○東京藝術大学職員期末手当及び勤勉手当支給細則
平成16年４月１日
制定改正

平成17年４月１日
平成19年３月28日
平成21年６月25日
平成22年３月30日
平成23年３月29日
平成25年10月24日
平成27年３月27日
平成28年３月24日
平成30年３月15日
令和２年３月26日
令和５年３月16日

平成18年３月31日
平成20年３月21日
平成21年12月１日
平成22年12月１日
平成24年６月29日
平成26年12月１日
平成28年３月３日
平成29年１月19日
平成31年３月20日
令和３年３月18日
令和６年３月28日（総則）
第１条 東京藝術大学職員給与規則（以下「給与規則」という｡)第36条及び同規則第37条による期末手当及び勤勉手当の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。
（期末手当に係る在職期間）
第２条 給与規則第36条第２項に規定する在職期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。ただし、当該在職期間のうち、東京藝術大学職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「勤務時間等規則」という｡)第21条に定める短時間勤務制を適用した期間（以下「短時間勤務制適用期間」という｡)については、当該適用をした職員（以下「短時間勤務制職員」という｡)が、短時間勤務制適用期間に１週間当たりの勤務時間を減じた時間数を同規則第３条に定める所定勤務時間（以下「所定勤務時間」という｡)で除した期間を除算した期間とする。
（１）東京藝術大学職員就業規則（以下「就業規則」という｡)第14条第１項第７号に規定する休職の期間については、その全期間（２）就業規則第43条第１項第３号に規定する停職の期間については、その全期間（３）勤務時間等規則第31条の規定により育児休業をしている職員（当該育児休業の期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職員を除く｡)及び給与規則第36条第３項第１号ヘに掲げる職員として在職した期間については、その２分の１の期間（４）休職にされていた期間（第１号及び次に掲げる期間を除く｡)については、その２分の１の期間
イ 給与規則第20条第１項及び同条第２項の規定の適用を受ける休職者であった期間
ロ 本学の教授、准教授、講師及び助教のうち深く専門の学芸を教授することを職務とする者の国と共同して行われる研究又は国の委託を受けて行われる研究に係る業務に従事することによる休職の期間のうち、当該休職にされた職員の当該共同研究等（国と共同して行われる研究又は国の委託を受けて行われる研究をいう。以下同じ｡)に係る業務への従事が当該共同研究等の効率的実施に特に資するものであるもの（以下「共同研究等のための休職」という｡)の期間（復職後の最初の基準日（復職した日が基準日であるときは、当該基準日）以前６箇月以内の期間に限る｡)
２ 前項第４号ロの規定は、次に掲げる期間を除くものとする。
（１）本学以外から当該期間に係る期末手当及び期末勤勉手当が支給される場合の当該休職の期間（２）前項第１号及び同項第２号に掲げる期間に相当する期間（３）育児休業の期間又は休職（前項第４号イに掲げる期間を除く｡)の期間に相当する期間
第３条 基準日以前６箇月以内の期間において、国の機関又は他の法人等の職員（本学の在職期間を当該法人等の職員としての在職期間に通算することとしている法人等の職員に限る｡)又は東京藝術大学非常勤職員規則第２条に規定する日々
雇用職員が引き続き給与規則の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間を給与規則第36条第２項に規定する在職期間に算入する。
２ 前項の期間の算定については、前条の規定を準用する。
（期末手当等の支給を受ける職員の退職の取扱い）
第４条 基準日前１箇月以内において給与規則の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が２回以上ある者について給与規則第36条第３項第２号の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。
２ 前項の規定は、給与規則第37条第３項において準用する。
（役職段階別加算額の加算割合）
第５条 給与規則第36条第２項の別に定める職員は、それぞれ次に掲げる職員とする。
（１）一般職俸給表（二）の職務の級３級の職員のうち、基準日現在（基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第24条第１号及び同規則第25条に該当して解雇され、又は死亡した日現在。以下この項において同じ｡)において、当該級に引き続き１年以上在職した用務員等で基準日現在の経験年数が40年（中学卒）以上の者（２）教育職俸給表（一）の職務の級５級の職員のうち、次に掲げる者
イ 学部長、映像研究科長、国際芸術創造研究科長及び附属図書館長（以下「部局長」という｡)
ロ ノーベル賞、文化勲章、日本学士院賞又は日本芸術院賞を受賞した者若し
くは文化功労者に選定された者
ハ イ又はロに該当する者の他、学長が指定する者（３）教育職俸給表（一）の職務の級４級の職員のうち、次に掲げる者
イ 教授である者（ただし、経験年数の不足により４級に格付けされた教授に限る｡)
ロ ノーベル賞、文化勲章、日本学士院賞又は日本芸術院賞を受賞した者若し
くは文化功労者に選定された者
ハ イ又はロに該当する者の他、学長が指定する者（４）教育職俸給表（一）の職務の級２級の職員のうち基準日現在の経験年数が４年制大学卒業後７年以上である者（５）教育職俸給表（二）の職務の級２級の職員のうち加算割合が1 0 0分の５となる者は、基準日現在の経験年数が４年制大学卒業後12年以上である者（６）教育職俸給表（二）の職務の級２級の職員のうち加算割合が1 0 0分の10となる者は、基準日現在の経験年数が４年制大学卒業後30年以上である者（７）医療職俸給表の職務の級２級の職員のうち基準日現在の経験年数が３年制短期大学卒業後15年以上である者
２ 前項第３号から第６号までに規定する学歴免許等より下位の学歴免許等の資格を有する者については、基準となる学歴免許等を取得するまでの標準的な修業年数を経験年数から減じて、前項第３号から第６号までの規定を適用する。
（一時差止処分に係る在職期間）
第６条 第３条第１項の適用を受ける者が引き続き給与規則の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、給与規則第36条第４項及び同規則第６項に規定する在職期間とみなす。
２ 前項の規定は、給与規則第37条第４項において準用する。
（勤勉手当に係る勤務期間）
第７条 給与規則第37条第２項に規定する勤務期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。ただし、当該勤務期間のうち、短時間勤務制適用期間については、短時間勤務制職員が、短時間勤務制適用期間に１週間当たりの勤務時間を減じた時間数を所定勤務時間で除した期間を除算した期間とする。
（１）就業規則第43条第１項第３号に規定する停職の期間（２）勤務時間等規則第31条の規定により育児休業をしている職員及び給与規則第36条第３項第１号ヘに掲げる職員として在職した期間（３）休職にされていた期間（第２条第４号に掲げる期間を除く｡)（４）給与規則第21条第１項の規定により給与を減額された期間（５）負傷又は疾病（業務上の負傷若しくは疾病、派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く｡)により勤務しなかった期間
から勤務時間等規則第15条及び第17条に規定する週休日並びに休日（次号において「週休日等」という｡)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務時間等規則第26条第１項に規定する病気休暇の期間及び東京藝術大学安全衛生管理規則（以下「安全衛生管理規則」という｡)第36条に規定する就業禁止の期間。
（安全衛生管理規則第35条に規定する事後措置としての軽勤務のための病気休暇及び勤務時間等規則第26条第２項に規定する生理日の就業が著しく困難なた
め病気休暇の承認を得て勤務しなかった者についての病気休暇はこれに含まれない｡)（６）勤務時間等規則第32条の規定による介護休業の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（７）東京藝術大学職員の介護休業等に関する規則第４条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

（８）東京藝術大学職員の育児休業等に関する規則第15条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（９）基準日以前６箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
第８条 第３条第１項の規定は、給与規則第37条第２項に規定する勤務期間の算定について準用する。
２ 前項の期間の算定については、前条に掲げる期間に相当する期間を除算する。
（勤勉手当の成績率）
第９条 給与規則第37条第２項の別に定める割合（以下「成績率」という｡)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、表に掲げる割合の範囲内で、当該職員の基準日前６箇月以内の期間における勤務成績を判定するに足りる事実を考慮の上、当該職員が次の各号の表に掲げる成績のいずれに該当するかに応じ、学長が定める。
（１）特定管理職員以外の職員（第４号の職員を除く｡)
イロハニ

勤務成績成績率

特に優秀
優秀
良好
良好でない

100分の124以上100分の210以下
100分の112.5以上100分の124未満
100分の101
100分の92.5以下（２）特定管理職員
勤務成績成績率

イ 特に優秀100分の148以上100分の250以下
ロ 優秀
100分の133.5以上100分の148未満
ハ 良好
100分の121
ニ 良好でない
100分の111.5以下（３）指定職俸給表の適用を受ける職員

イロ
ハ

勤務成績
優秀
良好
良好でない

成績率
100分の112.5以上100分の210以下
100分の99100分の90.5以下（４）再任用職員
勤務成績
イ 優秀
ロ 良好
ハ 良好でない２

成績率100分の51.5以上
100分の48100分の46以下

前項第１号及び第４号における勤務成績が「良好でない」場合は、特定幹部職員以外の職員については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、基準日以前６箇月以内の期間において、表に掲げる懲戒処分等の種類に対応する成績率を基本として、学長が定めるものとする。
（１）特定管理職員以外の職員（第２号の職員を除く｡)懲戒処分等の種類

成績率

停職

100分の40以下

減給

100分の50以下

戒告

100分の60以下

訓告、厳重注意、注意、正当な理由なく勤務を欠いた 100分の83.5以下
場合又は成績不良
（２）再任用職員のうち特定管理職員以外の職員
懲戒処分等の種類

成績率

停職

100分の20以下

減給

100分の25以下

戒告

100分の30以下

訓告、厳重注意、注意、正当な理由なく勤務を欠いた 100分の41.5以下
場合又は成績不良
３

第１項第２号における勤務成績が「良好でない」場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、基準日以前６箇月以内の期間において、表に掲げる懲戒処分等の種類に対応する成績率の範囲内で学長が定めるものとする。
（１）特定管理職員（第２号の職員を除く｡)
懲戒処分等の種類
イ 停職

100分の30以下

ロ 減給

100分の50以下

ハ 戒告

100分の70以下

ニ 訓告、厳重注意又は注意

100分の70超
100分の90以下

ホ４

成績率

正当な理由なく勤務を欠いた場合又は成績不良

100分の102.5以下

第１項第３号における勤務成績が「良好でない」場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、基準日以前６箇月以内の期間において、表に掲げる懲戒処分等の種類に対応する成績率の範囲内で学長が定めるものとする。
懲戒処分等の種類
イ 停職

成績率100分の20以下

ロ 減給

100分の40以下

ハ 戒告

100分の60以下

ニ 訓告、厳重注意又は注意

100分の60超
100分の75以下

ホ

正当な理由なく勤務を欠いた場合又は成績不良

100分の86.5以下（端数計算）
第１０条 給与規則第36条第２項の地域手当及び期末手当基礎額並びに同規則第37条第２項の地域手当及び勤勉手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（雑則）
第１１条 この細則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当に関する取扱いについては、必要に応じ、学長がその都度定める。
附 則
この細則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
１ この細則は、平成21年６月25日から施行し、平成21年６月１日から適用する。
２ 平成21年６月に支給する勤勉手当に関する第９条の規定の適用については、同条第１項第１号中「1 0 0分の93以上1 0 0分の1 5 0以下」とあるのは「1 0 0分の87以 上 1 0 0分の 1 4 0以 下」 と､｢1 0 0分の82.5以上 1 0 0分 の 93未満 」と あ るの は
「1 0 0分の77以上1 0 0分の87未満」と､｢1 0 0分の72」とあるのは「1 0 0分の67」と､｢1 0 0分の72未満」とあるのは「1 0 0分の67未満」と、同条第１項第２号中「1 0 0分の1 1 9以上1 0 0分の1 9 0以下」とあるのは「1 0 0分の1 0 6以上1 0 0分の1 7 0以下」と､｢1 0 0分の1 0 5 . 5以上1 0 0分の1 1 9未満」とあるのは「1 0 0分の94以上1 0 0分の1 0 6未満」と､｢1 0 0分の92」とあるのは「1 0 0分の82」と､｢1 0 0分の92未満」とあるのは「1 0 0分の82未満」と、同条第１項第３号中「1 0 0分の92以上1 0 0分の1 7 0以下」とあるのは「1 0 0分の80.5以上1 0 0分の1 5 0以下」と､｢ 1 0 0分 の 80」 と あ る の は 「 1 0 0分 の 70 」 と ､｢ 1 0 0分 の 80未 満 」 と あ る の は「1 0 0分の70未満」と、同条第１項第４号中「1 0 0分の35超」とあるのは「1 0 0分の30超」と､｢1 0 0分の35」とあるのは「1 0 0分の30」と､｢1 0 0分の35未満」とあるのは「1 0 0分の30未満」と、同条第１項第５号中「1 0 0分の45超」とあるの

は「1 0 0分の40超」と､｢1 0 0分の45」とあるのは「1 0 0分の40」と､｢1 0 0分の45未満」とあるのは「1 0 0分の40未満」と、同条第１項第６号中「1 0 0分の45超」とあるのは「1 0 0分の40超」と､｢1 0 0分の45」とあるのは「1 0 0分の40」と､｢ 1 0 0分 の 45未 満 」 と あ る の は 「 1 0 0分 の 40 未 満 」 と 、 同 条 第 ２ 項 第 １ 号 中「1 0 0分の36以下」とあるのは「1 0 0分の33.5以下」と､｢1 0 0分の46以下」とあるのは「1 0 0分の43以下」と､｢1 0 0分の56以下」とあるのは「1 0 0分の52以下」と､｢1 0 0分の72未満」とあるのは「1 0 0分の67未満」と、同条第２項第２号中「1 0 0分の20以下」とあるのは「1 0 0分17以下」と､｢1 0 0分の25以下」とあるのは「1 0 0分の21.5以下」と､｢1 0 0分の30以下」とあるのは「1 0 0分の25.5以下」と､｢1 0 0分の35未満」とあるのは「1 0 0分の30未満」と、同条第３項第１号中「1 0 0分の31以下」とあるのは「1 0 0分の27.5以下」と､｢1 0 0分の51以下」とあるのは「1 0 0分の45.5以下」と､｢1 0 0分の71以下」とあるのは「1 0 0分の63.5以下」と､｢1 0 0分の71超1 0 0分の86未満」とあるのは「1 0 0分の63.5超1 0 0分の76.5未満」と､｢1 0 0分の92未満」とあるのは「1 0 0分の82未満」と、同条第３項第２号中「1 0 0分の15以下」とあるのは「1 0 0分の13.5以下」と､｢1 0 0分の25以下」とあるのは「1 0 0分の21.5以下」と､｢1 0 0分の35以下」とあるのは「1 0 0分の31以下」と､｢1 0 0分の35超1 0 0分の45未満」とあるのは「1 0 0分の31超1 0 0分の40未満」と､｢1 0 0分の45未満」とあるのは「1 0 0分の40未満」と、同条第４項第１号中「1 0 0分の20以下」とあるのは「1 0 0分の17.5以下」と､｢1 0 0分の40以下」とあるのは「1 0 0分の35以下」と､｢1 0 0分の60以下」とあるのは「1 0 0分の52.5以下」と､｢1 0 0分の60超1 0 0分の75未満」とあるのは「1 0 0分の52.5超1 0 0分の65.5未満」と､｢1 0 0分の80未満」とあるのは「1 0 0分の70未満」と、同条第４項第２号中「1 0 0分の15以下」とあるのは「1 0 0分の13.5以下」と､｢1 0 0分の25以下」とあるのは「1 0 0分の22以下」と､｢1 0 0分の35以下」とあるのは「1 0 0分の31以下」と､｢1 0 0分の35超1 0 0分の45未満」とあるのは「1 0 0分の31超1 0 0分の40未満」と､｢1 0 0分の45未満」とあるのは「1 0 0分の40未満」とする。
附 則
この細則は、平成21年12月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成22年12月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成24年７月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
この細則は、平成26年12月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成27年４月１日から施行する。

附 則
この細則は、平成28年３月３日から施行し、平成27年12月１日から適用する。
附 則
この細則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成29年１月19日から施行し、平成29年１月１日から適用する。
附 則
この細則は、平成30年３月15日から施行し、平成29年12月１日から適用する。
附 則
１ この細則は、平成31年３月20日から施行し、平成30年12月１日から適用する。
２ 平成30年12月に支給する勤勉手当に関する第９条の規定の適用については、同条第１項第１号中、「100分の110以上100分の180以下」とあるのは「100分の120以上100分の200以下」と、「100分の98.5以上100分の110未満」とあるのは「100分の108.5以上100分の120未満」と、「100分の87」とあるのは「100分の97」と、「100分の87未満」とあるのは「100分の97未満」と、同条第１項第２号中、「100分の134以上100分の220以下」とあるのは、「100分の144以上100分の240以下」と、「100分の119.5以上100分の134未満」とあるのは「100分の129.5以上100分の144未満」と、「100分の107」とあるのは「100分の117」と、「100分の107未満」とあるのは「100分の117未満」と、同条第１項第３号中、「100分の103.5以上100分の190以下」とあるのは「100分の113.5以上100分の210以下」と、「100分の90」とあるのは「100分の100」と、「100分の90未満」とあるのは「100分の100未満」と、同条第１項第４号中、「100分の44.5超」とあるのは「100分の54.5超」と、「100分の41」とあるのは「100分の51」と、「100分の41未満」とあるのは「100分の51未満」と、同条第１項第５号中、「100分の54.5超」とあるのは「100分の64.5超」と「100分の51」とあるのは「100分の61」と、「100分の51未満」とあるのは「100分の61未満」と、同条第２項第１号中、「100分の87未満」とあるのは「100分の97未満」と、同条第２項第２号中、「100分41未満」とあるのは「100分の51未満」と、同条第３項第１号中、「100分の107未満」とあるのは「100分の117未満」と、同条第３項第２号中「100分の51未満」とあるのは「100分の61未満」と、同条第４項第１号中、「100分の90未満」とあるのは「100分の100未満」とする。
附 則
１ この細則は、令和２年４月１日から施行し、令和元年12月１日から適用する。
２ 令和元年12月に支給する勤勉手当に関する第９条の規定の適用については、同条第１項第１号中、「100分の115以上100分の190以下」とあるのは「100分の120以上100分の200以下」と、「100分の103.5以上100分の115未満」とあるのは「100分の108.5以上100分の120未満」と、「100分の92」とあるのは「100分の97」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の97未満」と、同条第１項第２号中、「100分の139以上100分の230以下」とあるのは、「100分の144以上100分の240以下」と、「100分の124.5以上100分の139未満」とあるのは「100分の129.5以上100分の144未満」と、「100分の112」とあるのは「100分の117」と、「100分の112未満」とあるのは「100分の117未満」と、同条第１項第３号中、「100分の108.5以上100分の200以下」とあるのは「100分の113.5以上100分の210以下」と、「100分の95」とあるのは「100分の100」と、「100分の95未満」とあるのは「100分の100未満」と、同条第１項第４号中、「100分の49.5以上」とあるのは「100分の54.5以上」と、「100分の46」とあるのは「100分の51」と、「100分の46未満」とあるのは「100分の51未満」と、同条第１項第５号中、「100分の59.5以上」とあるのは「100分の64.5以上」と「100分の56」とあるのは「100分の61」と、「100分の56未満」とあるのは「100分の61未満」と、同条第２項第１号中、「100分の92未満」とあるのは「100分の97未満」と、同条第２項第２号中、「100分の46未満」とあるのは「100分の51未満」と、同条第３項第１号中、「100分の112未満」とあるのは「100分の117未満」と、同条第３項第２号中「100分の56未満」とあるのは「100分の61未満」と、同条第４項第１号中、「100分の95未満」とあるのは「100分の100未満」とする。
附 則
この細則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和６年４月１日から施行する。