一般社団法人 富山県産業資源循環協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人富山県産業資源循環協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、産業廃棄物の適正処理、再生利用、資源循環等について、調査、普及、研修等の事業を行うことにより、産業の健全な発展、生活環境の保全及び公衆衛生の向上等を図り、もって循環型社会の推進及び県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）産業廃棄物の適正処理、再生利用及び資源循環に関する研修会、講習会等の開催（２）産業廃棄物の適正処理、再生利用及び資源循環に関する調査研究、情報の収集及び提供（３）産業廃棄物の適正処理、再生利用及び資源循環に関する普及啓発及び広報（４）産業廃棄物の施策に関する行政機関及び関係団体との連携及び協力（５）産業廃棄物の適正処理に関する各種相談事業及び啓発事業（６）産業廃棄物の適正処理等に関する行政機関及び関係団体からの受託事業（７）その他目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、富山県において行なうものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（１）正会員 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）の規定により、富山県知事又は富山市長の許可を受けて産業廃棄物処理業を営む個人又は団体及び富山県内において、その事業活動に伴い産業廃棄物を排出する個人又は団体で、この法人の目的に賛同して入会したもの（２）賛助会員 前号に掲げるもののほか、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）正会員が県内で廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業の許可の取消を受けたとき。
（３）総正会員が同意したとき。
（４）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（届出）第12条 会員は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに会長に届け出なければならない。
（１）氏名若しくは名称、住所若しくは事務所の所在地、又は事業を行う場所を変更したとき。
（２）富山県知事又は富山市長の許可を得て産業廃棄物に係る事業を新たに追加したとき。
（３）事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。

第４章 総会（構成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

３

賛助会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。

（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。ただし、個々の総会においては、第 16 条第３項に規定する書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は決議することができない。
（１）会員の除名

（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合は、会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が委任状又は書面によって議決権を行使することができることとするときは、総会の日の２週間前までに正会員に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 17 条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議の省略）第 21 条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役

員

（役員の設置）
第 24 条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 １８名以上２３名以内（２）監事 ２名以内
２理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち３名以内を副会長とする。

４

会長及び副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。

５

第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、報酬等を支給することができる。
２

役員には、その職務を行なうために要する費用の支払をすることができる。

３

前２項に関し、必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 31 条 この法人は、法人法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

第６章 顧

問（顧問）
第 32 条 この法人に、必要に応じ、顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、会長の相談に応じるほか、理事会から諮問された事項について、理事会で参考意見を述べる。

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の顧問料等、理事会において決議する。

第７章 理（構成）
第 33 条 この法人に理事会を置く。
２理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定

事 会

（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）顧問の選任及び解任（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の１週間前までに、各役員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長又は専務理事が議長の職務を代行する。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２

前項の規定は、第２６条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第８章 会

計（事業年度）
第 41 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 43 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 この法人は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 46 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 この法人の公告の方法は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって、前項の公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章 事

務 局

（事務局）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、この法人の事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。

第 12 章 補則（委任）第 50 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は橘正則、業務執行理事は前原 正一郎とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成３１年４月１日一部変更）

１

この定款は、平成３１年４月１日から施行する。