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ページ：1

償還 運用報告書 (全体版)繰上償還
当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商

品分類

信託期

間

ク ロ ー ズ ド 期 間
運主組

分

用
要

運

入

配方
用

制方

針対

象

限

針

単位型投信／国内／債券
平成24年９月21日から平成27年11月２日（繰上償還）まで設定日（平成24年９月21日）から平成27年11月30日まで
信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
社債と日本国債を主要投資対象とします。
外貨建資産への投資は行いません。株式への投資は取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。同一銘柄の債券に信託財産の純資産総額の50％を超えて投資することができます。
毎決算時（原則５月、11月の各２日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に利子・配当等収益の水準及び基準価額水準等を勘案し委託会社が決定します。ただし、分配対象収益額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

（償還日：2015 年 11 月２日）

スター劣後債ファンド
12-09（３年早期償還条項付）
単位型投信／国内／債券受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「スター劣後債ファンド12-09（３年早期償還条項付）」は、2015年11月２日に繰上償還させていただきました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社〒106-6017 東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の9：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要､レポート等をご覧いただけます｡
http://www.sbiam.co.jp/

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ページ：1○設定以来の運用実績
基
決

算

期

(分配落)

(設定日)

税分

準込
配円 銭

価
み 期
金 騰円

中 期
落 額 騰円 銭

額
受
中 利
落 率％

者 債券 元り 組 入 比 率 残％

存

本率％％

2012年９月21日

10,000－－－－100.0

１期(2013年５月２日)

9,956

148

104

1.0

1.7

99.6

99.7

２期(2013年11月５日)

9,980

123

147

1.5

2.299.599.7

３期(2014年５月２日)

10,012117

149

1.52.599.4

99.7

４期(2014年11月４日)

10,021123

132

1.32.599.4

99.7

10,034121

134

1.32.599.3

99.6－

92.95

0.92.4－99.5

５期(2015年５月７日)
(償還時)

－

益
回

(償還価額)

６期(2015年11月２日)

10,126.95（注１） 基準価額の騰落額および騰落率は分配金込み。
（注２） 設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注３） 当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を記載しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(期 首)
2015年５月７日
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
(償還時)
2015年11月２日日基準価騰円 銭
10,034
10,048
10,07010,092
10,112
10,131
10,127(償還価額)
10,126.95

落

額率％－0.10.40.60.8
1.00.90.9

債組

入比

券率％
99.3
99.2
99.0
98.998.7－－－（注１） 期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。
（注２） 当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を記載しておりません。

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ページ：2■運用状況及び投資環境○基準価額等の推移（注１） 当ファンドでは、ベンチマークは採用しておりません。また、適当な参考指数もないため当ファンドのみ表記しております。
（注２） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３） 当ファンドは単位型投信のため、実際には分配金の再投資はできません。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４） 分配金再投資基準価額は、期首（2015年５月７日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは2012年９月21日に運用を開始し、当期は第６期となります。
当期の基準価額は、組入債券の価格下落による一時的な下落局面を除けば、組入債券のクーポン（利息）収入により、緩やかな上昇基調で推移しました。当期の基準価額（分配金込み）の騰落率は＋0.9％上昇し、償還価額10,126.95円（１万口当たり）にて11月２日に償還いたしました。

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ページ：3○設定来の基準価額等の推移（注１） 当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。
（注２） 当ファンドは単位型投信のため、実際には分配金の再投資はできません。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
組入債券のクーポン（利息）収入に加えて、日銀の金融緩和等により組入債券の債券価格が上昇（利回りは下落）したことが基準価額の上昇要因となりました。
下落要因
欧米金利の上昇などを背景に、組入債券の債券価格が下落（利回りは上昇）したことが基準価額の下落要因となりました。

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ページ：4○設定来の投資環境【第１期】（設定時～2013年５月）
国内債券市場につきましては、長期金利の代表的な指標である新発10年物国債の利回り（以下、10年債利回りといいます）が、欧米の金融緩和政策に加え、11月の衆院解散後、自民党の安倍総裁が日銀に追加緩和を求める姿勢を示したことで、低下基調となりました。自民党の圧勝となった衆院選後は、大型補正予算やデフレ脱却に向けた景気対策による国債増発への警戒に加え、株高や米金利の上昇傾向を背景に、利回りは年末年始にかけて上昇基調となりました。しかし、３月の日銀総裁・副総裁人事を控えて、金融緩和強化への期待が高まり、利回りは低下傾向が続きました。４月の日銀新体制による「量的・質的金融緩和」の発表を受け、流動性が低下する中、利回りは乱高下を繰り返しました。その後、日銀が国債買入れ運営を見直したことで、次第に冷静さを取り戻し、期末の５月２日は日銀が実施した国債買入れオペを受けて、利回りが低下しました。結局、期末の10年債利回りは0.560％となりました。
【第２期】（2013年５月～2013年11月）
前期まで低下基調であった長期金利の代表的な指標である10年債利回りは、５月９日に発表された米国の雇用指標が改善したことによる米国の量的緩和の早期縮小観測が急激に強まったことを背景に、５月10日以降、債券利回りは急上昇（価格は下落）しました。５月23日には一時１％を超える利回りとなり、その後は株高・債券安の流れが一服し0.8％台の取引となりました。７月以降は、米量的緩和縮小観測（米国債金利上昇）
・円安・株高が利回り上昇要因、米国債金利低下・円高・株安が利回り低下要因となり、利回りの上昇・低下を繰り返しながら徐々に金利は低下方向となりました。９月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での量的緩和縮小の見送り、10月の米財政問題の不透明感による米景気減速懸念により、利回りは低下方向が強まり、期末の10年債利回りは0.615％となりました。
【第３期】（2013年11月～2014年５月）
2013年11月中旬以降、欧米の長期金利が上昇したことや円安・株高が進行したことに加えて、2014年度の国債発行計画や年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）の国内債券運用比率の引き下げが意識されたことなどから、長期金利の代表的な指標である10年債利回りは、年末にかけて上昇基調となりました（債券価格は下落）。
2014年に入ると、欧米の長期金利の低下や円高・株安などを受けて、10年債利回りは低下に転じ、その後も概ね低下基調が続きました（債券価格は上昇）。期末の10年債利回りは0.614％となりました。
【第４期】（2014年５月～2014年11月）
長期金利の代表的な指標である10年債利回りは６月下旬以降、国債の大量償還に伴う良好な債券需給や米長期金利の低下などを背景に低下基調となりました。その後、10年債利回りは９月に入って小幅に上昇しましたが、９月下旬以降は再び低下基調に転じました。10月以降も欧米の長期金利の低下、国内株式市場の下落、短期国債のマイナス利回りの常態化、日銀の追加金融緩和などを受けて、一段と利回り低下が進みました。期末の10年債利回りは0.440％となりました。
【第５期】（2014年11月～2015年５月）
日銀が質的・量的金融緩和を拡大したことから、長期金利の代表的な指標である10年債利回りは、低下基調が継続しました。2015年２月には流動性の低下した国債市場での一時的な需給悪化を背景に、10年債利回りは一時上昇しましたが、日銀の国債買い入れにより短中期債利回りがマイナスとなったことを受けて、10年債利回りも低下しました。期末にかけては、欧米の長期金利の急上昇により、10年債利回りも上昇に転じました。
期末の10年債利回りは0.430％となりました。
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【第６期】
（2015年５月～償還時）長期金利の代表的な指標である10年債利回りは、４月下旬以降、欧米長期金利の急騰や年内の米国の利上げ観測の高まりなどを受けて上昇基調となり、６月には一時0.5％台まで上昇しました。しかし、７月以降は、中国の人民元切り下げを発端とした株式市場の急落や米国の年内利上げ観測の後退などから、10年債利回りは低下基調に転じました。期末にかけても、日銀の追加緩和期待などにより利回りは低下が続き、期末の10年債利回りは0.315％となりました。

○当ファンドのポートフォリオ
当ファンドにつきましては、投資元本の安全性を最優先とした上で、安定した収益の確保に努めました。具
体的には、設定当初より投資元本約85億円に対して69億円を東京スター銀行が発行した劣後債に投資を行い、16億円につきましては、主に設定当初より2015年９月20日償還の日本国債に投資を行うことにより、投資元本の安全性を保ちながら、流動性も勘案した運用を行いました。
また、2015年９月20日、９月28日にそれぞれ償還、期限前償還となった国債、劣後債の償還金については、11月２日の当ファンドの償還日までの間、コールローンで運用を行いました。

○当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。

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ページ：6○１万口当たりの費用明細項

目(2015年５月８日～2015年11月２日)

金

当額

期比 率円
（a） 信

託報

項

目の概

要％

酬220.220(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(15)(0.152)

委託した資金の運用の対価（販売会社）( 5)(0.052)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 2)(0.016)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） その費用

00.005(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（印刷）

( 0)

(0.005)

開示資料等の作成・印刷費用等

220.225合他

計

期中の平均基準価額は、10,096円です。
（注１） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３） 項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

○売買及び取引の状況(2015年５月８日～2015年11月２日)

公社債
買付

額

売

国

国債証券

千円
－内社債券

－

（注１） 金額は受渡し代金（経過利子分は含まれていません。）。
（注２） 単位未満は切捨て。
（注３） ( )内は償還等による増減分です。
（注４） 社債券（投資法人債券を含む）には新株予約権付社債（転換社債）は含まれていません。

－ 6 －付額千円－(1,600,000)－(6,900,000)

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ページ：7○利害関係人との取引状況等(2015年５月８日～2015年11月２日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細(2015年11月２日現在)

償還日現在、有価証券等の組入れはございません。

○投資信託財産の構成
項(2015年11月２日現在)

目

評

償価還額

時
比率千円
8,642,447
8,642,447

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
100.0
100.0

（注） 金額の単位未満は切捨て。

○資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2015年11月２日現在) ○損益の状況
項

目

償 還 時

項

(2015年５月８日～2015年11月２日)
目

当期円(A) 資産
コール・ローン等
未収利息(B) 負債
未払信託報酬
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本償還差益金(D) 受益権総口数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)<注記事項（運用報告書作成時には監査未了）>(貸借対照表関係)
設定元本額
期首元本額
元本残存率

8,642,447,174
8,642,442,440
4,734
19,309,396
18,890,108
419,2888,623,137,778
8,515,041,428
108,096,350
8,515,041,428口
10,126円95銭

8,555,841,428円
8,530,041,428円
99.5％円(A) 配当等収益

101,530,976

受取利息(B) 有価証券売買損益

101,530,976△

2,869,000△

9,712,000

売買益
売買損(C) 信託報酬等

6,843,000△ 19,319,620(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)

79,342,356(E) 前期繰越損益金(F) 解約差損益金
償還差益金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

28,785,494△31,500
108,096,350（注１） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注２） 損益の状況の中で(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

－ 7 －

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ページ：8○投資信託財産運用総括表
信 託 期 間区分

受益権口数
元 本 額

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

2012年９月21日
2015年11月２日

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額 8,642,447,174円
負 債 総 額19,309,396円
投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託
純 資 産 総 額 8,623,137,778円
8,555,841,428口
8,515,041,428口△40,800,000口 受 益 権 口 数 8,515,041,428口
10,126円95銭
8,555,841,428円
8,515,041,428円△40,800,000円 １万口当たり償還金

毎計算期末の状況
計

算 期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期

元

本 額

純資産総額

基準価額

8,537,841,428円
8,499,992,332円
8,537,841,428
8,520,959,765
8,536,841,428
8,547,241,507
8,534,741,428
8,552,954,116
8,530,041,428
8,558,826,922
信託期間中１万口当たり総収益金及び年平均収益率○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

10,126円95銭－ 8 －9,956円
9,980
10,012
10,021
10,034

金

１万口当たり分配金
額分 配 率148円
1.4800％123
1.2300117
1.17001231.2300
121
1.2100758円95銭
2.4344％