社是

「 世 界とともにある企業 」「 社 会から必要とされる企業 」

経営基本方針矢崎グループは社是実現のため、以下の方針に従い活動する。

1

 しい発想とたゆまぬ努力で企業効率向上をはかり、
新
世界中のお客様に最高の価値を提供する。

2

 を守り、地域の文化を尊重した企業活動を行い、法
社会発展に貢献する。

3

 境 / 安全を最優先とした企業活動を行い、環
豊かな未来社会実現に貢献する。

4

オープンでフェアな取引に努め、共存共栄を図る。

5

 を大切にし、個人 / チームワーク能力を人
最大限引き出せる企業風土を育て、個人の夢に貢献する。

矢崎精神

創業者の夢と理念、そしてその遺志を引き継ぎ矢崎グループの礎を築いた多くの先人たちの考え方や精神を3つに集約したもので、矢崎グループ従業員のバックボーンとして受け継がれている考え方。

1

目次
1

社是／経営基本方針／矢崎精神

38

企業風土の醸成

2

目次／レポート概要38

健康経営の推進3

矢崎グループ早わかり

40

労働安全衛生の強化

5

矢崎グループの事業分野

42

7

社長メッセージ

43

9

矢崎グループの CSR

45

13

価値創造のプロセス

15

特集 1

19

特集 2

｢人づくり」がつなぐ、矢崎のものづくり

将来を見据えたものづくり

21

新型コロナウイルス感染症への対応

23

重点課題

社会の豊かさ向上のためのソリューション提供

24

事業部門長メッセージ25

安全で高品質な製品・サービスの提供

27

事業を通じた社会課題の解決

29

オープンイノベーションの推進

30

重点課題

CSR 調達の推進

31
33

健全かつ強固なサプライチェーンの構築

重点課題

真に強い組織の確立

重点課題

地域社会発展への貢献
地域社会発展への貢献

重点課題

グローバル環境マネジメントシステムの強化

46

グローバル環境マネジメントシステムの強化

48

気候変動の緩和と適応

50

汚染防止

50

生物多様性の保全

51

有害化学物質管理の徹底

52

資源の有効利用54

水問題への対応55

環境配慮設計56

重点課題

グローバルなガバナンス、内部統制の強化

57

経営の健全性、効率性、透明性の確保

59

リスクマネジメント・BCM の強化

61

コンプライアンスの徹底

62

あらゆる形態の腐敗防止

63

人権の尊重

34

ダイバーシティの推進

65

名誉会長メッセージ

35

効率的な働き方の推進

66

第三者意見

36

従業員の満足度の向上

67

グループ概要36

次代を担う人材の育成

レポート概 要編集方針

矢崎グループは、持続可能な社会の実現に向けた企業活動の情報開示と、従業員に対する啓発を目的に「CSR REPORT」を2002年度※から継続的に発行しています。
本年度は、CSR 方針に基づきお客様、地域社会・国際社会、地球環境、お取引先、従業員の5つのステークホルダーを軸としながら、CSR 推進上の重点課題に沿って、矢崎グループの1年間の取り組みと成果をご報告しています。なお、掲載の写真は新型コロナウイルス感染症の拡大前に撮影したもの、または表情をとらえるため一時的にマスクを外して撮影したものを使用しています。本レポートを通じて、矢崎
グループの CSR 活動について一層ご理解を深めていただければ幸いです。
※ 2002 年度は環境報告書、2003 年度から 2016 年度は社会環境報告書として発行

対象期間

本レポートでは、矢崎グループにおける2020年度※（2020年6月21日～2021年6報告サイクル

年次報告として毎年発行

参考ガイドライン「GRI スタンダード」（Global Reporting Initiative）

取り組みの主体の表記

矢崎グループ：矢崎総業（株）および国内・海外の連結対象の法人
上記以外の場合は、文中にて範囲を掲載。

本レポートとホームページ

本レポートでは、矢崎グループの活動の概要などを掲載し、各項目の情報や ESG データの詳細などはホームページにて順次開示しています。本レポートとあわせてご覧ください。

月20日）の活動内容を対象に報告しています。
※ 矢崎グループにおける「年度」は、6月21日～翌年6月20日

対象範囲

矢崎総業（株）および国内・海外の連結対象の法人｜WEB｜ 矢崎グループの CSR

https://www.yazaki-group.com/csr/

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

2

矢崎グループ早わかり（2021 年 6月20日現在）

進出国・地域数

45（2021 年 6月20日現在）

日本から海外への出向者・出向先地域別人数※

525

の
国と地 域

北・中・南米 103 名   アジア 380 名   欧州・アフリカ 42 名
※対象法人：矢崎総業（株）、矢崎計器（株）、矢崎部品（株）、
矢崎エナジーシステム（株）※詳細情報は 67、68 ページ「グループ概要」参照（2021 年 6月20日現在）

海外グループ従業員比率

92.5

国内・海外グループ従業員数名

2 0 2 0 年度

矢崎グルー
矢崎グル
ープ

％

矢 崎 グ ル ープ の 特 徴 を 紹 介します

早わかり

239,753 名※詳細情報は 67、68 ページ「グループ概要」参照

連結売上高・地域別連結売上比率

1.6

約

38.1％
北・中・南米
26.8％
17.7％
アジア
欧州・アフリカ 17.4％
日本...................................
..............

兆円...............................

.......

※ 詳細情報は 67、68 ページ「グループ概要」参照

CO2 原単位削減率（2010 年度比）

26.4

％

※ 関連情報は 48 ページ「生産事業所およびオフィスでの省エネルギー活動」参照

3

使用済み製品（アロエース）
再資源化率

96.9

※ 関連情報は 53 ページ「使用済み製品の環境負荷の低減」参照％

矢崎グループ早わかり

ワイヤーハーネス

世界シェア

Top

クラス

計装機器

（デジタルタコグラフ、
ドライブレコーダー、タクシーメーター）

電線

建設現場でのケーブル使用

国内シェア

Top

クラス

矢崎製品を採用している
世界の自動車メーカー数

20

10

Top

日本国内のタクシ－
約 2台に1台は矢崎製
タクシ－メ－タ－約社
以上

年間ケーブル販売全長

地球約

各業界国内シェアクラス

1
2「Clarivate Top 100
グローバル・イノベーター」
受賞回数

周分

420,313 km

3回

2015, 2016, 2021 年※ 関連情報は 26 ページ「Topics」参照

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

4矢崎グループの事業分野

ワイヤーハーネス／電子機器
電線などをコンパクトに束ねたワイヤーハーネスはクルマの隅々に張り巡らされ、電気・電子機器に電源供給・信号伝送を行います。

スマートジャンクション
ブロック

クルマ
くらし
社会 を
つなぐ

ワイヤーハーネス

安 全・環 境 に 貢 献 する 製 品 で自動車メーター表示の見やすさ、わかりやすさは

もちろん、高いデザイン性を実現し、ドライバーに安全・安心を提供し、走る楽しさを演出します。

クルマ
を

つなぐ
フルグラフィックメーター

クルマの神経や血管にもたとえられる
ワイヤーハーネス（自動車用組電線）や無線 LAN 対応

メーターなどを中心に、タクシーメーター『アロフレンド27』

カー・エレクトロニクスを支える

充電コネクタ

多種多様な製品を提供しています。

電気自動車やプラグインハイブ

リッド車の充電に欠かせないコ
ネクタは、高い信頼性が評価されています。

DC 充電コネクタ

デジタルタコグラフ『DTG7』

計装機器
AC 充電コネクタ

タクシーメーターやデジタルタコグラフといったセーフティ & エコドライブを支援する装置の提供を通じて、事故防止と環境保全に貢献しています。

5矢崎グループの事業分野

電線

ガス関連機器

一般ケーブルの鉛フリー化や環境に配慮したエコロジーケーブル、ガスメーターをはじめ、ガス警報器など、お客様の安全・

ノンハロゲンケーブル製品を提供しています。

安心を実現する各種ガス機器を提供しています。

また、業界に先駆けて、エコリーフ環境ラベルを取得しました。

くらし『やわらか電線』600Vシリーズ

を

分岐付ケーブル

空調機器
排熱や再生可能エネルギーなどを利用する吸収冷温水機は、地球環境に配慮した

LP ガス警報器

つなぐ『矢崎スリムブランチ』『アロッ子』LPWA 無線機

LP ガス用超音波ガスメータ『U-Smart』

電気・ガス・太陽熱などを基本とする、多様なエネルギーを最適活用できる製品や

空調システムです。

サービスを提供しています。

分離型ソーラーシステム『エコソーラーマルチ』

太陽熱利用機器
長年の太陽熱利用技術の蓄積を活かし、お客様のニーズに

木質ペレット焚吸収冷温水機『バイオアロエース』

応える家庭用および業務用の太陽熱利用機器を提供してい

介護

ます。

地域に根ざした介護事業を運営しています。

農業
農地を借り受け地元特産品の野菜・お米を栽培する地域密着型農業事業です。

ヤザキケアセンター『紙ふうせん』

環境負荷の低減や地域社会への貢献など、社会から必要とされる事業にトマトのビニールハウス栽培

積極的にチャレンジしています。

社会環境・リサイクルを古紙のリサイクル事業を通じて、つなぐ環境保全に貢献しています。
紙発泡緩衝材YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

6

社長メッセージ

大変革期をチャンスとして
社会課題の解決に貢献
矢崎総業株式会社代表取締役社長

新型コロナウイルス感染症は、流行から1年以上が経っ

カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速た現在でも日々の生活に影響を与えています。新型コロ

近年、世界中で気候変動の影響とみられる大規模な自ナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に然災害が多発しています。気候変動の大きな要因として謹んで哀悼の意を表するとともに、罹患された皆様、不考えられている地球温暖化への対策としては脱炭素化が自由なくらしを強いられている皆様に、心からお見舞い

掲げられ、世界でも自動車メーカーを含め多くの企業が申し上げます。また、長きにわたり最前線で困難に立ちカーボンニュートラルの実現をめざした活動を進めてい

向かっている医療従事者の皆様をはじめ、社会的機能やます。日本の自動車業界も、電気自動車、ハイブリッド車、

経済活動を支えるために努力されているすべての皆様にプラグインハイブリッド車や燃料電池自動車といった電深く敬意を表するとともに感謝申し上げます。

動車両の比率を引き上げることを含め、選択肢を広げてCSR のさらなる推進とSDGs 達成への貢献

カーボンニュートラルに対応していくと表明しています。
矢崎グループにおいても脱炭素社会へ貢献するため、現代社会に存在する、気候変動や人権、社会インフラ

さらに環境取り組みを加速させ、カーボンニュートラル

などに関するさまざまな課題に対して、企業はその事業への対応を行ってまいります。そのためには、サプライ

活動を通じて解決に取り組んでいくことが社会から期チェーンを含めた原材料調達、生産、流通、物流、廃棄・待されています。グローバルに事業を展開する矢崎グ

リサイクルまでの製品ライフサイクル全体で活動するこループでは、このような期待に応えるべく、2018年度とが必要となり、製品の開発・設計段階から、CO₂ 排に CSR 推進上の重点課題として6分野23項目を特定し、出の低減に貢献することが求められます。これに対応しSDGs（持続可能な開発目標）との関連を整理しました。

ていくため、矢崎グループはこれまで以上にお客様、仕当社ではこれらを経営課題と位置づけ、事業活動を通

入先、各業界団体と連携し、サプライチェーン全体でのじて対応を図るとともに、SDGs の達成に貢献すること

CO₂ 削減に取り組んでまいります。

をめざして CSR を推進しています。そのなかでも、特こうした自動車産業界を巡る社会環境や求められていに環境問題への対応や人権尊重に関する取り組みは、グるものが変わり続けていくことをしっかりと認識しながら、ループが一体となり、今まで以上に強力に推し進めてい5年後、10年後、さらにその先の矢崎グループのあり方

かなければならないと認識しています。

や、そのために今何をすべきなのかを考え、しっかりと取り組みを進めてまいります。

7

社長メッセージ

One for All, All for Oneのマインドで力を発揮開する国・地域において関係する人権課題についての理

コロナ禍の経験を通じて、私自身、安全・安心の確保

解を深め、適切な行動をとることが求められています。

と生産活動維持との両立は非常に重要なものとの認識を矢崎グループは世界45の国・地域に拠点を有して新たにしました。ものづくり事業を行う矢崎グループといることから、以前から人権問題を強く意識しさまざ

しては、人命を最優先としながらもお客様にご迷惑をおまな対応を行ってきましたが、前述の社会背景を受け、かけしないよう供給責任を果たすことを使命とし、平時2020年度に「矢崎グループ人権方針」を制定し、人権から構築している「グローバルフレキシブル生産体制」に特化したコミットメントを明確にしました。同方針は、を最大限に機能させ、従業員が一丸となり対応にあたっ国内外の矢崎グループ各社およびその全従業員に適用さています。

れるほか、仕入先などの関係者に対しても、賛同いただ

このような状況下で必要とされるのは、自分のことだ

くよう求めていくものです。

けでなく、目標に向かって互いに支え合う、「One for

現在、同方針に基づき相対的にリスクが高いと考えらAll, All for One」のマインドです。このマインドをもっれる ASEAN・中華圏から人権デュー・ディリジェンス

たものづくりの現場こそが、矢崎の基本であり強みであを開始しています。さらに、自社拠点のみならず仕入先ると言えるでしょう。

に対しても、人権取り組みをはじめとする CSR に関す

このコロナ禍は大きなピンチではありますが、これまであたり前と思ってきた仕事のやり方を見直し、世情の変化に適応できるよう、ものづくり企業としての経営基盤を再構築するよい機会ともなりました。このチャンス

る当社の要請事項について、ガイドラインなどの展開を始めています。

次世代モビリティ社会の実現に向けた挑戦を活かし、矢崎グループをさらに発展させるよう従業員

自動車業界は100年に一度と言われる大変革期にありが意識してくれていることは、これからのグループのたます。そのキーワードのひとつがモビリティビジネスでめに非常に有意義であると認識しています。コロナ禍にす。CASEやMaaSといった新技術によるモビリティサー

よる制約はあるものの、私自身できる限り現場に足を運

ビス構築の取り組みは、ニューノーマルといった新たなんで、各拠点の悩みや課題を聞きながら一緒に解決策を

生活・行動様式の流れも取り込みつつ今後も進展・多様

見出し、リスクマネジメント・BCP の強化に向けた活化していくことが想定されています。

動を進めていきたいと考えます。

矢崎グループは、「クルマ、くらし、社会をつなぐ」

事業を継続するための BCP においては、矢崎グルーを軸として、次世代モビリティ社会に資する多様な分野

プだけでなく、サプライチェーン全体にわたる維持・強で事業を展開しており、今後もこの特徴を活かしていけ化が不可欠です。これについては、CSR 推進上の重点課ると確信しています。その過程においては、変化する社

題でも「健全かつ強固なサプライチェーンの構築」を掲

会やお客様のニーズを的確にとらえ、サステナビリティ

げており、グローバルに広がる矢崎グループの仕入先とを考慮した事業を展開し、SDGs の達成に貢献することの双方向のコミュニケーションを通じて、調達方針や課も視野に入れていかなければなりません。そのためには、題を共有しながら相互協力の体制を構築・強化しています。

多面的なアプローチを行い、今後のモビリティ社会をよ加えて、原材料や部品の品質、性能、価格のほか、仕入り充実させたものとすることが必要でしょう。

先の環境、人権・労働などの社会的責任への取り組み状

矢崎グループは、この大変革期をチャンスととらえ、況をも考慮した CSR 調達を引き続き推進してまいります。

新たな価値を創造するとともに、グローバルネットワー

人権への取り組みのさらなる強化クを活用しながら、さまざまな社会課題の解決に貢献していきたいと考えます。

矢崎グループの CSR 推進上の取り組みテーマのひとつにあげている「人権」は、昨今の EU をはじめとする

今後も社会の動きを見極めながら、社是の実現をめざ

人権関連法規制の動きにも示されているように、グロー

し、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献しバル規模でその重要性が高まっており、企業は事業を展てまいります。

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

8

矢崎グループの CSR
社是

矢崎グループは、CSR 方針を定め、

経営
基本方針

その具現化を図りながら、着実に CSR 活動を実践しています。
今後も持続可能な社会の発展への貢献をめざして、
長期的かつ広い視野をもってさらに積極的な

CSR 方針取り組みを続けていきます。

矢崎グループ行動基準

矢崎グループの経営理念を示したもの
社是実現のための経営の基本的方針を示したもの
経営基本方針を CSR の観点で再整理し、具体化することにより、ステークホルダーへの責任を明らかにしたもの
日々の業務における具体的な行動の指標を記したもの

CSR 方針矢崎グループの社是である「世界とともにある企業」「社会から必要とされる企業」は、社会からの信頼と期待に応えることにより実現します。 私たちは、経営基本方針に基づき、常にステークホルダーの声に耳を傾け、ここに定めた方針を事業活動を通じ、実践することにより社会の持続可能な発展に貢献することを目指します。
私たちは、お取引先がこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけます。

お客様

地球環境

• お客様の期待および関係法令や規格に基づき、安全で• 矢崎地球環境憲章に基づき、次世代に豊かな地球環境

高品質な製品とサービスを提供します。
• お客様の視点に立ち、製品に関する必要な情報を適切に提供します。
• 開発の成果は知的財産権によって保護し、積極的に活用するとともに、他者の正当な知的財産権を尊重します。
• 業務上知り得たお客様の個人情報を含むさまざまな機
密情報を、厳重に管理・ 保護します。
• 事業を取り巻く予測可能なあらゆるリスクの予防に努めます。万が一、緊急事態が起こった際に従業員や地域住民の人命を最優先に行動するとともに、事業を継続できるよう取り組みます。

地域社会・国際社会• 各国の文化・法令などを尊重し、あらゆる企業活動において関係法令およびこの方針をはじめとする定められたルールを遵守します。
• 事業活動を行う国や地域の輸出入管理に関する法令等を遵守します。
• 公務員や政治家に対する贈賄を禁止し、行政機関等との健全かつ透明性ある関係を維持します。
• 地域社会の一員として豊かな社会づくりを目指し、積極的に対話するとともに社会貢献活動を推進します。

9を引き継ぐために環境保全活動を積極的に推進します。

お取引先• お取引先と公平 ・ 公正かつ透明性ある関係を維持し、誠実な取引を行います。
• 各国 ・ 地域の公正競争を維持するための法令等を遵守します。
• 調達活動においても人権、環境等この方針で定められた課題へ配慮します。

従業員• 誠実な対話を通じ、従業員との信頼を構築します。
• 従業員の多様性を尊重し、均等な雇用機会を提供するとともに、差別を行いません。
• 人権を尊重し、これを侵害することは認めません。また、強制労働や児童労働は行いません。
• 賃金、労働時間をはじめとする労働に関する法令を遵守するとともに、全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全で健康的な労働環境を維持します。
• 従業員の人材育成に積極的に取り組み、能力や創造性の向上を支援します。

矢崎グループのCSR

CSR 方針・行動基準の浸透・徹底

置しています。CSR 連絡会は人事・法務・環境など関連する部門の部長職者などで構成され、各部門の CSR

矢崎グループでは、従業員一人ひとりが CSR 方針を実践するために取るべき行動の基準を定めています。

推進状況の確認や課題把握、情報共有などを適宜行っています。

国内矢崎グループでは、CSR 方針や行動基準、各種相談窓口の情報などを一冊にまとめた「行動基準ハンドブック」を発行し、子会社を含む全従業員に配布していステークホルダーとの関わります。また海外子会社では、行動基準をベースに各国・世界45の国と地域で展開する矢崎グループの事業は、地域の法令や慣習、および各事業所における規定などをさまざまなステークホルダーとの関わりのなかで成立し踏まえたローカライズ版を制定しています。独自の行動ています。建設的な対話を通じて、ステークホルダーの基準を運用している一部の子会社については、地域本社

皆様との信頼関係を構築し、その期待や要請に応えるよと対話し、矢崎グループ従業員が守るべき行動基準とのうに取り組んでいきます。

整合を図っています。
行動基準を徹底することで、従業員一人ひとりが社会的責任を果たせるよう、グローバルで一体となった活動を推進していきます。

矢崎グループのステークホルダーとコミュニケーション
・営業活動

CSR 推進体制・グローバル
仕入先総会

矢崎グループでは、社長が委員長を務め取締役・各部・顧客満足度調査・矢栄会
・取引先説明会門の責任者を構成メンバーとする業務適正化委員会にお・矢崎サマー
キャンプ

いて、矢崎グループの CSR に関する重要事項の検討お・次世代育成支援・ステークホルダー
ミーティング

よび審議を行っています。また、国内矢崎グループでは
業務適正化委員会の下部組織として、CSR 連絡会を設CSR 推進体制図

・労務検討委員会

指示・環境教育の実施

・従業員満足度調査

取締役会

・生物多様性保全活動

・矢崎塾
・矢崎企業文化研修

監督
報告

矢崎グループが取り組むべき社会課題方針
委員長：社長報告

監督

委

員：取締役、各部門の責任者

事務局：コーポレート
ガバナンス・
法務室

執行役員
各部門

方針
提示

CSR 推進上の重点課題
矢崎グループは、CSR を経営課題として認識し、さらに取り組みを進めるため、外部環境が自社に及ぼす影響と事業活動が社会に及ぼす影響を把握し管理していくことが重要と考え、2018年度に優先的に取り組む CSR
推進上の重点課題を特定しました。
特定した重点課題への対応を進めることで、社会課題の解決と矢崎グループの持続的発展を両立していきます。

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

10

CSR 推進上の重点課題特定プロセス
STEP 1

CSR の理解・認識および課題の抽出• 重
 点課題特定の背景や CSR 推進活動に関して CSR 連
絡会メンバーに共有し、CSR の理解を深める• CSR の国際基準（GRI、SDGs、ISO26000）、規範類（経団連「企業行動憲章」など）、顧客からの期待・要

妥当性評価

外部識者による重点課題
（案）の妥当性評価を実施

STEP 4

CSR 推進上の重点課題の特定• 2019年8月の経営会議にて経営層による承認を経て、6分野（23項目）を重点課題として決定• CSR 連絡会メンバーに共有

請などから社会課題を抽出してリスト化

STEP 2

STEP 3

CSR 推進上の重点課題（案）の特定

今後に向けて• 各
 課題について関連部門が「ステークホルダーにとっ今後は特定した重点課題と中長期の事業戦略や各部門ての重要度」と「矢崎グループにとっての重要度」のの方針・ミッションを紐づけ、目標管理を実施し、その2軸で評価を行い、その評価を基にマトリクスを作成し、成果や課題などの進捗について本レポートで報告してい優先度の高い課題を特定きます。また、ステークホルダーや外部識者との対話に• CSR 連絡会メンバーに共有の上、妥当性評価を実施し、重点課題（案）23項目を仮決定よる妥当性の確認などを経て、矢崎グループの方向性と照らして見直しを行っていきます。

• 23項目に対して、矢崎グループの事業が及ぼすポジ
ティブ / ネガティブな影響の特定と、事業領域における SDGs との関連性を検討

SDGs への取り組み
世界各国で広く事業を展開する企業グループであるという認識のもと、SDGs の達成に貢献するため、重点課

高題 6分野（23項目）と SDGs との関連について整理しま
ステークホルダーにとっての重要度

重点課題（案）した。今後は重点課題の取り組みを通じて、SDGs の達

23 項目

成へ向けさらに貢献するとともに、従業員一人ひとりが日常業務のなかで取り組みを実践できるよう、SDGs に関する普及・啓発を行っていきます。

矢崎グループにとっての重要度

高

SDGs（Sustainable Development Goals）は、2030 年までに解決すべき人
類共有の課題として国連で採択（2015 年 9 月）されました。私たちが地球規模で協力して取り組むべき目標を示しています。

11矢崎グループのCSR

CSR 推進上の重点課題と SDGs との関連性関連する SDGs

関連する SDGs

取り組みテーマ

・経営の健全性、効率性、透明性の確保
・リスクマネジメント・BCM※の強化

取り組みテーマ・コンプライアンスの徹底

・安全で高品質な製品・サービスの提供

・あらゆる形態の腐敗防止・事業を通じた社会課題の解決

・人権の尊重・オープンイノベーションの推進*Business continuity management➡ P23 − 29

➡ P56 − 64

社会の豊かさグローバルな

ガバナンス、

内部統制の強化向上のためのソリューション提供

関連する SDGs

グローバル

環境マネジメント

矢崎グループのシステムの強化

重点課題

健全かつ強固な関連する SDGs

サプライチェーンの構築

取り組みテーマ

取り組みテーマ・グローバル
環境マネジメントシステムの強化

・CSR調達の推進

地域社会発展への貢献

真に強い➡ P30 − 32

組織の確立

・気候変動の緩和と適応・汚染防止

関連する SDGs

・生物多様性の保全
・有害化学物質管理の徹底
・資源の有効利用・水問題への対応

関連する SDGs

取り組みテーマ・ダイバーシティの推進➡ P45 − 55・効率的な働き方の推進
取り組みテーマ

・地域社会発展への貢献➡ P42 − 44

・従業員の満足度の向上
・次代を担う人材の育成
・企業風土の醸成
・健康経営の推進・労働安全衛生の強化➡ P33 − 41

YAZAKI GROUP CSR REPORT 202112

価値創造のプロセス
矢崎グループは、社是「世界とともにある企業」「社会から必要とされる企業」のもと、80 年にわたり培われてきた強みを活かし、クルマをつなぎ、人々のくらしをつなぎ、さらには社会をつなぐ事業を展開してきました。
これからも、社是を軸とした「つなぐ」事業や取り組みを通じて、CSR 推進上の重点課題への対応を進めることで、
ステークホルダーや社会に対して新たな価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

CSR 推進上の重点課題
社会の豊かさ向上のためのソリューション提供

矢崎精神

ＣＳＲ 方 針社是
世界とともにある
企業

不屈の
闘志

社会から必要とされる
企業

奉仕の
精神

先見性

健全かつ強固な
サプライチェーンの構築

真に強い組織の確立

地域社会発展への貢献

グローバル
環境マネジメントシステムの強化

グローバルなガバナンス、
内部統制の強化13

価値創造のプロセス

社会

提

供

す

持

る

価

続

値

可

矢 崎 グルにの事

安全・快適な業

能ープ

モビリティ社会へのな貢献

自動車機器事業

社

クルマを
つなぐ

循環型社会への会

脱炭素貢献

矢崎グループの強みの実

45 の国・地域にまたがる
生産・開発・営業拠点

生活環境機器事業
地域での雇用創出
業界トップクラスの製品を生み出してきた
技術力

現

くらしを
つなぐ

ものづくりを支える
人づくり

くらしの

介護、農業、
環境・リサイクル事業

安全・安心の
サポート

社会を
つなぐ

地域経済の
活性化

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

14

特集 1
矢崎のものづくりの基盤は「人づくり」
矢崎グループでは、世界中で働く多様な人材が力を発揮して、ものづくりを支えることができるよう、創業以
来「人づくり」に注力してきました。その基本にあるのは、
社是「世界とともにある企業」「社会から必要とされる企業」の実現を担う従業員一人ひとりのゆるぎない考え
1959 年の伊勢湾台風で発揮された矢崎精神：台風から 3 日で得意先の工場に矢崎の救援隊 20 名が救援物資とともに現地に到着方として受け継がれてきた「不屈の闘志」「奉仕の精神」「先見性」からなる矢崎精神です。
矢崎グループでは、社是や矢崎精神は飾りではなく日々「⼈づくり」が
つなぐ、
⽮崎 の
ものづくり
矢崎の主要製品であるワイヤーハーネス（以下、W/H）は、世界各国の工場で多くの人の手によって組み上げられています。 世界どこの工場でもお客様の要求に応える高品質な製品を安定的につくり出すため、矢崎グループ
では何よりも「人づくり」を重視し、人を活かす体制でものづくりを行っています。

の行動において実践するものであるとして、浸透を図る
ため「矢崎グループ企業理念教育」を世界中で行っています。グローバルリーダーシップ研修や、日本国内では入社時教育、昇格研修、海外出向前研修の各フェーズで実施しているほか、海外事業所においても管理職以上を対象に順次展開しています。はじめは日本企業独特の考え方と受け取られることもある矢崎精神ですが、教育時にはそれぞれの言葉が意味するところを丁寧に説明するとともに、考えの根底には人を大切にするという想いがあることや、矢崎の存在意義は「ものづくりを通じて社会に貢献すること」等の考え方を共有し、理解を深めています。2019年7月までに、海外8ヵ国・地域の730名を超える従業員が教育を受講しました。
矢崎グループが社是実現に向けて企業活動を行うにあたり、世界に広がる仲間が同じ考え方をもって同じ方向に向かうことが重要だと考えています。今後も企業理念
教育の実施を通じて社是や矢崎精神を浸透させ、ものづくりを通じて世の中に貢献できる人材の育成に引き続き注力していきます。
技能面では「作業免許制度」を導入して、品質・コス
ト・納期（QCD）の顧客要求に応える人材を育成しています。すべての加工作業と指導を免許制とし、必要な生産工場（チュニジア）15

GTC でのトレーニングの様子

（人）

6,000

累積

5,000
4,000

P

3,000
2,000

知識と技能を習得した者にのみ免許を交付し作業レベル

1,000を高める仕組みです。免許には作業免許と作業指導を行

0うインストラクター免許があり、インストラクターには2003 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）インストラクター教育の受講者数推移

作業者を指導する2級インストラクターと2級インスト
ラクターを育成する1級インストラクターがあります。
またインストラクターを養成するため、2003年にグ要になる作業もあります。技能の伝承の一環として W/

ローバルトレーニングセンター（静岡県牧之原市ものづ

H の組み立て作業において優秀な作業者を発掘し、そのくりセンター内、以下 GTC）を開設。これまでに GTC

作業の様子を映像化し、作業のポイントを入れ込んだ「標でインストラクター教育を受講した人数は5,000名を超え、準作業ビデオ」を制作しています。このビデオは教育訓

各生産拠点に設置されたGTCと同等の設備をもつトレー

練ツールとして生産拠点に展開しており、GTC で学ん

ニングルームで、作業者に対し品質と生産性の向上に必だ現地インストラクターがこの映像を用いて作業者に教要な指導を行っています。

育できるよう、作業解説書を9つの言語に翻訳しています。

W/H は人による作業が主であるため、勘やコツが必

これらの取り組みにより、技能の伝承を行っています。

グローバルフレキシブル生産体制える仕組みとして、親工場とリード工場を配置しています。親工場は顧客の固有な要求等に精通しており、顧客

矢崎グループでは高品質な製品を世界中のお客様が必

標準に基づく安全・環境・品質等の矢崎標準を構築して要とするときに必要な量を供給する責任を果たすため、「グいます。また、顧客製品を生産している工場や新たに生

ローバルフレキシブル生産体制」を構築し、各国にまたが産を行う工場に対して、顧客標準を遵守するための教育、る生産拠点間の緊密な連携を図っています。また、この支援、監査、承認を行っています。リード工場は、車両体制のさらなる強化に向けて、改善検討を重ねています。

単位に生産準備を主導する役割を担っています。顧客の自動車の神経とも血管ともいわれる W/H は、車種に車両組み立てが2ヵ国以上で行われる際に最初の量産をよって設計が異なることと、矢崎の製品は世界各国の主行う工場であり、工程設計から、作業標準、検査基準等

要自動車メーカーに採用されていることから、世界各地の標準類を構築し、以降に立ち上がる他の生産工場にそに生産拠点を配置し、各国のお客様のご要望にきめ細かれらを提供して生産開始を円滑にしています。

く応えています。お客様ごとの要求に応えつつ、生産工

これにより同一の設備と作業工程をもち、同じ品質の程を効率化し、高品質な製品を大量かつ安定的に生産し製品を生み出す複数の生産工場から、顧客要求に応じて続けるために構築されたのがグローバルフレキシブル生

生産量を柔軟に調整することが可能となっています。ま産体制です。

た、緊急時には互いの工場がバックアップ機能を果たす

グローバルフレキシブル生産体制では、生産工場を支親工場ことができ、BCP 体制の構築にもつながっています。

「顧客標準」に基づく矢崎標準の構築

生産工場

教育、支援、監査、承認
バックアップ機能

リード工場

最初の量産化の際に標準類を構築し、他の生産工場に提供
作業標準
検査基準
部品一覧

生産開始を支援

バックアップ機能

標準類

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

16

特集 1
グローバルフレキシブル生産体制がコロナ禍でも機能にも及んでいたため、日本国内32拠点（約700名）、ア
ジア4拠点（約2,000名）による支援が必要となり、さらに生産準備は通常の5分の1の期間で行う必要があり

2020年3月16日、フィリピンでは大統領命令によりましたが、ここで力を発揮したのが、平時において運用

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたロックダ

されているグローバルフレキシブル生産体制のバックアッウン（都市封鎖）が実施され、矢崎グループの W/H 生産

プ機能です。

拠点4社、当該製品に使われる部品の調達仕入先13社など、サプライチェーン計52社すべての工場が稼働停止となりました。

日本国内の対応事例
稼働が停止したフィリピンの工場から、矢崎部品（株）

フィリピンでの生産は矢崎グループの W/H 生産全体

牧之原工場（静岡県牧之原市）および傘下の国内子会社の約8％を占め、そこで生産される製品の大半は北米おなどへ生産移管を行い、緊急対応のための特設ラインをよび日本へ輸出されています。北米向け製品の供給につ設置。新入社員教育で工場実習の経験がある管理部門

いては、幸いにも稼働停止による影響はありませんでしの人員を含む計333名の応援者による生産対応を行いたが、同国での生産量の約4割を占める日本のお客様向ました。また、北米拠点の在庫を日本へ空輸し、一部のけ製品の供給を続けるため、他拠点での生産応援体制の作業工程を経て日本の顧客へ納品しました。この工程は、構築が急務となりました。

Y-CITY ※体育館（静岡県裾野市）に特設ラインを設け、生産応援が必要となった製品は、6メーカー、26車種

47名の応援者が作業を行いました。
矢崎グループでは顧客ごとに要求事項や標準が管理され、各生産工場への教育や支援体制が構築されています。

Voice

非常時に見た不屈の闘志と全社の一体感
ものづくり事業統括室
ものづくり標準化推進統括部
主担当

JOSE GABRIELRODRIGUEZ GUERRA
2019年から5年間の予定で矢崎ノースアメリ

カインクより日本に出向となり、ものづくり事業（W/H 生産、部品生産、調達、生産技術）における標準化企画業務の主担当として活動を行っています。

フィリピンロックダウン時の緊急対応の生産応

援は特殊作業・品質検査以外は管理部門のスタッ

フでしたので、不良を出すことなく日々の目標数量をクリアしていくのは大変でした。頻繁に声がけ

また、W/H 製品に関する作業標準や検査基準等の標準類も整備されていることから、先述のような急を要する生産移管にもフレキシブルに対応できる体制が整っています。生産経験の少ない管理部門の従業員でも数時間の研修で生産ラインに入ることができたのも、工程ごとの作業手順が標準化されているためであり、グローバルフ
レキシブル生産体制の効果です。
このような体制のもと、グループが一体となり迅速な対応を行ったことにより、顧客への供給責任を果たすことができました。
なお、フィリピンにおいては、再稼働を早期に実現するため、同国の行政当局と交渉を重ね、さまざまな感染対策を実施して稼働の条件をクリアし、同年4月13日には小規模ながらも稼働を再開することができました。
※矢 崎グループのグローバル本社機能を集約したエリアと食堂、社宅や寮、保育園、体育館などの福利厚生施設および介護施設からなる拠点の総称をしながら手本を示すなどして、モチベーションを高める工夫をしました。現場には、みんなで目標を達成しようという一体感が生まれ、応援スタッ

フからは不屈の闘志を感じました。慣れない人には辛い立ち仕事でしたが、活気のある雰囲気で作業が進み、予定より早く完了することができました。

17

不測の事態への対応にも活きた人づくり
グローバルフレキシブル生産体制ではハード部分の仕組みのほか、人づくりを中心としたソフト部分でのバッ
クアップ体制が整備されています。アジアなどの海外拠「人づくり」がつなぐ矢崎のものづくり

点および日本国内の生産拠点には「リリーフマン」と呼ばれる人材がいます。支援やサポートが必要なときに、現場に出向いて不足を補ったり、またその熟練技術で他の従業員を教育・指導し現場のレベルアップに貢献したりするなど、まさに野球の救援投手のような役割を担っています。通常は休暇をとる従業員の代わりに生産ラインに入り作業を行いますが、先述のフィリピンのような

Y-CITY 体育館に設置した生産応援の特設ライン

緊急対応を要する不測の事態においては、リリーフマンが急遽担当外の作業に入る従業員の指導・サポートを行

for One」の価値観がグループ会社のみならず生産委託

うなど、その存在が力を発揮しました。

先や仕入先にまで広がりを見せていることは、サプライ

このリリーフマンとともに、コロナ禍での緊急対応にチェーンを通じた事業継続の大きな力となっています。

おいて、その強みが再認識されたのが多能工の存在です。
近年、生産効率を高めるため作業を細分化・専門化するメーカーが多いなか、矢崎グループは一人でいくつもの作業ができる多能工を重視し養成しています。多能工には、業務量にあわせて、必要な場所に、必要な人数を、適切に配置でき業務量を平準化できる、組織の柔軟性がVoice

仕事を超えた人と人とのつながりが生み出す力を実 感向上する、相互支援によりチームワークが強化されるな

W/H 生産管理室
W/H 生産統括部
システム構築部 主担当

どのメリットがあります。多能工が応援に入ったおかげ

愛川 二朗

で、フル稼働できない少人数での生産においても、高い品質を確保しながら納期までに必要な量を供給することができました。
また管理部門など生産経験の少ない従業員や担当外の現場の従業員が多く応援に駆けつけたのは、海外拠点を含めた矢崎グループの全従業員が矢崎精神や「One forAll, All for One」の教育を受け、その価値観に基づいて行動するという矢崎の人づくりの効果といえるでしょう。新型コロナウイルスが感染拡大し始めた2020年1月末から同年12月末時点での日本国内における応援規
模は、人数にすると延べ約1万6,000名に上りました。

サプライチェーンにおける対応
コロナ禍の生産応援対応では、自社グループ内だけでなく、部品や治具板等の生産委託先や仕入先の協力も欠かせないものでした。日頃から取引先と築いてきた信頼関係により、多くの取引先から緊急対応に必要な協力を得ることができました。
新型コロナウイルスは世界中で拡大・まん延が現在も続いており、グローバルでの緊急対応が行われていま
すが、矢崎グループに根付いている「One for All, All

フィリピンがロックダウンされた当時、W/Hの治具※を製造する子会社である丹心工業（株）（静

岡県湖西市）の社長を務めていました。2020年

3月20日に、ロックダウンにより6日後の26日に欠品になる車両が出るため緊急対応を要請する
連絡を受け、急遽、自社の管理部門や開発部門からも応援を入れ、さらには矢崎部品（株）牧之原工場と鷲津分工場からも応援を得て対応を開始しました。

また、仕入先の協力を得て、必要な部品や材料も予定通り納入されたことで、同年4～6

月のピーク月では組み立て治具台数は通常月の489％、検査台数は同325％という、通常では考えられないような緊急要請にも応えることができました。仕入先と日頃から良好な関係を築いていたことに加え、当時入手困難だった不織布マス

クや次亜塩素酸水を届けたことで、パートナーを大事にする矢崎の想いが仕入先に伝わり、生産停止だけは絶対に避けようという意欲につながっ

た気がします。仕事を通じた関係ですが、それを超えたつながりの大切さを実感しました。

※ W/H 組み立て時に使用する組立治具（取付部品の位置、向きの保証）および検査治具（部品の有無・回路の保証）の総称

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

18

特集 2
ものづくりで地域の活性化をめざす
九州創生活動

長崎部品

協力会社 1社

（江迎）

佐賀県

福岡県

（本社）

大分部品

協力会社 17社

協力会社 2社

熊本県

協力会社 3社

宮崎部品
宮崎県

ワイヤーハーネス
生産拠点

スの海外シフトにより産業の空洞化が進み地域経済の縮

熊本工機

長崎県

熊本部品

1990年代以降、国内の自動車部品業界では、ビジネ

大分県

鹿児島県

部品生産拠点お客様

協力会社 0社
設計部門あり小が続いています。
九州に部品生産で2社、W/H 生産で4社の子会社を有する矢崎グループも生産の海外シフトにより事業の縮小を強いられていることに加え、2016年の熊本地震のほか豪雨による風水害、さらにコロナ禍により、地域経済は大きく落ち込んでいます。また、九州地域で生産す

鹿児島部品

協力会社 5社
設計部門ありる W/H の約70％を本州の自動車メーカーに納めており、地の利を活かすことができていないことも課題でした。
そこで、九州地域での従業員の雇用の維持と地域の活

将来を
見据えた
ものづくり
矢崎グループは、地の利を活かしたものづくりによる地域の活性化や、スマート
ファクトリー化に向けた取り組みにより、
ステークホルダーの期待に応える新しい価値を提供していきます。

性化を図るため、「九州創生活動」を2020年にスタート。
W/H と部品の生産の同期化、倉庫・物流の最適化によりムダを排除し、W/H と部品事業を融合して最適生産が可能となるよう国内矢崎グループの事業再編を行うとともに、各子会社が自ら考え最適な行動ができる自律分
散体制の構築をめざしています。
この取り組みにより生産から納入まで地域内で完結する地産地消が可能となり、地の利を活かせていないという課題に対応するとともに、物流コストの削減や CO₂
排出量の削減による脱炭素社会の実現にも貢献することができます。また、BCP の観点からも九州が世界のバッ
クアップ拠点として機能することが期待できます。近い将来には、この活動を海外拠点に展開することで、海外にも自律分散体制を広げ、海外での生産性と品質の向上を図っていく考えです。この活動が国内生産拠点をさま
ざまな価値を創出するバリューセンターに変革するための起点となるよう、今後も協力会社をはじめ地域のステー
クホルダーとともに活動を推進していきます。

19

将来を見据えたものづくり

Voice

地域活性化への先進事例で成果を
熊本部品株式会社
生産管理部
アドバイザー

中野 良二
2020年9月の定年後、

九州創生活動活性化のためのアドバイザーとして情報の収集や関係部署との調整を担当しています。「地産地消のものづくりをやりたい」という想いで始まったこの活動は、自動車メーカーの垣根

やW/H・部品メーカーの垣根も超える取り組み

なので、さまざまな連携が必要となり大変ですが、やりがいをもって取り組んでいます。これまでの改善活動の経験も活かしながら仕事の幅を広げ、成果をあげていきたいと思います。

リアルハプティクスの研究開発（慶應義塾大学ハプティクス研究センター提供）

させれば、正確な作業が自動化でき、さらに多くのロボッ
トアームを同時に休みなく高速稼働することができます。
W/H の製造には繊細な匠の技術が必要ですが、共同開発を行うパートナーが保有する技術は、その繊細な感覚の部分まで数値化して再現できる、世界で唯一のものです。
また、スマートファクトリーへの取り組みで培った技
術やノウハウを活用し、AIやVR に代表されるXR 技術※3、ドローン等を活用した新たなサービスを検討し始めています。
例えば、工場の生産ラインで導入しているAIカメラは介護施設等での要介護者の見守りへの活用が期待できます。
これらサービスの実現に向け、オフィス、社宅、保育園、介護施設等の複合的な施設がある Y-CITY で実証実

スマートファクトリーの実現へ向けて自動車業界が「100年に一度の大変革」と言われる時代を迎えるなか、W/H においても車内ネットワークを最適化する次世代 EEDDS ※1開発や CASE に対応した技
術開発が求められ、それにより W/H の共用化や効率化、車両をまたいだ共通設計へと変化していくことが予想されています。これらの変化にあわせ、量産ラインに最新の生産技術を導入し、最適な生産が行えるよう環境整備を進めています。さらには、10年先のクルマの進化を見据えて、製品設計・工程順序・工法をものづくりの視点で最適化し、AI や IoT などの先進技術により製造プロ
セスの改善や稼働の効率化を実現する「スマートファク
トリー」に進化させていく必要があります。
矢崎グループは、このスマートファクトリーの実現に向けて、企業や大学などと連携し、さまざまな技術開発を進めています。産学官連携の一例として、リアルハプティ
クスを活用した生産技術の研究開発を行っています。リアルハプティクスは、現実の物体や周辺環境との接触情報を双方向で伝送し、力触覚を再現する技術※2です。例
えば、日本の工場からリアルハプティクスで海外工場のロボットアームを遠隔操作すれば、どこの工場でも細かい技術の共有が可能となります。また、動作の保存・編集、高速化、拡大・縮小が可能なので、熟練者の動作を記憶

験を進め、先述の九州創生活動などと連携しながら、ク
ルマ・くらし・社会を技術でもつなぎ、スマートシティの実現にも貢献していきます。
※1 E
 lectrical / Electronic Distribution & Display System。電力と信号と情報を最適に分配し表示するシステム※ 2 慶應義塾大学ハプティクス研究センター WEB サイトから引用※3 現
 実と仮想情報を融合させ、それを人の感覚にフィードバックさせる技術の総称

未来に向けてゼロベースの
Voice
ものづくりを
ものづくり事業統括室
ものづくり企画統括部
事業構想部長齋藤 崇人
スマートファクトリー化を推し進めるには、これまでの常識を変え新しい視点をもって、ゼロベースでのものづくりを検討していくことが重要だと考えています。W/Hの生産環境の進化を見据え企業や学校と積極的に連携を図り、さまざまな先進技術を用いて、新たな生産方式を確立していきます。
スマートファクトリー化により、「人」がもつ役割も変わってきますので、人との共存をキーに、省人化により得られたリソースの新たな役割についても同時に検討を進めていきます。

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

20

FOCUS
従業員の安全と健康確保の取り組み
矢崎グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、2020年3月に危機管理対策本部を立ち上げました。危機管理対策本部では、従業員の安全・安心、そしてステークホルダーの皆様の健康

新型
コロナウイルス
感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延に対応するため、矢崎グループでは、従業員やその家族、お客様、仕入先などステークホルダーの皆様の健康と安全を第一に適切と安全の確保を基本方針として、各部門・海外拠点の責任者や実務担当者等で構成されたメンバーを中心に、自動車機器事業・生活環境機器事業それぞれの BCP 対応、ならびに感染予防対策の展開などの事業部門への支援を行っています。
国内矢崎グループでは、2020年に発行した「新型コロナウイルスガイ
ドライン」を、その後の状況の変化にあわせて、2021年6月に第三版に改訂しました。安全・安心の確保をより確実なものとし、人的被害を最小化するため、グループ内に限らず、関連会社、業務委託および請負先を含めた関係者にも協力を仰ぎ、同ガイドラインの周知・徹底に努めています。
また、職場での従業員の感染拡大防止策として、出社する従業員に感染予防の徹底を促すとともに、万が一職場で感染者が確認された場合の初動対応手順を整備したほか、定期的な換気や会議室の利用に関するルールを整備する等、事業所ごとに徹底した取り組みを実施しています。
さらに、世界中に拠点を構える矢崎グループの強みを活かし、海外事業所で実践している感染症対策、各国のワクチン・隔離情報、感染状況等を本社で集約・一覧化し、各地域の事業所と共有しています。そのなかで導入可能な取り組みがあれば、他の事業所でも積極的に実践するよう働きかな対応措置をとり、感染拡大

けています。このように対策の周知徹底に努めてきましたが、一部の地域防止に努めています。

では課題も明らかになりました。引き続き、さらなる改善を図り、感染拡大防止に努めていきます。

従業員の働き方の柔軟な対応
国内矢崎グループの従業員への対応としては、新しい働き方として在宅勤務が可能な職種については在宅勤務を推進するとともに、通勤時の混雑
新型コロナウイルス感染症の予防に関する
主な取り組み日常対策

回避のため、フレックス制度や時差出勤の活用、オンラインでの研修や会議実施の推進に取り組んでいます。
2021 年 4 月 20 日現在

出社前の検温および体調チェック（体調不良が認められた場合は上司に連絡し自宅待機）
公共交通機関利用者の時差通勤
手洗い、手指消毒、マスク着用の徹底

業務上対策

子をもつ従業員を対象とした特別休暇取得の継続、およびワクチン接種日には特別休暇を認める等、従業員の柔軟な働き方への対応に努めています。
また、日本から海外へ出向する際に受講する

海外出張は原則禁止、国内出張は自粛

出向前研修では、オンラインで研修を受けられ

社外取引先と面談は原則禁止

るよう教育環境を整備するとともに、新型コロ

会議、行事は延期または中止とし、会議開催時は実施方法の変更（オンライン会議などの活用）

ナウイルス感染症への対応を定めた「海外出向在宅勤務の推進
密の回避

21

加えて、小学校の休校などに対応するため、者異動時ガイドライン」を制定し、コロナ禍においても海外出向者が安全かつ安心して異動できるようルールを整備しました。

新型コロナウイルス感染症への対応

海外矢崎グループにおける取り組み事例［カンボジア］出退勤時毎日2回の検温［ルーマニア］事業所での集団ワクチン接種実施［メキシコ］感染予防に関する研修会の実施［ベトナム］食堂にパーテーションを設置し飛沫防止［インド］オンラインでの関連情報の啓発

メルコスールでの事例［北中米・欧州］「COVID-19:
YAZAKI GUIDE」の制作・配布［タイ］社内放送による関連情報の共有［中華圏］防疫健康宣言の様子［ミャンマー］手でひねらずに使用可能な蛇口へ改良

メルコスール（南米南部共を深めることを推奨しました。

※
同市場）の拠点では、職場内

さらに、マスクコンテスト、だけでなく、従業員の家族や家族によるアート壁画の制

地域コミュニティが一丸となり作、感謝を祝う日などのさ［フィリピン］事務所の設備や備品の消毒

Topics

新型コロナウイルス感染症とまざまなプログラムを実施

闘うことが重要であるというし、感染対策への理解を考えのもと、感染に対する意

促進するとともに、従業員が安心して働ける環境づくりに取識啓発を狙いとした「I want

り組みました。また、従業員の感染予防管理の一環としてマスクコンテンスト

Yazaki do Brasil Ltda.

to help」プロジェクトを実施。 体調を記録するアプリケーションを導入し、出社時には出社

Senior Director of

SNSやデジタルツールを通じて、 許可の画面や体温測定結果の提示を求めるなどの徹底的なHuman Resources

Jair Sebastião Pontes

よい行動や事例・知識を共有

取り組みが自治体や地域の当局に高く評価され、優良事例することや、同僚・家族と交流として他企業に紹介されました。

「Inspire Project 」への協力

工呼吸器に使用されるワイヤーハー

矢崎ブラジル（有）では、大学、企業をはじめとするさまネスを同社タツイ工場で集中してざまな機関が協働して取り組む、「Inspire Project」（人工生産しました。 生産された人工呼呼吸器供給プロジェクト）に協力しました。自国の技術を用

吸器はブラジル各地の病院などで、いて、供給不足の人工呼吸器を低コストで迅速に生産する新型コロナウイルス感染症患者のことを目的とするもので、各地域から専門家が集結し、人治療に役立てられています。

生産された人工呼吸器※ 1995 年に発足した関税同盟で、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイなどが加盟

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

22

重点課題

社会の豊かさ向上のためのソリューション提供
P25

安全で高品質な製品・サービスの提供

P27

事業を通じた社会課題の解決

P29

オープンイノベーションの推進矢崎グループは、 社是 「世界とともにある企業」「社会から必要とされる企業」 を掲げ、 世界中のお客様に最高の価値を提供し続けること、ものづくりを通じて社会に貢献することが存在意義であり、使命と考えています。 創業者をはじめとする先人から脈々と受け継がれる矢崎精神（不屈の闘志、奉仕の精神、 先見性） をもって、 ものづくり企業としての原点を忘れず、 社会の豊かさ向上をめざし、変化する社会の要請に応えるソリューションを提供していきます。

23

社会の豊かさ向上のためのソリューション提供

事業部門長メッセージ

自動車機器部門

カーボンニュートラルの実現に貢献
CASE 時代への対応や、MaaS、スマートシティに代

矢崎総業株式会社
専務取締役

表されるモビリティ社会に向けて、業界を超えた企業間

自動車事業管理室長

連携による産業構造の変化が進んでいます。矢崎は創業

勝亦 信

以来追求してきた技術や強みを活かし、これらの変革・変化に応じた新たな価値を創造していきます。

電動化を支えていくためにも、カーボンニュートラルにまた、気候変動対策や省エネルギーの観点から、低炭向けた製品とその製造プロセスの改善により CO2排出素から脱炭素社会へと変化しようとしているなか、自動削減に取り組み、安全で高品質かつ環境に配慮した製品

車も電動化車両 へのシフトが進み、高電圧ワイヤーハーの提供を行ってまいります。

※

ネスやバッテリー周辺機器の役割がますます重要になってきています。本格的な普及期を迎えつつある自動車の※電 気自動車 (EV)、ハイブリッド車 (HV)、プラグインハイブリッド車 (PHEV)、
燃料電池自動車（FCV）

モビリティ部門

地域が抱える課題を解決するモビリティ事業へ
CASE、MaaS に端を発した100 年に⼀度の⼤変⾰と矢崎総業株式会社
専務取締役も言われるモビリティ革命は、自動車にとどまらずあら

モビリティ事業本部長

ゆる業界へ影響を及ぼしています。この変化に対応する

長田 昇ため、当社は2019年度に「モビリティ事業本部」を設立し、関連部門と連携のもとで次世代に向けたモビリティ

崎としての総合力、製品・サービスの提供を通じて蓄積

事業基盤の構築を推し進めてまいりました。

してきたビッグデータを活用し、MaaS、スマートシティ

これからはオープンイノベーションを加速し、自動車分野への事業拡大を図ります。さらにはモビリティ事業

部品をはじめとする自動車機器事業、ガス・電線・空調・を通じて地域が抱えるさまざまな課題を解決するソリュー

太陽熱利用からなる生活環境機器事業による、オール矢ションを提供し、SDGs への貢献をめざしてまいります。

生活環境機器部門

あらゆるエネルギーを総合プロデュース
気候変動や資源枯渇といった社会課題に直面する時代

において、私たちの原点である社是を軸にしながら、電線・ガス機器・環境システム機器・計装機器のそれぞれの事業がもつ強みを活かし、多様なエネルギーを最適活

矢崎エナジーシステム株式会社
代表取締役社長

矢﨑 航用できる製品やサービスをお客様に提供してまいりました。

存、地球環境との調和を前提にした企業活動が重要であエネルギー業界を取り巻く環境が大きく変化するなか、り、これからも「あらゆるエネルギーの総合プロデュー

将来の水素社会を見据えた開発に着手しており、さらにス企業」として、環境に配慮した事業活動を通じて持続は、ガス機器や計装機器を利用した DX といった新し可能な社会の発展に寄与してまいります。

※

い社会とのつながりに向けたサービスにも挑戦しています。
社会が大きく変化していくなか、あらゆる生物との共※ Digital Transformation、デジタル技術による（生活やビジネスの）変革

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

24

安全で高品質な製品・サービスの提供
矢崎グループは、創業以来、世界中のお客様に最高の価値を提供したいという想いを胸に、事業活動を続けてきました。お客様の信頼と期待に応え、安全で高品質な製品・サービスを提供するという責務を全うし、お客様にとってかけがえのないパートナーであり続けることをめざします。

品質向上のための取り組み
矢崎グループでは、関係法令・規格やお客様の期待に安全で高品質な製品・サービスの提供
自動車機器

基づき、安全で高品質な製品・サービスを提供し続けて自動車機器事業では、CASE に対応する技術革新、いくため、商品開発の段階から設計・生産・販売までのMaaS による新たな移動サービスの普及といった変革に

プロセス全般にわたる「品質保証体系」を構築しています。

加え、新型コロナウイルス感染症の拡大や気候変動をは

例えば自動車機器部門では、お客様ごとに開発・生じめとする社会課題の顕在化・深刻化などめまぐるしい

産・営業・管理の各部門が一体となって、グローバルで変化のなか、世界中のお客様からの要求に応えるため、高品質を確保し、QCDE（品質・コスト・納期・環境）

すべての関連部署が協力し連携しています。

目標を達成するための統一した仕組みである「Global

例えば、車両製品開発においては、業務プロセスを標

Process Management System（GPMS）」を構築し、

準化し、これに基づく部門間の連携強化およびお客様のすべての製品・サービスに適用することで、お客様満足

新規車両やモデルチェンジに迅速に対応するための生産度の向上につなげています。

準備活動を推進しています。

また、国内外の生産拠点をはじめとして、品質マネジ
メントシステムの国際規格である ISO9001認証取得をモビリティサービス

推進しており、自動車機器事業では、自動車産業向け規

矢崎グループでは、トラック、バス、タクシーなど

格である IATF16949認証の取得も推進しています。

の商用車からデジタルタコグラフ（運行記録計）やタク
シーメーターを通して各種データを取得し、フリート事業者の経営効率化に寄与するフリートマネジメントサー

矢崎グループの事業とお客様

ビス（FMS）を提供してきました。モビリティ事業は、お客様

MaaS 視点による End to End を対象にした複合型サー• 自動車メーカー • 電力会社 • ガス販売会社 • 建設会社
• 運輸会社• タクシー会社• バス会社 など

ビスで高度な安全、品質、効率向上ニーズに応えるため、
FMS 事業で培ったビッグデータを「矢崎モビリティプラッ
トフォーム※」へ蓄積し、AI を活用したデータ分析・処理、

必要なときに、必要なものを、最適なルート、
最適なコストで世界のどこへでも供給

矢崎グループ
自動車機器• 計装機器• 空調機器など

25

生活環境機器• 電線• モビリティサービス

ルソリューションの提供を進めています。
※矢 崎グループの計装機器を搭載した商用車から位置情報ほかのさまざまな車両
情報を取得したビッグデータを蓄積・分析する基盤• ワイヤーハーネス• 自動車メーター

さらには社外データとの連携により新たな発想でトータ• ガス関連機器• 太陽熱利用機器

計装機器
計装機器事業では、タコグラフ、タクシーメーターを中
心に全国を網羅する販売・サービスネットワークを構築し、販売店の皆様とともに機器の取り付けや部品交換、修理

社会の豊かさ向上のためのソリューション提供などのアフターサービスの充実に努めています。
各業界のニーズにあわせたドライブレコーダーとデジタルタコグラフ一体型『DTG7』やデジタルタコグラフ

また、2020年度は日本の安全技術を搭載したガス遮断システム・ガス警報器を海外にも普及させるため、中国に向けた営業活動を開始しました。

内蔵型タクシーメーター『アロフレンド27』、タクシー
クラウドサービスに加え2020年11月にフォークリフト

環境システム機器

向けドライブレコーダー『YLD1』を発売し、お客様の環境システム事業では、自然資本を基軸とする新しい

安全やエコドライブ、車両・労務管理に加え、物流効率社会の到来に向けて、太陽熱や木質バイオマスなどの再の向上などに貢献しています。

生可能エネルギーと、排熱などの未利用エネルギーを活用した商品やサービスの提供によって、お客様の多様な電線ニーズに対応しています。

矢崎グループでは、電力ケーブル、通信ケーブル、分吸収冷温水機『スーパーアロエース』や太陽熱利用機

岐ケーブルなど、社会インフラを支える製品を半世紀以器の販売および設計・施工、保守サービスを展開するテ上にわたり販売し、多くの建設現場で使用されています。

クノ矢崎（株）は、各工程におけるチェックシートや解「太いケーブルは、硬いため取り扱いが大変」などの説書などを整理した「品質マニュアル」の整備に取り組

お客様の声を受けて2010年に発売した『やわらか電線』

んでいます。
「品質マニュアル」に基づく社内教育や現は、従来品に比べ太くてもやわらかく、くせ付けが容易

地指導を徹底することで設計・施工体制の充実を図り、なことから、お客様からご好評をいただいています。そ製品販売、設計・施工、保守サービスの一連の取り組みの一方で冬場の低温環境で作業性が低下してしまうとのを通じて安全で高品質な製品・サービスの提供に努めて声も寄せられていました。そこで、低温環境でも常温います。

と変わらない作業性をめざし、2017年から寒冷地限定で『やわらか電線プレミアム』の販売を開始し、さらに2020年10月からは、品種・サイズを拡大し、全国販売を開始しました。今後も日々お客様の声に耳を傾け、配線工事の安全性と作業性の向上に貢献する製品を提供していきます。

ガス機器
矢崎グループは、1963年に日本で初めて LP ガスメー
ターの販売を開始し、今日までさまざまな製品やサービ「Clarivate Top 100
グローバル・イノベーター 2021」
受賞

Topics

当社は、クラリベイト・アナリティクス社（本社 : ⽶国フィラデルフィア）が選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノ
ベーター2021」を受賞しました。この賞は、世界的スの提供を通じて、LP ガス業界の発展と LP ガスの安定な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティク

供給・保安の確保に尽力してきました。

ス社が保有する特許データを基に、知的財産・特許活動の一環として、ガス販売事業者などを対象に、専門知識と技能の取得を支援するため、液化石油ガス設備士資格の養成講習を年4回開催しています。2020年度
は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、受講人数の制限や参加地域を限定するなどの対策を行った上で２回開催し、受講者22名全員が合格しました。養成講
習は社会環境の変化に柔軟に対応していくため、オンラ
イン講習の可能性を視野に入れて、検討を行っています。

動向を分析し、特許数・成功率・グローバル性・引⽤における特許の影響⼒から成る4つの軸に基づいてイノベーションを評価するもので、世界の⾰新的企業・機関、上位100社を選出しています。 当社は4つの評価軸のうち、直近5年間で公開された特許出願と登録された特許の割合から算出する「成功率」が評価され、今回で3度目の受賞となりました。
今後もイノベーションを加速し新たな価値を創出するために、当社のグローバルネットワークを活かした
知的財産活動を推進していきます。

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

26

事業を通じた社会課題の解決
矢崎グループは、モビリティ社会を支える製品や、太陽光や排熱、木質ペレットなどの多様なエネルギーを活用できる製品 ・サービスのほか、介護、農業、環境・リサイクルなど
多彩な事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

持続可能な社会づくりへ貢献
自動車機器

計装機器
計装事業では、「クルマとインフラと情報をつなぐ」

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて電というコンセプトのもと、輸送・物流・旅客事業が抱え動車両へのシフトが世界的に進んでいます。モーターをる課題「安全・安心」「環境・省エネルギー」「生産性向

動力源とする電動車両には、バッテリーからモーターな上」「効率・利便」に対して、計装機器製品およびデー

どに高い電圧を安全・確実に供給する高電圧系のワイ

タの利活用による安全管理を高度化したソリューション

ヤーハーネスが必要であり、ワイヤーハーネスの役割はサービスの提供を通じて、安全で低炭素なスマートコミュ

ますます重要になってきています。

ニティ社会の実現をめざしています。

常にワイヤーハーネスの進化をリードしてきた矢崎グ
ループは、こうした高電圧系のワイヤーハーネスや電源分配システムを20年以上前から生産。数多くの電動車

TAXI Cloud

両に採用されています。今後もさらに技術を磨き、本格的な普及期を迎えつつある電動車両の進化を支えていきます。

モビリティサービス

カードレス運用

矢崎グループでは SDGs への貢献を見据えた事業活動のひとつとして、モビリティサービス事業で培った技術、データを活用した社会課題解決に貢献できるサービスの開発、提供を行っています。事例として、自治体の道路維持管理の効率化や災害発生時の早期復旧支援などがあ

カードレス運 用になりクラウドに運行データを保存

パソコン・スマートフォンからリアル
タイムで乗務員の状況が確認可能

タクシーメーターの料金情報などを、クラウドシステムを通じてリアル
タイムにお客様に提供することにより、利便性 ・ 効率性の向上、ならびに業界初の通信による運賃改定を実現しました。

ります。前者はデジタルタコグラフで取得した前方カメ
ラ画像、振動データに AI 分析を加えることで道路の凸一例として、タイでは現地企業と協業し、リアルタイ

凹状態を判断するサービス、後者は前方カメラ画像と求ムでの車両動態管理やドライバーの安全運転サービスを

荷求車アプリケーションによる被災状況の見える化や復提供するGPSテレマティクス『iQsan』を商用車メーカー

旧現場と災害ボランティアのマッチングを特長としたサーおよび日系大手物流事業者へ販売しています。各業種でビスです。これからも社会の困りごと解決に向けた取り多様化するニーズに応えるため、アプリケーションや後組みを推進していきます。

方サービスの拡張を図るとともに、改正される法規に対応すべく新車載機の設計・開発を進めており、事業者が推進する安全管理、エコドライブ、収益向上に貢献して
いきます。

27

社会の豊かさ向上のためのソリューション提供

ガス機器

機『温水焚アロエース』がスポーツセンターや植物工場

近年 LP ガス業界では過疎化や人手不足などの問題に対する LP ガス事業の合理化を狙いとして、IoTと無線通信技術の LPWA を活用した新たな取り組みが始まって※1います。矢崎グループ では、LPWA システムの FAN

等に採用されています。
今後も、環境に配慮した製品をお客様へお届けすることで、SDGs や脱炭素化への貢献に努めていきます。

※2

構築技術により検針が難しいお客様の課題解決に貢献しています。一例として、奥多摩エリアの山頂にある難検針物件の自動検針化を実現しました。
※ 1 Low Power Wide Area：低消費電力で広域の無線通信を行うものの総称※ 2 Field Area Network：大規模屋外ネットワーク

介護、農業、環境・リサイクル
自動車業界のグローバル化が進むなか、矢崎グループ
においても生産拠点の海外移転を進めた結果、国内の事
業規模を縮小することとなりました。矢崎グループは、地域の雇用を守りながら、少子高齢化や過疎化などそれぞれの地域が抱える課題解決に挑戦するため、「介護」「農

環境システム機器業」「環境・リサイクル」関連の事業に取り組んでいます。

環境システム事業では、再生可能エネルギーおよび未国内矢崎グループにおいては、計8社が介護事業を展

利用エネルギーを活用した冷暖房機器などの環境に配慮

開し、農業事業では、計4社が各地域の特産農産物の生した製品の開発・販売を通じて、脱炭素社会の実現に貢産や地域の特産品を使った加工食品を生産しています。

献しています。

また、環境・リサイクル事業では、プリンター・トナー

森林資源の地域循環をめざす地方自治体などでは、間
伐材や製材所の端材を活用した木質ペレットをエネル

カートリッジのリユース品やハガキ裁断くずをリサイクルした緩衝材の製造・販売事業を行っています。

ギーとして利用する取り組みが進んでおり、当社の木質

さらに、近年進んでいる森林の荒廃と気候変動とが相ペレット焚吸収冷温水機（『バイオアロエース』）が採用

まって引き起こされる国土荒廃の抑制に向け、高知県梼

されています。一例として、島根県隠岐の島町では、バ

原町とともに森林を守り、林業の活性化と新たな森林循

イオマス産業都市構想のなかで木質ペレットの生産工場

環をめざす「森林再生プロジェクト」を継続しています。

を建設し、木質ペレットの地産地消のため同製品が採用

これからも、地域とともにそれぞれの地域がもつ社会課されました。

題の解決につながる事業に取り組んでいきます。

また、欧州、北・中・南米においては、熱電供給シス
テムやバイオマスボイラーの排熱、太陽熱などのあらゆる未利用熱エネルギーが活用できる排熱利用吸収冷温水

隠岐の島町図書館に設置された、木質ペレット焚吸収冷温水器『バイオアロエ―ス』

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

28

社会の豊かさ向上のためのソリューション提供

オープンイノベーションの推進
社外との積極的な共創や連携により新たな発想で事業上の課題解決や新たな技術 ・ビジネスモデルの開発を進め、社会と企業の持続的な成長に向けて取り組むことを目的として、企業、大学などとオープンイノベーションを進めています。

オープンイノベーションの取り組み事例「マンゴー軸腐病」の防除へ

沼津工業高等専門学校と

宮崎大学と研究・開発「見守りシステム」の開発
矢崎グループでは、介護施設入居者の安全確保と介護電線事業では、「マンゴー軸腐病※ 」の研究をしてい職員の労働環境改善の実現をめざし、沼津工業高等専門

る宮崎大学と協働して、この病害の防除に向けた取り組

学校と協働して、夜間も使用可能な遠隔監視システムでみを開始しました。宮崎大学の「放電による殺菌効果のある「見守りシステム」の開発に取り組んでいます。

解明の研究」と矢崎グループの保有する「高電圧技術」

当社の生産現場で構築した AI 作業員分析技術と沼津を組み合わせることで、マンゴー軸腐病を防除できる可工業高等専門学校のもつデータアノテーション 技術、能性があることに着目し、実用化に向け、研究・開発をさらに学生の自由な発想を組み合わせて開発に取り組み、進めているものです。

※

当社が経営する介護施設であるヤザキケアセンター『紙同事業は、電線の開発で得た成果を定期的に学会で発ふうせん』で実証実験を行っています。今後は介護施設表していますが、これら学会などの活動を通じて宮崎マだけでなく、保育施設やホテルへの導入も視野に入れ、ンゴーの生産者がマンゴー軸腐病の病害に困っているこ

事業化に向けさらなる検討を進めます。

とを知ったことが、この取り組みのきっかけとなってい※テ キストや音声、画像などさまざまなデータに関連する情報の注釈を付与する
こと

ます。
※収
 穫後のマンゴー果実が、果梗部の周辺から軟化褐変し、急速に腐敗する病気。多くの場合、輸送中に発症するため、産地ブランドとしての評価に大きく
影響する

（左）
マンゴー軸腐病（右）放電による殺菌処理済みのマンゴー『紙ふうせん』の各部屋に設置した見守りカメラ29

○○
矢崎グループでは、開発で得た成果を定期的に学会で発表しており、これら学会などの活動を通じて宮崎マン
ゴーの生産者が「マンゴー軸腐病※」の病害に困っていることを知りました。
そこで、マンゴー軸腐病の研究をしている宮崎大学と協働で、生産者の困りごとを解決する商品の研究・開発に着手しました。宮崎大学の「放電による殺菌効果の解明の研究」と矢崎グループの保有する「高電圧技術」を組み合わせることで、マンゴー軸腐病を防除できる可能性があることに着目し、実用化に向け、引き続き宮崎大
学と研究・開発を進めています。

重点課題

※収
 穫後のマンゴー果実が、果梗部の周辺から軟化褐変し、急速に腐敗する病気。
多くの場合、輸送中に発症するため、産地ブランドとしての評価に大きく影響する

健全かつ強固な
サプライチェーンの構築
P31

CSR 調達の推進

社会課題が多様化・ 複雑化する昨今、サプライチェーン全体で CSR に取り組むことが重要です。 矢崎グループは、 仕入先との公平・ 公正で誠実な取引を基本に、CSR に関する方針や目標を共有し、協働して社会課題の解決に取り組むことをめざしています。グローバル市場での激しい競争を勝ち抜くためにも、 仕入先と共存共栄を図り、 強固な戦略的パートナーシップを構築するとともに経営環境の変化に即応できる体制を築きます。

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

30

CSR 調達の推進
矢崎グループはサプライチェーンマネジメントにおいて、「調達ガイドライン」を定め、仕入先の皆様と CSR に関して共通認識をもち、ともに CSR 調達を推進しています。

調達ガイドライン
私たちは経営基本方針（４. オープンでフェアな取引に努め、共存共栄を図る）に基づき、取引の可能性を最大限に確保するとともに、仕入先と共同で中・長期の目標を設定し共有しながら協調的投資を行い、新規開発やコスト低減に伴う成果の共有を行う

行動指針

1 開かれた公正、公平な取引を行う

2 仕入先と一体となった競争力強化を行う

CSR 調達の取り組み
矢崎グループでは、仕入先と CSR に関して共通認識をもち、ともに CSR 活動を推進することを目的に、「仕入先様 CSR ガイドライン」を発行、配布しています。
仕入先には本ガイドラインに基づいて自ら CSR 活動を

3 仕入先との
「共生」
「共育」
を図る

4 原価低減活動等における課題・目標の共有と成果のシェアを行う

5 相互信頼に基づく双方向コミュニケーションを確保する

6 仕入先の選定にあたっては品質、コスト、納期、技術に加え、環境、
リスクマネジメント、
コンプライアンス、人権・労働等の社会的責任への取り組み状
況を考慮する

望まれる仕入先に対して率先して直接対話を行い、取り組みを促しています。今後も仕入先と連携し、CSR 調達を推進します。
｜WEB｜ 仕入先様 CSR ガイドライン

https://www.yazaki-group.com/pdf/csr_supplier.pdf

実施していただくことに加え、各社の仕入先に対しても同様に展開いただくよう促しています。
2020年度は、「矢崎グループ人権方針」の制定およ

仕入先との共存共栄に向けた取り組み

び「責任ある鉱物調達方針」の改定を行ったことから、

矢崎グループでは、仕入先の企業をメンバーとする協

仕入先へもこれらに沿った取り組みを要請するため、「仕

力会「矢栄会」を運営し、定期総会や情報交換会などを入先様 CSR ガイドライン」の一部改定を行いました。

通じ、サプライチェーン全体の CSR の推進と日常管理

また、仕入先における本ガイドラインの浸透・実践をの徹底を促しています。

確実なものとするため、仕入先に対して、定期的に「仕2020年度は、オンライン形式で新型コロナウイルス

入先様 CSR 自主点検チェックシート」を配布し、CSR

感染症に関する情報共有会を開催し、各国の感染状況、の取り組み状況に関する自主点検を依頼しています。

矢崎グループの稼働状況や取り組みなどについて説明し2020年度は、前述のガイドライン改定を踏まえて、強ました。

制労働・児童労働など人権項目を拡充したチェックシー
トを作成・配布しました。
自主点検の評価結果については仕入先にフィードバックし、スコアリングの結果などを考慮しながら、改善が

31

また、CSR の取り組み強化に向け、2021年6月に外部講師を招いた CSR 勉強会を開催し、矢崎グループの調達方針に基づいた相互の企業価値向上に努めています。

健全かつ強固なサプライチェーンの構築

仕入先との対話グループの製品を通じて、仕入先とともに社会環境課
題の解決に取り組んでいます。このほか、EU REACH

45の国と地域で事業を展開する矢崎グループは、原

規則※1や RoHS 指令※2に代表される各国の環境規制に対材料、電子部品、ワイヤーハーネス部品、計器部品、設応するため、含有化学物質に関する報告を対象となる仕備・資材の最適調達をめざしています。

入先へ義務づけるなどの対応要請を通じて、環境負荷物

グローバルに広がる各地域の仕入先との双方向のコ
ミュニケーションを通じて、調達方針や課題を共有する
ため、矢崎グローバル仕入先総会を毎年1回開催しています。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、総会に代えてオンライン形式で「2020年

質管理の徹底を進めています。
※ 1 化学物質の登録、評価、認可および制限に関する EU の規則※ 2 電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する EU の指令｜WEB｜ 矢崎グリーン調達ガイドライン

https://www.yazaki-group.com/pdf/csr_green.pdf

度調達方針説明会」を開催しました。国内外257社にご参加いただき、矢崎グループを取り巻く事業環境および調達方針を共有しました。また、品質、性能、価格といっ責任ある鉱物の調達

た項目はもちろん、環境や労働環境、情報セキュリティ

矢崎グループは、コンゴ民主共和国およびその隣接等に関するお願い事項を明確に示し、仕入先との CSR国を含む紛争地域や高リスク地域（CAHRAs-Conflict

活動の推進に努めています。

Affected and High-Risk Areas）において、直接的または間接的な武装グループへの資金提供や、児童労働を

環境負荷物質管理の徹底

含むあらゆる人権侵害や環境破壊への影響などを回避するため、責任ある鉱物調達活動を推進しています。

矢崎グループでは、仕入先における化学物質や認可対調達活動における社会的責任を果たすとともに、米

象物質の使用実態、製品保証状況の調査アンケートを行

国の金融規制改革法（ドッド・フランク法）や EU 紛

い、環境負荷物質管理状況の把握を行っています。製品

争鉱物規則、OECD（経済協力開発機構）の Due Dil-

保証において懸念されるリスクがある場合は、仕入先へ

igence Guidance などの調達に関する社会的な要請に出向き実地確認を行うなど、リスク排除のための活動を基づき、仕入先や各種業界団体と連携しながら、毎年サ行っています。

プライチェーンを遡って当社製品に使用されている特定

また、「矢崎グリーン調達ガイドライン」に基づき金属（錫、タンタル、タングステン、金）の産出元であ仕入先の環境保全活動の取り組み状況を調査し、矢崎る製錬業者の調査を行い、その地域リスクや CSR 調達における懸念事項の有無を確認しています。

環境マネジメントシステムの勉強会を開催Topics

矢崎グループにおけるサプライチェーンの環境管理体制強化を目的として、2021年2月にオンラインで「環境マネジメントシステムの勉強会」を開催しました。
勉強会には、仕入先約100社にご参加いただき、企業を取り巻く環境問題の社会動向、環境法令の改正

また、責任ある鉱物調達を推進する国際的な団体である RMI（Responsible Minerals Initiative）の会員として、同団体による製錬業者の調査に協力しています。
今後も仕入先や各種業界団体と一層の連携を図りながら、懸念がある鉱物の使用が判明した場合は、不使用に向けた取り組みを実施します。
｜WEB｜ 責任ある鉱物調達方針

https://www.yazaki-group.com/csr/conflict.html

情報、環境マネジメントシステムの目的や運用の好事例などを説明しました。
今後も仕入先と連携しながら、サプライチェーン全体の環境管理体制の強化に努めていきます。

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

32

重点課題

真に強い組織の確立
P34

ダイバーシティの推進

P38

企業風土の醸成P35

効率的な働き方の推進

P38

健康経営の推進P36

従業員の満足度の向上

P40

労働安全衛生の強化

P36

次代を担う人材の育成

矢崎グループは、「人を大切にし、 個人／チームワーク能力を最大限に引き出せる企業風土を育て、個人の夢に貢献する」 という経営基本方針に基づく活動が、 企業の成長に結びつくという考えのもと、すべての従業員が能力を十分に発揮できる、多様な働き方に適応した働きがいのある職場環境を整備し、組織力と生産性の継続的な向上をめざします。また、ダイバーシティの推進に加え、グローバルに活躍できる人材の育成や高い技術 ・スキルをもった優秀な人材の確保にも注力します。

33

真に強い組織の確立

ダイバーシティの推進
さまざまな事業をグローバルに展開する矢崎グループは、多様な人材が活躍することが重要であると考えています。 国籍、人種、性別、性的指向、年齢、出身、学歴、縁戚関係、障がい、宗教、雇用形態の違いなどに関わらず、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。

女性の活躍推進高年齢者の活躍

矢崎グループは、女性従業員に対する積極的なキャリ

ベテラン従業員のもつ高度な技術・技能を活かすととア形成の支援に取り組むために、女性活躍推進法に対すもに、高年齢者の雇用を確保するため、定年後再雇用制

る新たな行動計画を2020年度に策定しました。

度（アンカー制度、エルダー制度）を設け、定年退職者

計画の目標達成に向け、誰もが仕事に対する意欲をもてる風土づくりと制度の充実に努めていきます。
計画期間2021 年 4 月 1 日～ 2026 年 3 月 31 日の
5 年間

目標 ①

女性管理職候補者比率を 2021 年 4 月度の 3％から 7％以上、女性エキスパート職を 2021
年 4 月度の 4％から 8％以上とする

目標 ②

柔軟な働き方に資する制度（フレックスタイ
ム制度、時差出勤制度など）の導入を 2021
年 4 月度の 23％から 50％にするの再雇用に努めています。2020年度はアンカー※443名、エルダー※153名を雇用しました。これら既存制度に加え、一般従業員同様の業務の遂行が可能な定年後再雇用制度（シニア※制度）を導入し16名を雇用するなど、高年齢者が活躍できる環境のさらなる充実を図っています。
※ シニア／アンカーは正社員、エルダーは準社員が対象

障がい者の雇用・職域を拡大
すべての従業員が能力や適性を活かしていきいきと働ける職場環境の整備を進める矢崎グループでは、障がい欧州矢崎グループ
国際女性デーキャンペーン

Topics欧州矢崎グループには、さまざまな資質や能力を者の雇用についても積極的に取り組んでいます。それぞれの障がいに配慮した職場環境を整備するとともに、作業の標準化や職場でのフォローアップ体制の強化を図っています。2019年度に幅広い人材の雇用促進を目的ともつ多くの女性従業員が働いています。国際女性デーして矢崎グループホームページに障がい者採用ページをにあわせ、自動車業界の変革をリードしている女性

開設しました。2020年度は新たな採用人数を含め329

従業員に感謝の意を表し、会社の成功に貢献してい名※を雇用し、障がい者雇用率は2.67％※となっています。

る多くの女性従業員を代表して、国や役職を超えた8

また、障がいをもつ従業員が働きやすくなるよう、社

名をSNSなどで紹介しました。

内制度の継続的な見直し、整備を進めています。このほか、2019年度から、「障害者週間」の期間中に社内イベントの開催を行っています。
※「障害者雇用促進法」に基づいて算出した矢崎総業
（株）、矢崎計器（株）、矢崎
部品（株）、矢崎エナジーシステム（株）および特例子会社矢崎ビジネスサポート（株）の合算値

YAZAKI GROUP CSR REPORT 202134

効率的な働き方の推進
社会環境の変化や従業員のニーズなどに応え、従業員とその家族、地域社会などのステークホルダーにとって魅力ある企業をめざし、働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。

働きやすい職場の整備
矢崎グループは、すべての従業員が高い意欲とやりがいをもって働ける職場をめざし、さまざまな取り組みを行っています。従業員の心身の健康を守るため、時間外労働の上限規制、年5日の年次有給休暇の確実な取得などに取り組んでいます。具体的には、勤怠管理システムを再雇用しました。さらに、2020年9月には大学などでの学び直しや MBA などの資格取得、JICA 海外協力隊などの長期ボランティア活動への参加も制度の対象としました。
育児・介護に関する休業・休暇制度の利用者数※１
区分での残業時間や有給休暇取得状況の本人・上司への見える化や、労務管理・働き方改革の意識づけのための教育を行っています。

育児休業

2020年度は従業員の柔軟な働き方を支援するため、従来設けていたフレックスタイム制度に加え、時差出勤制度を導入し運用を開始しています。
今後は生産・販売・開発・管理とさまざまな職種に対応する働き方の選択肢を設けるなど、従業員の安全・安心を確保し、健全で働きやすく、そして従業員が持続的に成長できる働きがいのある職場を提供していきます。

ワークライフバランスの推進
矢崎グループでは、従業員が育児・介護に関する制度

年度

（人）

2016

2017

2018

2019

2020

男性

3

8

6

20

33

女性

102

76

66

78

57

計

105

84

72

98

90

男性 100.0%
前年度育
児休業後の定着率※2 女性 98.9%

66.7% 100.0% 100.0% 100.0%
98.0%

98.6%

98.4% 100.0%

育児短時間勤務

172

190

222

206

225

看護休暇

74

86

85

109

94

介護休業

5

2

1

2

5

介護短時間勤務

2

2

4

3

6

介護休暇

9

11

11

11

24

を利用しやすい風土づくりを進めています。制度の利用を促すため、上司から対象となる部下へ育児制度の説明機会を設けることを2019年度にルール化し、運用しています。これらの活動に加えて、ダイバーシティに対する意識の向上から、2020年度には男性の育児休業取得※1 対 象法人：矢崎総業（株）、矢崎計器（株）、矢崎部品（株）、矢崎エナジーシ
ステム（株）※2 定着率＝育児休業からの復職者の12ヵ月後の在籍者数÷育児休業からの復職者数

率は2018年度の2.2％から14.7％へ増加し、2024年3月までに5％とする目標を前倒しで達成しました。
介護休業については、今後の急速な高齢化社会に備え、休業期間を法定の93日から1年に拡充した上で、介護に関する制度の周知と理解促進に向けて活動しています。
また、2016年度から育児、介護、配偶者の国内外の転勤により退職せざるを得ない従業員に再雇用の機会を提供するジョブリターン制度を導入し、これまでに4名

35

矢崎育児関連制度
パンフレット真に強い組織の確立

従業員の満足度の向上
積極的なコミュニケーションを通じて労使間の信頼関係の構築に努めるとともに、公平 ・ 公正な人事制度を構築し、従業員の働きがい・やりがいの向上に努めています。

従業員との誠実な対話

人事制度のさらなる充実

矢崎グループでは、労使の相互理解と相互信頼が、会

矢崎グループの人事制度「がんばった人が報われる人

社と従業員双方の成長・発展につながると考え、全矢崎

事制度」は、すべての従業員が意欲をもって役割を担い、労働組合とともに、人事制度や職場環境の整備に取り組

成果を創出する人を適正に評価するものです。

んでいます。
「矢崎グループ労使共同宣言」では、「心身2020年度は、「評価における適正な目標設定」のさともに健全な人を育む風土・文化の醸成」を掲げており、らなる浸透をめざし、目標設定時に上司と部下との間でその具現化に注力しています。年1回の中央労使協議会

計画や目標値を明確化するとともに、評価実施時のルーをはじめ、毎月1回開催する労務検討委員会および支部

ルの再徹底に重点を置き、管理職教育の強化に取り組み

労使協議会において、諸制度の検討や活動実績の確認をました。

行っています。さらに、年2回の支部訪問を通じて、労使の意見交換に努めています。
2020年度は、高年齢者の活躍機会の創出を目的としまた、グループ全体で公平・公正な人事評価を実現するため、海外地域本社の経営層を対象に評価指標の一部をグローバルで共通化する検討を進めています。

たシニア制度や新しい働き方への挑戦となる在宅勤務制度について真摯な協議を重ねました。今後も引き続き、労使による労働環境整備に向けた活動を推進していきます。

次代を担う人材の育成
ダイバーシティ（多様性）＆ インクルージョン（包摂）によって、多様な働き方が広がりを見せるなか、人づくりを大切にし、個人やチームの能力を最大限に引き出せるよう人材育成を進めています。

教育制度

Yazaki Leadership Development Seminar
所属長の推薦を受けた若手管理職とその候補者を対象

次代を担う人材を育てるため、成長したい人にはそれに、経営の基礎知識とリーダーシップ、多様な環境下でに見合った環境を用意しているのが矢崎グループの教育

活躍するためのビジネススキルとマインドを醸成します。

制度の特徴です。教育・研修は、手をあげた人が参加・受講できることを基本としています。2020年度の全社

矢崎塾

教育は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、経営トップと従業員が直接意見を交わし、相互理解を方法を見直し継続実施しましたが、方法を変えると目的

深め、視座を高める場として「矢崎塾」を開催していまが達成できないと判断した教育は開催を見送りました。

す。1983年にスタートした「フォローアップ研修」では、

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

36

入社後5年経過の従業員が矢崎グループの理念や目標に教育体系図ついて会長と語り合っています。また、1999年にスター

海外サマー・キャンプ
サマーキャンプ・イン・ジャパン

トした「マネジメント懇話会」では、部長職者が職場運

国内サマーキャンプ

営のビジョンについて社長と意見交換を行っています。

YAZAKI Leadership
Development Seminar
YAZAKI Global
Leadership Program

矢崎企業文化研修

役員研修会

海外グループ会社の従業員を日本に迎え、日本語と日マネジメント懇話会

本文化を学習するとともに、日本での仕事を経験するこ

経営層教育
役職別勉強会とで矢崎グループの企業文化の理解促進をめざす人材育

海外トレーニー制度

成プログラムです。

豊田工業大学派遣留学
MBA派遣留学（国内・海外）

海外トレーニー制度

入社時教育
昇格研修

最長1年間、海外拠点での語学研修や実務研修を通じフォローアップ研修て海外勤務・関連業務を円滑に遂行するために必要な能OJT職場英語力の習得をめざし、新しい視点やグローバルチームでの海外出向前研修

業務の進め方・コミュニケーションについて学びます。
また、矢崎グループの社是について改めて深く考えるきっ職場教育（ OJT、OFF-JT、自己啓発）
部門、職場共通教育

かけにもなっています。

MBA 派遣留学制度
矢崎グループの企業運営に必要な能力の習得や、派遣
先国の事業において中核を担う人材の育成を目的として、実務経験5年以上の従業員を対象に、北米、中国、インド、
日本の教育機関に MBA 学位取得のための派遣留学を実施しています。

国際理解教育支援センター
準備プロジェクトの推進
矢崎グループは、従業員が異文化対応力、創造力、自主性、語学力を兼ね備え、自分自身と向き合いチャレン
ジするグローバル人材の育成が重要だと考えています。

Voice

入社前アドベンチャースクール2016参加
矢崎部品株式会社 TBU

袴田 貴彦

また、地域の教育機関や企業におけるグローバル人材のオーストラリア・パプアニューギニア・マレーシアに育成支援も視野に入れ、国際理解教育支援センターとし約1年間滞在しました。滞在中には孤独を経験した一て、今後活動の幅を広げたいと考えています。
プロジェクトの一環として1993年から実施している「アドベンチャースクール」には、これまでに滞在国44ヵ国
で1,300名以上が海外武者修行に参加しました。

方で、仕事・ホームステイなどを通じて人間関係を築き、言葉以上に大切なもの、行動することの大切さを学びました。また、異文化の違いを受容し常識を捨てて相手に寄り添う「人間力」が身につきました。

｜WEB｜ アドベンチャースクール

https://www.yazaki-group.com/recruit/newgrads/
environment/adventure/37真に強い組織の確立

企業風土の醸成
社是実現のためには世界 45 の国・地域で活躍する従業員が同じ考え方をもって同じ方向に向かうことが重要だと考え、

グローバル共通の企業理念の浸透に向けたさまざまな取り組みを行っています。

企業理念の浸透

企業理念教育教材

企業理念に対する理解を深め、会社の発展や個人の成長につながることを伝えています。

入社時教育、昇格研修、海外出向前研修と各フェーズ

また、グローバルでの企業理念の浸透・定着に向け、において、企業理念の理解・浸透・定着・再認識を目的

グローバル共通の教材を作成し、各地域本社と協働し管に社是教育を実施しています。自らの仕事と企業理念と理職教育を実施しています。今後は各地域で継続して教の関係について、個人・グループで考えることにより、育が実施されるようサポートを行っていきます。

健康経営 の推進※

従業員がもつ能力を最大限に発揮するためには、従業員の健康維持 ・増進が不可欠です。
従業員一人ひとりが主体的に健康づくりが行えるよう健康施策を実施しています。
※ 健康経営は NPO 法人健康経営研究会の登録商標です

心とからだの健康づくり
矢崎グループでは、疾病の早期治療と重症化予防のための「体の健康（フィジカルヘルス）管理」と職場環境

い職場環境を実現するため、職場内のストレス度合いだ
けではなく、従業員と会社の相互理解・相思相愛度合いを測るエンゲージメント調査の結果も組み合わせながら、職場環境の改善に取り組んでいます。

に起因するメンタルヘルス不調防止のための「心の健康（メンタルヘルス）管理」に力を入れ、従業員がいきい
きと働くことができる会社をめざしています。
フィジカルヘルスの施策では、定期健康診断の100%受診を徹底し、さらにハイリスク者に対して再検査の受診勧奨を行うとともに、ハイリスクになる前段階の有所
見者の一部には、生活習慣病改善プログラムを実施しています。また、喫煙対策にも積極的に取り組み、喫煙所の移動などの受動喫煙防止活動を進めながら、喫煙者に禁煙の啓発を行い喫煙率を下げる活動を推進しています。
メンタルヘルスの施策では、ストレスチェックを実施
し、ストレス度の高い従業員が安心して相談できるよう、
法令上の医師による面接指導に加えて、看護職による健康相談を積極的に行っています。また、誰もが働きやす

健康管理に関する状況※
健康診断受診率

良好睡眠者率

喫煙者率

運動習慣率

(%)

100

99.9

99.9

99.9

99.8

99.8

56.2

57.3

58.9

60.2

60.7

33.1

32.6

31.0

30.6

29.5

27.9

18.2

18.5

18.3

19.3

19.5

20.9

2015

2016

2017

2018

2019

2020( 年度 )

80
60
40
20
0

99.9
65.8

※ 対象法人：矢崎総業
（株）
、矢崎計器
（株）
、矢崎部品
（株）
、矢崎エナジーシステム（株）

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

38

主な健康施策は、プロジェクトの活動紹介や各職場の取り組み事例を

活動項目

実施内容

生活習慣病
改善プログラム

軽度高血圧症の従業員から希望者を募り、運動プ
ログラムや食事指導を実施して、高血圧症の未然予防に努めています。
順次、実施事業所を拡大中です。

昼食の費用
補助

食堂の有無に関わらず昼食の費用を補助し、きちんと食事を摂ることによる身体の健康づくりを推奨しています。

職場環境改善ストレスチェックの結果とエンゲージメント調査の結果から、すべての職場が自部署の課題を見つ
けて職場改善に取り組んでいます。
特に経年的にストレス度の高い職場においては、
安全健康推進部が支援をしながら、メンタル不調
者発生の予防および働きがいのある職場づくりに努めています。

喫煙者への禁煙サポート

共有し、好事例の横展開を図っています。2020年度は、5件の好事例を紹介し、事例を担当するウェルネス推進者を表彰しました。
※プ ロジェクト活動の成果をグループ内に定着させることを目的に、2021 年度
からウェルネスセンターとして組織化

海外出向者の健康管理
海外出向者は、医療面・衛生面・食文化など、日本とは異なる環境で長期間生活をしなくてはならないため、日本国内と同じ健康管理を実施していくことが難しいの3年にわたり、すべての事業所において物理的な受動喫煙対策を実施し、2021年に受動喫煙ゼロの目標を達成しました。
現在、矢崎健康保険組合とコラボレーションで、喫煙者への禁煙サポートの推進や全社で定期的な禁煙デーを実施しています。

が現状です。そのため、矢崎グループでは、国内勤務者に実施している健康管理に少しでも近づけるため、海外出向者に特化した健康管理体制を整備し、帯同する家族に対しても従業員と同等の健康管理を実施しています。
出向者・帯同者の健康管理体制として、フィジカルヘ

ウェルネスセンターの取り組み

ルスでは人間ドックを、メンタルヘルスではメンタルチェックをそれぞれ年1回実施した上で、すべての健康

従業員が健康な生き方・働き方を身につけ、育むこと

データを海外産業医が確認し、疾病の早期発見につなげができる文化の形成を目的としてウェルネスセンター※ています。さらに、海外出向者専用の24時間対応可能

では、さまざまなプログラムを実施し、矢崎グループでな相談窓口を設置し、どの国からでも時差を気にするこ

働く「人」と「組織」の双方が関わり合い、互いが健康となく相談ができる環境を整えています。

に成長していく風土をめざして活動を進めています。
具体的には、各部署で「ウェルネス推進者」を選任し、また、出向前には、国が推奨する地域ごとの予防接種を義務づけ、さらに出向時には軽症の疾病に対応できるウェルネスを高める活動を行っています。コロナ禍の影

常備薬セットを配布し、現地での疾病予防および重症化

響でオンラインで開催した「ウェルネス推進者会議」での防止に力を入れています。

静岡部品（株）の健康経営への取り組み
静岡部品（株）（静岡県富士宮市）では、新型コロナウイルス感染症
対策はもちろんのこと、従業員の健康増進を支援する取り組みを行っています。例えば、楽しみながら健康づくりに取り組める生活習慣改善を推進するための静岡県独自の健康長寿プログラム「ふじ33プログラム」、
毎月1日の「健康の日」制度（健康食の提供・終日禁煙）などを導入し、従業員の健康への意識づけを行っています。
この取り組みが評価され、2021年2月には、「健康づくり活動に関す
る知事褒賞」を受賞、さらに3月には「健康経営優良法人 中小規模法
人部門（ブライト500）」に認定されました。
今後も従業員の健康増進を支援し、働きやすい職場環境を整備します。

39

Topics真に強い組織の確立

労働安全衛生の強化

2020年度（80期）
矢崎グループ

安全衛生活動方針

1 法令遵守のもと、職制トップとすべての矢崎グループと従業員の相互協力のもと、従業員が一体となった安全衛生活動を推進し、「安全風土」の定着を図る。

従業員が安全で健康に働ける職場環境を形成するため、

2 事業場と安全健康推進部が連携して安「矢崎グループ安全衛生活動方針」を定め、

全衛生管理体制の維持強化を図り、災円滑な業務の遂行をめざしています。

害ゼロをめざす。

3 職場のコミュニケーションをさらに高めるとともに、新たな施策を織り込んだ従

安全衛生体制

業員の心身の健康保持増進を図る。
矢崎総業株式会社

矢崎グループでは、「矢崎グループ安全衛生活動方針」

取締役副社長
総務人事室長のもと、安全風土の定着を図り、安全な職場環境づくりを推進しています。
国内事業場では、労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、安全衛生管理の運用状況を評価する事業場診

2020年度は重大災害ゼロと労働災害の発生件数前期断を実施し、従業員だけでなく、派遣社員、外部業者ま

比50% 以下を活動目標とし、安全衛生関係法令の課題で含めた働く人の安全を第一優先とした労働環境の改善

改善100% 実施、法定資格者の後任者育成100% 実施、に取り組んでいます。万が一、労働災害が発生した場合

安全衛生事業場診断の課題改善100% 実施、災害傾向

は即時対応するとともに、対策を含めた情報を確実に社に基づくリスクアセスメントおよびそのリスク低減措内で共有し、類似災害の再発防止に努めています。加え

置100% 実施、従業員に対する安全行動定着活動100%て安全健康推進部による確認および指導やフォローを実実施、安全衛生教育100% 実施などを実施目標に掲げて施し、安全衛生管理体制の強化を図っています。

活動しました。

グローバルでは「グローバル安全衛生活動方針」に基

なお、2020年度における労働災害（休業）度数率は

づき、労災情報の共有による類似災害の防止に努めてい0.36、強度率は0.0066でした。今後は、軽微な労働災ます。また、重大災害を防ぐために守るべきルールの徹害に対しても再発防止に向け全社で教育に取り組み、労底を図り、安全意識の向上に努めています。

働災害発生件数のさらなる低減をめざします。

労働安全衛生体制図

労働災害度数率・強度率（国内全工場）

活動方針
発信

仕組みづくり2018年度

2019年度

2020年度

度数率※1

0.26

0.41

0.36

強度率※2

0.00390.00990.0066※1 労
 働災害度数率：100 万延べ労働時間あたりの労働災害の死傷者数で、労働災害発生頻度を表す

連携して
実行

※2 労
 働災害強度率：1,000 延べ労働時間あたりの労働災害による労働損失日
数で、災害の重さの程度を表す

YAZAKI GROUP CSR REPORT 202140

真に強い組織の確立

労働安全衛生に関する教育・研修

意識の向上を図っています。また、衛生管理者や作業主「矢崎グループ安全衛生活動方針」に基づき、同じ職取得を推進しています。

任者など各種資格保有者を確保するため、計画的に資格

場で働く人の安全意識の向上を図り、安全な職場環境づ

火災防止対策くりをめざしています。
国内矢崎グループでは、新入社員から管理職までの各段階に応じた安全衛生教育、従業員を対象とした危険に

矢崎グループでは、火災から人命と企業資産を守り、対する感受性を高めるための安全体感教育、KY（危険地域や顧客へ影響が及ぶことを防止するため、火災防止予知）教育、交通安全教育などを実施し、従業員の安全対策を進めています。
電気設備機器や薬品類などによる火災を防ぐための防火管理規定を充実させるとともに、国内の全拠点を対象

安全体感教育への参加

Voiceに防火管理体制を整備し、防火管理が適正に行われているかを定期的にチェックし改善を進めています。

矢崎総業株式会社
品質管理室

また、管理者などを対象に防火管理教育を実施し、消新井 真愛架防法令および防火管理に対する意識の向上と理解の促進に取り組んでいます。

2020年12月に安全体感教
育を受講しました。さまざまな体感機を使用して日常業務や生産現場に潜む危険を疑似体験し、管理部門でも身の回りに危険がたくさんあることを再確認しました。自分自身の安全を守るのはもちろんですが、自分のちょっとした気の緩みで周りの人を危険な目にあわせることのないよう、今後も留意したいと思います。

防火管理教育の様子

安全衛生教育等体系図

階層※ 社外研修を含む

人づくり

ねらい
時期
導入

昇格

体制づくり

重点項目

全社推進・
フォロー活動看護職研修会

安全衛生連絡会

安全衛生委員会・担当者会議

支店・管理

工場群

安全衛生法令遵守状況確認

安全衛生事業場診断

リスクアセスメント活動

SC︵セーフティ・コミュニケーション︶サークル活動※

RTP︵リソース・トレーニング・プログラム︶研修

ラインケア教育

セルフケア教育

事業場独自教育

※

41

入社研修

新入社員

交通安全教育※各種資格︵衛生管理者等︶取得教育※

普通救命講師養成教育

普通救命講習

安全体感教育講師養成教育※

安全体感教育職長教育

昇格研修期中入社研修一般職

作業変更時教育管理者

新任部長勉強会

新任 リ ーダ ー勉強会

役職者・

専門

職場づくり

重点課題

地域社会発展への貢献
P43

地域社会発展への貢献

地域社会は企業の存続基盤であり、 企業の成長と地域の経済的・ 社会的発展は不可分です。グロー
バルで事業を展開する矢崎グループは、多くの国や地域の皆様に支えられていることに感謝し、それぞれの国や地域が抱える課題に積極的に向きあい、その解決に貢献することで、世界中の人々に喜びや幸せを届けます。
また、 各国や地域の発展の原動力である、未来を担う子どもたちの育成支援にも注力しています。

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

42

地域社会発展への貢献
矢崎グループは、ものづくりを通じて社会に貢献することに加えて、地域の皆様と協力しながら地域社会の発展に貢献することを大切にしています。地域の課題や期待・要請をよく聞き、継続的な活動を推進するとともに、サマーキャンプなどの取り組みを通じ、次世代育成にも貢献しています。

次世代の育成まな国や地域の子どもたちが参加しています。特に国内

矢崎サマーキャンプ

マーキャンプ」と海外従業員子女を日本に招いて行う「サ従業員子女を対象に、海外拠点がある国で行う「海外サ未来を担う子どもたちに多様な体験の機会を提供する

マーキャンプ・イン・ジャパン」は、自国と外国の違い

ために、矢崎グループの社是を体現する活動として、従について理解し、国際的な視野を広げ、子どもたちにとっ業員子女を対象とした「矢崎サマーキャンプ」を1977て新しい出会いや経験の場となるほか、地球環境保全へ

年から実施しています。当時、多忙を極める従業員が家の関心を高め、国際交流により相互理解を深める機会と庭で子どもたちと過ごす時間が減少していたため、親でなっています。また、指導員として参加する従業員にとっある従業員への感謝の気持ちと、従業員子女の思い出にても、事前研修や当日のキャンプを通じて、リーダーシッ

つながるすばらしい体験を提供したいとの社長（現名誉プやコミュニケーション能力の向上を図るための研修の会長）の発案で開始したものです。このキャンプは国内場となっています。

外従業員の子女を対象としたプログラムで、毎年さまざこの活動は近隣の学校や行政などと連携して進めており、ステークホルダーとのコミュニケーションを促進する重要な機会にもなっています。
2020年度は残念ながら新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点により、参加子女、従業員、ステークホ
ルダーの人命を第一に考え中止としました。

Voice2019 年 7 月開催「サマーキャンプ・イン・ジャパン」の参加者

矢崎サマーキャンプ事務局
矢崎総業株式会社
総務人事室

松本 和真

大勢の仲間と同じ時間に同じ場所で同じ体験を共有できることのありがたさをコロナ禍で痛感しました。新型コロナウイルス感染症の脅威が去り、安全・安心な環境下でサマーキャンプを再開できた際には、皆で集まり同じ体験ができることに感謝し、関係者一丸となって子どもたちに最高の思い出を提供していきたいと思います。

2019 年 8 月開催「海外サマーキャンプ」現地の中学生との交流会

43

地域社会発展への貢献

2020年度の活動

販売店を招いた「移動販売会」を開催しました。会場で突風災害の復旧支援活動

き菓子、パン、手づくりピザなどを販売しました。多く

は新型コロナウイルス感染対策を講じた上で、野菜、焼2021年5月1日に発生した竜巻とみられる突風災害の商品が売り切れ、大盛況のうちに幕を閉じました。今により、矢崎部品（株）ものづくりセンターの所在する

後も地域の活性化に取り組むとともに、従業員のリフレッ

静岡県牧之原市では、屋根が飛ばされたりガラスが割れ

シュの機会を提供するイベントを企画・開催していきます。

たりするなど、177棟もの建物や農業用施設などに被害が及びました。ものづくりセンターの従業員は、近隣のがれき分別や運搬などの復旧支援を実施しました。また、使用済み卓上カレンダーの寄付
タイ・アロー・プロダクツ（株）では、2020年度から、従業員に募金を呼びかけ、「牧之原市竜巻等災害義援金」

従来廃棄していた使用済みの卓上カレンダーを視覚障がへ寄付を行いました。

い者の支援団体へ寄付する活動に取り組んでいます。卓上カレンダーに使用される紙は一定の厚みがあり、また数枚がひとつの束になっていることから、視覚に障がいをもつ方が使用する点字の教材や子ども向けの点字本な
どの作成に再利用することができます。ポスターを作成し従業員に呼びかけたことにより、約2,500部のカレン
ダーを回収し、寄付することができました。今後もこの活動を継続していきます。

カレンダー回収周知のポスター
復旧作業の様子

地域企業支援 移動販売会の開催
東北部品（株）宮城本社工場（宮城県栗原市）では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域企業を支援することを目的に、2021年3月と5月に地域の移動販売会の様子

卓上カレンダー寄付の様子

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

44

重点課題

グローバル環境マネジメント
システムの強化
P46

グローバル環境マネジメントシステムの強化

P51

有害化学物質管理の徹底

P48

気候変動の緩和と適応

P52

資源の有効利用

P50

汚染防止

P54

水問題への対応

P50

生物多様性の保全

P55

環境配慮設計矢崎グループは、 経営基本方針に基づき、 地球環境保全が人類共通の重要課題のひとつであることを認識し、すべての企業活動および従業員一人ひとりの行動を通じて住みよい地球と豊かな社会づく
りに取り組みます。
サプライチェーン全体での CO2 排出量の削減、 資源の有効活用、 環境負荷物質の徹底管理、 環境に配慮した製品・サービスの開発 ・ 提供を行うことで、 国際的な課題の解決に貢献し、 持続可能な社会の実現をめざします。

45

グローバル環境マネジメントシステムの強化

グローバル環境マネジメントシステムの強化
グローバルで共有する「矢崎地球環境憲章」に基づき、環境保全活動をグローバルに展開しています。
また、国内外の事業所で ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを構築し、「矢崎グリーン調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーン全体の環境負荷削減に取り組んでいます。

矢崎地球環境憲章 （1997 年制定、2012 年一部改訂）
環境方針
私たちは経営基本方針に基づき、地球環境保全が人類共通の重要課題のひとつであることを認識し、すべての企業活動および従業員一人ひとりの行動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組みます。

3 循環型社会形成のための資源有効活用の推進	廃棄物の再生利用の推進と排出物削減による省資源化
4 環境負荷物質への対応

	製品および生産工程における環境負荷物質の確実な管理
5 環境配慮型製品の開発

	温暖化、資源循環、環境負荷物質を考慮した製品開発
の実施

行動指針
行動指針の構成

2 地球温暖化への対応
	温室効果ガス排出量の生産時の削減と省エネルギー製

環境マネジメント

品による貢献環境経営推進体制

環境負荷物質境取り組みを実践できること

地球温暖化

全従業員への環境意識の浸透により、自らの意思で環

循環型社会の形成

環 境配 慮 型製 品

1 環境マネジメントの充実

また、世界各地域の環境責任者および環境実務担当者
による「グローバル環境委員会」を開催しています。地矢崎グループは、世界各地のステークホルダーの皆様

域間の連携を図りながら、サプライチェーン全体での環からの環境保全に関する期待や要請に確実に対応するた

境保全活動を推進するために、CO2 排出量の削減や製め、グローバルで環境マネジメント体制を構築し、運用しています。環境経営に関する意思決定の場として、毎グローバルにおける環境委員会の組織体制

年4月に「矢崎環境委員会」を開催し、国内外における環境活動の方向性を審議します。加えて、社会動向の急激な変化が起こった場合には、迅速な対応が求められるため、臨時で意思決定の場を設けています。2020年度は、
カーボンニュートラル※について、特に注力して今後の全社環境方針の決定

機能ごとに方針展開と活動推進

方向性の検討を行いました。
※温 室効果ガスの排出量を吸収量・除去量で差し引きゼロ（全体としてゼロ）にすること

地域ごとに方針展開と活動推進

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

46

品の化学物質管理など、グローバルで取り組むべき重要査の導入を進めており、2020年度までに、中国、タイ、

テーマを共有し、その対応を協議しています。さらに、

欧州でクロス監査を実施しました。今後、このクロス監

矢崎グループでは各地域で環境管理体制を構築していま

査の導入地域を拡大していく計画です。

す。国内においては、各分野での取り組みを推進するために「製品環境委員会」「工場環境委員会」「非生産環境委員会」を設け、全社的な取り組みを進めています。

環境教育
環境保全について、自ら考え、行動できる人づくりを

環境関連法令・条例の遵守の徹底めざして、社内教育体系に基づき「全社共通教育」と「環境専門教育」を実施しています。

矢崎グループは、環境関連法令・条例の遵守を含めた全社共通教育は、すべての新入社員や階層別昇格者、

環境コンプライアンス徹底のための体制を構築していま

海外出向者を対象に、環境保全の重要性と矢崎グループ

す。定期的な監査によって、仕組みとその運用状況の確が取り組んでいる環境保全活動の理解を目的に実施して認を行うとともに、監査結果に応じて仕組みの改善に取います。環境専門教育は、環境に関わる専門的な業務をり組んでいます。

遂行できるスキルの確保を目的として、環境業務の責任

国内の生産事業所においては、環境業務の実務担当者

者および担当者を対象に環境法令教育や ISO14001内が互いの事業所を確認するクロス監査を実施しています。

部監査員教育などを行っています。また、教育後は理解実務担当者同士が問題点を見つけ、その改善策について度を確認するためのテストなどを実施し、受講者が教育協議することにより、チェック機能と改善体質の強化に

内容を確実に理解するための取り組みを行っています。

つなげています。2020年度は新型コロナウイルス感染

2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の症の拡大により、一部の事業所においては、オンライン

ため、国内・海外事業所ともに多くの教育はオンライによる監査を取り入れて実施しました。

ンにて実施となりました（受講者数9,402名）。今後は海外の生産事業所でも同国内の事業所間でのクロス監

e-Learning の導入などを進め、必要な教育が必要なときに受講できる体制を構築していきます。

Voice

Topics矢崎（中国）
投資有限公司環境法令部門中国における環境法令教育の実施

矢崎（中国）投資有限公司
品質環境部 副部長

同法が定める化学品の廃棄物処理、塗料・接着剤・

趙 鯤鵬

インク・洗浄剤中の有機溶剤に関する規制について、

近年、法改正された固体廃棄物汚染防止法および各事業所の環境担当者向けに外部講師を招き教育を
中国では有害性・危険性を有する廃棄物管理の実施しました。参加者からは、「管理すべきポイント

規制が厳しいことに加え、法的要求事項の地域差や、が明確になった」「実務上の困りごとも解決できた」

法施行までの時間が短いことなどに環境法令対応のなどの声が寄せられました。

難しさがあります。2020年度は最新の法令情報を収集するための外部サービスを導入し、情報の社内展開や遵守状況の確認を開始したほか、工場環境規制の動向を体系的に調査する仕組みを構築し、関連する要領書を発行しました。今後も法規制や顧客要
求および業界動向などの情報収集とその対応を徹底し、本社や各拠点と連携を図りながら中華圏の環境対応を推進していきます。

47

グローバル環境マネジメントシステムの強化

気候変動の緩和と適応
矢崎グループでは、気候変動の要因とされる地球温暖化防止のため、事業所での省エネルギー対策による CO2 排出量の削減に加え、CO2 削減に寄与する製品の開発と提供を通じて、地球規模での CO2 削減に貢献しています。

生産事業所およびオフィスでの省エネルギー活動

年度比で26.3% 削減」という自主目標を設定しました。
これまでの省エネルギー活動をさらに加速させるため、グローバルの各事業所で活動の横展開を図るとともに、

矢崎グループでは、地球温暖化対策のため、「2020

省エネルギー生産設備の開発、生産方法の見直し、再生

年度までにグローバルの CO2 排出量を売上高原単位で可能エネルギーなどの積極的な活用を進めていきます。

2010年度比20% 削減」という目標を掲げ、省エネルギー

加えて、サプライチェーン全体における CO₂削減の活動に取り組んできました。

ため、製品のライフサイクル CO₂排出量の見える化、

具体的な取り組みとして、生産設備やインフラ設備の仕入先と協働での CO₂削減、最適物流の検討、環境配

稼働台数および稼働時間の最適化、省エネルギー型バー

慮型製品のさらなる開発促進、脱炭素に貢献できる事業

ナーへの更新、高温設備の断熱施工、エアー漏れ対策なの検討など、範囲を広げた活動を推進していきます。

どがあります。また、昼休みや休憩時の消灯、パソコンの ECO モード活用などの取り組みも継続的に実施してCO2 排出量の推移（グローバル）

います。

（万 t-CO2）

これらの取り組みにより、2020年度の売上高原単位はグローバルで35.4トン-CO2 / 億円で2010年度比
26.4％減となり、2020年度の目標を達成しました。

脱炭素化社会の実現に向けた取り組み
世界的な動きとして、パリ協定（2015年12月）、気候 変 動 サ ミ ッ ト（2021年4月 ）な ど で、 世 界 各 国 が2050年 ま で に カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 達 成 を 宣 言
し、日本においても菅内閣によるグリーン成長戦略にて「2030年までに CO₂排出量を2013年比で46％削減」という目標が掲げられました。
矢崎グループは、脱炭素化へ向けたこれらの目標を企
業の社会的責任として、また企業価値を高める機会としてとらえるとともに、グループ全体で一丸となって取り組むため、生産・販売・開発・管理・調達など全部門が連携するグローバル対応組織を構築し、脱炭素化社会の実現に向けた活動を積極的に実施しています。
また、矢崎グループの事業活動にともなう CO₂排出量削減に向け、「2030年度までに CO₂排出量を2018

排出量

80

63.2

60

52.4
48.1

40

32.5

（t-CO2/ 億円）

売上高原単位

53.8
31.0

80

57.0
35.4

インド 0.6

60

南米 0.9アセアン 18.6

40

中華圏 7.9

欧州・アフリカ 4.4

2020

北中米 10.9
日本 13.70

2010（基準年度）

2018

2019

0

2020 （年度）※各地域の排出量は一部、推計値が含まれています※2020 年度にアセアン・インドの区分を見直しました

CO2 排出量の推移（国内）（万 t-CO2）

生産部門

25
20
15
10

（t-CO2/ 億円）

売上高原単位

100

20.6
2.8

17.8

15.3

2.2
13.1

16.4
2.1
14.3

31.2
1990

（参考）

2010

（基準年度）

80

14.8
2.0
12.8

13.7
2.9

24.2

25.3

22.3

2018

2019

2020 （年度）

43.7

5
0

非生産部門

60
40

10.8

20
0

※ 2020 年度に一部生産・非生産部門の区分を見直しました

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

48

Topics

日本連続端子（株）
省エネルギー活動の推進

6.6万トンとなり、2011年度からの CO2 削減貢献量は、
累積で72.9万トンとなりました。今後も CO2 削減に貢献する製品の開発・販売を通して、地球温暖化防止に貢献していきます。

日本連続端子（株）山形工場（山形県天童市）では、消灯・電源消し忘れなどの点検を目的とした省エネルギーパトロールの実施、コンプレッサーの負荷低減を目的とした長期休暇前のエアー漏れ点検の実
施、待機電力の削減を目的とした生産調整・計画停止の設備の主電源 OFF 周知徹底など、さまざまな省
エネルギー活動を推進し、日々不要なエネルギー消費の防止に努めています。これらの活動により、省エ

グリーン物流の推進
国内矢崎グループは、省エネ法に基づき、特定荷主である矢崎部品（株）、矢崎エナジーシステム（株）のほか、特定荷主ではないグループ会社も同様に、前年度比１％減を目標に、共同輸送や輸送ルートの統廃合、モーダル

ネ法定期報告書に基づく事業者クラス分けで2019年、

シフトなどの輸送エネルギー消費量原単位の削減活動に

2020年にSクラス（省エネルギーが優良な事業者）

取り組んでいます。

と評価されました。

矢崎グループの運送会社である翔運輸（株）では、全車両へ矢崎製デジタルタコグラフを搭載し、急発進・急加速・急停止やアイドリング時間などの見える化と乗務

自社製品による CO 2 削減への貢献

員の意識・技術向上をめざすことで、環境保護に努めています。また、乗務員向けに「エコドライブハンドブッ

太陽熱利用機器や木質ペレットを燃料とした冷暖房機

ク」や「エコドライブステッカー」を作成・配布し、エコ器は、CO2 排出量削減に寄与する製品です。木質ペレッ

ドライブについて理解向上を図っています。この「エコト焚吸収冷温水機『バイオアロエース』は、カーボン

ドライブハンドブック」には具体的なアクセル操作やブニュートラルの考えに基づいた冷暖房機で、木質ペレッ

レーキのかけ方、加速の仕方など、低燃費でトラックをトの原料である木材の成長過程での CO2 吸収量を考慮走行するためのポイントが示されており、乗務員はそのすると、化石燃料の利用に比べて1台あたり年約30トン

点を特に留意してエコドライブに努めています。さらに、の CO2 削減効果があります。また、車両に搭載される同ハンドブックを委託先の乗務員にも配布することで、デジタルタコグラフなどの計装機器は、効率的な車両のエコドライブが広く普及・浸透するよう取り組んでいます。

運行管理や安全性の向上だけでなく、車両の燃費改善に

これらの活動に加え、コロナ禍における輸送活動のつながり、CO2 削減にも貢献しています。

低下の影響などを受け、2020年度の国内物流※による

これらの製品による2020年度の CO2 削減貢献量は

CO2 排出量は、前年度比約8% 減の1. ６万トンとなりました。また、輸送量（トンキロ）あたりの CO2 排出量
は前年度比５％減の110g-CO2 / トンキロとなりました。

自社製品による CO2 削減貢献量の推移（グローバル、2011年度以降累積）（万 t-CO2）80

単年度削減貢献量

70
60
50
40
30

39.6
10.9

49.0
9.4

59.2

66.2
7.0

2018

2019

10.2

今後も輸送効率の向上を図り、CO2 削減活動を推進
72.9
6.6

20
10
0

2016

2017

2020（年度）※ 2016、2017、2018 年度の実績を見直しました※集計の数値は四捨五入のため、個別の数値と合計が合致しない場合があります49

していきます。
※ 対象法人：矢崎総業（株）、矢崎計器（株）、矢崎部品（株）、矢崎エナジーシステム（株）グローバル環境マネジメントシステムの強化

汚染防止
環境汚染の防止は企業が事業活動を行う上で最低限の果たすべき責任であるとともに、大きなリスク要因と認識し、法や条例による規制値を上回る自主規制値を設定し、徹底した管理を行っています。

地域公害の防止大気、水質、騒音、振動は、法令または条例で定められている規制値を遵守していても、地域住民に不快感を終末排水口与えることがあります。そのため、矢崎グループは独自の取り組みとして発生源の抑制や防音壁の設置などの対策を行っています。また、規制値よりも厳しい自主管理
値を設定し、定期的に自主管理値の遵守状況を確認しています。加えて、終末排水口には自動遮断機を設置し、終末排水口に設置した管理値をオーバーした排水が敷地外に流出しないよう万自動遮断機が一に備えています。2020年度は、環境を汚染する化
学物質や廃棄物などの重大な漏出はありませんでした。

生物多様性の保全
生物多様性の保全は地球規模で取り組むべき課題です。
矢崎グループでは地域社会と連携 ・ 協力しながら生物多様性の保全に取り組み、国際的な課題解決に貢献していきます。

地域と連携した生物多様性保全の取り組み
矢崎グループでは、生物多様性に関する啓発活動をは

巣箱清掃の様子

じめ、事業所建設などに際して、植栽を地域由来の樹種としたり、敷地内にビオトープを設置したりするなど、フクロウの雛生態系に配慮した取り組みを行っています。また、近隣地域と連携し、森林整備や外来植物の駆除などをグローでも回復する取り組みとして、敷地内の裏山にフクロウ

バルの各事業所で行っています。

の巣箱を設置し、生息域を確保する活動を行っており、その一例として、建設時に損なわれた自然環境を少し

毎年巣箱へ飛来する姿が確認されています。

YAZAKI GROUP CSR REPORT 202150

有害化学物質管理の徹底
世界各国で施行されている化学物質関連法規の遵守と、お客様からの化学物質管理に関する要請に応える仕組みをグローバルで構築 ・ 運用しています。製品に使用する化学物質については、禁止物質が製品に混入しないよう、仕入先への要請と自社での管理を徹底しています。

製品の化学物質管理の再生利用などを行っています。国内の対象事業所※3においては、2020年度までの VOC 排出量を2000年度

各国法規について、制定・改正の情報収集に加え、今比で30％削減することを目標としており、2020年度の後規制されることが見込まれる化学物質に対して、迅速VOC 排出量は87トンとなり、2000年度比58％削減とな対応ができるよう事前準備を進めています。

なりました。

2020年度は、EU REACH 規則 や、POPs 条約 にまた、PRTR 法※4の規制対象である、国内の届出対象より規制が検討されている化学物質について、中期的な事業所※5における指定物質の排出量、製品への付着など削減活動計画に基づき、代替技術の調査・評価を行いまによる移動量の把握を行っています。

※1※2

対象事業所における2020年度の指定物質の排出量はした。

9.3トン、製品への付着などによる移動量は3.5トンと※ 1 化学物質の登録、評価、認可および制限に関する EU の規則※ 2 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約なりました。
※ 1大 気中に浮遊する粒子状物質のうち粒径が 10 μ m 以下のもので、ディー
ゼル車の排出ガスや工場から排出されるばいじんなども含まれる

化学物質排出量の削減と管理
国内では、大気汚染の原因となる浮遊粒子状物質※1や光化学オキシダント を生成する揮発性有機化合物※2（VOC）の排出量削減のため、設計変更や生産工程改善※ 2自 動車や工場などから排出される窒素酸化物と炭化水素が太陽の紫外線を受け、光化学反応によりつくり出される物質の総称※ 3裾野製作所、大浜工場、島田製作所、貫工業
（株）、ケーブルテクニカ（株）※4 特 定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律※5 裾
 野製作所、大浜工場、島田製作所、沼津製作所、富士工場、天竜工場、貫工業（株）

を実施しています。主な取り組みとして、治具や設備の洗浄液を、VOC を含まないものへ変更したほか、塗装面積の最小化による VOC 使用量の削減、使用済み溶剤

PCB 廃棄物の適切な処理
国内矢崎グループでは、「ポリ塩化ビフェニル（PCB）※
廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」で定め

VOC 排出量の推移（ 国内対象事業所※3 ）られた処理期限までに、PCB 廃棄物を確実に処理する（t）

ため、法定期限より前倒しで処理計画を立て、PCB 廃

250
200

棄物の早期処理を進めています。また、PCB 廃棄物を208

保管している事業所では責任者を任命し、保管場所の施錠・定期的な点検・地震対策などの管理を行い、紛失・

150

100

100

87

破損・漏えいの防止を図っています。

87

2020年度に PCB の漏えいはありませんでした。また、6事業所が PCB 廃棄物の処理を完了しました。

50
0

2000

（参考）

2018

2019

※ 2000、2018、2019 年度の実績を見直しました

51

2020

（年度）

※か
 つてトランスやコンデンサなどの電気機器用の絶縁油などに利用されていたが、人体や環境に有害であることが判明したため、1975 年以降、製造および輸入が禁止されている

グローバル環境マネジメントシステムの強化

資源の有効利用
人口増加や経済発展により資源が枯渇するリスクが高まっており、資源の有効活用は大きな課題となっています。
矢崎グループでは、5R ※の考えを基本に、製造工程におけるロス削減やリサイクルの推進、梱包資材へのプラスチック利用の削減などを通じ、循環型社会の構築に取り組んでいます。
※ Reduce/Reuse/Recycle/Refuse/Repair

排出物量の削減活動

地域別の排出物量矢崎グループでは、5R の考えのもと製造工程におけるロス削減やリサイクルの推進、分別の細分化など排出物※1量の削減対策に取り組んでいます。各国・地域の事
情にあわせ、リサイクル率向上や廃棄物※2量の削減目標を設定し、活動を推進しています。

合計

12.5万t国内矢崎グループでは、国内全事業所における廃棄物量を2020年度までに2010年度比で10％削減する
ことを目標として活動を進めてきましたが、2020年度の廃棄物量は生産移管にともなう廃棄物の発生により、※ 2020 年度にアセアン・インドの区分を見直しました※ 各地域の排出量は一部、推計値が含まれています2010年度比2.3％減の5,098トンとなりました。また、
グローバルにおける矢崎グループの2020年度の排出物量は12.5万トンとなりました。
加えて、世界的な課題のひとつであるプラスチックご

荷崩れ防止
ストレッチフィルム使用量の削減

Topicsみ問題に対応するため、製品の梱包に使用している使い

矢崎部品（株）大浜工場（静岡県掛川市）では、プ

捨てプラスチック使用量の削減に取り組んでいます。梱ラスチックごみの削減に貢献するため、空箱の荷崩包仕様の見直しや製造工程で使用しているビニール袋のれ防止目的で従来利用されていた使い捨てのストレッ

再利用などを推進しています。
さらなる廃棄物量の削減に向け、製品に使用される梱包資材などの使用量が多い事業所を中心に、削減対策を検討するとともに、グローバルの各事業所に展開を図っていきます。

チフィルムの代替として、再利用可能な荷しめ用ポリ
プロピレン製バンドの利用を開始しました。その結果、2021年6月にはストレッチフィルム使用量44.8kg の削減を達成するとともに、コスト削減や作業の効率化にも貢献しました。今後は他事業所への展開など、
本取り組みのさらなる拡大をめざしていきます。

※ 1 事業所で発生した不要物であり、廃棄物と有価物に区分される※2 排
 出物のうち、有価物以外のものであり、粗大ごみ・廃油などの一般廃棄物
および産業廃棄物のこと

廃棄物量の推移（国内）（t）10,000

9,581

7,500
5,000

5,216

5,209

4,836

5,098

2010

2018

2019

2020（年度）

2,500
0

2000

（参考）

（基準年度）※ 2010、2018、2019 年度の実績を見直しました
YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

52

製品の再利用、リサイクル材の活用

さらに、矢崎グループの運送会社である翔運輸（株）
では、廃棄処分となるポリテナー容器やパレットを回

プラスチックごみを削減するため、再利用とリサイク

収、粉砕して再生プラスチックパレットの材料に活用しルにも取り組んでいます。部品や製品の輸送に使用してています。このようなプラスチックの循環利用により、いるプラスチック製のポリテナー容器やパレットはでき

2020年度は約364トンの廃棄物量が削減されました。

る限り繰り返し使用したのち、破損したものを廃棄処分しています。
プラスチック製のポリテナー容器およびパレットの循環利用の仕組み
改善前

不要になった物流資材は物流倉庫に集められ、産業廃棄物として処理されていた

物流倉庫

改善後

廃棄物
処理業者

不要になった物流資材を再生利用するよう改善

物流倉庫

プラスチック加工会社

パレット

パレット

破砕

再生材料

売却

成形

ポリテナー

廃棄

再生パレット（処理委託）

ポリテナー
購入

対策効果

ポリテナー容器およびパレットの廃棄物量削減

364トン/ 年 = ポリテナー 324トン/ 年 + パレット 40トン/ 年⇒ 削減された量は循環利用される

使用済み製品の環境負荷の低減

広域認定制度に基づく空調機器の回収

矢崎グループは、資源の有効利用のため、使用済み電製造・販 売： 矢崎エナジー

システム（株）線、木製ドラム、ガスメーター、吸収冷温水機の吸収溶液などを回収し、リユースやリサイクルを行っています。
各事業所で実施した廃棄物削減の好事例の情報をグルー

出荷

新製品

素材再生業者

プ内で共有し、矢崎グループ全体での削減活動を進めて

96.9％

います。

以上

認定の範囲

浜松工場では、「広域認定制度※ 」により使用済みの吸収冷温水機『アロエース』を回収し、各部材のリユー
スやリサイクルをしています。製品本体を形成している

お客様

鋼板や熱交換器を形成している銅管、吸収溶液などの分
別、再生利用などを行うことで、2020年度は再資源化

回収

使用済み製品53未満

最終処分業者率（重量比）96.9% となりました。
※環 境大臣の認定を受けたメーカーなどが、廃棄物となった自社製品を広域的（2つ以上の都道府県の区域）に回収し、適正処理やリサイクルをすることを目的
とした制度

3.1％

契約中間処分業者

グローバル環境マネジメントシステムの強化

水問題への対応
人口増加や気候変動などの影響により、2050 年には世界人口の約半数は水ストレス※の影響を受けると言われています。 矢崎グループでは、水の循環利用や節水対策など水使用の最小化に努めるとともに、工場排水の管理の強化を行い、水資源の保全に努めています。
※ 人口ひとりあたりの年間利用可能水量が 1,700m2 を下回り、日常生活に不便を感じる状態

水リスクへの取り組み

2020年度の水使用量は、グローバルで931.4万 m³、
前年度比4.4％減となりました。

国内生産事業所では、水使用量の削減活動を継続しな
がら、排水による水質汚染を防止するために、管理体制

地域別の水使用量を強化しています。2020年度は外部講師を招き「油や薬品などの漏えい防止」をテーマに、各事業所の環境管理責任者および担当者を対象にオンライン勉強会を開催
しました。

合計

931.4万m

また、ワイヤーハーネスを構成する金属端子のめっき

3処理などで使用される有害物質※1を取り扱う事業所を対象に、有害物質の管理体制や現場での管理状況を確認しました。確認された課題および改善内容を他事業所と共有し、矢崎グループ全体での水質汚濁のリスク低減につ※ 2020 年度にアセアン・インドの区分を見直しました※ 各地域の排出量は一部、推計値が含まれています

なげています。
グローバルでは、各事業所における水リスクを認識し、水の量と質の2つの観点から取り組みを行っています。

薬品処理水の漏えい防止

Topics2020年7月に「AQUEDUCT ※2」を用いた評価を行い、矢崎エナジーシステム（株）浜松工場（静岡県浜松

水リスクが高い事業所を特定しました。これらの事業所

市）では、吸収冷温水機『アロエース』や太陽熱に対しては、水リスク低減に向けた対策を講じています。
※1 水
 質汚濁防止法で定められた、人の健康や環境に害を及ぼす恐れのある物質※ 2 世界資源研究所（WRI）が開発した水リスク評価ツール

水資源保全の取り組み
矢崎グループを代表する製品である電線の製造や、ワイヤーハーネスを構成する樹脂部品の製造では、冷却工利用機器を製造しています。太陽熱利用機器の製造には、部品表面を薬品処理する工程があります。この工程の薬品処理槽は常に沸騰し蒸発しているため、工程外部に薬品処理水が排出されることがないよう、確実な漏えい防止を行っています。また、この工程では多段水洗方式を採用し、他工程の排水を部品の洗い水に再利用することで水使用量（約120m3/ 年）の削減につなげています。
水洗の流れ程などで多くの水を使用します。矢崎グループでは、水

処理品

センサー

沸騰

使用量の削減や排水質の改善など自主目標を定め、国・地域に合わせた取り組みを行っています。各事業所では、設備冷却水の再利用や設備の定期的なメンテナンスによる漏水防止、雨水や食堂からの排水を浄化し植物の水やりへ利用するなど、節水活動に取り組んでいます。

気密槽

水洗槽
1

水洗槽
2

水洗槽
3

処理槽

電磁弁

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

54

グローバル環境マネジメントシステムの強化

環境配慮設計矢崎グループでは、環境配慮設計について独自の認定基準を設け、すべての開発部門において、設計段階から製品に関わる環境負荷の低減と製品の付加価値の向上をめざしています。
また、製品のライフサイクル（製造、使用段階※ 1）における環境影響を、ＬＣＡ※ 2 手法を用いて評価し、社内認定基準を満たした開発製品は環境配慮型製品として認定しています。
※ 1 自動車部品で適用※ 2 ライフサイクルアセスメント、製品の環境影響評価

環境配慮型製品事例

LAN・Bluetooth・ジャイロセンサーなどの機器を本体リサイクル樹脂を活用したグロメットカバーの開発

化と7% の軽量化を実現し、2.1トン/5万台の資源利用の内蔵型に変更することで、従来品と比較して32% の小型

ワイヤーハーネス製品に使用されるグロメットと呼ばれるゴム製の部品には、輸送時の破損を防ぐため、ポリプロピレン製のカバーを取り付ける場合があります。使低減を見込んでいます。
従来品と開発品の比較
従来品

用後に廃棄されていたカバーを回収・再生し、そのリサイ

開発品

自動車向けドライブレコーダー

クル材を利用したカバーを開発しました。あわせてカバー

YLD1の回収体制を見直すとともに、2021年度中に下図のリサ
イクル工程の導入を予定しており、月間約3トン発生して体積802cm3549cm3（ – 32%）いたプラスチック廃棄物の再生利用が見込まれています。

重量

636g

594g

（ – 7%）

グロメットカバーのリサイクル工程

無線信号中継伝送用の光通信システムの開発
コネクテッドカーは通信機器と車載アンテナの間を同
リサイクル
ポリプロピレン目視による選別

成形品（カバー）

取り外し

輸送納品

取り付け

成形

粉砕・造粒

異物除去

回収

フォークリフト向けドライブレコーダーの開発

軸ケーブルでつないでいます。2020年よりサービスが開始された第5世代移動通信システム（5G）の電波は従来の4G より周波数が高く無線信号の送信が難しくなったことを受け、無線信号を光信号に変換して送る通信シ
ステムを開発しました。新システムでは複数の増幅器や信号処理回路が不要となり、従来技術と比較し消費電力を61％以上削減することが可能となりました。
開発技術による消費電力削減効果

用効率を高めたいとの要望がありました。これに応える
ため、フォークリフト向けドライブレコーダー『YLD1』をました。また、従来品ではオプションとしていた、無線

55

❷

アンテナ

増幅器
A
アンテナ

信号
処理
アンテナ

増幅器
A

増幅器
B

同軸
ケーブル

消費電力
通信
機器

光

0.49 W

電気 -光 ファイバ 光-電気
変換
変換

信号
処理

光

通信
機器

電気 -光 ファイバ 光-電気
変換
変換

通信
機器

1.5W

61%
以上

リフトの利用状況を見える化し、利用効率向上を実現し

❶

開発技術

開発。荷役率と稼働率をグラフ化することで、フォーク

構成
従来技術

お客様から、安全管理に加え、稼働状況を把握して利消費電力削減効果

運送事業や倉庫事業などでフォークリフトを使用する

0.19 Wグローバル環境マネジメントシステムの強化

重点課題

グローバルなガバナンス、
内部統制の強化
P57

経営の健全性、効率性、透明性の確保

P62

あらゆる形態の腐敗防止

P59

リスクマネジメント・BCM の強化

P63

人権の尊重

P61

コンプライアンスの徹底

企業が持続的に成長するためには、健全な経営基盤の確立が不可欠です。
矢崎グループは、社是に掲げる 「世界とともにある企業」「社会から必要とされる企業」 の実現に向け、 健全性 ・ 効率性・ 透明性のあるグローバルなガバナンス体制の構築と内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様との対話を重視して良好な関係を築くことで、 企業価
値の向上をめざします。

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

56

経営の健全性、効率性、透明性の確保
矢崎グループは、社是の実現に向けステークホルダーの皆様と健全な関係を築き、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と企業価値の向上をめざして、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

社外監査役2名）が出席し、常勤監査役を議長としています。原則毎月開催され、取締役会の議案について内容

当社は監査役会設置会社で、取締役会および監査役会のほか、経営会議を設置しています。取締役会は原則の適切性や業務執行取締役などの執行状況について審議
しています。

月1回開催し（臨時開催あり）、法令で定められた事項

経営会議は原則毎月開催され、取締役会付議案件の事や経営に関する重要事項などを意思決定し、取締役の職

前審議やその他グループ運営、事業に関する重要事項に務執行の監督を行います。迅速な意思決定と業務執行をついて審議・意思決定しています。

図るため、取締役会規則・同付議基準にて、取締役会に

当社では、取締役・監査役や執行役員などがそれぞれ付議すべき事項を具体的に定めており、例えば年度予算、に期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・

一定金額以上の資産・資金に関する事項などについては、責務に関する理解を深め、必要な知識を習得するための取締役会での審議・決議を行っています。

研修を行っています。

監査役会は当社のすべての監査役（常勤監査役1名、国内・海外に所在する子会社についても、取締役会を通じたガバナンス強化を推進しています。2020年度には、コーポレート・ガバナンス体制図

国内子会社の取締役会付議事項の標準化や最適化を行うとともに、各事項の解説書を作成することにより、経営

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

報告

監査・

代表取締役社長を図りました。また、当社から子会社へ派遣する取締役

会計監査人

会計監査

代表取締役会長に影響を与える重要な案件が適切に付議されるよう改善

選任・解任の役割責任を明確化し、それに基づく選任基準も新たに連携定めることにより、子会社における取締役会の実効性の

監査役会

出席報告

向上に取り組みました。

監査役

取締役

また、矢崎グループのガバナンスにおいて重要な位置づけである社内決裁規則（権限規程）の定期的な見直し、

補佐
連携
出席・監督
指示

経営会議
方針

報告

報告
報告

方針

報告

業務適正化委員会
監査・
方針提示

主要経営会議体の構成
主要会議体

開催頻度

議長

構成員

取締役会

毎月

社長

・代表取締役会長
・代表取締役社長
・取締役

監査役会

毎月

常勤監査役

方針提示

情報伝達

執行役員

コンプライアンス・オフィサー

各部門

57

連携

内部監査部

コンプライアンス・
オフィサー会議
監督

監査役部

経営会議

毎月

社長

・常勤監査役
・社外監査役・代表取締役会長
・代表取締役社長
・取締役
・執行役員 など

グローバルなガバナンス、内部統制の強化

改善の PDCA も回しており、経営環境の変化を踏まえ

メント / 内部統制推進の体制を構築してきましたが、活た国内外の子会社への適切な権限委譲や、グループ全体

動の PDCA が回り、各地域で取り組みの深化や他地域に影響を与え得る重要事項に関する管理のさらなる強化への好事例の展開などが進んでいます。

が図られることにより、より迅速かつ適切な経営判断やリスク管理を行う仕組みが構築されています。
こ れ ら 決 裁 規 則 の 遵 守 お よ び 運 用 徹 底 の た め、
e-Learning のコンテンツを作成し、海外各地域に導入

2020年度は各地域で内部統制委員会が原則オンラインで開催されたことにより、本社からのリモート参加が積極的に行われ、本社と海外のコミュニケーションが促進されました。

しました。さらに、手続きの効率化や文書管理強化を目
的に電子的な申請・決裁のための IT システムの導入も内部統制推進体制図進めているところです。

業務適正化委員会

内部統制の強化
社長を委員長とする業務適正化委員会（グローバル内部統制委員会）では、矢崎グループにおけるコンプライ
アンスや CSR、BCP、情報セキュリティなどに関する

Plan

リスクマネジメントを含む内部統制の有効性の監視・評価を行っています。

グローバルで内部統制における重要事項は、当社管理部門および各

体系的な

Do

Action リスク管理を実施

地域の内部統制委員会から業務適正化委員会へ半期ごとに報告され、経営上の重要リスクやその具体的な対策に

Check

ついて協議しています。2020年度は、同会議を計2回開催し、人権に関する取り組みのさらなる強化や新型コロナウイルス感染症対策など、グループ全体で対応すべき内部統制上の重要事項について議論しました。
また、これに加え、同委員会の下部組織であるワーキ
ンググループを定期的に開催し、特定の事案についてより深い議論を重ね、対策の実行を進めてきました。
海外においても、各地域で内部統制委員会を設置し、グループ全体の取り組みに加え、地域本社を中心とした
内部統制強化を推進しています。当社が定めたフレームワークに基づき、2018年度から各地域でリスクマネジ

Voice

矢崎インディア
（有）
経営企画部門YAZAKI India Private Ltd.
Assistant Vice President ofCorporate Planning

Deepa Dinesh
矢崎インディア（有）では、
2014年度からコンプライアンスマネージャー制
度や内部監査委員会を導入しているほか、2018年度以降、内部統制委員会を含むPDCAサイクルを継続して回しています。次年度以降、ワーキ
ンググループの運用を開始するとともに関連規則の見直しを行い、本社と連携を図りながら、さらなる活動の強化に取り組みます。

内部統制強化ワーキンググループ

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

58

リスクマネジメント・ＢＣＭの強化
矢崎グループでは、事業活動に関連するさまざまなリスクを適切に管理するための PDCA を回すとともに、大規模災害などが発生した場合においても円滑に事業の継続または復旧を行うための対策を講じています。

リスクマネジメント

各拠点での点検結果は地域本社が問題の有無や対策について検討を行った上で、各地域の内部統制委員会へ報告

企業を取り巻くリスクは日々変化しており、柔軟に対されます。地域内部統制委員会では重大リスクやその対応することが求められています。矢崎グループでは、当応の適切性・十分性の審議を行うとともに、対応状況の社およびグループ会社を取り巻くあらゆるリスクに対して、モニタリングを行っています。

その性質や重要度に応じた適切な対策を講じるため、リ
スクマネジメントの PDCA（リスクの適切な把握、制御、モニタリング、是正）を全社的に推進しています。

災害対策、BCP への取り組み

2020年度は点検シートに人権項目を拡充した上で、南海トラフ巨大地震など自然災害の危機に対して、ま実務責任者・拠点責任者による点検作業を実施しました。

ず人命を第一に災害に備え、事業継続計画（BCP）に基づき事業の継続を図ることで、企業の信用を維持・向上

リスクマネジメント活動のフレームワーク

することをめざしています。
気候変動などにより増大する自然災害から従業員や施業務適正化委員会

設を守り、被害を最小化することで地域や顧客へ影響が及ぶことを防止するため、マニュアルを整備し対策を進モニタリング

めています。台風や豪雨、高潮などの風水害への対策と報告

して「風水害対策マニュアル」を、地震や津波への対策

地域本社

として「地震対応マニュアル」を、火山噴火への対策として「噴火対応マニュアル」を整備しています。また、
これらのマニュアルに基づき防災管理体制の整備や教点検結果を集約し、リスク評価や問題への対応を検討
財務・税務

人事労務

情報セキュリティ

調達管理

リスク
レポート

リスク
レポート

リスク
レポート

リスク
レポート

育・訓練を行い、防災管理に対する理解促進に努めるとともに、有事の際に適切な対応ができるよう備えています。
・・・

情報セキュリティ
情報セキュリティ推進体制
矢崎グループでは、業務上知り得たお客様やお取引先の個人情報を含むさまざまな機密情報を保護するととも

拠点

点検シート

に、製品に関する必要な情報を適切に管理することを基
点検シート

点検シート

点検シート

本方針とし、プライバシーポリシーを含む各種ルールを・・・制定し、情報セキュリティへの取り組みに注力しています。
近年、サイバー攻撃はますます手段の巧妙化、長期化、
攻撃対象の拡大が進んでいます。サイバー攻撃によって情報漏えいが発生した場合、お客様をはじめとするステー

59グローバルなガバナンス、内部統制の強化

クホルダーからの信用低下や利益の損失につながる恐れます。それらに必要なリソースを効率的に管理するたがあります。

め、国際規格 ISO/IEC27001に基づく情報セキュリティ

高い情報セキュリティレベルを維持するため、国内でマネジメントシステム（ISMS）を、矢崎グループ国内

は ICT 部門長を委員長とした「情報セキュリティ管理委

40社、海外43社に導入しており、今後未導入の法人に員会」を設置し、部門ごとに委員を配置しています。隔対しても推進する計画です。さらに営業部門・開発部

月で開催している委員会では、委員28名が各部門の情門・ICT 部門の国内17部門および海外3社では、ISO/報セキュリティ活動の状況確認および標準化・共通施策

IEC27001国際規格認証を取得し、ISMS が継続的に規導入・教育の推進を行います。サイバー攻撃を受けた場

格要求事項に適合していることを確認しています。

合に備え、社外のセキュリティ機関と連携し、被害を最セキュリティ事故発生時には、直ちに情報セキュリティ
管理委員会に報告し、迅速な初動対応による拡大抑制と小限とするための体制を強化しています。
また、欧州 GDPR ※をはじめ各国の個人情報保護法、再発防止の徹底を図っています。加えてサイバー攻撃へ

セキュリティ対応のため、それぞれの地域（欧州、北中の備えとして、模擬メール訓練、ログ監視、ネットワー

米、アジア・南米）で推進体制を整備しています。

ク監視などを実施し、グローバルでは共通の技術的施策

今後も情報セキュリティ活動を推進することで、お客様をはじめとするステークホルダーからの信頼関係のさを導入することで脅威に対応しています。
2020年度はこれまで導入した対策の有効性や漏れを確認するため、第三者による診断を強化・拡大しましらなる強化に努めていきます。
※ General Data Protection Regulation、一般データ保護規則

情報セキュリティの取り組みた。また、JAMA（日本自動車工業会）／JAPIA（日本自動車部品工業会）発行の「自動車産業サイバーセキュリ
ティガイドライン」の策定に参加し、サプライチェーン

複雑化・巧妙化するサイバー攻撃など、さまざまな脅のセキュリティレベル向上に取り組んでいます。なお、威から情報資産を守るため、矢崎グループでは人的、物

2020年度に顧客プライバシーの侵害および顧客データ

理的、技術的、組織的な面から多様な対策を講じていの紛失に関して具体化した事案は、国内・海外で0件でした。

情報セキュリティ推進体制図
情報セキュリティ管理委員会
委員長
事務局
ISMS導入支援担当

委員

監査担当

Voice

タイ矢崎グループ
情報セキュリティ部門
YIC Asia Pacific Corp., Ltd.
General Manager of
IT Management Division

TasaneeRoongchewin
ISMS活動単位（）

活動部門単位に
組織化する

総括責任者
（または部門責任者）
情報資産管理者

システムセキュリティ
管理者

部門内組織メンバー

キュリティ活動を強化し、IT による問題解決と従業員の意識向上に取り組んでいます。今後、タイ個人情報保護法が完全施行された際にも確実

アジア・南米（日本含む）
情報セキュリティ組織の連携

人的要因などに起因する情報漏えいを未然防止し、情報を保護することを目的に、4年前から情報セ

グローバルな連携体制

欧州

タイ矢崎グループでは、内外の脅威・脆弱性・

北中米に遵守ができるよう、情報セキュリティルールの整備を進めます。

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

60

コンプライアンスの徹底
経営基本方針に定める「法を守り、地域の文化を尊重した企業活動を行い、社会発展に貢献する」を実現するため、「守るべきルールの明確化」「コンプライアンス教育」「モニタリング」「内部通報制度の整備」の 4 つの柱を軸に活動しています。

コンプライアンス推進体制

ます。また、地域本社の法務部門からグローバルコーディ
ネーターを選出し、グローバルコーディネーターがグロー

国内では各部門がコンプライアンス活動を実践するために、2015年以降、各部門長などを当該部門におけるバル共通の課題について各地域の法務部門と対応を協議しています。

コンプライアンス活動の責任者（コンプライアンス・オ

2020年度は海外の合弁会社や地域本社傘下にない拠点

フィサー）として任命し、コンプライアンス管理におけに対しても、コンプライアンス活動の支援に着手しました。

る諸課題の共有や最新法令情報の周知などを行うコンプ
ライアンス・オフィサー会議を年4回開催しています。
2020年度はコンプライアンス・オフィサー会議にお守るべきルールの明確化

いて、法令遵守状況の報告、国内拠点の条例管理の仕組

国内では事業に共通して関連する法令と、その守るべ

み構築、改正された法令への対応方針などの情報共有のき事項をリスト化した「全矢崎法令遵守管理項目表」を

ほか、コンプライアンスにおける心理的安全性（周りの運用しています。2020年度も引き続き、法改正状況や評価・反応に怯えることなく、安心して自分の意見や思社内の過去事例を踏まえて内容を見直し、子会社を含むいを発信できる状態）の重要性について研修を行いました。

国内全部門に展開しました。

また、矢崎グループ全体での法令遵守や適切な契約管

また、2020年8月に「グローバルコンプライアンスポ

理を実現するため、2020年度に子会社法務支援部を設

リシー」を制定しました。制定にあたっては、2019年か置しました。法令遵守や契約管理をはじめとした、子会

ら各地域のコンプライアンス担当者と十分に議論を重ね、社におけるさまざまな法務活動への支援を行っています。

コンプライアンス体制、贈収賄、競争法、内部通報制度にグローバルにコンプライアンスを推進するため、地域

関し、グローバル共通で守るべき最低限の要求事項を定

本社の法務責任者をメンバーとする会議体を設置していめました。このポリシーに基づき、各海外拠点において既存ルールの見直しや新規ルールの制定をしています。

国内コンプライアンス推進体制図
コンプライアンス・オフィサー会議
コンプライアンス・
オフィサー●●
ビジネスユニット
コンプライアンス事務局

61

コンプライアンス・
オフィサー

●●室
コンプライアンス事務局

コンプライアンス・
オフィサー

●●事業部
コンプライアンス
事務局●●
ビジネスユニット

●●
室

●●
事業部

子会社

子会社

子会社

コンプライアンス教育
国内では経営幹部を対象とした「役員コンプライアンス研修」をはじめ、職制・階層・法令別の教育を実施しています。研修では対象者に関連する法令の理解を深めてもらうとともに、社内でのコンプライアンス活動内容も盛り込み、コンプライアンス意識の向上を図っています。
国内子会社社長を対象とした矢崎法務会議を2020年度も開催し、社外の弁護士を招いて、2020年6月1日から義務化されたパワハラ防止対策を中心に「労務コンプ
ライアンス」をテーマとした講演と討議を行いました。

グローバルなガバナンス、内部統制の強化

モニタリング

内部通報制度の整備

日本国内におけるコンプライアンス活動の実効性をモ

矢崎グループは、法令違反などの問題の早期発見と予ニタリングするため、「コンプライアンス・チェックシー

防のため、地域ごとに内部通報の受付窓口を整備していト」を使った定期的な自主点検を実施しています。また、ます。国内の内部通報制度「YAZAKI アイ」は、社内窓

人事・財務・法務などの「法令主管部署」による現場確口のほか、外部の弁護士事務所に独立性が担保された社認や内部監査部による定期監査を行うことで、確実な法外窓口を設置しながら、通報者の匿名性の厳守や、通報

令遵守の実現を図っています。

したことで報復などの不利益が及ばないような通報者の2020年度は「グローバルコンプライアンスポリシー」

保護を確実にしています。
「YAZAKI アイ」については、に沿って海外各地域内のコンプライアンス規則の制改定

コンプライアンス研修およびポスターの掲示により従業を行いました。2021年度以降は、各地域での運用を開員に周知しており、受け付けた通報については、常に適始し、その運用状況をチェックするモニタリング調査を切な対応を行っています。

順次実施していく計画です。

Topics「コンプライアンス・ウィーク」の実施
矢崎グループでは、気軽にコンプライアンスに親しみ、従業員
一人ひとりのコンプライアンス意識を高める機会として、2017年度から「コンプライアンス・ウィーク」を開催しています。全
部門・事業所共通の課題テーマと各部門・事業所ごとに自由テーマを設定し、コンプライアンスに関するイベントを実施しています。2020年度は、独占禁止法違反事件から10年が経過したことを機に、課題テーマとして独占禁止法に関するイベントを企画し、自由テーマについてはコンプライアンス・オフィサー講話やコン
プライアンス川柳・間違い探しなど、さまざまな活動を行いました。

ルール・規則の遵守に関する討議会の様子

あらゆる形態の腐敗防止
矢崎グループは、常に自由で公正な競争環境を維持するため、独占禁止法および下請法などの競争法を遵守し公正な取り引きを実現するとともに、お取引先に対する接待・贈答に関して、各国の法令および一般的な商慣習を逸脱した行為を禁止しています。

独占禁止法の遵守

独占禁止法違反事件から10年が経過した2020年度は、役員を対象としたコンプライアンス研修で当時の事件を矢崎グループは、過年度の独占禁止法違反を厳粛に受振り返り、再発しない・させないという矢崎グループのけ止め、再発防止の仕組みづくりや対策を実施しています。

方針を再確認しました。また、従業員向けの独占禁止法

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

62

違反風化防止教育では、事件当時収監された従業員を含仕組みを整備・運用し、健全な経営環境を確保すること

む関係者のインタビュー動画を流したり、従業員一人ひに注力しています。

とりが何をすべきかをディスカッションするなど、再発2020年度は各地域の贈収賄に関するルールに最低限防止への理解を深める教育を順次行っています。今後は必要な要件を「グローバルコンプライアンスポリシー」

インタビュー動画を多言語に翻訳し、海外拠点でも同様

中に規定し、国内外の拠点に展開しました。各地域では、の教育を実施する計画です。

このポリシーに基づくルールの作成・見直しを順次行い、イントラネットへの掲示や教育の実施などを通じて、全腐敗防止従業員に周知を図っています。

事業を展開するすべての国・地域で公正な事業を推進していくために、従業員が腐敗行為に関与しないための人権の尊重
矢崎グループは、「矢崎グループ人権方針」に則り、国際規範や各国の法・慣習などを参照しながら、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重しています。
従業員に対しても、人権を尊重し一人ひとりの能力を十分に発揮できる環境の整備を図っています。

「矢崎グループ人権方針｣ の制定

人権デュー・ディリジェンス

矢崎グループの CSR 推進上の重点テーマである「人矢崎グループは、サプライチェーン内における人権リ権の尊重」は、グローバル規模でその重要性が高まってスクを低減するためにさまざまな取り組みを行っています。

きており、企業は事業を展開する国・地域において関係

人権リスク低減に向けた具体的な取り組みとして、国する、さまざまな人権課題についての理解を深め、適切内では、コンプライアンスチェック項目に児童労働・強な行動をとることが求められています。そのような問題

制労働を追加し、各社での取り組みなど状況を把握して意識から、当社は2020年10月28日に取締役会の承認います。加えて、技能実習生を受け入れている国内各社を経て、「矢崎グループ人権方針」を制定しました。

では、児童労働・強制労働の項目を含むチェックシート

本方針は、人権尊重に関する矢崎グループの基本的なに基づき、受け入れ体制の実地監査を行っています。

方針を定めるもので、国連が定めるグローバル基準「ビ海外では、2020年度に人権リスクが相対的に高いとジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定しています。

考えられるアセアン・中華圏から、人権デュー・ディリ

本方針は、人権尊重について言及がある個別の関連方

ジェンスを開始しました。

針や文書（CSR 方針、責任ある鉱物調達方針、行動基

この取り組みでは、既存のリスクマネジメント活動の準など）の上位に位置づけられるものとして、国内外のフレームワークを活用し、各拠点における体制・日常業

矢崎グループ各社およびその全従業員に適用されるほか、務の適切性や強制労働・児童労働、差別などの人権リス

取引先などの関係者に対しても、同方針への賛同を要請

クの有無について総点検、評価を行いました。評価結果

していきます。

は各地域の内部統制委員会で報告され、特定されたリス｜WEB｜ 矢崎グループ人権方針

https://www.yazaki-group.com/csr/humanrights.html

63

クに対する改善施策が議論され、その実行状況がモニタリングされています。また、各地域の内部統制委員会でグローバルなガバナンス、内部統制の強化審議された重要事項は、その対応状況について業務適正の対応策を検討し、あわせて人権侵害に関わる事態が発化委員会にも報告されています。次年度はその他の地域生した場合にも「ハラスメント相談窓口」にて、迅速にでも人権デュー・ディリジェンスを開始し、グローバル把握・対応することを継続していきます。

でリスク低減に向けた取り組みを進めます。
また、児童労働については、海外拠点に対し国際規範や各国法令による就業最低年齢の遵守状況調査を実施しています。2020年度は、総務人事部門のグローバル会

人権教育
国内では、新任責任者（海外拠点責任者、子会社社長、議において、児童労働に関する報告を行い、グローバル事業所長）、新任部長・リーダー、新入社員・中途採用で就業最低年齢の遵守を確実にするため、遵守状況を継社員、海外出向前の従業員向けの CSR 研修を継続して続確認していくこととしました。

実施しており、そのなかで人権尊重や児童労働・強制労

加えて、サプライチェーンにおける人権リスクへの対働について従業員への理解浸透に努めています。経営層応強化として、「矢崎グループ人権方針」および「責任向けには、経営会議において人権に関する最新動向を共ある鉱物調達方針」の制改定を加味し、「仕入先様 CSR

有しています。

ガイドライン」の人権項目を拡充しました。また、「人権に関する取り組み状況のチェックシート」を作成・配布しました。

英国現代奴隷法への対応
2015年10月、現代奴隷の根絶を目的に「英国現代奴隷法2015」が施行されました。英国に拠点をもつ矢崎ヨーロッパ（有）およびその親会社である当社は、法令への確実な対応を目的として、サプライチェーンにおける現代奴隷への対応に関するステートメントを毎年それぞれの取締役会で決議しホームページで開示しています。
｜WEB｜ 英国現代奴隷法に関するステートメント
https://www.yazaki-group.com/csr/statement.html

マネジメント層による人権デュー・ディリジェンスの実施結果確認・討議の様子（タイ矢崎グループ内部統制委員会）

差別・ハラスメントの防止
CSR 方針において、多様性の尊重および差別の排除を明記するとともに、従業員の行動の指針である行動基
準には、国籍、人種、性別、性的指向、年齢、出身、学歴、縁戚関係、障がい、宗教、雇用形態の違いなどによる一切の差別を排除する旨を記載するなど、多様性の尊重および差別の排除に取り組んでいます。
国内では職場におけるハラスメントの防止のため、全従業員を対象に e-Learning によるパワハラ防止教育を実施しました。今後はこの教育後に実施した従業員アン
ケートの結果を基にさらにパワハラ防止を徹底するため

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

64

名誉会長メッセージ ／ 第三者意見

変化の激しい時代だからこそ、原点を忘れずに

矢崎総業株式会社
名誉会長

矢﨑 裕彦

矢崎グループは、45の国・地域で事業を展開し、23の感謝」です。矢崎グループは世界中の軒先を借りて商万人を超える実に多様な従業員に支えられています。

売をするという意識で事業を行っています。グローバル

80年の当社の歴史のなかで、幾度となく厳しい局面にで事業を行う上で大切なことは、「現地の人とともに」も直面しましたが、それぞれの時代の従業員が互いに知ということを常に心がけ、相手の習慣や価値観、文化な恵を出し合い協力し合って、これを乗り越えてきました。

どを尊重し、いかなる場面においても相手への感謝の気

なぜ乗り越えられたのか。それは従業員が「社会のため持ちを忘れないことです。

になることをしたい」という大きな目的を共有してきたからだと考えています。
創業社長である私の父は「社会がその企業を必要としなければ、どんな立派な経営でも会社はつぶれる」と繰

社会への貢献、人への感謝――これを原点とした行動の積み重ねが、社是「世界とともにある企業」「社会から必要とされる企業」の実現につながっていくと考えています。

り返し伝えました。私たちはその想いを受け継ぎ、社会

先行き不透明で変化の激しい時代だからこそ、あらゆ

に対しどのような貢献ができるかを真剣に考え、事業活る変化に対応し、何事にも動じないぶれない軸をもつこ動を通じて実践してまいりました。

とが大事です。いつの時代もこの原点を忘れずに、皆様

そして、社会への貢献と同じく大切であるのが「人へ65に寄り添う企業として、より一層努力してまいります。

名誉会長メッセージ ／ 第三者意見

CSRレポートを読んで大学院大学至善館 教授
幸せ経済社会研究所 所長

前回同様、健康で働きやすく成長できる職場づくりなど、

株式会社未来創造部 代表取締役
環境ジャーナリスト「従業員を大事にする」会社であることが伝わってきます。

枝廣 淳子

人権方針の制定もよい動きです。加えて、イノベーションを追求し、確かなものづくりを進めるためのしっかりした仕組
みがあることを強く感じました。

菅総理の「カーボンニュートラル」宣言以降、切迫感を持っ「特集1」のものづくりの基盤としての「人づくり」の制て脱炭素の動きを本格化する企業が増えていますが、本レ

度や体制は、社会の信頼に値します。コロナ禍でも顧客へのポートからはそうした強い問題意識が伝わってきません。昨

供給責任を可能にしたグローバルフレキシブル生産体制など、

年の第三者意見でも「気候変動への取り組みに力を入れてほ長年の取り組みの結果としてのシステムやサプライチェーン

しい」と指摘しましたが、あまり改善していません。社長メッとの協力体制は素晴らしいと思います。

セージには「カーボンニュートラル」という言葉はありますが、「特集2」の「ものづくりで地域の活性化をめざす九州創生

多くの企業が出しているような科学的知見に沿った長期目標

活動」も、単なる社会貢献ではなく、企業が本業をとおしてはありません。現在検討中のようですが、早急に目標の設定

地方創生に取り組む好事例として、大きな期待をします。

と着実な削減に向けての体制づくりを行ってください。もの

今後の改善とさらなる飛躍を願って、いくつかコメントをします。

づくりと同様、いったん体制ができればしっかり進んでいく
ことと信じています。

冒頭の「矢崎グループ早わかり」で「2010年度比の CO2

もうひとつ、「資源の有効利用」に排出物削減や再利用等

原単位削減率は26.4%」と報告されていますが、昨年度のについて短めの説明がありますが、ものづくりの会社として報告書では「2010年度比の削減率は35.5%」でした。これ

最重要課題のひとつとして認識し、考え方や取り組み、実績

は、この1年間で悪化したということではないでしょうか？

などをしっかり報告してください。単なる5R ではなく、世一時的な悪化は、さまざまな理由により生じることがあり界の動向である「サーキュラーエコノミー」として位置づけ、ます。それ自体が問題というより、悪化をきちんと受けとめ、廃棄物の減少だけでなく、原材料の安定した確保のための産

その原因を分析し、対策を明らかにして報告しているかどう

業政策であるという認識をもって進めることを望みます。

かが重要です。しかし、この悪化についての説明がありませ「人を大事にする会社」としての素晴らしい取り組みに加ん。うまくいかなかった状況こそ報告すべきであり、その姿えて、「地球を大事にする会社」として、温暖化や資源の面

勢が信頼につながります。

でも先進企業となっていくことを強く期待します。

第三者意見を受けて

矢崎総業株式会社
常務執行役員
コーポレートガバナンス・法務室長

喜多見 淳一率の悪化は、主に新型コロナウイルス感染症の拡大による生産効率の低下に起因するものですが、今後は事象の報告だけにとどまらず、その理由や対策についても適切に報告いたします。
また、カーボンニュートラルへの対応は、科学的根拠

枝廣先生には、昨年度に引き続き貴重なご意見を賜り、に基づく適切な長期目標を定めたうえで取り組みを推し厚く御礼申し上げます。本レポートでは、昨年のご指摘を進め、資源の有効利用についても、サーキュラーエコノ

踏まえ、「事業を通じた社会課題の解決」に関する取り組み

ミーの実現を見据えた、より能動的な取り組みを行います。

や男性の育児休業取得率などについて報告内容のさらな来年度以降のレポートでは、これらの取り組みの進捗やる拡充を図りました。当社グループの人づくりを大事に

実績について確実に報告してまいります。

する姿勢やそれに基づく生産体制、また人権方針の制定

これからも当社グループは、変化する社会課題やステーなどについて評価いただいたことは、大変励みになります。

クホルダーの皆様からの期待を的確に把握するとともに、その一方で、環境に対する取り組みについて重要なご

社会課題の解決への貢献をめざし、CSR の取り組みを進指摘をいただきました。2010年度比の CO₂原単位削減

めてまいります。

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

66

グループ概要（2021 年 6 月 20 日現在）
海外進出の歩み45の国と地域 140法人
従業員239,753 名

1960 〜
タイ (1962)
アメリカ (1964)★ オーストラリア (1965)★ スイス (1966)
台湾 (1968)
フィリピン (1973)
イギリス (1980)
メキシコ (1982)

欧州・アフリカ
23ヵ国
29 法人
従業員 44,606 名

アジア
11 の国と地域
39 法人
従業員 95,158 名

会社概要
社名

矢崎総業株式会社

設立

1941 年 10 月 8 日

主要グループ会社

矢崎計器株式会社 (1950 年設立 )代表者

代表取締役社長 矢﨑 信二

所在地

［本社］

グループ法人※ 2、3

矢崎エナジーシステム株式会社※ 1.
計140
法人（国内・海外）〒 108–8333 東京都港区三田 1-4-28 三田国際ビル 17F

グループ従業員※ 3

計 239,753 名（国内・海外）

矢崎部品株式会社 (1959 年設立 )［Y-CITY］〒 410–1194 静岡県裾野市御宿 1500 番地
資本金

31 億 9,150 万円
（矢崎総業
（株）
は非上場企業です）

67※ 1 1963 年矢崎電線（株）として設立、2012 年商号変更※ 2 持分法適用子会社、連結除外子会社、関連会社、関係の財団法人を除く※ 3 2021 年 6 月 20 日現在 2018 年度から集計方法を変更しましたグループ概要

表中の進出国のうち、★の国にはすでに拠点はありません。

1990 〜ポルトガル (1986)★ ニュージーランド (1986)

2000 〜

イタリア (1991)★ 西サモア (1991) 現 : サモア

2010 〜

コロンビア (1995)

モロッコ (2000)

エルサルバドル (2006)

ポーランド (2011)

アルゼンチン (1995)

ニカラグア (2001)

ブルガリア (2006)

カンボジア (2012)

インド (1997)

リトアニア (2001)

南アフリカ (2006)

ロシア (2012)カナダ (1987)

ベルギー (1991)

スウェーデン (1988)

スロバキア (1994)

ブラジル (1997)

チェコ (2001)

チュニジア (2009)スロベニア (2012)中国 (1988)

シンガポール (1995)★ オランダ (1999)

ウクライナ (2002)

韓国 (2009)

パラグアイ (2013)

西ドイツ (1988) 現 : ドイツ

トルコ (1995)

フランス (1999)

ルーマニア (2003)

セルビア (2016)スペイン (1988)

ベトナム (1995)

クロアチア (1999)

ウルグアイ (2005)

ミャンマー (2019)インドネシア (1989)｜WEB｜ 海外拠点

https://www.yazaki-group.com/
company/overseas.html

日本
44 法人
従業員 18,026 名

連結売上高推移（億円）

20,00015,00017,153
10,902

国内

19,266
12,623

北・中・南米
10ヵ国
28 法人
従業員 81,963 名

地域別連結売上比率（ 2020 年度）

海外19,454
12,665

17,14011,291

17.4%
9,962

17.7%

10,000
5,000
0

欧州・
アフリカ

16,090

6,251

6,643

6,789

2016

2017

2018

5,849

6,128

2019

2020 （年度）

アジア

合計

16,090

日本

38.1%

億円

北・中・南米26.8%

YAZAKI GROUP CSR REPORT 2021

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