ＡＬＰＨＡ.CO.LTD 2024.03【駐車場専用】
入居申込書兼保証委託申込書（法人用）
申込
内
容

連帯保証人
商品
種類

□有

特記
事項

審査専用ダイヤル: 099-223-7300
所在地: 鹿児島市照国町15-15

申込日

□無

□電子契約
□複写式

契約方法

□altonet出力□初回のみ初回保証料％円□毎年初回保証料％円

年間保証料％円□毎月初回保証料円

月額保証料％円□新規申込□既存入居中％<ﾌﾘｶﾞﾅ>

契約予定日

名称

物
〒件 所在地
内
容

入居予定日

番
-

申込形態
敷金

車種

メーカー

色円

ナンバー

月額賃料円

ﾌﾘｶﾞﾅ

電話

()

-

Ｔ ・ Ｓ ・ Ｈ ・ Ｒ

申込
者
･賃
借人

設立日

法人名

業種
年

〒月日

資本金-

年商円

現住所担当者

ﾌﾘｶﾞﾅ

担当者
連絡先

代表者名

理由円
従業員数人ﾌﾘｶﾞﾅ

続柄連
帯 氏名
保
〒
証
人 現住所・緊 勤務先名
急 (学校名)
連
〒
勤務先
絡 住所
先
職業-

審査専用FAX番号 0120-761-504

電話確認
時間指定

同 意 内 容お 電 話 確 認 は9:00 ～ 18:00 ま でとなっております。

(-社用車用

来客用

Ｔ ・ Ｓ ・ Ｈ ・ Ｒ
□□有無

生年月日

年

宅()

-

帯()

-

勤務先()

-

□自己所有

□賃貸

□公営住宅

□他

□家族所有

勤続年数年金 ) □無職 □生活保護□自営業 □他)
年

公的万円 扶助

年間

(賃借人

月日時頃

□いつでも可自宅 ・ 携帯 ・ 勤務先

連帯保証人

月日時頃

□いつでも可自宅 ・ 携帯 ・ 勤務先「個人情報の取扱に関する条項」の同意・保証委託契約に関する重要事項説明書・ＬＩＣＣ及びＪＩＣＣへの照会・登録・利用等の同意

年

月日

年月日

代
表者
氏名

申込者署名欄※法人申込の場合は法人名を記入

連帯保証人予定者

協定会社様(審査回答書送付先)の情報

会社名
住所

TEL歳 )(

私は上記記載の内容と特記事項及び裏面に同意して申し込みます

同意日

日(月自役職
年
収-

□年金

配偶者

□□男女)

電
携
話
現住
居業
種

□公務員 □正社員 □派遣 □学生 □アルバイト

性別(FAX担当ヶ月万円)

②①
申審
込査
時結
必果
要は
書審
類査と時
し点ての、も『の運で転あ免り許、証契・ 約パ時
ス点
ポでー申ト 込・ 者
保 ・険賃
証借・ 人
住に基著
カしーいド信・ 用
外状
国況
人の登変
録動証や明、書申』込の内
い容づにれ間か違のいコがピあーるの場
提合出、を審査
お結願果
いがす変る更場、合取が消ごにざないる
ま場
す合。がございます。

ＡＬＰＨＡ.CO.LTD 2024.03

個人情報及び法人情報の取得・管理・利用に関する同意書及び賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書【個人情報及び法人情報の取得・管理・利用に関する同意事項】
賃貸 借保証委 託契約（ 以下「 委託契約」といい、当該委託契 約に係る賃貸借保証契約を「 保証契約」といいます。） の申込者（委託契約に係る連帯保証人予定者を含みます。また、委託契約への申込後、委託契約締結に至った者及びその連帯保証人も含みます。 以下、これら の者 を併 せて 「 申 込者 」と い い ます 。） は、 株式 会社 ア ル フ ァ ー（ 以下「当社」といいます。）が、本条項に従い、申込 者の個人情報及び法人情報を取り扱うことに同意します。
第１条（個人情報）

個人情報とは、以下の個人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの等も個人情報に含まれます。
① 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、勤務先住所、勤務先電話番号及び年収等の入居申込書兼保証委託申込書（以下「申込書」といい、申込書に相当する書式を含みます。）、委託契約書兼保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含みます）。
② 委託契約に関する情報（賃貸物件の名称・所在地、賃料、口座情報、契約の種類、契約日、保証開始日、保証額等を含みます。）③ 委託契約に関する賃料支払状況等の取引情報。

(1) 申 込 者 は 、 当 社 が 個 人 情 報 を 当 社 の 加 盟 す る 以 下 の 家 賃 債 務 保証情報取扱機関（以下「加盟家賃債務保証情報取扱機関」といいます。）に提供することに同意します。
■加盟家賃債務保証情報取扱機関
名
称 ： 一般社団法人 全国賃貸保証業協会（略称LICC）
東京都港区新橋５丁目２２番６号
住所 ： 〒105-0004
ル・グラシエルBLDG２ 四階A
電 話 番 号 ： 0570-086-110
UR
L ： http://jpg.or.jp/(2) 申 込 者 は 、 当 社 が 申 込 者 等 と の 委 託 契 約 締 結 可 否 の 判 断 及 び 委 託
契約又は保証契約の履行・求償権の行使のた めに、加盟家賃債務保証 情 報 取 扱 機 関 に照 会 し、 申込 者に関す る個 人情 報が 登録 され ている場合には、当社が当該情報を利用することに同意します。
(3) 申 込 者 は 、 以 下 の 表 に定 め る 個 人 情 報 が 加 盟 家 賃 債 務 保 証 情 報 取
扱機関に以下の表に定める期間登録され、加盟家賃債務保証情報
取扱機関の会員により申込者との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために利用されることに同意します。

登録情報

1

氏名、生年月日、住所、電話番号等の本人を特定するための情報

2

賃貸物件の名称、住所等賃貸物件を特定するための情報④ 運転免許証、パスポート及び在留カード等に記載された本人確認のための情報。
⑤ 個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて 記録された映像又は音声情報。
⑥ 裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又 は住宅地図等において公にされている情報。
第２条 （法人情報）
法人情報とは、以下の法人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる法人名・代表者名・所在地・電話番号その他の記述等により特定の法人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の法人を識別することができるもの等も法人情報に含まれます。
① 法 人 名 、 代 表 者 名 、 所 在 地 、 電 話 番 号 、 FAX 番 号 、 設 立 年 月 日 、
資本金、年商、従業員等、事業内容等の、申込書、委託契約兼保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含みます）。
② 法人に係る前条第２号及び第３号に定める情報。
③ 登記事項証明書等に記載された法人確認のための情報。
④ 法人に係る前条第６号に定める情報。
第３条 （関連する個人情報）
当社は、緊急連絡先及び同居人等の申込者の関係者に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。
第４条 （個人情報の利用目的）
当社が申込者から取得した個人情報の利用目的は以下のとおりです。本条項に別段の定めがある場合のほか、利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。
① 委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。
② 委託契約及び保証契約の締結及び履行のため。
③ 委託契約に基づく求償権の行使のため。
④ 当社のサービスの紹介のため。
⑤ 当社のサービスの品質向上のため。
⑥ 委託契約若しくは保証契約の付帯商品提供のため。
⑦ ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその他の対応を行うため。
⑧ 賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。
⑨ 賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算に協力するため。
第５条 （個人情報の第三者への提供）(1) 当 社 は 、 以 下 に 該 当 す る 場 合 を 除 く ほ か 、 あ ら か じ め 申 込 者 本 人の同意を得ず個人情報を第三者に提供することはありません。
① 法令に基づく場合。
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申込者本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、申込者本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、申込者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(2) 申 込 者 は 、 当 社 が 申 込 者 の 個 人 情 報 を 以 下 の 第 三 者 に 対 し 提 供することに同意します。
① 第４条記載の利用目的の達成のために、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸物件の所有者、賃貸人、管理会社、仲介会社、調査会社、緊急連絡先若しくは同居人等の申込者の関係者、委託契約若しくは保証契約の付帯商品の提供会社に対し提供すること。
② 当社が申込者に対して有する債権を譲渡又は担保に供する場合、譲渡先又は担保権者に対し取引に必要な項目を電送等により提供すること。

登録期間

下記の３又は４のいずれかの登録情報が登録されている期間

3 委託契約又は保証契約の申込をした事実当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に照会した日から６か月間

当社の賃貸人に対する支払い状況、求償契約期間中及び契約終了後債務が消滅し4 金支払請求訴訟及び建物明渡請求訴訟てから５年間に関する情報(4) 申 込 者 は 、 賃 貸 人 が 賃 借 人 等 に 対 し て 建 物 明 渡 請 求 訴 訟 を 提 起した 場 合にこれにかかる情 報を、賃 貸人 が当社に対し、当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で提供することに同意します。
(5) 原 則 と し て 申 込 者 等 本 人 に 限 り 、 加 盟 家 賃 債 務 保 証 情 報 取 扱 機 関 に登録される個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の 申立 を、 加盟 家賃 債務 保証 情報 取扱 機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
第８条 （信用情報機関への登録・利用等）(1) 申 込 者 は 、 当 社 が 第 １ 条 、 第 ２ 条 に 該 当 す る 個 人 情 報 及 び 法 人
情報を当社の加盟する以下の信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）に提供することに同意します。
■加盟先機関名
称 ： 株式会社 日本信用情報機構（略称JICC）
電 話 番 号 ： 0570-055-955
UR
L ： https://www.jicc.co.jp(2) 当 社 が 加 盟 先 機 関 及 び 加 盟 先 機 関 と 提 携 す る 以 下 の 信 用 情 報機関（ 以下「 提携先機関」といい ます。） に対して、申込者について照会をかけた際、加盟先機関及び提携先機関に申込者の第１条、第２条に該当する個人情報及び法人情報、申込者に対する金融機関から の貸付け 情報（ 以下、 単に「貸付け 情報」と いい ます。） その他の情報（加盟先機関及び提携先機関の他の加盟会員と申込者との間で締結されている金銭消費貸借契約等に係る入金日、入金予定日、 残高金額、 完済日、 延滞・ 延滞解消、 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、 債権譲渡等の情報を含みます。 ）が登録されている場合、当社は、これらの情報の提供を受け、提供を受け た これら の 情報を 、 第 ４条の利 用目 的の定めに関わら ず、 申込者と当社との間で委託契約を締結することの可否を審査する前提となる申込者の返済又は支払能力を調査・判断する目的のみに利用します。
■提携先機関称 ： 全国銀行個人信用情報センター
・名
電 話 番 号 ： 03-3214-5020
UR
L ： https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
称 ： 株式会社 シー・アイ・シー（略称CIC）
・名
電 話 番 号 ： 0120-810-414
UR
L ： https://www.cic.co.jp/(1) 当 社 は 、 当 社 所 定 の 方 法 に よ り 、 申 込 者 等 本 人 か ら 、 当 該 申 込 者
本人が識別される個人情報の開示を求められたときは、申込者 等本人 に対し、 遅滞 なく、当該保 有個 人情報を開示します。 ただ し、 開示することにより以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により個人情報の全部又は一部を開示することはありません。
① 申込者本人又は第三者の生命、身体、財 産その他の権利利 益を害するおそれがある場合。
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③ 法令に違反することとなる場合。
(2) 当 社 は 、 当 社 が 保 有 す る 個 人 情 報 の 内 容 が 事 実 で な い こ と が 判 明
した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）
します。
(3) 当 社 は 、 申 込 者 本 人 か ら 当 該 本 人 が 識 別 さ れ る 個 人 情 報 の 利 用 の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下「利用停止等」といいます。 ） の請求を 受け た 場合は、これに応じます。また、 措置を講じた後は、遅滞な くそ の旨を本人に通知します。ただ し、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用停止等は行いません。
① 申込者本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③ 法令に違反することとなる場合。
第11条 （個人情報の正確性）
当 社 は 、 利 用 目 的 の 達 成 に 必 要 な 範 囲 内 にお い て 、 個 人 情 報 を 正 確 かつ最新の内容に保つよう努めます。 た だ し 、 委託契約又は保証契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、申込者が責任を負うものとします。
第12条 （必要情報の提出）
申 込 者 は 、 委 託 契 約 の 申 込 、 締 結 又 は 履 行 に必 要 な 情 報 を 提 出 す る ことに同意します。
第13条 （本条項不同意の場合の措置）
申込者が、 委託契約及び保証契約にお いて 必要な記載事項（ 申込書、委託契約書及び保証契約書表面で記載すべき事項）の記載を希望され な い 場 合 、 及 び 本 条 項 の 全 部 又 は 一 部 を 承 認 で き な い 場 合 には 、 当社は委託契約及び保証契約の締結をお 断りする場合があります。 ただし、第４条④に同意しな い場合は、これを理由 に当社が委託契約及び保証契約を拒否することはありません。
第14条 （審査結果）
当 社 は 、 委 託 契 約 及 び 保 証 契 約 申 込 につ い て の 審 査 結 果 を 賃 貸人 、 管理会社又 は仲介会社へ通知します。 なお 審査結果 は審 査時点のもの
であり 、契約時点で申込者に著し い信用状況の変動や、 申込内容の変更等がある場合には 契約できない 場合があります。 又、 当社による審査により、委託契約及び保証契約が受諾されない結果となった場 合であっ て も 、 審 査 内 容 及 び 審 査 の 理 由 は 開 示 し ま せ ん 。 ま た 、 当 社 は 、 法
令に定められた訂正等・利用停止等の場合を除き、提供された個人情報及び法人情報を含む書面につい てはいかなる場合にも 返却及び削除しません。
第15条 （個人情報の管理）(1) 当 社 は 、 そ の 管 理 下 に ある 個 人 情 報 の 紛 失 、 誤 用 及 び 改 変 を 防 止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。
(2) 当 社 は 、 保 有 す る 個 人 情 報 に つ い て 権 限 を 持 つ 利 用 者 の み が ア ク セスできる安全な環境下に保管するよう努めます。
第16条 （個人情報及び法人情報取り扱い業務の外部委託）
当社 は、 個人情報 及び法人情報 を取り扱う業務の一部又は 全部 を外部委託することがあります。
第17条 （統計データの利用）
当社は、提 供を 受けた個 人情報をもとに、 個人を特 定で きな い形式に加工し た 統計データ を 作成すること があります。 当社は、 当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。
第18条 （本条項の改定）
当社は、法令等の定めがある場合を除き、本条 項を随時変更することができるものとします。
第19条 （個人情報管理責任者）
株式会社 アルファー 代表取締役
第20条 （問合せ窓口）
個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等又② 第１項で当社 が提 供する個 人情報及び法 人情報が、加 盟先機関に登録される期間は以下の通りです。

はその 他のご質 問、 ご相 談若しくはお 問合せにつきまし ては 当社ホーム ペ ー ジ （ http://www.alpha-k.jp ） を 参 照 い た だ く か 、 以 下 の 問 合せ窓口までご連絡くだ さい 。なお、 手続に際して は、 当社所定の手数料を要します。
住所 ： 鹿児島県鹿児島市照国町１５-１５
担 当 部 署 ： 株式会社アルファー お客様相談室
電 話 番 号 ： 099-216-3030
受 付 時 間 ： 土・日・祝日・当社休業日を除く9：00～17：00
第21条 （適用除外）
申込者が法人の場合、第７条は適用外とします。
第22条 （特記事項）

ア 申込者を特定するための情報（申込者が個人の場合：氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先名称、勤務先電話番号等。申込者が法人の場合： 法人名、 代表者名、所在地、電話番号、設立年月日等）① 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの一部又は全部を委託する場合（なお、委託先における個人情報の取り扱いについては当社が責任を負います）。
② 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
第７条 （家賃債務保証情報取扱機関への登録・利用等）③ 加盟先機関は、当社が第１項で提供した個人情報及び法人情報
並 び に第 １ 号 の 申 込 情 報 を 、 加 盟 先 機 関 に 登 録 し て い る 他 の 加 盟
会員及び提携先機関に登録している他の加盟会員に提供します。

以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。

仲介会社又は緊急連絡先及び同居人等の申込者の関係者が、申込者の個人情報を 、 第４条記載の利用目的のた めに当社に対し提供することに同意します。
第10条 （個人情報の開示・訂正等・利用停止等）(3) ① 第 １ 項 で 当 社 が 提 供 す る 個 人 情 報 及 び 法 人 情 報 の う ち 、 保 証 額 についての情報は賃貸借申 込物件の賃料等１カ月 分に相当 する額とします。また、当社が前項の照会をかけた場合の申込者の申込日及び申込商品種別等の情報（以下「申込情報」と いい ます。） は、 加盟先機関に登録され、この登録期間は、当社が加盟先機関に照会した日から６カ月以内です。

契約内容（第１条２号の情報のうち、契約の種類、契約日、保証額等）・返済状況（第１条３号の情報のうち、入金日、入金予定日、 完済日等） ・ 取引事実（ 第１条３号の情報のうち、保 証 履 行 額 、 保 証 履 行 日 等 ） ・ 債 権 譲 渡 の 事 実 に 関す る情 報のいずれかが登録されている期間
イ 契約内容・返済状況・取引事実に関する情報
委託契約継続中及び終了後の５年以内
ウ 債権譲渡の事実に関する情報
当該事実の発生日から１年以内③ その他申込者が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当該第三者に対し提供すること。
第６条 （第三者の範囲）

これら加盟会員は、当該個人情報及び法人情報並びに申込情報を、申込者の返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
第９条 （個人情報の当社への提供）
申込者は、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、当社の契約締結業務の都合上、申込者が、 当社との間で 委託契約（申込者が連帯保証人予定者の場合には 、当社との間で委託契 約に係る連帯保証契約）を締結するに際して、当社に対し 、本条項とは別の個人情報の取り扱いに関する同意書（以下「別同意書」とい います。 ）を 提出することとなる場合にお いて 、本 条項と別同意書の規定 内容が異なる
場 合 には 、 申 込 者 は 、 本条 項 の 規 定 が 優 先 的 に適 用 さ れ ることについて同意します。

ＡＬＰＨＡ.CO.LTD 2024.03【賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書】

契約者及び連帯保証人（以下「お客様」という。）と締結する賃貸借保証委託契約（以下「本契約」という）の内容及びその履行に関する事項について、ご契約内容をご理解いただくために特にご確認いただきたい事項を、この「賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書」に記載しています。
ご契約前に必ずご一読の上、ご契約くださいますようお願い致します。なお、本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。ご契約内容の詳細につきましては本契約書記載の各条項をご確認ください。
１．保証会社の商号又は名称、住所、連絡先、相談窓口の名称
商号又は名称

株式会社アルファー本

鹿児島県鹿児島市照国町１５-１５

社

住所

本 社 連 絡 先TEL：099-223-7300

登国土交通大臣（2）第32号

録番号登録年月日：2018年2月1日

鹿児島県鹿児島市照国町１５-１５
相談窓口

お客様相談窓口 TEL：099-216-3030
受付時間：土・日・祝日・当社休業日を除く9：00～17：00

２．本契約により賃貸人に保証される範囲及び内容
保証対象物件の賃貸借契約（以下「原契約」という。）における家賃（賃料）、共益費・管理費、駐車場料金、水道料、町会
保 証 の 範 囲
費、退去時の精算金など本契約書第４条記載の内容となります。
３．弁済に係る求償権行使について賃料支払約定日を過ぎても賃料等をご入金なされない場合、保証会社がお客様に代わり賃貸人へ滞納賃料等を立替払
求 償 権 行 使
い（以下「代位弁済」という。）いたします。保証会社は代位弁済により発生した求償権を、お客様へ行使させていただきます。
費用

代位弁済1回につき保証事務手数料として2,200円(税込)、住居用(公営)の場合は550円(税込)を加算してお支払いいただくことになります。

４．保証委託料、保証期間及び更新に関する事項●ご契約のプランに従って、表面記載の初回保証委託料及び年間保証委託料または月額保証委託料を保証会社にお支払いいただきます。
●年間保証委託料は、本契約書に記載された保証開始日から保証期間中、満１年を経過する毎にお支払いいただきます。
保 証 委 託 料
●月額保証委託料は、本契約書に記載された保証開始日から保証期間中、毎月お支払いいただきます。
●ご契約後、保証会社が受領した初回及び年間保証委託料または月額保証委託料の返金には応じかねますのでご了承ください。
入居日（本契約書の保証開始日）から退去明渡し日まで保証いたします。保証会社は、原契約が同一条件にて更新された
保及証
び期
更間
新

場合には、更新期間についても本契約に基づき保証致します。
保証会社は、原契約が借地借家法に規定する定期建物賃貸借である場合についても本契約に基づきお客様の退去明渡し日まで保証いたします。

５．本契約の解除について
本中契途

約
解の約

本契約は原契約の存続期間中は継続します。但しお客様が賃貸人の書面による承諾を得て、保証会社に本契約の解除の申し出を行った場合は本契約を解除することができます。
保証会社は、お客様が以下のいずれかに該当したときは、賃貸人に対する何らの通知、催告をすることなく直ちに本契約を解除することができます。
①原契約又は、本契約の各条項に違反したとき。
②暴力団・過激派・テロ組織・もしくはこれに類する組織（以下「反社会的集団」という。）に属しあるいは関係者であることが判明したとき。

本契約の解除③本物件、共用部分、付属設備等に反社会的集団の組織、名称、活動等に関する物を提示、又は搬入したとき。
④反社会的集団に属しあるいは関係者を居住させ、又はこれらの者を反復継続して出入りさせたとき。
⑤お客様又はその関係者が本物件、共有部分、その他本物件の近隣において反社会的集団の威力を背景に粗野又は乱暴な言動により第三者に不安感、不快感、迷惑を与えたとき。
⑥本契約に関する重要な事項について故意又は過失により虚偽の真実を告げ、保証会社が誤認して契約が締結されたとき。