大 学のグローバル 化 推 進の今 後の 展 望

CONTENTS

年と１００年後も光輝く大学を目指してや 人 事・教 務システムの改 革 などの体 質 改 善 ︑学 生のグ

関西学院大学総合企画部︵大学企画・グローバル化推進担当︶課長

中尾 景子

際化に取り組んできたが︑本事業は２０２３年度末をもっローバル対 応 力 育 成のための体 制 強 化など︑徹 底した 国﹁グローバル・アカデミック・ポート﹂の構 築

国立大学法人広島大学副理事︵ＳＧＵ担当︶―るスーパーグローバル大 学 創 成 支 援 事 業︵ 以 下 ︑﹁ＳＧＵ﹂

年 間 ︑世 界トップレベルの大 学との交堀田 泰司

広島大学のＳＧＵ３つの挑戦と成果―として︑大学改革や国際化を進める大学を重点的に支援す

２０１４年 ︑日本の高 等 教 育の国 際 競 争 力 向 上を目 的

ＳＧＵが大 学にもたらしたもの ―
―

10

という︶
が実 施され︑ 大 学︵タイプＡ︿トップ型 ﹀ 校 ︑
タ
13

流・連携の実現︑国際化を加速するための新たな取り組み

各 大 学は︑
この

24

特cultureイプＢ︿グローバル化牽引型﹀ 大学︶が採択された︒

37

10

featureial
集 Spec30

ず︑留学生の受け入れやグローバルイベントの開催・交流などを通じて︑地 域の人々が異 文 化に触れる機 会が増 加し︑

地 域 社 会のグローバル化の推 進ももたらした︒今 後は︑
これまでの取り組み・経験を踏まえ︑どのように加速し︑自走化していくのかという課題が残されることとなる︒
一方で︑
ＳＧＵの動きとは別に︑大 学 独 自の特 色ある取り組みを通じてグローバル化を推進している大学もある︒
特 集では︑事 業 終 了を迎えるにあたり︑
ＳＧＵ採 択 校で

世界市民教育の拠点構築へ向けて創価大学のＳＧＵ ―
―

田中 亮平

創価大学副学長・
グローバル・コア・センター長

世界に学び︑世界に貢献する理工系人材の育成
古屋 雄高

芝浦工業大学国際部ＳＧＵ推進課長

未来開拓力に優れた人材の育成―

はこの事 業を通じて何を実 現し︑どのような効 果をもた

山岸 敬和

Ｃ
―ＯＩＬと国際寮の取り組みから見えたもの ―何のための国際教育なのか？

明治大学副学長︵国際交流︶・法学部教授

小室 輝久

明治大学における国際化の 年―年で得 た 知らしたのか︑ＳＧＵの動 きとは別に︑各 大 学がどのようにグローバル化 推 進に取 り 組 んだのか ︑このの展望を見定める機会としたい︒

見・経 験を共 有し︑大 学のグローバル化 推 進について︑今 後

1010

南山大学副学長︵グローバル化推進担当︶・
国際教養学部教授

31て終 了 となる ︒その取 り 組みは︑大 学 内 だけにとどまら

Fostering a global

大学のグローバル化推進の10年と今後の展望

１００年 後 も 光 輝 く 大 学をとして英 語で完 結 する教 育 プログラムをいくつか発 展さ

数 値 化 された 客 観 的 評 価システムの導 入である。その最®

（説明責任）の向 上である。それは、大 学
Accountability
全 体を１つの教 育 機 関としてまとめ、国 際 的 信 頼を向 上

進 する 」教 育 研 究 機 関 としての国 際 的 な Institutional「ガバナンス強 化 」では、組 織 全 体の在り 方を根 本から指し、既存のシラバスやＴＡ（ティーチング・アシスタント）「 教 育 制 度 改 革 」では、グローバル・キャンパス創 成を目位で検討し、公平性と効率性を向上させた。

大の目 的は、「 世 界で卓 越した教 育 研 究、社 会 実 装を推員 組 織の改 組、⑵ 大 学 院 教 育の改 編、⑶ 全 教 員の業 績の極 めて 重 要、且つ大 がかり な 改 組・ 改 編 を 行った。⑴ 教

して、ガバナンスの 強 化 を 掲 げ た。そ して、以 下の３つの本 学 は、ＳＧＵ 事 業（ タイ プＡ ）の３つの挑 戦の１つと1 ガバナンス強化のための改革

際的比較分析可能な学生調査ツールを活用し検討した。

携を積極的に図り、同時に、グローバル人材育成の手法を国「国際通用性の確保」では、海外の有名大学との交流・連育支援を行ってきた。

受 験 体 制を構 築し、英 語 学 力 向 上のための様々な語 学 教

せ、全 学 生の英 語 力 向 上のために大がかりなＴＯＥＩＣ

堀田 泰司
国 立 大 学 法 人 広 島 大 学 副 理 事︵ Ｓ ＧＵ 担 当 ︶成支援（以下ＳＧＵ）事業（タイプＡ）に選ばれ、その後、学改革構想」を掲げ、
２０１４年スーパーグローバル大学創広 島 大 学は、
「 世 界をキャンパスとして展 開する広 島 大

はじめに― 広島大学のＳＧＵ３つの挑戦と成果―

目 指して

制 度、さらに学 期 制 度の改 革を進め、新 規 教 育プログラム

global culture
造り 替 え、分 散していた意 思 決 定のプロセスを「 全 学 」単

通用性の確保を３本柱に様々な挑戦に取り組んできた。

年間にわたり、⑴ガバナンス強化、⑵教育制度改革、⑶国際

1032

Special feature

させる挑戦である。
第 １に教 員 組 織の改 組では、２０１９ 年にこれまでの研 究 科、研 究 院などを の専 門 領 域（ユニット）に再 編し、

Basic Effort

員 間の交 流が促 進され、そこから先 駆 的 教 育・研 究が発までの似 通った分 野でも連 携がほとんど行われなかった教サイエティ実 践 科 学 研 究 院 」を設 置した。これによりこれ

またがる横 断 的な分 野の教 育 を 目 的とした「スマートソの研 究 科に配 置した。また２０２３年には複 数 研 究 科にに「先進理工系科学研究科」を新設し、全学の教員を４つ

学 研 究 科 」、２０２１年には「 人 間 社 会 科 学 研 究 科 」並び

２０１９年 度に「 統 合 生 命 科 学 研 究 科 」並びに「 医 系 科式が取られた。そして、第２に大 学 院 教 育の改 編として、

全 学の教 員が「 学 術 院 」という１つの組 織に所 属 する形

愛 媛 大 学、徳 島 大 学、山口大 学、島 根 大 学 ）が連 携し教 育盤とし、２０１９年に、中・四国地域の五大学（広島大学、学への横展開として、
ＡＫＰＩ 並びにＢＫＰＩ の開発を基

や英語教育の拡充に効果的に利用できた。さらに、国内大性を有効に活用した高い教育効果が期待できる教養教育

括する「全学教育統括部」の設置により全学の教員の専門

報は、一連の組 織 改 革と共に、例えば、教 養 教 育 全 般を統捗したと評価している。また、
ＡＫＰＩ 及びＢＫＰＩ の情

国人教員等の割合や女性教員比率の指標改善が着実に進速 性のある人 事 選 考に活 用している。その結 果として、外(Achievement-motivated Key

し、評価するシステムやＡＫＰＩ が網羅しない社会貢献やつの指 標に基づく全 教 員の教 育・研 究 業 績を全て数 値 化を設定し、⒜授業担当、⒝博士
Performance Indicators)
人材養成、⒞ＳＣＩ論文、⒟外部資金受入、⒠国際性の５績 指 標 ＡＫＰＩ

そうした改 組・改 編と共に、独 自の目 標 達 成 型 重 要 業

研 究 業 績に関する共 通の指 標ＣＫＰＩ（）
も開発し、
２０１７年に設Key Performance Indicator
置された「全学人事委員会」を中心に全学的な公平性・迅®

展することが期待されている。

45

その他の教 員 活 動も評 価できるＢＫＰＩ（

Fostering a®

®

2 教育の国際化と質保証のための改革）を策定し、教員の専門性を可視
Performance Indicator
化する共同ＩＲシステムも構築した。

Common Key

®

®

®

®

二つ目のＳＧＵの挑戦は、教育の国際化と質保証のため

33®

大学のグローバル化推進の10年と今後の展望

さらに教 育の国 際 化として全 学の英 語 力の向 上に向け

ディグリープログラムの拡 充 を 図 りつつ、本 学 独 自の「 森ニャ・プロセス）でも試みられた高 等 教 育の可 視 化の重 要

た様々な試みもＳＧＵ事 業の中 心 的な活 動として開 発・の制度改革である。まず、第１に世界の高等教育と伍してな改 革の一つである。第２に、既 存の２学 期 制を２か月ご

実 践してきた。入 学から卒 業まで英 語で完 結する学 部 教

戸 国 際 高 等 教 育 学 院３＋１プログラム」による学 位 取 得とに授 業 科 目が完 結し、単 位 取 得 可 能な４学 期 制に制 度

育 プログラムとして２０１８年には、「 国 際 共 創 学 科 」をいくために、全学のシラバスを３年掛け、全て英語化・ナン

改革し、世界の異なるカレンダーや教育形態（例マイクロ・

開設し、留学生と日本人学生の教学プログラムを開始し、目的の短期留学生の受入れを拡大した。

クレデンシャル等 ）に質 保 証も維 持したまま、十 分 対 応でさらに「 平 和 」を世 界に発 信できるグローバル人 材 育 成のバリングを 行った。それは、欧 州の高 等 教 育 改 革（ ボロー

きる教育体制を構築した。そして、第３の制度改革としてために留 学 を 必 須 と する「（ 要 資 格の）ＴＡ制 度 を 構 築 した。これにより、大 学 全 体

ため、米 国、特にコロラド大 学をモデルに３つの階 層を持つ

支援する活動も行われてきた。２０１６年には、
ＴＯＥＩＣ

供と共に、
ＳＧＵ事業では、全学の学生の英語力向上を直接」も学部横断型特定プログラムとして開講した。
Program
こうした教育制度改革並びに新たなグローバル教育の提Global Peace Leadership

２０１６年 度に「 広 大ＴＡ」制 度を構 築した。既 存のＴＡの学 部 教 育の活 性 化と共に、将 来 大 学 教員を目 指す学 生

試験を全学の１年生と３年生が、それぞれ５月か 月に受制 度では、ＴＡ制が扱 える教 育 支 援 活 動は限 定 的であるの教員養成の役割も果した。

り外 部 評 価を受けることで国 際 的 質 保 証を向 上させ、新き た 全 学 的 な 到 達 達 成 型 HiPROSPECTSプログラムを海 外 協 定 校（ＵＣバークレー校 等 ）の外 部 評 価 委 員によ教 育の国 際 化としては、本 学が独 自に開 発・実 践してらの英 語 力の上 達 度を確 認できる「 語 学 力 到 達 期 待 値 」

る約７３００名の学 生が受 験した。また、個々の学 生が自「 希 望 受 験 」の機 会 を 提 供し、全 在 学 生の約 半 数に当 た

験する「指定受験」体制を整え、それ以外の学生に対しても®

や実際の得点を学内オンラインシステムで全ての学生がい11

たな 教 育 形 態 として、ジョイント・ディグリーやダブル・®

34Special feature

し た。そ の 他、外 国 語 教 育イン・アドバイジングを開始

つで も 確 認 で き る オ ン ラ

講に協 力し、国 立 大 学で初めて海 外のサテライト・キャン

ダーバードグローバル経営学部広島大学グローバル校の開

州立大学（以下、ＡＳＵ）とは、２０２０年からＡＳＵのサンサス大 学オースティン校 等との学 生 交 流に加え、アリゾナ第２の挑 戦は、海 外の大 学が開 発した２つの国 際 的 比較 研 究 が 可 能 な 学 生の 意 識 調 査の 活 用である。１つは学 生の価 値 観や信 条の変 化を客 観 的に測 定するＢＥＶＩ（ Beliefs, Events and Values Inventory）で あ る。
本 学では、１年 生 全 員 を 対 象に調 査 し、約 半 数の学 生の回 答 結 果 を 活 用 し、部 局 間での学 生の価 値 観 や 信 条の違いを 比 較したり、海 外 留 学 前 後の意 識の変 化について

測 定 し 学 生 指 導に活 用 したり した。本 調 査により 留 学

プログラムに参 加 した 学 生の異 文 化 受 容 度 が 上 昇 していることがデータによって示 され、ＳＧＵにおける留 学 プ

国際通用性のあるグローバル人材育成では、協定大学や利 用も広まりつつある。本 学は、積 極 的に情 報を公 開し、た。また、波 及 効 果としてＢＥＶＩは、国 内の大 学によるログラムの拡 大 を 評 価 する上でも 意 義のある結 果であっ海外拠点の拡大等に加え、主に２つの特徴ある挑戦を試み

活 用 方 法についてもワークショップ等を開 催し、２０２１

大 学が採 用し、特に、ＳＧＵ採 択 大 学た。第１は、世界トップランキングの大学との教育・研究交［図１］TOEIC® ７３０点以上取得者数推移

年 度には、全 国の3 国際通用性のあるグローバル人材育成

パスをホストした。

センターや 部 局による 英 語
教 育の特 別 集 中 講 義の開 講による 学 習 支 援 等 も あ り、
２０１４年 度ＳＧＵ採 択 時から 比 較 して、本 学 が 数 値
目 標に 掲 げ た ＴＯＥＩＣ

年で６６１名

７３０点 以 上を取 得した学
生 数は、
この

®

名と 倍の増加を見せた。［図１］から２０２３度には、
２６２１

10

流の促進である。
ハーバード大学、
ＭＩＴ、
シカゴ大学、
テキ

35

3.9

90

では、約７割が採 用し、日 本 全 体での実 施 回 数 も 年 間 約

ジア地 域の教 育 機 関との比 較が有 効 活 用されている。
［図学だけが実施してきたので、調査結果は、主に北米並びにア加し、既に４回調査を実ＳＧＵ 採 択 当 初 から 参調査であり、広島大学は全学のＳＣＩ論文数の増加やＴＯＥＩＣ ７３０点以上取践を行ってきた。その効果は、若手教員や女性教員の増加、革、改組・改編、そして新規事業や評価システムの開発と実以上の通り、広島大学は、ＳＧＵ事業を通して、様々な改4 今後の挑戦と課題示している。

学生を比較したもので、広島大学の学生の満足度の高さを２］は、広島大学、
その他国際参加大学、そして北米の学部

１万５０００回まで拡大した。
２つ目の学生調査は、
ＳＥＲＵ（ Student Experiences in）である。
ＳＥＲＵは、
カリフォルニア大Research University
学システムの９大学が開発したＵＣＵＥＳ（ University of）に米California Undergraduate Experience Survey
国 以 外の他 大 学も 参 加

施 している。本 学 は、学得者数が約４倍に増える等、目に見える数値にも表れてい可 能にした 国 際 的 学 生

生の 回 答 率 が 高いため

報共有に加え、国内外のシンポジウム等でも調査

結 果 を 積 極 的に発 表 している。し か し、参 加 経

費が高 額のため、日本では、大 阪 大 学 と 広 島 大る。本学はＳＧＵ事業終了後も日本の大学の国際化をけん流 プログラムの客 観 的 効 果 測 定とその普 及を指 定してい置された「大学の国際化推進フォーラム」に参加し、国際交及の段階に進んだと考えており、本学も２０２１年度に設採択校における試行の段階を経て、国内の大学への成果普る。ＳＧＵ事 業で実 施された国 際 化への様々な取り組みは®

引する役割を果たしていく立場にあり、この 年かけて断10

調 査 結 果 は、学 内 の 情

culture大学のグローバル化推進の10年と今後の展望［図２］SERU 調査結果２０２２
（抜粋）

36

これから世界トップ大学を目指す広島大学のブランド化や世界で活躍するグローバル人材の輩出に現れてくるであろう。こうしたＳＧＵ事業終了後の成果についても積極的に発信していきたいと考えている。
そうした 中、現 在、新 たなミッションとして国・地 域と共 同で 挑 戦 するグローバルな 未 来 社 会 を 創 造 する 取 り

組みが始まっている。国 内の地 域・国レベルの連 携・共 同

作 業は、本 学の「 全 国Ｔｏｗｎ＆Ｇｏｗｎ構 想 」等においても、すでに発 展しつつあるが、今 後は、さらにアジア地 域、そして世 界 全 体の様々な 交 流 と 連 携 を 先 駆 的に発 展 させ、グローバルなリーダーシップを積 極 的に果たしていく「１００年 後 も 光 輝 く 」大 学 を 目 指 し、さらに変 革 を 継続させていく必要があろう。

37

行した大きな変革と比較すると、その本当の効果はむしろFostering a global
Special feature

大学のグローバル化推進の10年と今後の展望

関西学院大学総合企画部︵ 大 学 企 画 ・ グロ ーバル化 推 進 担 当 ︶課 長

中尾 景子

「グローバル・アカデミック・ポート」の構 築

はじめに

本 稿では、構 想 全 体 を 概 観 した 上で、２０２３ 年 度に実施されたＳＧＵ事業検証部会においてグッドプラクティ

スとして評 価された「 協 定に基づく海 外 派 遣 学 生 数日本一」の取 組 を 紹 介し、ＳＧＵ事 業 終 了 後の本 学の国 際 化の展望についても論じていきたい。

1﹁ グローバル・アカデミック・ポート﹂構 想

本 学ＳＧＵ構 想の全 体 像と取 組 状 況について、構 想 調書で示した５つの柱に沿って紹介する。

員が頻 繁に行き来し協 働する「 国 際 性 豊かな学 術 交 流のた。本 構 想では、教 育ＯＳ（ Operating System）刷 新 を含む大 学 改 革を進めることにより、国 内 外の学 生・教 職『 グローバル・アカデミック・ポート 』の構 築 」が採 択され引型）（以下：ＳＧＵ）に、「国際性豊かな学術交流の母港

ローバル大 学 創 成 支 援 」事 業（タイプＢ：グローバル化 牽際交流）、「ハンズオン・ラーニング」（実社会での実践型

ウェイチャレンジには「インターナショナル」（留学等の国戦（アウェイチャレンジ）に取り組む独自の制度である。
アの理 解 」等を身につけさせることを目 的とし、全 学 生が要な能力や資質である「主体性」「タフネス」「多様性へ本制度は、学生がグローバル社会で活躍するために重⑴教育ＯＳの刷新﹁ダブルチャレンジ制度﹂

母 港 」を整 え、本 学のミッションである「スクールモットー

ラムを設定した。入学生全員に強く推奨し、
２０２０年

学習）、
「副専攻」
（他学部での体系的な学び）の３プログ

所属学部の主専攻（ホーム）での学びに加え、２つ目の挑（ 奉 仕のための練 達 ）を体 現す“Mastery for Service”
る世界市民の育成」を実現することを目指した。

関西学院大学は、
２０１４年度文部科学省「スーパーグ

global culture38

Special feature

度にはアウェイチャレンジで単 位を取 得して卒 業した学生数は、
２９１７人（ ％）となった。
コロナ禍の影響を大単位）
では、
２０２３年度までに累計

２０１７年 度に設 置した大 学 院での副 専 攻「 国 連・外交コース」（

名が履 修、 名が修 了した（ 見 込み含む）。学 部 生を対62

以 降は「グローバルチャレンジ制 度 」に発 展させ、入 学 生

いう 目 標 達 成は困 難な見 通しであるが、２０２４年 度

た２０１６年 度に開 始した高 校 生 対 象の「 関 西 学 院 世

年 度 末 時 点で累 計 約

象とした副 専 攻「 国 連・外 交プログラム」では２０２３

名の修 了 者を見 込んでいる。まに「 インターナショナルプログラム」へのチャレンジを 奨

界 市 民 明石塾 」（明石康氏が塾長、２０２３年度を以てで留学生と共修できる機会を正課内外で充実させるこを 可 能とする環 境 整 備 を 行ってきた。また、キャンパス

入れを積 極 的に行い、派 遣・受 入れ双 方 向の交 流 拡 大

テンシーの涵 養を目 指 すと同 時に、海 外からの学 生 受

遣を全 学 的に促 進することで、学 生のグローバルコンピ

本 取 組では、本 学の協 定 校 を 中 心に学 生の海 外 派

キャリアの第一歩を踏み出しており、構 想の成 果が表れ

年 度 時 点で８ 名のコース修 了 者 が 国 際 公 共 分 野での了 後 ５ 年 以 上の期 間 が 必 要 となっているが、２０２３

国 際 機 関 等 職 員の輩 出 までには一般 的に大 学 院 修

うなど、長期的な視野に立った人材育成を行っている。

業 生に対し、外 務 省と連 携しながらキャリア支 援を行新 設した「 関 西 学 院 大 学 国 際 機 関 人 事センター」で卒

全米大学協会（ ＡＡＣ＆Ｕ ）のＭＳＣ（ Multi-state⑷国際通用性のある質保証システム構築

攻を新設する予定である。

２０２５年 度に総 合 政 策 研 究 科に国 連システム政 策 専とで、「キャンパスの内なる国際化」を実現することを大して、グローバルリーダー育成に取り組んできた。

校 段 階から大 学 院 修 了 後まで通 貫した枠 組みを構 築

国 際 公 共 分 野のプロフェッショナル輩 出を目 指し、高⑶国連・国際機関等へのゲートウェイ創設始めている。今 後、この取 組 をさらに発 展 させるため、終了）には累 計１９８名の生 徒が参 加した。そのほか、

60

きな狙いとして推進してきた（取組の詳細は後述）。

⑵協定に基づく海外派遣学生数日本 一

励していくことを決定している。

きく受け、学 生 全 員がアウェイチャレンジを修 了するとFostering a

39

23
51

46

大学のグローバル化推進の10年と今後の展望

標・指標を定め、それらを検証するために入学時・１年

先進事例を参考にして、学修成果・教育効果の定義・目）プロジェクトへの参加や質保証の専門家
Collaborativeを招いたシンポジウムの開催等によって得た知見や海外有の「内部質保証システム」の構築に取り組んだ。なお、を指 標データを活 用しながら適 切に循 環させる本 学 固

新 規 施 策の推 進を管 理し、重 層 的なＰＤＣＡサイクル

して２０１６年 度、「 総 合 企 画 部 」を設 置し、１２０のメント」の基 盤を確 立した。また、ヘッドクオーター役と年目ま２０２３年 度からは、企 画 担 当 理 事には学 外 理 事が就生・３年生・卒業時・卒業後１年目、卒業後（で）を通貫する本学独自の調査体系を完成させ、在学時任し、経営企画機能の一層の向上に取り組んでいる。

育の効果検証に取り組んだ。また、
２０１９年度より、調査結果と学生の多様なデータを整備した「ＩＲ分析基盤システム」を構築し、多角的な分析に取り組んで学内に結果を報告し、
シンポジウム等で成果を広く公表している。

本 学ＳＧＵ事 業のグッドプラクティスとして、「 協 定に化 ）、大 学 と 学 部・研 究 科、大 学 と 院 内 小 中 高 校 等そした。これにより、教 学と経 営（ 財 政、人 事、建 設、情 報

将 来 構 想・中 期 総 合 経 営 計 画 を２０１８年 度に策 定が行われ、その下で学 長が企 画 担 当 理 事として新たな長 と 法 人 常 任 理 事 が 相 互に兼 務 するガバナンス改 革

トに取 り 組 むことをめざし、学 長 が 副 理 事 長 を、副 学

対 立 しがちな 経 営 と 教 学が一体 となってマネジメン

ものの、
２０２１年度秋学期からは交換留学を中心に派遣をとなり、その後の２年間はコロナ禍によって大きく落ち込んだ

年度末にコロナ禍の影響を受け、僅差で早稲田大に次ぐ２位

度に１８３３人を派遣して目標を達成した。
２０１９年度はが、日本一となることに全学を挙げて取り組み、
２０１８年

づく日本人学生留学状況」で８１０人（全国４位）
であった

本学生支援機構（Ｊ ＡＳＳＯ）が実施する調査「協定等に基ＳＧＵ事業採択前の２０１３年、本学は独立行政法人日基づく海外派遣学生数日本一」について詳しく紹介する。

れぞれが 中 期 計 画によって連 動 する「 総 合 的 なマネジ

⑸ガバナンス改革による総合的マネジメント実現

2 協 定に基づく海 外 派 遣 学 生 数 日 本一だけでなく卒 業 後の人 生まで射 程を延ばした学 修・教5640

Special feature

年度は約１６００人を見込んでいる。

を再開した。派遣者数は順調に回復してきており、
２０２３

再開し、
２０２２年度秋学期からは全面的に渡航プログラム

期以上の留学に参加するために在籍期間を延長した場て、
コロナ禍により 留 学 機 会を逸した学 生に対し、１学

また、
コロナ禍後の渡航再開での留学促進の取組とし合、留学期間相当の学費分を支援する奨学金を整備した。加 えて、円 安・インフレ・燃 油 高 等によるプログラ

ここからは、本 取 組の実 現に向 けて推 進してきた 具 体的な取組について、
６つのポイントで紹介していく。

して２０２２年度は延べ１４００名に１億２３００万円

ム費の急 激な高 騰に対 応するため、緊 急 経 済 支 援 策とを支 給した。２０２３年 度は延べ約２０００名に対し、⑴海外協定校の拡大ており、事 業 採 択 前 から 約３倍の規 模 まで拡 大 した。

約１億８０００万円を支給する見込みである。

２０２４年１月 現 在、 か国・地 域、３０５校となっ協定校の質を担保するべくプロトコルを整備し、候補校会的評価、③学部・研究科構成、④本学の建学の理念・位置づけられる機関であるか、②大学ランキング等の社

きる「海外渡航管理システム」を構築するとともに、学内スに一元的に集約し、リアルタイムで渡航情報等が閲覧で本学の留学プログラムで派遣する学生情報をデータベー⑶危機管理体制の整備

ミッション等との合 致 性などを設 定の上、複 数の学 内 会

体制と保険会社、
外部危機管理業者を組み合わせた危機

選 定の際の審 査 項 目には、① 日 本の４年 制 大 学 相 当に議で審議し決定している。

の強化・充実、危機管理体制の明示やガイドラインの作管理・対応システムを確立した。加えて、危機管理研修等

従 来 型 の 中 長 期 留 学への 奨 学 金 の 充 実 に 加 え、成もあわせて行い、全学のどの部署のプログラムであっても⑵奨学金の拡充

２０１５年度に短期留学の奨学金（協定派遣）
を新設し安心・安全に学生を派遣できる基盤体制を構築した。

遽 中 止した場 合、キャンセル料を大 学が補 填 する仕 組

また、コロナ禍においては、大 学 判 断でプログラムを急た。また、２０１９年 度には、寄 付 金を活 用して協 定 校
以 外への海 外 派 遣や、国 内で留 学 生と共 修する「 融 合 」
プログラムへの参加を支援する奨学金を新設した。

41

55

みを整備した。

⑸学部・研究科プログラムの拡充

会を大学の費用負担で提供している。また、
２０１７年度

留学希望の学生を対象にＴＯＥＦＬ Ｉ-ＴＰ の受験機

た。事業採択を機に、各学部・研究科等が提供する専門業 務を一括して担っており、まさに〝出島〟の状 態であっ協力センターが、学生の受入れ・派遣に始まる国際交流

ＳＧＵ事 業 採 択 前、本 学では全 学 組 織の国 際 教 育・より英語習熟度別クラス編成を導入しており、
アチーブ

上 位 層を対 象とするインテンシブ・イングリッシュで

ラム開発・運営に要する教員・職員の経費等を補助す

安を提示し、全学的な協力体制を構築したほか、プログのリーダーシップの下、学部ごとに派遣者数値目標の目

は、
１年 次 秋 学 期から２セメスター間、 人の少 人 数ク

で提供している。

性に根差した海外渡航プログラムの促進を図った。学長

R

メントテストとしてＴＯＥＩＣ Ｉ-Ｐ の受験機会を無料⑷学生の英語力向上

cultureR

択 科 目として、４技 能それぞれの伸 長や留 学 先で求め

期 英 語 留 学に接 続できるよう設 計している。加えて、選ルアップを図っており、２年 次には海 外 協 定 大 学への中ラス編 成で週３回、ネイティブ教 員による４技 能のレベ提供するプログラムは、
２０１３年度の プログラムから国 際 プログラムの開 発に注 力した。その結 果、学 部 等が期的に開催するなど、多様な側面から全学を巻き込んだプログラム運営のノウハウを全学的に共有する会合を定る「ＳＧＵ推進費」（年間約３千万円）を創設した。また、

２０１９年度には プログラム（派遣者数は約５００名）

を対 象として年 間 約２３０回を超 える留 学 説 明 会や、

留 学にまつわる情 報の周 知 徹 底を行 うべく、在 学 生

してきており、 プログラムの見込みである。

また、全学英語教育ＦＤ部会を新たに設置し、ＳＧＵ⑹在学生・高校生向けの広報活動強化

全学生のＴＯＥＩＣ データを分析し、成果検証を行っ
ている。

11

まで拡 充した。２０２３年 度はコロナ禍 前の状 況に回 復56

事 業での英 語 力 向 上の取 組、特に能 力 別クラス編 成や３０００名の学生がこれらを履修している。

の英 語 向 上 を 図る環 境 整 備 を 行っており、年 間 延べ約

られる英 語スコア獲 得 を 目 指 すクラスを 開 講 し、学 生

25

54
R

大学のグローバル化推進の10年と今後の展望

42

イトへの改修、ＳＮＳ等多様なツールを活用して広報活グラムの概 要を簡 易 検 索できる機 能を有したウェブサ

る予 定である。新キャンパスでは、留 学 生と国 内 学 生が一

庫 県 神 戸 市・王 子 公 園の敷 地 内に新キャンパスを開 設す

また、本 学は２０２９年に関 西 学 院 創 設の地である兵「キャンパスの内なる国際化」をさらに進展させていく。

動の強 化を図った。加 えて、学 生の保 証 人、院 内 校・継緒になって地 域や社 会の課 題 解 決に取り組む教 育を目 指

学 期ごとに大々的な留 学フェアを開 催したほか、全 プロ

続 校 等の高 校 生 を 対 象にした 留 学 説 明 会の実 施や広している。既 存の３キャンパス、そして新キャンパスにおいを 尊 重 しながら、共に学 び、共に創 造できる 環 境 を 整 備て、多 様な文 化 的 背 景 をもった 学 生 たちがお互いの文 化

報媒体の制作等も積極的に展開した。

3 今 後の展 望

し、学 生を「 創 造 的かつ有 能な世 界 市 民 」に育てるという本学のミッションの具現化を進めていきたい。

［写真１］人間福祉学部「社会起業フィールドワーク（ルワンダ）」

本学では、ＳＧＵ事業を通して培ってきた成果を基盤と際 化を推 進していくことを計 画している。中 期 総 合 経 営

計 画の最 重 要 項 目の一つに「 国 際 化の推 進 」を位 置 付け、

補 助 事 業が終 了した２０２４年 度 以 降 も 独 自 財 源で事業費を担保している。
ＳＧＵ事業の取組を通じて、従前は〝出島〟で進めてきた国 際 化を全 学 的に推 進できたことは最 大の成 果の一つであるため、ＳＧＵ終 了 後もこの流れは継 続していきたい。

43

また、留 学 生 受 入れも 積 極 的に展 開 することで、留 学 生
と共に学ぶ国際共修の機会を、正課内外で一層拡充させ、

［写真２］
建築学部
「建築学国際プログラム」

し、一部 取 組の見 直しを図りながら、今 後もより一層の国

Fostering a global
Special feature

大学のグローバル化推進の10年と今後の展望

世界市民教育の拠点構築へ向けて

1 数値的成果と数値以外の成果た。⑴ 留 学 生の派 遣と受け入れを中心とするグローバル・

書 作 成にあたり、ＳＧＵの取 り 組みを４つの部 門に分 け

はじめに数 値 上の成 果について述べる。本 学では構 想 調

田中 亮平

モビリティー（ＧＭ）、⑵ 世 界 基 準の学 部 教 育を目 指 すグ

ローバル・ラーニング（ＧＬ）、⑶ 教 員・職 員や事 務 局の国

創価大学のスーパーグローバル大学創成支援
（ＳＧＵ）
は、

らは採 択 校すべてに共 通する目 標と各 大 学 独 自のものに

このうちのはじめの３部門に数値目標が置かれた。それ

創価大学副学長・
グロ ーバル・コア・センター 長

際化を進めるグローバル・アドミニストレーション（ＧＡ）、
そして⑷ＳＧＵ事業全体の統括・推進と特に構想テーマに関「 人 間 教 育の世 界 的 拠 点の構 築 ― 平 和と持 続 可 能な繁分 けられる。前 者については、
コロナ禍による 移 動 制 限は連した取り組みを所管するグローバル・コア
（ＧＣ）
である。

栄を先 導する『 世 界 市 民 』教 育 プログラム」をテーマに掲あったものの、ほぼ順 調に目 標を達 成 することができた。

は飛 躍 的に進 展 し、キャンパスの光 景 と 雰 囲 気 も一変 し

ＧＭでは派遣・受入れ双方の学生数、ＧＬでは英語によるなどがあるが、中でもＴＯＥＩＣ ７３０点を基 準とした

教 育 課 程 数、外 国 語 力 達 成 者 数、ＧＡでは外 国 人 教 員 数

げてスタートした。事 業 期 間の年で本 学のグローバル化

はじめに― 創 価 大 学のＳＧＵ―

global culture
た。 年の変 化を、数 値に見る成 果、数 値 以 外の成 果、そ10して構 想テーマの「 世 界 市 民 教 育 」に関 連したアウトカムの３点に分けて振り返る。

一方、
これらとは別に本学独自に設定した数値目標もあ

比較で最大４倍にまで伸ばすことができた。

外 国 語 力 達 成 者 数の伸びは目 覚ましく、事 業 開 始 時との

®

10

44

Special feature

項目を掲げたが、これらもコロナ禍前にはおおむね当初のり、海外大学院進学者数、グローバル企業への就職者数など

は、日本人学生の意識にも大きな影響を与えたと考えられ

フの中に、留学生の存在が自然に溶け込んでいるということ

Fostering a

学部が、在学中の海外研修経験者数を目標とした例もある。

的に活躍する看護士の養成を教育目標の一つに掲げる看護目標に近づけることができた。
ユニークなものとしては、国際した経験は異文化を理解し、多様性を意識することを促し、居住空間においても留学生と共有する時間が増大した。
こう

住寮も整えられた。学業の場でも課外活動の場でも、さらにる。留学生と共に学ぶ授業が飛躍的に増加し、留学生との混

ひいては積極的に異文化と関わりたいという意欲を高める。

第二に数値以外の成果を見てみると、ＧＭでは留学生の日
本語教育の拡充をはじめ 項目を、ＧＬでは全学共通科目

こうした意 欲の表れは、留 学や海 外 研 修 参 加 者の増 加にも見てとれるが、それにとどまらず海 外で開 催されるさに世界市民教育科目群を設置するなど 項目を推進・実現した。またＧＡでは教員の海外での ＦＤ長期派遣研修を

まざまな学 生 主 体の学 術 イベントへの参 加 意 欲が目 立っの設置に加え 項目の取り組みを推進・実現した。

2 初期アウトカム
第三にこうした取り組みやそのアウトプットを通じて、『世界市民 』教育プログラムを通じた人間教育の世界的拠点を作るという構想目標はどのように実現されたのかを見てみた

サミット国 際 女 性 会 議 」などレベルの高いイベントにもや、「ノーベル平 和 賞 受 賞 者 世 界サミット」や「Ｇｉｒｌｓ

系学生が集う「 STeLA Leadership Forum」、ハーバー
ド大 学 主 催の「ＨＰＡＩＲ」などに日本 代 表としての参 加て高まってきたことでもわかる。例を挙 げれば、世 界の理

はじめ 項目を、ＧＣではグローバル・コア・センター
（ＧＣＣ）

13

24

積極的に参加する学生が続くようになった。

こ う したアウトカム実 現の 背 景には、学 生のモチベーに先立つおよそ 年前に「ワールド・ランゲージ・センター」

ションを高めるためのさまざまな取り組みがあった。ＳＧＵ

ＧＭによる留学生数の増加に起因するさまざまな変化がが開 設され、語 学 力 向 上のためのさまざまなプログラムをい。大きく初期と中・長期のアウトカムに分けて述べる。

20

16

13

初期アウトカムの第一に挙げられよう。日常のキャンパスライ

45

10

20

大学のグローバル化推進の10年と今後の展望

学 生に対 する表 彰 制 度がある。２００９年に始 まった 制

提 供してきた。さらには語 学 力で一定の基 準 を 達 成 した

登場してもらい、活発なディスカッションが展開された。

機 関 関 係 者、企 業 人、学 生 代 表など、多 彩なスピーカーに点を駆使して、世界各地から著名な研究者、教育者、国際

月に第１

か

推 進が挙 げられよう。２０１８年に開 設した大 学 院の新

「平和」
「人権」
「開発」
「環境」分野の教育・研究活動のられる。一例としてＴＨＥ日 本 大 学ランキングの２０２３

本 学のＳＧＵの取り組みは各 種 大 学 評 価にも反 映が見程のプログラムからスタートしたが、教 員は外 国 人を国 際内に位置している。

性は６位となっており、
２０２０年から４年 連 続で周年

以上学内でのグローバル化を見てきたが、こうした取り組

4 学外のグローバル文化醸成

公募し、学生も大半は留学生で、授業言語は英語である。
本学での国際会議の開催機会が増えてきたことも顕著な変化である。
「東南アジア高等教育協会」の年次総会を
２０１８年と２０２３年の２回にわたって開 催したこともその一例である。また、
コロナ禍に見 舞われる中ではあったみの一部は地域社会にも開かれている。前述の創立を記念したＳＤＧｓ連続イベントは学外にも開かれ、多くの周 年の記 念 行 事が多数 開 催された。その中で、ＳＤＧｓへの貢 献をテーマにした50

参加者があった。最終第４回のイベントではテーマを「持続が、２０２１年を中 心に本 学 創 立位以位であったが、国 際

年３月 発 表では、本 学は総 合 評 価で育」など９つのテーマについての分科会が開かれた。

デューイの思想をめぐり、「現代世界における地球市民教

国・地 域の研 究 者や学 生 約１７０名が参 加した。哲 学 者

回 世 界 市 民 教 育シンポジウムを 開 催した。これにはさらに世 界 市 民 教 育の分 野では２０２２年度であるが、
ＳＧＵ開始後は語学習得へ向けた学生のモチベーションを高める格好の目標となってきた。

3 中長期アウトカム

10

研 究 科「 国 際 平 和 学 研 究 科 」はその一環である。修 士 課

中長期アウトカムといえる取り組み成果としては、まず

25

10

74

国際会議が４回シリーズで開催され、オンライン会議の利5046

Special featureの企業と共同で開発した米粉を利用したバイオプラスチッ

り組みの紹介をしたほか、本学理工学部の研究室が市内外た。市内の中学校の生徒も登場してＳＤＧｓに関連した取ＧｌｏｂａｌもＬｏｃａｌも」と題して地 域 連 携 企 画を行っ

間にわたって開催したが、３日目に「創価大学のＳＤＧｓ―

可能な開発と環境保護における大学の役割」と掲げ、４日

２０２１～２０３０」に掲げる
University Grand Design
項目「世界市民教育の拠点構築」として引き継ぐこととなっ点」
へ向けた取り組みは、本 学の中 長 期 計 画である「 Sokaて寄 付 金の募 集を行った。ＳＧＵの「 人 間 教 育の世 界 的 拠

ＳＧＵ事 業の基 金 を 新 たに設 置した。またこれと並 行して、２０２０年 度に既 存の第３号 基 本 金を一部 組み換え、なる。支 援 期 間 終 了 後を見 据えた自 走 化 計 画の一環としより、中長期的に取り組みを実施することが可能となった。

クの開発過程を発表した。さらに、地元八王子市のＳＤＧｓ

また、長 年 続いている近 隣の小 学 校と本 学 留 学 生の交

２０２２年７月、文 部 科 学 省の「 高 等 教 育 を 軸としたた。グローバル事業に係る予算の恒常的な支出方針の決定に流もある。留 学 生が英 語 学 習の支 援のために月に一回 小グローバル政 策の方 向 性 」が発 表された。一つには人口減に関係した施策の紹介もあった。

月に本 学を訪れ

授 業の一環として行われており、留 学 生にとって得 難い経て留 学 生との交 流を行 うというものである。教 育 学 部のを 見 越して日 本 人 学 生の国 外 就 学 体 験の促 進にも 力 を

着が重 要な課 題であること、二つにはグローバル化の進 展

少が進む我が国においては外 国 人 留 学 生の受け入れと定学 校を訪 問し、反 対に児 童たちは毎 年

験になるとともに、児 童 側 も 留 学 生 を 相 手にゲームなど入れるべきことがうたわれ、さらにこの二つを 支 える三つらに発展させていきたい。

育の拠 点 構 築 」を目 指し、
ＳＧＵの多 彩なアウトカムをさ本学はこうした社会的要請にこたえつつ、「世界市民教らなるグローバル化の進展が掲げられている。

目の柱として、受け 入れと派 遣の基 盤となる大 学 等のさを通して英語を使う経験を楽しんでいる。

5 ＳＧＵ後の課題と展望
ＳＧＵを 通じて達 成できた 成 果 を 見てきたが、今 後はいかに事 業の継 承 発 展 をはかっていくかが最 大の課 題と47

12

な原動力となったことは言をまたない。

ＳＧＵ事業がもたらした影響は多岐にわたるが、その最たるものは、
一連の取 り 組みを 通じて教 職 員の意 識が変に前 進する文 化が醸 成され、「こうありたい」と私たちが世 界に学び、世 界に貢 献 する
理 工 系 人 材の育 成

年の取り組みを通して常古屋 雄高願う大 学に一歩 近づけたと言える。だがその一方で、見えわったということである。この

芝 浦工 業 大 学 国 際 部 ＳＧＵ 推 進 課 長

る景 色が広がったがゆえに一層、日 本の私 立 大 学として、世界に伍していくことの難しさも痛感している。

芝浦工業大学は２０２７年に創立１００周年を迎える。

本稿ではこのＳＧＵ事業の 年を振り返りながら１００周
年、
そして次の 年

年を見渡していきたい。ＳＧＵ事業は

商 学 校を源とし、その建 学の精 神「 社 会に学び、社 会に貢改革を伴うものであり、その取り組みの全てを本稿で述べる

大学のグローバル化そのものだけでなく、広くガバナンスの卒業生たちが世界各国で活躍している現在、私たちは建事業（以下、
ＳＧＵ事業）に採択を受けることとなった。このた。そして２０１４年度、スーパーグローバル大学創成支援

挙げるならば、「マレーシア・ツイニングプログラム」と「国ていく 上での画 期はいくつかあった。その代 表 的なものをＳＧＵ事業採択以前にも、本学がグローバル化を推進し

1 国際交流プログラムの発展

献する技 術 者の育 成 」に基づき、実 学 重 視の技 術 者 育 成

芝 浦 工 業 大 学は１９２７年に設 立 された 東 京 高 等 工

はじめに

10

10

ことは難しいため、やや人に焦点を置いて論を進めていく。

20に力を注いできた。

10

出来事が芝浦工業大学のグローバル化の推進にとって大き学人材の育成」と言い換え、
グローバル化の歩みを進めてき学の精 神を「 世 界に学び、世 界に貢 献するグローバル理工

culture大学のグローバル化推進の10年と今後の展望

48

こう し

マレーシア政府が円借款事業として１９９２年に始めたとなっている者 も 多 く、その後の日 本とマレーシアの交 流

た。このプログラムで学んだ留 学 生の中には、母 国で教 員

派 遣までを担ってきており、本 学の国 際 交 流の嚆 矢となっ「マレーシア高 等 教 育 借 款 事 業 」の発 展 型 プログラム「マ「 国 境なき科 学 」は、２０１１年にブラジル政 府によってにおけるキーパーソンへと育っている。

本 語および理 工 学の基 礎 教 育を行い、その後 学 生たちは発 表された、 万 人の理工系 学 生を海 外に派 遣し育 成す

レーシア・ツイニングプログラム」は、マレーシア現 地で日日 本の大 学へ編 入 し、学 位 を 取 得 するという プログラムである。本 学は現 在にいたるまでプログラムの幹 事 校とし入れが始まり、
この政策が終了する２０１６年度までに本る政策である。わが国では２０１３年度から実質的な受け日か10との間でチームを作り、手を動かしディスカッションを重ねら１か月の期 間で行われ、本 学の学 生と海 外 協 定 校 学 生

夏 期・春 期の長 期 休 暇の時 期を中 心に、おおむね

言 えるのが、グローバルＰＢＬである。グローバルＰＢＬは

わしいグローバル化を展開してきたと言える［図１ １–］。
本 学の学 生の海 外 派 遣 プログラムとして最も特 徴 的とた。これらの教育的資産をベースとして、本学の教育にふさ受ける「サンドウィッチプログラム」の制度確立へとつながっ

属型の留学や、本学での単位を母国に持ち帰り単位認定をで開講される専門科目を大幅に増やしたことが、研究室配

学は国 内 最 多の１６２名を受け入れた。この過 程で、英 語て、編 入 学 等の仕 組み作 りから 理 工 系 教 育 教 員の現 地

10ながら、社 会 的・技 術 的 課 題 解 決の方 法を導き出すとい49

境なき科学」である。

Fostering a global
Special feature［図１ １］
受入学生数の推移

大学のグローバル化推進の10年と今後の展望

う プログラムである。短 期 間ではあるものの、同じ問 題を

２ ０ １ ３ 年 度 には 年 間 で わ ず か ８ 件 だった も の が 、- 拡大前の２０１８年度には派遣型、受入型

するという 教 育 効 果 も 検 証されている。学 生にとっては、

コンピテンシー（ 周 囲と協 調 関 係 を 築 く 力 ）が大きく向 上とる経 験は学 生たちにとっては大きな刺 激となっており、ログラムに参加した［図１ ２–］。
コロナ禍 以 降はＰＢＬの実 施 件 数が減 少したものの、そ加学生８４９名を含む計１６７１名の本学学生が派遣プ（ 本 学 内で行 うもの）合わせて

ＣＯＶＩＤ

仲 間と一緒に参 加でき、また教 職 員が引 率 することから

れ以 前の経 験の積み重ねが、オンライン型ＰＢＬへの開 発

件が実 施され、ＰＢＬ参ハードルが低 く、年 を 追 うごとに学 生や企 画 する教 員が前にしながら互いに一生 懸 命 英 語でコミュニケーションを

global cultureにつながった。学生は、初めてのＰＢＬ参加では必ずしもう19

増えていった。

［図１ ２］
派遣学生数の推移

は短 期 間のプログラムではあるが、このようにプレゼンス

いたが、大きく目 標を上 回る結 果となった［ 図２］。ＰＢＬ（最終年度）の協 定 校 数の目 標を「１００校 」と設 定してでいる。ＳＧＵ構想調書作成時には、
２０２３（令和５）年度を生み、現在２００を超える大学・研究機関と協定を結ん

ＰＢＬの実 施 件 数の増 加は、協 働する海 外 大 学の増 加

2 大学間ネットワークの拡大

う流れもできている。

プログラムへの参 加や、将 来 的な交 換 留 学へ挑 戦するとい

まくいくとは限らないが、悔しさや充 実 感を基に、異なる

93

50

Special featureを高める仕 掛けとして確 実に機 能した。そして副 次 的 効

Asia

果として、
より多くの交換留学生の受け入れも進んだ。
海 外 へ 開 か れ て い く 過 程 で、Ａ Ｔ Ｕ Ｎ（- ｅｔ

ログラムの共同実施などが活発に行われている。

ＰＢＬの 実 施 を 通 じ た 協 定 校の 増 加、そ して 大 学 間

ネットワークへの積 極 的 な 参 加により、教 員のみならず、

事 務 職 員にも環 境の変 化が訪れた。特にコロナ禍 以 降、事務 職 員 同 士の意 見 交 換やワークショップ実 施の機 会が増え、国 際 業 務 担 当 以 外の職 員 も 積 極 的に参 加している。

Times

海 外 協 定 校の主 催による 人 材 交 流 機 会の増 加 は、年々存 在 感を増している世 界 大 学ランキング（ＴＨＥ）対 策 とも 無 縁ではないと 思われる
Higher Education
が、本 学が世 界に開かれた大 学となるために、事 務 職 員が幅広い視点を持つ良い機会と考えている。

そして本学におけるＳＧＵ事業の重要な柱となっているのが、東南アジアを軸とした産官学連携コンソーシアム（ＧＴＩ

コンソーシアム）である。現在では２４０を超える国内外の機関が加盟し、この枠組みの中で加盟企業・自治体・国等

ＷＴＵＮ（ World Technology Universities Network、
２０１８年加盟）
といった、アジア、そして世界の理工系大学

り、
ＳＧＵ事 業がもともと持っている横 連 携・横 展 開の思ＧＴＩコンソーシアムの加盟機関は着実に増え続けてお

の関連機関
（企業等）
が設定した課題に取り組むグローバルのコンソーシアムにも加 盟した。現 在 本 学は日 本で唯一の想を着実に実行している。同じく本学が採択を受けているＰＢＬなども行われ、国内の加盟大学からも参加がある。

加盟大学であり、
このネットワークを通して人材の交流、プ、
２０１９年 加 盟 ）、Technological University Network

Fostering a

51

［図２］
協定校数

大学のグローバル化推進の10年と今後の展望

ら今後も進めていく。

「 大 学の国 際 化 促 進フォーラム」とも 歩 調 を 合わせなが数は約３８０名（全学生数の約 ％）に対し、２０２３年度を設定しているが、２０１３年度全学のＣＥＦＲ Ｂ１達成

末には６０２３名（同 ・０％）と、劇的に上昇している。

4.5

加 えて、学 生の入 学 時 点でのＴＯＥＩＣ スコアが年 度

２０１７年度に、大学院理工学研究科において国際理工

コアは、どの学 部も ～１００点 近く伸びていることが確

度 卒 業 生の入 学 時のスコアと２０２２年 度 卒 業 生の同ス

ごとに上 昇していることは注 目される。例えば２０１６年

R

学専攻、
そしてシステム理工学部の３学科で開始した国際3 課程の改革と学生の変化

６２

グローバル理工系人材としての能力育成を期している。また

作成・プレゼンテーションを行うことを必須とすることで、日本人学生に一学期以上の海外留学や、卒業論文を英語でプログラム（２０１９年 度に５学 科に拡 大 ）が開 設された。

高まってきたことの証左であろう。

とである。このことは本 学がＳＧＵ採 択 校としての認 知がちたいと思 う 可 能 性を持った学 生が増 えているというこ化だけでなく、入 学 時 点で語 学や海 外での学 習 経 験を持認されている。ここで推 測されることは、入 学 後の意 識 変で学士学位を取得できる先進国際課程を開設した。
また現 在では、研 究 室に所 属する交 換 留 学 生も増 えて活躍していくための環境がキャンパス内でも実現した。こうスカッションを行う機 会も増えるなど、技 術 者として将 来はなく、ＳＧＵ前史からそれぞれ少しずつ別の文脈で取り

みはＳＧＵ事 業 採 択 後にいきなり 実 現 可 能になったのでここまで見てきて気 付かされることは、これらの取り組

いることで、学生は国内にいながら英語で研究についてディ

いった環境の中で、全ての学生が外国語の必要性を認識し組んできたことが、ＳＧＵ事 業という大きな枠 組みの中でしゅう れんている。ＳＧＵ事 業における目 標として、ＣＥＦＲ Ｂ１ま一つの方 向へと収 斂し、かつ有 機 的なつながりを持つよう

4 課 題と 未 来

２０２０年には、工学部において英語による教育・研究指導

50

たはＴＯＥＩＣ Ｌ＆Ｒのスコア５５０点を取 得することR

52

Special featureになってきたということである。

大 学と国の国 際 競 争 力を高めるためであり、異なる環 境に身を置いてなお力を発 揮できる人 材の育 成は今 後一層

留 学 生の受 け 入れについて言 え ば、正 規の学 部 生・大芝 浦工業 大 学は２０２７年の１００周 年に向けて長 期
ビジョン「 Centennial SIT Action」を宣言し、それを達成するための５つの重点推進項目を掲げた。そしてそれぞ

学院生の数の伸びが少ない。本学で学び、母国や日本で教求められる。

れにＫＰＩを設け、年 度ごとにＰＤＣＡサイクル展 開に基鞭をとる、あるいは技 術 者として活 躍する、そんな卒 業 生の厚みを作ることが中 長 期 的に無 形の財 産として力に変わるのである。

研 究 面では年 間の論 文 数、被 引 用 数は順 調に増 加の推移をたどっており、それに従いＴＨＥ世 界 大 学ランキング

における Research Score
も 年々数 値 を 上 げている。今後、卒業生をはじめ、これまで培ってきた大学間ネットワー

クの活用により進展させることができると考えている。

いま情報関連技術の急速な進展による産業分野の急激

く、本学は工学部、
システム理工学部の学科制から課程制な変化が訪れている。こうした社会構造の変化に対応すべ

教 育 未 来 創 造 会 議「 未 来 を 創 造 する若 者の留 学 促 進への改 編、デザイン工学 部の改 組など、大きな改 革を進め

イニシアティブ
（ 第二次 提 言 ）」（２０２３年４月

人 材を育 成するために、グローバル化を一層 進めていく所

２０２４年度公募予定の「 大学の国際化によるソーシャルインパクト創 出 支 援 事 業 」の思 想にもある通り、留 学はそ存である。

ている。予 測 困 難な時 代にあっても活 躍できるたくましい日）
や、

それほど増えていないことが一つの課題である。

きたものの、
１セメスター以上の留学を行う学生については

定の成 果 を 上 げて

ラム経 験 者 数 は一

中 心に 海 外 プログ

ＰＢＬプログラムを遣についていえ ば、わたるが、学生の派

小 項 目は多 岐にづいた取り組みを実施している［図３］。

［図３］
長期ビジョンれ自 体が目 的なのではなく、あくまで高 度 人 材を育 成し、

53

27

年―

未来開拓力に優れた人材の育成― 明 治 大 学における国 際 化のさらに２０１４年にスーパーグローバル大学創成支援事

業（タイプＢ）（以下、ＳＧＵ事業）に採択されたことを契機に、学生の主体的学びの促進のため、柔軟な時間割と柔軟の海外留学派遣、外国人留学生の受入れ及びキャンパス内な学 事 暦を土 台とした総 合 的 教 育 改 革に取り組み、学 生

小室 輝久

での国際交流の促進、並びに語学力の強化を行ってきた。

倍

この 間、本 学 か ら の 海 外 留 学 派 遣 者 数 は ３ ５ ５ 人（ ２００９ 年 度 ）から２３２６ 人（ ２０１９ 年 度 ）に増 加し、外 国 人 留 学 生 数も８７４人（２００９年 度 ）から

２３２０人（２０１９年 度 ）に 倍 増 加した。２０２０年した。この全 学 的な体 制の下で、グローバル化の推 進に係

２００９年に学長を長とする国際連携機構を新たに設置

育・ 研 究 を 通 じ 広 く 国 際 貢 献 を 果 た すことを 目 的に、を 推 進 し、本 学の 教 育・ 研 究 分 野の 高 度 化 を 図 り、教く、海外留学派遣者数・外国人留学生数とも、
パンデミッ

欲と海 外から本 学への留 学に対する熱 意は変わることな断せざるを得なかったものの、本 学 学 生の海 外 留 学への意響を受け、海外留学派遣・外国人留学生受入れを一時中

春 以 降、新 型コロナウイルス感 染 症の世 界 的 大 流 行の影

年 間の教 育の国 際 化への各 種の施策は、ＳＧＵ事 業の取 組みとともに行われてきた。そこで成果を振り返るとともに、今後の展望を述べたい。

国際連携本部・国際教育センター・日本語教育センター

材の育成を進めてきた。

以 下では、本 学のＳＧＵ事 業における主な取 組み内 容と

本 学における最 近る基 盤 整 備 及び海 外の高 等 教 育 機 関との連 携に取り 組

明 治 大 学は、国 際 的 な 教 育 交 流 及び学 術・研 究 交 流

6.5

クの影響から順調に回復しつつある。

2.6

1 はじめに 本学の国際化の近年のあゆみ

明 治 大 学 副 学 長︵ 国 際 交 流 ︶・ 法 学 部 教 授

10み、 学部・ 大学院研究科・４専門職大学院研究科を12からなる全学の組織とが、特色ある国際化とグローバル人

1010

はじめとする各 部 局の組 織と、国 際 連 携 機 構 及び傘 下のculture大学のグローバル化推進の10年と今後の展望

54

2 本学のＳＧＵ事業における主な取組み内容と成果
本学のＳＧＵ構想は、「世界へ！ ＭＥＩＪ Ｉ８０００―

クティブ・タームの創 出 ）、⑹ 教 育の質 的 転 換・主 体 的 学

習の確保（アクティブ・ラーニングの実践）の６点について、本学の取組みと成果とその意義を示す。

異 文 化 理 解 力、語 学・コミュニケーション力 を 備 え、主 体

成 ―」と題し、リーダーシップ力、学 際 力、論 理 的 思 考 力、生、研 究 生、科 目 等 履 修 生、短 期プログラム参 加 者 数なからの交 換 留 学 生である。その他に、国 費 留 学 生、聴 講

学 生 入 試 を 経て入 学 する私 費 留 学 生 と、海 外 協 定 校

本 学における外 国 人 留 学 生は主に、外 国 人 留的に学び、考え、行 動し、多 様な価 値 観の中で新たな未 来ども含まれる。前 述のように本 学が受け入れる外 国 人⑴多様性を切り拓くグローバル人 材を世 界に送り出すことを目 指

人 留 学 生の割 合は ％（２０２２年 度 通 年 ）である。私留 学 生 数は順 調に増 加しており、全 学 生に占める外 国している。 Ｍ｢ＥＩＪ Ｉ８０００」は、本 学の毎 年の卒 業 生
８０００人を「未来開拓力に優れた人材」として育てるとの語 学 力 向 上のための取 組み）、⑷ 教 務システムの国 際 通

科 目 数・割 合、外 国 語のみで卒 業できるコースの数、学 生

留 学 経 験 者の割 合 ）、⑶ 語 学 力 関 係（ 外 国 語による授 業る外国人留学生の割合）、⑵流動性（日本人学生に占めるにわたる。そのためここでは特に⑴ 多 様 性（ 全 学 生に占め連、ガバナンス改革関連、教育の改革的取組関連ほか多岐

ＳＧＵ事 業における成 果 指 標と達 成 目 標は、国 際 化 関会を日本 人 学 生と外 国 人 留 学 生の双 方にもたらす。日化 と 価 値 観に出 会い、相 互に理 解 し、共に学 習 する機学 生の受 入れは、キャンパス内において異なる多 様な文学 生の９割 以 上が日 本 人 学 生であるなかで、外 国 人 留

一つは、キャンパスにおける 多 様 性の実 現である。本 学

本 学が外 国 人 留 学 生を積 極 的に受 け 入れる目 的の州、欧州、南北アメリカなどの 数か国にわたっている。

である一方、交 換 留 学 生の出 身 国・地 域はアジア大 洋

費 留 学 生の出 身 国・地 域は中 国、韓 国、台 湾が大 部 分

用 性（シラバスの英 語 化 及び科 目ナンバリングの状 況・割本 人 学 生にとっては、海 外や留 学をふつうのこととしていう本学の決意を表している。

6.3
週 授 業とア合 ）、⑸ 大 学の国 際 開 放 度（１コマ１００分

55

学 生の主 体 的 学びを育み、未 来 開 拓 力に優れた人 材を育

Fostering a global
Special feature

1420

大学のグローバル化推進の10年と今後の展望

来を切り 拓 くグローバル人 材として世 界に送り 出すこ

国 際 交 流・国 際 共 修を通じて、学 生の全 員を新たな未ことを目 標 値としているが、他 方でキャンパスにおけるにおいては、学 生の２人に１人が海 外 留 学 を 経 験 する感じられる環境の形成にもつながる。本学のＳＧＵ構想

本 学からこれまでにカリフォルニア大 学バークレー校に給 付 型の奨 学 金を支 給している。この制 度を利 用して

学 期 間の授 業 料 相 当 額の）４００ 万 円 を 上 限 とする

学 奨 励 助 成 金 」を２０１７年に導 入して、（おおむね１

学する学 生を対 象とする「 海 外トップユニバーシティ留学に７人、コロンビア大 学に４人、ハーバード大 学に２人

１０４人、
スタンフォード大 学に９人、ペンシルベニア大

本 学 学 生の海 外 留 学は、協 定 校への交 換 留 学

業の達 成 目 標である「 日 本 人 学 生に占 める 留 学 経 験

学スコアと並んで留 学の実 現のために乗り 越 えなけれ

学生本人にとって、留学費用の負担は、学業成績と語を派遣している。

者の割 合 」は ％（７５６人、２０１３年 度 ）から ％と、夏季・春季の短期海外留学に大別される。ＳＧＵ事⑵ 流動性とを目指している。

global culture
5.8（１７８４人、２０１９年 度 ）と増 加している。２０２０

人の便 益として海 外 留 学 派 遣の促 進に大きく資する。

ばならない課 題であるため、給 付 型の奨 学 金は学 生 本

る留 学 相 談、海 外 留 学 経 験 学 生からなる学 生 留 学アドによる授 業 科 目の展 開（ 後 述 ）、留 学カウンセラーによ

本学では海外留学派遣促進策として、外国語（英語）の学 生は、本 人の努 力と周 囲の支 援によって、世 界 中ど壁 」を打ち消 す 効 果があったと考 える。いまでは、本 学

は、本 学の学 生にかつてあったかもしれない「 見 えない

者数の増加にも表れている。

留 学 経 験 者 数の増 加と、卒 業 後の海 外 大 学 院への進 学

うになっているようである。その結 果は、在 学 中の海 外

この大 学への留 学も手を伸 ばせば届 くと感じられるよ

ハーバード大 学など世 界 大 学ランキングの上 位 校に留経済的支援に関して、本学では、スタンフォード大学、

はじめとする経済的支援などを実施している。

バイザーによるピアサポート、外 国 留 学 奨 励 助 成 金 を加 えて、前 述の海 外トップユニバーシティへの留 学 派 遣

年 度には ％（１３７人 ）まで激 減したが、２０２２年

2.4

度には ％（１００２人）と復調傾向にある。

0.4

3.5

56

Special feature

化がキャンパスに醸 成されたことが、この間の大きな変

あたりまえのことで、頑 張れば夢が叶 うという 留 学 文

さまざまなかたちで共 有することによって、海 外 留 学は

海 外 留 学 経 験 者がその経 験を帰 国 後に他の学 生とる授業科目について、可能な限り交換留学生や他学部・

準 備や動 機 付けにもなっている。本 学では、外 国 語によにとっては、外 国 語での授 業 科 目 履 修が、海 外 留 学へのが共に学 習する機 会を提 供するとともに、日 本 人 学 生

択に資するようなリストを作成するなどして、各学生が研 究 科 生の履 修を可 能にするとともに、学 生の科 目 選

外 国 人 留 学 生の受 入れ促 進のため英 語

２、大 学 院８）を展 開している。また、外 国 語による授 業

向 上に関しては、留 学の語 学 要 件として課される英 語

学 生が海 外で専 門 分 野 を 学ぶのに必 要 な 語 学 力の多様な科目を選択できるような配慮をしている。

％、２０１３

能力試験のスコアアップ及び留学中の修学に役立つスキびオンライン型の海 外 語 学 研 修を実 施している。また、ル別 講 座を「 海 外 留 学プレ・ポスト英 語プログラム」と

外 国 語（ 英 語 ）による授 業 科 目は、英 語 学 位コースに各部局でも、それぞれのカリキュラム・ポリシーに基づい

拡 充し、各 学 部・研 究 科が教 育 目 標に応じたカリキュ

在 籍する外 国 人 留 学 生を主な対 象とするのに加 えて、て、独 自の語 学 力 強 化 プログラム、語 学 研 修、語 学 力 向

して全 学の学 生 向けに提 供するとともに、実 留 学 型 及日本 人 学 生が主 体 的に授 業 科 目を英 語で学び、世 界で学 生の国 際 的 なモビリている受 験 生や海 外 協 定 校からの交 換 留 学 生などに向質保証は不可欠である。そのため、本学に留学を希望しティを促進するうえで、教育プログラムの国際通用性と⑷ 教 務システムの国 際 通 用 性上のための授業科目を設置している。

これらの科 目の多くは、日本 人 学 生と外 国 人 留 学 生の交換留学生の受け皿にもなっている。

を 履 修 する交 換 留 学 生 を 受 け 入れているため、これら目 的としている。加 えて、本 学では、英 語 開 講 科 目のみ

通 用 する強 靭 な 知 識 と 英 語 技 能 を 向 上 させることもラムのなかで多様な科目を展開している。

年 度 ）から１５２４科 目（ 同科 目 数 を４３８科 目（ 全 授 業 科 目 数の・６％、２０２２年 度 ）に学 位コースを開 講し、２０２３年 度には コース（学部⑶語学力関係化の一つだと思う。

Fostering a

57

10

2.9

１０

大学のグローバル化推進の10年と今後の展望

年 度には学 部・大 学 院の総 授 業 科 目 数の ・６％にあけた授 業 科 目のシラバスの英 語 化に取り組み、
２０２３

ブ・ターム」を 創 出 することが可 能になった。これによせた、学 生の主 体 的 活 動 を 可 能 とする 期 間「アクティのために、授 業 科 目のナンバリングを 導 入し、２０１８

た、学 生の主 体 的な学 習の支 援と海 外 大 学との連 携とたる１ 万 ７７１５ 科 目 を 英 語 化 し、公 開 している。ま象にした７週 完 結の授 業の配 置 も 可 能になるなど、学

留 学（ 交 換 留 学 ）出 発 前または帰 国 後の学 生を主な対に開 講される海 外 大 学のサマーセッション参 加や、協 定

り、例えば春 学 期 後 半（Ｓ２）
タームと夏 季 休 業 期 間 中生の国際的モビリティ向上に資している。

事 業において、教 育 力の飛 躍 的な向 上 を 図るとともに本 学はＳＧＵて可 視 化 された 本 学のカリキュラムと 教 育 内 容 を、海教 学 課 題 を 総 合 的に解 決 する 改 革である「 総 合 的 教⑹ 教 育の質 的 転 換・主 体 的 学 習の確 保

外 協 定 校とも協 働しながら、世 界 標 準のものに引き上法の導 入と授 業 方 法の質 的 転 換を図ってきた。この間、

め、
アクティブ・ラーニングを始めとする新たな教 育 方

育 改 革 」をベースに、学 生の主 体 的な学びを確 立するた

本 学 は２０１７ 年 度 から、従 来

分７講 時 」の時 間 割 を「１コマ１００分６

週へ短 縮し、かつ本 学では教 育 開 発・ 支 援センターによるアクティブ・

週から講 時 」へと 変 更 した。あわせて各 学 期の授 業 期 間 を 半
期

後 半の７週 ずつに区 別することで、 週にわたるセメス

14

せず、その期 間と夏 季 又は春 季の休 業 期 間を組み合わた。これにより、一部の学 期やタームに必 修 科 目を配 置ができる 柔 軟 な 学 事 暦（２ 学 期４ターム制 ）を 整 備 し教育方法を実践し続けることが引き続き重要である。

り教育効果の高い授業方法をたえず導入し、世界標準の教育プログラムの国際通用性と質保証の観点からは、よ

的になりつつある。

（ 課 題 解 決 型 学 習 ）やフィールドスタディの実 施も一般

ラーニングの研究・開発・支援体制が整備され、
ＰＢＬ

の「１コマ

⑸ 大 学の 国 際 開 放 度

げ、維持する継続的な取組みが必要である。

今 後は、
シラバスの英 語 化や科 目ナンバリングを通じいる。

年 度には全ての授 業 科 目に付 番をして目 標を達 成して

９６

週の各 学 期を前 半と90
14

ター 授 業のほか、７週で完 結 する授 業 を 設 置 すること

14

15

58

Special feature

3 今後の展望
本 学におけるＳＧＵ事 業の取 組みの

年 間の
（前項参

照 ）成 果を踏まえて、最 後に、本 学 及び私 学の高 等 教 育の国際化に関する今後の展望を３点述べたい。

ラムの企 画・運 営 方 法を共 有している。また、Ｊ ＩＣＡ

開発大学院連携による留学生受入れの実施やＪ ＩＣＡ

本 学は、封 建の遺 風のな

チェアによる日本 研 究 講 座への協 力など、国 際 協 力の取組みも進めている。

⑶ 建 学の精 神に即した国 際 化年（１８８１年 ）に、
フランス法を学び、フ

２０３１年の創 立１５０周年を見 据えて、世界トップレ

イン２０３０」を２０２０ 年に公 表 した。そのなかで、ている。創 立 者たちは、世 界に学び見 聞することを通しの確 立 を 目 指して創 立した 明 治 法 律 学 校 を 起 源としランスに留 学した法 律 家たちが、近 代 的な権 利と自 由

お強い明 治ベルの教 育 力ある大 学を目 指し、国 内 外から多 様な学て新しい価 値を創 造してきた社 会のリーダーであった。

本 学 は、教 学の長 期 ビジョン「 グランドデザ

生を受け入れるとともに、世 界に挑 戦する学 生を支 援

本 学は、「 個 」を強くする大 学を理 念として、自ら未 来⑴自走化することを全 学ビジョンの一つに掲げている。加えて、留を切り 拓き、社 会のあらゆる場 面で他 者との協 同を進

学 生 比 率（ 数 ）（％）
についてＳＧＵ事 業と同 様の目 標 数 値を定めせてきたが、
これに加えて大学間の横展開を含めＳＧＵ⑵横展開 ＳＧＵ事業は、学内において国際化を主流化さの質的向上を引き続き進めてゆけることを期待したい。

つ、国際化推進の経験と知恵を共有しながら、高等教育

本 学を含む各 大 学が、各 自の建 学の精 神を尊 重しつ

拠 点×オンライン×実 留 学のグローバルシナジー・モデ

学は大 学の国 際 化 促 進フォーラムのプロジェクト（海外事業の成果を学内外に広く共有してゆく必要がある。本めている。

め、世 界を変 革していくグローバル人 材の育 成に常に努％、４０００人 ）及び留 学 経 験 者 比

14

10

て、
グローバル人材の育成にコミットし続けている。

率（

13

ルの構 築 ）を通じて最 適な短 期 留 学・国 際 交 流 プログ

5950

大学のグローバル化推進の10年と今後の展望

ついては社 会に広めていく、そして国 際 教 育の今 後のありたことについては真 摯に改 善に努め、グッドプラクティスに

何のための国 際 教 育なのか？

思うに至った。

方について幅 広い議 論をしていくべきであるとさらに強く―ＣＯＩＬと国 際 寮の取り 組みから
見 えたもの―での取り組みを紹介する。そして最後に、それらの取り組み

本稿ではまず南山大学における最近のＣＯＩＬと国際寮

山岸 敬和

を含めて今 後どのようなことをより意 識して国 際 教 育を報が容易に国境を越え、国と国との関係性がより緊密なもの

ＩＴ革命とグローバル化が進む中で、
ヒト・モノ・カネ・情はじめに形 成 支 援～」の採 択 大 学 となった。

業～ＣＯＩＬ型 教 育 を 活 用 した 米 国 等 との大 学 間 交 流

南 山 大 学は２０１８ 年 度「 大 学の世 界 展 開 力 強 化 事

1 ＣＯＩＬ

発展させていったら良いのかについての見解を述べたい。

南 山 大 学 副 学 長︵ グロ ーバル化 推 進 担 当 ︶・
国際教養学部教授になる。その結果、地球全体における経済のパイが大きくなた。補助期間終了後の現在も、
ＮＵ Ｃ-ＯＩＬ事業は国際セン

Nanzan University-

り、
人々の間の異文化理解も進む。
そしてもはや大きな戦争のの頭文字をCollaborative Online International Learning
とったＮＵ Ｃ-ＯＩＬ事業は５年間行われ、大きな実績を上げらかである。大 学の国 際 化に長 年 携わってきた身としては、員が協 力し、学 生に国 境 を 越 えたチームによる学びの機

ＣＯＩＬは、異なる国・文化の二つ以上の高等教育の教ター特任講師を中心にその発展への取り組みが続いている。

これまでの取り 組みについて振り 返り、上 手 くいかなかっの世 界が我々を待っていたわけではないということが明らしかし、去 年 大 きく 動いた 世 界 情 勢 を 見ても、薔 薇 色

ばような事態は起こらないと多くの人は思っていたであろう。

culture60

るが、ＮＵ Ｃ-ＯＩＬは他 大 学でも 全 体 あるいは部 分 的にも利用できる汎用性が高いモデルであると自負している。
ＮＵ Ｃ-ＯＩＬは三つの種類のＣＯＩＬによって形成されている。⑴ 文 化 交 流や簡 単 な 意 見 交 換 を 行 うベーシック

ＣＯＩＬ、⑵ 学 問 分 野に深 く 根 差した課 題に取り 組むア

カデミックＣＯＩＬ、⑶ 企 業・団 体 等より出された課 題に取り組むＰＢＬ ＣＯＩＬ。これに実 際の海 外 留 学が組み合わされる。短 期 留 学 プログラムが⑴と⑵の間に、長 期 留学 プログラムが⑵と⑶の間に据 えられた。また、⑴では多その一方で、ＣＯＩＬを学内に展開していく中で様々な困難に直面し、
それを完全に克服できたとも考えていない。

ＣＯＩＬは、教員に対して新たな教育手法を取り入れさ主な理由は、グループになった学生間のプロジェクトに対す決 力が養 成されるとされ、ＣＯＩＬの種 類ごとにそれに合ＣＯＩＬ型科目は５年間で１８２を数え、履修者も日本る取り組みの熱意の差や、文化の違いが生み出す誤解であせ、しばしばシラバスの内容の変更を迫るものでもある。そ人 学 生 累 計２８８４名（ 南 山 大 学の学 生 数は約９千 人 ）、る。ＣＯＩＬプロジェクトでの失敗が、学生による授業全体

わせたルーブリックが用 意されることで学 生にとって学び

海外学生累計２９１４名となった。ＣＯＩＬ型科目に参加の評価の低下を招くこともある。このような中で教職員がして、適切に準備をしても失敗してしまうこともある。そのした学生からは、議論の中で日本人学生だけでは考えもし

南 山 大 学がＮＵ Ｃ-ＯＩＬをここまで成 長させることが試行錯誤を繰り返しながら取り組みを発展させていった。

の道筋が見えやすく仕立てられた。

文 化 共 生 力、⑵では学 際 的 国 際 力、⑶では問 題 発 見・解［写真１］ベーシック COIL と組み合わされた
ノースジョージア大学での短期留学プログラムの様子

ないアイディアが出てきて知的刺激を大いに受けた等の前向きなフィードバックが多く出されている。

61

会を提供するものである。ＣＯＩＬは様々な形態があり得

Fostering a global
Special feature

大学のグローバル化推進の10年と今後の展望こそであるし、それによって教 育の国 際 化を科 目ごとに検できたのは世 界 展 開 力 強 化 事 業による助 成があったからな願いを込めて作った。

国 際 寮 以 外の学 生にもその成 果が波 及される、そのようぶ機 会を創 出 することで交 流の中 身が深 くなる。そして教 育 プログラムの名 称は「ダイバーシティ＆インクルージョン実 践 力 養 成 プログラム」。国 際 寮に住む中で経 験する難しさから学ぶことによって、学生が他者、社会、広くは

世 界に貢 献できる人 間になるための力 を 身につけるためのプログラムである。

の力 を 養 う

プログラムには、学 生 が 主 体 的に宿 舎 運 営 をするため

かつて日本 人と留 学 生の混 住 型の寮を多くの大 学に先 駆

モード、寮 生 全 員に関 わるテーマにつLiving

けて作ったことで注 目を集めたが、今 回は、居 住 者を日本が る た め の Socializing
モードがある。それぞれのモードに教 員 がアドバイる場 所も時 間も限 定される。
「一つ屋 根の下 」の環 境によあった。留 学 生がキャンパスにいても、交 流の機 会を得られれる学 生のグループをもう一つ作りたかったという願いがセン国 際 寮 は、３ 年 目 を月にオープンを迎えたヤン

きれていない２０２２年４コロナ禍 がまだ 収 束 しザーとして付いている。

り 交 流する時 間を長 くするだけでなく、共に能 動 的に学は、南 山 大 学の国 際 化を進めるために前 向きに関わってく

そ もそ もこのよう な 国 際 寮の構 想 が 出てき た 背 景にたな国際寮のあり方を試みた。

特 任 講 師が本 格 的な教 育プログラムを実 施するという新人と留 学 生で半 分 ずつとし、国 際センター 所 属の３名のいて 議 論 す る Learning
モード、寮 生 同 士 がつな一つある。それは新たな国 際 寮の開 設である。南 山 大 学は

ＮＵ Ｃ-ＯＩＬと並行して準備を進めてきた事業がもう2 ヤンセン国際寮

いくためのアイディアについては最後に触れたい。

討 する機 会を得られたと考 える。今 後さらに発 展させて

global culture［写真２］
ヤンセン国際寮における共習の様子

62

Special featureのところがあった。しかし２年目は学習効果測定の結果を見恐々としたところがあり、教育プログラムの運営も試行錯誤迎えるところである。１年目はコロナ禍の影響で交流もまだり返しその使命について学生に話してきている。

会の創 始 者の名 前を冠したヤンセン国 際 寮についても 繰れまで語ってきた。南 山 学 園の母 体となっている神 言 修 道

トー「 人 間の尊 厳のために」に則ったものであることをこ

中には入居時の情熱を失ってしまう者も見られるし、学生主みが特定のスキルの習得の話に矮小化されてしまい、
そもそも

それでもなお現場の忙しさの中で個別の国際教育の取り組

うかがても充実してきていることが窺える。しかしそれでも学生の体の運営を謳っていても教員が介入しないといけない場合が何のための国際教育なのかを簡単に忘れてしまう。そうする

うた多くある。まだまだ改善の余地はある。

と教職員は数値目標をこなすこと、
学生は目の前の課題をこなして良い成績を取ることだけに目が行ってしまう。国際教

ＮＵ Ｃ-ＯＩＬとヤンセン国際寮というプロジェクトを動につながらず、一過性の綺麗がなければ、
知的に深い学びおわりにかしてみて改めて痛感したことがある。それは、学生、教員、な打ち上げ花火のようなも育は、その目的や理念について一緒に議論し納得するプロセス

職員、
その他それを支えてくれる人々にその理念や目的につのになってしまう。

が大 学の建 学の理 念や教 育の基 本 目 標と結 合しているこ落ち」してもらうためにも重要となるのは、
そのストーリーめに国際教育に取り組んでそ、まずは各 大 学で何のた

今 のこの 時 代 だ からこ

き れい

いて「 腹 落ち」してもらうことの重 要 性である。そして「 腹とである。それを大学のリーダーたちが情熱を持ってステーえるためにゆっくりとしたいるのかについて改めて考本学のキサラ学長は自らＣＯＩＬ型科目を担当し、ＦＤ時間を持つべきだと思う。

クホルダーに語りかけ、納得するまで対話をする。

シンポジウムにも登 壇し、ＮＵ Ｃ-ＯＩＬが大 学の教 育モッ

63

Fostering a［写真３］COIL 授業を行うキサラ学長