度前期及び後期）
成績評価の分布表（○○学部□□学科，2019年度前期及び後期）
成績評価の分布表（○○学部◇◇学科，2019年度前期及び後期）○○学部学生便覧（2019年度）【抜粋】●●大学学則（平成●年●月最終改正）○○学部規則（平成●年●月最終改正）【抜粋】○○学部学修規程（平成●年●月最終改正）○○学部教授会規則（平成●年●月最終改正）○○学部△△学科のアドミッション・ポリシー（2019年度）○○学部□□学科のアドミッション・ポリシー（2019年度）○○学部◇◇学科のアドミッション・ポリシー（2019年度）○○学部の入学定員充足率（2016～2019年度）○○学部履修証明プログラムのパンフレット（2019年度）
標準修業年限内卒業（修了）率（2016～2019年度）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（2016～2019年度）
2018年度卒業時アンケート（○○学部）【抜粋】2017年度○○学部卒業生アンケート
2016年度○○学部就職先アンケート結果〈別添資料の命名規則〉

0101
法人番号（２桁）＋学部・研究科等ごとの通し番号（２桁）の計４桁- i1 -

1

分析項目番号（Ⅰの場合にはi、Ⅱの場合にはii）＋記載項目の数字または英字大文字

資料固有の番号（通し番号）- 24 -※「-（ハイフン）」も含めてすべて半角で作成してください。

頁
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□□大学○○学部・△△研究科【研 究】

１．○○学部・△△研究科（１）○○学部・△△研究科の研究目的と特徴（２）「研究の水準」の分析

・・・・・

１ -２

・・・・・・・・・・・

１ -３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・・

１ -３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・・

１ -●【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

- 25 -

・・・・・・・

１ -●□□大学○○学部・△△研究科（１）○○学部・△△研究科の研究目的と特徴

１．～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
２．～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
３．～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
４．～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。

- 1-2 -

- 26 -

□□大学○○学部・△△研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教 員 ・ 研 究 員 等 の 人 数 が 確 認 で き る 資 料 （ 別 添 資 料 0101-i1-1）

・

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（ 別 添 資 料 0101-i1-2）

・本 務 教 員 の 年 齢 構 成 が 確 認 で き る 資 料 （ 別 添 資 料 0101-i1-3）

・

指 標 番 号 11（ デ ー タ 分 析 集 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [1.1]○～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [1.0]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（ 別 添 資 料 0101-i2-1～ 3）

・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（ 別 添 資 料 0101-i2-4）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [2.1]○～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [2.2]- 1-3 -

- 27 -

□□大学○○学部・△△研究科＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（人文科学系）（ 別 添 資 料 0101-i3-1）

・

指 標 番 号 41～ 42（ デ ー タ 分 析 集 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指 標 番 号 25～ 40、 43～ 46（ デ ー タ 分 析 集 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [A.1]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。 [C.1]- 1-4 -

- 28 -

□□大学○○学部・△△研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（ 当 該 学 部 ・研 究 科 等 の 目 的 に沿 っ た研 究 業 績 の選 定 の判 断 基 準 ）
本 学 部 ・研 究 科 は 、 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～とい う目 的 を有 し て お り 、 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ の特 色 が あ る 。 し た が っ て 、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～と い う 点 が最 も重 要 であ る と考 えて い る 。 また、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～であり、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～であるため、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～と い う 点 も考 慮 し て い る 。 そ れ ら を 踏 ま え 、 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ と い う判 断 基 準 で研 究 業 績 を選 定 し て い る 。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 。[1.0]【本特記事項記載に当たっての視点】○

国立大学協会の依頼文書では、以下のように示されています。

研究業績の評価においては、学術的なインパクトの高い国際的な研究水準の業績はもとより、社会・経済・文化の発展やイノベーションへの貢献などの社会的なイ
ンパクトや地域の発展への貢献も重視して評価していただきたい。
そのような視点から、研究業績説明書の限られた説明だけでなく、各大学において、特色ある成果や研究のインパクト、取組を特記事項に記入することを促していただきたい。また、適切な指標の在り方についても検討していただきたい。

- 1-5 -

- 29 -

研究に関する現況調査表 別添資料一覧イメージ
研究
研究
研究
研究
研究

番号
0101-i1-1
0101-i1-2
0101-i1-3
0101-i2-1
0101-i2-2

研究0101-i2-3

研究0101-i2-4

研究0101-i3-1

資料・データ名○○学部・△△研究科の教職員数（2019年度）
共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（2016～2018年度）
本務教員の年齢構成が確認できる資料（2019年度）●●大学コンプライアンス指針（2019年度）●●大学における研究倫理に関する規程（2019年度）●●大学における競争的資金等の不正使用防止等に関する規程（2019年度）●●大学学術研究推進委員会規程（2019年度）○○学部・△△研究科の研究活動状況に関する資料（人文科学系）（2016～2019年度）

研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
〈別添資料の命名規則〉

0101 - i1 - 1
法人番号（２桁）＋学部・研究科等ごとの通し番号（２桁）の計４桁分析項目番号（Ⅰの場合にはi、Ⅱの場合にはii）＋記載項目の数字または英字大文字

資料固有の番号（通し番号）- 30 -※「-（ハイフン）」も含めてすべて半角で作成してください。

頁
1
2
3
4
5
6
7
8

- 31 -

学系別の「基本的な記載事項」及び「第３期中期目標期間に係る特記事項」

必須３

教育課程の編成、授業科目の内容公表された教育課程方針

必須２ 教育課程方針

2019年度の５月１日現在研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）－人文科学系-1－

2016～2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）

公表された学位授与方針根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育活動の状況】

必須１ 学位授与方針

記載項目【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】
社会的及び職業的自立に必要な能力を培うため、「大学生の就業力育成支援事
業」の成果を継承する、全学共通科目に「キャリアディベロップメント」「キャリアビジョン」「インターンシップ」などのキャリア教育科目を設け、2016年度に10科目を新設し、2019年度には25科目まで増加している。[3.2]2016年度に地域、企業等の学外において、学生が自主的に活動する教育効果を有する調査、交流、体験、研修等を通して、課題に取り組むフィールドワーク科目（８単位）を必修とし、2016年度に5科目を新設し2019年度には10科目まで増加している。[3.2]

3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定
3.2：社会ニーズに即した学位プログラム※の構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育
3.3：学術動向に即した学位プログラム※の構築、学際的教育の推進
3.4：教養教育と専門教育の関わり
3.5：大学院のコースワーク
3.0：その他※例えば、外部資金を用いた新たな学位プログラム≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫≪基本的な記載事項について≫
・ 現況調査表の本文への記述に当たっては、文章の形ではなく、根拠となる資料・データを提示する形を推奨しています。
・ データ分析集等の指標については、機構が行う現況分析における３種類の区分（「◆（重要指標）」「◇（分析指標）」「・（参考指標）」）を冒頭に付しています。
・ 「基準日／対象年度」欄の〔 〕書きについては、「国立大学法人への問い合わせ」（2020年８月下旬～９月中旬予定）の段階で提出等が必要なことを示しています。
≪第３期中期目標期間に係る特記事項について≫
・ 「キーワード」については、冒頭に「半角数字（もしくは半角英字）」「.（半角ピリオド）」「半角数字」の順でコードを付しています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際には、該当するキーワードのコードを文末に[ ] （半角角括弧）書きで付記してください。また、キーワードがない場合には、 [半角数字（もしくは半角英字）.0]を文末に付記してください。なお、これらのキーワードに対応する「第３期中期目標期間に係る特記事項」をすべて記述することを求めるものではありません。
・ 「具体的な記載例」は、記載に当たっての例示であり、「第３期中期目標期間に係る特記事項」に記載すべき内容を制限するものではありません。また、一部の記載項目では、空欄になっていますが、必ずしも「第３期中期目標期間に係る特記事項」の記載を妨げるものではありません。
※ 各分析項目には、選択記載項目「その他」が設定されています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記載するに当たり、どの記載項目にも該当しないと判断する場合には、
この選択記載項目を選択してください。なお、独自の記載項目を設定することはできません。

１．人文科学系Ⅴ- 32 -

授業形態、
学習指導法

必須６ 成績評価

必須５ 履修指導、支援

必須４

少なくとも
2019年度学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料－人文科学系-2－

少なくとも2019年度

成績評価の分布表

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

成績評価基準少なくとも
2019年度

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

少なくとも
2019年度

学習相談の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度◇指標番号10：専任教員に占める女性専任教員の割合⇒女性専任教員数／専任教員数
少なくとも
2019年度

2016～2019年度◇指標番号９：専任教員あたりの学生数⇒学生数／専任教員数

履修指導の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕

2017年度

2016～2018年度

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

・インターンシップの実施状況が確認できる資料（「大学等におけるインターンシップに関する調査」の調査票）◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度の５月１日現在2019年度

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデー
タ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定

2019年度１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）【具体的な記載例】
学士課程教育の一環として、特に２年次から３年次に進級しこれまでの学習成果を明示する際に、2016年度に進級制度を見直し、３年次進級において指定された科目の修得を50単位と要件化、厳格化するなどの条件を課し、上級学年へ進級する制
度にしている。教員にも成績認定の手続きの明確化に取り組んでいる。[6.1]

6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化
6.2：成績評価における学修成果の可視化
6.0：その他【具体的な記載例】
ラーニング・ソリューション・センターにおける教育研究系コンピュータネット
ワークの運用管理、ＬＭＳによる学習環境の整備及びそれらに対応したデジタル教
材作成の支援によって、ネットワークとタブレット端末を連携させた学習環境を実現しており、2018年度にはタブレット100台の導入を行った。[5.1]

5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備
5.2：履修指導における学修成果の可視化
5.3：キャリア支援の取組
5.0：その他【具体的な記載例】
2016年度は５名だった建築、IT、アート、文化政策など様々な領域の専門家を
2019年度は10名招き、福祉の「今」を哲学する講義や、コミュニケーションを主軸としたアートの実践を学ぶことで、福祉と重なり合う領域を経験、学修し、学生が社会人とともに学修する機会を体系的に構築している。[4.1]
外国語学部生と大学院工学研究科生が二人一組になって、アジア諸国にある日系企業で、現地の連携大学の学生と合同でインターンシップを行うカップリングイン
ターンシップを2016年度から実施し、2019年度には10か国（１か国につき、各大学
３名、連携大学３名）まで展開している。[4.2]

4.1：専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、各分野における基本的な素養の涵養、教室外学修プログラム等の提供
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ
4.3：情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用
4.4：教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発
4.6：理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫
4.7：学習指導における学修成果の可視化
4.0：その他

- 33 -

選択Ａ

教育の国際性【学系共通】

必須８ 学生の受入

必須７ 卒業（修了）判定－人文科学系-3－

2016～2018年度〔2019年度〕◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

2016～2018年度

・指標番号７：入学定員充足率⇒入学者数／入学定員

2016～2019年度

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号６：受験者倍率⇒受験者数／募集人員◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

2016～2019年度

2016～2019年度◇指標番号１：女性学生の割合⇒女性学生数／学生数◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

2016～2019年度◆入学定員充足率（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度

2016～2019年度◇入学者選抜確定志願状況における志願倍率（「毎年度の入学者選抜確定志願状況」）◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度

2019年度の５月１日現在学生受入方針が確認できる資料

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を含む。）が対象）

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料

卒業又は修了の要件を定めた規定【具体的な記載例】
留学生との共学を推進し、グローバル人材への社会的なニーズにこたえるために
2016年度から導入した「グローバル人材育成言語教育プログラム」や学生の海外留学希望のニーズにこたえるための夏学期・冬学期の短期留学の受け入れ実績は、2016年度の受入15名、派遣10名から2019年度の受入28名、派遣21名と大幅に増加している。[A.1]

A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成
A.0：その他【具体的な記載例】
学士課程について、2016年度の入学定員充足率が0.78倍であったが、オープン
キャンパスの複数回開催等の広告活動の改善により、2019年度には入学者充足率が1.08倍となり、適正化が図られている。また、現地面接や通信手段の活用、オンラ
イン出願システムの整備、関係機関との連絡調整など、多様な学生の受け入れの工
夫や努力を行っている。[8.2]8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制
8.2：適正な入学者確保
8.0：その他【具体的な記載例】
教育目標に掲げる養成すべき能力を涵養するために、2016年度に卒業要件単位のうち教養系の科目の割合を６割以上に設定し、ディプロマポリシーに即した教育課
程、判定要件を設定している。その結果、留年者数が大幅に減少し、2016年度には15名だったが2019年度には３名まで減少した。[7.1]

7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
7.0：その他

- 34 -

地域連携による
教育活動

選択Ｚ その他

リカレント教育の選択Ｄ 推進【学系共通】

教育の質の選択Ｃ 保証・向上【学系共通】

選択Ｂ

2016～2019年度

・指標番号４：正規課程学生に対する科目等履修生等の比率⇒科目等履修生等数／学生数－人文科学系-4－

2016～2019年度

2019年度◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プログラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所【具体的な記載例】
人文知を広く社会に普及・啓蒙するために、公開講座、講演会、シンポジウムを実施している。文学部公開講座は20○年度から毎年度実施し、2016年度の「古代ギリシャ」に関する講演など平均約200名が参加し、2019年度においては「北海道文化」に関する講演など平均約320名が参加し、年間参加人数の増大が見られる。
[D.1]

D.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、
初等中等教育との連携や生涯学習への貢献
D.0：その他【具体的な記載例】
2016年度から６年に一度、各教員の資格再審査を実施し、所定の業績をあげていない教員から指導資格を留保するとともに、全学的な教育の質保証を行うために当該資格の審査・再審査の承認を行う委員会を新たに設置している。本委員会開催数
は、2019年度までに年３回程度であり、審査・再審査の承認はそれぞれ平均◯件、◯件、であった。[C.1]C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取
C.0：その他【具体的な記載例】
生涯学習のセンターや地域自治体関連の組織との交流を活性化し、地域に根づいた社会学習プログラムを開発し、2016年度開講科目では、地元住民にも45名の参加を得た。2019年度には、近隣の大学文学部とも共同した社会貢献ワークショップを24件実施し、地元住民のべ70名の参加を得ている。[B.1]

B.1：地方自治体、外部組織・他大学等との連携
B.0：その他

- 35 -

必須２ 就職、進学

2016～2019年度◆「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率⇒Ａのうち、（標準修業年限×1.5）年間に学位を取得した者の数／（標準修業年限×1.5）年前の入学者数（Ａ）（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号21：進学率⇒進学者数／卒業・修了者数

・指標番号22：卒業・修了者に占める就職者の割合⇒就職者数／卒業・修了者数－人文科学系-5－

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号20：卒業・修了者に対する資格取得率⇒合格者数／卒業・修了者数◇指標番号24：産業別就職率⇒産業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号19：受験者数に対する資格取得率⇒合格者数／受験者数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号18：卒業・修了者のうち標準修業年限×1.5年以内での卒業・修了率⇒標準修業年限×1.5年内での卒業・修了者数／卒業・修了者数◇指標番号23：職業別就職率⇒職業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号17：卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率⇒標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数

・指標番号16：休学率⇒休学者数／学生数◇指標番号15：退学率⇒退学者・除籍者数／学生数

・指標番号14：留年率⇒留年者数／学生数

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇標準修業年限内卒業（修了）率⇒標準修業年限で卒業（修了）した者の数／標準修業年限前の入学者数（様式については、【各種様式】を参照）◇博士の学位授与数（課程博士のみ）

基準日／対象年度根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育成果の状況】

卒業（修了）率、
必須１
資格取得等

記載項目

【分析項目Ⅱ【具体的な記載例】
第３期中期目標期間における博士課程の修了生及び満期退学者のうち、博物館等の研究職や専門職に８名就職しており、国立大学、県立大学、市立大学、および中国や韓国の大学の教員として就職した者も９名おり、修了生及び満期退学者全体の70%を占めており、研究者養成を目的とした研究科の目的と一致している。[2.1]

2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果
2.2：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
2.0：その他【具体的な記載例】
標準修業年限内の修了率について、博士前期課程の20○年度から20○年度の入学生においては平均75.5％となっている。また、博士後期課程の20○年度から20○年度の入学生においては平均31.5％となっている。[1.1]2016年度から2019年度における修了生の臨床心理士資格試験合格率は88.5％から100％の間を推移している。[1.2]

1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき
教育成果
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 36 -

選択Ｚ その他

2016～2019年度－人文科学系-6－

就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

2016～2019年度

卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）生
選択Ｂ からの意見聴取【学系共通】

就職先等からの選択Ｃ 意見聴取【学系共通】

2016～2019年度

学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート
調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）時の選択Ａ 学生からの意見聴取【学系共通】【具体的な記載例】
卒業生・修了生が勤務する職場の責任者を対象に実施したアンケートでは、「文学部・人文学研究科の卒業生・修了生を積極的に採用したいと思うか」という設問
に対する肯定的な回答は、2019年度に公務員（教員を除く）を対象に実施した際には80.8％、2019年度に教員を対象に実施した際には91.4％とそれぞれ大幅に増大している。[C.1]

C.1：「就職先等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
C.0：その他【具体的な記載例】
修了生への「大学の教育と学修成果に関する調査」では、在学中の教育効果について、専門知識や批判的な思考能力、文章表現能力、プレゼンテーション能力等が身についたとの回答が2016年度の80%から2019年度の94％まで、大幅に増加している。[B.1]

B.1：「卒業生等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
B.0：その他【具体的な記載例】
2016年度から2019年度に実施した修了生アンケートにおいて、「研究科で学んだ理論や応用が今後の仕事や研究に役立つか」という設問への肯定的な回答は2016年
度の90％から、2019年度の96%へと増加した。また、2016年度から2019年度に実施
した卒業時の６段階評価によるアンケートにおいて、知識・能力の保有度について、「外国語能力」は2016年度の4.52から2019年度の4.87へ、「コミュニケーショ
ン能力」は2016年度の4.24から2019年度の4.53へと増加した。[A.1]A.1：「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果
A.0：その他

- 37 -

必須３

論文・著書・特許・学会発表など

研究活動に関する必須２ 施策／研究活動の質の向上

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号42：本務教員あたりの特許取得数⇒特許取得数／本務教員数－人文科学系-7－

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇研究活動状況に関する資料（学系別）【様式】研究活動状況に関する資料（人文科学系）を参照◇指標番号41：本務教員あたりの特許出願数⇒特許出願数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2019年度

少なくとも
2019年度

2016～2019年度

・博士の学位授与数（課程博士のみ）

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（利益相反、生命倫理、環境・安全管理の規程、研究不正防止の規程等）

2016～2018年度〔2019年度〕

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（※共同利用・共同研究拠点、国際共同利用・共同研究拠点のみ）◇本務教員の年齢構成が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）
・指標番号11：本務教員あたりの研究員数⇒研究員数／本務教員数
2019年度の５月１日現在2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

教員、研究員等の人数が確認できる資料（※ポスドク研究員やＵＲＡ等の研究支援スタッフを含む。）

根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究活動の状況】

研究の実施体制
必須１
及び支援・推進体制

記載項目【分析項目Ⅰ( )( )2017 年度( )( )2018 年度( )( )2019 年度

学会発表や「査読付き論文」に当たらない論文などについては、「その他」としてカウントしてください。

著書数については、内数として「単著」の数を記載してください。
※３

説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。

としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に

外国語

日本語

外国語

日本語

( )
( )

日本語
外国語

2016 年度

※２

※１

その他

査読付き論文数

招待論文数

著書数

専任教員数

【様式】研究活動状況に関する資料（人文科学系）【具体的な記載例】
大学附属センターでは、５年以内に博士号を取得した若手研究者の確保と育成に重点を置いた研究プロジェクトを2016年度に５件開始した。これらの優れた若手研究者は、スタートアップの研究経費支援を受け取ることができる。さらに日本学術振興会の若手研究にも2018年度は４件採択され、2019年度には10件まで増加している。[2.2]

2.1：研究推進方策、特色ある研究等の推進、学際的研究の促進、社会課題に関する研究
2.2：人事方策、若手研究者の確保・育成
2.0：その他【具体的な記載例】
学内外の横断的な共同研究を推進しており、研究代表者と連携し、「○○○○の○○○に関する研究」等の研究領域の拠点作りの基礎となる研究プロジェクトを実施している。これにより、これまで単独で研究を展開していた学部の若手研究者
が、研究拠点を活かした編著に10冊執筆するようになった。[1.1]

1.1：拠点形成、組織・再編、研究支援体制・研究管理体制
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 38 -

必須４ 研究資金2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号33：本務教員あたりの共同研究受入金額⇒共同研究受入金額／本務教員数

・指標番号34：本務教員当たりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数－人文科学系-8－

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号32：本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号38：本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号31：本務教員あたりの共同研究受入件数⇒共同研究受入件数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕◆指標番号30：本務教員あたりの競争的資金受入金額⇒競争的資金受入金額／本務教員数

・指標番号37：本務教員あたりの受託研究受入金額⇒受託研究受入金額／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号29：本務教員あたりの競争的資金採択件数⇒競争的資金採択件数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号28：本務教員あたりの科研費内定金額⇒内定金額／本務教員数⇒内定金額（間接経費含む）／本務教員数

・指標番号36：本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号27：科研費採択内定率（新規）⇒内定件数（新規）／申請件数（新規）2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号26：本務教員あたりの科研費採択内定件数⇒内定件数（新規）／本務教員数⇒内定件数（新規・継続）／本務教員数

・指標番号35：本務教員あたりの受託研究受入件数⇒受託研究受入件数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号25：本務教員あたりの科研費申請件数（新規）⇒申請件数（新規）／本務教員数

- 39 -

地域連携による研究
活動

国際的な連携による選択Ｂ 研究活動【学系共通】

選択Ａ

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号40：本務教員あたりの寄附金受入金額⇒寄附金受入金額／本務教員数

・指標番号43：本務教員あたりのライセンス契約数⇒ライセンス契約数／本務教員数

・指標番号44：本務教員あたりのライセンス収入額⇒ライセンス収入額／本務教員数◆指標番号45：本務教員あたりの外部研究資金の金額⇒（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受
託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数◆指標番号46：本務教員あたりの民間研究資金の金額⇒（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受
入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／
本務教員数－人文科学系-9－

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号39：本務教員あたりの寄附金受入件数⇒寄附金受入件数／本務教員数【具体的な記載例】
海外拠点である南米研究所、中東研究日本センター（レバノン共和国）及び○○○○○○・リエゾンオフィス（マレーシア）を中心とした国際共同研究を実施し、2016年度の２件から2019年度の８件に大幅に増加している。[B.1]

B.1：国際的な共同研究の推進
B.2：国際的な研究ネットワークの構築、研究者の国際交流
B.0：その他【具体的な記載例】
地域の文化館、史料館、博物館、美術館などの施設との共同研究を推進し、地域の文化・学術・知的資源の発掘とその保存・整備に大きく貢献した。2016年度は３件のみだった市の地域学術文化遺産に、2019年度までに新たに６件認定がなされ、社会文化の活性化に強く貢献している。[A.1]A.1：地方自治体等との連携による共同研究の推進、地域社会の課題に関する研究
A.0：その他

- 40 -

選択Ｚ その他

必須１ 研究業績

記載項目【分析項目Ⅱ

選択Ｚ その他

研究業績説明書根拠となる資料・データ－人文科学系-10－

2016～2019年度

基準日／対象年度≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究成果の状況】

学術コミュニティ
選択Ｄ への貢献【学系共通】

研究成果の発信／研
選択Ｃ 究資料等の共同利用【学系共通】≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫【具体的な記載例】○○研究所の取り組みに基づき、学芸員や関連の専門職員のリカレント教育関係の共同研究拠点が新たに形成された。これまでにはなかった実践的な研究テーマやトピックによる研究会、学会もでき、分野への学術コミュニティに役立っている。
関連の講演会数が2016年度の15件から2019年度の25件へ増加している。[D.1]

D.1：会議開催、シンポジウム、ワークショップ
D.0:その他【具体的な記載例】
アジア親密圏／公共圏教育研究センターを現代アジアが共存・共生していくための日本学・アジア学の世界的拠点として形成し、海外研究者や実務家等を招聘して講演会・シンポジウム、セミナーを定期的に開催し、それらの開催回数は2016年度
では年間７件だったが、2019年度は15件まで増加している。[C.1]

C.1：研究成果の発信、研究資料等の共同利用を推進するための工夫
C.0：その他

- 41 -

必須３

教育課程の編成、授業科目の内容公表された教育課程方針

必須２ 教育課程方針

2019年度の５月１日現在研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）－社会科学系-1－

2016～2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）

公表された学位授与方針根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育活動の状況】

必須１ 学位授与方針

記載項目【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】
知的財産や規制緩和等、経済的・法的側面が複合する課題に対する解決能力の開発を目的とした○○○○専門教育プログラムを、法学部と共同で実施しているほか、20◯年度に専門性・学際性・国際性を兼ね備えたグローバル人材の育成を目的とした５年一貫経済学国際教育プログラムを、20◯年度に法学部・国際文化部との共同で実施する○○○○○プログラムを設けている。[3.1]
教養科目と専門科目の関連性を高める工夫として、教養教育科目のうち経営学専
門教育との補完性が高い数学系の科目である「統計学」、「微分積分」、「線形代数」を必修の教養コア科目として20○年度に指定している。[3.4]3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定
3.2：社会ニーズに即した学位プログラム※の構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育
3.3：学術動向に即した学位プログラム※の構築、学際的教育の推進
3.4：教養教育と専門教育の関わり、
新入学生の学習履歴を踏まえた教育（導入教育など）
3.5：大学院のコースワーク
3.0：その他※例えば、外部資金を用いた新たな学位プログラム≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫≪基本的な記載事項について≫
・ 現況調査表の本文への記述に当たっては、文章の形ではなく、根拠となる資料・データを提示する形を推奨しています。
・ データ分析集等の指標については、機構が行う現況分析における３種類の区分（「◆（重要指標）」「◇（分析指標）」「・（参考指標）」）を冒頭に付しています。
・ 「基準日／対象年度」欄の〔 〕書きについては、「国立大学法人への問い合わせ」（2020年８月下旬～９月中旬予定）の段階で提出等が必要なことを示しています。
≪第３期中期目標期間に係る特記事項について≫
・ 「キーワード」については、冒頭に「半角数字（もしくは半角英字）」「.（半角ピリオド）」「半角数字」の順でコードを付しています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際には、該当するキーワードのコードを文末に[ ] （半角角括弧）書きで付記してください。また、キーワードがない場合には、 [半角数字（もしくは半角英字）.0]を文末に付記してください。なお、これらのキーワードに対応する「第３期中期目標期間に係る特記事項」をすべて記述することを求めるものではありません。
・ 「具体的な記載例」は、記載に当たっての例示であり、「第３期中期目標期間に係る特記事項」に記載すべき内容を制限するものではありません。また、一部の記載項目では、空欄になっていますが、必ずしも「第３期中期目標期間に係る特記事項」の記載を妨げるものではありません。
※ 各分析項目には、選択記載項目「その他」が設定されています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記載するに当たり、どの記載項目にも該当しないと判断する場合には、
この選択記載項目を選択してください。なお、独自の記載項目を設定することはできません。

２．社会科学系

- 42 -

必須５ 履修指導、支援

授業形態、
必須４
学習指導法

少なくとも
2019年度
少なくとも
2019年度

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）－社会科学系-2－

少なくとも2019年度

学習相談の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度◇指標番号10：専任教員に占める女性専任教員の割合⇒女性専任教員数／専任教員数
少なくとも
2019年度

2016～2019年度◇指標番号９：専任教員あたりの学生数⇒学生数／専任教員数

履修指導の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕

2017年度

2016～2018年度

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

・インターンシップの実施状況が確認できる資料（「大学等におけるインターンシップに関する調査」の調査票）◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度の５月１日現在2019年度

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデー
タ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定

2019年度１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）【具体的な記載例】
学生の主体的な学習を促すため、キャンパス教育支援システムと◯◯大学学習管理システムを授業や学生の事前・事後学習に活用しているほか、学習ポートフォリ
オとして専門基礎知識の修得と計画的履修の支援にも活用しており、キャンパス教
育支援システムへのアクセス数は20◯年度の約7,800回から20◯年度の約170万回、◯◯大学学習管理システムへのアクセス数は20◯年度の約８万回から20◯年度の約84万回へ増加している。[5.1]

5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備
5.2：履修指導における学修成果の可視化
5.3：キャリア支援の取組
5.0：その他【具体的な記載例】
学生が企画・立案し、教員の認可を経て、教員及びセミナー･リーダー（学生）の監督補助の下で論文の検討会、企業についての研究会、ディベート等を行い、レポート等の提出により単位を認定するプロアクティブ・ラーニング・セミナーの制度を20◯年度に新設し、26のセミナーを設け、単位認定を行っている。[4.1]
実践的問題解決能力を高める取組として、20◯年度からシチュエーショナル・ト
レーニング・プログラム（STP）を実施しており、国際・国内双方における法的・政治的な意思決定の場面等を想定した模擬裁判等を通じて、学生が実践的な経験を積むことが可能となっている。[4.2]
博士課程では、分野別ワークショップや共同研究調査等を中心とした集団指導を基本方針としており、学生が他の研究者と共同で成果を上げるために必要なスキルを習得するため、学会・学外研究会での発表や、査読付き専門雑誌への投稿等、外部からの助言や批判を受ける機会を設けることにより、論文作成に有用な環境の整備を図っている。[4.5]4.1：教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、
アクティブ・ラーニング
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ
4.3：情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用
4.4：教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発
4.6：理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫
4.7：学習指導における学修成果の可視化
4.0：その他

- 43 -

必須８ 学生の受入

必須７ 卒業（修了）判定

必須６ 成績評価

2016～2019年度
2016～2019年度
2016～2019年度
2016～2019年度
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕◆入学定員充足率（様式については、【各種様式】を参照）◇指標番号１：女性学生の割合⇒女性学生数／学生数◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

・指標番号６：受験者倍率⇒受験者数／募集人員－社会科学系-3－

2016～2019年度◇入学者選抜確定志願状況における志願倍率（「毎年度の入学者選抜確定志願状況」）

・指標番号７：入学定員充足率⇒入学者数／入学定員

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度

学生受入方針が確認できる資料

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を含む。）が対象）

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料

卒業又は修了の要件を定めた規定

少なくとも2019年度

2019年度の５月１日現在成績評価の分布表

成績評価基準【具体的な記載例】
入学者選抜試験について、20◯年度入試から推薦入試の出願資格の見直しを図り、普通科を中心とする一般の出願資格と専門高校出身者の出願資格を集約することで、出身課程に関わらず優れた人材を求めるための工夫を行っている。[8.1]8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制
8.2：適正な入学者確保
8.0：その他【具体的な記載例】
学生が当該年次に一定の学修成果を上げたことを確保するため、平成○年度入学の学生から、修得単位数以外に一定のGrade Point Average（GPA）を卒業要件として課し、一定の基準を満たさない場合には進級や修了を認めないとする進級制を実施している。[7.1]

7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
7.0：その他【具体的な記載例】
20◯年度から成績評価の厳格化について教員に周知し、シラバスに記載している。全ての科目を対象に、成績評価の分布について教務委員会WGにてチェックし、偏った分布を示した科目については、担当教員に対しフィードバックして改善を促している。[6.1]

6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化
6.2：成績評価における学修成果の可視化
6.0：その他

- 44 -

教育の国際性【学系共通】

高度専門職業人の育成

選択Ｚ その他

リカレント教育の選択Ｅ 推進【学系共通】

選択Ｄ

教育の質の
選択Ｃ 保証・向上【学系共通】

地域連携による選択Ｂ 教育活動／
産官学連携

選択Ａ

2016～2019年度

・指標番号４：正規課程学生に対する科目等履修生等の比率⇒科目等履修生等数／学生数－社会科学系-4－

2016～2019年度◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

2019年度

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プログラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所

2016～2019年度

2016～2018年度◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）【具体的な記載例】
社会人向けの教育プログラムとして、20○○年度から地域の経営人材が事業構想
力・実行力、それを支える知力・スキル・マインドを学ぶ場である地域イノベー
ションプロデューサー塾を実施しており、大学の履修認定プログラムとなっている。また、プラン作成・指導に精通した特任教授を雇用し、卒塾後も実践的指導を継続している。[E.1]

E.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、
初等中等教育との連携や生涯学習への貢献
E.0：その他【具体的な記載例】
実践的な「高度専門職業人」育成をするため、教育の目的、学生の問題意識等に基づき、「In-company project」、「Business plan development」、「Independent research report」、「Overseas and Japan Internship」の４タイプに分類した「ビジネスプロジェクト」の単位修得を修了要件としており、20◯年
度から20◯年度の間に、◯名が修了している。[D.1]

D.1：高度専門職業人を育成するための工夫
D.0：その他【具体的な記載例】
教育内容・方法を改善するため、専攻長、副専攻長及び若干名の専任教員で構成する教育方法助言委員会を設置し、教員の授業参観を実施しているほか、授業の内
容や進め方に関する情報交換会を年◯回開催している。また、専任教員の教育研究
能力の向上のため、研究専念期間の制度を実施している。[C.1]C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取
C.0：その他【具体的な記載例】
他専攻、他研究科及び他大学（◯◯大学、◯◯大学）との間における授業科目履修の相互承認制度を実施しており、他専攻等への履修者数は20◯年度の30名から20◯年度の51名へ増加している。[B.1]

B.1：地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携
B.0：その他【具体的な記載例】
国際化を推進するため、第３期中期目標期間においては、○○大学国際・公共政策大学院（米国）をはじめとする海外の10大学院と学術交流協定を締結しており、交換留学及びダブル・ディグリープログラムの充実を図っている。また、20◯年度
から◯◯大学学院（中国）、◯◯大学校国際大学院（韓国）との３大学間で交換留学及びダブル・ディグリープログラムを実施し、20◯年度までに両大学から45名の留学生を受け入れ、30名の学生を派遣している。[A.1]A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成
A.0：その他

- 45 -

必須２ 就職、進学

2016～2019年度◆「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率⇒Ａのうち、（標準修業年限×1.5）年間に学位を取得した者の数／（標準修業年限×1.5）年前の入学者数（Ａ）（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号21：進学率⇒進学者数／卒業・修了者数

・指標番号22：卒業・修了者に占める就職者の割合⇒就職者数／卒業・修了者数－社会科学系-5－

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇指標番号24：産業別就職率⇒産業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号19：受験者数に対する資格取得率⇒合格者数／受験者数
・指標番号20：卒業・修了者に対する資格取得率⇒合格者数／卒業・修了者数◇法科大学院修了者の司法試験合格率⇒最終合格者数（既修・未修）／受験者数（既修・未修）

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号18：卒業・修了者のうち標準修業年限×1.5年以内での卒業・修了率⇒標準修業年限×1.5年内での卒業・修了者数／卒業・修了者数◇指標番号23：職業別就職率⇒職業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号17：卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率⇒標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数

・指標番号16：休学率⇒休学者数／学生数◇指標番号15：退学率⇒退学者・除籍者数／学生数

・指標番号14：留年率⇒留年者数／学生数

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇標準修業年限内卒業（修了）率⇒標準修業年限で卒業（修了）した者の数／標準修業年限前の入学者数（様式については、【各種様式】を参照）◇博士の学位授与数（課程博士のみ）

基準日／対象年度根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育成果の状況】

卒業（修了）率、
必須１
資格取得等

記載項目

【分析項目Ⅱ【具体的な記載例】
第３期中期目標期間の博士前期課程修了生は合計295名、そのうち88名が博士後期課程へ進学している。また、博士後期課程修了生の就職率は約85％となっており、主な就職先は大学・研究機関であり、第３期中期目標期間の大学・研究機関への就職者は合計58名となっている。[2.1]

2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果
2.2：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
2.0：その他【具体的な記載例】
英語コミュニケーション科目である「PACE」を20◯年度から実施しており、１年次後期に実施しているTOEFL-iTPのスコアにおいて、「PACE」実施前の20◯年度から20◯年度の平均483.7点から、実施後の20◯年度から20◯年度の平均503.8点へ向上している。[1.2]
国内のビジネススクールの学生が参加する「日本ビジネススクール･ケース･コン
ペティション」において、経営学修士コースのチームが20◯年度には優勝、20◯年度には準優勝、20◯年度には優勝及びイノベーション賞を同時受賞している。
[1.2]

1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき
教育成果
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 46 -

就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

就職先等からの選択Ｃ 意見聴取【学系共通】
2016～2019年度

2016～2019年度

2016～2019年度－社会科学系-6－

卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）生
選択Ｂ からの意見聴取【学系共通】

選択Ｚ その他学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート
調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）時の選択Ａ 学生からの意見聴取【学系共通】【具体的な記載例】
博士後期課程修了生の就職先大学の所属長に対して実施したアンケート調査では、「教育を担当する上で必要な能力を備えているか」及び「研究を行う上で必要な能力を備えているか」との設問に対して、十分に備えているとの回答がそれぞれ82％となっている。[C.1]C.1：「就職先等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
C.0：その他【具体的な記載例】
20◯年度の修了生に対して修了時に実施したアンケート結果では、講義科目等、研究全般、教員、施設の各項目に対する満足度において、博士前期課程では75％以上、博士後期課程では100％の割合で、６段階評価で４以上の回答となっている。
[B.1]

B.1：「卒業生等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
B.0：その他【具体的な記載例】
20◯年度から20◯年度の前期に実施した授業評価アンケート結果によると、「授業の内容はよく理解できましたか」という質問に肯定的な回答をした学生が79％、「総合的に判断して、この授業を５段階で評価してください」という質問に肯定的な回答をした学生が89％となっている。[A.1]A.1：「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果
A.0：その他

- 47 -

論文・著書・特許
必須３
・学会発表など

研究活動に関する必須２ 施策／研究活動の質の向上

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号42：本務教員あたりの特許取得数⇒特許取得数／本務教員数－社会科学系-7－

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇研究活動状況に関する資料（学系別）【様式】研究活動状況に関する資料（社会科学系）を参照◇指標番号41：本務教員あたりの特許出願数⇒特許出願数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2019年度

少なくとも
2019年度

2016～2019年度

・博士の学位授与数（課程博士のみ）

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（利益相反、生命倫理、環境・安全管理の規程、研究不正防止の規程等）

2016～2018年度〔2019年度〕

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（※共同利用・共同研究拠点、国際共同利用・共同研究拠点のみ）◇本務教員の年齢構成が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）
・指標番号11：本務教員あたりの研究員数⇒研究員数／本務教員数
2019年度の５月１日現在2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

教員、研究員等の人数が確認できる資料（※ポスドク研究員やＵＲＡ等の研究支援スタッフを含む。）

根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究活動の状況】

研究の実施体制
必須１
及び支援・推進体制

記載項目【分析項目Ⅰ

( )

外国語

( )

( )

( )

2017 年度

( )

( )

( )

2018 年度

( )

( )

( )

2019 年度

学会発表数については、内数として「招待講演・招待発表」の数を記載してください。

論文数については、内数として「査読付き論文」の数を記載してください。
※３

説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。

としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に

( )

( )

日本語

外国語

日本語

2016 年度

※２

※１

その他

学会発表数

論文数

著書数

専任教員数

【様式】研究活動状況に関する資料（社会科学系）【具体的な記載例】
若手（40才未満）および女性研究者支援のために、新任教員に対するスタート
アップ支援として、研究費配分やスペースの配分を行っている。その結果、40歳未満の外部資金獲得金額総額が、20◯年度◯◯千円から20◯年度◯◯千円へと、大幅に増加した。[2.2]

2.1：研究推進方策、特色ある研究等の推進、学際的研究の促進、社会課題に関する研究
2.2：人事方策、若手研究者の確保・育成
2.0：その他【具体的な記載例】
多くの拠点研究プロジェクトと連携し、ミクロ経済学・ゲーム理論、契約理論、
マクロ経済学・経済システム、計量経済学セミナー、比較経済等の各種研究会を実施しており、20◯年度から20◯年度に合計381件開催している。[1.1]

1.1：拠点形成、組織・再編、研究支援体制・研究管理体制
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 48 -

必須４ 研究資金2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号26：本務教員あたりの科研費採択内定件数⇒内定件数（新規）／本務教員数⇒内定件数（新規・継続）／本務教員数

・指標番号27：科研費採択内定率（新規）⇒内定件数（新規）／申請件数（新規）・指標番号28：本務教員あたりの科研費内定金額⇒内定金額／本務教員数⇒内定金額（間接経費含む）／本務教員数

・指標番号29：本務教員あたりの競争的資金採択件数⇒競争的資金採択件数／本務教員数◆指標番号30：本務教員あたりの競争的資金受入金額⇒競争的資金受入金額／本務教員数

・指標番号31：本務教員あたりの共同研究受入件数⇒共同研究受入件数／本務教員数

・指標番号32：本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号33：本務教員あたりの共同研究受入金額⇒共同研究受入金額／本務教員数

・指標番号34：本務教員当たりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号35：本務教員あたりの受託研究受入件数⇒受託研究受入件数／本務教員数

・指標番号36：本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号37：本務教員あたりの受託研究受入金額⇒受託研究受入金額／本務教員数

・指標番号38：本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数－社会科学系-8－

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号25：本務教員あたりの科研費申請件数（新規）⇒申請件数（新規）／本務教員数

- 49 -

地域連携による研究
活動

国際的な連携による選択Ｂ 研究活動【学系共通】

選択Ａ

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号40：本務教員あたりの寄附金受入金額⇒寄附金受入金額／本務教員数

・指標番号43：本務教員あたりのライセンス契約数⇒ライセンス契約数／本務教員数

・指標番号44：本務教員あたりのライセンス収入額⇒ライセンス収入額／本務教員数◆指標番号45：本務教員あたりの外部研究資金の金額⇒（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受
託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数◆指標番号46：本務教員あたりの民間研究資金の金額⇒（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受
入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／
本務教員数－社会科学系-9－

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号39：本務教員あたりの寄附金受入件数⇒寄附金受入件数／本務教員数【具体的な記載例】
共同研究拠点として、海外の研究機関とネットワークを構築し共同研究プロジェ
クトを進めているほか、◯◯大学（香港）、◯大学（スペイン）等６大学と協定を締結し学術交流を行っている。また、協定締結校と「○○○○○若手研究者戦略的
海外派遣プログラム」を実施しており、若手研究者の育成にも努めている。[B.2]

B.1：国際的な共同研究の推進
B.2：国際的な研究ネットワークの構築、研究者の国際交流
B.0：その他【具体的な記載例】
考古学・文化史・地域史の歴史系学生及び教員が中心となった「文化財○○○○」活動は、文化遺産団体・行政機関で構成する「◯◯歴史資料保存ネットワー
ク」の活動に寄与しており、この活動は、東日本大震災後の文化財保全への貢献として認められ、20◯年３月には文化庁長官感謝状を、20◯年６月には文化財保存全国協議会から「○○賞」を受賞し、さらに◯◯町との歴史・文化等保全活動協定に発展する取組となっている。[A.1]A.1：地方自治体等との連携による共同研究の推進、地域社会の課題に関する研究
A.0：その他

- 50 -

選択Ｚ その他

必須１ 研究業績

記載項目【分析項目Ⅱ

選択Ｚ その他

研究業績説明書根拠となる資料・データ－社会科学系-10－

2016～2019年度

基準日／対象年度≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究成果の状況】

学術コミュニティ
選択Ｄ への貢献【学系共通】

研究成果の発信／研
選択Ｃ 究資料等の共同利用【学系共通】≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫【具体的な記載例】
ビジネスロー・比較法研究センターにおいて、国内外の研究者を招へいしてシン
ポジウム、セミナー、研究会等を開催しているほか、公開講座・連続講義等を定期的に開催し、ビジネスローなどに関する最先端の研究成果を社会に還元している。
第３期中期目標期間においては、シンポジウムを28回、セミナーを36回、研究会を97回、公開講座・連続講義等を31回実施している。[D.1]

D.1：会議開催、シンポジウム、ワークショップ
D.0：その他【具体的な記載例】
開発経済に関する国際的な研究拠点を形成し、93件の論文を国際的学術雑誌に発表しているほか、JICAや世界銀行と共同研究・共同プロジェクトを実施し、ネットワークの強化、拡大を図っている。[C.1]

C.1：研究成果の発信、研究資料等の共同利用を推進するための工夫
C.0：その他

- 51 -

必須３

教育課程の編成、授業科目の内容公表された教育課程方針

必須２ 教育課程方針

2019年度の５月１日現在研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）－理学系-1－

2016～2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）

公表された学位授与方針根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育活動の状況】

必須１ 学位授与方針

記載項目【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】
学術の発展に対応した教育課程の見直しや改善を行いながら、理学の基本的知識と専門分野の基礎的学力を育成するため、理学の教育分野５コースと複数分野に及ぶ領域の学際理学コースによる、１学科６コース制の教育体制を整備している。各コースに２種類の履修プログラム（標準プログラム、先進プログラム）を設定することで、学生のニーズに応じ、コースを超えて履修科目を選択できる教育課程となっている。また、地域特性を活かしたフィールドワークに関する実習、実験科目
を各学科の教育課程に配置している。[3.1]
大学院カリキュラムでは、学生のニーズ、社会からの要請に応えるため、多様な専門科目に加え、少人数授業、対話・討論型授業、事例研究型授業、フィールド型
授業を実施し、スタディグループのほか長期インターンシップについても継続した取組を行っている。特に、博士後期課程では、企業等における３か月以上のイン
ターンシップを課している。[3.2]3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定
3.2：社会ニーズに即した学位プログラム※の構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育
3.3：学術動向に即した学位プログラム※の構築、学際的教育の推進
3.4：新入学生の学習履歴を踏まえた教育（導入教育など）
3.5：大学院のコースワーク
3.0：その他※例えば、外部資金を用いた新たな学位プログラム≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫≪基本的な記載事項について≫
・ 現況調査表の本文への記述に当たっては、文章の形ではなく、根拠となる資料・データを提示する形を推奨しています。
・ データ分析集等の指標については、機構が行う現況分析における３種類の区分（「◆（重要指標）」「◇（分析指標）」「・（参考指標）」）を冒頭に付しています。
・ 「基準日／対象年度」欄の〔 〕書きについては、「国立大学法人への問い合わせ」（2020年８月下旬～９月中旬予定）の段階で提出等が必要なことを示しています。
≪第３期中期目標期間に係る特記事項について≫
・ 「キーワード」については、冒頭に「半角数字（もしくは半角英字）」「.（半角ピリオド）」「半角数字」の順でコードを付しています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際には、該当するキーワードのコードを文末に[ ] （半角角括弧）書きで付記してください。また、キーワードがない場合には、 [半角数字（もしくは半角英字）.0]を文末に付記してください。なお、これらのキーワードに対応する「第３期中期目標期間に係る特記事項」をすべて記述することを求めるものではありません。
・ 「具体的な記載例」は、記載に当たっての例示であり、「第３期中期目標期間に係る特記事項」に記載すべき内容を制限するものではありません。また、一部の記載項目では、空欄になっていますが、必ずしも「第３期中期目標期間に係る特記事項」の記載を妨げるものではありません。
※ 各分析項目には、選択記載項目「その他」が設定されています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記載するに当たり、どの記載項目にも該当しないと判断する場合には、
この選択記載項目を選択してください。なお、独自の記載項目を設定することはできません。

３．理学系

- 52 -

授業形態、
学習指導法

必須６ 成績評価

必須５ 履修指導、支援

必須４

少なくとも
2019年度

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

少なくとも
2019年度学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料－理学系-2－

少なくとも
2019年度

成績評価の分布表

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

成績評価基準少なくとも
2019年度

学習相談の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度◇指標番号10：専任教員に占める女性専任教員の割合⇒女性専任教員数／専任教員数
少なくとも
2019年度

2016～2019年度◇指標番号９：専任教員あたりの学生数⇒学生数／専任教員数

履修指導の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕

2017年度・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

・インターンシップの実施状況が確認できる資料（「大学等におけるインターンシップに関する調査」の調査票）

2016～2018年度

2019年度

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデー
タ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）【具体的な記載例】
当該研究科や各専攻の理念・目標に沿ってシラバスを整備し、発表やレポート等の成績評価方法・基準の明示化、達成度に応じた評価を実践している。各学期終了
後、指導教員を通じて手渡しで成績表を配付し、教員による面談と学修指導を実施するなどの学習支援を行っている。[6.1]

6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化
6.2：成績評価における学修成果の可視化
6.0：その他【具体的な記載例】
20○年度から、アドバイザー制度を導入し、物理学科の１年次生への第１学期における履修指導の強化、地質科学科の成績達成度チェックシートの改善等、きめ細やかな履修指導や学生生活指導を行っている。また、学位論文指導に複数教員制を導入しており、学位論文の中間発表会やアドバイザリ会議等を実施するなど、教員が学生へ助言を行う体制となっている。[5.1]
学生の主体的な学修を支援するため、学生３名に対しチューター教員１名を配置
し、クラス担任と連携しながら学生に対応しており、著しい成績不振者に対しては、学部長面談を行っている。[5.1]

5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備
5.2：履修指導における学修成果の可視化
5.3：キャリア支援の取組
5.0：その他【具体的な記載例】
習熟度別クラスの編成やリメディアル教育を実施するなど、１年次生の共通科目の履修に配慮している。また、演習や実験等では、実験指導及び安全確保のため、学生数に対して１割程度のティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配置するなど、きめ細かい教育に取り組んでいる。[4.1]
大学院では、20○年度から全専攻共通の高度研究者養成プログラムを開設し、新規に「研究者倫理特論」及び「科学論文作成法」等、研究者としての倫理や社会的責任についての講義を開講している。また、20○年度から外国人教員10名が英語による講義を行う理学関係の10講義を新たに開講している。[4.5]4.7：学習指導における学修成果の可視化
4.8：教育関係共同利用拠点等の整備・活用
4.0：その他

4.1：教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、
アクティブ・ラーニング、習熟度・キャリア別を考慮した授業形態、多様な学修・研究の機会
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ
4.3：情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用
4.4：教育目的を達成するための教員構成
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発

- 53 -

選択Ａ

教育の国際性【学系共通】

必須８ 学生の受入

必須７ 卒業（修了）判定－理学系-3－2016～2018年度〔2019年度〕◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

2016～2018年度

・指標番号７：入学定員充足率⇒入学者数／入学定員

2016～2019年度

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号６：受験者倍率⇒受験者数／募集人員◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

2016～2019年度

2016～2019年度◇指標番号１：女性学生の割合⇒女性学生数／学生数◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

2016～2019年度◆入学定員充足率（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度

2016～2019年度◇入学者選抜確定志願状況における志願倍率（「毎年度の入学者選抜確定志願状況」）◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度

2019年度の５月１日現在学生受入方針が確認できる資料

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を含む。）が対象）

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料

卒業又は修了の要件を定めた規定【具体的な記載例】
一般教育の語学科目に加えて専門英語科目「科学英語」、「理学英語」を開講
し、文献読解や研究発表、学位論文の英語作成による英語能力の向上を図るとともに、卒業研究科目に英語文献講読を取り入れ、国際的な視野に基づく学生の教育や研究指導を行っている。また、20○年度から８名の外国人教員が英語による講義を行う理学関係科目を新たに開講している。[A.1]
キャンパスの国際化を目指して、外国籍教員を国際公募により雇用した結果、常勤外国籍教員は20○年度の３名から20○年度は12名に増加し、英語による講義を行っている。また、留学生の受入に対応するため、国際交流推進室内に専用の対応・相談スペースを設置するなど、支援体制を整備している。[A.1]A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成、国際共同学位プログラム
A.0：その他【具体的な記載例】
入学者選抜試験時は学科全体で学生を募集し、各コースには定員を設けずに３年次進級時に学生の希望に応じて５コースから専門分野を決定することとしており、基礎学力（理系基礎科目と理学共通科目）を身につけた上で確かな専門性の積上げが可能な体制となっている。[8.1]
入学者選抜方法は、積極的な自主研究を行った生徒を対象とする研究枠、論理的回答を行う思考能力の高い生徒を対象とする論理枠を導入している。また、国際科
学オリンピック代表選抜生対象の入学者選抜試験枠を全学科へ広げるなどの改善を図り、20○年度から20○年度までの入学者総数は、それぞれ研究枠15名、論理枠90
名、オリンピック入試枠３名となっている。[8.1]8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制
8.2：適正な入学者確保
8.0：その他【具体的な記載例】○○○専攻の特徴である広い視野を身に着けるため、学位論文に副論文を課しており、理学分野で主論文を、科学と社会のテーマで副論文を書くことを必須としており、査読付き論文として出版されたものもある。[7.2]

7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
7.0：その他

- 54 -

地域連携による
教育活動

選択Ｚ その他

リカレント教育の選択Ｄ 推進【学系共通】

教育の質の選択Ｃ 保証・向上【学系共通】

選択Ｂ

2016～2019年度

・指標番号４：正規課程学生に対する科目等履修生等の比率⇒科目等履修生等数／学生数－理学系-4－2016～2019年度

2019年度◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プログラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所【具体的な記載例】
社会人に授業開放を行っており、開放している科目数は20○年度の10科目から20○年度の30科目へ増加しており、また、スーパーサイエンスハイスクールの体験学
習や（年１回）、公開学習の開催など、地域社会のニーズに応える取り組みを行っている。[D.1]
自然誌科学館を年１回開催し平均800名が参加しているほか、科学技術振興機構の次世代人材育成事業サイエンスキャンプを年３回程度開催し、学生と県内理数科設置高等学校等の生徒による研究成果発表会サイエンスミーティングを行っている。[D.1]

D.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、
初等中等教育との連携や生涯学習への貢献
D.0：その他【具体的な記載例】
教員の教育力向上のために、20○年度より教員による授業の相互参観を実施して
おり、20○年度までに延べ90科目に140名が参加し、90通のレポートが参加者より提出され、授業担当教員へ送付することにより、授業の改善を図っている。[C.1]
教育委員会・常任委員会で学部の課題や問題点を取り上げ、教員の教育力の向上を図るためのファカルティ・ディベロップメントを実施している。また、スタッ
フ・ディベロップメントとして、教務系事務職員を対象とした教育法規等の勉強会を年４回開催し、専門的知識と教務的支援の向上を図っている。[C.1]C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取
C.0：その他【具体的な記載例】
スーパーサイエンスハイスクール指定校の県立高等学校において大学院生による教育ボランティア活動や、教育委員会及び近隣の教育系大学と連携した高度理系教員養成プログラム等、理数科目の優れた教員養成に取り組んでいる。[B.1]
人文、社会、自然の３分野を横断する総合科目３科目と地域を扱った特色科目５科目を開講し、地域企業や地方自治体との連携により、普遍的価値を身につけた地
域社会の発展に寄与できる人材の養成を行っている。[B.1]

B.1：地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携
B.0：その他

- 55 -

2016～2019年度◆「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率⇒Ａのうち、（標準修業年限×1.5）年間に学位を取得した者の数／（標準修業年限×1.5）年前の入学者数（Ａ）（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号21：進学率⇒進学者数／卒業・修了者数

・指標番号22：卒業・修了者に占める就職者の割合⇒就職者数／卒業・修了者数－理学系-5－2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号20：卒業・修了者に対する資格取得率⇒合格者数／卒業・修了者数◇指標番号24：産業別就職率⇒産業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号19：受験者数に対する資格取得率⇒合格者数／受験者数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号18：卒業・修了者のうち標準修業年限×1.5年以内での卒業・修了率⇒標準修業年限×1.5年内での卒業・修了者数／卒業・修了者数◇指標番号23：職業別就職率⇒職業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号17：卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率⇒標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数

・指標番号16：休学率⇒休学者数／学生数◇指標番号15：退学率⇒退学者・除籍者数／学生数

・指標番号14：留年率⇒留年者数／学生数◇博士の学位授与数（課程博士のみ）

2016～2019年度◇標準修業年限内卒業（修了）率⇒標準修業年限で卒業（修了）した者の数／標準修業年限前の入学者数（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

基準日／対象年度根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育成果の状況】

卒業（修了）率、資格取得等

必須２ 就職、進学

必須１

記載項目

【分析項目Ⅱ【具体的な記載例】
大学院進学者を含め、中学校・高等学校の理科や数学の教員免許を取得する学生
は、毎年80名程度（卒業生の60％）となっている。このうち、60％を占める教員志
望者は、大学院を経て地域の公立・私立高等学校の教員となり、地域の理数科教育へ貢献している。[2.1]
第３期中期目標期間における修士課程の就職率は96～98％、博士課程の就職率は85～90％となっている。特に、博士課程学生のうち、博士研究員に採用された者は60％であり、その後、約半数は大学教員や、国公立研究所員等へ就職している。
[2.1]

2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果
2.2：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
2.0：その他【具体的な記載例】
中期目標期間の教員免許の取得状況は、中学校教諭一種免許（数学70名、理科80名）、高等学校教諭一種免許（数学100名、理科200名）であり、卒業学生の85％が少なくとも一つの教員免許を取得している。[1.2]文部科学省理数学生育成支援事業の採択を受け、特別コースを設置しており、20○～20○年度までの履修者数は10名から25名の間であり、このうち、優秀な学習成
績かつ意欲のある学生をコース生として選考し、自発的な研究活動を指導・支援している。特別コースの履修により得られた成果を「サイエンス・インカレ」で発表
し、20○年度に「グッドパフォーマンス賞」を受賞している。[1.2]

1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき
教育成果
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 56 -

就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

就職先等からの選択Ｃ 意見聴取【学系共通】
2016～2019年度

2016～2019年度

2016～2019年度－理学系-6－

卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）生
選択Ｂ からの意見聴取【学系共通】

選択Ｚ その他学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート
調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）時の選択Ａ 学生からの意見聴取【学系共通】【具体的な記載例】
20○年度に実施した進路先・就職先等に対するアンケート調査結果では、理工系の学生に身に付けて欲しい資質能力として、独創性や想像力があげられたことか
ら、20○年度から、１・２年次向けのプレ研究体験セミナー、４年次の卒業研究の必修化など、ステークホルダーの要望に応えた。この結果、20○年度に実施したアンケート調査では、卒業生の資質に関する独創性や想像力の高評価が、従前の30％から70％に向上した。[C.1]C.1：「就職先等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
C.0：その他【具体的な記載例】
FDによる講義内容の改善の努力の結果、卒業生アンケートでは、「専門科目講義
は専門知識の習得に十分役立つ内容であった」との回答は、20○年度の80％から20○年度の90％に、「専門科目により専門の知識を実際十分に習得できた」との回答
は、20○年度の70％から20○年度の80％へ、それぞれ上昇した。[B.1]

B.1：「卒業生等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
B.0：その他【具体的な記載例】
学生アンケートの結果を踏まえ、20○年度から「科学英語」を開講するなどのコ
ミュニケーション能力を高める取組を行った結果、海外派遣への応募学生数が20○
年度の10名から20○年度の60名へ増加した。[A.1]A.1：「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果
A.0：その他

- 57 -

研究の実施体制
及び支援・推進体制

・博士の学位授与数（課程博士のみ）

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料－理学系-7－2016～2018年度〔2019年度〕

2019年度

少なくとも
2019年度

2016～2019年度

・指標番号11：本務教員あたりの研究員数⇒研究員数／本務教員数構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（利益相反、生命倫理、環境・安全管理の規程、研究不正防止の規程等）

2019年度の５月１日現在2016～2018年度〔2019年度〕

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（※共同利用・共同研究拠点、国際共同利用・共同研究拠点のみ）◇本務教員の年齢構成が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

教員、研究員等の人数が確認できる資料（※ポスドク研究員やＵＲＡ等の研究支援スタッフを含む。）

根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究活動の状況】

研究活動に関する必須２ 施策／研究活動の
質の向上

必須１

記載項目

【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】
地球環境の構造解明に関わる他分野（○○学、○○○学、○○○学等）との学際共同研究を進め、英文論文100件もの多数の業績をあげるとともに、国際連携においては、海外の10研究機関と延べ20件の国際共同研究を進め、成功に導いている。
[2.1]
女性教員や外国人教員のポストの確保に取り組んでおり、外国人教員は20○年度の20名（外国人教員比率５％）から20○年度の40名（外国人教員比率10％）へ増加している。また、女性教員は35名から70名となり、そのうち常勤の女性教員比率は６％から12％へ増加するなど、教員の多様性や国際化が進展している。[2.2]

2.1：研究推進方策、特色ある研究等の推進、学際的研究の促進、社会課題に関する研究
2.2：人事方策、若手研究者の確保・育成
2.0：その他【具体的な記載例】
20○年度から○○研究所と連携して○○学連携拠点を立ち上げ、人工衛星からのデータ解析等を進めており、国内外の研究者へ広くデータを提供する体制を整えている。20○年度には、国内60機関、海外30機関へデータを提供した。[1.1]
20○年度にサイクロトロン施設にビームライン４種類（○○ビーム、○○ビーム
等）を新たに整備している。20○～20○年度に、この新設のビームラインを用いた国内機関との共同研究のべ30件、海外機関との共同研究のべ10件が行われ、英文論文100件の研究成果が報告されている。[1.1]

1.1：拠点形成、組織・再編、研究支援体制・研究管理体制
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 58 -

必須３

論文・著書・特許・学会発表など
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号42：本務教員あたりの特許取得数⇒特許取得数／本務教員数◇指標番号25：本務教員あたりの科研費申請件数（新規）⇒申請件数（新規）／本務教員数◇指標番号26：本務教員あたりの科研費採択内定件数⇒内定件数（新規）／本務教員数⇒内定件数（新規・継続）／本務教員数

・指標番号27：科研費採択内定率（新規）⇒内定件数（新規）／申請件数（新規）・指標番号28：本務教員あたりの科研費内定金額⇒内定金額／本務教員数⇒内定金額（間接経費含む）／本務教員数

・指標番号29：本務教員あたりの競争的資金採択件数⇒競争的資金採択件数／本務教員数◆指標番号30：本務教員あたりの競争的資金受入金額⇒競争的資金受入金額／本務教員数－理学系-8－2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇指標番号41：本務教員あたりの特許出願数⇒特許出願数／本務教員数◇研究活動状況に関する資料（学系別）【様式】研究活動状況に関する資料（理学系）を参照

※３

※２

※１

( )
( )

日本語
外国語

外国語

日本語

2016 年度( )( )2017 年度( )( )2018 年度( )( )2019 年度としてカウントしてください。

学会発表や「査読付き論文」に当たらない論文などについては、「その他」

数を記載してください。

査読付き論文数については、内数として「筆頭著者・責任著者」による論文説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。

としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に

その他

査読付き論文数

著書数

専任教員数

【様式】研究活動状況に関する資料（理学系）

- 59 -

必須４ 研究資金2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号37：本務教員あたりの受託研究受入金額⇒受託研究受入金額／本務教員数

・指標番号38：本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号39：本務教員あたりの寄附金受入件数⇒寄附金受入件数／本務教員数

・指標番号40：本務教員あたりの寄附金受入金額⇒寄附金受入金額／本務教員数

・指標番号43：本務教員あたりのライセンス契約数⇒ライセンス契約数／本務教員数

・指標番号44：本務教員あたりのライセンス収入額⇒ライセンス収入額／本務教員数◆指標番号45：本務教員あたりの外部研究資金の金額⇒（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受
託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数◆指標番号46：本務教員あたりの民間研究資金の金額⇒（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受
入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／
本務教員数－理学系-9－2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号34：本務教員当たりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号36：本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号33：本務教員あたりの共同研究受入金額⇒共同研究受入金額／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号32：本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号35：本務教員あたりの受託研究受入件数⇒受託研究受入件数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号31：本務教員あたりの共同研究受入件数⇒共同研究受入件数／本務教員数

- 60 -

地域連携による研究
活動

選択Ｚ その他

必須１ 研究業績

記載項目【分析項目Ⅱ

選択Ｚ その他

研究業績説明書根拠となる資料・データ－理学系-10－2016～2019年度

基準日／対象年度≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究成果の状況】

学術コミュニティ
選択Ｄ への貢献【学系共通】

研究成果の発信／研
選択Ｃ 究資料等の共同利用【学系共通】

国際的な連携による選択Ｂ 研究活動【学系共通】

選択Ａ≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫【具体的な記載例】○○科学分野の共同利用・共同研究拠点として、共同利用、共同研究、シンポジ
ウム及び若手向けスクール等の活動を行っており、中期目標期間の小規模セミナーも含めたシンポジウム、研究集会等の開催実績は72件となっている。[D.1]
日本○○コンソーシアムが主催するコアスクールでは、16プログラムを実施し、170名の若手研究者、大学院生及び学部生（うち海外から17名）を受け入れて実習プログラムを履修している。[D.1]

D.1：会議開催、シンポジウム、ワークショップ
D.0：その他【具体的な記載例】○○に関する全国を網羅したリアルタイム観測データや過去のデータベースを提供している。特に、20○年度には、○○に関するデータベースの年間利用数は500万件を超えており、○○の解明につながっている。[C.1]

C.1：研究成果の発信、研究資料等の共同利用を推進するための工夫
C.0：その他【具体的な記載例】
海外から研究者を毎年５名から10名を招へいして国際共同研究を推進しており、国際科学会議の○○学委員会が推進する国際共同研究計画「○○」の国際的中核機関として、○○科学に関する国際拠点の役割を果たしている。[B.1]○○学の先端的研究機関である欧州○○研究機構との学術交流協定に基づき、○○学の新たなパラダイムを切り拓くため、世界最高性能の○○○○装置を用いた国際共同実験を基軸にし、国際共同研究を実施している。[B.1]

B.1：国際的な共同研究の推進
B.2：国際的な研究ネットワークの構築、研究者の国際交流
B.0：その他【具体的な記載例】○○学分野の基礎研究の成果「○○○○」を、20○～20○年度の民間等共同研究を通じて○○産業へ社会実装し、○○産業の経営効率化につなげている。
20○年度から地域防災に関して地方自治体と連携し、○○などの災害時の最適避難行動などの研究を実施している。[A.1]A.1：産官学連携等による共同研究の推進
A.0：その他

- 61 -

必須３

教育課程の編成、授業科目の内容公表された教育課程方針

必須２ 教育課程方針

2019年度の５月１日現在研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）－工学系-1－

2016～2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）

公表された学位授与方針根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育活動の状況】

必須１ 学位授与方針

記載項目【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】
理数分野に関し高い学習意欲を持つ学生を選抜し、リーダーシップを持った人材を育成するため、４年次専門科目の早期履修や大学院科目の履修等の体系的な教育を行う特別教育プログラム「○○」を実施している。また、このプログラムに参加した学生が文部科学省主催のサイエンス・インカレにおいて、20○年度に奨励表彰を受賞するなど、学外の表彰を５件受賞している。[3.1]
産業界との連携・協力による「高度人材育成のための専修プログラム」では、実践的な開発を行うことができる人材養成に重点を置いた教育を実施している。特に、地域大学連携による産業界等のニーズに対応した授業改善を目的として、産業界出身者を特任講師として採用し、学年横断教育科目４科目の開講や事業所見学（年４回、20○年度のべ140名参加）等を行っている。[3.2]

3.5：大学院のコースワーク
3.0：その他※例えば、外部資金を用いた新たな学位プログラム

3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定
3.2：社会ニーズに即した学位プログラム※の構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育、産業ニーズに対応した人材養成
3.3：学術動向に即した学位プログラム※の構築、学際的教育の推進≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫≪基本的な記載事項について≫
・ 現況調査表の本文への記述に当たっては、文章の形ではなく、根拠となる資料・データを提示する形を推奨しています。
・ データ分析集等の指標については、機構が行う現況分析における３種類の区分（「◆（重要指標）」「◇（分析指標）」「・（参考指標）」）を冒頭に付しています。
・ 「基準日／対象年度」欄の〔 〕書きについては、「国立大学法人への問い合わせ」（2020年８月下旬～９月中旬予定）の段階で提出等が必要なことを示しています。
≪第３期中期目標期間に係る特記事項について≫
・ 「キーワード」については、冒頭に「半角数字（もしくは半角英字）」「.（半角ピリオド）」「半角数字」の順でコードを付しています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際には、該当するキーワードのコードを文末に[ ] （半角角括弧）書きで付記してください。また、キーワードがない場合には、 [半角数字（もしくは半角英字）.0]を文末に付記してください。なお、これらのキーワードに対応する「第３期中期目標期間に係る特記事項」をすべて記述することを求めるものではありません。
・ 「具体的な記載例」は、記載に当たっての例示であり、「第３期中期目標期間に係る特記事項」に記載すべき内容を制限するものではありません。また、一部の記載項目では、空欄になっていますが、必ずしも「第３期中期目標期間に係る特記事項」の記載を妨げるものではありません。
※ 各分析項目には、選択記載項目「その他」が設定されています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記載するに当たり、どの記載項目にも該当しないと判断する場合には、
この選択記載項目を選択してください。なお、独自の記載項目を設定することはできません。

４．工学系

- 62 -

授業形態、
学習指導法

必須６ 成績評価

必須５ 履修指導、支援

必須４

少なくとも
2019年度

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

少なくとも
2019年度学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料－工学系-2－

少なくとも
2019年度

成績評価の分布表

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

成績評価基準少なくとも
2019年度

学習相談の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度◇指標番号10：専任教員に占める女性専任教員の割合⇒女性専任教員数／専任教員数
少なくとも
2019年度

2016～2019年度◇指標番号９：専任教員あたりの学生数⇒学生数／専任教員数

履修指導の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕

2017年度

2016～2018年度

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

・インターンシップの実施状況が確認できる資料（「大学等におけるインターンシップに関する調査」の調査票）◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度の５月１日現在2019年度

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデー
タ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定

2019年度１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）【具体的な記載例】
進級制度を見直し、３年次進級において指定された科目の修得を要件化するな
ど、学力を確保して上級学年へ進級する制度としている。また、１年次及び３年次の学生全員に、TOEIC-IP試験の受験料を大学負担として受験させ、その試験結果を成績に反映する仕組みを整備している。[6.1]

6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化
6.2：成績評価における学修成果の可視化
6.0：その他【具体的な記載例】
キャリア形成教育を支援するため、教育・キャリア企画室を設置するとともに、安全教育の徹底やメンタルヘルス講習会等を行う安全衛生管理室を設置するなど、工学教育を支援する体制を整備している。20○年度から20○年度における就職率
は、毎年度とも修士課程では○％以上、博士後期課程では○％以上となっており、主に製造業、建設業等の企業や研究機関等に就職している。[5.3]

5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備
5.2：履修指導における学修成果の可視化
5.3：キャリア支援の取組
5.0：その他【具体的な記載例】
学生の主体性を育むため、授業におけるアクティブ・ラーニングの導入を推進しており、民間企業の支援の下、授業の中でアプリケーションを開発する手法を実践する講義を必修単位として初年次セミナーとして開催している。また、国際通用性を高めるためマネジメント科目の英語講義２科目の実施や、プロジェクトベース
ラーニング（PBL）形式アクティブ・ラーニング講義５科目の導入、海外インターンシップの実施(20○年度30名)等の取組を行っている。[4.1]
学生の学修意識と学習習慣の改革のために、独自開発した学修自己評価システムを導入しており、2018年度には学生の自己評価を担当教員が分析する機能を追加し、学生指導に利用している。[4.7]

4.1：教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、
アクティブ・ラーニング、習熟度・キャリア別を考慮した授業形態、多様な学修・研究の機会
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ
4.3：情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用
4.4：教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発
4.6：理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫
4.7：学習指導における学修成果の可視化
4.0：その他

- 63 -

選択Ａ

教育の国際性【学系共通】

必須８ 学生の受入

必須７ 卒業（修了）判定◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）－工学系-3－2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度

・指標番号７：入学定員充足率⇒入学者数／入学定員

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号６：受験者倍率⇒受験者数／募集人員

2016～2019年度

2016～2019年度◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

2016～2019年度◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

2016～2019年度◆入学定員充足率（様式については、【各種様式】を参照）
2016～2019年度

2016～2019年度◇入学者選抜確定志願状況における志願倍率（「毎年度の入学者選抜確定志願状況」）◇指標番号１：女性学生の割合⇒女性学生数／学生数

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度

2019年度の５月１日現在学生受入方針が確認できる資料

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を含む。）が対象）

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料

卒業又は修了の要件を定めた規定【具体的な記載例】
国際的に活躍できる高度な人材を育成し、国際競争力の強化を図ることを目的として、英語による授業のみで学位取得が可能な複合メジャーコースを設置し、秋入学や成績優秀者の短期卒業等の制度により、20○年度より毎年度12名の学生を受け入れている。
海外の高等教育機関とのダブルディグリープログラム及び共同教育プログラムの実施、学生の派遣プログラム等により、教育の国際化に取り組んでいる。第３期中期目標期間に、ダブルディグリープログラムにおける受講生は20名、学生の派遣プ
ログラムにおける派遣者数は10名、受入者数は８名となっている。[A.1]
20○年度に国際協力機構（JICA）と資源分野の戦略的連携に合意し、JICA研修員の受入による途上国の行政官の育成を支援する事業「○○人材育成プログラム」に協力し、途上国の人材を修士課程学生として15名、インターンシップ学生として20名を、受け入れている。[A.1]A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成、国際共同学位プログラム
A.0：その他【具体的な記載例】
国際数学オリンピック、国際物理オリンピック等の出場者を対象とした国際科学
オリンピックAO入試を導入し、理数系の能力に秀でた学生を受け入れる体制を整備している。AO入試により入学した学生は、第３期中期目標期間中では10名となっている。[8.1]
全専攻で英語特別コースを設置し、優秀な留学生の受入と教育の国際化に取り組んでいる。また、優秀な留学生を受け入れるため、集積・分析したデータに基づき評価基準を定めており、コース所属の留学生の80％以上が国費留学生及び出身国政
府等の奨学金受給者となっている。[8.1]8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制
8.2：適正な入学者確保
8.0：その他【具体的な記載例】
教育目標に掲げる「広い視野、豊かな人間性・国際性、社会に対する高い倫理性を涵養する」ために、卒業要件単位のうち教養系科目の割合を34％と高く設定するなど、ディプロマ・ポリシーに即した教育課程を編成している。また、中期目標期間における卒業生の約90％が卒業要件の最低単位数より10単位以上多い単位を修得している。[7.1]
20○年度より、課程博士を研究者養成型とジェネラリスト養成型に区分し、それぞれに学位申請の基準を設けている。研究スペシャリスト養成型では、審査付研究
論文○報以上を投稿する修了生の割合が80％以上を占めている。[7.2]

7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
7.0：その他

- 64 -

地域連携による
教育活動

エンジニアリング
教育の推進

選択Ｚ その他

リカレント教育の選択Ｅ 推進【学系共通】

選択Ｄ

教育の質の
選択Ｃ 保証・向上【学系共通】

選択Ｂ

2016～2019年度

・指標番号４：正規課程学生に対する科目等履修生等の比率⇒科目等履修生等数／学生数－工学系-4－2016～2019年度

2019年度◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プログラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所【具体的な記載例】
企業技術者向けに、近年の技術革新に対応した異分野技術の再取得を実践的に学べるプログラム（受講期間1年）を、20○年度から開講している。現在までに、10社より受け入れた30名が本プログラムを修了している。[E.1]

E.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、
初等中等教育との連携や生涯学習への貢献
E.0：その他【具体的な記載例】
ものづくりに関する実験・実習の実施及び研究活動に必要な装置の製作に協力・支援する施設として、ものづくり工学センターを設置し、工学教育の基礎を支える
教育体制を整えている。本センターを中心として、工学創造能力を修得させるた
め、問題解決型の創造工学教育科目「工学PBL」を全学科の２年次生に対して開講
し、第３期中期目標期間においては年度平均90％の２年生が履修している。[D.1]
環境破壊や利益優先に伴う社会的問題の発生、不正論文問題等の課題への対応として、全学生に「工学倫理」を必修科目としている。また、他研究科との連携による融合型の工学教育を推進するため、高度副プログラムとして、○○学際教育訓練
プログラム、医工融合教育プログラム、環境教育プログラムを実施している。
[D.1]

D.1：エンジニアリング教育を推進するための工夫
D.0：その他【具体的な記載例】
６年に一度、教員の資格再審査を実施し、所定の業績をあげていない教員から指導資格を留保するとともに、全学的な教育の質保証として理事、部長及び外部委員を構成員とし、資格の審査・再審査の承認を行う教員評価機構を設置している。
[C.1]
20○年度に工学人材養成機構を設置し、教育プログラムをサポートするため若手
工学教員を対象としたファカルティ・ディベロップメント活動を年3回実施するな
ど、教員の教育力向上に取り組んだ結果、20○年度に日本工学教育協会工学教育賞を受賞している。[C.1]C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取
C.0：その他【具体的な記載例】
地域に根ざした国際人材育成を目的として、地元企業への就職に意欲をもつ学部
３年次生を対象に、地元企業、県の支援の下、地元企業の海外事業所における海外
短期インターンシップを開始し、東南アジアに学生10名を派遣した。[B.1]

B.1：地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携
B.0：その他

- 65 -

2016～2019年度◆「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率⇒Ａのうち、（標準修業年限×1.5）年間に学位を取得した者の数／（標準修業年限×1.5）年前の入学者数（Ａ）（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号22：卒業・修了者に占める就職者の割合⇒就職者数／卒業・修了者数－工学系-5－2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号21：進学率⇒進学者数／卒業・修了者数◇指標番号24：産業別就職率⇒産業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号19：受験者数に対する資格取得率⇒合格者数／受験者数
・指標番号20：卒業・修了者に対する資格取得率⇒合格者数／卒業・修了者数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号18：卒業・修了者のうち標準修業年限×1.5年以内での卒業・修了率⇒標準修業年限×1.5年内での卒業・修了者数／卒業・修了者数◇指標番号23：職業別就職率⇒職業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号17：卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率⇒標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数

・指標番号16：休学率⇒休学者数／学生数◇指標番号15：退学率⇒退学者・除籍者数／学生数

・指標番号14：留年率⇒留年者数／学生数

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇標準修業年限内卒業（修了）率⇒標準修業年限で卒業（修了）した者の数／標準修業年限前の入学者数（様式については、【各種様式】を参照）◇博士の学位授与数（課程博士のみ）

基準日／対象年度根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育成果の状況】

卒業（修了）率、資格取得等

必須２ 就職、進学

必須１

記載項目

【分析項目Ⅱ【具体的な記載例】
第３期中期目標期間中における平均就職率は、修士課程では98％、博士後期課程
では89％であり、修士課程修了生の就職者のうち95％が製造技術者等の専門的・技術的職業に就いている。また、博士後期課程就職率は、20○年度の78％から20○年度の96％へと上昇し、製造技術者としての就職が増える傾向にある。[2.1]

2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果
2.2：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
2.0：その他【具体的な記載例】
授業や研究室における研究とは異なる学生自らが企画・立案した活動を支援すると同時に、文部科学省主催のサイエンス・インカレへの参加を促しており、サイエ
ンス・インカレ奨励表彰を累計で10名受賞している。[1.2]
第３期中期目標期間中の学生の受賞、表彰件数は合計213件であり、前期と比較して50件増加している。このうち、特徴的な点として、現役弁理士を講師として実践的な知的財産関係２講義を行い文部科学省等主催のパテントコンテストへ参加した結果、受賞15件がある。[1.2]

1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき
教育成果
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

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就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

就職先等からの選択Ｃ 意見聴取【学系共通】

選択Ｚ その他

2016～2019年度

2016～2019年度

2016～2019年度－工学系-6－

卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）生
選択Ｂ からの意見聴取【学系共通】

選択Ｄ 学生による社会貢献

学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート
調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）時の選択Ａ 学生からの意見聴取【学系共通】【具体的な記載例】○○市役所が主催するリサイクル促進活動コンテストに○○環境学専攻の学生有志が参加し○○賞を受賞するとともに、この受賞内容に基づく地域のリサイクル条
例の改定に発展した。また、20〇〇年度から被災地の視察を行い、自身の研究を被災地復興にどのように役立たせるかを考えさせることなどを目的とした「被災地に学ぶ地域再生研修」を実施している。[D.1]

D.1：学生による社会貢献を推進するための工夫
D.0：その他【具体的な記載例】
20○年度に実施した就職先企業アンケートでは、「専門分野に関する知識」、「情報収集・分析能力」については約90％、「集団の中での協調性」、「課題解決能力」については約80％が肯定的な回答となり、20○年度に実施したアンケートと比較すると、それぞれ10ポイント、5ポイント増加している。[C.1]C.1：「就職先等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
C.0：その他【具体的な記載例】
20○年に実施した同窓生へのアンケートでは、講義・実験・演習・研究指導等の教育内容が「現在の仕事に役立っている」と回答した割合が80％以上となり、特に、演習と研究指導が「現在の仕事に役立っている」と回答した割合は90％を超え、実践的な教育内容が重要であることがわかる。[B.1]

B.1：「卒業生等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
B.0：その他【具体的な記載例】
卒業時に学生に実施した授業に対する満足度調査について、肯定的な回答の割合
が20○年度には60％であったが、FDに取り組んだ結果、20○年度には75％へ増加している。[A.1]

A.1：「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果
A.0：その他

- 67 -

研究活動に関する必須２ 施策／研究活動の質の向上

・博士の学位授与数（課程博士のみ）

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料－工学系-7－2016～2018年度〔2019年度〕

2019年度

少なくとも
2019年度

2016～2019年度

・指標番号11：本務教員あたりの研究員数⇒研究員数／本務教員数構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（利益相反、生命倫理、環境・安全管理の規程、研究不正防止の規程等）

2019年度の５月１日現在2016～2018年度〔2019年度〕

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（※共同利用・共同研究拠点、国際共同利用・共同研究拠点のみ）◇本務教員の年齢構成が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

教員、研究員等の人数が確認できる資料（※ポスドク研究員やＵＲＡ等の研究支援スタッフを含む。）

根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究活動の状況】

研究の実施体制
必須１
及び支援・推進体制

記載項目【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】
優れた若手研究者育成のため、在外研究助成や若手主体の研究プロジェクトを支援する制度を設け、新任教員に対するスタートアップ経費支援（○件/年,○○百万円/年）を行っている。これらの取組は、日本学術振興会○○プログラムに３件採択されるなどの成果につながっている。[2.2]
多様な教員の確保の取組として、20○年度に外国人教員10名が雇用されており、女性教員が20○年度の10名から20○年度の30名へ増加している。これにより、20○
年度の外国人教員及び女性教員の割合は、それぞれ2.5％、7.5％となっている。
[2.2]

2.1：研究推進方策、特色ある研究等の推進、学際的研究の促進、社会課題に関する研究
2.2：人事方策、若手研究者の確保・育成
2.0：その他【具体的な記載例】○○分野の研究を行っており、最先端研究開発支援プログラムをはじめ、中期目
標期間において総額10億円を超えるプロジェクト５件、１億円を超える33件のプロジェクト等を推進し、○○分野の拠点形成を行っている。この拠点を核として、20○年度には国内60機関、海外30機関との共同研究（のべ130件）を実施している。
[1.1]
専攻における研究活動を支え学際研究や最先端研究を機動的に推進するため、専攻横断型プロジェクト（のべ50件）の推進や大型設備の共同利用促進（研究科外利用のべ300件）等を目的とした附属教育研究施設を７施設設置している。また、附属学術研究支援センターを新設し、新技術説明会の開催等を通じ、競争的資金獲得、プロジェクト推進及び産業界との技術連携等の支援を行っている。[1.1]

1.1：拠点形成、組織・再編、研究支援体制・研究管理体制
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 68 -

必須３

論文・著書・特許・学会発表など
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号42：本務教員あたりの特許取得数⇒特許取得数／本務教員数◇指標番号25：本務教員あたりの科研費申請件数（新規）⇒申請件数（新規）／本務教員数◇指標番号26：本務教員あたりの科研費採択内定件数⇒内定件数（新規）／本務教員数⇒内定件数（新規・継続）／本務教員数

・指標番号27：科研費採択内定率（新規）⇒内定件数（新規）／申請件数（新規）・指標番号28：本務教員あたりの科研費内定金額⇒内定金額／本務教員数⇒内定金額（間接経費含む）／本務教員数

・指標番号29：本務教員あたりの競争的資金採択件数⇒競争的資金採択件数／本務教員数◆指標番号30：本務教員あたりの競争的資金受入金額⇒競争的資金受入金額／本務教員数

・指標番号31：本務教員あたりの共同研究受入件数⇒共同研究受入件数／本務教員数

・指標番号32：本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号33：本務教員あたりの共同研究受入金額⇒共同研究受入金額／本務教員数－工学系-8－2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇指標番号41：本務教員あたりの特許出願数⇒特許出願数／本務教員数◇研究活動状況に関する資料（学系別）【様式】研究活動状況に関する資料（工学系）を参照

( )

外国語

( )

( )

2017 年度( )( )2018 年度( )( )2019 年度

論文数については、内数として「査読付き論文」の数を記載してください。
学会発表などについては、「その他」としてカウントしてください。

※３

説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。

としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に

( )

日本語

外国語

日本語

2016 年度

※２

※１

その他

作品等の数

論文数

著書数

専任教員数

【様式】研究活動状況に関する資料（工学系）

- 69 -

選択Ａ

地域連携による研究
活動

必須４ 研究資金2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号35：本務教員あたりの受託研究受入件数⇒受託研究受入件数／本務教員数

・指標番号36：本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号37：本務教員あたりの受託研究受入金額⇒受託研究受入金額／本務教員数

・指標番号38：本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号39：本務教員あたりの寄附金受入件数⇒寄附金受入件数／本務教員数

・指標番号40：本務教員あたりの寄附金受入金額⇒寄附金受入金額／本務教員数

・指標番号43：本務教員あたりのライセンス契約数⇒ライセンス契約数／本務教員数

・指標番号44：本務教員あたりのライセンス収入額⇒ライセンス収入額／本務教員数◆指標番号45：本務教員あたりの外部研究資金の金額⇒（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受
託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数◆指標番号46：本務教員あたりの民間研究資金の金額⇒（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受
入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／
本務教員数－工学系-9－2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号34：本務教員当たりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数【具体的な記載例】
地域産業の活性化を図る際に、地域自治体との連携により実施した共同研究の受入金額は約○00万円で国立大学法人第○位、受入件数は○件で国立大学法人第○位となっている。[A.1]
危機管理研究センターを中心に、地域防災教育拠点として地方行政への防災対策
支援、地域防災リーダー養成等を行っている。これらの活動に対して、文部科学大
臣表彰、県知事表彰等を受賞している。[A.1]A.1：産官学連携等による共同研究の推進
A.0：その他

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産官学連携による社会実装

選択Ｚ その他

学術コミュニティ
選択Ｅ への貢献【学系共通】

選択Ｄ

研究成果の発信／研
選択Ｃ 究資料等の共同利用【学系共通】

国際的な連携による選択Ｂ 研究活動【学系共通】－工学系-10－【具体的な記載例】○○学会の推薦に基づき○○分野の共同利用・共同研究拠点なっており、共同利用を実施した他機関はのべ400機関に上り、年度平均のべ利用日数800日であり、○○分野の学術コミュニティに貢献している。[E.1]
第３期中期目標期間における国際会議主催数は46回、参加者数は○○○名となっており、特に○○分野に関する国際会議については20回を数え、研究拠点として学術コミュニティに貢献している。[E.1]

E.1：会議開催、シンポジウム、ワークショップ
E.0：その他【具体的な記載例】
民間企業と共同開発した「○○」が全国の○○に普及しているほか、○○に関する研究成果を地元企業○○に技術提供するなど、研究成果を地域社会に還元している。[D.1]
地方自治体と地場産業企業と連携し、○○学科における「○○研究」の成果を活用して、地場産業品のコストダウンならびに生産性向上を実現している。[D.1]

D.1：産官学連携による社会実装を推進するための工夫
D.0：その他【具体的な記載例】
研究科内の各研究室の研究シーズをweb上で公開すると同時に、民間企業向けの説明会を実施することにより、実用化に向けた共同研究を促進している。これにより、民間等共同研究20件が進行している。[C.1]
30年にわたる地球観測衛星データを公開しており、このデータの利用件数は年度
平均○○件であり、この結果、異分野融合型の「○○研究」や「○○研究」が他機
関と共同により推進されている。[C.1]

C.1：研究成果の発信、研究資料等の共同利用を推進するための工夫、
アウトリーチ活動
C.0：その他【具体的な記載例】
国際共同研究として、総務省からの助成を受けアジア○○大学との共同研究を行っているほか、米国からの助成を受け米国州立大学との共同研究を行っている。
これにより、国際共著論文率は、前期の年度平均10％から今期の年度平均25％へ向上している。[B.1]
フランス等の海外の研究機関を含む10機関とクロス・アポイントメントに関する協定を締結し、既に○○人のクロス・アポイントメントを実施し、国内外の研究機関との人事交流による研究の促進を図っている。[B.2]

B.1：国際的な共同研究の推進
B.2：国際的な研究ネットワークの構築、研究者の国際交流
B.0：その他

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選択Ｚ その他

必須１ 研究業績

記載項目【分析項目Ⅱ

研究業績説明書根拠となる資料・データ－工学系-11－2016～2019年度

基準日／対象年度≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究成果の状況】≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

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必須３

教育課程の編成、授業科目の内容公表された教育課程方針

必須２ 教育課程方針

2019年度の５月１日現在研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）－農学系-1－

2016～2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）

公表された学位授与方針根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育活動の状況】

必須１ 学位授与方針

記載項目【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】
獣医科学領域の高度な専門性を有し、俯瞰力及び問題解決能力を持って国際的にリーダーシップを発揮できる専門家の育成のため「○○○に貢献する獣医科学グ
ローバルリーダー育成プログラム」を実施しており、当該プログラムに基づき20○
年度に教育課程を改定するなど、教育内容や方法の改善を図っている。[3.2]
農業の近代化に即応するため、高級技術者、研究者並びに教育者の養成を目指し、修士課程において平成26年度に５専攻を１専攻６コースに改組している。改組によって設置した農学国際コースにおいては、高度な専門性を擁した国際感覚豊かなスペシャリストの育成を目的として、農学分野横断的な内容の３プログラムを設置している。[3.2]

3.5：大学院のコースワーク
3.0：その他※例えば、外部資金を用いた新たな学位プログラム

3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定
3.2：社会ニーズに即した学位プログラム※の構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育
3.3：学術動向に即した学位プログラム※の構築、学際的教育の推進、総合科学としての教育≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫≪基本的な記載事項について≫
・ 現況調査表の本文への記述に当たっては、文章の形ではなく、根拠となる資料・データを提示する形を推奨しています。
・ データ分析集等の指標については、機構が行う現況分析における３種類の区分（「◆（重要指標）」「◇（分析指標）」「・（参考指標）」）を冒頭に付しています。
・ 「基準日／対象年度」欄の〔 〕書きについては、「国立大学法人への問い合わせ」（2020年８月下旬～９月中旬予定）の段階で提出等が必要なことを示しています。
≪第３期中期目標期間に係る特記事項について≫
・ 「キーワード」については、冒頭に「半角数字（もしくは半角英字）」「.（半角ピリオド）」「半角数字」の順でコードを付しています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際には、該当するキーワードのコードを文末に[ ] （半角角括弧）書きで付記してください。また、キーワードがない場合には、 [半角数字（もしくは半角英字）.0]を文末に付記してください。なお、これらのキーワードに対応する「第３期中期目標期間に係る特記事項」をすべて記述することを求めるものではありません。
・ 「具体的な記載例」は、記載に当たっての例示であり、「第３期中期目標期間に係る特記事項」に記載すべき内容を制限するものではありません。また、一部の記載項目では、空欄になっていますが、必ずしも「第３期中期目標期間に係る特記事項」の記載を妨げるものではありません。
※ 各分析項目には、選択記載項目「その他」が設定されています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記載するに当たり、どの記載項目にも該当しないと判断する場合には、
この選択記載項目を選択してください。なお、独自の記載項目を設定することはできません。

５．農学系

- 73 -

必須６ 成績評価

必須５ 履修指導、支援

授業形態、
必須４
学習指導法

少なくとも
2019年度学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料－農学系-2－

少なくとも
2019年度

成績評価の分布表

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

成績評価基準少なくとも
2019年度

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

少なくとも
2019年度

学習相談の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度◇指標番号10：専任教員に占める女性専任教員の割合⇒女性専任教員数／専任教員数
少なくとも
2019年度

2016～2019年度◇指標番号９：専任教員あたりの学生数⇒学生数／専任教員数

履修指導の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕

2017年度・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

・インターンシップの実施状況が確認できる資料（「大学等におけるインターンシップに関する調査」の調査票）

2016～2018年度

2019年度

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデー
タ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）【具体的な記載例】
20◯年度から成績評価の厳格化について教員に周知し、シラバスに記載している。全ての科目を対象に、成績評価の分布について教務委員会WGにてチェックし、偏った分布を示した科目については、担当教員に対しフィードバックして改善を促している。[6.1]

6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化
6.2：成績評価における学修成果の可視化
6.0：その他【具体的な記載例】
学生の主体的な学修を促すための取組として、e-ラーニング教育システム室の整備、授業資料の取得やテスト形式の自学自習が可能なセルフラーニングシステム等を搭載した自学自習システムや、授業の情報を迅速かつ適確に提供するための○○課程ポータルシステムの導入等、各種システムを活用した取組を行っている。
[5.1]
キャリア教育として、20〇〇年度から、自分の将来像を明確にし、具体的に意見を表現することなどを目的とした「キャリアディベロップメント」、研究機関等での実地体験を通して職業に対する意識向上等を図る「キャリア実習」を開設している。[5.3]

5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備
5.2：履修指導における学修成果の可視化
5.3：キャリア支援の取組
5.0：その他【具体的な記載例】
20◯年度に、キャリアパス委員会を設置してインターンシップ派遣を支援している。その結果、学生のインターンシップ派遣件数は、20◯年度の◯から20◯年度の◯まで増加し、20◯年度に実施した、インターンシップ終了時の学生の満足度アン
ケートも、「今後のキャリアを考えるにあたって大変有意義であった」が90%を超えている。[4.2]20◯年度に演習林が、教育関係共同利用拠点として認定され、「○○○植物生態学演習」や「○○環境保全学演習」等、2019年度までに◯件のプログラムを実施している。[4.8]
教育施設環境を充実させるため、獣医学分野では、臨床訓練の場である動物医療センター等の教育施設を整備し、農畜産分野では、食品衛生管理の国際基準（HACCP）に準拠した食品加工実習施設等を20◯年度に新設している。[4.8]

4.7：学習指導における学修成果の可視化
4.8：教育関係共同利用拠点等の整備・活用
4.0：その他

4.1：専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、ＰＢＬ、
アクティブラーニング、フィールドワーク・実習実施体制の強化
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ
4.3：情報通信技術（ICT）などの多様なメディアの活用
4.4：教育目的を達成するための教員構成
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発

- 74 -

選択Ａ

教育の国際性【学系共通】

必須８ 学生の受入

必須７ 卒業（修了）判定－農学系-3－2016～2018年度〔2019年度〕◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

2016～2018年度

・指標番号７：入学定員充足率⇒入学者数／入学定員

2016～2019年度

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号６：受験者倍率⇒受験者数／募集人員◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

2016～2019年度

2016～2019年度◇指標番号１：女性学生の割合⇒女性学生数／学生数◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

2016～2019年度◆入学定員充足率（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度

2016～2019年度◇入学者選抜確定志願状況における志願倍率（「毎年度の入学者選抜確定志願状況」）◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度

2019年度の５月１日現在学生受入方針が確認できる資料

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を含む。）が対象）

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料

卒業又は修了の要件を定めた規定【具体的な記載例】
国際的に活躍する人材の養成を促進するため、留学生を対象に、英語のみで教育を実施する、「○○○○科学のための英語による特別プログラム」を設けている。
これらのプログラムの参加については、20◯年度の18研究室から20◯年度の42研究室（農学院全体の６割）へ増加している。[A.1]○○○感染症に特化した研究・教育を領域横断的組織で実施するために、○○リ
サーチセンターを設置している。当該センターは世界保健機構(WHO)のコラボレイ
ティングセンターとして登録され、学生をインターンとしてWHOに派遣しているほか、○○○感染症の国際協働調査やワークショップ等の取組を行い、WHOとの協働教育体制を整備している。[A.1]A.1：グローバル人材養成、キャンパスの国際化、国際共同学位プログラム
A.0：その他【具体的な記載例】
20◯年度に、入学試験の成績や学術活動等において優秀と認められる学生に対して学費支援を行う、○○○○○制度において、社会人学生向けに特別枠を設定した
結果、20◯年度には、社会人学生の割合が20◯年度の◯%から20◯年度の◯%まで増加した。[8.1]

8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制
8.2：適正な入学者確保
8.0：その他【具体的な記載例】
20◯年度入学者から導入したラーニング・ポートフォリオに、レーダーチャート
による学士力の到達状況等を表示することで個別学習指導に活用しているほか、教授会で卒業判定を行う際にも、学士力の到達状況を活用することで、学習成果を総合的に判断している。[7.1]

7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
7.0：その他

- 75 -

地域連携による
教育活動

選択Ｚ その他

リカレント教育の選択Ｅ 推進【学系共通】

選択Ｄ 技術者教育の推進

教育の質の選択Ｃ 保証・向上【学系共通】

選択Ｂ

2016～2019年度

・指標番号４：正規課程学生に対する科目等履修生等の比率⇒科目等履修生等数／学生数－農学系-4－2016～2019年度

2019年度◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プログラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所【具体的な記載例】
公開プログラムによるフィールド教育として、○○フィールド教育研究センター
では「食」と「食を支える環境」の調和を学ぶカリキュラムによるフィールド環境
教育を推進しており、○○農学センターでは、被災地の農業・農村の復興を先導す
る人材の育成を目標に、学生だけではなく一般社会人も対象としたカリキュラムを実施している。
20◯年度に設置した○○農学センターでは、「○○農学」、「IT農学実習」、「○○学合同講義」等を開設しており、一定の条件を満たした者に復興農学フィー
ルドスペシャリスト等の称号を授与している。[E.1]

E.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、
初等中等教育との連携や生涯学習への貢献
E.0：その他【具体的な記載例】
幅広い知識・技術を身に付けた専門家の養成を目的として、大学院環境園芸学エ
キスパートプログラムを設けている。学生に自身の所属する専門分野だけでなく、複数の分野の科目の履修等を課し、必要な科目の単位を一定以上の成績で修得した学生に、博士前期課程では「食と緑のエキスパート」資格を、博士後期課程では「マルチエキスパート」資格を授与している。[D.1]

D.1：技術者教育を推進するための工夫
D.0：その他【具体的な記載例】
教員の講義技術の向上のため、各教員が◯年ごとに自らの講義のレビューを受けるとともに、毎年他の教員の講義を参観し報告書を提出する、講義ピアレビューによる改善を実施している。アクティブ・ラーニングを取り入れている講義を参観した教員が、学生に積極的に発言させるための工夫・技術を自らの講義に導入するな
どの改善を実施した結果、20◯年度にピアレビューを受けた教員の５段階評価の平均値は、20◯年度の平均値と比較して、「教員の話し方は明瞭で聞きやすいか」は0.38ポイント、「学生は授業を意欲的に受講していましたか」は0.32ポイント向上
している。[C.1]C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取
C.0：その他【具体的な記載例】
学外の企業・団体等との地域連携について、第３期中期目標期間において、研究機関以外に○○新聞社編集局、○○農政部・水産林務部、○○町と連携協定を締結しており、農林業技術の発展、農村資源の活用、地域の持続的発展、科学技術・文化の振興、人的交流・人材育成、生涯学習といった課題について連携協力を進めている。[B.1]

B.1：地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携
B.0：その他

- 76 -

2016～2019年度◆「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率⇒Ａのうち、（標準修業年限×1.5）年間に学位を取得した者の数／（標準修業年限×1.5）年前の入学者数（Ａ）（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号18：卒業・修了者のうち標準修業年限×1.5年以内での卒業・修了率⇒標準修業年限×1.5年内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
・指標番号19：受験者数に対する資格取得率⇒合格者数／受験者数
・指標番号20：卒業・修了者に対する資格取得率⇒合格者数／卒業・修了者数◇獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率⇒合格者数（新卒）／受験者数（新卒）・指標番号21：進学率⇒進学者数／卒業・修了者数

・指標番号22：卒業・修了者に占める就職者の割合⇒就職者数／卒業・修了者数

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号24：産業別就職率⇒産業区分別就職者数／就職者数合計－農学系-5－2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号23：職業別就職率⇒職業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号17：卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率⇒標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数

・指標番号16：休学率⇒休学者数／学生数◇指標番号15：退学率⇒退学者・除籍者数／学生数

・指標番号14：留年率⇒留年者数／学生数

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇標準修業年限内卒業（修了）率⇒標準修業年限で卒業（修了）した者の数／標準修業年限前の入学者数（様式については、【各種様式】を参照）◇博士の学位授与数（課程博士のみ）

基準日／対象年度根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育成果の状況】

卒業（修了）率、資格取得等

必須２ 就職、進学

必須１

記載項目

【分析項目Ⅱ【具体的な記載例】
産業別の主な就職先については、畜産科学課程は農業16.7％、共同獣医学課程は医療、保健業30.4％となっている。また、就職先の地域について、◯◯県内に就職した者は約60％となっている。[2.1]日本学術振興会特別研究員に採用された学生は、第２期中期目標期間の平均11名
から第３期中期目標期間の平均17名へ増加している。[2.1]

2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果
2.2：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
2.0：その他【具体的な記載例】
第３期中期目標期間における免許・資格取得者数は、高等学校教諭一種免許状は平均10.2名、家畜人工授精師は平均6.5名、食品衛生管理者・監視員の任用資格は
平均13.2名、測量士補は平均15.8名となっている。[1.2]

1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき
教育成果
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 77 -

就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

就職先等からの選択Ｃ 意見聴取【学系共通】
2016～2019年度

2016～2019年度

2016～2019年度－農学系-6－

卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）生
選択Ｂ からの意見聴取【学系共通】

選択Ｚ その他学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート
調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）時の選択Ａ 学生からの意見聴取【学系共通】【具体的な記載例】
20◯年度における卒業生の就職先である民間企業◯社を対象とした、人事担当者
へのアンケートでは、卒業生・修了生の能力について、５段階評価で「専攻分野に関する高い知識」は4.2、「情報収集能力」は4.0、「コミュニケーション能力」は3.8となっている。[C.1]C.1：「就職先等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
C.0：その他【具体的な記載例】
20◯年度に実施したOB・OGアンケートでは、在学中にどの程度能力を身に付けたかについて、「人間関係の構築力」、「論理的思考能力」、「自ら学び続ける力」、「困難や未知の領域にチャレンジする力」については８割程度、「多様な価値観を理解し尊重する力」については９割程度が肯定的な回答をしている。[B.1]

B.1：「卒業生等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
B.0：その他【具体的な記載例】
20◯年度に４年生を対象として行った５段階評定のアンケートでは、「専門的知識」、「プレゼンテーション能力」、「自ら課題を発見し解決する能力」に関する達成度、教育研究支援への満足度については、修士課程、博士課程ともに平均4.0以上となっている。[A.1]A.1：「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果
A.0：その他

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研究の実施体制
及び支援・推進体制

・博士の学位授与数（課程博士のみ）

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料－農学系-7－2016～2018年度〔2019年度〕

2019年度

少なくとも
2019年度

2016～2019年度

・指標番号11：本務教員あたりの研究員数⇒研究員数／本務教員数構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（利益相反、生命倫理、環境・安全管理の規程、研究不正防止の規程等）

2019年度の５月１日現在2016～2018年度〔2019年度〕

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（※共同利用・共同研究拠点、国際共同利用・共同研究拠点のみ）◇本務教員の年齢構成が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

教員、研究員等の人数が確認できる資料（※ポスドク研究員やＵＲＡ等の研究支援スタッフを含む。）

根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究活動の状況】

研究活動に関する必須２ 施策／研究活動の
質の向上

必須１

記載項目

【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】
研究基盤整備に関する方針（インフラストラクチャー・ポリシー）、研究組織運営に関する方針（マネジメント・ポリシー）及び研究成果に関する方針（アウトカ
ム・ポリシー）等に基づいて、独自のサバティカル制度や短期集中型研究支援制度の実施、リサーチ・アドミニストレーター（URA）の設置による研究企画支援・
コーディネーション体制の強化、｢20◯年度女性枠設定による教員採用・養成シス
テム｣による支援等の体制を整備している。[2.1]

2.1：研究推進方策、特色ある研究等の推進、学際的研究の促進、社会課題に関する研究
2.2：人事方策、若手研究者の確保・育成
2.0：その他【具体的な記載例】
文部科学省グローバルCOEプログラムとして20◯年度から20◯年度に実施した「○○○○○○に関する研究」において、○○○○に関する国内における教育研究の拠点形成や国際ネットワークの構築を行い、20◯年度から学内予算により事業を継続して実施している。研究成果である特許出願は地方自治体、企業等との実用化に向けた共同研究に発展しているほか、研究実績を基にアジア、中南米の６か国６研究機関との共同研究を行っている。[1.1]

1.1：拠点形成、組織・再編、研究支援体制・研究管理体制
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 79 -

必須３

論文・著書・特許・学会発表など
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号42：本務教員あたりの特許取得数⇒特許取得数／本務教員数◇指標番号25：本務教員あたりの科研費申請件数（新規）⇒申請件数（新規）／本務教員数◇指標番号26：本務教員あたりの科研費採択内定件数⇒内定件数（新規）／本務教員数⇒内定件数（新規・継続）／本務教員数

・指標番号27：科研費採択内定率（新規）⇒内定件数（新規）／申請件数（新規）・指標番号28：本務教員あたりの科研費内定金額⇒内定金額／本務教員数⇒内定金額（間接経費含む）／本務教員数

・指標番号29：本務教員あたりの競争的資金採択件数⇒競争的資金採択件数／本務教員数◆指標番号30：本務教員あたりの競争的資金受入金額⇒競争的資金受入金額／本務教員数

・指標番号31：本務教員あたりの共同研究受入件数⇒共同研究受入件数／本務教員数

・指標番号32：本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号33：本務教員あたりの共同研究受入金額⇒共同研究受入金額／本務教員数－農学系-8－2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇指標番号41：本務教員あたりの特許出願数⇒特許出願数／本務教員数◇研究活動状況に関する資料（学系別）【様式】研究活動状況に関する資料（農学系）を参照

※２

※１

外国語

日本語

外国語

日本語

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

してカウントしてください。

学会発表や「査読付き論文」に当たらない論文などについては、「その他」と説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。

としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に

その他

査読付き論文数

著書数

専任教員数

【様式】研究活動状況に関する資料（農学系）

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必須４ 研究資金2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号35：本務教員あたりの受託研究受入件数⇒受託研究受入件数／本務教員数

・指標番号36：本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号37：本務教員あたりの受託研究受入金額⇒受託研究受入金額／本務教員数

・指標番号38：本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号39：本務教員あたりの寄附金受入件数⇒寄附金受入件数／本務教員数

・指標番号40：本務教員あたりの寄附金受入金額⇒寄附金受入金額／本務教員数

・指標番号43：本務教員あたりのライセンス契約数⇒ライセンス契約数／本務教員数

・指標番号44：本務教員あたりのライセンス収入額⇒ライセンス収入額／本務教員数◆指標番号45：本務教員あたりの外部研究資金の金額⇒（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受
託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数◆指標番号46：本務教員あたりの民間研究資金の金額⇒（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受
入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／
本務教員数－農学系-9－2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号34：本務教員当たりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

- 81 -

選択Ｄ

国際的な連携による社会貢献

研究成果の発信／研
選択Ｃ 究資料等の共同利用【学系共通】

国際的な連携による選択Ｂ 研究活動【学系共通】

地域連携による研究
選択Ａ
活動－農学系-10－【具体的な記載例】
社会、経済、文化面では、寄生虫学（含衛生動物学）において特徴的な研究成果があり、国際社会への貢献を目指し、国際獣疫事務局（OIE）のコラボレーティン
グセンターとして、「国際標準家畜感染症予防・診断マニュアル」の作成・改訂を実施している。[D.1]

D.1：国際的な連携による社会貢献を推進するための工夫
D.0：その他【具体的な記載例】
学内共同の教育連携施設である地域連携推進センター内にインキュベーションオ
フィスを設置し、20◯年度までに８社の企業が入居して共同研究を行っている。
社会、経済、文化面では、特に生物有機化学、森林科学、地域環境工学・計画学
において特徴的な研究成果がある。また、プレスリリースによって社会へ研究情報を発信している。[C.1]

C.1：研究成果の発信、研究資料等の共同利用を推進するための工夫
C.0：その他【具体的な記載例】
国際的な研究活動を促進するため、北太平洋を研究基盤とする北太平洋海洋科学機構（PICES）等の国際機構に参加し、海洋生態系の保全に関する国際共同研究を実施しており、第３期中期目標期間の受託事業費は合計約○00万円となっている。
[B.1]

B.1：国際的な共同研究の推進
B.2：国際的な研究ネットワークの構築、研究者の国際交流
B.0：その他【具体的な記載例】○○県農業支援プロジェクトによる、放射性セシウム除去技術の創成と放射性セシウム循環の把握を目指した活動により、○○○を有する○○種の発見、○○○によるセシウムへの有効な作用等の実効性のある成果をあげている。[A.1]20◯年度に文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラムに採択された「○○特産物の○○利用によるイノベーション」において、○○○に関する研究を中心に○○県や地元企業と共同研究体制を構築している。[A.1]A.1：産官学連携等による共同研究の推進、地域社会の課題に関する研究
A.0：その他

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選択Ｚ その他

必須１ 研究業績

記載項目【分析項目Ⅱ

選択Ｚ その他

研究業績説明書根拠となる資料・データ－農学系-11－2016～2019年度

基準日／対象年度≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究成果の状況】

学術コミュニティ
選択Ｆ への貢献【学系共通】

選択Ｅ 附属施設の活用≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫【具体的な記載例】
地域連携フードサイエンス・センターと○○大学・○○先端農業バイオ研究セン
ターでは、市民・技術者・行政関係者向けの講演会、技術講習会や、フォーラム、
シンポジウム、国際ワークショップ等を実施している。[F.1]

F.1：会議開催、シンポジウム、ワークショップ
F.0：その他【具体的な記載例】
学術的及び社会的要請の高い研究課題に取り組むことを中期目標としており、主な研究活動として、○○農業復興支援プロジェクト、○○研究施設におけるブルー
ベリーをモデル植物とした研究、農学部附属国際○○研究センターにおける共同研
究や社会活動等を行っている。[E.1]E.1：附属施設における共同利用・共同研究の実施状況
E.0：その他

- 83 -

必須３

教育課程の編成、授業科目の内容公表された教育課程方針

必須２ 教育課程方針

2019年度の５月１日現在研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）－保健系-1－

2016～2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）

公表された学位授与方針根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育活動の状況】

必須１ 学位授与方針

記載項目【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】
20○年度に採択された、文部科学省未来医療研究人材養成拠点形成事業「地域を支え地域を科学する総合診療医の育成」により、20○年度に博士課程に「○○養成コース」、修士課程に「○○学コース」を設置し、地域の医療、保健及び福祉に貢献できる総合診療医等の育成や、臨床現場から臨床研究や質的研究を通じて課題解決できる人材の育成に取り組んでおり、20○年度に○名、20○年度に○名が入学している。[3.2]
文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン「○○高度がんプロチー
ム養成基盤形成プラン」（20○年度採択）、課題解決型高度医療人材養成プログラム「○○認知症プロフェッショナル医養成プラン」（20○年度採択）へ参画し、がん治療のエキスパートや認知症の臨床研究等に精通した専門医の養成に取り組んでいる。[3.2]

3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定
3.2：社会ニーズに即した学位プログラム※の構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育
3.3：学術動向に即した学位プログラム※の構築、学際的教育の推進
3.4：教養教育の充実
3.5：大学院のコースワーク
3.0：その他※例えば、外部資金を用いた新たな学位プログラム≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫≪基本的な記載事項について≫
・ 現況調査表の本文への記述に当たっては、文章の形ではなく、根拠となる資料・データを提示する形を推奨しています。
・ データ分析集等の指標については、機構が行う現況分析における３種類の区分（「◆（重要指標）」「◇（分析指標）」「・（参考指標）」）を冒頭に付しています。
・ 「基準日／対象年度」欄の〔 〕書きについては、「国立大学法人への問い合わせ」（2020年８月下旬～９月中旬予定）の段階で提出等が必要なことを示しています。
≪第３期中期目標期間に係る特記事項について≫
・ 「キーワード」については、冒頭に「半角数字（もしくは半角英字）」「.（半角ピリオド）」「半角数字」の順でコードを付しています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際には、該当するキーワードのコードを文末に[ ] （半角角括弧）書きで付記してください。また、キーワードがない場合には、 [半角数字（もしくは半角英字）.0]を文末に付記してください。なお、これらのキーワードに対応する「第３期中期目標期間に係る特記事項」をすべて記述することを求めるものではありません。
・ 「具体的な記載例」は、記載に当たっての例示であり、「第３期中期目標期間に係る特記事項」に記載すべき内容を制限するものではありません。また、一部の記載項目では、空欄になっていますが、必ずしも「第３期中期目標期間に係る特記事項」の記載を妨げるものではありません。
※ 各分析項目には、選択記載項目「その他」が設定されています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記載するに当たり、どの記載項目にも該当しないと判断する場合には、
この選択記載項目を選択してください。なお、独自の記載項目を設定することはできません。

６．保健系

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授業形態、
学習指導法

必須６ 成績評価

必須５ 履修指導、支援

必須４

2016～2019年度◇指標番号10：専任教員に占める女性専任教員の割合⇒女性専任教員数／専任教員数

少なくとも
2019年度

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

少なくとも
2019年度学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料－保健系-2－

少なくとも
2019年度

成績評価の分布表

成績評価基準少なくとも
2019年度

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

学習相談の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

少なくとも
2019年度

2016～2019年度◇指標番号９：専任教員あたりの学生数⇒学生数／専任教員数

履修指導の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕

2017年度

2016～2018年度

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

・インターンシップの実施状況が確認できる資料（「大学等におけるインターンシップに関する調査」の調査票）◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度の５月１日現在2019年度

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデー
タ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定

2019年度１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）【具体的な記載例】
医学教育の国際認証に向けた取組を行っており、臨床実習期間は20◯年度から○週となっている。また、臨床実習開始前の共用試験（CBT/OSCE）は、全国共通の評価基準の導入を２年前倒しして、20◯年度から導入している。
看護学科では、20◯年度から客観的看護実践能力試験を導入し、その合格者のみが質の保証された学生として臨床実習を行う○○○制度を実施している。
第３期中期目標期間における歯学共用試験（CBT）の合格率は88.8％、歯学客観的臨床能力試験（OSCE）の合格率は92.4％となっている。[6.1]

6.1：学習成果の評価方法、臨床能力の評価、成績評価の厳格化
6.2：成績評価における学修成果の可視化
6.0：その他【具体的な記載例】
学業や生活、進路等の相談相手となるチューター制度を３年次生から６年次生全員に実施し、教員１名に対して４名から５名の学生を割り当てている。また、学年主任や学生支援室と連携し、学生の教育や支援を行う体制を構築している。
教育課程の実効性を高めるため、web-based test（wbt）による試験と評価結果のフィードバック、e-portfolioによる学習の振り返りの促進等を行っている。
[5.1]

5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備
5.2：履修指導における学修成果の可視化
5.3：キャリア支援の取組
5.0：その他【具体的な記載例】
医学部及び薬学部とともに専門職連携について学ぶ運営組織として、20◯年度に設置された附属専門職連携教育研究センターに教員◯名が協力し、専門職連携教育（IPE）の発展・進化、次世代対応型医療人育成に対して、専門職連携教育の運営
体制や、さらにその質を向上させる体制を整えている。[4.1]
医学科では、厚生労働省医系技官、医療系訴訟を専門とする弁護士や地域医療職者を講師として招聘し、行政システムや政策、医療訴訟の実際、地域医療の実態等に関する講義を行っている。[4.1]

4.1：ＩＰＥ、地域医療の教育、教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・臨床実習・臨地実習の工夫、現場教育の工夫、
アクティブ・ラーニング、多様な学修・研究の機会、
学部学生の研究マインド醸成
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ
4.3：情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用
4.4：教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発、研究倫理教育の充実
4.6：理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫
4.7：学習指導における学修成果の可視化
4.0：その他

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選択Ａ

教育の国際性【学系共通】

必須８ 学生の受入

必須７ 卒業（修了）判定

2016～2019年度
2016～2019年度
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

・指標番号６：受験者倍率⇒受験者数／募集人員

・指標番号７：入学定員充足率⇒入学者数／入学定員◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）－保健系-3－2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇指標番号１：女性学生の割合⇒女性学生数／学生数

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

2016～2019年度◆入学定員充足率（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度

2016～2019年度◇入学者選抜確定志願状況における志願倍率（「毎年度の入学者選抜確定志願状況」）◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度

2019年度の５月１日現在学生受入方針が確認できる資料

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を含む。）が対象）

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料

卒業又は修了の要件を定めた規定【具体的な記載例】
医学科では、外国人留学生によるインターナショナルアワーを学生に公開し、英語によるプレゼンテーションの修練機会を提供している。また、海外協定大学との交換留学及び訪問研修生受入実績は、20◯年度の受入０名、派遣２名から20◯年度の受入10名、派遣４名へ増加している。保健学科では、20◯年度に３か国４大学等と部局間協定を締結し、短期交換留学制度を開始しており、20◯年度の実績は派遣
12名、受入９名となっている。[A.1]A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成、国際共同学位プログラム
A.0：その他【具体的な記載例】
外国人留学生の受入促進や大学院教育の充実を図るため、歯学イノベーションリ
エゾンセンター内に国際連携部門を設置し、外国人専任教員の配置や留学生の宿舎
入居に関する支援等、国際化に対応した結果、博士課程において、外国人留学生数は20◯年度の６名から20◯年度の28名へ増加している。[8.1]8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制
8.2：適正な入学者確保
8.0：その他【具体的な記載例】
医学科では、20○年度から卒業生が身に付けておくべき能力（教育成果）を明確にしたOBEを実施しており、各授業科目の目的を教育成果との対応表により明示している。授業科目毎に医学科の卒業試験を見直し、問題の点検、管理、試験の実施及び合否判定までを、試験実施組織が一貫して行う統合型卒業試験を導入している。[7.1]

7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
7.0：その他

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選択Ｚ その他

リカレント教育の選択Ｄ 推進【学系共通】

教育の質の選択Ｃ 保証・向上【学系共通】

地域・附属病院
選択Ｂ との連携による教育活動

2016～2019年度

・指標番号４：正規課程学生に対する科目等履修生等の比率⇒科目等履修生等数／学生数－保健系-4－2016～2019年度

2019年度◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プログラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所【具体的な記載例】
社会人特別選抜入試の実施や、家族看護専門看護師養成のCNSコースの設置等、社会のニーズを踏まえた教育体制を整備している。[D.1]

D.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、
初等中等教育との連携や生涯学習への貢献
D.0：その他【具体的な記載例】
ファカルティ・ディベロップメント（FD）は、医学教育国際研究センターを中心として、主に外国人研究者を講師に迎え医学教育をテーマにした、◯◯大学医学教
育セミナーと、実践的な教育法の基礎とその理論を学ぶ、◯◯大学医学教育基礎コース（20◯年度から実施）を毎年度それぞれ10件程度開催している。20◯年度に医学教育分野別認証評価を受審し、評価結果に基づき、教育活動を統括する教学マ
ネジメント機関として教務系ステアリング委員会の設置、アウトカム基盤型教育の方向性の明確化等に取り組んでいる。[C.1]C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取
C.0：その他【具体的な記載例】
20◯年度に寄附講座（疾患細胞生物学）を増設し、大学と社会との連携、創薬研
究及び教育の推進を図るとともに、医師や薬剤師、国公立の研究機関や製薬企業の研究員等、実務に精通した非常勤講師が教育に加わり、臨床や創薬の現場で必要な知識を身に付けるための講義を行っている。[B.1]

B.1：医療機関・地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携
B.0：その他

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2016～2019年度◆「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率⇒Ａのうち、（標準修業年限×1.5）年間に学位を取得した者の数／（標準修業年限×1.5）年前の入学者数（Ａ）（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号21：進学率⇒進学者数／卒業・修了者数

・指標番号22：卒業・修了者に占める就職者の割合⇒就職者数／卒業・修了者数

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号24：産業別就職率⇒産業区分別就職者数／就職者数合計－保健系-5－2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号23：職業別就職率⇒職業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2019年度

2016～2019年度

2016～2019年度

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号17：卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率⇒標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
・指標番号18：卒業・修了者のうち標準修業年限×1.5年以内での卒業・修了率⇒標準修業年限×1.5年内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
・指標番号19：受験者数に対する資格取得率⇒合格者数／受験者数
・指標番号20：卒業・修了者に対する資格取得率⇒合格者数／卒業・修了者数◇医学課程卒業者の医師国家試験合格率⇒合格者数（新卒）／受験者数（新卒）◇歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率⇒合格者数（新卒）／受験者数（新卒）◇薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率⇒合格者数（新卒）／受験者数（新卒）◇看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率⇒合格者数（新卒）／受験者数（新卒）・指標番号16：休学率⇒休学者数／学生数◇指標番号15：退学率⇒退学者・除籍者数／学生数

・指標番号14：留年率⇒留年者数／学生数

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇標準修業年限内卒業（修了）率⇒標準修業年限で卒業（修了）した者の数／標準修業年限前の入学者数（様式については、【各種様式】を参照）◇博士の学位授与数（課程博士のみ）

基準日／対象年度根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育成果の状況】

卒業（修了）率、資格取得等

必須２ 就職、進学

必須１

記載項目

【分析項目Ⅱ【具体的な記載例】
第３期中期目標期間における医学科卒業生の初期臨床研修先は、約４割は医学部附属病院、そのほかは主に都内の基幹病院となっている。また、初期臨床研修後は、約６割の卒業生は大学院に進学している。また、卒業と同時に基礎医学系大学院へ進学し研究者を目指す学生は、第３期中期目標期間で12名となっている。
[2.1]

2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果
2.2：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
2.0：その他【具体的な記載例】
学生が筆頭筆者の英文論文数は、20◯年度の91件から20◯年度の152件へ増加
し、国際学会での発表数は、毎年度1,000件以上となっている。また、20◯年度以降のインパクトファクター（IF）9.0以上の雑誌への学生が筆頭論者である論文掲
載数は22件となっている。第３期中期目標期間における受賞数は281件となっており、20◯年度には日本学術振興会育志賞等を受賞している。[1.2]

1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき
教育成果
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

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就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

就職先等からの選択Ｃ 意見聴取【学系共通】
2016～2019年度

2016～2019年度

2016～2019年度－保健系-6－

卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）生
選択Ｂ からの意見聴取【学系共通】

選択Ｚ その他学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート
調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）時の選択Ａ 学生からの意見聴取【学系共通】【具体的な記載例】
20◯年度における修了者の就職先へのアンケートによると、「患者に対する態
度」、「メディカルスタッフに対する態度」、「チーム医療を構築する能力」に対して、肯定的回答をしている者の割合は、おおむね80％を超えており、特に「患者に対する態度の評価」は90％を超えている。[C.1]C.1：「就職先・研修病院・研修施設等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
C.0：その他【具体的な記載例】
20◯年度に実施した20◯年度卒業生へのアンケート調査では、専門分野に関する知識や技能について、91.3％が在学中に「身に付いた」又は「やや身に付いた」と回答し、91.3％が現在「役に立っている」又は「やや役に立っている」と回答しており、また、教育全般の満足度について91.3％が肯定的に回答している。[B.1]

B.1：「卒業生等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
B.0：その他【具体的な記載例】
保健学科の20◯年度卒業予定者を対象としたアンケートでは、高い倫理観や課題
設定・解決能力等について、専門教育が能力獲得の場となっていることが示されている。また、教育に満足しているかについて、肯定的な回答の割合は95％となっている。[A.1]

A.1：「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果
A.0：その他

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研究の実施体制
及び支援・推進体制

必須３

論文・著書・特許・学会発表など

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号42：本務教員あたりの特許取得数⇒特許取得数／本務教員数－保健系-7－2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇研究活動状況に関する資料（学系別）【様式】研究活動状況に関する資料（保健系）を参照◇指標番号41：本務教員あたりの特許出願数⇒特許出願数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2019年度・博士の学位授与数（課程博士のみ）

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料

少なくとも2019年度

2016～2019年度

・指標番号11：本務教員あたりの研究員数⇒研究員数／本務教員数構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（利益相反、生命倫理、環境・安全管理の規程、研究不正防止の規程等）

2019年度の５月１日現在2016～2018年度〔2019年度〕

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（※共同利用・共同研究拠点、国際共同利用・共同研究拠点のみ）◇本務教員の年齢構成が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

教員、研究員等の人数が確認できる資料（※ポスドク研究員やＵＲＡ等の研究支援スタッフを含む。）

根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究活動の状況】

研究活動に関する必須２ 施策／研究活動の
質の向上

必須１

記載項目

【分析項目Ⅰ

※２

※１

外国語

日本語

外国語

日本語

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

してカウントしてください。

学会発表や「査読付き論文」に当たらない論文などについては、「その他」と説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。

としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に

その他

査読付き論文数

著書数

専任教員数

【様式】研究活動状況に関する資料（保健系）【具体的な記載例】
20◯年度に、産学官連携推進本部リサーチ・アドミニストレーション室を設置
し、研究活動活性化のための環境整備や研究開発マネジメントの強化に取り組んでいる。また、適切な臨床研究を行うため、20◯年度から臨床研究を行うすべての研究者に対し、e-learningを用いた研究倫理教育（CITI Japanプログラム）の受講を義務化している。[2.2]

2.1：研究推進方策、特色ある研究等の推進、学際的研究の促進、社会課題に関する研究
2.2：人事方策、若手研究者の確保・育成
2.0：その他【具体的な記載例】
20◯年度に、脳（神経系）と肝臓（代謝を含む）を中心に、学際的なアプローチ
による成人期・老年期疾患の病因・病態の解明及び高齢化社会の医学課題の解決を目的とした、○○○○メディスン研究センターを設置しており、専任教員◯名を配置し、医学系と薬学系の教員が参加して臓器間の学際的研究を推進している。また、20◯年度に、健康増進科学センターの部門再編を行い、専任教員◯名を配置
し、保健学系の強みである褥瘡研究及び画像診断研究を推進している。[1.1]

1.1：拠点形成、組織・再編、研究支援体制・研究管理体制
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

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必須４ 研究資金2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号37：本務教員あたりの受託研究受入金額⇒受託研究受入金額／本務教員数

・指標番号38：本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数－保健系-8－2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号32：本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号36：本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号31：本務教員あたりの共同研究受入件数⇒共同研究受入件数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕◆指標番号30：本務教員あたりの競争的資金受入金額⇒競争的資金受入金額／本務教員数

・指標番号35：本務教員あたりの受託研究受入件数⇒受託研究受入件数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号29：本務教員あたりの競争的資金採択件数⇒競争的資金採択件数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号28：本務教員あたりの科研費内定金額⇒内定金額／本務教員数⇒内定金額（間接経費含む）／本務教員数

・指標番号34：本務教員当たりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号27：科研費採択内定率（新規）⇒内定件数（新規）／申請件数（新規）2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号26：本務教員あたりの科研費採択内定件数⇒内定件数（新規）／本務教員数⇒内定件数（新規・継続）／本務教員数

・指標番号33：本務教員あたりの共同研究受入金額⇒共同研究受入金額／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号25：本務教員あたりの科研費申請件数（新規）⇒申請件数（新規）／本務教員数

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地域連携による研究
活動

国際的な連携による選択Ｂ 研究活動【学系共通】

選択Ａ

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号40：本務教員あたりの寄附金受入金額⇒寄附金受入金額／本務教員数

・指標番号43：本務教員あたりのライセンス契約数⇒ライセンス契約数／本務教員数

・指標番号44：本務教員あたりのライセンス収入額⇒ライセンス収入額／本務教員数◆指標番号45：本務教員あたりの外部研究資金の金額⇒（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受
託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数◆指標番号46：本務教員あたりの民間研究資金の金額⇒（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受
入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／
本務教員数－保健系-9－2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号39：本務教員あたりの寄附金受入件数⇒寄附金受入件数／本務教員数【具体的な記載例】
20○年度に日本学術振興会のアジア研究教育拠点事業に「アジアにおける○○○の新展開」が採択され、20○年度には科学技術振興機構の戦略的国際共同研究プロ
グラム「○○○社会の○○○」に参画するなど、アジア、欧米を中心に国際共同研究を実施している。[B.1]

B.1：国際的な共同研究の推進、トランスレーショナルリサーチ
B.2：国際的な研究ネットワークの構築、研究者の国際交流
B.0：その他【具体的な記載例】
地域貢献研究として、○○○、○○○及び○○○等の◯◯県の地域特産品の機能性に関する研究により、アレルギー疾患治療薬や糖尿病治療薬の開発、○○の有効利用を目指した医薬品及び機能性食品素材の開発等の地域産業の活性化や、地域天
然物資源の開発に貢献し得る研究を推進している。[A.1]
オープンイノベーションをキーワードに、積極的に産学官連携による共同研究・
受託研究を推進しており、研究科における大型共同研究（○○プロジェクト、○○
プロジェクト等）の推進や、Medical Innovation Centerを設立し、テーマごとに個別企業との共同研究拠点ラボを学内に設置している。[A.1]A.1：産官学連携等による共同研究の推進、トランスレーショナルリサーチ
A.0：その他

- 92 -

選択Ｚ その他

必須１ 研究業績

記載項目【分析項目Ⅱ

選択Ｚ その他

研究業績説明書根拠となる資料・データ－保健系-10－2016～2019年度

基準日／対象年度≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究成果の状況】

学術コミュニティ
選択Ｄ への貢献【学系共通】

研究成果の発信／研
選択Ｃ 究資料等の共同利用【学系共通】≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫【具体的な記載例】
PET、MRI等の生体画像技術を基盤とする分子プローブ、画像解析法、生体機能解析法等の開発では、20◯年度に採択された科学技術振興機構「○○○研究戦略推進プログラム」の実施や医工連携による産学官共同研究、生体機能画像国際ワークショップの開催等により、画像医学の研究拠点の形成に取り組んでいる。[D.1]

D.1：会議開催、シンポジウム、ワークショップ
D.0：その他【具体的な記載例】
20◯年度に共同利用・共同研究拠点の認定を受け、放射線影響・医科学研究の場
を全国の研究者に提供しており、共同利用・共同利用研究の採択課題数は、20◯年
度の76件から20◯年度の128件へ増加している。毎年度国際シンポジウムの開催や、ニュースレターを年１回から２回発行するなど、共同研究の成果を発信している。○○での○○支援活動が評価されたことなどにより、20◯年度に◯◯大学は、高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターに指定されており、○○研究所はその中核を担っている。[C.1]

C.1：研究成果の発信、研究資料等の共同利用を推進するための工夫
C.0：その他

- 93 -

必須３

教育課程の編成、授業科目の内容公表された教育課程方針

必須２ 教育課程方針

2019年度の５月１日現在研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）－教育系-1－

2016～2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）

公表された学位授与方針根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育活動の状況】

必須１ 学位授与方針

記載項目【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】
実践力を備えた教員を養成するために、20○年度から発達障害・不登校・子育て支援に関する医療、教育、心理、福祉の内容を体系化した「子どもの発達と支援プ
ログラム」を設置しており、コア科目である「子どもの支援」の受講生は、20○年度から20○年度において延べ約2,500名となっている。[3.2]
高度専門職業人や国際レベルの若手研究者、国際教育で活躍できる実践者・実務者を養成するために、ダブルディグリープログラムを積極的に推進し、派遣者数は2016年度の15名から2019年度の35名へ大幅に増加した。また、短期留学数も相対的に増加傾向にある。さらに、大学院専攻科目の「子ども社会学」「教育評価の理論と実践」、教育基礎科目の「学級経営論」等、特色ある科目を12科目開設し、社会的な要請に大きく応えている。[3.2]

3.5：大学院のコースワーク
3.0：その他※例えば、外部資金を用いた新たな学位プログラム

3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定
3.2：社会ニーズに即した学位プログラム※の構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育
3.3：学術動向に即した学位プログラム※の構築、学際的教育の推進≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫≪基本的な記載事項について≫
・ 現況調査表の本文への記述に当たっては、文章の形ではなく、根拠となる資料・データを提示する形を推奨しています。
・ データ分析集等の指標については、機構が行う現況分析における３種類の区分（「◆（重要指標）」「◇（分析指標）」「・（参考指標）」）を冒頭に付しています。
・ 「基準日／対象年度」欄の〔 〕書きについては、「国立大学法人への問い合わせ」（2020年８月下旬～９月中旬予定）の段階で提出等が必要なことを示しています。
≪第３期中期目標期間に係る特記事項について≫
・ 「キーワード」については、冒頭に「半角数字（もしくは半角英字）」「.（半角ピリオド）」「半角数字」の順でコードを付しています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際には、該当するキーワードのコードを文末に[ ] （半角角括弧）書きで付記してください。また、キーワードがない場合には、 [半角数字（もしくは半角英字）.0]を文末に付記してください。なお、これらのキーワードに対応する「第３期中期目標期間に係る特記事項」をすべて記述することを求めるものではありません。
・ 「具体的な記載例」は、記載に当たっての例示であり、「第３期中期目標期間に係る特記事項」に記載すべき内容を制限するものではありません。また、一部の記載項目では、空欄になっていますが、必ずしも「第３期中期目標期間に係る特記事項」の記載を妨げるものではありません。
※ 各分析項目には、選択記載項目「その他」が設定されています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記載するに当たり、どの記載項目にも該当しないと判断する場合には、
この選択記載項目を選択してください。なお、独自の記載項目を設定することはできません。

７．教育系

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必須６ 成績評価

必須５ 履修指導、支援

授業形態、
必須４
学習指導法

2016～2019年度◇指標番号９：専任教員あたりの学生数⇒学生数／専任教員数◇指標番号10：専任教員に占める女性専任教員の割合⇒女性専任教員数／専任教員数

p

少なくとも
2019年度

－教育系-2－

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料

成績評価の分布表

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

成績評価基準少なくとも
2019年度

少なくとも
2019年度

学習相談の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

少なくとも
2019年度

履修指導の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度

2016～2018年度〔2019年度〕

2017年度

2016～2018年度

少なくとも
2019年度・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

・インターンシップの実施状況が確認できる資料（「大学等におけるインターンシップに関する調査」の調査票）◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料

2019年度の５月１日現在2019年度

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデー
タ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定

2019年度１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）【具体的な記載例】
小学校・中学校教員養成免許に関わる必修科目を中心に成績認定の手続きの明確化と厳格化に取り組み、その結果、特に「理科」に強い小学校教員の養成においては、公立学校教員採用試験に設けられた採用枠において、その採用率が2016年度から2019年度に30％増加している。[6.1]

6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化
6.2：成績評価における学修成果の可視化
6.0：その他【具体的な記載例】
学生の学修意識と学生生活の状況を改革するために、担当教員が学生指導に活用できる学修自己評価オンラインシステムを整備し、活用している。教員免許に関する学修情報を踏まえた実際の取り組みを日々サポートする専門職を、2016年度から
2019年度で15名設置し、ピアサポート制度の充実に向けて大学院生のアシスタント
スタッフを20名増員している。[5.1]
附属図書館の改修を行い、アクティブ・ラーニング機能を持ったラーニングコモ
ンズを整備し、2016年度に大学院学生による学習サポーターを10名置いて以来、
2019年度までに25名まで増員できている。学部学生の課題レポートの作成や卒業論文の執筆についての相談等の学習支援を行っている。[5.1]

5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備
5.2：履修指導における学修成果の可視化
5.3：キャリア支援の取組
5.0：その他【具体的な記載例】
教職専門性開発コースの学部卒大学院生とスクールリーダー養成コースの現職教員大学院生が協働で学ぶ月間のカンファレンスにおいて、プロジェクト学習や異なる校種・異なる世代が混ざる小グループでの議論を主とした教育方法を採用するな
ど、アクティブ・ラーニングに取り組んでいる。[4.1]
多数の科目で実務家教員と研究者教員の協働によるティーム・ティーチング、少人数教育、対話・討論型授業を取り入れるなどの工夫を行っており、導入している
授業の件数は、2016年度の５件から2019年度には30件と大幅に増加している。また、実務家教員が占める授業の割合が2016年度の15件から2019年度には25件に毎年度増加している。[4.4]4.1：教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、
アクティブ・ラーニング、多様な学修・研究の機会
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ
4.3：情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用
4.4：教員間の連携体制、教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発
4.6：理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫
4.7：学習指導における学修成果の可視化
4.0：その他

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選択Ａ

教育の国際性【学系共通】

必須８ 学生の受入

必須７ 卒業（修了）判定－教育系-3－2016～2018年度〔2019年度〕◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

2016～2018年度

・指標番号７：入学定員充足率⇒入学者数／入学定員

2016～2019年度

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号６：受験者倍率⇒受験者数／募集人員◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

2016～2019年度

2016～2019年度◇指標番号１：女性学生の割合⇒女性学生数／学生数◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

2016～2019年度◆入学定員充足率（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度

2016～2019年度◇入学者選抜確定志願状況における志願倍率（「毎年度の入学者選抜確定志願状況」）◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度

2019年度の５月１日現在学生受入方針が確認できる資料

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を含む。）が対象）

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料

卒業又は修了の要件を定めた規定【具体的な記載例】
学生の国際的な教育体験を充実させるため、短期海外派遣プログラム、留学時の授業料免除規定や返還義務を課さない奨学金制度を設置しており、第３期中期目標
期間に長期派遣及び短期派遣を合わせて、2016年度の50名から2019年度の75名まで増加している。[A.1]A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成
A.0：その他【具体的な記載例】
2016年度から秋期入学者選抜試験で、国際交流協定大学である中国の師範大学、文化大学及び外国語大学の学生を対象とした外国人留学生特別選抜を実施しており、2016年度における志願者数の２名から2019年度の志願者数の８名まで増加し、入学者数は2016年度の１名から2019年度の５名に増加している。[8.1]8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制
8.2：適正な入学者確保
8.0：その他【具体的な記載例】
教育目標に掲げる養成すべき能力を涵養するために、卒業要件単位のうち教養系の科目の割合を2016年度の50％以上から2019年度には60%以上に設定し、ディプロ
マポリシーに即した教育課程を編成している。[7.1]
博士前期課程では、修了のための論文作成方法として、修士論文と課題研究報告書の２通りの方法を設定しており、後期課程に進学する大学院生、教師を目指す大学院生、現職教員の社会人大学院生等のニーズに対応している。[7.2]

7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
7.0：その他

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選択Ｚ その他

リカレント教育の選択Ｄ 推進【学系共通】

教育の質の選択Ｃ 保証・向上【学系共通】

地域・教育委員会・
選択Ｂ 附属学校との連携による教育活動2016～2019年度

・指標番号４：正規課程学生に対する科目等履修生等の比率⇒科目等履修生等数／学生数－教育系-4－2016～2019年度

2019年度◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プログラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所【具体的な記載例】
卒業生、修了生や様々な寄附に関する支援者とのネットワークを強化しつつ、社会人が学習しやすい環境整備も進め、学校教員を対象とした再教育教員プログラム
を2016年度に開設し20名が受講、2019年度には45名が受講と、受講者数が大幅に増加している。[D.1]

D.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、
初等中等教育との連携や生涯学習への貢献
D.0：その他【具体的な記載例】
学校教育課程では、教学マネジメントにかかる人事方策の一環として、教育勤務経験のある教員を積極的に採用しており、2016年５月１日現在では教員の46.1％が教職経験者となっていたが、2019年度５月１日現在には63％まで増加している。
[C.2]

C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取
C.0：その他【具体的な記載例】
2016年度以降、市教育委員会等の近隣５市町村の教育委員会と連携協定を結び、学生が教員になるための資質向上を図るとともに、児童・生徒の学力向上に貢献している。公民館、児童館等で小・中学生の学習サポートを通じて子どもたちとの関わりを学ぶ「地域コラボレーション演習・実習」では、児童・生徒の参加者数が2016年度の延べ577名から2019年度の延べ1,971名に増加した。[B.1]○○専攻では、子どもの理科離れや理科教員の不足等の地域の教育的ニーズに対応するため、20○年度より、県及び市町村教育委員会との連携・共同プロジェクトとして大学院生及び現職教員を対象とした理数系教員養成プログラムを実施し、第３期中期計画期間中の修了者は延べ100名となっている。また、県教育委員会との連携・協力や要望により、20○年度から現職教員を対象とした特別支援教育コース
短期履修プログラムを実施し、20○年度は20名、20○年度は25名を受け入れている。[B.1]

B.1：学校・教育委員会、外部組織・他大学等との連携
B.0：その他

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2016～2019年度◆「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率⇒Ａのうち、（標準修業年限×1.5）年間に学位を取得した者の数／（標準修業年限×1.5）年前の入学者数（Ａ）（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度

2016～2019年度

2016～2019年度

2016～2019年度

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕－教育系-5－

・指標番号22：卒業・修了者に占める就職者の割合⇒就職者数／卒業・修了者数◇指標番号23：職業別就職率⇒職業区分別就職者数／就職者数合計◇指標番号24：産業別就職率⇒産業区分別就職者数／就職者数合計◇教員就職率（教員養成課程）※卒業者数から大学院等への進学者と保育士への就職者を除いた数を母数とした場合◇正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）※卒業者数から大学院等への進学者と保育士への就職者を除いた数を母数とした場合◇教員就職率（教職大学院）※現職教員学生を除く教職大学院修了者を母数とした場合◇正規任用のみの教員就職率（教職大学院）※現職教員学生を除く教職大学院修了者を母数とした場合

・指標番号21：進学率⇒進学者数／卒業・修了者数

・指標番号17：卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率⇒標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
・指標番号18：卒業・修了者のうち標準修業年限×1.5年以内での卒業・修了率⇒標準修業年限×1.5年内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
・指標番号19：受験者数に対する資格取得率⇒合格者数／受験者数
・指標番号20：卒業・修了者に対する資格取得率⇒合格者数／卒業・修了者数

・指標番号16：休学率⇒休学者数／学生数◇指標番号15：退学率⇒退学者・除籍者数／学生数

・指標番号14：留年率⇒留年者数／学生数

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇標準修業年限内卒業（修了）率⇒標準修業年限で卒業（修了）した者の数／標準修業年限前の入学者数（様式については、【各種様式】を参照）◇博士の学位授与数（課程博士のみ）

基準日／対象年度根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育成果の状況】

卒業（修了）率、資格取得等

必須２ 就職、進学

必須１

記載項目

【分析項目Ⅱ【具体的な記載例】
2016年度に学生が身に付けるべき能力・資質について明示した科目を新規に導入
し、2017年度の「教員養成モデル発信プロジェクト」の開始、「インクルーシブ教育論」の必修化等の教育内容・方法に関する改革に取り組んでいる。これらの取組により、教員養成を主目的とする小学校教員の課程の教員就職率は、2016年度の44.5％から2019年度の67.3％に増加している。[2.1]
現職教員の修了生のうち約80％は、当該研究科在学中に取得した資格を活用し、特別支援教育コーディネーターとして校内及び地域と連携した活動を行っている。
[2.2]

2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果
2.2：「現職教員学生の修了後の状況」に基づく特記すべき教育成果
2.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
2.0：その他【具体的な記載例】
学生の受賞状況について、2016年度に技術教育創造の世界（大学生版、大学院生
版）発明作品コンテストにおいて、最優秀賞、奨励賞など６件受賞、2019年度には同コンテスト特別賞と奨励賞など８件受賞している。[1.2]

1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき
教育成果
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

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就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

就職先等からの選択Ｃ 意見聴取【学系共通】
2016～2019年度

2016～2019年度

2016～2019年度－教育系-6－

卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）生
選択Ｂ からの意見聴取【学系共通】

選択Ｚ その他学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート
調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）時の選択Ａ 学生からの意見聴取【学系共通】【具体的な記載例】
県内の校長、副校長、教頭、教員を対象としたアンケート結果では、肯定的な回答の割合が「教員の教科指導（授業）において実践的力量がある」の設問において2016年度で約90.3％、2019年度は約94.0％と極めて高くなっている。[C.1]C.1：「就職先等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
C.0：その他【具体的な記載例】
第２期～第３期の同窓生を対象した「大学の教育に関する満足アンケート」を実施し、担当教員の学修指導や研究指導などの内容が現在の仕事や生活にも役立っているとした肯定的回答は、20○年度の75.5％から20○年度の90.2％に大幅に増加している。[B.1]

B.1「卒業生等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
B.0：その他【具体的な記載例】
全学部生、全大学院生を対象に授業や学生生活、学生支援に関する「満足度調
査」「授業内容アンケート」を同時に実施し、特にFDやSDの取組を反映した結果では、2016年度は75.2％の肯定的回答が2019年度には92.3％まで増加している。
[A.1]

A.1：「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果
A.0：その他

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研究の実施体制
及び支援・推進体制

必須３

論文・著書・特許・学会発表など
2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号42：本務教員あたりの特許取得数⇒特許取得数／本務教員数－教育系-7－2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇研究活動状況に関する資料（学系別）【様式】研究活動状況に関する資料（教育系）を参照◇指標番号41：本務教員あたりの特許出願数⇒特許出願数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2019年度・博士の学位授与数（課程博士のみ）

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料

少なくとも2019年度

2016～2019年度

・指標番号11：本務教員あたりの研究員数⇒研究員数／本務教員数構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（利益相反、生命倫理、環境・安全管理の規程、研究不正防止の規程等）

2019年度の５月１日現在2019年度の５月１日現在基準日／対象年度◇本務教員の年齢構成が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

教員、研究員等の人数が確認できる資料（※ポスドク研究員やＵＲＡ等の研究支援スタッフを含む。）

根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究活動の状況】

研究活動に関する必須２ 施策／研究活動の
質の向上

必須１

記載項目

【分析項目Ⅰ

※２

※１

外国語

日本語

( )
( )

日本語
外国語

2016 年度( )( )2017 年度( )( )2018 年度( )( )2019 年度

著書数については、内数として「単著」の数を記載してください。

説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。

としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に

その他

作品等の数

学会発表数

査読付き論文数

著書数

専任教員数

【様式】研究活動状況に関する資料（教育系）【具体的な記載例】
次世代教員養成センター及び附属小・中学校では、民間企業との共同研究により、地域全体の指導環境の充実や学力向上に貢献するICT活用の研究等を推進するとともに、女性教員数が2016年度の40名から2019年度の60名へと大幅に増加している。[2.1]

2.1：研究推進方策、特色ある研究等の推進、学際的研究の促進、社会課題に関する研究
2.2：人事方策、若手研究者の確保・育成
2.0：その他【具体的な記載例】
第３期中期目標期間における日本学術振興会特別研究員の新規採用数は年７名か
ら17名の間を推移しており、2019年度の在籍数は34名となっている。海外研究者の派遣・受入の交流実績は、第２期中期目標期間の43件から第３期中期目標期間の55件に増加している。また、高麗大学校（韓国）と協定を締結するなど、第３期中期
目標期間に部局間交流協定を新たに８校と締結している。[1.1]

1.1：拠点形成、組織・再編、研究支援体制・研究管理体制
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 100 -必須４ 研究資金2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号37：本務教員あたりの受託研究受入金額⇒受託研究受入金額／本務教員数

・指標番号38：本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数－教育系-8－2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号32：本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号36：本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号31：本務教員あたりの共同研究受入件数⇒共同研究受入件数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕◆指標番号30：本務教員あたりの競争的資金受入金額⇒競争的資金受入金額／本務教員数

・指標番号35：本務教員あたりの受託研究受入件数⇒受託研究受入件数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号29：本務教員あたりの競争的資金採択件数⇒競争的資金採択件数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号28：本務教員あたりの科研費内定金額⇒内定金額／本務教員数⇒内定金額（間接経費含む）／本務教員数

・指標番号34：本務教員当たりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号27：科研費採択内定率（新規）⇒内定件数（新規）／申請件数（新規）2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号26：本務教員あたりの科研費採択内定件数⇒内定件数（新規）／本務教員数⇒内定件数（新規・継続）／本務教員数

・指標番号33：本務教員あたりの共同研究受入金額⇒共同研究受入金額／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号25：本務教員あたりの科研費申請件数（新規）⇒申請件数（新規）／本務教員数

- 101 -

地域・附属学校との連携による研究活動

国際的な連携による選択Ｂ 研究活動【学系共通】

選択Ａ

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号40：本務教員あたりの寄附金受入金額⇒寄附金受入金額／本務教員数

・指標番号43：本務教員あたりのライセンス契約数⇒ライセンス契約数／本務教員数

・指標番号44：本務教員あたりのライセンス収入額⇒ライセンス収入額／本務教員数◆指標番号45：本務教員あたりの外部研究資金の金額⇒（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受
託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数◆指標番号46：本務教員あたりの民間研究資金の金額⇒（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受
入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／
本務教員数－教育系-9－2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号39：本務教員あたりの寄附金受入件数⇒寄附金受入件数／本務教員数【具体的な記載例】
世界的な教育課題に対応できる人材を養成するため、海外大学との学術交流協定
による共同研究を2016年度に開始し、早くも研究成果が出始めている。国際共著論
文件数が2016年度の５件から2019年度の15件へと大きく増加し、成果を見せている。[B.1]

B.1：国際的な共同研究の推進
B.2：国際的な研究ネットワークの構築、研究者の国際交流
B.0：その他【具体的な記載例】
学校と地域の連携における諸課題に関する実践研究を行うプロジェクト型の必修科目「協働実践研究プロジェクト」を設け、教科間の協働や学校等での実践的教育
研究を充実させることで、学生の教育実践力の育成に取り組んでいる。その成果として、学会誌や紀要等に公表された学生による学術論文数は第２期中期目標期間の合計31件から第３期中期目標期間の合計40件に増加している。[A.1]A.1：地方自治体・附属学校等との連携による共同研究の推進
A.0：その他

- 102 -選択Ｚ その他

必須１ 研究業績

記載項目【分析項目Ⅱ

選択Ｚ その他

研究業績説明書根拠となる資料・データ－教育系-10－2016～2019年度

基準日／対象年度≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究成果の状況】

学術コミュニティ
選択Ｄ への貢献【学系共通】

研究成果の発信／研
選択Ｃ 究資料等の共同利用【学系共通】≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫【具体的な記載例】
大学附属教育実践センターの取り組みに基づき、小中学校教員のリカレント教育
関係の共同研究拠点が新たに形成された。これまでにはなかった実践的な研究テー
マやトピックによる研究会、学会ができ、関連のシンポジウム数が2016年度の12件から2019度の20件までに増加している。[D.1]

D.1：会議開催、シンポジウム、ワークショップ
D.0：その他【具体的な記載例】
2016年度から学校危機に対する予防プログラムの開発を３件行い、特に教育学部と連携して実施している環境保護プロジェクトにおいて開発しており、20○年度には５件の全国展開に成功している。開発した安全学習のデジタル教材は、全国の国公立小学校で使用されている。[C.1]

C.1：研究成果の発信、研究資料等の共同利用を推進するための工夫
C.0：その他

- 103 -必須３

教育課程の編成、授業科目の内容公表された教育課程方針

必須２ 教育課程方針

2019年度の５月１日現在研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）－総合文系-1－

2016～2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）

公表された学位授与方針根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育活動の状況】

必須１ 学位授与方針

記載項目【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】
町おこし等でアートと社会及び経済とをつなぐ人材の需要が高まっていることから、アートマネージメントや知的財産に関する科目を開設し、現代社会における芸術の多様な在り方を教育に反映している。[3.2]○○○では20○年度に実践実習科目群の設定、学校ボランティア支援室の設置と学生ボランティア活動の組織的展開、○○○では学生企画科目の設定、復興教育の試みを実施しており、○○○では20○年度に４年一貫での演習科目の設定、会計エ
キスパート養成プログラムの設置等の取組を行っている。[3.2]3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定
3.2：社会ニーズに即した学位プログラム※の構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育
3.3：学術動向に即した学位プログラム※の構築
3.4：教養教育と専門教育の関わり、
新入学生の学習履歴を踏まえた教育（導入教育など）
3.5：大学院のコースワーク
3.0：その他※例えば、外部資金を用いた新たな学位プログラム≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫≪基本的な記載事項について≫
・ 現況調査表の本文への記述に当たっては、文章の形ではなく、根拠となる資料・データを提示する形を推奨しています。
・ データ分析集等の指標については、機構が行う現況分析における３種類の区分（「◆（重要指標）」「◇（分析指標）」「・（参考指標）」）を冒頭に付しています。
・ 「基準日／対象年度」欄の〔 〕書きについては、「国立大学法人への問い合わせ」（2020年８月下旬～９月中旬予定）の段階で提出等が必要なことを示しています。
≪第３期中期目標期間に係る特記事項について≫
・ 「キーワード」については、冒頭に「半角数字（もしくは半角英字）」「.（半角ピリオド）」「半角数字」の順でコードを付しています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際には、該当するキーワードのコードを文末に[ ] （半角角括弧）書きで付記してください。また、キーワードがない場合には、 [半角数字（もしくは半角英字）.0]を文末に付記してください。なお、これらのキーワードに対応する「第３期中期目標期間に係る特記事項」をすべて記述することを求めるものではありません。
・ 「具体的な記載例」は、記載に当たっての例示であり、「第３期中期目標期間に係る特記事項」に記載すべき内容を制限するものではありません。また、一部の記載項目では、空欄になっていますが、必ずしも「第３期中期目標期間に係る特記事項」の記載を妨げるものではありません。
※ 各分析項目には、選択記載項目「その他」が設定されています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記載するに当たり、どの記載項目にも該当しないと判断する場合には、
この選択記載項目を選択してください。なお、独自の記載項目を設定することはできません。

８．総合文系

- 104 -必須６ 成績評価

必須５ 履修指導、支援

授業形態、
必須４
学習指導法

◇指標番号10：専任教員に占める女性専任教員の割合⇒女性専任教員数／専任教員数

少なくとも
2019年度学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料－総合文系-2－

少なくとも
2019年度

成績評価の分布表

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

成績評価基準少なくとも
2019年度

少なくとも
2019年度

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

学習相談の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

少なくとも
2019年度

2016～2019年度◇指標番号９：専任教員あたりの学生数⇒学生数／専任教員数

履修指導の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

2017年度
2016～2018年度〔2019年度〕

・インターンシップの実施状況が確認できる資料（「大学等におけるインターンシップに関する調査」の調査票）

2016～2018年度

2019年度

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデー
タ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）【具体的な記載例】
当該研究科や各専攻の理念・目標に沿ってシラバスを整備し、発表やレポート等の成績評価方法・基準の明示化、達成度に応じた評価を実践している。各学期終了
後、指導教員を通じて手渡しで成績表を配付し、教員による面談と学修指導を実施するなどの学習支援を行っている。[6.1]

6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化
6.2：成績評価における学修成果の可視化
6.0：その他【具体的な記載例】
修士課程の学生の学習へのモチベーションを高めるため、20○年度から学業成績等が優秀な学生を対象とした「○○賞」を設け表彰を行っている。[5.1]
各授業科目で習得できる知識・能力を項目化・点数化した「学修経験値システム」を導入し、学生が修得した項目別の数値を参照することでより精密な履修計画の作成を可能としているほか、教員が授業内容を変更する際の参照指標として活用している。[5.2]
大学院生の約40％をティーチング・アシスタント（TA）として採用しており、優秀なTAについては20○年度導入のティーチング・フェロー（TF）として採用し、大学教員としての職能開発につなげている。[5.3]

5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備
5.2：履修指導における学修成果の可視化
5.3：キャリア支援の取組
5.0：その他【具体的な記載例】
学生が広報・プロモーション事業を立案し、自治体や公的機関へ政策提案することを目的とした「パブリックセクター広報論演習」の提言型の実践的演習科目を実施しており、受講者は20○○年度に○○商工会議所主催「観光アイデアコンテスト」で優秀賞を受賞している。[4.1]
就業力を高めるため20○年度からキャリア教育科目として、講演会やセミナー、
インターンシップ、社会人講師によって開講される授業等を実施している。第３期
中期目標期間（2016年度から2019年度）にインターンシップの参加学生は合計404名となっている。[4.2]

4.7：学習指導における学修成果の可視化
4.0：その他

4.1：教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、
アクティブラーニング、教室外学修プログラム等の提供
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ
4.3：情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用
4.4：教育・研究の指導体制、教育目的を実現するための教員構成
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発

- 105 -選択Ｂ

地域連携による
教育活動

教育の国際性
選択Ａ【学系共通】

必須８ 学生の受入

必須７ 卒業（修了）判定－総合文系-3－

2016～2018年度〔2019年度〕◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

2016～2018年度

・指標番号７：入学定員充足率⇒入学者数／入学定員

2016～2019年度

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号６：受験者倍率⇒受験者数／募集人員◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

2016～2019年度

2016～2019年度◇指標番号１：女性学生の割合⇒女性学生数／学生数◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

2016～2019年度◆入学定員充足率（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度

2016～2019年度◇入学者選抜確定志願状況における志願倍率（「毎年度の入学者選抜確定志願状況」）◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度

2019年度の５月１日現在学生受入方針が確認できる資料

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を含む。）が対象）

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料

卒業又は修了の要件を定めた規定【具体的な記載例】
地域社会のニーズにこたえ、地域協働型産業人材の育成を目的としており、組織の設置・改廃、予算、人事等の運営に関する重要事項を決定する学部運営会議の委
員の過半数を、地域のステークホルダーが占める体制を整備している。[B.1]

B.1：地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携
B.0：その他【具体的な記載例】
20○年度から実施している「グローバルアート国際共同カリキュラム」に基づ
き、○○大学と各連携大学（○○芸術大学（英国）、○○国立高等美術学校（フランス）、○○美術館附属美術大学（米国））の学生及び教員の混成チームにおいて共同調査及び制作を行い、○○県で開催された国際芸術祭「○○トリエンナーレ」
等で成果発表を実施している。また、そのほかの国際交流協定校や連携機関からも多様な教員、専門家、アーティスト等を招へいし、特別講義やワークショップを継続的に開催している。[A.1]A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材養成、国際共同学位プログラム
A.0：その他【具体的な記載例】
留学生を確保するための取組として、入学時期を４月と10月に設け、渡日前選抜
等の入学者選抜試験を実施している。また、海外大学等への入試広報を促進しているほか、希望者に指導教員候補を紹介するマッチング活動等を実施しており、留学生の割合は2016年度前期の63.0%から2019年度後期の81.5%となっている。[8.1]8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制
8.2：適切な入学者確保
8.0：その他【具体的な記載例】
学位論文審査の申請時に、学位論文の基礎となった参考論文（学術雑誌に公表された、又は公表が決定している論文）が○件（うち第１著者での査読付き国際雑誌○件）以上あることを要件としている。[7.2]

7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
7.0：その他

- 106 -選択Ｚ その他

リカレント教育の選択Ｅ 推進【学系共通】

選択Ｄ 学際的教育の推進

教育の質の選択Ｃ 保証・向上【学系共通】

2016～2019年度

・指標番号４：正規課程学生に対する科目等履修生等の比率⇒科目等履修生等数／学生数－総合文系-4－

2016～2019年度

2019年度◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プログラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所【具体的な記載例】
教員の資質向上を目指した教職専門性向上コースワークの設置や、社会人の修学対応として昼夜開講制及びサテライト教室を設置している。また、20○年度に２年分の授業料で最長４年間まで就学を延長できる長期履修制度を導入し、社会人学び直しの機会の拡充に努めている。[E.1]
高大連携事業として2016年度より隔年で実施している「高校生アートライター大賞」について、応募件数は2016年度の171件から2018年度と2019年度は1,000件程度に増加している。[E.1]

E.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、
初等中等教育との連携や生涯学習への貢献
E.0：その他【具体的な記載例】
学際的な教育研究のため、外国籍教員と女性教員を積極的に採用しており、2019年度現在で外国籍の教員を６名、女性教員を16名配置し、特に女性教員の割合は45％となっている。[D.1]
幅広い教養と学際的な知識の育成のため、部局横断型の大学院等高度副プログラ
ムや、自らの専門分野とは異なる領域に触れる高度教養教育プログラムを開設している。[D.1]

D.1：学際的教育を推進するための工夫、教員の学際的な教育力の向上
D.0：その他【具体的な記載例】
教員の教育力向上のため、学生と教職員の意見交換会、授業公開・授業公開意見交換会、学生評価や同僚評価（ピア・レビュー）を実施している。第３期中期目標
期間（2016年度から2019年度）の意見交換会の平均参加者数は、学生と教職員の意
見交換会は平均して全教員の70％以上、授業公開・授業公開意見交換会はほぼ100％と教員の高い参加率が見られる。また、学生との意見交換会で得られた意見をもとに、改善への具体的な取り組みを全学FD委員会で議論を行なっている。
[C.1]
教育の質保証に向けた取組として教育の活性化を目的とし、学内の特色ある教育の取組を選定し支援する◯◯大学教育GPにより、教育力向上の方策を検討するとともに成果を外部評価で検証しているほか、報告書やガイドブックにまとめ、公表・配付している。[C.2]

C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取
C.0：その他

- 107 -必須２ 就職、進学

2016～2019年度◆「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率⇒Ａのうち、（標準修業年限×1.5）年間に学位を取得した者の数／（標準修業年限×1.5）年前の入学者数（Ａ）（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号21：進学率⇒進学者数／卒業・修了者数

・指標番号22：卒業・修了者に占める就職者の割合⇒就職者数／卒業・修了者数－総合文系-5－

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号20：卒業・修了者に対する資格取得率⇒合格者数／卒業・修了者数◇指標番号24：産業別就職率⇒産業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号19：受験者数に対する資格取得率⇒合格者数／受験者数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号18：卒業・修了者のうち標準修業年限×1.5年以内での卒業・修了率⇒標準修業年限×1.5年内での卒業・修了者数／卒業・修了者数◇指標番号23：職業別就職率⇒職業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号17：卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率⇒標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数

・指標番号16：休学率⇒休学者数／学生数◇指標番号15：退学率⇒退学者・除籍者数／学生数

・指標番号14：留年率⇒留年者数／学生数

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇標準修業年限内卒業（修了）率⇒標準修業年限で卒業（修了）した者の数／標準修業年限前の入学者数（様式については、【各種様式】を参照）◇博士の学位授与数（課程博士のみ）

基準日／対象年度根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育成果の状況】

卒業（修了）率、
必須１
資格取得等

記載項目

【分析項目Ⅱ【具体的な記載例】
修了生の主な就職先は、外務省等の官公庁のほか、国際協力機構（JICA）、国連開発計画（UNDP）等の国際協力分野となっている。また、国際公務員や在外公館専門調査員に採用される者もいる。留学生は、修了後に母国の教育機関等に勤務し、当該大学との国際交流に寄与する者もいる。これは、研究科の目的である、国際的な舞台で活躍する高度専門職業人養成と合致している。[2.1]

2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果
2.2：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
2.0：その他【具体的な記載例】
実践的英語力を育てるため、TOEIC-IPの受験を学生に義務付けており、600点以上のスコア取得者の割合は2016年度の18.7％から2019年度の29.4％となっている。
また、2016年度から2019年度までの教員免許状（一種）取得者は、延べ数で平均○名となっている。また、博物館学芸員、社会教育主事、社会調査士の資格取得者の合計は、延べ数で平均○名であり、卒業時の学生のアンケート結果では、希望する資格が得られたという肯定的な回答が８割を超えている。[1.2]
第３期中期目標期間に国際コンクールで１位を獲得する学生がいるなど、国際レ
ベルあるいは全国レベルのコンクールにおいて多くの学生が入賞しており、2019年
度のコンクール等における入賞件数は約70件と、2016年度の50件から大幅に増加している。[1.2]

1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき
教育成果
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 108 -就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

就職先等からの選択Ｃ 意見聴取【学系共通】
2016～2019年度

2016～2019年度

2016～2019年度－総合文系-6－

卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）生
選択Ｂ からの意見聴取【学系共通】

選択Ｚ その他学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート
調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）時の選択Ａ 学生からの意見聴取【学系共通】【具体的な記載例】
就職先の企業・官公庁等へのアンケート調査結果では、「全般的な人格形成」、「必要に応じて自ら学習できる能力」の項目についての肯定的な回答が、2017年３月の80.3％から、2020年３月の88.9%へと増加している。[C.1]C.1：「就職先等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
C.0：その他【具体的な記載例】
就職した卒業生のアンケート結果では「当該学部で得たどういった知識や能力が、実社会でどの程度役立つと思うか」という設問に対して「柔軟な思考力」、「ものごとを総合的に判断する能力」、「文書を作成する能力」、「良好な人間関係を構築できる能力」の４項目での回答が、５点満点中、2017年３月調査時の平均4.1点から、2020年３月の平均4.4点へと増加している。[B.1]

B.1：「卒業生等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
B.0：その他【具体的な記載例】
博士前期課程修了生アンケート結果では「広い視野で多面的に考える能力が身に付いた」という項目について肯定的回答は、2017年３月の90.2％から、2020年３月の96.3%へと、高い水準を保ちつつ、さらに増大している。[A.1]A.1：「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果
A.0：その他

- 109 -必須３

論文・著書・特許・学会発表など

研究活動に関する必須２ 施策／研究活動の質の向上

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号42：本務教員あたりの特許取得数⇒特許取得数／本務教員数－総合文系-7－

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇研究活動状況に関する資料（学系別）【様式】研究活動状況に関する資料（総合文系）を参照◇指標番号41：本務教員あたりの特許出願数⇒特許出願数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2019年度

少なくとも
2019年度

2016～2019年度

2019年度の５月１日現在2016～2018年度〔2019年度〕

2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

・博士の学位授与数（課程博士のみ）

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（利益相反、生命倫理、環境・安全管理の規程、研究不正防止の規程等）

教員、研究員等の人数が確認できる資料（※ポスドク研究員やＵＲＡ等の研究支援スタッフを含む。）
共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（※共同利用・共同研究拠点、国際共同利用・共同研究拠点のみ）◇本務教員の年齢構成が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）
・指標番号11：本務教員あたりの研究員数⇒研究員数／本務教員数根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究活動の状況】

研究の実施体制
必須１
及び支援・推進体制

記載項目【分析項目Ⅰ

日本語
( )
( )

日本語

※２

( )

( )

2017 年度( )( )2018 年度( )( )2019 年度

論文数については、内数として「査読付き論文」の数を記載してください。

説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。

としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に

その他※１

2016 年度

外国語

外国語

作品等の数（芸術系のみ）

学会発表数

論文数

著書数

専任教員数

【様式】研究活動状況に関する資料（総合文系）【具体的な記載例】
県内自治体が抱える国際課題への対応や観光事業の促進のため、多文化○○セン
ターでは、県内地方公共団体との連携事業と20○年度に採択された○○県の大学地
域連携プロジェクト支援事業「外国人留学生と留学経験者から見る○○の観光開発
プラン」「世界遺産○○+1」」を実施しており、これらを総合した研究として、○○県内における外国人労働者との共生やその子どもの教育問題、地域社会再構築等の研究を行っている。[2.1]

2.1：研究推進方策、特色ある研究等の推進、学際的研究の促進、社会課題に関する研究
2.2：人事方策、若手研究者の確保・育成
2.0：その他【具体的な記載例】
2016年度に既存の異文化○○センターとメディア○○センターを再編して「国際文化学○○センター」を設置し、2016年度は６回、2019年度は16回の国際セミナー等を開催している。[1.1]

1.1：拠点形成、組織・再編、研究支援体制・研究管理体制
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 110 -必須４ 研究資金2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号26：本務教員あたりの科研費採択内定件数⇒内定件数（新規）／本務教員数⇒内定件数（新規・継続）／本務教員数

・指標番号27：科研費採択内定率（新規）⇒内定件数（新規）／申請件数（新規）・指標番号28：本務教員あたりの科研費内定金額⇒内定金額／本務教員数⇒内定金額（間接経費含む）／本務教員数

・指標番号29：本務教員あたりの競争的資金採択件数⇒競争的資金採択件数／本務教員数◆指標番号30：本務教員あたりの競争的資金受入金額⇒競争的資金受入金額／本務教員数

・指標番号31：本務教員あたりの共同研究受入件数⇒共同研究受入件数／本務教員数

・指標番号32：本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号33：本務教員あたりの共同研究受入金額⇒共同研究受入金額／本務教員数

・指標番号34：本務教員当たりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号35：本務教員あたりの受託研究受入件数⇒受託研究受入件数／本務教員数

・指標番号36：本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号37：本務教員あたりの受託研究受入金額⇒受託研究受入金額／本務教員数

・指標番号38：本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数－総合文系-8－

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号25：本務教員あたりの科研費申請件数（新規）⇒申請件数（新規）／本務教員数

- 111 -地域連携による研究
活動

国際的な連携による選択Ｂ 研究活動【学系共通】

選択Ａ

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号40：本務教員あたりの寄附金受入金額⇒寄附金受入金額／本務教員数

・指標番号43：本務教員あたりのライセンス契約数⇒ライセンス契約数／本務教員数

・指標番号44：本務教員あたりのライセンス収入額⇒ライセンス収入額／本務教員数◆指標番号45：本務教員あたりの外部研究資金の金額⇒（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受
託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数◆指標番号46：本務教員あたりの民間研究資金の金額⇒（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受
入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／
本務教員数－総合文系-9－

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号39：本務教員あたりの寄附金受入件数⇒寄附金受入件数／本務教員数【具体的な記載例】
研究科内に、20○年度に地球環境福祉研究センター、20○年度に地域研究センターを設置し、○○大学やアラスカ大学（米国）等、他大学との国際・国内共同研
究を実施するとともに、研究成果を研究機関誌『○○研究』として発行しており、関連した論文を年10件以上掲載している。[B.1]

B.1：国際的な共同研究の推進
B.2：国際的な研究ネットワークの構築、研究者の国際交流
B.0：その他【具体的な記載例】
自治体、市民組織、NGO・NPO等と連携して、○○妊産婦・乳幼児支援プロジェク
トや外国人児童生徒教育支援事業（HANDS）等の地域社会、国際社会への情報発信や提言を行うプロジェクト研究を実施しており、プロジェクトに関連した研究成果
として2016～2019年度で、論文○件、著書○件がある。[A.1]A.1：地方自治体等の連携による共同研究の推進、地域社会の課題に関する研究
A.0：その他

- 112 -選択Ｚ その他

必須１ 研究業績

記載項目【分析項目Ⅱ

選択Ｚ その他

研究業績説明書根拠となる資料・データ－総合文系-10－

2016～2019年度

基準日／対象年度≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究成果の状況】

学術コミュニティ
選択Ｅ への貢献【学系共通】

選択Ｄ 総合的領域の振興

研究成果の発信／研
選択Ｃ 究資料等の共同利用【学系共通】≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫【具体的な記載例】
国際会議、国際シンポジウムや研究集会等を開催しており、国際日本研究セン
ターと現代インド研究センターを含む各研究所の研究集会数は、第２期中期目標期
間の合計320件から第３期中期目標期間の2019年度までの段階で合計595件となっている。[E.1]

E.1：会議開催、シンポジウム、ワークショップ
E.0：その他【具体的な記載例】
教育研究領域として、グローバル・ガバナンス（多文化公共圏を維持するための制度や仕組み）、多文化交流（多文化公共圏形成のための相互文化交流の在り方と方法）、国際協力（多文化公共圏形成に必要な人的・物的資源の配分の在り方と方法）の３分野に類型化した研究を実施している。[D.1]
学術面では、地域研究、アジア、島しょ圏研究を重視し、地域貢献を目指した総合的研究、地域の課題解決、文化の発展に寄与する研究に取り組んでおり、特に哲学・倫理学、地域研究、ヨーロッパ史・アメリカ史、日本史、経済史において特徴的な研究成果がある。[D.1]

D.1：総合的領域の振興を推進するための工夫
D.0：その他【具体的な記載例】
所蔵資料を学外博物館において展示しているほか、アジア各地の貴重文献大型コ
レクション、中国絵画写真アーカイブ等、延べ22件35種のデータベースを保有しており、第３期中期目標期間において４件５種のデータベースを新規作成及び公開している。[C.1]

C.1：研究成果の発信、研究資料等の共同利用を推進するための工夫
C.0：その他

- 113 -必須３

教育課程の編成、授業科目の内容公表された教育課程方針

必須２ 教育課程方針

2019年度の５月１日現在研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）－総合理系-1－

2016～2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）

公表された学位授与方針根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育活動の状況】

必須１ 学位授与方針

記載項目【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】
知識基盤社会化とグローバル化に対応できる人材の育成という社会的ニーズに対応するため、20◯年度より学部入学定員を◯名減らすとともに大学院入学定員を◯名増やし、学部と大学院との一貫性の高い教育プログラムを展開し、教育の高度化を図ることのできる組織体制としている。[3.1]20◯年度から意欲ある学生の能力を更に伸ばすために理数学生アドバンストコー
スを設けており、各年次の10名程度が受講している。同コースでは科学英語の授業、セミナーや学会・研究会への参加、英語での公開研究発表会及び海外研修を実施しているほか、研究成果を国際学術誌に投稿できる内容の研究を行った成績優秀な学生は、３年次修了時点で大学院進学を認める早期卒業制度を設けており、第３期中期目標期間（2016～2019年度）には計◯名が制度の適用をされている。[3.1]

3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定
3.2：社会ニーズに即した学位プログラム※の構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育、産業ニーズに対応した人材育成
3.3：学術動向に即した学位プログラム※の構築
3.4：新入学生の学習履歴を踏まえた教育（導入教育など）
3.5：大学院のコースワーク
3.0：その他※例えば、外部資金を用いた新たな学位プログラム≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫≪基本的な記載事項について≫
・ 現況調査表の本文への記述に当たっては、文章の形ではなく、根拠となる資料・データを提示する形を推奨しています。
・ データ分析集等の指標については、機構が行う現況分析における３種類の区分（「◆（重要指標）」「◇（分析指標）」「・（参考指標）」）を冒頭に付しています。
・ 「基準日／対象年度」欄の〔 〕書きについては、「国立大学法人への問い合わせ」（2020年８月下旬～９月中旬予定）の段階で提出等が必要なことを示しています。
≪第３期中期目標期間に係る特記事項について≫
・ 「キーワード」については、冒頭に「半角数字（もしくは半角英字）」「.（半角ピリオド）」「半角数字」の順でコードを付しています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際には、該当するキーワードのコードを文末に[ ] （半角角括弧）書きで付記してください。また、キーワードがない場合には、 [半角数字（もしくは半角英字）.0]を文末に付記してください。なお、これらのキーワードに対応する「第３期中期目標期間に係る特記事項」をすべて記述することを求めるものではありません。
・ 「具体的な記載例」は、記載に当たっての例示であり、「第３期中期目標期間に係る特記事項」に記載すべき内容を制限するものではありません。また、一部の記載項目では、空欄になっていますが、必ずしも「第３期中期目標期間に係る特記事項」の記載を妨げるものではありません。
※ 各分析項目には、選択記載項目「その他」が設定されています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記載するに当たり、どの記載項目にも該当しないと判断する場合には、
この選択記載項目を選択してください。なお、独自の記載項目を設定することはできません。

９．総合理系

- 114 -

授業形態、
学習指導法

必須５ 履修指導、支援

必須４

少なくとも
2019年度

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）－総合理系-2－

少なくとも
2019年度

少なくとも
2019年度

学習相談の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

少なくとも
2019年度

履修指導の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度

2016～2019年度◇指標番号９：専任教員あたりの学生数⇒学生数／専任教員数◇指標番号10：専任教員に占める女性専任教員の割合⇒女性専任教員数／専任教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2017年度・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

・インターンシップの実施状況が確認できる資料（「大学等におけるインターンシップに関する調査」の調査票）

2016～2018年度

2019年度

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデー
タ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）【具体的な記載例】
学生の主体性を涵養する教育課程・教育方法・学習支援環境の整備を目的として、全ての専門基礎科目でアクティブ・ラーニングの導入に着手している。その一環として、20○年度から授業時間内外で学生の能動的学習を支援する学生スタッフ（アクティブ・ラーニング・アドバイザー）52名（前期22名、後期30名）を雇用
し、学習支援体制の充実を図っている。[5.1]
初年次教育の一環として、大学院生をメンターとして採用し、各学科が設置している学習室等で１年次生を中心とした学部生の学習指導を行っている。履修で問題のある学生を早期に把握し、担任等による休業期間中の修学指導や、補習授業の受講推奨、つまずき相談寺子屋等の個別指導を行っている。その結果、第３期中期目
標期間における標準修了年限内卒業率が2016年度の◯%から2019年度の◯%まで向上
した。[5.1]

5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備
5.2：履修指導における学修成果の可視化
5.3：キャリア支援の取組
5.0：その他【具体的な記載例】
成績の優秀な学生に対しては、「理数教育プロジェクト」及び「先導的研究者体験プログラム」の関連講義を開講し、研究者入門や科学セミナー等で最先端の研究に触れる機会を設けることで、さらなる興味を高める教育・指導を行っている。学
生の主体的な学習を促すため、異なる研究分野の学生が集うブレインストーミン
グ、外国人留学生と日本人学生が国際シンポジウムを自ら企画・運営・発表するイ
ベント等を行っている。[4.1]「バイオ○○○Ⅰ」では、バイオ教材の開発を課題として学生が自ら学び創意工
夫しながら実験やものつくりを行っており、「バイオ○○○Ⅱ」では先端的なバイオ関連のものつくりを行っている。その成果は公開コンテスト等で一般に発表しており、第３期中期目標期間（2016～2019年度）には○件受賞につながったものがある。[4.1]
学業進捗度調査等を研究指導に活用しており、○○専攻では専攻委員会での議論を指導計画に反映させて改善を図るなど、学生の学業・研究の進捗状況を専攻全体で確認している。その結果、第３期中期目標期間における修士課程在学生の平均
GPAが2016年度の◯から2019年度の◯まで向上した。[4.5]4.7：学習指導における学修成果の可視化
4.0：その他

4.1：教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、
アクティブラーニング、フィールドワーク・実習実施体制の強化、
習熟度・キャリア別を考慮した授業形態、多様な学修・研究の機会、
学部学生の研究マインド醸成、研究倫理教育の充実
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ
4.3：情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用
4.4：教育・研究の指導体制、教育目的を実現するための教員構成
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発、

- 115 -必須８ 学生の受入

必須７ 卒業（修了）判定

必須６ 成績評価

2016～2019年度
2016～2019年度
2016～2019年度
2016～2019年度
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕◆入学定員充足率（様式については、【各種様式】を参照）◇指標番号１：女性学生の割合⇒女性学生数／学生数◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

・指標番号６：受験者倍率⇒受験者数／募集人員－総合理系-3－

2016～2019年度◇入学者選抜確定志願状況における志願倍率（「毎年度の入学者選抜確定志願状況」）

・指標番号７：入学定員充足率⇒入学者数／入学定員

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度

学生受入方針が確認できる資料

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を含む。）が対象）

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料

卒業又は修了の要件を定めた規定

少なくとも2019年度

2019年度の５月１日現在成績評価の分布表

成績評価基準【具体的な記載例】
志願者が来日せずに入学者選抜試験を受けることを可能としたことにより、留学
生数は修士課程で2016年度の19名から2019年度の59名、博士後期課程で2016年度の32名から2019年度の59名となっている。[8.1]8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制
8.2：適正な入学者確保
8.0：その他【具体的な記載例】
ディプロマ・ポリシー（DP）を明文化し、DPの達成度を評価するための学位論文審査基準を設け、その審査基準に基づいた客観的な評価表「リサーチ・ルーブリック」を作製し、審査の客観性を担保するだけでなく、学生が到達目標や審査の観点・基準を意識して学修できるようにしている。また、教育・研究指導プロセスの改善のために、ラーニング・ポートフォリオのシステムを導入して研究指導実施指導報告書を作成し、その内容を学位授与の審査要件とすることにより、修了時の学
業成果の保証を図っている。[7.2]
情報学の専門分野と新たな情報学の創成・発信を考慮した学位基準を策定し、博士（総合学術）の学位については、総合学術分野の広がりを考慮して論文調査員を増員し、他部局教員と協力した学位審査を行っている。[7.2]

7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
7.0：その他【具体的な記載例】
20◯年度から成績評価の厳格化について教員に周知し、シラバスに記載している。全ての科目を対象に、成績評価の分布について教務委員会WGにてチェックし、偏った分布を示した科目については、担当教員に対しフィードバックして改善を促している。[6.1]

6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化
6.2：成績評価における学修成果の可視化
6.0：その他

- 116 -地域連携による
教育活動

選択Ｂ

教育の質の
選択Ｃ 保証・向上【学系共通】

教育の国際性【学系共通】

選択Ａ

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数－総合理系-4－

2016～2019年度

2016～2018年度◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）【具体的な記載例】
毎年度、教育経験豊富な有識者２名を学外授業評価担当客員教授に任命し、個々の教員の講義評価、改善指導を実施している。さらに、学外有識者からなるアドバ
イザー委員会委員や海外学術協定校の外国人教員に、研究・教育方法の工夫、授業
内容についてアドバイスを受けることにより、FD活動に活用している。また、授業の同僚評価を導入し、その結果を学生評価の結果とともに処遇に反映している。
[C.1]

C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取
C.0：その他【具体的な記載例】
文部科学省地域再生人材創出拠点の形成事業の採択により「○○圏○○工業の活性化人材の養成」を開始し、地域企業、関係自治体等と連携して、○○工学専攻に、○○圏産業と関わりの深い先進センサ・デバイス、マイクロ・ナノ加工、先端制御・計測システムの３分野の博士課程専門職コースを開設している。[B.1]○○大学、△△大学、□□大学とともに四大学連合憲章を締結し、相互の交流と教育課程の充実に取り組んでいる。その一環として、総合生命科学コースを設置
し、医療と法律に関する講義等の単一学部だけでは提供することが難しい講義を他大学との連携・協力により実施している。[B.1]

B.1：地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携
B.0：その他【具体的な記載例】
第３期中期目標期間に11か国18機関と学生交流協定を締結するとともに、日本語能力向上のため、「日本語・日本事情」の開講等、外国人留学生の受入体制を整備している。2019年度の留学生数は23名となっており、所属学生の47％となっている。[A.1]
海外協定校における研究体験型の特別教育プログラムである「Lab-to-Labプログ
ラム」を20◯年度から実施し、グローバル教育を実施している。このプログラムにより、2019年度までに33名の学生を海外の大学・研究機関へ派遣し、26名の留学生を受け入れている。また、海外派遣を「特別研修」として単位認定する制度を設けており、2019年度に５名の単位を認定している。[A.1]20◯年度の文部科学省「グローバル人材育成推進事業」への採択により、４年次進級要件にTOEICスコア600点を含めることとしたほか、１年次に「TOEIC入門」、３年次に「TOEIC演習」を必修科目として開設している。[A.1]A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材養成、国際共同学位プログラム
A.0：その他

- 117 -選択Ｚ その他

リカレント教育の選択Ｅ 推進【学系共通】

選択Ｄ 学際的教育の推進

2016～2019年度

・指標番号４：正規課程学生に対する科目等履修生等の比率⇒科目等履修生等数／学生数－総合理系-5－

2016～2019年度

2019年度◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プログラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所【具体的な記載例】
博士後期課程では、「特別実践研究I（PBL型授業）」、「特別実践研究Ⅱ（長期インターンシップ）」等の科目や「社会人実践教育」等の社会人学生のための企業
滞在型実践教育研究に基づく授業科目を設けている。20◯年度から、学び直し、ス
キルアップのための履修証明制度による社会人キャリアアップ・ノンディグリープ
ログラム生の募集も開始しており、社会からの様々な要望に応える教育体制を整備している。[E.1]
文部科学省地域再生人材創出拠点の形成事業の採択により「○○圏精密工業の活性化人材の養成」（20◯年度から20◯年度）を開始し、地域企業、関係自治体等と連携して、システム開発工学専攻に、○○圏産業と関わりの深い先進センサ・デバ
イス、マイクロ・ナノ加工、先端制御・計測システムの３分野の博士課程専門職コースを開設している。[E.1]

E.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、
初等中等教育との連携や生涯学習への貢献
E.0：その他【具体的な記載例】
環境科学と農生命科学の学域における異分野融合教育のため、他研究科と共同で先進異分野融合特別コース、先進基礎科学特別コース、耐災安全・安心に関する人
材育成特別プログラム大学院コース、大学院生殖補助医療学コースを設置している。[D.1]「○○○ナノテク拠点産学独連携人材育成プログラム（○○○プログラム）」は、マルチメンター制による研究指導を行うことにより、中期目標の「自立して国際的に活躍できる人材を育成するために、深い専門性のほか、幅広い学際性と異分野融合性を併せ持つ世界水準の教育課程の組織的展開を強化する」の実現を目指している。[D.1]

D.1：学際的教育を推進するための工夫、教員の学際的な教育力の向上
D.0：その他

- 118 -2016～2019年度◆「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率⇒Ａのうち、（標準修業年限×1.5）年間に学位を取得した者の数／（標準修業年限×1.5）年前の入学者数（Ａ）（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号21：進学率⇒進学者数／卒業・修了者数

・指標番号22：卒業・修了者に占める就職者の割合⇒就職者数／卒業・修了者数－総合理系-6－

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号20：卒業・修了者に対する資格取得率⇒合格者数／卒業・修了者数◇指標番号24：産業別就職率⇒産業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号19：受験者数に対する資格取得率⇒合格者数／受験者数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号18：卒業・修了者のうち標準修業年限×1.5年以内での卒業・修了率⇒標準修業年限×1.5年内での卒業・修了者数／卒業・修了者数◇指標番号23：職業別就職率⇒職業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号17：卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率⇒標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数

・指標番号16：休学率⇒休学者数／学生数◇指標番号15：退学率⇒退学者・除籍者数／学生数

・指標番号14：留年率⇒留年者数／学生数◇博士の学位授与数（課程博士のみ）

2016～2019年度◇標準修業年限内卒業（修了）率⇒標準修業年限で卒業（修了）した者の数／標準修業年限前の入学者数（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

基準日／対象年度根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育成果の状況】

卒業（修了）率、資格取得等

必須２ 就職、進学

必須１

記載項目

【分析項目Ⅱ【具体的な記載例】
キャリアパス形成支援室を設置し、博士前期課程学生対象の進学セミナーを開催し、優秀な学生の博士後期課程への進学を支援すると同時に、多様なキャリアパス
の提示、企業とのマッチング、長期インターンシップの実施等により、博士後期課
程学生の就職支援を行っている。それらの取組の結果、修士課程修了生の主な就職
先は、医薬品開発、化学・合成、医療技術等の専門的・技術的職業となっている。
また、博士後期課程修了生のうち、大学や公的研究機関において博士研究員（ポストドクター）となる者は40％から50％の間を推移しており、民間企業の研究員となる者は20％から30％の間を推移しており、大学教員として就職する者もいる。
[2.1]

2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果
2.2：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
2.0：その他【具体的な記載例】
第３期中期目標期間における学生数は修士課程で平均454.8名、博士課程で平均
216.3名となっており、年度当たりの発表論文数は2016年度の800件程度から2019年
度の1,000件程度、受賞件数は2016年度の70件程度から2019年度の110件程度へ増加している。[1.2]
学生による学会発表数は2016年度から2019年度は毎年度500件を超え、学生一人
当たり年３回以上の学会発表を行っている。日本人学生と外国人学生を一緒に教育研究指導するとともに、海外協定校への派遣及び国際会議での発表等を通じて学生の国際化を図っており、第３期中期目標期間における計314件の学生の受賞数のうち、国際会議での発表等による国際的な賞の割合は約25％となっている。[1.2]

1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき
教育成果
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 119 -選択Ｚ その他

2016～2019年度－総合理系-7－

就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

2016～2019年度

卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）生
選択Ｂ からの意見聴取【学系共通】

就職先等からの選択Ｃ 意見聴取【学系共通】

2016～2019年度

学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート
調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）時の選択Ａ 学生からの意見聴取【学系共通】【具体的な記載例】
2016年度から2019年度において実施した企業アンケートの結果では、修了生の魅力を感じる点として、「専門分野を深く学んでいる点」は2016年度の57.1％から
2019年度の72.3％、「融合分野を学んでおり、視野が広い点」は2016年度の65.7％から2019年度の85.3％へと向上している。[C.1]C.1：「就職先等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
C.0：その他【具体的な記載例】
2016年度から2019年度において修士課程及び博士課程の修了生を対象とした学生アンケートの結果では、在学中に向上した能力に関する質問に対し、修士課程及び博士課程とも肯定的な回答が多く、特に、「研究の基礎となる手段・技術・能力」、「問題解決力」及び「プレゼンテ－ション能力」では肯定的な回答は2016年
度の90％程度から、2019年度の95%程度へと向上している。[B.1]

B.1：「卒業生等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
B.0：その他【具体的な記載例】
2016年度から2019年度の修了生へのアンケート結果では、「専門的な知識・技術・技能を具体的な課題解決に実践的に活かす能力」や「課題解決に必要な、各分野における専門的な知識・技術・技能」等の８項目について、肯定的に回答した修了生は2016年度の80％程度から、2019年度の90%程度へと向上している。[A.1]A.1：「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果
A.0：その他

- 120 -研究活動に関する必須２ 施策／研究活動の質の向上

・博士の学位授与数（課程博士のみ）

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料－総合理系-8－

2016～2018年度〔2019年度〕

2019年度

少なくとも
2019年度

2016～2019年度

・指標番号11：本務教員あたりの研究員数⇒研究員数／本務教員数構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（利益相反、生命倫理、環境・安全管理の規程、研究不正防止の規程等）

2019年度の５月１日現在2016～2018年度〔2019年度〕

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（※共同利用・共同研究拠点、国際共同利用・共同研究拠点のみ）◇本務教員の年齢構成が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

教員、研究員等の人数が確認できる資料（※ポスドク研究員やＵＲＡ等の研究支援スタッフを含む。）

根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究活動の状況】

研究の実施体制
必須１
及び支援・推進体制

記載項目【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】
中性子線を用いた新しいがん治療法である○○○療法の研究を進めており、原子炉中性子源を利用して、第３期中期目標期間において合計235件の臨床試験を実施している。また、加速器中性子による○○○の開発に成功し、20◯年度から治験を開始しており、○○から○○まで適応症例を拡大している。[2.1]
学際研究の推進と若手研究者育成のため、第３期中期目標期間に学際的研究を自ら提案・実施する研究員であるミッション専攻研究員を延べ34名任用している。５つの学域とそれらにまたがる理工融合研究や研究拠点との連携研究等を推進し、資金配分や若手研究者への支援を行っており、支援した研究の成果により、仁科記念賞、文部科学大臣賞や国内外の学会賞等を受賞している。[2.2]

2.1：研究推進方策、特色ある研究等の推進、学際的研究の促進、社会課題に関する研究
2.2：人事方策、若手研究者の確保・育成
2.0：その他【具体的な記載例】
学内他部局や外部研究機関と組織横断的に研究チームを構成し、第３期中期目標
期間において８件の外部資金による大型プロジェクト研究と７件の計画課題型共同研究を実施している。超高圧電子顕微鏡を中心とする最先端顕微装置・技術により教育研究の先進化を図るため、20◯年度に既存組織を改組し、○○○研究センターを設置している。[1.1]

1.1：拠点形成、組織・再編、研究支援体制・研究管理体制
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 121 -

必須３

論文・著書・特許・学会発表など

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号28：本務教員あたりの科研費内定金額⇒内定金額／本務教員数⇒内定金額（間接経費含む）／本務教員数

・指標番号29：本務教員あたりの競争的資金採択件数⇒競争的資金採択件数／本務教員数◆指標番号30：本務教員あたりの競争的資金受入金額⇒競争的資金受入金額／本務教員数－総合理系-9－

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号27：科研費採択内定率（新規）⇒内定件数（新規）／申請件数（新規）2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号25：本務教員あたりの科研費申請件数（新規）⇒申請件数（新規）／本務教員数
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号42：本務教員あたりの特許取得数⇒特許取得数／本務教員数◇指標番号26：本務教員あたりの科研費採択内定件数⇒内定件数（新規）／本務教員数⇒内定件数（新規・継続）／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇指標番号41：本務教員あたりの特許出願数⇒特許出願数／本務教員数◇研究活動状況に関する資料（学系別）【様式】研究活動状況に関する資料（総合理系）を参照

※３

※２

※１

日本語
( )
( )

日本語
外国語

外国語

2016 年度( )( )2017 年度( )( )2018 年度( )( )2019 年度

してカウントしてください。

学会発表や「査読付き論文」に当たらない論文などについては、「その他」と数を記載してください。

査読付き論文数については、内数として「筆頭著者・責任著者」による論文説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。

としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に

その他

査読付き論文数

著書数

専任教員数

【様式】研究活動状況に関する資料（総合理系）

- 122 -必須４ 研究資金2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号44：本務教員あたりのライセンス収入額⇒ライセンス収入額／本務教員数◆指標番号45：本務教員あたりの外部研究資金の金額⇒（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受
託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数◆指標番号46：本務教員あたりの民間研究資金の金額⇒（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受
入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／
本務教員数－総合理系-10－

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号43：本務教員あたりのライセンス契約数⇒ライセンス契約数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号37：本務教員あたりの受託研究受入金額⇒受託研究受入金額／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号36：本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号40：本務教員あたりの寄附金受入金額⇒寄附金受入金額／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号35：本務教員あたりの受託研究受入件数⇒受託研究受入件数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号34：本務教員当たりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号39：本務教員あたりの寄附金受入件数⇒寄附金受入件数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号33：本務教員あたりの共同研究受入金額⇒共同研究受入金額／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号32：本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号38：本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号31：本務教員あたりの共同研究受入件数⇒共同研究受入件数／本務教員数

- 123 -地域連携による研究
活動

研究成果の発信／研
選択Ｃ 究資料等の共同利用【学系共通】

国際的な連携による選択Ｂ 研究活動【学系共通】

選択Ａ－総合理系-11－【具体的な記載例】
学際的新領域「○○科学」の創成を担う若手人材育成のために、20◯年度に○○科学に関する解説書『○○科学への招待』を出版するとともに、○○学をわかりやすく解説するマンガ『○○ってなに』を2016年度から合計15号作成し、合本として英語版とともに出版している。[C.1]
文部科学省「ナノテクプラットフォーム事業」等により導入した大型設備の学内外への共用化を促進しており、各機器の利用実績は、電子顕微鏡は2016年度の1,500時間程度から2019年度の3,300時間程度、電子線描画装置は2016年度の6,000
時間程度から2019年度の11,000時間程度、原子層堆積装置は2016年度の200時間程
度から2019年度の3,000時間程度へ増加している。[C.1]

C.1：研究成果の発信、研究資料等の共同利用を推進するための工夫
C.0：その他【具体的な記載例】
多国間学術研究ネットワーク「○○○○○コンソーシアム」を推進し、日本南極
地域観測における海洋・海氷観測研究に参加しているほか、2019年度までに24件の国際交流協定を締結し、304件の国際共同研究を行っている。[B.1]
東アジアの医工学研究コンソーシアムにより国際共同研究ネットワークを構築
し、毎年定期的に若手研究者や学生の交流ワークショップを◯件開催している。
[B.2]

B.1：国際的な共同研究の推進
B.2：国際的な研究ネットワークの構築、研究者の国際交流
B.0：その他【具体的な記載例】○○県及び○○○市のそれぞれと◯◯大学との間で締結している「環境調和型・
持続可能社会の構築にむけた連携実施協定」の中心部局として、文部科学省の知的クラスター創成事業等を通して地域連携研究活動を行っている。[A.1]東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて取り組んでいる原子力○○研究プ
ロジェクトは、５研究ユニットにより研究を推進しており、○○型サーベイシステ
ムを開発し、その成果が文部科学省、環境省、福島県、原子力研究開発機構等で導入及び利用されているなど、復興支援に貢献している。[A.1]A.1：産官学連携等による共同研究の推進、地域社会の課題に関する研究
A.0：その他

- 124 -選択Ｚ その他

必須１ 研究業績

記載項目【分析項目Ⅱ

選択Ｚ その他

研究業績説明書根拠となる資料・データ－総合理系-12－

2016～2019年度

基準日／対象年度≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究成果の状況】

学術コミュニティ
選択Ｅ への貢献【学系共通】

選択Ｄ 総合的領域の振興≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫【具体的な記載例】
学際性、先端性を持つ国際研究プロジェクト等に参加して主導的な役割を果たすとともに、「Asian CORE Program」においては、東南アジア５か国を対象としたトレーニングワークショップを開催している。また、研究所主催の国際会議を毎年開催し、所員が組織する国際シンポジウムを第３期中期目標期間通算で56件実施している。[E.1]

E.1：会議開催、シンポジウム、ワークショップ
E.0：その他【具体的な記載例】
教員の連合体として、組織を越えた横断的連携、協力により新たな学術領域を創造、構築する組織である○○○機構を20○年度に設立している。これにより医薬品メーカーやバイオベンチャー、電子機器メーカー等の民間企業との共同研究を開始
し、2016年度以降、寄附講座を４件、共同研究講座を４件開設している。[D.1]
第３期中期目標期間に、全国５研究所とネットワーク型共同研究拠点を形成して
おり、革新的物質・デバイスの創製と人材の輩出をミッションとする○○○○プロ
ジェクト（全130研究グループ）をベースとして、国内外の大学、公的研究機関との先端的・学際的共同研究を推進している。[D.1]

D.1：総合的領域の振興を推進するための工夫
D.0：その他

- 125 -必須３

教育課程の編成、授業科目の内容公表された教育課程方針

必須２ 教育課程方針

2019年度の５月１日現在研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）－総合融合系-1－

2016～2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）

公表された学位授与方針根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育活動の状況】

必須１ 学位授与方針

記載項目【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】「子どものこころの課題」に関連する学際領域の知識を修得させるため、○○大学、○○医科大学、○○大学（20○年度より）、○○大学（20○年度より）と、連合５大学の医療系・生命脳科学系、心理・教育系等の各教員が連携した教育活動を行うことで、各大学の長所を生かした文理融合型の教育を共通で実施している。
[3.1]
博士前期・後期課程では、カリキュラム・ポリシーに基づき、授業科目を概論科
目、特論科目、演習科目に区分し、段階的に基礎理論から応用研究に至る教育課程を再編成するとともに、学生に「本研究科における基本的な履修の流れ」を提示しての履修指導や年次に応じた授業形態の組み合わせを行っている。[3.1]

3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定
3.2：社会ニーズに即した学位プログラム※の構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育、産業ニーズに対応した人材育成
3.3：学術動向に即した学位プログラム※の構築
3.4：教養教育と専門教育の関わり、
新入学生の学習履歴を踏まえた教育（導入教育など）
3.5：大学院のコースワーク
3.0：その他※例えば、外部資金を用いた新たな学位プログラム≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

各分析項目には、選択記載項目「その他」が設定されています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記載するに当たり、どの記載項目にも該当しないと判断する場合には、
この選択記載項目を選択してください。なお、独自の記載項目を設定することはできません。

※≪基本的な記載事項について≫
・ 現況調査表の本文への記述に当たっては、文章の形ではなく、根拠となる資料・データを提示する形を推奨しています。
・ データ分析集等の指標については、機構が行う現況分析における３種類の区分（「◆（重要指標）」「◇（分析指標）」「・（参考指標）」）を冒頭に付しています。
・ 「基準日／対象年度」欄の〔 〕書きについては、「国立大学法人への問い合わせ」（2020年８月下旬～９月中旬予定）の段階で提出等が必要なことを示しています。
≪第３期中期目標期間に係る特記事項について≫
・ 「キーワード」については、冒頭に「半角数字（もしくは半角英字）」「.（半角ピリオド）」「半角数字」の順でコードを付しています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際には、該当するキーワードのコードを文末に[ ] （半角角括弧）書きで付記してください。また、キーワードがない場合には、 [半角数字（もしくは半角英字）.0]を文末に付記してください。なお、これらのキーワードに対応する「第３期中期目標期間に係る特記事項」をすべて記述することを求めるものではありません。
・ 「具体的な記載例」は、記載に当たっての例示であり、「第３期中期目標期間に係る特記事項」に記載すべき内容を制限するものではありません。また、一部の記載項目では、空欄になっていますが、必ずしも「第３期中期目標期間に係る特記事項」の記載を妨げるものではありません。

10．総合融合系

- 126 -

授業形態、
学習指導法

必須５ 履修指導、支援

必須４

少なくとも
2019年度

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）－総合融合系-2－

少なくとも2019年度

少なくとも
2019年度

学習相談の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

少なくとも
2019年度

履修指導の実施状況が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2019年度

2016～2019年度◇指標番号９：専任教員あたりの学生数⇒学生数／専任教員数◇指標番号10：専任教員に占める女性専任教員の割合⇒女性専任教員数／専任教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2017年度

2016～2018年度

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数

・インターンシップの実施状況が確認できる資料（「大学等におけるインターンシップに関する調査」の調査票）◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）

2019年度の５月１日現在2019年度

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデー
タ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定

2019年度１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）【具体的な記載例】
スマートフォン等を利用して時間割、履修状況、成績等の学修状況をチェックできるシステムを開発し、学生の自律的な管理を可能としている。また、実習や演習
では、学生の自己評価、学生相互の講評、教員コメント、添削指導等を複合的に組み合わせてフィードバックを行うことで、学習成果の向上に努めている。[5.1]

5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備
5.2：履修指導における学修成果の可視化
5.3：キャリア支援の取組
5.0：その他【具体的な記載例】
学際的分野における複数の専門家からの指導、異分野からの指導を行うため、副
指導教員制を導入しており、20○年度における副指導教員制の利用者の割合は、修士課程では53％、博士課程では65％となっている。[4.4]
学生の着想による研究の推進及び海外発表を促す研究科独自の経済的支援策（年５件、総額100万円）の運用等の工夫を行っている。また、学生が企業との６か月間の共同研究計画を立案し、プロジェクトリーダーを務めながら共同研究を推進す
る実習科目「エンジニアリング実習」を開設しており、毎年30％程度の学生が履修している。これらの取組により、博士後期課程修了生が備えるべき能力の涵養を図っている。[4.5]研究開発能力やプロジェクト･マネジメント能力並びに国際感覚を有する即戦力型人材養成のため、専門的な研究開発を担当する教員（R&D教員）と、研究プロ
ジェクト・マネジメントを担当する教員（PM教員）が、１名の学生に対して双方から指導を行い、両方の能力をバランス良く育成する「サンドイッチ方式教育」を実施している。[4.5]4.1：教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、
アクティブラーニング、フィールドワーク・実習実施体制の強化、
習熟度・キャリア別を考慮した授業形態、多様な学修・研究の機会、
学部学生の研究マインド醸成、研究倫理教育の充実、
教室外学修プログラム等の提供
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ
4.3：情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用
4.4：教育・研究の指導体制、教育目的を実現するための教員構成
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発
4.6：理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫
4.7：学習指導における学修成果の可視化
4.0：その他

- 127 -必須８ 学生の受入

必須７ 卒業（修了）判定

必須６ 成績評価

2016～2019年度
2016～2019年度
2016～2019年度
2016～2019年度
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕◆入学定員充足率（様式については、【各種様式】を参照）◇指標番号１：女性学生の割合⇒女性学生数／学生数◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数

・指標番号６：受験者倍率⇒受験者数／募集人員－総合融合系-3－

2016～2019年度◇入学者選抜確定志願状況における志願倍率（「毎年度の入学者選抜確定志願状況」）

・指標番号７：入学定員充足率⇒入学者数／入学定員

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度

2019年度

2019年度の５月１日現在2019年度

学生受入方針が確認できる資料

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（※大学院課程（専門職学位課程を含む。）が対象）

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（※大学院課程（専門職学位課程を除く。）が対象）

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料

2019年度の５月１日現在少なくとも
2019年度学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料

卒業又は修了の要件を定めた規定

少なくとも2019年度

2019年度の５月１日現在成績評価の分布表

成績評価基準【具体的な記載例】
バンドン工科大学（インドネシア）のサテライトオフィスの運営や、ブラウィ
ジャヤ大学（インドネシア）との修士ダブルディグリー制度等、インドネシアとの連携に取り組んでいる。第３期中期計画期間中のインドネシアからの留学生数は50名となり、連携活動の効果が現れている。[8.1]
社会人受入のために昼夜開講制を導入しており、夜間開講授業数は全開講数の約50％となっている。また、社会人を対象に長期にわたる教育課程の履修を認めており、中期計画期間中に60名が制度を利用している。[8.1]8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制
8.2：適正な入学者確保
8.0：その他【具体的な記載例】
卒業判定において、単なる履修単位総数や卒業研究成果だけではなく、ティプロ
マポリシーに掲げた能力が身についているかも含めた卒業判定を実践している。
[7.1]
20○年度から論文審査員の選定が適切であったかを専攻長に助言する○○委員会を設置し、適切な審査能力をもった審査員の選定に努めている。また、学生間の相互研鑽を推進するため、学生及び教員が研究成果等について発表及び討論する共通セミナーを年２回開催し、ほぼ全ての学生が毎回、参加している。[7.2]

7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
7.0：その他【具体的な記載例】
20◯年度から成績評価の厳格化について教員に周知し、シラバスに記載している。全ての科目を対象に、成績評価の分布について教務委員会WGにてチェックし、偏った分布を示した科目については、担当教員に対しフィードバックして改善を促している。[6.1]

6.1：学習成果の評価方法
6.2：成績評価における学修成果の可視化
6.0：その他

- 128 -地域連携による
教育活動

選択Ｂ

選択Ｄ 学際的教育の推進

教育の質の選択Ｃ 保証・向上【学系共通】

教育の国際性【学系共通】

選択Ａ

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号５：海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数－総合融合系-4－

2016～2019年度

2016～2018年度◇指標番号３：留学生の割合⇒留学生数／学生数◇協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（様式については、【各種様式】を参照）【具体的な記載例】
統合的な学際性を身に付けた人材を養成するため、１名の主指導教員と主指導教
員とは研究領域の異なる副指導教員２名以上による複数指導のほかに、「チュートリアル」による研究実施計画書の提出、学生の学習成果と次期計画を指導教員団が確認する博士論文執筆計画書、学習指導ポートフォリオシステムでの個別研究指導等を実施している。[D.1]

D.1：学際的教育を推進するための工夫、教員の学際的な教育力の向上
D.0：その他【具体的な記載例】
20○年度より、学生の授業評価に対する教員の意見及び改善案をまとめ、全教員に配付するとともに学生に開示することで、教員間の教授法の改善や講義内容について議論することができる環境を整備している。また、研究科長による授業参観(年間50講義)を実施し、授業方法に関して各教員にコメントする機会を設けるなど、複数の取組により教育環境の改善に取り組んでいる。これにより、学生の授業
評価において、「授業のわかりやすさ」について10％程度の向上が確認されている。[C.1]C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取
C.0：その他【具体的な記載例】
地域社会のニーズにこたえ、地域協働型産業人材の育成を目的としており、組織の設置・改廃、予算、人事等の運営に関する重要事項を決定する学部運営会議の委
員の過半数を、地域のステークホルダーが占める体制を整備している。[B.1]

B.1：地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携
B.0：その他【具体的な記載例】
教育の国際化を推進するため、20○年度から現代社会が直面する様々な課題に地域・領域を越えて取り組むことを目指したグローバル○○プログラム、および、英語だけで単位修得が可能なコースとして、文系の国際人材○○プログラムと文理融合系の国際○○学プログラムを開講している。20○年度には、それぞれのプログラ
ムを、30名（うち日本人15名）、60名（うち日本人40名）、40名（うち日本人15名）が修了している。[A.1]
日本、中国、韓国の博士後期課程の学生が相互の大学に短期滞在して研修を行う○○プログラムを前期から継続して実施しているなど、教育の国際化に取り組んでいる。第３期中期計画期間中に、前期と比較して10名多い30名の学生が履修している。[A.1]

A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材養成、国際共同学位プログラム
A.0：その他

- 129 -選択Ｆ その他

リカレント教育の選択Ｅ 推進【学系共通】

2016～2019年度

・指標番号４：正規課程学生に対する科目等履修生等の比率⇒科目等履修生等数／学生数－総合融合系-5－

2016～2019年度

2019年度◇指標番号２：社会人学生の割合⇒社会人学生数／学生数

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プログラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所【具体的な記載例】
生涯スポーツ又は競技スポーツの分野における高度専門指導者の養成のため、20○年度から○○大学との共同専攻設置に向けた検討を重ね、20○年度には「共同教育プログラム」を、20○年度には「共同学位プログラム」を実施し、20○年度に開設予定の「共同専攻」における学生受入体制を整備している。共同学位プログラム
へは、20○年度に３年制博士課程に５名、修士課程に８名を受け入れている。
[E.1]
東京サテライトでの社会人教育において、20○年度に○○コースと○○コースを統合し、○○サイエンス分野を加えた○○○○コースを設置している。学生数は、
社会人コース開設前の20○年度の68名から20○年度の111名へ43名増加している。
[E.1]

E.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、
初等中等教育との連携や生涯学習への貢献
E.0：その他

- 130 -2016～2019年度◆「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率⇒Ａのうち、（標準修業年限×1.5）年間に学位を取得した者の数／（標準修業年限×1.5）年前の入学者数（Ａ）（様式については、【各種様式】を参照）

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号21：進学率⇒進学者数／卒業・修了者数

・指標番号22：卒業・修了者に占める就職者の割合⇒就職者数／卒業・修了者数－総合融合系-6－

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号20：卒業・修了者に対する資格取得率⇒合格者数／卒業・修了者数◇指標番号24：産業別就職率⇒産業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号19：受験者数に対する資格取得率⇒合格者数／受験者数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号18：卒業・修了者のうち標準修業年限×1.5年以内での卒業・修了率⇒標準修業年限×1.5年内での卒業・修了者数／卒業・修了者数◇指標番号23：職業別就職率⇒職業区分別就職者数／就職者数合計

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号17：卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率⇒標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数

・指標番号16：休学率⇒休学者数／学生数◇指標番号15：退学率⇒退学者・除籍者数／学生数

・指標番号14：留年率⇒留年者数／学生数

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇標準修業年限内卒業（修了）率⇒標準修業年限で卒業（修了）した者の数／標準修業年限前の入学者数（様式については、【各種様式】を参照）◇博士の学位授与数（課程博士のみ）

基準日／対象年度根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

教育成果の状況】

卒業（修了）率、資格取得等

必須２ 就職、進学

必須１

記載項目

【分析項目Ⅱ【具体的な記載例】
2016年度から2019年度までの進学者を除く就職率は、○○専攻は100％、○○専
攻は93％であり、このうち、専攻内容に一致する産業への就職率は専攻によらず90％を超えている。[2.1]

2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果
2.2：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
2.0：その他【具体的な記載例】
第３期中期目標期間の学生による学会・研究会発表件数は、博士前期・博士後期課程合わせて299件（年度平均49.8件）、うち国際学会発表は22件であり、前期と比較して微増となっている。また、学生が第１著者である学術雑誌等への論文掲載
数（共著を含む）は107件（年度平均17.8件）、うち国際雑誌等は80件であり、こちらは前期と比較して20％増となっている。[1.2]

1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき
教育成果
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 131 -就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

就職先等からの選択Ｃ 意見聴取【学系共通】
2016～2019年度

2016～2019年度

2016～2019年度－総合融合系-7－

卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）生
選択Ｂ からの意見聴取【学系共通】

選択Ｚ その他学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート
調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

卒業（修了）時の選択Ａ 学生からの意見聴取【学系共通】【具体的な記載例】
20○年度及び20○年度に実施した卒業生の就職先へのアンケート結果では、「理解力や判断力」及び「協調性」について、肯定的回答はいずれも80％以上となっている。また、「総合的に判断して、優れている」について、肯定的回答は20○年度の89％から20○年度の100％となっている。[C.1]C.1：「就職先等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
C.0：その他【具体的な記載例】
20○年度に実施した卒業生アンケートの「学部教育が現在の仕事に役立っているか」という設問では、肯定的回答は約80％となっている。過去５年にわたり、同設問に対する肯定的回答が70～85％の範囲となっていることから、学部教育活動の有効性が示されている。[B.1]

B.1：「卒業生等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果
B.0：その他【具体的な記載例】
卒業時の学生のアンケート調査結果において20○年度と20○年度を比較すると、学習達成度に関する肯定的回答の割合は、「文献の利用」は80％から90％、「論文の読み方」は69％から82％となっている。[A.1]A.1：「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果
A.0：その他

- 132 -必須３

論文・著書・特許・学会発表など

研究活動に関する必須２ 施策／研究活動の質の向上

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号42：本務教員あたりの特許取得数⇒特許取得数／本務教員数－総合融合系-8－

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇研究活動状況に関する資料（学系別）【様式】研究活動状況に関する資料（総合融合系）を参照◇指標番号41：本務教員あたりの特許出願数⇒特許出願数／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2019年度

少なくとも
2019年度

2016～2019年度

・博士の学位授与数（課程博士のみ）

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（利益相反、生命倫理、環境・安全管理の規程、研究不正防止の規程等）

2016～2018年度〔2019年度〕

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（※共同利用・共同研究拠点、国際共同利用・共同研究拠点のみ）◇本務教員の年齢構成が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）
・指標番号11：本務教員あたりの研究員数⇒研究員数／本務教員数
2019年度の５月１日現在2019年度の５月１日現在基準日／対象年度

教員、研究員等の人数が確認できる資料（※ポスドク研究員やＵＲＡ等の研究支援スタッフを含む。）

根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究活動の状況】

研究の実施体制
必須１
及び支援・推進体制

記載項目【分析項目Ⅰ

※２

※１

外国語

日本語

外国語

日本語

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度としてカウントしてください。

学会発表や「査読付き論文」に当たらない論文などについては、「その他」

説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。

としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に

その他

作品等の数

査読付き論文数

著書数

専任教員数

【様式】研究活動状況に関する資料（総合融合系）【具体的な記載例】
学際新分野を創出するための支援として、中期目標期間に特色ある研究プロジェ
クト、特色ある研究支援プログラムによる研究科独自の助成を計39件（計○00万円）実施しているほか、学際的な研究集会11件（計○00万円）の開催を支援している。[2.1]
人事の流動化や若手研究者の昇任を促進して教員組織を活性化させるため、任期制、公募制、テニュア制を20○年度から導入しており、中期目標期間の新規教員採用者66名のうち40名が他法人からの雇用となっている。[2.2]

2.1：研究推進方策、特色ある研究等の推進、学際的研究の促進、社会課題に関する研究
2.2：人事方策、若手研究者の確保・育成
2.0：その他【具体的な記載例】
東日本大震災を契機に20○年度に設置された本研究所では、地震、津波、堆積学と融合したリスク評価等の研究や実践的防災学の体系化のために、理学、工学、医学、社会科学、人文学の文理融合的研究組織を構築するとともに、○○アーカイブ
や「○○」等の取組を行っている。[1.1]

1.1：拠点形成、組織・再編、研究支援体制・研究管理体制
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

- 133 -必須４ 研究資金2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号26：本務教員あたりの科研費採択内定件数⇒内定件数（新規）／本務教員数⇒内定件数（新規・継続）／本務教員数

・指標番号27：科研費採択内定率（新規）⇒内定件数（新規）／申請件数（新規）・指標番号28：本務教員あたりの科研費内定金額⇒内定金額／本務教員数⇒内定金額（間接経費含む）／本務教員数

・指標番号29：本務教員あたりの競争的資金採択件数⇒競争的資金採択件数／本務教員数◆指標番号30：本務教員あたりの競争的資金受入金額⇒競争的資金受入金額／本務教員数

・指標番号31：本務教員あたりの共同研究受入件数⇒共同研究受入件数／本務教員数

・指標番号32：本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号33：本務教員あたりの共同研究受入金額⇒共同研究受入金額／本務教員数

・指標番号34：本務教員当たりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号35：本務教員あたりの受託研究受入件数⇒受託研究受入件数／本務教員数

・指標番号36：本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号37：本務教員あたりの受託研究受入金額⇒受託研究受入金額／本務教員数

・指標番号38：本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数－総合融合系-9－

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号25：本務教員あたりの科研費申請件数（新規）⇒申請件数（新規）／本務教員数

- 134 -地域連携による研究
活動

国際的な連携による選択Ｂ 研究活動【学系共通】

選択Ａ

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号40：本務教員あたりの寄附金受入金額⇒寄附金受入金額／本務教員数

・指標番号43：本務教員あたりのライセンス契約数⇒ライセンス契約数／本務教員数

・指標番号44：本務教員あたりのライセンス収入額⇒ライセンス収入額／本務教員数◆指標番号45：本務教員あたりの外部研究資金の金額⇒（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受
託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数◆指標番号46：本務教員あたりの民間研究資金の金額⇒（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受
入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／
本務教員数－総合融合系-10－

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号39：本務教員あたりの寄附金受入件数⇒寄附金受入件数／本務教員数【具体的な記載例】
地域研究と情報学の融合を目指した地域情報学の構築のため、特にアジアにおける○○研究等を行い、中期目標期間中に国際共著論文40報、国際会議プロシーディ
ング60報にて発表を行っている。さらに、20○年度にAnnual Conference andJoint Meetingsを開催し、14か国、約350名の出席者が参加し討論を行い、継続的な研究活動を続けている。[B.1]

B.1：国際的な共同研究の推進
B.2：国際的な研究ネットワークの構築、研究者の国際交流
B.0：その他【具体的な記載例】
自治体と連携した発達障害児者の子育て、教育等への支援に係る取組として、20○年度より実施してきた「○○研究」の成果を活用して、20○年度から○○県の「発達障がい児者○○支援事業」に参画している。この結果、発達障害の客観的診断補助装置を活用したモデル事業を同県内の６自治体へ導入している。[A.1]A.1：産官学連携等による共同研究の推進、地域社会の課題に関する研究
A.0：その他

- 135 -選択Ｚ その他

必須１ 研究業績

記載項目【分析項目Ⅱ

選択Ｚ その他

研究業績説明書根拠となる資料・データ－総合融合系-11－

2016～2019年度

基準日／対象年度≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究成果の状況】

学術コミュニティ
選択Ｅ への貢献【学系共通】

選択Ｄ 総合的領域の振興

研究成果の発信／研
選択Ｃ 究資料等の共同利用【学系共通】≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫【具体的な記載例】
分野横断型研究を奨励する研究支援制度に基づいて、異分野交流と融合を促進す
る研究会、シンポジウム等を、中期目標期間中に年平均５件、開催している。これにより、地域大学間交流協定を締結した件数も、年平均３件になる。[E.1]

E.1：会議開催、シンポジウム、ワークショップ
E.0：その他【具体的な記載例】
卓越した研究に、○○情報処理の「○○○○○○○○」の研究があり、コン
ピューター○○の分野における基礎から応用までの文理融合の研究を推進し、総合的領域としての拠点を形成している。これにより、IEEE ○○賞、紫綬褒章等を受賞している。[D.1]

D.1：総合的領域の振興を推進するための工夫
D.0：その他【具体的な記載例】
第３期中期目標期間中の資源・設備等の提供及び利用状況について、図書類関連の利用件数は12,864件、マイクロフィルム・マイクロフィッシャーの利用件数は
1,032件、データベース利用件数は16,840件であり、前期と比較して、それぞれ約1.2倍、約1.3倍となっている。[C.1]
20○年度から運用している○○データ基盤システムにおけるシステム機能強化のほか、○○調査アーカイブ、○○データ等のデータ拡充を行っている。その結果、共同利用・共同研究の実施状況について、中期目標期間で年平均を比較すると、実施件数は50件から130件へ、研究用○○データ利用者数は190名から350名へ、出版
論文数は160件から平均260件へ増加している。[C.1]

C.1：研究成果の発信、研究資料等の共同利用を推進するための工夫
C.0：その他

- 136 -研究の実施体制
及び支援・推進体制

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料－大学共同利用機関-1－

2019年度

少なくとも
2019年度

2016～2019年度

・指標番号11：本務教員あたりの研究員数⇒研究員数／本務教員数構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（利益相反、生命倫理、環境・安全管理の規程、研究不正防止の規程等）

2019年度の５月１日現在2016～2018年度〔2019年度〕

2019年度の５月１日現在基準日／対象年度◇本務教員の年齢構成が確認できる資料（様式については、【各種様式】を参照）

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料

教員、研究員等の人数が確認できる資料（※ポスドク研究員やＵＲＡ等の研究支援スタッフを含む。）

根拠となる資料・データ≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究活動の状況】

研究活動に関する必須２ 施策／研究活動の
質の向上

必須１

記載項目

【分析項目Ⅰ【具体的な記載例】
文理融合型の学際的研究に基づく地球環境問題の解明等の課題解決型の研究により、具体的な地域課題の解決の方向を示す新しい研究方法を追求しており、文理融合型・課題解決型の国際共同研究（研究プロジェクト）は、2016年度以降新たに開始した10件を含め、2019年度では23件が進行中である。[2.1]20◯年度から大規模災害による生物遺伝資源の損失を防ぐため、国内大学と大学連携バイオバックアッププロジェクトを立ち上げ、生物遺伝資源を保存する設備を完成させており、2019年度末の保管件数は137件（163万サンプル）となっている。
[2.3]

2.1：研究推進方策、特色ある研究等の推進、学際的研究の促進、社会課題に関する研究
2.2：人事方策、若手研究者の確保・育成
2.3：共同利用・共同研究による大学等への貢献
2.0：その他【具体的な記載例】○○学、○○学、○○学の３研究系を基幹的研究組織として設けるとともに、戦略的組織として５分野のNOE（Network of Excellence）型研究センター（○○研
究、○○研究開発、○○科学研究、○○○○研究、○○科学研究）を設け、○○科学の直近の応用に関する体制を整備し、特に○○戦略研究センターが７プロジェク
トを展開し○○○研究ネットワークの中核となっている。[1.1]

1.1：拠点形成、組織・再編、研究支援体制・研究管理体制
1.0：その他≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

各分析項目には、選択記載項目「その他」が設定されています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記載するに当たり、どの記載項目にも該当しないと判断する場合には、
この選択記載項目を選択してください。なお、独自の記載項目を設定することはできません。

※≪基本的な記載事項について≫
・ 現況調査表の本文への記述に当たっては、文章の形ではなく、根拠となる資料・データを提示する形を推奨しています。
・ データ分析集等の指標については、機構が行う現況分析における３種類の区分（「◆（重要指標）」「◇（分析指標）」「・（参考指標）」）を冒頭に付しています。
・ 「基準日／対象年度」欄の〔 〕書きについては、「大学共同利用機関法人への問い合わせ」（2020年８月下旬～９月中旬予定）の段階で提出等が必要なことを示しています。
≪第３期中期目標期間に係る特記事項について≫
・ 「キーワード」については、冒頭に「半角数字（もしくは半角英字）」「.（半角ピリオド）」「半角数字」の順でコードを付しています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際には、該当するキーワードのコードを文末に[ ] （半角角括弧）書きで付記してください。また、キーワードがない場合には、 [半角数字（もしくは半角英字）.0]を文末に付記してください。なお、これらのキーワードに対応する「第３期中期目標期間に係る特記事項」をすべて記述することを求めるものではありません。
・ 「具体的な記載例」は、記載に当たっての例示であり、「第３期中期目標期間に係る特記事項」に記載すべき内容を制限するものではありません。また、一部の記載項目では、空欄になっていますが、必ずしも「第３期中期目標期間に係る特記事項」の記載を妨げるものではありません。

11．大学共同利用機関

- 137 -必須３

論文・著書・特許・学会発表など

2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号29：本務教員あたりの競争的資金採択件数⇒競争的資金採択件数／本務教員数◆指標番号30：本務教員あたりの競争的資金受入金額⇒競争的資金受入金額／本務教員数

・指標番号31：本務教員あたりの共同研究受入件数⇒共同研究受入件数／本務教員数

・指標番号32：本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号33：本務教員あたりの共同研究受入金額⇒共同研究受入金額／本務教員数

・指標番号34：本務教員当たりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数－大学共同利用機関-2－

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号26：本務教員あたりの科研費採択内定件数⇒内定件数（新規）／本務教員数⇒内定件数（新規・継続）／本務教員数

・指標番号28：本務教員あたりの科研費内定金額⇒内定金額／本務教員数⇒内定金額（間接経費含む）／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号25：本務教員あたりの科研費申請件数（新規）⇒申請件数（新規）／本務教員数

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕◇指標番号42：本務教員あたりの特許取得数⇒特許取得数／本務教員数

・指標番号27：科研費採択内定率（新規）⇒内定件数（新規）／申請件数（新規）2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2019年度◇指標番号41：本務教員あたりの特許出願数⇒特許出願数／本務教員数◇研究活動状況に関する資料（学系別）【様式】研究活動状況に関する資料（大学共同利用機関）を参照

※２

※１

日本語

外国語

日本語

外国語

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

してカウントしてください。

学会発表や「査読付き論文」に当たらない論文などについては、「その他」と説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。

としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に

その他

査読付き論文数

著書数

専任教員数

【様式】研究活動状況に関する資料（大学共同利用機関）

- 138 -選択Ａ

地域連携による研究
活動

必須４ 研究資金2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕
2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号36：本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号37：本務教員あたりの受託研究受入金額⇒受託研究受入金額／本務教員数

・指標番号38：本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）⇒受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

・指標番号39：本務教員あたりの寄附金受入件数⇒寄附金受入件数／本務教員数

・指標番号40：本務教員あたりの寄附金受入金額⇒寄附金受入金額／本務教員数

・指標番号43：本務教員あたりのライセンス契約数⇒ライセンス契約数／本務教員数

・指標番号44：本務教員あたりのライセンス収入額⇒ライセンス収入額／本務教員数◆指標番号45：本務教員あたりの外部研究資金の金額⇒（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受
託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数◆指標番号46：本務教員あたりの民間研究資金の金額⇒（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受
入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／
本務教員数－大学共同利用機関-3－

2016～2018年度〔2019年度〕

・指標番号35：本務教員あたりの受託研究受入件数⇒受託研究受入件数／本務教員数【具体的な記載例】
研究人材育成を担う○○○○院を設置し、文部科学省委託事業「数学協働プログ
ラム」及び「データサイエンティスト育成ネットワークの形成」により、国立大学
法人附置研究所や民間企業等と連携して人材育成を行っている。[A.1]東日本大震災の際に、文化財レスキュー事業に参加するとともに、20◯年度の全
国歴史民俗系博物館協議会の設立・運営において、被災地の研究機関、研究者と連携し、特別集会や特集展示を実施している。[A.1]A.1：産学官連携等による共同研究の推進、地域社会の課題に関する研究
A.0：その他

- 139 -学術・研究のネット
ワークの形成・推進

選択Ｚ その他

学術コミュニティ
選択Ｅ への貢献【学系共通】

選択Ｄ

研究成果の発信／研
選択Ｃ 究資料等の共同利用【学系共通】

国際的な連携による選択Ｂ 研究活動【学系共通】－大学共同利用機関-4－【具体的な記載例】
国際交流基金や在外日本大使館の支援・協力を得て、研究集会やワークショップの開催、講演・集中講義・セミナー等のための教員派遣を行うなど、海外での日本研究拠点の強化に貢献している。国際シンポジウムの実施件数は、第３期中期目標
期間（2016年度から2019年度）と第２期中期目標期間（2010度から2015年度）を比較すると、114件（参加者数8,509名）から128回（参加者数11,862名）へ増加して
おり、参加国は52か国となっている。そのほか、社会一般向けの国際研究集会、シンポジウムの開催、国際研究集会への研究者の海外派遣等を実施している。[E.1]

E.1：会議開催、シンポジウム、ワークショップ
E.0：その他【具体的な記載例】「日本関連在外資料調査研究事業」の総括機関として、国内組織のほか、海外24機関の協力を得て、調査研究を実施、国際化、ネットワーク形成に貢献している。
[D.1]

D.1：学術・研究のネットワークの形成、推進の状況
D.0：その他【具体的な記載例】○○○望遠鏡や○○○電波望遠鏡、科学衛星「○○○」、スーパーコンピュータ「○○○」等の装置を維持・運用し、共同利用に供している。[C.1]
研究成果を効果的に公開し社会還元を円滑に図ることを目的として、「研究成果プログラム」による国際研究集会の開催を支援し、国際化の推進に取り組んでおり、開催回数は、第３期中期目標期間（2016年度から2019年度）は○件と第２期中期目標期間（2010年度から2015年度）の○件から大幅に増加している。[C.1]

C.1：研究成果の発信、研究資料等の共同利用を推進するための工夫
C.0：その他【具体的な記載例】
国内外の文化人類学・民族学研究の拠点として、国際共同研究（機関研究）に設けた研究領域「○○○の○○学」及び「○○○の○○学」に包括される９件の国際共同研究プロジェクトを実施している。[B.1]
遺伝情報と多様な生体物質が階層性を持つ複雑な生命システムの全体像解明を目指した国際水準の研究を行っており、バイオインフォマティックスの領域では、米
国国立衛生研究所（NIH）（米国）、欧州分子生物学研究所（EMBL）（ドイツ）と並ぶ世界３大拠点の一つDDBJセンターを運営し、大規模比較ゲノム解析に基づく国際共同研究を行っている。[B.1]

B.1：国際的な共同研究の推進
B.2：国際的な研究ネットワークの構築、研究者の国際交流
B.0：その他

- 140 -選択Ｚ その他

必須１ 研究業績

記載項目【分析項目Ⅱ

研究業績説明書根拠となる資料・データ－大学共同利用機関-5－

2016～2019年度

基準日／対象年度≪基本的な記載事項≫※根拠となる資料・データによる活用を推奨。

研究成果の状況】≪第３期中期目標期間に係る特記事項≫

【各種様式】○

必須記載項目「授業形態、学習指導法」及び選択記載項目「教育の国際性」に関する様式
・

当該現況分析単位に関する「協定等に基づく留学期間別日本人留学生数」（単位：人 ）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

計

学生数
１か月未満
１か月以上
３か月未満
３か月以上
６か月未満
６か月以上
１年未満
１年以上
不明
※

本様式記入に当たっての定義 については、独立行政法人日本学生支援機構が毎年度実施している「留学生調査」記入要領のうち「【４】日本人学生留学状況調査」によるものとしてください。
なお、学 生数については、各年度の５月１日現在としてください。

- 141 -

○

必須記載項目「履修指導、支援」に関する様式
・

履修指導の実施状況が確認できる資料
（記入例）
取組

・

実施組織

実施状況

ガイダンス

○○学部

年度当初

担任制

○○学部

ポートフォリオ

教育支援センター

能力別クラス分け

教育支援センター

リメディアル教育

教育支援センター

学部（1 回）、学科別（1 回）

1 年次、2 年次においては、出身地別
3 年次、4 年次においては、専門別・・・センター報告書
英語について、TOEIC 点数によって 3 段階に分けて実施
入学時に一斉テストを課し、一定点数以下の者に対し実施

学習相談の実施状況が確認できる資料
（記入例）
取組

・

実施組織

オフ ィ スア ワ ー○○ 学 部

学習 相 談○○ 学 部

実施状況
20○ 年 度 にお い ては ・ ・・

社会的・職業的自立を図るために必要 な能力を培う取組が確認できる資料（記入例）
取組
キャ リア 関連 科 目
の開設

・

実施組織

実施状況

就職支援センター

インターンシップ

就職支援センター

ボランティア活動

教育支援センター

キャリア科目Ⅰ（受講者 20 人）、キャリア科目Ⅱ（受講者 50 人）の開講
国内７施設

30 人、国外２施設

１人

近隣地方自治体の社会福祉協議会と連携し、実施（学童保育支援200 人）

履修上特別な支援を要する学生等に対 する学習支援の状況が確認できる資料
（記入例）
対象

実施組織

実施状況

障害のある学生○○学部

ノートテーカーの配置

留学生

国際本部

留学生相談室の開室○○学部

IT 機器を利用した遠隔指導

その他 履修 上特別な支援 を要 する学生- 142 -

○

必須記載項目「学生の受入」に関 する様式
・

入学定員充足率→「認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２」を使 用してください。
当機構のウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）に本様式を掲載しています。
（本様式の掲載ページ）「HOME」＞「大学等の評価」＞「大学機関別認証評価」＞「大学機関別認証評価実施大綱等・評価手数料・自己評価書様式等」- 143 -

○

必須記載項目「卒業（修了）率、資格取得等」に関 する様式
・標準修業年限内卒業（修了）率
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度（算出方法）
標準修業年限内卒業（修了）率 ※ 注 １ ＝標準修業年限で卒業（修了）した者の数
÷ 標準修業年限（例 ：４年制学部であれば４年）前の入学者数※注１

長期履修制度を利用している学生及び編入学による学生については、基本的に算入しないでください。算入する場合には、その旨を明記してください。

【例】４年制学部についての 2019 年度における標準修業年限内卒業率
2016 年度入学者数 200 人
2016 年度入学者のうち、2019 年度卒業生 175 人
標 準修業年限内卒業率 ＝ 175 ÷ 200 ＝ 87.5％

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度（算出方法）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率 ※ 注 １ ・ ２ ＝
Ａのうち、（標準修業年限×1.5）年間に学位を取得した者の数 ※ 注 ３
÷ （標準修業年限×1.5）年前の入学者数（Ａ）※注１

長期 履修 制 度を 利用 し てい る学 生及 び 編入 学に よ る学 生に つい て は、 基本 的 に算 入
しないでください。算入する場合には、その旨を明記してください。

※注２ 「標準修業年限×1.5」の算出において、端数がある場合は、１年として切り上げる。
※注３

博士課程においては、便宜上、単位取得満期退学後に学位を取得した者を含める。

【例 】４年制学部についての 2019 年度における「標準修業年限×1.5」内卒業率
2014 年度入学者数 100 人
2014 年度入学者のうち、卒業生（2017 年度 80 人、2018 年度７人 、2019 年度３人）「標準修業年限×1.5」年内卒業率 ＝ 80＋７＋３ ÷ 100 ＝ 90％- 144 -

○

必須記載項目「研究の実施体制及び支援・推進体制」に関する様式
・

当該現況分析単位に関する本務教員の年齢構成が確認できる資料
職名

年齢※
～34 歳

35～44 歳45～54 歳

教授
准教授
講師
助教
助手
計
割合（％）
※

2019 年５月１日現在の年齢としてください。

- 145 -

55～64 歳

65 歳～

独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構〒１８７－８５８７
東京都小平市学園西町１－２９－１
ＴＥＬ／０４２－３０７－１６８１、１６７１
ＵＲＬ／https://www.niad.ac.jp/- 142 -