令和４年度みどりの食料システム戦略推進交付金のうちグリーンな栽培体系への転換サポート

産地戦略
事業実施主体名： JA福岡大城みどりの食料システム戦略推進協議会
都道府県名：
策定年月：福岡県
令和５年３月対象品目：大豆

目標年次：

令和 ９年

※事業実施計画における目標年度の翌年度から５年目とする。

環境負荷軽減の取組
化学農薬の使用量低減

化学肥料の使用量低減

有機農業の取組面積拡大

温室効果ガスの削減（バイオ炭の利用）

温室効果ガスの削減（石油由来資材からの転換）（プラスチック被覆肥料対策）※ 複数の栽培体系を検討した場合は、栽培体系ごとに産地戦略を策定すること。

温室効果ガスの削減

温室効果ガスの削減（水田からのメタンの発生抑制）〇

温室効果ガスの削減（CO2、N2Oの排出削減）

第１ 事業実施地域の現状と目指すべき姿
１ 事業実施地域

福岡県大川市、三潴郡大木町、久留米市城島町※事業実施計画書第１の４の事業実施地域を記載。
２ 事業実施地域の現状

実施地域における慣行の大豆播種では、播種前雑草処理として茎葉処理除草剤を10a当たり50～100L散布し、事前の耕起・整地、耕起・播種、土壌処理除草剤散布を行う。当地区の大豆の播種作業は、水稲移植後の６月末から７月中旬までの短期間に完了する必要があるが、この時期は梅雨末期となる。耕起した後に降雨に遭うと数日間はトラクタ作業が困難となるため、適期播種のためには耕起・整地、耕起・播種、土壌処理除草剤散布を同日に行うことが求められるが、農業者の高齢化や担い手の減少から適期播種が困難となり、播種の遅延による収量の減少が課題となっている。また、燃料や生産資材の高騰が生産者の経営を圧迫している。
少量散布ノズルは、茎葉処理除草剤散布のための水運搬回数が減り、省力化が図れるが、当地域での導入事例はほとんど無い。また、部分浅
耕一工程播種は、事前の耕起・整地を省略できるため適期播種が可能で、省力化や燃料消費量の削減も期待できるが、生産者への認知度が低く、Ｒ３年度の当地域における普及面積は50ha程度である。
※１の事業実施地域の現状について、実施しようとしている環境負荷軽減の取組の実施状況等、課題と認識している点について具体的に記載。
３ 事業実施地域の目指すべき姿

実施地域の大豆栽培において、少量散布ノズルを使用することで播種前の茎葉処理除草剤の散布作業を省力化する。また、部分浅耕一工程播種を導入することで播種作業の省力化、燃料消費量の削減によりCO2やN2Oの発生量を削減することで環境負荷軽減に貢献する。あわせて、適期播種が可能となることで、大豆の安定多収栽培を目指す。

※事業実施地域内へのグリーンな栽培体系の普及により、２に記載した課題がどう改善され、どのような姿になるのかを具体的に記載。

第２ グリーンな栽培体系の普及に向けた取組
１ 今後普及すべきグリーンな栽培体系
ア 取り入れる技術
取り入れる技術期待される効果

環境にやさしい栽培技術

部分浅耕一工程播種

CO2、N2O発生量の削減

省力化技術①少量散布ノズル②部分浅耕一工程播種①除草剤希釈水の運搬回数の削減②播種作業に係る作業時間の短縮※環境にやさしい栽培技術欄には、表紙で選択した環境負荷軽減の取組に対応する技術を記載。
※省力化技術欄について、環境にやさしい栽培技術欄に記載した技術と同一技術の場合は再掲する。
※期待される効果は、検証結果、計画書に添付したバックデータ等を踏まえて、可能な範囲で定量的に記載する。
※行は適宜追加してください。
イ 現在の栽培体系
作業時期

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

備
項目

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下

作業段階

耕起・
整地

播
種
前
雑草散
布耕起・
播
種

土
壌
処
理
除草剤
散
布技術

通常ロータリ

通常ノズ
ル

慣
行
播
種

通常ノズル

※事業実施地域における現在の一般的な営農体系を記載。
※作業時期は作物の栽培期間等に応じて調整可能。

収穫考ウ グリーンな栽培体系
作業時期

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

備
項目

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下

作業段階

播
種
前
雑草散
布

耕起・
播
種

土壌
処
理
除草剤
散
布技術

少量
散
布ノズ
ル部分
浅
耕一工
程
播
種

通常ノズ
ル

収
穫

※アで記載した「環境にやさしい栽培技術」及び「省力化技術」が、栽培体系のどの工程に取り入れられるのか明確に記載。

考２ 新たな栽培体系の普及に向けた目標
ア 環境負荷軽減の目標
年度
指標

1

播種作業に係るCO2の排出量

単位kg/10ha

R４（現状値）

1023kg/10ha

R９（目標値）

874kg/10ha

増減率（％）

備考▲15％

農家の栽培記録から把握した部分浅耕一工程播種の面積に検証結果に基づく燃料の削減量を乗じ、軽油１L当たり2.619㎏-CO2としてCO2の削減量を算出

2単位
3単位※指標欄については、表紙で選択した環境負荷軽減の取組に応じて指標を設定する（化学農薬の散布回数、成分数、化学肥料の使用量、窒素成分量 等）。
また、設定した指標の単位が分かるように記載。
※目標値は表紙の目標年次における目標値を記載。
※増減率は 目標値/現状値-１＝増減率 で算出。
※化学農薬の使用量低減の取組については、化学農薬の使用量の低減割合の目標を設定する。ただし、導入する技術により、使用量の低減の確認が困難な場合は、取組面積の目標を設定する。
※化学肥料の使用量低減の取組については、化学肥料の使用量低減割合の目標を設定する。
※有機農業の取組面積拡大、温室効果ガスの削減の取組については、新たに取り入れる技術の取組目標面積を設定する。面積以外の指標で目標設定ができる場合は追加で設定することも可能。
※温室効果ガスの削減の取組については、ウにおいて取組面積の目標を設定することで、環境負荷軽減の目標設定に代えることができる。複数の技術を取り入れる
場合に、個別の技術について取組面積の目標を設定する場合等、グリーンな栽培体系の取組面積以外に目標設定する場合は、アにおいて目標を記載することができる。
※備考欄には、現状値等の出典（現行のJA等の栽培暦、都道府県や市町村等の指標、検証農家の作業日誌や帳簿等からの試算など）を記載。
※１つの栽培体系で複数の環境負荷軽減の取組を組み合わせる場合は、取組ごとに指標を設定し、記載欄が足りない場合は適宜追加する。

イ 省力化目標
年度
指標

R４（現状値）

R９（目標年次）

増減率（％）

備考

少量散布ノズルによる除草剤散布の水
現状値：500Lﾌﾞｰﾑｽﾌﾟﾚｲﾔ
運搬回数削減19回
3回▲84%（通常ノズル：50L/10a）※農家の作業日誌から把握
単位回/10ha
部分浅耕一工程播種による現状値：地域の慣行
作業工程の削減2２工程
１工程▲50%（事前の耕起・整地－耕起播種）
単位
工程
部分浅耕一工程播種による現状値：地域の慣行
作業時間の短縮
393.2時間/10ha
37.4時間/10ha▲60%（事前の耕起・整地－耕起播種）
単位時間/10ha※指標欄については、原則、取り入れる省力化技術に応じて、作業人員の削減、作業時間の削減、作業工程の削減の目標を設定する。複数設定する場合は、適宜記載欄を追加する。
※目標値は表紙の目標年次における目標値を記載。
※増減率は 目標値/現状値-１＝増減率 で算出。
※アシストスーツなど、定量的な目標設定が困難場合は、指標は当該技術を取り入れる面積とし、備考欄を追加して検証を行った農業者に対するアンケート等により確認した省力化の効果を記載。
※備考欄に現状値の出典（統計値、都道府県の農業経営指標、JA等の栽培暦、検証農家の作業日誌等からの試算など）を記載。
1（単位：ha）

ウ 普及を目指す面積R４（現状値）

R９（目標値）

増減率（％）

対象品目全体の作付面積5695782%

うち、グリーンな栽培体系に取り組む面積

50300

500%

普及割合9%52%

年度
指標

備考

※対象品目全体の面積については、事業実施地域全体の面積（母数）を記載する。水稲（主食用米）を対象品目とする場合は、水田収益力強化ビジョン等における主食用米作付面積の傾向を踏まえて目標値を設定すること。
※目標値は表紙の目標年次における目標値を記載。
※増減率は 目標値/現状値-１＝増減率 で算出。
※「うち、グリーンな栽培体系に取組む面積」欄には、第２の１のウに記載する「グリーンな栽培体系」に取組む面積を記載する。
※生分解性マルチへの転換等、１つの栽培体系を複数品目に適用する場合等であって、品目別に目標を設定する場合は、品目ごとに表を作成。

第３関係者の役割分担及び取組内容
役割分担及び取組内容
構成員
令和５年度

福岡県
（普及組織：筑後農林事務所南筑後普及指導セン
ター）

福岡県（研究機関：福岡県農林総合試験場）

講習会、実演会の開催

令和６年度講習会、実演会の開催

令和７年度

講習会、実演会の開催

令和８年度

講習会、実演会の開催

令和９年度（目標年次）

講習会、実演会の開催

県域を対象とした研修会によ 県域を対象とした研修会によ 県域を対象とした研修会によ 県域を対象とした研修会によ 県域を対象とした研修会による県域への取り組み拡大
る県域への取り組み拡大
る県域への取り組み拡大
る県域への取り組み拡大
る県域への取り組み拡大

ＪＡ福岡中央会
担い手サポートセンター

情報発信

情報発信

情報発信

情報発信

情報発信

ＪＡ全農ふくれん

PR方法、販路開拓の検討

PR方法、販路開拓の検討

PR方法、販路開拓の検討

PR方法、販路開拓の検討

PR方法、販路開拓の検討

ＪＡ福岡大城講習会、実演会の開催

講習会、実演会の開催

講習会、実演会の開催

講習会、実演会の開催

講習会、実演会の開催

久留米市城島町、大川市、大木町

農家との調整農家との調整農家との調整農家との調整農家との調整生産者代表

農家との調整農家との調整

農家との調整農家との調整農家との調整※新たな営農技術体系の普及・定着に向けての役割及び取組内容を具体的に記載してください。
※記載欄は適宜追加する等調整してください。