発議案第30号
選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書の提出について
上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
令和５年６月８日提出
久慈市議会議長

畑中勇

吉 様
提出者

久慈市議会議員

豊巻直子

提出者

久慈市議会議員

黒沼繁樹

提出者

久慈市議会議員

城内仲悦

提出者

久慈市議会議員

橋上洋子

選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書

現行の民法では、婚姻時に男女どちらかが一方の姓に変更しなければならず、同姓別姓を選択する自由はありません。本来どちらの姓を選択しても良いにかかわらず、実際には９割以上の女性が夫の姓に変更しており、男女平等の観点からも問題視されています。
結婚するときに夫婦の名字を同じにするかどうか、選べるようにする「選択的夫婦別姓」の導入について、認めて良いと考える人が増えています。「同じ名字か、別の名字か、選べるようにするべきだ」と考える人は、2023年５月２日に岩手日報に掲載された共同通信の調査によれば、若年層の87%に上り、中でも女性若年層の賛成は91%で、結婚で姓を変更するケースが多い当事者ほど制度導入を求める傾向が顕著に表れました。また、男女合わせた中年層の賛成は78%、高年層は70%でした。選択的夫婦別姓を望む声は、すべての層で過半数を大きく超えています。社会の考え方や価値観が確実に変化しています。
政府答弁によると、法律で夫婦同姓を義務づけているのは日本だけであるにも関わらず、1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申してから26年、いまだ法改正の見通しは立っていません。
最高裁判所は2015年12月の判決に続き2021年６月の判決で、夫婦同氏規定を合憲とする一方で、「夫婦の氏についてどのような制度を採るのが、立法政策として相当か、国会で論じられ、判断すべき事柄に他ならない」としました。最高裁が二度にわたり、国会での議論を求めていることを重く受け止めなければなりません。
女性の社会進出が進む中、９割を超える女性が名字を変えるという男女不平等が指摘され、名字を変えることによる仕事上の不便や不利益、アイデンティティーの喪失などが問題とされてきました。
選択的夫婦別姓については、最高裁判所判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは、国会及び政府の責務です。選択的夫婦別姓制度は「選択的」という言葉の示す通り、家族で同じ姓の方が一体感が深まると同姓を希望するカップル、別姓を希望するカップルそれぞれに対し、選択の自由と多様性を認める制度です。女性
男性どちらも改正による不利益を被ること無く、老後も法的な家族として支え合える誰もが生きやすい社会を実現するために速やかに民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和５年６月８日
岩手県久慈市議会
議長
衆議院議長

殿

参議院議長

殿

内閣総理大臣

殿

法務大臣

殿

総務大臣

殿

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

殿

畑中勇吉

令和５年６月 19 日
総務委員会
委員長 濱欠明宏

様提出者

総務委員会委員

下川原

光

昭

発議案第 30 号「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書の提出について」に対する修正案の提出について
上記の議案に対する修正案を別紙のとおり、地方自治法第 115 条の３及び久慈市議会会議規則 17 条の規定により提出します。

（別 紙）

発議案第 30 号「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書の提出について」に対する修正案
発議案第 30 号「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書の提出について」
を次のとおり修正する。
記
選択的夫婦別姓については、最高裁判所判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは、国会及び政府の責務です。選択的夫婦別姓制度は「選択的」という言葉の示す通り、家族で同じ姓の方が一体感が深まると同姓を希望するカップル、別姓を希望するカップルそれぞれに対し、選択の自由と多様性を認める制度です。女性男性どちらも改正による不利益を被ること無く、老後も法的な家族として支え合える誰もが生きやすい社会を実現するために、本議会は選択的夫婦別姓制度の議論が社会に開かれた形で、次期通常国会において行われるよう強く求めます。

発議案第31号
安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書の提出について
上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
令和５年６月23日提出
久慈市議会議長

畑中勇

吉 様
提出者

久慈市議会議員

黒沼繁樹

提出者

久慈市議会議員

泉川博

明

提出者

久慈市議会議員

小栁正人

提出者

久慈市議会議員

下川原光昭

提出者

久慈市議会議員

城仲悦

内安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書
新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない「医療崩壊」や、介護を受けたくても受けられない「介護崩壊」が現実となった。
これは、感染対策の遅れはもちろんのこと、そもそも他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因である。人手不足が長年続いている状況を解消するためには、ケア労働者の処遇改善が必要です。
また、16時間連続で働く過酷な長時間夜勤や、極端に短い勤務と勤務の間隔を解消することなど、労働時間規制を含めた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題である。
毎年のように発生している自然災害時の対応や新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機能強化を強く求める。
私たちは、安全・安心の医療・介護の実現のために、下記の事項について要望する。
記
１

安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。

２

医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること。
①労働時間の上限規制や勤務間インターバルの確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設け、実効性を確保するための財政的支援を行うこと。
②夜勤交替制労働者の１週間あたりの労働時間を短縮すること。
③介護施設や有床診療所などで行われている「１人夜勤体制」をなくし、複数夜勤体制とすること。

３

新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院の医療提供体制の拡充・強化、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。

４

医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担を軽減すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和５年６月23日
岩手県久慈市議会議長

畑中

勇

吉

内閣総理大臣

殿

財務大臣

殿

総務大臣

殿

厚生労働大臣殿

発議案第32号
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出について上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
令和５年６月23日提出
久慈市議会議長

畑中

勇

吉 様
提出者

久慈市議会議員

泉川博

明

提出者

久慈市議会議員

小栁正人

提出者

久慈市議会議員

下川原

光

昭

提出者

久慈市議会議員

城内仲悦

提出者

久慈市議会議員

黒沼繁

樹教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に引き下げられ、中学校・高等学校での早期引き下げも望まれています。加えて、きめ細かな教育活動をすすめるためには、さらなる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要である。
学校現場では、学級編制標準に基づいた定数配置や育児休暇・病休者などの代替え措置などが未充足であるなど、慢性的な教員不足により教材研究や授業準備に支障をきたしている。また、いじめ、不登校や別室登校、貧困、複雑な家庭環境など問題が多様化・細分化し、より細やかな指導が必要とされていますが、その対応のための人員は十分に配置されておりません。2023年４月28日公表の文部科学省による教員の勤務実態調査では、６年前より在校等時間が短縮されたものの、持ち帰りを含めた残業時間は月80時間を超えており、子どもたちに向き合うための十分な時間確保は困難な状況である。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、さらなる学級編制標準の引き下げ、少人数学級を実現するとともに、教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠である。
一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。義務教育費国庫負担制度については、2006年の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は国が果たすべき役割である。
こうした観点から、2024年度政府予算編成において、下記事項が実現されるよう強く要望する。
記
１

学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、教職員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。

２

自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。

３

教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和５年６月23日
岩手県久慈市議会
議長
衆議院議長

殿

参議院議長

殿

内閣総理大臣

殿

財務大臣

殿

総務大臣

殿

文部科学大臣殿

畑中勇吉