（表面）

様式第2号（第1条の4関係）

窓口に提出した日

記入例

児童手当・特例給付
宮津市長

請様

氏名
（法人名等）

求㊞②性別請求者
児童を養育している方のうち、主たる生計の維（上欄と異なる場合に記入してください）持者（恒常的に所得の高い方）となる方です
１月１日時点の住所
１月～５月に請求する方は前年の、６月～１２月分
は本年の１月１日の住所をご記入ください⑨（ふりがな）

電話

令和

ア．被用者

④職業 イ．公務員

・（⑤配偶者の有無

ア．被用者
イ．公務員
（勤務先：ウ．被用者等でない者続柄

同居・別居の別

生年月日

支店名

口座番号

口座名義

配偶者の住所
配偶者と別居している場合は必ず住所をご記入ください

監護の有無

生計関係

※児童との関係で、該当する場合に○印

有・無同一・維持・未成年後見人・父母指定者・同居父母有・無同一・維持・未成年後見人・父母指定者
・同居父母有・無同一
・維持・未成年後見人・父母指定者
・同居父母有・無同一
・維持・未成年後見人・父母指定者
・同居父母

平成

平成
・・同・別・・同・別・・同・別

年

月

年月

年月

年月

令和

令和

児童
支給対象は中学校修了前までの児童ですが、満１８歳到達の年度末前の児童について、全てご記入ください

１月１日時点 （上欄と異なる場合に記入してください）の住所（１～５月分は前年、６～１２月分は本年）
住所

平成

平成

児童 同居・別居別居の場合は必ず住所をご記入ください
この場合、別の書類が必要になります

令和

令和

平成

平成

令和

令和

平成

平成
・・同・別令和

令和ア．厚生年金保険
イ．国民年金⑮ 譲 渡 所 得 の 有 無有・
※以下の共済組合の組合員で ウ．その他（）ある場合は括弧内に○を記入⑯扶養親族等及び児童の数人⑭加入している公的年金制度の してください。
加入年金（ ）私立学校教職員共済
種別
うち老人控除対象配偶者及び老人扶養親族の合計数（ ）国家公務員共済請求者が加入している年金（ ）地方公務員等共済に○をつけてください
年分所得額⑰所得の状況
※成得 の合年
計分額雑無人令和

控円
裏面の注意をよく読んでから記入してください。

除額医円

療費

控

除額円

小掛

規模金

※3歳以上小学校修了前 ※小学校修了後中学校の児童○印
修了前の児童○印※3歳未満の児童○印

生計関係請求者が児童の父又は母ならば同一に、そうでない場合は維持に○をつけてください
監護の有無
監護＝監督・保護同居、別居に関わらず、児童のご面倒を看ている場合は有に○をつけてください

認定・却下
年月日

認定・
却下

区分支給開始年月

除後 の所・・

得額所

令和
得制限 限・度額・特例給付円円

手当月額
3歳未満分・児童手当
控

控
損

有・無

個人番号
請求者と配偶者等の個人番号（マイナンバー）の記入をお願いいたします（３ケタ）

支払希望金融機関
請求者名義の口座に限ります⑪住所（配偶者・児童の名義は不可） （⑥と異なる

海外留学をしている
場合の出国年月

・

支店コード

銀行
金庫
信組
農協
漁協

⑫個人番号）

・⑦個人番号）

場合）

氏名

査
◎

・

児童手当又は特例給付の支給要件の該当性を審査するため、市区町村が必要な税情報の公簿等の確認を行うことに同意します。

⑩職業

平審 所

・

※受付確認年月日

ウ．被用者等でない者

名称

⑧支払希望
金融機関

氏名
配偶者等

童

・
昭和・平成

-

者

児

令和

明治・大正

③生年
月日

男・女

京都府宮津市

１月１日時点の住所（１～５月分は前年、６～１２月分は本年）

⑬

提出年月日

職業
アは厚生年金加入者（例：会社員）
ウは国民年金加入者（例：自営業）①（ふりがな）〒⑥住所（法人の主たる事務所の所在地）

認定請求書円円
3歳以上小学校修了前分円
中学生分円
計円

除企業
控共 済除等障額障円

害人者・控特除
障額寡人学円※印の欄は、記入しないでください。字は、楷書（かいしょ）ではっきり書いてください。記入押印に代えて、署名することができます。

婦・生

寡夫
控・ 勤
除

労児 童 手 当 法 施 行 令
額第 ３ 条 第 １ 項 に よ る 控 除円

80,000円

（裏面）注意
１ ①の欄は、請求者が個人である場合は氏名を、法人である場合は法人名及び代表者氏名を記入してください。
２ ⑥の欄は、請求者が個人である場合は住民票上の住所を、法人である場合は主たる事務所の所在地を上欄に記入してください。
また、請求者が個人であり、本年（１月から５月までの月分については、前年をいいます。）１月１日に他の市町村（特別区を含みます。以下同様です。）に住所を有していた場合は、当該住所を下欄に記入してください。
３ ⑦の欄は、請求者が個人である場合のみ12桁の個人番号を記入してください。
４ ②、③、④、⑤、⑭、⑮及び⑰の欄は、請求者が法人である場合は記入する必要はありません。
５ ⑨、⑩、⑪及び⑫の欄は、２人以上で児童を養育（監護し、かつ、生計を同じくするかまたは生計を維持することをいいます。以下同様です。）している場合に記入してください。「配偶者等」とは、児童を養育をする配偶者、未成年後見人等をいいます。なお、配偶者には、児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、請求者と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含みます。
⑪の欄は、配偶者等が他の市町村に住所を有する場合に住民票上の住所を上欄に記入してください。また、配偶者等が本年（１月から５月までの月分については、前年をいいます。）１月１日に上欄と異なる市町村に住所を有していた場合は、当該住所を下欄に記入してください。
６ ⑬の欄は、請求者が養育をする18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある全ての子について、記入してください。
７ 児童が海外に留学している場合は、⑬の「海外留学をしている場合の出国年月」の欄に、いつから留学しているか（出国した年月）を記入してください。
８ ⑬の「生計関係」の欄は、次によって記入してください。
ア 「同一」は、児童が請求者自身の子である場合や請求者が未成年後見人又は父母指定者である場合で、請求者がその子と生計を同じくしているときに〇で囲んでください。
イ 「維持」は、児童が請求者自身の子でない場合で、請求者がその子の生計を維持しているときに〇で囲んでください。
９ ⑭の欄は、請求者の請求の日における公的年金制度の加入の状況について、次により記入してください。
ア 加入している公的年金制度について、「ア」から「ウ」までのいずれか該当するものを○で囲んでください。「ウ」を○で囲んだ場合は、（ ）内にその年金の名称を記入してください。
イ 「ア」を○で囲んだ場合で、第四種被保険者又は高齢任意加入被保険者（これらの者が保険料を自ら全額負担している場合に限ります。）であるときは、当該欄の余白に「四種」又は「高任」と記入してください。
10 ⑯の欄は、市町村民税又は特別区民税における控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を、また［ ］内には、このうち老人控除対象配偶者及び老人扶養親族の合計数を記入してください。
なお、請求者の親族ではないが、前年の12月31日に請求者が生計を維持した児童があった場合は、その数を加えた数を記入してください。
いずれもない場合は、「なし」と記入してください。
11 ⑰の欄は、請求者の前年（１月から５月までの月分については、前々年をいいます。）の所得についての市町村民税又は特別区民税の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得金額、短期譲渡所得金額及び先物取引に係る雑所得等の金額の合計額から８万円を控除した額を記入して下さい。
なお、市町村民税又は特別区民税で雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除又は勤労学生控除を受けた場合は、それぞれの額を更に控除した額を記入して下さい。
12 この請求書には、次の書類を添えて提出してください。なお、当該書類により証明すべき事実を公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含みます。）によって市町村長（特別区の区長を含みます。以下同様です。）が確認することができるときは、当該書類は省略することができます。
ア 児童が他の市町村に住所を有する場合は、その児童の住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、その児童が世帯主である場合にはその旨、その児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの
イ 児童が海外に留学している場合は、当該児童が日本国内に住所を有しなくなった日の前日まで引き続き３年を超えて日本国内に住所を有し、教育を受けることを目的として外国に居住していることを明らかにすることができる書類
ウ 児童が請求者自身の子であり、請求者がその児童と別居している場合は、請求者のその児童に対する養育の状況を明らかにすることができる書類エ 請求者が未成年後見人である場合は、当該事実を明らかにすることができる書類
オ 請求者が父母指定者である場合は、当該事実を明らかにすることができる書類
カ 児童が請求者自身の子でない場合は、父母とその児童との養育関係及び請求者とその児童との養育関係を明らかにすることができる書類（請求者が未成年後見人又は父母指定者である場合を除く。）
キ 生計を同じくしない配偶者等と別居し、児童と同居している場合は、当該事実を明らかにすることができる書類
ク 請求者が本年（１月から５月までの月分については、前年をいいます。）１月１日に他の市町村に住所を有していた場合は、請求者の前年（１月から５月までの月分については、前々年をいいます。）の所得の額と、その所得に係る市町村民税又は特別区民税における控除対象配偶者及び扶養親族の有無と数についての市町村長の証明書
ケ 「10」の後段に該当する児童があった場合は、その事実を明らかにすることができる書類
備考
１． 必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。
２． 受給資格者に周知することにより、注意事項を省略することができる。