（第●号議案）
中野区特別区税条例等の一部を改正する条例の概要
地方税法の改正に伴い、中野区特別区税条例（以下「条例」という。）を特別区民税に関し、次のように改正する。
１

住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長
住宅借入金等特別税額控除の適用期限を令和２０年度分（現行：令和１５年度分）の特別区民税まで延長し、住宅借入金等特別税額控除の対象となる家屋の居住年の期限を令和７年（現行：令和３年）まで延長する。
＜令和５年１月１日施行＞【条例付則第３条の４の２、第１９条】

２

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致
所得税と特別区民税において異なる課税方式の選択が可能となっている、上場株式等の配当等に係る所得及び源泉徴収口座の上場株式等の譲渡所得について、特別区民税においても確定申告書の記載にあわせた課税方式により算定することにより、所得税と特別区民税の課税方式を一致させることとする。
＜令和６年１月１日施行＞【条例第１５条、条例付則第８条】

３

個人住民税における合計所得金額にかかる規定の整備
公的年金等収入額から差し引く公的年金等控除額の算定の基礎となる合計所得金額には、個人住民税における他の所得控除等と同様に、退職手当等に係る所得を含まない合計所得金額を用いることとし、給与所得者の扶養親族等申告書及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書に退職手当等を有する配偶者及び扶養親族の氏名等の記載事項を追加する。
＜令和５年１月１日施行＞【条例第２４条の２、第２４条の３、令和３年一部改正条例】

第１条による改正
中野区特別区税条例新旧対照表
改正案
目次

現行

（略）

目次

（略）

第１章 （略）

第１章（略）

第２章 普通税

第２章

普通税

第１節
第９条～第１４条

特別区民税

第１節

（略）

第９条～第１４条（所得割の課税標準）
第１５条

特別区民税
（略）

（所得割の課税標準）

（略）

第１５条

２・３ （略）２・３

４４

前項の規定は、前年分の所得税に係る第２４条

（略）
（略）

前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた

第１項に規定する確定申告書に特定配当等に係年の翌年の４月１日の属する年度分の特定配当る所得の明細に関する事項その他地方税法施行等申告書（区民税の納税通知書が送達される時ま規則（昭和２９年総理府令第２３号。以下「施行でに提出された次に掲げる申告書をいう。以下こ規則」という。）に定める事項の記載があるときの項において同じ。）に特定配当等に係る所得のは、当該特定配当等に係る所得の金額について明細に関する事項その他地方税法施行規則（昭和は、適用しない。

２９年総理府令第２３号。以下「施行規則」という。）に定める事項の記載があるとき（特定配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。）
は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事
項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると区長が認めるときは、この限りでない。
⑴

第２３条第１項の規定による申告書⑵

第２４条第１項に規定する確定申告書（同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。）

５（略）

５（略）

６

前項の規定は、前年分の所得税に係る第２４条

６

前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る第１項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度所得金額に係る所得の明細に関する事項その他分の特定株式等譲渡所得金額申告書（区民税の納1施行規則に定める事項の記載があるときは、当該税通知書が送達される時までに提出された次に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額につ掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。）

いては、適用しない。に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき（特定株式等譲渡所得金額申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。）は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると区長が認めるときは、この限りでない。
⑴

第２３条第１項の規定による申告書⑵

第２４条第１項に規定する確定申告書（同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。）

第１６条～第２０条の２（略）

第１６条～第２０条の２（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）（略）（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）

第２０条の３ 所得割の納税義務者が、第１５条第第２０条の３所得割の納税義務者が、第１５条第４項に規定する特定配当等申告書に記載した特等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定

定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつ配当等の額について法第２章第１節第５款の規た特定配当等の額について法第２章第１節第５定により配当割額を課された場合又は同条第６款の規定により配当割額を課された場合又は同項に規定する確定申告書に記載した特定株式等条第６項に規定する特定株式等譲渡所得金額申譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎と告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係るなつた特定株式等譲渡所得金額について同節第所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲６款の規定により株式等譲渡所得割額を課され渡所得金額について同節第６款の規定により株た場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当得割額に５分の３を乗じて得た金額を、第１８条割額又は当該株式等譲渡所得割額に５分の３をから前条までの規定を適用した場合の所得割の乗じて得た金額を、第１８条から前条までの規定額から控除する。

を適用した場合の所得割の額から控除する。

２４項に規定する確定申告書に記載した特定配当

前項の規定により控除されるべき額で同項の２前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつ額があるときは、当該控除することができなかつた金額は、令第４８条の９の３から第４８条の９た金額は、令第４８条の９の３から第４８条の９

2

の６までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額

者に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該納税義務者の同項の確定申告を還付し、又は当該納税義務者の同項の申告書に書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個係る年度分の個人の都民税若しくは区民税に充人の都民税若しくは区民税に充当し、若しくは当当し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

金に充当する。

３の６までに定めるところにより、同項の納税義務（略）

３

第２１条・第２２条（略）

第２１条・第２２条（区民税の申告）
第２３条

（略）
（略）

（区民税の申告）第９条第１号に掲げる者は、３月１５日

第２３条

第９条第１号に掲げる者は、３月１５日までに、規則で定める申告書を区長に提出しなけまでに、規則で定める申告書を区長に提出しなければならない。ただし、法第３１７条の６第１項ればならない。ただし、法第３１７条の６第１項又は第４項の規定により給与支払報告書又は公又は第４項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者か的年金等支払報告書を提出する義務がある者か

ら１月１日現在において給与又は公的年金等のら１月１日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（公的年金等に係る所得以得を有しなかつたもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（令第４８条の９の７に規定するものを除く。）、（令第４８条の９の７に規定するものを除く。）、

小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除

小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額（所得割の納税義務者（前年の合計所特別控除額（所得税法第２条第１項第３３号の４得金額が９，０００，０００円以下であるものにに規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除限る。）の法第３１４条の２第１項第１０号の２く。）若しくは法第３１４条の２第４項に規定すに規定する自己と生計を一にする配偶者（前年のる扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控合計所得金額が９５０，０００円以下であるもの

除額若しくは医療費控除額の控除、法第３１３条に限る。）で控除対象配偶者に該当しないものに第８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９係るものを除く。）若しくは法第３１４条の２第項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控４項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと除若しくは第２０条の規定により控除すべき金併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、額（以下この条において「寄附金税額控除額」と法第３１３条第８項に規定する純損失の金額のいう。）の控除を受けようとするものを除く。以

控除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑損

下この条において「給与所得等以外の所得を有し失の金額の控除若しくは第２０条の規定によりなかつた者」という。）及び第１０条第２項に規控除すべき金額（以下この条において「寄附金税定する者（施行規則第２条の２第１項の表の上欄額控除額」という。）の控除を受けようとするもの⑵に掲げる者を除く。）については、この限りのを除く。以下この条において「給与所得等以外でない。の所得を有しなかつた者」という。）及び第１０3

条第２項に規定する者（施行規則第２条の２第１項の表の上欄の⑵に掲げる者を除く。）については、この限りでない。
２～８ （略）

２～８

第２４条

第２４条

（略）

（区民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）
第２４条の２（略）（略）（区民税に係る給与所得者の扶養親族申告書）

所得税法第１９４条第１項の規定

第２４条の２

所得税法第１９４条第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければにより同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」ならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で区内に住所を有するものは、当該申という。）で区内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者（以下この条において「給与支払者」与等の支払者（以下この条において「給与支払者」という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、区長に提出しなければならな払者を経由して、区長に提出しなければならな

い。

い。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

所得割の納税義務者（合計所得金額が１０，０００，０００円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（法第３１３条第３項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第４項に規定する事業専従者に該当するものを除き、合計所得金額が１，３３０，０００円以下であるものに限る。次条第１項において同じ。）の氏名⑶

扶養親族の氏名⑵

扶養親族の氏名⑷

その他施行規則で定める事項⑶

その他施行規則で定める事項

２～５ （略）

２～５（略）（区民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等（区民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申申告書）

告書）

第２４条の３

所得税法第２０３条の６第１項の第２４条の３

所得税法第２０３条の６第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなけ

規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項にればならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７の規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項にお規定の適用を受けるものを除く。以下この項にお4いて「公的年金等」という。）の支払を受ける者

いて「公的年金等」という。）の支払を受ける者であつて、特定配偶者（所得割の納税義務者（合であつて、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）計所得金額が９，０００，０００円以下であるもを有する者（以下この条において「公的年金等受のに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（退給者」という。）で区内に住所を有するものは、職手当等（第３６条の２に規定する退職手当等に当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第限る。以下この項において同じ。）に係る所得を２０３条の６第１項に規定する公的年金等の支有する者であつて、合計所得金額が９５０，００払者（以下この条において「公的年金等支払者」０円以下であるものに限る。）をいう。第２号にという。）から毎年最初に公的年金等の支払を受おいて同じ。）又は扶養親族（控除対象扶養親族ける日の前日までに、施行規則で定めるところにであつて退職手当等に係る所得を有しない者をより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該除く。）を有する者（以下この条において「公的公的年金等支払者を経由して、区長に提出しなけ年金等受給者」という。）で区内に住所を有するればならない。

ものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第２０３条の６第１項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、区長に提出しなければならない。
⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

特定配偶者の氏名⑶

扶養親族の氏名⑵

扶養親族の氏名⑷

その他施行規則で定める事項⑶

その他施行規則で定める事項

２～５ （略）２～５

第２５条～第３６条（略）

第２節～第６節（略）

第２５条～第３６条（略）

第２節～第６節

第３章 （略）

第３章

付

付

則

第１条～第３条の４
第３条の４の２

（略）

（略）

（略）

則

第１条～第３条の４

平成２２年度から令和２０年度（略）

第３条の４の２（略）

平成２２年度から令和１５年度までの各年度分の区民税に限り、所得割の納税義までの各年度分の区民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第４１条又は第４１条の２の２の規定の適用を受

４１条又は第４１条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成１１年から平成１８年まけた場合（居住年が平成１１年から平成１８年まで又は平成２１年から令和７年までの各年であで又は平成２１年から令和３年までの各年である場合に限る。）において、前条第１項の規定のる場合に限る。）において、前条第１項の規定の5

適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第５項（同条第７項の規定により読み替えて適用さ５項（同条第７項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定するところにより控除れる場合を含む。）に規定するところにより控除すべき額を、当該納税義務者の第１８条及び第１すべき額を、当該納税義務者の第１８条及び第１９条の規定を適用した場合の所得割の額から控９条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

除する。

２

適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第（略）第３条の５～第７条

２
（略）

（略）

第３条の５～第７条（略）（上場株式等に係る配当所得等に係る区民税の（上場株式等に係る配当所得等に係る区民税の課税の特例）

課税の特例）

第８条 （略）第８条

２

２

前項の規定のうち、租税特別措置法第８条の４（略）

前項の規定のうち、租税特別措置法第８条の４第２項に規定する特定上場株式等の配当等（以下第２項に規定する特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場株式等の配当等」といこの項において「特定上場株式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、区民税の所う。）に係る配当所得に係る部分は、区民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税について特得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当定上場株式等の配当等に係る配当所得につき同等の支払を受けるべき年の翌年の４月１日の属条第１項の規定の適用を受けた場合に限り適用する年度分の区民税について特定上場株式等のする。

配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第１５条第４項に規定する特定配当等申告書を提出した場合（次に掲げる場合を除く。）に限り適用するものとし、区民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について同条第１項及び第２項並びに第１８条の規定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得について、前項の規定は、適用しない。
⑴

第１５条第４項ただし書の規定の適用がある場合⑵

第１５条第４項第１号に掲げる申告書及び同項第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、前項の規定を適用しないことが適当であると区長が認めるとき。

３（略）

３6（略）

第９条・第１０条（略）

第９条・第１０条（略）（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡し（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特た場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特例）

例）

第１１条

（略）

第１１条

（略）

２（略）

２（略）

３

第１項（前項において準用する場合を含む。）

３

第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、所得割の納税義務者が、その有の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第３３条からする土地等につき、租税特別措置法第３３条から第３３条の４まで、第３４条から第３５条の３ま第３３条の４まで、第３４条から第３５条の３まで、第３６条の２、第３６条の５、第３７条、第で、第３６条の２、第３６条の５、第３７条、第３７条の４から第３７条の６まで又は第３７条

３７条の４から第３７条の６まで、第３７条の８の８の規定の適用を受けるときは、当該土地等の又は第３７条の９の規定の適用を受けるときは、譲渡は、第１項に規定する優良住宅地等のための当該土地等の譲渡は、第１項に規定する優良住宅譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良地のための譲渡に該当しないものとみなす。

住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

第１１条の２～第１４条の２（略）

第１１条の２～第１４条の２（略）（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る区（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る区民税の課税の特例）

民税の課税の特例）

第１４条の３ （略）第１４条の３２・３ （略）

２・３４４

前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得（略）（略）

前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第２４条第１項にが生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を特例適用配当等申告書（区民税の納税通知書が送受けようとする旨の記載があるときに限り、適用達される時までに提出された次に掲げる申告書する。

をいう。以下この項において同じ。）に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（特例適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。）に限り、適用する。ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると区長が認めるときは、この限りでない。
⑴

7

第２３条第１項の規定による申告書

⑵第２４条第１項に規定する確定申告書（同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。）

５（略）

５（略）

（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る区（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る区民税の課税の特例）

民税の課税の特例）

第１４条の４ （略）第１４条の４２・３ （略）２・３

４

４

前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得（略）（略）

前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第２４条第１項にが生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を条約適用配当等申告書（区民税の納税通知書が送受けようとする旨の記載があるときに限り、適用達される時までに提出された次に掲げる申告書する。

をいう。以下この項において同じ。）に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（条約適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。）に限り、適用する。ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると区長が認めるときは、この限りでない。
⑴

第２３条第１項の規定による申告書⑵

第２４条第１項に規定する確定申告書（同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。）

５

（略）

５

（略）

６

租税条約等実施特例法第３条の２の２第１項

６

租税条約等実施特例法第３条の２の２第１項の規定の適用がある場合（第３項後段の規定の適の規定の適用がある場合（第３項後段の規定の適用がある場合を除く。）における第２０条の３の用がある場合を除く。）における第２０条の３の規定の適用については、同条第１項中「又は同条規定の適用については、同条第１項中「又は同条第６項」とあるのは「若しくは付則第１４条の４第６項」とあるのは「若しくは付則第１４条の４第３項前段に規定する条約適用配当等（以下「条第３項前段に規定する条約適用配当等（以下「条約適用配当等」という。）に係る所得が生じた年約適用配当等」という。）に係る所得が生じた年分の所得税に係る同条第４項に規定する確定申の翌年の４月１日の属する年度分の同条第４項告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨に規定する条約適用配当等申告書にこの項の規8及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用する事項の記載がある場合であつて、当該条約適配当等に係る所得の明細に関する事項の記載が用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつある場合（条約適用配当等申告書にこれらの記載た条約適用配当等の額について租税条約等の実がないことについてやむを得ない理由があると施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例区長が認めるときを含む。）であつて、当該条約等に関する法律（昭和４４年法律第４６号。以下適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎とな「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２

つた条約適用配当等の額について租税条約等のの２第１項の規定及び法第２章第１節第５款の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特規定により配当割額を課されたとき、又は第１５例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号。以条第６項」と、同条第３項中「法第３７条の４」

下「租税条約等実施特例法」という。）第３条のとあるのは「租税条約等実施特例法第３条の２の２の２第１項の規定及び法第２章第１節第５款

２第９項の規定により読み替えて適用される法の規定により配当割額を課されたとき、又は第１第３７条の４」とする。

５条第６項」と、同条第３項中「法第３７条の４」とあるのは「租税条約等実施特例法第３条の２の２第９項の規定により読み替えて適用される法第３７条の４」とする。

第１５条～第１８条（略）

第１５条～第１８条（略）（新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例）
第１９条

所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第６条第４項の規定の適用を受けた場合における付則
第３条の４の２第１項の規定の適用については、同項中「令和１５年度」とあるのは、「令和１６年度」とする。
２

所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第６条の２第１項の規定の適用を受けた場合における付則第３条の４の２第１項の規定の適用については、同項中「令和１５年度」とあるのは「令和１７年度」と、「令和３年」とあるのは「令和４年」とする。

9第２条による改正
中野区特別区税条例の一部を改正する条例（令和３年中野区条例第１６号）新旧対照表
改正案
現行
中野区特別区税条例（昭和３９年中野区条例第５中野区特別区税条例（昭和３９年中野区条例第５８号）の一部を次のように改正する。

８号）の一部を次のように改正する。

（略）

（略）

第２４条の３第１項中「扶養親族（」の次に「年第２４条の３第１項中「控除対象扶養親族を除

齢１６歳未満の者又は」を加え、「有しない者を除く」を「年齢１６歳未満の者に限る」に改める。

く」を「有する者に限る」に改める。

（略）

（略）
附

則 （略）

附

則附

則

（略）

（施行期日）
第１条 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
⑴

第１条中中野区特別区税条例第２４条の２の見出し及び同条第１項並びに第２４条の３の見出し及び同条第１項の改正規定並びに付則第３条の４の２第１項及び第１１条第３項の改正規定並びに付則第１９条を削る改正規定並びに第２条の規定並びに次条第１項及び第２項の規定⑵

令和５年１月１日

第１条中中野区特別区税条例第１５条第４項及び第６項、第２０条の３第１項及び第２項並びに第２３条第１項ただし書の改正規定並びに付則第８条第２項、第１４条の３第４項並びに第１４条の４第４項及び第６項の改正規定並びに次条第３項の規定

令和６年１月１日（区民税に関する経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の中野区特別区税条例（以下「新条例」という。）第２４条の２第１項の規定は、前条第１号に掲げる規定の施行の日（以下「１号施行日」という。）以後に支払を受けるべき第２４条の２第１項に規定する給与について提出する同項及び同条第２項に規定する申告書について適用し、１号施行日前に支払を受けるべき第１条の規定による改正前の中野区特別区税条例（以下「旧条例」という。）第２４条の２第１項に規定する給与について提出した同項及び同条第２項に規定する申告書については、なお従前の例による。
２

新条例第２４条の３第１項の規定は、１号施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２０３条の６第１項に規定する公的年金等（同法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下「公的年金等」という。）について提出する新条例第２４条の３第１項に規定する申告書について適用し、１号施行日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧条例第２４条の３第１項に規定する申告書については、なお従前の例による。
３

新条例第１５条第４項及び第６項、第２０条の３第１項及び第２項並びに第２３条第１項ただし書並び10

に付則第８条第２項、第１４条の３第４項並びに第１４条の４第４項及び第６項の規定は、令和６年度以後の年度分の区民税について適用し、令和５年度分までの区民税については、なお従前の例による。

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