宮崎国際大学
平成 27 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

宮崎国際大学

宮崎国際大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、宮崎国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的及び教育目的は、学則、大学案内に具体的に明記され、大学の教育目的に基づき、学部・学科の教育目的が具体的かつ簡潔に文章化されている。ホームページには、学部・学科の教育目的に基づき、各学部の個性・特色がそれぞれ記載されている。学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な目的を掲げている。学則の内容の改定については、教授会及び「教育研究評議会」等の審議事項となっており、理事会が最終決定を行っている。また、使命・目的及び教育目的は三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）及び「中長期計画 2011-2020」に反映されている。使命・目的及び教育目的との整合性を図るため、適切な教育研究組織を整備している。
「基準２．学修と教授」について入学者の受入れについては、アドミッションポリシーに沿った多様な入学者選抜を行っている。大学及び学部の教育目的に基づき、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーが適切に策定され、運用されている。単位認定、成績評価基準、進級及び卒業要件を適切に定め、学則及び学生便覧に明記し厳正に運用している。キャリア教育については、各学部にそれぞれ科目が配置されている。学生生活の安定のために、新入学生には入学前研修課題、オリエンテーション及び初年次教育が実施されている。教員の確保と配置は学部の教育目的及び教育課程に即して、適切に行われている。大学キャンパスは法令に基づく校地、校舎、施設設備が整っており、適切に管理運営されている。図書館は教育目的に応じた十分な規模と学術情報資料を確保している。全体として恵まれた自然環境や地域的特性を生かして、キャンパス内外の快適な環境づくりに努めている。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性の維持について寄附行為に明記しており、「学校法人宮崎学園監事監査規程」「学校法人宮崎学園教職員等公益通報制度実施規程」など組織倫理に関する規則に基づき適切な運営を行っている。使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備されており機能的である。寄附行為に理事会の運営について定められ適切に運営されている。また、大学の意思決定組織は整備されており、権限と責任は明確である。法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションは活発であり、意思決定は円滑に行われている。権限の分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置がなされ、業務の効果的な執行体制及び機能的な管理体制が構築されている。平成 23(2011)年
1宮崎国際大学度に 10 年間の中長期計画「中長期計画 2011-2020」を策定し、3 年ごとに事業の実績を検証・分析し、計画の見直しを行っている。しかし、国際教養学部及び教育学部ともに開設以来入学定員未充足であるため、財政面では帰属収支差額がマイナスであり、財政基盤安定のための定員充足に努力を期待する。
「基準４．自己点検・評価」について
大学は自己点検・評価を平成 14(2002)年度、平成 16(2004)年度にかけて「現状分析」及び「分析評価」の 2 段階で行い、平成 15(2003)年と平成 17(2005)年に公表しており、その後 1・2 年ごとに自己点検・評価活動を継続している。自己点検・評価のエビデンスとなるデータや資料は必要に応じて各部署で収集・管理を行い、自己点検・評価活動に活用しており、誠実に行われている。平成 26(2014)年度に大学としての自己点検・評価のあり方を検討し、自己点検･評価に関する PDCA サイクルの仕組みを再整備して平成 27(2015)年度より実施している。
総じて、大学の教育・研究は建学の精神に基づいて適切に組立てられ、学修と教授においてもさまざまな顕著な工夫が施され、適切に運営されている。経営・管理と財務に関して、全体として適切に運用され、自己点検・評価によって自らPDCAに基づいた改善や努力をしている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的は、学則に「本学は、学校法人宮崎学園の建学の精神『礼節・勤労』を教育理念とし、リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする」と具体的に明記され、大学の教育目的に基づき、学部・学科の教育目的が具体的かつ簡潔に文章化されている。大学案内、ホームページ、小冊子などを通じて教育目的がわかりやすく記載され、学内外に周知されている。
大学は 2 学部 2 学科体制が組まれており、学則第 2 条第 2 項に規定されている学部・学2

宮崎国際大学
科の目的「社会と英語に通じた国際人の育成」（国際教養学部）、「国際的リベラル・アーツ教育を行う」（比較文化学科）と、「高い教養に基づく教育の専門的技能を備えた人材の養成」（教育学部）、「小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士の養成」（児童教育学科）とも整合しており、意味・内容の具体性と明確性を担保している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の教育目的に基づき、学則に学部・学科の人材養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的が具体的に明記されている。大学案内及びホームページには、学部・学科の教育目的に基づき、各学部の個性・特色がそれぞれ記載されている。学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な目的を掲げている。社会的なデマンドを背景に、平成 26(2014)
年 4 月に教育学部児童教育学科を設置するに伴い、大学の使命・目的及び教育目的を見直し、学則を変更している。
宮崎県内の教員需要の変化や中央教育審議会の答申や平成 20(2008)年度新学習指導要領による外国語活動の必修化、また平成 32(2020)年度の小学校英語の正式教科化などに対応するため、4 年制の教育学部設置を行った。建学の精神で示された使命や目的を継承した上で、社会的ニーズに基づき適切に見直しを行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的は学則に明記されており、学則の内容の改定については、教授会及び「教育研究評議会」等の審議事項となっている。学則の改定が必要と認められた場
合は学長が理事会へ上程し、理事会が最終決定を行っている。使命・目的及び教育目的は
学生便覧、大学案内、ホームページに掲載され、学内外に周知されている。小冊子「リベラル・アーツ教育」、宮崎国際大学創立 20 周年記念誌、初代学長の著書「大学考」、教職員
3

宮崎国際大学向けの「Faculty Handbook」など多様な媒体により周知されている。
使命・目的及び教育目的は三つのポリシー及び「中長期計画 2011-2020」に反映されている。平成 26(2014)年度に社会的なデマンドを背景に教育学部を設置したのに伴い、中長期計画を見直し「中長期計画 2011-2020（2014 年度改訂版：第二版）」を策定している。
大学、両学部では、使命・目的及び教育目的との整合性を図るため、適切な教育研究組織を整備している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、学則等に明示された学部・学科の目的に則して明確に定められ、建学の精神と併せてホームページや学生便覧、大学案内、学生募集要項等で公表されている。また、オープンキャンパスや進学説明会、高等学校教員対象の説明会、高校訪問等、学生募集の機会に受験生や関係者に説明されている。
入学者の受入れについては大学及び学部ごとのアドミッションポリシーに沿った多様な入学者選抜を行っている。一般入試における英語、国語の問題作成は、「入試作問委員会」を設置し、大学教員が行っている。
平成 23(2011)年度から平成 27(2015)年度の間、入学定員を満たすことはできていないが、平成 26(2014)年度設置の教育学部は定員充足率を伸ばしており、国際教養学部でも志願者増に結びつくよう入試期日の設定、AO 入試の回数の増加などに取組んでいる。
【参考意見】○国際教養学部比較文化学科は、入試日程や選考方法の変更、宮崎県内外への広報強化など改善の努力が認められるものの収容定員充足率が低いので、入学者の確保に向けて一層の努力が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
4宮崎国際大学【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学及び学部の教育目的に基づき、カリキュラムポリシーが適切に策定されている。国際教養学部では「問題解決能力」と「グローバル社会に貢献できる能力」を身に付けさせるプログラム、教育学部では教養科目と専門科目に大別された科目群が段階的に体系化されており、バランスのとれたカリキュラムとなっている。履修登録単位数の上限も適切に定められ、予習・復習を含めた学修時間確保に努め、単位制度の実質化が図られている。
国際教養学部では、必修の海外研修、ティーム・ティーチング、アクティブ・ラーニングが、教育学部ではキャリア教育の「忍ケ丘教養」、アクティブ・ラーニングなどが導入され、授業内容・方法に多様な工夫がみられる。
両学部に FD(Faculty Development)委員会を設置し、学生による授業評価、授業改善のための FD 研修会、教員相互の授業参観など、授業方法の改善のための組織的活動が行われている。
【優れた点】○国際教養学部における、二人の教員が一組で全て英語により行うティーム・ティーチン
グ、成績上位の学生へのチュータリング、成績下位の学生への徹底した補習など、授業内容・方法の工夫を通して、多様な学生のケアが担保されていることは高く評価できる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
アドバイザーの教員、学務部・学生部の職員、カウンセラー、アドバイザー・アシスタントの学生による、入学予定者集会、新入生オリエンテーション、1 年生宿泊研修など、教職員と学生協働の学修支援及び授業支援に関する体制が整備され運営されている。
中途退学者、休学者及び留年者数はいずれも増加傾向にあるが、要因を学業上の問題と学生生活上の問題に分けて分析し、対応策を立案・実施している。また、今後、組織的な対策委員会を立上げ早急に全学をあげて防止対策に取組む予定である。
学生による授業評価アンケートが実施できるウェブシステムを構築し、学修及び授業支援に対する学生の意見を収集・分析しており、分析の結果は教員及び学生へフィードバックされている。また、学友会と教職員の連絡協議会を設置し、毎学期の始めと終わりに意見交換会を開催している。
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2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、成績評価基準、進級及び卒業要件を適切に定め、学則及び学生便覧に明記し厳正に運用している。進級条件が厳しく決められており、国際教養学部の 3 年次進級へ
TOEIC500 点を条件としている。各学部とも、学期末の成績通知書には各科目の評定に加え、学期ごとの評定平均値 GPA(Grade Point Average)と、それまでに履修した全ての科目の加算評定平均値が記載され、必要修得単位数だけでなく、GPA1.5 以上を卒業要件としている。GPA や単位修得状況に応じて学生に指導・助言を行う「教育的観察制度」を導入し、学修指導を徹底させている。ディプロマポリシー・学位授与基準は、各学部において定められ、これらの方針・基準に従って学位が授与される。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育については、教育課程内で各学部にそれぞれ科目が配置されている。国際教養学部では必修科目の「キャリア・デザイン 1～3」及び選択科目の「キャリア・アクテ
ィビティ」が開講され、1 年生から履修できる形が整えられている。教育学部では必修科目「忍ヶ丘教養Ⅰ～Ⅳ」が開講され、1・2 年生全員が履修する。
教育課程外では、就職委員会及び就職・進学支援課が個別指導、就職支援プログラム、公務員採用試験対策などの支援を行っている。就職自己管理システムを利用して、学生の志望進路や就職活動について把握し、就職・進学支援課から面談結果や説明会・求人情報を提供することで就職支援を行っている。インターンシップ制度も活用されている。また、教職を目指す学生に対しては、「学生教職支援センター」を中心に、教育課程の内外で今後求められる英語力、音楽力を身に付けた人材養成に努めている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
6宮崎国際大学
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
国際教養学部ではディプロマポリシーに基づき、TOEIC 等を用いて学生の英語力を定期的に点検・評価し、目標達成への努力を可視化している。平成 27(2015)年度にはカリキュラムマップを作成し、科目の関連を明示した。学生はシステム上で自身の修得単位等を確認し、自身の学修到達状況を点検する。また、英語専門教員と教科専門教員からそれぞれ選出された「エリア・ファシリテーター」を置き、ティーム・ティーチングの効果的実践に努めている。教育学部ではカリキュラムマップが明示されており、学生は「学修ポートフォリオ」システムで修得単位などを点検・評価している。
「学修ポートフォリオ」には、履修状況だけでなくアドバイザー教員のコメントも記載されている。
両学部とも学生による授業評価アンケートを実施し、その分析結果を「授業点検シート」
によって FD 委員会に報告している。分析結果とそれに基づいた授業改善についての報告書はホームページで公開されている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定のために、新入学生には入学前研修課題、オリエンテーション及び初年次教育が実施されており、また、在学生に向けては、学友会、ボランティア活動への支援体制を整備している。学生サービス、厚生指導のための組織として学生課を設け、学生相談室、保健室を設置している。悩みを抱える学生に対しては、学生課の職員がアドバイザーと連携しながら対応している。臨床心理士がカウンセラーとして常駐し、1 年生は前期中に全員面談を受けることになっている。奨学金については、各種奨学金の紹介や手続きを行っている。学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握するために、学期始めと終わりに行う学友会代表と学生課との意見交換会や年 2 回開催される学長との懇談会、「学習・生活実態調査」「卒業時アンケート調査」などを実施している。その結果を施設整備の改修計画の策定や学生生活支援全般の充実に活用している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

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宮崎国際大学【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員数は大学設置基準に定められた必要数を十分に上回っており、各学部の教育目的及び教育課程に即して配置されている。国際教養学部は授業科目全体をリベラル・アーツと捉え、カリキュラムはカリキュラム委員会が組織的に見直し、充実に向けた検討を行っている。教育学部も設置時に教員配置等の審査を受けており、教職課程も基準に適合している。両学部とも教員資格審査の規則等で採用・昇任の方針及び基準を定め、適切に運用している。
FD 委員会に関する規則は学部ごとに定められ、授業評価アンケート、FD 研修会、教員相互の授業参観など、盛んな活動を展開している。国際教養学部では、平成 27(2015)年度からは第三者によるシラバス点検システムを導入し、授業の質を担保している。
国際教養学部は有期の専任教員の割合が高いが、リベラル・アーツ教育の幅と継続性については、幅広い領域についての知見を持った教員を雇用するなどの対策を講じている。
教育学部では専任教員を中心に教養基礎科目、教養発展科目など 20 科目以上を開講している。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
大学キャンパスは法令に則した校地、校舎、施設設備が整っており、専門業者や職員による定期的な点検で、適切に管理運営されている。全体として恵まれた自然環境や地域的特性を生かして、キャンパス内外の快適な環境づくりに努めている。図書館は教育目的に応じた十分な規模と学術情報資料を確保しており、学生の利用度も高い。
授業を行う学生数は教育効果が十分上がるクラスサイズとなっている。国際教養学部は特色の一つに少人数教育を掲げており、教育学部でも、原則として英語コミュニケーショ
ン、音楽、図画工作等の授業は、履修者が 45 人以上の場合 2 クラスに分けて実施している。学生数の変化はあるが、活発な授業展開のため受講人数の調整が行われている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

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宮崎国際大学
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律と誠実性の維持について寄附行為に明記しており、「学校法人宮崎学園監事監査規程」「学校法人宮崎学園教職員等公益通報制度実施規程」など組織倫理に関する規則に基づき適切な運営を行っている。毎年の法人創立記念行事やキャリア教育、保護者会等で理事長及び学長が建学の精神の意義についての講話を行っており、使命・目的の実現への継続的な努力がなされている。学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめ関連する法令を遵守しており、法令が改正された際にはその内容に沿って学内の関係規則を変更するなど適宜対応している。環境保全、人権への配慮については個人情報保護などの諸規則を整備し、安全への配慮については「危機管理マニュアル」を策定し、それぞれ適切に対応している。学校教育法施行規則に定められる教育情報及び財務情報はホームページで公表され、更に紙媒体により保護者、教職員への周知を図っている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的の達成に向けた意思決定機関として、寄附行為に理事会の設置及び運営が定められ機能的に運営されている。また、寄附行為に基づく理事会業務委任に関する規則により、理事長、学長への委任事項を適切に定めている。日常の業務執行においては理事長が必要に応じて「常勤理事会議」で審議を行った上で理事会の付議事項としており確実な運営が行われている。理事は寄附行為に基づき適切に選任され、設置された学校の学長・校長及び法人本部長が含まれているため、各学校の現状及び課題を十分に認識しており、理事会の決定に反映されている。年 6 回開催される理事会は事前に理事の日程調整を行うため出席率は高い。欠席時の委任状においては付議事項に対する意思表示が適切に行われている。
「中長期計画 2011-2020（2014 年改訂版：第二版）」を踏まえて年度事業計画が策定され PDCA サイクルに即して経営が行われている。
9宮崎国際大学

3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
理事会業務委任に関する規則により、学長は理事会の決定事項を除き大学における教育・研究に関する業務を委任されており、大学の意思決定組織は整備され、大学の使命・目的に沿って業務執行が適切に行われている。大学の審議機関として「教育研究評議会」を設置し、学長が大学運営全般に関する重要事項や各学部の教授会などで審議された意見を聴取し的確な意思決定が行えるよう運営され、学長の適切なリーダーシップが発揮されるよう体制が整備されている。学則に基づき副学長、学長補佐を置き、副学長は教育研究分野を、学長補佐は管理運営を主とした役割分担がなされている。各学部の教授会規則には学校教育法に基づき、教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定める事項について、具体的に記載されている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】「宮崎学園幹部連絡会議」が毎月 1 回、法人本部と大学との連絡会議が毎週 1 回開催され情報共有がなされており、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションがとられ、意思決定は円滑に行われている。また、監事は適切に選任され毎回の評議員会・理事会に出席しており、相互チェックは適切に行われガバナンスが担保されている。監事は各部門の業務監査を毎年計画的に実施し、評議員会・理事会において適宜意見を述べている。評議員は適切に選任され毎回の評議員会の出席率は高い。理事長は毎月「理事長便り」にて自らの考えや法人に関する情報を全教職員に伝えているほか、出席する会議等において教職員の意見を聴取している。学長は月 2 回「部局長会議」を開催し教職員から大学運営に関する意見や提案を聴取するなど、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営がなされている。

10宮崎国際大学
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学校法人宮崎学園事務組織規程」に基づき、法人本部は理事長・本部長のもとに事務局長を置き、総務課、経理課及び経営企画室が組織され、将来構想に沿った企画立案や設備計画等を検討している。大学には学長・副学長のもとに事務局長を置き、総務部、学生部、学務部、国際教育部、入試広報部を設置し、権限の分散と責任の明確化に配慮した組織が編制されている。業務目的や内容に応じ職員の能力、専門性、経験を考慮して採用と配置を行い、業務の効果的な執行体制及び機能的な管理体制を構築している。また、センター長として教員を置くなど、教職員の協働体制が出来ている。
職員の資質・能力向上については、人材育成制度の基盤として、教職員に対して評価担当者と調整者による「A&A チェック」を実施し、熱意や資質向上を促すとともに次年度以降の処遇に反映させている。また、学内で SD(Staff Development)研修会を実施し能力開発に熱心に取組んでいる。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 23(2011)年度に「中長期計画 2011-2020」を策定し、3 年ごとに事業の実績を検証・分析して計画の見直しを行っている。平成 26(2014)年度には「中長期計画 2011-2020（2014年改訂版：第二版）」を策定し、大学関係では、平成 26(2014)年度に教育学部の開設を行った。中長期計画に基づく財務計画の実現に向けて、入学者確保に尽力している。
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保のため、奨学金制度の見直し、退職金給付乗率の引下げを行っている。
外部資金獲得については、平成 26(2014)年度に大学教育再生加速プログラムに採択され、平成 30(2018)年度まで、5 年間で約 1 億円の補助金が交付されることになっている。また、
平成 25(2013)年度及び平成 26(2014)年度に私立大学等改革総合支援事業として、タイプ 1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」、タイプ 4「グローバル化への対応」がそれぞ
11

宮崎国際大学れ採択された。
【参考意見】○国際教養学部及び教育学部ともに開設以来入学定員未充足であるため、財政面では帰属収支差額がマイナスとなっているので、入学者の確保及び定員充足に努め、財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期待したい。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準、「学校法人宮崎学園経理規程」「学校法人宮崎学園固定資産及び物品の管理に関する規程」等の諸規則に基づき会計処理が適正に行われている。
事務局では、決算時に規則の整備状況、補助金関係書類の整備状況、施設設備等の管理状況について内部監査を実施している。
監事は会計処理の状況や財産の状況の適正性について監査を行い、また、財産の状況や会計処理について公認会計士との意見交換を行っており、監査は体制が整備され、年間を通じて適正に行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学は自己点検・評価を平成 14(2002)年度、平成 16(2004)年度にかけて「現状分析」及び「分析評価」の 2 段階で行い、平成 15(2003)年と平成 17(2005)年に公表しており、その後 1、2 年ごとに自己点検・評価活動を継続している。
12宮崎国際大学
自己点検・評価について学則に、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定め、それに基づき「宮崎国際大学評価規程」「宮崎国際大学自己点検・評価委員会規程」
及び各学部の自己点検・評価委員会に関する規則を定め、自主的・自律的な自己点検・評価活動を適切に行っている。
平成 27(2015)年に制定した「宮崎国際大学評価規程」において、今後の自己点検・評価は 3 年に 1 度行うこととし、活動の結果を学内外に公表するとしている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価のエビデンスとなるデータや資料は必要に応じて各部署で収集・管理を行い、自己点検・評価活動に活用しており、誠実に行われている。平成 26(2014)年度には、「宮崎国際大学 IR 推進委員会規程」を定め、これまで各部署でそれぞれ収集・管理していたデータ等を一元管理する体制を整えている。
データの分析に関しては、重要課題である英語教育の TOEIC 結果をもとに、教育現場にフィードバックをしている。
平成 15(2003)年以降の自己点検・評価に関する報告書は、ホームページに掲載し学内共有と社会への公表を行っている。特に、外国人教員に対しては、内容の共通理解を深めるための説明会を開催している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 26(2014)年度に大学としての自己点検・評価のあり方を検討し、その結果、自己点検・評価に関する PDCA サイクルの仕組みを再整備した。具体的には、自己点検・評価の結果を受けて、計画を策定し(P)、各学部・部局は計画を実施する(D)。結果の検証は各学部の自己点検・評価委員会が行う(C)。十分な改善が認められない場合には、学長及び自己点検・評価委員会より改善の指示が出され(A)、翌年の計画策定に反映されることになる。
平成 27(2015)年度より、自己点検・評価の有効性を更に高めるべく、この整備された PDCA
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宮崎国際大学
サイクルのもとで自己点検・評価に取組んでいる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献A－1 地域連携・社会貢献に関する方針
A-1-①

建学の精神、大学の使命・目的に基づいた地域連携・社会貢献の表明

A－2 地域連携・社会貢献の具体性
A-2-①

地域連携

A-2-②

社会貢献

【概評】
大学は、建学の精神、大学の使命・目的に基づき、教育活動を通して地域連携、社会貢献を行うことを表明している。
地域連携については、日向市教育委員会との小学校英会話研修事業、西都市教育委員会との小学生英語村事業、宮崎県教育委員会の委託による県内の中学・英語教員研修会への講師派遣など、宮崎県及び県内の市との連携事業を展開している。教育現場との連携については宮崎学園高等学校との高大連携、「高等教育コンソーシアム宮崎」での活動などを行っている。特に、小学生を対象とした「英語村体験研修」は大学の教員や学生が入国審査官役となり、模擬パスポートと米ドルを使って参加者の小学生に英語を実践的に学ばせる
ユニークな内容となっており、高く評価されている。
社会貢献について、国際教養学部は教職課程を併設し、開学以来、優れた免許状取得者（中学校・高等学校英語教諭一種免許状）を育成している。免許を取得した卒業生は、宮崎県公立学校教員への正規採用などにおいて、教員採用実績を年々積重ねている。
その他、生涯学習、出前講座、講演会の実施、幼稚園教諭免許状取得特例講座の開講、図書館の地域への開放、地元自治会への貢献など、大学が有する教育・研究・施設資源を有効に活用し、地域社会の活性化に寄与している。
地域に貢献できる大学として、宮崎県や宮崎市等の近隣の行政機関との間で連携協定を締結するなど、地域貢献の方針を更に明確にしていく方策を進めており、今後より一層の発展が期待される。

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