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第21回

2021年3月24日

大船渡市における差し込み式防集事業

大船渡市梅神地区差し込み式防集事業【配布資料】
1. 大船渡市における差し込み式防集事業（当日報告レジメ）
2. 遠州尋美「差し込み式防災集団移転──大船渡市の創意工夫と住民自治の力」（『大阪の住民と自治』2021年５月号（配布物はレイアウト見本として作成））
3. 佐藤隆雄「岩手県大船渡市──岩手県大船渡市における復興事業の特色及び今後への教訓と課題」（『建築とまちづくり』2021年３月号）
4. 「検証高台移転

１戸に１億円超も投じた団地の苦境「差し込み型」防災集団移転に学べ」（『日経アーキテクチュア』2021年３月11日号）

日時：2021年3
月24日13:30〜
15:30
場所：東日本大
震災復旧・復興
支援みやぎ県民センター
開催方法：オンライン併用
報告：遠州尋美
会員（みやぎ震災研事務局長）大船渡市における差し込み式防集事業

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2021年3月24日【報告要旨】
配布資料について（遠州）それでは，私が事前に配布している資料の確認から始めさせていただきます。最初に，PDFでみなさんに配布しているものについてですが，今，画面に表示していますのは，大阪自治体問題研究所の機関紙で『大阪の住民と自治』という雑誌がございます。年に３回ないし４回特集号が発行されるのですが，それに連載している記事と言うことになります。これは来月発行の５月号で掲載される予定になっているもので，ですから本来の雑誌の紙面ではありません。私がレイアウトソフトで紙面内に収まるように
文字数などを調整するために作ったものです。おそらく，ほぼこの見栄えで掲載されると言うことになるだろうと思います。短く端的に言いたいことが書かれていると言う点ではこれが良いので，全体の概要を掴んでいただくためには，これを見ていただけるといいのではないかと思います。
それからもう一つ，これは，『建築とまちづくり』（建まち）と言う新建築家技術者集団（新建）と言う団体が発行している雑誌の３月号ですので，２月にすでに掲載されているものですが，その中に佐藤隆
雄さん，この方は国立研究開発法人・防災科学研究所の客員研究員をなさっているのですが，大船渡市復興計画策定委員会の委員でもあって，その委員会で最初に差し込み式の防集事業の実施を提案されたご本
人ということになっています。市長のお話では，市長自身が発案したとも取れる内容もあって，若干，微妙なところもありますが，委員会の中での発言ということでは，佐藤隆雄さんが2011年の７月７日の第３回委員会でご提案されているようで，彼自身が大船渡市の復興事業について直接解説されておりますから，ぜひ，これもご覧になっていただけるといいと思います。
それから次は，『日経アーキテクチュア』の３月号ですかね。2021年の３月11日づけで発行になっている雑誌の記事で，これは小川さんが取材に応じてお話しされた内容に基づいて，なおかつ，先ほどの新建の雑誌に書いておられる佐藤隆雄さんにもインタビューをされてまとめたものということです。大体どのくらいの費用が掛かっているのかということについて，特に石巻の離半島部の防集事業との比較などについてもやっているということにもなっていますし，大変贅沢な紙面構成で写真もふんだんに使って説明をされているので，これも参考になるかと思います。
それから事実経過をずうっと見ていただく上では，2017年だったと思うんですけれども，後藤安田記
念東京都市研究所が発行した書籍の中に，第３章の第４節ですか，１節を使って「大船渡市における防災
集団移転事業と地域住民」ということで，これは住民自治の内容等について非常に詳しく経過を追いかけていて，大変，参考になるのじゃないかというふうに思います。これは前に，小川さんが書籍そのものか
らコピーをとってPDF化したものを送っていただいていて，何人かの方には送られていた可能性があるんですが，私の方で，発行主体のホームページにアクセスしましたら，PDFで現物が取れるということが分かりましたので，ダウンロードして，もちろん書籍全体も参考になるんですが，その中の大船渡について書かれた部分のみ抜粋して，みなさんにお送りしました。ぜひ，これはご覧いただけるといいのではない
かというふうに思います。

防災集団移転促進事業について

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それらの資料をもとにして作成したプレゼンテーションがこちらということになります。今日は，このプレゼンテーションに基づいてお話ししていくことにしたいと思います。
そもそも，大船渡の防集について詳しくやりましょうかというきっかけになったのは，小川さんが，河北新報の「復興再考」シリーズの中で，高台移転の連載をするときに大船渡の差し込み式防集について取り上げたいということで相談を受けたということがありまして，そのときに１月ぐらいに掲載になることだったと思うんですけれども，それなら，私たちとしても大船渡市に視察に行きましょうということにしました。たまたま私の大学時代の所属学科で同じ学年だった戸田さんが大船渡の市長をされているということがあって，しかも，震災研の顧問の塩崎先生が復興計画策定委員会の委員長をされていたこともあって，大船渡のことについてはずっとお聞きしておりましたし，『100の教訓』でも取り上げて差し込み式防集については１項目起こして紹介しているんですけれども，戸田さんからもぜひ大船渡に視察に来いと誘われておりました。ただ，私の個人的な事情もあって簡単には行けないなあと思っていたんですけれど
も，条件として行くことが可能になった。また，コロナの問題がありましたので，若干心配な点はあった
んですけれども，昨年の12月の初めに戸田さんに連絡をして，お話を聞きに行きたいけれどもどうだと聞いたところ，土曜，日曜ならば時間も取れるし案内もできるということでしたので，確か12月の12，13日だったでしょうか，そのくらいに行くことに決めて，私と小川さん，阿部さん，それから神倉さんと，県民センターから４人行くということで，そのほかに陸前高田にいらしていた井上博夫さんにも連絡をとりまして，井上さんも合流すると，それから河北新報の記者の方で盛岡総局におられる方も２日目に合流するということで，そのメンバーで行ってお話を聞いてきました。今日はそれに基づいて報告をさせていただきます。
まず，最初に防災集団移転促進事業の概要です。増田先生とか桒田先生，綱島先生，阿部さん，すでに
詳しくご存じだというふうには思いますけれども，簡単に，防災移転促進事業とは何かということについて，最初にご説明しておきたいと思います。

大船渡市における差し込み式防集事業

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これは，災害で甚大な被害を受けた集落を，コミュニティを維持しながら，より安全で便利な場所に再建する。そのために国交省が補助金を出す，そういう補助事業ということです。事業主体は，市町村がなるんですけれども，いろいろ事情があって市町村が実施できない，まあ，能力的な問題であったり，ある
いは市町村の町役場自体が被害を受けているとかですね，そういうような事情で実施ができないときは，都道府県が代わって事業主体になって実施することができるということになっています。
補助率は４分の３ということで，こういう国の補助事業の中では，元々，極めて補助率の高い事業でありました。なおかつ，地方負担分については基本的に地方債で手当をするんですけれども，その地方債を国が引き受けるとかですね，それから地方債の償還に対して国から交付税措置があるとかですね，いろいろそういう手厚い支援が事後的にもあるということで，実質的な地方負担は事業費全体の６％程度ということで，極めて国の支援が手厚い事業ということになっております。
移転対象となっている集落を移転促進区域に指定した上で，移転先団地を造成して，集団的な移転を促進するというのが基本的な事業の枠組みということになっております。
それで，主な補助対象経費は６点ありまして，一つは住宅団地用地の取得，それから造成の経費，二番目に移転者の住宅取得費用の補助を市町村がやる場合にその補助にかかる費用を国庫補助の対象にするということです。ただしこれは移転者が土地を買い取るときにはその売却収入が入ってくるというときには，住宅取得費用の補助経費というのは削減されるということになります。それから，三つ目に住宅団地
内の道路，水道，集会施設，その他の公共施設の整備費用，これは政令で，どれを対象にするのかというのが決まっていますので，何でもかんでも補助の対象にするということではないんですけれども，一応，公共的な施設についても補助の対象になるということになります。それから，移転促進区域内の農地等を移転に伴って買い取らなければならないということになった場合には，その，買取の経費。移転者の住居移転に伴う農林水産業の生産基盤，これは移転することによって何らかの生産条件が変わってくるので，その基盤整備をしなくちゃいけない，あるいは近代化をしなくちゃいけないというようなことになった場
合に，その施設整備の経費。それから移転者の住居移転の補助，まあ，住宅の除却費用であったりです
ね，移転する費用の利子補給とかですね。確か，東日本大震災のときには１戸あたり708万円が補助されたのではないかと思うんですけれども，それの補助経費というのも補助対象になるということになります。
それで，通常は被災住宅の宅地を自治体が買い取って，被災者が移転団地の宅地を購入する。そういう形で進めていくというのが一般的なやり方ということになっております。

移転促進区域と災害危険区域（遠州）次の問題は，よく話題になるのですが，「災害危険区域」に指定するということがあってです
ね，そこに家を建てられなくなるということがよく話題になるんですけれども，その関係について説明しておきたいと思います。
「移転促進区域」については，つまり被災した宅地を含む移転対象区域ということになるんですけれども，そこは「災害危険区域」に指定して住宅の建築を禁止するということになっています。ただし，必ず
災害危険区域に指定しなければならないのかということについては，法律上は，必ずしもそうはなっていないのですけれども，危険で居住に適さない区域というふうに判断をして，国の補助金を使って，被災宅
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地を買い取ったのに，そこにまた人が住むことになるということになると，国費を投入した正当性がないではないかということがあって，要するに危険区域内の宅地を国費で買い取るのだから，買い取った以上はそこに住めないようにしてくださいということで，災害危険区域を指定をするという建て付けになっているということです。
これは，運用上の基準，基準と言いますか，要するにこれは国交省のガイドラインで，決められていることなのですけれども，基本的にはそうしないと大臣認可が下りないという，そういうことになっているということです。ただしですね，災害危険区域をどのように指定するのかということについては，多様な指定の仕方がありまして，まず，タイミングの問題としてはですね，事業を開始する前に，災害危険区域を指定してしまう。それで，もう住宅は建たないよという状態にした上で事業に入るということでも構わないし，逆に事業が始まる段階では移転促進区域にだけ指定しておいて，移転が完了した後，これは原則として自治体が買い取りますので，もう公有地になってしまっているわけです。公有地になっているので，そこを災害危険区域に指定したところで，そのことで主権の制限につながるということは発生しませんから，そういうやり方でもいいですよということになっています。
それで，事業規模についての要件なんですけれども，移転先団地については10戸以上でなければならな
い，かつ移転対象戸数の２分の１以上でなければならないという決まりがあります。なぜ，そういう移転
先団地について戸数の下限を定めているのかというと，防災集団移転促進事業というのは，あくまでも，
コミュニティを維持した形で移転をするんだということのための制度なので，移転した後にコミュニティ
形成に支障がないようにするということで，ある一定のまとまりがないとコミュニティが存続できないでしょうということから，移転先の団地は10戸以上でなければいけないという制限があったということになります。
しかし，移転促進区域について，つまり移転元地の方ですね。被災を受けて移転しなければいけないという地域については，例えば戸数が何戸以上でなければならないといったような制限は全くありません。

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ですので，宅地一戸を移転促進区域に指定するということもできます。飛び地の移転促進区域，あちこちに指定した移転促進区域から10戸以上の移転団地に移転するということになりさえすればいいということになっているということです。差し込みの防集ができたということについては，前後関係，いろいろある
ようなんですけれども，差し込み式で防災集団移転促進事業ができたというのは，こういうガイドラインになっているからできたということであります。
それから被災した場所から移転する移転先ですけれども，元々は，不便な場所から便利なところに移転するということを想定しておりました。特に東日本大震災以前にかなり大規模に防災集団移転が使われたのは，中越地震の時に山古志村だとかですね。あの辺の，要するに山地で崖崩れを起こして地盤災害でもう住めなくなったというようなところを移転してもらうというようなところに使われてきているんですけ
れども，山の方から市街地に近い町場の方に下りてきてもらうと，インフラだとか購買施設だとか学校等
は，便利な場所のインフラを利用するということを想定しているので，先ほど公共的な施設の整備費用も補助経費の中に含まれるといいましたけれども，購買施設だとか学校施設の整備は補助の対象外となっているということで，それは，あくまでも便利な場所に移転するということを想定して作られた制度だからだということです。

防災集団移転促進事業の問題点（遠州）

防災集団移転促進事業についてはこれまでいろいろ議論がありました。主な問題点として指摘されていたことですけれども，一つは被災を受けた地域であってもですね，多くの場合，移転をしたいという希望者と，いや，この場所に止まって住宅を再建したいという希望者が混在をしていて，合意の形成が難しいということが過去の経験で起きております。その結果，被災者の分断とか対立が起きて，コミュ
ニティが解体してしまいますという懸念が出てくるということがあります。それから，合意の形成までにですね時間がかかる。特にあの原地で再建をしたいと思っている人にとっては，災害危険区域になって，建物の修復だとか建て直しだとかということができないということになると自分の希望が叶えられないということになるわけですから，当然反対をするということになって，合意の形成までに時間がかかる。そ大船渡市における差し込み式防集事業

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れで，事業進捗が遅れるということが起こり得るということです。まあ，そういったことも踏まえた上でですね，じゃあ，対応としてどうするのかということなのですが，移転希望者の宅地だけを移転促進区域にして対立の回避をやるということも構いませんということになっております。実際にそういう事例は極めて少ないんですけれども，中越地震の際に小千谷市で実施したという過去の事例があるということと，
今回の東日本大震災でも，ここには書かなかったのですけれども，陸前高田の場合には移転希望者の宅地だけを移転促進区域にして，後程，それだけを災害危険区域にするということで，移転を希望しなかった
土地については，建築可能というような対応がとられた例もあるということになります。
二つ目の大きな問題が，移転先団地の用地取得や造成工事に時間と費用がかかるということです。事業期間は，東日本大震災の場合は概ね２年半はかかっているということのようです。先ほどあのお配りした『日経アーキテクチュア』の2021年3月11日号の中には「全国平均で580日」というふうに書いてありました。これはどういうものを拾って，どういう計算をしたのか，日経アーキテクチュアの方でどうやったのかというのはわかりませんけれども，これは二年以内で終わっていることになっていますが，まあ，最も事業期間と言っているものが，大臣認可をとって以降の話なのか，そもそも話の発端なのかとかですね，その期間の取り方にもよると思うので，580日というのはどういう計算をしたのかよくわからないですけれども，一般的に言われているのは二年半ほどかかるのが普通だと言われています※。
※ 日経アーキテクチュアの取材をうけた小川静治さんから，２年半というのは事業開始までの時間であり，日経アーキテクチュアの記述は，事業開始後完成までの期間であるとの指摘を受けた。その指摘に基づき，ここでは，訂正後のスライドを掲げている。

それから，事業費ですね。これについては小川さんが試算したところでは，石巻の離半島部の事業の１戸あたりの事業費というのは約７千９百何十万円かだと思います。約８千万円という計算をしています。
そういう意味で，特に離半島部でやった事業については，非常に大きなお金がかかるということになっています。後で，小川さんが試算するときにどういうデータを使って試算したのかということについても，ご覧いただけるようにしようというふうに思っています。
ここまでが前提となる防災集団移転とはどういう事業なのかということについてのご説明です。

差し込み式防集事業とは（遠州）

それに対して，大船渡でやった差し込み式防集事業というのはどういうものなのかということについて，次に説明をしていきたいというふうに思います。
要するに，移転先の宅地を既存集落内の空き地等にはめ込んで整備をしていくという，そういうやり方
だということです。なので，差し込み式という言い方がされるということです。それで，通常の防集事業の問題点のかなりの点を，このやり方をやると回避できるということになると思います。
一つは地形の制約の回避ということです。これは戸田市長にインタビューでお話をお聞きしたんですが，大震災が起きて直後の戸田市長の最大の心配はですね，集団移転が必要だとして，大船渡の場合には極めて山がちな地形なので，土地が無いということ，移転してもらうための。その土地をどうしたらいいんだということで非常に心配をしたというふうに言っておられました。ですが，既存集落の中の空き地に嵌め込んでいくというふうに考えると結構空地があってですね，そういう意味で土地が得られにくいということについては，だいぶ回避できるだろうということですね。それで，大規模な造成の必要がないということになりますので，その結果として工期の短縮が可能になるということです。小川さんが，多分「住大船渡市における差し込み式防集事業

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まいの復興工程表」に載っている工事期間で計算されているんだろうと思いますけれども，大船渡市の差し込み式防集の場合には，平均，209日で完成をしているということになっています。日経アーキテクチュ
アではですね，全国平均が580日なので，半分以下というふうに記述があります。もう一方で，費用も少なくなると。小川さんが計算した大船渡の場合ですと，差し込み式の場合には１戸あたり3,237万円。これはあの宅地そのものだけではなくて，道路だとか，それから公共施設の分も含めて計算をするということになっていますけれども，それで3,237万円しかかかっていないということです。ですから，石巻市の離半島部の１戸あたりと比べますと半分，もしくは３分の１以下，そういう形の費用でやれているということになっています。
それから，大きな二つ目ですけれども，移転先での生活利便性ということが，確保できる。既存集落にはめ込んでいきますから，既に既存集落の中には，いろんなインフラが作られていて，人々が生活しているということになっておりますので，そういう既存集落の既存インフラをそのまま使えるということになりますから，生活の利便性が失われない。なおかつ，インフラ整備の費用もかからないということになりますので，まあ，費用の削減にもつながるということになるということです。
三つ目，これが大変大事なんですけれども，既存コミュニティとの融合ができている。これは，結果としてもそうなっているということだと思います。それができた非常に大きな要因の一つが，旧村で考えていきますと，被災集落と移転先の集落というのは，同一の地区内にあるということなので，元々，集落として空間的に離れていたとしてもですね，行政的な地区としては一緒の中で，それ以前からいろいろ付き
合いだとか，自治的な取り組みだとかでは一緒にやってきたところだということが一点です。それで，後で地区ごとの復興計画についての議論やなんかのところでも，ご説明したいと思いますけれども，大船渡市の場合にはですね，11の地区ごとに公民館が設置されていて，その公民館の活動が極めて活発に行われてきたということで，非常に住民自治の伝統が根付いていた地域だったということです。それが事業の円滑化に貢献をしたということです。それであの，移転先をどこにするのか，どの空き地を使うのとかです
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ね，その用地を提供してくれという交渉だとかですね，それから大規模に移転するわけではありませんので，２戸，３戸とかそういう単位で，空き地の中にはめていきますので，結局，誰と誰と誰が組んでどの場所に行くのか，移転者同士のマッチングですね，仙台なんかだと大規模にドーンとやってしまいましたから，申込は抽選で，希望の場所を出して抽選で選ぶというようなことをやってしまったんですけれど
も，大船渡の場合にはそうではなくて，どの場所の誰と誰が一緒にゆくのかということについても，これは公民館長さんがいろいろ配慮をしてですね，マッチングしていくという，そういうやり方をとっていったということです。公民館長さんや，被災者自身が用地取得交渉をやることで，用地費の引き下げにつながったということを，これは新建の雑誌の『建築とまちづくり』に佐藤さんが書いておりますけれども，安く済んだということには，こういうことも効いている，そういうことが言われているということになっています。

大船渡市の被災状況
津波に飲まれた中心市街地，被害を免れた斜面住宅地（遠州）

差し込み式防集の特徴については以上のようなことなんですが，なぜ差し込み式防集に取り組

むことになったのかということについて，大船渡市の被災状況を確認しておきたいと思います。
右側に貼り込んだスライド，これは，私たちがヒアリングに行った時に，戸田市長が3.11以降の市の取り組みについてプレゼン資料で説明してくれたんですけれども，彼が作ったプレゼン資料の中から抜き出したものです。こちら（そのスライドのさらに右側上に）に図があるんですけれども，要するに地図です
が，大船渡湾を奥の方に入ってきまして，こっち（地図から外れた左下側，凡例が書かれた付近）の方に碁石海岸とかがあって，そこから奥の方に湾が伸びてるんですが，大船渡の中心市街地というのはこの辺（湾が突き当たった付近）にあるということです。で，上（地図の左上部）から，盛川という川がずうっと（湾口の方に向かって）流れておりまして，大船渡の場合には中心地が二つあって，JRの大船渡駅があ

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るところ（湾口のすぐ北側）と，JRの盛駅があるところ（盛川に沿って内陸奥）と２ヶ所中心があったんですけれども，この部分だけなんですね。この黄色くなっている（盛駅を頂点に湾口までの二等辺三角形の）部分だけが平地ということで，後はずうっと（その両側）斜面になっているということです。小川さんは視察に行った時に「長崎みたいなとこなんだ」というふうに言っていましたけども，ちょっと都市規
模的には，長崎は数十万人と，大船渡は３万５千人と規模は違うんですけれども，地形的にいうと，「なるほど，確かに長崎かなあ」と。尾道でももうちょっと平地はあるなあと思いました。ですので，盛川の河川敷と言っていいようなぐらいの範囲の中に中心市街地がずっと展開されていくということになってきた。このあたり（湾口西より）がJRの大船渡駅の付近の中心市街地ということで，（スライド左側の航空
う写真の同位置を示して）ここはかなり壊滅的な打撃を受けているのですが，ここのところ（航空写真の鉄道を示す白の波線のやや西寄り）ちょっと見ずらいですけれども赤紫の線が一本伸びてるんですが，これが国道45号線です。こっちの白い点線がJRで，今はここをバス・ラピッド・トランジット（BRT）が走っているということになっているんですが，こちら，国道45号線から山側（西側）のところですね。
こっちは全部斜面になっていて，結構住宅が張り付いているんですが，ほとんど被害はなかったということになっていて，こっちの河川敷と言ってもいいようなところが浸水すると，まあ，そういう形になっているということで，そういう点では，他の周辺の自治体から比べると若干被害規模が小さくて済んだという，そういう恵まれた特徴はあったということになっています。
それからちょっと，このスライドのですね，この上の方（右の地図のやや右の上の端で，オレンジに塗られたところ）にあるのが多分，吉浜だと思うんですけれども，ここについては，過去に高台移転をやった経験があって，ほとんど被害が生じなかったということになっていて，まあ，そういう経験もあったということですね。戸田さんは，その集落の出身だということになっております。

被害規模は周辺自治体よりは小さかった

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人的被害が，死者340人，行方不明者が79人，合計419人ということになってますが，人口が３万５千人ていどということですので，約1.1％の人的被害ということでした。陸前高田の場合はですね，死者・行方不明が1,757人で，人口比にすると7.2％あると，それから，釜石市の場合には，1,040人。こちら
も人口比からすると陸前高田ほど高くはないのですけれども，それでも大船渡の2.5倍ぐらい亡くなっています。ただ釜石では，学校管理下にあった3,000人，学校を欠席していた６人の方が犠牲になっているようですけれども，学校に行っていた子は全員助かっていることになって，津波防災教育の成果があったということが話題になりました。
大船渡市の被災はもちろん深刻だったのですが，周辺自治体よりは被害が少なかった。先ほどのスライドで見たように，地形の恩恵もあったと思います。また，この地形の特徴が，差し込み式防集の展開にも有利に働きました。

計画策定への地域の取り組み（遠州）

復興計画の策定の取り組みなんですが，その中で特に重要だったのが，地区懇談会を開催して，そこで出された意見を復興計画の中にきちんと取り込んでいったということが大変重要です。
３月23日に災害復興局を設置をしてですね，4月20日には復興基本方針を決めるんですけれども，その後復興計画の策定委員会を立ち上げていくんですが，復興計画の骨子が決まったのが７月８日ということになっています。本来は，このへんのところ（すなわち7月）までに復興計画を決めてしまいたいという意
向を戸田さんは持っていたようです。ただし，国の方が，例えばどのぐらいの規模でですね，お金を出してくれるのかとか，そういうことがほとんど決まっていない状況の中で，7月までに復興計画の全体を決めてしまうというのは非常に難しかったようで，実質的には10月31日までずれ込んだということになっているんですが，その前の段階で復興計画の骨子を決めたということになっています。
復興計画の骨子についても決める前の段階で，6月６日から24日の間にですね，先ほど公民館のある地
区が11地区と言いましたけれども，11地区でそれぞれ地区懇談会を開いて，その時点の議論状況等を説

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明した上で，意見を求めたということになっていて，その意見を聞いた上で，それを反映して7月８日に復興計画の骨子が決定されているということです。ですので，決められた計画について説明をして同意をしてくれというそういうやり方をしていたわけでなくて，概要を説明した上で意見を聞いて，その意見をもとに復興計画を決めるという，そういう策定の段階から地区住民の意見を，しかも地区単位で，公民館単
位で聞いていく取り組みをしたことが大事だと思います。
第２回が，7月8日に基本計画骨子を決めた後で，8月４日から9月15日までの間に，ここで２回目の地
区懇談会をやると，ここでは計画骨子に基づいて具体的にどういう事業をやっていくのかということについて，一応，自治体としてはこういうことを考えていますということを説明した上で，それについて意見を聞くということをやった。それが反映されて10月31日に復興計画と土地利用方針図が策定をされるということになったということです。
地区懇談会の開催前にですね，これは，みなさんにお配りしている東京都市研究所の文書の中に書かれていることなんですけれども，大船渡市三陸町越喜来ですが，というところと，それから三陸町綾里田浜というところで，地区独自に自主的にですね，「震災復興委員会」というのが作られておりました。それでこの「震災復興委員会」というのが作られていて，ちゃんと位置付けるべきだということが第１回の地
区懇談会の中で出されて，復興計画の基本骨子の中に「地区・地域ごとに復興推進組織を」作っていくことを「促す」ことが記載をされて，そういう形で自主的な地域ごとの計画づくり，取り組みということを推奨するということになっていったということになっています。

差し込み式防集事業
差し込み式防集事業に至る経過（遠州）差し込み式防集がどういう経過の中で行われてきたのかというとですね。2011年5月に末崎町碁石，地区名としては泊里というようなのですけれども，「泊里地区振興協議会」が既に高台移転の自主的な検討を始めていた。それで6月23日に末崎地区の懇談会があったんですけれども，大体何人ぐらいが意見を希望しているのか，33人だったかな，そういうことについても地区内で自主的に取りまとめをした上で，地域懇談会の中で移転地の選定だとか，高台移転をおこなっていくにあたっては住民主導でやりたいので，それを認めてほしいという提案がされて，その提案を受けて先ほど紹介した佐藤隆雄さんという防災科学研究所の客員研究員をなさっている方も入った専門家集団が市から派遣をされてですね，その専門家のアドバイスを受けながら，地区振興協議会が地権者と交渉を開始して，2012年3月に内諾を得るという形になりました。そういう地区ごとの自発的な動きがあったということです。
それで，こういう動きがあったので，市は移転者の取りまとめだとか，用地選定を地区に協力を依頼す
るんだという方針を固めているということでですね，市自体が住民の側が主体的にやってくれるようにお願いをするという，そういうやり方になった。なお，泊里地区の移転についてはこれは差し込み式ではな
くて造成型の移転だったのですが，それで若干時間がかかって実際に移転が完了するのは，結構時間がかかったということになっています。
差し込み型が公に提案されるのが，7月7日の第３回復興計画策定委員会で，佐藤隆雄委員の方から差し込み型でやったらどうかという提案が出たと，通常のやり方でやるとお金もかかるし，時間もかかって効

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率が悪い，それよりは既存の宅地に埋めていく方がずっと早くできるよという提案をやったということですね。
それで三陸町越喜来浦浜南地区で地権者と交渉した結果，４箇所に分散して契約をしていくということになって，2014年2月にはそういう計画がまとまる。
国交省の方に分散型でやっていいかと問い合わせをしたところ，いいですよということになって，あのこの時に国交省の方で防災集団移転促進事業を含むガイダンス案というのが策定されるんですが，そのガイダンスの中にも，移転地の分散ができるというふうに明記をしたということなので，そういう中で差し込み防集というのが本格化していくということになりました。
ただし，先ほど盛川の河口の中心部については，やっぱり中心市街地なので，住民組織で意見調整をしていくというのが非常に難しかったというようなこともあって，そういう場所の場合は住民主導でということにはならなくて，市の方で，計画を作って，進めていくという形になった事例もあったということになっています。

差し込み式防集事例（遠州）具体的に差し込み式で行った典型的な地区をいくつかお見せしていきたいと思います。

【大船渡市末崎町梅神①地区】
これは，大船渡市末崎町碁石なんですが，梅神地区。梅の神と書いて，「バイシン」と呼ぶのだそうですが，その梅神地区の集団移転の例です。右側の写真の上の方は，大船渡市が防集事業地区について，鳥瞰写真を含むかなり詳細な資料を作って下さっていて，そのコピーを私たちもいただいてきているんですけれども，それをスキャナで読み込んでですね，移転先宅地の部分について○で囲んだというものです。

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一方，下の写真は，私が最初の土曜日にですね，戸田さんから全体の説明を聞かせてもらって，日曜日の午前に戸田さんに案内していただいて，一番最後に梅神地区に行ったんですけれども，この道（上の写真の下の方に見える舗装道路）の（左方向の）先がもう陸前高田なんですが，この先（写真から外れたあたり）のところに車を停めて，そこから撮った写真です。それを重ねまして，下の私が撮った写真に写っている該当の住宅に鳥瞰の方から矢印でしめしました。この住宅（上の写真の右端の楕円の中の２棟の住宅）の左側の住宅が，この（矢印の先に写っている）住宅ということになります。ここ（上の写真の右から二番目の楕円）に３戸ほどはまっているんですが，その真ん中の家がこれ（矢印の先）で，右側の家がこれ（矢印の先の右側）で，一番左側の家がこれ（矢印の先の左側）ということになります。ここ（左から二番目の楕円）に２戸あるんですが，後ろの方の家は若干写ってるんですが（下の写真では）隠れていてよく見えません。手前側の家がこの（矢印の先の）家ということになります。それからここ（左端の楕円）に２戸あるんですが，こっちの（左端の楕円内の右側の）家は完全に隠れていて見えないんですが，この（楕円内の左側の）家の屋根だけが（矢印の先に）見えているということになっています。
梅神地区というのは２箇所に分かれておりまして，お見せしているものが梅神①地区で10戸だそうです。この陰（写真から外れた右側）の方にも写真に写っていない 移転住宅があるんですが，それを含めて10戸で，少し離れたところに梅神②地区というのがあるということになっているということです。①は本当に陸前高田とすぐ背中を接しているという場所です。

【大船渡市佐野③地区】
次は，佐野地区というところですが，ここは４箇所に分かれていまして，佐野①地区，佐野②地区はそれぞれ１戸だけ，佐野③地区というのはこれですが２戸ですね。それから佐野④地区というのは，元々の計画は２戸だったようですが，実際には１戸しか立っていないということで，計５戸で一つの事業地区ということになっています。移転先団地10戸以上という制約があるんですが，この場合には大震災の特例
で５戸でもいいよということで認めてもらったということになっています。JR盛駅から，盛川の少し上流

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で，盛川を挟んで左岸斜面（下流に向かって左側。すなわち西側）にある集落です。この写真のこのあたり（写真中央の楕円で囲んだ右側の道路脇）に車を停めて写真を撮ってるんですが，こっち側（右側）から撮った写真がこの（矢印の先の右下）の写真ということになってます。この家（楕円内の手前の家）とこの家（楕円内の奥の家）が，下の写真では，これ（右下写真の手前側）とこれ（右下写真の奥側）ということです。少し道路を左側に行ってこっち側（左側）から撮った写真が（左下に貼り込んだ写真に写っている）この二つの家でして，こちら側（楕円内手前側）がこの白い家ですね。奥側が奥に写っている茶色の家ということになっています。

【大船渡市佐野④地区】

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第21回

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それから佐野④地区ですけれども，ここはですねこっちの下（右の鳥瞰写真の中央の楕円の右側のカメ
ラマークのある道路のすぐ上）の方にJRが走ってまして，JRでなくて三陸鉄道かな，そこが（その道路が右に向かって）ずうっと下っていくので，（カメラマークの）下のあたりに車を停めて，ずうっと戻ってきて写真を撮りました。元々の計画ではこの家（楕円内の手前に写っている家）と，後ろにある，今，駐車場になっているんですが，この二つの土地を含めて２戸はめるということで計画したようですけれども，実際には１戸しか建っていないということです。坂の下の方から，鉄道のすぐ脇のところから撮った写真がこれ（右下に貼り込んだ写真）でして，この家（楕円内の手前に写っている家）が（右下写真に）
薄く四角で囲いましたけれども，この家ということになります。ずうっと坂を上がっていって，こちらの方（鳥瞰写真の下方向，右下写真の左方向）にいくとさっきの佐野③地区ですかね，２戸の住宅があった
ところに行くんですが，そちらの方に向かって（鳥瞰写真楕円形の左上隅から）撮った写真がこれ（左下に貼り込んだ写真）ということになっています。これ（その写真の角地に写っている住宅）が移転した人の住宅です。そういう形で差し込み型の防災集団移転がやられたのです。

１戸あたり防集事業費の計算方法（遠州）差し込み式防集事業については以上の通りですが，報告の最後に，１戸あたり防集事業費の計算方法について小川さんから説明して頂こうと思います。小川さん，簡単にご説明いただけますか。
（小川）先ほど日経アーキテクチュアで石巻半島部の各防集の１戸あたり事業費を，先ほど遠州さんが，細かい数字を地図にばあっとプロットしているスライドを提示していただきましたけれども，日経アーキ
テクチュアから取材があって，日経アーキテクチュアの編集者からですね「事業費ってどのように計算されましたか」って質問されたんですよ。それについて，私の方ではこういうふうな計算をしましたというので説明をして，日経アーキテクチュアの特集号は，じゃ，その計算方法でやりますと言って計算したものが，先ほど遠州さんが紹介した紙面になっているということですね。だから，私自身は石巻半島部のや大船渡市における差し込み式防集事業

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つをできればやりたいと思っていた矢先に彼らがやってくれちゃったので，大変助かったという関係です。今，ご覧いただいているやつで計算方法を簡単に説明すると，通常は，真ん中に横長のグラフがありますけれども，事業費の４分の３は国負担で，残りの４分の１は地方負担なんですけれども，その半分の８分の１を特別に復興交付金で余分に交付する。残りの８分の1が震災特別交付税を交付するという形
で，100％国費負担という形になるわけですね。つまり，震災復興特別交付税（震災特交）以外は８分の７ということになります。８分の７は87.5％ですが，実を言うと防集の事業の進捗状況というのは，左の下にありますけれども，「〇〇市復興交付金事業計画○年度進捗状況報告総括表」という長ったらしい名前ですけれども，これが，復興交付金をもらっている全市町村が，毎年一回報告することになっていて，ホームページにアップすることになっているんですね。そこに，総括表で示されている数字は，上のブラフにある震災特交８分の１を含まないものです。ある意味では当然なんですね。復興交付金事業の事
業計画としては，復興交付金として出したお金がどのように使われたのかっていうことを総括表は示すわけであって，震災特交については当然別のもの，別会計なのであって，総括表には表記されないということになります。そうすると８分の７の分しか総括表では表記されませんから，総事業費はわからないということになります。
そうなれば，契約額というのは次のページにあるんですけれども，あ，これですね。ちょっと細かくて見づらいんですけれども，一番上の表側（正しくは，タイトル行）のところに「全体事業費」というのがありますね。これは当初計画です。要するに事業始める時の計画はこのぐらいかかりますよということで計画したもの，表側（タイトル行）の右側の方に目をやっていただきますと「契約済額」というのがあります。この「契約済額」というのはまさにお金を出した，その部分はこの部分ですというふうにして報告されるわけです。見てもらえばわかりますけれども，防災集団移転促進事業はそれぞれ地区ごとに書いてありますけれども，これ，一部分ですけれども，例えば，今赤線で囲んでいるところは桃浦地区です。桃浦地区の契約済額というのは，460,694，４億６千何がしという金額になっているわけですね。それは先ほど言いましたように実際の事業高を示していませんので，あくまでも復興交付金のお金はこれぐらい使

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いましたよということですから，0.875で割り返してあげると総執行事業高がわかるということになります。その総執行事業高を事業計画上の戸数で割るということにすると，１億５百何万という金額が出てくる，こういう計算方式で，石巻市の総括表が何百枚かあるんですけれども，日経アーキテクチュアはやったんですね。その中から防災集団移転だけ取り出してやったわけです。その（桃浦の）下に書いてありますけれども，ここはどこだったかな，荻浜地区，ここは1億２千７百万円，その下は竹浜地区で，一戸あたり4,706万円というふうにして計算することができます。これ先ほどの日経アーキテクチュアの数字と照合すると合います。ただ，桃浦は１億530万とかで書いてあるので，多分，日経アーキテクチュアの間違いじゃないかなと思います。それ以外は数字はあっていました。計算方法としては，そのようなやり方をしました。ただ，これには，計画策定費用は含まれていないんですね。東日本大震災特例で，計画策定
費用も交付金の対象になってますけれども，それは含まれていないというのはご留意いただければということですね。以上です。
（遠州）どうも，ありがとうございました。では一旦ですね。ここで５分間休憩を取らしていただいてその後で，再会をしたいと思います。45分まで休みますので，すいませんがよろしくお願いいたします。

【質疑応答】（遠州）再開させていただきたいと思います。長時間，お話をお聞きいただきましてありがとうございました。今の報告について，ご質問，ご意見があれば，どなたからでも，ミュートを解除してご発言いただ
きたいと思います。
［嶋田］質問，よろしいでしょうか。嶋田です。
（遠州）どうぞ。
［嶋田］防集事業というものに，これだけの費用と時間がかかったというのはよくわかったのですが，この事業の後で，実際に生活を再開するためには，個人でかかる費用，あるいはそれに対する支援，国，自治体の支援というのがあると思うんですが，個人の負担はどうなのか。それからこれはまちまちだと思うんですが，再開，生活の再開をするのにどのくらい，防集事業は先ほど何百日という日数をお聞きしましたけれどもどうなんでしょうか。
（遠州）まず，費用についてですが，これは支援はありません。被災者生活再建支援法で最大300万円出ますけれども，それ以上のものはありません。
［嶋田］ないんですね。だから住宅再建については，それから個人の費用で，ま，300万円（の支援金）
はあるんですけれども，個人の費用でそれぞれに応じた住宅を，いろいろまちまちだと思いますが，費用がかかると。
（遠州）はい，そうです。だから，仙台市の場合ですと2011年当時，河北新報さんが個人の費用がどのくらいになるかという記事を書いていたはずなんですね。ちょっと今記憶に残っていませんけれども，やっぱり，それぞれの皆さんが負担しなければいけないのは３千万円とかそのくらいは負担しなければいけな
いということにはなります。ただし３千万円とか負担するんですけれども，元の土地は買い取ってもらってますので，被災した宅地については買い取ってもらっていますから，だからその差額です。新しい土地

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を買わなくちゃいけない。ただし，なかなか難しいのは，被災した土地の買取価格っていうのは，被災前の価格で買ってくれるわけではありませんので，当然被災してますから，価格は下がる。一方，新しく造成したところにいくと，そこは固定資産の評価額をベースにして価格算定がなされますので，高くなるということになりますね。最も，海沿いで被災した人たちの元々の土地の面積というのはかなり大きいです
けれども，防災集団移転事業の場合には，平均して１戸あたり，新しくできる団地については平均して百坪未満という制限がありますので，大体は小さくなります。ですので，まあ，小さくはなっているけれど
も，土地代そのものは，買い取ってもらった金額よりは高いお金で買い取っている事例の方が多いんじゃ
ないかというふうに思います。それで，移転費用については，防災集団移転促進事業の中で補助があるということになっていて，仙台市の場合には780万でしたか，708万でしたかね。そのぐらい移転費用についてのお金が出ているということになります。それから，これ，各自治体ごとにやり方が違ってきますが，仙台市の場合は，（移転先団地の土地を）借地で，買い取らなくてもいいと，だから50年間借地をしてそこに家を建てるということでもいいというふうにしましたので，買い取るための費用は掛からなくて，住宅の建築費用ブラス借地料ということになった世帯がかなりあるというふうに思います。
それで，おっしゃる通り，事業が完了してから家を建築しますので，当然，そっからさらに３ヶ月とか，家が完成して入居できるまでにはそのぐらいの時間がかかるということになるということですね。
［嶋田］すぐに建て始めれば３ヶ月とかそのくらいでいくんでしょうけれども，この地域として大雑把にどのくらいかけてこの移転した住民の方は生活が再建できたんでしょうかね。
（遠州）それはわかりません。
［嶋田］ああ，わからないでしょうか。
（遠州）わかりません。
［嶋田］いや，一年とかなんかね，大雑把にいうとそのくらいかかってるんじゃないんですかね。
（遠州）そんなことはないと思います。通常の家を建てる期間ぐらいかかったということだと思います。
［嶋田］でも，一斉にこれだけの戸数を工事をやる大工さんなんかがいるんですかね。
（遠州）特に，差し込み式でやるときには，１回に何十戸，何百戸というふうにならないので。だから要するに，時間を置いて（ズレて）敷地そのものが完成していきますし，進捗も違ってきますから，防災集
団移転の対象になった住宅が一気に建て始めて一気に終わるという形ではありませんから，大規模にやったところよりは，多分，かかってないんじゃないかというふうに想像できます。
［綱島］差し込み式のところでですね，例えば４戸が移りましたね。差し込まれたっていう。そのとき，
地区の話し合いっていうのはどうなってるんですか。４戸の方というのは，地区の中で，この方はどこに行こうかとか，我々はこっち行くという話し合いをしたんだろうし，逆に差し込まれる方は特に被害がな
かったところですけれども，どんな議論があって，そこにきていいですよいう議論になったというあたりが，ちょっと，はっきりしなかったものですから。
（遠州）公民館長さんがうんと活躍したんだそうです。
［綱島］あ，ほとんど公民館長さん。なるほど。

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第21回

2021年3月24日（遠州）公民館長さんが活躍して，どこの土地を提供してもらうのかというようなことについても，方法だとかっていうのもそういう人たちがやってると。公民館長さんと被災者の人たちが直接，現地に行って，ここを売ってくれませんかという地主さんとの話し合いをやってOKをとった。値段の交渉もしたと言うことです。それから，どなたとどなたがそこに行くのかということについても，やっぱり相性もあるので，あいつとは絶対一緒に行きたくないと言うこともないわけではなかったようですが，そこのところを調整して，あんたとあんたはここね，と言うようなことも大体公民館長さんが話してやってもらったと言うことになってるそうです。
［綱島］すると公民館長さんと言うのはあれですか，いわゆる行政側じゃなくて，どんな形で出るんですか。
（遠州）要するに地区代表。元々11地区あって，その地区ごとに公民館があって，その館長さんと言うのは，それぞれのところにいる。
［綱島］ああ，出てるんですね。かなり地域のことをわかってる方ですね。
（遠州）そうです。地域のことをよく渡っていて，それがずうっと昔から続いて来ている。
［綱島］ああ，それは大きいなあ。はい，わかりました。
（遠州）なので，市の方も途中から，防災集団移転については，地区でやってもらうように公式に決めて，で，地区にお願いすると言うやり方でやった。それができないところだけ，市が企画をすると言うことにしたと言うことだそうです。
［綱島］それは宮城と違うとこですね。
（遠州）全く違いますね。
［中嶋］あの一つ質問があるんですが。佐藤隆雄さんが『建築とまちづくり』にレポートした中でね，被災跡地の利用についても協議会が住民主体で考えて活躍したと言うのが載ってて，紙面関係上具体例とか，そう言うのはないんですけど。これ，戸田市長さんからこれについて聞かれたことと言うのはありま
すか。
（遠州）あの，私たちが実際に跡地を見ているのは，商業施設などを再建したところについては見てるんですけれども，そこにホテルがあって，そこに泊まったんですけれど，その話は聞きました。だけど，中心部で集団移転した跡の広い敷地を再建しているところではないところについては，聞いてないです。聞
くことは可能だと思います。
［中嶋］ちょっと不思議で，買い取っちゃっているから自治体の土地になっているんですよね。それに対して元住んでた住民がいろいろ希望を出すことができる（としたら），それもユニークだし，また出来上がった結果がどういうものであったかというのが非常に興味深いんだけど。桒田先生ご存じですか。
［桒田］ご存じじゃないです。
［阿部］いろんな文献でいろいろ紹介されてるんです。市街地の中のね。多少は説明できますけど。
（遠州）じゃあ，説明してよ。

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2021年3月24日［阿部］簡単に言うと，買い取らなかった土地を地権者の生活再建志向と合わせてるんですね。地権者
は，元々の土地を自分で使うのか，移転してもいいんだけれども，移転した後の土地を自分で使うのか，他に貸すのか，それとも全部売ってしまうのか，その３つに分けてるのですよ。大船渡の場合は。その上に，事業組立をやっているんです。だから，元地で買い取って市有地にしたところもあるんですよ。だから，あくまでも権利者の土地運用，利用意向，中心市街地のやり方は，それと擦り合わせているんです。
それに応じて換地もね，要するに売却用の土地と，個人で使う土地と，貸し出す土地と，その全部を土地利用と整合させてますから，それに合わせて換地をやってるんです。だからすごいですよ。その作業は。
それに近いことを南三陸町でもやってるんですけれども，（南三陸は）そこまでは行ってないんですね。
だから相当，権利者の生活再建意向，土地利用意向それを細かに調べてるんです。相当，レベル高いんです。塩崎さんには，相当の技術者がいたよっと言ったんだけれども，いや，たいしたのいなかったなんて
塩崎さん言っていたけど，かなり，あのURも絡んでますから，やっぱりそれなりの人がいたと思うんですよね。でそう言う事情があります。
［中嶋］復興期間が終わっちゃった後にね。危険区域に指定されたままの土地がどうなるかと言うことについては，いろんな事例が出てるんだけれども，その問題を考えるときに，まあ，大船渡のような事例があれば，こう言う可能性もあるんじゃないかという一つの示唆になるんだけども。
［阿部］そうですね。区画整理の調整で全部やったと言うことですね。危険区域の線引きなんかもやったと言うことでしょうね。多分ね。
［中嶋］事例紹介されている雑誌とか…。
［阿部］ありますよ。
［中嶋］教えていただけますか。
［阿部］すでに遠州さん，共有ファイルにあげているはずなんで後で紹介します。
（遠州）「区画整理と街づくりフォーラム」と言うやつね。
［阿部］そうそうそう。あれに結構，細かなやつ載ってるのよ。よく見ると。
（遠州）あの中に大船渡の話も入っているわけね。
［阿部］入っています。大船渡の話は，国もかなり高い評価をしていて，国の復興まちづくりの検討委員会があるじゃないですか。あの資料にもかなり詳しく載っています。要するに大船渡の中心市街地。区画整理側の方ね。集団移転じゃなくて区画整理は結構詳しく載っているから。それで，事業計画の変更も，かなり何回もやってるんですよ。それも，かなり見事です。
（遠州）簡単に言うと，移転する人の土地全部を買い取ったわけではなくて，移転するにあたっても被災したところに人が全部移転したわけではなくて，要するに，被災した地区の中で移転をして住宅を再建すると言う人と，現地で自分が家を建てる人…
［阿部］現地でお店をやる人もいたからね。
（遠州）現地で家を建てる人と，それから移転はするけれども，土地は売らないで自分で活用すると言う
人と，いくつかのパターンがあって，そのパターンごとに買い取るか，買い取らないかと言うことも決め

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たと言うことですよね。そうすると，土地を買い取っていなければ災害危険区域に指定する必要はないんです。国交省の防集事業の運用の仕方から言って。なので，買い取ったところだけ災害危険区域に指定すると言うことにして，それ以外のところについては災害危険区域に指定をしない。それで区画整理で換地をして災害危険区域でないところは寄せ集めると，ま，人によっては現地でやると言う人もいるかもしれないけれども，全部そうしたわけじゃないと，寄せ集めれるところは寄せ集めるようにする。現地に残ったところについては地区ごとに地元の人たちで協議してこう言うふうにしようねといろいろ相談もしてると言うのが，阿部さんの説明ということでよろしいでしょうか。
［阿部］大体，そんなところですね。
（遠州）今，言った阿部さんの資料は，震災研メンバー共有フォルダの中に，アップしてありますので。
［阿部］後で，これとこれとこれだというふうにメモを作ってお知らせします。すいません。
［中嶋］よろしくお願いします。
（遠州）震災研メンバー共有フォルダへのアクセスの仕方がわからない人は，私が作成した震災研のホームページに行っていただけると，ホームページの中の「復興検証資料」というページにリンクが全部出てますので，そのリンクを探していただいてクリックしていただくとダウンロードだけはどなたでもできますので，それでアクスセスしていただければと思います。
他に質問ございませんか。高橋さん，何か質問，ご意見ございますか。
［高橋］なんで大船渡は既存の集落に組み込まれることを嫌がらなかったのかな，というのが一番謎だなと思って聞いていました。
（遠州）戸田さんの説明は，やっぱり公民館長さんが頑張ったということでした。
［高橋］気仙沼とか，石巻とかに聞くと，やはり，あの人の隣は嫌だとか，やっぱりあの漁民同士って，競争相手だったりするから，あの人の隣に行きたくないとかいう話をよく聞いてたものですから，大船渡の漁民は皆優しいんだなあ，と思って，それを感じておりました。
（遠州）戸田さんは，行政では無理だったと言っていました。集落ごといろいろ相性があって，あいつとは組みたくないとか，いうようなことがやっぱりあったと。
［高橋］なるほど。
（遠州）ただし，そういう表現では表に出したくないので，出さなかったんですけど，要するにマッチングを公民館長さんがやったって書いてあるのは，そういう意味です。そういうことで，そういう細かい調
整は公民館長さんがいろいろやってくれて，うまく話をつけたということになっているということのようです。
［高橋］ありがとうございます。岩手は大船渡の公民館活動で，宮城は東松島で，頑張った例があります
けれども，公民活動がもっと知られていいんじゃないかなと思って聞いていました。
（遠州）社会教育活動って，結構大事ですよね。
［高橋］おっしゃる通りです。

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第21回

2021年3月24日（遠州）私も，全体を見て，最初は防災集団移転の差し込みって方法だけに興味があったんですけれども，行ってみてちょっと印象が変わって，一番大船渡の優れているところは，そういう，住民自治が機能しているのが凄いということで理解した方がいいんじゃないかなというふうに思いました。
これ，四人ともいたところで戸田さんが言っていたかどうか覚えてないんですけれど，私にだけ言ったのかもしれないんですが，彼が市長になったのは，震災が起きる２ヶ月前なんです。市長になって，その直後に震災が起きたということになっているんですけれども，市長になったときに一番驚いたのは，市役所で会議をやると，職員の人に今日の議題なんだって聞くと議題がないんだって。で，それまでは自治体の担当者が自分たちで考えて，具体的に政策も作り，事業計画も立てて進めていくっていうことについてほとんどやった経験がなくて，会議をやってもその会議に議題さえ出てこないと，みんな黙ってるという
そういう状況で始まったんだそうです。そっから改革をしていって，会議ではどんな手順でやっていくんだというようなことまでやって，全体の体勢を整えていったっていう話をしていたんで，大船渡自体が団体自治の主体として大変優れていたのかというと実はそうではなかった。それが時間をかけて戸田さんの元で作られていったということになるんですが，その一方で，住民自治の方は，公民館長さんを中心にして，非常に活発にやられていて，大船渡の復興を進めていく上で，大きな役割を果たしたんだろうなあというふうに，思ったので，やっぱり大船渡のすごいところはそこだったんじゃないかというふうに思います。
それから，もう一つ，戸田さんの話を聞いていて，また塩崎さんの話もそうですけれども，復興計画策
定委員会が，委員長が塩崎さんで，副委員長が商工会議所の会頭さんなのだけれども，専門家委員として東大の土木の先生が入っていたらしいんですけれども，あと，副市長さんが国から派遣されてきているの
かな，国交省から派遣されてきている人が副市長で，塩崎さんも，佐藤隆雄さんもいて，その人たちの間で，テクニカルタームが通じるんだって。復興計画の中身や事業の話をしていくときに，土木，建築関係の事業がどうしても多くなるんですけれども，そういうことについての意思疎通が非常に容易くできた，ということと，それから東大の土木の先生というのも，一般的な土木の専門家のイメージと違っていて，ハード中心でゴリゴリやってはダメですよ，過大な開発みたいなことをしても，三陸道が通れば，すぐそ
ばに競争相手だらけで過剰投資になるよ，というようなことを言ってくれるような人だったということなので，策定委員会自体，これもある意味偶然かもしれないんですけれど，非常に役割を果たせたというふ
うに思いました。その辺のところは検証の文書の中にどういうふうに残すのかわかりませんでしたけれど
も，幸いしたんだなあということを思ったですね。
他に，ご意見ございますでしょうか。
［増田］増田です。一番最初の方に，防集，この地域にこういうふうにという航空写真を見せていただいたんですけど，大船渡の場合には，中心市街地の場合にはどちらかというと都市的な居住環境から，山腹のそれぞれの地域に行ったっていう事業と，それぞれ浜々で移ったっていう事業とそれの比率っていうか，それがどんな感じかという全体像がよくわからないんですけれども。多分，中心市街地でかなり工業立地なんかも周りにあったようなところで，まあ，商業の可能性もありうるというようなところで，区画整理もやり，防集に乗っかったという人と，漁村の中で行ったっていう人とでは，多分，住み替えの意識
なんかずいぶん違いがあったんじゃないかという気がして，最初の航空写真でいうと，どれぐらいの人がどういうふうに動いたのかっていうのが，情報がもう少しわかりますか。

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2021年3月24日（遠州）東京都市研究所の図書が一番詳しいのかな。あとは，防集事業全体は「住まいの復興工程表」をみていただくのが一番いいんだと思うんですけど，住まいの工程表を集計していないから（正確には）わからないんですけれども，やっぱり浜々で動いた数の方がかなり多いんじゃないかと思います。全体的な割合から言うと。それで，東京都市研究所の文書によると，町場でやった事業については住民主体ではな
かなかできなくて，市の方が計画をするというふうに書いてあって，そうでないところについては住民主体でやったという書き方になっていたように思いました。そんな感じだと思いますが。
［増田］はい，ありがとうございます。
［阿部］やっぱり宮城県と違って，浜々でやっているよね。地区地区でやってるよね，岩手は，全体として。だから，釜石なんかは，全然地区によってやり方が違っているというか。まあ，これ同じ釜石なのっ
ていう感じの事業方式だよね。だから，県が上から押しつけないと言うのは，かなりそう言う意味では大きかったなあという，実感としては思うんですけどね。資料なんかから読み取る感じでは。
（遠州）まあ，地形も効いていますよね。県庁が盛岡だから，北上山地を挟んで，海の方とは日常的には交流が取れないような，そう言う状態の中で県庁があって，それぞれの沿岸市町は，普段からそれぞれの市町が独自に頑張らないと。頑張れないところもあったとは思いますけれども，頑張らない限り成り立たないっていう環境に置かれてたって言うのはそういう状況があったんじゃないかと思うんですよね。
［阿部］それから，大船渡と陸前高田と比較すると，被災の規模だよね。ダメージが決定的に違った。
やっぱり，陸前高田は壊滅的な状況の中で，進め方は，大船渡とほとんど同じなんだよね。地区単位で議論してったというのは陸前高田もね。ただ，ダメージが大きいから，なかなかまとまんなかったというか。それで結局，国交省のパターン調査に引きずられちゃったと言うのが，陸前高田で。大船渡は被災が少なかった分，独自の事業方式がやれたという，そういう違いがあるのかなあ，とは思ったりしてるんですけれど。
（遠州）それと，復興特区法の復興特区も，大船渡のようなところは，特例が使えたと言う点では，役立った場所もある。
［阿部］そうですね。
（遠州）地元に，そういう力がないとURのCM方式でメチャクチャにされると言うことがあるんだけど，（地元にそれなりの力があって）そうでないやり方が取れれば，復興特区の意味合いも出てくる，という感じかなあと言うふうに思いましたけど。
桒田先生は，何か議論しておきたいこと，ございますでしょうか。
［桒田］そうですね。今回差し込みの話をお聞きして，存在は知っていたんですけれども，私としては，５戸以上ですよね。差し込みって普通に認められていると思ってたんですよね。こっれって例外というのか，結構ありだよなって思ってたんで，意外とそうじゃなかったんだとお聞きして，いや，大変，勉強になりました，というのが最初の印象ですが，普通にできるようになってほしいですよね。未だに少数ケースというのは信じられないくらいで，実際，大船渡の今の議論をお聞きしていると，陸前高田が悪でね，
大船渡が善みたいなことになりかねないんですけれども，やっぱり，嵩上げをそれほどしないでよかったというのはあるのと，もう一つは地形ですよね。
［阿部］地形は大きいですよね。

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第21回

2021年3月24日［桒田］ええ。じゃあ，釜石は大船渡と同じかというと，また，違うところもあるしね。だから大船渡の地形というのは本当に大きくて，また，地区割が，海岸から山手に向かって縦長に地区割が打っているん
で，地区内で調整は割合しやすかったというかね。それでも山手の方に住んでいる方と浜の方に住んでいる方は名前も知らないというのはありますから，やっぱり遠州先生がおっしゃったように公民館長がものすごくキーパーソンになったと。通常，大船渡というのは大船渡セメントとか大手の会社がいっぱいあったので，基本的に働き世代の男性は，町内会活動なんてほとんどやってないんですよ。働きづめで。それなのに，公民館活動が活発だったと，旧三陸町もそうですけど大企業に働いている人ばっかりだったにも関わらず，公民館活動が活発だという理由を逆に追求したくなりましたよね。以上です。
（遠州）そうですね。私も，そういうのは勉強していないので，みなさんと一緒に勉強したいですよね。
ありがとうございます。あと10分で，３時半というところになってきましたので，そろそろまとめの方に入って行きたいと思うのですが，今日のところはこんなところでよろしいでしょうか。防災集団移転促進
事業も，事業そのものが悪いというわけではないですし，それから，復興特区も使い方によっては，あるいは地元の条件，力量によってはそれなりの役割を果たすこともありうるので，やっぱり大事なのは，住民自治の力をどう育てていくのかということが非常に大きいなあ，ということを私自身は感じたわけです
けれども，岩手県だけに限らず，宮城県でもそういう事例を築いていけたらいいなあいうふうに思っております。

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