小値賀町地球温暖化対策実行計画

平成

１９年２小値

賀町-0-月目
１計画策定の背景

２計画の目的

３計画の対象となる温室効果ガス

４計画の対象となる町の事務及び事業の範囲

５

二酸化炭素排出量の状況（基準年度の排出量）

６計画の期間及び目標

７
１２３４５（備次………………………………………………………………………………………………………

………………………………………

１２……………………………

３具体的取組み ……………………………………………………………………………………………………………
物品等の購入に関する取組
物品等の使用に関する取組 ………………………………………………………………………
廃棄物に関する取組 ………………………………………………………………………………………
建築物の整備に関する取組

４５６

職員等の意識啓発

８推進体制

９

実施状況の点検・評価

１０

計画推進状況の公表

１１その他考）………………………………………………………………………………………………………………………

７………………………………………………………………………………………

8…………………………………………………………………………………………………………………………………

９・地球温暖化対策の推進に関する法律（関係部分抜粋）
・京都議定書目標達成計画（関係部分抜粋）
・温室効果ガスのうちハイドロフルオロカーボン及びパーフルオロ
カーボンの種類………………………………………………………………………………………………………………

-1-

１１

１

計画策定の背景
地球温暖化は、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により、地表及び大気の温度が上昇する現象であるが、このことによる影響として、海面水位の上昇に伴う陸域の減少、豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、生態系への影響や砂漠化の進行、農業生産や水資源への影響、マラリアなどの熱耐性感染症の増加など、私たちの生活に甚大な被害を及ぼす可能性が指摘されており、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つである。
地球温暖化が問題視される中で、１９９７（Ｈ９）年１２月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議において、温室効果ガスの排出量について法的拘束力のある数値目標を盛り込んだ【京都議定書】が採択され、わが国は、温室効果ガス総排出量を「２００８（Ｈ２０）年から２０１２（Ｈ２４）年の第１約束期間に１９９０（Ｈ２）年レベルから６％削減」するとの目標が定められた。その議定書が２００５（Ｈ１７）年２月に発効し、これを受け地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、地球温暖化対策推進法という。）が改正されるとともに、２００５（Ｈ１７）年４月に京都議定書目標達成計画が閣議決定された。
また、地球温暖化対策推進法第２１条においては、地方公共団体の義務として、京都議定書目標達成計画に即して「温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画（以下、「実行計画」という。）の策定と公表並びに実行計画に基づく措置の実施状況（温室効果ガスの総排出量を含む。）の公表が規定されている。

２計画の目的
本計画は、自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等の施策を推進するもので、本町の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画を策定し、率先して環境に配慮した取り組みの推進を図る事を目的とする。

３

計画の対象となる温室効果ガス

１．本計画の対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素とする。
ただし、必要に応じて地球温暖化対策推進法第２条第３項に規定されている次の物質についても対応とする。

①

メタン

-1-

②

一酸化二窒素③ハイドロフルオロカーボン（１３種類）④

パーフルオロカーボン（７種類）⑤

六ふっ化硫黄２．温室効果ガスの特性
温室効果ガスの特性を次表に示す。
温室効果ガスの種類
二酸化炭素

人為的発生源

地球温暖化係数

石油や天然ガス等など化石燃料

１の焼却廃棄物などの焼却
化石燃料の焼却
家畜の反すう、ふん尿

メタン

水田土壌

２１

下水処理
自動車の走行
化石燃料の焼却
一酸化二窒素

窒素肥料の施肥

３１０

麻酔ガスの使用
自動車の走行

ハイドロフルオロカーボン（１３種類）

冷蔵庫やカーエアコンの冷媒
スプレーなどの充填剤
廃棄時の漏洩

パーフルオロカーボ 半導体のエッチングガス
ン（７種類）
六ふっ化硫黄※１，３００など半導体などの製品の洗浄

６，５００など

電気絶縁ガス
半導体のエッチングガス

２３，９００地球温暖化係数 ： 地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る
当該程度に対する比を示す数値

４

計画の対象となる町の事務及び事業の範囲
本実行計画における対象は「地方公共団体の事務及び事業」であり、公共事業のように民間に委託して行う事業や、施設管理を一切、民間に委託している事業（施設管理については委託しているものの、光熱水費等など直接支払っている場合は除く）は、含まない。
この計画の対象となる事務事業の範囲は、次の機関とする。
①

総務課

②

建設課

-2-

③

産業振興課

④

財政課

⑤

住民課

⑥

教育委員会（小・中学校も含む）

⑦

診療所

⑧

保育所

⑨

議会事務局

⑩

空港管理事務所※

５

対象とする機関は状況に応じて設定する。

二酸化炭素排出量の状況（基準年度平成１７年度排出量）
項目（単位）

電気使用量（kwh）①使用量②排出係数 排出量（㎏）①×② 割合（％）

2,466,759.0

0.378

932,435

67.05

燃料使用量

ガソリン（ℓ）

14,824.3

2.32

34,392

2.47

灯

油（ℓ）

12,972.0

2.49

32,300

2.32

軽油（ℓ）

3,883.4

2.62

10,1740.73

A 重油（ℓ）133,850.0

2.71

362,733

26.08

潤滑油

（ℓ）

476.6

2.89

1,3770.10ＬＰＧガス （㎏）5,777.0

3.00

17,3311.25

1,390,742100.00

合計

省エネ等関連項目項

６目（単位）

購入量及び使用・処理量

購入量及び使用・処理量（基準年度平成１７年）（１９年度）

用紙購入量（枚）954,500

水道使用量（㎥）

18,100

下水処理量（㎥）

11,597計画の期間及び目標

１．計画の目標年度及び基準年度
本実行計画の期間は、２００７（Ｈ１９）年度を初年度とし、２０１１（Ｈ２３）年度を目標年度とする
また、２００５（Ｈ１７）年度を基準年度とする。

-3-

２．二酸化炭素の排出量削減目標
削減目標量及び削減率、目標年度排出量は次のとおりとする。
1,390.7トン

削減目標量（平成１７年度比）

41.7トン

削減率（平成１７年度比）

3％

1,349.0トン

二酸化炭素：基準年度排出量（平成１７年度）

目標年度排出量

項目別削減目標
項目（単位）

基準年度の量削減率

目標年度の量1,390.7

3％1349.0（kwh）

2,466,759.0

3％2,392,756.2

ガソリン（ℓ）

14,824.3

3％

14,379.6

灯油（ℓ）

12,972.0

3％12,582.8軽油（ℓ）

3,883.4

3％

3,766.9A 重油（ℓ）

133,850.0

3％129,834.5

潤滑油（ℓ）

476.6

3％

462.3

ＬＰＧガス （㎏）

5,777.03％

5,603.7

二酸化炭素排出量（t）
電気使用量

燃料使用量

コピー用紙使用量（枚）954,500

3％

925,865

水道使用量（㎥）

18,1003％

17,557

下水処理量（㎥）

11,597

3％

11,249※

本計画期間中の施設等の廃止があった場合は、基準年度の実績を補正して評価を行う。また、期間中に新設された施設等については新設時点から本計画の対象とする。

７

具体的取組み１． 物品等の購入に関する取組（１）用紙の購入①

コピー用紙は、古紙配合率１００％、白色度７０％以下の再生紙を購入する。

②

トイレットペーパーは古紙配合率１００％のものを購入する。

③

紙製品の購入にあたっては、グリーン購入リスト等を参考にして古紙配合率の高い再生紙を購入する。

④

ポスター、チラシ、広報誌等印刷物は再生紙を指定し購入する。

-4-

（２）電気製品等の購入①

蛍光灯は、インバーター式製品など省エネタイプの製品を選ぶ。

②

コピー機、パソコン等の OA 機器は、エネルギー使用効率の高い機器を購入する。（省エネ機器目印である国際エネルギースターロゴマーク製品）③

コピー機、プリンターは、両面縮小プリントが可能なデジタル複合機を購入する。

④

照明機器及び家電製品の購入にあたっては、目的、場所、数量等を検討し、必要最小限にとどめる。

⑤

フロン規制対応製品や非フロン系製品を購入する。

（３）公用車の購入①

公用車は燃費のよい車種や、環境への負荷の少ない低燃費車又は、低公害車を優先的に購入する。
※低燃費車

法律に基づくエネルギー消費効率を達成しているもの。

※低公害車

天然ガス、ハイブリット、電気自動車など（４）文具、事務用品等の購入①

文具、事務用品等は、原則として環境配慮型の製品（グリーンマーク製品）を優先的に購入する。

② 詰替え、交換式の文具を購入する。
（５）その他①

使い捨て製品の購入を控える。

②

エアゾール製品は非フロン系のものを購入する。

２．物品等の使用に関する取組（１）用紙の使用に関する取組①

コピーは原則として両面印刷とし、不要文書、ミスコピーの裏面利用を徹底する。

②

ミスコピー防止の為、コピー機使用後は、必ずオールクリアボタンを押し不用紙が発生しないようにする。

③

ミスコピー紙はメモ用紙等に再利用する。

④

会議資料は、簡素化と共有化を図り、ページ数や部数を必要最小限とする。

⑤

会議において事前に配布されている資料は配付しない。

⑥

ファクシミリは、送信票を廃止し、本文余白を利用する。

⑦

会議においての封筒は、一度使用された使用済み封筒を使用する。
また、その他に利用できれば利用する。

-5-（２）電気使用量の削減取組①

昼休みは、廊下を含めて９０％以上消灯するとともに、時間外勤務時には不必要な照明は消灯する。

②

日中、窓側で充分な照度が確保できる場所は消灯する。

③

長時間席を離れる時は、パソコンの電源を切る。また昼休みも必ずパソコンの電源及びコピー機等の電気機器の電源を切る。ただし、支障がある機器は除く。

④

会議室・更衣室・トイレや湯沸し室などの照明は、使用後、必ず消灯する。

⑤

会議室などの冷暖房機器は、使用後は必ず運転を停止する。

⑥

冷暖房は適切な温度に設定し（冷房は２８度以上、暖房は１９度以下を基準の温度とする。）過度とならないように温度管理を行う。

⑦

冷暖房効果を高めるためブラインド等を活用する。

（３）公用車の燃料使用量削減の取組①

急発進、空ふかし、急加速を控え経済運行速度を励行する。

②

荷物の積み下ろし、待機時には、エンジンを停止する。（アイドリングストップ運動）③

タイヤの空気圧調整及び定期点検を行う。

④

合理的な走行ルートを選択する。

③

不用、不急の車の使用を控え、可能な限り徒歩や自転車を利用する。

（４）水道水使用量の削減の取組①

洗面や歯みがきをするときは、節水を励行する。

②

公用車の洗車や、花壇への散水の水の使用は最小限にする。

③

蛇口には節水パッキンを取付ける。

④

漏水の点検を徹底する。

（５）その他の取組①

ガスコンロや湯沸し機は、沸かしすぎの防止や炎の調節を行い効率的な使用に努める。

②

事務用品や、電気製品などの故障の際には、出来るだけ修繕を行い長期間の使用を図る。

３③

資料等を発送する場合は、過剰な包装をしない。

⑤

太陽発熱・太陽光熱など自然エネルギーの導入を推進する。

廃棄物に関する取組（１）廃棄物の減量に関する取組

-6-

①

ペットボトルなどの使い捨て容器や過剰梱包の物品の購入を自粛し廃棄物の焼却量を少なくする。

②

ファイルは再利用する。

③

備品、事務用品等については、修繕、部品取替等により長期使用を図る。

②食品残さ、食べ残しを少なくする。

③

町の分別収集のルールに沿ったゴミ分別を徹底し、資源化の取組に協力する。

（２）廃棄物の適正処理に関する取組
OA 機器、家電製品や公用車を処分する場合には、引取り業者への指①導を通じ、適正処理を徹底する。

４②

シュレッダーの使用は、機密文書の廃棄の場合のみに制限する。

③

各職員のペットボトルの分別を徹底する

建築物の整備に関する取組①

町の施設の建築にあたっては、環境に配慮した、省エネタイプの施設整備を図る。

②
５施行にあたっては、再生資材などの利用を推進する。

職員等の意識啓発①

各機関において、取組みの推進を図るため張り紙で掲示するなど、職員の意識啓発を図る。

②

環境に関するシンポジウム及び研修会・ボランティア等への職員の参加に対して配慮する。
③

各部局が関与する環境に関する研修、講演会等の情報を庁内で共有する。

８④

庁舎、各施設及び学校等の一般利用者や生徒等への意識啓発を図る。

⑤

自分で考え率先して行う事を心がける。

推進体制（１）全機関が主体的に取り組む事を原則とする。
（２）各課において、グリーン購入を推進する。
（３）実行計画の実効性を確保するため、各機関の課長はそれぞれの課における推進責任者として、実行計画の趣旨、内容を職員に周知徹底し、行計画を率先して実行するとともに、実践しやすい環境づくりに努め、取り組み状況の把握、管理を行う。

９

実施状況の点検・評価
定期的に実行計画の取組状況の把握、点検及び問題点を検討し、評価・見-7-

直し等を行い、継続的な向上を図る。
１０計画の推進状況の公表
実行計画の取組結果については、各機関の実績を取りまとめ毎年度公表する。

１１

その他
この計画に関する事務は、住民課において関係機関の協力の下に行う。
この計画は、平成１９年４月１日から適用する。

-8-

（参考）
地球温暖化対策の推進に関する法律（関係部分抜粋）（地方公共団体の責務）
第４条

地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制などのための施策を推進するものとする。
２

地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は､住民が温室効果ガスの排出の抑制に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。

（地方公共団体の事務及び事業に関する実行計画等）
第２１条

都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画（以下この条において「実行計画」という。）を策定するものとする。
２

都道府県及び市町村は、実行計画を策定し、又は変更した時は、延滞なく、これを公表しなければならない。

３

都道府県及び市町村は、実行計画に基づく措置の実施の状況（温室効果ガスの総排出量を含む。）を公表しなければならない。

京都議定書目標達成計画（関係部分抜粋）
第３章

目標達成のための対策と施策

第１節

国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的役割

２．「地方公共団体」の基本的役割（１）地域の特性に応じた対策の実施
地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努める。
例えば、省ＣＯ2 型のまちづくり、公共交通機関や自転車の利用促進、バイオマスエネルギー等の新エネルギー等の導入など、地域の自然的社会的条件に応じた先駆的で創意工夫を凝らした対策に取り組む。
（２）率先した取組の実施
地方公共団体自身が率先的な取組を行うことにより地域の模範となることが求められる。このため、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体の事務及び事業に関し実行計画を策定し、実施する。

-9-（３）地域住民等への情報提供と活動推進
都道府県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、地球温暖化対策協議会が指定、委嘱、組織されている場合は、その活用を図りながら、教育、民間団体支援、先駆的取組の紹介、相談への対応を行うよう努める。
第２節

地球温暖化対策及び施策

２．横断的施策（４）公的機関の率先的取組の基本的事項②

地方公共団体の実行計画等
都道府県及び市町村は、地球温暖化対策推進法第２１条に基づき「当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画」（以下「地方公共団体の実行計画」という。）を策定することが義務付けられている。
策定に際しては、国が策定するマニュアルを参考にしつつ、「政府の実行計画」の規定に準じて策定すること、特に以下の点に留意することが期待される。

●

目標

・温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標と達成期限を掲げる。
●

対象範囲

・地方公共団体においては、庁舎等におけるエネルギー消費のみならず、廃棄物処理事業、上下水道事業、公営の公共交通機関、公立学校、公立病院等の運営といった事業からの排出量が大きな割合を占める場合がある。このため、こうした事業についても対象とする。
・ 特に、庁舎等の使用電力について、省 CO２化を図る。
●

評価体制
・ 定期的に実施状況の点検を行い、その結果を公表する。
・ 点検結果の公表に当たっては、総排出量のみならず、取組項目ごとの進捗状況、施設単位あるいは組織単位の進捗状況について目標値や過去の実績値等との比較を行うなどの評価を行い、これを合わせて公表する。
なお国は透明性の確保の観点から、地方公共団体の公表した結果について取りまとめ、一覧性をもって公表するものとする。
また、地方公共団体はグリーン購入法に基づき、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成するなどにより、グリーン購入の取組に努めるものとする。

- 10 -温室効果ガスのうちハイドロフルオロカーボン及びパーフルオロカー
ボンの種類（１）ハイドロフルオロカーボン
ハイドロフルオロカーボンの種類

地球温暖化係数11,700

トリフルオロメタン（HFC２３）ジフルオロメタン（HFC３２）

650

フルオロメタン（HFC４１）

150

１・１・１・２・２ペンタフルオロエタン（HFC１２５）

2,800

１・１・２・２テトラフルオロエタン（HFC１３４）

1,000

１・１・１・２テトラフルオロエタン（HFC１３４a）

1,300

１・１・２トリフルオロエタン（HFC１４３）

300

１・１・１トリフルオロエタン（HFC１４３a）

3,800

１・１ジフルオロエタン（HFC１５２a）140

1･1･1･2･3･3･3 ヘプタフルオロプロパン（HFC２２７ea）

2,900

1･1･1･3･3･3 ヘキサフルオロプロパン（HFC２３６fa）

6,300

1･1･2･2･3 ペンタフルオロプロパン（HFC２４５ca）

560

1･1･1･2･3･4･4･5･5･5 デカフルオロペンタン（HFC４３−１０me）

1,300（２）パーフルオロカーボン
パーフルオロカーボンの種類

地球温暖化係数パーフルオロメタン（PFC１４）

6,500

パーフルオロエタン（PFC１１６）

9,200

パーフルオロプロパン（PFC２１８）7,000

パーフルオロブタン（PFC３１−１０）

7,000

パーフルオロシクロブタン（PFC−c３１８）8,700

パーフルオロペンタン（PFC４１−１２）

7,500

パーフルオロヘキサン（PFC５１−１４）

7,400- 11 -