＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 瀬戸内気候型住宅「土の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

瀬戸内気候型住宅フォーラム

03

-

0303

-

0411

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大西 泰弘

代表者所属先：有限会社 田園都市設計

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-6

代表者住所：

香川県高松市亀井町8番地12

電話番号：

0878318662（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 田園都市設計
事務局構成員番号： Ⅴ-6

事務局担当者名： 大西 泰弘
事務局郵便番号： 760-0050
事務局住所：

香川県高松市亀井町8番地12

事務局電話番号： 0878318662
事務局ＦＡＸ：0878318663

事務局担当者E-mail： yysk@niji.or.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

瀬戸内気候型住宅「土の家」

２．グループの名称(必須）

瀬戸内気候型住宅フォーラム

３．地域型住宅供給対象地域（必須）香川県、山口県、大分県、福岡県、愛媛県、徳島県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）大西 泰弘

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 田園都市設計

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-6

８．グループ代表者所在地（必須）香川県高松市亀井町8番地12

９．グループ代表者電話番号（必須）0878318662

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 田園都市設計

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-6

１２．グループ事務局担当者名（必須）大西 泰弘

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

760-0050

１４．グループ事務局所在地（必須）香川県高松市亀井町8番地12

１５．グループ事務局電話番号（必須）0878318662

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0878318663

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yysk@niji.or.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給12Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

14

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅳ．プレカット

9

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

香川県産材

香川県

香川県産木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）梼原町産材

高知県梼原町

FSC認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

山口県産材

山口県

優良県産木材認証制度

奈良県産材

奈良県

奈良県地域材認証制度、奈良県産材認証制度

熊本県小国町

SGEC認証木材「その他3-3に記載」

小国町産材
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸 ほとんどの施工者が長期優良住宅未経験者で、広報宣伝が十分でき

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ なかったこともあり平成25年度は契約着工に至るものがなかった。平成
長期優良住宅る長期優良住宅
26年度は、宣伝等取り組みを強化し受注を促進させる。長期優良住宅

1 戸
4 戸 の供給を希望する施工者各1戸と算定。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域材使用量を0.7m3/坪、平均床面積30坪と考え、左記予定量を算定した。
地域型住宅：0.7×30坪×20戸=420m3

420 ㎥
105 ㎥ 長期優良住宅：0.7×30坪×5戸=105m3
本事業による長期優良住宅を希望する施工者に原則として各1戸を配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数
0 戸

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

35

Ⅰ - 1 大林産業株式会社

山口市徳地八坂700番地

43

Ⅰ - 2 小国町森林組合

阿蘇郡小国町宮原1802-1

35

Ⅰ - 3 株式会社小月原木市場

下関市豊田町大字殿敷字下向807番地の4

39

Ⅰ - 4 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

35

Ⅰ - 5 山口阿東森林組合

山口市阿東徳佐下33番地4

37

Ⅰ - 6 香川県森林組合連合会

高松市中野町23-2

29

Ⅰ - 7 中神木材

吉野郡吉野町西谷988-1

39

Ⅰ - 8 高知県森林組合連合会

高知市南川添10番21号

27

Ⅰ - 9 中江産業株式会社

大阪市中央区本町2-1-6

38

Ⅰ - 10 株式会社久万木材市場

上浮穴郡久万高原町上野尻甲351-1

29

Ⅰ - 11 桜井木材協同組合

櫻井市桜井281番地の7

29

Ⅰ - 12 吉野木材協同組合連合会

吉野郡吉野西西谷988-1

12

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材
製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
35

Ⅱ - 1 大林産業株式会社

山口市徳地八坂700番地

39

Ⅱ - 2 レイホク木材工業協同組合

長岡郡本山町吉野305

43

Ⅱ - 3 小国ウッディ協同組合

阿蘇郡小国町大字上田838

29

Ⅱ - 4 阪口製材所

吉野郡吉野町丹治113

39

Ⅱ - 5 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

37

Ⅱ - 6 山一木材株式会社

丸亀市綾歌町栗熊東3600-5

43

Ⅱ - 7 有限会社村上製材所

菊池郡大津町矢護川1922番地

37

Ⅱ - 8 有限会社赤松製材所

高松市塩江町安原上753番地1

43

Ⅱ - 9 児玉製材合資会社

阿蘇郡小国町大字黒渕3468

37

Ⅱ - 10 株式会社安西木材店

木田郡三木町大字下高岡960番地

35

Ⅱ - 11 株式会社シンラテック

長門市日置中758-131

35

Ⅱ - 12 山口阿東森林組合

山口市阿東徳佐下33番地4

38

Ⅱ - 13 有限会社露口製材所

松山市宮西一丁目5番3号

38

Ⅱ - 14 有限会社藤井産業

喜多郡内子町五十崎乙28番地1

14

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

39

Ⅲ - 1 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

37

Ⅲ - 2 山一木材株式会社

丸亀市綾歌町栗熊東3600-5

37

Ⅲ - 3 株式会社安西木材店

木田郡三木町大字下高岡960番地

37

Ⅲ - 4 株式会社辰馬木材センター

高松市築地町4番地937

Ⅲ - 5 太洋木材株式会社

高松市観光通二丁目10-15

29

Ⅲ - 6 阪口製材所

吉野郡吉野町丹治113

37

Ⅲ - 7 株式会社野崎材木店

高松市川島本町239

35

Ⅲ - 8 縄田産業株式会社

宇部市大字東岐波863-3

43

Ⅲ - 9 小国町森林組合

阿蘇郡小国町宮原1802-1

39

Ⅲ - 10 レイホク木材工業協同組合

長岡郡本山町吉野305

29

Ⅲ - 11 株式会社奈良木建

奈良市八条五丁目430-1

38

Ⅲ - 12 有限会社露口製材所

松山市宮西一丁目5番3号

38

Ⅲ - 13 有限会社藤井産業

喜多郡内子町五十崎乙28番地1

13

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
35

Ⅳ - 1 防秋産業株式会社

防府市大字上右田1159番地

35

Ⅳ - 2 山口プレカット株式会社

山口市下小鯖3416番地

44

Ⅳ - 3 株式会社玉井木材センター

大分市大字中戸次5170-3

37

Ⅳ - 4 株式会社辰馬木材センター

高松市築地町4番地937

Ⅳ - 5 山一木材株式会社

丸亀市綾歌町栗熊東3600-5

37

Ⅳ - 6 太洋木材株式会社

高松市観光通二丁目10-15

24

Ⅳ - 7 コウヨウ株式会社

松阪市上川町2739-63

29

Ⅳ - 8 株式会社奈良木建

奈良市八条五丁目430-1

38

Ⅳ - 9 株式会社鶴居商店

松山市西垣生町1740番地2

9

Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
35

Ⅴ - 1 有限会社 渡辺建設

下関市豊浦町室津下21番地の47

35

Ⅴ - 2 株式会社 金子工務店

山口市嘉川4383-1

35

Ⅴ - 3 株式会社 金子材木店

山口市宮野下3075-1

35

Ⅴ - 4 山下建設

宇部市大字西岐波4765-8

44

Ⅴ - 5 ミウラクワノパートナーシップ 有限会社 大分市大字奥田309番地

37

Ⅴ - 6 有限会社 田園都市設計

高松市亀井町8番地1235

Ⅴ - 7 設計工房 みよし

山口市緑町5-50

35

Ⅴ - 8 株式会社 グリーンデザインオフィス 宇部市大字川上420-9

37

Ⅴ - 9 戸塚元雄建築設計事務所

高松市栗林町三丁目9番6号

35

Ⅴ - 10 株式会社 村上組

山口市道祖町5-738

Ⅴ - 11 株式会社世企

松山市志津川町229-1

38

Ⅴ - 12 藤本博之住宅考房

松山市新石手甲71番地6号

12

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

13

35

Ⅵ - 1 株式会社村上組

753-0037

山口市道祖町5-70839255533

44

Ⅵ - 2 有限会社佐藤建設879-1312

大分県杵築市山香町日指2780

0977780126

37

Ⅵ - 3 有限会社村尾工務店

761-8085

高松市寺井町196番地2

0878851619

35

Ⅵ - 4 有限会社金子材木店

753-0001

山口市宮野下3075-1

0839280125

35

Ⅵ - 5 山下建設

755-0151

宇部市大字西岐波4765-80836511889

37

Ⅵ - 6 有限会社有朝建設

760-0003

高松市西町8番9号

0878619539

35

Ⅵ - 7 有限会社渡辺建設

759-6316

下関市豊浦町室津下21番地の47

0837721922

38

Ⅵ - 8 株式会社世企

791-8003

松山市志津川町229-1

0899795226

35

Ⅵ - 9 株式会社金子工務店

754-0897

山口市嘉川4383-1

0839892081

37

Ⅵ - 10 土佐建設

769-2401

さぬき市津田町津田124-1

0879422142

37

Ⅵ - 11 日の出建築

764-0006 仲多度郡多度津町日の出町6-36

0877332631

35

Ⅵ - 12 バーンプロダクツ

753-0045

山口市黄金町4-1908056241143

37

Ⅵ - 13 松尾工務店

762-0012

坂出市林田町3475番地3

0877470178

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）

平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数
Ｈ25年実績

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定Ｈ25年実績

直近3年平均

1

0

2

11

○

○

○

○

35

Ⅵ - 1 株式会社村上組

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

44

Ⅵ - 2 有限会社佐藤建設

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

37

Ⅵ - 3 有限会社村尾工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 4 有限会社金子材木店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 5 山下建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

37

Ⅵ - 6 有限会社有朝建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 7 有限会社渡辺建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

38

Ⅵ - 8 株式会社世企

1

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 9 株式会社金子工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

37

Ⅵ - 10 土佐建設

0

戸

2

戸

0

戸

1

戸

37

Ⅵ - 11 日の出建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 12 バーンプロダクツ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

37

Ⅵ - 13 松尾工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
35

Ⅷ - 1 有限会社 くまがい工務店

山口市本町二丁目6-37

37

Ⅷ - 2 太田左官

三豊市豊中町笠田笠岡3156-3

37

Ⅷ - 3 池内左官

さぬき市津田町津田138-37

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内気候型住宅「土の家」

香川県、山口県、大分県、福岡県、愛媛県、徳島県(グループの名称）（結成年月）

瀬戸内気候型住宅フォーラム
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0 3 － 0

4

平成24年5月
1 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度における課題】
前年度の受注がなかったことを受け、地域型住宅名を「瀬戸内気候型住宅『土の家』」として土壁で造るという特徴を明確にした。会員が共通して使えるロゴマークを作成し、家づくりにかかわる一般向けワークショップを開催するなどPR活動を実施したが、受注につながる
ものとはなっていない。土壁の特徴を説明できる講座やWebなどの活用による生活者との接点を増やすことが必要と考える。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
グループの瀬戸内気候型住宅フォーラムと住宅の「瀬戸内気候型住宅『土の家』」の認知度を向上させることを取組みの中心に置きたい。地域の暮らしなどをテーマにした講座、ワークショップの開催、ホームページなどWebによる情報発信、お勧めする住宅モデルを開発しそれを使った広報活動など、様々な媒体を活用しながら講座など個々の活動をより効果あるものにし、供給戸数の確保のための活動を活発化させる。
【地域型住宅「瀬戸内気候型住宅『土の家』」の取組み】
瀬戸内海式気候帯に属する地域において、ライフスタイルや住宅生産体制の変化および近年の社会的要請であるエネルギーの観点を加えて温暖地域における住宅の在り方を考え提案するものである。次のテーマに沿って以下の取り組みを行う。
＜テーマ＞①快適な暮らし ②ロングライフ ③小エネルギー ④風景への配慮 ⑤地域の素材・技術の評価 ⑥職域間・地域間の連携＜取組み＞「素材の品質確保」：木材履歴証明書および壁土強度試験により素材の品質を確保する「住宅の性能確保」：土壁を耐力壁として耐震性能等級2、土壁充填断熱で省エネルギー対策等級4、ほか長期優良住宅の性能を確保する「施工の品質確保」：構造完了及び完成時の検査と報告を義務づける
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木材履歴証明、壁土強度試験報告、各種
建物の性能確保、素材の品質確保、施工の品質確計算書などを会員が検査及び事務局に保を証明する資料を提出て確認
ロングライフ、小エネルギー、風景への配慮に関す 各項目にかかわる配慮事項説明書を作る説明資料を提出
成、事務局にて確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
製材、乾燥、木材加工の事業者間の技術情報交換を行う機会をつくり、製品出荷時のチェックシートをつくり、木材の品質安定化を図る
予定であったが、一部の事業者と協議は行ったものの、受注数がなかったため予定するものの多くは実施することができなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
着工事例がなかったため前年度できなかった取り組みを行う。製材〜乾燥〜木材加工までの事業者間の製品情報と責任者をグループがつくるチェックシートに明記・文書化し、木材の品質の安定化を図る。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
瑕疵を発生させないよう、素材の品質、住宅の性能、施工の品質を確保するための対策を実施する。
「素材の品質確保」：木材は、グループ共通の木材履歴情報を作成し、原木入手から製品製造にいたる製造情報と責任者などを明確化する「施工の品質確保」：地盤調査の義務化、工事記録の提出と確認などにより施工品質を確保する

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
土壁施工方法など、施工品質にかかわる事項を最近の土壁耐力試験結果から見直す必要がある。
新しい省エネ基準に適合させるよう、「土壁充填断熱」に関するグループ仕様を見直し、設計や施工にかかわる技術者に周知する必要がある。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する取組み】○土壁耐力に関する試験結果を参考に標準的な施工法など仕様を検討する。
○新たな省エネ基準に適合する「土壁充填断熱」を基本とする設計の考え方を、設計毎に計算する事例のデータから整理し指針を作成する。
【生産体制におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】（1）グループの基本的考え方に従い、会員による検査の実施、事務局による確認を行う。
（2）グループが定める「見積の原則」に従い、会員および事務局が確認を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 「素材の品質確保」「住宅の性能確保」「施工の品質 構造見学時、完了時の2回、会員による書類および現場検査、事務局にて確認
資する取組、安定供給の長期維持体 確保」の検査と確認
制、グループの信頼向上に資する取組 「共通仕様」「見積の原則」の検査と確認
構造見学時、完了時の2回、会員によるにおける共通ルール （任意）書類および現場検査、事務局にて確認
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内気候型住宅「土の家」

香川県、山口県、大分県、福岡県、愛媛県、徳島県(グループの名称）（結成年月）

瀬戸内気候型住宅フォーラム
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0 3 － 0

4

平成24年5月
1 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
庇は深くし、湿気を帯びる可能性がある箇所での通気確保や合板の使用は控えるなど、耐久性や長期の維持管理にはとくに配慮しているが、想定外の状況にも対応できるよう、定期確認や建て主向けのチェックリストを準備する必要がある。
【問題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○建て主向けの定期点検チェックリストの制作を検討する。
長期優良住宅に求められる住宅履歴情報の蓄積、維持管理のための点検の実施と報告を義務化し、建て主の安心と信頼を確保する。
○住宅履歴情報の蓄積の義務化。
○維持保全計画書の作成、計画書による維持管理時期の明文化。
○維持管理の実施に関する報告書の提出。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
工事途中の万が一に備えた対応策として、既に一部のメンバーが実践中である「工事出来高に応じた支払い方法」を共通化したいと考えている。この方法では、事故などが発生した時点での工事費支払額と出来高がほぼ一致するため、他の事業者が多くの負担無く工事を引き継ぐことができる。ただし「原価公開」と「出来高ごとの計算の手間」という課題がある。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○見積書の共通化と併せて見積書の原価公開という課題について研究会を設けて検討する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）維持保全計画書を作成し、点検方法・診断基準によ 維持保全計画書の写しの提出、維持管
る維持管理の実施と報告を義務化
理実施報告書の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報の蓄積は、建て主と施工者2者で行う

提出物は2部作成、建て主と施工者が保管エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
本グループでは大工が事業主の工務店が多く、施工技術以外で、見積や契約など手続きや文書作成に慣れていない者もいるため、建て主との支払など問題が起きないよう注意する必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○契約、見積作成など作り方の講習会を開催する。
【平成26年度も継続して行う取組み】
土壁の家づくりに相応しい1社の請負棟数は年間3棟程度。元請受注の小規模施工者を多くつくることで、住宅の質やアフタケアーの向上を図りたいと考えている。技術力向上対象者はメンバー以外の若手職人、設計者なども含め、現場見学を中心に技術者育成の講習会などを開催する。
○若手大工や左官を対象に、工事中や完成時の見学会・意見交換会を開催する。
○書類や工事の検査は会員が行い、施工技術や素材品質管理など主体的に体験する技術習得の機会とする。

b. 【平成25年度における新たな課題】
省エネ基準について、現在使用している「土壁充填断熱」の仕様を改良し、新基準に対応する技術を開発しメンバーへの周知を図る必要がある。

ｃ. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
現在本会が持っている土壁住宅の省エネルギーについての標準仕様を改良し、新しい省エネ基準に合わせた「土壁充填断熱」による標準仕様を開発し、研究開発で協力を頂いている研究機関の技術者を講師に、メンバーに対する講習会を開催する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
会の土壁省エネ仕様の講習等による周知

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネ計算は、一元的に協力機関の山
口県産業技術センターで計算し会員が確認する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内気候型住宅「土の家」

香川県、山口県、大分県、福岡県、愛媛県、徳島県(グループの名称）（結成年月）

瀬戸内気候型住宅フォーラム
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0 3 － 0

4

平成24年5月
1 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
スギ材では70年以上の高齢材の原木流通が減少し、床板などに使用してきた赤身材の入手が困難となってきた。あわせて需要の急激な増加が問題を大きくしているようだ。今後、木材加工の早い段階からの品質の充分な確認が求められる。
現場でのトラブルを回避するため必ず次の確認を行うものとする。
○設計段階では必ず、原木、製材への木材情報の早めの確認を行うものとする。
○施工者への納品前には出来る限り、製材品の現品検査と積載前の製品確認を行うようにする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
構造材、板材の過半に指定の地域産材を使用し、グ 木材リスト、地域材の証明、流通時の納品伝票、第3者機関が発行する証明書、木材履歴
ループの木材履歴情報により品質を確認する
情報を添付

具体的取組内容

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループの「規格材の考え方」に従い、原則として規格材寸法で設計し、共通の構造部位別番号による製材から現場まで共通した木材情報を記載する表示方法を採用している。これにより構造部位など情報は、設計、選木・製材、施工の全員が共有し、品質維持や流通管理などを容易にし、ミスを防止にもつながっている。
平成26年度事業では、良質な木材の供給の不安定さを回避できるよう、設計の早い段階から供給状況を確認、乾燥、出荷時の確認を行うなどトラブル回避のための対応を行うようにする。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
グループがつくる住宅は、「土壁」が必須であり、その耐力特性と湿気容量の大きさを活かした壁内結露を発生させない断熱仕様が特徴である。耐力性能と省エネ性能の確保のための仕様などの情報は公開している。メンバーには地域の左官も参加し、昔からの地域の材料、地域の技術で、新しい土壁の施工を行う。
平成26年度事業では、最新の研究情報をもとに耐力面での施工精度を向上させる技術を研究開発しメンバーへの周知を図る。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
グループの住宅は、外に向かって開き、風や日照を適切に取り込む小さなエネルギーで暮らす「小エネルギー」を目指すと共に、周辺の景観やまち並みと調和あるものとする。景観計画等が定められている場合は景観基準やガイドラインなどを順守する。景観について
は建物本体だけでなく、配置計画や外構計画、とくに敷際デザインには十分に配慮したものとする。設計では配慮事項をグループが定める「景観・配慮事項説明書」に記載し提出する。
平成26年度事業では、前年度に準備できなかった会が薦める住宅モデルを開発し、その普及を図るものとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

会の「規格材の考え方」に従い、構造材には部位別 木材の部位別番号は、木材リスト、納品
地域材情報の共有、地場産業等の積 共通番号を使用。また、外周壁は土壁を使用する。 書で確認。土壁は図面及び構造見学会
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
で確認。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 計画・設計段階で、外に向かって開き小さなエネル 小エネルギーと周辺景観との調和を会員する共通ルール （任意）ギーで暮らすこと、周辺景観との調和に十分に配慮 説明のうえ配慮事項説明書を事務局に提出。
する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【様式2-1「使用する地域材」追加項目】○高知県産材／高知県／合法木材証明制度○愛媛県産材／中予地域材認証制度○合法木材／国内／合法木材証明制度【補足／地域材供給の流れ】○一部、施工グループの構成員においては、全てを手刻み加工で行うため、地域材供給の流れの中で製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
○合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多い。このため、製材・集成材・合板
グループ若しくは木材を扱う建材流通グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。