○東京藝術大学における研究活動の不正行為等に関する取扱規則

平成19年９月25日
制定改正

平成22年５月21日
平成25年10月24日
平成28年３月３日
平成29年６月15日
令和３年12月16日
令和５年10月26日

平成24年４月１日
平成27年４月１日
平成28年３月24日
令和３年10月21日
令和４年９月15日
令和６年３月28日（目的）
第１条 この規則は、本学における教員等の研究活動の不正行為及び研究費の不正使用（以下「不正行為等」という｡)を防止するとともに、不正行為等が行われ、又はその恐れがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「研究活動の不正行為」とは、本学の教員等の研究活動において発表された、論文、著書及び研究発表等の研究成果（以下「論文等」という｡)の中に示されたデータや研究結果等に関する次の各号に掲げる行為があった場合をいう。ただし、科学的に適切な方法等により正当に得られた研究結果が結果的に誤りであった場合、故意によるものでないことが根拠を持って明らかにされた場合は、不正行為にはあたらない。
イ 捏造
存在しないデータ、研究成果等を作成する行為
ロ 改ざん データ、研究結果を真正でないものに加工する行為
ハ 盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用する行為
ニ その他研究成果の発表にかかわる不正（２）「研究費の不正使用」とは、法令、競争的資金等を含む研究費を配分した機関（以下「資金配分機関」という｡)及び関連省庁が定める規程等及び本学規則等に違反する経費の使用をいう。
（３）「教員等」とは、本学において研究活動を行うすべての者（常勤、非常勤、招聘教員、学生等の身分及び客員教授、特任教員、客員研究員、リサーチ・アシスタント等の呼称を問わない｡)をいう。
（４）「部局等」とは、事務局、美術学部、音楽学部、大学院美術研究科、大学院音楽研究科、大学院映像研究科、大学院国際芸術創造研究科、附属図書館、大学美術館、社会連携センター、未来創造継承センター、言語・音声トレーニン
グセンター、演奏芸術センター、保健管理センター、芸術情報センター、芸術未来研究場及び芸術未来研究場に置かれた横断領域をいう。
（学長の責務）

第３条 学長は、本学における研究活動及び研究資金等の運営・管理に関する最高管理責任者として、研究活動の健全な発展のため不正行為等の防止に努めなければならない。
（統括管理責任者）
第４条 本学に、最高管理責任者を補佐し、研究活動及び研究資金等の運営・管理を行い、大学全体を統括する者として、統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は、研究担当の理事をもって充てる。
（監事）
第４条の２ 監事は、研究活動及び研究資金等の適正な運営管理の実施に関することについて確認し、意見を述べることができる。
（研究倫理教育責任者及び研修受講）
第５条 研究活動における不正行為等の防止及び研究者倫理向上のための研究倫理教育を定期的に実施するため、各部局等に研究倫理教育責任者を置く。
２ 研究倫理教育責任者は、部局等の長をもって充てる。
３ 教員等は、当該研究倫理教育責任者が実施する研究活動に係る法令等の違反の防止に関する研修又は研究倫理に関する科目等を受講しなければならない。
（研究コンプライアンス推進責任者及び研修受講）
第６条 研究資金等の運営・管理等に関する監督及び研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス教育及び不正根絶に向けた啓発活動を実施するため、各部局等に研究コンプライアンス推進責任者を置く。
２ 研究コンプライアンス推進責任者は、部局等の長をもって充てる。
３ 研究コンプライアンス推進責任者は、第１項の実施状況に関して、必要に応じ、統括管理責任者に報告するものとする。
４ 教員等及び事務職員は、当該研究コンプライアンス推進責任者が実施する研究資金等に係る法令等の違反の防止等に関するコンプライアンス研修を受講しなければならない。
（研究コンプライアンス推進会議）
第７条 本学に、不正行為等を防止するため、研究コンプライアンス推進会議（以下「推進会議」という｡)を置く。
２ 推進会議は、次の各号に掲げる事項を審議し、実行する。
（１）研究活動における不正行為防止計画に関すること。
（２）公的研究費の不正使用防止計画の策定・実施及び推進に関すること。
（３）コンプライアンス教育及び啓発活動に関すること。
（４）その他研究活動における不正行為及び公的研究費の不正使用の防止等に関すること。
３ 推進会議は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（１）統括管理責任者（２）研究コンプライアンス推進責任者
４ 推進会議に議長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
５ 推進会議は、構成員の過半数の出席によって成立し、議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
６ 推進会議は、必要に応じ監事を出席させ、監事の立場からの意見を聴取することができる。
（通報等窓口）第８条 本学における不正行為等に関する通報及び告発（以下「通報等」という｡)の窓口を設置する。
２ 通報等の方法は、原則として顕名とし、不正行為等を行ったとする教員等及び教員等グループ、不正行為等の態様、事案の内容等が明示され、かつ研究活動の不正行為については不正とする科学的合理的理由を示した書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談によるものとする。
３ 前項にかかわらず、匿名による通報等であった場合においても、その内容によっては顕名による通報等に準じて扱うことができる。
４ 通報等された事案は、速やかに統括管理責任者に通知されなければならない。
５ 通報等の内容により、本学が調査を行うべき機関に該当しないときは、該当機関に通報等を回付するものとし、他機関から本学に不正行為等の通報等の回付があった場合は、本学に通報等があったものとして調査等を行うものとする。
６ 統括管理責任者は、前２項に規定する通報等の報告を受けたときは、その受理又は不受理を決定し、その結果を通報者に通知（匿名による通報等の場合を除く｡)するものとする。
７ 統括管理責任者は、捏造、改ざん及び盗用の不正行為（以下「特定不正行為」という｡)が行われようとしている、又は特定不正行為が求められている通報等に関しては、その内容を確認・精査し、相当な理由があると認めたときは、被通報者に警告を行うものとする。
（通報者及び被通報者の取扱い）
第９条 通報者は、誠意をもって客観的で合理的根拠に基づく通報等を行うものとし、悪意（被通報者を陥れるため、又は被通報者が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ｡)をもって行ってはならない。
２ 学長は、通報者、被通報者、通報内容及び予備調査内容を、調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、調査事案が漏えいした場合、学長は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者及び被通報者の責により漏えいした場合、当人の了解は不要とするものとする。
（通報等によらない場合）
第１０条 統括管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、通報等があったものとみなし、第12条に規定する予備調査を行うものとする。
（１）通報等の意思を明示しない相談のうち通報等の意思表示がなされない場合
で、統括管理責任者が予備調査を必要と判断した場合。
（２）学会等の科学コミュニティや報道により不正行為等の疑いが指摘された場合。
（３）不正行為等の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為等を行ったとする教員等・グループ、不正行為等の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る｡)ことを確認した場合。
（予備調査）
第１１条 統括管理責任者は、通報等を受け付けた後速やかに、予備調査を実施するものとする。予備調査は、次の各号に係る委員（通報者及び被通報者と直接の利害関係を有する者を除く｡)をもって構成するものとし、委員は、関係資料等の確認を行った上で、通報内容の信憑性、合理性及び調査の可能性を検証する。
（１）教育研究評議会評議員 若干名（２）その他統括管理責任者が必要と認める者 若干名（調査の決定）第１１条の２ 統括管理責任者は、通報を受理した日から原則として30日以内に予備調査の結果を学長に報告するものとする。
２ 学長は、予備調査の結果、通報等がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、不正の有無及び内容、関与した者及びその関与の程度、研究費の不正使用の相当額等について、第13条のとおり本調査を実施する。
３ 学長は予備調査終了後、当該本調査実施の要否およびその理由を、通報者、被通報者並びに当該通報者、当該被通報者が所属する部局等の長に通知するとともに、当該通報等の事案に係る資金配分機関及び関連省庁に対し速やかに報告する｡
４ 前条の予備調査の結果又は調査の過程において、被通報者以外の者による競争的資金等の不正使用が存在すると疑われる場合には、当該者についても本調査において調査を行うことができる。
５ 学長は、本調査を行わないことを決定した場合、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る資金配分機関等及び通報者の求めに応じ開示するよう指示することができる。
（調査委員会）
第１２条 学長は、本調査を行うことを決定したときには、研究活動不正行為等調査委員会（以下「調査委員会」という｡)を設置する。
２ 調査委員会は、次の各号に係る委員をもって構成するものとする。
（１）統括管理責任者（２）学長が指名する教育研究評議会評議員 ２人（３）学長が指名する当該事案の研究分野に知識と理解のある研究者等 若干人（４）その他学長が必要と認める者 若干人（５）公正かつ透明性確保の観点から、本学ならびに通報者、被通報者と直接の利害関係を有しない第三者（弁護士、公認会計士またはこれらに準ずる者） 若干人
３ 前項各号において学長の指名する委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有する者を除く。また、前項第３号の委員のうち、半数以上は外部有識者を充てるものとする。
４ 調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

５

調査委員会は、構成員の過半数の出席によって成立し、議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
６ 被通報者が複数の研究機関に所属している場合、被通報者が現に本学と異なる研究機関で行った研究活動に係る通報があった場合及び被通報者が本学を離職している場合は、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（令和３年２月１日付け文部科学大臣決定）及び研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和３年12月16日改正）に基づき取り扱うものとする。
７ 学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を通報者及び被通報者に示すものとする。
８ 通報者及び被通報者は、調査委員に対して、学長が示す期間までに異議申立てをすることができる。
９ 学長は、前項の異議申立てがあった場合、内容を精査し、その内容が妥当と判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知するものとする。
（本調査）第１３条 調査委員会は、本調査において、不正の有無及び内容、関与した者及びその関与の程度、研究費の不正使用の相当額、その他第１４条第１号ないし３号の報告に必要な事項について調査を行う。
２ 学長は、本調査において、通報者及び被通報者に調査の協力を求めるものとする。
（調査結果の報告）第１４条 調査委員会は、本調査開始後、概ね1 8 0日以内に次の各号に掲げる調査結果を学長に報告するものとする。
（１）不正行為等が行われたか否か（２）不正行為等が認定された場合は、その内容、不正行為等に関与した者とその関与の度合い、不正行為等の存在が認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、研究費の不正使用の相当額。
（３）不正行為等がなかったと認定された場合は、通報等が悪意に基づくものであるか否か。
（４）調査委員会は、前号の認定を行う場合には通報者の弁明を聴取しなければならない。
（不正行為等の認定）
第１５条 調査委員会は、前条第１号及び第３号の認定を行う場合は、被通報者から説明を受けるとともに、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為等か否かの認定を行うものとする。
２ 本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定されるものとする。
（調査結果の通知・報告）第１６条 学長は、第14条の調査結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で不正行為等に関与したと認められた者を含む。以下同じ｡)、並びに被通報者が所属する部局等の長に通知する。
２ 学長は、通報等の受付から2 1 0日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等を含む研究費の管理・監督体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を資金配分機関及び関連省庁に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を資金配分機関及び関連省庁に提出する。
３ 学長は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも認定された場合には、速やかに資金配分機関及び関連省庁に報告する。
４ 学長は、調査に支障がある場合等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資金配分機関による、当該事案関係資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
５ 前条の調査結果により、当該通報等が悪意に基づくものと認定された場合は、通報者の所属する部局等の長にその旨を通知する。
（不服申立）
第１７条 不正行為等が認定された被通報者及び通報等が悪意に基づくものと認定された通報者は、通知された調査結果の内容について不服があるときは、通知を受理した日から起算して14日以内に、学長に対して文書により不服申立てを行うことができる。
２ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
３ 前項に定める新たな調査委員は、第12条第２項及び第３項に準じて指名する。
４ 学長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知を行い、及びその事案に係る資金配分期間及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再審査）
第１８条 学長は、前条の不服申立てを受理したときは、調査委員会に不服申立ての審査を命ずるものとする。
２ 調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該通報等の再審査を行うか否かを速やかに決定し、不服申立てを却下すべきものと決定した場合は、直ちに学長に報告するものとする。
３ 調査委員会は、再審査を行うと決定した場合には、速やかに再調査を行うものとし、被通報者に対して、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、再調査に協力を求めるものとし、被通報者が必要な協力を行わない等の場合は、再調査を打ち切ることができる。
４ 調査委員会は、再調査開始後、不正行為に係る再調査は概ね50日以内に、又は悪意の通報等に係る再調査は概ね30日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、再調査結果を学長に報告するものとする。
（再審査の通知等）
第１９条 学長は、再審査結果を不服申立てを行った者に通知するとともに、当該通報等に係る資金配分機関及び文部科学省等に報告するものとする。
（再審査不服申立）第２０条 不服申立てを行った者は、前条の審査結果に対し、不服申立てはできない。
（調査結果の公表）
第２１条 学長は、不正行為等が行われたとの認定及び悪意に基づく通報等の認定があった場合、速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。ただし、合理的な理由がある場合には、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
３ 学長は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
４ 学長は、悪意に基づく通報等の認定があったときは、調査結果を公表する。
（認定を受けた者の処分）第２２条 学長は、調査委員会の調査結果に基づき、被通報者の不正行為等の事実を認定したときは、原則として調査結果の概要を公表するとともに、本学就業規則等に定める手続きを経て、不正行為等の認定を受けた者（以下「不正認定者」という｡)としての処分を決定するものとする。
２ 学長は、調査委員会の調査結果に基づき、悪意による通報等があったと認定したときは、原則として通報者の所属及び氏名を公表するとともに、本学就業規則等に定める手続きを経て必要な措置を講じるものとする。
３ 学長は、前２項による公表内容に学生等が含まれている場合は、当該学生等が所属する部局等の長と協議し、適切な配慮を行う。
（調査中における一時的執行停止）第２３条 学長は、必要に応じて、被告発者等の調査対象者に対し、調査対象制度の研究費の執行を一時停止することができる。
（研究費使用の禁止）
第２４条 学長は、不正認定者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者には、処分が確定するまでの間、研究費（研究機器の維持経費等を除く｡)の使用を禁止するものとする。
（研究費の返還等）
第２５条 学長は、法令に定めのあるもののほか、不正認定者には、既に使用した研究費について、その全部又は一部を返還させることができる。
２ 学長は、不正行為等が行われたと認定された論文等の取下げを勧告する。
（不正行為等が認定されなかった場合の対応措置）
第２６条 学長は、調査結果に基づき、被通報者の不正行為等の事実はないと認定したときは、次の各号に掲げる必要な措置を講じるものとする。

（１）不正行為等に係る疑義が生じた際に講じた対応措置の解除（２）調査関係者へ被通報者の研究活動等が適正であることの通知（３）その他名誉回復のため必要な措置（通報者等の保護）第２７条 学長は、通報者に対して、悪意に基づく通報等であることが認定されない限り、単に通報等を行ったことを理由に、解雇や配置転換、懲戒処分、降格等を行ってはならない。
２ 学長は、被通報者に対して、相当な理由なしに、単に通報等がなされたことのみをもって、研究活動の全面禁止、又は解雇や配置転換、懲戒処分、降格等を行ってはならない。
（研究データ等の保存）第２８条 教員等は、研究データ等を10年間保存することとし、必要な場合には開示しなければならない。
２ 研究データ等の保存・開示を行う責任者は、統括管理責任者をもって充てるものとする。
（秘密保持）
第２９条 調査関係者は、この規則に定める不正行為等の調査等に関して知りえた秘密を漏らしてはならない。
（庶務）第３０条 この規則の庶務は、関係部局等の協力を得て社会連携課及び財務会計課において処理する。
（雑則）
第３１条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、学長が定める。
附 則
この規則は、平成19年９月25日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年５月21日から施行する。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年３月３日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成29年６月15日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年10月21日から施行する。

附 則
この規則は、令和３年12月16日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年９月15日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年11月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和６年３月28日から施行する。