誌上法学講座
知っておきたい電気通信事業法

第8回

電気通信事業法の現状と課題
（1）
齋藤 雅弘

Saito Masahiro

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会委員、国民生活センター客員講師のほか、一橋大学法科大学院、早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部の非常勤講師（消費者法）、総務省｢ICT サー
ビス安心・安全研究会｣｢消費者保護ルールの在り方に関する検討会」専門委員(～ 2022年6月）

いっそう本連載では、電気通信事業法（以下、事業法の利活用が進化し、多様化や高度化が一層顕著またとなっています＊ 1。

又は法）について、利用者保護ルールを中心に消費者が知っておくべき事項を解説してきました。

モバイル通信では、大手キャリア各社が 2020

連載のまとめとして、電気通信サービスの現状

年 9 月までに＊ 2、5G の通信規格のサービス提供を踏まえて、利用者保護の観点から事業法にはを開始し＊ 3、通信の高度化と大容量化が今後もいかなる課題があるのか、その課題について現さらに進展することは確実です。

在どのような議論や対応がなされているのかを、他方、このような中で役目を終えた通信サー

2 回にわたり紹介したいと思います。

ビスが姿を消しています。例えば、固定のアナログ回線を利用した NTT 東西のフレッツ ADSLのサービスは 2023 年 1 月末で終了し＊ 4、固定電気通信サービスを巡る現状と課題

電話の IP 化は、2024 年 1 月から切り替えが開（1）電気通信サービスの高度化・大容量化始され、2025 年 1 月には完了する予定とされてわが国でも 2000 年前後からインターネットいます。廃止されるサービスの利用者は、これと携帯電話の普及が本格化し、2005 年頃からに代わるサービス提供を受けるために契約の乗は電気通信サービスのブロードバンド化とモバ換えや変更、新規契約が必要となることもありイル化が拡大しました。2010 年には 4G 携帯のます。実際には契約は不要であっても、従前のサービスが開始され、2015 年から始まった光回サービスが利用できなくなることを口実に、不線サービス（FTTH）の卸も、消費者トラブルを実告知等による違法・不当な契約の締結勧誘が多発させる一方で、固定回線のブロードバンド増える危惧もあります。

化を促進させました。2015 年頃には社会イン

また、電気通信サービスにおいて提供されるフラとしてブロードバンドによる高速かつ大容サービスと端末機器との結び付きが強いという量の通信サービスが定着しました。現在ではこ特質は、5G 通信サービスの導入においても同れらの通信インフラを前提にした ICT サービス様で、その勧誘や契約締結あるいは解約の場面

＊1

 務省
総
「令和 4 年版情報通信白書」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/pdf/ 2 ページ以下参照。ちなみに、2021 年度の音声通信サービスの加入契約数はモバイル系が 2 億 341 万で固定系の 12.8 倍となっており（同白書 55 ページ）、ブロードバンド通信では固定系が 4383 万、モバイル系は 3.9-4 世代携帯電話（LTE）が 1 億 3905 万、5 世代の携帯電話が 4502 万（前年度比 3083 万増）、BWA（地域広帯域移動無線アクセス）は 7971 万（前年度比 5.3％増）となっている（同白書 54 ページ）＊2

NTT ドコモ、au（KDDI）及びソフトバンクは 2020 年 3 月、楽天モバイルは同年 9 月から開始した＊3

 G 専用の広帯域な周波数帯5（28GHz 帯のミリ波）を利用できるエリアは、まだ限られている。例えば、NTT ドコモの 5G サービスの提供エリア
は 2023 年 8 月末の予定でも東京の都心で利用できない地点がかなり見受けられる（https://www.docomo.ne.jp/area/5g/ 参照）。また、5G 専用の端末機種の普及もこれからであり、現状では「5G」と謳（うた）っていても 4G の技術を応用（転用）した「Sub6」と呼ばれる周波数帯を利用したものが併存している。28GHz 帯の電波を使う 5G では超高速通信が可能な半面、障害物に弱く基地局やアンテナからの距離が狭い範囲しか通信ができないため、多数の基地局等の設置が必要となる。これに対し、Sub6 は 3.7GHz 帯と 4.5GHz 帯が使われており、28GHz 帯より障害物には強く、また電波の伝播（でんぱ）範囲も広いので設備投資も少なくてすむ。キャリア各社がこの方式を導入している理由にはこのような事情がある＊4https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20171130_01.html

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における消費者トラブルの背景事情にそれほどみると、新たなサービスや端末機器が世の中に相違があるとはみられず、今後、5G のサービス登場してくると、トラブルが増加する傾向があを巡るトラブルも増えてくるのではないかと考ります。この点は、近時の相談統計の傾向からえられます。

もうかがわれます＊ 8。また、従前から利用者がめぐ慣れ親しんだサービス（アナログの固定電話や（2）苦情相談の実情

ADSL など）の廃止や 5G のモバイル通信もそのPIO―NET によると電気通信サービス関係の例と考えられますが、宣伝・広告上の表示と実苦情相談は、2019 年度は 71,277 件、2020 年

際に提供されるサービスの内容、品質に齟齬が度は 64,934 件、2021年度は 56,812 件と減少しあっても、技術的に高度でその内容や意味が容ていますが、他方、総務省が受け付けた相談は、易に理解できないサービスへの切り替え等が進2021年度は 18,308 件と前年度の 15,833 件か

むと、再び消費者トラブルが増加することも考ら増加しています＊5。単純にはいえないものの、えられます。

そ ご

この傾向は電気通信サービスの消費者トラブルが、より専門的知見等に基づく相談応需が期待

利用者保護に関する事業法の現状と課題できる総務省の相談窓口に相談が集まる傾向があるとも考えられます。
また、苦情相談の内容は、相談件数の多い

このような電気通信サービスの提供においてMNO との契約の場合、販売形態別では店舗販生じる問題に対処するために、本連載で解説し売が 37.8％（キャリアショップ 6.1％、量販店てきたような利用者保護の制度やルールが事業3.2％、それ以外が 28.5％）であり、オンライン法に導入されてきました。しかし、まだまだ不契約が 10.1％を占め、相談事項を多い順に並べ十分な点があります。

ると、①勧誘による事業者等の乗換え・新規契これらに対する制度的対応の方向性は、1 つ

約、②利用者が認識していない料金請求等、③相は電気通信サービスの高度化・大容量化に伴い談窓口の応対、④解約の条件・方法と続いてい個々の取引場面で生じる問題やトラブルに対す＊6

ます 。また、光回線サービスの場合は、販売形る利用者保護ですが、もう 1 つは、電気通信事

態別では電話勧誘が 30.5％、訪問販売が 11.7%

業者の競争環境の整備（歪な競争を制限し、公を占め、相談事項別の件数は、①勧誘による事業正競争を確保すること）と考えられます。

いびつ者等の乗換え・新規契約、②解約の条件・方法、具体的には、次のような問題点を挙げること③ネットワークの品質、④相談窓口の応対の順ができます。になっています＊ 7。

（1）説明義務

電気通信サービスは、高度で専門的かつ複雑で一般消費者には理解や判断が容易とはいえな事業法施行規則（以下、省令）改正（2022 年 7

い性質を持つものであることから、電気通信月施行）により、電話勧誘における説明義務のサービスを巡る消費者トラブルの発生の歴史を履行方法についての規制強化がなされました。

＊5

総務省
「苦情相談の傾向分析の結果について」https://www.soumu.go.jp/main_content/000859557.pdf 2 ページ＊6

前掲注 5 の資料 6 ～ 8・13 ページ＊7

前掲注 5 の資料 20 ページ＊8前掲注 5 参照

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しかし、通信の高度化・大容量化に伴う技術的（3）契約解消ルールな進化や複雑化、さらに販売現場の実態等を踏①初期契約解除

まえると、説明義務の履行方法はもとより、そ事業法では、初期契約解除権発生の始期はモの内容についても再検討すべき点が少なくない

バイル通信では契約書面の交付又は通信の開通と思われます。

日のいずれか遅い日から起算して 8 日間となっ特に、技術的な進歩に適合した説明事項の不ていますが、それ以外のサービスでは契約書面断の検討・見直しが重要です。また、焦眉の課題の交付時とされています（法 26 条の 3 第 1 項）。

としては、オプションサービスのうち一定の範

しかし、光回線サービスでは、契約締結から囲のものは契約書面の記載事項とされているも工事実施日までに日数がかかり、工事完了によのの（省令 22条の2の 4 第1項 5号）、説明義務のる開通日には、初期契約解除権の行使期間の 8対象から明示的に外されている点（同 22 条の 2日間が経過してしまうケースも少なくありませの 3 第 1 項柱書き）は改正が必要と考えます。

ん。この場合、電気通信サービス向上推進協議

しょう び会＊ 9 の加盟事業者の場合は、同協会の自主ルー（2）複数契約に関するルール

ルにより工事未了の間であれば利用者の負担な電気通信サービス提供契約の締結に当たって、く回線契約の解約が可能とされていますが＊ 10、いわゆるオプション契約を含め、一連の勧誘の同協議会に非加入の事業者ではこのような扱い流れの中で同一事業者と種類や性質の異なる複は受けられません。

数の契約を締結したり、関連する複数の事業者

その意味では、モバイル通信と同様に光回線との間で異なった契約が同時に（あるいは前後サービスの契約でも事業法の初期契約解除の始して）締結されたりする実態があります。これら

期を通信の開通時からに変更する改正が必要との契約は、相互に関連性（中にはかなり密接な思われます。

関連性）が認められるものが少なくありません。

この点は従前から検討対象となってはいましこのような契約の場合でも、前記（1）のとおたが、光回線の工事では実際の工事業者と光回り、現在の事業法の規定上、説明義務の対象とな線サービスの提供事業者、回線自体の保有者がる事項は、本体の電気通信サービス提供契約の分かれており、これら事業者間の契約関係や取事項に限定されています。しかしながら、これら引上のさまざまな制約等があって、解除権発生複数の契約の関係や内容を踏まえた合理的な事の始期を通信の開通日とすると、解除に伴う損項も説明義務の対象に含める検討をすべきです。

失やリスク負担面で事業者に支障があるとのこ

また、これら複数の契約の 1 つが解消されたとです。そのため解除権行使の始期の改正は実場合における他の契約の効力をどのように扱う現されず、その代わりに省令改正（2022 年 7 月のか、その場合の契約の巻き戻しの効果をどう施行）により、中途解約時における違約金等の考えるのかなども検討し、紛争の予防や救済の上限を行政規制として設けることで対処するこ観点から必要なものは思い切って事業法に導入ととなったものです。

すべきではないかと考えます。

しかしながら、この規制は行政ルールですか
ら、違反があると業務改善命令（法 29 条）の対

＊9

一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）など電気通信関連 4 団体で構成された協議会＊10 電気通信サービス向上推進協議会「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準及びガイドライン」第 2 版（2015 年 1 月）16、17 ページ

https://www.tspc.jp/vc-files/tspc/pdf/Guideline_Criteria_for_operating_activities_2.pdf
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誌上法学講座③取消権

象にはなりますが､ 利用者と電気通信事業者間の契約上の工事費負担義務等とは直結せず、利事業法の 2015 年改正では、民事ルールとし用者は工事費や違約金、損害賠償額の予定に基ては初期契約解除制度のみの導入にとどまりまづく支払義務を免れません。

した。しかし、同制度の導入前の検討段階の議

この点も考えると、民事効としても違約金等論では、不実告知等の禁止行為に違反する勧誘の上限を定める改正を検討すべきではないかとによって誤認してなされた契約の取消制度を導思われます。

入することについては、研究会等でおおむねコンセンサスが得られていました＊ 11。

②確認措置解除

このような経緯も踏まえると、初期契約解除

初期契約解除の例外的措置として導入された制度や確認措置解除制度の消費者トラブルの予確認措置解除制度では、解除の要件などは総務防と救済における効果や合理性の検証を行い、大臣が告示で定める基準に従う必要がありまさらに電気通信サービスの実情に関するその後す。しかし、解除が可能となる要件は契約法理の変化も踏まえて、取消権が必要とされる場面に基づく合意ベースのものであり、事業者ごとや事案を整理したうえで、その導入を積極的にに異なり、また要件の規定の仕方についても明検討すべきではないでしょうか。

確とはいえません。特に利用場所状況について確認措置解除制度は、契約解消に理由を必要はそうです。加えて、要件該当性の判断権が一とする点では、初期契約解除よりは取消権に近次的には電気通信事業者にあると解される制度いものと理解できます。また、導入が検討されになっている点も大きな問題です。ていた取消権は、禁止行為違反による勧誘を要確認措置解除制度が導入された当初に、確認件としていますし、事業者の確認の有無を問わ措置解除を主張する利用者との間の契約解除をず取消しの効果が生じますから、確認措置解除ほとんど認めない運用をしていた大手通信キャにおける該当性判断の恣意性の問題点を解消でリアがあり、その対応の不当性が問題となり改きます。

し い善を求められました。
これらの実情からすると、その意味では、事業法に取消権を導入するこ

確認措置解除における要件のさらなる明確化がとは確認措置解除制度を客観化するものとみる必要ですし、その要件該当性の一次的判断権がこともできます。

事業者にあると解さざるを得ない制度となってしかし、取消しによる法的効果を消費者契約いる点は、改善すべき問題と考えられます。

法や特定商取引法の取消制度と同じものとする

確認措置解除の要件の内容と該当性判断に関と、現在の確認措置解除制度より利用者に不利するルールを客観化することは、消費生活セン益な効果となります。したがって、事業法に取ターのあっせん等による紛争解決に資すると考消権を導入する場合の効果は、確認措置解除制えられ、紛争解決の実を挙げるだけでなく、ひ度における効果も踏まえて、できればこれと平ひょうそく

いては苦情やトラブルの予防にもつながると考仄を合わせる特別なルールの検討が必要ではなえられます。

いかと思われます。

＊11 総 務省 ICT サービス安心・安全研究会（消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG）「～消費者保護ルールの見直し・充実～ ～通信サービ
スの料金その他の提供条件の在り方等～中間とりまとめ」（2017 年 7 月）https://www.soumu.go.jp/main_content/000306312.pdf 及び「同報告書」（2017 年 12 月）https://www.soumu.go.jp/main_content/000326524.pdf

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