平成１６年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事例
会計検査院事務総長官房総務課総務企画官

た ざわ

ひさ お

田沢久雄

会計検査院は，憲法および会計検査院法に基づ停滞している事態などについて，問題を提起し事

き，平成１６年度の国や国が出資している独立行政態の進展や見直しを促すために特に掲記した事

法人等，国が補助金等の財政援助を与えている都

項，「特定検査状況」は指摘 事 項 に は 至 ら な い

道府県・市町村等の会計などを検査し，その結果が，検査の状況や結果を報告する必要があると認を平成１６年度決算検査報告に取りまとめ，１７年１１めた特定の検査対象事項についての記述である。

月８日，これを内閣に送付した。

また，金額は断りのない限り指摘金額である。

平成１６年度決算検査報告に掲記された指摘事項
等の総件数は３８６件であり，このうち公共工事に１設計・施工に関するもの関するものは３４件である（表参照）。
なお，以下，「不当事項」は個々の工事等の実

これらは，建造物の設計や施工が適切でなかっ施が不適切で不当と認めた事項，「処置済事項」

たため，建造物に求められる所要の安全性が確保は不適切な基準や仕組・方法等が原因となって不されていなかった事態などで，いずれも不当事項適切・不合理な事態が発生していることについてとなっている。これらの原因は，設計について会計検査院が指摘したところ，当局が当該基準等

は，設計業者から提出された成果品に誤りがあっを改正するなど改善の処置を講じた事項，「特記たのに，事業主体でそれを見過ごし，誤った設計事項」は政策的な問題や地域の事情等から事業がのまま発注したことなどによる。また，施工につ

平成１６年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事項等件数・金額
省庁・団体

設計・施工

積算

用地補償等

４件

国土交通省

６件

農林水産省

４

その他省庁

２

事業効果等

計

４件

４件（注１）

１８件

１３８２

独立行政法人等

１１合計（指摘金額）［背景金額］

１３（４２５百万円）［―］

７（２９３百万円）［１６億円］

４２５（３４百万円）［５４億円］

４９（６，２３０百万円）［３，１３３億円］

３４（６，９８３百万円）［３，２０４億円］（注） １． ４件中１件は，国土交通省と農林水産省の両省に関するものである。
２． 指摘金額は，不適切な設計・施工により構造物の安全性が確保されていない部分に係る工事費，不適切な積算により割高となった契約額などである。背景金額は，事業が所期の目的を達成していない事態，事業の効果が上がっていない事態等に係る投資額などで，直ちにそのすべてが不適切または過大な支出額等とは言い切れないものである（「特定検査状況」にはこの種の金額はない）。なお，これらの金額については，国庫補助事業の事案も事業費ベースで計上した。

建設マネジメント技術

2006 年 1 月号 ３３いては，業者の過ちや手抜きと発注側の監督・検いで分離して設けるべき旨を明確に記載してお査不十分による。

らず，請負業者も両者をコイルで連結していた

折りしも，マンションやホテルにおいて耐震強度の偽装が発覚し社会問題となっているが，会計ため，多段積護岸の安定が損なわれるおそれがあるものとなっていた（１，０４０万円）。

検査院では，平成７年の阪神・淡路大震災などを・港湾の転落防止柵等の防錆・防食処理で，設計契機に，公共建造物が所要の強度を有し安全性が図書等に塗膜厚の仕様を明示しておらず，製作確保されているかの検査に力を入れている。建造業者も自ら設定した塗膜厚を満たす塗装をして物の強度不足は国民の生命や財産の危険に直結すいなかったため，錆が発生したり塗装がはく離るものであるから，官民を問わず，適切な設計・したりしていた（３，１６１万円）。

施工を切に望むものである。

・流域下水道の放流渠で，配筋図に頂版下面側の! 設計が適切でなかったもの（不当事項）

主鉄筋の一部を書き入れていなかったり，底版・橋りょう支承部の設計図面を作成する際に，下端部の斜引張鉄筋を配筋図より広い間隔で配置

部工工事で設計変更に伴って固定支承を可動支承に変更していたのに，上部工工事で当初設計したりしていた（７０４万円）。
・たい肥舎の床コンクリートの設計で，目地の設のまま変更していなかった（８，１３５万円）。

置，鉄筋の配置等のひび割れ対策を講じておら・橋りょうの設計で，設計振動単位を橋台とは別ず，施工でも，湿潤養生を行っていなかったたに上部構造と橋脚とを一つの単位とする一基下め，床コンクリートに多数のき裂が生じてい部方式として慣性力を算定すべきであるのに，て，家畜排せつ物の汚水が地下に浸透する状態橋台を含めた橋りょう全体を一つの単位とするとなっていた（３，１５２万円）。

三基下部方式としていた（１億３，３５１万円）。

・原子力施設の緊急事態において対策本部を設置

・道路擁壁の設計で，他の構造物との関係から，する場所となる緊急事態応急対策拠点施設（オ底版のつま先部を削除したり，擁壁天端に直壁フサイトセンター）内の各種システム等に電気を設けたりしていたのに，これらに関する安定を供給する無停電電源装置等の設置に当たり，計算を行っていなかった（８２７万円）。

アンカーボルトに作用する引抜力等の検討にお・水管橋の橋台の配筋図を作成する際に，つま先いて架台の重量等を考慮しておらず，また，ア版の下面側に配置する主鉄筋について，設計計ンカーボルトの床コンクリートへの埋込長さが算で安全とされていた間隔の２倍の間隔で配置不足していて，同装置等の地震時の安全度が確することとしていた（５，２８０万円）。

保されていなかった（４，８１５万円）。

・都市公園の排水ヒューム管の管種および基礎形#施工が適切でなかったもの（不当事項）

式の決定に当たり，「突出型」の選定図を適用

・消防緊急通信指令施設における無停電電源装置すべきであるのに，「溝型」の選定図を適用しの設置で，仕様書で指示するアンカーボルト等ており，このため管頂部にき裂が生じていたの耐震工事が行われていなかった（２１６万円）。
・実験棟，温室等に熱エネルギーを供給するため（３２４万円）。
・頭首工の設計で，河床の洗掘を防止するためにの埋設温水管改修工事で，安全な施工を確保す必要な護床工を設けないこととしており，このるために義務付けられた山留工が施工されていため工事完成後５カ月で河床が４０cm 洗掘されなかった（５３４万円）。ていた（１，０５０万円）。
" 設計および施工が適切でなかったもの（不２

積算に関するもの当事項）
・砂防事業における鉄線籠型多段積護岸の基礎部

これらは，個々の工事において積算が過大だっの保護工で，設計図書に河床の洗掘防止のためたため割高な契約を締結していた事態，積算基準の鉄線籠と多段積護岸本体の鉄線籠を連結しなが不備だったなどのため過大な積算が傾向的に行３４ 建設マネジメント技術

2006 年 1 月号

われていた事態および競争に付すべきであるのに随意契約によっていた事態である。

・港湾の浚渫等工事で，高精度の測位システムの利用により施工精度が向上し，検測後に請負業

なお，前項の施工不適切および本項の割高契約者が再浚渫等を行っている実態がほとんどないの不当事項の事案における落札比率をみると，９５のに，作業船団の待機のための費用として検測％以上で，その中でも９８％以上のものが多くなっ待ちの拘束費を工事費に計上していて，１２２工ている。これまで会計検査院が指摘した事案で事で積算額が過大となっていた（５，９９０万円）。

は，このように落札比率が高いものが大部分であ・水上で設置・撤去する大規模で連続した仮設足り，落札比率の高低と粗悪工事の発生との間に相場について，設置面積が比較的小さい仮設足場関関係は見受けられない。また，間違った予定価を対象とする市場単価を適用していたため，１格に落札価格が張り付いていて，適正な競争があ日当たりの施工量および作業員の職種が施工のったのか疑問なしとしない。さらに，予定価格を実態に適合しておらず，６工事で仮設足場費の事前に公表しているものもあるが，予定価格の事積算額が過大となっていた（５，３４０万円）。

前公表は，談合を行おうとする者に重要な情報を・電話工事等に係る契約で，契約事務を所掌する与えてしまうことになるほか，落札価格が高止ま会計課による審査が十分に行える体制になってりするおそれがあることから，適切でないとされいなかったり，予定価格の積算手順が整備されているので，留意する必要がある。ていなかったりしていたため，競争に付するべ（不当事項）

きものを随意契約としたり，予定価格の積算を・道路法面の吹付法枠工費を積算する際に，工事誤り契約額が割高となったりしていた（指摘金全体の法枠総延長が一定以上であることから標額：割高な契約額１，８０７万円，背景金額：競争

準施工単価を適用すべきであるのに，施工規模に付すべき契約の契約金額３億９，２７０万円）。

が小さい場合に適用される加算を行った施工単価を適用していた（８６５万円）。

３

用地・補償等に関するもの

・公園整備工事で通信ケーブル防護用の波付硬質樹脂管の布設工費を積算する際に，電気設備工

これらは，用地費や補償費の算定が過大だった

事積算要領に規定する職種および歩掛りを適用

事態のほか，防災工事で結果として国庫補助の対すべきであるのに，造園工事積算要領の給水用象範囲が便乗的に拡大されていた事態，および受硬質塩化ビニール管を布設する場合の職種およ

益者負担金の徴収が適時に行われていなかった事

び歩掛りを適用していた（２，５１０万円）
。

態である。

（処置済事項）（不当事項）

・国庫補助事業の鋼橋製作・架設工事で，国土交・道路用地費の算定に当たり，固定資産評価に係通省の積算基準の前提条件が周知徹底されている土地単価が隣地を下回るなどしているのに，なかったため，ゴム製支承の材料費を架設工事

近傍の取引事例との比較考量を十分行わないま原価の間接工事費の算定対象額に含めて積算しま隣地と同じ単価を採用していた（３８２万円）。ていて，２１工事で同間接工事費の積算額が過大

・道路用地費の算定に当たり，利用実態等からみとなっていた（１億２，８２０万円）。
・国庫補助事業の橋りょう上部工工事で，ゴム製て共用私道に該当する土地を宅地として評価していた（２２２万円）。

支承の材料費の積算に当たり，特別調査等によ・水道施設の移設に係る補償金の算定に当たり，り市場価格を把握することを行わないで，支承補償の相手方が仕入税額控除により実質的に負メーカーからの見積りだけによって単価を決定担しないこととなる消費税額を加算していた

していて，１４８工事で同材料費の積算額が過大（１，３９７万円）。となっていると認められた（背景金額：推計過・国庫補助事業の治山工事で，既存の歩道を工事大積算額１２億６，６９０万円）。

用仮設道として利用した後，再び歩道として利建設マネジメント技術

2006 年 1 月号 ３５

用できるよう復旧するための改修について，仮商品販売額や利用人員等の実績を計画と対比し設道として利用していない部分の改修や，復旧て効果測定を行うにとどまっていることから，の範囲を超えた工事など，補助の対象とならな本院が，さらに事業目標に即して「地域の農産い改修に係る工事費を補助の対象としていた物の販売額」「地域外からの利用人員」「地域住（１，４０９万円）。

民からの従業員の採用」などといった評価指標（処置済事項）を設定して，事業目標の達成状況を直接的に評・独立行政法人水資源機構が建設したダム等に係価する試みを行ったものである。

るかんがい用水の受益者負担金について，国土・農業集落排水事業で整備した肥料化施設等で，交通省等において，かんがい工事の実施状況を臭気対策や，製造した肥料の受入れ先確保の取十分把握しておらず，同工事の完了時期等に合り組みが十分でなかったため，５１施設で施設がわせて徴収を開始していなかった（背景金額：稼働していなかったり，汚泥の農地還元が計画徴収を開始することとした受益者負担金５４億どおり実施されていなかったりしていた（２０億５，５５１万円）。

５，０４６万円）。
・築いそ整備事業の計画策定に当たり，過去に整４事業効果等に関するもの備した築いその実績漁獲量や魚価を反映しない漁獲増加見込量により計画漁獲量を算定していこれらは，事業採択の際の事前評価において事たため，１２７事業で便益が過大に算出されてい業効果が過大に算出されていた事態，事後評価のて費用対効果分析が適切に実施されておらず，評価指標が事業目標を測定する上で十分でなく，このうち９６事業は本院の試算では便益が費用を所期の目標が達成されていない事態，防災対策が下回るものとなっていた（１２億０，
１８５万円）。

効果的に実施されていない事態，事業が進ちょく（特記事項）

せず事業効果の発現が遅延し，また事業費も増加

・地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化している事態，事業計画における見込みが外れ追対策において，既存施設の耐震診断は，構造体加的な国民負担が発生するおそれがある事態などについてはほぼ終了しているが，建築非構造部である。

材および建築設備には未診断の施設が相当あ

政策評価が予算獲得の道具として利用されている。また，耐震改修状況は，地震防災対策の強るという声も聞かれるが，本項の事例はそれを窺化地域および推進地域において，災害対策の指わせる。また，事業を立ち上げまたは継続させる

揮および情報伝達の中枢的な機能を担う!類施ために甘い計画を立てたことにより，想定以上に設の改修率が"類施設よりも低いなど，重要事業費が増加したり損失が発生したりして，新た度，緊急度の高い施設の改修が優先されていなな国民負担が生じるものもある。厳しい財政事情

い。また，耐震改修実施施設でも，所要の耐震やさらなる高齢化を踏まえ，税金その他の国民負性能が確保されていない施設が約３分の１あ担の増加が議論されているが，事業の必要性の見る。これらの結果，耐震性能が総合的に確保さ直しや効率化等が先送りされることのないよう願れている防災拠点官庁施設は３２％で，地震災害うものである。

時に応急対策活動に対応できないおそれがある（処置済事項）（背景金額：防災拠点官庁施設の平成７〜１６年

・中山間地域に整備した農産物の直売所や都市住度の耐震改修事業費４２３億円）。

民との交流施設等について，適切な評価指標に・安全で快適な通行空間の確保，都市災害の防止・よる事業効果の測定が行われていなかった。そ災害発生時のライフライン確保，情報通信ネッ

して，３５施設で事業目標である地域農家の所得トワークの信頼性の向上等を目的として，道路の向上，雇用の創出等の効果が発現していなかの無電柱化の推進を図るために整備されているった（２９億７，８２１万円）。本件は，当局が施設の電線共同溝について，電力事業者，通信事業者３６ 建設マネジメント技術

2006 年 1 月号

等の占用予定者が入溝していなかったり，管理いない。

台帳等が整備されておらず電線類の入溝状況を・地方道路公社が国の事業許可および無利子貸付把握できていなかったりしていて，整備の効果けを受けて整備した都市高速道路４道路およびが早期に発現しないおそれがある（背景金額：

一般有料道路８０道路（平成１６年度末貸付金残高検査した２
１直轄事務所・２９都府県等の平成７〜８，３４０億円）をみると，都市高速道路では，実１６年度の整備事業費２，３２５億円）。

績交通量が計画に比べて低くなっているもの

・独立行政法人都市再生機構が施行している住宅や，建設中のもので建設費の見込みが不透明の建設事業では，分譲住宅および新規賃貸住宅のものがあり，建設費の償還が料金徴収期間内に供給は行わないこととされている。残る賃貸住終了するか予測することは困難である。一般有宅の建替事業で，事業実施団地３７地区の事業予料道路では，多くの道路で，実績交通量が計画定期間は平均１１年６カ月で，当初方針の１．
６４倍を下回って料金収入も計画を下回り，その状態程度に長期化しており，このうち平均（１．
６４が将来も継続することが予測されていて，当初倍）以上に長期化しているものが１７地区ある。

計画のまま事業を継続することは適切でない。

また，建替のための調査を行っている団地２５地・日本政策投資銀行の社会資本整備促進融資は，区のうち空家住宅の補充停止を開始している２０

第三セクターが行う事業のうち周辺の広範囲の地区の補充停止予定期間は８年４カ月から１０年

地域に適切な経済的効果を及ぼすものなどに対７カ月で，通常の補充停止期間５年を大幅に上して無利子融資等を行うものであり，平成１６年回っており，このうちすでに補充停止の期間が度末までの累計で７，３５１億円，同融資を補完す５年を超えたものが１３地区ある。これらの主なる出融資を合わせると１兆４，７３４億円に上る。

要因は，住宅の中高層化により賃貸住宅用に供

そして，同銀行では，１６年度までに貸付金３７７

しない土地の譲渡等について，地方公共団体，億円（うち社会資本整備促進融資３１億円）およ団地居住者等との調整に時間を要したり，賃貸び出資金５億円の償却を行っている。また，延住宅需要の低迷により事業費に見合う家賃収入滞を生じているものに対する貸付金が８１０億円が期待できないことから，事業着手の方針の決（うち同２０９億円），貸付条件を緩和しているも定ができなかったりしているためである（背景のの貸付金が１，４６０億円（うち同４００億円）およ

金額：建替実施団地１７地区の平成１６年度末建設

び投資価値が著しく下落した出資金の含み損が仮勘定の額，建替調査団地１３地区の補充停止住９９億円あり，今後，償却に至った場合には同銀宅に係る固定資産の額および補充停止による保行の財務に影響を与えることとなる。また，現守，管理等費用の合計額３８５億円）。

在は約定どおり返済されている第三セクターの（特定検査状況）

中にも，直近の償還原資により計算すると，約・海岸における津波・高潮対策の実施状況は，想定最終期限までに償還が終わらないものがあ定される津波の高さに対して堤防・護岸等の高る。

さは７５％が整備されているものの，このうち耐震性が確保されているものは２４％で，耐震性の以上，平成１６年度決算検査報告の公共工事関係調査が行われていないものが６８％ある。また，の事例を紹介したが，意を尽くしたものではない

高潮の高さに対応している堤防・護岸等は７４％ので，詳しくは検査報告または会計検査院ホームである。ハザードマップについては，市町村でページをご覧いただきたい。

作 成 さ れ て い な い も の が８０％（津 波），９７％

最後に，受検庁その他の関係者の皆様には，こ（高潮）と多数ある。また，海岸台帳の整備やれらの事例を参考とされ，適正かつ経済的・効果

海岸保全施設の開口部に設けた陸閘，水門等を的な工事の実施，事業の遂行に努めていただくよ

閉鎖する体制は，必ずしも適切なものとなってう期待する次第である。

建設マネジメント技術

2006 年 1 月号 ３７