＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

風家（ふうが）グループの名称：

埼玉環境共生住宅推進協議会

平成24年度
採択グループ番号：

01-0145-0109（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大島 健次

代表者所属先：大島設計・計画室

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-10

代表者住所：

埼玉県熊谷市筑波1-68

電話番号：0485253100（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 松本材木店
事務局構成員番号： Ⅵ-4

事務局担当者名： 松本 泰典

印事務局郵便番号： 360-0816
事務局住所：

埼玉県熊谷市石原804-5

事務局電話番号： 0485232288
事務局ＦＡＸ：0485232200

事務局担当者E-mail： ikirutikara@muc.biglobe.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

風家（ふうが）２．グループの名称(必須）埼玉環境共生住宅推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）埼玉県・群馬県南部

４．結成年月（必須）2012年3月

５．グループ代表者名（必須）大島 健次

６．グループ代表者の所属先（必須）

大島設計・計画室

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-10

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県熊谷市筑波1-68

９．グループ代表者電話番号（必須）0485253100

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 松本材木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）松本 泰典

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

360-0816

１４．グループ事務局所在地（必須）埼玉県熊谷市石原804-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0485232288

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0485232200

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ikirutikara@muc.biglobe.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

24

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

埼玉県産材

埼玉県北部地域

さいたま県産木材認証制度

合法木材

国内

合法木材認証制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

174 戸

24 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1740 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

当補助金の活用により長期優良住宅受注に集中的に取り組むことに加えこれまで実績の無い工務店に対しての勉強会等を積極的に行い、全体戸数は1.2倍、うち長期優良住宅を1.5倍とした。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
過去の実績で平均的な床面積の住宅1棟当たりの木材使用量は約20ｍ3であり、地域材を50％以上使用することにしていることから数量を算出した。

240 ㎥

本事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組み
が尐ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4

戸

0 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績6

地域材（丸太）供給量（㎥）

9

Ⅰ - 1

栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,950 ㎥

9

Ⅰ - 2

株式会社栃毛木材工業

328-0212 鹿沼市下永野7770289840036

28,325 ㎥

9

Ⅰ - 3

株式会社鹿沼原木市場

322-0001 鹿沼市栃窪1261-37

0289624123

24,889 ㎥

9Ⅰ - 4

鹿沼市森林組合

322-0255 鹿沼市下沢1310-2

0289649403

18,800 ㎥

11

Ⅰ - 5

秩父広域森林組合

368-0034 秩父市日野田町1-7-100494265231

8,285 ㎥11

Ⅰ - 6

有限会社小林製材所

369-1802 秩父市荒川上田野1460-2

0494541012

3,000 ㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

7

生産量

うち該当地域材

9

Ⅱ - 1

二宮木材株式会社

329-2746 那須塩原市四区町741-5

0287360056 60,000 ㎥ 60,000 ㎥

33

Ⅱ - 2

銘建工業株式会社

717-0013 真庭市勝山1209

0867442695 11,000 ㎥

4,760 ㎥11

Ⅱ - 3

金子製材株式会社

368-0072 秩父郡横瀬町大字横瀬5859-2

0494226155

5,500 ㎥

5,500 ㎥8

Ⅱ - 4

丸川木材株式会社

309-1211 桜川市岩瀬298

0296752558

5,400 ㎥

4,800 ㎥9

Ⅱ - 5

有限会社加藤材木店

327-0508 佐野市鉢木町17-11

0283852323

4,200 ㎥

4,200 ㎥11

Ⅱ - 6

有限会社小林製材所

369-1802 秩父市荒川上田野1460-2

0494541012

3,000 ㎥

3,000 ㎥34

Ⅱ - 7

中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

1

ナイス株式会社

11 Ⅲ -

2

11 Ⅲ -

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14 Ⅲ -

注3

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

木材供給量 うち該当地域材

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455215311 1,045,021 ㎥ 1,045,021 ㎥

島﨑木材株式会社

361-0022 行田市桜町1-22-140485531134 10,000 ㎥

100 ㎥

3

岡部材木株式会社

364-0031 北本市中央3-590485911600 2,730 ㎥

2,730 ㎥

11 Ⅲ -

4

株式会社松本材木店

360-0816 熊谷市石原804-5

0485232288 2,000 ㎥

500 ㎥

10 Ⅲ -

5

株式会社吉貞370-0069 高崎市飯塚町1150

0273612477 1,135 ㎥

2,323 ㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

14 Ⅳ -

1

ナイスプレカット株式会社

11 Ⅳ -

2

11 Ⅳ -

3

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0457757751

550 戸

4 戸

島﨑木材株式会社

361-0022 行田市桜町1-22-140485531134

300 戸

10 戸

岡部材木株式会社

364-0031 北本市中央3-590485911600

25 戸

25 戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

11 Ⅴ -

1

大野建設株式会社

11 Ⅴ -

2

ハート・ビル建築設計事務所

11 Ⅴ -

3

11 Ⅴ -

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

11

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

361-0056 行田市持田3-4-30485530100

40 戸

8 戸

355-0342 比企郡ときがわ町玉川4779-1

0493650540

19 戸

1 戸

株式会社松本材木店

360-0816 熊谷市石原804-5

0485232288

8戸

4 戸

4

株式会社ランド・デザイン

369-0137 鴻巣市大芦340-1

0485490913

7戸

2 戸

11 Ⅴ -

5

株式会社蓮見工務店

364-0005 北本市本宿6-310485912707

6戸

1 戸

11 Ⅴ -

6

小川工業株式会社

361-0022 行田市桜町1-5-160485563100

5戸

0 戸

11 Ⅴ -

7

PAO建築設計事務所

360-0015 熊谷市肥塚695-1

0485236522

3戸

0 戸

11 Ⅴ -

8

クチキ建築設計事務所

361-0073 行田市行田7-30485547077

3戸

0 戸

11 Ⅴ -

9

いづみ建設株式会社

360-0813 熊谷市円光1-1-33

0485213313

2戸

0 戸

11 Ⅴ - 10

大島設計・計画室

360-0037 熊谷市筑波1-680485253100

1戸

0 戸

11 Ⅴ - 11

アトリエKC360-0841 熊谷市新堀732-4

0485330327

0戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番
号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満のⅥ． 施工 中小住宅生産者が5～10事業者程度以上）

11 Ⅵ -

1 大野建設株式会社

10 Ⅵ -

2

注3
所在地

構成員数：

361-0056 行田市持田3-4-3

注４24

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○0485530100

45 戸

45 戸

8 戸

6 戸

○

YK建物株式会社

379-2214 伊勢崎市下触町841-2 0270400740

31 戸

25 戸

1 戸

2 戸

○

11 Ⅵ -

3 有限会社松本建設

355-0342 比企郡ときがわ町玉川4779-1 0493650540

19 戸

14 戸

1 戸

3 戸

○

11 Ⅵ -

4 株式会社松本材木店

360-0816 熊谷市石原804-5

0485232288

8 戸

6 戸

4 戸

4 戸

○

11 Ⅵ -

5 有限会社サンハウジング

362-0007 上尾市久保18-1

0487736533

7 戸

20 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ -

6 小川工業株式会社

361-0022 行田市桜町1-5-160485563100

5 戸

5 戸

0 戸

1 戸

○

11 Ⅵ -

7 株式会社蓮見工務店

364-0005 北本市本宿6-310485912707

5 戸

4 戸

0 戸

1 戸

○

11 Ⅵ -

8 松角建設株式会社

369-0225 深谷市沓掛254

0492497005

4 戸

7 戸

0 戸

1 戸

○

11 Ⅵ -

9360-0013 熊谷市中西3-12-10 0485214066

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 10 株式会社國分工務店

360-0841 熊谷市新堀919-120485724684

3 戸

5 戸

0 戸

1 戸

11 Ⅵ - 11

361-0052 行田市本丸6-30485550123

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 12 八木建設株式会社

367-0053 本庄市中央2-6-20

0495245252

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 13 有限会社タマル建設

360-0853 熊谷市玉井1456-50485310959

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 14 有限会社岡田工務店

360-0801 熊谷市中奈良727-5 0485221355

1 戸

2 戸

1 戸

2 戸

○

11 Ⅵ - 15 株式会社空環工房

355-0813 比企郡滑川町大字月輪182-6 0493570101

1 戸

2 戸

1 戸

1 戸

○

11 Ⅵ - 16 株式会社黒沢工務店

366-0814 深谷市大谷2323-1

0485718018

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 17 有限会社新井建築事務所

360-0853 熊谷市玉井1455

0485330132

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 18 有限会社大島建設工業

360-0833 熊谷市広瀬524-1

0485214065

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 19

366-0015 深谷市蓮沼797-1

0485717399

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 20 埼玉建設株式会社

360-0824 熊谷市見晴町142

0485212726

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 21 いづみ建設株式会社

360-0813 熊谷市円光1-1-33

0485213313

0 戸

4 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 22 株式会社中島建設

366-0801 深谷市上野台2539

0485710198

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 23 有限会社山川工務店

360-0814 熊谷市桜町2-4-29

0485214177

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

11 Ⅵ - 24 株式会社オカベ建設

355-0321 比企郡小川町大字小川742-2 0493721849

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

株式会社源建設

加藤建築

栗原建設

注５

平成24年（1月～12月）実績 補助金 被災
電話番号の活用 地に実績 該当
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直※）近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

Ⅷ．
13 Ⅷ - 1

事業者名
株式会社チームネット

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

156-0053 世田谷区桜2-21-23-106

備考0354502611

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

風家（ふうが）埼玉県・群馬県南部(グループの名称）（結成年月）

埼玉環境共生住宅推進協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 4 5 － 0

1

2012年3月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【「風家」の取組み】【方針･概要説明】・地域の気候風土や材料･技術･人を活かした自然親和型住宅（パッシブハウス）を供給体制の確立。
●地域の気候・風土、生産者のこれまでの強み等の背景
・名実ともに「日本一暑い町」として知られる・冬は寒く夏は暑い・昼夜の気温差が大きい。
･水源が多く、夜は涼を得られる●地域型住宅の特徴
・周囲の街並みと共生し、地域の気候や風土を取り込んだ家・室内環境コントロールにより、夏涼しい家・木の温もりを感じ
る冬温かみのある家●上記を踏まえた共通ルール
・建築地の気候（日射・風向き）、風土（周辺樹木・水路・公園等）、街並みを考慮した自然親和型住宅を実施する。
・【暑さ対策】＜日射遮蔽＞
すだれの設置または緑化ワイヤーの設置＜冷気導入＞
通風サッシの採用、＜通風排熱促進＞・吹抜けもしくは階段を活用した上下階に通風確保
・南北2方向開口
・【寒さ対策】＜日射取得＞
南側に大開口を設ける。
・【木の温もり】＜調湿促進＞
・居室の内装（床・壁・天井）のいずれかに地域材を使用【平成24年度の取組みにおける課題】
・高気密高断熱住宅に対する取組みの工務店が尐なく、吹抜けもしくはリビング階段の採用 を共通ルールとしたが、施主もこれまでの低断熱住宅の体験から吹き抜けや開放型の間取りを取り入れることが難しい状況であった。
・共通ルールに非暖房室に無垢床材を使用するとしたが、長期優良住宅の基準に合わせるには合板の下張が必要であり、
水濡れやトイレのシミ等を考慮すると採用が難しいとの声が上がった。
・寒風対策として北側窓にルーバー格子を設置する共通ルールを設けたが、効果が薄いとの声が多かった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
・設計者・施工者に対する自然親和型住宅（パッシブハウス）に対する勉強会の開催
・既に建築されている自然親和型住宅（パッシブハウス）を活用しての体感事業の実施
・建築中の風家の構造・完成見学会の実施
・引き渡し後の風家の住まい心地アンケートの実施

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建築地の気候（日射・風向き）・風土（周辺樹木・水路・公園等）・街並みを考慮した自然親和型住宅の実施

設計ｸﾞﾙｰﾌﾟによる設計図書、チェックシー
トの確認・添付【暑さ対策】＜日射遮蔽＞すだれの設置または緑化
ワイヤーの設置／＜冷気導入＞通風サッシの採用
同上／＜通風排熱促進＞吹抜けもしくは階段を活用した
上下階に通風確保・南北2方向開口【寒さ対策】＜日射取得＞南側に大開口を設ける

同上【木の温もり】＜調湿促進＞居室の内装（床・壁・天井）のいずれかに無垢材を使用

同上

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
・供給体制を長期に渡り維持できる体制として5つの専門委員会を設け、協議会事務局と連携しながらより良い長期優良住宅の供給に努める。

埼玉環境共生住宅推進協議会
共通ルールを実施し、よりよい長期優良住宅を実現するために各委員会を設置

工
務
店

風家

工務店支援
委員会

維持管理
委員会

・長期優良住宅の設計施工支援・風家の設計施工支援
・工務店からの相談対応など・・・・

・30年定期点検の実施確認
・管理方法の検討など・・・・

ＣＳ向上
委員会

普及促進
委員会

・HP、カタログ作成
・お客様相談対応
・ｲﾍﾞﾝﾄ企画
・ｸﾚｰﾑ内容など・・・・
ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ・廃業対応など・・・・

技術委員会

・技術力向上の検討
・新技術の検討・新情報への対応など・・・・【平成24年度の取組みにおける課題】
・専門委員会の正式な設置までは手が廻らず、事務局と設計グループとの協議進行で工務店支援と普及促
進の一部を実施することで終了した。
・共同購入は各社歩調を合わせることが難しく達成できていない。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・専門委員会に明確な人員配置をし、必要な事業を推進する。
b.
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】
・基礎断熱の標準設計・施工指針を作成し、運用する。
・標準モデルプランの設計図書および標準見積書の作成及び施主への提示。
【平成24年度の取組みに関する課題】
・基礎断熱の標準設計・施工指針の作成は協議会としては進行することができず、断熱材メーカーの施工仕様に従うだけとなってしまった。基礎断熱工法は地中熱を活用する上では有効であるが、シロアリ被害を受けやすいとの声をグループ構成員から多く受け、技術的な難しさが浮き彫りとなった。
・標準モデルプランの設計図書を共有することはできたが、施工工務店の標準施工単価を把握するまでに至らず標準見積書の作成をすることはできなかった。

【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・工務店により施工単価が大きく異なるため、標準プランを施工実績プランから蓄積し、必要に応じて公開することに留める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 標準モデルプランの設計図書の作成及び施主への 設計グループによる標準設計図書の提示確認資する取組、安定供給の長期維持体 提示。
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

風家（ふうが）埼玉県・群馬県南部(グループの名称）（結成年月）

埼玉環境共生住宅推進協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 4 5 － 0

1

2012年3月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】【方針・概要説明】長期優良住宅は建築施工期間よりも維持管理に関わる期間が長いため、明確な体制とルールを 確立する。
・「いえかるて」加入の住宅履歴情報の第三者機関による保管。
・定期点検時期及び定期点検内容を統一し、建物を引き渡した後、30年に渡り定期点検を実施、事務局にて控えの 保管管理をする。
【平成24年度の取組みに関する課題】
・「いえかるて」加入の住宅履歴情報の第三者機関による保管は補助金申請物件には義務化したが、現在施工中の ため、登録証の確認には至っていない。
・定期点検時期及び定期点検内容を統一する動きは現在のところできていない。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】【方針・概要説明】維持管理には長期永続が必要。廃業等万が一の対策としてのしくみを構築する。
・工務店の廃業等で管理の難しくなった既存住宅の点検、修繕等の維持管理を協議会事務局が相談窓口となって 引き継ぐ。
【平成24年度の取組みに関する課題と課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・グループ構成員の中で該当する状況は発生していない。
・前年度同様、工務店の廃業等で管理の難しくなった既存住宅の点検、修繕等の維持管理を協議会事務局
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）グループ共通の維持管理マニュアルの活用

維持管理保全計画書

住宅履歴情報の保存方法（任意）第三者機関「いえかるて」の利用義務化

登録証明書

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店・設計者の技術向上のための取組み】【方針・概要説明】グループ内には長期優良住宅施工やパッシブ型住宅の設計・施工未経験業者も含まれているので丁寧な取組を行う。
・長期優良住宅未経験工務店・設計者向け勉強会の実施
・パッシブ住宅設計に対する講習会の開催【平成24年度の取組みに関する課題と課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・勉強会の開催や講習会の設置を企画実行したが、内容や参加人数等 不十分な点も見られた。
・国土交通省の掲げる「住宅省エネルギー施工技術講習会」への参加を強く呼びかける。
b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】【方針・概要説明】省エネや創エネに関わる新たな技術等を積極的に学ぶ機会を設ける。
・太陽光発電技術勉強会の実施
・井戸水やヒートポンプ活用の温冷却装置の検討・導入・排熱促進開口部の検討・導入【平成24年度の取組みに関する課題と課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・勉強会の開催や新技術を検討・導入することができなかったので平成25年度は事業スケジュールを立て、地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
住宅省エネ施工技術講習会への参加

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
修了証の写しを補助金交付申請時に提出

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

風家（ふうが）埼玉県・群馬県南部(グループの名称）（結成年月）

埼玉環境共生住宅推進協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 4 5 － 0

1

2012年3月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】【方針・概要説明】「風家」では以下の4点に留意し地域材の選定を行った。
①地産地消・・・輸送負荷（輸送におけるCO2排出）の削減と地域経済の活性化を図る。
②森林保護・・・秩父地域は山並みの険しい箇所も多く、手入が足らない森林も見かけられる。利用料の増加で植林地の再生が期待される。
③確立されている流通網の活用・・・生産地と消費地を結ぶ流通が古くから確率されていることや供給量が十分賄えること。
④品質の確保された材の活用・・・さいたま県産認証木材の杉のヤング係数はＥ70程度が確保され、構造材としても十分活用できる。
【平成24年度の取組みにおける課題】
・さいたま県産認証木材の杉材だけでは強度の必要な大断面の構造材を確保することが難しかった。
・内装材の積極的活用をルール化したが、桧材等の希望があると供給することが難しかった。
・需要が重なる時期にはさいたま県産認証木材だけでは間に合わない場面が見受けられた。
・天然乾燥材の大黒柱・化粧梁（埼玉の木の銀行制度）に使用するルールを設けたが実現が難しかった。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半にグループ指定の地域材を使用する。

住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明を含む）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】【平成24年度の取組】
・外部へ向けた専用のホームページの開設
・ホームページ上にＰＤＦデータでブランド化事業のチラシを受け取るしくみを構築【平成24年度の取組を踏まえた平成25年度の取組】
・グループ構成員のみが使用できる専用のホームページを設置し、この中で地域材の出荷状況やコスト等を共有化していく。
c. 【地場産業（瓦・畳・襖等）・地場産業の積極的な活用】【平成24年度の取組】
・工法技術の勉強会（木材仕口・左官・表具・畳等）を行う。
・地域の特産品や歴史にまつわる資材の建築的利用促進を図る。（瓦・和紙・レンガ・足袋など）【平成24年度の取組を踏まえた平成25年度の取組】
・グループ内の技術委員会による計画的な勉強会・見学会開催

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

該当なし
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材や伝統技術、地域特産品や歴史的資材の建 設計ｸﾞﾙｰﾌﾟによる設計図書、チェックシートの確認・添付
築的活用の促進その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の流れ※２ 控【合法材利用の場合】
合法木材の一部においては、
産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場
合が多々ある。
この為、製材・集成材・合板グ
ループに所属する合法性の証明によって代替する。

控

控

出荷伝票による住宅供給※１：出荷伝票を提出

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。