安定生活を振り切って起業気概から起業する傾向が強いようだ。メデ

アムステルダムは、住人がインターネッィアセンター「De Balie」でマルチメディ

トを自然に広げて活用法を見出していった

ア文化の推進を支援しているエリック・ク街だ。今回はこの街の現状を紹介する。

ライテンバーグ氏は「パートタイムでも年インターネット上でビジネスを展開する金や健康保険といった行政サービスが受け起業家たちは、ある場所に集中して起業すられるので、働き手自身がさまざまな雇用る傾向があるらしい。日本では一昨年、起形態を選べる。そのため、独立しなくても業家たちが渋谷に集中して「ビットバレー」

仕事を自由に選択できるという意識が高という名前でニューヨークのニューメディ

く、ほとんどの人が会社やスティクティンアアソシエーションに倣ったビジネスコミュグ（非営利法人）で働いている。しかし、ニティーを作ろうと気勢を上げた。奇しくインターネットを使いこなす人たちは自分も同時期に、アムステルダムでも同様のビ自身がクリエイティブなものとして活躍すジネスコミュニティーが誕生した。

ることに目覚め、あえてリスクを冒して仕「人口70万人を超えるアムステルダムに事を立ち上げる傾向が強い」と語る。

おいて、ここ3 年間のうちに情報コミュニケーション技術（ICT ：Information andvol.4

Internet New Century Europe

バブルを超えてさらに発展

国家による支援と淘汰

Communications Technology ）の分野

一方、オランダ政府が国家戦略として創では1000 を超す企業が生まれ、1 万人以設した投資機関「ツインニング」のアムス上の新規雇用を生み出した。このような大テルダムセンター広報担当者は、「政府はきなインパクトは、産業政策や巨大ビジネ今まで雇用ばかりに眼を向けてきたため、スから発生したものというよりも、アムス世界的なベンチャーブームの中で遅れをとテルダムに住み、もしくは集まってきたった。国の競争力を付けていくうえでハイ人々が自主的に作り出したものという点がテクベンチャーの育成が急務になっている」

ユニークである」と、当時の起業の盛り上と語る。このセンターは1998 年以来国内がりをアムステルダム・ニューメディアアソ

4 か所に開設されており、ICT 分野を中心シエーション（ANMA）を立ち上げたトとするベンチャーを「ツインニング企業」

ン・ビットハウス氏は語った。彼は「マルと認定し、オフィスの提供やベンチャーキャピタル部門の50億円規模のファンドを通業家の代弁を続けている。そして「インタじた出資、株式公開までのコンサルティン

ア ム ス テ ル ダ ム 2ーネットを活用することで、たとえば大学グを行う。アムステルダムだけですでに50Amsterdam

生がアパートの1室においてコンピュータ1社の認定企業がある。このセンターが創設

台で世界を相手に仕事ができることを認識されるまで、オランダに本格的なベンチャし始めたことは、きわめて普通のことだ。

ーキャピタルは存在しなかったという。

}

チメディエーター」の名前で、こうした起しかし、どのようにしてビジネスをしたらいインターネットベンチャーのブームが本いか分からない人は依然として多い。また、格化する中で、誰もがインターネットを活起業したビジネスの1 つ1 つは小さいもの用できるように無料でインフラを提供しての、もはやアムステルダムを支えている大きた非営利団体「デジタルシティー」は、

岡 田 智 博きな存在になっていることを行政に認識さ株式公開による潤沢な事業資金の確保をTomohiro Okada

せ、フォローしてもらう必要もある」と語狙って会社法人化に踏み切った。しかし、っている。

この結果は惨憺たる状況になってしまった。

coolstates.com
はやくももう今年も折り返し地点。夏以降に向けて、ヨーロッパなど世界のメディアカルチャーシーンを結びつけるプロジェクトを準備中。しかし、この連載で登場してくるようなところと違って、日本ではなかなか展開が難しいようで悪戦苦闘であります。

298 INTERNET magazine 2001/7

彼の話に登場する起業家たちの多くは、法人化について既存のユーザーコミュニテキャピタルゲインを将来の目標とするよりィーから理解を得ることが難航し、効果的も、自分たちに合った仕事をしたいというな収入モデルが編み出せないまま、今や事

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ベンチャーキャピタル：経営の基盤が弱いながらも将来性の高いベンチャー企業に対して、株式の取得などによって投資を行う企業のこと。投資した企業が株式公開した際のキャピタルゲインから収益を得るのが一般的。
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{ Internet New Century Europe
業続行の危機に瀕している状況だ。
現在までに、ツインニング企業の中から巣立った企業はなく、株式公開の目処が立たないどころか事業そのものが苦境に立たされている企業も日増しに増えている。

バブル消化後の未来都市
この淘汰の波は、アムステルダムのイン

123456

ターネットシーンを落ち込ませているかというと、必ずしもそうとばかりは言い切れない。地域住民から生まれたインターネッ
ト活用の輪は行政も巻き込み、生活の一部に取り入れられようとしている。
アムステルダム市情報化推進機構シニアアドバイザーのドリック・ヴァン・ダー・
ウォンデ氏は「グローバルなコミュニケーション手段であるインターネットを教育の分野で活用することが重要だ。そこで、アムステルダムのすべての公立学校でインターネットを活用するための授業を行っている」と語った。「現在、アムステルダム市
民の35％はオランダ以外の国で生まれた人たちだ。特に、0歳から18歳までの若い世代の65％が両親のどちらか、もしくは自身が外国で生まれている。彼らにとってインターネットは必要不可欠なツールなのだ」と力説する。このように、若い世代がインターネットの活用法を学ぶことが親にも影響を与えており、インターネットリテラシーが急速に高まっている。
この独特の環境に惹かれて、現在も数多くのグローバル企業が、次々にアムステルダムをヨーロッパの拠点や新規事業のステータスポイントとしている。たとえば、シスコシステムズがヨーロッパの拠点をアムステルダムに移している。このほかにも、巨大インターネットカフェとして全世界展開を始めつつある「イージーエブリシング」のヨーロッパ最大店舗が置かれるなど、IT都市としての吸引力は一段と高まっている。

1 アムステルダム市のウェブサイト。ありきたりな都市情報の発信よりもパスポートのオンライン申請など、市民サービスのための窓口として機能している。
2アムステルダム郊外のハイテク工業パークに建つツインニングセンター。
3 デジタルシティーのトップページ。
4ANMA 代表のトン・ビットハウス氏。インターネットが持つメディア変化の可能性を信じて、広告代理店勤務からコンサルタントとして独立した。
5「De Balie」は、昔の裁判所の建物を改装したメディアセンターだ。
6「2003 年には75 ％のアムステルダム市民がインターネットを使う」と見込んでいるドリック・ヴァン・ダー・ウォンデ氏（De Balieにて）。
○ 参考URL
アムステルダム市のウェブサイト
ビットバレー（日本）
ニューメディアアソシエーション
ANMA
De Balie
ツインニング
デジタルシティーイージーエブリシング

www.amsterdam.nl
www.bitvalley.org
www.nynma.org
www.anma.nl
www.balie.nl
www.twinning.nl
www.dds.nl
www.easyeverything.com

アムステルダムは、もはやインターネッ
トバブルを過去のものとして、新たなバージョンへとアップしつつあるのだ。

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インターネットリテラシー：インターネットが普及し一般化していく中で、その利用や活用能力のことを言う。パソコンや電子メールソフトの使い方など技術的なことだけではなく、個人情報を流出させないなど理念的な知識や理解も必要とされている。
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INTERNET magazine 2001/7299

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