民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ（第３回）
令和２年６月２９日（月）１０：００～１２：００
弁護士会館１４階１４０１会議室
議 事 次 第１ 冒頭挨拶等
２ 有識者からのヒアリング(1) 判決データの利活用と個人情報保護法，隘路を乗り越える選択肢について湯淺墾道氏（情報セキュリティ大学院大学教授）(2) 他分野における匿名化加工，利活用の取組について
寺澤和幸氏（ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 デジタル基盤事業部）
山崎紀明氏（ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 デジタル基盤事業部）
岩田孝一氏（日本電気株式会社 デジタル・ガバメント推進本部）
３ 諸外国の判決情報の匿名化状況について（追加報告）
４ 実証実験の準備状況について
５ 意見交換６ 次回以降の日程について（配布資料）
１ 民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ構成員名簿及び出席者一覧（第３回）
２ 湯淺墾道氏説明資料
３ ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社説明資料
４ 諸外国の判決情報の匿名化状況に関する追加報告資料
参考１ 民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ第４回以降の日程（案）資料１
民事判決のオーブンデータ化検討ＰＴ構成員名簿及び出席者一覧（第３回）
２０２０年（令和２年）６月２９日◎：座長○：座長代理構成員出席者（第３回・6/29）◎ 菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）

菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）○ 横溝高至（日弁連法務研究財団専務理事）

横溝高至（日弁連法務研究財団専務理事）
渕上玲子（事務総長）

日本弁護士連合会※※

菰田優（前事務総長）

山本和彦（一橋大学教授）

山本和彦（一橋大学教授）

町村泰貴（成城大学教授）

町村泰貴（成城大学教授）

小塚荘一郎（学習院大学教授）

小塚荘一郎（学習院大学教授）

一般財団法人司法協会
一般財団法人法曹会
株式会社 Legalscape松本英司（複写事業部長）
川端素子（出版事業部長）
清水孝（主事）八木田樹（代表取締役・最高経営責任者）
津金澤佳亨（最高執行責任者）※

ウエストロー・ジャパン株式会社

中村裕哲（執行役員）※

株式会社有斐閣

高橋※※

田中英弥（代表取締役社長）

第一法規株式会社

川原﨑晶子（出版編集局編集第一部長）

オブザーバー
内閣官房※

出席者（第３回・6/29）
朝倉佳秀（内閣審議官）
金子

法務省

修（法務省司法法制部長）

大野晃宏（法務省民事局参事官）

最高裁判所事務総局
事務局※

均（常務取締役）

村田斉志（最高裁判所事務総局総務局長）
出席者（第３回・6/29）

日弁連法務研究財団

大坪和敏（事務局員）

日本弁護士連合会

藤原靖夫（事務次長）

Web 会議システムによる出席者

資料２2020 年 6 月 29 日

日弁連法務研究財団民事判決オープンデータプロジェクト

民事判決オープンデータ化の課題

湯淺

墾道1

（情報セキュリティ大学院大学）

1.

諸外国における議論

1.1.

アメリカ

修正第 1 条の要求2⇔

プライバシー保護裁判記録(court records)オンライン化に際して議論
1 文書あたり平均 113 件のセンシティブな情報が含まれているという調査結果3
ソーシャルセキュリティナンバー
自宅住所
医療記録
金融記録
未成年の子女の氏名
英米では裁判記録におけるプライバシーよりも透明・公開の要請を重視する傾向

1970 年生。青山学院大学法学部卒。2008 年九州国際大学法学部教授、同年 9 月副学長、2011 年情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授、2020 年副学長。法務省
法制審議会民事訴訟法（IT 化関係）部会臨時委員、総務省情報通信政策研究所特別研究員、内閣サイバーセキュリティセンター普及啓発・人材育成専門調査会セキュリティマインドを持った企業経営ワーキンググループサイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ委員ほか。神奈川県、茨城県、川崎市、渋谷区等で情報公開・個人情報保護に関する審議会委員。一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
理事、一般財団法人日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター諮問委員会委員長、株式会社ベネッセホールディングス情報セキュリティ監視委員会委員ほか。
2Richmond Newspapers v. Va., 448 U.S. 555, 100 S. Ct. 2814, 65 L. Ed. 2d 973, 1980 U.S. LEXIS
18, 6 Media L. Rep. 1833.
3
David Ardia & Anne Klinefelter, Privacy and Court Records: An Empirical Study, 30 BERKELEY
TECH. L. J. 1807 (2015).
11少年事件等を除き、刑事事件も含めて、原則として当事者名（個人及び法人・団体）は判例集では公開4“Public is Public”アプローチ"John Doe"、"Jane Doe"による処理
以前よりは増加傾向5、匿名の意義と問題点も指摘される6※国勢調査の原票も一定期間が経過すると公開
データ・アグリゲーションへの危惧7
個別事件ごとの処理⇔

一定のカテゴリカルな訴訟についての公開除外8

PACER の場合
当事者の氏名や住所に基づく検索インターフェイスを提供せず
州裁判所システム等の場合
オンラインアクセスの規制、一定のカテゴリカルな訴訟についての除外
Google に訴訟記録のインデックス化を禁止
1.2.

欧州（イギリスを除く）
オンラインでは匿名化の傾向92.

個⼈情報保護法制

2.1.

個⼈情報保護法制と判決

指宿 信『法情報学の世界』（第一法規、2010 年）77 頁。
Jayne S. Ressler, Privacy, Plaintiffs, and Pseudonyms: The Anonymous Doe Plaintiff in theInformation Age, 53 U. KAN. L. REV. 195, 237-39 (2004), Jayne S. Ressler, Civil Contempt
Confinement and the Bankruptcy Abuse Prevention and Consumer Protection Act of 2005: An
Examination of Debtor Incarceration in the Modern Age, 37 RUTGERS L.J. 355, 394-97 (2006)など。
6
Jayne S. Ressler, Anonymous Plaintiffs and Sexual Misconduct, 50 SETON HALL L. REV. 955(2020).
7
Daniel Solove, Access and Aggregation: Public, Records, Privacy and the Constitution, 86 MINN.
L. REV. 1137, 1185 (2002).
8
カテゴリカルな除外には、修正第 1 条は裁判所が司法権を行使するに当たって使用したすべての訴訟記録へのアクセス権を保障している、裁判所は訴訟記録へのアクセスを制限できるからプライバシーと一般公開との利益衡量を個別に行えば足りる、修正第一条は当然に(per se)カテゴリカルな除外を行うことを許容しないという批判がある。David Ardia,
Privacy and Court Records: Online Access and the Loss of Practical Obscurity, 2017 U. ILL. L. REV.
1385, 1388 (2017).
9Amanda Conley, Anupam Datta, Helen Nissenbaum & Divya Sharma, Sustaining Privacy andOpen Justice in the Transition to Online Court Records, 71 MD. L. REV. 772, 840 (2012).
452

個人情報保護に
個人情報保護法関する基本的方針

独立行政
行政機関
個人情報法人条例

個人情報

個人情報の取扱保護法

いに関する規定

個人情報保護法

保護法【民間部門】【公的部門】

司法府及び立法府には個人情報の取扱いに関する規定法なし

2.2.

公的部⾨（⾏政）と⺠間部⾨の相違

公的部門
透明性が要求されるため情報公開が原則（情報公開法、情報公開条例）
情報公開と個人情報・プライバシー保護との両立が長年の課題
情報公開法制における「個人」と個人情報保護法制における「個人」とを連動させる必要法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている
情報「容易照合」（個情法）ではなく「照合」（行個法 2 条 2 項）
実務の蓄積（散在情報とモザイクアプローチなど）
法人情報の保護も要求される「2000 個問題」
条例条文だけではなく、解釈や運用は千差万別
民間部門
情報公開は例外（法令等で公開が規定されている場合、ガイドライン等で公開が望ましいとされている場合、CSR として公開が望ましいとされている場合等）「容易照合」
（個情法）

3

2.3.

⾏政情報とオープンデータ

内閣府統計委員会第 8 回統計委員会委員と統計利用者との意見交換会10
匿名化された複数のデータ（「識別子」データ）の突合により個人が再特定化（再匿名化）される、又は可能性があるデータの扱い
匿名化技術の限界
統計法 3 条 4 項（個人の秘密の保護）との関係
税務情報

3.

オープンデータの公開

3.1.

公開主体による⼿続の相違

裁判所が民間事業者等に提供し、それを民間事業者が加工して公開する場合
個情法の規制対象（本人同意不要）
裁判所からの第三者提供に対する記録義務
3.2.

⾮公開情報

個別事件ごとの処理⇔

一定のカテゴリカルな訴訟についての公開除外

XML 技術の利用による個別処理11
3.3.

法⼈情報の保護

保護すべき情報に関しては、情報公開制度における実務を参照可能
情報公開法 5 条 2 項 2 号
二法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ

行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められ
10
11

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/discussion/iken_8/iken_8.html
町村泰貴「民事判決オープンデータ化の期待と展望」NBL 1172 号（2020 年）30 頁。
4

るもの
情報公開法、情報公開条例の訴訟例多い
契約金額、口座情報、印影、財務関係書類、商店等の名称、売上単価等について公開・非公開
法人情報の保護における「2000 個問題」
例：法人の印影「おそれがある」⇔

公開原則

非公開約束条項（5 条 2 項 2 号ロ）
平成 22 年 8 月 24 日「行政透明化検討チームのとりまとめ」
2 項ロの削除の方針
第 177 回通常国会で情報公開法改正が継続審議

4.

死者の個⼈情報4.1.

個⼈情報保護法制上の扱い個人情報保護法の対象外（「生存する」限定）
生存する親族の個人情報の一部としての処理
個人情報保護条例では対象としている団体も多い
情報公開法と行個法の齟齬
情報公開法 5 条 1 項「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって」
行個法 2 条 1 項「生存する個人に関する情報であって」
4.2.

アメリカの場合

デジタル遺産アカウントやデータを「デジタル資産」として一体的に法的に保護しようとする動き
2015 年
デジタル資産に対する後見人のアクセスに関する統一州法(Fiduciary Access to Digital
Assets Act)の改正法が統一州法全国委員会で制定
多くの州で後見人が被後見人のデジタル資産の管理に関与することを認める州法
州法でパブリシティの権利として認める傾向
5

コモン・ロー上の権利として認める州、コモン・ロー上の権利としては否定しつつ州法によって認める州、両方で認める州、全く認めない州が混在
パブリシティをめぐる州法の状況はかなり複雑●Alabama アラバマ州では、2015 年までは不法行為としてプライバシー侵害を認めるのみであったが12、2015 年にパブリシティ法が成立した。パブリシティ法は、「アイデンティティの徴候(indicia of identity)」を広く保護対象とする。パブリシティ法にはパブリシティの権利を本人の死後にも認めるという明文規定を欠くが、逆に生存する個人という限定もないので、死後にも認めていると解される。 ●Alaska パブリシティ法
未制定。●Arizona アリゾナ州では、州法及び連邦裁判所がパブリシティをコモン・ロー上の権利として認めてきた。ただし州法上の保護対象は兵士に限定され、兵士の名前、肖像又は画像を商業目的で使用することを制限している。無断利用は刑事罰の対象となる13と共に、インジャンクションの訴えによる使用停止や損害賠償等による民事上の救済についても規定している14。民事上の救済は、兵士本人だけではなく、配偶者、両親、子、孫も対象としており、死亡した兵士も対象となる。コモン・ロー上のパブリシティが死後も保護されるかどうかについては、2014 年にそれを認める州裁判所の判決15が下されている。●Arkansas 2015 年に州議会はパブリシティ法を可決したが、州知事が拒否権を行使した。2016 年にパブリシティ法が再度可決され、州知事も署名して発効した。パブリシティ法は、名前及び肖像を保護対象としており、州民が死亡した後も、50 州においてそのパブリシティを保護する旨が規定されている。死後は、遺言執行人、相続人、本人があらかじめ指定した者が権利を行使できる。●California カリフ
ォルニア州では制定法により名前、肖像、画像、音声または風貌を本人の同意なく商業目的で使用することを犯罪とすると共に、無断使用について民事上の救済規定を定めている16。死後は、70 年間権利が有効である旨が明文で規定されており、権利は原則として本人の子または孫が行使することができるが、本人の生前に契約により譲渡することも可能である17。この保護年数は、カリフォルニア州の著作権法の規定に合わせたものである。
●Colorado パブリシティ法未制定。●Connecticut パブリシティ法未制定。
死後の権利については、連邦地方裁判所が州法上の財産権的なパブリシティの権利は本人の死後も有効となりうると示唆した判決がある18。●Delaware パブリシティ法未制定。●Florida フロリダ州では、州法により本人の書面による同意なく個人の名前または風貌を商業、取引または広告目的で使用することを禁じている19。死後も 40 年間権利が有効である旨が明文で規定されており、本人の配偶者または子が権利を行使できる20。またコモン・ロー上の権利としてのパブリシティも、死後も有効である旨を示唆した州裁判所の判決がある21。●Georgia ジョージア州は、1905 年に全米で初めてパブリシティをコモン・ロー上の権利として認めた。制定法はないが、州裁判所による判例によって名前と風貌が保護されることが確立している。またキング牧師の子が訴えた事件に対する州裁判所の判決等により、パブリシティの権利は死後も保護されることが確立している22。●Hawaii ハワイ州は 2009 年に制定法を可決し、「すべての個人または人格は、個人または人格の名前、声、署名、および肖像を使用する財産権を有する」と規定して、財産権としてのパブリシティの権利を明確に保障した。またハワイ州法においては、この権利は自由に譲渡したりライセンスしたりすることが可能であると規定している23。死後は 70 年間保護されることが明文で規定されており、親族が行121314151617181920212223

Allison v. Vintage Sports Plaques, 136 F.3d 1443 (11th Cir. 1998).
Ariz. Rev. Stat. § 13-3726.
Ariz. Rev. Stat. § 12-761.
In re Estate of Reynolds, 327 P.3d 213 (Ariz. Ct. App. Div. 1 2014)
Cal. Civ. Code § 3344.
Cal. Civ. Code § 3344.1.
Jim Henson Productions, Inc. v. John T. Brady & Assocs., 867 F. Supp. 175 (S.D.N.Y. 1994).
Fla. Stat. § 540.08.
Fla. Stat. § 540.08(4).
Weaver v. Myers, 229 So.3d 1118 (Fla. 2017).
Martin Luther King, Jr., Ctr. for Soc. Change v. Am. Heritage Prods., 296 S.E.2d 697 (Ga. 1982).
Haw. Rev. Stat § 482P-1 et seq.

6

使することができる24。●Idaho パブリシティ法未制定。ただしアイダホ州法は、相続人が電子メールアカウント及び SNS のアカウントを使用することを認めている 25 。
●Illinois 1999 年にパブリシティ法が制定され、個人の「アイデンティティ」を商業目的で無断使用することを禁じ、無断使用に対して刑事罰及び民事上の救済が規定された26。死後も 50 年間保護されるが、パブリシティ法の制定後に本人が死亡した場合に限られる。●Indiana インディアナ州では 1994 年にパブリシティ法が制定され、名前、声、署名、写真、画像、肖像、本人を識別できる外観、ジェスチャー及びマニエリスムが保護の対象とされている27。これらの権利は譲渡可能であり、死後の保護期間は 100年間とされている。●Iowa パブリシティ法未制定。●Kansas パブリシティ法未制定。
●Kentucky ケンタッキー州法は、「公人(public figure)」の名前及び風貌を商業利用から保護することについて規定しており、この保護は死によっても終了しないと定め、死後の保護期間は 50 年間としている28。死後は、本人の財産の執行人または管理人が利用について同意する権利を有する。●Louisiana ルイジアナ州は、死亡した兵士についてのみパブリシティを州法で保護しており、商業目的で、死亡した兵士の名前、肖像または写真を、本人または生存する直近の親族（決炎上または婚姻上）の同意なく使用することを禁じている29。したがって、本人が死亡した後は、生存する直近の親族が同意する権利を行使できる。●Maine パブリシティ法未制定。●Maryland パブリシティ法未制定。●Massachusetts マサチューセッツ州では、州法により広告または商業目的で、書面による同意なく名前、肖像または写真を使用することを禁じている30。これまでに数度にわたって死後にも権利を拡張する州法改正が州議会に提案されているものの、可決に至っていない。●Michigan パブリシティ法未制定。連邦裁判所は、コモン・ロー上の権利として死後も遺族が相続できることを判示している31。●Minnesota パブリシティ法未制定。連邦裁判所は、コモン・ロー上の権利として死後も遺族が相続できることを示唆している32。●Mississippi パブリシティ法未制定。●Missouri パブリシティ法未制定。●Montana パブリシティ法未制定。●Nebraska ネブラスカ州法は、商業目的で個人の名前、写真、肖像またはパーソナリティを使用することをプライバシー侵害としている33。死後も保護は継続することが規定されており、権利は配偶者または本人の代理人が使用に関する同意を行うことができるとしている。ただし保護期間は定められていない。●Nevada ネヴァダ州法は、商業目的で個人の名前、写真、肖像またはパーソナリティを使用することをプライバシー侵害としている34。死後は 50 年間保護されるが、相続人は登録しなければならず、本人の死後 6 ヶ月以内に登録しなかった場合は、権利を放棄したものとみなされる35。●New Hampshire パブリシティ法未制定。
●New Jersey パブリシティ法未制定。●New Mexico パブリシティ法未制定。●NewYork 後述。●North Carolina パブリシティ法未制定。●North Dakota パブリシティ法未制定。●Ohio オハイオ州法は、個人の「ペルソナ」としてのパブリシティの権利「ペルソナ」は名前、声、署名、または肖像が商業的価を保護する規定を置いている36。
値を有している個人のことを指し、ハワイ州法やワシントン州法における「人格」とほぼ同様である。商業目的での個人のペルソナの無断利用に対しては刑事罰及び民事上の救済措置が規定されている。死後の保護期間は 60 年間とされている。
●Oklahoma オ
クラホマ州は 2016 年になりすまし禁止法(Catfishing Liability Act)を制定し、その中で生存者と故人を問わず、個人の名前、声、署名、または肖像を無断で意図的に使用することを禁止した37。死後も保護され、保護期間は 100 年間とされている。 なお他の刑事2425262728293031323334353637

Haw. Rev. Stat. § 482P-2.
Idaho Code § 15-3-715 (28).
765 ILCS 1075/1 et seq.
Ind. Code § 32-36-1-0.2 et seq.
Ky. Rev. Stat § 391.170.
La. Rev. Stat. Ann. 14:102.21.
Mass. Gen. Laws Ann. ch. 214, § 3A.
Rosa and Raymond Parks Institute for Self-Development v. Target Corp., No. 15-10880 (11th Cir., Jan. 4, 2016).
Paisley Park Enters. v. Boxill, 299 F. Supp.3d 1074 (D. Minn. 2017).
Neb. Rev. Stat. §§ 20-201 et seq.
Nev. Rev. Stat. Ann. §597.770.
Nev. Rev. Stat. Ann. § 597.800.
Ohio Rev. Code § 2741 et seq.
Okla. Stat. tit. 12 § 1448.

7

法には、死後の権利が永遠に保護されると解されるものも存在する38。●Oregon パブリシティ法未制定。●Pennsylvania ペンシルヴァニア州法は、生存する個人及び死者の両方について、氏名または肖像が商業的価値を有する場合に限り、広告または商業目的で無断使用することを禁じている39。ペンシルヴァニア市民として死亡した場合に限り、死後は 30 年間保護される。●Rhode Island ロードアイランド州法は、商業目的で個人の名前、写真または肖像を使用することをプライバシー侵害として規定している40。
個人の名前、写真または肖像がプライバシーとして位置づけられているため、本人の死によってプライバシーは消滅すると解され、死後は保障されないと解されている41。
●South Carolina パブリシティ法未制定。●South Dakota サウスダコタ州は、個人のパブリシティの権利を無断で商業利用することを禁じ、無断利用に対しては刑事罰及び民事上の救済規定を置いている42。死後の保護期間は 70 年間である。●Tennessee テネシー州は、1984 年に個人の権利の保護に関する法律を制定した。その中で、個人の名前、写真または肖像を財産権として保護し、自由に譲渡やライセンス化を認めている43。死後の保護期間は 10 年間である。●Texas テキサス州は、死亡した個人についてのみパブリシティを州法で保護している珍しい州である。1937 年以降に死亡した個人の名前、音声、署名、写真または肖像を、製品、商業または財に関連して無断で使用することを禁じている44。死後は 50 年間有効であり、譲渡可能である。●Utah ユタ州法は個人のアイデンティティを無断で広告または商業目的で使用することを禁じ、無断使用に刑事罰及び民事上の救済規定を置いている45。●Vermont パブリシティ法未制定。
●Virginia ヴァージニア州法は、個人の名前または写真を無断で広告または商業目的で使用することを禁じ、無断使用に刑事罰及び民事上の救済規定を置いている46。死後は 20 年間保護することとしているが、誰が権利行使できるのかについては明文規定を欠く。●Washington ワシントン州法は、個人または人格は、個人または人格の名前、声、署名、または肖像を無断で使用されない財産権を有すると規定しており47、この権利は自由に譲渡したりライセンスしたりすることが可能であると規定している。また
この権利は死によって消滅することはないと明文で規定されており、死後の権利は、個人の場合は 10 年間、人格の場合は 70 年間保護される。なお個人と人格の相違について、後者は名前、声、署名、または肖像が商業的価値を有している個人のことを指す。
●West Virginia パブリシティ法未制定。●Wisconsin ウィスコンシン州法は、商業目的で生存する個人の名前、写真または肖像を使用することをプライバシー侵害としている48。生存する個人という限定が州法に規定されているため、死後には権利は保障されない49。●Wyoming パブリシティ法未制定。ワイオミング州は、プライバシーに対する権利も州憲法又は州法で全く規定していない。
4.3.

GDPR

生存者限定、加盟国における上乗せは妨げない50
4条「識別された又は識別され得る自然人（以下「データ主体」という。
）に関するあらゆ3839404142434445
46474849

Okla. Stat. tit. 21 §839.2
Pa. Ann. Stat. tit. 42 § 8316.
R.I. Gen. Laws § 9-1-28.
Clift v. Narragansett Television L.P., 688 A.2d 805, 814 (R.I. 1996).
S. D. Codified Laws § 21-64 et seq.
Tenn. Code Ann. § 47-25-1101 et seq.
Tex. Prop. Code § 26.001 et seq.
Utah Code § 45-3-1 et seq.
Virginia Code § 8.01-40.
Wash. Stat. § 63.60.010.
Wis. Stat. § 942.09.
Heinz v. Frank Lloyd Wright Foundation, 229 U.S.P.Q. 201 (W.D. Wis. 1986).

湯淺墾道・折田明子「GDPR(一般データ保護規則)と死者の個人情報」研究報告電子化
知的財産・社会基盤（EIP）2018-EIP-80 巻 6 号（2018 年）1 頁。
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=repository_uri&item_id=189545&file_id=1&file_no=1
50

8

る情報」
前文(Recital)27 条「この規則は、死亡した者の個人データについては適用されない」「構成国は、死亡した者の個人データの処理に関する規定を定めることができる」
加盟国における取扱いの例
フランス
デジタル共和国法（デジタル国家のための法律第 2016-1321 号）
ネット中立性、データポータビリティ、接続を維持する権利、電子的通信の秘密の保障、未成年者への忘れられる権利の保障、オンライン・レビューの消費者への普及、公共データのオープン化、アクセス性の向上と並んで「デジタルな死」
生存する本人に対してその死後の個人データの取扱いや管理についての決定権実効性を確保するため、自分の個人データの取り扱いに関する指示を CNIL(CommissionNationale de l‘Informatique et des Libertés)またはデータコントローラに送る、又はこれらの指示を実行する責任者を任命することができる
ハンガリー
個人データに関する権利のうち、アクセス権、利用の制限を求める権利、利用停止を求める権利等については、本人の死後 5 年以内であれば、本人によって授権された者によってデータコントローラに対して行使されうる
また授権された者がいない場合は、親族が代わって行うことができる

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