アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号 2008 年 3 月
Asian and African Area Studies, 7 (2): 214-237, 2008

エルサレム旧市街のパレスチナ社会における占領下の諸問題と抵抗―商店街の事例から―

飛 奈 裕 美*Problems and Resistance for Palestinian Society in the Old City of Jerusalem
under Israeli Occupation: A Case Study of Commercial Streets
Tobina Hiromi*
The aim of this article is to describe how Israeli non-military occupation policies cause
problems among Palestinians and how the Palestinians tackle these problems througha case study of Palestinian merchants in the Old City of Jerusalem. Many studies ofIsraeli occupation and Palestinian resistance have focused on their military aspect.
On the other hand, researches on East Jerusalem have generally examined Israeli
occupation policies, particularly the policy of “Judaization,” and their impacts on “theFinal Status” negotiation in the future, apart from the context of the occupation and theresistance.
Making use of fieldwork conducted in East Jerusalem by the author, this article
will describe the following:
1. Judaization of Jerusalem has been promoted not only by making the population
balance desirable for Jewish Israelis and undesirable for the Palestinians, and confiscating as much land belonging to the Palestinians as possible for Jewish citizens, butalso by eliminating “non-Jewish” social, historical, economic, and cultural factors.
2. The problems of living under occupation are deeply connected to the daily lives of
the Palestinians, such as tax problems and settlement activities by Jewish Israelis.
These problems are caused by the legal and administrative systems of the occupier.
3. The reactions of the Palestinians to the problems are also expressed within theoccupier’s legal and administrative systems. However, the Palestinians are notsubordinate who just obey the occupier’s systems. They re-interpret and utilize theoccupier’s legal and administrative systems in order to survive the occupation andkeep living in East Jerusalem.

* 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科，Graduate School of Asian and African Area Studies, Kyoto
University
2007年 6月 6日受付，2007年 12月 17日受理

214

飛奈：エルサレム旧市街のパレスチナ社会における占領下の諸問題と抵抗

は

じ

め

に

本稿は，イスラエルの軍事以外の占領政策が占領下の社会に与える影響と，パレスチナ側の
非暴力的な抵抗を研究するものである．イスラエルの占領とパレスチナ人の抵抗に関する先行研究は，占領と抵抗の軍事的側面や物理的暴力の側面に注目してきた．非暴力の抵抗が論じられる場合にも，イスラエルの軍事的占領政策と対比して，パレスチナ側の組織化され，あるいは運動体となった非暴力の抵抗が対象とされてきた．そのため，ヨルダン川西岸地区を調査地とするパレスチナ研究が増大した．特に，1987 年 12 月の第 1 次インティファーダ（パレスチ
ナ民衆蜂起）開始以降，西岸・ガザ地区の民衆による抵抗が注目されるようになった．それらの研究は，イスラエル軍の圧倒的な軍事力の前に，投石によって直接対峙するパレスチナ人，デモや行進や座り込みなどの組織化された抵抗運動に参加するパレスチナ人という「抵抗の主体」がいかに作られるのかを描いてきた（たとえば，［Dajani 1995; Hiltermann 1991］）．
1987 年以前には，パレスチナ人の抵抗運動に関しては，PLOのようなディアスポラのパレス
チナ人組織の組織研究が行なわれてきたが（たとえば，［Gresh 1985; Sela and Ma’oz 1997］），
1987 年以降の研究は，被占領地のパレスチナ民衆に注目したという点で高く評価できる．しかし，それらの研究は，圧倒的な軍事力を誇るイスラエル軍に石つぶてであるいは石さえも持たずに対峙するパレスチナ人という構図を描くことによって，イスラエルの占領政策の軍事的側面を批判するにとどまっており，さらに，パレスチナ民衆を投石に象徴されるような「抵抗する主体」として英雄的に描く傾向があった．
1993 年のオスロ合意と 1994 年のパレスチナ暫定自治開始を経た 1990 年代半ば以降，西岸・ガザのパレスチナ人コミュニティにおける非暴力的な抵抗活動を論じる研究が現れた．たとえば，Rosenfeld［2004］は，ベツレヘムのデヘイシャ難民キャンプの事例を挙げ，教育・職業訓練・文化的活動を組織的に積極的に行なうことを通して「政治化されたコミュニティ」を形成
し，占領下の社会的・経済的・文化的危機に対処するという抵抗のあり方を描いている．このような研究は，イスラエルの軍事的占領政策が及ぼす直接的な身体的・心理的影響（死傷や心的外傷等）だけでなく，パレスチナ社会に引き起こす社会的・経済的・文化的問題をも明らかにし，パレスチナ社会がそれらの諸問題にどのように対応しているかを明らかにしている点で高く評価できるであろう．
一方，エルサレムについては，国際法で被占領地とされていることが広く指摘されているにもかかわらず，エルサレムにおける占領と抵抗という研究領域は空白のままである．1967 年のイスラエルによる東エルサレムの拡大・占領以降，東エルサレムにおいては西岸・ガザと比較して露骨な軍事作戦が行なわれてこなかったことが大きな原因のひとつであろう．エルサ
レムは，主に，その国際法上の地位と最終的地位という視点から論じられてきた（たとえば，
215

アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号［Mazzawi 1997: 239-261］）．一方，東エルサレムは 1967 年以降，急速にユダヤ化が進められた地域であるため，土地（イスラエルによる入植活動やパレスチナ人の歴史的な土地所有制
度）や人口（人口比の変遷や人口移動を歴史的に検証したもの）に関する研究も多く行なわれてきた（たとえば，［Khamaisi and Nasrallah 2003］）．しかし，これらの先行研究は，占領下
東エルサレムのパレスチナ社会の実態を十分に明らかにしたとはいえない．
本稿は，フィールドワークに基づき，エルサレム旧市街の商店街の事例を通して，イスラエ
ル側の軍事以外の占領政策が占領下社会に与える影響，そしてパレスチナ側の非暴力的な抵抗を描くことを目的とする．これは，上述の先行研究の問題点を踏まえ，露骨な軍事作戦による占領が行なわれていない東エルサレムにおける占領の問題とともに，必ずしも「英雄的な抵抗主体」とはいえないパレスチナ人たちが日常生活の中でどのように占領下の諸問題に取り組んでいるのかを明らかにすることを通して，占領下東エルサレムのパレスチナ社会の実態の一端を明らかにするものである．本稿では，第 1 に，エルサレム旧市街の「ユダヤ化」とは，どのようにして進んでいくのか，その過程を検討する．第 2 に，商店街が抱える占領下の諸問題が占領者の法・行政制度との関係でどのように引き起こされているのかを検討する．第 3 に，商店街におけるそれら諸問題への対応が占領者の法・行政制度との関係の中でどのように行なわれているかを検討する．

1．東エルサレムのユダヤ化
1.1

人口構成の変遷

ユダヤ人国家として樹立されたイスラエルは，その建国イデオロギー上，「ユダヤ人」が人口の多数派を占めていることが常に求められる．1948 年の建国以来，イスラエルは西エルサ
レムを首都として宣言し，1967 年の第三次中東戦争の際に東エルサレムを占領・併合して以降は，「統一エルサレムはイスラエルの永久に不可分な首都」であると宣言してきた．「ユダヤ人国家」イスラエルにとって，その「永久に不可分な首都エルサレム」が，人口の多数派を「ユダヤ人」が占めることを求めるのは当然の論理的帰結であろう．本節では，1967 年のイス
ラエルによる拡大・占領以降のエルサレムの人口構成の変遷を概観する．
エルサレムの人口を論じる際には，統計上の困難が伴う．エルサレムのパレスチナ人人口の正確なデータがないためである．現在，エルサレムの人口を論じようとする研究者の多くは，主にイスラエル側の資料であるInstitute for Israel Studies発行のStatistical Yearbook of
Jerusalemを用いる．同資料には，エスニシティ別・宗教別・地区別・世代別等の豊富な人口関連資料があるが，「非ユダヤ人」人口は，エルサレム居住権を示すエルサレムIDカード所持者の数を表している．しかし，IDカードを所持しているがエルサレム市外，すなわちヨルダ
ン川西岸地区に居住している者は含まれる一方，家族統合が認められないためにIDカードを216

飛奈：エルサレム旧市街のパレスチナ社会における占領下の諸問題と抵抗

1)

所持せずエルサレム市内に居住している者， 出生届が受理されないために親のIDカードに未2)

登録のままエルサレム市内に居住している未成年者 は含まれていないため，エルサレムの「非ユダヤ人」人口を正確に知ることはできない．また，パレスチナ側に独自の資料はなく，イスラエル側の統計資料を典拠にしている（たとえば，パレスチナ自治政府の統計局が発行したPCBS［2003］も，東エルサレムの人口についてはイスラエル側の統計資料を典拠にしている）．
以上のような制約はあるが，ここでは，Institute for Israel Studies発行のStatistical Yearbookof Jerusalemに基づいて，エルサレム市の人口構成の変遷を概観する．なお，イスラエルのユ
ダヤ化政策は，イスラエル側で作成しているこの統計に基づいて計画・執行されている．
1967 年の東エルサレム拡大・占領直後のエルサレム市の総人口は 26 万 6,300 人，そのうち「ユダヤ人」は 19 万 7,700 人（74.2％），「非ユダヤ人」は 6 万 8,600 人（25.8％）であった．
イスラエルは，1967 年の人口比を基準とし，以後，ユダヤ系対非ユダヤ系の人口比を 7 対 3 で維持することを目標としてきた［Cheshin 1998］．しかし，1967 年以降，エルサレム市の総人口に占める「非ユダヤ人」の割合は増加している（表 1）．1983 年の総人口は 42 万 8,700 人，
そのうち「ユダヤ人」は 30 万 6,300 人（71.4％），「非ユダヤ人」は 12 万 2,400 人（28.6％）となった．1995 年の総人口は 60 万 2,700 人，そのうち「ユダヤ人」は 42 万 900 人（69.8％），「非ユダヤ人」は 18 万 1,800 人（30.2％）となり，「非ユダヤ人」の割合が 30％を超えた．
2002 年には，総人口 68 万 500 人のうち，「ユダヤ人」が 45 万 8,600 人（67.4％），「非ユダヤ人」が 22 万 1,900 人（32.6％）となっている［Institute for Israel Studies 2004］．
エルサレム市の総人口に占める「非ユダヤ人」の割合は増加しているが，東エルサレムでは「ユダヤ人」の割合が増加している．1993 年にイスラエルは，東エルサレムにおいて「ユダヤ人」人口が過半数に達したと宣言した［Cheshin 1998］．1948 年の建国時に西エルサレムからパレスチナ人はいなくなり，1967 年以降は東エルサレムのユダヤ化が焦点となっていた．東エル
サレムにおける「ユダヤ人」人口の増加は，東エルサレムにおける入植地建設の結果であった．
1.2

入植地の地政学

エルサレムの入植については，数多くの研究がある．それらの研究によれば，イスラエルのエルサレムにおける入植政策の目的は，人口構成的・地理的な既成事実を作りあげ，永久にエルサレムの分割を不可能にすることである（たとえば，［Hodgkins 1996, 1998］）．特に，1993
年のオスロ合意以降，エルサレムの最終的地位交渉を前に，エルサレムの分割と東エルサレム
1) 家族統合をめぐる政策については，2.2を参照．
2) エルサレムIDカードは 16歳以上の成年に発行され，未成年者は両親のIDカードに登録される．両親は出産後，内務省に出生届を提出する．内務省は，出生届と両親のIDカードを審査し，子どもを両親のIDカードに登録するか否かを判断する．1990年代後半以降，子ども登録に関する制限が厳しくなり，父親がエルサレムIDカード保持者でない場合に子どもの登録が拒否されるケースが増加している［B’Tselem and HaMoked 2004, 2006］．

217

アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

表1

1)エルサレム の人口：1967-2002 年（いずれも年末の数値）

年

計（千人）

アラブ
（千人）

ユダヤ人，他
3)
（千人）

計（％）

アラブ（％）

ユダヤ人，他（％）

19676)

884.3
313.8
428.7
457.7
524.5
602.7
633.7
657.5
670
680.5

68.6
83.5
122.4
130
146.3
181.8
193.5
208.7
215.4
221.9

197.7
230.3
306.3
327.7
378.2
420.9
440.2
448.8
454.6
458.6

100
100
100
100
100
100
100
100
100
100

25.8
26.6
28.6
28.4
27.9
30.2
30.5
31.7
32.1
32.6

74.2
73.4
71.4
71.6
72.1
69.8
69.5
68.3
67.9
67.4

19725)
19835)
1985
1990
1995
19982)
2000
2001
2002

2)

4)

1）現在のエルサレム市域．
2）「その他の宗教」は，「アラブ，他」ではなく，合計の人口に含まれている．
3）1998 年以降は，「ユダヤ人，他」はユダヤ人・「その他の宗教」・非アラブのキリスト教徒を含む．それ以前は，ユダヤ人のみを含む．
4）1998 年以降は，「アラブ」はムスリム・ドゥルーズ・アラブのキリスト教徒を含む．それ以前は，「その他の宗教」・非アラブのキリスト教徒も含む．
5）年末ではなく，センサス当時の数値．
6）東エルサレム併合後の公式の推定値．
出典：［Institute for Israel Studies 2004］の返還を不可能にするための既成事実作りを進めたいというイスラエルの意図によって，次々と入植地が建設されていった．
それでは，永久に分割不可能な人口構成的・地理的既成事実を作るために，入植地はどのように配置されているのであろうか．第 1 に，入植地は東エルサレムを囲い込む形で配置されている．これによって，東エルサレムのパレスチナ人地域が他のヨルダン川西岸地区と地理的に分離される．また，複数の入植地を結びつけるように新たな入植地や道路が建設され，それらは西岸地区を南北に分断し，イスラエル本体とヨルダン川を結ぶ通路となっている［DeJong 2005; Dumper 1997］．西岸地区の地理的な分断は，パレスチナ自治区における人とモノの移動を制限し，経済的な発展を阻止する．一方で，イスラエルは地中海からヨルダン川までの通路を確保し，パレスチナ自治区を介さずに経済活動を行なうことが可能となる［De Jong
2005; Dumper 1997］．イスラエルは，東エルサレムと西岸地区のパレスチナ人地区の有機的な結びつきを分断しながら，自国に有利な経済活動を達成しようというのである．
第 2 に，東エルサレムのパレスチナ人地区を分断し，それぞれが孤立するように入植地が配置されている．パレスチナ人地区とパレスチナ人地区の間の土地が「グリーン・エリア」に指定され，そこに入植地が建設される．これによって，パレスチナ人地区の開発や人口増に伴う地区の拡大が阻止され，パレスチナ人地区間の交通も分断される．一方で，パレスチナ人地区
218

飛奈：エルサレム旧市街のパレスチナ社会における占領下の諸問題と抵抗の間に配置された入植地群は，東エルサレムを囲む形で配置されている入植地群と西エルサレ
ムを結びつける役割をもっている［Nasrallah et al. 2003］．また，東エルサレムでの入植地建設・拡大は，「ユダヤ人」人口の増大をもたらし，人口構成における「ユダヤ人」優位の状況を作り出している［Nasrallah et al. 2003］．
第 3 に，エルサレム旧市街の聖域（アル＝ハラム・アッ＝シャリーフ／神殿の丘）を中心
3)に，同心円状に複数の円を描く形で入植地が発展しているという指摘がある． 第 1 の円は，聖域を囲む旧市街のユダヤ人地区，バーブ・フッタ地区，ダビデの町（シルワーン村）であるが，同心円状の複数の円を完成させながら，それぞれの円を結びつける入植地を配置するという．これによって，パレスチナ人地区の分断とユダヤ地区の地理的結合を進めると同時に，東エルサレムにおける人口構成のユダヤ人優位を確保する．この議論は，エルサレム旧市街，特に聖域のユダヤ化がイスラエルの最終的目標であることを鋭く指摘している．
東エルサレムの入植政策は，パレスチナ人地区の分断とユダヤ地区の連結という地理的な既成事実と，東エルサレムにおけるユダヤ人人口の優位という人口構成的な既成事実を作りあげ4)るために進められてきた． 第 1・第 2 の議論は，そのことを反映したものである．しかし第 3の指摘は，旧市街のユダヤ化がイスラエルの最終的目標であると強調している点に特徴がある．
以上のような東エルサレムにおける入植地の建設は，どのようなプロセスを経て行なわれているのであろうか．第 1 に，イスラエルは，公共の目的のためであれば個人に属する土地を接収することができると規定した英国委任統治時代の 1943 年土地法を適用し，パレスチナ人の土地の接収を行なってきた．しかし，公共の目的のために接収された土地は，ユダヤ系イスラエル人のための入植地や入植地間を結ぶ道路を建設するために利用された［Hodgkins 1998］．
第 2 に，エルサレム市は，東エルサレムの多くの土地を「グリーン・エリア」に指定し，いかなる開発も禁止した．エルサレム市の都市計画の地図上において，グリーン・エリアは緑地や公園等の公共の目的のために設定されていた．しかし，実際には，グリーン・エリアはパレス
チナ人地域の開発・発展を妨げるために設定され，数年後には，ユダヤ系イスラエル人の居住
5)区として入植地が建設された ［Hodgkins 1996］．
1.3

旧市街のユダヤ化

エルサレム旧市街のユダヤ化はどのように進んできたのであろうか．また，イスラエルに

3) 2006年 10月 4日に筆者が行なった反アパルトヘイト・キャンペーンのダウード・ナビール・ハンムーダ氏へのインタビュー．
4)［Dumper 1997］は，人口構成や入植地の地理的配置だけではなく，入植地建設に伴う水道・電気・道路等のイ
ンフラのネットワークが「後戻り不可能」な既成事実作りにとって重要であると議論している．
5) パレスチナ人地理学者ハリール・タファクジーによれば，1967年のイスラエルによる東エルサレム拡大・占領から 1990 年代半ばまでの約 30 年間に，東エルサレムの領域の約 34％が 1943 年土地法に規定された「公共の目的」のために接収され，40％がグリーン・エリアとして接収された［Hodgkins 1996: 23］．

219

アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

とって，旧市街のユダヤ化はどのような意味をもっているのであろうか．
英国委任統治政府の資料によると，1944 年の旧市街の総人口は約 3 万 6,000 人，そのうちムスリムとキリスト教徒が合わせて約 3 万 3,600 人，ユダヤ教徒が 2,400 人であった［PASSIA
2002: 106］．現在のキリスト教地区・アルメニア地区にも多くのムスリムが住み，ムスリム地
区にも多くのキリスト教徒が住み，ユダヤ地区はマグリブ地区とアルメニア地区の間に位置していた．1948 年の戦争に伴い，旧市街のユダヤ教徒は西エルサレムへ移動し，住民がいなくなったユダヤ地区に，西エルサレムやパレスチナ各地からのパレスチナ人難民が流入した．
1967 年，旧市街がイスラエルによって占領された直後の 6 月 11 日，マグリブ地区の 135
戸 650 人がイスラエル当局から立ち退きを命じられ，その後，同地区の建物が破壊された［AlJa’bah 2003; 立山 1993］．マグリブ地区の跡地には，嘆きの壁前広場が造られ，その後，イスラエルは「ユダヤ地区の再建」を開始した．
「公共の目的」や「治安上の理由」により，多くの建物が没収され，ユダヤ系住民の居住地区が建設された．1975 年にはユダヤ系住民の人口
が 1,500 人に達し，この地区は「ユダヤ地区」と呼ばれるようになったが，新しいユダヤ地区
は 1948 年以前のユダヤ地区の約 4 倍の面積を有していた［Al-Ja’bah 2003］．2004 年のエル
サレム旧市街の総人口は 3 万 5,370 人であり，そのうち 1967 年以降に建設されたユダヤ地区の人口は 2,387 人に達し，ムスリム地区・キリスト教地区に入植したユダヤ系イスラエル人は1,500 人以上に達している［PASSIA 2006: 331］．
1970 年代後半以降，ユダヤ系イスラエル人の入植者団体が設立され，旧市街で入植活動を開始した．最も活発に活動しているのは，アテレト・コハニームとその不動産部門であるアタ
ラ・ルヨシュナである［Dumper 2002］．アテレト・コハニームは，バーブ・アッ＝シルシラ
通り，ワード通り，スーク・アル＝カッターニーン，サラーヤー通り，ハーリディーヤ通り，
バーブ・フッタ地区，ヘロデ門（バーブ・アッ＝ザフラ）近くなどに入植を進めている（図1）．バーブ・アッ＝シルシラ通り，サラーヤー通り，ハーリディーヤ通りでは，1948 年以前にこの地区にユダヤ教徒が住んでいたことを根拠に，バーブ・フッタ地区，ヘロデ門周辺では，10 世紀にこの地区にユダヤ教徒が住んでいたことを示す資料があることを根拠に，入植の正当性を主張している．
入植は主に，パレスチナ人からの住居の購入によって進められる．貧困家庭に高額の売買契約を提示したり，高齢者や知的障害者やドラッグ使用者に契約書のサインをさせて売買契約を成立させたりする方法がとられるケースが多いという．売買によらず，実力行使によって強制
6)

的にパレスチナ人住民を退去させて入植するケースもある． 入植者団体が豊富な資金をもって入植活動を進めることができるのは，イスラエル政府やエルサレム市からの資金援助を受け，

6) 2006年 10月 11日に筆者が行なったニダール・センターのマフムード・ジッダ氏へのインタビューによる．

220飛奈：エルサレム旧市街のパレスチナ社会における占領下の諸問題と抵抗

図 1 エルサレム旧市街（2001 年）
地図中の矢印は引用者が加えた．
出典：［PASSIA 2002: 127］

7)

イスラエル土地管理局等の行政機関と密接に結びついているためである ［Dumper 2002］．
旧市街およびその周辺の支配は，イスラエルにとって非常に重要である．旧市街には聖域
8)（神殿の丘／ハラム・シャリーフ）と嘆きの壁／ブラークの壁があり， 旧市街の南に位置する
9)

シルワーン村は「ダビデの町」があった場所といわれているからである．

7) ヘロデ門付近の入植とイスラエル政府との関連については，［Peace Now 2005］を参照．
8) 聖域（神殿の丘／ハラム・シャリーフ）は，ユダヤ教・イスラーム双方にとっての聖域である．ユダヤ教徒にとっては，バビロン捕囚から帰還したユダヤ人によって紀元前 515年に再建された第二神殿の跡地であり，紀元後 70年にローマ軍によって破壊された第二神殿の西壁部分が現在，「嘆きの壁」と呼ばれる聖地である［Ricca
2005］．ムスリムにとっては，預言者ムハンマドがマッカからアクサー・モスクに夜の旅を行ない，岩のドームから昇天したと伝えられる聖域である．また，預言者ムハンマドは夜の旅の際にブラークに乗ってきたと伝えられ，ムハンマドがブラークをこの壁につないだと伝えられていることから，ブラークの壁と呼ばれ，ムスリ
ムにとっての聖地となっている［臼杵 2002］．
9) シルワーン村では，ユダヤ系入植者団体エラドが中心となって，「ダビデの町の再現」をスローガンに入植活動を行なっている．シルワーン村の入植については，［藤田 1992］を参照．

221

アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

2．イスラエルの東エルサレム占領政策
2.1

エルサレムの法的地位

本節では，国際法および国際社会におけるエルサレムの地位とイスラエル国内法におけるエルサレムの地位を概観する．
歴史的に，国際社会のエルサレムへの関心は，聖地（holy places）の管理とアクセスの保障の問題にあった．ステイタス・クオとして知られる 1757 年および 1852 年のオスマン朝スルタンの勅令ではキリスト教の聖地がリスト化されたが，西欧諸国にとってこのリストに自らの保護下にある宗派が管理する場所を聖地として追加されることが重要であった．また，交通機関の発達によって西欧諸国からエルサレムへの巡礼が増加すると，聖地へのアクセスを保障す
ることがますます重要となった．1937 年のピール分割案から 1947 年の国連パレスチナ分割案
までの各分割案で，英国委任統治政府の管理下あるいは国際管理下におかれるべきとされた「エルサレム」が，キリスト教の聖地を擁するベツレヘムを含んでいたこと，ピール，ウッドヘッド，モリソン―グレイディ各分割案はさらにヤーファーまでの回廊地帯を含んでいたことは，国際社会の関心が聖地の管理とアクセスにあったことを明示している．
1948 年戦争後，国際法も国際社会も，西エルサレムにおけるイスラエルと東エルサレムにおけるヨルダンの主権を認めなかった．1949 年の休戦協定は，イスラエル軍とヨルダン軍が休戦ラインを挟んでエルサレムに駐留することを認めているのみであり，主権を認めてはいな
い［Dumper 1997: 39］．イスラエルは独立直後に，政府機関，国会議事堂，首相官邸をテルアビブから西エルサレムへ移動させたが，国際社会は，少数の例外を除いて，自国の大使館を
西エルサレムに移動せずテルアビブに残すことで，西エルサレムへのイスラエルの主権を認めないという姿勢を示してきた．米国では，クリントン政権時の 1995 年に大使館エルサレム移転法（The Jerusalem Embassy Relocation Act）が議会で成立したが［臼杵 2005］，親イスラエ
ルである米国でさえ，クリントン政権時まではエルサレムに大使館をおくことを認めていな
かった．日本は，国連決議にしたがって，エルサレムを被占領地とみなし，大使館をテルアビ
ブにおいている．
イスラエルが東エルサレム含むヨルダン川西岸地区およびガザ地区を軍事占領下においた直後の 1967 年 6 月 14 日，国連安保理は，イスラエル軍事占領下のすべての地域でジュネーヴ諸10)

条約を遵守することをイスラエルに求める決議 237 を採択した ［Dumper 1997］．その後も10) ここで言及されているジュネーヴ諸条約とは，1949年に締結された以下の 4つの諸条約のことである．すなわ
ち，「戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する条約（第 1条約）」，
「海上にある軍隊の傷者，病者
及び難船者の状態の改善に関する条約（第 2条約）」，
「捕虜の待遇に関する条約（第 3条約）」，
「戦時における文民の保護に関する条約（第 4条約）
」である．

222

飛奈：エルサレム旧市街のパレスチナ社会における占領下の諸問題と抵抗

安保理と総会で採択された決議は，イスラエルによるエルサレム支配を認めず，エルサレムの11)

地位の変更を認めないことを主張してきた．

1993 年にイスラエルとPLOの間で合意されたオスロ合意では，エルサレム問題は，難民・入植地・境界の画定等の問題とともに，パレスチナ暫定自治開始から 2 年以内に始めるとされた最終的地位交渉の中で扱われることになっていた．オスロ和平プロセスが終焉した後の2001 年 1 月にタバ協定が交わされた．タバ協定の中では，エルサレムを「開かれた都市（opencity）」としつつも，エルサレムを分割しパレスチナ人とイスラエルがそれぞれ主権をもつことが合意されていた．しかし，その後シャロン政権が発足し，タバ協定は実施されずに終わった．2002 年 4 月に発表されたロードマップでは，2003 年 12 月までに暫定領土にパレスチナ国
家を樹立し，その後の最終的地位交渉において，国境・難民・入植地等の問題とともにエルサレム問題の解決を目指すことが定められていた．しかし，ロードマップの行程も実現されずに現在に至っている．
それでは，イスラエルの国内において，エルサレムはどのように規定されているのか．
1949 年，休戦協定が合意される以前に，イスラエルは政府機関をテルアビブから西エルサレ
ムに移動し，1949 年 12 月にはクネセト（イスラエル国会）を移転していた．さらに，1951 年
1 月にクネセトは，エルサレムをイスラエルの首都とすることを宣言し，1952 年には大統領の官邸をエルサレムに移動した．
1967 年，イスラエルがヨルダンのエルサレム市およびヨルダン川西岸地区を軍事占領下におくと，クネセトは「都市自治体法」改正法，「法および行政法」改正法を成立させた．これ
らの法律の適用により，イスラエルのエルサレム市はその境界線を変更して領域を拡大し，ヨルダンのエルサレム市と周辺地域を併合した．そのうえで，併合地域にイスラエルの法と行政を適用し，拡大されたエルサレムがイスラエルの首都であることを宣言した［立山 1993］．
1967 年 6 月 27 日にクネセトで成立した「聖地保護法（Protection of Holy Places Law）」は，
聖地（holy places）は「神聖さの冒瀆と他の侵害，異なる宗教の信者が彼らにとってあるいは
それらの場所に関する彼らの心情にとって神聖な場所へアクセスする自由を侵害するあらゆることから」保護されるとしている［Dumper 1997: 45］．しかし，同法は，オスマン朝時代か
ら英国委任統治時代を経て国連決議の中でも支持されてきたステイタス・クオにまったく言及
せず，聖地へのアクセスの保障は，イスラエルの権限のもとでの保障であるとしている．聖地保護法は，聖地管理と聖地へのアクセスの保障に関する国際社会の「慣習法」を覆し，エルサ
レムを分割不可能な統一された都市として，聖地もイスラエルの主権下におかれると宣言した
11) たとえば，1971年 9月の安保理決議 298，1979年 7月の安保理決議 452，1981年 12月の総会決議 36/120，1983
年 12月の総会決議 38/58は，いずれもイスラエルによるエルサレム領有を認めず，その占領政策によってエルサレムの地位を変更することを認めないことを決定している［PASSIA 1996］．

223

アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

ものである．
1980 年 8 月，クネセトは「エルサレム基本法」を成立させた．エルサレム基本法では，「完全で統一されたエルサレムは，イスラエルの首都である」「（統一エルサレムは）大統領，クネ
セト，政府，最高裁判所の所在地である」と宣言された．この法の主たる目的は，法的なものというより政治的なものであったといえる．エルサレムに関して法的に何らかの変更を加える
ものではなく，イスラエルが 1967 年以来積み重ねてきた「既成事実」を改めて追認すると同時に，その既成事実を強調するものであったからである［Dumper 1997: 41］．エルサレム基本法の制定に続いてイスラエル政府は，いくつかの機関を東エルサレムに移動し，統一エルサ
レムがイスラエルの首都であることをあらためて示した．
2.2

エルサレム居住権

イスラエル政府は，東エルサレムを併合した際に，拡大された境界線の内側に住むパレス
チナ人約 6 万 5,000 人に対して，ヨルダン国籍を放棄することを条件にイスラエル市民権を与えることを提案した［Dumper 1997: 48］．パレスチナ人がイスラエル市民権を受け入れれば，彼らがイスラエルによるエルサレム支配を承認したとみなすことができるからであった．しかし，ほとんどのパレスチナ人は，イスラエル支配の拒否という意思を示すために，イスラエル
市民権の取得を拒否した．また，アラブ諸国へ入国できないイスラエル・パスポートは，パレ
スチナ人にとって魅力的ではなかった．しかし，イスラエル政府にとって，市民権をもたない
大きなマイノリティの存在は，支配の正統性という側面から大きな問題であった．その一方でイスラエル政府は，潜在的な非ユダヤ系住民の投票者を増やすことを望まなかったため，パレ
スチナ人への強制的な市民権付与を行なわなかった［Cheshin 1998: 28］．この問題を克服するために導入されたのが「居住権」（al=huwīyah al=maqdsīyahあるいはal=huwīyah al=zarqā’）という制度である．
イスラエルの「居住権」を示す身分証（IDカード）を保持することによって，東エルサレ
ムのパレスチナ人は次のような「特権」を得ることができる．エルサレム市の選挙の投票権，
イスラエル国内・ヨルダン川西岸・ガザ地区での移動の自由，国民保険の受給，医療サービス
である．
しかし，居住権は市民権とはまったく別のものである．パレスチナ人にとって「居住権」という制度の大きな問題は，その不安定性である．イスラエルは，パレスチナ人がエルサレム居住権保持の要件を満たさなければ，「合法的」に居住権付与の拒否・居住権の剥奪をすることができる．そして，居住権をもたないパレスチナ人がエルサレム市に滞在することを「不法滞在」として逮捕・追放することができる．これは，「居住権」という制度を通して，合法的にパレスチナ人人口の減少を進めることが可能であることを意味する．パレスチナ人にとって，居住権を保持することは，移動の自由や福祉サービスの受給などの「特権」を獲得することで224

飛奈：エルサレム旧市街のパレスチナ社会における占領下の諸問題と抵抗あると同時に，エルサレムに住むことやエルサレム市外からエルサレム市にアクセスすることが保障されることを意味する．一方で，エルサレム市の選挙に投票しないということを通して
イスラエルによるエルサレム支配の正統性を拒否し，他方で，「居住権」という占領者側の制度を通して「合法的」にエルサレムで生活を維持するのである．
1993 年のオスロ合意を経てパレスチナ自治が開始された後の 1995 年，イスラエルは，居住権制度に新たに「生活の中心」政策を加えた．「生活の中心」政策とは，エルサレムIDの取得・維持のために，パレスチナ住民は生活の中心がエルサレム市内にあることを証明しなければならないというものである．生活の中心がエルサレム市内にあることを証明するためには，住所が市内にあること，市内で職業に就いていること，アルノナ（いわゆる固定資産税）をはじめとする各種税金を納めていること，電気・水道等の公共料金を支払っていること，子どもがいる場合には市内の学校に通っていることを，書類によって内務省に対して説明しなければならない．この政策によって，パレスチナ人が新規にエルサレムIDを獲得することが非常に困難になり，IDカード保持者がIDを剥奪されるケースが増加した［JCSER 2002］．このことは，
イスラエルがエルサレム居住権制度を用いてパレスチナ人人口をコントロールしようとしていることを示している．
さらに，1990 年代後半以降，パレスチナ人の家族統合に関する制限が厳しくなってきている．家族統合をめぐる政策とは，エルサレムIDをもつパレスチナ人ともたない西岸のパレス
チナ人が結婚した場合，IDをもたない配偶者にIDを与え，エルサレム市内でともに生活すること，あるいは，IDをもつパレスチナ人夫婦の子どもが成人に達したときに，子どもに対して新規にIDを発行することの認否を決定するものである．2000年 9月の第 2次インティファー
ダ開始以降，西岸のパレスチナ人男性へのID発行が中止され，女性に対するID発行も大きく制限されている．また，父親がエルサレムIDをもたない子どもに対するID発行も大きく制限された［B’Tselem and HaMoked 2004, 2006］．家族統合をめぐる政策の変容もまた，エルサ
レム居住権制度を用いたパレスチナ人人口のコントロールを意図している．
また，2002 年以降の「分離壁」建設は，エルサレム市の境界線を変更することを意図した12)ものであるという指摘がある． 「分離壁」の「外側」に住むパレスチナ人や，入植地と「分離壁」に囲まれて孤立する危険性のあるパレスチナ人は，「分離壁」建設の結果，エルサレム
市外の住民となり，IDカードを剥奪されるのではないかと危惧している．そのため，IDを保12) 2002 年 8 月，アリエル・シャロン内閣（当時）の承認を経て，「分離壁」の建設が始まった［Brooks et al.
2005: 4-5］
．分離壁は，グリーンラインや東エルサレムの境界線，西岸のパレスチナ人居住区の境界線を無視したルートに建設されている．イスラエル側は壁建設の理由に「治安上の理由」を挙げ，「防護壁」と呼んでいるが，パレスチナ側や国際社会からは，西岸や東エルサレムの多くのパレスチナ人の生活に支障をきたすものとして，壁建設を非難している．また，壁建設を非難する人々は，
「分離壁」
「隔離壁」
「アパルトヘイト・ウォー
ル」といった呼称を用いている．

225

アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

有するパレスチナ人の多くが東エルサレムの中心部や旧市街に移動してきている．この事実
は，「分離壁」の建設が「人口」の観点からはイスラエルにとって望ましくない結果を生んでいることを示している．
人口比をユダヤ系に有利にする「ユダヤ化」と支配の「正統性」のバランスをとるために，
イスラエル当局は，エルサレム居住権を示すIDカードの付与・剥奪を行なう．同時に，（占領者が提供する）一定の「特権」を受け，エルサレムで生活を続けながら，イスラエルによる東エルサレム支配の「正統性」を拒否するために，パレスチナ側もIDカードの取得・維持を目指す．これを「IDカード・ポリティクス」と呼ぶことができる．IDカード・ポリティクスの展開が，イスラエルによって併合されイスラエルの法・行政が適用されるという東エルサレムの地位の特殊性に加え，東エルサレムにおける占領と抵抗のあり方を特殊にしているのである．
2.3 税金制度
エルサレム住民は，以下の税金を納める義務を負っている．アルノナ，所得税，消費税，看板税，国民保険，消防税である．アルノナ，看板税，消防税はエルサレム市に対して，所得税，消費税，国民保険はイスラエル政府に対して納める．
アルノナは，いわゆる固定資産税で，建物に課される税金である．税率は建物の大きさによって決まり，各自治体（ここではエルサレム市）に対して納める．エルサレムでは，市域がAからDの 4 つの地域にわけられ，A地域にある建物に最も高い税率が課せられる．エルサレ
ム市内は地価が高いため，大半の地域がAに分類されていて，旧市街もA地域である．45 平方
メートル以上の商業用建築物には，さらに多額の税金が課される．
看板税は，商店が看板を掲げる際に課される税金である．税率は，看板の大きさによって定められている．
以上の税金は，納税者の経済状況にかかわらず，一律の税率が課される．そのため，ユダヤ系イスラエル人地域とパレスチナ人地域との経済格差を無視した課税の制度自体に対する批判がある（たとえば，［Margalit 2006］）．しかも，新規に入植地に居住を始めたユダヤ系イスラエル人は，最初の 5 年間はアルノナの免税または減税，およびそれ以降は低い税率が課される．この措置は，東エルサレムおよび同地域を囲い込むように建設・拡大されている入植地へのユダヤ系イスラエル人の入植を促進する大きな要素となっている［Margalit 2006］．
エルサレム市の予算配分に対しても，パレスチナ人とユダヤ系イスラエル人への予算配分が公平でないという批判がある．たとえば，2003 年のエルサレム市の予算をみると，東エルサ
レムのパレスチナ人地域への配分は約 8.5％から 11.72％であった［Margalit 2006: 109-111］．
エルサレム市の総人口に占めるパレスチナ人の割合が約 33％であることを考慮すれば，パレ
スチナ人地域への予算配分は著しく低いといわざるをえないであろう．住民 1 人当たりの予算226

飛奈：エルサレム旧市街のパレスチナ社会における占領下の諸問題と抵抗を比較すると，ユダヤ系イスラエル人が 5,968 シェケル（約 17 万 9,000 円）であるのに対し，パレスチナ人が 1,311 シェケル（約 3 万 9,300 円）である［Margalit 2006: 111-112］．
2.4

観光政策

エルサレム市長のアラブ問題に関するアドバイザーであったアミール・ヘシンは，著書の中で，次のように明かしている．すなわち，エルサレム市は，ユダヤ系の観光ガイドを雇用し，旧市街のユダヤ地区を中心に観光客を案内することにより，ユダヤ地区の経済の繁栄に寄与し，エルサレムが「ユダヤ人」の町であるという印象を観光客に与える政策をとってきた［Cheshin 1998］．
エルサレム旧市街のヤッフォ門を入ると，エルサレム市の観光インフォメーション・セン
ターがある．多くの観光客は，ここでエルサレム旧市街の地図や観光ツアーのリストを手にする．また，インフォメーション・センターでは，エルサレム市が毎週土曜日に行なっている無料の観光ツアーや，シオン・ウォーキング・ツアーズをはじめとするユダヤ系の民間会社が行なっている有料の観光ツアーを推薦される．
まず，インフォメーション・センターで配布しているエルサレム旧市街の地図を見ると，そこに示される「観光スポット」の大部分がユダヤ地区に集中していることがわかる（図 2）．
ユダヤ地区以外にある「観光スポット」は，城壁めぐりの終始点，ダビデの塔博物館，アルメ

図 2 エルサレム旧市街の観光地図
地図中の矢印は，シオン・ウォーキング・ツアーズの観光ルート
を引用者が示したもの．
出典：［Jerusalem Municipality n.d.］227アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

ニア地区にあるオールド・イシューヴ博物館，ムスリム地区にあり東のオリーブ山へと続くライオン門のみである．ヴィア・ドロローサ

13)と聖墳墓教会，聖域の岩のドームとアル＝アクサー・モスクは図示されているが，それ以外にムスリム地区・クリスチャン地区・アルメニア地区に観光スポットはない．また，聖域には，「アル＝ハラム・アッ＝シャリーフ」の表記はなく，「MORIAH MT.」「Temple Mount」と表記されている．この地図から，観光客をユダヤ地区へ導こうという意図，さらに，キリスト教や特にイスラームの歴史的・文化的遺産の存在を捨象し，エルサレム旧市街の「ユダヤ的」性格を強調する意図を読み取ることができる．
次に，エルサレム市と民間会社シオン・ウォーキング・ツアーズがそれぞれ主催するユダヤ14)

系イスラエル人ガイドによる観光ツアーについて説明する． エルサレム市は，毎週土曜日にテーマを替えて無料の観光ツアーを行なっている．ツアーのテーマは，西エルサレムの市場，
正統派ユダヤ教徒の町，東エルサレムのシルワーン村（ダビデの町），シオン山，旧市街などさまざまである．旧市街のツアーには，「旧市街の 4 地区めぐり」（ムスリム地区，キリスト教
地区，ユダヤ地区，アルメニア地区）や「マムルーク朝時代の遺産めぐり」というテーマが設定されている．たとえば，「マムルーク朝時代の遺産めぐり」ツアーでは，ヤッフォ門（バーブ・アル＝ハリール）から旧市街に入り，ダビデ通り，バーブ・アッ＝シルシラ通りをとおって聖域のシルシラ門前へ行き，その後，ワード通り，ヴィア・ドロローサをとおって聖墳墓教会を訪れ，キリスト教徒地区を抜けて新門から旧市街を出るというルートをとる（図 2）．ユダヤ系イスラエル人のガイドは，シルシラ門前で，現在は国境警察が利用しているマムルーク朝時代の建物について説明する．この建物はタンキズと呼ばれるマドラサであり，オスマン朝末期以降はシャリーア法廷として用いられていた．しかし，1967 年の東エルサレム占領・併合の際にマドラサが閉鎖されて国境警察が入ったという事実は説明されず，マムルーク朝時代の建築の特徴だけが説明される．この建物をめぐる歴史は一切捨象され，マムルーク朝という過去の遺産であるという印象を観光客に与えている．
シオン・ウォーキング・ツアーズが主催する「旧市街の 4 地区めぐり」ツアーでは，アルメニア地区にある聖ジェームズ教会とユダヤ教，イシューヴ（パレスチナのユダヤ人社会）に関係のある場所を訪れた後，ユダヤ地区の数々の観光スポットを訪れる．西の壁を訪れた後，
ワード通り，ヴィア・ドロローサをとおって聖墳墓教会へ行き，クリスチャン通りをとおってヤッフォ門の前に戻るというルートをとる（図 2）．ワード通りを歩く前に，ユダヤ系イスラエル人のガイドは，「ムスリム地区には観光する場所はない．しかし，ムスリムの生活の雰囲
13) ヴィア・ドロローサ（悲しみの道）とは，イエスが死刑判決を受け，茨の冠をかぶり，十字架を背負って歩いたと伝えられる道のことである．エルサレム旧市街のライオン門近くの第 1ステーション（イエスが死刑判決を受けた場所といわれる．現在は，オマリーヤという名の公立学校になっている）から聖墳墓教会の中の第 14
ステーション（イエスが埋葬された場所といわれる）まで約 1キロの道のりがある．
14) 以下の説明は，筆者が 2006年 10月に行なった調査に基づく．

228

飛奈：エルサレム旧市街のパレスチナ社会における占領下の諸問題と抵抗

気だけは見ることができる」と観光客に説明する．また，エルサレム市とシオン・ウォーキン
グ・ツアーズのツアーにおいて，ユダヤ系イスラエル人ガイドは，ムスリム地区には犯罪が多
いこと，ムスリムの商店では法外な価格を提示されるのでユダヤ地区で買い物をすべきことを観光客に説明する．シオン・ウォーキング・ツアーズは，ルート自体がエルサレムの「ユダヤ性」を強調するものであるといえるが，ムスリムの商店街への経済的不利益およびユダヤ地区の商店の経済的利益という意図をも読み取ることができる．
2000 年 9 月の第 2 次インティファーダ開始後，東エルサレムのワクフ省はハラム・シャリー
フへの非ムスリムのアクセスを禁止した．しかし，1967 年以降マグリブ門の鍵を管理していたイスラエルは，マグリブ門から聖域への観光客のアクセスを許可し，ワクフ局による非ムス
リムのアクセス禁止の効力を失わせた．また，その他の門にもイスラエルの国境警備隊あるいは警察を常駐させ，聖域へのアクセスをコントロールしている．そのため．多くの観光客がユ
ダヤ地区をとおって聖域へアクセスすることになり，ムスリム地区，特にバーブ・アッ＝シル
15)

シラ通りを行き来する観光客が激減した．

3．旧市街の商店街における占領下の諸問題
3.1

現地調査の概要

エルサレム旧市街のワード通りとバーブ・アッ＝シルシラ通りの商店街で調査を行なった．
ワード通りは，ダマスカス門（バーブ・アル＝アームード）から南へ向かって延びるメインス
トリートであり，バーブ・アル＝ハディード通り，スーク・アル＝カッターニーンなどワード
通りから東に向かう通りは，ハラム・シャリーフへ向かっている．ヴィア・ドロローサの一部
もワード通りと重なっている．バーブ・アッ＝シルシラ通りは，聖域（ハラム・シャリーフ／神殿の丘）から西へ延びるメインストリートであり，ヤッフォ門（バーブ・アル＝ハリール）から延びるダビデ通りにつながる（図 1）．この 2 つの通りは，多くの観光客や巡礼客，ハラム・シャリーフへ向かうムスリム，西の壁へ向かうユダヤ教徒が利用する．
ワード通りには 98 軒，バーブ・アッ＝シルシラ通りには 36 軒（いずれも 2006 年時点）の商店がある．観光客向けの土産物店，レストラン，服飾・雑貨，子供服，日用品，食料品，家具の修理の店などがある．すべての商店は個人経営であり，家族だけで経営・営業を行なう
ケースと，数人の従業員を雇用しているケースがある．店主および従業員数（店主の家族を除
いて，給与を受け取る被雇用者の数）は，1～5 人と小規模であり，店主あるいは従業員 1 人当たりの収入で扶養すべき家族・親族の人数は，平均 9.75 人である．商店経営者は，エルサレ
ム旧市街の中に住んでいる者もいるが，多くは，城壁の外の東エルサレム居住者であり，ヨル15) ハラム・シャリーフへのアクセスの問題については，2006年 10月 17日に筆者が行なったワクフ省のシャイフ
N氏へのインタビューによる．

229

アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

ダン川西岸のパレスチナ自治区の居住者もいる．
筆者は，ワード通りとバーブ・アッ＝シルシラ通りの全商店を対象にアンケートとインタ
16)

ビューを行なった． アンケート用紙に沿って筆者が口頭で質問をし，商店主が口頭で答え，さらに自由に意見を述べてもらうという方式を採用した．全 134 軒のうち回答を拒否した商
店は 8 軒あったが，その理由は，調査に協力することによって，イスラエルから逮捕・罰金等の不利益を受け，最悪の場合にはエルサレム居住権を示すIDカードを剥奪されるのではないかという不安・恐怖であった．これは，占領下東エルサレムのパレスチナ住民が抱える問題を端的に表しているといえよう．
3.2

税金問題と商店の営業

インタビュー調査の結果，商店を経営するうえでの最大の問題は，「税金」であることが明らかになった．商店が納めなければならない税金は，アルノナ，所得税，消費税，看板税，国民保険，消防税の 6 種類ある．そのなかで最も負担が大きいと考えられているのがアルノナである．
アルノナはいわゆる固定資産税であるが，家族の住居と旧市街の店舗をもつ商店主は，両方に課税されるアルノナを納めなければならず，他の職業に比べて負担が大きいといえる．そのため，納税に大きな困難を感じているケースや何年間も滞納しているケースが多くみられる．
アルノナを滞納すると，次のような問題が起こる．第 1 に，滞納した期間に応じて利子が加算される．第 2 に，エルサレム市の職員または警察が，滞納している税金と利子の額に応じて商店の商品を没収する．商品を取り戻すために商店主は滞納した税金と利子を支払う必要があるが，分割で納税することも可能であり，この場合，納税した額に応じて商品を取り戻すことができる．ただし，没収された商品を管理するために用いられるスペースの地代も支払わなければならない．第 3 に，没収した商品の総額が滞納額に満たない場合，商店主本人が逮捕され，一定期間拘留される．保釈後も滞納額の支払いは一切免除されない．商店主以外に従業員がいない場合，商店主が拘留されている期間は商店の経営自体が不可能になり，納税だけでな
く，家族の生活も困難になる．
税金問題に大きな影響を与えているのは，経済状況の停滞や売上げの低下である．すべての商店は，アルノナをはじめとする税金を納めなければならないうえに，その収入で家族を養わなければならない．3.1 で述べたように，ワード通り，バーブ・アッ＝シルシラ通りの商店では，1 人当たりの収入で平均 9.75 人を養っている．したがって，納税と家族の生活を維持するために，安定した売上げを得ることが必要である．商店の多くは観光客からの収入によって生計を立てているが，パレスチナ／イスラエルを取り巻く政治的状況が観光客の増減に大きな影

16) アンケートとインタビュー調査を行なったすべての商店の店主と従業員はムスリムであった．

230

飛奈：エルサレム旧市街のパレスチナ社会における占領下の諸問題と抵抗響を与える．1987 年 12 月に始まった第 1 次インティファーダ，2000 年 9 月に始まった第 2 次
インティファーダ，2006 年 7 月のイスラエル軍によるレバノン攻撃とヒズブッラーによる反撃などは，いずれも観光客の減少を招いた．さらに，両インティファーダでは，旧市街の商店街においてもストライキが行なわれたため，収入は激減した．
オスロ和平プロセス期と第 2 次インティファーダのストライキ解除後に観光客は増加しているが，商店の売上げは第 1 次インティファーダ以前の水準まで回復していないという．その理由として，筆者による複数のインタビューの中で「イスラエルのプロパガンダ」が挙げられた．「プロパガンダ」とは，「エルサレム市が雇用する観光ガイドは大半がユダヤ系イスラエル人であり，彼らは観光客にユダヤ地区か西エルサレムで買い物をするように勧めている」「イスラエルは，観光客に，アラブはみな泥棒だからアラブの店では買わずにユダヤ系イスラエル
人が経営する店で買うようにと宣伝している」というものである．このことは，2.4 で議論したイスラエルの観光政策をパレスチナ人の商店主が理解していることを示している．
さらに，税金問題は，コミュニティ内の疑心暗鬼という問題を引き起こしている．アルノナ
を納税している者と滞納している者との間に，占領をめぐって大きな認識の差があるからである．滞りなく納税している者は，アルノナの滞納は，逮捕・拘留，動産・不動産の没収，エルサレムIDの没収等あらゆる抑圧の口実を占領当局に与えると考えている．彼らは，税金制度，
居住権制度，観光政策が相互にリンクしていることを認識している．そのため，「納税の義務」
を果たすことは，税負担以外の抑圧を受けないための戦略であり，エルサレム旧市街で生活を続けるための戦略でもある．他方，滞納している者にとって，税金制度はまさに占領者の政策であり，納税は占領者に従属することを意味している．また，パレスチナ人地域のためのエル
サレム市の予算は非常に小さく，納めた税金が納税者に還元されないという問題が，さらに納税のインセンティブを低下させている．この両者の認識の溝は大きく，次節で述べるユダヤ系
イスラエル人による入植活動とともに，コミュニティ内の疑心暗鬼を促進している．
3.3 ユダヤ系イスラエル人による入植活動
ワード通りおよびバーブ・アッ＝シルシラ通り沿いでは，ユダヤ系イスラエル人による入植が進んでいる（図 1）．特に，アテレト・コハニームとその不動産部門とされるアタラ・ルヨ
シュナの 2 団体の活動が活発である［Dumper 2002］．
インタビュー調査の結果，複数の商店主が，アテレト・コハニームから商店の売買を申し込まれた経験があることが明らかになった．アテレト・コハニームは，高額の代金を提示し，商店主に商店を売ることを勧める．商店主が商店を失い「生活の中心」をエルサレム市内に維持することが困難になっても，エルサレムIDの保持を保障する旨，警察やエルサレム当局が伝えてくる場合もある．さらに，警察が商店の売買を申し込んだという例も報告された．あるケースでは，アテレト・コハニームが 750 万シェケル（約 2 億 2,500 万円）を提示して商店の231

アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

売買を申し込んできたが，断ると，複数の入植者が店内の商品を破壊した．他のケースでは，商店の売買を断った後，入植者によって店内にごみを投げ入れられるという嫌がらせを継続的に受けた．また，商店主がクルアーン朗誦のカセットテープを聞きながら営業を行なうことを警察によって禁止されたという事例も報告された．
以上のような入植者の行為は，商店の営業に物理的な困難を与えるだけでなく，パレスチナ
人コミュニティ内の疑心暗鬼という問題も引き起こしている．第 1 に，アテレト・コハニーム
をはじめとするユダヤ系イスラエル人の入植者団体は，多くの場合，パレスチナ人の対イス
ラエル協力者を介して商店街の情報を入手したり商店の売買を申し込んだりする．したがって，誰が対イスラエル協力者かわからないという状況がコミュニティ内の疑心暗鬼を招く．第2 に，建物を売買した後，テナントとしてパレスチナ人が居住や商店経営を続けるケースがある．この場合，コミュニティ内の他のパレスチナ人に建物の売買の事実を知られずに居住や商店経営を続けることが論理的には可能である．したがって，コミュニティ内の誰かが実は既に商店を売っているかもしれないという状況が，コミュニティ内の疑心暗鬼を促進しうる（ただし，実際には，建物を売ったパレスチナ人がコミュニティ内に残ることは困難であり，ほとん
どの場合，旧市街の外へ移動している）．

4．商店街における占領下の諸問題への対応
4.1

税金問題への対応

前節で述べた税金問題に，パレスチナ人商店主たちは以下のように対応している．エルサレ
ムでの生活を維持するために納税が必要だと考える者は，「どれほど売上げが低くても，滞りなく税金を納めること」を目標としている．彼らは，以下のような方法を用いて，納税の義務を果たしている．
第 1 に，アルノナを月賦で納めるという方法がある．月給制度をとらない商店街では，将来の収入を予測して納税の計画を立てることが困難であるが，月賦にすることによって，1 回当たりの支払額が小さくなり，納税の心理的負担が軽減される．
第 2 に，家族・親族・友人にお金を借りるという方法がある．商店経営以外の職業によって収入を得ている家族のメンバーがいる場合には，その収入を商店のアルノナ納税に当てる．商店の収入しか得ていない場合には，商店だけでなく住居のアルノナ納税も困難である場合が多く，親族・友人にお金を借りることによって納税しているケースも複数報告された．
第 3 に，商店以外の仕事もして収入を得るという方法がある．家庭の収入が商店主の収入のみであり，生活や子どもの教育，納税に困難がある場合，商店経営以外の仕事をして収入を得ている商店主もいる．たとえば，平日は旧市街の外で仕事をもち，週末のみ商店を営業するケースや，午前中は他の仕事をして，午後から商店を営業するケースがある．
232飛奈：エルサレム旧市街のパレスチナ社会における占領下の諸問題と抵抗

前節で，税金問題と入植者の活動によってパレスチナ人コミュニティ内の疑心暗鬼が深刻化していることを指摘した．このコミュニティ内の疑心暗鬼という問題を解決するために，ある
コミュニティでは委員会の設立を計画している．委員会は，納税がエルサレムIDの保持，すなわち，旧市街に住み続けるあるいは商店の経営を続けるために必要であるという意識を高めること，観光客を誘致するための戦略を考えることを主たる目的としている．さらに，商店主だけでなく，女性を含む家族のメンバーや地域で尊敬されている人物を委員会のメンバーに含めることによって，商店の経営だけでなく家族の生活や子どもの教育・健康といったトピックを包括的に論じたり，議論の調整を行なったりすることが可能になるよう計画している．このような委員会の活動の成功は，税金問題の緩和やコミュニティ内の疑心暗鬼の払拭につながると考えられるが，さらに，住民や商店主の安定した生活を達成することによって，対イスラエ
ル協力者の問題や入植者との建物の売買という問題の緩和も期待される．
4.2

旧市街の「アラブ・イスラーム的性格」の表示

パレスチナ人商店街では，エルサレム居住権，税金制度，観光政策がすべて相互にリンク
し，最終的には旧市街のユダヤ化へつながる問題であると認識されている．旧市街のユダヤ化に対して，パレスチナ人商店主は，4.1 で論じたように税金を支払うことによって旧市街での生活を維持しているが，旧市街の「アラブ・イスラーム的性格」を表示することによっても抵抗の意志を示している．
ワード通りの商店は，象徴的な看板を掲げることによって，エルサレム旧市街が「アラブ・イスラーム的な町」であることを示している（写真 1）．看板には，岩のドームとアル＝アクサー・モスクの写真が用いられ，アラビア語で店名が記されている．全 98 軒の商店のうち 44
軒が看板を掲げているが，そのうち 24 軒がこの象徴的な看板を掲げている（2006 年当時）．
この看板は，エルサレムのワクフ省のプロジェクトによって作られたものである．これは，イ

写真 1 「アラブ・イスラーム的」な看板
233

アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

スラーム諸国からの寄付および世界各国のムスリムの個人的な献金によって，エルサレムのワ
クフ省が行なった旧市街のアラブ・イスラーム的性格を示すためのプロジェクトであった．ワ
クフ省が商店主にプロジェクトへの参加を呼びかけ，各商店主が支払える看板税の額に応じた
大きさの看板を作成した．ワクフ局のシャイフN氏は，「イスラエルは，エルサレムの人口比
をユダヤ人に有利にし，観光客をユダヤ地区に誘導することによって，エルサレムがユダヤ人の町であることを示してきた．しかし，エルサレムはアラブ・イスラーム的な町であり，我々はそのことを示していかなければならない」とプロジェクトの目的を語った．この看板を掲げるある商店主は，「この看板は非常に政治的なものである．この看板を掲げることによって，観光客にエルサレムがアラブ・イスラーム的な町であると示すことができ，また，我々パレス
チナ人の意識の高揚にもつながる」と語った．また，ある商店主は，「この看板が非常に政治的なものであることをよく理解している．しかし，政治的であるがゆえに危険を感じることもある．私は，なぜこの看板を掲げているのかと聞かれたときは，いつも，私はムスリムだから岩のドームとアル＝アクサー・モスクの写真を用いたこの看板が気に入っているからだと答えている」と語った．このプロジェクトはワード通りから始まったが，ワクフ省の財政難と政治的状況の困難さのために，他の通りで行なうことができずストップしている．
次に，アル＝ブラーク・レストランの例を挙げる．アル＝ブラーク・レストランは，ワード通りの南端，すなわち，ブラークの壁／西の壁に最も近い場所に位置している．レストランの目の前には，西の壁広場へ通じるトンネルがあり，その入り口にはセキュリティ・チェックのために警察と国境警備隊が立っている．アル＝ブラーク・レストランは，その名を表記した看板を掲げるだけでなく，象徴的なランチョンマットを使用している（写真 2）．マットの中央にはブラークが描かれ，上方には，英語・アラビア語・ヘブライ語でレストランの名前が書かれている．複数の言語を記すことは，多様な客を受け入れるコスモポリタンな性格を表すとも

写真 2

アル＝ブラークを描いたランチョンマット
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飛奈：エルサレム旧市街のパレスチナ社会における占領下の諸問題と抵抗いえるが，ここでは，ヘブライ語で「Mis’adda al-Buraq」（アル＝ブラーク・レストラン）と書かれていることに注目すべきであろう．占領者の言語であるヘブライ語で，被占領者である
自らの宗教イスラームの聖地の名前を記すことは，進行するユダヤ化に抗して，エルサレム旧市街が「イスラームの町」であることを示すことである．
イスラエル側の観光政策によって，多くの観光客が旧市街のユダヤ地区を訪れ，ユダヤ教あるいは「ユダヤ民族」の歴史・文化に触れる．イスラエルが示すエルサレムは，排他的な「ユダヤ人の町」であり，「ユダヤ的」でない要素は注意深く排除されている．エルサレムが「ユダヤ人の町」であることを主張するイスラエルの政策についても，パレスチナ人商店街では「ユダヤ化」の問題として認識されている．旧市街の「アラブ・イスラーム的性格」を示すことは，このようなユダヤ化への抵抗である．

結びにかえて
本稿では，エルサレム旧市街の商店街の事例を通して，軍事以外の占領政策と非暴力的な抵抗を描いてきた．第 1 に，エルサレムのユダヤ化は従来，土地と人口に着目して議論が行なわれてきた．すなわち，法的・行政的な手段を通して，またときに超法規的な手段を用いて，パ
レスチナ人に属する土地を収奪してユダヤ系イスラエル人のための用地にしたり，ユダヤ系住民の増加を図りながらパレスチナ人をエルサレム市の境界線の外側に追い出し，エルサレムの人口をユダヤ系に有利にしたりすることによって，エルサレムのユダヤ化は進められてきた．
その際，積極的な役割を果たしたのが，土地に関する一連の行政手続（「グリーン・エリア」の指定から入植地建設へのプロセス）や主としてパレスチナ人に適用された「居住権」制度であった．
さらに，旧市街のユダヤ化に注目するならば，エルサレムのユダヤ化は，土地と人口以外に，「町の性格」を「ユダヤ的な町」とすることによって進められているということができる．
イスラエルの観光政策は，観光客をユダヤ地区に導き，ユダヤ民族やユダヤ教に関する観光ス
ポットを見せ，ユダヤ系イスラエル人の商店で買い物をするように勧める．ここでは，イスラームやキリスト教に関する要素は過去の遺産として表象され，現代的文脈では「非ユダヤ的」要素は注意深く排除されている．
第 2 に，税金の支払いや入植活動といった占領者の法的・行政的枠組みの中で起こる問題
が，商店街のパレスチナ人の日常生活に大きな影響を与えている．特にアルノナはパレスチナ人にとって大きな負担となっている．さらに，納税という行為の解釈の違い，すなわち，納税はエルサレムに住み続けるために有効な手段として積極的に解釈することと，納税は占領者に従属することであると解釈することの違いは，パレスチナ人コミュニティの中に不和を引き起こしている．また，入植活動に伴う潜在的な対イスラエル協力者の存在も，パレスチナ人コ
235アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

ミュニティ内の疑心暗鬼の原因となっている．イスラエルが，納税の証明をエルサレムID保持のための条件のひとつとし，居住権制度と税金制度をリンクさせたことによって，今後，税金問題はパレスチナ人コミュニティにますます大きな影響を及ぼすことになるであろう．
第 3 に，商店街のパレスチナ人コミュニティは，占領下の諸問題を受動的にただ抱えているのではない．何らかの手段を講じて税金を納めたり，コミュニティ内で委員会を設けて住民同士の疑心暗鬼を払拭する試みを行なったりという努力が行なわれている．経済的な理由のために税金を納められない商店もあるが，占領者への従属を拒否するために納税拒否を選択する者
や，商店に看板を掲げないことによって看板税を納めないという選択をする者もいる．ユダヤ系イスラエル人による入植活動やイスラエルの観光政策によって進行する旧市街のユダヤ化に対しては，「アラブ・イスラーム的」な看板を掲げることによって，エルサレム旧市街の「アラブ・イスラーム的性格」を示すことによって抵抗を行なっている．
これらの抵抗の形態は，デモや行進や座り込みのように組織化されたものではなく，何らかの運動に発展したものでもない．いずれも占領者の法・制度を抜本的に覆すものではなく，むしろその枠内で行なわれているものである．しかし，積極的に納税を拒否したり，あるいは税金を納めることによって，占領者に抑圧の口実を与えることなくエルサレムでの生活を維持したり，看板税を納めることによって看板を掲げる権利を手に入れ，「アラブ・イスラーム的」な看板を掲げることは，占領者の法・行政制度を再解釈し，巧みに利用することによって抵抗を行なっているということができる．
引

用

文

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