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2023年度税制改正大綱－今年のポイントは？
相続贈与の一体化改正の中身は？
インボイスはスタート前でまた改正
防衛費確保へ向けた増税

注目の相続税改正は？
●生前贈与の加算期間が7年に延長現行、相続開始前３年以内の贈与財産は全額を相続財産に加えて相続税を計算し、納付済みの贈与税を差引く仕組みです。改正後は、この加算期間が“7年に延長”されます。
ただし、相続開始前3年超7年以内の生前贈与財産は「合計100万円までは加算しない」という特例が設けられています。

今回の目玉は、相続贈与制度の一体化。
ｲﾝﾎﾞｲｽや電子取引ﾃﾞｰﾀ保存については制度が始まる前なのに、もう猶予規定を設ける方向で改正されています。要チェック！

＜２年越しの改正＞
2021年度税制改正大綱「基本的考え方」の中 で“資 産移 転 の 時 期の 選 択 に 中立 的 な 相 続税・贈与税に向けた検討”という項目が登場。
その後、2022年度は改正がなかったも の の、前 年 と 同 じ 文 章 が 残 さ れ、2023年度改正は確実視されていた。

2023年度税制改正⼤綱のポイント
暮し は？

企 業 は？

▼ NISAの抜本的拡充と恒久化▼ 設備投資減税の２年延長▼ 相続時精算課税制度の見直し▼ 中小企業の軽減税率の延長▲ 相続税の生前贈与加算が７年に延長▼ 研究開発税制の見直し▼ 教育資金、結婚子育ての一括贈与制度延長▼ 暗号資産の期末時価評価の見直し▲ 防衛費確保増税（予定）▼ 特定資産の買換え特例の見直し延長

納税環境は★インボイス制度：▼ 免税事業者向け税負担軽減措置◇ 中小規模事業者向け 事務負担軽減措置★電子帳簿保存法改正：◇ 電子取引データ保存の負担軽減措置◇ 電子帳簿の優良帳簿要件見直しによる負担軽減

Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved▼減 税▲増税◇ 制度見直しNEWS RELEASE 2023.01

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●改正は2024年1月以降贈与から2024年1月以降の贈与が改正の対象。段階的に加算期間が延びて、2031年1月以降の相続で7年分加算となります。
今後は、“何年に誰にいくら贈与したか”の贈与管理が必須になりそうです。
◆2027年以降の⽣前贈与加算◆

贈与制度の使いわけ
2023年中の暦年贈与は節税になる！？
4年経過の2027年以降の相続なら加算対象外なので、駆け込み贈与は“節税ﾒﾘｯﾄ”あり孫贈与は暦年贈与で大丈夫？
相続で財産をもらわない孫なら、従来どおり“暦年贈与”は効果的！
110万円以下のコツコツ贈与には生前贈与加算なし、申告なしで済む“相続時精算課税“の利用が有利かも！

●教育、子育て資金贈与は延長へ
教育資金、結婚子育て資金の一括贈与は、見直しの上期間延長へ。教育資金制度では、贈与者死亡時の相続財産が5億円超の場合、その残高を相続税の課税対象に含めるよう改正されます（2023年4月以降の贈与分から）。

●相続時精算課税制度は使いやすく

新しい相続時精算課税制度●特別控除額：累計2,500万円●基礎控除額：年110万円（贈与税、相続税の対象外）●贈与税額
2,500万円を上回る贈与金額
× 20％

非課税限度額対象者
改正点

相続時精算課税制度は、★成人の子や孫へ、★60歳以上の父母／祖父母が、★累計2,500万円までを非課税で贈与でき、将来相続発生時に贈与時の評価で相続税を納める制度。
改正で、相続時精算課税に年110万円の基礎控除が創設されます。2024年1月以降は、制度利用者でも年110万円までは贈与税も相続税がかからず、贈与税の申告も必要ありません。
なお、基礎控除は受贈者一人当たりの金額ですので、祖父母など複数から贈与を受けても合計年110万円が上限。ご注意を！

教育資金の結婚子育て資金の一括贈与一括贈与
1,500万円
1,000万円
30歳未満の子、孫18歳以上50歳未満の子、孫

期間延長 2026年3月末まで 2025年3月末まで残った資金 30歳時点の残高に 50歳時点の残高に一般税率の贈与税 一般税率の贈与税への課税 を課税を課税

インボイス制度は特例だらけ●小規模事業者の税負担を軽減
免税事業者がｲﾝﾎﾞｲｽ発行事業者(課税事業者)になる場合、2026年9月末までの３年間の消費税負担を軽減する特例が登場します。
◆負担消費税の計算式
売上消費税(年課税売上×消費税率) × 20％
例：年収990万円ｻｰﾋﾞｽ業 →消費税負担18万円
売上消費税に対する税負担率

もうひとつの改正点：災害時の特例
贈与を受けた不動産 が災害で被 害を受けた 場
合、贈与時の評価でなく、再評価額で相続税を計算できる特例が登場。

NEWS RELEASE 2023.01

飲食店業やｻｰ
簡易課税業種ﾋﾞｽ業では簡易卸売業
10%
課税より有利な小売業
20%
ため、特例がお 農業/林業/漁業 30%
勧め。簡易課税 飲食店業
40%を選択済みでも サービス業
50%
利用できます。 不動産業
60%

特例

20%

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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●インボイス保存義務の緩和特例も小規模事業者には、１万円未満の少額支払いのｲﾝﾎﾞｲｽの保存を6年間免除する特例が登場！
◆特例の対象となる事業者
・基準期間（前々年/前々期）の課税売上高が1億円以下
・特定期間（前年/前期の上半期）の課税売上高が５千万円以下

企業規模に関わらず保存が必要ないｲﾝﾎﾞｲｽもあるので、混乱しないようにご注意を！
◆インボイス保存が不要な取引（全事業者共通）
・３万円未満の鉄道、バス、船舶（飛行機除く）の交通機関の領収書・３万円未満の自動販売機等での購入
・従業員の立替経費、出張旅費等●登録申請はいつでも可能に
当初3月末が期限だったｲﾝﾎﾞｲｽ発行事業者の登録申請は、実質いつでも可能に！
10月以降の申請でも、申請書提出日から15日目以降の日付を希望すれば、その日からｲﾝﾎﾞｲｽ発行事業者となることができます。

法人は目新しい改正なし

ちょっと気になる項目●電子取引データ保存に猶予措置
来年１月から義務化の電子取引ﾃﾞｰﾀ保存は、ﾌｧｲﾙを「日付、取引先、金額」で検索できる形での保存が原則。猶予措置として、①前々年の売上高5千万円以下 または②相当の理由で要件通り保存できない事業者に限り、電子ﾃﾞｰﾀの出力書面を保存しておけば“検索できない状態でもよし”とする特例が設けられます。
ﾃﾞｰﾀ保存自体が不要になるわけではありませんので、お間違いなく。

●新NISAは生涯1,800万円まで専用口座で投資した、株式や投資信託の配当や譲渡益が非課税となるNISA制度。
最長20年の期間限定制度が、2024年からは新NISAとして期間制限がなくなり、運用可能額が1,800万円まで増額されます。
◆年間投資上限と投資対象
成長投資枠(240万円)：上場株や公募株式投信
つみたて投資枠(120万円)：公募株式投信●超富裕層の課税強化●設備投資減税は２年延長へ★中小企業経営強化税制
2年延長
認定経営力向上計画に記載された資産で、生産性向上要件等を満たす場合：100％償却／7％税額控除★中小企業投資促進税制
2年延長
機 械 (160 万 円 以 上 )、測 定 工 具 等 (30 万 円 以上)、ｿﾌﾄｳｪｱ（70万円以上)等：30％の特別償却
改正点：２制度ともｺｲﾝﾗﾝﾄﾞﾘｰ業等の設備投資で管理のすべてを他の者に委託は対象外に★中小企業防災・減災投資促進税制 2年延長
防災、減災のための事業継続力強化計画等の認定後の投資：最大20％の特別償却
改正点：耐震設備が追加●中小企業等の軽減税率２年延長
中小企業者等の年所得800万円以下への軽減
税率15％は２年延長され、2025年3月31日までに開始する事業年度が対象になります。

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高所得者ほど源泉税率15％の株式配当や譲渡所得の割合が高く、税負担率が低い点が問題視され、改正で配当や株譲渡も含めて所得計算し直し、税率が低すぎる部分は課税に！
対象者は所得30億円超の200～300人とか。
改正時期は2025年分の所得税から。
（基準所得金額-3.3億円）×22.5％が基準所得税額を超える場合、差額部分に課税します。

●気になる防衛費増税
突然登場した防衛力強化のための増税項目。
2027年度で１兆円強を確保するため、2024年以降段階的な増税が予定されています。
法 人 税：基準法人税額（500万円超）
× 4～4.5％
所 得 税：復興特別所得税2.1％のうち1.0％相当を防衛費（復興特別所得税は1.1％へ）
たばこ税：１本あたり3円引上げ

NEWS RELEASE 2023.01

コロナ禍前に戻るか！？～2021年度所得税調査事績～●実地件数は増加傾向に
2021 事 務 年 度（2021 年 7 月 か ら2022年6月）の所得税の実地調査件数は3万1,407件と前年（2万3,804件）より増加しました。
文書や電話で行われる簡易な接触件数を加えると調査総数は60万件で、こちらもコロナ禍前の2018年度の61万件に匹敵するレベルに。
一方で、消費税の調査件数は8万5千件で、前年比98.5％と減少しました。
1件当たりの追徴税額は、所得税18万円（前年比120％）、個人事業者の消費税37万円（同176.2％）といずれも増加し、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。

●重点調査対象とは？

●海外投資等の申告もれは過去最高

重点調査対象として、富裕層、海外投資等、無申告者のほか、例年ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引として公表されてきたｶﾃｺﾞﾘが、今回から“ｼｪｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐｰ”と“暗号資産”とに区分されました。
下表のように、ｼｪｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐｰを除くすべてのｶﾃｺﾞﾘで、一人当りの申告もれ金額と追徴税額との全平均をはるかに上回っています。

海外投資を行う個人や海外資産を保有する個人を対象に、国外送金等調書、国外財産調書、海外との情報交換制度,、CRS情報（非居住者金融口座情報）などをもとに積極的な調査が実施されています。
2021年度には2,043件の調査が実施され、１人当たりの申告もれ金額が3,690万円、追徴税額が1,119万円で、いずれも過去最高金額でした。

◆ 重点チェック対象の調査状況◆
カテゴリ

⼀⼈当り
調査件数
申告もれ⾦額富裕層

2,227件 3,767万円 1,067万円

海外投資等

2,043件 3,690万円 1,119万円

ｼｪｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐｰ
暗号資産
無申告者

839件 1,382万円

⼀⼈当り
追徴税額266万円

444件 3,659万円 1,194万円
3,828件 2,923万円

497万円

全体計/全平均 24,067件 1,613万円

323万円◆シェアリングエコノミー
ｼｪｱﾘﾝｸﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ（民泊やｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ）、ｷﾞｸﾞﾜｰｶｰ（配達代行業など）、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ（ｱﾌﾟﾘ作成など）、ﾈｯﾄ通販、ﾈｯﾄｵｰｸｼｮﾝ、ﾈｯﾄ広告（ｱﾌｨﾘｴｲﾄ）等の総称。
IT化進行を背景に、調査件数は839件と前年の1.3倍に増えています。
◆暗号資産
いわゆる仮装通貨取引のこと。ｽﾏﾎなどで手軽に売買できるものの、業者による源泉徴収の仕組みがないため、野放しになりがちな取引かも。原則的取扱いでは、雑所得として確定申告が必要です。
調査件数は444件と少ないものの、申告もれ金額は3,659万円と富裕層と同ﾚﾍﾞﾙです。
NEWS RELEASE 2023.01◆ 海外投資等の種類と内容 ◆カテゴリ 調査件数

取引の内容

海外投資

808件

海外の不動産、証券などに対する投資、預貯⾦等の蓄財

輸出⼊

198件

事業関連の売上や原価で海外の輸出⼊業者との取引役務提供

125件

⼯事請負、プログラム設計など
海外で⾏うサービス提供

その他

912件 海外で受ける給与など●免税制度悪用では12億円追徴へ
外国人など（非居住者）が免税店で消費税を払わずに購入できるのは、その物品を海外へ持ち帰って利用するのが前提だから。購入後6ヵ月以内に国外に持ち出さない場合や国内で転売すれば消費税は課税されることとなります。
2021年度は30件の調査が実施され、追徴税額は12億円で、1件当たりの追徴税額4,143万円に！
悪用事例が後を絶たないことから、税制改正で2023年4月1日以降は、免税購入できるのが“短期滞在の外国人等”に限定されました。
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金 利・為 替・株価推 移表

日経平均株価40,000

為替35,000131.60日経平均株価26,449.82円・ドル為替30,000

320
20%
300
19%
280
18%26024017%
220
16%
200
180
15%
160
14%
140
13%
120
100
12%
80
11%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

38,915.87

277.40176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.475

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

7,863.29

3.5

5,000

1.250
0.3

2.5

1.375

0

1.250

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 221955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

２０２３年１月１２日

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

変動長期

３年内1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

３年超

1.975％

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.250％

日
本社会
経済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.870％

年

日経平均株価26,449円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

131.60円

基準貸付金利0.30％

4011696490

1052

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