補足資料
2020年９月期第２四半期 決算説明会

2020年５月14日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部 3769)

https://www.gmo-pg.com/corp/

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成長の軌跡2020年９月期の売上収益計画は366億円、営業利益は103億円に
（百万円）

売上収益

35,00030,00036,618（百万円）※1■MACROKIOSK社売上■上記以外の売上

営業利益

10,000+14.0％
32,121

10,376（百万円）+25.0%
8,000

EBITDA

12,000※1+30.3%

10,0008,301

12,188※1※2

9,351

25,000

8,000
6,000

20,0006,000

15,000

4,000
4,000

10,000
2,000

2,000

5,000

IFRS

稼働店舗数122,328店※3,4J-GAAPIFRSJ-GAAP

年間決済処理件数

年間決済処理金額

20.9億件

5.1兆円

2020/9E

2019/92018/92017/92016/92015/92014/92013/92012/92011/92010/92009/92020/9E

2019/92018/9

2017/92016/92015/92014/92013/92012/92011/92010/92009/92008/92020/9E

2019/92018/92017/92016/92015/92014/92013/92012/92011/92010/92009/92008/9J-GAAP

2008/9000IFRS（※1）2018年9月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。2020年9月期の数値は2019年11月12日に公表した業績予想。
（※2）EBITDAについて、J-GAAPにおいては営業利益と減価償却費、のれん償却額の合計値、IFRSにおいては営業利益と減価償却費の合計値で算出。
（※3）稼働店舗数は2020年3月末時点、年間決済処理件数および年間決済処理金額は2019年4月～2020年3月の数値。
年間決済処理件数および年間決済処理金額はGMOフィナンシャルゲート株式会社における決済を含む。
（※4）直近の著しい稼働店舗数増加要因となる特定案件に係る新規店舗数を除く。当該案件を含む同時点の稼働店舗数は281,500店。

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2

３つの事業セグメント
決済代行事業を軸に周辺事業を展開し、営業利益25％以上成長を継続（2020年9月期第2四半期実績）

売上収益構成比

決済活性化事業
アジア決済活性化事業（MK）※
マーケティング支援サービス
SSLサービス
配送サービス

営業利益構成比

1%
13%

17％

etc.

24％

59％

86%

金融関連事業（マネーサービスビジネス）

決済代行事業

GMO後払い送金サービス
海外レンディング
早期入金サービス
BtoBファクタリング
トランザクションレンディング

オンライン決済 ※※対面決済（GMO-FG）
銀行Pay／プロセシング
システム開発etc.

etc.
※ オンライン決済：都度課金、継続課金、Z.com Payment（海外現地向け決済サービス）
GMO-FG：GMOフィナンシャルゲートグループ、MK：MACROKIOSK

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3

還流モデル
付加価値サービスが主力事業に還流し、拡大を続けるエコシステム

より多い決済処理

決済処理（粗利率85％）

金融関連事業
決済代行事業

決済活性化事業

顧客の成長
主力事業

主力事業の拡大に寄与する
付加価値サービス

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4

決済代行事業：当社グループの役割
加盟店と各決済会社との “契約” “決済情報” “お金のやりとり” を繋ぐ
消費者

加盟店

当社グループ

122,328店舗 ※

カード会社
40社以上

(2020年3月末時点)

EC
BtoB・BtoC・CtoC
パソコン

オンライン決済

コンビニ決済口座振替

税金・公金・公共料金
NHK
国税庁、自動車税
東京都等の自治体

多通貨決済
キャリア決済
電子マネー決済

サブスクリプション
動画配信ソフトウェア、洋服スマートフォン

決済会社

プリペイド決済
代引決済
銀行振込

サービス・コマース
デジタルコンテンツ
寄付、旅行、保険

GMO後払い対面決済

39,595端末(2020年3月末時点)

モバイル決済
QRコード決済

決済端末※ 直近の著しい稼働店舗数増加要因となる特定案件に係る新規店舗数を除く。当該案件を含む同時点の稼働店舗数は281,500店

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5etc.

決済代行事業：クレジットカードの収益モデル
収益モデルを加盟店の規模・形態別に設定■４種類の収益（ビジネスモデル）①②

イニシャル（イニシャル売上）
初期導入費用係数：新規加盟店数
売上：新規加盟店数× ○円 ／導入時

ストック

■加盟店の規模・形態に応じた収益モデル
自治体
一部の大企業① ② ③（固定費売上）定額月次固定費
係数：加盟店数
売上：稼動加盟店数× ○円

大～中堅企業① ② ③ ④③

フィー（処理料売上）

決済処理件数に応じた金額
係数：決済処理件数売上：決済処理件数× ○円

ロングテール企業④スプレッド（加盟店売上）
決済処理金額に応じた課金
係数：決済処理金額
売上：決済処理金額× ○%④

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6

決済代行事業：２種類の契約形態
代表加盟店契約のしくみを作り、売上代金の流れを変更
直接加盟店契約

決済処理

決済処理

主に自治体／一部の大企業向け

当社グループ
クレジット
カード会社

料率 2.8％
売上代金

加盟店

決済会社

0.5％ スプレッド（加盟店売上）代表加盟店契約料率 2.5％

料率 3.0％

中小企業を中心に大企業も含む

売上代金

当社グループ

売上代金
クレジット
カード会社

料率 3.2％（決済会社と直接契約する場合）

加盟店※料率数値はスキームをご理解いただきやすくするための参考値

決済会社
売上代金・手数料の流れ

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7

ビジネスモデル別売上推移各種施策によりバランスのとれた売上成長を目指す（百万円）

38,000J-GAAP

IFRS

36,00034,00032,00030,000

スプレッド

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,000フィー

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

ストック
イニシャル

2004/9 2005/9 2006/9 2007/9 2008/9 2009/9 2010/9 2011/9 2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9E
2008年
2011年
2013年 2014年 2015年 2016年
東証
早期入金
ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ 早期入金 銀行向け
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
後払い
上場
サービス
支援サービス
提供開始 ﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ サービス サービス開始
開始
開始
拡充
開始
GMO-FG・MK ※※GMO-FG：GMOフィナンシャルゲートグループ、MK：MACROKIOSK
グループ化

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8セグメント別売上推移
決済代行・金融関連・決済活性化の３セグメントで事業展開（百万円）

40,000J-GAAP

IFRS

38,00036,00034,000

決済活性化事業32,00030,00028,000

金融関連事業

26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,000

決済代行事業

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2004/9 2005/9 2006/9 2007/9 2008/9 2009/9 2010/9 2011/9 2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9E
2008年
2011年
2013年 2014年 2015年 2016年
東証
早期入金
ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ 早期入金 銀行向け
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
後払い
上場
サービス
支援サービス
提供開始 ﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ サービス サービス開始
開始
開始
拡充開始
GMO-FG・MK ※グループ化※2015年9月期まで決済代行事業のみを行う単一事業会社。2016年9月期よりセグメント開示を開始いたしました。 GMO-FG：GMOフィナンシャルゲートグループ、MK：MACROKIOSK

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9

ビジネスモデル・セグメント・サービスの整理
４つのビジネスモデル、３つのセグメントの区分■ビジネスモデル■セグメントオンライン決済

イニシャル（イニシャル売上）オンライン決済 ※対面決済（GMO-FG）
システム開発SSLサービス※

決済代行事業

オンライン決済

ストック

対面決済（GMO-FG）（固定費売上）銀行Pay／プロセシング

GMO後払いオンライン決済

送金サービス

対面決済（GMO-FG）（処理料売上）

GMO後払い送金サービス
アジア決済活性化事業（MK）

銀行Pay／プロセシング
システム開発マーケティング支援サービス

フィー

対面決済（GMO-FG）

金融関連事業（マネーサービスビジネス）

海外レンディング
早期入金サービス

配送サービス

BtoBファクタリング

オンライン決済

トランザクションレンディング

対面決済（GMO-FG）※
アジア決済活性化事業（MK）

GMO後払いスプレッド

海外レンディング

（加盟店売上）

早期入金サービス
BtoBファクタリング
トランザクションレンディングアジア決済活性化事業（MK）

決済活性化事業

マーケティング支援サービス
SSLサービス
配送サービス※ オンライン決済：都度課金、継続課金、Z.com Payment（海外現地向け決済サービス）
GMO-FG：GMOフィナンシャルゲートグループ、MK：MACROKIOSK

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10５つの注力分野
成長の継続のため、５つの注力分野で事業領域を拡大
５つの注力分野（該当ページ）

狭義EC
広義EC

（P.11）（P.12～13）

決済代行事業

金融関連事業

マーケティング支援サービス
オンライン決済(都度課金・継続課金)

SSLサービス
配送サービス
GMO後払いFinTech（P.14～15）

キャッシュレス （P.16）

IoT（P.17）

グローバル （P.18～19）

決済活性化事業

BtoBファクタリング

送金サービス

トランザクション
レンディング
早期入金サービス
銀行Pay
プロセシングプラットフォーム

対面決済（GMO-FG）

Z.com Payment(海外現地向け決済サービス)

海外レンディング

アジア決済活性化事業（MK）※※ GMO-FG：GMOフィナンシャルゲートグループ、MK：MACROKIOSK

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11狭義EC：BtoC EC市場
欧米先進国と比べ低いEC化率、高いキャッシュ比率■先進国のEC化率

19.0

（％）

17.9

イギリス

12.5

9.2

10.0
8.2

3.6
1.8

4.1
2.1

4.6
2.5

8.2

5.0
2.8

5.4

3.1

5.8
3.7

6.4
4.4

4.8

5.4

（クレジット+デビット）

76 ％

19 ％

95 ％

イギリス

12 ％

55 ％

67 ％

オーストラリア

30 ％

25 ％

55 ％

アメリカ

25 ％

19 ％

44 ％

日本

18 ％

-18 ％

8.8

7.3

6.0
5.0

9.9

対民間最終 ※
消費支出比

韓国

11.0

11.3
10.4

7.6

クレジットカード デビットカード比率比率

14.5

日本

7.0

（2016年）

16.2

アメリカ
15.0

■キャッシュレス比率（対民間最終消費支出比）

5.8

6.2

0.0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

※比率は各国のクレジットカード及びデビットカードの取扱高を各国の民間最終消費支出で割って算出※当社推計：経済産業省「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤設備（電子商取引に関する市場調査） 」,※当社推計：CPSS Red Book “Statistics on payment, clearing and settlement systems

米国勢調査局 ”The 4th Quarter 2019 Retail E-Commerce Sales Report”;

in the CPMI countries - Figures for 2016”

Office for National Statistics ”Retail Sales Index internet sales, March 2020”

THE WORLD BANK ”Household final consumption expenditure (current USD)”

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12広義EC：事業領域の拡大
日本における決済のキャッシュレス化が当社グループの成長加速に貢献

BtoB

BtoC

CtoC

巨大市場
1,000兆円市場

狭義BtoC EC

黎明期
1兆円市場

17.9兆円市場
EC化率6.2%（年率約10%成長）

物販

オンライン決済

2018年 2020年 2025年
EC化率 (%)
6.2715
市場規模(兆円) 17.9
2245

BtoB
クレジットカード決済
対面決済

フリーマーケット
アプリ

公金・公共料金 サービス・コマース
・地方税41兆円 サブスクリプション
・国税 68兆円

広義EC
民間最終消費支出
300兆円

フリーマーケット※経済産業省「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤設備（電子商取引に関する市場調査）」、2020以降は当社予測※総務省「国税・地方税の税収内訳（令和２年度地方財政計画額）」※THE WORLD BANK ”Household final consumption expenditure (current USD)”

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13広義EC：公金・公共料金
2006年の地方自治法改正期より参入し、当分野のカード決済を開拓

地方公共団体：地方税（自動車税、軽自動車税、固定資産税等）

札幌市

水道料金、ガス料金、ふるさと納税
国税クレジットカードお支払サイト
NHK等：放送受信料2018年度末カード利用料15.9%（前年比＋1.0%）

東京都

今後も拡大が続く
管理費、塾の月謝、駐車場の支払い、給食費

愛知県

等
福岡市

大阪府

※日本放送協会「平成30年度業務報告書」

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14

FinTech：金融関連サービス（マネーサービスビジネス）
決済代行会社だからできる金融関連サービス
サービス内容関連アセットビジネスモデルフィー

GMO後払い消費者の入金前に売上金を払込

未収入金

送金サービス

効率的かつセキュアな送金・返金処理を実現－

海外レンディング／トランザクション
レンディング

成長資金を融資

営業債権及びその他の債権（短期貸付金）スプレッド

早期入金サービス

入金日を早めキャッシュフロー改善

営業債権及びその他の債権
（前渡金）

スプレッド

BtoBファクタリング

売掛金の早期資金化

未収入金

スプレッド

スプレッド

フィー

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15

FinTech：GMO後払い「後払い型」決済をGMOペイメントサービスにて提供■GMO後払い
購入者は商品を受け取った後にコンビニや郵便局から代金を支払う
支払期限は２週間■後払い市場規模の推移（単位：億円）

後払いサービス市場は堅調に推移
2019年度の市場規模は7,550億円（見込み）20,108
2023年度には約２兆円に達する予測

ECサイト

15,833

12,467②与信審査③商品出荷・受取⑤代金のお支払い

9,740

①ご注文

7,550（見込み）＋32.0％④請求書（払込用紙）郵送
コンビニ
郵便局・銀行⑥代金のお支払い

購入者

支払期限２週間以上の決済サービスも展開

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度※矢野経済研究所「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測 2019年版」「国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測 2019年版」
2019年度の数値は見込み、2020～2023年度の数値は予測

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16

キャッシュレス
個社を獲得し、サービスを結合し、インフラ化を目指す■銀行Pay■GMO Cashless Platform

金融機関向けに即時に口座引き落とし等の支払いが可能なスマホアプリのシステムを提供

実店舗向けキャッシュレスソリューション、各種QR・バーコード決済サービスを一括提供、今後対応するキャッシュレス手段を拡大予定
QR・バーコード決済サービス

実店舗GMO
CashlessPlatform

銀行Pay（2020年３月31日時点）

キャッシュアウト・サービス「銀行Pay」の仕組みを活用した、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しができるサービス（東急電鉄、横浜銀行、ゆうちょ銀行と共同開発）■プロセシングプラットフォーム
銀行・カード会社・事業会社向けにイシュイング・アクワイアリング事業等の各種決済ソリューションを一括サポート※東急線の一部駅を除く
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17

IoT：対面決済市場
キャッシュレス＆インバウンド需要取り込み、IoTサービス本格展開へ■対面決済
店舗における決済の端末等をグループ会社のGMOフィナンシャルゲートが提供
組込型EMV端末※

改正割販法：
磁気→ICチップカード対応の端末リプレイス需要
東京五輪 ：
インバウンド増加によりキャッシュレス需要が加速

with PIN

with PIN

with PIN

without PIN

ターゲット：無人決済市場
自動販売機（飲料/食品）券売機（鉄道会社）

精算機（駐車場/ホテル/病院）

オフィス
コーヒーマシン

セルフレジ/EV Charger
物販機/ガチャ/ランドリー
セルフオーダーボード※EMV：VisaとMasterCardが策定したICチップ搭載クレジットカードの統一規格

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18グローバル：海外戦略
日系企業のアジア進出支援及び出資戦略により、顧客基盤を拡大■出資戦略
アジア：決済周辺No.1企業、アメリカ：イノベーション出資■決済代行事業
アジアに進出する日系企業に対し決済サービスを提供（Z.com Payment）

GMOペイメントゲートウェイ及びGMO Global Payment Fundの出資先
GMOペイメントゲートウェイ
海外拠点

アメリカ

前期比

台湾
インド

タイ

＋69％

Fintech関連、最先端の決済サービス企業に出資

香港

GMO Global Payment Fund投資額
ベトナム

フィリピン

マレーシア

アジア決済関連ベンチャーを投資対象とした日本初Fintechファンド（総額20億円）

約3倍

シンガポール

インドネシアGDP
Approx.＄4.5T
5-6% Growth

2015年9月期

初期投資額

現在の市場価値2016年9月期

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

アジアでの決済処理金額が急増

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19グローバル：アジア決済活性化事業（MACROKIOSK）
MACROKIOSKへ投資、アジアの銀行及び大手企業獲得に注力
戦略：スケールファースト（後利主義）

会社名Macro Kiosk Berhad

所在地

マレーシア及びアジア11カ国

スタッフ数

258

業績

売上高：5,199百万円

株保有率70％

取得価額

約1,121百万円

事業内容

SMSモバイルソリューション（構成比：約90％）＜具体的な取組み＞①決済関連事業への取組み
インド、ヨーロッパにてセールスチーム立ち上げ②他国への事業展開（2019年9月期通期実績）

持分法適用会社2C2Pと連携し決済を提供③新プロダクトの開発④M&Aによる新規市場参入

マレーシアの銀行95％に提供

キャリア課金代行

広州（構成比：約10％）12カ国の大手キャリア50以上に提供

台中マカオ
香港

マニラ
ホーチミン

バンコク
クアラルンプール
シンガポール（2019年9月末時点）

ジャカルタ

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20主な連結子会社及び持分法適用会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

連結子会社
持分法適用会社

マルチ決済サービス（ロングテール）GMOイプシロン株式会社（2019年9月期）売上高：3,483百万円、経常利益：2,350百万円（日本基準）

GMO医療予約技術研究所株式会社
後払い決済

GMOペイメントサービス株式会社（2019年9月期）売上高：5,048百万円、経常利益：1,212百万円（日本基準）

対面決済

GMOフィナンシャルゲート株式会社（2019年9月末時点）持分65.0％

グローバルカードシステム株式会社
GMOデータ株式会社
海外分野

GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

（シンガポール）

GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED（香港、支店-台湾）

GMO Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN.BHD.

（マレーシア）

GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.

（タイ）

海外分野

Macro Kiosk Berhad（2019年9月末時点）持分70.0％（2019年9月期）売上収益：5,199百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失：223百万円（IFRS基準）

海外分野

2C2P Pte. Ltd.

（2019年9月末時点）持分33.0%

マルチ決済サービス

SMBC GMO PAYMENT株式会社（2019年9月末時点）持分49.0%（2019年9月30日時点）

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21

会社概要
■会社名

GMOペイメントゲートウェイ株式会社■設立年月

1995年3月

（東証一部

■所在地

フクラスオフィス（本社）東京都渋谷区道玄坂1-2-3渋谷フクラス（総合受付15階）

ヒューマックスオフィス

東京都渋谷区道玄坂1-14-6

ヒューマックス渋谷ビル（受付7階）■資本金

47億12百万円■主要株主

GMOインターネット株式会社、株式会社三井住友銀行、相浦

■役員構成

取締役会長
代表取締役社長
取締役副社長
取締役副社長
専務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
常勤監査役
監査役
社外監査役
社外監査役

熊谷 正寿
相浦 一成
村松 竜
礒﨑 覚
久田 雄一
安田 昌史
金子 岳人
西山 裕之
山下 浩史
小名木 正也
佐藤 明夫
村上 知行
杉山 真一
吉岡 優
吉井 猛
三谷 隆
向井 克成
田口 一成
柳嶋 良和
稲山 享伸
伊藤 慎悟
井ノ口 美徳戸澤 宏文
畑田 泰紀
武田 真理子
犬童 淳平
吉田 和隆
飯沼 孝壮
岡本 和彦
外園 有美3769）

一成 ほか（企業価値創造戦略統括本部 担当）（コーポレートサポート本部 担当）（イノベーション・パートナーズ本部 担当）（元 株式会社JSOL 代表取締役社長兼最高執行役員、元 日本アイ・ビー・エム株式会社 副社長）
（佐藤総合法律事務所 弁護士）
（SMBC GMO PAYMENT株式会社 代表取締役社長 兼 COO）
（システム本部 担当）（イノベーション・パートナーズ本部 担当）（イノベーション・パートナーズ本部 担当）（システム本部 担当）（GMOペイメントサービス株式会社 代表取締役社長）（GMOイプシロン株式会社 代表取締役社長）（イノベーション・パートナーズ本部 担当）（システム本部 担当）（コーポレートサポート本部 担当）（コーポレートサポート本部 担当）（企業価値創造戦略統括本部 担当）（イノベーション・パートナーズ本部 担当）（コーポレートサポート本部 担当）（コーポレートサポート本部 担当）（税理士法人飯沼総合会計代表社員 公認会計士）■監査法人

有限責任監査法人トーマツ■主な連結子会社

GMOイプシロン株式会社、GMOペイメントサービス株式会社、 GMOフィナンシャルゲート株式会社、
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.（シンガポール）、Macro Kiosk Berhadなど■主な持分法適用会社

SMBC GMO PAYMENT株式会社、2C2P Pte. Ltd.など（2020年3月31日時点）

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クレジットカード決済代行サービスとは（1）
黎明期のECにおけるクレジットカード決済の課題点
消費者

加盟店

決済会社
オーソリ
（承認番号取得）①注文受付

大量のご利用伝票②CAT端末への都度入力③カード会社別に売上報告を作成（売上処理）

ネットワーク

④カード会社別に売上報告書を郵送

クレ
ジット
カード会社

加盟店が抱えた問題点⚫ 受付時2回の入力必要→CAT・自社システム⚫ カード会社毎の仕分け⚫ 不十分な入金確認作業⑤入金確認作業
代金入金⚫ 手作業によるミス

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クレジットカード決済代行サービスとは（2）
カード決済業務が効率よく実現出来る決済代行サービス
消費者

加盟店

決済代行会社

決済会社

①注文受付
与信・売上
カード情報更新
リアルタイム与信

ネットワーク

売上データ送信②入金データ確認（データのマッチング）

売上処理

代金入金

クレ
ジット
カード会
社

黎明期、ECのクレジットカード決済は加盟店とカード会社間においてオフライン処理が行われていたため、各社互いに業務負荷が発生していた。
そこで問題の解決策として決済代行会社が設立され、仲介に入ることにより、加盟店とカード会社の業務負荷が軽減され現在に至る。

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