ＥＳＧ金融懇談会について
2018年１月、環境大臣のイニシアティブの下、金融の主要プレーヤーが一堂に会する場を設け、国民の資金（年金資産、預金）を「気候変動問題と経済・社会的課題との同時解決」、「新たな成長」へとつなげる未来に向けた強い意思を共有いただ
くとともに、それぞれが今後果たすべき役割について、闊達な議論をいただいた。
委員等

スケジュール＜直接金融＞
・稲垣 精二・岩崎 俊博・大場 昭義・鈴木 茂晴・濱口 大輔・水野 弘道

第一生命保険株式会社 代表取締役社長
一般社団法人投資信託協会 会長
一般社団法人日本投資顧問業協会 会長
日本証券業協会 会長
企業年金連合会 運用執行理事 チーフ インベストメント オフィサー
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）理事兼最高投資責任者、国連責任投資原則（ＰＲＩ）ボードメンバー
・宮原 幸一郎 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長＜間接金融＞
・黒本 淳之介 一般社団法人第二地方銀行協会 前会長、株式会社栃木銀行 取締役頭取
・佐久間 英利 一般社団法人全国地方銀行協会 前会長、株式会社千葉銀行 取締役頭取
・佐藤 浩二一般社団法人全国信用金庫協会会長、多摩信用金庫会長
・成田 耕二株式会社日本政策投資銀行 取締役常務執行役員
・藤原 弘治一般社団法人全国銀行協会 会長、 株式会社みずほ銀行 取締役頭取
・牧野 光朗
飯田市長
＜有識者＞
・翁 百合
株式会社日本総合研究所 理事長
・北川 哲雄青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 教授
・末吉 竹二郎 国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）特別顧問
・多胡 秀人
一般社団法人地域の魅力研究所 代表理事
・玉木 林太郎 公益財団法人国際金融情報センター 理事長（ＯＥＣＤ前事務次長）
・水口 剛
高崎経済大学副学長、同大学経済学部 教授
・森俊彦
特定非営利活動法人日本動産鑑定 会長＜オブザーバー＞
金融庁、経済産業省、日本銀行○第１回～第３回：直接金融を中心に議論○第４回～第６回：間接金融を中心に議論
第１回 金融市場において持続可能性を巡る課題（ESG課題）を考慮することがなぜ重要なのか
第２回 企業との建設的な対話に向けて何が求められているのか
第３回 直接金融が環境・社会の持続可能性にインパクトを与えるためになすべきことは何か
第４回 ＥＳＧの視点から考える新たな地域金融モデルの方向性～基本的なコンセプトや課題の整理・確認等～
第５回 融資先企業との対話や事業性評価等の実効性向上に向けたESGのポテンシャル（持続可能なビジネスモデルに資する実践面の工夫・改善等）
第６回 SDGsの具現化、持続可能な社会の構築に向けて間接金融の果たす役割

第７回 提言（案）等について議論

計７回にわたる御議論のもと、2018年7月27日、ESG金融懇談会による提言が取りまとめられ、公表。
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ESG金融懇談会提言～ESG金融大国を目指して～ 概要①
脱炭素化に向けたイノベーションのはじまり 脱炭素社会への移行、SDGsを具現化した持続可能な経済社会づくりに向けて、ESG金融を主流化していく金融のリーダーシップが強く問われている。
ESG金融：環境（Environment）、社会（Social）、コーポレートガバナンス（Corporate Governance）に考慮した金融 世界は、化石燃料依存型社会・経済構造からの大転換、SDGsの具現化に向けて、大胆・戦略的に行動。脱炭素社会に向けた政府からの具体的で一貫性のある方針と明確なシグナルが欠かせない。気候変動関連情報
は、カーボンプライシングや情報開示が進むことで、投融資判断に有効なプライスシグナルとして扱えるようになる。持続可能な社会・経済への転換・移行に向けたあらゆる資源の配分の戦略的なシフトが加速化され、「新たな成長」を生み出す。

国・地域の持続可能性を下支えするESG金融の早急な構築へ 21世紀の受託者責任の考え方（※）を世界は共有し始めている。こうした考え方がESG投資の拡大普及の根幹※投資実務において、ESGの問題など長期的に企業価値を牽引する要素を考慮しないことは、受託者責任に反するという考え方となる。
 ESG金融は、間接金融においても取組の推進が不可欠。
 地域循環共生圏の創出に向け、資金の流れを太くしていかねばならない。
 我が国の金融業界は、長期的視点をもって経営トップ層自らがESG金融の意思を示すべき。

ESG金融大国の実現に向けて
 金融・投資分野の各業界トップが行動する場として「ESG金融ハイレベル・パネル」（仮称）を設置し、本提言に基づく取組状況を定期的にフォローアップしていくことを提言。

 日本企業はESG分野で先んじて取り組んできた固有の強みを有する。地域を含めた間接金融の隅々まで視野に入れた取組は、世界に先駆けたものとなろう。
 G20に向け、21世紀金融行動原則、PRIといった内外の枠組みを活かし、官民連携して、我が国がESG金融大国となるための戦略を打ち出し、着実に実施していくことを提言。
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ESG金融懇談会提言～ESG金融大国を目指して～ 概要②
直接金融市場におけるESG投資の加速化（１）ESG情報をめぐる充実した対話に向けて（２）環境・社会の持続可能性にインパクトを与えるために①①

TCFDを踏まえた情報開示の促進

TCFD （※） の提言を考慮した情報開示等の動きは、もはや避けては通れない。金融セク
ター・非金融セクターは、早急に行動すべき。

ESG要素（特に“E”）を考慮した金融商品の拡大

ESGを考慮する動きを金融商品や不動産等のあらゆるアセットクラスに拡げる取組を期待。

※金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース

 グリーンボンド市場規模の拡大。

 企業による気候関連リスク・機会を財務的な把握・情報開示のあり方の提示、国際的フレームワークづくりへの積極的関与。

 環境サステイナブル銘柄の選定・公表の仕組みの検討。

 TCFDを踏まえたシナリオ分析、情報開示の支援等。

②

環境情報開示を促すインフラ整備 世界の潮流を踏まえた環境情報の開示を促す
ための枠組みの整備、ESG対話プラットフォームといった情報のインフラ整備。
 コーポレートガバナンス・コードにおいて「非財務情報」にESG要素に関する情報が含まれることが明確化されている。

 機関投資家によるESG投資を行う方針の明確化（条件が同一・類似であればESG関連銘柄へ投資するなど）。
 個人長期投資家向けのESG/SDGsを意識した質の高い金融商品の提供。

②

機関投資家によるエンゲージメント等

 エンゲージメントや議決権行使の際は、各機関投資家の判断でESG要素を適切に考慮することを期待。

③

資本市場関係主体による自己評価・開示

 直接金融に関わる主体、特に機関投資家が、ESG投資の現状の取組状況等を自己評価し、自主的に開示することを期待。
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ESG金融懇談会提言～ESG金融大国を目指して～ 概要③
間接金融によるESG融資の促進に向けて(1)地域ESG金融を通じた地域の社会・経済課題との同時解決(2)ESG融資の一層の普及

 ESG融資は、融資先企業に対し非財務面での優れた点を見える化し 顧客本位の持続可能なビジネスモデルの構築には顧客のESG課題や事業機会拡大等のアップサイドに地域のSDGsの視点が必要。こうした認識を持ち、体制・人材を整え、つなげるサポートとなる。
事業性評価融資や本業支援に取り組むべき。
 ESG融資は重要な経営戦略の一つ②ESG地域金融の実現に向けた取組として対応していく必要。
 ESG地域金融は、地域の持続可能性＝収益基盤の確保に資する。
(3)グローバルな潮流を踏ま 地域金融機関による、地域のESG課題の掘り起こし、事業構築へのえた脱炭素社会に向けた間接関与・協力。

①地域の核としての地域金融機関に求められる姿勢③地域循環共生圏の創出に向けEに着目した地域金融 地域低炭素投資促進ファンド等の促進は引き続き重要。

④中小企業のESG経営の重要性
 地域の中小企業経営者によるESG経営取組の認識の醸成。

⑤地域金融エコシステムの再構築 ソーシャルファイナンスの担い手の育成・多様化。

⑥地域の課題解決に向けた地方自治体との連携
 自治体によるESG地域金融における役割の認識、行動の質の向上。

金融の対応 金融機関による自らの気候変動課題の取組に関する情報開示、透明性向上を期待。
 気候変動課題の解決に資する事
業への融資等についての定量的な把握とその規模・特性等を踏まえた開示も有効と考えられる。
 透明性の向上が、直接金融との連携を可能とする。

ESG金融リテラシー・研究等②ESG地域金融を支える人材育成 ④優れた社会的インパクトを与えたESG金融の表彰
 Eに関するアナリスト・スペシャ③国民のESG金融リテラシー向上 ⑤ESG金融に関する研究等
リストの育成プログラムを構築。
4①ESG情報リテラシーの向上