建設副産物情報交換システム
操作マニュアル[簡易版](処理業者用)令和 ６年 ８月
（一財）日本建設情報総合センター
建設副産物情報センター

目次

１ 建設副産物情報交換システムの目的及び位置づけ ....................................................................... １
１.１ 建設副産物情報交換システムの開発経緯と目的 ··································· １
１.２ 建設副産物情報交換システムの位置づけ ········································· １２ 建設副産物情報交換システムの利用イメージと適用範囲 ............................................................ ２３ 建設副産物情報交換システムの機能について............................................................................... ４４ 建設副産物情報交換システム データ登録の流れ ........................................................................ 5５ システムへログインする ................................................................................................................ 6６ 新規で施設データの登録を行う ..................................................................................................... 8
６.１ 処理事業所情報の新規登録 ······················································ 8６.２ 再資源化施設情報・最終処分場情報の新規登録 ···································· 9
７ 受入料金／販売料金を更新する（「受入料金/販売料金データ更新のお願い」ＦＡＸが来たら）............................................................................................................................................................ 13
７.１ 受入料金及び受入状況を更新する ··············································· 13
７.２ 販売料金及び供給能力を更新する ··············································· 16
８ 検索方法 ........................................................................................................................................ 19
９ 工事・施設情報地図検索 .............................................................................................................. 21
１０ お問い合わせ先 ......................................................................................................................... 25

１ 建設副産物情報交換システムの目的及び位置づけ
１.１ 建設副産物情報交換システムの開発経緯と目的
特定の建設資材について、分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講じるとともに、解体工事業者の登録制度を実施すること等により、資源の有効な利用の促進及び廃棄物の適正な処理を確保することを目的とした「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)が平成 12 年 5 月に公布されました。
平成 13 年 1 月には、国土交通省、農林水産省、経済産業省、及び環境省が共同で同法に基づく基本方針を策定し、建設副産物のリサイクル推進に向けた新たな基本的考え方、目標および具体的施策を明らかにしました。この基本方針ではインターネット等を活用した建設副産物の情報交換システムの整備について明示されました。
そこで、国土交通省では、「建設副産物情報交換システム」を開発し、平成１４年度に全国運用を開始しました。同システムは、工事発注者、排出事業者及び処理業者間の情報交換により、建設副産物にかかる需給バランスの確保、適正処理の推進、リサイクルの向上を図ることを目的としたＷＥＢオンラインシステムです。
（一財）日本建設情報総合センターでは、同システムの利用開始からその運用を担当するとともに、改良を随時行っています。

１.２ 建設副産物情報交換システムの位置づけ
建設副産物のリサイクルについては、リサイクル発展・成長期から、維持・安定期に入ったと考えられ、今後はリサイクルの「質」の向上が重要な視点となっています。
国土交通省における建設リサイクル推進に向けた基本的な考え方、目標、具体的施策をとりまとめた「建設リサイクル推進計画 2020」（令和２年９月）では、建設副産物情報交換システ
ムの利活用を促進するとともに、同システムを活用し、毎年の建設副産物物流のモニタリングを実施することとしています。
また、国土交通省「土木工事共通仕様書」（平成３０年３月）では、受注者に対して、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物を搬入または搬出する場合には、施工計画作成時、工事完了時に必要な情報を同システムに入力することが規定されました。

１

２ 建設副産物情報交換システムの利用イメージと適用範囲
建設副産物情報交換システム（以下、「副産物システム」と呼ぶ）は、公共工事発注者、排出事業者、処理業者の各種サービス（情報交換）を実現しています。
これらの情報を充実させるためには、利用者間の協力が不可欠となります。

・施設情報の検索

処理業者

・工事情報の検索

排出事業者（再資源化施設）・自登録工事の建設（施工業者・解体工事業者）

リサイクル関連様式
・工事情報の検索の登録情報の集計

・施設情報の検索

・施設情報の登録

・施設情報の検索
・工事情報の検索・調査価格情報の検索
・自機関発注工事のＪＡＣＩＣ
建設副産物情報センター
・システム管理・問い合わせ対応

・建設副産物の搬出計画
および、実施情報の登録
・再生資材の利用計画
および、実施情報の登録

建設リサイクル関連様式の登録情報の集計
・調査価格情報の登録

発注機関

建設リサイクル関連様式の登録情報（※）の活用による提出書類の省力化

提出・報告• 再生資源利用［促進］計画書（実施書）―建設リサイクルガイドライン様式―（※）建設副産物情報交換システムにおける、建設リサイクル法第 10 条届出書の作成機能は廃止しました。

２項目

適 用 範 囲再生資材
利用（詳細）

情報交換のための特定
建設
資材
等の対 登
象 録
再生
資材
対象
建設
副 建
産 設物 リサイク
ル
関連様式の登録

建
設
副産
物
搬
出（詳細）

/

以下の建設資材（新材を含む）を利用する場合● コンクリート● コンクリート及び鉄から成る建設資材● 木材● アスファルト・コンクリート
● 土砂
● 砕石
● 塩化ビニル管・継手 ● 石膏ボード● その他の建設資材

建設
副産物
搬
出

以下の建設副産物が発生・搬出する場合● コンクリート塊● 建設発生木材Ａ(柱、ボードなどの木製資材が廃棄物となったもの)● アスファルト・コンクリート塊● その他がれき類● 建設発生木材Ｂ(立木、除根材などが廃棄物となったもの)● 建設汚泥● 金属くず
● 廃塩化ビニル管・継手● 廃プラスチック(廃塩化ビニル管・継手を除く)● 廃石膏ボード● 紙くず● アスベスト(飛散性)● その他の分別された廃棄物● 混合状態の廃棄物(建設混合廃棄物)● 第一種建設発生土 ● 第二種建設発生土● 第三種建設発生土 ● 第四種建設発生土● 浚渫土以外の泥土 ● 浚渫土（建設汚泥を除く）
全 国

公共工事
発注者

公共工事発注者● 国の機関● 都道府県、政令市● 市区町村● 独立行政法人 等

排出事業者

建設工事、解体工事の施工者

処理業者

廃棄物処理法に規定する産業廃棄物処理業者
および、特別管理産業廃棄物処理業者の処理施設（土質改良プラント、最終処分場、再資源化施設を含む）

用者

以下の対象副産物を再資源化施設または最終処分場に搬出する場合● コンクリート塊● アスファルト・コンクリート塊● 建設発生木材● 建設汚泥● 建設混合廃棄物

建設資材
利
用

対象地域利以下の対象副産物を材料とする再生資材を再資源化施設より搬入する場合● コンクリート塊● アスファルト・コンクリート塊● 建設発生木材● 建設汚泥● 建設混合廃棄物

３

３ 建設副産物情報交換システムの機能について
建設副産物情報交換システムの機能概要は、以下に示すとおりです。

機能利用概要○事業所情報再資源化施設及び、最終処分場を管理する事業所の情報。
（事業所住所、ＴＥＬ、ＦＡＸ、担当者名、業許可情報

施設情報の登録・更新・削除等）○再資源化施設情報
事業所の管理する再資源化施設の情報。
（施設名、住所、受入・販売可能品目、受入時間帯、自社ＰＲ等）○最終処分場情報
事業所の管理する最終処分場の情報（施設名、住所、受入可能品目、受入時間帯、自社ＰＲ等）○地図検索
地図画面において、他工事を発注機関等の工事に関する条件により検索。地図上に表示される工事マークを選択することで、工事情報（地図検索）を表示され、チェックリストの内容確認、工事情報の確認が可能。

工事情報の検索○道のり検索検索の中心となる起点及び検索の範囲（半径）と、発注機関等の工事に関する条件により検索。検索結果として、起点から工事までの道のり及び工事情報を表示。
○文字検索
工事 ID で検索するか、発注機関等の工事に関する条件により検索。検索結果として、工事情報を表示。
○地図検索
地図画面において再資源化施設及び最終処分場の施設種類等の処理施設に関する条件により検索。地図上に表示される施設マークを選択することで、処理施設情報を表示。
○道のり検索

施設情報の検索検索の中心となる起点及び検索の範囲（半径）と、処理施設の種類等に関する条件により検索。検索結果として、起点から処理施設までの道のり及び工事情報を表示。
○文字検索
検索したい住所（都道府県・市区町村）と処理施設の種類等に関する条件により検索。検索結果として、指定した住所内の処理施設情報を表示。

４

４ 建設副産物情報交換システム
システムへログイン

データ登録の流れ

Ｐ．６

建設副産物情報交換システムへインターネットからログインしてください。

処理事業所情報登録

Ｐ．８

施設データを新規で登録する場合、すべて、処理事業所情報からの登録になります。

再資源化施設情報・最終処分場情報登録

Ｐ．９「コンクリート塊」「アスファルト・コンクリート塊」「建設汚泥」「建設発生木材」「建設混合廃棄物」の対象
副産物を扱う再資源化施設、または最終処分場ごとに情報の登録を行ってください。
○受入品目
○処理方法
○設置許可番号
○施設能力
○受入条件

受入料金／販売料金のデータ更新を行う Ｐ．１３
毎月末、センターより「受入料金／販売料金データ更新のお願い」という内容の FAX が届きます。翌月１日以降に今後 2 ヶ月先までの受入料金、受入の可否、販売料金、供給能力といった情報の登録を行ってください。

各種検索を行う

Ｐ．１９○工事情報検索（道のり）○工事情報検索（文字）○施設情報検索（道のり）○施設情報検索（文字）○工事・施設情報検索（地図）5５ システムへログインする
建設副産物情報交換システムへログインするには、下記の手順で行います。

① 建設副産物情報交換システムへアクセスする。
１） ブラウザを起動し、インターネットへ接続してください。
２） https://www.recycle.jacic.or.jp にアクセスしてください。
３） 図 1 のような画面が表示されますので、 副産物システム INのボタンをクリックしてください。

【図１】② ユーザ ID とパスワードを入力する。
図 2 のような画面が表示されますので、ユーザ ID とパスワードをそれぞれ入力し、 ログイン ボタンをクリックします。

※ ユーザ ID およびパスワードは、半角英数字での入力が必要です。
※ パスワードは「●」で表示されます。
【図２】

ご利用上の注意点！
ユーザ ID、初期パスワードについて、2018.12 以前から利用されている方は『ユーザ ID・初期パスワード通知書』を紙で発行し送付しており、2018.12 以降にユーザ利用申請した方は『【重要】[利用サービス名]利用開始のご案内』のメールでユーザ ID、初期パスワードを通知しています。
ユーザ ID・初期パスワードはデータのセキュリティ上大変重要なものです。
ユーザ ID・初期パスワードはご利用代表者の方が責任をもって十分な管理をお願いします。

6

③

下記の画面が表示されたらログイン完了です。

【図 3】【着信情報がないとき】【着信情報があるとき】
内容確認 をクリックすることで《受入料金一覧》画面（１０ページ③参照）や、《販売料金一覧》画面（１１ページ⑦参照）まで移動し、必要事項の更新を行います。

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６ 新規で施設データの登録を行う
６.１ 処理事業所情報の新規登録処理事業所情報を登録します。
処理事業所情報は、【処理事業所情報】【業許可情報】から構成されています。
① データを登録します。
各施設に対応する入力

ボタンをクリックすることで施設情報の登録画面に移動します。すでに施設情報を登録してある場合には赤字で「登録済」と表示されます。

①②

入力が済んだら、更新ボタンをクリックします。

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６.２ 再資源化施設情報・最終処分場情報の新規登録
以下の対象施設を登録する前に、必ず［処理事業所情報］の登録を行ってください。
【対象施設】○ Co，As 破砕施設 ○再生 As 合材施設 ○建設発生木材チップ化施設 ○建設発生木材焼却施設○ 建設汚泥施設○建設混合廃棄物選別・破砕・圧縮施設 ○建設混合廃棄物焼却施設○ 安定型最終処分場 ○管理型最終処分場

ここでは「Co，As 破砕施設」を登録します。

①②「 Co，As 破砕施設」下にある

入力

ボタンをクリックしてください。

建設廃材を登録します。
※赤字部分については必須入力となります。
必要事項の入力が済んだら受入料金、または販売料金をクリックし、規格ごとの料金等を入力する画面へと移ります。
ここでは受入料金を登録します。（販売料金の登録については１１ページ以降を参照してください。）

受入料金をクリックしてください。

9③ ≪受入料金一覧≫画面に変わります。

追加ボタンをクリックしてください。

④ ≪受入料金登録≫画面に変わります。
入力が済んだら、更新ボタンをクリックしてください。

※このとき、2 ケ月先までの受入状況を受入可であれば「空」、受入不可であれば「満」を選択してください。

⑤ ≪受入料金一覧≫画面に戻ります。
複数の品目を入力する場合、再度追加 ボタンをクリックし、品目の追加を行ってください。

10

⑥

引き続き販売料金を登録します。

戻る ボタンで建設廃材（コンクリート破砕・アスファルト破砕施設）登録画面まで戻り、 販売料金 ボタンをクリックしてください。

⑦ ≪販売料金一覧≫画面に変わります。

追加ボタンをクリックしてください。

11⑧ ≪販売料金登録≫画面に変わります。
入力が済んだら、更新ボタンをクリックしてください。

※このとき、2 ケ月先までの供給能力の単位は販売料金の単位に依存します。

⑨ ≪販売料金一覧≫画面に戻ります。
複数の品目を入力する場合、再度追加 ボタンをクリックし、品目の追加を行ってください。

12

７ 受入料金／販売料金を更新する（「受入料金/販売料金データ更新のお願い」ＦＡＸが来たら）
７.１ 受入料金及び受入状況を更新する
ここでは「Co，As 破砕施設」を例に受入料金及び受入状況を更新します。
①「 Co，As 破砕施設」下にある

入力

ボタンをクリックしてください。

【着信情報があるとき】
内容確認 をクリックすることで《受入料金一覧》画面（１０ページ③参照）まで移動し、必要事項の更新を行います。

13

②

受入料金をクリックしてください。

③ ≪受入料金一覧≫画面に変わります。

入力

ボタンをクリックしてください。

14

④ ≪受入料金登録≫画面に変わります。
入力が済んだら、更新ボタンをクリックしてください。

※このとき、2 ケ月先までの受入状況を受入可であれば「空」、受入不可であれば「満」を選択してください。

≪受入料金一覧≫画面に変わります。

15

７.２ 販売料金及び供給能力を更新する
ここでは「Co，As 破砕施設」を例に販売料金及び供給能力を更新します。
①「 Co，As 破砕施設」下にある

入力

ボタンをクリックしてください。

【着信情報があるとき】
内容確認 をクリックすることで《販売料金一覧》画面（１１ページ⑦参照）まで移動し、必要事項の更新を行います。

16

②

販売料金をクリックしてください。

③ ≪販売料金一覧≫画面に変わります。

入力

ボタンをクリックしてください。

17

④ ≪販売料金登録≫画面に変わります。
入力が済んだら、更新ボタンをクリックしてください。

※このとき、2 ケ月先までの供給能力の単位は販売料金の単位に依存します。

≪販売料金一覧≫画面に変わります。

18

８ 検索方法
建設副産物情報交換システムでは､各種検索機能をご利用いただけます。
［検索機能］○ 工事情報検索（道のり）○ 工事情報検索（文字）○ 施設情報検索（道のり）○ 施設情報検索（文字）ここでは、工事情報検索（道のり）で説明いたします。

道のり①

工事情報検索②

検索条件を入力します。
入力が済んだら確定

ボタンをクリックしてください。

ボタンをクリックしてください。

19

③≪工事一覧（道のり検索）≫画面が表示されます。
参照したい事業所工事情報の表示

ボタンをクリックしてください。

その工事についての［事業所情報］［工事基礎情報］が表示されます。

20

９ 工事・施設情報地図検索
工事・施設情報地図検索では、工事および処理施設の検索条件を設定し、本システムに登録されている工事情報、および施設情報について検索します。
検索結果として、検索条件に該当する工事、および処理施設のマークが地図上に表示されます。

①「各種検索機能」ボタンの工事・施設情報の地図検索②

地図検索するための「地図検索」画面が表示されます。
「他工事」、「処理施設」の各検索条件を設定後、ボタンをクリックしてください。

この条件で再検索

21

ボタンをクリックしてください。

③

検索条件に該当する工事、および処理施設のマークが地図上に表示されます。

【工事マークを選択】④

地図上の工事マークにカーソルをあわせると、工事名等がポップアップ表示されるので、選択した工事のポップアップをクリックしてください（画面下部に工事概要が表示されます）。

22

⑤

工事の各種処理を行うための「工事情報（地図検索）」画面が表示されます。
処理する機能ボタンを選択しクリックしてください。

【処理施設マークを選択】⑥

地図上の処理施設マークにカーソルをあわせると、処理施設名等がポップアップ表示され、処理施設名等のポップアップにカーソルをあわせると該当処理施設の施設種類がポップアップ表示されるので、選択した施設種類のポップアップをクリックしてください（画面下部に処理施設概要が表示されます）。

23

⑦

選択した処理施設の施設種類の処理事業所情報画面が表示されます。

24

１０ お問い合わせ先
建設副産物情報交換システムに関するお問い合わせは、下記までお願い致します。

お問合わせはこちらにどうぞ
一般財団法人 日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ） 内
建設副産物情報センター（カスタマーセンター）
TEL

03-6261-4324

HPhttps://www.recycle.jacic.or.jp

e-mailrecycle@jacic.or.jp

お問合せ受付時間

AM 9：30

25～

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