中期目標の達成状況報告書

2020 年７月一橋大学

一橋大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・３３

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・４８

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

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一橋大学

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
一橋大学は，「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的，文化的資産を創造し，その指導的担い手を育成すること」を使命とし，わが国における社会科学の教育研究をリードしてきた。とりわけ，世界及び日本の社会，経済，法制等における諸課題の解決と制度改革に資する研究や，企業経営の革新に結実する研究など，実学としての学問の研究に強みをもち，社会の改善に貢献するとともに，実学の基盤である基礎・応用研究も重視してきた。それと同時に，特色ある少人数ゼミナールを中心として，高い水準の研究と一体となった良質な教育により，一人ひとりの学生を丁寧に育成し，産業界をはじめ各界において国際的に活躍する人材を社会に送り出してきた。
グローバル化の進む社会においても，社会改善への貢献と高度な人材の育成という基本的使命を達成するため，以下の重点事項を中心に，一橋大学の特色と強みを生かした教育研
究の更なる高度化と国際化を推進し，社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を目指す。

１．国際的研究ネットワークを更に拡充し，国際共同研究を促進するとともに，社会的に重要な課題に学際的に取り組む研究を推進し，真の実学の拠点としての機能を一層強化する。
２．グローバル社会に貢献し得る質の高い人材，すなわち，広い視野から課題を発見し，深い専門知識に基づいて論理的に考え，的確に判断し，課題解決への道筋を見出す力，自らの考えを他者にも分かりやすく伝える力，そして，世界の多様な国や地域の人々とも相互に理解し，尊重し，協働する柔軟性をもつ人材を育成する。
３．グローバル化された社会で求められる一層高度な専門的知識と的確な判断力を有するプ
ロフェッショナルを育成するため，ビジネス，法，政策等の分野における高度専門職養成の機能を更に強化充実する。

本学は，４学部，５研究科，１教育部，１研究所からなる社会科学系の総合大学である。
日本における国立大学唯一の社会科学の総合大学として，学部，研究科相互の有機的連携のもとに研究教育を推進している。
社会科学とは市民社会の学である，というのが本学の立脚点であるが，その意味で大きく６つの特徴を有している。
１

第一の特徴は，学問と教育の市民社会性にある。
「一橋大学研究教育憲章」は「一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，リベラルな学風のもとに日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきた」と謳っている。
この一文に示されているように，本学は日本におけるリベラルな市民社会の形成に深く関わってきた。社会科学とは，広い意味での社会的諸問題を科学的に解決する学問であり，その最大の特徴は，封建的，神学的教義ではなく，生活世界を改善し，そこで発達した知恵や経験知を学問化したところにある。社会科学はこの意味において，市民社会
－1－

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の学問であった。市民社会が自立的に自由に活動し，その様々な営みを学問的に対象化
し，よりよい世界を創造しようとするところに社会科学がうまれ，発展する。本学はそのような市民社会の学を追求し，社会公共のために尽くす社会科学の精神と自由で責任感ある「キャプテンズ・オブ・インダストリー」の名のもとに開明的でグローバルに活躍する多数の人材を輩出し，市民的な社会の構築に寄与してきた。
２

第二の特徴は，広い意味での実務性にある。本学の起源は，森有礼によって銀座に創設された商法講習所，いわばビジネス・スクールである。商売を学問の対象とし，知的に練磨し，学生を知的なビジネスマン，教養ある市民とすることがその特徴である。本学の社会科学はそこを基軸として発展したために，常に実務性を持ち続けた。実務的というのは，実社会の要請やその諸問題に深い関心を持ち，これに専門的かつ理性的に対処するという意味である。これは現在では，「構想力ある専門人」教育として，経営管理研究科 MBA コース，法科大学院，国際・公共政策大学院，などに結実している。

３

第三の特徴は，国際性にある。もともと本学は国際ビジネスにおいて，日本が西洋諸国と対等に戦うための研究と教育を行うための機関として創設された。その伝統を受け継ぎ，卒業生の多くは，商社や銀行など海外に展開する会社に進む。大学自身も海外に多数の学術・学生交流校をもち，学部・大学院を合わせて 56 の国・地域から 900 人を超える外国人留学生を受け入れており，これは学生数のうち約 15％を占める。

４

第四の特徴は，少数精鋭の高度な教育である。創設 140 年を超える歴史において，本学はこれまで９万４千人程度の卒業生を有するにすぎない。ゼミナールを中心とした徹
底して問題発見的で双方向的な少人数授業を貫徹し，質の高い人材を育成してきた。この教育スタイルは本学のバックボーンである。さらに，講義形式の授業においても，アクティブ・ラーニングを取り入れるなど，少人数双方向型の授業の実施等により単位の実質化を進めてきた。

５

第五の特徴は，独自の教養主義である。深い教養とリンクした専門性が本学の学風で，これが本学の社会科学に深みと厚みを与えている。本学は，伝統的に学部間・研究科間の垣根が低く，学生は，それぞれが所属する学部の開講科目だけでなく，他学部の開講科目も履修することができる。さらに，東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学との四大学連合や，多摩地区国立大学等との連携により，自然科学を含む他大学の科目の履修も可能であり，これらの仕組みによって，深い専門性に裏打ちされた幅広い教養を身につけることができるようになっている。

６

最後に，本学は社会科学系の研究大学として日本における社会科学の研究教育をリードしてきたという点が特徴として挙げられる。研究の一層の高度化と国際化を推進し，社会科学における世界水準の研究をするため，学長直轄の組織として設立された「一橋大学社会科学高等研究院」（Hitotsubashi Institute for Advanced Study: 略称 HIAS）
を学際的研究・国際共同研究を推進する拠点として，世界各国の連携大学と活発な研究活動を展開し，世界及び日本の社会的重要課題の解決に取り組むとともに，研究成果を広く社会に発信している。
本学は，平和で豊かな政治経済社会の構築，実社会における諸問題の知的，実践的解決を目指し，上記のような特徴を発展させてきた。本学の研究教育は，これらの特徴に貫か
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れており，その結果，質の高い研究成果と人材を輩出している。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○一橋大学の伝統である，ゼミを核とする少数精鋭教育を更に拡充するため，学部１・２年生を対象とする前期・導入ゼミを新設・拡充するとともに，ゼミの適正規模化を実施した。さらに，他学部科目の履修を義務付け，４学部の連携を一層強めることで，学生の興味に応じた幅広い教養教育の機会を提供するなど，本学の特色を活かした教育を発展させている。（関連する中期計画１－１－１－３，１－１－１－４）○

2018 年度に，研究科の再編統合により「経営管理研究科」を新設し，高い水準を有する「一橋ビジネススクール」を開設した。また，新たな社会人教育プログラムとして，2017 年度９月から EMBA（Executive MBA）プログラムを実施するとともに，医療経済コース・エグゼクティブプログラムを実施し，医療経済・経営分野の人材育成にも取り組んだ。さらに，「ホスピタリティ・マネジメント・プログラム」（HM-MBA），
ホスピタリティ企業の経営層を対象とする「一橋ホスピタリティ・マネジメント・シ
ニア・エグゼクティブプログラム (HSEP-HM)」など，ホスピタリティ産業の高度経営
人材育成を目的とする教育プログラムも開設した。これに加えて，学際的・国際的・実践的な新しい教育プログラムとして 2018 年度に「ビジネスロー専攻」を新設し法曹・法務人材の育成を推進するなど，高度専門職業人の育成，リカレント教育の充実に取り組んだ。これらの取組が社会的ニーズに応えるものでもあることは，その受講者数や志願倍率に表れている。
（関連する中期計画１－１－２－４，１－１－２－５，
１－１－２－６）○

世界水準の社会科学研究拠点を構築するため 2014 年度に学長直轄の部局横断的組織として設置した社会科学高等研究院において，本学が強みをもつ重点領域の４分野（国際経済，開発経済，ファイナンス，経済規範）の研究プロジェクトについて研究を推進し，政策提言に結び付ける取組を行っている。さらに，社会科学高等研究院には，社会課題に応じた分野横断的研究センターが設置され，国内外の研究拠点として活動しているとともに，世界トップクラスの研究者を招聘した国際共同研究と学際的研究を活発に推進することで，世界最高水準の研究成果を創出している。（関連する中期計画２－１－３－１，２－１－３－２）○

グローバル人材の育成のため，英語コミュニケーション・スキル科目の必修単位を増加させ，学生全体の英語能力向上を図る一方で，特に意欲と能力の高い学生からなる少数の特別選抜クラスで行われる「グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）」
を全学部で実施し，少数精鋭の教育を行っている。さらに，新たなグローバル教育ポ
ートフォリオを設計，必修化し，多様なプログラムにより，学生一人ひとりのニーズに応じた質の高い海外留学，海外調査，語学研修等の機会を提供している。（関連する中期計画４－１－１－２，４－１－１－３，４－１－２－１）
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[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○（ユニット１）社会科学高等研究院を中核とする世界最先端の研究の推進
グローバル化の進む社会においても，社会改善への貢献という本学の使命を達成するため，平成 26 年５月に設置した学長直属の研究組織である社会科学高等研究院を中核として，世界及び日本における喫緊の社会的課題解決に全学で取り組む重点領域
研究プロジェクトを推進する。（関連する中期計画２－１－１－１，２－１－３－１，
２－１－３－２，２－１－３－３）○（ユニット２）世界最高水準のプロフェッショナル・スクールの構築
プロフェッショナル教育を更に強化・発展させ，世界最高水準のプロフェッショナ
ル・スクールを構築する。そのために，３研究科に分散していた人的・物的資源を再編成し，Hitotsubashi Business School（経営管理研究科（仮称））と Hitotsubashi
Law School（新たな法学研究科）という２つのプロフェッショナル・スクールを平成30 年４月に構築する。（関連する中期計画１－１－２－４，１－１－２－６，４－１－５－２）○（ユニット３）質の高いグローバル人材の育成
質の高いグローバル人材を育成するために，教育プログラムの改善を積み上げていく。この教育システムの基盤の上に，多様なプログラムを体系的に位置づけたグローバ
ル教育ポートフォリオを設計するなど，国際流動性を実際に高めていくための各種施策
や，本学の特色である高度な研究と一体となった密度の濃い良質な少人数教育を実施していく。（関連する中期計画１－４－１－１，４－１－２－１）○（ユニット４）社会の新たなニーズに応える教育研究の強化
刻々と変化する社会ニーズに対応するため，10 年後，20 年後の社会をより良いものとし，またそこで活躍し得る人材を育成する取組を，タイムリーかつ的確に打ち出していく。ユニット１～３までの「社会科学における世界最高水準の教育研究拠点」の基盤の上に，社会・政策への対応を原動力として教育研究を進めるための機動的な戦略部分を担う。（関連する中期計画１－１－２－５）

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容大学の強みを踏まえた教育課程の体系化のため，全学の教育理念と各学部のポリシー（ディプロマポリシー，カリキュ
ラムポリシー，アドミッションポリシー）に沿って教育プロ
グラム改革が恒常的に行われるシステムを構築し，学生一人ひとりに向き合った密度の濃い良質な教育を行う。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

10

中期計画を実施している。

30

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

4

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2015 年度に策定した新カリキュラムに基づき，2017 年度から新しい学士課程プログラムを実施し単位の実質化を推進するとともに，前期・導入ゼミの拡充やゼミの適正規模化，他学部科目の履修義務付けなどの取組を着実に実施すること
により，大学の強みを踏まえた教育課程の体系化を進めた。新教育プログラムについては，２年ごとの PDCA サイクルにより，教育内容について継続的な最適化を行っており，小項目に掲げた目標を十分に達成している。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 2017 年度から新しい学士課程プログラムを実施したことにより，単位の実質化を推進したとともに，２年ごとの PDCA サイクルの構築により恒常的な教育プロ
グラム改革の実行を可能にした。（中期計画１－１－１－１）(特色ある点)・一橋大学の伝統である，ゼミを核とする少数精鋭教育を更に拡充するため，法学部及び社会学部においては導入ゼミを新設し，商学部及び経済学部においては，
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既存の前期・導入ゼミを拡充するとともに，ゼミの適正規模化を実施した。
（中期
計画１－１－１－３）
・ 2017 年度から実施した新カリキュラムにおいて全学部で他学部科目の履修を義務付けた。（中期計画１－１－１－４）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【１】平成 27 年度に策定した新カリキュラムに基づき，新しい学士課程の教育プログラムを平成 29 年度から全面的に実施する。その後，２年ごとの PDCA サイクルにより，教育内容について継続的な最適化を行う。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A)2015 年度に策定した新カリキュラムに基づき，2017 年度から新しい学士課
程プログラムを実施した。４学期制を導入し，１回あたりの講義時間を 105 分とする新教育プログラムの実施により，１回あたりの講義時間を長くすることによって，アクティブ・ラーニングの活用などが可能となり，単位の実質化が推進された。

【別添資料(B)

1-1-1-1-a 新プログラム周知のためのパンフレット】

2017 年度から実施した新教育プログラムについて，２年ごとの PDCA サイク
ルにより教育内容について継続的な最適化を行っており，各年度において，学
期ごとの開講科目の授業履修状況等を各学部において検証し，次年度授業時間割（レアプラン）作成の際，受講者のニーズを反映したカリキュラムの作成を行っている。また，2019 年度には，教育プログラム改善の一環として，2020 年度から履修撤回制度を導入することを決定した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
２年ごとの PDCA サイクルの構築により恒常的な教育プログラム改革の実行を可能にした。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)

新しい学士課程プログラムは実施済みであり，継続して実施する。

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(B)

教育

引き続きプログラムの検証・改善を行うとともに，2021 年度までに教育プロ
グラムの評価を実施し，次期に向けて改善点等の検討を行う。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【２】各学部基幹科目の 200 人程度の大規模授業について，
TA を 100％配置する。また，受講者数の少ない授業科目を見直し，教育プログラムの改善を行う。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A)

200 人程度の大規模授業における TA の配置について，全学共通教育検討 WG
において TA を配置すべき授業科目の検討を行うとともに，TA となるための要件等，TA 配置基準について決定した。2017 年度からは，新カリキュラムの実
施に合わせて TA の配置を進め，2019 年度には TA を，各学部及び全学共通教育科目平均で 72.2％配置するとともに，その実態の確認，検証を行っている。

(B)

教育委員会を中心に開講科目の履修状況調査を継続的に実施している。その調査結果を検証し，各学部及び大学教育研究開発センター（2018 年度に「全学共通教育センター」に改称し「森有礼高等教育国際流動化機構」の傘下となる。
）において非常勤講師科目及び専任教員科目の見直しを行い，開講数に不足のある科目を増設し，受講者数の少ない授業科目の開講数を削減する等，レ
アプランの作成に活用し，教育プログラムの改善を行った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
各学部基幹科目のうち 200 人程度の大規模授業において TA の配置を適切に進め，また，授業科目の見直し等の教育プログラムの改善を行ったことで，学生一人ひとりに向き合った密度の濃い良質な教育の提供につなげた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A)

引き続き実態の確認，検証を行いつつ TA の配置を進め，2021 年度には各学部基幹科目のうち 200 人程度の大規模授業について，TA を 100％配置する。

(B)

受講者数の少ない授業科目について，継続して必要な見直しを図り，教育プ
ログラムの改善を行う。

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教育

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【３】後期ゼミへの橋渡しとなる前期・導入ゼミを拡充するとともに，４～16 人を目安にゼミの適正規模化を行う。（★）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A)

前期・導入ゼミを拡充するため，全学共通教育検討 WG，学士課程教育専門委員会で検討を重ね，各学部や大学教育研究開発センター（2018 年度に「全学共通教育センター」に改称し「森有礼高等教育国際流動化機構」の傘下となる。
）において見直しを行った結果，法学部及び社会学部においては導入ゼミを新設し，商学部及び経済学部においては，既存の前期・導入ゼミを拡充した。
さらに，2016 年度に，前期・導入ゼミに相当する科目として，少人数双方向型で分野別に複数開講される新しいゼミ形式講義（古典講読入門等）を新設し，2017 年度には 13 科目を開講するなど，ゼミ形式講義の充実を図った。

(B)

教育委員会において，各学部等の履修者数についての報告やゼミの適正規模化の方策について検討を行い，各学部にゼミの適正規模化を実施するように促した。これを受け，各学部においては，４～16 人を目安にゼミの適正規模化を実施した。以降も，教育委員会から前年度のゼミの履修状況について各
学部へ情報提供行い，各学部等において実態の検証をしつつ，ゼミの適正規模化を継続して実施している。例えば，商学部では,後期ゼミにおいて担当教員のローテーション制を採用して開講数を調整することで，ゼミの適正規模化を進めている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
前期・導入ゼミの拡充及びゼミの適正規模化の取組により，学生一人ひとりに向き合った密度の濃い良質な教育の提供を一層進めた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A)

第３期中期目標期間の最終年度に向けて，2016 年度からの前期・導入ゼミの拡充に係る取組を検証し，必要に応じて改善する。

(B)

引き続き，教育委員会を中心にゼミの実施状況について履修状況調査等に基づき検証し，必要に応じて見直しを行うことで，４～16 人を目安としてゼミの適正規模化を進める。

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≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【４】学生の興味に応じた他学部科目の履修を義務付けるな
ど，４学部の連携を強め，深い専門性に裏打ちされた幅広い教
養教育を行う。
（★）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A)

教育委員会とその下に設置された全学共通教育検討 WG 及び学士課程教育専
門委員会において「教養としての他学部教育科目」の相互提供について検討を重ね，学生が深い専門性に裏打ちされた幅広い教養を身につけるための仕組みとして，2017 年度から実施した新カリキュラムにおいて全学部で他学部科目の履修を義務付けた。また，教育委員会が中心となり履修状況を検証し，その結果を各学部・大学教育研究開発センター（2018 年度に「全学共通教育センター」に改称し「森有礼高等教育国際流動化機構」の傘下となる。）に提供
し，次年度以降のレアプランの検討に役立てた。なお，2019 年度に１年生が履修した他学部科目の１人あたりの単位数は，
商学部 2.11 単位，
経済学部 2.32
単位，法学部 2.04 単位，社会学部 2.59 単位であり，前年度に比べて増加した（2016 年度と比較すると，商学部 2.06 単位，経済学部 1.42 単位，法学部 1.57
単位，社会学部 0.05 単位増加している。
）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
他学部科目の履修を義務付け，４学部の連携を強めることで，学生一人ひとりに対して，それぞれの興味に応じた幅広い教養教育の機会を提供した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A)

引き続き，４学部の連携を強め，深い専門性に裏打ちされた幅広い教養教育を行うとともに，履修実態を把握し，検証，改善を行う。

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〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容グローバルに活躍できる研究者や高度な専門性を備えた人材を育成するため，質の保証された大学院教育を展開する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

1

1

中期計画を実施している。

62

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

7

3

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

英語による表現力・発信力強化のための科目の開講や，英語によるプレゼンテーションや論文作成の場の提供・指導，英文校閲や海外旅費の助成によりグローバルに活躍できる研究者の育成を行った。
高度専門人材の育成に関しては，2018 年度に，商学研究科，法学研究科，国際企業戦略研究科の再編統合により「経営管理研究科」を新設し，高い水準を有す
る「一橋ビジネススクール」を開設するとともに，法学研究科に「ビジネスロー
専攻」を新設しグローバルな法曹・法務人材の育成にも取り組んでいる。特に法学研究科では，法科大学院において高い司法試験合格率と社会的評価を維持しつ
つ，「ビジネスロー専攻」の新設や修士課程ダブルディグリー・プログラムの実施，次世代の法学（特に実定法学の分野）研究者・法学教員の養成サイクルの確立な
どの新たな取組により，教育・研究の一層の質の向上を実現した。
また，新たな社会人教育プログラムとして 2017 年度から，国際企業戦略研究科（現在の経営管理研究科国際企業戦略専攻）において，将来経営幹部になると目される 30～40 代のビジネスパーソンを対象とした EMBA（Executive MBA）プログ
ラムを，経済学研究科において医療経済コース・エグゼクティブプログラムを開始したほか，2018 年度には経営管理研究科経営管理プログラムにおいて，サブプ
ログラムとして「ホスピタリティ・マネジメント・プログラム」（HM-MBA）を，2019
年度にはホスピタリティ企業の経営層を対象とする「一橋ホスピタリティ・マネ
ジメント・シニア・エグゼクティブプログラム (HSEP-HM)」を開設するなど，多様な社会人教育プログラムを実施している。
さらに，学部教育と大学院教育を有機的に組み合わせた学部・大学院一貫教育について，商学部及び経済学部の２学部から，2018 年度に法学部及び社会学部にも拡充し，全学部で学部・大学院一貫教育が実施されていることなど，学生の様々なニーズに対応して多様な大学院教育も展開しており，小項目に掲げた目標を十分達成している。
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○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)・ 高い司法試験合格率と社会的評価を維持しつつ，「ビジネスロー専攻」の新設や修士課程ダブルディグリー・プログラムの実施，次世代の法学（特に実定法学の分野）研究者・法学教員の養成サイクルの確立などの新たな取組により，教育・研究の一層の質の向上を実現した。（中期計画１－１－２－６）(特色ある点)・ 新たな社会人教育プログラムとして，2017 年度９月から EMBA（Executive MBA）
プログラムを実施するとともに，医療経済コース・エグゼクティブプログラムとして 2017 年４月に「費用対効果」をテーマにしたショートコース，2018 年 11 月に「医療経済短期集中コース」を開催し，医療経済・経営分野の人材育成にも取り組んだ。さらに，経営管理プログラムのサブプログラムとしての「ホスピタリ
ティ・マネジメント・プログラム」（HM-MBA），ホスピタリティ企業の経営層を対象とする「一橋ホスピタリティ・マネジメント・シニア・エグゼクティブ・プロ
グラム (HSEP-HM)」など，ホスピタリティ産業の高度経営人材育成を目的とする教育プログラムも開設した。
（中期計画１－１－２－４，１－１－２－５）(今後の課題)・

学生定員や教職員数の見直しを進めるための評価指標として作成した「入学試験定員充足状況」のフィードバック等をもとに，各大学院・研究科において，専攻の統合等を含め学生定員の見直しに関する取組を実施しているが，継続的に定員充足の不十分な研究科があるため，引き続き改善策を検討・実施していく必要がある。さらに，一部の研究科においては，特に博士後期課程において標準修業年限を超過して在籍する学生の比率が高いことが課題であり，これに関して，第３期中期目標期間では改善傾向が見られるものの，更なる改善が必要である。
（中
期計画１－１－２－７）〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【５】社会科学高等研究院を中核とする世界最高水準の研究と連動し，海外から招聘した第一線の研究者による大学院生
向けの特別講義・セミナーを定期的に開催するほか，論文指導を随時行う。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－11－

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教育

○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A)

各部局において，海外から招聘した研究者による大学院生向けの特別講義の実施や定期的なセミナーの開催，論文指導等の取組を実施し，大学院生が招聘研究者と直接交流できる機会を提供した。例えば，経済研究所では 2016 年度にノーベル経済学賞受賞者による学生向け特別セミナーを開催し，社会学研究
科では，外国人客員教員を招聘して授業を開講したほか，「先端課題研究」や「地球セミナー」等招聘研究者によるセミナー等を随時開催するとともに「発信英語力」を開講し，英語による論文作成や研究発表を指導した。言語社会研
究科では，2019 年度には大学院生を対象に学習に関するアンケートを実施し，これらの取組の成果の検証に役立てた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
海外から招聘した研究者による大学院生向けの特別講義の実施や定期的なセミナーの開催，論文指導等の取組により，質の保証された大学院教育を展開した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A)

特別講義の実施や定期的なセミナーの開催，論文指導等の取組をさらに進め，
グローバルに活躍できる研究者や高度な専門性を備えた人材の育成を推進する。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【６】グローバルに活躍できる研究者の育成を強化するため，
英語によるプレゼンテーションや論文作成に資する指導を行う。また，英文校閲補助，海外旅費の一部助成などにより，大学院生の査読付き国際ジャーナルへの投稿や海外学会報告を支援する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A)

各部局において，アカデミックライティング，プレゼンテーション等の英語による表現力・発信力強化のための科目の開講や，英語によるプレゼンテーシ
ョンや論文作成の場の提供・指導を行うとともに，その拡充も行い，2017 年度
以降に英語による表現力・発信力強化のための新規科目を合計 43 科目開設した。また，言語社会研究科では，英語論文の書き方のガイダンスを行い論文執筆支援をより充実させるとともに，授業カリキュラム以外では，研究科英文ジ
ャーナル（『Correspondence』）を英語による論文発表の場として提供し，また
－12－

一橋大学

教育

その編集を学生が行うことでアカデミック英語に多く触れる機会を提供し，英語による研究遂行の機会を増加させ教育効果をあげた。
【別添資料

1-1-2-2-a

英語による表現力・発信力強化のための新規科目一

覧】(B)

研究機構において，大学院生（博士後期課程在学者）の研究支援として，英文校閲や海外旅費の助成を実施している。2016 年度から 2019 年度までの累計
で英文校閲助成 17 件，国際学会報告等のための海外旅費の助成 74 件，計 91
件の助成を行っており，グローバルに活躍できる研究者の育成を強化した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
各部局におけるアカデミックライティング，プレゼンテーション等の英語による表現力・発信力強化のための科目の開講や，英語によるプレゼンテーショ
ンや論文作成の場の提供・指導及び，英文校閲や海外旅費の助成などの大学院生（博士後期課程在学者）への研究支援により，グローバルに活躍できる研究者や高度な専門性を備えた人材を育成する環境が一層整備された。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A)

英語による表現力・発信力強化のための科目の開講や，英語によるプレゼン
テーションや論文作成の場の提供・指導を継続して実施し，グローバルに活躍できる研究者の育成をさらに強化する。

(B)

英文校閲補助，海外旅費の一部助成などにより，大学院生の査読付き国際ジャーナルへの投稿や海外学会報告の支援を継続するとともに，助成実績に基づき必要に応じて助成種目ごとの予算配分を見直し，よりニーズに合った助成制度を構築する。

≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容【７】学部教育と大学院教育を有機的に組み合わせた学部・大学院一貫教育を，既に実施している２学部から拡充する。また，留学を組み合わせたグローバル一貫教育システムを開始する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A)

学部・大学院一貫教育について，第３期中期目標期間開始時に既に実施して
－13－

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教育

いた商学部及び経済学部の２学部から，2018 年度には法学部及び社会学部にも拡充し，全学部で学部・大学院一貫教育が実施された。学部・大学院一貫教育を受講した学生は，2016 年度の 16 人から 2019 年度には 22 人となった。
【別添資料

1-1-2-3-a

５年一貫教育プログラム（2019 学士課程ガイドブッ

クより抜粋）】(B)

学部・大学院一貫教育を受講する全学生を対象として，海外留学時に修得した単位を互換できる制度を整備するとともに，経済学部では 2016 年度に「経済学部５年一貫教育システム」に属する学生が修士課程１年に該当する期間に留学していても修士課程を修了できるよう制度改正を行い，留学を組み合わせたグローバル一貫教育システムを推進した。

【別添資料

1-1-2-3-b

留学時に修得した単位の互換制度について】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
全学部で学部・大学院一貫教育を実施するとともに，グローバル一貫教育シ
ステムの推進によりグローバルに活躍できる研究者や高度な専門性を備えた人材の育成を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A)

学部・大学院一貫教育を引き続き全学部で実施し，必要に応じて検証や改善
を行う。

(B)

留学を組み合わせたグローバル一貫教育システムを継続して実施する。

≪中期計画１－１－２－４に係る状況≫
中期計画の内容【８】これまでの専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のプロフェッショナル・スクールを展開する。そのために，既存の商学研究科，法学研究科，国際企業戦略研究科を再編統合し，高い水準を有するビジネス・スクールを設立するとともに，グローバルな法務人材を育成する。また，国際・公共政策大学院を強化すると同時に，エグゼクティブ向け等の新
たな社会人教育プログラムの提供や，医療経済・経営分野の人材を育成する。
（★）（◆）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－14－

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教育

○実施状況（中期計画１－１－２－４）(A)2018 年度に，商学研究科，法学研究科，国際企業戦略研究科の再編統合により「経営管理研究科」を新設し，高い水準を有する「一橋ビジネススクール」
を開設するとともに，法学研究科に「ビジネスロー専攻」を新設しグローバルな法曹・法務人材の育成を目的とするプログラムを開始した。「一橋ビジネススクール」経営学修士コースの各プログラムにおいては，2018，2019 年度実施の入試において，合格者に対する志願者の倍率は約３倍となっており，社会からのニーズが高いことがわかる。

(B)

国際・公共政策大学院においては，ダブルディグリー制度について導入を目
指し検討を始め，2018 年度に新たに法学研究科と共同でルーヴェン・カトリッ
ク大学（ベルギー）とのダブルディグリー協定を締結し，2018 年９月から２人，2019 年９月から１人の学生を派遣した。また，当該ダブルディグリー協定をより発展させる形での日欧６大学によるダブルディグリー協定コンソーシアム
設置に向けた協議を開始し，一層の機能強化を図っている。

(C)

新たな社会人教育プログラムとして，国際企業戦略研究科（2018 年４月に経営管理研究科国際企業戦略専攻へ改組）では 2017 年９月から EMBA（ExecutiveMBA）プログラムを実施するとともに，経済学研究科の医療経済コース・エグゼ
クティブプログラムとして 2017 年４月に「費用対効果」をテーマにしたショートコースを実施した。さらに，2018 年 11 月及び 2019 年 11～12 月には「医療経済短期集中コース」を開催し，定員 40 人のところ各年度 40 人，39 人の受講者があった。
「医療経済短期集中コース」には経済学研究科のほか，国際・公共政策大学院，経営管理研究科，社会学研究科など学内横断的な応募があり，
医療経済・経営分野の人材育成に取り組んだ。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－４）
研究科の再編統合等により，質の高い大学院教育の展開を一層進めるとともに，EMBA プログラムや医療経済コース・エグゼクティブプログラムの実施により，高度な専門性を備えた人材の育成に取り組んだ。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－４）(A)

経営管理研究科「一橋ビジネススクール」及び法学研究科のグローバルな法
曹・法務人材の育成プログラムを継続して実施し，必要に応じてカリキュラム
等の検証・改善を行う。

(B)

国際・公共政策大学院においては，ダブルディグリー制度に基づく交換留学を推進する。

(C)2017 年度から実施している社会人教育プログラムを継続して実施するとと
－15－

一橋大学

教育

もに，エグゼクティブ向けプログラムの収益化について検討する。
≪中期計画１－１－２－５に係る状況≫
中期計画の内容【８－２】ホスピタリティ産業の高度経営人材育成を目的とする教育プログラムを開設するとともに，我が国の状況に適合した教育プログラムを開発する。（★）（◆）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－５）(A)2018 年度に新設した経営管理研究科の経営管理プログラムにおいて，サブプ
ログラムとして「ホスピタリティ・マネジメント・プログラム」（HM-MBA）を開設した。また，2019 年度にはホスピタリティ企業の経営層を対象とする「一橋ホスピタリティ・マネジメント・シニア・エグゼクティブプログラム (HSEPHM)」を開設した。

(B)

2017 年４月に「ホスピタリティ・マネジメント高度経営人材開発センター」
を開設し，同センターに運営委員会を設置して，専門科目の内容検討，シンポジウム等の開催などに取り組み，教育プログラムを開発した。また，ケース教
材について，対象企業へのインタビュー調査，現場視察，情報収集を実施して執筆を行い，2017 年度には２本，2018 年度に３本，2019 年度に２本のケースが完成した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－５）
ホスピタリティ産業の重要性が年々高まっている社会的状況を背景として，
ホスピタリティ産業の高度経営人材育成を目的とする教育プログラムを新たに開設し，高度な専門性を備えた人材の育成を進めた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－５）(A) 「ホスピタリティ・マネジメント・プログラム」（HM-MBA）及び「一橋ホスピ
タリティ・マネジメント・シニア・エグゼクティブプログラム (HSEP-HM)」の内容を，PDCA サイクルを通じ必要に応じて改善するとともに，恒常的プログラ
ムへの道筋をつける。
(B)

引き続き，教材の開発を推進する。

－16－

一橋大学

教育

≪中期計画１－１－２－６に係る状況≫
中期計画の内容【９】未修者教育を充実・発展させるための進級試験の実施や法曹実務家と連携した実践的教育の取組等により，高い司法試験合格率と社会的評価を維持しながら，世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進する。また，「理論と実務の架橋」を担う次世代の法学研究者・教員の養成サイクルを作るとともに，法曹・法務人材のリカレント教
育を充実させることにより，本学の特色を生かした法科大学
院モデルを発展させる。（★）（◆）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－６）(A)

進級試験の適切な実施や法曹実務家と連携した実践的教育の取組等により，高い司法試験合格率と社会的評価を維持している。
【別添資料

1-1-2-6-a

法曹実務家と連携した実践的教育の取組】【別添資料

1-1-2-6-b

平成 29 年度実施法科大学院認証評価評価報告書（Ⅰ

認証評価結果（７ページ）
）】

【別添資料

1-1-2-6-c

司法試験合格率（2016～2019 年度）】

【別添資料

1-1-2-6-d

裁判官と検察官の任用率（2016～2019 年度）】(B)

2016 年６月にグローバル・ロー研究センターを新設し，2017 年２月には法学研究科と国際企業戦略研究科との共同でグローバル・ロー研究センター発
足記念国際シンポジウムを２日間開催し，延べ 250 人以上の参加者があった。
研究者だけでなく実務家の積極的な参加もあり，多数の参加者を得るシンポジ
ウム等を開催することで，グローバル法曹・法務人材の養成及びグローバル・ロー研究の推進という中長期的な計画・取組に対して，大きな貢献を果たしている。
また，既存の国際企業戦略研究科経営法務専攻の実績を活かしつつ，更に高いレベルの法曹・法務人材のリカレント教育を実施するための高度かつ実践的科目の拡充を進め，学際的・国際的・実践的な新しい教育プログラムを整備
し，2018 年度に法学研究科に「ビジネスロー専攻」を新設し，同専攻内にグローバル法曹・法務人材養成のための「グローバル・ビジネスロー・プログラム（GBL）」を設置した。さらに，2018 年度からは法学研究科法学・国際関係専攻と中国人民大学法学院及び国立台湾大学法律学院との間の修士課程ダブルディグリー・プログラムを実施している。

(C)

次世代の法学研究者・教員養成事業として，法学研究科博士後期課程学生を
－17－

一橋大学

教育

選抜し，次世代の法学（特に実定法学の分野）研究者・法学教員の養成を図る
ことを目的とした Global Future Leading Jurist(GFLJ)（特別 RA）として採用し，海外研修への派遣や外国語特別授業の実施，学生・教員の研究活動経費の支援，論文作成に向けた学術資料の拡充等の研究基盤の整備等の取組を行っている。これらの取組を 2015 年度から継続して実施し，2018 年度に養成サイクルを確立させた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－６）
法学研究科において，高い司法試験合格率と社会的評価を維持しつつ，学際的・国際的・実践的な新しい教育プログラムとして一段高いレベルの高度専門人材養成のためのプログラムを整備した。また，2018 年度に「ビジネスロー専
攻」を新設したことに加え，法学研究科博士後期課程学生を選抜し，次世代の法学（特に実定法学の分野）研究者・法学教員の養成を図ることを目的とした
Global Future Leading Jurist(GFLJ)（特別 RA）として採用し，海外研修への派遣や外国語特別授業の実施，学生・教員の研究活動経費の支援，論文作成に向けた学術資料の拡充等の研究基盤の整備等の取組を実施し，2018 年度に養成サイクルを確立させたことなどにより，高い質が保証された大学院教育による，グローバルに活躍できる研究者や高度な専門性を備えた人材の育成を進めた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－６）(A)

進級試験の適切な実施や法曹実務家と連携した実践的教育の取組を継続して実施する。

(B)

ビジネスロー専攻において，法曹の継続教育及び先端的グローバル法務人材の育成を継続するとともに，法学・国際関係専攻においては中国人民大学法学院及び国立台湾大学法律学院との間の修士課程ダブルディグリー・プログラムを継続実施する。また，2020 年度から法学部・法科大学院の連携による５年一貫法曹養成プログラムを開始する。

(C)

引き続き，次世代の法学研究者・教員養成事業の養成サイクルを拡充させる。
第３期中期目標期間の取組の総括として，本学の特色を生かした法科大学院モ
デル発展の検証を行う。

≪中期計画１－１－２－７に係る状況≫
中期計画の内容【10】修了学生数や学生定員の充足状況，PD 数等を総合的に評価しながら，各大学院・研究科における学生定員や教職員数の見直しを行う。

－18－

一橋大学
実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

教育

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－７）(A)

学生定員や教職員数の見直しを進めるための評価指標として「入学試験定員充足状況」を作成し，教育研究評議会でフィードバックし，各大学院・研究科
で見直しを検討するよう促すことで各大学院・研究科における学生定員の見直しにつなげた。これらの取組や自己点検評価に基づき，経済学研究科では，大学院の修士課程と博士後期課程の定員を見直し，2018 年４月に４つの専攻を「総合経済学専攻」に統合し，大学院教育の効率化と質の向上を図ることができたが，引き続き定員充足について改善策を検討・実施していく必要がある。
また，2019 年度には，９月に指定国立大学法人に指定されたことを受け，構想の取組を推進するため「指定国立大学法人構想推進会議」を，またその下に新学部・研究科に関するプロジェクト・チームを設置し，学生定員や教職員数について全学的な検討を開始する体制を整備した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－７）
学生定員の見直しにより，大学院教育の効率化と質の向上を図った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－７）(A)

定員充足の不十分な研究科について，引き続き改善策を検討・実施していくとともに，各大学院・研究科における学生定員や教職員数について評価指標に基づく検証を継続し，必要に応じて見直しを行う。

－19－

一橋大学

教育

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容学問への憧れと志を高め，学生の主体的学修活動を引き出すと同時に，提供する講義内容の国際標準化と教育スキルの向上を図る。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

30

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

導入学期である学部１年生春学期に，各学部から新入生に提供される専門科目を学ぶために必要なスキルを修得するための科目，全学部１年生の必修科目及び教養としての他学部教育科目が受講可能な新しい時間割フレームを設計し，2017年度より新学期制（導入学期を含む４学期制）を開始した。また，自主学習シス
テム（manaba）を活用して自学自習を充実させるとともに，上記の学期改革により，卒業要件単位数の削減，年間履修上限単位数の変更，授業時間の変更，大規
模授業への TA の配置を推進するなどの制度改革を実施した。さらに，授業前後の課題を増やすことにより授業外学修時間を増加させ「単位の実質化」を推進し学生の主体的学修活動を促進した。
また，教育スキルの向上を図るため各学部・研究科において，学部・研究科単位の FD 活動を継続して実施するとともに，情報リテラシー能力を向上させ学生の主体的学修活動を促進するため，2017 年４月より附属図書館の開館時間を延長するとともに，情報検索・資料収集方法習得のための講習会や読書推進活動を行った。これらの取組により，小項目に掲げた目標を十分に実施している。
○特記事項（小項目１－２－１）(特色ある点)・ 2017 年度より新学期制（導入学期を含む４学期制）を開始し，自主学習システ
ム（manaba）を活用して自学自習を充実させる，授業前後の課題を増やすことに
より授業外学修時間を増加させ「単位の実質化」を推進するなどの取組も実施したことにより，学生の主体的学修活動を促進した。（中期計画１－２－１－１）

－20－

一橋大学

教育

〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【11】平成 29 年度から，教育用システムを活用して自学自習を充実させる等，一科目における学修の充実を図ることにより，単位の実質化を徹底する。また，大学の国際化に対応できる新学期制を実施する。英語力・数学力など学士課程で必要とされるスキルの高度化を図るとともに，学生の主体的学修活動を促進するために，導入学期を創設する。カリキュラム及び
学期制の運用については，留学者数や TOEFL 等の学力試験を活用しながら，PDCA サイクルによる検証，改善を行う。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)

教育委員会とその下に設置された全学共通教育検討 WG 及び学士課程教育専
門委員会等において，導入学期である学部１年生春学期に，各学部から新入生に提供される専門科目を学ぶために必要なスキルを修得するための科目（導入
ゼミ等），全学部１年生の必修科目（英語コミュニケーションスキル科目等）及
び教養としての他学部教育科目が受講可能な新しい時間割フレームを設計したことで，2017 年度より新学期制（導入学期を含む４学期制）を開始し，学生の主体的学修活動を促進した。2018 年度からは，授業外学修時間に係るアンケート調査を実施し，新カリキュラムについて検証を行った。

【別添資料

1-2-1-1-a

授業時間外学修時間報告書（2018 年度秋冬学期，2019年度春夏学期）】(B)

自主学習システム（manaba）を活用して自学自習を充実させるとともに，2017年度に全学部において実施した学期改革により，①2017 年度入学生より卒業要件単位数を 144 単位から 124 単位に削減，②年間履修上限単位数を年間 50 単
位から年間 44 単位，各学期 14 単位までに変更，③全学的に授業時間を１コマ
90 分から 105 分に変更，④200 人程度の大規模授業への TA の配置を推進するなどの制度改革を実施した。さらに，学生の主体的学修活動を促進するため，授業前後の課題を増やすことにより授業外学修時間を増加させ「単位の実質化」を推進した。

(C)

英語力の向上について，英語スキル科目の導入による学生の TOEFL スコアの学修効果を測るため TOEFL と英語スキル科目を統合したデータベースを作成
し，スキル科目導入の効果についての分析結果を取りまとめた。また，英語ス
キル向上の検証のため，過去約 10 年を対象に英語教育プログラムの内容が異
－21－

一橋大学

教育

なる３つの時期について，TOEFL スコアの推移を分析することによってこれまでの教育改革が成果を上げていることのエビデンスを得た。
数学力の向上については，2017 年度新カリキュラムから，商学部・経済学部
において数学科目を必修化した。また，数学科目の科目区分を変更し基礎科目と並行して発展科目を履修することを可能としたことで，数学の発展科目の履
修者数は年々増加し，数学力の高度化が進んでいる。さらに，授業とは別に数学質問コーナーを設置するなど数学力向上の後押しも行っている。
(D)

学内チューニングとして海外大学とのカリキュラム比較を行ったほか，各学部・研究科でナンバリングを導入し，国際通用性のあるカリキュラムを整備した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
自主学習システム（manaba）を活用して自学自習を充実させるとともに，授業前後の課題を増やすことにより授業外学修時間を増加させ「単位の実質化」を推進し，学生の主体的学修活動を促進した。これらの取組により学生の英語力を向上させた。学内チューニングの実施，ナンバリングの導入により国際通用性のあるカリキュラムを整備した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A)

新カリキュラム及び４学期制の運用について，留学者数やアンケート調査，
TOEFL 等の学力試験を活用しながら，PDCA サイクルによる検証，改善を継続し

て行う。
(B)

引き続き，一科目における学修の充実を図ることにより単位の実質化を徹底
する。

(C)

英語力・数学力など学士課程で必要とされるスキルの一層の高度化を図り，必要に応じて検証・改善を行う。

(D)

チューニング・ナンバリング等の取組を継続して実施し，提供する講義内容の国際標準化を図る。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【12】学部・研究科単位の FD 活動を実施すると同時に，全学的な FD 活動についても定期的に実施する。また，学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義等を，FD 活動の一環としても活用する。

－22－

一橋大学
実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

教育

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A)

各学部・研究科において，学部・研究科単位の FD 活動を継続して実施した。
例えば，経営管理研究科の取組として，前年度に実施した FD の内容や課題を整理し，学生に関心を持たせる前期・導入ゼミの在り方や成績評価について改善点を確認し，また夜間 MBA において受講生に適合した講義設計について討議
し，履修単位数や土曜日の効果的な活用の在り方について共有するなど，毎年度の継続により効果的な FD 活動を行うことができた。全学的には，講義の円
滑な運営を目的とした TA 教育を行うための FD 活動を実施し TA の効果的な運用が図られたほか，障害学生支援室において FD「本学の障害学生支援における実施状況と課題」を全学部・研究科において実施するなどの取組を行った。

(B)

教育スキルの向上を図るため，学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義を配信した。インターネット上にアップロードすることで不特定多数の視聴者の閲覧に供すると同時に，撮影経験を通じて教員の英語講義のスキルの向上を図るなど，FD 活動の一環として活用した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
学部・研究科単位の FD 活動を継続して実施するとともに，全学的には，講義の円滑な運営を目的とした TA 教育を行うための FD 活動や，FD「本学の障害学
生支援における実施状況と課題」を実施するなど，教育スキルの向上を図った。
また，学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義を配信した。インタ
ーネット上にアップロードし，撮影経験を通じて教員の英語講義のスキルの向上を図るなど，FD 活動の一環として活用した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A)

各部局において，引き続き FD 活動を実施する。全学的な FD 活動についても引き続き実施するとともに，今後の FD 活動の形式について検討する。

(B)

学内外におけるオープンにアクセス可能な映像講義等を FD 活動の一環として活用するとともに，活用方法について必要に応じて改善を行う。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【13】情報リテラシー能力を向上させ，学生の主体的学修活動を促進するため，附属図書館の開館時間を延長するとともに，
情報検索・資料収集方法習得のための講習会や読書推進活動
－23－

一橋大学

教育

を行う。
実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A)2017 年４月より，附属図書館の土日祝日の閉館時刻を 17 時から 20 時（休業期は 19 時）に変更し，開館時間を拡充した。滞在者数を分析した結果，拡充時間帯の滞在者は平均 154.7 人で，総入館者の３分の１が拡充した時間帯に館内に滞在していたことになり，潜在的な利用ニーズに応えることができた。

(B)

情報リテラシー教育支援活動として，毎年度ガイダンスや講習会等を開催しており，参加者の満足度も高く，2019 年度に実施した参加者アンケートでは，回答者のうち 91％が満足度が高いと回答している。また，教員を対象とした情報リテラシー教育に関するインタビューの結果に基づき，2017 年度には２学部，2018 年度には全学部の導入ゼミ・基礎ゼミにおいて図書館ガイダンス（講習会）を実施した。2019 年度には，2016 年度以降の取組について附属図書館
委員会において中間評価を行い，学部１年生の修学への支援，学生の読書推進や本学教員の研究成果の発信を推進する体制を定着させていることなどを確
認した。

【別添資料
(C)

1-2-1-3-a2019 年度参加者アンケート結果】

読書推進活動の一環として，学生と協働又は他機関と連携し，学生選書会「時計台棟書店」，学外の書店で実施する選書ツアー，ブックトークや小展示のイベントを開催した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
2017 年４月より，附属図書館の開館時間を拡充したほか，2018 年度には全学部の導入ゼミ・基礎ゼミにおいて図書館ガイダンス（講習会）を実施するな
ど，学生の主体的学修活動の支援を強化した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A)

附属図書館の開館時間延長は実施済みであり，これを維持する。

(B)

引き続き，情報リテラシー教育支援活動を行うとともに，2019 年度の中間評
価を踏まえ，必要に応じて改善を行う。

(C)

引き続き，読書推進活動に取り組み，必要に応じて改善策を検討，実施する。
－24－

一橋大学

教育

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容グローバル企業や東証上場の企業，政府関係機関などへの就職に関する支援を充実させる。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

自己分析や業界研究など就職活動の軸を見つける機会を多く設ける講座・セミ
ナーや，ビジネスマナーやグループディスカッション，留学生に特化したトレー
ニング講座など，大学院生及び留学生を含めた卒業予定者を対象とするガイダン
ス，会社説明会等の各種行事を実施し，毎年度延べ２～３万人の学生が参加した。
また，キャリア支援室や各学部・研究科において，卒業生の就職状況について継続的な情報収集を行い，就職支援や教育研究にフィードバックしたことなどから，小項目に掲げた目標を十分に達成している。
○特記事項（小項目１－３－１）（該当なし）〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【14】就職説明会の開催やインターンシップ情報の提供等，学生への就職支援を展開する。また，卒業生の就職状況に関する
継続的な情報収集を行い，就職支援や教育研究にフィードバ
ックする。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－25－

一橋大学

教育

○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A)

大学院生及び留学生を含めた卒業予定者を対象とするガイダンス，会社説明会等の各種行事を実施し，毎年度延べ２～３万人の学生が参加した。（2019 年
度には，新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部行事を中止したため参加者数は約 5,200 人であったが，中止した行事についてはウェブ上で参加企業の各種情報提供を実施する等の代替措置を実施した。）従来からの，自己分析や業界研究など，就職活動の軸を見つける機会を多く設ける講座・セミナーを開催するとともに，ビジネスマナーやグループディスカッション，留学生に特化したトレーニング講座を開催したほか，2018 年度の学内説明会でも，グローバ
ル企業や東証一部上場企業等 300 社を超える参加があった。また，インターン
シップについては，参加の意義や受入機関の探し方，参加にあたっての心構え等を示す講座を開催したほか，各部局において，学生への情報や機会の提供を
行った。

(B)

キャリア支援室や各学部・研究科において，卒業生の就職状況について継続的な情報収集を行い，就職支援や教育研究にフィードバックした。キャリア支援室では，本学の同窓会組織である如水会から提供された就職後のキャリアデータとキャリア支援室の卒業生内定先データをマッチングして卒業生のキャ
リアパターンを分析し，また，就職活動支援サイト「Hit-u ナビ」の活用，卒業生を対象とする独自のアンケート調査や進路報告書により卒業予定者の内定状況を把握・集計し，学部・研究科への情報提供や，就職活動を継続している学生や次年度以降卒業者への支援企画に役立てた。各学部・研究科では，在学生が卒業生や修了生の話を聞くことができるイベントの開催や，社会学研究科において官公庁及び民間企業の採用人事担当者に博士課程修了者・退学者に対するニーズについてのインタビューを行い，修了生のネットワークとの有意な共同活動の今後について検討できたこと，国際企業戦略研究科（2018 年度に経営管理研究科国際企業戦略専攻及び法学研究科ビジネスロー専攻へ改組。）
において 2016 年度の同窓会組織の発足などにより修了生の修了後の情報の収集が強化され，修了生への科目等履修・セミナー参加などの呼びかけを随時行うなど修了後も学び続ける機会を提供できたことなどにより，収集した情報を就職支援や教育研究に活用した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
毎年度延べ２～３万人の学生が参加する大学院生及び留学生を含めた卒業
予定者を対象とするガイダンス，会社説明会等の各種行事を実施したほか，キャリア支援室や各学部・研究科において，卒業生の就職状況について継続的な情報収集を行い，就職活動を継続している学生や次年度以降卒業者への支援企画に役立てるなど，就職に関する支援を充実させた。

－26－

一橋大学

教育

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A)

引き続き，就職総合ガイダンスの開催やインターンシップ情報の提供等による学生への就職支援を実施し，必要に応じて改善を行う。

(B)

引き続き，卒業生の就職状況に関する継続的な情報収集を行い，就職支援や教育研究にフィードバックする。

〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容多様化する学生に対して，機動的かつ幅広く学修・生活支援を行う体制を確立する。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

10

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生に対して，奨学金等の支援策を充実させるために，一橋大学基金等の PR 活動を展開し，広く寄附を募るための取組を行った 2016 年度には経済的な理由で就学困難な学生を支援するための「一橋大学修学支援事業基金」を創設し，様々な機会を捉えて積極的に周知した結果，2017 年３月末には約 3,700 万円の寄附があり，2020 年３月末までに約８億 2,700 万円まで大きく増加させることができた。また，2019 年度には「令和２年度以降の本学における授業料免除の実施方針について」を策定・公表し，「一橋大学修学支援事業基金」等を原資とした具体的な支援策について 2020 年度中の実施に向けて学内での検討を開始した。
また，障害のある学生やメンタルケアを必要とする学生等を効果的に支援するために，既存の学生相談室，障害学生支援室，保健センター等の組織や役割の見直しも実施しており，これらの取組により小項目に掲げた目標を十分に達成している。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 一橋大学基金等の PR 活動を展開し，広く寄附を募るための取組を行い，新たな大学基金パンフレット等を活用し，様々な機会を捉えて「一橋大学修学支援事業
－27－

一橋大学

教育

基金」について積極的に周知した結果，2020 年３月末までに約８億 2,700 万円まで寄附を大きく増加させることができた。（中期計画１－３－２－１）(特色ある点)・「一橋大学修学支援事業基金」等の新たな事業を追加した大学基金パンフレットを作成し，これを活用して，大学基金の PR 活動の領域を拡大させた。具体的には，本学の同窓会組織である「如水会」会員及び在学生保護者宛てに直接送付，
関西アカデミア・中部アカデミア（本学が例年関西及び中部地方で実施している
各地域に特化したシンポジウム・講演）会場及び学位記授与式における配布，卒業生による同期会開催時の参加者への配布，更には高額寄附者との面談に際して個別説明を行うなどの取組を行い，広く寄附を募った。
（中期計画１－３－２－１）〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【15】経済的格差の拡大に対し，基金への寄附を募り，奨学金等の支援策を充実させる等の改善を行う。また，GPA を奨学金支給のための評価基準に組み込む。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A)

一橋大学基金等の PR 活動を展開し，広く寄附を募るための取組を行った。
具体的には，新入生の保護者を対象とした「学生支援振興募金」やホームカミ
ングデーでの卒業生に対する募金等の取組に加えて，新たな顕彰方法として，個人で１億円以上，法人で３億円以上の寄附を対象とした「マーキュリー（クリムゾンレッド）」の銘板を設置することにより，高額寄附へのインセンティ
ブを高める取組を実施した。また，「一橋大学修学支援事業基金」等の新たな事業を追加した大学基金パンフレットを作成し，これを活用して，大学基金の PR
活動の領域を拡大させた。具体的には，本学の同窓会組織である「如水会」会員及び在学生保護者宛てに直接送付，関西アカデミア・中部アカデミア（本学が例年関西及び中部地方で実施している各地域に特化したシンポジウム・講演）会場及び学位記授与式における配布，卒業生による同期会開催時の参加者への配布，更には高額寄附者との面談に際して個別説明を行うなどの取組を行い，広く寄附を募った。

(B)

学生への経済的支援策について情報収集を行い，2016 年度に，経済的な理由で就学困難な学生を支援するための「一橋大学修学支援事業基金」を創設するとともに，税額控除対象法人の認可を受け大学広報誌や大学基金ウェブサイト
－28－

一橋大学

教育

等を通じて周知を行った。また，新たな大学基金パンフレットを活用し，様々な機会を捉えて「一橋大学修学支援事業基金」について積極的に周知した結果，2017 年３月末には約 3,700 万円の寄附があり，2020 年３月末までに約８億2,700 万円まで大きく増加させることができた。さらに，2019 年度には,「高等教育の修学支援新制度」の周知徹底を行うとともに，「令和２年度以降の本学における授業料免除の実施方針について」を策定・公表し，「一橋大学修学支援事業基金」等を原資とした具体的な支援策について 2020 年度中の実施に向けて学内での検討を開始した。
(C)

GPA を奨学金支給の評価基準に組み込むため，他大学における評価基準についての情報収集や，本学の評価基準の見直しを行い，2019 年度に成績基準に
GPA を組み込んだ「一橋大学奨学生候補者推薦要項」を策定し，これにより 2020年度の奨学生候補者選考を行うこととした。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
一橋大学基金等の PR 活動を展開し，広く寄附を募るための取組を行うとともに，2016 年度に，経済的な理由で就学困難な学生を支援するための「一橋大学修学支援事業基金」を創設し，2020 年３月末までに約８億 2,700 万円の寄附を集めることができた。さらに，2019 年度には「一橋大学修学支援事業基金」
等を原資とした具体的な支援策について，学内での検討を開始し，学修・生活支援を行う体制の一層の整備を進めた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A)

引き続き，一橋大学基金等の PR 活動を展開し，広く寄附を募る。

(B)

引き続き「一橋大学修学支援事業基金」等への寄附を募るとともに，当該基金等を原資とした具体的な支援策を検討し，実施する。

(C)

GPA を組み込んだ奨学金支給のための評価基準を用いて，奨学生を選考し，奨学金を支給する。

≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【16】障害のある学生やメンタルケアを必要とする学生等を効果的に支援するために，既存の学生相談室，障害学生支援室，保健センター等の組織や役割を見直す。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－29－

一橋大学

教育

○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A)

既存の学生相談室，障害学生支援室，保健センター等の組織や役割を見直し，2016 年４月には学生相談室と障害学生支援室の部屋を一つにして一体運営を開始した。さらに，学生相談室，障害学生支援室，保健センター等の役割を明確にしつつ，報告会や連携会議等を開催し，横断的な連携を図り支援体制の検証を行い，2019 年５月には，保健センター並びに障害学生支援室での情報共有の促進及び管理の一元化を図ることを目的に，学生支援センターに置かれている障害学生支援室を保健センター長の下に移管した。また，障害を持った留学生の支援に特化した障害学生支援室分室を設置し，専門家である教員が専属で対応することで，円滑な対応が可能となった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
既存の学生相談室，障害学生支援室，保健センター等の組織や役割の見直し
により，学生の学修・生活支援を行う体制を改善した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A)

学生相談室，障害学生支援室，保健センター等の組織や役割について，必要に応じて見直しを行う。

－30－

一橋大学

教育

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容多面的・総合的な入学者選抜を行う。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

1

1

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」『学力の３要素』（１．知識・技能，２．思考力・判断力・表現力，３．主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を多面的・総合的に評価するため，2017年度から，多様な評価基準を用いた推薦入試を全学部に導入した。
○特記事項（小項目１－４－１）(特色ある点)・

入試（センター試験及び本学２次試験）の成績（総合及び科目別）と入学後の学業成績（GPA)の関係について学部別に分析を行い，教育カリキュラム及び入試
制度の質の向上に向けた PDCA を実施するための基礎的な情報を整備した。（中期計画１－４－１－１）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【17】学部入試における各科目の得点率と入学後の GPA，ゼミ
ナールでの学業成績，就職状況等との相関関係を分析しながら，多様な評価基準を用いる推薦入試制度を全学部へ導入する。
（◆）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A)

入試（センター試験及び本学２次試験）の成績（総合及び科目別）と入学後
－31－

一橋大学

教育

の学業成績（GPA)の関係について学部別に分析を行い，教育カリキュラム及び入試制度の PDCA に向けた基礎的なエビデンス資料となり得る報告書を作成した。さらに，入試成績（センター試験及び本学２次試験）と合否の関係について学部別に分析を行い，各学部のアドミッションポリシーとの関係といった観点からも入試制度の現状を整理するなど，学部入試における各科目の得点率と入学後の GPA，就職状況等との相関関係の分析を進めるとともに，入試制度の質の向上に向けた PDCA を実施するための基礎的な情報を整備した。
(B)

中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学
校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について～全ての若者が夢や目標を芽吹かせ，未来に花開かせるために～（答申）」（2014 年 12 月 22 日）で示された『学力の３要素』（１．知識・技能，２．思考力・判断力・表現力，３．
主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を多面的・総合的に評価する
ため，2017 年度から，多様な評価基準を用いた推薦入試を全学部に導入した。
2019 年度に行った推薦入試からは，それまで学部別であった試験実施に関する委員会を全学で一本化した。

【別添資料

1-4-1-1-a

令和２(2020)年度一橋大学推薦入試募集要項】【別添資料

1-4-1-1-b

推薦入学試験部会設置にかかる規則改正資料】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
2017 年度から，多様な評価基準を用いた推薦入試を全学部に導入し，多面的・総合的な入学者選抜を実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A)

学部入試における各科目の得点率と入学後の GPA，就職状況等との相関関係の分析を一層進める。

(B)

全学部で導入された推薦入試について，その導入効果を検証する。

－32－

一橋大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容社会科学系研究総合大学として，国際社会の持続的発展に資するため，世界最高水準の研究成果を一層生み出す。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

1

1

中期計画を実施している。

00

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

世界最高水準の研究成果を一層生み出すため，研究分野ごとに，査読付論文数，
うち英語論文数，総論文数，著書数等の数値目標を示し，それを達成するための取組を行った結果，2016 年度からの累積で研究分野ごとの目標を上回っており，
小項目に掲げた目標を十分に達成している。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・

研究分野ごとに，査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，著書数等の数値
目標を示し，それを達成するため，毎年度，研究者情報データベース（HRI：
Hitotsubashi Researchers Information）により教員の著書数・論文数の実績を把握するなど，研究成果を一層生み出すための PDCA を実施した結果，2016 年度からの累積で研究分野ごとの目標を上回った。（中期計画２－１－１－１）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【18】世界水準の研究を各研究者が推進し，その成果について
研究分野ごとに，査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，
著書数等の数値目標を示し，それを達成する。（◆）※研究分野ごとの数値目標は別記

－33－

一橋大学
実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

研究

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

【中期計画２－１－１－１】研究分野ごとの数値目標
世界大学ランキング

著書数

総論文数

査読有論文

（QS 2015）研究分野

英語論文

Accounting & Finance

-

-

100

50

Business &

80

-

130

80

-

-

450

300

Law

170

600

-

-

全分野

700

2700

950

550

Management Studies
Economics &Econometrics

注）全分野：世界大学ランキング（QS 2015）の全ての分野が対象。目標値は
上記４分野の数値を含む。

〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A)

研究分野ごとに，査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，著書数等の数
値目標を示し，それを達成するための取組を行った結果，2016 年度からの累積で研究分野ごとの目標を上回った。
【表１を参照】
全学的な取組として，学長のリーダーシップのもと，学長から各研究科へ論文発表数を増加させるための方策の実施を呼びかけているほか，毎年度，研究者情報データベース（HRI：Hitotsubashi Researchers Information）により教員の著書数・論文数の実績を把握することで，研究科ごとの実績値や目標達成に向けた取組の状況などを確認し，研究成果を一層生み出すための PDCA を実施している。さらに，経営管理研究科では，国際認証 AACSB 取得に向けて必要となる査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，著書数等の数値を体系的に収集するシステム構築を進めてきた。経営管理専攻金融戦略・経営財務（FS）
プログラムでは，論文数を増やす促進策として，英文査読論文に投稿する際の英文校正費，ジャーナル投稿費をすべて FS プログラムで負担することとした。
国際企業戦略専攻では Research coordination meeting を月に１回開催し，全教員間で研究論文の執筆計画と執筆状況を共有するようになった。それにより，査読付き論文の執筆を促した。また世界トップクラスの研究者を特任教授として招き，共同研究推進の体制を整備した。

－34－

一橋大学

研究

【表１】 2019年度 著書数・論文数等実績
世界大学ランキング

著書数

総論文数

査読有論文

（QS 2015）研究分野

英語論文
目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

実績

70

82

35

49

01 Accounting & Finance

-

-

-

-

02 Business & Management Studies

55

62

-

-

90

93

55

67

05 Economics & Econometrics

-

-

-

-

300

308

200

230

07 Law

110

118

390

450

-

-

-

-

その他の分野

295

315

1370

1489

160

263

70

159

全分野

460

495

1760

1939

620

746

360

505

注）数値は2016年度からの累積
全分野：世界大学ランキング（QS 2015）の全ての分野が対象。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
研究分野ごとに，査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，著書数等の数
値目標を示し，それを達成するための取組を実施することで，世界最高水準の研究成果を一層生み出した。なお，それぞれの数値目標については，2016 年度からの累積で研究分野ごとの目標を上回って達成している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)

研究分野ごとに，査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，著書数等の数
値目標を示し，それを達成するための取組を行うことで，各年度及び第３期中期目標期間の目標を達成する。経営管理研究科においては，国際認証 AACSB 取
得に向けて必要となる査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，著書数等の数値を体系的に収集するシステムを完成する予定である。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容学術情報基盤を整備するとともに，国際会議等を通じて，研究成果の国内外への迅速な発信を行う。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

10

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

－35－

一橋大学

研究

電子的サービスの機能強化や，一橋大学オープンアクセス方針及び一橋大学オープンアクセス方針実施要領の策定等の取組により，学術情報基盤を整備するとともに，2019 年度までに，2016 年度からの累計で 154 回の国際会議，シンポジウ
ム等を開催し，研究成果の国内外への迅速な発信を行っており，小項目に掲げた
目標を十分に達成している。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 2019 年度までに，2016 年度からの累計で，当初の目標を大きく上回る 154 回の国際会議，シンポジウム等を開催し，研究成果の国内外への迅速な発信を行った。
（中期計画２－１－２－１）〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【19】国内又は外国において，国際会議，シンポジウム等を６
年間で 200 回以上開催する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A)

海外のレフェリージャーナルの特集号を組むコンファレンスの開催など，

国際会議・シンポジウム等を増加させるための取組を積極的に実施し，2019 年度までに，2016 年度からの累計で 154 回の国際会議，シンポジウム等を開催した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
2019 年度までに，2016 年度からの累計で 154 回の国際会議，シンポジウム等を開催し，研究成果の国内外への迅速な発信を行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A)

国内又は外国において，国際会議，シンポジウム等を第３期中期目標期間中の累計で 200 回以上開催する。

≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【20】学術情報基盤を整備するとともに，機関リポジトリの閲覧件数を増やすため，オープンアクセスポリシーの策定，国際優良誌に掲載された論文の登録，コンテンツの拡充などを実
－36－

一橋大学

研究

施する。また，一橋ジャーナル等，本学が発行する学術誌については，国際的評価の高いデータベースへの搭載を進める。
実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－２－２）(A)

雑誌（電子ジャーナルパッケージを含む）やデータベースについて，教員アンケート等を基に購読タイトルの見直しやトライアルの実施等を行い，限られた予算内で，利便性が高く需要に即した図書館資料の整備を行った。整備された電子ジャーナル，電子ブックともに授業で活用されるタイトルもあり，電子的サービスの機能が強化できた。また，西洋古典資料の保存事業（2016～2018
年度文部科学省共通政策課題）により国立国会図書館を含む４機関から研修生を受け入れ，保存のための実務研修を実施した。

(B)

2017 年 10 月に学長裁定により一橋大学オープンアクセス方針を，2018 年１月に機関リポジトリ運営会議決定により一橋大学オープンアクセス方針実施
要領を策定した。これらについて，ウェブサイトへの掲載，教員向け説明会及びパネル展等の広報活動を行うことで，学内外にオープンアクセスを推進する姿勢を示すとともに，学内教職員の理解を促進した結果，2018 年度には一橋大学研究者情報（HRI）を通じた機関リポジトリへの掲載許可論文数が前年度比約４倍となった。また，機関リポジトリにおける雑誌掲載論文の登録数についても 2015 年度の 91 件から 2019 年度には 97 件へ増加するとともに，紀要やワー
キングペーパーについては，包括許諾により継続的にコンテンツを登録・発信できる体制を強化する等の取組により，2016 年度からの４年間で新たに８件のタイトルを公開した。これらの論文登録及びコンテンツ拡充の一層の取組により，機関リポジトリの閲覧回数は 2015 年度の 3,474,182 回から 2019 年度には
4,317,673 回まで増加した。

(C)

本学が発行する学術誌について，国際的評価の高いデータベースへの登載を進めるため，2016 年度には，本学が発行する欧文学術誌『一橋ジャーナル』の前身である『Annals of the Hitotsubashi Academy』を海外論文データベース「JSTOR」に登載するためのライセンス契約を締結し，登載された。また，その他のデータベースへの登載についても検討を進めた。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
教員アンケート等を基に購読タイトルの見直しやトライアルの実施等を行
い，利便性が高く需要に即した図書館資料の整備を行った。また，2017 年 10月に一橋大学オープンアクセス方針を，2018 年１月に一橋大学オープンアクセ
－37－

一橋大学

研究

ス方針実施要領を策定したうえで，積極的な広報活動を行うとともに，学内教職員の理解を促進したことで，2018 年度には一橋大学研究者情報（HRI）を通じた機関リポジトリへの掲載許可論文数が前年度比約４倍となるなど，学術情報基盤の整備を進めた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A)2020 年 10 月を予定している次期図書館業務システム（機関リポジトリ含む）の運用開始を含めた取組により，学術情報基盤としての附属図書館の機能を一層向上・充実させる。

(B)

一橋大学オープンアクセス方針に基づき，機関リポジトリを充実させる。

(C)『一橋ジャーナル』の国際的データベースへの登載をさらに進める。

〔小項目２―１－３の分析〕
小項目の内容実学の拠点である一橋大学の使命として，現代の世界及び日本における喫緊の課題に対し，社会科学高等研究院を中核に，総合的にアプローチする重点領域研究プロジェクトを推進する。

○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

1

1

中期計画を実施している。

22

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

3

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

社会科学高等研究院において，本学が強みをもつ重点領域の４分野（国際経済,
開発経済，ファイナンス，経済規範）の研究プロジェクトについて研究を推進し，毎年度サマー・インスティテュートとして国際会議を開催した。
さらに，社会科学高等研究院の下に新たに医療政策・経済研究センターを設置
し，医療統計分析の新たな手法の開発及び政策提言研究を推進するとともに，経営管理研究科においても，マネジメント・イノベーション研究センターを新設し高麗大学及びインドネシア大学との国際共同研究を行うなど，当該センターを中核として研究の国際展開が促進され，小項目に掲げた目標を十分に達成すること
－38－

一橋大学

研究

ができた。
○特記事項（小項目２－１－３）(優れた点)
・

国内外の大学・機関との連携によるものを含め，医療統計分析の新たな手法の開発及び政策提言研究を推進するとともに，研究ネットワークの拡充にも取り組
み，さらに研究成果の教育への活用も行っている。（中期計画２－１－３－２）(特色ある点)・ 社会科学高等研究院において，本学が強みをもつ重点領域の４分野（国際経済，
開発経済，ファイナンス，経済規範）の研究プロジェクトについて研究を推進し，一橋大学政策フォーラム等を通じて成果を発信した。（中期計画２－１－３－１）〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【21】急速なグローバル化に伴い再構築を必要としている世界経済システムの新たな設計に資するため，一橋大学が強みをもつ国際経済，開発経済，ファイナンス，イノベーション，
国際政治，経済規範等の研究者を社会科学高等研究院に結集し，経済システムの理論・実証分析を推進して，世界及び日本の持続的発展を実現するための政策提言に結び付ける。（★）（◆）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－３－１）(A)

社会科学高等研究院において，本学が強みをもつ重点領域の４分野（国際経済，開発経済，ファイナンス，経済規範）の研究プロジェクトについて研究を推進し，毎年度サマー・インスティテュートとして国際会議を開催した。また，
2018 年 11 月及び 12 月には，2017 年度に終了した前期研究プロジェクトの成果報告を一橋大学政策フォーラムとして実施した。2018 年度からは，前期研究
プロジェクトの枠組みを引き継いだ後期研究プロジェクトを推進するとともに，政府統計ミクロデータの学術利用の促進に寄与した。また，社会科学高等研究院の下にグローバル経済研究センター（2018 年５月），EBPM(EvidenceBased Policy-Making) 研究センター（2019 年 12 月），中小企業・地域政策研究センター（2020 年３月）を設置した。

－39－

一橋大学

研究

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）
社会科学高等研究院において，本学が強みをもつ重点領域の４分野（国際経済，開発経済，ファイナンス，経済規範）の研究プロジェクトについて研究を推進し，成果を発信するとともに，2018 年５月に社会科学高等研究院の下にグ
ローバル経済研究センターを設置するなど，重点領域研究プロジェクトを推進する体制を強化した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A)

本学が強みをもつ重点領域の４分野（国際経済，開発経済，ファイナンス，
経済規範）における研究プロジェクトについて社会科学高等研究院での総合研究を推進するとともに，政策提言を含めた成果発信を行う。

≪中期計画２－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容【22】人口の超高齢化によって深刻化する医療・介護及び医療経営の問題の解決に貢献するため，経済，経営，会計，労務，
社会保障，法務等の研究者により，医療経済・経営問題の総合的研究を行い，その研究成果を政策提言するとともに，プロフェッショナル・スクールにおける教育に活用する。
（★）（◆）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－３－２）(A)2016 年２月に，社会科学高等研究院の下に新たに医療政策・経済研究センターを設置し，同年 10 月には専任の教員１人を採用し，医療統計分析の新たな手法の開発及び政策提言研究を推進した。具体的には，費用対効果分析における ICER の閾値を導出するための定量的な研究及び日本における費用対効果による医薬品価格付け及び医療予算配分の制度化に係る政策提言研究，大規模消費者購買パネルデータを使った消費行動分析，医療法人財務データに基づいた病院経営の実態把握と分析，ビッグデータを活用した実証研究としてのタバコ消費に関する分析（この分野では世界初となる，喫煙本数だけでなくたばこ成分のタール摂取に着目した実証研究）及びソフトドリンクとアルコール製品の価格弾力性の推定に係る研究や統計数理研究所との共同利用プロジェクトとしての大規模な医療レセプトデータを用いた後発薬処方推進のための行動経済学研究などを行った。また，本学が参加している国際的大学間連携（SIGMA）の活動の一環としてシンガポール経営大学（SMU）と共同で高齢者の健康・就労に係るデータベースである JSTAR とシンガポールのライフ・パネルデータの実証研究を紹介する国際シンポジウムを実施したこと，医療統計分析の新たな手法の開発に向けて，セネガルにおける医療保険制度構築のための研究を進め，
－40－

一橋大学

研究

報告書を JICA 及びセネガル政府へ提出したこと，2016 年度に産業技術総合研究所と締結した包括連携協定に基づき具体的な連携事業について協議したことなどにより，研究ネットワークの拡充も進めた。
(B)

教育関係では，一橋大学医療経済ショートコース「医療技術の経済評価」や「医療経済短期集中コース」を開催したほか，医療経済プログラムの一環として，2017 年度には東京工業大学教員による新たな大学院講義として「医療工学概論」を開始したほか，東京医科歯科大学との共同科目の「医療産業論」，「医療経済論 II」を拡充した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－２）
2016 年２月に，社会科学高等研究院の下に新たに医療政策・経済研究センターを設置し，医療統計分析の新たな手法の開発及び政策提言研究を推進したことに加え，2016 年度に産業技術総合研究所と締結した包括連携協定に基づき具体的な連携事業について協議したことなどにより，研究ネットワークの拡充も進めた。さらに，一橋大学医療経済ショートコース「医療技術の経済評価」や「医療経済短期集中コース」を開催したほか，東京工業大学，東京医科歯科大学との連携による講義等も拡充するなど，研究成果の教育への活用も進めた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－２）(A)

医療経済・経営問題の総合的研究を継続して行い，その研究成果を政策提言する。また，国内外の大学や研究機関等との共同研究等を進める。

(B)

引き続き，研究成果をプロフェッショナル・スクールにおける教育に活用する。

≪中期計画２－１－３－３に係る状況≫
中期計画の内容【23】日本の活性化のために不可欠な組織経営の革新を実現するため，日本の組織を対象に実学的な実証研究を行い，組織
経営の持続的革新を先導するマネジメント・イノベーション研究を展開し，国内外への実効性のある提言を行うとともに，
プロフェッショナル・スクールにおける教育に活用する。
（◆）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－３－３）(A)2016 年５月にマネジメント・イノベーション研究センターを新設し，インド
ネシア大学との共催による国際コンファレンスや国立台北大学と共催による
－41－

一橋大学

研究

国際リサーチ・シンポジウムなどを開催したほか，高麗大学及びインドネシア
大学との国際共同研究を行うなど，当該センターを中核として研究の国際展開が促進された。また，2016 年度に国際企業戦略研究科において，ビジネス・ス
クールの未来を模索する文部科学省の委託調査を行い，ビジネス・スクールの未来を展望した報告書をまとめた。
(B)

研究成果のプロフェッショナル・スクールにおける教育への活用として，新しい教育手法として Zoom Session（Web を使ったオンライン教育）の使用を新型コロナウイルスの問題が出てくる４年前から開始している。オンライン教育を活用した GVT (Global Virtual Teams) については，海外提携校との協議を進め，各校の必修科目「Organizational Behavior」のモジュールとして開発・実施することとした。2019 年度には本学を含む GNAM (Global Network for
Advanced Management) 提携校７校による共同開講を実現した。SNOC (Small
Network Online Course) については，例年，GNAM 提携校により十数科目が開講され，本学学生も履修した。FinTech，AI，データサイエンスに関するケース
やノート，理解に必要な演習用の分析モデルなどについても，授業用又は企業研修用の教材として開発して蓄積するとともに，経営管理研究科経営管理専攻
及び国際企業戦略専攻では開発した教材を教育や企業向け研修などに活用した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－３）
2016 年５月にマネジメント・イノベーション研究センターを新設し，海外大学との共催による国際コンファレンス，シンポジウムや，国際共同研究を行うなど，当該センターを中核として研究の国際展開を促進した。さらに，開発したケースを用いた教育を行うなど，研究成果をプロフェッショナル・スクール
における教育にも活用した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－３）(A)引き続き，マネジメント・イノベーション研究センターを中核として研究の国際展開を促進し，国内外への実効性のある提言を行うとともに，2021 年度までにマネジメント・イノベーション研究に関する新たなプロジェクトを開始す
る。

(B)

教材の開発や，開発したケースを用いた教育を継続して行う。SNOC (Small
Network Online Course) については，2020 年度には本学からも４－５科目の提供を目指す。

－42－

一橋大学

研究

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容超高齢化と人口減少が進む日本社会において，本学の有する潜在的な教育研究力を高めるため，男女共同参画を推進するとともに，より多くの若手研究者の育成に努め，外国人教員を積極的に採用する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

50中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

5

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

新規教員人事を審議する際，全学の教員人件費管理計画を含め，各部局における教員配置状況を把握した上で女性教員，外国人教員及び若手研究者の採用を促した。また，人事委員会において，各部局の教員の採用状況を分析し，2019 年度
までに女性教員，外国人教員及び若手研究者採用促進に関する全学的計画を策定した。
また，部局ごとに，サバティカル制度やテニュアトラック制度を活用し，若手研究者を対象としたメンター制の導入や研究費の支援，研究時間を確保できる環
境の構築などの取組を実施し研究に専念できる若手研究者を増加させるとともに，研究機構において，新たに博士後期課程在学中の大学院生への英文校閲助成や国際学会報告のための海外旅費の助成，海外の教育研究機関への教員派遣事業を実施し若手研究者の育成を推進するための取組も実施しており，小項目に掲げた目
標を十分に達成している。
○特記事項（小項目２－２－１）（該当なし）

－43－

一橋大学

研究

〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【24】公正な評価に基づいて女性研究者を積極的に採用し，６年間を通じた全学における女性教員採用比率を平均 20％以上にする。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)

新規教員人事を審議する際，全学の教員人件費管理計画を含め，各部局における教員配置状況を把握した上で女性教員の採用を促した。2018 年度には，全学の教員人件費管理計画及び人件費の今後の見通しを踏まえ，職位ごとの平均的な人件費に基づいて設定した教員人件費のポイントの各部局における上限
値を見直したことで，さらに積極的な採用を促した。また，人事委員会において，各部局の女性教員の採用状況を分析し，2019 年度までに女性教員採用促進に関する全学的計画を策定した。これらの取組の結果，2019 年度までの全学における女性教員採用比率は平均 23.9％となり，中期計画における目標を達成している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
各部局の女性教員の採用状況を分析し，2019 年度までに女性教員採用促進に関する全学的計画を策定するなど，女性教員の採用を促した結果，2019 年度までの全学における女性教員採用比率は平均 23.9％となり，男女共同参画を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A)

全学の教員人件費管理計画及び女性教員採用促進に関する全学的計画を踏

まえ，各部局において，女性教員を積極的に採用し，第３期中期目標期間を通じた全学における女性教員採用比率を平均 20％以上にする。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【25】グローバル化を推進するため，国際公募等の活用によ
り，全学における外国人教員の在籍比率を６％以上にする。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－44－

一橋大学

研究

〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A)

新規教員人事を審議する際，全学の教員人件費管理計画を含め，各部局における教員配置状況を把握した上で外国人教員の採用を促した。2018 年度には，全学の教員人件費管理計画及び人件費の今後の見通しを踏まえ，職位ごとの平均的な人件費に基づいて設定した教員人件費のポイントの各部局における上限値を見直したことで，さらに積極的な採用を促した。また，人事委員会において，各部局の外国人教員の採用状況を分析し，2019 年度までに外国人教員採用促進に関する全学的計画を策定した。これらの取組の結果，2019 年度の全学における外国人教員の在籍比率は 6.1％となり，中期計画における目標を達成している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
各部局の外国人教員の採用状況を分析し，2019 年度までに外国人教員採用促進に関する全学的計画を策定するなど，外国人教員の採用を促した結果，2019年度の全学における外国人教員の在籍比率は 6.1％となり，外国人教員の積極的な採用を進めた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A)

全学の教員人件費管理計画及び外国人教員採用促進に関する全学的計画を踏まえ，各部局において，外国人教員を積極的に採用し，2021 年度までに全学における外国人教員の在籍比率６％以上を維持する。
≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【26】テニュアトラック制度や，年俸制の任期付研究員，社会科学高等研究院等を活用しながら，40 歳未満の若手研究者の採用を拡充する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A)

新規教員人事を審議する際，全学の教員人件費管理計画を含め，各部局における教員配置状況を把握した上で若手研究者の採用を促した。2018 年度には，全学の教員人件費管理計画及び人件費の今後の見通しを踏まえ，職位ごとの平均的な人件費に基づいて設定した教員人件費のポイントの各部局における上限値を見直したことで，さらに積極的な採用を促した。また，人事委員会において，各部局の若手研究者の採用状況を分析し，2019 年度までに若手研究者採用促進に関する全学的計画を策定した。

－45－

一橋大学

研究

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
各部局の若手研究者の採用状況を分析し，2019 年度に若手研究者採用促進に関する全学的計画を策定するなど，若手研究者の採用を促し，拡充した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A)

全学の教員人件費管理計画及び若手研究者採用促進に関する全学的計画を踏まえ，各部局において，40 歳未満の若手研究者の採用を拡充する。
≪中期計画２－２－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【27】サバティカル制度や，社会科学高等研究院を活用し，一定期間，研究に専念できる若手研究者を増加させる。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－４）(A)

部局ごとに，サバティカル制度やテニュアトラック制度を活用し，若手研究者を対象としたメンター制の導入や研究費の支援，研究時間を確保できる環境の構築などの取組を実施した。社会科学高等研究院においては，2016 年度に若手研究者として採用した教員について，研究に専念させ，URA が研究支援を行うことにより，外部資金への応募等の活発な研究活動を実現できる体制を整えた。2017 年度から継続して，若手研究者として採用した教員（2019 年度においては８人）について，研究に専念させている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－４）
部局ごとに，サバティカル制度やテニュアトラック制度を活用し，若手研究者を対象としたメンター制の導入や研究費の支援，研究時間を確保できる環境の構築などの取組を実施し，若手研究者の育成を図った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－４）(A)

各部局において，一定期間，研究に専念できる若手研究者を増加させるための取組について，検証をもとに必要に応じて改善策を検討，実施する。

≪中期計画２－２－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【28】若手研究者向けの研究費，論文校閲経費及び国際学会報
告経費の支援や，長期の海外派遣事業の推進など，若手研究者
を主たる対象とする研究支援体制を整備する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。
－46－

一橋大学
□

研究

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－５）(A)研究機構において，若手研究者を主たる対象とする研究支援体制を検討し，2016 年度より新たに博士後期課程在学中の大学院生への英文校閲助成や国際学会報告のための海外旅費の助成，海外の教育研究機関への教員派遣事業を実施した。2019 年度までに累計 56 件の助成を実施し，若手研究者の育成を推進した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－５）
2016 年度より新たに博士後期課程在学中の大学院生への英文校閲助成や国際学会報告のための海外旅費の助成，海外の教育研究機関への教員派遣事業を実施し，2019 年度までに累計 56 件の助成を行ったことで，若手研究者を育成した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－５）(A)研究機構において，研究論文校閲経費や国際学会等報告経費助成など，若手研究者を主たる対象とする研究支援を継続して実施する。

－47－

一橋大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容実学の拠点である一橋大学の強みを生かし，産学官連携活動等を推進する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

10

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

産学官連携活動等を推進するため，2016 年度に産業技術総合研究所（産総研）と締結した包括連携協定に基づき，具体的な連携事業の実施に向けて継続的に協議を行うとともに，イベントへの出講，国際シンポジウム等の連携事業を実施した。各部局における取組としても，経済学研究科においては，帝国データバンクとの連携協定と共同研究契約の締結を進め，これらに基づき共同研究センターを設置し，経済研究所では，独立行政法人経済産業研究所（RIETI）との社会保障に関する研究プロジェクトを推進したことなどがあり，受託及び共同研究等の増加策を実施し産学官連携活動を推進した。
また，兼業手続を簡素化したことにより，政府をはじめとする審議会・研究会等への委員としての参画を促進した結果，2016 年度から 2019 年度までの各年度において，延べ 500 人以上が委員として参画した。これらの取組及び実績により，小項目に掲げた目標を十分に達成している。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 民間との共同研究により，AI やビッグデータを活用した技術に関する特許を２件取得した。民間との共同研究の成果である２件の特許取得は，社会科学系大学
において，学術研究を基にして社会に貢献するための新しい方向性を示す重要な一歩として，産学連携活動を大きく推進させた。（中期計画３－１－１－１）

－48－

一橋大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【29】産学官連携推進本部等を活用しながら，民間企業・公的機関等からの受託及び共同研究を増加させる。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)

民間企業・公的機関等からの受託及び共同研究の増加策の一環として，学内グループウェア（HWP）を活用し，受託及び共同研究等の募集要項の周知を行った。また，2016 年度に産業技術総合研究所（産総研）と締結した包括連携協定に基づき，具体的な連携事業の実施に向けて継続的に協議を行うとともに，イノベーションセミナーや産総研キャンプ，産総研「社会実装デザインスクール」
への出講，国際シンポジウム等の連携事業を実施した。
各部局においても，産学官連携活動を推進し，受託及び共同研究等の増加策を実施した結果，経済学研究科では，帝国データバンクとの連携協定と共同研
究契約の締結を進め，2018 年４月に連携協定と共同研究契約に基づき共同研究センターを設置した。経済研究所では，2016 年度に国立社会保障・人口問題研究所，独立行政法人経済産業研究所（RIETI），株式会社ニッセイ基礎研究所，
2017 年度に財務省財務総合政策研究所，2018 年度に公益社団法人日本経済研究センター，独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所と研究連携の覚書を交わした。また，2017 年度には RIETI との社会保障に関する研究プロジェク
トを推進し，経済産業省の人材育成プログラム（平成 29 年度経済学研修（中級））を受託した。
また，民間との共同研究により，AI やビッグデータを活用した技術に関する特許を２件取得した。１件目は，株式会社東京商工リサーチ（TSR）との共同研
究によるもので，企業が直面する退出（倒産，被合併等）や成長といった将来時
点の発生確率を，TSR が保有するビッグデータと機械学習手法によりモデル化することで，企業の将来予測を行う技術（発明の名称：企業情報処理装置，企業のイベント予測方法及び予測プログラム）である。２件目は，有限責任あずさ監査法人との共同研究によるもので，勘定科目間の関係性をデータから学習することで構築したモデルに，検証対象会社の会計情報をインプットし，各勘定科目の異常度を算出することで，勘定科目レベルで不正会計の検知を行う技術（発明の名称：会計情報処理装置，会計情報処理方法及び会計情報処理プログラム）
である。これら民間との共同研究の成果である２件の特許取得は，社会科学系
大学において，学術研究を基にして社会に貢献するための新しい方向性を示す
重要な一歩として，産学連携活動を大きく推進させた。
【別添資料

3-1-1-1-a

共同研究・受託研究等一覧（2016～2019 年度）】
－49－

一橋大学
【別添資料

3-1-1-1-b

社会連携・社会貢献、地域

証券アナリストジャーナル（特許の概要等）】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
2016 年度に産業技術総合研究所（産総研）と締結した包括連携協定に基づき，具体的な連携事業の実施に向けて継続的に協議を行うとともに，国際シンポジ
ウム等の連携事業を実施した。さらに，各部局においても，受託及び共同研究等の増加策を実施し，産学官連携活動を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A)

産学官連携活動を推進し，受託及び共同研究の増加策を継続して実施するとともに，さらなる増加策を実施する。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【30】政府機関，産業界への積極的な助言活動を行い，地域社会との連携を強めることによって，政府をはじめとする審議会・研究会等の委員を年間延べ 500 人以上とする。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A)

国・地方自治体の審議会委員等の各種委員に就く場合の手続を許可制から届出制に改め，兼業従事時間数に含めないこととする規則改正を行い，兼業手続を簡素化した。これにより，政府をはじめとする審議会・研究会等への委員としての参画を促進した結果，2016 年度から 2019 年度までの各年度において，委員としての参画人数は延べ 500 人以上となっている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
規則改正や兼業手続の簡素化により，政府をはじめとする審議会・研究会等への委員としての参画を促進し，産学官連携活動を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A)

引き続き，審議会・研究会等への委員としての参画を促進する。

－50－

一橋大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容各学部・研究科において育成するグローバル人材像を明確にした上で，その人材育成に効果的な教育プログラムを構築する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

20

中期計画を実施している。

20

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

4

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローバル人材育成のためのプログラム体系を明確化するため，各学部・研究科において，英語による授業科目の新設や見直し，ナンバリングの導入と，これに伴う英語専門科目のレベルに応じた体系化などの取組を実施するとともに，グローバル人材育成のための海外研修等を活用したプログラムを実施した。
また，2017 年度から英語コミュニケーション・スキル科目を８単位必修化する
カリキュラムを導入し，授業アンケート結果や TOEFL 試験を活用して検証・見直しを実施しており，TOEFL 試験の結果得点分布において，一定の成果を得られていることが確認できた。さらに，特に意欲と能力の高い学生からなる少数の特別
選抜クラスで行われる「グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）」を，2017年度からすでに実施していた２学部から全学部へ拡大するなど，グローバル人材の育成を進めており，小項目に掲げた目標を十分に達成している。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 全学部生を対象とした SIGMA オンライン講義（SIGMA 科目）を 2019 年度より新たに導入した。これは，ヨーロッパとアジアにある社会科学系９大学で構成される ア ラ イ ア ン ス で あ る SIGMA(Societal Impact and Global Management
Alliance)のうち，６大学が参加して行われたオンラインによるアクティブ・ラー
ニング型合同授業であり，参加学生はもちろんのこと，他の学生にも波及効果をもたらし，本学のグローバル人材育成に大きく貢献した。
（中期計画４－１－１－
－51－

一橋大学

その他

２）
・ 2017 年度から英語コミュニケーション・スキル科目を８単位必修化するカリキ
ュラムを導入し，2018 年度には，授業アンケート結果や TOEFL 試験を活用して検証・見直しを実施した。英語スキル科目の学修成果の確認のため実施した TOEFL
試験の結果得点分布において，一定の成果を得られていることが確認できた。
（中期計画４－１－１－３）(特色ある点)・ 一橋大学の特徴を活かしたグローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）を，2017年度から全学部で実施し，グローバル人材の育成を進めた。
（中期計画４－１－１－２）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【31】学部・大学院一貫で，チューニングやナンバリングの作業を実施し，国際通用性のあるカリキュラムを整備する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)

学内チューニングの一環として，2016 年度から実施した商学（ビジネス）分野における米国の主要大学とのカリキュラム比較の結果を報告書にまとめた。
2017 年度には，法学分野での学内チューニングとして日米韓の法科大学院のカリキュラム比較を行い，結果を報告書にまとめたほか，2018 年度には，学内チューニングの一環として歴史分野を対象にハワイ大学及び UCLA と本学とのカリキュラムの国際比較を行い，ナンバリング効果の検証を行った。

(B)

グローバル人材育成のためのプログラム体系を明確化するため，各学部・研究科において，英語による授業科目の新設や見直し，ナンバリングの導入に伴う英語専門科目のレベルに応じた体系化などの取組を実施した。学士課程においては，2017 年度以降，開講されるすべての学部科目及び全学共通教育科目にナンバリングを導入している。修士，博士，専門職学位課程においても，2018
年度には，法学研究科において新たに大学院科目のナンバリングを決定したほか，国際・公共政策大学院においては全学のルールに基づきナンバリングルー
ルを定めるなど，ナンバリングの作業を進め，2019 年度にはすべての研究科においてナンバリングを行っている。

【別添資料

4-1-1-1-a

科目ナンバリング（2019 年度）
】
－52－

一橋大学

その他

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
商学（ビジネス）分野，法学分野，歴史分野での学内チューニングとして，それぞれ海外大学とのカリキュラム比較を行ったほか，各学部・研究科において，英語による授業科目の新設や見直し，ナンバリングの導入に伴う英語専門
科目のレベルに応じた体系化などの取組を実施し，国際通用性のあるカリキュ
ラムを整備しグローバル人材育成のための教育プログラム構築を進めた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A)

商学（ビジネス）分野や法学分野等の学内チューニング結果をふまえつつ，
社会科学の他分野のチューニングについて検討する。また，シラバスの構造化・可視化に向けた検討を開始する。

(B)

開講されているすべての科目のナンバリングの適切性を検証し，全学共通教育として提供できるナンバリングの最適化を行う。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【32】各学部・研究科のディプロマポリシー，カリキュラムポ
リシー，アドミッションポリシーに沿って，グローバル人材育成のためのプログラム体系を明確にする。また，一橋大学の特徴を活かしたグローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）を全学部に拡大する。（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A)

各学部・研究科において，グローバル人材育成のための海外研修等を活用したプログラムを実施した。法学研究科では，次世代の法学研究者・教員養成事
業として，博士課程における海外学会報告や海外研究を積極的に進め，海外派
遣された院生が執筆した論文で複数の賞を受賞する等の成果があった。国際・公共政策大学院では，ルーヴェン・カトリック大学（ベルギー）とのダブルディグリー協定，中国人民大学（中国）との部局間協定に基づく学生派遣を実施したほか，2019 年度にはオックスフォード大学（イギリス）と協定を締結するなど，ダブルディグリー協定以外の海外派遣先も積極的に模索し，学生の選択肢を増やすための取組を行った。
また，全学部生を対象とした SIGMA オンライン講義（SIGMA 科目）を 2019 年
度より新たに導入した。これは，ヨーロッパとアジアにある社会科学系９大学で 構 成 さ れ る ア ラ イ ア ン ス で あ る SIGMA(Societal Impact and Global
Management Alliance)のうち，６大学が参加して行われたオンラインによるア
－53－

一橋大学

その他

クティブ・ラーニング型合同授業であり，本学からは 16 人（うち 14 人は GLP
学生）が参加した。参加者は各大学が作成した講義ビデオを受講した後，異なる大学の学生４人でチームを作り，指導教員の下，スカイプなどを使って英語
でディスカッションをしながら SDGs に関するグッド・プラクティスについて研究し，最後にその内容をまとめたビデオを作成して発表するという，非常に斬新な教育プログラムである。参加学生はもちろんのこと，他の学生にも波及効果をもたらし，本学のグローバル人材育成に大きく貢献した。
(B)

グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）を，2017 年度から全学部で実施した。2017 年度には，すでに GLP を実施していた商学部及び経済学部では，
新カリキュラムに対応した GLP を実施し，法学部及び社会学部では新たに GLPを開始し，法学部生 10 人，社会学部生 12 人を選抜し，GLP 向けセミナーや留学のアドバイスなどを実施した。また，商学部では，同窓会組織である如水会
ニューヨーク支部と協力して，在ニューヨークの日本企業における研修プログ
ラムを 2016 年度に新設した。

【別添資料

4-1-1-2-a

一橋大学グローバル・リーダーズ育成事業（グローバル・リーダーズ・プログラム）】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
各学部・研究科において，グローバル人材育成のための海外研修等を活用したプログラムを実施し，グローバル人材育成のためのプログラム体系を明確にしたことに加え，グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）の実施を全学部へ拡大し，グローバル人材の育成を進めた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A)

各学部・研究科において，グローバル人材育成のためのプログラムを改善する。

(B)

全学部において，グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）を継続して実施する。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【33】実践的な英語能力を向上させるため，全学的に英語コミュニケーション・スキル科目の必修単位数を８単位に増加させる。（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－54－

一橋大学

その他

〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A)2017 年度から英語コミュニケーション・スキル科目を８単位必修化するカ

リキュラムを導入し，開始した。2018 年度には，授業アンケート結果や TOEFL
試験を活用し，英語コミュニケーション・スキル科目の成果について検証を行
い，その結果により英語習熟度別クラスのクラス分けの在り方を見直したこと
で，これまで以上に学生の習熟度に応じた授業を実施することが可能となった。
また，英語スキル科目の学修成果の確認のため，各年度４月及び 12 月にそれぞれ実施した TOEFL 試験の結果得点分布において，４月平均値と 12 月平均値を比較したところ，2017 年度には 15.5 点，2018 年度には 10.8 点，2019 年度には 23.8 点と毎年度 12 月平均値が上昇しており，一定の成果を得られていることが確認できた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
2017 年度から英語コミュニケーション・スキル科目を８単位必修化するカリ
キュラムを導入，開始し，グローバル人材の育成を一層進めた。導入後も，授業アンケート結果や TOEFL 試験を活用し，検証や見直しを行った。その結果，
英語スキル科目の学修成果の確認のため，各年度４月及び 12 月にそれぞれ実施した TOEFL 試験の結果得点分布において，４月平均値と 12 月平均値を比較したところ，毎年度 12 月平均値が上昇しており，一定の成果を得られていることが確認できた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A)

英語コミュニケーション・スキル科目の提供を継続するとともに，必要に応じて検証・改善を行う。

≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【34】学部の専門科目のうち 100 科目以上を英語で提供するとともに，大学院における教育でも英語による教育科目を増加させ，グローバルに活躍できるプロフェッショナルと研究者を育成する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－４）(A)

英語で提供する科目を増加させるため，各学部・研究科において，レベルを考慮したうえでの学部・大学院英語科目の共修化や英語ネイティブ教員の受入，英語による授業科目の新設等の検討を行った結果，学部においては，2016
年度以降，継続して 100 科目以上の専門科目を英語で提供している。大学院に
－55－

一橋大学

その他

おいても，英語による教育科目開講数を，2016 年度の 216 科目から 2019 年度には 251 科目まで増加させた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
各学部・研究科において，レベルを考慮したうえでの学部・大学院英語科目の共修化や英語ネイティブ教員の受入，英語による授業科目の新設等の検討を行い，2019 年度には学部で 139 科目（2016 年度比 17 科目増）の専門科目，大学院で 251 科目（2016 年度比 35 科目増）の教育科目を開講し，グローバル人
材育成のための教育プログラムの構築を進めた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A)

引き続き，英語による専門科目の提供に関して，質的向上及び量的強化に努める。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容多様なプログラムにより，意欲と能力のある学部生全員に対して，高い質を担保した海外留学，海外調査，語学研修等の機会を提供する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

1

1

中期計画を実施している。

00

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2021 年度までに必修化するとしていたグローバル教育ポートフォリオを，2017年度入学生から前倒しで必修化した。初年度である 2017 年度には，英語コミュニ
ケーション・スキル科目の必修単位数を８単位に増加させたとともに，短期語学
留学，語学集中研修，短期海外留学（サマースクール），長期海外留学，海外イン
ターン，ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等にも多くの学生が応募・参加した。このほか，各部局においても，海外インターンや海外調査・インターゼ
ミ等を実施しており，小項目に掲げた目標を十分に達成している。

－56－

一橋大学

その他

○特記事項（小項目４－１－２）(特色ある点)・ 2021 年度までに必修化するとしていたグローバル教育ポートフォリオを，2017年度入学生から前倒しで必修化し，多様なプログラムにより海外留学，海外調査，語学研修等の機会を提供している。各種プログラムには，多くの学生より応募があり，2017 年度以降，毎年度，合計約 500 人の学生が参加している。（中期計画
４－１－２－１）〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【35】多様なプログラムを体系的に位置づけ，新たなグローバ
ル教育ポートフォリオを設計し，平成 33 年度までに，下記項
目の a.を含む２項目以上を必修とする。
a.初年次英語スキル教育（全学生）
b.短期語学留学
c.語学集中研修
d.短期海外留学（サマースクール）
e.長期海外留学
f.海外インターン
g.ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等（★）（◆）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A)

2016 年度の取組として，短期語学留学を授業科目「英語Ⅱ・Ⅲ」として単位化し，高い質を担保した海外留学の機会を提供した。また，2017 年度以降の語学集中研修（国内英語研修）の単位化に向けて，学士課程教育専門委員会や海外短期語学留学等単位化検討 WG 等で検討を行い，単位数や履修ルール等を決定するとともに，授業としてのクオリティ・コントロールのため，英語コミュ
ニケーションスキル科目等運営 WG を設置することを決定した。長期海外留学については，継続して実施した。さらに，2017 年度からサマースクールへの留学制度を実施するための要項を作成して学生募集を行った。これらの取組により，2021 年度までに必修化するとしていたグローバル教育ポートフォリオを，2017 年度入学生から前倒しで必修化することができた。初年度である 2017 年
度には，a.初年次英語スキル教育（全学生）については，英語コミュニケーシ
ョン・スキル科目の必修単位数を８単位に増加させたとともに， b.短期語学留学，c.語学集中研修，d.短期海外留学（サマースクール），e.長期海外留学，
－57－

一橋大学

その他

f.海外インターン，g.ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等については，
多くの学生より応募があり，2017 年度以降，毎年度，合計約 500 人の学生が参加している。このほか，各部局においても，海外インターンや海外調査・イン
ターゼミ等を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
2021 年度までに必修化するとしていたグローバル教育ポートフォリオを，2017 年度入学生から前倒しで必修化し，多様なプログラムにより海外留学，海外調査，語学研修等の機会を提供している。各種プログラムには，多くの学生より応募があり，2017 年度以降，毎年度，合計約 500 人の学生が参加している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A)

引き続き，グローバル教育ポートフォリオを実施するとともに，必要に応じて検証・改善を行う。

〔小項目４―１－３の分析〕
小項目の内容

学内学修環境のグローバル化を促進するため，短期及び中長期の受入留学生数を増加させる。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

留学生の受入体制を強化するため，有力な協定校を対象とした奨学金の新規創設や，交換留学生を対象とした大学独自のインターンシップの実施，学生寮の改修，交流学生入学申請オンラインシステムの改修による申請手続の効率化などの取組を行った。また，受入留学生数を増加させるため国内外への広報活動を一層充実させた。
これらの取組の結果，2019 年 11 月１日現在で，中長期受入留学生（正規留学生）727 人，短期留学生（交流学生・日本語日本文化研修留学生・外国人研究生・特別研修生）195 人が在籍し，それぞれ 2016 年の同日より 110 人，46 人増加し，
－58－

一橋大学

その他

学内学修環境のグローバル化を促進した。
○特記事項（小項目４－１－３）（該当なし）〔小項目４―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【36】留学生の受入体制の強化や，学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義等を活用した広報活動を通じて，短期及び中長期の受入留学生数を増加させる。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－３－１）(A)

留学生の受入体制を強化するため，2016 年度に有力な協定校を対象とした奨学金を新規に創設した。また，交換留学生を対象とした大学独自のインターン
シップを３社で実施し，計６人が参加した。魅力的なインターンシップ・プロ
グラムの提供に向けて，事前に受入予定企業と打合せを行うとともに，学生のニーズ調査のため，事前アンケート調査を実施した。さらに，学生寮の改修を行い居住環境の改善を進めるとともに，交流学生入学申請オンラインシステムの改修作業を行い，申請手続を効率化させた。

(B)

受入留学生数を増加させるための広報活動として，新たに「海外向けパンフ
レット・リーフレット」を作成し，2018 年９月以降の海外機関訪問等において配付した。なお，2019 年度中に「海外向けパンフレット」を更新し大学ウェブ
サイトに掲載した。また，英語版大学ウェブサイトの運営に加えて，動画投稿サイト YouTube の HitotsubashiChannel において，英語で制作した一橋ビジネ
ススクールの講義映像や紹介映像，ドローンを用いて制作した本学の四季の映像を掲載する等の広報活動を実施した。特に，一橋大学の四季の映像は 2018 年
度中に順次６個の映像を公開し，再生回数が年度内に合計で３万回を超えるな
ど，国内外への広報活動を一層充実させることができた。

(C)

これらの取組の結果，2019 年 11 月１日現在で，中長期受入留学生（正規留学生）727 人，短期留学生（交流学生・日本語日本文化研修留学生・外国人研究生・特別研修生）195 人が在籍し，それぞれ 2016 年の同日より 110 人，46 人
増加し，学内学修環境のグローバル化を促進した。

－59－

一橋大学

その他

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
有力な協定校を対象とした奨学金の新規創設や，交換留学生を対象とした大学独自のインターンシップの実施，また受入留学生数を増加させるための広報活動などの取組の結果，2019 年 11 月１日現在で，中長期受入留学生（正規留学生）727 人，短期留学生（交流学生・日本語日本文化研修留学生・外国人研究生・特別研修生）195 人が在籍し，それぞれ 2016 年の同日より 110 人，46 人
増加し，学内学修環境のグローバル化を促進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A)

留学生の受入体制強化のために宿舎環境や受入手続など受入数増加に対応可能な基盤整備について改善策を実施するとともに，次期に向けた検討を行う。
(B)

引き続き，受入留学生数を増加させるため効果的な広報活動を行う。

(C)

短期及び中長期の受入留学生数を増加させる。

〔小項目４―１－４の分析〕
小項目の内容社会科学系研究総合大学である一橋大学の強みを伸ばすた
めに，国内外の教育研究ネットワークをさらに拡充する。

○小項目４－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

10

中期計画を実施している。

20

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

経済研究所では，他大学の附置研究所や政府系研究機関，民間のシンクタンク
等と連携して共同研究を推進し，2018 年度には，共同利用共同研究拠点事業について，中間評価において人文社会科学系で唯一の「S」評価を獲得した。さらに，
社会科学高等研究院や経済学研究科と連携し，金融論・規範経済学・開発経済学等に関わる研究プロジェクトの進行や，医療経済学分野でのエビデンスに基づく政策提言を図る取組を実施したことに加え，拠点事業の国際・国内共同研究プロ
ジェクト事業の件数を大きく増加させ，国内学の教育研究ネットワークを拡充するとともに，国立大学共同利用・共同研究拠点としての経済研究所の機能を一層
－60－

一橋大学

その他

強化した。
また全学として，海外の大学・研究機関との学術交流協定等についても，2016年度から 2019 年度まで累計で 111 件の学術交流協定等を新規に締結あるいは更新し，国内外の教育・研究ネットワークを拡充したとともに，国内においても，他大学との教育研究連携について，四大学連合複合領域コースを継続して実施しつつ運営の改善を図ったほか，各部局においても教育研究連携のための取組を実施しており，小項目に掲げた目標を十分に達成している。
○特記事項（小項目４－１－４）(優れた点)
・

京都大学経済研究所や独立行政法人経済産業研究所をはじめとする他大学の附置研究所や政府系研究機関，民間のシンクタンク等と連携し，共同研究を推進す
るとともに，2018 年度には，共同利用共同研究拠点事業について，中間評価において人文社会科学系で唯一の「S」評価を獲得した。さらに，拠点事業の国際・国内共同研究プロジェクト事業については，2016 年度の 26 件から，2019 年度は 37
件実施と，件数を大きく増加させ，国内学の教育研究ネットワークを拡充した。
（中期計画４－１－４－１）〔小項目４―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容【37】国立大学共同利用・共同研究拠点としての経済研究所の機能を一層強化し，他大学・機関と連携しつつ，日本のみならず世界経済の高度実証分析を担うため，多数の国際・国内共同
研究プロジェクトを推進する。平成 26 年時点で約 20 件の共同研究プロジェクト事業を平成 33 年度末までに倍増させる。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－４－１）(A)

京都大学経済研究所をはじめとする他大学の附置研究所や政府系研究機関，
民間のシンクタンク等と連携し，共同研究を推進した。2016 年度には，京都大学経済研究所と，連携の手法について提案文書をとりまとめて提案するとともに，２月及び３月には，共催により「共同利用・共同研究拠点」事業コンファレンスを開催した。2017 年度は，レーゲンスブルク東欧南東欧研究所・アラブ
首長国連邦大学との共同研究による著作やウィーン比較経済研究所との共同研究による著作等を Palgrave Macmillan（イギリス）より刊行するなどの取組を実施した。2018 年度には，共同利用共同研究拠点事業について，中間評価において人文社会科学系で唯一の「S」評価を獲得した。また，「共同利用・共同
－61－

一橋大学

その他

研究体制の強化に向けて（審議のまとめ）」（2015 年１月 28 日 科学技術・学術
審議会学術分科会研究環境基盤部会）を受けて，社会科学高等研究院の支援の下，経済研究所が中心となって金融論・規範経済学・開発経済学等に関わる複数の研究プロジェクトを進行させるとともに，医療経済学分野でのエビデンスに基づく政策提言を図るべく，経済研究所に置かれた世代間問題研究機構を中心として経済学研究科及び社会科学高等研究院と連携した制度設計を進めた。
(B)

拠点事業の国際・国内共同研究プロジェクト事業については，2016 年度の26 件から，2017 年度は 25 件，2018 年度は 35 件，2019 年度は 37 件を実施している。2019 年度の国際・国内共同研究プロジェクト事業のうち外国機関所属
者が研究代表者を務めるものが 20 件と過半数を占め，大学院生又は PD が研究代表者を務めるものも４件あり，外国機関や若手研究者の共同研究に貢献した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－４－１）
京都大学経済研究所や独立行政法人経済産業研究所をはじめとする他大学の附置研究所や政府系研究機関，民間のシンクタンク等と連携し，共同研究を推進するとともに，2018 年度には，共同利用共同研究拠点事業について，中間評価において人文社会科学系で唯一の「S」評価を獲得した。さらに，拠点事業の国際・国内共同研究プロジェクト事業については，2016 年度の 26 件から，2017 年度は 25 件，2018 年度は 35 件，2019 年度は 37 件実施と，件数を大きく増加させ，国内学の教育研究ネットワークを拡充した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－４－１）(A)

引き続き，国際的な共同利用・共同研究拠点としての経済研究所の機能強化
及び他大学・他機関等との連携強化を行う。また，次期共同利用共同研究拠点事業への応募について検討する。

(B)

2014 年時点で約 20 件の共同研究プロジェクト事業を 2021 年度末までに倍増させる。

≪中期計画４－１－４－２に係る状況≫
中期計画の内容【38】世界水準の教育と研究を行っている海外の大学・研究機
関と，150 以上の学術交流協定等を新規に締結あるいは更新する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－４－２）
－62－

一橋大学
(A)

その他

カリフォルニア大学，国立台湾大学との大学間協定などをはじめとして，

2016 年度から 2019 年度まで累計で 111 件の学術交流協定等を新規に締結ある
いは更新し，国内外の教育・研究ネットワークを拡充した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－４－２）
学術交流協定等の新規締結あるいは更新により，国内外の教育・研究ネット
ワークを拡充した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－４－２）(A)

第３期中期目標期間中に，150 以上の学術交流協定等を新規に締結あるいは更新する。

≪中期計画４－１－４－３に係る状況≫
中期計画の内容【39】東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学，一橋大学で構成される四大学連合をはじめとする他大学との教育研究連携について，これまでの実績を精査し，新たなプロジ
ェクトを企画する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－４－３）(A)

他大学との教育研究連携について，これまでの実績を精査し，四大学連合複合領域コースを継続して実施しつつ運営の改善を図った。2016 年度には，四大学連合の枠組の下で新たに東京工業大学と協定を締結し，遠隔講義に２科目を提供したほか，四大学連合複合領域コースのうち，東京医科歯科大学，東京工業大学，一橋大学の３大学で実施していた海外協力コースに，2017 年度より東京外国語大学も参加し，新たな連携講義等を実施した。さらに，四大学連合文化講演会を毎年開催し，経済研究所から講師を１人派遣した。また，各部局においても教育研究連携のための取組を行っており，経営管理研究科及び経済学研究科では，2018 年度より慶應義塾大学大学院との単位互換制度を拡充した。
また法学研究科においては，新たに名古屋大学日本法教育研究センターとの連携協力のもと，世界で活躍できる法曹・法務人材の育成の成果として，法科大学院修了生を法整備支援講師として海外に派遣した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－４－３）
他大学との教育研究連携について，これまでの実績を精査し，東京医科歯科
大学，東京外国語大学，東京工業大学，一橋大学で構成される四大学連合については，四大学連合複合領域コースを継続して実施しつつ運営の改善を図っ
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その他

た。さらに，経営管理研究科及び経済学研究科における慶應義塾大学大学院との単位互換制度の拡充や，法学研究科において名古屋大学日本法教育研究セン
ターとの連携協力のもと法科大学院修了生を法整備支援講師として海外に派遣したことなど，他大学との教育研究ネットワークを一層拡大・強化した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－４－３）(A)

他大学との教育研究連携について，連携講義等を継続して実施するとともに，新たなプロジェクトの検討をさらに進める。

〔小項目４―１－５の分析〕
小項目の内容世界最高水準の教育研究拠点として国際的に高い評価を獲得する。

○小項目４－１－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

21

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

世界最高水準の教育研究拠点として国際的に高い評価を獲得するため，世界大学ランキングについて，各方面から情報収集を行うとともに，各部局において，ランキングの向上に向けた取組を行った結果，2019 年度には，QS 世界大学ランキ
ングにおける本学の順位は，社会科学分野で 96 位，経済学部門で 51-100 位，会計・金融部門で 51-100 位となった。
また，国立大学で初めての国際認証評価（AACSB）取得に向けた取組を実施し，経営管理研究科経営管理専攻及び国際企業戦略専攻では AACSB 認証の最終段階である Peer Review Team Visit の段階に進み，さらにこれらの取組について教育
内容の改善への活用も行った。
○特記事項（小項目４－１－５）(特色ある点)・ 国立大学で初めての国際認証評価（AACSB）取得に向けた，必要な項目の分析やAoL(Assurance of Learning：学びの質保証)，自己評価報告書(Initial Self
Evaluation Report)の作成等を行い，経営管理研究科経営管理専攻及び国際企業
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その他

戦略専攻のいずれも，AACSB 認証の最終段階である Peer Review Team Visit の段階に進んだ。（中期計画４－１－５－２）〔小項目４―１－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－５－１に係る状況≫
中期計画の内容【40】世界大学ランキングの社会科学分野での順位を 100 位以内に向上させる。また，経済学部門でのランキングを 50 位
以内に，会計・金融部門での順位を 100 位以内に向上させる。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－５－１）(A)

世界大学ランキングの順位を向上させるため，各方面からの情報収集や分析などの取組を実施した結果，2019 年度には，QS 世界大学ランキングにおける本学の順位は，社会科学分野で 96 位，経済学部門で 51-100 位，会計・金融部
門で 51-100 位となり，特に社会科学分野及び会計・金融部門では中期計画に掲げた第３期中期目標期間における設定順位を達成している。また，各部局においても，ランキングの向上に向けた取組を行った。商学研究科（2018 年４月に経営管理研究科経営管理専攻へ改組）では，2016 年度に，専門分野・歴史・規模などで本研究科と類似性が高く，世界大学ランキングで上位に位置しているヨーロッパの２大学（ボッコーニ大学及びザンクト・ガレン大学）に教員が訪問し，ランキングの向上に向けた取組について聞き取り調査を行い，研究業
績を量質ともに高めるための教員に対するインセンティブ制度や，研究・教育・その他業務への資源配分等に関連した有用な情報を収集した。これらの情報を参考に，研究業績の評価に対するポイント制度など，ランキングの向上に向けた仕組みの導入に向けて制度の検討に着手したほか，経済学研究科をはじめ他部局でも，大学ランキングの情報収集や他大学との比較検証等を行った。また，経営管理研究科において，ビジネススクール教育開発センターを中心として情報収集を進めるとともに，研究者を中心として QS ランキングへの登録要請を積極的に行った結果，2019 QS 世界大学ランキングにおいて，経営分析プ
ログラムが MiM 部門で国内唯一のランキング（アジア６位），国際企業戦略専
攻がグローバル MBA 部門で国内１位（アジア 14 位）となった。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－５－１）
世界大学ランキングの順位を向上させるため，各方面から情報収集を行うとともに，各部局において，ランキングの向上に向けた取組を行った結果，2019
年度には，QS 世界大学ランキングにおける本学の順位は，社会科学分野で 96
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その他

位，経済学部門で 51-100 位，会計・金融部門で 51-100 位となり，国際的に高い評価を得ている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－５－１）(A)

URA を中心に世界大学ランキングの情報収集及び分析を行い，ランキングの向上のための取組を継続して実施する。QS 分野別社会科学分野，会計・金融部
門は，第３期中期目標における設定順位を維持し，さらなるランキングの向上を目指すとともに，経済学部門でのランキングを 50 位以内に向上させる。

≪中期計画４－１－５－２に係る状況≫
中期計画の内容【41】高品質なビジネス教育プログラム・研究を行っているス
クールに対して与えている国際認証評価（AACSB）を取得・維持する体制を確立する。（◆）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－５－２）(A)

国際認証評価（AACSB）取得に向けて，必要な項目の分析等を行うとともに，商学研究科（2018 年４月に経営管理研究科経営管理専攻へ改組）では，各年度１～２回の AoL(Assurance of Learning：学びの質保証)を実施した。これは教学上のミッションをどれだけ実現できているのかを複数の授業における学生のパフォーマンスから測定し，改善点を見出すものである。AoL を実施することで，そこから浮かび上がった課題に対する解決策（action plan）を導出する
等，教育内容の改善への活用も行うことができた。2016 年度には，自己評価報
告書(Initial Self Evaluation Report)を AACSB に提出し，2019 年度には，自己評価報告書改訂版が受け入れられ AACSB 認証の最終段階である Peer Review
Team Visit の段階に進んだ。国際企業戦略研究科（2018 年４月に経営管理研
究科国際企業戦略専攻へ改組）においても，2016 年度には必要な項目の分析結果を AACSB に提出し，さらにフィードバックを受け作成した自己評価報告書（Initial Self Evaluation Report）を AACSB に提出した。2018 年度には，自己評価報告書改訂版が受け入れられ AACSB 認証の最終段階である Peer Review
Team Visit の段階に進んだ。

【別添資料

4-1-5-2-a

AoL の教育内容の改善への活用事例】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－５－２）
国立大学で初めての国際認証評価（AACSB）取得に向けた，必要な項目の分析
や AoL(Assurance of Learning：学びの質保証)，自己評価報告書(Initial Self
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その他

Evaluation Report)の作成等を行い，経営管理研究科経営管理専攻及び国際企
業戦略専攻のいずれも，AACSB 認証の最終段階である Peer Review Team Visitの段階に進んだ。また，これらの取組について教育内容の改善への活用も行うことができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－５－２）(A)

経営管理研究科経営管理専攻では，2020 年度に Final Self Evaluation

Report を提出し，第３期中期目標期間中の国際認証評価（AACSB）の取得を目指す。国際企業戦略専攻では，2020 年度までに国際認証評価（AACSB）を取得する計画で進めていたが，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，AACSB 審査員の訪日が中止されたことにより，やむを得ず取得に向けてのプロセスを一時的に中断している。2019 年度末時点ではスケジュールは確定していないが，遅滞なく AACSB の審査プロセスが再開されれば，2021 年度に国際認証を取得し，取得後はその維持に必要となる PDCA 体制を整備する。

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