審査申立書

２０１８年６月１３日
大阪検察審査会

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御中申立人
別紙申立人目録記載のとおり

２

罪名
公用文書等毀棄罪（刑法第２５８条）

３

不起訴処分
平成３０年５月３１日（事件番号平成２９年検第１５０９７号〜１５１０３号）
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不起訴処分をした検察官
大阪地方検察庁検察官検事

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伊吹栄治

被疑者（住所・職業及び生年月日はいずれも不詳）
田中一穂（元支出負担行為担当官財務省理財局長）
迫田英典（前財務省理財局長）
佐川宣寿（支出負担行為担当官財務省理財局長）
中尾睦（財務省理財局次長）
田村嘉啓（理財局国有財産業務課国有財産審理室長）
武内良樹（前近畿財務局長・財務省国際局長）
池田靖（近畿財務局管財部統括国有財産管理官）

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被疑事実の要旨
被告発人武内良樹は前近畿財務局長として、及び同池田靖は近畿財務局管財部統括国有財産管理官として、近畿財務局において、同局の管轄にある国有財産の処理及び管理、並びにそれらに関連する業務に従事していたものであり、同田中一穂は元支出負担行為担当官財務省理財局長として、同佐川宣寿は支出負担行!1

為担当官財務省理財局長として、同迫田英典は前財務省理財局長として、同中尾
睦は財務省理財局次長として、及び田村嘉啓は理財局国有財産業務課国有財産審理室長として、同財務省理財局において、同様に、国有財産の処理及び管理を統括する業務に従事していたものであるが、共謀の上、あるいは同局局員に指示するなどして、平成２８年６月２０日頃から平成２９年２月２８日頃の間において、近畿財務局が、学校法人森友学園との間で売買契約を締結した豊中市野田町１５０１番宅地８,７７０.４３平方メートルの国有地（以下「本件土地」という）の売買契約に至るまでの交渉経緯等に関する、近畿財務局の管理にかかる公用文書である一連の書類（以下「本件公用文書」という）を、不法に廃棄・隠匿するなどし、もって公用文書を毀棄した。
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本件申立てに至った事情(1) 国有地は国民の財産ですから、財務局がこれを売却する場合は、この土地鑑定額を基準として、より高く売却することによる国有財産の価値向上を図らなければなりません。
(2) そして、この問題となっている大阪府豊中市の土地は、平成２２年の段階で地下埋設物が確認されており、同２４年に学校法人大阪音楽大学は、地中埋設物処理費用２億５,０００万円を織り込んだ上で５億８,０００万円（実質価格７億円前後）で本件国有地を購入したいと近畿財務局に申し出ましたが、金額をめぐって交渉が折り合わず、売却に至らなかった。おそらく、近畿財務局が、大阪音楽大学の提示金額を安すぎるとみて、売却を拒否したと思われます。
(3) しかし、平成２７年、学校法人森友学園が、近畿財務局に取得要望書を提出し、大阪府私学審議会が、同学園の小学校設置認可申請については認可保留としていたにもかかわらず、近畿財務局は、本件国有地を同学園に一時貸付を決定しました。
(4) 平成２７年２月に私学審議会が、上記申請を条件付きで認可したことを受けて、国有財産近畿地方審議会は、大阪府の私学審議会が付けた条件が満たされることを前提として、本件土地を森友学園に１０年の定期借地とすることを了承し、同年５月、近畿財務局は、同学園に本件土地を、買受特約を付けて定期借地契約をおこないました。

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(5) 同年７月から１２月にかけて、埋設物撤去工事が行われ、国費約１億３,１７６万円余（地下埋設物撤去費８,６３２万４,０００円と土壌汚染対策費４,５４３万６,０００円）をもって、ゴミ約７２０トンと汚染土約１,０９０トンが撤去されたが、一部「廃材・ゴミ」は撤去せず、その状態をもって汚染地域の指定解除がされました。 この時点で、近畿財務局が委託した鑑定士による平成２８年５月の本件土地の土地鑑定評価額は、９億５,６００万円です。
(6) ところが、翌平成２８年３月、森友学園から、新たに地下埋設物（ゴミ）が発見されたとの連絡があり、その直後、同学園から、本件土地を購入したいと近畿財務局に申し出を受けると、近畿財務局は、大阪航空局に対し、地下埋設物の撤去費用の見積もりを依頼し、大阪航空局が、撤去費用の見積もりを８億１,９００万円と近畿財務局に報告したことをもって、同年６月、近畿財務局は、同学園と本件土地の売買契約を締結しました。この売買価格は、本来の土地鑑定評価額から８億円近く値引きされた１億３,４００万円 (１０年間分割払い・年利１%）で、国有財産の売却であるにもかかわらず、当初、金額が非開示情報とされた。
(7)

本件土地から新たな埋設物が発見されたとしても、平成２７年にあえて一部撤去されなかった「廃材・ゴミ」であった可能性が高く、これはあくまで森友学
園側が処置すべき問題であって、そのまま現状で小学校用地とするか、あるいは用地使用の公共性に鑑み埋設物を除去して整備するか、代替地を購入するかは、小学校運営主体の森友学園が判断すべきことであり、仮に埋設物を除去する場合、それはあくまで森友学園の負担で処置すべきことであって、近畿財務局が本件土地の買主の特殊使用目的をわざわざ勘案し、８億円の除去費用を肩代わりするなどという論理自体が非常識なものでした。
この土地の客観的な価値は９億５,６００万円ですから、森友学園が新たな埋設物を問題にするのであれば、近畿財務局は、森友学園を買主の対象から外し、この鑑定価格を基準にして、新たな買主を公募するべきだったのです。
(8)

しかしながら、財務省あるいは財務局は、森友学園に対して、撤去費用８億１,９００万円分の地下埋設物があるという理由で、平成２８年６月、本件土地を、わずか１億３,４００万円という安値で、しかも他に例を見ない１０年分割払いという条件で売却しました。そして、８億１,９００万円分に相当するとされた地下埋設物の撤去が実際に行われたか否かの確認を行わず、実際に、森友学園による地下埋設物の撤去の事実も、客観的に確認されていません。このことは、平成２９年１１月２０日に、会計検査院も、値引きの根拠となったごみの推計量に、根拠が確認できないと明確に認めた事実です。
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(9) すなわち、財務省あるいは財務局が、組織として、このような不可解かつ不合理な貸付並びに売買契約を行ったということは、その過程の中で、何らかの不透明な政治的圧力を受け、もしくは、官側においての不正行為が存在した疑いがあります。
(10) そのような疑惑のため、この売買がどのように行われたのかということについて、平成２９年度より、国会でさまざまな追及がなされてきたわけですが、しかし、この一連の賃貸契約および売買契約に関して、被告発人佐川宣寿は、国会において、交渉記録文書の存在自体は認めながら、財務省の内規により、契約締結後ただちに廃棄したと主張してきました。
(11) しかしながら、国会での質疑や開示請求の結果、その交渉記録の一部が存在していただけではなく、朝日新聞のスクープによって、その記録が改ざんされていたことが明らかになり、しかも、削除や書き換えによる改ざんは１４の文書で合計約３００か所に上ることが判明しただけではなく、その「廃棄された」と説明されていた文書には、単なるメモだけではなく、決裁印が押された大量の決裁文書も存在し、それらが国会や会計検査院に提出されていたという事実を、財務省も認めるという、前代未聞の事態が判明したのです。
(12)

さらに、その後の財務省の内部調査によって、この改ざんには佐川局長の国会答弁との整合性を取るために、佐川局長自身の指示で行われていたこと、さらに、財務省職員が国交省まで行って、森友文書をこっそり改ざん後の物に差し替えていたことまでが明るみに出ました。
(13) これだけのことが明らかであるにもかかわらず、５月31日、大阪地検特捜部
は、この問題を「応接記録は、財務省の規約で保存期間が１年未満とされ、もともと捨てても良いものであったから」として不起訴としたのです。
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審査申立ての理由（１）一時的な隠匿でも公用文書毀棄罪は成立する
平成３０年５月２３日に、財務省は「書き換え前の決裁文書」という、驚くべきタイトルの９００ページに及ぶ文書を国会に提出しました。
さらに、廃棄したと説明されていた１０００ページ近い交渉記録と約３０００ページにも及ぶ決裁文書も公開されました。
!4これをもって、「文書が出てきたということは、文書は廃棄されていなかったと言うことだから、公用文書等毀棄罪は成立しなくなったのではないか」と思われるかもしれませんが、そうではありません。
公文書というものは、厳密に保管が定められ、必要なときに参照できるようにされなければならないものであり、そのために公文書管理法というものが存在しています。
公文書管理法には、その第一条に、公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。とあります。
すなわち、公文書とは民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、国民に説明する責務のために、保管されなくてはならないのです。
であるからこそ、公用文書等毀棄罪には、実際に捨てただけではなく、「隠匿」つまり、一時的に隠した場合も成立します。
すなわち、どこかに隠すような「隠匿」によって、その文書が使えなくなって、効用が害されている以上、毀棄の一種として扱われることになるのです。
最高裁の前身である大審院の判決は、「所謂文書ノ毀棄トハ必スシモ文書を有形的ニ毀損スル場合ノミナラス無形的ニ一時其ノ文書ヲ利用スルコト能ハサル状態ニ措キタル場合ヲモ指称スル」として、具体的には、競売の進行を妨害する目的で、競売文書を持ち去って、一時的にその利用を不可能にした行為もまた「毀棄 」 に あ た る と 判 断 して い ま す （ 大 判 昭 ９ ・ １ ２ ・ ２ ２ 刑 集 １ ３ ・ １ ７ ８９）1。
1 最高裁判例としては、私用文書毀棄罪に関するものですが、「文書を毀棄したというためには、必ずしもこれを有形的に毀損することを要せず、隠匿その他の方法によって、その文書を利用することができない状態におくことをもって足（る）」とするものがあります（最決昭和４４・５・１刑集２３巻６号９０７頁）。

!5ましてや、この事件の場合、競売どころではなく、国会や会計検査院での文書利用を長期間不可能にした行為なのですから、公用文書等毀棄罪が、適用されないわけがありません。
すなわち、佐川局長が、国会において「文書を廃棄いたしました」と答弁した時、また迫田局長が「この世にはございません」と答弁した瞬間に、実際に廃棄がなされていたかどうかにかかわらず、この公用文書等毀棄罪は、成立しているのです。
しかも、問題の書類のすべてが提出されているわけですらありません。
この一連の財務省の文書には、明らかに「存在しているはずなのに提出されていない」文書があります。すなわち、２０１４年６月３０日の決裁文書「承諾書の提出について」を作成する際の資料となった本省相談メモ、法律相談結果などのうち、なぜか２０１４年４月２８日分の面談記録がすっぽり抜け落ちています。
この日に面談があり、「いい土地だから前に進めてください」という安倍昭恵さんの言葉が出て、籠池氏が昭恵さんと一緒の写真を見せたということは、すでに明らかになっています。
このあるはずの面談記録が提出されていない理由は、「廃棄」されたのか「いまだに隠匿」されているかの二つしかありません。
しかも、すでに佐川局長は退職していますので、この「毀棄行為」を行っているのは、財務省の現在も現職の官僚の方ということになります。
したがって、佐川元局長が国会において公文書を廃棄したとの詭弁を弄し、またその指示を行ったことはもはや明らかであると同時に、彼一人が公文書の毀棄と隠匿を行ったともいえないのです。
（２）問題の一連の文書は軽微な文書ではない
検察は、５月３１日に行った記者会見において、「応接記録（交渉経緯等に関する一連の記録書類）は財務省文書管理規則により、1年未満の保存期間とされ、保存期間が満了した文書については廃棄しなければならない、とされている」と説明を行いました。これは、応接記録が「軽微な文書」にあたることを前提とするものです。
それでは、検察が説明するように、国有地を売却した一連の交渉や手続きに関する文書は、上記の「軽微な文書」にあたるでしょうか？
まず、この公文書管理法にいう「軽微な場合」とはなんでしょうか。
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じつは、内閣府の行政ガイドライン第三2 では、この「軽微な場合」というものも厳格に定められています。
すなわち、※厳格かつ限定的に解される必要
1.事後に確認が必要とされるものではなく、2.文書を作成しなくとも職務上支障が生じず、かつ、3.事案が歴史的価値を有さない 場合などとされています。
このガイドラインの定めも踏まえて検討していくと、検察の説明にはいくつもの明白な嘘があることが分かります。
まず、財務省文書管理規則には、「応接記録は財務省文書管理規則により、1年未満の保存期間とされ、保存期間が満了した文書については廃棄しなければならない」などという規定はどこにも存在しません。
被告発人佐川宣寿元理財局長は、この財務省文書管理規則の下位規定である「細則」によって、一年未満の保存期間であるから廃棄したと国会で説明しましたが、この「細則」は、公開されている「財務省文書管理規則」の下部にある課レベルの低位の規則であり、「財務省文書管理規則」ではありません。
それでは、細則には、「応接記録は、1年未満の保存期間とされ、保存期間が満了した文書については廃棄しなけれはばならない」というような規定があるのでしょうか？
残念ながら、そのような規定もありません。
なぜなら、応接記録を含む、今回の問題の一連の文書は、間違っても「細則3を適用して廃棄してもよい書類」などではないからです。
それには、以下に述べる６つの理由があります。
① 公文書の保管については、公文書管理法で定められ、さらに「行政文書の管理方策に関するガイドライン」で具体的に細かく定められています。
2 別添資料1 内閣府行政ガイドライン資料（内閣府発表）
3 別添資料2

財務省行政文章管理規則細則!7

そして、この「行政文書の管理方策に関するガイドライン4」で、明確に、「①国有財産（不動産に限る。）の取得及び処分に関する決裁文書」の保存期限は３０年と定められています。
佐川氏が「廃棄した」と主張してきた文書は、軽微なメモなどだけではなく、明白に「決済印」を押された決裁文書も含まれていましたから、これらは「①国有財産（不動産に限る。）の取得及び処分に関する決裁文書」そのものであり、この保存期間は、本来、３０年でなくてはならないものにあたります。
② 重要度が多少低い文書であると解釈しても、同ガイドライン「財務省行政文書管理規則」「別表第１ 行政文書の保存期間基準」の２８の③によると、「国有財産の管理及び処分（①及び②に掲げるものを除く。）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」や「他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申し合わせに至る過程が記録された文書」の保存期間は１０年と明白に規定されています。森友学園の土地の場合、大阪府教育庁、大阪航空局など他の行政機関と異例の交渉、すなわち会議を繰り返していますので、この項目に該当します。
③ さらに、この財務省行政文書管理規則では、法人に対し「不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（十二の項）」の保存期間は、５年と定められています。不利益処分というのはなにかと言いますと、この場合、購入者の森友学園にとって不利益になる可能性のある条件のことです。
そして、この土地の売買契約には、「１０年以内に土地に学校を建設しなくてはならない」という条件と、それを守られない場合、国が同じ値段で土地を買い戻すという「買い戻し特約」がつけられていました。
これは、まさに法律的な「不利益処分」そのものです。
つまり、百歩譲っても、森友学園にかかわるあらゆる交渉記録は最低５年の保管は義務づけられていたことになります。
④ そして、佐川局長（当時）や今回の検察が「文書を捨てても良い口実」として用いた「細則」とは、本来、これらの上位規則にまったく当てはまらないレベルの、役所の日常で出てくる、ある意味どうでもよい（軽微な）書類を捨てるための規則です。具体的には、めくったカレンダーの紙とか、電話の伝言メモとか、文房具などの消耗品の発注書といったものを処分するためのものです。
であるからこそ、「公文書管理法」「行政文書の管理方策に関するガイドライン」も公開され、誰でもがすぐに参照できるようになっていますが、細則は公表されてもいないのです。
4 別添資料3

財務省行政文書の管理方策に関するガイドライン!8その程度のものを悪用したのが佐川局長なのです。正確に言えば、なんとか文書を国会に出さないために、当時の財務省の官僚たちが頭をひねり、考えた言い訳と言うことです。
しかし、もし、そのような言い訳が通用するのであれば、法律に違反する内容であろうとも自主ルールを作ってやっていれば犯罪にならないということになってしまいます。そのような結論は一種の治外法権を認めるに等しいものですから、極めて非常識であり、誰もがおかしいと思うはずです。
たとえば、労働基準法が存在しているにもかかわらず、ある会社のある課長が、「たとえ労働基準法や就業規則がなんと言おうと、うちには課内で決めた『細則』があるから、労働基準法も就業規則も関係ない」といった働かせ方をして、それが法律的に通用するでしょうか？ 佐川局長や検察の「細則があるから」というのは、まさに、その種の詭弁でしかありません。
⑤ さらに、決定的な嘘があります。つまり、佐川局長は、「事案が終了したから、細則によって廃棄した」と主張していました。検察の不起訴理由は、この言い訳を丸呑みにして追認したものといえます。
しかし、この森友学園の土地は、１０年間の分割払いになっていました。したがって、代金が完済されるのは１０年先であったうえ、この１０年間の買戻特約まで付されていました。
本来なら、一括払いで売却する国有地を、分割払いという特殊な方法で売却を決めたのは、おそらく、銀行がお金を貸してくれないほど森友学園の財務状況が悪かったため、苦肉の策として、財務省が、なんとかそれでも森友学園が土地を買えるようにとひねり出した策である可能性があり、そのこと自体も大きな問題ですが、それはさておいて、結果的にそのために、通常の国有地売買のケースとは違って、この件に関しては、契約が完了するのは、１０年後の平成３８年６月１９日ということになっていました。
そして、事実、この森友事件勃発のため、森友学園は指定期日内に、土地に学校の建物を建設することができず、問題の土地は、国によって買い戻されることになりました。これが決定したのが、平成２９年３月３１日のことです。
しかし、この買い戻し手続きも、現段階で完全に終わっていません。
すなわち、契約書を締結しているだけで、契約内容も完了していなければ、ましてや、事案としてはまったく終了などしていないのです。

!9上記のことは、会計検査院の戸田直行官房審議官第３局長が、平成２９年４月２５日国会参議院財政金融委員会で、「１０年分割払いの支払が完了していないケースについて、契約が締結されたというだけで事案は終了したとは、言えない」と答弁しているほどです。
しかも、このような国有地の売却は、会計検査院の検査を受けなければなりません。会計検査院の検査を受けないうちに、売却の経緯を明らかにする文書を廃棄することは、会計検査院法にも違反します。
つまり、会計検査院法の観点からみても、事案が終了していないのですから、たとえ百歩譲って軽微な書類であっても、一年未満の廃棄の対象にはなり得ないのです。
⑥ それどころか、皆さんご存じのように、これらの文書が「廃棄した」という名目で隠されていたがために、森友学園への土地売却の経緯の多くの部分が不明となり、国会の貴重な時間が空費されていたことは、明白な事実です。
つまり、これらの一連の文書、佐川局長が「細則で廃棄」した、あるいは検察が「細則で廃棄されるべき書類だった」としている文書こそは、改ざんされた決裁文書も含めて、公文書管理法によって、○当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程、事務・事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できるよう、処理に係る事案が軽微な場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならないとして、作成を義務づけられ、保管を義務づけられている文書であったということにほかなりません。
もしも、国有財産が不正、あるいは誤った手続きで売却されたのではないかという疑いがあった場合などに、事後にその手続きについて確認する必要があることは明らかです。
そして、この森友問題とは、「交渉文書を廃棄した」と佐川局長が主張し続けたがために、その事後の確認ができない状態が続き、あげくに、会計検査院や国会に提出された文書も大量に改ざんされていたという、前代未聞の、先進国として恥ずかしい事件です。
しかも、森友学園に対する土地売却の場合、告発状にも書かれているように、契約も取引自体も終わっていませんでした。にもかかわらず、佐川氏によって交渉記録が廃棄されてしまったと主張されたために、具体的な交渉がどう行われた!10

のかがいまだに判然とせず、国会で膨大な時間が無駄に使われることになりました。
これこそがまさに、事後の確認が必要とされる文書を「廃棄した」ということに他なりません。つまり、この一連の文書は、いかなる意味でも「軽微な文書」ではないのです。
それでは、なぜ、ここまであからさまな犯罪が不起訴となったのでしょうか。
国民の利益のために国有地を正当に利用しなければならない財務局が、明らかにおかしな土地売買を行い、さらにその説明を求められるにあたって、本来、官僚がけっして行ってはならないはずの公文書の毀棄や隠匿にまで、組織ぐるみで、組織の存亡をかけてまで手を染めたという、そのこと自体が、その答えではないかと私たちは考えます。
であるならば、決して行われてはならない判断が、検察でもまた行われたのではないでしょうか。
だからこそ、佐川局長が不起訴と検察が決定したそのあとに、それを受けて「財務省が、佐川局長が改ざんを指示したことを認める」というようなことが起こるのです。
検察官は、審査会の場において、「文書は出てきたから毀棄には当たらない」「細則によって捨てて良いことになっていたので、廃棄したとしても問題はないものだった」などと主張して、この公用文書等毀棄罪を不起訴にした理由をなんとかして正当化しようとするでしょう。
しかし、そのような詭弁に惑わされてはなりません。
細則があるからといって、その細則の上にある公文書管理法や行政ガイドラインを無視して書類を廃棄してよいことにならないことや、そもそも、この一連の交渉手続きの文書に、細則を適用することの誤りについては、すでにご説明したとおりです。もし、そのような言い訳が通用するのであれば、法律に違反する内容であろうとも自主ルールを作ってやっていれば犯罪にならないという、誰が見てもおかしなことになってしまいます。
官僚が、自分たちで勝手に作った「細則がある」などという詭弁を弄して、自分たちに都合の悪い公文書を、いくらでも棄てたり隠匿して、国会や会計検査院の精査を阻むというようなことまでやっても、何ら罪には問われない、すなわち、やりたい放題などという前例を、けっして作ってしまってはなりません。
そんな法治国家、民主国家があっていいでしょうか。
!11

法治主義というものの原理原則は、法はすべての人に対して平等であるということです。
法解釈上も判例上も明らかに有罪である問題が、起訴されずに「なかったことになる」ということは、私たちは、日本が法治国家であるかどうか、民主国家であるかどうかという瀬戸際にいるということです。
正常な民主主義国家として軌道修正できるかどうかは、皆様のご判断にかかっているといっても過言ではありません。
それが、日本が、独裁国家でも封建主義国家でもなく、国民が主権を持つ民主主義国家であるための最低限行われなければならないことです。
なお、私たちは、素人の市民が集まった団体に過ぎませんが、この、まさに日本が法治国家であるかどうかの瀬戸際といえる重大な問題を憂えて、多くの法律家の方々から、ご協力・ご助言を頂いております。
今回の一連の事件について、大阪地検特捜部長が行った不起訴理由の説明が、法律の専門家の目から見て、全く成り立たない不当なものであるというのが、当会に協力して頂いている法律家の方々の一致した見解です。
元東京地検検事で特捜経験のある落合洋司弁護士も、「私自身の考えとしては、今回不起訴になると文書改ざんが、どうしても疑問を持たざるを得ない。悪質な行為であることは多くの人が認めているわけですから、思い切って起訴をして裁判所の判断を仰いでいくと、そういうことがあってもよかったのではないかな」と発言され5 、さらに、東京地検特捜部副部長であった若狭勝弁護士も、６月１日のツイッターで「財務省役人に係る一連の最大級悪辣行為、誰も罪に問われないは有り得ない。司法試験問題を作成し、特捜部副部長であった立場で言えば、これで全員不起訴であれば、特捜部が起訴有罪にした大半の事件は本来起訴できず無罪案件に！」と発言しておられます6。
そして、現在の検察が、正当な捜査・判断を行わず、大したことではなかった
ことにしようとする以上、唯一それを是正することができるのは、検察審査会の審査員の皆さんです。市民の代表である皆さんが真っ当な常識・良識をもって議決をされることで、裁判によって、真実を明らかにしていただきたいと考えるのです。

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別添資料4 平成30年5月31日

TBS News

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別添資料5 平成30年６月1日

https://twitter.com/wakasaminagiru/status/

1002298859802972160!12

９．審査申立人、証人の尋問について
検察審査会法には「審査申立人及び証人を呼び出し尋問することができる」（法３７条）、また、「相当と認める者の出頭を求め、法律その他の専門的事項に関し助言を徴することができる」（法３８条）という規定があります。
今回の審査にあたっては、今回の問題が、法治国家の根本に関わる問題であることを理解して頂き、適切なご判断を頂くため、是非、同規定を活用して頂きたいと存じます。審査申立人の代表の八木は御要請があればいつでも参りますので、是非、尋問を実施して、直接、話をお聞き頂きたいと存じます。
以上!13