ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第12期）

自至

平成16年10月１日
平成17年９月30日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号(941765)

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

17

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

18

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

19

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

20

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

20

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

21

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

22(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

22(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

23(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

26(4） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

27(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

28(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

29(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

30

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

32

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

32

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

32

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

33

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

35

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

38(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

38(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

53

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

54(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

54(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

75(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

76

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

77

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

78

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

78

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

78

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

79

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2005/12/17 9:14:17【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月21日【事業年度】

第12期（自【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

０３－３４６４－２７４０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

０３－３４６４－０１８２【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年10月１日

相浦至

平成17年９月30日）

経営企画室長一成

経営企画室長村松

村松

竜（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

竜ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

売上高

（千円）

－

－

－

－

1,305,157

経常利益

（千円）

－

－

－

－

295,828

当期純利益

（千円）

－

－

－

－

30,173

純資産額

（千円）

－

－

－

－

1,965,547

総資産額

（千円）

－

－

－

－

2,923,716

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

93,038.37

１株当たり当期純利益金額 （円）

－

－

－

－

1,587.01

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

－

－

－

－

1,556.88

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

67.2

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

2.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

1,023.31

（千円）

－

－

－

－

536,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△374,125

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

1,213,007

（千円）

－

－

－

－

2,241,170

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

－

－

－

－

48

(－)

(－)

(－)

(－)

(2)

（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月（千円）

383,114

470,520

631,523

801,778

1,295,320

経常利益又は経常損失(△) （千円）

△1,55039,086

115,547

192,400

296,115

売上高

当期純利益

（千円）

7,669

53,791

174,844150,092

30,550

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

108,395

109,894

109,894

140,894

647,843

発行済株式総数

（株）

4,003

4,013.8

4,013.8

4,323.8

21,127.2

純資産額

（千円）

264,816

321,636

496,480

705,773

1,965,924

総資産額

（千円）

407,386

473,095

893,778

1,270,290

2,832,924

１株当たり純資産額（円）

66,154.45

80,132.70

122,995.91

161,957.89

93,056.21

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

2,779.50

13,414.32

42,863.21

35,320.12

1,606.84

（円）

－

－

－

－

1,576.33

自己資本比率

（％）

65.0

68.0

55.5

55.6

69.4

自己資本利益率

（％）

3.6

18.3

42.7

25.0

2.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

1,010.68

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

－

－

373,125

356,975－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△28,826△50,288－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△28,813

48,727

－

（千円）

－

－

510,362865,774

－

（人）

23
( 1)

32
( 2)

33
( 4)

40
( 3)

48
(2)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）額）
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期は新株引受権の残高があり、第９期から第11期までは新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第８期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
６．第10期以降の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、第８期及び第９期につきましては、当該監査を受けておりません。
７．当社は、平成12年12月６日付で１株につき３株の株式分割及び平成16年12月25日付で１株につき４株の株式分割を行っております。

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２【沿革】
年月

事項

平成７年３月東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカー

平成11年３月

ド・コール・サービス株式会社を設立「CCS-Wareソリューション」の販売及びサービスを開始

平成12年８月

クレジットカード洗替サービスを開始
大阪営業所開設

平成12年11月

商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更
代表加盟店契約による事務代行サービス業務を開始

平成16年７月

クレジットカード会社へのOEM提供を開始
親会社が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社に異動

平成16年９月
平成16年11月

株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受
株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受

平成17年１月

親会社がCCSホールディング株式会社からグローバルメディアオンライン株式会社（現インターネット株式会社）に異動

平成17年２月
平成17年４月

商号を「ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成17年５月

イプシロン株式会社を子会社化（現連結子会社）- 3 -ＧＭＯ

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売１を行う事業者に対し、クレジットカード決済業務が効率よく実現出来る決済処理サービスを提供しております。日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命としております。
クレジットカードを用いた販売信用２における消費者、事業者（クレジットカード加盟店、以下加盟店）、クレジッ
トカード会社との間で成り立つクレジットカードショッピングの中の非対面のクレジットカード決済の業務処理サービ
スが主な事業領域です。
電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者として、クレジットカード会社とオンライン接続する決済システムを保有・運営し、当システムを利用するための接続用ソフトウェア３及びWeb画面等を通じた決済データ処理の管理ツール等を加盟店に提供しております。
また、当社には他に関係会社として親会社があり、親会社ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社２５社による企業集団は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）及びインターネット集客支援事業（メディア事業）を行っているほか、インターネット金融事業（ネット金融事業）への展開を図っております。これらのうち、ネットインフラ事業においては、当社グループのクレ
ジットカード決済サービスを課金手段として利用頂き、営業取引を行っております。
主なサービスとしては、加盟店が消費者に商品を販売する際に必要なクレジットカード会社に対して行う与信処理４等のオンライン決済データ処理サービス、売上請求処理５、洗替処理６等のオフライン決済データ処理サービス、クレジットカード会社と加盟店契約を締結していない事業者から、複数の加盟店契約をまとめて締結、毎月の売上代金の入金を一括して請負う代表加盟サービス、さらに、上記及び加盟店側で行う決済関連の事務作業を全て当社グループにて代行する、事務代行サービス等があります。
サービスの特徴は、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスと接続用ソフトウェアを揃えている点であり、具体的には次のとおりであります。
・消費者がパソコンや携帯電話等の端末によりインターネット等を介して加盟店の決済画面にクレジットカード情報を入力し、自動的に決済処理するための、API for CCS-Ware、Payment Engine for CCS-Ware、フルサービス等
・加盟店を経由せずにクレジットカード情報を自動的に決済処理するための、CCS-Ware for Internet、CCSWare for Mobile、リダイレクトサービス等
・電話、FAX、はがき等により受付けたクレジットカード情報を加盟店側のオペレーターが決済処理するための、
Koala for CCS-Ware、WEB Koala、バッチオーソリ、Webサービス等
・インターネット上の各種の有料会員制サービスの増加及び公共料金分野へのクレジットカード決済の浸透により加盟店のニーズが増加している月次課金処理を自動化、効率化するための、洗替サービス
決済の取消や金額変更等の例外処理を含む様々な事務処理をシステム化出来るソフトウェア等により、加盟店が業
務を自動化、省力化出来る点も特徴です。
また、当システムは大手クレジットカード会社にOEM（Original Equipment Manufacturer：相手先ブランドで販売する製品）としても供給しております。
---------------------------１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ 接続用ソフトウェア
事業者の様々なニーズを満たすため、インターネット、専用線等の当社への接続回線、PC、携帯電話等の消費者の利用端末、Java、VB、C、Perl等の加盟店システムの開発言語、Unix、Linux、Windows等のOS環境に依存しない多様な種類を用意しています。
４ 与信処理
加盟店側の当社接続用ソフトウェアを介して送られてきた与信データを当社の決済システムが各クレジットカード会社に自動的に振り分けて送信し、各クレジットカード会社から戻ってきた結果データを加盟店側に戻す処理のこと。
５ 売上請求処理
接続用ソフトウェアまたはWeb管理ツールを介して送られてきたクレジットカード請求データを、クレジットカード会社毎の独自フォーマットに編集し売上請求する処理のこと。
６ 洗替処理加盟店側から事前に当社システムに送信されてきたクレジットカード会員の有効期限等のクレジットカード情報を、当社が毎月クレジット
カード会社毎の独自フォーマットに編集、最新のクレジットカード情報に更新した上で売上処理することが出来ます。

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当社グループのビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社との契約の方法により2つに大別できます。
・加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する、直接加盟店契約
・当社グループが複数のクレジットカード会社との契約をまとめて締結する、代表加盟店契約（代表加盟サービス）※当社の連結子会社であるイプシロン株式会社は、クレジットカード決済以外に、コンビニ決済、プリペイドカード決済、オンライン銀
行決済等の各種決済サービスの契約をまとめて締結するサービスを約４００店の加盟店に対して行っております。これらクレジットカ
ード決済以外の様々な決済処理サービスを当社の既存の加盟店に提供することにより、サービスの付加価値向上が可能になります。
なお、当社とイプシロン株式会社との間には営業取引はありませんが、当社従業員がイプシロン株式会社より業務委託を受け業務を行っているため、イプシロン株式会社には従業員はおりません。なお、役員は当社役職員が兼任しております。

［事業系統図］①直接加盟店契約の事業系統図

決済データ処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・
与信処理、売上請求処理など

サービス利用料 (*2)

当 社

クレジットカード会社

マネーフロー（クレジットカード加盟店）

事業者

サービス

(*1)

(*2)

売上代金

【注】 (*1)事業者にGMOインターネット株式会社及び関連会社を含む(*2)サービス利用料は、イニシャル売上、ランニング売上として計上される

当社はサービス利用料として、下記を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試
験、サポート等の、初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用及び管理費用の定額月次固定費、データ処理の件数に応じて課金される従量費
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。

- 5 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17②代表加盟店契約(代表加盟サービス)の事業系統図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
与信処理、売上請求処理など

代表加盟サービス

当社グループ
当 社
100％出資サービス利用料

イプシロン
株式会社

売上代金（A-B）

売上代金（A）

他コンビニ、ネットバンク等

クイック入金サービス

クレジットカード会社

マネーフロー

事業者 （クレジットカード等加盟店）

サービス

決済データ処理

手数料
（B）
(*3)
【注】 (*3)手数料は加盟店売上として計上される事業者とクレジットカード会社との加盟店契約を当社グループが包括代行するため、加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から当社グループに入金され、当社グループが取りまとめて加盟店に入金します。
当社グループは手数料として、下記を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社グループの会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社グループ指定の審査申込書を当社グループに提出するのみでクレジットカード決済を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社に代わり一括して請負うため、加盟店は入金管理の手間も軽減することが可能です。
また、加盟店への支払サイトを短縮するクイック入金サービスも提供しております。

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４【関係会社の状況】
資本金
（百万円）

名称

住所

（親会社）
ＧＭＯインターネッ

東京都渋谷区

3,311

ト株式会社
（連結子会社）
イプシロン株式会社

東京都港区

98

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割
合（％）

インターネット総

被所有

合事業

52.80

クレジットカー
ド決済処理サー100.00

関係内容

役員の兼任等あり

役員の兼任等あり

ビス（注）ＧＭＯインターネット株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

48(2)
合計

48(2)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（おります。

）外数で記載して

２．当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、区分表示は行っておりません。
(2）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）48（2）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.2

4,768,821

35.4（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前期末に比べ８名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、高水準な原油価格推移や輸出の伸び悩みなどがありましたが、企業収益の改善に伴った設備投資が増加し、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな景気回復基調を継続しました。
このような状況の中当社グループは、中長期的な会社の経営戦略である以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
①加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の拡大
直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、株式会社J-Paymentとの提携、イプシロン株式会社の買収、大手モール事業者との業務提携の本格化などにより、新規加盟店の増加ペースが加速いたしました。
これにより当連結会計年度の稼動加盟店増加数は9,693店、当連結会計年度末の累計稼動加盟店数は16,530店となりました。
②新規分野の開拓
電力や都市ガス等の公共料金をはじめとした生活密着型の月額サービスの支払いにおいて、クレジットカード決済の導入が徐々に浸透しつつある中、新規分野へのサービス開拓に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、東京ガス株式会社との業務提携、そのサービスネットワークである「エネスタ」にてモバイル決済端末を用いたクレジットカード決済サービスの提供を開始いたしました。
また、国土交通省（財団法人駐車場整備推進機構）が行うETC車載器を活用した駐車場ETCの運用の社会実験である「駐車場ETC社会実験」に、株式会社ジェーシービー、三井住友カード株式会社、UFJニコス株式会社、トヨタファイナンス株式会社他と参加することになりました。
③加盟店に提供する付加価値サービスの拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、洗替サービスや早期支払サービスをはじめとした、決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、個人情報保護をはじめとしたデータ管理意識の高まりにより、当社グループが昨年から提供を開始した、国際カードブランド（VISA、MasterCard、JCB）が推進する新たな本人認証システム
セキュア）サービスが注目され、引き合いが増大、加盟店獲得に寄与いたしました。

（3-D

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が1,305,157千円となりました。利益面では経常利益は295,828千
円となりましたが、第１四半期に株式会社ペイメント・ワンからの営業の全部譲受に伴う営業権270,194千円を特別損失として一括償却したため、当期純利益は30,173千円となりました。
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は記載しておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ1,375,396千円増
加し、当連結会計年度末には、2,241,170千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は536,492千円となりました。これは主に、経常利益
295,828千円（税金等調整前当期純利益25,334千円から特別損失に計上した営業権償却額270,194千円等を除いた金額）が計上されたことと、預り金251,711千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は374,125千円となりました。これは主に、株式会社ペイ
メント・ワンからのクレジットカード決済事業に関する営業の全部譲受等による支出287,344千円、投資有価証券の取得による支出60,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,213,007千円となりました。これは主に、新株式の発行による収入1,227,507千円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(2）受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
品目別

（自
至

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

前年同期比（％）

イニシャル売上（千円）

244,613－

ランニング売上（千円）

962,532

－

加盟店売上

（千円）

98,011

－

合計

（千円）

1,305,157－（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は記載しておりませ
ん。

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３【対処すべき課題】(1）現状の認識について
日本経済は徐々に回復の兆しが見えてきており、当社グループの主要なマーケットとなっておりますクレジット
カードの非対面取引分野も引き続き堅調に推移しておりますが、一方で、個人情報の漏洩も社会問題としてクローズアップされており、クレジットカードの不正利用による犯罪の被害も増加傾向にあります。
このような状況の中で、当社グループは時流への適応を最重要課題として捉え、クレジットカード会社との連携による新たな技術を応用した本人認証サービス（３－Dセキュア）の導入を推進し、セキュリティ面の強化をいち
早く取り入れ、今後の電子商取引市場の変革に対応すべく、クレジットカード決済システムの技術及び業務サポー
ト体制をより強固にすることにより、更なる顧客満足度を追求し業界における存在価値を高めていく所存であります。
また、クレジットカード会社及び提携会社各社との信頼関係をより密にし、現状のビジネスモデルの拡大を進めると同時に、未開拓市場（電力、都市ガス等の公共料金のクレジットカード決済）への参入を図り、より社会性のある新規ビジネスモデルの創造に注力してまいります。
(2）当面の対処すべき課題の内容及びその対処方針と具体的な取組状況等①

情報漏洩防止の強化
当社グループはクレジットカード番号等をキーに承認及び売上処理を行っており、重要な情報を管理しております。
このような状況下で当社グループは、従業員教育をはじめ専門会社による指導を受け、情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ISMS）等の認定を早期に取得し、お客様に安心して業務委託いただける体制を確立いたします。

②

システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現いたします。当社グループの事業はインターネットと深く関わり合っており、競争力のある製品をお客様にご提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミ
ングを委託し効率よく質の高いサービスをご提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。

③

業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今日までも大手ショッピングモール運営会
社、自動精算機メーカー等との提携型ビジネスを成功裏に運用してまいりました。
今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

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４【事業等のリスク】
以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（平成17年９月30日現在）において当社グループが判断したものであります。

１．当社グループの事業を取巻く経営環境について(1）業界動向について
クレジットカードは、昭和35年にわが国で初めて誕生して以来、今日では国内・海外を問わずに安全で便利な決済手段として消費者に認知され、カード発行枚数2億5,400万枚、加盟店数2,398万店、ショッピング取扱高26
兆5,819億円を数えるまでに成長しており消費生活の活性化に貢献しております。
27.0
26.6

兆円

2,450.0

ショッピング取扱高(兆円）
加盟店数推移（万店）

26.0

2,400.0
2,398.025.0

2,500.0
万店

2,350.0
2,300.0

24.7

2,250.0
24.0

2,200.0

2,237.1

2,150.0

23.3

2,100.0

23.0
2,081.6

2,050.0

22.0

ショッピング取扱高(兆円）
加盟店数推移（万店）

2,000.0
2001年
2001年
23.3
2,081.6

2002年
2002年
24.7
2,237.1

2003年
2003年

26.6
2,398.0

出典：日本クレジット産業協会「日本の消費者信用統計」平成17年版より

クレジットカード業界の決済方法には「対面販売決済」と「非対面販売決済」の二大分類があります。前者は消費者が物品等を購入する際に直接販売者にクレジットカードを手渡し、クレジットカード発行会社が加盟店の店頭に設置するオンラインシステム「CAT（信用照会端末、Credit Authorization Terminal）端末」や「POS（Point of Sales）システム」の伝票を消費者が確認し署名することにより、クレジットカード会社から与信を得るタイプです。また一部ICカードの場合は、暗証番号入力により署名の代わりとする場合もあります。一方、後者の非対面決済は消費者の署名を必要とせず、販売者と対面することなくインターネットや電話等の通信インフラを用いてクレジットカード会社から与信を得るタイプです。
当社グループは、この「非対面販売決済」におけるクレジットカード会社の加盟店とクレジットカード会社との業務仲介を業とし、一般的に「クレジットカード決済処理サービス」と呼ばれる業界に位置します。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引のクレジットカード加盟店の増加」「消費者の非対面クレジットカード決済の認知向上による商取引規模の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。本格的なブロードバンド時代の到来、加盟店の旺盛な新規出店意欲等が堅調に拡大する中、非対面クレジットカード決済市場がクレジットカードショッピング取扱高に占める割合は未だ１割にも満たないシェアで、まだまだ成長の過渡期にあります。当業界各社は市場拡大のために消費者への認知浸透をより深くするべく、更なる情報セキュリティ向上や取引の安全性向上、導入時の簡便性向上と、より一層の市場拡大に注力しております。

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一方、非対面クレジットカード決済処理業界の事業成長要因が「通信インフラの普及」「非対面取引のクレジ
ットカード加盟店の増加」「消費者への非対面クレジットカード決済の認知浸透」の各要素の相乗的な効果であったことは、同時にこれらの要素の変化が、当社グループのビジネスに影響を与え得る脅威要素であると言えます。例えば、インターネット通信セキュリティに致命的な脆弱性が見出された場合には消費者の通信インフラに対する信用が減退し、さらに、クレジットカードよりも利便性の高い新たな非対面決済手段が確立した場合には会員、加盟店がその新たな決済手段に流出し、クレジットカードショッピング取扱い規模が縮小する可能性があります。
(2）電子商取引（EC）の普及について
日本におけるECは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）と企業間電子商取引(BtoB EC)とに大別されます。非対面クレジットカード決済市場も確実な成長を続けております。
しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から、悪質商法が行われやす
い環境であり、ECの普及とともにトラブルも増加しております。これにより、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、ECの普及が低迷する懸念があります。このとき、
EC市場規模と密接な関係にある非対面クレジットカード決済事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合について
クレジットカード決済処理サービスを行う各社間では、機能、サービス品質、価格において競争が起こり、企業淘汰がなされてまいりました。
このような状況の中、当社グループは顧客である加盟店のニーズに合致した製品・サービスの開発・提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等に努めることで、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しました。さらに、顧客ニーズをきめ細かく反映した製品サービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、業界トップの顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保すること、さらにはシステムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社との営業協力関係の一層の緊密化、関連サービスベンダー（クレジットカード決済に係るサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社グループ代理店の拡大を通じ、事業規模の保持、拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随しこれまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、また競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）技術動向（革新）への対応について
インターネット及び情報セキュリティの技術革新は著しく、かつクレジットカード会社毎の新たなる認証方
式、運用についての見解の違いが顕著になって表れております。現在当社グループでは、このような独自の技術開発は行っておりませんがクレジットカード会社と加盟店の中間的立場において、当社グループのサービスの日
本市場への普及を図るために、各クレジットカード会社との緊密な連携を保ち新サービスの動向を把握した上で、これらサービスの機能拡張に努めております。また、サービスの導入及び運用が容易になるような機能の追加や改善等も随時行い、クレジットカード決済だけではなく他決済手段も利用が可能になるよう利便性を強化してまいります。
しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法令による規制について
現在、電子商取引(EC)やインターネットを利用した情報流通等についてルールの明確化が進行し、何らかの法的判断が示されてきており、制度の整備が進んでおります。当社グループは、早期に規制の方向性を見極め対応するため、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後、当社グループの事業環境でもある電子商取引(EC)やインターネットに関連する規制または当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、市場の成長に支障をきたし当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．当社グループの事業体制について(1）主要な経営陣への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長の相浦一成であります。同氏は当社グループの経営方針の決定及び事業を推進していく上での中心的存在として、重要な役割を担っております。今後の当社グループの事業展開を成功裏に執行していくことができるかどうかは、同氏の力量及び業界内の信用に依存しております。組織的な運営及び中堅幹部の育成も進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場
合、当社グループの業務または業界的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）小規模組織であることについて
当社は平成17年9月30日現在、全体の人員は57名で、その内訳は取締役７名（うち非常勤取締役２名）、監査役２名及び従業員48名と小規模の組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。当社
は、当社グループの事業に欠かすことのできない重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じて適材を配置しており、現状の規模においては適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。さらに、ストックオプション制度や福利厚生の充実により人材を確保しやすい環境を作り、タイムリーな採用活動を実施していく所存であります。
しかしながら、今後の事業拡大に伴い人員の増強、組織の整備に適切かつ十分な対応ができなかった場合には当社グループの経営活動に支障が生じる可能性があります。
(3）アウトソーシングの活用について
クレジットカード決済処理サービスでは、加盟店から24時間365日停止のない継続した高品質のサービスを要
求されております。特に、インターネット上で常時販売活動を行っている加盟店にとっては、販売の機会損失を防止するためにも停止のないサービスの提供が必須要件となっております。
当社グループでは、自社システムへの過剰な設備投資や運用負担を抑制しつつ、お客様のニーズに対応するため、クレジットカード会社に対する与信照会及び売上請求データ作成に関するコンピュータシステムの運用の一部を、特定の信用度の高い第三者にアウトソーシングしております。またアウトソーシング先を複数化すること
によりシステム全体の安全性を強化しております。
しかしながら、コンピュータシステムの特性上100％システムの障害を回避することは不可能であり、これらのアウトソーシング先の会社がシステムの障害等による不測の事態の発生や契約解消または継続的取引が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）CAFIS（Credit And Finance Information Switching System）の利用について
当社グループのクレジットカード決済処理サービスは、株式会社NTTデータが提供するCAFISのネットワークを利用するものであり、今後CAFISのシステム障害等の理由により当社グループのサービス提供が困難になる場合が想定されます。
現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFISを利用しており、当サービスの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万一そのような事態が生じた場合には、これを代替する他のシステムとして当社グループは株式会社日本カードネットワーク社運営のCARDNETセンターと接続を行っております。
(5）システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故及び外部からの不正な手段によるコンピュータへの進入等により、通信ネットワークの切断、アプリケーションの動作不良が予測されます。また予期しないクレジットカー
ド会社のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により当社グループのサービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するために外部、内部からの不正進入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視、システム構成の冗長化、保険への加入、社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに直接的損害賠償や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当社グループのサービスへの信用が失墜する可能性があります。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17(6）単一事業について
当社グループは、現在のところ非対面のクレジットカード決済事業のみを行う単一事業会社です。日本におけるクレジットカード決済の市場は欧米に比べ最終支出に占める比率は低く、また未開拓の分野も多く、今後引き続き拡大することが予想されます。そのため、当社グループでは継続してクレジットカード決済事業を中心に営業展開を図りますが、当市場及び当事業の成長の鈍化や縮小等の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）稼動店舗について
稼動店舗数推移
平成13年9月末

平成14年9月末

平成15年9月末

平成16年9月末

平成17年9月末

764

2,258

4,501

6,837

16,530

稼動店舗数（店）

これまでの営業活動の結果、上記のとおり順調に加盟店が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも、変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により引き続き新規顧客獲得にも注
力してまいります。
しかしながら、競争の激化により稼動店舗数の増加ペースが減少または稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動する店舗に対して月次固定費を課金するため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループのサービスを利用する際、加盟店はクレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステ
ムに送信することが必要です。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まり、また平成17年４月に個人情報保護法も施行され、今後ますます個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社グループでは個人情報の取扱には十分注意を払い、社団法人日本クレジット産業協会へ加入し、当協会で義務化されている個人情報保護規程を策定し個人情報管理の強化を実施いたしました。また今後早急に、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得を実施してまいります。
しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．親会社との関係について(1）親会社異動の経緯について
平成12年9月28日

株式会社エムティーアイは、同社モバイルコンテンツ事業のデータセンター機能から決済サービスまでを含む総合サービスを可能とするため、クレジットカード決済のソリューシ
ョンを提供していた当社の株式をインテグラン株式会社他から取得したことにより、当社の親会社となりました。

平成16年7月26日

平成16年9月14日

親会社でありました株式会社エムティーアイは、同社グループ企業の資本政策を機動的か
つ柔軟に実施する目的で、同社が保有する当社株式による現物出資によりCCSホールディ
ング株式会社を設立いたしました。
グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）を中核とす
るＧＭＯグループ（現ＧＭＯインターネットグループ）は、クレジットカード決済処理サービス事業の更なる強化を図るため、CCSホールディング株式会社を株式交換により完全

平成17年1月1日

子会社化し当社の親会社となりました。
グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）とCCSホー
ルディング株式会社は、グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネッ
ト株式会社）を存続会社とする吸収合併を実施しました。

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2005/12/17 9:14:17(2）ＧＭＯインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて
親会社であるＧＭＯインターネット株式会社(平成17年9月30日現在、当社発行済株式総数の52.8％を保有する
筆頭株主)を中核とするＧＭＯインターネットグループは、『ニッポンの「インターネット部」をめざして！』
を法人向けの戦略方針として、アクセス事業、ドメイン事業、レンタルサーバー事業、クレジットカード決済処
理サービス事業、インターネット広告メディア事業等のインターネットビジネスに必要なサービスを“ワンストップ”で提供しております。
当社グループは、その中のオンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード決済が広がるなか、
ＧＭＯインターネットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード決済処理サービス事業を担う会社と位置づけられております。
(3）ＧＭＯインターネットグループとの取引について①

株式会社ペイメント・ワンからの営業の全部譲受について(a）譲受を必要とする経緯
株式会社ペイメント・ワンはグローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）の連結対象子会社としてクレジットカード決済処理サービスを提供しておりました。
当社は、満足度の高いサービスを提供し、営業基盤拡大による業務効率、収益性、競争力の向上を図るた
めには株式会社ペイメント・ワンの経営資源を統合することが不可欠と判断し、平成16年11月30日に営業の全部譲受を実施いたしました。
(b）譲受価額
275百万円(c）営業権の償却方法
営業権は、譲受日の平成16年11月30日付けにて一括償却し、特別損失として270百万円を計上いたしました。

②

ＧＭＯインターネット株式会社との取引について
株式会社ペイメント・ワンからの営業の全部譲受に伴い、同社が実施しておりましたグローバルメディアオ
ンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）とのクレジットカード決済処理サービスの提供による取引が、平成16年12月から平成17年9月において、約13百万円発生いたしました。また、オフィススペースの転貸借、ホームページ、サーバー、社内LANシステムの委託等の取引も引継ぎましたが、平成17年9月30日現在、オフィススペースの転貸借及び社内LANシステムの委託は解消し、譲受財産として引き継ぎました営業借入(10百万円)の返済も完了しております。

③

ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について
平成17年9月30日現在における当社の役員９名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねる者は２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット株式会社における役職

熊谷

正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

安田昌史

監査役（非常勤）

専務取締役

上記取締役(非常勤)については、業務を遂行するために招聘されたものではなく、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。

４．知的財産権についてサービスに関連する特許を２件出願しており、商標権は４件取得しております。商標権の内訳としては、当社サービスの名称に関するものが１件、ロゴ商標等に関するものが３件あります。
当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分
野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときに備え、弁護士、弁理士等の関係者に確認が取れる体制を整えていく所存であります。なお、株式会社ペイメント・ワンの営業の全部譲受に伴い、ソフトウェア関連特許として取得済み１件と出願中３件及び商標権１件をそれぞれ譲受けております。

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５．経営上の重要な契約について(1）クレジットカード会社との契約について
当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するサービスを提供するために必要な提携契約を各クレジッ
トカード会社と締結しております。
当社は、当社サービスを幅広い加盟店に提供できる環境づくりのため、現状、36社のクレジットカード会社と接続し、現在国内・海外で流通しているクレジットカードのほぼ100%を利用できるまでになっておりますが、万一、主要なクレジットカード会社より契約解除の申し出や条件変更により接続の制限が成された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。
(2）代表加盟店契約（代表加盟サービス）について
当社グループの加盟店との代表加盟店契約においては、クレジットカード会社から与えられた契約条件に対して当社グループが加盟店へ加盟店料率を設定することが可能なサービスであります。
しかしながら、通常クレジットカード会社が行う加盟店に対する売上代金の支払いを当社グループの責任のもとに行うため当社グループが加盟店に支払い後、加盟店の不正な売上請求や、倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合においては、回収が困難になるリスクが生じます。
このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とともに当社グループにおいても「代表加盟店審査事前チェックリスト」による開設サイトの存在確認、途上の取引状況のモニタリング
及び特定商取引に関する法律の遵守状況確認等を行うとともに、月毎に滞留債権管理を実施しております。

６．その他(1）配当政策について
当社は、設立以来、事業基盤の構築と財務体質の強化のために、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ってまいりました。そのため、現在に至るまで配当は実施しておりません。株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。
内部留保につきましては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
(2）ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、経営参画意識の向上と業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づく新株引受権、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員等へ付与しております。平成17年9月30日現在、同ストックオプション等による潜在株式は368株であり、発行済
株式総数21,127.2株の1.7％であります。
当ストックオプション等が権利行使された場合には、新株式が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がありますが、役員及び従業員の力を結集し更なる成長を続ける努力をすることで、株式価値を高めていく所存であります。
(3）調達資金使途について
公募増資による調達資金については、個人情報保護に対するセキュリティを含めた既存サービスの強化のためのシステム投資等にその一部を投資済みでありますが今後とも継続的に投資する予定であります。また今後、運転資金として現在加盟店へ提供しております代表加盟サービスに付加価値を備えた前払サービス(加盟店への売上代金の支払サイトを短縮するサービス)に投下する予定であります。しかしながら、これらに投じた資金に対する効果が必ずしも業績に繋がるとは限りません。
(4）「現金及び預金」の残高について
連結貸借対照表に記載の「現金及び預金」勘定における2,341,170千円の中には、当社加盟店との代表加盟店
契約に基づく加盟店への売上代金の預り金768,606千円が含まれております。この預り金は、翌月10日には所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いすることとなるため、実質的な手許資金は1,572,564千円となります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）業務代行に関する契約
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。なお、契約している主なクレジットカード会社は次のとおりであります。
契約先

契約期間

自動更新

業務基本契約書

平成７年11月30日～平成８年11月29日

有(１年)

業務基本契約書

平成８年４月１日～平成９年３月31日

有(１年)㈱クレディセゾン

業務基本契約書

平成８年10月１日～平成９年９月30日

有(１年)㈱ディーシーカード

業務基本契約書

平成８年11月１日～平成９年10月31日

有(１年)㈱セントラルファイナンス

業務基本契約書

平成９年１月８日～平成10年１月７日

有(１年)㈱オーエムシーカード（旧㈱ダイエーオーエムシー）

業務基本契約書

平成９年７月１日～平成10年６月30日

有(１年)

イオンクレジットサービス㈱

業務基本契約書

平成９年７月16日～平成10年７月15日

有(１年)

楽天KC㈱（旧国内信販㈱）

業務基本契約書

平成９年10月１日～平成10年９月30日

有(１年)㈱ジェーシービー

カード業務代行契約書

平成11年１月29日～平成12年１月28日

有(１年)㈱UFJニコスカード（旧日本信販㈱）加盟店業務代行契約書

平成12年10月１日～平成13年９月30日

有(１年)

シティカードジャパン㈱（旧㈱日本ダイナースクラブ）

契約書

契約捺印日から契約に従う解除日まで－

ユーシーカード㈱㈱UFJニコスカード（旧㈱ミリオンカード・サービス）

契約の名称(2）代表加盟に関する契約
当社は、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。なお、契約している各クレジットカード会社は次のとおりであります。
契約先

契約の名称

契約期間

自動更新

㈱UFJニコスカード（旧㈱ミリオンカード・サービス）

加盟店契約書（一括契約）平成13年３月２日～平成14年３月１日

有(１年)ユーシーカード㈱通信販売加盟店契約書

平成13年５月１日～平成14年４月30日

有(１年)

ティコープダイナースクラブジ
ャパン㈱）包括代理加盟店契約書

平成13年５月１日～平成14年４月30日

有(１年)㈱ディーシーカード

代表加盟契約書

平成13年６月１日～平成14年５月31日

有(１年)㈱東京クレジットサービス

包括代理契約書

平成13年７月10日～平成14年７月９日

有(１年)イオンクレジットサービス㈱包括代理契約書

平成13年７月20日～平成14年７月19日

有(１年)

楽天KC㈱（旧国内信販㈱）包括代理加盟店契約書

平成13年８月１日～平成14年７月31日

有(１年)包括代理契約書

平成13年８月23日～平成14年８月22日

有(１年)㈱クレディセゾン

包括代理契約書

平成13年９月30日～平成14年９月29日

有(１年)㈱セントラルファイナンス

包括代理契約書

平成13年10月29日～平成14年10月28日

有(１年)㈱ジェーシービー

包括代理加盟店契約書

平成14年10月１日～平成15年９月30日

有(１年)

㈱ライフ

契約書

平成15年４月28日～平成16年４月27日

有(１年)

㈱アプラス

包括代理契約書

平成16年４月１日～平成17年３月31日

有(１年)㈱UFJニコスカード（旧日本信販㈱）NICOSカード包括加盟店契約書

平成16年７月１日～平成17年６月30日

有(１年)㈱オリエントコーポレーション

包括代理契約書

平成16年９月１日～平成17年８月31日

有(１年)㈱ジャックス

包括代理契約書

平成17年12月８日～平成18年６月30日

有(１年)

シティカードジャパン㈱（旧シ㈱オーエムシーカード（旧㈱ダイエーオーエムシー）- 17 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17(3）業務委託に関する契約
会社名

契約の名称

契約の内容

契約期間

自動更新

業務委託個別契約書によりTIS㈱（旧㈱東洋情報システム）

業務委託個別契約

定めるトランザクション処
理及び売上報告に関する委自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

自平成16年４月１日

至

平成23年３月31日

有(１年)

託契約

荒木

克友

持分譲渡及び当社が利用している一部のソフトウェアで、現在相手

ソフトウェア
保守契約

方に帰属されている権利の譲渡とそのソフトウェアに有(７年)関する保守契約(4）営業譲受に関する契約［株式会社ペイメント・ワン］
当社は、株式会社ペイメント・ワンより、同社のクレジットカード決済事業の営業全部を譲受けることとし、平成16年11月10日付で両社の間で営業譲渡契約書を締結し、平成16年11月30日に実施いたしました。
①

譲受け事業
クレジットカード決済事業に関する一切の業務②

従業員の移籍平成16年11月30日現在に在籍する従業員７名は、平成16年12月１日をもって、株式会社カードコマースサービス（現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社）に移籍いたしました。

③

譲受け資産及び負債（平成16年10月31日現在の帳簿価額）(a）譲受資産(b）譲受負債科目

金額（千円）

流動資産科目

金額（千円）

流動負債

現金及び預金10,706

買掛金

13,579

売上債権

16,340

短期借入金

10,000

立替金

6,226

前受金

6,640

その他の流動資産1,522

その他の流動負債

固定資産

合計

差入保証金

3,727

その他の固定資産

1,014

合計
④

39,538

譲受価額
275百万円６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 18 -

772
30,992

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は記載しておりません。
(1）財政状態（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、2,923,716千円となりました。
流動資産2,591,079千円につきましては、主に現金及び預金2,341,170千円、売掛金196,589千円であります。
なお、現金及び預金には加盟店に対する預り金が含まれており、翌月10日には預り金の大半が支払われるため預り金残高の減少とともに現金及び預金も減少いたします。
固定資産332,636千円につきましては、主にサーバー等の工具器具備品26,580千円、ソフトウェア56,492千円、連結調整勘定50,715千円、投資有価証券60,000千円、繰延税金資産111,148千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、958,169千円となりました。
流動負債958,169千円につきましては、主に買掛金73,026千円、未払法人税等52,087千円、預り金775,870千円であります。
なお、預り金の内容は主に代表加盟店契約による加盟店に対する預り金であります。
（資本）
当連結会計年度末における資本の残高は、1,965,547千円となりました。
資本金は、公募増資及びストックオプションの行使等の払込506,948千円により、647,843千円に増加いたしました。資本剰余金は、公募増資及びストックオプションの行使等の払込732,651千円により、907,766千円に増加いたしました。利益剰余金は、主に当期純利益30,173千円を計上したことにより、期末残高は414,437千円となりました。
(2）経営成績
当連結会計年度における当社グループの取り組みは、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」の記載のとおりでありますが、この結果、当連結会計年度の業績は売上高1,305,157千円、営業利益323,328千円、経常利益295,828千円となりました。
（売上高）
売上高は、1,305,157千円となりました。品目別の売上高は、イニシャル売上は244,613千円、ランニング売上は962,532千円、加盟店売上は98,011千円であります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い397,698千円となりました。
販売費及び一般管理費は、コスト管理の徹底により584,130千円に抑えることができました。
（営業利益）
営業利益は、主に売上高の増加、コスト管理の徹底により、323,328千円となりました。
（経常利益）
経常利益は、主に株式上場に伴う株式公開関連費用及び新株発行費の計上により、295,828千円となりました。
（当期純利益）当連結会計年度の当期純利益は30,173千円となりました。これは主に第１四半期に株式会社ペイメント・ワンからの営業の全部譲受に伴う営業権270,194千円を特別損失として一括償却したためであります。

- 19 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は62,493千円であります。その主なものは自社利用のソフトウェア37,467
千円及びサブセンターの設備増強等に伴う工具器具備品24,035千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、事業の種類別セグメ
ントの名称は記載しておりません。
(1）提出会社
平成17年9月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都渋谷区)

本社内部造作、情報機
器及びソフトウェア

工具器具
備品

建物
2,943

20,004

ソフト
ウェア

合計

56,49279,439

従業員数
(人)
45
(2)

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記事務所等においては、他の者から建物の賃借を受けております。
本社
第12期賃借料 22,379千円
面積 381.2㎡
３．従業員は、就業人員であり、（ ）は外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
(2）国内子会社
平成17年9月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

イプシロン
株式会社

本社
(東京都港区)

設備の内容

情報機器

建物
－

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．子会社の業務は、当社従業員が兼務しております。

- 20 -

工具器具
備品

ソフト
ウェア

6,576

－

合計
6,576

従業員数
（人）
－

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、個人情報保護に対するセキュリティを含めた既存サービスの強化のためのシステム投資等として、200,000千円を計画しております。具体的には、ホスト関連投資に19,000千円、サブセンター
関連投資に116,000千円、社内システム関連投資に65,000千円であります。
平成17年９月30日現在の上記投資区分別の重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、事業の種類別セグメ
ントの名称は記載しておりません。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名

本社

本社

本社

所在地

東京都渋谷
区

東京都渋谷
区

東京都渋谷
区

設備の内容

(ホスト関連投資)
ホストシステムの強着手及び完了予定

資金調達
総額
既支払額 方法（千円） （千円）
19,000－

自己資金

60,000－

自己資金

30,110－

自己資金化(サブセンター関連投資)システムの安定化及びセキュリティ強化(社内システム関連投資)事務所移転に伴うセキュリティの強化等(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。

- 21 -

着手

完了

平成17年

平成18年

10月

9月

平成17年

平成18年

12月

７月

平成17年

平成17年

９月

10月

完成後の
増加能力

－

－

－

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

64,000計

64,000（注）平成17年８月12日開催の取締役会の決議により、平成17年11月18日をもって定款の一部を変更し、会社が発行する株式の総数は株式の分割割合に応じ192,000株増加し、256,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年12月21日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式21,127.2

84,508.8

東京証券取引所（マザーズ）－

計

21,127.2

84,508.8－－（注）「提出日現在発行数」欄には平成17年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

- 22 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17(2）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株引受権（平成12年８月25日開催の臨時株主総会決議）
区分

事業年度末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

152

608

（注）１、２（注）１、２、６

13,785（注）２

3,447（注）２、６

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

平成14年１月１日から
平成18年12月31日まで

新株予約権の行使期間

発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）13,785

同左
発行価格

3,447

（注）２
資本組入額
6,893

（注）２、６
資本組入額
1,724

（注）２

（注）２、６（注）３

同左

新株予約権の行使の条件

新株引受権の譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他の処分及び相続は
認めない。

同左

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．平成12年９月29日付の株式併合（10：１）、平成12年12月６日付の株式分割（１：３）、平成13年５月25日
付の時価を下回る新株発行（株主割当増資）、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
３．権利を付与された者が、新株引受権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、当該取締役又は監査役が任期満了により退任した場合及び従業員が定年により退職した場合は行使できるものとする。
４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、各対象者に付与される新株引受権により発行される株式の数は、次の算式により調整されるものとする。なお、かかる調整は、当該時点において対象者が新株引受権を行使していない目的たる株式の数において行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝調整前株式数×

分割・併合の比率

５．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後発行価額＝

調整前発行価額×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る払込金額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
６．平成17年11月18日付をもって普通株式１株を４株に分割しております。

- 23 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30②

2005/12/17 9:14:17

商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権（平成15年12月25日開催の定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

６

６

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

24（注）１

96（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）１12,500（注）１、５

区分
新株予約権の数（個）

平成17年１月１日から新株予約権の行使期間

平成25年12月25日まで
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

12,500

資本組入額
25,000
（注）１

資本組入額
6,250
（注）１、５（注）２

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

50,000

同左る。
（注）１．平成16年12月25日付の株式分割（１：４）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
２．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の業務遂行を支援する外部協力者であることとする。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3）その他の条件については、平成15年12月25日開催の定時株主総会決議及び同日の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前払込金額

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
５．平成17年11月18日付をもって普通株式１株を４株に分割しております。

- 24 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17（平成16年12月15日開催の定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

新株予約権の数（個）48（注）１

48（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

192（注）１、２

新株予約権の行使時の払込金額（円）768（注）１、２、６

287,500（注）２71,875（注）２、６

新株予約権の行使期間

平成18年12月16日から
平成26年12月15日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

287,500
143,750

発行価格
資本組入額

71,87535,938（注）２（注）２、６（注）３

同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．平成16年12月25日付の株式分割（１：４）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3）その他の条件については、平成16年12月15日開催の定時株主総会決議、平成16年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
５．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前払込金額

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
６．平成17年11月18日付をもって普通株式１株を４株に分割しております。

- 25 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,388

2,082

－

59,219－93,371

1,899

3,981

47,475

106,694

47,475140,846

8

3,989

618

107,312633

141,480

平成13年６月27日
（注）４

14

4,003

1,082

108,395

1,104

142,584

平成14年２月６日
（注）５

10.8

4,013.8

1,499

109,894

1,529

144,11440

4,053.8

4,000

113,8944,000

148,114270

4,323.8

27,000140,894

27,000175,114平成16年12月20日
（注）８

20

4,343.8

11,500152,394

11,500186,614平成16年12月25日（注）９13,031.4

17,375.2－

152,394－

186,6141,600

18,975.2

476,000

628,394

701,600

888,214

2,152

21,127.2

19,448647,843

19,551

907,766

年月日
平成12年12月６日（注）１
平成13年５月25日（注）２
平成13年６月８日（注）３

平成15年12月13日（注）６
平成16年７月28日（注）７平成17年４月３日（注）10
平成17年４月４日～
平成17年９月30日（注）11（注）１．株式分割

１：３

２．有償株主割当
発行価格

１：２
50,000円

資本組入額
25,000円
３．第５回無担保新株引受権付社債の新株引受権の行使
発行価格
資本組入額
行使者
行使者

154,596円
77,298円

朝日生命キャピタル４号投資事業組合
朝日生命キャピタル１号投資事業組合

４株
４株

４．第６回無担保新株引受権付社債の新株引受権の行使
発行価格
154,596円
資本組入額
77,298円
行使者 ニッセイ・キャピタル１号投資事業組合

14株

５．第８回無担保新株引受権付社債の新株引受権の行使
発行価格
277,665円
資本組入額
138,832円
行使者 IPFN投資事業組合 10.8株
６．有償第三者割当
発行価格

200,000円

資本組入額
100,000円
割当先 取締役、監査役、CCS従業員持株会（現GMO-PG従業員持株会）
７．有償第三者割当
発行価格

200,000円

資本組入額
100,000円
割当先 取締役、CCS従業員持株会（現GMO-PG従業員持株会）- 26 -

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８．有償第三者割当
発行価格

2005/12/17 9:14:17

1,150,000円

資本組入額
575,000円
割当先 伊藤忠エレクトロニクス株式会社、株式会社アルメックス
９．株式分割
１：４
10．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
資本組入額

800,000円
297,500円

払込金総額
1,177,600千円
11．平成17年４月４日から平成17年９月30日までの間に新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の権利行使及び新株引受権の権利行使を含む）により、発行済株式総数が2,152株、資本金が19百万円、資本準備金が19百万円増加しております。
12．平成17年８月12日開催の取締役会の決議により、平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主に対し、平成17年11月18日をもって、その所有する普通株式１株を４株の割合で分割いたします。これにより発行済株式の総数は株式の分割割合に応じ63,381.6株増加し、84,508.8株となっております。
(4）【所有者別状況】
平成17年９月30日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

その他の
法人

証券会社

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の
状況
（株）

個人

－

5

3

112

8

1

3,940

4,069

－

－

195

47

12,057

214

2

8,611

21,126

1.2

－

0.93

0.22

57.07

1.01

0.01

40.76

100.00－（注）自己株式１株は、「個人その他」に含めて記載しております。

- 27 -

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2005/12/17 9:14:17(5）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

住所

ＧＭＯインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

相浦一成

東京都渋谷区道玄坂１-22-７
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

11,156

52.80

850

4.02

146

0.69

内
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11
東京都渋谷区道玄坂１-22-７

飯沼孝壮

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
内

140

0.66

株式会社ＵＦＪキャピタル

東京都中央区京橋２-14-１

126

0.60

辻本昌義

東京都世田谷区下馬６-40-７

118

0.56

山田真嗣

東京都目黒区平町１-16-６

115

0.54

東京都渋谷区道玄坂１-22-７
岩田祐次

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
内

100

0.47

郭

東京都品川区東五反田３-13-４-202

84

0.40

山梨県都留市鹿留1061

81

0.38

81

0.38

12,99761.52

宝樹

株式会社相川プレス工業

東京都渋谷区道玄坂１-22-７
ＧＭＯ－ＰＧ従業員持株会
計

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
内－（注）１．前事業年度末現在主要株主であったＣＣＳホールディング株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末現在主要株主でなかったＧＭＯインターネット株式会社は、当事業年度末では主要株主となっております。
３．株式会社ＵＦＪキャピタルは、平成17年10月１日にダイヤモンドキャピタル株式会社と合併し、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社となりました。

- 28 -

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2005/12/17 9:14:17(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1

完全議決権株式（その他）

普通株式 21,125

端株

普通株式

21,125

－

1.2

－

－

発行済株式総数

21,127.2－－

総株主の議決権－

21,125－②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯペイメントゲ 東京都渋谷区道玄坂
ートウェイ株式会社
１－22－７
計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1

－

1

0.00

1

－

1

0.00

- 29 -

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2005/12/17 9:14:17(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき新株引受権を付与する方法、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
①

旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく株主総会の特別決議によるもの

決議年月日

平成12年８月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

１名
17名（注）

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項同上（注）割当担当者のうち３名は、退職により権利を喪失しております。
②

商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく株主総会の特別決議によるもの

決議年月日

平成15年12月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

外部協力者１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日

平成16年12月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

２名
８名（注）

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項同上（注）割当担当者のうち３名は、退職により権利を喪失しております。

- 30 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

決議年月日

2005/12/17 9:14:17

平成17年12月20日
取締役、従業員、顧問及び当社の業務遂行を支援する外部協力者

付与対象者の区分及び人数（名）なお、人数等の詳細については定時株主総会以後の取締役会にて決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

５００株を上限とする。（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間

平成19年12月21日から平成27年12月20日まで

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場
合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員たる地位を保有していることもしくは顧問または当社の業務遂行を支援する外部協力者であることとする。ただし、当社取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3) その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

- 31 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、設立以来、事業基盤の構築と財務体質の強化のために、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ってまいりました。そのため、現在に至るまで配当は実施しておりません。株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。
内部留保につきましては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

最高（円）

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

5,000,000□455,000
1,500,000□381,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成17年４月４日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

5,000,000

3,270,000

2,170,000

2,010,000

1,970,000

1,850,000□455,000

最低（円）2,750,000

1,790,000

1,610,000

1,800,000

1,500,000

1,560,000□381,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

- 32 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17

５【役員の状況】
役名

代表取締役

職名

社長

取締役会長

常務取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

相浦

熊谷

経営企画室長

カスタマー
サポート部長システム部長

管理部長

村松

一成

正寿

竜

略歴

昭和37年７月19日生

昭和61年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
平成12年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成15年12月 株式会社エムティーアイ取締役就任

3,400

昭和38年７月17日生

平成３年５月 株式会社ボイスメディア（現ＧＭＯ
インターネット株式会社）代表取締役社長就任
平成７年５月 同社代表取締役社長退任
同社取締役
平成８年12月 インターキュー株式会社（現ＧＭＯ
インターネット株式会社）代表取締役社長就任
平成11年９月 株式会社まぐクリック代表取締役社長就任
平成12年４月 株式会社まぐクリック代表取締役社
長退任
同社取締役（現任）
平成13年８月 株式会社アイル（現ＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社）代表
取締役会長就任
平成15年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）代表取締役会長兼社長就任（現任）
株式会社アイル（現ＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社）代表
取締役会長退任
同社取締役会長（現任）
平成16年３月 株式会社paperboy&co.取締役会長就任（現任）
株式会社グランスフィア取締役会長
就任（現任）
平成16年８月 株式会社ティーカップ・コミュニケーション代表取締役会長就任（現任）
平成16年12月 当社取締役会長就任（現任）
平成17年３月 ＪＷｏｒｄ株式会社代表取締役会長
就任（現任）－

昭和45年４月８日生

平成６年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
平成11年12月 株式会社ペイメント・ワン
代表取締役就任
平成13年５月 同社代表取締役最高経営責任者就任
平成16年12月 当社常務取締役経営企画室長就任
（現任）

－

谷口

秀晴

昭和43年２月17日生

成田透

昭和25年２月23日生

木村

泰彦

所有株式数
（株）

生年月日

昭和38年３月28日生- 33 -

平成５年４月 菱電商事株式会社入社
平成８年２月 当社入社
平成12年４月 当社システム部長
平成12年８月 当社取締役システム部長就任
平成17年10月 当社取締役カスタマーサポート部長
就任（現任）
昭和49年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
平成15年１月 エー・アンド・アイ株式会社入社
平成17年10月 当社入社システム部長
平成17年12月 当社取締役システム部長就任（現任）昭和59年３月 朝日クレジット株式会社（現株式会社オーエムシーカード）入社
平成13年12月 当社入社
平成14年10月 当社監査室長
平成16年10月 当社管理部長
平成17年12月 当社取締役管理部長就任（現任）

240

－

108

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役名

常勤監査役

職名

氏名

鈴木

章洋

2005/12/17 9:14:17

生年月日

略歴

昭和13年９月９日生

昭和36年４月 日本ナショナル金銭登録機株式会社（現日本NCR株式会社）入社
昭和58年９月 日本シー・アンド・シーシステム
ズ株式会社（現株式会社フューチャー・テクノロジー）
代表取締役社長就任
平成12年６月 同社相談役就任
平成12年12月 当社監査役就任（現任）

監査役

安田

昌史

昭和46年６月10日生

監査役

飯沼

孝壮

昭和42年１月７日生

平成８年10月 センチュリー監査法人（現新日本監査法人）入所
平成12年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会社（現ＧＭ
Ｏインターネット株式会社）入社
平成13年９月 同社経営戦略室長
平成14年３月 同社取締役就任
平成15年３月 同社グループ経営戦略担当兼IR担
当
同社常務取締役就任
平成16年３月 同社管理部門統括・グループ経営
戦略・IR担当（現任）
平成16年12月 当社監査役就任（現任）
平成17年３月 ＧＭＯインターネット株式会社専務取締役就任（現任）
平成２年11月 センチュリー監査法人（現新日本監査法人）入所
平成６年３月 公認会計士登録
平成12年４月 当社入社
平成12年６月 当社監査役就任
平成12年８月 当社取締役管理部長就任
平成14年１月 当社取締役公開準備室長就任
平成14年１月 税理士法人飯沼総合会計 社員就任（現任）
平成15年11月 株式会社やまやコミュニケーションズ監査役就任（現任）
平成16年１月 当社取締役公開準備担当就任
平成16年７月 株式会社食卓通販取締役就任（現任）
平成17年10月 当社取締役就任
平成17年12月 当社監査役就任（現任）計- 34 -

所有株式数
（株）

80

－

560

4,388

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2005/12/17 9:14:17

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営が効率性と適法性を同時に確保しつ
つ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する
経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じてより透明性のある経営を行っていく所存であります。
(2) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は監査役制度を採用しております。平成17年９月30日現在、監査役２名により取締役の業務執行を監視しております。
当社の取締役には、現在社外取締役はおりませんが、取締役会は、取締役７名と監査役２名で構成されており、毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行うことで基本事項について決定し、各取締役の職務の執行を監督しております。また、月次決算につきまして毎月１回の定例取締役会において、予算と実績の比較検討を行い迅速な経営判断に役立てております。

株主総会
選任・解任

選任・解任
取締役会
（取締役 7名）

監査

監査役（監査役 ２名）

会計監査

監査法人による
外部監査

選任・監督
代表取締役社長
報告
各部

監査

指示

内部監査部門（管理部）

なお、提出日現在では、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づき監査役１名を増員
し、監査役会を新設いたしましたので、さらに取締役の業務執行の監視の強化を図ってまいります。また、会計監査につきましては、会計監査人として新日本監査法人を選任しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社では、内部監査室は設置しておりませんが、内部監査部門としては管理部内にその役割を置いており、管理部内ではそれぞれ担当者が相互に会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。
監査役監査につきましては、監査方針・監査計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、適法性を監査しております。さらに内部監査及び外部監査の報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り、監査の強化に努めております。
③監査法人
証券取引法監査については新日本監査法人と監査契約を締結しております。当期における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。
なお、継続監査年数につきましては、７年未満のため記載しておりません。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員
指定社員

業務執行社員
業務執行社員

斉藤浩史
岡本和巳

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名、会計士補２名- 35 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17④リスク管理体制の整備の状況
当社では、管理部が主体となり外部の弁護士等の専門家と顧問契約を締結し、必要に応じて指導助言を受けつ
つ、法令の遵守はもちろんのこと、関連の社内規定等を整備し、それに基づき各部門が業務を遂行しております。また、社員教育を通じて遵法精神の高揚を図るとともに、リスクの低減、未然防止及び危機発生時対応の徹底を図っております。
⑤役員報酬・監査報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬、監査報酬の内容は次の通りであります。
役員報酬[取締役及び監査役に支払った報酬]
取締役
監査役

８名
２名

53,186千円
4,360千円（注）当期中の退任取締役１名に対する報酬を含んでおります。

[監査報酬]
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の金額

6,281千円⑥会社と会社の取締役及び監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
平成17年9月30日現在、取締役会長熊谷正寿は、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長であり、監査役安田昌史は同社の専務取締役であります。各社との関係については「第２ 事業の状況

４

事業等のリスク３．親会社との関係について」をご参照ください。

- 36 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、
前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）の連結財務諸表並びに第11期事業年度（平成15年10月１日から平成16年９月30日まで）及び第12期事業年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。
なお、第11期事業年度に係る監査報告書は、平成17年２月28日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

- 37 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
当連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,341,170

２．売掛金

Ⅱ

196,589

３．商品

62

４．貯蔵品

213

５．前渡金

16,944

６．前払費用8,486

７．繰延税金資産

18,930８．未収入金12,159

９．その他

1,740

貸倒引当金

△5,218

流動資産合計

2,591,079

88.6

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額

9,206△6,263

2,943

59,074△32,493

有形固定資産合計

26,58029,5241.0

２．無形固定資産(1）特許権149(2）商標権3,386(3）ソフトウェア

56,492(4）連結調整勘定

50,715(5）その他

2,277

無形固定資産合計

113,020- 38 -

3.9

2005/12/17 9:14:17

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

当連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

60,000(2）従業員長期貸付金

2,276(3）破産債権、再生債
権、更生債権その他
これらに準ずる債権

1,224(4）長期前払費用

247(5）敷金保証金

16,419(6）繰延税金資産

111,148

貸倒引当金△1,224

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 39 -

190,091

6.5

332,636

11.4

2,923,716

100.0

2005/12/17 9:14:17

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

当連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

73,026

２．未払金

34,488

３．未払法人税等

52,087

４．未払消費税等

1,775

５．前受金

6,111

６．預り金

775,870

７．賞与引当金

14,810

流動負債合計958,169

32.8

負債合計

958,16932.8

647,843

22.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

907,766

31.0

Ⅲ

利益剰余金

414,437

14.2

Ⅳ

自己株式

△4,500△0.2

資本合計

1,965,547

67.2

負債資本合計

2,923,716

100.0

※２

- 40 -

2005/12/17 9:14:17

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30②【連結損益計算書】
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高1,305,157

100.0

Ⅱ

売上原価

397,698

30.5

売上総利益

907,45969.5

584,13044.7

323,328

24.8

2,717

0.2

30,217

2.3

295,82822.7

270,493

20.7

25,3342.0△4,838△0.3

30,173

2.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息620

２．受取配当金506

３．為替差益21

４．受取賃借料

426
1,143

５．その他
Ⅴ

営業外費用
１．支払利息279

２．株式公開関連費用

17,762

３．新株発行費

11,989
186

４．その他
経常利益
Ⅵ

特別損失
１．固定資産除却損
２．営業権償却額※２299
270,194

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

46,386△51,225

当期純利益- 41 -

2005/12/17 9:14:17

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

175,114

1.増資による新株の発行

713,100

2.ストックオプション権利行使に伴う新株の発行

19,551

資本剰余金期末残高732,651
907,766（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ389,764

30,17330,173

5,500

5,500

利益剰余金減少高
１．役員賞与Ⅳ

利益剰余金期末残高

414,437- 42 -

2005/12/17 9:14:17

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

25,334

減価償却費

26,932連結調整勘定償却額

1,300

営業権償却額270,194

引当金の増減額（減少：△）

1,611

受取利息及び受取配当金△1,126

支払利息

279

為替差益

△21

新株発行費

11,989

固定資産除却損299

売上債権の増減額（増加：△）△48,236

たな卸資産の増減額（増加：△）

26

前渡金の増減額（増加：△）△16,944

未収入金の増減額（増加：△）△312

仕入債務の増減額（減少：△）

16,349

預り金の増減額（減少：△）

251,711

役員賞与の支払額△5,500
2,647

その他
小計

536,535

利息及び配当金の受取
額

1,126

利息の支払額△279

法人税等の支払額△890

営業活動によるキャッシュ・フロー536,492- 43 -

2005/12/17 9:14:17

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△100,000

定期預金の払戻による収入

100,000

営業譲受による支出△287,344

有形固定資産の取得による支出△19,657

無形固定資産の取得による支出△32,385

投資有価証券の取得による支出△60,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる収入

※３

21,4563,805

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△374,125

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少:△）△10,000

株式の発行による収入

1,227,507

自己株式の取得による支出△4,500

財務活動によるキャッシュ・フロー1,213,007

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

21

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

1,375,396

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

865,774

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１2,241,170- 44 -

2005/12/17 9:14:17

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数連結子会社の名称

１社

イプシロン株式会社
なお、イプシロン株式会社は、平成17年
５月20日の株式取得に伴い、みなし取得
日を平成17年４月１日としております。
２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないため該
当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるイプシロン株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法- 45 -

2005/12/17 9:14:17

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の① 有形固定資産

減価償却の方法

定率法
主な耐用年数
建物付属設備
工具器具備品

３～18年
３～15年

② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
営業権
当連結会計年度に取得した営業権については商法施行規則の規定に従い、一括償却
上記以外のもの定額法③ 長期前払費用(3）重要な繰延資産の処理

定額法
新株発行費

方法
(4）重要な引当金の計上基支出時全額費用処理① 貸倒引当金

準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上してお(5）重要な外貨建の資産又ります。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為は負債の本邦通貨への換算の基準

替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ります。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 46 -

2005/12/17 9:14:17

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

項目

（自
至

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、20年間で均等償却しております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 47 -

2005/12/17 9:14:17

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成17年９月30日）※１．発行済株式総数

普通株式

21,127.2株※２．自己株式

普通株式

1株（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当201,681千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

14,810千円
5,485千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物

299千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

2,341,170千円△100,000千円
2,241,170千円

２．当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

26,170千円
4,702千円
30,873千円
34,723千円
34,723千円※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにイプシロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
連結調整勘定142,872千円
52,015千円

流動負債△76,593千円

同社株式取得価額

118,295千円

現金及び現金同等物

139,751千円

差引：同社株式の取得による収入21,456千円- 48 -

2005/12/17 9:14:17

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品14,953

13,667

1,285

合計

14,953

13,6671,285

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内1,353千円

１年超

－千円

合計

1,353千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

3,211千円
2,990千円
81千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（有価証券関係）
当連結会計年度（平成17年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

10,000

非上場債券

50,000（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
当連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、退職一時金制度がないため、該当事項はありません。

- 49 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成17年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

6,026千円

貸倒損失否認等
減価償却損金算入限度超過額

6,966千円
12,940千円

営業権償却損金算入限度超過額
繰越欠損金98,208千円
11,335千円

その他

5,937千円

繰延税金資産合計

141,413千円

評価性引当額△11,335千円

繰延税金資産の純額

130,078千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

13.5％

住民税均等割
評価性引当額の減少

15.3％△89.0％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△19.1％（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
１．親会社及び法人主要株主等

至

平成17年９月30日）

記載すべき重要な取引はありません。
２．兄弟会社等記載すべき重要な取引はありません。

- 50 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

93,038.37円
1,587.01円

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

1,556.88円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

30,173

普通株主に帰属しない金額（千円）－（うち利益処分による役員賞与金）（－）

普通株式に係る当期純利益（千円）

30,173

期中平均株式数（株）

19,012.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

368（うち新株引受権及び新株予約権）（368）- 51 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
１．株式分割による新株式発行
当社は、平成17年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1）平成17年11月18日付をもって、普通株式１株につき４株に分割いたします。
①

分割により増加する株式数
普通株式 63,381.6株

②

分割の方法
平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載または記録された株主の所有株
式１株につき４株の割合をもって分割します。
(2）配当起算日
平成17年10月１日
当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額23,259円59銭
396円75銭389円22銭- 52 -

2005/12/17 9:14:17

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 53 -

2005/12/17 9:14:17

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

965,774

2,190,893

130,022

194,699

３．商品

124

62

４．貯蔵品

135

211

５．前渡金

－

15,734

６．前払費用

7,459

8,486

７．繰延税金資産

69,916

18,93010,726

14,049

80

1,436

貸倒引当金

△3,219△5,218

流動資産合計

1,181,021

２．売掛金

８．未収入金

※１

※１

９．その他

Ⅱ

93.0

2,439,284

86.1

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

9,200△5,9309,206△6,263

3,269

35,038△24,5942,943

51,64010,444
13,714△31,636
1.1

20,00422,9470.8

２．無形固定資産(1) 特許権－

149(2) 商標権

4,214

3,386

(3) ソフトウェア

37,531

56,492(4) その他

1,958

2,277

無形固定資産合計

43,704- 54 -

3.4

62,305

2.2

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

前事業年度（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2005/12/17 9:14:17

構成比
（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券－

60,000(2) 関係会社株式－

118,295

2,597

2,276

94

1,224

(5) 長期前払費用

3,789

247

(6) 敷金保証金

16,413

16,419(7) 繰延税金資産

8,937

111,148

112

－

△94

△1,224(3) 従業員長期貸付金(4) 破産債権、再生債
権、更生債権その他
これらに準ずる債権(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31,8502.5

308,386

10.9

89,2697.0

393,64013.9

1,270,290

100.0

2,832,924

100.0- 55 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

前事業年度（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2005/12/17 9:14:17

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※１

43,75672,724２．未払金※１46,74333,725

３．未払法人税等

710

51,997

４．未払消費税等

7,922

1,775

５．前受金

2,479

6,111

６．預り金

448,678

685,856

７．賞与引当金

14,124

14,810

103

－

８．その他
流動負債合計564,51744.4

867,000

30.6

負債合計

564,51744.4

867,000

30.6

140,89411.1

647,84322.9

907,766

32.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

175,114

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

907,766
175,114

13.8

利益剰余金
389,764

１．当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ

自己株式
資本合計
負債資本合計414,814389,76430.7

414,814

14.6

－

－

△4,500△0.1

705,77355.6

1,965,924

69.4

1,270,290

100.0

2,832,924

100.0

※３

- 56 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

売上高

注記
番号

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

91,920244,613

２．ランニング売上

671,493

962,532

３．加盟店売上

38,364

売上原価

百分比
（％）

金額（千円）

１．イニシャル売上801,778

100.0

88,174

1,295,320

100.0

395,39430.5

899,926

69.5

578,104

44.6

321,821

24.9

4,512

0.3

30,2172.3

296,11522.9※１

１．イニシャル売上原価

12,472

107,344

２．ランニング売上原価

179,750

275,535－

売上総利益

192,22324.0

609,555

76.0

12,514

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

45,47157,546２．給与手当152,489

201,681700－

４．法定福利費

27,00834,051

５．賞与引当金繰入額

14,124

14,810６．貸倒引当金繰入額

1,720

5,485

７．減価償却費

20,127

26,075

８．支払家賃24,42025,801
57,156

３．退職給付費用

９．業務委託費※１－10．その他※１

130,811

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１

３．加盟店売上原価

Ⅲ（自至416,874

52.0

192,68124.0

155,496

営業外収益
１．受取利息82

124

２．有価証券利息－495

３．受取配当金－506

４．為替差益

－

21

－

1,800

６．受取賃借料

426

426

７．雑収入

375

５．受取手数料

Ⅴ

※１

883

0.1

1,139

営業外費用
１．支払利息175279

２．支払保証料385－

３．株式公開関連費用－

17,762

４．新株発行費415

11,989

５．雑損失

187

経常利益

1,164

0.1

192,400

24.0- 57 -

186

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

当事業年度
（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

2005/12/17 9:14:17

百分比
（％）

金額（千円）

特別損失
１．固定資産除却損

※２

390

299

２．営業権償却額

42,001

270,194

３．退職金制度廃止に伴う
一時金

4,950

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

47,341

5.9

145,058

18.1

710

270,493

20.9

25,621

2.0△4,928△0.4

30,5502.4

46,296△5,034

△0.6

当期純利益

150,09218.7

前期繰越利益239,672

384,264

当期未処分利益

389,764

414,814

法人税等調整額△5,744－- 58 -△51,225

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17

イニシャル売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

商品売上原価１．期首商品たな卸高

416

124

２．商品仕入高

375

208

合計

791

332

124

３．期末商品たな卸高
Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

※１

イニシャル売上原価
※１

667

5.4

10,169

62

270

0.3

81.5

7,206

6.7

1,635

13.1

99,86793.0

12,472

100.0

107,344100.0

経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

取次手数料（千円）
消耗品費

1,620

1,600

15

98,157（千円）

ランニング売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

※１

構成比
（％）

金額（千円）

64.1

193,29470.2

64,412

35.9

82,24029.8

179,750100.0

275,535100.0

経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

通信費

構成比
（％）

金額（千円）

115,338※１

ランニング売上原価

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

当事業年度

（千円）

10,79315,018

ライセンス料（千円）

3,691

－

取次手数料

41,87259,303（千円）

加盟店売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

経費

注記
番号

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

加盟店売上原価
※１

構成比
（％）

金額（千円）

※１

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）－－

12,514

100.0

－

－

12,514100.0

経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

取次手数料

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（千円）

当事業年度
－

- 59 -

12,514

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17③【キャッシュ・フロー計算書】
当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については、連結財務諸表に記載しております。
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

145,058

減価償却費

20,127

営業権償却額42,001

引当金の増減額（減少：△）△2,306

受取利息

△82

支払利息

175

為替差損

1

新株発行費

415

固定資産除却損

390

売上債権の増減額（増加：△）△15,445

たな卸資産の増減額（増加：△）

396

前渡金の増減額（増加：△）

10,615

未収入金の増減額（増加：△）△3,276

仕入債務の増減額（減少：△）△4,442

預り金の増減額（減少：△）

174,056

役員賞与の支払額△2,800

その他△7,129小計357,756

利息及び配当金の受取額62

利息の支払額△134

法人税等の支払額△710

営業活動によるキャッシュ・フロー356,975- 60 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△100,000

定期預金の払戻による収入

100,000

営業譲受による支出△21,000

有形固定資産の取得による支出△6,025無形固定資産の取得による支出△15,892

その他△7,369

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△50,288

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△12,857

株式の発行による収入

61,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,727

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

△1

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

355,412Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高510,362

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１865,774- 61 -

2005/12/17 9:14:17

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17④【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

利益処分額
１．役員賞与金

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
（株主総会承認日
平成16年12月15日）

当事業年度（株主総会承認日
平成17年12月20日）

金額（千円）

金額（千円）
389,764

5,500

次期繰越利益5,500
384,264- 62 -

414,814－－414,814

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17

重要な会計方針項目（自至１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
―――――

当事業年度
（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法(1）商品
個別法による原価法

(1）商品
同左

(2）貯蔵品個別法による原価法(2）貯蔵品
同左(1）有形固定資産
定率法(1）有形固定資産
同左

主な耐用年数
建物付属設備
工具器具備品(2）無形固定資産

３～18年
３～15年

市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左

存有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

同左

営業権
当事業年度に取得した営業権につ

営業権
当事業年度に取得した営業権については商法施行規則の規定に従い、一括償却いては商法施行規則の規定に従い、一括償却

上記以外のもの
定額法

上記以外のもの同左(3）長期前払費用
定額法(3）長期前払費用
同左

４．繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費

５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為

本邦通貨への換算基準

替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

支出時全額費用処理

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

同左
同左(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実

同左

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当事
業年度に対応する見積額を計上しております。

- 63 -(2）賞与引当金
同左

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

項目

（自
至

７．リース取引の処理方法

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると2005/12/17 9:14:17

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
同左認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資金書における資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金―――――可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

項
表示方法の変更（自至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

（自
至

―――――

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（損益計算書）前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「業務委託費」の金額は5,825千円であります。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至

当事業年度末において、退職一時金制度を廃止し、割増退職金を加えた退職金を支給することが確定したため、退職給付引当金を全額取り崩して未払金に振り替えております。なお、割増退職金については特別損失に計上しております。

- 64 -

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）―――――

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年９月30日）

当事業年度（平成17年９月30日）―――――※１．関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
売掛金

1,553千円

未収入金
買掛金
未払金
※２．授権株式数及び発行済株式総数※２．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

1,890千円
1,351千円

普通株式
普通株式

16,000株
4,323.8株

―――――

授権株式数
発行済株式総数※３．自己株式

107千円

普通株式
普通株式

64,000株
21,127.2株

普通株式

1株

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
売上高※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ1,337千円

その他

30千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）ております。
売上高

13,368千円

売上原価
業務委託費

3,432千円
404千円

その他
受取手数料

3,333千円
1,800千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

390千円

建物

299千円

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）―――――

記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

965,774千円△100,000千円
865,774千円

２．当事業年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動負債
2,101千円
負債合計

2,101千円※当事業年度については連結財務諸表を作成しているため、連結財務諸表における記載事項として記載しております。

- 65 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品14,953

10,677

4,276

合計

14,953

10,6774,276

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内3,129千円

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品14,953

13,667

1,285

合計

14,953

13,6671,285

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内1,353千円

１年超

1,353千円

１年超

－千円

合計

4,483千円

合計

1,353千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額

3,211千円
2,990千円

支払リース料
減価償却費相当額

支払利息相当額

166千円

支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
５．利息相当額の算定方法
同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 66 -

3,211千円
2,990千円
81千円

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17（有価証券関係）
当事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、「有価証券関係」（子会社株式で時価のあるものを除く）の注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度（平成16年９月30日）
当社は、有価証券を全く保有しておりませんので該当事項はありません。
当事業年度（平成17年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、「デリバティブ取引関係」の注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度（自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
当事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、「退職給付関係」の注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度（自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、前事業年度まで確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、前事業年度末において退職一時金制度を廃止しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成16年９月30日）(1）退職給付債務（千円）－(2）退職給付引当金（千円）－

３．退職給付費用の内訳
（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

退職給付費用
勤務費用

（千円）

700

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

- 67 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17（税効果会計関係）
前事業年度（平成16年９月30日）

当事業年度（平成17年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒損失否認
減価償却損金算入限度超過額
営業権償却損金算入限度超過額
繰延資産償却限度超過額

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

5,747千円

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

6,026千円

6,610千円
17,603千円

貸倒損失否認等
減価償却損金算入限度超過額

6,966千円
12,940千円

13,671千円
220千円

営業権償却損金算入限度超過額
その他

98,208千円
5,937千円

繰越欠損金57,558千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

101,410千円

評価性引当額

評価性引当額△22,557千円

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額

130,078千円－千円
130,078千円

78,853千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率

42.1％

率との差異内訳
法定実効税率

40.7％

2.2％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

13.3％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の減少

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

0.5％△50.6％

その他

住民税均等割
評価性引当額の減少

2.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 3.5％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.8％△88.0％
0.0％△19.2％（持分法損益等）
当事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、「持分法損益等」の注記については省略しております。
前事業年度（自 平成15年10月１日
該当事項はありません。

至平成16年９月30日）【関連当事者との取引】
当事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、「関連当事者との取引」の注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度（自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日）

該当事項はありません。

- 68 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至161,957.89円
35,320.12円

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

93,056.21円
1,606.84円

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

1,576.33円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、

当社は、平成16年12月25日付で株式１株につき４株の株
式分割を行っております。

当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下せん。

のとおりとなります。
１株当たり純資産額

40,489.47円

１株当たり当期純利益金額
8,830.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

150,092

30,5505,500－(5,500)（－）

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）

144,592

30,550

期中平均株式数（株）

4,093.77

19,012.57

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

368

（－）

(368)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株引受権及び新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株引受権５種類（新株引受権の目的となる株式の数 385株）
及び新株予約権２種類（新株予
約権の数

256個）

- 69 -―――――

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至

１．当社における重要な営業の譲受(1）譲受を必要とする理由

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１．株式分割による新株式発行
当社は、平成17年８月12日開催の当社取締役会の決議

当社と株式会社ペイメント・ワンは共にグローバ
ルメディアオンライン株式会社の連結対象子会社に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

としてクレジットカード決済処理サービスを提供
しておりましたが、より満足度の高いサービスを(1）平成17年11月18日付をもって、普通株式１株につき４株に分割いたします。

提供し、業務効率、収益性、競争力の向上を図る
ためには、両社の経営資源を統合する事が不可欠①

分割により増加する株式数
普通株式 63,381.6株と判断し、平成16年11月10日に営業譲渡契約書を締結致しました。

②

分割の方法
平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株(2）譲受事業の内容
クレジットカード決済事業に関する一切の業務

主名簿に記載または記録された株主の所有株
式１株につき４株の割合をもって分割しま(3）譲受予定財産
譲受財産の平成16年10月31日現在の帳簿価額は、次のとおりであります。
科目

金

平成17年10月１日
前期首に平成16年12月25日付株式分割及び当該株式分割

額（千円）

流動資産

が行われたと仮定した場合における１株当たり情報、当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における34,796

固定資産

4,741

譲受資産計

39,538

流動負債30,992

譲受負債計

30,992

す。
(2）配当起算日

１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

(4）譲渡会社の最近営業年度の損益状況
平成15年１月１日から平成15年12月31日までの損益状況は、次のとおりであります。
売上高（千円）
経常利益（千円）

117,780△77,859

当期純利益（千円）△78,216(5）譲渡会社の概要
①
②

商
所

③
④

設立年月日
資 本 金

平成11年12月14日
472百万円⑤代

村松 竜（最高経営責任者）
大橋哲也（最高執行責任者）

在

表

号
地

者

株式会社ペイメント・ワン
東京都渋谷区桜丘町26-1

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
10,122円37銭

１株当たり純資産額
23,264円05銭

１株当たり当期純利益金
額

１株当たり当期純利益金額2,207円51銭
なお、潜在株式調整後１401円71銭
潜在株式調整後１株当た株当たり当期純利益金額については、新株引受権

り当期純利益金額
394円08銭

及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しており(6）譲受価額
275百万円ません。

(7）譲受時期
平成16年11月30日- 70 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

（自
至

（自
至

２．第三者割当による新株式発行
平成16年12月３日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行に関して決議し、実行
いたしました。
① 発行株式数
②

普通株式
発行価額

20株

③

１株につき1,150,000円
発行価額の総額④

23,000,000円
資本組入額

⑤

11,500,000円
申込期日⑥

平成16年12月17日
払込期日⑦

平成16年12月20日
配当起算日

⑧

平成16年10月１日
新株券交付日⑨平成16年12月20日
割当先及び株式数
伊藤忠エレクトロニクス株式会社
株式会社アルメックス

⑩

10株
10株

新株式の継続所有等の取り決めに関する事項
当社は割当先から、新株式発行の効力発生日から２年間において、割当新株式の譲渡を行った
場合には、当社へ報告する旨の確約を得ており
ます。
資金使途

⑪

事業拡大に伴う運転資金
３．株式分割による新株式発行(1）当社は、平成16年12月３日開催の当社取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
平成16年12月25日付をもって平成16年12月24日①

最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を１株につき４株の割合をもって分割する。
②③

分割により増加する株式数 13,031.4株
配当起算日 平成16年10月１日- 71 -

2005/12/17 9:14:17

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至(2）前期首及び当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
30,748円98銭

１株当たり純資産額
40,489円47銭

１株当たり当期純利益金
額

１株当たり当期純利益金
額

10,715円80銭
なお、潜在株式調整後１8,830円03銭
なお、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額については、新株引受権株当たり当期純利益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しており

期中平均株価が把握できませんので記載しており

ません。

ません。

４．新株予約権（ストックオプション）の発行
平成16年12月15日開催の定時株主総会及び同日の取締役会決議に基づき、平成16年12月16日付で当社取締役及び従業員に対して、商法第280条ノ20及び商法
第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与（ストックオプション）をしております。その概要は以下のとおりであります。
(1）発行株式数(2）発行価格

普通株式53株
１株につき1,150,000円(3）発行総額(4）付与対象者

60,950千円
当社取締役２名及び従業員８名(5）発行予定期間

平成18年12月16日から
平成26年12月15日まで- 72 -

2005/12/17 9:14:17

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱食卓通販

200

10,000200

10,000計

200

10,000銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）㈱Ｊ－Ｐａｙｍｅｎｔ新株予約権付社債

50,00050,000小計

50,00050,00050,00050,000

小計【債券】

投資有価証券

その他有価証券

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
又は償却累
残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
計額
（千円）
（千円）

有形固定資産
建物

9,200

500

494

9,206

6,263

526

2,943

工具器具備品35,03816,601－51,64031,636

7,041

20,004

44,23917,101

494

60,84737,9007,568

22,947

営業権－

270,194

270,194－－

270,194

－

特許権

－

171

－

171

21

21

149

商標権

5,655

－

414

5,240

1,854

828

3,386

ソフトウェア

68,841

37,467

18,27988,02831,536

18,50656,492

その他

1,958

319

－

2,277

－

－

2,277

76,454308,152

288,888

95,71833,412289,551

62,305

6,000

350

6,000

350

102

3,891

247

－

11,98911,989－－11,989－－11,98911,989－－11,989－有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
新株発行費
繰延資産計

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
営業権
株式会社ペイメント・ワンからの営業譲受による増加
ソフトウェアモバイル決済センターシステムの開発費用- 73 -

270,194千円
14,615千円

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

140,894506,948―

647,843（株）(4,323.8)(16,803.4)(―)(21,127.2)（千円）

140,894506,948―

647,843

計（株）(4,323.8)(16,803.4)(―)(21,127.2)

計

（千円）

140,894506,948―

647,843（千円）

175,114732,651―

907,766（千円）

175,114732,651―

907,766

（千円）

―

―

―

―

―

（千円）

―

―

―

―

計

（千円）

―

―

―

―

資本金（千円）
普通株式（注）１、２、３
資本金のうち普通株式（注）２

既発行株式（資本準備金）
資本準備金及びその他資本

株式払込剰余金
（注)２

剰余金

計
（利益準備金）
利益準備金及び任意積立金（任意積立金）（注）１．当期末における自己株式数は、１株であります。
２．当期増加額は、新株式発行、第三者割当、新株引受権付社債の新株引受権の行使、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使並びに商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使によるものであります。
３．平成16年12月25日付 株式分割（１：４）
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

3,313

6,442

2,356

957

6,442

賞与引当金

14,124

14,81014,124－

14,810（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。

- 74 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30

2005/12/17 9:14:17(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

346

預金
当座預金

28

普通預金

2,090,517

定期預金

100,000
小計

2,190,546

合計

2,190,893②

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

楽天株式会社

21,899

株式会社アルメックス

4,929

トレンドマイクロ株式会社

4,242

ユーシーカード株式会社

3,858

伊藤忠エレクトロニクス株式会社

2,871

その他

156,897
合計

194,699(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

(A)

(B)

(C)

(D)

130,022

1,360,086

1,295,409

194,699

86.9

43.6

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
③

商品
品目

金額（千円）

オラクルライト62
合計

62- 75 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2005-09-30④

2005/12/17 9:14:17

貯蔵品品目

金額（千円）

Ｓｕｉｃａ

139

パスネット

51

バス共通カード

21
合計

⑤

211

買掛金
相手先

金額（千円）

楽天株式会社

23,811

TIS株式会社

15,802

ビジネスネットワークテレコム株式会社

8,103

株式会社CSK

5,450

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

2,916

その他

16,640
合計

72,724（注）株式会社CSKは、平成17年10月１日に株式会社CSKシステムズに事業を承継しております。
⑥

預り金
相手先

金額（千円）

ユーシーカード株式会社

164,267

株式会社ディーシーカード

125,557

株式会社ジェーシービー

118,538

日本信販株式会社

96,342

株式会社クレディセゾン

73,314

その他

107,834
合計

685,856（注）日本信販株式会社は、平成17年10月１日に株式会社UFJカードと合併し、UFJニコス株式会社となりました。
(3）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

９月30日

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

株券の種類

１株券、10株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号
東京証券代行株式会社 本店

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号
東京証券代行株式会社

取次所

東京証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

大阪営業所及び各取次所

端株の買取り取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号
東京証券代行株式会社 本店

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号
東京証券代行株式会社

取次所
買取手数料

東京証券代行株式会社

大阪営業所及び各取次所

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

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2005/12/17 9:14:17

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等のＧＭＯインターネット株式会社は、東京証券取引所に上場しており、継続開示会社であります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成17年２月28日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年３月14日及び平成17年３月24日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
平成17年３月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の２に基づく臨時報告書であります。
平成17年６月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(4）半期報告書（第12期中）（自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月20日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2005/12/17 9:14:17

独立監査人の監査報告書

平成17年12月21日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の平成16年10月１日から平成17年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭ
Ｏペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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2005/12/17 9:14:17

独立監査人の監査報告書

平成17年２月28日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

虷澤

力

印

代表社員
関与社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社（旧社名：株式会社カードコマースサービス）の平成15年10月１日から平成16年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書
及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯペ
イメントゲートウェイ株式会社（旧社名：株式会社カードコマースサービス）の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成16年11月10日に株式会社ペイメント・ワンと営業譲渡契約を締結した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

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2005/12/17 9:14:17

独立監査人の監査報告書

平成17年12月21日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の平成16年10月１日から平成17年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯペ
イメントゲートウェイ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。