資料－１
宮古島市情報産業振興施設入居企業募集要綱
令和元年8月27日
告示第113号（目的）第１条

本要綱は、宮古島市情報産業振興施設（以下「情報産業振興施設」という。）に係る入居企業の募集について必要な事項を定めることを目的とする。
（名称及び位置）第２条

宮古島市情報産業振興施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(１)

名称

宮古島ICT交流センター（企業入居用施設）

(２)

位置

宮古島市下地字上地472番39（入居対象者）
第３条

公募施設の入居対象企業は、沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第３条第６号及び第８号に規定する情報通信産業及び情報通信技術利用事業（以下「情報通信産業等」という。）を主たる事業として営む企業、又は入居時点で情報通信産業等を主たる事業として営む企業を設立する見込みのある者とする。
（応募・選定方法等）
第４条

入居の募集は、原則として公募によるものとし、別に定める宮古島市情報産業振興施設入居企業検討委員会（以下「入居企業検討委員会」という。）の審査を得て決定する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。
２入居企業検討委員会に関する事項は、別に定める。

３

情報産業振興施設への入居を希望する企業等が複数ある場合は、その企業等に対し応募理由等についてヒアリング等を行うことができる。

４

市長は、施設に空きが生じた場合は、随時公募を行うものとする。

５

市長は、公募の広報を宮古島市ホームページ等を通じて行うものとする。
（公募期間）

第５条

公募時期及び期間は、別に定める募集要領による。なお、期間内に公募企業が不足している場合は、公募期間を延長し、又は再公募する。
（入居申込の方法）
第６条

入居を希望する企業は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(１)

入居申込書（様式第１号）(２)

事業計画書（様式第２号）

(３)

完納証明書

(４)

会社概要書（営業案内書等）(５)

登記事項証明書、定款（法人の場合）(６)

財務諸表（法人の場合）(７)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（選定基準）
第７条

入居企業の選定基準は、公募施設の設置目的に即した企業であって、次の各号のすべてに該当するものであることを要するものとする。
(1)

情報通信関連産業を営む企業であること。

(2)

人材育成に寄与する企業であること。

(3)

市民の雇用機会を創出する企業であること。

(4)

地域活性化への寄与及び市の経済に波及効果が期待できる企業であること。
(5)

新規事業に取り組む意欲及び将来性、発展性のある企業であること。

(6)

施設でのイベント等への参画及び開催する意思のある企業であること。

(7)

その他市長が特に必要と認める者。

（公募施設への入居可否の決定）
第８条

情報産業振興施設への入居の可否は、入居企業検討委員会の選定審査を踏まえて市長が決定する。
２

市長は、入居の可否を決定した場合は、速やかに宮古島市情報産業振興施設入居許可・不許可通知書（様式第３号）により当該入居申込者に通知するものとする。

（入居手続等）
第９条

入居許可決定通知を受けた入居申込者は、宮古島市情報産業振興施設に係る施設使用契約書（様式第４号）により遅滞なく入居契約を締結しなければならない。
２

入居許可の決定通知を受けた入居申込者が、前項に規定する入居契約を30日以内に締結しない場合は、当該入居許可・不許可通知書（様式第3号）の結果は無効となるものとする。

３

入居決定後に入居申込書の事業計画に著しい変更が生ずる等、使用許可を与えることが不適当であると認めるときは、前条第２項の規定による内定を取り消すことができるものとする。
（入居取消し）第10条

市長は、入居企業が次の各号の一に該当すると認めるときは、第８条に規定する入居企業検討委員会に入居取消し（入居契約の解除をいう。以下同じ。）の要否について審査を行わせ、その結果を踏まえて入居取消しの是非を決定するものとする。
(１)

情報通信産業等を営まなくなったとき又は主たる事業種目でなくなったとき。
(２)

第７条に規定する要件のいずれにも該当しなくなったとき。

(３)

使用料その他負担すべき費用を３箇月以上滞納したとき。

(４)宮古島市情報産業振興施設の管理上支障がある行為をしたと認められるとき。
(５)

その他使用許可を与えることが不適当であると認められるとき。

（入居取消しの通知）
第11条

市長は、前条の規定に基づき入居企業の入居取消しを決定したときは、速やかに宮古島市情報産業振興施設入居取消通知書（様式第５号）により当該入居企業に通知するものとする。
２

前項の規定により入居を取り消された入居企業は取消通知を受け取った日から起算して２箇月以内に退去しなければならない。

（入居の期間）
第12条

入居企業の入居期間は、入居日から３年以内とする。

（入居終了及び原状回復）
第1３条

入居企業が契約期間の満了又は契約の解除等に伴い退去するときは、退去しようとする３箇月前に退去届を市長に提出し、入居施設内の点検を受けるものとする。
２

退去に際しては、入居企業は、施設内に搬入した物品等を撤去し、施設内を原状に復さなければならない。この場合、撤去及び原状回復に要する費用は当該入居企業の負担とする。
（その他）

第1４条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この要綱は、令和元年８月２７日から施行する。

別表（第２条関係）
公募施設仕様
企

区分

室名

面積（㎡）

備考（階数）
３階

オフィスB ２２.７２m２〃

オフィスC ２３.７４㎡〃

オフィスD １３.７４㎡〃

業

オフィスA ２５.７１㎡

入
居用
施設

様式第１号（第６条関係）
年
宮古島市長

月日

殿
住所

氏

名印

宮古島市情報産業振興施設入居申込書
宮古島市情報産業振興施設入居企業募集要綱第６条に基づき、下記のとおり入居を申し込みます。
記
1．入居企業
商 号 又 は 名 称
代

表者名

住所又は所在地
電話

U番
R号
L

E メールアドレ ス
2．入居希望施設
施設の名称
第１希望

3．業種

4．設立年月日

5．自己資本金

第２希望

6．添付書類
書類一覧

チェック欄

1

会社概要書（会社案内等のカタログでも可）

□2

定款

□

3事業計画書（様式２号）□4

登記事項証明書

□

5

完納証明書
国税

ア．法人

法人、消費税及び地方消費税（直前１年分）□イ．個人

所得税、消費税及び地方消費税（直前１年分）□

市税（本市に事業所（個人、法人共）を有する方のみ）
直前１年分の市税□

6．直近２箇年分の財務諸表（賃借対照表、損益計算及び利益金処分□（損失処理）計算書（個人にあっては、青色申告書等確定申告書等の写し）
7

その他、補完したい資料□

様式第２号（第６条関係）

事

会

代社

表

業

計画

名

者

名

１．経営理念２．サテライトオフィスでの業務内容及び今後の計画

３．組織体制書

様式第３号（第８条関係）
第年号
月日

様
宮古島市長
宮古島市情報産業振興施設入居許可・不許可通知書

年月日付け、行政財産使用許可申請について、審査の結果下記のとおり決定したので通知します。

記

入 居 の 可 否

許可・不許可入 居 部 屋 名
使
入用居料
期間

使用許可申請期日

自：年月日

至：年月日

年月日

以上

様式第４号(第９条関係)

宮古島市情報産業振興施設に係る
施設

使用契

約書

入 居 企 業 名
使 用 施 設 名区分

契 約 期 間施 設 使 用 料

使用目的（業種）年月日より

月 額 使 用 料

年月日までとする。

年額使用料

支 払 期 間上記の使用料等は、翌月分を当月末までに納付するものとする。
・ 方 法 等使 用 料 の口座振込、納付書のよる納付
納 付 方 法（契約の締結）第1条 宮古島市（以下「甲」という）と（以下「乙」という）は、標記に記載する施設使用については、以下の条項により施設使用契約（以下「本契約」という）を締結する。
（契約期間）
第2条 契約期間は標記に記載するとおりとする。
（使用目的）
第3条 乙は、使用施設を標記の使用目的（業種）のみに使用する。
（使用料）
第4条 乙は標記の記載に従い、使用料を甲、又は指定管理者に支払うものとする。
2 1ヶ月に満たない期間の使用料については、標記に記載する月額使用料を当月日数で除し、その額に使用日数を乗じて得た額とする。その場合において、100円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
（使用料の不還付）
第5条 既納の使用料等は還付しない。ただし、宮古島市行政財産使用料徴収条例第9条各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。
（諸費用の負担）第6条 電話通信料及び電気料その他本物件を使用する際に生じる実費経費は乙の負担とする。
（使用料等の滞納）第7条 市長または指定管理者は、乙が指定された納付期限までに使用料及び電話通信料等経費を支払わない場合は、宮古島市行政財産使用料徴収条例の規定に準じ請求するものとする。
2 催促にも関わらず3ヶ月以上滞納した場合、甲は乙の入居許可を取消し、乙は取消通知を受け取った日から起算して2ヶ月以内に退去しなければならない。
（入居終了及び現状回復）
第8条 乙は本契約期間中又は本契約終了に伴い退去するときは、退去しようとする3ヶ月前
迄に退去届を甲に提出し、市長または指定管理者による使用施設内の点検を受けるものとする。
2 退去に際して乙は、使用施設内に搬入した物品を撤去し、使用施設内を原状に復さなければならない。この場合、撤去及び原状回復に要する費用は乙の負担とする。
（破損等の取り扱い）
第9条 乙又は乙の関係者が当該施設、設備等を破損又は滅失したときは、乙は直ちにその旨を甲に届けなければならない。
2 前項の破損又は滅失が故意又は過失によるものであるときは、乙はこれを原状に回復させ、又は修理もしくは補完に要する費用を負担しなければならない。
（使用料等の支払方法）
第10条 使用料は月単位で計算し、乙は使用料については翌月分を当月末までに、経費については甲または指定管理者の計算に従い前月締分を当月末日までに、標記に記載する納付場所に納付するものとする。
（警備に係る事項）
第11条 乙は本物件の警備体制を遵守するものとする。
2 鍵の紛失については甲及び指定管理者に遺漏なく報告するものとし、作成に係る経費は乙が負担するものとする。
3 本物件における事故又は盗難等について、甲及び指定管理者は一切責任を負わないものとする。
（協議）第12条 甲及び乙は、本契約書に定めがない事項及び本契約書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、宮古島市情報産業振興施設入居企業募集要綱及び要領、その他の法令及び慣習に従い、誠意をもって協議し解決するものとする。
この契約書の締結を証するため本契約書を2通作成し、甲、乙が記名押印し、各々1通を保有する。
年月日

甲住 所 沖縄県宮古島市平良字西里186番地
氏 名 宮古島市長

乙

住氏

所名

様式第５号（第 11 条関係）
第年号
月日

様宮古島市長宮古島市情報産業振興施設入居取消通知書
年月日付け第号で通知した宮古島市情報産業振興施設の入居について、宮古島市情報産業振興施設入居企業検討委員会設置要綱第条第基づき、下記の理由により取り消しましたので通知します。

入 居 部 屋 名

取り消しの理由

退去備

考年月日までに退去してください。

項の規定に