2018 年 4 月 16～17 日
森友・加計、支持率・政局、イラク・南スーダン日報
担当室長も認識せず＝決裁文書の昭恵氏記述－財務省
財務省の太田充理財局長は１６日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書に
安倍晋三首相夫人の昭恵氏に関する記述があることを、決裁した２０１５年当時の理財局国有財産企画課長に加え、国有財産審理室長も認識していなかったと説明した。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。
財務省は、佐川宣寿理財局長（当時）らが昨年２月２２日に行った菅義偉官房長官への説明では、昭恵氏の記載について報告していないとしている。太田氏は、官房長官への説明後にこの課長（理財局総務課長に異動）が記載について知り、佐川氏に伝えたと説明した。
辰巳氏は「首相官邸は（改ざんを）知らなかったというストーリーを作るための説明だ。まったく通用しない」と批判した。
（時事通信 2018/04/16-21:03）と述べた。
学園との土地取引をめぐっては、佐川氏は理財局長だった昨年３月、「政治の関与は一切ない」などと答弁。今年３月２７日の証人喚問では「刑事訴追の恐れがある」
として、自身の関与など改ざんの経緯についてほぼすべての証言を拒否していた。一方で、土地取引については「総理夫人の影響があったとは全く考えていない」と述べていた。

加計問題 愛媛県など官邸訪問 文科省に内閣府がメール
NHK4 月 17 日 5 時 05 分
「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、３年前に愛媛県などの職員が総理大臣官邸を訪問した当日に、文部科学省の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことが文部科学省の調査でわかりました。官邸の訪問について国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。
愛媛県は、加計学園の獣医学部新設をめぐり３年前の４月２日に今治市などと総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記した文書を作成し、内閣府などに配付したとしていて昭恵氏の記載「佐川氏は認識」 太田理財局長が答弁
農林水産省は先週、省内で同様の内容が記された文書が見
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 16 日 20 時 13 分
つかったとして公表しました。
文部科学省が調査した結果、この文書については省内に残されていないことが確認されましたが、訪問の当日に文部科学省の獣医学部新設の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことがわかりました。
メールには「本日１５時に今治市などが官邸を訪れる」などと記されていたということです。愛媛県と今治市は官邸
参院決算委員会で答弁の訪問を認めていますが国の省庁の担当者の間でも情報がする財務省の太田充理財局長＝２０１８年４月１６日午後、 共有されていた可能性があります。
関田航撮影
県が作成した文書には、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題
経済産業審議官が面会相手と記載されていますが、柳瀬氏で、財務省は１６日、同省の佐川宣寿・前理財局長が昨年
は「記憶の限り、お会いしたことがない」として面会した
２月下旬以降、改ざん前の文書に安倍晋三首相の妻昭恵氏ことを認めていません。
の記載があることを認識していたと明らかにした。当時は取引の妥当性について、野党の追及を受けていた時期にあ加計問題 愛媛県など官邸訪問 文科省に内閣府がメールたる。佐川氏が、昭恵氏の記載があることを知りながら、
NHK4 月 17 日 5 時 05 分
政治の関与を否定する答弁をしていた可能性が出てきた。
「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、３年前に愛媛県な
この日あった参院決算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議
どの職員が総理大臣官邸を訪問した当日に、文部科学省の員の質問に対し、同省の太田充・理財局長が明らかにした。
担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えら改ざん前の決裁文書には、土地取引の交渉過程で、近畿
れたメールが見つかっていたことが文部科学省の調査でわ財務局が学園側から昭恵氏の写真を見せられたことや、政かりました。官邸の訪問について国の省庁の担当者の間で治家側からの問い合わせがあったことが記されていた。同も情報が共有されていた可能性があります。
省はこの文書を昨年４月に改ざんしたことを認めている。
愛媛県は、加計学園の獣医学部新設をめぐり３年前の４月
太田理財局長は、理財局の総務課長が昨年２月下旬以降、 ２日に今治市などと総理大臣官邸を訪問した際のやり取り
改ざん前の文書の内容を把握していたと説明。文書に昭恵を記した文書を作成し、内閣府などに配付したとしていて氏の記載があったことについて、「具体的に何日だというこ
農林水産省は先週、省内で同様の内容が記された文書が見とを覚えていないが、佐川前局長に報告したと言っている」 つかったとして公表しました。
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文部科学省が調査した結果、この文書については省内に残されていないことが確認されましたが、訪問の当日に文部科学省の獣医学部新設の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことがわかりました。
メールには「本日１５時に今治市などが官邸を訪れる」などと記されていたということです。愛媛県と今治市は官邸の訪問を認めていますが国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。
県が作成した文書には、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬
経済産業審議官が面会相手と記載されていますが、柳瀬氏
は「記憶の限り、お会いしたことがない」として面会したことを認めていません。

をやらなければいけないほどの問題。

伊吹文明氏
伊吹文明・元衆院議長（発言録）（森友文書改ざん問題などで）安倍（晋三）さんの最初の対応が率直に言ってまずかったと思う。ロッキード事件のような法律的な失敗はない。
率直に言ってね。
安倍さん、夫妻を含めて何か行政をねじ曲げろというような指示を出したというのも、ほとんど朝日新聞もどこでも記事としてなるほどと思わせるものは一つもありません。あるのは役人が忖度（そんたく）をしたんじゃないかということです。
だから、忖度をさせないような振る舞いを、やっぱりしかるべき地位にある者はやらなければいけないという道義的な問題なんです。
（ＢＳ１１の番組で）愛媛県知事「国が対応すればケリがつく話」
NHK4 月 16 日 17 時 37 分

元総理大臣秘書官の柳瀬経済産業審議官の国会招致をめぐる動きについて、
愛媛県の中村知事は１６日、取材に応じ、「国がしっかりと対応すればケリがつく話だ。国には正直に丁寧に言ってほしい」と述べました。
また、県職員への国会招致があった場合は「自分が説明の矢面に立つ」として、改めて知事自身が応じる考えを示しました。
さらに、今治市の菅市長が、官邸を訪問した職員に行った聞き取り調査の結果を公表しない考えを示したことについては、「それぞれの機関が決めることだ。県の場合は、自分の文書の問題だったので正直に公表した」と述べました。

「心引き締めて対応を」 岸田氏、安倍首相に会食で指摘
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 16 日 23 時 40 分
安倍晋三首相は１６日夜、自民党の岸田文雄政調会長と東京・西麻布の焼き肉店で約２時間会食した。岸田氏は「ポスト安倍」候補の一人とされ、今秋の自民党総裁選に首相の３選阻止に向けて立候補するのかに注目が集まる。岸田氏は会食後、記者団に「（総裁選について）いろいろな意見交換をした。ただ、具体的に決まったことはない」と語った。
岸田氏の説明によると、森友・加計問題や自衛隊の日報問題などによる内閣支持率の低迷も話題になった。岸田氏
が「大変難しい状況だ。しっかり心を引き締めて対応しなければいけない」と指摘すると、首相は「その通りだ。政府としても説明責任を果たすつもりだ」と述べたという。

「議長にわびる問題」 改ざん、隠蔽で伊吹氏
共同通信 2018/4/16 23:13
自民党の伊吹文明元衆院議長は 16 日の BS11 番組で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽問題に関し「改ざんした文書やないといっていたものが出てくるのはあり得ない」と批判した。
「安倍晋三首相が内閣を代表し、衆参両院議長におわびに来ないといけないほどの問題だ」とも指摘した。

支持率２割台“ポスト安倍”目指す石破氏はNNN2018 年 4 月 16 日 17:54
この週末のＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率が第二次安倍政権発足以来、初めて２割台になった。政府・与党がこれをどう受けとめているのか、政治部の青山和弘記者が解説。
■政府・与党内では強い危機感
菅官房長官は、会見では一喜一憂しない姿勢を強調した。
しかし、政府・与党内には強い危機感が広がっている。
菅官房長官「よく申し上げておりますように、支持率は高伊吹氏「安倍さんの最初の対応がまずかった」 森友問題
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 16 日 23 時 46 分
改ざんした文書とか、ないと言ってた文書が国会に出てくることは、三権分立上ありえないこと。本来は、内閣を代表して総理大臣が衆参両院議長にまずおわびに来ること2

い時もあれば低い時もあります」
安倍首相周辺は、「大変だ。こんなくだらない疑惑の追及ばかりやっていたら、日本の政治はメチャクチャになる」と嘆いている。また、自民党の閣僚経験者が「分水嶺（ぶんすいれい）を超えた。支持率は回復しないと思う」と語っているほか、９月の自民党総裁選で安倍首相が三選を果た
せるか「わからなくなった」という声も出ている。
ポスト安倍を目指す石破元幹事長は、次のように話している。
自民党・石破元幹事長「支えられる側（＝首相側）にもいろんな（不信を取り除く）ご努力をいただかないと、なか
なか、
この傾向は変わっていかないという思いはあります」■安倍政権が信頼を回復できるか、正念場だ。
こうした中、与党側は１６日、加計学園問題をめぐる発言の真偽が問われている柳瀬元首相秘書官を２３日に国会に参考人として呼ぶ方針を決めて、野党側に伝えた。
しかし、野党側はあくまでも証人喚問を求める考えで、話し合いはついていない。
立憲民主党の辻元国対委員長は、暗に安倍政権の退陣を求めた。
立憲民主党・辻元国対委員長「政権があがけばあがくほど、傷が深くなるように思う。早く安倍政権全体で重大な判断をされるべきだ」
希望の党の幹部も「問題の原因は安倍首相にあるのだから、潔く退陣すべき」と語るなど、野党側は追及のボルテージを上げている。

９月の自民党総裁選で安倍首相が三選を果たせるか「わからなくなった」という声も出ている。
一方、野党側は攻勢を強めている。
立憲民主党・福山幹事長「国民の安倍政権離れが加速していると感じます。もはや政権を維持できるような状況ではないのではないかと」
また、希望の党の泉国対委員長も「安倍首相が強弁を重ねる姿が、国民の信頼を失っている」と指摘した。
与党側は柳瀬元首相秘書官の国会招致について、
来週以降、何らかの形で応じる考えだが、野党側はあくまでも証人喚問を求める方針。
支持率下落「成果を挙げて信頼回復に」官房長官
NHK4 月 16 日 12 時 33 分

各種の世論調査で安倍内閣の支持率が下落していることについて、菅官房長官は午前の記者会見で、国民の厳しい目を重く受け止め、経済再生や北朝鮮問題など内外の重要課
題への対応で成果を挙げて、信頼回復につなげたいという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、各種の世論調査で安倍内閣の支持率が下落していることについて「国民の皆さんから厳しい目が向けられていることを重く受け止め、財務省の行政文
書の改ざん問題などで再発防止を徹底していきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「支持率は高いときもあれば低いときもある。政府としては、経済再生や北朝鮮問題への対応という内外の重要な課題への取り組みに一つ一つきちんと対応して成果を出していきたい」と述べ、内外の重要課題への対応で成果を挙げて、信頼回復につなげたいという考えを示しました。

支持率２割台 与党内「危険水域に入った」
NNN2018 年 4 月 16 日 11:55
この週末のＮＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は第二次安倍政権発足以来、初めて２割台になった。
これを受け、
政府・与党内には危機感が強まっている。
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この週末のＮＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は第二次安倍政権発足以来、初めて２割台になった。
これを受け、
政府・与党内には危機感が強まっている。
菅官房長官は会見で、冷静に対応する考えを強調したが、政府・与党内には「危険水域に入った」との認識が広がっている。
菅官房長官「よく申し上げておりますように、支持率は高い時もあれば低い時もあります」
安倍首相周辺は、「こういう状態だからしようがない。しっかり政策を進めていくしかない」と話しているが、別の官邸関係者は「大変だ。こんなくだらない疑惑の追及ばかりやっていたら、日本の政治はメチャクチャになる」と嘆いている。
また、自民党の閣僚経験者が「分水嶺（ぶんすいれい）を超えた。支持率は回復しないと思う」と話しているほか、

自民 二階幹事長 加計学園問題など「事態を憂慮 誠に遺憾」
NHK4 月 16 日 19 時 33 分

自民党の二階幹事長は記者会見で、「加計学園」の獣医学部
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新設などをめぐる一連の問題について「政府と党は一体なので、こんにちの事態を大変憂慮しており、この状態は全体的に見て誠に遺憾だ。今後、こうしたことのないよう、党として、しっかりと見守っていく責任がある」と述べました。
また、二階氏は、柳瀬元総理大臣秘書官らの国会招致について「委員会の現場で各党の代表が協議しているので、その結果を見守っていきたいが、問題をいつまでも引っ張ることなく、早期に収拾してもらうことを希望している」と述べました。
一方、二階氏は、財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラと受け取られる行為を繰り返していたと報じられたことについて「こうした問題はできるだけ早く解決するのがいいが、何でも早くすればいいというのではなく、一方の側にも言いたいことがあるので、その話を聞く余裕があってもいいのではないか。早期に解決するよう、関係者が努
力してくれることを希望する」と述べました。

また、二階氏は、記者団から、内閣支持率の下落が自民党の総裁選挙に与える影響を問われたのに対し「安倍総理大臣の『３選』問題と、世論調査の結果は、そんなにストレートに響くことではなく、それぞれ、別々に考えて判断すべきものだ」と述べました。
民進・増子氏「どう見ても分が悪いのは柳瀬さん」
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 16 日 21 時 11 分

民進党の増子輝彦幹事長
増子輝彦・民進党幹事長 （発言録）
柳瀬（唯夫・元首相秘書官）さんがいままで言ってきたことが覆るような新しい（愛媛県の）書類が出てきた。
「記
憶の限りはない」というその記憶が正しいのか、会ったという事実関係を、備忘録といえども残した人たちの文書が正しいのか。個人的には、柳瀬さんが「記憶の限りは、ない」という表現でウソをついているとしかみえない。
（愛媛県の）中村時広知事も部下のみなさんを信頼しているわけだ。安倍（晋三）首相も柳瀬さんを信頼していると言っているが、どう見ても分が悪いのは柳瀬さんだと言わざるを得ない。当然、証人喚問が必要だ。堂々と証人喚問を受けて、
その中で真実を明かしてほしい。
（記者会見で）加計問題 与党側からも「説明責任を果たせ」
NHK4 月 16 日 16 時 20 分

加計学園問題「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる一連の問題を受けて、政府と与党の幹部による協議会で、与党側から政府に対し、説明責任を果たして国民の信頼回復に努めるよう求める声が相次ぎました。
国会内で開かれた政府与党協議会には、政府側から菅官房長官らが、与党側から自民・公明両党の幹事長らが出席し
ました。
この中で、
「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる一連の問題を受けて、自民党の二階幹事長が「政府は、いつ、いかなる時でも、しっかりと説明責任を果たすことは言うまでもない」と指摘し、公明党の井上幹事長も、「『加計学園』をめぐる問題は国民から厳しい目で見られており、政府として、きちんと説明責任を果たし、政治に対する信頼を回復していかなければならない」と述べました。
これに対し、菅官房長官は「与党の指摘を厳しく受け止め、説明責任をしっかり果たしていきたい」と応じました。
この後、二階氏は、記者会見で「このようなことが続くと、国民も、しびれを切らして、『もっとしっかりやれ』という気持ちになるのは、当然のことだ。われわれは、国民の気持ちを、真正面から真剣に受け止めていきたい」と述べました。

セクハラ報道 財務次官疑惑 政権、苦肉の更迭先送り
影響拡大回避 与党も批判
毎日新聞 2018 年 4 月 17 日 東京朝刊

財務省を後にする福田淳一事務次官（中央）＝東京都千代田区で２０１８年４月１６日午後６時２１分、佐々木順一
撮影
財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で揺れる中、麻生太郎副総理兼財務相は、週刊新潮で
セクハラ発言が報じられた福田淳一事務次官をすぐに更迭しない道を選んだ。安倍政権のダメージを抑えるための苦肉の策だが、与党では「問題を長引かせてはいけない」と4

早期辞任を求める声が広がっている。
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「任命権者の財務相が対応する」と述べ、財務省の調査を見守る考えを示した。麻生氏は参院決算委員会で「（事実かどうかは）今だって分からない」と答弁し、現時点での福田氏の処分を否定した。
改ざん問題を受けても麻生氏が財務相にとどまっているのは、同氏が政権を支えるキーマンの一人だからだ。ここで福田氏が辞任すれば、麻生氏の政治責任を問う声が強まり、安倍晋三首相の立場も苦しくなる。
しかし、福田氏をかばうことにはリスクも伴う。ある閣
僚経験者は１６日、「麻生氏にはがっかりした。財務省内をコントロールできていない」と批判。公明党幹部は「なぜ福田氏を切らないのか」と不満を漏らした。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は１６日、自民党の森山裕国対委員長との会談で福田氏の更迭を促した。森山氏
は「それは難しい問題だ」と濁したが、会談後、辻元氏は「与党が危機感を共有できていないのは深刻だ」と記者団に語り、政権全体の問題だと強調した。
与党は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題でも野党に押し込まれている。愛媛県職員や学園幹部らと２０
１５年４月に面会したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官について、当初は１７日からの首相の訪米中の招致を探っていた。しかし、自民党は１６日、首相帰国後の２３日に衆参両院の予算委員会で集中審議を行う譲歩案を立憲民主党に提示。柳瀬氏を参考人招致にとどめたい与党と、証人喚問を求める野党の綱引きは１７日以降も続く見通しだ。
共同通信の１４、１５両日の世論調査で、内閣支持率は３月３１日と４月１日の前回調査から５・４ポイント減の
３７・０％になった。日本テレビの１３～１５日の調査では、第２次安倍内閣発足後、最低の２６・７％まで落ち込んだ。
「危険水域」が近づき、自民党関係者は「安倍首相はどうなっているんだという首相批判が強まっている」と危機感をあらわにした。
【高橋恵子、立野将弘】「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と答弁していた。
希望の党の泉健太国対委員長は記者団に「問題を精査した上で、（新たな）集中審議が当然必要だ」と語り、民進党の増子輝彦幹事長は会見で「言語道断だ」と酷評した。
一方、小野寺五典防衛相は記者団に、自衛隊の活動地域について「イラク復興支援特措法に基づいて活動をしていたという認識に変わりはない」と述べ、非戦闘地域で実施されたものだと強調した。ただ、自民党の二階俊博幹事長
は会見で「疑問を感じている人も多い。全てを明らかにして国会の審議にしっかり応じてもらいたい」と求めた。
（時
事通信 2018/04/16-21:02）「戦闘拡大」と表記＝陸自宿営のサマワで－イラク日報を公表・防衛省「戦闘が拡大」の記載がある陸上自衛隊イラク派遣部隊日報の写し
防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊イラク派遣部
隊の日報が見つかった問題で、同省は１６日、これまでに発見された計４３５日分の日報を公表した。日報では、自衛隊が宿営地を置いたイラク南部サマワの治安情勢に関して「戦闘が拡大」と表現されるなど、「戦闘」や「交戦」という言葉が複数記されていた。周辺での銃撃戦の発生も報告されていた。
公表されたのは、２００４～０６年の派遣期間中に作成された１万４９２９ページ。イラク全域や陸自の活動地域だったムサンナ州の治安状況が報告、分析されている。
０６年１月２２日付の日報では、サマワの治安情勢として、「英軍車両がパトロールを始めたことに反感を持った民兵が射撃し、戦闘が拡大」と記載。さらに事態が拡大する可能性も「否定できない」と書かれていた。
陸自の活動期間中、サマワの宿営地内外には十数回に上る砲撃があり、０４年１０月～０５年７月には宿営地内で少なくとも４回、ロケット弾が確認された。発見翌日の０
５年７月５日の日報では、ロケット弾着弾について「連続発生の可能性は否定できず」と分析。着弾を受けた宿営地の一斉捜索や、隊員の精神的ケアに関する記載もあった。
同年６月２３日には、陸自の車列で路上爆弾が爆発し、車両１台が破損。同日付の日報には、「（破損した車両が）見えないほどの土煙」「活動開始の時間を狙われている可能性」などの記載とともに、現場や被害車両の写真が添付さ「文民統制利かず」「隠蔽だ」＝イラク日報公表で野党
野党は１６日、防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を公開したことを受け、シビリア
ンコントロール（文民統制）が機能していなかったなどとして、一斉に批判した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に、自身が昨
年２月に資料要求したことを挙げ、「１年以上たって出てくること自体、シビリアンコントロールが利いていなかった証左だ」と非難した。
共産党の小池晃書記局長も記者会見で「（自衛隊活動が）非戦闘地域というのが虚構だった。戦場の真実を隠蔽（いんぺい）するためにこれまで明らかにしてこなかったのではないか」と断じた。派遣当時の小泉純一郎首相は国会で5れていた。

なったとは言えないが、給水や施設など実際の支援活動を担当した「イラク復興支援群」、サマワの行政機関や日本外務省などと調整を担った「復興業務支援隊」、撤収作業を担った「後送業務隊」の各部隊の陸自１佐クラスが、日誌のように現地の日々の治安状況や装備の具合を記した内容だ。
０６年１月２２日の日報では、宿営地を置いたサマワの治安情勢について「銃撃戦」に触れ、「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」との記述がある。０５年６月２３日には、陸自の車列が進路脇の爆弾で被害に遭い、宿営地外での活動を自粛。日報には、「ミラーは割れ落ちている」「無数のキズ」などの解説付きで破損した車両の被害状況、爆発現場を写真で示した。
また、派遣期間中、宿営地付近にはロケット弾が撃ち込まれるケースが複数回あった。
０５年７月５日の日報には、「サマワ宿営地付近にロケット弾着弾。連続発生の可能性は否定できず」と記している。
当時政府は憲法解釈により海外での武力行使を一切禁じており、自衛隊活動が「他国軍の武力行使との一体化」ととられないよう、「非戦闘地域」という考え方を編み出した。
小泉純一郎首相は０４年１１月、国会の党首討論で「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と答弁し、厳しい批判を浴びた。日報からは、政府の説明とは違い、現場の隊員にとって危険と隣り合わせの実態が読み取れる。
小泉氏は０６年６月２０日に陸自部隊の撤収を表明。理由として「陸自の人道復興支援活動が一定の役割を果たした」と述べた。しかし、直近の５月３１日には、サマワで自衛隊と豪州軍の車両が進行中、進路脇の爆弾が爆発。こ
の日の日報は、「爆発事案」として詳細を記録し、仕掛け爆弾（ＩＥＤ）の可能性を指摘した。現場写真とみられる部
分は黒塗りだが、緊迫した事態が続いていたことをうかがわせる。
小野寺五典防衛相は１６日夕、「イラク特措法に基づいて活動したという認識に変わりない」と述べ、非戦闘地域とした根拠は覆らないとの認識を強調した。
◇〈自衛隊のイラク派遣と日報〉 ２００３年のイラク戦
争の戦闘終結後、復興支援を目的として、小泉政権が自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特別措置法を制定。自衛隊活動の範囲を「戦闘行為が行われることのない地域」と定めた。
陸上自衛隊は、０４年１月から０６年９月まで約２年８カ月間、延べ約５６００人を派遣。イラク南部のサマワに宿営地を設け、学校や道路の修復、医療支援などにあたった。日報について防衛省は「ない」としてきたが、昨年３月に陸自研究本部で発見。今年４月２日に存在することを認めた。

陸上自衛隊のイラク派遣で、サマワの宿営地到着を報告す
る陸自部隊＝２００４年３月撮影、イラク南部・サマワ
このほか、サマワやその周辺で、自衛隊以外を標的とした迫撃砲・ロケット砲などによる攻撃や、銃撃戦の発生などがたびたび報告されており、緊迫した現地情勢がうかがわれる。看板に描かれた日の丸が黒スプレーで消された事
案の報告もあった。
防衛省は日報公表に当たり、他国から情報提供を受けた
内容や個人名などは黒塗りとした。
同省は陸自の活動について、「迫撃砲弾やロケット弾と思われる着弾痕などが十数回発見されたが、人的被害は発生
せず、無事に任務を終了した」と総括していた。
（時事通信
2018/04/16-23:13）
宿営地サマワ「戦闘拡大」 イラク日報、政府説明と乖離
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 16 日 20 時 59 分

防衛省が開示した２００６年１月２２日の日報。宿営地があったサマワの治安情勢について「戦闘が拡大」と記されていた
防衛省は１６日、存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）を初めて開示した。２００４～０６年の派遣期間中、現地の治安状況などを示すくだりに「戦闘」や「銃撃戦」の文字が複数あり、宿営地周辺で攻撃があった詳細が記述されていた。政府が自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」としてきた説明との乖離（かいり）が浮かび上がった。
日報はイラクで活動中だった陸自の部隊が作成した。開示したのは、省内に残っていた０４年１月２０日～０６年９月６日の４３５日分、計１万４９２９ページ。派遣期間
全体のうち、４５％にあたる日数の記録で、治安が悪化した後期が多い。黒塗り部分もあり、活動の全容が明らかに

陸自 イラク日報 緊迫生々しく 「イラク民兵が攻撃」
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防衛省幹部「戦闘行為ない」
毎日新聞 2018 年 4 月 17 日 東京朝刊
防衛省が１６日に公表した陸上自衛隊イラク派遣時の日報。計４３５日分に記載された事案の多くは当時から報道されてきた内容が中心だが、陸自部隊が活動していた南部
サマワ市周辺では他国軍と武装勢力との衝突や陸自宿営地への攻撃が断続的に続いており、現場の隊員たちの緊迫した様子も記載されている。
【前谷宏、秋山信一、福島祥】

府見解との整合性について、防衛省幹部は「（国または国に準ずるものによる組織的な武力攻撃という）法的な意味での戦闘行為になるようなものではない」と強調する。
一方で、陸自の宿営地周辺では０４年４月以降、撤収が完了する０６年７月まで１０回以上にわたって迫撃砲やロケット砲によるとみられる攻撃があったことが当時から報道されており、日報には緊迫した様子も出てくる。０５年
１２月１２日に宿営地付近で起こった攻撃について日報は「宿営地においてボンという発射音」などと記載。同日の作戦会議で「サドル派のはねっかえりがどう行動するかが気になる。動揺は敵につけ込まれるすきを与える」と過激分子の動向に敏感になっていた様子が見える。
また、０５年６月１５日にサマワ市内を走行中の陸自車両２両に激しい投石があり、ミラーが破損するなど車両に被害が出たことも判明。
「一歩間違えば人員に被害が及ぶ非
常に危険な事案」と分析していた。
派遣部隊が宿営地などへのテロ情報を多数把握していたこともうかがえる。０５年１０月１６日の日報には「サドル派民兵メンバーがパトロールをしている日本隊に対して攻撃を実施（との計画がある）」などと記載があった。ある陸自幹部は「派遣部隊が直接、武力勢力との衝突に巻き込まれたことはなかったが、緊迫した場面がいくつもあったのは事実。日報は上級部隊に状況を報告する作戦日誌で、法的な言葉の意味を考えず、ありのままを伝えていたと思う」と話す。
０６年５月１４日の日報では、ある隊員がこう所感を記している。
「ここイラクは普通の国ではなく、毎日のように戦死者が出ており、軍隊が恒常的に軍事的作戦を遂行しているところであることを改めて関係者が理解する必要がある」

公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報のコピー＝防衛省で２０１８年４月１６日、藤井達也撮影「サドル派（反米強硬派）民兵（が）多国籍軍の反応を確認するために攻撃した」。日報で「戦闘が拡大」と表現した２００６年１月２１日の英国軍などと武装勢力の武力衝突。同日中にサマワ市内では英軍やイラク軍などの合同作
戦センターも銃撃されるなど衝突が断続的に続き、日報は「（サドル派は同センター）を敵の象徴とみなし、これを攻撃することで多国籍軍を排除しようとしている」として、今後も攻撃が続く見通しを記していた。

イラク日報 緊迫生々しく 防衛省幹部は「戦闘行為ない」
毎日新聞 2018 年 4 月 16 日 22 時 07 分(最終更新 4 月 16
日 23 時 37 分)

公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報のコピー＝防衛省で２０１８年４月１６日午後６時１７分、藤井達也撮影
防衛省が１６日に公表した陸上自衛隊イラク派遣時の日報。計４３５日分に記載された事案の多くは当時から報道

ただ、ほかに「戦闘」の文言が確認されるのは、首都バグダッドやイラク北部での情勢に触れた部分などにとどまった。自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限るとしてきた政7

されてきた内容が中心だが、陸自部隊が活動していた南部
サマワ市周辺では他国軍と武装勢力との衝突や陸自宿営地への攻撃が断続的に続いており、現場の隊員たちの緊迫した様子も記載されている。
「サドル派（反米強硬派）民兵（が）多国籍軍の反応を確認するために攻撃した」。日報で「戦闘が拡大」と表現した２００６年１月２１日の英国軍などと武装勢力の武力衝突。同日中にサマワ市内では英軍やイラク軍などの合同作
戦センターも銃撃されるなど衝突が断続的に続き、日報は「（サドル派は同センター）を敵の象徴とみなし、これを攻撃することで多国籍軍を排除しようとしている」として、今後も攻撃が続く見通しを記していた。
ただ、ほかに「戦闘」の文言が確認されるのは、首都バグダッドやイラク北部での情勢に触れた部分などにとどまった。自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限るとしてきた政府見解との整合性について、防衛省幹部は「（国または国に準ずるものによる組織的な武力攻撃という）法的な意味での戦闘行為になるようなものではない」と強調する。
一方で、陸自の宿営地周辺では０４年４月以降、撤収が完了する０６年７月まで１０回以上にわたって迫撃砲やロケット砲によるとみられる攻撃があったことが当時から報道されており、日報には緊迫した様子も出てくる。０５年
１２月１２日に宿営地付近で起こった攻撃について日報は「宿営地においてボンという発射音」などと記載。同日の作戦会議で「サドル派のはねっかえりがどう行動するかが気になる。動揺は敵につけ込まれるすきを与える」と過激分子の動向に敏感になっていた様子が見える。
また、日報からは０５年６月１５日にサマワ市内を走行中の陸自車両２両に激しい投石があり、ミラーが破損するなど車両に被害が出たことも判明。
「一歩間違えば人員に被害が及ぶ非常に危険な事案」と分析していた。同２３日に起こった陸自車列近くの爆発事案については現地指揮官が「投石の延長から、本格的なテロリストの侵入との捉え方
まで、幅をもった対応を考察する必要」と述べたことに言及し、隊員の「アフターケア」の必要性にも触れた。
派遣部隊が宿営地などへのテロ情報を多数把握していたこともうかがえる。０５年１０月１６日の日報には「サドル派民兵メンバーがパトロールをしている日本隊に対して攻撃を実施（との計画がある）」などと記載があった。
また、０５年５月２９日には、日本の国旗の看板に「日本に死を」などと落書きされていたことが写真付きで報告され、世論への影響力が大きいイスラム指導者が毎週金曜に礼拝所（モスク）で説法する内容なども逐一報告されていた。
ある陸自幹部は「派遣部隊が直接、武力勢力との衝突に巻き込まれたことはなかったが、緊迫した場面がいくつもあったのは事実。日報は上級部隊に状況を報告する作戦日誌で、法的な言葉の意味を考えず、ありのままを伝えていたと思う」と話す。

０６年５月１４日の日報では、ある隊員がこう所感を記している。
「ここイラクは普通の国ではなく、毎日のように戦死者が出ており、軍隊が恒常的に軍事的作戦を遂行しているところであることを改めて関係者が理解する必要がある」【前谷宏、秋山信一、福島祥】
イラク日報 危険と隣り合わせだった実態がNHK4 月 17 日 4 時 44 分
陸上自衛隊のイラク派遣の日報をめぐる問題で、１６日公表された４３５日分の日報には、現地の厳しい治安情勢を伝える生々しい記述が多数ありました。自衛隊は「非戦闘地域」で活動するとされていましたが、現地の任務は危険と隣り合わせだった実態がわかります。
保存されていないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかったことを受けて、防衛省は１６日夕方、これまでに確認された４３５日分、およそ１万５０００ページ
を公表しました。およそ２年半の派遣期間中には、部隊の宿営地やその周辺に１３回にわたって迫撃砲弾やロケット弾が撃ち込まれるなど、予断を許さない治安情勢が続きましたが、日報の公表によってその詳細が明らかになりました。
このうち、平成１７年７月５日の日報には、「宿営地付近にロケット弾着弾」と書かれ、続いて「連続発生の可能性は否定できず」と記載されています。安全確認のため、午前６時から宿営地の「一斉検索」が行われ、その後のミーテ
ィングで隊員の精神的なケアを意識し、必要があればカウンセラーなどに申し出ることを指示したことが記されていました。
また、平成１７年６月２３日には道路脇の爆発物によって自衛隊の車両１台が被害を受けましたが、日報には「走行中、３両目右前方付近で爆発」し、フロントガラスにひびが入ったりドアがゆがんだりしたことが写真とともに記載
されています。
そして、爆発の際に土煙で数秒間、視界を遮られたことや、３両目は車内にも土煙が舞い込んだことが書かれ、その後のミーティングで「予測していた範囲とはいえ、深刻に考える必要がある。ここはイラクなのだということを再認識
し隊員にも徹底せよ」と指示が出されるなど、当時の緊迫した状況が記されていました。
自衛隊は「非戦闘地域」で活動するとされていましたが、日報の記述からは現地の任務が危険と隣り合わせだった実態がわかります。
このほか、日報には、「戦闘」という言葉が少なくとも８か所に記載され、このうち自衛隊が活動するサマーワについては、パトロールを始めたイギリス軍に対し、「民兵が射撃し始めたことに端を発して、戦闘が拡大」などと記されていました。
「ストレスで髪が抜ける」などの記述も
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日報の中には、イラクの首都バグダッドや南部の主要都市
バスラにある多国籍軍の司令部に、連絡官として派遣された隊員の日誌も含まれ、厳しい治安情勢のなかで強いストレスを感じていたことなどが記されています。
このうち、平成１７年１０月１０日のバグダッドの連絡官の日誌には、「床屋で散髪をしたところ、髪が変色し抜け始めた。医務室からは『爆弾攻撃を受けたあと、コンバット
ストレスのため髪が抜けるなどの症状が出ている』との回答があった」と記されています。
また、バスラの連絡官の日誌では平成１８年２月２日に「や
はりわれわれは戦場にいることを認識することが必要だ。
常に警戒心を保持して、自分の身を守る準備をすることが重要であると感じた」という記述があり、２か月後の４月１７日には「ここバスラでもロケット弾攻撃を受け、脅威に対して敏感になっていると感じる。ドアの閉まる音にも反応するようになる」と記されていました。

「政治的公平」の放送法４条、撤廃明示せず 政府会議
朝日新聞デジタル又吉俊充 2018 年 4 月 16 日 12 時 06 分
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学
院大学教授）は１６日、通信と放送が融合する時代の放送制度のあり方について議論の方向性を決めた。焦点だった
放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃は明示しなかった。推進会議は今後議論を続け、６月をめどに最終答申を取りまとめる。
放送法第４条〈放送法第４条〉 放送事業者が国内外で放送する番組の編集について定めた条文。①公安及び善良な風俗を害しな
いこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題についてはできるだ
け多くの角度から論点を明らかにすること――を求めている。
会議が具体的な検討課題としたのは、通信・放送融合時
代のビジネス展開▽良質なコンテンツの提供とグローバル
展開▽電波の有効活用に向けた制度のあり方の３点。会議に出席した安倍晋三首相は「急速な技術革新で、放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。環境変化をとらえた放送のあり方について方策を議論すべき時だ。未来をみすえた放送のあるべき姿を議論いただきたい」とあいさつした。
政府は、放送特有の規制を緩和することでインターネッ
トテレビ局などの新規参入を促し、コンテンツ産業の成長を図る考えだ。推進会議はワーキンググループ（ＷＧ）で放送業界など関係者からヒアリングを進め、具体的な規制改革策を議論する。最終答申に盛り込んだうえで、政府の「骨太の方針」への反映、実現をめざす。
放送の規制改革をめぐっては政府内で放送法４条の撤廃
や、番組をつくるソフト部門と放送設備を管理するハード部門の分離などの改革案が３月に浮上。案は、首相周辺で作成されたとみられていた。
これに対し、放送業界は「放送が果たしてきた公共的・社会的役割について考慮がされていない」（日本テレビ・大
久保好男社長）などと反発。放送行政を所管する野田聖子
総務相は「４条は非常に重要」などと語っていたほか、与党内からも政治的に偏った報道が生まれることへの懸念が出ていた。
今回、首相の諮問機関である規制改革推進会議で放送法４条の撤廃が検討課題とされなかったことで、６月に取りまとめられる最終答申に４条撤廃は盛り込まれない見通しだ。ただ、首相は今年１月の施政方針演説で通信・放送改
革を大胆に進めると言及。その後も、会合などで自らのネットテレビへの出演経験に触れて「日本の法体系が（実態に）追いついていない」と改革への意欲を示していた。秋に予定される自民党総裁選で首相が３選を果たすなどすれば、４条撤廃が再び焦点となる可能性もある。
（又吉俊充）

南スーダンＰＫＯ 公開請求 布施さん 「派遣条件破綻恐れ」
毎日新聞 2018 年 4 月 17 日 東京朝刊
イラクの日報と同様に「ない」とされていた南スーダンの日報を情報公開請求し、隠蔽（いんぺい）問題が発覚するきっかけを作ったジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）
さんは「イラクの日報には隊員が危機感を抱くような表現が出てくる。派遣の根拠となったイラク特措法では活動地域を『非戦闘地域』に限定したため、隊員が危険にさらされていることが公になれば派遣条件が崩れるので隠したかったのでは」とみる。
イラク派遣の日報の存在が陸自内で確認されたのは昨年３月で、この時期は南スーダンの日報の隠蔽が明らかになった時期と重なる。布施さんは「片方の日報を『ない』としながら別の日報を『ある』としてしまうと、整合性が問われるので『ない』と答えたのではないか」と指摘する。
日報問題をめぐっては、一部の国会議員から「公開すべきではない」との声が上がっていた。この点について、布施さんは「条件を満たしているかは、現地の情報がなければ判断できない。隊員の命を危険にさらすような情報は公表すべきではないが、現地情報は公表されるべきだ」と訴えた。
一方、元陸上幕僚長の火箱（ひばこ）芳文さん（６６）は稲田朋美防衛相（当時）がイラク日報について「残っていないことを確認した」と国会で明言したことや、同省職員が稲田氏にそう発言させたことを問題視する。火箱さん
は「部隊が『あります』と言えば、大臣発言と食い違いが生じる。シビリアンコントロール（文民統制）に反することになるので、部隊は沈黙せざるを得なかったのでは」と話した。
【神保圭作、山本有紀】
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〈放送法第４条〉 放送事業者が国内外で放送する番組の編集について定めた条文。①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること――を求めている。憲法などの専門家の通説では、放送局自身が努力目標とする「倫理規範」と考えられている。
４条撤廃、国民生活に悪影響も 新聞協会
日経新聞 2018/4/16 20:10
日本新聞協会メディア開発委員会は 16 日、放送事業者に「政治的公平性」を求める放送法４条をめぐり「仮に撤廃した場合、政治的に偏向した放送局や低俗な番組、事実に基づかない『フェイクニュース』などが増加し、国民生
活に悪影響を及ぼす恐れが生じる」とのコメントを発表した。
改革の方向性について「規制改革推進会議は産業分野の振興を過度に重視する一方、放送事業者の果たしてきた役
割や放送法の原則を軽視した」と指摘。
「議論の方向性について抜本修正を求める」との見解を示した。
米山新潟県知事、辞職の意向 女性問題か、週刊誌が取材
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 17 日 01 時 05 分

米山隆一・新潟県知事
新潟県の米山隆一知事（５０）が辞職する意向を周辺の関係者に伝えたことが１６日わかった。自身の女性問題について、週刊誌の取材を受けたことが理由とみられる。
米山氏は１７日未明、朝日新聞の取材に「辞める考えを伝えたことは事実だが、考える時間がほしい」と話した。
米山氏は２０１６年、３期務めた泉田裕彦前知事（５５）の不出馬表明を受けて知事選に立候補。共産、社民などの推薦を受け、自民、公明推薦候補らを破って初当選した。
東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な態度を示し、県独自に福島第一原発事故などの検証作業を進めていた。
米山・新潟県知事 辞職意向 週刊誌、女性問題掲載か
毎日新聞 2018 年 4 月 17 日 東京朝刊
新潟県の米山隆一知事は１６日、辞職する意向を固めた。
自身の女性問題が今週発売予定の週刊誌に掲載されることが理由とみられ、既に周辺に伝えた。米山氏は東京電力柏10

崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重姿勢で、辞職が再稼働の議論に影響を与えるのは必至だ。
支持者など複数の関係者が明らかにした。同日夜、米山氏は支持者らと緊急会合を開き、週刊誌への対応を協議。
「辞職やむなし」との結論に至った。女性問題は「週刊文春」が報じる見通しという。米山氏は１７日の日程を全てキャンセルした。民進党など県政与党は後継擁立の検討に入った。
米山氏は２０１６年１０月の知事選に共産、社民、自由党の推薦で立候補。同原発再稼働に慎重だった泉田裕彦前知事の路線継承を掲げ、自民、公明両党推薦候補などを破り初当選した。
【堀祐馬、南茂芽育】