広域の人口移動から見た名古屋市・愛知県の現状と課題－住民基本台帳人口移動報告の分析から―

名古屋都市センター
調査研究監 新庄 徹

1

2022年の名古屋市の人口移動の状況
住民基本台帳人口移動報告（国内移動が対象）

国外との転出入

移動者

移動者

日本人＋

外国人
-4,647+4,096-551＋

日本人-588＋

外国人+14,677+14,089

・住民基本台帳人口移動報告では、日本人は転入超過、外国人は転出超過、トータルでは転出超過だが、実際には国外から外国人が大量に流入しているので、日本人、外国人とも大幅な転入超過。
・外国人は2022年末で市内人口の3.7％に過ぎないのに、動きが激しすぎるので、合計値で分析すると日本人の動向が見えなくなる。
・長期的な分析や他都市比較も可能で、詳細なデータも入手可能な住民基本台帳人口移動報告の「日本人のみ」を分析対象とする。
2

政令指定都市の転入超過数

2022年

1

大阪市

11,37911

熊本市

1,0652

福岡市

9,71212

浜松市

-299

3

札幌市

8,97713

静岡市

-7364

さいたま市

8,608

14

岡山市

-743

5

横浜市

6,70615

新潟市

-7606

名古屋市

4,09616堺市-1,467

7

仙台市

3,499

17

広島市

-1,7728

千葉市

3,12618神戸市-1,9559

相模原市2,39719北九州市-2,00810

川崎市

1,50420

京都市-2,285・政令指定都市でも約半数が転出超過（転入超過がマイナス）の中、名古屋市は転入超過でありその数も多いほうであるが、大阪市の３分の１強、福岡市、札幌市の半分以下に過ぎず、三大都市圏の中心都市としては物足りない。

3

主な政令指定都市の転入超過数の推移

・名古屋市の転入超過数は近年横這いで、札幌市、大阪市、福岡市との差は開いている。
・中でも大阪市の増え方は際立つ。
+5,091 人(2005)→+17,363人(2020)4

都道府県の転入超過数ランキング

2022年
下 位

上 位
1

東京都

33,9091

福島県-6,6522

神奈川県

22,4922

広島県-6,0443

埼玉県

19,2703

静岡県-6,0384千葉県

18,7404

兵庫県-5,990

5

福岡県

8,886

5

新潟県

-5,964

6

大阪府

7,404

6

愛知県

-5,1738

岐阜県-4,66112

三重県-3,875・中核としてこの地域を牽引すべき愛知県からの人口流出が顕著。
(全国ワースト６位)
・岐阜県、三重県の人口流出も大きく、東海地方は今や「選ばれない地域」になっている。

5愛知県などの転入超過数の推移

・愛知県の凋落が際立つ。 +20,999人(2006)→-5,173人(2022)
2016年以降、悪化に歯止めがかからない。
・岐阜県、三重県はほぼ一貫して転出超過。
・大阪府の回復が目立つ。 -8,756人(2005)→+13,382人(2020)
・福岡県は一時転出超過だったが、近年は高い水準を保ち増加継続。

6

名古屋圏・大阪圏の転入超過数の推移

・愛知県単独よりも早く2012年から減少傾向、転出超過拡大が止まらない。大阪圏は転出超過が縮小傾向で、転入超過まであと一歩。
転入超過数はずっと名古屋圏＞大阪圏だったが逆転している。
・大阪圏も大阪府以外は転出超過だが、大阪府が圏域の中核として力を発揮し、人口のダム機能を果たしている。圏域の中核でありながら転出超過が大きい愛知県との差が、圏域の差になっている。

7

愛知県の転入超過数と景気動向の関係

2022年度版

あいちの経済愛知県県民文化局統計課

・愛・地球博以降絶好調だった愛知県の転入超過数が、リーマンショックで落ち込みその後回復するまでは、景気動向と同調しているが、 2016年以降、悪化に歯止めがかからず転出超過にまでなったことと、堅調な景気動向の間に関係性は見いだせない
8

名古屋市

エリア別転入超過数の推移

・関東への転出超過が拡大するばかり。
-1,225人(2005年)→-4,309人(2022年) 約3.5倍
・増加傾向の愛知県・中部からの転入超過が、関東への転出超過をカバーし、全体としては転入超過を維持。
これ以外のエリアとの転入超過は小さくなってきている。

9名古屋市エリア別転入超過数の推移

拡大版

・1959年以降転入超過だった近畿圏が、2022年ついに転出超過に。
+1,737人(2008年)→ -456人(2022年)
・九州も1959年以降2011年を除き転入超過だったが、2021年から転出超過に。
+1,737人(2007年)→ -153人(2021年)
・量は少ないが転入超過の年が殆どの北海道も転出超過の瀬戸際に。
+557人(2008年)→ +10人(2021年)

10名古屋市

主な政令市を含む道府県との間の転入超過数の推移

・リーマンショック以降、転入超過が縮小・神奈川県との転出超過が拡大。一時盛り返すも2015年頃以降、再び下降線に。
・2005年には神奈川県を除いて転入超過(５勝１敗)だったが、2022年には北海道を除いて転出超過に転落(１勝５敗)。
・中でも、大阪府への転出超過の拡大が著しい。
11

名古屋市

主な政令市との間の転入超過数の推移

・市単位だと年毎の動きにばらつきがあり傾向が見にくいが、合計してみると2016年以降右肩下がりであることがわかる。
・横浜市・大阪市への転出超過の拡大が目立つ。転入超過は2022年には札幌市、仙台市の２都市のみでその数もわずか。
・名古屋市は近隣にしか勝てないお山の大将に。お山も地盤沈下中。

12

主な政令指定都市の東京都への転出超過数 2022年

・東京都への転出超過数は名古屋市が政令市でワースト、人口に対する割合では仙台市に次いで２位。
・どちらの都市も東京からの距離が比較的近いので転出超過が多いのも理解できなくはないが、札幌市や福岡市の倍以上の転出超過であり、ワースト２位の大阪市とは人口に対する割合で差も大きいので、もう少し抑えたいところ。

13

主な政令指定都市の東京都への転出超過数の推移

・東京都への転出超過数で名古屋市が大阪市を抜いたのは2018年。
・2015年以降コロナ禍まで、東京都への転出超過が横這いの都市が多いが、名古屋市はほぼ一貫して増加。
・2022年と2012年を比べてみると、名古屋市は+1,637人でダントツ１位。他の政令市よりも東京都に対して力を落としている。

14

名古屋市

東京都との間の転入数、転出数、転入超過数の推移

・東京都からの転入数が減っているわけではなく、どちらかと言えば期間の前半より後半のほうが多いくらい。
・転出数は着実に増えていて、転出超過が拡大しているのは、東京都から人を引き寄せられなくなっているわけではなく、流出を抑えられていないから。
・コロナ禍で東京都から転入者が増えることはなかったが、東京都への転居を控えた人は一定数いて、転出超過が減少した。

15

大阪市

東京都との間の転入数、転出数、転入超過数の推移

・大阪市では2015年以降、東京都への転出超過数の増加が抑えられているが、それは東京都への転出者数が増えるのと同時に、東京都からの転入者も増えているから。←名古屋市との違い
・大阪市はコロナ禍で東京都への転出者が減るだけでなく、東京都からの転入者を増やせている。
16東京都との間の転出転入へのコロナ禍の影響
主な政令指定都市の東京都への転出数のコロナ禍前後の増減
札幌市

仙台市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

福岡市

2020-2019-1,122-650-775-372-885-422-583

2021-2019-1,037-791-773-354-527-635-725

・数字の大小はあるものの、どの都市もコロナ禍で東京都への転出者は減少しており、東京都への転居を控えたという動きは共通。
主な政令指定都市の東京都からの転入数のコロナ禍前後の増減
札幌市

仙台市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

福岡市

2020-2019

159

52-49

189

136

197

36

2021-2019

394

183

-60

184

238

229

471

・コロナ禍の時期に、東京都からの転入者を増やせていないのは、主な政令指定都市では名古屋市のみ。←名古屋市の弱さが表出
17名古屋市から東京都への年齢階級別男女別転出超過数
2022年・東京都への転出超過が大きく、かつそのかなりの部分が若い世代であることは大きな問題。
・若い女性の東京への転出超過が問題視されることが多いが、2022年の名古屋市では、男性より女性のほうが特段大きいという状況ではない。
男 20～24歳 281人、25～29歳 535人、20～29歳の合計 816人
女 20～24歳 392人、25～29歳 418人、20～29歳の合計 810人

18

主な政令指定都市等の20～24歳の東京都への男女別転出超過 2022年

・大卒で就職する時点での東京都への女性の転出超過が問題になることが多いが、名古屋市、大阪市は人口が多いにもかかわらず、この世代の転出超過は他の政令市と比べると少ない。
・名古屋市、愛知県は製造業の割合が大きいので若い女性が大学卒業時に東京へ多く転出するとよく言われるが…
19主な政令指定都市等の製造業就業者割合 2020年と若い女性の東京都への転出
製造業就業者割合 2020

名古屋市

15.3%

札幌市

5.7%

仙台市6.6%

京都市

14.1%

大阪市

13.7%

神戸市

13.3%

福岡市

5.8%

愛知県

24.9%

・製造業就業者割合が低い札幌市、仙台市、福岡市の20～24歳の女性の東京都への転出超過数は３市以上の人口のある名古屋市、大阪市よりも大きい。
・製造業就業者割合の高い京都市、神戸市では20～24歳の男性のほうが女性より東京都への転出超過数が大きい。
・名古屋市、札幌市、仙台市で、20～24歳の転出超過の男女比は大きくは変わらない。
・製造業就業者割合が飛び抜けて高い愛知県の、20～24歳の東京都への転出超過の男女比は福岡市とほぼ同じ。

名古屋市・愛知県は製造業が多いから若い女性が大卒時に東京へ多く転出するというのは思い込みにすぎないのではないか。
20

名古屋市の東京都との間の年齢階級別転入転出数
2022年 外国人を含む・若い女性が東京都へ多く転出しているイメージがあるが、図のどの年齢階級でも、男性のほうが東京都への転出者が多い。
・20～24歳で転出超過数が女性のほうが多いのは、この年代の東京からの男性の転入者が多い割に、女性の転入者が少ないから。
（東京の女性の大卒者を取り込めていない）
・職場の戦力になってきた25～29歳のほうが東京への転出者、転出超過数が男女とも大きいことのほうが問題ではないか。

21

25～29歳の東京都への転出超過
・20～24歳より25～29歳のほうが、東京都への転出超過数が多いのは道府県・政令指定都市で、名古屋市と大阪市のみ。

・20～24歳で東京都への転出超過が多い都市は、25～29歳での転出超過が少なく、20～24歳で東京都への転出超過が少ない都市は25～29歳での転出超過が多い。→時期が早いか遅いかの問題か？
・名古屋市、大阪市は周辺を含めて他都市より有力企業が多いので、20～24歳での東京都への転出超過は少ないが、その後キャリアアップを目指して東京都へ移動してしまうのではないか。

22

東京都への20歳台の転出超過数の推移

・男性は期間を通じて25～29歳の転出超過が20～24歳のほぼ２倍。
・女性の転出超過数で、25～29歳が20～24歳を上回ったのは2022年のみ。ただ、2020,2021年はコロナ禍の影響で特殊な年と考えれば、通常20～24歳と同程度の転出超過が25～29歳の女性にも発生すると考えられる。

23

東京都への20歳台の転出超過数の推移
・20～24歳は常に、女性の転出超過数＞男性の転出超過数
2019年には女性が男性の３倍超。
その後女性は横這いだったのに対して、男性は増え続け、2022年には転出超過数が2018年の２倍に。
・25～29歳は2019年以外、男性の転出超過数＞女性の転出超過数
この年代も男性の東京都への転出超過の増加が目立つ。
・20代では25～29歳の女性を除いてコロナ禍の影響が見られない。
（全年齢では2020、2021年は2019年の約２割減）
20代の東京都への転出への意思の強さが現れている一方、25～29歳の女性の転出には不要不急のものも多いのではないか。
・転出超過の４つのカテゴリー(年齢階級×性別)の中で、20～24歳女性が最大だったのは2019,2020年のみで、その年でも群を抜いて大きかったわけではない。
・東京への20代の転出超過は、大卒時の女性だけでなく20代全体の問題であり、量的質的に考えると25～29歳のほうが問題が大きい。
また、近年悪化しているのはむしろ男性のほうである。
24

東京都への転出超過数の他都市比較

・札幌市、京都市、福岡市では30歳以上で東京都から転入超過の年齢層が見られるものの、名古屋市（p18）では30歳以上も東京都に対して転出超過が続くのも問題（大阪市も同様の傾向）。

25

まとめ
・外国人を含めず日本人のみでも名古屋市は相当数の転入超過を維持しているが、量的にも勢いの点でも大阪市、福岡市、札幌市とは差がついている。
・愛知県は凋落が著しく、日本人の転出超過数が都道府県でワースト６位にまで落ち込んでいる。岐阜県、三重県もワースト上位で、東海地方は今や「選ばれない地域」に成り下がっている。
・転入超過の観点からは大阪が好調で、市、府県、圏域の各レベルで長年優位に立っていた名古屋・愛知は逆転を許している。
・名古屋市のエリア別の人口移動を見ると、拡大する関東への転出超過を増加傾向の愛知県及び中部からの転入超過がカバーして全体としては転入超過を維持しているものの、これまで比較的大きな転入超過を確保してきた近畿や九州との間が転出超過に転落するなど、近隣にしか勝てなくなったお山の大将になっている。
・名古屋市から東京都への転出超過数は増加が目立ち、2018年に大阪市を抜いて政令指定都市でワースト１位に。東京都からの転入者を大阪市のように増やせていないことが大きい。
・主な政令指定都市の中でコロナ禍において東京都からの転入者を増やせなかったのは、名古屋市だけ。

26

まとめ
・若い女性の東京への大量流出がよく言われるが、名古屋市の場合、20～24歳では女性のほうが東京都への転出超過が大きいものの、25～29歳では男性のほうが大きく、20歳台全体では男女は拮抗している。
・名古屋市でも20～24歳の女性の東京への流出が問題とされることが多いが、他政令指定都市と比べると、この年齢層の東京都への転出超過は男女とも少ない。また、名古屋市・愛知県は「製造業の企業が多いから若い女性が大卒時に東京へ多く転出する」とよく言われるが、そのような関係は確認できない。
・名古屋市の20～24歳の東京都への転出超過数を男女で比較すると女性のほうが多いのは、女性のほうが多く東京都へ流出するからではなく、東京都の女性を男性ほどには取り込めていないから。
・名古屋市と東京都の関係で最大の問題は20～24歳の女性の転出超過ではなく、職場の戦力になってきた25～29歳の転出超過が男女とも全年齢層で最も大きいこと、組織の中核であり子育て世代の30歳以上も転出超過が続くこと。またここ５年間では20代の女性よりも男性の東京都への転出超過の増加が著しい。
27