平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)年 6 月

鈴鹿大学

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

71

基準 A

地域連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 B

多文化理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

鈴鹿大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神と大学の基本理念
本学創立者 堀榮二は、大正 2(1913)年 6 月に享栄学園の第一歩となる私塾「英習字簿記学会（享栄ビジネスカレッジ）」を創立した。当時としては新しいアメリカ的商業教育を導入した。その後享栄貿易学校と進展したが、創立者が教育の柱としたのは、世界的視野、進取実践、貿易立国であった。しかし、精神的にはアメリカナイズされることなく、日本の文化や歴史を大切にする教育を実践した。
昭和 21(1946)年 5 月、第 2 代理事長となった堀敬文は、誠実さを基にして、師弟が信頼しあえる教育の場をつくり、ここで培った信頼感を社会に広げたいと念願し、「誠実で信頼される人に」という建学の精神を掲げた。これは、敗戦のショックと物資不足で不信感に満ち溢れた時代において、創立者の教育に対する考えを表現したものである。
建学の精神の具体的目標を次に示す。
1.あてになる人物になろう
あてになる人物とは、頼りになる人、信頼できる人、頼もしい人のことである。付和
雷同しない思慮の深さと意志の強さをもつ人、和して動じない勇気をもつ人である。お互いに不信をいだかなければならないような社会ほど不幸な社会はない。現代人の危機
は、人間がお互いの信頼性を欠いている点にあるのではなかろうか。
2.働くことの喜びを知ろう
日本人は、本来勤勉な国民である。戦後の荒廃から立ち上がり、今日の経済的繁栄をもたらしたのは日本人の勤勉さの賜である。勤勉な資質の裏付けがあってはじめて、豊かさを享受することができ、生活にゆとりを持つことが可能となろう。われわれは自己の仕事を愛し、仕事に忠実であり、仕事に打ち込むことができる人でなければならない。
3.全力をふるって事にあたる体験をもとう
勤勉であれ、スポーツであれ全力を傾けて打ち込むことが望ましい。失敗をおそれないで、体力の限界ぎりぎりまで、強力な精神力で自己に打ち克つといった体験をすることが非常に貴重である。失敗から学ぶことも多い。こうした体験は、本人の自信にもつ
ながり、実社会にでても大いに役立つことであろう。実社会でスポーツ選手が歓迎される所以もここにある。
4.感謝の気持ちと畏敬の念をもとう
創立者は、感謝の念の強い人であった。仏教に帰依し、昭和 5(1930)年に享栄寺本堂を県立したのもこの感謝の念からであった。たえず不平不満を感じる人ほど不幸な人はない。小さな好意や親切にも感謝できる人は幸福である。感謝の念に裏付けられて社会は明るくなり、健全な進歩が期待されるのである。
また、われわれは生命の根源に対して畏敬の念をいだくべきである。われわれは自ら

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自己の生命を生んだのではない。われわれの生命の根源には父母の生命があり、民族の生命があり、人類の生命があり、宇宙の生命がある。ここにいう生命とは、単に肉体的な生命を指すのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源に対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳と愛もこれに基づいて生ずるのである。
5.正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう
創立者は、長らくアメリカに滞在し国際的視野を身につけ、技術的にはアメリカのものを多く導入したが、精神的には強く日本のよさにひかれ、国を愛する念が強かった。
今後ますます進展する国際化時代を迎え、国際社会で活躍していくためには、正しく日本を愛し、その上で、国際的視野を広げ、異文化を理解し、人間愛に基づく広い視野をもって、国際社会の要請に応えていかなければならない。
今日、世界において、国家に所属しないいかなる個人もなく、民族もない。国家は世界において最も有機的であり、強力な集団である。個人の幸福も安全も国家によるところが極めて多い。自国の存在に無関心であり、その価値の向上に努めずして、その価値を無視したり、その存在を破壊しようとする者は自国を憎むものである。われわれは日本を正しく愛さなければならない。
平成 6(1994)年、三重県鈴鹿の地に設立された「鈴鹿国際大学」は、平成 27 年(2015)4
月に大学名称を「鈴鹿大学」に変更したが、創立者 堀榮二の志を受け継ぎ、建学の精神である「誠実で信頼される人に」を忠実かつ着実に実践しながら、その歩みを進めている。
そのことは、学則第１条にも「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献することを目的とする」とうたわれている。
教育理念の 3 本の柱は、次のとおりである。
1.誠実で信頼される実用人の育成
2.国際社会に生きる人間として、異文化を理解し、広い視野と見識を持った人材の輩出
3.産学官連携の推進に基づく地域に愛され貢献できる高等教育を目指す

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２．使命・目的
鈴鹿大学の目的
本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神の下、国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする。

国際人間科学部の目標
国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行うことにより、専門的な知
識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもった人材を育成し、ビジネス、ホスピタ
リティやウェルネス、異文化理解、語学力を含めた分野で国際社会と地域社会の発展に寄与することを目指す。

国際学科の目標
政治、経済、経営、コミュニケーション、異文化、語学の専門知識に立脚しつつ、広い視野で問題を探求する教育研究を行うことにより、変動する社会の課題に挑戦する積極性を備え、指導性を発揮できる人材を育成し、国際社会と地域社会の発展に貢献することを目的とする。

大学院国際学研究科の目的
学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与することを目的とする。修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専門分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を養うことを目
的とする。

3

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３．大学の個性・特色
以上のような理念の下、長年にわたり国際人間科学部を国際学科と観光学科の 2 学科構成としてきたが、学生募集上の制約や必要教員数確保のコスト負担等の要因から、平成
25(2013)年から観光学科の募集を停止した。
縮小均衡的な意味合いをもつ改編であったが、教育内容の後退とはならないようとの意
図も込めて、平成 26(2014)年には受験生の意識や地域のニーズを踏まえ、本学の存在意義を学内外にアピールすべく、大胆かつ大幅な教学面でにおける改編を断行した。
それは国際人間科学部を 2 系統 6 領域の「学びの構成」に分け、持てる資源を最大限に発揮することを目指すものである。
◇ビジネスマネジメント系・・・・スポーツビジネス領域
・観光ビジネス領域
・ビジネス基盤領域◇多文化共生系・・・・・・・・・地域社会領域
・国際領域
・英米語領域
学校法人享栄学園は、平成 25（2013）年に学園創立 100 周年を迎え、翌平成 26（2014）
年 4 月に、学校法人享栄学園、愛知享栄学園、鈴鹿享栄学園の 3 法人に分離した。鈴鹿大学は、鈴鹿大学短期大学部とともに学校法人享栄学園に属している。
先に述べたように、平成 27(2015)年 4 月には大学名称を「鈴鹿国際大学」から「国際」を外した「鈴鹿大学」に変更した。
急激に進むグローバル化にペースを合わせるとともに、地域創生等地域のニーズにもタ
イムリーに応え得る高等教育機関としての拠点化を目指す意味からも、本学存立の大前提となってきた「国際」をも包括し、「国際」と「地域」を融合した 1 ランク上の大学を目指すとの決意を込めたものである。

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Ⅱ．沿革と現況
1． 本学の沿革
平成 6(1994)年 4 月

鈴鹿国際大学国際学部創設
国際関係学科 入学定員 200 人（3 年次編入学定員 40 人）

平成 10(1998)年 4 月

国際文化学科設置
国際文化学科 入学定員 100 人
大学院の設置
国際学研究科国際社会専攻（修士） 入学定員 5 人

平成 13(2001)年 4 月

観光学科設置
観光学科 入学定員 70 人（3 年次編入学定員 15 人）
国際関係学科の入学定員変更
国際関係学科 入学定員 130 人（3 年次編入学定員 25 人）

平成 14(2002)年 4 月

英米語学科設置
英米語学科 入学定員 40 人
国際文化学科の入学定員の変更
国際文化学科 入学定員 60 人

平成 16(2004)年 4 月

国際関係学科を国際学科に名称変更、入学定員の変更
国際学科 入学定員 160 人
国際文化学科の学生募集停止

平成 19(2007)年 4 月

英米語学科の学生募集停止
国際学科の入学定員変更
国際学科 入学定員 140 人（3 年次編入学定員 20 人）
観光学科の入学定員変更
観光学科 入学定員 60 人（3 年次編入学定員 10 人）

平成 20(2008)年 4 月

国際学部を国際人間科学部に名称変更
大学院の入学定員変更
国際学研究科国際社会専攻（修士） 入学定員 10 人

平成 24(2012)年 4 月

鈴鹿短期大学が郡山キャンパスに移転統合

平成 25(2013)年 4 月

観光学科の学生募集停止

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平成 27(2015)年 4 月

鈴鹿国際大学を鈴鹿大学に名称変更、入学定員の変更
国際学科 入学定員 100 人

2．本学の現況（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）
・大学名
鈴鹿大学
・所在地
〒510-0298

三重県鈴鹿市郡山町 663-222

・学部構成
大学

国際人間科学部

大学院

国際学研究科

ビジネスマネジメント系

国際学科

多文化共生系

国際社会専攻・国際人間科学部学生数
学科

（人）

入学定員

国際人間科学部

収容定員

編入学定員

480

40

在籍学生数

520

備考

354 ※参照※平成 27(2015)年 4 月 1 日入学定員変更 140 人→100 人
平成 27(2015)年 4 月 1 日編入学定員変更 20 人→10 人
・大学院学生数

（人）
専攻

入学定員

国際社会専攻

収容定員
10

在籍学生数

20

21

・教員数

（人）

学部

学科

国際人間科学部

教授

国際学科

准教授
16

講師
3

6

※学部・大学院の件単教員の重複を除く
・職員数

（人）

専任

常勤
9

非常勤
6

計
5

6

計

20

25

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、平成 27（2015）年 4 月 1 日、鈴鹿国際大学から名称を変更したが、引き続き享栄学園創立者である堀榮二が提唱した教育方針から生み出された「誠実で信頼される人に」を建学の精神として掲げている。学則第 1 条では、
「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献することを目的とする」と明言し、高等教育機関としての本学の使命を定めている。
そして基本理念として、次の 4 項目を掲げ人材の育成方針の実体化を教育目的としている。
1. 深く学問を追究しながら、現代社会・経済活動の中で真に役立つことのできる人格と教養のある人財（材）の育成
2. 国際社会に生きる人間として多文化を理解し、人間愛に基づく広い視野を持った人財（材）の育成3. 教育研究の成果を地域社会に還元し、地域社会の要請に応えることができる人財（材）の育成
4. 時代の変化を読み解く感性、変化に即応する知識とスキル、変化に翻弄されない知
性・教養・主体性、これらを備えた人財（材）の育成
国際人間科学部では「国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行うことにより、専門的知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力を持った人材を養成し、ビ
ジネス、ホスピタリティやウェルネスを含めた分野で国際社会と地域社会の発展に寄与すること」を人材養成の目的として掲げている。
このため、次の 4 点をアドミッション・ポリシーとして定め、入学案内等にも明記し、この考えに賛同する学生の募集に努めている。

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1. 徳性：誠実で信頼される人
2. 国際性：世界に関心があり、世界への視野を広め、世界への理解を深めたい人
3. 地域性：大学で学んだ成果を地域に発信・還元し、地域に貢献したいと考える人
4. 感性・即応性・主体性：変化する現代社会を的確に読み解く感性を磨き、それに素早く対応できる知性とスキルをマスターしつつも、変化を超えた教養を身につけ、変化に振り回されない主体性を保って行動できる人
学生教育の課程方針は、次の 4 つを骨子としている。
1. 教養とコミュニケーション能力の修得（一般科目）
2. 専門的知識の前提となる基礎的知識の修得（専門基礎科目）
3. キャリアを実現するための専門的知識の修得科目（専門科目）
4. 知識と実践を結びつける海外留学制度とインターンシップ・実習（単位認定科目）
国際学科と観光学科の教育目標は、次のものであった。
国際学科：◇国際ビジネスコース＝ビジネスと経済に関する理論と実践を学び世界のビジネス社
会に対応できる能力を身につける。
◇国際地域文化コース＝各国の文化・言語・歴史を学び国際社会の多様なニーズに応える能力を身につける。
◇国際スポーツマネジメントコース＝心と体の健康と文化的生活をデザインする能力を身につける。
◇英米語コース＝実践的な英語力と異文化コミュニケーション能力を身につける。
観光学科：◇ホスピタリティビジネス・トラベルサービス・観光まちづくりの 3 テーマを学ぶ。
平成 25（2013）年には観光学科を募集停止し、国際学科観光ホスピタリティーマネジメントコースに変更した。それとともに従来のコース制度を改変して、国際ビジネスコースと国際地域文化コースを融合して国際地域ビジネスコースを創設して、4 コース体制にした。
平成 26（2014）年度には、国際学科を次に示すように 2 系 6 領域に大幅に改編し、短期間で教学（カリキュラムの精査と教員組織の再編成）改革を実行し、学生募集をスタートさせた。
◇ビジネスマネジメント系：
グローバル社会で活躍する、知的好奇心の旺盛な人財（材）を育成する。
・スポーツビジネス領域
・観光ビジネス領域

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・ビジネス基盤領域◇多文化共生系：
世界的な視野を持ちつつ、地元社会にも国際社会にも貢献できる人財（材）を育成する。
・地域社会領域
・国際領域
・英米語領域
また、このカリキュラム改編に先駆けて、平成 24（2012）年度にディプロマ・ポリシーを制定するとともに、カリキュラム・ポリシーを教授会と学科会議という全学的な議論の場で正式に決定した。ただ残念なことには、学部と学科のポリシーの区別やそれのシラバ
スへの統一的な方針の下での反映（例えば、評価方法の統一やカリキュラム・マップの作成によるカリキュラム内容の再検討サイクルの確立）、学生や学外への周知が方針化されていない点など不十分な点がいまだ見受けられた。詳細は基準 2－4 で述べるが、その改善策
として、ルーブリック（学習到達評価尺度）、ナンバリング、シラバス作成要領を作成して問題の解決に当たってきた。建学の精神以下の理念や目標は、入学式、年度始めのオリエ
ンテーションを通じて、学長、学部長から学生にわかりやすい言葉で定期的に説明している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】享栄学園ホームページ（建学の精神）【資料 1-1-2】鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部入学案内 2016（教育理念）【資料 1-1-3】鈴鹿大学ホームページ（入学受入方針）【資料 1-1-4】鈴鹿大学ホームページ（2016 年度入試情報）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを制定してからすでに数年間が経過した。また、学生のニーズにも合わせる形で、4 コース制から、
カリキュラムの改編をともなう 2 系 6 領域体制へと教学改革を断行し、平成 27（2015）年
4 月には新しいカリキュラムで教授する新入生を迎え入れた。
平成 27（2015）年度中には、国際人間科学部、国際学科、大学院国際学研究科の 3 つのポリシーを見直し、教学改革したカリキュラムに合致させ、学内外に公表した。さらに建学の精神以下の理念や目標も学生に、わかりやすい言葉で説明できるように企画運営委員
会で検討作業を鋭意推進し、修正した。3 つのポリシー見直しの作業は、現在では、系・領域別会議で各領域案を作成し、企画運営部会で議論する仕組みで、検討が続いている。

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1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は「誠実で信頼される人に」を建学の精神に、学則第 1 条では、教育基本法と学校教育法に基づいた専門学芸の教授と研究、建学の精神に基づいた国際社会の発展に貢献する人材養成をうたっている。建学の精神の具体的目標は、次の 5 つである。
1. あてになる人物になろう
2. 働くことの喜びを知ろう
3. 全力をふるって事にあたる体験をもとう
4. 感謝の気持ちと畏敬の念をもとう
5. 正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう
本学はさらに三重県北中部の鈴鹿市に位置する地理的特性を活かし、次の 3 点を使命・目的としている。
1. 異文化理解する広い視野を持った人材の育成
2. 国際社会の動向に目を向けながら、地域社会発展に貢献する人材の育成
3. 変化する国内外の情勢を読み解き、主体的に行動する人材の育成
国際人間科学部は「国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行うことにより、専門知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力を持った人材を養成し、ビジネス、ホスピタリティやウェルネスを含めた分野で国際社会と地域社会の発展に寄与すること」を人材養成の目的として掲げている。グローバル化の進展、地域社会の創生・活性化という潮流に歩みを合わせる形で、学部の組織は、1 学部 2 学科（国際学科・観光学科）から、1 学科 4 コース制（国際地域ビジネスコース・英米語コース・国際スポーツマネジメントコース・観光ホスピタリティーマネジメントコース）
へと、さらに平成 27（2015）年度以降からは 2 系 6 領域体制へと変革する教学改革を成し遂げたが、言うまでもなく人材養成の目的は不変である。

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【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】享栄学園ホームページ（建学の精神）【資料 1-2-2】学則（第 1 条）
【資料 1-2-3】大学組織図（平成 26(2014)～28(2016)年度）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は人文科学、社会科学、情報科学の各学問分野を通じて、国際化を核に据えた学際的な教育に重点を置いてきた。3 つのポリシーを制定して、学生教育とそのための研究を図りながら、カリキュラムの体系化を実行してきた。社会および世界情勢の流動化はドラスティックに進み、教育環境も当然その例外ではあり得ない。よって、カリキュラムを常に検証し、時代の流れに適応しながら不断に改革・改編・再編を加える必要がある。平成
27（2015）年度に向けて教学改革を平成 26（2014）年度に実施し、4 コース制から 2 系 6領域に大幅に組織再編をやり遂げ、カリキュラムも学生にわかりやすくスリム化した。また、国際人間科学部の将来の姿について、将来計画委員会が中心になって検討を開始し、現在は将来計画部会で議論を継続中である。
「地域社会と国際社会を結ぶ人材育成」と「地域社会における多文化共生への貢献」を
2 つの大きな柱（使命・目的）とする本学であるからこそ、地域特性を活かした教学改革は今後も継続していく必要がある。なかでも、開学当初から積極的に受け入れている外国人留学生の受け入れ体制、そして近年入学者が増加している在日外国籍生徒・学生の受け入れ体制も整備しなければならない。彼らは日本人学生が有しない、そして外国人留学生とも異なった文化的背景を持つため、日本語学習支援および日本社会への適応支援も必要である。
建学の精神を具現化する際にも、3 つのポリシーからカリキュラムの改編にいたるまで、
このような特性に基づいた教育方針・将来計画を立てるため、平成 27（2015）年度から学内組織を改変し、企画運営部会で大学の方針を審議し教授会での議論を経て、各種実行案
を学長に諮問するようになった。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。

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（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、平成 22（2010）年度に日本高等教育評価機構による機関別認証評価の第 1 クールを受審した。一連の受審準備過程で建学の精神と使命・目的の教職員および学生への周知徹底が十分にはなされていない事実を認識した。また、先に述べたように、3 つのポリ
シー制定の必要性も理解されてはいたものの、有機的な関連性を理解した上での具体化がなされていなかった。建学の精神の具体化を原点とする 3 つのポリシーの制定は大学の存在意義にも関わる重要な事案である。その認識の下、機関別認証評価を受審する過程で、建学の精神を学内至る所に掲示し、教職員にも周知し、学生への説明も機会を捉えて徹底した。現在では建学の精神は、入学・卒業式典や各種行事・説明会の場で学長や学部長、行事担当者の口から直接語られるようになっており、全学的な周知徹底が進んでいる。
前段でも触れたように、本学では建学の精神に基づく人材養成の教育理念は既に制定されており、制定当初から各種の式典・行事・説明会の機会に、そして入学案内パンフレッ
トなどの印刷物を通じて学内外に発信してきた。とはいえ、理念が十分に体系化・具象化されたものとは言い切れず、そのために全学的な取り組みとして教職員の一致した行動規範とまでには至らなかったうえ、学生や学外への訴求力も弱かった。
そこで平成 21（2009）年度に全学的規模で、特に教授会と学科会議を中心として有効性を発揮できる教育理念に関する議論を積み重ね、学長と学部長が中心となり、意見を集約し成文化した。現在は募集要項にもアドミッション・ポリシーとともにこの教育理念も併記されている。建学の精神の具体化の徹底は、その後、平成 24（2012）年度の学部・学科・研究科の 3 つのポリシーの改定作業に引き継がれ、現在に至っている。
平成 25（2013）年度から平成 26（2014）年度にかけては、学長の下に執行部会を設立した。副学長、学部長、教務部長、学生支援部長、入試広報部長、事務局長を基本メンバーとし、総務課長と学生支援課長、入試広報キャリア課長等の議題に応じて担当セクションの責任者がその都度参加し、毎週 1 回、本学が対処すべき学内外の課題を議論してその解決に当たった。執行部会が特に継続して精力的に取り組んだのが、3 つのポリシーに基づ
くカリキュラムの策定で、いわゆる全般的な教学改革の実現であった。
平成 25（2013）年度に学内外の意見と要請を集約して、翌平成 26（2014）年度当初に教学改革を断行したのは前述したとおりである。その成果を反映して、平成 27（2015）年度の学生募集は 2 系 6 領域で実施することになった。授業科目数をほぼ半減・再編成し、学生対応が脆弱であった分野では新規科目も生み出し体系化した。この一連の取り組みは、学長のリーダーシップの発揮とガバナンス体制の構築の所産と言えよう。執行部会での議論を経て、教授会での意見提案、全員参加の議論というプロセスは最初からスムーズに進行したとは言い難いが、執行部会を中心にした粘り強い活動により多くの教職員の理解と賛同を獲得したからこそ実現できた。この一連の取り組みこそが、本学の改革の原動力になり、現在に至るまで継続している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-1】鈴鹿大学 CAMPUS GUIDE 2016
【資料 1-3-2】2016 鈴鹿大学学生募集要項

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【資料 1-3-3】2016 鈴鹿大学大学院学生募集要項（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、前述した平成 24（2012）年度の 3 つのポリシーの制定をベースに、平成 25（2013）、平成 26（2014）年度のカリキュラムの大幅再編成につなげ、建学の精神の具体化を図ってきた。学部の編成も 2 学科体制から 1 学科 4 コース制に編成し直し、さらに平成 27（2015）年度からは 2 系 6 領域体制に再編成して、現在に至っている。この間の一連の改革議論は学長の強力なリーダーシップを中心として遂行したものである。執行部会で構想を練り上げ、教授会で議論し、全教員の意見を集約した後、それを学長が最終判断す
る体制を構築する学内体制改革が大きく功を奏した。ここで止まることなく、改革をさらに確実に前進させなければならない。
教育研究組織には、いくつかの解決すべき問題が残されている。教員の年齢構成、専門性の偏りの問題が特に大きい。教員の高齢化、若手および中堅教員の層が薄く、組織のバ
ランスを欠き、将来への不安材料となっている。教員の定年退職と若手教員の転出の可能性を考えれば、この教員構成は教育目的の実効性を疎外しかねない問題である。
教員間の学術交流、系・領域間の定期的な情報交換などの組織面での活性化もいまだ不十分である。系・領域単位で専門分野が近似する教員同士が、教育理念に沿った学生指導を恒常的に実施しているかを相互に検証できるように、そして類似・重複する講義内容を学生に提供するという不合理を予防する必要からも、系・領域教員ごとの情報交換と活性化が、領域会議で議論すべき今後の課題の１つである。
「3 つのポリシー」を検証し、カリ
キュラムのさらなる改編も常に視野に入れておく必要がある。
大学の使命・目的は、社会的責任を伴うものであることから、三重県、鈴鹿市など地域からの要請にも対応する教育内容と質の保証が求められる。そのため、COC（地域連携）・
交際交流センターが意見集約窓口になり、三重県庁、鈴鹿市役所、鈴鹿商工会議所、地域で活動する団体と大学への要望と意見を聴く話し合いを進めていく。上述の教育研究組織における問題点の議論も進めながら、教育目的を明確にし、教育目的の適正性および教育目的の有効性を常に検証しながら、大学組織全体として学外への対応力・発信力を高める
ことこそが、われわれに求められる使命であることを常に認識し続けている。
［基準 1 の自己評価］「使命・目的および教育目的の明確性」の基準に関しては、満たしていると自己判定した。平成 28（2016）年度以降は PDCA サイクルを機能させる行動計画を策定して、自己点
検評価活動をさらに活性化し、自己点検評価活動を起点にした全学的活動にする。そのなかの中心議題は建学の精神のさらなる具体化にどのようにして努めるかである。この件については、すでに、企画運営部会と全学協議会で議論がはじまっている。一連の改革を足止めしてはならないため、建学の精神に基づく 3 つのポリシーの改定作業と学生本位の教学への反映も継続して行っている。

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鈴鹿大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2) 2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知＜国際人間科学部＞
平成 27（2015）年 4 月から鈴鹿国際大学から鈴鹿大学に名称変更を行い、地域に貢献できる大学を目指してスタートを切った。アドミッション・ポリシーは、次のとおりである。
1．[徳性]誠実で信頼される人
2．[国際性]世界に関心があり、世界への視野を広め、世界への理解を深めたい人
3．[地域性]大学で学んだ成果を地域に発信・還元し、地域に貢献したいと考える人
4．[感性・即応性・主体性]変化する現代を的確に読み解く感性を磨き、それに素早く対応できる知性とスキルをマスターしつつも、変化を越えた教養を身につけ、変化に振り回されぬ主体性を保って行動する人
この方針を周知できるように、ニュースリリースを定期的に行い、多くのメディアを通じて発信した。ニュースリリースの積み重ねにより、平成 27(2015)年 12 月 20 日発行の『伊勢新聞』に「地域に役立つ大学へ」という記事が掲載され、本学の入学者受入れの方針が地域社会に対して明確化できたと考えている。
また、アドミッション・ポリシーを大学案内に明示し、学生募集を実施した。さらに紙媒体から電子媒体に情報発信の重心を移したことにより、これまで以上により多くの人への発信ができた。主な電子媒体としては、大学公式の Facebook を平成 27(2015)年 5 月 25日に開設し、ほぼ毎日のペースで大学の生のトピックスを掲載してきた。こうした地道な日常活動を通して入学者受入れ方針を明示できた。
＜国際学研究科＞
本大学院は、「国際秩序」「国際経済・経営」「アジア地域」「国際文化」「国際観光」「国際スポーツ経営学研究」の 6 つの研究分野を持ち、学部教育を踏まえ、より高度な研究と教育を行うとともに、国際的な視野の下、多様な人々との共生・協働、そして持続可
能な民主的社会を構成する知識・教養を兼ね備えた市民を育成し、地域経済の発展・要望を踏まえた教育と研究に取り組んでいる。このような教育理念のもと国際学研究科は、学

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鈴鹿大学

際的な学問領域から修得した知識に基づき、その知識を活かし、さまざまな状況下において活躍できる専門的職業人および研究者を養成することを目標としている。さらに国際社会への貢献並びに教育・文化・経済・経営における国際交流の促進のために優秀な留学生や社会人の受け入れを積極的に行ってきた。教育目的を達成するために、次のとおり定めたアドミッション・ポリシーに求める学生像を明記し、平成 28（2016）年度から、本学ホームページに掲載して周知を図っている。
1．激動する国際社会の中で求められている問題を柔軟に捉える感性、分析、そして新たなパラダイムへの構想力を高めることを目指す人
2．現代社会の諸問題に対する洞察力、問題解決力の涵養と、専門的な要請にも対応できる高度な能力を持つ職業人を目指す人
3．さまざまな課題について、学際的な視座でとらえ、実証的な研究を行うことができる実践力の習得を目指す人
また、地域社会のシニア社会人の志願者を開拓すべく、鈴鹿市の広報誌にシニア社
会人入試の情報の掲載を依頼しているほか、大学院紹介のリーフレット、パンフレッ
ト等を自治体の生涯学習センターや商工会議所等に常置している。これは地域社会との連携強化および多世代共生を掲げる本学の取り組みの一環でもある。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫＜国際人間科学部＞
アドミッション・ポリシーに沿って、多様な志願者の受入れができるように入試方法を工夫している。推薦入試（指定校、スポーツ活動型、自己推薦型）、AO 入試（オープンキ
ャンパス型、一般型）、一般入試（基礎学力型、小論文型）、センター試験利用入試、外国人留学生特別選抜入試等である。さまざまな観点で入学者選抜をすることで、多様な志願者の受入れが実現できている。
＜国際学研究科＞
大学院の入学者選抜試験は、学内入試、推薦入試、一般入試、シニア社会人入試の４つの試験区分で構成している。学内入試は 9 月半ばに本学の学部生・卒業生・研究生を対象に実施している。推薦入試、一般入試、シニア社会人入試は、11 月、1 月および 3 月と 3回実施している。なお、シニア社会人入試については、年 3 回実施の期日固定型入試の他、随時実施の AO 型入試も平成 27（2015）年度の入試から導入した。シニア社会人には、旺盛な向学心を持ちながらも、特に有職の現役社会人の場合、勤務の関係上、固定した期日に本学で受験することが必ずしも容易ではない場合が従来少なくなかった。AO 入試導入
は、こうした事情に配慮し、現役社会人にも広く受験の機会を提供しようとする試みである。また、平成 27（2015）年度から、学部 3 年次修了の者でも本大学院所定の成績基準を満たす成績優秀者に大学院受験を認める「飛び入学」制度を導入した。

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鈴鹿大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 28（2016）年度入学者数は、国際人間科学部の定員 100 人に対して、117 人、国際学研究科の定員 10 人に対して 10 人で、いずれも入学定員に沿った適切な学生受入れについては維持できたと考えている。ただし、多様な国籍や年代の学生の受入れを目指している本学としては、指定校や AO 入試で受験する日本の高校 3 年生や、シニア世代の入学生は募集目標数には達していない事実を重く受け止め、次年度の学生受入れの課題としなければならない。
【エビデンス集(資料編）】【資料 2-1-1】鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部入学案内 2016
【資料 2-1-2】『伊勢新聞』平成 27(2015)年 12 月 20 日
【資料 2-1-3】ニュースリリース一覧表【資料 2-1-4】Facebook

TOP ページ【資料 2-1-5】2016 年度鈴鹿大学学生募集要項【資料 2-1-6】鈴鹿大学ホームページ（飛び入学）【資料 2-1-7】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移(過去 5 年間）【資料 2-1-8】学校法人享栄学園中期事業計画
平成 28(2016)年度～平成 32(2020)年度（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
享栄学園は、平成 28（2016）年度から平成 32（2020）年度の「中期事業計画」を策定しており、その中期方針の中に、「募集力」という項目がある。この募集力を高めるために、次の 5 点に重点を置いて、今後の学生募集を展開していく。
1．社会的責務としての入学定員充足達成とその継続
2．県内高校生（若年層）への広報強化
3．年齢や国籍を問わない多様性のある募集への移行
4．自ら課題を発見し、問題解決し、世界に発信することのできる学生の募集
5．三重県国体に向けた運動クラブの募集強化
平成 29（2017）年度大学案内からは、中央教育審議会の答申「新しい時代にふさわしい
高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について〜すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるために〜」（平成 26(2014)年 12
月 22 日）のなかで述べられている「各大学のアドミッション・ポリシーに基づく、大学入学希望者の多様性を踏まえた公正な選抜の観点に立った大学入学者選抜の確立」に基づき、アドミッション・ポリシーの「感性・即応性・主体性」を、「多様性・主体性・協働性」に変更し、時代の変化を超える教養を身に着けながら、変転する現代社会を読み解く知性を磨き、それに対応する多様なスキルを修得し、主体性を持ちながら他者と協働して行動す

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る人を積極的に受け入れる方針である。
入試広報キャリア部会では、アドミッション・ポリシーの改善に伴い、入試方法や合否判定に伴う評価方法についても、さらに多様化・明確化を行い、面接、調査書、資格や検定等を総合的に評価するとともに、評価点の明確化にも着手することになっている。
大学院でもアドミッション・ポリシーに基づく定員の確保のための施策を、研究科の魅力アピールのための検討課題として、平成 28（2016）年度から研究科会議で議論を開始し
ている。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2−2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2−2−①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化＜国際人間科学部＞
すでに前述したように、国際人間科学部の教育目的は、建学の精神に基づき、国際学と人間科学の諸分野において学際的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力を持ち、多文化社会で共生できるコミュニケーション能力を備えた人材を育成し、国際社会と地域社会の発展に貢献することと定めている。
この教育目的にしたがって平成 26(2014)年度までの国際学科は、国際ビジネスコース、
国際スポーツマネジメントコース、英米語コース、観光ホスピタリティーマネジメントコースの 1 学科 4 コース体制で、コースの専門性を十分に活かし、多彩で多角的な学習理解を図るための種類と量を備えた科目を確保してきた。しかし、受講者数に見合った教室の配分が難しく、また同時間帯に複数科目を並列開講するため学びたい科目を履修できないなど、学生からの不満が多く寄せられていた。そのため、学生の満足度向上とカリキュラ
ムのスリム化を目的として、平成 27（2015）年に教学改革を行い、既存の 4 コースを 2 系
6 領域とした。次に 2 系 6 領域の教育目的を図示した。

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鈴鹿大学

教学改革後の総開講科目単位数は 258 単位となり、平成 26（2014）年度の 360 単位から大幅に削減できた。2 系 6 領域への改編は、それまでの科目を取捨選択し、領域の専門性に沿った科目を新しく設置した結果であり、領域の教育目的がより明確になり、学生が選択しやすくなった。各領域で開講する科目は、40 単位前後とやや少なめであるが、同系他領域科目で専門性を補完し、他系科目で教養を補強するという構成は、本カリキュラムの特色である。
上述した領域の教育目的は、建学の精神および国際人間科学部の教育目的と何らそごをきたすものではない。建学の精神とともに学部、学科、領域の教育目的は、学生便覧やホームページ、パンフレットに明示するとともに、入学直後や年度はじめのオリエンテーシ
ョンで学生に周知を図っている。
人間・歴史・文化・自然・世界に対する、深く幅広い関心と素養の開拓、科学的な思考の習得、的確な判断力と豊かな感性の淘冶といった本学の教育目的は、大学の全課程を通じて絶えず心がけるべき目標であり、その達成は学修年次を重ねるに従い効果的に蓄積されるものと考える。このため、一般教養的教育を分離独立させず、全課程を貫通して実践することを念頭に置いてカリキュラムを編成している。
＜国際学研究科＞
大学院研究科では、次のカリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程を編成し、それに沿って教育を実施している。
1．国際秩序研究、国際経済・経営研究、アジア地域研究、国際文化研究、国際観光研究、国際スポーツ経営学研究の 6 つの研究区分を設けて科目を配置し、院生はい

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鈴鹿大学

ずれかの区分に所属してその区分の科目を履修することで、国際的な視点から政治・経済・アジア・文化・観光・スポーツ経営の各分野の高度な専門的知識を習得することを基軸としつつも、他の区分の科目も履修させることで、全体としては多分野融合で多領域横断型の教育課程を編成する。
2．各研究区分配置科目とは別に、学生が自ら設定したテーマに関わる理解と考察を支援するとともに、そのテーマについて研究の成果を学生が明確に表現して発信す
ることを支援する目的から、修士論文作成もしくはそれに代わる特別研究を指導す
る科目を必修科目として配置する。
3．社会人学生を積極的に受け入れる趣旨から、社会人学生の研究を支援する環境並
びに社会人学生の特性を活かした研究条件を整えることに留意した教育課程編成に
努める。
2−2−②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発＜国際人間科学部＞
平成 26（2014）年度までの教育課程は、一般基礎分野と専門分野から成る。一般基礎分
野は、外国語科目、情報教育科目、総合科目で構成し、主に 1、2 年次に配置した。総合科
目は、異文化と国際問題への関心と理解を高めるのに必要な基礎的知見の教授と合わせて、専門分野への入門となる科目群である。専門分野は、国際ビジネス科目、英米語科目、国際スポーツマネジメント科目、観光ホスピタリティーマネジメント科目、日本語教員養成
科目、実習科目、演習で構成する。学生は 1 年終了時にコースを選択し、学年が進むにつれて自己の専門性を深化させていく。各コースに共通の専門基礎科目とコースの専門科目を主軸に捉えつつ、一般基礎分野の修得に立脚して専門分野への学際的修得の進展を、着実かつ多面的に媒介するカリキュラム編成となっている。
平成 27（2016）年度からの教育課程は、教養基礎分野と専門分野の 2 分野で構成している。教養基礎分野には、語学科目、情報基礎科目、鈴鹿学（平成 26（2014）年度から開講）、
初年次教育を充て、主に 1、2 年次に配置した。
教養基礎分野としての語学科目は、コミュニケーション力と異文化理解に必要な読解力の向上を目的として、一般学生にはオーラルコミュニケーション（英語）、留学生には日本
語（作文、会話、講読）を、それぞれ 12 単位必修としている。特に、オーラルコミュニケーションⅠ、Ⅱ（1 年次）は、平成 26（2014）年度から、50 分/1 コマを月〜金の 2 限目に配置し、学生が毎日英語に触れるようにした。2 年次以降は、通常の 90 分授業を週 2 回行う。オーラルコミュニケーション、日本語ともに年度当初のプレースメントテストの結果
により、能力別少人数クラス編成を実施している。クラスは学生本人の申告や教員の判断により、年度途中でも変わることがある。情報基礎科目は、情報処理の知識と技能の習得を目的としてコンピュータリテラシーⅠ、Ⅱの 4 単位を必修としている。また、鈴鹿学は、本学が立地する地域社会の現状と未来の課題を学び、鈴鹿地域への理解を深めることを目的として 1 年前期に開講する必修科目である。新入生が地域を知り地域とつながるために、大学および短期大学部の教員が各々の研究分野から鈴鹿市の防災、経済、食文化、医療事
情等を外部講師（鈴鹿市職員）が鈴鹿市の産業や観光を紹介し、受講生はグループワーク

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でまとめた鈴鹿市の特色と課題の考察を発表する形式となっている。平成 26（2014）年度、
平成 27（2015）年度は鈴鹿市の概況説明に、鈴鹿市長自らが来校、鈴鹿市の概況を紹介す
る講義を行った。
学生の基礎学力向上と大学での学修方法を習得するため、本学では初年次教育（プレゼミナール）に力を入れ必修化してきたが、平成 23（2011）年度から 20～30 人クラスを複数の教員が 1、2 年次連続で担当してきめ細やかな対応を図ると共に内容も充実させた。平
成 27(2015)年度からは、キャリア教育を融合さて初年次セミナーⅠ、Ⅱと科目名を変更し、初年次教育本来の目的に加えて社会人基礎力の向上も目指している。学生は各自の将来設計に合わせて 1 年終了時に領域を選択する（いずれの領域も人数制限はない）ため、初年
次セミナーⅠでキャリアプランの立て方を指導するとともに、領域の教育目的やそれぞれの専門分野、教員の研究分野などを紹介する。
専門分野は、それぞれの系ごとの共通専門科目と領域ごとの専門科目に分けて充実化を図り、これらを年次に応じて連続性と系統性を保ちつつ段階的に配置した。いずれも学修年次によって構成比に若干の違いはあるが、人文社会・国際学・語学・観光・スポーツ経営・ビジネスの専門教育研究領域に属する諸科目で構成している。また、データベース論、
マルチメディア演習、情報処理論をビジネスマネジメント系の共通科目に置き情報分野を補強するとともに、中国語、韓国語を多文化共生系の共通科目に置いてアジア系言語の習得の需要に応じる体制となっている。
これらの学修分野の修得成果を集中的に完成させるべく、卒業論文を必修として課している。ここにおいて、学修の到達度のみならず、自発的な問題発見・解決能力、論理構成力、さらには文章作成の技法といった総合的な成果と能力が厳しく試されることになる。
また、教室外での学生の自主的な学習を促す目的で、インターンシップ、各種資格・検定、ボランティア活動、海外研修（SOP）、国内研修を用意している。いずれも、本学が用意した企業研修、資格・検定取得、ボランティア活動、最大 6 か月までの短期海外留学（留学生を除く）などのプログラム（事前事後指導を含む）を修了した学生に研修の種類と期間に応じて所定の単位を認定し、卒業単位と認めている。
単位制度の実質を保つため、年間に登録できる単位は、前期 26 単位（初年次セミナー、演習を含む）、後期 22 単位以内と定めている（CAP 制）。ただし、インターンシップ、各種資格・検定、ボランティア活動、海外研修、国内研修等の単位はこれに含めない。
全科目とも、授業の目的、到達目標、概要、授業計画、評価方法・基準、テキスト、オフィスアワー等をシラバスに明記し、ホームページ等で公開している。また、印刷したシラバスを閲覧用に設置するとともに、授業当初にシラバスを配布し説明するなど、受講者への周知に努めている。
教員は、授業の最終回などに受講者を対象とした授業評価アンケートを行い、集計結果
とともに教員の回答を合わせて公表し、授業改善に努めている。
本学は、平成 6(1994)年 4 月に放送大学との間で単位互換協定を締結している。本学学生が特別聴講生として放送大学の科目を履修し、通信指導および単位認定試験を経て、放送大学から認定された単位は、本学卒業要件の単位として 30 単位まで認定する。

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鈴鹿大学

＜国際学研究科＞
大学院の教育課程は、国際秩序研究、国際経済・経営研究、アジア地域研究、国際文化研究、国際観光研究、国際スポーツ経営学研究の 6 つの研究区分に配し科目群および研究
指導、論文指導（特別演習を含む）で編成している。6 つの研究区分は、政治・経済・文化・アジア・観光・スポーツビジネスの分野あるいは領域を、国際的な視野の下に理解し、それぞれにおいて日本あるいは世界が直面する変化と課題を検討することを目的とする科
目群で組み立てている。6 分野をいわば考察の視角として、日本、世界あるいは現代社会の現状と展望を、国際的な地平の下に学ぶ科目構成と言い換えてもよい。学生はいずれか
1 つの研究区分に属しつつも、他の区分科目も広く履修することで視野と知識を広め、理解を深化させるとともに、既成の通念に囚われることのない柔軟で多面的な視点を育むことが奨励されており、修了要件上でも、そうした多分野融合型で多領域横断型の学修と研究が要請されている。こうした教育目的、目的実現のための上述した教育課程は、学生募集要項、本学ホームページ、学生便覧においても明示している。
研究指導、論文指導を通じ、学生は各自の研究テーマについて研究指導教員から 2 年間
（有職者社会人 1 年制コースの学生は 1 年間）指導を受けて、修士論文または修士論文に代わる特定の課題についての研究成果（以下「研究成果」）にまとめて提出する。
厳格な学位授与を行うため、修士論文または研究成果を提出する学生は、提出予定年度の 7 月末に実施する修士論文等構想発表会で、修士論文あるいは研究成果の概要・準備進
捗状況を報告することが事実上制度化されている。この発表会は、大学院担当教員だけでなく、学部教員、非常勤講師、事務職員さらには学部学生や地域社会の住民にも広く参加を募っている。大学院生が自らの研究の成果を広い相対的視野の下において、多様で活発な意見交換や批判・反論の応酬を通して鍛えてゆく機会を保証するのが目的である。本学
大学院のような地方に立地する小規模大学院の場合、そうした機会はさらに得にくいからである。この修士論文等構想発表会は、大学院生に正規に近い発表の経験を積ませる試みである。これまでの実施例から、学生にとっては大いに刺激と緊張を与え、発奮材料となってきたことが確認できている。
教育課程編成方針をカリキュラム・ポリシーとして明確化し、それに則したカリキュラ
ム設計と科目配置を整えたが、それを学内外に十分に周知してきたとは言い難い。本大学
院の教育課程編成方針をカリキュラム・ポリシーとして整理したのは平成 26（2014）年度
であるが、新しく創造したのではなく、それまで大学院を紹介する各種の行事（入学式等）
や媒体（募集要項、学生便覧、ホームページ等）でうたってきた本大学院の教育課程編成
目標を、カリキュラム・ポリシーとして成文化したものにほかならない。しかし、問題はそれを学内外に簡潔かつ明確に発信して理解を広める努力が足りなかったことにあるので、周知を図ることが求められている。
【エビデンス集(資料編）】【資料 2-2-1】鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部入学案内 2016
【資料 2-2-2】鈴鹿大学 CAMPUS GUIDE 2016
【資料 2-2-3】2016 年度鈴鹿大学学生募集要項【資料 2-2-4】系・領域履修モデル

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鈴鹿大学

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は地方の小規模大学として、地域ニーズに即した教育サービスの提供と人材の育成を目指して、教育課程の適切な編成および設定を模索してきた。授業内容・方法の工夫はそれぞれの教員が個別に行っているが、シラバス等に明記することを全学的に徹底する必要がある。また、教育課程の体系的編成を明らかにするために、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーに沿った授業目的を作成しシラバスに明記しなければならない。以上の 2 点については、平成 28（2016）年度に実施を検討している。
国際人間科学部は、学生満足度向上のため、平成 27（2015）年度のカリキュラムをさらに研鑽し、平成 31（2019）年度に向けて新たな教学改革の内容を検討する。
国際学研究科は、平成 29（2017）年度から新カリキュラム導入を予定している。開設科
目の再検討と、修了要件の見直しを含めた新カリキュラムは、現行カリキュラムに込められた教育課程編成目標を基軸にしつつ、時代と社会と地域の要請に即応する内容へと進化させることを意図しており、いわば現行カリキュラムの発展延長線上に位置づけられるものとして構築する。
大学院は学部教育と連動して運営している大学院であるため、学部で実施する教学改革と連動した形で、教学面での改革を議論しながら、大学院としてより多様な大学院生を受け入れることが可能な教学指導面での改革を実行する。そのため、平成 28（2016）年度から研究科会議を中心にして具体的な議論を開始している。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜国際人間科学部＞
本学では各年次の学生に対し、年度当初のオリエンテーションで、学修指導、キャリア
指導、個別のメンタル相談、学生生活全般に対する指導を行っている。それに加えて、1、
2 年次は初年次セミナーⅠ、Ⅱ （平成 26(2014)年度以前はプレゼミナールⅠ、Ⅱ） 、3
年次以上は演習クラスで、担当教員が履修指導に加え、進路、留学支援、学生生活などさ
まざまな相談と指導を行っている。初年次セミナーは、30 人程度の中規模クラスを複数の教員で担当し、個々の学生の成績や友人関係等を把握し、いつでも学修および生活面の相談を受けられる体制をつくっている。年度末には 1 年生対象の領域登録説明会、2 年生対

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鈴鹿大学

象の演習登録説明会を開催し、教員が履修モデルの提示や卒業要件の再確認と指導を行い、学生の領域・演習選択に資するよう努めている。また、演習は 10 人以下の少人数クラスを
1 名の教員が担当し、卒業論文の作成を目標とする専門的な指導とともに、学修および生活面での支援を行う。成績表は、学期開始前に演習担当教員から学生に直接手渡しており、個々の学生に合わせた履修指導をしている。学生支援課窓口でも通年学修相談に応じる態
勢を整えている。
また、全教員（非常勤を含む）がオフィスアワーを設け、オフィスアワーの時間と場所
をシラバスに明記するとともにホームページで公開している。この時間は、教員が学生からの個別の質問に答えるなど授業の補完だけでなく、資格取得や検定受検に向けた相談や補習などあらゆる学修支援に充てられている。
授業改善の一環として、前・後期の学期末に、全教員の担当科目について受講者を対象に授業評価アンケートを実施している。このアンケートは、学修状況と教育目的の達成状
況を把握するためのトレース調査であり、教務委員会が主体となって行う。この評価結果
を次回以降の授業改善や工夫に反映させるべく、教授会、FD 研修会などを通じて絶えず啓発活動を続けている。評価結果および教員からの回答は、学内に掲示するなどして公表し、授業改善に向けた学生と教員との意見交換およびフィードバックを図っている。さらにオフィスアワー、演習等を通じて学生の意見を聴取することに努めている。
学生の理解を高めるための反省、改善、工夫は、各教員が行うべきであるが、他の教員の授業改善の技法や経験を学ぶことを目的として、各学期 2 週間ずつ授業公開期間を設けている。この期間に専任教員は公開された授業を 1 つ以上参観し、コメントシート（学んだことや担当教員への質問など）を提出する。これを受けて、FD（Faculty Development）
研修会を開催し（前後期 1 回ずつ）、授業改善に必要なさまざまな課題で、教員相互で話し合い、検討してきた。
こうした全学一斉の措置だけでなく、多くの教員が毎回の授業内でシャトルカード(毎回の授業に対する学生からの質問に対して、次回の授業で教員からの回答を付けて返却する
教員と学生の双方向のコミュニケーションツール)を配布して、その回の授業についての意
見、疑問点を記入させる方法を実践し、担当授業の点検を続けている。
制度的措置だけでなく、全教職員が常時学生の意見に誠実に対応するとの認識も共有し、さらに学生相談室を設置してカウンセリングを行う体制も整備している。また、系・領域別会議、科目担当者のミーティングなどを利用し、支援を要する学生についての情報を共有し、その対策を検討している。留学生、外国人研究生に対しては、以上の対応に加えて、国際交流センターのスタッフ並びに日本語担当教員も常時対応する体制を敷いている。
留学生は、出入国管理法等との関係により、より厳格な管理が求められるので、管理棟（Ａ棟）1 階の学生支援課に隣接するスペースに留学生事務室を設け、留学生個々にメール・ボックスを提供している。さまざまな配布物や連絡書類が滞りなくピックアップされているかを、センター職員はもとよりゼミ担当教員も適宜チェックしている。その作業が欠席過多の学生の発見に結びつき、規定時間以上のアルバイト就労など在留資格に反する行動を監視するのに役立っている。近年は在日外国籍学生が増えており、彼らに対しては留学生対象の日本語科目の履修を促し、単位を認定するなどの措置を取っている。

23

鈴鹿大学

学生が中心となる学生支援システム「ピア・サポート Ring 」は、学習面・生活面の悩みやメンタル面の相談を学生同士で語り合うことを目的として、チューター（学習支援者）、
特別な友達、問題解決する役割としての支援に努めている。ピア・サポーターは、学生支援課に登録した学生である。これは、学生が助けを求めることがいちばん多い相手は、他の学生であるとの基本認識に基づいている。
毎年度の前期中に、学生生活全般にわたる詳細なアンケート調査（学生意識調査アンケート）を実施している。これは教育環境の速やかなる改善を目的として、学生支援委員会が主体となって運営している。その集計結果は、学生全員、教職員および学生の保護者にも印刷物のかたちで公表し、学生から問題提起された改善要望について各委員会で検討し、実施可能な課題については直ちに改善に努め、それ以外の課題についても中・長期的な視点で改革を推進していく体制を構築している。
毎学期中旬頃に必修科目（オーラルコミュニケーション、コンピュータリテラシーなど）の担当教員に対して、学生の出席状況調査を行っている。欠席過多の学生にはゼミ担当教
員が事情を聞き、状況改善を促すことになっている。また、年度末ごとに修得単位が極端に少ない学生を抽出し、この学生に対しても同様に、ゼミ担当教員が学修指導を行う。こ
れらの調査・抽出作業は学生支援課が担当し、教務委員会が運営する。結果は、ゼミ担当
教員に連絡するとともに、コース・学科会議、教授会を通じて全教員が情報を共有し、全教職員があらゆる機会を利用して当該学生に声をかけ指導する制度をとっている。
ゼミ担当教員が、電話やメールで連絡する、郵便で連絡する、保護者に連絡する、友人・知人の学生を通じて連絡を試みる等およそ実施可能な連絡方法はほぼすべて使い尽くしても、なお連絡が取れない、大学に登校しないという学生も存在する。そのため、入学当初
からのきめ細やかな対応を充実させ、初年次セミナー担当教員が頻繁に面談し、当該学生の不安や不満、期待はずれの内容をていねいにヒアリングし、学内に理解者がいることを印象付ける努力をしている。それにより、大学に登校し、教員の研究室にも足繁く通うようになったケースもある。進級にともないゼミ担当教員が変更になった場合にも、次の担当教員に情報を詳しく伝達し、ケアが途切れることの無いように、トータルに対応する。
また本学には、強化クラブとして、硬式野球部、男・女バレーボール部、女子ソフトボ
ール部があり、高校時代からそれらのクラブに所属し一定の実績を残している学生に対しては、大学入学後も引き続きそれらの運動を当該クラブ活動に所属しながら継続することを条件に、スポーツ活動奨学金を支給している。それらのクラブに所属する学生は、当該クラブ顧問・監督と良好な信頼関係を築いており、演習担当教員と情報共有しながら顧問・監督が学修指導をする場合もある。ただ、それらの学生がクラブを退部する場合には、奨学制度は打ち切られ、通常額の学生生徒等納付金が必要となる。クラブ活動とのミス・マ
ッチは時々発生するものであるが、クラブを退部することで奨学金が打ち切られ、学生生徒等納付金負担額が一気に増すことになる。これが引き金となって、学生の退学に結び付くケースもあり、そういった事態を回避すべく平成 18（2006）年度から分納や延納を認める措置を取っている。これは運動系強化クラブに限った話ではなく、できるだけ多くの学生に教育機会を提供したいとの思いから、一般学生も対象としている。
さらに、社会人入学生や経済上の理由で職業に従事せざるを得ない学生に対しては、4年間の修業年限を越えて 6 年以内で計画的に教育課程を履修し、卒業を可能とする「長期

24

鈴鹿大学

履修制度」を導入している。この制度を利用する場合には、本来修業年限（4 年）分の学生生徒等納付金総額を長期履修として認めた年限で除し、その分割した額を長期履修年次ごとに納付することが可能となる。
学生の就職活動については、入試広報キャリア課が全面的にバックアップし、年間を通して綿密な調査を行い、定例教授会の場で学生の就職状況を詳細に報告している。さらに
4 年生のゼミ担当教員に対しては、ゼミ所属学生各自の進路相談内容や就職活動状況が入試広報キャリア課から定期的に報告しており、この報告内容をもとに、各教員はゼミクラスにおいて専門分野の立場から就職指導を実施することが可能となる。なお、本学では卒業生の就職先企業へのアンケート調査は実施していないが、内定実績のある企業を訪問した際に、聞き取り調査のかたちで、卒業生の就業状況を把握することに努めている。
＜国際学研究科＞
大学院入学希望者には、出願前に研究指導教員を選択し、研究課題や研究計画について十分相談することを課しており、募集要項にもその点を明記している。相談の結果、研究課題に相応しい別の教員を紹介する場合や出願辞退を促す場合もある。これは適切にして責任ある研究指導と学修支援を確保するためである。入学後、院生は「論文指導」の枠内のみならず、随時研究指導教員から入念な研究指導および学修支援の助言を受けることができる。本学大学院が比較的小規模で院生数もそれほど多くないせいでもあるが、すべての大学院担当教員はオフィスアワーの時間に限らず授業や会議を除く時間帯は院生への対応（指導や各種相談受付）に努めることが決められている。
B 棟１階に院生室を配置している。ここには空調が完備し、自学自習可能な机、書架、ロッカー等が設けられているほか、必要な台数のパソコンも常備されており、院生はいつでも利用することができる。また、本学図書館に隣接している点も、良好な研究環境の確保に適している。大学院の研究に必要な図書資料は、図書館に新規購入を申し込むことができる。
また、平成 27（2015）年度から、学部で従来実施してきた学生生活意識調査アンケートを大学院でも実施した。質問項目は多岐にわたり、決して学習支援の改善のみに目的を特化したアンケートではないが、アンケート結果を集計分析して、学習支援を含む研究環境の整備改善にフィードバックすることに留意した。
【エビデンス集(資料編）】【資料 2-3-1】オリエンテーション時配布資料【資料 2-3-2】鈴鹿大学ホームページ
鈴鹿大学ホームページ

鈴鹿大学シラバス 2016鈴鹿大学大学院シラバス 2016

【資料 2-3-3】2015 年度授業評価アンケート用紙【資料 2-3-4】FD 研修会配布資料【資料 2-3-5】メール･ボックス写真【資料 2-3-6】ピア・サポート Ring
【資料 2-3-7】学生生活・意識調査アンケート 2015
【資料 2-3-8】学生生活・意識調査アンケート 2015 集計結果・コメント

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鈴鹿大学

【資料 2-3-9】強化クラブ規程（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教員は、初年次セミナーまたは演習を 2 から 4 科目担当する。したがって、ひとりの教員が担当するゼミ学生の数は 40 人を超え、外国人を含めた学生それぞれが抱える複雑な事情への対応が求められることになる。高校までとは異なり、原則として週１回の当該演習で接するのみであり、担任としての機能をどれだけ果しているかは不安である。その対策として、FD 研修会などで数年間議論を重ねた結果、初年次セミナーⅠ、Ⅱでは、複数担当者制度を導入、運営している。複数担当者制度とオフィスアワーの活用で、緊密な学生指導ができるようになった。さらに学生満足度を高める学生指導体制の議論は引き続き FD
部会と IR 推進部会で検証、検討していく。
欠席過多の学生、修得単位の極端に少ない学生をどう指導するかは、例年頭の痛い問題である。欠席過多の学生とは連絡が取りにくく、仮に連絡が取れても大学に出てこないというケースが少なくない。効果的な解決策は模索中であるが、引き続き初年次教育を強化
し、入学当初からの学生対応を徹底していく。
授業評価アンケート、FD 研修会、授業公開等は、授業改善を目的とするものである。それぞれの実施方法を再検討し、効果的にフィードバックできるように努める。
院生室の机、パソコン等の備品類は、従来院生の数がほぼ同数で推移してきたため特に不足や支障をきたしていないが、機器やソフトの更新、WiFi の設置など現状では十分とはいえない部分もあるので、必要な予算措置を講じる予定である。
教職員による学生への学修支援体制に関しては、適切に運営されていると評価でき、学生からも不満や苦情は受けていないが、学生への対応に当たる学生支援課は、学部・大学
院および短期大学部という 3 つの組織の学生対応に同時に担当しており、すべての学生に対する学修支援も含めた対応が万全であるとは言い難い。全学的な再検討と取り組みを要する課題である。
現在 TA は、配置していないが、将来的には配置する必要が生じる可能性も予想されるので、今後の課題とする。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2−4 を満たしている。

26

鈴鹿大学

（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜国際人間科学部＞
本学では、学則第 27 条に、1 年間に授業を実施する期間は、定期試験等を含めて 35 週を原則とすると定めている。各授業科目の授業期間は、各学期とも定期試験期間を除いて
15 週である。また、セメスター制を導入しており、学期を前期と後期の 2 期に分け、前期
を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで、後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までと定めている。
年間学事予定および授業期間は、学年暦として年度当初から学生支援課前掲示板に掲示するとともに、学生便覧に掲載し学生の周知を図り、ホームページでも閲覧可能となっている。学年暦には授業開始日と終了日、履修登録期間、補講日、定期試験日程、入学式および卒業式、大学祭、オリエンテーション等、学生の履修に関わる学事予定を表示している。個々の科目の定期試験日、休講日と補講日および集中講義の日程、TOEIC 等各種検定・資格試験の日程は、年度当初の時点では、不確定の部分もあるために、学年暦には掲載しないが、確定した時点で直ちに学生支援課前掲示板に掲示して学生に伝達している。なお、以上の学事予定は、ホームページにも速やかに掲載することで学生の利便を図っている。
授業科目別に評価される学生の成績は、定期試験、授業期間中に実施される試験、レポート、プレゼンテーション、授業参加の積極性や貢献度等、多元的な基準を総合的に判断できるように設定している。これらの評価項目に対する比重の置き方は、各科目の担当教員の判断に任されているが、シラバスに明示して学生に周知することとなっている。シラバスは、全教員（非常勤を含む）が次年度担当予定の全科目について、講義のテーマ、講義の到達目標、講義計画、講義の目的・概要、事前/事後に受講して欲しい講
義、学習評価の方法・基準、教科書・テキスト・参考図書・指定図書、その他、オフィ
スアワー、講義外学習の指示、を明記したものを作成し、本学所定の書式にしたがいパソコンからWeb入力するシステムになっている。
教務委員会では、平成27（2015）年度後期にナンバリング、ルーブリックによる評価
方法を取りまとめた。平成27(2015)年12月に、教務部長と学部長が中心となり教務委員
会での審議を経て、「鈴鹿大学シラバス作成要領 平成28（2016）年度版」を作成して教員に配付、教授会で繰り返し周知して、教員のシラバス記載時の指針とした。
教員が作成したシラバスは、教務委員会が所管し、教務委員と学部長により次のような手順で校正作業を実施し、年度末までに完成させ、ホームページ上で学生に公開している。
1．教務委員と学部長が記載漏れと記載不足を確認して教員にフィードバックする。
2．教員による加筆訂正後に、教務委員会は再度、重点的に校正すべき項目を領域主任に 伝達し、各領域ごとに領域の科目のシラバスをチェックする。平成27（2015）年
度は、次の3点について重点的に確認作業を実施した。
・ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの項目を各教科のシラバスに反映しているかどうか

27

鈴鹿大学

・評価の方法・基準に、教務委員会で作成したナンバリング、ルーブリックによる評価方法を参考にしているか否か
・アクティブ・ラーニングの実施の有無
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの反映については、シラバス
作成以前に各領域単位で教科にどのように取り込むのかについて、議論を実施した。
3．各領域でのチェックを経て、再度、教務委員と学部長が確認し、すべての項目が漏れなく記述されていれば完成とする。未完成と判断したシラバスは担当教員に差し戻して、再度不足事項を記述して完成となる。なお、不備がある場合には、再度3．
を繰り返す。
本学における成績評価の基準は、原則として次のとおりである。
表 2-1

平成 26 年度以前の成績評価

評価

点数

合否

成績

優

100点～80点

合格A良

79点～70点

合格B

可

69点～60点

合格C

不可

59点～0点

不合格

D

不合格

E

失格
表 2-2

平成 27 年度以降の成績評価

評価

点数

合否

成績

秀

100点～90点

合格S

優

89点～80点

合格A良

79点～70点

合格B

可

69点～60点

合格C

不可

59点～0点

不合格

D

不合格

E

失格

平成 27（2015）年度から、成績評価の入力は、学内ネットワーク上で教員が責任をもって入力するようになった。
学生に配布する成績表には、各履修科目の成績は S、A、B、C、 D、E のみが示される。
失格と判定されるのは、原則として試験未受験（卒業論文の未提出を含む）、欠席過多および試験で不正行為を働いた場合のいずれかである。
上記成績評価に対して学生が疑義を申し立てることができる期間を定めている。疑義申し立て書が提出された場合は、該当する科目の担当教員は速やかに回答し、学生の理解を得なければならない。
編入学生については、入学前の既取得単位のうち 62 単位までを、本学の卒業単位として

28

鈴鹿大学

一括認定しており、成績表における評価は認定と表記される。
進級および卒業要件は、学則および学部履修規程に基づいて定められている。3 年次演習の単位を修得することが 4 年次へ進級するための要件としている。また、卒業判定は教務委員会の審議を経て、教授会で行う。卒業要件は次のとおりである。
平成 26（2014）年度以前：
一般基礎分野は、第１外国語（英語）科目のオーラルコミュニケーション I〜IV の計 8単位（ただし、留学生入試による入学生は、作文Ⅰ･Ⅱの計 4 単位を含め日本語から 8 単位以上）、情報教育科目のコンピュータリテラシーⅠ･Ⅱの計 4 単位を含め 8 単位以上、これらを含め 40 単位以上取得することを課している。
演習科目は、初年次教育に当たるプレゼミナールⅠ･Ⅱに加えて、演習Ⅰ･Ⅱの計 16 単位を取得しなければならない。
平成 24（2012）年度〜平成 26（2014）年度は、学科の統廃合に伴うカリキュラム改革の途上であったため、専門分野の卒業要件が入学年度により幾分異なる。
平成 25（2013）年度入学生は、専門基礎科目を 16 単位以上、専門科目は選択したコー
スの科目 20 単位を含め 30 単位以上取得しなければならない。
平成 26（2014）年度入学生は、専門基礎科目 16 単位以上、専門科目は選択したコースの科目 30 単位を含め 40 単位以上取得しなければならない。
平成 27（2015）年度以降：
教養基礎分野は、オーラルコミュニケーションⅠ〜Ⅵの 12 単位（留学生入試による入学者は除く）、留学生入試による入学生は日本語科目（作文Ⅰ･Ⅱ を含む）12 単位以上、コンピュータリテラシーⅠ･Ⅱ （情報基礎科目）4 単位、鈴鹿学 2 単位、初年次教育セミナ
ーⅠ･Ⅱ の 8 単位を含む 26 単位以上取得しなければならない。ただし、日本語科目は留学生に限定する科目であるが、在日外国籍学生も履修できるようにした。
専門分野は、選択した領域から 30 単位以上を含め、所属系（ビジネスマネジメント系・
多文化共生系）から 50 単位以上取得するとともに、所属系以外の系から 10 単位以上取得しなければならない。
演習科目は、演習Ⅰ･Ⅱの 8 単位を取得しなければならない。
これらの履修指導は、年度初めの学年別オリエンテーションや演習等できめ細かく行っている。これにより、学生の卒業後の進路に向けた専門性の修得を目指している。
1 年間の成績優秀者に与えられる特別奨学金をはじめとする各種奨学金や 4 年間を通じた成績優秀者に与えられる学長賞の判定には GPA を用いているが、平成 27（2015）年度より成績評価に S（秀）を導入したため計算方法を改善している。また、平成 28（2016）年
度入学生からは GPA を退学勧告に用いる予定である。
＜国際学研究科＞
大学院設置基準第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 14 条の 2、第 15 条、第 16 条の 2、第17 条に基づき、授業および研究指導、成績評価基準、単位の授与、修了の要件について明確に定め、学生便覧（大学院）には、科目ごとの必修・選択の別、単位数、配当年次、修

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鈴鹿大学

了要件等を明示している。
大学院学則第 24 条および別表に修了要件を、第 9 条、第 10 条、第 24 条の 2 に修業年限をそれぞれ定めている。
また、第 25 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条、第 31 条、第 32 条、に基づき、修了要件を満たした者について、学位授与の要件を満たしているかを審査し、大学院国際学研究科会議の議を経て、学長が修了認定し、第 33 条に基づき修士（国際学）の学位を授与している。国際学研究科のディプロマ・ポリシーは、次のように明確に定めている。
1．現代の国際社会・地域社会が当面する諸問題の所在を把握し、その背景・原因を分析し、その解決策を考究し、それを克服する可能性を展望できるようになる。
2．所属する研究区分の科目履修を通じて、国際的な角度から各区分の専門的知識を深めるとともに、隣接関連科目も学修することで幅広い学識を身につける。
3．講義、演習等の授業だけでなく、文献資料調査、フィールドワーク、実務研修など
多様な経路から必要な情報と知見を収集し、それらを自分の課題関心から系統的に精査・分析整理・そしゃくして、自己の課題関心を絶えず再検証していく力を身につける。
4．自らの研究課題について、先行研究や関連する知見を渉猟しつつ、必要な情報を収集・検証したうえで、平明な文章表現力で構成された論理的かつ明快な修士論文またはそれに代わる研究成果を完成できるようになる。
履修科目の成績評価は、課題提出、授業中に実施する小テスト、平常の学習態度やディ
スカッションへの参加、分担報告の内容等を総合的に判断し、各授業担当教員が大学院研
究科履修規程第 6 条、第 7 条、第 8 条に基づき評価している。科目ごとの成績評価の方法・基準を含めた授業の目的、到達目標、授業計画、教科書・参考文献・指定図書、授業外学
習の指示はシラバスに明記している。
【エビデンス集(資料編）】【資料 2-4-1】平成 28(2016)年度

学年暦【資料 2-4-2】シラバス作成要領

2016 年度版【資料 2-4-3】シラバス記入例【資料 2-4-4】ナンバリング【資料 2-4-5】ルーブリック【資料 2-4-6】学則（第 27 条）【資料 2-4-7】大学院学則（第 9 条、10 条、12～17 条、24～33 条）【資料 2-4-8】大学院研究科履修規程（第 6～8 条）【資料 2-4-9】Web 成績登録システム・手順書

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鈴鹿大学

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学はディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づき、GPA評価の導入、単位認定、卒業判定について、制度を整備して運用し実施している。制度は固定的ではな
く、教務委員会が中心になり、毎年、見直し改善を図ってきた。
平成27（2015）年度は特に、学生にわかりやすい完成されたシラバス作成を目標に置いた。教務委員会では、ナンバリング、ルーブリックによる評価方法、シラバス作成要領を作成した。その改善策を推進した事由は、シラバス作成要領の「はじめに」でも述べたように、本学のシラバス内部に不十分な点が散見されたからである。そこで、ナン
バリング、ルーブリックによる評価方法、シラバス作成要領の作成が教務委員会での主要な任務になった。シラバス作成の手順は、上の（2）自己判定の理由で述べたように、
学年末まで実施し、学生にわかりやすいシラバスの度合いは完成に近づいたと言える。
また、平成28（2016）年度から『CAMPUS GUIDE（旧称：学生便覧）』に、成績評価に対する疑義申し立て制度、成績評価のルーブリック基準を掲載し、オリエンテーションで学生に周知徹底している。
平成28（2016）年度には、引き続きシラバスの完成度を向上させるとともに、次に示
すような点について教務・学生支援部会のカリキュラム検討チームが中心になり原案を作成し、学部長が主管する系・領域別会議で議論することになっている。
1．ナンバリングをシステム化して機能させる。合わせてカリキュラム・マップを作成して、学生への履修指導に活用する。
2．全学的な成績評価のルーブリックを用いて、各教員が担当する教科の評価基準を確立する。
3．学生にシラバスを活用させる方法を作成して、平成29（2017）年度から初年次セ
ミナーおよび演習担当教員の履修指導に活用できるような仕組みを作る。
国際学研究科の成績評価・修了要件については、学部の政策に足並みをそろえる形で、学部と同様に研究科会議で議論して改善を実施してきた。
修士課程では、修士論文の作成支援体制の充実が必要であるという観点から、修士論
文の単位数を増加した。従来は修士論文の単位数は論文指導とセットで8単位だったが、研究指導4単位、論文指導4単位、修士論文8単位と変更し、学則に明記した。さらに従来、「合」か「否」だった修士論文の評価を、S、A、B、C、Dで評価することにした。平成26（2014）年度から議論を進め、すでに平成27（2015）年度入学生から実施している。修
士論文の評価について、原則は指導教員に委任することになる。専門性が幅広い本研究科では全体の評価基準（ルーブリック）を設定することになっているが、まだ具体的な議論は開始していない。なお、社会人有職者のためには1年間で卒業可能な制度を、シニ
ア社会人のためには、3年間の長期履修制度を設けて、指導教員による履修指導と研究課
題の指導が行っており、すでに両制度を利用した既卒者も存在する。
研究科の研究区分は2−2で述べたように6つ存在している。従来は区分を決めて科目履修していたが、区分横断的な研究課題を有する院生も入学して来るようになったため、

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鈴鹿大学

院生は自己の研究課題に合わせて、区分にとらわれずに履修可能になった。そして学部の2系6領域への教学改革に合わせて、研究会議で6つの研究区分と科目を改定、再設定し直す議論を繰り返し、平成28（2016）年度から学則変更して実施することになっている。
平成28（2016）年度からの改革、改善に向けて次の点について、担当者を決めて原案を作成し、それを研究科会議で議論して成案として実施することになっており、すでに4月には各検討課題を各教員に課題を割り振り、原案作成中で、６月の定例研究科会議で第1回目の議論を予定している。改革、改善項目は次のとおりである。
1．指導体制再検討
2．地域連携3．学部との接続、連携の可能性を中心にした学内縦断的指導網の検討
4．研究成果発信
5．研究環境の改善、特に大学院生研究室の研究インフラ整備、図書資料の充実
6. 社会人受講生の開拓に向けた制度①授業公開受講生制度導入の是非②社会人

受講生履修証明プログラムの開講検討
7．多文化共生コーディネーター関連科目・プログラムの導入可能性
8．教員間研究交流
9．学費改定10．秋季入学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
図 2-2 に本学におけるキャリア支援の取り組みを示す。

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鈴鹿大学

図 2—2

本学におけるキャリア支援の取り組み

ガイダンス関係：
3 年次学生対象のキャリアガイダンスⅡは、キャリアデザインと科目名を変更し開講した。授業への出席率は、前期 73.0％、後期 70.0％であり、前年度から 10％程度低くなった。登録のみで最初から出席しない学生が数名いたことが出席率を下げる要因となった。
出席しなかった理由は、就職をしない、なんとなく興味がないなどであった。次年度は受講者率の向上に努めたい。
公務員試験対策：
公務員に対する人気は根強いものがあるといわれているものの、本学では挑戦する学生が少ない現実がある。平成 27 年（2015）度の公務員試験合格者 1 人は女子で三重県警察に合格をした。入学当初から公務員試験に挑戦するような指導を全学あげて行う必要があると考える。
就職直前対策講座（有料）：
後期試験終了後に就職試験対策講座を開講している。本年度は、大学生 17 人、短期大学部生 7 人、合計 24 人が受講した。個人面接・集団面接・グループディスカッションに加え、履歴書・エントリーシートの添削指導など、就職にすぐに役立つ講座である。
インターンシップ取り組み：
3 年次の夏期休暇に実施している。平成 27（2015）年度参加者が減少しているため、参加者を増やす工夫が必要である。また、初めての試みとして、初年次セミナーⅠのプログ

33

鈴鹿大学

ラムで 1 年生全員をインターンシップに参加させた。内容的には職場体験・職場実習的な要素であったが、全学あげての取り組みとしては大いに評価ができると考える。今後のイ
ンターンシップ取り組み拡大につなげていく必要がある。
3 年生保護者就職問題懇談会：
大学祭開催時に教育懇談会を開催する取り組みを始めて 5 年目となるが、参加者は 17人であった。参加者が少なかったが、個別相談の時間が確保できたのは非常に良いことであり、保護者との距離も近くなった。
就職支援としての学内企業説明会開催：
小規模な学内合同企業説明会を 2 回開催した。三重労働局主催による留学生を対象とした合同企業説明会、中小企業家同友会主催による合同企業説明会を開催し、学生の内定獲得への一助とした。個社別の説明会も企業と学生のニーズが合えば随時開催し内定につなげた。
関係機関との連携：
産・官・学による連携を積極的に行っている。連携機関の加盟企業経営者や関係機関による授業内講演会を実施し、学生に生の声を聞く機会を設けた。主な連携機関は、おしごと広場みえ、三重労働局、名古屋外国人雇用サービスセンター、鈴鹿ハローワーク、三重
県経営者協会、三重県中央企業団体中央会、社団法人中部産業連盟等である。
キャリア支援：初年次セミナーⅠにおいて、入試広報キャリア課の担当者がキャリア支援につながる授業を受け持ち、講座を開講した。引き続き全学的なキャリア支援に取り組む。
【エビデンス集(資料編）】【資料 2-5-1】鈴鹿大学キャリア支援の取組み【資料 2-5-2】平成 27(2015)年度【資料 2-5-3】鈴鹿大学

3 年次履修「キャリアデザイン」実施計画

鈴鹿大学短期大学部

平成 28(2016)年度

就職試験直前対策

集中講座（就活パワーアップ講座）【資料 2-5-4】鈴鹿大学のインターシップ取組状況と進め方【資料 2-5-5】平成 27(2015)年度教育懇談会【資料 2-5-6】鈴鹿大学

学内セミナー報告【資料 2-5-7】三重学就合同グループディスカッション対策講座【資料 2-5-8】19 期生進路状況（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
ガイダンス関係：
キャリアデザイン科目の受講者数を増やし、就職準備を十分行うことができる学生を 1

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鈴鹿大学

人でも多く育てるため、従来の取り組みの見直し、新規取り組みを入試広報キャリア課内で検討することになっている。
就職に関する支援：
就職率 100％を目指し、引き続き個別指導を中心とした支援を行う。近年の景気回復にともない企業の採用意欲が高い状況が引続き続くと考えられるが、学生の就業意欲の 2 極化が見られる。企業とのパイプが太くなってきているので、企業との信頼関係を保つためにも、継続的な企業訪問を実施する必要がある。早い段階から職業観の醸成や就職について考える機会を設ける必要がある。そのためには 1、2 年次の初年次セミナーにおいて職業観を養うようなメニューを追加する。
インターンシップ取り組み：
1 年生全員を対象としたインターンシップを実施したが、今後継続する意味で、全学年を対象として実施するよう努める。学生時代に力を入れたこととしてインターンシップの取り組みを学生が自信を持ってアピールできるようにするのが目的である。
関係機関との連携強化：
本学は、SUZUKA 産学官交流会（鈴鹿市内の企業(産)、教育研究機関(学)、行政・支援機
関(官)の交流を促進し、新たな製品、技術、サービス、マーケティング等の開発に資することを目的とする団体）のメンバーとして参画し、引き続き連携を強化している。大学の存在感を高めるためにも、機会を生かして情報交換と意見交換を行う。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

教務委員会と FD・SD 委員会が主幹となり、教員の教育力向上を目的に、授業方法および評価制度の改善を通して教育の質の保証を図るために、新たな授業方法(アクティブ・ラーニング等)の導入を検討した。

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鈴鹿大学

1．学生による授業評価アンケート
教員 1 人当たり最低 1 科目について、例年どおり前後期の各 1 回の授業評価アン
ケートを実施し、受講生の評価や要望を収集している。その集計作業は外部の集計業者に委託している。アンケート結果(学生の学習時間や教科に対する興味、教員の授業姿勢に対する熱意の評価、理解度等)を数値化し、科目担当教員がリターンコメントを作成する。リターンコメントは回収し、アンケート結果とともに学生支援課が回収し、ファイリングして学内の図書館および学生支援課前カウンターにて閲覧できるようにしている。
2．教員による授業参観アンケート
全教員は前後期それぞれ 2 週間すべての科目を参観できる期間を設けている。参観者は「授業参観アンケート」に記入・提出し、これを FD・SD 委員会が集計・分析
後、期末に事後検討会を開催している。平成 27（2015）年の授業参観者数は、次のとおりであった。

2-6-②◆平成 27(2015)年前期の授業参観者数：大学 13 人、短大部 20 人

計 33 人◆平成 27(2015)年後期の授業参観者数：大学 13 人、短大部 12 人

計 25 人

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

全学年で演習（初年次セミナーⅠ、Ⅱ 、演習Ⅰ、Ⅱ）を必修化し、担当教員がゼミ生と緊密にコンタクトを取り合っている。成績表は、成績発表日から履修登録までの間にゼミ担当教員が直接学生に手渡し学習指導を行う。それは専門分野の指導に加え、履修相談や進路相談のほか、生活面、交友関係、学費支弁能力等多岐にわたる。相談に対しては、関係部署等と連絡を取りながら早期解決にあたる。さらに原則全教員がシラバスにオフィスアワーを記入し、授業内容に対する質問や学習方が法へのアドバイスのほか、学生生活全般の相談にも対処している。学生支援課は、授業開始 4〜6 週間目頃に必修科目担当教員に
欠席過多学生の調査を行うとともに、学期ごとに取得単位数少ない（14 単位以下）学生をリストアップしている。いずれの結果とも、教務委員会および教授会で報告し、全教員が情報を共有する。該当学生にはゼミ担当教員が指導するが、他の教員も授業や学内で声をかけるなどの対応をする。このように全教職員で連携をとりながら対応に当たることで、中途退学者の抑止効果をあげる。
学生による授業評価アンケートを受けて、各教員は担当科目の内容や教授方法の改善を図り、学生満足度の向上に努めている。また、教員が相互に授業を参観し、評価し合うことで、授業改善への教員の意識が高まっている。
【エビデンス集(資料編）】【資料 2-6-1】2015 年度授業評価アンケート用紙【資料 2-6-2】2015 年度授業参観アンケート【資料 2-6-3】学部・学科別の退学者数の推移

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鈴鹿大学

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業改善の視点からは、すべての開講科目で学生による授業評価アンケートを実施することが望ましい。本学の開講科目は、演習や語学などの必修科目を除き、大半が選択科目であり、科目により履修者が 10 人以下から 60 人以上とバラツキがあるため、現在は、1
教員 1 科目以上、比較的履修者が多い科目でこのアンケートを実施している。集計結果か
ら、どの科目も良い評価を得ており、このことは、教員による授業改善の結果であると考えられている。このアンケートは授業期間終了 1〜2 週間前に一斉に行うので、いくつもの科目でアンケートに答えなければならない学生にとっては負担になっていると予測している。現実を反映させて正確なアンケート結果を得るためには実施方法を含めた修正が必要である。アンケートの内容については既に FD・SD 部会で議論を重ねているが、アンケートの内容、結果を教員評価にどのようにつなげるかについても検討していく。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

平成 24（2012）年 4 月、鈴鹿短期大学とキャンパス統合を行い、事務部門の統合を推進した。本学では従来から「学生課」と称してきたが、一連の統合作業の過程で平成 25（2013）年 4 月から大学・短大の両方を所管する「学生支援課」の名称に変更した。そしてその活動を審議する学生支援委員会を大学・短大合同で組織し、学内の諸課題に対応している。
その諸活動について、次に項目ごとに記す。
1．キャンパス内全面禁煙化
喫煙者のマナーのレベルについては、長い間議論の対象となっており、学内の特定の場所を喫煙コーナーとしてきたが、遵守されないばかりでなく、ゴミ箱に吸殻を捨てたことに起因すると思われる小火(ぼや)事案が発生した。さらに、短期大学に設置する食物栄養専攻教室近くの駐車場付近で隠れ喫煙が頻発し、その煙害も問題となり、平成 27（2015）年 4 月からキャンパス内駐車場も含めて全面禁煙措置をとるとともに、学生支援委員会所属の教職員を中心に学内パトロールを実施するこ

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鈴鹿大学

とにより、現在では禁煙ルールがかなり守られるようになった。
2．自動車通学生の登録徹底
本学の立地条件が不便な位置に在ることにも起因して、自動車通学者の比率が高い。平成 24（2012）年後期に学生が交通事故に巻き込まれる事案が多く発生したことから、鈴鹿警察署に交通安全指導講話を依頼した。すでに自動車通学生の事前登録と自動車任意保険への加入、保険証のコピー提出を義務付けていたが、年度初めのオリエンテーションおよび演習でさらに厳しく徹底した。これはオートバイ通学
生に対しても適用した。学生支援課職員が学生駐車場巡回を行い、違反車には警告文をワイパーに挟むという地道な作業の結果、ルールの順守と交通事故に遭遇する件数の減少という好結果をもたらした。
3．健康管理センターと「健康管理センターだより」
健康管理センターに学生相談室と保健室を常設しており、看護師・カウンセラーの有資格者 2 人に加えて、専任教員の中で臨床心理士の資格を有するものが学生対応に当たっている。保健室では、従来は施薬も行っていたが、他大学の事例の研究
および医療過誤の虞（おそれ）もあって、平成 25（2013）年 4 月から施薬を廃止し、外傷に対する応急処置程度に止めている。
また、定期的に「健康管理センターだより」を発行し、ゼミを通じて全学生に配布している。これは熱中症予防や喫煙の害、朝食抜き生活の弊害などを指導するとともに、孤立しがちな外国からの留学生や、心に悩みを抱える学生に語り掛けるような対応で、問題がある時にはいつでも学生相談室を訪れるよう呼び掛けている。
4．課外活動団体
現在、本学には文化系サークルと運動系サークルがある。運動系サークルの中には、もともと学生募集活動に資する事を目的としてつくられた「強化クラブ」として、硬式野球部、男・女バレーボール部、女子ソフトボール部、レスリング部の 5
サークルを認定している。
これらのサークル活動用スペースとして部室が用意され、申請に基づき学生会より活動援助金の支給や、大学祭などでの活動助成金付与している。また強化クラブには所属連盟にかかる加盟料や登録料を大学が負担している。そのほか、公式戦にかかる参加費や交通費など幅広くバックアップしている。
5．学生会活動
学生の自治組織である「学生会」に対しては、その自治への干渉にならないよう配慮しながら、教職員が指導、助言している。ただ近年は学生会役員へのなり手が少なく、執行部の設立に教職員が奔走するケースも起こっている。
6．定期健康診断
毎年 4 月、入学または新学年への進級を機に、全学で健康診断を実施し、問題の

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鈴鹿大学

早期発見に努めている。高校生時代とは異なり、時間管理を自己の責任で行わなければならず、これができないまま夜更かしをしてゲームに熱中したり、親元を離れて一人暮らしをスタートさせたり、あるいは留学生にとっては異文化の世界で、生活のリズムや食材、食習慣の違いなどから体調を崩すケースが散見される。自己の健康管理意識を醸成する意味でも定期健康診断は重要と認識している。
7．スクールバス
近鉄千里駅、白子駅からの無料スクールバスを運行している。学生の履修状況に応じて運行便を変更するなど学生の利便性に努めている。
8．奨学金制度
学生の学習意欲向上を目的として、各学年の学業成績最優秀者 1 人に授業料免除、次点の 2 人に 50%免除の制度を導入している。また、協定校推薦奨学金、STUDY-20、在留資格奨学金などさまざまな制度を用意している。留学生に対しては、減免措置
等の経済的支援を行っている。
9．経済的困窮学生への支援
個人所得が伸び悩み、企業間格差が拡大し労働環境が悪化する中、本学の位置する三重県北部地域もその例外ではあり得ず、それは学生の学費支弁者にとって、そして学生自身にとってもアルバイト機会の減少や賃金の減少に結びついている。経済的困窮を訴える学生の数は近年増えており、大学としても学生生徒等学納金の分納や延納を認めるなどの対応措置を迫られている。
経済的困窮者を除く一般的な支援としては、日本学生支援機構の奨学金のほか、提携銀行の学費ローンの紹介、学外から提供される各種奨学金制度の紹介と応募の働きかけなどを行っている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

1．学生生活・意識調査
年度当初に大学院生を含めた全学生を対象にした学生生活・意識調査を実施し、学生が授業に臨む姿勢について調査するとともに、大学が提供するさまざまな学生支援に対する意見を聴取している。
この作業を通して、学生サービス向上のために求められる多様な要求を把握するとともに、意見や要望に対しては関係部署よりの回答を公表している。
2．オピニオン・ボイス
本学では、従来から学内に投書箱 VOICE を設置し、学生から出される意見や要望を吸い上げる努力をしてきた。鈴鹿短期大学とのキャンパス統合・事務機構統一化に伴い、短期大学の投書箱である Opinion との一体化を図り、Opinion-Voice の名の下、引き続き学生からの意見聴取に努めている。学内 3 か所に設置し、定期的に回収している。

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鈴鹿大学

学生支援課が管理し、案件内容によっては担当する所管部門に回付し、当該部門から開示可と表記された投書に対しては意見とともに回答を開示し、記名者には個別にも回答する。学生の主要関心事はスクールバスの運行ダイヤや走行ルート、学内の学生用ス
ペースが狭いことへの苦情、WiFi 設備の拡大導入希望などとなっている。
予算措置が伴う事案に関しては多少時間を要しているが、それ以外の投書に対しては速やかな対応を心掛け、大学としての誠意を示す努力をしている。
【エビデンス集(資料編）】【資料 2-7-1】健康管理センター来室状況報告書【資料 2-7-2】健康管理センター規程【資料 2-7-3】「健康管理センターだより 4 月」
【資料 2-7-4】「健康管理センターだより 7 月」
【資料 2-7-5】「健康管理センターだより 12 月」【資料 2-7-6】鈴鹿大学 CAMPUS GUIDE 2016（課外活動について）【資料 2-7-7】クラブ名と所属部員数【資料 2-7-8】定期健康診断受診率【資料 2-7-9】スクールバス時刻表（千里便）【資料 2-7-10】スクールバス時刻表（白子便）【資料 2-7-11】成績優秀奨学生について【資料 2-7-12】奨学金のご案内

平成 28(2016)年（冊子）【資料 2-7-13】2015 年学生生活・意識調査（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活意識調査アンケートの結果から学生相談室を知らない学生が散見されたのでその周知に努め、オリエンテーションを通して周知を図っていきたい。
学生生活意識調査アンケートは、平成 28（2016）年度から IR 推進部会が所管し、内容を精査しフィードバックに努める。
図書館を利用したラーニング・コモンズは、平成 28（2016）年度 4 月に開設したばりであるため、附属図書館の図書館運営会議で利用学生の声をくみ上げながら仕組みの充実を図ることになっている。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

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（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

国際人間科学部の教育目的は、国際学と人間科学の諸分野において学際的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力を持ち、多文化社会で共生できるコミュニケーション能力を備えた人材の育成であり、これを実行するための教育組織は図 2-3 に示すとおりである。平成 27（2015）年度 5 月１日現在の全教員数は 26 人であり、大学設置基準上の必要
教員数を確保している。

国 際 学 研 究 科学長

国際社会学専攻

副 学 長
国際学科
国際学人間科 学部
観光学科（平成25年度から募集停止）
図 2-3

表 2-3

教育組織

平成 27 年度教員数

(人)

教授

准教授

講師

合計

16

4

6

26

専任教員の職種別構成は、表 2-3 に示すとおり、教授 16 人（62％）、准教授 4 人（15％）、
講師 6 人（23％）である。この内、教授 7 人と准教授 2 人と講師 3 人が大学院を兼任している。年齢構成については、60 歳以上 5 人（19％）、50 歳以上 59 歳以下 11 人（42％）、
40 歳以上 49 歳以下 6 人（23％）、30 歳以上 39 歳以下 3 人（12％）、30 歳以下 1 人（4％）となっており、50 歳以上が 60％を超えている。専門分野については、コアとなるべき授業科目を専任教員が担当しており教員を適切に配置している。
大学設置基準上の必要教員数は充足している。教授の数は全教員の 62％を占め、年齢構
成はやや高齢化しているが、専門分野には教授が概ね均等に配置され、大学全体として教員構成のバランスは、良好な状況にある。

41

鈴鹿大学

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする

教員の資質・能力向上への取組み
1．教員の採用・昇格
教員の採用・昇格に当たっては、必要とされる資質や能力、実績が当該候補者に備わっているか否かを慎重に審査すべく、本学においては、教員選考規程（平成 27(2015)年 4 月
1 日改正）に基づき、公募を原則に採用告知し、同規程に基づいて資格審査を進めている。
採用に当たっては、教員資格審査委員会規程（平成 27(2015)年 4 月 1 日改正）に従い、審査委員会を立ち上げ、その審査結果を人事委員会（平成 26(2014)年一部改正、平成27(2015)年 4 月 1 日改正）および教授会に報告し、学長、理事長の裁断を仰ぐ流れとなっている。
2．教員評価a）授業参観アンケート
2-6-①で詳述したように、前後期の各 1 回、全教員の授業を他の教員に公開し、参観者は学んだこと、授業担当者へのアドバイス、質問、その他感想を所定のフォームに記入し、提出する。それら資料を FD 委員会で取りまとめ、事後検討会を開催し、その中で検証し合う取り組みを展開している。
b）学生による授業評価アンケート
これも 2-6-①で詳述したように、「授業評価アンケート」を行い、分析結果を担当教員にフィードバックするとともに、コメントを提出するよう義務付けている。この結果
は教員評価には結びつけていないが、平成 28（2016）年度以降は FD・SD 部会で検討する。
3．研修：享栄学園グループ管理職研修
毎年、夏期休暇期間中に享栄学園に属する管理職(役職者含む)にある教職員を対象とした管理職研修会を終日開催している。
表 2-4

平成 27 年度

享栄学園グループ管理職研修会

開催期日

講演テーマ

講師

8月6日

第 1 部：「いま教育改革について何が議文部科学省大臣官論されているのか―教育再生会議の房・文部科学広報官

議論と高大接続改革など―」
第 2 部：「リベラルアーツから平和教育松阪浩史

学校法人享栄学園を考える―宇宙・地球・人間そして未 名誉理事長
来―」
同

佐治

：ベストプラクティス発表

鈴鹿大学副学長
高嶋

42

晴夫
重次

参加者数
79 人

鈴鹿大学

4．FD・SD活動

平成 20(2008)年に学士課程おける FD が義務化されて以来、本学は率先して FD を推進してきた。平成 27（2015）年度の主な活動を表 2-5 に示す。
表 2-5

平成 27 年度

FD・SD 活動
研修テーマ

開催期日

講師

7 月 29 日 前期授業参観事後検討会

FD・SD 委員会

参加者数
31 人

（連携教授会後）
10 月 7 日 本学を取り巻く重要課題の相互関連 総務課・堤秀紀

41 人

について
（連携教授会後）
11 月 4 日 自己点検評価および認証評価について大学：細井和彦学部長
短大部：久保さつき ALO

40 人（連携教授会後）
12 月 2 日

学生募集から就職まで

入試広報キャリア課長―学生の入り口から出口までのケア

米島久雄

41 人

FD・SD 委員会

38 人

について
後期授業参観事後検討会
12 月 16 日「授業改善への取組み―アクティブ・ラーニングの積極導入をめざして」コンソーシアム三重

12 月 25 日

FD・SD 交流事業
「2018 年度以降の高等教育が迎える環境変化を考察する」（連携教授会後）

教育研究本部教育情報部
部長

近藤治氏

短大部・櫻井秀樹准教授

2 月 3 日 1）IR とは大学・今光俊介准教授

2）SWOT 分析とは
2-8-③

学校法人河合塾

本学から12 人参加39 人

教養教育実施のための体制の整備

平成 27(2015)年度から教養教育は、教養基礎分野の外国語、日本語（日本語を母語としない学生のみ）、情報科目、鈴鹿学、初年次教育において行っている。また、基準 2−2−①
で述べたように、学生が選択した領域が所属する系以外の他系科目を教養科目とみなし、教養教育を補強する構成になっている。カリキュラムの編成と運営上の責任は教務委員会(平成 28(2016)年度から教務・学生支援部会)が負っている。しかし、教学全般を管理する
教務委員会がカリキュラム検討のみに特化することは不可能であるため、その都度、少人数の作業班を設置し、学科の専門性を踏まえ国際人間科学部に相応しい教養教育も含めた
カリキュラムを検討してきた。その結果を基に教務委員会で審議し、教授会の承認を経て

43

鈴鹿大学

カリキュラムを決定している。ただし、教養教育のみを管轄する組織体（部局や委員会、作業班など）は設けていない。
英語コミュニケーション力の向上を目的とした英語科目の強化については、英語担当教員からなる作業班で検討した結果を教務委員会で審議し、教授会の承認を得ている。平成
26（2014）年度から、オーラルコミュニケーションを 1〜3 年生まで必修とし、1 年次は 1
コマ 50 分を週 5 日、2 年次以上は 90 分を週 2 日開講することとした。
また、新入生の基礎学力向上を目的とした初年次教育の充実については、初年次セミナ
ー担当者で 1 年間の内容を検討し、全クラス共通のシラバスを作成するとともに、授業運営の細部についても必要に応じて検討している。全クラス合同のスポーツ大会や学外研修、大学祭参加プログラムなどを導入することで、学生同士や学生と教員との交流が深まり、クラスの結びつきができている。
【エビデンス集(資料編）】【資料 2-8-1】全学の教員組織【資料 2-8-2】教員選考規定【資料 2-8-3】教員資格審査委員会規程【資料 2-8-4】2015 年度授業評価アンケート用紙【資料 2-8-5】享栄学園グループ管理職研修会資料（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
現在の教員の年齢構成バランスは良好であり、学部・学科の教育目標を達成し、その効果を上げているが、平成 27(2015)年度の教学改革に伴う領域の教員配置に、やや不均衡が出ているため、今後は是正が必要と考える。また、平成 31(2019)年度の学部改組を視野に入れたさらなる教学改革を将来計画委員会(平成 28(2016)年から将来計画部会)で議論している。系・領域における教員の配置については、さらに検討を続け、また教員の若返りを図る必要がある。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
授業を行う学生数の適切な管理
2-9-②（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。

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鈴鹿大学

（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地､校舎､設備､実習施設､図書館等の教育環境の整備と適切な運営･管理

教育目標達成のため、校地、グランド、校舎、図書館、情報サービス施設、附属施設等
は大学設置基準を十分満たしており、快適な環境を維持し、有効に活用している。図書館の開館時間は、9時00分から17時50分であり、5限目終了まで利用可能である。IT機器は開学時から十分な数を確保してきたが、教育目的の達成のため更新が必要な設備とIT機器を順次入れ替えている。
本学は平成6(1994)年開学であり、当時の耐震基準を満たし、また当初よりバリアフリーにも配慮しているが、最新の耐震基準に合わせた今後の改善が必要である。
2-7-②で述べたOpinion-Voiceを利用して学生の意見等をくみ上げている。また、毎年全学生を対象に実施している学生生活・意識調査でも、施設・設備の充足度や利便性について学生の声を聴取して検討を行い改善につなげている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

必修科目であるオーラルコミュニケーション（英語）と日本語は、入学時にプレースメ
ントテストを実施し、能力別クラス編成としている。オーラルコミュニケーションのクラ
スサイズは平均20人、日本語は10人程度である。日本語の下位クラスにおいては学びの機会をより多く提供するなど、それぞれの能力にあった指導を行っている。
初年次教育の必修科目では、1クラス25人程度の学生を3人の教員が担当し、学習面と生活面の指導を強化した。3年次以降の演習は10人以下の少人数クラスを1人の教員が担当する。
【エビデンス集(資料編）】【資料 2-9-1】鈴鹿大学ホームページ

鈴鹿大学シラバス 2016（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
施設設備の維持管理については、常時点検を行い安全管理に努める。また、施設の老朽化やハードインフラの劣化を調査管理し修繕時期を見極める。責任者は事務局長、管理は総務課とし、担当者がその任務に当たる。
校舎施設等については、開学から 22 年目を迎えるに当たり、老朽化が否めないが、現在の施設を維持管理するために、常に状態を見極めながらメンテナンスしていくことで、大規模な改修・修繕を避けるように進めていく。以上のような状況を常に管理総括責任者（学長）に報告し実態に適合した管理体制の確立を図る。

45

鈴鹿大学

［基準 2 の自己評価］
学生募集に関しては、苦戦を強いられながらも、募集戦略の不断の見直し、高校生から見て魅力的な学部学科内容の構築に全学的な知恵を結集して鋭意努めた結果、平成28（2016）年度入学生は117人となり、入学定員(100人)を満たすことができた。大学院も10人の定員確保はできた。次年度以降の安定した入学定員確保のためには全学をあげての協力と実行が必要であり、平成31（2019）年に向けた大幅な学部改革については将来計画委
員会を中心に検討をはじめている。
学生支援については、可能な範囲の取り組みを実行してきた。授業内容および学生生活における学生満足度をさらに向上させるために、授業内容についてはFD・SD部会が、学生生活はIR推進部会が中心となり検討している。
施設の老朽化や長期使用に伴う劣化等に対するハードインフラについては速やかな整備が不可欠であるが、重要度にしたがい順次対応しているため、全体としては遅れが目立つ。
以上のことから、基準2「学修と教授」に関しては、基準を満たしていると言える。

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①経営の規律と誠実性の維持の表明
本学園の建学の精神は、「誠実で信頼される人に」である。本学園は、この建学の精神に基づき、経営、学校運営および教育研究活動を展開している。寄附行為第 3 条に「この法
人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、誠実で信頼される人材を育成することを目的とする。」と定めている。また、職員倫理要綱（平成 23（2011）年 5 月
27 日制定）には、「学校法人享栄学園は、本学園寄附行為第 3 条に基づいて、学校教育を行い、誠実で信頼される人材を育成することを目的としている。」と表明し、「本倫理要綱

46

鈴鹿大学

は、本学園に勤務する者が（常勤、非常勤を問わない）上記の目的と使命を理解して、（中略）諸活動に従事し、目的の達成と使命遂行に倫理観を持って貢献することを促すために制定する。」として、その制定目的を宣言している。なお、職員倫理要綱は、ホームページ
で公表している。
この職員倫理要綱で定める事項は、次のとおりである。
1. 法令および規程の遵守並びに学園秩序維持
2. 教育研究機関職員としての自覚および良識ある言動
3. 教職員相互、学生の人権尊重
4. 利益供与の禁止
5. 職務権限逸脱行為の禁止
6. 個人情報の保護
7. 公益通報制度による不正、不法行為への適正対応および再発防止
3-1-②使命・目的の実現への継続的努力
さらに、本学園の運営に当たり、管理規則第 2 条第 2 項に「この規則の運用に関しては、学園の建学精神を体し、より高度な教育研究効果の探求・具現のため、適正な解釈及びその運用に努めなければならない。」とし、専任職員就業規則、常勤職員就業規則、非常勤職
員就業規則には、それぞれ遵守義務として「職員は、学園の建学の精神を尊重するとともに、この規則、これに付随する諸規程を遵守し、かつ、上司の職務上の指示に忠実に従ってその職責遂行し、学園の秩序維持および発展に努めなければならないものとする。」との基本条項を定めたうえで、具体的な服務規定を盛り込み、職員の日常的な行動規範として運用している。
理事長方針と構造改革使命・目的の実現に向けて、次のとおり平成 23（2011）年 4 月に新たな理事長方針を表明した。
1. 強固なガバナンスの確立、法令、学園内諸規程の遵守、公益性の堅持
2. 定年制の厳格な運用と後継者の育成
3. 経営改革推進のための事務局の強化（アドミニストレーターの育成）
4. 独立採算制（それぞれの学校が、単年度収入で消費支出を賄う。）と各校の経営責任の明確化
5. 財務基盤の安定化（予算執行管理制度の再構築、経費の適正化、内部留保の確保）
6. 社会に役立つ人材教育の実践
7. 学生、生徒、園児、保護者から信頼される学校づくり
併せて、平成 23（2011）年 6 月 24 日付中長期行動計画を策定し、以降継続的に計画を推
進した。

47

鈴鹿大学

これら活動（経営改革、教学改革）を推進する中で、愛知県と三重県にまたがり幼稚園
から大学までにわたる 7 つの学校を擁する本学園のあり方について、議論が煮詰まり、構造改革課題として法人分離が抽出された。具体的には、平成 25（2013）年 4 月を目標に法人を 3 つに分割し、地域的な特性、教学的な特性を活かした教育機関を立ち上げようという構想である。この法人分離のねらいは、意思決定の迅速化を図り、環境変化や地域ニーズに適確・適切に対応でき、かつ各校がそれぞれ特色のある密度の高い教育活動を展開できるようにするというものである。
結果的に法人分離（後述）は、平成 26（2014）年 3 月に文部科学省の認可を得て、平成
26（2014）年 4 月となった。本年度は、法人分離 2 年目に当たる。このプロセスを経て、
平成 23（2011）年 6 月 24 日付中長期行動計画は、平成 26（2014）年度の段階でほぼ完了し、経営管理体制および関連規程の整備状況は飛躍的に改善した。
3-1-③学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守本学園は、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守し、法令に基づき制定された学園の寄附行為、諸規程に基づき、規律ある経営および運営を行う
とともに、適宜、これら規程類を整備し、誠実な学校経営を行っている。また、職員はこれらの法令および規程に準拠して、業務を遂行している。
寄附行為に基づき理事会、諮問機関である評議員会を設置し定期的に開催している。また、常任理事会を設置し日常業務を執行し、理事会への付議および決議、評議員会への諮問および承認を適切に行っている。
監事は、理事会および評議員会に出席し、適宜、意見を述べている。
理事会、評議員会、監事、常任理事会に関する事項は、寄附行為、理事会会議規則、常任理事会運営規則等の基本規程を整備し運営している。
監事監査については、監事監査規程を整備し、内部監査については内部監査規程を整備し運営している。監査については、平成 23（2011）年 7 月以降個人事務所から監査法人による監査体制に移行した。
業務執行、組織分掌・権限に関しては、寄附行為、理事会業務委任規則、管理規則、稟
議規程、組織規程、教授会規程、各委員会規程等を整備し、運営している。
専任教員数、校地、校舎等は、大学設置基準に基づき、その基準を満たしている。
文部科学省等行政官庁への関連手続きも適切に行っている。
さらに、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程、公益通報規程、公的研究費関連規程等を整備し運営している。
3-1-④環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、キャンパス内緑化管理、光熱水費の低減活動（契約関係の見直し、
クールビズ、消灯管理、長期休暇導入）等の省エネルギー対策に取り組んでいる。
人権については、職員倫理要綱第 1 項に「教職員相互、また学生（中略）の人格と人権

48

鈴鹿大学

を尊重すること。また、相手方の人格を不当に侵害する言動をなさないこと。」と定め、就業規則、ハラスメント防止のためのガイドライン、職員の懲戒処分に関する指針などの関連規程を整備して職員倫理綱領の実効性を担保している。
安全への配慮としては、防火防災管理規程、リスク管理規程、気象警報発令に伴う業務等の取扱要領などの規程、衛生委員会規程等を整備し運用している。
3-1-⑤教育情報・財務情報の公表
教育情報の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定めるとおり、大学の教育研究活動等の状況について、大学のホームページに公表している。
財務情報の公表については、毎年度の決算後、当該年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および監事監査報告書を学校法人のホームページに公開している。
また、事務局には、事業報告書、計算書類を閲覧できるよう備え付けしている。閲覧の対象者は、学生および保護者、卒業生、その他の利害関係者とし、財産目録の閲覧等に関する規程に基づき、公開している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】寄附行為【資料 3-1-2】教職員倫理要項【資料 3-1-3】管理規則【資料 3-1-4】専任職員就業規則【資料 3-1-5】常勤職員就業規則【資料 3-1-6】非常勤職員就業規則【資料 3-1-7】理事長方針【資料 3-1-8】中長期行動計画【資料 3-1-9】理事会会議規則【資料 3-1-10】常任理事会運営規則【資料 3-1-11】監事監査規程【資料 3-1-12】内部監査規程【資料 3-1-13】理事会業務委任規則【資料 3-1-14】稟議規程【資料 3-1-15】組織規程【資料 3-1-16】教授会規程【資料 3-1-17】個人情報保護規程【資料 3-1-18】公益通報規程【資料 3-1-19】公的研究費規程【資料 3-1-20】ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 3-1-21】職員の懲戒処分に関する指針【資料 3-1-22】防火防災管理規程【資料 3-1-23】リスク管理規程

49

鈴鹿大学

【資料 3-1-24】気象警報発令に伴う業務等の取扱要項【資料 3-1-25】衛生委員会規程【資料 3-1-26】財産目録の閲覧等に関する規程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年 3 月に理事会承認を得た中期事業計画、その実行のための部門別アクションプラン策定の中で情報公開内容の充実を図っていく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性＜法人分離の経緯＞
平成 23（2011）年度以降、法人分離による構造改革に取り組んできた。平成 27（2015）年度は、法人分離後 2 年目に当たる。
法人分離は、平成 23（2011）年 11 月に理事会の決議および評議員会の承認を得て推進
し、平成 26（2014）年 3 月に文部科学省の認可（寄附行為の変更認可）を受け実現することとなった。同年 4 月から享栄学園（鈴鹿国際大学、鈴鹿短期大学）、愛知享栄学園（享栄高等学校、栄徳高等学校、享栄幼稚園）、鈴鹿享栄学園（鈴鹿高等学校、鈴鹿中学校）の 3
法人体制へ移行した。
法人分離は、平成 23（2011）年当時、全国に実施事例が少ない改革スキームであった。
しかし、社会環境の変化（少子化、高等教育改革等）に即応し、学園を存続させるための唯一・必須の方策として捉え、挑戦した構造改革である。
平成 24（2012）年 4 月 1 日付で法人分離プロジェクトを編成し、同年 5 月に三重県および愛知県へ新法人の設置認可申請を行い手続きに入った。当初の法人分離目標は、平成 25（2013）年 4 月であった。しかし、平成 25（2013）年 3 月に文部科学省手続き（寄附行為変更認可）が留保となり延期となった。その理由は、「鈴鹿国際大学（当時）の募集状況が十分とはいえない（募集目標・定員 140 名に対して入学者数 71 名）。また、財務状況が厳
しく分離後の法人の永続的、安定的運営が保証できるかどうかの判断は、現時点では判断できる根拠が十分ではない。」とするものであった。

50

鈴鹿大学

しかしながら、法人分離は、「学園を存続させるための唯一・必須の方策」との確信のもと平成 25（2013）年度に再申請を行い認可に至った。平成 26（2014）年 3 月に文部科学省から認可（寄附行為変更認可）の伝達を受けた。その内容は、「学校法人享栄学園から提出された法人分離の申請内容については、合理性があり、寄附行為の変更（法人分離）を認可する。」とするものであった。このような経緯を経て、法人分離が実現された。
法人分離により意思決定の迅速化を図ることができ、環境変化や地域ニーズに適確・適切に対応でき、かつ３つの法人と併設各校がそれぞれ特色のある密度の高い教育活動を展開できる環境が整った。
建学の精神「誠実で信頼される人に」を３つ学校法人が継承し、相互に発展することを担保する仕組みとして、平成 26（2014）年 4 月 1 日付で享栄学園グループ役員会を創設し、運営している（享栄学園グループ役員会規程）。同役員会は、四半期ごとに開催され定例化が図られている。
＜法人分離の効果＞
この法人分離活動をとおして、関連する組織、制度、規程、財務管理体制が一変し、本学園の財務も大きく改善された。具体的には、分離直前の平成 25（2013）年度決算は、鈴鹿国際大学（当時）および鈴鹿中学校を除き、学園および他の併設校の帰属収支差額、消費収支比率は黒字に転換した。そして、平成 27（2015）年度決算では、学園、鈴鹿大学、
鈴鹿大学短期大学部ともに黒字に転換した。また、分離新設した愛知享栄学園、鈴鹿享栄学園も同様に黒字を維持している。
財務指標の改善は、理事長の強いリーダーシップのもと併設各校が、法人分離後に向けて多くの課題を解決し、学園全体で構造改革に取り組んできた成果である。
（1）学園
比

率

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

※Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

※Ｈ26

Ｈ27

帰属収支差額比率

△3.5

1.1

△6.2

2.7

7.9

△760.4

△10.1

3.3

人件費比率

65.5

68.2

67.6

67.9

66.4

60.3

60.3

55.5

教育研究経費比率

25.3

23.7

24.0

22.7

19.9

38.3

38.3

35.6

管理経費比率

5.4

5.1

4.5

4.5

4.9

198.1

8.7

8.0

人件費依存率

122.7

120.7

122.0

122.0

125.5

81.0

81.0

76.3

消費収支比率

108.5

104.8

109.9

100.8

99.4

863.2

110.4

96.0

※印は、特有事項（平成 24（2012）年度は、短期大学のキャンパス移転による旧校舎解体諸経費、
平成 26（2014）年度は、法人分離に伴う資産の寄付金支出および分離引渡差額）を除いた場合の比率＊

平成 27（2015）年度の学園の帰属収支差額比率は、3.3％、消費収支比率が96.0％となった。

＊

平成 27（2015）年度は、鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部ともに黒字に転換し
た。

51

鈴鹿大学

（2）鈴鹿大学
比

率

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

※Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

△15.7

△3.3

△9.5

△7.4

△7.0

△6.5

1.5

人件費比率

47.9

45.4

47.6

47.6

57.9

51.0

50.4

教育研究経費比率

55.6

50.2

45.9

45.9

43.2

46.0

40.4

管理経費比率

11.7

7.2

5.2

5.2

5.7

4.2

5.0

人件費依存率

60.3

59.5

61.5

61.5

74.3

61.2

68.5

消費収支比率

116.3

119.6

109.5

107.4

108.4

106.5

97.2

帰属収支差額比率＊

Ｈ27

平成 27（2015）年度は、帰属収支差額比率は 1.5％、消費収支比率が 97.2％
となった。

＊

大学については、平成 25（2013）年 4 月に定期昇給の凍結、同年 7 月から基本給の減額調整（教員△20％、事務職員△10％）を実施した。また、退職金基礎額の改定を行った。なお、基本給減額調整は、教員△17％、事務職員△5％と一部回復した。賞与は、平成 22（2010）年度以降凍結している。

＊

平成 25（2013）年度から早期退職優遇制度を導入・実施した。

＊

平成 25（2013）年 9 月に退職金制度を改正した（退職金基礎額を基本給とする。）。

（3）鈴鹿大学短期大学部
比

率

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

※Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

帰属収支差額比率

△9.1

△8.6

△106.6

△0.5

10.7

3.0

4.7

人件費比率

68.3

74.5

59.1

61.9

55.8

59.6

57.2

教育研究経費比率

31.4

26.3

45.7

30.2

26.3

31.6

31.2

管理経費比率

9.0

7.5

7.8

8.2

7.0

5.7

6.8

人件費依存率

97.3

107.9

88.7

88.7

85.8

86.3

76.3

消費収支比率

112.3

111.2

206.6

100.5

99.5

97.7

95.4

＊

平成 27（2015）年度は、帰属収支差額比率が 4.7％、消費収支比率が 95.4％と改善され、黒字を継続した。
＊ 短期大学部の人件費対策としては、平成 22 年度以降、定期昇給を凍結していたが、平成 26（2014）年度から凍結を解除した。また、平成 24 年（2013）
度以降、賞与凍結を行っている。
＊ 平成 25（2014）年度から早期退職優遇制度を導入・実施した。
＊ 平成 25（2014）年 9 月に退職金制度を改正した（退職金基礎額を基本給とする。）。
法人分離のねらいは、意思決定の迅速化を図り、環境変化や地域ニーズに適確・適切に対応でき、かつ各校がそれぞれ特色のある密度の高い教育活動を展開できるようにするというものである。コンパクトな学校法人として、迅速な意思決定が可能となった。ちなみに、理事数および評議員数を法人分離前と比較すると次のとおりとなる。

52

鈴鹿大学

【理事数】

平成 25（2013）年度

10 人

平成 26（2014）年度

6人【評議員数】

平成 25（2013）年度

21 人

平成 26（2014）年度

13 人

平成 27（2015）年 4 月に、大学の名称変更（鈴鹿国際大学から鈴鹿大学）、カリキュラ
ム改革および入学定員の変更（140 人から 100 人）、短期大学の名称変更（鈴鹿短期大学から鈴鹿大学短期大学部）、入学定員の変更（150 人から 170 人）、専攻科新設（２専攻科体制）を行った。これらは、法人分離後、大学、短期大学という高等教育に特化した改革である。法人分離の効果と捉えている。
法人分離前は、幼稚園、中学校、高等学校、短期大学、大学の７校を擁し、所管官庁も三重県、愛知県、文部科学省とそれぞれ異なり、かつ併設校所在地も三重県と愛知県と広域で、文化や地域ニーズも異なり、結果、課題解決も最大公約数的な着地点を探ることが要請され、学園内コンセンサスづくりにかなりの時間（数年）を費やしていた。現在では、大学、短期大学という高等教育に特化した課題認識のもと、意思決定と課題解決が迅速に行うことができる体制となっている。
また、財務面からみると、法人分離前の大学および短期大学の学部新設による価値創造など不可能な状況であった。それは、学部新設のための寄附行為変更認可の要件として、前々年度末の負債率が 25％以下、負債償還率 20％以下等の基準があり、大きく上回るためである。これは、法人分離以前の学園は、総合学園として、在校生数が圧倒的に多い高等学校、中学校へ優先的に資金投入を行ってきた結果でもある。
まさに「最大公約数的な着地点」を要請された結果といえる。
ちなみに、法人分離の結果、学部新設要件等に係る貸借対象表上の負債に関する財務指標は、次のとおり改善された。
←分離前 分離後→＜負債に関する財務比率＞

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度① 負債率（総資産額に占める前受金を除く総負債額の割合）（総負債額-前受金）÷ 総資産額 ×

100

28.86

26.12

8.46

7.78 ％

31.98

29.94

12.95

12.67 ％

② 総負債比率（総資産額に占める総負債額の割合）
総負債額 ÷ 総資産額 × 100③ 負債比率（自己資金（基本金＋翌年度繰越収支差額）に占める総負債額の割合）
総負債額÷自己資金×100

47.01

42.73

14.88

14.50 ％

④ 負債償還率（事業活動収入に占める負債償還額（元本＋利息）の割合）（借入金等返済支出＋借入金等利息支出）÷事業活動収入×100

53

10.69

10.72

0.33

0.31 ％

鈴鹿大学

法人分離により、これらの組織的、財務的制約要件が一挙に解決され、共通の環境認識のもと、迅速な意思決定が可能となった。使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができ、かつ機能性・機動性に富む体制を整備できた。
＜理事会＞
寄附行為（第 11 条）に基づき理事会を設置し、予算・事業計画、借入金、基本財産の処分、寄附行為の変更、学則の改定等の重要事項につき審議、決定し、理事長以下の理事がその業務を執行している。
理事は、私立学校法（第 38 条）および寄附行為（第 5 条、第 6 条）の定めにより選任し、
現在 6 人である。外部理事は、3 人で、学園の健全な経営について有益な意見述べ、業務執行を行う。外部理事の内 1 人（顧問弁護士）に、平成 23（2011）年度からコンプライア
ンス担当を委嘱した。
監事は、寄附行為（第 5 条、第 7 条）に基づき選任し、2 人である。理事会および評議員会において学園の健全な経営について有益な意見を述べている。
理事会は、15 回開催している。理事、監事とも出席状況は極めて良好である。
＜理事長、常任理事会、所属長（学長）＞
理事長は、寄附行為（第 13 条）に基づき法人内部の業務を総理し、法人を代表している。
理事会、理事長および所属長（学長）の業務に関する権限については、寄附行為（第 12条）に基づき理事会業務委任規則を制定し、理事会専決事項（同規則第 2 条）、理事長への委任事項（同規則第 3 条）、所属長への委任事項（同規則第 4 条）、副学長の任命および代行（同規則第 5 条）として権限を明確化している。
常任理事会については、理事会会議規則（第 17 条）に基づき設置され、その運営は、常任理事会運営規程を制定し、運営している。その業務（同規程第 3 条）は、「理事会からの諮問事項、理事会に付議する項目について審議、決定するとともに、理事会および理事長の補佐機関として日常業務執行上の必要事項について審議、決定する。」ことである。
常任理事会の開催（同規程第 5 条）は、必要に応じて行うこととしているが、週１回が定例となっている。
理事会業務委任規則、理事会会議規則、常任理事会運営規程のほかに、管理規則、組織規程を整備し、迅速な戦略的意思決定ができる仕組みを構築している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】グループ役員会規程【資料 3-2-2】平成 25（2013）年度決算資料【資料 3-2-3】平成 27（2015）年度決算資料【資料 3-2-4】大学名の変更について

54

鈴鹿大学

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年度に向けては、平成 26（2014）年度から継続している新学部の新設、既存学部（国際人間科学部、短期大学部）の改組等の教学改革テーマについての文部科学省への認可申請に着手することである。
また、平成 28（2016）年 3 月に中期事業計画（平成 28（2016）年度～平成 32（2020）年度）を策定し、理事会で承認を得た。これを受けて、平成 28（2016）年度は、学務組織
および教学組織の部門別アクションプランを完成させ、理事会と協働した推進を行うこと
が重点課題となる。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
本学は、学則に基づき、審議機関として教授会（学則第 11 条）を置く。教授会の運営は、教授会規程による。また、学則第 7 条に基づき大学院を置く。大学院の運営は、鈴鹿大学
研究科会議規程に基づいて行い、審議機関として研究科会議（同規程第 5 条）を置いている。
大学、短期大学のキャンパス統合（平成 24（2012）年 3 月）以降、学務組織への両校組
織責任者の相互乗入れ、組織の統合を進めてきた。そのために必要となる連携組織条項を組織規程（第 20 条および第 30 条）に定め、連携教授会規程、企画運営部会議規程等の連携組織運営規程を制定し、両校の組織融合を図っている。
なお、学校教育法第 92 条および第 93 条の改正・施行に伴う副学長並びに教授会に関する学則等諸規則、規程の改定は、同法改正の趣旨に基づき、平成 27（2015）年 3 月までに完了させ同年 4 月 1 日付で施行した。
3-3-②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮＜学長＞
学長は、理事会で決定された方針に従い、学則に基づき大学を総括し、大学の運営に当

55

鈴鹿大学

たる権限と責任を負っている。その具体的な職務は、理事会業務委任規則、組織規程、教授会規程等の教学組織運営規程に明文化され、学長がリーダーシップを発揮し、その職責を十分果たし、大学および大学院を円滑に運営する体制が整っている。
学長は、この体制のもとに、大学運営において、適切なリーダーシップを発揮し、教学改革を強力に推進している。
＜副学長＞
副学長の任免は、組織規程第 11 条に「学長の上申を受けて、理事長が行う。」としている。副学長は、学長を補佐するほか、理事会業務委任規則第 5 条に基づき、学長（所属長）の職務を代行し、学務組織を指揮監督し職務の執行責任を負う（同規程第 11 条）。副学長の代行職務は、学長の職務のうち大学の規程・人事に関する事項を除く業務の全部または一部とし、実務の実質的な総括責任者である。副学長の任命により、学長が大学経営責任者として、より高度な運営管理と強力なリーダーシップを発揮できる体制が整った。
＜企画・運営部会議＞
大学と短期大学部の教育研究上の運営に関して審議する機関として企画・運営部会議を設置している（鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部企画運営部会議規程）。構成は、学長、副学長、学部長、短期大学部学科長、事務局長および学長が指名する者である（同規程第 2 条）。
具体的には、両校に係る重要事項および連携教授会の審議事項の基本方針について審議する。これにより両校の連携・融合を組織的に推進することができた。
＜教授会および研究科会議＞
教授会および研究科会議は、学長が学生の入学、卒業および課程の修了、学位の授与、教育研究に関する重要事項に関し、決定を行うに当たり意見を聴き、審議する機関として運営している。その運営は、それぞれ、教授会規程、大学院研究科会議規程に基づき行う。
なお、学校教育法第 92 条および 93 条の改正・施行に伴う学則等諸規則、規程の改定は、同法改正の趣旨に基づき、平成 27（2015）年 3 月までに完了させ同年 4 月 1 日付で施行した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】学則（第 7 条）
【資料 3-3-2】教授会規程【資料 3-3-3】研究科会議規程【資料 3-3-4】連携教授会規程【資料 3-3-5】企画運営部会議規程【資料 3-3-6】理事会業務委任規則【資料 3-3-7】組織規程

56

鈴鹿大学

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度は、前述の運営体制で業務を執行してきたが、平成 28（2016）年度に向けては、大学と短期大学部の運営組織（学務、事務局）の統合・融合をさらに推進する。機能別組織編制を全面に押出した組織再編である。具体的には、委員会制の廃止（学務組織と同機能の委員会の統合）、学務組織と教学組織の責任分担の明確化、大学と短期大学部の学務組織の一本化である。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①、②法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化並びに相互チェックによるガバナンスの機能性
事案ごとに次の会議体が相互に連結して開催し、方針および潤沢な情報が共有し、各部
門間コミュニケーションによる意思決定の円滑化を図っている。かつ相互にチェックし、
意思伝達、課題共有および課題解決が可能なガバナンス体制が整っている。
＜理事会＞
理事会は、毎月開催し、法人経営について活発な意見交換を行っている。理事会への理事の出席状況は、良好である。
理事は、寄附行為（第 5 条および第 6 条）に基づき選任し、理事総数は 6 人である。その構成は、所属長から選任した者 1 人（同第 6 条第 1 項第 1 号）、評議員から選任した者 1人（同第 6 条第 1 項第 2 号）、本法人に関係ある者または学識経験者から選任した者 4 人（同
第 6 条第 1 項第 3 号）である。外部理事は、3 人であり、学園の健全な経営について有益な意見・提案を受け、適切に業務執行を行っている。外部理事の内 1 人（顧問弁護士）に、
平成 23（2011）年度からコンプライアンス担当を委嘱した。
監事は、寄附行為（第 5 条、第 7 条）に基づき選任し、2 名である。監事は、理事会に出席し、学園の健全な経営について有益な意見を述べている。監事の出席状況は、良好で

57

鈴鹿大学

ある。
なお、理事会の場には、陪席として、教学組織責任者（副学長、学部長、短期大学部学科長）学務組織の各部長、事務局管理職が出席し、教学改革および改善活動報告を行っている。結果、理事会と大学とのコミュニケーションを図っている。
＜評議員会＞
評議員会は、寄附行為第 19 条に諮問事項を定め、あらかじめ意見を聴き、適正に運営している。
評議員は、寄附行為（第 17 条）に基づき選任し、総数は、評議員は 13 人である。その構成は、職員から選任した者 5 人（同第 21 条第 1 項第 1 号）、本学の卒業生から選任した者
2 人（同第 21 条第１項第 2 号）、本法人に関係ある者または学識経験者から選任した者 6人（同第 21 条第１項第 3 号）である。
職員から選任した者 5 人の内訳は、大学副学長、学部長、短期大学部学科長、専攻科長、事務局財務課長である。教学改革および改善活動報告については、この 5 人の評議員が行い、評議員会での情報共有を図る。
＜常任理事会での重要課題の共有＞
法人と大学の関係については、常任理事会を毎週開催し、方針的事項から日常業務執行までの主要テーマを審議している。その構成メンバーとして学長（理事）が出席し、また議案によっては、各部門の責任者の出席を求め審議している。
＜所属長会議での経営、大学運営および教学課題の共有＞
また、毎月 1 回の開催頻度で、所属長会議を開催している。その構成は、理事長、常務理事、学長、副学長、学務組織責任者（各部長、委員長）、学部長、短期大学部学科長、事務局各課長である。
＜企画・運営部会議での大学および短期大学部の教学課題の共有並びに課題解決＞
大学内においては、企画運営部会議を毎週開催している。学長が主催し、その構成は、学務組織責任者（各部長、委員長）、学部長、短期大学部学科長、事務局各課長である。
3-4-①リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
平成 27（2015）年度に中期事業計画の策定に着手した。この策定趣旨は、中長期的視野に立った計画の立案・実行であるが、経営と教学を別個に置き認識しがちな改革をもっと身近なものとして、活動に直結した計画としたいと考え、立案作業を推進した。具体的には、企画案を毎月、教授会、学務組織責任者（各部長、委員長）に諮り、全員参加（ボトムアップ）の活動として推進した。理事会からの提案、教学側からの提案を双方加え、内容の充実を図りながら、平成 28（2016）年 3 月理事会において承認を受けた。
学長は、教学側のボトムアップに強力なリーダーシップを発揮し、中期事業計画の実効性をさらに高めるためのアクションプランづくりに着手した。

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鈴鹿大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 3-4-1】寄附行為【資料 3-4-2】学校法人享栄学園役員・評議員一覧【資料 3-4-3】平成 27 年度

学校法人享栄学園理事会出席表【資料 3-4-4】平成 27 年度

学校法人享栄学園評議員会出席表（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年度に向けては、中期事業計画推進（経営力、募集力、教育力、就職力の向上）のための大学と短期大学部の運営組織（学務、事務局）の統合・融合をさらに推進する。機能別組織編制を全面に押出した組織再編である。具体的には、委員会制の廃止（学務組織と同機能の委員会の統合）、学務組織と教学組織の責任分担の明確化、大学と短期大学部の学務組織の一本化である。同時に中期事業計画達成に向けての部門別アクショ
ンプランの完成と推進である。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事務組織は、組織規程第 31 条に規定し運営している。その編成は、別表 1 のとおりである。学務組織、教学組織と一体となって活動する編成である。
本学園の使命・目的を達成するために大学・短期大学部事務局には、総務課、財務課、学生支援課（教務・学生支援）、入試広報キャリア課（入試広報・キャリア支援）、図書館事務課を置き、事務を分掌している（同規程第 34 条）。
事務局の運営に当たって、事務管理職会議を開催し、実務面の情報を共有したうえで業務を遂行している。この会議は、事務管理職議運営規程に基づき運営している。
開催は、毎月 1 回を定例としているが、臨時会を必要に応じて開催し、時期によっては毎週１回の頻度となる。
この中で、管理職を対象とする FD（法令研究、課題解決研修等）を実施している。
また、享栄学園グループ内の学校法人鈴鹿享栄学園事務職を加えた人事・労務事例研究、

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鈴鹿大学

人事制度改善検討会、課題解決研修会等の合同研修を行っている。
平成 24（2012）年 3 月に鈴鹿短期大学が本学キャンパスへ移転後、事務局組織の統合・融合を推進してきた。平成 27（2015）年 4 月に法人事務局と大学・短期大学部事務局を統合した。この方向に併せて、法人、大学、短期大学にそれぞれ配置されていた事務職員の労働条件を統一し、専任事務職員給与規程、常勤事務職員給与規程、非常勤事務職員給与規程を制定した。なお、就業規則については、平成 25（2013）年 6 月に職員服務規則を廃止し、同年 7 月に専任職員就業規則、常勤職員就業規則および非常勤職員就業規則を制定、施行した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-5-1】組織規程【資料 3-5-2】事務管理職会議運営規程【資料 3-5-3】専任事務職員給与規程【資料 3-5-4】常勤事務職員給与規程【資料 3-5-5】非常勤事務職員給与規程【資料 3-5-6】専任職員就業規則【資料 3-5-7】常勤職員就業規則【資料 3-5-8】非常勤職員就業規則（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
ガバナンスの強化、教学改革、組織改革、文部科学省が進める国家レベルの高等教育改
革等環境は激変している。変化のなかで柔軟にかつ戦略的に対応でき、企画立案、調整能力をもった事務職員の育成が課題となる。
具体的には、中期事業計画の推進の中で中核となる事務局体制を目指す。そのためには、
課題解決能力・管理能力の開発と専門的知識の修得を合わせた SD 活動を充実させる。

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鈴鹿大学

別表１（組織規程第31条第３項及び第35条関係） 組織図

評
議
員
会

内
部
監
査
室

常
任
理
事
会

鈴
鹿
大
学

学
部

国際人間科学部

国際学科

大
学
院

国際学研究科

国際社会専攻学
科

生活コミュニケーション学科

生活コミュニケーション学専攻

健康生活学専攻

こども学専攻こども教育学専攻

食物栄養学専攻

理
事
会

監
事

鈴
鹿
大
学
短
期
大
学
部

専
攻
科

大
学
・
短
期
大
学
部
事
務
局

総務課

財務課
学生支援部
学生支援課
教務部

入試広報キャリア部

入試広報キャリア課

附属図書館

図書館事務課COC（地域連携）・国際交流センター

健康管理センター
開発と文化研究所
生活コミュニケーション学研究所

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鈴鹿大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成22（2010）年度大学機関別認証評価受審時に、「消費収支の側面では、法人全体・大学ともに、帰属収支差額は過去5年間マイナスであり、財務状況の側面では、負債への依存度が大きく、早急な財務体質の改善が必要である。」との指摘を受けている。
平成22年度後半に学園全体、危機的状況と認識し、目標値を帰属収支差額比率0％以上とする予算編成方針を明確化した。
平成 23（2011）年 4 月に新たな理事長が方針（前述）を表明し、その中に「独立採算制と各校の経営責任の明確化」「財政基盤の安定化（予算執行管理制度の再構築、経費の適正化、内部留保の確保）」を盛り込み、併せて中期行動計画を策定し、財務改革をスタートさせた。
併設各校にその確実な履行を要請し、予算精度の向上、稟議および予算執行依頼制度の導入、3 社競合見積による物件調達等、計画から実行までの経費管理体制の再構築に着手した。そして、監査法人による会計監査体制への移行および財務関連諸規程の整備を行った。
このとき打ち出した財務指標は、帰属収支差額比率、人件費比率、教育研究費比率、管
理経費比率、人件費依存率、消費収支比率である。しかし、平成 23（2011）年度当初の段
階では、これら財務比率に対する理解、コンセンサスは、成立していない。
理事長方針として、独立採算制と各校の経営責任の明確化が打ち出され、予算編成とその執行が厳格化され、議論が煮詰まり、独立採算制の延長線上に法人分離がテーマアップ
されるに至って、併設各校の経営責任と財政基盤の安定化、そのための財務指標の改善が一気に受容された。
法人分離の経緯は、前述のとおりであるが、その認可要件を満たすため、組織面、財務面の課題解決を行い、平成 25（2013）年度において、帰属収支差額 7.9％、消費収支差額
比率 99.4％という結果を得ることができた。
そして平成 23（2011）年 4 月に策定した中期行動計画は、平成 26（2014）年度には実質完了することができた。この間、予算編成、予算承認、予算執行、決算手続きの精度を向上させることができ、管理のための関連規程も整備した。
平成 27（2015）年度決算において、学園、大学、短期大学部とも黒字転換ができた。具

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鈴鹿大学

体的には、次のとおりである。
＜帰属収支差額＞

学園 3.3％

大学 1.5％

短期大学部 4.7％

＜消費収支比率＞

学園 96.0％

大学 97.2％

短期大学部 95.4％

決算
監査法人による期中会計監査は、毎年度4回実施している。決算監査は、6回実施している。監事監査を決算時に行っている。
理事会および評議員会での決算説明は、事業報告および次年度に向けた取り組み等を財務指標を用い報告し、承認を得ている。
予算
予算案については、財務指標目標値、事業のねらい、内容等を明確にし、理事会および評議員会において詳細な説明を行っている。
理事会においては、活動重点および数値的な根拠を示し説明し、全理事に所見を求め、承認を得ている。また、監事の意見を聴取している。
評議員会においても同様である。評議員会における評議員からの意見については、理事会に報告している。
予算執行管理
予算執行は、稟議決裁を得たうえで、予算執行依頼書により実施する。稟議については
稟議規程に基づき、予算執行については経理規程に基づき実行する。
財務情報の共有
法人分離により、法人規模がコンパクトで即断性に富むものとなった。理事会および教学との障壁も消滅し、理事会、教学が一体となって財務改革に取り組んでいる。
学長、副学長、学務組織責任者（部長、委員長）、教学組織責任者（学部長、短期大学部
学科長）等の主要なメンバーに対しては、収入面で最も重要である入学者数について、現状のまま推移した場合、定員と同じ入学者数が継続した場合、定員以上の入学者数が継続した場合のシミュレーション比較資料を提供するなど、方針を策定に役立て、共通の認識に立てるようにしている。
中期事業計画の立案、アクションプランの策定、新学部構想の推進、募集定員の確保、財務基盤の充実は、一連の密接不可分のものであることを共有している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】理事長方針【資料 3-6-2】平成 27（2015）年度予算編成方針について【資料 3-6-3】平成 27（2015）年度第 1 回補正予算【資料 3-6-4】稟議規程【資料 3-6-5】経理規程【資料 3-6-6】事業計画書（平成 28（2016）年度）

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鈴鹿大学

中期行動計画（平成 23（2011）年 4 月策定）の完了、法人分離の実現、大学カリキュラ
ムの改革と大学名称の変更、中期事業計画の策定およびアクションプランの策定着手、財務指標の好転、募集定員の確保等は、財務改革そのものであるとの共通理解が成立したものと自己評価している。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保＜収支状況＞
消費収支は、平成 27（2015）年度決算において、学園、大学、短期大学部とも帰属収支差額比率、消費収支比率において、プラスに転じた。大学の場合、16 年ぶりの指標の好転である。その他の人件費比率、教育研究費比率も好転している。しかし、人件費について
は、平成 25（2013）年度に実施した人件費対策、平成 22（2010）年度以降の賞与凍結をベースに成立している。教育研究経費比率については、その 43％は奨学金支出である。平成
26（2014）年度に奨学金制度の見直しを行ったが、いまだ高水準にある。
入学募集定員以上の学生を確保し、現在進めている教学改革を完成させ、地域に選ばれる魅力ある大学への変革が要と認識している。
＜財務状況＞
学園の総資産額は 5,348 百万円、総負債額は 677 百万円で純資産額は 4,670 百万円である。負債については、前述のとおり、法人分離を境に改善している。安定した財務基盤とするためには、特定引当資産への確実な積立を行っていくことが必要である。これも収支状況と同様に募集定員以上の学生を確保し、現在進めている。
教学改革を完成させ、地域に選ばれる魅力ある大学への変革が要と認識している。
収支状況の好転を継続的なものにするためには、募集定員の確保が必須事項である。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度に策定した中期事業計画と部門別アクションプランを確実に推進し、入学定員以上の学生を確保することが第一である。
入学定員の確保と合わせて経費管理の徹底を行い、改善度に応じて、削減している給与の回復を図る。並行して、内部留保の充実に努めていく。

64

鈴鹿大学

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に基づき、経理規程、予算規程、物件管理規程、物件調達規程、勘定科目処理要領等の諸規程を整備しており、これらに従って適正な会計処理を実施している。
予算編成については、3 月に当初予算を編成するほか、年 2 回～3 回の補正予算の編成を行っている。
業務主管者は、具体的な業務の遂行および実施内容について、稟議規程に基づき、事前に実施について決裁を得ている。
予算の執行については、複数業者（3 社以上）からの競合見積合わせ等を実施し、経費削減に努めている。
支払については、予算執行依頼書により、稟議決裁、検収有無等必要な項目を確認した
うえ行っている。
学校法人会計基準に等に基づき、適正に会計処理が実施できる手続きが、整備されてい
る。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監査の体制として、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による監査、監事監査規程に基づく監事による監査、内部監査規程に基づく内部監査室による監査がある。
監査法人による監査は、平成 26（2014）年度では、定例監査（年４日程度）および現金
実査（1 日）、期末監査（2 日）、決算監査（6 日程度）を実施しており、私学振興助成法に基づく監査のほか、日常の会計処理について会計基準に則った適正な処理であるかを監査している。また、会計処理上の疑問や判断が難しい事項は、監査法人に適宜相談し、指導を受けて適切に処理を行っている。
監事による監査は、理事会、評議員会に出席し、業務状況を把握するとともに、意見表明を行っている。また、決算時に行う定期監査は、当該会計年度における事業報告書、決算報告書および財務諸表等の監査および実際の業務状況や書類の確認、担当者への聞き取り等を行っている。

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鈴鹿大学

監査体制は確立しており、監査を行うに当たって必要となる財務関連諸規程も整備している。また、監査は、厳正に実施されていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】経理規程【資料 3-7-2】予算規程【資料 3-7-3】物件管理規程【資料 3-7-4】物件調達規程【資料 3-7-5】勘定科目処理要領【資料 3-7-6】稟議規程【資料 3-7-7】監査法人による監査結果概要報告書（平成 27（2015）年度）【資料 3-7-8】監事監査規程【資料 3-7-9】内部監査規程（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
各部門等別予算管理を徹底する。そのための部門別予算の執行状況を予算責任者（部門長）が把握でき、対策を打てる仕組みの整備を行う。
会計監査、監事監査、内部監査が一体として行える監査活動方針の立案と仕組みの整備を行う。
［基準 3 の自己評価］
経営の規律と誠実性については、建学の精神とそれを担保する適正な理事会、評議員会
運営、さらに学園、大学の経営管理と教学管理を支える組織、規程、財務面の改善改革活動を確実なものにするための組織、規程、監査体制など基準 3 を満たしている。次のとおりである。
・本学は、法令を遵守し、環境、人権、安全に配慮し、適切な情報公開を行い、誠実に大学の使命・目的の実現に向けて継続的に努力をしている。
・理事会、常任理事会、企画運営部会議等の意思決定機関を整備し、理事長および学長のリーダーシップのもと迅速、的確な意思決定ができる体制を整え、経営改革および大学改革に取り組んでいる。
・ガバナンス、組織管理および権限移譲が、寄附行為、理事会業務委任規則、組織規程等により明確化・規定化し、適切に運用している。
・収支バランス、財務基盤については、さらに改善が必要である。過去、平成 23（2011）年度に策定した中期行動計画を確実に実行し、法人分離という構造改革を実行し、そして平成 27（2015）年度に理事会と教学協働により中期事業計画を策定した。平成 28（2016）
年度は、教学側（大学）と経営側（理事会）との協働推進をテーマとして、活動を開始
している。

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鈴鹿大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は学則第 4 条第 2 項で、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況を把握し、自己点検及び評価を行う」と定めている。学則の規定するところに基づき、平成 6（1994）年に鈴鹿国際大学自己点検・評価実施に関する規程および鈴鹿国際大学自己点検・評価実施委員会
規程を制定、3 年ごとに自己点検・評価を実施してきた。その結果は、『鈴鹿国際大学の充実と発展をめざして－現状と課題』（1997 年版）、『自己点検評価報告書』（2009 年版）にまとめ、広く学内外に公開してきた。特に 2012 年度版以降はホームページに公開している。平成 26(2014)年度末に、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検評価委員会規程を制
定（平成 28(2016)年 4 月 5 日に改正）し、自己点検評価の方針・実施と自己点検評価書の作成と公表を審議している。以上のように自己点検・評価実施の活動の制度は、開学以来、平成 27（2015）年度に至るまで、大学の使命に基づいた自主的な自己点検・評価活動が継続的に行ってきている。
これまで自己点検・評価活動は、毎年行ってきたが、平成 26（2014）年度まで評価報告書は原則として 3 年ごとに作成してきた。本学の教育研究内容を見直し社会に提示するためには、毎年の報告書作成が必要である。そこで、平成 27（2015）年度の自己点検評価委
員会では本評価書作成を進めると同時に、教職員全員への周知を徹底した。
【エビデンス集(資料編）】【資料 4-1-1】自己点検評価委員会規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価報告書の作成至上主義だった自己点検評価活動を、年間計画の起点とする
ように方針転換し、単に報告書作成作業に矮小化している傾向のある現状を改めなければならない。まずは実施のサイクルを単年度化（毎年実施）するために、自己点検評価委員
会を中心にして学内環境を整備してきた。平成 27（2015）年度には、委員会で単年度ごと

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鈴鹿大学

に自己点検・評価を行う方向性で議論を重ねてきた。平成 28（2016）年度には 1 年度ごとに自己点検・評価を実施して、評価書を作成し、評価書を基礎にした翌年度の計画立案と実行のサイクルを確立することになった。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定
基準 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の自己点検・評価作業は、規程、議事録、資料、データに基づいて実施しており、評価書の作成においても、根拠を明示するよう留意し、エビデンスに基づく自己点検評価を実施している。教学内容と管理運営を改善するためには、問題を発見・明確化し、問題を関係者で共有し、解決策を考え出し、解決策を実施し、効果を検証する、というプロセスが求められる。そのために集積されたデータが必要になる。だがエビデンスとなるデー
タの管理と整理統合が各部署でしているため、各課題に対応するデータ拠出対応能力はあっても、事後の課題の検証のために資料・調査結果・データをエビデンスとして作成・管理してこなかった。つまり、全学的にどのデータがどの部署に集積されているのかわからない状況で、その各データを整理統合する部署も存在しなかった。そしてエビデンスとなるデータを現状の把握・分析・改善のために分析する能力も必要だが分析する能力に欠けていたと言える。そこで本学は平成 27（2015）年度から IR 委員会を組織して、全学的データの蓄積と管理することにした。短期大学部との合同開催の FD・SD 研修会で IR に関する学習を行った。
「自己点検評価報告書」は、以前は冊子として頒布してきたが、平成 21（2009）年度以降の評価書は本学ホームページにも掲載することで、広く学内外に公表するようにしてきた。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、開学以来数多くのデータを利用して、各種資料、統計、図表、データ、パン
フレット類を作成してきたので、エビデンスは存在している。ただ、データを一括して整理・統合、管理してこなかったことに問題がある。ゆえに、エビデンスの体系的な整理の必要性を全学的課題にして、日常から整理・管理する目的で、平成 27（2015）年度から IR

68

鈴鹿大学

委員会を立ち上げた。平成 27(2015)年度から IR 委員会がエビデンスの収集のための準備を開始した。平成 28(2016)年度から IR 推進部会が必要なエビデンスの蓄積のための基本
方針を各事務部門と委員会、教員組織に依頼することになった。各部署・部門は保有する
エビデンスの体系的整理に着手し、この要請に応えなければならない。それら一連の活動の検証は、企画運営部会、全学協議会、系・領域別会議、教授会などの複層的な議論を通じ、全学的な組織体制で保証することになっている。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定
基準 4－3 を満たしていない。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 27（2015）年度現在、本学にはまだ全学的に PDCA サイクルが確立されているとはいえない状況である。各部署・部門では、それぞれの課題解決のための作業は行っている
ものの、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）というプロセスとして制度化（サイクル化）していない。個々の課題への対処（実行）が先んじてしまい、まさに自己点検・評価から改善点を見いだして課題解決に導く（計画から実行）への一連の流れが完成していない。だがすでに前述したように、名称変更による短期大学部との一体化に象徴される組織改革が毎年徐々に実施してきている。そのため現在では、企画運営部
会が中核になり、各部署・部門で PDCA サイクルを確立するように議論を行っている。
【エビデンス集(資料編）】【資料 4-3-1】平成 28 年度学校管理計画書（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価活動を PDCA サイクルの起点として、日常的に実質化・制度化することが本学の課題である。前述のように、そのための組織作り、人材の配置はすでに進展している。
もちろん、他大学の実践例等を参考に関連する研修会やセミナーに参加して、結果を学内に還元するのも一つの方法である。平成 27(2015)年度から月１回の開催してきた FD 研修
会は、平成 28(2016)年度も継続して開催する予定である。そこで課題解決に則した内容の研究会を開催し、教職員全員の認知度を高めることで、自己点検・評価と日常業務との関連性を意識し、PDCA サイクルの確立を図る。

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鈴鹿大学

［基準 4 の自己評価］
総合的に判断すれば、基準 4 の条件は、満たしている。
本学では、開学以来、自己点検・評価実施を自己点検評価書の作成作業にと限定していたきらいがあった。大学組織全体として、日々の自己点検活動の蓄積なくしては、直面する課題解決に対処できない。学生教育と学生指導上、自己点検・評価活動は日々実践していると言える。ただし、日常的な自己点検評価活動は、個別具体的であり当該問題の解決はできても、大学組織全体としての体系性や一貫性、包括性に欠け、全学的に機能化することはできない。そこで、前述のように、平成 26(2014)年度から学長がガバナンスを十分に発揮できるような組織改革と教学内容改革を実施してきた。平成 27(2015)年度には一定の成果があがったことは、本評価書の記述が物語るところであるが、この一連の改革の流れは現在も継続している。
ゆえに、平成 28(2016)年度からは自己点検・評価部会が中心となり、自己点検評価書の作成過程を起点にして、PDCA サイクルの仕組みを確立して、それが全学的、全教職員的な体系的かつ包括的な観点から行う自己点検・評価を実質化する。そうすることにより、教学・管理運営活動の基盤となり、学長の大学運営を支え、同時に内部質保証の仕組みも確立できるからである。

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Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1. 大学施設の開放
例年、本学の大学施設を教育上に支障のない範囲で地域に開放しているが、平成
26(2014)年度は 19 件の貸出申請があった。主な貸出施設としては、会議室、国際文化ホール、学生食堂および各教室である。使用目的としては、本学同窓会の役員会が最も多く、保育園や共済組合、研究会等、周辺地域の各種組織・団体から申請・利用があった。
また、体育館は授業の空き時間を利用し、総合型地域スポーツクラブ(一般社団法人鈴鹿大学スポーツアカデミー)スクール事業に定期的な貸し出しを実施している。
2. 公開講座
平成 27（2015）年度は、例年行っているライフセミナーに加えて、新たにモータースポ
ーツ講座(全 3 回)を開講した。これは平成 28（2016）年度正規授業として開講するモータースポーツマネジメントに先駆けて、実務で携わっている専門家や観光ビジネス領域の本
学教員が講師を務め、理論と実践が体系的に学習できるように配慮した(表 5-1 参照)。
また、平成 26（2014）年度に比べてライフセミナーの開講数を増やし、平成 27(2015)
年 12 月から平成 28(2016)年 3 月に関しては、月 1～2 回のペースで開講し、政治、国際関係、ビジネス、文化など、さまざまなテーマを扱った。さらに平成 27（2015）年度から新たに設立されたビジネス・イノベーション研究センターのシンポジウム「地域で稼ぐ－地方創生・グローバル化と企業・人材育成の未来」を平成 28(2016)年 3 月 12 日(土)に開催
し、本学学生、近隣住民、行政、民間事業者等、総勢 73 人が参加した。

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表 5-1 モータースポーツ講座の概要
テーマ

講師名
大野

第1回

鈴鹿サーキットとモータースポーツ

第2回

モータースポーツへの期待

第3回

モータースポーツの歴史とまちづくりへの展開

至氏（鈴鹿サーキット常務取締役）
夏目

道弘氏（新城市教育委員会・教育部長）
村瀬慶紀（鈴鹿大学国際人間科学部・講師）

3. 地域貢献
初年次セミナーⅠにおける取り組み
初年次セミナーⅠでは「自ら考え、自ら行動できる大学生になろう!!」を目標に、従来から行ってきた大学生活に必要な基礎知識の習得（講義の受け方、ノートの取り方、資料の見方、情報収集の方法等）に加えて、平成 27（2015）年度は本学大学祭(鈴大祭：10 月
24 日、25 日)の一環として、1 年生が「わいわいワッショイフェスタ」を開催し、地域社会との連携を深めた。
これは防災をテーマに、鈴鹿市と平成 25(2013)年に大規模災害における避難場所としての使用に関する協定を締結したことを踏まえて、地域の高齢者や障害者と災害時に助け合える関係を構築し、大学が中心となって災害時の連携を強化することを目的に実施して行われた。平成 27(2015)年度は本学周辺の高齢者、障害者および外国人に関連する 12 団体と災害時を想定した炊き出し訓練を兼ねた豚汁や味ご飯の振る舞い等の企画を行った。
実施に際しては、6 月から学生有志で実行委員会を立ち上げ、夏休みを利用して 1 年生
全員が参加団体と当日に向けた打ち合わせや、作業の調整を進めてきた。当日は地域住民との交流を通じて、大学としての機能を果たすことができた。
春休みには 1 年生が全員参加でインターンシップを行った。鈴鹿市の企業、組織団体を対象にグループで 3 日間程度の職業体験を行った。実習先は鈴鹿サーキット、スポーツの杜鈴鹿、椿大神社の地域を代表するところから、鈴鹿国際交流協会、鈴鹿亀山まちかど博
物館といった地域交流の事業、さらには三重県南部の北牟婁郡紀北町の漁業体験等さまざ
まなプログラムを用意し、それぞれが貴重な経験を得た。
4. 観光業実習における取り組み
本学観光ビジネス領域では、2 年生以上の学生を対象に、F1 グランプリで世界的に有名な鈴鹿サーキット (㈱モビリティランド)で観光業講座を開講した。
平成 27(2015)年度は、学生 14 人を対象に実施した。本講座は単なるアルバイトとは異なり、実際の業務をローテーションで体験しながら、同社の主力事業であるモータースポ
ーツ、モートピア(遊園地)、リゾート等を体系的に学ぶという狙いがある。
さらに年に数回、同社で受講生を対象に学外講座も開講した。午前中は同社の概要、事業紹介、歴史(創業の背景)等を中心に講義や意見交換会を実施した。午後は施設見学会を行い、モートピア(遊園地)やレーシング場を中心に面白いエピソードを交えながら、普段

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見ることのできない、いわゆる施設の裏側も見学した。当日は D1 グランプリ(全日本プロ
ドリフト選手権)が開催され、試合の様子も観戦することができ、学生にとっては貴重な経験となった。
このほかにも顧客満足のための研修会や、昼休みを利用して定期的に受講生との意見交換会を行い、実習参加の継続性を促すためのフォローアップを積極的に行った。
5. 伊賀商工会との「インバウンドモニターツアー」企画運営事業
近年のアジアからの観光客を中心とするインバウンド(訪日観光客)の急増や平成
28(2016)年 6 月に開催される伊勢志摩サミットを契機として、三重県においてもインバウ
ンドの誘客戦略を展開している。特に伊賀市は伊賀忍者の発祥地としても知られ、外国人観光客に注目されている地域でもある。そこで留学生の多い本学と伊賀商工会が連携をして、インバウンドに対応したモニターツアーの企画、運営を行うことになった。
日程は、平成 27(2015)年 10 月 10 日(土)、11 月 15 日(土)の 2 回にわけてモニターツアーを実施し、本学の留学生 5 人(中国、韓国、台湾、ロシア、ネパール)が参加した。特に伊賀忍者以外の観光資源(伊賀焼、はさめず醤油、遺跡、忍者料理等)にも観光客の関心を広げてもらうためには何が必要なのか、外国人の視点からさまざまな意見と提案を行った。
平成 28(2016)年 1 月 29 日(火)は本学にて最終報告会を開催した。伊賀商工会の会頭をはじめ、地域住民、観光関連事業者など多くの方が参加し、彼らの最終発表や意見交換を通じて、学生にとっても貴重な機会となった。
6.三重県「学生」×「地域」カフェ～学生の参画機会の提供、きっかけづくり～―「第 8 回匠の里伊勢型紙フェスタ」を活用した地域づくりへの協力を通じて―
匠の里 伊勢型紙フェスタは、平成 20(2008)年からスタートし、伊勢型紙を地域住民や観光客を対象とした参加型イベントである。伊勢型紙地域協議会や白子まちかど博物館などで構成する実行委員会で企画運営しており、鈴鹿市の伝統工芸品産業である伊勢型紙の振興を目的として開催している。例えば、職人の自宅(仕事場)や工場を公開し、作業風景ができるウォークラリーや人古屋友禅染めの実演、鈴鹿墨を用いた書道のパフォーマンス、
庭園で楽しむサクソフォン＆バイオリンの演奏会、お茶席等の多彩なプログラムが用意されている。
本学では、三重県が高等教育機関と地域との連携に関する取り組み(「学生」×「地域」カフェ)の一環として行っている事業に実行委員会の企画の段階から参画している。
学生は、この取り組みを通じて地域のことを学び、地域の伝統産業を次代へ保存するために活動されている方々との交流を通じて、伝統産業の保存や地域資源の活用等について考える機会としている。平成 27（2015）年度は 11 月 7 日(土)、8 日(日)に開催され、鈴鹿大学を中心として、三重大学、鈴鹿工業高等専門学校等における県内高等教育機関の学生が運営に参加した。本学からは 17 人が参加し、特に留学生にとっては鈴鹿市の伝統文化に触れる貴重な経験となった。
7.地域社会論Ⅰ・Ⅱの取り組み―紀北町へのフィールドワークを通じて―

平成 27(2015)年度の新たな試みとして地域社会論Ⅰ、Ⅱの授業を履修している学生を対

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象にフィールドワーク(視察および調査)の機会を与え、学生が主体的に地域社会へ貢献す
る機会を増やした。
これは東豊氏(三重県県議会議員)、中谷惠子氏(当時、三重県多文化共生課課長、現鈴鹿大学非常勤講師)、さらには紀北町長の尾上壽一氏をはじめ紀北町役場の職員の協力により実現したプログラムである。
年度はじめの在学生オリエンテーション時に、講義の概要と履修上の注意事項の説明(特に宿泊を伴う、実習費が発生する、自主的な行動が求められる等)を行った。結果的に履修登録者は前期 31 人、後期 30 人で日本人学生(シニア社会人も含む)や中国、韓国、ネパールの留学生が集まり、学生の関心の高さを伺わせた。
平常の授業では、紀北町の概要、地域資源について紹介した後、技能実習生を含む外国人労働者に対する取り組みを調査するグループと、インバウンドを含む観光振興に対する取り組みを調査するグループの 2 グループに各自の興味関心に応じて分かれた。
学生は教員のアドバイスを受けながら、現地の行政資料やインターネット等を参考に現地で調べたいことを含めた個人の研究テーマを決め、定期的に報告会を開催した。
調査の概要が確定した後、平成 27(2015)年 7 月 4 日(土)、5 日(日)に 1 泊 2 日で現地視
察、調査を兼ねたフィールドワークを実施した。
初日は外国人労働者の調査グループは、タケムラ有限会社を訪問し、武村社長へのイン
タビュー調査、技能実習生へのアンケートおよびインタビュー調査を行った。観光振興の調査グループは、紀北町観光協会で事務局長へのインタビュー調査、熊野灘臨海公園管理事務所でのインタビュー調査、孫太郎オートキャンプ場の現地見学を実施した。
翌日は、道の駅「海山」を見学した後、紀北町観光協会の西尾敏明氏の案内で熊野古道(馬越峠)を探訪し、最後に紀北町の観光拠点である「道の駅紀伊長島マンボウ」を見学して帰路についた。学生は、初めてのフィールドワークで緊張したようだったが、現場の声を聞くことによって、新たな刺激が生まれたようである。
特に初日は紀北町の一大イベントである「紀北七夕まつり」が開催され、会場近くでは紀北町の企画調整課課長による夜なべ談義も開催することができ、大変充実した時間を過ごした。
地域社会論ⅡもⅠと同様の流れでプログラムを組み、前回で調査した点からより深く視野を広げられるように、フィールドの対象をさらに拡大し、新たな紀北町の取り組みを中心に現地視察およびインタビュー調査を平成 27(2015)年 12 月 19 日(土)、20 日(日)に実施した。
まずは、みえ熊野古道商工会を訪問し、商工会の地域資源活用に関する取り組みとして、
これまでの活動の流れ(物産品の海外販売を中心とする JAPAN ブランド支援事業、そのまん
まレンジシリーズをはじめとする FastFish 事業等への取り組み等)、現在行っている宿泊施設の魅力度向上、全国初の飛び地合併への試み、パブリシティを活用したメディアへのPR について説明を受けた。また、最近注目されている「Studio Utv」(インターネットを活用して海産物を販売、始神テラス等でも配信)のスタジオ見学を行った。
その後、外国人労働者の調査グループは、大額株式会社で現地見学とインタビュー調査を実施し、観光振興の調査グループは、きほく里山体験笑楽校でそば打ち体験を行った。
翌日は、10 周年年末大港市および始神テラスの見学の後、帰路に就いた。

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この他にも１年間の活動の成果を発表するために、地域住民への公開シンポジウム(地域・学生協働によるタウンミーティング「グローバル化・人口減少時代に地域はどうあるべきか」)を行った。具体的には、趣旨説明、成果概要説明、学生による成果発表に続き、学生によるポスターセッション、パネルディスカッション(東豊氏(三重県県議会員)、西村
幸彦氏(みえ熊野古道商工会専務)、細井和彦(本学国際人間科学部学部長)が行い、93 人の参加者があった。また、シンポジウムの成果は報告書にして取りまとめた。
本事業に関する取り組みを科目担当教員(細井和彦、富田寿代、渡邉聡、村瀬慶紀)による「大学は地域社会に如何に関われるのか―「地域社会論Ⅰ」の実践から考察する―」として平成 28(2016)年 3 月に刊行した。原稿の提出期日および編集作業の関係から、後期の授業内容の成果を掲載することはできなかったが、別の機会で発表することを検討している。
8.教員の地域貢献
本学観光ビジネス領域では、鈴鹿市から業務委託を受けて「鈴鹿市観光振興方針」の策定作業を行った。これは平成 19（2007）年 3 月に策定された「鈴鹿市観光振興基本計画」
で得られた成果の拡大を目指し、平成 28（2016）年 3 月に策定された「鈴鹿市総合計画 2023」
で「平成 35(2023）年度に観光レクリエーション入込客数 550 万人を達成する」ための具体的な指針となっている。
本学からは高嶋重次教授、村瀬慶紀講師、郭育仁講師の 3 人が策定委員として参加し、市内の企業、団体組織からヒアリング調査を実施し、原稿の執筆作業を分担した。
同指針の策定までには、平成 27（2015）年 11 月 19 日および平成 28（2016)年 3 月 15日の 2 回にわたって策定懇話会を行い、学長の市野聖治もメンバーに加っている。
この他、村瀬慶紀講師が平成 27（2015)年 4 月から鈴鹿市観光まちづくり委員会の委員長に就任し、観光による地域の活性化に関する議題について、鈴鹿市、商工会議所、観光協会、地域の代表的な組織、団体からの意見をコーディネートしている。
【エビデンス集(資料編）】【資料 A-1-1】『伊勢新聞』

平成 27(2015)年 12 月 20 日

【資料 A-1-2】1 年生インターシップ参加者リスト【資料 A-1-3】＜学生×地域のカフェ＞活動記録シート報告【資料 A-1-4】鈴鹿大学紀要 No.22

2016

抜刷

【資料 A-1-5】「道の駅」就労体験型実習の実施に関する基本協定【資料 A-1-6】活動記録写真集（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
公開講座に関しては、受講者の満足度を向上させるために、関心の高いテーマ、参加しやすい時期についてさらに検討する。また、公開講座の情報発信に関しても、学内のチラ
シ掲示やホームページへの掲載のみならず、平成 28(2016)年度からは地域の広報媒体を活用しながら早期周知に努める。

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本学では履修証明プログラムを導入している。次年度は、産官学連携で行うモータース
ポーツマネジメントを観光ビジネス領域のプログラムに取り入れる等、引き続き、公開講
座や授業公開の魅力度向上に取り組むことにしている。
地域貢献に関しては、平成 26(2014)年度に比べて学生がフィールドワークに参加する機会が増えたことは大いに評価できる。単なる視察やボランティアへの参加のみならず、専門科目に関連したフィールドワークやインターンシップ等、教室外での学習機会を導入することは、教学の質的向上につながる。
平成 28(2016)年度は、現代社会の問題を学生が主体的に考え、解決へと導くための機会を積極的に提供していきたい。例えば、本学では平成 27(2015)年 4 月に全国「道の駅」連
絡会と「『道の駅』就労体験型実習の実施に関する基本協定」を締結し、全国各地に本学の学生を派遣する予定で準備を進めている。また、国土交通省中部地方整備局と連携して三重県内の道の駅との協同事業でインバウンド対応の取り組みを行う。将来的には地方公共団体や民間企業との包括提携を視野に入れながら、事業に対する人的および財政的支援を包め、長期的な視点で本学との連携を推進することが課題となる。

基準 B．多文化理解基準 B．多文化理解
B－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪B－1 の視点≫
B-1-① 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）B－1 の自己判定
基準 B を満たしている。
（2）B の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、開学当初から国際教育および国際交流を、学生の社会性と教養を育む実践的な機会と捉え、さまざまなプログラムを提供してきた。
平成 27 年(2015)度の主な活動を次に示す。
１. 海外短期留学支援制度＝SOP (Study Overseas Program)
4 週間から半年間にわたり、留学生を除き次の国や地域で語学研修またはインターンシ
ップを実施している。1 人当たり 50 万円を上限に大学から支援金を給付し、滞在日数により、帰国後単位を認定する。

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表 6-1

SOP 研修先
国名

地域・都市

学校名・派遣先中国

西安

西安外国語大学

韓国

馬山

昌信大学校

仁川

仁川大学校

オーストラリア

ブリスベン

クイーンズランド大学

ニュージーランド

オークランドユニテック工科大学

カナダ

トロント

シェリダンカレッジ

米国

ロサンゼルス近郊

日系企業でのインターンシップ

スペイン

バレンシア

バレンシア工科大学

平成 27(2015)年度は、カナダに 3 人 (8 月に 4 週間)、およびニュージーランドに 1 人(平成 28 年 2 月から半年間)の予定で、計 4 人が本プログラムに参加している。これまで SOPに参加した学生は留学体験により精神的に成長した印象がある。
2． 交換留学生の受け入れ
平成 27(2015)年 4 月の時点で、学術協定・入試協定を締結している西安外国語大学(中国)より交換留学生 1 人を受け入れた。約 1 年本学で学んだ後、平成 28(2016)年 2 月に帰
国した。
表 6-2

交換留学生の推移

平成 28 年 5 月 1 日現在（人）

年

平成 25 年度

平成 26 年度

学生数

西安 1、仁川 1

西安 1、仁川 1

平成 27 年度
西安 1

平成 28 年度
西安 1、仁川 2※仁川大学（韓国）

3． グローバルスタディの実施
本学に在籍する留学生および在日外国籍学生が、三重県を中心とした幼稚園、小学校、中学校、高等学校に出向き、自国の文化や言葉の紹介を通して児童、生徒と交流するプロ
グラムである。楽しい時間を共有しながら多文化理解を双方が学ぶ狙いがある。
平成 27(2015)年度の実績は、次のとおりである。

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表 6-3

平成 27 年度グローバルスタディ派遣実績
派遣先

派遣学生数と国籍

派遣月日、その他
土曜セミナー（5/23、6/20、

1

愛知県享栄高等学校

延べ 17 人（韓国 16、中国 1） 9/19、11/21、2/20）
韓国語講座（5/23、6/20）
4 人（中国 2、韓国･ネパー2

鈴鹿市立稲生小学校

3

津市立村主小学校4

津市立修成幼稚園

2 人（韓国･タイ各 1）

6/23

5

桑名市長島教育集会所

1 人（ネパール）

7/1

6

鈴鹿市立郡山小学校

2 人（中国･韓国各 1）

7/14

7

鈴鹿高等学校2 人（中国･韓国各 1）

10/2

8

津市立修成幼稚園

2 人（韓国･スリランカ各１） 10/6

9鈴鹿市郡山公民館（男の料理教室）

ル各 1）
6 人（韓国･ネパール各 2、

6/12
6/20

中国･タイ各 1）

1 人（中国）10/16

3 人（中国 2、韓国 1）

10/27

10

伊賀市立成和西小学校

11

滋賀県立水口高等学校

12

鈴鹿市立加佐登小学校

2 人（ネパール･タイ各 1）

11/10

13

三重県立飯野高等学校

1 人（韓国）11/30

14

三重県立鳥羽高等学校

15

桑名市深谷教育集会所

1 人（ロシア）

11/14

16

亀山市立井田川小学校

4 人（中国）12/7

17

伊勢市立城田中学校

18

鈴鹿市立郡山小学校

1 人（ロシア）

12/8

19

三重県立志摩高等学校

2 人（韓国･ブラジル各 1）

12/14

20

三重県立南伊勢高等学校

2 人（ロシア･韓国各 1）

1/12

21

津市立草生小学校22

鈴鹿市立椿小学校

23

四日市市立常盤西小学校

4 人（中国 2、韓国･ネパー
ル各 1）のべ 4 人（ネパール 3、韓国
1）

6 人（韓国･ネパール各 2、スリランカ･中国各 1）

3 人（ロシア･韓国･ネパール
各 1）
4 人（中国 2、ロシア･ネパール各 1）
4 人（ロシア･タイ･ネパー
ル･中国各 1）

78

10/27

10/27、11/17、11/18、12/1

12/7

1/16
1/30
2/3

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4.外国人日本語スピーチコンテスト
第 18 回 鈴鹿大学外国人日本語スピーチコンテストを開催した。詳細は次のとおりであ
る。
表 6-3

平成 27 年度外国人日本語スピーチコンテスト概要

学内出場者（学年・人数）

学外出場者（機関・人数）

1 年生

3人

四日市大学

2 年生

1人

四日市日本語学校

(応募者

36 人)

1人

牧田いろは教室
（応募者

備考
大学

2人
1人

21 人）

日本語学校
ボランティア日本語教室

本学学生は、日本語作文Ⅰの最終課題を、当該スピーチコンテスト応募作品とし、1 年
生日本語受講生全員に応募させた。日本語担当教員をはじめとした教職員の査読により、予選出場者 8 人を選び、初年次セミナーⅠで予選会を開催した。本選は、学外からも出場者を募り、近隣の大学、日本語学校、ボランティア日本語教室などの学生が出場した。ス
ピーチコンテストには地域住民も多数来場しており、大学の活動を地域に発信し、留学生の考えを広める場ともなっている。
5.「外国につながる人の母語・継承語スピーチ発表会」
外国籍一般生の日本語学習を支援すると同時に、母語・継承語の維持・学習を支援する
ため、第１回外国につながる人の母語・継承語スピーチ発表会を開催した。詳細は次のとおりである。
表 6-4

平成 27 年度

母語・継承語スピーチ発表会

学内出場者（学年・人数）
1 年生

学外出場者（機関・人数）

2 人（英語 1 人、 松阪商業高校

ポルトガル語 1 人）

3 人（言語：タガログ語）

来場者
40 人

社会人（神戸保育所）1 人（言語：ポルトガル語）

外国につながる人が、それぞれの母語・継承語でスピーチを発表し、全員を表彰した他、審査員賞と観客賞を選出した。母語・継承語を学ぶ人、彼らを支える人、地域住民の交流の場として、今後も継続していく。
【エビデンス集(資料編）】【資料 B-1-1】海外短期留学制度（SOP 資料）【資料 B-1-2】日本国鈴鹿大学と大韓民国仁川大学校との教育の交流に関する協議書【資料 B-1-3】鈴鹿国際大学と西安外国語大学の相互協力と交流に関する協議書【資料 B-1-4】グローバルスタディ資料【資料 B-1-5】外国人日本語スピーチコンテスト等資料

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（3）B の改善・向上方策（将来計画）
世界各国から留学生が集う多文化共生キャンパスは本学の特色の 1 つである。また、日本の小中高等学校に通った経験を持つ、外国につながる学生も在籍している。これらの特色を生かして大学周辺の地域住民に日本とは異なる文化と言語への理解を深め、共生していくことの大切さを訴える取り組みを今後も続ける必要がある。グローバルスタディは、その一環であり、平成 27(2015)年度は 23 件であり、一定の評価に値するものであった。
参加した留学生および在日外国籍学生は、講師役を務めることを通して、現在生活している日本社会の習慣やマナーについて、より一層の理解を深める機会ともなったことから今後継続して取り組む。
一方で、SOP の参加者は、平成 27(2015)年度は 4 人にとどまった。海外に滞在することは語学力向上や日本を外から客観的に見る絶好の機会にもなる。また、異なった文化・環境で暮らす経験を通して、より広範な考え方を身につけることも期待できる。これらはグローバル化が加速する社会において活躍できる人材育成につながる。平成 28(2016)年度以降、COC（地域連携・国際交流センター）で SOP への参加者を増やす方策を検討する。

80

鈴鹿大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

81

備考

鈴鹿大学

コード
【表 3－11】

タイトル

備考

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人享栄学園寄附行為
入学案内
鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部入学案内 2016鈴鹿大学大学院国際学研究科 2016 年度学生募集案内
大学学則、大学院学則
鈴鹿大学学則鈴鹿大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要項
2016 年度鈴鹿大学学生募集要項
2016 年度鈴鹿大学大学院学生募集要項
学生便覧
学生便覧 2015
鈴鹿大学 CAMPUS GUIDE2016
2015 大学院学生便覧
2016 大学院学生便覧
事業計画書
平成 28（2016）年度事業計画書
平成 27（2015）年度事業計画書
平成 26（2014）年度事業計画書
平成 25（2013）年度事業計画書
平成 24（2012）年度事業計画書
事業報告書
平成 27（2015）年度事業報告書
平成 26（2014）年度事業報告書
平成 25（2013）年度事業報告書
平成 24（2012）年度事業報告書
平成 23（2011）年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ（本学ホームページ）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人享栄学園 規程体系
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人享栄学園役員・評議員一覧
平成 27 年度 学校法人享栄学園理事会出席表
平成 27 年度 学校法人享栄学園評議員会出席表

82

鈴鹿大学

タイトル

コード

【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 27（2015）年度）
計算書類（平成 26（2014）年度）
計算書類（平成 25（2013）年度）
計算書類（平成 24（2012）年度）
計算書類（平成 23（2011）年度）
監査報告書（平成 27（2015）年度）
監査報告書（平成 26（2014）年度）
監査報告書（平成 25（2013）年度）
監査報告書（平成 24（2012）年度）
監査報告書（平成 23（2011）年度）
履修要項、シラバス
鈴鹿大学ホームページ鈴鹿大学シラバス 2016鈴鹿大学ホームページ鈴鹿大学大学院シラバス 2016

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

享栄学園ホームページ（建学の精神）【資料 1-1-2】

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部入学案内 2016（教育理念）【資料 1-1-3】

鈴鹿大学ホームページ（入学受入方針）【資料 1-1-4】

鈴鹿大学ホームページ（2016 年度入試情報）

資料 F-2

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

享栄学園ホームページ（建学の精神）

資料 1-1-1【資料 1-2-2】

学則（第 1 条）

資料 F-3【資料 1-2-3】

大学組織図（平成 26（2014）～28（2016）年度）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

鈴鹿大学 CAMPUS GUIDE 2016

資料 F-5【資料 1-3-2】

2016 年度鈴鹿大学学生募集要項

資料 F-4【資料 1-3-3】

2016 年度鈴鹿大学大学院学生募集要項

資料 F-4

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部入学案内 2016

【資料 2-1-2】『伊勢新聞』記事平成 27（2015）年 12 月 20 日

【資料 2-1-3】

ニュースリリース一覧表【資料 2-1-4】

Facebook【資料 2-1-5】

2016 年度鈴鹿大学学生募集要項

資料 F-2TOP ページ
資料 F-4【資料 2-1-6】

鈴鹿大学ホームページ（飛び入学）
学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5【資料 2-1-7】
年間）
学校法人享栄学園中期事業計画 平成 28（2016）年度～平成【資料 2-1-8】
32（2020）年度
2-2．教育課程及び教授方法

データ編（表 2-1）

【資料 2-2-1】

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部入学案内 2016

資料 F-2【資料 2-2-2】

鈴鹿大学 CAMPUS GUIDE2016

資料 F-5

83

鈴鹿大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 2-2-3】

2016 年度鈴鹿大学学生募集要項【資料 2-2-4】系・領域履修モデル

備考
資料 F-42-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-3】

オリエンテーション時配布資料
鈴鹿大学ホームページ 鈴鹿大学シラバス 2016鈴鹿大学ホームページ 鈴鹿大学大学院シラバス 20162015 年度授業評価アンケート用紙【資料 2-3-4】

FD 研修会配布資料【資料 2-3-5】

メール・ボックス写真【資料 2-3-6】

ピア・サポート Ring

【資料 2-3-7】

学生生活・意識調査アンケート 2015

【資料 2-3-8】

学生生活・意識調査アンケート 2015 集計結果・コメント【資料 2-3-9】

強化クラブ規程【資料 2-3-2】

資料 F-122-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

平成 28(2016)年度

学年暦【資料 2-4-2】

シラバス作成要領2016 年版【資料 2-4-3】

シラバス記入例【資料 2-4-4】

ナンバリング【資料 2-4-5】

ルーブリック【資料 2-4-6】

学則（第 27 条）

資料 F-3【資料 2-4-7】

大学院学則（第 9 条、10 条、12～17 条、24～33 条）

資料 F-3【資料 2-4-8】

大学院研究科履修規程（第 6～8 条）【資料 2-4-9】

Web 成績登録システム・手順書

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

鈴鹿大学キャリア支援の取組み【資料 2-5-2】【資料 2-5-4】

平成 27 年度 3 年次履修『キャリアデザイン』実施計画
鈴鹿大学 鈴鹿大学短期大学部
平成 28 年度 就職試験直前対策集中講座（就活パワーアップ
講座）
鈴鹿大学のインターシップ取組状況と進め方【資料 2-5-5】

2015 年度教育懇談会【資料 2-5-6】

鈴鹿大学学内セミナー報告【資料 2-5-7】

三重学就合同グループディスカッション対策講座【資料 2-5-8】

19 期生進路状況【資料 2-5-3】

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

2015 年度授業評価アンケート用紙【資料 2-6-2】

2015 年度授業参観アンケート【資料 2-6-3】

学部・学科別の退学者数の推移

資料 2-3-3
データ編（表 2-4）

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

健康管理センター来室状況報告書【資料 2-7-2】

健康管理センター規程【資料 2-7-3】「健康センターだより 4 月」

【資料 2-7-4】「健康センターだより 7 月」

【資料 2-7-5】「健康センターだより 12 月」【資料 2-7-6】

鈴鹿大学 CAMPUS GUIDE2016 (課外活動について)【資料 2-7-7】

クラブ名と所属部員数【資料 2-7-8】

定期健康診断受診率

資料 F-5
資料 2-7-1

84

鈴鹿大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 2-7-9】

スクールバス時刻表（千里便）【資料 2-7-10】

スクールバス時刻表（白子便）【資料 2-7-11】

成績優秀奨学生について【資料 2-7-12】

奨学金のご案内【資料 2-7-13】

2015 年学生生活・意識調査

備考

平成 28(2016)年(冊子)
資料 2-3-7、82-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

全学の教員組織【資料 2-8-2】

教員選考規程【資料 2-8-3】

教員資格審査委員会規程【資料 2-8-4】

授業評価アンケート【資料 2-8-5】

享栄学園グループ管理者研修会資料

資料 2-3-3

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

鈴鹿大学ホームページ

鈴鹿大学シラバス 2016

資料 F-12

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

寄附行為【資料 3-1-2】

教職員倫理要項【資料 3-1-3】

管理規則【資料 3-1-4】

専任職員就業規則【資料 3-1-5】

常勤職員就業規則【資料 3-1-6】

非常勤職員就業規則【資料 3-1-7】

理事長方針【資料 3-1-8】

中長期行動計画【資料 3-1-9】

理事会会議規則【資料 3-1-10】

常任理事会運営規則【資料 3-1-11】

監事監査規程【資料 3-1-12】

内部監査規程【資料 3-1-13】

理事会業務委任規則【資料 3-1-14】

稟議規程【資料 3-1-15】

組織規程【資料 3-1-16】

教授会規程【資料 3-1-17】

個人情報保護規程【資料 3-1-18】

公益通報規程【資料 3-1-19】

公的研究費規程【資料 3-1-20】

ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 3-1-21】

職員の懲戒処分に関する指針【資料 3-1-22】

防火防災管理規程【資料 3-1-23】

リスク管理規程【資料 3-1-24】

気象警報発令に伴う業務等の取扱要項【資料 3-1-25】

衛生委員会規程【資料 3-1-26】

財産目録の閲覧等に関する規程

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

グループ役員会規程【資料 3-2-2】

平成 25（2013）年度決算資料

資料 F11

85

鈴鹿大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 3-2-3】

平成 27（2015）年度決算資料【資料 3-2-4】

大学名の変更について

備考
資料 F113-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学則（第 7 条）

資料 F-2【資料 3-3-2】

教授会規程

資料 3-1-16【資料 3-3-3】

研究科会議規程【資料 3-3-4】

連携教授会規程【資料 3-3-5】

企画運営部会議規程【資料 3-3-6】

理事会業務委任規則

資料 3-1-13【資料 3-3-7】

組織規程

資料 3-1-15

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

寄附行為

資料 F-1【資料 3-4-2】

学校法人享栄学園役員・評議員一覧

資料 F-10【資料 3-4-3】

平成 27 年度

学校法人享栄学園理事会出席表

資料 F-10【資料 3-4-4】

平成 27 年度

学校法人享栄学園評議員会出席表

資料 F-103-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

組織規程【資料 3-5-2】

事務管理職会議運営規程

資料 3-1-15【資料 3-5-3】

専任事務職員給与規程【資料 3-5-4】

常勤事務職員給与規程【資料 3-5-5】

非常勤事務職員給与規程【資料 3-5-6】

専任職員就業規則

資料 3-1-4【資料 3-5-7】

常勤職員就業規則

資料 3-1-5【資料 3-5-8】

非常勤職員就業規則

資料 3-1-6

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

理事長方針【資料 3-6-2】

平成 27（2015）年度予算編成方針について

資料 3-1-7【資料 3-6-3】

平成 27（2015）年度第 1 回補正予算【資料 3-6-4】

稟議規程【資料 3-6-5】

経理規程【資料 3-6-6】

平成 28（2016）年度事業計画書

資料 F-6【資料 3-7-1】

経理規程

資料 3-6-5【資料 3-7-2】

予算規程【資料 3-7-3】

物件管理規程【資料 3-7-4】

物件調達規程【資料 3-7-5】

勘定科目処理要項【資料 3-7-6】

稟議規程【資料 3-7-7】

監査法人による監査結果概要報告書（平成 26（2014）年度）【資料 3-7-8】

監事監査規程資料 3-1-11【資料 3-7-9】

内部監査規程資料 3-1-12

資料 3-1-14

3-7．会計

資料 3-1-14

86

鈴鹿大学

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

自己点検評価委員会規程

4-2．自己点検・評価の誠実性
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 28 年度学校管理計画書

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携【資料 A-1-1】『伊勢新聞』記事平成 27（2015）年 12 月 20 日

【資料 A-1-2】

1 年生インターンシップ参加者リスト【資料 A-1-3】＜学生×地域カフェ＞活動記録シート報告【資料 A-1-4】

鈴鹿大学紀要№22 2016

【資料 A-1-5】「道の駅」就労体験型実習の実施に関する基本協定【資料 A-1-6】

活動記録写真集資料 2-1-2

抜刷

基準 B．多文化理解
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．地域連携【資料 B-1-1】【資料 B-1-4】

海外短期留学支援制度（SOP 資料）
日本国鈴鹿大学と大韓民国仁川大学校との教育の交流に関する協議書
鈴鹿国際大学と西安外国語大学の相互協力と交流に関する協議所
グローバルスタディ資料【資料 B-1-5】

外国人日本語スピーチコンテスト等資料【資料 B-1-2】【資料 B-1-3】

87

備考