中堅・中小企業のCN／GX促進シンポジウム

近畿経済産業局における面的支援モデルプロジェクト
令和６年３月７日
近畿畿経済産業局
カーボンニュートラル推進室

１．近畿経済産業局の面的カーボンニュートラル支援プロジェクト

２．支援機関アプローチ
３．自治体、工業団地、業界アプローチ

４．まとめ

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【近畿経済産業局】中堅・中小企業の面的カーボンニュートラル支援プロジェクト⚫ CNに向けた支援をより多くの企業に効率的かつ効果的に伝えていくため、中小企業等の取組をサポートする支援機関や自治体等との連携による面的な支援を強化する。
⚫ 2030年時点のGHG排出量46%削減（2013年度比）及びそれに伴う企業の成長につなげることを目指し、中堅・中小企業への支援ノウハウや支援体制の観点からモデルとなり得る面的支援事業30件の創出等を支援する。
⚫ モデルとなり得る面的支援事業を創出するため、４つのアプローチ（①支援機関、②自治体、③工業団地、④業界）で取り組む。

• 個別の情報提供や相談対応、補助金交付等を通じた、中堅・中小企業への直接的な支援• 対象となる支援者数やきめ細やかな相談対応等には限界あり• 地域の支援機関や自治体等と連携した、複数の中堅・中小企業への直接的または間接的な支援• 令和5年度は、 4つのアプローチで実施（①支援機関、②自治体、③工業団地、④業界）

3１．近畿経済産業局の面的カーボンニュートラル支援プロジェクト
２．支援機関アプローチ
３．自治体、工業団地、業界アプローチ

４．まとめ

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CN分野における中小企業支援機関の例⚫ ここでは、中小企業支援機関を、産業支援センター、商工会・商工会議所、地域銀行・信用金庫・信用組合等の地域金融機関、税理士をはじめとする士業、 その他CNの促進に資するサービスを提供する団体や民間企業等、中堅・中小企業との接点が多く、経営支援に携わる機関と定義する。

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中小企業支援機関等からの声【人材】
企業から具体的な相談が少ない中、プッシュ型で具体的な支援策情報を提供できるスキルがない【人材】
自機関での支援策・企画立案ノウハウがない【人材】
専門家が不足している【組織内体制】組織内で、CN支援を促進する風土がない【組織内体制】組織内で、部署横断的なCN支援の連携体制がとれていない【連携体制】
自機関だけでは支援の限界がある【連携体制】
他機関との連携ができていない

近畿経済産業局では、中小企業支援機関等によるCN／GX支援事例の増加を目指し、支援機関の人材育成・体制強化に資するモデルプロジェクトの創出・横展開を図っているところ。

6R5fy 支援機関の人材育成・体制強化⚫ 近畿経済産業局では、中小企業支援機関等によるCN／GX支援事例の増加を目指し、支援機関の人材育成・体制強化に資するモデルプロジェクトの創出・横展開を図っているところ。
支援中小企業支援機関等

中堅・中小企業人材育成・体制強化の取組(１)人材育成(２)組織内における体制強化(３)地域における連携体制強化【近畿局独自の取組】
脱炭素支援の前線で活躍する商工会議所経営指導員や、金融機関営業担当者に対し、実際の経営相談時に活用可能な支援ノウハウを学べるワークショップを実施。

【近畿局独自の取組】
組織内の脱炭素経営に関する方針の発信をはじめ、組織内のターゲット層に対し、それぞれのニーズや課題に応じた取組を組み合わせて実施。

【近畿局独自の取組】
地域の実態に応じて、各地域の支援機関を集めたネットワーキングイベントを実施し、支援機関間の連携強化や地域の支援策の見える化を推進。

（例）金融機関

①経営トップ層向け②支店長等向け

商工会議所経営指導員
金融機関営業担当者等③営業担当者等向け【ベースの取組】 中小企業支援機関担当者／取引先・会員企業等への連携セミナー等の実施

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人材育成
⚫ 企業支援の際には、相談窓口等におけるCNに関する相談対応支援のみならず、企業からの相談を待つだけではなく能動的にCNの取組を促すプッシュ型の支援の両輪が重要。
⚫ これらに対する支援人材の増加を見据え、支援策説明会等を多く実施してきたが、支援機関からは、説明会等で得た知識や支援策等の情報を実際に企業に伝える方法が難しいという声が多数ある。
⚫ そこで当局では、具体的な企業支援のデモンストレーションを含めたワークショップ等を実施。

知識を得ても、相談窓口での対応やプッシュ型の支援に活かすことが難しい・・・

中小企業支援機関向け支援策説明会

中小企業支援機関向け支援策説明会

企業支援のデモンストレーション

具体的な企業支援を実践できる！

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（参考）商工会議所経営指導員に向けた取組
大阪東部地区商工会議所指導員連絡会 経営指導員向けワークショップ（令和5年12月15日）⚫ 現状、CN/GXに関する相談数が少なくとも、これからますます重要となる経営課題の１つであるということを踏まえ、よくあるその他の経営相談を受けた際に、CN/GXの観点からどのようなアドバイスすることができるか等、実際の企業支援を想定したワークショップを実施。
▶ワークショップ・ワークシートイメージ

9組織内における体制強化⚫ 中堅・中小企業のCN支援においては、外部の他支援機関との連携のみならず、それぞれの機関が組織全体としてCN支援に取り組みやすい体制づくりを進めていくことが重要。

組織内縦連
携

▶組織のCN支援の方向性▶CN支援を進めやすい土壌形成▶CN支援実践

組織内横連携（例）自治体：産業部ー環境部
商工会議所：企画部門ー経営指導員

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（参考）金融機関における体制強化▶HP掲載（※下記は掲載イメージ）【経営トップ】
経営トップ層向けインタビュー企画⚫ 地域金融機関の経営トップの多くが脱炭素を経営課題の一つとして位置づけ、支店や営業担当者による取引先企業への本業支援活動の一環としてCN支援も併せて推進する方針を掲げていることを、組織内外に発信。
▶チラシ【支店長等】
CNの潮流・支援策に関するセミナー⚫ 近畿財務局にて毎年行っている金融機関向けの定点アンケート調査結果を共有するとともに、支援策等を紹介するセミナーを実施。
⚫ 直近２年連続で年度初めに実施しており、その年の支援策を経営企画部門や支店長が営業担当者を通じて普及する土台づくりを行う。

▶当日の様子【営業担当者等】
企業支援を想定したワークショップ⚫ 近畿管内の金融機関と連携し、経営トップ等に個別取材を実施。

⚫ 脱炭素支援の前線で活躍する地域金融機関の営業担当者の人材育成として、ワークショップを実施。
⚫ 支援策を知るだけではなく、取引先企業に本業支援を実施する際のデモンストレーションを行うことで、企業支援を促進。

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地域における連携体制強化⚫ 地域においては、企業のCNに向けた取組段階やニーズ・課題に応じて、支援機関が各々の持ち味を活かした取組を実践するほか、自機関だけでは解決が難しい案件については必要な支援・サービスを提供できる機関にスムーズに繋げることが重要。
⚫ このため、各地域で支援機関を対象とした意見交換やワークショップ等を実施し、地域の実態に応じたきめ細かな情報提供や各支援機関の役割の見える化を促進。
体制（イメージ）■地域の実態に応じたきめ細かな情報提供■各支援機関の役割の見える化

12（参考）支援機関の役割見える化シート（神戸での事例）

CNに向けた取組段階（しる・はかる・へらす・つづける）に応じた、自治体、支援機関の役割を意見交換やワークショップを通じて整理

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（参考）門真市
もりかど産業支援機関ネットワーク金融機関若手交流会※（令和5年9月7日）⚫ 金融機関の若手支店行員が、自行のCN関連金融商品や他機関の支援策等を例示しながら取引先企業にCNに取り組む必要性を伝えることができるようになることを目指したネットワーキングイベントを実施。

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イベント参加機関

ネットワーク概要

門真市
守口市
守口門真商工会議所
尼崎信用金庫門真支店
大阪シティ信用金庫門真支店
京都信用金庫門真・守口支店
四国銀行守口支店
日本政策金融公庫守口支店
枚方信用金庫守口・守口東・大和田・門真東・寝屋川西支店
みずほ銀行京阪法人部
中小企業サポートセンター（独法）中小企業基盤整備機構近畿本部（一財）省エネルギーセンター【インプットパート】CNの基礎を知る⚫ （一社）省エネルギーセンター⚫ 近畿地方環境事務所 / 近畿経済産業局【アウトプットパート】企業支援の実践ワークショップ⚫ CN支援策等の見える化⚫ 取引先企業へのCNの提案の仕方を考えるワークショップ※当日の様子※「もりかど産業支援機関ネットワーク」：守口市・門真市の元気な企業を応援することを目的とし、地域の金融機関、産業支援機関、行政機関等が連携することで、効果的な企業サポートを実現するため、平成26年2月に立ち上げた組織。

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（参考）和歌山県
和歌山県内カーボンニュートラル支援ネットワーキング（令和5年10月13日）⚫ 和歌山県内の支援機関が、県内企業に向けたプッシュ型支援を進めるきっかけを提供すべく、経営×CNの観点、伴走支援ノウハウ、CN支援策等の知識を得るとともに、支援機関同士が連携した取組について検討するネットワーキングイベントを実施。
イベント参加機関⚫
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和歌山県
和歌山市
和歌山商工会議所
わかやま産業振興財団
和歌山県工業技術センター
わかやま環境ネットワーク
和歌山大学
東京海上日動
紀陽銀行
きのくに信用金庫（一社）環境エネルギー事業協会（独法）中小企業基盤整備機構近畿本部

ネットワーク概要【インプットパート】CN支援を知る⚫ わかやま環境ネットワーク⚫ （独法）中小企業基盤整備機構近畿本部⚫ （一社）環境エネルギー事業協会【アウトプットパート】支援策を理解し連携を考える⚫ CN支援策等の見える化⚫ 各機関が連携した取組に関するディスカッション※当日の様子15

（参考）神戸商工会議所
神戸カーボンニュートラル支援ネットワーキング（令和6年2月9日）⚫ 神戸市内の支援機関が、連携した支援方法や新たな支援策への気づきを得ることを目的として、神戸市内の中小企業によるCN課題ピッチとそれを踏まえた経営課題解決の糸口を探るディスカッション等を行うネットワーキングイ
ベントを実施。
イベント参加機関
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神戸商工会議所
兵庫県
神戸市
神戸市産業振興財団
ひょうご環境創造協会
こうべ環境フォーラムワット神戸（株）みのりアソシエイツ
三井住友銀行
みなと銀行
信金中金神戸支店
日本政策金融公庫神戸支店（独法）中小企業基盤整備機構近畿本部

ネットワーク概要【インプットパート】CN支援を知る（独法）中小企業基盤整備機構近畿本部【CN課題ピッチ】
CNに関する課題を協力企業がプレゼン（２社）
それに対し、各支援機関が支援提案をプレゼン。支援体制についても整理。

【ディスカッション】
CN課題ピッチを踏まえ、既存支援策の考察や、新たなCN支援の取組・連携について議論。
※当日の様子16

１．近畿経済産業局の面的カーボンニュートラル支援プロジェクト
２．支援機関アプローチ

３．自治体、工業団地、業界アプローチ
４．まとめ

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自治体アプローチ⚫ 個々の自治体のニーズ・取組状況を踏まえた、部門横断的（産業部局と環境部局等）な伴走支援を行うことで、地域共創によるCNの取組をより幅広く、かつ効率的に実施することを目指す。

(1) 自治体による部門横断的なCNの取組に対する伴走支援⚫ CNに関する潮流等の基礎情報の提供や個別説明⚫ 自治体によるCN関連の取組状況及び課題の聞き取り⚫ 自治体とともに行うCN関連の施策の企画立案や具体化の検討⚫ 自治体が国予算を活用して実施を検討する事業に対するサポート 等(2) 自治体等とともに行う中小企業向けCN推進⚫ CNに資する取組イメージを分かりやすく伝える広報ツールの提供（※右図）⚫ 地域の中小企業におけるCN取組事例の情報収集や発信⚫ 地域と密接な関係を有する商工会等の中小企業関連団体、地域金融機関などと連携した取組 等▶カーボンニュートラル入門リーフレット
裏面左下「配布元」欄には、配布主体を自由に追記してお配りいただくことを想定しています。是非、企業向けのカーボンニュートラル普及啓発活動の中で積極的にご活用ください

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工業団地アプローチ⚫ 工業団地に立地する中堅・中小企業においては、工業団地そのもののGXが進めば、立地企業がそのメリットを享受することができ、結果として、自社のGXも進む。

（出典）近畿経済産業局「令和５年度工業団地等に立地する中堅・中小企業の面的GX実現可能性調査事業」報告書より抜粋

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業界アプローチ⚫ 中小製造業、民生部門には、カーボンニュートラルに向けた取組（省エネや再エネの導入等）の重要性や必要性は認識しつつも、ノウハウ不足やコスト面の課題等から着手できていない事業者も多いと思料。
⚫ 中小事業者のカーボンニュートラル化を加速させていくことを念頭に、業界毎にアプローチし、状況について情報を収集して課題を整理するとともに、具体的な取組方策についてとりまとめ。
⚫ 当該方策については、省エネの実施等に関心のある企業において実践することで、カーボンニュートラルをその業界全体に対して面的に拡大させていくことを目指す。
概要
連携（省エネ技術指導員 他）

脱炭素（省エネ・再エネ導入）相談

必要に応じて専門機関とも連携（補助事業への誘導）➢ 熱需要の多い業種（鍛造鋳造、ボイラー使用等）➢ 小規模企業中心の業種（各種加工業、伝産等）➢ 市場環境が厳しい業種➢ 民生部門（省エネが進んでいないビル等） 等
業界毎の脱炭素モデルケース（典型事例）の構築

各業界団体での発表やＨＰ等を通じた普及啓発活動の実施“業界支援”による脱炭素実現に向けた取組創出へ

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１．近畿経済産業局の面的カーボンニュートラル支援プロジェクト
２．支援機関アプローチ
３．自治体、工業団地、業界アプローチ
４．まとめ

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⚫中堅・中小企業のCN／GX促進には、中小企業支援機関のサポートが不可欠。
⚫支援においては、相談窓口等におけるCNに関する相談対応支援のみならず、能動的に取組を促すプッシュ型の支援の両輪が重要。
⚫また、それぞれの機関が組織全体としてCN支援に取り組みやすい体制づくりや、外部機関との連携体制の強化が重要。
⚫近畿経済産業局では、中小企業支援機関等によるCN／GX支援事例の増加を目指し、支援機関の人材育成・体制強化を促進。
⚫先行事例等を参考に、より多くの中小企業支援機関がCN／GX支援を実践していくことを期待。
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