中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

弘前大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ６≪本文≫ ·········································· ７≪判定結果一覧表≫ ································ 26－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
基本方針
弘前大学は北東北地域の総合大学の一つとして、地域活性化の中核的拠点の役割を追求していくことを基本とする。第２期中期目標・中期計画期間にあっては、再生可能エネ
ルギー、環境、被ばく医療、食の４テーマを大学としての重点分野に位置付け、教育研究と地域連携を実施してきたが、第３期中期目標・中期計画期間においては、これらを含む
さまざまな成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通して、地域貢献のさらなる推進を目指すものとする。
また、大学改革にあっては、イノベーションに貢献する理工学系・農学系人材の育成の強化や、小学校教員を中心とした教員養成の質的充実、大学院における教育・研究の充実などが教育・研究組織再編の柱に位置付けられているが、加えて、従来の４重点分野に関する研究実施体制や課題の見直しを図ることは必然と考えられ、また、第３期中期目標・中期計画期間中においても、不断の改革が進められなければならない。大学のガバナンスに関しても、学内における広い議論の集約の下に、自主的な改革を果たしてきたが、その在り方について引き続き検証し、見直すことで、国立大学法人本来の管理運営の下に改革と機能強化を推進していくことが求められる。
これらの取組を通して、弘前大学のスローガンである“世界に発信し、地域と共に創造する”大学の姿をさらに明確にしていくことが本学の使命である。
≪教育・研究組織≫
上述の教育・研究組織の再編を完遂することによって、グローバル化の進展、イノベーション創出の必要性、少子高齢化などを背景とした我が国社会の時代的要請に応えていく。また、科学・技術の進歩に伴って、高等教育の軸足は必然的に大学院教育へとシフトしていることをふまえ、学士課程教育との連続性を意識しながら、教育・研究組織の在り方を見直していく。
≪教育改革≫
地域活性化の中核的拠点として、地域のリーダーの輩出が弘前大学の大きな役割であり、グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材がますます重要になりつ
つあるが、そのためには、教育の目標としては、真のグローバル人材の育成を目指すことが求められる。また、専門的知識や技術を活かすためには、その基盤となる学識・教養を醸成し、調和した人格を形成する教養教育の役割はきわめて大きなものがある。教育改
革においては、これらの視点に基づいて、教育の基盤整備に力を入れていくことが必要であり、入学者選抜方法の改善、成績評価の厳格化、アクティブ・ラーニングの強化、学
生自身による学びのデザインの推進、学生支援体制の強化などを進める。

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≪研究推進≫
国際的レベルの研究、発展が期待される基礎的研究及び地域の活性化に寄与する研究の推進を図ることを基本とする。その中で、若手研究者の支援、競争的研究資金の獲得、
知的財産の創出と活用、国際的研究交流の推進などの視点に基づいて研究を推進していく。
また、研究分野としては、再生可能エネルギーや被ばく医療を含めた環境全般と食を本学の重要なテーマに位置付け、研究の推進を図る。
≪地域連携・地域貢献≫
地域活性化の中核的拠点としての機能の充実を図り、地域の自治体や企業、市民活動団
体等との連携を引き続き強化する。特に教育に関しては、アクティブ・ラーニングなどに
地域課題への取組を取り入れるとともに、研究においては、地域との共同研究等を通してイノベーション創出への貢献を果たす。さらに、地域の高等教育機関との連携強化によっても、教育・研究活動を通した地域貢献を強化していく。
≪グローバル化≫
学術の国際交流の活性化はもとより、グローバル人材の育成は我が国全体の重要な課題となっており、弘前大学においてもグローバル化をさらに加速することが必要である。
教育・研究の強化に加え、キャンパスの国際化の推進や本学学生の海外経験を支援する
ことにより、国際化と多様性を一層強めていく。
≪管理運営≫
学長のリーダーシップによる全学的な合意形成を重視し、弘前大学の課題解決と目標達成を果たしていく。特に、国立大学法人を取り巻く現況の中にあって、構成員の共通認識の醸成の下に、全学一体となって弘前大学が発展を果たしていくため、管理運営の不断の見直しを続ける。

１．本学の機能強化と大学改革
弘前大学は、再生可能エネルギー、環境、被ばく医療、食の４テーマを重点分野に位置付け、これらを含む様々な成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通し、地域貢献の更なる推進を目指している。
このため、大きな転換期を迎えている再生可能エネルギー・食料について、エネルギー資源の開発・利活用、及び食料資源の高付加価値化を目指し整備した地域戦略研究所において、
陸上及び洋上風力発電に係る各種取組や青森県産サーモンの大規模海面養殖において高い実績を上げている。
また、本学における「放射線科学及び被ばく医療における安心・安全を確保するための国

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際的な教育研究の推進」のための各種事業について、分野・組織を超えた連携を組織的かつ戦略的に推進する目的で、被ばく医療連携推進機構を中心とした被ばく医療体制が構築されている。
このことにより、被ばく医療のための人材育成、共同利用・共同研究拠点としての積極的な研究拠点活動の展開、「福島県浪江町復興支援プロジェクト」を代表とする福島原発事故への支援など多角的に教育・研究・社会貢献に取り組んでいる。
さらに、理論と実践との往還・融合を通じた省察を基に、青森県が直面する教育課題の解決をめざした教育実践を創造しリードしていく教員を養成する場として開設した教育学研究
科教職実践専攻（教職大学院）を、青森県教育委員会等のニーズに沿ったインクルーシブ教
育システムについて確かな専門力を持った人材の育成等を目指すコースを含め 2020 年４月に改組し、４コース制にした。
その他、“地域社会の未来を切り拓くフロントランナー”の育成を目的に、異なる研究分野を持つ学生が集まり、互いの専門性を尊重しながら地域課題解決に取り組む「大学院地域共創科学研究科」を設置するとともに、“現代における多様なこころの問題を理解し適切な支援ができる実践力を身に付けた人材”の育成を目的とする「医学部心理支援科学科」を設置し、今後、修士課程の設置を目指す。
２．革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)事業の発展
これまで医学研究科を中心に実施してきた『真の社会のイノベーションを実現する革新的「健やか力」創造拠点』事業を、新たに設置した「健康未来イノベーションセンター」を拠点として、これまで各研究科やセンター等で実施してきた社会医学的教育・研究活動を集約
し、アンダーワンルーフとしての拠点を強固なものとした。
本事業は、これまで少子高齢化・人口減少社会への対応として、「短命県返上」をキャッチ
フレーズに大規模住民健診を始めとする様々な健康増進活動を展開し社会貢献を果たしてきた。これらのことが評価され、2019 年３月に「第１回日本オープンイノベーション大賞」で最高賞である「内閣総理大臣賞」を、同年 11 月に「第 7 回プラチナ大賞」で最高賞である「大賞・総務大臣賞」を、2020 年９月に「イノベーションネットアワード 2020（第９回地域産業支援プログラム表彰事業）」で「文部科学大臣賞」を受賞と、全国規模で３度表彰されるなど高い評価を得た。
加えて、2021 年８月 26 日開催の第 56 回総合科学技術・イノベーション会議の席上、菅総理から弘前大学 COI の健康データを活用した取組について言及があった。
第４期中期目標期間では、事業を継続実施し、健康ビッグデータの解析や企業等との共同研究を進め、地域の健康増進に更に貢献していく。
３．被ばく医療の推進
本学は、原子力関連施設を擁する地域的な背景を踏まえ、万が一の放射線被ばく事故への備えとして、2008 年度から、被ばく医療に関わる教育・研究・体制整備及び人材育成並びに被ばく線量評価などについての基礎的研究に取り組み、2010 年３月に被ばく医療教育研究施

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設を設置し、同年 10 月に被ばく医療総合研究所に改組した。
2011 年３月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故後の弘前大学の対応では、同研究所メンバーが中心的な役割を果たし、避難所での支援活動や様々な学術的な情報発信も行い、これらの成果は国内外で高く評価されている。
また、同研究所は国内の５機関とともに共同利用・共同研究拠点として文部科学省に 2019年度から認定され、2022 年度から引き続き２期目として、我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の展開に貢献することが期待される。教育面においても、大学院保健学研究科
における「被ばく医療コース」での人材育成や高度専門職業人の育成等に取り組んでいる。
2020 年３月には、国際放射線防護研修プログラムの提供や国際的ネットワークの拡充と共同研究の推進のため「国際放射線科学コラボレーションセンター」を設置し、海外からの研修希望者を受け入れている。
４．
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業(COC＋)」継続のための新たな展開
COC＋事業（COC 事業を含む）では、グローバルな視点や専門知識を生かし地域社会のリーダーとなり得る「地域創生人財」の育成を目指し、地域志向科目の開設を始めとする事業を展開したことで、青森県内就職志望率が向上し、地域人材の育成に大いに貢献したことが認められ、事後評価で最高の S 評価を獲得した。
これらの事業を継続実施するため、青森県内の高等教育機関 16 校を構成員とする「青森創生人材育成・定着推進協議会」を 2020 年度に設立し、青森県内を４つのブロックに分けて学生の地元定着に資する事業を展開している。
このような取組は、地域連携プラットフォームを構築する上での基盤となり、文部科学省のホームページでも、「地域連携プラットフォーム構築に関する各地域の取組」の代表事例の一つとして紹介されている。
今後、複雑化する地域課題の解決やイノベーション創出を大学・自治体・産業界が一体となって実現していくため、地域連携プラットフォームなどの新たな枠組みの構築も視野に入れ、地域連携体制の一層の拡大・充実を図る。
これらの取組により、地元のポテンシャルの向上を図るとともに、本学のスローガンである“世界に発信し、地域と共に創造する”を実行しているといえる。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○被ばく医療に係る教育研究等の取組
弘前大学における放射線被ばく医療に関する基礎研究を更に推進しつつ、各学部、研究科
等における教育の支援を行うほか、全国に存在する原子力関連施設や被ばく医療施設における健康管理や緊急被ばく事故に対応できる専門的人材の育成などを積極的に推進している。
また、2019 年度から筑波大学アイソトープ環境動態研究センター等と文部科学省より共同利用・共同研究拠点（拠点名：放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点）に認定され、今後は放射性物質の環境動態研究の国際的な中核拠点の形成を目指す予定である。

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加えて、原子力規制庁の原子力規制人材育成事業として、「原子力災害における放射線被ば
く事故対応に向けた総合的人材育成プログラム」を継続して実施していく。
（関連する中期
計画 2-1-3-2、2-1-4-1）○地域のニーズに応える人材育成・研究の推進
地域活性化の中核的拠点として、COC 及び COC+事業を展開し、全学を挙げて地域を志向した教育・研究・社会貢献等を実施するとともに、青森県の特性を中心課題として人材育成に取り組み、さらには、「プロテオグリカン」や「地熱融雪装置」、「赤肉系果肉リンゴ」等の研究成果の社会実装も推し進めて、地域の活性化に取り組んだ。
（関連する中期計画 1-1-1-6、
1-1-1-7、1-3-3-1、3-1-1-1、3-1-1-2、3-1-2-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○「放射線科学」及び「被ばく医療」を支える国際的な教育研究拠点の構築
概要：原子力等に関する安全・安心な社会基盤を整備するため、学内外の関連機関等と連携し、放射線科学と被ばく医療分野に係る国際的な教育研究拠点を構築し、人材育成面
及び医療支援面におけるリーダーシップを発揮する。
（関連する中期計画 2-1-4-1）○少子高齢化・人口減少社会に対応した社会医学の総合的な教育研究拠点の形成
概要：健康長寿社会を実現するため、「こころ」と「からだ」の健康増進に向けた社会医学に関する総合的・学際的な教育研究拠点を構築し、産学官民連携の下で医学的観点での健康対策に関する社会実装モデルを提案する。
（関連する中期計画 2-1-5-1）○地方創生を担う教育研究拠点としての積極的な貢献とイノベーションの創出
概要：産学官民の連携により新産業・ビジネスモデルの創出と人材の育成・交流の活性化を図り、雇用と所得向上につながる持続可能な「青森型地方創生サイクル」を確立し、地域活性化の中核的拠点として地方創生を先導する。
（関連する中期計画 3-1-2-1）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、弘前大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ３】
【 ３】

３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜の改善に関する目標

達成している

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

※

３

【 ３】

１

【４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている【 ３】
達成している

３

２

１

２

【４】
上回る成果が得られている】なし

１ グローバル化に関する目標

１

【 ３】

【

Ⅳ その他の目標

２

達成している

達成している１

Ⅲ【３】
達成している

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】２【３】達成している【 ３】
達成している１

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1≪学士課程≫

判定【３】【１】多様・複雑化する

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がおおむ
ね「中期計画を実施してい「世界」や「地域」の課題

る」以上であり、かつ、中期解決に取り組む意欲と能力計画の実施により、小項目をを持った人材を育成する。

達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

アクティブ・ラーニングの推進
第３期中期目標期間終了時までの教養教育における能動的学修（アクティブ・ラーニング）型式の授業について、区分表を作成し、これに該当する授業方法の推進と教養教育における導入率調査を実施した結果、アクティブ・ラーニングの授業実施率が、平成 30 年度は 62.5％、令和元年度 61.9％と、目標を前倒しで上回って進捗している。
（中期計画 1-11-4）○

地域志向科目の導入
平成 28 年度に、新しい教養教育として地域志向科目を開講している。地域人材の活用やフィールドワークの導入を図

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り、地域志向科目を質・量ともに充実させ、学部越境型地域志向科目やキャリア教育科目について内容の充実を図っている。その結果として、県内就職志望率が第３期中期目標期間
当初よりも 10 ポイント以上向上し、平成 30 年度は 51.5%、
令和元年度も 50.1％に達している。
（中期計画 1-1-1-6）○

キャリア教育の拡充
県内企業等へのインターンシップ参加学生増を図るため、学部４年間にわたる体系的なキャリア教育の見直しや、県内企業によるインターンシップセミナーなどの各種事業を実施したことにより、令和元年度の県内企業でインターンシップを行った学生は 129 名となり、平成 27 年度の 48 名と比較し2.7 倍となっている。
（中期計画 1-1-1-7）※

中期計画 1-1-1-3 については、青森県における小学校教員の占有率において、当該県における採用状況という外的環
境要因等が大きく変化したため、このような状況を勘案して本小項目を総合的に判断した。
小項目 1-1-2《大学院課程》判定【３】【２】学士課程教育との中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

連続性を重視し，文理を越以上であり、かつ、中期計画

境する幅広い視野と実践の実施により、小項目を達成

力，高度な専門的能力を併している。

せ持った人材を養成する。 ≪特記事項≫（特色ある点）○研究倫理教育の必須化
平成 30 年度以降入学の大学院学生について、研究倫理教

育 e-learning プログラムの受講を必須とし、各大学院（大学院教育学研究科教職実践専攻を除く）においては、受講証
明書を学位論文を提出する際の必要書類とし、大学院教育学研究科教職実践専攻においては、学習成果報告書を提出する際の必要書類としている。
（中期計画 1-1-2-1）○

県教委との連携による教員養成
教職大学院において、開設された平成 29 年度からの３年間で、中堅教員研修プログラム（前期）を開発し、令和２年度から青森県に加えて、同県とは別に中核市として独自に研修をおこなう青森市、八戸市の中堅教員研修会を担当している。
（中期計画 1-1-2-2）

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○

教職大学院の拡充
平成 29 年度に開設された教職大学院が、教職大学院研究協議会、修了生のニーズ及び『国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書』（平成 29年）に沿って、教科教育領域及び特別支援教育領域増設を目指した制度設計を行い、令和２年度の増設を実現させている。
（中期計画 1-1-2-2）（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1【３】学生の主体的・能判定【３】

動的学修への質的転換を図

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

るための教育体制及び教育以上であり、かつ、中期計画

環境を整備する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

アクティブ・ラーニングのための学習環境の整備
アクティブ・ラーニングの導入を推進するため、教養教育を主に実施している総合教育棟講義室の机・椅子を移動可能となるよう、平成 28 年度は２部屋 172 席、平成 29 年度は１
部屋 86 席、平成 30 年度は１部屋 63 席及び令和元年度は１
部屋 63 席の更新を行い、教室環境の整備・充実を図っている。
（中期計画 1-2-1-2）○

新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症への対策として、令和２年度の前期授業は全てオンラインで行っている。後期授業は対面も実施し、対面・オンラインの双方を使用している。また、試験については、前期については小テスト・レポートで行っている。なお、大学院生の修了論文作成に対しては、論文 110番を設置してサポートを行っている。

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（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1【４】学生が安全で安心

判定【３】

な学修・生活環境の下，自中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

由闊達な学生生活を送れる以上であり、かつ、中期計画

よう，学びのセーフティーの実施により、小項目を達成

ネットを再構築する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○学生に対する多様な経済支援
岩谷元彰弘前大学育英基金、弘前大学基金トヨペット未来の青森県応援事業、弘前大学大学院振興基金等の大学独自の奨学金等を最大限に活用し、奨学金給付、入学料減免、授業料減免を実施し、さらに令和２年度からは、大学院への進学支援事業として検定料相当を給付するなど、学生に多様な経済支援を行っている。
（中期計画 1-3-1-1）○

新型コロナウイルス感染症下の経済支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に困窮する学生に対し、「100 円昼食・夕食の提供」、「プレミアム食事券の販売」、「学内アルバイトの創出」等の経済的支援を実施している。さらに、特に生活に困窮する学生に対する生活支援奨学金の強化、コロナ禍における学生支援及び地域産業の活性化を目的とした大学発地域振興券の発行、コロナ禍でバイト等がなくなり経済的に困窮する学生を支援するクラウドファンディングの実施など積極的な学生支援策を講じてい
る。

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小項目 1-3-2【５】学生の意欲や主体

判定【３】

性を引き出すボランティア

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

や課外活動等を支援し，学以上であり、かつ、中期計画

生の人間力を育成する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）●

課外活動への感染防止対策の支援
コロナ禍での課外活動を支援するため、感染防止対策費給付事業を実施し、令和２年度は 71 団体に合計 1,550 千円、
令和３年度は 51 団体に合計 1,020 千円の感染防止対策物品等を支援している。
小項目 1-3-3【６】キャリア形成・就判定【３】

職支援体制を整備し，学生

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画の就業力を向上する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫
該当なし（４）入学者選抜の改善に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜の改善に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1【７】入学者選抜の多様化と評価尺度の多元化によ判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

り，意欲・能力ある学生を以上であり、かつ、中期計画選抜する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫
該当なし

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Ⅱ

研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）５項
目のうち、３項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目
が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1【８】学術成果の客観的判定【３】

指標（h-index，被引用数

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

や相対被引用インパクト以上であり、かつ、中期計画（FWCI））が国際的水準にの実施により、小項目を達成

ある研究（健康科学研究・している。

脳科学研究・放射線科学研 ≪特記事項≫
究・物質科学研究等）を組 （特色ある点）
織的かつ重点的に推進する。

○

看板研究への支援
弘前大学の看板研究に対する助成を行う弘前大学機関研究においては、基軸の一つに国際的レベルの研究を掲げ、研究助成期間３年間、各年度約 800 万円の大型助成金により、脳科学、放射線科学の研究課題に対して重点的な支援を行っている。卓越研究者支援事業では、２年間で２名の研究者に対する支援を行い、具体的な成果として、当該研究者が第１著者又は責任著者となっている論文３編が公表されている。
（中期計画 2-1-1-1）

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小項目 2-1-2【９】発展が期待される判定【３】

分野において，教員の自由

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

な発想に基づく基礎的研究以上であり、かつ、中期計画を推進し，オンリーワンのの実施により、小項目を達成

研究成果を持続的に生み出

している。

す。

≪特記事項≫（特色ある点）○

全学的な研究支援
全学的な重点研究支援制度として、弘前大学機関研究により、毎年度１件、研究期間３年、年間 800 万円を上限とした
大型の研究助成を行っている。また、第４期中期目標期間の機関研究となりうる基礎研究を対象とする次世代機関研究においては、研究課題を毎年度１件採択（令和元年度からは採
択枠２件）し、研究期間２年、年間 200 万円を上限とした研究助成を行っている。
科学研究費補助金の不採択課題を対象に平成 21 年度から行っている科研費獲得支援事業について、令和元年度に大型種目チャレンジ型を創設している。令和２年度の審査結果を踏まえて、基盤研究（S）相当は 200 万円、基盤研究（A）相当は 150 万円、基盤研究（B）相当は 100 万円を上限とする
大型の研究助成を行うことが確定している。さらに、令和３
年度からは、基盤研究（S）は 800 万円、基盤研究(A)は 300万円に支援上限額を増額する予定である。（中期計画 2-1-21）○

分野横断的な共同研究の推進
人文社会科学と自然科学との共同研究を推進した成果として、国内外の遺跡から発掘される出土米について、DNA・X
線 CT による先端的分析法を用いた分析が進められ、4,000粒の中から温暖化耐性イネ品種の絞り込みをし、類似するイ
ネ品種との遺伝子的比較を行い、耐性系統の選抜マーカーの作出に成功している。
深浦円覚寺の古典籍保存調査プロジェクトでは、数多くの貴重な書物が発見され、京都醍醐寺聖教調査団との合同調査も実施されている。また、津軽デジタル風土記の構築プロジ
ェクトでは、国文学研究資料館と青森県内の図書館、博物館等が連携し、各機関が所蔵する資料を一つのデータベースとして発信するなど、地域の文化資源を活用した特色ある研究も行われている。
（中期計画 2-1-2-2）

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小項目 2-1-3【10】人口減少，少子高

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべて齢化，過疎化，経済の活性成し、優れた実「中期計画を実施している」

化等，地域が抱える課題に績を上げている以上であり、かつ、中期計画

関する研究を推進し，そのの実施により、小項目を達成

成果をもとに，地域，社会している。

と協働して地域の発展に寄・ また、特記事項を判断要与する。

素とし、総合的に判断した結果、「健康科学に関する研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

健康科学に関する研究の推進
岩木健康増進プロジェクト健診（大規模住民健診）において、蓄積されている「健康ビッグデータ」の解析により、生活習慣病や認知症予兆発見と予防法の開発を目指し、医療費の削減、高齢者の健康増進等につなげている。健診と啓発を即日で行う「啓発型（QOL）健診」の開発・実証が進められ、既にトライアル版が実施されている。
また、Center of Innovation（COI）プログラム中間評価
において２期連続最高評価となったほか、日本オープンイノ
ベーション大賞、プラチナ大賞といった、我が国の課題解決に向けた先導的・独創的な取組として高い評価を受けている。
（中期計画 2-1-3-1）○

白神山地の環境に関する研究の推進
白神自然環境研究センターが中心となって、白神山地の生物多様性の実態を生態系から遺伝子のレベルまで明らかにする研究として、これまで３種しか報告例がない
Armatimonadetes 門の細菌を白神山地から分離し、新目・新科・新属・新種として報告したものがあり、平成 31 年１月に国際学術誌 International Journal of Systematic andEvolutionary Microbiology に掲載されている。（中期計画
2-1-3-2）（特色ある点）○

国内初の屋外循環型の施設建設
弘前大学が事業管理機関となって、少ない水資源でも育成

-14-

弘前大学

できる国内初の屋外循環型の施設が建設され、平成 29 年度
からは青森県産サーモンの中間育成システムとして本格的な稼働を開始している。令和元年度には戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業に採択（令和元年度から令和３年度）されている。
（中期計画 2-1-3-1）
小項目 2-1-4【11】海外及び国内の機

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべて関と連携を図り，放射線科成し、優れた実「中期計画を実施している」

学と被ばく医療教育・研究

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成の国際拠点を構築する。

している。
・ また、特記事項を判断要
素とし、総合的に判断した結果、「国内外における共同研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

国内外における共同研究の推進
国内外機関との連携協定数は、目標とする 28 件（令和３年度までの累計値）を超え、令和元年度末時点で 32 件の連携協定締結に至り（達成率 114%）、共同研究プロジェクト数
は 42 件（達成率 233%）、国際共著論文数も 109 報（160%増（参考値：第２期４年間 68 報））となっている。
（中期計画
2-1-4-1）○

共同拠点化の推進
弘前大学被ばく医療総合研究所が、共同利用・共同研究拠点・放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点として文部科学省に認定（令和元年度から令和３年度）されている。初年度は全６機関計 108 課題のうち、全体の約３割に相当する 32 課題と最も多い受入機関として拠点活動に貢献している。
（中期計画 2-1-4-1）（特色ある点）○被ばく医療に関する連携の推進
平成 30 年度には、国際オープンラボ「キックオフ会合」

を弘前大学で開催し、令和２年度に国際放射線科学コラボレーションセンターを設置している。また、令和元年度の被ば

-15-

弘前大学

く医療連携推進機構設置により、弘前大学における被ばく医
療に関する各種事業について分野・組織を超えた連携を推進している。
（中期計画 2-1-4-1）
小項目 2-1-5【12】少子・超高齢社会

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべて問題を社会医学的観点から成し、優れた実「中期計画を実施している」

総合的に教育研究する拠点

績を上げている以上であり、かつ、中期計画を形成し，国民の健康増進の実施により、小項目を達成に向けた持続的な社会貢献

している。

を果たす。

・ また、特記事項を判断要
素とし、総合的に判断した結果、「神経発達症に関する診断方法の開発」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

神経発達症に関する診断方法の開発
神経発達症のスクリーニングを行う方法を検証し、５歳児

発達健診の一次スクリーニングの内容及びリスク児抽出アル
ゴリズムについて、平成 31 年３月に特許を出願している。
開発したアルゴリズムが組み込まれたウェブスクリーニング
システム（ここあぽ®）は、令和元年から弘前市及び他の研究機関で社会実装を実現している。このスクリーニングシス
テムは日本児童青年精神医学会平成 29 年度(第９回)研究奨
励賞を受賞している。神経発達障害の早期発見・早期診断のためのバイオマーカーとして視線計測装置を用いた研究では、自閉スペクトラム症の診断補助装置（GF01）を開発している。
（中期計画 2-1-5-1）○

地域における健康教育の推進
地域、職域や学校における健幸増進リーダー育成や健康教

育などを実施したことにより、青森県民の健康増進が図ら
れ、平成 29 年に公表された平成 22 年から平成 27 年までの
青森県の平均寿命伸び率（男性）は全国３位となっている。
（中期計画 2-1-5-1）（特色ある点）○

健康未来イノベーションセンターの設置
健康未来イノベーションセンターの設置に伴い、アンダー

-16-

弘前大学

ワンルーフが強固なものとなり、健康研究拠点として自立化へ向けた体制が整備され、ビッグデータ解析や「QOL 健診」
開発の環境が整っている。
（中期計画 2-1-5-1）○

健診事業・コホート研究の社会還元
健診事業、学校コホート研究等、行政と連携をとりながら

地域の課題解決という視点から研究を進めている。それによって、地域住民の理解と研究参加が促進されており、偏りの少ないジェネラル・ポピュレーション・ベースのデータが取得できている。健診やコホート調査で得られた知見について
は、講演会や研修会等において発表している。（中期計画 21-5-1）（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1【13】施設・設備・研究

判定【３】

支援体制の強化により研究中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

専念のための環境の充実を以上であり、かつ、中期計画図る。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○技術部による研究基盤の強化
技術部を設置し、技術職員の能力・資質向上及び研究基盤の強化を図っている。これにより、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン授業等の対応において、これまで部局内業務に携わっていた情報系の技術職員を機動的に配置することが可能となり、全学の教育基盤の維持・強化に貢献している。
（中期計画 2-2-1-1）○

URA による研究の推進
リサーチ・アドミニストレーター（URA）の特色ある取組

として、URA 主導型プロジェクトを実施しているほか、青森
県内等企業が抱える課題を共同で解決するため、URA が企業

-17-

弘前大学

等と研究者とのマッチングを行い、研究費等を支援する事業として、弘前大学グロウカル（Grow×Local）ファンドを実施し、研究成果を生み出している。
（中期計画 2-2-1-2）
小項目 2-2-2【14】拠点形成を行う分

判定【３】

野及び社会からの要請が高中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

い分野への研究者及び研究以上であり、かつ、中期計画

支援人財の重点配置及び研の実施により、小項目を達成

究拠点における組織形成のしている。

支援を行うことにより，若 ≪特記事項≫
手研究者，女性研究者等の （特色ある点）
支援を充実する。

○

学部改組による研究拠点の整備
平成 28 年度に、理工学系・農学系人材の育成強化、グローバル化の推進を柱とした学部改組を実施している。理工学
部では 60 名の入学定員を増員し、自然エネルギー学科を新設したほか、地球環境学科を地球環境防災学科に、知能機械工学科を機械科学科に学科改組している。農学生命科学部では、生物資源学科を食料資源学科に、園芸農学科を国際園芸
農学科に学科改組している。理工学部の各学科で 29 名、農学生命科学部の各学科で 14 名の教員の新規採用という研究者の重点配置を行っている。（中期計画 2-2-2-1）
小項目 2-2-3【15】現在から将来にわ

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべてたる社会課題を解決するた成し、優れた実「中期計画を実施している」

め，地域と大学，産業界と績を上げている以上であり、かつ、中期計画

大学等，本学が有する連携の実施により、小項目を達成

システムを活用して，高付している。

加価値を生む知的財産マネ・ また、特記事項を判断要

ジメントを構築・実施す

素とし、総合的に判断した結果、「企業との共同研究講座のる。

設置」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

企業との共同研究講座の設置
学外との連携強化や外部資金増加を図って、企業等から研究費及び研究者を受け入れ、大学と企業とが対等の立場で運

-18-

弘前大学

営する共同研究講座に関する制度を平成 28 年度に新設している。令和元年度までに 14 の共同研究講座が設置され、共同研究費の受入額は 7 億 6,200 万円となっている。
（中期計
画 2-2-3-1）○

特許の活用と共同出願の推進
特許権等を活用した成果として、特許登録が平成 27 年度と比較して 1.9 倍増、特許料収入（入金ベース）は、平成
27 年度が 193 万 5,000 円だったものが令和元年度には 904
万 9,000 円と 4.7 倍に増加している。地域企業との共同出願件数も増加を示し、地域企業と連携した研究成果が創出されており、商品化・実用化の取組が進捗している。
（中期計画
2-2-3-2）

-19-

弘前大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1【16】地域活性化の中核

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべて的拠点として地方創生の実成し、優れた実「中期計画を実施している」

現に向け，地域の自治体や績を上げている以上であり、かつ、中期計画

企業・地域の市民活動団体の実施により、小項目を達成

等と連携し，地域課題解決している。

を担う人材を育成するとと・ また、特記事項を判断要

もに，教育研究活動の成果

素とし、総合的に判断した結果、「COC＋事業における地域を地域と結びつけ地域の持との連携」が優れた点として続的発展に貢献する。

認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

学生の地域志向意識の醸成
地（知）の拠点整備事業（COC 事業）において、平成 30

年度末まで地域志向科目を達成目標の 200 科目の倍以上の451 科目（大学院科目を含む）開設している。履修した学生数は１万 3,949 名となり、学生の地域志向意識が醸成され、県内就職希望率は平成 26 年度申請時の 36.8％から平成 30
年度の 51.5％となり、大幅に上昇している。
（中期計画 3-11-1）○

COC＋事業における地域との連携
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）において、県内の大学、自治体、企業等の事業協働機関と連携し、具体的な取組は以下のとおり。
１．学生企画による企業調査として、学生自らが青森県内の企業を取材し、学生に向けて紹介する広報誌『SCENE』を
平成 28 年度から令和元年度の４年間で 11 号発行している。

-20-

弘前大学

事業協働機関へのインターンシップ参加者数は、平成 26 年
度の 190 名から平成 30 年度 441 名へと増加している。
２．学生の起業支援の取組として「ホップ」、「ステップ」、「ジャンプ」型の起業実行プログラムを展開している。
３．アグリ分野では、弘前大学の研究者が県内機関と農産物の高付加価値化、新規商品化を目指した共同研究を平成
28 年度からの４年間で 19 件実施している。
４．平成 30 年に「都会に負けない『採用力』」と題した経営者向け「COC+トップセミナー」、人事担当者向け「『採用力』向上セミナー」を開催している。（中期計画 3-1-1-1）（特色ある点）○

学生の県内就職支援
COC＋事業について、９大学１高等専門学校（高専）、青森

県・県内主要４市、100 を超える県内企業・NPO 等による「オール青森」ネットワークを形成し、さらに青森、弘前、八戸、むつを中心としたブロックごとに４ブロックに分けて「地域創生人財」の育成と、学生の青森県内への就職や起業支援、雇用創出事業に一丸となって取り組んでいる。
むつ市に加え、深浦町に県内２例目となるサテライトキャ
ンパスを設置し、教員・学生が地域と協働する滞在型学習支援プログラム事業や高校生・市民を対象とした公開講座やセミナーを開催している。また、本事業の実施を機に、むつ市
では平成 29 年度から、青森中央学院大学と合同で「むつサテライトキャンパス大学祭」をむつ市やむつ商工会議所と連携して開催している。
（中期計画 3-1-1-1）○

地域との連携による人材育成
平成 28 年度から履修証明プログラムである白神自然環境

人材育成講座を開講し、自治体・他大学・産業界等と連携した体系的かつ実践的なプログラムを展開している。
平成 30 年度から弘大じょっぱり起業家塾を開講し、地域資源（食と観光）を活用して地域を活性化する起業家を育成している。
また、生涯学習教育研究センターが、自治体等と連携した実践者・専門家向け地域連携事業に取り組み、周辺自治体の経営計画に基づく地域課題を調査し共催することで、地域のリーダー的人材を育成している。（中期計画 3-1-1-2）○

大学出版会による地域還元
弘前大学出版会において、学内の教員と地域の小中高等学

-21-

弘前大学

校教員とが共同でまとめた地域史に関する書籍『教科書と一緒に読む 津軽の歴史』を刊行し、大学と公立諸学校との連携・協働による地域文化の学びの機会を提供している。
（中期計画 3-1-1-3）
小項目 3-1-2【17】地域社会と連携し

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべてつつ「まち・ひと・しご成し、優れた実「中期計画を実施している」と」の創生に向けた推進体

績を上げている以上であり、かつ、中期計画制を整備し，産業振興を含の実施により、小項目を達成

め，地域の特性を活かしたしている。

持続可能な“青森型地方創・ また、特記事項を判断要

生サイクル”の確立を先導素とし、総合的に判断した結果、「プロテオグリカンによるする。

産業振興」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

連携推進員制度の創設
自治体や金融機関等との連携強化や地域の人材育成寄与を目的に協定機関職員を受け入れる連携推進員制度を創設している。外部の人材を実務研修の形態により大学に受け入れる
初めての制度として、これまで延べ 12 機関 29 名の受入れが実現している。
（中期計画 3-1-2-1）○

プロテオグリカンによる産業振興
国内の一大生産地を目指した大規模サーモン養殖実証事業が産金学官連携体制により実施されている。また、弘前大学
が開発した抽出技術により鮭の鼻軟骨から抽出されたプロテオグリカン（あおもり PG）の令和元年９月末現在累計製造出荷額が約 245 億円に達している。
（中期計画 3-1-2-1）●

地域農水産業への貢献
青森県産サーモン養殖実証事業は、産学官連携による大規模生産が成功した事例として経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業において高く評価されており、地元雇用の促進にも寄与している。また、国際競争力のある青森ブランド食
産業の創出事業を推進し、「青森型地方創生サイクル」を確
立、特許出願件数、新品種・新商品の開発件数、食・エネル
ギーに関する共同研究・受託研究件数では、目標を上回る成

-22-

弘前大学

果を創出している。
（中期計画 3-1-2-1）（特色ある点）○地域との連携体制の推進
地域創生本部の体制整備とともに、県内各地において、地方創生ネットワーク会議を開催し、協定機関等との定期的な交流機会を創出し、県内各自治体との連携調査研究事業による地域課題解決に向けた協働や、大学コンソーシアム学都ひろさき、COC+事業による「オール青森」ネットワークによる連携事業の協働を通じて、地域との連携体制の深化を図っている。
（中期計画 3-1-2-1）

-23-

弘前大学

Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1【18】地域社会の中核と判定【３】なるグローバル人財の育成

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

拠点として，キャンパスの以上であり、かつ、中期計画

国際化を推進する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

学生の海外派遣の増加
弘前大学と弘前市、弘前商工会議所が連携して創設した学

都ひろさき未来基金を活用したグローカル人材育成事業（事業期間：平成 26 年度から平成 30 年度の５年間）の実施、海外研修を含む授業科目の開講、海外派遣学生に対する経済支援の拡充などに取り組み「平成 27 年度と比較し、留学を含む海外派遣学生数を 1.5 倍以上にする」という数値目標を２年前倒しで達成している。
（中期計画 4-1-1-3）○

留学生受入の増加
弘前大学基金による外国人留学生寄宿舎奨学金制度の創設、私費外国人留学生に対する書籍等購入費及び資料収集等のための調査旅費助成などの修学支援を実施するなど、留学生支援を充実させ「平成 27 年度と比較し、受入留学生数を1.5 倍以上にする」という数値目標を２年前倒しで達成して

-24-

弘前大学

いる。
（中期計画 4-1-1-4）●

新型コロナウイルス感染症下の留学生支援
新型コロナウイルス感染症下で、入国時に必要となる費用を支援する制度を新設し、令和２年度は私費外国人留学生に、令和３年度は国費外国人留学生にも対象を拡大して支援している。また、交換留学について実施方法を検討し、渡日できなくても修了可能なオンラインによる短期留学プログラ
ムを海外協定校に提供している。さらに、オンライン受入れプログラムを企画し、本プログラムに参加した海外の学生に対して日本人学生が日本語学習のサポートをしている。
（中期計画 4-1-1-4）

-25-

弘前大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.03
うち現況分析結果加算点

【３】

0.03

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.22

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【１】

十分に実
施している
とはいえな
い

【１】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

≪学士課程≫【１】多様・複雑化する「世界」や「地域」の課題解決に取り組む意欲と能力を持った人材を育成する。
中期計画1-1-1-1【１】《学士課程》（教育課程）教育推進機構において，平成28年度から実施する新しい教養教育カリキュ
ラムの成果について，各年度毎に外部試験の活用等による客観的な検証・分析を行い，その結果を教育課程に反映させる。
中期計画1-1-1-2【２】教育課程全体を見通した専門教育の質的転換を進めるため，ミッションの再定義や学部改組を踏まえ，教養教育を高年次化し，専門教育と接続，学部間や地域との連携による教育内容・方法の改善を図る。
中期計画1-1-1-3【３】教育学部においては，青森県における教員養成の拠点としての機能を果たしていくために，学校現場で指導経験を有する教員の割合20％を確保し，地域との連携・協働による教員養成の展開と教職キャリ
ア支援の充実により，青森県における小学校教員採用の占有率50％を達成する。
中期計画1-1-1-4【４】（教育方法）学生が自らの「学び」をデザインし，自ら学修する時間を確保する主体的な学修を促す
ため，教養教育における授業の50％以上に能動的学修（アクティブ・ラーニング）を導入する。
中期計画1-1-1-5【５】これまでの成果を踏まえ，科目ナンバリングの再構築を行うとともに，学生の協力によるSA（スタディ・
アシスタント）の体制を整備する。
中期計画1-1-1-6（★）

【６】地域の人材や資源を活用した実践的な授業を拡充し，地域志向科目を200科目以上開講する。地
域の社会人の学び直しのための教育プログラムを開発する。
中期計画1-1-1-7（★）

【７】「地域を志向したキャリア教育」を中心に，学部４年にわたる体系的なキャリア教育を開発・実施し，平成27年度と比較し，県内企業等へのインターンシップ参加学生数を倍増させる。
中期計画1-1-1-8【８】専門課程への円滑な接続のための科目群を新たに開講するとともに，TA（ティーチング・アシスタン
ト）の積極的活用等を進め，入学前教育も含めたリメディアル教育を拡充する。
中期計画1-1-1-9【９】（成績評価）成績評価の厳格化を進めるとともに，学修成果の可視化としてのポートフォリオ及び達成目標としてのルーブリック等を整備し，学生の主体的な学修を促す評価を導入する。

-26-

弘前大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-1-2

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【10】《大学院課程》専門分野の枠を越えた教育・研究指導を実現するため，各研究科の連携を推進するとともに，大学院における教養教育の在り方を検討し，「大学院共通科目」を再構築する。
中期計画1-1-2-2【11】平成29年度までに教職大学院を設置し，青森県教育委員会等との連携により，優れた実践力を備えた教員養成プログラムを開発・実施するとともに，その修了者の教員就職率85％を確保する。

中期計画1-1-2-3【12】地域の社会人学び直しを推進するため，社会人学生を対象とした新たな教育プログラムを開発・実施し，大学院への受入を拡充する。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1【３】学生の主体的・能動的学修への質的転換を図るための教育体制及び教育環境を整備する。
中期計画1-2-1-1【13】教養教育を含む教育改革を企画・推進するため，教育推進機構を再編し，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー），教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー），学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）を一体的なものとした全学的な教学マネジメントを確立する。
中期計画1-2-1-2【14】主体的・能動的学修を展開するために，教室の改修をはじめ学修環境を整備する。
中期計画1-2-1-3【15】教育改革を推進するための教育方法研究，地域志向教育を中心としたFD（ファカルティ・ディベ
ロップメント）活動を全学的に展開する組織を整備する。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1【４】学生が安全で安心な学修・生活環境の下，自由闊達な学生生活を送れるよう，学びのセーフティー
ネットを再構築する。
中期計画1-3-1-1【16】学生及び保護者のニーズ把握を進め，独自奨学金等による経済的な支援をはじめ学生生活全般
にわたる支援を強化する。
中期計画1-3-1-2【17】学生のメンタル面での相談・支援及び関係教職員への啓発・研修を拡充する。
中期計画1-3-1-3【18】発達障害を含めた障害学生の学修・生活を支援するため，全学的な支援方針を策定するとともに，専門相談室の設置や支援コーディネーターの採用などの支援体制を整備する。

-27-

2.33

【３】

《大学院課程》【２】学士課程教育との連続性を重視し，文理を越境する幅広い視野と実践力，高度な専門的能力を併せ持った人材を養成する。
中期計画1-1-2-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

弘前大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-3-2

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【４】

上回る成
果が得ら
れている

【19】課外活動の支援を強化するとともに，地域との連携によるボランティア活動等のプログラム開発・実施や活動に関する相談・助言，情報提供を行うなど，学生の地域活動の支援体制を整備する。

中期計画1-3-2-2【20】学生と連携した大学づくりを進めるため，学生の提案等により学生が大学の教育・学生支援に協力
し主体的に活動する制度を創設する。
小項目1-3-3【６】キャリア形成・就職支援体制を整備し，学生の就業力を向上する。
中期計画1-3-3-1（★）

【21】学生の就職活動の支援について，県内就職を中心に強化・充実を図るとともに，キャリア形成を支援する体制を整備し，県内就職志望率50％を達成する。

中項目1-4
入学者選抜の改善に関する目標
小項目1-4-1【７】入学者選抜の多様化と評価尺度の多元化により，意欲・能力ある学生を選抜する。
中期計画1-4-1-1【22】入学者選抜方法に関する調査研究・企画立案を担当する組織を新設する。入学者選抜改革のための全学的な委員会を設置し，高大接続の観点からAO（アドミッション・オフィス）入試の拡充など学生の多様な能力を評価する個別選抜の改革案を策定，実施する。

大項目2
研究に関する目標

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1【24】大学及び教員の研究力評価分析を元に新規性・萌芽性のある基礎研究に対して，学内公募型研究助成事業等を推進し，研究資金及び研究環境の重点的な支援及び整備を行う。

-28-

【２】

【２】

3.52
うち現況分析結果加算点

【４】

0.05

3.60

【４】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【９】発展が期待される分野において，教員の自由な発想に基づく基礎的研究を推進し，オンリーワンの研究成果を持続的に生み出す。
中期計画2-1-2-1

【３】

上回る成
果が得ら
れている

【23】国際共同研究の推進による国際共著論文数の倍増及び海外研究機関との研究プロジェクトの積極的な推進により，健康科学研究・脳科学研究・放射線科学研究・物質科学研究をはじめとする大学の特徴
ある研究の国際拠点を形成する。
小項目2-1-2

2.00

【３】

【４】

【８】学術成果の客観的指標（h-index，被引用数や相対被引用インパクト（FWCI））が国際的水準にある研究（健康科学研究・脳科学研究・放射線科学研究・物質科学研究等）を組織的かつ重点的に推進する。

中期計画2-1-1-1

2.00

【３】

【５】学生の意欲や主体性を引き出すボランティアや課外活動等を支援し，学生の人間力を育成する。

中期計画1-3-2-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

【２】

2.50

【３】

【３】

弘前大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-1-2-2

【２】

実施して
いる

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

3.33

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【25】地域を中心とした文化財の保存活用等を含めた人文社会科学研究の発展・充実のため，分野を超えた知の結合による学術情報の学際的な視点を踏まえた人文社会科学分野と自然科学分野との共同研究を推進する。
小項目2-1-3【10】人口減少，少子高齢化，過疎化，経済の活性化等，地域が抱える課題に関する研究を推進し，その成果をもとに，地域，社会と協働して地域の発展に寄与する。
中期計画2-1-3-1【26】地域における人口減少や健康問題の克服，健康長寿の実現という地域課題の解決と，QOL（生活の質）の向上を図る研究に取り組む。さらに，豊富な食糧資源や観光資源といった地域の強みを活かし，食，健康や福祉の分野に関する文理融合的な地域志向型多領域研究を進める。
中期計画2-1-3-2（★）

【27】青森県の特性を踏まえ，安全・安心で持続可能な地域社会に寄与する再生可能エネルギー，環境や被ばく医療に関する研究に取り組む。
小項目2-1-4【11】海外及び国内の機関と連携を図り，放射線科学と被ばく医療教育・研究の国際拠点を構築する。

中期計画2-1-4-1（★）（◆）

【28】原子力関連施設を擁する地域特性に鑑み，海外及び国内機関との連携の下，全学的な「放射線科学」及び「被ばく医療」に係る教育・研究の国際拠点を構築し，特にアジア諸国を中心に国内外における国際的な視野を有する高度専門職業人を育成する。さらに，東日本大震災後の弘前大学の果たしてきた様々な社会貢献をもとに，当該分野におけるリーダーシップを発揮し，国の被ばく医療機関として放射線事故等有事の際には，診療面も含め世界的な貢献を果たす。
小項目2-1-5【12】少子・超高齢社会問題を社会医学的観点から総合的に教育研究する拠点を形成し，国民の健康増進に向けた持続的な社会貢献を果たす。
中期計画2-1-5-1（◆）

【29】短命県青森の健康対策から健康長寿社会の実現に向けた総合的・学際的な課題解決を図るため，COI研究推進機構，子どものこころの発達研究センター，北日本健康・スポーツ医科学センターその他既存の社会医学系組織を発展的に統合し，社会変革に必要な総合的研究・対策を可能とする革新的な教育研究拠点「健康未来イノベーションセンター」を創設する。本センターでは，産学官民連携の下，高齢者から子供までの幅広い世代における社会医学的・スポーツ医科学的研究を行い，国民の健康増進に関する提言，各種講演会・研究会等の開催，共同研究や国際交流等による指導的人材の育成を通じ，地域の活性化とともに我が国における医学的観点からの健康・支援対策の社会実装モデルを提案する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1【13】施設・設備・研究支援体制の強化により研究専念のための環境の充実を図る。
中期計画2-2-1-1【30】大学の研究環境機能の高度化を図るため，「共用機器基盤センター」を中心に研究施設・設備の共用化やリユース，技術専門職等の育成を進めるとともに，図書館，資料館等を先端研究成果の発信拠点として位置付け，情報発信力を強化する。
中期計画2-2-1-2【31】研究パフォーマンス分析機能の整備や，リサーチ・アドミニストレーション機能の充実により，研究支援に係る人的資源及び体制を強化する。

-29-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

2.50

3.00

【４】

【４】

【３】

3.00

【４】

【３】

弘前大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目2-2-2

中期計画2-2-2-1

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

なし

―

―

なし

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.67

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【32】異分野間の連携や融合を促進し，学内研究組織体制や研究拠点形成を強化するとともに，優秀な若手研究者の発掘や育成に資する目的で，戦略的な独自の学内支援事業により，若手研究者等を対象とした機関を代表する特徴ある研究を支援する。
小項目2-2-3【15】現在から将来にわたる社会課題を解決するため，地域と大学，産業界と大学等，本学が有する連携シ
ステムを活用して，高付加価値を生む知的財産マネジメントを構築・実施する。
中期計画2-2-3-1【33】持続的な研究開発及びイノベーションを創出・促進する人材の育成・確保のため，研究・イノベーション推進機構を中心に，産金学官による戦略別・分野別クラスターを組成するなど，学外とのオープンな連携体制を強化する。
中期計画2-2-3-2【34】保有する知的財産の価値を最大化するため，研究開発成果の権利化，秘匿化，標準化を適切に使い分ける戦略を構築し，知的財産の創造基調から活用・保護に焦点を移したマネジメントにより，持続的かつ高付加価値につながる研究開発を支援することで，未利用特許のライセンス供与を含む活用数や地域企業との共同出願特許件数の増加などを図る。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1【16】地域活性化の中核的拠点として地方創生の実現に向け，地域の自治体や企業・地域の市民活動団
体等と連携し，地域課題解決を担う人材を育成するとともに，教育研究活動の成果を地域と結びつけ地域の持続的発展に貢献する。
中期計画3-1-1-1（★）

【35】地域を志向した教育・研究を推進し，地域の発展に積極的に貢献する人材を育成するとともに，地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域課題の解決や地域資源の利活用を促進するため，自治体や経済界等との包括協定数を平成27年度と比較して1.5倍に増加させ，地域振興への取組を組織的に展開する。
中期計画3-1-1-2（★）

【36】本学の有する専門的かつ幅広い知的資産を活用して，社会人の学び直しや地域の分野別リー
ダー的人材の育成等，社会の多様なニーズに応じた教育機会を提供する。
中期計画3-1-1-3【37】附属図書館，出版会，資料館をはじめとする学内の組織・諸施設の連携を一層推進する。それぞれの特色を活かしながら文化活性化の拠点として，学術的成果の発信と地域の要請に応える活動を強化するため，貴重資料の公開，特色ある地域文化に関する書籍刊行，研究成果や大学の方向性を明らかにする展示などを実施する。

-30-

2.00

【３】

【14】拠点形成を行う分野及び社会からの要請が高い分野への研究者及び研究支援人財の重点配置及び研究拠点における組織形成の支援を行うことにより，若手研究者，女性研究者等の支援を充実する。

【３】

【２】

3.00

4.00

【４】

【４】

弘前大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目3-1-2

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【38】地元自治体や産業界，高等教育機関等との連携を強化し，青森県全域の創生及び活性化を推進する戦略拠点「地域創生本部」を整備し，地域のネットワーク機能等の強化を図るとともに，本学の強み特色を活かし，産金学官一体的な文理融合型共同研究を進め，地域に賦存する食・環境・観光・自然エネ
ルギー分野での新たな産業やビジネスモデル，雇用を創出するとともに，当該分野を担う人材の育成・交流を通じて，地域の創生・発展を牽引する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1【18】地域社会の中核となるグローバル人財の育成拠点として，キャンパスの国際化を推進する。
中期計画4-1-1-1【39】海外研究機関との積極的なネットワークを形成するとともに，海外拠点等を活用した教職員・学生の国際交流を推進する。
中期計画4-1-1-2【40】国際性を涵養するため，日本人学生と外国人学生とが一緒に授業を受ける機会を拡充するとともに，学生の英語力向上を図るため，英語による授業を拡充する。
中期計画4-1-1-3【41】学生の海外派遣プログラムを推進するとともに，経済面を含め派遣学生に対するサポート体制を強化し，平成27年度と比較し，留学を含む海外派遣学生数を1.5倍以上にする。
中期計画4-1-1-4【42】地域と連携した留学生用民間寄宿舎制度を確立し，受入留学生の支援体制を強化・充実させるとともに，海外大学フェアに積極的に参加し，平成27年度と比較し，受入留学生数を1.5倍以上にする。

3.00

【４】

【17】地域社会と連携しつつ「まち・ひと・しごと」の創生に向けた推進体制を整備し，産業振興を含め，地域の特性を活かした持続可能な“青森型地方創生サイクル”の確立を先導する。
中期計画3-1-2-1（★）（◆）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

【３】

3.00

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値

-31-

【３】

【３】