株主各位

第46回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①連結株主資本等変動計算書…………… 1 頁②連結注記表……………………………… 2 頁③株主資本等変動計算書………………… 15頁④個別注記表……………………………… 17頁

上記事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（アドレス https://www.techno-q.com/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から（2021年2022年 ３ 月31日まで ）
株
資 本
当期

首

残高

当期

変動額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高金

主

資本剰余金

資利益剰余金本
自己株式

株主資本合計千円

千円千円

千円

千円

829,350

1,015,260

9,174,802△38,026

10,981,386－－△255,230－△255,230－－

2,200,300－

2,200,300

－

－

－

－

－

－

－

1,945,069－

1,945,069

829,350

1,015,260

11,119,871△38,026

12,926,456

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

△2,222

275,600

273,377

11,254,764

－

－

－

△255,230－－－

2,200,300△8,568587,969

579,401

579,401

当 期 変 動 額 合 計△8,568587,969

579,401

2,524,471

当△10,791

863,570852,779

13,779,235

当期

首残高

当期

変動額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）期末残高― 1 ―

連

結注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
杭州泰谷諾石英有限公司
ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．
2. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社決算日
杭州泰谷諾石英有限公司
12月31日ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ． ３ 月31日
連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 製品・仕掛品………個別法（ただし、仕掛原材料は移動平均法）
ロ 原材料・貯蔵品……移動平均法― 2 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金……当社は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 3 ―（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社は、 半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
― 4 ―（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は36,958千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 5 ―（会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の評価（1）当連結会計年度計上額
棚卸資産（貯蔵品除く） 3,173,648千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を売上原価として認識しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、過去の出荷実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、科目毎の経過年数に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。
将来の半導体市況が見通しより悪化し、棚卸資産の正味売却価額が著しく下落した場合、または経過年数が増加した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 6 ―（連結貸借対照表関係）
8,182,621千円（1）有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額53,870千円を含んでおります。
（2）担保に供している資産
建物及び構築物
1,203,106千円
土地948,862千円
計2,151,968千円
担保資産に対応する債務
短 期 借 入 金
264,280千円
長 期 借 入 金
22,650千円
計286,930千円（3）過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年
６月22日
定時株主総会780,000株

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式255,230

利益剰余金

330

2021年
３月31日

2021年
６月23日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

2022年
６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

386,713

利益剰余金

500

2022年
３月31日

2022年
６月22日

― 7 ―

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。
当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

35,79635,796－35,79635,796－506,213502,605△3,607506,213502,605△3,607― 8 ―（注1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

9,900

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

受取手形

42,894－－－電子記録債権468,577－－－

3,613,048－－－

4,124,521

－

－－

売掛金
合計

（注4） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
区 分

１年超
２年以内（千円）

１年以内（千円）

２年超
３年以内（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

短期借入金

924,868

－

－－

－

長期借入金

－

174,868

155,085

109,340

66,920924,868

174,868

155,085

109,340

66,920合計― 9 ―3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

35,796－－35,79635,796－－35,796（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

506,213－506,213－506,213－506,213― 10 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
半導体事業
石英製品

14,283,315

シリコン製品

1,327,092

その他

209,975

顧客との契約から生じる収益

15,820,383

その他の収益－外部顧客への売上高

15,820,383

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) ３.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 11 ―

3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等該当事項はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

17,815円82銭
2,844円87銭― 12 ―

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
2022年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について、下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位（100株）当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（1）分割の方法
2022年９月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数②今回の分割により増加する株式数③株式分割後の発行済株式総数④株式分割後の発行可能株式総数（3）分割の日程①基準日公告日②基準日③効力発生日780,000株
3,120,000株
3,900,000株
15,600,000株

2022年９月14日（水）2022年９月30日（金）2022年10月１日（土）（4）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

― 13 ―

３．株式分割に伴う定款の一部変更（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき2022年10月１日（土）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（2）変更の内容(下線部は変更箇所)
現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)
第６条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数

第６条

は、3,120,000株とする。

（3）日程
定款の効力発生日

2022年10月１日（土）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

当会社の発行可能株式総数
は、15,600,000株とする。

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から（2021年2022年 ３ 月31日まで ）株資
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本主資
資本
資 本 準 備 金金

余金
資本剰余金合計

千円

千円

千円

829,350

1,015,260

1,015,260－－－－－－－－－－
829,350－
1,015,260－
1,015,260

株

主益

利
利益準備金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本
剰

別途

資本
余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
積 立 金
繰越利益剰余金
剰千円

千円

千円

161,637

3,750,000

4,323,609－－－－△255,230
1,732,447－－－－
161,637－
3,750,000

1,477,216
5,800,826― 15 ―

株
利益剰余金合計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

主資

本

自己株式

株主資本合計千円

千円

千円

8,235,247△38,026

10,041,832△255,230
1,732,447－－△255,230
1,732,447－－－

1,477,216
9,712,464－△38,026

1,477,216
11,519,048

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

純資産合計

千円

千円

千円

△2,222△2,222

10,039,609－－－－△255,230
1,732,447△8,568△8,568△8,568△8,568△10,791△8,568△10,791

1,468,648
11,508,257― 16 ―

個

別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法（2）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・仕掛品……個別法（ただし、仕掛原材料は移動平均法）②原材料・貯蔵品…移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 17 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退 職 給 付 引 当 金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（4）役員退職慰労引当金 役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 18 ―

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は36,958千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

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（会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の評価（1）当事業年度計上額
棚卸資産（貯蔵品除く）
2,188,626千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を売上原価として認識しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、過去の出荷実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、科目毎の経過年数に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。
将来の半導体市況が見通しより悪化し、棚卸資産の正味売却価額が著しく下落した場合、または経過年数が増加した場合には、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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（貸借対照表関係）
1. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
149,287千円
長期金銭債権924,248千円
短期金銭債務
406,077千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
5,266,865千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額53,870千円を含んでおります。
3. 担保に供している資産
建物
1,174,777千円
構
築物
28,329千円
土地948,862千円
計2,151,968千円

4.

担保資産に対応する債務
短 期 借 入 金
250,000千円
１年内返済予定の長期借入金
14,280千円
長 期 借 入 金
22,650千円
計286,930千円
過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）関係会社との取引高
売上高
仕入高
材 料 有 償 支 給 高支 払 手 数 料
営業取引以外の取引高 受 取 利 息
受取ロイヤリティ
その他― 21 ―

68,184千円
4,301,855千円
1,305,755千円
7,920千円
3,572千円
125,895千円
3,602千円

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,573株（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産73,187千円
賞与引当金
棚卸資産評価損
13,912千円
未払事業税
26,696千円
減損損失
33,491千円
投資有価証券評価損
2,269千円
退職給付引当金
45,559千円
役員退職慰労引当金
10,970千円
その他
25,163千円
繰延税金資産小計
231,251千円
評価性引当額△45,929千円
繰延税金資産合計
185,322千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金396千円
繰延税金負債合計
396千円
繰延税金資産純額
184,925千円― 22 ―

（関連当事者との取引）子会社及び関連会社等
属 性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
材料支給

子会社

杭州泰谷諾石英有限公司

所有
直接100%

取引の内容
有償支給
（注１）

ロイヤリティ
技術支援の受取契約の締結 （注２）
製品及び仕入原材料購入 （注３）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,305,755

未収入金

137,042

125,290 長期貸付金 900,000
4,301,369

買掛金

406,077

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社が購入した原材料を購入価格で支給しております。
（注２）ロイヤリティの受取は当社が提示した料率に対象となる売上高を掛けて計算しております。
（注３）市場実勢価格を勘案し、発注価格を決定しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

14,879円57銭
2,239円96銭（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
連結計算書類「連結注記表（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
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