自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

家庭系ごみ・事業系ごみ・粗大ごみのいずれかの有料化を実施している自治体
家庭系ごみ（粗大ごみを除く） の有料化実施していない
72
34%

実施している73
実施していな
34%
い
139
66%

実施している
実施しる
140
66%

粗大ごみの有料化
事業系ごみの有料化実施していない
131
62%

実施していない
88
42%

実施している
81
38%

実施している
124
58%

回答項目
家庭系ごみ・事業系ごみ・粗大ごみのいずれかの有料化をすでに導入実施されている自治体
家庭系ごみ・事業系ごみ・粗大ごみのいずれも有料化を実施されていない自治体

回答数
140
72212

合計
注1）平成21年7月調査
注2）30,000世帯以上の自治体（総務省統計平成20年3月31日現在）を対象
注3）有料化とは、住民がごみ処理費用の一部を、その排出量に応じてごみ処理手数料として負担する制度を指します。

①：家庭系ごみ（粗大ごみを除く） ②：粗大ごみ ③：事業系ごみ実施組み合わせ①と②と③を実施

45①と③を実施 1③のみ実施

9②と③を実施

26

②のみ実施

32

①と②を実施21①のみ実施

605101520253035404550

概要1/1

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q1.有料化の種類を下記より選択してください。

③事業系ごみ29%①家庭系ごみ（粗大ごみを除く）
26%

②粗大ごみ
45%

回答項目

回答数

備考

①家庭系ごみ（粗大ごみを除く）

73

②粗大ごみ

125

③事業系ごみ80
合計

278

有料化を実施されている自治体1/11

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q2. Q1で「家庭系ごみ（粗大ごみを除く）」と回答された場合、家庭系ごみの処理手数料の徴収方法を下記より選択してください。
シール券による徴収
14%

その他
6%

指定袋による徴収
80%

回答項目

回答数備考

指定袋による徴収67

シール券による徴収

12

その他

5合計

84

■その他回答（原文どおり）

クリーンセンターに直接搬入時にごみの重量が５０ｋｇを超えた場合、１０ｋｇにつき５０円徴収します
自己搬入（現金）
処理場搬入時に徴収直接搬入される場合は、搬入時に徴収持込の場合は現金徴収

有料化を実施されている自治体2/11

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q3. Q1で「家庭系ごみ（粗大ごみを除く）」と回答された場合、家庭系ごみの有料指定袋またはシール券の販売（交付）方法を下記より選択してください。
自治会にて販売
6%
市役所・役場（行政窓口機関含む）にて販売
16%

その他
3%

取扱店にて販売
75%

回答項目

回答数

備考

取扱店にて販売70

市役所・役場（行政窓口機関含む）にて販売

15

自治会にて販売

6

その他

3合計

94

■その他回答（原文どおり）
無料配布分を郵送
清掃センターにて販売
クリーンセンターに直接搬入時にごみの重量が50kgを超えた場合、10kgにつき50円徴収します

有料化を実施されている自治体3/11

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q4.Q3で「取扱店にて販売」と回答された場合、取扱店からのごみ処理手数料徴収方法を下記より選択してください。
その他
9%
民間業者を通じて徴収する
14%

商工会議所・商工会・農業協同組合・その他公益法人を通じて徴収する
11%

回答項目

市役所が直接徴収
する
66%

回答数

備考

市役所が直接徴収する
商工会議所・商工会・農業協同組合・その他公益法人を通じて徴収する

46

民間業者を通じて徴収する

10

その他

6
合計

870

■その他回答（原文どおり）
卸売店を介して指定金融機関へ入金取扱店が市から購入して販売する。市は購入額の5％を「取扱報償費」として取扱店へ支払う。
取扱店に納付書を送付し、金融機関で納付してもらう
納入通知書を発送して、金融機関へ納付してもらう
本市の外郭団体

有料化を実施されている自治体4/11

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q5.Q3で「取扱店にて販売」と回答された場合、取扱店からのごみ処理手数料徴収において課題となっていることを下記より選択してください。
その他
22%

取扱店への納品実
績や販売実績の確定が困難
11%

取扱店への請求行
為が煩雑
20%

担当人員が少ない
6%
入金管理を扱う専用システムがない6%

回答項目

未入金の場合の取扱店への対応が大
変
35%

回答数

備考

取扱店への納品実績や販売実績の確定が困難

9

取扱店への請求行為が煩雑

16

未入金の場合の取扱店への対応が大変

29

入金管理を扱う専用システムがない

5

担当人員が少ない

5

その他

18
合計

82

■その他回答（原文どおり）
経理上、バーコード管理をしている店舗（コンビニなど）が参入できないケースがある
現在のところ特になし
コンビニなどの店長変更や契約者変更に伴う契約事務が煩雑
支障なく事務を行っている
特になし
特になし（前納制のため）
平成21年10月から新たに民間事業者を通じて手数料徴収予定

有料化を実施されている自治体5/11

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q6.Q1で「粗大ごみ」と回答された場合、粗大ごみの回収場所を下記より選択してください。
その他
12%
直接搬入のみ5%

ステーション回収
16%
戸別収集
67%

回答項目

回答数

備考

戸別収集

103

ステーション回収24

直接搬入のみ

8

その他

18合計

153

■その他回答（原文どおり）
許可業者に直接依頼する
拠点回収
戸別収集+直接搬入
戸別収集及び直接搬入
戸別収集できない場所はステーション回収
戸別搬入、直接搬入
市が指定する大きさ以上の燃やせるごみは市のごみ焼却施設、燃やせないごみは処理業者へ直接持込
ステーション回収及び直接搬入
草加市環境業務センターへの直接搬入
直接搬入
直接搬入と戸別収集
直接搬入の場合は無料
排出者が直接搬入する
リサイクルプラザへの直接搬入の受け入れ

有料化を実施されている自治体6/11

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q7.Q1で「粗大ごみ」と回答された場合、粗大ごみの処理手数料の徴収方法を下記より選択してください。
その他
10%

搬入時に徴収19%

シール券による徴収
71%

回答項目

回答数

備考

シール券による徴収

102搬入時に徴収

27

その他

15合計

144

■その他回答（原文どおり）
受取時に徴収回収後、納付書を郵送し、排出者が金融機関等で納付する。
許可業者に支払う
後日、納付書を送付
戸別収集時点で徴収
戸別収集で不在の場合は、納付書による振込払い
戸別収集の場合は事前に金融機関で振込む
シール券及び搬入時徴収
収集シールによる徴収
収集時に徴収収集時に料金徴収。クリーンセンターにて料金前払いも可能。
申請時に徴収納入通知書を送付し、金融機関で入金払込書により金融機関で納付してもらい、半券を粗大ごみに添付してもらう。
持込の場合は現金徴収

有料化を実施されている自治体7/11

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q8.Q6で「シール券による徴収」と回答された場合、シール券の販売方法を下記より選択してください。
その他
9%

市役所にて販売
25%

商工会議所・商工会・農業協同組合・その他公益法人を通じて販売
5%
取扱店にて販売
61%

回答項目

回答数

備考

市役所にて販売
商工会議所・商工会・農業協同組合・その他公益法人を通じて販売

38

取扱店にて販売

91

その他

13
合計

8150

■その他回答（原文どおり）
郵便局、収集を管轄する事業所
無料配布分を郵送
泉北鉄道サービス（4駅）各定期券売り場
清掃センターにて販売
市役所、公民館及び協力店舗
市内のコンビニエンスストア、郵便局、市役所内の売店、青森市職員生活協同組合で販売
自己搬入者に対して美化センターの券売機にて販売
市が指定する金融機関及び郵便局
公民館、支所
公共施設
金融機関＝旧久留米地域
大阪市環境事業センター等
委託先であるシルバー人材センターの者が粗大ごみ確認のため排出家庭を訪問した際に徴収

有料化を実施されている自治体8/11

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q9.粗大ごみの受付方法を下記より選択してください。

その他
25%

市役所にて受付
32%

インターネット受付
8%

受付窓口を外部委
託
35%

回答項目

回答数

備考

市役所にて受付

46

受付窓口を外部委託

51

インターネット受付

11

その他

36
合計

144

有料化を実施されている自治体9/11

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）■その他回答（原文どおり）：Q9
FAX及び電話受付
一部事務組合にて受付
受付なし
受け付けはしていない
受付不要
受付不要
可燃、不燃の各日にステーションへ。戸別収集は、清掃センターへ予約する。
環境センター内の予約専用電話による受付
基準の大きさまではごみステーション可。それ以外は清掃センターで処理できるものは直接搬入。
直接搬入できない方は、許可業者に依頼。
許可業者へ直接依頼する
クリーンセンターにて電話予約
工場にて受付戸別収集：事前申請、事前入金（納付書発行） 直接搬入：窓口清算
戸別収集の予約受付は、太田市清掃センターで行っている
ごみ焼却施設で直接受付
定曜日収集2回/月市が指定する大きさ以下のごみは集積所で回収、それ以外はQ6.その他と同じ市が指定する金融機関及び郵便局
自己搬入時に受付
事前受付不要。ごみステーションへ指定日に排出していない市の施設（清掃事業所）にて受付
市役所出先機関：草加市環境業務センターにて受付
収集業者
収集業者が受付
収集担当施設にて電話受付
清掃事務所にて受付
月１回定期収集
出先機関（収集資源センター）にて電話受付
電話にて受付特になし
特になし
排出者が委託業者へ直接連絡して依頼搬入場所で直接受付
美化センターへの電話受付・窓口受付
燃やさないゴミの日に、ステーションに出されたものを回収

有料化を実施されている自治体10/11

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q10.ご意見・ご要望などございましたら自由にご記入ください。
■原文どおり・家庭ごみ有料化検討中 ・安定流通を重要視する ・やるとなれば、市で受注、配送、倉庫保管、収納事務を行う
アンケートの回答は平成17年10月1日合併以前の佐賀市の区域について回答しています
いつも迅速に対応していただき感謝しています。
大阪市では家庭系、事業系を問わず別紙のとおり手数料を徴収しています。
回答の対象は、柏地域のみとなります。沼南地域は含みません。
家庭系ごみ及び事業系ごみについては、施設へ直接搬入されたものに限り、処理手数料を設定している。なお、家
庭系ごみの搬入については、200ｋｇ未満を無料としており、また、事業系ごみについては、収集を行っていない。
家庭ごみの有料化を検討したが導入しない。 （理由） ・ごみの減量効果が期待できない ・住民による合意形成が難しい、時間を必要とする地区単位での集団回収。※日付指定で回収し、受付は行っていない。
平成20年度までは一定量無料型の有料化制度。（指定袋年間200枚までは手数料無料。201枚目から手数料30円/
平成20年度までは定量無料型の有料化制度 （指定袋年間200枚までは手数料無料 201枚目から手数料30円/枚）平成21年10月1日より排出量比例型有料化制度へ移行。（指定袋（可燃ごみ、不燃ごみ）1枚目から1円/リットル
×手数料負担。粗大ごみシールは40円/枚 手数料負担）
本紙市の家庭系ごみは、指定ごみ袋を一定枚数無料配布し、不足した場合に有料となる。

有料化を実施されている自治体11/11

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q1 家庭ごみを収集する袋について指定袋制を導入されていますか
Q1.家庭ごみを収集する袋について指定袋制を導入されていますか。

なし
48%

あり
52%

※指定袋制：収集することができるごみ袋の規格を自治体が定めること

回答項目

回答数

備考

あり

38

なし

35
合計

73

有料化を実施されていない自治体1/9自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q2.Q1で「あり」と回答された場合、指定袋の調達・流通方法を下記よりQ2
Q1で「あり」と回答された場合 指定袋の調達・流通方法を下記より選択してください。
その他
13%

市が指定する規格の袋を民間業者が調達し、取扱店や家庭に流通させる
57%

回答項目

市役所・役場にて調達し、取扱店や家庭に流通させる
30%

回答数

備考

市役所・役場にて調達し、取扱店や家庭に流通さ11市が指定する規格の袋を民間業者が調達し、取21

その他

5
合計

37

■その他回答（原文どおり）
45Ｌ以内で透明または半透明一部事務組合での調達、流通広域事務組合が指定する袋を市役所で調達し、取扱店や家庭に流通させる市が指定する規格の袋を衛生自治団体が調達し、取扱店や家庭に流通させる
市内スーパー・店舗に取り扱いをお願いした。

有料化を実施されていない自治体2/9

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q3 家庭ごみの有料化をご検討されていますかQ3.家庭ごみの有料化をご検討されていますか。
審議会・委員会等で検討中
4%
管轄部署にて検討
中
20%

未検討
45%

検討はしたが導入しない・先送りしている
31%

回答項目

回答数

備考

導入時期・制度内容が決まっている0

審議会・委員会等で検討中

3

管轄部署にて検討中

14

検討はしたが導入しない・先送りしている

21

未検討

31
合計

69

有料化を実施されていない自治体3/9

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q4. Q3で「導入時期・制度内容が決まっている」「審議会・委員会等で検Q4
Q3で「導入時期 制度内容が決まっている」「審議会 委員会等で検討中」「管轄部署にて検討中」と回答された場合、有料化の対象となるごみの種類を下記より選択してください。

事業系ごみ
16%

家庭系ごみ(粗大ごみを除く)
48%

粗大ごみ
36%

回答項目

回答数

備考

家庭系ごみ(粗大ごみを除く)

12

粗大ごみ

9事業系ごみ4合計

25

有料化を実施されていない自治体4/9

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q5. Q3で「導入時期・制度内容が決まっている」「審議会・委員会等で検Q5討中」「管轄部署にて検討中」と回答された場合、有料化に関わる業務を行う場合に最も重要視することを下記より選択してください。

その他
28%

指定ごみ袋等の品質確保
5%

指定ごみ袋等の安定流通
28%

処理手数料等の出納事務の安定処理
39%

回答項目

回答数

備考

指定ごみ袋等の品質確保

1

指定ごみ袋等の安定流通

5

処理手数料等の出納事務の安定処理

7

その他

5合計

18

■その他回答（原文どおり）
受付部門と収集部門の連携検討中
市民の合意形成
収集体制の充実効率化
粗大ごみ処理手数料の算定根拠

有料化を実施されていない自治体5/9

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q6. Q3で「導入時期・制度内容が決まっている」「審議会・委員会等で検Q6討中」「管轄部署にて検討中」と回答された場合、有料化に関わる業務のうち市役所・役場で行う内容を下記より選択してください。
指定袋等の注文受付（電話・ＦＡＸ等による）
5%

指定袋等の窓口販
売
9%

指定袋等の配送
5%
指定袋等の倉庫保管
5%

その他
43%

ごみ処理手数料の収納事務
33%

回答項目

回答数

備考

指定袋等の窓口販売

2

指定袋等の注文受付（電話・ＦＡＸ等による）

1

指定袋等の配送

1

指定袋等の倉庫保管

1

ごみ処理手数料の収納事務

7

その他

9合計

21

■その他回答（原文どおり）
検討中
粗大ごみの受付事務
粗大ごみの戸別収集業務
内容も含め未定
未定

有料化を実施されていない自治体6/9

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q7. Q3で「検討したが導入しない
Q7
Q3で「検討したが導入しない、又は、先送り」と回答された場合、有又は 先送り」と回答された場合 有料化制度を導入しない理由を下記より選択してください。

その他18%
他の自治体や広域事務組合間での調整が困難
4%

他の施策を優先して実施することにしている
57%

住民による合意形成が難しい、時間を必要とする
21%

回答項目

回答数

備考

他の施策を優先して実施することにしている

16

ごみの減量効果が期待できない

0

住民による合意形成が難しい、時間を必要とする

6

他の自治体や広域事務組合間での調整が困難

1

その他

5
合計

28

■その他回答（原文どおり）
現在、計画以上にごみが減っているため、住民の理解が得にくい
ごみ処理手数料を上乗せしない指定ごみ袋を導入
今後、広域事務組合と関係市町で検討会を設置予定
首長公約
販売利益が衛生自治団体の活動費となっているため有料化を実施されていない自治体7/9

自治体のごみ有料化に係るアンケート調査結果（１次発表）

Q8 ご意見 ご要望などございましたら自由にご記入ください
Q8.ご意見・ご要望などございましたら自由にご記入ください。
■原文どおり過去には有料化について検討をしていたが、本市においては、平成18年度よりごみの減量化が進んでいる為、現在、有料化については検討をしていない為Q3の回答を「未検討」としています。
今年度検討委員会を組織し、有料化の是非を検討予定
事業ごみについては市による収集は行わず、許可業者による有料収集を行っている導入の意義などを検討中で、制度の詳細検討の段階ではない。
特になし

有料化を実施されていない自治体8/9