平成２６年度豊北地区まちづくり集会開催記録（概要）◎日時 平成２６年９月２７日（土）１４：００～１６：００◎場

所 太陽館 講義室

◎出席団体数 ２４団体
下関市豊北自治会連合会、下関市立豊北中学校ＰＴＡ、下関市小学校ＰＴ
Ａ連合会豊北ブロック、豊北町老人クラブ連合会、豊北地区民生児童委員協議会、下関市社会福祉協議会豊北支所、豊北町女性団体連絡協議会、
豊北文化協会、ほうほく“ららら”クラブ、豊北町水産振興会、下関市農業協同組合豊北支所、豊北町ふるさとづくり推進協議会、粟野はってんクラブ、滝部太陽クラブ、豊北ライオンズクラブ、神玉地区振興協議会、角島地区振興協議会、神田地区振興協議会、阿川地区振興協議会、粟野地区振興協議会、滝部地区振興協議会、田耕地区振興協議会、住み良い豊北を守ろう会、住みたくなるふるさとづくり実行委員会◎市 出 席 者 市長 中尾友昭
総合政策部部長：三木潤一 総合政策部政策調整監：星出恒夫
総合政策部地域支援課課長：阿部恒信、主任：工藤敏也
豊北総合支所長：藤野亘 豊北総合支所地域政策課課長：木本正洋◎傍 聴 者 ７名
◎次

第１
２
３
４開会
１４：００
市長講話（私が考えるあらたなまちづくり）
１４：００～
あらたなまちづくりに関する意見交換
１４：１５～
下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）及び全体スケジュールの説明
１４：３０～
５ 推進計画（素案）及びスケジュールに関する意見交換
１５：１０～
６ 閉会
１６：００◎まちづくり集会開催の目的
住民自治によるまちづくりを推進するため、その基本となるまちづくり推進計画の策定等に関し、広く地域住民の意見を聴取する場として、それぞれの地域において「まちづくり集会」を開催します。併せて、それぞれの地域における住民等のまちづくり活動に対する機運の醸成を図ることを目的としています。
1◎まちづくり集会開催
開式のことば
出席者紹介◎市長講話
私が考えるあらたなまちづくり～別紙：市長講話の概要参照～◎あらたなまちづくりに関する意見交換
参加者 特牛交差点の信号の連携がとれていない。
５月の連休には渋滞が発生するため、角島側の信号機を点滅式に変えれば解決すると考える。市から公安委員会に働きかけを願う。
市 長 公安委員会のサイドであるが調査し、機会があれば報告したい。
そういう要望も、毎年、市にあげていただく機会もある。
参加者 角島観光に来られる人から道をよく聞かれる。
案内看板が小さすぎて見過ごす方ため、大きな看板を設置して欲しい。
市 長 ハード的な仕事は市で行うが、予算の都合で遅れている状況もある。
今後は、ちょっとした看板やパンフレットは、まちづくり協議会の予算でつくることができるように考えている。観光案内は別に検討させていただく。
◎下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）及び全体スケジュールの説明～別紙：説明概要及び説明資料参照～◎推進計画（素案）及びスケジュールに関する意見交換
参加者 まちづくり協議会は、地域の課題解決のための組織として推進されているが、過疎地が考えている組織と中心部が考えている組織のイメージはものすごく異なる。
組織を運営するにはお金が必要であり、どのくらいのものを考えているのか。
豊北は面積が広く、お年寄りの一人暮らしが多い。若者が少ない中で、地域や土地、人をどのように守っていくのかを考えたときに、ただ単に均等割、世帯割だけで考えると、私が考える組織にはなり得ないと考える。
上限があるにしても、３～４百万円程度では、いかがか。
職員の支援や運営費ではなく、事業費はどのようなものが対象になるのか決めて欲しい。この制度をうまく使って、我々自身で地域の問題を解決したい。
市担当 事業計画を立てていただく際など、しかるべきときにどのくらいの補助金が出るのか示したい。全国的なもので言えば、均等割や面積割など色々な組み合わせで１地区、１０万から１千万となっている。議会の了解がとれていないため、金額は言えない。ハードなど、金額が大きく地域でできないものは、過疎債等を活用し市が実施することになるが、対象事業については、もう少し時間をい2

参加者

市担当

参加者
市担当
参加者

参加者

市担当

市担当

ただきたい。
まちづくり協議会が課題を整理し、自身ができるものは実践し、できないもの
は行政にお願いする流れが最終的なものであれば良いと思う。
具体的に喫緊に考えていることは、空き家と耕作放棄地の問題だ。
空き家解体の補助金も使いにくく、耕作放棄地については、減税等を含めて対策ができるのではないか期待している。
耕作放棄地の問題については、地域も行政もしなければいけないことがある。
色んな取り組みが事例等であると考えるため、地域サポート職員が農政のパイプ役を務めながら、協議会は農業部会として検討願いたい。
組織づくりの例があるが、ほかの部会を設けても良いのか。
よくあるパターンを示しているもので、地区の話し合いで決めていただきたい。
農家は耕作放棄地や担い手問題、資材費の高騰など、また、漁業も燃料費の高騰で現状は厳しい状況にある。切っても切り離せない生活に直結した問題である。できれば農林水産部会を設置し振興を図りたい。
婦人会や、スポーツ振興会、子供会、老人会等があるが、これらをご和算にして、新しく各団体から人を集めるのか、それとも既存団体は残して、まちづくり協議会から財政支援が出るのか。
豊北町には、まちづくり協議会を小型化したような振興協議会があるが、これを動かしていけば同じようなことができると考える。
４町の中でも、何をするのかという意見も出ている。
豊北町は、振興協議会があり、これを活かしてまちづくり協議会にすることはできないのか。
他地区でもそういう組織はあるが、豊北の７つは特殊でもある。
構成メンバーの調整も考えられるが、再編してやろうという地区もあるし、自治連合会をベースにするところもある。初めが大事で、発起人の中で、他と見比べながら、どういう組織が良いのか、どういう活動をしているのかを見ながら検討する必要がある。市としては、最終的に組織の認定があり、また、サポート職員もいるため、組織化したあとに問題がないように進めたい。
基本的には、既存団体はそのまま残し、活動を継続していただきながら、まちづくり協議会には入っていただきたい。構成員になった後も、既存の活動は助成継続のもとでの自主活動になる。
まちづくり協議会は、豊北町全体のことについての対処が基本になるため、それぞれの振興協議会の活動は支部活動とも捉えられるが、若干違うのかと考える。
振興協議会の中で、農林水産振興が命題であるならば、まちづくり協議会に切り口が違う部会を設けるのもひとつの手である。
空き家の問題については、行政が担うところも当然あるが、地権者との仲介など地元の協力を得た中での解決策は考えることはできないか。
耕作放棄地の問題については、農政上の問題であるため、行政が農協との協働
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参加者

市担当

参加者
市担当

参加者

市担当

参加者
市担当

や地権者への相談は当然であるが、住民としては、ここまで協力できるということや、アイデアがあれば提案願いたい。
豊北町は国営農地の独特の問題もあり、話し合いで解決する必要がある。
まちづくり協議会で、住民の求めるものを統一して欲しいと考えており、既存組織でやっていないこともあると考えるため、考えていただきたい。
強制をするものではないが、サポート職員の配置も考えており、一緒に相談しながら進めたい。
各種団体で構成するふるさとづくり推進協議会があり、まちづくり活動をしているが、新たに立ち上げて農林水産の問題を話し合って市に要望するということか。
豊北町の活性化を図るために何をするのかを行政と一緒に考えていく必要がある。
最初から大命題で始めると計画倒れにもなりかねないため、身近なところから始めるのも手だと考える。最初から大きいものを取り組む思いもあるかもしれないが、走り始めてから徐々に大きくしていくことも可能である。
しかし、予算には限りがあり、相談しながら、ということになる。
補助金の対象について制限はあるのか。
市がやるべきことを押し付けるものではない。基本は制約しないが、まちづくりに繋がるものであれば、ハード以外は何でもＯＫということになる。
基本的にハードは行政がやるべきことで、協議会はソフト中心になるが、活動するための備品取得は認められると考える。
発起人会を年度内に何回もやって意見を詰めていく必要がある。
７つの振興協議会があり会費を集めているが、別に会費の上乗せは難しい。また、中心部に比べ企業が少ないため、寄付もままならない。
もし、会費を集めるのであれば市全体で統一単価を決めることはできないか。
そうしないと理解が得にくい。
立上げについては、今後、細かい疑問や課題を詰めていく必要があり、メンバーの選定も含めて、何回か会議を開く必要がある。
まちづくり協議会で、新たに会費を集めてくださいと言っているのではない。
別の方向で自主財源の確保を考えていくことが大切である。
自販機課税については迷惑を掛けたが、税金を払ってでも続けたいという所もあった。
赤字でも市民税・県民税の均等割は払う必要があるため、これを、単位自治会が個々に自販機を設置するよりは、まちづくり協議会で収益事業をやれば、均等割は１つで良いということになり、設置する、しないを含めて、別の視点で考えていく必要がある。安易に会費に頼るのも疑問である。
他県からボランティアで海岸清掃に参加する方に、イカ焼きなど昼食のもてなしをしたいが、まちづくり協議会ではそういう費用も出せるのか。
個別事項になり、会議のお茶代は常識の範囲と考えるが、飲食関係は、既存の4

参加者
参加者

市担当

市担当

市担当

補助金でも対象外にしている。ゴミの運搬費用を協議会の活動経費に充てることはやぶさかでない。もう少し、精査しようと考える。
現場にいる者としては、ボランティアに対して気兼ねで、お礼をしたい気持ちにもなる。補助金の使途に制約があれば、予算消化の余地はない。
過疎が進んでおり、若者が帰ってくるときは年寄りを連れて帰り、年寄りだけが残り結果空き家になる。防災に関連して、津波が来たらどこに逃げるのかということについて、山側と海側の人では温度差があるが、対策を具体化する必要がある。
粟野で言えば公民館に逃げるということになるが、距離も３ｋｍあり、その間に亡くなってしまうため、身近に逃げる場所を設ける必要がある。また、夜中に津波がきたときの連絡体制がないことなどを含めた防災対策も必要だが、こういうところまで、まちづくり協議会がやれば膨大な取り組みになる。
市に対してというより、今日の出席者への問いかけでもある。
防災対策は、どの地区も真剣に独自に取り組んでいる。
市の取り組みを皆が理解されていないとも考えるが、まちづくり協議会で生きたマップをつくることも活動のひとつとして位置付けられる。
防災マップは、土砂災害危険地域の表示や高潮や、津波であれば海抜や想定の高さなどの表示に留まっており、住民がどういう経路で避難するまでの内容はないため、まちづくり協議会が地区独自のマップをつくることも可能である。
連絡網の整備については、行政が対応することで、現在、防災行政無線での発信になっているが、聞こえる、聞こえないという課題もあるため、確実に伝える方法についても研究したい。
豊北は中学校がひとつであるため、まちづくり協議会は１つということで進めて良いか。
（異議なし）
自主財源や、補助金の対象内外については示していきたい。できるだけ、使い勝手が良いように検討したい。

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