海事振興連盟 平成 27 年度通常総会～国際船舶に係る登録免許税の特例措置の改善・延長等を要望～
一般社団法人日本船主協会
超党派の国会議員等で構成する海事振興連盟（会長：衛藤征士郎衆議院議員）は、平成 27 年 11 月 18 日に平成 27 年度通常総会（於：衆議院第一議員会館）を開催し、国会議員約 75 名、海事業界関係者約 80 名、国交省関係者約 25 名他が出席した。
同総会では、海事関係の 12 団体から意見を徴収し、「平成 27 年度海事振興連盟決議」および「平成 28 年度海事税制に関する海事振興連盟決議」（別添）を採択した。
当協会からは工藤会長が出席し、平成 28 年 3 月末に期限を迎える「国際船舶に係る登録免許税の特例措置」の改善・延長を要望するとともに、海洋教育の充実、環境・海賊問題および「海の日」の 7 月 20 日固定化についても要望を行った。
また、外航オーナーズ協会の安居会長も同様の要望事項について発言した。
当協会は今後も工藤会長が中心となり関係方面に働きかけを行っていく。

発言する工藤会長

挨拶する衛藤会長

以上

平成２７年度海事振興連盟決議
四方を海に囲まれている我が国にとって、海運・造船・港運・倉庫等の海事産業は国民経済・生活を支える上で大きな役割を担っている。さらに、近年、世界貿易の拡大や海洋資源開発市場の成長、訪日外国人観光客の飛躍的増加など、海事産業にとってチャンスとも言うべき変化が生じている。海事産業がこうした変化を確実につかみとり、世界の成長を取り込むことにより、我が国全体の目標である強い経済や地方創生に大いに寄与することも求められている。他方、我が国は、少子高齢化と人口減少により労働力が逼迫した状況にあり、人材の確保・育成とともに、生産性をいっそう向上させ、持続可能で活力ある海事産業の確立を図ることが急務となっている。
このような中、外航においては安定的な国際海上輸送の確保や国際競争力の強化、内航貨物においては老朽化の進む船舶の代替建造の促進と船員の著しい高齢化を踏まえた若年船員の確保・育成、
内航旅客においては離島航路等の維持・改善による日常の生活の確保、災害発生時に重大な役割を担う定期航路事業の経営基盤の強化、モーダルシフトの一層の促進、我が国の地域経済に大きく貢献している造船業においては持続的な競争力の向上、海洋産業においては我が国の技術力を活かした海洋資源開発、海洋エネルギー分野への産業展開等、多くの課題を抱えており、海洋基本計画や交通政策基本計画に基づき、適切かつ具体的な施策を講じるなど、その改善・推進に向け引き続き全力で取り組む必要がある。
さらに、日本経済・地域経済において重要な役割を担う海事産業に対する認識向上のため、学校教育の場において、海事産業が積極的に取り上げられるよう全力で取り組むとともに、祝日である海の日を 7 月 20 日に戻し、海洋国家日本の礎の日とするよう全力で取り組む必要がある。
今後とも、税制改正要望、来年度予算など多くの課題を抱えているところであるが、当連盟は、政府、業界と一丸となって、具体的成果を着実に積み重ね、もって海事産業の発展に貢献していく。
そのため、当連盟は下記項目の実現に全力で取り組む。

記１

安定的な海上輸送の確保を図り、経済安全保障の確立の観点から国際船舶の増加を着実に実施していくため、また、日本商船隊の国際競争力強化に資するべく、平成 27 年度末で期限を迎える「国際船舶に係る登録免許税の課税の特例措置」の改善・延長を成し遂げる。

２

国連気候変動枠組条約締約国会議において合意されている途上国支援のための資金拠出（年間1000 億ドル）の問題については、国際海運に対して過大な負担が課され、わが国の経済全体に影響が及ぶことの無いよう引き続き適切に対応する。

-1-

３

ソマリア沖・アデン湾における海賊発生件数は前年度より減少したが、東南アジア海域における海賊及び武装強盗事案の件数が増加傾向にあるほか、西アフリカ海域においても引き続き海賊及び武装強盗事案が発生しているところである。航行安全を確保することは貿易立国である我が国にとって極めて重要であることから、沿岸・周辺国との協力等を進めるとともに、我が国による海賊対処行動の継続を含め、関係者が一丸となって海賊問題に適切に対処し、我が国経済と国民生活に不可欠な物資の安定供給に努める。

４

次期学習指導要領策定に向けた議論を契機として、日本経済・地域経済の血管とも言える重要な役割を担う海事産業への理解や関心を深め、海洋国家である日本の未来を担う子供たちの資質・能力を確実に育成するため、学校教育の場において、海事産業が積極的に取り上げられるよう取り組む。

５

我が国国内の基幹的輸送モードである内航海運の活性化を図るため、内航海運の市場環境の整備とその一層の健全化に資することを目的に、内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施、内航船舶の代替建造等に資する税制特例措置を今後とも維持・拡充するよう取り組む。

６

高齢化の進む内航船員の安定的確保など経営基盤強化のための諸施策を推進するとともに、我が国の安全保障及び国内海上貨物の安定輸送のために不可欠なカボタージュ制度を堅持する。

７

内航業界本来の使命である船舶の安全運航並びに物資の安定輸送の確保に加え、近年、社会的要請として強まりつつある環境面への配慮、更には災害時の復旧・復興物資の効率的輸送を全うする上からも老朽船の代替建造が喫緊の課題であることから、良質な新造船建造のための経済的支援に加え、技術的支援が受けられる鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度を拡充することにより、老朽化が著しい内航船舶の代替建造の促進を図る。

８

離島航路は、過疎化・高齢化に伴う旅客輸送量等の減少、燃料油価格の高止まり、国内景気の低迷の影響等によりその運営は極めて厳しい状況下にあり、離島住民にとって陸の道路と同様に必要不可欠な航路を将来にわたって安定的に維持していくため、離島航路補助金について燃料油価格の高止まりにも対応できるような十分な所要額の確保を図る。

９

大規模災害時において、避難民輸送、救援物資や救援・救護要員の緊急輸送等、様々な救援活動を行うことが期待される旅客船・フェリーについては、厳しい経営環境の中、予備船が減少するなど、機動的な救援活動が難しくなってきていることから、大規模災害時に救援活動を行うことを条件とする船舶について、保有のための支援策を検討し、旅客船・フェリーの災害時救援活動機能の維持・強化を図る。

10

旅客船分野における地球温暖化対策を推進するため、老朽船舶の環境負荷低減船への代替建造を促進するための支援策の充実・強化等を図るとともに、エネルギー対策特別会計において要求している「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」及び「輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金」について、引き続き、旅客船事業者でも活用可能な制度となるよう努める。

11

環境性能に優れ、トラック運転手不足対策としても有効なフェリーへのモーダルシフト促進策の充実を図る。

-2-12旅客船分野の船員確保対策として、船員雇用促進対策事業費補助金を維持するとともに、船員教育機関の定員枠の拡大等の充実策を講じるよう努める。

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東日本大震災の被災事業者の復旧・本格的な再開は道半ばであることから、平成 27 年度末で期限が到来する被災代替資産（船舶）の特別償却及び固定資産税の特例措置の延長を成し遂げる。

14

我が国の周辺海域を護り、安全・安心な海洋立国日本を支える艦艇・巡視船艇の建造基盤を維持するために、平成 28 年度概算要求額を満額確保するとともに、積極的な発注を実現する。

15

造船業を強固で魅力ある産業とするためには、造船業自らの経営努力に加え、政府による税制面からの支援が不可欠であり、法人税等の実効税率の更なる軽減と研究開発税制の拡充を図る。

16

日本海運業の競争力が強化されることにより、国内造船所への重点的発注に繋がれば、海洋立国日本を支える造船業の持続的発展にも貢献することから、引き続き、海運税制の維持・拡充を図る。

17

海洋資源開発の早期産業化に向け、海洋資源調査の強化、実証プロジェクトの立ち上げ、海外へのトップセールス、事業リスクに係る政府保証制度の創設等の環境整備及び政府主導による官民オールジャパンが参加する推進主体を設立するなどの事業化支援を行い、海洋産業の振興及び創出を図る。

18

洋上風力発電をはじめとした海洋再生可能エネルギーの早期産業化に向け、再生可能エネルギーの導入目標（規模・台数）の設定とともに、利用しやすい対象海域の確保、実証プロジェクトの立ち上げ、関連インフラの整備、普及実現に向けた政策的な固定買取価格の設定、大型風車の設置及び維持管理作業に必要な船舶の導入等の環境整備及び事業化支援を行い、海洋産業の振興及び創出を図る。

19

陸上の適地から洋上にも視野を広げ、浮体式風力発電、浮体式 LNG 基地等の洋上浮体構造物を活用したインフラ整備に取り組み、日本の経済成長にも結びつける。

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経済・安全保障・海洋開発などに関わりの深い造船業を、国の重要な産業と位置付けられるように努める。

21

日本再興戦略（改訂）に盛り込まれた、「外国人技能実習制度の拡充（技能実習期間の延長等）」の着実な実現を図り、外国人が日本で活躍できる社会を目指す。

22

地場産業として地域の経済と雇用の安定に欠かせない中小造船業が取り組む次世代人材の確保育成に対して、産学官の連携による取組を推進するとともに、高等学校、大学における海洋・造船教育の充実に努める。

23

中小企業がほとんどである中小造船業及び造船協力事業者の取り組む技術開発、環境対策、労働安全衛生対策等に関する取組に対し、公的機関による支援等諸施策を推進する。

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24

老朽化した内航船代替建造と巡視船艇拡充のための建造の促進及び経済協力による船舶の供与等、中小型船の建造需要喚起対策を推進する。

25

海運・水産産業に従事する船員については、船員数の減少に歯止めがかからず、また、高齢化が非常に顕著となっている現状を踏まえ、国の試算による将来的に必要な日本人船員数を計画的に充足し、安定的な海上輸送と水産資源の供給体制を確保するため、船員養成教育機関の入学定員の拡大をはじめとする後継者の確保・育成に向けた実効性のある諸施策を講じる。

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日本人船員に対する政策減税ならびに住民税減免措置について、各自治体への波及に向けた取組を推進する。

27

全ての船員に選挙権の行使が保障されているとは言い難い状況にあることから、日本人船員 2名以下の船舶、FOC 船（便宜置籍船）においても地方選挙などの選挙権が行使できるよう、洋上投票制度の改正を実現するよう努める。

28

我が国の国際競争力の強化を図るため、国際コンテナ戦略港湾に対する「集貨」、「創貨」、「競争力強化」の 3 本柱の施策を一層推進するための財政面等の支援策を推進する。また、これらの港湾物流を支える港湾運送事業者は中小企業が 89％を占める経営基盤が脆弱な事業であるため、その経営環境の整備に資する諸施策を推進する。

29

災害対応に加え、最近の労働力不足に対応するため、輸送フローの効率化に寄与する倉庫の整備が必要であるが、倉庫整備には多額の投資が必要であることから、災害に強く、輸送の効率化に資する物流施設に係る特別措置として、倉庫用地建物等の割増償却並びに倉庫等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例を創設する。

30

物流拠点における低炭素化を促進するため、設備の省エネ化と物流業務の効率化を一体的に実施する事業支援の予算の確保を図るとともに、倉庫で使用する設備導入を支援するため予算の確保及び広域物資拠点として選定された民間物流施設に対して、非常用電源設備及び非常用通信設備の導入を支援するための予算の確保を図る。

31

平成 8 年に実現した海の日の国民の祝日化は、海事関係者が 1000 万人を超える署名を集め、当連盟所属の国会議員の働きにより、2000 を超える地方議会の支持決議をえて実現したものである。
祝日である海の日を 7 月 20 日に戻し、“海洋国家日本”の礎の日とするよう取り組んでいく。
以上

平成２７年１１月１８日
海事振興連盟-4-平成２８年度海事税制に関する海事振興連盟決議

四面を海に囲まれている我が国において、海事産業は国民生活と我が国経済を支える上で極めて大きな役割を担っている。すなわち、海運・造船・港運・倉庫等海にかかわる産業は日本経済や国民生活を支える基盤であり、地域の経済、雇用にとってもなくてはならない存在である。また、東日本大震災においても、海事産業による災害支援・緊急輸送などを通じて、海事産業が極めて大きな役割を担っていることが認識されたところである。
国際船舶に係る登録免許税の特例措置の延長・拡充については、東日本大震災や原発事故を契機として、日本商船隊の重要性が改めて認識されたところであるが、日本商船隊において安定的な国際海上輸送や経済安全保障上重要な国際船舶の増加を促進する必要があることから、その取得時における税負担の軽減を図る本制度の延長は不可欠である。また、本制度の対象船舶に船齢５歳以上の一定の船舶を追加すべきである。
倉庫関連税制については、災害対応に加え、最近の労働力不足に対応するため、輸送フローの効率化に寄与する倉庫の整備が必要であるが、倉庫整備には多額の投資が必要であることから、災害に強く、輸送の効率化に資する物流施設に係る割増償却及び固定資産税等の課税標準の特例措置の創設は不可欠である。
このため、海事振興連盟一同の総意として、税務当局に対し、特に重点を置いている以下の項目の実現を求める。

◎重点要望項目
１． 国際船舶に係る登録免許税の特例措置の延長・拡充
２． 災害に強く、輸送の効率化に資する物流施設に係る割増償却及び固定資産税等の課税標準の特例措置の創設
以上
平成 27 年 11 月 18 日
海事振興連盟