2019 年 10 月 11 日
原子力エネルギー協議会

実用炉規則改正に係る廃止措置計画の経過措置の対応について
１．法令改正及び経過措置内容
令和元年９月２６日に、原子力規制委員会より、「新たな検査制度（原子力規制検査）の実施に向けた法令類の整備（第二段階）及び意見募集の実施について」が発出され、廃止措置計
画の記載事項及び経過措置について、以下が記載されている。
・改正実用炉規則第百十六条第一項に第六号、第七号、第十二号を加える。
・改正実用炉規則の経過措置において、廃止措置計画は「施行日から６月以内に廃止措置
計画の変更の認可申請を求める」
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（抜粋）○改正実用炉規則
第百十六条（廃止措置計画の認可の申請）
１ 法第四十三条の三の三十四第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者
は、廃止しようとする発電用原子炉ごとに、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
六 廃止措置期間中に性能を維持すべき発電用原子炉施設（以下この条において「性能維持施設」という。
）
七 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
十二 廃止措置に係る品質マネジメントシステム
２

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
六 性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
九 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書○現行実用炉規則
第百十六条（廃止措置計画の認可の申請）
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
六 廃止措置期間中に機能を維持すべき発電用原子炉施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
九 品質保証計画に関する説明書

経過措置等（抜粋）（１）認可申請における品質マネジメントに係る文書等の提出に係る猶予期間等①廃止措置計画・施行日において廃止措置計画認可を受けている者に対し、品質マネジメント及び性能維持施設に係る文書に関し、施行日から６月以内に廃止措置計画の変更の認可申請を求める。
・当該申請に係る処分までは、従前のとおり廃止措置を実施できることとする。

２．対応
上記１．のとおり、今回の実用炉規則改正に伴い、廃止措置計画の本文の項目が追加となっており、この変更については、現行認可を受けている廃止措置計画の添付書類に記載してある事項が一部本文へと格上げになるものである。
よって、改正実用炉規則第百十六条第一項第六号、第七号及び第十二号の追加に伴う廃止措
置計画の変更については、実用炉規則第百十八条（廃止措置計画に係る軽微な変更）に規定される「廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更」に該当し、届出事項と考える。
また、改正実用炉規則第百十六条第一項第七号に「位置、構造及び設備」が追加となっているが、これに伴う廃止措置計画の変更についても、「既許認可どおり」の場合は、同様に「廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更」に該当し、届出事項と考える。
改正実用炉規則第百十六条第一項第十二号の「廃止措置に係る品質マネジメントシステム」
についても、保安規定等に基づいて廃止措置に関する保安活動を実施する方針に変更はないため、同様に「廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更」に該当し、届出事項と考える。
以上のことから、
今回の改正実用炉規則の施行に伴う廃止措置計画の手続きについては、「届出」を実施することとしたい。

３．記載事項等の考え方
改正実用炉規則第百十六条に規定される廃止措置計画の本文六、七、十二および添付書類六の記載事項等の考え方を以下に示す。
具体的な記載事項等の考え方（イメージ）を図１に示す。
なお、検討に際しては、現行の廃止措置計画の添付書類六の記載事項等を規定している発電用原子炉施設及び試験研究用等原子炉施設の廃止措置計画の審査基準（以下「廃止措置計画審査基準」という。
）を参照した。
（１）本文の記載事項①本文六の記載事項〇現行認可を受けている廃止措置計画に示す廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等（以下「維持管理対象設備」という。）について、廃止措置期間中に性能を維持すべき発電用原子炉施設（以下「性能維持施設」という。）と読み替える。
〇現行認可を受けている廃止措置計画の添付書類六に示す記載事項を踏まえ、「性能維持施設」の維持管理の考え方を記載する。
②本文七の記載事項〇現行認可を受けている廃止措置計画の添付書類六に示す記載事項を踏まえ、性能維持施
設の位置、構造及び設備、維持台数並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間について記載する。
〇現行認可を受けている廃止措置計画の添付書類六に示す記載事項を踏まえ、性能維持施
設の維持管理方法について記載する。
③本文十二の記載事項〇現行認可を受けている廃止措置計画の添付書類九に示す記載事項を踏まえ、保安規定等に基づいて廃止措置に関する保安活動を実施する方針を記載する。
（２）添付書類六の記載事項〇現行認可を受けている廃止措置計画の添付書類六「廃止措置期間中に機能を維持すべき発電用原子炉施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書」の名称を「性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書」と読み替える。
〇性能維持施設の機能、性能、維持期間および系統図を記載する。

４．廃止措置計画の記載箇所の変更について
【現 状】
本

文

添付書類
添付書類六
維持管理対象設備
機能､性能､維持期間等
・各施設の維持管理
・検査・校正・その他の安全対策
・追補

記載なし
添付書類九
・保安規定において、社長をトップ
マネジメントとする品質保証計画
・保安活動の計画、実施、評価及び改善のプロセス
・品質保証計画に基づいた保安活動【届 出】改正実用炉規則
名称変更：維持管理対象設備 ⇒ 性能維持施設
本 文
添付書類
性能維持施設添付書類六本文 六
性能維持施設維持管理の考え方
機能､性能､維持期間等
・各施設の維持管理
本文 七
・検査・校正機能､性能､維持期間等
・その他の安全対策
・各施設の維持管理
・追補・検査・校正・系統図・その他の安全対策（今回の追加事項）
・位置、構造及び設備（今回の追加事
項）
本文 十二・保安規定において、社長をトップマ
ネジメントとする品質保証計画
・保安活動の計画、実施、評価及び改善のプロセス
・品質保証計画に基づいた保安活動

図１

添付書類九（今後検討）
・保安規定において、社長をトップ
マネジメントとする品質保証計画
・保安活動の計画、実施、評価及び改善のプロセス
・品質保証計画に基づいた保安活動

記載事項等の考え方（イメージ）

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（現行規則）（廃止措置計画の認可の申請）
第百十六条
１ 法第四十三条の三の三十四第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、廃止しようとする発電用原子炉ごとに、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 工場又は事業所の名称及び所在地
三 発電用原子炉の名称
四 廃止措置対象施設及びその敷地
五 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法

六
七
八
九

核燃料物質の管理及び譲渡し核燃料物質による汚染の除去
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄廃止措置の工程２

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
既に使用済燃料を発電用原子炉の炉心から取り出していることを明らかにする資料
廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区
域図
廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書
廃止措置期間中に機能を維持すべき発電用原子炉施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説
明書
廃止措置の実施体制に関する説明書
品質保証計画に関する説明書
前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面第一項の申請書の提出部数は正本一通及び写し一通とする。

一
二
三
四

五
六
七
八
九
十
３

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（改正規則）（廃止措置計画の認可の申請）
第百十六条
１ 法第四十三条の三の三十四第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、廃止しようとする発電用原子炉ごとに、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 工場又は事業所の名称及び所在地
三 発電用原子炉の名称
四 廃止措置対象施設及びその敷地
五 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
六 廃止措置期間中に性能を維持すべき発電用原子炉施設（以下この条において「性能維持施設」という。）
七 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
八 核燃料物質の管理及び譲渡し九 核燃料物質による汚染の除去
十 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄
十一 廃止措置の工程十二 廃止措置に係る品質マネジメントシステム
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
一 既に使用済燃料を発電用原子炉の炉心から取り出していることを明らかにする資料
二 廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区
域図
三 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
四 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
五 核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書
六 性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
七 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説
明書
八 廃止措置の実施体制に関する説明書
九 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
十 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面３ 第一項の申請書の提出部数は正本一通及び写し一通とする。

号を加える
号を加える

号を加える

添付書類六1. 概要
廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等（以下「維持管理対象設備」という。）は，「五 廃止措置対象施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法」に基づき，周辺公衆及び放射線業務従事者の被ばくの低減を図るとともに，使用済燃料の貯蔵のための管理，汚染の除去工事，解体撤去工事及び核燃料物質によって汚染された物の廃棄等の各種作業の実施に対する安全の確保のために，必要な期間中において，必要な機能及び必要な機能に係る運転中と同等の性能を維持管理する。
これら維持管理対象設備の機能及び性能については，定期的に点検等で確認していく。
なお，維持管理対象設備の維持管理に関しては，保安規定に管理の方法を定めて，これに基づき実施する。

本文六(案)
備
六 廃止措置期間中に性能を維持すべき発電用原子炉施設
1. 概要
廃止措置期間中に性能を維持すべき設備等（以下「性能維持施設」という。）は，「五 廃止措置対象施設 記載の適正化のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法」に基づき，周辺公衆及び放射線業務従事者の被ばくの低減を図るとともに，使用済燃料の貯蔵のための管理，汚染の除去工事，解体撤去工事及び核燃料物質によって汚染された物の廃棄等の各種作業の実施に対する安全の確保のために，必要な期間中において，必要な機能及び必要な機能に係る性能を維持管理する。
本文七に記載2. 維持管理に関する内容
2. 性能維持に関する内容(1) 解体工事準備期間(1) 解体工事準備期間
維持管理対象設備の維持台数，要求される機能及び維持すべき期間
性能維持施設の主な設備等の維持管理の考え方は以下のとおりである。
を第6.2.1表に示す。
主な設備等の維持管理の考え方は以下のとおりである。
a. 放射性物質を内包する系統及び設備を収納する建家等については，
これらの系統及び設備が撤去されa. 放射性物質を内包する系統及び設備を収納する建家等については，これらの系統及び設備が撤去さるまでの間，
放射性物質の外部への漏えいを防止するための障壁及び放射線遮蔽体としての機能及び性れるまでの間，放射性物質の外部への漏えいを防止するための障壁及び放射線遮蔽体としての機能及能を維持管理する。
び性能を維持管理する。
b. 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設については，
使用済燃料が２号炉使用済燃料貯蔵設備から搬出さb. 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設については，使用済燃料が２号炉使用済燃料貯蔵設備から搬出れるまでの期間は，臨界防止機能，燃料落下防止機能及び浄化・冷却機能等の機能及び性能を維持管理されるまでの期間は，臨界防止機能，燃料落下防止機能及び浄化・冷却機能等の機能及び性能を維持する。また，新燃料が２号炉燃料貯蔵設備から搬出されるまでの期間は，臨界防止機能及び燃料落下防管理する。また，新燃料が２号炉燃料貯蔵設備から搬出されるまでの期間は，臨界防止機能及び燃料止機能等の機能及び性能を維持管理する。
落下防止機能等の機能及び性能を維持管理する。
なお，使用済燃料を２号炉使用済燃料貯蔵設備に貯蔵している間において，使用済燃料貯蔵設備から添付書類六に記載
冷却水が大量に漏えいする事象を考慮しても，燃料被覆管温度の上昇による燃料の健全性に影響はな
く，また，臨界にならないと評価できることから，周辺公衆への影響は小さい。したがって，使用済燃料の著しい損傷の進行を緩和し及び臨界を防止するための重大事故対策設備は不要である。使用済燃料貯蔵設備から冷却水が大量に漏えいする事象における燃料の評価については「追補 「２．維持管理に関する内容」の追補」にて補足する。
c. 放射性廃棄物の廃棄施設については，放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物を適切に処理するた
c. 放射性廃棄物の廃棄施設については，放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物を適切に処理するため，処理機能及び性能を維持管理する。また，放射性固体廃棄物を適切に処理及び貯蔵保管するため，め，処理機能及び性能を維持管理する。また，放射性固体廃棄物を適切に処理及び貯蔵保管するため，処理及び貯蔵の機能及び性能を維持管理する。
処理及び貯蔵の機能及び性能を維持管理する。
d. 放射線管理施設については，環境への放射性物質の放出管理及び管理区域内作業に係る放射線業務従d. 放射線管理施設については，環境への放射性物質の放出管理及び管理区域内作業に係る放射線業務従事者の被ばく管理のために，放出管理及び放射線監視の機能及び性能を維持管理する。
事者の被ばく管理のために，放出管理及び放射線監視の機能及び性能を維持管理する。
e. 換気設備については，使用済燃料の貯蔵管理，放射性廃棄物の処理及び放射線業務従事者の被ばく低e. 換気設備については，使用済燃料の貯蔵管理，放射性廃棄物の処理及び放射線業務従事者の被ばく低減等を考慮して，空気の浄化が必要な場合並びに解体撤去に伴い放射性粉じんが発生する可能性のある減等を考慮して，空気の浄化が必要な場合並びに解体撤去に伴い放射性粉じんが発生する可能性のある区域で発電用原子炉施設外への放出の防止及び他区域への移行の防止のために必要な場合は，建家内の区域で発電用原子炉施設外への放出の防止及び他区域への移行の防止のために必要な場合は，建家内の換気機能及び性能を維持管理する。
換気機能及び性能を維持管理する。
f. 非常用電源設備については，発電用原子炉施設の安全確保上必要な設備への電源供給機能及び性能を
f. 非常用電源設備については，発電用原子炉施設の安全確保上必要な設備への電源供給機能及び性能を維持管理する
維持管理するg. その他原子炉補機冷却水設備等の安全確保上必要な設備については，それぞれの設備に要求される機g. その他原子炉補機冷却水設備等の安全確保上必要な設備については，それぞれの設備に要求される機能及び性能を維持管理する。
能及び性能を維持管理する。
h. 管理区域の区分，立入制限及び保安のために必要な措置を講じる。
h. 管理区域の区分，立入制限及び保安のために必要な措置を講じる。
i. 維持管理を行う放射線管理施設を用いて，発電用原子炉施設からの放出管理に係る放射線モニタリン
i. 維持管理を行う放射線管理施設を用いて，発電用原子炉施設からの放出管理に係る放射線モニタリン
グ及び周辺環境に対する放射線モニタリングを行う。
グ及び周辺環境に対する放射線モニタリングを行う。
j. 発電用原子炉施設への第三者の不法な接近を防止する措置を講じる。
j. 発電用原子炉施設への第三者の不法な接近を防止する措置を講じる。
k. 消火設備については，必要な機能及び性能を維持管理するとともに，火災防護のために必要な措置を
k. 消火設備については，必要な機能及び性能を維持管理するとともに，火災防護のために必要な措置を
講じる。
講じる。
(2) 原子炉領域周辺設備解体撤去期間以降(2) 原子炉領域周辺設備解体撤去期間以降
原子炉領域周辺設備解体撤去期間以降については，原子炉領域周辺設備解体撤去期間に入るまでに廃止
原子炉領域周辺設備解体撤去期間以降については，原子炉領域周辺設備解体撤去期間に入るまでに廃止措置計画の変更の認可を受ける。
措置計画の変更の認可を受ける。
1

考添付書類六(3) その他
解体対象施設を活用し，廃止措置に必要な項目以外の調査・研究等で，例えば解体対象施設から試料採取等を実施する場合は，事前に廃止措置対象施設の保安のために必要な維持すべき機能等に影響を与えないことを確認した上で実施する。

本文六(案)
備(3) その他
解体対象施設を活用し，廃止措置に必要な項目以外の調査・研究等で，例えば解体対象施設から試料採取等を実施する場合は，事前に廃止措置対象施設の保安のために必要な維持すべき機能及び性能に影響を 記載の適正化
与えないことを確認した上で実施する。

2

考添付書類六

本文七(案)
七 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間

備

１．性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能を維持すべき期間
性能維持施設の位置、構造及び設備、維持台数、その性能並びにその性能を維持する期間は第 7.1 表に示すとおりである。

1. 概要
廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等（以下「維持管理対象設備」という。）は，「五 廃止措置対象施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法」に基づき，周辺公衆及び放射線業務従事者の被ばくの低減を図るとともに，使用済燃料の貯蔵のための管理，汚染の除去工事，解体撤去工事及び核燃料物質によって汚染された物の廃棄等の各種作業の実施に対する安全の確保のために，必要な期間中において，必要な機能及び必要な機能に係る運転中と同等の性能を維持管理する。
２．性能維持施設の保守管理
これら維持管理対象設備の機能及び性能については，定期的に点検等で確認していく。
性能維持施設の維持機能及び性能については，定期的に点検等で確認していく。
なお，維持管理対象設備の維持管理に関しては，保安規定に管理の方法を定めて，これに基づき実施する。
なお，性能維持施設の維持管理に関しては，保安規定に管理の方法を定めて，これに基づき実施する。
2. 維持管理に関する内容(1) 解体工事準備期間
維持管理対象設備の維持台数，要求される機能及び維持すべき期間
を第6.2.1表に示す。
主な設備等の維持管理の考え方は以下のとおりである。
a. 放射性物質を内包する系統及び設備を収納する建家等については，
これらの系統及び設備が撤去されるまでの間，
放射性物質の外部への漏えいを防止するための障壁及び放射線遮蔽体としての機能及び性能を維持管理する。
b. 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設については，
使用済燃料が２号炉使用済燃料貯蔵設備から搬出されるまでの期間は，臨界防止機能，燃料落下防止機能及び浄化・冷却機能等の機能及び性能を維持管理する。また，新燃料が２号炉燃料貯蔵設備から搬出されるまでの期間は，臨界防止機能及び燃料落下防止機能等の機能及び性能を維持管理する。
なお，使用済燃料を２号炉使用済燃料貯蔵設備に貯蔵している間において，使用済燃料貯蔵設備から冷却水が大量に漏えいする事象を考慮しても，燃料被覆管温度の上昇による燃料の健全性に影響はな
く，また，臨界にならないと評価できることから，周辺公衆への影響は小さい。したがって，使用済燃料の著しい損傷の進行を緩和し及び臨界を防止するための重大事故対策設備は不要である。使用済燃料貯蔵設備から冷却水が大量に漏えいする事象における燃料の評価については「追補 「２．維持管理に関する内容」の追補」にて補足する。
c. 放射性廃棄物の廃棄施設については，放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物を適切に処理するため，処理機能及び性能を維持管理する。また，放射性固体廃棄物を適切に処理及び貯蔵保管するため，処理及び貯蔵の機能及び性能を維持管理する。
d. 放射線管理施設については，環境への放射性物質の放出管理及び管理区域内作業に係る放射線業務従事者の被ばく管理のために，放出管理及び放射線監視の機能及び性能を維持管理する。
e. 換気設備については，使用済燃料の貯蔵管理，放射性廃棄物の処理及び放射線業務従事者の被ばく低減等を考慮して，空気の浄化が必要な場合並びに解体撤去に伴い放射性粉じんが発生する可能性のある区域で発電用原子炉施設外への放出の防止及び他区域への移行の防止のために必要な場合は，建家内の換気機能及び性能を維持管理する。
f. 非常用電源設備については，発電用原子炉施設の安全確保上必要な設備への電源供給機能及び性能を維持管理するg. その他原子炉補機冷却水設備等の安全確保上必要な設備については，それぞれの設備に要求される機能及び性能を維持管理する。
h. 管理区域の区分，立入制限及び保安のために必要な措置を講じる。
i. 維持管理を行う放射線管理施設を用いて，発電用原子炉施設からの放出管理に係る放射線モニタリン

本文六に記載本文六に記載添付書類六に記載

本文六に記載3

考添付書類六グ及び周辺環境に対する放射線モニタリングを行う。
j. 発電用原子炉施設への第三者の不法な接近を防止する措置を講じる。
k. 消火設備については，必要な機能及び性能を維持管理するとともに，火災防護のために必要な措置を講じる。
(2) 原子炉領域周辺設備解体撤去期間以降
原子炉領域周辺設備解体撤去期間以降については，原子炉領域周辺設備解体撤去期間に入るまでに廃止措置計画の変更の認可を受ける。
(3) その他
解体対象施設を活用し，廃止措置に必要な項目以外の調査・研究等で，例えば解体対象施設から試料採取等を実施する場合は，事前に廃止措置対象施設の保安のために必要な維持すべき機能等に影響を与えないことを確認した上で実施する。

本文七(案)

備
本文六に記載4考第 6.2.1 表 維持管理対象設備の維持台数，維持機能及び維持期間（１／５）

施設区分

設備等の区分

発電用原子

その他の主要な構

炉施設の一設備（建家）名称※１

維持台数※２

放射線遮蔽機能
１式

造

原子炉補助建家

放射線遮蔽体

原子炉容器周囲のコンクリート壁

維持期間
線源となる設備の解体が完了するまで

放射性物質漏えい防止 管理区域を解除するま
機能
で

般構造
原子炉本体

維持機能

１式

放射線遮蔽機能
炉心支持構造物等の解体が完了するまで

１式

使用済燃料ピットクレーン

１台

２号炉使用済燃料貯蔵
設備内の新燃料及び使用済燃料の搬出が完了
するまで

１台

２号炉燃料貯蔵設備内の新燃料及び使用済燃料の搬出が完了するま
で

核燃料物質
の取扱施設

核燃料物質取扱設及び貯蔵施備

補助建家クレーン

臨界防止機能燃料落下防止機能設
新燃料エレベータ

除染装置

１台

２号炉使用済燃料貯蔵
設備内の新燃料の搬出が完了するまで

１台

２号炉使用済燃料貯蔵
設備内の新燃料及び使用済燃料の搬出が完了
するまで

除染機能

添付書類六

原子炉格納容器外周のコンクリート壁※１：３号炉との共用施設は，維持管理の対象から除く。
※２：維持台数以上の台数を供用する場合，施設定期検査の対象設備は，供用する台数すべてについて施設定期検査を受検する。
※３：１号炉との共用施設は，維持管理の対象に含む。

第 7.1 表 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間（１／５）

設備（建家）名称※１

設備等の区分

発電用原子

その他の主要な構

炉施設の一造

原子炉補助建家

放射線遮蔽体

原子炉容器周囲のコンクリート壁

5

施設区分

位置、構造及び設備

維持台数

既許認可どおり

放射線遮蔽機能
１式

性能

性能維持期間運転中と同 線源となる設備の解体が完了
等するまで

放射性物質漏えい防止 運転中と同 管理区域を解除するまで
機能
等

般構造
原子炉本体

維持機能

原子炉格納容器外周のコンクリート壁

既許認可どおり１式

既許認可どおり１式

放射線遮蔽機能
運転中と同 炉心支持構造物等の解体が完等了するまで

使用済燃料ピットクレーン

１台

運転中と同 ２号炉燃料貯蔵設備内の新燃等料及び使用済燃料の搬出が完了するまで本文七(案)

１台

運転中と同 ２号炉使用済燃料貯蔵設備内
等の新燃料及び使用済燃料の搬出が完了するまで

既許認可どおり

核燃料物質
の取扱施設

核燃料物質取扱設及び貯蔵施

備

既許認可どおり補助建家クレーン

臨界防止機能燃料落下防止機能設
既許認可どおり新燃料エレベータ

１台

運転中と同 ２号炉使用済燃料貯蔵設備内
等の新燃料の搬出が完了するまで１台

運転中と同 ２号炉使用済燃料貯蔵設備内
等の新燃料及び使用済燃料の搬出が完了するまで

既許認可どおり
除染装置

除染機能※１：３号炉との共用施設は，維持管理の対象から除く。
※２：１号炉との共用施設は，維持管理の対象に含む。

記載の適正化備考表中に以下の項目を追加

・位置、構造及び設備

・性能

添付書類六

添付書類六(改正案)

添付書類六
添付書類六
廃止措置期間中に機能を維持すべき発電用原子炉施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する 性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
記載の適正化
説明書
1. 概要
1. 概要
廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等（以下「維持管理対象設備」という。）は，「五 廃止措置対象
廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等（以下「性能維持施設」という。）は，「五 廃止措置対象施設
施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法」に基づき，周辺公衆及び放射線業務従事者の被ばくののうち解体の対象となる施設及びその解体の方法」に基づき，周辺公衆及び放射線業務従事者の被ばくの低減低減を図るとともに，使用済燃料の貯蔵のための管理，汚染の除去工事，解体撤去工事及び核燃料物質によっを図るとともに，使用済燃料の貯蔵のための管理，汚染の除去工事，解体撤去工事及び核燃料物質によって汚て汚染された物の廃棄等の各種作業の実施に対する安全の確保のために，必要な期間中において，必要な機能
染された物の廃棄等の各種作業の実施に対する安全の確保のために，必要な期間中において，必要な機能及び及び必要な機能に係る運転中と同等の性能を維持管理する。
必要な機能に係る運転中と同等の性能を維持管理する。
これら維持管理対象設備の機能及び性能については，定期的に点検等で確認していく。
これら性能維持施設の機能及び性能については，定期的に点検等で確認していく。
なお，維持管理対象設備の維持管理に関しては，保安規定に管理の方法を定めて，これに基づき実施する。
なお，性能維持施設の維持管理に関しては，保安規定に管理の方法を定めて，これに基づき実施する。

2. 維持管理に関する内容
2. 維持管理に関する内容(1) 解体工事準備期間(1) 解体工事準備期間
維持管理対象設備の維持台数，要求される機能及び維持すべき期間
性能維持施設の維持台数，位置，構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間を第6.1
を第6.2.1表に示す。
表に示す。
主な設備等の維持管理の考え方は以下のとおりである。
主な設備等の維持管理の考え方は以下のとおりである。
a. 放射性物質を内包する系統及び設備を収納する建家等については，
これらの系統及び設備が撤去されa. 放射性物質を内包する系統及び設備を収納する建家等については，
これらの系統及び設備が撤去されるまでの間，
放射性物質の外部への漏えいを防止するための障壁及び放射線遮蔽体としての機能及び性るまでの間，
放射性物質の外部への漏えいを防止するための障壁及び放射線遮蔽体としての機能及び性能を維持管理する。
能を維持管理する。
b. 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設については，
使用済燃料が２号炉使用済燃料貯蔵設備から搬出さb. 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設については，
使用済燃料が２号炉使用済燃料貯蔵設備から搬出されるまでの期間は，臨界防止機能，燃料落下防止機能及び浄化・冷却機能等の機能及び性能を維持管理れるまでの期間は，臨界防止機能，燃料落下防止機能及び浄化・冷却機能等の機能及び性能を維持管理する。また，新燃料が２号炉燃料貯蔵設備から搬出されるまでの期間は，臨界防止機能及び燃料落下防する。また，新燃料が２号炉燃料貯蔵設備から搬出されるまでの期間は，臨界防止機能及び燃料落下防止機能等の機能及び性能を維持管理する。
止機能等の機能及び性能を維持管理する。
なお，使用済燃料を２号炉使用済燃料貯蔵設備に貯蔵している間において，使用済燃料貯蔵設備から浄化・冷却に係る系統を第１図に示す。
冷却水が大量に漏えいする事象を考慮しても，燃料被覆管温度の上昇による燃料の健全性に影響はな
なお，使用済燃料を２号炉使用済燃料貯蔵設備に貯蔵している間において，使用済燃料貯蔵設備からく，また，臨界にならないと評価できることから，周辺公衆への影響は小さい。したがって，使用済燃
冷却水が大量に漏えいする事象を考慮しても，燃料被覆管温度の上昇による燃料の健全性に影響はな
料の著しい損傷の進行を緩和し及び臨界を防止するための重大事故対策設備は不要である。使用済燃料
く，また，臨界にならないと評価できることから，周辺公衆への影響は小さい。したがって，使用済燃貯蔵設備から冷却水が大量に漏えいする事象における燃料の評価については「追補 「２．維持管理に料の著しい損傷の進行を緩和し及び臨界を防止するための重大事故対策設備は不要である。使用済燃料関する内容」の追補」にて補足する。
貯蔵設備から冷却水が大量に漏えいする事象における燃料の評価については「追補 「２．維持管理に関する内容」の追補」にて補足する。
c. 放射性廃棄物の廃棄施設については，放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物を適切に処理するた
c. 放射性廃棄物の廃棄施設については，放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物を適切に処理するため，処理機能及び性能を維持管理する。また，放射性固体廃棄物を適切に処理及び貯蔵保管するため，め，処理機能及び性能を維持管理する。また，放射性固体廃棄物を適切に処理及び貯蔵保管するため，処理及び貯蔵の機能及び性能を維持管理する。
処理及び貯蔵の機能及び性能を維持管理する。
放射性廃棄物の廃棄施設に係る系統を第２図に示す。
d. 放射線管理施設については，環境への放射性物質の放出管理及び管理区域内作業に係る放射線業務従d. 放射線管理施設については，環境への放射性物質の放出管理及び管理区域内作業に係る放射線業務従事者の被ばく管理のために，放出管理及び放射線監視の機能及び性能を維持管理する。
事者の被ばく管理のために，放出管理及び放射線監視の機能及び性能を維持管理する。
e. 換気設備については，使用済燃料の貯蔵管理，放射性廃棄物の処理及び放射線業務従事者の被ばく低e. 換気設備については，使用済燃料の貯蔵管理，放射性廃棄物の処理及び放射線業務従事者の被ばく低減等を考慮して，空気の浄化が必要な場合並びに解体撤去に伴い放射性粉じんが発生する可能性のある減等を考慮して，空気の浄化が必要な場合並びに解体撤去に伴い放射性粉じんが発生する可能性のある区域で発電用原子炉施設外への放出の防止及び他区域への移行の防止のために必要な場合は，建家内の区域で発電用原子炉施設外への放出の防止及び他区域への移行の防止のために必要な場合は，建家内の換気機能及び性能を維持管理する。
換気機能及び性能を維持管理する。
換気設備に係る系統を第３図に示す。
f. 非常用電源設備については，発電用原子炉施設の安全確保上必要な設備への電源供給機能及び性能を
f. 非常用電源設備については，発電用原子炉施設の安全確保上必要な設備への電源供給機能及び性能を維持管理する。
維持管理する。
非常用電源設備に係る系統を第４図に示す。
g. その他原子炉補機冷却水設備等の安全確保上必要な設備については，それぞれの設備に要求される機g. その他原子炉補機冷却水設備等の安全確保上必要な設備については，それぞれの設備に要求される機能及び性能を維持管理する。
能及び性能を維持管理する。
原子炉補機冷却水設備に係る系統を第５図に示す。
h. 管理区域の区分，立入制限及び保安のために必要な措置を講じる。
h. 管理区域の区分，立入制限及び保安のために必要な措置を講じる。
6

備考添付書類六i. 維持管理を行う放射線管理施設を用いて，発電用原子炉施設からの放出管理に係る放射線モニタリン
グ及び周辺環境に対する放射線モニタリングを行う。
j. 発電用原子炉施設への第三者の不法な接近を防止する措置を講じる。
k. 消火設備については，必要な機能及び性能を維持管理するとともに，火災防護のために必要な措置を講じる。
(2) 原子炉領域周辺設備解体撤去期間以降
原子炉領域周辺設備解体撤去期間以降については，原子炉領域周辺設備解体撤去期間に入るまでに廃止措置計画の変更の認可を受ける。
(3) その他
解体対象施設を活用し，廃止措置に必要な項目以外の調査・研究等で，例えば解体対象施設から試料採取等を実施する場合は，事前に廃止措置対象施設の保安のために必要な維持すべき機能等に影響を与えないことを確認した上で実施する。

添付書類六(改正案)
備i. 維持管理を行う放射線管理施設を用いて，発電用原子炉施設からの放出管理に係る放射線モニタリン
グ及び周辺環境に対する放射線モニタリングを行う。
j. 発電用原子炉施設への第三者の不法な接近を防止する措置を講じる。
k. 消火設備については，必要な機能及び性能を維持管理するとともに，火災防護のために必要な措置を講じる。
(2) 原子炉領域周辺設備解体撤去期間以降
原子炉領域周辺設備解体撤去期間以降については，原子炉領域周辺設備解体撤去期間に入るまでに廃止措置計画の変更の認可を受ける。
(3) その他
解体対象施設を活用し，廃止措置に必要な項目以外の調査・研究等で，例えば解体対象施設から試料採取等を実施する場合は，事前に廃止措置対象施設の保安のために必要な維持すべき機能及び性能に影響を 記載の適正化
与えないことを確認した上で実施する。

7

考第 6.2.1 表 維持管理対象設備の維持台数，維持機能及び維持期間（１／５）

施設区分

設備等の区分

発電用原子

その他の主要な構

炉施設の一設備（建家）名称※１

維持台数※２

放射線遮蔽機能
１式

造

原子炉補助建家

放射線遮蔽体

原子炉容器周囲のコンクリート壁

維持期間
線源となる設備の解体が完了するまで

放射性物質漏えい防止 管理区域を解除するま
機能
で

般構造
原子炉本体

維持機能

１式

放射線遮蔽機能
炉心支持構造物等の解体が完了するまで

１式

使用済燃料ピットクレーン

１台

２号炉使用済燃料貯蔵
設備内の新燃料及び使用済燃料の搬出が完了
するまで

１台

２号炉燃料貯蔵設備内の新燃料及び使用済燃料の搬出が完了するま
で

核燃料物質
の取扱施設

核燃料物質取扱設及び貯蔵施備

補助建家クレーン

臨界防止機能燃料落下防止機能設
新燃料エレベータ

除染装置

１台

２号炉使用済燃料貯蔵
設備内の新燃料の搬出が完了するまで

１台

２号炉使用済燃料貯蔵
設備内の新燃料及び使用済燃料の搬出が完了
するまで

除染機能

添付書類六

原子炉格納容器外周のコンクリート壁※１：３号炉との共用施設は，維持管理の対象から除く。
※２：維持台数以上の台数を供用する場合，施設定期検査の対象設備は，供用する台数すべてについて施設定期検査を受検する。
※３：１号炉との共用施設は，維持管理の対象に含む。

第 6.2.1 表 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間（１／５）

設備（建家）名称※１

設備等の区分

発電用原子

その他の主要な構

炉施設の一造

原子炉補助建家

放射線遮蔽体

原子炉容器周囲のコンクリート壁

8

施設区分

位置、構造及び設備

維持台数

既許認可どおり

放射線遮蔽機能
１式

性能

性能維持期間運転中と同 線源となる設備の解体が完了
等するまで

放射性物質漏えい防止 運転中と同 管理区域を解除するまで
機能
等

般構造
原子炉本体

維持機能

１式

既許認可どおり１式

放射線遮蔽機能
運転中と同 炉心支持構造物等の解体が完
等
了するまで

１台

運転中と同 ２号炉使用済燃料貯蔵設備内
等の新燃料及び使用済燃料の搬出が完了するまで

１台

運転中と同 ２号炉燃料貯蔵設備内の新燃等料及び使用済燃料の搬出が完了するまで既許認可どおり
使用済燃料ピットクレーン

添付書類六(改正案)

原子炉格納容器外周のコンクリート壁

既許認可どおり

核燃料物質
の取扱施設

核燃料物質取扱設及び貯蔵施

備

既許認可どおり補助建家クレーン

臨界防止機能燃料落下防止機能設
既許認可どおり新燃料エレベータ

１台

運転中と同 ２号炉使用済燃料貯蔵設備内
等の新燃料の搬出が完了するまで１台

運転中と同 ２号炉使用済燃料貯蔵設備内
等の新燃料及び使用済燃料の搬出が完了するまで

既許認可どおり
除染装置

除染機能※１：３号炉との共用施設は，維持管理の対象から除く。
※２：１号炉との共用施設は，維持管理の対象に含む。

記載の適正化備考表中に以下の項目を追加

・位置、構造及び設備

・性能

添付書類六

添付書類六(改正案)

備考

性能維持施設の対象範囲を明確化するため、系統図を追加

使用済燃料ピット浄化冷却系統図

使用済燃料ピット冷却器２Ｂ
Ｆ

使用済燃料ピット冷却器２Ａ―

2A

使用済燃料ピット脱塩塔
2B

使用済燃料ピットポンプ

第１図 浄化・冷却に係る系統

9

使用済燃料ピット

燃
キ料
ャ移
ナ
ル送
用

添付書類九

本文十二(案)

廃止措置期間中における品質保証計画については、原子炉等規制法第43条の3の22第1項、実用炉規則第69条、第70条、第71条及び第92条第3項に基づき、保安規定において、社長をトップマネジメントとする品質保証計画を定め、
保安規定及び品質保証規定並びにそれらに基づく下部規程により廃止措置に関する保安活動の計画、実施、評価及び改善の一連のプロセスを明確にし、これらを継続的に運用することにより、原子力安全の達成、維持及び向上を図る。
また、廃止措置期間中における品質保証活動は、廃止措置の安全の重要性に応じた管理を実施する。「添付書類六 廃止措置期間中に機能を維持すべき発電用原子炉施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書」の廃止措置期間中に機能を維持すべき設備の保守管理を含め、品質保証計画の下で実施する。

廃止措置期間中における保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を品質マネジメントシステムとして構築するため、社長をトップマネジメントとする品質保証計画を定め、保安規定及び品質保証規定並びにそれらに基づく下部規程により廃止措置に関する保安活動の計画、実施、評価及び改善の一連のプロセスを明確にし、これらを継続的に運用することにより、原子力安全の達成、維持及び向上を図る。
また、性能維持設備及びその他の設備の施設管理を含め、廃止措置に係る業務を品質保証計画の下で実施す
る。

10

備

考

現状の添付書類九に記載している保安規定等に基づいて廃止措置に関する保安活動を実施する方針を、本文十二(案)に記載