官民連携（PPP/PFI）のススメ 特集

官民連携（PPP/PFI）の第一歩を踏み出してみませんか
国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課

1.

はじめに

2.

‌官民連携（PPP/PFI）により‌期待される効果

本稿をご覧の皆さまの中で，「官民連携は自分官民連携（PPP/PFI）の実施により，行政のには関係ない」，「PFI はなんだか難しそう」と思財政負担の軽減や，施設のリニューアルによる賑われている方はおられないでしょうか。全国にはわいの創出，集客増が実現しています。ここではさまざまな政策課題を官民連携（PPP/PFI）の図− 1 に示す 2 事業を例に，官民連携による効果手法を活用して解決した事例が多くあります。

について紹介します。

国土交通省では地方公共団体等による官民連携

茨城県境町の「境地区定住促進住宅整備事業」

事業の普及・推進を行っており，本稿では，活用

では，町の人口が減少する中，町外から新婚世代により期待される効果や事業化に向けた手続き，や子育て世代を呼び込むために，地域優良賃貸住支援施策等を紹介します。

宅制度を活用した魅力的な住宅を PFI 手法を用いて整備しました。民間のノウハウを活用し，オートロックや宅配ボックス，コミュニティルーム等を備えた住宅を整備したことで入居率 100%，累計転入者数が 200 人を超えるまでに至りました。

図− 1

PPP/PFI の効果概要（出典：官民連携の 1 st ステップより抜粋）
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さらに単に移住者が増えるのみならず，移住者が⑴

事業発案段階

境町に家を建て，定住する好循環も生まれ，人口事業発案段階では，まず，「①官民連携手法導入減少に下げ止まりが見られるようになりました。に期待する事項の整理及び具体化」が必要となり東京都府中市の「府中市道路等包括管理事業」ます。上位計画，現場や地域住民の声などをもとでは，道路や街路樹の維持管理やそれらに関するに，地域の抱える課題やニーズ，今後目指すべきコールセンター等の業務を，包括的に複数年度で「地域の姿」などについて議論・整理を行い，事業民間事業者に委託しています。市を介さず補修・実施の目的・前提を確認します。さらに，先行事修繕を行うため，対応が迅速化し，性能発注を取例などの調査を行い，官民連携事業実施により期り入れることにより，データ活用等，民間事業者待する効果の検討や事業の進め方の参考とします。の創意工夫の下，予防保全的な維持管理が実施で①の後，「②事業発案段階サウンディング」をき，コールセンターに寄せられる問い合わせ件数行うことが一般的です。サウンディング（官民対が減少しました。

話）とは，事業内容や事業スキーム等に関して，このように，官民連携事業に取り組んだ結果，さまざまな効果が創出されています。

民間事業者との直接対話により民間事業者の意見や新たな事業提案の把握等を行うことで，対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とし3.

‌官民連携の事業化に向けた‌
手続きて実施します。ここでは，民間事業者から見た事業の市場性の確認や事業内容・事業スキーム等に対する民間事業者の意見，民間事業者からの新た官民連携事業の着手から事業化までの流れは，な事業提案の把握を目的として行います。

図− 2 のとおり，大きく「⑴事業発案段階，⑵事「③事業化方針の検討」ではサウンディングを業条件検討段階，⑶公募・事業化段階」の 3 段階

踏まえ，事業化のパターンやパターンごとのメリに区分されます。ここでは官民連携事業の各段階

ット・デメリットの比較，導入にあたっての定性において，どのような検討が必要か紹介します。

的な効果等を整理します。

なお，ここで紹介するのはあくまで標準的なフローであり，必ずしもこの手順で進める必要はない
旨，ご承知おきください。

⑵

事業条件検討段階
事業条件検討段階では，「⑴事業発案段階」において膨らませた事業構想を実現化するため，官図− 2

官民連携事業化手続きの標準的なフロー（出典：「専門家派遣によるハンズオン支援」から得られた官民連携事業の具体化のポイント）

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民双方で許容し得る事業条件を検討します。ま

実施するとともに，募集要項や要求水準書，審査ず，事業条件の仮案を定めた「①事業スキーム骨基準等，「②公募等に必要となる各種資料の作成」

子案の作成」を行い，次にこのスキーム骨子案をを行います。公募期間中は，民間事業者の理解を対象とした「②事業条件検討段階サウンディング」

深め，発注者との認識の齟齬を解消するため，質を実施，民間事業者の参画意向や条件等を詳細に問回答を行うことが一般的です。

確認します。

その後，審査委員会等を設立・開催の上，民間サウンディング結果を踏まえ，事業化のパター事業者を選定します。選定した民間事業者と事業ンを絞り込んだ上で，最終的な事業化の条件を固条件などの詳細（特に，リスク分担等の契約締結

め，「③スキームの決定・事業化判断」を行いまにあたっての留意事項）に関して協議を行い，契す。この際，各地域の事情に応じて，地元企業が約締結の後，事業に着手することになります。

参加できるような事業条件に配慮することや，地ここまで紹介しました官民連携事業の事業化ま

元企業と官民連携事業に関する実績・ノウハウをでの流れの詳細は「「専門家派遣によるハンズオ有する地域外企業とのマッチングの場を構築するン支援」から得られた官民連携事業の具体化のポなど，地元企業参画の工夫を講じることが重要でイント」（令和 5 年 4 月，国土交通省 総合政策局）

す。に記載しています。社会資本整備政策課のホームページで公表していますので，実際に事業に取り⑶

公募・事業化段階組まれる際には参照ください。

公募・事業化段階は，「⑵事業条件検討段階」
において固めた事業化の条件を具体的に公募関連資料などに落とし込み，特定の条件下において，4.

‌国土交通省 総合政策局 社会資‌本整備政策課の支援施策の紹介

よりよい民間のノウハウ，アイデアを求められる
国土交通省は，内閣府と連携して，九つの地方よう取り組むフェーズです。
本段階では，「①公募スケジュールの検討」を

図− 3ブロック（北海道，東北，関東，北陸，中部，近令和 5 年度ブロックプラットフォームの年間スケジュール（令和 6 年 1 月時点版）（国土交通省作成）

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畿，中国，四国，九州・沖縄）に設置した産官学

また，国土交通省では地方公共団体が先導的な金からなる「地方ブロックプラットフォーム」に官民連携事業の導入検討を行う際に必要となる調おいて，図− 3 に示した，官民連携に関する情報・査委託費を国が助成する「先導的官民連携支援事

ノウハウの横展開を目的とした各種セミナー，サ業」や，専門家を派遣し，サウンディング等の準ウンディングの場の提供，首長の PPP/PFI に対す備・実施，事業スキームの具体化，公募書類作成る理解促進を目的とした「PPP/PFI 推進首長会

等，事業化に向けて必要な手続きを地方公共団体議」（写真− 1）を実施しています。セミナー等

職員自らが行えるようハンズオン支援を行う，の資料は，国土交通省 PPP/PFI（官民連携）ホ「専門家派遣によるハンズオン支援」（図− 4）にームページに掲載していますので参照ください。

より，地方公共団体を直接的に支援しています。

写真− 1

令和 5 年度 PPP/PFI 推進首長会議の様子（左：中国，四国ブロック（10/13 に広島県尾道市において開催）の現地視察，右：北陸，中部，近畿ブロック（10/24 に大阪府吹田市において開催）の会議）

図− 4

先導的官民連携支援事業及び専門家派遣によるハンズオン支援の概要（出典：官民連携の 1 st ステップより抜粋）

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直接的な支援以外にも，国土交通省では官民連

グ事業」（図− 6）について紹介します。官民連

携（PPP/PFI）事業に係る豊富な実務経験や知携を通じた「地域インフラ群再生戦略マネジメン

識を有する地方公共団体職員や民間事業者等をト」の推進に向け，先導的な民間提案を活用し，「国土交通省 PPP サポーター」，「PPP 協定パー

包括的民間委託や PFI 事業によるインフラの維トナー」として任命し，地方公共団体等からの質持管理・更新等を推進する取組です。具体的に問・相談や派遣依頼に協力いただいています（図は，民間が有するインフラメンテナンスに関する− 5）。官民連携推進にあたっての課題を実務者

新技術や先導的な事業スキームをシーズ提案としに相談できる制度となっていますので，ぜひ活用て募り，これを全国の自治体等に積極展開し，地ください。

方公共団体が抱えるインフラの課題を解決する先また，最近の取組として，「官民連携モデリン

図− 5導モデルを形成，さらにこれを他の団体に広げて

PPP 協定パートナー及び PPP サポーター制度の概要（出典：官民連携の 1 st ステップより抜粋）

図− 6

官民連携モデリング事業の概要（国土交通省作成）
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特集 官民連携（PPP/PFI）のススメいくことを目標としています。令和 5 年度は 76ザーを要します。一方で既存公共施設の運営に民件のシーズ提案が集まり，優良な 4 件のシーズ提間提案要素を取り入れ，仕様発注の一部を性能発案に関して導入に向けた検討を実施しています。

注にして民間のノウハウを活用するもの，公有地その他，官民連携の事例集や各種手引き，「先の活用などは，直営で事業化することも可能で導的官民連携支援事業」の過年度調査報告書，「国す。このように，自ら実施できるものから着手

土交通省 PPP サポーター」一覧等，さまざまなし，経験やノウハウを蓄積した後に，より難しい資料を国土交通省ケースの導入に向けていくことも一案です。

PPP/PFI（官民連携）ホームページに掲載していますのでぜひご覧ください（下記 URL もしくは二次元コード参照）。

最後に，本稿で紹介した内容だけでは第一歩を踏み出せない方々もおられるかもしれません。国土交通省 社会資本整備政策課では，「官民連携の5.

‌おわりに ～官民連携を検討さ‌れている地方公共団体さまへ～

1 st ステップ」を作成し，ホームページに公開しています。紹介した内容に加え，官民連携事業を実施された官民の皆さまや，当課の支援事業を活官民連携事業を始めるにあたってのヒントを一用いただいた地方公共団体さま，日々相談を受けつ紹介します。それは実施しやすいものから始められている PPP サポーターの皆さまからのさまてみることです。図− 7 のとおり，官民連携事業ざまなメッセージも示している（図− 4，5）のと一概にいっても，その難易度は異なります。例

で，ぜひご覧になり，官民連携（PPP/PFI）にえば，PFI 事業，コンセッションなどは民間資金関心を持っていただければ幸いです。

が必要となるため，一般的には財務的なアドバイ

図− 7

PPP/PFI 事業の難易度のイメージ（国土交通省作成）

PPP/PFI に関する詳細は「国土交通省 官民連携」で検索を！
国土交通省 PPP/PFI（官民連携）ホームページ
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/index.html

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