みやぎ県民センター
ニュースレター
水道民営化に反対する市民のスタンディング行動

71 号（仙台市勾当台公園 ６月１５日）

2021 年 7 月 29 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

fax022-399-6925

h t t p : / / w w w . m i y a g i k e n m i n - f u k k o u s h i e n . c o m / E - m a i l ： m i y a g i . k e n m i n c e n te r @ g m a i l . c o m「みやぎ型管理運営方式」＝水道民営化

この号の主な内容
1 ページ
水道３事業売却議案可決

重水道３事業売却議案可決

重大な禍根残す

大な禍根残す震災直後の２０１１年５月。外相辞任したばかりの前原誠司氏（民主党：当２～4 ページ
丸森町除染土処分

相次ぐ不時）が宮城県庁を訪ね、村井知事に「仙台空港と水道事業の民営化」を提案し安の声ました。それを受け、村井知事は２０１６年に仙台空港を民営化した後、水道

5～9 ページ

民営化の実現を「創造的復興」として強引に進めてきました。県民の理解が全災害危険区域がもたらしたもく進んでいないなか、県議会は７月５日、上工下水道３事業をメタウオーターの9～10 ページ

グループに運営権を売却する議案を可決しました。しかし、この議案は宮城県アルプス処理水海洋放出反対の水道事業の将来に重大な禍根を残すものとならざるを得ない全く不完全なもの署名にご参加をので、それを無理やり可決することは二重に妥当性を欠くものでした（前号参照）。
外資に狙われる 市町村水道
6 月 28 日知事記者会見で村井知事は、これまでの住民説明会では全く説明していないこと問わず語りで言いだしました。
「20 年ぐらいかけて各家庭の入口のところからダムまでを一つにする」「そういうふうに切り替えていくというのも一つの選択肢ということですよね」。
これは上水道を例に、ダムでためた水を各市町村の受水タンクまでは県が担当し、そこから先の各家庭の蛇口までは市町村が担当しているという役割分担を一緒にしてしまおう、ダムと蛇口までを一括管理することを狙うことを公然と認めたのです。つまり宮城県の将来の水道（上工下水）をこのように変えていくのだということを表明したわけです。
そして今回の水道民営化にあたっては、「要求水準書（案）」のなかで、運営権者であるメタウオーター社は、県内市町村等の水道事業業務を受託することができる様になっています。また市町村等がメタウオーター社に業務委託の協議を求めたらそれに応じなければならないとされています。民営化された事業を実際に運営するのは外資であるヴェオリア・ジェネッツ社ですから、今回の運営権売却を入り口に、将来は宮城県の水道事業全体を外資に売り渡すことになるというのが水道民営化の本質です。可決はされましたが、このように水道民営問題は長期にわたりそうです。粘り強い市民の運動が求められます。

2 ページ

県民センターニュースレター

丸森町除染土処分
環境省

相次ぐ不安の声

実証実験を住民に説明

７月１９日、丸森町の除染で出た土について、町内に埋立てる実証実験を秋ごろから行う計画の説明会が開催されました。町民からは放射性物質が飛散したり、染み出したりして健康に影響がでることを不安視する声が相次ぎました。除染土の処分問題を考えます。

東京電力福島第一原発事故に伴う福島県外の除染は、宮城県の８市町（白石市・角田市・栗原市・七ヶ宿町・大河原町・丸森町・亘理町・山元町）を含む7 県５６市町村で除染が終了しています（2017 年３月末時点）。除染によって除去された除染土は、現在、それぞれの市町で仮置き場に国が定める施行規則に基づき保管されています。しかし、これら保管されている除染土の処分方法はまだ決まっていません。“福島県内”の除染土は減容して中間貯蔵施設に保管して３０年以内に県外の最終処分場へ搬出する計画になっています。また “福島県外”の除染土は、「再生利用」と「埋立処分」という方法が検討されていますが、まだ処分方法として確定していません。今回、環境省が丸森町でやろうとしているのは、この除染土を埋立処分に関する実証実験です。実際に埋立てて、「市町村によって適切に行われる埋立処分方法を検討」するというものです。特に丸森町での実証実験では草木類が混在した除染土を対象として、分別による安全性を検証するとされています。
丸森町自身は最終的な埋立処分は町外で実施するように国に求めていますが、「処分への動きが少しでも前へ進むように試験を行ってもらうことにした」（河北新報21.02.07）と説明しています。現在、宮城県には除染土が２８，３８８㎥、丸森町にはその約半分の１４，４７８㎥、除染廃棄物は６８，０４５㎥、丸森町にはその大半の６６，３８８㎥が保管されています。県民センターでは、除染土の保管状況について事務局の神倉、萱場、梶谷が現地調査を行いました。
除染の実施状況（除染特別地域を除く）
2017 年環境省除染チーム（緑色は除染終了）

住民説明会（丸森町）
NHK ニュースより

県民センターニュースレター

3 ページ

現地の状況
環境省が考えている実証試験は、18 年に東海村と栃木・那須町でも行われています。フレコンパックで保管されていた除染土を取り出し直接埋設し、放射能の地下浸透と大気への拡散を観察するもので、1 年間の経過観察の結果、環境省は東海村も那須町も環境への〝影響はなかった〟という結論を公表しています。
丸森町での〝実証試験〟も同様な試験が予想されることから、５月１８日に山本明徳・丸森町議の案内で、実証試験予定地の丸森・上滝地区仮置場を視察したものです。本来、放射能汚染廃棄物（指定廃棄物）は、県内に最終処分場を建設し集約処分を行うことになっています。しかし、原発事故後１０年になります

Google Earth
が、最終処分場の建設見通しはなく、農家の敷地などを仮置場に放置されたままになっています。丸森町では、指定されている住宅や学校などの放射能除染が2014 年３月で終了しました。除染で出た土や木などは、放射の線量に関係なく混合し、フレコンパックに詰められ仮置場に保管されています（最終処分場への移転の際、指定廃棄物と一般廃棄物に分けるという）。
現在、町内の仮置き場は２５カ所。その内訳は、町有地２カ所、買取地３か所、借地２０カ所です。当初、町としては旧村単位に８カ所の仮置き場を設置する計画でしたが、予定地が水源にあったことなどから地域住民の反対があり、２５カ所に分散設置されたものです。借地の仮置場２０か所の保管契約は３年間でしたが、現在もそのまま継続しています。なおこの仮置場のほかに、丸森町では町内の小学校や保育所、児童館の敷地にも除染土が埋設されていますが、その表示もなく、埋設量も把握できませんでした。
仮置き場は町が管理をしていて、定期的に空間線量の測定を行っていますが、直近（３月）の放射線測定値は、0.11～0.6μ㏜/ｈ、また、学校・児童館の保管場所（８か所）の放射線量は 0.09～0.07μ㏜/ｈとなっています。
※測定線量は，『住民の皆さまへのお知らせ』第 170 号（令和 3 年 4 月 1 日発行）から転載。

今回の計画されている実証試験は、仮置場の一つ丸森・上滝地区が予定されています。この仮置場は、幹線道路から山道に入り数百メートル進んだ行き止まりに、山を切り開いた約２ヘクタールの仮置場（左写真）が作られています。周囲除染土の仮置場状況
（丸森町上滝地区）

は鉄柵・金網に囲まれていて、定期的に除草も行われているようでした。しかし、仮置場の北側約２００m には「石羽浄水場」があり、実証試験では大気への放射能拡散を測定することを考えると、この地がなぜ選ばれたのか疑問があります。
（住民との関係で、町有地の上滝地区が選ばれたようです。
）←浄水場

調査を通じてわかったこと
１．なし崩し的な発生地での埋設処理につながる恐れ
実証試験で除染土の埋設が、地下水や大気に放射能を拡散しないという結果が←仮置場
北 200ｍに浄水場出れば、仮置場に除染土の埋設を強行される恐れがあります。指定廃棄物（放射能汚染廃棄物）は、最終処分場（県内 1 か所）に集約し処分するという原則です
が、最終処分場建設の見通しがないことから、実証試験は、発生地での処分を進める口実を与えるものです。

4 ページ

県民センターニュースレター

２．大量の“一般廃棄物”を生み出し焼却処分を一層進めることになる
丸森町の除染土には、大量の樹木や草が含まれています。埋立にあたっては、土と分別し、さらに放射線濃度を測定することになっています。しかし、測定の結果により 8 千ベクレル以下の樹木や草は、“一般廃棄物”として焼却処分に回される恐れがあります。8 千ベクレル以下であれ大気への放射能拡散につながる焼却処分には強く反対するものです。
３．学校・保育所・児童館に埋設されている除染土を早急に移転すること
丸森町の資料によると、町内の小学校、保育所、児童館８か所に除染土等が埋設・保管されています。丸森町は、定期的に空間線量を測定し異常はないとしていますが、子どもたちが毎日遊び・運動する校庭に除染土を埋設していたことは、許しがたいもので、早急に掘り起こし、他に移転すべきです。
４．丸森町は実証試験受入れより、放射能汚染廃棄物の隔離保管の要請を丸森町は、焼却反対する仙南の会の公開質問にも「除染廃棄物の仮置場の問題を少しでも前に進めたいとの思いから、この提案を受け入れた」と回答して除染土が埋設されている校庭います。しかし環境省の提案は、前述のように現状を固定する恐れがあります。問題解決には、放射能を拡散させる焼却や埋立でなく、放射能汚染廃棄物を長期にわたり隔離保管できる施設を建設し、そこに集約できるよう環境省・宮城県に要求すべきです。

被災者台帳整備 県内導入自治体３割
県はシステム導入をリードすべき
災害発生時に被災者の被災状況や支援の利用状態を一元的に管理して、手続きの迅速化や支援もれをなくすため、被災者台帳の活用が重要な役割を持ちま被災者台帳整備済み市町す。2013 年に災害対策基本法を改正し、市区町村に「平時システムを導入し仙台市・石巻市・白石て備える」ことを促しています。

市・角田市・登米市・東しかし全国的には１８年時点で、全１７４１市区町村中、システムを導入し松島市・川﨑町・丸森

たのは約３割の５１１市区町村にとどまります。宮城県は３５市町村中、12町・山元町・松島町・市町だけです（２１年２月１９日時点）。岩手県は、県が主導して、１２年４七ヶ浜町・涌谷町

月から県下自治体の統一システムを導入し、現在「田野畑村を除く３２市町村で導入が終了（岩手県担当者）」しています。 災害が激甚化する中で、被災＊被災者台帳に準ずる台帳整備をしている市町村もあるが除外者ごとに適切な生活支援の制度を活用する災害ケースマネジメントの重要性がした。

高まっています。被災者台帳はケースマネジメントを行う際の見守り・相談支（２１年２月１９日時点

援の基礎資料になるものです。市町村ではどうしても事前防災のハード整備が優先され、人事面や予算面で負担が大きいためシステム導入が遅れがちになっています。岩手県の事例のように、県が市町村をリードすることでシステム導入は大きく前進します。災害が起こってから対応するのではなく、被災前に完備させることが発災後の災害ケースマネジメントの始動を迅速化することにもつながります。市町村任せにしない県のリーダーシップが求められます。

県危機対策課調べ）

宮城5 ページ

県民センターニュースレター

まちと住まいの復興事業を考える③

災害危険区域がもたらしたもの
県内では東日本大震災で津波浸水を受けた１２市町が、１０９．７㎢の地域を「災害危険区域」に指定しました。この面積は、東松島市全体の面積（101.3㎢）より広く、被災３県全体の災害危険区域の 68％を占めます。震災から１０年を経過した災害危険区域の現状を考えます。

災害危険区域とは各市町村は、条例で津波等による危険の著しい区域を災害危険区域に指定し、その地域内の住宅用建築物の建築の禁止等の制限を定めることができます（建築基準法３９条）。東日本大震災で津波被害が大きかった地域の多くでは、大震災と同レベルの被害が再び起きることを想定して津波リスクの高い地域を洗い出し、「災害危険区域」として指定し、再び津波等に対して脆弱な構造の住宅が建設されることのないようにしました。この災害危険区域のうち、（高台等へ）移転希望世帯の住宅地を「移転促進区域」に設定し、防災集団移転促進事業が進められました。被災３県では震災前約 779ha だった災害区域面積が、震災後約１万７千 ha へと２１倍の面積に拡大したのです
災害危険区域に指定する際のそれぞれの地域の「危険度」の判断は、①東日本大震災時の津波浸水域状況②L１津波に対応できる防潮堤整備を前提に L２津波シミュレーションに基づく想定浸水域状況の二つの基準で各自治体が設定しました
L1 津波（表１）。津波シミュレーションとは、国が定める津波浸水想定の設定の手引きにL２津波に比べて発よるものです。宮城県では石巻市半島部を除き、津波シミュレーションに基づいて生頻度は高く、津波区域が設定され、「浸水深２m 以上で指定」と、「浸水深 0～1m 以上で規制内容を高は低いものの大き複数指定」の２パターンがありました。

な被害をもたらす津波（数十年から百数

表１

災害危険区域指定基準による分類（宮城県）
区域基準

十年に一度程度の頻津波シミュレーション度で再来する津波）
L2 津波

市・亘理町・七ヶ浜

石巻市半島部有」地域除く）そのような住宅で規制

町・南三陸町（浸水深（浸水域）は６７０４棟だったとされてい2ｍ以上）
浸水深や住

気仙沼市・岩沼市・東れば甚大な被害をも宅構造に応

松島市・

じて規制緩

山元町・女川町（浸水和区分有

深 0～1ｍ以上）

年に一度程度の頻度の津波）修繕はできますが、新築はでき

浸水深など

くいものの、発生す

津波（数百年から千と、それまで住んでいた住宅のま せん。（表 1「規 制緩和 区分

仙台市・塩釜市・名取

発生頻度は極めてひたらす最大クラスの震災津波実績

災害危険区域に指定されるます（２０年４月時点）。宮城県
では災害危険区域が指定されたのは、南三陸・東松島・亘理・気仙沼の 4 市町が 2012 年 4～6

出典：「東日本大震災後の災害危険区域の指定に関す研究」

月、山元・仙台・石巻の 3 市町が（東北大姥浦道生教授ら）より同年 11～12 月でした。

6 ページ

県民センターニュースレター

災害危険区域指定に伴って起こった問題
災害危険区域の指定は、石巻市などは実に震災から 1 年 8 か月以上経った時がけ地近接等危険住宅だったのです。災害危険区域にかけられた地域ではほとんどの家が失われてい移転事業（がけ近）たのですが、指定までの間に、集落では被災した住宅を修繕して暮らしていた人たちがいました。例えば石巻市北上町では「二丁谷地集落 6 軒、吉浜集落 15軒」等ありました。これら危険区域内の修繕住宅に住む被災者で「一代限り」災害危険区域内からの移転を送信する制度の一つ。
東日本大震災の場合住宅除去費（限度額７８万円/という言葉で表現する方がいますが、自分自身の代は住み続けることができる戸）、住宅建設助成費（限が、住宅を更新できないため後の世代にまで集落をつないでいくことができな度額４０６万円/戸）等のくなったのです。災害危険区域指定に伴う第一の問題は、このように被災者がメニューがあった。防集で住み慣れた集落に実質的に住み続けることができなくなったことです。

は自治体が造成する防集団第二の問題は災害危険区域指定が遅れたため、防集に参加する被災者と危険区域に居住する被災者とが分断され、危険区域居住者が後から防集に加わると地に集団で移転するのに対して、がけ金は、移転先は被災者が自分で確保する点いう構図にはなりませんでした。勢い、危険区域居住者は災害危険区域の指定が異なる。移転先も居住自と同時に始まった「がけ地近接等危険住宅移転事業（がけ近）」の利用に向かう治体を問わない。

ことになりました。2017 年 3 月末時点で石巻市のがけ近の認可件数は 647 件（助成額約 28 億円）でした。
「最終的には 700～800 件あった（石巻市担当）」
契約講と言われます。
災害危険区域指定に伴い、自宅を修繕し住み続ける世帯、防集に参加して最低限のコミュニティを維持した世帯、がけ近で災害危険区域から転出した世帯

仙台藩領内を中心に存在するムラごとの自治組織。祭祀、冠婚葬祭、地とそれまでの集落を構成していた世帯はバラバラになり、少なくない地域で、域資源の管理などムラのその地域の紐帯ともいえる「契約講」も解体されたり、休眠することにつな共同生活に必要なことのがってしまいました。実際に、現在災害危険区域がどうなっているのか、北上多くを引き受けていた。

町と河北町長面を例に見てみましょう。

共有の財産を持っている場合も多い。その少なく（次ページに続く）ない講が解体、休眠の危

北上川河口に広がる災害危険区域（オレンジ線で囲われた区域）
河口に向かい 左岸が北上地区（追波・吉浜）、右岸が長面地区

機に瀕しているといわれる。

ほとんどの居住可能な平地は災害危険区域に指定されている。

吉浜

北上川河口

白浜

追波

長面谷地中

釜谷

Google Earth
県民センターで加工7 ページ

県民センターニュースレター
河北町長面地区の災害危険区域

北上川河口右岸に穏やかな長面浦を囲んで長面（ながつら）地区が広がっています。震災前には長面には 145 世帯約 500 人が暮らしていました。長面の死者行方不明者は 103 名。ほぼ 4 年間、水が引きませんでした。今この地区全域 217ha が災害危険区域に指定されています。現在、この地域に住む人はいません。住所登録上、長面に4 世帯住んでいることになっていますが、実際には居住していません。行政区も住民がゼロですから消滅しています。被災者の方は、主に内陸に造成された防集移転地の二子東地区を中心に他地区に移ってしまいました。しかし、長面の大杉神社に伝わる市指定民族文化財の「アンバサン」、寺院の竜谷院に伝わる新年の伝統行事「大般若巡行」などは元の住民が担い、バラバラになった住民をつなぐ役割も果たしているといいます。
前ページ写真でわかるように、平たんな地域に水田が広がっています。農山村地域復興基盤総合整備事業により、農地整備が進められ、2020 年春から営農再開することができました。しかし、地域全体は“通い農業”のため、地域には大区画化された農地が広がっていますが、“暮らしの匂い”はありません。また、最近、旧大川小学校近くに「㈱デ・リーフデ北上」がトマトやパプリカのガラス温室が建設されました。
２０１６年１２月

２０２０年６月

長面地区の大規模ほ場整備（宮城県東部地方振興事務所農業農村整備部）

また長面の対岸の尾崎には下写真のような橋も架けられています。左側の長面から尾崎をつなぐ橋の架設工事が進んでいます。新橋は、軟弱地盤のため地盤安定させたうえで橋長１５２m 長さです（新橋の下に既存橋が見える）。長面地区を囲む防潮堤は海抜８．４メートルのため、新橋もこれに合わせたことにより、海面からの高さは既存橋よりもかなり高くなっていることがわかります。
この新橋の概算工事規模
は約２５億円。周辺道路工事も含めると４０億円が見積もられていました（２０１６年時点）。しかし、尾新旧尾ノ崎橋 「オリオンの 311 の星」写真集長面 2021 年春

崎集落には誰も住人はいません。

従って、この橋の機能は完全に“通い漁業者”のための橋ということです。人が住まないのになぜ防潮堤が必要なのか？その防潮堤の高さに合わせた橋になぜ 40 億円ものコストをかけることが必要なのか？現地を見るとそんな疑問がわきます。
長面地区の低平地整備事業は来年３月終了予定ですが、災害危険区域地区全体の将来展望は見えないままです。

8 ページ

県民センターニュースレター

北上町吉浜地区の災害危険区域
北上川河口を挟んで長面地区の反対側（北上川左岸）が北上町吉浜・月浜地区です。北上町には震災前、1,151 世帯・3,896 人（2011 年 2 月）が北上町の被災状況は「震災と地域再生

石巻市北上町に生きる

住んでいました。現在は、945 世帯・2,225 人が住みます。世帯数は約人々」（西城戸誠他：法政大学18％、人口は約 43％減少してしまいました。震災では死者・行方不明者

出版局 2016）を引用、参考に296 人。被災家屋は全壊 535 棟、大規模半壊 91 棟、半壊/一部損壊 383 棟しました。と大半の家屋が被害を受けました。現在、吉浜・月浜行政区には 23 世帯、48 人が暮らします。防集移転地団地が 12 区画整備されましたから、地区内居住者の約半数は防集団地に住んでいる計算になります。吉浜・月浜地区から南三陸町に至る海岸線の浜ごとに高台に防集団地が整備され、内陸部のにっこり団地に移った世帯が多かったものの、浜ごとの防集団地に残った世帯がいたことが長面との大きな違いです。北上町全体で 8 防集団地に災害公営住宅 72 戸、住宅敷地 162 区画が整理されました。2016 年度までに防集団地整備は終了していますから、住宅再建を遂げるという「世帯単位の復興」は区切りがついたと言えるでしょう。しかし、それは災害危険区域を抱え込んだ「地域社会単位の復興」を意味しません。
過剰投資となった北上観光物産交流センター
石巻市震災復興基本計画では、北上町唯一の地域振興策に観光振興（川を活用した交流事業）を掲げています。その具体的施策の一つとして、「地域の魅力を発信し、住民の復興を後左側が北上観光物産交流センター 右側に石巻・川のビジターセンター（環境省直轄事業）が併設されている

押しする北上観光物産交流センター」が 2018 年 2 月に開設されました。災害危険区域内に総事業費 4,236 万円。事業費は復興交付金で賄われました。延べ面積は 92 ㎡ですから約 27 坪で小さなコンビニ程度の面積です。交流センターは 21,900 人/年の来場で、988 万円/年を販売したと市議会に報告されています。しかし、この数値は開設から 20 年までの 2年間平均数値です。直近 20 年 1～12 月の来場者は 13,314 人（北上総合支所地域振興課）となっており、2 年平均から激減し、一日あたり来場者数は約 43 人にしかなりません。販売額は公表されていませんが、2 年平均数値から約 590 万/年程度と推測できます。ということは一日当たりわずか 1万 9 千円程度の販売額ということです。
一方、交流センターの指定管理料は 580 万円（20 年度予算）ですから、ほぼ販売額がそっくり指定管理料に回っている計算になります。これではいくら市の施設とはいえ、明らかな過剰投資です。本来は販売額の利益分から指定管理料が賄われるべきです。これで交流センターが持続的に地域の観光施策の柱としての事業が展開できるのか、強い疑念を抱かざるを得ません。

9 ページ

県民センターニュースレター
今こそ「復興計画」を検証し、新たな復興議論を

北上町の菖蒲田（災害危険区域）には健康づくりパーク（パークゴルフ場）の整備が進められています。市はあくまで「パークゴルフもできる芝生公園」という位置づけですが、同様の健康づくりパークは、河北、雄勝、牡鹿、渡波にも設置されます。
災害危険区域の活用策として一つの方法ではありますが、すでに石巻市には河南・桃生にパークゴルフ場もあり、人口減少が進み居住者が減少する地域でパークゴルフをする人がどれだけいるのか、芝生公園を散歩する人がどれだけいるのか。
北上観光物産交流センターにしてもパークゴルフ場にしても、北上川河口エリアに広がる災害危険区域での今後の地域づくりをどこまで見据えた政策だったのか問われます。震災から 10 年が経過しました。各自治体は震災後そろって「復興計画」を立てました。しかし、復興計画で計画したものが 10 年経過してどういう状態になっているのか？ほとんどの自治体はまともな検証を行っていません。しかし、北上川河口の災害危険区域を歩けば、今こそ「地域社会単位の復興」を検証し、これから目指すべきゴールをどう描くか、という議論が必要です。そのためにも各自治体はそれぞれの復興計画を検証すべきです。

アルプス処理水海洋放出反対の署名にご参加を
４月１３日、政府は東電福島第一原発事故に伴うアルプス処理水の海洋放出を決めました。み
やぎ生協・コープふくしま、宮城県漁協、宮城・福島の各生協連が呼びかけ団体となり、海洋放出に反対する署名運動が始まっています。県民センターにも呼びかけがあり、広く県内外の団体・個人に署名への参加を呼びかけています。
署名呼びかけ本署名運動は、みやぎ生活協同組合・コープふくしま、宮城県漁業協同組合、宮城県生活協同組合連合会、福島県生活協同組合連合会が、呼びかけ人となり、皆さまにご参加を呼びかけているものです。「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」運動にご賛同いただき、ご参加とご協力をいただけますようお願い申し上げます。
2021 年 4 月 13 日、政府は国民の理解を得ないまま、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴署名方法は次ページをご覧ください。

うアルプス処理水の海洋放出を決めました。海洋放出方針は、漁業者や福島県民はもとより広く国 民の反対や懸念の意思表明があるなか、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という東京電力と地元漁業者の約束を反故にして決定したものです。
「アルプス処理水」は原発事故を起こした原子炉から発生している放射能汚染水を処理したものであり、通常の原発から放出されているトリチウム水とは違うものです。安全性について、安署名活動について詳しくお知りにな

全性の担保、国民・国際社会への理解醸成、風評対策が十分ではなく、漁業への影響はもとより地産地消活動、地域経済への重大な影響が懸念されるところです。
こうしたことから、豊かな海を次世代に引き継ぐためにも、アルプス処理水は海洋放出を行わりたい方は下記

ず、関係者の理解が得られる処理方法で実施することを、広く県民、国民への理解を広げながURL から御覧くら、経済産業大臣、東京電力ホールディングス株式会社代表者、関係自治体等に求めていく取組

ださい。

みとしてすすめていきたく考えております。

https://www.fukushima.coop/petition.html

つきましては、「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」運動に、ご賛同いただき署名運動へのご参加ご協力をお願い申し上げます。
＊なお、この署名運動は、主にオンライン署名での参加を呼びかけています。
呼びかけ 4 団体代表者署名（略）10 ページ

県民センターニュースレター

オンライン署名

署名用紙の署名
署名
第一次集約 2021 年 9 月末
第二次集約 2021 年 11 月末

署名用紙は下記 URL からダウンロードできます。
https://www.fukushima.coop/petition/pdf/shomeiy
ousi2.pdf
署名の送り先〒960-8566 福島県福島市森合字清水 7 番地
コープふくしまいずみ店２F
みやぎ生協・コープふくしま ふくしま県本部内「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」推進事務局