環循適発第 24032920 号
令和６年３月２９日

各都道府県
廃棄物行政主管部（局）長殿
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課長（公印省略）

循環型社会形成推進交付金等に係る施設の整備規模について（通知）

循環型社会形成推進交付金、廃棄物処理施設整備交付金（大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業）、二酸化炭素排出抑制対策交付金（先進的設備導入推進事業）及び二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付については、平成１７年４月１１日付環廃対発第 050411001号環境事務次官通知の別紙「循環型社会形成推進交付金交付要綱」及び平成１７年４月１１日付環廃対発第 050411002 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知の別紙「循環型社会形成推進交付金交付要綱の取扱について」、平成２７年２月２７日付環廃対発第 1502275 号環境事務次官通知の別紙「廃棄物処理施設整備交付金交付要綱について」及び平成２７年２月２７日付環廃対発第 1502275 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知の別紙「廃棄物処理施設整備交付金交付要綱の取扱いについて」、
平成２７年４月９日付環廃対発第 15040945 号環境事務次官通知の別紙「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（先進的設備導入推進事業）交付要綱について」及び平成２７年４月９日付環廃対発第 15040945 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知の別紙「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（先進的設備導入推進事業）交付要綱の取扱いについて」、平成３１年４月１日付環循適発第 19040112 号環境大臣通知「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促 進事業）交付要綱」及び平成３１年４月１日付環循適発第 19040112 号通知「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業実施要領」等により取り扱われているところであるが、今般、交付対象となる一般廃棄物焼却施設の整備規模の算定について、令和１０年度以降に新たに着工する事業及び令和１０年度以前に着工する事業であって、令和７年度から令和９年度の間において、各交付金交付要綱第５の第２項による交付を受ける場合から下記のとおり取り扱うこととしたので、貴管内市町村、一部事務組合、広域連合及び民間事業者（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）に基づき事業を実施する民間事業者）（以下「市町村等」という。）に対して周知願いたい。

記
１

一般廃棄物焼却施設の整備に係る規模の算定基礎について（１）計画目標年次
計画目標年次は、施設の稼働予定年度の７年後を超えない範囲内で将来予測の確度、施設の耐用年数、投資効率及び今後の他の廃棄物処理施設の整備計画等を勘案して定めた年度とする。
（２）計画収集人口
計画収集人口は、計画目標年次における市町村等の区域内の総人口から自家処理人口を差し引いた人口とし、推計は、過去１０年間の当該地域人口の実績値の動態をもとに行うものとする。
この場合、計画目標年次における人口推計値が、施設稼働予定年における人口の推計値に比較して減少する場合には、稼働予定年における推計値をもって計画収集人口とする。
なお、施設集約化の前提がある場合、集約化する時点の計画収集人口とする。
（３）計画１人１日平均排出量
当該施設における処理対象となるごみの計画１人１日平均排出量は、当該施設で処理を対象とするごみにおける、原則直近の１人１日当たりのごみ排出量の実績を基礎とし、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針において平成 24 年度に対し、令和７年度において、排出量を約 16％削減するという目標を踏まえ（※１）、排出抑制施策及び集団回収等によるごみ減量効果等を的確に見込んで推計すること（※２）。この場合、計画処理区域が大きい地域等にあっては、いくつかのブロックに分けて算定することが望ましい。
なお、施設集約化の前提がある場合、集約化する時点の計画１人１日平均排出量とする。

（※１）排出削減目標については、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針の改定を踏まえるものとする。
（※２）令和 10 年度以降に新たに着工する事業は計画１人１日平均排出量について、一定の考え方に基づき上限値を設定するが、生活系ごみ処理有料化を実施済
又実施予定の場合は、この限りではない。

（４）計画年間日平均処理量
計画年間日平均処理量は、計画目標年次における年間処理量の日平均値とし、計画１人１日平均排出量に計画収集人口を乗じて求めた量に、（※）計画直接搬入量を加算して求めた量とする。
（※）計画直接搬入量は、計画目標年次における直接搬入量（日量換算値）とし、過去の直接搬入量の実績、将来の収集計画等を考慮して算定する。
①

交付対象として加えることのできる直接搬入ごみ量は、一般廃棄物及び地方公共団体等が行う公共活動によって生ずる産業廃棄物に限るものとする。

②

中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について（通知）（令和６年３月２９日付環循適発第24032923 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長通知）に基づ
き広域化のための他の市町村等のごみ処理を行う場合は、その分のごみ量を見込むことが可能である。

③

他のごみ焼却施設から排出される焼却灰等を溶融等により処理する場合は、直接搬入ごみ量として見込むことができるものとする。

２

一般廃棄物焼却施設の整備規模について（１）施設規模
施設規模は次式により算定するものとする。
（計画１人１日平均排出量×計画収集人口＋計画直接搬入量）÷実稼働率
ア

計画１人１日平均排出量
容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、プラスチック資源循環促進法に基づく施策の進展を踏まえ１（３）の考え方に基づき推計した排出量

イ

実稼働率＝（365 日－年間停止日数）÷365 日
年間停止日数については、75 日を上限とする。
＊75 日の考え方：整備補修期間＋補修点検＋全停止期間＋故障の修理・やむを得ない一時休止の日数＊75 日の内訳：計画停止（整備補修・補修点検・全停止期間含む）61 日＋ピット調整 10 日＋予定外停止４日＊調整稼働率は故障の修理・やむを得ない一時休止のため処理能力が低下することを考慮したものであったが、それらの想定日数を年間停止日数に含んでいる。
（２）ごみ焼却施設の焼却炉の数については、炉の補修点検時の対応、経済性等に関する検討を十分に行い決定すること。
（３）ごみピット容量は、安定的なごみ処理のために余裕分を見込むことができるものとする。
（４）計画区域内に既存の施設がある場合であって、既存施設との間で稼働体制の調整が可能な場合には、施設規模は次式により算出された規模とする。
整備規模＝（計画年間日平均処理量－既存施設の年間日平均処理量）÷実稼働率※既存施設の年間日平均処理量（ｔ／日）＝年間処理量（ｔ／年）÷365 日（５）災害廃棄物処理量２（１）の式より算出した施設規模に対し、１０％を上限にした災害廃棄物処理量を見込むことができるものとする。

３

その他の留意事項
ア

交付対象事業の整備計画の策定に当たっては、その費用が国や地方の財政を圧迫することのないよう、広域化・集約化による効率的な施設整備の取組に加え、長寿命化・延命化等を含めた維持管理や計画的かつ合理的な施設整備により、施設の建設・維持管理・解体に係るトータルコストを縮減するように、方策について十分検討するものとする。

イ１（３）について、既に排出抑制施策及び集団回収等により令和７年度において、平成 24 年度に対して排出量を約 16％削減している場合や、循環型社会形成推進基本計画で定める１人１日当たりのごみ排出量の数値目標を達成している場
合には、直近の１人１日当たりのごみ排出量の実績値の 95％以上の値をもって、計画１人１日平均排出量とすることができることとし、この場合には、理由書を提出すること。

なお、観光地等で、市町村等のごみ排出量の季節変動が著しく大きい場合には、別途、理由書及び参考となる資料を提出のうえ、環境大臣の承認を受けること。
ウ２（５）の定めにより施設規模の算定に災害廃棄物処理量を見込むことができる場合については、災害廃棄物対策指針等に基づき災害廃棄物処理計画を策定し、当該計画において処理区域外からの災害廃棄物を受入れる旨を記載するものに限る。
なお、個別の事情により災害廃棄物処理量を２（１）に定めた計算式より算出される施設規模の１０％を超えて計画するものについては、理由書及び参考となる資料を提出のうえ、環境大臣の承認を受けること。

エ当該通知に基づき算出される施設規模以下となることが明らかな場合に限り、本通知によらず施設規模を算出することができるものとする。