令和 5 年度

事 業 報 告 書

第 14 期

自令和 ５ 年 ４ 月

１日

至令和 ６ 年 ３ 月 ３１日

公立大学法人 名 桜 大 学

目次「公立大学法人名桜大学の概要」
１

目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

業務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３

事務所等の所在地

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

５

役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

６

職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

７

学部等の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

８

学生の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

９

設立の根拠となる法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１０

設立団体

１１

沿革

１２

経営審議会・教育研究審議会（1） 経営審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（2） 教育研究審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3「事業の実施状況」
第三期中期計画を策定するにあたって（前文）Ⅰ

地域創生に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1A ＜地域資源を活用した教育研究＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1B ＜地域の教育課題の解決＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

1C ＜地域の健康課題の解決＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

1D ＜地域の言語・歴史・文化の保全＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2A ＜既存枠組みの活用と成果の可視化＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2B ＜新たな地域連携プラットフォームの構築＞

Ⅱ

13

魅力ある大学づくりのための目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

3A ＜教育研究組織の改編・整備＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

3C ＜ステークホルダーとの連携強化＞
教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

4A ＜学士課程教育等の充実＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

4B ＜大学院課程の充実＞
4C ＜教育の国際化＞

5A ＜教学マネジメントの推進＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

6 ＜多様な学生の確保＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

7A ＜学修支援の実施＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

7B ＜学生生活の支援＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

8 ＜キャリア形成支援の充実＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

研究に関する目標

28

5B ＜3 つの方針の見直し＞

Ⅳ

12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3B ＜教育プログラムの整備＞Ⅲ

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9 ＜特色ある研究の推進＞
10 ＜研究水準の向上＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28
30

11 ＜研究成果の還元＞

Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

業務運営の改善及び効率化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

12 ＜内部統制機能の実質化＞
13 ＜業務の改善・効率化＞

14 ＜大学機能を支える人材育成＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15A ＜ハラスメント防止・対策の徹底＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

15C ＜個人情報をはじめとする情報管理への対応＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

財務に関する目標

16A ＜効果的な予算編成及び経費の削減＞

Ⅶ

35

15B ＜災害等の有事における危機管理への対応＞
15D ＜コンプライアンスの遵守＞Ⅵ

32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

16B ＜財務基盤の構築＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

17 ＜資産の有効活用＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

18 ＜環境への配慮＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

19A ＜法人評価と認証評価を通じた改善＞
19B ＜情報公開と広報活動＞

Ⅷ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅸ

短期借入金の限度額

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画

Ⅺ
Ⅻ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・･

43

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

注 釈 一 覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

公立大学法人名桜大学事業報告書「公立大学法人名桜大学の概要」
1．目標
公立大学法人名桜大学は、「平和」「自由」「進歩」を建学の精神として掲げ、沖縄県並びに沖縄県
北部 12 市町村によって設立された経緯により、沖縄県北部に唯一存在する高等教育機関として、地域住民に高等教育の場を提供するとともに、大学のあるべき姿を常に追求し、国際的感覚とグローバ
ルな視点を持ち、社会に貢献できる人材を育成し、大学の教育研究を広く開放して地域との連携につとめ、地域に開かれた地域の人々のための大学運営を目指します。
2．業務（1）大学を設置し、運営すること。
（2）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（3）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（4）地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
（5）大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
（6）前述の業務に付帯する業務を行うこと。
3．事務所等の所在地
沖縄県名護市字為又 1220 番地の 1
4．資本金の状況
3,316,500,000 円（全額北部広域市町村圏事務組合出資）
5．役員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
役員の定数は、公立大学法人名桜大学定款第 8 条により、理事長 1 人、副理事長 1 人、理事 4 人
及び監事 2 人以内。任期は、公立大学法人名桜大学定款第 13 条の定めるところによる。
役

職

氏

名

就任年月日

備

考

理事長

高良 文雄

平成 31 年 4 月 1 日

副理事長

砂川 昌範

令和 2 年 4 月 1 日

学長

理

事

林

優子

令和 5 年 4 月 1 日

副学長（地域創生担当）

理

事

金城 秀郎

平成 30 年 11 月 1 日

名護市副市長

理

事

前田 貴子

令和 2 年 6 月 1 日

株式会社ゆがふホールディングス
代表取締役 CEO 代行

理

事

仲間 一

令和元年 6 月 1 日

金武町長

監

事

宮里 猛

平成 30 年 4 月 1 日

開法律事務所（弁護士）

監

事

原田 泰人

平成 28 年 4 月 1 日

やんばる会計事務所（公認会計士・税理士）

16．職員の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）
・教育職員

117 人（学長含む）

・事務職員

55 人（正職員）

7．学部等の構成（令和 5 年 5 月 1 日現在）
＜学部＞

＜大学院＞

＜専攻科＞

・国際学部

・国際文化研究科（修士課程）

・助産学専攻科・人間健康学部

・国際文化研究科（博士後期課程）
・看護学研究科（博士前期課程）
・看護学研究科（博士後期課程）

8．学生の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）
総学生数

2,199 人・学士課程学生

2,114 人・修士課程学生

26 人

・博士後期課程学生

5人

・助産学専攻科

6人

・科目等履修生

11 人

・聴講生

34 人

・研究生

3人

9．設立の根拠となる法律
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）
10．設立団体
北部広域市町村圏事務組合（構成市町村：名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村）

11．沿革
平成 3（1991）年

7月

学校法人名護総合学園設立準備委員会発足

平成 6（1994）年

4月

学校法人名護総合学園 名桜大学 開学
名桜大学国際学部（国際文化学科、経営情報学科、観光産業学科）

平成 13（2001）年4月

大学院国際文化研究科開設

平成 17（2005）年4月

人間健康学部スポーツ健康学科開設2

平成 19（2007）年4月

国際学群国際学類開設（改組）（国際文化専攻、語学教育専攻、システムマネジメント専攻、情報シ
ステムズ専攻、観光産業専攻）

人間健康学部看護学科開設

平成 21（2009）年4月

国際学群国際学類診療情報管理専攻開設（増設）平成 22（2010）年

4月

学校法人名護総合学園を解散し、公立大学法人名桜大学設立

平成 23（2011）年

4月

大学院看護学研究科開設

平成 26（2014）年

12 月

開学 20 周年、公立大学法人化 5 周年式典

平成 27（2015）年

4月

学生会館 SAKURAUM 完成、学食・売店リニューアル

平成 28（2016）年

11 月

多目的グラウンド完成

平成 29（2017）年4月

名桜大学助産学専攻科開設

平成 31（2019）年4月

名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）開設令和 4（2022）年4月

名桜大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）開設

令和 5（2023）年4月

国際学部国際文化学科、国際観光産業学科開設
人間健康学部健康情報学科開設

12．経営審議会・教育研究審議会（令和 6 年 3 月 31 日現在）

（1）経営審議会（経営に係る事項の審議）
氏 名

現 職

備 考

高良 文雄

理事長

砂川 昌範

副理事長（学長）

木村 堅一

副学長（教育・入試担当）

永田 美和子

副学長（研究担当）

池原 秀人

事務局長

宮里 幹成

北部広域市町村圏事務組合事務局長

外部委員

新垣 力太

新垣産業株式会社代表取締役会長

外部委員

宮城 勝

株式会社沖坤代表取締役社長

外部委員

嘉手苅 健

元名桜大学地域連携参与

外部委員

新里 江利子かっぽう山吹副代表

外部委員（2）教育研究審議会（教育研究に係る事項の審議）
氏 名

現 職

砂川 昌範

副理事長（学長）

林 優子

理事（副学長：地域創生担当）木村 堅一

副学長（教育・入試担当）

永田 美和子

副学長（研究担当）
3

備 考

仲尾次 洋子

国際学部長

奥本 正

人間健康学部長

小番 達

図書館長

小嶋 洋輔

環太平洋地域文化研究所長

嘉納 英明

国際文化研究科長（修士課程）

玉井 なおみ

看護学研究科長（博士前期課程）

佐久本 功達リベラルアーツ機構長

4公立大学法人名桜大学 第２期中期目標

公立大学法人名桜大学 第３期中期計画○第３期中期目標の基本的な目標
名桜大学は、1994年4月に北部 12 市町村と沖縄県により設立された公設民営の私立大学として開学し、2010年4月に北部広域市町村圏事務組合が設立する公立大学法人に移行した。「平和」「自由」「進歩」を建学の精神とし、世界平和の維持と構築に貢献するとともに「平和」発信の使命を果たし、
社会的抑圧からの解放を実現するための言論・信条・学問の「自由」を尊重し、国際的な教育研究を通して学術の「進歩」と社会の福祉に貢献できる国際教養人と専門家を育成することを教育目標としている。
建学の精神を実現するために、第3期中期目標においては、第2期中期目
標の成果、北部地域の課題、将来の社会変化を踏まえた上で、名桜大学の強みを活かした教育、研究、地域貢献を推進する。

○中期目標の期間○中期計画の期間

令和４年４月１日～令和１０年３月３１日

令和４年４月１日～令和１０年３月３１日
第三期中期計画を策定するにあたって

名桜大学は「平和を愛し、自由を尊重し、人類の進歩と福祉に貢献する」を建学の精神とし、専門的知識を備えた国際社会で活躍できる人材の育成を教育目標としています。
本学は、平成22年に公立化し、これまで2期にわたる中期計画を実施してきました。その中で学生参画型のピアサポート制度を整備し、リベラルアーツ教育を推進・展開してきました。また、海外交流協定大学を拡充し、交換留学の活性化を図る等、国際教養人を育成する教育目標の達成に取り組み、成果をあげてきました。教育研究環境の整備・充実としては、大学院（博士後期課程及び修士課程）の設置、学生会館及び図書館の増改築等があげられます。地域貢献については、設立団体と連携し、地域における学生の学びの構築、奨学金等による学生支援制度、さらに地域住民に対する健康支援活動も進めてきました。
このように、本学は地（知）の拠点として、有為な人材の育成、名護市を中心とした北部12市町村の発展に貢献してきました。
これからの高等教育機関には、持続可能な開発目標（SDGs）の推進、AIやIoT技術をベースとするSociety5.0、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展、人生100年時代の到来等、急速に変化する社会情勢を見据えた取り組
みが求められています。第3期中期計画においては、高等教育のグランドデザインに基づく教育改革を実施し、建学の精神に基づく教育プログラムをさらに推進するとともに、地域貢献活動を強化することで北部地域の課題解決に取り組みます。
公立大学の使命を果たすべく、本学設立団体である北部広域市町村圏事務組合をはじめ、本学に関わる様々なステークホルダーの期待に応えられるよう、大学運営を戦略的に推進していきます。

5

中期目標
Ⅰ．地域創生に関する目標
1 ＜地域貢献活動の推進＞○ 大学の人材育成機能や研究機能を活用し、沖縄県北部地域の課題解決に対し、地域と連携して取り組む。
2 ＜地域連携の強化＞○ 既存の地域連携の枠組みを有効活用するとともに、新たな「地域連携プラットフォーム」を構築する。
Ⅱ．魅力ある大学づくりのための目標
3 ＜時代の変化に対応した教育改革＞○ 国際社会や地域社会の変化に応じて、教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を図る。
Ⅲ．教育に関する目標
4 ＜特色ある教育の推進＞○ 大学の特色を活かした教育課程を編成し、問題発見・問題解決能力を備えた国際社会で活躍できる人材を育成する。
5 <教育の質の向上>○ 学生の主体的・能動的学修と教育の質向上を同時に実現するため、柔軟に教育の内容や方法を改善するとともに、教員の教育能力及び学生の学修能力の向上を図る。
6 ＜多様な学生の確保＞○ 大学の使命と教育目標を理解した多様な学生を安定的に確保する。
7 ＜学生支援の実施＞○ 学生が安心して大学生活を送れるように、教職員と学生が協働して個々の学生に対応した学修支援及び生活支援を実施する。
8 ＜キャリア形成支援の充実＞○ 学生が自らの人生を切り拓いていけるように、教職員と学生が協働して個々の学生に対応したキャリア形成支援を実施する。
Ⅳ．研究に関する目標
9 ＜特色ある研究の推進＞○ 教員個人の多様な関心に基づく自発的・独創的な学術活動を推進するとともに、大学の特色を活かした研究を推進する。
10 ＜研究水準の向上＞○ 研究の水準を向上させるため、研究環境や支援体制の充実化を図る。
11 ＜研究成果の還元＞○ 研究成果を可視化・公表し、地域社会へ還元する取組を推進する。
Ⅴ．業務運営の改善及び効率化に関する目標
12 ＜内部統制機能の実質化＞○ 理事長及び学長のリーダーシップのもとでのガバナンスを強化する。
13 ＜業務の改善・効率化＞○ 業務運営の透明性を確保するため、外部有識者等の意見を踏まえて、業務の点検・見直しを行うことにより、業務の改善・効率化を図る。
14 ＜大学機能を支える人材育成＞○ 多様で優秀な人材確保につとめ、教職員の人事管理と評価制度を適切に運用する。特に高度化する大学の機能を支える人材を育成する。
15 ＜リスクマネジメントの強化＞○ 人権擁護、事故や災害、感染症等へのリスクマネジメントを強化し、安全・安心な教育研究環境及び職場環境を確保する。
Ⅵ．財務に関する目標
16 ＜安定的な財務運営＞○ 財務状況の分析や予算の弾力的・効率的な執行によって業務を合理化し、安定的な財務運営を行う。
17 ＜資産の有効活用＞○ 保有する資産の有効活用に取り組む。
18 ＜環境配慮への取り組み＞○ 環境への配慮と経費削減、コスト意識の更なる醸成につながる省エネルギー、省資源化に取り組む。
Ⅶ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
19 ＜法人運営全般の改善及び広報活動＞○ 法人評価や認証評価の結果を踏まえ、適切な自己点検・評価を実施し、法人運営全般について継続的な改善に取り組む。また、外部に対して積極的に広報を行う。

6

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

1

令和5年度
年度計画

Ⅰ．地域創生に関する目標
1A ＜地域資源を活用した教育研究＞
地域の多様な資源を活用した教育研究活動を推進する。さらに、地域課題解決に取り組む学生を支援し、地域からの寄付講座等を大学に呼び込み、
地域人材の育成・定着を図る。

令和5年度
業務実績

進行状況
法人評価

地域の多様な資源を活用した新たな ①地域の多様な資源を活用した新たな教育研究活動の実施に向け、リベラル
教育研究活動を実施し、可視化する。 アーツ機構は「プロジェクト学習」で取り組む課題を広く学生や地域からも募集を行うものへ変更された「プロジェクト学習改革案」について北部広域市町村圏事務組合に赴き、説明し協力を求め、さらに「令和５年度北部広域市町村圏事務組合と名桜大学との懇談会」（令和5年11月2日開催）において、地域にむけた新たな募集枠の設置について周知を行った。地域等から出された課題についてのプロジェクトは、令和６年度９月開講とすることが決定された（教養教育専門委員会）。（根拠資料Ｎｏ．１ａ-①②）②地域の多様な資源を活用した新たな教育研究活動の可視化については、令和４年度から各教員の活動情報をＧｏｏｇｌｅスプレッドシートに集約を行っているため、令和５年度も継続して実施した。３月31日現在、Ⅰ．産学官連携に関する取り組み（154件）、Ⅱ-１．沖縄県北部地域をフィールドとする地域貢献のための教育研究活動（34件）、Ⅱ-2．外部委員会への学識経験者としての参加（144件）、Ⅱ-3．教職員を主体とする、その他ボランティア活動（104件）、Ⅲ．コンソー
シアム沖縄からの案内（48件）が報告されており、学外における教育研究活動
情報の詳細を掴むことができた。地域連携機構運営委員会での報告や年度末に教職員ポータルサイトを通じて全教職員に共有、地域連携機構年次報告書への掲載を行った。

1A-1

2

1A-2

3

寄付講座等を大学に呼び込むための 〇本学HP、地域連携機構HP.、北部広域HP、自治体広報誌、令和5年度おきな方策を立てる。
わ県民カレッジ連携講座等を活用した広報活動を展開した。学内の周知活動においては、全学教務委員会にも周知依頼を行った。多方面での広報活動を実施
してきたこともあり、年末の公開講座においては多くの皆様より参加をいただく結果となった。令和5年度、地域連携機構での寄付講座においては、北部地域
で障害スポーツの周知・育成活動を行っている一般社団法人日本パラリンピア
ンズ協会と一般財団法人美ら島財団へ、地域住民の身近な内容を織り込んだ講座を実施した（根拠資料1a2_1,2）。
・一般社団法人日本パラリンピアンズ協会：パラ知ルFIT in 沖縄 8月26日開催（12名参加、外部講師の招聘あり）
・一般財団法人美ら島財団３つのシリーズ講座開催時期：10月～12月（①沖縄近海の生物×4回 61名参加、②沖縄の歴史文化×3回 81名参加、③沖縄の植物×3回 84名参加）を実施した。また、当該寄付講座に参加された方に対してアンケート調査を実施
し、3.8点（4件法）という満足度が高い講座であったことが窺えた。
地域人材の育成・定着の評価指標を
作成する。

1A-3

B

A

〇地域人材の育成評価指標として、「沖縄県および北部地域内の就職者数」に関わるプログラムとして、令和5年度地域連携機構の公開講座７件、シリーズ公開講座７件、地域出前講座14件を実施した。満足度については、3.82点（4件法）と高い評価を得た。
〇また、令和５年度卒業生の北部就職者数（７名）（その内訳：地域外出身者（１名）県外（６名））であり、職種は、保健・医療・福祉系（２名）、観光産業系（２名）、卸売・小売系（２名）、公務（１名）であった。過去5年間の就職者数の平均は３５名前後であり地域での就職に向けて、大学の役割は、果たしていると考える。今後、定着評価案作成については、学生の意見を収集する。

7

B

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

4

令和5年度
年度計画

1B ＜地域の教育課題の解決＞
地域の教育課題を解決するために、高大接続の推進、北部地域の教員養成と研修機会の提供、学生による教育支援活動の推進、シニアシティズン・リ
カレント教育（※1）の推進に取り組む。

令和5年度
業務実績

進行状況
法人評価

高大接続事業の成果と課題を検証し、 ①高大接続等についての地域からのニーズの把握改善策を立てる。
・第９回勉強会（８月17日）：北部７校ごとの情報交換、第10回勉強会（11月27日）：教養教育科目の授業概要の説明と入学前学習（e-ラーニング）とGPSーAcademic調査、入学後の成績（GPA平均）等の情報交換。
・入学前教育について全学科におけるより効果的なe-ラーニング教材の使用について見直し、実施。
・特別選抜及び学校選抜に合格した北部枠の入学生に向けた入学前特別講
座（（２月14日～17日）を実施し、アンケートを実施。(根拠資料1b1_3,1b1_31,1b1_3-2,1b1_3-3)
1B-1

・課題として、北部地域の学生の学修成果や進路状況を評価するためのデータは十分に収集できていない。（ア）高大接続の効果測定、（イ）高校教育と大学教
育との関連（各学生の高校時の成績と入学時の基礎学力は、休学・退学、成績、進路決定など）（（根拠資料1b1_1,1b1_2）

A②全学入学者選抜委員会は入試改革について「総合型選抜のさらなる拡充」「学校推薦型選抜の地域枠のさらなる拡充（地域枠A・B・Cの設定及び定員の増員。一部推薦基準の見直し）」を検討し、R7年度入学者選抜から適用した。

5

教育委員会等と連携し、地域の教員 ・小学校教員のICT活用スキルに課題があるとして、小学校教員対象に12月4日
養成に関する課題を抽出した上で、効 に「小学校プログラミング研修」を実施した。参加者は9人で少なかったが、参加
果的な研修のあり方を検討する。
した教員の評価は高かった。【NO.1B-2 ①】・教育事務所との情報交換で、英語教育の指導を課題としてあげ、その改善に向けて英語科教員研修会を企画した。国頭教育事務所と共催で、2月27日（火）に、玉川大学院教授を招聘し、中学校教員対象の「英語研修会」を対面とオンラ
インのハイブリッドで実施し、28人が参加した（対面17人、オンライン11人）。
【NO.1B-2②】
・教員養成講座に関して一般の受講者が少ないという課題があり、臨時的任用
教員への調査を行った。受講しない理由として、受講料が高いという回答が複数あったことから、今年度は受講料の設定を見直して、教職教養と専門教養の受講料を別々に徴収することにした。【NO.1B-2 ③】2023年度は前年度より、前期9人、二次対策8人の一般の受講者が増えた。【NO.1B-2 ④】1B-2①北部教育研修センターでは、以下の課題を抽出し、対応を行った（改善を試みた）。
小中学校教員の教育力向上に資する研修においては、小学校教員のICT活
用スキル不足により、プログラミングを体験する授業が不十分で学校の取り組
みによる格差が生じていることが明らかになった。小学校教員対象に、12月４日に「小学校プログラミング研修」を実施した。参加者は９人で少なかったが、参加した教員の評価は高かった。【No.1B-2 ①】
教員候補者選考試験に向けた講座については、一般の受講者が少ないという課題があり、臨時的任用教員への調査を行った。受講しない理由として、受講料が高いという回答が複数あった。そのため令和５年度は受講料の設定を見直し、教職教養と専門教養の受講料を分けて徴収することにした【No.1B-③】。令和４（2023）年度より、前期９人、二次対策８人の一般の受講者が増えた（No.1B-2 ④】
また、教育事務所との情報交換で、英語教育の指導について課題が挙げられたため、改善に向けて英語科教員研修会を企画した。国頭教育事務所と共催
で、２月27日（火）に玉川大学院教授を招聘し、中学校教員を対象に、対面とオンラインのハイブリットで実施され、28人（対面７人、オンライン11人）の参加があった【No.1B-2 ②】

8

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

令和5年度
年度計画

6

令和5年度
業務実績

進行状況
法人評価

学生による児童・生徒への学習支援活 ・地域（恩納村、宜野座村、名護市、国頭村）の教育委員会等の依頼を受け、８
動状況を把握し、課題の抽出・検討を 事業に学習ボランティア学生を146人派遣し、受験対策指導等の学習支援活動行う。
を行った。教職を目指す学生対象に行っている学校実務体験プログラムは、実践力向上を目的とした学校支援・保健室支援のボランティア活動である。前期は11人、後期は22人が参加し、学生にとっては実践力を磨く機会となり、学校にとっては教師の支援となり、相互支援の活動となっている。(根拠資料1B-3)・（案）児童・生徒への学習支援ボランティア活動として、地域（恩納村、宜野座村、名護市、国頭村）の教育委員会等の依頼を受け、８事業、146人を派遣し、受験対策指導等を行った。また、教職を目指す学生らを対象に実践力向上を目的とした「学校実務体験プログラム」へは、前期11人、後期22人が参加した。
・課題として、各学校からの要請が不定期で派遣校との調整が厳しい状況にあることから、名護市内の小・中学校への派遣は、各学校との調整を名護市教育委員会のコミュニティースクール担当者と連携することで計画的にマッチングが実施できるよう協議を行い、次年度の準備を進めている。
（案）学習支援ボランティア活動を実施するにあたっての課題は、各学校からの要請が不定期であることから派遣の調整が難しい状況にあることである。そのため、名護市内の小・中学校への派遣について名護市教育委員会と協議を行い、コミュニティスクール担当者と連携して計画的にマッチングを実施できるよう
次年度の準備を進めている。
・ボランティア活動については、地域連携機構に報告をし、連携を図った。

1B-3

7

リカレント教育の定義づけを行い、事業化に向けたビジョンを立てる。

1B-4① 第2回全学教務委員会（2023年5月24日）にて、本学におけるリカレント教育の定義を決定。その後、第4回全学教務委員会（2023年7月26日）および第5回
企画戦略会議（2023年8月21日）で、過去5年間にわたるリカレント教育の実施状況（聴講生制度、科目等履修生制度、公開講座・地域出前講座、看護実践教
育研究センター講座、北部教育研修センター講座）を報告した。令和5年度聴講生制度の実績は、前期にシニアシティズン15名、一般1名の合計16名、後期にシニアシティズン9名、一般3名の合計12名、年間で合計28名であり、これは前年度の16名から12名の増加を示している。シニアシティズン制度による受講可
能科目は、令和3年度の全学教務委員会で承認された。しかし、令和5年度までに授業担当教員への周知が不十分であったため、受講受け入れの調整がスムーズに進まない事態が生じた。この問題を解決するため、令和6年度からは授業担当教員が時間割を編成する際に、シニアシティズン受講可能科目であるかどうかを確認する措置が施されることとなった。
② 第5回企画戦略会議（2023年8月21日）にて、リカレント教育の実施状況の共有後、地域連携研究推進課を主体に、これらの情報を大学のウェブサイトに掲載することが決定された。さらに、第8回自己点検・評価委員会（2024年3月14日）にて、リカレント教育の事業化に関しては、令和7年度に予定されている大学
院国際文化研究科の再編時に検討することが決定された。

9

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

8

令和5年度
年度計画

1C ＜地域の健康課題の解決＞
地域の健康課題を解決するために、プロジェクト健診、健康支援活動等を通して健康支援人材育成に
取り組む。

令和5年度
業務実績

進行状況
法人評価

COI-NEXTに基づくやんばるプロジェク ①令和５年度のやんばる版プロジェクト健診の実施計画：対象者(300名)、時期・ト健診を継続する。
日数（11月23、24、25、27日の４日間）を策定した。実施結果として、343名の申し込みがあり、実際の参加者数は297名（99.0％）。新規参加者197名、継続参加
者100名であった。
②やんばる版プロジェクト健診の地域住民ボランティアとして、「やんばる健やか
協力隊ボランティア」を募集したところ、５名（うち１名は新規）の応募があった。
地域住民ボランティア育成講座を11月４日（土）に開催し、COI事業に関する座学および各種測定装置の実技を行った。
健診当日は、教職員、地域住民ボランティアならびに実習、演習等での学生（延べ210名）が参加があった。さらに、学生ボランティア（延べ104名）の参加もあった。
1C-1③地域住民へのやんばる版プロジェクト健診に関する周知においては、健診実
施３か月前の７月から大学HPへの掲載、各自治体への案内および過去に参加した方々へ案内するなど、各種の募集広報活動を行った。

A④教員はやんばる版プロジェクト健診の他、公開講座、地域出前講座、自治体
での健康に関する研修会の講師等多岐にわたって活動している。学生は、健康・長寿サポートセンターの活動費を基に教員と北部地域等での健康支援活動を実施している。
専任教員並びに学生の上記活動状況について、Googleスプレッドシートを用いて集約し、地域連携機構年次報告書及び健康・長寿サポートセンターHPで公開の準備を進めている。

9

教員・学生ボランティアの地域支援活 ①健康支援活動を行う学生ボランティア団体の令和５年度の活動実績につい動内容を可視化する。
て、googleスプレッドシートに随時入力してもらうことでリアルタイムに把握できる
よう、各団体の学生代表とミーティングを行い、情報集約の体制を構築した。６月22日に新規開設した「健康・長寿サポートセンター」HPにおいて、集約した学
生ボランティア団体の活動状況等を公開している。
1C-2②令和５年度健康支援活動報告書を作成し、地域連携機構運営委員会に達成
目標に対する到達度と地域の健康課題について報告を行った。地域の課題については、地域支援活動への参加者のほとんどは女性であり、働き世代の参加者はほぼいないため、働き世代と男性の健康行動を促す活動が必要であることが明らかとなった。

10

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

令和5年度
年度計画

10

令和5年度
業務実績

進行状況
法人評価

地域健康支援ボランティアの育成を継 ①地域連携機構は、健康支援人材育成に向けた公開講座として「救急法救急続する。
員養成講習会」（参加者78名）、「動作法講座」（毎月第三土曜日）（参加者64名）を実施した。また、看護実践教育研究センターでは、保健・医療・福祉関連施設の従事者を対象に、ケアの質向上を目的に15企画を開催した。参加者は440名であり、アンケート調査で得られた回答によると、理解度3.82点（４件法）、満足度3.81点（４件法）という結果が出ており、有意義な企画が提供できたことが確認された。さらに、令和３年度より「やんばる健やか協力隊」を発足し、住民ボラン
ティアが本健診で活躍している。令和５年度は５名の応募があり、11月４日（土）に健康支援人材育を目的とした研修会を実施した。
1C-3

1D ＜地域の言語・歴史・文化の保全＞
11 時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野の研究に対して必要な資源を確保する。特に、地域の言語・歴史・文化を保全するために、ディアス
ポラ（※2）を研究するセンターの開設・運用、琉球文学大系の編集・発行、湧川文庫（※3）の保全と活用に取り組む。

1D-1②学生による健康支援活動に係る「健康支援活動支援金」制度について、ユニバーサルパスポート上に掲載し募集を行った。その結果、健康支援を行う団体
より、９企画が提出され、全企画が採択された（第６回健康・長寿サポートセン
ター運営委員会）。学生ボランティア団体の主体性を育成することを目的とした
学生ミーティングも実施し、当該活動をする上での意見や要望などの情報提供・共有を図った。
また、学生自らGoogleスプレッドシートに活動実績を入力する仕組みを構築した。合わせて、活動広報のリーフレットを作成し、各自治体、教育機関への配付を行った。これら活動実績等は、健康・長寿サポートセンターHP上での公開の準備を進めている。

沖縄ディアスポラの学際的研究を始動 年度計画どおり実施している。
し、WUBとの連携・協力関係を進める。 令和5年度は沖縄ディアスポラ研究センターとして予定どおり学際的研究をスタートさせるとともに、それぞれが持つ知見や研究成果を教育等へ還元するためセミナーシリーズ等を実施した。
詳細は次のとおり。
【調査等】
１．20世紀における台湾の経済基盤形成研究会参加及び資料収集（東京）２．山入端萬栄氏の足跡を辿るメキシコ・キューバ現地調査（メキシコ・キュー
バ）
３．沖縄出身潜水夫達の研究（オーストラリア）
４．アメリカの「沖縄」での継承言語文化とディアスポラアイデンティティ（アメリカ）【セミナーシリーズ】
１．サイレント・うちなーんちゅ：ことばと移動、アイデンティティのエスノグラ
２．植民地台湾における沖縄移民の研究動向について
３．南米ペルーにおける沖縄アイデンティティ
４．キューバ沖縄移民の墓と慰霊行事からみる県系・日系コミュニティの紐帯【その他】
１．Articulating Silence in Uchinaa and Beyond -Interdisciplinary Research
Conversations-（特別講演会）
２．Invisible diaspora: Okinawan absence in Europe and the UK（特別講演会）
３．映像記録『波渡屋から世界へ～眉屋私記文学碑～』（上演会・講演会）
また、世界のウチナーンチュネットワークを活用し、学生が海外で安全・安心に学べるように、国内外に23支部を有するWUB（ワールドワイド・ウチナーンチュ・
ビジネスネットワーク）と国際産学連携包括協定を締結した。（於：サンパウロ）
今後も引き続きWUBと連携・協力関係が構築できるよう事業を推進する。

11

S

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

12

1D-2

令和5年度
年度計画

令和5年度
業務実績

引き続き琉球文学大系の編集と刊行に取り組む。

①本年度は、事業開始後、年度４冊を発刊する初のステージとしてスタートした。刊行順序は変更になったが、以下のとおり年度内で４冊を発刊することができた。
(1)第28巻 琉球史関係史料１『球陽 上 』 令和５(2023)年９月刊行(2)第35巻 琉球民族関係資料４ 令和５(2023)年11月刊行(3)第12巻 琉歌 中 令和６(2024)年１月刊行(4)第15巻 組踊 下 令和６(2024)年３月刊行
なお、各巻の発行は、編集合宿を敢行して成し遂げられたものである。
その他、広報においては、事務局報「風」第９号（2023年10月16日発行）を関係
各位に約250部発送を行っている。出版元請けのゆまに書房からの依頼を受け、新宿紀伊国屋書店で「琉球文学大系」刊行記念講演会（講師：波照間永吉「琉球文学大系」編集刊行委員長）が2023年７月９日（日）に東京にて開催された。また、刊行記念トークイベントについても、ジュンク堂那覇店の協力を得て２回開催（①『組踊 上』校注者２名／７/30、②『琉歌 上』校注者３名／８/19）を行
い、販売促進への寄与を続けている。

進行状況
法人評価

A

②琉球文学体系刊行事務局は、全35巻刊行（12年間）に向けて事業継続を行う
にあたって、編集事務局員として携わる人材（臨時職員）の配置が大きな課題となっており、事業を開始して５年を経ているが、改善の目途がたっていない。継続して学内全体で改善に向けて取り組む必要がある。
また、編集作業を進めるにあたっての課題として、巻別執筆者からの原稿の提出締切に関する期日の厳守の問題が挙げられる。そのため、令和６（2024）年度刊行予定の４巻に限定し、「2024年度４巻合同巻別会議」で執筆までの工程確認を行った（2024年２月実施）。

13
1D-3

2A ＜既存枠組みの活用と成果の可視化＞
14 地域連携を強化するため、大学コンソーシアム沖縄（※4）、沖縄県・北部地域などを主とした既存の枠組みを有効活用するとともに、活動成果の可視化を推進する。

2A-1

附属図書館は、湧川文庫の悉皆調査 湧川文庫の未整理図書・資料を含む調査を進めるとともに保管・整理の対象とを継続し、保管・整理作業をさらに進め なる図書等の優先順位を設けるため、外部有識者１名（うるま市史編纂室勤務）る。
の協力のもと９月から整理作業（書誌情報・県内外機関での所蔵状況・資料の保存状況等）を実施している。12月18日時点で264点（沖縄関係資料181点、その他（洋書／和書）63点、別置資料20点）の整理が完了した。
大学コンソーシアム沖縄、沖縄県・北 ①地域連携に関する既存の枠組みの有効活用に向けて、令和５年度地域連携部地域等を主とした地域連携に関する 機構年度計画２A-1実施案（※）を作成し、実施案に基づき各項目（学内５項目、既存の枠組みの有効活用に向けて検 学外７項目）について取り組んだ。大学コンソーシアム沖縄より総務課を通じ、討し、実施案を作成する。
48件の案内が学内に発信されている。また同内容については、「産官学連携に関する取組み及び教育研究活動の情報提供について」のスプレッド―シート上
にて管理を行っている。
②沖縄県、北部地域での地域連携活動の枠組みを把握するために、各課に対して産官学連携協定書一覧の作成に向けた協力依頼を行い、取りまとめを実施した。一覧表については、７月25日に地域連携機構H.P.への掲載を開始し、随時更新を行っている。
昨年度に引き続き令和５年度も全教員に対して、産官学連携に関する取り組
み及び教育研究活動の情報提供（googleスプレッドシートへの随時入力）について依頼をおこなっている。Ⅰ．産学官連携に関する取り組み（154件）、Ⅱ-１．沖縄県北部地域をフィールドとする地域貢献のための教育研究活動（34件）、Ⅱ2．外部委員会への学識経験者としての参加（144件）、Ⅱ-3．教職員を主体とす
る、その他ボランティア活動（104件）、Ⅲ．コンソーシアム沖縄からの案内（48件）が報告されており、学外における教育研究活動情報の具体的な内容の可視化を行えた。
※前年度協定を締結したイオン琉球株式会社との間において、学生課と調整の上、今年度の４月より健康長寿弁当の開発プロジェクトが始動している。

12

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

令和5年度
年度計画

15

2A-2

2B ＜新たな地域連携プラットフォームの構築＞
地域連携を強化するため、将来の社会変化、地域のビジョンを共有し、地域課題の解決策を議論・実16 行する「地域連携プラットフォーム」（※5）の枠組みを構築する。地域連携コーディネーターを採用し、プラットフォームを稼働させる。

17

18

2B-1-12B-1-22B-1-3

2B-2

令和5年度
業務実績

地域連携活動の実態を調査し、情報を 〇研究活動や受託事業、ボランティア活動等の実態把握のために、令和４年度
地域連携機構に集約し整理・統合す に引き続き、全教員に対して、産官学連携に関する取り組み及び教育研究活動
る。
の情報提供（googleスプレッドシートへの随時入力）を８月に依頼し、リマインド等
を通じて継続的な呼びかけも行っている。また本年度の地域連携機構運営委員会にて実施回数や参加者の詳細がより掴めるよう、シートの入力方法について一部改善を図った。
その実績は、Ⅰ．産学官連携に関する取り組み（154件）、Ⅱ-１．沖縄県北部地域をフィールドとする地域貢献のための教育研究活動（34件）、Ⅱ-2．外部委員
会への学識経験者としての参加（144件）、Ⅱ-3．教職員を主体とする、その他
ボランティア活動（104件）、Ⅲ．コンソーシアム沖縄からの案内（48件）の報告があった。
〇健康・長寿サポートセンターや看護実践教育研究センター、環太平洋地域文化研究所のそれぞれが収集する地域連携に関する情報を地域連携機構が把握できるように、地域連携機構運営委員会での報告を継続して行う。

達成済み。
地域の課題や地域住民のニーズの把 〇昨年度のWGにて導き出した北部12市町村の共通課題（各自治体の総合計
握を行う。
画）をプロジェクト学習の参考として、リベラルアーツ機構へ情報提供を行った。
（２B-1-2北部12市町村の共通課題）〇前年度協定を締結したイオン琉球株式会社との間において、学生課と調整の上、今年度の4月より健康長寿弁当の開発プロジェクト実施し、県内イオン店舗で販売した。
地域連携プラットフォームの構築の準 ①地域連携コーディネーターが、スマートシティ関連企画への参加や自治体、教備を行う。
育機関等へ訪問して地域連携等の意見交換を継続的に実施しており、地域連
携機構運営委員会にて報告を行っている。学内外の活動等を集約して、プラット
フォーム構築に向けた構想案を２月に機構長をはじめとする学内関係者と協議や調整を行った。次年度は、当該構築に向けたWGの開催を予定している。
②地域連携機構運営委員会にて、総務企画部長より大学コンソーシアム沖縄の活動状況について報告が行われ、情報共有が図られている。また、「産官学連携に関する取組み及び教育研究活動の情報提供について」のgoogleスプレッ
ドシート上にて学内報告一覧が取りまとめられている。
地域連携コーディネーターを採用し、 ①令和５年度第３回法人運営会議（5/22開催）及び令和５年度第１回事務職員
地域連携プラットフォーム構築等に向 人事調整委員会（5/29開催）において、地域連携コーディネーターの採用に係るけた取り組みを開始する。
承認を経て、令和５年６月１日付で地域連携コーディネーターを採用し、地域連携機構に配置した。
②令和５年度の地域連携コーディネーターの活動は、名護市スマートシティ関連
企画への参加や各自治体、教育機関等訪問による情報収集に取り組み、地域
連携プラットフォーム構築に向けて構想案を提示した。
【課題と改善点】
地域連携プラットフォーム構築に向けた構想案についての共有が、地域連携運
営委員会並びに地域連携プラットフォームWGとなされていないため、令和６年
度は早急に行い、構想案を形にしていく必要がある。

13

進行状況
法人評価

A

B

B

B

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
Ⅱ．魅力ある大学づくりのための目標
3A ＜教育研究組織の改編・整備＞
19 時代の変化に応じて、教育研究組織の改編・整備
を図る。

20

3B ＜教育プログラムの整備＞
21 時代の変化に応じて、新しい教育プログラムを計画的に整備し実施する。

令和5年度
年度計画

3A-1

3A-2

3B-1

令和5年度
業務実績

国際学部（国際文化学科、国際観光産 年度計画どおり実施している。
業学科）及び人間健康学部健康情報 令和5年4月1日に国際学部（国際文化学科、国際観光産業学科）及び人間健康学科の教育課程を運用する。
学部健康情報学科を開設した。特に旧国際学群の教育課程と新しい3つの学科の教育課程を同時に実施できるよう教員や教室の体制を整え、新入生に対する学習支援と学生支援の体制の見直しも進めた。なお、全体的な学部の教育課程の運用については、国際学部（４A-1-1）、人間健康学部（４A-1-2）に記載した。
大学院スポーツ健康科学研究科（修士 年度計画どおり実施している。
課程）の開設に向けて、教育環境の整 ①設置検討委員会（企画課）は、大学院スポーツ健康科学研究科（修士課程）の備を行う。また、文部科学省からの補 開設に向け、教育環境（図書選書、学生用関連備品等）の整備を進めた。並行し正申請への対応を行う。
て、大学院案内を作成し、在学生や大学外に対して広報活動を実施した。
②設置検討委員会（企画課）は、大学院スポーツ健康科学研究科（修士課程）申請に係る文部科学省からの補正（指摘事項含む）に対応し、以下のとおり認可された。
1）大学院スポーツ健康科学研究科（修士課程）設置認可（令和5年9月4日付け）
2）大学院スポーツ健康科学研究科（修士課程）に係る教職課程認定（令和5年12月4日付け）

建学の精神を具体化したリベラルアー 概ね年度計画どおり実施している。
ツ教育（※6）を検討する。
①令和5年10月に 「リベラルアーツ教育の具現化に係るWG」を設置し、2回の会議を行ったが、具体的な教育プログラムの提案には至らず、学長等連絡会議に提案することができなかった（根拠資料3b1_1)。なお、関連した活動では、建学の精神を具現化したリベラルアーツ教育の一環として、学生公募で作る英文冊子を編集し発行を行った（根拠資料3b1_1)。

進行状況
法人評価

A

A

B

＜課題と改善策＞ リベラルアーツ機構によるWG設置が遅れ、WG開催回数も少なくなり、その成果を学長に報告できなかった。令和6年度は早い段階でWGを複数回開催し、その成果を学長等連絡会議や企画戦略会議に報告し、大学としての方針案を策定する。

22

23

3B-2-13B-2-2

オンライン授業を活用し、時代の変化に対応した新しい教育プログラムを整備する。

年度計画どおり実施している。
令和5年度の遠隔授業は、前学期12科目、後学期13科目、合計25科目を実施した（学生の都合による演習科目の遠隔指導を除く）。遠隔授業の効果検証のため、各学部教務委員会では報告書に基づいた審査を行う予定だったが、報告書の形式が効果検証に適していないという指摘があった。このため、令和6年1月に開催された第10回全学教務委員会で効果検証に適した報告書の形式への改正を行った。新しい報告書形式では、成績評価や授業評価アンケートの客観的データを入力するセクションを設けた。これにより、令和6年度4月以降、各学部教務委員会でこの改正された報告書を用いた効果検証が行えるよう体裁を整えることができた。さらに、遠隔授業を活用した新しい教育プログラムの整備ではな
く、現行の教育課程の柔軟性を高める目的で遠隔授業を推進する大学の方針を確認した上で、令和6年度の年度計画に反映した。

国際化を推進するため、世界的に普及 年度計画どおり実施している。
しているクォーター制（※7）について検 令和4年度に続き、事務局はクォーター制度を採用している4大学（東洋大学、福討する。
岡女子大学、筑紫女学園大学、桜美林大学）に対して事例調査を行った。その結果を第9回全学教務委員会（2023年12月21日）および第10回企画戦略会議（2024年1月18日）で報告した。この調査から、クォーター制度の即時導入は現実的ではないとの結論に達した。このため、令和6年度には、特定の教員によって選ばれた3科目をクォーター科目として試験的に実施し、その効果を検証する計画が策定された。

14

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

24

3C ＜ステークホルダーとの連携強化＞
25 卒業生を含めたステークホルダー（※8）との連携及びサポート体制を構築し、教育プログラムの評価と改善を図る。

26

27

令和5年度
年度計画
3B-3

3C-1-13C-1-2

3C-2

令和5年度
業務実績

英語・中国語等の外国語力に関する卒 年度計画どおり実施している。
業要件の見直しを進める。
外国語力の卒業要件案を策定するワーキンググループ（WG）を全学教務委員会の下に設置し、4回の会合を開催した。令和6年6月を目処に、このWGが策定した卒業要件案を全学教務委員会に報告する計画を立てた。
また、WGとは別に、学生有志を対象に英語の4技能を測る業者テスト（GTEC）を試験的に導入し、2回の試験を行った結果、経済的コストに加えて、管理運営コストが大きく卒業要件への導入を見送ることを決定した。
卒業生を含めたステークホルダーとの 年度計画どおり実施している。
連携及びサポート体制を構築する。
①総務課は、学生保護者等の会員で組織する名桜大学後援会について、令和5年6月に後援会総会を開催した。
また、学生保護者等の会員で構成された理事・監事等による名桜大学後援会理事会を3回（5月、1月、3月）開催し、〇卒業式関連事業（卒業アルバム、キャップ＆ガウン等の支援）〇教育活動支援事業（課外活動、大学祭等の支援）、〇学生の福利厚生事業（就職活動、弁当補助等の支援）のための連携体制を構築し、適切に運営した。
② 総務課は、北部広域市町村圏事務組合及び北部12市町村との意見交換会
を11月2日（木）に開催した。
③ 総務課は、教育懇談会を7月22日（土）にZoomにて実施、9月2日（土）に東京において実施、11月25日（土）本学において実施した。また、次年度に生かすた
め、保護者からの事後アンケートを実施し、当該懇談会の有効性を確認した④ 学生課は、学長と学生との意見交換会を9月25日（月）に実施した。
⑤ 企画課は、卒業生を始め、教育機関、本学保護者及び企業からの外部委員によるステークホルダー委員会を名桜大学祭（11月25日、26日開催）に合わせて、11月25日に開催した。
卒業生の活躍を地域に発信するための方策を検討する。

年度計画どおり実施している。
令和5年第1回広報室会議において了承された「活躍する卒業生」シリーズについて教職員へ推薦依頼を行い3名の卒業生に取材することができた。広報誌や大学案内へ掲載したことで卒業生の活躍を地域に配信することができた。
・第76号 2002年度 国際学部観光産業学科卒業 松田清臣 トヨタ自動車東日本（株）
・第77号 2016年度 国際学群観光産業専攻卒業 中園亜依 東京都総務局
・第78号 2021年度 人間健康学部スポーツ健康学科 渡嘉敷温人 東京八王子ビートレインズ所属（プロバスケチーム）

卒業生を含めたステークホルダーとの 年度計画どおり実施している。
意見交換会で実施するアンケートを作 自己点検・評価委員会では、開かれた大学運営と社会的価値の向上を実現する成する。
ことを目的として、ステークホルダー委員会を令和5年11月25日に開催した。
開催にあたり、大学が取り組んでいる、①地域貢献活動の取組み「学生が主体的に学ぶプロジェクト学習」、②教育活動の取組み「学生ピアによる学修支援」の2点について、事前に意見等（アンケート）を聴取し、ステークホルダー委員会ではこの2点を評価の視点として「点検評価ポートフォリオ」の評価、大学のプレゼン
テーション並びに意見交換を行った。

15

進行状況
法人評価

A

A

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
Ⅲ．教育に関する目標
4A ＜学士課程教育等の充実＞
28 大学の特色を活かした学士教育課程・専攻科教育課程・教職課程を編成し、実施する。

29

4A-1-1

4A-1-2

令和5年度
年度計画

令和5年度
業務実績

国際学部（国際学群）の特色を活かした学士教育課程を実施し、改善を図る。

令和5年度の改組に伴い、学部自己点検評価委員会を中心に、国際学群と国際学部２学科の運営体制を整備しながら、各専攻・学科の特色を活かした学士教育課程を実施し、改善を図った。
①年度報告書の共有と改善策の実施
・令和4年度年次報告書を学部・学群運営会議で共有し、その年度の課題・改善策を踏まえて、令和5年度の各プログラムを実施するよう担当教員に依頼した。
・運営会議において各プログラム実施前後の報告を行った。
・評価指標のうち、達成できなかった主な指標は「学生による授業評価」と「学生の授業時間外での学習時間」だった。
・授業評価の低い教員に対しては学科長が面談を実施し、改善を図った。
・授業時間外での学習時間については、レポート課題等に取り組む時間を授業
時間外に含めていない可能性があるので、質問項目を改善する。
②国際学部の特色を活かした教育課程の実施
・カリキュラムに沿って国際学部（国際学群）の特色を活かした教育課程を実施した。
・夏季にはコロナ禍で令和4年度まで実施できなかった東アジアコースを含む現地実習、海外インターンシップ（シンガポール・韓国）を実施した。
・課題としては、現地実習のコースによる参加人数の偏りや、海外インターンシッ
プ希望者数と参加人数とのギャップが挙げられる。
③自己点検・評価と次年度の事業計画
・国際学部自己点検・評価委員会および運営会議において、自己点検評価を行い、11月より次年度の事業計画を進めた。

人間健康学部の特色を活かした学士
教育課程を実施し、改善を図る。

令和5年度、健康情報学科の新設に伴い、3学科での運営体制を整備しながら、各学科の特色を活かした学士教育課程を実施し、以下の改善を図った。
①学部運営委員による自己点検・評価体制を整備し、学部年次報告書における自己点検・評価項目を見直し、一元化することができた。しかし、データ取得に時間を要し年次報告書の作成、活用が不十分であった。令和6年度に向け、IR室との連携など、学内での情報共有体制を整備し、早期に年次報告書を作成し、自己点検・評価に活かせるよう検討した。また、教育課程の学修評価の指標として、卒業率、卒業生アンケートやジェネリックスキルテストを用いてDPの到達度評
価を試みることを確認した。
②各学科で学部の特色を活かした学士教育課程のプログラムを推進できた。ス
ポーツ健康学科は、地域資源を活かしたプログラム（スノーケリング実習、登山実
習、現代版組踊り、ちょいハーフマラソン）を1年次のスポーツ健康科学総論・演習において実施し、それらのプログラムの運営を上級生によるピア・チューターという形で実施することができた。看護学科は、新カリキュラム２年目のプログラム
を着実に実施し、ケアリング文化実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲなど、地域資源を活かした教育プ
ログラムおよびキャリアデザインⅠ・Ⅱ等の新プログラムを推進した。健康情報学
科では、初年次教育、数理・データサイエンス・AIの基礎及び保健・医療を意識した教育と統計・数学のリメディアル教育により基礎学力の底上げを実施できた。
③学部自己点検・評価委員会および運営会議において、令和5年度事業計画を点検評価し、経年劣化した物品の入れ替え等、令和6年度に継続が必要な事業として、教育環境整備事業等4件を立案した。さらに、学科の特色を踏まえた教育
プログラムの推進に向け、スポ―ツ健康学科より、体験型初年次教育プログラム
等2件、看護学科より、分野別認証評価受審等3件を継続、健康情報学科は、学
習支援・学生支援事業等6件を立案し、学部として計15件の事業計画を立案し
た。

16

進行状況
法人評価

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

30

31

4A-1-3

4A-1-4

令和5年度
年度計画

令和5年度
業務実績

助産学専攻科の特色を活かした教育
課程を実施し、改善を図る。

助産学専攻科の特色を活かした教育課程を実施し、改善を図ることについて、概ね年度計画を達成した。
① 助産学専攻科の評価指標は、助産師国家試験全員100％合格と決定された。
本年度も助産師国家試験に向けて、6月から学外模試5回、学内模試3回、成績不良の学生に対しては、強化プログラムをつくり取り組んだ。その結果、全員合
格100％であった。
②助産学専攻科の教育の特色を踏まえて、教育研修や離島・へき地における母子及び家族の健康課題や支援を学び、多職種の連携や切れ目ない支援の実際について体験学習を強化し実施した。
③学生による教育課程に関するアンケート調査は、10月と3月に実施し、講義・演習に関する科目では、4.5～5.0点（5点満点）実習に関しては、4.8～5.0点と満足度は高かった（回収率100％）。
根拠資料：4A-1-3 令和５年度 助産学専攻科の教育課程のアンケート調査

大学の特色を活かした教職課程を実施し、改善を図る。

教員養成支援センターは、大学の特色を活かした教職課程を実施し、自己点検評価を行い、科目の新設等改善を図った。加えて、学外有識者を招聘し研修も実施することで、教育成果を着実に伸ばすことができ、年度計画を上回って実施することができた。
①令和４年度初めて実施した教職課程の自己点検・評価の実施体制を継続し、評価指標の点検を行った。評価指標の検討の結果、特に変更をせず令和４年度
比較を見ることとした。【根拠資料NO.4A-1-4 ①】②令和５年度の教職課程の実施について目標を達成できた。
・教職課程における課題「教育実践研究」の科目区分及び科目名変更について、教職課程委員会で検討を進めた。文部科学省への変更届は令和６年度に行う予定である。【根拠資料NO.4A-1-4 ⑥】・令和５年度は、国語及び中学校社会の課程認定申請に向けて、関係学部・学科と連携し準備を進めている。その報告も合わせて、令和５年度教職課程に関するＦＤ・ＳＤ合同研修会を２月に動画を配信しオンデマンドで実施した。
・「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」について、現行の「体育実技Ⅰ（１単位）・体育実技Ⅱ（１単位）」から2科目２単位必修を、「体育実技Ⅰ（１単位）・体育実技Ⅱ（１単位）・健康・スポーツ科学（２単位）」の中から2科目２単位以上の選択必修に変更し、文部科学省に変更届出を行った。
・科目区分「数理、データ活用及び人工知能に関する科目又は情報機器の操作」の科目について、「コンピュータ・リテラシー（２単位）」の必修から、「コンピュータ・
リテラシー（２単位）」・「数理・データサイエンス・AI入門（２単位）」の２科目から1科
目2単位以上選択必修に変更し、文部科学省に変更届出を行った。【根拠資料NO.4A-1-4 ② 】
・現行の「学校実務体験プログラム」を本学の特色ある教育課程として、原則９月実施となった養護実習でできなくなった養護教諭の健康診断等の実習を含む新科目「学校体験活動（１単位）」の科目を新設し、文部科学省へ変更届出を行った。【根拠資料NO.4A-1-4 ③】③令和５年度の教職課程の自己点検・評価を実施した。報告書をまとめ３月の全学教務委員会に報告した。今後は、成果と課題を踏まえて令和６年度の事業計
画を検討する。【根拠資料NO.4A-1-4 ①】
・令和５年度は、中学校・高校（英語19人、保健体育22人）高等学校（英語１人、情報1人）、養護教諭(12人)、中学校・高校専修（英語1人）の計56人が教員免許状取得の申請手続きを行った。教員免許状取得者が令和４年度より増加した。
【根拠資料NO. 4A-1-4 ④】・名桜大生対象の「教員養成講座 入門編」を開講し、教員採用試験対策の早期の開始とモチベーションアップを図った。【根拠資料NO. 4A-1-4 ⑤】・地域連携機構と連携し、玉川大学教授を招聘し「英語研修」を2月27日（土）に実施した。
＜特に優れている点＞令和4年度に引き続き、令和5年度も教職課程独自の自己点検・評価報告書を発行できた。その過程で発見された課題を改善するための教育課程の改正ができている。さらに教育免許状取得者の増加に加え、教員採用試験対策が効果を発揮し、合格者も毎年順調に伸びている。

17

進行状況
法人評価

A

S

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

32

4B ＜大学院課程の充実＞
33 研究者・高度職業人を育成するために、大学の特色を活かした大学院修士課程・博士前期課程・博士後期課程を編成し、実施する。

34

令和5年度
年度計画
4A-2

4B-1

4B-2

令和5年度
業務実績

数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログ 年度計画どおり実施している。
ラム認定（※9）リテラシーレベルの運用 ①令和５年度より文部科学省からリテラシーレベルの認定を受けた「数理・データと改善を行いつつ、応用基礎レベルの サイエンス・ＡＩ教育プログラム」の運用を開始し、49名が履修した。また、本プロ申請に向けて準備する。
グラムの運用と改善について自己点検・評価を実施し、大学ＨＰにて公開を行った。（根拠資料4A-2①、②）②健康情報学科では、人間健康学部を対象としたデータサイエンス教育プログラ
ム（応用基礎レベル）の令和６年度申請にあたり、現行カリキュラムの確認作業を進めた。
大学院国際文化研究科（修士課程）の 国際文化研究科修士課程の特色を活かした教育課程を実施し、カリキュラム再特色を活かした教育課程を実施し、改 編WG及び先行他大学への調査訪問を行う等、年度計画を順調に実施した。
善を図る。
①修士論文の最終試験において「ルーブリック評価を活用し、院生は、総合評価
において70％以上を達成する」という指標を決定した。令和5年度に修了者の達成率は80.0％であった（修了者は、9月修了者1名及び3月修了者4名の計5名）②大学院国際文化研究科(修士課程)の再編については、再編 WG を中心に議論を重ね、４つの領域を２つに統合再編し、体系的な科目の配置を検討してきた。再編案については、領域主任会議、領域会議、研究科課程委員会においても議論を継続し、令和 5 年 12月には学長へ骨子を報告した。
また、大学院の運営方法を学ぶ（情報交換をする）ため、事務職員が福岡女子大学を訪問した報告書を研究科課程委員会で資料配布にて共有した。
③令和4年度の年次報告書について、令和5年度の年次報告書と同時に5月中に発行する。
④「国際文化研究科（修士課程）」と「スポーツ健康科学研究科（修士課程）：
R6(2024)年度開設」の名桜大学大学院修士課程学内進学説明会を令和5年11月17日に開催した。参加者は9名（内訳：4年次4名、3年次4名、2年次1名）であった。令和6年度も引き続き学内進学説明会を実施する。

大学院国際文化研究科（博士後期課 国際文化研究科博士後期課程の特色を活かした教育課程を実施し、アンケート程）の特色を活かした教育課程を実施 調査から点検評価を行い、年度計画を順調に実施した。
し、改善を図る。
①令和４年度の点検・評価結果から、図書館等の研究環境の改善に向けて努力する必要があることが判明したため、図書館に対して蔵書、史料・資料の所蔵の増加について働きかけた。また、令和5年度の重点的に改善する評価指標として、(1)大学院生に対するアンケート調査（研究科の教育プログラムに対する評価（肯定的回答、90％以上））、（2）大学院修了生に対するアンケート調査（研究科の教育目標の達成度評価（肯定的回答、90%以上））を設定した。
②ア：院生指導の手引き
令和5年度実施された博士論文審査等を通して、以下の通り院生指導の手引きの修正・改善を行った。
・研究者としての責務（研究活動における不正防止）に関する内容を追加した。
・「公立大学法人名桜大学における研究資料等の保存等に関する内規」を追加した。
・博士論文執筆要領について、章タイトルや節タイトルなどのフォントサイズ及び位置を修正した。
・博士論文の公表について、論文要旨の公表、博士論文の公表及び学位授与報告の手続きに関する内容を追加した。
イ: FD研修会
本研究科の特色を担当教員が深く理解するためにを令和6年2月9日に「ユネスコ“世界の記憶―琉球王国の歴史遺産”登録基盤形成プロジェクト」をテーマにしたFD研修会を実施し、研修後の参加者からの肯定的評価が93％であった。
③本研究科は、大学院生（令和6年2月）ならびに修了生（令和6年3月）を対象にアンケートを計画・実施し、教育課程の自己点検・評価を行った。その結果、教育プログラムについて、肯定的回答が83％であった。また、教育目標の達成度に関しては、肯定的回答が100％であった。
令和4年度の年次報告書について、令和5年12月に製本が完了したが、さらに早い段階での完成が望まれる。令和5年度の年次報告書に関しては、令和6年度前
期中に製本する計画を立てた。

18

進行状況
法人評価

A

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

35

36

令和5年度
年度計画
4B-3

4B-4

令和5年度
業務実績

大学院看護学研究科（博士前期課程） 大学院看護学研究科（博士前期課程）は、特色を活かした教育課程を実施し、改の特色を活かした教育課程を実施し、 善を図る目標を達成できた。具体的な内容は①～④の通り。
改善を図る。
①大学院生のTA活動およびアンケート実施：該当する院生4名全員がTAとして前後学期の学部授業に参画し、教授スキルの修得・向上の機会を得た。また大学院生対象アンケート調査を実施し、授業内容に関する満足度と理解度が高い
ことが確認できた。修士課程の学修過程で、研究能力や生涯学修能力が身についたとする評価が高い一方、看護実践能力の修得に関する評価が低いことが明らかとなった（根拠資料：大学院生に対するアンケート調査結果）。この点については、令和6年度のCNSコース開設により評価の向上が期待される。
②研究とFD研修：FD研修会を通じて、在学生の研究能力向上と外部資金獲得、
学会発表、論文投稿の支援を実施し、具体的成果が得られた。すなわち、２名が外部資金を獲得し、4名が学術学会での発表が決定し、１名の投稿論文が採択された（根拠資料：研究科会議内報告）。
③CNSコース開設：令和6年4月開設予定のがん看護専門看護師養成コース（CNSコース）の開設準備を完了できた（根拠資料：CNS設置認定結果通知）。また、県内３大学間で連携を図り、単位互換協定を締結するための検討を進めてた。
④その他：研究科FD研修会を3回実施し、いずれも参加者から高い評価を受けた（根拠資料：研修会後のアンケート調査結果）。特に、２月に実施した第3回FD研修会では「質的研究のサブストラクション」をテーマに学外講師を招聘したところ、高い評価を受けた。令和5年度の実績をもとに令和6年度の事業計画を策定できた（根拠資料：令和6年度事業計画）。特に、新規事業としてCNSコースが開設されることになり入学予定者も決定しているため、計画に沿い教育課程の運営を進めていく。

大学院看護学研究科（博士後期課程） 大学院看護学研究科（博士後期課程）の特色を活かした教育課程を実施するこの特色を活かした教育課程を実施し、 とができた。教育課程の改善については、完成年度を迎えていないため、経過観改善を図る。
察期間であることから実施していないが、今後、教育課程の改善の必要性について検討を行うこととしている。特色を活かした教育課程の実施に関する評価指標およびその結果は以下のとおりである。①大学院生への聞き取り調査（研究実績報告面談時）で、教育の質・学習環境に対する評価を肯定的評価、70％以上とする。院生面談の際に評価を実施した。教育の質・学習環境に対する評価（満足度）は、平均94.6％であり、目標値の70％以上を達成した（根拠資料：2023年度院生面談結果）。②在籍継続率は50％以上とする。3月1日現在の在籍率は100％、在籍継続率も100％であり、目標値の50％以上を達成した（根拠資料：看護学研
究科博士後期課程在籍状況）。

19

進行状況
法人評価

S

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
4C ＜教育の国際化＞
37 グローバル教養プログラムを編成するとともに、留学生の受け入れ・派遣を促進する。

38

令和5年度
年度計画

4C-1

4C-2

令和5年度
業務実績

グローバル教養プログラムの基本方針 年度計画どおり実施している。
をもとに、実施計画を検討する。
リベラルアーツ機構では、グローバル教養プログラムの基本方針に沿って全学共通科目の詳細を検討し、１１月の全学教務委員会にて「グローバル教養演習（案）実施計画案」を提案した。１２月の全学教務委員会では、委員から出された多様な意見を考慮し、令和6年度入学生への実施を急ぐことは適切ではないと判断。その結果、令和7年度入学生を対象とする実施計画に変更した。
協定方針の見直しに従い、留学生の受 年度計画どおり実施している。
け入れ・派遣を促進する。
①令和4年度に留学した学生を対象とした留学終了報告を受け付けている。当報
告では、様々な評価基準（満足度や履修・授業・住居環境・語学力など）が設定されている。9月以降から令和3年度及び令和4年度の留学終了報告を多角的視点から分析する予定だったが、人手不足により、次年度に新規採用される正規職員が引き継ぎ、2年度分を纏めて分析する予定。
②計画していたオセアニア地域を中心とした協定大学の新規開拓として、令和6年3月初旬、本学学生の留学先として希望者数が多い国の一つであるオーストラリアにおいて、新規2校（サザンクロス大学及びビクトリア大学）との協定締結を行った。同時に既存のウーロンゴン大学もを訪問し、派遣留学生の状況及び受入れ留学生のニーズを調査した。又、ハワイ大学コミュニティカレッジズのシステ
ム統一化により、ハワイ大学コミュニティカレッジズ及び本学との協定締結を行った。これにより、合計7校の派遣先が令和6年度から可能となった。すなわち、従来までは、カピオラニ校のみとの協定締結に基づく同校のみへの派遣であったが、他のコミュニティカレッジズへ派遣することが可能となった。加えて、国際学群と学部間協定を持つイギリスのイーストアングリア大学の関係者と大学間の協定に昇格することについて、3回にわたり、オンライン会議を行い、さまざまな意見交換をした。
令和5年8月初旬、世界ウチナーンチュビジネスネットワーク（WUB）のブラジル
サンパウロで行ったイベントに参加し、WUBと産学連携の覚書を調印した。また、サンパウロ大学を視察訪問し、当該大学と令和6年の8月に協定の締結に繋げた。それに加え、本学伝統協定校のロンドリーナ大学と名護市の姉妹都市である
ロンドリーナ市の市長長と議長を表敬訪問し、長年間の友情を温めてきた。令和6年2月初旬、WUBハワイ支部とも産学連携の覚書を調印した。
受入に事業に関しては、これまで中止せざるを得なかった夏と冬の年２回のフィールドトリップ等を復活させた。慰霊の日の前に、受入留学生を集め、平和記
念公園や首里城を見学させ、沖縄の歴史と平和教育を行った。令和６年１月末に
名護桜まつりに合わし、北部フィールドトリップを行い、やんばるの自然と美ら海水族館を見学した。
令和5年度の受け入れ・派遣事業の状況としては、次のとおりである。
【令和5年度前期】
受け入れ事業：3ヵ国1地域5大学13名
派遣事業：5ヵ国7大学16名【令和5年度後期】
受け入れ事業：2ヵ国1地域3大学6名
派遣事業：5ヵ国1地域10大学28名

20

進行状況
法人評価

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
5A ＜教学マネジメントの推進＞
39 「名桜大学教学マネジメント方針」を策定した上で、学生の学修成果の評価に基づき、柔軟に教育の内容や方法を改善する。さらに教員の教育能力及び学生の学修能力の向上を図る。

40

令和5年度
年度計画

5A-1

5A-2

令和5年度
業務実績

「名桜大学教学マネジメント方針」に従 概ね年度計画どおり実施している。
い、実施体制等の規定を整備する。
① 2023年9月21日に開催された第6回全学教務委員会では、教学マネジメント方
針（全学的な三つのポリシーの策定・見直し、学位プログラム別のポリシーの策
定・見直し、授業計画・実施、FD・SDの充実、アセスメント等）に基づいた体制案を審議し、承認されたことにより、体制を整えることはできた。
②教学マネジメントの規程等の一つである全学共通の成績評価基準、ならびにシラバス作成ガイドラインを決定した。具体的には、学位プログラムの授業の質保証を目的として、第3回FD研修会（テーマ：成績評価の基準と方法、2023年11月29日）を開催した。また、2023年12月21日の第9回全学教務委員会および2024
年1月24日の第10回全学教務委員会で、全学共通の成績評価基準と評語を審議し決定した。さらに、シラバス作成ガイドラインを見直し、令和6年度のシラバスでは、到達目標に基づいた成績評価方法と全学共通の基準を明記することを義務付けた。
＜課題と改善策＞
教学マネジメントを行う体制を進めることはできたが、それらを運用するすべての規程の整備には至らなかった。令和6年度の早い段階で教学マネジメント関連の規程整備を進める。
学生の学修成果の評価に基づき、ディ 概ね年度計画どおり実施している。
プロマ・ポリシーの達成度を評価した上 ① 令和5年度においても引き続き、学部・学科等が学生の学修成果を自己点検・
で、柔軟に教育内容や方法の改善策を 評価できるよう、新入生学力調査（英語、数学）、2年次英語力調査、全授業科目実施する。
の成績評価（GPA、単位取得率）、卒業研究ルーブリック評価、授業評価アンケー
ト、学生生活実態調査、卒業生アンケート調査等の多様なデータをIRサイトで蓄積し、教職員のニーズにあわせて分析・可視化できる取り組みを進めた。学部・学科は、毎年発行している学部年次報告書の中で、所属学生の学修成果の点
検・評価を行うとともに、教育課程の課題及び改善策をとりまとめた（4A-1-1、4A-1-2参照）。さらに、令和5年度版シラバス作成ガイドラインに基づき、全ての授業においてディプロマ・ポリシー（DP）と授業の到達目標との関連付けについて初めて試みた。今後、授業の成績評価そのものがDP達成度の重要な指標となる
よう改善を図った。
② 全学教務委員会は、令和6年度に向けて教学マネジメントを支える規程の一部を整備した。具体的には、令和6年度から実施する全学共通の成績評価基準の策定、およびシラバス作成ガイドラインの改訂を行った（5A-1再掲）。さらに全教員の理解を高めるため、第３回FD研修会（テーマ：成績評価の基準と方法）を実施した。
＜課題と改善策＞
毎年の学部による年次報告書の編集・発行が遅れ気味である。また、DP達成度
評価をどの観点から行うのかの合意形成には至っていない。令和6年度は、令和5年度に設置した教学マネジメント推進部会が中心となり、関連規程の整備、年次報告書の発行計画の策定、DP達成度評価の指標についての合意形成を行
う。

21

進行状況
法人評価

B

B

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

41

5B ＜3つの方針の見直し＞
42 学生の学修成果の評価結果に基づき3つの方針の見直しを行う。

令和5年度
年度計画
5A-3

5B-1

令和5年度
業務実績

教員の能力向上及び学生の学修能力 年度計画どおり実施している。
の向上を目指す。
＜教員の教育能力向上の通り取み＞①FD委員会は、令和５年度FD研修会（SD合同研究会含む）を年３回の研修会を計画し、実施した。その実施要項、報告書等については、下記URLを参照②FD委員会は、令和４年度の授業評価アンケート結果を踏まえ、各学科からロールモデル教員を選出し、前学期・後学期の２回授業見学（提供科目）を実施した。前学期：見学件数30件（のべ24名）後学期：授業見学件数30件（のべ28人）であった。Googleカレンダー等でのリマインドを複数回行うなど授業見学者の増加を試みたが、令和5（2023）年度の実施率は42.7％に留まり、50％以上という目標を達成できなかった。結果書等については、下記URLを参照。
URL（①②共通）https://www.meio-u.ac.jp/about/disclosure/qualityassurance/fdsd/③令和５年度、「学生による授業評価アンケート」は前学期・後学期の２回実施した。授業評価アンケートは、学内者専用サイトで公表している（下記URL参照）
URL（③）http://wakaba.meio-u.ac.jp/④昨年度構築した授業見学の成果を活用した「名桜大学Tips集」を継続し、②で実施した授業見学の結果（前学期・後学期）を更新（追加）して、教員の授業での工夫を「名桜大学Tips集」としてMicrosoft Teams（学内者専用）でまとめ公表している。
URL（④）Microsoft Teams（チーム：FD）⑤R4年度に開催した勉強会を引き続き開催し、名桜大学の建学の精神、教育目
標、ディプロマポリシーとの関連付けが工夫できるようにR6年3月までに計画を立てる予定であったが、計画立案に至っていない。
＜学生の学修能力向上の取り組み＞①リベラルアーツ機構は、入学予定者に対して入学前学習を実施し、高校からの学習習慣の維持を支援した。また、沖縄北部地区の高校生を対象に特別講座を行い、学習目標の明確化を促した。さらに、入学後には、ジェネリック・スキルテス
トと英語・数学の学力調査を実施し、結果説明会を通じて自己評価と改善策の検討機会を提供した。
②各学科は新入生オリエンテーションで4年間の履修モデルを説明するとともに、先輩学生を活用したピア・アドバイザリー制度を導入して学修能力の向上を支援した。
③１年次必修科目「教養演習Ⅰ・Ⅱ」では、1年間を通して「自己学習サイクル記録票」を導入し、目標設定と半年ごとの達成度評価を行う機会を提供した。
④その他、全ての2年次に対する中間評価、および全ての4年次に対する卒業研
究評価を実施し、教員から学生へフィードバックを行うことで、学修能力の向上を支援した。

現状の3つの方針の課題を明らかにし 年度計画を十分には実施できていない。
た上で、新しい3つの方針と評価方法
自己点検・評価委員会は、学士課程別の新しい3つの方針と評価方法のあり方のあり方を検討する。
を検討するため、自己点検・評価委員会の下に「教学マネジメント推進部会」を設置した（令和5年度第8回自己点検・評価委員会にて承認）。
＜課題と改善策＞
WGの設置後、教学マネジメント専門部会を開催できなかったことから、令和6年度の早い段階で「教学マネジメント推進部会」を中心に新しい3つの方針の見直しと実効性についての測定・評価方法を検討する計画を立てて終了した。

22

進行状況
法人評価

A

C

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
6 ＜多様な学生の確保＞
43 効果的な学生募集活動を行うとともに、多様な学生を受け入れるための入学者選抜の方法を検討し実施する。特に沖縄県・北部地域出身の入学者受入れの方法を検討し実施する。

44

令和5年度
年度計画

6-1

6-2

令和5年度
業務実績

従来の学生募集活動を継続しながら、 年度計画どおり実施している。
さらに効果的な学生募集活動を計画す ①全学入学者選抜委員会、各入学者選抜委員会は過去の入試情報を分析し、る。
志願実績、入学実績を共有している。令和5年度入試と比較し、志願者が減少または無い地域を中心に、県内外の高校訪問を新たに計画し予算計上した。
②令和6年度入試で志願者が落ち込んだ国際文化学科（推薦入試）では緊急学生募集対策として県外を中心とする受験生へダイレクトメール（大学案内パンフレット）7000通発送した。また、定員未充足であった健康情報学科の教員が職員と共に県外高校訪問活動に力を入れ学生募集活動を行った。（訪問県：福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県、神奈川県等）③県外の進学相談会や志願、入学実績のある高等学校を中心に、近隣で実績の無い高等学校へも訪問を行っている。業者主催進学相談会（県外44社、県内28社）へ参加した。また、名桜大学主催高校単独説明会を県内高校31校で開催
し約630名の生徒の参加があった。各学科教員も参加し学科の特徴を説明した。
④国際文化研究科は北部教育事務所等での広報・学生募集活動を実施済みであり、今後も継続的に実行していく。また、キャリア開発委員会が中心になり、本学大学院内部進学者の進学率向上を目的に、国際文化研究科修士課程とス
ポーツ健康科学研究科修士課程の学内進学説明会を令和5年11月に実施した。

多様な学生を受け入れるための入学者選抜の方法を検討する。

年度計画どおり実施している。
①多様な学生を受け入れるため、総合型選抜および学校推薦型選抜の入学者に対して、基礎学力の補強を目的とした入学前教育を実施した。これは、分析の結果、一般選抜試験で受験した学生よりも基礎学力が劣ることが判明したための対応である。（※「多様な学生」とは、総合型・学校推薦型など一般選抜以外で入学する学生を指す。）②令和5年度および令和6年度の入試状況を分析し、多様な学生を受け入れるための具体的な計画を策定した。その結果、令和7年度の予告において以下の対応を行った。
・スポーツ健康学科「学校推薦北部枠」を15名から20名に増員
・国際文化学科「学校推薦北部枠」を15名から20名に増員
・国際観光産業学科「学校推薦沖縄・北部枠」を15名から25名に増員
・健康情報学科に総合型選抜を新たに導入
・健康情報学科の一般選抜での定員確保が困難であったため、A方式（5教科型）とB方式（3教科型）の選択方式を導入③ 全学入学者選抜委員会および各入学者選抜委員会にて、令和8年度の予告
第一報を令和5年12月に発表した。最終報は令和6年6月中に発表する計画を立
てた。

23

進行状況
法人評価

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

45

6-3

令和5年度
年度計画

令和5年度
業務実績

沖縄県・北部地域出身の入学者受入れの方法を検討する。

年度計画どおり実施している。
① 令和7年度予告においては、令和5年度、令和6年度の実績を基に、募集人員の設定を行った。県内出身高校生（北部含む）は年内入試（総合選抜・推薦型入試）で受ける傾向が強いため、学校推薦型の北部枠の定員を増やした。（6‐2‐②参照）
また、受験生の出身高校の成績にばらつきがあることから、国際文化学科では学校推薦型選抜出願資格の「調査書の学習成績の状況(4.0以上)」から「調査書の学習成績概評(B段階以上）」へ変更、健康情報学科は「調査書の学習成績の状況(3.8以上)」から「調査書の学習成績概評(B段階以上）」へ変更した。
②令和7年度においては、学校推薦型選抜の名称や地域の設定を統一し受験生に分かりやすいように工夫した。
【地域枠A】
・沖縄県及び奄美群島に所在する高等学校を卒業した者又は卒業見込みの者【地域枠B】
・沖縄県北部12市町村に所在する高等学校を卒業した者又は卒業見込みの者
・1年以上継続して沖縄県北部12市町村に住所を有し居住している者で，高等学校を卒業した者又は卒業見込の者
・高等学校を卒業した者又は卒業見込みの者の保護者、配偶者又は一親等の親族が1年以上継続して沖縄県北部12市町村に住所を有し居住している者【地域枠C】
・本学が指定する沖縄県北部地域内の公立高等学校を卒業見込みの者③各入学者選抜委員会は令和8年度の第一報を発表した。

24

進行状況
法人評価

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
7A ＜学修支援の実施＞
46 個々の学生に対する履修指導を改善するとともに、学生ピア（※10）による学生支援・学修支援を推進
する。

47

令和5年度
年度計画

7A-1

7A-2

令和5年度
業務実績

個々の学生に対する履修指導を改善 概ね年度計画どおり実施している。
するために、現状把握をした上で、ナン ① 国際学部（学群）では、前期の成績公開後から後期開始までの間に、指導学
バリング・カリキュラムマップ・履修モデ 生への履修指導を実施し、特に成績不振の学生（前期で取得単位が10単位以下
ルを整備する。
の者、※通常は20単位程度を取得）をもつ指導教員には履修指導の実施と報告書の提出を求めた。
人間健康学部のスポーツ健康学科、看護学科、健康情報学科の各学科では、全学年においてガイダンスや個別面談を通じて履修指導を実施した。
教務課は、履修登録が１０単位未満及び２０単位を超過した学生のデータを全
学教務委員会に提出し、各学科の履修指導に活用できるようにした。
②全学教務委員会は「シラバス作成ガイドライン」の令和6年度版を発行するとともに、学部・学科の教務委員会において、2023年度以降の教育課程についての履修モデルを作成し履修ガイドに掲載した。
＜課題と改善策＞
令和5年度内にナンバリングやカリキュラムマップの整備には至らなかったため、
教学マネジメント推進部会が、令和6年度の早い段階でナンバリング・カリキュラ
ムマップの整備を主導し、令和7年度の履修ガイドに掲載する。
学習支援活動の効果指標を検討しつ
つ、学生ピアによる学生支援・学修支
援を推進する。

年度計画どおり実施している。
[LLC]① 令和5年度の利用者数は1,299名、実人数は518名であった。令和4年度同様、授業の課題、英会話、検定対策等に利用が集中している（根拠資料 LLC No.1-1,2参照）。授業連携や英語リメディアル教育に加え、中期目標をふまえた活動の一環としてGTEC（英語4技能テスト）によるチュータリングの効果検証を実施し、プレ・ポスト試験の得点変化を活用した（根拠資料 No.5参照）。
② チューターが中心となり、チュータリングスキル向上のためのトレーニング方法を導入、専任教員と非常勤講師と連携してトレーニングシステム構築に取り組んだ（根拠資料 No.3, 4参照）。
[MSLC]①令和5年度の利用状況は、延べ利用者数1,711人、実人数269人、１人当たりの利用回数6.3回であった。連携授業の受講者の利用率は前期
73.5%、後期78.8%であり、特に統計学基礎（100%、100%）、数学（78.3%、100%）、統計学（65.3%、76.5%）、情報科目（42.2%、50%）で高かった。利用者の１人当たりの利用回数は、自然科学特別講義(統計学基礎)が最も多く（13.1回、10.1回）、次に数学(7.2回6.3回）であった。（根拠資料 No.７A-2-1参照）②チュータリングスキルアップのために、事前研修会・勉強会および毎週定期でチュータートレーニングを行った。（根拠資料 No.７A-2-2参照）後学期から新規
チューターとして6名(健康情報学科の学生3名を含む)を採用し、令和6年度からの健康情報学科の専門科目学習支援に備えて計画的にトレーニングを行った。
後学期の新企画でMSLC数学検定模擬試験を3回実施し、34名が受験し5名が合格した。（根拠資料 No.７A-2-3参照）［ライティングセンター]① ライティングセンターの利用効果を評価するために、利用者と非利用者のレ
ポート得点を比較した。対象授業は「現代思想」であり、前期では、利用者の平均
得点（35.3点）が非利用者（25.2点）より高い結果となった。後期も同様に、利用者の平均得点（36.5点）が非利用者（28.0点）より高い結果となった。（根拠資料
No.1、No.2参照）。
② チュータリング力向上のため、チュータリングでのつまずきに対するサポート、
独り立ち審査の実施、独り立ち審査を終えたチューターに対する研修を継続して
行った。

25

進行状況
法人評価

B

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
7B ＜学生生活の支援＞
48 優秀な学生や経済的に困窮する学生に対する奨学金制度や授業料減免制度を改善するとともに、障がいのある学生の支援を継続し、学生を対象としたハラスメント防止策を実施する。

49

50

令和5年度
年度計画

7B-1

7B-2

7B-3

令和5年度
業務実績

優秀な学生や経済的に困窮する学生 年度計画どおり実施している。
に対する全ての奨学金制度のあり方を ① 学生サポート委員会は、学生生活実態調査（9月19日～10月13日）を実施し見直しつつ、新しい授業料減免制度を た1,197名の学生から回答を得た。その結果、家庭からの仕送り状況「なし」が実施する。
40.0％と令和4（2022）年度より2.4ポイント減少しており家計状況が改善していると推察される。また、アルバイトの有無に関する調査では、アルバイトを行っている
学生の割合は、令和5（2023）年度調査82.6％と令和４（2022）年度より3.3ポイント
増加している。令和5（2022）年5月に新型コロナウイルス5類移行により行動制限が解除され、観光業、飲食業を中心に人手不足が影響した結果だと推測される。
依然として、学生の5名に4名が何らかのアルバイト行っている。本学奨学金制度の在り方について検討を行うこととなった。
③ 学生サポート委員会は、12月開催の定例委員会にて大学独自の授業料減
免制度について審議を行い1名を選考した。
障がいのある学生の支援を継続する。 年度計画どおり実施している。
① 障がい等、要配慮学生の支援に関し、前学期及び後学期の取り組み状況について、令和5（2023）年度内に2回、障がい学生支援委員会を開催した。第2回委員会はメール審議となったが、委員からの意見として、本学ホームページに掲載されている障がい学生支援の手引きについてアップデートが必要なこと、また、手引き内に掲載されているガイドラインに従い、年度末に、本学の障がい学生支援に関する達成度を点検・評価することについて提案があった。今後引き続き、検討することとなった。
② 合理的配慮の必要な学生からの申請に対し、学生課職員1名を中心に、申請の都度支援チームを設置し対応を行った。令和５（2023）年度前期においては、令和４（2022）年度からの継続支援の7名及び11名の新規申請者の計18名の合理的配慮申請学生の対応を行った（内2名前期終了）。令和５（2023）年度後期
においては、令和４（2022）年度前期からの継続支援の16名及び8名の新規申請者の計24名の申請学生の対応を行った（内8名後期終了）。
学生を対象としたハラスメント防止策を 年度計画どおり実施している。
実施する。
①学生サポート委員会は、学生生活実態調査（9月19日～10月13日）と併せて、ハラスメント・犯罪・薬物被害に関する調査を実施した。調査結果を基に分析及び報告書の作成を学生サポート委員が行った。令和5（2023）年度調査では、1,154
名の54.8％の学生からの回答が得られた。
②学生サポート委員会は、令和5（2023）年度ハラスメントに関する調査において、「あなたは本学の関係者からハラスメントを受けたことがありますか」との質問に対し、1.4％（16人）が「ある」と回答、3.5％（40人）が「ハラスメントに該当するかわからない」と回答しており、令和4（2022）年度調査と比較すると微増している
結果となった。また、ハラスメントの類別件数を令和4（2022）年度調査と比較すると、アカデミック・ハラスメントが4件、セクシュアル・ハラスメントが2件増加していることが分かった。
③学生サポート委員会は、前令和4（2022）年度の調査から得られた課題として、
ハラスメント防止対策に係る学生への周知方法の改善に対し、手続き等体制の認知度の改善を図るために、ホームページ上のアクセスの見直しを行った(https://www.meio-u.ac.jp/student/)。令和5（2023）年度のハラスメントに関する調査では、「学内にハラスメントに係る相談窓口があることを知っていますか」の質問に対する回答は21.7％と対前年度比5.9ポイント増加したものの、依然低い
回答率であることを踏まえ、引き続き、対応策を検討していくこととなった。
④2月開催の大学院委員会にて、令和4（2022）前年度に実施したハラスメント等の調査結果及び令和5（2023）今年度実施した集計データを資料として提示し、課題等について検討を行った。

26

進行状況
法人評価

B

A

B

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
8 ＜キャリア形成支援の充実＞
51 教職員と学生が協働して学生のキャリアを形成できる場を教育課程や正課外で創り出し、個々の学生に対応したキャリア形成支援を実施する。

52

令和5年度
年度計画

8-1

8-2

令和5年度
業務実績

キャリア支援策を見直しつつ、教職員と 年度計画どおり実施している。
学生が協働して学生のキャリアを形成 ①令和5年度名桜大学卒業生454名のうち就職希望者376名に対し就職者343名できる場を教育課程や正課外で創り出 （91.2%）進学者25名（5.5%）であった。令和4年度に比べ就職率は2.0ポイント上昇
す。
し、進学率は0.8ポイント減少した。卒業生に対するアンケートの分析・検討に関し、2023年度第9回キャリア開発委員会（2023年12月開催）において、調査結果の審議、検討（分析）を行った。キャリア形成に係る調査に関し、学生自身の入学時と卒業時のキャリアプランの満足について回答を求めたところ、「わりと満足」、「非常に満足」が76.5％と入学時の期待値に比べると15.2％増加しており、学生自身の卒業時のキャリアプランについては肯定的な回答が得られた。また一方、「学生生活実態調査」では、学生自身の就職・進学等進路について誰かに相談したことがあるかの質問について、「キャリア支援課」を選択した学生5.8％と、6つある選択肢の中で回答率が一番低かった。この調査結果は、キャリア支援課を相談先としない学生が増えている実状と一致しており、キャリア開発委員会では課題として捉えている。
②卒後3年以内の者を対象としたアンケートの実施については、2023年度第5回
キャリア開発委員会（2023年8月開催）にて検討を行った。審議において、㋑調査
対象者を卒後3年の者とする、㋺調査は卒業してから3年後の状況確認を主とし簡潔な調査項目とする、㋩実施及び依頼方法の詳細については今後引き続き検討を行うこととなった。
③キャリア支援策の見直し・検討については、令和6年度より、「学内企業研究セ
ミナー」については就活時期の早期化により、また「学内医療業界研究セミナー」
については看護学科の要望を受け令和7年2月に実施することを決定した。
④本学大学院内部進学者の進学率向上を目的に、国際文化研究科修士課程とスポーツ健康科学研究科修士課程の学内進学説明会を2023年11月に実施した。
【根拠資料】①③：2023年度第9回キャリア開発委員会議事要旨（抜粋）②：2023年度第5回キャリア開発委員会議事要旨（抜粋）④：名桜大学大学院修士課程 学内進学説明会 開催案内ポスター

進行状況
法人評価

A

個々の学生に対応したキャリア形成支 年度計画を十分には実施していない。
援を実施するために、電子ポートフォリ ①電子ポートフォリオの導入に関し、2023年度第3回キャリア開発委員会（2023年
オ等も含めて支援の仕組みを検討す 6月開催）において、各学科等の取り組みについて情報共有を行った。
る。
全学統一的な電子ポートフォリオの導入については、キャリア開発委員会とキャリア支援課だけでの検討ではなく、国際学群各学系及び、各学部学科のキャリア教育対する方針と教務・学生支援に係る部署との連携が必要であることを確認した。
②学生個々の㋑就職ガイダンス参加状況、㋺就職指導員（外部）が行っている就
職・進学に関する相談記録、㋩その他、就職・進学活動に関わる事項について、
ユニバーサルパスポート内にある学生プロファイルに登録し、就職・進学活動状
況の把握・確認ができる環境の構築に努めている。
＜課題と改善策＞
・個々の学生に対応したキャリア形成支援を実践する道具として「ポートフォリオ」の仕組みが有効であるとの認識共有が進んでいない。
・キャリア形成支援における全学の取り組みと学科の取り組みを可視化したうえで、それぞれの目標と役割分担を明確にする課題がある。
・令和６年度は、課題を踏まえたうえで、学科単位で「ポートフォリオ」の導入と活用計画を具体的に策定する。
【根拠資料】①：2023年度第3回キャリア開発委員会議事要旨（抜粋）②：2024年度卒業予定者対象 求職・進路指導カードの提出（入力）について
（通知文）

27

B

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
Ⅳ．研究に関する目標
9 ＜特色ある研究の推進＞
53 教員個人の多様な関心に基づく自発的・独創的な学術活動を推進するとともに、建学の精神を実現するために、大学の特色を活かした研究、全学的に取り組む学際的研究、地域ニーズを汲み取った研究を推進する。

令和5年度
年度計画

9-1-1

令和5年度
業務実績

各教員は多様な関心に基づく自発的・ ・外部資金の獲得（科研費等）のために、科研費に係る当該3企画（勉強会、説明
独創的な学術活動を推進し、外部資金 会、個別相談会）内容を精査し実施した。8月2日（水）に科研費申請に向けた勉の獲得（科研申請等）に取り組む。
強会（申込者：33名、当日参加者15名、他オンデマンド視聴者）、8月4日（金）に説明会（説明会は8月2日に実施予定であったが、台風による影響のため延期 28名参加）、8月9日（水）に個別相談会（6名）を実施した。勉強会では、外部講師より研究計画調書の作り込み（調書レイアウト、図表、フォントなど）のコツ等をご教授いただき、当日参加の叶わなかった研究者のために、同日午後よりオンデマン
ド配信も行った。また、科研費説明会では、研究所運営委員より、令和6年度応募分からの変更点や学内における適切な科研費執行等について説明がなされた。科研費個別相談会では、佐賀大学名誉教授の北川慶子氏を招きそれぞれの研究課題に応じた、採択向上のための具体的な手立て等をご教授賜った。
また、科研費に係る当該3企画（勉強会、説明会、個別相談会）の受講者にアンケートを実施し、第2回名桜大学研究推進委員会にて共有を行った。科研費申請に向けた当該3企画におけるアンケートの回答結果より、申請に向けて役立つ内容であったことが窺えた。【以下アンケート結果】（4件法にて実施）【設問】科研費申請に向けて役立つ内容だったと思いますか。
勉強会（26名回答）「とても思う」15名（57.7％）、「思う」11名（42.3％）。
説明会（16名回答）「とても思う」9名（56.3％）、「思う」7名（43.8％）。
相談会（6名回答）「とても思う」5名（83.3％）、「思う」1名（16.7％）。
よって、次年度も当該３企画を実施し、教員が科研費獲得に向けて、円滑に申請が行えるよう研究推進委員会や運営委員会にて研修内容を精査していく。
・令和5年3月に三井住友信託銀行様より、2023年度公益信託宇流麻学術研究助成基金に係る案内があり、学内にアナウンスを実施し、応募があった1課題
は、令和5年7月に助成決定となり通知を行った。
・外部資金の案内を受理した際には、随時、教職員ポータルサイトの掲示板への投稿、学内施設への掲示を行った。
・研究成果は下記である。評価指標については、論文数、学術書数、学会発表数
等のカウント方法や学部をまたぐ共著論文の重複時の取り扱いを継続して検討する。
〇学術成果件数（3月31日現在）は、242件（188件）であった。内訳は以下のとおり。※カッコ内の数値は昨年度のデータ（リベラルアーツ機構15件を含む）
国際文化学科 88件（68件）
国際観光産業学科 28件（16件）
スポーツ健康学科 51件（33件）
看護学科 49件（54件）
健康情報学科 22件（2件）
大学院所属（博士後期課程） 4件〇上記のうち査読付き論文数（3月31日現在）は、36件(42件)であった。内訳は以下のとおり。※カッコ内の数値は昨年度のデータ（リベラルアーツ機構0件を含む）
国際文化学科 11件（15件）
国際観光産業学科 6件（7件）
スポーツ健康学科 6件（4件）
看護学科 7件（16件）
健康情報学科 6件（0件）
・科研（代表者）教員割合は、42.7%（36.2%）であった。※カッコ内の数値は昨年度
のデータ

28

進行状況
法人評価

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

54

55

9-1-2

9-2

令和5年度
年度計画

令和5年度
業務実績

既存の研究支援を継続するとともに、その進捗状況を確認し成果を公表する。

①基盤形成事業「アジアの平和と未来プロジェクト」（研究代表：山城智史）の予算執行状況は、92.9％であり、研究成果の報告書を提出している。
②地方創生プロジェクト支援については、1件の申請があったが、地方創生プロ
ジェクト支援取扱要項第1条に基づき、不採択となった。
③科研費獲得支援については、実験系1件が採択された。予算執行状況は、100％であり、研究成果の報告書を提出している。また、非実験系については、応募者なしとなった。
④令和6年度の出版助成については、10月2日（月）に公募を開始し、１件の申請があった。令和5年度11月に開催された第8回環太平洋地域文化研究所運営委
員会及び第8回公立大学法人名桜大学教育研究審議会にて承認され、申請者へ通知を行った。
・令和5年度助成分については、令和5年8月7日（月）に出版社と契約書の締結を行い、1月30日（火）に出版物100冊が納品された。
⑤国際学術誌投稿助成は、9月11日（月）から第2回目の公募を開始し、9月29日（金）の期限までに2件の申請があった。第7回公立大学法人名桜大学教育研究
審議会にて2件承認され、申請者へ通知を行った。
⑥令和6年度新規採用者助成については、9月29日（金）に公募を開始し、二件の申請があった。令和5年11月に開催された第8回環太平洋地域文化研究所運営
委員会に報告された後、第8回公立大学法人名桜大学教育研究審議会にて2件承認され、申請者へ通知を行った。
・第8回公立大学法人名桜大学教育研究審議会にて、新規採用者助成と学長裁量経費のすみわけする必要があると指摘があり、すみわけを行うべく、第10回環太平洋地域文化研究所運営委員会にて審議し、名桜大学環太平洋地域文化研
究所新規採用者助成採択内規の一部規程改正を図った。

個人研究費及び学内競争的資金によ ・個人研究費の執行状況は70％達成率が82.64％であった。
る助成の評価を行い、次年度に向けて ・学内競争的資金の執行状況等は以下のとおり。なお、申請が無い事業や申請の課題を明確化する。
があったにもかかわらず採択に至らなかった事業があったため、次年度に向けて課題を明確化し、予算配分等も含めて検討を進めていく。
(1)基盤形成事業 執行率92.9％(2)地方創生プロジェクト支援 申請件数1件、採択件数0件(3)科研費獲得支援（非実験系） 申請件数0件(4)科研費獲得支援（実験系） 申請件数1件、採択件数1件、執行率100％(5)国際学術誌投稿助成 申請件数2件、採択件数2件
・科研費獲得支援に係る要領について、科研費申請に対する評価結果開示のタイミングを検討の上、申請の時期の見直しを行った。
・国際文化博士後期課程にて学長賞受賞者が出版助成制度に申請することができるように、大学院国際文化研究科（博士後期課程）、教務課とともに規程の新設を図った。それに伴い環太平洋地域文化研究所の出版助成規程も改正を図った。令和6年度の出版助成については、10月2日（月）に公募を開始し、一件の申請があった。令和5年度11月に開催された第8回環太平洋地域文化研究所運営委員会及び第8回公立大学法人名桜大学教育研究審議会にて承認され、申請者へ通知を行った。また、新規採用者助成については、環太平洋地域文化研究所運営委員会にてその目的を外部研究資金獲得準備への支援から研究活動のスタート支援へ変更をすることとなり、第11回公立大学法人名桜大学教育研究審
議会にて当該内規の改正が承認された。

29

進行状況
法人評価

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
10 ＜研究水準の向上＞
56 研究環境や支援体制の充実化を図るために、公正な研究活動を推進し、評価・改善する体制を確立する。また、リサーチ・アドミニストレーター（URA）（※
11）を採用する。

57

58

令和5年度
年度計画

10-1-110-1-210-1-3

令和5年度
業務実績

サバティカル制度（※12）を効果的に運 令和5年度サバティカル制度の利用者は、3人（夏期休暇1人：国際文化学科、春用しつつ、次年度に向けて改善に取り 期休暇2人：国際観光産業学科、健康情報学科）が制度を利用して研究を行っ組む。
た。
サバティカルの実施に関して、「研究に取り組む期間が短い」との意見が多くあったことから、研究推進委員会において、効果的なサバティカル制度とするための検討を行い、令和６年度から、サバティカル期間の種類（半年及び1年）を増やして、段階的に実施することとなった。
サバティカル制度について令和5年度もアンケートを実施した。結果、令和4年
度と同様に①サバティカル期間が短く、最低でも6か月は必要であること②サバティカル期間中の代用教員の予算のこと③サバティカル期間中の大学・学科運営に関する調整のこと④サバティカルを実施するまでの準備期間が短いので調整期間が必要であること以上に集約された。結果を踏まえて、効果的なサバティカル制度の構築に向けて、研究推進委員会で検討し、企画戦略会議で承認された。令和6年度は試行的にこれまでの短期（夏期休暇、春期休暇）に加えて、中期（後学期）に運用することが決定された。また、令和7年度以降に長期（最長1年）の実施に向けて、検討を継続する。
適正な研究活動及び不正防止のため ・第１回法人運営会議において、不正防止計画及び不正防止推進について議論の取り組みを推進する。
し意見交換を行い、最高管理責任者（理事長）を含め、不正防止の取り組みについて情報共有を行った。
また、研究不正防止推進委員会を8回開催し、不正防止推進計画に基づき、啓発活動（年4回）やコンプライアンス教育（受講率100％）等の実施状況及び研究費執行の確認を定期的に行い、適切に事業を推進した。
なお、内部監査室は次のとおり内部監査を実施した。
通常監査：令和５年９月14日（水） 10 00～16 00
特別監査：令和５年９月20日（水） 13 00～17 00
研究倫理審査の実施による研究活動の推進を図る。

・4月19日（水）に今年度の倫理審査部会員を対象とした研修会がおこなわれ、倫理審査委員長（研究担当副学長）と人間健康学部審査部会長より、申請書類の確認や審査ポイント等のレクチャーが実施された。
・第3回および第12回研究倫理審査委員会にて、“名桜大学における研究倫理審
査に関するセルフチェックシート”について協議をおこない、申請手続きが円滑に進むようチェック内容の改善を図った。
・令和5年度も引き続き、議事要旨や承認課題一覧を環太平洋地域文化研究所
H.P.や厚生労働省倫理審査委員会報告システムにて随時公表をおこなった。
・次年度に改善が図れるよう、12月11日（月）～12月27日（水）に倫理審査の実施
体制を評価するアンケートを受審者用、審査者用に分けて実施した。また、倫理審査の実施体制を評価するアンケート結果を踏まえ、第10回倫理審査委員会にて改善点を明確にし、ヒアリング実施要項の改定、研究倫理審査委員会及び倫理審査部会の年間スケジュールの見直しを図った。

30

進行状況
法人評価

A

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

59

60

10-1-4

10-2

令和5年度
年度計画

令和5年度
業務実績

研究活動を推進する環境を整える。

①施設課は、令和６年度に赴任する新任教員の着任に備え、研究室の整備を行った。また、令和６年４月からスタートするスポーツ健康科学研究科の開設に備え、第２研究棟内に講義室と院生室の整備を行った。
②本学における教育・研究支援に関わる図書館サービスおよび図書資料の戦略的な整備・充実を図るために、4回（6/9.7/20.8/17.10/13）の図書館サービス検討
WGを開催し検討した。結果、関連経費の見直しから必要なデータベースおよび
蔵書、電子ジャーナルの抽出、整備し、減額できる予算が明確となった。その減額分を基礎図書資料等の充実に充てることとなった。また、湧川文庫の図書資料の保管・整理作業を進めるために、10月より専門員を雇用し選書を実施しており、2024年度以降も継続的に進めることとなった。
③附属図書館利用実態調査を実施（令和5年11月7日～12月11日）し、回答数は241（学部（学群）生121人、院生12人、教員59人、職員44人、一般利用者5人）となった。
「利用頻度」は、月数回：31.7％、年数回：22％、週1回：20.6％、週3～4回：
17％、ほぼ毎日：4.1％等となった。
「利用目的」（複数回答可）は、学習：60.6％、学術・研究：45.8％、趣味・教養：
37.5％、日常生活上の課題解決：13.4%、ビジネス関連の情報収集：7.9％等となった。
「図書館サービスの利用」（複数回答可）は、資料の館内閲覧：81.5％、資料の貸出：76.9％、パソコン端末からの図書館蔵書検索：62.5％、データベース検索：45.8％、レファレンスサービス：21.8％、ILLサービス：19％等となった。
「平日の開館時間の満足度」（5件法を用い、1：非常に不満、5：非常に満足、以下満足度については同様）は、1：2.3％、2：4.1％、3：15.1％、4：27.5％、5：50.9％となった。この項目に関しては、開館時間の短さを指摘するコメントが多かった。
特に開館時間を早めてもらいたい（例：8:45→8:30）とのコメントも複数あった。
「土日祝日の開館時間の満足度」は、1：5.5％、2：15.6％、3：35.3％、4：18.3％、5：25.2％となった。この項目に関しては、土日祝日の開館時間を求める声が多く、特に土日の午前中も含めた日中の開館を望むコメントも複数あった。
「ホームページの利用」は、利用したことがある：79.8％、利用したことはない：
14.2％、知らない：6％となった。「ホームページの利用目的」（複数回答可）は、資料の検索：84.2％、開館時間の確認：54.8％、デジタル資料の利用：20.9％、資料の複写申込：13％等となった。
「図書館利用の満足度」は、1：1.8%、2：3.7%、3：19.4%、4：31.3%、5：43.8%となった。この項目に関しては、蔵書の少なさを指摘する多くのコメントが寄せられた。
その他の意見・要望等について、蔵書の充実を求める意見がここでも多く寄せられ、また、館内の空調の調整（1階は寒すぎる、2階は暑い等）を求めるコメントが複数寄せられた。

URAの採用を通して、次年度以降の学 応募者1名について選考を行った結果、応募資格と照合し不適格となったため、内研究推進機能を強化する。
採用まで至らなかった。
URAの採用について改めて審議し、応募要件の見直しを行った。次年度は見直しした公募要領にそって、URA業務を担える人材を採用する。
なお、令和6年5月時点で公募中となっている。

31

進行状況
法人評価

A

B

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
11 ＜研究成果の還元＞
61 研究成果を可視化・公表し、地域社会へ還元する
取り組みを推進するために、学術誌の発行、学会・
シンポジウムの開催に加え、地域ニーズにあわせた効果的な研究成果の還元の方法について検討し
実施する。

令和5年度
年度計画

11-1

令和5年度
業務実績

新たな研究者総覧の評価を実施する。 教員の専門や活動に関してより分かりやすく知っていただくために研究者総覧を新様式へ移行し、全教員へ記載を依頼した。2024年3月末現在、教員119名中、入力済（97人：81.5％）、未入力（22人：18.4％）であった。 未入力者に対しては、今後もメールに加え対面での依頼をもうけるなどして、入力を促す必要がある。
なお、目標であった90％は達成できなかったが80％以上が入力を完了させた。
研究者総覧の評価を行うため、ステークホルダーによる調査として広報誌「Meio」
12月号を保護者や高校、市町村へ3988冊送付。また、大学ホームページ、
Facebookにて研究者総覧の紹介記事＆アンケート調査の依頼を掲載した。回答
総数30件を集め「研究者総覧・シーズ集をご覧になったことはありますか？」の質問に対し、見たことがある43.3％、今回初めて見たが46.7％であった。研究者の専門性を広く発信していく方法を検していく。

32

進行状況
法人評価

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

62

63

令和5年度
年度計画
11-2

11-3

令和5年度
業務実績

紀要2誌を発行するとともに、そのあり ・環太平洋地域文化研究所では、令和6年3月の発刊に向けて「環太平洋地域文方を見直す。また、学内研究助成の成 化研究」No.5の公募を7月3日（月）より開始し、合計9件（シンポジウムの報告1
果発表及び公開講座を実施する。
件、原著論文4件、研究ノート3件、調査・実践報告1件）の応募があった。応募のあった９件については、第2回紀要編集委員会にて審議の結果全て承認となったが、査読の結果、原著論文一件が掲載不可となり、（シンポジウムの報告1件、原著論文3件、研究ノート3件、調査・実践報告1件）合計8件となった。また、附属図書館が担当する「名桜大学紀要」第28号については、昨年度末に応募を締め切
り、17件の応募（原著論文8件、研究ノート1件、研究資料4件、実践報告4件）があり、第5回名桜大学紀要編集委員会にて審議の結果、15件（原著論文5件、研究ノート2件、研究資料4件、実践報告4件）の掲載が承認され、令和6年2月に刊行した。
・ 令和5年11月に文部科学省科学技術・学術政策局より、査読に関する“不適切な行為防止通知”を受理した後、第2回名桜大学研究推進委員会にて「査読における不適切な行為の防止」及び「紀要二誌の在り方」について諮問があり、12月に両紀要編集委員長、研究所副所長、図書館長にてワーキンググループを新設
し、3回にわたり、紀要2誌（環太平洋地域文化研究所紀要及び名桜大学紀要）における「査読における不適切な行為の防止について」及び「紀要二誌の在り方について」検討した。検討した内容は、3月開催の第6回名桜大学研究推進委員会
にて答申を行った。
・学内研究助成を受けた研究課題（一部外部資金あり）3件について、9月5日（火）の環太平洋地域文化研究所研究発表会（ハイブリット開催）にて発表が行われた。1件の研究課題については、令和5年度4月時点で転出されている教員であり、発表会に参加することが叶わなかったため、研究発表要旨のみを提出いた
だいた。
・令和5年度やんばるアカデミー「名桜大学 人間健康学部 健康情報学科が目指
す デジタル社会」は、令和5年度に新設された人間健康学部 健康情報学科が担当し、令和6年2月7日、14日、21日、28日（水）の18：15～19：45に開催され、参加者は総勢57名（アンケート回答者のみカウント）であった。各やんばるアカデミ―
満足度のアンケート回答結果より、満足度が高い内容であったことが窺えた。
【以下アンケート結果】【設問】本日の名桜やんばるアカデミーに対する満足度を教えてください。
2/7（11名回答）:「極めて満足」6名（45.5%）、「満足」5名（54.5％）
2/14（15名回答）:「極めて満足」7名（53.3%）、「満足」8名（46.7％）
2/21（17名回答）:「極めて満足」9名（52.9%）、「満足」8名（47.1％）
2/28（14名回答）:「極めて満足」10名（71.4%）、「満足」4名（28.6％）
・6月18日（日）に、沖縄市民会館中ホールにて「ウチナーンチュの移民 軌跡と紐帯」を開催し、地域住民60名、学内関係者12名、合計72名の参加があった。また、参加者35名からの回答があり、満足度が4.37点（5件法）という満足度が高い
結果が得られた。
・11月2日（金）に、名桜大学多目的ホールにて、「保健・医療・介護データを活用
した医療費等抑制効果に関する特別講演会」を開催し、学内22名、自治体関係
64名、医療機関13名、地域住民14名、合計113名の参加があった。また、参加者70名からの回答があり、満足、やや満足が4.17点（5件法）と、満足度が高い結果が得られた。
・令和5年度の地域連携機構の公開講座等に関しては、公開講座9件、シリーズ
公開講座4件、地域出前43講座があり、12月12日時点で公開講座（開催済5件、開催予定0件、中止2件）、シリーズ公開講座（開催済6件）、地域出前講座（開催済11件）となっている。

地域ニーズにあわせた効果的な研究
成果の還元のため、リポジトリの現状の把握及び学内助成を受けた報告書のリポジトリでの公開を推進する。

・環太平洋地域文化研究No.4については、図書課と調整を図り、名桜大学リポジ
トリへ公開済みである。また、今年度より学内助成を受けた研究課題の研究発表
要旨（A4用紙2ページで作成）は、環太平洋地域文化研究No.5への掲載に加え、名桜大学リポジトリへも掲載を行うこととした。
・環太平洋地域文化研究所ホームページについても随時更新をおこなっており、
令和4年度実績についても公開済みである。
・名桜大学紀要第28号については、名桜大学リポジトリへ公開済みである。

33

進行状況
法人評価

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
Ⅴ．業務運営の改善及び効率化に関する目標
12 ＜内部統制機能の実質化＞
64 理事長、学長のリーダーシップに基づき、適切な大学経営及び運営を行う。また、ガバナンスを強化するため監事等との意見交換や内部監査の適切な実施により、内部統制機能の実質化を図る。

12-1

65

12-2

13 ＜業務の改善・効率化＞
66 健全で機動的・弾力的な大学運営を推進するため、時代に即した組織体制について適宜、見直しを行う。
また、学外有識者や専門家の意見を踏まえ、大学
67 運営や業務の改善・効率化を進める。さらに、学内会議等について、ステークホルダーの活用を推進
する。

68

13-1

13-2

13-3

令和5年度
年度計画

令和5年度
業務実績

理事長、学長のリーダーシップに基づき、適切な大学経営及び運営を行う。

年度計画どおり実施している。
理事長、学長のリーダーシップに基づく、適切な大学経営及び運営を行うため、理事長及び学長の大学経営・運営方針発表会（令和5年4月26日開催）を実施して、教職員を含めた関係者に令和5年度の本学の方針を発表した。
また、理事長及び会計監査人による内部統制に関するディスカッション（令和5年12月1日開催）や、監事及び会計監査人との意見交換（令和6年3月25日開催）を実施し、内部統制強化を図った。

理事長と監事の意見交換を行うととも 年度計画どおり実施している。
に、内部統制システムに関する規程に 理事長と監事の意見交換を行うとともに、内部統制システムに関する規程に基づ基づき、内部統制機能の実質化を図 き、内部統制機能の実質化を図るため、以下のとおり実施した。
る。
・監事監査（令和5年6月9日開催）時に監事及び会計監査人と意見交換を行った。 また、監事監査終了後に理事長と監事による意見交換を行った。
・総務課は、内部統制機能の実質化を図るため、法令等の遵守及び財務報告の信頼性の確保等を目的として、下記のとおり内部監査を実施した。
通常監査：令和５年９月１４日（水） 10 00～16 00
特別監査：令和５年９月２０日（水） 13 00～17 00
・理事長及び会計監査人による内部統制に関するディスカッションを行った（令和5年12月1日開催）。
・総務課は、内部監査の手法や競争的研究費等の運営・管理の在り方等について、監事及び会計監査人との意見交換を行った（令和6年3月25日開催）。

組織体制について課題を抽出し、見直 年度計画どおり実施している。
しを行う。
企画戦略会議において、組織体制（教員養成支援センターと北部教育研修センター）について、業務内容を洗い出し整理統合の検討を行い、整備した。令和6年
度から新体制で運用を開始した。
大学運営や業務の改善・効率化を進め 年度計画どおり実施している。
る。
企画戦略会議は、令和６年度に向けて教員養成支援センターと北部教育研修センターを整理統合し、業務の合理化を図った。再掲
企画戦略会議下に設置された図書WG（４回開催）において、年間の図書・雑誌等の精査を行い、効率的かつ効果的な購入計画を策定した。
学外有識者や専門家及びステークホ 年度計画どおり実施している。
ルダーの活用を推進する。
学外有識者や専門家及びステークホルダーを学内会議等の委員に迎え、活用を推進した。
（学長選考会議、倫理委員会、研究倫理審査委員会、教員業績評価委員会、教育職員人事調整委員会、安全衛生管理委員会等）
また、企画戦略会議は、令和4年度に立ち上げた学生募集に関する緊急タスク
フォースに、情報発信に関する専門的知識を有した本学卒業生を委員として委嘱し、積極的活用を継続している。
※19A-3関連するため参照のこと。

34

進行状況
法人評価

A

A

A

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
14 ＜大学機能を支える人材育成＞
69 大学運営の質の向上を図るため、適切な人事制度の下、多様で有為な教職員を計画的に採用し、適正な人事配置及び管理を行う。また、研修や人事70 交流を通して人材を育成する。

71

令和5年度
年度計画

14-1

14-2

14-3

令和5年度
業務実績

クロスアポイントメント制度（※13）の運 年度計画どおり実施している。
用を開始する。
総務課は、クロスアポイントメント制度により1人（健康情報学科教員）の運用を開始し、令和6年度も引き続き利用することとなっている。
適切な人事制度の下、多様で有為な教 年度計画どおり実施している。
職員を計画的に採用し、人事配置及び 令和６（2024）年度に向けた、教員及び職員の採用手続きを計画的に実施した。
管理を行う。
その結果、教員８人、職員４人の採用を決定した。
採用した教員のうち２人は、リベラルアーツ機構に基礎学力の向上を図るリメディ
アル教育担当教員を配置した。
また、職員の人事配置については新採用職員４人を含めて業務量等を考慮し、
令和6年4月1日に適正な人事配置を行った。
教職員の知識・技能の習得及び向上を 年度計画どおり実施している。
図るため、各種研修の実施や外部研 教職員の知識・技能の習得及び向上を図るため、各種研修の実施や外部研修等
修等への参加、及び人事交流を行う。 への参加、及び人事交流を行った。実施内容は下記のとおり。

進行状況
法人評価

A

A

A

令和5年度はFD研修会を3回実施した。
令和5年度はSD研修会を12回実施した。
15A ＜ハラスメント防止・対策の徹底＞
72 ハラスメント等の人権侵害の発生防止を通して、安全・安心な就学・就業環境を維持・向上させる。また、教職員及び学生の人権に対する意識向上に向73 けた取り組みを促進する。

15A-1

15A-2

15B ＜災害等の有事における危機管理への対応＞
15B-1
74 災害、事故及び感染症等の不測の事態に組織的かつ機動的に対応する体制を整え、防災・非常時における備えを強化する。

75

15B-2

15C ＜個人情報をはじめとする情報管理への対応＞
15C-1
76 個人情報の保護や学内の情報資産の保全のため、啓発活動や運用管理等の情報セキュリティ（※
14）を強化する。
15C-2
77

人権擁護委員会に関する規程等の整 概ね年度計画どおり実施している。
備を行う。
総務課は、人権擁護関連規程の一つとして、ハラスメント防止指針を作成して倫理委員会において協議した。次年度には教職員に周知を予定している。
ハラスメント等の人権侵害防止に向け 年度計画どおり実施している。
た研修や啓発活動を実施する。
総務課では、ハラスメント等の人権侵害防止に向けた研修や啓発活動を次のとおり実施した。
日時：令和5（2023）年5月31日（水） 16：30~18:00
方法：対面及びオンライン（Microsoft Teams）
講師：矢野 恵美 氏（琉球大学ハラスメント相談支援センター長／法務研究科 教授）災害を想定した避難訓練等を実施し、 年度計画どおり実施している。
課題や有効性を検証する。また、災害 ・全学合同避難訓練WGを設置し、全学合同避難訓練を以下のとおり実施した。
関連情報を収集し、危機管理マニュア
日時：令和5年9月27日（水） 11：00～
ルの点検を継続的に行う。
方法：ユニバーサルパスポートによるオンライン
対象：学生及び教職員
・危機管理委員会は、危機管理マニュアルを確認し、組織体制の更新を行った。

不測の事態に備えるため、事業継続計 概ね年度計画どおり実施している。
画（BCP）の策定を行う。
危機管理委員会（令和6年3月18日開催）では、不測の事態に備えるため、事業継続計画（BCP）の策定に係るWGを設置した。当該WGにおいて、名桜大学BCPの基礎資料を作成した。次年度はWGにおいて、他大学の状況（情報収集）を踏まえながら、詳細の対応等を整備していく予定である。
個人情報の取り扱い及び情報セキュリ 年度計画どおり実施している。
ティに関する啓発活動、研修を行う。
令和5年度第1回名桜大学FD/SD合同研修会（令和5年5月31日開催）において、情報セキュリティポリシーに関する啓発活動を行った。再掲
情報資産の保全方法について、災害 概ね年度計画どおり実施している。
等による脅威を想定した点検を行い、 危機管理委員会の下に設置された「事業継続計画（BCP）の策定に係るWG」にお必要に応じて管理体制を見直す。
いて、現状のシステムの情報資産を収集・把握し、保全方法の点検を行った。

35

B

A

A

B

A

B

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
15D ＜コンプライアンスの遵守＞
78 適正な法人運営を行うため、教職員の法令及び学内規則の遵守を徹底する。

令和5年度
年度計画

15D-1

令和5年度
業務実績

進行状況
法人評価

教職員の規範意識を向上させるため、 年度計画どおり実施している。
啓発活動を行うなど取り組みを強化す （15A-2 再掲）総務課では、ハラスメント等の人権侵害防止に向けた研修や啓発る。
活動を次のとおり実施した。
日時：令和5（2023）年5月31日（水） 16：30~18:00
方法：対面及びオンライン（Microsoft Teams）
講師：矢野 恵美 氏（琉球大学ハラスメント相談支援センター長／法務研究科 教授）A
総務課は、部課長会議（令和6（2024）2月26日）において、交通安全管理者等講習会の資料（一部抜粋）をもとに、交通安全の法令順守に係る啓発活動を行った。また、教職員にも同資料を送付し、周知を図った。
理事長及び学長の大学経営・運営方針発表会（令和5年（2023）4月26日）において、理事長によるコンプライアンス遵守の周知を行った。

36

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）
Ⅵ．財務に関する目標
16A ＜効果的な予算編成及び経費の削減＞
79 予算の弾力的・効率的な執行に努めるとともに、ス
クラップアンドビルドを推進し、業務等の合理化により経費の抑制を図る。

80

16B ＜財務基盤の構築＞
81 安定的な大学運営を維持するため、志願者、入学者の確保及び教育研究資金等の外部資金の確保
に努める。

82

令和5年度
年度計画

16A-1

16A-2

16B-1

令和5年度
業務実績

進行状況
法人評価

各事業の予算執行状況を四半期毎に 年度計画どおり実施している。
確認し、効率的執行を促す。また、財務 会計課は、四半期毎に各事業の予算執行状況を確認し、予算執行率の低い（第分析や予算ヒアリングを実施・査定する 1四半期:20%未満、第2四半期:40%未満、第3四半期:65%未満）事業に対して計画
ことにより、効率的、効果的な予算編 の点検を促し、事業の改善、見直しを推進した。 このことにより、事業計画に沿っ
成・予算配分を行う。
た予算の適正執行に繋がっている。
また、各部署から提出のあった予算概算要求書を基に予算ヒアリングを実施し、効率的、効果的な予算編成・予算配分を行った。ヒアリングを実施することにより、第三者的視点に立って、予算額や疑問点等を確認し、予算の精査を重ねることができている。

A

大学の将来構想を踏まえ、中長期的視 年度計画どおり実施している。
点で事業等のスクラップアンドビルドを 企画戦略会議は、令和６年度に向けて教員養成支援センターと北部教育研修セ
推進し、業務等の合理化により経費を ンターを整理統合し、業務の合理化を図った。
抑制する。
企画戦略会議下に設置された図書WGにおいて、年間の図書・雑誌等の精査を行い、効率的かつ効果的な購入計画を策定した。

A

進学ガイダンス、新規開拓を含めた県 年度計画どおり実施している。
内外の高校訪問を積極的に行う。
県外の進学相談会会場や志願、入学実績のある高等学校を中心に、近隣で実績の無い高等学校へも訪問を行った。県内においては、高等学校に出向き、積極的に進路相談会を行った。
・業者が行っている進学ガイダンスが実施され、県内（44会場）、県外（22会場）に参加した。
また、R5定員未充足であった健康情報学科教員と入試課職員で新規開拓も含め、福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県、神奈川県の高校を訪問し学生募集活動を積極的に行った。
・名桜大学が主催して行っている沖縄県内進学相談会では30校、604人の参加者があった。

A

16B-2-1 産官学等との連携を図り、受託事業、 年度計画どおり実施している。
受託研究等の外部資金の獲得に努め 〇令和4年度に引き続き、沖縄県の「ヒト介入試験プラットフォーム構築事業委託
る。
業務」に、公益財団法人沖縄科学技術振興センター、一般社団法人 Dream
Maestro、沖縄工業高等専門学校、本学の4機関にてチームを構成し、当該委託業務（受託事業）を獲得している。県産食品等に含まれる成分の機能性を検証す
るヒト介入試験の被験者として45名が参加し、8月27日に介入前、12月17日に介入後の採血検査を実施した。
〇沖縄県の令和5年度大学発SDGs社会課題解決型科学技術プロジェクト創出支援事業（受託：琉球大学）の再委託事業が11月より開始し、2月に琉球大学へ報告を行った。
〇令和5年度AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業ユース
ケース創出事業（受託：琉球大学）の再委託事業が10月より開始し、3月に琉球大学へ実績報告を行った。
〇JSTから受託研究として2件（COI next、戦略的創造研究推進事業）の研究助成を受け、実施がなされている。COI nextについては、やんばる版プロジェクト健診が6年目を迎えている。今年度は、当該健診を11月23日～11月25日、11月27日の4日間実施し、合計297名が被験者として健診に参加した。今後、参画企業
からのデータ提供等を受け、分析等が進められることになっている。戦略的創造
研究推進事業については、当初交付決定額から2回の増額を経て、研究遂行に必要な設備を購入しながら、研究が進められている。
〇11月6日にソフトバンク株式会社と産学連携に関する協定を締結し、沖縄県北部地域を主とした社会課題の解決に取組む次世代デジタル人材育成やデジタル
リテラシーの向上を目指す取り組みをおこなうこととなっている。
〇12月18日に沖縄市と共同研究の連携協定、琉球大学と共同研究に関する覚書を締結し、沖縄市健康と食生活に関するアンケート調査データを二次利用し、多変量解析を行うことにより、地域の健康と食育に関する課題解決に向けた効果的な施策の展開へとつなげるため共同研究を行っている。
〇沖縄セルラー電話株式会社や北部地区医師会病院との連携については、令和5年3月時点において、最終段階の調整が進められている。

37

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

83

17 ＜資産の有効活用＞
84 中長期的展望による施設整備計画に基づき、既存施設及び情報システム等の効率的な維持管理・更新と長寿命化に向けた取り組みを推進する。

85

86

87

令和5年度
年度計画
16B-2-2 大学の特色ある教育研究を推進する
ために、競争的外部資金の獲得に努める。

17-1-117-1-217-1-317-1-4

令和5年度
業務実績
年度計画どおり実施している。
〇競争的外部資金の獲得に向けて、139件（3月29日現在）の公募情報を学内教職員ポータルサイトにて発信し、応募へのアプローチ機会を提供した。また、ポス
ター等を受理した際には、研究所、研究棟に速やかに掲示をおこなった。
〇外部資金の獲得状況は、令和6年3月29日現在、共同研究1件、受託研究2件、受託事業2件、再委託事業2件を獲得している。
※ 科研費については、9-1-1参照のこと。

ネットワーク更改を計画的に実施し、安 年度計画どおり実施している。
定運用を図る。
令和5年度は学内ネットワーク更改の3期目となり、学内無線LANの入れ替えを行う必要があった。 9月に入札を実施し、施工業者の決定及び契約の締結を行った。
無線機器は11月中旬に納品され、12月から無線機器の構築及び学内施設のサーベイ（調査・測定）を実施し、年明け以降は順次、各施設の無線機器入れ替えを実施した。
3月上旬に機器設置等の全工程が完了し、3年間に渡るネットワーク更改を完遂した。
本部棟を講義棟として使用するため、 年度計画どおり実施している。
本部棟の劣化状況等を踏まえて、必要 本部棟を講義棟として使用するため、改修に伴う設計業者の入札を11月に実施
な機能回復の改修及び講義室へ改修 し決定した。その後、劣化及び講義室への改修のため、設計業者と月２回の調整するための設計を開始する。
を行いながら、３月中で実施設計を完了した。
令和4年度に引き続き、学部改組及び 年度計画どおり実施している。
学科新設に伴う新施設の建築工事を 令和4年度末に土木工事の着工を予定していたが、大学が研究や実験・実習等
計画的に推進する。
で使用する特定の有害物質を扱う施設であるため、必要な地歴調査を行うこととなった。
また、令和5年8月の台風による影響で対策・復旧を含めて、工程に4ケ月以上の遅れが生じた。この遅れによる影響を最小限に留めるため、大学と関係業者による週1回の工程会議の中で、密な連絡・調整によって工期を見直し、契約変更により、9月からの工程は、おおむね順調に進んでいる。
外部への施設等の有償貸与を継続的 年度計画どおり実施している。
に促進する。
〇北部生涯学習推進センターの施設等の有償貸与については、47件となっており、有償貸与総額672,815円、合計利用者4,026人となっている。
団体等からの施設の再利用もあり、継続的な利用につながっている。

進行状況
法人評価

A

A

A

A

A

○大学内施設（講義棟、体育施設、多目的ホール他）の有償貸与については、45件となっており、有償貸与総額1,017,170円、合計利用者数2,762人（申請時ベース）となった。

88

18 ＜環境への配慮＞
89 省エネルギーや省資源化等を通して、環境へ配慮した取り組みを促進する。

17-1-518-1

施設の有効活用の観点から、指定管 年度計画どおり実施している。
理施設の管理のあり方について、前年 令和5年8月24日(木)に名護市企画政策課と協議を行い、本学が指定管理を行う
度に引き続き、名護市及び設立団体と 5施設についての譲渡に係る進捗状況を確認した。
協議を行う。
消費電力の見える化システムを活用し 年度計画どおり実施している。
て、教職員及び学生に対し省エネル
令和５年７月１８日付で教職員、学生に対し省エネ及び節電について文書を発出
ギー意識啓発活動を推進する。
した。令和４年度に引き続き毎月の電気使用量及び電気料金のグラフをサイネージに掲載し、省エネルギー意識啓発活動を推進した。
また、主要施設の事務所等にパトランプを設置し、前年度の電気使用量を超過すると点灯して注意を喚起するなど、省エネルギー意識啓発活動を推進した。

38

A

A

広域評価

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（令和4年度から令和9年度）

令和5年度
年度計画

令和5年度
業務実績

Ⅶ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
19A ＜法人評価と認証評価を通じた改善＞
第3期中期計画を着実に実施するた
年度計画どおり実施している。
90 法人評価や認証評価等を活用した自己点検・評価 19A-1を行い、教育研究及び組織運営の改善に取り組め、年度計画に関する進捗管理を適切 第3期中期計画を着実に実施するため、内部質保証推進部会において、9月に各む。
に行う。
部局の中間報告を確認しフィードバックを行い、年度計画達成に向けた進捗管理を行った。
また、令和6年度「年度計画」作成については、12月までに提出された業務実績
報告書を踏まえ、4つの部門（地域・魅力、教育、研究、業務・財務・自己点検）において令和6年2月までに作成した。作成後は、各部局と共有し、令和6年度「年度計画」の実施に向け、チェック体制を整えた。

91

92

19A-2

19A-3

看護学分野別認証評価の令和6年度
受審に向けて、自己点検・評価を実施
し、自己点検・評価報告書の草案（3月）を提出する。

年度計画どおり実施している。
看護学分野別認証評価の令和6年度受審に向けて、毎月1回看護学教育評価
WG会議を開催し、日本看護学教育評価機構のチェックリストに基づき、自己点検を進めた。
また、日本看護学教育評価機構主催の第1回JABNE研修交流会（8月22日開催）に看護学科教員及び事務（企画課、教務課）が参加、評価員基礎研修会（9月19日開催）に看護学科教員（教授1名）が参加し、情報収集に努めた。
9月の学科会議にてJABNE研修会参加報告、10月 の学科会議にて評価員研修報告を開催、全教員でチェックリストを共有しながら 、 それぞれの評価項目毎に関連する委員会を中心に自己点検・評価を行い、学科会議で情報を共有する体制を整え、草案作成に向け取り組み、3月に提出を行った。

ステークホルダー委員会（仮称）の開催 年度計画を上回って実施している。
に向けて準備を進める。
自己点検・評価委員会は、「名桜大学の多様なステークホルダーから、本学の地
域貢献活動・教育活動に関する意見等を聴取し、開かれた大学運営と社会的価値の向上を実現すること」を目的として、名桜大学ステークホルダー委員会（以下「委員会」という。）を開催した。
委員会では、大学が取り組んでいる1）地域貢献活動の取組み「学生が主体的に学ぶプロジェクト学習」、2）教育活動の取組み「学生ピアによる学修支援」の2
点を評価の視点として「点検評価ポートフォリオ」の評価、大学のプレゼンテー
ション並びに意見交換を行った。
これらの評価は、評価報告書としてまとめ、学長へ提出された。ステークホル
ダー委員会からは、優れた点や改善を要する点、進展が望まれる点などの忌憚のないご意見を頂き、有意義な会となった。
計画当初は、令和5年度において委員会の設置及び開催に向けて準備を進め、令和6年度に開催する計画としていたが、1年前倒しで開催することができた。
【ステークホルダー委員会】
開催日時：令和5年11月25日（土）15:00～16:30
場 所：名桜大学SAKURAUM4階 アクティブラーニングスペース
委 員：自治体関係者、企業関係者、報道・調査関係者、地域協力者、教育関係者、名桜大学学生・卒業生・保護者・教員・職員（計：10名）

39

進行状況
法人評価

Ａ

Ａ

Ｓ

広域評価

広域評価委員会
コメント等

19B ＜情報公開と広報活動＞
93 大学情報を一元化し、意思決定に活用する。また、 19B-1
積極的かつ戦略的な広報活動を行う。

教育・学修・研究データの一元管理シ 年度計画どおり実施している。
ステムを構築・改修を続け、大学の現 IR室は、データ一元管理システムの機能追加・改善やデータ整備に取り組み、以状を把握することにより改善に繋げる。 下について検討・実施した。
1）アセスメントポリシーに基づく教育評価実施計画を更新した。
2）各部局の意見を幅広く収集できるようIR室webサイト内に意見箱を設置した。
3）IRデータの提供に係る各部局及び教職員個人の申請方法を簡便化した。
4）教務課は、学生の在籍状況の管理を効率的かつ正確に行えるルールとシステ
ムを確立した。
また、IR室は、教育・学修・研究データの一元管理システムの構築の一環として、職員のスキル向上を目的に、以下のとおり取り組んだ。
1）今年度からNewsletterの作成を職員（IR室員）が担当し、各部署におけるIR室
Webサイトのデータ（入試、教務、キャリア等）を活用した分析を促進した。
2）Newsletterの作成に先立ち、IR室員を対象にIR室Webサイトのデータ（入試、教務、キャリア等）を活用したデータの確保、情報処理、分析、報告技術等について研修会を実施した。
日時：6月20日（火）11:00～12:00
対象：IR室員
3）日常業務において必要なIRデータの活用方法について、全職員を対象に研修会を実施した。
【令和5年度名桜大学職員研修会－IR室主催－】
日時：9月12（火）対象：全教職員
参加人数：29名（職員22名、教員7名）,

94

19B-2

中期的な広報戦略を策定しつつ、法人 年度計画どおり実施している。
情報や教育、研究、地域貢献の各種活 広報室は、中期的な広報戦略の策定について、令和5（2023）年度においては動についてホームページ、刊行物を活 「SNS普及、新時代における広報戦略の策定」として事業計画を立てて取組ん
用して、広く社会へ発信する。
だ。新たな情報発信ツールとして、SNSの一つ、本学公式インスタグラムを2022から開設し、本学の教育・研究・地域活動、学生の活動等の情報を継続的に発信した。
また、学生募集・広報活動の緊急対策タスクフォースを毎月開催している。外部のステークホルダー（卒業生）を活用し、ホームページ及びSNS（インスタグラム）
において動画コンテンツを充実させ、効果的な情報発信を行った。
ブレリリース配信に関しても、県内メディアに留まらず、PR TIMESを併用すること
で全国メディアにアプローチすることが可能となった。
以上により、現代社会にマッチした広報事業を展開した。
なお、法人情報や教育、研究、地域貢献の各種活動については、大学ホーム
ページ、刊行物、You Tube・Facebookの既存のSNSでも継続的に発信している。
次年度も全学的な連携を強化し、法人情報や教育、研究、地域貢献の各種活動
をホームページ、刊行物、SNSを活用して広く社会へ発信する。

40

A

A

令和5年度
年度計画

中期計画（令和4年度から令和9年度）

進行状況

令和5年度
実績

自己評価

法人評価

-

-

Ⅷ.予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
・令和4年度～令和9年度

・令和5年度区

分（単位:百万円）
金 額

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
退職給付引当金取崩
施設整備費補助金
長期借入金収入
計

区分

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
長期借入金償還金
計12,901
8,552
184
21
144
453
2,814
500
25,569金区

分（単位:百万円）
金 額

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
退職給付引当金取崩目的積立金取崩計額
7,977
11,699
2,663
2,814
416
25,569・令和5年度

区

分

3,474
1,313
45
5
28
30
78
4,973

金

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

【積算にあたっての基本的な考え方】
令和３年度予算を前提として、６年間の予算を積算している。
【運営費交付金の算定方法】
地方交付税基準財政需要額の教育費に係る単位費用と学生数及び、令和３
年度の運営費交付金決定額を踏まえ積算している。
ただし、各事業年度の運営費交付金の額については、各事業年度の予算編
成過程において計算され決定される。
【人件費の見積り】
人件費の見積りについては、中期計画期間の人員を見込んで積算している。
なお、人件費は役員報酬、教職員給与、法定福利費及び退職手当に係るものである。
【施設整備費について】
施設整備費補助金を財源とする新本部棟（仮称）増築整備事業及び現本部棟改修整備事業を、施設整備計画に基づき計上している。
【長期借入金について】
新本部棟（仮称）増築整備事業及び現本部棟改修整備事業に充てるため、計上している。

分

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
退職給付引当金取崩目的積立金取崩
計

区

額
1,211
1,899
295
1,568
4,973

計

区

（単位:百万円）
金 額分

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
計
収入-支出

3,474
1,240
53
10
27
22
0
4,828

金

額
1,072
1,810
245
473
3,599
1,229

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことが
あります。

41

広域評価

２ 収支計画・令和4年度～令和9年度
区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費・令和5年度
分

人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時収益
純利益
総利益

（単位:百万円）
金 額
23,42023,42018,6607,356
11,304
2,403
16
0
2,341
0
23,42023,42012,741
7,999
184
21
2
144
2,329
0
0
0

・教育研究経費には、教育経費、研究経費、教育研究支援経費のほか、受託事業
費・受託研究費及び補助金事業費を含んでおります。

・令和5年度（単位:百万円）
金 額
3,447
3,447
2,849
956
1,893
295
0
0
303

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益

5,581
3,153
1,983
1,100
37
5
0
28

区 分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益

臨時収益
純利益
総利益

2,428
2,134
2,134

臨時収益
純利益
総利益

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費

分

人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

「臨時利益」の2,428百万円は、地方独立行政法人会計基準の改訂に伴う資産見返負債の収益化額である。

（単位:百万円）
金 額
3,240
3,240
2,769
863
1,906
212
0
0
259
0
7,128
3,830
2,469
1,271
57
5
1
27

-

-

-

-

3,298
3,888
3,888

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しない
ことがあります。
（注２）地方独立行政法人会計基準等の改訂により、令和5年度において資産見返
負債3,298百万円を一括して臨時収益に振り替える処理を行なった結果、総利益は3,888百万円となっています。また、総利益のうち148百万円は、運営調整積立金及び施設整備費積立金として処分予定であります。

３ 資金計画・令和4年度～令和9年度
区

・令和5年度分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期（中期目標期間からの）繰越金

（単位:百万円）
金 額
32,086
20,873
9,827
416
970
32,08621,802
12,901
8,552
184
21
144
8,814
500
970

・令和5年度区

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金分（単位:百万円）
金 額
6,663
1,779
4,226
0
659
6,663
4,848
3,474
1,313
37
5
20
1,126
0
689

区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金分（単位:百万円）
金 額
6,313
2,830
1,623
1
1,859
6,313
4,583
3,500
991
43
3
46
1,041
0
689

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

42

Ⅸ 短期借入金の限度額
１短期借入金の限度額５億円
２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする。

１短期借入金の限度額５億円
２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする。

該当なし。
-

-

-

-

-

-

-

-

Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画
なし。

なし。

該当なし。

Ⅺ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

剰余金は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てた。

Ⅻ 積立金の使途第2期中期計画期間中に生じた積立金は、教育研究の質の向上及び施設 第2期中期計画期間中に生じた積立金は、教育研究の質の向上及び施整備に充てることを基本とする。
設整備に充てることを基本とする。

43

該当なし。

注

釈

一

覧

※１

リカレント教育：
個人が必要とすれば、大学等を通じて生涯にわたって学び続けることができる教育システム。職業人を中心とした社会人に対して学校教育の修了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職場から離れて行われる
フルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。

※２

ディアスポラ：
しばしば離散民、故郷喪失者と訳され、個人の事情ではなく戦争や政治弾圧などの背景により集団で移民せざるを得ない歴史をもった人びととその子孫を指してきた。近年はより幅広く移民と同義にも使用されることがあ
る。

※３

湧川文庫：
湧川 清栄氏（生没 1908 年～1991 年）
沖縄県国頭郡今帰仁村勢理客に生まれる。1920（12 才）に渡布。ハワイ大学政治学科を卒業し東京大学法学部政治学科に留学する。 戦中・戦後米国にあって日本のために活躍するとともに、自力で収書にも努めて、他大学のほか名桜大学には 2 万余冊を寄贈した。

※４

大学コンソーシアム沖縄：
沖縄県内の大学が、相互に建学の精神を尊重しつつ、有機的連携により教育研究を一層充実発展させ、また産学官の連携により地域社会の活性化と発展に貢献することを目的とする。

※５

地域連携プラットフォーム：
中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において、複数の大学等と地方公共団体、産業界等とが恒常的に対話し、連携を行うための体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築が提言された。
各地域において、大学等、地方公共団体、産業界等が連携し、地域社会のビジョンや高等教育を取り巻く現状と将来像について共有・理解を図り、お互いの立場を越えて恒常的に議論を交わすことができるプラットフォー
ムの構築が図られるよう、文部科学省では、各地域における検討の参考としてガイドラインが策定された。

※６

リベラルアーツ：
アメリカの大学で確立した概念で、自由人に相応しい、特定の職業のためではない、一般的な知力を開発する
学芸を意味し、言語・数学系の諸科と人文科学、社会科学、自然科学の諸学芸を指す。これらの諸科は学芸（文芸）科学学部（faculty of arts (letter）and sciences ）等を構成し、古典的な神・法・医及び近代的な工、農、経営、教育等の専門職学部（professional schools）における職業系諸科に対する一部に、近代科学とその生み出す技術（science and technology）の知を別種のものと見て、それらを除いた諸科をリベラル・アーツとみる向きもある。
なお、リベラル・アーツは教養と訳されるが、教養の英訳がカルチャーつまり文化一般であるのに対して、リベラル・アーツはディシプリン（方法）を持った諸科目であり、リベラルアーツ・カレッジにおいても、一般教
育に加えリベラル・アーツ分野の専攻の学習が課されるのが通常である。

※７

クォーター制：クォーター制では約 2 か月で授業が完結する。そのため、集中的な学習が期待できる。また、クォーター制では 1 年間を 4 回に分けて授業を行うため、柔軟な履修計画の立て方が可能になる。

※８

ステークホルダー（利害関係者）：
高等教育分野においては、学生、保護者、入学志願者、産業界等の雇用者など、高等教育機関を取り巻く関係者を総称する用語として用いられる。

44

※９

数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定：
学生の数理・データサイエンス・AI への関心を高め、かつ、数理・データサイエンス・AI を適切に理解し、それを活用する基礎的な能力を育成することを目的として、数理・データサイエンス・AI に関する知識及び技術について体系的な教育を行うものを文部科学大臣が認定及び選定して奨励することにより、数理・データサイエン
ス・AI に関する基礎的な能力の向上を図る機会の拡大に資することを目的とする。

※１０

学生ピア：
同じ立場のもの同士の支え合い。ピア（peer）は、同僚、仲間を意味する。

※１１

リサーチ・アドミニストレーター（URA）：
大学等において、研究者とともに（専ら研究を行う職とは別の位置付けとして）研究活動の企画・マネジメ
ント、研究成果の活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材。

※１２

サバティカル制度：
大学などで、研究等のため、長期間付与される有給休暇。

※１３

クロスアポイントメント制度：
研究者等が、大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それぞれと雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みである。

※１４

情報セキュリティ：
一般的には、情報の機密性、完全性、可用性を確保及びコンピュータやインターネットを安全に、安心して使うための対策を行う。

45