令和５年度（令和５年５月８日以降分）和歌山県介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業補助金交付要綱（趣旨）
第１

知事は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するため、和歌山県内に所在する介護サービス事業所・施設等（令和５年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱（令和６年３月２９日付け老発０３２９第３号厚生労働省老健局長通知別紙。以下「実施要綱」という。）３（１）アに規定する介護サービス事業所及び介護施設等をいう。以下同じ。）が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付に関しては、実施要綱及び和歌山県補助金等交付規則（昭和６２年和歌山県規則第２８号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象事業）
第２ 補助金等の交付の対象となる事業は、実施要綱３（１）に規定する緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業とする。
（補助対象者）
第３ この補助金の交付の対象者（以下「補助対象者」という。）については、和歌山県内に所在する介護サービス事業所・施設等であって、別表「補助事業者」欄のいずれかに該当するものを運営する者とする。
（補助対象経費）
第４ この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）については、令和５年５月８日から令和６年３月３１日までの間に、新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用であって、別表の補助事業者の区分に応じ、同表の補助対象経費の欄に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第５ 交付額の算定における基準単価は、実施要綱別添３に定めるとおりとし、補助金の交付額は事業所・施設等ごとに、基準単価（１定員当たりの金額としているものにあっては、基準単価に当該介護サービス事業所等の定員数を乗じて得た額）と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額（当該金額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とする。
また、１事業所・施設等につき実施要綱別添３(１)(ア)、(１)(イ)、(１)(ウ)それぞれを基準単価まで交付額とすることができる。
ただし、一定の要件に該当する自費検査費用（実施要綱別添１のとおり。）についての補助上限額は一人１回あたり２万円とし、実施要綱別添２－２に定める感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用については、令和５年度に適用する基準単価の範囲内とする。

なお、実施要綱(１)(ア)及び(ウ)の事業所・施設のうち特別な事情により基準単価を超える必要がある場合については、個別協議を実施し、知事が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。
２

和歌山県内で複数の介護サービス事業所等を運営する者については、各介護サービス事業者等ごとに前項の規定により算定した金額を合計した金額を交付額とすることができる。
（交付申請書の添付書類の様式等）

第６補助金の交付の申請をしようとする事業者は、令和５年度（令和５年５月８日以降分）和歌山県介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に、以下の書類を添えて知事に提出しなければならない。
添付書類（１）事業結果概要書

様式

提出期限

別記第２号様式

別に知事が定める。

（２）収支決算書（３）経費の精算根拠が確認できる書類（４）役員名簿(法人である場合に限る。)（５）その他知事が必要と認める書類
２

補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助金額を補助対象経費で除して得た割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付の条件）第７ 規則第６条の規定により補助金の交付に際し、付する条件は、次に掲げるとおりとする。
（１） 補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないため、消費税及び地方消費税相当額を含めて申請した場合、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した際（消費税等仕入控除税額が０円である場合を含む。）は、その金額を消費税等仕入控除税額報告書（別記第３号様式）により速やかに（遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の６月３０日までに）知事に報告するとともに、当該消費税等仕入控除税額を返還しなければならないこと。
（２） 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならないこと。
（請求書の省略）

第８ 規則第１６条の規定による補助金等交付請求手続きは省略することができる。
（実績報告及び額の確定）
第９当該補助金については交付申請の日以前に事業が完了したことを必要とし、事業の実績報告については規則第４条に規定する補助金の交付申請により当該実績報告があったものとみなす。
２

この補助金の額の確定は、規則第１４条の規定にかかわらず、規則第５条の規定による補助金の交付決定により当該補助金の額の確定を行ったものとみなす。
（変更交付申請）

第１０

補助金の交付決定後の事情により補助金の変更交付を受けようとするときは、補助金変更交付申請書（別記第４号様式）に変更後の事業結果概要書（別記第２号様式）及び経費の積算根拠が確認できる書類を添えて知事に提出しなければならない。
附 則
この要綱は、令和５年１１月８日から施行し、令和５年度の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１８日から施行し、令和６年度の補助金から適用する。

別表補助対象経費

補助事業者
（ア）

【緊急時の介護人材確保に係る費用】【職場環境復旧・環境整備に係る費用】
新型コロナウイルス感染者 ① 利用者又は職員に感染者が発生した介護 ○職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保○介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用が発生又は感染者と接触サービス事業所・施設等（職員に感染者と ・ 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当（令和５年10月1日があった者（感染者と同居接触があった者が複数発生し、職員が不 以降に支給された当該割増賃金・手当のうち、新型コロナウイ ○感染性廃棄物の処理費用している場合に限る。以下足した場合を含む）（※１～※４）
ルス感染症への対応に係る業務手当については、職員一人に同じ）に対応した介護サーつき、日額による支給の場合には １日あたり４千円を補助上限 ○感染者又は感染者と接触があった者が発生して在庫のビス事業所・施設等とし、１月あたり２万円を限度額とする。また、月額又は時給によ 不足が見込まれる衛生用品の購入費用② 感染者と接触があった者に対応した短期 る支給の場合には１月あたり２万円を補助上限の限度額とす
入所系サービス事業所（※３）、介護施設 る。以下同じ。）、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰 ○通所系サービスの代替サービス提供のための費用等（※１）、訪問系サービス事業所（※２） 宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の ・ 代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝要件に該当する自費検査費用（実施要綱別添１のとおり。（介 金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に護施設等に限る））
必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）○通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保 ※代替サービス提供期間の分に限る
・ 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用※代替サービス提供期間の分に限る③ 感染等の疑いがある者に対して一定の要 ○職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
件のもと自費で検査を実施した介護施設 ・ 一定の要件に該当する自費検査費用（実施要綱別添１のと等（①、②の場合を除く）（※１）
おり。（介護施設等に限る））④ 施設内療養を行った高齢者施設等(※５)

感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用(実施要綱別添２-２のとおり。(高齢者施設等に限る))

感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用(実施要綱別添２-２のとおり。(高齢者施設等に限る))（イ）

新型コロナウイルスの流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービ ○通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保 ○通所系サービスの代替サービス提供のための費用
ス事業所（（ア）①に該当しない場合）
・ 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損 ・ 代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝害賠償保険の加入費用
金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に※代替サービス提供期間の分に限る
必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）※代替サービス提供期間の分に限る（ウ）

感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以下のいずれかに該当） ○連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業 ・ 感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに所・施設等（※１～※４）伴う介護人材確保、及び感染が発生した事業所・施設等への・（ア）の①に該当する事業所、施設等
介護人材の応援派遣のための、緊急雇用にかかる費用、割増・自主的に休業した介護サービス事業所
賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派
遣に係る旅費・宿泊費

※１

介護施設等 … 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護を除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅※２

訪問系サービス事業所 … 訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（訪問サービスに限る）並びに居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所（（ア）の事業を除く）及び居宅療養管理指導事業所※３

短期入所系サービス事業所 … 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る）並
びに認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護に限る）※４

通所系サービス事業所 … 通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）※５

高齢者施設等 … 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

別記第1号様式（第6関係）
令和５年度(令和５年５月８日以降分)和歌山県介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業
補助金交付申請書
令和年月日

和歌山県知事 様
所 在 地
名

称

代表者職氏名

令和６年度において、標記補助金の交付を受けたいので、補助金円の交付について、和歌山県補助金等交付規則第4条の規定により、関係書類を添えて申請します。
なお、この申請に当たり同規則第5条の2に規定する補助金の交付の除外要件に該当することが判明した場合又は同規則第10条第2項の規定に違反した場合には、同規則第17条の規定に基づき補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消されても、何ら異議の申立てを行いません。

（補助金の振込先口座）※申請者名義の口座にしてください。
銀行名・支店名 ：口 座 種 別：口 座 番 号：（フリガナ） ：口座名 義人：※通帳の写し（上記の内容が全て確認できるページ）を添付してください。
消費税を含む額で申請

消費税を除外した額で申請【連絡先】
部署名担当者氏名
電話番号
E-mail別記第2号様式（第6関係）（その1）
事業結果概要書（単位:千円）
申請額
No.

介護保険
事業所番号

事業所・施設名

12345678910
合計

サービス種別（ウ）利用者の受け入（ア）感染者が発生し （イ）居宅でサービスれや応援職員の派た介護サービス事業 を提供する通所系遣を行う事業所・施所・施設等
サービス事業所
設等

計

備考

別記第2号様式(第6関係)(その2)事業所・施設別個表

事 フリガナ
業 事業所・施設の名称
所
・ 提供サービス
施
設 事業所・施設の所在地の状
況 管理者の氏名

助成対象
区 分 １
※該当する項目をチェックすること

介護保険事業所番号

定員（郵便番号‐）

人※定員は短期入所系、入所施設・居住系のみ記載（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に限る。以下同じ）に対応した介護サービス事業所・施設等（福祉用具貸与事務所を除く）→ アを記載（イ）新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅サービスを提供する通所系サービス事業所（（ア）①に該当しない場合）→ イを記載
（ウ）感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等 → ウを記載
・（ア）の①に該当する介護サービス事業所・施設等
・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所

ア．新型コロナウイルス感染者が発生又は感染者と接触があった者に対応した介護サービス事業所・施設等
基準単価

助成対象区分２

補助上限千円

所要額千円※下表から該当する番号を１つ選択して記入（複数該当する場合には一番小さい番号のものを記入）① 利用者又は職員に感染者と接触があった者が発生した介護サービス事業所・施設等② 感染者と接触があった者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等③ 感染症の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査をした介護施設等（①、②の場合を除く）④ 施設内療養を行った高齢者施設等

経費内訳【区分2①,②,④】 【緊急時の介護人材確保に係る費用】【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
科目
所要額（円） うち消費税額
品目・数量等
賃金・報酬
旅費
需用費
役務費
委託料
施設内療養（従前分）

計
経費内訳【区分２④】
科目

上限額

算定根拠

所要額（円）

施設内療養（追加分）

経費内訳【区分2③】
内訳
ＰＣＲ検査費用
抗原検査費用計【緊急時の介護人材確保に係る費用】

所要額（円）

うち消費税額単価（円）一人１回あたり上限２万円

人数(名）

千円

イ．新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅サービスを提供する通所系サービス事業所
基準単価

経費内訳
科目

補助上限千円

所要額千円

所要額千円

【緊急時の介護人材確保に係る費用】【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】

所要額（円）

うち消費税額品目・数量等

賃金・報酬
旅費
役務費
使用料及び賃借料
計
ウ．感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等
基準単価

経費内訳科目
賃金・報酬
旅費
役務費

計

補助上限千円

【連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用】

所要額（円）

うち消費税額品目・数量等

収支決算書事業所名
サービス種別

【支出の部】（単位：千円）内容(A)補助事業に要する経費(B)基準単価

補助金交付
見込額
A、Bのうち小さい額

ア．新型コロナウイルス感染者が発生又は感染者と接触があった者に対応した介護サービス事
業所・施設等
施設内療養(追加補助)分
イ．新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅サービスを提供する通所系サービス事業所
ウ．感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等

合計【収入の部】（単位：千円）
区

分

金額

備考

自己資金
国補助金
県補助金
借入金
その他
合計額

充当不可役員名簿
法人名称 ：

役職名（ふりがな）

氏

名

住所

生年月日
元号 年 月 日※ 法人の登記事項証明書に記載されてる役員全員（現在就いている方）について記載してください。
※ 収集した個人情報については、「介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業補助金」についてのみ使用し、その他の目的のためには使用しません。

別記第3号様式（第7関係）番
令和
和歌山県知事年月号
日様
補助事業者所在地
補助事業者名(法人名/氏名)（役職・代表者名）
令和

年度消費税等仕入控除税額報告書

令和 年月日付け 第号のにより交付決定のあった令和５年度(令和５年５月８日以降分)和歌山県介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業補助金に係る消費税等仕入控除税額について、令和５年度(令和５年５月８日以降分)和歌山県介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業補助金交付要綱第７の規定に基づき、下記の通り報告します。

記1

和歌山県補助金等交付規則第14条の補助金の額の確定額金円

2

消費税の申告により確定した仕入に係る消費税等相当額

金円

3

補助金返還相当額

金円（注）内訳資料、その他参考となる資料を添付すること。

別記第４号様式（第１０関係）番
年

和歌山県知事号
月日

様
所在地名

称

代表者職氏名補助金変更交付申請書
年月日付け介第号

により交付決定を受けた令和５年度(令和５年５月８日以降分)和歌山県介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業補助金について、変更交付を受けたいので、下記のとおり申請します｡
記

１ 申請額

２ 添付書類・事業結果概要書（別記第２号様式）円