平成２６年度長府地区まちづくり集会開催記録（概要）◎日時 平成２６年９月６日（土）１３：００～１４：３５◎場

所 長府公民館 第３研修室◎出席団体数 １７団体
長府自治連合会、長府中学校ＰＴＡ、長府婦人会、長府商工振興会、長府満寿会、長府体育協会、民生・児童委員協議会（長府地区）、社会福祉協議会（長府地区）、下関市女性団体連絡協議会、更生保護女性会、下関親業の会「ともそだち」、豊浦校区子ども会連合会、長府交通安全協会長府第二支部、長府地区ふるさと協育ネット、印内町子育てサロン、下関市スポーツ推進委員協議会、食生活改善推進協議会◎市出席者 市長 中尾友昭
総合政策部政策調整監：星出恒夫、総合政策部部次長：田中光太郎
総合政策部地域支援課課長：阿部恒信、主任：工藤敏也
長府支所長：久保田洋一◎傍聴者 ５名
◎次

第１２
３４開会
市長講話（私が考えるあらたなまちづくり）
あらたなまちづくりに関する意見交換
下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）及び全体スケジュールの説明
５ 推進計画（素案）及びスケジュールに関する意見交換
６ 閉

１３：００
１３：００～
１３：１５～
１３：３０～
１４：１０～
１４：３５

会◎まちづくり集会開催の目的
住民自治によるまちづくりを推進するため、その基本となるまちづくり推進計画の策定等に関し、広く地域住民の意見を聴取する場として、それぞれの地域において「まちづくり集会」を開催します。併せて、それぞれの地域における住民等のまちづくり活動に対する機運の醸成を図ることを目的としています。

1◎まちづくり集会開催
開式のことば
出席者紹介◎市長講話
私が考えるあらたなまちづくり～別紙：市長講話の概要参照～◎あらたなまちづくりに関する意見交換
参加者 今の市長のお話で分かったが、５年計画が、いつの間にかやらなくなった、という事の無いようにお願いする。立ち上げは良かったけどいつのまにか尻すぼみで止めたという事の無いように。
それからもう１点、自治連合会との関係はどうなるのか。もう自治連合会が将来、無くなるのではないかという心配もした。
市 長 私が市長である限り、これは間違いなくやっていきます。この仕組みが毎年良い仕組みになっていけば、どなたが市長になっても皆さんの意見はそのまま反映されるので、無くなるということはない。
それは市も同様であるが、これからの皆さんの活動にかかっているので、是非一緒にそれをやりましょう。
それと自治会との関係ですが、自治会とか皆さんの活動は今まで通りです。市は補助金の見直しを一部やっているが、この財源とするためにやっているのではなく、ただ補助金を貰って、それにあぐらをかいている団体が中にあるとすれば、そこをチェックして新しい動きにお金を回すということで、このまちづくり協議会とは別のことです。
それから自治連合会、自治会はこの組織の一員になり、まとめてもらっても良いが、皆さん方と同じような中で横断的に集まりを作ることになる。自治会は今まで通り。これが無くなるということは無い。
また、今までの活動が制約されて、こっちの予算がなくなったからこっちでやってというのも無い。
今、私が考えている範囲はお金が少し増えるが、これは他の財源から一生懸命ねん出してまちづくり協議会に充てようと思っている。
参加者 まちづくり推進計画を見ると今度作る協議会があり、その上に懇談会という組織である。その下に現在の長府自治連合とか、町内があるという関係になるのか。まちづくり懇談会があって、今度作る協議会があって、自治連合会があって全体的にはそういう感じなのか。
市 長 仕組みについては後ほど詳しく説明するが、今、質問が出たので担当に説明させる。
市担当 今、言われた懇談会は、今回議会に提出した条例や推進計画に対して意見を聞く組織であり、その役割は終わっている。自治連合会等はネットワーク組織に2なるので、後ほど組織図で説明させていただくが、まちづくり協議会があってその構成員として自治連合会、婦人会、ＰＴＡなど色々な団体が入っていくということで上下関係は特にない。
参加者 会議の趣旨から言えば、若者の意見の集約がなかなかできてないのではないかなと思う。自治会とか市会議員とかいう皆さん方がそれぞれの地区で意見は集約されていると思うが、今、ここに出席している皆さん方は高齢者がほとんどである。
やはり高齢者が考える事よりも、私は今から先、新しいまちづくりをしようというのであれば、若者の意見がどれほど反映されるかということの方が大切ではないかと思う。
例えば、こういう平日、この時間帯に出て来てくれというのは難しい部分があると思うが、この辺は行政がやはり企業などそれぞれの会社の皆さん方に相談を持ちかけて意見が集約できる人を出してもらいたい。
こういったことを行政が要請していかないと、今、既存の中からそれぞれをピックアップし、こういった協議会を作るだけでは、今までの組織から抜け出すことは難しいと思うので、その辺についてお伺いしたい。
市 長 まず若い方では、例えばＰＴＡの役員さん、それから子育てをされている方であるし、スポーツもそうだろう。婦人会もまた別の色々な意見があると思う。
そういう方が今日のメンバーを見ると入っています。
それから、今、言われるのはある面では理想形かもしれないが、私たちが狙っているのは、メンバーを誰かに選ばないといけない、そういう苦労があった方が結局、組織の力が強くなる。役所が作る組織ではない。法律上、役所が作る仕組みもあるが、それは皆さんが自由に議論するのではなく、市役所があらかじめこれについて話をしてください、ということでかなりガチガチであるし、定数も市役所が決める。それは今までやってきたやり方である。
そうではなくて、我々が進めるのは皆さんのまちのことを皆さんで考えましょう、市も手伝いますというもの。だからメンバーも今から決め、構成も皆さんで決めていただきたい。
それから若い方も、女性の方も当然中に入っているので、是非それをやっていただきたいと思う。大変かもしれないが、そのことがこれからのまちづくりに役立つと思う。
それから高齢者が増えるし、特に認知症、また徘徊、一人暮らし、色々なことが増えるので、そちらの方も一緒にかなり頑張らないと高齢者の方が不幸な状態になってしまう。
市も社協、民生委員、自治会と一生懸命サポートするが、なかなか目が届かな
いところもある。その点は地域の絆を深めていただきたいというのがある。
◎下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）及び全体スケジュールの説明～別紙：説明概要及び説明資料参照～
3◎推進計画（素案）及びスケジュールに関する意見交換
参加者 まちづくり協議会ということで１７地区それぞれ例えば長府地区まちづくり協議会、川中地区まちづくり協議会というように、１７のまちづくり協議会ができるということだろうと思うが、例えばうちの地区はまちづくり協議会をやりたくない、協議会を設立しない、或いはこのスケジュールで行けば平成２８年が期限のようになっているが、それまでに設立しようとしても、話が紛糾して結局設立できないとなると、バタバタして寄せ集めで設立しようとなってくるような気もするが、今のところ設立できないならば先延ばしするとか、いっそ必要性が特にないのであれば、まちづくり協議会はこの地区は設立しないというような選択肢はあるのか。
市担当 これに関しては自主的、主体的な活動なので、市から強制するものではない。
我々としては平成２８年度から全地区で立ち上がることを目標に、これはまた地区の皆さんでしっかり話し合いをしていただいて、皆さん全員が不要というのであれば設立も難しいかと思うが、市としてはこの必要性というのは引き続き訴えていきたいと思うし、皆さんの理解いただきたいと思う。強制はしないのでそれは地区の皆さんでしっかり話し合いをしていただきたいと思う。
参加者 先ほど、少し意見も出たが、こういうまちづくり協議会を作るということを行政から企業に説明し、協力いただくようにお願いして欲しい。企業で働く方が言うには、退職した暇な人がやればいい、そういう雰囲気があると思う。
日本の企業には、地域社会に貢献して一生懸命頑張る社員は給料を上げるというものがない。
だから本当は地域活動に参加する方は、特に昇給するというようなことを企業はしないといけない。それはちょっと極端な言い方であるが、企業の現役社員が地域の活動に積極的に参加するということも大事と思う。行政から長府の例えば地域企業の社長を集めて、こういうパンフレットを配って強力にＰＲするということが私は良いのではないかと思う。
市担当 推進計画を作る中でも企業との関わりが欠かせないという意見があり、途中で推進計画に盛り込んだが、全国的に見ても、まだまだ例は少ないですが、一部三重県などでは企業と協力していうか組んで良い取り組みもされているので、下関市でも是非企業との連携は模索していきたいと思いますし、行政も企業との話し合いを今後していかないといけないと考えている。
参加者 今までのまちづくり協議会とか、ここにいるメンバーの方でも皆、充て職として入っている。そのため、あの方たちにやってもらえば良いということで、ある程度、住民たちはお任せという形になるので若い人たちの意見も出ないということだろうが、私たち初めてこういう会に呼んでいただいて、今日見たら新しい方も揃って網羅していて、一歩進んだまちづくりを市も真剣に考えているのだなと感じた。
それから市の職員でもサポート職員を募集云々と言うが、今、市の職員が２～
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３千人いる中で、こういうものに興味があって地域と密接して色々な活動にどんどん入っていきたいという方、まず職員の中からそういう方の熱気を私たちに感じさせていただければ大変ありがたいと思う。改めて私たち住民も考えさせていただくいい機会になったと思うので、今日は本当に出てきて良かったと思う。
今、市の職員のこともあって、正直なところ市の職員は地域の活動にボランティアとして参加する人が少ないのではと思う。しかし、この前、課長級以上職員を対象とした研修会を開催したが、そのアンケートを行った中に、どういった形で地域に参加したいかというアンケートの中で、ボランティアなどで地域に参加したいという職員も結構いました。そういった登録制度が他市でも行われているので、我々も考えていかないといけないかと思う。
先程、市長の話にもあったが、行政の方もサポートするという話、こういう会を立ち上げて運営する場合、事務局体制というのが非常にキーポイントになると思う。行政からのサポート職員を事務局として考えても良いのかどうかということをはっきりしておきたいと思う。
まちづくり協議会があって事務局が図の中にあったと思うが、この事務局というのはあくまでも地域の方に担っていただきたいと思っています。
当然、今、言われるように、事務局も初めは週に２回、３回程度の勤務かもしれないが、徐々に活動が活発になってくると非常に負担も重くなってくるので、そういったところで費用的なものは考えていきたいと思う。
それと先程も話のあった、こういう会を運営していくにあたり自主財源というのが非常に重要になってくる訳で、公民館の自動販売機のような例もあるし、あらかじめそういう体制になるまでに何とか税務署の理解が得られるものかどうかということ、その辺りの話はしていると思うが、その辺をはっきりしていただきたい。
今度、地域サポート職員が付くし、現在、本庁で体制づくりを行っていて、今回のようなことが無いように、確実にチェックし、当然税務署とも協議をしていくつもりなのでその辺はきっちりやりたいと思う。
人材不足や後継者の問題が深刻だと言われたが、地域の方も色々と役職を兼任している方ばかりであり、現在はそれで成り立っている。しかし、今後、その方々が役職を引き継ぐ時に、引き継がれる若者の協力を得られるかということは、どこの地域でも課題としてあると思う。
私たちはＰＴＡに関わったおかげで、シンポジウムなどに参加し、色々な話を聞いて、役所の業務や地域の方の言うことも理解ができるが、実際、関わった人でないと理解が得られない部分もある。
これまでの活動に男性の協力もあったが、今までの経験の中から、できれば企業の方もそういう体制があったら良いなと、そういう意見も吸い取っていただ
けたらと思う。
役員を同じ方が兼ねているということは実際にどこでもある。市立大学で開催
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されている未来大学に私も参加しているが、参加されているＰＴＡの方と話をする中で、ＰＴＡは子どもが卒業するといなくなるので、どうにかならないのかという話をした。その方は、たまたま子どもが卒業してもＰＴＡに残っている方でしたが、せっかく、ＰＴＡでお世話をされているので残って欲しい。
若い方も当然出てきて欲しいし、年配の方というか、定年の方などが、未来大学にも参加されている。地域のために何か役に立ちたいが、なかなか地域に溶け込めないということもあるので、是非、地域も受け入れやすい環境づくり、また、まちづくり協議会を作るときは、公募委員という方法もあるので、眠っている人材を受け入れられる形になれば、人材もできてくると思う。
自治会長の３分の２は、１～２年で交代している状況の中で、新しいまちづくり協議会の役員というと兼務や充て職で役を持つ人も出てくる。やりがいもあるだろうが、長府自治会でもそういう問題が残っており、そこをどうやって解決するのか。
また民生児童委員と福祉員を何年か前に作ったが、民生委員の範囲と福祉員の範囲がはっきりしないため、うちでは民生委員に任せてやってもらっているが、それで十分と思う。またもう一人委員を選ぶのは大変であり、そういう地区も沢山あると思う。
１年毎に自治会長が代わるという所もあり、それはどうしても難しい問題が出てくるので、市も一緒に考えていかないといけない。
民生児童委員や福祉員については、社会福祉協議会と関連が深く、摺合せをする必要もあるが、地域サポート職員になったときに、地域がどのような活動をし、誰がどのように行っているのか、まずはきっちり把握をする必要がある。
その中で効率的な方法があるかもしれないし、重複した活動ではいけないので、早い段階で状況を把握し、相談させていただきたい。
食推は、２年間で理事の交代がある。高齢化が進み、若者がいないので、新しい理事がなかなか決まらない。私は今日ここに参加しているが、高齢者のため参加できないというような方も多い。
私見として、若者に参加して欲しいと思うが、仕事があり難しい面もある。年配の方は全体的に頑張っており、年齢に関係なく、頑張れる間は頑張っていただきたいと思う。やる気のある人は何才でも良いと個人的には思う。それではいけないが、是非頑張ってもらいたい。人材育成は人材発掘も兼ねており、地域に飛び出してみませんかというように未来大学でも声掛けしている。今後も投げかけていきたい。
高齢社会になり、若い人の要請が必要とされているが、条例の市民等の中に、市内で事業を営むもの、または市内に存する事業所に勤務する者とあるが、現在、働いているため、若い世代もいるが、まちづくり協議会ができたときに、私たちも企業にお誘いするが、市も徹底しているのか地域で決めていくことになるため、企業も取り込んで一緒にとなれば、そういった運動もして欲しいし、その際に、行政からもということであれば、担当職6員もいるし、企業との連携について話をしていきたい。
市担当 まちづくり協議会を設立するかどうかは、皆さんで話し合っていただきたいが、地区は長府地区というか長府中学校区域ということで良いか。
（異議なし）

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