1

委員会申込図書作成の手引き＜耐震診断判定申込編＞
本手引きは、耐震診断の判定の申込（昭和５６年以前の旧耐震基準で建築された建築物に限る。
）に伴い、申込者（耐震診断を受注した者）が一般社団法人北海道建築士事務所協会（以下「協会」という。
）に提出する図書等（以下「耐震診断判定図書等」という。
）の作成に関し、必要な事項を定めるものです。
第１ 耐震診断判定申込図書等及び成果品
1-1 耐震診断判定申込図書等は、耐震診断判定申込図書（以下「申込図書」という。）及び判定申込後、建築物耐震診断等評価委員会（以下「委員会」という。）における審査過程において、追加提出が必要となった資料等（以下「追加資料」という。）をいいます。
1-2 申込図書の種類と提出期限及び提出部数はつぎのとおりです。
申込図書の種類(1)耐震診断報告書（委員会用）(2)耐震診断概要書（委員会用）
1-3

提出部数
１部
３部

追加資料の種類とその内容はつぎのとおりです。
追加資料の種類(1)第１回委員会用(2)第２回委員会以降用

1-4

提出期限
委員会開催日迄委員会開催日迄

追加資料の内容
第１回委員会（第３回委員会以降はその前回委員会）における指摘事項対応の判定経過報
告書と必要資料等。判定経過報告書の様式と記載方法は別に定める「業務フロー」の様式
６で明示しています。

成果品の種類と提出期限及び提出部数はつぎのとおりです。
成果品の種類(1)耐震診断報告書（成果品）(2)耐震診断概要書（成果品）

提出期限
委員会終了後速やかに委員会終了後速やかに

提出部数
１部
１部

第２ 耐震診断報告書（委員会用）の作成方法
2-1 耐震診断報告書（委員会用）は、Ａ４判左綴じとします。
2-2 耐震診断報告書（委員会用）は、第３に定める耐震診断概要書（委員会用）に電算出力の全データや写真などを追加したものとします。なお、改修計画案や改修概算工事
費など改修計画に係る資料を発注者が必要とする場合であっても、これらは審査の対象外ですので追加添付できません。
第３ 耐震診断概要書（委員会用）の作成方法
3-1 耐震診断概要書（委員会用）は、Ａ４判左綴じとしページをつけてください。図面はＡ３判としますがＡ４判に折りたたむ必要はありません。また、ファイルカバーなどはつけないでください。
3-2 耐震診断概要書（委員会用）は、別に定める「本文作成要領及び関係様式」および別記１の「耐震診断報告書及び同概要書の構成項目」により作成することを原則とします。
なお、改修計画案や改修概算工事費など改修計画に係る資料を発注者が必要とする場合
であっても、これらは審査の対象外ですので添付できません。
3-3 耐震診断概要書（委員会用）を作成するに あたっては、別記４の「耐震診断に当たっての留意事項」に留意し、別記５の「耐震診断チェックシート（診断者用）」
（以下「チ

2
ェックシート」という。）を必ず活用して記載洩れなどのないようにしてください。 チェックシートは、委員会当日持参し提示してください。
第４ 第２回委員会以降追加資料の作成方法
4-1 第２回委員会以降追加資料は、第１回委員会における指摘事項等に対応して作成してください。
4-2 第２回委員会以降追加資料の頁は、その前回委員会資料の頁を基に差替・追加等が分かるようにつけてください。
第５ 「耐震診断報告書(成果品)」と「耐震診断概要書(成果品)」の作成方法
5-1 耐震診断報告書(成果品)と耐震診断概要書(成果品)は、委員会終了後速やかに協会へ提出いただき、内容を確認のうえ交付通知書とともに「耐震診断判定書」を申込者へ交付します。
耐震診断報告書(成果品)は、内表紙に当委員会印を押印し申込者に返却します。
耐震診断概要書(成果品)は、協会に保管します。
5-2 耐震診断報告書(成果品)の構成と作成方法(1) 「第２ 耐震診断報告書（委員会用）の作成方法」によります。
(2) 製本はＡ４版、左綴じとします。
(3) 構成は下記のとおりとします。
a 表紙・背表紙
b 内表紙（別記２を標準様式とします。）
c ＜総括＞本報告書の概要（診断様式Ⅰ）
d 目次
e 本文
f 追加資料（追加の図面を含む。）
g 判定経過報告書
h 裏表紙(4) 判定経過報告書は委員会開催順に組み入れてください。
(5) 本文は、各委員会における指摘事項に関連する部分については必ず対応し、適確に訂正を行ったものとします。
(6) 表紙・背表紙・裏表紙について
a 表紙・背表紙・裏表紙の材質、材厚及び色は自由とします。
b 表紙・背表紙は下記の体裁とすることを原則としますが、文字のつけ方・フォ
ント・サイズ・色は自由とします。
●
●
小
学
校
校
舎
棟
耐
震
診
断
報
告
書

● ●小 学 校 校舎棟
耐震診断報告書

申
込
者
株
式
会
社
○
○
○
設
計
事
務
所

(背表紙)

申込者 株式会社○○○設計事務所

(表紙)

3
5-3 耐震診断概要書(成果品)の構成と作成方法(1) 「第３ 耐震診断概要書（委員会用）の作成方法」によります。
(2) 製本はＡ４版、左綴じとします。
(3) 構成は下記のとおりとします。
a 表紙・背表紙
b 内表紙（別記３を標準様式とします。）
c ＜総括＞本概要書の概要（診断様式Ⅰ）
d 目次
e 本文
f 追加資料（追加の図面を含む。）
g 判定経過報告書
h 裏表紙(4) 判定経過報告書は委員会開催順に組み入れてください。
(5) 本文は、各委員会における指摘事項に関連する部分については必ず対応し、適確に訂正を行ったものとします。
(6) 表紙・背表紙・裏表紙について
a 表紙・背表紙・裏表紙の材質、材厚及び色は自由とします。
b 表紙・背表紙は下記の体裁とすることを原則としますが、文字のつけ方・フォ
ント・サイズ・色は自由とします。

●
●
小
学
校
校
舎
棟
耐
震
診
断
概
要
書

● ●小 学 校 校舎棟
耐震診断概要書

申
込
者
株
式
会
社
○
○
○
設
計
事
務
所

(背表紙)

申込者 株式会社○○○設計事務所(表紙)

申込者：○ ○ ○ ○ ○ ○○○○○4（別 記１）
耐震診断報告書及び同概要書の構成項目＜総括＞本概要書の概要（診断様式Ⅰを参照）注１）§１建物の概要（1-1 は診断様式１を参照）
1-1 ①一般事項
建物名称、建築場所、用途②設計者等
原設計者、監理者、施工者、診断者（構造担当者） など③建物規模
敷地面積、建築面積、延床面積、基準階面積、軒高 など④建物履歴
設計年、竣工年、増改築、補修、用途変更、被災 など⑤構造概要
構造種別（ＲＣ造等）、構造形式、階数、基礎形式、地業、地盤種別、敷地概況（埋立地、崖地等）⑥設計図書
意匠・構造・計算書・地質調査書の有無、添付図書の概要⑦仕上概要
屋根、外壁（増コン厚）、天井、内壁、床（各部下地を含む）⑧その他
垂直積雪量、診断対象物 など
1-2 ①診断結果表（診断様式２を参照）②耐震診断用
（共通様式１参照）
諸指標・材料強度

1-3

現況写真、現況図①写真
外観・内観、EXP.J の状況など②意匠図
案内・配置図、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、診断対象部位の詳細図③構造図
構造特記仕様書、各伏図、全軸組図、部材リスト、架構詳細図 など④地盤調査
土質柱状図（現地または近隣）§２ 現地調査の概要
2-1 調査結果（診断様式３を参照）
2-2 調査結果の考察
調査結果に対する所見
2-3 図面照合
柱梁壁床、部材断面、接合部（仕口・継手）など
2-4 コンクリート調査
強度試験、中性化試験、ひび割れ調査、変形調査 など
2-5 床レベル調査
床レベル測定図、床の傾斜角、沈下によるひび割れ など
2-6 荷重調査
積載荷重の確認2-7 鉄筋調査
材質、径、間隔、被り厚さ、錆 など
2-8 鉄骨調査
材質、部材断面、接合部、溶接、変形、錆 など
2-9 EXP・J 調査§３ 耐震診断の概要
3-1 診断範囲
主な診断対象範囲、診断範囲外の区別
従たる構造部材、非構造部材、付属工作物 など
3-2 診断方法
準拠基準(日本建築防災協会)、適用図書、電算プログラム 、診断次数、準備計算法、保有水平耐力算出 など
3-3 診断方針
判定指標値、モデル化（ゾーニング、架構形式、階高、通芯、壁、腰壁）、開口耐
震壁（モデル化、入力方法 など）
3-4 診断条件
診断用材料強度（コンクリート、鉄筋等）、垂直積雪量、計算ルート（Ｅ0 判定）、
第 2 種構造要素判定フローチャート、柱のｈ0、EXP.J の無い分割施工の扱い など
3-5 形状指標（一覧表）、経年指標（集計表）
3-6 柱・壁の破壊形式（耐力伏図・軸組図）
3-7 Ｃ・Ｆ指標図
3-8 第２種構造要素の判定
3-9 構造特性（方向別）及び耐震性能診断表（Is、ＣＴＵ・ＳＤ、（q）など）§４ その他の検討
4-1 従たる構造部材、非構造部材、付属工作物、妻面間柱など
4-2 基礎、地業（地盤の状況・液状化）、杭の水平耐力など

54-3

積雪荷重の増加による大梁･小梁･母屋等の検討§５ 総合所見5-1 建物の概要
5-2 現地調査結果概要
5-3 耐震診断結果概要
5-4 その他の検討結果（従たる構造部材、診断範囲とした非構造部材・付属工作物）
5-5 基礎、地業（地盤・液状化、杭の水平耐力）
5-6 留意事項（維持管理、改修設計時に必要と思われる調査･解析への提言）
注

１ 耐震診断報告書の場合は、「＜総括＞本報告書の概要」となります。
２ 本「耐震診断報告書及び同概要書の構成項目」は主にＲＣ構造を対象とした一例で、構造種別や診断基準が異なる場合には、これらの内容を網羅した上での、より明解な様式の採用を妨げるものではありません。
３ 耐震診断概要書（以下「概要書」という。
）は耐震診断報告書から抜粋したもので良いですが、通しページ番号を付してください。
４ 概要書に電算出力の全データを添付する必要はありません。
５ 診断者は必ず別記３の「耐震診断チェックシート（診断者用）」（以下、「チェックシート」という。
）によって、記載内容に不備のないことを確認してから「概要書」を提出してください。

6「本文作成要領及び関係様式」

耐震診断報告書及び耐震診断概要書は、次の様式等を使用し本要領に基づいて作成してください。

○（内表紙標準様式）耐震診断報告書（別記２）○（内表紙標準様式）耐震診断概要書（別記３）○＜総括＞本概要書の概要（診断様式Ⅰ）（※報告書の場合は、＜総括＞本報告書の概要（診断様式Ⅰ））○目次○一般事項（診断様式１）○診断結果表（診断様式２）○耐震診断用 諸指標・材料強度（共通様式１）○調査結果（診断様式３）

7（別記２）（内表紙標準様式）

耐 震 診 断 報 告 書

建物名称

建物棟名

令和

発注者
受注者（申込者）
診断担当者
（構造）

年

月

8
（別記３）（内表紙標準様式）

耐 震 診 断 概 要 書

建物名称

建物棟名

令和

発注者
受注者（申込者）
診断担当者
（構造）

年

月

9
（診断様式Ⅰ）＜総括＞

本概要書の概要

建築物の名称棟名

１．建築物の概要
構
造
階
数
Ｘ方向
架構形式
Ｙ方向
屋 根
主な仕上
外 壁
床
基礎形式
基礎構造
支持形式

設計年
竣工年

延べ面積

その他特記事項
２．耐震診断結果
耐震診断者名

受注者

再委託構造担当準拠基準
構造種別

RC 造・SRC 造（該当する構造を◯で囲んでください）

S造

診断次数
診

耐震判定基本指標 Es

断地域係数 Z条

用途係数 U件

地盤指標 G
経年指標 T

診
断
結
果

IS

CTU・SD

IS

q

判定指標値
最小 IS 値(階)準備計算

使用電算プログラム名等
診断計算
耐震診断結果の概要

その他特記事項
注）各欄とも簡潔明瞭に記載してください。次ページの記載例を参考としてください。
注）この表は適宜欄を広げるなどして記入しますが、原則として A4 版 1 枚としてください。
注）「使用電算プログラム名等」欄は、 プログラム名、Version 名、会社名 を記載してください。
注）耐震診断報告書（成果品）に添付する場合は、名称は「本報告書の概要」となります。

10（診断様式Ⅰ）記載例＜総括＞

本概要書の概要○○市立○○小学校
校舎Ａ棟

建築物の名称棟名

１．建築物の概要
構
造
鉄筋コンクリート造
設計年
昭和 48 年階
数
地上３階、塔屋１階
延べ面積2,680 ㎡
竣工年
昭和 49 年
Ｘ方向
ラーメン構造
架構形式
Ｙ方向
耐震壁付ラーメン構造
屋 根
アスファルト防水の上押えコンクリート
主な仕上
外 壁
モルタル刷毛引リシン吹付（又はコンクリート打放し：増打ち 25 ㎜）
床モルタル下地ビニールタイル貼り
基礎形式
独立基礎
基礎構造
支持形式
杭支持（杭種 PH 杭、杭径 350 ㎜、杭長 20m、長期許容支持力 30t／本）
隣接する屋体棟への渡り廊下との間には EXP．J があり構造的に切り離されその他特記事項ている。
２．耐震診断結果
耐震診断者名
準拠基準○○建築設計事務所

受注者

構造種別

RC 造・SRC 造

診断次数

2次

診

耐震判定基本指標 Es

0.6

断地域係数 Z

0.9

条

用途係数 U

1.0

件

地盤指標 G

1.0

経年指標 T

0.9
IS

CTU・SD

判定指標値

0.54

0.27

最小 IS 値(階)0.48(1 階)

0.48(1 階)

使用電算プログラム名等

耐震診断結果の概要○○構造事務所「2001 年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震基準・同解説」（該当する構造を◯で囲んでください）

診
断
結
果

再委託構造担当

S造

IS

q

準備計算
Ver.○
○○○会社
診断計算
Ver.○
○○○会社
Ｘ方向１、２階で、Is＜Iso となり、「耐震性に疑問あり」に該当。
Ｘ方向３階、Ｙ方向各階は、所要の耐震性を確保している。
玄関の片持ち庇は補強が必要。

その他特記事項

CB 外壁の転倒・落下の危険性はない。
隣接する屋体棟への渡り廊下間の EXP.J 部分は破損の可能性がある。

注）各欄とも簡潔明瞭に記載してください。次ページの記載例を参考としてください。
注）この表は適宜欄を広げるなどして記入しますが、原則として A4 版 1 枚としてください。
注）「使用電算プログラム名等」欄は、 プログラム名、Version 名、会社名 を記載してください。
注）耐震診断報告書（成果品）に添付する場合は、名称は「本報告書の概要」となります。

11

目
§１

次 (耐震診断)
P. ＊

建物の概要

1-1

一般事項

（診断様式１）

1-2

診断結果表

（診断様式２）耐震診断用 諸指標・材料強

（共通様式１）度
1-3

現況写真、現況図・写真、意匠図、構造図

§２

P. ＊

現地調査の概要

2-1

調査結果

2-2
2-3

調査結果の考察2-4

コンクリート調査（圧縮強度、中性化、ひび割れ）

2-5

床レベル調査

2-6

荷重調査

2-7

鉄筋調査

2-8

鉄骨調査

2-9

エキスパンション・Ｊ調査§３（診断様式３）

図面照合

耐震診断の概要

3-1
3-2

診断範囲

3-3

診断方針（モデル化、解析方法）

3-4

診断条件（材料強度、荷重条件等）

3-5

形状指標、経年指標

3-6

柱・壁の破壊形式（耐力伏図・軸組図）

3-7

Ｃ・Ｆ指標図3-8

第２種構造要素の判定

3-9

構造特性及び耐震性能診断表§４

診断方法（準拠基準等）

その他の検討

4-1
4-2

従たる構造部材、非構造部材、付属工作物、妻面間柱などの診断結果

4-3

積雪荷重増加の検討

§５

P. ＊

P. ＊

基礎、地業（地盤の状況・液状化）、杭の水平耐力などの診断結果

総合所見

5-1
5-2

建物の概要

5-3

耐震診断結果概要

5-4

その他の検討結果（従たる構造部材、診断範囲とした非構造部材・付属工作物）

5-5

基礎、地業（地盤・液状化、杭の水平耐力）

5-6

留意事項（維持管理、改修設計時に必要と思われる調査･解析への提言）

現地調査結果概要

P. ＊12(診断様式１)§１ 建物の概要
1-1 一般事項
建物の名称
建 築 場 所
用

途

（竣工時）

（現状）

設計者
監理者
設
計
者
等

既存建物

施工者
診断者

構造担当
(※改修計画の場合に記載 )建 築(意匠)設計
改修建物

建
物
規
模

建
物
履
歴

(※改修計画の場合に記載 )構 造 設 計

敷地面積

㎡

建築面積

㎡

延べ面積

㎡

基準階面積

㎡

軒

高

ｍ

最高の高さ

ｍ

基準階階高

ｍ

地階階高

ｍ

設 計 年

年

竣工年

年

増築・改築

有 ・ 無

補修・模様替

有 ・ 無

用途変更

有 ・ 無

火

災

有 ・ 無

震

災

有 ・ 無

(履歴の内容)

構造種別
構
造
概
要

再委託
受注者

階

造

数

地上

階

構造形式

・

地下

基礎形式
地

地

盤

１種 ・ ２種 ・ ３種

敷地概況
設
計
図
書

既存図面等
添付図書

(

仕
下
上
地
概
共
要

)

屋

根

外

壁

天

井

内

壁

階

有

・

塔屋
直接

業

階

杭(種別)

支持層

杭径

地耐力

杭支持力

意匠図

：

一般図

・

無

詳細図

構造図

：

有

・

無

構造計算書

地質調査資料 ： 有

・

無

（近隣資料

有
：

杭長

・
有

無
・

無

有 ・ 無 ）

写真（抜粋）・意匠図・構造図・地質調査資料等

床
そ
の
他

垂直積雪量

(設計時)

(現状)

・従たる構造部材（塔屋・煙突・庇・屋外階段・付属建屋・その他
・付属工作物（） ・ その他()

・ EXP.J の 有無）

13（診断様式２）
1-2

診断結果表

建物名称
（棟名）
層重量(kN)

階

階

階

階

単位重量(kN/m 2)

階

階

階

階

柱・壁量

X 方向

階

階

階

階

(cm 2 /m 2 )

Y 方向

階

階

階

階

耐震診断結果 （正・負加力で不利な数値を記入）
判定指標値
方向

階

F

RC 造、SRC 造

I SO =C TU ・SD =

S造

IS=

q=

EO

SD

T

IS

C TU ・ S D
q

判定

X 方向

Y 方向

X 方向
結果
(特性)
Y 方向

その他

注）「判定」の欄と「結果(特性)」の欄は、準拠基準に基づいた判定結果を必ず記載してください。
注）「その他」の欄は、従たる構造部材、その他の診断対象物の診断結果を記載してください。

14(共通様式１）
耐震診断用 諸指標・材料強度
耐震診断判定用(現状)(準拠耐震診断基準
RC
造
・
SRC
造

能

次診断)

使用計算
プログラム

準備計算

(Ver.

)

(Ver.

)

診断計算

(Ver.

)

(Ver.

)

準備計算

(Ver.

)

(Ver.

)

診断計算

(Ver.

)

(Ver.

)

耐震判定基本指標

ES

構造耐震判定指標

ISO

CTU・SD準拠耐震診断基準

震性(適用(参考)図書

累積強度指標耐耐震診断判定用(改修時)
次診断)

適用(参考)図書
S
造

使用計算
プログラム

IS

構造耐震判定指標
q 指標
地盤指標

G

共通

用途指標

U

事項

地域指標

Z

地下階有無

有・無

コンクリート強度(有の場合、全体または部分を記載)
原設計基準強度

現状耐震診断用

改修設計診断強度階Fc：kg/cm2

Fc：

N/mm2

Fc：

N/mm2

階

Fc：

kg/cm2

Fc：

N/mm2

Fc：

N/mm2

現状 診断強度N/mm2・径

改修設計 診断強度

：

鉄筋材種

柱帯筋

（JIS 規格品は強度増大

梁主筋：
N/mm2・径＠
図面@ N/mm
→計算用＠
2・径
：

：
N/mm2・径＠
図面@ N/mm
→計算用＠
2・径
：

可）

梁肋筋

：
N/mm2・径
＠
図面@
→計算用＠
2
：
N/mm ・径：N/mm2・径
＠
図面@
→計算用＠
2
：
N/mm ・径用

現状 診断強度

改修設計 診断強度

材

柱

：

N/mm2

：

N/mm2

料

梁

：

N/mm2

：

N/mm2

ブレース

：

N/mm2

：

N/mm2

中ボルト

：

N/mm2・径：N/mm2・径

リベット：

N/mm2・径：N/mm2・径HTB：

N/mm2・径：N/mm2・径：N/mm2・径：N/mm2・径

壁主筋：

N/mm2・径

柱主筋

使

鉄骨材種

ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ

Fc：

N/mm2

(使用部位)

鉄

筋

：

N/mm2

(使用部位)

鉄

骨

：

N/mm2

(使用部位)

ｺﾝｸﾘｰﾄ
改修設計新増設部材

特殊工法
その他特記事項

15注) 準拠基準により地域係数の扱いが異なる場合 (構造耐震判定指標(Iso)に地域係数を考慮する場合や、構造耐震指標(Is)に地域係数を考慮する場合)がありますので、本評
定説明書中ではどのように扱っているか必要に応じて補足説明を加えてください。
注) 鉄筋・鉄骨の材種の記号は適宜書き換えてください。 (SR、SM 等)
1-3 現況写真、現況図
注）外観写真は建物全体がわかるよう数枚添付してください。
注）図面は原則既存図としてください。
注）復元図など診断者（改修計画の場合は改修設計者 )が作成した図面には必ず建物名称、事務所名、作成年月などを記載してください。
注）図面は A３版としてください。縮小する場合は文字が読める程度としてください。
○案内図
○配置図
・網かけ、色分け等により対象建物が判別しやすくなるようにしてください。
○各階平面図
・EXP.J があればその位置を記入してください。
・複数工区に分けて建設されている場合は ､建設年次とその範囲を示してください｡
・XY 方向の区別を明示してください。
・大規模修繕等を伴う場合はその前後がわかる図面としてください。
○立面図○断面図・矩計図○詳細図・付属物や EXP.J 等の詳細図を添付してください。
○構造特記仕様書○杭伏図・基礎伏図○各階床伏図
・EXP.J があればその位置を記入してください。
・複数工区に分けて建設されている場合は ､建設年次とその範囲を示してください｡
・XY 方向の区別を明示してください。
○軸組図○断面リスト○部分(架構)詳細図

16（診断様式３）§２ 現地調査の概要
2-1

調査結果
構

造

図

有

・

無

意

匠

図

有

・

無

構造計算書

有

・

無

地質調査資料有・

無図面等の有無図面照合柱整合 ・ 不整合

梁

整合 ・ 不整合

壁

整合 ・ 不整合
整合 ・ 不整合(コメント)※照合した程度、整合の状況等について簡潔にまとめます。
※鉄骨部溶接やボルト接合部の状況についてもコメンします。
(コメント)※調査の範囲、劣化状況を簡潔にまとめます。

外観劣化調査(鉄骨部材調査を含む)

床レベル調査構造(コメント)※調査位置、床の傾斜角についてまとめます。
調査方法：

コンクリート強度(設計基準強度：Fc= kg/cm 2 )

調査箇所：

箇所

平均強度：

N/mm 2

標準偏差：

体

推定強度：

N/mm 2※階毎・工期毎に明示

調

調査箇所：

箇所

最小値

：

mm

平均値

：

mm

躯

査

コンクリートの中性化深さ

鉄筋調査（ 図面照 合： □ JIS 規 格品 、□そ の他）

鉄骨調査

配筋状態

最大値

N/mm 2：mm

帯筋のフック角度：

降伏点強度

：

N/mm 2

降伏点強度：N/mm 2

EXP.J の状況
注）この表は適宜欄を広げるなどして記入してください。上記以外に調査した項目 (柱の傾斜角等）についても適宜記入してください。
注）各欄の該当するものに○印、又は必要事項を記入してください。
2-2 調査結果の考察※調査結果に対する所見を記入してください。

17
（別記４）

耐震診断に当っての留意事項
制定 平成１０年８月１日
改正 平成１９年３月２６日（適用 平成１９年４月１日)
改正 平成２３年５月１０日
改正 平成２５年４月１日
改正 平成２６年２月２８日
改正 平成２６年９月５日
改正 平成２７年９月１日
改正 平成２８年５月１０日
改正 令和元年８月１日
改正 令和５年１月２０日

目次§１ 建物の概要
・設計図書

・添付図面

§２ 現地調査の概要
・コンクリートの調査

・鉄筋の調査・鉄骨の調査 ・コンクリートブロックの調査

・エキスパンション･ジョイント調査§３ 耐震診断の概要
・構造耐震判定指標 Iso 設定時の用途指標 U
・設定条件

・モデル化

・診断範囲

・準拠基準

・診断方法

・診断結果の概要、構造特性など

・剛重比、偏心率、形状指数一覧表、経年指標集計表
・柱、壁の破壊形式別表示の配置図
・増分解析を用いた保有水平耐力の算定

・長スパン鉄骨架構のメカニズム時応力図
・電算出力資料の計算日時の記載§４ その他の検討・従たる構造部材

・非構造部材および付属工作物等

・基礎、地業（地盤・杭）§５ 総合所見＜別添資料-O＞「コンクリート中性化の評価」＜別添資料-A＞「帯筋フック角度の確認方法および 90 度フック帯筋柱の対処方法」＜別添資料-B＞「エキスパンション･ジョイント（以下 EXP.J）の取扱い」＜別添資料-C＞「非構造部材としてのコンクリートブロック壁の取扱い」＜別添資料-D＞「地階における耐震診断の基本的考え方」＜別添資料-E＞「下階壁抜け柱の補強要否判定フロー」§１ 建物の概要
・設計図書
1. 設計図書（特に構造図）のない建物および詳細調査のできない建物の取扱い
１） 本項は構造種別や診断次数に関わらず全ての建物に適用される。
２） 復元図を作成できない場合には、診断不可能とする。

18３） 復元図の作成に係る現地調査の範囲・内容は事務局に事前相談の上確認する。
４） 復元図には、調査した部分①と推定した部分②との区別を明確にする。限られた調査に基づく復元図であることを発注者に説明し了解を得る。診断結果で、「安全」と判断する場合の Iｓは判
定指標値に対し、余裕のあることが望まれる。
５） 限られた調査や推定に基づく復元図による診断結果であることを総合所見に付記する。
６） RC 造の建物でＦｃ，ｐｔ，ｐｗ，ｐｓ等の調査が困難な場合、日本建築防災協会「2017 年改定版耐震診断基準・同解説」（以下「耐震診断基準」という。
）（P.79～81）にある値を使用してもよい。
2. アスベスト使用建物の取り扱い
１）アスベスト使用のために現地調査が不可能な鉄骨造の建物の場合には、発注者の了解のもとに設計図とおりとして扱うことができる。ただし、接合部の溶接耐力は、安全側に評価する。
２）未調査部分は図面とおりとした診断結果であることを総合所見に付記する。
・添付図面
壁の種別と位置を明確に表示する。
§２ 現地調査の概要
構造図が有る場合も現地調査は必ず行うことを原則とする。主要部材断面の確認をし、柱・梁・ブレースの継手及び仕口（ボルト・プレートの詳細、突き合せ・すみ肉溶接の別とその寸法）及び劣化の程度を調べる。調査した範囲・内容を詳細に記述する。
発注者の意向または建物の状況により現地調査のできない場合は、その旨を診断の前提条件として明記する。
・コンクリートの調査
圧縮強度試験
コンクリート供試体による試験を行う。原則として、各階ごと、各施工時期ごとに３本以上のコアを採取する。
試験結果の推定強度Ｆc は、実測平均値（Ⅹ）から標準偏差値（σ）の 1/2 を差し引いた値とする。診断強度は、Ｆc が設計基準強度を上回った場合は、設計基準強度を採用する。
（ただし、例外として設計基準強度を上回るＦ c を採用する場合は、
測定位置、箇所及び本数が適切かどうか詳細な検討を要する。）
Ｆc が設計基準強度を下回った場合は、Ｆc を採用する。
コンクリートコアの採取（径 100mm 未満のコアの取扱い）
標準サイズとして扱われる100mm 径のコア抜き試験片3本から得られる推定圧
縮強度と同等の精度を期待して100mm より小さい径のコア抜き試験片を用いる場
合は、次の事項に留意する。
１）試験片の最少採取本数は次による。
・直径 100mm の標準サイズの場合：3 本・直径 75mm 以上~100mm 未満の場合：4 本・直径 50mm 以上~75mm 未満の場合 ：5 本・直径 25mm 以上~50mm 未満の場 合 ＊ 1：6 本（ただし、「建築防災協会：2

19009 年版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」を診断に用いる場合は９本とする。）（＊1 ソフトコアリング協会の強度調査法による。）
２）100mm 径と小径のコア抜き試験片との圧縮強度の関係は不明確なため、強度補正を行う場合は診断者の判断と根拠を明記する。
３）同一階及び同一工期の中で採取するコア径は同じであることが望ましいが、異なる径が含まれる場合は１）に示す径と試験片数の関係を考慮する。
低強度コンクリート(13.5N/mm 2 未満)の取り扱い
現行の耐震診断基準は 13.5N/mm 2 以上を対象としている。13.5N/mm 2 未満の診断は詳細な調査・実験・解析などを行う必要がある。
コンクリートの中性化
中性化試験の結果に基づいて、中性化進行の予測を行い、構造部材の耐久性（余寿命）を内部・外部別に推定し提示する。中性化の進行が早く余寿命が少ない場合には、改修計画の前に詳細な調査が必要である。モルタルなどの仕上げ材がある面では、この仕上げ部を含めた中性化の進行
状況を把握するものとし、中性化進行速度を過小に予測しないように注意する。
なお、中性化の評価については「コンクリート中性化の評価」(別添資料－O)を参考とする。
・鉄筋の調査帯筋のフック角度
柱帯筋の末端フック形状（正規 135 度折曲げ）を確認する。未調査の場合は、原則的に 90 度として評価する。
（帯筋フック角度の確認方法及び 90 度フック帯筋柱の対処方法は、別添資料-Ａによる。
）
・鉄骨の調査溶接
溶接種別は診断結果に大きく影響するので、詳細な調査を実施する。
・超音波探傷試験については次による。
突合せ溶接部は、超音波探傷試験によって健全性を確認することを原則とする。検査部位は、
破壊メカニズムに関係する柱梁接合部などに限定してもよい。また、診断時の目視調査で、裏当て金・エンドタブ・スカラップがあり突合せ溶接とした場合でも、改修計画時には超音波探傷試験を行うことを原則とする。なお、試験結果は「欠陥位置、欠陥長さ、欠陥領域（または欠陥高さ）などの実測値」を明記し、欠陥が認められた場合には、突合せ溶接部の強度を適切に評価し計算結果を添付する。
・屋内運動場等の耐震性能診断基準（平成 18 年版）付 5-2 によるほか、次により柱脚部の調査を行う。
・露出柱脚：ベースプレート、アンカーボルト、敷きモルタルの状況
・根巻柱脚：基礎柱型鉄筋と根巻柱鉄筋の連続性・コンクリートブロックの調査
補強コンクリートブロック造または、ブロック造壁の耐力を評価する場合には、
鉄筋の錆、配筋状態、周辺支持部材への定着状態を調査する。なおコンクリートブ
ロック帳壁においては主筋および開口縁の補強筋は重ね継手をしてはならないことからその実状を調査する。

20・エキスパンション・ジョイント（EXP.J）調査
隣接建物との接続状態を確認し、EXP.J 有の場合は間隔を測定する。
（未調査の場合には、不利な条件にて評価する。）
尚、形状指標の算出に関する EXP.J の取扱いは別添資料-Ｂによる。）§３ 耐震診断の概要
・構造耐震判定指標 Iso 設定時の用途指標 U
建物の用途指標 U(1.0,1.25,1.5)は、建物について一つの指標を設定するものであって、階別に異なる指標の設定は認めない。ただし、塔屋について、屋上を津波等の災
害時に避難のための階として利用しないこと及び地上に落下しないことを前提として本体より低い U を用いる場合には、その前提を明記する。
・診断範囲
既存建物の耐震診断は、構造体（地階・基礎・地業を含む。）、従たる構造部材（塔屋・煙突・庇・屋外階段・付属建屋等をいう。）、非構造部材、付属工作物のそれぞれについて行う。診断範囲は原則として準拠する耐震診断基準の定めによるが、受注者は発注者と協議して診断範囲を決定する。
注）・非構造部材等
１）外壁に取り付く部材で、①窓ガラス(硬化パテ型、弾性シール型) ②ブロ
ック ③ＡＬＣ板、ＰＣ板 ④タイル張り、石張り、テラゾー張り、モル
タル塗り ⑤カーテンウォール ⑥打ち放しコンクリート ⑦屋外に開く
外扉
２）天井
３）コンクリートブロック壁（非構造部材としてのコンクリートブロック壁の取扱いは別添資料-C による。）
・付属工作物等①屋上やバルコニー等の床上に取り付けられた付属工作物で、広告等、高架
水槽、クーリングタワー、自動販売機、プランター、空調機の屋外機等 ②外壁に取り付けられた付属工作物、袖看板、ウインド型クーラー等
・その他
基礎・地業（地盤・杭）・準拠基準
プログラムソフト
使用したソフトのプログラム名、バージョン、会社名を記述する。
・診断方法
２次診断の適用
１）２次診断は梁が剛体という前提のもとに組み立てられている。このため診断を始める前に適用が妥当か否か見定める必要がある。２次診断の適用が不適切と考えられる部分はインプットで調整するか、診断結果を判断する際に考慮する。

21２）２次診断で受託された場合でも、３次診断が適切な場合は、診断の 総合所見などに「改修設計に当たっては３次診断により検討することが望ましい」等と明記する。
３）軒高 31ｍ以下の建物では、構造特性を考慮して「２次診断 +追加検討」で診断しても構わない。ただし、地震時変動軸力の影響が過大とな る場合は、上層階の層崩壊に先行する下層階柱の軸破壊の有無を確認するために、適切な地震時柱軸力と柱軸耐力を用いる必要がある。
３次診断の適用
３次診断が適切な建物を以下に示す。
①耐力壁の浮上がりが想定される建物②梁崩壊先行が想定される建物（例：1971 年以降の柱帯筋 D10＠100 以上、短スパン梁）③軒高 31ｍを超える建物
３次診断の適用方法
診断基準が推奨する下記事項に留意する。
① 複数の方法・モデル化で検討し適切に判断する。
（2017 年 耐震診断基準 P344 参照）② ２次診断の結果とも比較して総合的に判断する。
（2017 年 耐震診断基準 P85～87 参照）
耐力壁の剛性「2020 年版

建築物の構造関係技術基準解説書」付録 1-3.1 鉄筋コンクリート造

部材の力学モデルに関する技術資料 (P656～694)に従い、耐力壁は原則として弾性剛性に立脚し、曲げ変形、せん断変形、回転変形を考慮の上計算し、剛性低下率は考慮しないこととする。剛性低下率を用いる場合には、十分な技術的検証を行うこと。ただし、ラーメン架構中に点在し応力集中が予想される耐力壁は初期剛性を期待し難いので剛性低下を考慮する。
補強コンクリートブロック造壁の剛性評価
１）剛節架構内のブロックは、一般的には剛性を考慮しなくてもよい。但し偏心に及ぼす影響が大きい場合には剛性を考慮した検討を行う。
２）ブロック造腰壁は、一般的には剛性を考慮しなくてもよい 。
但しブロック壁が厚い場合、又は柱断面が小さい場合には考慮する。
下階壁抜け柱下階壁抜け柱については、2017 年 耐震診断基準(P319)に準拠して、壁直下柱の地震時軸力(Ns)を算定する。
Ns＝min[Ns(a),Ns(b),Ns(c)]Ns(a):上部の耐震壁がいずれかの層でせん断破壊または曲げ降伏するときの軸力
Ns(b):下階(壁抜け位置)で全体曲げ降伏(引張側柱が軸降伏)するときの軸力
Ns(c):基礎が浮上がり回転降伏するときの軸力
なお、下階壁抜け柱の補強要否の検討には、東京都建築士事務所協会／ 2017 年版・
実務のための耐震診断マニュアルの「下階壁抜け柱の補強要否判定フロー」（別添資
料-E を参照）があり、これを適用しても良い。ただし、適用に当たってはフロー図を添付すること。なお、第 2 種構造要素判別のための柱周辺部材の軸耐力加算方法
については、後述の「柱残存軸耐力に加算できる隣接壁の有効範囲と残存軸耐力算

22定法」を参考とすることができる。
ウォールガーダー
ウォールガーダーが支配的な架構については、偏心による捩りモーメントを考慮した柱のせん断耐力を用いて診断を行う。最上階がウォールガーダーの場合で柱が梁天端に達していない場合には、柱はり交叉部における柱筋の定着耐力が所要の柱筋応力を上回ることを確認する。
鉄筋および鉄骨の材料強度（降伏点）の設定
１）鉄筋を抜取り引張試験を実施した場合はその結果を採用する。
２）引張試験を実施しない場合は設計図書で種別を判断し以下の強度を用いる。
・丸鋼の場合(SR24)：294N/mm 2・異形鉄筋の場合(SD30,SD35)：規格降伏点強度＋49N/mm 2３）設計図書がない場合または設計図書に鉄筋の仕様が記載されていない場合は
昭和 30 年以降の建物については、降伏点強度を丸鋼の場合 240N/mm 2 、異形鉄筋の場合 300N/mm 2 と設定する。昭和 29 年以前の建物については、１）
による。
４）鉄骨の降伏点強度は引張試験を実施しない場合は以下の強度を用いても よい。
・山形鋼の場合：294N/mm 2・その他の鉄骨の場合：規格降伏点強度×1.1
また、鉄骨、鉄筋ともに部材の終局強度を算定する場合は、新築設計時同様に建設
省告示に則り以下の強度を採用してもよい。
・JIS 規格鋼材、鉄筋：建設省告示第 2464 号で定める基準強度×1.1 以下
・JIS 規格外の場合：建設省告示第 2464 号で定める強度
連層耐震壁扱い
上下に連続した図のような開口がある
連層耐震壁の場合は、開口回りの短スパ
ン梁の検討が必要である。

壁の回転モードの耐力
壁の回転モードの耐力は、（ａ）境界梁・直交梁による抑え効果と（ｂ）基礎浮き上がりの影響を考慮して算定された耐力の合計とする。この場合、（ｂ）の耐力は、高次モードにおける転倒モーメ
ント減少などの影響を考慮して１０％程度割り増すことができる。
保有水平耐力の算定においては、平 19 国交告第 594 号第 4 に従い、原則、浮き上がり終局耐力は

23
考慮しないこととする。これは建築物が終局状態に至るまでの、架構の構造特性を考慮した性状を把握するためである。ただし、建築物の地上部分の塔状比が 4 を超える場合や、容易に浮き上がりが生じる建物はこの限りではない。また 3 次診断においては、メカニズム時の圧縮側軸力は支点の極限支持力を超えないようにする。
浮き上がりがないとして算定された保有水平耐力を担保することとする。
薄壁の耐力評価
1/35≦t/min[h’,l’]＜1/30（壁厚：t(t≧120mm)、壁内法高さ：h’、壁内法長さ：l’）を薄壁と定義し、座屈を考慮して下式にて耐力を評価することができる。ただし、壁の全周が壁厚の２倍以上の幅を有する RC の梁及び柱で囲まれていること。
𝜏𝑘 ：壁版座屈時のせん断応力度
鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（1999）ｐ233（19.15 式）参照
𝜏𝑘 =

𝐸𝜋2

t 2

𝑝 𝑓

( ) + 𝑠2 𝑡
48 s
ただし、𝜏𝑘 ≦Fc/10

Qw：壁のせん断耐力
Qw＝𝜏𝑘 tl
第 2 種構造要素における隣接壁の扱い方
１）第 2 種構造要素の検討を省略できる条件① 当該柱に一構面以上の耐震壁が接続する場合。ただし、開口部が当該柱の近傍に設けられている
場合は、袖壁として扱うなどの開口による軸耐力低減の影響を検討する必要がある。ただし、既存部の壁厚は 100mm 以上を有効とし、改修計画時の補強用新設壁厚は 120mm 以上を有効とする。
② 加力方向の袖壁において袖壁合計長さが 2000mm を超える場合、または、中柱の袖壁断面積がΣAw／Ac＞1/2（外柱の片側袖壁では Aw／Ac＞1/4）の場合。ここに Aw は各袖壁断面積、Ac は柱断面積。
２）柱残存軸耐力に加算できる袖壁の有効範囲と残存軸耐力① 加力方向および直交方向ともに袖壁長さ以下かつスパン内法長さの 1/2 以下を有効範囲とする。
② 各袖壁の残存軸耐力ｗNr は、上述した有効範囲の袖壁断面積 wA に耐震診断・耐震補強設計マ
ニュアル 2012 年：解表 1.6-1 を元にして作成した残存軸耐力係数 wηr を乗じて求める。

解表1.6-1

柱に接する耐震壁や袖壁の残存軸耐力算定用係数wηr
直交方向(のIsで判断）

方 向

加力方向

曲げ壁

0.3

Is＞Iso

0.5

せん断壁

0.1

Is＜Iso0.1

雑壁(方立壁)

0.1

極脆性柱

0

なお本項は、主に「建築防災協会／既存 RC 建築物の耐震診断基準･2017」および「建築研究振興協
会／耐震診断・耐震補強設計マニュアル･2018」に基づいて作成している。診断者が他の適切な資料を示して別途の判断することは構わない。

24
柱の軸耐力係数 η r および η R は柱断面に対して用いるもので壁断面に用いてはならない。また、建築防災協会／既存 RC 建築物の耐震診断基準 2017 年と建築研究振興協会／耐震診断・耐震補強設計
マニュアル 2012 年･2018 年の軸耐力係数は数値が異なるので混用することは許されない。
非保有耐力接合部を有する屋根ブレースの設計
体育館等の桁行方向地震に対する大屋根の水平ブレースの設計では、保有耐力接合であればブレー
ス応力は軸降伏後に桁方向に均等分布として良い。しかし、非保有耐力接合の場合は不均等となり、応力の大きなブレースから順次接合部破断が生じるために、ブレース耐力の合計値が発揮できない。
設計においてはこの点を十分考慮することとする。
日の字形断面柱の弱軸方向接合部耐力
突合せ溶接の判定は、柱梁仕口部に水平スチフナーの設置が確認され、超音波探査によって、当該
スチフナーの取付け部分及び H 形鋼とカバープレートの接合部分が、突合せ溶接であることを確認する。
上記以外は隅肉溶接とみなし、脚長は調査結果による。日の字形断面柱の F 値は 1.0 とする。 また日の字柱を組合せ断面で計算する場合は、直交する梁等の耐力評価に注意する。
各部の溶接状況を実測して、実態を反映した曲げ耐力低減を行う。耐力低減係数 γu は「2017 年改訂版 実務のための耐震診断マニュアル」を援用する。
露出型柱脚の曲げ耐力の扱い方① アンカーボルトの伸び能力
阪神淡路大震災を契機として 2000 年よりアンカーボルトの伸び能力の厳格化が開始された。したがって診断対象である 1981 年の新耐震以前のアンカーボルトは伸びのないものとして一律に扱うこととする。
② ベースプレート(BLP) の板曲げ耐力と靭性指標
露出柱脚の非保有耐力接合の F 値決定における検討項目として、アンカーボルトの軸部降伏、その他とある。ここで柱脚部の安定した回転性能を検証するため、基礎コンクリートの破壊、柱脚部のせん断破壊、ベースプレートの破断について検討し、柱脚部耐力を評価するものとする。
・設定条件
積載荷重
現地調査の結果に基づき、使用状態、立地条件を反映して決定する。
積雪荷重
積雪荷重は、原則として、平成１２年に国土交通大臣が定めた基準に基づいて
特定行政庁が定める垂直積雪量の値によって計算する。
・積雪荷重増に対する長期応力の検討
積雪荷重は、長期応力の検討にも現行の垂直積雪量を用いた検討を行うことが望ましいが、建築基準法その他関係する法令等の取扱いや、発注者等からの要件を基に、診断者が現行の垂直積雪量の採用、不採用等について、発注者と協議し対応を検討すること。最深積雪量が設計時から概ね 3 割以上増加した地域
では、母屋についても長期積雪荷重時の検討を行う。その際、屋根下地材（木25
毛板など）による横座屈拘束効果を有効とする場合には、現地調査にて母屋の発錆による断面欠損がないことと取り付けビスの径や間隔及び健全性などの確認を行い、ビス耐力による横座屈拘束効果を検証する。
上下動における積載荷重・積雪荷重の設定法
２ｍを超える突出部材の地震時上下動に対する安全性の検討において、積載荷重の集中や偏分布を考慮して検討対象部材に対応する単位荷重（スラブ・小梁は床用、大梁は架構用）を用いる。積雪荷重は等分布荷重と見なして 部材種別に関わらず0.35S を用いて良い。ただし、滑雪などによる先端庇の局所集中荷重が生じる場合は考慮することが望ましい。また、片持ち梁ではスラブ筋の協力を有効とすること
ができる。
壁の取扱い
開口のある壁や片側柱付き壁の取扱いは、プログラムによって異なるので、壁に対する取扱いを明確に示す。壁厚が規定 (H/30)未満の無開口壁の評価は適切に行う。
・モデル化
地階の取扱い１）ドライエリア、傾斜地など地階が不均等に土に接する状況を適切に評価する。
２）地階の柱が下階壁抜け状態の場合には、柱軸耐力の検討が必要である。
３）平面的に部分地下を有する建物は、地階に作用する地震時分担せん断力を適切に決定する。（例：地震時重量比により決定、基礎の水平バネを評価して決定など）
４）地階における耐震診断の要否や想定地震力等については、適用基準や周辺地盤との接合条件等を考慮して適切に判断する。（別添資料-Ｄ「地階における耐震診断の基本的考え方」を参照のこと。
）
特殊形状の建物
１）Ｌ字型の建物の様に剛床仮定が成立し難い平面形状やレベル差のある建物等については、必要に応じてブロック分けをし、それぞれについて算出したⅠ s
値を判断資料にして総合的に建物の耐震評価を行う。その場合、ブロックの分割方法と解析方法及び評価方法を診断方針に明記する。
２）鉄筋コンクリート構造と鉄骨構造などの混合構造物に対しては、出来るだけ
実際の挙動に近い構造モデルで診断し、その取り扱い方法を診断方針に明記すること。
３）半円筒シェルネット構造（ゲビオン構造）は、当初設計の構造設計法に基づいて検討してよい。ただし、応力解析としては、シェルネットだけでなく全ての主架構（柱、アーチ梁、桁梁、鉛直ブレースなど）を含めた立体モデル化することを原則とするが、対称条件等を考慮して境界条件を加えた部分架構を用いてよい。耐震診断では積雪を含む鉛直荷重と地震力との組合せを検討する。また、現地調査結果に基づき部材接合部状況および発錆による断面欠損の影響を反映させる。
・診断結果の概要、構造特性など
コンピューターによる計算結果が、不自然である場合などは、更に別途の検討が必要

26
である。場合によっては、簡易診断・１次診断を行うことも一つの方法である。一貫プ
ログラムによる計算結果をうのみにしないで、各部材の破壊形式やＣ・Ｆ指標図をチエックし判断する。
・剛重比、偏心率、形状指数一覧表、経年指標集計表
経年指標の設定時点
建物の使用期間を考慮して、その時点での推測に基づいた指標値を採用する。
１）診断時か、診断時以降の使用期間後かを明確にして経年指標を算出する。
２）使用期間後の経年指標の算出には、中性化やひび割れの進行を予測して経年指標を低減するか、改修時に耐久性を高める処置を行うか、その後のメンテナンスにより劣化を防止するか等の条件を明示すること。
３）目視によって経年指標を求める際には、目視した範囲・率などを示し、目視率が低い場合は、値を適宜調整する
1 次診断における経年指標
1 次診断における経年指標は、診断基準によるものとは別に、２次診断同様の調査を実施した場合にはその調査結果に基づく２次診断用経年指標を採用しても構わない。
・柱、壁の破壊形式別表示の配置図①

極脆性部材・せん断柱・第２種構造部材の位置を、伏図と軸組図に示す。

②

電算出力の「診断表」の判定値を明示し、直接入力などの説明を記載する。

・長スパン鉄骨架構のメカニズム時応力図
屋内体育館等の梁間方向の診断に際しては、診断の拠り所であるメカニズム状態を明示する必要があるので、メカニズム時の応力図（危険断面位置を図示）を添付する。
この際に、鉛直荷重との組み合わせを考慮し、梁中間でのヒンジ発生の可能性も検討すること。
・増分解析を用いた保有水平耐力の算定
1） 荷重増分解析では外力分布形を明示し、変位増分解析では変位分布形を明示する。
2）保有水平耐力決定条件（崩壊機構発生時、最大変位指定など）を明示する。
3）各階の荷重変位曲線を添付し、保有水平耐力決定時を曲線上に記入する。
・電算出力資料の計算日時の記載
電算出力の一貫性、整合性を確保するため、電算出力資料の各ページには計算日時を記載すること。

§４ その他の検討・従たる構造部材
塔屋・煙突・庇・屋外階段・付属建屋等は、診断条件（解析条件を図示し計算根拠等）を明確にして検討する。特殊な算定式については参考文献・出典なども付記する。

27
・非構造部材および付属工作物等
診断範囲とした非構造部材および付属工作物等は、部材または部位ごとに診断条件を明示し検討する。落下等により人命に直接被害が及ぶと危惧される部材または部位については、検討することを推奨する。
・基礎、地業（地盤・杭）基礎・地業は、建築物の用途・立地条件・断面形状等を勘案し、診断対象外としてもよい。ただし、防災拠点等となる重要度の高い建物（U=1.5 適用）、
「緊急輸送道路沿線
建築物」、傾斜地等で片土圧を受ける建物、転倒が想定される搭状建物や独立煙突等は、杭の場合は水平耐力を含めて診断することを推奨する。
基礎
不同沈下など明らかに基礎に欠陥がある場合を除いて、基礎は健全なものとして扱ってよい。
ただし、その旨を明記する。木杭の場合は腐食も考えられるので調査結果に基づき適切に判断する。未調査の場合には安全性を考慮した前提条件を明示し判断してもよい。
地盤の状況・液状化
傾斜地の場合などは、その影響が考慮されているか否か明確にする。液状化の可能性について解る範囲で記述する。
杭の水平耐力杭に関する解析の前提条件を示し、検討結果を記述する。検討を行わない場合は、その理由を明記する。
§５ 総合所見
Ⅰ 総合所見は、診断者が発注者に診断結果をまとめて伝える重要な事項であることから、単に耐震指標値を示すのではなく、診断にあたっての前提や仮定条件、調査した
内容結果、そして診断結果を解りやすく記述する。
Ⅱ 建物の耐震上の特徴を建物の崩壊形性質（例えば変形性状）などから述べる。また、
極脆性柱、せん断柱、第２種構造要素についてＣ・Ｆ指標図などと関連させて述べるのが望ましい。
Ⅲ 従たる構造部材（塔屋・煙突・庇・屋外階段・付属建屋等）の診断結果を部位ごとに記述する。
Ⅳ 診断範囲とした非構造部材、付属工作物の診断結果を部材または部位ごとに記述する。落下等により人命に直接被害が及ぶと危惧される部材または部位については、対策が必要であることを記述する。
Ⅴ 基礎、地業（地盤・液状化・杭）について記述 する。
Ⅵ 「維持・改修設計又は改修工事」に当たっての留意点を記述する。
・改修設計時に必要と思われる調査･解析への提案
改修設計がある場合は、その所見に、改めて「改修設計を行うという前提である」
ことを明記し、留意事項（追加調査、解析手法、３次診断の勧め等）を付記する。

28＜別添資料-O＞「コンクリート中性化の評価」☆ コアから測定した場合
コアのコンクリート表面からの中性化深さ：ｔ1（単位は、cm または mm で統一）
試験体の研磨厚：ｔ2（無表記の場合あり、キャッピングなら不要）
モルタル仕上げ厚：ｔ3
打放しコンクリートの増しコン厚：ｔ4□ 中性化深さ
測定結果は、
階別・工期別にそれぞれ屋外か屋内かに別けて評価することを原則とする。
①

モルタル仕上げのある場合

中性化深さ：ｔ＝ｔ1 +ｔ2 +ｔ3② 打放しコンクリート（仕上げ塗装のみなど）の場合
中性化深さ：ｔ＝ｔ1 +ｔ2
この場合のｔ1 は、増しコン厚（ｔ4 ）を含む
☆ 現場実測の場合
実測寸法を用いる。
□ 進行予測図と供用期間内の評価
中性化深さｔは、それぞれの抜き取りコアまたは現地ハツリ箇所毎に、複数の測定値があればそれぞれの平均値をｔとしてよい。その結果、抜き取りコア本数または現地ハツリ箇所数の測定値と、貫通型抜き取りコアでは筒先側からも測定値が得られる。
階別・工期別の仕上げ材の有無でグループ分けした中性化深さ t の平均値を用いて、岸谷式などで進行予測を行いグラフに表示する。最大値を用いて評価することは安全側なので構わない。なお、グループ分けしても
t のばらつきが大きい場合には、更に別の条件で分類するなど、診断者としての見解を特記する。なお、「診断
様式 3」2-1 調査結果の表記では、全体をまとめた値とする。
鉄筋位置：Ｔ
かぶり厚：ｔ0① モルタル仕上げのある場合
仕上げ面からの鉄筋位置：Ｔ＝ｔ3 +ｔ0② 打放しコンクリートの場合
仕上げ面からの鉄筋位置：Ｔ＝ｔ4 +ｔ0□ 鉄筋腐食に影響を与えない中性化深さ：ｔ（単位：mm）① 屋外：中性化深さｔ≦ＴＯＫ② 屋内：中性化深さｔ≦Ｔ+20

ＯＫ注）モルタル仕上げのある場合は「簡便法」なので、安全側の評価と考える。
モルタル仕上げの効果をより正確に評価出来る方法があればこの限りではない。

29＜別添資料-A＞「帯筋フック角度の確認方法および 90 度フック帯筋柱の対処方法」（A）帯筋フック角度の確認方法
現地調査において、柱隅筋にフック掛けされる帯筋の端部は、両端部が共に 135°であることを確認した場合にのみ 135°フック帯筋として扱うことができる。現地調査を行わない場合の取り扱いとしては、建築研究振興協会「既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル 2012 年版<上巻>」の記述に従う。ただし、構造図における特記仕様等を用いて判定する場合は、当該建物の帯筋における隅部フック形状を 135°として施工することを意識的に注意を促す図面等が明示されている場合に限定する。

（B）90°フック帯筋柱の対処方法
90 度フック帯筋柱を有する建物における耐震診断だは、以下の処置を行う。
１）診断に用いる帯筋間隔
設計図書または現地調査による帯筋間隔を、1.5 倍から 2 倍の範囲に拡大して用いる。この拡大倍率は、90 度フック帯筋が建物の損傷に及ぼす程度を考慮して診断者が判断する。
２）Fu’の制限
90 度フックの帯筋間隔を拡大して用いた場合でも、構造耐震指標 Is の集計に用いる Fu’の値については、第Ⅰ期の建物では 1.27 以下、第Ⅱ期および第Ⅲ期の建物では 1.50 以下とすることが望ましい。
３）残存軸耐力の仮定
大きな残存軸耐力比を仮定する場合は、控えめに設定する。例えば、建築防災協会 2001 年改訂版 既存
鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」を使用する場合は、解表 3.2.1-1 の残存軸耐力比 ηrについて、0.5 は 0.4 に、0.6 は 0.5 として扱う。また、これ以外の柱で ηr を低減しない柱では、鉛直荷重
時軸力 N が残存軸耐力 Nr を超過する場合の第 2 種構造要素の判定には、鉛直荷重時軸力 N の全てを周辺部材に伝達できるか否かを確認する。
４）その他の配慮
90 度フックせん断補強筋は、その部材のせん断破壊、曲げ圧縮破壊、軸力破壊に影響する。実験的には
各破壊形式の最大耐力への影響は小さいが、最大耐力後の変形に伴う耐力低下が激しく靱性が著しく低下するとされている。このため、各破壊形式の靱性評価時には必要に応じて靱性の低減を考慮する。

30＜別添資料-B＞「エキスパンション・ジョイント（以下 EXP.J）の取扱い」

診断対象建物は RC 造（ＳＲＣ造）とする。
基本：診断基準 3.3.3 形状指標の算出方法 表 6 を適用する。ただし、隣接建物の形状により、ケース 1～
ケース 3 の場合は下記を適用する。
ａ.ケース 1
隣接建物との間に EXP.J があり、間隔が明らかな場合でも、EXP.J に硬質材料の詰め物（スターロフォームなど）がある場合は、便宜上、間隔ゼロの EXP.J として扱う。
（建振協 2012 年版参照）
ｂ.ケース 2
隣接建物が RC 造で EXP.J がなく、一体施工の場合① 小規模な渡り廊下や下屋の場合は、突出部として扱い、影響を及ぼす範囲の当該部分の荷重は診断対象建物で負担し、EXP.J による低減は行わない。
ｃ.ケース 3
隣接建物が S 造（または W 造）で質量が小さい建物で EXP.J がない場合① 診断対象建物に与える影響が軽微な場合は、当該部分の荷重は診断対象建物で負担し、EXP.J による低減は行わない。
（注）1

隣接建物の規模や診断対象建物と接する範囲によって上記の適用がふさわしくない場合には、診断者が適切に評価すること。
3. 診断対象建物と隣接建物の接続部分は EXP.J の有無に関わらず、「大地震時には損傷の可能性がある。
」ことを総合所見に特記する。

31＜別添資料-C＞「非構造部材としてのコンクリートブロック壁の取扱い」
１． 非構造部材としてのコンクリートブロック（以下「CB」という。
）壁の診断および改修の位置づけ
１） 基本的には発注者（建物管理者）の意向が最優先となるが、受注者（診断者）は発注者と協議の上で非構造部材の耐震診断対象範囲を明確にし、報告書の診断の範囲に明記する。
２） (一財)日本建築防災協会の耐震診断基準の第 4 章「非構造部材」では外壁など落下物を対象とした
耐震診断を設けている主旨に則り、特に外壁となる CB 壁（ALC 板・ガラスブロック等の危険物を含む）の面外耐震性能を把握することについて、発注者及び受注者は留意する。
３） 内壁についても片持ち形式（腰壁等）の CB 壁や、積高さ／壁厚比の大きな CB 壁についても、避難経路や災害時避難施設機能との関係を考慮して面外方向耐震性診断の要否を検討することが望ましい。
４） 耐震性が不足していると判断された CB 壁の改修の是非や改修方法の選択については、発注者及び受注者の判断による。ただし、改修効果については審査の対象とする。
２． 現地調査
１） 診断対象となった CB 壁については、配筋設計図と照合し、診断条件となる配筋および定着（特に壁頂部）、モルタルの中性化（特に鉄筋の錆状況）を対象とする現地調査をすることが望ましい。
２） 現地調査が困難な場合には、現地調査を行っていないこと及び配筋設計図等に基づくなどの診断条
件を明記する。また、現地調査による診断条件の確認が重要と思われる場合には、改修計画時までに実施することを留意事項に記載する。
３． 診断方法
１） CB 壁の面外地震時水平力の算定方法には各種の基準やマニュアルが存在するので、診断条件として水平力の算出根拠を明示する。設置階で水平力の扱いが異なる場合には、対象とする CB 壁の設置階を明示する。
２） 応力の算出方法は、架構形式や端部固定度の実態を反映させるのが適切である。しかし、現地調査を行ったとしても実態把握は困難な場合が想定されるので、診断者の工学的判断に基づくことになるが、応力算出条件等について明示する。
３） 保有耐力の限界値には短期許容応力度や終局強度を用いるなどの方法がある。性能目標を明確にして、これに対応する保有耐力と比較することになる。なお、CB の曲げ耐力を求める際の応力間距離は、
有効せい×5/7 が推奨される。
４． 改修方法
１）現地調査を要求されている場合は改修計画までに実施し、改修計画（場合によっては再診断）に反映させる。
２）申請された CB 壁改修案については審査の対象とする。

32＜別添資料-D＞「地階における耐震診断の基本的考え方」
地階を有する建築物における地階の耐震性能は、以下の基本的考え方に基づいて確認する。
１） 耐震診断基準として建築保全センター「官庁施設の総合耐震診断・改修基準および同解説」を用いる場
合には、第 2 章の中の「地下階の耐震性能の評価」に従って保有水平耐力の計算を行い、耐震性能を確認する。
２） 使用する耐震診断基準に地階の取扱い方が明記されていない場合には、建築基準法施行令に従った地震力に対する許容応力度計算を行い、耐震性能を確認する。
３） 耐震診断において前項 2)を適用する地階は、2015 年版/建築物の構造関係技術基準解説書でも指摘しているように建築基準法施行令第 1 条の地階の定義とは異なるので注意を要する。なお、形状指標 SD における項目ｈ（地下室の有無）を算定する際の地下面積は、この 2015 年版の解説書で定義する地下階の面積を用いてよい。
４） 地階の柱や壁の上部が地上に露出している場合は、これより上方の階と一体となった地上部構造としての耐震性能を確認する。地表面より下方の主要構造は、周辺地盤の剛性や接合状況を考慮し、地上部に発生する水平せん断力の基礎および周辺地盤への応力伝達経路を推測して、耐震性能を確認する。
５） ドライエリア、傾斜地盤、地階壁抜け柱、その他の特殊な構造条件についても、留意事項本文の１）から３）の指摘事項に留意して診断を行う。
６） 上記の 2)項に相当する場合で、原設計時の構造計算書等で現行建築基準法施行令と同等以上の耐震性能が確認されている場合はこれを明記して、耐震診断対象外として扱ってよい。
［解説］ （番号は上記の本文に対応）
１） 耐震診断基準における地階の扱い方
耐震改修促進法における建築物の地震に対する安全性に係る認定方法として、その第二十二条第 1 項に「建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築物について
地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができる」としている。 ここで言う「基準」は建築基準法の他に、各種の耐震診断基準が含まれる。耐震診断における地階の扱いについては、「官庁施設の総合耐震診断・改修基準および同解説」にのみ明示され、保有水平耐力に基づく耐震性能指標 GIs を求めることになっているから、この基準を用いる場合は同基準に従って地階の耐震診断を行う必要がある。
２） 建築基準法施行令における地階の要求耐震性能
建築防災協会等の耐震診断基準では、地階の取扱いの規定がないために建築基準法の精神に基づいて耐震診断を行うことになる。建築基準法施行令では、高さ 60m 以下の建築物ではその規模や構造種別に関わりなく地下部分は 1 次設計レベルの耐震安全性が要求されていると理解される。即ち、保有耐力計
算・限界耐力計算・許容応力度等計算における大地震を想定した 2 次設計は「地上部分」のみを対象としているのに対して、「地下部分」は中地震を想定した 1 次設計における地上部分の地震層せん断力と地
下部分の付加地震力による応力を対象にして許容応力度設計を用いて安全性を確認している。
３） 耐震計算における地階の定義

33
地下部分を中地震に対する 1 次設計レベルで大地震に対しても安全性を確認できるとする理由は、①
地震時水平応答として地下部分は周辺地盤より大きくならない、②建築物の地階では一般に土圧壁が外周に巡らされて耐震壁としての水平耐力が大きい、③周辺地盤が土圧壁や柱など鉛直面に受動土圧あるいは摩擦力として作用し地下部分の主要構造体の水平耐力に寄与する、④仮に地階の水平層間変形が過大となっても周辺地盤によって変形が拘束されて横倒し状態の倒壊には至らない、などであろう。
上記を理由として、地階を許容応力度設計に留めるためにはいくつかの前提条件が必要となる。その前提条件は、①地階の柱の全ては地上に現れない（＝１階梁下面の全てが地中に位置する）、②外周面の
全てに土圧壁が設けられている、③ドライエリアなどに接する柱は１階梁（＝飛び梁）および地階梁を介してその外側に位置する土圧壁に水平力が伝達できる機能を有する、などである。これらの条件を有する地階をここでは「完全地階」と言う。従って、建築基準法施行令第 1 条の地階の定義「床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの 1/3 以上のものをいう」としている
が、耐震構造の視点からはその定義を適用できないことは明らかである。
2015 年版/建築物の構造関係技術基準解説書でもこの点を指摘している。従って、形状指標 SD における項目ｈ（地下室の有無）を算定する際の地下面積は、この 2015 年版の解説書で定義する地下階の面積を用いてよいこととする。
４） 半地階に要求される耐震性能
前項の前提条件の１つでも条件を満足しない場合は、その条件に応じて地階全体あるいは部分的に耐震性を確認する必要がある。この件に関して、2015 年版/建築物の構造関係技術基準解説書では「地下階の階高の 2/3 以上が全て地盤と接している場合、または地下階の全周面積の 75%以上が地盤と接している場合は地下階と見做してよい」としている。しかし、この地階の地上露出部分には大地震時のせん断力が発生しており、中地震時の応力に低減できる理由はまったくない。少なくとも地上に現れている部
分は大地震時の安全性を確保すべきである。この場合に、地上露出部分の耐震性能評価には、第 1 次診断法を用いてもよい。
地下部分に接して埋戻された周辺地盤の剛性が小さいか脆弱な場合には、地上部分だけでなく地階の階高を１層として扱い、この階を地上の第 1 層とするモデル化を行うべきであり、形状指標における地下階には相当しない。また、逆に周辺地盤が堅牢で強固な地盤であれば地上に露出している部分の柱は短柱として扱う必要がある。
５） 耐震診断で注意すべき諸事項
飛び梁のないドライエリアや傾斜地面などにより、地下階の外周面の一部が地盤に接していない建物の場合は、通常の設計でも行われていると同様に長期の片土圧を考慮することのほかに、地震時には開放された方向への地震力に対する安全性を確認する必要がある。地上部の連層耐震壁が地階で存在しな
い壁抜け柱の軸耐力も耐震性能の対象となる。1 階床が部分的に欠如している場合には、地震時に生じる
床の面内せん断力の検討も必要である。
６） 地階を診断対象外と見做せる条件
新耐震基準施行以前に設計された既存建物では、地下階の耐震設計が行われていない場合もあるために、完全地階であっても現行の建築基準法施行令が要求する１次設計レベルの耐震性能の確認は必要である。このために、原設計時の構造計算書等で現行建築基準法施行令と同等以上の耐震性能が確認されている場合は、耐震診断対象外として扱うことができる。

34＜別添資料-E＞「下階壁抜け柱の補強要否判定フロー」
出典：東京都建築士事務所協会／2017 年版・実務のための耐震診断マニュアル

35（別 記５）

耐震診断チェックシート（診断者用）
・「耐震診断概要書」に記載する最小限の項目を示しています。
・診断者は、下記項目について記載の有無を☑により確認し「耐震診断概要書」を作成してください。
・中項目の番号（例：1-1 等）は、
「耐震診断概要書の構成項目」の番号と合致しています。
・判定申込者は、委員会当日このチェックシートを持参し提示してください。

確認者§１建物の概要
1-1 一般事項（様式－１）
①建物名称

□

②建築場所

□

③用

□

途

④設計者等

⑤建物規模

⑥建物履歴

⑦構造概要

原設計者

□

監理者

□

施工者

□

診断者（構造担当者）

□

敷地面積

□

建築面積

□

延べ面積

□

基準階面積

□

軒髙

□

最高の高さ

□

基準階階高

□

地階階高（塔屋階高）

□

設計年

□

竣工年（工期別）□

増築・改築・補修・模様替

□

用途変更

□

火災

□

震災(過去の大地震とその被害)

□

履歴の内容

□

構造種別 (RC 造等)

□

構造形式

□

階数

□

基礎形式

□

地業 (地耐力・杭支持力 (材 種・径・

□

地盤種別

□

工 法 ))

⑧設計図書

⑨仕上概要
(下地共)

敷地概況 (埋立地、崖地等)

□

意匠図

□

構造図

□

構造計算書

□

地質調査資料 (現地・近隣)

□

添付図書

□

屋根

□

外壁(増コン厚)

□

天井

□

内壁

□

床

□
－チェックシート１－

36
⑩その他

垂直積雪量(設計時・診断時)□対象とする付属物などの記載□

対象外付属物などの明示□

1-2 診断結果表①診断結果表（様式－２）□②耐震診断指標（様式－３a、－３b）□

1-3 添付図書①写真(抜粋)

②意匠図

③構造図

外部

□

内部

□

案内図

□

配置図 (診断対象範囲、EXP.J)

□

各階平面図

□

立面図

□

断面図

□

矩計図

□

診断対象部位の詳細図等□

構造特記仕様書□

各伏図 (基礎・各階床)

□

全軸組図

□

部材リスト

□

架構詳細図

□

診断対象部の配筋図等□

土質柱状図(現地)□

土質柱状図(近隣)□④地盤調査資料(注)診断時復元図(近隣の場合は離隔距離を記載)

作成年月

□

作成事務所名□現調で定めたものは特記□

推定したものは特記□

必要調査項目の記載□

調査範囲を明示□

柱梁壁床の配置

□

部材断面

□

接合部 (仕口・継手)□

吹抜け、EXP.J の有無□§２現地調査の概要
調査項目
2-3 図面照合

図面照合

付属する診断対象物 (煙突、塔屋、突出物等) の有無□

図面と現地建物の不整合の有無 (有の場合の取扱い)

□

調査位置図

□

コア本数 (階数・工期・工区別) は適切か (少ない場合の見解)

□

平均強度

□

設計基準強度□シュミットハンマー試験値

□

推定強度

□

2-4 コンクリート

①圧縮強度

②中性化

調査位置図

□

モルタル仕上厚の有無を考慮した評価□

供用期間中に中性化が鉄筋位置に到達する可能性の有無□－チェックシート２－

37
③ひび割れ

④変形調査

調査範囲

□

ひび割れ図 (外壁・床・内壁)□

ひび割れ幅の区分け (0.2mm 未満、0.2～1.0mm、1.0mm 超)□

構造耐力上有害なひび割れの有無

□

柱の傾斜

□

調査位置

□

床レベルの測定図□

床の傾斜角（上下階の対比）□

沈下によるひび割れの有無□

使用上の不具合の有無□

2-5 床レベル

床レベル

構造耐力上有害な不同沈下の有無□

2-6 荷重荷重

診断用積載荷重

□

調査の有無

□

材質（種類、JIS 規格品か）

□

径、間隔

□

帯筋のフック角度

□

被り厚さ

□

錆の有無 (有の場合の見解)

□

調査の有無

□

材質

□

部材断面

□

接合部 (仕口、継手)

□

溶接

□

変形

□

錆の有無 (有の場合の見解)□

2-7 鉄筋

鉄筋

2-8 鉄骨鉄骨□（注）各調査項目について、その結果が判る資料を添付する。
調査した部位の写真は、撮影部分を表示し説明を記入する。
経年指標値の算定表は、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説」 P24
表８の①～③覧を適用する。
§３耐震診断の概要
3-1 診断範囲
主な診断対象範囲
診断範囲

□

診断範囲外

□

その他の診断範囲 (従たる構造部材 、非構造部材、付属工作物 等)

□

準拠基準

□

適用(参考)図書□

使用電算プログラム(Ver.)

□

診断次数

□

準備計算法

□

保有水平耐力算出□

3-2 診断方法

診断方法

3-3 診断方針①指標値

判定基準指標

ES

□

地盤指標

G

□

用途指標

U

□

地域係数

Z

□

－チェックシート３－

38
②モデル化

③その他

ゾーニング (剛床仮定)

□

架構形式

□

階高・通芯の定め方□

腰壁・袖壁などの扱い□

開口耐震壁の扱い□

ブロック壁の扱い

□

地下の扱い

□

塔屋の扱い

□

ウォールガーターの偏心考慮□

診断用材料強度□診断用積雪荷重□計算ルート(E O 判定)□

第２種構造要素判定フローチャート□

柱の h O

□

薄壁の扱い

□

3-4 診断条件

診断条件

EXP.J の無い分割施工建物の取扱い(構造一体化の可否判断)

□

剛重比

□

偏心率

□

形状指標一覧表□

経年指標集計表□下階壁抜け柱の有無と扱い□

I S の決定要因

□

非構造部材

□

3-5 剛重比等
剛重比等

3-6 柱・壁の破壊形式
柱・壁の柱・壁の破壊形式別表示図

□

破壊形式等

極脆性柱の有無□C・F 指標図□

3-7 C・F 指標図
C・F 指標図等

3-8 第２種構造要素の判定
第２種構造要素

第２種構造要素の判定□

3-9 構造特性及び耐震性能診断表
構造特性

構造特性(方向別)□

耐震性能診断表

耐震性能診断表□

従たる構造部材

□

付属工作物

□

妻面間柱

□

§４その他の検討
4-1 その他の検討

従たる構造部材 等

4-2 基礎、地業（地盤・杭）
基礎、地業

基礎

□

地盤の状況

□

地盤の液状化

□杭の水平耐力□4-3 積雪荷重増加の検討
積雪荷重増加積雪荷重増加の検討

□

＊その他
その他

(

)
－チェックシート４－□39§５総合所見5-1 建物の概要
設計年（増改築年）□

竣工年（増改築年）

□

用途

□

階数

□

延べ面積

□

構造概要

構造種別

□

構造形式

□

その他

隣接建物との関係（EXP.J など）

一般事項

□

5-2 現地調査の評価
設計図との照合結果
現地調査の評価□

外観劣化状況の見解□

コンクリート強度(設計時、診断時強度の関係)□

コンクリートの中性化(供用期間内の状況判断)□

材料(鉄筋、鉄骨等)強度の判断、帯筋のフック角度□

5-3 診断結果の評価

診断結果の評価

構造特性(方向別)□

下階壁抜け柱の有無□

極脆性柱の有無□

第２種構造要素の有無□

指標値と診断結果□

5-4 その他の検討結果
従たる構造部材

□

非構造部材

□

付属工作物

□

妻面間柱

□

その他の

基礎の見解

□

地盤の状況・液状化の見解

□

検討結果

杭の水平耐力の見解□

エキスパンションジョイントの見解□

現行の積雪荷重の見解

□

その他

□

（

)

5-5 留意事項
留意事項

維持管理上の留意事項□

改修設計時の留意事項（注）各項目について、診断者の見解・判断を簡潔明瞭に記載する。

－チェックシート５－□

40「Ｓ造屋内体育館」の場合に必要な項目（ＲＣ造に追加）
架構形式等
張間方向

桁行方向

階数

屋根形状

柱脚形式

モデル化

主架構の形式□

妻面架構の形式□

柱・梁、仕口部□

基礎梁の有無□主架構の形式□

ブレースの有無□

柱・梁、仕口部□

ギャラリーの有無□

ギャラリー下部の構造□

階数の取扱い□山形・アーチの別□ブレースの有無□

剛床成立の可否

□

張間方向

□

桁行方向

□

固定度

□

アンカーボルト□

ゾーニング分けの明示□

ギャラリー荷重の取扱い

□

部材耐力

□

軸ブレース耐力□

保有水平耐力計算結果□

屋根ブレース耐力□

柱・梁仕口部耐力□

梁継手部耐力□特殊形状の建物については、適切なモデル化とその説明が必要□［溶接が完全溶け込み溶接でない場合の判断を記載する。］
耐震性能判定表

その他の検討I S の決定要因□

妻面間柱の耐力□

ブロック壁の面外耐力

積雪荷重増加に対する架構及び屋根面部材の耐力－チェックシート６－□□