建設コンサルタント業務等における総合評価方式（実施方針確認型）の試行について
国土交通省関東地方整備局企画部技術管理課建設専門官

ひしかわりゅう

菱川龍

履行確実性評価を実施したことにより，低入札で１はじめにの契約はほぼなくなってきていますが，価格競争入札方式では低入札契約の件数割合が６０％を越え

関東地方整備局における建設コンサルタント業
務等の契約では，低入札での契約が毎年度多発しる高い値になっています。
こうした状況に鑑み，関東地方整備局では総合評価落札方式（実施方針確認型）を試行することている状況にあります。
平成２３年度の上半期の契約状況を，土木関係建としましたので，その内容について説明します。

設コンサルタント，測量，地質調査の３業種の集計で見てみると，低入札での契約件数割合は１３．
６％となっていて，近年の関東地方整備局の低入札契約割合に比べ若干の改善方向にあります（表―１）。

２

価格競争入札方式での低入札対策・品質確保と試行評価の導入

価格競争入札方式では入札参加条件として，「一定の資格・実績・成績等を付すことにより品

しかし，その内容は総合評価落札方式と価格競質を確保できる」としていますが，業務成績評点争入札方式の二つの契約方式で大きく異なっていを低入札業務と低入札以外の業務とで比べてみるて，総合評価落札方式では１千万円以上の業務でと，低入札業務の業務成績評点は低くなる傾向があり，低入札契約では業務全体の品質低下が懸念

表―１

平成２
３年度上半期の関東地方整備局発注業
務における低入札契約発生状況（土木コン，測量，地質調査）されるところです（図―１）。
さらに，業務成績評点の評価項目別に低入札と低入札外の業務を比べてみると，業務執行技術

総合評価
落札方式

価格競争
入札方式

合計力，工程管理能力，品質管理能力，成果品の品質

４８９件

１３０件

６１９件といった項目において点差がついている傾向にあ

低入契約件数

２件

８２件

８４件

り，低入札の業務は品質に関係する部分において低入契約発生率

０．
４％

６３．
１％

１３．
６％

何らかの問題があると考えられます（図―２）
。

発注件数

履行確実性
評価対象
（注） 予定価格が１千万円以上のもの。

関東地方整備局では，これまでも品質確保の観点から入札契約時の低入札対策や，業務履行期間中における低入札業務の品質確保対策等を行って

建設マネジメント技術

2012 年 3 月号 ４７

図―１

平成２
２年度価格競争入札における業務成績評点の比較

0.70.6

測量，地質

0.5

調査計画

0.4
0.3
0.2
0.1
0

減
点
疵等の減
瑕事

故による品の果
成

極点

質
品

理
＿
倫

調
＿
責
任

明
説

積

レ＿
プ

力
弾＿
迅
速＿
協

整

理

＿
調

能

力
質
管品

執工
程管技
行

理
能術
力

力
善
改業
務

力
＿案
提力

−0.1

（注） 平成２
２年度に契約し完成した業務のうち，総合評価落札方式および価格競争方式で実施した業務の平均値

図―２４８ 建設マネジメント技術

業務成績の項目別評価点低入業務と低入以外業務の点差2012 年 3 月号

きたところですが，結果的には価格競争方式にお特に，価格競争入札方式を主体に参加していた

ける直接的な低入札の抑止は困難であり，品質低企業が敬遠してしまうような過度な資料要求とな下の懸念のある低入札を削減するまでは至っていらないようにすることが重要であり，品質確保のない状況にありました。

ために必要な最低限の技術資料を求めるような制

そこで，従来，価格競争入札方式で発注してい度設計としています。

る業務においても，入札契約段階で，業務執行技以下に総合評価落札方式（実施方針確認型）の術力，工程管理能力，品質管理能力等について，制度内容等について，価格競争入札方式，およ確認することにより品質の確保を図る必要がある

び，総合評価落札方式（簡易型）の手続き内容ととして，総合評価落札方式（実施方針確認型）を比較しながら説明します。

試行することとしました。

３!

総合評価落札方式（実施方針確認型）の要点

入札契約手続きの簡素化と手続き期間の短縮化

実施方針確認型の試行では，手続きをできるだ

今回試行する総合評価落札方式（実施方針確認

け価格競争入札方式に近づけた簡素な手続きと型）は，価格競争入札方式で発注していた業務をし，あわせて手続き期間の短縮化を図るため，参対象に実施するものなので，入札参加者および発加表明書と技術提案書（以下，二つ合わせて「技注者の双方においてできるだけ価格競争入札方式術資料」という）を同時に提出していただくことに近い簡素化された手続きであることが必要でにしています（図―３）。
通常の公募（簡易公募）型の総合評価落札方式

す。

図―３

手続き期間の比較

建設マネジメント技術

2012 年 3 月号 ４９

では，指名選定のための「参加表明書」と技術点には「仕様の内容を越えるような記載がある場合算出のための「技術提案書」は段階を踏んだ個別は評価しない」と注記しています。

提出であり，それぞれの審査・評価も段階を踏ん

これは，従来，価格競争入札方式で発注されている業務のほとんどが測量や地質調査であり，土で行っています。
この段階的に行っている技術資料の提出を一度

木関係建設コンサルタント業務においては比較的に行うことで，個別に実施していた審査・評価が単純な設計や調査業務等でしたが，これらの業務同時期に進められ，通常の総合評価落札方式の手のほとんどは作業手法・手順や精度管理の規定等続きに比べて大幅に期間短縮化を図り，価格競争が定まっていて，代替案等の提案は困難であるか入札方式と同程度となりました。

不要な業務であるため，これらの業務を対象としまた参加する企業側から見ても，技術資料の提た実施方針確認型では，提案事項は不要であり実出後は指名通知を経て入札するだけなので，価格施方針のみを記載していただくものとしました。

競争入札方式と変わらない簡素な手続きになってつまり，「業務品質が十分に確保できる者」であることが確認できればよいので，業務内容・目的います。
ただし，参加企業は技術資料を同時期に作成しを理解した作業方針や，作業規定に適合した調査て提出する必要があるため，公示から技術資料提手法など，通常の作業手法や業務の進め方の標準出期限までの日数を「１５日間」として，参加表明的な記載があれば良いものとしています。

書のみを提出する場合の期限である「１０日間」から５日間の延長を行っています。
なお，技術資料は同時提出としていますが，指名選定の段階ではこれまでどおり参加表明書のみ"

評価項目，評価方法など

技術点と価格点の評価割合は，簡易型と同様に１：１としました。
また，指名選定評価，技術点算出の評価とも，を審査・評価します。
技術提案書は技術点算出時に評価しますが，参加表明書との同時提出がない場合は欠格扱いとな評価項目を整備局内全事務所で統一したものを用いることとしました（表―２）。
技術提案書の評価では，標準的な記載がなされり，指名されません。ていれば満点とし，不適切であれば０点として，! 技術提案書の記載内容と考え方評価方法についても簡素化を図っています。

実施方針等を記載していただく技術提案書の様

ただし，この評価方法ではほとんどの参加者の式は，現行の総合評価落札方式で提出いただいて技術提案評価点が満点になり，点差が出ないこといるものと同様のものであり，記載内容は「業務が予想され，その場合，評価点差の大きな業務成の実施方針」「実施フロー」「工程計画」の３点です。

績関係（優良表彰を含む）で高得点を有する技術

このうち「業務の実施方針」の記載について，者が，同類業務を独占受注してしまう可能性があ

現行の総合評価落札方式では業務を実施する上でります。の方針の他に，業務を進める上でのより良い代替

そのため，極度の偏り受注を防ぐ方策として，案や，業務の品質向上に関わる重要な指摘事項な技術点算出の評価段階でも予定管理技術者の手持どがあれば記載していただき，それらを技術提案

ち業務量を評価することとしています。手持ち業として加点評価しています。

務の中で関東地方整備局の発注業務がない技術者

しかし，今回試行する総合評価落札方式（実施には満点を加点し，有している技術者にあっては方針確認型）は，業務の実施方針を確認する方式

関東地方整備局の発注業務数が増えるに従い，中であるため，代替案や指摘事項のような提案事項間点，０点とする評価としました。

を記載していただく必要はなく，その様式の下段

５０ 建設マネジメント技術

2012 年 3 月号

さらに，予定価格が１千万円以上の業務につい表―２

総合評価落札方式（実施方針確認型）の評価項目および配点ウェイト
指名選定

評価項目

詳細項目

資格・実績
企業の評価

業務経験 同種・類似業務の実績

６

９−５−５

地理的条件

６６

業務成績評点３０３０

優良業務表彰の経験

５５

事故および不誠実な行為

資格要件 技術者資格

５

業務経験 同種・類似業務の実績

１０

業務成績評点
優良業務表彰等の経験

成績・表彰 技術力
専任制

照査技術者の評価

手持ち業務量資格・実績

資格要件 技術者資格

照査技術者を 照査技術者を設定しない業務 設定する業務

５３１５１０６３０３０２０１４５５５３１０１０

参加の適否 参加の適否
参加の適否

２

業務経験 同種・類似業務の実績 参加の適否

４

成績・表彰 技術力
業務実施体制

測量

３

成績・表彰 技術力

管理技術者の評価

土木コン，地質調査等

資格要件 技術部門登録

地域性資格・実績評価の着目点

技術点算出

業務成績評点

業務実施体制の妥当性

実施方針・実施フロー・工程表

参加の適否

８

参加の適否 参加の適否

業務理解度

３０３０

実施手順

１０１０

工程表

１０１０

１００

１００

配点の合計ては，他の総合評価落札方式と同様に履行確実性評価を実施します。

１００

１００

そのため，今まで手続きの複雑さ等から総合評価落札方式を敬遠していた企業や，自治体からの受注を主体にしていた企業においても，今後は総４おわりに合評価落札方式での入札参加が避けられない状況になると考えられます。

関東地方整備局の建設コンサルタント業務等のこのような企業において，総合評価落札方式に発注では平成２０年度に総合評価落札方式が導入さ参加する入門的方式として実施方針確認型に積極れ，平成２３年度には入札契約方式の半数を占める的に参加していただき，さらに，高度な技術的提までに至っており，また，自治体の業務発注にお案を要する総合評価落札方式に参加するステップいても品質確保の観点から総合評価落札方式の採としても活用していただけるのではないかと考え用が始まっています。ています。

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