ファイル名 :001表紙.doc

半

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時 :02/12/12 14:14

期 報(第８期中)

告 書

自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日

デジタルアーツ株式会社(941590)

ファイル名 :001表紙.doc

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時 :02/12/12 14:14

半

期 報(第８期中)

自至告 書

平成14年４月１日
平成14年９月30日

関東財務局長 殿
平成14年12月20日提出

本店の所在の場所

会社名

デジタルアーツ株式会社

英訳名

Digital Arts Inc.

代表者の役職氏名

代表取締役社長

東京都港区北青山三丁目６番16号

最寄りの連絡場所

同上

道

具

登志夫

電話番号

03‑5485‑1340(代表)

連絡者

取締役
管理本部長

後

電話番号

同上

連絡者

同上

藤

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名称

所在地

株式会社大阪証券取引所

大阪市中央区北浜一丁目６番10号(本書面の枚数 表紙共15枚)

茂ファイル名 002目次.doc

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:15

目

次

頁
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………… １

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………… １

第２

第３

第４

第５

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………… １

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………… ２

３

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………… ２

４

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………… ２

事業の状況 …………………………………………………………………………………………… ３
１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………… ３

２生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………… ４

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………… ５

４

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………… ５５

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………… ５

設備の状況 …………………………………………………………………………………………… ６１

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………… ６２設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………… ６

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………… ７
１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………… ７２株価の推移 ………………………………………………………………………………………… 10３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………… 10経理の状況 …………………………………………………………………………………………… 11１

中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………… 12

中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………… 13２

中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………… 15

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………… 25

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………… 26

ファイル名 :010企業の概況 .doc

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:15

第一部 企業情報
第１

１

企業の概況

主要な経営指標等の推移
回次

第６期中
自

会計期間

売

上

至
高 (千円)

本

自
至

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第６期

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第７期

平成12年
４月１日
平成13年
３月31日

自
至

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

―

366,011

241,224

546,447――

45,846△236,039

80,764――24,024△236,812

131,382

―

―

―

―

―

―

―

552,200

491,000

491,000(株)――

14,510

6,255

6,255

金 (千円)

発 行 済 株 式 総 数

平成12年
４月１日
平成12年
９月30日

第８期中

―

経 常 利 益 又 は
(千円)
経
常
損
失(△)
中 間(当期 )純 利 益 又 は
当 期 純 損 失(△) (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資

第７期中

純

資

産

額 (千円)――

1,005,070

700,623

832,006

総資産

額 (千円)――

1,070,202

751,028

902,622(円)――

69,267.45

112,010.23

133,014.56

(円)

―

―

1,900.53△37,859.76

21,004.33

(円)

―

―

1,888.29――

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

―

―

自

(％)

―

―

93.9

93.3

92.2

―

―

△95,128△314,527△60,596――

152,182△42,926△73,355――

140,319

―

―

―

―

398,912536,198

201,539

１ 株 当 た り 純 資 産額
１株当たり中間(当期)純利益
又 は 当 期 純 損 失(△)
潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

己

資

本

比

率

営 業 活 動 に よ る(千円)
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー
投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (千円)
財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (千円)
現金及び現金同等物 の(千円)
中 間 期 末(期 末 )残高
従

業

(注) １
２
３
４

46
36
46
(10)
(9)
(12)
当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
当社は第８期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載
しておりません。
員

数

(名)

―

―

― 1 ―

ファイル名 :010企業の概況 .doc

５

６

７

８

２

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:15

平成13年１月26日付で株式１株を５株に分割しましたが、第６期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして算出しております。また、平成14年８月８日付で株式１株を２株に分割しましたが、第８期中の１株当たり中間純利益は、期首に株式分割が行われたものとして算出しております。
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第６期は旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権残高がありますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第７期は旧商法
第280条ノ19の規定に基づく新株引受権残高がありますが、当社の株式は非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。
従業員数欄の( )書きは、臨時雇用者(派遣スタッフ等)数であり外書きであります。

事業の内容
当中間会計期間において当社の営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３

関係会社の状況
該当事項はありません。

４

従業員の状況

(1) 提出会社の状況
平成14年９月30日現在
従業員数(名)(注)

上記従業員欄の(46（10）)書きは、臨時雇用者(派遣スタッフ等)数であり外書きであります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 2 ―ファイル名 :020事業の状況 .doc

第２１

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:16

事業の状況

業績等の概要当中間会計期間における業績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との比較は行っておりません。
(1) 業績
当中間会計期間の日本経済は、デフレ傾向が続く中、景気の先行きや、雇用情勢の不安も依然として根強く、景気回復感のないまま推移いたしました。
このような厳しい経済情勢下において、ＩＴ産業全体でみれば、パソコンの販売台数不振等、減速を余儀なくされておりますが、ブロードバンド通信の普及に歩調を合わせたインターネットへの常時接続の増加ともあいまって、セキュリティに関する対策の必要性への認識は教育機関、企業、
家庭において高まってきております。当社の事業においても、Ｗｅｂフィルタリングソフトを中心としたセキュリティ事業が引き続き順調な伸びを示しております。
この結果、当中間会計期間における売上高は366,011千円となり、平成14年9月19日の当社株式上場にともなう新株発行費及び株式公開費用40,996千円を吸収して、経常利益は45,846千円、中間純利益も24,024千円を計上することが出来ました。
事業区分ごとの業績は以下のとおりであります。
セキュリティ事業につきましては、主力のＷｅｂフィルタリングソフトの販売が好調で284,484
千円の売上を計上することができました。
販売分野別では、スクールマーケットが、政府の提唱しているミレニアムプロジェクトにも支えられ180,584千円の売上となりました。このなかでも特に、ビジネスマーケットにおいては、企業
におけるＷｅｂフィルタリングソフトの必要性が認識されてきたことから99,091千円と順調な伸びを示しました。
この結果、セキュリティ事業全体の売上高は308,892千円となりました。
インフォメーション事業につきましては、企業向けに販売を行っている情報収集サービス｢NETiScope｣のサービス提供会社数が以前と比べ増加したために、売上高は53,917千円となりました。
その他の事業につきましては、地域ネットワーク向けのグループウェア製品である｢i−コミュニケーション｣等の販売を計画しておりましたが、経営資源をセキュリティ事業とインフォメーショ
ン事業に集中したため、3,202千円の売上を計上するにとどまりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上拡大に伴う売上債権、たな卸資産等の増加により
95,128千円の支出となっております。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、ＭＭＦの払い戻しにより197,234千円の増、固定資産の取得により45,052千円の減、差引152,182千円の収入となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新株式発行により140,319千円の収入となっております。
上記の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ197,372千― 3 ―ファイル名 :020事業の状況 .doc

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:16

円増加し、当中間会計期間末には398,912千円となりました。

２

生産、受注及び販売の状況
当中間会計期間における事業区分ごとの生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。な

お、当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との比較は行っておりません。
(1) 生産実績(単位：千円)区分

生産高

セキュリティ事業

486,839

インフォメーション事業

54,518

その他の事業

3,211
合計

(注) １
２

544,569

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
該当事項はありません。

(3) 販売実績(単位：千円)区分

販売高

セキュリティ事業

308,892

インフォメーション事業

53,917

その他の事業

3,202
合計

(注) １
２
３

366,011

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
輸出販売高はありません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)
当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日
相手先

(

金額

)

割合(％)

株式会社内田洋行

142,458

38.9

株式会社テンアートニ

37,435

10.2

― 4 ―

ファイル名 :020事業の状況 .doc

３

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:16

対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４

経営上の重要な契約等
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５

研究開発活動
当社の研究開発活動は、開発本部で実施されており、ユーザーニーズに即したＷｅｂフィルタリ

ング技術の研究開発を推進しております。
なお、当中間会計期間における研究開発費の総額は、534千円となっております。

― 5 ―ファイル名 :030設備の状況 .doc

第３１

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:16

設備の状況

主要な設備の状況
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２

設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 6 ―ファイル名 :040提出会社の状況.doc

第４１

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:17

提出会社の状況

株式等の状況

(1) 株式の総数等
①

株式の総数
種類

②

普通株式

50,040計

50,040

発行済株式

種類

普通株式

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又は現在発行数(株)
発行数(株)
登録証券業協会名(平成14年９月30日) (平成14年12月20日)
大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・
14,51014,510マーケット―「ヘラク
レス」)

計
(注)

会社が発行する株式の総数(株)14,51014,510

内容

―

―

―

当社株式は、平成14年９月19日付で、大阪証券取引所旧ナスダック・ジャパン市場に上場いたしました。
なお、旧ナスダック・ジャパン市場は、平成14年12月16日付で、ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に名称を変更しております。

(2) 新株予約権等の状況①

当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日(平成14年６月18日)
中間会計期間末現在(平成14年９月30日)

提出日の前月末現在(平成14年11月30日)

323個

315個

普通株式

同左

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

646株
1株につき

(注)１，２200,000円

自 平成16年６月19日
至 平成24年６月18日
発行価格
200,000円
資本組入額 100,000円 (注)２
(注)３

(注) １，２
同左
同左
同左
同左

本新株予約権の譲渡については当同左
社取締役会の承認を要する。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。
平成14年８月８日付の株式分割（１：２）に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。

新株予約権の譲渡に関する事項
(注) １
２

(注)２

630株

― 7 ―

ファイル名 :040提出会社の状況.doc

３②

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:17

対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部につき新株予約権を行使することができる。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数とならない場合は、整数に切り上げた数とする。
（1）平成17年６月18日までは、割当数の４分の１まで、新株予約権を行使することができる。
（2）平成18年６月18日までは、割当数の４分の２まで、新株予約権を行使することができる。
（3）平成19年６月18日までは、割当数の４分の３まで、新株予約権を行使することができる。
（4）平成24年６月18日までは、割当数のすべてについて、新株予約権を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

当社は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権（ストックオプション）を発行しております。
株主総会の特別決議日(平成13年１月25日)
中間会計期間末現在(平成14年９月30日)

提出日の前月末現在(平成14年11月30日)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

564株
1株につき

(注)１

200,000円

520株
(注)１

自 平成15年１月26日
至 平成23年１月25日
発行価格
200,000円
資本組入額 100,000円 (注)１

(注)１

同左
同左
同左

(注)２

同左

権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

同左

(注) １

平成14年８月８日付の株式分割（１：２）に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
２ 対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することが可能となる。
なお、行使可能な株式数が、１単位の株式数の整数倍でない場合は、１単位の株式数の整数倍に切り上げだ数とする。
（1）権利を付与された株式数のうち４分の１については、平成15年１月26日から平成16年１月25日まで権利を行使することができる。
（2）権利を付与された株式数のうち４分の２については、平成16年１月26日から平成17年１月25日まで権利を行使することができる。
（3）権利を付与された株式数のうち４分の３については、平成17年１月26日から平成18年１月25日まで権利を行使することができる。
（4）権利を付与されたすべての株式数ついて、平成18年１月26日から平成23年１月25日まで権利を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

― 8 ―ファイル名 :040提出会社の状況.doc

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:17(3) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式総数

資本金

資本準備金

年月日

摘要
増減数

残高

増減額

残高

増減額

残高

株

株

千円

千円

千円

千円

6,255

12,510―491,000―

451,000

株式分割（1：2）

538,840

有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行条件
・発行価格
81,000円
・引受価額
74,520円
・発行価額
61,200円
・資本組入額30,600円

平成14年８月８日

平成14年９月19日

2,000

14,51061,200552,200

87,840(4) 大株主の状況
氏名又は名称住所

平成14年９月30日現在
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合
株

道具

登志夫

東京都大田区東矢口2‑7‑21

％

6,770

46.66

株式会社ディジットブレーン

東京都新宿区若葉1‑4

700

4.83

株式会社光通信東京都豊島区西池袋2‑29‑16

600

4.14

嬉野

神奈川県三浦郡葉山町長柄1642‑79

360

2.48

株式会社スピードグループ

東京都中央区八丁堀2‑8‑5

250

1.72

福田

正寿

埼玉県朝霞市本町2‑1‑25

210

1.45

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2‑5‑1

200

1.38

株式会社有線ブロードネットワークス

東京都千代田区永田町2‑11‑1

200

1.38

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2‑4‑6

200

1.38

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1‑2‑1

150

1.03

株式会社佐銀ベンチャーキャピタル

佐賀県佐賀市愛敬町7‑17

150

1.03

竹田

陽三

東京都世田谷区代沢1‑29‑10

150

1.03

橘髙

隆哉

東京都目黒区青葉台2‑13‑6

150

1.03

10,090

69.54

勝美

計

―

― 9 ―

ファイル名 :040提出会社の状況.doc

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:17(5) 議決権の状況①

発行済株式
平成14年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

14,510

総株主の議決権
(注)

―

―

―

―

―

―
14,510―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券振替保管機構名義の株式が10株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②

自己株式等
自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

平成14年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

株価の推移

当該中間会計期間における月別最高・最
低株価

(注) １
２

３

14,510―

発行済株式総数

２

14,510月別

平成14年４月

最高

―

最低

―

５月

６月

７月

８月

９月

円

―

―

―

―

261,000

―

―

―

―

191,000円

最高・最低株価は、大阪証券取引所旧ナスダック・ジャパン市場におけるものであります。
当社株式は、平成14年９月19日付で、大阪証券取引所旧ナスダック・ジャパン市場に上場しておりま
すので、それ以前の株価については該当事項はありません。
なお、旧ナスダック・ジャパン市場は、平成14年12月16日付でニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に名称を変更しております。

役員の状況
平成14年８月21日付有価証券届出書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 10 ―

ファイル名 :051経理の状況表紙.doc

第５１

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:18

経理の状況

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年

９月30日まで)の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受け ております。

３

中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

― 11 ―

ファイル名 :051経理の状況表紙.doc

１

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:18

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表
該当事項はありません。

(2) その他
該当事項はありません。

― 12 ―

ファイル名 :053経理の状況 BS.doc

２

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:19

中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表（平成14年９月30日現在）(単位：千円)
前事業年度
要約貸借対照表（平成14年３月31日現在）

金

金

当中間会計期間末
科

目

額

構成比

額

％

（資
Ⅰ

流

産
動

の
資

％

部）
産

1.

現 金 及 び 預 金398,912201,5392.

受形

91,65984,5153.

売

金214,681

150,326

4.

有

券

−

197,2345.

た

産

89,78559,4706.

前

金60,485−7.

繰 延 税 金 資 産

42,17862,9138.

そ10,589

8,664

取

手
掛

価
な

証
卸

資

渡

の

他

流 動 資 産 合 計
Ⅱ

固

定

資

908,291

84.9

有 形 固 定 資 産

2.

無 形 固 定 資 産*131,84031,058(1)

ソ フ ト ウ ェ ア77,785

53,158

(2)

そ

他

2,070

2,174

無形固定資産合計

79,85555,332

投資その他の資産

50,21351,566の固 定 資 産 合 計資

産764,664

84.7

産

1.

3.

構成比

合

計

161,910

15.1

137,957

15.3

1,070,202

100.0

902,622100.0― 15 ―

ファイル名 :053経理の状況 BS.doc

更新日時:2002/12/12 11:56 印刷日時:02/12/12 14:19（平成14年９月30日現在）(単位：千円)
前事業年度
要約貸借対照表（平成14年３月31日現在）

金

金

当中間会計期間末
科

目

額

構成比

額

構成比

％

（負
Ⅰ

流

債

の

動

1.

買

2.

賞

3.

そ

負

部）
債

掛
与

％

引

金

3,857

12,969金

12,81011,95048,46345,696

当

の

他

*2

流 動 負 債 合 計

65,131

6.1

70,616

7.8

負

債

合

計

65,131

6.1

70,616

7.8

（資

本

の

部）

Ⅰ

資

本

金

−

−

491,000

54.4

Ⅱ

資

金

−

−

451,000

50.0

Ⅲ

欠

本

準

備

1.

損

金

当 期 未 処 理 損 失
欠

損

資

Ⅰ

資

Ⅱ

資

金

本

合

1.

本
資

−

−

109,993

△12.2

計

−

−

832,006

92.2

552,200

51.6

−

−

−

−

金

剰
本

余
準

金
備

金

538,840

資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ

利
1.

益

剰

109,993

計

合

本

−

余

−
538,84050.3

金

中 間 未 処 理 損 失85,969−利 益 剰 余 金 合 計△85,969

△8.0

−

−

資

計

1,005,070

93.9

−

−

負 債 資 本 合 計

1,070,202

100.0

902,622

100.0

本

合

― 16 ―

ファイル名 :054経理の状況 PL.doc②

更新日時:2002/12/12 11:57 印刷日時:02/12/12 14:19

中間損益計算書
当中間会計期間
科

目(単位：千円)
前事業年度
要約損益計算書
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日

4月 1日( 自至 平成14年
平成14年 9月30日)

(

金

金

額

百分比

)

額

百分比

％

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上
上

原

上

総

売
Ⅲ

366,011100.0

546,447100.0

価93,812

25.6

159,71229.2

272,199

74.4

386,735

70.8

186,770

51.1

306,501

56.1

85,42823.3

80,23414.7

利益

販売費及び一般管理 費
営

業

利

％

高

益

Ⅳ

営

業

外

収

益

*1

1,415

0.4

529

0.1

Ⅴ

営

業

外

費

用

*2

40,996

11.2

−

−

常

利

45,84612.5

80,76414.8−−

19,166

3.5

45,846

12.5

61,597

11.3△69,784△12.8

131,382

24.1

経
Ⅵ

特

別

損

益
失

*3

税 引 前 中 間 ( 当期) 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

1,145

法 人 税 等 調 整 額

20,676

530
21,8215.9

中間（当期）純利 益

24,024

6.6

前 期 繰 越 損 失109,993

241,376

中間（当期）未処理損失

85,969109,993― 17 ―△70,314

ファイル名 :055経理の状況CF他.doc③

更新日時:2002/12/12 12:00 印刷日時:02/12/12 14:19

中間キャッシュ・フロー計算書

科

(

目

当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日) ( 自至金
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税 金 等 調 整 前 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
2. 減
価
償
却
費
3. 賞 与 引 当 金 の 増 加 額
4. 受
取
利
息
5. 有
価
証
券
利
息
6. Ｍ
Ｍ
Ｆ
評
価
損
7. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
8. 固
定
資
産
除
却
損
9. 新
株
発
行
費
10. 売 上 債 権 の 減 少 額 又 は 増 加 額 ( △)11. た な 卸 資 産 の 減 少 額 又 は 増 加 額 (△)
12. 前 渡 金 の 減 少 額 又 は 増 加 額 ( △)13. 仕 入 債 務 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △ )14. 未 払 金 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △)15. 未 払 費 用 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △ )16. 未 払 消 費 税 等 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △)17. 敷 金 保 証 金 の 預 入 に よ る 支 出
18. 敷 金 保 証 金 の 戻 り に よ る 収 入
19. そ の 他 資 産 の 減 少 額 又 は 増 加 額 (△)
20. そ の 他 負 債 の 増 加 額 又 は 減 少 額 (△)
小計
21. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
22. 法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるキャッシュ・フロ ー

額(単位：千円)前事業年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日

)

金

額

45,846
20,626
860
△4
−
−
−
−
8,720
△71,498△30,314△60,485△9,111
13,517△1,152△8,071−531△1,924△2,165△94,6284△505△95,128

61,59728,757
3,410
△33
△461
3,472
14,525
1,168−△115,257△50,657−
5,764△2,371
1,392
9,656△25,553
6,001△3,614
1,195△61,007495△84△60,596

投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支出
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支出
Ｍ Ｍ Ｆ の 払 戻 に よ る 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロ ー−−△6,907△38,144
197,234
152,182△220
700△9,194△64,641−△73,355

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 株 式 の 発 行 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・フロ ー

140,319
140,319−−

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
Ⅴ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅵ 現金同等物からのＭＭＦ除外による減少額
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

197,372
201,539−
398,912△133,951
536,198△200,706
201,539

Ⅱ
1.
2.
3.
4.
5.

Ⅲ

― 18 ―

ファイル名 :055経理の状況CF他.doc

更新日時:2002/12/12 12:00 印刷日時:02/12/12 14:19

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(

自至当中間会計期間
平成14年 4月 1日
平成14年 9月30日

)

(

自
至

前事業年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日)

1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① その他有価証券
時価のないもの同左（2）たな卸資産① 商品総平均法による原価法② 製品総平均法による原価法③ 原材料
総平均法による原価法（2）たな卸資産① 商品

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間（3年）によっております。
（3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間ついては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
同左

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権同左（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。

（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。

同左
②

製品
同左

③

原材料
同左

（2）無形固定資産
同左（3）長期前払費用
同左― 19 ―

ファイル名 :055経理の状況CF他.doc(

自至

更新日時:2002/12/12 12:00 印刷日時:02/12/12 14:19

当中間会計期間
平成14年 4月 1日
平成14年 9月30日

)

(

自
至

前事業年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日)

4.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.

リース取引の処理方法
同左

5.

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動につい て僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヵ月以内に 償還期限の到来する
短期投資からなっております。

5.

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値変動について僅 少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還 期限の到来する短期投資からなっております。

6. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
平成14年 9月19日付け一般募集による新株式の発行（2,000株） は 、 引 受 会 社 が 引 受 価 額（74,520円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（81,000円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額12,960千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額
は、それぞれ12,960千円少なく計上され、経常利益及び税引前中間純利益は同額多く計上されております。

6.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

（2）消費税等の処理方法
同左──────

― 20 ―

ファイル名 :055経理の状況CF他.doc

更新日時:2002/12/12 12:00 印刷日時:02/12/12 14:19

追加情報

(
1.

自
至

当中間会計期間
平成14年 4月 1日
平成14年 9月30日

)

(

自
至

中間貸借対照表
中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期
間から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「中間未処理損失」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

前事業年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日)

──────

注記事項(中間貸借対照表関係)*1

当中間会計期間末（平成14年９月30日現在）
有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成14年３月31日現在）
有形固定資産の減価償却累計額*134,753千円*2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

28,628千円*2──────

(中間損益計算書関係)

(
*1

*2

自
至

当中間会計期間
平成14年 4月 1日
平成14年 9月30日)(

営業外収益の主要項目
受取利息
新規・成長分野雇用奨励金

4千円
1,400千円*1

営業外費用の主要項目
新株発行費
株式公開費用

8,720千円
32,275千円)

営業外収益の主要項目
受取利息
有価証券利息33千円
461千円

──────

*3

特別損失の主要項目
ＭＭＦ評価損
投資有価証券評価損
固定資産除却損 ※──────

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日

*2

*3

4

自
至

※ 固定資産除却損の内訳
建物
器具備品
長期前払費用計
46,125千円
13,621千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 21 ―

3,472千円
14,525千円
1,168千円

279千円
338千円
550千円
1,168千円

16,042千円
10,969千円

ファイル名 :055経理の状況CF他.doc

更新日時:2002/12/12 12:00 印刷日時:02/12/12 14:19(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(

自至当中間会計期間
平成14年 4月 1日
平成14年 9月30日

)

(

前事業年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日

自
至

)

1.

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対 1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係
現金及び預金398,912千円
現金及び預金201,539千円
現金及び現金同等物
398,912千円
現金及び現金同等物
201,539千円
なお、期末日現在当社の所有するＭＭＦにつきましては、当期において元本の毀損の事
実が発生したため、当事業年度末において現金同等物から除外しております。

(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券

区分

当中間会計期間末

前事業年度末（平成14年9月30日現在）（平成14年3月31日現在）

中間貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

その他有価証券（1）非上場国内株式（店頭売買株式を除く）（2）ＭＭＦ

1,474
−

千円
1,474
197,234

合1,474

198,709

計千円※ 表中の「貸借対照表計上額」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末（平成14年９月30日現在）
当社はデリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。

前事業年度末（平成14年３月31日現在）
同左(持分法損益等)(

自至当中間会計期間
平成14年 4月 1日
平成14年 9月30日)(

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事
項はありません。

― 22 ―

自至前事業年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日)

同左

ファイル名 :055経理の状況CF他.doc

更新日時:2002/12/12 12:00 印刷日時:02/12/12 14:19(１株当たり情報)(

自至当中間会計期間
平成14年 4月 1日
平成14年 9月30日

)

(

前事業年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日

自至)１株当たり純資産額

69,267円45銭

１株当たり純資産額

133,014円56銭

１株当たり中間純利益

1,900円53銭

１株当たり当期純利益

21,004円33銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

1,888円29銭

ストックオプション制度導入に伴う新株引受権残高はありますが、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社の株式は非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。

（注）１
２

３

当中間会計期間の1株当たり中間純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
（追加情報）
当中間会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年
９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当中間会計期間において、従来の方法と同様の方法によった場合と比べ、影響はありません。
１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
項目(

当中間会計期間
平成14年 4月 1日
平成14年 9月30日

自
至

) (

前事業年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の期中平均株式数

1,900 円 53 銭
24,024 千円―
24,024 千円
12,641 株

―
―
―
―
―

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益

1,888 円 29 銭

―

―
82 株
（55 株）（27 株）

―
―
―
―

―

―

中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（うち新株引受権）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４

自至

株式分割について
当中間会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
当社は、平成14年８月８日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

(

自
至

前事業年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日)

１株当たり純資産額

66,507円28銭

１株当たり当期純利益

10,502円17銭― 23 ―

ファイル名 :055経理の状況CF他.doc

更新日時:2002/12/12 12:00 印刷日時:02/12/12 14:19(重要な後発事象)(

自至

当中間会計期間
平成14年 4月 1日
平成14年 9月30日

)

(
1.

──────

自至前事業年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日)

ストックオプションについて
当社は、平成 14年6月18日開催の株主総会の決議に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、以下の要領により新株予約権（ストックオ
プション）を付与しております。
（1）新株予約権の数
330個（2）新株予約権の目的
普通株式となる株式の種類（3）新株予約権の目的330株となる株式の数（4）新株予約権の行使
400,000円
時の払込金額（5）新株予約権の行使
平成16年6月19日から期間
平成24年6月18日まで（6）新株予約権の行使
発行価格
400,000円
により株式を発行
資本組入額 200,000円
する場合の発行価格及び資本組入額（7）取得者
当社の役員及び従業員
平成14年8月8日付の株式分割により以下の調整が行われております。
新株予約権の目的660株となる株式の数
新株予約権の行使
200,000円
により株式を発行する場合の発行価格
新株予約権の行使
100,000円
により株式を発行する場合の資本組
入額

2.

(2) その他
該当事項はありません。

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株式分割について当社は、平成14年 6月25日開催の取締役会決議により、次のとおり、株式分割による新株式の発行を行いました。
（1）分割方法
平成14年8月8日付をもって普通株式1株を2株に分割する。
（2）分割により増加した株式の種類及び数
普通株式 6,255株（3）新株の配当起算日
平成14年4月1日

ファイル名 :060提出会社の参考情報 .doc

第６更新日時:2002/12/12 11:57 印刷日時:02/12/12 14:20

提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング 平成14年８月21日
方式による募集）及び株式売出し（ブッ 関東財務局長に提出。
クビルディング方式による売出し）(2) 有価証券届出書の訂正届出書(1) の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成14年９月２日
関東財務局長に提出。

(3) 有価証券届出書の訂正届出書(1)の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成14年９月10日
関東財務局長に提出。

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ファイル名 :060提出会社の参考情報 .doc

更新日時:2002/12/12 11:57 印刷日時:02/12/12 14:20

第二部 提出会社の保証会社等の情報
該当事項はありません。

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