（別表１）事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

Ⅰ現状（１）地域の災害リスク①地域の概要・立地
１ 市域

諏訪市は、長野県のほぼ中央、標高 759.3m の諏訪湖を中心とする諏訪盆地東南部に位置する東西 14.7km、南北 19.5km、総面積 109.91 ㎢の区域で、南は上伊那郡、西は諏訪湖・岡谷市、東南は茅野市、西北は下諏訪町にそれぞれ接し、南北に長い市域を持っている。
２ 地勢

本市の全面積うち、集落の大部分は平地部に集中しており、人口集中地区を形成している。
人口密度は１㎢あたり 467.4 人であり、県下でも高い。
諏訪盆地は糸魚川－静岡構造線（フォッサマグナといわれる大裂線）と中央構造線が交差する地点であり、断層活動により生じた構造盆地である。
３ 地質

糸魚川―静岡構造線の一部である諏訪帯の断層運動によって形成された諏訪盆地は、盆地
中央に向かって階段状に陥没している。盆地に流れ込む上川、宮川などの河川の堆積作用によって沖・洪層が形成されているが、盆地中央部でもっとも深く堆積しており、上川河口では 400m 近くも堆積していることが測定されている。また、この沖・洪積層間に三つの軽石層が見いだされている。
４ 気候

本市は、年平均気温 11.2℃で、雨量は年間 1,467mm と比較的少なく、大気は乾燥している。
また、本市長野県のほぼ中央にあり高い山に囲まれた盆地であるため、最高気温と最低気温の差が大きいなど内陸性気候となっている。
②想定される地域の災害リスク
１ 洪水・土砂災害

諏訪湖は天竜川水系の上流に位置し、31 河川が流入している。このうち「上川」、「宮川」
は湖の南東側、八ヶ岳山麓周辺に集水域があるため、諏訪市だけでなく、近隣の茅野市、原村と富士見町の一部の降雨を集めるため流量も多く、たびたび河川氾濫を起こしてきた。また、諏訪湖は流出河川が天竜川のみであり、放流量に限りがあるため、流入量が放流量を超過することにより内水氾濫を起こしている。
諏訪盆地は糸魚川－静岡構造線により、盆地の東西に断層帯が伸びており、この断層帯の活動によって生じた盆地側の段差は反対側と比べ急峻な地形である。そのため大雨によりた
びたび土石流を引き起こしている。
２ 地震

諏訪市が影響を受ける地震として、糸魚川－静岡構造線（想定最大震度 7）の断層帯のほか、県内近隣の断層帯の活動、南海トラフ地震（想定最大震度 6 弱）などがあげられる。諏訪
市の平地部は河川による上流からの堆積物によってできた沖積盆地となっており、地盤の固い
他と比べて地震の揺れが大きくなりやすい。また、地下水位も高く液状化しやすい地質となっ
ている。
p. ２

３ 感染症

新型インフルエンザ感染症（感染法の対象となる感染症。特に、予防策や有効な治療方法が未開発段階のもの）などは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的か
つ急速なまん延により、当市においても多くの市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。

（２）商工業者の状況
 総人口 48,514 人 （令和 2 年 8 月 1 日現在）
 中小企業・小規模事業者の数
中小企業
2,249

(中小企業庁事業環境部企画課調査室「平成 28 年経済セン

うち小規模
1,966

大企業
7

合計
2,256

サス-活動調査」再編加工 2016 年 6 月時点)

立地の特徴としては、諏訪湖畔エリアに「M 宿泊業,飲食サービス業」「P 医療,福祉」関連の事業者が集積し、従業者も多い。JR 上諏訪駅周辺（中心市街地）に飲食店・商店が集積しており、特に小規模事業者が多い。平成 18 年の水害時もこの付近の小規模事業者が浸水被害を受けている。また、諏訪湖に流入する河川周辺エリアには、工業団地を中心に「E 製造業」が多い。「E 製造業」については、当市の基幹産業であり、中小規模の事業所が集積している。
（諏訪湖畔エリア）（河川周辺エリア）
中心市街地
小規模事業者・商店街が集積

産業（業種）別事業所数・従業者数
諏訪市全体

河川周辺

諏訪湖畔

3,454

857

320

全産業事業所数

第２次産業内訳（事業所数）

第３次産業内訳（事業所数）

第１次産業

8

2

1

第２次産業

719

234

37

第３次産業

2,727

620

282

C 鉱業,採石業,砂利採取業

2

0

0

D 建設業

306

105

12

E 製造業

411

129

25

F 電気・ガス・熱供給・水道業

10

4

1

G 情報通信業

43107

H 運輸業,郵便業

58

25

4

I 卸売業,小売業

737

211

58

J 金融業,保険業

72

15

5

K 不動産業,物品賃貸業

387

74

25

L 学術研究,専門・技術サービス業

143

36

24

M 宿泊業,飲食サービス業

477

78

69

p. ３

N 生活関連サービス業,娯楽業

263

61

32

O 教育,学習支援業

119

22

11

P 医療,福祉

194

31

26

Q 複合サービス事業

22

4

2

R サービス業(他に分類されないもの)

176

49

18

S 公務(他に分類されるものを除く)

26

5

5

（平成２６年経済センサス－基礎調査）（３）これまでの取組①諏訪市の取組み
１） 地域防災計画と国土強靭化地域計画の策定

国は、阪神・淡路大震災後、「災害対策基本法」の一部改正及び「地震防災対策特別措置法」の設定や「防災基本計画」の修正を行った。また、自治省消防庁は、地方公共団体に対し、地域防災計画の見直しを指導するとともに平成８年３月には、市町村地域防災計画（震災対策編）検討委員会報告書として、市町村における地域防災計画の策定に当たっての留意点をまとめ、全国の地方公共団体に配布した。
諏訪市では、これらの状況を踏まえて、地域の特性を把握するため「防災アセスメント」を実施した。その後、諏訪市地域防災計画の抜本的見直しを行うため、地震災害及び風水害等及びその他災害の事項について取りまとめ、計画を策定することとした。
国土強靭化計画については、令和 3 年度に諏訪市第 6 次総合計画と一体的に策定する予定。
２） 河川・諏訪湖周辺地域の浸水対策

平成 18 年水害後、国土交通省の河川激甚災害対策特別緊急事業（激特事業、河川災害復旧助成事業（助成事業）により、次の通り実施。
【諏訪湖】

諏訪湖の洪水時水位を低下させるため、釜口水門の放流量を増加。諏訪湖からの唯一の放流口である釜口水門の操作規則の見直しを行い、釜口水門からの最大放流量をこれまでの400m3/s から 430m3/s へ増加させ、平成１８年７月豪雨が再度来襲しても、諏訪湖の水位が計画高水位以下となるよう低下させた。
【諏訪湖下流の天竜川】

釜口水門より下流の天竜川の改修。釜口水門の放流量 430m3/s に対し流下能力が不足する
天竜川の改修を行った。
【諏訪湖への流入河川】

諏訪湖からの逆流防止や諏訪湖への流入河川の氾濫防止。諏訪湖水位を計画高水位以下となるように低下させたうえで、さらに残る諏訪湖からの逆流や流入河川の氾濫の防止を図るための対策を行っている。
３） 防災訓練の実施
・諏訪市地震総合防災訓練

市、消防、警察、医療機関、建設業協会、地域住民等と連携した訓練を毎年防災の日、又はその前日曜日に実施している。南海トラフ地震を想定し、災害警戒本部の設立に向けた配備検討会の開催から災害警戒本部の設立、発災後の災害対策本部への移行についての流れの確認を行っている。災害対策本部では発災直後の情報の収集・伝達、応急対策の検討に関して図上訓練のほか、市内小学校に設けた会場では救助活動、災害復旧、仮設トイレ設置、炊き出し等の実地訓練を実施している。市内各区の自主防災会は市の訓練と連携して避難訓練、避難所開設訓練等を行い、災害時における対応能力の維持・向上を図るとともに、活動上のp. ４

問題及び課題についての把握に努めている。
４） 防災に関する情報提供

ハザードマップをはじめとした各防災情報については、諏訪市広報紙のほか、市のホームページなどで情報提供に取り組んでいる。提供しているコンテンツは次のとおりである。
〇計画・資料・地域防災計画・国民保護計画ほか
・諏訪市防災マップ（ハザードマップ）〇知識・情報・同報無線
・緊急速報メール（災害発生情報）〇防災士資格取得の奨励（資格取得者にインセンティブとして「公共ポイント」を配布）
５） 防災備蓄品

防災備蓄倉庫備蓄品一覧（市内複数箇所の防災備蓄倉庫に適宜配分して備蓄）
衛生資機材（聴診器・血圧計・体温計

生活必需品

2・人工呼吸器）

8 セット

チェーンソー

12 本
41

毛布

1,010 枚紙コップ

16,080 個

非接触型体温計

レスキューシート

24,400 枚

丼容器

8,000 個

プロパンガス 8k ボンベ

8ブルーシート

547 枚

スプーン

7,000 本ガステーブルコンロ

8

やかん

16 個

防護服

65 着

LED 照明懐中電灯
防災資機材等
メガホン
テント
発電機
インバータ発電機
ガス発電機
パーテーション
段ボールベッド
投光機
投光機スタンドなし
コードリール
ガソリン携行缶カセットコンロ
カセットガス
救助工具セット(ケンスコ・ツルハシ・バク

8個
16 個

炊き出用テーブル

16

ポリ手袋

4900

19
120
10
10
8
48
50
41
15
18
13
40
180

衣類
マスク
チャッカマン
三角巾
ガーゼ
タオル
防災ベスト
ほうき・ちりとり

バクマバール
カッター
土嚢袋

240 着
18000
15
720
700
1300
30
8 セット
17
8 セット
6
8
200

土嚢

500

使い捨て簡易トイレ（100 人用）

79 セットトイレットペーパー

31

ようかん
生理用品
おむつ
おしりふき
除菌スプレーボトル
除菌スプレー詰替用
非常食（アルファー米）
非常食（カンパン）
非常食
（おかゆ）

600 本
30 袋ずつ27 袋
6480 枚
120 本
６０L

飲料水２ℓ

480 本

飲料水２ℓ
コカコーラ分

900 本

飲料水５００ml
非常用飲料水袋（10ℓ用）

仮設トイレ
電池（単一）（単二）（単三）

5,350 袋2100 食1,500 袋960 本
4800 袋
75 セット
180 本
240 本
160 本

マバール・ボルトクリッパー・斧・油圧ジャッキ・ピ
ンチバール２)

ク
ーレ
プモ
ナ
ロ

200m
150m
30m
トラロープ 200m
折畳み式リアカー
炊き出しセット
水中ポンプ
フェイスガード

8
2
1
10
26
8台
8式
7
500

給水用ポリタンク 18 リットル
避難所ボード （6 帖×４ユニット）

福祉避難所 生活必需品
毛布100 枚
非常食（アルファー米）
750 袋
粉ミルク
24 個
使い捨て哺乳瓶
700 個
紙おむつ（大人用）
19 袋
紙おむつ（子供用）
22 袋
インバータ発電機（EU26i）
5個６） 感染症の対策

・「諏訪市新型インフルエンザ等対策行動計画」の策定
・「諏訪市新型インフルエンザ等対策本部」の設置、運営及びこれに沿った各種対策の実施

p. ５

７） BCP 作成支援事業の実施【事業目的】２０１１年に発生した東日本大震災は、甚大な被害をもたらすとともに、製品や資材の供給途絶、電力不足による計画停電、従業員の欠勤、取引先の休業、事業所施設の損壊、ライフラインの分断など、企業活動への重大な影響を及ぼしました。こうした大規模災害の様々なリスクに備え、実効性あるＢＣＰ策定を進めるため、計画作成を希望する企業へ専門員を派遣し、策定に必要なノウハウを提供するだけでなく、各企業の実情に沿った計
画作りの支援、また社内訓練等の実施による計画の評価支援を行う事業。

【業務内容等】ＢＣＰ策定支援
・ＢＣＰ策定の取り組み、コーディネート
・関係資料作成
・社内訓練等による評価支援
・その他必要な業務支援
・ＢＣＰ策定に関するマニュアルの策定業務【事業実績】○平成 29 年度 決算額：156,816 円

新規取組企業 1 社
ブラッシュアップ取組企業○平成 28 年度 決算額：498,960 円

新規取組企業 1 社
ブラッシュアップ取組企業○平成 27 年度 決算額：498,960 円

１社
2社

新規取組企業 2 社
ブラッシュアップ取組企業
相談企業

2社

1社

○平成 26 年度 決算額：498,960 円

新規取組企業 2 社○平成 25 年度 決算額：314,160 円

ＢＣＰ策定支援セミナー入門編の開催②諏訪商工会議所の取組
１）事業者 BCP 策定に関する国、県などの施策周知。事業者 BCP 策定セミナーの開催

当所では、集積する精密工業関連事業所の BCP 策定整備意識が高く、平成 24 年度より各種セミナーを実施。また、市経済部商工課の実施する BCP 策定個別支援事業も相まって市内
主要製造業者で BCP 策定が進んだ一方、その他業種・中小規模事業者への周知が行き届いて
いない。
参加事業者

年度

題名

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28～
平成 31 年度

地震対策(ＢＣＰ)のポイントを学ぶ
事業継続計画 BCP 策定支援セミナー入門編
事業継続計画 BCP 策定支援セミナー
事業継続計画 BCP 策定支援セミナー
諏訪市の BCP 策定個別支援事業の周知協力
BCP(事業継続計画)ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ（うち小規模事業者）

p. ６

15 社 17 名（なし）
27 社 35 名（1 者）
24 社 30 名（3 者）
17 社 20 名（3 者）
5 社 9 名（1 者）

２）事業継続力強化計画策定支援、施策周知

令和元年の強靭化法施行以来、市内製造業者を中心に情報周知。勉強会を企画するも感染症蔓延の影響で中止したため、毎月発行する広報紙を利用し施策周知を実施した。
年度
題名
参加事業者
（うち小規模事業者）

令和元年度
令和 2 年度

事業継続力強化計画勉強会
会議所ニュース 2020 8 月号で施策周知

感染症蔓延により中止―

３）損害保険への加入促進

管内損害保険代理店等と連携し、事業活動における様々なリスクに対応する「ビジネス総合保険制度（賠償責任・事業休業・財産・工事の保証）」、「業務災害補償プラン」「休業補償プラン」について、毎月発行する広報紙に案内を送付し周知を図っている。
４）防災備蓄品（諏訪商工会議所 BCP より）
必要物品名

所

水

ペット 500 ㎜×48 本

1 階配電盤前

在（諏訪商工会館）

簡易トイレ（凝固処理袋）100 枚

1 階配電盤前

救急箱

1 階配電盤前

ラジオ・乾電池

2 階消耗品棚

工具類・作業用手袋

1 階配電盤前

文具類

2 階消耗品棚

清掃用具・ごみ袋

1 階配電盤前

BCP マニュアル・連絡先リスト

1 階配電盤前、2 階緊急放送設備横

現金

金庫

住宅地図

2 階書棚

５）防災訓練の実施

消防計画に基づく訓練を実施。年１回、商工会館（商工会議所事務局）の震災または、建物火災を想定した防災訓練を実施。建物の避難経路確認。防火訓練を実施。
６）水害罹災時の取組

・平成 18 年 7 月豪雨災害（状況）被災事業所は 263 件（うち 2 件は廃業）あり、当所では「災害救援本部」を設置し、被災事業所の被災状況のヒアリングや緊急融資の相談（23 件融資額 1 億円）など対応した。
10 月 4 日に被災事業所の声を参考意見としてまとめて市へ報告し、復興支援策や今後の防災計画への反映を依頼した。
７）感染症対策・令和 2 年

新型コロナウイルス感染症（経営相談の状況）新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外国人旅行者減などの影響
からはじまり、2 月 25 日に県内初の感染者が出る頃には、集合セミナー、イベント、会食、外出の自粛が広まり、4 月 4 日に当地域保健所管内より初めての感染者がでると、完全に人の動きが止まった。2 月中旬、当所に設置した「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」
へは、国や県、市の支援策に関する問い合わせの他、補助金や雇用調整助成金相談、融資相
談の問い合わせに対応した。特に、市内小規模事業者・中小企業の問い合わせ総合窓口として、各種相談に対応した。
（経済対策初動対応）
また、市内経済は著しく停滞。感染症の影響について観光協会や旅館組合、当所議員などに状況をヒアリングし、影響を把握。4 月 30 日に飲食店や観光事業者団体と連携して市へ要
p. ７

望書を提出。遅れて影響が出た製造業などの要望は 7 月 10 日に提出。市と連携した緊急経済対策事業として、プレミアム付飲食券発行による飲食店・観光事業者支援などを実施した。
（感染症に対応する当会議所の対応方針について）

来客者
会議等
会 館
職 員

体調の悪い方は、来館しない。入館時はアルコールで手指消毒。
必要最低限で実施。実施の際は、換気・3 密対策を実施
共用部の定期消毒。清掃。共用物の利用停止。
体調の悪い者は、出社しない。マスク着用推奨。

p. ８

Ⅱ課題
当地域における小規模事業者・中小企業の防災・減災対策への支援における課題は下記の
通り。

主なテーマ
顕在化している課題
１） リスク認知に向け 小規模事業者・中小企業（在勤者）向けて定期的にた注意喚起
情報提供がされていない
事業活動に影響を与える自然災害等のリスクの認識に向けた注意喚起について、地域特性を事業者向けに周知していない。（ハザードマップの配布は居住者のみで事業者には配布されていない・創業者などにも周知されていない）
また、感染症対策において、地区内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや、感染拡大時に備えてマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知するなどが必要である。
２） 各種制度の情報提 事業者 BCP の策定が一部事業所に限られている
供中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画
認定制度をはじめとした各種制度の利用が一部の事業所に限られている。また、情報の提供や損害保険の加入
等の自然災害等が事業活動に与える影響の軽減に資する情報提供が行き届いていない。
３） 支援にあたる人材 支援スキルの習得、支援情報の収集不足の教育
当所経営指導員等の事業所 BCP 策定支援スキルや
損害保険加入等、自然災害が事業活動に与える影響の軽減に資する知識が不足している。
４） 当所自身の BCP に ブラッシュアップ、訓練が不足している
ついて
当所では、「諏訪商工会議所 BCP（事業継続計画・震災マニュアル）」を令和 2 年度に策定したばかりであり、
内部浸透、発災時に機動的な対応ができるか訓練が不足している。
５） 被災事業者の経営 緊急経営相談拠点が耐震基準を満たしていない
相談・経営支援
発災時の活動拠点となりうる当所事務所が耐震基準を満たしていないため、事務所が使用できない状況になった場合の代替手段が確立されていない。また、感染症リスクを考慮したテレワークやリモート相談体制が確立されていない。
６） 被害状況の把握・ 緊急時に市と当所との連携体制・被害情報の把握、報報告方法確立告ルートが整っていない
被害状況を把握・報告する方法が確立されていな
い。また、調査項目や報告方法も曖昧である。

p. ９

Ⅲ目標
諏訪市地域防災計画に基づき、市、商工会議所が一体となって相互に協力し、総合的かつ計画的な防災対策、減災に向けた安心安全なまちづくりを図る他、感染症の蔓延による急激な景気変動の落ち込みがあった場合も想定し、経済活動の早期復旧に向け、下記目標を掲げて取り組む。
目標（目指す姿）
主なテーマ
１） リスク認知に向け 諏訪市の自然災害リスクや防災知見、感染症等リスクについて
定期的に市内小規模事業者・中小企業へ発信（リマインド）する
た注意喚起
ことで、市内事業所のリスク認知・注意喚起を図り、防災・感染症
対策への取組を促す。

２） 各種制度の情報提 事業所 BCP の策定を促進する施策を創設する。
供３） 支援にあたる人材 経営指導員のスキル向上、最新知識の習得を図り、事業所 BCP
策定支援ができるレベルにする。
の教育
４） 当所自身の BCP に 初動対応・復旧対応を想定し、諏訪商工会議所 BCP がいつでも起動できるようにする。
ついて
５） 被災事業者の経営 発災後の相談体制確立のための拠点を整備する。
相談・経営支援拠 感染症蔓延の状況に対応した相談体制を確立する。
点の整備
６） 被害状況の把握・ 被害情報の把握、報告ルートを確立し、発災時に起動できるようにする。
報告方法確立p. １０

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間

Ⅳ．事業継続力強化支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）

Ⅴ．事業継続力強化支援事業の内容
商工会議所と市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

（１）事前の対策
ア. 小規模事業者・中小企業に対する災害リスクの周知など平時の取組

主なテーマ
１） リスク認知に向けた注意喚起
２） 各種制度の情報提供

３） 支援にあたる人材の教育

４） 当所自身の BCP について

事業継続力強化支援事業の内容
A) 会議所ニュース（毎月 1 日発行・当所会員へ配布）
や広報すわ、HP を活用し、事業者（在勤者向け）に定期的に情報発信する。
＜商工会議所・市（危機管理室）＞
B) 諏訪市防災講座や事業者 BCP 策定、減災に資する情報に関する講座や相談会などを定期的に開催する。
＜商工会議所・市（商工課）＞
C) BCP 策定に係る専門家派遣。＜商工会議所＞D) 事業者 BCP 策定時に外部人材を活用する工業者に補助＜市（商工課）＞
E) 事業継続力強化計画の認定をもつ事業者へ諏訪市制度資金（融資）の優遇制度創設。＜市（商工課）＞
F) 小規模事業者支援法に規定する経営指導員講習のうち事業継続力講習(同法施行規則第 2 条第 1 項第 2 号に規定する講習)修了する。＜商工会議所＞G) 内部研修を実施し、支援に必要な情報収集やスキルアップを図る。＜商工会議所・市（商工課）＞
H) 防災訓練の実施に併せ、BCP を起動し、所内浸透をはじめ、都度計画を見直す。＜商工会議所＞I) 現在使用している建物（耐震基準を満たしていない）から移転する。＜商工会議所・市（企画部）＞
J) 感染症蔓延時には、非対面でも経営相談に対応でき
るように環境やツールを整備しておく。＜商工会議所＞
イ. 商工会議所自身の事業継続計画の作成

５） 被災事業者の経営
相談・経営支援拠点の整備

令和 2 年 8 月 21 日事業継続計画を作成済み（別添。）
ウ. 事業者 BCP 策定等に向けた関係団体等との連携
・ 事業者 BCP 策定にあたっては、諏訪地域広域専門経営指導員や市内損害保険会社、（NPO）
諏訪圏ものづくり推進機構と連携し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介、専門家派遣を実施する。
・ 「長野県 BCP 策定支援プロジェクト」を活用し、BCP の策定を希望する小規模事業者・中小企業に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
p. １１

・ 市内金融機関（諏訪市金融団）と連携し、本計画に基づき実施する諸事業を地区内の小規模事業者・中小企業へ周知する。
・ 感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険（生命保険や傷害保険、感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。
エ. フォローアップ
・ 市内小規模事業者・中小企業の事業者 BCP 等取組状況の確認
・ 市内小規模事業者・中小企業の在勤者「防災士」とネットワークをつくり防災について情報共有を行う。
・ 「諏訪市事業継続力強化支援連絡会議」（構成員：商工会議所・市経済部、企画部など関係職員）を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
オ. 当該計画に係る訓練の実施
・ 自然災害（震度 5 弱以上の地震・諏訪市防災計画上の「災害対策体制・一次配備」）が発生したと仮定し、市との連絡ルートの確認を行う。（訓練は必要に応じて実施する）
カ. 発災後の拠点整備
・

商工会議所の事務所（発災後の拠点）となる建物（諏訪商工会館：昭和 49.4.30 竣工・
耐震診断は実施済）は、耐震性能を備えていないため発災後の拠点として機能するか不安であるため移転する。

（２）発災後の対策
自然災害等による発災時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア. 応急対策の実施可否の確認（1)平時より、商工会議所役職員は、「諏訪市防災メールサービス（諏訪市提供。気象や地震などの防災情報など、屋外スピーカーから流れる
防災行政無線放送を携帯電話やパソコンへメールで配信するサービス）」を登録し、外出先でも確認できるようしておく。
（2)発災を感じた場合または、発災後（防災行
政無線で発災を知った場合＊市からの災害「概要速報」による）は、役職員自身の安全、来客者などの安全を確保・避難を行った後、専務理事＝諏訪商工会議所 BCP で定める防災責任者（最終判断責任者・安否情報確認責任者、＊不在の場合は事前に定めた順で防災責任者を決定する）に、職員各
自の安否、職員家族の安否について報告す防災責任者へる。（固定電話・携帯電話・電子メール・
1 時間以内にSNS・災害用伝言ダイヤルを利用＊発災後 1
安否を連絡
時間以内。連絡がない場合は防災責任者か＊電話、メール、SNS、災ら安否を確認する）
害用伝言ダイヤル 171 を利（3)防災責任者は、諏訪商工会議所 BCP に沿っ・災害発⽣

・災害を知った

p. １２

て、非常招集できる人員や拠点となる場所（商工会館など）の安全確認を行い災害関連業務の実施可否について確認する。
（発災後 2 時間以内）（4)防災責任者は、諏訪市災害対策本部・経済対策部に商工会議所関係メンバーの安否確認状況の報告、商工会議所災害対策本部の設置・災害関連業務の実施可否について報告する。
（感染症蔓延時）（5)職員の体調確認を行うとともに、拠点の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。
（6)感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、諏訪市における感染症対策本部設置に基づき商工会議所による感染症対策及び影響調査の実施検討を行う。
イ. 応急対策の方針決定
状況を確認の上、市と商工会議所間で協議し、方針を決定する。基本的には「適切かつ速やかな災害復旧・復興」（諏訪市防災計画の基本理念）のために商工会議所は、次の 4 項目について市に協力する。
①

長野県、諏訪市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

②

被災事業所の融資、あっせんの協力に関すること。

③

災害時における物価安定の協力に関すること。

④

救助物資、復旧資材の確保、あっせんの協力に関すること。
（「諏訪市地域防災計画

風水害編」P11 公共的団体の管理者として処理すべき事務又は業務の大綱より）具体的な応急対策については、被害状況を踏まえて市経済部と商工会議所間で、協議の上決定する。想定する応急対策の内容は、概ね次の基準とする。
被害規模

被害の状況

想定する応急対策の内容



商工会議所災害対策本部の設置① 通信手段の確保（携帯電話または WEB 回線）② 被害調査・経営課題の把握業務③ 長野県や国への緊急支援要請。
④ 応急時に有効な被災事業者施策について地区内事業者へ周知⑤ 特別相談窓口の設置・相談業務
特別相談窓口の設置(ア) 被害調査・経営課題の把握業務(イ) 電話や窓口での相談業務



大規模な
被害がある




被害がある




感染症蔓延・
急激な景気変動による被害がある

多くの事業所で「屋根や看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の被害が発生している。
地区内の河川・諏訪湖付近の多くの事業所
で、「床上浸水」、事業所で「建物の全壊・半壊」など大きな被害が発生している。
被害が見込まれる地域において連絡がとれな
い、もしくは、交通網が遮断されており、確認できない。

地区内の事業所で「屋根や看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の被害が発生している。
地区内の河川・諏訪湖付近などの事業所で、「浸水」、「建物の全壊・半壊」等、被害が発生している。
報道などにより、風評被害が懸念される。

主因となる事象が明確で（報道などにより）、影響が懸念される状況下で、

受注減少、来客数の減少が明らに発生している。
雇用変動が明らかに発生している。

p. １３

特に、次のことについて相談対応する。
事業継続、再開に向けた専門家等の派遣。施設の復旧費用などの補助制度の紹介。
資金繰りやセーフティーネット
保証 4 号・災害関係保証
小規模企業共済制度の特例災害時貸付等。日本政策金融公庫の災害マル経融資相談・推薦。下請け取引トラブル。リース契約トラブル

従業員の休業や離職に関すること。など （中小企業庁 被災中小起業者等支援策ガイドブック参照）

ほぼ被害はない〇地区内に目立った被害の情報がないが近隣市町
村や長野県内で被害があった場合。（間接・関連した影響被害への対応が必要な場合）

ウ. 被害状況の把握・報告（1) 防災責任者は、災害国の要請（日本商工会議所より）があった場合、「特別相談窓口」を設置する。

「商⼯関係被害」調査体制

関連業務として＜被害状況調査班＞を編成
し、諏訪市災害対策本部経済対策部と協力し「商工関係被害」（諏訪市防災計画震災対策編 P308・資料編 P753 様式第 12 号表 12 の１）について調査を行う。
（2) 商工会議所＜被害状況調査班＞は、役職員（12 名）・商工会議所議員（80 名）・諏訪市金融団（6 者）・会員事業所（1,600 者）と連携し、地区別・業種別・規模別に被害状況を調査する。

調査情報を連絡
緊急の要望・請願

長野県
諏訪地域振興局
商工観光課（3) 調査情報は、市でとりまとめ、長野県諏訪地域振興局へ連絡する。
（4) 人命の危機・地域経済の危機に直面する緊急の要望（緊急要請）については、諏訪市長へ請願するとともに、市長を経由して長野県や消防庁などへ請願する。
（5) 被害情報等の共有期間
期間
情報共有する間隔
被災後～
原則、1 日に 1 回早朝に定例会議で共有する。
1 週間以内特別な状況があれば迅速に共有する。
1 か月以内
1 週間に 1 回共有する。特別な状況があれば都度共有する。
1 か月超
1 か月に 1 回共有する。特別な状況があれば適宜共有する。

（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
 自然災害など発生時に、地区内事業者の被害情報の迅速な調査・報告及び指揮命令を円滑に行うにあたっては次のとおり実施する。
 被害情報の迅速な調査・報告のため（平時の取組）、
 商工会議所は、地区内事業者情報の収集整理（小規模事業者、会員事業所及び特定商工業者）しデータベース化し、拠点被災の際にも閲覧（ASP により、PCやスマホなどより）可能な状態にしておく。
 市は、経済センサス調査や国勢調査などにより事業所所在実態などを把握しておく。
 商工会議所は、発災時に調査協力依頼先となる役職員（12 名）・商工会議所議員（80 名）・諏訪市金融団（6 者）
・会員事業所（1,600 者）の連絡先などを整備しておく。


指揮命令を円滑におこなうため（平時の取組）

市経済部商工課・商工会議所の担当者のみならず、職員相互の情報交換、防災・減災に関する「諏訪市事業継続力強化支援連絡会議」を定期的に開催し、
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応急対応方法について確認しておく。


二次被害を防止するため被災地域での活動については、市災害対策
本部の相互的な調査結

中小企業庁など
日本商工会議所

経済産業省

国
内閣府・消防庁など

関東経済産業果を踏まえて、商工会
議所と市が協議の上決
定する。


長野県
商工会議所
連合会

長野県
諏訪地域振興局

商工会議所と市は被害状況について地区別・業種別・規模別に被害状況を目視とヒアリン

諏訪商工会議所

グにより調査する。


連携
協⼒

諏訪市

被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定については、諏訪市が定める基準により算出する。



調査情報は、市がとりまとめ、長野県諏訪地域振興局へ連絡する。



商工会議所は、特別相談窓口の設置及び相談実績の報告については日本商工会議所（中小企業庁・経済産業省）と調整する。必要があれば、長野県商工会議所連合会（長野県）
とも調整する。



感染症流行の場合、国や県等からの情報や方針に基づき、商工会議所と市が共有した情報を県の指定する方法で商工会議所又は市より県などへ報告する。

（４）応急対策時の地区内小規模事業者などに対する支援
諏訪市と協議し、安全性が確認された拠点において、商工会議所災害対策本部を設置し、（感染症蔓延の場合も含め）①被害調査・経営課題の把握業務、②応急時に有効な被災事業者施策について地区内事業者へ周知する、③長野県や国への緊急支援要請を行うほか、国の要請（日本商工会議所経由）による特別相談窓口の設置・相談業務、相談内容の報告を行う。
（５）地区内小規模事業者などに対する復興支援
市と商工会議所、地区内関係団体などと協議し、地区内小規模事業者・中小企業者の復
旧・復興支援方針を決め、復興支援に取り組む。
被害規模が大きく、市職員や商工会議所役職員だけでは対応が困難な場合には、人員の応援派遣を国や県、長野県商工会議所連合会・日本商工会議所に相談する。

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（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 3 年 3 月現在）

１

実施体制
諏訪商工会議所

会頭

諏訪市長（職務代行者：専務理事）（職務代行者：経済部長）

諏訪市企画部

事務局長

危機管理室長市民安全係長（会議所BCP）（市防災計画等）

連携
法定経営指導員

調整

諏訪市経済部
商工課長
産業連携推進係長

諏訪市事業継続力強化支援連絡会議（構成員：商工会議所・市経済部、企画部など関係職員）

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員

長田俊雄

諏訪商工会議所・諏訪中小企業相談所〒392-8555

長野県諏訪市小和田南１４－７

TEL0266-52-2155（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）＊以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）

３

商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１）商工会議所
諏訪商工会議所・諏訪中小企業相談所〒392-8555 長野県諏訪市小和田南１４－７
TEL0266-52-2155 FAX0266-57-1010
E-mail info@suwacci.or.jp（２）関係市町村
諏訪市役所

経済部

商工課

〒392-8511 長野県諏訪市高島一丁目 22 番 30 号
TEL0266-52-4141（内線 430）FAX0266-57-0660
E-mail syoukou@city.suwa.lg.jp
p. １６

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

１

必要な資金の額
（単位
令和
3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

必要な資金の額

200

200

200

200

150,200

講座開催

100

100

100

100

100

内部研修

50

50

50

50

50

連絡会議、
防災・感染
症対策

50

50

50

50

50

拠点整備

150,000（備考）令和 7 年度に、諏訪市が整備する地へ事務所の移転を計画している。

２

千円）

調達方法

・商工会議所会費及び事業収入（独自財源）
・商工会議所積立金（独自財源）
・商工業振興対策補助金（諏訪市）
・小規模事業経営支援事業費補助金（長野県）

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（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等

p. １８

＜付記＞本計画の策定経過＞
2020
9・2
9・14

9・29
9・30

10・9
10・14
10・14
11・10

11・18
～12・1

2021
1・13
2・3
3・23
3・30

諏訪商工会議所三役会で本計画を諏訪市と共同で作成する旨承認
諏訪市経済部長・商工課長と諏訪商工会議所専務理事・法定経営指導員と共同で本計画を作成すべきか協議。諏訪市内部で確認調整し、商工会議所
へ通達する旨を確認。
諏訪市商工課長より共同作成する旨回答あり。
諏訪市企画部危機管理室室長、市民安全係長と打ち合わせ。
諏訪商工会議所で草案作成、専務理事・事務局長・中小企業相談所長確認。
市民安全係長より諏訪市の防災取組について情報提供、助言。
諏訪市経済部商工課工業振興係長より事業所 BCP 策定の取組について情報提供、助言。
諏訪市経済部商工課産業連携室産業連携推進係長と打ち合わせ。本計画で取り上げる課題などについて情報共有。
諏訪市経済部商工課産業連携室産業連携推進係長、精査・助言。会議所・諏訪市双方の担当者レベルで共同草案を作成。諏訪市経済部商工課長と今後のスケジュールについて打ち合わせ。
経済部（部長・商工課長・産業連携推進係長・工業振興係長・商業振興係長）、企画部（危機管理室室長、市民安全係長）、商工会議所内部で共同草案を確認・精査。県産業労働部産業政策課担当へも事前確認。「感染症対策」について一部追記し、最終案作成
会議所三役会で最終案について審議・承認、決裁。
最終案について諏訪市理事者決裁。（市長・副市長・経済部長・企画部長・
危機管理室・商工課各担当まで稟議決裁済）
諏訪商工会議所議員総会で審議。
長野県へ申請。

p. １９

（別紙）事業継続力強化支援計画 ＜概要版＞ 主なテーマ毎の課題・目標及び支援事業の内容
主なテーマ

１）

顕在化している課題

小規模事業者・中小企業（在勤者）向けて
リスク認知に向 定期的に情報提供がされていない
事業活動に影響を与える自然災害等のリスクの認けた
識に向けた注意喚起について、地域特性を事業者
注意喚起
向けに周知していない。
事業者 BCP の策定が一部事業所に限ら
れている

２）

各種制度の
情報提供

中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画
認定制度をはじめとした各種制度の利用が一部の事業所に限られている。また、情報の提供や損害保険の加入等の自然災害等が事業活動に与える影響の軽減に資する情報提供が行き届いていない。

支援スキルの習得、支援情報の収集不足
３）

４）

支援にあたる
人材の教育

当所自身のBCP について

被災事業者の経営相談・
５）
経営支援拠点の整備

当所経営指導員等の事業所 BCP 策定支援スキル
や損害保険加入等、自然災害が事業活動に与える影響の軽減に資する知識が不足している。

ブラッシュアップ、訓練が不足している
発災時に機動的な対応ができるか訓練が不足している。

緊急経営相談拠点が耐震基準を満たしていない
発災時の活動拠点となりうる当所事務所が耐震基準を満たしていない。また、感染症リスクを考慮したテレワークやリモート相談体制が確立されていない。

被 害 状 況 の 把 緊急時に市と当所との連携体制・被害情
６） 握・報告方法確 報の把握、報告ルートが整っていない
被害状況を把握・報告する方法が確立されていない。ま立た、調査項目や報告方法も曖昧である。

目標（目指す姿）
事業継続力強化支援事業の内容
諏訪市の自然災害リスクや防災知 A) 会議所ニュース（毎月 1 日発行・当所会員へ配布）や広報すわ、HP を活用し、事業者（在勤者向見、感染症等リスクについて定期的け）に定期的に情報発信する。
に市内小規模事業者・中小企業へ発信（リマインド）することで、市内事＜商工会議所・市（危機管理室）＞
業所のリスク認知・注意喚起を図り、防災・感染症対策への取組を促す。
事業所 BCP の策定を促進する施策 B) 諏訪市防災講座や事業者 BCP 策定、減災に資するを創設する。
情報に関する講座や相談会などを定期的に開催する。
＜商工会議所・市（商工課）＞
C) BCP 策定に係る専門家派遣。＜商工会議所＞D) 事業者 BCP 策定時に外部人材を活用する工業者に補助＜市（商工課）＞
E) 事業継続力強化計画の認定をもつ事業者へ諏訪市制度資金（融資）の優遇制度創設。＜市（商工課）＞
経営指導員のスキル向上、最新知 F) 小規模事業者支援法に規定する経営指導員講習のうち事業継続力講習(同法施行規則第 2 条第 1 項第識の習得を図り、事業所 BCP 策定
2 号に規定する講習)修了する。＜商工会議所＞支援ができるレベルにする。
G) 内部研修を実施し、支援に必要な情報収集やスキルアップを図る。＜商工会議所・市（商工課）＞
初動対応・復旧対応を想定し、諏訪 H) 防災訓練の実施に併せ、BCP を起動し、所内浸透をはじめ、都度計画を見直す。
商工会議所 BCP がいつでも起動で＜商工会議所＞
きるようにする。
発災後の相談体制確立のための拠 I) 現在使用している建物（耐震基準を満たしていない）から移転する。＜商工会議所・市（企画部）
点を整備する。
＞
感染症蔓延の状況に対応した相談J) 感染症蔓延時には、非対面でも経営相談に対応で体制を確立する。
きるように環境やツールを整備しておく。＜商工会議所＞
被害情報の把握、報告ルートを確立 計画書 P14 「（２）発災後の対策」に別記。
し、発災時に起動できるようにする。