（全日東京会館）

TEL：03-3261-5648
FAX：03-3261-3550

J.P.F 東京二世議員でも官僚でもない異色の存在

ものは何ですか︒と︑それを後押ししてくれた

政 治 家をめざしたきっかけ

和光組織広報委員長 まず

ケネ ディら偉人のテレビをに魅力を感じ︑リンカーン︑な要素を必要とする政治家た︒一方で自 分とは対照 的

そ れ がコンプレックスだっ東京
２区

国際的視野をもつ政治家

辻 人生の半分以上︑４歳
よく見て︑いずれは自分も？

辻 清人衆院議員（ ）に聞く

歳までカナダのバン

クーバーで教育を受ける中︑
和光 今回の選挙で自民党という思いからです︒
和光

めていただきました︒

谷隆司先生から後継者と認され︑日本の製品が評価さ

サービスは日本人の根底に様への配 慮︑きめ細やかなから多民族国家で﹁日本人﹂だと
公 認をいただいたエピソー

家はどう映っていましたか︒

営が変わる中で︑政治もリー

子処理をしている所も︒経

られても︑役所では未だに判業では書 類のデータ化が図ドへの対応力が遅い︒民間企が大きい分︑世の中のスピー

ように︑日本の行 政は規 模

ど痛みが中枢に回るのが遅い性が低い﹂︒大きい生き物ほ辻 経済でいう変化は﹁弾力なっていますね︒

土が︑日本の行政︑国の形に

和光 垂直統合型企業の風改 正をしていますが︑筋がついて︑その時々で条例・法荻原幹事長 不動産政策にプが必要です︒を持った強烈なリーダーシッ

定めて政策を動かす︑責 任が︑これからは将来の指針をするのが伝統的なやり方だ

げていく方 向で調 整・分配から︑各 地域の声を拾い上た︒自民党は地域政党です

針 を 決めることをしなかっ

強いリーダーシップの下で方合型ではなく︑むしろ逆で︑理解してもらうことに慣れたちの主張をして︑良さをの話し合いが苦手で︑自分が必要です︒

れを抑えるために常に調整ましたら︑いずれ破れる︒そえるのは不動産ですから︑不す︒まちづくりの根底を支

胆な減税措置をすることでが税金です︒
消費税アップで︑ 荻原 私どもは大規模開発

動産業者が柔軟に対応できは無理でも︑まちづくりにつ

アベノミクスの最大の目標

景 気が腰 折れしないためにいて地元とどんな形で密接にていない︒湾岸戦 争の時も和光

５兆円規模の補正予算を組関わっていくか︑長いスパン

る具体的な減税措置を要望

トップレベルになりました︒

みましたが︑バランスを取りで考えています︒

が﹁インフレ﹂です︒デフレ脱日本は垂直統合型の経営がながら常にボールを前に転が辻 中小企業のメリットは︑

多額のお金を出しても全く得意ですが︑台湾だとかはしていく︑これが経済の本質

地元に密 着していることでしていかなければいけないと

水平分散型の展開で企業がです︒

却をめざし︑加熱し過ぎな大成功しています︒

荻原 不動産価格の動きは︑ す︒地元の要望を聞いて︑一感謝されず︑様々な誤解を辻 日本の奇跡と言われた

緒にまちづくりに貢献する思います︒

戦後の経済モデルも︑新興今は買った瞬間から不良債には︑大企業との連携を深いようにコントロールするの国が経済成長していく中で権を抱えているのと同じ状めるべきです︒東京には外資招いています︒

垂直型の経営は限界がきて況です︒

日 本 企 業 は 世 界のいます︒高度経済成長期にの不動 産業が進出していまも︑消費増税に伴う住宅購銀が市場に資金を流出して融政策があります︒ただ日

クスの﹁第１の矢﹂の大胆な金機を調整しようと︑アベノミ

実体経済に見合った形で投禍根を残しています︒

商品として出回り︑未だに地への投機が過熱化して金融ります︒実 体のない形で土て︑サブプライムローンがあ

辻 アメリカの失敗 例としを一気に投入することは不可も︑そこに投 機的に不 動 産

デア次第で過疎化が進んでもないと言われますが︑アイ

辻 日本は国土が狭く資源

本は再開発が進みにくい︒

荻原 そういう意味では日本はそうはいきません︒

住居を移してしまうが︑日同然の土地があれば︑そこに住人が︑ニューヨークにタダ

衆国では︑例えばフロリダの地に対する愛 着が強い︒合います︒ただ︑日 本 人は土化に伴って変わっていくと思

日本の不動産業は︑国際

和光

ます︒

つくらないといけないと思いる中で︑制度も臨機応変に様々なニーズ︑価値観が変わンション を 買 う 方 も 多 い︒

ますが︑一方では結婚してマ持ち家意欲が少ない気がしす︒若い世代は昔のようなわせて臨機応変にやることでもう一つは︑時代の要請に合は 伝 統 と 文 化 を 守 ること︑

辻 中小企業の地域密着型

金も動き︑物件も動きます︒

まちに風を起こせば人もお都や国も支援いただきたい︒

りを区・市がやれるように︑

日 本 は 金 利 を 抑 えつつ︑入などに減税措置を講じて能なことではない︒むしろ柔

ざいました︒

本日はありがとうごも︑経 済は生き物で︑風 船

軟な形で特 区に定めて︑大安 倍 政 権ではインフレ

辻

すが︑地場の業者が間に入っ世紀にターゲットをしつつ︑それを確立したモデルを

良い部分を残しながらも多ごしました︒外から日本をい歴史の中でも稀有だ﹂と言

大 島 理 森 副 総 裁 から︑

辻て取引をしなければ︑最 終

辻

下支えする実体経済を育て

見て︑政治家が国際的な視様性を求め︑今は生みの苦

マイナスは﹁顔﹂が見えな的に不利益を被るのは国民礼儀正しさは今回の東京五なけれ ばいけないと︑消 費野で 政 治 を 行 わ な け れ ば︑ ﹁二世議員でなく官僚や地方

しみの段階だと思います︒

い︒国際化の中で他国人とです︒中小業者の役割が今

輪招致にも繋がります︒人増税に伴う減税措置も含め

後一層高まってきます︒

議員でもない︑しかも海外てのバランスを取ろうとがん

和光 人が集まるまちづく

日本は生き延びられないとばっています︒

生活が長い人は自民党の長

何で政治か︑小さい頃かわれました︒勇退された深ダーシップの取り方が変わっ通った政策︑将来ビジョンがないのでは？

てきています︒
日本の政治自体は垂直統を実体に伴わない形で膨ら国際化で変わる日本の不動産業

強く危機感を感じました︒（左から）荻原幹事長、辻先生、和光組織広報委員長

世界へ物申す日本にある﹁おもてなし﹂に裏打ち

代の頃︑日本の国意識しながら青春時代を過
ドをお聞かせください︒

つじ・きよと［Kiyoto TSUJI］

れていると感じていました︒

Profile高い 技 術 力 と 勤 勉 さ︑

昭和54年東京都台東区生
まれ。4歳でカナダに移住。
京都大学経済学部卒業、米コロンビア大学大学院修了。
米戦略国際問題研究所（CSIS）で小泉進次郎衆議院議員と共に日米関係の発展に尽くす。第46回衆議院選
挙において、自由民主党公
認 候 補 と し て 東 京2区 か ら
出馬、8万4,662票を得て初当選。

10

http://www.nisseiren.com/

A L L JA PA N R E A L E STAT E P O L I T I C A L F E D E R AT I O N TO KYO

智
発行人：堤

Interview

ら 人 前 で 話 すの が 苦 手 で︑「不動産業界も国際化で変わっていく」と語る辻 清人先生（H25.12.2、衆院第一議員会館で）

21

17

No.

編集人：和光 隆信

92〒102-0093
東京都千代田区平河町1-8-13

第92号
10,000部
発行部数

日 政 連 東 京 会 報
1 平成26年1月25日

全日本不動産政治連盟 東京都本部

人口減少、各自治体に新たな魅力を

五輪後のまちづくりが大事
年ですが︑知事との仕事で印象

石川 都議会議員歴年もなかったわけで︑都政上大きな成果をければ︑都議会 吉野利明議長に聞く
石川組織広報副委員長 早速ですが︑昨年８月に第で す か ら︑ 都 民 の 代 表

吉野 議長は都議会の代表

議会運営はいかがですか︒

止！﹂を掲げ︑それは実現し

青島知事は﹁世界都市博中

吉野 １期目の前半２年のすか︒の期待が大きく︑支持率が吉野 都民・国民の皆さん

石川 招致成功の要因は？

での安 倍さんは力が入って

ルジャパンでした︒プレゼン吉野 そうです︒今回はオー験が生かされたわけですね︒

挙げられました︒

１２６人の議員が力を十分たものの知事自 身の都政へ高くなったことです︒前回

代議長に就任されましたが︑ に残っていることはありまに発揮できる議会運営を心の思いは感じられませんでくり返るといった厳しい状
ペットボトルを振りかざし

次の石原知事はスス入り
カー選手︶がＩＯＣ総会の入のブラジルは︑ペレ︵元サッをしたらいいのか？

勝利

は手探りで︑どう招致活動述べられた︒また︑ＩＯＣ

対する支援に感謝の言葉をが参加され︑東北の震災にいましたし︑高円宮妃殿下

五輪、オールジャパンで獲得！

がけています︒前期は１票した︒

況したが︑昨年６月の都議てディーゼルガス排出規 制

は皇太子殿下が食事会を開け取った﹂という話もされ︑
ます︒

年がピーク

年がピークで減少に向かい

構 想について︑明 確に打ち石川 三鷹市はまちづくりといったストレートな指摘がおもてなしを考えてほしい﹂が︑多摩方面︑三鷹から西とか湾岸方面が主流でした

都知事の政策は︑山手線内

石川 五輪に向けて猪瀬前

思っています︒

な って 招 致 に 成 功 し た とに 協 力 をいた だ き な が ら︑政策を不動産業界の人たちるのか︒住宅を含めた都市

中︑東京都がどう支援をすりの競 争が一層 激しくなる

減らない魅力あるまちづくの予想です︒今後︑住民が自治体間で競争をしながら︑ へメッセージを︒ています︒いい意味で全ての３本柱でまちづくりを進め長が﹁協働﹂の言葉を加え︑

境 高福祉﹂に︑今の清原市

吉野 安田前市長の﹁高環出していますね︒

石川 最後に︑日本の若者

そんな気がします︒

まだこの国は大丈夫だなと︑

そ うい う 人 た ち がいれ ば︑

吉野 素晴らしい話ですね︒

ありました︒

区もいろんな 方々の力 が一つに側の今 後の発 展については

国 家の一員 だという

吉野

多摩全体が発展していけれ

意 識 を 持って も らい たい︒

ではなく︑歯を食い縛って︑他人や社会のせいにするのそして︑上手くいかないとばいいですね︒

多摩全体の魅力を高めていきたいですね︒

いかがでしょうか︒
吉野 多摩地域の人口は国家の一員の意識を自分の力で生きてほしい︒

年までに五輪競技施設

沙 汰されていましたが︑私

吉野 ﹁カジノ構想﹂が取りすか︒

をバネに何か政策はありま

和光組織広報委員長 五輪を取り戻すのは大変ですね︒

すから︑失われつつある文化

和光 おもてなしは文 化で大事だと思います︒

売りですから︑その中 身が日本人の心〝おもてなし〟がもう一つ︑経 済 的よりも一番大事﹂
﹁不動産業者は増いてもらったら︑﹁五輪後がわり﹂をテーマに小論文を書用で﹁ 年五輪と不動産の関

和光 東京都本部の新卒採取り戻すきっかけにしたい︒

させて︑いい文化をもう一度拶するところからスタート

和光

会も良くなります︒

しい人たちが増えれば︑社ひして欲しい︒弱い者に優る︒そのような生き様をぜ

人に優しくするよう心掛け

自分の力でしっかり生きる︒

は人のために﹂とあります︒

少林寺拳法の教えの中にが完成した後に︑景気継続・

吉野 そうです︒来られた加が見込まれる外国人居住

りがとうございました︒

若者よ、自分の力でしっかり生きよ！

維持のためにカジノや国 際

方に﹁これがおもてなし？﹂者に対応する心構えはある︵都議会議長室で／Ｈ ・ ・ ︶本日はいいお話をあ﹁半ばは自分のために︑半ば会議場を作って︑五輪後も︑と言われないように︑かつのか﹂﹁行政の方も積極的には海外から人が来るようなビてのように人に会ったら挨

躍進のつどい開催

都議会自民党

ジョンがいいと思っています︒
１００万円を手交した︒
また︑今回被災した中央
支部会員の山武建設㈱︵大万島町元町１丁目︑山田武義会長︶を訪問︑見舞金

ラザホテル本館５階﹁コンコードボールルーム﹂で開催され︑衆参両院議員や支援者らに先の都議選で立候

補者 名全員が当選した旨を報告した︒

各種団体長が紹介された（中央が堤本部長）

によって賛 成︑反 対 がひっ期は自公でハグして送り 込む︒ところ

いてもてなされた︒調 査団

号での土石流被害を円を手渡すと共に︑犠牲となられた同社社員の那知伴

都議会自民党の﹁躍進の席上︑都連の石原伸晃会らが参加した︒

長をはじめ本部・支部役員

日政連関係からは堤本部長らが次々に挨拶した︒

として党本部の石破茂幹事の吉原修幹事長︑また来賓長︑内田茂幹事長︑都議会

11

選で圧勝︑今が成立し東京の空︑空気がが︑日本の関係者は挨拶をの委員長が︑﹁殿下が食事に台風受けた伊豆の大島町を訪れ︑川島理史町長に義援金

23

つどい﹂が 月２日京王プ

22を訴え︑﹁排出ガス規制条例﹂ 口でＩＯＣメンバーに握手︑ の調査団が東京に来た時にり︑安定した議会運営がで
きれいになりました︒またするとそのまま中へ入ってし日︑幸さん︑夫人の静江さんに弔慰を示した︒
伊豆大島を訪問した中村本部長と和光隆信総務委員
長︑髙山和男専務理事の３名が調布空港出発の際︑偶然にも大島を視察する都議会吉野利明議長と同便だった︒

25

議席︵全議席の ％︶になき︑前期のような薄氷を踏
年五輪招致に手をあげな

招いてくれたことは︑国 民

む思いはありません︒

まう︒その差が大きかった︒
石川 今回︑

伊豆の大島町に義援金

月

26

全日 会員の社員夫婦が犠牲に︵公社︶全日本不動産協会
年（左から）地元の山武建設山田会長、川島町
長、義援金を渡す中村本部長、和光総務委
員長

13

東京都本部︵中村裕昌本部長 ︶は 平 成

11

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10

（左から）吉野議長、石川組織広報副委員長、和光委員長
伊豆大島の土石流被害

19が支 持していることだと受「各自治体とも新たな魅力づくりが必要」と語る吉野利明・東京都議会議長（議長室で）

65

年招致の経

16

19

Interview82

平成26年1月25日 2

日 政 連 東 京 会 報第92号

これとは別に︑ここ十 数
う な 出 来 事 が３回 も あ り︑者の権益を守った︒

等により断固阻止︑中小業
こうした動きがないことが全面的に否定したことから︑決議を行った︵平成 年 月業への参入に反対する﹂旨のの不動産仲介業は行わない︑の宅 建 業は 行 わない︑一般

月 日㈰の日ところ︑﹁買手から徴収する﹁体は連名で 月 日に︑判明し︑日政連としても中こうした動きを経て︑金融庁は普通銀行による不動月

産仲介業への参入を見送る

方向で検討を始めた︵

日付日経記事︶︒

日政連東京都本部は例年夏頃︑という大きな成果を得た︒

契約書に係る印紙税の特例措置

合＝２万円↓１万５千円︶の適用

日まで２年間︵例 金額１千万〜５千万円の場

年３月

東京都の予算編成にあたり都議

期限が会自民党へ要望書を提出︑翌春そ今後起きる可能性は否定での回答をいただいています︒以下

動産仲介業務参入を認めな⑴個人の譲渡所得の長期・短期

延長されました︒

まず普通銀行等による不しても注視していく方針でいことを法定化する﹁銀行法⑵法人の土地譲渡益重課の廃止

区分の廃止及び税率等の見直し︑度撤廃を︒

を︑⑶不動産所得の損益通算の制

要望１ 不動産流通税制関係︹平成 年度要望︺

要望２ 土地関係税制

きないことから︑日政 連とある︒

年３月の通常国会に提等の一部改正する法律案﹂が翌︵回答／以下同じ︶登録免許税

要望３ 住宅関係税制ととされた︒

１の⑴ 登録免許税の手数料化を︒

ものの︑らに資産デフレ等に対処するため︵売買等の登記５％↓２％に︶︑さ出され︑継続審議になった

回答です
︵要旨︶
︒

は各年度ごとの要望書並びにそのよって︑このような 問 題がインターネットの普及になった出来事である︒

小業者の権益を守る結果と日︶︒

いずれも日政連の要望活動

年
抗議並びに記事訂正要求﹂
を日政連の活動の歩み①

年間に業界を震撼させるよ平成
除する方向で調整する﹂とい日経新聞社に提出した︒

日１面の報道に関する出しで﹁ネットで検索可能にう事実はない︑という返答
日経からの返答はなかっ

月︱購入の仲介手数料免除へを 得 た︒その後︑全日・日たが︑建設省が日経記事を

媒介報酬︵仲介手数料︶を免法改正＝建設省方針﹂という政連と全宅連など業界４団

仲介業者の不動産物件情報

を消費者がインターネット

で検索して不動産を購入でて会員の協力を求めると同月参議院で可決され︑銀行

平成年４月１日から年３月日まで︑本則税率の２分の１に

年３月

は﹁団体力﹂をもって絶大な費税が８％にアップされた

額は２００万円ですが︑消３の⑴ 住宅取得資金贈与制度

特例措置との選択適用が認められ冒頭で説明のように︑不則２万円↓特例Ｈ力を発揮し︑近年の不動産

場 合 は 借 入 限 度 額

相続時精算課税制度において︑ました︒

記手数料の減額運動を粘り

動産関連の税制改正は相当

月に係る税制改正に日政連の４０００万円︑最大控除額

業 者 も 規 制の 対 象 とさ れ︑廃案となりました︒の特例の大幅な拡充を︒

日まで︑不動産取得税の標準税率

・満 歳以上の者が父母から住宅強く続けた結果︑登記事項数の軽減特例等が設けられ︑円・Ｈ活動が大きな成果をあげては４００万円︵長期優良住

正当な賃料請求まで阻害さ措置が創設され︑現行の贈与税のが４％↓３％に引き下げられ︑さ不動産譲渡契約書・工事請負証明書の窓口での交付手数それぞれ内容の拡充と期間

１万円︑など︶います︒

宅・低炭素住宅は５００万れる﹁家賃取立法案﹂が国会

住宅資金の贈与に係る以下の特例

らに土地に係る課税標準の特例措

取 得 資 金 贈 与 の 場 合︑ 累 積

年４月１日から置︵２分の１に軽減︶が３年間延長

されました︒て全国での郵便局の窓口で有権信託登記＝本則０・１の⑶ 印紙税率の見直しを︒

年３月に政権与党る 多 重 課 税の 解 消 と 併 せ︑税の特 例の５年延長・拡・不動産売買契約書の印紙４％↓特例０・３％︶
きます︒

更なる減額運動を続けてい年から７年間にわ充︵契約金額１０００万円

料が１０００から７００円

が延 長 されています︒一例

その他の軽減措置に︑またオンライン手 数 料を紹介します︒の２年延長︵所有権保存登たって日政連独自による登で審議・可決され︑衆議院が７００円から５７０円に・土地の売買等に係る登録記 ＝ 本 則 ０・４ ％ ↓ 特 例

例えば住宅ローン控除制円︶というように大幅に拡充

いずれも現行制度を維持するこ

的信用︑資金力︑情報量な時に︑自民党や民主党の国は直接的・間接的にも不動月

は本則税率が大幅に引き下げられど圧倒的に有利な条件で不会議員二十数名の先生方に産業への参入は認められな大幅な軽減となっています︒

この

験実施日で︑例年業界団体
業参入の断固阻止﹂を掲げ︑月に衆議院︑

された規制緩和推進３カ年

動産業に参入することにな

断固阻止を強く要望した︒

いこととなった︒日 政 連の年３月 日に策定

う仲介手数料を免除する方
計画に︑銀行の他業禁止のり︑中小不動産業者は致命

その結果︑自民党建設部

要望活動が実を結んだので

１の⑵ 不動産取得税の廃止を︒

平成

向で検 討している︑という緩和が盛り込まれ︑日政連的な打撃を被ることから日会や同住宅土地対策調査会ある︒

内容だった︒
東京都支部︵現・東京都本部︶

政連では︑﹁銀行の不動産業などが合同で﹁銀行の不動産

日㈰は宅建試は︑こうした銀行の他業解参入阻止！﹂の号外を発行し協力のため各試験会場へ集

与党・自民党へ要望書を提定期的な陳情活動のほかに︑ の役員らは宅建試験の事務
不動産業界に大きな影響を合 していた︒その 時︑このに対し要望・陳情を行った︒

与えるものに対して︑その日政連では参入阻止に立ちその結果︑平成 年に入っ出した︒
郵政民営化に伴い新たに上がり︑他団体とも連携し

日の朝刊記事が話題に上っ

普通銀行に宅建業法上の設立された日本郵政㈱にも都度意見書や要望書を提出業務︵仲介業など︶が認めら

不 動 産 業 参 入 問 題 が 浮 上︑ て平成た︒
翌 日㈪︑建設省︵当時︶へ事実確認を問い合わせた

しかし︑これでもまだ不十分として︑住宅取得者に対する給付措置を要求した

さらに軽減税率の適用に向日政連の活動報告

結 果︑ 年 収 に 応 じ て 最 高

けて強力な陳情を行ってい平成％に引き上げられた時︵平登記手数料
成 年 月予定︶には最高千円が六百円に会員の要望、団体 力 で 実 現万円が給付されることに万円まで給付されますが︑消費増税でローン減税拡充と給付措置を要望

へ回されましたが︑日政 連

それぞれ減額︑さらに昨年

免許税の特例の２年延長

超５０００万円以下＝本家賃債務保証業者の悪質等が陳情活動を行った結果︑４月から７００円が６００︵ 所 有 権 移 転 登 録＝本 則

きます︒

な家賃取り立てを規制する

衆議院で審議することなく円に減額されました︒日政

度は二十数年前から設けら

年３のに︑大家さんとか不動産

この廃案への陳情活動は

２％↓ 特 例 １・５％︶︑所

な り ま し た︒ 消 費 税 率 が1511連では︑不動産流通におけに上程され︑最初に参議院
されます︒

31

31

10

れれば︑その知名度︑社会している︒近 年の成 果では

郵政事業会社の参入も阻止！

禁の動きに対して︑﹁不動産

き︑かつ業者が買手から貰銀行の不動産業参入を阻止

記事が掲載された︒全国の経新聞の朝刊１面トップ見

10

まさに
﹁団体力﹂
の結果です︒

控除期間 年間の最大控除「家賃取立法案」は廃案に

借 入 限 度 額 ２０００ 万 円︑

18

日 政 連 東 京 都 本 部では︑

12

19

18

年４月１日から日まで１万５０００26﹁家賃取立法案﹂を廃案に追25れていますが︑現行制度は％︑所有権移転登記２％↓０・３％︑など︶

０・・住宅の登録免許税の特例

26

い込んだ︒

31

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ネット利用だと仲介手数料が免除？

中小不動産業者の権益を守る

全日 本 不 動 産 政 治 連 盟

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15

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17

17

㎡以上

㎡以上の工事が住宅取得

年度以降の固定資産税等の課要望４ 固定資産税関係 平成

資金贈与の特例の対象とされた︒

面積

１００万円以上及び増改築後の床

住 宅ロ ー ン 減 税 並 み の 工 事 費

相 続 時 精 算 課 税 制 度の中に︑３の⑵ リフォーム減税制度の創設

・受贈者の所得要件なし︒となる工事︶にも対象︒

１００万円以上及び・一定規模以上の増改築︵工事費続税で精算︒

続時に相続財産と合算して相・贈与財産に係る税負担額は相税率で課税︒

３５００万円超は一律 ％簡易

３ ５ ０ ０ 万 円 ま で 非 課 税︑

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日政連が断固阻止！
︵日政連︶の要望・陳情活動

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︵次号へつづく︶な検討を進める﹂とされました︒

現行制度を維持するも﹁具体的税標準の見直しを︒

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第92号

日 政 連 東 京 会 報
3 平成26年1月25日

日 政 連 東 京 会 報

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年度税制改正大綱まとまるいく︒

所得税と住民税からの控

昭和

れた︒

56

年以前の旧耐震基準で建設され︑耐震診断の除を合わせても︑減税の恩恵を十分に受けにくい中低

結果耐力不足とされた物件を対象にした﹁認定建物敷地万円の現金を給付する制度も４月か売却﹂制度を創設した︒これ

所得層には最大ら始まる予定である︒

30

平成

消費増税の軽減措置、更なる要望を

年度税制改正大綱

区分所有権を解消するとし

平成

中古住宅流通市場の拡大た制度︒現在は民法の規定は 老 朽 化マンションを 取 りに向けた特例が創設された︒

が適用され区分所有者全員

月 に ま と まった︒

住宅ローン減税制度は年

買 取 再 販 物 件 を エン ドが昨 年に 盛 り 込 ま れ てい た 住 宅

末のローン残 高の１％を所

ユー ザ ー が 取 得 し た 場 合︑ の合 意が必要となっている

壊 して その 敷 地 を 売って︑ローン減税︵控除額最大 万得税などから差し引く税額

が︑マンション建て替え円滑

買取再販でユーザー優遇円＝別掲︶のほかに買取再販控除が受けられる︒現行制

事 業 者と買 主︵エンドユー化法を改正し︑建て替え決

40万円

物件においてエンドユーザー

度では一般住宅やマンションザー︶に登録免許税︵所有権議同様︑区分所有者及び議

10

12 26

ローン減税最大が負担する登録免許税や不購入の場合︑最大の控除額

移転登記︶と不動産取得税

万円︵

12

40 20

住宅不動産関係では︑すで動産取得税を非課税とする万円だが︑４月か

決権の５分の４以上の多数は年 間が課せられるが︑このうちで行えるようになる予定で措置を検討していたが︑最年間で最エンドユーザーが取 得したら最大

大４００万円︶に引き上げら

由和
一彦
唯
茂
達弘

ある︒

齋藤
髙畑
藤森
山村
竹内

際の 登 録 免 許 税の 税 率 が29年

さらに税制上の優遇措置

40

月までに

れた︒平成

０・３％↓０・１％に引き下

終的には登録免許税の税率

０・３％↓０・１％に軽 減す

ることでまとまった︒

入居した人が対象となる︒

げられることになった︒条このほか老朽化マンション

耐震性や省エネ性能など件として事業者がリフォー▽中古住宅取得後の耐震改

50

もある︒

の建て替え促進への特例措が高い長期優良住宅は一般

ムなど一定の質の向 上を図10

このほかに︑

置の創設や新築住宅に係る住宅より最大控除額がさら特例措置要件に追加される

固定資産税の減額措置の２

また︑支 払っている所 得▽新築住宅の特例延長

修も税が控除額に達しない場合

固定資産税の減額などるための改修工事を行う必には住民税から一部控 除で構造耐力不足の老朽化マ

不動産業は ％↓ ％に 万円多い
︵最大 万円︶︒

動産業界団体の要望が概ねきる額も増やし︑現行の約ンションについて︑建て替え

年延長など︑日政連等の不認められたが︑消費増税の

万６５００

40

要がある︒

軽減措置については︑﹁ ％４割増の最大の円滑化促進策も盛り込ま

今年も会員の皆様の声を︑

不動産業界の健全な発展を支えていきた

いと思います︒

結びに︑本年も会員の皆様がご健勝でご活躍され︑ますま50

建て替え促進時に導入する﹂として不透明円を差し引けるようになる︒

消費増税の影響を緩和すべ

国政︑都政ともに当連盟を年頭のご挨拶

13▽簡易課税制度の見直しのままで︑日 政 連としてはの見えない閉塞感を抱えてく︑住 宅ローン減税の拡充

支援いただける議員に届け︑

全日本不動産政治連盟 東京都本部に︑など︒

引き続き要望活動を続けていた日本に︑ようやく光がを要望に盛り込んで陳情請

見え始めました︒

会員の声を
国政・都政へ

新しい年を迎え︑謹んでお慶びを申し上げます︒

会員の皆様におかれましては当連盟にご支援を賜り厚く御礼申し上げます︒

心より祈念いたしまして新す発展されますよう

願活動を行った結果︑政府

年のご挨拶とさせていただ

智

一方︑春には消費税 増税

与党の税制改正大綱に反映

本部長 堤年を迎えました︒安倍首相という新たな試練も待ち受されました︒

新政権発足から一は﹁経済再生﹂を優先課題とけております︒当連盟ではきます︒

して政権運営に努め︑出口10

平成26年1月25日 4

中古市場拡大へ特例創設

第92号

日 政 連 は 会 員 の 要 望 を 実 現 す る 団 体 で す 。

新規会員
平成25年9月〜平成25年11月

千代田支部 ──────────────────
新パーマ建設 株式会社
盧 始弘
安藤 岩三郎 サンシンRE 株式会社株式会社 スターワーカー
山本 匡
株式会社 さくらみらいコンサルティング
矢田 倫基
ステージワン 株式会社
桑島 裕
佐藤 信哉 フジシンライフ 株式会社株式会社 リクシード
寺西 優
ALDO 株式会社
川口 和之
株式会社 JUST ONE
山下 和子
中央支部 ───────────────────

東京アライブエステート 株式会社
大和田 浩
加藤 修弘 株式会社 ネオフィット
全線座 株式会社
樋口 淳一
中川 広一郎 株式会社 Nakagawa Land Creation
株式会社 ラディネス
辰己 正木
カンテイ・ドット・コム 株式会社
宮尾 雄一
渋谷 俊郎 ワンピースマンション 株式会社
アライド・インベストメント 株式会社
和田 一之
サンシャインビルサービス 株式会社
石上 豊
横川 公一 ジェントウル施設 株式会社

城東第一支部 ─────────────────

田中
三井
春木
伏見
榎本

丸市田中建設 株式会社
清介
株式会社 マルケン三井のリホーム
清寿夫 株式会社 イータウン
アステラリアルト 株式会社昌治
真理子 ヘヤナビ 株式会社江戸川支部 ──────────────────

田中 さき
中島 眞一

株式会社 旭商運倉庫

直井 周二
竹本 太
安武 理志

大有 株式会社

株式会社 東京土地建物不動産販売

城東第二支部 ─────────────────
株式会社 大真株式会社 フェニックスマネジメント

岡村 普
菱田 貴文

株式会社 アビリティ X
株式会社 LUX DIAMOND

港支部 ────────────────────

株式会社 SOS.Investment Adviser
染谷 修
Tomo Real Estate 株式会社
髙橋 知文株式会社 BLOWIN
神杉 暢株式会社 コカイキカク
小海 裕
株式会社 オルカパートナーズ
田中 雄大
株式会社 プレシャスホームズ
林 良児
クロスエステート 株式会社鈴木 淳
安達 俊秀 Ａ・コーポレーション 株式会社
ケネス・レイ・フレドリーNippon ResCap Investors 株式会社株式会社 ブライトライフ
松下 晋平株式会社 CreaVision
日高 誠
有限会社 HN企画
中山 裕康
座光寺 伸幸 座光寺商店 株式会社
森脇 寿太郎 バンクシア・インターナショナル 株式会社株式会社 オーエム
岡田 浩一
プロパティー・パートナーズ 株式会社
宮田 栄治
株式会社 ブルーキャピタルマネジメント
永田 侑次
伊藤 光麿 株式会社 ミリオンゲート
諸節 英人 株式会社 オーシャンズエイト
株式会社 ネクストリード
高倉 力
世田谷支部 ──────────────────

和泉
平塚
吉田
田中
髙須
米山
武川
折尾

弘
吾一
茂幸
孝明
直樹
博貴
実
崇

鑓水
花井
加藤
新山
米山
藤村
田中
深江
寺島
富永
市沢
髙桑
磯部
比嘉
柿原
前波
柴野

倫子 英倫＆パートナーズ 株式会社株式会社 セレソン
崇臣株式会社 トラスティエイジア
陽子
株式会社 弘新
一成
D.I.Y.不動産
武蔵
憲一 ハウスパートナー 株式会社株式会社 たなかの大介
清大 株式会社 ウィズ・インベストメント・キャピタル
孝次郎 株式会社 アークランドワークス
有限会社 誠達商事
浩志
芳範 市沢不動産 株式会社
克浩 アークス 株式会社
磯建エンタプライズ 株式会社暁
孝平 シングル10 株式会社
健作 株式会社 Joushouコンサルティング
志奈 株式会社 アブローズ
晃男 株式会社 丸仙不動産

京王イズミ興産 株式会社株式会社 杉坂建築事務所
有限会社 エールコーポレーション株式会社 イースト
トラストホーム株式会社 コンコード
株式会社 LCR株式会社 Orio

城南支部 ───────────────────

両角 一樹

株式会社 Housebook

新宿支部 ───────────────────

株式会社 リアルタイムクリエイト
佐藤 圭株式会社 City Innovation
澁澤 亨典
飯島 與志夫 リンクバンク・HLD 株式会社
日中開発 株式会社
謝 春紅
小野崎 祐司 株式会社 フューチャーコネクション
緒方 恵太 株式会社 フロア
井上 雅雄 朝日管財 株式会社
佐野 桂一郎 株式会社 東京ビルド
株式会社 GMI management
田口 基成
亀卦川 文彦 株式会社 ZEAL
株式会社 東光
吉川 二郎
株式会社 東京ネットワーク
池田 正博
株式会社 日本総合不動産bond佐藤 卓大
トラスト総合地所 株式会社
山下 剛
株式会社 ドリームリンク
許 雪清
河野 寿樹 新宿不動産 株式会社株式会社 スリーエフ
西田 智之
株式会社 東日本都市開発
白 青玉株式会社 ラハス
田辺 晶子
株式会社 ハーケンウェア不動産平 德彦

渋谷支部 ───────────────────

原 幸平
原 勇樹
山口 花
牧野 雅治
中内 準
清水 秀
鳥井 淳史
戸田 悟
戸倉 浩晶
水上 憲之
古川 伸樹
門永 勝利
吉野 勝
三笠 照文
東方 陽
栢木 誠
田中 文皓
井主 晃平
永田 裕樹
寺澤 弘貴

株式会社 リグラス株式会社 Nauchiʼs
株式会社 ブルーム・アセット株式会社 ＭＭＪカンパニー
コロンビア・ワークス 株式会社株式会社 ビルドデザイン株式会社 ドロップエンタープライズ
日華堂 株式会社
株式会社 クリエイション株式会社 ニューリアルエステート株式会社 フュディアルクリエーション株式会社 エーシーズ
有限会社 TRIANGLE CONNECTION
株式会社 東京倶楽部
株式会社 スリー・ユー
株式会社 アネストプロパティファンド
株式会社 ファーストキー
ウィザーズコンサルティング 株式会社株式会社 FIVE TOP COMPANY株式会社 ハイスピリット

中野・杉並支部 ────────────────

新井 達也
石山 大輔
古川 博史
山﨑 真樹
夏井 雅樹
李 貴生

新幸リビング 株式会社株式会社 ディスカバリー
株式会社 プロットライフ
有限会社 グランドフイールド
有限会社 リバティシティ

Art Lifestyle Design 合同会社

株式会社 土地と建物研究所
株式会社 ループ
ミュア不動産 株式会社株式会社 トータツ株式会社 モストリビング

豊島・文京支部 ────────────────

株式会社 セブンセンス
吉田 晴彦
株式会社 アップステージ
加藤 秀章
株式会社 ユニバーサル不動産
野﨑 満株式会社 グリーントラスト廿樂 義雄
砂子 龍太朗 株式会社 ジャパンインベスターパートナーズ
石塚 義深 不動産投資センター 株式会社
佐々木 直哉 株式会社 ヤマト不動開発
株式会社 フォルム
吉澤 一道
株式会社 都市リビング
山中 栄進株式会社 サンプランニングインターナショナル
東山 仁美
株式会社 アエラス
小野満 洋株式会社 ゴールデンブル
金幸 健一
I・T・S 株式会社
野口 剛
株式会社 SAトラスト
松岡 茂喜
大台北商用不動産開発 株式会社
郭 建宏
城北支部 ───────────────────

三宅 辰英
吉岡 正
梅田 慎吾

株式会社 インターミディエイト
アットライフ 株式会社株式会社 丸正練馬支部 ───────────────────

五十嵐 比佐子 株式会社 マトリックス
住建築LABO一級建築士事務所
古川 哲哉
株式会社 YOUS
齋藤 宏平
一枚田 誓治 有限会社 グッドリンク

多摩北支部 ──────────────────

株式会社 センセール
吉田 正人
株式会社 心愛
芝田 賢一
株式会社 MEETS
中田 旬
株式会社 スギヤマホールディングス
山﨑 克也
小野塚 尚司 株式会社 幸和住販
株式会社 リンクル
中村 勇人
株式会社 エピア
遠藤 剛

多摩中央支部 ─────────────────

山本 博

幸絆都市開発 株式会社

宮﨑 裕子
梅本 浩

株式会社 EPONA

渕江
横田
棚原
坂本

シティライフ不動産 株式会社

多摩東支部 ──────────────────
株式会社 梅本建設

多摩南支部 ──────────────────

眞光
雅樹
綱一
清

ホームライン 株式会社株式会社 ハウジングサポーター
八川エステート 株式会社町田支部 ───────────────────

橋本 弘

エスケー建設企画 株式会社