広島市南区社会福祉協議会
地域福祉活動第７次３か年計画

平成３０年度～令和２年度
社会区福祉法人

広島市南区社会福祉協議会

●社会福祉協議会（略称：社協）とは社会福祉法第１０９条に定められた地域民間団体で、地域福祉の推進役として位置づけられています。地域住民やボランティア、公私の社会福祉関係者・団体の参加・協力を得ながら住民主体の理念で活動しています。
●社協の性格①地域の住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成されています。
②住民主体の理念に基づき、地域福祉の実現を目指します。
③住民福祉活動の組織化、社会福祉事業の連絡調整、企画、実施を行います。
④市区町村、都道府県・指定都市、全国を結ぶ「公共性」、「自主性」を併せ持った民間組織です。
●社協の基本原則と機能
５つの基本原則に基づいて、それぞれの地域特性を生かした活動を展開しています。
１．住民の福祉活動を推進する機能（地域の福祉課題を明らかにし、課題解決に向けた活動を推進します）

住民ニーズ
基本の原則

２．関係者との連携を図る機能（幅広い関連分野の関係者との連絡調整をし、ネットワークづくりを進めます）

３．福祉活動や事業を企画・実施する機能

専門性の
原則

（１．２．に基づきながら、実際に事業を展開していきます）

４．調査研究と開発の機能

住民活動
主体の原則

（地域のニーズを調査し、新しい事業の開発をすすめます）

社協の５．計画策定と提言

基本原則（福祉に関する計画づくりを行い、行政機関など関係機関に提言します）

６．広報・啓発活動の機能

公私協働の
原則

（福祉の理念や制度、取組みを広く情報提供し、啓発活動を行います）

７．福祉活動支援の機能

民間性の
原則

（住民の自主的・自発的な活動や各種団体の活動を支援します）●社協の組織
活動範囲
名

称

（略称）

主な活動内容関係機関

市域
社会福祉法人
広島市社会福祉協議会（市社協）
広島市社協（１ヵ所）
市域の地域福祉活動の総合的企画・調整、区社協の支援を行
います。

区域
連携
協力
協働

⇔

学区

社会福祉法人区社会福祉協議会
（区社協）

連携
協力
協働

地（学）区社会福祉協議会（地区社協）⇔

広島市内８区社協

広島市域１３９地区社協区域の地域福祉活動や調整、区内の地区社協の支援を行います。

概ね小学校区を単位とし、地域性に応じた地区内の福祉活動を行います。

⇕ 連携・協力・協働⇕連携・協力・協働⇕連携・協力・協働

市役所
全国社会福祉協議会
県社会福祉協議会
市域を範囲とする機関・団体
市民生委員・児童委員協議会
ひろしまＮＰＯセンター
福祉施設連盟など

区役所
区域を範囲とする機関・団体
地域包括支援センター
ボランティア
区民生委員児童委員協議会
ＮＰＯ

町内会・自治会
各種団体（子ども会・老人会など）
地域包括支援センター
ボランティア地区民生委員・児童委員協議会
ＮＰＯ
福祉施設・学校など※社会福祉法での規定のない任意団体です。

など

はじめに

現在の社会は、少子高齢化、人口減少に伴う労働力不足、経済情勢の変化等による生活困窮、地域でのつながりの希薄化による社会的孤立など、様々な要因に端を発する複合的な社
会的課題を抱えています。

国においては、地域住民が支え合いながら自分らしく暮らすことのできる「地域共生社会の実現」を目標に掲げ、様々な施策を打ち出しています。
近年では、社会福祉協議会だけでなく、地域包括支援センターをはじめ、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、株式会社などが地域福祉活動を推進し、誰もが暮らしやすい地域づくりに取り組んでいます。

このような状況の中、第７次３か年計画の策定にあたっては、これまでの区社協内部だけで策定する活動計画ではなく、地域で福祉活動に取り組まれている団体の意見も包含する内容としています。
また、第６次５か年計画の総括も踏まえ、市域全体で取り組む事業及び本会自身が主体となって取り組む事業について方向性を示しています。

最後になりましたが、本計画策定に当たってご意見をいただいた、総務企画委員会、各地
区の地域福祉推進委員、ボランティア代表者連絡会、区内地域包括支援センター、広島市手をつなぐ育成会南区支部、南区認知症の人と家族の会の皆さまに心よりお礼を申し上げます。

令和元（２０１９）年１２月６日

社会福祉法人
広島市南区社会福祉協議会
会

長

向 江

清

広島市南区社会福祉協議会
地域福祉活動第７次３か年計画

目次

第１章 計画策定の背景と基本的考え方
１ 地域福祉の推進が求められる背景・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２章 民間の立場でこれからの南区の地域福祉をどう推進していくか
１ 南区の地域福祉課題と求められる取り組みについて・・・・・・・・ ２

第３章 広島市南区社会福祉協議会の活動・組織 発展強化計画
１ 市・区社協の立ち位置、役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 活動・組織発展強化計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・ ４
第１の柱 たすけあいのまちをつくろう・・・・・・・・・・・・・・ ４
第２の柱 一人ひとりの暮らしをささえよう・・・・・・・・・・・・ ７
第３の柱 活動をすすめる体制を強化します・・・・・・・・・・・・ ９

資料編
広島市南区社協「地域福祉活動第６次５か年計画」の総括・・・・・・・１２
南区社会福祉協議会委員会規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
南区社協総務企画委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
地域福祉推進第７次３か年計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・２２※本計画書では「広島市社会福祉協議会」を「市社協」、「広島市南区社会区福祉協議会」を「南区社協」、「地（学）区社会福祉協議会」を「地区社協」、「民生委員児童委員協議会」 を「民児協」と略称表記している場合があります。

第１章
１

計画策定の背景と基本的考え方

地域福祉の推進が求められる背景
少子高齢化の進行と人口減少社会の到来、進む家族の小規模化、町内会や子ども会などの地域組織の加入率の低下などにより、家族による相互扶助機能の低下や地域でのつながりの希薄化が進んでいます。
こういった状況の中、２０２５年には、世代人口の最も多い、団塊の世代が後期
高齢者（７５歳以上）になり、国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上という高齢社会を迎えようとしています。
国は、地域住民や多様な主体が参画して住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現や住み慣れた地域で人生の最後まで暮らし続けることができるように医療や介護、生活支援などが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を掲げています。そのためには、住民に身近な圏域で包括的な相談支援体制づくりが求められます。
広島市においては、平成２８年２月に発表した「広島型福祉ビジョン」において、翁（おきな）・媼（おうな）」（高齢者福祉）と、「童（子育て・教育）」の充実と「自助・共助・公助」を適切な組み合わせにより、「持続可能性の向上」を基本認識として諸施策を進めるとともに、平成１６年５月に策定した「広島市地域福祉計画」について、前述の「広島型福祉ビジョン」以降のあらたな福祉課題（生活困窮者自立支援制度や社会福祉法人等による地域貢献の取り組み（子ども食堂、子ども学習教室等））や国が進める「地域共生社会」への対応等を盛り込む形で改訂し、新たに「広島市地域共生社会実現計画（仮称）」の策定を行うとしています。
また、これらの計画は、広島市社協・区社協の策定する「地域福祉活動計画」、地区（学区）社協の策定する「福祉のまちづくりプラン」と連携していくものとして位置づけられています。
南区は陸の玄関口である広島駅や海の玄関口である広島港を有し、その周辺地域
は都市開発が進んでいます。また、広島市内では唯一島嶼部を有する区であり、旧来の地域と新興住宅地が混在しています。人口は約１４万人、高齢化率は２７．３％と年々高くなっており、南区で暮らす外国人の人数も２千人を超えています。
冒頭の社会情勢については、南区においても例外ではなく、少子化、高齢化、町内会加入率の低下等が進み、社会的孤立や格差の拡大、子どもの貧困等の顕在化等、福祉ニーズが多様化、重層化、複雑化する中で、社会福祉協議会としてできること、
社会福祉協議会だからできることへの対応が求められています。

２

計画の基本的な考え方

・ 地域福祉が社会福祉の主流となっている現在、地域福祉活動の取り組みも多元化、多様化しています。今や地域福祉の推進は、社協だけでなく、NPO 団体、ボランテ
ィア団体、当事者組織、社会福祉施設、地域包括支援センターをはじめとする専門
1―1―

機関など幅広く取り組まれています。
・ このような状況の中で、区社協の地域福祉活動計画は、これまでの社協活動計画
ではなく、区内で展開されている様々な組織・団体の地域福祉活動も含めた、民間の地域福祉活動計画として策定することとします。
・ そのため、区内の福祉団体、ボランティアグループ、当事者組織などの取り組み
や抱えている課題などについて、ワークシート作成によるヒヤリングやグループワークによっていただいた意見の吸い上げを行い、重点的に取り組んでいくべきもの、
検討していくべきものを取り入れた計画とします。
・ 現行の取り組みについても、第６次５か年計画の総括を踏まえ、市域全体で取り組む事業及び本会自身が実施主体となって取り組む事業について、地域包括ケアシ
ステムの構築をはじめ、全世代型共生社会の実現など、新たな地域福祉政策が提示されている情勢のなかで、今回の計画は向こう３か年の方向性を示します。

第２章
１

民間の立場でこれからの南区の地域福祉をどう推進していくか

南区の地域福祉課題と求められる取り組みについて⑴ 意見聴取（ワークショップの開催やワークシートの作成）について
現状と課題

展望について連携について団体の現状

こんな制度・取り組みが南区社協に、ここを協力

力を入れていること・困

必要だ

して欲しい

っていることこんな取り組みがしたい

南区社協に期待すること

上記の内容で、関係団体や活動者、当事者グループ等へ意見聴取（ワークショッ
プの開催やワークシート作成の依頼）を行いました。
・ 総務・企画委員会でのワークショップ実施
・ 地域福祉推進委員連絡会でのワークショップ実施
・ 南区ボランティア連絡会でのワークショップ実施
・ 区内地域包括支援センターへのワークシート記入依頼
・ 手をつなぐ育成会南区支部へのワークシート記入依頼
・ 南区認知症の人と家族の会でのワークショップ実施⑵ 意見聴取内容の整理○ 本来の社協の役割を深めていくこと
・ 区社協からのアドバイスや援助を求める声
・ 区社協にもっと地域に出てきてほしい○ これまでの課題やこれからの課題に備えて、連携が必要なこと、連携の中で対応していくこと・ 専門職と地域組織、団体の連携、橋渡し
・ 地域団体や地域での活動担い手の不足、発掘2―2―

・ 災害時の対応○ 社協そのもののことや、福祉課題、地域の活動などについて、啓発をすすめていくこと・ 社協自体がよくわからない
・ 行事や講座、活動について地域への周知・ 認知症や障害などについての啓発、理解促進
・ 介護保険制度や障害者サービスについての啓発⑶ 整理を受けて、基本目標に掲げていくもの
基本目標 【地域の福祉力を高めるための“つながりづくり”を進めます】
・

社会福祉協議会は、地域内の住民組織、福祉団体、社会福祉施設、行政・専門機関相互の連絡調整を図ることを目的とする団体です。その基本的機能・役割を再認識し、課題解決に取り組もうとする住民や団体、機関、専門職などの活動主
体がつながるため積極的に地域に出向き、地域課題の情報の共有や、課題解決のため協働する場づくり、関係づくりを進めます。

・ 現状の課題や新しい課題に対し、活動主体が孤立することのないよう、相互に情報交換を密にし、活動調整を行う場づくりなどに取り組み、協働体制づくりを図ります。
・ そういった活動を進めていく中で、福祉のまちづくりを推進する社協について
理解・啓発が広まるよう努めます。
・

この３年間で、これまで社協と連携する機会の少なかった企業や、近年注目されている生活困窮者自立支援に関わっている団体等とのつながり作りを進め、「連携」について協議できる基盤を整備します。

第３章

広島市南区社会福祉協議会の活動・組織

発展強化計画～広島市南区社会福祉協議会が行う事業・取り組み～
１ 市・区社協の立ち位置、役割
・ 職員共通スローガンの設定
住民・市民による地域福祉の推進が必要とされる中、私たち社協職員自身は、何を思い、仕事をしているのかを把握するため、職員全員へのアンケートを実施し、向こう３か年の活動、組織発展強化計画を推進する上での社協職員のスタンスとし、組織の目標として位置づけていきます。
職員共通スローガン
１ 自ら考え、話し合い、実践する住民・市民とともに、地域づくりを進めます3―3―

２ 住民・市民の困りごとを受け止め、専門職としての力量を高め、他機関・団体とともに、課題解決を図ります。
３ すべての人に居場所や役割があり、多様性を認め合い、支え合いのあるまちづくりに貢献します。
２ 活動・組織発展強化計画の基本的な考え方
第７次計画においても、第６次計画の３つの柱を基本的に継続していくとともに、国や広島市の施策動向や広島市社協の計画との連帯、本会第６次計画の総括を考慮し、見直しをすすめ、重点的な取り組みを示します。
第１の柱

たすけあいのまちをつくろう（１）小地域福祉活動の推進①福祉のまちづくりの総合的な推進
ア 地区社協の活動体制の強化
・区社協職員が地区社協を訪問する機会を増やし、地区社協を構成する人と顔の見える関係づくりを進めるとともに、実情の把握に努めます。
・地域活動を推進するための研修会を開催します。
イ 地域福祉活動の担い手の拡大
・誰もが暮らしやすいまちづくりを行う活動に携わる人を育成します。
・地域福祉推進委員の複数設置や福祉委員の設置を推奨します。
・区社協ボランティアセンター機能を活用し、地域福祉活動への参加者を増やします。
ウ 福祉のまちづくり事業の推進
・「新・福祉のまちづくり総合推進事業（近隣ミニネットワークつくり推進事
業、ふれあい・いきいきサロン設置推進事業、地区ボランティアバンク活動推進事業）」を継続して推進します。
エ 福祉のまちづくりプランの策定支援
・「福祉のまちづくりプランの策定」は、住民主体で福祉のまちづくりを計画的に進めていく上で不可欠です。
・未策定地区社協へ働きかけ、策定の支援を行います。
策定済みの地区については、プランに基づいた取組みの支援や２次プラン以降の策定の支援を行います。
オ 地区社協活動拠点の整備・活用促進
4―4―・地区社協の事務局機能を有し、住民が集まることのできる場である拠点の設置及び活用の支援を市社協と共に行います。
カ 新たな地域課題に取り組む地区社協活動の支援
・地区社会福祉協議会の地域における問題把握やニーズキャッチ機能の強化を図ります。
・把握した課題を解決するため、地域での問題検討の場づくりに努めます。
・新たな地域課題に対応するため、地域包括支援センターや福祉施設、サービス提供事業所等の専門機関との連携、協働を推進します。
②施設・団体等との協働による福祉のまちづくりの推進
・「広島市域の社会福祉法人が連帯して取り組む新たな地域貢献事業 提案書」
（平成２９年３月）に基づき、区内の法人や団体等と連帯したまちづくりの推進を図ります。
・市社協と協働し、高齢者、障害者、児童などの分野を超えた横断的な区域
ネットワークづくりを進めます。
③介護予防・日常生活支援総合事業との協働による福祉のまちづくりの推進
・生活支援コーディネーターが地域を訪問し、情報収集や社会資源の把握に取り組みやすい環境を整備します。
・区域で共通となる地域の課題解決に向けた話し合いや取組みを行うため、区域協議体の設置を推進します。
（２）福祉教育の推進①福祉教育による地域づくりの推進
ア 地域で進める子どもから大人までの学び・誰もが住みやすい地域づくりを行うには、地域住民の福祉に対する関心や理解が必要不可欠であり、そのために福祉教育を推進することは重要と言えます。
・地域の中で福祉に対する関心を高めるため、実践事例の少ない中学校や地域団体へ「やさしさ発見プログラム事業」をＰＲして実施を進めます。
・地域団体、企業等が自主的に行う研修や講座における講師調整や資器材の貸出しの協力を行います。
イ 福祉教育推進のための環境整備
・個々の福祉教育の実践には、ねらいとそれを実現するための実施内容を決める必要があります。
5―5―

そのため、効果的な学習の機会をつくるために環境整備を行います。
・新たな社会的課題に即した学習プログラムの実施を進めるため、市社協と連携してプログラムの開発、講師や学習協力者の発掘を行います。
（３）たすけあう活動の推進と発信①ボランティアセンター機能の充実
ア ボランティア活動の推進
・社会的な課題が多様化、複合化してきており、既存の制度やサービスだけ
では解決できず、ボランティア活動や住民参加型在宅福祉サービスの果たす役割が大きい場面があります。
・多様な福祉ニーズに応じてボランティアの育成を行うとともに、ボランテ
ィア活動の場の開拓を行います。
・区民にボランティア活動に対する関心を高め、活動への参加者を増やします。
・市社協と連携し、地域の中でボランティアを求める人とボランティア活動を希望する人を調整するボランティアコーディネーターの育成を図ります。
イ 企業等の社会貢献活動の支援
・福祉のまちづくりを進めるうえで、地域の構成団体の１つである企業等の参加が望まれます。
また、２０１５年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」を意識した社会貢献活動を行う企業も増えてきています。
・企業の社会貢献活動を推進するため、市社協の発行している「企業向けボランティアハンドブック」を活用してＰＲします。
・具体的に活動をされている企業については、市・区社協の広報媒体等で情報発信を行い、継続的な活動になるように支援を行います。
ウ 災害ボランティアセンターの体制づくり
・近年、大規模な災害が頻発するようになり、地域外のボランティアの助けを受け入れながら、迅速な復旧や復興を行う場面が増加しています。
災害発生時に被災者が１日も早く日常生活にもどれるように支援するため、
区災害ボランティアセンターの円滑な運営が求められており、平常時に区
社協内部及び外部との体制づくりを行います。
・災害の発生に備え、災害対策本部を設置する区役所との役割分担について、
年１回、確認します。
・南区社協事務局の中で、平時から南区災害ボラティアセンター設置運営マニュアルに目を通し、緊急時の対応に備えます。
6―6―

・災害時、ボランティアの受入れや調整などを担う災害ボランティアセンタ
ー（地域拠点を含む）の運営が円滑にできるよう、地域の中で災害ボラン
ティアセンター運営者を養成します。
エ 地域福祉活動や情報の発信
・より多くの区民に福祉情報が届くよう、これまでの区社協だよりや区社協
ホームページを基本としながら、ＳＮＳなど、その他の媒体による情報発信の導入について検討します。
オ 社会福祉情報センター機能の強化
・学校での学習や企業等での福祉に関する研修などをサポートするため、広島市ボランティア情報センターと連携し、書籍や資料、ビデオ、ＤＶＤの貸出しを行います。
第２の柱

一人ひとりの暮らしをささえよう（１）相談援助機能の強化①相談機能の強化とニーズ把握
・様々な相談の受け皿としての心配ごと相談や在宅訪問相談、貸付相談、ボラ
ンティア相談などがあります。制度やサービスのほか、社会資源の把握に努
め、相談者と一緒に課題解決ができるよう、相談機能の強化を図ります。
②さまざまな生活課題のある人への支援
・相談対応の中で、相談者自身による課題解決に向かうよう支援します。
また、近年、大きな課題となっている社会的孤立や生活困窮について、広島
市社会福祉協議会が主催する「社会的孤立・生活困窮者支援団体連絡会」へ参加し、連絡会に所属する団体とのつながりづくりやネットワークによる課
題解決を進めます。
・相談者が地域の中で孤立しないよう、地区社会福祉協議会や民生委員児童委
員協議会等と連携して、見守り活動やサロンなど、地域参加を支援します。
③くらしサポートセンターへの協力
・広島市社会福祉協議会は、仕事や家庭、生活上の悩みを抱えておられる方の相談に対応するためくらしサポートセンターを設置しています。
・このくらしサポートセンターの全区展開に伴い、同センターのＰＲを行うとともに、生活に困窮した住民が相談しやすい環境を整備します。
・くらしサポートセンターと情報を共有し、相談者が地域で暮らしやすくなる
ように支援を行います。
7―7―

（２）権利擁護の推進①福祉サービス利用援助事業（かけはし）の推進協力
・判断能力が不十分な人への福祉サービスの利用支援や日常的金銭管理のサポートを行う福祉サービス利用援助事業を市・区社協で行っています。
区社協では、事業利用の相談から契約に至るまでの窓口機能を担います。
・他機関と協力して利用者への支援体制を作り、日々の生活支援を行います。
また、市社協と連携し、この事業を担う生活支援員の確保及び活動の支援を行います。
②成年後見事業（こうけん）の推進協力
・かけはし利用等一定の条件を満たす人について、市社協で成年後見人を受任し、その人が安心して暮らしていけるように財産管理と身上監護を行っています。
市社協と協働し、後見支援員や市民後見人の養成や成年後見推進団体との情報交換等の連携体制の強化に努めます。
（３）支えあいの輪づくりの支援①当事者活動の支援
・地域の中で課題を抱えておられる人に、当事者活動やグループについて情報提供を行い、生きがいや仲間づくりを支援します。
・また、類似する課題を抱える方々の仲間づくりや組織化を支援し、主体的活動への協力を進めていきます。
②関係機関・団体・専門職と地域などネットワークづくりの推進
・社会的課題が多様化し、その課題を解決するために活動するＮＰＯや団体が増えてきています。
個々の社会的課題に応じて、課題に対応する各種団体との連携が必要であり、日頃からそのような機関や団体などと連絡調整の体制を築き、具体的な課題が発生した際には、共に解決に向けた取組みを進めます。
（４）新たな仕組みづくりの推進①新たな社会的課題への対応
ア 子どもの育ちの支援
・「子どもの育ちの支援について検討する問題別委員会

報告書」（平成２９年１月）に基づく取組みを市社協と共に推進します。
・子どもの育ちの支援に取り組む様々な団体、地区社協、市社協と連携し、福8―8―祉のまちづくりを進めます。
イ 多様な生活課題への対応
・地域が抱える課題の聞き取りや分析を通して地域課題の把握に努めるとともに、他都市の取組みの情報収集や関係機関との協議により解決に向けた支援策を検討します。
ウ 郊外住宅団地や都市部の生活問題への対応
・生活環境によって異なる地域課題について、関係者向け研修会などへ参加し、先駆的な事例や支援について情報収集し、地域特性に応じた取組みについて検討します。
第３の柱

活動をすすめる体制を強化します（１）組織の安定的な運営①財源の確保
ア 自主財源の在り方について検討
・区社会福祉協議会の独自の事業を行う上で、自主財源は非常に重要な役割を果たしています。しかし、本会の主要な自主財源である三保基金が年々減少
し、近い将来に枯渇することが視野に入ってきています。
・このような三保基金原資の減少に対応するため、賛助会費などの安定的な財源確保、経費削減や事業の見直しを行います。
②役員・評議員の構成見直し
・社会福祉法改正（平成２９年４月１日施行）に伴う定款変更により、本会の役員、評議員の定数増を行っています。経営組織のガバナンス化、事業運営の透明性を踏まえ、役員及び評議員の構成について検討を行います。
③市・区社協組織の効率的運営についての検討協力
・市社協及び区社協の効率的な運営について検討を行うため、市社協の主催するプロジェクト会議や法人統合検討会議に参画します。
④啓発
・社会福祉協議会が地域で福祉のまちづくりを進めていくには、地域住民の協力が不可欠です。しかし、地域では、社会福祉協議会を知らない、名前だけは知っているという声がよく聞かれます。
・区民に社会福祉協議会の存在や活動を知っていただくため、本会事業について可能な限りマスメディアに取り上げていただくように努めます。
9―9―

（２）職員体制の整備・強化①人材確保
・平成３０年度から本会職員の定数が１名減員となり、平成３１年４月１日から働き方改革関連法が順次施行されます。
全体の業務量等のデータの積算を行って復活要求し、南区において福祉ニー
ズに的確に対応できる職員体制の整備に努めます。
②職員資質の向上
・区社会福祉協議会の事業を効率的、効果的に推進していくためには、チームプレーだけでなく、個々の職員の資質も重要な要素となります。
・社会的孤立、制度の狭間にある生活課題などへの対応は、より高い専門性が求められ、コミュニティソーシャルワークなどの援助技術を習得し、他の専門機関・団体の職員と連携・協働して取り組むことが求められます。
・職員研修や会議などへの積極的な参加、職場内でのＯＪＴ研修により、各職員の資質向上を図ります。

10― 10 ―

資料11― 11 ―

編

広島市南区社協「地域福祉活動第６次５か年計画」の総括
以前から叫ばれているように、高齢化・少子化の進行、町内会の加入率の減少等による地域でのつながりの希薄化が進んでいることは否定できません。ただ、その中でも、地域の方々の努力によってサロンの活動や登下校の見守り活動、世代間交流等の活動も増してきています。

Ⅰ．計画の目標
広島市社協・市域の各区社協の共通理念として、次のことを目指しました。

１．計画のスローガン『みんなでつくる ささえあいのまち』

２．広島市域社協の共通計画目標（基本理念）『地域で安心して暮らせるために、住民一人ひとりが主役となった「ささえあいのまち」をつくること』

Ⅱ．計画推進期間中の状況・背景
第６次５か年計画を策定した平成２４年度は、これまでと同じく、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来、進む家族の小規模化、町内会加入率の低下等により家族による相互扶助機能の低下や地域家族
や地域のつながりの希薄化により様々な社会問題が生じています。
社会保障・社会福祉分野では、低所得者の自立支援として、平成２６年度の中途から、広島市社協において「くらしサポートセンター」がモデル実施され、「生活困窮者自立支援法」が施行された平成２７
年度から本格的に稼働しました。
平成２８年度には、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、地域共生社会の実現に向けた改革が始まりました。平成２９年度からは、「介護予防・日常生活支援総合事業」が本格実施となり、関係機
関・地域団体との連携に努め、事業を推進しました。
また、平成２６年８月２０日に広島豪雨災害が発生し、全国から多くのボランティアが広島市に駆け付け、災害に対する市民の意識が高まりました。

12― 12 ―

Ⅲ．総括にあたって●

新規実施事業等の具体的な取り組みについて
新規の実施事業について（評価）事業の定義や具体的な取り組み方法等が曖昧で、達成度が明確にできない項目がありました。

●

広島市の事業や行政計画との連携・協働について

広島市が取り組んでいる事業等と連携しながら推進しました。
ただ、社協の取組みと行政の取組みが重複する部分もあり、役割分担や協力体制の不十分なところも見られました。

●

数値目標の設定について

この計画では、数値目標は立ててはいませんが、市社協の役割、区社協の役割、関係機関・団体等との連携・協働に分類し、目標を具体的にしました。

Ⅳ．３事業の役割の整理と基本目標に基づく総括について●基本目標：第１の柱『たすけあいのまちをつくろう』～つながる・たすけあう～◇第１の柱－（１）小地域福祉活動の推進（到達点と課題）情報の収集・他地域の紹介等を行うため、また、地域の方々との良好な（顔の見える）関係づく
りをすすめるために、地域での会議や勉強会、活動、行事等に積極的に参画・出席しました。
地区社協が実施主体となる福祉のまちづくり事業３事業（近隣ミニネットワークづくり、ふれあ
いいきいきサロン、地区ボランティアバンク）の推進を継続的に行っています。
今後も粘り強く継続して行きます。
福祉のまちづくりプランの策定のための支援も行い、２地区社協の２次プランの策定を支援することが出来ました。
また、市社協主催の全地区社協対象の研修会で、計画策定の考え方や手順等を発表する機会があり、まちづくりプランの策定方法等について、他地区に紹介することが出来ました。
他地域からは質問も出て、課題等の共有も出来ました。
引続き、福祉のまちづくりプラン（１次・２次プラン）の策定支援を行っていきます。
地区社協の活動拠点整備については、具体的な活動まで至ることができませんでした。
また、次世代のリーダー（地域活動の新たな担い手の拡大）については、引き続きの取り組み課題となっています。
13― 13 ―

◇第１の柱－（２）福祉教育の推進
表－１ やさしさ発見プログラム事業実施件数（到達点と課題）
やさしさ発見プログラム事業の周知に努め、20

小学校での実施が増加し、年１５件程度に定着

16

18

しました。

12

中学校については、当該事業の利用はありませんでしたが、「心の参観日」や「道徳の時間」などの時間を利用して福祉に関する学習に取り組み、生徒会活動やボランティア活動をしてい

2
1

2

15

15

平成２８年度

平成２９年度

1

14
10

1

1

10

10

8
6
4

14

2
0
平成２５年度

平成２６年度
小学校

平成２７年度

中学・高校

地区社協

その他

る生徒の中から顕著な活動をしている生徒を「グッドチャレンジ賞」で表彰する制度があります。
また、近年、福祉教育の推進において「サービスラーニング」という手法が注目されています。
この手法は、学生が地域活動へ参加し、その経験から地域課題を学ぶというものです。
福祉教育推進事業について、この５年間は小学校の実施が中心となっていますが、今後は地域での展開も視野に入れ、サービスラーニングの導入を検討しながらアプローチしていくことが考えられます。
また、やさしさ発見プログラム事業についても、一過性の学習ではなく、教育委員会の取組みや地域活動と関連付け、福祉教育での学びが活動や行動に定着するような仕掛けづくりについて、市・区社協で検討していく必要があります。
新たな社会的課題に関する学習プログラムづくりとして、平成２８年度から平成２９年度にかけて市社協が中心となって企画した「子育て支援」の学習プログラムづくりに協力しました。
福祉教育推進のための環境整備として、市社協主催の「地域での福祉教育推進のための研修会」
や「福祉教育学習サポーター養成講座」に協力しました。
元々、地域での福祉教育推進のための研修会は、教員等の指導者を対象として、福祉教育の意義や効果的な学習方法を学ぶ場としていました。しかし、福祉教育が学校教育の中だけでなく、地域の中でも推進していく事業であることから、平成２８年度から地域団体も受講者の対象となりました。ただ、毎年受講者が少なく、この研修会をどのように活用していくかが課題となっています。

◇第１の柱－（３）たすけあう活動の推進と発信（到達点と課題）
平成２５年度から毎年、市社協が「学生ボランティア活動サポート会議」を開催し、市区社協と市内の大学のボランティア担当者が集って、学生ボランティア活動の推進について話し合いました。
毎年、精神保健福祉講座や子育て支援講座のほか、従来から社協が行っている手話、点訳などの講座を開催していますが、受講者は減少傾向にあります。
14― 14 ―

特に高齢者については、平成２９年９月から広島市の新規事業として、高齢者いきいき活動ポイント事業が始まり、徐々にこの事業が定着しつつある今、この事業を活用したボランティア講座や研修を開催し、そこから地域活動へつなぐ流れを作ることも、たすけあう活動の推進の１つと考えられます。
また、ボランティア活動推進の要となるボランティアコーディネーター養成については、市社協の開催する養成講座に協力する形で広報活動のほか、職員が参加して資質の向上に努めました。
近年、企業は SDG’s（持続可能な開発目標）に則った社会貢献活動を行うようになってきています。
平成２８年度に市社協において「企業向けボランティアハンドブック」を作成して関係機関に配布し、企業の社会貢献活動の後押しを始めました。
南区では、ボラフェスにおいて企業から景品提供を受けることはありますが、企業の社会貢献活動の支援はまだ行っていません。
今後は、区内の企業の社会貢献活動の動きを把握し、協働や支援を模索していく必要があります。
平成２６年８月に発生した広島豪雨災害を受け、平成２７年度から年１回、区災害ボランティア
センターの設置運営について区役所担当課（区政調整課、地域起こし推進課、生活課）と区社協で協議・確認を行うようになりました。担当者の移動を考慮し、担当者の顔合わせや引継ぎも兼ねて実施していますが、長く続けていると形骸化する恐れがあります。
現在は区役所と区社協だけの情報共有に留まっていますが、今後は防災士ネットワークなど災害時に活動する団体を含めた協議・確認作業が求められます。
また、平成２６年度には、市社協と共催で災害ボランティアセンターの活動を周知する研修を開
催し、区民に災害ボランティア活動について知っていただくきっかけとしました。
同時に、区内で開催される地域の防災訓練に声がかかるようになり、区社協ブースを設けること
で地域住民の災害ボランティア活動に対する関心を高めました。ただし、内容はパネル展示のみで終わることが多いため、より効果的な内容について検討が必要です。
ここ５年の間に通信環境が急速に進歩し、市民が情報を得る手段として新聞やテレビ、ラジオのようなマスコミのほかにインターネットを活用する人が増加しました。特に携帯電話の普及により、
twitter、facebook、インスタグラムなどのＳＮＳを利用する人が増加しました。
現在、南区社協の情報を発信する手段は、広報紙と区社協ホームページしかありませんが、今後は社協の活動について情報発信していく方法として、このようなＳＮＳの導入の検討が必要です。
なお、平成２８年度には市・区社協で意見を出し合い、閲覧者が知りたい項目を検索しやすいよ
うに、既存の市・区社協ホームページの改変を行いました。

15― 15 ―

●基本目標：第２の柱『一人ひとりの暮らしをささえよう』～うけとめる・つなぐ～◇第２の柱－（１）相談援助機能の強化（到達点と課題）
平成２６年度から一時的に食料がない

表－２ 南区における各種相談件数の推移
1,200

方への相談支援のための緊急一時食品提1,000

供事業が始まり、平成２７年度に制定さ800れた「生活困窮者自立支援法」に基づき、600

広島市では同年度から「くらしサポートセンター」が本格的に稼働しました。

99

59
121

338

600

200

371

285

127

240

109

400

151
113
131

82

151
89

302

231

183

平成２８年度

平成２９年度

0
平成２５年度表－２では、ボランティア相談や緊急

平成２６年度

心配ごと相談平成２７年度

緊急一時食品提供

貸付相談

ボランティア相談

一時食品提供の相談が増えていることが見て取れます。逆に心配ごと相談や貸付相談は減少傾向に見えますが、広島市社

表－３ くらしサポートセンター相談件数（南区）

協で行っているくらしサポートセンター
で相談を受けるようになったことが要因

205の１つと考えられますが、事務局である

187

164

市社協と情報共有等で連携し、事業ごとの比較ではなく、関連事業全体としての把握分析を行う必要があります。
相談者の困りごと解決のために、行政（関係各課）をはじめ、地域包括支援セ

平成２８年度

平成２７年度

平成２９年度※平成２７年度は７月～３月を集計

ンターや福祉施設、地域団体など関係機
関と連絡を取り合いながら対応しました。
この５年間で地域課題の分析までは至りませんでしたが、社会構造の変化が激しい昨今、地域で安心した生活を支えるためにも、引き続き、相談援助機能を強化するため、地域の関係機関・団体との積極的な連携は必須と言えます。

◇第２の柱－（２）権利擁護の推進（到達点と課題）
利用者の入れ替わりはあるものの、この表－４ 南区における「かけはし」支援の状況（件数）70

５年間で南区の福祉サービス利用援助事業

60「かけはし」利用者の人数が１．３倍に増50加しています。特に認知症高齢者と精神障

40

12

11

30

11

10

10

23

23

24

平成２６年度
認知症高齢者

害者の利用者が増えています。
また、これまで地域包括支援センター職

18

24

10

8

32

31

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

知的障害者

精神障害者

15

20
10

員や生活保護のケースワーカーから「かけ0
平成２５年度はし」に関する相談が多く入っていました
16― 16 ―

が、生活支援員が入金や振込みに行くことで金融機関に「かけはし」の認知度が高まり、金融機関から「かけはし」の問い合せが入るようになりました。
ただ、近年は家族関係の希薄化により、身内の支援が受けにくい人が増え、利用者が亡くなられた際の通帳や印鑑の返還先に困るケースが発生し始めています。
南区において、この事業を支える生活支援員は１３名です。本会登録のボランティアに声かけをして登録いただいていますが、今以上に生活支援員として登録できるボランティアは少なくなっています。表－４のように「かけはし」利用者が増加する中、生活支援員の確保も課題として残りました。

◇第２の柱－（３）支えあいの輪づくりの支援（到達点と課題）
社会的孤立・生活困窮者への支援体制を作るため、学習会や実践研究会への参加を通して職員の資質の向上に努めました。同時に、市社協が主催する「社会的孤立・生活困窮者支援団体連絡会」に出席し、実際に支援活動を行っている団体とのつながり作りに努めました。

◇第２の柱－（４）新たな仕組みづくりの推進（到達点と課題）
平成２５年に「子どもの貧困対策に関する法律」が制定され、子どもの貧困対策に関する事業が注目されました。特に、子ども食堂や学習支援などの活動が全国的に増えてきています。
子ども食堂の全国的な動きとして、平成２８年度から「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー」
が始まりました。このツアーは、参加者が講演会やシンポジウムを通じて子ども食堂のあり方を考
えたり、これから始めようとする人へのアドバイス的なメッセージを発信するイベントです。広島市では平成２９年８月に開催されました。このイベントがきっかけで、市社協登録ボランティアグ
ループ「こいこい食堂」が市総合福祉センターを会場に子ども食堂（子どもの居場所づくり）の活動を始め、本会は近隣の小学校や公民館などの関係機関への広報に協力しました。
今後、南区においてもこのような活動は地域団体にも広がりを見せることが予想されるため、助成金や食品提供などの情報収集及び情報提供、運営上の悩みを共有する場づくりなど、支援体制について検討していく必要があります。

17― 17 ―

●基本目標：第３の柱『活動をすすめる体制を強化します』～あつめる・高める～◇第３の柱－（１）組織・財政の強化（到達点と課題）
財政の使途や活動効果をより一層明確にし、区民への理解が得られやすい新たな財源確保の方法を検討しましたが、具体的な解決策までには至りませんでした。
自主財源の確保、運用、有効活用等具体的な検討が課題です。
また、市・区社協の効率的な組織運営や有効な連携のあり方についても解決に至らず、引き続き市・区社協において議論が必要です。

◇第３の柱－（２）組織体制の整備・強化（到達点と課題）
市社協が行う職員研修のほか、全社協や広島県社協が主催する研修や会議に積極的に参加することにより、職員の資質の向上及び士気の高揚に努めました。

18― 18 ―

広島市南区社会福祉協議会委員会規程
（目

的）

第１条

この規程は、社会福祉法人広島市南区社会福祉協議会（以下「区社協」という。）定款第３４条に基づき委員会を設置し、委員会に関する必要事項を定める。
（名

称）

第２条

委員会は、次のとおりとする。

１

総務・企画委員会

２

ボランティアセンター運営委員会

３

生活福祉資金貸付調査委員会（分掌事項）
第３条
１

各委員会の分掌事項は、次のとおりとする。
総務・企画委員会（１）組織運営及び事業立案に関すること（２）相談援助事業に関すること（３）財政に関すること（４）事務局体制に関すること（５）受託事業に関すること（６）指定管理者に関すること（７）各委員会との調整に関すること（８）その他、必要な事項
２

ボランティアセンター運営委員会（１）ボランティアセンターの運営に関すること（２）ボランティア活動の啓発、広報に関すること（３）ボランティアの育成、組織化に関すること（４）その他、ボランティア活動の推進に関すること
３

生活福祉資金貸付調査委員会（１）生活福祉資金の貸付に関すること（２）生活福祉資金償還免除申請等に関すること（３）生活福祉資金の適正な運営に関すること
（任

務）

第４条

委員会は、それぞれの委員会の分掌事項について調査、研究、審議し、区社協会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
（構
第５条

成）

（委

各委員会の委員構成は、その目的や内容に応じ、委員会ごとに決定する。

第６条員）
委員は、次の各号に掲げる者の中から区社協会長が委嘱する。

（１）区社協役員及び評議員（２）地区社協役員
19― 19 ―

（３）関係団体の役職員（４）関係専門機関及び施設の役職員（５）関係行政機関の職員（６）学識経験者及びボランティア等
２

生活福祉資金貸付調査委員会委員については、前項に関わらず区民生委員児童委
員協議会会長、区民生委員児童委員協議会生活福祉部会部会長及び当該案件に係る担当地区民生委員児童委員協議会生活福祉部会部会長並びに担当民生委員児童委
員とする。

（役

員）

第７条

各委員会に委員長１名、副委員長１名を置く。

２

委員長は委員の互選により選任し、副委員長は、委員長が指名する。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を掌理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

５

生活福祉資金貸付調査委員会については、２項に関わらず区民生委員児童委員協
議会会長が委員長となり、区民生委員児童委員協議会生活福祉部会部会長が副委員
長となる。

（任

期）

第８条
２

委員の任期は２年とする。但し、再任は妨げない。

委員に欠員が生じたときは、その都度選任し、その任期は前任者の残任期間とす

る。
（会

議）

第９条

委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

２

議事は、出席委員の過半数により決する。

３

委員会は、必要があるときは、関係者または学識経験者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（その他）
第 10 条

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が区社協会長と協議し、これを定める。
附則１

この委員会の委員は、１年目に限り任期を１年間とする。

２

この規程は、昭和６２年５月２１日から施行する。
附則

この規程は、平成２年５月３０日から施行する。
附則

この規程は、平成７年９月２１日から施行する。
附則

この規程の一部改正は、平成１１年２月１５日から施行する。
附則

この規程の一部改正は、平成１４年７月１１日から施行する。
20― 20 ―

附則

この規程の一部改正は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程の一部改正は、平成２９年４月１日から施行する。

21― 21 ―

南区社協総務企画委員会委員名簿（地域福祉活動第７次３か年計画）
令和元年８月２９日現在
№

役職名

氏

名

所

１

委員長

堀

田

２

副委員長

越

智 正 紀

大州学区社会福祉協議会会長

３

委

員

石

井 健一郎

宇品東地区社会福祉協議会会長

４

委

員

浜

根 徳 彦

南区民生委員児童委員協議会会長

５

委

員

加

藤 健 夫

楠那学区社会福祉協議会会長

６

委 員

鶴

見 和 夫

翠町学区社会福祉協議会会長

７

委

員

土

居 徹 吉

荒神地区社会福祉協議会会長

８

委 員

松

尾 龍 一

社会福祉法人微妙福祉会理事長
比治山学区社会福祉協議会会長

９

委

員

桑

野 冨貴生

仁保学区社会福祉協議会会長

10

委 員

岩

本 眞知子

南区地域活動連絡協議会代表
南区主任児童委員代表

稔

属

市社協地域福祉総合企画委員会委員長
市社協地域福祉推進第８次３か年計画策定委員会委員長
広島文化学園短期大学保育学科 教授

地域福祉活動第７次３か年計画策定の経緯
開催日

会議名称

議題

H29.7.21

第１回総務企画委員会

今後の協議お願い事項の説明
・南区社協第６次５か年計画のまとめ及び第７次３か年計画の検討H29.12.4

第２回総務企画委員会

南区社協第７次３か年計画の策定方法について

H29.12.15

第４回ボランティアグルー
プ代表者会議
地域福祉推進委員連絡会・研修会

南区社協第７次３か年計画の策定について

H30.3.5

第３回総務企画委員会

南区社協第７次３か年計画の策定方法について①構想（案）について②他団体からの意見について③計画体系図（案）の説明④委員からの意見発表

H30.11.19

第１回総務企画委員会

南区社協第７次３か年計画（総括部分）について

R1.8.29

第１回総務企画委員会

南区社協第７次３か年計画について

H29.12.25

南区社協第７次３か年計画の策定について22― 22 ―

発行者
社会福祉法人 広島市南区社会福祉協議会

事務局〒734-8523
広島市南区皆実町一丁目４番４６号 南区地域福祉センター内
電 話（０８２）２５１－０５２５
ＦＡＸ（０８２）２５６－０９９０