外貨普通預金・非居住者円預金規定

1.（取扱店の範囲）
この預金は、当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払出しができます。
2.（口座への受入れ）(1)この預金口座に受入れできるものは次のとおりです。なお、通貨の種類によって受入れられないものもあります。
①円現金②当店を支払場所とする円貨建および外貨建の手形、小切手（以下「証券類」といいます。）③為替による振込金（外国からの振込を含み、他店券による振込を除きます。）(2)手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地は予め補充して下さい。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3)証券類のうち裏書等の必要があるものはその手続きをすませてください。
(4)証券類を受入れるときは、複記の如何にかかわらず、所定の金額欄記載の金額によってお取り扱いいたします。
3.（受入証券類の決済、不渡り）(1)証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を外貨普通預金元帳または非居住者円預金元帳から引き落とし、その証券類は当店で返却します。
(3)前項の場合には、予め書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続きをします。
4.（預金の払戻し）(1)この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章または署名により記名押印または自署のうえ提出してください。
(2)前項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
5.（利息）
この預金の利息は、当行の店頭に掲示する利率、計算方法により第３土曜日の翌営業日時期に計算して元本に組み入れます。ただし、事情により利率などについて変更することがあります。
6.（相場・手数料）(1)この預金の預入れ、または払戻しを他の通貨を対価として行う場合は、当行所定の相場により換算します。
(2)この預金の預入れ、または払戻しについて、別にお知らせした当行所定の手数料をいただくことがあります。
7.（届出事項の変更等）(1)預金者が印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2)預金者が印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
8.（印鑑照合等）
当行が払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
9.（譲渡、質入れ等の禁止）(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

10.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、預金者が第 11 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から F 及び第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 11 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から F または第 3 号 A から E の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
10.の 2（取引の制限等）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
11.（解約等）(1)この預金口座を解約する場合には、当店に申し出てください。
(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達の如何にかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 9 条第 1 項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3)前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達の如何にかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。。）および、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他 A から D に準ずる行為(4)この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(4)の２ この預金について、口座開設後1ヶ月を越えて入金が無い場合には、当行から通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申し出がない場合には、当行は口座を解約できるものとします。
(5)前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
12. （通知等）
預金者から届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13.（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章または署名により記名押印または自署して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務が別にある場合には、（預金者の第三者の借入についての保証債務を含む。）先に相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるとき には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14.（明細表の保管）
この預金については通帳を発行いたしません。お取引の明細は、当行が作成する外貨普通預金・非居住者円預金明細表に記載して交付しますので、「取引明細帳」にとじ込み保管してください。
15.（管理法規の準拠）
この預金の預入れ、払戻し等一切の取引については、外国為替関連法規の定めに従います。
16.（成年後見人等の届出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に届け出てください。
(4)前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも届け出てください。
(5)前 4 項の届出の前に、当金融機関が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。
17．の２（規定の変更）⑴ この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の4の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上（2020.4.1）