平成２４事業年度

事業報告書
第９期（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次Ⅰ．国民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１評価事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
学位授与事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
調査研究について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
質保証に係わる情報の提供等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
国際的な質保証に関する活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅱ．基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．事務所等の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．常勤教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅳ．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１．財務諸表の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．施設等投資の状況（重要なもの） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
３．予算・決算の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
４．経費削減及び効率化目標との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅴ．事業の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
１．財源構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

別紙（組織図） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅰ．国民の皆様へ
はじめに
大学評価・学位授与機構は、平成３年７月に学位授与機構として創設されて以来、平成12年の大学評価・学位授与機構への改組、平成16年の独立行政法人化を経て、現在に至っております。
これまで当機構は、我が国の高等教育の発展に資することを目的として、主に各大学等の教育研
究活動の活性化・個性化の促進に寄与するための取組として評価事業を、また、大学以外で学位を授与できる唯一の機関として人々の多様なニーズに応え、生涯学習社会の実現に寄与するための取組として学位授与事業を行ってまいりました。

評価事業について
近年、我が国の高等教育を取り巻く環境は大きく変化してきており、平成16年度には国立大学が法人化へ移行し、一方で全ての大学・短期大学・高等専門学校は、文部科学大臣の認証を受けた評
価機関による評価を受けることが義務付けられました。
こうした流れの中で、当機構は、大学、短期大学、高等専門学校及び専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣から認証され、平成17年度から、申請のあった大学等に対して評価を実施し、その結果を機構ウェブサイトに公表しております。

認証評価に関しては、平成24年度に申請のあった機関別では４大学、14高等専門学校、分野別では９法科大学院について、書面調査及び訪問調査を実施し、評価結果を確定後、当機構ウェブサイ
トに公表しております。
なお、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月７日閣議決定）において、機関別認証評価事業については「民間評価機関とのイコールフッティングを図る」とされたことを踏まえ、平成23年度及び平成24年度において、機関別認証評価のうち大学及び高等専門学校の評価
手数料単価の段階的引き上げを実施させていただきました。これにより、平成25年度から機関別認証評価事業にかかる国費の投入はしないこととなりました。また、本閣議決定等を踏まえて、機関
別認証評価のうち短期大学の評価に関しては、平成24年度以降は当機構においては実施しないこととさせていただきました。

さらに、当機構は、認証評価機関12機関により組織される「認証評価機関連絡協議会」に参画し、他の認証評価機関との連携を図っております。同協議会は、我が国の高等教育における質の保証と認証評価の充実に向けた関係者間の意識の醸成を図るとともに、認証評価機関間の連携及び情報の共有を促進することを目的としております。平成24年度は、同協議会の下、評価に係る情報の共同発信等についての検討を行うとともに、職員研修の合同実施等に取組みました。
- 1 -また、当機構では、認証評価とは別に、大学の個別の機能に着目した評価（大学機関別選択評価）を実施しております。平成24年度は、選択評価事項A「研究活動の状況」及び選択評価事項B「地域貢献活動の状況」に加え、平成25年度から新たに実施する選択評価事項C「教育の国際化の状況」について、「水準判定のガイドライン（案）」を策定し、各大学に対し説明を行いました。

文部科学省の国立大学法人評価委員会の要請に基づく、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究の状況の評価に関しては、第１期中期目標期間の評価の検証結果等をもとに、第２期中期目標期間に係る教育研究の状況の評価の「評価実施要項」を決定するとともに、「実績報告書作成要領（案）」をまとめ、意見公募手続（パブリックコメント）を実施いたしました。

当機構は、高等教育制度における重要な役割を持ち、我が国の評価制度の担い手として、わかり
やすく、透明性のある評価を実施していくことが重要であると認識しております。また、当機構の評価を受けた大学等が教育研究活動等を一層活性化し、その水準をより向上させることができるよ
うな評価を行ってまいりたいと考えております。これからも、大学関係者等からのご協力を得ながら、関係各方面のご意見を踏まえつつ、評価事業を展開し、我が国における高等教育水準の一層の向上に寄与するとともに、加えて各大学等が広く国民の皆さまの理解と支持を得るための一助となることを期待しております。

学位授与事業について
学位授与事業につきましても着実に推移しており、平成４年３月に初めて学位を授与して以来、厳正な審査に基づき、これまで６万人を超える皆さまに学位を授与してまいりました。当機構が授与する学位には、短期大学や高等専門学校卒業者及び文部科学省の定めた一定の要件を満たす専門学校の修了者等の単位積み上げ型の学習者へ授与する学位（学士）と当機構が大学の学部、大学院の修士課程及び博士課程に相当すると認定した各省庁大学校修了者へ授与する学位（学士、修士、博士）の二種類があります。
短期大学や高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対する学位の授与については、４
月期及び10月期の年２回に分けて実施しております。申請をいただいた専攻の区分ごとに、修得単位が当機構の定める基準を満たしているか、また、提出があった学修成果（レポート・作品等）に基づいて小論文試験又は面接試験を実施し、当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるかについてそれぞれ審査を行い、平成24年度は合格と判定された2,726人（４月期320人、10月
期2,406人）に学位を授与いたしました。また、各省庁大学校の修了者については、単位修得及び課程修了に係る証明に基づいて審査を行い、合格と判定された997人に対して学士の学位を授与し、修士及び博士については、単位修得及び課程修了に係る証明に基づく審査に加えて、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、合格と判定された修士100人及び博士26人に対して学位を授与いたしま
- 2 -

した。
当機構といたしましては、今後とも適切かつ着実に学位の授与を行い、我が国における高等教育
段階の学習機会の多様な発展に寄与してまいりたいと存じます。

調査研究について大学評価に関する調査研究については、「大学評価システムの検証と開発に関する研究」、「大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究」及び「大学評価に必要な情報の確立に関する研究」の３つのプロジェクトを、学位授与に関しては、「学位の構造・機能と国際通用性に関する研究」、「高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究」の２つのプロジェクトを遂行しております。
当機構は、平成23年度から「評価事業部」と「学位審査研究部」を「研究開発部」に改組統合し調査研究を効果的に進めており、また、当機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織として３つの企画室（「研究企画室」、「国際連携企画室」、「大学情報データベース企画室」）を設置しております。
これにより、高等教育の質保証に係る評価及び学位の国際通用性といった横断的・融合的な研究開発が推進されているとともに、評価事業、学位授与事業に係る調査研究に加えて、キャンパス・
アジア国際共同プログラムのモニタリング等といった調査研究を行うなど、当機構の行う事業に密接な研究課題について、教員及び事務職員が協働して効果的かつ効率的に取組み、その成果については、当機構ウェブサイト等に公表し、事業に反映しております。

質保証に係わる情報の提供等
大学等の質保証に係わる情報の提供活動に関しては、当機構のウェブサイトにおいて、各大学等の評価や教育研究に関する発信情報の一元的な窓口である「大学評価情報ポータル」の充実を図る
とともに、国際連携ウェブサイトに新たなコンテンツとして、国際的な共同教育プログラムの質保証に関する情報提供を開始するなど、海外の質保証に関する動向等を随時発信するための基盤を充実させました。また、「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」につきましては、これまでに日本、米国、英国、オーストラリア、オランダ、フランス版を公開しておりますが、平成24年度には新たに韓国版を公開しました。これらは、「インフォメーション・パッケージ」という形で一
元的にまとめ、文部科学省を始め、国内外の質保証機関、高等教育機関の関係者へ提供するとともに、当機構ウェブサイトに掲載しております。
また、当機構は、文部科学省の「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」において取りまとめられた「大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ」を踏- 3 -まえて発足した、大学コミュニティ（大学団体及び評価機関等）からなる「大学ポートレート（仮称）準備委員会」の事務局を務め、大学ポートレート（仮称）の構築に向けた検討を行っております。平成24年度は、構築に先立ち、国公立大学・短期大学の学校基本調査に関するデータ収集を行い、ウェブサイトにて公表しております。

当機構といたしましては、引き続き、大学等の質保証に係わる情報の提供等を通じて、広く社会に対して高等教育に関する理解の増進を図ってまいりたいと考えております。

国際的な質保証に関する活動
近年、グローバル化が進展する中で、国際的な共同教育プログラムをはじめ高等教育の多様化が促進され、世界では学位の相互認証や共通の質保証の枠組みの形成等、質保証機関による国際的な役割の重要性が高まっています。こうした中、当機構は、海外の質保証機関等との積極的な情報交換や密接な連携による質保証活動等により、日本の高等教育の国際的な信頼性の向上を目指すとともに、国際的な大学間連携を質保証の側面から支援しています。

日中韓三国の質保証機関による連携については、平成22年３月に発足した日中韓質保証機関協議会の下、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）及び韓国大学教育協議会（KCUE）との間で、相互理解、共同の質保証の取組み、人材交流の活動を展開しております。特に、日中韓政府による大学間交流推進のための枠組みである「キャンパス・アジア」構想の下で、学生交流プログラムにおける優れた取組みの抽出等を行う質保証の取組み（モニタリング）を実施することとしています。
日中韓各国の行うモニタリングの趣旨・基準・実施日程等について個別ミーティング等で共有を図り、平成25年度よりモニタリングの実際の作業が始まるところです。

また、当機構は、現在海外の10の質保証機関と連携協力のための覚書を締結しております。これらの機関とは、協力段階に応じて様々な取組みを実施しているところです。
平成24年度においては、英国高等教育質保証機構（QAA）、オランダ・フランダースアクレディテーション機構（NVAO）、オランダ高等教育国際協力機構（Nuffic）、フランス研究・高等教育評価機
構（AERES）、インドネシア国立高等教育アクレディテーション機構（BAN-PT）と個別に会議等による情報交換を行い、今後の事業の検討等に活用しました。
また、香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ)とは覚書の更新を行うとともに、今後の連携方策について協議したほか、日本・香港における高等教育制度や動向等について相互理解を深めるための合同ワークショップを平成25年２月に東京で実施しました。

さらに当機構は、高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）、アジア太平洋質保証ネット
ワーク（APQN）をはじめ、国際的なネットワークの活動に参画し、海外の質保証の動向や取組みに- 4 -関する情報交換や議論を行っております。

以上のように当機構は、様々な国際連携活動を展開しているところでございますが、今後も引き続き、我が国における質保証システムの国際的な信頼性の向上を目指すとともに、質保証を伴った大学間交流を支援するため、我が国を代表する中核的な質保証機関としての役割を果たしてまいり
ます。

終わりに
今日、高等教育に対する期待と関心は、高等教育関係者のみならず国民の皆さまの間にも、これまで以上に高まっていると思われます。今後も、一層透明性のある事業運営を行い、当機構が実施する評価事業及び学位授与事業を適正かつ円滑に進めてまいる所存ですので、引き続き、皆さまの一層のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

- 5 -Ⅱ．基本情報
１．法人の概要（１）法人の目的

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、大学等以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。（独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条）（２）業務内容
機構は、独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行う。
一

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
二

学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

三

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果評価に関する調査研究を行うこと。
四大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
（３）沿革
平成 3年 7月

学位授与機構設置【国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成3年法律第23号）】
平成12年 4月

大学評価・学位授与機構へと改組

平成16年 4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構設立（４）設立根拠法
独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年法律第114号）（５）主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局高等教育企画課）（６）組織図別紙のとおり２．事務所等の所在地（１）小 平 本 館：東京都小平市学園西町１－29－１（２）竹橋オフィス：東京都千代田区一ツ橋２－１－２（学術総合センタービル）

３．資本金の状況
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,470,955,506－－

7,470,955,506

資本金合計

7,470,955,506－－

7,470,955,506- 6 -４．役員の状況（平成25年３月30日現在）
役

職

機構長

野

氏

名

任

期

経

歴

上

智

行 自 平成24年 4月 1日

昭和43年 4月

広島市公立学校教員

至 平成28年 3月31日

昭和46年 4月

広島大学教育学部東雲分校教務員

昭和47年 4月

広島大学教育学部東雲分校助手

昭和54年 4月

広島大学助手昭和55年 4月

広島女子大学講師

昭和58年 4月

広島女子大学助教授

昭和63年10月

神戸大学助教授

平成 4年 8月

神戸大学教授平成 8年 1月

神戸大学発達科学部附属幼稚園長

平成10年10月

神戸大学発達科学部長・教育学部長

平成12年10月

神戸大学大学院総合人間科学研究科長

平成13年 2月

神戸大学長

平成21年 4月

英国ロンドン大学Institute of Education（～昭和48年3月退職、大学院進学）附属明石小・中学校長

客員教授（～平成22年3月）

理

理

監

事

事

事

(非常勤)

岡

福

島

本

島

田

和

健

京

平成21年 6月

社団法人国立大学協会専務理事

平成24年 4月

大学評価・学位授与機構長

夫 自 平成22年 4月 2日

昭和48年 4月

東京大学助手至 平成26年 4月 1日

昭和56年 4月

一橋大学助教授

昭和58年 4月

東京大学助教授

平成 2年 4月

東京大学教授平成10年 4月

東京大学大学院数理科学研究科長

平成14年 4月

東京大学大学総合教育研究センター長

平成22年 4月

大学評価・学位授与機構理事

郎 自 平成22年 4月 1日

昭和55年 4月

文部省

至 平成25年 3月30日

平成10年 7月

文部省初等中等教育局職業教育課長

平成12年 4月

文部省生涯学習局社会教育課長

平成14年 4月

大学評価・学位授与機構副機構長

平成16年 4月

三重大学理事・事務局長

平成18年 9月

千葉大学理事・事務局長

平成22年 4月

大学評価・学位授与機構理事

昭和42年 4月

日産自動車株式会社

子 自 平成23年 7月 1日
至 平成26年 3月31日

平成17年12月

日産自動車株式会社退社

平成17年 4月

学校法人日本女子大学

平成18年 1月

学校法人日本女子大学事務局長

平成20年 4月

日本女子大学非常勤講師（現在に至る）

平成21年 4月

学校法人日本女子大学理事・事務局長

平成21年 7月

学校法人日本女子大学

平成22年 3月

学校法人日本女子大学退職

平成22年 9月

公益財団法人横浜市芸術文化振興財団

学園プロジェクト推進事務室担当部長

共同教職大学院設置準備室室長

代表理事・専務理事（非常勤）（現在に至る）

- 7 -

監

事

舘

昭

(非常勤)

自 平成22年 4月 1日

昭和53年 4月

奈良教育大学講師

至 平成26年 3月31日

昭和54年 1月

奈良教育大学助教授

昭和60年10月

放送教育開発センター助教授

平成 3年 7月

学位授与機構教授

平成12年 4月

大学評価・学位授与機構教授

平成16年 4月

桜美林大学教授

平成20年 4月

桜美林大学大学院

平成24年12月

桜美林大学大学院

大学アドミニストレーション研究科長

大学アドミニストレーション研究科教授

５．常勤教職員の状況
常勤教職員は、平成24年度末において117人（前年度末117人）であり、平均年齢は38.91歳（前年度末38.21歳）となっている。このうち、国立大学法人等からの出向者は48人、国からの出向者は10人、民間からの出向者は０人である。

- 8 -Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表（財務諸表へのリンク：http://www.niad.ac.jp/n_koukai/22jyou/index.html#zaimu）

①

貸借対照表
資産の部

流動資産
現金及び預金
たな卸資産

金額（千円）

負債の部

金額（千円）

643,129 流動負債

657,819629,224

474,44799

運営費交付金債務
預り補助金等

4,021

前払費用

5,465

預り寄附金

11,338

未収入金

3,164

預り科学研究費補助金等

5,317

立替金

3,978

未払金

125,897

仮払金

1,200

前受金

290

固定資産

6,269,876

未払消費税等2,696

有形固定資産6,236,347

預り金

17,991

無形固定資産33,316

リース債務（１年以内）

15,821

投資その他の資産

213 固定負債

209,878

資産見返負債

208,559

長期リース債務

1,318

負債合計

867,697

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(△)
損益外減損損失累計額（△）※

7,470,956
7,470,956△1,425,673
90△1,425,699
△64

利益剰余金

26

積立金

26

純資産合計
資産合計

金額（千円）

6,913,006 負債純資産合計

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 9 -6,045,309
6,913,006

②

損益計算書

区分

金額（千円）

経常費用(Ａ)

1,532,891

業務費
大学評価事業経費

331,928

備品・消耗品費

2,968

旅費交通費

27,301

報酬・委託・手数料

22,803

減価償却費

9,418

給与及び賞与

193,096

法定福利費

25,277

その他

51,066

学位授与事業経費

302,490

備品・消耗品費

3,402

旅費交通費

11,025

報酬・委託・手数料

103,964

減価償却費

21,587

給与及び賞与116,975

法定福利費

15,094

その他

30,443

その他事業経費

541,485

備品・消耗品費

12,744

旅費交通費

34,010

報酬・委託・手数料

55,727

減価償却費

20,988

給与及び賞与

310,710

法定福利費

31,672

その他

75,635

一般管理費

356,969

備品・消耗品費

13,062

旅費交通費

9,736

報酬・委託・手数料

15,933

減価償却費

20,143

給与及び賞与231,133

法定福利費

30,635- 10 -

その他

36,326

財務費用

19

経常収益(Ｂ)

1,532,891

運営費交付金収益

1,248,177

資産見返負債戻入

56,316

資産見返運営費交付金戻入50,810

資産見返物品受贈額戻入5,506

学位審査手数料収入

102,717

評価手数料収入102,570

財産貸付料収入

9,487

寄附金収益

3,172

その他手数料収入

1

受託研究等収入1,870

補助金等収益

5,347

財務収益

5

受取利息

5

雑益

3,230

当期総利益(Ｂ－Ａ)※

0

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 11 -

③

キャッシュ・フロー計算書

区分

金額（千円）

Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロ－(Ａ)58,473

業務費支出△450,594

人件費支出△925,493

一般管理費支出△98,328

預り科学研究費補助金の払出△15,447

運営費交付金収入

1,300,794

補助金等収入

9,368

手数料収入

206,344

寄附金収入

3,406

預り科学研究費補助金の受入

13,595

その他の業務収入

14,823

利息の受取額5Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロ－(Ｂ)△24,599

有価証券の償還による収入

2,000

有形固定資産の取得による支出△17,987

無形固定資産の取得による支出△8,770

その他の投資活動による収入

158

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロ－(Ｃ)△17,140

ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ債務の返済による支出△17,140

Ⅳ．資金増加額(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

16,735

Ⅴ．資金期首残高(Ｅ)612,489

Ⅵ．資金期末残高(Ｆ＝Ｄ＋Ｅ)

629,224※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

④

行政サービス実施コスト計算書

区分

金額（千円）

Ⅰ．業務費用

1,312,582

損益計算書上の費用

1,532,891（控除）自己収入等△220,309（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ．損益外減価償却相当額

143,019

Ⅲ．引当外賞与見積額

2,280

Ⅳ．引当外退職給付増加見積額△27,388

Ⅴ．機会費用45,968

Ⅵ．行政サービス実施コスト※

1,476,461

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 12 -

■ 財務諸表の科目①

貸借対照表
現金及び預金：保有する現金、預金
たな卸資産：貯蔵品としての事務用切手残額
前払費用：継続して役務の提供を受ける場合、まだ提供されていない役務に対して支払われた
対価
未収入金：財産貸付等により発生した未収入額
立替金：経費等の一時的に発生した立替払
仮払金：旅費などの概算の支出額で、支出時点において勘定科目が未定のもの
有形固定資産：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品及び土地
無形固定資産：商標権、ソフトウエア、電話加入権
投資その他の資産：宿舎に係る敷金・保証金
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未使用額
預り補助金等：当該年度に受入れた補助金の残額
預り寄附金：使途特定寄附金の残額
預り科学研究費補助金等：科学研究費補助金の残額
未払金：通常の業務活動において、既に確定している債務のうち、未だ対価の支払いを終えていないもの
前受金：科学研究費補助金（基金分）間接経費の繰越額
未払消費税等：消費税等（地方消費税を含む）の未払額
預り金：学位審査手数料や社会保険料等一時的に預かった金額
リース債務（１年以内）：ファイナンス・リース取引に係る１年以内の未払額
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合に計上される負債
長期リース債務：ファイナンス・リース取引に係る１年を超える未払額
政府出資金：政府から出資された金額
資本剰余金：国から無償譲与された資産の相当額
損益外減価償却累計額（△）：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の減価償却累計額
損益外減損損失累計額（△）：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産について、中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当の累計額
積立金：平成23事業年度の当期総利益

②

損益計算書
大学評価事業経費：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について行った業務に要した費用
学位授与事業経費：学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与する業務に要した費用
その他事業経費：大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果評価に関する調査研究業務に要した費用
一般管理費：上記業務以外の機構の運営に係る業務に要した費用
財務費用：為替差損の額
備品・消耗品費：各業務に必要な備品・消耗品に係る経費- 13 -

旅費交通費：各業務に必要な旅費に係る経費
報酬・委託・手数料：各業務における委員等への謝金、清掃業務等の業務委託経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する
経費
給与及び賞与：教職員の給与、賞与
法定福利費：法令に従い納める社会保険料や労働保険料のうち、機構が負担する経費
運営費交付金収益：収益化した運営費交付金の額
資産見返運営費交付金戻入：運営費交付金で購入した固定資産の減価償却費の見返額
資産見返物品受贈額戻入：承継した固定資産の減価償却費の見返額
学位審査手数料収入：平成24年度中に受理した学位審査手数料の額
評価手数料収入：平成24年度中に評価が終了した評価手数料の額
財産貸付料収入：宿舎使用料や会議室等貸付に係る収入の額
寄附金収益：使途特定寄附金の使用額
その他手数料収入：情報開示請求手数料の額
受託研究等収入：委託を受けた研究経費の受入に係る収入の額

補助金等収益：当該年度に受入れた補助金の使用額
財務収益：受取利息の額
雑益：科学研究費補助金間接経費等の受入れに係る収入の額③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営費交付金収入やサービスの提供等による収入、原材料、商品、又はサービスの購入による支出、人件費支出
等
投資活動によるキャッシュ・フロー：有価証券の取得・償還による収入・支出及び固定資産の取得・売却等による収入・支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書には計上されていないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金
見積額
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等- 14 -

Ⅳ．財務情報
１．財務諸表の概況（１）経常費用、経常収益、当期総利益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）①

経常費用
平成24年度の経常費用は1,532,891千円と、前年度比56,756千円減（3.57％減）となっている。
主な減少要因としては、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図ったことや、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく給与削減により人件費が削減されたことが挙げられる。その他、学位授与事業経費では、業務の効率化を図り消耗品費が削減されたこと等により17,675千円減（5.52％減）、その他事業経費では、大学情報データベースを廃止したことに伴いシステム保守契約を締結しなかったことやインターネット回線利用契約を解約したため保守経費や通信運搬費が削減されたこと等により44,419千円減（7.58％減）、一般管理費では、契約方法の見直しや一般競争入札を実施したことから固定的経費が削減されたことにより22,805千円減（6％減）となっている。
主な増加要因としては、大学評価事業経費のうち、機関別認証評価事業経費と分野別認証評価事
業経費について、高等専門学校及び分野別（法科大学院）の認証評価実施校数が増えたこと（高等専門学校：６から14校、法科大学院：１から９大学）から、機関別認証評価事業経費では13,870千
円増（11.37％増）、分野別認証評価事業経費では33,940千円増（82.79％増）となったことが挙げら
れる。

②

経常収益
平成24年度の経常収益は1,532,891千円と、前年度比56,756千円減（3.57％減）となっている。
主な減少要因としては、運営費交付金の使用額が減少したため、運営費交付金収益が121,038千円減（8.84％減）となっている。
また、評価手数料収入については、評価手数料単価の引き上げ（高等専門学校の基本費用：160万円から240万円等）と、評価実施校数の増加に伴い、56,420千円増（122.25％増）となっている。

③

資産
平成24年度末現在の資産合計は6,913,006千円と、前年度末比196,069千円減（2.76％減）となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が増加したことにより現金及び預金が16,735千円増（2.
73％増）となっていることが挙げられる。
主な減少要因としては、固定資産の減価償却等により有形固定資産が197,972千円減（3.08％減）となったことが挙げられる。

- 15 -

④

負債
平成24年度末現在の負債合計は867,697千円と、前年度末比53,050千円減（5.76％減）となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が48,804千円増（11.47％増）となっていることが挙げられる。
主な減少要因としては、未払金が40,169千円減（24.19％減）、資産見返負債が52,502千円減（20.
11％減）、リース債務が17,140千円減（50％減）となっていることが挙げられる。

⑤

業務活動によるキャッシュ・フロー
平成24年度の業務活動によるキャッシュ・フローは58,473千円と、前年度比85,603千円減（59.

42％減）となっている。
主な増加要因としては、手数料収入が 56,097 千円増（37.34 ％増）、人件費支出が46,694千円減（4.8％減）となっていることが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収入が183,311千円減（12.35％減）となっていることが挙
げられる。

⑥

投資活動によるキャッシュ・フロー
平成24年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△24,599千円と、前年度比31,288千円減（55.

98％減）となっている。
主な減少要因は、固定資産の取得による支出が26,935千円減（50.17％減）となっていることが挙げられる。

⑦

財務活動によるキャッシュ・フロー
平成24年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△17,140千円と、前年度比1,085千円増（6.76％増）となっている。
増加要因は、リース契約の債務の返済による支出が増加したことによる。

※上記については、増減の主要な事項を抜粋しているため、事項毎の増減の計と一致しない。

- 16 -

表 主要な財務データの経年比較
区分（単位：千円）
２０年度

２２年度

２１年度

２３年度

２４年度

経常費用

2,263,754

1,976,941

1,792,359

1,589,647

1,532,891

経常収益

2,726,973

1,976,941

1,792,359

1,589,647

1,532,891

臨時損失

‐

‐

‐

242

-

臨時利益

‐

‐

‐

269

-

当期総利益

463,219

‐

‐

26

-

資産

7,598,236

7,170,877

7,204,815

7,109,074

6,913,006

負債490,819

682,444

870,504

920,746867,697

利益剰余金（又は繰越欠損金）

463,249

‐

‐

26

26

業務活動によるキャッシュ・フロー

95,110△212,255

203,342

144,076

58,473

投資活動によるキャッシュ・フロー

△65,095△60,785△50,969△55,887△24,599

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,402△1,402△16,171△16,055△17,140

資金期末残高678,596404,153

540,355

612,489629,224（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
費用進行基準を採用していることから、原則、損益は発生しない。
表

事業損益の経年比較
区分（単位：千円）
２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

‐

‐

‐

‐

‐

機関別認証評価事業

‐

‐

‐

‐

‐

分野別認証評価事業

‐

‐

‐

‐

‐

学位授与事業

‐

‐

‐

‐

‐

その他の事業

‐

‐

‐

‐

‐

463,219

‐

‐

‐

‐

463,219

‐

‐

‐

‐

法人共通
計
※

平成20年度は中期計画期間終了に伴い、運営費交付金債務の残額を全額収益化したことにより損益が計上されている。

- 17 -

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
総資産は6,913,006千円と、前年度末比196,069千円減（2.76％減）となっている。
主な減少要因としては、有形固形資産が減価償却等により、197,972千円減（3.08％減）となったことが挙げられる。
また、主な増加要因としては、現金及び預金が16,735千円増（2.73％増）となったことが挙げられる。

表

総資産の経年比較
区分（単位：千円)
２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

1,469,438

639,583

674,350

565,825474,852

機関別認証評価事業

394,005

1,160,796

452,633

457,861

438,807

分野別認証評価事業

384,306

375,219

235,190

107,845

187,950

学位授与事業1,957,128

1,938,692

1,677,584

1,639,447

1,581,300

その他の事業

1,508,940

1,478,327

2,347,485

2,489,908

2,413,143

法人共通

1,884,418

1,578,261

1,817,572

1,848,189

1,816,953

7,598,236

7,170,877

7,204,815

7,109,074

6,913,006

計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

（４）目的積立金の申請状況、取崩内容等該当なし。

（５）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）

平成24年度の行政サービス実施コストは1,476,461千円と、前年度比157,857千円減（9.66％減）となっている。これは、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じ、給与の改定を行ったことにより人件費が削減されたこと、学位授与事業において業務の効率化を図り消耗品等が削減されたこと、その他事業経費において大学情報データベースを廃止したことに伴い、システム保守契約を締結しなかったことやインターネット回線利用契約を解約したため、保守経費や通信運搬費が削減されたことにより、損益計算書上の費用が56,998千円減（3.59％減）、退職金の支給があったた
め、引当外退職給付増加見積額が13,695千円減、業務費用の自己収入等の中に含まれている評価手数料収入が、評価実施校数の増加等により56,420千円増（122.25％増）となったことが主な要因である。

- 18 -

表 行政サービス実施コストの経年比較
区分
業務費用（単位：千円）

２０年度

２２年度

２１年度

２３年度

２４年度

1,775,216

1,682,939

1,572,003

1,427,824

1,312,582

うち損益計算上の費用

2,263,754

1,976,941

1,792,359

1,589,889

1,532,891

うち自己収入△488,538△294,002△220,356△162,064△220,309

損益外減価償却相当額

156,784

155,671

154,123

146,009

143,019

損益外減損損失相当額

‐

64

‐

‐

‐

引当外賞与見積額△5,689

△478

3,175

△733

2,280

引当外退職給付増加見積額

43,113△160,869

26,439△13,693△27,388

機会費用

102,214103,874

93,43974,91145,9682,071,638

1,781,201

1,849,178

1,634,318

1,476,461

行政サービス実施コスト※１

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※２

平成20年度以降における引当外賞与見積額の計上は、独立行政法人会計基準の改訂に伴う会計基準の変更による。

２．施設等投資の状況（重要なもの）
該当なし。

- 19 -

３．予算・決算の概況（単位：千円）
２０年度

区分

２１年度

２２年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

運営費交付金1,896,140

1,896,140

1,857,591

1,857,591

1,754,779

1,754,779

補助金等収入

‐

‐

‐

‐

‐

‐

大学認証評価手数料

88,50090,900164,900

168,000

91,100103,600

学位授与審査手数料

101,112106,085

101,319

105,025

106,219

104,830

受託事業収入266,420

265,703

‐

‐

‐

‐

7,523

22,017

7,523

19,585

7,523

12,788

寄附金等収入

‐

3,600

‐

2,000

‐

2,000

計

2,359,695

2,384,444

2,131,333

2,152,201

1,959,621

1,977,997

1,540,412

1,446,317

1,512,761

1,361,437

1,413,064

1,242,510

人件費(退職手当を除く)

888,631873,264

879,745798,396

870,948760,079

物件費

622,899

542,081

568,902492,666

517,707473,113

退職手当

28,88230,97264,11470,374

24,409

9,318

‐

‐

‐

‐

‐

‐

大学評価等経費

88,50090,900164,900

168,000

91,100103,600

学位授与審査経費

101,112106,085

101,319

105,025

106,219

104,830

受託事業費266,420

265,703

‐

‐

‐

‐

一般管理費

363,251

381,276352,353344,215349,238

338,703

人件費(退職手当を除く)

222,932

216,915

216,244

220,651

209,757

222,133

物件費

140,319

161,995

136,109

116,109

132,026

116,069

‐

2,366

‐

7,455

7,455

501

2,359,695

2,290,281

2,131,333

1,978,677

1,959,621

1,789,643

収入

その他

支出
業務等経費

国際化拠点整備事業費

退職手当
計- 20 -

（単位：千円）
２３年度
区分

２４年度

予算

決算

予算

決算

増減理由

運営費交付金1,484,105

1,484,105

1,371,268

1,300,794 ※１

補助金等収入

‐‐‐5,347 ※２

大学認証評価手数料

44,85046,150102,670

102,570

学位授与審査手数料

105,400

103,728

106,789

102,717

‐

‐

‐

‐

7,523

15,913

7,523

14,593 ※３

寄附金等収入

‐

4,696

‐

3,406 ※４

計

1,641,878

1,654,592

1,588,250

1,529,426

1,199,979

1,115,691

1,090,018

974,728

人件費(退職手当を除く)

797,260

688,893

705,553624,665

物件費

396,440

426,798332,267

313,125 ※５

退職手当

6,279

‐

52,19836,938‐‐‐

大学評価等経費

44,85046,150102,670

102,570

学位授与審査経費

105,400

103,728

106,789

102,717

受託事業費

‐

‐

‐

‐

一般管理費

291,649

318,369

288,773

301,588

人件費(退職手当を除く)

188,131

218,315

192,687

202,062

物件費

99,05894,971

96,08699,526

退職手当

4,460

5,083

‐

‐

1,641,878

1,583,938

1,588,250

1,486,950

収入

受託事業収入
その他

支出
業務等経費

国際化拠点整備事業費

計5,347 ※２

※１

「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく給与削減によるもの。

※２

国際化拠点整備事業費補助金の受入れによるもの。

※３

受託研究費の受入れによるもの。

※４

奨学寄附金の受入れによるもの。

- 21 -

※５

光熱費や消耗品等の節約などによるもの。

注１：

収入における決算額は、現金預金の収入額に期首期末の未収入金額等を加減算したものを記載、また支出における決算額については、現金預金の支出額に期首期末の未払金額等を加減算したものを記載している。

注２：

決算報告書における大学評価等経費は、損益計算書における大学評価事業経費のうち大学認証評価手数料収入で賄われた金額を計上している。

注３：

決算報告書における学位授与審査等経費は、損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。

注４：

損益計算書上一般管理費として計上している給与及び賞与並びに法定福利費の一部（40,383,600円）は、業務等経費として計上している。

注５：

非常勤職員に係る人件費は損益計算書上、給与及び賞与、法定福利費として計上されているが、決算報告
書上、物件費に表示されている。その概要は以下の通りである。
業務等経費

34,556,812円

一般管理費

30,688,554円

４．経費削減及び効率化目標との関係（１）一般管理費と事業費の削減
業務については既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については計画的削減に努め、平成23年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成23年度予算に比較して１％以上の削減を図ることとしている。平成24年度については、主に次の見直しを行い、平成23年度予算に対し、一般管理費（退職手当を除く。）とその他事業費（退職手当を除く。）を合わせて、10.4％削減した。
①省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努めた。
②グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の共有化、
ペーパーレス化等の対策に取り組んだ。
③各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進めた。

（２）人件費の削減
平成 24 年度の業務量の増減等を踏まえ、適切な人員配置を行うとともに、国家公務員に準じて、給与及び退職手当の支給基準等を改正したことにより、常勤役職員に係る人件費削減率は、平成24年度において平成17年度比△28.4％（補正値△24.9％）となっている。

- 22 -

Ⅴ．事業の説明
１．財源構造機構の経常収益は1,532,891千円で、その内訳は運営費交付金収益1,248,177千円（経常収益の81.
43％）、認証評価手数料収益102,570千円（6.69％）、学位授与審査手数料収益102,717千円（6.7％）、その他財産貸付料収入、寄附金収益、受託研究等収入及び補助金等収益19,876千円（1.30％）、となっている。これを事業別に区分すると、大学評価事業331,928千円（事業収益の21.65％）、学位授与事業302,
490千円（事業収益の19.73％）、その他の事業541,485千円（事業収益の35.32％）及び法人共通356,987千円（事業収益の23.29％）となっている。
なお、大学評価事業については、独立行政法人大学評価・学位授与機構諸料金に関する規則（以下「諸料金規則」という。）第２条の２に基づき、評価実施校から認証評価手数料を、学位授与事業について
は、諸料金規則第３条に基づき、学位の授与を受けようとする者から手数料を徴収している。
また、その他の収入については、諸料金規則第４条から第７条に基づき、当機構の会議室等の貸付に係る不動産貸付料、当機構所有の宿舎使用料及び法人文書開示請求・開示実施手数料を徴収している。
２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明（１）評価事業①

認証評価
国・公・私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設整備の総合的な状況に関し、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられており、また、
専門職大学院（法科大学院等）を置く大学は、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、教育課
程、教員組織その他教育研究活動の状況に関し、５年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられている。当該制度の下、当機構は認証評価機関として事業を実施している。
事業の財源は、運営費交付金107,056千円、評価手数料収入102,570千円、その他収入1,205千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費780千円、旅費交通費25,018千円、報酬・委託・手数料17,347千円、減価償却費5,937千円、給与及び賞与117,121千円、法定福利費15,115千円及びその他29,
514千円となっている。

②

国立大学教育研究評価
文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施している。なお、国立大学法人評価委員会が、中期目標における業務の実績の全体について総合的な評定を行うに当たっては、この評価結果を尊重することとされている。
事業の財源は、運営費交付金119,658千円、その他収入1,439千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費2,188千円、旅費交通費2,283千円、報酬・委託・手数料5,456千円、減価償却費3,482千円、給与及び賞与75,975千円、法定福利費10,163千円、その他21,552千円となっている。

（２）学位授与事業
短期大学及び高等専門学校の卒業者など、高等教育機関において一定の学習を修め、その「まと- 23 -

まりのある学修」の成果をもとに、さらに大学の科目等履修生制度などを利用して所定の単位を修得し、かつ機構が行う審査の結果、大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者に対し、学士の学位を授与している。また、大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち、大学の学士課程、大学院の修士課程および博士課程に相当する水準の教育を行っていると機構が認定した課程の修了者に、学位取得の途を開いている。
事業の財源は、運営費交付金179,982千円、学位審査手数料収入102,717千円、その他収入19,791千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費3,402千円、旅費交通費11,025千円、報酬・委託・手数料103,964千円、減価償却費21,587千円、給与及び賞与116,975千円、法定福利費15,094千円及びその他30,
443千円となっている。
（３）その他事業①

調査研究
大学等の質的向上及び社会に対するアカウンタビリティを支援促進するための効率的な評価シ
ステムの構築を目的とし、大学等の評価に関する調査研究を行っている（評価研究）。また、学位授与事業に期待される役割を生涯学習社会において十分に果たすために、高等教育レベルの学習の成果を適切に評価するシステム、学習の評価に関わる基本的な問題について、具体的な調査研究を行っている（学位審査研究）。
なお、評価研究・学位審査研究における調査研究の成果については、積極的に公表している。

②

国際連携
我が国とかかわりの深い諸外国を中心とした質保証機関等との連携協力や、国際的質保証ネッ
トワークなどに積極的に参画することにより、諸外国の質保証・評価に関する有用な情報を国内
高等教育機関へ提供することや評価事業自体の国際的な信頼性の向上を目指すために様々な活動を行っている。

③

情報収集・整理・提供
大学等の評価に関する情報や教育研究活動等に関する情報を体系的に収集し、大学関係者等のニーズに応じた情報提供を行っている。
また、生涯学習社会において学習機会を適切に選択できるように、大学等における各種の高等教育レベルの学習の機会に関する情報を収集し、冊子及びインターネットを通じて利用しやすい
形で学習者や高等教育機関及び研究者に対して提供している。
事業の財源は、運営費交付金510,716千円、補助金等収入5,347千円、その他収入25,422千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費12,744千円、旅費交通費34,010千円、報酬・委託・手数
料55,727千円、減価償却費20,988千円、給与及び賞与310,710千円、法定福利費31,672千円及びその他75,635千円となっている。

- 24 -

（別組 織図- 25 -紙）