新連載

誌上法学講座
知っておきたい電気通信事業法

第1回

Saito Masahiro

弁護士

電気通信サービスにおける消費者保護の歴史と現状
齋藤 雅弘

日弁連消費者問題対策委員会委員、国民生活センター客員講師のほか、一橋大学法科大学院、早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部の非常勤講師（消費者法）、総務省｢ICT サー
ビス安心・安全研究会｣｢消費者保護ルールの在り方に関する検討会」専門委員(～ 2022年6月）

離れた人同士で意思や感情、事実などの情報する方法で符号、音響等の情報を送ったり受けを伝達し合うことを「通信」と呼びますが、電話、たりすることを意味します。このような「電気メール、SNS など私たちは日常生活の中でさま通信」を行うための機械、器具、線路その他のざまな方法で通信を行っています。手紙のよう電気的設備（同条 2 号）を用いて、他人の通信をに情報の媒体に「もの」を使う場合もありますが、媒介すること、その他電気通信設備を他人の通電気と磁気の物理的な性質を利用して行うのが信の用に供することが「電気通信役務」です（同「電気通信」です。
歴史的には「電信」、次に「電話」

条 3 号）。事業法が対象としている具体的な電気が発明され、電波による無線通信の実用化を経通信役務の種類は、次頁の表のとおりです（事て、電気通信は急速な発達を遂げてきました＊1。

業法施行規則〔以下、省令〕
別添の「様式第 4」）。

現代では、情報処理技術の驚異的な進歩と相これらの電気通信役務を他人の需要に応ずるまって、インターネット（以下、ネット）など高ために提供する事業が「電気通信事業」ですが（事度情報通信技術（ICT : Information and Com-業法 2 条 4 号）＊ 3、電気通信事業は登録制（同法munication Technology）に立脚した情報通信

9条）または届出制（同法16条）となっています。

ネットワークは社会の重要なインフラとなって電気通信役務（以下、電気通信サービス）には、います。

大きく分けると固定電話・光回線（FTTH）などの固定系サービスと、携帯・スマホや無線ルーター電気通信役務（サービス）の現状等の移動系サービスの 2 つがあります。いずれ私たちが電気通信をするには、電話機やスも高速通信が可能なものが急拡大しています。

マートフォン（以下、スマホ）等の通信端末を用意

2019 年における固定系サービスの契約数は約してそれを回線へ接続し、通信の媒介を行う電3300 万件ですが、超高速ブロードバンドが利用気通信役務の提供を受けることが必要です。

可能な世帯の割合は 2015 年には 99.9％を超え

電気通信役務は、わが国では電気通信事業法ています。移動系（モバイル）
通信の拡大はさら（以下、事業法）に基づき電気通信事業者（事業に著しく、2020 年末の携帯電話サービスの契約法 2 条 5 号）によって提供されています。事業法

件数は単純合計で 1 億 9120 万件、無線ルーターが対象とする「電気通信」は、①有線無線その他などの Broadband Wireless Access（ BWA）の電磁的方式により、②符号、音響または影像サービスが7438万件と飛躍的に伸びています。

を送り、伝え、または受けることと定義されてネット利用者数は、既に 2010 年の段階で携帯います（事業法 2 条 1 号）
。有線か無線かは関係等のモバイル接続が PC 接続（固定系）を追い越なく＊2

し、その差が拡大しています＊ 4。このように ICT、電気と磁気に関する物理的性質を利用＊ 1	電気通信と放送の歴史については、齋藤雅弘『電気通信・放送サービスと法』（弘文堂、2017 年）1 ページ以下を参照＊ 2	無線通信については電波法が規制しており、周波数300万MHz以下（波長では1mm以上）の電磁波の送信には電波法が適用される（電波法2条1号)＊ 3	ただし、放送法の規定する放送事業に該当するものは除外（事業法 2 条 4 号括弧書き）＊ 4	総務省『令和 3 年版 情報通信白書』（2021 年 7 月）11 ～ 13 ページ

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誌上法学講座表
123
4567891011121314

電気通信役務の種類（省令様式第 4）加入電話
総合デジタル通信サービス（中継電話又は公衆電話であるもの及び国際総合デジタル通信サービスを除く。）
中継電話（国際電話であるものを除く。）
国際電話
国際電話等
国際総合デジタル通信サービス
公衆電話
3.9 － 4 世代移動通信システムを使用する
もの
第 5 世代移動通信システムを使用するもの携帯電話
3.9 － 4 世代移動通信システム又は第 5 世
代移動通信システムを使用するもの以外のもの
PHS
当該 IP 電話の提供のために電気通信番号規則別表第 1号又は第 6 号に掲げる電気通信番号を使用するもの
IP 電話
当該 IP 電話の提供のために電気通信番号規則別表第 1号又は第 6 号に掲げる電気通信番号を使用するもの以外のもの
ワイヤレス固定電話
衛星移動通信サービス
FMC サービス
インターネット接続サービス
共同住宅等内に VDSL 設備その他の電気通信設備を用いるもの以外のもの
FTTH アクセスサービス共同住宅等内に VDSL 設備その他の電気通信設備を用いるもの
DSL アクセスサービス

151617181920212223

FWA アクセスサービス
CATV アクセスサービス
携帯電話・PHS アクセスサービス
3.9 － 4 世代移動通信アクセスサービス
第 5 世代移動通信アクセスサービス
ローカル 5G サービス
フレームリレーサービス
ATM 交換サービス
公衆無線 LAN アクセスサービス
全国 BWA アクセスサービス
BWA アクセスサービス
地域 BWA アクセスサービス
自営等 BWA アクセスサービス
IP － VPN サービス
広域イーサネットサービス
衛星アクセスサービス
国内電気通信役務であるもの
専用役務
国際電気通信役務であるもの
アンライセンス LPWA サービス
上記1から29までに掲げる電気通信役務を利用した付加価値サービス
インターネット関連サービス（IP 電話を除く。
）
携帯電話に係るもの
PHS に係るもの
仮想移動電気通信
ローカル 5G サービスに係るもの
サービス
BWA アクセスサービスに係るもの
第 59 条の 2 第 1 項第 1 号イに掲げるもの
ドメイン名電気通信役務
第 59 条の 2 第 1 項第 1 号ロに掲げるもの
第 59 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げるもの
受付及び配達の業務を行う場合
電報受付及び配達の業務を行わない場合
上記 1 から 34 までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務

24252627282930313233
3435を支える通信インフラは通信の超高速・大容量

最近の相談内容としては、①高齢者がスマホ化とモバイル化の進展が極めて顕著です。

や高性能の通信端末に未習熟で知識も乏しいことに乗じたセット契約やオプション契約をめぐ

電気通信サービスの消費者トラブル

るトラブル事例＊ 8、②電話勧誘で光回線をアナ

電気通信サービスの契約件数の急拡大とそれログ回線に戻せば料金が安くなるなどと勧誘さに伴う高速・大容量化やモバイル化等を含む

れ、手続き代行やコンサルタント契約、内容のサービスの多様化に伴い、消費者トラブルも増詳細が不明なオプションサービスなどの不要な加し、さまざまな対策にもかかわらず苦情相談契約をさせられたり、かえって高額な契約をさ件数が高止まりの状況にあります＊5

せられてしまった事例＊ 9、③ NTT 東西の固定電。

消費者庁や国民生活センターのまとめでは、話回線の IP 網への移行に便乗し「このままでは2020 年は「通信サービス」の相談が 15.4 万件と固定電話が使えなくなる」など消費者の理解や＊6

消費生活相談の中で最多となり 、なかでも光知識の不足に付け込む光回線の勧誘事例＊ 10 等

回線などの「インターネット接続回線」と、スマが目立っています。

ホ・携帯やモバイルデータ通信などの「移動通また、総務省の「消費者保護ルール実施状況の＊7信サービス」の相談が増えています

モニタリング定期会合」＊ 11 で報告された苦情・。

＊ 5	最近の苦情相談の傾向については、差し当たり注 11 の総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」第 12 回会合の資料｢苦情相談の傾向分析の結果について｣ https://www.soumu.go.jp/main_content/000793845.pdf 参照＊ 6	消費者庁『令和 3 年版 消費者白書』20 ページ。なお、2020 年の全国の消費生活相談（PIO-NET）の件数は 93.4 万件で、そのうち「通信サービス」の相談は 16.5％を占めている＊ 7	国民生活センター『消費生活年報 2021』7 ページ＊8https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_1.html＊ 9	https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211209_1.html＊10	https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220426_1.html＊11	事業法 2016 年改正後の法執行の適切実施および制度の実効性の確保のため、事業法に関する消費者保護ルールの実施状況のモニタリングを実施して、その結果を総務省および有識者、事業者団体、消費者団体間で共有・評価等を行うために定期的に開催されている会合

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shouhisha_hogorule/index.html
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誌上法学講座＊ 12
相談等や「電気通信消費者支援連絡会」
で報ているのは、ショップでの面談や電話による対告されたものは、④「希望していた料金プランが応ではなく、SNS（チャット、メール）やウェブ適用になっておらず、請求があって初めて気づ上での操作など、予め知識・経験、習熟性が必く」「違約金なしの解約が可能だと思ったができ要な操作や対応を行うことを余儀なくされ、そなかった」など、取引や契約条件の誤解・勘違いのためいっそう消費者の苦情に繋がり、トラブによるトラブル、⑤契約の申込みはウェブ入力ルを増加させている現状がみえてきます。

あらかじなどで簡単にできるが、解約やトラブル時には電気通信事業の歴史と消費者保護

オンラインのメールやチャット等での申し出しか受け付けない（電話は不可）ため、これらの取電気通信サービスにおける消費者保護は、事り扱いや操作に不慣れな高齢者等に戸惑いや不業法の制定当時は中心的課題とは考えられてい満を生じさせ解約に繋がっているもの、⑥申しませんでした＊ 14。この点を、わが国の電気通込んだ覚えのない SIM が届き、問い合わせした

信事業および事業法の制定・改正の歴史から確くても方法がオンラインに限定されていて、パ認しておきます。

つな

ソコン・スマホの扱いに不慣れな利用者の対応

日本の電気通信事業は、次頁の図 1のとおり、が困難な事例、⑦格安スマホに乗り換えようと明治時代に電報、電話から始まっています。太

した高齢者が、契約申込みは完了しても、いざ使

平洋戦争の敗戦後も、しばらくは国や公法人（電用を開始する段になって通信設定ができず、事電公社）が事業を担う国営・公営の時代が続き業者に相談したくても電話が繋がらず、サポーました。1984 年に事業法と日本電信電話株式トが受けられないため、結局、使用できないな

会社法が制定され、電電公社の民営化と許可制

どの苦情やトラブル事例があります。の下で私企業の電気通信事業への参入が認めらこれらの苦情・相談等の実情を踏まえると、れ、その後、事業法改正によって 2004 年から電気通信サービスや端末利用それ自体およびこ電気通信事業が許可制から登録・届出制となり、れらの契約についての知識、経験や習熟が十分新規事業者の参入が一気に進展しました。

でない利用者（特に高齢者に顕著＊ 13）に対する電気通信事業は、このように国の独占事業か説明の不十分さなどを原因とする誤認、契約意

ら始まり、電気通信事業を適切に行える事業者思が十分に形成されていない状態での契約などだけに事業展開を認める許可制となり、そしてに起因する苦情・トラブルが目立ちます。また、例外に該当しない限り原則として誰でも電気通契約の申込み、解除・解約の手続きや電気通信信事業を遂行できる登録制・届出制に変更されサービスの適切な提供を受けるため必要な通信てきました。その背景には、電気通信事業の政設定や端末機器の使用方法などのアフターケア

府規制を緩和・撤廃して参入を自由にし、各事をめぐる苦情・相談も目立っています。さらに、業者による自由かつ公正な競争を通じて安価で最近、これらの苦情・相談の場面で顕著となっ品質のよい電気通信サービスを提供できるよう＊12	電気通信分野における消費者利益の向上を目的とし、消費者関係施策の一体的推進に取り組む場として、総務省が各総合通信局等の管内の消費生活センター、電気通信事業者、国等の関係者により、年 2 回、継続的に開催している意見交換会

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/renrakukai.html＊13	2021 年度上期のモニタリング結果の分析でも、MNO サービスと FTTH サービスについては、MVNO サービスと比較すると、70 歳代以上における苦情相談の比率が相対的に高い割合となっていること、FTTH サービスの「電話勧誘以外」を発生チャネルとする 60 歳代以上からの苦情相談の割合は 27.7％であり、電話勧誘に係る苦情相談における 60 歳代以上の割合は顕著に高い状況にあるとの分析がされている

https://www.soumu.go.jp/main_content/000793845.pdf＊14	事業法は電気通信サービスの提供を受ける相手方やサービス提供契約の相手方当事者は「利用者」という文言で規定しており（事業法 1 条など）、
そもそも「消費者」とか「事業者」というような当事者の属性で区別して規定していない。電気通信サービスが社会のインフラであることも関連するが、サービス提供の相手方には国や自治体、大企業はもとより、個人の場合も大人から子どもまで幅広くサービスを享受し得る主体を含むものとして扱っている。そのため事業法の消費者保護のための規定は、消費者か否かとは異なる基準で「利用者」の中から保護をすべき対象を切り分けて適用されるようになっており、これらの保護規定は消費者契約法と同様の「消費者」に限定されて適用されるわけでもない

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誌上法学講座
図 1 電気通信法制の歴史と変遷〈日本の電気通信サービスのはじまり〉・電報→1869（明2）年東京-横浜間・電話サービス→1889（明22）
年東京-熱海間で実験、1890年東京-橫浜間
（逓信省）

時代区分

〈法制の歴史と変遷〉

①1943
（昭18）
年運輸通信省(逓信省＋鉄道省)外局の通信院→1945(昭20）
年逓信院に
②1946
（昭21）
年逓信院→逓信省､1949年郵政省と電気通信省に③1952（昭27）年｢日本電信電話公社法｣制定→電気通信省から電電公社が業務承継、電気通信監督及び電波管理行政は郵政省へ
④1953
（昭28）
年｢公衆電気通信法｣と前年の｢国際電信電話株式会社法｣制定により国内電信電話業務→電電公社、国際電信電話業務→国際電信電話株式会社(同法に基づく特殊会社）に移管
⑤1984
（昭59）
年｢電気通信事業法｣｢日本電信電話株式会社法｣制定（翌年施行）⑥1987（昭62）
年第二電電、日本テレコム、日本高速通信参入
⑦2003
（平15）
年7月電気通信事業法の一部を改正する法律（平成15年法律第125号：翌年4月施行）

国営･公営の時代
民営化の時代⑧2004（平16）
年4月から許可制を廃止して登録・届出制（3月まで第一種電気通信事業と第二種電気通信事業の区分する許可制)、消費者保護ルール(事業休廃止の周知、提供条件の説明、苦情等の処理)導入
⑨2015
（平27）
年5月電気通信事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第26号：2016（平28)年5月21日施行）説明義務強化・初期契約解除制度
⑩2018
（平30）
年4月電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成30年法律第24号：同年11月1日施行）
事業休廃止の周知義務強化
⑪2019
（平31）
年3月電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第号：2019年10月1日施行）
端末代金と通信料金の完全分離など
⑫2022
（令4）
年3月電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号：同年6月17日公布〔未施行〕）
利用者情報について適正な取扱いの義務付け等

競争の時代※筆者作成にしようという通信政策の基本的な考え方の転入と事業活動の自由度が増したことを背景にし換があります。て、事業者相互の競争の激化や営業活動の過熱、通信政策に関する基本原則の転換は、適正な過当な顧客誘引など消費者に対する電気通信価格や品質による電気通信サービス提供の責任

サービス提供の現場ではさまざまな問題も生じを、それまで行政権限を行使することで国が担っていました。てきたのに対し、事業者の市場における自由なさらに 2003 年改正により、前述のとおり電競争に委ね、国（行政）の役割を電気通信サービ

気通信事業が許可制から登録・届出制に変わる

スの市場の基盤整備（競争阻害要因を除去し、自こととなり、この改正に合わせて、ようやく事由公正な競争環境を整備、維持すること）に転換

業法の中に電気通信役務の提供条件の説明義務するものです。この点を消費者（利用者）
からみや利用者からの苦情処理義務等を規定する改正れば、それまでいわば「お上」が電気通信サービがなされ、事業法の中に初めて利用者（消費者）

スの安心・安全を確保してくれていたのに対し、を直接保護することを目的とする規制が導入さ利用者（消費者）自身も通信サービス市場におけれました。

るプレイヤーとして自ら選択をすることで責任電気通信事業法の消費者保護ルールを負う取引に転換したことを意味します。
事業法は、当初は電気通信事業に許可制を採しかし、その後も大手電気通信事業者による用し、大幅な国（行政上）の監督の下に事業展開

巨額の販売奨励金を原資とした「0円携帯」に代表を認めていましたので、電気通信サービス市場される歪な顧客の獲得競争の過熱＊ 15、その反面での行き過ぎた競争や不公正な事業者の振る舞として「2 年縛り」と高額違約金条項や「SIM ロッ

いへの抑制が利いていましたが、その後、電気ク」
を盾に顧客の流出（中途解約など）を防止し、通信サービス市場の自由化が、次頁の図 2 のと囲い込みを図る営業政策により、電気通信サービおり進展しました。

スの市場の歪みがいっそう顕著となりました＊ 16。

いびつ

ゆがこれらの規制緩和により電気通信事業への参このような実情に対し、利用者（消費者）保護＊15	筆者が各社の有価証券報告書を基に推計した 2013 年における大手キャリア 3 社（NTT ドコモ、KDDI およびソフトバンク）の販売奨励金を含む販売関連費用の総額は、2 兆円近くに上った＊16	例えば 2013 年のモバイル通信の総契約件数のうち、新規契約及び乗換契約の件数はわずか 5％程度であったにもかかわらず、残りの 95％の利用者が支払う通信料金から携帯端末の購入や料金の割引、キャッシュバック等として 5％の顧客やそれを獲得するための営業活動等を行う費用として 2 兆円近くものお金が使われていたとみられ、市場としてみても不公平さや歪な構造が際立っていた2022.9国民生活38

誌上法学講座
図 2 電気通信事業法の競争の枠組みの変遷※総務省通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会（第 4 回）資料 4-1「参考資料」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/yusei/denki_tsusin/pdf/081216_2_si4-1.pdf に基づき、筆者作成の充実、強化が重要と認識されるようになり、総務省でも利用者（消費者）の保護の観点から現状分析や制あ度の在り方を検討する研究会等が設けられ、利用者保護のための議論も活発になっていき、その後、何度か事業法の消費者保護ルール改正がなされています。その経緯と内容は、
図 3 のとおりです。

事業法の消費者保護ルールの概要
電気通信サービスをめぐる歴史的経緯や事業法の制定、改正を経て、現行の事業法では利用者（消費者）の保護ルールとして、図 4 のとおり、義務や禁止行為および初期契約解除権が規定されるに至っています。
本連載では、消費者保護のための事業法におけるこれら制度の解説をしていきます。

図 3 電気通信事業法の利用者保護ルール整備の変遷
事業法制定

2004
（平16）
年から電気通信事業が許可制から登録・届出制へ

1984
（昭59）
年

（平15年）

2003年（平27年）

2015年（平30年）

2018年

（令元年）

2019年

2021年

①電気通信役務の提供条件の説明義務②苦情処理義務③電気通信業務の休廃止の周知義務①電気通信役務の提供条件の説明義務強化②契約書面の交付義務③不実告知等の禁止行為の法定④拒絶の意思の表示をした者への勧誘禁止⑤電気通信事業者に対し代理店等への指導等措置義務の法定⑥初期契約解除
制度の導入①電気通信業務の休廃止に関する事前届出制導入②周知義務の強化①氏名等又は勧誘目的を明示しない勧誘の禁止②利用者の利益の保護に支障を生じるおそれのある行為（省令で規定）の禁止①電話勧誘における書面交付の義務付け②契約（法人契約を除く。）
を遅滞なく解除できるようにするための適切な措置を講じないことを禁止③中途解約時の利用者負担額を未払通信料金と1ヶ月分の料金相当の違約金等に制限④開設・撤去工事費等の上限規制⑤個人の利用者が「専らその営業として締結する契約」は消費者保護規定の適用除外①ＭＶＮＯの音声通話付きサービスを初
期契約解除の対 象 に 追 加 初期契約解除に伴いＭＶＮＯが（告示改正）②初期契約解除 請求可能な金額「ＳＩＭカードのに伴い通信事 に業者が請求で 提供に要する費用」
を追加（省令
きる金 額 に
「ＭＮＰ転出手 改正）
数 料 」を追 加（省令改正）（令3年）（省令改正・2022年7月1日施行）

消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（2021年9月）に基づく改正※筆者作成

図 4 電気通信事業法の利用者保護ルール◯行政規制（電気通信事業者の義務〔サービス取引に係るもの〕）①不当な差別的取扱の禁止（事業法6条）②契約約款公表･掲示義務（同法23条）
2003
（平15）
年
③基礎的･指定電気通信役務の提供義務（同法25条）
改正で④ ～ ⑥導入④休廃止の周知･届出義務（同法26条の4・5）⑤苦情等の適切･迅速処理義務（同法27条）⑥説明義務（同法26条･省令22条の2の3）
2015
（平27）
年
⑦書面交付義務（同法26条の2）
改正で⑥の修正＋⑧禁止行為（同法27条の2）⑦～⑨、⑫導入⑨媒介等業務受託者への指導等の義務（同法27条の4）⑩届出媒介等業務受託者の義務･禁止行為（同法73条の3）⑪移動電気通信役務提供事業者の禁止行為（同法27条の3）＊他に通信の秘密の保護（同法4条）など◯民事ルール⑫初期契約解除権
（2015
（平27）
年改正事業法で導入：同法26条の3）

2019
（令元）
年
改正で⑩の修正＋⑪導入※筆者作成

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