2018年1月1日
以降始期用

レジャー・サービス施設費用保険の約款

普通保険約款、特約条項

Eホ2

事故が発生した場合は、事故発生日から30日以内にご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
（1）保険金のご請求にあたっては、次の書類をご提出いただきます。
① 保険金の請求書② 弊社の定める事故状況報告書③ 公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書④ 被災者対応費用、被災者傷害見舞費用および傷害見舞費用については、傷害を被った者が利用者であることを確認するのに必要な書類⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 被災者対応費用および災害広告費用については、各費用の支出明細書
およびその支出を証明する書類⑦ 被災者傷害見舞費用および傷害見舞費用については、被災者またはその法定相続人の受領証等被災者傷害見舞費用または傷害見舞費用の支払を証明する書類⑧ 被災者が死亡したときは、死亡診断書または死体検案書⑨ 被災者が後遺障害を被ったときは、後遺障害の程度を証明する医師の診断書⑩ 被災者が入院または通院したときは、傷害の程度を証明する医師の診断書
および入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑪ 弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書（2）保険金請求権には、時効（3年）がありますので、ご注意ください。

＜目

次＞

１．ご契約後、次のことにご注意ください････････････････ 2
２．約款の構成･････････････････････････････････････････････････ 2
３．レジャー・サービス施設費用保険普通保険約款･････ 3
４．特約条項･･･････････････････････････････････････････････････24● 保険料に関する規定の変更特約条項･･････････････24● 傷害見舞費用追加担保特約条項･･･････････････････35● 傷害見舞費用修正特約条項･･･････････････････････････36（通院見舞費用不担保用）● 傷害見舞費用修正特約条項（入院見舞費用・通院見舞費用不担保用）････････36● 鉄道特約条項･････････････････････････････････････････37● 遊園地特約条項･ ･････････････････････････････････････38● 災害広告費用不担保特約条項･･････････････････････38● 食中毒不担保特約条項･･････････････････････････････39● 保険料精算特約条項･････････････････････････････････39● 共同保険に関する特約条項･････････････････････････39

ー1ー

１．ご契約後、次のことにご注意ください（１）保険証券は大切に保存してください。
保険証券は、お客様のご契約内容を記載したものです。保険金のご請求時の立証書類であり、保険証券を紛失等された場合は保険金をお支払いできないことがありますので、内容をご確認のうえ大切に保存してください。
（２）ご契約後に保険証券・明細書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご契約の代理店または弊社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
通知義務の対象ではありませんが、ご契約者の住所等を変更した場合にも、ご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
（３）ご契約者と被保険者が異なる場合は、ご契約の内容を被保険者の方にご説明いただきますようお願い申し上げます。
なお、
約款集が必要な場合は、ご遠慮なく代理店または弊社までお申し付けください。

２．約款の構成
ご契約いただいた保険には、次の表に掲げる約款および特約条項（「契約ごとに任意に適用される特約条項（主な特約条項）」については、保険証券に記載されたもの）が適用されますので、該当する部分をご確認ください。

適用される約款

必ず適用される特約条項

レジャー・サービス施設費用保険普通保険約款

・保険料に関する規定の変更特約条項ー2ー

契約ごとに任意に適用される特約条項（主な特約条項）
・傷害見舞費用追加担保特約
条項
・傷害見舞費用修正特約条項（通院見舞費用不担保用）
・傷害見舞費用修正特約条項（入院見舞費用・通院見舞
費用不担保用）・鉄道特約条項・遊園地特約条項
・災害広告費用不担保特約条項
・食中毒不担保特約条項
・保険料精算特約条項
・共同保険に関する特約条項
等

３．レジャー・サービス施設費用保険普通保険約款
第１章

保険金を支払う場合

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する事故（以下「事故」といいます。
）への対応のために要する費用（以下「災害対応費用」といいます。
）を負担したことによる損害に対して、被保険者に保険金（被災者対応費用保険金、被災者傷害見舞費用保険金および災害広告費用保険金をいいます。）を支払います。ただし、⑥の事故を除き保険証券記載の対象施設内の建物、工作物等が事故により損害を受けた場合に限り
ます。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発（破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。）④ 台風、せん風、暴風、暴風雨等の風災、ひょう災、豪雪、なだれ等の雪災または台風、暴風雨、豪雨等によるこう水・融雪こう水・高潮・土砂崩れ等の水災⑤ 対象施設の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。ただし、雨、雪、
あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これらに類する物の落下または飛来を除きます。
⑥ 被保険者が対象施設内において製造、販売または提供した飲食物に起因する食中毒。ただし、食品衛生法の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
第２条（災害対応費用の範囲）
前条の「災害対応費用」とは、被保険者が事故発生の日から１年以内に負担した次の費用をいいます。
① 利用者が、事故によって身体に傷害を被ったその直接の結果として、死亡しま
たは医師の治療を受けた場合に要する次の費用
ア．被災者対応費用
被保険者が被災者に対して負担した別表１に規定する費用
イ．被災者傷害見舞費用
被保険者が被災者またはその法定相続人に対して慣習として支払った弔慰金、見舞金等の費用② 災害広告費用
被保険者が負担した新聞等へのおわび広告掲載費用および休業していることまたは営業再開の予定を公告するための費用。ただし、あらかじめ当会社の同意を得て支出したものに限ります。
第３条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

ー3ー

用語

定義

対象施設

旅館業・娯楽業等のサービス業、小売業、飲食店または鉄道業の事業を行い、不特定多数の利用者の来集を伴う保険証券記載の建物、工作物等およびこれらの所在する敷地であって、被保険者が所有、使用または管理するものをいいます。

利用者

対象施設の利用を目的として、対象施設に入場している者をいい、次の者を含みません。
ア．被保険者（被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。）およびその者と同居または生計を共にする親族
イ．対象施設の業務に従事中の者
ウ．対象施設（対象施設が建物の一部であるときは、その建物の他の部分を含みます。）の保守、保安、点検、警備、消防、清掃その他これらに類似の業務または新築、改築、増築、改造、修理、取りこわしその他の工事に従事中の者

治療

医師（被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下同様とします。）が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

被災者

利用者のうち、事故によって身体に傷害を被った者をいいます。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。）を含みます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約
または共済契約をいいます。

ー4ー

第４条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。
（４）第１条（保険金を支払う場合）⑥に規定する事故については、発生の時間または場所にかかわらず、同一の原因に起因する食中毒を１回の事故とみなし、そのう
ち最初の食中毒が発生した時に、事故が発生したものとみなします。

第２章

保険金を支払わない場合第５条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次の事由によって事故が発生したために被保険者が負担した災害対
応費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。）の故意または重大な過失② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人（その者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。）の故意または重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額については、この規定を適用しません。
（２）当会社は、次の事由によって事故が発生したために被保険者が負担した災害対応費用（これらの事由によって発生した事故が拡大して生じた費用、および発生原
因がいかなるものであっても、事故がこれらの事由によって拡大して生じた費用を含みます。）に対しては、保険金を支払いません。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物
質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（３）当会社は、次の事由によって事故が発生したために被保険者が負担した被災者対応費用および被災者傷害見舞費用に対しては、保険金を支払いません。
① 被災者の故意または重大な過失。ただし、その被災者以外の者に関する費用については、この規定を適用しません。

ー5ー

②

被災者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、その被災者以外の者に関する費用については、この規定を適用しません。
③ 被災者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、その被災者以外の者に関する費用については、この規定を適用しません。
ア．法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法第６５条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 被災者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、その被災者以外の者に関する費用については、この規定を適用しません。
⑤ 被災者の妊娠、出産、早産、流産または被災者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が補償すべき傷害を治療する場合を除きます。
⑥ 被災者に対する刑の執行（４）当会社は、被災者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいいます。
）、腰痛
その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。）のないものについては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、被保険者が負担した被災者対応費用および被災者傷害見舞費用に対しては、保険金を支払いません。
（５）当会社は、被保険者が損害賠償金として負担した被災者対応費用および被災者
傷害見舞費用に対しては、保険金を支払いません。

第３章

保険金の支払額

第６条（被災者対応費用保険金の支払）
当会社は、事故が発生したために被保険者が負担した被災者対応費用の額を、被災者対応費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、次の算式によって算出した額を限度とします。
被災者対応
費用保険金の支払限度額=

保険証券記載の被災者対応費用
支払限度基礎額×

被災者数

第７条（被災者傷害見舞費用保険金の支払）（１）当会社は、第８条（死亡見舞費用保険金の支払）から第１１条（通院見舞費用保険金の支払）までの規定に従い、事故が発生したために被保険者が負担した被災者
傷害見舞費用の額を、被災者傷害見舞費用保険金（死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金、入院見舞費用保険金および通院見舞費用保険金をいいます。）として支払います。

ー6ー

（２）被災者が第２条（災害対応費用の範囲）①の傷害を被った時に既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または、その傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった
場合は、当会社は、その影響がなかった場合に相当する金額を決定して被災者傷害見舞費用保険金を支払います。
（３）被災者が正当な理由なく治療を怠りまたは保険契約者、被保険者または被災者
傷害見舞費用の支払を受けるべき者が正当な理由なく治療をさせなかったために傷害が重大となった場合も、（２）と同様の方法で保険金を支払います。
第８条（死亡見舞費用保険金の支払）
当会社は、第２条（災害対応費用の範囲）①の傷害の直接の結果として、事故の日（被災者が傷害を被った日をいいます。以下同様とします。
）から１８０日以内に被災者が死亡し、被保険者が被災者傷害見舞費用を支払った場合は、被災者１名につき５０万円を限度として、死亡見舞費用保険金を支払います。ただし、その被災者について同一事
故による傷害に対して既に支払った後遺障害見舞費用保険金がある場合は、５０万円から既に支払った金額を控除した残額を限度とします。
第９条（後遺障害見舞費用保険金の支払）（１）当会社は、第２条（災害対応費用の範囲）①の傷害の直接の結果として、事故の日から１８０日以内に被災者に後遺障害が生じ、被保険者が被災者傷害見舞費用を支払った場合は、被災者１名につき５０万円に別表２に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害見舞費用保険金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、被災者が事故の日から１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の日から１８１日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害見舞費用保険金を支払います。
（３）別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、被災者の職業、年齢、社会的地
位等に関係なく身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害見舞費用保険金として支払います。
① 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払
割合③ ①および②以外の場合で、別表２の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保
険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合
とします。

ー7ー

④

①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（５）（１）から（４）までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害見舞費用
保険金の額は、被災者１名につき５０万円を限度とします。
第１０条（入院見舞費用保険金の支払）（１）当会社は、第２条（災害対応費用の範囲）①の傷害の直接の結果として、事故の日から１８０日以内に被災者が入院し、被保険者が被災者傷害見舞費用を支払った
場合は、被災者がその状態にある期間（以下「入院期間」といいます。
）に応じて被災者１名につき次の額を限度として、入院見舞費用保険金を支払います。
① 入院期間が３１日以上のとき10万円② 入院期間が１５日以上３０日以内のとき５万円③ 入院期間が８日以上１４日以内のとき３万円④ 入院期間が７日以内のとき

２万円（２）被災者が（１）の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては入院見舞費用保険金を支払いません。
第１１条（通院見舞費用保険金の支払）（１）当会社は、第２条（災害対応費用の範囲）①の傷害の直接の結果として、被災者が通院し、被保険者が被災者傷害見舞費用を支払った場合は、その通院日数（往診日数を含みます。以下同様とします。）に応じて被災者１名につき次の額を限度として通院見舞費用保険金を支払います。
① 通院日数が３１日以上のとき  

５万円② 通院日数が１５日以上３０日以内のとき３万円③ 通院日数が８日以上１４日以内のとき  

２万円④ 通院日数が７日以内のとき

１万円（２）被災者が（１）の治療を受けている期間において、通院しない場合であっても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表３に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等（ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。以下同様とします。）を常時装着したときは、その日数について、（１）の通院をしたものとみなします。
（３）当会社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、前条に規定する入院見舞費
用保険金が支払われる期間中の通院および事故の日から１８０日を経過した後の通院については、（１）の通院日数に含めません。
（４）被災者が（１）の治療を受けている期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては通院見舞費用保険金を支払いません。
第１２条（災害広告費用保険金の支払）
当会社は、事故が発生したために被保険者が負担した災害広告費用の額を、災害広告費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の災害広告費用支払限度額を限度とします。

ー8ー

第１３条（保険金の支払）（１）当会社は、災害対応費用のうち、被保険者が負担することが必要かつやむを得ないものとして正当と認められる部分についてのみ保険金を支払います。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が、災害対応費用について第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合は、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
第１４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

第４章

保険契約者または被保険者の義務第１５条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書その他の書類の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。
）について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が告知事項について故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③ 保険契約者または被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に告知事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合

ー9ー

（４）
（２）の規定による解除が第１条の事故による損害の発生後になされた場合であっても、第２２条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第１条の事故による損害には適用しません。
第１６条（通知義務）（１）保険契約締結の後、保険契約申込書その他の書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（保険契約申込書その他の書類の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、当会社に申し出る必要はありません。
（２）（１）の事実がある場合（（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます。
）は、
当会社は、その事実について変更依頼書を受領したかどうかにかかわらず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）保険契約者または被保険者が（１）に規定する手続を怠った場合は、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った
時から当会社が変更依頼書を受領するまでの間に生じた第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、（１）の事実が発生した場合において、変更後の保険料率が変更前の保険料率より高くならなかったときを除きます。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した第１条の事故による損害には適用しません。
第１７条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第５章

保険契約の無効、取消しおよび解除ならびに保険料の返還および追加保険料の請求第１８条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。

ー 10 ー

第１９条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者による詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第２０条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第２１条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。以下同様とします。）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である
場合は、その被保険者に係る部分とします。）を解除することができます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生後になされた場合であっても、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、次条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合は、（３）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

ー 11 ー

第２２条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第２３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第１５条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還しまたは請求します。
（２）第１６条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（その事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還しまたは請求します。
（３）保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定により当会社がこの保険契約を解除することができるときは、当会社は、保険金を支払いません（既に保険金を支払っていたときは、保険契約者または被保険者に対してその返還を請求することができます。）。ただし、第１６条（１）の事実が生じた場合において、その事実が生じた時より前に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害には、この規定を適用しません。
（５）（１）および（２）に規定する場合のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知して承認を請求し、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間（条件を変更する
時以降の期間をいいます。）に対する保険料を返還しまたは請求します。
（６）（５）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた第１条の事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第２４条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第１８条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効した場合は、当会社は、未経過期間（失効した時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第２５条（保険料の返還－取消しの場合）
第１９条（保険契約の取消し）の規定により当会社が保険契約を取り消した場合は、
当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第２６条（保険料の返還－解除の場合）（１）第１５条（告知義務）（２）、
第１６条（通知義務）（２）、
第２１条（重大事由による解除）

ー 12 ー

（１）または第２３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間（解除の時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第２０条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間（保険期間の初日から解除の時までの期間をいいます。）に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

第６章

保険金の請求手続第２７条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者が事故の発生を知った場合は、保険契約者または被保険者は、事故発生の日から３０日以内に事故発生の状況ならびに他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。）を当会社に書面により通知し、当会社が説明を求めた
ときはこれに応じ、身体の診察または死体の検案を求めたときはこれに協力しなけ
ればなりません。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）の規定に違反した場合、または、その通知もしくは説明につき知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２８条（損害防止義務）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生または拡大の防止に努めなければなりません。
（２）保険契約者および被保険者が故意または重大な過失によって（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、損害の額から発生または拡大の防止をすることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
第２９条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを保険証券に添えて当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 所定の事故状況報告書③ 公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書④ 被災者対応費用および被災者傷害見舞費用については、傷害を被った者が利用者であることを確認するのに必要な書類⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 被災者対応費用および災害広告費用については、各費用の支出明細書およびその支出を証明する書類

ー 13 ー

⑦

被災者傷害見舞費用については、被災者またはその法定相続人の受領証等被災者傷害見舞費用の支払を証明する書類⑧ 被災者が死亡したときは、死亡診断書または死体検案書⑨ 被災者が後遺障害を被ったときは、後遺障害の程度を証明する医師の診断書⑩ 被災者が入院または通院したときは、傷害の程度を証明する医師の診断書および入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑪ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、（２）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を保険契約者または被保険者に対して求めることがあります。この場合は、保険契約者または被保険者は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力を行わなければなりま
せん。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（３）に規定する義務に違反した場合または（２）もしくは（３）に規定する書類もしくは証拠に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第３０条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が前条（２）に規定する手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて３０日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認を行うため次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するために行う警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） １８０日

ー 14 ー②（１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 ９０日③ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 ６０日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 １８０日
⑤ 同一の事故により被災者が多数になる等被害が広範に及ぶ場合において、（１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会
１８０日（３）（２）①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から
⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合
は、当会社は、（２）①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までに掲げる事項の確認または照会もしくは調査に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
第３１条（時効）
保険金請求権は、第２９条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第３２条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、次の額を限度として当会社に移転します。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社に移転する（１）の債権の保全および行
使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。保険契約者または被保険者が当会社に協力するために支出した費用は、当会社の負担とします。

第７章

その他

第３３条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

ー 15 ー

第３４条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１（１）被災者の法定相続人またはその代理人が、事故発生地または被災者の収容地（以下これらを「現地」といいます。）に赴いたときの次の費用。ただし、被災者１名につき２名分を限度とします。
① 交通費（現地までの鉄道、船舶、航空機等の往復交通費をいいます。
）② ホテル等客室料（現地および現地までの行程におけるホテル等の宿泊施設の客室料をいい、１名につき１４日分を限度とします。）③ 渡航手続費（旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
以下同様とします。
）（２）被保険者がその役員、使用人またはこれらの者の代理人を、現地または被災者、被災者の法定相続人またはこれらの者の代理人の住所（以下「居住地」といいます。
）に派遣したときの次の費用① 交通費（現地・居住地までの鉄道、船舶、航空機等の往復交通費をいいます。
）② ホテル等客室料（現地・居住地および現地・居住地までの行程におけるホテル
等の宿泊施設の客室料をいいます。）③ 渡航手続費（３）被保険者が必要とした通信費用（４）被保険者が被災者の法定相続人またはその代理人と対応したときの次の応対関係
費用① ホテル、事務所等の応対施設借上げ費用② 被災者の法定相続人またはその代理人が、被保険者の指定する連絡場所（現地以外の場所をいいます。以下「連絡場所」といいます。
）を訪問したときの次の費
用
ア．交通費（連絡場所までの鉄道、船舶、航空機等の往復交通費をいいます。
）
イ．ホテル等客室料（連絡場所および連絡場所までの行程におけるホテル等の宿
泊施設の客室料をいい、１名につき１４日分を限度とします。
）
ウ．渡航手続費（５）被災者を捜索、救助または移送する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用（６）死亡した被災者を現地から居住地に移送するために要した遺体輸送費用および治療を継続中の被災者を居住地へ移転するために要した移転費用（治療のため医師または看護師が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。
）。ただし、これにより負担を免れるその被災者の帰宅のための運賃はこの費用の額から控除します。
（７）死亡した被災者の葬儀を被保険者が営むため支出した葬儀費用

ー 16 ー

別表２ 後遺障害等級表
保険金
支払割合

等級

後遺障害

第１級

（１）両眼が失明したもの（２）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの（５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（６）両上肢の用を全廃したもの（７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（８）両下肢の用を全廃したもの

１００％

第２級

（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が･
０．０２以下になったもの（２）両眼の矯正視力が０．０２以下になったもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの（５）両上肢を手関節以上で失ったもの（６）両下肢を足関節以上で失ったもの

89％

第３級

（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．０６以下になったもの（２）咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（５）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）

78％

第４級

（１）両眼の矯正視力が０．０６以下になったもの（２）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力を全く失ったもの（４）１上肢をひじ関節以上で失ったもの（５）１下肢をひざ関節以上で失ったもの（６）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中
手指節関節

69％

ー 17 ーもしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（７）両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第５級（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．１以下になったもの（２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労
務以外の労務に服することができないもの（４）１上肢を手関節以上で失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったもの（６）１上肢の用を全廃したもの（７）１下肢の用を全廃したもの（８）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）

59％

第６級

（１）両眼の矯正視力が０．１以下になったもの（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（５）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（８）１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

50％

第７級

（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．６以下になったもの（２）両耳の聴力が４０㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務
以外の労務に服することができないもの（５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（６）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの（７）１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃し
たもの

42％

ー 18 ー

（８）１足をリスフラン関節以上で失ったもの（９）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（１０）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（１１）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の
足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（１２）外貌に著しい醜状を残すもの（１３）両側の睾丸を失ったもの
第８級（１）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が０．０２以下になったもの（２）脊柱に運動障害を残すもの（３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの（４）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの（５）１下肢を５㎝以上短縮したもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（８）１上肢に偽関節を残すもの（９）１下肢に偽関節を残すもの（１０）１足の足指の全部を失ったもの

34％

第９級

（１）両眼の矯正視力が０．６以下になったもの（２）１眼の矯正視力が０．０６以下になったもの（３）両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（４）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（５）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの（６）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（７）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（９）１耳の聴力を全く失ったもの（１０）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（１１）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの

26％

ー 19 ー

（１２）１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの（１３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの（１４）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（１５）１足の足指の全部の用を廃したもの（１６）外貌に相当程度の醜状を残すもの（１７）生殖器に著しい障害を残すもの
第１０級（１）１眼の矯正視力が０．１以下になったもの（２）正面視で複視を残すもの（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの（４）１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（６）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（７）１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの（８）１下肢を３㎝以上短縮したもの（９）１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（１０）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（１１）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残
すもの

20％

第１１級

（１）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（４）１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（６）１耳の聴力が４０㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（７）脊柱に変形を残すもの（８）１手の示指、中指または環指を失ったもの（９）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（１０）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

15％

第１２級

（１）１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（４）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

10％

ー 20 ー

（５）鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（８）長管骨に変形を残すもの（９）１手の小指を失ったもの（１０）１手の示指、中指または環指の用を廃したもの（１１）１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの（１２）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（１３）局部に頑固な神経症状を残すもの（１４）外貌に醜状を残すもの
第１３級（１）１眼の矯正視力が０．６以下になったもの（２）１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（３）正面視以外で複視を残すもの（４）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの（５）５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（６）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（７）１手の小指の用を廃したもの（８）１手の母指の指骨の一部を失ったもの（９）１下肢を１㎝以上短縮したもの（１０）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（１１）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含
み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

７％

第１４級

（１）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの（２）３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（３）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（４）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（５）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（６）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（７）１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（８）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（９）局部に神経症状を残すもの

４％

注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

ー 21 ー注２ 関節等の説明図
手胸 骨
上肢の３大関節

肩関節
ひじ関節
手関節

示 指
末節骨

鎖 骨

母 指

肩甲骨
肋 骨
脊 柱

下肢の３大関節

ひざ関節
足関節

骨盤骨

環 指
小 指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節
長管骨

股関節

末節骨
指節間関節

中 指

足

第２の足指
第１の足指

末節骨
指節間関節

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節リスフラン関節

別表３ ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等を装着した場合に限ります。
３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等を装着した場合に限ります。
注１．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」
および「肋骨・胸骨」については、別表２の注２の図に示すところによります。
別表４ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとする。
割合（％）
既経過期間
７日まで･･･････････････････････････････1015日まで･･･････････････････････････････15
１か月まで･････････････････････････････25
２か月まで･････････････････････････････35
３か月まで･････････････････････････････45
４か月まで･････････････････････････････55
５か月まで･････････････････････････････65
６か月まで･････････････････････････････70
７か月まで･････････････････････････････75
８か月まで･････････････････････････････80
９か月まで･････････････････････････････85

ー 22 ー10か月まで･････････････････････････････90
11か月まで･････････････････････････････95
１年まで･･････････････････････････････100

ー 23 ー

４．特約条項● 保険料に関する規定の変更特約条項
第１節

用語の定義

第１条（用語の定義）
この特約条項において、用語の定義は、下表のとおりです。
用語

定

義

既経過期間

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。

初回保険料

保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

追加保険料

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間が１年以上の場合には保険期間の初日
からその日を含めて１年間とし、保険期間が１年未満の場合には保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当日からその日を含めてそれぞれ１年間とし、保険期間の初日
応当日から保険期間の末日までが１年未満の場合には保険期間の末日までとします。ただし、保険証券にこれと異なる記載がある場合には、保険証券の記載によります。

未経過期間

保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

第２節

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）（１）保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、保険証券記載の払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保
険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
（２）次の①および②のすべてを満たしている場合は、当会社は、初回保険料払込前の事故による損害に対しては、この保険契約に適用されるレジャー・サービス施設費用保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）および特約条項（以下あわせて「適用約款」といいます。）に規定する初回保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
② 次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月末

ー 24 ー

（３）次のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末までに被保険者が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合
は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合② 保険契約者が、事故の発生の日以前に到来した保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合（４）次のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の保険証券記載の払込期日までに払い込むことの確約を行った場合③ 当会社が②の確約を承認した場合（５）（４）②の確約に反して、保険契約者が（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
第２条（保険料の払込方法一口座振替方式）（１）保険契約の締結の際に、次のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、保険証券記載の払込期日に保険料（追加保険料を含みます。）を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、保険証券記載の払込
期日の前日までにその保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を指定口座（保険契約者の指定する口座をいいます。以下この条において同様とします。
）に預けておかなければなりません。
① 指定口座が、提携金融機関（当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。）に設定されていること。
② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。
（２）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、保険証券記載の払込期日が提携金
融機関の休業日に該当し、指定口座からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、保険証券記載の払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、保険証券記載の初回保険料の払込
期日に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込
まなければなりません。
（４）保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。

ー 25 ー

①

初回保険料の払込みを怠った
理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるとき。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料の保険証券記載の払込期日とみなしてこの特約条項の規定を適用します。

② 初回保険料の払込みを怠った
ことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めたとき。

第１条（２）②の「保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月末」を「保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社
は保険契約者に対して保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌々月の保険証
券記載の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

第３条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その保険証券記載の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害に対しては保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末（２）次のすべてに該当する場合は、当会社は、（１）の「その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき保険
証券記載の払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌々月の保険証券記載の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社
は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合② 保険契約者が（１）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認め
た場合

第３節

保険契約の解除の特則第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。

ー 26 ー

①

初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに、その払込みがない場合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。
② 保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第３条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③ 保険料の払込方法が分割払（年払を除きます。以下同様とします。）の場合において、保険証券記載の払込期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日（保険証券記載の払込期日の次回の保険証券
記載の払込期日をいいます。以下同様とします。）までに、次回払込期日に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④ 第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（同節第１条（１）①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。）。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日（当会社が第４節第１条（１）②の承認の請求を受けた場合または同節第１条（１）①もしくは同節第１条（２）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。以下同様とします。）が記載されている場合は、この規定を適用しません。
⑤ 追加保険料払込期日を設定した場合において、第４節第１条（４）に規定する
期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。
⑥ 保険料の払込方法が分割払の場合において、保険契約者が保険料を第２節第１条（２）②に規定する期日または同節第３条（１）に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその次回に払い込むべき保険料の払込みを怠ったと
当会社が認めるとき。
（２）（１）⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金（払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき保険証券
記載の払込期日の前回の保険証券記載の払込期日の翌日以降に発生した事故による損害に対して、支払った保険金に限ります。）があるときは、当会社はこの保険金相当額の返還を請求することができます。
第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（１）普通保険約款第２０条（保険契約者による保険契約の解除）に定める解除の通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。
（２）普通保険約款第２０条（保険契約者による保険契約の解除）による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）のいずれかに該当した場合には、当会社は、普通保険約款第２０条に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。

ー 27 ー

第３条（保険契約解除の効力）
普通保険約款第２２条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）または第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（２）の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①

第１条（１）①の規定による解除の場合

保険期間の初日②

第１条（１）②に規定する保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日③

第１条（１）③に規定する次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日④

第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みを怠った日⑤

第４節第１条（４）に規定する期日または保険期間の末日のいずれか早い日⑥

第１条（１）⑥に規定する期日の前月の保険証券記載の払込期日⑦

普通保険約款第２０条（保険契約者による保険契約の解除）により解除した日第１条（１）②の規定による解除の場合
第１条（１）③の規定による解除の場合
第１条（１）④の規定による解除の場合
第１条（１）⑤の規定による解除の場合
第１条（１）⑥の規定による解除の場合
第２条（２）の規定による解除の場合

第４節

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があ
るときは、（３）に規定する方法により取り扱います。
① 普通保険約款第１５条（告知義務）（３）③に定める承認をする場合② 普通保険約款第１６条（通知義務）（１）に定める承認の請求を受けた場合（２）当会社は、（１）のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（３）に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
（３）（１）および（２）の場合においては、下表の規定により取り扱います。
①

保険料払込方法 保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差額が一時払の場合に基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料（（１）②の場合は、保険契約者または被保険者の承認の請求に基づき、普通保険約款第１６条（通知義務）（１）に規定する事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。）を返還し、または追加保険料を請求します。

ー 28 ー

②

保険料払込方法 下表に規定する保険料を保険契約の条件の変更後の保険料が一時払以外の場 （（１）②の場合は、保険契約者または被保険者の承認の請合（保険料払込方 求に基づき、普通保険約款第１６条（１）に規定する事実が発法が一時払以外で 生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。
）
あっても、第２節 に変更します。ただし、契約内容変更日の属する保険年度第１条（保険料の においては、当会社が認める場合は、①に規定する方法に払込方法等）（１） より取り扱います。
に規定するすべて
ア．保険証券に初回保険料 当会社が承認の請求を受けの回数の払込みがの払込期日の記載がある た日または承認した日の属
終 了 し た 場 合 で、場合する月の翌月以降の保険料
この規定により変イ．保険証券に初回保険料 当会社が承認の請求を受け更すべき保険料がの払込期日の記載がない た日または承認した日以降
ないときまたは保場合の保険料
険 期 間 を 延 長 し、もしくは短縮する
ときは、①に規定
する方法により取り扱います。）（４）保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（（１）①または②の場
合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。）は、追加保険料領収前に生じた事
故（当会社が（１）②の承認の請求を受けた場合、または（１）①もしくは（２）の承認をする場合に、承認の請求に係る事実が生じた日または当会社が承認を行った日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。ただし、当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めたときは、保険期間の初日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。）による損害に対しては、次の①または②の規定に従います。ただし、追加保険料払込期日を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日の属する月の翌月末① （１）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険金を支払いません（（１）①または②の場合は、第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）④の規定により解除できるときに限ります。）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
② （２）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支払います。
（５）保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
（６）次のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、
付表１に規定する保険料を返還します。

ー 29 ー① 普通保険約款第１５条（告知義務）（２）② 普通保険約款第１６条（通知義務）（２）③ 普通保険約款第２１条（重大事由による解除）（１）または（２）④ 第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）⑤ 第３節第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（２）（７）普通保険約款第２０条（保険契約者による保険契約の解除）により、保険契約者
が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。
第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（１）次の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日に追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）② 第１条（３）（２）次のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）の「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意または重大な過失がなかっ
たと当会社が認めた場合（３）当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払
込期日の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
ア．第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）
イ．普通保険約款第２２条（保険契約解除の効力）および第３節第３条（保険契
約解除の効力）ウ．第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（１）および（２）エ．第３条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（４）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、ー 30 ー当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座（この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関に対して口座振替請求を行う口座をいいます。）に振り込むことによって行うことができるものとします。
（５）（４）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
第３条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（１）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日を設定した場合において、次のすべてに該当するときは、当会社は、同条（４）の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたもの
として、その事故による損害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が、追加保険料払込期日以前であること。
② 事故の発生の日の前日までに到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
（２）（１）の場合において、事故の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、（１）に規定する「事故の発生の日の前日までに到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）（４）②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害に対して保険金を支払います。
（３）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日を設定した場合において、保険契約者が同条（４）に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その払込期日の翌日以降に発生した事故による損害に対しては、次の規定に従います。
① 追加保険料が、第１条（１）および（３）の規定により請求したものである場合は、
当会社は、保険金を支払いません。
② 追加保険料が、第１条（２）および（３）の規定により請求したものである場
合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支払います。
（４）第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、（１）から（３）までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
（５）第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）ただし書の規定が適用され、かつ、事故が発生した場合において、次の①から③までに規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者
または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
① 普通保険約款第１５条（告知義務）（３）③に規定する訂正の申出が行われた日時② 普通保険約款第１６条（通知義務）（１）または第１条（２）に規定する通知が行われた日時③ 事故の発生の日時

ー 31 ー

第５節

その他事項

第１条（適用約款との関係）（１）この特約条項が付帯された保険契約においては、普通保険約款の次の規定を適用しません。
① 第２３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）② 第２４条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）③ 第２６条（保険料の返還－解除の場合）（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、適用約款の規定を適用します。
付表１ 失効・当会社による解除の場合の返還保険料
保険期間

払込方法

返還保険料の額

１年

一時払、
一時払以外

（１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。）（２）未払込保険料（未経過期間に対応する保険料を含みます。以下同様とします。
）がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額

１年未満

一時払、
一時払以外

保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額

一時払（１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が失効した日または解除された日時点を経過年月とした付表３の「長期保険未経過料率」を乗じて算出した額（保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
）（２）未払込保険料がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額

一時払以外

保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額

１年超

ー 32 ー

付表２ 保険契約者による解除の場合の返還保険料
保険期間

払込方法

返還保険料の額

一時払（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して普通保険約款別表４の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（＊１）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新（保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。以下同様とします。）を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（＊１）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差し引いた額

一時払以外（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」
をもって算出した保険料を差し引いた額（＊１）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新を行う場合
は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」
をもって算出した保険料を差し引いた額（＊１）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差し引いた額

１年

１年未満

一時払

保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額

一時払以外（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して普通保険約款別表４の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（＊１）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新を行う場
合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（＊１）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差し引いた額ー 33 ー

一時払（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が解除された日時点を経過年月とした付表３の「長期保険未経過料率」を乗じて算出した額（＊１）（２）未払込保険料がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額

年払保険期間が１年の場合における払込方法が一時払のときの算出方法に準じて算出した額

分割払

保険期間が１年の場合における払込方法が一時払以外のときの算出方法に準じて算出した額

１年超（＊１）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
付表３ 長期保険未経過料率
保険期間

２年

３年

１か月

７日まで95％15日まで93％
16日以上88％

７日まで97％15日まで95％
16日以上92％

２か月

83％

88％

３か月

78％

85％

４か月

73％

82％

５か月

68％

78％

６か月

65％

77％

７か月

63％

75％

８か月

60％

73％

９か月

58％

72％

10か月

55％

70％

経過年月

11か月

53％

68％

１年０か月

50％

67％

２年０か月

0％

33％

３年０か月

0％

（注１）経過年月について、１か月未満の端日数は切り上げて１か月とします。
（注２）上表にない保険期間および経過年月については上表に準じて決定します。

ー 34 ー

● 傷害見舞費用追加担保特約条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、対象施設内において発生した急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被り、その直接の結果として死亡しまたは医師の治療を受けた被災者またはその法定相続人に対して被保険者が傷害見舞費用（慣習として支払う弔慰金または見舞金等の費用をいいます。）を支払ったことによる損害に対して、傷害見舞費用保険金（死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金、入院見舞費用保険金または通院見舞費用保険金をいいます。）を支払います。ただし、その傷害が、次の事故によって発生したものである場合を除きます。
ア．レジャー・サービス施設費用保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）①から⑥までのいずれかの事故
イ．この保険契約に鉄道特約条項または遊園地特約条項が付帯されている場合は、これらにより保険金支払の対象となる事故（２）（１）の「傷害」は、身体外部から有毒ガスまたは有害物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウィ
ルス性食中毒を含みません。
第２条（読替規定）
この特約条項においては、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定

読替前

読替後

第４条（保険責任の始期および終期）
事故（３）、第５条（保険金を支払わない場合）（１）から（３）、第７条（被災者傷害見舞費用保険金の支払）（１）、第１５条（告知義務）（３）から（５）、第１６条（通知義務）（４）および（５）、第２７条（事故の通知）（１）
ならびに第２８条（損害防止義務）（１）

傷害見舞費用追加担保特約条項
第１条（保険金を支払う場合）で保険金支払の対象となる事故

第５条（１）および（２）ならびに第１３条（保険金の支払）（１）および（２）

傷害見舞費用

災害対応費用

第５条（３）から（５）、第７条（１）およ 被 災 者 傷 害 見 舞び（３）、第８条（死亡見舞費用保険金の 費用支払）、第９条（後遺傷害見舞費用保険金の支払）（１）、第１０条（入院見舞費用保険金の支払）（１）、第１１条（通院見舞費用保険金の支払）（１）ならびに第２９条（保険金の請求）（２）④および⑦
第７条（１）および（２）

被災者傷害見舞費用保険金

ー 35 ー

傷害見舞費用

傷害見舞費用保険金第７条（２）、第８条、第９条（１）、第１０条（１）ならびに第１１条（１）

第２条（災害対応
費用の範囲）①の傷害

傷害見舞費用追加担保特約条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害

第３条（被災者傷害見舞費用保険金に関する規定の準用）
傷害見舞費用保険金の請求および保険金の支払時期については、普通保険約款の被災者傷害見舞費用保険金の請求および保険金の支払時期についての規定を準用します。
第４条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

● 傷害見舞費用修正特約条項（通院見舞費用不担保用）
第１条（読替規定）
この保険契約において、傷害見舞費用追加担保特約条項第１条（保険金を支払う場
合）（１）の規定中「傷害見舞費用保険金（死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用
保険金、入院見舞費用保険金または通院見舞費用保険金をいいます。
）」とあるのは、「傷害見舞費用保険金（死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金または入院見舞費
用保険金をいいます。）」と読み替えます。
第２条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、レジャー・サービス施設費用保険普通保険約款および傷害見舞費用追加担保特約条項ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

● 傷害見舞費用修正特約条項（入院見舞費用・通院見舞費用不担保用）
第１条（読替規定）
この保険契約において、傷害見舞費用追加担保特約条項第１条（保険金を支払う場
合）（１）の規定中「傷害見舞費用保険金（死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用
保険金、入院見舞費用保険金または通院見舞費用保険金をいいます。
）」とあるのは、「傷害見舞費用保険金（死亡見舞費用保険金または後遺障害見舞費用保険金をいいます。
）」と読み替えます。
第２条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、レジャー・サービス施設費用保険普通保険約款および傷害見舞費用追加担保特約条項ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

ー 36 ー

● 鉄道特約条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、レジャー・サービス施設費用保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）①から⑥までに規定する事故のほか、対象施設内において鉄道車両の衝突、追突、接触、てん覆、脱線または墜落が発生したために、被保険者が普通保険約款第２条（災害対応費用の範囲）に規定する災害対応費用を負担したことによる損害に対しても、保険金を支払います。
（２）（１）に規定する「対象施設」とは、鉄道事業に関し、被保険者が所有、使用または管理する次のいずれかの施設をいいます。
① 鉄道車両の運行の用に供する線路（橋りょう、トンネルその他の構造物を含みます。）、電力設備および運転保安設備② 停車場（駅、操車場および信号場をいいます。）、停留場および信号所③ 鉄道車両第２条（用語の定義）
この特約条項の付帯された保険契約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

利用者

普通保険約款第３条（用語の定義）に規定する利用者のうち、鉄道車両の乗客および改札口を有する駅構内（改札口の内側をいいます。）の入場客をいいます。

鉄道車両

鉄道車両等生産動態統計調査規則第３条第１項に規定する鉄道車両をいいます。

第３条（読替規定）
この特約条項においては、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定
第１条（保険金を支払う場合）

読替前

読替後

次のいずれかに該当する事故（以下「事故」といいます。）

鉄道特約条項第１条（保険金を支払う場合）で保険金支払の対象となる事故（以下「事故」といいます。
）

第７条（被災者傷害見舞費用保険金の支払） 第２条（災害対応（２）、第８条（死亡見舞費用保険金の支 費用の範囲）①の払）、第９条（後遺障害見舞費用保険金の 傷害支払）（１）、第１０条（入院見舞費用保険金の支払）（１）ならびに第１１条（通院見舞費用保険金の支払）（１）ー 37 ー

事故による傷害第４条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

● 遊園地特約条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、レジャー・サービス施設費用保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）①から⑥までに規定する事故のほか、対象施設内において遊戯施設の衝突、追突、接触、てん覆、脱線または墜落が発生したために、被保険者が普通保険約款第２条（災害対応費用の範囲）に規定する災害対応費用を負担したことによる損害に対しても、保険金を支払います。
（２）（１）に規定する「遊戯施設」とは、建築基準法施行令第１３８条第２項に規定される次のいずれかに該当する施設をいいます。
① ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設② メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設のうち原動機を使用するもの
第２条（読替規定）
この特約条項においては、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定
第１条（保険金を支払う場合）

読替前

読替後

次のいずれかに該当する事故（以下「事故」といいます。）

遊園地特約条項第１条（保険金を支払う場合）で保険金支払の対象となる事故（以下「事故」といいます。
）

第７条（被災者傷害見舞費用保険金の支払） 第２条（災害対応（２）、第８条（死亡見舞費用保険金の支 費用の範囲）①の払）、第９条（後遺障害見舞費用保険金の 傷害支払）（１）、第１０条（入院見舞費用保険金の支払）（１）ならびに第１１条（通院見舞費用保険金の支払）（１）

事故による傷害第３条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

● 災害広告費用不担保特約条項
当会社は、レジャー・サービス施設費用保険普通保険約款第２条（災害対応費用の範囲）②の費用に対しては、保険金を支払いません。

ー 38 ー● 食中毒不担保特約条項
当会社は、レジャー・サービス施設費用保険普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）⑥の事故により被保険者が負担した災害対応費用に対しては、保険金を支払いません。

● 保険料精算特約条項
第１条（保険料の精算）
保険契約締結にあたり、当会社が請求する保険料に、保険期間中に見込まれる保険料算出基礎数字に基づき算出したものが含まれる場合は、保険契約者および当会社は、第２条（根拠資料の提出）から第４条（保険料の返還－保険契約者による保険契約の解除）までの規定により保険料を精算します。
第２条（根拠資料の提出）（１）保険契約者は、保険契約の終了後、遅滞なく、保険料算出基礎数字の実績を確認するために必要な書類を当会社に提出しなければなりません。
（２）当会社は、保険期間中および保険契約の終了後１年間に限り、保険契約者または被保険者の書類のうち保険料を算出するために必要と認めるものを閲覧することができるものとします。
第３条（確定精算）
前条の書類に基づいて算出された保険料（保険証券記載の最低保険料に達しない場
合は、最低保険料とします。）と当会社が既に領収した保険料との間に過不足がある
場合は、当会社は、遅滞なく、その差額を保険契約者に請求し、または返還します。
第４条（保険料の返還－保険契約者による保険契約の解除）（１）保険契約者がレジャー・サービス施設費用保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２０条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料に関する規定の変更特約条項（以下「変更特約」といいます。）第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（７）の規
定にかかわらず、第１条（保険料の精算）から第３条（確定精算）までの規定によって保険料を精算します。
（２）（１）および第３条の規定により当会社が請求または返還する保険料について
は、変更特約第２節および第４節第１条（２）の規定を適用しません。
第５条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および変更特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

● 共同保険に関する特約条項
第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券

ー 39 ー記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
①

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付②

保険料の収納および受領または返戻③

保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④

保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤

保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥

保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦

保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨

損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の
権利の保全

⑩

その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

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お問い合わせ先
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http://www.tokiomarine-nichido.co.jp

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D14-21670（9）改定201708
2408-ER04-07335-201706