参考資

128料

■ 用語の解説

【あ行】
アクセス

ある場所への出入りや到達するための手段または交通手段のこと医療法

医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とした法律

【か行】
可住地

道路等の公共公益施設や斜面緑地等を除いた住むことが可能な土地

河岸段丘

河岸（川の岸）にみられる階段状の地形。陸地の隆起または水面の低下により、もとの谷の中に新しい谷ができて旧谷床は段丘面、新谷壁が段丘崖になる。

学校教育法

憲法に基づき戦後の学校教育制度の基本を定めた法律

基幹的公共交通定時性・速達性に優れたサービス水準の高い公共交通

亀山環状線

本市の中心部を取り巻く、国道３０６号～（県）鈴鹿関線～（都）
和賀白川線～（市）亀田小川線～（市）亀田小川線をつなぐ道
路網

急傾斜地崩壊危険箇所

傾斜度 30 度以上、高さ 5m 以上の急傾斜地（人の手が加わっている斜面も含みます）で、その斜面が崩れた場合に被害が出ると想定される区域内に、人家が 5 戸以上（5 戸未満でも官公署、学校、病院、駅、旅館等のほか、社会福祉施設等の災害弱者関連施設のある場合を含みます）ある箇所

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地（傾斜度が 30 度以上の土地）で、崩壊のおそれがあるため、崩壊対策工事や一定の行為制限を必要とする区域

狭あい道路

幅員が狭い道路

空家等対策の推進に関す 適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地る特別措置法

域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進す
るために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域129

の振興に寄与することを目的とした法律
景観計画の景観形成推進 景観計画区域のうち、良好な景観の形成を図る必要があると認
地区

める区域

景観法

我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進す
るため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とした法律

経常的経費

人件費、扶助費、公債費のように毎年度固定的に支出される経費健全化判断比率

健全化法において、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための財政指標として定められたもの

交通混雑度

道路等の混み具合をを表す数値

下水道処理人口普及率

総人口に対する下水道を利用できる人口の割合

洪水ハザードマップ

河川が大雨によって増水し、堤防が決壊した場合に浸水する範囲と浸水深、避難が必要な区域、避難所などを示した地図

洪水予報河川二以上の都府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きい
河川で洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が指定した河川

合計特殊出生率

１人の女性が生涯に産む子供の数を表す数値。15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。

国勢調査

我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査

【さ行】
砂防

山地，崖，海岸，河道などにおける土砂の崩壊，移動，流出による被害を防止すること

災害援助法

災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とした法律

財政調整基金

年度間における財政調整のための資金に充てるため、資金を積み立てるための基金

山地災害危険地区（山腹崩 山腹崩壊による災害（落石による災害を含む。）が発生するおそ壊）

れがある地区

山地災害危険地区（崩壊土 山腹崩壊又は地すべりによって発生した土砂又は火山噴出物が砂流出）

土石流となって流出し、災害が発生するおそれがある地区

市町村の都市計画マスタ 都市計画法第１８条の２に定められた、市町村が議会の議決をープラン

経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市130

計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針として定めるもの
市町村都市再生協議会

都市再生整備計画の作成や実施に必要な協議を行うため、市町村毎に設置することができる法定協議会

資金不足比率公立病院や下水道などの公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの

児童福祉法

児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう、保育、母子保護、児童虐待防止対策を含むすべての児童の福祉を支援することを目的とした法律

治水

河川の氾濫はんらんを防いだり、水運・灌漑かんがいの便をよくしたりすること

実質公債費率地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの

実質赤字比率地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの

就学前の子どもに関する 幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重教育、保育等の総合的な提 要なものであること並びに我が国における急速な少子化の進行
供の推進に関する法律

並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とした法律

住宅・土地統計調査

国において５年ごとに実施される住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査

住民基本台帳

氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民に関する事務処理の基礎となるもの

従業地による就業者数

市内に従業している就業者の数

純移動率

特定の時期及び場所における転入者と転出者の差を表す比率

固定資産税の償却資産

固定資産税における償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の金額の計算
上、損金または必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他政令で定める資産以外のもの

将来負担比率地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの131

常住地による就業者数

市内に常住しているおり、かつ市内で就業している者の数

浸水想定区域

堤防が決壊した場合に浸水が想定される区域と深さを求め、それをシミュレーションしたもの

人口集中地区

国勢調査の基本単位区等を基礎単位として、１）原則として密度が１平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接し、２）それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有する地域のこと

図書館法

社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とした法律

水位周知河川

洪水予報河川以外で洪水により国民経済上重大又は相当な損害を生じるおそれがある河川

水防法

洪水、雨水出水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もつて公共の安全を保持することを目的とした法律

全国道路交通情勢調査

道路が現在どのように使われているか、道路整備の現状はどのようになっているのか等について全国規模で調査することにより、将来における道路交通計画を策定するための基礎資料を得ることを目的として概ね５年毎に実施される調査

生産年齢人口

15 歳以上 65 歳未満の年齢に該当する人口【た行】
代表交通手段

一つのトリップでいくつかの交通手段を乗り換えた場合、その中の主な交通手段

第１次産業

自然から直接資源を採取する産業で、農業･林業･水産業のことを指す

第２次産業

自然から採取した資源を加工することで高度な財を生産する産業で、鉱工業･製造業･建設業などを指す

第３次産業

目に見えないサービスや情報などの生産を行う産業で、金融、保険、卸売り、小売、サービス業、情報通信業などを指す

地すべり危険箇所

地すべりを起こしている、あるいは起こす恐れのある区域で、河川、 公共施設、人家等に損害を与える恐れのある場所

地域公共交通の活性化及 近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段
び再生に関する法律に関する利用者の選好の変化により地域公共交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図るための基盤となる地域における公共交通網（以下「地域公共交通網」という。）の形成の促進の観点から地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要となって132

いることに鑑み、交通政策基本法の基本理念にのっとり、地方公共団体による地域公共交通網形成計画の作成及び地域公共交通特定事業の実施に関する措置並びに新地域旅客運送事業の円滑化を図るための措置について定めることにより、持続可能な地域公共交通網の形成に資するよう地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工夫を推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とした法律
地域公共交通網形成計画

地域にとって望ましい公共交通網のすがた」を明らかにする「マスタープラン（ビジョン＋事業体系を記載するもの）」としての役割を果たすもので、国が定める基本方針に基づき、地方公共団体が交通事業者等との協議の上で策定する計画

地域包括ケアシステム

高齢者が安全で安心して暮らすために、“住まい・医療・介護・予防・生活支援”のサービスを切れ目なく提供する体制

地方公営企業法

地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準並びに企業の経営に関する事務を処理する地方自治法 の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定め、地方自治の発達に資することを目的とした法律

地方公共団体の財政の健 地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設全化に関する法律

け、当該比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とした法律

昼間人口

本市に常住する人口から、通勤者又は通学者として流出する人口を差し引き、通勤者又は通学者として流入する人口を加えた
人口

都市機能増進施設

医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの

都市計画区域

自然的・社会的条件、人口、産業、土地利用等の現況とその推移を考慮して、市町村の行政区域にとらわれず、一体の都市として総合的に整備し、開発し、保全する必要がある区域として指定されたもの

都市再生推進法人

都市再生特別措置法に基づき、まちづくりを担う法人として、市町村が指定するもの

都市再生特別措置法

近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていないことに鑑み、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上（以下「都市の再生」という。）を133

図り、併せて都市の防災に関する機能を確保するため、都市の再生の推進に関する基本方針等について定めるとともに、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するための民間
都市再生事業計画の認定及び都市計画の特例、都市再生整備計画に基づく事業等に充てるための交付金の交付並びに立地適正化計画に基づく住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための都市計画の特例等の特別の措置を講じ、もって社会経済構造の転換を円滑化し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とした法律
都道府県の都市計画区域 都市計画法第６条の２による「都市計画区域の整備、開発及びマスタープラン

保全の方針」であり、都市計画の目標、区域区分の有無、土地利用、都市施設整備の方針などを県が定める

土砂災害危険箇所

調査により土砂災害が発生するおそれのある箇所として整理したもので、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所に分けられます

土砂災害警戒区域

急傾斜地等の崩壊が発生した場合に、住民等の生命又は身体に被害が生ずるおそれがある区域で、警戒非難体制を整備する必要のある土地の区域

土砂災害特別警戒区域

警戒区域のうち、急傾斜地等の崩壊が発生した場合には、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域

土石流危険渓流

土石流の発生の危険性があり、１戸以上の人家（人家がなくても官公署・学校・病院及び社会福祉施設等の災害弱者関連施設・駅・旅館・発電所等の公共施設のある場合を含みます）に被害を生ずるおそれがある渓流

特定非営利活動法人

営利を目的としない組織

特別支援教育障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う
もの【な行】
ネット人口密度

道路や公園等を除いた住宅用地のみを対象とした人口密度

年間商品販売額

1 年間で卸売業及び小売業において売り買いされた商品の販売額

年少人口

15 歳未満の年齢に該当する人口

農地法

国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たし134

てきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とした法律
【は行】
博物館法

社会教育法の精神に基き、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とした法律

バリアフリー

障がい者や高齢者等が日常生活を送るうえで、段差などの物理的な障壁をはじめ、社会的、制度的、心理的に障がいとなるものを除去すること

普通交付税

地方交付税の一つで、自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するもの

【や行】
夜間人口

市内に定住している人口

優良建築物等整備事業

市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給、防災拠点の整備等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備

用途地域

良好な市街地環境の形成や、都市における住居・商業・工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、容積率、建ぺい率などの形態を規制・誘導する
都市計画・建築規制制度

【ら行】
旅行時間

ある場所から目的地へ行くのにかかる時間

歴史的風致

地域固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境

歴史的風致維持向上計画 歴史的風致維持向上計画において定める、歴史的風致の維持及の重点地区

び向上を図るための施策を重点的かつ一体的に推進することが必要な区域

連結実質赤字比率

公立病院や下水道など公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表した
もの
135

路線価

道路に沿接する標準的な土地の単位地積（1 ㎡）当たりの価格を表示したもの

老人福祉法

老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もつて老人の福祉を図ることを目的とした法律

老年人口

65 歳以上の年齢に該当する人口

136