大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の更なる推進を依頼するとともに、国立大学における取組状況の調査結果についてお知らせするものです。

５ 文 科 高 第 958号
令 和 ５ 年 ９ 月 29日
各 国 公 立 大 学 法 人 の 長
大学を設置する各地方公共団体の長殿各文部科学大臣所轄学校法人理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役

文部科学省高等教育局長
池田

貴

城

セクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の更なる推進について（通知）

セクハラ・性暴力等は、被害者の尊厳や権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い心理的外傷や心身に対する重大な影響を与えるものであり、断じて許されるものではありません。特に、教育機関である大学において、教職員から学生に対するセクハラ・性暴力等が生じることは決してあってはならないことです。
文部科学省では、「セクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の推進について」（令和４年11月22日付け高等教育局長通知。以下「通知」という。）により、セクシュアルハラスメントを含む性暴力等（以下「セクハラ・性暴力等」という１。）の行為者に対する厳正な処分及び再発防止の徹底等について依頼したところです。
今般、令和５年６月23日に公布された「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（令和5年法律第66号。一部の規定を除いて、同年７月13日から施行。）において、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪の要件の改正や、性的姿態の撮影行為及びその画像等の提供行為に係る罪の新設等がなされるなど、性犯罪対策が強化されています。また、政府全体としても、令和２年６月に策定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に続１

令和４年 11 月の高等教育局長通知においては「性暴力等」と表記していたが、セクシュアルハラスメント及び性暴力等に含まれる内容をより明確に表すため、本通知においては「セクハラ・性暴力等」と表記することとした。
1

き、「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」（令和５年３月30日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議）を決定し、令和５年度から７年度までを「更なる集中強化期間」と位置づけ継続的に性犯罪・性暴力対策の強化に取り組んできました。さらに、性犯罪歴がないことの証明書を求める仕組みの検討が進められるなど、性犯罪・性暴力への厳正な対処や被害防止の徹底に対する社会的要請が一層高まっています。こうした動向を踏まえ、大学においても、セクハラ・性暴力等の防止や行為者への厳正な措置に取り組み、学生が安心して就学できる環境を確保することが求められています。
このため、文部科学省では、大学におけるセクハラ・性暴力等への厳正な対処等を推進する観点から、セクハラ・性暴力等のうち「性暴力等」に該当する行為を明確化した上で、セクハラ・性暴力等の行為者に対する厳正な対処に関する学内規則の整備等について、参考としていただきたい事項を下記のとおりまとめました。なお、取りまとめに際し参照した国立大学の取組状況の調査結果についても、併せてお知らせします。（別添参照）
国立大学だけでなく公立及び私立大学も含め、各大学におかれては、前述の社会背景をご理解いただき、本通知も参考に、自大学における学内規則の見直しや行為者への厳正な対処等のセクハラ・性暴力等の防止に向けた取組を一層推進いただきますようお願いします。

記第１１

セクハラ・性暴力等の行為者への厳正な対処に関する学内規則の整備
セクハラ・性暴力等の行為者への厳正な対処に係る方針等の明記及び周知
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）に基づき、各大学においては、「セクシュアルハラスメント」の行為者への厳正な対処の方針や内容について、学内規則等の文書に規定し周知するなど、適切な対応がなされているところである。
一方で、一般的に「セクシュアルハラスメント」には、性的な内容の発言から、意に反する性的な関係の強要等のいわゆる「性暴力等」に当たる行為までを幅広く含むため、「セクシュアルハラスメント」という言葉だけでは、その言葉が意味する行為の重大性が正しく伝わらない可能性がある。
「性暴力等」とは、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号。以下「児童生徒性暴力等防止法」という。）第２条第３項
2

各号において「児童生徒性暴力等」として定められる行為と同等の行為が該当するものであるが、特に令和５年６月の刑法等の一部改正を考慮すると、社会的関係上の優越的な地位にある教職員から学生に対する「セクシュアルハラスメント」には、刑法上の犯罪行為に該当し得る行為が含まれることから２、こうした重大な行為は「性暴力等」として、特に厳正に対処することが必要である。
これらのことを各教職員が十分に認識することが重要であり、学内規則において「セクシュアルハラスメント」と「性暴力等」を区別して定義し、その行為者への厳正な対処の方針や懲戒処分基準を明記することが考えられること３。
また、学内規則の確認や見直しを行うに当たっては、各大学においては、児童生徒性暴力等防止法に基づき策定された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」（令和４年３月18日文部科学大臣決定）における「児童生徒性暴力等」の定義（参考１・２を参照）も参考とすること。

２

セクハラ・性暴力等の行為者に対する懲戒処分基準の整備
教職員から学生に対するセクハラ・性暴力等が生じた場合には、懲戒解雇を含む懲戒処分などの厳正な措置を行うことが重要であることから、通知において、その行為者に対して懲戒解雇を含む厳正な処分を行う旨を学内規則内の懲戒処分基準に明記することについても依頼したところである。
各大学の懲戒処分規程等においては、「セクシュアルハラスメント」について戒告から懲戒解雇までの幅広い処分を適用することを示した包括的な規定も散見されたが、セクハラ・性暴力等の防止や適切な処分を徹底するためには、これらに該当する行為を行った場合に具体的にどのような対処がなされるのかをルールとして学内規則に明確化し、教職員に認識してもらうことが必要である。
このため、セクハラ・性暴力等の行為者に対する懲戒処分について、具体的な行為の内容とそれに相当する処分の内容を対応させて定め、行為の態様や悪質性、結果の重大性等により処分の量定を区分して、懲戒解雇を含む厳正な処分の基準を示

令和５年６月 23 日に公布された刑法等一部改正法により、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪の要件が改正され、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること等の行為又は事由により、同意しない意思を形成等することが困難な状態に乗じて、わいせつな行為又は性交等を行った場合には、不同意わいせつ罪（改正後刑法第 176 条）又は不同意性交罪（改正後刑法第 177 条）が成立することとされている。
３ なお、本調査を通じて確認したところ、現段階で、懲戒処分規程等の学内規則において、「性暴力等」を明記した上で、それを定義し、その行為者への懲戒処分基準等の整備を行っている大学は２大学であった。これは令和５年 8 月末日までに規則改正を行った大学数であるが、９月以降に学内規則の改正を行うことを予定している大学も複数存在する。
3２

すこと等により、懲戒処分の基準を適切に整備すること。
加えて、実態として、学生に対するセクハラ・性暴力等についても、教職員間で生じた場合に準じて懲戒処分の対象としているものの、懲戒処分基準において学生に対する行為が適用対象となるかが明確でない事例が多数みられたことから、学生に対するセクハラ・性暴力等も懲戒処分の対象となることを改めて明記すること。

３

セクハラ・性暴力等の行為者に対する懲戒処分の公表
懲戒処分の公表は、懲戒処分の適正な運用や不祥事の抑止の効果が期待されるとともに、学生や保護者、社会に対する説明責任を果たすことにも資すると考えられる。また、後述の教員採用段階における懲戒処分歴等の確認に当たり、大学のホームページ等において公表される過去の懲戒処分の情報が、履歴書から得られる情報を補完し得ることから、再発防止の観点からも適切に公表することが重要である。
各大学においては、懲戒処分を行った場合には、その公表の基準を定めた学内規則に基づき事案の公表等を行っているが、セクハラ・性暴力等の行為者に対する懲戒処分についても、被害者のプライバシー等の権利を侵害することがないよう十分に注意しつつ原則として公表するなど、当該学内規則に基づき適切に対応すること。

第２教員採用段階における学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする懲戒処分歴等の確認

過去にセクハラ・性暴力等を行ったことを原因として懲戒処分等を受けた者が、その事実を秘匿して再び教員として採用されることは、新たな被害を生むことにつながりかねないことから、通知において、教員採用段階における学生へのセクハラ・性暴力等を原因とする懲戒処分歴等の確認等を行っていただくよう依頼したところである。
各国立大学においては、昨年11月の通知を受けて、順次必要な検討を行っていただ
いているところであるが、引き続き、学生に対するセクハラ・性暴力等を確実に防止するため、教員の採用時に「賞罰」欄のある履歴書等により、刑事罰のみでなく、学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の懲戒処分歴や、その原因となった具体的な事由について申告を求めること、また、経歴詐称は懲戒解雇等につながることを明示することにより、経歴等を十分に確認し、適切な採用判断を行うこと。
また、セクハラ・性暴力等を原因とする懲戒処分歴を有する採用希望者の採用に当4

たっては、面接等を通じて、過去の行為の重大性、当該希望者の改善更生の状況等を踏まえ、当該希望者がセクハラ・性暴力等を再び行わないことの高度の蓋然性があるかどうかなどを確認し、各大学等において十分に慎重に適切な採用判断を行うこと。
この際、例えば、採用希望者の経歴等に係る自己申告の内容に疑義が生じた場合、本人同意を得て過去の勤務先に詳細を確認したり、退職理由や懲戒処分事案の概要等の情報を照会したりすることも考えられること。照会を受けた各法人及び大学は、これに適切に対応すること。この場合において、適切な採用選考の実施のために必要な限度で個人情報を交換する際には、利用後の確実な廃棄等の安全管理にも十分留意すること。

第３

学外の関係機関との連携

セクハラ・性暴力等の被害は、被害者に極めて重大な心理的・身体的な影響を与えるものであり、大学においては、被害者のメンタルヘルス不調への相談対応等による被害者の心身の回復や支援に努め、被害者の保護及び救済を第一として対応することが重要である。こうした被害者の保護及び救済に当たっては、警察、医療機関、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の学外の関係機関と連携すること。
各大学においては、セクハラ・性暴力等に関する相談対応に当たり、事案に応じて警察等の関係機関との連携を図っていただいているところであるが、引き続き、相談者に対する警察や医療機関等の関係機関の相談窓口の紹介や、相談への同行により関係機関に適切につなげるなど、学外の関係機関との連携を図るとともに、犯罪の疑いがあると思われるときには所轄警察署に通報するなどの厳正な対応を行うこと。

5

参考１：教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）該当部分抜粋
（定義）
第二条

（略）

２

（略）

３

この法律において「児童生徒性暴力等」とは、次に掲げる行為をいう。

一 児童生徒等に性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第一項に規定する性交等をいう。以下この号において同じ。）をすること又は児童生徒等をして性交等をさせること（児童生徒等から暴行又は脅迫を受けて当該児童生徒等に性交等をした場合及び児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情がある場合を除く。）。
二

児童生徒等にわいせつな行為をすること又は児童生徒等をしてわいせつな行為をさせること（前号に掲げるものを除く。）。
三 刑法第百八十二条の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰
並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号。次号において「児童ポルノ法」という。）第五条から第八条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までの罪（児童生徒等に係るものに限る。）に当たる行為をすること（前二号に掲げるものを除く。）。
四

児童生徒等に次に掲げる行為（児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものに限る。）であって児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは児童生徒等に不安を覚えさせるようなものをすること又は児童生徒等をしてそのような行為をさせること（前三号に掲げるものを除く。）。
イ

衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の性的な部位（児童ポルノ法第二条第三項第三号に規定する性的な部位をいう。）その他の身体の一部に触れること。

ロ

通常衣服で隠されている人の下着又は身体を撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。

五 児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすること（前各号に掲げるものを除く。）。
４～６（略）
6

参考２：教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針（令和４年３月18日文部科学大臣決定）該当部分抜粋
２ 児童生徒性暴力等の定義○

児童生徒性暴力等は、次に掲げる行為をいう（法第２条第３項）。
①

児童生徒等に性交等（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 177 条第１項に規定する性交等をいう。）をすること又は児童生徒等をして性交等をさせること（児童生徒等から暴行又は脅迫を受けて当該児童生徒等に性交等をした場合及び児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情がある場合を除く。）。（法第２条第３項第１号）②

児童生徒等にわいせつな行為をすること又は児童生徒等をしてわいせつな行為をさせること（①に掲げるものを除く。）。（法第２条第３項第２号）③ 刑法第 182 条の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並
びに児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号。以下「児童ポルノ法」という。）第５条から第８条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第 67 号。以下「性的姿態撮影等処罰法」という。）
第２条から第６条までの罪（児童生徒等に係るものに限る。）に当たる行為をすること（①及び②に掲げるものを除く。）。（法第２条第３項第３号）④ 児童生徒等に次に掲げる行為（児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものに限る。）であって児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは児童生徒等に不安を覚えさせるようなものをすること又は児童生徒等をしてそのような行為をさせること（①～③に掲げるものを除く。）。（法第２条第３項第４号）
イ 衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の性的な部位（児童ポルノ法第２条第３項第３号に規定する性的な部位をいう。）その他の身体の一部に触れること。
ロ 通常衣服で隠されている人の下着又は身体を撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
⑤ 児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすること（①～④に掲げるものを除く。）。（法第２条第３項第５号）

7

○

児童生徒性暴力等については、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わない。また、刑事罰が科されなかった行為も児童生徒性暴力等に該当し得る。

○①について、刑法第 177 条の不同意性交等罪、児童福祉法（昭和 22 年法律第164号）第34条第１項第６号の淫行罪に当たる行為や、いわゆる青少年健全育成条例により禁止される性交等は、ここに含まれると考えられる。

○ ②については、刑法第 176 条の不同意わいせつ罪、児童福祉法第 34 条第１項第６号の淫行罪に当たる行為（①の場合を除く。）や、いわゆる青少年健全育成条例により禁止されるわいせつ行為は、ここに含まれると考えられる。

○ ③については、・刑法第 182 条の罪：16 歳未満の者に対するわいせつ目的での面会要求（同条第１項）、面会（同条第２項）、性的な姿態を撮影した映像の要求（同条第３項。
いわゆる自撮り要求等）、
・児童ポルノ法第５条から第８条までの罪に当たる行為：児童買春周旋（同法第５条）、児童買春勧誘（同法第６条）、児童ポルノ所持、提供等（同法第７条）、児童買春等目的人身売買等（同法第８条）（児童買春（同法第４条）は明記されていないが、これは性交等に係る他の規定との重複を避けるためであり、児童買春は児童生徒性暴力等の対象となる）、・性的姿態撮影等処罰法第２条から第６条までの罪に当たる行為（児童生徒等に係るものに限る。）：児童生徒等に係る性的姿態等の撮影（同法第２条）、性的影像記録の提供等（同法第３条）及び当該行為をする目的での保管（同法第４条）、性的姿態等影像の送信（同法第５条）、及び記録（同法第６条）がここに含まれる。

○④については、いわゆる迷惑防止条例により禁止される痴漢や③に含まれない盗撮などの行為などが、ここに含まれると考えられる。

○

なお、④には身体の一部に触れることが内容に含まれているが、「児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは児童生徒等に不安を覚えさせるようなものをすること」が要件となっている。例えば、教育活動における実技指導等において児童生
8

徒等との必要な身体接触が生じることや特別支援学校の教諭等が指導や介助のために身体接触を行うこと、幼稚園教諭等が乳幼児の着替えや排泄等の身の回りの支援を行うことなど、教育職員等の業務上児童生徒等の身体に触れる必要がある場合も考えられるものの、これらの正当な業務上の行為については、必要な範囲・態様にとどまる限りにおいて、児童生徒性暴力等の対象とはならないと考えられる。

○ ⑤については、児童生徒等に対する悪質なセクシュアル・ハラスメント（児童生徒等を不快にさせる性的な言動）などが、ここに含まれると考えられる。

別添：大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組状況
調査結果【本件連絡先】
文部科学省：03-5253-4111○全体について文部科学省高等教育局大学教育・入試課（内 3334）
E-mail：gakumu@mext.go.jp○国立大学について
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課（内 3497）
E-mail：hojinka@mext.go.jp

9別添

大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組状況調査結果（国立大学対象）
１．セクハラ・性暴力等の行為者への厳正な対処に係る方針等の明記及び周知状況について【質問内容】
ハラスメント防止規程や懲戒規程等の学内規則において、セクハラ・性暴力等の行為者について厳正に対処する旨の方針及び対処の具体的な内容や、手続きの過程、性暴力等の行為者は懲戒の対象となることなどを明記し、周知していますか。

0【調査結果】• 明記しており、周知していると回答した大学は86大学• 明記していないと回答した大学は0大学

86
明記しており、周知している。
明記していない。

２ー①．セクハラ・性暴力等の行為者に対する懲戒処分の基準について【質問内容】
ハラスメント防止規程や懲戒規程等の学内規則において、特にセクハラ・性暴力等の行為者に対する懲戒処分について、行為の様態や悪質性、結果の重大性等により処分の量定を区分して処分の基準を示していますか。
【示していると分類される表記例】【調査結果】• 示していると回答した大学は70大学• 示していないと回答した大学は16大学

16

ア 暴行もしくは脅迫を用いてハラスメント行為をし、又は修学・就労上の地位や人間関係などの優位性に基づく影響力を用いることによりハラスメント行為をした教職員は、解雇又は停職とする。）
イ 繰り返しハラスメント行為をした教職員は・・・

70【示していないと分類される表記例】①：セクシュアル・ハラスメント
他人を不快にさせる性的な言動又は性別による差別的言動を行ったとき示している。

示していない。

懲戒解雇、諭旨解雇、降任、降格、停職、減給、戒告②：ハラスメント 懲戒解雇、諭旨解雇、停職、減給、戒告

1

大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組状況調査結果（国立大学対象）
２ー②．懲戒解雇を含む厳正な処分の明記について【質問内容】【調査結果】

２－①の基準について、行為の悪質性や結果の重大性が高いなどの場合に、懲•明記していると回答した大学は83大学•

明記していないと回答した大学は3大学

戒解雇を含む厳正な処分が行われることを明記していますか。

383
明記している。

明記していない。

２ー③．学生に対するハラスメント行為について【質問内容】
２－①の基準について、学生に対するハラスメント行為も対象としていることが分かるように記載されていますか。

【調査結果】• 記載していると回答した大学は55大学• 記載していないと回答した大学は31大学【記載していると分類される表記例】
暴行もしくは脅迫を用いてハラスメント行為をし、又は修学・就労上の地位や人間関係などの優位性に基づく影響力を用いることによりハラスメント行為をした教職員は、解雇又は停職とする。）

3155【記載していないと分類される表記例】
暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし，又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員は，懲戒解雇又は停職とする）記載している。

記載していない。

※学生が含まれているか曖昧な記載となっている。

2

大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組状況調査結果（国立大学対象）
３ー①．懲戒処分を行った場合の公表の基準について【質問内容】【調査結果】

懲戒規程等の学内規則において、• 定めていると回答した大学は79大学懲戒処分を行った場合の公表の基準を定めていますか。

7• 定めていないと回答した大学は7大学79定めている。

定めていない。

３ー②．セクハラ・性暴力等の行為者に対する懲戒処分の公表について【質問内容】
セクハラ・性暴力等の行為者に対する懲戒処分について、公表することを定めていますか。

【調査結果】

4• 公表の対象となっている（※）と回答した大学は82大学• 公表の対象となっていないと回答した大学は4大学※氏名や所属等の一部の情報を非公表とする場合を含む

82
公表の対象となっている（氏名や所属等の一部の情報を非公表とする場合を含む）。
公表の対象となっていない。

3

大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組状況調査結果（国立大学対象）
４ー①．教員採用段階における、学生に対する性暴力等を原因とする懲戒処分歴等の確認について【質問内容】【調査結果】

教員の採用時に、履歴書において、学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする• 求めていると回答した大学は32大学

過去の懲戒処分歴やその具体的な事由の申告を求めていますか。

• 一部の部局で求めていると回答した大学は4大学• 求めていないと回答した大学は50大学

32
504
求めている。

一部の部局で求めている。

求めていない。

４ー②．教員採用段階における、経歴詐称について【質問内容】
教員の採用時に、履歴書において、経歴詐称が懲戒解雇等に繋がることを予め明示していますか。

【調査結果】• 明示していると回答した大学は50大学

33• 一部の部局で明示していると回答した大学は3大学• 明示していないと回答した大学は33大学

50
3

明示している。
一部の部局で明示している。
明示していない。

4大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組状況調査結果（国立大学対象）
５ー①．セクハラ・性暴力等に関する相談対応について（学外関係機関との連携）【質問内容】
令和２～４年度の過去３年間において、セクハラ・性暴力等に関する相談について、相談者に対する警察や医療機関等の関係機関の相談窓口の紹介や、関係機関への相談

24に同行し適切につなげるなど、学外の関係機関との連携を図った事案はありますか。

学外の関係機関との連携を図った事案があった。

【調査結果】• 学外の関係機関との連携を図った事案があったと回答した大学は24大学

62

学外の関係機関との連携を図った事案がなかった。

5

相談内容が相談窓口で十分対応できるものであったため。

• 学外の関係機関との連携を図った事案がなかったと回答した大学は62大学

５ー②．学外関係機関との連携を図った事案が無かった理由【質問内容】
５－①で「学外の関係機関との連携を図った事案がなかった。」と答えた大学に伺います。
連携を図った事案がない理由をお答えください。
【調査結果】• 相談内容が相談窓口で十分対応できるものであったと回答した大学は35大学

相談者が学外の関係機関への相談を希望しなかったため。

21

35• 相談者が学外の関係機関への相談を希望しなかったと回答した大学は1大学

その他• 該当する相談事案が無かったと回答した大学は21大学• 上記以外の理由を回答した大学は5大学該当する相談事案がなかったため

1

５ー③．連携を図った学外機関について【質問内容】
５－①で「学外の関係機関との連携を図った事案があった。」と回答した大学に伺います。

17

警察（通報を含む。）

当該事案において連携を図った学外の関係機関をお答えください。（複数回答可）【調査結果】• 警察（通報を含む。）と回答した大学は17大学• 弁護士、法テラスと回答した大学は10大学• 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、犯罪被害者支援センターと回答した大学は7大学• 医療機関、カウンセリング機関と回答した大学は４大学

10

7

弁護士、法テラス

4

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、犯罪被害者支援センター
医療機関、カウンセリング機関5