原子力発電所の運転および廃止措置状況
原子力安全対策課
令和３年１月６日現在

１．稼働実績（設備容量 8 基 計 773.8 万 kW）
項

目

現状

発電所名
日本原子力発電㈱敦 賀 発 電 所

２号機

関 西 電 力 ㈱美 浜 発 電 所

３号機

定期検査中

定期検査中

２号機
関 西 電 力 ㈱高 浜 発 電 所

５５．８

０．０

５５．９

０．０

５５．８

０．０

５６．３

４１．２

６５．７

４０．２

６５．５

７９．８

６９．３

７８．７

６８．９

０．０

５５．０

０．０

５５．４

０．０

５５．７

０．０

５６．１

０．０

７０．０

０．０

６９．１

７２．４

７０．３

６８．９

６９．５

２６．６

６１．７

２３．５

６１．３

(H23.5.14～未定)

定期検査中(R2.7.20～未定)

関 西 電 力 ㈱大 飯 発 電 所

１号機

０．０

(H23.8.29～未定)

３号機

４号機

利用率・稼働率（％）
令和２年度
運開後累計

定期検査中
(R2.11.3～R3.2 中旬予定)

定期検査中(H23.1.10～未定)

定期検査中(H23.11.25～未定)

３号機

４号機

定期検査中
(R2.1.6～未定)

定期検査中(R2.10.7～未定)

合計

発電電力量（億 kWh）
令和２年度
運開後累計
０．０

１,９２２．９

０．０

１,７８０．２

３２．１

１,９７４．４

６２．１

２，００１．４

０．０

１,８３８．６

０．０

１,８１９．２

０．０

１,９１９．７

４１．５

１,９０７．４

１３５．８

１５，１６４．２（注１）利用率・稼働率・電力量は令和２年 12 月末現在、累計は営業運転開始以降。また、利用率・稼働率は四捨五入、電力量は切り捨て

発電時間

発電電力量
（上段）設備利用率＝

認可出力×暦時間（下段）時間稼働率＝×100（％）

1

暦時間×100（％）

２．各発電所の状況（令和３年１月６日時点）（１）運転中のプラントなし（２）停止中のプラント
発電所名
敦賀２号機
美浜３号機

状況
第 18 回定期検査中（H23.8.29 ～ 未定）（一次冷却材中の放射能濃度上昇により、平成 23 年５月７日 17 時発電停止、20 時に原子炉停止）

第 25 回定期検査中（H23.5.14 ～ 未定）
・発電停止（H23.5.14 11:00）、原子炉停止（H23.5.14 12:59）

第 18 回定期検査中（R2.7.20 ～ 未定※）

※当初 R2.10 下旬予定

・発電停止（R2.7.20 10:01）、原子炉停止（R2.7.20 12:36）

大飯３号機

大飯４号機
高浜１号機
高浜２号機
高浜３号機

〇加圧器スプレイライン配管溶接部の有意な信号指示
・定期検査中の８月 31 日、１次冷却材配管と加圧器スプレイ配管の溶接部付近の超音波探傷検査を実施したところ、配管内面に有意な信号指示が認められた。
・９月１日に詳細な検査を実施した結果、当該部に傷（長さ 67ｍｍ、深さ 4.6ｍｍ）があると評価された。
・当該部の配管厚さは 14.0ｍｍであり、原子炉等規制法の規定に基づく技術基準で求められる設計上の必要最小厚さ 8.2ｍｍは満足している。
・今回の定期検査において当該配管を取り替える。切り出した配管については、詳細な調査を行う予定である。
（令和２年 10 月 23 日、11 月２日発表済）
・切り出した配管を調査した結果、当該部に母材と溶接金属部との境界に沿って配管の内側から外側に進展した傷（長さ 60ｍｍ、深さ 4.4ｍｍ）を確認した。
・溶接時の大きな入熱により、部材が硬くなったため、応力腐食割れが発生したものと推定している。
・現在、原子力規制委員会の「大飯３号機加圧器スプレイライン配管溶接部における有意な指示に係る会合」において、関西電力がまとめた原因対策等について原子力規制庁の確認が行われている。
第 17 回定期検査中（R2.11.3 ～ R3.2 中旬予定）
・発電停止（R2.11.3 10:12）、原子炉停止（R2.11.3 12:29）

第 27 回定期検査中（H23.1.10 ～ 未定）
・発電停止（H23.1.10 10:03）、原子炉停止（H23.1.10 12:20）

第 27 回定期検査中（H23.11.25 ～ 未定）
・発電停止（H23.11.25 23:02）、原子炉停止（H23.11.26 02:26）

第 24 回定期検査中（R2.1.6 ～ 未定※）

※当初 R3.1 中旬予定

・発電停止（R2.1.6 11:05）、原子炉停止（R2.1.6 13:27）

第 23 回定期検査中（R2.10.7 ～ 未定※）

※当初 R3.2 中旬予定

・発電停止（R2.10.7 11:00）、原子炉停止（R2.10.7 13:37）

高浜４号機〇蒸気発生器伝熱管の傷・３台ある蒸気発生器（ＳＧ）の伝熱管全数の渦流探傷検査の結果、Ａ－ＳＧの伝熱管１本、Ｃ－ＳＧの伝熱管３本の管支持板部付近に外面（２次側）からの減肉とみられる有意な欠陥信号が認められた。
・小型カメラによる外観調査の結果、Ａ－ＳＧ伝熱管の信号指示箇所に付着物を確認した。また、各伝熱管に幅約１ｍｍ以下、周方向に約２～７ｍｍのきずを確認した。
・ＳＧ内で確認された付着物について、工場において化学成分分析、外観観察等の詳細調査を実施した結果、プラント運転に伴い、ＳＧ伝熱管外表面に生成された鉄酸化物（スケール）と推定された。
・現在、スケールが伝熱管を傷つけるメカニズムやＳＧおよび２次冷却系統の水質管理の履歴等について調査を実施している。
（令和２年 11 月 20 日、11 月 25 日、12 月 15 日 発表済）2

（３）廃止措置中のプラント
発電所名状況
廃止措置中（H20.2.12 ～ ）・原子炉建屋内機器等の解体撤去作業中（R 元.7.1 ～ ）・タービン建屋内の機器等（原子炉給水ポンプ室の機器等）の解体撤去作業中（R2.8.24 ～ ）ふげん

第１回定期事業者検査中（R2.10.1 ～ R3.3 下旬予定）
廃止措置中（H30.3.28 ～ ）もんじゅ

・機器等の放射線量調査作業中（R2.7.13 ～ ）

敦賀１号機
美浜１号機
美浜２号機

第１回定期事業者検査中（R2.7.14 ～ R3.5 下旬予定）
廃止措置中（H29.4.19 ～ ）・水素・酸素発生装置（水電解装置）の解体撤去作業中（R2.7.1 ～ ）

廃止措置中（H29.4.19 ～ ）・２次系設備の解体撤去作業中（H30.4.2 ～ ）廃止措置中（H29.4.19 ～ ）・２次系設備の解体撤去作業中（H30.3.12 ～ ）廃止措置中（R 元.12.11 ～ ）大飯１号機・２次系設備の解体撤去作業中（R2.4.1 ～ ）・系統除染作業中（R2.4.1 ～ ）

廃止措置中（R 元.12.11 ～ ）大飯２号機

・２次系設備の解体撤去作業中（R2.4.1 ～ ）・系統除染作業中（R2.4.1 ～ ）３．原子力規制委員会への申請状況（令和３年１月６日時点）（１）新規制基準適合性に係る申請を行ったプラント
発電所
敦賀２号機

申請
原子炉設置変更許可
工事計画認可保安規定変更認可
原子炉設置変更許可

美浜３号機

工事計画認可H27.11.26

保安規定変更認可

H27. 3.17

原子炉設置変更許可

H25. 7. 8

工事計画認可H25. 7. 8
H25. 8. 5※1

保安規定変更認可

H25. 7. 8原子炉設置変更許可

H27. 3.17

工事計画認可H27. 7. 3

保安規定変更認可

R 元. 7.31

原子炉設置変更許可

H25. 7. 8

大飯

３、４号機

１、２号機

高浜
３、４号機

３号機

工事計画認可４号機

保安規定変更認可
１～４号機
※１
※２
※３

原子炉設置変更許可※3

申請日

補正書提出日

許認可日

H27.11. 5
H27.11. 5
H27. 3.17

H28. 5.31,H28. 6.23
H28. 2.29,H28. 5.31，
H28. 8.26,H28.10. 7
R 元. 7.31
H28. 5.18,H28.11.18,
H29. 2. 3,H29. 4.24
H28.12. 1,H29. 4.26,
H29. 6.26,H29. 7.18,
H29. 8.15
H28.12. 1,H29. 8.25
H28. 1.22,H28. 2.10,
H28. 4.12
H27.11.16,H28. 1.22,
H28. 2.29,H28. 4.27,
H28. 5.27
H26.10.31,H26.12. 1,H27. 1.28
H27. 2. 2,H27. 4.15,H27. 7.16,H27. 7.28
H27. 2. 2,H27. 4.15,H27. 9.29
H27. 6.19,H27. 9.29
R 2. 8.20,R 2. 9. 3,
R 2.10. 5

H28.10. 5

H25. 7. 8
H25. 8. 5※2
H25. 7. 8
H25. 8. 5※2
H25. 7. 8
R 元. 9.26

H28.12.1 の補正書に H25.8.5 の申請内容を含めたため、H25.8.5 の申請を取り下げた。
H27. 2.2 の補正書に H25.8.5 の申請内容を含めたため、H25.8.5 の申請を取り下げた。
津波警報が発表されない可能性のある津波への対応に係るもの

3

H28.10.26
R 2. 2.27
H29. 5.24
H29. 8.25
H29. 9. 1
H28. 4.20
H28. 6.10
H27. 2.12
H27. 8. 4
H27.10. 9
H27.10. 9
R 2.12. 2

特定重大事故等対処施設の設置※１発電所
美浜

３号機

大飯

３、４号機

申請
原子炉設置変更許可
工事計画認可原子炉設置変更許可
工事計画認可※２
原子炉設置変更許可

申請日

補正書提出日

許認可日

H30. 4.20
R 2. 7.10
H31. 3. 8
R 2. 3. 6
R 2. 8.26
H28.12.22

R 2. 4. 1,R 2. 5.22
R 元.12.26,R 2. 2. 5
R 2. 4.14,R 2.12.14
H29. 4.26,H29.12.15
H30.10. 5,H31. 2.19,H31. 3.20,H31. 4. 9,
H31. 4.19
R 元. 5.31,R 元. 8. 2,
R 元. 8.21
R 元. 8. 2,R 元. 9.27
R 元.12.25,R 2. 2.13
H28. 6. 3,H28. 7.12
H30.12.21,H31. 4.26,
R 元. 7.17,R 元. 7.30
R 2. 9. 8,R 2. 9.17
R 2. 9.28

R 2. 7. 8
R 2. 2.26
R 2.12.22
H30. 3. 7

H30. 3. 8

１、２号機工事計画認可※２

H30.11.16

高浜

３、４号機原子炉設置変更許可

H31. 3.15
R 元. 5.31
H26.12.25

工事計画認可H29. 4.26

保安規定変更認可

R 2. 4.17

H31. 4.25
R 元. 9.13
R 元.10.24
R 2. 2.20
H28. 9.21
R 元. 8. 7
R 2.10. 7※１ 原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズム等により、原子炉を冷却する機能が喪失し、炉心が著しく損傷した場合に備えて、格納容器の破損を防止するための機能を有する施設
本体施設の工事計画認可から５年間の経過措置期間（法定猶予期間）までに設置することが要求されている。
※２ 複数回に分割して申請（２）運転期間の延長に係る申請を行ったプラント
発電所

美浜

高浜

３号機

申請

申請日

運転期間延長認可（運転期間 60 年）※

H27.11.26

保安規定変更認可（高経年化技術評価など）

H27.11.26

運転期間延長認可（運転期間 60 年）※

H27. 4.30

保安規定変更認可（高経年化技術評価など）

H27. 4.30

１、２号機

補正書提出日H28. 3.10,H28. 5.31,
H28. 8.26,H28.10.28
H28. 3.10,H28. 5.31,
H28. 8.26,H28.10.28
H27. 7. 3,H27.11.16,
H28. 2.29,H28. 4.27,H28. 6.13
H27. 7. 3,H27.11.16,
H28. 2.29,H28. 4.27,
H28. 6.13

認可日
H28.11.16
H28.11.16
H28. 6.20
H28. 6.20※ 原子炉等規制法において、運転期間は 40 年とされているが、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けることで、１回に限り20 年を上限として延長が可能とされている。

４．燃料輸送実績（令和２年 12 月２日～令和３年１月６日）＜新燃料輸送（搬出）＞
発電所名

概 要

新燃料貯蔵庫に保管していた新燃料集合体 24 体を米国 Framatome 社
美浜１、２号機 リッチランド工場に輸送（R２.11.25 発電所出発、R２.12.15 到着）＜使用済燃料輸送＞なし

５．低レベル放射性廃棄物輸送実績（令和２年 12 月２日～令和３年１月６日）
なし

4添付資料－１
令和２年度安全協定に基づく軽微な異常事象
大飯発電所３号機 加圧器スプレイ配管溶接部における有意な信号指示に係る調査状況
・発生日：令和２年 10 月 19 日（定期検査期間の延長を決定した日）・放射能による周辺環境への影響：なし
・国の取扱い：報告対象外
・安全協定上の取扱い：異常事象（第７条第５号「発電所に故障が発生したとき」）
１ 発生状況
大飯発電所３号機は、第 18 回定期検査中の８月 31 日、クラス１機器の供用期間中検査として１
次冷却材配管と加圧器スプレイ※１配管の溶接部付近の超音波探傷試験※２を実施したところ、配管内面に有意な信号指示が認められた。９月１日に詳細な検査を実施した結果、当該部に傷（長さ約 67mm、深さ約 4.6mm）があると評価された。
当該部の配管厚さは約 14.0mm であり、原子炉等規制法の規定に基づく技術基準で求められる設計上の必要最小厚さ 8.2mm は満足している。
調査の結果、当該配管の据え付け時に、配管内面のシンニング加工※３が行われており、配管内表面に硬化層が形成されている可能性があることや、溶接に伴い配管内面では軸方向に引張残留応力があると想定されること等から強加工応力腐食割れ※４が発生したものと推定している。
今回の定期検査において当該配管を取り替えることとしており、切り出した配管については詳細な調査を行う予定である。
※１※２※３※４

運転中に加圧器の圧力を制御するため、低温側の１次冷却材の一部を加圧器内部にスプレイしている。
超音波を使って金属の表面から内部の傷を検出する試験
配管同士を溶接する際、配管内面の寸法合わせのために切削すること
環境、応力、材料の３要因の条件がそろった際に発生する割れ（令和２年 10 月 23 日、11 月２日 公表済み）
２ 調査状況
切り出した配管内面の浸透探傷検査の結果、超音波探傷試験で有意な信号指示が認められた部分に指示模様（長さ 60mm）が確認された。また、当該部の断面や破面を観察した結果、母材と溶接金属部との境界に沿って配管の内側から外側に進展した傷（深さ 4.4mm）があり、応力腐食割れの特徴である粒界割れ※５であることを確認した。傷周辺の部材の硬さ計測の結果、応力腐食割れの発生・進展の知見がある硬さを超えていることを確認した。
シンニング加工による影響について調査した結果、傷近傍の配管表面の組織には部材の硬化を示す微細化層がないことが分かった。このため、溶接時の入熱※６の影響を調査した結果、溶接金属部には溶接をゆっくり行った場合に形成される組織が認められ、溶接のビード幅（溶接の痕）も広いことから、大きな入熱があった可能性があることが分かった。再現試験の結果、溶接時の入熱の増加に伴い、溶接部近傍が硬くなる傾向があることを確認した。
これらのことから、溶接時の大きな入熱により、部材が硬くなったため、応力腐食割れが発生したものと推定している。現在、配管取替えに向け、施工方法の検討等を行っている。
※５ 金属組織の結晶粒の境界に沿って割れが進展すること※６ 溶接機から加えられる熱量

大飯発電所３号機の定期検査状況について（加圧器スプレイ配管溶接部における有意な信号指示について）
発生箇所

加圧器へ

系統概要図

原子炉
容器

加圧器スプレイ配管

１次冷却材
ポンプ

1次冷却材管

原子炉
格納容器

加圧器

蒸気発生器

蒸気
タービンへ
２次冷却水

当該配管取替箇所

加圧器へ

溶接部
管台

原子炉容器

１次冷却材
ポンプ

1次冷却材管

調査結果
エルボ側

①

断面図（横面図）

断面図（上面図）

シンニング加工による微細化層の形成あり①②14.0mm

溶接境界
ビー
ド
幅

114.3mm
管台側②60mm

14.0mm（配管内側）

溶接金属②の周方向断面（配管外側）

配管周方向

管台
：実際の傷（長さ：60㎜、深さ：4.4㎜）：超音波探傷検査の信号指示（長さ：約67㎜、深さ：約4.6㎜）

デンドライトの成長方向が配管周方向に成長しているように観察される。

シンニング加工による微細化層の形成なし※配管を断面図の場所で切り開いて観察しているため図と写真の向きが異なる

シンニング加工による硬化メカニズム
シンニング逃し部

切削工具
軸方向に送り（シンニング加工）
配管の溶接前に配管内面の寸法合わせのため、切削工具（刃）当て、刃を周方向へ回転させて切削を行う加工方法

溶接時の入熱による硬化メカニズム
・溶接により入熱が加えられることで、溶接の凝固収縮に伴い溶接境界線近傍にひずみが生じ硬化する。
凝固収縮

溶融
入熱

凝固

周方向に回転ひずみが発生・硬化・シンニング加工により、表面組織が微細化した層を形成し硬化する。

機械加工
配管表面（配管外側）

微細化層形成⇒硬化

配管突合せ部（配管内側）

（参考）１．記者発表実績（令和２年 12 月２日～令和３年１月６日）
年月日
番号
概 要
R２.12.２22
大飯発電所３号機の高経年化技術評価書について
高浜発電所の原子炉設置変更許可について
R２.12.２23（津波警報が発表されない可能性のある津波への対応）
高浜発電所４号機の定期検査状況について
R２.12.1524（蒸気発生器伝熱管の渦流探傷検査結果に対する調査状況）
R２.12.16
25
美浜発電所１、２号機の新燃料輸送（搬出）について
R３.１.６26

県内原子力発電所の令和２年（2020年；暦年）の稼動実績について２．主な出来事（令和２年 12 月２日～令和３年１月６日）
年月日
概 要
県は、12 月４日の大飯発電所３、４号機設置変更許可処分取消請求訴訟（大阪地R２.12.７ 裁）の判決を受け、原子力規制庁に対して、基準地震動の考え方について説明すること等を申し入れた。
櫻本副知事は、原子力規制庁の山本地域原子力安全調整官から、基準地震動の策R２.12.17 定に係る審査の見解などについて説明を受けた。これに対し、県は、広く国民に対して今回の判決に対する国の見解を分かりやすく説明すること等を求めた。
知事は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第 35 回）に委員として出席し、エネルギーミックス実現の筋道を早期に示すこと、原子力分野の人材確保について、試験研究炉をはじめとする研究開発・人材育成基盤の整備を進めること等の意見を述べた。
R２.12.21
櫻本副知事は、文部科学省の堀内審議官から、「もんじゅ」、「ふげん」に関する令和３年度政府予算案について説明を受けた。これに対し、県は、「もんじゅ」「ふげん」における安全かつ着実な廃止措置の実施と地域振興の充実について、引き続き、政府一体となって取り組むよう求めた。
櫻本副知事は、関西電力の松村副社長から 2020 年中の提示を求めていた県外中間貯蔵施設の計画地点について、報告をすることができない状況にあることや、「今後も努力を続け、早めに改めて報告する」との説明を受けた。これに対し、県は、「中間貯蔵施設について明確な報告のない今の状況では、40 年超運転をはじめ、原子力の様々な新しい課題の議論を進めることはできない」ことを伝えるとともに、国、電気事業連合会と連携し、早期の県への報告に全力をあげること
R２.12.25
等を求めた。
櫻本副知事は、資源エネルギー庁の松山電力・ガス事業部長から、使用済燃料対策についての国の取組状況について説明を受けた。これに対し、県は、使用済燃料対策は全国の立地地域に共通する喫緊の課題であり、国が中心となって課題解決を図ることや、中間貯蔵施設について、関西電力が早期に報告をできるよう、国が前面に立ち取組みを進めることを求めた。