Ｒ５年４月１日以降公告に適用（消費税 10%）

総合評価落札方式 入札公告共通事項書（高度技術提案型以外）
１

本書で定める事項は、長崎県建設工事総合評価落札方式実施要領（最終改正令和 5 年 3 月 8 日4 建企第 520 号）。（以下「実施要領」という。）において、履行確実性評価方式試行要領（最終改正令和 5 年 3 月 8 日 4 建企第 521 号）。（以下「履行確実性評価試行要領」という。）により実施するものに適用する。

２

競争入札に参加する者に必要な資格（１）
ア

入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
長崎県建設工事一般競争入札実施要綱（平成 15 年長崎県告示第 780 号。以下「実施要綱」という。）第７条第１項に規定する競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を適切に提出した者であること。

イ

長崎県建設工事総合評価落札方式事務処理要領（最終改正令和 5 年 3 月 8 日 4 建企第517 号）（以下「事務処理要領」という。）別表２に規定する技術資料（以下「技術資料」という。）を適切に提出した者であること。

ウ

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）第 167 条の４第１項に該当する者でないこと。
ただし、被補助人、被保佐人又は未成年者にあっては、契約締結のために必要な同意を得ている者はその限りでない。
エ

発注工種について、申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、建設業
法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「建設業法」という。）第 27 条の 23 の規定に基づく経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと。

オ

申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において知事から指名停止又は指名除外の措置を受けていない者又は受けることが明らかでない者であること。

カ

申請書の提出期限の日以前６か月から落札決定の日までの間において、電子交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

キ落札決定の日までの間において、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条又は第 644条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条第１項若しくは第 19 条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者（会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更生手続開始又は再生手続開始の決定日以後を審査基準日とする経営事項審査を受け、更生計画又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格の申請書を再度提出し受理されたものを除く。）でないこと。

ク 入札公告の日から落札決定の日までの間において入札に参加する者の間に、長崎県発注の建設工事における系列会社の同一入札への参加制限について（平成 18 年 3 月 24 日 17監第 544 号）に規定された系列会社の基準に該当している者がいないこと。
ケ

申請書の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、長崎県が平成 20 年４月
1

Ｒ５年４月１日以降公告に適用（消費税 10%）１日以降に入札公告又は入札執行通知又は見積執行通知した工事における工事成績評定点が 65 点未満の通知を受けた者が以下の期間（65 点未満の工事成績評定を受けた工事で、長崎県工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領（平成 12 年４月 27 日長崎県告示第 599 号の６）第３条により既に当該工事において指名停止措置を受けている場
合は、指名停止期間を減じた期間）に該当していないこと。
ａ

工事成績 60 点以上 65 点未満の通知を受けた者は、工事成績通知日（以下「通知日」という。）の翌日から 30 日間の全部又は一部。

ｂ
コ

工事成績 60 点未満の通知を受けた者は、通知日の翌日から 60 日間の全部又は一部。
申請書の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、下請代金等の未払いを行った者の入札参加規制（平成 21 年 10 月 29 日 21 監第 179 号 21 建企第 468 号）に基づき、下請代金等の未払いにより入札参加規制期間中でないこと。
（２） 特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）を対象とした工事である場
合は、前項で定める要件を満たす者を構成員とし、かつ次に掲げる要件をすべて満たす共同企業体であること。
ア

中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協同組
合又は経常建設共同企業体（中小若しくは中堅の建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び施工力を強化する目的で結成された共同企業体をいう。）でないこと。

イ

各構成員が、同一公告における他の共同企業体の構成員でないこと。

ウ

自主的に結成された共同企業体であること。

エ経営の形態は、共同施工方式であること。

オ

代表構成員は、その他構成員の出資比率を上回る者であること。

カ

次に定める期間存続できる共同企業体であること。

（３）ａ

請負契約の相手方となった場合は、本工事の請負契約の履行後３か月以上ｂ

請負契約の相手方とならなかった場合は、請負契約締結の日まで電子入札（長崎県総務部、県民生活環境部、水産部、農林部、土木部、振興局及び警察本部が実施する県の機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と入札参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（調達業務を実施するためのものをいう。以下「電子入札システム」という。）を使用して行う入札をいう。以下同じ。）に入札参加できる者は、前２項を満たし、かつ、長崎県建設工事
電子入札実施要綱（以下「電子入札要綱」という。）第４条に規定する利用者登録を適正に行った者であること。また、共同企業体として入札参加できる者は、前２項を満たし、かつ、電子入札要綱第７条第２項に規定するとおり、すべての構成員の利用者登録を適正に行った者であること。
ただし、電子入札要綱第 28 条第２項第１号に該当する場合を除く。
３

配置予定技術者の取扱い
2Ｒ５年４月１日以降公告に適用（消費税 10%）（１） 他の建設工事の入札（国、県、市町村、公社、公団等の実施する入札。）に配置予定技術者として申請した者を配置予定技術者として申請することができる。
（２）

同一の入札において２名まで配置予定技術者として申請することができる。なお、共同企業体の場合は各構成員２名までとする。

（３）（２）の場合における配置予定技術者の評価は、申請された技術者のうち評価点の総計が低い方の技術者により行うものとする。

（４）

申請書等及び技術資料の提出期限後は、申請した配置予定技術者の変更を認めない。

（５）２名の配置予定技術者を申請している場合で、落札仮決定時に専任で配置する技術者を決定することが困難な場合は、配置予定技術者の専任に係る通知書に、２名の配置予定技術者を記載して回答することができる。ただし、現場代理人等決定通知書を提出する際には、どちらかの技術者に決定しなければならない。

４

競争入札参加資格及び総合評価の確認に必要な提出書類（１） 入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は競争参加資格の確認資料として、次に掲げる書類のうち公告において指定する書類を提出しなければならない。
ア

競争参加資格確認申請書（実施要綱様式 第２号（その１又はその２））

イ

共同企業体の場合は、特定建設工事共同企業体協定書（長崎県特定建設工事共同企業体取扱要領（平成 6 年 8 月 29 日 6 監第 171 号）様式１）の写し

ウ

公告記載の工事の業種に対応する建設業法上の許可通知書の写し又は許可証明書の写し（申請時において有効なもの。共同企業体の場合は構成員ごとに必要。）

エ総合評定値通知書の写し。(共同企業体の場合は構成員ごとに必要）a

長崎県建設工事入札参加者格付要綱第9条に基づく再度の資格審査を受けた者は直近の総合評定値通知書の写しbオa以外の者は提出不要とする。
同種工事の施工実績表（実施要綱 様式第３号）及びその添付書類※様式第３号に添付する書類について工事の契約書の写しや図面及び数量表の写し等、同種工事の条件を満足することを証明する資料を添付すること。
また、同種工事が財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登載されている場合は、工事の契約書の写しや図面及び数量表の写しに代えて工事実績情報サービスデータの写しを添付すること。
カ配置予定技術者等の資格及び工事経験表（実施要綱様式第４号）及びその添付書類※ 様式第４号に添付する書類について
・監理技術者を配置する場合は、監理技術者証（表面）の写し及び監理技術者講習の修了年月日を確認できるもの（監理技術者証（裏面）、監理技術者講習受講証明書の写し等）を添付しなければならない。
・「免許を証明する書面の写し」について、建設業法による技術検定資格の場合は、合格通知書の写しも可とする。ただし、合格通知書の通知日から１８０日間に限り有効
3

Ｒ５年４月１日以降公告に適用（消費税 10%）とし、上記様式第４号の提出期限の日において有効であること。
キ 「配置予定技術者等の資格及び工事経験表」記載の工事経験を証するための次に掲げる書類ａ

工事経験に係る工事の契約書の写し又は工事完成確認書の写しｂ

当該技術者が監理（主任）技術者又は現場代理人として工事経験に係る工事に従事していたことを証する書類※１

工事経験に係る工事が財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス (CORINS)」に登載されている場合は、工事の契約書の写し又は工事完成確認書の写しに代えて工事実績情報システムデータの写しを添付すること。

※２

カ及びキについて、配置予定技術者を２名申請する場合は、それぞれの技術者毎に記入すること。

ク

適用規格の認証を取得していることを示す次に掲げるすべての書類
ａ

認証取得の登録証の写し

ｂ

当該工事を担当する組織が、認証取得対象となっている組織に含まれていることを示す書類

ｃ

認証している事業活動が、当該工事の内容に一致していることを示す書類※

ｂ、ｃについては、ａによってその内容が確認できる場合は不要とする。

ケ 「長崎県発注の港湾、漁港等の海上工事にかかる制限付き一般競争入札の入札参加資格要件となる一定の条件を備えた作業船の取扱要領」に定める長崎県港湾漁港等海上工事に係る一定の条件を備えた作業船保有確認証の写し。
コ

上記アからケのほか、公告において定める書類※上記ア〜コに関する資料で、健康保険被保険者証の写しを添付する場合は、被保険者記号・番号等部分を復元できない程度にマスキングを施すこと。（マスキングがない場合は、発注者においてマスキングを施すものとする。）（２） 入札参加希望者は総合評価に関する技術資料として、次に掲げる書類のうち公告において指定する書類を提出しなければならない。
ア

技術申請様式１号：技術者及び企業の施工能力調書

イ

技術申請様式２−１号：技術提案書①

ウ

技術申請様式３号：施工計画書

エ

上記アからウのほか、公告において定める書類※

上記ア〜ウに関する資料で、健康保険被保険者証の写しを添付する場合は、被保険者記号・番号等部分を復元できない程度にマスキングを施すこと。（マスキングがない場合は、発注者においてマスキングを施すものとする。）（３）
ア

書類の作成及び提出方法について
技術提案型の場合

・電子入札システムにより、入札参加の申請資料として、競争参加資格の確認資料のうち申請書及び総合評価に関する技術資料（技術提案に関する資料のみ）を添付して提出する
4

Ｒ５年４月１日以降公告に適用（消費税 10%）ものとする。
・電子媒体（CD‑R）により、競争参加資格確認資料（申請書を除く）及び総合評価に関する技術資料（技術提案に関する資料を除く）を提出するものとする。

施工計画型
・電子入札システムにより、入札参加の申請資料として、競争参加資格の確認資料のうち、

イ申請書及び総合評価に関する技術資料（施工計画に関する資料のみ）を添付して提出するものとする。
・電子媒体（CD‑R）により、競争参加資格確認資料（申請書を除く）及び総合評価に関する技術資料（施工計画に関する資料を除く）を提出するものとする。

ウ

施工能力型
・電子入札システムにより、入札参加の申請資料として競争参加資格の確認資料のうち、申請書を提出するものとする。
・電子媒体（CD‑R）により、競争参加資格確認資料（申請書を除く）及び総合評価に関する技術資料を提出するものとする。

エ

技術提案型、施工計画型、施工能力型共通①

競争参加資格の確認資料及び総合評価に関する技術資料の提出書類様式は、公告に示す期間及び方法において交付するものとする。

②

競争参加資格の確認資料及び総合評価に関する技術資料は、公告に示す期間、場所及び方法で提出すること。

③

電子媒体（CD‑R）を持参する場合は、２部提出するものとし、うち１部（写し）は受付後返却する。

電子媒体（CD‑R）を郵送する場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便で１部提出するも④のとする。
⑤

紙入札に移行した場合及び電子入札システムによる提出が困難な場合は、 電子媒体（CD‑R）で提出するものとする。
⑥

技術申請様式１号：技術者及び企業の施工能力調書は押印不要とする。

⑦

競争参加資格の確認資料及び総合評価に関する技術資料を期限までに適切に提出しない者は、入札に参加することができない。
⑧

提出書類等の作成に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。

⑨

県は、提出書類等を公表又は無断で他の用途に使用しない。

⑩

提出期限を過ぎての提出資料等の差し換え及び再提出は、特別な事情がある場合を除き認めない。
⑪

電子媒体（CD‑R）を提出する際は、下記事項に留意すること。

・電子媒体（CD‑R）のラベルには「工事番号」、「工事名」、入札参加者名の「商号（または名称）」、ウイルスチェック欄を設け「ウイルスチェックの実施日」、「提出日」を記入すること。
・電子媒体に収めた PDF ファイル及び Excel ファイルのファイル名は、「商号（または名称）」とすること。
・提出様式は県のホームページからダウンロードした最新のファイルを使用すること。
5Ｒ５年４月１日以降公告に適用（消費税 10%）

・電子媒体の取扱いは、電子入札要綱に準じるものとし、以下の推奨環境のファイル形式で提出しなければならない。
○電子データの推奨環境
使用アプリケーション

保存する電子ファイル形式

Microsoft Excel

ｘｌｓ形式、ｘｌｓｘ形式

その他のアプリケーション

PDF形式⑫提出された電子媒体の電子データが発注機関において読み込めない場合や、電子データが不鮮明で、内容が判断できない場合は評価されない。
電子媒体のラベル記載のイメージ
工事番号
工事名

受領確認日

提出日

商号（または名称）
ウイルスチェック実施日

電子媒体の提出イメージ図）（正）

入札担当部局に持参した場合、受付印の押印後、返却する。
※受付印が押印できな
いラベルの時は、油性ペン等で受領確認日を記載する。

（副）（電子媒体に納める内容）
競争参加資格の確認資料
・建設業許可の写し等（ＰＤＦ）
・その他添付資料（ＰＤＦ）※入札公告において指定する書類

５

総合評価に関する技術資料
・様式１号（Ｅｘｃｅｌ）
・その他添付資料（ＰＤＦ）
・提出書類チェックリスト（ＰＤＦ）

入札説明書の交付
入札説明書として、設計図書等の入札に関し必要な図書を、公告に示すとおり交付する。
なお、入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。
6

Ｒ５年４月１日以降公告に適用（消費税 10%）

また、公告に定める期間以降の質問や意見は受け付けない。
６

現場説明会行わない。

７

入札方法等
（１）入札期間及び開札日時は公告に示すとおりとし、電子入札システムにより提出するものとする。
（２）入札者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。ただし、代理人が立ち会うときは委任状を提出すること。
なお、開札に立ち会う者は競争参加資格確認通知書の写しを提示すること。
また、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない長崎県職員を立ち会わせて開札を行う。
（３）次に掲げる場合に限り、18 の（５）により県の承認を得たうえで、紙入札への移行を認める。
ア

適正に利用者登録を完了している者のＩＣカード情報のうち「企業名称」又は「利用者氏名」の変更に伴う再発行の申請（準備）中であって当該入札の手続きに間に合わないとき。なお、他のＩＣカード情報（「企業所在地」又は「利用者の自宅住所」）に変更が生じた場合は、再発行までの間は変更前のＩＣカードによる電子入札への参加は可能とする。

イ

契約担任者が紙入札への移行を指示したとき（４）紙入札へ移行する者は、入札期間中に入札書を封入した入札書用封筒及び８に定める工事費内訳書を工事番号、工事名及び開札日並びに入札者の企業名称及び代表者等名を表記した封筒に封入して県の入札等担当部局へ持参し、開札には必ず立ち会わなければならない。なお、入札書及び入札用封筒は、長崎県建設工事執行規則（昭和 49 年長崎県規則第 30 号。以下「建設工事執行規則」という。）に定める様式によること。
（５）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者、免税事業者であるかに関わらず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）入札執行回数は１回とする。この場合において、入札の結果、落札者がいない場合においても随意契約による契約は行わない。
８①

工事費内訳書の提出
入札に際しては、数量総括表に掲げる費目、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額（営繕工事にあっては、数量書に掲げる工事種目及び各工事種目に対応する科目別内訳書、細目別内訳書に摘要、単位、数量及び単価に対応する金額を表示したもの。
）（様式は任意。ただし、商号又は名称並びに代表者氏名、住所、工事番
7

Ｒ５年４月１日以降公告に適用（消費税 10%）号、工事場所及び工事名を記載すること。）を明示した工事費内訳書を提出すること。なお、共同企業体の場合は、当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体を構成する全ての構成員の商号又は名称並びに住所、代表者氏名を記載すること。）を明示した工事費内訳書を提出すること。
②

工事費内訳書の合計額は入札額と同額とし、値引き及びマイナス計上の項目（スクラップ控除等を除く。）及び１式表示（入札説明書中の数量総括表及び数量書で１式表示となっているものを除く。）を設けないこと（「工事費内訳書取扱要領（平成 20 年７月９日付け 20 建企第 233 号）」で認められているものを除く。）。

③ 「技術提案」に対応するものの金額を「技術提案実施に必要な経費」として記載すること。
また、「技術提案実施に必要な経費」は、１式計上とすることができるものとし、①の合計額と「技術提案実施に必要な経費」の合計額を入札額と同額とすること。
④

工事費内訳書は、「工事費内訳書取扱要領」に基づき取り扱う。

⑤

提出された工事費内訳書は、返却しない。

⑥

提出された工事費内訳書の引換え、変更又は撤回（取消）は認めない。

⑦

提出された工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出する。

⑧

提出された工事費内訳書について、長崎県情報公開条例（平成 13 年長崎県条例第１号）第７条の不開示情報に該当するものとし、開示対象としない。

⑨

電子入札対象工事の場合は、電子入札システムによる入札書に電子ファイルとして添付し提出するものとし、提出後の変更並びに追加提出はできないものとする。
ただし、７の（２）の③により紙入札に移行した場合及び当該システムによる提出が困難な場合（電子入札要綱第 11 条第１項に該当する場合をいう。）には県の承認を得たうえで、紙入札の場合に準じて書面により提出することができる。

９

入札保証金及び契約保証金
競争参加資格確認結果通知の際に併せて通知する。

10

入札の無効
次の各号に該当する者の入札は、無効とする。 【(1)〜(10)は財務規則第 100 条に該当】（１）

公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

（２）

入札者が法令の規定に違反したとき。

（３）

入札者が連合して入札したとき。

（４）

入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。

（５）

入札者が他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。

（６）

入札者が契約担任者の定めた入札条件に違反したとき。

（７）

入札者の納付した入札保証金が所定の額に達しないとき。

（８）

入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。

（９） 入札書に記名（電子入札にあっては、入札金額、入札者の電子署名及び当該電子証明書）がないとき。または、その他必要な記載事項を確認できないとき。
（10）

入札書の首標金額が訂正されているとき。
8Ｒ５年４月１日以降公告に適用（消費税 10%）（11）

入札書の誤字、脱字等により入札者の意志表示が不明瞭であると認められるとき。

（12）

入札に参加した者の間に一定の系列関係があると認められるとき。（系列関係がある会社同士が、同一の共同企業体に含まれているのみの場合を除く。）（13） 入札説明書の交付を公告に示す期間内及び方法により受けていない場合及び交付を受けた入札説明書を当該建設工事の他の入札者に提供、貸借又は閲覧に供した場合。
（14） 競争参加資格を有する者（共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員）が、落札決定の日までの間において入札公告に係る入札参加資格要件のいずれかを満たさなくなったとき。
（15） 工事費内訳書の提出がない場合及び「工事費内訳書取扱要領」の入札無効基準に該当した場合。
（16） ４（２）アからカに掲げる書類のうち、公告において指定する書類の提出を一部でも欠いた場合、重大な誤記記載があった場合、技術提案が不適切な場合及び技術資料に虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合。
（17）

技術申請様式１号に記名がない場合（18） 技術申請様式２−１号に提案内容の記載がない場合。または、記載があっても評価項目に対し提案内容が全て異なる場合。
11

履行確実性評価方式試行要領に基づく契約条件の履行について
入札者のうち、履行確実性評価試行要領第４条に規定する履行確実性確保価格を下回った価格により契約を締結しようとする者に対しては、次のことを求める。
ア

長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号。以下「財務規則」という。）第111条に定める契約保証金は、契約金額の100分の30以上とする。
イ

財務規則第62条第１項に定める前払金は、同項の規定にかかわらず、契約金額の100分の20を超えない範囲内とする。
ウ

受注者は、配置予定技術者とは別に、建設業法第 26 条に定める技術者と同等の資格を有する技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。（共同企業体の場合は代表構成員に対してのみ求めるものとする。）

12

虚偽記載があった場合の措置
４に定める提出書類に記載された内容に虚偽が認められた場合は、長崎県工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領（平成 12 年４月 27 日長崎県告示第 599 号）に基づき指名停止となる場合がある。
13

入札結果の公表
入札結果は、落札者決定後遅滞なく公表するものとし、契約を締結した日の翌日から起算して１年間が経過する日まで入札担当部局において閲覧に供するとともに、公告記載のホームページに掲載する。
14

契約書の作成9

Ｒ５年４月１日以降公告に適用（消費税 10%）（１） 必要。なお、議会案件の場合は落札決定後仮契約を締結し、長崎県議会の議決後、県がその旨を通知したときに本契約となる。
（２） 落札者決定に反映された技術資料について、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について、工事請負契約書に記載し添付する。
15

請負代金の支払条件（１） 前金払は、請負代金額（会計年度ごとに出来高予定額がある場合は、各会計年度出来高予定額。）の 10 分の４以内の額とする。
（２） 請負代金額１千万円以上の工事においては、契約締結時に工期途中における請負代金額の一部支払いについて、次のア又はイのいずれかを選択すること。
ア

中間前金払を選択した場合は、請負代金額（会計年度ごとに出来高予定額がある場合は、各会計年度出来高予定額。）の 10 分の２以内の額。ただし、中間前金払を含めた前金払の合計額が 10 分の６以内の額とする。

イ

部分払を選択した場合の回数は、次の区分による。（会計年度ごとに出来高予定額がある場合は、各会計年度においての回数とする。なお、債務負担行為の初年度及び中間年度においては、部分払の回数を１回追加する。）
請

負代金

額

1000万円未満
1000万円以上 3000万円未満
（３）

回数

行わない
１ 回

請

負代金

額

3000万円以上 １億円未満
１億円以上

回数

２ 回
３ 回

（２）によりア又はイを当初に選択した後においても、１回に限り選択の変更を申し出ることができる。ただし、既にア又はイの支払いを行った場合は変更することができない。
（４）（１）から（３）に係わらず、設計図書に定めがある場合においては、その定めによるものとする。
16

契約の不締結等（１） 落札者（共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員）が、入札公告に係る競争参加資格要件（要件のうち、指名停止又は指名除外の措置に関するものについては、指名停止又は指名除外の措置を受けていない者に限る。）のいずれかを満たさなくなった場合、又は、落札者決定の根拠となった事項について同等以上と認められなくなった場合は、契約を締結しない。

（２）

契約に関し議会の議決を要する案件において、落札者（共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員）が、入札公告に係る競争参加資格要件（要件のうち、指名停止又は指名除外の措置に関するものについては、指名停止又は指名除外の措置を受けていない者に限る。）のいずれかを満たさなくなった場合、又は、落札者決定の根拠となった事項について同等以上と認められなくなった場合は、仮契約を締結しない。
（３）

契約に関し議会の議決を要する案件において、仮契約者（共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員）が、入札公告に係る競争参加資格要件（要10Ｒ５年４月１日以降公告に適用（消費税 10%）件のうち、指名停止又は指名除外の措置に関するものについては、指名停止又は指名除外の措置を受けていない者に限る。）のいずれかを満たさなくなった場合、又は、落札者決定の根拠となった事項について同等以上と認められなくなった場合は、仮契約を解除し、本契約を締結しない。
（４）（１）から（３）のいずれの場合においても、落札者又は仮契約者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償の責めを負わない。
17

総合評価に関する事項（１）

技術資料作成時の留意事項

ア 「技術申請様式１号：技術者及び企業の施工能力調書」の自己審査点は「評価の基準」に基づき各評価項目の配点を記載すること。
イ

企業の施工能力評価事前審査登録制度実施要領（以下「事前審査制度」という。）に登録し、登録内容を活用する場合は、「長崎県総合評価企業の施工能力評価事前審査結果通知書」（以下「結果通知書」という。）を添付すること。
ウ

同一の資料で「評価内容及び評価基準」、「競争参加資格の確認資料」を証明する場
合は、判断がし易いように工夫すること。

（例：技術検定合格証明書の写しの余白部分に、「競争参加資格及び総合評価確認資料」と記載）
エ競争参加資格の確認資料及び総合評価に関する技術資料を電子媒体で提出する際は、別紙「提出書類一覧表チェックリスト」で提出資料の確認を行い、その確認結果を提出すること。ただし、「提出書類一覧表チェックリスト」の提出の有無は、競争参加資格及び総合評価に影響を与えるものではない。
オ 「評価内容及び評価基準」に該当するものがあれば、「技術申請様式１号：技術者及び企業の施工能力調書」の記入欄に記載すること。記入欄に記載がなく、自己審査点のみに記載があるものは評価しない。
カ

添付資料は文字のにじみ・つぶれ等により判読できない場合は評価しない。

キ

添付資料により「評価内容及び評価基準」が確認できないものについては評価しない。

ク

公共工事とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）第２条第２項に規定する「国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事」」及び契約の相手方が公団、公社である建設工事をいう。

ケ

特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に規定する法人及び国立大学法人法に定める国立大学法人とする。

コ

公告日までに認定された合併特例営業所が属する主たる営業所は、合併特例営業所に認定される前の営業所の実績を承継するものとする。
（合併特例営業所とは、「長崎県内の建設業者の合併等に係る特例要綱」（平成 17 年 9月 15 日制定）に基づく「合併等による特例措置認定通知書」の通知を受けている営業所）

サ

主任（監理）技術者とは、工事を包括的に管理した主たる技術者のことであり、以下の①又は②とする。
①契約時に発注機関へ現場代理人等決定通知書で届け出た技術者（民間工事は、施工体
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Ｒ５年４月１日以降公告に適用（消費税 10%）

制台帳等に記載された技術者）②やむを得ない理由で①の技術者からの途中交代を行った技術者
シ

主任（監理）技術者又は現場代理人の途中交代を行っている場合は、最終工期の１／２より長く従事した技術者を評価する。

ス

工事の実績は、元請として受注した工事で、引き渡しが完了したものに限る。

セ共同企業体としての受注した工事の実績は、代表構成員又は出資比率が２０％以上のその他構成員を評価する。

（２）

評価内容の担保ア

受注者は、技術申請様式２−１号に記載した施工方法により施工し、採用された技術提案を履行する義務を負うものとする。

イ採用された技術提案については、工事請負契約書に記載することとし、その履行を確保するものとする。

ウ

発注者は、工事の監督及び検査に当たって、採用した技術提案の履行状況を確認するものとする。

エ

受注者の責により採用された技術提案を履行できない場合、受注者は再度の施工を行う。再度の施工が困難あるいは合理的でない場合、発注者は、請負代金額の減額、損害賠償請求等を行うことができるものとし、その評価項目１項目につき１０点を工事成績評定から減ずる措置を行う。

オ

不可抗力等受注者の責によらないで採用された技術提案を履行できなくなった場合は、請負代金額の変更等その後の対応について、発注者と受注者と協議して決めるものとする。
また、以下のａ、ｂに該当する場合において、その内容を工事請負契約書に記載するものとし、工事途中及び完了後において、履行状況について発注者が確認を行う。施工時にその履行が確認されない場合は、工事成績評点から１０点減点する。ただし、受注者の責によらない場合はこの限りでない。
ａ

評価項目に「基幹技能者の配置」があり、技術資料において「配置する」を選択した場合。

ｂ

評価項目に「適切な下請契約」があり、技術資料において「誓約する」を選択した項目がある場合。
さらに、技術資料に虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、契約を解除し、また、指名停止措置をとることがある。
（３）
ア

その他
技術提案で採用された施工方法については、受注者が施工計画書に反映させ、発注者が確認するものとし、設計図書及び請負代金の変更は行わない。

イ

技術提案を採用したことにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分についての工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。

ウ

採用された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合には、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。
12

Ｒ５年４月１日以降公告に適用（消費税 10%）エ

発注者は、提案内容に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。ただし、落札者の提案については、採用した理由の説明を求められた場合に他者に比べ優位な点を公表することがある。

18その他（１） 予定価格及び履行確実性評価価格は、入札会場において乱数を使用したランダム化により決定する。
（２）

落札仮決定者（共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員）が、落札決定の日までの間において当該共通事項書 10 のいずれかに該当し当該者の入札が無効となったときは、次順位者を落札仮決定者とする。

（３） 落札者は、「配置予定技術者等の資格及び工事経験表」に記載した配置予定の技術者を工事現場に専任で配置しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由による場合で、かつ、変更前配置予定技術者と同等以上の資格を有する技術者を配置することができる場
合は、契約担任者の承認を受け、変更することができる。なお、変更前配置予定技術者と同等以上の資格を有するとは、変更後配置予定技術者の入札公告の競争入札に参加する者に必要な資格の配置技術者に関する条件及び総合評価に関する事項の配置予定技術者の加算点が変更前配置予定技術者と同等以上であることをいう。
（４） 公告及び本書に定めのない事項については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、財務規則、実施要領及び事務処理要領の定めるところによる。
（５）

電子入札において、紙入札へ移行することについて承認を得ようとする者は、入札公告に記載する申請書受付締切日時（電子入札システムにより既に申請書の提出を行った者が入札書等の提出を紙入札により行うときは、入札書等受付締切日時）までに、紙入札承認申請書（電子入札実施要綱様式第４号）に８の（２）の③のアに定める事実を証する書類を付して県の入札等担当部局に提出しなければならない。

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