Investor sReport2022年
3月期

2021年4月1日 〜 2022年3月31日

証券コード：7224

連結業績ダイジェスト

12

ココが売上高：産機・環境システムセグメントの大幅伸長が寄与し、増収。
利益：原材料費の高騰などを増収効果でカバーし、営業利益は改善。
円安に伴う為替差益の計上、特別損失の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益。

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

216,823

10,56911,821

前期比

前期比

前期比

百万円

3.6% 増（単位：百万円）

225,000

百万円

0.9% 増（単位：百万円）

百万円

5.7% 増

6,907

百万円

前期比

（単位：百万円）

25.9% 増（単位：百万円）（予想）

216,823
209,226

10,56910,4799,000

11,821

11,182

9,200

（予想）

（予想）

6,907

6,000（予想）5,487

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2023年3月期通期業績予想

225,000百万円

前期比3.8% 増1株当たり当期純利益

9,000

9,200百万円

前期比

百万円

14.9% 減2022年3月期 実績

前期比

104 96円

銭

6,000

22.2% 減百万円

前期比

2023年3月期 予想

13.1% 減91 14円銭

TOP MESSAGE
長期ビジョン実現に向けたを通じて、［ SG-Vision 2030 ］
サステナブルな企業価値向上に取り組みます取締役社長

いつも当社グループをご支援いただきまして誠にありがとうございます。
世の中は依然コロナ禍にあり、加えてロシアによるウクライナ侵攻の影響から世界経済の様相も一変するなど、従来にも増して将来予想が難しい状況下となっております。経営者として、長期目線の重要さを実感しているところです。
昨年、2030年を志向する長期経営計画［SG-Vision 2030］を公表しましたが、1年かけて目標水準への到達を具体化するためのKPI（重要業績評価指標）や施策の検討を行ってまいりました。その内容を、本年5月に改めて開示しましたので、株主の皆様にも本紙を通じて概要を説明いたします。

1

長期経営計画［SG-Vision 2030］
検討プロセス

以下の順序で思考の整理と具体化に取り組みました。
● 当社グループの「強み」について再認識する● メガトレンドや外部環境の変化の中から、当社グループと関係の深いテーマを抽出すると「メガトレンド」を基点に、「長期ビジョン」に掲げる企業像を実現した場合の目標水準（経済的価値、社会的価値の両面）を設定する●「強み」● 目標水準到達に要する経営テーマと、それを具体化する施策・KPIを設定する［SG-Vision 2030］は、3期の中期経営計画を経て到達する仕組みとしており、現在推進中の中期経営計画［SG-2023］は、そのファーストフェーズとして重要な位置付けにあります。

2［SG-Vision 2030］の概要
創業以来100年以上にわたり、人々の暮らしや社会インフラを技術・製品・サービスで支えてきた実績と、これに基づく信頼新明和グループの強み

当社グループは、創業から100年を超える歴史があります。その間、数々の苦難を乗り越え、継続して多くのお客様が取引してくださる
理由こそが「強み」だと考えました。私たちの事業活動はバリューチェーンに支えられており、その連鎖に従って導き出したのが、上記の「強み」です。

メガトレンド［SG-Vision 2030］の経営目標予測される外部環境の変化【メガトレンド(左)／当社グループと関係性の深い事象(右)】2030年度に、以下の目標達成を目指します。

・少子高齢化と労働力不足

都市化の進展・人口、交通、物流の都市集中
・廃棄物を含む物流量増大
・地球温暖化に伴う自然災害増大

テクノロジーの進化

・デジタル化技術の加速とIoT拡大
・電動化、無人化、省人・省力化
・モビリティーの進化と移動手段の多様化
・DXによるビジネスモデルの変革
・グローバル市場の拡大

社会・経済の変化

長期事業戦略

新事業創出
ＤＸ
推進

海外展開
加速

セグメント
成長戦略

戦略的Ｍ＆A

社会的価値︵ESG 経営︶

気候変動と資源不足

経済的価値

人口構造の変化

経営指標

目標水準

売上高

4,000億円以上

海外売上高

1,000億円以上

ROE

12％以上

ROIC

10％以上
マテリアリティ

環境・地球温暖化防止
・循環型社会への貢献

社会・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・働きやすい職場環境の整備

ガバナンス

・コーポレートガバナンス体制の充実
・リスク管理体制の整備・強化［ SG-Vision 2030 ］の取り組み（活動テーマ）

経営基盤強化

上記でお示しした、「長期ビジョン」を志向した活動を通じて目指す目標水準は、1年前
人材戦略

財務戦略・資本政策
ESG
経営に公表した内容から変わりありません。「長期事業戦略」と「経営基盤強化」、これら２つの経営テーマを柱に、左記の8つの活動テーマに取り組んでおります。ここでは、その中の一部について説明いたします。

（1）
長期事業戦略
持続的な事業成長を目指して、事業区処単位を中心に① 既存事業の深化セグメント成長戦略② 既存事業の領域拡大に取り組むとともに、4月1日付けで本社に「新事業戦略本部」を設け、新事業を創出するスピードを加速する体制を敷きました。

③ 新事業創出

海外展開加速（①〜③に共通）「新事業創出」は、我々にとって積年の課題でもあります。社内外を問わず、積極的な共創精神を発揮するとともに、「新事業戦略本部」が中心となって既存事業の深化・領域拡大に必須となるのが海外市場の拡大です。
当社グループは、近年、東南アジアを中心に受注・売上を伸ばしております。

「新事業創出プロセス」を確立した後、これに基づいて全社ビジネスアイデ「アジア・オセアニア」「北米」「欧州」各市場に着目［SG-Vision 2030］では、ア発案活動の促進・活性化に取り組み、新事業開発を進めてまいります。

し、各所での製品・サービスの販売・提供を通じて当社ブランドの認知・浸透に注力し、2030年度に海外売上高1,000億円の達成を目指しております。

（2）
経営基盤強化① 財務戦略・資本政策② 人材戦略

以下の「長期財務戦略」に則って運営いたします。

組織や個人を取り巻く変革のスピードが増大する中、事業環境の変化を踏まえ、従来の「人的資源の管理」といったスタンスから、人材を重要な資本として、その価値を最大限に引き出● 獲得したキャッシュは持続的な成長投資（設備投資・M＆A・研究開発等）に優先的に配分す「人材価値の向上」へと変革させてまいります。

● 成長投資に必要な資金は、ネットD/Eレシオ50%程度を目安に財務健全性を維持した状態で調達「ダイバーシティ＆インクルージョン」の意識が職場に深く合った人事制度に改定するとともに、● 株主還元は持続的な成長投資と財務健全性のバランスをとりながら実施

そのためには、まず、経営戦略の遂行に必要な「人材ポートフォリオ」を明確化し、これに見根付くような教育・研修等を随時実施いたします。また、従業員の意見を吸い上げ、改善を積み重ねていくことで、「持続的な企業価値向上」と「従業員のエンゲージメント向上」の両立に取り組んでまいります。

③ ESG経営「環境」「社会」「統治」の各課題に対して、以下の施策の実践を通じてKPIの達成を目指してまいります。

環境

1 地球温暖化防止●生産活動の温室効果ガス排出削減（Scope1・Scope２）
・エネルギー使用に伴うCO2排出総量 38%削減（達成年度2030年度、2017年度比）（2017年度） ➡ 26,486t（2030年度）
・総排出量：42,720t●環境負荷軽減｢製品・サービス｣の提供
・省エネ、低炭素製品の開発･販売および低炭素サービス、事業の提供＊・TCFD に基づく気候変動に対するシナリオ分析の実施（2022年度） ＊TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

2 循環型社会への貢献●廃棄物の削減・廃棄物総排出量 10％削減（達成年度2030年度、2020年度比）
・総排出量 8,111t（2020年度) ➡ 7,300t（2030年度）

1 ダイバーシティ＆●多様性を尊重し、支援する組織風土の醸成
・体制の構築、意識醸成および環境の整備 ・「健康経営優良法人」の認証取得

社会インクルージョンの推進

2 働きやすい職場環境の整備

1 コーポレートガバナンス
体制の充実●個人に内在する多様性の獲得
・人材育成、人材開発および多様性のある人材の採用
・女性管理職者数 30人〔2%〕（2023年度) ➡ 60人〔3%〕（2030年度）
・国家認定制度「えるぼし」の取得（2023年度以降）●個人が持つ多様性やWillを生かす場の創出●取締役会の監督機能強化
・取締役会構成員に求められるスキル・経験の明確化および経営人材の計画的育成・多様性の確保●職務の執行における適法性の確保
・役職員のコンプライアンス意識浸透および子会社を含めた統制環境の整備

ガバナンス●リスク管理体制の整備・強化
・子会社を含めたリスク管理体制および重要リスクに関するモニタリング●自然災害および感染症等に対する事業継続計画（BCP）の整備

2 リスク管理体制の整備・強化●電子情報管理体制の強化
・広域ネットワーク（WAN）の見直しおよびセキュリティー規定の刷新とインシデント対応強化●品質および安全性の確保
・子会社を含めた品質管理状況および製品安全リスク情報の把握と支援●CSR調達の推進
・CSR要求事項の策定およびCSR調達を合理的・効果的・継続的に実行する仕組みの構築

3［SG-Vision 2030］にかける想い

新明和グループは、これまでも、社会基盤を支えるさまざまなインフラにおいて、高い設計力や製造技術をベースに多様な製品やサービスを創出してまいりました。グループの力を結集して、足元の業績改善にもしっかり対応しつつ、ここに示した［SG-Vision 2030］の諸施策を着実に実践し、社会インフラのさらなる高度化に貢献する製品・サービスを提供する企業グループとなるよう取り組む所存です。
株主の皆様におかれましては、長引くコロナ禍におきまして引き続きご自愛のうえお過ごしいただくとともに、今後とも当社グループをご支援たまわりますようよろしくお願い申し上げます。
＊長期経営計画［SG-Vision 2030］の全容は、当社ウェブサイトの掲載内容をご参照ください。

「（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業（奈良県）」を受注
当社は、奈良県の山辺・県北西部広域環境衛生組合様から「（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業（マテリアルリサイクル推進施設）」を受注しまいちのもと。
した（建設場所：奈良県天理市 櫟 本町）

同事業は、既存施設の老朽化を機に、奈良県下の2市7町1村が共同でごみ処理の広域化を計画されたもので、当社は新たに設置するマテリアルリサイクル推進施設の設計・施工と、同施設の運営業務（竣工時から25年間）を担当します。

本施設では、リサイクル事業のほかに、周辺にお住まいの皆様との共生、環境教育、ごみの再資源化などにも取り組む予定です。

2025年4月に竣工予定です。
本施設は、長崎県対馬市で固定翼型無人航空機を用いた海洋ごみ空撮調査を実施
2021年10月から11月にかけて、長崎県対馬市と対馬空港の協力を得て、当社の固定翼型無人航空機“XU-S”を用いた首題調査を行いました。
本調査で行った、● レベル3飛行（無人地帯での補助者なし・目視外飛行）での海洋ごみ空撮調査▲ 試験に用いた固定翼型無人航空機“XU-S”● 定期航空便が就航する空港を離着陸拠点とするレベル3飛行● 衛生通信により管制・制御される固定翼型無人航空機とドローン運航管理システムとの接続「国内初」の取り組みとなります。
これら3点は、いずれも

本実験は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

が主催する「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実（NEDO）
現プロジェクト」の一環で、漂着・漂流するごみの 状 況を空 撮で把 握できれば、船を用いた早期回収が可能となるなど、近年高齢化・過疎化 が 進 む 対 馬 市において効 率 的 な 環 境 改善が期待できます。

▲ マテリアルリサイクル推進施設 完成予想図

神奈川県厚木市様にを納入「EVごみ収集車」
2022年3月期第2四半期の本レポートで紹介した、厚木市様、三菱ふそ（塵うトラック・バス株式会社様と共同で開発に取り組んだ「EVごみ収集車芥車）」が完成し、本年3月、厚木市様に納入しました。量産型トラックをベースとしたEV仕様の塵芥車では、国内初となります。

CO2を排出しない「ゼロ・エミッショ電力を動力源として作業を行うため、ン収集」と低騒音が特長です。

同車を運用する厚木市環境センター様では、可燃ごみ焼却時に発生する熱を電力生成に利用されており、「循環型都市」を体現する新たな塵芥車が誕生しました。

▲ “XU-S”で空撮した対馬沿岸の様子「新明和工業 健康経営宣言」
を制定
本年4月、当社は「健康経営宣言」を定め、ウェブサイトに掲示しました。

推進体制のもと、従業員の健康を慮った経営を実践してまいります。

新明和工業 健康経営宣言
新明和工業は、社是（「清潔 誠心 堅実 進取」）を実践し、経営理念に掲げる、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献」
するための取り組みを実現していく

うえで、そこで働く従業員が生き生きと活動するための環境づくりが必要不可欠であると考えています。

従業員一人一人が心身共に健康で明るく元気に働き続けることができ、健康の保持・増進と安全に配慮した職場環境の整備お厚木市様に納入した｢EVごみ収集車（塵芥車）」

表紙解説

大阪国際空港内24カ所に、企業広告「それじつは、シンメイワ。」
シリーズを掲示しました。
当社では、本年4月から、大阪国際空港(伊丹空港)の保安エリア内に、今回の表紙のイラストを含む5つの製品をモチーフにした企業広告を掲出しており、南・北いずれのターミナルでもご覧いただけます。
同空港を利用される若手のビジネスパーソンや学生の皆さんに当社を知ってもらうことを目的に、日常の何気ない風景に当社製品が溶け込んでいる様子を、漫画家の今日マチ子さんに描いてもらいました。

24カ所の中には縦 約3ｍ、横 約10ｍの超大型サイズのものもありますので、同空港を利用される際は、ぜひご覧ください。

よび健康意識の向上に取り組みます。

セグメント別業績

航空機

特装車

AircraftSpecial Purpose Truck● 防衛省向けは減収。

● 傘下の林業機械、トレーラ各製造会社を中心に増収。

● 民需関連は、主にボーイング社向け部品の生産機数が● 2021 年度に取得した子会社 2 社の売上も寄与。

減少し減収。

● 全体として減収となるも、円安効果により損失額は前期並みに。

売上高● 一方、鋼材を中心に原材料費高騰の影響を受け、収益性は悪化。

営業損益（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）（単位：百万円）

94,77725,957

営業利益（単位：百万円）

97,19093,000（予想）22,50019,137（予想）

6,707

0

5,354（予想）2,600（予想）

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期の見通し

2023年3月期

△808

△875

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高は、防衛省向け、民需関連いずれも増収を見込む。損益も円安および増収効果により改善見込み。

2021年3月期

2022年3月期

主要部品の調達遅れ等に伴う減収を2023年3月期の見込み、原材料費の高止まりも影響し見通して減益となる見込み。

Parking systems

売上高● 機械式駐車設備において、新設案件の増加により増収。
● 一方、原材料費（主に鋼材）の上昇により収益性は悪化。

営業利益（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）（単位：百万円）

52,000（予想）

37,195

4,876

4,900

35,22838,09940,500
（予想）

（予想）

2,989

2023年
3月期の見通し2023年3月期

Industrial Machinery andEnvironmental systems● 増収効果により収益性も改善。

2022年3月期

2022年3月期

パーキングシステム

れも市場環境が好調で増収。

2021年3月期

2021年3月期

産機・環境システム● 流体製品、メカトロニクス製品、環境関連事業、いず46,3482023年3月期

2023年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

流体事業の M&A 効果（通年）や、市場環境も引き続き好調が期待できることから、増収増益を見込む。

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期の見通し

2023年3月期

3,300

3,228

3,066

（予想）

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

安定した市場環境と高シェア維持により、増収増益を見込む。

会社概要 （2022年3月31日現在）
商号

役員 （2022年6月24日現在）
役職名

新明和工業株式会社

氏

名代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

五十川龍之

取締役
副社長執行役員

石丸

寛二

田沼勝之

設立年月日

1949年11月5日

資

15,981,967,991円

取締役
専務執行役員3,095名取締役
常務執行役員西岡

5,923名取締役
常務執行役員久米俊樹

取締役
常務執行役員

椢原敬士

本金

従 業 員 数
連結従業員数

役職名

彰氏役

苅田祥史

※1

取締役

長井聖子

※1

取締役

梅原俊志

※1

監査役

西田幸司

監

査役

島坂忠宏

監

査役

金田友三郎

※2

監査役

杦山栄理※2監査役

木村文彦

※2

発行可能株式総数 ...................................................... 300,000,000 株株

持株比率（％）

三信株式会社

8,233,065

12.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,931,900

12.04

■自己株式

新明和グループ従業員持株会

2,814,391

4.27

1名
4,166,255株（5.95%）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,221,900

3.37

住友不動産株式会社

1,837,800

2.79

東洋ビルメンテナンス株式会社

1,391,300

2.11

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSONHORIZON FUND

955,100

1.45

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

925,400

1.40

JP MORGAN CHASE BANK 385781

733,914

1.11東プレ株式会社

719,000

1.09

株 主 数 .......................................................................... 25,132 名■金融機関
25,132名
70,000,000株■外国法人等
224名
10,988,023株（15.70%）

24名
12,659,768株（18.09%）■金融商品取引業者
40名
1,222,140株（1.75%）■その他の法人
215名
15,196,438株（21.71%）（ ）内の数値は株式数の比率。
四捨五入した数値を表示しております。

業

年度

毎年3月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年9月30日

定

毎年6月

株

主総会

・2022 年 3 月 期 1 株 当 た り 年 間 配 当 金：42 円（ う ち、中 間 配 当 金：19 円、配当性向 40.0% ）・2023 年 3 月 期 1 株 当 た り 年 間 配 当 金（ 予 想 ）：42 円（ 配 当 性 向46.1% ）株主名簿管理人／特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL 0120-094-777（通話料無料）

連

絡先

上 場 証 券 取 引 所
公

告の名

配当金

毎年4月1日〜翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日時

主（注）持株比率は、自己株式数（4,166,255株）を控除して計算するとともに、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

株主メモ
事名

持株数（株）

単 元 株 式 数 ........................................................................... 100 株

合 計氏

浅野 隆弘
中野 恭介
田中 克夫
小田浩一郎
田村 功一
深井 浩司
富田 政行
長尾 嘉宏
中瀬 雅嗣
新居聡穐本
崇
石原 秀朝

大株主
（上位10名）発行済株式の総数 ........................................................ 70,000,000 株

24,628名
25,767,376株（36.81%）

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員「※1」は社外取締役、「※2」は社外監査役を示しています。

株式の状況■個人・その他

役職名

締

株式情報 （2022年3月31日現在）

株主構成

名

取方

法

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.shinmaywa.co.jp/（ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。）

各種お手続きについて①下記ＵＲＬにアクセス②アクセスコード入力後にアンケートサイトが表示

https://www.e-kabunushi.com7224

・・・・・
・以下の方法でもアンケートにアクセスできます・・・・・・証券会社等に口座をお持ちの方

特別口座に口座をお持ちの方
下欄の株主名簿管理人／特別口座管理機関にお問い合わせください。

株主名簿管理人／特別口座管理機関

発行頻度に関するお知らせ

お願いいたします。（所要時間は5分程度です）

アクセスコード

口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。なお、以下のお手続き等につきましては、下欄の株主名簿管理人にお問い合わせください。
■ 郵送物等の発送と返戻に関するご照会■ 支払期間経過後の配当金に関するご照会■ 株式事務に関する一般的なお問い合わせ「Investorʼs Report」

当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力を

東京証券取引所プライム市場〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主の皆さまの声をお聞かせください

TEL 0120-094-777（通話料無料）

検索窓からいいかぶ検索

kabu@wjm.jp ←こちらへ空メールを送信
「件名」
「本文」
は無記入。アンケートのURLが直ちに自動返信されます。
●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です

ご 回 答 いただいた方 の 中 から
抽 選で 薄 謝（ 図 書カード5 0 0 円 ）を進 呈させていただきます

本アンケートは、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズの提供する「e-株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
https://www.link-cc.co.jp● アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

MAIL：info@e-kabunushi.com（2201）

これまで、第 1 および 第 3 四 半 期にハガキ 形 式 の 株 主 通 信を送 付しておりましたが 、お 届けできる時 期や情 報 量に鑑 みまして、今 年 度 から発 行を中 止 い たします。
株主の皆様におかれましては、当社ウェブサイトや、第 2 および第 4 四半期に発行する本レポート等で当社の活動状況をご確認いただきますよう、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

〒665-8550

兵庫県宝塚市新明和町1番1号

TEL 0798-56-5000（代表）