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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年11月7日号

投資環境ウィークリー

2016年11月7日号

経 済 調 査 部

米国大統領選挙は、日本時間11月9日の13：00頃に結果判明の見通し

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

11/7

8

9

10

11

（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（9月20日・21日分）（日） 9月 景気動向指数（速報、先行CI）
8月：100.9、9月：（予）100.4（日） 9月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
8月：▲2.2%、9月：（予）▲1.8%（中） 10月 外貨準備高
9月：3兆1,664億ドル
10月：（予）3兆1,325億ドル（米） 大統領選挙・連邦議会選挙（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 9月 求人・労働異動調査（JOLTS）
求人件数 8月：544.3万件、9月：（予）546.9万件（日） 9月 経常収支（季調値）
8月：+1兆9,757億円、9月：（予）+1兆6,300億円（日） 10月 景気ウォッチャー調査
現状 9月：44.8、10月：（予）44.3
先行き 9月：48.5、10月：（予）47.5（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（欧） 欧州委員会 経済見通し発表（中） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+1.9%、10月：（予）+2.1%（中） 10月 生産者物価（前年比）
9月：+0.1%、10月：（予）+0.9%（他） ブラジル 10月消費者物価（IPCA、前年比）
9月：+8.48%、10月：（予）+7.91%（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） 11月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
10月：87.2
11月：（予）87.9（米） ベテランズ・デー（債券市場休場）（他） 第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP22、～18日）（中） 10月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 9月：▲10.0%、10月：（予）▲6.0%
輸入 9月：▲1.9%、9月：（予）▲1.1%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：2.0%⇒（予）1.75%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒（予）1.25%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

先月28日、米国FBIがクリントン大統領候補の私用メール問題に関する再調査
次に、②11月30日OPEC総会は、国別生産量割当が焦点です。9月のOPEC原油を発表したことを契機に、先週の金融市場ではリスク回避が優勢となりました。
供給量は日量3,339万バレルでしたが、これを3,250-3,300万バレルに収めることで世界的カネ余りを背景とした待機資金がリスク資産市場に流入しやすい環境に変
9月に合意しました。しかし、ナイジェリアとリビアを除き、イラクやベネズエ
化はないものの、一時的なリスク回避を誘発する不確定要素には注意が必要です。 ラ等の増産要求は却下される見通しであり、国別割当を承認できるか不透明です。
当面の不確定要素は、①今週8日の米国大統領選挙、②11月30日のOPEC総会、③12月4日の伊上院権限を縮小する憲法改正を問う伊国民投票が否決されると、③12月4日の伊国民投票、④12月13-14日の米国FOMC（連邦公開市場委員会）に
レンツィ首相が辞任する可能性があります。その際は、欧州において高福祉政策
おける利上げの可能性、⑤来年3月末にかけた英国EU離脱通告です。
を進めてきた中道左派（独社会民主党・仏社会党・英労働党等）の弱体化が一段
まず、①米国大統領選挙はクリントン候補が優勢と見られます。11月7日時点のReal Clear Politics発表の選挙人獲得予想は「クリントン候補216人、激戦州158人、トランプ候補164人」と、一時260人獲得していたクリントン候補の減少が顕著です。しかし、過半数の270人までクリントン候補はあと54人なので、激戦13
州のうちフロリダ29人に加え、ペンシルベニア20人、オハイオ18人、ミシガン16人、ジョージア16人、ノースカロライナ15人などの大票田を二つ獲得すれば、他の激戦州を全部落としても勝利します。また、クリントン候補が国務長官時代に側近に送信した私用メールに関して、コミーFBI長官が議会に送付した書簡から、「私用メール問題について訴追を求めないとした7月時点の結論に変更なし」との見解が6日判明し、これがクリントン陣営に大きな追い風となる見通しです。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

と進み、移民排斥を掲げる右傾化の流れが加速する恐れがあります。
④に関しては、11月FOMC声明文で前回までの「インフレ目標2%を引き続き下回った」を「インフレは年初から若干上昇した」に変更、12月利上げの準備が伺えます。10月雇用統計も賃金上昇を示し、市場も利上げをほぼ織り込んでいます。
最後に、⑤英高等法院がEU離脱に議会承認必要との判決を示したことは朗報です。政府が上訴するので最高裁判決を待つ必要がありますが、議会承認が必要となれば、下院議員は残留派が多いとみられ、離脱撤回の可能性も浮上します。

◆中国：7日の外貨準備高、8日の貿易統計、9日の物価統計に注目です。
◆ニュージーランド：10日の金融会合で利下げ予想（2.0→1.75%）です。 (荒武)1

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投資環境ウィークリー 2016年11月7日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

10月 28日

先週末
11月 4日米国株

TOPIX（ポイント）（円）

先々週末【株式】 米国大統領選挙の不透明感から世界的に上値が重い株価（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00017,446.41

1,392.41

2,604.09

18,161.19

2,126.41

5,190.10

10,696.19

6,996.26

18,00016,905.36

1,347.04

2,562.60

17,888.28

2,085.18

5,046.37

10,259.13

6,693.26

16,000-541.05-45.37-41.49-272.91-41.23-143.73-437.06-303.00

14,000差

長期金利：10年国債利回り（％）

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

ﾕｰﾛ円

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.050

1.848

0.167

104.74

1.0985115.0648.70

1,276.80

8,000

11月 4日-0.065

1.777

0.135

103.12

1.1141114.8744.07

1,304.50

6,000

差-0.015-0.071-0.032-1.62+0.0156

-0.19

-4.63

+27.704,000

10月 28日

先週末（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
出所）Bloomberg【金利】 株価が崩れ始め、米国長期金利の上昇も一服
（%）
6.0
5.0

02/5/17
5.258

2.0

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

08/12/30
2.055

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.135

2004

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

2006

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2008

2010

2012

2014

2016

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

主要為替相場
07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.6038140

02/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6
2016年11月4日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14130ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100

114.87
1.1141

1.2

103.12

1.0

出所）Bloomberg

1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
02/1/310.8593

70
2002

(年）

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3

110

80

1.5
1.4

90

▲ 0.065-1.0
2002

03/3/12
2,202

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

120

1.777

日本

1.0
0.0

07/7/168,105

170

2016年11月4日

07/6/131.960

10,000
8,000

DAX®
(右軸)

160

ドイツ

12,000出所）Bloomberg

150

03/6/13
3.114

10,25914,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

米国

07/7/94.669

16,905NYダウ(左軸)

03/4/28
7,607

2002

4.0
3.0

02/10/9
7,286（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

07/10/9
14,16416,000【為替】 足元はリスク回避が優勢となり、再び円高を試す展開に主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

17,888日経平均株価(左軸)

10,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）

2016年11月4日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年11月7日号

日本 日銀の2％物価目標達成は「2018年度頃」に後ずれ【図１】 景気は踊り場局面から緩やかな回復へ（2010年＝100）120

日本 景気動向指数と鉱工業生産

（兆円）

13

（%）

日本 機械受注と予測達成率
機械受注（季調値・年率換算）［船舶・電力を除く民需］
（左軸）

12

115

【図２】 黒田日銀総裁の任期中に物価目標達成困難との予想

11

110

景気動向指数一致CI

105

3ヵ月移動平均

140
130

四半期
データ

10

7

90

6

鉱工業生産

予測達成率
（右軸）

5
景気後退期

85

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
注）直近値は景気動向指数が2016年8月、生産は同年9月実績を10・11月生産予測指数の伸び（実現率で修正）で延長。出所）経済産業省、内閣府

実質GDP（前年度比、%）

2.0

4

政策委員見通し
の中央値

1.5

▼
▼▼

▼

2007

2009

2011

2013

2015

▼

0.5
0.0

▼

注）直近値は2016年8月、同年7-9月期は内閣府見通し。
予測達成率の直近値は同年4-6月期。 出所）内閣府

先週の株式市場は11月8日の米大統領選挙投票日を控え両候補者の支持率が拮抗し、一時後退していたトランプ候補の大統領選出への懸念再燃で株価は大きく調整、日経平均株価は3･4日の2日間で537円下落し週末は16,905円と約2週間ぶりに1万7千円を割り込みました。今週も米政治リスクが相場の材料になりそうです。

▼
▼

変化

2016年度

1.0

1.0

不変

2017年度

1.3

1.3

不変

2018年度

0.9

0.9

不変

消費者物価指数<除く生鮮食品>（前年度比、%）各政策委員の見通し●はリスクが上下に概ねバランス△は上振れリスク大きい▼は下振れリスク大きい

70 -1.02017

2016年7月時点

今回

2016年7月時点

変化

2016年度

▲ 0.1

0.1

▲ 0.2

2017年度

1.5

1.7

▲ 0.2

2018年度

1.7

1.9

▲ 0.2

▼

80 -0.5
（年）

2005

今回

▼
▼

110
100

日銀の成長率・物価見通し

日銀物価目標：2%

1.0

9

95

90

日銀政策委員による物価見通し（前年比）

120

8

100

(%)

150 2.5

2009

2011

2013

2015

2017

（年度）

注）2016年11月1日の展望レポートを基に作成。対象
は消費者物価（生鮮食品を除く総合）出所）日本銀行

注）2016年11月1日の展望レポートを基に作成。値は政策委員の大勢見通し中央値。 出所）日本銀行

先週の金融政策決定会合で日銀は大方の予想通り金融政策を据え置きました。
また消費者物価見通しを下方修正し、2%の物価目標の達成時期を「2017年度中」から「2018年度頃」に修正しました（図2）。黒田日銀総裁の任期中（2018年4月まで）の目標達成は困難との判断であり、次期総裁下の金融政策運営に委ねられます。為替相場が円安基調となる中、追加金融緩和は当面見送られるとの見方が大勢です。日銀が9月21日に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は、10年国債利回りをゼロ%程度にコントロールすると明言したことで、米利上げ観測が高まる局面では日米金利差の拡大による円安進行に寄与したとみています。

9月景気動向指数は一致CIが上昇し、景気の緩やかな改善が確認される見通しです（図1左）。鉱工業生産が7-9月期に2四半期連続で前期比増加し、予測指数を考慮すると10-12月期も増加基調が続く見通しです。内閣府は2015年5月以降景気判断
を「足踏み」としてきましたが、上方修正される可能性が高まっています。今後、
他方、新発10年国債の売買高が10月に半減するなど“官製相場”の副作用が指28兆円の経済対策効果が顕在化するにつれ改善は明確になるとみています。9月機摘されています。日銀の11月国債購入方針において買入れ減額が見送られたこと
械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比で2ヵ月連続のマイナスが予想されますが、7-9月期は前期比で増加し内閣府見通しを上回るとみられます（図1右）。予測 で、満期までの期間が10年を超える超長期債金利に低下圧力が生じており、国債買入れ減額を巡って債券市場の不安定さが増す可能性があります。（向吉）
達成率は3四半期連続で100を上回り、設備投資の堅調さが示されるでしょう。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年11月7日号

米国 11月8日の米大統領選挙はクリントン氏が優勢【図１】 世論調査はクリントン氏が優勢、13の激戦州の結果に注目【図２】議会選挙は共和党優勢か■選挙当日のタイムライン【投票締切】

激戦州

ｸﾘﾝﾄﾝ氏

ﾄﾗﾝﾌﾟ氏

9:00

16

16

28

《激戦州》

0 16

(16)

(44)

《ｸﾘﾝﾄﾝ氏優位》

ｼﾞｮｰｼﾞｱ(16)ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ(13)《ﾄﾗﾝﾌﾟ氏優位》

ｲﾝﾃﾞｨｱﾅ(11)ｻｳｽｶﾛﾗｲﾅ(9)

49

16

33

ｵﾊｲｵ(18)

ﾉｰｽｶﾛﾗｲﾅ(15)

0 49

(16)

(82)

105

89

76

《激戦州》

ﾌﾛﾘﾀﾞ(29)ﾍﾟﾝｼﾙﾍﾞﾆｱ(20) ﾆｭｰﾊﾝﾌﾟｼｬｰ(4)ﾒｰﾝ(3)

51 54 (140)(130)

《ｸﾘﾝﾄﾝ氏優位》

ｲﾘﾉｲ(20)

ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞ(14) ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ(11)ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ(10)ｺﾈﾁｶｯﾄ(7)《ﾄﾗﾝﾌﾟ氏優位》

ﾃﾈｼｰ(11)

ｵｸﾗﾎﾏ(7)ﾐｼｼｯﾋﾟ(6)《ﾄﾗﾝﾌﾟ氏優位》

ｱｰｶﾝｿｰ(6)

10:00

10:30
中
盤
戦

11:00

12:00
終
盤
戦

【州名 （ 選挙人数） 】(日本時間)

9:30
序盤
戦【上院】《全100議席》【選挙人累積数】

13:00
15:00

89

82

51 54 (140)

105

(136)

《激戦州》

選挙人獲得予想《11月4日時点》【クリントン氏獲得見込み】

ﾊﾞｰﾓﾝﾄﾞ(3)ｹﾝﾀｯｷｰ(8)

81人

16議席

【共和党】51議席

164人

77人

（トランプ氏優位）

過半数270人→

ﾐｽﾞｰﾘ(10)ｱﾗﾊﾞﾏ(9)【民主党*】

ﾛｰﾄﾞｱｲﾗﾝﾄﾞ(4)ﾃﾞﾗｳｪｱ(3)ｺﾛﾝﾋﾞｱ特別区(3)(非改選)

ﾒｰﾝ(1)

36議席＊含む民主系無所属2議席

138

145

《激戦州》

ｱﾘｿﾞﾅ(11)ｺﾛﾗﾄﾞ(9)ﾐｼｶﾞﾝ(16)(210)

《ｸﾘﾝﾄﾝ氏優位》

ﾆｭｰﾖｰｸ(29)ﾐﾈｿﾀ(10)

ｳｨｽｺﾝｼﾝ(10)《ﾄﾗﾝﾌﾟ氏優位》

ﾃｷｻｽ(38)

ﾙｲｼﾞｱﾅ(8)ｶﾝｻﾞｽ(6)

158

158人

205人
（クリントン氏優位）《ﾄﾗﾝﾌﾟ氏優位》 ｳｴｽﾄﾊﾞｰｼﾞﾆｱ(5)81 65 (219)

146

216人

(当選見込み)10議席【民主党】49議席【トランプ氏獲得見込み】【激戦州】【激戦8議席】（民主：共和＝3：5）(当選見込み)

138

157

《激戦州》

ｱｲｵﾜ(6)

ﾈﾊﾞﾀ(6)81 77 (219)(234)

《ﾄﾗﾝﾌﾟ氏優位》

ﾕﾀ(6)ﾉｰｽﾀﾞｺﾀ(3)ﾓﾝﾀﾅ(3)

158

216

161

《ｸﾘﾝﾄﾝ氏優位》

ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ(55)ﾜｼﾝﾄﾝ(12)ｵﾚｺﾞﾝ(7)81 77 (297)(238)

《ﾄﾗﾝﾌﾟ氏優位》

ｱｲﾀﾞﾎ(4)

158

216

164

《ﾄﾗﾝﾌﾟ氏優位》

ｱﾗｽｶ(3)81 77 (297)(241)※()内は激戦州の獲得予想を加味

↑
(改選)

↑
(改選)

【共和党】

10議席

24議席

30議席

(非改選)

↑
《現議席数》

半数50議席【下院】《全435議席》 【激戦21議席】

ﾆｭｰﾒｷｼｺ(5)↑《当選予想》(当選見込み)190議席(当選見込み)224議席

ﾈﾌﾞﾗｽｶ(5)ﾜｲｵﾐﾝｸﾞ(3)ｻｳｽﾀﾞｺﾀ(3)

【民主党】
188議席

ﾊﾜｲ(4)

注）選挙人獲得予想・激戦州の判断、議会選挙予想・激戦区の判断はRCPによる。
出所）各種報道資料より当社経済調査部作成

【共和党】
247議席

過半数218議席↑《現議席数》↑《当選予想》

11月1-2日のFOMC（連邦公開市場委員会）は、10人中8人の賛成で政策を維持し今週は、8日に大統領選挙と議会選挙が実施されます。大統領選の世論調査は、ました（利上げ提案は今回2人、前回9月は3人）。声明文では「利上げの可能性が クリントン氏が優勢です。メール問題で再捜査をしていた米連邦捜査局（FBI）は、引き続き強まった。しかし幾つかの更なる証拠を待つために政策を維持した」と 6日にクリントン氏の訴追を見送る方針を示しました。メール問題による不信感はしています。物価は「上昇が幾分強まっている」との表現を加え、利上げに向け 和らぐ見込みです。開票は日本時間9日の朝から始まり、順次速報が発表される模て表現を一歩前進させています。大統領選後に相場が落ち着きを保ち、物価や雇 様です。焦点は、両氏の支持率が拮抗している激戦州です（図1、4日時点では13用の悪材料が出ない限り、12月13-14日のFOMCで利上げを実施するとみています。 州）。また、議会選挙では、現状と変わらず上下院ともに共和党が過半数となる
FF金利先物が織り込む12月の利上げ確率は76%と高めです（11月4日時点）。
可能性が高いものの、上院では民主党が票を伸ばす可能性もあります（図2）。
10月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+16.1万人と前月の同+19.1万人、 選挙結果を受けた金融市場の反応は、議会選挙よりも大統領選挙の結果に左右市場予想の同+17.3万人を下回りましたが、失業率が4.9%と前月の5.0%から改善し されそうです。クリントン氏が当選すれば、議会が上下院ともに共和党となったました。物価上昇圧力をみる上で注目される10月平均時給は、前年比+2.8%と前月 場合でも市場の安定が期待されます。一方、トランプ氏当選の場合は、財政拡張の同+2.7%から上昇しました。全体的に雇用環境の改善を示唆する結果であり、今 策の実現性（共和党内での対立）や極端な保護貿易策に対する不安などから、市
年12月の追加利上げを妨げる内容ではなかったとみています。
場は、株安、金利低下、米ドル安に振れる可能性が高いとみています。（石井）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2016年11月7日号

欧州 英ロンドン高等法院は淡々とEU離脱への準備を進める英メイ首相に「待った」【図２】 Article50を来年3月までに発動するのは難しいか【図１】 英ポンドのネット売り持ちポジションは一部解消
シカゴCME 為替先物投機筋
英ポンド（対ドル）建玉
20,000

英実質GDPと製造・非製造業合成景況感（ドル/1ポンド）

（枚）

1.6

6

1.6

4

英ポンド高

0

1.5

-20,000

1.5-40,000-60,000（左軸）
投機筋ネット持ち高-2（買い持ち －売り持ち）

1.4-120,000

1.3（右軸）英ポンド

1.3※ネット持ち高、英ポンド為替レート
は、共に2016年11月1日時点

2015
2016
注）直近値は2016年11月1日。

1.2
2017

出所）Bloombergより当社経済調査部作成（年）

英実質GDP
（左軸）

2.3%
54.5

0

1.4

-80,000-100,0002（%：前年比）-4-6

英BREXIT その経緯と英議会での焦点

80

6

70

5

60

4

製造（20）と非製造（80）（%）

消費者物価上昇率
2016年11月時点予想（前年比）
2017年末2018年末食品
2.7 2.7 2.42019年
電力・ガス
末
2.4
1.0
2.0

3

50
英製造・非製造業
合成景況感
6ヵ月先行
（右軸）

英消費者物価上昇率とBOE予想

2
40

1
サービス

30

0

20

-1

-8
10
1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 （年）注）直近値は実質GDPは2016年7-9月期合成景況感は2016年10月。
合成景況感は製造業、非製造業景況感を当社経済調査部がそれぞれ20%、80%で加重平均して算出したもの。
出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査部作成

2016年5月時点予想

燃料

その他製品

2014

2017

-2
2011
出所）各種資料より当社経済調査部作成

2020

（年）

注）消費者物価上昇率の直近値は2016年9月。その他数字
は各年末のBOE予想数値。
出所）BOEより当社経済調査部作成

先週の欧州株式市場は、足元好調だったイタリア、スペイン株式が利益確定売りに押され、主要株価指標は週間ベースでそれぞれ▲5.8%、▲4.5%と独の同▲4.1%以上に下落しました。一方為替市場では英ポンドが対ドル週間騰落率+2.7%と、買い戻されました。堅調な英景気、BREXIT（英国民によるEU（欧州連合）離脱判断）を巡る英ロンドン高等法院判断、BOE（英中銀）政策方針の変化を受け、足元加速していた投機筋の英ポンド売り持ち高解消が一段と進んだと予想されます（図1左）。

その英最高裁判所判断は年越しすると推察されます。年明けに同裁判所が英
ロンドン高等法院と同様の判断を示せば、英メイ首相が既に2017年1-3月中に宣言するとしたリスボン条約第50条の発動時期は後ずれしましょう（図2左）。但し英議会が国民投票の結果自体を覆す可能性は小さいかも知れません。議員の過半はEU残留派との見方が多いものの、EU離脱という民意を覆せば、議員生命と引き換えになる可能性が高いとの思惑が働きやすいと考えられるためです。

英国景気は大方の予想に反し足元堅調、先週発表された製造業、非製造業景況感
も景気後退はおろか、むしろ勢いづいているかの印象すら与えます（図1右）。加えて先週3日、英ロンドン高等法院は、英政府はEUとの離脱交渉開始を意味するリスボン条約第50条（原則、この2年後に離脱）を単独で発動する権限を持たず、同条発動には英議会の承認を要する、との判断を示しました。これに対し英政府は直ちに上訴、同条約50条の発動権限を巡るボールは英最高裁判所へ投げられました。

また、先週のBOE金融政策委員会では現行政策は維持されるも、方針は大きく舵を切ったといえましょう。BOEは「8月に示した追加緩和のメッセージは期限が切れた」とし、今後は利上げも有り得ることを示唆しました。同時に公表されたインフレーション・レポートにて物価見通しが引き上げられたためです（図2右）。英ポンドはEU離脱が具体化するにつれ下げ足を強めるとみています
が、目先は変動率が高い一進一退の動きとなりそうです。（徳岡）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2016年11月7日号

アジア・新興国 タイ：前国王の服喪入りに伴う民間消費低迷で、景気は緩やかに鈍化か【図１】 9月の民間消費指数の前年比は鈍化(左)(%)

民間消費指数の伸び率 (月次)98注) 直近値は7
2016年9月
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
2008
2010
2012

(%)

(%)

18 10
16
8
14
12 6
10
4
前年比
8
(線:右軸)
6
2
4
0
2
0 -2
-2
-4
-4
前月比:
-6 -6
季節調整済
-8
(棒:左軸)-8-10-12 -10200820142016 (年)【図２】 国民投票後に改善の消費者信頼感は足元で悪化(右)民間投資指数の伸び率 (月次)

(%)

30

(%)

120

中央政府総歳出の前年比 (月次)前年比
(線:右軸)

10
0
-10

前月比:
季節調整済
(棒:左軸)

-20
-30

2010

2012

2014

2016

(年)

出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査部作成

先週31日、タイ銀行(BoT)は、9月の月次景気指標を公表。景気は緩やかに回復しているものの民間消費と民間投資が勢いを欠き、政府支出と海外からの来訪者(サービス輸出)が景気を支える構図が続いていることが明らかになりました。

60

企業景況感指数注) 直近値は2016年10月

95

原数値

90

50

40

85

45

20

80

40

(右軸)

55

80
60

0

75

-20

注) 直近値は2016年9月

消費者信頼感と企業景況感(月次)注) 直近値は2016年9月

100
20

100

70

3ヵ月移動平均

-40
-60
2010

2012

2014

2016 (年)35
消費者信頼感指数(左軸)

65
2005

30
25

2007

2009

2011

2013

2015

(年)

出所）タイ銀行(BoT)、タイ商工会議所大学、CEICより当社経済調査部作成

8月の国民投票での新憲法案支持による民政復帰の期待などから改善した消費者
信頼感は、10月にはやや悪化(図2右)。今後は10月13日のプミポン国王逝去に伴う服喪に伴って同信頼感は一層低下するでしょう。農業所得は今年半ばより改善したものの、足元ではコメやトウモロコシの価格が低下、同所得の下押しも懸念されます。9月には大雨の影響で低地での農作業が影響を受け、 農業部門の雇用者数が前年比61.1万人減少。非農業部門雇用は同15.4万人増に留まり、雇用状況は悪化しています。10月の国王逝去の直後には喪服や記念品など一部品目の購入が増加。しかし、こうした動きが一巡すれば民間消費は低迷する見込みです。景気のけん引役は、引き続き政府支出など限られた部門にならざるを得ないでしょう。

9月の民間消費指数は前年比+2.5%と前月の+3.4%より鈍化し、前月比は+0.1%と前月の0.0%に続き不振(図1左)。非耐久財、耐久財、サービスとほぼ全ての品目の消費の伸びが鈍化しました。同月の民間投資指数は前年比▲0.1%と前月の▲0.6%
より落込み幅が縮小し、前月比は+0.8%と前月の+0.1%より加速しました(図1右)。
同月の中央政府支出(名目)は前年比+7.7%と前月の+7.0%より加速 (図2左)。公務員
給与等の経常歳出が伸びるとともに、運輸と灌がい関連の投資歳出が伸びました。
今年上期に前年比+3.4%と昨年通期の+2.8%より加速したGDP成長率は今年後半
同月の海外からの来訪者数は241万人で、前年比+18.3%と前月の+9.9%より加速。
に減速し、今年通年の成長率は+3%前後となると予想されます。（入村）
もっとも、政府は特定店での土産物購入を強制する格安ツアーの取締りを強化。
近年急伸している中国からの来訪者数への影響が今後顕在化する見込みです。
注）本稿は、11月7日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年11月7日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先
週

月

火

水

木

10/31

11/1

2

3

4

（日） 日銀金融政策決定会合（～11月1日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒▲0.1%（日） 9月 鉱工業生産（速報、前月比）
8月：+1.3%、9月：0.0%（日） 9月 商業販売額（小売業、前年比）
8月：▲2.2%、9月：▲1.9%（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（日） 10月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
9月：+3.7%、10月：+0.8%（日） 10月 消費者態度指数
9月：43.0、10月：42.3（米） 9月 製造業受注（除く輸送、前月比）
8月：+0.3%、9月：+0.6%（米） 10月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
9月：57.1、10月：54.8（米） 9月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比、確報値）
8月：+1.2%、9月：▲1.3%（速報値：▲1.2%）（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演（米） 9月 貿易収支（通関ベース）
8月：▲405億ドル
9月：▲364億ドル（米） 10月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
9月：+19.1万人、10月：+16.1万人
失業率 9月：5.0%、10月：4.9%
平均時給（前年比）
9月：+2.7%、10月：+2.8%（米） 9月 個人所得・消費（前月比）
所得 8月：+0.2%、9月：+0.3%
消費 8月：▲0.1%、9月：+0.5%（米） 10月 シカゴ購買部協会景気指数
9月：54.2、10月：50.6（欧） 7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比）
4-6月期：+0.3%
7-9月期：+0.3%（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～2日）
FF金利誘導目標：
0.25～0.50%⇒0.25～0.50%（米） 9月 建設支出（前月比）
8月：▲0.5%、9月：▲0.4%（米） 10月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
9月：51.5、10月：51.9（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒1.5%（他） ブラジル 9月 鉱工業生産（前年比）
8月：▲5.2%、9月：▲4.8%

今（米） 10月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
9月：+20.2万人、10月：+14.7万人（米） 10月 新車販売台数（輸入車含む、年率）
9月：1,765万台
10月：1,790万台（豪） 9月 住宅建設許可件数（前月比）
8月：▲1.8%、9月：▲8.7%（中） 10月 製造業PMI（国家統計局）
9月：50.4、10月：51.2（中） 10月 製造業PMI（マークイット）
9月：50.1、10月：51.2（欧） ECB経済報告（欧） クーレECB理事 講演（英） 金融政策委員会（MPC、10月31日～11月3日）
政策金利：0.25%⇒0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒4,350億￡（豪） 9月 貿易収支
8月：▲18.94億豪ドル
9月：▲12.27億豪ドル

金（欧） コンスタンシオECB副総裁 講演（豪） 中銀四半期金融政策報告（豪） 9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.5%
9月：+0.6%

7

8

9

10

11

（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（9月20日・21日分）（日） 9月 現金給与総額（前年比）
8月：0.0%、9月：+0.2%（日） 9月 景気動向指数（速報、先行CI）
8月：100.9、9月：（予）100.4（日） TPP承認案採決（衆議院）（米） 大統領選挙・連邦議会選挙（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 9月 求人・労働異動調査（JOLTS）
求人件数 8月：544.3万件、9月：（予）546.9万件（欧） EU財務相理事会（独） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+2.5%、9月：（予）▲0.5%（英） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.4%、9月：（予）0.0%（中） 10月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 9月：▲10.0%、10月：（予）▲6.0%
輸入 9月：▲1.9%、9月：（予）▲1.1%（日） 9月 経常収支（季調値）
8月：+1兆9,757億円、9月：（予）+1兆6,300億円（日） 10月 銀行貸出（前年比）
9月：+2.2%、10月：（予）+2.2%（日） 10月 景気ウォッチャー調査
現状 9月：44.8、10月：（予）44.3
先行き 9月：48.5、10月：（予）47.5（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 9月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
8月：+0.2%、9月：（予）+0.2%（欧） 欧州委員会 経済見通し発表（豪） 11月 消費者信頼感指数
10月：102.4、11月：（予）NA（中） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+1.9%、10月：（予）+2.1%（中） 10月 生産者物価（前年比）
9月：+0.1%、10月：（予）+0.9%（日） 9月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
8月：▲2.2%、9月：（予）▲1.8%（日） 10月 マネーストック（M2、前年比）
9月：+3.6%、10月：（予）+3.6%（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 10月 月次財政収支
9月：+334億ドル、10月：（予）▲785億ドル（米） メーシーズ 2016年7-9月期決算発表（仏） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+2.1%、9月：（予）▲0.3%（伊） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+1.7%、9月：（予）▲1.0%（豪） 9月 住宅ローン承認件数（前月比）
8月：▲3.0%、9月：（予）▲1.6%（他） ブラジル 9月 小売売上高（前年比）
8月：▲5.5%、9月：（予）▲6.0%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒（予）3.0%（日） 9月 第3次産業活動指数（前月比）
8月：0.0%9月：（予）▲0.2%（日） 10月 国内企業物価（前年比）
9月：▲3.2%
10月：（予）▲2.6%（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） 11月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
10月：87.2
11月：（予）87.9（米） ベテランズ・デー（債券市場休場）（印） 9月 鉱工業生産（前年比）
8月：▲0.7%、9月：（予）+0.6%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒（予）1.25%（米） 9月 消費者信用残高（前月差）
8月：+259億ドル
9月：（予）+175億ドル（米） 10月 労働市場情勢指数
9月：▲2.2、10月：（予）NA

週 （中） 10月 外貨準備高
9月：3兆1,664億ドル
10月：（予）3兆1,325億ドル（他） 第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP22、～18日）（他） ブラジル 10月消費者物価（IPCA、前年比）
9月：+8.48%、10月：（予）+7.91%（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：2.0%⇒（予）1.75%

14

15

16

17

18

（日） 7-9月期 実質GDP（1次速報）（米） 9月 企業売上・在庫（米） 10月 生産者物価（米） 10月 住宅着工・許可件数（中） 10月 新築住宅価格（70都市）（日） 9月 製造工業 稼働率指数（米） 10月 輸出入物価（米） 10月 鉱工業生産（米） 10月 消費者物価（米） 11月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（豪） 10月 雇用統計（米） 10月 小売売上高

来（米） 連邦議会再開（米） 11月 ニューヨーク連銀景気指数（欧） 9月 鉱工業生産（欧） 7-9月期 実質GDP（2次速報）

週 （中） 10月 鉱工業生産（独） 7-9月期 実質GDP（1次速報）

19（中） 10月 小売売上高（独） 11月 ZEW景況感指数（英） 10月 生産者物価（日） 日露首脳会談（予定）（中） 10月 都市部固定資産投資（伊） 7-9月期 実質GDP（1次速報）（豪） 金融政策決定会合議事録（11月1日開催分）（他） APEC首脳会議（～20日）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年11月7日号

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上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
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