○立命館役員報酬規程
1992年１月24日
規程第234号
第１章

総則

（目的）
第１条

学校法人立命館の役員および評議員の報酬は、この規程の定めるところによる。

（定義）
第２条

この規程の用語の定義は次の各号のとおりとする。

(1)

役員

(2)

常勤理事

理事および監事
理事長、副理事長、専務理事、常務理事、理事である副学長および学校

法人立命館寄附行為（以下「寄附行為」という。）第７条第１項第３号の理事(3)

学部長等理事

寄附行為第７条第１項第３号の理事のうち総長、副総長または副学長でない者
(4)

非常勤理事

(5)

常勤監事

監事のうち常勤の監事として選任された者

(6)

常勤役員

常勤理事と常勤監事

(7)

非常勤役員

(8)

役員報酬
第２章

第２号に該当しない理事

非常勤理事および常勤監事以外の監事

役員本俸、役員手当および役員期末手当の合計

役員報酬

（本俸）
第３条
２

理事長、総長および教職員でない常勤役員に、別表１の役員本俸を支給する。

前項以外の常勤理事に、当該の者に適用されている給与規程または契約による給与を適用する。

３

非常勤役員および評議員には、本俸を支給しない。
（役員手当）

第４条

常勤役員に対して支給する役員手当の金額は、別表２のとおりとする。

（役員期末手当）
第５条
２

役員、評議員会議長および同副議長に、役員期末手当を支給することができる。

常勤役員の期末手当は、予算の範囲内で、理事会が定める要領により支給することができる。なお、教職員を兼ねる常勤役員（理事長および総長を除く。）は、規程または契約にもとづき、教職員としての賞与の支給を受けることができる。

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３

非常勤役員、評議員会議長および同副議長に、別表３のとおり役員期末手当を支給することができる。
（諸手当）

第６条

常勤理事（理事長、総長および教職員でない常勤理事を除く。）の諸手当は、当該の者に適用されている規程または契約による手当を適用する。ただし、規程または契約の内容にかかわらず、職務手当、超過勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当は適用しない。
２

教職員でない常勤理事、非常勤理事、監事および評議員（理事および教職員を除く。）に交通費を支給する。
（支給形態）

第７条

役員報酬は、役員期末手当を除き、当月分の報酬を毎月20日に支給する。ただし、支給日が銀行休業日のときは、その前日に支給する。
２

役員期末手当を支給する場合は、夏は６月15日に、冬は12月10日に支給する。ただし、支給日が銀行休業日のときは、その前日に支給する。
（支給基準日）第８条

役員報酬を支給するための基準日は、その月の１日とする。

（日割計算）
第９条

役員本俸および役員手当の日割支給は、学校法人立命館教職員給与規程第７条第３項および第４項の規定を準用する。
２

前項の日割支給の計算については、学校法人立命館教職員給与規程第８条および第９条の規定を準用する。
第３章

役員の退職金（役員の退職金の支給）
第10条
２

理事長および総長にその在任期間の退任慰労金を支給することができる。

常勤役員（理事長、総長および教職員でない常勤理事を除く。）に教職員としての退職金へ次の算式にもとづく加給金（以下「加給金」という。）を支給することができる。
（算式）

退職時の本俸月額×職位ごとの在任年数×職位ごとの加給率（支給時期）
第11条

退任慰労金および加給金は、支給対象者である常勤役員が退任したとき、または教職員を退職したときのいずれか遅いときに支給する。
（支給先）

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第12条

退任慰労金および加給金は、常勤役員を退任した本人に支給する。ただし、死亡による退任の場合には、その遺族に支給する。
２

前項に規定する遺族の範囲および順位は、学校法人立命館教職員給与規程第５条第３項を準用する。
（支給基準）

第13条(1)

理事長および総長の退任慰労金は、次の算式の合計額とする。
退職金相当部分

退職手当金の支給について（規程第13号）を準用する。支給率については、教職員としての在職年を合算した年数を計算根拠とし、教職員としての定年年齢を超えている場合は定年による退職者として取り扱う。ただし、教職員としての退職金支給基準に算入された在籍年数を在任年数に加えることはできない。
(2)２

加給金相当部分

退任時の本俸月額×職位ごとの在任年数×職位ごとの加給率

第10条第２項および前項の在任年数の計算において１か年未満の端数は月割とし、１か月未満の端数は切り捨てる。

３

第10条第２項および本条第１項の加給率は、別表４のとおりとする。

４

役員報酬委員会の議を経て、理事会で議決を行った場合は、退任慰労金および加給金の全部または一部を減じて支給することができる。
第４章

雑則

（改廃）
第14条

この規程の改廃は、役員報酬委員会の議を経て理事会が行う。

（役員報酬委員会）
第15条

役員報酬委員会の構成は次のとおりとし、理事会で決定する。

(1)

委員長

学部長等理事から１名

(2)

副委員長

非常勤理事から１名(3)

委員

非常勤理事から２名、学部長等理事から２名

２

委員の任期は、当該委員の理事任期とする。

３

委員会の審議において、直接の利害関係を有する委員は、その議事に加わることができない。

４

監事は、役員報酬委員会に出席し、意見を述べることができる。

５

委員長は委員会を招集し、その議長となる。

６

委員長に事故があるとき、または欠けたときは、副委員長がその職務を代埋し、またはその職務を行う。

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７

委員会は、委員の３分の２以上の出席により成立し、出席委員の３分の２以上で決する。第３項に該当する委員がいるときは、当該委員を委員数から除くこととする。
附則

この規程は、1992年４月１日より施行する。
附則（1996年５月24日常勤の理事長設置等に伴なう改正）

この規程は、1996年５月24日から施行し、1995年12月１日から適用する。
附則（2003年３月28日対象となる理事の整理等に伴う一部改正）

この規程は、2003年３月28日より施行する。
附則（2008年３月28日総合理工学院設置に伴う役職理事構成の変更等に伴う一部改正）
この規程は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年11月28日常勤の監事の設置等に伴う一部改正）

この規程は、2008年11月28日から施行する。
附則（2009年３月27日副理事長の役員報酬の改定に伴う一部改正）

この規程は、2009年４月１日から施行する。
附則（2010年５月28日役員報酬制度改革に伴う一部改正）

１

この規程は、2010年６月１日から施行する。

２

立命館役員報酬規程施行細則（規程第235号）および立命館常勤役員退任慰労金規程（規程第237号）は廃止する。
附則（2012年３月23日立命館大学総合理工学院の解消および立命館教職員給与規程の改正等に伴う一部改正）
この規程は、2012年４月１日から施行する。
附則（2013年４月26日常勤理事の本俸支給基準の変更に伴う一部改正）

この規程は、2013年４月26日から施行する。
附則（2018年３月23日支給基準条項の変更に伴う一部改正）

この規程は、2018年３月23日から施行する。
附則（2023年11月24日常勤理事の記載追加等に伴う一部改正）

この規程は、2023年11月24日から施行し、2023年7月21日から適用する。
別表１
役員本俸適用者

本俸

4/5

理事長および総長

学校法人立命館教職員給与規程における教授給の65歳給の給与額

教職員でない常勤役員（理事長を 65歳未満の者は、学校法人立命館教職員給与規程におけのぞく）

る教授給の当該年齢の給与額
65歳以上の者は、学校法人立命館教職員給与規程における教授給の65歳給の給与額

別表２
役員手当（月額）適用者

手当額

理事長、総長450,000円

副理事長、APU学長である副総長

350,000円

理事である副総長（APU学長である者を除く。）

300,000円

専務理事

250,000円

常務理事、理事である副学長（副総長である者を除く。）

200,000円

理事である学部長

180,000円

常勤監事

165,000円

別表３
非常勤役員および評議員会議長の期末手当（手取り額、年額）
適用者

手当額

非常勤役員、評議員会議長

360,000円

評議員会副議長

180,000円

別表４
加給率
適用者

加給率

理事長、総長

4.5

副理事長、APU学長である副総長

1.7理事である副総長（APU学長である者を除く。）

1.5

専務理事

1.2

常務理事、理事である副学長（副総長であるものを除く。）

1.0

理事である学部長

0.8

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