受注者のための初めての施工プロセスを通じた検査と出来高部分払い

H22.10.6 Version

公共工事の支払制度【従来の支払方式】
国土交通省における従来の工事代金の支払

100%

完成払金
６０％

：出来高

は、請負代金額の40％以内を前払金として一80%括で支払、残りは完成払という支払方式で60%す。
ただし、工事途中において支払を求める手

前払金
４０％
40%

法として、ある一定規模以上の工事については、契約締結時に「中間前金払方式」と「出来高部分払方式」が選択できます。

20%

0%
契約時

2 月

3 月

4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

完成検査後

【中間前金払方式】
中間前金払方式の対象は、請負代金が1,000

100%

完成払金
４０％

：出来高万円以上かつ工期が150日を越える工事となり80%ます。

中間前払金
２０％

工事代金の支払は、請負代金額の40％以内を前払金として一括で支払、その後、出来高60%

前払金
４０％
40%

及び工期が50％を越えた後に中間前払金を請求すれば、請負代金の20％以内で中間前払金が支払われます。

20%

0%

契約時

2月

3 月

4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

完成検査後

【出来高部分払方式】
出来高部分払方式の対象は、工期が180100%

完成払金

部分払金の求め方：工事費×出来高率×（0.9-前金払率）-部分払支払金

日を超える工事となります。

部分払金
②80%

前払金は請負代金額の40％以内を2回に部分払金①：出来高60%分割※して支払われます。その他、区切り前払金２０％の良い時に部分払を請求すれば、出来高に40%前払金２０％応じて支払われます。なお、部分払を請求20%できる回数は約90日に1回とされており、0%契約時に予め回数が設定されます。

契約時

2 月

3 月

4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

完成検査後

※出来高部分払方式における前払金の分割払
出来高部分払方式を選択した場合、契約当初に請負代金額20％を前払金として支払われます。出来高相当額20％達成の認定を受けるか、工期が約４ヶ月（121日以上）経過した段階で残りの請負代金額20％以内で前払金が支払われます。(工期が270日以下の工事の場合は「121日以上」が「61日以上」に短縮されます。)-1-

出来高部分払方式とは【出来高部分払方式の目的】
出来高部分払方式の実施により、受発注者が相互にコスト意識を持ち、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施し、円滑かつ速やかな工事代金の流通を確保することによって、より双務性及び質の高い施工体制の確保を目指すものです。

【支払を受けるには】部分払を請求すると既済部分検査が行われ、出来高が認められれば部分払金が支払われます。
なお、「施工プロセスを通じた検査」を導入した工事の場合は既済部分検査が簡素化されます。（詳しくはP.4を確認ください。）【キャッシュフローの改善】
前払金の他、区切りの良い時に部分払を請求できます。なお、部分払を請求できる回数は従来の工事では約3ヶ月（約90日）に1回ですが、 「施工プロセスを通じた検査」を導入した工事の場合は約2ヶ月（約60日）に1回の頻度で部分払を請求できます。
出来高部分払方式と中間前金払方式の比較

支払額
（百万円）

設定条件
契約期間：平成22年6月1日～平成23年3月31日
出来高：毎月同等の出来高を仮定（毎月１０/１００の出来高）
全体工期：約３００日（１０ヶ月）
請負金額：１００百万円
出来高部分払回数：３回※
100
9080706050403020
100

工期の途中で中間前金払方式よりも多い支払が可能です。

出来高部分払方式
中間前金払方式

↓部分払③
↓部分払②
中間前金払↓

部分払①↓
前金払②↓

↓前金払
↓前金払①

6/1

7/1

8/18/15

9/1

10/1

11/1

中間
前金払方式
5月

12/1

1/1

1/15

2/1

中間前金払
100×(2/10）=20

前金払
100×(4/10）
=40

3/1

3/31

完成検査後

完成払
100-40-20=40
完成
検査

6月

前金①100×(2/10）=20出来高
部分払方式※
5月

完成払↓↓完成払

7月
前金②100×(2/10）
=20

6月

7月

8月

9月

10月

9月

12月

1月

2月

3月

完成払
100
部分払③
部分払②×(75/100）
100
100
×（9/10-4/10）
×(75/100）
×(50/100）－①－②－③×（9/10-4/10）
×（9/10-4/10）＋100×(1/10)
既済
既済－①－②－①
=22.5
部分
部分
完成
=12.5・③=12.5・・②
検査
検査
検査

部分払①100
×(25/100）×（9/10-4/10）
既済=12.5・・①
部分検査

8月11月10月

11月

12月

1月

2月

※約90日に1回の場合。施工プロセスを通じた検査ではさらに高い頻度（約60日に1回）で支払が可能です。

-2-

完成

3月 検査後出来高部分払方式における支払例
出来高部分払の考え方
支払額 100（百 90万円） 80

出来高部分払いの注意点
部分払額は、出来高相当額の10％割引額から前金償却分完成払と支払済みの部分払額を差し引いた金額となります。前金(１０％)
払額は請負支払額の40％ですが、出来高がこの40％を超えていなくても部分払いは可能です。

各部分払では、出来高相当額よりも多く支払が可能です。

出来高100%

出来高75%

P.２の出来高部分払いの考え方を第2回の部分払請求時を例に説明します。
60① 契約締結の当初に受注者からの前金払請求があり、請前金
出来高償却分負代金額の20％が前金として支払われました。
50%
50② その後、8月に工事の進捗額が請負代金額の２０％を超完成払40(部分払)えたことを確認できたので残りの前金（請負代金額の前金前金払償却分（２回目）20％）が支払われました。（工期が121日以上経過でも残部分払30（３回目）りの前金の支払は可能です）
出来高
支払済
25%
20
部分払
③ さらに、8月に出来高25％に対して受注者から第１回部分払
前金（２回目） 支払済償却分前金払の部分払請求があり、既済部分検査により給付の確認後支部分払
10 （１回目）支払済払、その約90日後の11月に出来高50％に対して受注者から部分払部分払（１回目）２回目の部分払請求がありました。
0
出来高0%④ 第３回請求時も同様の考え方で支払われます。
⑤ 最後に完成検査により給付の確認が終了した後、完成払として残りの出来高と請負代金額の10％が支払われます。
70

6/1
7/1
8/1
9/1
10/1
11/1
12/1
1/1
2/1
3/1
完成検査後
3/31

前金
償却分

第２回部分払請求時の部分払額の計算例
適正な施工の確保のために発注者から工事を行う受注者に一時的に渡したお金（前金）を各部分払の一部として返して（償却）してもらいます。

支払済み
前金（4/10）
10/10

前金 4/10
償却分

部第分２払回額

部第分２
払回額までの11月
部分払い請求時（出来高５０％）×（第 支１払回済部額分払額）

９/10

第２回
請求
までの出
来
高相
当額
（請負代金額５０％）

第２回請求時の部分払額＝（前金償却分）第２回請求時までの×
請負代金相当額※１

９１０９１０前払金額
請負代金額

第１回部分払額ー４１０

第１回部分払額

ー＝ 請負代金額

×

出来高(50／100)

×＝ 請負代金額

×

出来高(50／100)

×５
１０-

第１回部分払額＝ 100百万円

×５
１０×５１０-１２．５百万円＝ 100百万円

×５１０×５１０-

１２．５百万円-＝ １２．５百万円※１ 具体的な請負代金相当額の算出方法は、「出来高部分払方式の実施について」（平成22年9月28日）で定めた「出来高部分払方式実施要領」の通りですが、ここでは請負代金額×出来高として簡略化して説明しています。

-3-

施工プロセスを通じた検査とは【目的】「施工プロセスを通じた検査」は、施工プロセス全体を通じて工事実施状況等を確認し、その結果を検査に反映させることによって工事の品質確保体制を強化し、既済部分検査や完成検査の効率化を図るものです。あわせて、出来高部分払により出来高に応じた円滑な支払を図ります。

【施工プロセスを通じた検査を導入する工事とは】「施工プロセスを通じた検査」を導入する工事の場合は、入札公告等において当該工事が「施工プロセスを通じた検査」試行対象工事であること、そして支払方法が「出来高部分払方式」となることが記載されています。

【検査の内容】
従来の検査体制と「施工プロセスを通じた検査」を導入する工事の検査体制の違いは以下の通りです。「施工プロセスを通じた検査」を導入した工事においては、原則として中間技術検査は省略されます。（詳しくはP.5を確認ください。）
検査内容
従来の検査の場合
・中間技術検査施工プロセスを通じた検査の場合・工事実施状況、出来形、品質を臨場で確認（検査の補助）※品質検査員が実施・既済部分検査

・既済部分検査※主任検査職員が実施・完成検査※検査職員が実施・完成検査※総括検査職員が実施【発注者による工事現場の確認(監督職員と品質検査員の役割）】「施工プロセスを通じた検査」を導入する工事においては、従来の監督職員・検査職員に加え、品質検査員を新たに配置することになります。
当該工事の設計図書との適合状況を含む工事実施状況等について品質検査員が監督職員に替わって工事現場が臨場で確認し、その結果を施工プロセス検査チェックシートを記録します。
その記録結果は一定期間ごとに検査職員へ報告されます。またその結果は検査職員から監督職員へ報告されます。この場合、監督職員による指定材料確認、段階確認は実施されません。
（詳しくはP.6を確認ください。）-4-施工プロセスを通じた検査による検査の効率化【検査業務の効率化】
品質検査員が報告した施工プロセス検査チェックシートを踏まえて検査を行うことで、工事書類及び現場の確認を大幅に削減できるため、検査を効率良く実施することが可能となります。

【既済部分検査の効率化】「施工プロセスを通じた検査」を導入した工事では、既済部分検査技術基準にかかわらず、受注者が作成した各種記録と契約図書との対比を行わなくても品質検査員がとりまとめた施工プロ
セス検査チェックシート等の結果に基づき、契約内容に適合した履行がされているか既済部分検査することとなります。このため、準備する資料は、下表のとおりです。
既済部分検査において準備する工事書類「施工プロセスを通じた検査」
における既済部分検査

通常の既済部分検査○受注者が準備する資料○受注者が準備する資料

・契約図書・契約関係書類
・出来形内訳書
・出来形報告書（出来形図、数量内訳書）
・施工計画書・施工体制台帳・施工体系図
・工事打合せ簿
・材料確認願・段階確認書・品質管理資料
・出来形管理資料
・工事写真 他・請求書（部分払）・出来形内訳書
・出来形報告書（出来形図、数量内訳書）○発注者が準備する資料
・施工プロセス検査チェックシート等の施工プロセス検査業務記録【完成検査の効率化】
完成検査で準備する資料は、原則として従来どおりとしますが、品質検査員がとりまとめた施工プロセス検査チェックシート等の結果を積極的に活用することにより完成検査を効率化します。

【技術検査の効率化】
品質検査員がとりまとめた施工プロセス検査チェックシート等の確認による完成検査により、中間技術検査は原則として省略します。
ただし、発注者として中間技術検査が必要と判断し、契約上中間技術検査を実施することとした場合は中間技術検査を実施されることがあります。

-5-

施工プロセスを通じた検査実施の留意点【既済部分検査における留意点】○受注者の検査立会者は、原則として現場代理人のみです。
○検査中現場の施工を中止することなく継続させてかまいません。
○現場の清掃・後片付けを求めません。
○検査に必要としない資料は準備させません。

【監督と検査の業務分担】
従来の工事と「施工プロセスを通じた検査」の工事の監督・検査業務の違いは以下の通りです。
従来の工事で監督職員が行う「段階確認」「指定材料確認」「設計図書の規定による立会い」を品質検査員が施工プロセス検査チェックシートにより確認し、監督職員は施工プロセス検査チェックシートの報告を受けることにより、設計図書との適合を確認します。
これにより、受注者から監督職員へ「段階確認願」、「材料確認願」、「確認・立会願」の帳票の提出は丌要ですが、確認の時期については、請負業者、監督職員及び品質検査員との円滑な連絡体制を構築する中で、漏れが生じないように行ってください。
業務分担

工事書類の流れ
通常の場合

検査業務

監督業務

受注者

現場確認

契約関係

通常・契約内容の確認・契約変更の確認
・変更図面の作成
・提出書類の受理、指示等

既済部分検査・段階確認・指定材料確認
・設計図書の規定による立会い

指定材料確認

中間技術検査

材料確認願
材料確認を実施願います。

報告

技術提案や施工体制確認の拡大

確認

受注者
段階確認書

段階確認

調整関係

監督職員

監督職員

段階確認書

段階確認書

段階確認を行う
予定なので通知する。

予定時期を報告します。

完成検査（ 技術検査を含む）

・施工状況の把握

・地元調整
・関係機関協議

監督職員

材料確認願
材料確認を実施願います。

報告

段階確認を実施し確認した。

通知

確認

説明責任の増大

施工
プロセス
を通じた
検査

検査業務

監督業務

施工プロセスを通じた検査の場合
契約関係・契約内容の確認
・契約変更の確認
・変更図面の作成
・提出書類の受理、指示等
技術提案や施工体制確認の拡大

調整関係
・地元調整
・関係機関議説明責任の増大

現場確認
・段階確認
施工プロセス
・指定材料確認
・設計図書の規検査業務の定による立会い
結果の確認により実施・施工状況の把握

既済部分検査報告
施工プロセス
検査業務（ 検査補助）頻度の高い現場確認による品質確保

検査の効率化
中間技術検査の省略

品質検査員

主任検査職員

主任検査職員殿

主任検査職員殿

確認結果を提出します。

確認結果を提出
します。

品質検査員

品質検査員

主任検査職員

監督職員

主任監督員殿

監督員殿

施工プロセス検査を報告します。
主任検査職員殿
主任検査職員
確認結果を提出します。

施工プロセス検査を報告します。
主任検査職員殿
主任検査職員
確認結果を提出します。

契約図書と適合出来高部分払の頻度増加

提出
完成検査（ 技術検査を含む）
検査の効率化

報告

承諾

品質検査員
確認

確認
契約図書と丌適合確認後
書類作成

受注者

監督職員

監督職員

施工改善指示

現場確認

段階確認、材料確認、立会・確認を実施したものとする

確認願の書類は丌要

用語の説明
現場確認業務：監督職員が工事現場で臨場により確認する業務である「指定材料の確認」、契約図書において監督職員の立会いのうえ施工するものと指定された工種における「工事施工の立会い」、「段階確認」のことを指します。施工プロセスを通じた検査を行う工事においては、これらの業務は検査業務として工事現場で品質検査員が実施します。（監督職員は施工プロセス検査業務の結果を確認することで現場確認業務を実施した事とみなします）
施工プロセス検査業務：工事実施状況、出来形及び品質について臨場により確認し、検査職員を補助する業務のことです。
品質検査員：施工プロセス検査業務を実施する者です。業務の受託者または国土交通省の職員が品質検査員となります。

-6-

施工プロセスを通じた検査と出来高部分払Ｑ＆Ａ
Q1 出来高部分払方式は中間前金払方式とどのように違うのですか？
A1 出来高に応じた支払は中間前金払と異なり、工事の出来高に合った支払を受けることができます。
また、何度も部分払を請求することで工事を請け負う受注者のみなさんの立替払の金額・期間などを軽減し、資金繰りを円滑にすることが可能です。
Q2 出来高相当額が前金支払額（請負代金額の40％）を超えないと部分払請求ができないのですか？
A2 いいえ、できます。出来高相当額が前金支払額（請負代金額の40％）を超えなくても、出来高相当額が請負代金額の２０％を超えれば最初の部分払請求が可能です。詳しくは、P3を確認ください。
Q3 年度をまたがる工事でも出来高部分払を受けられますか？
A3 はい、できます。単年度の工事・複数年度の工事に関係なく、工期全体が１８０日を超えていれば、出来高部分払方式を選択することが可能です。
Q4 「施工プロセスを通じた検査」の工事以外でも出来高部分払方式はできますか？
A4 はい、できます。１８０日を超える工期があればどの工事でも出来高部分払方式が契約時に選択可能です。従来の工事の場合、部分払の回数は約９０日に１回の頻度です。
また「施工プロセスを通じた検査」試行対象工事の場合、部分払の回数が約６０日に１回の頻度となり、従来の工事よりも高い頻度で部分払いを可能です。
さらに、品質検査員の記録したチェックシートを確認することで受発注者双方の既済部分検査の対応が簡単になります。
Q5 約９０日（約６０日）に1回の頻度とは、部分払から９０日（６０日）過ぎないと次の部分払ができないということですか？
A5 いいえ。約90日（約60日）に1回とは、部分払請求の上限回数を定めるものです。よって、90日（60日）の日数に関係なく受注者のみなさんが希望する請求のタイミングで部分払が可能です。

Q6 「施工プロセスを通じた検査」の工事では、必ず出来高部分払となるのですか？
A6 はい。「施工プロセスを通じた検査」試行対象工事の場合、契約時に出来高部分払方式が採用されるため必ず出来高部分払方式による支払となります。
Q7 既済部分検査の準備は大変ではありませんか？
A7 いいえ。「施工プロセスを通じた検査」試行対象工事の場合、原則として中間技術検査を省略するため、通常工事の場合と違い非常に簡単です。また。既済部分検査において受注者の皆さんが用意する書類は、「出来形内訳書」、「請求書」及び「出来形報告書（出来形図・数量内訳書）」だけです。
Q8 既済部分検査時に必ず中間技術検査をすることになりますか？
A8 いいえ。中間技術検査は既済部分検査を兼ねることが可能ですが、既済部分検査時に必ず中間技術検査を実施する必要はありません。例えば部分払請求可能回数が3回で、中間技術検査の回数が2回と契約図書に定められている場合、部分払請求による2回の既済部分検査は中間技術検査を兼ねることになりますが、残りの1回の部分払請求による既済部分検査時は中間技術検査が丌要です。

【利用にあたっての注意】
本パンフレットは、平成22年平成22年3月29日付け通知「施工プロセスを通じた検査の試行について」（国地契第36号国官技第338号）に基づく平成22年度の試行内容をまとめたものです。平成22年度以降は試行の内容に変更がある場合もありますのでご注意ください。
【内容に関する問い合わせ】本パンフレットの内容に関する質問は、各地方整備局技術管理課へお問い合わせください。

作成者：国土交通省大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室
作成日：平成22年10月