平成３１年３月２８日
海事観光戦略実行推進本部「観光先進国の実現に向けた海事観光の戦略的推進について」とりまとめ

１．検討の背景「明日の日本を支える観光ビジョン（2016 年 3 月 30 日策定。以下「観光ビジョン」という。）」においては、2020 年「訪日外国人旅行者 4,000 万人、消費額８兆円、地方部での外国人延べ宿泊数 7,000 万人泊」等の目標が掲げられている。目
標達成期限を１年後に控え、特に、地方誘客や消費拡大に向けた多面的な取組の更なる強化が求められている。
このような中、海事観光分野は、例えば、・フェリーや旅客船による快適な広域周遊を通じた地方部への送客・海上輸送の特性による船でしかアクセスできない離島への誘客
・マリンアクティビティ等の体験型コンテンツによる「コト」消費の拡大
・スーパーヨット等の豪華な滞在環境コンテンツによる富裕層の誘致等、特に地方誘客や消費拡大への貢献の観点から、高いポテンシャルを有する。
しかしながら、従前より様々な取組を推進しているものの、必ずしもこれらのポテンシャルを十分に発揮してきたとは言えず、受入環境整備や情報発信に係る取組についても、更なる推進が必要である。
このため、従前の取組の深化に加え、地方誘客を実現する広域周遊や日本全国に点在する観光コンテンツの磨き上げ等、海事観光の特性を活かした取組を重点的に推進することで、観光先進国の実現に貢献する必要がある。
また、海事観光の取組の推進により、国内外の需要喚起による海事産業分野の好循環につなげるとともに、幅広い層による海事分野への関心向上を通じた同分野における人材確保等の底上効果も期待される。
このような認識のもと、2018 年 9 月 28 日、海事観光分野での取組を加速化し、観光先進国の実現への貢献を果たすため、海事局に「海事観光戦略実行推進本部（以下「本部」という。）」を設置した。本部においては、海事観光推進の取組により目指すべき姿は、以下の３点と整理し、これらの実現に向けた取組の方向性について、観光庁等から知見の提供を受けつつ、総合的な検討を行った。
【海事観光推進の取組により目指すべき姿】〇 海事観光分野で観光先進国の実現という政府目標に貢献すること〇 海事観光推進を海事分野の成長のエンジンにすること〇 海事局の進める「Ｃ to Sea プロジェクト」を観光面からのアプローチで更に活性化すること
1２．取組の視点・方向性、具体の取組事項の例
検討の結果、観光先進国の実現に向け、海事観光分野のポテンシャルを最大限引き出す観点から、以下の３つの視点により、重点的に取組を進めることとする。
視点１

海事分野の特性を生かした地方誘客、消費拡大への貢献

視点２

海事観光分野における受入環境整備の更なる推進

視点３

海事観光分野における多様な魅力の発信強化

これらの視点毎に、取組の方向性や、具体の取組事項について、それぞれ以下のようにとりまとめた。

視点１：海事観光分野の特性を生かした地方誘客、消費拡大への貢献【取組の方向性】
・「観光ビジョン」に掲げた目標達成に向け、リピーターの訪日外国人旅行者を増やす観点等から、特に「地方誘客」「消費拡大」への取組が喫緊の課題であり、海事観光分野においてもこれに対応する必要がある。

・

海事観光分野が有する特性を特に発揮できる分野に重点的に取り組むことで、訪日外国人旅行者の地方誘客・地方部等での泊数増や消費拡大への貢献を実現する必要がある。
具体的には、下記の事項に取り組むこととする。

【具体の取組事項】○

地方誘客を実現する広域周遊の実現
・ レンタカーや鉄道等と連携した広域的な周遊ルートの創出や商品の造成

・ サイクルシップ等、新しい需要に対応した船内環境の実現〇

富裕層の誘致に向けた環境整備
・ スーパーヨットの検査基準等の見直し
・ 豪華チャーターヨットによる周遊ツアー活性化のための環境整備○

離島へのアイランドツーリズムの推進

・ 旅客船事業者の創意工夫による観光航路活性化に向けた「インバウンド船旅振興制度」の創設
・ ＤＭＯ等との連携やイベントの需要増等に対応した離島観光航路の設定
・ （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の共有建造制度を活用した離島を航行する旅客船の新規建造支援2

・ 離島のフライ&クルーズ活性化に向けた方策検討
・ 訪日プロモーションに係る日本政府観光局（JNTO）との積極的連携○

マリンアクティビティ等の海事観光コンテンツの磨き上げ

・ 海事観光に対して必ずしも関心が高くなかった潜在的な利用者層の開拓・獲得に向けた食・旅行業界や情報サイト業界等の他業界との連携強化
・ ①チャーターボートの利用活性化、②プレジャーボートによる周遊モデルルート「マリンチック街道」の普及促進、③将来のリピーター獲得を目的とした若年層が無料でアクティビティを楽しめる枠組の活用等、気軽に誰でも楽しめるマリンアクティビティ利用促進環境の整備
・ クルーズ旅客の寄港地観光充実にも資する①舟運やマリンアクティビティとその周りの観光資源との連携、②関係する二次交通の充実、③これらに係る先進事例の創出○「海のナイトタイムエコノミー」の推進

・ レストランクルーズ、屋形船、工場夜景クルーズなど、海のナイトタイムエコノミーを実現する先進事例の創出等

視点２：海事観光分野における受入環境整備の更なる推進【取組の方向性】
・

海事観光分野が訪日外国人旅行者による移動手段や観光コンテンツとしての選択肢とされるためには、訪日外国人旅行者のニーズが特に高い多言語対応、無料 WiFi サービス、キャッシュレス決済対応等の受入環境整備の加速化が喫緊の課題である。すべての旅行者が、他の交通モードとシームレスに、ストレスなく快適に海事観光を満喫できる環境を実現するため、船舶や関連施設周りの更なる受入環境整備の推進が必要である。

・ 他方、海事観光分野においては、中小事業者が多いこと等による経済的な事情等から、現状、受入環境整備への取組が他モードに比して進んでいるとは言えない。
このため、官民一体となって業界全体の機運を高め、取組に前向きな事業者を後押しするための呼び水となる環境整備を行う必要がある。
・ 受入環境整備に当たっては、官民共に一定のコスト負担が生じるところ、財源の制約に鑑み、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い、又はその見込みがある観光地への移動や当該観光地内の周遊について優先順位をつけて対応を推進する必要がある。
具体的には、下記の事項に取り組むこととする。

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【具体の取組事項】〇

旅行者のインターネット需要に対応した環境整備

・ MaaS 実現を視野に入れた多言語化対応の航路情報提供に向けた航路情報のオープンデータ化促進に資する標準フォーマット・入力ツールの公表・普及促進
・ 旅行者のインターネット利用環境需要に対応した海上通信環境の改善〇

海事観光分野における受入環境整備状況の目標設定・水平展開等
・ 受入環境整備状況の現状把握、整備目標設定
・ 受入環境整備に係るベストプラクティスの収集・水平展開〇

海事観光分野における航路や観光コンテンツ周りの受入環境整備の推進
・ ①離島をはじめとした国立公園や世界遺産等の観光地周辺航路②レンタカーや鉄道等の他モードと連携した広域的な周遊ルート③船旅活性化に資する航路や舟運船等の観光コンテンツに係る多言語対応無料 Wi-Fi サービス、MaaS 実現を視野に入れた交通モード
をまたいだインターネット予約・キャッシュレス決済対応等の受入環境整備の重点的な推進・ 日本政府観光局（JNTO）認定外国人観光案内所である「海の駅」の普及・拡大等を通じたマリンアクティビティ周りの受入環境整備の重点的な推進〇

災害時の外国人観光客対応に係る環境整備

・ 旅客船ターミナル等における非常用電源装置設備や携帯型翻訳機等の設置推
進等

視点３：海事観光分野における多様な魅力の発信強化【取組の方向性】
・ 海事観光推進に当たり、観光サービスを提供する事業者について、特にインバウンド対応に係る取組事項がわからない者や、取組によるメリットが不明であること等から対応に躊躇する事業者が存在する現状がある。このため、業界全体に良事例を水平展開する等、業界全体の機運を高めるための情報発信を行う必要がある。
・ 訪日外国人旅行者に対しては、海事観光分野を認知し、観光の選択肢としてもらうため、日本政府観光局（JNTO）との連携をはじめ、積極的なプロモーションに取り組む必要がある。
・

国内旅行者に対しては、官民一体となって推進する「C to Sea プロジェクト」
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と相まって、若者や女性、ファミリー層等幅広い層に対し、海事観光分野の多様な魅力について、情報発信の強化が必要である。
具体的には、下記の事項に取り組むこととする。

【具体の取組事項】〇ベストプラクティスの水平展開や表彰
・ 海事観光推進に係るベストプラクティスの収集・水平展開
・ 海事観光推進に係るベストプラクティスの表彰制度創設〇インバウンド観光促進のための情報発信強化
・ 訪日プロモーションに係る日本政府観光局（JNTO）との積極的連携【再掲】・ 訪日外国人旅行者向け英語版ウエブサイト「Scenic Japan from the Water（船から見る日本の絶景検索サイト）」の発信強化
・ 市場別にターゲットを絞った動画や SNS の活用などのデジタルマーケティン
グ方策検討〇「C to Sea プロジェクト」と連携した国内向け情報発信強化
・ イベント造成・情報発信等を通じた官民一体となった「C to Sea プロジェク
ト」の更なる推進・ 動画や SNS の活用などを通じたポータルサイト「海ココ」の認知度強化、コンテンツ充実
・ 民間事業者等のスマートフォンアプリや情報サイトと連携した情報発信・「C to Sea プロジェクト」アンバサダーSTU48 との戦略的連携

・ 年次レポート「海事レポート」等における海事観光の魅力特集・発信

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３．終わりに
観光先進国の実現に向けた海事観光推進に当たっては、今般の本部での議論を基に、関係者の協力により、官民一体となって各分野の観光振興に向けた環境整備を進めていくことが求められ、進捗状況を継続的に把握・共有した上で、更なる展開を図るなど、取組の深化を着実に推進する必要がある。
この取組の深化に当たっては、海事観光分野のポテンシャルを最大限に引き出すとともに、海事観光を観光の選択肢として幅広い層に知らしめ、従来この分野に必ずしも関心を示していなかった潜在的な利用者層の開拓・獲得を図る観点からも、食、レジャー、旅行、情報通信や他交通モード等広く他業界と連携を図ることが必要不可欠である。このため、海事関係業界と幅広い業界を結ぶプラットフォームの構築について検討し、多面的・多角的に海事観光推進に係る取組を推進していくこととする。
なお、個々の具体的な取組を進めるに当たっては、観光庁、総合政策局公共交通政策部、港湾局や日本政府観光局（JNTO）等をはじめとした関係機関が推進している施策とも連携を図り、効果的・効率的な取組としていくことが重要である。このため、これまで以上に、関係機関との情報共有・協力も進めていく必要がある。

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「海事観光戦略実行推進本部」
構成員

本部長

海事局長

本部長代理

海事局次長

副本部長

大臣官房審議官（海事）
大臣官房技術審議官（海事）

本部員

総務課長
企画室長（事務局）
海洋教育・海事振興企画室長
安全政策課長海洋・環境政策課長
船員政策課長
外航課長
内航課長
船舶産業課長
舟艇室長
検査測度課長
海技課長

オブザーバー

観光庁

外客受入担当参事官
旅行振興担当参事官
観光戦略課長

港湾局

産業港湾課長7

「海事観光戦略実行推進本部」
開催経緯

第１回 平成 30 年 10 月 2 日（議題）
・海事観光戦略実行推進本部の設置について
・自由討議
第２回

平成 30 年 11 月 27 日

（議題）
・海事観光推進本部の検討項目について・自由討議
第３回 平成 30 年 12 月 19 日
（議題）
・第２回海事観光戦略実行推進本部を踏まえた論点整理
・海事観光戦略実行推進本部における検討状況（中間報告）
第４回 平成 31 年３月 26 日
（議題）
・「観光先進国実現に向けた海事観光の戦略的推進について」とりまとめ（案）について・昨今の個別取組事項について（報告）・平成 31 年度観光庁予算について（観光庁外客受入担当参事官より）・自由討議

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