2022 年 12 月 21 日
三菱総研ＤＣＳ株式会社

2022 年 9 月期（ 2021 年 10 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで）

貸借対照表および損益計算書
貸借対照表

1頁

損益計算書2頁

注記事項

4頁（表紙を含めて全 12 頁）

貸借対照表（2022年9月30日現在）(単位：千円)

（

資Ⅰ.流動
現科目

産の資産

金

及金部

売

預

掛

目

負

債の41,852,264 ］ Ⅰ.流 動

負（金11,401,490

買金

17,475,666

契

契約

資産

6,177,848

リ

有

価

証

券

5,000,000

未品

193,222未商金部）

債［掛約負ース

債

払払額

費18,822,283 ］

金

2,771,217

債

526,221

務

1,052,506

金

666,184

用

7,410,053

仕掛品

16,845

未払

法

人

税

等

2,220,000

貯蔵

品

17,144

未払

事

業

所

税

53,488

産

267,160

未払

消費

税

等

529,754

金

123,303益

16,569金

3,447,991

金

4,981

リー

ス

投

資

資

前

払

費

用

1,287,412

預

未収

入

金

13,499

前

金

3,364

賞

他

498

受

△ 1,890

仮差入

保

そ

定

証の貸
Ⅱ.固科）
［び額

倒
資

引

当金

り
受

収

与

引

注

損

失

負債

当引

当受

10

金

産

［23,712,786 ］ Ⅱ.固 定

１.有形固定資産(9,425,147 )

リー

ス

債

務

1,493,704

物

5,807,334

長

期

未払

金

731

物

19,963

退職

当

金4,497,694

置15,023

資産

除

債

務

826,275

品

993,656

地

898,590

負

債

建
構

築機器

械具

装及び

備

土
リ

ー

ス

資産

1,496,080

建

設

仮

勘定

194,498

２.無形固定資産(3,510,772 )

（ 純権

841

Ⅰ.株

ア

2,299,029

資

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

428,661資リ

産782,217

権

0権

21

借ソ

地
フー

電
電トス

話
信ウ

資

加施

設

ェ入
利用

３.投資その他の資産(給資主［付引去合産

資本計の25,640,690
部 ）本［38,100,558 ］

本

金 (6,059,356 )

金 (6,563,144 )

剰

余

資本準備金

6,563,077

その他資本剰余金
利益

6,818,406 ］

剰10,776,867 )

利益準備金

余

66
金 (25,478,057 )
301,508

投

資

有

価

証

券

4,778,677

その他利益剰余金

関係

会

社

株

式

2,416,433

別途積立金10,300,000

従 業 員 長 期 貸 付 金

1,670

繰越利益剰余金

14,876,548

長期

敷金

繰延

前
及払
び

税

そ

金

用

956,444証

金794,581

その他有価証券評価差額金

2,515,106

資産

1,790,944

土 地 再 評 価 差 額 金△ 691,304

他

38,801

金△ 686の貸

倒
資産

引合

当計

純65,565,050

資産合［25,176,548 )費保Ⅱ.評価・換算差額等(計

負債純資産合計-

1 -

1,823,802 ］

39,924,360
65,565,050

損

益

計算

書

自 2021年10月1日
至 2022年9月30日(単位：千円)
Ⅰ売上高

62,972,126

Ⅱ売上原価

48,410,329

売上総利益

14,561,797

Ⅲ販売費及び一般管理費

9,757,784

営業利益

4,804,012

Ⅳ営業外収益
受取利息

3,685

受取配当金

245,247

保険配当金

27,436

為替差益

10,308

その他

16,482

303,160

Ⅴ営業外費用支払利息

28,044

その他

5

経常利益

28,0505,079,123

Ⅵ特別利益
投資有価証券売却益

1,449,207

抱合株式消滅差益

346,933

1,796,140

Ⅶ特別損失
固定資産売却損

1,076

固定資産除却損

15,994

減損損失

84,303

税引前当期純利益

101,373
6,773,890

法人税、住民税及び事業税

2,502,1520

法人税等調整額△ 572,839

1,929,312

当期純利益

4,844,577- 2 -株主資本等変動計算書
自至2021年10月1日
2022年9月30日(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金

資本剰余金合計

別途積立金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

株主資本合計
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金

6,059,356

6,563,077

66

6,563,144

301,508

10,300,000

11,179,594

21,781,102

34,403,603

00

0

0

00645,418

645,418

645,418

6,059,356

6,563,077

66

6,563,144

301,508

10,300,000

11,825,013

22,426,521

35,049,022△ 1,793,042△ 1,793,042△ 1,793,042

4,844,577

4,844,577

4,844,577

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－－－－－

3,051,535

3,051,535

3,051,535

6,059,356

6,563,077

66

6,563,144

301,508

10,300,000

14,876,548

25,478,057

38,100,558

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算差額等合計

1,771,028△ 691,304

1,079,724

35,483,327

000

645,418

1,771,028△ 691,304

1,079,724

36,128,746

当期変動額
剰余金の配当△ 1,793,042

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,844,577
744,077－744,077

744,077

744,077－

744,077

3,795,613

2,515,106△ 691,304

1,823,802

39,924,360- 3 -（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･････････････償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式･････移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの････････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等･･･････････････････移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 ・ 仕 掛 品･････････････個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品･････････････先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)･････････主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は、建物6～50年、機械装置5～7年、器具及び備品4～20年であります。

(2)･････････自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2年～5年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については5年の定額法を採用しております。

(3)リ ー ス 資

産･･･････････････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当 金･･････････････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞 与 引 当 金･･････････････従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)受 注 損 失 引 当 金･･････････････受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)退 職 給 付 引 当 金････････････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額費用処理しております。

－4－４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当社では、主にソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービス、システム機器等の販売を行っております。
ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスにおいては、プロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に見積り、収益を認識しております。受
注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。
また、進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断したサービスにおいては、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
また、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
システム機器等の販売においては、製品を顧客へ引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

(会計方針の変更に関する注記)
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が受託するソフトウェアの開発等に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる一部のソフトウェア開発については工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当会計年度の期首より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。ただし、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当会計年度の契約資産は6,177,848千円増加、棚卸資産は4,252,164千円減少しております。当
会計年度の売上高は2,829,476千円増加し、売上原価は1,796,760千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,032,715千円増加しております。
当会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は645,418千円増加しております。
当会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ69円68銭、36円66銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当会計年度より「売掛金」「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当会計年度より「契約負債」に区分して表示することといたしました。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、計算書類に与える影響はありません。
－5－（会計上の見積りに関する注記）
総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金(1) 当会計年度の計算書類に計上した金額
受注損失引当金

4,981千円

インプット法に基づく売上高（当会計年度末進行中に係る売上高）

8,841,421千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が受託するソフトウェアの開発等について、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。見積総原価は、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。また、当会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌会計年度以降に発生が見込まれる損失額について、受注損失引当金を計上しております。当社のソフトウェア開発等は、仕様や業務内容が顧客の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が強く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社が認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

（追加情報に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社にも遂行中業務の中断・仕様変更、営業中案件の取り止め・延期等による影響があるものの、業績に与える影響は限定的であると見込んでおります。
このような前提を基礎として、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

16,154,113千円(注)(注) 上記金額には減損損失累計額29,450千円を含んでおります。
２．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権633,023千円

短期金銭債務

302,711千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
顧客との契約から生じる収益の額

1,726,133千円

上記以外の収益の額
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

2,272,483千円
128,057千円
125,967千円－6－

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の数 19,542,693株
２．配当に関する事項(1)配当金支払額等・2021年12月17日開催予定の第52回定時株主総会決議による配当に関する事項(ｲ)配当金の総額

854,992千円(ﾛ)配当の原資

利益剰余金(ﾊ)１株当たり配当額43.75円(ﾆ)基準日2021年9月30日(ﾎ)効力発生日

2021年12月17日

・2022年4月25日開催の取締役会決議による配当に関する事項(ｲ)配当金の総額

938,049千円(ﾛ)１株当たり配当額

48.00円(ﾊ)基準日2022年3月31日(ﾆ)効力発生日

2022年5月20日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
・2022年12月21日開催予定の第53回定時株主総会において付議予定の配当に関する事項(ｲ)配当金の総額

1,333,788千円(ﾛ)配当の原資

利益剰余金(ﾊ)１株当たり配当額

68.25円(ﾆ)基準日2022年9月30日(ﾎ)効力発生日

2022年12月21日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産を中心に行っております。
売掛金に係る顧客の信用リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であるため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
買掛金は、1年以内の支払期日であります。買掛金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市
場価格のない株式等（貸借対照表計上額2,706,263千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「有価証券」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1)売掛金(2)投資有価証券
その他有価証券(3)敷金及び保証金

時価差額

17,475,666

17,449,919△25,747

4,488,847
794,581

4,488,847
735,473－△59,108－7－

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

レベル1
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル3

レベル2

4,488,847

－

合計

－

4,488,847(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

－

17,449,919－

17,449,919

敷金及び保証金－

735,473－735,473（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに分類し、市場金利等を加味した利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、市場金利等を加味した利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－8－

(収益認識に関する注記)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（単位：千円）ITサービスセグメント
ITコンサルティング

合計

アウトソーシング・システム開発
官公庁
金融・カード

246,528

519,569

766,098

28,725,983

19,673,121

48,399,104

一般産業

6,746,392

7,060,531

13,806,923

外部顧客への売上高

35,718,904

27,253,222

62,972,126

うち、顧客との契約から生じる収益

35,718,904

20,348,931

56,067,836-6,904,290

6,904,290

その他の収益（注）（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,850,250千円、一般産業54,040千円であります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当会計年度及び翌会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

8,643,094

9,138,756

上記以外の債権（リース）

2,554,993

8,336,910

売掛金残高

11,198,087

17,475,666

契約資産3,136,961

6,177,848

契約負債

579,116

526,221

顧客との契約から生じた債権以外の債権は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく債権であります。
契約資産は、主に顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、577,546千円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当会計年度
1年以内

5,116,831

1年超

1,525,687

合計

6,642,519－9－（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失否認25,813千円賞与引当金否認

1,055,774千円

商品販売原価否認

49,423千円

未払社会保険料否認

173,377千円

未払事業税

135,034千円

退職給付引当金否認

1,450,219千円

資産除去債務

253,005千円

減価償却費否認

20,134千円

その他有価証券評価損否認

37,047千円

その他有価証券連結納税時価評価益

350,346千円

その他

55,272千円

繰延税金資産 小計

3,605,444千円

評価性引当額△449,386千円

繰延税金資産 合計

3,156,057千円

繰延税金負債
収益認識基準対応△42,645千円

資産除去債務に対応する除去費用△221,170千円

前払年金費用△73,025千円

その他有価証券評価差額金△999,688千円

その他有価証券連結納税時価評価損△8,541千円

土地連結納税時価評価損△20,042千円

繰延税金負債 合計△1,365,113千円

繰延税金資産(負債)の純額

1,790,944千円（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）種類

会社等の名称

その他の関係会社 三菱UFJニコス㈱議決権等の所有（被所有）の割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

－

ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注1)

17,479,610

その他の関係会社 ㈱三菱UFJ銀行の子会社－ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注1)

7,741,842

その他の
三菱UFJｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
関係会社の子会社 ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱－ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注1)の子会社

科目

期末残高

売掛金

3,433,397

契約資産3,644,524

売掛金

1,376,886

契約資産313,889

売掛金

1,257,839

契約資産140,862

5,955,812

ソフトウェア開発、アウトソー
親会社

被所有

シングサービスの受託、調査・直接80％

コンサルティング業務等、㈱三菱総合研究所

資金の貸付（注2）5,500,000－－

資金の貸付、役員の兼任

取引条件等(注1)取引条件については、市場実勢を参考に、個別交渉の上決定しております。
(注2)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受け入れは行っておりません。

－10－

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

2,042円93銭

１株当たり当期純利益

247円89銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）（土地再評価差額金に関する注記）
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)再評価の方法･･････････土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2条第4号に定める路線価に基づき合理的な調整を行って算定しております。
(2)再評価を行った年月日 2002年3月31日(3)再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △348,952千円－11－