情報提供資料

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Focus

投資環境ウィークリー

2024年4月15日
経済調査室

米消費者物価の下げ渋りから米金利と米ドルが上昇、円安が進展● 米消費者物価の下げ渋りへの懸念が台頭(%)

10● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国スーパー･ コア物価の伸び率(月次)84/15 月★

3カ月前比年率

（米）

6

（米）

4

（他）

2

4/16 火0-2-4

3月 小売売上高（前月比）
2月：+0.6%、3月：（予）+0.3%
4月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
3月：▲20.9、4月：（予）▲7.5
IMF（国際通貨基金）･世界銀行
春季会合（～20日、米ワシントン）★

前年比
注）家賃を除くコア･
サービス消費者物価直近値は2024年3月

-6
2013

2015

2017

2019

2021

2023

★

（米）
（米）
（米）

★

（中）

★

（中）

★

（中）

★

（中）

(年)

出所）米労働省、Bloombergより当社経済調査室作成■ 米消費者物価ショックで米利下げ期待が後退
先週は米長期金利が上昇、米ドル高が進展し、米欧の株価が下落。米10年国債利回りは一時4.5886%と昨年11月以来の水準に上昇しました。引き金となったのは予想（他）を上回る米消費者物価でした(4頁)。同物価が公表された
先週10日、先物(OIS)市場が織り込む今年12月の米政策金

4/17 水★

利は4.937%(前週末の5日4.690%)へ上昇。米利下げ期待の後退が市場を動かしました。同物価の公表直後、米ドル

（米）
（米）
（他）

円相場は日本の当局の防衛ラインとみられていた1ドル
152円を突破し、153円台まで急伸。翌11日には日本の財務相や財務官が円安をけん制しました。11日のECB理事

パウエルFRB議長 討議参加
ジェファーソンFRB理事 講演
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+0.1%、3月：（予）+0.4%
1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+5.2%、1-3月期：（予）+4.6%
3月 鉱工業生産（前年比）
1-2月：+7.0%、3月：（予）+5.4%
3月 小売売上高（前年比）
1-2月：+5.5%、3月：（予）+4.5%
3月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
1-2月：+4.2%、3月：（予）+4.3%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し公表

ベージュブック（地区連銀経済報告）
ボウマンFRB理事 討議参加
G20（20カ国･地域）財務相･中銀総裁会議（～18日、米ワシントン）

4/18 木★

（米）

会は政策金利を据え置きつつ、今年6月の利下げ開始を示（米）

唆(5頁)。ユーロは対米ドルで下落しました。12日にはイランがイスラエルに報復攻撃を行う可能性が報じられ米欧の株価が下落。週末13日にはイランが無人機とミサイ（米）

4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
3月：+3.2、4月：（予）▲0.5
新規失業保険申請件数（週間）
4月6日終了週：21.1万件
4月13日終了週：（予）21.5万件ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 討議参加

ルによる対イスラエル攻撃を開始しました。

4/19 金■ 各国当局者発言や中国の景気指標に注目★

（日）

今週は15-20日にIMF世銀総会、17-18日にG20財務相･中銀総裁会議(ともに米ワシントン)があり主要国当局者の発言機会が多数。今週末に米FRB高官の発言自粛期間入りを控えて地区連銀総裁等による発言も注目されます。
米国は15日に小売売上高(3月)、16日に鉱工業生産(3月)を、
日本は19日に消費者物価(3月)を、中国は16日に1-3月期の

（日）
（印）

3月 消費者物価（全国、前年比）
総合 2月：+2.8%、3月：（予）+2.8%
除く生鮮 2月：+2.8%、3月：（予）+2.7%
除く生鮮･エネルギー
2月：+3.2%、3月：（予）+3.0%
植田日銀総裁講演（米ワシントン）
総選挙投票開始（～6月1日）

中東情勢が緊迫化する中で中国景気の底打ちの兆しも見

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

えれば一次産品価格がいっそう上昇し、米欧の物価下げ

出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

GDPと3月の主要景気指標(生産･小売･投資)を公表予定。

渋りの懸念を高める可能性があります。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2024年4月15日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

4月12日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50039,523.55

531.471.36

40,00035,000（単位：ポイント）

2,759.64

57.02

2.11

37,983.24-920.79▲2.37

5,123.41-80.93▲1.56

30,000ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

16,175.09-73.43▲0.45

25,000505.25

-1.30

▲0.26

17,930.32-244.72▲1.35

7,995.58

84.42

1.07

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,019.47-49.82▲1.62-51.35▲1.51

10,0003,351.01
1,041.70

-4.01

▲0.38

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

240.73

-4.97

▲2.02

1,775.67

21.88

1.25

4月12日

17,930DAX®

2021/4/23（年）

2023/4/23● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.865

0.094

4.518

0.118

5.0

2.358

-0.0422.866-0.0463.743-0.0433.188-0.049

4.137

0.067

3.661

0.069

4.295

0.179

（%）

米国
4.518

4.0
3.0

2.358

2.0
ドイツ

1.0

0.865

0.0

騰落幅

騰落率%

153.281.67

1.10

163.12

-1.15

▲0.70

190.80

-0.77

▲0.40

111.26

-0.29

▲0.26

99.02

-0.71

▲0.71

90.99

-0.16

▲0.18

21.178

0.222

1.06

112.582

0.186

0.17

0.96710.0106

1.11

1.83370.0147

0.81

4.737

0.006

0.13

1.64280.0041

0.25

8.124

0.008

0.10

9.208

-0.002▲0.02

29.946

0.021

0.07

騰落幅

騰落率%

85.66

-1.25

▲1.44

2,362.00

28.30

1.21

4月12日

日経平均株価5,000
2019/4/23

6.0

4月12日

37,98339,523NYダウ

20,000騰落幅

4月12日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/4/23

2021/4/23

2023/4/23（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
163.12160
1.8
153.28150
1.7
ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
米ドル円（左軸）
110
1.3
ユーロドル（右軸）100
1.2
1.0642
90
1.1
80
1.0
70
0.9
（年）
2019/4/23
2021/4/23
2023/4/23
注）上記3図の直近値は2024年4月12日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年4月5日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2024年4月15日号

日本 ドル円相場は34年ぶりの円安水準、日経平均株価は3週ぶりに上昇■ 賃金上昇率は前月から伸び率加速【図1】現金給与総額の上昇率は加速
日本 現金給与総額前年比と要因分解

2月の現金給与総額は前年比で+1.8%増加し、伸び率は1月の同+1.5%から上昇幅が拡大しました（図1）。内訳
を見ると、所定内給与が同+2.2%と大幅に伸びたことが5 （%）
現金給与総額前年比4上昇に寄与した一方、所定外給与が同▲1.0%、特別に支3払われた給与が同▲5.5%と減少したことが押し下げ要因

2になりました。一方、共通事業所ベースでは同+1.9%（11

月は同+2.0%）と伸び率が鈍化しました。実質ベースで0は前年比▲1.3%となり1月の同▲1.1%からマイナス幅が-1拡大。先行きについては、連合が発表した2024年春闘の-2賃上げ要求が30年ぶりに5%を上回ったことから、今後の-3

実質賃金の上振れが期待されます。

-4
2010

■ 景気の判断DIは現状、先行きともに悪化

所定内給与

特別給与

所定外給与

2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年）
2024

注） 直近値は2024年2月。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成

3月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断DIが49.8（2月は51.3）と前月から悪化し3カ月ぶりに中立水準【図2】景気判断DIは悪化（=50）を下回りました（図2）。内訳をみると雇用関連で改善したものの、家計動向関連は住宅、小売を中心に悪化、企業動向関連でも製造業が悪化しました。景気判

日本 景気ウォッチャー調査
70

断理由では長引く物価高や自動車の生産調整がマインド60を冷やしているとの声が挙がりました。また、先行き判

50

断DIも51.2（同53.0）と3カ月ぶりに悪化しました。内訳40を見ると、家計動向関連は飲食、住宅、サービスが悪化、企業動向関連は製造業、非製造業ともに悪化、雇用関連についても悪化しました。3月の国内企業物価は前年

2010きの景気判断理由ではインフレの高止まりによる購買力0

費者態度指数は39.5（2月は39.0）と改善。家計のマインドが改善する中、消費支出が上向くかに注目です。

先行き判断DI30

比+0.8%（2月は同+0.7%）と伸び率が加速する中、先行低下を懸念する意見が多くみられました。一方、3月の消（%ポイント）

現状判断DI

2014

2018

2020

2022

（年）
2024

注） 直近値は2024年3月。「50」は中立水準。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図3】円安が株価の下支え要因に■ 為替が円安に振れるなか日経平均株価反発
先週の日経平均株価は週末比で+1.4%と3週ぶりに上昇しました。業種別に見ると、非鉄金属が堅調。ドル円相場は週の前半は1ドル=151円台で推移していましたが、後半から急速に円安が進行しました。11日に神田財務官
が「行き過ぎた動きには適切に対応する」と口先介入を行った後は一時円高に振れたものの、再び円安基調とな
り、12日には153円台をつけ1990年6月以来の円安水準となりました（図3）。背景には、米金利上昇による米ドル高が挙げられます。円安進行を受けて株価は堅調に推移

日本 日経平均株価と米ドル円相場
45,000日経平均株価（左軸）35,000

180
170

160

30,00025,000150

20,000140

15,000130

10,0005,000

中で国内株も上値は重くなると見ています。また、行き0過ぎた円安に対し当局による実弾介入への警戒感が高ま（円/ドル）（円）

40,000

しました。今週は、ハイテク株を中心に米国株が軟調なる可能性があり、為替動向にも注目です。（本江）2016

米ドル円相場（右軸） 円高・ドル安

2022

2023

（年/月）
2024

120

110

注） 直近値は2024年4月12日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年4月15日号

米国 3月米消費者物価が上振れ、米長期金利は4.5%台に上昇■ 利下げ観測後退や地政学リスクが重し【図1】エネルギーや住居除くコアサービス価格が上振れ
米国 CPI(前年比、項目別)

先週のS&P500は前週比▲1.6%と2週連続で下落し、米(前年比%)

10年国債利回りは4.5%台と年初来の高水準を付けました。3月米消費者物価(CPI)の予想比上振れによる利下げ
観測後退や、イランがイスラエルに直接攻撃するとの報

70

12

60

10

道を背景とした地政学リスクが警戒され、米株市場では

8

リスク回避的な展開となりました。市場では根強い物価

6

上昇圧力を受けて高水準の政策金利が長期化するとの見4方が広がりつつあり、先物市場で見た利下げ回数予想は2

年内1.6回(3月米FOMC見通しは3回)まで縮小しました。

0■ 3月CPIは3カ月連続で予想上振れ(除く食品・エネルギー)が同+3.8%(同+3.7%)と上振れま

住居(左軸)
食品(左軸)

情勢緊迫化や中国景気回復等による原油高など資源価格れていた事が確認されました。年初来の物価統計上振れは季節要因で一時的とみなす声があった一方、物価上昇が比較的広範囲に及ぶため単なる統計要因として無視すべきでないとの声もみられました。3月CPI公表後には、
シカゴ連銀のグールズビー総裁が「今年最初の3カ月は間違いなく悪化している」、ボストン連銀のコリンズ総裁

10

-2

-10

-4

エネルギー(右軸)

-20

2017

2020

(年) -30

2023

2026

出所）米BLSより当社経済調査室作成【図2】自動車保険・自動車修理の価格上昇が目立つ
米国 CPI 住居除くコアサービス(前年比、要因分解)(%)

7

した一方、3月CPI公表前の時点でインフレ率の見方は割20注）直近値は2024年3月時点。

物価安定目標に向けた道筋は不透明感を増しています。

FOMCメンバーのほぼ全員が年内の利下げが適切と判断

300

反発に加え、粘着的なサービス価格も上昇しており、2%3 月 米 連 邦 公 開 市 場 委 員 会 (FOMC) の 議 事 録 で は 、40

コア財(左軸)した。食品やコア財、住居費は鈍化が続く一方、エネル
ギーや住居除くコアサービスは上昇しました(図1)。中東

50

住居除くコアサービス(左軸)

-6
2014

3月米CPIは総合が前年比+3.5%(市場予想+3.4%)、コア(前年比%)

14

別荘
医療ｹｱｻｰﾋﾞｽ
教育･通信ｻｰﾋﾞｽ
自動車保険+自動車修理
航空運賃
その他

6
5
4
3
2
1
0
-1

2018

2019

2023

(年)

2024

も「利下げ回数が従来想定より少なくなる事を示唆」と発言しており、インフレ高止まりや底堅い米景気を受け

注）直近値は2024年3月時点。その他は娯楽サービス、水道・下水・ごみ収集サービス、生活関連、その他個人サービスで構成。

て早急な利下げは必要ないとの見方が広がっています。

出所）米BLSより当社経済調査室作成【図3】サービス業種の賃金上昇率は鈍化傾向■ インフレへの警戒を緩められるか

米国 サービス業の賃金上昇率(前年比)

直近のインフレ上振れはコスト高の影響が大きいとみており、住居除くコアサービスに関しても自動車保険・

8

自動車修理など個別要因が大きく押し上げている側面も7あります(図2)。足元ではサービス業の賃金上昇率が移民

6

流入等を背景に緩やかに鈍化しています(図3)。中東情勢

5

緊張で原油高が続く可能性には注意が必要ですが、先行

4

きのインフレ率は緩やかな減速が続くとみています。

貿易・輸送・公共事業専門・事業サービス3

今週は3月米小売売上高が注目されます。堅調な米国

2景気が続く下では、需要増加に伴う物価上昇への懸念が1

残りやすいため、個人消費の伸びが減速するかが鍵とみます。米株市場は米金利上昇で軟調な展開が続く中、インフレ再燃への警戒が弱まるかが焦点です。（田村）

(%)

0
2000

教育・ヘルスケア

娯楽・宿泊

2005

2010

2015

2020

2025

(年)

注） 直近値は2024年3月、賃金上昇率は前年比の3カ月移動平均。
出所）米アトランタ連銀より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年4月15日号

欧州 ECBは6月利下げを示唆、ユーロ圏景気の持ち直し期待強まる■ユーロ圏景気への回復期待がより鮮明に【図1】ユーロ圏

先行きの回復期待がさらに強まり、投資家心理の改善が継続

8日に公表されたユーロ圏の4月投資家センチメント指数は▲5.9と6カ月連続の改善となり(図1)、ロシアによるウクライナ侵攻が開始した2022年2月以来の水準に回復

ユーロ圏 投資家センチメント指数
(指数)

60

しました。現況･期待指数ともに改善し、欧州中央銀行

40(ECB)による利下げへの期待も支えに期待指数はプラス20圏に浮上。投資家心理の明るさは増している模様です。
加えて、域内で最も懸念されるドイツの総合センチメン

0

ト指数も4カ月ぶりに改善。公表元のSentix社は、ユーロ-20

圏景気への判断を｢景気後退 ⇒ 安定化｣へ、ドイツ景気-40への判断を｢不況 ⇒ 景気後退｣へと上方修正しました。

-60

また、同日に公表されたドイツの2月鉱工業生産も前

期待指数

現況指数
投資家
センチメント指数-80
2018

月比+2.1%と事前予想(同+0.3%)を大きく上回り、1月値

2020

( 年)

2022

2024

注）直近値は2024年4月。

も上方修正(図2)。鉱業や建設業の大幅な増産が影響した

出所）Sentixより当社経済調査室作成

ほか、製造業生産も2カ月連続で増加し、化学製品や輸送機器の持ち直しが際立ちました。製造業受注や景況感【図2】ドイツ

指標は引き続き生産活動の弱さの継続を示唆しながらも最悪期は脱しつつあるとみられます。今週16日に公表予定のドイツの4月ZEW景況感指数も改善が見込まれ、ユーロ圏やドイツ景気の持ち直しを示唆しそうです。

■ECBは6月利下げの可能性を示唆も、データ次第の政策運営姿勢は維持

ドイツ 鉱工業生産(2021年=100)

160

自動車

140
120

100
80

ECBは11日、事前予想の通り、5会合連続で主要政策

60

金利の据え置きを決定。声明文では、域内のインフレ圧

40

力は強く、サービスインフレは高止まりしていると指摘20しました。一方、賃金上昇率は徐々に鈍化し、企業は人

0

鉱工業生産

2018

件費上昇の一部を利益で吸収しつつあるとして、インフでも同様の見解を示し、6月にはより多くの情報を得られると述べ、6月会合での利下げ開始を示唆しました。
ただし、ラガルドECB総裁は特定の金利軌道を事前に

(年)

2024

【図3】ユーロ圏 サービスインフレは根強く、インフレ鈍化を巡る不透明感は拭えずが適切になるとの文言を加え、近く利下げに着手する可能性を強調した印象です。ラガルドECB総裁は記者会見

2022

出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成

通し･基調的なインフレ動向･金融政策の波及状況を鑑との確信が強まれば、政策金利の水準を引き下げること

2020

化学製品

注）直近値は2024年2月。

レ基調を示す指標は緩和しているとも評価。インフレ見み、インフレが物価目標にむけて持続的に収束している

2月生産活動は事前予想を大きく上回って持ち直し(%)

ユーロ圏 消費者物価指数(3カ月前比年率)864

確約していないとも強調。データ次第の政策判断姿勢は変わらず、6月会合での政策金利据え置きの可能性も残

2

サービス

しました。足元ではサービスインフレの勢いは再加速の兆しを覗かせています(図3)。加えて、域内景気の持ち直
しに伴うインフレ鈍化の遅延も意識され、6月にECBがインフレ見通しを上方修正せざるを得ない可能性も否めません。初回利下げ後の利下げ軌道を巡る不透明も強く
当面は利下げペースを探る展開が続きそうです。(吉永)

コア

0
-2

※コア:除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ

( 年)

2018

2020

2022

2024

注）直近値は2024年3月。
出所）欧州統計局(Eurostat)より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年4月15日号

フィリピン 物価再上昇のリスクを警戒し政策金利を高水準に維持■4回連続で政策金利を据え置き【図1】昨年11月以降、政策金利を6.5%に据え置き(%)

物価が下げ渋るフィリピン。当局は政策金利を高い水

10

準に保ち物価の沈静化を待っています。先週8日、フィ9

リピン中央銀行(BSP)は政策金利を6.5%に維持。金利据8

え置きは昨年11月以降4回連続です(図1)。

7

BSPの政策声明は、足元の物価はやや上昇したが物価6

目標(+2-4%)の範囲内にあると記述。今年の物価予想(リ5スク調整済)を+4.0%(従来+3.9%)へ引き上げました(来年4の予想は+3.5%に据え置き)。3月の総合消費者物価は前3

年比+3.7%(2月+3.4%)へ上昇。1月に+2.8%まで低下した2

後 に 2 カ 月 連 続 で 加 速 し ま し た ( 図 2) 。 食 品 物 価 が 同1+5.6%(同+4.6%)へ上昇し(図3)総合物価を押し上げ。コメ

0が 同 +24.4%( 同 +23.7%) へ 加 速 し 、 野 菜 も 同 ▲ 2.5%( 同注）政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)
直近値は2024年4月12日

上限金利
政策金利

下限金利
2011

▲11.0%)と下げ幅を縮小しました。同国では天候不順に伴って昨年1月にかけて野菜価格が急騰し、その後は4月にかけて同物価が急落。足元の食品物価の前年比は前年同月の野菜物価の下落からの反動(ベース効果)によって押し上げられています。今年4月には上記のベース効果
がさらに強まり総合物価の前年比は目標上限の+4%を超える見込み。その後は同効果がはく落し、同物価の伸びは今年末に+3.5%前後に低下する見込みです。一方、3月のコア物価は同+3.4%(同+3.6%)と12カ月連続で鈍化。今のところ、需要側からの物価上昇圧力は見えません。

■ 物価沈静化を待ち今年8月より利下げ開始か
ベース効果のはく落によって鈍化が見込まれる食品
物価。しかし、総合物価が再上昇するリスクもくすぶります。BSPは物価見通しには上振れリスクがあるとし、(a)公共運賃の引き上げ、(b)食品物価の高止まり、(c)電政策金利(日次)

2013

2015

2017

2019

2021

2023

(年)

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】コア物価は鈍化、総合物価は小幅に再加速(%)
消費者物価の前年比 (月次)10注）直近値は2024年3月
9
8
総合物価
7
6
5
4
3
2
コア物価
1
0
-1
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

力料金の引き上げ、(d)国際原油価格の動向、(e)最低賃金の引き上げとその二次波及の可能性などに言及しました。2月19日、議会上院が1日当たり最低賃金を100ペソ
引き上げる法案を可決。現地報道によれば、現在同法案を審議する下院では引き上げ幅を150-350ペソとする提【図3】コメ価格の上昇などが食品物価を押し上げ(%)

食品物価の前年比 (月次)

12
10

食品物価

案も行われた模様です。声明は、インフレ上振れリスク

8によって押し上げられたものの、期待インフレ率は依然6

物価目標の範囲内にあると指摘。しかし、賃金が大きく

4

野菜･果物
肉･魚・
乳製品等

上昇しこれが物価の上昇を促せば期待インフレ率がさら2

コメに上振れコア物価を押し上げるリスクもあるでしょう。
声明は、経済活動は金融環境の引き締まりの影響を受けているものの、中期的な経済成長の見通しは揺らいでいないと記述。当面政策金利を維持し物価の沈静化を待つ構えとみられます。BSPは今後も政策金利を6.5%に保った後、今年8月より利下げを開始、年末までに政策

0

その他

-2
-4
-6
2015

注）直近値は2024年3月

2017

2019

2021

2023

(年)

出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

金利を5.75%へと引き下げると予想されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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6

W

投資環境ウィークリー 2024年4月15日号

主要経済指標と政治スケジュール
4/8

月

4/12 金（日）

2月 経常収支（季調値）
1月：+2兆7,463億円
2月：+1兆3,686億円
2月 現金給与総額（速報、前年比）
1月：+1.5%、2月：+1.8%
3月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 2月：51.3、3月：49.8
先行き 2月：53.0、3月：51.2
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+1.3%、2月：+2.1%

（米）

（日）
（日）

（独）

4/9

火

（日）

3月 消費者態度指数
2月：39.0、3月：39.5
3月 工作機械受注（速報、前年比）
2月：▲8.0%、3月：▲3.8%
植田日銀総裁就任1年
3月 NFIB中小企業楽観指数
2月：89.4、3月：88.5
3月 NAB企業信頼感指数
2月：0、3月：1
4月 消費者信頼感指数（前月比）
3月：▲1.8%、4月：▲2.4%

（日）
（日）
（米）
（豪）
（豪）

4/10 水
（日）
（米）
（米）

（加）
（他）
（伯）
（他）
（他）

3月 国内企業物価（前年比）
2月：+0.7%、3月：+0.8%
FOMC議事録（3月19-20日分）
3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：+3.2%、3月：+3.5%
除く食品･エネルギー
2月：+3.8%、3月：+3.8%
金融政策決定会合
翌日物金利：5.00%→5.00%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→5.50%
3月 消費者物価（IPCA、前年比）
2月：+4.50%、3月：+3.93%
日米首脳会談（米ワシントン）
韓国総選挙

（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（英）
（中）

（中）

（中）
（印）
（印）
（他）

（日）
（米）
（米）
（米）

4/11 木
（日）
（日）

（欧）

（米）
（米）

（欧）

（欧）
（伊）
（中）
（中）
（伯）
（他）

（英）

3月 輸出入物価（輸入、前年比）
2月：▲0.9%、3月：+0.4%
4月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
3月：79.4、4月：77.9
4月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 3月：+2.9%、4月：+3.1%
5-10年先 3月：+2.8%、4月：+3.0%
ブラックロック 1-3月期決算発表
JPモルガン･チェース 1-3月期決算発表
ウェルズ･ファーゴ 1-3月期決算発表
シティグループ 1-3月期決算発表
USスチール 臨時株主総会
2月 月次実質GDP（前月比）
1月：+0.3%、2月：+0.1%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲0.3%、2月：+1.1%
3月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 1-2月：+7.1%、3月：▲7.5%
輸入 1-2月：+3.5%、3月：▲1.9%
3月 社会融資総量（*）
2月：+6兆5,364億元
3月：+9兆4,600億元
3月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
2月：+8.7%、3月：+8.3%
2月 鉱工業生産（前年比）
1月：+4.1%、2月：+5.7%
3月 消費者物価（前年比）
2月：+5.09%、3月：+4.85%
韓国 金融政策決定会合（結果公表）
基準金利：3.50%→3.50%

（英）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（加）
（他）

（中）
（他）
（他）

2月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
1月：▲1.7%、2月：+7.7%
3月 小売売上高（前月比）
2月：+0.6%、3月：（予）+0.3%
4月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
3月：▲20.9、4月：（予）▲7.5
4月 NAHB住宅市場指数
3月：51、4月：（予）51
ゴールドマン･サックス 1-3月期決算発表
トランプ前大統領初公判（不倫口止め料記録改ざん問題）
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲3.2%、2月：（予）+0.8%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ （予）2.50%
IMF（国際通貨基金）･世界銀行
春季会合（～20日、米ワシントン）
米イラク首脳会談（米ワシントン）

4/16 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

2月 失業率（ILO基準）
1月：3.9%、2月：（予）4.0%
2月 平均週給（除くボーナス、前年比）
1月：+6.1%、2月：（予）+5.8%
1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+5.2%、1-3月期：（予）+4.6%
3月 鉱工業生産（前年比）
1-2月：+7.0%、3月：（予）+5.4%
3月 小売売上高（前年比）
1-2月：+5.5%、3月：（予）+4.5%
3月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
1-2月：+4.2%、3月：（予）+4.3%
3月 都市部調査失業率
1-2月：5.3%、3月：（予）5.2%
3月 消費者物価（前年比）
2月：+2.8%、3月：（予）+2.9%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し公表

4/17 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（英）
（他）
（他）
（他）

4/15 月（米）（米）

岸田首相が米議会で演説
ファーストリテイリング
2024年8月期第2四半期決算発表
3月 生産者物価（最終需要、前年比）
2月：+1.6%、3月：+2.1%
新規失業保険申請件数（週間）
3月30日終了週：22.2万件
4月6日終了週：21.1万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.50%→4.50%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：4.00%→4.00%
限界貸付金利：4.75%→4.75%
ラガルドECB総裁 記者会見
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲1.4%、2月：+0.1%
3月 生産者物価（前年比）
2月：▲2.7%、3月：▲2.8%
3月 消費者物価（前年比）
2月：+0.7%、3月：+0.1%
2月 小売売上高（前年比）
1月：+4.0%、2月：+8.2%
日米フィリピン首脳会談（米ワシントン）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（他）

3月 貿易収支（通関ベース、速報）
2月：▲3,778億円、3月：（予）+2,999億円
3月 訪日外客数（速報）
2月：278.8万人、3月：（予）NA
ベージュブック（地区連銀経済報告）
ボウマンFRB理事 討議参加
アルコア 1-3月期決算発表
3月 消費者物価（前年比）
2月：+3.4%、3月：（予）+3.1%
ニュージーランド 1-3月期 消費者物価（前年比）
10-12月期：+4.7%、1-3月期：（予）+4.1%
G7（先進7カ国）外相会合（～19日、イタリア）
G20（20カ国･地域）財務相･中銀総裁会議（～18日、米ワシントン）
ASMLホールディング 1-3月期決算発表

4/18 木
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（豪）
（他）

ボウマンFRB理事 講演
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 討議参加
3月 景気先行指数（前月比）
2月：+0.1%、3月：（予）▲0.1%
3月 中古住宅販売件数（年率）
2月：438万件、3月：（予）417万件
4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
3月：+3.2、4月：（予）▲0.5
新規失業保険申請件数（週間）
4月6日終了週：21.1万件
4月13日終了週：（予）21.5万件
ネットフリックス 1-3月期決算発表
3月 失業率
2月：3.7%、3月：（予）3.9%
TSMC（台湾積体電路製造） 1-3月期決算発表

4/19 金パウエルFRB議長 討議参加
ジェファーソンFRB理事 講演
3月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
2月：152.1万件、3月：（予）148.3万件
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+0.1%、3月：（予）+0.4%
バンク･オブ･アメリカ 1-3月期決算発表
モルガン･スタンレー 1-3月期決算発表
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 1-3月期決算発表
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1-3月期決算発表
4月 ZEW景況感指数
期待 3月：+31.7、4月：（予）+36.0
現況 3月：▲80.5、4月：（予）▲76.0

（日）

（日）
（米）
（英）
（印）

3月 消費者物価（全国、前年比）
総合 2月：+2.8%、3月：（予）+2.8%
除く生鮮 2月：+2.8%、3月：（予）+2.7%
除く生鮮･エネルギー
2月：+3.2%、3月：（予）+3.0%
植田日銀総裁講演（米ワシントン）
P&G 1-3月期決算発表
3月 小売売上高（前月比）
2月：0.0%、3月：（予）+0.1%
総選挙投票開始（～6月1日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

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