第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（2023年度）
住所 神奈川県平塚市八重咲町6-18
事業者名 神奈川中央交通東株式会社
代表者名（役職名及び氏名）代表取締役社長

北村聡

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合
現行計画の内容
前年度の実施状況
バス車両（計画対象期間及び事業の主な内容）
・ノンステップ ・車両の更新と併せて可能な限りノンステップバスを導入 ・2023年度はノンステップバスする。
バスへの更新は行わなかった。

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
現行計画の内容
対 策
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
・乗務員の操作 ・車椅子の固定や、スロープ板の取り扱い等、車椅子をご ・「移動が困難な方々の対等が必要な設備 利用のお客様の乗降に必要な役務の提供が行えるよう、全 応マニュアル」をもとに、を用いた役務の 乗務員を対象とした研修を行う。
車椅子の固定やスロープ板提供の取り扱いなど車椅子をご利用のお客様の乗降に必要な役務の提供が行えるよう月次教育等で再確認を行った。
・設備を用いた ・運賃表示器および音声合成放送装置を使用し、文字や音 ・適宜メンテナンスを行
情報提供
声により情報の提供が行えるよう、定期的なメンテナンス い、文字や音声による情報を行う。の提供を行った。
・乗務員が求め ・聴覚障害や、言語障害のあるお客様からの求めに対して ・「移動が困難な方々の対に応じて提供す 筆談具を用いて応じられるよう、全乗務員に対し、マニュ 応マニュアル」を活用し、る設備の役務の アルを使用した研修を行う。
全乗務員を対象とした研修提供を行った。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
現行計画の内容
対 策
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
・乗務員の理解 ・接遇ガイドラインに基づき作成したマニュアルを活用 ・接遇ガイドラインに基づ向上し、引き続き乗務員を対象として、高齢のお客様や障害を く「接遇マニュアル」をお持ちのお客様への接遇に関する研修を行う。
2022年10月に作成、各営業所で毎月実施する月次教育等において活用し、高齢のお客様や障害をお持ちのお客様への接遇に関する研修を実施した。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
現行計画の内容
対 策
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
・バスルート ・高齢のお客様などＷＥＢ検索が苦手な方でもバス路線や ・引き続き配布を行った。
マップの配布 駅前の乗り場等が確認できる冊子を引き続き配布する。
・バスロケー ・スマートフォンなどからのＷＥＢ検索および各バス停に ・バス停にＱＲコード付き
ションシステム 貼付のＱＲコードを読み取ることにより、バスの接近情報 のステッカーを貼付し、スによる情報提供 とバスの車種（ノンステップバス・ワンステップバス）が マートフォンで読み取ると確認できるバスロケーションシステムの提供を引き続き行 バスの接近情報を確認できう。
るサービスを新たに行った。ＷＥＢ検索については引き続き提供を行った。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
現行計画の内容
対 策
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
・高齢者、障害 ・各営業所において、月次に行う教育に高齢のお客様や障 ・各営業所において毎月実者への接遇向上 害をお持ちのお客様への接遇に関する研修を盛り込み、座 施する月次教育で高齢のお学や疑似体験教育を通じて全乗務員が同水準で正しくス 客様や障害をお持ちのお客ムーズな対応ができるよう訓練を行う。
様への接遇に関する体験教
育などを盛り込み、全乗務員が同水準で正しくスムーズな対応ができるよう訓練を実施した。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
現行計画の内容
対 策
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
・高齢者、障害 ・車内の優先席や車椅子スペースへ案内文やピクトグラム ・案内文やピクトグラムに者用設備への適 により、高齢のお客様や障害をお持ちのお客様が乗車され 加え適時、車内放送を行切な表示た際には、優先的に利用できる設備であることを表示し、 い、優先利用の周知を行っ利用者へ理解・協力を求める。
た。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・引き続き停留所の上屋やベンチの設置に向け、神奈川中央交通株式会社と協働し、各自治体と協議を行う。
・神奈川中央交通株式会社のホームページや電話で寄せられるお客様からのご意見を日々社内で共有するとともに多様なお客様がスムーズに快適にご利用いただけるよう改善に活用している。

（３）報告書の公表方法
神奈川中央交通株式会社のホームページにて公表する。

（４）その他
特になし

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（2024年3月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車両数

ノンステップ ワンステップバスの車両数 バスの車両数
計

前年度車
両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数計

リフト
スロープ板を備を備ええたもの
たもの

基準適用除外認定車両数

計

うちス
うちリロープ板 フトをを備えた 備えた
もの
もの

計

3119712121231197121212

その他の車両数

計

うちス
うちリ
ロープ
フトを板を備備えた
えたもものの年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

〇（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。