150№

2021. 冬号
題字：長野県知事

阿 部 守 一 氏筆

長野県行政書士会会報

日の出と駒ヶ岳ロープウェイ（駒ヶ根市）

長野県行政書士会

行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
１

行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。

２

行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。

３

行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職
務を行う。

４

行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。

５

行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

（駒ヶ根市）〔表紙〕「日の出と駒ヶ岳ロープウェイ」
中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイは、標高 2612m の千畳敷まで通年運行しています。
1 月 1 日、2 日は、天候に恵まれると、ちょうど富士山の真上に日が昇る「ダイヤモンド富士」を眺めることができます。
（写真提供：中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイ）─目
新 年 あ い さ つ次─賀・長 野 県 知 事 阿部守一… ……………………………………………………………… 2・会
長 山本準一… ……………………………………………………………… 4・総務部
長 宮下幸吉… ……………………………………………………………… 6・農 林 建 設 部 長 赤羽公彦… ……………………………………………………………… 7
・運 輸 交 通 部 長 大槻四郎… ……………………………………………………………… 8・国際部
長 春日博幸… ……………………………………………………………… 9・環 境 生 安 部 長 清水 博… ……………………………………………………………… 9・研修部
長 岡田忠興… ……………………………………………………………… 10・法務部
長 栁澤 誠… ……………………………………………………………… 11・広 報 監 察 部 長 和田英幸… ……………………………………………………………… 12
・A D R セ ン タ ー 長 和田英幸………………………………………………………………… 13
・（一社）コスモス成年後見サポートセンター
長 野 県 支 部 長 大槻四郎… ……………………………………………………………… 14
・ … ………………………………………………………………………………………………… 16

関東地方協議会連絡会

・関東地方協議会連絡会に参加しました……………………………………………………… 17

事・研修会報告……………………………………………………………………………………… 18
・特定行政書士法定研修の受講と考査を終えて……………………………………………… 19
・特定行政書士認定試験にやっと合格した…………………………………………………… 19

各部長あいさつ

年

業

報

告

・行政書士 ADR センター研修会報告…………………………………………………………… 20
業

務

提

携

・（一財）建設業情報管理センター（CIIC）との業務提携について………………………… 23

業

務

資

料

・Go To トラベル地域共通クーポン取扱店舗登録の行政書士専用申請ページについて… …… 25
・東京出入国在留管理局における申請予約システムの利用開始について………………… 26
・字光式照明器具の取扱について……………………………………………………………… 30
・建設業法施行規則第７条第１号の解釈、押印廃止の取扱い等に係る…
国土交通省への確認事項の報告について… ………………………………………………… 32
・建設業法に基づく許可申請等の申請書類への押印廃止について………………………… 33
・電子化された自動車検査証の仕様に関する報道発表 について（周知）…………………… 34
・「規制改革実施計画」等に基づく押印等見直しに伴う自動車登録等関係事務の…
取扱いについて… ……………………………………………………………………………… 35
・自動車保管場所証明申請書等への押印廃止について……………………………………… 38
・道路運送法、貨物自動車運送事業法等に係る申請・届出等の手続における…
押印・署名のあり方の見直しについて（周知）……………………………………………… 38
・押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の…
施行について（通知）…………………………………………………………………………… 41

お

知

ら

せ

会

議

報

告

・長野県行政書士会会則施行規則の一部改正について……………………………………… 43
・行政書士無料相談について…………………………………………………………………… 45
・斡旋物一覧・長野県収入証紙の販売について・行政書士業務を廃止される方へ……… 46
・会員専用ページの ID・パスワードについて… ……………………………………………… 47
・ … ………………………………………………………………………………………………… 48

支 部 だ よ り・災害時における被災者支援に関する協定書について……………………………………… 52

長 野 県 行 政 書 士
政治連盟のページ

・新年のご挨拶…………………………………………………………………………………… 53
・日政連の広角的活動を求めての長野県の政連活動………………………………………… 54
・千曲市長・市議会議長を表敬訪問…………………………………………………………… 55

会 員 の 動 き・入会・退会・単位会変更・ご逝去…………………………………………………………… 56

編

・ … ………………………………………………………………………………………………… 56

集

後

記

─1─

新春を迎えて


長野県知事

阿

部

守

一

新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
県民の皆様には、旧年中、県政の推進に対して格別の御支援と御協力を賜り、誠にありがとうございます。
「ONE NAGANO」の合言葉のもと、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興を加速させるとの想いを持って 2020 年をスタートしました。
しかし、1 月下旬から新型コロナウイルス感染症への対応が始まり、4 月には、全国的な感染の拡大により緊急事態宣言が発出される事態となりました。県内においても 3 度にわたって感染拡大の波が押し寄せ、年間を通じて未知の感染症に立ち向かった一年でした。
この間、県民の皆様には幾重にもわたる感染防止対策をお願いしてまいりましたが、その都度、積極的に御協力をいただきましたことに、この場を借りて心から感謝申し上げます。加えて、昼夜を分かたず、最前線で感染症と闘っている医療従事者の皆様、県民生活の維持に不可欠な仕事に携わっている皆様にも厚く御礼を申し上げます。
引き続き、県民の皆様の命と健康を守るため全力を尽くしてまいります。
コロナ禍の状況においても、県民の皆様が、明日への希望を持って安心して暮らしていただ
くことができるよう、今年は次の 5 点に注力しながら県政運営にあたってまいります。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、状況に応じた機動的な対策をとり、県民の皆様の命と健康を守るため最善を尽くしてまいります。医療機関をはじめ関係の皆様の御協力をいただきながら、診療・検査や医療・療養体制をこれまで以上に充実します。あわせて、県内企業の皆様を支援する施策を総動員し経済を支えるとともに、雇用の維持・確保にも積極的に取り組んでまいります。
次に、東日本台風災害等からの復旧・復興を速やかに進め、災害に強い県土づくりを推進します。今もなお、多くの被災された皆様が仮設住宅で暮らしておられます。このような方々の思いに寄り添い、生活と生業の再建に最大限の支援を行ってまいります。あわせて、災害の教訓を踏まえ、市町村と協力して、県民の皆様の防災意識の向上と避難対策の充実に取り組んでまいります。
三点目は、アフターコロナも見据えた未来への投資です。コロナ禍で生じてきた地方回帰の─2─

動きは、毎年「移住したい県 No.1」と評価されている長野県にとっての好機です。二地域居住者、IT 人材の呼び込みや、「働く」と「暮らす」をセットにした移住施策を展開するとともに、生産性の高い企業や気候変動対策に率先して取り組む企業の誘致など、成長期待産業の立地を支援してまいります。
四点目は、デジタル技術とデータの活用を通じて生産性の向上、組織の変革等を進める「長野県 DX（デジタル・トランスフォーメーション）戦略」の具体化です。市町村と協力して行政の業務自動化を進めるとともに、子どもたちの学びの環境の ICT 化も一層推進します。また、専門家のサポートや企業と行政との協働により、県内企業の生産現場等における DX を強力に促進します。
最後に、2050 ゼロカーボンの実現に向けた取組の推進です。建築物のゼロエネルギー化や再生可能エネルギーの普及拡大を推進するため、「長野県ゼロカーボン戦略」の策定に取り組みます。エシカル消費や産業イノベーションなどの新たな視点も加え、市町村や事業者、次世代を担う若者など多くの皆様との意見交換を通じて実効性ある対策をとりまとめ、持続可能な社会づくりを推進してまいります。
4 月には、「長野県立美術館」がリニューアルオープンします。これまで全国で巡回開催されてきた「東山魁夷唐招提寺障壁画展」の最終回を飾る企画展をはじめ、近代・現代の名品を紹介する展覧会など、魅力ある企画を多数予定しております。ぜひ多くの皆様に足を運んでいただきたいと思います。
結びに、本年が新型コロナウイルス感染症の克服に向けて大きく前進する年となること、そして、今年一年の長野県行政書士会会員の皆様の御健康と御多幸をお祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。

─3─

新年のご挨拶


会

長

山

本

準

一

あけましておめでとうございます。希望に満ちた令和 3 年の丑年が幕開けとなり、会員各位におかれましては益々ご隆盛のこととお慶び申し上げます。
昨年は年初から世界を震撼させた新型コロナウイルス感染症の拡大というコロナ禍から始まりコロナ禍で終わった一年でした。そしてこの影響で様々なイベント・行事などが次々と縮小、自粛、中止され、本会の定時総会も予定されていた開催日程については理事会で苦渋の決断で中止し、その後の対応については執行部に一任されました。
日行連や関地協の各単位会、他士業の総会等の状況を参考にしながら検討した結果、緊急事
態宣言解除後、感染拡大が小康状態になった 6 月 17 日に感染防止対策を講じ、必要且つ最小限度の人数で開催しました。
会則第 37 条の規定に基づき、代議員の委任を受けた各支部の代表の指定代理人の代議員に出席を頂き、各代議員から議案の表決書兼委任状を持参のうえで闊達な審議がなされ、無事に総会を終了することができました。改めて代議員並びに関係各位に感謝申し上げます。
今回の総会において最も重要な議題は第 4 号議案「支部の再編について」であります。支部
再編に向けての検討の経緯については平成 20 年に本会において「あり方検討委員会」が設置され、2 年かけて幾つかの課題について検討・協議が行われました。当時私は委員の一人でしたのでその協議内容と経緯については把握しています。
「本会理事・監事の定数及び選出方法」、「代議員制度」、「本会組織の在り方」、そして一丁目
一番地の課題である「支部組織の在り方」については現状の 8 支部を 5 支部に再編することが望ましいとの提言が示されました。本会ではそれらの報告を受け、時間をかけて粛々と課題について検討を重ね、支部の再編以外の課題については概ね実行に移されております。
本会の会員数は昨年 4 月 1 日現在で 968 名ですが、ピーク時の平成 7 年前後は 1300 名を超えており、全国の単位会で 8 番目の会員数で、関地協でも神奈川会、千葉会よりも多く埼玉会と同じくらいでありました。本会の各支部の現状をみますと数か所の支部では当時に比べ40％以上の会員が減少し、予算面や役員の人選等で厳しい支部運営を余儀なくされている状況が見られます。また、支部事務局があるところないところ、事務局職員がいるところいないところ。そして支部会費が安いところ高いところといった支部間格差があり、ひいてはそれが会員間格差に繋がっています。今、執行部に託された使命は本会の十年先を見据えたグランドデザインを掲げて抜本的な対策を講じることです。既に実行されている支部支援策の一つとして、支部会費を本会が本会会費とともに一括徴収する形で回収し支部に送金し、支部の事務処
─4─

理、回収業務の負担軽減の支援をしています。また、昨年度からは各支部への交付金を一人当たり 1000 円増額し、年間 14000 円とし円滑な支部運営が図れるように協力をしております。
こうした支部再編に向けての取り組みを着々と進め、集大成として、令和 4 年 4 月 1 日に 5
つの支部に再編する議案が総会にて上程され、賛成多数で可決決定となりました。
佐久支部と上田支部が「東信支部」、北信支部と長野支部が「北信支部」、伊那支部と飯田支部が「南信支部」、そして松本支部が「中信支部」となります。諏訪支部はそのまま「諏訪支部」という名称で唯一単独で残りました。既に県知事の認可も下りて、再編の該当支部では来年 4 月 1 日のスタートに向け、再編協議会が発足して具体的な協議が開始されています。
昨年は長野県からの要請により、コロナ禍で影響を受けている個人事業者、中小企業等に持続化給付金の申請や家賃支援給付金の申請のサポートをするため、各支部から専門支援員を派遣しています。本年 3 月末まで延長しての支援活動となりますが、各専門支援員の皆さんには引き続きご協力頂きますようお願いいたします。
今年は 1 月より長野県からの委託事業で「長野県外国人材受入企業サポートセンター」を開設し、人材難のために苦慮している地域の中小企業のサポートを行っていく予定です。また業務対策に関する部署、デジタル化を推進する部署を新たに設置し、来るべく時代に対応した組織構築を実施する予定です。そして愈々 6 月から行政書士法の一部改正 3 項目が施行されます。これからも行政書士が付加価値の高い業務を遂行できるように、組織としての弛まない活動をしてまいる所存ですので、よろしくお願いいたします。
結びに、会員の皆さまにはこのコロナ禍において何よりも健康に留意され、ご活躍されます
ことを心よりご祈念申しあげまして、新年のご挨拶といたします。

─5─

各部長あいさつます。
定時総会で可決承認され、それに伴う、会総務部の活動報告
総務部長

宮下

則改正については、令和 2 年 8 月 3 日長野県
幸吉

知事認可がされましたので、該当支部間においては、協議会等を開催し、令和 4 年 4 月 1日の施行に向け活動して居ります。

新年明けましておめでとうございます。

又、10 月 15 日、Web 会 議 で 開 催 さ れ た

平素の、当会の運営につきましては、ご理

日行連全国総務部長会議での議案は、「社員解とご支援を賜りまして御礼申し上げると共が一人の行政書士法人設立等」並びに「注意に、皆さま方の益々のご健勝とご繁栄をお祈勧告規定」に伴う各単位会の会則改正等対応

り申し上げます。

策についての提案で有りました。

さて、振り返って見ますと、一昨年は、台注意勧告規定については、当会会則施行規

風 19 号による水害に見まわれ、そして、昨則第 12 条の総務部の役割「会員の倫理に関

年は、年初より国内のみ成らず世界中が恐怖する指導連絡及び苦情処理に関する事項」にで混乱をまねいた、未だに先の見えないコロ

関連し、綱紀案件に発展しうる危険事案へのナウィルス感染拡大が挙げられ、現在も継続

事前防御策として位置づけられ、日行連側かして居る状況で有ります。

らは、特に年会費未納者に対して勘案された

日行連を始め、当会に於いても、新年賀詞案件ですが、当会としては、納入期日の経過

交歓会が中止され、又、定期代議員大会も日した会員には督促状送付等により注意勧告措

行連では、書面決議で執行されましたが、当置を現行で実施して居ります。

会では、6 月開催された定時総会は各支部か社員が一人の行政書士法人設立等案件につら選任された代表代議員による異例の措置がきましては、日行連の具体的なマニュアルに執られ、過去に経験のない状況下での総会で基づき当会の会則改正整備も課題となって居は有りましたが、提議された議案について可ります。
昨今の社会経済情勢の変化に対応できるよ

決承認され、令和 2 年度事業執行の運びとなう、行政書士の社会的地位の向上を図るた

りました。
今回の提案案件の第 4 号議案では、平成

め、新たな職域を開発し、職域の確保及び新22 年 3 月 16 日「長野県行政書士会在り方検規業務の拡充等を目的とした業務対策部（仮討委員会」より、諮問事項に対する報告事項称）や、社会経済のデジタル化に対応し、行で懸案となって居りました、支部の統合案件

政書士業務のデジタル化や、情報通信技術にで有ります。

関する調査、研究及び研修をし、本会におけ議案書にお示し致しましたように、現行でる会務及び会議、研修等のデジタル化を担うは 8 支部で組織されて居りますが、区域の統デジタル推進部（仮称）等の立ち上げに関す合により、地域ブロック単位での、名称が東る組織再編が、山本会長より起案されて居り

信・諏訪・南信・中信・北信の 5 支部となりますので、この件についても、総務部会の議─6─

題として検討して行きたいと考えて居りま業務が振られる可能性の御示唆を頂戴致します。

した。このことは行政書士が各市町村への林苦情案件につきましては、昨年は残念なが業に関する関わりを含め森林組合への直接的らゼロ件とは成りませんでしたが、今年はゼ

接触、交渉の必要性も強く感ずるところであロ件を目指し、会務を遂行して参りたいと考ります。又、上伊那地域振興局長佐藤公俊氏

えて居りますので、会員各位におかれましてに会談を求め 1 時間半程の御時間を戴き非行も、改めて云うまでも有りませんが、行政書政書士業務の横行排除に向け県庁職員の意識

士倫理綱領の 5 項目の中でも、1 行政書士は、向上と建設業許可への監視等々、又行政書士使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応え業務の新しいパンフレットを御渡し御理解をる。並びに、3 行政書士は、法令会則を守り、求め、朝礼等に於いて上記説明をし非行政書業務に精通し、公正誠実に職務を行う。に特士業務について不法なるが故、しかと心する段の心掛けを戴きたくお願い致します。

様御指導をして頂けるとの御解答を得まし今後とも更なる、健全な長野会運営が継続た。
又建設事務所長米倉剛氏にも直接御目にか出来ますよう皆さま方のご支援、ご協力を宜かり非行政書士の動きを止めるべく行動してしくお願い申し上げます。

欲しい旨要請し御理解を得ました。上島聡部員に同行して戴き後押しして頂きました。
そして、佐久地域振興局長吉沢久氏との会

農林建設部
業務推進活動農林建設部長談も 1 時間程させて戴き非行政書士の動きの赤羽

公彦

排除に向けての御要請を申し上げ御理解を得ました。又佐久としてから松の利用が売りとなっている旨の御話を頂戴致しました。
林務課担当者とも御話し森林活用について明けましておめでとうございます。
御承知のとおり新型コロナウイルスがパンの可能性を御示唆頂きました。

デミック状態で波及した結果、研修等の中々建設事務所長さんは御留守で課長補佐に非出来にくい現状にあり、本会の執行部として行政書士の横行を避けるべくの動きを求めまも積極的進言の出来得ない実績にあったことした。藤森啓志部員の後押しがありました。
又伊那市の森林関係に関する動きに顕著なは否めない現実がある。
当部会としては 2 度の部会を開催し、部会

ものがあり森林活動に関し全国 13 市町村にとしての具体的活動と県本庁と地域振興局、選ばれ積極的動きをされている説明を戴きま

市町村の行政書士業務への関係強化及び新規した。伊那市農林部耕地林務課、50 年の森

事業への動き等々につき議論を重ねて参りま

林推進室那須野裕氏及び建設部都市整備課計した。

画係主査澤田勇佑氏に丁寧な御説明を戴きま

昨年本庁の林務部長井出英治氏に会談を申した。

し込み県議会中にも拘らず 40 分間程時間を

尚、県本庁農政部農村振興課から農業継続

御取り戴き行政書士の林業関係業務の可能性

補助金についての業務依頼があり 11 月 9 日につき要望させて戴きました。林業に関してに農村振興課課長補佐城取和茂氏と主任脇本

は県も市町村も人員不足があり、各市町村に有希氏とその内容について具体的説明を受け─7─

るべく奈良木利邦副部長と御会いしました。

より会員間での封印の送付が可能になったこ

県担当者として行政書士業に対する認識に少と並びに OSS 申請が可能ことを受け、丁種

しく疑問を感ずる内容でありました。農業継会員の事務所で全国（再々受託を認めていな

続支援に関する案件は約 400 件あり 1 件につい県を除く。）の陸運事務所への自動車の登き手数料 2,000 円とのことであり、全ての書録申請と出張封印の取り扱いが可能になりま類が準備されている申請ではなく、相当の時した。

間を要することが判明したので農林建設部会

このように、OSS 申請並びに封印権の拡で検討する旨伝え、11 月 25 日に部会を開催

大は、自動車の中間登録は行政書士だけが業し受託するに足りるか議論致しました。

として代理申請を行える訳ですが、これこそ部会としては、今行政書士が経産省で出しが行政書士が OSS の推進役になる理由であている持続化給付金の様な対応であることがり、行政書士の地位確立と業務拡大を目指す

受託条件であるとの結論となりました。

絶好の機会であると思います。

11 月 30 日に再度県農村振興課へ出向き行

いずれにしましても、運輸交通部が取り組

政書士業務の御理解を戴き、投げ掛けについむ課題は、OSS 申請・OSS 継続検査の代理て熟考して欲しい旨伝えました。今年 1 月

人申請、軽自動車の OSS 登録の代理人申請

15 日から申請が始まるとのことで時間のな等の各業務を行政書士が代理人として実施すい中でもあり、県の業務依頼を安易にお断りることができる環境づくりです。
また、従来業務の『車庫証明』に関しましするものではないことを力説し再考を求めまては、平成 30 年に第 1 回「自販連との意見した。

交換会」を実施し、令和元年に第 2 回「自販連との意見交換会」をつうじて、OSS 開始に向けて着実に OSS 申請の稼働率を上げてOSS 申請実施後の取り組む課題運輸交通部長大槻

いくため、自販連様より協力依頼がありまし四郎た。
本会におきましては、今後もコロナ対策を十分行い、自動車関連団体と意見交換の場を

新年明けましておめでとうございます。

作りながら協力関係を築いていきたいと考え

昨年は長野県における OSS（自動車保有ています。会員におかれましては、関係販関係手続のワンストップサービス）開始元年

社・ディーラー様、自動車販売・修理・車検となりましたが、OSS の長野県における実業者様との協力関係を強化して OSS 代理人

施状況は各業界とも様子見で始まり、5 月頃

申請並びに委任状による車庫証明の受任増にからようやく実績が出始めましたが、進捗状励んでいただきたいと思います。
最後になりましたが、今年 1 年が会員の皆況はまだまだといったところでしょうか。
丁種封印につきましては、他府県の丁種出張封印を行う会員と再々委託が可能になった様にとって飛躍の年となりますようご祈念申し上げます。

ことを受け、丁種出張封印の稼働率が思った以上に増加してきています。他府県及び遠隔地の丁種会員と確認書を交わし、再々委託に
─8─

な在留資格です。入管業務を主に行っている行政書士であっても全ての理解するのには時

本年の課題
国際部長

間がかかると思われます。まだまだ経験知が春日

博幸

不足しており、企業に対して適切なアドバイスができるように研鑽を積んでいかなくてはなりません。定期的な研修会や勉強会の開催

あけましておめでとうございます。昨年はは不可欠であると感じております。

新型コロナウイルス感染症拡大のために年度

業務の内容から国際部が窓口になっており当初に掲げた活動計画を予定通りに行うこと

ますが、長野県行政書士会が長野県から受託ができませんでした。先行きが不安な状況下した業務です。より良い事業に発展、継続しではありましたが、長野県からの受託事業でていけるように、何とぞ皆さまのご指導、ごある「外国人材受入企業サポートセンター」

鞭撻賜りますようお願いし、新年のご挨拶と（以下、サポートセンター）設置に力を注ぎ、させていただきます。本年もよろしくお願い

本年 1 月 13 日に開所することができました。

します。

サポートセンターの事務局を長野県行政書士会館の 2 階に設置し、サポートセンター専
属の事務職員を配置して専用の電話・FAX

環境生安部の活動についてがあります。サポートセンターの業務内容
は、各企業において外国人材を雇用する検討

環境生安部長段階から在留資格に係わる制度や様々な手続

清水博

助言や支援を行うことです。具体的には、①高 度な専門知識・技術を有する外国人、

新年あけましておめでとうございます。

特定技能、技能実習、外国人留学生のア

会員の皆様には、当部の活動につきまし

ルバイト及び特定活動等の受入方法て、ご理解とご協力を賜り誠にありがとうご②各種在留資格に関することざいます。

③労務管理、受入環境整備等に関すること

当部の今年度の重点取り組みとして、令和④その他、外国人材の受入れに関する相談

2 年 4 月 1 日から廃棄物関係許認可の窓口業

で、助言及び支援が可能なもの

務（申請書類の受理等（を従来の 10 地域振です。まず始めに今年は、社会保険労務士

興局から 4 基幹局（環境・廃棄物対策課（にの先生にもご協力いただきながら、専門家リ集約するという組織変更が行われ、それに伴ストの作成を進め、体制を整えていきます。

う県庁の担当課及び新 4 基幹局との協議、情同時にこの事業が有益に活用されるように

報交換を行うことにより、双方からの要望等

PR 活動を行っていきたいと思います。

を取りまとめ、業務が滞りなく進捗するよう今後相談が多くなると思われる 2019 年 4

図りたいと計画しておりましたが、新型コロ

月に創設された新たな在留資格「特定技能」

ナウィルス感染症拡大防止の関係で延期せざについては、就労できる業種が特定 14 業種

るを得なくなりました。

に限られており、さらに、対象の業種であっつきましては、この受付窓口の集約化に伴ても就労できない職種があるために大変複雑い、不便な点、問題点、良い点等何でも構い─9─

ませんので意見を事務局に提出いただければ、今後の参考にできますのでありがたいと研修部の活動報告

思います。
また、予定しておりました研修会等も中止

研修部長とし、ほとんど活動ができませんでした。

岡田

忠興

当部で主に取り扱っている環境関係許認可
業務、県警生活安全課に提出する生活安全関

新年あけましておめでとうございます。

係許認可業務の取り扱い会員が概ね限定され会員の皆様、関係機関の皆様には日頃よりてきているように思われます。まだ、まだ、研修部の活動にご理解とご協力を賜り厚く御多くの会員に参入していただきたいもので礼申し上げます。
本年度のコロナ禍において、県本会各部です。
環境関係業務のエコアクション 21 認証や最も影響を受けたのは研修部ではないでしょ

HACCP 制度化の指導等コンサル業務も有望うか。とはいえ、感染症対策に細心の注意をと思われます。

払いながら、活動を前に進める必要があるとエコアクション 21 セミナーは、現在新型

考え、年内はコロナ感染症対策研修会、特定コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、行政書士法定研修・考査の支援業務を実施い令和 2 年度のセミナーの実施予定はありませたしました。また 3 月には、例年よりも規模

んが、安全になれば再開されると思います。

を縮小、分散して新規登録者必須研修会を開

HACCP 制度化セミナーは、昨年 12 月初
めに会員宛に通知にてお知らせしてあります

催する予定です。
1

コロナ感染症対策研修会

が、令和 3 年 1 月 18 日（月（に日行連が日新型コロナウイルス感染症の拡大を受け

本食品衛生協会の協力を得て web 配信の方て、事業計画では予定しておりませんでした

法で実施する予定です。

が、急遽 9 月 29 日に開催いたしました。コ

許認可とは違った業務で面白いのではない

ロナ禍では持続化給付金や家賃支援給付金等の申請サポートを通して行政書士の知名度がかと思っております。
行政書士の専管業務は、ますます専門性の上がっています。特に、比較的新しく行政書高い業務となってきており、管轄する官庁か士登録された会員の皆様にとっては業務獲得

らも専門的能力を期待されておりますので、の機会でもあります。研修部の西澤秀友副部

コロナに負けず、持病に負けず、年齢に負け長、二瓶裕史部員、古谷豊部員の 3 名が講師ず、頑張りましょう。

を務め、各種給付金・補助金申請について分

会員の皆様のご健康と新しい年が明るく希

かりやすく解説いたしました。広報監察部に望に満ちた年となりますようお祈り申し上げ

もご協力いただき、参加されなかった皆様にます。

も本研修会の録画をご視聴いただけるようにする予定です。
2

特定行政書士法定研修・考査の支援業務
特定行政書士の資格取得のための法定研

修・考査は日行連の主催事業です。本年度はコロナ禍のため、法定研修は初日第 1 講のみ
─ 10 ─

が集合研修（DVD 視聴）、その他はすべてす。研修部では今後、オンラインを併用する

日行連中央研修所研修サイト（VOD システなど工夫を重ねながら、皆様の業務向上のおム）を利用した e ラーニング方式で行われま役に立てるよう努力してまいる所存です。

した。そして、例年どおり法定研修終了後、最後になりましたが、皆様にとりまして実考査前に「特定行政書士研修考査対策セミ

り多き 1 年となりますようご祈念申し上げまナー」（解説及び問題演習）を独自に 6 時間

す。本年もどうぞよろしくお願いいたしま

開催しました。講師は私と渡邊博昭部員です。

す。2 名がセミナーを受講され、両名とも考査に合格しています。長野会では昨年も全員

コロナ禍を乗り越えた
先に向けて（法務部の課題）（4 名）合格されましたので、2 年連続合格率100％の実績となりました。今年度の合格者がそれぞれ、本会報に合格体験記を寄稿して法務部長

くださいました。お読みいただき、多くの皆栁澤誠様に今後の受講を考えていただければ幸いです。

新年明けましておめでとうございます。会

3

新規登録者必須研修会

員の皆様におかれましては、穏やかな新年を

3 月 5 日に本会会館で、同月 16 日には塩お迎えのこととお慶び申し上げます。

尻・えんぱーくを会場に開催する予定です。

昨年はコロナに始まり、コロナに終わった

講師 6 名は昨年と同様に「オール研修部」で一年でありましたが、今年はいよいよワクチ

す。例年は 2 日間にわたり、受講者が一堂にン接種も計画され、収束に向かって一筋の光

会して実施してきましたが、今回は 2 会場にが見え始めました。この多大な犠牲と混乱を分けて、それぞれ日帰りで行うことといたしもたらしたコロナ禍は、一方で大きな社会的ました。この研修会では毎年、懇親会を催

な変革を引き起こす要因ともなりました。例

し、それが同期の絆を深める格好の機会とえば Web 会議システムの浸透、申請手続きなっていましたが、今年度はそれも断念せざのオンライン化、電子決済の進展等です。

るを得なくなりました。しかし、このようなWeb 会議システムは、遠隔地を結び会議

状況ではあっても、新規登録者の皆様にとっを行うというだけに留まらず、会社に出勤しては、幅広い行政書士業務を俯瞰し、同期のな い 働 き 方「 テ レ ワ ー ク 」、「work」 と皆さんと顔を合わせることができる得難い機「vacation」を組み合わせた造語「ワーケー会です。是非ご参加いただきたいと思いまション」といった働き方そのものを変えるもす。

のとなりました。ただし、現在のところは緊

4

おわりに

急避難的に導入された為、あくまでも情報共新型コロナウイルスの感染拡大は私たち行有の補助的なツールとしての扱いであります

政書士の業務にも大きな影響を与えておりまが、今後、定款認証におけるテレビ電話方式

す。既存の仕組みを変える AI（人工知能）の導入やオンライン株主総会の規制緩和が進など社会の大きな動きと併せて、行政書士はめられているように、その活用について法的「街の法律家」としての自己価値を上げるこな整備が進展するものと思います。このようとが一層求められるようになったといえまな動きに対して本会法務部としても動向を注─ 11 ─

は、今後の本会法務部業務の方向性について視していきたいと思います。
2 つ目の申請手続きのオンライン化についぜひご意見をお寄せいただければ幸いです。

ては、これまでも進められてはきましたが、最後になりましたが、今年一年が会員の皆法務局での登記事項証明書申請のように、オ様にとりまして素晴らしい一年となります

ンラインと対面手続きのいずれかを選択でき様、お祈り申し上げます。

るような方式を採ることが多かった感があります。今回実施された持続化給付金、家賃支援給付金申請においては、オンライン申請限

広報監察部の活動報告

定でした。今後、政府機関での押印廃止の流れとともに各種許認可申請においてもオンラ

広報監察部長

イン申請が間違いなく加速していきます。し和田英幸

かしながら、持続化給付金申請等で不正な申請を行い高額な報酬を得る悪徳業者の存在も新型コロナウイルス感染拡大防止と経済対指摘されていました。また、これまで比較的策により生活様式が変わり行政のデジタル化

オンライン手続きから縁遠いとされていた高の進行で行政書士業務が大きく変化しようと齢者層においても、特別定額給付金申請やマしています。本年度の広報監察部予算も前年

イナポイント申請等でオンライン申請のメ

度予算比 83．4％と大幅に縮減し、今後、行

リットや受けられる利益の内容によっては、政書士会の広報活動及び広報の方法なども費

自らオンライン手続きを行おうとする傾向が用対効果を考え大きく見直す時期に来ていま見られました。これからのオンライン手続き

す。

においては、システムを作る行政側、利益を

また、監察活動については広報月間におい享受する国民の双方に、本人を代理し適正なて農業委員会窓口の書類提出関係者への啓発

申請を行うことができる行政書士の存在を強活動を県農政課ご協力のもと行いました。次力に発信していく必要があろうかと思いま

年度以降も効果の検証を行い継続していく必す。

要があります。

最後の電子決済の進展ですが、コロナ対策として小売店での金銭の遣り取りを行わなくさて、令和 2 年度の広報監察部の活動について、以下のとおりご報告いたします。

て済むことや提供事業者によるポイント付与

1

広報月間（ポスター配布、新聞広告）

によるお得感も後押しをして、利用が増加し

2

監察活動（農業委員会への要望活動）ています。ただ、一部事業者で問題となった

3

業務案内パンフレット 2 種類作成

不正利用の問題や、相続手続きにおいて暗号でロックされた端末や仮想通貨ではどのような対応ができるのかといった新たな課題も発生するものと思います。
このようなコロナ禍を乗り越えた先の社会において発生する新たな法的な課題についても見通しを持って対応していく必要があろう
かと思います。会員の皆様におかれまして─ 12 ─

オカー会館訪問レポート）
9

行政書士会バックウォール設置（移動式）など今後予定している企画を含め実施しております。
ホームページの活用においては、今後のデジタル社会を見据え、即時性を考慮して「お知らせ」「活動報告」「会員へのお知らせ」は
随時事務局より更新している状況です。
本年も広報活動、監察活動に対して会員各位の尚一層のご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

「ADR センター」の事業報告
ADR センター長和田英幸

新春を迎え会員各位にはそれぞれの目標に向かい希望に満ちたスタートを切れたことと拝察いたします。
令和 2 年は全世界に及ぶ新型コロナウイル
4

テレビコマーシャル（ABN、TSB）

ス感染症拡大により経済活動、社会生活に大5

ラジオコマーシャル（SBC）

きな変革をもたらしました。ADR センター

6

ホームページの充実（随時更新）

開始 2 年目に差し掛かろうとしている矢先の7

行政書士 NAGANO 年 4 回発行

コロナ禍は事業に少なからず影響があったこ

8

行 政書士記念日（2 月 22 日新聞広告、ともあり、これを機に利用者の利便性と手続

2 月 15 日 12：20 〜の予定で SBC ラジ

実施者の確保について次の 3 点を課題として

─ 13 ─

検討してきました。
1、調停形式の柔軟性についてコスモスしなのの成年後見活動と今後の課題

2、手続実施者の要件緩和について
3、申込手数料と出張手数料について
今後コロナ禍が継続することを想定し、リモートによる調停の研究、手続実施者研修会（一社）コスモス成年後見サポートセンター
長野県支部長 大槻 四郎に参加している入会間もない行政書士会員が会員の皆様は新しい年を迎え、昨年できな

多いことから、登録 5 年要件（センター規則

かった又はやり残した課題をやり抜くため、

14 条 2 項別表）を 3 年にすることの検討、

心新たに決意を固めていることと思います。

トラブルを抱えている県民の皆様の負担を少私がコスモスしなのの支部長をお引き受け

しでも軽減するために、申立手数料 1 万円にして 5 年目になりました。お陰様で、今年 1

ついては当面無料とし、当事者の希望により

月にコスモス会員が 50 名に達しました。こ

遠隔地でおこなう調停にかかる経費（調停人

れからは会員数 100 名を目標に新たなステッの日当旅費）についても、当面、センターのプを踏み出すことになります。また、受任件負担とし実質無料とすることをセンター開所

数につきましては、昨年 7 月 31 日現在で、のキャンペーンとして実施することを検討し法定後見が 69 件（後見 55 件、保佐 7 件、補ています。

助 7 件）、任意後見が 18 件（発効前 18 件、センター開所 2 年目の本年度は、申立案件

発効後 0 件）であり、その後も法定後見・任がなく相談のみ状況でしたが引き続き、広報

意後見の受任もいくつか発生しています。

活動と関係機関との連携を重視していきたい

私たち行政書士が後見・保佐・補助人を引と考えております。会員の皆様から案件の紹き受けるケースは市町村の社会福祉課又は地介や情報提供をしていただければ幸いです。

域包括支援センターから提出される案件がほご協力をよろしくお願いいたします。

とんどです。このような案件につきまして

また、本年度は手続実施者能力向上研修をは、我々専門職の手数料は多くを望めません

2 回実施しています。ADR 研修会で学んだが、地域包括及びケアマネージャーさん達と交渉術、傾聴、パラフレーズ、リフレーミンの信頼関係が構築されることにより、手数料

グ、ブレインストーミングなどのスキルを用が見込める案件について相談されるケースも

いて各事務所の相談業務に活かしていただき散見されるようになってきました。
一方、近年『家族信託』がクローズアップ

たく研修会を企画していきますので多くの会されてきたため、我々行政書士にも『家族信員皆様のご参加をお待ちしております。
認証 ADR センターの設置は、社会貢献事託』に関する相談が増えています。その相談

業ですが日行連が取得を目指している ADRの中には、必ずしも家族信託ではなく、見守代理権獲得のステップとして位置付けられてり契約・任意後見契約で充分可能であるケーいます。今後とも会員各位の尚一層のご理解

スもあります。家族信託は、遺言公正証書やご協力をお願い申し上げ新年のごあいさつと任意後見契約だけでは賄えないケースについいたします。

ても、また成年後見制度の欠点をもフォローすることができる、優れた制度ですが、親子関係が複雑であると困難であり、委託者と受─ 14 ─

託者の相互理解が確立されていることが条件となります。その点では、本人の意思によって締結できる任意後見契約は本人にとっても、我々専門職にとっても利用しやすい制度です。民民間の契約書の作成は、予防法学の知識を持った、我々行政書士の法定業務です。依頼者の依頼内容に法律的不備はない
か、依頼者が気づいていないリスクが潜んでいないか、本人、家族の意向をくみ取り、本人、家族にわかりやすくフィードバックする役割を果たすことが求められます。
私たちコスモスの会員は、成年後見人の受任又は任意後見契約の締結及び受任にあたっては、被後見人に寄り添い、傾聴を心掛け、被後見人の財産管理及び身上監護の業務をおこなっています。難しい法律用語を駆使することなく、依頼者の目線で、本人の一番希望する方法を見極めていくことにより、相互関係を深めて、依頼者の日常生活を支援しています。
これからの超高齢化社会に向けて、若い行政書士の先生がコスモスに入会し、行政書士だからこそできる家族信託契約の活用と成年後見活動に取り組んでいただくことを切望
し、入会をお待ちしております。

─ 15 ─

あけましておめでとうございます
会員の皆様のご繁栄とご多幸をお祈り申し上げます

会

長

山

本

準

一

康

志

理

事

奈良木

利

邦

博

理

事

宮

下

幸

吉

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会

長

赤

羽

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会

長

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水

副

会

長

松

島

茂

行

理

事

古

谷

理

事

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理

事

和

田

英

幸

理

事

渡

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博

昭

理

事

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田

勝

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理

事

栁

澤

誠

監

事

林

辰

幸

理

事

関

子

監

事

小

林

良

美

理

事

上

島

聡

相

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湯

澤

廣

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理

事

赤

羽

公

彦

顧

問

竹

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波美男

理

事

春

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博

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顧

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小

泉

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博

理

事

深

澤

和歌子

顧

問

小

島

康

晴

理

事

岡

田

忠

興

事務局長

木

内

洋

介

理

事

一之瀬

大

輔

純

─ 16 ─

談豊

事務局職員一同

関東地方協議会連絡会
関東地方協議会連絡会に参加しました


副会長

赤羽

康志

令和 2 年 11 月 19、20 日の二日間の日程で、日本行政書士会連合会と関東地方協議会との連絡会が千葉県成田市のホテルマイステイズプレミア成田を会場に開催されました。長野会からは山本会長、松島副会長、宮下総務部長、赤羽が出席しました。
今年度は、新型コロナウイルス感染予防対策のため、開会から閉会までの全日程を各会場に分かれて WEB 配信で行う形での開催となりました。
開会式で、中村利雄関地協会長、小泉一成成田市長、常住豊日行連会長にご挨拶をいただいた後、会長会、市民法務業務分科会、総務関係分科会に分かれて会議が行われました。
分科会終了後、銚子電気鉄道株式会社の竹本勝紀社長による『絶対に諦めない！地域と共に存続を目指す銚子電鉄の挑戦』と題した講演がありました。経営難のローカル線の存続のために様々なアイデアを駆使し、度重なる困難にも「楽しそうに」挑戦し続ける竹本氏のお話に、コロナ禍を乗り越えるためのヒントをいただけたように感じました。
二日目の全体会議も各部屋に分かれて WEB 配信で行われ、まず、各分科会の代表者から前日の会議の報告がありました。会長会からは、日本行政書士会連合会関東地方協議会会則の一
部改正、業務連絡会設置規定の改廃について、市民法務業務分科会からは、特別定額給付金申請等新型コロナウイルス感染症防止対策支援に関する取り組みの実情と課題、自筆証書遺言保管制度への対応について、総務関係分科会からは、WEB 会議について、行政書士法の一部改正に係る対応についての説明がありました。続いて、常住日行連会長より、令和 2 年度事業執
行状況についての報告と、今後の事業計画推進にあたり新たに設置された法教育推進委員会、暴力団等排除対策委員会、権利擁護推進委員会についての説明がありました。最後に、日行連への意見・要望、質疑応答、意見交換が行われ、次年度当番会である茨城会の飯塚富雄副会長の閉会の言葉で全日程を終えました。

─ 17 ─

事

業

報

告

研修会報告


研修部

二瓶

裕史

一年前には想像もしなかった世の中になってしまいました。マスク越しでしか他人とコミュ
ニケーションをとれず、多くの人が疑心暗鬼のなか生活をし、監視社会・自粛警察の横行する窮屈な毎日を強いられています。
行政書士として、県民のために何ができるか、一人ひとりが考えさせられた 1 年だったのではないでしょうか。
そのような中、去る 9 月 29 日、会館において、新型
コロナ対応の給付金及び補助金申請等に関する研修会が開催されました。新型コロナウイルス対策として、受講者数を制限し、感染防止を最優先に臨みました。
コロナ禍において、持続化給付金や家賃支援給付金、GoTo トラベルなど、行政書士への期待が高まっています。通常業務も変わらずありますが、行政書士としてできることを精一杯することが、今後の行政書士の地位向上・職域確保につながるものと信じています。
研修は、「資金繰り支援」について長野支部の古谷豊

二瓶部員

部員、「給付金申請等」について伊那支部の二瓶、「経営環境の整備」について北信支部の西澤秀友副部長が担当しました。
制度を紹介するカタログ的な研修会になりましたが、それぞれ気づきも得ていただける内容かと思います。
参加できなかった方で、視聴をご希望される方は、当日収録したものがありますので、事務局までお問い合わ
せください。
まだまだ終息が見えない状況ですが、会員の皆様におかれましては体調等ご留意いただき、行政書士を頼って来られる多くの県民の期待を裏切らぬよう、がんばりま
しょう !

西澤副部長
─ 18 ─

特定行政書士法定研修の受講と考査を終えて


松本支部

勝野

信茂

平成 28 年 4 月に行政書士名簿に登録された時から、特定行政書士法定研修の受講を考えておりました。なかなか行動に移せず、4 年目の今年ようやくの申込み。講義は 4 回、今年はコロナの影響で初回のみ長野県行政書士会館で受講し、残りは e ラーニングでの受講でした。
合格率が 70% 前後と聞いており、また e ラーニングを視聴した当初はそんなに大変だとは考えていませんでした。その後、長野県行政書士会主催のセミナーに参加。計 2 回の講義と問題演習を受けたときにその考えが変わりました。行政法三法（行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法）は半分強の理解。要件事実の基礎は半分も理解していないことが判明。考査までは 1 か月あるかないかの時期です。焦りはありましたが、セミナー担当の先生から言われた事を繰り返し勉強することにしました。判例六法を購入し、行政法三法についてはセミナーの講義内容やレジュメの内容を落としこみ判例とともに毎日読みました。要件事実の基礎は配布のテキストとセミナーのレジュメを 2 日に 1 回は読み週末は問題演習も行いました。
考査当日、普段は車で行く長野市に電車で行きました。車中はもちろん会場に着いても六法を読み考査開始を待ちました。考査は 2 時間。余った時間で何度も見直しをしました。
11 月 16 日に令和 2 年度特定行政書士法定研修修了者の発表があり、無事“修了者”となることができました。
今回セミナーを受講し、素晴らしい講師の先生と巡り会えたこと。そして行政書士としての必要な知識を磨けたことは自分にとって大きな財産となりました。まだ修了者の発表があったのみで特定行政書士としてはまだスタートラインの一歩手前です。特別何が出来るわけではありませんが、すでに活躍されている先輩方の話を伺いながら自分なりの「型」を見つけていけ
ればいいなと思っております。
つたない文章ではありますが、来年以降に受講を希望する方への参考に少しでもなればと思い「合格体験記」を書かせていただきました。
最後になりましたが私はこのセミナーと配布されたレジュメ、そして講師の先生のアドバイスがなければ修了者にはなれなかったと思います。お忙しい中セミナーの講師を務めてくださった岡田先生、渡邊先生、本当にありがとうございました。

特定行政書士認定試験にやっと合格した


松本支部

冨永

正道

法律事件の代理人になれるのは、弁護士だけである。
行政庁に対し、提出書類を作成できるのが行政書士である。しかるにその申請に対する行政側に対する異議申立は申請人本人または代理人である弁護士というのが従来の法の考え方であった。
特定行政書士制度は、行政事務のプロとしての行政書士がその権限を勝ち取った。特定行政書士は依頼者の代理人として異議申立ができる。
一例として、交通事故の被害者としての後遺障害認定について国土交通省の外郭団体である。
─ 19 ─

行政書士 ADR センター研修会報告

副センター長深澤

和歌子（松本支部）

令和 2 年度はコロナ禍で活動に苦労するなか、10 月広報月間では各支部の先生方に ADR セ
ンターの広報にご協力いただき、誠にありがとうございました。
去る 12 月 3 日、全会員を対象に県弁護士会の長瀬孝浩弁護士を講師に迎え第 1 回 ADR 研修会を開催しました（本会会館・参加者
29 名）。長瀬先生は平成 21 年度と 28 年度に県弁護士会の副会長を務められ、業務対策委員として行政書士 ADR センター設立にもたいへんご尽力いただきました。現在、出身地の松本市に事務所を開いてご活躍中です。
1

県弁護士会の紛争解決（ADR）センターの近況
長野県弁護士会は平成 29 年 7 月に弁護士会紛争解決センター（以下、「弁護士会 ADR センター」）を設立した（法務省の認証を受けていない非認証団体）。ADR による紛争解決のメリットである「早い、安い、上手い」を活かし、基本的に各支部の弁護士会館や調停人弁護士の事務所でおこなうが、公民館で実施した例もあり利用者に使いやすく設定している。1 件あたりの調停回数はおおむね 2 〜 3 回となっている。
弁護士会 ADR センターの申立件数の推移
平成 29 年度

21 件

平成 30 年度

17 件

令和元年度

15 件

令和 2 年度（11 月現在）

10 件

※うち 2 件は災害 ADR

資料提供：長瀬孝浩弁護士
申立件数は減少傾向にあり、東京など大きな弁護士会ほどその傾向は顕著。調停成立は申立件数の 3 分の 1 で、これらの申立はすべて弁護士からの紹介。元は 100% 弁護士が受けた相談事案である。
2

和解契約書の条項は慎重に調停がうまく進んで和解に至ったら、待機している弁護士に条項をよく確認することをお勧めする。弁護士会でもこのトラブルが 1 件あった。
注意すべき点は以下の 3 つ①

給付条項：「いつまでに、どのように給付するか」②

懈怠約款：（分割払いの場合）「弁済が遅れた場合に期限の利益喪失を付けておく」③

清算条項：「債権債務の有無」を明記
─ 20 ─

「この件に関する債権債務がない」なのか「当事者間で包括的に（一切の）債権債務がな
い」なのかを確認する。
3

事例紹介 【預託金返還請求】《事案の概要》当事者は高齢者（申立人）とその知人（相手方）申立人は、10 数年前、自宅で一人暮らし生活をしていた頃、親戚づきあいもなく身寄りもなかったところ、日頃より何かと面倒を見てくれていた相手方に、貯金の大半の金銭（2000万円余）を預けて、自分の老後の世話を託した。
その後、申立人は行政の支援を受け、介護施設に入所することになったため、相手方に対して預けた金銭の返還を求めた。
しかし、相手方は「もらったお金だ」として、返金に応じない。
《確認事項》
・契約書類は作らなかった・たんす貯金だったので通帳の記録もない◎申立人「2000 万円余を預けた」に対し相手方「1000 万円だった」と主張し双方譲らず
・相手方は、「自分でも使ったし他人に貸したら倒産されてお金はない」と説明《手続の進行》
相手方が施設に出向くことを嫌ったため弁護士調停人は申立人と相手方、別々に話を聞くかたちで調停が進み、13 回かかった特殊な例。
《結果》相手方が保険を解約し 300 万円、不動産売却などで 700 万円を都合し合計 1000 万円を申立人に返すことになり、第 10 回調停で立会人の行政職員から解決を促す助言があり一旦まとまったが、第 11 回で申立人が「やっぱり納得できない」と言い合意は白紙に戻った。
その後、申立人の親族が「半分でも返してもらわないと 1 円も返ってこないよ」と助言し、親族が面倒をみるということで安心感が生まれ申立人の悔しさも緩和して、1000 万円の返却で合意が成立した。和解契約書には清算条項「相手方が 1000 万円全額を支払ったら債権債務はなくなる」という条項を付けた。
4感想
3 の事例で ADR 調停の有効性を実感できました。また、一昨年の東京会・埼玉会現状調査で「実際の調停に勝る研修なし。実践は何よりも勉強になる」と言われましたが、長瀬弁護士の講義をお聴きして改めてそう思います。
コロナ禍で困難な状況が続きますが、市民がより利用しやすい ADR センターの運営と広報の必要性はもちろんのこと、行政書士会会員による ADR センターの紹介・利用も呼びかけていく必要があると思いました。
外国人の就労就学に関するトラブル、民間の賃貸住宅の敷金礼金・原状回復に関する問題、自転車事故（自動車が関係しない事故）、ペットに関するトラブルについて相談されたら行政書士 ADR センターのことを思い出して下さい。ご連絡は県本会事務局へお願い致します。
─ 21 ─

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、1 月 21 日（木）に、本年度第 2 回の ADR 研修会を開催致しました。

和田センター長あいさつ

研修会

弁護士長瀬孝浩先生（左から 2 人目）を囲んで

─ 22 ─

業

務

提

携

（一財）建設業情報管理センター（CIIC）との業務提携について
令和 2 年 10 月 8 日の理事会において承認され、同日付けで写しのとおり覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

─ 23 ─

─ 24 ─

業

務

資

料
日 行 連 発 第 963 号
令和 2 年 11 月 2 日

各単位会長

様
日本行政書士会連合会
会長 常住 豊国際・企業経営業務部
部長 坪川 貞子
Go To トラベル地域共通クーポン取扱店舗登録の行政書士専用申請ページについて

標記に関しては、「Go To トラベル地域共通クーポン取扱店舗登録申請について」（令和
2 年 9 月 9 日付・日行連発第 647 号）、「GoTo トラベル及び Eat キャンペーン事業に関する積極的な取組と周知について（依頼）」（令和 2 年 9 月 24 日付・日行連発第 726 号）及び「GoTo トラベル地域共通クーポン取扱店舗登録申請に関する各地域事務局との連携について（依頼）」（令和 2 年 10 月 16 日付・日行連発第 865 号）にてご案内してきたところです。
本会としては、かねてより観光庁に対し代理申請がよりスムーズに実施できるよう、行政書士の代理申請方法について働きかけを進めてまいりました。その結果、この度、行政書士専用の申請ページを設定いただける運びとなりました。
行政書士が代理申請することにより、電子申請に不慣れな事業者の手を煩わせることなく本登録申請を適正に完了でき、事業者が負担なく GoTo トラベルに参加できることが担保され制度の普及そのものに直結します。
地域共通クーポン取扱店舗登録申請において、行政書士の代理申請欄だけでなく、代理申請ページが加えて設けられた本登録申請においては、申請実績を十分に上げることが、
デジタルガバメント時代における将来の電子申請代理の布石となり、行政書士制度の今後の発展に繋がります。
それを踏まえ、各単位会におかれましては、下記参考 HP をご参照いただき、所属会員へ積極的な取組をご案内いただきますようお願いいたします。
記
申請方法
以下の行政書士代行申請専用ページより所定の様式をダウンロードいただき、専用メールアドレス宛に送付してください。
１

行政書士代行申請専用ページ
https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon/gyouseishoshi.html
専用メールアドレス：gyosei_shoshi@goto.jata-net.or.jp

２

その他
HP 等は日行連ページページ及び会員専用サイトでも周知しております。
以上─ 25 ─

─ 26 ─対象となる手続

在留期間更新許可申請
在留資格取得許可申請

2
3
4

7

メール
アドレス

東京出入国在留管理局

②

③

申込み

⑤

予約完了

⑥

来庁・
申請

制度に関する詳細については，出入国在留管理庁

東京出入国在留管理局

内容確認

PC・スマホで予約

https://www.tokyoimmi-yoyaku.moj.go.jp/

http://www.moj.go.jp/isa/about/region/tokyo/index.html※ 令和２年１２月７日（月）の午前９時から予約の入力が可能です。
なお，サイトの混雑状況により，アクセスできない場合があります。

Tokyo Regional Immigration Services Bureau

東京出入国在留管理局 のホームページを確認してください。

申請予約
システムの
利用申出

Application Reservation system

申請予約システム

Application for “Certificate of Authorized Employment”

Application for “Permission to Engage in an Activity Other Than That Permitted
under the Status of Residence Previously Granted”

申請予約できました！！

Agent or other authorized person

有効な【申請等取次者証明書】又は【届出済証明書】を所持している方利用できる方Whom is an online system available to?

※ 本制度は，東京出入国在留管理局における措置であり，他の地方出入国在留管理官署において利用できるものではありません。

①

就労資格証明書交付申請

6

Application for “Permission for Permanent Residence”

永住許可申請資格外活動許可申請

5

Application for “Permission to Acquire Status of Residence”

Application for “Extension of Period of Stay”

Application for “Change of status of Residence”

Application for “Certificate of Eligibility”

在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請

1

What kind of applications can be submitted online?

④

届出済証明書をお持ちの方が対象です。

申請等取次者証明書

はじめます！！

申請予約のオンライン化

２０２０年１２月７日から From December,7,2020─ 27 ─カレンダーに表示された５開庁日の中から申請日の選択が可能です。
申請日の前日の午前１１時５９分まで予約の入力が可能です。
申請予約が可能な時間帯は３０分単位で区切ることとし，予約可能な午前９時から午後３時半までの任意の３０分間を選択することが可能です（本システム
において区切られた３０分を「１枠」とします。）。
１人の取次者は，１枠あたり２０件までの予約が可能です。
１人の取次者は，予約可能な５開庁日のうち３枠までの予約が可能です。
キャンセルは，申請予約日の前々日の午後６時まで可能です（一部をキャンセルすることはできません。）。

４ 予約の入力

届出済み弁護士及び行政書士

届出済証明書を所持する者

申請等取次者として承認を受けた企業，登録支援機関，公益法人及び学校職員

申請等取次者証明書を所持する者

３ 利用者の範囲

申請内容により，本システムの利用対象とはならない申請があります（ウェブサイト上で案内）。

在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
在留期間更新許可申請
在留資格取得許可申請
永住許可申請資格外活動許可申請
就労資格証明書交付申請

２ 対象となる手続き

東京出入国在留管理局では，令和２年１２月７日（月）午前９時から申請
予約システムの利用を開始します（１２月１４日（月）の申請から予約入力が可能です。）。

１ 利用開始日

申請予約システムの利用開始について

14

15

8

9

10

11

Fri

12

Sat

１枠（３０分単位）

予約システムを利用しない申請等取次者は，２階Ｂカウンターにおいて，本人申請の来庁者と同様に受付を行います。

東京出入国在留管理局４階Ｆカウンターを専用カウンターとして開設します。

５ 申請予約専用カウンターの開設※ １２月１５日（火）午前９時に３枠目の予約を入力する場合（既に２枠（１２月１０日（木）と １１日（金）に１枠ずつ）予約していると仮定）
１２月７日（月）正午から１２月１４日（月）午前１１時５９分まで
予約入力が可能です。
キャンセルの入力は１２月１３日（日）午後６時まで可能です。
例えば，１２月７日（月）に当該予約（１２月１５日（火）分）を行った場合，１２月１０日（木）までは予約可能な５開庁日の３枠を予約した状態となるため，１２月１０日（木）以降でないと新たな予約入力はできま
せん。

13

7

Sun Mon Tue Wed Thu

２０２０．１２─ 28 ─後日交付！

届出済証明書

即日交付

For details of the systems, please check the Immigration Services Agency website!

※ 本制度は，東京出入国在留管理局における措置であり，他の地方出入国在留管理官署において利用できるものではありません。

http://www.moj.go.jp/isa/about/region/tokyo/index.html

Tokyo Regional Immigration Services Bureau

東京出入国在留管理局 制度に関する詳細については，出入国在留管理庁のホームページを確認してください。

即日でも後日（郵送）でも受け取りＯＫ！！

２

日

日

待ち時間を大幅に短縮できる！！

後

後

後日，東京出入国在留管理局から郵送で在留カードを交付します。

方法③ 後日郵送交付

後日，東京出入国在留管理局４階Ｆカウンターで指定日に在留カードを交付します。

後日窓口交付
申請に係る結果通知書，必要書類及び赤いレターパックを持参の上来庁願い
ます。

方法②

申請に係る結果通知書及び必要書類を持参の上来庁願います。

１

即日
交付

東京出入国在留管理局２階Ａカウン
ターで在留カードを即日交付します。

申請に係る結果通知書及び必要書類を持参の上来庁願います。

方法①

在留カードの交付を伴う申請（在留期間更新許可申請，在留資格変更許可申請，在留資格取得許可申請 ，永住許可申請）に係る結果の受領には以下の方法があります。

在留カードの交付を伴う申請結果の受領方法についてをお持ちの方が対象です。

申請等取次者証明書

はじめます！！

在留カードの２０２０年１２月１４日からま─ 29 ── 30 ── 31 ── 32 ─様
日本行政書士会連合会
会長 常住 豊許認可業務部部長 村山 豪彦

＜国土交通省回答①＞
建設業法施行規則の別記様式で定めている押印欄は、例外なくすべて削除するため、当然これも押印廃止の対象となる。
＜問い合わせ事項②＞
申請者の意思確認、欠格事由の有無、処罰履歴の有無を確認する意味でも法人代表の対応について教えていただきたい。
※規則７条イ（１）から（３）の経験年数の合算が可能か否かの質問。

＜問い合わせ事項①＞
建設業許可申請書について、押印廃止の対象になっている一覧表から漏れている「決算届別紙８」、「届出書２２号の３」は廃止の対象外なのか、教えていただきたい。

３．押印の廃止について

本規定はイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有していると考えられる場合に、そのような会社等も認定するための個別審査規定になるため、何か具体的な基準を設ける類の規定ではなく、告示等の発出予定はない。

＜国土交通省回答＞

規則第 7 条第 1 号ハ該当についての告示や通知はいまだ発出されておらず「許可の基準」があいまいな状態にあるため、告示の発出等の今後の対応予定について教えていた
だきたい。

＜問い合わせ事項＞

２．建設業法施行規則第７条第１号ハ該当（国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等
以上の経営体制を有すると認定したもの）の告示等について＜国土交通省回答＞
規則第７条第一号イ（３）の、経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験の年数の合算について、お示しのような（１）取締役２年、（２）執行役員２年、（３）
準ずる地位２年の経験年数を合算して６年、という合算は認められるものと考えている。
「建設業法第七条第一号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（昭和４７年建設省告示第３５１号）」の告示は廃止されたが、旧告示の第一号イ及びロで規定していたものを、実質的に規則第７条第一号イ（２）（３）に規定しているため、その規定に関する合算の解釈も変更はないと考えている。

具体的にいうと（１）取締役２年、（２）執行役員２年、（３）準ずる地位２年の経験年数を合算して６年の経験年数が認められるか、教えていただきたい。

れていた経営業務管理の経験期間の合算は 法令上の根拠を失っている。
従来、経験期間を合算する取扱いをしてきた経緯もあり、今回の改正で合算が認められなくなった経緯をお示しいただきたい。
なお、経営業務管理の経験期間の合算の可否については、許可行政庁（都道府県）によって見解が異なっている状況にあるため、貴省の見解と、新しい告示の発出等の今後＜問い合わせ事項＞
９月３０日付で同告示が廃止されましたが、これにより、本告示を根拠として認めら

１．建設業法第七条第一号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（昭和４７年建設省告示第３５１号）について

記

書の記載内容は、あらかじめ国土交通省不動産・建設経済局建設業課に確認済みです。

合わせを行い、下記のとおり回答をいただきましたのでお知らせいたします。なお、本文

このような状況を踏まえ、日行連では、国土交通省不動産・建設経済局建設業課に問い

また、令和２年１１月１６日付でパブリックコメントが実施されているように、建設業
許可・経営事項審査の申請書類への押印廃止が予定されております（12 月下旬に公布・施行予定）。

都道府県で判断が分かれる状況となっております。

令和２年１０月１日の改正建設業法等の施行に伴い、「建設業法第七条第一号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件」（昭和４７年３月８日付・建設省告示第３５１号）の告示が令和２年９月３０日付で廃止されました。これを受けて、「経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について」（平成２９年６月２６日付・国土建第１１７号）において認められていた３種類以上の経験の期間の合算を認めない許可行政庁があるなど、各建設業法施行規則第７条第１号の解釈、押印廃止の取扱い等に係る国土交通省への確認事項の報告について

各 単 位 会 長 様
建設業許可部門担当役員

日行連発第１２０８号
令和２年１２月１５日

─ 33 ─以上

＜国土交通省回答②＞
押印を禁止するという趣旨ではない。従来通り押印された申請書類は今まで通り受理するものと考えている。

印、役員等の押印は重要だと認識している。依頼者の了解を得た上で引き続き押印をもらって提出することは可能か、教えていただきたい。

─ 34 ─様
日本行政書士会連合会
会長 常 住豊
許認可業務部
部長 村 山 豪 彦

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003912.html

以 上・車検証を電子へ！～電子車検証の仕様に関する検討結果について～（報道発表資料）【国土交通省ホームページ】

ＩＣタグを貼り付ける方式を採用することとしたとの報道発表がありましたので、お知ら
せいたします。
本件については、日行連会員サイトにて周知いたしますが、各単位会におかれましては、会員への周知徹底につきご協力くださいますようお願いいたします。

国土交通省より、電子化された自動車検査証の仕様について、Ａ６サイズ程度の台紙に電子化された自動車検査証の仕様に関する報道発表について（周知）各単位会長

令和２年１２月１７日

日 行 連発 第 １ ２ １ ９ 号

車検証を電子へ！

(直通) 03-5253-8588（FAX）03-5253-1639（代表）03-5253-8111（内線）42104、42115

国土交通省自動車局自動車情報課 平賀、猪原＜問い合わせ先＞＜参考＞「自動車検査証の電子化に関する検討会」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000034.html

今後は、令和５年１月に予定している車検証電子化の開始に向けて、関係者と連携しながら、具体的な制度整備や関係システムの構築等に着実に取り組んでまいります。

電子車検証のイメージは別紙のとおりです。

これを踏まえ、国土交通省において、車検証の電子化に係る全体コストやＩＣ
チップの空き領域の利活用方策等、あらゆる観点から総合的に検討した結果、Ａ６サイズ程度の台紙にＩＣタグを貼り付ける方式を採用することといたしま
した。

電子車検証の仕様について、同報告書において、「実際の利活用のニーズを十分に踏まえながらも、ユーザ負担を抑制する観点から、システムのライフサイク
ルでの費用対効果を十分に勘案しつつ、自動車検査証の電子化を可能な限り低コストで実現することが適当である」とされました。

自動車保有関係手続については、関係省庁と連携し、オンラインで一括した申請手続を可能とするワンストップサービス（ＯＳＳ）を導入・推進しています。
さらなる推進に向けて、継続検査等で紙の車検証の受取のために必要となっている運輸支局等への来訪を不要とし、ＯＳＳで申請手続を完結することを可能とす
る、車検証の電子化を実現するため、平成３０年９月から計１１回にわたって、「自動車検査証の電子化に関する検討会」が開催され、令和２年６月に「報告書」が公表されたところです。

電子化された自動車検査証（以下、「電子車検証」という。）の仕様について、総合的に検討した結果、Ａ６サイズ程度の台紙にＩＣタグを貼り付ける方式を採用することとしましたので、お知らせします。

～電子車検証の仕様に関する検討結果について～

令和２年１２月８日
自動車局自動車情報課

- kg

ABC-3DE

最大積載量

1350

750 kg1625 kg

車両総重量

前前軸重

ガソリン

kg
使 用 者 の 氏 名 又 は 名 称

車両重量

原 動 機 の 型 式

448 cm

長さ

- kg

前後軸重

燃 料 の 種 類

- kg
173 cm

幅0001

149 cm

高さ

600 kg

1.59

kW
L
後後軸重

総排気量又は定格出力

98765

後前軸重

車 体 の 形 状

乗用 自家用

類別区分番号

411200000012

自家用・事業用の別 型式指定番号

東京運輸支局長
用途

─ 35 ─

Ｉ Ｃ

タ

グ

※

台紙及びＩＣタグの具体な仕様については今後検討※ 電子車検証の大きさは、Ａ６サイズ＋ＩＣタグ分の余白を想定※ 交付された自動車検査証が申請された登録事項又は検査事項と相違していないことを確認して下さい。もし相違しているときは、ただちに申し出てください。

（注意事項）
１．自動車を運行するときは、有効な自動車検査証を携行して下さい。
２．継続検査は、「有効期間の満了する日」の１か月前（離島に使用の本拠の位置を有する自動車にあっては、２か月前）から受けられますので、余裕を持って受けるようにして下さい。
３．自動車検査証に記載又は記録されている住所又は氏名等に変更があったときには、手続きが必要です。また、自動車の構造等に変更があったときには、変更の手続きが必要となる場合がありますので、使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所にお問い合わせください。

記入欄

グ

＜裏面＞

タ

備 考
H10騒音99db，その他

5 人

名車 台 番 号車

箱型

自動車の種別

Ｃ

国土 交通

乗車定員

ZXX-ABC99

式

ZZZ99-SAMPLE01型

初度登録年月

令和 2年10月 1日＜表面＞

３９９ さ １２３４ 令和 2年10月 普通

コクドコウツウ品川

自 動 車 登 録 番 号 又 は 車 両 番 号

自 動 車 検 査 証

電子車検証のイメージ

（別紙）

Ｉ

様

自動車登録業務等実施要領について（周知）会長 常 住豊
許認可業務部
部長 村 山 豪 彦

日本行政書士会連合会

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000033.html
登録 1 の「（自動車登録業務等実施要領）」に掲載※【国土交通省ホームページ】

以 上

国土交通省ホームページにて、押印廃止を反映した自動車登録業務等実施要領が掲載されておりますので、お知らせいたします。
本件については、日行連会員サイトにて周知いたしますが、各単位会におかれましては、会員への周知徹底につきご協力くださいますようお願いいたします。

各単位会長

令 和 ３ 年 １ 月 ８ 日

日 行 連発 第 １ ３ ３ ４ 号

─ 36 ── 37 ── 38 ─様
日本行政書士会連合会
会長 常 住 豊
許認可業務部
部長 村 山 豪 彦

国自旅第 347 号、国自貨第 89 号）

・申請書等に係る押印・署名のあり方の見直しについて（令和 2 年 12 月 23 日・国自総第 288 号、国自安第 160 号、

以上

本件については、日行連会員サイトにて周知いたしますが、各単位会におかれま
しては、会員への周知徹底につきご協力くださいますようお願いいたします。

【添付】

お知らせいたします。

ので、ご注意ください。

国土交通省より、標記手続の押印・署名の見直しに係る取扱いについて、各地
方運輸局自動車交通部長等宛てに添付のとおり通達が発出されておりますので、

道路運送法、貨物自動車運送事業法等に係る申請・届出等の手続における押印・署名のあり方の見直しについて（周知）各単位会長

日行連発第１３３３号
令和３年１月８日※ただし、自動車登録等の印鑑証明を添付する委任状については従来通りです

ので、各会員が念の為各警察署窓口に確認をしていただきたいと思います。

このことにつきましては、交通規制課からは文書の発出はないとのことです

い、押印廃止の受付となります。

当面は、従来通りの申請でも受け付けるようですが、申請書類の変更に伴要とのことです。

これに伴い、承諾書・自認書・委任状（※車庫証明）につきましても押印不

び押印は不要の取り扱いを 12 月 28 日より施行する旨、連絡がありました。

県警交通規制課より、車庫証明書の申請欄に本人の記名をするだけで署名及運輸交通部長 大槻 四郎

自動車保管場所証明申請書等への押印廃止について─ 39 ─とし、これに伴い「押印のあり方の見直しについて」（平成９年  月  日自環
第  号）、
「申請書等に係る申請者の押印等の見直しについて」（平成９年  月
 日自旅第  号）及び「押印のあり方の見直しについて」（平成９年  月 としたので、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
 なお、本通達は、令和３年１月１日以降の申請・届出等について適用すること ついては、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に係る申請・届出等の手続における押印・署名のあり方についても見直しを行い、下記のとおり取り扱うことデジタル化時代を見据えたデジタルガバメントの実現のためには、行政手続における押印原則の見直しが喫緊の課題となっている中、現在政府では、許可申請手続等で求めている押印・署名の見直しを進めているところである。


・タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和  年運輸省令第  号）

・貨物自動車運送事業報告規則（平成２年運輸省令第  号）
（４）タクシー業務適正化特別措置法関係
・タクシー業務適正化特別措置法（昭和  年法律第  号）

（３）貨物自動車運送事業法関係
・貨物自動車運送事業法（平成元年法律第  号）
・貨物自動車運送事業法施行規則（平成２年運輸省令第  号）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第  号）



・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
施行規則（昭和  年運輸省令第  号）

（昭和  年法律第  号）
・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
施行令（昭和  年政令第  号）

・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（公印省略）

旅（２）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置
法関係

・道路運送法（昭和  年法律第  号）
・道路運送法施行令（昭和  年政令第  号）
・道路運送法施行規則（昭和  年運輸省令第  号）
・自動車道事業規則（昭和  年運輸省・建設省令第  号）
・自動車事故報告規則（昭和  年運輸省令第  号）
・自動車運送事業等監査規則（昭和  年運輸省令第  号）
・旅客自動車運送事業運輸規則（昭和  年運輸省令第  号）
・旅客自動車運送事業等報告規則（昭和  年運輸省令第  号）
・自動車道事業報告規則（昭和  年運輸省・建設省令第  号）

日自貨第  号）は令和２年  月  日限りで廃止する。
記
１．以下の法令に係る事業者等からの申請・届出等の手続については、押印     や署名を求めないこととする。
（１）道路運送法関係

客 課 長
（公印省略）
貨 物 課 長自動車局総務課企画室長
（公印省略）
安 全 政 策 課 長（公印省略）


申請書等に係る押印・署名のあり方の見直しについて


各 地 方 運 輸 局 自 動 車 技 術 安 全 部 長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長 

関東・近畿運輸局自動車監査指導部長  殿各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長 国自総第２８８号
国自安第１６０号
国自旅第３４７号
国自貨第 ８９号
令和２年１２月２３日

─ 40 ─ないよう取り扱われたい。

以上

３．上記の法令に基づく告示・通達等に係る申請・届出等の手続についても、上記の方針に準じて取り扱うこととする。


２．今回の見直し結果にかかわらず、申請書・届出書等に事業者等の押印や署名がある場合でも、それを理由に当該申請書・届出書等の受付を拒否することの（５）特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法関係
・特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成  年法律第  号）
・特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成  年国土交通省令第  号）


２資第 341 号
令和３年（2021 年）１月８日

長野県行政書士会長 様
長野県環境部資源循環推進課長

押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する
省令の施行について（通知）
日頃より、本県の廃棄物行政に御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令（令和２年環境省令第 31 号）が令和２年 12 月 28 日に公布され、同日施行された旨、別添のとおり、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から通知がありました。
改正内容は下記のとおりですので、貴協会員に周知いただきますようお願いします。
なお、本改正の趣旨を踏まえた産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引等の改正については別途通知しますのでご承知おきください。
記
１

改正内容
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）の様式で定める事業者等に対して押印を求めている手続の押印※について、押印を廃止する改正を行うとともに、当該改正に伴う所要の規定の整備を行うもの。
※規則様式第２号の15、第５号の２～第５号の５、第５号の７、第６号の２
２

経過措置（１）この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）
により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
（２）この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、合理的に必要と認められる範囲
内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

資源循環推進課廃棄物審査係
課 長 伊東 和徳
担 当 山崎 千晴
電 話：０２６－２３５－７１６４（直通）ＦＡＸ：０２６－２３５－７２５９E-mail junkan@pref.nagano.lg.jp

─ 41 ─

─ 42 ─

殿

連

絡

改正の趣旨

いる場合に加え、独自に様式等を制定して各種手続を行っている場合においても、上記の趣旨に鑑み、当該様式等における押印を不要とすることとされたい。
（※１）
「見直し対象手続」とは、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているものをいう。

施行規則における手続の性質を踏まえ、以下に記載するような押印が求められている趣旨を代替する手段（※２）等によって確認することとされたい。
また、地方公共団体において、廃掃法施行規則に定める様式に準拠した様式等を用いている手続の押印（押印に代わって行うことが可能とされていた署名も含む。以下単に「押印」という。）を不要とすることとした。
なお、これまで押印をもって本人確認をすることとしていた書面等については、廃掃法示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」こととされている。
これを踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「廃掃法施行規則」という。）の様式で定める、事業者等に対して押印を求めて

令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）において、「各府省は、緊急対応を行った手続だけでなく、原則として全ての見直し対象手続（※１）について、恒久的な制度的対応として、令和２年中に、規制改革推進会議が提１

記「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年環境省令第31号）が令和２年12月28日に公布され、同日から施行されたので、その改正の趣旨、内容等について、下記のとおりお知らせする。
貴職におかれては、その趣旨を理解した上で、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、本事務連絡は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の施行について（周知）

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長
廃 棄 物 規 制 課 長（ 公 印 省 略 ）各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長務

令和３年１月５日

事

内で、当分の間、これを取り繕って使用することができることとした。

（２）用紙に関する経過措置
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、合理的に必要と認められる範囲

により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなすこととした。

（１）書類に関する経過措置
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）

３ 経過措置について

２ 改正の内容
廃掃法施行規則の様式で定める事業者等に対して押印を求めている手続の押印について、押印を廃止する改正を行うとともに、当該改正に伴う所要の規定の整備を行った。

・電話、ウェブ会議、実地調査等による確認のコピー、スキャンデータや写真の電子ファイルの提出による確認
・本人であることが確認されたeメールアドレスからの提出による確認（本人であることの確認には別途本人確認書類のコピー等の提出を求めることなどが考えられる）・署名機能の付いた文書ソフト（電子ペン等を用いたPDFへの自署機能等）を活用した確認

・他の添付書類（当該手続においてともに提出される住民票の写しなど）による確認
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、個人・法人の印鑑登録証明書等）（※２）押印が求められている趣旨を代替する手段としては、以下のような例が考えられる。実際の確認に際しては、事業者等にとって過度の負担が生じない範囲で、各地方公共団体における実情を踏まえ合理的な方法で確認することとされたい（代表者でなく申請担当者の本人確認のみとするなど）。なお、これらは押印がない場合の代替手段であり、従前のとおり押印の上提出された場合は、従来の対応で差し支えない。

お

知

ら

せ

長野県行政書士会会則施行規則の一部改正について（令和 2 年 12 月 11 日理事会議決）（改正理由）
長野県行政書士会と長野県との外国人材受入企業サポートセンター業務委託契約により、「長野県外国人材受入企業サポートセンター」を設置するため。
○長野県行政書士会会則施行規則の一部を次のように改正する。
改

正

案

現

（業務組織）（業務組織）

第 11 条

第 11 条

会則第 52 条の 2 の規定により、

行

会則第 52 条の 2 の規定により、本会業務の適正な運営を図るため、次に本会業務の適正な運営を図るため、次に掲げる組織を置く。また、必要に応じて掲げる組織を置く。また、必要に応じて特別委員会を置くことができる。

特別委員会を置くことができる。

（1）正副会長会（1）正副会長会（2）〜（10）略（2）〜（10）略（11）長野県行政書士紛争解決センタ－（11）長野県行政書士紛争解決センタ－（12）長 野県外国人材受入企業サポートセンター

─ 43 ─

（新設）

（業務分掌等）（業務分掌等）

第 12 条

第 12 条

前条の規定による組織の業務分

前条の規定による組織の業務分

掌は、次のとおりとする。

掌は、次のとおりとする。
（1）〜（11）（略）（1）〜（11）（略）（12）長 野県外国人材受入企業サポートセ

（新設）

ンター
① 外 国人材雇用に関する県内企業からの相談対応に関する事項② 県 内企業等を対象とした外国人材に関するセミナーの開催に関する事項③ 「 長野県多文化共生相談センター」が実施する市町村窓口における出張相談
会への専門家の派遣に関する事項④ 外 国人留学生を対象とした在留資格に関する事務指導等の開催に関する事項
附

則

附

則

１

この規則は、昭和 61 年 4 月 1 日から

１

この規則は、昭和 61 年 4 月 1 日から
施行する。

施行する。

（以下略）

（以下略）
附

則
この規則は、令和 2 年 12 月 11 日から施行する。

─ 44 ─

行政書士無料相談について


広報監察部

行政書士制度広報月間（10 月 1 日から 31 日）行事の一つとして、行政書士による無料相談を各支部で開催し、行政手続等の相談に応じました。無料相談開催の状況、内容別相談件数は、次のとおりです。

10 月 11 日（日）エス・バ－ド
10：00 ～ 15：00

9

10 月 15 日（木） 安曇野市役所
40
10：00 ～ 15：00 211. 212. 213. 214 号室
10 月 17 日（土） 松本市勤労者福祉センター
10：00 ～ 15：00 3-3 会議室
10 月 18 日（日） 大町市総合福祉センター
10：00 ～ 15：00 第 1･ 第 2 会議室
松本
10 月 23 日（金） 塩尻市市民交流センター
10：00 ～ 15：00 301･304･305 号室
10 月 24 日（土） 筑北村役場
10：00 ～ 15：00 101･204･205･206 号室
10 月 25 日（日） 木曽町文化交流センター
10：00 ～ 15：00 3 階和室
10 月 7 日（水）もんぜんぷら座
13：00 ～ 16：00
10 月 13 日（火）東長野いこいの家
長野
9：30 ～ 12：00

8

1

68 3

16 3

5

19

1

2

1

8

1

9

計

飯田

合

1

他

10 月 11 日（日）
伊那市立図書館視聴覚室
10：00 ～ 15：00

3

の

伊那

1

そ

3

代 理 業 務
行政不服申立

9 月 26 日（土） すわっチャオ 3F
10：00 ～ 16：00 第 3 会議室
諏訪
10 月 24 日（土） すわっチャオ 3F
10：00 ～ 16：00 第 3 会議室

5

土 地 開 発1

入 管 関 係

10 月 17 日（土） 上田市中央公民館
9：00 ～ 12：00 第一会議室

自動車関係

上田

農 地 転 用9

法 人 設 立10 月 24 日（土） 佐久支部事務局及び10：00 ～ 15：30 会員事務所

建 設 風 営佐久戸 籍 関 係

所

不動産関係

場

定款内容証明等催

各 種 契 約開遺 言 相 続支部 開 催 日 時

無料相談の内容・件数

9

1

3

1

10

6

64

2

11

10 月 26 日（月）須坂商工会議所
13：30 ～ 16：00
10月1日（木）～
北信支部事務局
北信 10月31日（金）（電話相談）
10：00～15：00
合計─ 45 ─

10

1

16 117

品

斡

旋

価

格

名

物

一

備考

行 政 書 士 徽 章（ネジ）2,700 円

送料実費

行 政 書 士 徽 章（タイタック）

2,700 円

〃

事

紙

300 円

〃

書

700 円

〃

戸籍謄本等職務上請求書（新様式・A 4 版）

800 円

自 然 公 園 法 の 手 引

1,000 円〃

新会社法パート 2（H18. 8. 11）

1,500 円

〃

件

領

簿

用

収

覧

「購入申込書」と「誓約書」で注文願います。
送料実費

長野県収入証紙の販売について
本会では、長野県収入証紙を販売しております。
購入方法は、事務局へお申し込みをいただき、現金または請求払いの何れかの方法で購入していただけます。
購入方法等の詳細については、長野県収入証紙売りさばき取扱規程をご覧いただくか、事務局にお問い合わせください。
なお、年間 10 万円以上購入されますと、年度末に約 1 パーセントを還元しておりますので、是非ご利用をお願いします。

行政書士業務を廃止される方へ
行政書士は、その業を廃止しようとするときは、遅滞なく、その旨を所属の行政書士会を経由して日本行政書士会連合会に届出なければならないとされています（行政書士法施行規則第12 条）。
また、その手続は、行政書士法第 7 条の 4 及び日本行政書士会連合会会則第 53 条に基づき規則で定めることとなっており、登録の抹消日については、日本行政書士会連合会が行政書士
登録抹消届出書を受け付けた日又は届出者が希望する廃業日のいずれか遅い日とすることとしています（行政書士登録事務取扱規則第 24 条の 4）。
行政書士業務の廃止を予定されている方は、廃止予定日が決まった場合、事前に本会にご連絡いただき、案内に従い、その旨を届出いただきますようお願いいたします。
なお、廃止予定日を月末とされる場合は、必ず当該月内に届出書が本会から日本行政書士会
連合会に到達することが条件となりますので、事前に手続日程等をご確認のうえ、お手続きく
ださい。
※廃業を予定する月内に届出書が日本行政書士会連合会へ到達しなかった場合、上記規定により抹消日が翌月となるため、翌月分の本会会費が発生する場合がありますので、十分に御留意ください。
─ 46 ─

会員専用ページの ID・パスワードについて
本会ホームページの研修会情報、業務資料等が掲載されている「会員専用ページ（会員へのお知らせ）」を閲覧するためには、ログイン用の「ユーザー名（ID）」と「パスワード」が必
要になります。

0. 初回ログイン
パスワードは全員共通しているため、初回ログイン時はパスワードの再設定が必要になります。
1.会員専用ページ
IDとパスワードを入力します。

ログイン ID：会員番号
パスワード：password※日行連発行の「登録番号」ではありません。
長野会発行の「会員番号」となりますので、会員証をご確認ください。

2.会員仮登録ページ
受信できるメールアドレスを入力してください。
入力したメールアドレス宛に「パスワード設定」の案内メールが届きます。

３.パスワード再登録メール
パスワード再登録用のアドレスが記載されたメールが届きます。
[ 再登録アドレス ]クリックするとパスワード再登録ページが開きます。

４.会員本登録ページ
新しいパスワードを入力します。
次回以降、設定したパスワードでログインをします。
忘れないように管理してください。

─ 47 ─

会議□上伊那地域振興局訪問
1

と

き

2

と こ ろ

2

と こ ろ

長野市、長野県庁

3

出 席 者

赤 羽農林建設部長、奈良木農林建
設副部長

伊 那市、上伊那地域振興局・伊那
センター

出 席 者

□神奈川会国際部主催研修会（zoom）

赤 羽農林建設部長、上島農林建設

1

と

部員

2

出 席 者

3

1

と

4

2

と こ ろ

長野市、長野県信連

3

出 席 者

栁澤法務部長

き

2

と こ ろ

長野市、柳原総合市民センター

3

出 席 者

宮下長野支部長

令和 2 年 10 月 24 日（土）演題

在 留資格①技術・人文知識・国際

講師

東 京入管横浜支局派遣講師または□丁種出張封印更新研修会1とき令和 2 年 11 月 14 日（土）

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

大槻部長、中塚副部長、長崎部員、会員 19 名4内容

丁 種封印の注意事項、報告書類等の確認□行政書士試験実施に係る打ち合わせ会議

5

講師

運輸交通部員

□選挙管理委員会

1

と

2

と こ ろ

長野市、会館

1

と

3

出 席 者

山 本会長、松島、赤羽各会場責任

2

と こ ろ

長野市、会館者、各試験監督員・本部員

3

出 席 者

山 本会長、春原、向田、常磐、宮下、4き赤 羽副会長、春日部長、三浦副部

神奈川会講師□台風 19 号災害の被災者に対する建築・住宅に関する総合相談会と令和 2 年 11 月 12 日（木）業務部ついて、②永住者について

令和 2 年 10 月 21 日（水）1き長、宮本部員□長野県信用農業協同組合連合会との打ち合わせき告令和 2 年 10 月 20 日（火）建設事務所・上伊那農業農村支援3報

令和 2 年 10 月 29 日（木）

き

会議事項

令和 2 年 11 月 16 日（月）那須、長田、外谷塲、春日各委員（1）令和 2 年度行政書士試験合同会議

4（2）令和 2 年度行政書士試験会場別会議（1）委嘱状交付（3）その他（2）役員選出□県農政部農村振興課との
打ち合わせ
1

と

き

会議事項

（3）会長選挙日程について（4）その他

令和 2 年 11 月 9 日（月）─ 48 ─

4

□総務部会
1

と

2
3

き

（1）会長会令和 2 年 11 月 18 日（水）（2）市民法務業務と こ ろ

長野市、会館（3）総務関係

出 席 者

山本会長、宮下部長、佐藤副部長、
関、深澤各部員

4

分 科 会

会議事項

□ ADR センター会議
1とき（1）新年賀詞交歓会について

2

と こ ろ

長野市、会館（2）行政書士法の一部を改正する法律への対応

3

出 席 者

和 田センター長、深澤副センター

について

令和 2 年 11 月 20 日（金）長、二瓶運営委員（3）本会組織の再編について

4

会議事項

（4）その他（1）12 月の ADR 研修会の運営について（2）規程の見直しについて□法務部会（zoom）
1とき令和 2 年 11 月 18 日（水）

2

出 席 者

松島副会長、栁澤部長、 □日本 ADR 協会主催設立 10 周年記念シンポジウム（zoom）

古谷副部長、山田部員
3

会議事項

1

と

き

（1）金融機関との提携について

2

と こ ろ

長野市、会館（2）会員の問い合わせについて

3

出 席 者

和 田センター長、深澤副センター（3）今後の法務部事業について

令和 2 年 11 月 20 日（金）長、二瓶運営委員（4）その他

4□佐久地域振興局訪問□外国人を対象とした無料相談会

1と令和 2 年 11 月 18 日（水）

1

と

2

と こ ろ

佐 久市、佐久地域振興局・佐久農

2

と こ ろ

長野市、東京入管長野出張所

業農村支援センター・佐久建設事

3

出 席 者

赤羽副会長、春日国際部長

き

務所
3

出 席 者

赤 羽農林建設部長、藤森農林建設
部員□日行連関地協連絡会
1
2

と

き

と こ ろ

内

出 席 者

き

ビジネスとしての ADR の可能性

令和 2 年 11 月 24 日（火）□農林建設部会
1

と

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

赤 羽部長、奈良木副部長、藤森、き令和 2 年 11 月 19 日（木）、

令和 2 年 11 月 25 日（水）上島各部員

20 日（金）4

会議事項

成 田市、ホテルマイステイズプレ（1）経営継続補助金にかかる業務の委託につい

ミア成田
3

容

て

山 本会長、赤羽、松島各副会長、（2）各地域振興局訪問の報告

宮下総務部長（3）林業の業務について

─ 49 ─

（4）その他

2

と

2
3

き

3

会議事項

令和 2 年 11 月 30 日（月）（1）理事会及び支部長会議の議題についてと こ ろ

長野市、県庁（2）その他

出 席 者

赤 羽農林建設部長、奈良木農林建
設副部長

□国際部会
1

と

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

赤 羽副会長、春日国際部長、三浦き令和 2 年 12 月 1 日（火）

□中間監査
1

と

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

林、小林各監事、山本会長・政連会

き令和 2 年 12 月 9 日（水）長、宮下総務部長、赤羽政連幹事長
4

監査執行状況

副部長、宮本部員
4山 本会長、赤羽、清水、松島各副会長□県農政部農村振興課訪問
1

出 席 者

令和 2 年 4 月 1 日から令和 2 年 11 月 30 日まで

会議事項の業務推進状況及び、一般会計、斡旋物特別会（1）外国人材受入企業サポートセンター設置事

計の収入・支出状況について、並びに長野県行業について

政書士政治連盟の収入・支出状況について、関（2）研修会の実施について

係帳簿、証拠書類、預金通帳等により監査が行（3）その他われた。
監査結果については、12 月 11 日開催の理事会□正副会長会（zoom）
1

と

き

2

出 席 者

及び幹事会で監事から適正に処理されている旨

令和 2 年 12 月 2 日（水）

報告がなされた。

山 本会長、赤羽、清水、松島各副
会長

3

会議事項

□在留資格に関する事務指導・
社会人ワーキングセミナー（1）理事会及び支部長会議の議題について

1と（2）その他

2と こ ろ

松本市、丸の内ビジネス専門学校

3

出 席 者

赤羽副会長□ ADR 研修会きき

令和 2 年 12 月 9 日（水）□正副会長会1と令和 2 年 12 月 3 日（木）

2

と こ ろ

長野市、会館

1

と

3

出 席 者

和 田センター長、深澤副センター

2

と こ ろ

長野市、会館長、二瓶運営委員、会員 26 名

3

出 席 者

山 本会長、赤羽、清水、松島各副

4

内

容

調停事例と紛争解決について

5

講

師

弁護士

長瀬

孝浩 先生 （長野県弁護士会）□正副会長会（zoom）
1

と

き

き

令和 2 年 12 月 11 日（金）会長、宮下総務部長
4

会議事項（1）理事会及び支部長会議の議題について（2）その他

令和 2 年 12 月 7 日（月）─ 50 ─

□在留資格に関する事務指導・
社会人ワーキングセミナー□理事会及び支部長会議
1とき令和 2 年 12 月 11 日（金）

2

と こ ろ

長野市、会館

1

と

3

出 席 者

山本会長、赤羽、清水各副会長、佐

2

と こ ろ

き

藤、渡邊、栁澤、関、上島、赤羽、春日、深澤、岡田、一之瀬、奈良木、
宮下、古谷、和田、髙田各理事、大槻運輸交通部長、向田選挙管理委

4

令和 2 年 12 月 16 日（水）北 安曇郡池田町、日本アルプス国
際学院

3

出 席 者

赤羽副会長□第 5 回封印管理委員会

員長、林、小林各監事、若林、小口

1

と

各支部長

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

赤 羽副会長、大槻部長、中塚副部

合議事項

き

（1）中間監査報告について

令和 2 年 12 月 17 日（木）長、長崎部員（2）組織の再編について

4

会議事項

（3）
（一社）コスモス成年後見サポートセン（1）丁種出張封印更新研修の総括と今後の方向

ター長野県支部との会館使用契約について

性について（4）令和 4 年新年賀詞交歓会日程（案）について（5）その他
5（2）その他□グローバルキャリアフェア in 長野

報告事項（1）令和 3 年度会長選挙日程について

1と（2）令和 3 年新年賀詞交歓会の中止について

2

と こ ろ

長野市、長野市生涯学習センター（3）その他

3

出 席 者

春日国際部長□広報監察部会□台風 19 号災害の被災者に対する建築・住宅に関する総合相談会

令和 2 年 12 月 14 日（月）

令和 2 年 12 月 19 日（土）

1

と

2

と こ ろ

長野市、会館

1

と

3

出 席 者

赤 羽副会長、和田部長、土屋、五

2

と こ ろ

長野市、柳原総合市民センター

味、吉田各部員

3

出 席 者

宮下長野支部長

4

き

き

会議事項
（1）会報 150 号の発行について（2）行政書士記念日について（3）その他□在留資格に関する事務指導・
社会人ワーキングセミナー
1

と

き

2

と こ ろ

長野市、長野平青学園

3

出 席 者

春日国際部長き令和 2 年 12 月 19 日（土）□外国人材受入企業サポート
センター打ち合わせ
1

と

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

山本会長、赤羽副会長、春日部長

令和 2 年 12 月 15 日（火）─ 51 ─

き令和 3 年 1 月 4 日（月）

支部だより災害時における被災者支援に関する協定書について


佐久支部広報部長

山田

訓之

この度、佐久支部では小諸市（11 月 13 日）および佐久市（11 月 19 日）と「災害時における被災者支援に関する協定」を締結いたしました。以前より支部事業の一環として協定締結を目指して参りましたが、昨年度の台風 19 号による災害に見舞われたことで一時中断しておりました。しかしながら、被災時に一早く支援の申し出を行い、上田支部有志の方々のご協力も頂き積極的に支援をした結果、今回の協定締結となりました。

佐久市においては他士業からの同様の協定要請があったようでありますが、昨年度の支援活動を評価していただき「まずは行政書士会」とのお考えから優先して結ぶことが出来ました。
昨年の支援内容は佐久市、支援員共に意思疎通等多くの課題が残りましたが、この経験を十分に生かした内容を締結することが出来ました。特に「平常時からの連携」の条項を設け、よりスムーズな支援を行えるよう双方の努力義務が明記されております。既に、佐久市においては早々に交流をとの申し出をいただいております。また、佐久管内のその他の市町村においても締結に向けた協議を随意行っております。

結びに、この協定が、役に立つ日が来ることが無きよう願いつつ平時から行政職員と互いの理解を深め、連携強化を図って参りたいと思います。

─ 52 ─

長野県行政書士政治連盟のページ
新年のご挨拶

長野県行政書士政治連盟
会長

山本

準一

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
さて、昨年は 8 月に安倍総理が突如として辞任を表明し、7 年 8 ヶ月の長期政権であった安倍政権が終焉しました。そして菅政権に代わりました。
今年は昨年の暮れに羽田雄一郎参議院議員が逝去されたことにより 4 月に参議院補欠選挙が行われる予定です。また、衆議院議員の任期が 10 月に迎えるため必ず解散総選挙があり、二つの国政選挙が行われる年です。
一昨年 12 月に公布されました「行政書士法の一部改正する法律」が愈々 6 月 4 日から施行されます。そして今、菅内閣においては行政改革の一環である行政手続のデジタル化が猛ス
ピードで行われようとしています。本政治連盟はこのことを逆手に、むしろ追い風として行政書士業務に円滑に取り込んでいけるよう情報収集し、国会議員等へ支援要請して参る所存であります。
本年はコロナ禍での状況の中で国政選挙を二つ控え大変な時期ですが、会員の皆さまのご協
力をお願いいたします。
結びに本年も会員の皆さまにとって最良の年となりますことをご祈念いたしまして年頭のご挨拶といたします。

─ 53 ─

長野県行政書士政治連盟のページ
日政連の広角的活動を求めての長野県の政連活動

長野県行政書士政治連盟
幹事長

赤羽

公彦

明けましておめでとうございます。
長野県行政書士政治連盟は、ミクロ的には県レベルの共通の目的達成の為に同じ行動をとることを誓うことに他ならないが、昨年 6 月 30 日に日本行政政治連盟の幹事の任に当たるに際し、行政書士会の力感的な前進を図ることの重要性を感じることとなる。
行政書士法の多くが議員立法の手続きを要するという中にあって、政治の本質であるダイナ
ミズムの実効性を必要とする故に全体構造的動きが求められる。
行政書士業は、官公署への許認可業務が根幹にあるが実に幅広き範囲を有するが総務省はじめ多くの行政官庁との関わりがあり、精力的な動きの中で職域を問わず業務範囲拡大を念頭に於いての行動の必要性がある。
県に於いては、令和 2 年 11 月 4 日に自民党県議団の中、県議会議長小池清議員、自民党県議団幹事長垣内基良議員以下 7 名の皆様方の御出席を賜わり、昨年に引き続いての非行政書士の行政書士業務が、多くの皆様の御尽力により減少しつつあるも今尚横行の現実があることを否定し得ず、山本準一会長の御指命により冒頭御話しをさせて戴くことと相成りました。県議として県の建設事務所、農業委員会等に対し非行政書士の排除に向けた具体的な行動を期待す
ると共に実効性の重要性を求めました。今後の動きに大いに期待したいと思う。
又、自民党に限らず他の党との連携の必要性も感ずるところであり全党的活動が必要であると考える。

山本政連会長あいさつ

県政等懇談会

因みに昨年、長野県選出の衆議院議員後藤茂之氏、宮下一郎氏、務台俊介氏、井出庸生氏に
長野県行政書士政治連盟の要請を幾度となく御要請をしたところ顧問を御引受け戴くこととなった。このことに関しては心より厚く御礼申し上げたい。
尚超党派的動きはもちろんのこと広範囲な活動をしていく必要がある。
─ 54 ─

長野県行政書士政治連盟のページ
千曲市長・市議会議長を表敬訪問

長野県行政書士政治連盟
副会長

松島

茂行

去る 12 月 21 日、県政治連盟山本会長・赤羽幹事長・松島副会長が令和元年に新しくなりました千曲市庁舎を訪れ、我々行政書士の仲間であります、小川修一千曲市長・和田英幸市議会議長を表敬訪問しました。当日は、先ず、小川市長と懇談を行い、小川市長から台風 19 号災
害時の支援等に関する御礼の言葉があり、山本会長から災害時における被災者支援に関する協定の締結や行政書士の活用について要請を行い、小川市長からは出来る限りの協力をしたいとのお言葉をいただきました。その後は、和田議長から、新しくなった議会棟の案内をしていた
だきました。なお、今回の訪問では、前回の市議会議員選挙で初当選されました田中秀樹会員も同行して頂きました。

表敬訪問

左から田中議員、和田議長、山本会長、小川市長、赤羽幹事長、松島副会長、木内事務局長

市長室にて

議長室にて
─ 55 ─

会 員 の 動 き※個人情報保護のため掲載事項を省略いたしました。

─入会者─
個人会員
所属支部

入会登録
年 月 日

氏

名

事務所
（市町村名のみ）

所属支部

入会登録
年 月 日

氏

名

事務所
（市町村名のみ）

伊那支部

2. 10. 15

征矢俊彦

上伊那郡南箕輪村

諏訪支部

2. 11. 1

五味

睦和

茅野市

長野支部

2. 10. 15

藤井

美喜

長野市

長野支部

2. 10. 15

藤井

寛二

長野市

松本支部

2. 11. 1

金安

俊哉

松本市

松本支部

2. 11. 15

原

由美

塩尻市

松本支部

2. 12. 1

丸山

正行

安曇野市

長野支部

2. 12. 1

春原

義昭

千曲市

長野支部

2. 12. 15

宮嵜

忍

長野市

長野支部

3. 1. 1

太田

直樹

長野市

長野支部

3. 1. 1

宮本裕満

上水内郡飯綱町

─退会者─
所属支部

氏

名

退 会
年月日

所属支部

氏

名

退 会
年月日

所属支部

氏

名

退 会
年月日

松本支部

寺島

徹

2. 10. 22

伊那支部

吉江

寿幸

2. 10. 26

長野支部

牛田

宰

2. 10. 31

松本支部

石津沙也加

2. 10. 27

松本支部

横川

正明

2. 11. 30

諏訪支部

小口

一成

2. 11. 30

長野支部

山崎

2. 12. 24

岳彦

─単位会変更─

東京都行政書士会より移転（R2. 11. 1） 松本支部

ご

逝

大賀

旭

去

謹んで、ご冥福をお祈りいたします。

笠

原

編

邦

義

殿（伊那）

集

後

記

令和２年 12 月

毎年年末に一年の世相を表す漢字一字が発表されます。2020 年は「密」が選ばれました。
新型コロナウィルスの感染防止に『密閉・密集・密接』の「3 密」を避けるよう提唱され、私たちの日々の暮ら
しも「密」を意識せざるを得なくなりました。
これまでは「三密」と記せば真言密教に説かれる三つの密である『身密・口密・意密』を表したものです。それ
ぞれ ｢身体・行動｣、｢言葉・発言｣、「心・考え」などと解説され、それは今の時代に通じる解釈もできそうです。
感染を防ぐように行動し、感染者や医療従事者を中傷するような発言はしない、誤った情報に振り回されることなく心穏やかに過ごす…。
次号がみなさんに届く頃には、世の中の状況が好転していることを願うばかりです。
（広報監察部 吉田 靖史）

発行所

発行者
編集者

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TEL 026（224）1300
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