第１０２期

中間

決算

公

告

平成２１年１２月３０日
山口県周南市平和通一丁目１０番の２
株式会社 西 京 銀 行
代表取締役 渡邊 孝夫
中間貸借対照表（平成２１年９月３０日現在）（単位：百万円）

科
目（ 資 産 の 部 ）現 金 預 け 金
買 入 金 銭 債
商 品 有 価 証
有価
証
貸出外
国
為

権
券
券
金
替

そ

産の他

資

有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資
繰 延 税 金 資
支 払 承 諾 見
貸 倒 引 当産
産
返金金

額
47,3609,406
41131,421534,972572
5,828
11,206
1,166
7,076
1,959
△ 7,740

科目（ 負 債 の 部 ）預金
譲借社

渡その性用預他負金
金
債
債

未 払 法 人 税 等
リ ー ス 債 務
そ の 他 の 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金

偶 発 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債支払

承諾

負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）資資

本金700,246
310
3,000
5,000
5,436
55
81
5,299
2,028
68
25
73
1,630
1,959
719,778

利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金

2,832

繰 越 利 益剰 余金

2,462
△ 32
28,356△ 6,530△ 691,735△ 4,863
23,492
743,270

剰余金

自己株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

743,270

額

12,69010,300
4,264
6,036
5,397
103
5,294

本資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金

資産の部合計金

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

平成２１年
平成２１年

中間損益計算書

４月 １日から９月３０日まで（単位：百万円）

科

経目

常資金

金

収
運額

益

用

収

10,615益

7,753（うち貸出金利息）（7,048 ）（うち有価証券利息配当金）（573 ）

役 務 取 引 等 収 益

1,155

そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益

439

経常資金

費
調用

達費

そ の 他 業 務 費 用業

経9,789

用（ う ち 預 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
営

1,267
1,330（1,057 ）
1,034
595

費

5,073

そ の 他 経 常 費 用

1,755

経常利

益

825

特別利益

362

固 定 資 産 処 分 益

0

償 却 債 権 取 立 益

0

子 会 社 株 式 売 却 益

361

特別損

失

固 定 資 産 処 分 損減損
損
失541440

税 引 前 中 間 純 利 益

1,134

法人税、住民税及び事業税

13

法
法

312

中人 税 等 調 整人税等合間純利額計益

326807

中間

注

記

表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等（株式は中間決算期末月１カ月平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年〜５０年
その他 ３年〜２０年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（勘定系基幹システム関連については８年、その他は５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１３，４２５百万円であります。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理

（３）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
（４）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（５）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積もって計上しております。
６．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２４号。以下「業種別監査委員会報告第２４号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２５号。以下「業種別監査委員会報告第２５号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（３）その他一部の資産・負債については、時価ヘッジを行っております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資額）総額 １，６６１百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は３，０８５百万円、延滞債権額は１５，０５３百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は５４百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は１，０８１百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は１９，２７５百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

６．手形割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、４，８６１百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
１７，２４１百万円
預け金２１百万円
その他資産３百万円
担保資産に対応する債務預金
２，７０１百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券２０，９４０百万円及びその他資産４百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金１５８百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、３４，４０８百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが３４，４０８百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成１０年３月３１日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める財産評価基本通達に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
10．有形固定資産の減価償却累計額 ８，５４７百万円
11．借用金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金３，０００百万円であります。
12．社債は、劣後特約付社債５，０００百万円であります。
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は３５０百万円であります。
14．１株当たりの純資産額２３３円３８銭
15.銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準） １１．６５％

（中間損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、株式等売却益１，２２０百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額２７９百万円、株式等売却損１，２８９百万円、株式等償却１２０百万円及び偶発損失負担金支払額３８百万円を含んでおります。
３．１株当たり中間純利益金額 ９円１０銭
４．当中間期において、次の資産について減損損失を計上しております。
地域用途

種類

山口県

営業用資産２ヵ所
社宅１ヵ所

土地建物等

広島県

社宅１ヵ所

土地減損損失（百万円）
３８
２

地域ごとの減損損失の内訳
山口県
３８（内、土地９、建物２８）百万円
広島県
２（内、土地２）百万円
管理会計上の最小区分として、営業店単位（ただし、出張所及び連合して営業を行っているグループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策等により、対象となっている店舗用土地の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、路線価を基にした評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」についてであります。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（百万円）
国債
外国債券
合計

時価（百万円）

２１６５，９６５
６，１８２

２２５４，５４８
４，７７４

差額
（百万円）
△△

９
１，４１７
１，４０８

（注）時価は、当中間期末における市場価格等に基づいております。
２．子会社・子法人等株式で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）
取得原価
中間貸借対照表（百万円）
計上額（百万円）
株式
１５，２０１９，９６５
債券８５，３８２
８６，６９５
国債
７１，２９６
７２，６１０
地方債
１４９
１５１社債
１３，９３６
１３，９３３
外国債券
１，０００
９９６
その他
２７，１３５２３，５１３
合計
１２８，７２０１２１，１７１

評価差額（百万円）△ ５，２３６
１，３１３
１，３１４２△ ２△ ３△ ３，６２２△ ７，５４８（注）１．中間貸借対照表計上額は、株式については当中間期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間期末日における市場価格等に基づく時価（変動利付国債については、合理的に算定された価額）により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、８２百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間期末において時価が取得原価に対して５０％以上下落している銘柄をすべて、２５％以上５０％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。（追加情報）
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間期末においては、合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表価額としております。これにより、市場価格をもって中間貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」及び「その他有価証券評価差額金」は、それぞれ２，４６９百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及びスワップション・ボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、当該価額は、当行から独立した第三者の価格提供者より呈示されたものであります。
４．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額（平成21年９月30日現在）
金額（百万円）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式
その他有価証券
非上場株式
国内私募債
組合出資

５８０
１，６６５
３５０
１，４７２

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
７，８４７ 百万円
退職給付引当金
８１９
減価償却損金算入限度額超過額
１４３減損損失
８５
株式等有税償却額
８１
未払賞与
７５
繰延資産償却超過額
５９
その他有価証券評価差額金
３，０５１
繰越欠損金
５３
繰延ヘッジ損益
４６
その他
３１５
繰延税金資産小計
１２，５８１
評価性引当額△５，５０５
繰延税金資産合計
７，０７６
繰延税金負債
繰延税金負債合計−
繰延税金資産の純額
７，０７６ 百万円