審査意見への対応を記載した書類（６月）（目次）国際文化研究科 国際地域文化専攻（Ｄ）
１．＜学位の英語名称が不明確＞
学位の名称について、「博士（国際地域文化）」としているが、英語名称については「Doctor ofphilosophy」としており、「国際地域文化」については英語名称にその要素が表れず日本語表記と英語表記が必ずしも合致していない。例えば、「Doctor of philosophy in ○○」とすることも考えられるが、英語表記に「国際地域文化」の要素を含めないとする考え方について説明するか、適切に修正すること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．＜修了要件が不十分＞
博士論文提出の要件が不明確なため、博士論文の質保証の観点から、要件をより詳細に説明する
か、審査内規等に詳細な要件を定めること。
（是正意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．＜修士課程と博士後期課程の連続性が不明確＞
修士課程の言語文化教育研究領域及び社会制度政策教育研究領域が博士後期課程と関連するとしているが、社会制度政策教育研究領域については博士後期課程との関係が明示されておらず、教育課程からも関連が認められない。教育課程からは言語文化教育研究領域が博士後期課程の基礎と考えられるが、博士後期課程のアドミッション・ポリシーでは、言語文化教育研究領域を基礎とすることが明確であるとは言えない。言語文化教育研究領域について、博士後期課程の基礎としての位置付けが明確となるよう、修士課程と博士後期課程の接続の説明及びアドミッション・
ポリシーの記載を修正すること。
（是正意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．＜修士課程との連続性が不明確＞
特任教員以外の教員全員が修士課程の講義科目及び研究指導を担当しており、修士課程から博士後期課程への連続性ある研究指導が可能との説明があるが、これらの教員はいずれも博士後期課
程の科目を１科目しか担当しておらず、多くの科目を担当することとなる他大学から採用予定の３名の教員が修士課程の指導を行うかどうかは説明がない。修士課程からの連続性ある教育・研究指導が十分になされるかが明確となるよう説明を追加するか、適切に改めること。
（改善意見）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
５．＜学生確保の見込みが不明確＞
入学定員を２名と設定しているが、修士課程在籍者に対するアンケートでは、進学に前向きな回答をしたのは「入学を検討する」と回答した１名のみであり、また、近隣に同分野の大学院が既に設置されていることを踏まえると、定員を充足できる見込みが十分か不明確である。継続して安定した入学者を確保できることについて、客観的なデータを追加する等により、改めて説明すること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

1６．＜入学者受入れに際しての配慮が不明確＞
修士課程から博士後期課程において連続した教育を行うに当たり、社会人や留学生など同大学に設置する修士課程以外から入学する者については、入学後の学修に一定の配慮を行うか、あるいは、博士後期課程の前提となる知識をアドミッション・ポリシーに明示するとともに、当該知識を十分に備えていることを入学試験で確認することが必要であると考えられるが、これらの取組がなされる計画となっているか明確でない。社会人・留学生等について、博士後期課程における円滑な学修が図られるための方策を具体的に説明すること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・26
７．＜教員の年齢構成が不適切＞
教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にするとともに、教員配置の適正化を図ること。
（是正意
見）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
８．＜表記の単純な誤記＞（是正意見）
・・・・・・・・・・・・・38
申請書に誤記等が散見されるため、適切に改めること。

2

（改善意見）国際文化研究科 国際地域文化専攻（Ｄ）
１．＜学位の英語名称が不明確＞
学位の名称について、「博士（国際地域文化）」としているが、英語名称については「Doctor ofPhilosophy」としており、「国際地域文化」については英語名称にその要素が表れず日本語表記と英語表記が必ずしも合致していない。例えば、「Doctor of Philosophy in ○○」とすることも考えられるが、英語表記に「国際地域文化」の要素を含めないとする考え方について説明する
か、適切に修正すること。
（対応）
審査意見１を踏まえて、本博士後期課程の学位の英語名称を次のとおり修正する。
学位の名称
和名：博士（国際地域文化）
英名：Doctor of Philosophy in International Culture and Area Studies
本博士後期課程は、文化の多様性を理解し、グローバルな視点から国際社会が抱える多様かつ重要な課題の解決に向けた普遍的な研究を行い、豊かな学識を有する人材を養成することを目的としている。したがって、
「国際」
「地域」
「文化」を基本概念として教育課程を編成し、研究の文化的、社会的側面に関する複合的な理解と学識を備えた人材を育成するため、授与する学位の名称を「博士（国際地域文化）」とする。
「Doctor of Philosophy」は、諸分野における博士の学位を示すものとして、諸外国において一般的に使用されており学術的にも広く認知されている分野である。
本博士後期課程では、専攻名「国際地域文化」の英名を「International Culture and Area Studies」と示すこととした。専攻名は、本学が立脚する沖縄（琉球）・アジアの歴史や文化の研究と、（ハワ
イを含む）南北アメリカに特化した環太平洋の地域文化研究を行うことを教育研究の主たる目的としていることに基づくものである。
このように本博士後期課程で授与する学位の英名は、学位のレベル、分野を合わせて、「Doctor ofPhilosophy in International Culture and Area Studies」と表記することとする。
なお、以上については、日本学術会議による報告「学士の学位に付記する専攻分野の名称の在り方について」（平成 26 年(2014 年)9 月 17 日）で示されている学位の英文表記に関しての基本的考え方に合致するものである。

（新旧対照表） 設置の趣旨等を記載した書類（５ページ）
旧

新
イ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称

イ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称

2．学位の名称

2．学位の名称

和名：博士（国際地域文化）

和名：博士（国際地域文化）

英名：Doctor of Philosophy in

英名： Ph.D.

1

新

旧

International Culture and Area
Studies
3．当該名称とする理由

3．当該名称とする理由

研究科名については、既存の修士課程の研研究科名については、既存の修士課程の研究科名である「国際文化研究科」を用い、博

究科名である「国際文化研究科」を用い、博士後期課程の専攻名を「国際地域文化専攻」

士後期課程の専攻名を「国際地域文化専攻」とする。専攻名については、これまで説明しとする。専攻名については、これまで説明したように、本学が立脚する沖縄（琉球）・アジ

たように、本学が立脚する沖縄（琉球）・アジアの歴史や文化を研究すると同時に、（ハワイ

アの歴史や文化を研究すると同時に、（ハワイを含む）南北アメリカに特化した環太平洋を含む）南北アメリカに特化した環太平洋の地域文化 研究を行うことを教育研究の主た

地域の 研究を行うことを教育研究の主たる目る目的としていることに基づく。

的としていることに基づく。

本博士後期課程は、文化の多様性を理解し、本博士後期課程は、文化の多様性を理解し、グローバルな視点から国際社会が抱える多様グローバルな視点から国際社会が抱える多様かつ重要な課題の解決に向けた普遍的な研究かつ重要な課題の解決に向けた普遍的な研究を行い、豊かな学識を有する人材を養成するを行い、豊かな学識を有する人材を養成することを目的としている。したがって、「国際」

ことを目的としている。したがって、
「国際」

「地域」
「文化」を基本概念として教育課程を「地域」「文化」を基本概念として教育課程を編成し、研究の文化的、社会的側面に関する編成し、研究の文化的、社会的側面に関する

複合的な理解と学識を備えた人材を育成する

複合的な理解と学識を備えた人材を育成するため、授与する学位の名称を「博士（国際地ため、授与する学位の名称を「博士（国際地

域文化）
」とする。

域文化）
」とする。

ま た 、 学 位 の 英 文 名 称 は 、「 Doctor ofPhilosophy in International Culture andArea Studies 」 と 表 記 す る 。「 Doctor ofPhilosophy」は、諸分野における博士の学位を示すものとして、諸外国において一般的に使用されており学術的にも広く認知されている分野である。この学位のレベル、分野に専攻名の英名「International Culture and Area
Studies」を合わせて示すこととする。

2

また、学位の英文名称は、諸外国において一般的に使用されているものである。

（是正意見）国際文化研究科 国際地域文化専攻（Ｄ）
２．＜修了要件が不十分＞
博士論文提出の要件が不明確なため、博士論文の質保証の観点から、要件をより詳細に説明する
か、審査内規等に詳細な要件を定めること。
（対応）
審査意見２を踏まえて、博士論文提出の要件が不明確だったため、博士論文の質保証の観点から、要件をより詳細に説明する。
１．博士論文審査
事前審査会で論文提出資格の承認を得た者が本審査を受けることができる。
１）事前審査（１）博士論文事前審査の要件① 共通科目（必修）の 2 科目 4 単位、専門科目（選択科目）から 2 科目４単位以上、研究指導科目（必修）の 6 科目 12 単位、合計 10 科目 20 単位以上を取得済（または見込み）であること。
② 博士後期課程在籍中に、博士後期課程中間発表会を開催していること。
③ 博士後期課程在籍中に、提出する博士学位論文に関する論文が 1 編以上あること。
※ 対象となる論文は、日本語又は外国語で作成され、査読付き学術誌に掲載、または受理されたものとする。なお、博士後期課程入学以前に発表されたものも可とする。
（２）事前審査に係る提出書類
事前審査は、指導教員により（１）の確認及び学位請求論文概要により、論文提出資格を有すると判断したうえで行わなければならない。
① 審査時期・7 月上旬② 提出書類・事前審査申請書 1 部
・学位請求論文概要（審査員の部数）・履歴書（審査員の部数）・研究業績書（審査員の部数）③ 提出先・名桜大学大学院国際文化研究科長（博士後期課程）④事前審査会の設置
・国際文化研究科長（博士後期課程）は、事前審査申請書に基づき事前審査会を設置する。
２）本審査（１）本審査に係る提出書類
申請者は、下記要領で必要書類を提出すること。
① 申請時期・10 月 4 週目
3

② 提出書類・学位請求論文表紙（審査委員数に 1 加えた部数）・学位請求論文本文（審査委員数に 1 加えた部数）・学位請求論文の要旨（電子媒体及び紙媒体 1 部）
③ 提出先・名桜大学大学院国際文化研究科長（博士後期課程）（２）博士学位論文審査及び最終試験（12 月審査）・学位論文に関する口頭発表及び審査員との質疑応答
２．学位論文審査体制及び学位論文の公表
本学では、博士の学位を授与された者の学位論文の要旨及び論文審査の結果の要旨を 3 か月以内に本学ホームページ（沖縄地域学リポジトリ含む）にて公開することとしている。
また、博士論文の全文の公表については、学位授与日から 1 年以内にインターネットで公開する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（16～18 ページ）
旧新4．博士論文審査（追加）

事前審査会で論文提出資格の承認を得た者が本審査を受けることができる。
1）事前審査(1) 博士論文事前審査の要件① 共通科目（必修）の 2 科目 4 単位、専門科目（選択科目）から 2 科目４単位以上、研究指導科目（必修）の 6 科目 12 単位、合計
10 科目 20 単位以上を取得済（または見込み）であること。
② 博士後期課程在籍中に、博士後期課程中間発表会を開催していること。
③ 博士後期課程在籍中に、提出する博士学位論文に関する論文が 1 編以上あること。
※ 対象となる論文は、日本語又は外国語で作成され、査読付き学術誌に掲載、または受理されたものとする。なお、博士後期課程入学以前に発表されたものも可とする。
(2) 事前審査に係る提出書類
事前審査は、指導教員により（１）の確認及び学位請求論文概要により、論文提出資格
4

新

旧

を有すると判断したうえで行わなければならない。
① 審査時期・7 月上旬② 提出書類・事前審査申請書 1 部
・学位請求論文概要（審査員の部数）・履歴書（審査員の部数）・研究業績書（審査員の部数）③ 提出先・名桜大学大学院国際文化研究科長（博士後期課程）④ 事前審査会の設置
・国際文化研究科長（博士後期課程）は、
事前審査申請書に基づき事前審査会を設置する。
2) 本審査(1) 本審査に係る提出書類
申請者は、下記要領で必要書類を提出すること。
① 申請時期・10 月 4 週目
② 提出書類・学位請求論文表紙（審査委員数に 1 加えた部数）
・学位請求論文本文（審査委員数に 1 加えた部数）
・学位請求論文の要旨（電子媒体及び紙媒
体 1 部）③ 提出先
・名桜大学大学院国際文化研究科長（博士後期課程）(2) 博士学位論文審査及び最終試験（12 月審
査）・学位論文に関する口頭発表及び審査員との
質疑応答

5

新

旧

5．学位論文審査体制及び学位論文の公表

4．学位論文審査体制及び学位論文の公表

学位論文の審査については、「名桜大学学位規則」（資料 7）に則って行う。

学位論文の審査については、「名桜大学学位規則」（資料 6）に則って行う。

学生から学位論文が提出された後、研究科

学生から学位論文が提出された後、研究科長は博士論文審査会を設置する。博士論文審長は博士論文審査会を設置する。博士論文審

査会は、主査 1 名及び副査 2 名の体制で行う査会は、主査 1 名及び副査 2 名の体制で行うこととし、主査は当該学生の研究指導教員以こととし、主査は当該学生の研究指導教員以外の研究指導教員とし、副査は当該博士後期外の研究指導教員とし、副査は当該博士後期課程の研究指導教員 1 名と学外の審査員 1 名

課程の研究指導教員 1 名と学外の審査員 1 名から構成される。博士学位論文審査及び最終から構成される。博士学位論文審査及び最終試験は公開で 12 月に行われ、学生が学位論文試験は公開で 12 月に行われ、学生が学位論文に関する口頭発表を行い、審査員との質疑応

に関する口頭発表を行い、審査員との質疑応答が行われる。その後、審査員 3 名のみによ答が行われる。その後、審査員 3 名のみによる非公開協議が行われる。

る非公開協議が行われる。

博士論文審査会において、論文の形式要件、

博士論文審査会において、論文の形式要件、

先行研究の検討・整理、研究課題の設定の明

先行研究の検討・整理、研究課題の設定の明確さ、調査等の妥当性、結論等を精査したう

確さ、調査等の妥当性、結論等を精査したう

えで、論文の内容が研究者として自立できるえで、論文の内容が研究者として自立できるための水準に達しているか否かを審査する。

ための水準に達しているか否かを審査する。

学位論文の申請方法、申請書類、論文の審

学位論文の申請方法、申請書類、論文の審査、試験、審査期間、研究科委員会の審議及査、試験、審査期間、研究科委員会の審議及び審議結果の報告等については、「名桜大学学び審議結果の報告等については、「名桜大学学位規則」（資料 7）で定めている。

位規則」（資料 6）で定めている。

合格した学位論文の公表については、学位合格した学位論文の公表については、学位規則（昭和二十八年四月一日 文部省令第九規則（昭和二十八年四月一日 文部省令第九号）の規定及び名桜大学学位規則により定め号）の規定及び名桜大学学位規則により定められているとおり、博士の学位授与後、博士られているとおり、博士の学位授与後、博士論文の要旨及び論文審査の結果の要旨を学位

論文の 内容の 要旨及び論文審査の結果の要授与日から 3 か月以内にインターネットの利旨を学位授与日から 3 か月以内にインターネ

用により、本学ホームページ （沖縄地域学リットの利用により、本学ホームページにて行

ポジトリ含む）にて行う。また、博士論文のう。また、博士論文の全文の公表については、全文の公表については、学位授与日から 1 年

学位授与日から 1 年以内にインターネットで以内にインターネットで公開する。ただし、公開する。ただし、やむを得ない事由がある

やむを得ない事由がある場合には、大学の承場合には、大学の承認を受けて、全文の公表

認を受けて、全文の公表に代えてその内容をに代えてその内容を要約したものを公表する

要約したものを公表することができるものとことができるものとする。

する。

6

新

旧

6．研究倫理体制

5．研究倫理体制（略）（略）

7．修了要件

6．修了要件（略）（略）

8．成績評価及び学位論文に関わる評価

7．成績評価及び学位論文に関わる評価（略）

7

（是正意見）国際文化研究科 国際地域文化専攻（Ｄ）
３．＜修士課程と博士後期課程の連続性が不明確＞
修士課程の言語文化教育研究領域及び社会制度政策教育研究領域が博士後期課程と関連するとしているが、社会制度政策教育研究領域については博士後期課程との関係が明示されておらず、教育課程からも関連が認められない。教育課程からは言語文化教育研究領域が博士後期課程の基礎と考えられるが、博士後期課程のアドミッション・ポリシーでは、言語文化教育研究領域を基礎とすることが明確であるとは言えない。言語文化教育研究領域について、博士後期課程の基礎としての位置付けが明確となるよう、修士課程と博士後期課程の接続の説明及びアドミッショ
ン・ポリシーの記載を修正すること。
（対応）
審査意見３を踏まえ、本博士後期課程は、修士課程の言語文化教育研究領域を基礎とし接続することについて明確にするとともに、当初申請の添付資料 10「修士課程と博士後期課程の関係図」で
社会制度政策教育研究領域と博士後期課程の接続関係を示していた破線の矢印（
する。

）を削除

また、アドミッション・ポリシーの記載を修正する。
具体的には、次のとおりである。
１．修士課程と博士後期課程の接続について
本博士後期課程は、国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）において構成する 5 つの教育研究領域（言語文化、社会制度政策、経営情報、観光環境、健康科学）のうち、「言語文化教育研究領域」を基礎に発展させた国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）として設置する計画である。
本博士後期課程では、教育研究上の目的について、「文化の多様性を理解し、グローバルな視点から国際社会が抱える多様かつ重要な課題の解決に向けた普遍的な研究を行う」とし、ディプロ
マ・ポリシーでは、「『国際地域文化』という観点から、高度の外国語運用能力を駆使し、沖縄(琉球)・アジアと(ハワイを含む)南北アメリカに特化した環太平洋の地域文化の研究を行い、地域社
会や国際社会において活躍できる能力を有すること」としている。
また、養成する人材に関しては、「普遍的研究課題に取り組み、その成果を生かし研究者として活躍する能力を有する者及び専門分野に加えて環太平洋地域に関する幅広い学識と国際感覚を有する者の養成を目指す」と掲げている。
このような能力を育成するために、教育課程の中で専門科目を編成し、複数の専門分野に関連する研究課題にも応用できる研究能力を醸成することを目的に、沖縄(琉球)・アジア研究及び(ハワイを含む)南北アメリカ研究に関する専門科目及び関連科目を配置している。
関連科目として位置付けている科目は、「東アジア地域文化特論」「東南アジア地域文化特論」「言語学特論」「英語教育特論」「現代沖縄教育特論」「アジア太平洋国際関係特論」の 6 科目である。
これらは、沖縄（琉球）・アジアの歴史的・文化的背景や現代沖縄における文化生成のありよう、
また、（ハワイを含む）南北アメリカの地域文化を探求し理解するために重要な関連分野として位置付けている。
一方、国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）は、5 つの教育研究領域で構成してい8

るが、中でも本博士後期課程の基礎とする「言語文化教育研究領域」では、琉球列島や東南アジア
及び中南米諸国などの環太平洋地域及び英米における特色ある言語文化と地域文化の研究を行い、言語文化研究の専門家を養成している。
国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーを次のように定めている。
特にカリキュラム・ポリシーでは、教育研究領域科目の配置を領域ごとに定め、言語文化教育研
究領域において、沖縄・日本を含む環太平洋地域に特化した科目を配置している。これらの教育研
究領域科目を履修し、環太平洋地域における言語文化や地域文化の研究に発展させていくこととしている。
国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）の三つのポリシー
国際文化研究科は、グローバル化、情報化が進展する国内外の諸課題に対応できる高度専門職
業人および研究能力を有する人材を育成します。
Ⅰ ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）
国際文化研究科は、以下の能力を身につけた大学院生に修士（国際文化）の学位を授与します。
1.

豊かな教養、深い専門性、高い倫理性に支えられた高度な研究能力

2.

地域社会や国際社会の課題に取り組み探求し続ける生涯学習力

3.

自由な発想で課題を発見し、批判的・論理的に思考し、解決する力

4.

多様な文化と視点を理解・尊重し、自らの研究成果を明晰に表現する力

Ⅱ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）であげた能力を育成するため、以下の方
針に沿ってカリキュラムを編成します。
1. 豊かな教養、深い専門性、高い倫理性に支えられた高度な研究能力を育成できるカリキュ
ラムを編成する。
2. 科目のナンバリングを行い、単位の実質化を図り、多様な教育方法を実践しながら国際基準に沿った教育を行う。
3. 全ての学生を対象として、修士論文の中間評価を行うとともに、修士論文審査に合格する
ことを修了の条件とする。
4. 国際的かつ学際的な広い視野と洞察力を持って問題を解決するために、総合的・科学的に取り組むことができる高度な能力を養うことを目的として、「共通科目」および以下の各領域の「教育研究領域科目」を配置する。
【言語文化教育研究領域】
沖縄と日本に加え、環太平洋地域（アジア、中南米、北米地域）の言語と文化を探求する人材を養成するための科目等を配置する。
【社会制度政策教育研究領域】
グローバル化、情報化が進展する国内・国際社会において、広い視野と洞察力を持って問題を解決する人材を養成するための科目等を配置する。
【経営情報教育研究領域】
グローバルな立場から地域社会や国際社会の問題を俯瞰的・客観的に分析し、地域の経済、産業、情報化を担う人材を養成するための科目等を配置する。
【観光環境教育研究領域】

9

観光に関する学術的な研究を通じて、沖縄をはじめとする諸地域が直面する問題に総合的かつ科学的に取り組む人材を養成するための科目等を配置する。
【健康科学教育研究領域】
国際的かつ学際的な視野と人間の健康に関する総合的な知識・技能を養うとともに、自立的・創造的な研究に取り組む人材を養成するための科目等を配置する。

このように、修士課程の言語文化教育研究領域と本博士後期課程は、環太平洋の地域文化研究という教育研究の連続性をもって接続している。また、教員構成や科目においても、両課程は密接な関係をもって、継続性のある研究指導も可能となる。
なお、修士課程の社会制度政策教育研究領域科目に配置している「東アジア地域特論」
「国際政
治特論Ⅰ」
「国際政治特論Ⅱ」と、本博士後期課程の専門科目に関連科目として配置した「東アジア地域文化特論」「アジア太平洋国際関係特論」は科目としての関連性は見出せる。しかし、博士後期課程での当該 2 科目は、前述したように、沖縄（琉球）・アジアの歴史的・文化的背景や現代
沖縄における文化生成のありよう、また、（ハワイを含む）南北アメリカの地域文化を探求し理解するために重要な関連分野として位置付けているものであり、両課程の連続性を示すものではない。
以上で述べてきたとおり、本博士後期課程は、修士課程の「言語文化教育研究領域」を基礎に発展、接続しているものであることを明確にするために、「設置の趣旨等を記載した書類」中、「キ 基礎となる修士課程との関係」を下記の新旧対照表のとおり修正し、また、同書類の添付資料 11「修士課程と博士後期課程の関係図」上の破線の矢印（）を削除することで修正する。

（新旧対照表） 設置の趣旨等を記載した書類（20～22 ページ）新旧

キ 基礎となる修士課程との関係

キ 基礎となる修士課程との関係

本博士後期課程は、国際文化研究科国際文本博士後期課程は、国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）において構成す化システム専攻（修士課程）において構成する 5 つの教育研究領域（言語文化、社会制度

る 5 つの教育研究領域（言語文化、社会制度

政策、経営情報、観光環境、健康科学）のう

政策、経営情報、観光環境、健康科学）のう

ち、「言語文化教育研究領域」を基礎に発展さ

ち、「言語文化教育研究領域」を基礎に発展させた国際文化研究科国際地域文化専攻（博士

せた国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）として設置する計画である。

後期課程）として設置する計画である。

本博士後期課程では、教育研究上の目的につ修士課程の「言語文化教育研究領域」におい

いて、「文化の多様性を理解し、グローバルなては、「沖縄地域文化研究特論」や「琉球歴史視点から国際社会が抱える多様かつ重要な課

特論」「琉球文学特論」「中南米文化特論」「米

題の解決に向けた普遍的な研究を行う」とし、文学特論」など、地域や文化を研究する基盤

ディプロマ・ポリシーでは、「『国際地域文化』となる科目により教育課程を編成している。

という観点から、高度の外国語運用能力を駆また、「社会制度政策教育研究領域」には、「国使し、沖縄(琉球)・アジアと(ハワイを含む)

際政治特論」や「東アジア地域特論」など、

南北アメリカに特化した環太平洋の地域文化

国際的な視座から地域や文化を深く理解する

10

新

旧

の研究を行い、地域社会や国際社会において科目を配置している。

活躍できる能力を有すること」としている。
また、養成する人材に関しては、「普遍的研

このように修士課程と博士後期課程は、地域究課題に取り組み、その成果を生かし研究者

文化研究を柱としてつなげており、博士後期として活躍する能力を有する者及び専門分野

課程で、より広い視点と深い学識を有する研に加えて環太平洋地域に関する幅広い学識と究者の養成を目指す。

国際感覚を有する者の養成を目指す」と掲げている。
このような能力を育成するために、教育課程の中で専門科目を編成し、複数の専門分野に関連する研究課題にも応用できる研究能力を醸成することを目的に、沖縄(琉球)・アジア研究及び(ハワイを含む)南北アメリカ研究に関する専門科目及び関連科目を配置している。
関連科目として位置付けている科目は、「東
アジア地域文化特論」「東南アジア地域文化特論」「言語学特論」「英語教育特論」
「現代沖縄
教育特論」
「アジア太平洋国際関係特論」の 6科目である。これらは、沖縄（琉球）・アジアの歴史的・文化的背景や現代沖縄における文化生成のありよう、また、（ハワイを含む）南
北アメリカの地域文化を探求し理解するために重要な関連分野として位置付けている。
一方、国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）は、5 つの教育研究領域で構成しているが、中でも本博士後期課程の基礎とする言語文化教育研究領域では、琉球列島や東南アジア及び中南米諸国などの環太平洋地域及び英米における特色ある言語文化と地域文化の研究を行い、言語文化研究の専門家を養成している。
国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）では、ディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーを次のように定めている。
特にカリキュラム・ポリシーでは、教育研究
領域科目の配置を領域ごとに定め、言語文化
教育研究領域において、沖縄・日本を含む環
11

新

旧

太平洋地域に特化した科目を配置している。
これらの教育研究領域科目を履修し、環太平
洋地域における言語文化や地域文化の研究に発展させていくこととしている。

国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）の三つのポリシー
国際文化研究科は、グローバル化、情報化が進展する国内外の諸課題に対応できる高度専門職業人および研究能力を有する人材を育成します。
Ⅰ ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）
国際文化研究科は、以下の能力を身につけた大学院生に修士（国際文化）の学位を授与します。
1.豊かな教養、深い専門性、高い倫理性に支えられた高度な研究能力
2.地域社会や国際社会の課題に取り組み探求し続ける生涯学習力
3.自由な発想で課題を発見し、批判的・論理的に思考し、解決する力
4.多様な文化と視点を理解・尊重し、自らの研究成果を明晰に表現する力
Ⅱ カリキュラム・ポリシー（教育課程編
成・実施方針）ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位
授与方針）であげた能力を育成するため、以下の方針に沿ってカリキュラムを編成します。
1. 豊かな教養、深い専門性、高い倫理性に支えられた高度な研究能力を育成できるカリキュラムを編成する。
2. 科目のナンバリングを行い、単位の実質化を図り、多様な教育方法を実践しながら国際基準に沿った教育を行う。
3. 全ての学生を対象として、修士論文の中間評価を行うとともに、修士論文審査

12

新

旧

に合格することを修了の条件とする。
4. 国際的かつ学際的な広い視野と洞察力を持って問題を解決するために、総合的・科学的に取り組むことができる高度な能力を養うことを目的として、「共通科目」および以下の各領域の「教育研究
領域科目」を配置する。
【言語文化教育研究領域】
沖縄と日本に加え、環太平洋地域（アジア、中南米、北米地域）の言語と文化を探求する人材を養成するための科
目等を配置する。
【社会制度政策教育研究領域】
グローバル化、情報化が進展する国
内・国際社会において、広い視野と洞察力を持って問題を解決する人材を養成するための科目等を配置する。
【経営情報教育研究領域】
グローバルな立場から地域社会や国際社会の問題を俯瞰的・客観的に分析し、地域の経済、産業、情報化を担う人材を養成するための科目等を配置する。
【観光環境教育研究領域】
観光に関する学術的な研究を通じて、沖縄をはじめとする諸地域が直面する問題に総合的かつ科学的に取り組む人材を養成するための科目等を配置する。
【健康科学教育研究領域】
国際的かつ学際的な視野と人間の健康に関する総合的な知識・技能を養うとともに、自立的・創造的な研究に取り組む人材を養成するための科目等を配置する。

このように、修士課程の言語文化教育研究領域と本博士後期課程は、環太平洋の地域文化研究という教育研究の連続性をもって接続している。また、教員構成や科目においても、
13

新

旧

両課程は密接な関係をもって、継続性のある研究指導も可能となる。

（新旧対照表） 設置の趣旨等を記載した書類 資料 11新旧

修士課程と博士後期課程の関係図

国際文化研究科
国際文化システム専攻（ 修士課程）
科目区分

共通科目

国際地域文化専攻（ 博士後期課程）

授業科目の名称
人文科学特論
政策科学特論
社会心理学特論
環境科学特論
健康科学特論学術研究方法特論
言語学特論Ⅰ

授業科目の名称
国際地域文化総合演習Ⅰ

言語学特論Ⅱ

国際地域文化総合演習Ⅱ

英文学特論【沖縄(琉球)・アジア研究分野】

米文学特論

琉球・沖縄文化特論

地域言語学特論Ⅰ

琉球文学特論

地域言語学特論Ⅱ

南島民俗文化特論

英文法特論

中国琉球関係史特論

英語音声学特論【南北アメリカ研究分野】

英語教育評価特論

アメリカ環境文学特論

リサーチ方法特論
理論言語学特論

教
育
研
究
領
域
科
目

言
語
文
化

科目区分

共通科目

中南米地域文化特論

専門科目【関連分野】

第2言語習得特論

東アジア地域文化特論

教育学特論

東南アジア地域文化特論

比較教育文化思想特論

言語学特論

東南アジア文化特論

英語教育特論

中南米文化特論

現代沖縄教育特論

日本古典文学特論

アジア太平洋国際関係特論

日本近代文学特論
日本史特論

特別演習Ⅰ

沖縄地域文化研究特論

特別演習Ⅱ

琉球歴史特論特別演習Ⅲ

琉球・沖縄文化特論序説

特別演習Ⅳ

琉球文学特論序説

特別演習Ⅴ

琉球精神文化特論

特別演習Ⅵ

研究指導
科目

中琉関係史基礎特論
度社
政会
策制

―

情経
報営

―

環観
境光

―

科健
学康

―
研究演習Ⅰ～Ⅱ[基礎となる修士課程との関係について]
国際地域文化専攻（博士後期課程）は、国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）において構成する5つの教育研究
領域（言語文化、社会制度政策、経営情報、観光環境、健康科学）のうち、「言語文化教育研究領域」を基礎に発展させ、環太平
洋の地域文化研究という教育研究の連続性をもって接続している。

※原寸版を次頁に添付する。

14

設置の趣旨等を記載した書類 資料 11（新）修士課程と博士後期課程の関係図

国際文化研究科
国際文化システム専攻（修士課程）
科目区分

共通科目

国際地域文化専攻（博士後期課程）

授業科目の名称
人文科学特論
政策科学特論
社会心理学特論
環境科学特論
健康科学特論学術研究方法特論
言語学特論Ⅰ

授業科目の名称
国際地域文化総合演習Ⅰ

言語学特論Ⅱ

国際地域文化総合演習Ⅱ

英文学特論【沖縄(琉球)・アジア研究分野】

米文学特論

琉球・沖縄文化特論

地域言語学特論Ⅰ

琉球文学特論

地域言語学特論Ⅱ

南島民俗文化特論

英文法特論【南北アメリカ研究分野】

英語教育評価特論

アメリカ環境文学特論

リサーチ方法特論

中南米地域文化特論

理論言語学特論

教
育
研
究
領
域
科
目

共通科目

中国琉球関係史特論

英語音声学特論

言
語
文
化

科目区分

専門科目

【関連分野】

第2言語習得特論

東アジア地域文化特論

教育学特論

東南アジア地域文化特論

比較教育文化思想特論

言語学特論

東南アジア文化特論

英語教育特論

中南米文化特論

現代沖縄教育特論

日本古典文学特論

アジア太平洋国際関係特論

日本近代文学特論
日本史特論

特別演習Ⅰ

沖縄地域文化研究特論

特別演習Ⅱ

琉球歴史特論特別演習Ⅲ

琉球・沖縄文化特論序説

特別演習Ⅳ

琉球文学特論序説

特別演習Ⅴ

琉球精神文化特論

特別演習Ⅵ

研究指導
科目

中琉関係史基礎特論
度社
政会
策制

―

情経
報営

―

環観
境光

―

科健
学康

―
研究演習Ⅰ～Ⅱ[基礎となる修士課程との関係について]
国際地域文化専攻（博士後期課程）は、国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）において構成する5つの教育研究
領域（言語文化、社会制度政策、経営情報、観光環境、健康科学）のうち、「言語文化教育研究領域」を基礎に発展させ、環太平
洋の地域文化研究という教育研究の連続性をもって接続している。

15

（旧）

修士課程と博士後期課程の関係図

国際文化研究科
国際文化システム専攻（修士課程）
科目区分

共通科目

国際地域文化専攻（博士後期課程）

授業科目の名称
人文科学特論
政策科学特論
社会心理学特論
環境科学特論
健康科学特論学術研究方法特論
言語学特論Ⅰ

授業科目の名称
国際地域文化総合演習Ⅰ

言語学特論Ⅱ

国際地域文化総合演習Ⅱ

英文学特論【沖縄(琉球)・アジア研究分野】

米文学特論

琉球・沖縄文化特論

地域言語学特論Ⅰ

南島民俗文化特論

地域言語学特論Ⅱ

中国琉球関係史特論

英語音声学特論

アメリカ環境文学特論

英語教育評価特論

教
育
研
究
領
域
科
目

共通科目

【南北アメリカ研究分野】

英文法特論

言
語
文
化

科目区分

中南米地域文化特論

リサーチ方法特論【関連分野】

理論言語学特論

東アジア地域文化特論

第2言語習得特論

東南アジア地域文化特論

教育学特論

言語学特論

比較教育文化思想特論

英語教育特論

東南アジア文化特論

現代沖縄教育特論

専門科目

アジア太平洋国際関係特論

中南米文化特論
日本古典文学特論

特別演習Ⅰ

日本近代文学特論

特別演習Ⅱ

日本史特論

特別演習Ⅲ

沖縄地域文化研究特論

特別演習Ⅳ

琉球歴史特論

特別演習Ⅴ

琉球文学特論

特別演習Ⅵ

研究指導
科目

度 社 国際政治特論Ⅰ
政 会 国際政治特論Ⅱ
策 制 東アジア地域特論
情経
報営

―

環観
境光

―

科健
学康

―
研究演習Ⅰ～Ⅱ[基礎となる修士課程との関係について]
国際地域文化専攻（博士後期課程）は、国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）において構成する5つの教育研究
領域（言語文化、社会制度政策、経営情報、観光環境、健康科学）のうち、「言語文化教育研究領域」を基礎に発展させた国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）として設置する計画である。
修士課程の「言語文化教育研究領域」においては、沖縄地域文化研究特論や琉球歴史特論、琉球文学特論、中南米文化特論、米文学特論など、地域や文化を研究する基盤となる科目により編成している。また、「社会制度政策教育研究領域」には、国際政治特論や東アジア地域特論など、国際的な視座から地域や文化を深く理解する科目を配置している。
このように修士課程と博士後期課程は、地域文化研究を柱としてつなげており、博士後期課程で、より広い視点と深い学識を有する研究者の養成を目指す。

16

２．アドミッション・ポリシーについて
アドミッション・ポリシーについては、修士課程の言語文化教育研究領域が博士後期課程の基礎として位置付けることを明確にするために、下記の新旧対照表のとおり修正する。
（新旧対照表） 設置の趣旨等を記載した書類（22 ページ）新旧ク 入学者選抜の概要

ク 入学者選抜の概要

1．アドミッション・ポリシー

1．アドミッション・ポリシー

本博士後期課程のアドミッション・ポリシ

国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後ー（入学者受入方針）は以下のとおりである。

期課程）に入学を希望する人には以下のこと

アドミッション・ポリシー（入学者受入方を求めます。

針）(1) 環太平洋 地域 の地域及び文化的課題に

国際文化研究科国際地域文化専攻（博士関して、課題解決に向けて理論的分析及び後期課程）に入学を希望する人には以下の評価を行うための 博士前期課程 修了程度ことを求めます。

の専門的知識と研究能力を有していること。

1．
環太平洋の地域及び文化的課題に関して、課題解決に向けて理論的分析及び(2) 高度な外国語運用能力及び総合的判断力評価を行うための 修士 課程修了程度を有し、他者との対話を通して現代社会のの専門的知識と研究能力を有している

課題を理解・分析した上で、研究成果を多こと。

様な方法で表現する能力を有すること。

2．
高度な外国語運用能力及び総合的判断(3) 多様な文化と視点を理解・尊重し、自ら力を有し、他者との対話を通して現代の研究成果を明晰に表現する能力を有する

社会の課題を理解・分析した上で、研こと。

究成果を多様な方法で表現する能力を有すること。
3．多様な文化と視点を理解・尊重し、自らの研究成果を明晰に表現する能力を有すること。

（新旧対照表） 設置の趣旨等を記載した書類 資料 1
新旧Ⅲ アドミッション・ポリシー（入学者受入方 Ⅲ アドミッション・ポリシー（入学者受入方
針）

針）国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期

国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）に入学を希望する人には以下のことを求 課程）に入学を希望する人には以下のことを求
めます。
1.

めます。

環太平洋の地域及び文化的課題に関し17

1. 環太平洋 地域 の地域及び文化的課題に新

旧て、課題解決に向けて理論的分析及び評価

関して、課題解決に向けて理論的分析及びを行うための 修士課程 修了程度の専門的評価を行うための 博士前期課程 修了程度

知識と研究能力を有すること。

の専門的知識と研究能力を有しているこ

2. 高度な外国語運用能力及び総合的判断力と。

を有し、他者との対話を通して現代社会の2. 高度な外国語運用能力及び総合的判断力

課題を理解・分析した上で、研究成果を多を有し、他者との対話を通して現代社会の様な方法で表現する能力を有すること。

課題を理解・分析した上で、研究成果を多3. 多様な文化と視点を理解・尊重し、自ら様な方法で表現する能力を有すること。

の研究成果を明晰に表現する能力を有する

3. 多様な文化と視点を理解・尊重し、自らの研究成果を明晰に表現する能力を有する

こと。

こと。

アドミッション・ポリシー1 で修正した「環太平洋地域の地域及び文化的課題に関して、・・・」の部分の修正（「環太平洋地域の「地域」を削除）については、「養成する人材」「ディプロマ・ポ
リシー」「主たる学問分野」等においても同様の表記部分を修正する。

18

（改善意見）国際文化研究科 国際地域文化専攻（Ｄ）
４．＜修士課程との連続性が不明確＞
特任教員以外の教員全員が修士課程の講義科目及び研究指導を担当しており、修士課程から博士後期課程への連続性ある研究指導が可能との説明があるが、これらの教員はいずれも博士後期課程の科目を１科目しか担当しておらず、多くの科目を担当することとなる他大学から採用予定の３名の教員が修士課程の指導を行うかどうかは説明がない。修士課程からの連続性ある教育・研究指導が十分になされるかが明確となるよう説明を追加するか、適切に改めること。
（対応）
審査意見４を踏まえ、修士課程からの連続性ある教育・研究指導が十分になされることを明確にするため、他大学から採用予定の３名の教員を含めて全教員が修士課程の指導を行うことを明記する。
当該３名の教員の本学修士課程での担当科目は、下表のとおりである。
なお、修士課程における担当授業科目については、「修士課程と博士後期課程の関係図」において明
記する。
教員氏名
ハテルマ

波照間

エイキチ

永吉

E A

AE

E

ヤマザトジュンイチ

山里

純一

AE

E

AE

E

アカミネ

マモル

AE

AE

赤嶺

E

A

守

E

博士後期課程担当授業科目の名称
国際地域文化総合演習Ⅰ
国際地域文化総合演習Ⅱ
琉球・沖縄文化特論
特別演習Ⅰ
特別演習Ⅱ
特別演習Ⅲ
特別演習Ⅳ
特別演習Ⅴ
特別演習Ⅵ
国際地域文化総合演習Ⅰ
国際地域文化総合演習Ⅱ
南島民俗文化特論
特別演習Ⅰ
特別演習Ⅱ
特別演習Ⅲ
特別演習Ⅳ
特別演習Ⅴ
特別演習Ⅵ
国際地域文化総合演習Ⅰ
国際地域文化総合演習Ⅱ
中国琉球関係史特論
特別演習Ⅰ
特別演習Ⅱ
特別演習Ⅲ
特別演習Ⅳ
特別演習Ⅴ
特別演習Ⅵ

修士課程
担当授業科目の名称
琉球・沖縄文化特論序説
言語文化研究演習Ⅰ
言語文化研究演習Ⅱ

備考
言語文化研究演習
Ⅰ、言語文化研究
演習Ⅱは、研究指導科目である。

琉球精神文化特論
言語文化研究演習Ⅰ
言語文化研究演習Ⅱ

言語文化研究演習
Ⅰ、言語文化研究
演習Ⅱは、研究指導科目である。

中琉関係史基礎特論
言語文化研究演習Ⅰ
言語文化研究演習Ⅱ

言語文化研究演習
Ⅰ、言語文化研究
演習Ⅱは、研究指導科目である。

このように開設後は、専任教員全員が修士課程の講義科目、研究指導科目のいずれか、もしくは両方を兼ねることから、修士課程から博士後期課程への連続性ある研究指導も可能となる。
以上のことを踏まえ、下記の新旧対照表のとおり修正する。
（別途、審査意見７により、教員１名を補充するので、修正後の教員数は補充後の人数としている）
19

（新旧対照表） 設置の趣旨等を記載した書類（11 ページ）新旧2．教員配置2．教員配置
博士後期課程担当の専任教員は 11 名 であ博士後期課程担当の専任教員は 10 名 であり、9 名が教授の職位である。また 1 名の兼り、9 名が教授の職位である。また 1 名の兼任講師を配置する。専任教員の年齢構成は、任講師を配置する。専任教員の年齢構成は、

60 歳代が 5 名、50 歳代が 4 名、40 歳代が 2

60 歳代が 5 名、50 歳代が 4 名、40 歳代が 1

名 で、教育研究活動における高度な指導力

名 で、教育研究活動における高度な指導力を有する教員が配置され、加えて教育研究活を有する教員が配置され、加えて教育研究活動の継続性が保たれたバランスの良い構成

動の継続性が保たれたバランスの良い構成となっている。

となっている。

また博士後期課程担当の専任教員の 10 名

また博士後期課程担当の専任教員の 9 名

は、博士号の保有者である。このような教員

は、博士号の保有者である。このような教員構成により、国際社会及び地域社会で活躍で構成により、国際社会及び地域社会で活躍できる国際水準の人材を養成することができきる国際水準の人材を養成することができる。

る。

さらに、専任教員全員が修士課程の講義科

さらに、特任教員として配置する教員を除

目、研究指導科目 のいずれか、もしくは両き、専任教員全員が修士課程の講義科目、研方 を 兼ねる ことから、修士課程から博士後

究指導科目を 兼ねている ことから、修士課期課程への連続性のある研究指導も可能と程から博士後期課程への連続性のある研究なる。

指導も可能となる。

（新旧対照表） 設置の趣旨等を記載した書類 資料 11新旧

修士課程と博士後期課程の関係図

国際文化研究科
国際文化シス テム専攻（ 修士課程）
科目区分

共通科目

授業科目の名称
国際地域文化総合演習Ⅰ

言語学特論Ⅱ

国際地域文化総合演習Ⅱ

英文学特論【沖縄(琉球)・アジア研究分野】

米文学特論
地域言語学特論Ⅱ
英文法特論

琉球文学特論
南島民俗文化特論
中国琉球関係史特論

英語音声学特論【南北アメリカ研究分野】

英語教育評価特論
リサーチ方法特論
理論言語学特論

教
育
研
究
領
域
科
目

科目区分

共通科目

琉球・沖縄文化特論

地域言語学特論Ⅰ

言語
文
化

国際地域文化専攻（ 博士後期課程）

授業科目の名称
人文科学特論
政策科学特論
社会心理学特論
環境科学特論
健康科学特論学術研究方法特論
言語学特論Ⅰ

アメリカ環境文学特論
中南米地域文化特論

専門科目【関連分野】

第2言語習得特論

東アジア地域文化特論

教育学特論

東南アジア地域文化特論

比較教育文化思想特論

言語学特論

東南アジア文化特論

英語教育特論

中南米文化特論

現代沖縄教育特論

日本古典文学特論

アジア太平洋国際関係特論

日本近代文学特論
日本史特論

特別演習Ⅰ

沖縄地域文化研究特論

特別演習Ⅱ

琉球歴史特論特別演習Ⅲ

琉球・沖縄文化特論序説

特別演習Ⅳ

琉球文学特論序説

特別演習Ⅴ

琉球精神文化特論

特別演習Ⅵ

研究指導
科目

中琉関係史基礎特論
度社
政会
策制

―

情経
報営

―

環観
境光

―

科健
学康

―
研究演習Ⅰ～Ⅱ[基礎とな る修士課程との関係について ]国際地域文化専攻（博士後期課程）は、国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）において構成する5つの教育研究
領域（言語文化、社会制度政策、経営情報、観光環境、健康科学）のうち、「言語文化教育研究領域」を基礎に発展させ、環太平
洋の地域文化研究という教育研究の連続性をもって接続している。

※原寸版は、別途審査意見３により、pp.15-16 の添付を参照。
20

（改善意見）国際文化研究科 国際地域文化専攻（Ｄ）
５．＜学生確保の見込みが不明確＞
入学定員を２名と設定しているが、修士課程在籍者に対するアンケートでは、進学に前向きな回答をしたのは「入学を検討する」と回答した１名のみであり、また、近隣に同分野の大学院が既に設置されていることを踏まえると、定員を充足できる見込みが十分か不明確である。継続して安定した入学者を確保できることについて、客観的なデータを追加する等により、改めて説明す
ること。
（対応）
審査意見５を踏まえ、客観的なデータの追加として、本学修士課程在籍者に対するアンケートを再実施した結果「入学を検討する」と前向きな回答をした者が 8 名であったこと、また、近隣の同分野の大学院との差別化が図られることについて、次のとおり説明する。これにより、継続して安定した入学者を確保できることを明確にする。
１．学生確保の見通し
本博士後期課程の設置にあたり、学生の確保の見通しを立てるために、本学修士課程の在学生を対象に改めて進学意向調査を行った。修士課程 2 年次学生に対しては、1 年次だった平成 30 年 1 月に同調査に回答しているが、初回実施から約 5 カ月が経った現在、学生に対し本博士後期課程の教育課程や研究指導内容等を明確に提示することで、修了後の進路に変更があり得ることを考慮しての再調査である。修士課程 1 年次学生に対しては、初めての実施となる。
再調査の結果、回答した修士課程在学生 16 名の内、8 名から本博士後期課程への進学を「検討したい」と前向きな回答を得た。その 8 名の学年内訳は、1 年次 4 名、2 年次 4 名であった。
2 年次の 4 名が「検討したい」と回答したことについては、平成 30 年 1 月実施の初回調査より、3 名増える結果となった。
問２.名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）（以下、本学博士後期課程とする。
）が開設した場合、あなたは、進学を希望しますか。
（どれか 1 つを選択）
1 希望する
2 検討したい3 希望しない
合計

0
8
0
8
学年内訳

1年

1 希望する
2 検討したい3 希望しない
合計

0%
100%
0%
100%
2年

0
4
0
4

計
0
4
0
4

0
8
0
8

以上の調査結果及び初回調査結果における本学修士課程修了生 10 名の進学希望者を勘案すれば、本博士後期課程の入学定員 2 名については、継続的に学生を確保できる見通しがあると考える。
２．近隣の同分野の大学院との差別化について
本博士後期課程における沖縄（琉球）・アジアと（ハワイを含む）南北アメリカに特化した環太21

平洋の地域文化の研究を行う領域は、他大学院にはない特色であると考える。したがって、こうした研究領域及び教員組織を擁する本博士後期課程に進学を希望する他大学院修了者も存在することが想定される。
本学以外から本博士後期課程に就任予定の 3 名の教員は、2 名がすでに前職を退職しており、1
名は平成 31 年 3 月に退職する予定である。琉球文学、琉球文化、中琉交流史、南島民俗論を専門とする 3 名の教員が就任するにより、本博士後期課程は大きな特色を有する教育研究を行うことが可能であると考えられる。
このように近隣の大学にある博士後期課程と本学の博士後期課程の教育研究との差別化は可能であり、競合することはないと考える。
（新旧対照表） 学生の確保の見通し等を記載した書類（２～３ページ）
新

旧ⅰ 本学修士課程在学生の調査結果 （再調査）ⅰ 本学修士課程在学生の調査結果

本博士後期課程の設置に当たり、学生の確保 （追記）の見通しを立てるために、本学修士課程の在学生を対象に進学意向調査を行った。
修士課程 2 年次学生に対しては、1 年次だった
平成 30 年 1 月に同調査を実施したが、学生の確保の見通しを立てるには、不十分な結果であった。したがって、初回実施から約 5 カ月が経った平成 30 年 6 月、学生に対し本博士後期課
程の教育課程や研究指導内容等を明確に提示することで、修了後の進路に変更があり得ることを考慮し、修士課程 2 年次学生に対して再調査を行った。
なお、修士課程 1 年次学生に対しては、初めての実施であった。
調査の結果、本学修士課程在学生において、調査の結果、本学修士課程在学生において、回答した 16名の内、修士課程修了後「進学」を 回答した 11名の内、修士課程修了後「進学」を考えている者は 5 名であった。「その他」と回 考えている者は 2 名であった。
答した 3 名は、「進学と就職同時に行うことを 問１．修士課程修了後の進路をどのように考えて希望」などと、いずれも進学の意向を含んでい いますか。（どれか一つを選択）るため、進学希望者に該当させた。合計 8 名を進学希望者としている。
問１．修士課程修了後の進路をどのように考えていますか。（どれか一つを選択）

22

新

旧

その 8 名中、8 名が本博士後期課程への進学

その 2 名中、本博士後期課程への進学を「希を「検討したい」と答えた。

望する」と答えた者はいなかったが、1名が「検問２.名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文

討したい」と答えた。

化専攻（博士後期課程）（以下、本学博士後期課

問２．名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文

程とする。）が開設した場合、あなたは、進学を化専攻（博士後期課程）（以下、本学博士後期課

希望しますか。（どれか 1 つを選択）程とする。）が開設した場合、あなたは、進学を希望しますか。（どれか 1 つを選択）

本博士後期課程への進学を「検討したい」と「検討したい」と答えた当該 1 名の学生は、答えた 8 名の「関心のある地域」（複数回答可） 「博士後期課程への進学に際して重視するこについては、多い順に「沖縄・日本」8 名、次と」（複数回答可）として、「夜間、土日等のいで、「アジア（沖縄・日本以外）」「オセアニ授業開設」「学費・奨学金」「授業料減免制度」

ア」
「中南米」
「ハワイ含む北米」が 3 名と回答と答えている。また、他の回答者からの意見・があり、これは本学博士後期課程の研究分野及要望（問 8）を含め、明確な進学希望者がない

び教育課程へのニーズが十分にあることを示

中でも進学を示唆するような意見等も見られすものであり、教員配置とも合致すると考えたことから、教育研究環境整備のあり様によっる。

て学生を確保できる可能性があることが考え問３．あなたは、次のうち、どの地域に関心があられる。

りますか。（複数回答可）

問６．博士後期課程への進学に際して重視することは何ですか。（複数回答可）
1
2
3
4
5
6
7
8

入学者選抜の方法
夜間、土日等の授業開設
教育課程
研究指導体制
学費・奨学金
授業料減免制度
長期履修制度
その他

0
1
0
0
1
1
0
0

一方、問 1 で就職を希望した在学生 9 名は、
本博士後期課程への進学を「検討したい」と
23

下記に示した本学修士課程修了生に対するア新旧答えた 8 名の「進学時期」は、「平成 32 年度」 ンケートに見るように、社会経験を経て、進学が 3 名、「平成 34 年度以降」が 5 名であった。 意欲が芽生えてくることも考えられる。
なお、「平成 31 年度(開設年度)」及び「平成33 年度」の回答者がないことについては、広報
活動や開設後の実績により出願者は増加すると考えている。
問４．本学博士後期課程への進学時期は、いつ頃を考えていますか。（どれか 1 つを選択）

ⅱ本学修士課程修了生の調査結果

ⅱ本学修士課程修了生の調査結果

（略）

（略）

以上、修士課程在学生及び修了生を対象にし以上の調査結果から、本学博士後期課程へのた 調査結果から、本博士後期課程の入学定員 2 進学意向を有する多くの修士課程修了者がいる名については、継続的に学生を確保できる見通 こと、また研究分野及び教育課程とニーズとがしがあると考える。

合致することが認められ、継続的な学生確保を図ることができる見通しがあると考えられる。

（新旧対照表） 学生の確保の見通し等を記載した書類（５ページ）
新

旧②類似する分野を持つ沖縄県内の他大学大学院 ②類似する分野を持つ沖縄県内の他大学大学院の設置状況よりの設置状況より

沖縄県内で博士後期課程を設置する大学院

沖縄県内で博士後期課程を設置する大学院は 4 大学あり(1 つは大学院大学)、その内、は 4 大学あり(1 つは大学院大学)、その内、本博士後期課程と類似する分野を擁する博士

本博士後期課程と類似する分野を擁する博士後期課程は「人文社会科学研究科比較地域文

後期課程は「人文社会科学研究科比較地域文

化専攻」と「芸術文化学専攻」の 2 大学であ化専攻」と「芸術文化学専攻」の 2 大学である。当専攻の平成 29 年度志願倍率は、それぞる。当専攻の平成 29 年度志願倍率は、それぞれ 2.3 倍、1.7 倍であり、定員を満たしていれ 2.3 倍、1.7 倍であり、定員を満たしてい

24

新

旧

る。県内において、当分野での高度な研究をる。県内において、当分野での高度な研究を希望する者が一定数存在することを示してい希望する者が一定数存在することを示している。
（資料 2…近隣競合校の志願状況）る。
（資料 2…近隣競合校の志願状況）

また、沖縄県内で大学院修士課程のみを擁

本博士後期課程における沖縄（琉球）・アジする大学院は、本学を含み 4 大学あり、そのアと（ハワイを含む）南北アメリカに特化し中で、本博士後期課程と類似する分野を持つ

た環太平洋地域の地域文化の研究を行う領域

専攻は、「南島文化専攻」「英米言語文化専攻」

は、他大学院にはない特色であり、こうした「沖縄・東アジア地域研究専攻」「異文化コミ研究領域及び教員組織を擁する本博士後期課

ュケーション学専攻」「（本学）国際文化シス

程に進学を希望する他大学院修士課程学生もテム専攻」がある。これらの修了生は、本学存在することが想定される。

博士後期課程への進学候補者となり得ると考えている。

なお、沖縄県内で大学院修士課程のみを擁する大学院は、4 大学あり、その中で、本博

本博士後期課程における沖縄（琉球）・アジ

士後期課程と類似する分野を持つ専攻は、「南

アと（ハワイを含む）南北アメリカに特化し島文化専攻」「英米言語文化専攻」「沖縄・東た環太平洋の地域文化の研究を行う領域は、

アジア地域研究専攻」「異文化コミュケーショ

他大学院にはない特色であり、こうした研究

ン学専攻」「国際文化システム専攻」がある。

領域及び教員組織を擁する本博士後期課程にこれらの修了生は、本学博士後期課程への進進学を希望する他大学院修士課程修了生も存学候補者となり得ると考えている。

在することが想定される。
本学以外から本博士後期課程に就任予定の 3 名の教員は、2 名がすでに前職を退職しており、1 名は平成 31 年 3 月に退職する予定である。琉球文学、琉球文化、中琉交
流史、南島民俗論を専門とする 3 名の教員が就任するにより、本博士後期課程は大きな特色を有する教育研究を行うことが可能であると考える。
このように近隣の大学にある博士後期課
程と本学の博士後期課程の教育研究との差別化は可能であり、競合することはないと
考える。

25

（改善意見）国際文化研究科 国際地域文化専攻（Ｄ）
６．＜入学者受入れに際しての配慮が不明確＞
修士課程から博士後期課程において連続した教育を行うに当たり、社会人や留学生など同大学に設置する修士課程以外から入学する者については、入学後の学修に一定の配慮を行うか、あるいは、博士後期課程の前提となる知識をアドミッション・ポリシーに明示するとともに、当該知識を十分に備えていることを入学試験で確認することが必要であると考えられるが、これらの取組がなされる計画となっているか明確でない。社会人・留学生等について、博士後期課程における円滑な学修が図られるための方策を具体的に説明すること。
（対応）
本博士後期課程では、履修計画の作成時期において、指導教員が学生の研究内容や博士論文テーマに応じて、特に必要と認めた場合には、本学の修士課程の講義科目の履修を勧め、研究能力を高める指導を行うこととしている。
審査意見６を踏まえ、修士課程から博士後期課程へ連続した教育を行うに当たり、特に社会人、留学生など、本学の修士課程以外から入学する者に対して、入学後の学修に一定の配慮を行う。また、共通科目に配置している「国際地域文化総合演習Ⅰ」「国際地域文化総合演習Ⅱ」では、博士後期課程における研究レベルへの導入的な役割も果たすことから、研究指導教員を中心に円滑な学修が図られるように補足的な指導を行う。このことについては下記の「オ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件」の「1．教育方法」の項及び「ケ 大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施」の「3．履修指導及び研究指導の方法」の項で説明する。
さらに、アドミッション・ポリシーについては、「修士課程修了程度の専門的知識と研究能力を有していること」と掲げていることから、入学者選抜試験において「書面審査（修士論文等）」により修士課程修了程度の学力があるか確認することとしている。これについては「ク 入学者選抜の概要」の「3.選抜方法」の項で説明する。
以上の取組みを、下記の新旧対照表で示した。
（新旧対照表） 設置の趣旨等を記載した書類（12 ページ）
新旧オ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び オ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び
修了要件

修了要件

1．教育方法1．教育方法本博士後期課程では、3 年間で学位請求論

本博士後期課程では、3 年間で学位請求論

文を完成・提出させるための指導を行う。そ

文を完成・提出させるための指導を行う。そのために必要な高度な専門知識と研究方法をのために必要な高度な専門知識と研究方法を講義と演習形式で提供し、その体系的修得を講義と演習形式で提供し、その体系的修得を図るための仕組みを構築する。

図るための仕組みを構築する。履修計画の作

履修計画の作成時期において、指導教員は 、成時期において、指導教員は必要と認めた場

学生の研究内容や博士論文テーマに応じて特合には、本学の国際文化研究科（修士課程）に 必要と認めた場合には、本学の国際文化研の講義科目の履修を勧め、研究者としての資究科 国際文化システム専攻（修士課程）の講質能力 を高める指導を行う。特に、研究指導

26

新

旧

義科目の履修を勧め、研究能力 を高める指導については、当該学生が主体的かつ高度な研を行う。特に、社会人や留学生など本学以外

究活動を行うよう指導する。

から入学する者に対し、入学後の学修に一定

本博士後期課程の教育課程は、共通科目及の教育的配慮を行う観点から、地域や文化をび専門科目、研究指導科目により編成されて研究する基盤となる「沖縄地域文化研究特論」

いる。共通科目は、研究指導教員及び研究指や「琉球歴史特論」「琉球・沖縄文化特論序説」

導補助教員全員が参加して発表・討論形式に「琉球文学特論序説」「琉球精神文化特論」「中

よる指導を行う。専門科目は主として講義形

琉関係史基礎特論」「中南米文化特論」「米文式で行われ、研究指導科目は演習形式で行わ学特論」などの履修を勧める。また、共通科

れる。専門科目は、30 時間の授業をもって 2目に配置している「国際地域文化総合演習Ⅰ」

単位の科目とし、2 科目 4 単位以上の履修が「国際地域文化総合演習Ⅱ」では、博士後期必要である。研究指導科目は、「特別演習Ⅰ～

課程における研究レベルへの導入的な役割もⅥ」で構成され、前期と後期に履修し、計 12果たすことから、研究指導教員を中心に円滑単位である。したがって、修了要件とする単な学修が図られるように補足的な指導を行

位数は 20 単位である。

う。研究指導については、当該学生が主体的かつ高度な研究活動を行うよう指導する。
本博士後期課程の教育課程は、共通科目及び専門科目、研究指導科目により編成されている。共通科目は、研究指導教員及び研究指導補助教員全員が参加して発表・討論形式による指導を行う。専門科目は主として講義形式で行われ、研究指導科目は演習形式で行われる。専門科目は、30 時間の授業をもって 2
単位の科目とし、2 科目 4 単位以上の履修が必要である。研究指導科目は、「特別演習Ⅰ～Ⅵ」で構成され、前期と後期に履修し、計 12単位である。したがって、修了要件とする単位数は 20 単位である。
（新旧対照表） 設置の趣旨等を記載した書類（24 ページ）
新旧ケ 大学院設置基準第 14 条による教育方法の ケ 大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施

実施

3．履修指導及び研究指導の方法

3．履修指導及び研究指導の方法

社会人学生、特に有職者においては、昼間

社会人学生、特に有職者においては、昼間の授業による単位取得は限定されることかの授業による単位取得は限定されることか

ら、平日の夜間や週末及び夏季休業等にも授ら、平日の夜間や週末及び夏季休暇等にも授業又は研究指導を行うことを可能とする。

業又は研究指導を行うことを可能とする。
27

新

旧

指導教員は、社会人の入学時に当該学生の指導教員は、社会人の入学時に当該学生の業務上の繁忙期や学習条件を考慮しながら、業務上の繁忙期や学習条件を考慮しながら、系統的、計画的な履修計画となるよう履修指系統的、計画的な履修計画となるよう履修指

導する。

導する。

履修計画の作成時期において、指導教員は、

また、施設の夜間等利用については、指導教学生の研究内容や博士論文テーマに応じて特員が必要と認める場合において、指導教員のに必要と認めた場合には、本学の国際文化研

指揮監督のもとに行わせることとする。

究科国際文化システム専攻（修士課程）の講

なお、長期履修制度を適用する学生に対し義科目の履修を勧め、研究能力を高める指導ては、6 年を上限とする長期の修業年限を計を行う。特に、社会人や留学生など本学以外

画的に設定し履修指導を行う。

から入学する者に対し、入学後の学修に一定の教育的配慮を行う観点から、地域や文化を研究する基盤となる「沖縄地域文化研究特論」
や「琉球歴史特論」「琉球・沖縄文化特論序説」「琉球文学特論序説」「琉球精神文化特論」「中
琉関係史基礎特論」「中南米文化特論」「米文学特論」などの履修を勧める。また、共通科目に配置している「国際地域文化総合演習Ⅰ」「国際地域文化総合演習Ⅱ」では、博士後期課程における研究レベルへの導入的な役割も果たすことから、研究指導教員を中心に円滑な学修が図られるように補足的な指導を行う。
施設の夜間等利用については、指導教員が必要と認める場合において、指導教員の指揮監督のもとに行わせることとする。
なお、長期履修制度を適用する学生に対しては、6 年を上限とする長期の修業年限を計画的に設定し履修指導を行う。
（新旧対照表） 設置の趣旨等を記載した書類（23 ページ）新旧「ク 入学者選抜の概要」「ク 入学者選抜の概要」

3．選抜方法3．選抜方法本博士後期課程の前提となる知識、能力が十 （追加）分に備わっていることを入学試験で確認するために、各選抜区分に応じて、書面審査、筆記試験、口述試験により合否を判定する。
28

新

旧

具体的には、アドミッション・ポリシー1 に明示されている能力を有するかどうか評価するための書面審査として、一般選抜及び社会人特別選抜では修士論文等により修士課程修了程度の学力があるか確認し、外国人留学生
特別選抜では修士論文等及び日本語能力調査
書により学力を確認する。同 2 の能力を評価するための筆記試験として、一般選抜及び外国人留学生特別選抜では外国語科目 1 科目を課し、社会人特別選抜では小論文及び外国語
1 科目を課す。同 3 の能力を評価するための口述試験は、すべての受験生に課す。
(1）一般選抜（1）一般選抜

・書面審査（修士論文等）

・書面審査（修士論文等）

・筆記試験（外国語 1 科目）

・筆記試験（外国語 1 科目）

英語又は選択する地域の言語（ポルトガ

英語又は選択する地域の言語（ポルトガ

ル語、スペイン語、中国語、漢文など）

ル語、スペイン語、中国語、漢文など）から 1 科目を選択する。

から 1 科目を選択する。

・口述試験

・口述試験

（2）特別選抜（2）特別選抜①社会人特別選抜①社会人特別選抜

社会人特別選抜においては、専門的な学力

社会人特別選抜においては、専門的な学力検査とともに、多様な経歴についても評価の検査とともに、多様な経歴についても評価の対象とする。それらを書面審査や筆記試験（小対象とする。それらを書面審査や筆記試験（小論文、外国語）、口述試験で測ることとする。

論文、外国語）、口述試験で測ることとする。

・書面審査（修士論文等）

・書面審査（修士論文等）

・筆記試験（小論文、外国語 1 科目）

・筆記試験（小論文、外国語 1 科目）

外国語試験は、原則として選択する地域

外国語試験は、原則として選択する地域の言語（英語、ポルトガル語、スペインの言語（英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、漢文など）から 1 科目を選

語、中国語、漢文など）から 1 科目を選

択する。

択する。

・口述試験

・口述試験

②外国人留学生特別選抜②外国人留学生特別選抜

・書面審査（修士論文等及び日本語力調査書）

・書面審査（修士論文等及び日本語力調査書）

原則として日本語能力試験 N1 程度

原則として日本語能力試験 N1 程度

・筆記試験（小論文）・筆記試験（小論文）
29

新

旧

・口述試験

・口述試験

[大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士 [大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）入学試験概要]

後期課程）入学試験概要]

（表略）

（表略）

30

（是正意見）国際文化研究科 国際地域文化専攻（Ｄ）
７．＜教員の年齢構成が不適切＞
教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にするとともに、教員配置の適正化を図ること。
（対応）
審査意見 7 を踏まえ、若手教員 1 名を補充し、教員の構成を 11 名とすることで教員配置の適正化を図ることとする。
また、教員組織の将来構想を明確にすることで、教育研究の継続性が維持できることを次のとおり具体的に示した。
（「（図表）教員組織の将来構想」参照）。
１．若手教員の補充による教員年齢構成の偏りの是正
本博士後期課程の教員組織は、年齢構成が高齢に偏っていたため、専任教員として若手教員 1 名を補充することで是正する。これにより、定年を超える教員 5 名、定年を超えない教員 6 名、合計11 名の構成とし、定年を超えない教員を過半数とする。補充する教員は、下表のとおりである。
フリガナ

職位

氏 名
＜就任（予定）年月＞

年齢

保有
学位等

テルヤ マコト

博士

照屋 理

(芸術

＜平成 31 年 4 月＞

学)

准教授

担当授業科目の名称

配当

担当

現 職

年次

単位数

（就任年月）
名桜大学大学院国際

琉球文学特論1

2

文化研究科(Ｍ)
准教授（平 28.4）（新旧対照表） 設置の趣旨等を記載した書類（11 ページ）新旧2．教員配置2．教員配置

博士後期課程担当の専任教員は 11 名 であ博士後期課程担当の専任教員は 10 名 であり、9 名が教授の職位である。また 1 名の兼り、9 名が教授の職位である。また 1 名の兼任講師を配置する。専任教員の年齢構成は、任講師を配置する。専任教員の年齢構成は、

60 歳代が 5 名、50 歳代が 4 名、40 歳代が 2

60 歳代が 5 名、50 歳代が 4 名、40 歳代が 1

名 で、教育研究活動における高度な指導力を名 で、教育研究活動における高度な指導力を有する教員が配置され、加えて教育研究活動

有する教員が配置され、加えて教育研究活動の継続性が保たれたバランスの良い構成となの継続性が保たれたバランスの良い構成とな

っている。

っている。

また、
博士後期課程担当の専任教員の 10 名

また博士後期課程担当の専任教員の 9 名

は、博士号の保有者である。このような教員

は、博士号の保有者である。このような教員構成により、国際社会及び地域社会で活躍で構成により、国際社会及び地域社会で活躍できる国際水準の人材を養成することができきる国際水準の人材を養成することができる。

る。

さらに、専任教員全員が修士課程の講義科

さらに、特任教員として配置する教員を除

目、研究指導科目 のいずれか、もしくは両方

き、専任教員全員が修士課程の講義科目、研を 兼ねる ことから、修士課程から博士後期課

究指導科目を 兼ねている ことから、修士課程

31

新

旧

程への連続性のある研究指導も可能となる。

から博士後期課程への連続性のある研究指導も可能となる。

（新旧対照表） 設置の趣旨等を記載した書類（各ページ）
新旧（6 ページ）（5～6 ページ）

ウ 教育課程の編成の考え方及び特色

ウ 教育課程の編成の考え方及び特色

1．教育課程編成の基本方針

1．教育課程編成の基本方針

（上略）

（上略）

専門科目は、…（中略）を目的に 12科目を専門科目は、…（中略）を目的に 11科目を編成する。具体的には、…「琉球・沖縄文化編成する。具体的には、…「琉球・沖縄文化

特論」、「琉球文学特論」、「南島民俗文化特

特論」
、（追加）
、「南島民俗文化特論」、…を論」、…を配置する。加えて、…関連科目とし配置する。加えて、…関連科目として位置付て位置付ける。学生は、自身の研究テーマにける。学生は、自身の研究テーマに応じて、11

応じて、12科目から 2 科目 4 単位以上を履修科目から 2 科目 4 単位以上を履修する。

する。
（7～10 ページ）

（7～10 ページ）

ウ 教育課程の編成の考え方及び特色

ウ 教育課程の編成の考え方及び特色

2．授業科目配置の目的等

2．授業科目配置の目的等(1) 共通科目(1) 共通科目（略）（略）(2) 専門科目(2) 専門科目

専門科目 12科目の配置の目的等は次のとおりである。

専門科目11科目の配置の目的等は次のとおりである。

①「琉球・沖縄文化特論」①「琉球・沖縄文化特論」

（略）

（略）

②「琉球文学特論」（追加）

琉球とは、かつて琉球国があった時代とその地域、琉球文学とは、基本的に琉球国時代に琉球国内で生まれ、育まれた文学を意味する。具体的に挙げると、オモロ（『おもろさうし』）に代表される呪祷文学、奄美・沖縄・宮古・八重
山地域で歌い継がれている古謡や琉歌に代表される叙事・抒情文学、そして組踊に代表される劇文学等である。
本講では、それらの文学領域の中でも、特に『おもろさうし』以外の呪祷文学（奄美のタハブェ、

32

新

旧

ナガレ歌、沖縄のミセセル、オタカベ、宮古のカンフツ、タービ、八重山のカンフツ、ニガイ
フツ等）および叙事・抒情文学、そして劇文学に焦点を当てて追究する。
このように本科目は、研究琉球文学研究分野全体の理解を深化することを目的とし、いわゆる琉球文化圏で生まれ育まれた口承・筆録文芸作
品群について研究する。

③「南島民俗文化特論」②「南島民俗文化特論」

（略）

（略）

④「中国琉球関係史特論」③「中国琉球関係史特論」

（略）

（略）

⑤「アメリカ環境文学特論」④「アメリカ環境文学特論」

（略）

（略）

⑥「中南米地域文化特論」⑤「中南米地域文化特論」

（略）

（略）

⑦「東アジア地域文化特論」⑥「東アジア地域文化特論」

（略）

（略）

⑧「東南アジア地域文化特論」⑦「東南アジア地域文化特論」

（略）

（略）

⑨「言語学特論」⑧「言語学特論」（略）（略）⑩「英語教育特論」⑨「英語教育特論」

（略）

（略）

⑪「現代沖縄教育特論」⑩「現代沖縄教育特論」

（略）

（略）

⑫「アジア太平洋国際関係特論」⑪「アジア太平洋国際関係特論」

（略）

（略）

以上、専門科目は 12科目により編成する。

以上、専門科目は 11科目により編成する。

（新旧対照表） 各書類における授業科目 1 科目の追加及び教員１名の追加
新

旧

基本計画書（別記様式第２号(その１の１)）

基本計画書（別記様式第２号(その１の１)）「教育課程」欄の「講義」科目数を「12 科目」（科目数追加）に修正。
「計」を「20 科目」に修正。
「教員組織の概要」欄の「新設分」の「准教33（教員数追加）新旧授」教員数を「2 人(2)」に修正。
「計」を「11人(11)」に修正。
「専任教員研究室」欄の「室数」を「11 室」（室数追加）に修正。
教育課程等の概要（別記様式第２号(その２の 教育課程等の概要（別記様式第２号(その２の
１)）

１)）

「琉球文学特論」の追加（追加）

授業科目の概要（1 ページ）

授業科目の概要「琉球文学特論」の追加（追加）

シラバス（7 ページ）シラバス

「琉球文学特論」の追加（追加）

大学院学則（案）（別表 1）（18 ページ）

大学院学則（案）（別表 1）（18 ページ）「琉球文学特論」の追加（追加）

教員の氏名等（別記様式第３号(その２の１)）「新規① 照屋 理」の追加

教員の氏名等（別記様式第３号(その２の１)）（追加）

専任教員の年齢構成・学位保有状況（別記様式 専任教員の年齢構成・学位保有状況（別記様式
第３号(その３)）第３号(その３)）「40～49 歳」「准教授・博士」の欄に 1 名追（追加）

加し「2 人」に修正

２．教員組織の将来構想 （「（図表）教員組織の将来構想」参照）
本博士後期課程の開設時の教員組織は 11 名の構成とし、教育研究の継続性を維持するために、
次のとおり若手教員の採用計画を立てている。
①本博士後期課程の専任教員 11 名中〈（図表）の No1-11 の教員〉
、講義科目担当の 6 名〈（図表）の No6-11 の教員〉は、将来的に研究指導教員として配置する。
②本博士後期課程の基礎となる国際文化研究科 国際文化システム専攻（修士課程）の言語文化教育研究領域に所属する教員を、将来的に本博士後期課程の専任教員（兼務）として配置
し、講義、研究指導を担当する。
〈（図表）の No12-15 の教員〉

34

③定年を超える教員の専門分野の後任候補者が、現職教員にいない場合については、将来的に新規採用する。
〈（図表）の No16-17 の教員〉
将来的に本博士後期課程の専任教員として配置を予定している候補者については、アクティブな研究活動を継続し、現研究指導教員との共同研究を促進すること等を奨励する。
また、将来において専任教員として配置する際には、国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期
課程委員会に業績審査委員会を設置し、当該教員の適格性を厳正に審査する。審査にあたっては、
大学院設置基準第 9 条規定の資格を有するかという観点を前提に、①職位、②保有学位、③刊行された学術書及び学術論文、④研究分野と担当科目の整合性、⑤学会活動等の基準により審査する。
このように本博士後期課程は、将来的にも継続性のある教育研究が展開できるように教員配置の適正化を図ることにしている。
（図表）教員組織の将来構想No

1
2（講義及び研究指導、講義担当

開設時の 職位/氏名/開設時年齢/

年度

保有学位/研究分野等

2019
2021
2020
2022 2023 2024 2025 2026 2027
(開設)
(完成)

教授/山里勝己/年齢/Doctor of Philosophy/※

アメリカ文学
教授/住江淳司/年齢/博士(文学)/ 南北アメリカ史、

※

西洋史

3

教授/波照間永吉/年齢/博士(文学)/琉球文学、民俗文化※

4

教授/山里純一/年齢/博士(歴史学)/民俗学、文化人類学※

5

教授/赤嶺守/年齢/博士(文学)/ 中琉関係、アジア史※

6教授/中村浩一郎/年齢/文学修士/言語学

7

教授/渡慶次正則/年齢/Doctor of Education/英語教育

8

教授/嘉納英明/年齢/博士(教育学)/教育学､地域の教育

910

教授/高嶺司/年齢/ Ph.D. in Asian Studies /国際関係、政治学、アジア研究准教授/菅野敦志/年齢/博士(学術)/ 台湾・中国史、
東アジア地域研究准教授/照屋理/年齢/博士(芸術学)/琉球文学

12

教授/Ａ/50 代/博士(文学)/日本中世文学

13

准教授/Ｂ/40 代/博士(文学)/日本文学・近現代文学

15
16
17

准教授/Ｃ/30 代/Ph. D. in American Literature/
アメリカ文学
准教授/Ｄ/30 代/博士(文学)/ 琉球・沖縄史、日本史
教授か准教授/新規採用/40-50 代/博士号/南北アメ
リカ史、西洋史
准教授/H30 年 10 月採用予定/30-40 代/博士号/東南

教員資格審査（業績審査委員会）

11

14

）

アジア研究

※ 定年を超える教員 5 名は、完成年度までは確実に在任し、それ以降も延長することが可能である。

35

（新旧対照表） 設置の趣旨等を記載した書類（11 ページに項目追加。
「（図表）教員組織の将来構想」
を設置の趣旨等を記載した書類では資料 4 と追加したうえ、以降の添付資料番号を繰り下げ）
新

旧

4．教員組織の将来構想 【資料 4…教員組織の （追加）
将来構想】
本博士後期課程の開設時の教員組織は 11 名の構成とし、教育研究の継続性を維持するために、次のとおり若手教員の採用計画を立てている。
①本博士後期課程の専任教員 11 名中（資料
4 の No1-11 の教員）
、講義科目担当の 6 名（資料 4 の No6-11 の教員）は、将来的に研究指導教員として配置する。
②本博士後期課程の基礎となる国際文化研
究科 国際文化システム専攻（修士課程）の言語文化教育研究領域に所属する教員
を、将来的に本博士後期課程専任教員（兼務）として配置し、講義、研究指導を担当する。
（資料 4 の No12-15 の教員）
③定年を超える教員の専門分野の後任候補者が、現職教員にいない場合については、
将来的に新規採用する。
（資料 4 の No16-17の教員）
将来的に本博士後期課程の専任教員として配置を予定している候補者については、アクティブな研究活動を継続し、現研究指導教員との共同研究を促進すること等を奨励する。
また、将来において専任教員として配置する
際には、国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会に業績審査委員会を設置し、当該教員の適格性を厳正に審査する。審査にあたっては、大学院設置基準第 9 条規定の資格を有するかという観点を前提に、①職位、②保有学位、③刊行された学術書及び学術論文、④研究分野と担当科目の整合性、⑤
学会活動等の基準により審査する。
36

新

旧

このように本博士後期課程は、将来的にも継続性のある教育研究が展開できるように教員配置の適正化を図ることにしている。

（設置の趣旨を記載した書類の添付資料追加及び番号の修正）資料 4

教員組織の将来構想

資料 5

国際文化研究科国際地域文化専攻（博 資料 4 国際文化研究科国際地域文化専攻（博（追加）

士後期課程）履修モデル

士後期課程）履修モデル

資料 6

研究指導スケジュール

資料 5 研究指導スケジュール

資料 7

名桜大学学位規則 （案）資料 6 名桜大学学位規則

資料 8「公立学法人名桜大学における研究活 資料 7 「公立学法人名桜大学における研究活動等の不正防止に関する規程」「名桜大学研究動等の不正防止に関する規程」「名桜大学研究

倫理に関する規則」「名桜大学全学研究倫理委

倫理に関する規則」「名桜大学全学研究倫理委

員会 審査部会規程」

員会 審査部会規程」

資料 9

研究棟１階（大学院国際文化研究科施 資料 8 研究棟１階（大学院国際文化研究科施

設）平面図

設）平面図

名桜大学附属図書館 2 階第 2 研究棟平面図

名桜大学附属図書館 2 階第 2 研究棟平面図

資料 10 大学院国際文化研究科 国際文化シス 資料 9 大学院国際文化研究科 国際文化シス
テム専攻（修士課程）と国際地域文化専攻（博テム専攻（修士課程）と国際地域文化専攻（博士後期課程）の授業時間表（仮編成）士後期課程）の授業時間表（仮編成）

資料 11 修士課程と博士後期課程の関係図

資料 10 修士課程と博士後期課程の関係図

資料 12 大学院設置基準第 14 条に基づく社会 資料 11 大学院設置基準第 14 条に基づく社会人を対象とした時間割(仮編成)

人を対象とした時間割(仮編成)

資料 13 名桜大学大学院国際文化研究科国際地 資料 12 名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会規程（案）

域文化専攻博士後期課程委員会規程（案）37

（是正意見）国際文化研究科 国際地域文化専攻（Ｄ）
８．＜表記の単純な誤記＞
申請書に誤記等が散見されるため、適切に改めること。

（対応）
審査意見８を踏まえ、誤記等について下記の新旧対照表のとおり修正する。
（新旧対照表） 各書類
新

旧

基本計画書（p.1）

基本計画書（p.1）

新設学部等の概要の所在地の修正
所在地

所在地

沖縄県名護市字 為又 1220 番地の 1

沖縄県名護市字 1220 番地の 1

授業科目の概要

授業科目の概要（p.1：国際地域文化総合演習Ⅰ）（p.1：国際地域文化総合演習Ⅰ）講義等の内容講義等の内容

本授業は、・・・理解を深めることを 目的とす

本授業は、・・・理解を深めることを 目的とする。同時に 博士後期課程・・・支援する。

ると同時に 博士後期課程・・・支援する。

シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.1：国際地域文化総合演習Ⅰ）（p.1：国際地域文化総合演習Ⅰ）

1.授業の概要

1.授業の概要

本授業は、研究指導教員及び研究指導補助教

本授業は、研究指導教員及び研究指導補助教

員 全員 が参加し、・・・理解を深めることを 目 員が参加し、・・・理解を深めることを 目的と同的とする。同時に 博士後期課程・・・支援する。 時に 博士後期課程・・・支援する。
シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.3：国際地域文化総合演習Ⅱ）（p.3：国際地域文化総合演習Ⅱ）

1.授業の概要

1.授業の概要
本授業は、国際地域文化総合演習Ⅰと同様、

本授業は、国際地域文化総合演習Ⅰと同様、研究指導教員及び 研究指導補助教員全員 が参加 研究指導教員及び 研究指導補助教員 が参加
し、・・・支援する。

し、・・・支援する。

シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.5：琉球・沖縄文化特論）（p.5：琉球・沖縄文化特論）

38

新

旧

科目名（英語）表記のスペルの修正
科目名（英語）

科目名（英語）Special Lectures on Ryukyuan and Okinawan

Special lectures on Ryukyu and okinawa

Culturescuitures

シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.6：琉球・沖縄文化特論）（p.6：琉球・沖縄文化特論）

6.成績評価の方法の文中内の見え消し線部分の削除
6.成績評価の方法

6.成績評価の方法

講義時間における知識習得のレベルおよび期

講義時間における知識習得のレベルおよび期

末のレポートで総合的に判断する。講義への取 末のレポートで総合的に判断する。講義 への出り組み（報告、討論等）など平常の受講態度に 席、および受講 への取り組み（報告、討論等）
ついても評価する。

など平常の受講態度についても評価する。

シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.8：南島民俗文化特論）（p.7：南島民俗文化特論）

科目名（英語）表記のスペルの修正
科目名（英語）

科目名（英語）Special Lectures on Ethnic Cultures ofSpecial lectures on ethnic cuitures of south

Southern Islands

islands

シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.9：中国琉球関係史特論）（p.8：中国琉球関係史特論）

科目名（英語）表記のスペルの修正

科目名（英語）表記のスペルの修正

科目名（英語）

科目名（英語）Special Lectures on the History of Sino-Ryukyu The History of Sino-Ryukyu Relations
Relations

シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.10：アメリカ環境文学特論）（p.9：アメリカ環境文学特論）

科目名（英語）表記のスペルの修正

科目名（英語）表記のスペルの修正

科目名（英語）

科目名（英語）Special Lectures on American Environmental American Environmental Literature

39

新

旧

Literature

シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.11：中南米地域文化特論）（p.10：中南米地域文化特論）

科目名（英語）表記のスペルの修正
科目名（英語）

科目名（英語）Special Lectures on Latin American Culture

Latin America Culture and Area Studies

and Area Studies
シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.12：東アジア地域文化特論）（p.11：東アジア地域文化特論）

科目名（英語）表記のスペルの修正
科目名（英語）

科目名（英語）Special Lectures on East Asian Culture andEast Asia Culture and Area Studies

Area Studies
シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.13：東南アジア地域文化特論）（p.12：東南アジア地域文化特論）① 科目名（英語）表記のスペルの修正② 開講予定学期を休業期間の講義のため修正① 科目名（英語）① 科目名（英語）Special Lectures on Southeast Asian Culture

Southeast Asia Culture and Area Studies

and Area Studies② 開講予定学期② 開講予定学期

後期

前期（集中講義）
シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.14：言語学特論）（p.13：言語学特論）① 科目名（英語）表記のスペルの修正② 4.テキスト内のスペル修正① 科目名（英語）① 科目名（英語）Special Lectures on Linguistics

Special lectures on linguistics② 4.テキスト② 4.テキスト

主要参考文献: Fery, Caroline and Shinichiro 主要参考文献: Fery, Caroline and Shinichiro

40

新

旧

Ishihara (2016) The Oxford Handbook ofIshihara (2016) The Oxford handbook ofInformation Structure, Oxford UP.

Information Structure, Oxford UP.

シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.16：英語教育特論）（p.15：英語教育特論）

科目名（英語）表記のスペルの修正

科目名（英語）表記のスペルの修正

科目名（英語）

科目名（英語）Special Lectures on English Education

English Education

シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.17：現代沖縄教育特論）（p.16：現代沖縄教育特論）

科目名（英語）表記のスペルの修正
科目名（英語）

科目名（英語）Special Lectures on Modern Okinawan Education Modern Okinawa Education
シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.18：アジア太平洋国際関係特論）（p.17：アジア太平洋国際関係特論）

科目名（英語）表記のスペルの修正

科目名（英語）表記のスペルの修正

科目名（英語）

科目名（英語）Special Lectures on International Relations of International Relations of the Asia-Pacific
the Asia-Pacific

シラバス（授業計画）

シラバス（授業計画）（p.44：特別演習Ⅴ）（p.43：特別演習Ⅴ）

科目名（英語）の数字表記の修正
科目名（英語）

科目名（英語）Special Seminar Ⅴ

Special Seminar Ⅳ

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類（p.8 の 11～12 行目）（p.8 の 3～4 行目）

中国との間で領土問題が絡み激しく対峙する尖 中国との間で領土問題が絡み激しく対峙する尖閣列島領有権問題など、
・・・

閣列島領有権権問題など、
・・・

41

新

旧

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類（p.10 の 2 行目）（p.9 の 31 行目）「アジア太平洋国際関係特論」では、本博士 後 「アジア太平洋国際関係特論」では、本博士課
期 課程が対象とする・・・

程が対象とする・・・

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類（p.17 の 22 行目、33 行目、34 行目、35 行目） （p.15 の 20 行目、31 行目、32 行目、33 行目）
学位論文の審査については、「名桜大学学位規

学位論文の審査については、「名桜大学学位規（中略）・・・ 則」
（中略）
・・・学位
則（案）」
（資料 7）に則って行う。
（資料 6）に則って行う。
学位論文の申請方法、申請書類、論文の審査、 論文の申請方法、申請書類、論文の審査、試験、試験、審査期間、研究科委員会の審議及び審議 審査期間、研究科委員会の審議及び審議結果の結果の報告等については、「名桜大学学位規則

報告等については、「名桜大学学位規則」（資料 6）（案）」（資料 7）で定めている。

で定めている。

合格した学位論文の公表については、「学位規合格した学位論文の公表については、学位規則（昭和二十八年四月一日 文部省令第九号）」 則（昭和二十八年四月一日 文部省令第九号）の規定及び「名桜大学学位規則（案）」により定 の規定及び名桜大学学位規則により定められてめられているとおり、（中略）・・・を要約した いるとおり、（中略）・・・を要約したものを公ものを公表することができるものとする。

表することができるものとする。

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類（p.19 の 3 行目）（p.16 の 33 行目）
本博士後期課程は、教育研究施設として、研本博士後期課程は、教育研究施設として、研究棟 1 階（大学院専用施設）の講義室 2 室、演 究棟 1 階（大学院専用施設）の講義室 2 室 及び習室 1 室 及び環境系実験室 1 室 を修士課程と共 演習室 1 室を修士課程と共用する。
用する。
設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類（p.19 の 14 行目）（p.17 の 9 行目）

1．講義室、演習室、研究室

1．講義室、演習室、研究室
講義室、演習室については、既設の研究棟 1

講義室、演習室については、既設の研究棟 1、
階の 2 室（講義室 1；60 ㎡、講義室 2；62 ㎡）、 階の 2 室（講義室 1；60 ㎡、講義室 2；62 ㎡）
演習室 1 室（30 ㎡）及び環境系実験室 1 室 （32 演習室 1 室（30 ㎡）及び環境系実験室（32 ㎡）㎡）を修士課程と共用する。
・・・

を修士課程と共用する。
・・・

42

新

旧

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類（p.19 の 26 行目）（p.17 の 21 行目）

本博士後期課程の教育・研究用機械、器具等

当博士後期課程の教育・研究用機械、器具等の設備については、既存の設備等で十分対応で の設備については、既存の設備等で十分対応で
きる。

きる。

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類（p.24 の 4 行目）（p.20 の 5 行目）

夏季 休業 等にも授業又は研究指導を行うことが 夏季 休暇 等にも授業又は研究指導を行うことができる教育環境を整備する。

できる教育環境を整備する。

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類（p.24 の 19 行目）（p.20 の 20 行目）

平日の夜間や週末及び夏季 休業 等にも授業又は 平日の夜間や週末及び夏季 休暇 等にも授業又は研究指導を行うことを可能とする。

研究指導を行うことを可能とする。

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類（p.25 の 17 行目）（p.21 の 15 行目）

6．図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の6．図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の福利 厚生に対する配慮、必要な職員の配置

厚生に対する配慮、必要な職員の配置

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類（p.25 の 25 行目）（p.21 の 23 行目）

共同 研究室にネットワーク環境が整備されたパ 合同 研究室にネットワーク環境が整備されたパ
ソコンを一人一台装備し、・・・

ソコンを一人一台装備し、・・・設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類（p.26 の 38 行目）（p.22 の 37 行目）

本学に蓄積された両地域におけるネットワーク 本学に蓄積された両地域におけるネットワークと研究を 基盤 としてこの分野の研究者を養成す と研究を 活基盤 としてこの分野の研究者を養成
る。

する。

43

新

旧

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類（p.27 の 3 行目）（p.23 の 3 行目）

平日の夜間や週末及び夏季 休業 等にも授業又は 平日の夜間や週末及び夏季 休暇 等にも授業又は研究指導を行うことができる教育環境を整備す 研究指導を行うことができる教育環境を整備する。

る。

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類（p.28 の 3 行目）（p.24 の 3 行目）「国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課 「国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課
程委員会規程 （案）」に則って行う。

程委員会規程」に則って行う。

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類（p.31 の 15 行目）（p.27 の 15 行目）⑥大学設置基準及び大学院設置基準の一部改正 ⑤大学設置基準及び大学院設置基準の一部改正（平成 29 年 4 月施行）による研修（平成 29 年 4 月施行）による研修設置の趣旨等を記載した書類に係る「資料 6」 設置の趣旨等を記載した書類に係る「資料 5」（p.2、p.4）（p.2、p.4）

4 月（学生、指導教員）、6 月（学生）内の「学位請求論文執筆作成計画書」の「作成」を削除。
「学位請求論文執筆計画書」「学位請求論文執筆 作成 計画書」

設置の趣旨等を記載した書類に係る設置の趣旨等を記載した書類に係る「資料 12」（p.1）

「資料 11」（p.1）※4．博士後期課程の 1 年次配当科目である専門 ※4．博士後期課程の 1 年次配当科目である専門科目（修了要件：2 科目 4 単位以上、すべて前学 科目（修了要件：2 科目 4 単位以上、すべて前学期開講）は、2 科目（社会人学生 1 名×2 科目） 期開講）は、2 科目（社会時学生 1 名×2 科目）を開講すると仮定した。

を開講すると仮定した。

教員の氏名等（別記様式第３号(その２の１)）

教員の氏名等（別記様式第３号(その２の１)）

ハ テルマ

３ 専 教授 （研究科長） 波 照間

エイキチ

永吉

ハ テルマ

３ 専 教授 波 照間

44

エイキチ

永吉