平成 25 年度事業方針
世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会は、昨年４月１日より公益財団法人として新たなスタートを切った。これは単に国の法人制度改革による法改正に基づき機構を変更するだけでなく、この機会を捉えて日本委員会としては特別に委員会を設け創設以来の機構、活動の総点検を行った。その結果 WCRP の基本理念を踏まえ、さらに第８回世界大会で提唱された京都宣言の精神に基づき「共にすべてのいのちを守るための祈りと行動」を総合テーマに掲げた。そして行動指針として、(1)ネットワーク化、(2)啓発・提言活動、(3)平和教育・倫理教育、(4)人道的貢献を示し、目的達成のための事業を展開していくこととなった。しかしながら昨年は新機構への移行期間でもあり本格的な活動の推進は、体制の整った本年度からということができよう。特に新規タスクフォースは始動したばかりなので早期に軌道に乗せていく予定である。そこで平成 25 年度の総合テーマも引き続き「共にすべてのいのちを守るための祈りと行動」としてより開かれたより行動的な WCRP 日本委員会をめざし、宗教者に要請される社会的責任に応えていくことにしたい。
さて昨年から本年にかけて国際情勢は非常に流動的で政治指導者の交代、経済危機の継続、民主化運動の高揚などの中で世界の平和基盤が脅かされる状況になっている。特に、中東、北アフリカ、東アジアにおける緊張関係は予断を許さないものがあり、これらの問題解決のために宗教者の果たすべき役割は決して少なくないと認識している。特に中東、東アジアの問題は、日本委員会として長年にわたり取り組み、一定の成果をあげてきたことから、国際委員会や ACRP（アジア宗教者平和会議）のネットワークをいかして、積極的に平和構築に貢献できるよう事業を推進していきたい。
一方国内では、東日本大震災の被災者支援は息の長い活動が要請されており、時間の経過と共に変化する被災地の要望を敏感に把握しながら行動指針に掲げる人道的支援の一環として効果的な支援を継続していきたい。
さらに将来を展望しながら啓発・提言、平和、倫理教育などを推進していく予定である。
その他、財務基盤の強化、広報、出版活動の充実に力点を置き、その実現を計っていきたい。
以下、平成 25 年度の重要項目を取り上げて４つの行動指針にもとづいてその概要を述べる。
（１）ネットワーク化①第 9 回世界大会への参加
本年は第 9 回世界大会が開催される予定であり、国際委員会では鋭意準備中とのことで、近く詳細が公式発表される予定である。第８回京都大会以来７

年が経過し、国際的な WCRP ネットワークも大きく発展してきたが、一方国際情勢も大きな変化があり、宗教と切り離すことのできない問題や宗教間の摩擦などが惹起し、宗教者のネットワークの重要性が増している。世界大会はその意味で歴史的役割を担っており、日本委員会として果たすべき役割が少なくない。そこで、情報交換や事前学習を平和大学講座などを活用してしっかりと行い、与えられた使命を十分に果たしていきたい。
②東アジアの安定と平和のための対話の促進
日本、中国、韓国、北朝鮮の国家間の政治的問題が顕在化し、それぞれの国民を巻き込むかたちで対立を引き起こしかねない状況が生まれている。
そこで、われわれが長年培ってきたネットワークをいかし、信頼関係がくずれないように努力すると共に、安定的な関係樹立をめざし具体的に対話を深めていきたい。そのために本年度は IPCR（韓国宗教平和国際事業団）主催によるセミナー開催を日本委員会で受け入れ、横浜で開催する予定である。
このセミナーは KCRP（韓国宗教人平和会議）が中心となって平成 21 年より「東アジアにおける平和共同体の構築」をテーマに毎年開催しており、日本委員会も毎回代表を派遣してきた。そして本年第５回セミナーの日本開催を強く要請されてきたものである。
③アジアにおける宗教摩擦問題に関する取り組み
ミャンマー、バングラデシュ、南タイなどで仏教徒とムスリム間で摩擦問題が発生している。問題解決のためには、相互の対話促進が重要であるが、ACRP と連携のうえ、国際委員会と共同で、関係国の外交ルートに働きかけるなど、その実現に努力していきたい。
（２）啓発・提言活動①原発とエネルギー問題に関して
東日本大震災の結果引き起こされた福島第一原子力発電所放射能漏洩問
題は、日本はもちろんのこと世界中に大きな衝撃を与えた。原子力の安全性の問題はもとより、エネルギー問題も含む文明のあり方についても大きな議論を呼び、さまざまな動きがでている。そこで、日本委員会としても外部の識者を招請するなど、各方面の意見も視野に入れながら、宗教者の視点から主体的に問題を捉え提言していきたい。そのための学習の場として引き続き平和のための宗教者研究集会や小規模な学習会を活用していきたい。
②核兵器廃絶・軍縮に関するタスクフォースについて
核廃絶は日本委員会発足以来、取り組んできた重要テーマである。先般の青年部会を中心に展開したアームズダウンの署名活動が全世界に大きな反響を呼んだことは記憶に新しい。核廃絶、不拡散の問題は、オバマ大統領の再選により再び展開を見せることが期待されるものである。しかしそれ以前に、地道に国内はもとより国際的に訴えていく努力を欠かすことはできない。そこで新規タスクフォースのひとつとして核兵器廃絶・軍縮を取り上げ啓発・提言につとめることになった。
③国連のミレニアム開発目標（MDGs）達成に関するタスクフォースについて
今日なお深刻な貧困により人権が脅かされているだけでなく、「いのち」すらも奪われている悲惨な状況が続いている。これらの現実を多くの人々に知ってもらうと共に、MDGs 達成により少しでも状況が改善するようタスクフ
ォースを立ち上げ、学習会の開催や関係 NGO と連携しながら啓発活動を続けていきたい。
④緊急提言について
政治的、社会的に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合、日本委員会として緊急提言を行う。その場合、理事長は総合企画委員会を招集し、宗教者としての提言の必要性及びその内容を協議し、会長の了承を得て速やかに発表する。
（３）平和教育・倫理教育①平和教育に関するタクスフォースについて
ユネスコ憲章の初めに「戦争は人の心の中で生まれるものであるから人の心の中に平和の砦を築かなければならない」とあるように、平和構築のためには平和教育は欠かすことができない。そこで上記タスクフォースを設け宗教教育・倫理教育に資する教材の開発に向けた準備を進める。さらに平和に関する学習会の開催や、女性部会が推進している「いのち」に関するアンケートプロジェクトとの連携を通じ平和教育の在り方を探る。
（４）人道的貢献①東日本大震災復興タスクフォースの継続
上記タスクフォースは３年目に入る。現地からの多様な要請に対し、それらを精査しながら出来るだけ期待に応えていきたい。特に心のケアや宗教文化の復興などに重点を置くと共に WCRP メンバーが参画できる機会を設けていきたい。
②緊急人道支援について
緊急支援の必要性が発生した場合に速やかに対応できる意思決定、行動指針を策定しておく。
（５）その他①財務基盤の確立
財務担当理事を中心に、日本委員会にふさわしい安定的な財務基盤の在り方を考察する。
②広報・出版活動の充実
WCRP 活動に関する正しい理解と共鳴さらには協力を得るには、広報活動の活発化が欠かせない。そのために事務局内に広報委員を置き、広報の在り方の研究、具体的な広報活動についての支援などを行う。同時に出版アドバ
イザーを置き、出版事業の支援を行う。いずれもメンバーは若干名とし事務局長の直轄とする。
③青年部会創設 40 周年記念事業について
本年青年部会は創設 40 周年を迎えるに当たり、早急に記念事業を策定し、その実施に当たる。
以 上