宮崎国際大学
平成 20 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 21 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

宮崎国際大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、宮崎国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神は、「礼節・勤労」であり、昭和 14(1939)年創設の宮崎女子商業学院の設立趣旨書の内容を現在においてより分かりやすく解説し学内外に周知している。大学の使命･目的は内外の文化、社会と英語に通じた国際人を養成すると謳っている。
その使命・目的達成のために、教育を主に英語で行うことを大学の特性とし、専任教員に外国人を多く登用することによって実現している。英語を主たる教授用語としていることは、教育上の困難や課題が伴うが、これを解決するために少人数の教室に 2 人の教員を配置するなど、努力している。学生便覧や「教員ハンドブック」など重要な学内文書のほとんどは、日英の 2 か国語で表記されている。すべての学生が 2 年次後期に 16 週間の海外研修に参加することで教育の成果を一層充実したものにする教育システムは優れており、特徴的である。
教育研究組織は、小規模な単一学部であることの利点を生かして適切に構成され連携されている。教育課程は、大学の使命･目的に沿って適切に構成されており、教育方法の独創性や工夫には特筆すべきものがある。卒業論文を、全員が英文によって執筆するなどは、その特色ある教育方法のひとつである。
アドミッションポリシーは適切に定められ、入学案内などに明記されている。入学試験は、多数の試験方法によって実施されているが、過去数年間、入学定員を満たしていない。
18 歳人口の減少に伴う厳しい状況下にあるが、定員充足への努力とそのための実効性のある計画策定が緊要である。学生の意見を大学の教育や運営に組入れるシステムなどは機能的に構築されている。キャリア教育においても各種試験を実施するなど努力が払われており、就職率の高さは全国の大学にあって最上位を占めている。
教員は、大学設置基準を超える十分な人数が確保されている。過半数はバイリンガルである職員は十分に配置されている。
管理運営については理事会や教授会が適切に機能している。財務において、学生の定員未充足率が大きく響き、収支のバランスを欠いている。これは大学の緊急の課題である。
教育研究環境は、コンピュータ室、教員研究室、国際交流センターなど適切に整備されている。自動車通学に配慮した駐車場も整備されている。
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宮崎国際大学
社会連携では、地元大学コンソーシアムに参画するなど大学の努力が伺え、地域社会に貢献する国際的な大学としての姿勢は好ましい。社会的責務においては、コンプライアンス規程、個人情報保護、ハラスメント規程、危機管理マニュアルなどが整っており、大学の社会的な責務を大いに自覚している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念は、「礼節・勤労」として表現されている。建学の精神は、昭和 14(1939)年に学校法人宮崎学園が創設された時に、宮崎女子商業学院の設立趣意書において謳われている内容である「躾のよい、よく働き実際に役立つ女子教育」を、現代社会が受入れやすいように学園創設者自身が表現を改めて明確にしたものである。
昭和 46(1971)年の「学内通信」において、「建学の精神と校訓を再確認して」と題して詳しく解説している。これ以降は大学の各種文書、ホ−ムページなどに明記され、学内外に広く周知・徹底されている。
大学の使命・目的は、「宮崎国際大学学則」などに明記され、「内外の文化、社会と英語に通じた国際人の養成を目的とする」と謳われている。大学の目標は、「英語で日本文化と外国の諸文化とをテーマに決めて謙虚に学ばせることによって国際人を育成する」と、大学案内や学生募集要項などに明確に示している。
建学の精神、大学の使命･目的は、学内においては日英 2 か国語表記の学生便覧、「教員ハンドブック」、各種パンフレットなどに明記され、学生及び教職員など学内への周知が図られている。学外においても一層の理解を得るために広報活動はもとより、学長自らが一般メディアへ大学紹介の記事を載せるなど努力を続けている。
【優れた点】
・ 建学の精神、大学の基本理念などが、日英 2 か国語表記の学生便覧、「教員ハンドブック」など、学内の各種印刷物において明記されていることは高く評価できる。
・卒業時における学生へのアンケートによって、大学の使命・目的がどのように周知され理解されてきたかを判断しており、かつその結果を英文版パンフレットなどにおいても公表していることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
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宮崎国際大学【判定理由】「内外の文化、社会と英語に通じた国際人の養成」という使命・目的を達成するために、国際教養学部比較文化学科の 1 学部 1 学科を教育研究の基本的な組織とし、教育研究組織体自体を人間形成のための国際的リベラル・アーツ教育と位置付けて実践している。
学部運営の責任体制がそのまま教養教育の運用責任体制となっており、リベラル・アーツ教育の重要な要素である学生と教員の緊密な関係構築を図るために少人数クラスを徹底している。
また、教育方針などを形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、カリキュラム委員会及び学生・入試委員会、教授会、大学評議会、理事会が十分に機能している。更に学長を含む大学の幹部職員で構成される「部長会議」も大学の使命・目的に基づく教育研究上の機能の改善のために、効果的な調整機能の役割を果たしている。
【優れた点】
・教養教育を効果的に実践するために、少人数クラスを維持しつつ、教員 2 人によるチーム・ティーチングで指導が行われていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「礼節・勤労」を尊ぶことを認識させ、「国際的リベラル・アーツ教育を行う」
ことを教育の基本理念とし、国際的な場面で活躍できる国際人としての語学力の涵養を目的としている。その教育目標を達成するために、「教育的庇護のもとで英語漬けにする」(Sheltered Immersion Environment)といった教育課程や教育方法にその教育目標が十分反映されている。
また、教育課程も編成方針に即して、授業を英語で行う少人数クラスを基本として、内容を担当する教員と言語教育を担当する教員 2 人のチーム・ティーチングで、ディベートやプレゼンテーションを中心とした教育が実践されている。また、海外体験の重要性を説くプログラムとして、2 年次後期に海外研修を必修としている。更に言語科目、基礎教育科目、専門教育科目、卒業論文と学生のニーズに応じた体系的な教育課程が適切に設定されている。
【優れた点】
・少人数の主体的学習（アクティブ・ラーニング）形式で行われ、使用言語は英語で学生には常に批判的・分析的に思考すること（クリティカル・シンキング）を求めて、ディベートやプレゼンテーションを中心としたチーム・ティーチングで授業が展開されてい3

宮崎国際大学ることは高く評価できる。
・2 年次後期の海外研修で「英語」「自由研究」「地域研究」の 3 領域を学習することが課せられていることにより、海外で貴重な経験をし、国際的な視野を広げる良い機会になっていることは高く評価できる。
・英語で授業を行っている成果の指標として、学生に TOEIC の受験を課していて、4 年間の平均取得点数が画期的に向上していることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーを明確に示し、その方針に沿って公募制推薦入試、指定校制推薦入試、一般入学選考入試、大学入試センター試験、AO 入試、帰国生徒特別入学選考入試、社会人特別入学選考入試、秋季入学選考入試、編入・転入学選考入試など可能な限りの多様な入学者選抜が実施されている。授業は平均 20 人程度の少人数規模で教育効果を十分上げられるように配慮している。
学生への学習支援体制や学習支援に対する学生の意見などを汲上げるシステムに関しては整備され、きめ細かな支援を実施している点は優れている。
学生サービスの体制・組織は適切に運営され、経済的支援としての大学独自の奨学金も設けており、課外活動への支援も行われている。健康に関する窓口として「ハロー健康相談 24」を採用し、フリーダイヤルによる電話相談や、健康に関する啓発運動、緊急連絡網と AED（自動体外式除細動器）の設置、健康診断、セクシュアルハラスメント対策など健康相談、心的支援、生活相談を適切に行っている。
就職・進学に対する相談・助言体制も整備し、個別面談及び集団指導やインターンシップの情報提供や紹介を行い、適切に運営されており、就職希望者に対して極めて高い就職率と高い大学院進学率は、きめ細かな就職・進学支援などの成果であると評価できる。
【優れた点】
・平成 17(2005)年度より学生を対象とした健康に関する窓口として「ハロー健康相談 24」を採用し、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っており、利用件数が、毎年、増加していることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
4宮崎国際大学「国際的リベラル・アーツ教育を行う」ために、大学設置基準上必要とされる専任教員数を大きく上回る専任教員を配し、ほとんどの授業を英語で行い、少人数教育を徹底するために、外国人教員比率が非常に高く、また博士号を取得した専門科目、語学教育の教員の比率もかなり高い。
教員の採用、昇任の方針は、詳細な日・英語版「教員ハンドブック」を作成して、明確に示し、適切に運用されている。再任・昇任は原則 2 年ごとに実施されており、評価基準は教育活動、学術活動、校務活動、社会貢献、学生評価などによって行われることが明示されている。
また、教員の教育担当時間は、年間の授業担当時間は適切である。
更に、教員の教育研究活動を支援し活性化するために、十分な個人研究費、共同研究費が支給されていて、FD(Faculty Development)研修も定期的に実施されている。そして教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、2 年に 1 回の再任評価のために教員のティ―チング、学術・校務活動の自己評価、教員審査委員会及び学部長が毎学期確認している学生の授業評価も加味して、教員自身の教員評価資料とし、教員審査委員会も審査資料とする教員審査制度が確立されている。
【優れた点】
・教育課程を適切に遂行するために、ほとんどが専任教員であり、大学設置基準上必要とされる数を大きく上回っていることは高く評価できる。
・リベラル・アーツの科目を英語で授業するために、専任教員中、その大半が外国人教員であり、その内約半数が博士号取得者であることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
専任職員は適切に配置され、職員の半数以上はバイリンガルで、外国人教員による授業などへの支援体制は十分に整っている。新規採用は最長 3 年間の期間の定めのあることとし、3 年間の期間満了者に対して必要に応じて採用試験を実施する取組みや、定年制雇用を行うなど優れた人材を確保しようと努力している。採用・昇任・異動についても、法人本部長が各所属長の意見を聴取し、その意見をもとに理事長が決定している。定年制雇用については、「学校法人宮崎学園定年制雇用教職員の採用に関する規程」に基づき実施されている。
職員の資質向上のためのユニークで有効な取組みとして、夏期休業中に職員が担当職務の事務マニュアルの更新改訂を行い、法人監事の監査においては、若年の担当職員に説明や答弁をさせるなどの実践による資質向上の取組みを行っている。学園職員の研修については各種外部研修会への担当職員の参加、学園内においては会計担当者や管理職者対象の研修会を行っている。
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職員の教育研究支援として、外国人教員の入国に関する手続き、住居の確保、生活のための諸手続き、子どもの教育、などの生活の基盤を安定させるためのさまざまな支援や、学内外での必要に応じた通訳業務、科学研究費補助金の申請書類作成業務の補助、学生の海外研修の業務に取組んでいる。
【優れた点】
・職員の半数以上はバイリンガルで、外国人教員による授業などへの支援体制は適切に整っており、職員の採用については、新規採用は TOEIC で高得点の取得を要件としていることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制は、寄附行為や学内規程に従って整備されており、大学の目的を達成するために、大学においては学則第 5 条に規定される「大学評議会」及び「教授会」を、それぞれ原則月 1 回または臨時に開催しており、設置者の管理運営体制は、理事会、評議員会及び「常勤理事会議」などにより、適切に機能している。理事会・評議員会は原則として
年 6 回行い、必要な場合は適宜開催されており、毎回の会議には監事が必ず出席している。
また、各種委員会なども適切に設置され機能している。
管理部門と教学部門の連携は、「幹部連絡会議設置要領」の運用により適切になされている。新規教員の受入れ時などは、その連携が適切であることを証している。
自己点検・評価などについては、まだ十分に経験を積んでいるとはとは言えない面もあるが、専門家による外部評価などの取組みは独自であり有効である。また、その評価の結果は大学の運営に生かされている。
【優れた点】
・過去に行われた自己点検・自己評価は、日英両語でその結果が刊行されていることは高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤については、大学部門および法人全体においても、定員未充足により消費収支が支出超過となっており、財政のバランスと6

宮崎国際大学いう点では問題がある。会計処理では学校法人会計基準に従うほか、「学校法人宮崎学園経理規程」などに従って適正な会計処理がなされており、そのためのシステムも適切に構築されている。また、会計監査については、公認会計士及び法人監事共に適正に実施している。
財務情報についても適切に公開されており、事業報告書の概要、決算の概要、財産目録、監査報告書などを積極的にホームページに掲載し開示している。
教育研究を充実させるための外部資金の導入については、科学研究経費補助金の獲得に向けての応募も行われているが、実績については、十分とは言えず、今後の取組みに対する工夫が必要である。資産運用面では、安全面に配慮した資金運用ができており、毎年、安定した利息配当金収入が計上されている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要な校地、運動場、校舎、図書館、体育館、国際交流センターなどの施設設備は十分に整備され、その安全性も確保されており、アメニティとしての教育研究環境は整備され、教育研究の環境として高い水準を保持している。図書館の面積、座席数も十分であり、約 13 万冊の蔵書に加えて、和・洋雑誌、視聴覚資料を所蔵し、外部データベースなども利用されている。開館時間は、最終授業終了後も図書館で学習することができるように設定されている。
校舎の耐震性については、管理部門が入っている本館以外は建築基準法改正後に建築され、定期的維持管理により安全性の確保に努めている。教育研究環境については、校舎周辺での四季折々の草花の植栽、校舎内の絵画展示、大学構内での受動喫煙防止対策などの整備により有効に活用されている。バリアフリーについては、本館・1 号館 1 階にスロープが、2・3 号館にエレベーターが設置され、また図書館や国際交流センターにも障害者用のトイレが設置されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
平成 16(2004)年度から 3 年間、文部科学省が推進している「英語が使える日本人育成」
計画に基づき、宮崎県教育委員会の委託を受け「英語教員チャレンジ研修」を、また平成
19(2007)年度からは、「課題別研修（英語コミュニケーション能力アップ講座）」を実施し、延べ 500 人の公立学校英語教員が研修を受けている。平成 18(2006)年度の後期から社会人
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高等教育コンソーシアム宮崎に加わり、単位互換、各機関の学生が参加できる合同ゼミ、高校生に対する合同進学説明やモデル授業公開、広報、学生のインターンシップ、地域社会に対する公開講座に参加している。教育課程の一環として海外 16 大学で研修を実施し、大韓民国の淑明（スクミュン）女子大学校及び又石（ウースク）大学校との間に学術交流協定を締結し、学生の交換留学を行っている。
平成 17(2005)年度日向市教育委員会と包括教育連携協定を結び、教材作成指導などの活動を実施し、平成 19(2007)年度は日向市「小学校英会話研修事業」に対する支援を行い、ハワイ州ホノルル市との小学校間の交換留学・姉妹校協定に尽力し、更に児童生徒の一日体験入学の受入れを行っている。宮崎県内外の高等学校への出前講座の提供や高校生英語スピーチコンテストも実施している。また宮崎県むかばき青少年自然の家主催の「平成 20年度わくわくむかばき英語村」に大学として協力し、ボランティアスタッフに学生が参加している。
【優れた点】
・平成 16(2004)年度から平成 18(2006）年度までの 3 年間、文部科学省が推進している「英語が使える日本人育成」計画に基づき、宮崎県教育委員会の委託を受け「英語教員チャレンジ研修」を実施していることは高く評価できる。
・平成 19(2007)年度からは、「課題別研修（英語コミュニケーション能力アップ講座）」として実施し、延べ 500 人の公立学校英語教員が研修を受けたことは高く評価できる。
・宮崎県「むかばき青少年自然の家」主催の「平成 20 年度わくわくむかばき英語村」に大学として協力し、ボランティアスタッフとして学生が積極的に参加していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として、必要な組織的規程としては、教職員の服務規則を就業規則の中で、また、個人情報保護に関しては、「学校法人宮崎学園情報保護委員会規程」を作成し委員会を設置、「セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」や、その他の諸規程を制定している。また組織的倫理に関する諸規程及び規則を学内で周知させるため、教員が教育活動を行う上での手引きである「教員ハンドブック」の作成、「個人情報保護小委員会」においての個人情報保護のための諸活動、「セクシュアルハラスメントの防止対策・調査委員会」の設置などの運営がなされ適切に機能している。
また学内外に対する危機管理の体制が整備され、「防災規程」や「危機管理マニュアル」
8宮崎国際大学など、総合的な危機管理マニュアルが作成されており、日常の心構え、役割分担、緊急時の連絡体制等を整備し不慮の事態に備えており、定期的に防災訓練、火災訓練、地震訓練、AED（自動体外式除細動器）訓練、エレベーター事故による救出訓練などを行っている。
また、大学の立地を考慮して、台風などの自然災害に備えた取組みが行われている。
教育研究成果は、研究紀要が適切に作成されており、広報活動は、「ニューズマガジン」「大学ニューズ」に教育研究成果を記載し、保護者や卒業生に送付している。

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