WEEE (廃電気・電子機器) 指令 2012/19/EU の概要

WEEE (廃電気・電子機器) 指令 2012/19/EU の概要
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2021 年 6 月 29 日

目次

1

概要

1

概要

1

EU 加盟国の市場に電気・電子機器 (EEE)†1 を出

2

WEEE 指令の目的

1

す場合、他の一連の規則と同様、WEEE (廃電気・3

適用範囲
3.1 EEE のカテゴリ . . . . . . . . . . . . . . . .
3.2 除外 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.3 補足説明 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2223

WEEE の回収と費用負担
4.1 一般家庭からの WEEE . . . . . . . . . . . .
4.2 一般家庭以外からの WEEE . . . . . . . . . .
4.3 適切な処理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.3.1 Annex VII で規定された選択的な処理

33
4
44

5

ユーザーへの情報

5

6プロデューサの主な責任
6.1 プロデューサ . . . . . . . . . . . . . . . . . .
6.2 エコデザイン . . . . . . . . . . . . . . . . . .
6.3 ユーザーへの情報 . . . . . . . . . . . . . . .
6.4 登録と報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
6.5 処理施設への情報 . . . . . . . . . . . . . . .
6.6 WEEE の引き取り . . . . . . . . . . . . . .
6.7 費用の負担 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

66666777補足
7.1 用語 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

77

参考資料

8478電子機器)†2 指令 2012/19/EU に基づく各加盟国の要求にも従うことが必要となる。
本稿では電気/電子機器の製造業者や流通業者に関係する要求を中心に、その概要を述べる。
なお、本稿は WEEE 指令の内容全てをカバーするものではなく†3 、また正確であるとも限らない。
さらに、具体的な要求は各加盟国で決定され、これは国によってかなり相違があるかも知れない。正確な情報は指令そのもの [1] やその解説 [2] 、各加盟国の規則などを参照されたい。

2

WEEE 指令の目的
WEEE 指令は、電気・電子機器からの廃棄物(WEEE) の発生と管理の負の影響の防止や低減によって、また資源の使用の総合的な影響の低減とそのような使用の効率化によって環境と人の健康を保護し、持続可能な開発に寄与することを意図したもので、WEEE の削減 (リデュース) や WEEE の適切な回収と処理 (リユース、リサイクルなど) に関連する要求を中心としたものとなる。
この指令は欧州共同体全域で適用される枠組みや目標などを定めるが、RoHS 指令 2011/65/EC[3][9]などと異なりその具体的な実現手段は各加盟国で定められるため、また登録や報告を加盟国毎に行なうことが必要となるため、製品を市場に出すそれぞれの国毎に対応を行なうことが必要となる。
†1 EEE = electrical and electronic equipment†2 WEEE = waste electrical and electronic equipment

phobo by Curtis Palmer, licence under CC BY 2.0†3 特に、現在の製造業者やプロデューサ (§6.1) に直接関係しそうにない、2005 年 8 月 13 日までに市場に出された製品からの WEEE (“historical waste”) の扱い、2018 年 8 月 14 日までの移行期間の扱い、回収目標などについては本稿では全く触れていない。

1

WEEE (廃電気・電子機器) 指令 2012/19/EU の概要

適用範囲

33.2

除外

以下のいずれかに該当するものは WEEE 指令のWEEE (廃電気・電子機器) 指令は、特に除外さ対象から除外される:れたもの (§3.2) を除く、適切に動作するために電流や電磁界に依存する機器、及びそのような電流や• 特に軍用の目的を意図した武器、弾薬、軍需資

電磁界の発生、伝送、及び測定のための機器で、交材を含む、加盟国の安全保障上の基本的な利益流 1000 V、直流 1500 V を超えない電圧定格で使の保護のために必要な機器用するように設計された電気・電子機器 (EEE) 全• その機器の一部としてのみ機能を果たす、この般に適用される。

WEEE が一般家庭からのものか一般家庭以外か指令の対象から除外される、もしくは対象とならのものかによる扱いの違いはあるものの、機器のらない他のタイプの機器の一部として特別に設

販売方法 (店頭での販売、国内や国外からの通信販計され、組み込まれる機器売、企業間取り引きなど) やユーザー (一般消費者、• フィラメント電球企業、政府機関など) は、この指令の対象となるか• 宇宙に送るために設計された機器どうかの判断には影響しない。

• 大型据付型産業用工具†63.1

EEE のカテゴリ• そのような設備の一部として特に設計され設置されたのではない機器を除く、大型固定設備†8

この指令の対象となる EEE は指令 Annex III で示された次のようなカテゴリに分類される:• 型式認定されない 2 輪電動車両を除く、人や貨物の輸送の手段†9

1. 熱交換機器
2. スクリーン、モニタ、及び 100 cm2 よりも大きい面積のスクリーンを持つ機器†4†6 「大型据付型産業用工具 (large-scale stationary industrialtools; LSSIT)」は、機械、機器、及び/もしくはコンポーネントの大型 †6 の組み合わせで、特定の用途のためにともに機能し、特定の場所に専門家によって恒久的に設置、また撤去され、かつ産業生産施設や研究開発施設内で専門家によって使用され、また保守されるもの。また、ここで言う「工具 (tool)」は、しばしば可動部を持ち、例えば素材やワークの加工や生産に用いられる、単体の、あるいは組み合わされた機械。例えば、CNC 旋盤、ガントリー形のフライス盤やボール盤、金属プレス機、新聞用輪転機、クレーンなどがこれに含まれるかも知れない。[4]†6 ここで言う「大型 (large-scale)」の意味は定義されていな
いが、FAQ[2] は RoHS 2 の FAQ[3] を参照しており、これは総量が ISO 20 フィート・コンテナ (5.71 m × 2.35 m × 2.39 m)に収まらない、あるいは 44 トンを超えるもの、あるいは定格電力が 375 kW†7 を超えるものは大型とみなせるように述べている。[3] 大型据付型産業用工具や大型固定設備としての除外は †6や †8 で述べた全ての条件を満たす場合にのみ適用でき、その条件を満たせそうな場合でも除外の判断は慎重に行なうことを推奨する。
†7 この 375 kW という値は、電動機のエコデザイン要求を定めた Commission Regulation (EC) No 640/2009 でカバーされる電力の上限と同一である。なお、電源が 3 相 230/400 Vの場合、375 kVA は相当たり 550 A 弱に相当する。
†8 「大型固定設備 (large-scale fixed installations; LSFI)」
は、いくつかの種類の装置やその他のデバイスの大型 †6 の組み合わせで、専門家によって組み立て、設置、撤去される、あらかじめ決められた場所の建屋や構造物の一部として恒久的に使用することが意図された、同一の特別に設計された機器とのみ交換できるもの。例えば、製造ライン、エレベータ、コンベア輸送システム、自動倉庫、発電/配電システム、鉄道信号施設などがこれに含まれるかも知れない。[3] 街灯やスタジアム照明、壁に固定されたテレビなどは固定設備ではない。[2]†9 自動車などは廃自動車 (end-of life vehicles; ELV) 指令
2000/53/EC[6] の対象となる。

3. ランプ
4. 大型機器 (外寸が 50 cm を超えるもの)
5. 小型機器 (外寸が 50 cm を超えないもの)
6. 小型 IT/通信機器 (外寸が 50 cm を超えないもの)
このカテゴリは主に回収目標の設定や報告などに関係し、プロデューサかその承認代理人 (§6.1) は各加盟国への登録に際して自らがその加盟国の市場に出す EEE のカテゴリを明示し、また市場に出された EEE や回収した EEE の量をカテゴリ毎に集計して報告する (§6.4)。†5†4 表示が主機能でないもの、例えばそのような表示器が組み込まれた洗濯機、冷蔵庫、プリンタなどはこのカテゴリには分類されない。
†5 この指令の 2018 年までの移行期間のあいだは旧 WEEE 指
令 2002/96/EC と同様にこれと異なるカテゴリ (指令の Annex Iで示されたもの) が適用され、いずれかのカテゴリに該当する機器のみが対象となっていたが、現在は対象範囲は除外されたものを除く全ての電気・電子機器に拡大されており、このカテゴリは規制の対象となるかどうかの判断には影響しない。

2

WEEE (廃電気・電子機器) 指令 2012/19/EU の概要• 専門家による使用のためにのみ提供される、非• 他の機器に組み込むように意図されたコンポー†10

道路移動機械 (NRMM)

ネントは一般にはそれ自身ではこの指令の対象とならない。

• 企業間取り引きによってのみ入手可能とされる、研究開発の目的のためにのみ特に設計された機だが、そのようなコンポーネントを組み込んだ器†11機器の多くはこの指令の対象となることから、機器の製造業者への §6.5 で示したような情報• 使用を終える前に感染性となることが予期されの提供を含めて、この指令に関係する対応が必る医療機器や体外診断医療機器†12 、及び能動要となるかも知れない。

植え込み医療機器

3.3

WEEE は分別回収して適切に処理しなければな• 感染性となるもの、及び能動植え込み医療機器

らず、未分別の廃棄物としての処分は最小限としなは除外されるが、その他の医療用の電気・電子ければならない。

機器は対象となる。

• バッテリはバッテリ指令 2006/66/EC

WEEE の回収と費用負担

4

補足説明

この要求は一般家庭からの WEEE と一般家庭以[5]外からの WEEE の双方に適用されるが、回収の方の対法や費用負担などに関しては相違がある。

象となるが、WEEE に組み込まれたバッテリは WEEE 指令に基づいて回収され、その後、これを実現するための体制は指令で定められた以WEEE から分離されてバッテリ指令の対象と下に概要を示すような枠組みに沿って各加盟国で構して処理される。

築され、国によって相当の相違が生じることがある。

• RFID タグはそれ自身が EEE とみなされ、対象となる。

4.1• 他の EEE の一部としてではなく独立して市場一般家庭からの WEEE

• 一般家庭からの WEEE に関して、に出されるケーブルはそれ自身が EEE とみな1. 加盟国は、最終的な所有者やディストリされ、対象となる。

ビュータがそのような廃棄物を少なくと• プリンタ・カートリッジの類は、それが電子部も費用負担なしに返却できるシステムを品を含むならばそれ自身が EEE とみなされ、用意する。†13

対象となる。

特に人口密度を考慮して、必要な回収施• 軍での使用のために特に設計/生産されたもの

設のアベイラビリティとアクセス性を確であるとしても、除外条項 (§3.2) に該当しなかとする。

いもの、例えば軍用の懐中電灯のようなものは

2. 新しい製品の供給の際、ディストリビュー除外されず、対象となる。

タは同等のタイプの廃棄物を 1 対 1 で少なくとも費用負担なしにディストリビュー• 「宇宙に送るために設計された機器」に対する除外は、宇宙に送られ、地上に戻らないようにタに返却できるようにする責任を持つ。†14

意図された機器にのみ適用される。

但し、加盟国は、それが WEEE の返却をより困難にせず、また費用負担なしに行なわれる限り、これと異なる規定を定めても良い。

†10 例えば、土木工事会社で使用されるブルドーザー、ショベルカーなどの重機類。その機械が専門家以外にも提供される場合はこの除外条項の対象とならない。
†11 特定の研究開発の目的のための特注の機器に限定され、例えば汎用の計測器のようなものは研究開発の目的でのみ使用されるとしても除外されない。
†12 感染性廃棄物として処理されるであろう部分のみ。

†13 例えば自冶体やその委託業者が設けた回収ポイントへの持ち込みによる無償での回収のような。
†14 例えば冷蔵庫を販売した際に古い冷蔵庫を無料で引き取るような。

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WEEE (廃電気・電子機器) 指令 2012/19/EU の概要

3. 代替となる回収スキームが少なくとも同れた銀行口座の形を取ることができるかも知れ等に有効であるとアセスメントで示されない。

ない限り、ディストリビュータは、売り場EEE が加盟国外に移転された場合、その分の面積が 400 m2 以上の小売店、あるいは費用は準備された費用から返金できる。

その直近で、非常に小型の (25 cm よりも大きくない外形寸法の) WEEE を同等の一般家庭以外からの WEEE

4.2タイプの EEE の購入の義務なしに費用負担なしに回収できるようにしなければ• 一般家庭以外からの WEEE については、プロならない。

デューサかその代理となる第三者が廃棄物の回4. 上記のものに加えて、プロデューサは一収を行なうことを確かとしなければならない。

般家庭からの WEEE に対する個別の、及• 一般家庭以外からの WEEE の回収、処理、リび/もしくは合同の返却システムを設けてカバリー、及び環境的に健全な処分のための費も良い。

用はプロデューサが準備する。

5. 各国や共同体の健康と安全に関する基準

但し、プロデューサと一般家庭以外のユーザーを考慮して、汚染に伴う人の健康や安全は費用負担に関して他の方法を取り決めることへのリスクを持つ WEEE†15 は上記のルーもできる。

トでの返却を拒否しても良く、加盟国はそのような WEEE の扱いを定めなければならない。

適切な処理

4.3

加盟国は、機器が重要なコンポーネントを含ま分別回収された WEEE は適切に処理しなけれない、あるいは機器が WEEE 以外の廃棄物をばならず、適切な処理を行なわずに処分してはなら含む場合の返却に関する特別な規定を定めてもない。

良い。

リユース、リカバリー、あるいはリサイクルの準備以外の適切な処理は、全ての液体の除去、及び指• 加盟国は一般家庭からの WEEE の回収を許可

令の Annex VII で規定された選択的な処理 (§4.3.1)

された事業者を指名できる。

を含む。

• 加盟国は回収施設に預けられた WEEE をプロ

WEEE のリカバリーのための手順は利用可能なデューサかその代理となる第三者に引き渡すこ最善のテクニックを用いなければならならず、このとを、あるいはリユースの準備のために指定さシステムは個別の、あるいは合同での手続きによっれた施設や事業者に引き渡すことを求めることて実現することができる。

ができる。

各加盟国は、回収された WEEE の処理に関する最小限の品質規格を定めることができる。

• 一般家庭から回収施設に預けられた WEEE の処理を行なう任意の施設や事業者は各国の当局か回収、処理、リカバリー、及び環境的に健全ならの許可を得る必要がある。

処分のための費用はプロデューサが準備する。

回収された WEEE をその加盟国外、あるいは共プロデューサは一般家庭から回収施設までの同体外に輸送して処理を行なうこともできるが、所WEEE の回収で生じる費用も準備することが定の条件がある。

奨励される。
プロデューサは製品を市場に出す際に WEEE4.3.1の管理に必要となる費用を準備することを保証しなければならず、これは適切なスキームへ

Annex VII で規定された選択的な処理• 少なくとも以下の物質、混合物、及びコンポーの参加、リサイクル保証、あるいはブロックさネントを分離する:†15 例えば感染性の、あるいは有害な物質で汚染された廃棄物のような。

4

WEEE (廃電気・電子機器) 指令 2012/19/EU の概要– 指令 96/59/EC†16 に該当するコンデンサ• 以下のコンポーネントは記載されたように処理する:を含む、ポリ塩化ビフェニル (PCB)– スイッチやバックライト用ランプなど、水– 陰極線管 — 蛍光コーティングを除去する。

銀を含むコンポーネント– 発泡材や冷却回路に含まれるような、オ– バッテリ

ゾン層破壊性、あるいは 15 よりも高い地– 携帯電話の、またその他のデバイスの球温暖化係数 (GWP) を持つガスを含む

10 cm よりも大きいプリント基板

機器 — ガスは適切に抽出し適切に処理す– トーナ・カートリッジ、液体やペースト状る。オゾン層破壊ガスは Regulation (EC)2

No 1005/2009 に従って処理する。のもの、またカラー・トナー– ガス放電管 — 水銀を除去する。

– 臭素系難燃剤を含むプラスチック• 環境上の配慮、またリユースとリサイクルのた– アスベスト廃棄物、またアスベストを含めの準備の望ましさを考慮し、上記の事項はコむコンポーネント

ンポーネントや機器全体のリユースとリサイク– 陰極線管ルのための環境的に健全な準備を阻害しないよ– クロロフルオロカーボン (CFC)、ハイドうな形で適用する。

ロクロロフルオロカーボン (HCFC)、ハイドロフルオロカーボン (HFC)、ハイドロカーボン (HC)

5– ガス放電管

ユーザーへの情報• 国によっては、新しい製品の販売の時点で、プ– 100 cm2 よりも大きい、あるいはガス放ロデューサがその回収、処理、及び環境的に健電管のバックライトを持つ液晶ディスプレ

全な方法での廃棄のコストを購入者に示すことイ (適切な場合はそのケーシングと共に)が要求されるかも知れない。

– 外部の電気ケーブル

提示するコストは実際に発生するコストの最良– 指令 97/69/EC†17 で述べられた耐火性セの推定を超えてはならない。

ラミック繊維を含むコンポーネント• プロデューサは一般家庭の EEE のユーザーに– 指令 96/29/Euratom†18 で定められた下下記の必要な情報を提供しなければならない:

限以下のものを除く、放射性物質を含む

1. WEEE を分別されていない一般廃棄物とコンポーネントして廃棄せず、そのような WEEE を別に– 懸念物質を含む電解コンデンサ (高さ >回収に出すようにという要求;25 mm、直径 > 25 mm、あるいは同等の

2. 利用可能な返却/回収システム;

容積のもの)

3. WEEE のリユース、リサイクル、またそ

これらの物質、混合物、及びコンポーネントはの他の形でのリカバリーへの寄与への彼

指令 2008/98/EC[7] に従って処分もしくは再らの役割;

生されなければならない。

4. EEE 中の危険な物質の存在の結果として†16 Council Directive 96/59/EC of 16 September 1996の環境と人の健康への潜在的な影響;

on the disposal of polychlorinated biphenyls and polychlorinated terphenyls (PCB/PCT)†17 Commission Directive 97/69/EC of 5 December 1997
adapting to technical progress for the 23rd time Council Directive 67/548/EEC on the approximation of the laws, regulations and administrative provisions relating to the classification, packaging and labelling of dangerous substances†18 Council Directive 96/29/Euratom of 13 May 1996 laying down basic safety standards for the protection of thehealth of workers and the general public against the dangers arising from ionizing radiation

5. Annex IX で示された記号 (図 1) の意味。
• 加盟国は消費者が WEEE の回収に参加してリユース、処理、及びリカバリーのプロセスを促進することを奨励するように、適切な手段を採用する。

5

WEEE (廃電気・電子機器) 指令 2012/19/EU の概要• WEEE の未分別の一般廃棄物としての廃棄を• 加盟国内に所在する、加盟国外、あるいは他の最小限とし、分別回収を促進するための観点

加盟国からの EEE を業としてその加盟国の市から、プロデューサーは市場に出す EEE に場に出す者;

Annex IX で示された記号 (図 1)†19 の表示を行• 遠隔通信の手段 (通信販売) によって EEE を加なわなければならない。

盟国内の一般家庭やその他のユーザーに直接販製品の大きさや機能のためにそれが必要となる売する、他の加盟国や加盟国外に所在する者。

例外的なケースではその記号は EEE の包装、取扱説明書、及び保証書に印刷できる。

EEE を加盟国外の製造業者が生産してそのブランドで販売する場合、国境を超えて遠隔での販売を行なう場合以外は、加盟国内の輸入業者などがプロデューサとしての責任を持つことになりそうである。

6.2

エコデザイン

EEE の設計と生産では環境への影響への配慮が必要となる。例えば:
図 1:
EEE(EN 50419[8] )• WEEE、そのコンポーネント、また素材のリを分別回収すべきことを示す記号

ユース、分解、リカバリーが容易となるように設計、生産する;• 指令 2009/125/EC†20 のフレームワークで確立• 国によっては、上記の情報の一部もしくは全てをプロデューサーやディストリビュータが取扱された WEEE のリユースと処理を促進するエ

説明書、店頭、また啓蒙活動で示すことが求めコデザイン要求を適用する;られるかも知れない。

• その特定の設計上の特徴や生産プロセスが例えば環境の保護や安全上の要求に関して総合的な6

プロデューサの主な責任

6.1

プロデューサ

利点を持つのでない限り、特定の設計上の特徴や生産プロセスによって WEEE のリユースを妨げないようにする。

この指令で言うプロデューサ (producer) は以下6.3のいずれかに該当する者である:ユーザーへの情報

EEE に 図 1 で示したような記号を表示し、また• 加盟国内に所在する、EEE を自らの名前や商ユーザーに §5 で述べたような情報を提供する。

標のもとで製造し、あるいは設計もしくは製造された EEE を入手して自らの名前や商標のもとでその加盟国内で上市する者;

6.4• 加盟国内に所在する、他のサプライヤが生産し登録と報告• プロデューサ、あるいはその承認代理人 (§6.1)

た機器を自らの名前や商標のもとでその加盟国は、EEE を遠隔通信の手段で供給する場合を内で再販する者含め、EEE を販売する各加盟国での登録を行なう。†21(前項に該当する者のブランドが表示されている機器を再販する者はプロデューサとはみなさ†20 Directive 2009/125/EC of the European Parliamentand of the Council of 21 October 2009 establishing a framework for the setting of ecodesign requirements for energyrelated products†21 登録に関する情報は European WEEE Registers Network(EWRN, https://www.ewrn.org/) で得られる。

れない);†19 図 1の記号の下のバーは指令 Annex IX の図には含まれな

いが EN 50419[8] には含まれており、指令では EN 50419 に従うことが推奨されている。

6

WEEE (廃電気・電子機器) 指令 2012/19/EU の概要

登録には以下のような情報の提出が必要となる:

た EEE 内の危険な物質や混合物の場所を同定しなければならない。

– プロデューサ、あるいはその承認代理人のこの情報は印刷物として、あるいは電子媒体 (例

名前と住所やその他の連絡先、また担当

えば CD-ROM やオンライン・サービス) として利者の名前用可能とする。

– プロデューサの国内識別コード、及びプロデューサの欧州税番号か国内税番号

6.6– EEE のカテゴリ (§3.1)

WEEE の引き取り

プロデューサは、以下の場合、対象となる WEEE– EEE のタイプ (一般家庭、もしくは一般を自ら引き取るか、あるいはその代理として任命し家庭以外の機器)た者に引き取らせ、適切に処理を行なうことが必要– EEE の商標となる:– プロデューサがその責任をどのように果• 回収施設に預けられた WEEE の引き取りを要たすかかの情報: 個別か回収スキームか、求された場合;

また財務的な保証に関する情報• 一般家庭以外からの WEEE の回収を求められ– 使用される販売手法 (例えば遠隔販売かどうか)た場合。

– 提出された情報が真正である旨の宣言

6.7• 登録を行なった者は、各加盟国が定めた周期で以下の事項を報告する:

費用の負担

一般家庭から回収施設に預けられた WEEE の回収、処理、リカバリー、及び環境的に健全な処分の– プロデューサの国内識別コードための費用はプロデューサが準備する。

– 報告周期

但し、回収ポイントへの WEEE の持ち込みは、– EEE のカテゴリ (§3.1)

消費者が自ら、あるいは自らの費用負担で行なうこ– その加盟国の市場に出された EEE の量とが必要となるかも知れない。

を、質量で一般家庭以外からの WEEE の回収、処理、リカ– 加盟国内で個別に回収され、リサイクルバリー、及び環境的に健全な処分のための費用もプされ (リユースの準備を含む)、リカバーロデューサが準備するが、プロデューサと一般家庭され、また処分された、あるいは共同体以外のユーザーは費用負担に関して他の方法を取り内や共同体外で移転された EEE の量を、決めることもできる。

質量で

6.5

処理施設への情報

プロデューサは、保守、アップグレード、再生、またリサイクルを含む、WEEE のリユースの、ま7

補足

7.1

用語

• 廃棄物 (waste)

た正しい、環境的に健全な処理の準備のため、それ所有者が廃棄する任意の物ぞれのタイプの新しい EEE が共同体市場に出され• リユース (re-use)てから 1 年以内にリユースと処理についての情報を無料で提供する。

製品や構成要素がそれらが意図されていた同一

この情報は、リユースと処理の準備を行なうセンの目的のために再び使用されることターとリサイクル施設がこの指令に従うために必要とする範囲で、EEE の様々な構成要素と素材、ま7

WEEE (廃電気・電子機器) 指令 2012/19/EU の概要• 処理 (treatment)[3] Directive 2011/65/EU of the European Parliament and of the Council of 8 June 2011 on therestriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment,

リカバリーや処分、またリカバリーや処分に先立っての準備

https://ec.europa.eu/environment/waste/rohs eee/legis en.htm• リカバリー (recovery)[4] RoHS 2 FAQ guidance document,

他の資材を置き換える有用な目的で廃棄物が利用されることがその主な結果である、あるいは

https://ec.europa.eu/environment/waste/rohs eee/events rohs3 en.htm

廃棄物がその機能を満足するように調製される[5] Directive 2006/66/EC of the European Parliament and of the Council of 6 September 2006
on batteries and accumulators and waste batteries and accumulators and repealing Directive
91/157/EEC,

任意の活動• リユースの準備 (preparing for re-use)
廃棄物となった製品やその構成要素をリユース

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A02006L0066-20180704

できるようにする、確認、清掃、あるいは修理の活動[6] Directive 2000/53/EC of the European Parliament and of the Council of 18 September 2000
on end-of life vehicles,• リサイクル (recycling)
オリジナルの、あるいは他の目的のためのいず

https://ec.europa.eu/environment/waste/elv/

れであれ、廃資材が製品、資材、あるいは物質[7] Directive 2008/98/EC of the European Parliament and of the Council of 19 November 2008
on waste and repealing certain Directives,に再生されるリカバリー活動
有機物の再加工を含むが、エネルギー・リカバ

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A32008L0098

リー、燃料や埋め戻し用に用いられる資材への再加工は含まない[8] EN 50419:2006, Marking of electrical andelectronic equipment in accordance with article
11(2) of Directive 2002/96/EC (WEEE)• 処分 (disposal)[9] RoHS 指令 2011/65/EC の概要, 株式会社 e・オー
タマ, 2020リカバリーでない任意の活動

http://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

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図 2: リカバリー、リサイクル、. . .

8

参考資料

[1] Directive 2012/19/EU of the European Parliament and of the Council of 4 July 2012 on waste
electrical and electronic equipment (WEEE),
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:02012L0019-20180704[2] Frequently Asked Questions on the WEEE
Directive,c 2021
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https://ec.europa.eu/environment/pdf/waste/weee/faq.pdf

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