学校いじめ防止基本方針
体罰・いじめ・不登校の根絶に向けて

愛知県立豊川工業高等学校
２０１７年４月１日

愛知県立豊川工業高等学校いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、また、どの子どもでも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃からささいな兆候を見逃さないように努め、問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たっていきます。
何より学校は、生徒が教職員や周囲の友人と信頼できる関係の中で、安心・安全に生活できる場であることが大切です。生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいきます。また、実体験の乏しい生徒が、さまざまな体験活動等を通して人間的に成長できる取組の充実を図ります。

Ⅱ いじめ防止対策組織について
いじめのささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応するために、教職員を中心として組織した、校内「体罰・いじめ・不登校防止対策委員会」と、地域の有識者、地域の関係機関等の代表者及び保護者等で教育に関する理解及び識見を有する外部の方を中心として組織した、校外「飛翔委員会」の２つを設置する。
（１）校内「体罰・いじめ・不登校防止対策委員会」について
ア 委員会のメンバー
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、教育相談係、学年主任、特別支援コーディネータ、養護教諭、体罰・いじめ・不登校防止対策主任（必要に応じて、スクールカウンセラー等外部の専門家を加える。
）
イ 指導・支援チーム
委員会が、事案に応じて、適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行わせる。いじめの防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。

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【組織図】
校 長

校内「体罰・いじめ・不登校防止対策委員会」

教頭、体罰・いじめ・不登校防止対策主任

教務主任

教育相談係、保健主事等

生徒指導主事

学年主任

特別支援教育コーディネータ

養護教諭

生徒指導担当担任

教育相談担当部活動顧問※、、スクールカウンセラー等
外部の専門家は、指導・支援チームの例。事案によってメンバーを柔軟に変える。必要に応じて外部の専門家と連携をとる。

（２）「飛翔委員会」について別に定める、「愛知県立豊川工業高等学校飛翔委員会設置要綱」に基づき進める。
【組織図】

校 長

教 頭

企画委員会

学校評議員会

学校評価委員会
学校関係者評価委員会

地元有識者「飛翔委員会」

ＰＴＡ役員会

校内「体罰・いじめ防止対策委員会」

保護者会【イメージ図】「飛翔委員会」
学校関係者評価委員会
学校評議員
学校評議員

保護者代表員
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地元有識者

総務部
教務部
生徒指導部
進路指導部
保健部
生徒会部
工務部
各学年会
各教科会

（３）校内「体罰・いじめ・不登校防止対策委員会」の役割や機能等
ア 取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）
Ｐ いじめ防止の年間計画の策定

Ｄ 取組の実施

Ｃ「取組評価アンケート」、「学校評価（中間評価）」の実施

Ａ「取組評価アンケート」「学校評価（中間評価）の結果の検証

イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行う。
・「体罰・いじめ・不登校防止対策委員会」で検討した内容を職員会議等で報告する。
・現職研修で、「いじめ・不登校」をテーマとした講話やケーススタディを実施する。
ウ 生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「学校いじめ防止基本方針」及び「自己評価」「学校関係者評価」結果を、学校経営案及び学校のホームページに掲載する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
被害生徒へのケアや支援③
いじめの情報被害生徒の保護者との連携

指導

校内「体罰・いじめ・不登校防止対策委員会」「飛翔① 情報収集委員会」② いじめかどうかの判断③ 指導・支援体制を組む・

加害生徒の指導や支援

支
援

加害生徒の保護者との連携

チ｜

他の生徒やクラス・学年等への指導

ム専門家や関係機関等との連携

問題の解消
・再発防止の教育活動
・その後の経過の見守り

・実際に対応するメンバー（指導・支援チーム）は、事案に応じて委員会が適切なメンバー構成を考える。
・事案に応じて柔軟に指導体制のメンバーを決める。また、対応する内容によってチームのメンバーは異なる。

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オ 重大事態への対応
重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告し、文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」に基づいて対応する。
学校が調査を実施する場合は、校内「体罰・いじめ・不登校防止対策委員会」が調査の母体となり、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
【文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」】より重大事態の発生

教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断
学校が調査主体の場合
学校に重大事態の調査組織を設置※校内「体罰・いじめ・不登校防止対策委員会」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第３者の参加を図る
ことにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※たとえ学校に不都合なことがあったとしても、事実としっかり向き合おうとする姿勢が大切である。
いじめを受けた生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施したアンケートは、提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。
調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
調査結果を踏まえた必要な措置

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（注）重大事態とは（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安とする。）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき

Ⅲ 体罰・いじめ・不登校の防止等に関する具体的な取組について（１） 具体的な防止策
ア 生徒を対象とした定期的なアンケート調査の実施
イ 意見箱の増設と有効活用
ウ 学校外部の方や保護者の皆様を対象とした公開授業・部活動の実施
エ 教育相談の充実に向けた体制整備
オ 教職員のコンプライアンス向上の現職研修の充実
カ 部活動運営に係るＰＴＡの協力体制の確立（２） いじめの未然防止の取組
ア 現職研修を充実させ、全ての教職員がいじめに対する共通理解をもち、適切に対応できる力を養う。
イ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実、体験活動・就業体験の推進を図る。
ウ 公開授業を積極的に行い、授業改善を進め、分かりやすい授業づくりに努める。
エ 体罰はもとより教職員の言動がいじめを助長することのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（３） いじめの早期発見の取組
ア 教職員は、生徒のささいな兆候から、いじめを積極的に認知するように努める。
イ いじめを認知またはいじめの疑いがある場合は、速やかに校内「体罰・いじめ・不登校防止対策委員会」に報告をし、組織的に対応する。
ウ 定期的な「体罰・いじめ・心のアンケート調査」（年３回）の実施や教育相談の充実を図る。
（４） いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら校内「体罰・いじめ・不登校防止対策委員会」で組織的に対応する。
イ 被害生徒を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや警察署等、専門家や関係機関等との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。
5参 考
愛知県立豊川工業高等学校 飛翔委員会設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、愛知県立豊川工業高等学校が、体罰・いじめ防止について、保護者や地域住民等から幅広く意見を聞き、その支援や協力を得て、安全、安心な学校づくりを推進するため、飛翔委員会を設置する。
（名称）
第２条 名称を愛知県立豊川工業高等学校 飛翔委員会（旧体罰・いじめ・不登校防止対策委員会）とする。
（役割）
第３条 飛翔委員は、校長の求めに応じて、教職員の不祥事防止（体罰、セクシャルハラスメント、暴言、不適切な指導等）、生徒のいじめ防止と心のケア、学習活動や部活動の適切な運営、地域社会及び家庭と学校との連携の促進等、校長が行う学校運営に関して意見を述べることとする。
また、教職員を中心として組織した、校内「体罰・いじめ・不登校防止対策委員会」と連携を図り、生徒の健全育成に努める。
（構成、推薦）第４条 飛翔委員は、地域の有識者、地域の関係機関等の代表者及び保護者等で教育に関する理解及び識見を有する者の中から、校長が選任する。
ただし、本校の教職員、児童生徒、県教育委員会委員及び県教育委員会事務局職員を推薦することはできない。
（任期）第５条 飛翔委員の任期は委嘱の日からその年度末までとする。
２ 飛翔委員は再任されることができる。
（解任）
第６条 校長は、特別の事情があると認めた場合は、飛翔委員を解任することができる。
（意見の聴取等）第７条 校長は必要に応じて、飛翔委員に個別に意見を聴取したり、飛翔委員を一堂に会して意見を聴取したりすることができる。
（秘密の保持）第８条 飛翔委員は、その役割を遂行する上で知り得た秘密を漏らしてはならない。
その委嘱を解かれた後も同様とする。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、飛翔委員会の運営等について必要な事項は、校長が定める。
附則
この設置要綱は平成２９年４月１日から施行する。

6（取組の年間計画）
未然防止の取組

早期発見の取組

保護者・地域との連携「いじめ・不登校対策委員会」の動き

４月 ○健康調査の実施【全学年】○
保○毎月１０日挨○相談室やＳＣの周知【全学年】○
保拶運動○面談週間【全学年】○
学○人間関係づくり→グループエンカ
ウンターの実施【１学年】○
学○
保

５月

○「心のアンケート（い○ごみゼロ運動じめアンケート）」の実
施【全学年】○生○
保○学

６月 ○ボランティア活動の実施【１、２学年】○
生○
特○全教職員対象の○公開授業・公「取組評価アン開部活動○生活実態調査【全学年】○
教ケート」の実施→○公開授業週間【全学年】○
教○
科

検証

○公開部活動生○
特○７月 ○情報モラル講話【全学年】○
生
８月 ○インターンシップ、ジョブシャドウイングの実施（２学年）○
進

９月 ○面談週間【全学年】○
学○「心のアンケート（い○中間評価→検証○学校評議員へじめアンケート）」の実の学校行事・

施【全学年】○
生○
保○
学

授業の公開

10 月 ○公開授業週間【全学年】○
教○科○公開授業・公開部活動

11 月 ○ボランティア活動の実施【１、２○文化祭バザー学年】○
生○
特○飛翔委員会○生活実態調査の実施【全学年】○
教

12 月 ○福祉実践教室【１学年】○
生○
特○保○全教職員対象の○人権講話【全学年】○
生「取組評価アン

クラス討論会【３学年】ケート」の実施→検証
○現職研修

１月

○「心のアンケート（いじめアンケート）」の実
施【全学年】○
生○
保○学

２月
３月 ○情報モラル講話【１、２学年】○
生○情報モラル講話【新入生オリエンテーション】○
生

○自己評価

○飛翔委員会○学校関係者評価○学校関係者評の結果を検証し、価委員会で「いじめ防止基「自己評価」本方針」の見直しの評価を行う。

教 …教務部○
学 …学年会○

生 …生徒指導部○
科 …教科会○

保 …保健厚生部 ○特 …特別活動部 ○進 …進路指導部○

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