第62期 定時株主総会招集ご通知

証券コード 7927

日

時 2022年６月23日
（木曜日）
午前10時

場

所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
当社本社 2階 多目的ホール

決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 会計監査人選任の件
第4号議案 取
 締役及び監査役に対する退職慰労金制
度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/7927/

株主の皆様へ
株主・投資家の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第62期定時株主総会を2022年6月23日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主総会の議案、及び第62期の事業の概要につき、
ご説明申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
2022年6月

本社第５工場にて代表取締役社長

業績ハイライト
売上高

単位：百万円

営業利益

単位：百万円

経常利益

単位：百万円

25,81323,393

20,831

1,129

1,383

19,23020,228

1,169
1,068

1,144

1,081

963

1,143

753
622

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

親会社株主に帰属する当期純利益 単位：百万円
924

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

総資産／純資産23,31622,962

単位：百万円

21,29023,136

24,703

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

ROE／ROA

単位：％

8.37

5.63

626

478

12,067

11,891

11,84012,741

14,535

3.97

4.02

2.76

288

2.55
31

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

0.29

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
■ 総資産

1

■ 純資産

0.14

2.08

1.26

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
● ROE

● ROA

厶トーの強み

Advantage of Muto

厶トーは、最適製造・最適調達を
ワールドワイドに展開します。
当社は、射出成形用金型の設計・製作及び精密プラスチック部品製造の分野において、長年高い技術を築き上げてきました。
急速に発達する3D設計やNC加工を取り入れ、コア技術にさらなる磨きをかけ、確かな品質の製品をお客様へお届けします。
金型製作の高い技術力とグローバル供給網を“強み”に、アジアから世界へ、
成長市場・新規市場へと事業領域の拡大を推し進め、高収益体質を目指します。

海外生産比率６割

上流からワンストップで『顧客に近いアジア地域
での圧倒的な生産力』

現在、製品の６割をアジア地域
で生産しています。日本と海外の各生産拠点で金型設計・加工
データを共用できるネットワー
クを構築。低コストでシームレ
スに金型設計からプラスチック
成形品を量産できる生産体制
は、お客様から高く評価されて
おります。

もっと
クリーンに

『金型から造る技術力』

プラスチック
射出成形の一貫生産

成形品の量産に加え、お客様のご要望に応じて、上流工程の企画・
設計段階から参画し、研究開発・
試作金型の製作から金型単体の外販に至るまで事業の領域を拡大させ、収益の幅を広げていきま
す。

飽くなき
品質の追求

『環境配慮も追求した
塗装・組立』『超精密製品製造に対応する体制』

顧客の求める環境基準への適合はもちろんのこと、「取り組もう環境保全・大地の恵みを次世代へ」を環境スローガンに、社員教育の徹底や各工程における環境
汚染物質、
廃プラスチックの削減を実行しています。

24時間体制の自動化ラインでニーズに柔軟に応え、品質向上とコスト削減を実現しています。また、形状や規格等、お客様から求められる厳しい検査基準に対し、高い計測技術で応えています。

2

証券コード 7927

株

主 各

2022年6月3日位

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
代表取締役社長

田中肇

第62期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第62期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
書面又はインターネットにより議決権を行使していただく場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、2022年6月22日（水曜日）
午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日

時

2022年6月23日
（木曜日）
午前10時

2. 場

所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
当社本社 ２階 多目的ホール

3. 目 的 事 項
報告事項

決議事項

1. 第
 62期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
事 業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第62期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
計算書類の内容報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
会計監査人選任の件
取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件
以3上

招集ご通知新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ
感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面又はインターネットによる事前の議決権行使をお願い申しあげます。

参考書類

本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。特に、ご高齢の方、持病をお持ちの方、妊娠されている方は、ご出席について十分にご検討をお願い申しあげます。
会場の当社スタッフは検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で応対いたします。会場内には株主様のための消毒液を設置いたします。また、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声掛けをして入場をお控えいただくことがございます。その他にも感染予防のための措置を講じておりますので、ご理解並びにご協力をお願い申しあげます。

トップインタビュー

今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
https://www.muto.co.jp▲▲▲

当社ウェブサイト

事業報告●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
●連結計算書類の連結注記表、計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載しております。
●添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

https://www.muto.co.jp

連結計算書類
計算書類
監査報告書

4

議決権行使についてのご案内

事前に議決権を行使いただく場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着す
るようにご返送ください。
行使期限2022年6月22日（水曜日）午後5時到着分まで

インターネットによる議決権行使
インターネットにより議決権を行使される場合には、次頁の内容をご確認のうえ、行
使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限2022年6月22日（水曜日）午後5時まで

株主総会当日に議決権を行使いただく場合
当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出いただくようお願い申しあげます。
代理人によるご出席の場合は、議決権を有する他の株主様1名を代理人とし、代理権を証明する書面及びご本人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出いただくようお願い申しあげます。
株主総会日時2022年6月23日（木曜日）午前10時

招集にあたっての決定事項❶ インターネットで重複して議決権を行使された場合、最後に到着した行使内容を有効といたします。議決権行使
書用紙が再発行された場合の書面による議決権重複行使についても同様といたします。
❷ 書面とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合、最後に到着した行使内容を有効とし、同日に到着した場合はインターネットによるものを有効といたします。
❸ 同一の議案について異なる内容で議決権を行使される場合には、株主総会の日の3日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知ください。

5インターネットによる議決権行使について

１ 「スマート行使」へアクセスする

１ 議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取ってください。

https://www.web54.net

Click

参考書類

議決権行使書

招集ご通知「議決権行使コード・パスワード入力」
による方法「スマート行使」
による方法

見本※QRコードは、
株式会社
デ ン ソ ー ウェー ブ の登録商標です。

Click

2 各議案の賛否を選ぶ
画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

トップインタビュー

2 ログインする見本

事業報告

3 パスワードを入力する
同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力ください。

連結計算書類以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

！ 「スマート行使」による議決権行使は１回に限り可能です。

システム等に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

監査報告書※ 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（議決権行使ウェブサイト https://www.
web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

計算書類※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

0120-652-031（受付時間 9：00～21：00）

6

株主総会参考書類

議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社の配当方針は、安定配当として１株につき16円とこれに連結業績連動分とを合わせた１株当たり年間配当の配当性向が25％程度となることを目標としております。この配当方針により当期の期末配当金は以下のとおりとい
たしたいと存じます。

期末配当に関する事項⑴配当財産の種類

金銭といたします。

⑵配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき…………… 金10円50銭
総額… …………………………… 75,459,374円
１株につき18円50銭
  （注）中 間配当を含めた年間配当は、となります。

⑶剰余金の配当が効力を生ずる日

7

2022年６月24日

定款一部変更の件

招集ご通知

第２号議案
（1）変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（ 令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
参考書類

９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
⑴変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるもの

トップインタビュー

であります。
⑵変 更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
⑶株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）
は不要となるため、これを削除するものであります。

事業報告⑷上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

8

株主総会参考書類（2）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）

（新設）

9

変

更

案

（削除）

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
ものとする。
２	 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）1．
（株主総会参考書類等のインターネット
変更前定款第15条
開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月1日から効力を生ずるものとする。
2．
前 項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
はなお効力を有する。
3．
本 附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

会計監査人選任の件

招集ご通知

第３号議案

当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。なお、監査役会がかがやき監

参考書類

査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人として必要とされる専門能力、独立性、職業倫理、品質管理
体制、監査費用等について総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。

事
沿

務

所
革
要

かがやき監査法人
主たる事務所愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号
JPタワー名古屋６F
2003年４月28日 かがやき監査法人設立
資本金
構成人員

職員
（公認会計士）（その他の職員）
合計

９百万円
61名
８名
69名

事業報告

概

称

トップインタビュー

名（2022年３月31日現在）
連結計算書類
計算書類
監査報告書

10

株主総会参考書類

第４号議案

取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件

当社は、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを2022年５月13日
開催の取締役会において決議いたしました。
退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任されます取締役田中肇氏、熊沢健次氏、金大洲
氏、金子貞夫氏、松原文治氏、安江利充氏、堤紀彦氏、監査役五島昌良氏、元雄幸人氏、所寿弥氏の10名に対し、その在任中の労に報いるため、本総会終結の時までの在任期間を対象とする退職慰労金を、当社の一定の基準に従い相当額の範囲内で打切り支給したいと存じます。
なお、各取締役及び各監査役に対する支給の時期は、取締役及び監査役を退任される時とし、その具体的金額、支給の方法等につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
また、退職慰労金につきましては、役位、在任年数等に応じて決定されることから、本議案の内容は相当であると判断しております。
打切り支給の対象となる取締役及び監査役の当社における略歴は次のとおりであります。
氏

た なか

田中
くまざわ

はじめ

肇

けん じ

略
1997年 ６ 月
2001年 ５ 月

当社取締役
当社代表取締役社長
（現任）

熊沢

健次

2000年 ６ 月
2015年 ６ 月

当社取締役金型部長
当社専務取締役製造本部担当
（現任）

金

大洲

2015年 ６ 月

当社取締役中国事業部門担当
（現任）

金子

貞夫

2015年 ６ 月

当社取締役管理本部担当
（現任）

松原

文治

2021年 ６ 月

当社取締役国内製造担当
（現任）

安江

利充

2021年 ６ 月

当社取締役品質保証担当
（現任）

堤

紀彦

2021年 ６ 月

当社社外取締役
（現任）

五島

昌良

2020年 ６ 月

当社監査役
（現任）

元雄

幸人

2016年 ６ 月

当社社外監査役
（現任）

所

寿弥

2020年 ６ 月

当社社外監査役
（現任）

きん

かね こ

まつばら
やす え

つつみ

ご しま

もと お

ところ

11

名

だい しゅう
さだ お

ふみはる
としみつ
のりひこ
まさよし
ゆきひと
とし や

歴

以

上

トップインタビュー

招集ご通知

不確実な時代の中でお客様の要求に真摯に応えられる受注企業として

参考書類

レジリエンスを高める改革を推進していきます。
代表取締役社長

トップインタビュー

事業報告

第62期の状況はいかがでしたか？

した。
このような経済環境の中で、当社グループの主要セグメン
トのプラスチック成形事業では、自動車関連部品やデジタル1年でした。新型コロナウイルス感染拡大の影響が散発的に

カメラ部品を中心に取引先からの受注が回復し、期初見通し

発生し、特にベトナムでは、
スリー・オン・サイトという社会的隔レベルまで増収となりましたが、通常に比べると低い水準にと離措置を導入しました。これは、食・住・就業を工場内で全て行

どまりました。
精密プレス部品事業は、主要顧客の減産・生産調整が続い内でテント生活をしながら生産を継続させました。2022年かたことから減収となり、プリント基板事業は、設計部門、検査部

らは中国都市部でロックダウンが起こり、お客様工場の操業

門ともに受注・売上が増加しました。

停止や減産の対応に追われています。

計算書類

うという感染対策です。これにより、多数の現地従業員は工場

連結計算書類

当期は、予測不可能な事象に対応する生産調整に追われた

利益面では、為替が円安に振れプラスの影響も受けました
が、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足による生産調整に伴う費用増が響き、営業利益、経常利益ともに減益と整が前年度から引き続き発生しました。これらのリスク要因なりました。
しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、前は、当社はもちろん、お客様側でも読み切れるものではなく、期に連結子会社、ハントンスプリングインダストリーズSDN.

結果的に多くの計画変更が必要となり、当社工場のオペレー

BHD.の解散及び清算による特別損失を計上した反動から大ションや人員体制に多大な影響が及び、コスト増に見舞われま

幅な増益となりました。

監査報告書

さらに、半導体不足や原材料高騰、物流の混乱、ウクライナ侵攻など多面的な要因から、あらゆる製造業で減産や生産調

12トップインタビュー

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高202億

進む円安や原材料高騰、ウクライナ侵攻に伴う経済混乱な

28百万円（前年度比5.2％増）、営業利益6億22百万円（前年

ど多面的なリスク要因に対処しながら生産調整や減産に対度比45.6％減）、経常利益7億53百万円（前年度比29.5％

応することが続くと思われます。現時点での受注先の生産減）、親会社株主に帰属する当期純利益4億78百万円（前年度

計画や今後の受注状況を勘案した2023年3月期の連結業比66.1％増）となりました。

績予想については、売上高210億円（前年度比3.8％増）、営
業利益10億円（前年度比60.7％増）、経常利益10億円（前年度比32.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8億円

来期の見通しについてお聞かせください。

（前年度比67.0％増）としました。
2023年3月期は、中長期事業構想の４つのテーマ「当社

2022年3月期は、受注先のグローバルサプライヤーの生の従来技術をベースとした高度応用技術の研究開発」「、金

産調整や減産の対応に苦慮した1年でした。今後も、急激に型販売の強化拡大」「、生産体制改革」「、業務全体のIT化」に引き続き取り組んでいきます。

（億円）「従来技術をベースとした高度応用技術の研究開発」で

300

250

200

は、
これまでと同様に、2色成形やインサート成形・塗装レス
6%

成形・水系塗料による塗装などの技術開発に加えて、プラス

1%

9%

7%

9%

8%

13%

8%
17%

150

チック成形時に発生するランナー（射出成形で成形機のノズ

1%

ルから射出されたプラスチックを金型内に送り込む流路）
を
9%
6%
10%
14%

23%

1%

9%

1%

5%
9%
15%

9%

14%

36%

20%
13%

50

16%

13%

削減するホットランナー技術の導入を積極的に進めていきます。環境への関心が高まる中で、
このホットランナーは、廃棄されるプラスチックの削減につながります。最近では、3D
金属プリンターを活用した金型製造にも着手しました。こう
した先進技術を駆使して、環境に配慮しつつ効率的で高精

30%

100

8%

3%

3%

13%
3%

第58期

第59期

第60期

35%

38%

度のモノづくりを追求し、引き続き受注拡大と様々な分野に向けた営業活動を拡大していきます。

11%

6%

「金型販売の強化拡大」
では、前期と同様に、参加を予定し

13%
2%

16%

ていた見本市やビジネスマッチングが相次いで中止され、

第61期

第62期
（当期）

■ ビデオカメラ ■ デジタルカメラ ■ 電子ペン ■ 車載機器
■ 金型 ■ プレス部品 ■ プリント基板 ■ その他

2%■ プリンター（ご参考）
連結売上高に占める製品構成の推移
13

2%

3%
10%

苦戦しました。残念ながら、この状況が改善する可能性は未知数ですが、前期同様に自社製造工場で使用する金型以外に、お客様に納品する量産金型や試作金型の外販強化に注力していきます。また、ホームページなどを含めた当社から

招集ご通知の情報発信ツールの充実にも引き続き取り組み、さらなる顧客拡大を目指してまいります。
「生産体制改革」
では、前期に引き続きロボットやIoTによる自動化を積極的に進めていきます。2022年3月期は、AI

参考書類

によるディープラーニングを搭載した画像検査装置を導入するなど、人員を増やすことなく、顧客から評価される品質を確保できる品質保証体制の確立を進めてまいりました。
今後も生産体制改革に尽力し、さらなる効率化と品質向上

トップインタビューを目指していきます。
そして、「 業務のIT化」
ですが、2021年10月、当社のパソ
コン及びサーバーに新型のランサムウェアによるウイルス
感染が発生しました。復旧後、セキュリティ強化も含め、次世代の脅威を考慮したネットワークの改善を進めています。ま事業報告

た、別系統であったために影響を受けなかった生産管理シス
テムや金型生産システムについても、2年程の移行期間を経て最新のシステムへの更新プロジェクトをスタートさせました。今回のウイルス感染を糧として、抜本的な業務のIT化・的にも高く評価される企業となるべく事業を推進してまいります。

連結計算書類DX化へと舵を切ることで、より一層の業務効率化を推進していきます。

当社では、1株当たり年間の配当性向25％程度を基準と最後に株主の皆様にメッセージをお願いします。

した株主還元方針を掲げております。その結果、第62期の配当は、1株当たり18.5円（期末配当は1株当たり10.5円）

計算書類とさせていただきます。
私自身の実感として、激変する市場環境の中で得た業績

当社では、次の飛躍に向けて、分散化している国内工場をが当社の実力なのか、今一つ納得感が得られない1年間で集約し、高効率かつ環境対策も万全で、インテグレートされした。そのような中で、2021年9月に当社は、新市場区分

た新工場竣工への準備に着手しました。不透明な事業環境が続く中、企業体質の増強を推進し、安定した収益確保に向応えられる受注企業として足場を固め、さらに昨今注目され

け着実に前進していきます。株主の皆様におかれましては、ている環境問題、排出されるCO2とプラスチック廃棄物に長期的な視野に立って、今後とも引き続き、より一層のご支ついて削減目標を定めたプロジェクトを開始するなど、社会援を賜りますようお願い申しあげます。

監査報告書「スタンダード市場」
を選択しました。お客様の要求に真摯に14

［添付書類］

事業報告 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの度重なる感染拡大に伴う消費の落ち込みや雇用環境の悪化が続いておりましたが、経済活動の正常化に向けた動きが見られ、持ち直しつつあります。
しかしながら、急激な円安の進行、原材料や輸送費の価格高騰、半導体不足などが続いており、先行き不透明な状況にあります。
世界経済におきましては、感染拡大防止策の効果や行動制限の緩和により、先進国を中心に景気は持ち直しつつあります。
一方で、中国におけるロックダウンの実施やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な物資やエネルギーの価格高
騰・供給不足、物流の不安定化が続いており、長期化が懸念されております。
当社を取り巻く業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いておりますが、
自動車関連部品を中心に、前年同期における大幅な需要減少からの回復が見られました。
しかしながら、
自動車関連や家電分野では、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大による製品生産の停滞や半導体不足に伴う得意先による生産調整を背景に、第２四半期終盤以降は先行き不透明な受注状況が続いております。電子ペン部品やプリンター部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、一定の需要を維持しております。医療機器関連では、各国における経済活動の制限に影響を受けつつも、得意先からの安定的な受注により医療機器の需要は底堅く推移しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた取引先からの受注が回復したことなどにより、売上高は増加いたしました。一方で、感染拡大を背景とした各拠点のロックダウン等による生産効率の悪化に伴う費用や固定費が高止まりしたことにより、営業利益は減少いたしました。また、経常利益につきましては、米ドルに対する各国通貨安の進行に伴い為替差益が発生したものの、営業利益の減少による影響が大きく、減益となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の増加に加え、連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズ
SDN.BHD.の解散及び清算に伴い前年度に計上した関係会社整理損が当期は発生しなかったことにより、大きく増加いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は202億２千８百万円と前年同期と比べ９億９千８百万円（5.2％）の増収、営業利益は６億２千２百万円と前年同期と比べ５億２千２百万円（45.6％）の減益、経常利益は７億５千３百万円と前年同期と比べ３億１千５百万円（29.5％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は４億７千８百万円と前年同期と比べ１億９千万円（66.1％）の増益となりました。
なお、
事業別の業績は、次のとおりであります。
15

当セグメントにおきましては、自動車関連部品やデジタル

招集ご通知

プラスチック成形事業
単位：百万円

カメラ部品、金型を中心に取引先からの受注が回復し、増収効率の悪化に伴う費用や固定費の高止まりにより、減益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグ

19,365メント間の内部売上高を含めて192億３千７百万円と前年同18,015

19,237利益（営業利益）
は６億１千５百万円と前年同期と比べ６億２千トップインタビュー

1,244

1,195

期と比べ12億２千１百万円（6.8％）の増収となり、
セグメント

参考書類

となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産

615

８百万円
（50.6％）の減益となりました。

2021年3月期

2022年3月期

事業報告

2020年3月期■ 売上高■ 営業利益当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部

連結計算書類

精密プレス部品事業
単位：百万円品の売上高は堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイ
ルスの感染拡大や半導体不足を背景に、部品の調達が滞っ
産調整が続いております。また、相次ぐ原材料の値上げにより、付加価値の圧迫も続いております。その結果、当連結会計

1,250

年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて

1,016

計算書類

ており、自動車関連部品やデジタルカメラ部品では減産・生

719

監査報告書

７億１千９百万円と前年同期と比べ２億９千７百万円（29.3％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）
は８千５百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）
１億２千５百万円）
となり
ました。

△135
2020年3月期
■ 売上高

△125
2021年3月期△ 85
2022年3月期■ 営業利益16

事業報告

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場にお単位：百万円

ける需要回復を背景に、設計業務の売上高は増加傾向にあります。検査部門では、設備投資を行うなど受注拡大に努め、民生品等の一般基板は大きく増収いたしました。また、業務内容の見直しや徹底した効率化を進め、経費削減に注力しまし

338

290

た。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント268

間の内部売上高を含めて３億３千８百万円と前年同期と比べ７千万円（26.4％）の増収となり、
セグメント利益（営業利益）
は92

９千２百万円と前年同期と比べ６千６百万円（258.0％）の増益

21となりました。

2020年3月期■ 売上高

25
2021年3月期

2022年3月期■ 営業利益（ご参考）
事業別売上割合

2022年
3月期

2021年
3月期

2020年
3月期

プラスチック成形事業
95.0%

プラスチック成形事業
93.6％

プラスチック成形事業
92.8％（注）上記の数値は、セグメント間の内部売上高を控除して記載しております。

17

精密プレス部品事業
3.3%
プリント基板事業
1.7%
精密プレス部品事業
5.0％
プリント基板事業
1.4％
精密プレス部品事業
5.8％
プリント基板事業
1.4％

招集ご通知（2）
設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は12億８千万円であり、その主な内容は、プラスチック成形事業の生産能力拡充・増強のための生産設備等の取得・更新であります。
上記の設備投資資金は、自己資金により充当いたしました。

参考書類

（3）
資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度の資金調達は、
自己資金及び銀行からの借入金により調達しております。

トップインタビュー（4）
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）
他の会社の事業の譲受けの状況

事業報告

該当事項はありません。

（6）
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

連結計算書類（7）
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

18

事業報告

（8）
対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けた世界経済ですが、欧米を中心とした感染拡大防止策の緩和やワクチン接種の進展に伴い、経済活動は再開されつつあり、正常化の動きも見られます。
しかしながら、度重なる新型コロナウイルスの感染再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢を起因とする世界的な原材料や半導体の供給不足・価格高騰及び物流の混乱により、顧客の生産調整や新規製品の生産開始の遅れなどが生じており、当社の生産に影響が出ております。当社グループで増収傾向にある自動車業界は、開発スピードの加速や参入企業の増加に加え、販売価格の引き下げ要求が厳しくなっており、さらなる競争の激化が見込まれます。カメラ部品につきましては、
大きなイベントである東京オリンピック・パラリンピックの閉会などにより、新規需要の見込みは先行き不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、柔軟な生産体制を構築し事業環境の変化に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行い、新型コロナウイルスの感染拡大による影響やロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクに対応していく所存であります。
当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、
リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開を図り、原価低減活動をさらに推進し、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備充実を行ってまいりたいと考えております。また、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、安全と品質のルール遵守と安全品質管理体制の向上に努力を傾注し、顧客に満足いただける製品を提供することを目指す所存であります。
さらに、経営の透明性を図るとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
第62期の期末配当につきましては、当社の配当等に関する基本方針に基づき、普通配当を１株につき10円50銭とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当としてお支払いした１株につき８円と合わせた年間配当金は、18円50銭となりま
す。

19

区

分

第59期
（2018年度）
千円

23,020,937

売上高

23,393,527

経常利益

1,143,539

千円
千円

千円

20,563,363

千円

20,831,229

千円

1,169,853

第61期（2020年度）
千円

19,603,318

千円

19,230,260

千円

1,068,702

第62期（当連結会計年度）（2021年度）
千円

19,930,277

千円

20,228,490

千円

753,341

親会社株主に帰属する当期純利益

31,862

626,363

288,409478,970

1株当たり当期純利益

4円43銭

87円16銭40円13銭66円65銭

千円

千円

千円

千円

千円

千円

純資産

11,891,953

総資産22,962,931

21,290,294

23,136,546

24,703,457

1株当たり純資産

1,558円90銭

1,555円86銭

1,671円50銭

1,911円97銭

％

％

％

48.79

千円

52.52

12,741,690

千円

51.92

14,535,734

千円

事業報告

自己資本比率千円

11,840,141

トップインタビュー

千円

千円

参考書類

受注高

第60期
（2019年度）

招集ご通知

（9）
財産及び損益の状況

％

55.62

（注）
1. 1株当たり当期純利益は期中平均株式数により、1株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。
なお、
期中平均及び期末の発行済株式数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しており、
当連結会計年度の財産及び損益の状況については、
当該会計基準等を
2. 当連結会計年度より適用した後の数値を記載しています。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

20

事業報告

（10）
重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本 金

議決権比率

主要な事業内容

ムトーベトナムCO.,LTD.

11,800 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーシンガポールPTE LTD

5,150 千シンガポールドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

大英エレクトロニクス株式会社

80,000 千円

99.9％

プリント配線基板の設計、検査及び販売

豊武光電（蘇州）有限公司

16,725 千米ドル

80.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.

15,000 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

武藤香港有限公司

1,000 千香港ドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

タチバナ精機株式会社

19,800 千円

100.0％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造販売

100.0％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造販売

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ハントンスプリング
インダストリーズSDN.BHD.
ムトー（タイランド）CO.,LTD.

500 千マレーシアリンギット
700,000 千タイバーツ（注）1. ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
武藤香港有限公司及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.に対する議決権比率には、間接所有分を含めております。
2. ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.は、2020年11月20日開催の当社取締役会にて、解散及び清算することを決議し、清算手続き中であります。

（11）
主要な事業内容
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。
事業部門

21

事業内容

プラスチック成形事業

プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務

精密プレス部品事業

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売

プリント基板事業

プリント配線基板の設計・検査・販売

名

称

所

在

岐阜県各務原市

テクニカルセンター

岐阜県岐阜市

東京営業所

東京都千代田区神田佐久間町

ムトーベトナムCO.,LTD.

BIENHOA,DONG NAI PROVINCE,VIETNAM

ムトーシンガポールPTE LTD#16-01 ANSON ROAD SINGAPORE

大英エレクトロニクス株式会社

東京都八王子市有限公司
豊武光電（蘇州）

中華人民共和国江蘇省太倉市

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

MELINH DISTRICT,HANOI,VIETNAM

武藤香港有限公司

JORDAN,KOWLOON,HONGKONG

タチバナ精機株式会社

大阪府東大阪市

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

JOHOR,MALAYSIA

ムトー（タイランド）CO.,LTD.

SARABURI,THAILAND

事業報告

岐阜工場

地

トップインタビュー

岐阜県各務原市

参考書類

本社

招集ご通知

（12）
主要な営業所及び工場（13）
従業員の状況
従業員数

連結計算書類①企業集団の従業員数
前期末比増減3,454名303名減（注）1. 上記のほか、当連結会計年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は182名であります。
2. 従業員数は、
当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

従業員数

前期末比増減
209名

平均年令
7名減

計算書類

②当社の従業員数
平均勤続年数43.30才15.9年（注）1. 上記のほか、
当事業年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は31名であります。
2. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

監査報告書

22

事業報告

（14）
主要な借入先及び借入額（2022年３月31日現在）
借

入

先

入

残

高

2,634,840 千円

アユタヤ銀行CO.,LTD.

736,000

株式会社三菱UFJ銀行

655,000

株式会社十六銀行

520,000

株式会社みずほ銀行

300,000

株式会社三井住友銀行

280,000

三井住友信託銀行株式会社

150,000（15）
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

借株式会社大垣共立銀行

（1）発行可能株式総数

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
30,000,000株（2）
発行済株式の総数
（3）
株主数

参考書類

7,739,548株（自己株式552,941株を含む｡)

3,090名

（4）
大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

田中

トップインタビュー

千株

％

6.9

株式会社大垣共立銀行

328

4.6

株式会社十六銀行

270

3.8

名古屋中小企業投資育成株式会社

247

3.4

株式会社日本カストディ銀行

246

3.4

ムトー精工従業員持株会

245

3.4

ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド

231

3.2

株式会社三菱UFJ銀行

220

3.1

国立大学法人東海国立大学機構

200

2.8

INTERACTIVE BROKERS LLC

140

2.0

自己名義株式

証券会社

7.14%

2.88%

その他国内法人

11.26%
外国人

11.69%
金融機関

16.46%

所有者別
株式分布状況
個人・その他

50.57%

連結計算書類

494

事業報告

肇

（注）1. 当社は、自己株式552千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

計算書類

（5）
その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

監査報告書

24

事業報告

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項（1）
取締役及び監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役社長

田

中

専務取締役

熊

沢

取締役

金

取締役

金

取締役
取締役
取締役

堤

常勤監査役

五

監査役

元

監査役

所

名

担当及び重要な兼職の状況
肇

（注1）

健

次

製造本部担当（注1）

大洲

中国事業部門担当

（注1）

子

貞

夫

管理本部担当

（注1）

松

原

文

治

国内製造担当安江

利

充

品質保証担当

紀

彦

公認会計士

（注2）

島

昌

良

雄

幸

人

公認会計士

（注3）
（注4）

寿

弥

弁護士

（注3）
（注4）

（注）1. 担当及び重要な兼職の状況欄の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
田 中
肇
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、
ムトー（タイランド）
CO.,LTD.、
タチバナ精機㈱代表取締役、
有限公司 董事長
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役及び豊武光電（蘇州）
熊 沢 健 次タチバナ精機㈱、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、武藤香港有限公司、
ハントンスプリングインダス
トリーズSDN.BHD.取締役
金
大 洲
豊武光電
（蘇州）
有限公司 董事
金 子 貞 夫
タチバナ精機㈱ 取締役
2. 取締役堤紀彦氏は、社外取締役であり、
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役元雄幸人及び所寿弥の両氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 監査役元雄幸人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役所寿弥氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

25

招集ご通知（2）
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限

参考書類

度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（3）
会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

トップインタビュー

当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により塡補することとしております。

（4）
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

事業報告①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、分掌業務、同業・同規模の他社との比較、及び社員給与との均衡等を考慮して決定することを基本方針とするものであります。

連結計算書類

この決定方針は、
取締役会の決議により決定しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額２億円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。

計算書類

監査役の金銭報酬の額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額２千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長田中肇が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定し監査報告書ております。
その権限の内容は、第32期定時株主総会において決議された限度内で個人別報酬を決定する権限であります。
これらの権限を委任した理由は、代表取締役が個々の取締役の業務内容など全体を把握しているためであります。

26

事業報告

④取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

退職慰労金

その他報酬

取締役

95,38077,23011,3506,800（うち社外取締役）（1,430）（1,320）

（110）

監査役

10,660

9,840

820（うち社外監査役）（2,860）（2,640）

（220）

（―）
―

対象となる
役員の員数
（人）
8
（2）
3
（2）

（注）1. 退職慰労金は、
当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
業績連動報酬等及び非金銭報酬等は導入しておりません。
2. 上表には、2021年６月24日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。

（5）
社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

27

分

氏

社外取締役

堤

社外監査役

元

社外監査役

所

名

雄

主な活動状況

紀彦

社外取締役就任後に開催された取締役会10回中10回に出席し、公認会計士として会計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。

幸人

当事業年度に開催された取締役会14回中14回、また、監査役会13回中13回に出席し、公認会計士として会計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。

寿弥

当事業年度に開催された取締役会14回中13回、また、監査役会13回中13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

招集ご通知5 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

参考書類

（2）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
30,700千円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,700千円

トップインタビュー①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額（注）1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
それぞれ現地の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
3. 当社の海外子会社の全ては、（3）
非監査業務の内容
事業報告

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

（4）
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再連結計算書類任に関する議案を決定し、取締役会は、
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

（5）
現に受けている業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

（6）
過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
監査報告書

該当事項はありません。

（7）
当該事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
28

事業報告

6 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、
コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価したう
えで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。
当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告する。

29

招集ご通知④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役会規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保す

参考書類

る。さらに内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、重要事項

トップインタビューの決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。

事業報告

人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、
指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が連結計算書類

実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、計算書類

その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。
監査役と社長は、
定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。

監査報告書⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
30

事業報告

⑩反社会的勢力に対する体制
・当社グループは、
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。
・反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

（ご参考）
コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

選任・解任

取 締 役 会
取締役7名
（社外取締役1名）

選任・解任
業務監査

監

査 役 会
監査役３名
（常勤監査役１名）（社外監査役２名）
連携

選定・監督

代表取締役社長

会

監

報告

査

31

事

業

検証

会 計 監 査 人
(監査法人)
会計監査
連携

室
内部監査

各

選任・解任
報告

部

門

招集ご通知（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①内部統制システム全般

参考書類

当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②コンプライアンス

トップインタビュー

当社は、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。また、当社は内部通報規程により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③リスク管理体制

事業報告

当社グループ会社の経営に重大な影響を及ぼすリスクの予防・低減のため、
リスクマネジメント委員会が各部署及び当社グ
ループ各社からの報告に基づき、リスクを把握・分析・評価のうえ、
リスク毎の対応策を検討しております。
④取締役の職務執行
取締役会を14回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定すると連結計算書類ともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。
⑤内部監査の実施
当社では、内部監査基本計画に基づき、当社並びに当社グループ会社の内部監査を実施しております。
⑥グループ管理体制

計算書類

毎週開催される取締役と当社グループ各社との経営会議において、当社グループ各社の社長から経営状況等の報告を受け、現況を把握できる体制となっております。また、当社の監査室が子会社の業務監査を定期的に実施しております。
⑦監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されております。当事業年度においては13回開催しており、常勤監査

監査報告書

役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。
また、監査役は、取締役会を含む重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務執行について監視をしております。

32

事業報告

⑧監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に加えて経営会議等の重要な会議に出席しております。また、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めております。

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

33

連結計算書類

科 目（単位：千円）

金

額

科

目

金

額

負債の部

資産の部
流動資産

(16,766,095)

流動負債(7,802,428)

7,973,412

受取手形及び売掛金

3,806,640

短期借入金

2,786,000

一年内返済長期借入金

1,008,616

592,781

商品及び製品1,065,165

仕掛品

1,293,838

原材料及び貯蔵品

1,645,824

未収入金

83,375

その他

306,834

貸倒引当金△1,780

未払法人税等

115,222

賞与引当金

195,806

関係会社整理損失引当金

296,494

その他
固定負債

889,479(2,365,293)
1,481,224

繰延税金負債

294,077(7,937,362)

役員退職慰労引当金

185,751(7,237,586)

退職給付に係る負債

295,695

建物及び構築物

2,273,610

その他

108,545

機械装置及び運搬具

2,643,882

負債の部合計

1,173,427

純資産の部

建設仮勘定

135,417
1,011,248

無形固定資産(202,415)

投資その他の資産(497,360)

投資有価証券

162,382

退職給付に係る資産

168,196繰延税金資産5,277(12,945,229)

資本金2,188,960

資本剰余金2,246,168

利益剰余金

8,908,076

自己株式△397,975

その他の包括利益累計額(795,318)

その他有価証券評価差額金

40,313

為替換算調整勘定

755,005

163,798

非支配株主持分(795,186)

貸倒引当金△2,295

純資産の部合計

14,535,734

負債及び純資産の部合計

24,703,457

24,703,457

監査報告書

その他

資産の部合計

計算書類

その他

株主資本

10,167,722

連結計算書類

土地

事業報告

長期借入金

有形固定資産トップインタビュー

電子記録債権2,510,810

参考書類

現金及び預金支払手形及び買掛金

固定資産

招集ご通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

34

連結計算書類

連結損益計算書（自2021年４月１日 至科

2022年３月31日）（単位：千円）

目

金

額

売上高

20,228,490

売上原価

16,767,235

売上総利益

3,461,255

販売費及び一般管理費

2,838,906

営業利益

622,348

営業外収益
受取利息・配当金

82,314

為替差益

44,897

助成金収入

18,542

その他

22,107

167,861

営業外費用
支払利息
その他

36,438429

経常利益

36,868753,341

特別利益
固定資産売却益

80,20880,208

特別損失
固定資産売却損

7,924

固定資産除却損

6,157

投資有価証券評価損

46,486

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

263,552

法人税等調整額

10,622

当期純利益

274,175
498,806

非支配株主に帰属する当期純利益

19,835

親会社株主に帰属する当期純利益

478,970（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

35

60,568772,981項

2021年４月１日 至 2022年３月31日）

目

当期首残高

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,188,960

2,246,168

8,573,937△397,961

12,611,104――△1,098―△1,0982,188,960

2,246,168

8,572,839△397,961

12,610,006

参考書類

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△143,732
478,970

自己株式の取得

478,970△14△14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計―
335,237△14

335,222

2,188,960

2,246,168

8,908,076△397,975

12,945,229

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△1,294△597,321△598,615

729,201

12,741,690

会計方針の変更による累積的影響額

―

―

―

―

△1,098

会計方針の変更を反映した当期首残高△1,294△597,321△598,615

729,201

12,740,592

項

目

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金連結計算書類

―

事業報告

―

当期末残高

トップインタビュー

親会社株主に帰属する当期純利益△143,732

当期変動額―△143,732

親会社株主に帰属する当期純利益―

478,970

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

計算書類

剰余金の配当△14

1,352,326

1,393,934

65,985

1,459,919

当期変動額合計

41,607

1,352,326

1,393,934

65,985

1,795,142

当期末残高

40,313755,005

795,318

795,186

14,535,734

監査報告書

41,607（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

36

計算書類

貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金 額

科

資産の部
流動資産

682,867

受取手形

15,924
1,210,211

電子記録債権455,490

商品及び製品

149,049

仕掛品

421,721

原材料及び貯蔵品

166,738

前払費用

13,278

未収入金

752,305

その他

36,204

貸倒引当金

△660

固定資産
有形固定資産(8,897,342)(2,179,049)

建物

451,478

機械装置

538,730

車両運搬具

2,640

工具、
器具及び備品

514,295

土地

667,382

リース資産

4,521

無形固定資産(8,067)

ソフトウエア

7,966

リース資産

101

投資その他の資産(6,710,225)

投資有価証券

162,382

出資金
関係会社株式・関係会社出資金
破産更生債権等37

負債の部(3,903,130)

現金及び預金売掛金

1,500
6,344,852
2,170

その他

201,615

貸倒引当金△2,295

資産の部合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

目

12,800,472

流動負債

支払手形
買掛金

金

額

(5,007,075)
904,064
540,453

短期借入金

2,050,000

一年内返済長期借入金

1,008,616

関係会社短期借入金
未払法人税等

170,000
20,151

未払金

114,908

未払費用

67,436

預り金22,449

賞与引当金92,384

設備等支払手形3,830

未払消費税等

その他
固定負債

長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他

8,830

3,950
(1,657,451)
1,481,224
19,958152,8363,432

負債の部合計6,664,527

株主資本(6,095,631)

純資産の部
資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金

利益準備金

(2,188,960)(2,235,713)
2,211,687
24,02524,025(2,068,934)
94,667

その他利益剰余金

1,974,266

繰越利益剰余金

1,930,113

圧縮記帳積立金
自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

44,153(△397,975)(40,313)40,313

6,135,945

12,800,472

2021年４月１日 至科

2022年３月31日）

招集ご通知

損益計算書（自（単位：千円）

目

金

額

売上高

6,620,790

売上原価

5,770,874

売上総利益

参考書類

849,916
1,012,387

販売費及び一般管理費
営業損失

162,471

営業外収益
734,854

為替差益

23,941

その他

7,213

766,009

19,496

19,496

トップインタビュー

受取利息・配当金

営業外費用
支払利息
経常利益

事業報告

584,041

特別損失
投資有価証券評価損

46,486

税引前当期純利益
27,253

法人税等調整額△498

連結計算書類

法人税・住民税及び事業税
当期純利益46,486
537,554
26,755
510,799（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告書

38

計算書類

株主資本等変動計算書（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）

株主資本
項

目

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

資本金

資本準備金
2,211,687―
2,211,687

2,188,960―
2,188,960―
2,188,960

その他資本剰余金
24,025―24,025

資本剰余金合計
2,235,713―
2,235,713―
24,025――――――2,235,713―
2,211,687
株主資本

項

利益剰余金

目

その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項

目

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

（注）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

94,667―
94,667

圧縮記帳積立金
45,290―45,290

繰越利益剰余金
1,563,007△1,098
1,561,909△1,137△143,732
510,799
1,137△1,13744,153368,204
1,930,113―
94,667
株主資本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△397,961―△397,961

5,729,677△1,0985,728,579△14△143,732
510,799―△14―
367,052
6,095,631△14△397,975

利益剰余金合計
1,702,965△1,0981,701,867△143,732
510,799―――
367,066
2,068,934

その他有価証券
評価差額金△1,294―△1,294

評価・換算差額等合計△1,294―△1,294

純資産合計

41,60741,60740,313――――
41,60741,60740,313△143,732
510,799―△14
41,607
408,660
6,135,945

5,728,383△1,0985,727,285

監査報告書

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2022年５月17日
参考書類

ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
公認会計士

大

谷

浩

二

公認会計士

大

橋

敦

司

トップインタビュー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、
すなわち、
連結貸借対照表、
連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ムトー精工株式会社及び連結

事業報告

子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連
結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社

連結計算書類から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を計算書類表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

監査報告書

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

40

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

41

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2022年５月17日
参考書類

ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
公認会計士

大

谷

浩

二

公認会計士

大

橋

敦

司

トップインタビュー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

事業報告

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計

連結計算書類

算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

監査報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

42

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

43

上

監 査 報

告招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本
書

参考書類

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）
 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意（2）
思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告並びにその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

トップインタビュー

事業報告

ムトー精工株式会社
監

査

役

監

査

役

良
人
弥
以

㊞
㊞
㊞

監査報告書

監査役会
島 昌
元 雄 幸
所
寿

監査役
（常勤） 五計算書類

2022年５月19日

連結計算書類

2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
① 事業報告及びその附属明細書は、② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上（注）監査役元雄幸人及び所 寿弥は、
会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上
44

株主メモ

事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月下旬基

定時株主総会・期末配当：毎年３月31日

準日

中間配当：毎年９月30日
公

告

方

法

電子公告
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告のホームページアドレス
https://www.muto.co.jp/ir/koukoku

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

郵便物送付先

三井住友信託銀行株式会社

電話照会先

電話 0120－782－031（フリーダイヤル）同 取 次 窓 口
（お知らせ）

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部
本店及び全国各支店・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出くだ
さい。
・未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・「配当金計算書」について
配当金お支払の際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いいたします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払の都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。

45

memo

株主総会 会場ご案内図
東海中央病院

各務原警察署

各務原市
文化会館

いちょう通りJAぎふ（各務原中央）
中央小学校

東島池北

県道

葬儀会館
ティア

17号

コマツ岐阜
江南

JR蘇原駅

JR高山本線

ケンタッキー
国道21号線
川崎町

三ッ池町
CoCo壱番屋

名鉄各務原線

当社本社 2階 多目的ホール

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1●名鉄各務原線●JR高山本線

三ッ池町1

17

かわさきクリニック

ヤマト運輸

交通の
ご案内

ムトー精工物流センター

関線
県道 号江南

セブンイレブン

当社本社

会 場

関線

榎本ビーエー

川崎重工業
岐阜工場
（北工場）

名鉄三柿野駅

中央中学校

東島池東

東島池

川崎重工業
岐阜工場
（中工場）

N

TEL（058）371－1100

三柿野駅より徒歩15分
蘇原駅より徒歩15分

当日、送迎バスを運行いたします。出発時刻は、以下のとおりとなっております。
名鉄三柿野駅
午前９時30分

ＪＲ蘇原駅
午前９時35分