○東京藝術大学会計通則平成16年４月１日
制定改正

平成18年４月20日
平成26年３月27日
平成28年10月27日

平成25年10月24日
平成27年５月14日
令和５年10月26日

第１章 総則（目的）
第１条 この通則は、本学の財務及び会計に関する基準を定め、財政状態及び運営状況を明らかにするとともに、本学の教育研究活動の円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本学の財務及び会計に関しては、国立大学法人法（平成15年法律第 1 1 2号。以下「法人法」という｡)、国立大学法人会計基準（平成16年文部科学省告示第37号）及びその他関係法令並びに業務方法書に定めるもののほかこの通則の定めるところによる。
（事業年度）
第３条 本学の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（会計事務の統轄）
第４条 本学の財務及び会計は、学長が統轄する。
２ 財務を担当する理事は、本学の財務及び会計について学長を補佐する。
（勘定科目）
第５条 本学の取引は別に定める勘定科目により区分して整理する。
（帳簿等）
第６条 本学は、会計に関する帳簿及び伝票により、所要の事項を整然かつ明瞭に記録・保存する。
２ 帳簿及び伝票の種類、様式及び保存期間については別に定める。
３ 帳簿及び伝票の記録・保存については、電子媒体によることができる。
第２章 予算（予算の目的）第７条 予算は、法人法第35条で準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第1 0 3号。以下「準用通則法」という｡)第31条に規定する年度計画に基づき、明確な方針のもとに編成を行い、本学の円滑な運営に資することを目的とする。
（予算単位及び予算責任者）
第８条 予算単位とは、本学の予算の編成及び執行を行う単位である。
２ 前項の予算単位毎に予算責任者を置く。
３ 本学の予算単位及び予算責任者は、別に定めるとおりとする。
４ 予算責任者に事故等があるときは、学長が命じた者が業務を代理するものとする。
（予算責任者の権限及び責任）第９条 予算責任者は、本学の中期目標を達成するよう、所掌する予算単位について、学長が決定・配分した予算の適正な執行に努めなければならない。
（予算編成）
第１０条 学長は、予算の編成にあたり具体的な考え方を示した方針（以下「予算編成方針」という｡)を策定する。
２ 学長は、予算責任者が作成した予算単位の予算案に基づき本学の予算案を作成する。
（予算配分）
第１１条 学長は、各予算単位の当該予算を予算責任者に配分することができる。
２ 前項に規定する予算の配分は、運営状況に応じて変更することができる。
３ 予算責任者は、別の職員に予算を配分することによって、予算執行の責任と権限を委譲したものとみなす。
（予算の執行）
第１２条 予算責任者及び予算責任者より予算を配分された者（以下「予算責任者等」という｡)は、配分された予算に基づき予算を執行するものとする。
２ 予算責任者等は、配分された予算を超えて執行しようとするときは、別に定める手続によらなければならない。
３ 予算の執行の際には、管理簿等によって執行状況を常に明らかにしなければならない。
（予算の補正）第１３条 学長は、必要と認めた場合は予算を補正することができる。
（予算の繰越）第１４条 学長は、別に定める場合に限り、予算を繰り越すことができる。
（決算報告書）第１５条 予算責任者は、事業年度終了後、予算の執行結果をとりまとめて別に定める決算報告書を学長に提出しなければならない。
第３章 契約（契約事務の委任）
第１６条 本学における契約は、第９条の規定にかかわらず、学長が行うものとする。
２ 学長は、契約を行うにあたり、契約事務を別の職員に行わせることができる。
（契約の方法）第１７条 売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。ただし、別に定める場合は、指名競争に付し又は随意契約によることができる。
２ 競争に加わろうとする者に必要な資格及び競争について必要な事項は、別に定める。
（入札の原則）第１８条 前条の規定による競争は、別に定めるところによりせり売りに付するときを除き、入札の方法をもって行わなければならない。
（落札の方式）第１９条 競争に付する場合は、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、支払の原因となる契約のうち別に定める場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２ その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、別に定めるところにより、価格及びその他の条件が本学にとって最も有利なものをもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、第１項ただし書の場合は、最も有利なものの次に有利なものをもって申し込みをした者を契約の相手方とすることができる。
（契約書の作成）
第２０条 競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限に関する事項その他履行に関する必要な条項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを省略することができる。
（監督及び検査）第２１条 工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合は、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
２ 前項に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む｡)をするた
めすみやかに必要な検査をしなければならない。
第４章 金銭等の経理及び出納（金銭及び有価証券の定義）
第２２条 金銭とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）現金 通貨のほか、他人振出小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書及び官公署の支払通知書をいう。
（２）預金 当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、郵便貯金及び金銭信託をいう。
２ 有価証券とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう｡)その他文部科学大臣の指定する有価証券をいう。
（経理単位及び経理責任者）
第２３条 経理責任者は、財務会計課長とする。
２ 経理責任者は、業務の一部を別の職員に行わせることができる。
３ 経理責任者に事故等があるときは、学長が命じた者が業務を代理するものとする。
（経理責任者の権限及び責任）第２４条 経理責任者は、予算執行等の会計取引を正確かつ迅速に処理し、収納及び支払を行わなければならない。
（出納及び出納責任者）

第２５条 金銭の出納とは、本学における金銭による収納、支払及び振替をいう。
２ 金銭の出納、保管は、経理責任者の統括の下に別に定める出納責任者が行うものとする。
（金融機関等との取引）第２６条 金融機関等と取引を開始し、又は終止するときは、学長が行うものとする。
（現金等の保管）第２７条 出納責任者は、現金を遅滞なく金融機関等に預け入れなければならない。ただし、業務上必要な現金の支払及び常用雑費その他小口現金払いに充てるため、手許に現金を保有することができる。
２ 有価証券の保管については、原則保護預けとする。
（金銭の出納手続）
第２８条 出納責任者は正当な証拠書類に基づいて作成された伝票により金銭の出納を行わなければならない。
（債権の発生）第２９条 経理責任者は収入の原因となる事象が生じた場合には債権の発生を認識するとともに、債務者に対して債務の履行請求を行うものとする。
（督促）
第３０条 経理責任者は納入期限までに収納されない債権があるときは、遅滞なく債務者に督促し、収入の確保を図らなければならない。
（債権の放棄等）第３１条 重要な財産以外の債権の全部若しくは一部の放棄又は当該債権の効力の変更は、別に定める場合において行うことができる。
２ 経理責任者は、前項の債権を放棄する場合は、学長の承認を得なければならない。
（領収書の発行）第３２条 出納責任者は、金銭を収納したときは、所定の領収書を発行しなければならない。
２ 金融機関等の振込によって入金されたときは、前項に規定する領収書の発行を省略することができる。
３ 領収書の発行及びその管理は、これを厳正に行うものとする。
（支払の決定）第３３条 経理責任者は第21条第２項による検査等に基づいて速やかに債務を認識し、支払条件に基づいて出納責任者に支払わせなければならない。
（支払の方法）第３４条 出納責任者は、原則として金融機関等への振込により支払を行うものとする。ただし、小口現金払その他必要がある場合は、通貨をもって行うことができる。
２ 出納責任者は、支払を行った際、領収書を徴しなければならない。ただし、振込の場合は銀行振込通知書等をもって、これに代えることができる。
（預り金等）
第３５条 出納責任者は、法人運営業務に関係のない金銭又は有価証券を受け取り、又は支払ってはならない。
２ 出納責任者は、別に定める場合を除き、本学の収入又は支出とならない金銭の受払を行ってはならない。
３ 本学の収入又は支出とならない金銭の受払については、第27条第１項及び第34条第１項を準用する。
（仮払い）
第３６条 経費の性質上又は業務運営上必要があるときは、別に定める経費について仮払いをすることができる。
（前払い）
第３６条の２ 経費の性質上又は業務運営上必要があるときは、別に定める経費について前払いをすることができる。
（立替払い）
第３７条 別に定める場合には本学の職員は立替払をすることができる。
（金銭の照合）第３８条 出納責任者は、現金の手許有高は、毎日現金出納帳と照合し、銀行預金等の実在高は毎月末に帳簿と照合しなければならない。
２ 前項による照合の結果、金銭に過不足を生じたときは、速やかにその事由を調査して、経理責任者に報告しなければならない。
第５章 資金（資金の定義）
第３９条 資金とは、支払に充当することができる現金、預金及び有価証券をいう。
（資金管理事務の委任）
第４０条 資金管理は学長が行う。
２ 学長は資金管理事務を経理責任者に行わせることができる。
（資金管理）
第４１条 学長は資金繰計画を作成し、資金の不足にあたっては調達を行い、資金の余剰が認められるときは安全かつ効率的な運用に努めなければならない。
２ 経理責任者は、支払予定額を適切に把握し、支払口座に資金を移動させ、支払を滞らせないよう努めなければならない。
（資金の調達）
第４２条 本学の運営に要する資金は、原則として、運営費交付金収入、学生納付金収入、寄附金収入、受託研究費等収入及びその他の自己収入によって調達するものとする。
（短期借入金）第４３条 学長は一時的に資金が不足する場合には、中期計画の借入限度額の範囲内において、短期借入金をもってこれに充てることができる。
２ 学長は、短期借入金を実行した事業年度内に返済するように資金繰計画を作成しなければならない。
（長期借入金及び東京藝術大学法人債）
第４４条 学長が必要と認める場合は、法人法第33条に定める長期借入金をし、又は東京藝術大学法人債を発行することができる。
（資産の担保）第４５条 前２条により借入を行い又は東京藝術大学法人債を発行するときは、資産を担保に供することができる。
（資金の貸付け、出資及び債務保証）
第４６条 資金の貸付け、出資及び債務保証については、学長の承認を得なければならない。
第６章 固定資産（固定資産の範囲）
第４７条 固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産とする。
（資産管理責任者）
第４８条 資産管理責任者は、管理台帳を整備し、常時、有形固定資産及び無形固定資産の出納及び保管状況を把握することにより、その取得、維持保全、運用、減損、処分等に関する適正な管理を行い、教育・研究に有効な資産活用に努めなければならない。
２ 資産管理責任者は学長とする。
３ 資産管理責任者は、業務の一部を別の職員に行わせることができる。
４ 資産管理責任者に事故等があるときは、学長が命じた者が業務を代理するものとする。
（減価償却）
第４９条 固定資産のうち償却資産については、期末の評価及び費用の適正な配分を目的として、取得価額をもとに事業年度ごとに所定の償却を行わなければならない。
（減損処理）
第５０条 有形固定資産及び無形固定資産については、別に定めるものを除き、過大な帳簿価額を適正な金額まで減額すること及び本学の業務運営状況を明らかにすることを目的として、所定の減損処理を行わなければならない。
第７章 たな卸資産（たな卸資産の範囲）
第５１条 たな卸資産は、商品、製品、副産物、作業くず、半製品、原料及び材料、仕掛品、医薬品、診療材料、並びに消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のものとする。
（たな卸資産の管理）
第５２条 予算責任者は、たな卸資産について管理簿を整備し、受払いの記録を行うとともに、常にその在高を明らかにしなければならない。
（実地たな卸と報告）
第５３条 予算責任者は、毎事業年度末に、実地たな卸を行い、その結果を経理責任者に報告しなければならない。
第８章決算

（決算の目的）
第５４条 決算は、事業年度の会計記録を整理して、事業年度末の財政状態及び運営状況を明らかにすることを目的とする。
（月次決算）
第５５条 経理責任者は、月次の財務状況を明らかにするため別に定める書類を作成し、学長に提出しなければならない。
（年度決算）
第５６条 経理責任者は、年度決算に必要な手続を行い、準用通則法第38条に規定する財務諸表等を作成し、学長の承認を受けなければならない。
（財務諸表等の報告）
第５７条 学長は、前条における財務諸表等に、監事及び会計監査人の意見を付し、事業年度の終了後３月以内に文部科学大臣へ提出する。
第９章 弁償責任（会計上の義務と責任）
第５８条 本学の役員及び職員（以下「役職員」という｡)は、財務及び会計に関し適用又は準用される法令並びにこの通則に準拠し、善良な管理者の注意をもってそれぞれの職務を行わなければならない。
２ 役職員は、故意又は重大な過失により前項の規定に違反して、本学に損害を与えた場合は、弁償の責に任じなければならない。
（亡失等の報告）第５９条 役職員は、本学の金銭、有価証券及び固定資産等を亡失、滅失又はき損したときは学長に報告しなければならない。
（弁償責任の決定及び弁償命令）
第６０条 学長は、第58条第２項及び第59条における、弁償責任の有無及び弁償額を決定する。
第１０章 雑則（実施規則）
第６１条 この通則を実施するために必要な規則は、別に定める。
（改廃）第６２条 この通則の改廃は，経営協議会の審議の後，役員会の議を経て，学長が決定する。
附 則
この通則は、平成16年４月１日から適用する。
附 則
この通則は、平成18年４月20日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附 則
この通則は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
この通則は、平成26年４月１日から施行する。

附 則
この通則は、平成27年５月14日から施行し、平成27年５月１日から適用する。
附 則
この通則は、平成28年10月27日から施行する。
附 則
この通則は、令和５年11月１日から施行する。