【公開版】

提出年月日

令 和 ２ 年 １ 月 17 日 Ｒ ５

日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新 規 制 基 準 に 対 す る 適 合 性

安全審査

整理資料

第５条：火災等による損傷の防止

目次

１章 基準適合性
１．

基本事項

１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性２．
２．１

火災防護にかかる設計方針
火災及び爆発に対する安全設計２章 補足説明資料

２章

補足説明資料MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年１月17日 R5

第５条：火災等による損傷の防止
資料№
補足説明資料１-１
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

提出日

Rev

NFPA801への適合性の考え方

１/17

0

NFPA801に対する火災防護基準の参考適用の考え方

１/17

0

備考

補足説明資料１-１-１ 火災防護基準の適用範囲について
添付資料１

火災防護基準に対するＭＯＸ燃料加工施設の適合方針について

別紙１

火災防護における最重要機能の選定

別紙２

火災防護における最重要機能を有する系統の系統図

別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設の非常用母線における内部火災が発生した場合の影響について

補足説明１-１-１ 添付資料２ 別紙３と重複のため削除

別紙４

ＭＯＸ燃料加工施設の非常用直流電源設備における火災発生時の影響について

補足説明１-１-１ 添付資料２ 別紙４と重複のため削除

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災影響評価対象機器の選定について

別紙１

火災影響評価対象機器リスト

別紙２

ＭＯＸ燃料加工施設における「事業許可基準規則」に基づく防護対象設備の抽出（内部火災と内部溢水における防護対象の比較）

別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設の非常用母線における内部火災が発生した場合の影響につ
いて

12／26

０

別紙４

ＭＯＸ燃料加工施設の非常用直流電源設備における火災発生時の影響について

12／26

０

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域，区画の設定について

別紙１

安重機能を有する機器等に対する火災区域の設定について

別紙２

火災区域設定表

別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

補足説明資料１-２

火災の発生防止にかかる補足説明資料

添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における漏えいした潤滑油又は燃料油の拡大防止対策につ
いて

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域又は火災区画に設置するガスボンベにつ
いて

(1/3)

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年１月17日 R5

第５条：火災等による損傷の防止
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

提出日

Rev

12／26

０

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における分析試薬の火災発生対策について

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設におけるグローブボックスの火災等による損傷の防止につ
いて

添付資料５

ＭＯＸ燃料加工施設における配管フランジパッキンの火災影響について

12／26

０

添付資料６

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用するケーブルの難燃性について

12／26

０

ＭＯＸ燃料加工施設における非難燃ケーブルの延焼防止性について

12／26

０

添付資料７

ＭＯＸ燃料加工施設における不燃性又は難燃性の換気フィルタの設計方針につ
いて

12／６

０

添付資料８

ＭＯＸ燃料加工施設における保温材の設計方針について

12／６

０

添付資料９

ＭＯＸ燃料加工施設における建屋内装材の不燃性について

12／20

０

別紙１

補足説明資料１-３

火災の感知にかかる補足説明資料

添付資料１

安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機能を有する機器等に設置される火災区域又は火災区画の自動火災報知設備について

12／26

０

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の型式ごとの特徴等について

12／26

０

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の配置方針

１／10

０

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における火災を想定するグローブボックス内の感知方法に
ついて

12／26

０

12／20

０

補足説明資料１-４

火災の消火にかかる補足説明資料

添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設の消火に用いる固定式ガス消火設備について

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設の消火困難区域に係る消火について

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における地震時の消火活動について

補足説明資料１-５-１ 火災の影響軽減（延焼防止）にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設の系統分離対策について

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における耐火壁の3時間耐火性能について

(2/3)

備考

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年１月17日 R5

第５条：火災等による損傷の防止
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における系統分離対策

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における中央監視室の排煙設備について

補足説明資料１-５-２

ＭＯＸ燃料加工施設における貯蔵・閉じ込め機能を有する機器等にかかる補足
説明資料

添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における貯蔵・閉じ込め機能を有する機器等の火災防護対
策について

添付資料２

実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準(抜粋)

補足説明資料１-６

提出日

Rev

12／26

０

12／26

０

火災ハザード解析にかかる補足説明資料

添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における内部火災影響評価ガイド

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域（区画）の設定について

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域（区画）特性表

添付資料４

火災防護に係る等価時間算出プロセスについて

添付資料５

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域内の火災伝播評価結果について（例）

12／26

０

添付資料６

ＭＯＸ燃料加工施設における隣接火災区域への火災伝播評価結果について
（例）

12／26

０

補足説明資料１-７
添付資料１
補足説明資料１-８
添付資料１

爆発の発生防止にかかる補足説明資料
ＭＯＸ燃料加工施設における爆発の発生条件について爆発の感知及び影響軽減にかかる補足説明資料
ＭＯＸ燃料加工施設における爆発発生後の動作回路について

(3/3)

備考

令和２年１月17日

補足説明資料１－１（５条）

Ｒ０

目次

１．基本事項（章立て）及び火災防護基準との関連
２．要求事項に対する適合性
２．１

第４章

火災防護プログラムへの適合性

２．２

第５章

施設設計全般への適合性

２．３

第６章

火災防護設備・装置全般への適合性

２．４

第７章

原子力施設特有の災害への適合性

NFPA801へ の 適 合 性 の 考 え 方

１．基本事項（章立て）及び火災防護基準との関連

米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準」（ 以 下 ， 「 NFPA801」 と い う 。 ） で は ， 軽 水 炉 発 電 プ ラ ン ト
は除く放射性物質を取り扱う他の施設に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火を行う設備の設置並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じることを要求している。
ただし，NFPA801は,加工施設のみならず,放射性物質を取り扱う他の施設に対しても要求される基準であることから,適用にあたっては,ＭＯＸ燃料加工施設（以下，「加工施設」という。）に該当するか否かを考慮して対応する必要がある。
また,NFPA801は，設計の基本的な考え方を示しているが,具体的な設計展開については，米国内で原子力施設以外の一般的な施設で適用される規格等を引用することとしている。
これは，放射性物質を取り扱う施設に対して，概念的な設計思想はNFPA801として定められているが，具体的な設計展開
としては，一般的な火災防護の規格を引用するという解釈ができる。
上記を踏まえ,加工施設に お け る NFPA801に 対 す る 参 考 適 用の 考 え 方 と し て ,NFPA801に お け る 要 求 を ， 事 業 許 可 基 準 規
則

第五条

２項における一号から六号に対する基本思想として取り入れることとし，具体的な設計展開にあたっては ,火 災 防 護 審 査 基 準 ， 日 本 国 内 で 定 め ら れ る 関 係 法 令 及 び

補１-１-１

規格に基づき対応することとする。
【補足説明資料１－１

添付資料１】

表 １ に 示 す NFPA801の 構 成 の う ち ， 設 備 の 具 体 的 な 火 災 防護対応の方針を示しているのは第４章から第７章となる。
ま た ， NFFPA801の 要 求 の う ち ， 事 業 許 可 基 準 規 則 解 釈
第五条

２項における一号から六号に該当するものについて表２に示す。

補１-１-２

表１
NFPA801

NFPA801の構成と各章における要求事項
構成

要求事項

Administration

本 章 で は ,NFPA801の 適 用 範 囲 がChapter１(第 １ 章管理)

述べられている。

Chapter２

本 章 で は ,NFPA801で 引 用 し て い

Referenced

Publications

る 関 連 規 格 ,参 考 資 料 が 述 べ ら(第 ２ 章

引用出版物)れている。

Chapter３

本 章 で は ， NFPA801で 使 用 し て(第 ３ 章定義)

Definitions

いる用語の定義が述べられている。

Chapter

４

Fire Protection

Program(第 ４ 章

本章では，火災防護プログラム（火災防護基準に相当）及び火火災防護プログラム)

災ハザード解析に係る要求事項が述べられている。

Chapter

５

General

本章では，火災防護における施Facility Design

設全体に係る設計要求事項が述(第 ５ 章施設設計全般)べられている。

Chapter６

本章では，火災防護における消General Fire

Protection Systems and

火を行う設備及び火災の感知をEquipment

行う設備に係る設計要求事項が(第 ６ 章火災防護設備・装置

述べられている。

全般)
Chapter ７

Facilities,

本章では，原子力施設特有の災Processes, and Special

害を考慮した火災防護設計に係

Hazards

る要求事項が述べられている。

(第 ７ 章原子力施設特有の災害)

補１-１-３

表１
NFPA801
Chapter ８

NFPA801の構成と各章における要求事項
構成

要求事項

Fire Protection

本章では，廃止措置時におけるDuring Permanent Facility

火災防護対応に係る要求事項がShutdown and Decomissioning

述べられている。

(第 ８ 章施設の永久停止時及び廃止措置時の火災防護)

補１-１-４

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

４．１

なし

４．１．１

４．１．２

４．１．３

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-５

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

４．１．４

４．２
４．２．１

五，六

４．２．１．１

なし

４．２．１．２

なし

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-６

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

４．２．２

五

４．２．３

五

４．２．４

なし

４．２．５

五

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-７

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

４．２．６

なし

４．３

なし

(１ )
(２ )

(３ )

(４ )

(５ )

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-８

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

(６ )

(７ )

(８ )
(９ )

(10)

(11)

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-９

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

(12)

(13)

(14)

(15)

(16)
(17)

(18)

(19)

(20)

４．４

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-10

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

４．４．１

なし

４．４．２

なし

４．５
４．５．１

なし

(1)

(2)
(3)

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-11

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

４．５．２

なし

４．５．２．１

なし

４．５．２．２

なし

４．５．３

なし

４．５．４

なし

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-12

なし

４．６

(１ )

(２ )
(３ )

(４ )

(５ )

(６ )

(７ )

４．７

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-13

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

４．７．１

なし

４．７．２

なし

４．７．３

なし

４．７．４

なし

４．７．５

なし

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-14

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

４．８
４．８．１

なし

４．８．２

なし

４．８．３

なし

５．１

なし

(１ )

(２ )

５．２

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-15

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５．２．１

五 ,六

５．２．１．１

五 ,六

５．２．２

なし

５．３
５．３．１

なし

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-16

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５．３．１．１

なし

５．３．２

なし

５．４

一，四

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-17

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５．５

一

５．５．１

一

５．６
５．６．１

一，四

５．６．２

一，四

５．６．３

一，四

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-18

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５．６．４

なし

５．７
５．７．１

四

５．７．２

四

５．８
５．８．１

一

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-19

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５．８．２

一

５．９
５．９．１
５．９．１．１

四については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-20

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５．９．１．２

四

５．９．２
５．９．２．１

二については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-21

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５．９．２．２

二

５．９．３
５．９．３．１

四

５．９．３．２

五

５．９．３．３

四

５．９．４

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-22

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５．９．４．１

五，六５．９．４．２

四

５．９．４．３

四

５．９．５
５．９．５．１
５．９．５．１．１

四５．９．５．１．２

四については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-23

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５．９．５．２

四５．９．５．３
５．９．５．３．１

四５．９．５．３．２

四５．９．５．３．３

なし

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-24

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５．９．５．３．４

四５．９．５．３．５

四

５．９．５．４については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-25

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５．９．５．４．１

なし

５．９．５．４．２

一

５．９．５．４．３

五５ ． 10五については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-26

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５ ． 10． １

五

(１ )
(２ )
(３ )
(４ )
(５ )
(６ )

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-27

５ ． 10． ２

五

(１ )

(２ )

(３ )

(４ )

(５ )

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-28

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５ ． 10． ３

四５ ． 10． ４

四５ ． 11
５ ． 11． １

なし

５ ． 11． ２

なし

５ ． 12

一については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-29

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５ ． 13５ ． 13． １

三５ ． 13． ２

二５ ． 14５ ． 14． １

三５ ． 14． ２

三については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-30

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５ ． 14． ３

一

５ ． 15一，四については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-31

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

５ ． 16

なし

６．１
６．１．１

四

６．１．２

四

６．１．３

三

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-32

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

６．１．４

四

６．１．５

五

６．２
６．２．１
６．２．１．１

四６．２．１．２

四については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-33

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

６．２．１．３

四

６．２．２

四

６．２．２．１

四については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-34

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

６．２．２．２

四

６．２．２．３

四

６．２．２．４

四

６．２．２．５

四

６．２．２．５．１

四については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-35

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

６．２．３

四

６．３

なし

６．４

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-36

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

６．４．１

四

６．４．２

四

６．５
６．５．１

四

６．５．２

四

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-37

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

６．６

四

６．７
６．７．１

四

６．７．２

四

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-38

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-39

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

６．７．３

(１ )
(２ )
(３ )
(４ )
(５ )
(６ )

(７ )
(８ )
(９ )
６．８
６．８．１

四

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-40

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

６．８．２

四

６．８．３

なし

６．８．４

なし

７．１
７．１．１

三

７．１．１．１

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-41

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

７．１．１．２

三

７．１．１．３

三

７．１．１．４

三については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-42

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

７．１．１．５

三

７．１．１．６なし

７．１．１．７

三

７．１．１．８

三

７．１．１．８．１

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-43

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

７．１．１．８．２

三７．１．１．８．３

四７．１．１．８．４

三７．１．１．８．５

三については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-44

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

７．１．２

三，五

７．１．２．２

なし

７．１．２．３

四

７．１．３
７．１．３．１

三については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-45

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

７．１．３．２

三

７．１．３．３

四

７．１．３．４

三

７．１．４

四

７．１．４．１

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-46

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

７．１．４．２

四

７．１．４．３
７．１．４．３．１

二

７．１．４．３．２

四

７．１．４．３．３

三

７．１．４．３．４

三については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-47

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

７．１．４．３．５

三 ,五

７．１．４．４
７．１．４．４．１

二

７．１．４．４．２

四

７．１．４．４．３

なし

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-48

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

７．１．４．４．４

なし

７．１．４．４．５

なし

７．１．４．４．６

なし

７．１．４．４．７

四

７．１．４．４．８

五については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-49

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

７．１．４．４．９

四

７．１．４．５
７．１．４．５．１

二

７．１．４．５．２

なし

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-50

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

７．１．４．５．３

三

７．１．４．５．４

三

７．１．４．５．５

なし

７．１．５

なし

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-51

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

(１ )

(２ )

(ａ )

(ｂ )

(ｃ )

(３ )

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-52

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

７．２
７．３

７．３．１

四，五

(１ )
(２ )
(３ )
(４ )
(５ )
７．４
７．４．１

四

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-53

表２

NFPA801 の う ち 事 業 許 可 基 準 規 則

（五条

解釈

２項一号から六号）に該当するもの
事業許可基準規則

NFPA801

要求事項
解釈で該当する号

７．４．２

四

７．５
７．６
７．７
７．８
７．９

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-54

２．要求事項に対する適合性
２．１

第４章

火災防護プログラム

４．２
４．２．１

４．２．２

４．２．３

４．２．５

２．１．２

火災ハザード解析にかかる適合性

具体的な解析手法については，「原子力発電所の内部火災
影 響 評 価 ガ イ ド 」 （ 平 成 25年 ６ 月 19日号

原 規 技 発 第 13061914

原子力規制委員会決定）を参考とし，加工施設のうち，火災により安全機能を損なうことで加工施設の安全性を著しく損なうおそれがある施設を対象に火災ハザード解析を実施する。
については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-55

また，火災感知器を多様化する対象の火災区画内の燃料棒
及びプルトニウムを含んだ可能性のある廃棄物についても，火災により隣接する火災区域及び火災区画と相互影響がない
ことを確認する。
火災ハザード解析は，設備設計にかかる情報として配置条
件や火災源の特徴等を考慮して実施する。

補１-１-56

２．２

第５章

施設設計全般への適合性

５．２
５．２．１

５．２．１．１

２．２．１

建屋内外の配置区分にかかる適合性

加工施設は，放射性物質を大量に含む建屋である燃料加工
建屋に対して隣接する施設がある場合，火災ハザード解析により燃料加工建屋に延焼を及ぼさず隔離されていることを確認する。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-57

５．４

２．２．２

火災防護上の区域の確定にかかる適合性

加工施設においては，火災防護上の区域の設定にあたり，火災の拡大制限及び人の保護を目的として建築基準法で要求される「防火区画」を設定する。
また，火災の拡大制限及び施設の損傷制限を目的として以下の観点で「火災区域」及び「火災区画」を設定する。
(１ )安全上重要な施設を収納する燃料加工建屋に対して，耐火壁によって囲われた火災区域を設定する。
(２ )火災区画は，原則，建築基準法で定める防火区画又は小区画単位で設定する。ただし，防火区画又は小区画のう
ち火災区域として設定する室の範囲は除いて火災区画とする。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-58

５．５

５．５．１

２．２．３

構造にかかる適合性

燃料加工建屋は，建築基準法等関係法令で定める耐火構造
又は不燃性材料で造られたものとする。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-59

５．６
５．６．１

５．６．２

５．６．３

２．２．４

防火障壁の開口部にかかる適合性

防火区画，火災区域及び火災区画の境界については，それぞれに必要な耐火障壁を設ける設計とする。
(１ )

防火区画に対する開口部
防火区画の壁貫通部については，建築基準法に基づき要求される耐火時間を満足する防火扉及び防火ダンパを設置することに加え，耐火シールを施工する設計とする。
(２ )

火災区域の開口部に対する耐火障壁の考え方
建屋内のうち，火災の影響軽減対策が必要な機能を有する安全上重要な施設を設置する火災区域の開口部に対しては，火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，
防火扉，延焼防止ダンパ等）により隣接する他の火災区については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-60

域と分離する。
(３ )

火災区画に対する開口部に対する耐火障壁の考え方
火災区画の開口部は，建築基準法等関係法令に基づき他の火災区画と分離する。

補１-１-61

５．７
５．７．１

５．７．２

２．２．５

遮蔽にかかる適合性

加工施設において，遮蔽に係る主要設備は，建屋壁遮蔽，
グローブボックス遮蔽，遮蔽扉，遮蔽蓋及び補助遮蔽である。
これらの遮蔽において中性子線及びガンマ線への遮蔽を目的としてコンクリート，含鉛メタクリル樹脂，ポリエチレン，ステンレス鋼又は鋼材を使用する。
このうち，含鉛メタクリル樹脂，ポリエチレンは遮蔽性
能，視認性，強度の観点で使用が適しているが，可燃性材料であることを踏まえ，不燃性材料で覆うことで火災の発生を防止する設計とする。
視認性の観点から不燃性材料で覆うことが困難な場合は，
UL垂 直 燃 焼 試 験 （ UL94 V-０ ） を 確 認 し た 材 料 で 覆 い ， 火 災 が発生しにくい設計とする。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-62

５．８
５．８．１

５．８．２

２．２．６

内面仕上げにかかる適合性

建物内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若しくは試
験により不燃性を確認した材料又は消防法に基づく防炎物品
若しくは試験により防炎性を確認した材料を使用する設計とする。
なお，耐放射線性，除染性，耐薬品性等の機能要求があり，代替材料の使用が技術上困難な不燃性材料の表面に塗布されるようなコーティング材については，当該コーティング
材が発火した場合においても，他の構築物，設備・機器において火災を生じさせるおそれが小さいことから，内面仕上げ
材料の適用外とする。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-63

５．９
５．９．１
５．９．１．１

５．９．１．２

２．２．７

換気空調

全般にかかる適合性

加工施設の換気・空調設計では，労働安全衛生法，特定化学物質等障害予防規則等の法規に基づくとともに，空気調和 ・ 衛 生 工 学 会 規 格 （ SHASE） に 基 づ き 設 計 を 行 う こ と と する。
火災区域に設定する室については，火災区域の境界を構成する耐火壁を貫通する給排気ダクトに，延焼防止ダンパを設置する。工程室のうち火災区域に設定する室については，火災区域の境界を構成する耐火壁を貫通する給気設備の給気ダ
クト，工程室排気設備の工程室排気ダクト，窒素循環設備の
窒素循環ダクト及びグローブボックス排気設備のグローブボックス排気ダクトに延焼防止ダンパを設置する。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-64

５．９．２
５．９．２．１

５．９．２．２

２．２．８

換気空調

ダクトにかかる適合性

加工施設の管理区域内の換気を行う換気ダクトは，非管理区域に敷設しない設計とする。
また，加工施設に敷設する換気ダクトは，不燃性材料としてステンレス鋼材又は炭素鋼材を使用する設計とする。
なお，加工施設に設置するダクトにおいて腐食の可能性がある箇所については，腐食の特性を踏まえて腐食が発生しにくい金属材料を使用する設計とする。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-65

５．９．３５．９．３．１

５．９．３．２

５．９．３．３

２．２．９

換気空調

フィルタにかかる適合性加工施設で非密封のＭＯＸを取り扱うグローブボックスの給気に使用するグローブボックス給気フィルタは，主要な構造材に不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-66

５．９．４５．９．４．１

５．９．４．２

５．９．４．３

２ ． ２ ． 10

換気空調

HEPAフ ィ ル タ に か か る 適 合 性

加工施設において，放射性物質放出量の低減に期待する
HEPAフ ィ ル タ は ， 気 体 廃 棄 物 の 廃 棄 設 備 の 排 気 フ ィ ル タ 及 び
排気フィルタユニットである。これらのフィルタは，主要な構成材を不燃性材料としており，火災により機能を喪失する
おそれはないが，本要求を踏まえ火災影響評価対象設備として選定し，火災ハザード解析を実施する。
フィルタの主要な構造材は不燃性材料とし，火災により機能 を 喪 失 す る お そ れ は な い こ と か ら ， HEPAフ ィ ル タ に 対 し てで感知及び消火の装置は不要である。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-67

５．９．５５．９．５．１
５．９．５．１．１

５．９．５．１．２

２ ． ２ ． 11

煙制御

指針にかかる適合性

加工施設は換気設備による機械換気により，火災により放出される煙及び腐食性ガスを排気筒から排気する設計とす
る。
加工施設のうち管理区域の換気は建屋排気設備，工程室
排気設備，グローブボックス排気設備，給気設備及び窒素
循環設備で構成する換気設備による機械換気を採用しており，高性能エアフィルタで放射性物質を除去した後，排気筒の排気口から放出する設計とする。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-68

５．９．５．２

２ ． ２ ． 12

煙制御システムにかかる適合性

燃料加工建屋は，避難安全検証法により避難安全を確保す
る 設 計 と し て い る た め ， 建 築 基 準 法 (消 防 法 施 行 令 第 百 二 十 六
条 の 二 )及 び 消 防 法 (建 築 基 準 法 施 行 令

第 二 十 八 条 )で 定 め る

排煙設備の設置は必要ではない。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-69

５．９．５．３
５．９．５．３．１

５．９．５．３．２

５．９．５．３．４

５．９．５．３．５

２ ． ２ ． 13

煙の制御

排煙にかかる適合性

２ ． ２ ． 12に 示 す と お り ， 燃 料 加 工 建 屋 に お い て は 排 煙 設
備の設置は不要である。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-70

５．９．５．４
５．９．５．４．２

５．９．５．４．３

２ ． ２ ． 14

外気にかかる適合性

加工施設は，吸気口より外気を取り入れ（給気口），換気
設備による機械換気により，排気筒から建物内の雰囲気を排
気 す る 設 計 と す る 。 排 気 筒 は 地 上 か ら 約 20ｍ の 位 置 か ら 排 気する設計とする。
加工施設の階段室は，防火区画として建築基準法に基づく対策を講じる。
気体廃棄物の廃棄設備の送排風機は，当該送排風機の制御盤及び当該送排風機の電源を供給する電気盤と異なる火災区域に配置する設計とする。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-71

５ ． 10５ ． 10． １

(１ )
(２ )
(３ )
(４ )
(５ )
(６ )
５ ． 10． ２

(１ )

(２ )

(３ )

(４ )
については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-72(５ )５ ． 10． ３

５ ． 10． ４

２ ． ２ ． 15

排水にかかる適合性加工施設では，安全上重要な施設のうち，想定される溢水による没水，被水及び上記漏えいの影響により，当該施設の安全機能を損なうおそれがあるものを溢水防護対象設備とし，溢水から防護する設計とする。この溢水防護対象は，核燃料物質を取り扱う安全上重要な施設のグローブボックスを含むものである。
選定された溢水防護対象設備を設置するすべての区画に対して，溢水防護区画を設定し，溢水防護区画に溢水が流入しない設計とすることで，臨界の発生を防止する。
非密封のＭＯＸ粉末を取り扱う安全上重要なグローブボッ
クスを設置する工程室において，火災源となり得る潤滑油を内包する機器にはオイルパンを設け潤滑油の流出範囲を限定する設計とすることから，火災の拡大防止が可能である。
加工施設のガス消火を行う装置は，グローブボックス消火装置（消火設備及び火災防護設備），窒素消火装置（消火設については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-73

備及び火災防護設備），二酸化炭素消火装置（火災防護設備）であるが，これらの装置は排気を行いながら消火ガスを放出するため，開口部が生じることとなる。
これを踏まえて，消火ガス放出量は，消防法に基づき算定した量以上とするか，消火ガス放出区域を消炎濃度である
12.5vol%以 下 に す る た め に 必 要 な 量 と す る 。

補１-１-74

５ ． 12２ ． ２ ． 16

避雷設備にかかる適合性加工施設では，落雷に対して，建築基準法及び消防法に基づき，日本工業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とする。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-75

５ ． 13５ ． 13． １

５ ． 13． ２

２ ． ２ ． 17

電気設備にかかる適合性

建物内に設置する変圧器は，可燃性物質である絶縁油を内包しない乾式を使用する設計とする。
電気を供給する設備は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知するとともに，速やかに，かつ，自動的に過電流遮断器等により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化し，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-76

５ ． 14５ ． 14． １

５ ． 14． ２

５ ． 14． ３

２ ． ２ ． 18

貯蔵にかかる適合性加工施設では，除染作業用のアルコール，ウエス等の可燃性物質を管理区域外に保管する。これらの物品を持ち込む場
合は，必要最小限とする。ただし，設備の運転のためにグローブボックス内に可燃性物質を保管する必要がある場合は，金属製の容器等に収納する。
加工施設における放射性物質の貯蔵を行う設備は，貯蔵容器一時保管設備，原料ＭＯＸ粉末一時保管設備，粉末一時保管設備，ペレット一時保管設備，スクラップ貯蔵設備，製品
ペレット貯蔵設備，燃料棒貯蔵設備，燃料集合体貯蔵設備及については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-77

びウラン貯蔵設備がある。これらのうち，主要な構造材が不燃性材料であり，設備が有する安全機能が喪失しないことから，火災による影響軽減を期待する必要がない貯蔵容器一時保管設備，燃料棒貯蔵設備，燃料集合体貯蔵設備及びウラン貯蔵設備を除く設備を設置する火災区域は，火災区域の隣室において可燃物があり火災の伝播のおそれがある場合には，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁（耐火シール，防火扉，防火シャッタ及び延焼防止ダンパを含む）によって隣室と分離する。
また，プルトニウムを含んだ可能性のある固体廃棄物及び油類廃棄物を保管する火災区画は，建築基準法等関係法令に基づき他の火災区画と分離し，火災区画境界に対して建築基準法で要求される耐火性能を有する設計とする。
さらに，耐火性能の妥当性を確認するために，プルトニウ
ムを含んだ可能性のある固体廃棄物及び油類廃棄物が隣接す
る火災区域又は火災区画に対して火災により相互影響がない
ことを火災ハザード解析により確認する。

補１-１-78

５ ． 15２ ． ２ ． 19

プラント制御室，コンピュータ室及び遠隔通信室にかかる適合性加工施設では，設備の制御等を行う制御室及び中央監視室に対して，建築基準法及び消防法並びにその関連法令に準拠する設計とする。また，これらの室のうち，火災区域として設定している中央監視室，制御第１室及び制御第４室については，建築基準法及び消防法並びにその関連法令に準拠する設計に加えて，火災防護設備による感知・消火，影響軽減対策を講じる設計とする。

については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-79

２．３

第６章

火災防護設備及び装置全般への適合性

６．１
６．１．１

６．１．２

６．１．３

６．１．４

６．１．５

２．３．１

共通的な考慮事項にかかる適合性

加工施設は消防法施行令第十二条に要求されるスプリンク
ラー設備の設置が不要な施設である。
また，加工施設は，火災区域に設定する室に対して，防火の観点より，火災発生時の隣接区域への延焼を防止するために３時間耐火壁による隔離を行う設計とする。
加工施設は，通常時に予想される機械又は器具の単一の故については商業機密の観点で公開できません。
補１-１-80

障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作を想定した場合においても，核燃料物質が臨界に達するおそれがない設計とする。
また，設計上定める条件より厳しい条件の下においても臨界が発生することがない設計とする。
加工施設には，火災発生時に施設の安全性に影響を与える可能性が大きい範囲として，火災区域に設定する室及びグローブボックス内並びに消防法に基づきガス消火を行う室の消火を行うために，固定式の消火装置を設置する。

補１-１-81

６．２
６．２．１
６．２．１．１

６．２．１．２

６．２．１．３

６．２．２

６．２．２．１

６．２．２．２については商業機密の観点で公開できません。
補1-1-82

６．２．２．３

６．２．２．４

６．２．２．５

６．２．２．５．１
６．２．３

２．３．２

消火水供給にかかる適合性加工施設で使用する消火水は，再処理施設及び廃棄物管理
施設と共用する設計とする。再処理施設の消火用水供給設備については，加工施設へ消火水を供給した場合においても，必要な容量を確保し，故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止することにより故障その他の異常による影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することから，共用によって加工施設の安全性を損なわない設計とする。
消 火 用 水 供 給 系 の 水 源 及 び 消 火 ポ ン プ 系 は ，第 １ 図 に 示 す と
お り ，十 分 な 容 量 を 有 す る ろ 過 水 貯 槽 及 び 消 火 用 水 貯 槽 を 設 置
については商業機密の観点で公開できません。
補1-1-83し ，双 方 か ら の 消 火 水 の 供 給 を 可 能 と す る こ と で ，多 重 性 を 有する設計とする。
ま た ，消 火 ポ ン プ は 電 動 機 駆 動 消 火 ポ ン プ に 加 え ，同 等 の 能力を有する異なる駆動方式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。
水 源 の 容 量 に お い て は ，再 処 理 施 設 は 危 険 物 取 扱 所 に 該 当 する 施 設 で あ る こ と を 考 慮 し た も の と し ，そ の 根 拠 は「（ １ ）消火用水の最大放水量の確保」に示す。

屋外消火栓
電 動 機 駆 動 消 火 ポンプ
ろ過 水 貯槽

450m3/h

屋内消火栓
水系消火設備

消火用水貯
槽

第１図

(１ )

消火水源及び消火水供給ポンプ（概念図）

消火用水の最大放水量の確保

消火剤に水を使用する消火設備（屋内消火栓，屋外消火栓）の必要水量を考慮し，水源は最大放水量で２時間の連続放水が可能な量を確保できる設計とする。
また，消火ポンプについても，必要放水量を供給できる設計とする。

補1-1-84

①

水源

消 火 活 動 に 必 要 と な る 水 量 （ 426ｍ 3 ） と し て ， 消 防 法 施 行 令
及び危険物の規制に関する規則に基づく放水量を満足する水源を多様化する設計とする。
上 記 に 対 す る 設 計 と し て ， 消 火 用 水 貯 槽 900ｍ 3 ， ろ 過 水 貯 槽
2400ｍ 3 で あ り ， 必 要 水 量 を 満 足 し て い る 。

②

消火ポンプ
消 火 用 水 供 給 系 の 消 火 ポ ン プ は ，上 記 水 量 を 送 水 可 能 な 能 力と し て ， 定 格 流 量 450m 3 /hの 電 動 機 駆 動 ポ ン プ ， デ ィ ー ゼ ル 駆
動ポンプを１台ずつ設置する設計とする。

③

圧力調整用消火ポンプ

消 火 配 管 内 を 加 圧 状 態 に 保 持 す る た め ，圧 力 調 整 用 消 火 ポ ン
プを２系統設ける設計とする。

第２表

台数

消火水供給設備の仕様

圧力調整用消電動機駆動消ディーゼル駆

消火用

火ポンプ

火ポンプ

動消火ポンプ

水貯 槽

２

１

１

基数

約 900

3

約 ６ m /h3

約 450 m /h

容量

１

3

約 450 m /h

(１ 台 当 た り )補1-1-85

容量

ｍ3

④

防火水槽

防 火 水 槽 は ，建 物 及 び そ の 周 辺 部 の 火 災 に 対 す る 消 火 活 動 に対処できるように加工施設の敷地に配置する設計とする。

補1-1-86

６．４
６．４．１

６．４．２

２．３．３

防火用水母管と消火栓にかかる適合性

消火設備は消防法に準拠する設計とする。

については商業機密の観点で公開できません。
補1-1-87

６．５
６．５．１

６．５．２

２．３．４

スタンドパイプ及び消火ホースにかかる適合性

加工施設において，火災防護上必要となるスタンドパイプを有する設備は無い。
加工施設の消火を行う設備に使用するホースは，消防法を満足するものを使用する。

については商業機密の観点で公開できません。
補1-1-88

６．６

２．３．５

可搬式消火器にかかる適合性

加工施設内には，火災を消火できるよう管理区域内の貯蔵施設を設置する室のうち，貯蔵容器一時保管室，粉末一時保管室，ペレット一時保管室，ペレット・スクラップ貯蔵室，点検第１室，点検第２室，点検第３室，点検第４室，ウラン貯蔵室，燃料集合体貯蔵室，燃料棒貯蔵室及び南第１ダクト室を除き消火器を設置する。

具体的には，消火器を以下の要件を満足するよう設置する。
（１）加工施設では，消防法に基づき粉末消火器を配置する 。 （ 施 設 内 の ど の 位 置 か ら で も 歩 行 距 離 20ｍ 以 内 の範囲に消火器を設置）（２）消火活動の際に通過する工程室前室入り口付近の廊下に２個以上配置する。
（３）加工施設では，消火活動の際に通過する階段室出口付
近の廊下に消火器を２個以上配置する。
（４）加工施設では，運転員が運転及び監視のために使用する居室に消火器を２個以上配置する。

については商業機密の観点で公開できません。
補1-1-89

６．７
６．７．１

６．７．２

６．７．３

(１ )
(２ )
(３ )
(４ )
(５ )
(６ )
については商業機密の観点で公開できません。
補1-1-90

(７ )
(８ )
(９ )

２．３．６

消火設備及び装置にかかる適合性

加工施設における，各範囲の消火手段及び消火剤の種類は以下のとおりとする。また，消火剤の選定にあたっては，消防法に従うとともに，消火による臨界の発生防止を考慮す
る。
ＭＯＸ粉末を直接収納するグローブボックス等の設備・機器を設置する室に設置する消火設備及び火災防護設備又は安全上重要な施設を設置する室に設置する消火設備及び火災防護設備は，粉末若しくは不活性ガスで消火を行う装置を選定
又は消火水の影響を考慮した設計とする。また，各消火装置
は，単一事象として設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合においても，安全上重要な施設の安全機能に影響を与えない設計とする。
(１ )グローブボックス内
グローブボックス局所消火装置（代替ハロン）
グローブボックス消火装置（窒素消火ガス）
消火器（炭酸水素ナトリウム）(２ )グローブボックス外（火災区域に設定する室のうち工程室）
工程室局所消火装置（代替ハロン又は炭酸カリウム及び炭酸水素カリウムを主成分としたエアロゾル）
窒素消火装置（窒素消火ガス）については商業機密の観点で公開できません。
補1-1-91

消火器（粉末）(３ )グローブボックス外（火災区域に設定する室のうち工程室をのぞく範囲）
窒素消火装置（窒素消火ガス）又は二酸化炭素消火装置（二酸化炭素消火ガス）
消火器（粉末）(４ )グローブボックス外（火災区画）
消火器（粉末）屋内消火栓（水）補1-1-92

６．８
６．８．１

６．８．２

２．３．７

火災警報設備にかかる適合性

本項では，加工施設のうち，グローブボックス外の火災に対する感知にかかる設計方針を説明する。
なお，グローブボックス内の火災に対する感知にかかる説
明方針は，「２．４

第７章

原子力施設特有の災害への適合性」の「２．４．４ホットセル，ケーブ及びグローブボッ
クスにかかる適合性」において設計方針を説明する。
自動火災報知設備については，消防法に基づき設計する。
さらに，火災区域に設定する室，燃料棒を貯蔵する設備を設置する室を含む火災区画，並びにプルトニウムを含んだ可能性のある放射性廃棄物として固体廃棄物及び油類廃棄物を保管する室を含む火災区画には消防法に基づき設置する火災感知器と異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する。
ただし，通常時に運転員が立入れないことに加えて，室内に可燃物が無いことから火災の発生を想定し得ない室は除く。

については商業機密の観点で公開できません。
補1-1-93

２．４

第７章

原子力施設特有の災害への適合性

７．１
７．１．１
７．１．１．１

７．１．１．２

７．１．１．３

７．１．１．４

７．１．１．５

７．１．１．７については商業機密の観点で公開できません。
補1-1-94

７．１．１．８
７．１．１．８．１

７．１．１．８．２

７．１．１．８．３

７．１．１．８．４

７．１．１．８．５

２．４．１

溶媒にかかる適合性加工施設で取り扱う液体の発火性又は引火性物質として，消防法に定められる危険物に対して，消防法に基づく管理，貯蔵を行う設計とする。
また，消防法で定める指定数量未満の少量危険物に対して
は，取扱量に応じた火災防護対策を講じる設計とする。
さらに，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる水素 ， 窒 素 ， 二 酸 化 炭 素 ， ア ル ゴ ン ， Nox， プ ロ パ ン 及 び 酸 素 のについては商業機密の観点で公開できません。
補1-1-95

うち，加工施設で取り扱う水素を対象として，高圧ガス保安法に基づく管理，貯蔵を行う設計とする。
加工施設において，可燃性気体が滞留する可能性がある非常用蓄電池Ａ室，非常用蓄電池Ｂ室及び非常用蓄電池Ｅ室の上部並びに燃料加工建屋内の水素・アルゴン混合ガスを使用する室及び水素・アルゴン混合ガスを供給する配管を設置する経路には，水素ガスの漏えい検知器を設置する。
本 検 知 器 は ， 水 素 の 燃 焼 限 界 濃 度 で あ る ４ vol％ の ４ 分 の １以下の濃度で警報を発する設計とする。
加工施設で使用する駆動装置用の油圧作動油は，封入する設計とする。
なお，加工施設では，溶媒抽出装置，回収装置及び蒸発機に相当する機能を有する機器は設置しない。

補1-1-96７．１．２
７．１．２．１

７．１．２．３

２．４．２

特殊プロセスと機器にかかる適合性

加工施設は，施設特有の特殊なプロセスとして，グリーン
ペレットを水素・アルゴン混合ガスにより焼き固める焼結工程を有する。したがって，爆発の要素である水素ガス，空気(酸 素 )， 熱 源 が 揃 わ な い よ う 以 下 の 対 策 を 講 じ る 設 計 と する。
焼結を行うことが出来る焼結炉等では，炉殻の健全性が確保される温度に余裕を考慮した熱的制限値を設定する。
設定した熱的制限値を使用温度が超えないよう，炉内の温度制御を行う設計とするとともに，炉内の温度が熱的制限値を超えるおそれのある場合には，ヒータ電源を自動で遮断する。
焼結炉等は，グローブボックスと同等の閉じ込め機能を有する設計とするとともに，工程室に対して負圧を維持する設計 と す る こ と か ら ， 工 程 室 か ら 炉 内 へ の 空 気 (酸 素 )の 流 入 を防止する設計とする。
ま た ， 爆 発 発 生 時 の 圧 力 は ， 水 素 と 空 気 (酸 素 )の 混 合 比 に依存することを踏まえ，爆発の中でも衝撃波を発生させる爆については商業機密の観点で公開できません。
補1-1-97ごうの発生を防止するために，水素・アルゴン混合ガスは，
あ ら か じ め ９ vol%以 下 に 水 素 濃 度 を 希 釈 し た 状 態 で 燃 料 加 工
建屋に受け入れる設計とする。
万一，焼結炉等の炉内で爆発が発生した場合に備え，爆発発生時の圧力異常を検知できる設計とするとともに，圧力異常の検知に連動して，焼結炉等を設置する工程室の壁を貫通する換気設備のダクトに設置する延焼防止ダンパを閉止し，送排風機を手動停止することで，燃料加工建屋外への放出を防止する。

補1-1-98

７．１．３７．１．３．１

７．１．３．２

７．１．３．３

７．１．３．４

２．４．３

特別な物質にかかる適合性加工施設では，施設内で取り扱う消防法で定める危険物又は 少 量 危 険 物 (酸 化 性 固 体 ， 可 燃 性 固 体 ， 自 然 発 火 性 物 質 ， 禁
水 性 物 質 及 び 酸 化 性 液 体 )を 取 り 扱 う 設 備 に 対 し て ， 消 防 法 に基づく設計又は取扱量に応じた防護対策を講じる設計とする。

については商業機密の観点で公開できません。
補1-1-99

７．１．４７．１．４．１

７．１．４．２

７．１．４．３
７．１．４．３．１

７．１．４．３．２

７．１．４．３．３

７．１．４．３．４

７．１．４．３．５

７．１．４．４
７．１．４．４．１
については商業機密の観点で公開できません。
補1-1-100

７．１．４．４．２

７．１．４．４．７

７．１．４．４．８

７．１．４．４．９

２．４．４

ホットセル，ケーブ及びグローブボックスにかかる適合性

加工施設のグローブボックスは，以下の火災防護設計を講ずる設計とする。なお，加工施設では，ホットセル及びケー
ブに相当する施設はない。
(１ )発生防止対策

核燃料物質を取り扱うグローブボックスは，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。また，閉じ込め部材であるグローブボックスのパネルには難燃性材料を使用する設計とする。

については商業機密の観点で公開できません。
補1-1-101

加 工 施 設 は ， NFPA801に お け る 「 ５ ． ７

遮蔽」の項で説明したとおり，可燃性材料の遮蔽体を使用する場合は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。
加工施設のグローブボックス内に持ち込む可燃性物質は，必要最小限とする。ただし，設備の運転のためにグローブボックス内に可燃性物質を保管する必要がある場合は，金属性の容器等に収納する。

(２ )

火災感知

グローブボックス内で発生した火災を早期に感知できるよう，施設の安全機能の重要度に応じて，グローブボックス温度監視装置又はグローブボックス負圧・温度監視設備を選択し，設置する。
具体的には，加工施設は，安全上重要な施設を除く安全機能を有する施設のグローブボックス内の火災感知を行うために，グローブボックス負圧・温度監視設備を設ける設計とする。
また，加工施設は，安全上重要な施設のグローブボックス
内の火災感知を行うために，火災防護設備としてグローブボ
ックス温度監視装置を設置する。

(３ )

消火

加工施設は，安全上重要な施設を除く安全機能を有する施設のグローブボックス内の自動消火を行うために，消火設備のグローブボックス消火装置を設置する。
また，加工施設は，安全上重要な施設のグローブボックス

補1-1-102

内の自動消火を行うために，火災防護設備のグローブボック
ス消火装置を設置する。
さらに，加工施設は，安全上重要な施設のグローブボック
スのうち，火災源となりうる潤滑油を内包する機器で発生が想定される火災の自動消火を行うために，火災防護設備のグ
ローブボックス局所消火装置を設置する。

(４ )

影響軽減（延焼防止）

加工施設は，火災区域境界を構成する耐火壁を貫通するグ
ローブボックスに対して，火災の拡大防止対策として防火シ
ャッタを設置する。

補1-1-103

７．１．４．５
７．１．４．５．１

７．１．４．５．３

７．１．４．５．４

２．４．５

フードにかかる適合性加工施設で取り扱う安全機能を有する施設フードは以下のとおりである。
・分析装置

フード

・放射能測定設備

フード・放射線管理分析設備

フード

これらのフードに対して，主要な構造材は不燃性材料とす
る設計とする。
また，フード内で使用する可燃性物質は，必要最小限とするとともに，汚染された廃棄物はフード内に保管しない。

については商業機密の観点で公開できません。
補1-1-104

７．３
７．３．１

(１ )
(２ )
(３ )
(４ )
(５ )
７．４
７．４．１

７．４．２

２．４．６

その他特殊な施設にかかる適合性

加工施設は，燃料製造施設として，火災発生時における特殊な災害である設計基準事故事象に対して以下の対策を講ずる設計とする。
火災区域に設定する室に対して，固定式の火災防護設備をについては商業機密の観点で公開できません。
補1-1-105

設置し，火災が発生した場合においても，火災の早期感知，消火並びに影響軽減対策を講じることで，設計基準事故の発生を防止する。
加工施設において，実験室に相当する箇所として，分析設備を設置する室を想定する。当該室は，建築基準法及び消防法に基づき設計する。

補1-1-106令和２年１月 17 日 Ｒ０

補足説明資料１－１（５条）
添付資料１

NFPA801 に対する火災防護基準の参考適用の考え方

１．はじめに加工施設では，NFPA801 において具体的な設計方針が明示されていない部分については火災防護基準，国内法令及び規格に基づき設計することとしている。
本資料では,火災防護基準に着目し，規則要求で参考とされている NFPA801 の要求事項に対応する火災防護基準の要求を抽出する。
具体的な抽出結果を表１に示す。

補１－１－添１－１

表NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項
４．１

対応する火災防護基準
２．基本事項(2) 火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定すること。
火災防護計画について

４．１．１

１．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。

４．１．２

２．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が４．１．３

定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。

補１－１－添１－２① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
４．１．４③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
３．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の 3 つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。
４．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。
については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

４．２

2.3.2 原子炉施設内のいかなる火災によっても、安全保護系及び原子炉停止系の作動が４．２．１要求される場合には、火災による影響を考慮しても、多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく、原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。
また、原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることを、火災影響評価により確認す４．２．１．１

ること。
（火災影響評価の具体的手法は「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」による。
）

４．２．１．２（参考）「高温停止及び低温停止できる」とは、想定される火災の原子炉への影響を考慮して、
高温停止状態及び低温停止状態の達成、維持に必要な系統及び機器がその機能を果たす

補１－１－添１－３

４．２．２

ことができることをいう。

４．２．３

４．２．４

４．２．５

４．２．６

については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801
２．基本事項(2) 火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定すること。
火災防護計画について
１．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
２．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
補１－１－添１－４① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
３．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の 3 つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。
４．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

４．４

－

４．４．１

補１－１－添１－５

４．４．２

－

４．５

－

４．５．１

４．５．２

－

４．５．２．１－

４．５．２．２－については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

４．５．３

－

４．５．４

－

補１－１－添１－６については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項
４．６

対応する火災防護基準
２．基本事項(2) 火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定すること。
火災防護計画について
１．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
２．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。

補１－１－添１－７① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
３．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の 3 つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。
４．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。
については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項
４．７

対応する火災防護基準
２．基本事項(2) 火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体

４．７．１

制を含めた火災防護計画を策定すること。
火災防護計画について
１．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定し４．７．２ていること。
２．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が４．７．３

定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。

補１－１－添１－８① 事業者の組織内における責任の所在。
４．７．４② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。

４．７．５

３．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の 3 つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。
４．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。
については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項
４．８

対応する火災防護基準
２．基本事項(2) 火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体

４．８．１

制を含めた火災防護計画を策定すること。
火災防護計画について
１．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定し４．８．２ていること。
２．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系統及び機器の防護を目的と

４．８．３

して実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。

補１－１－添１－９① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
３．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の 3 つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。
４．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。
については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

５．１

－

５．２

－

５．２．１

補１－１－添１－10

５．２．１．１

－

５．２．２

－

５．３

－

５．３．１

５．３．１．１

－

５．３．２

－

５．４

2．基本事項(1) 原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構造物、系統及び機器を火災から防護することを目的として、以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて、火災発生防止、火災の感知及び消火、火災の影響軽減のそれぞれを考慮については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準
した火災防護対策を講ずること。
① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域

補１－１－添１－11

５．５

－

５．５．１

－

５．６

2.3 火災の影響軽減

５．６．１

2.3.1 安全機能を有する構築物、系統及び機器の重要度に応じ、それらを設置する火災
区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響

５．６．２

５．６．３

に対し、以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。

(1)原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域については、3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。

５．６．４(3)放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域については、3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離されていること。

（参考）(1) 耐火壁の設計の妥当性が、火災耐久試験によって確認されていること。

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表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

５．７

2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性

５．７．１

材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の５．７．２

材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。
）である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は、この限りではない。
(1) 機器、配管、ダクト、トレイ、電線管、盤の筐体、及びこれらの支持構造物のうち、主要な構造材は不燃性材料を使用すること。

補１－１－添１－12（参考）「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される電
気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等、当該材料が発火した場合においても、他の構築物、系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。
５．８

2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性

５．８．１

材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。
）である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における５．８．２

火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は、この限りではない。
については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準(6) 建屋内装材は、不燃性材料を使用すること。

５．９

－

５．９．１
５．９．１．１

５．９．１．２

3. 個別の火災区域又は火災区画における留意事項

補１－１－添１－13

火災防護対策の設計においては、2. に定める基本事項のほか、安全機能を有する構築物、系統及び機器のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずること。

（参考）
安全機能を有する構築物、系統及び機器の特徴を考慮した火災防護対策として、NRC が定める Regulatory Guide 1.189 には、以下のものが示されている。

(5) 中央制御室等① 周辺の部屋との間の換気設備には、火災時に閉じる防火ダンパを設置すること。
５．９．２

－

５．９．２．１

については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

５．９．２．２－

５．９．３

2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性

５．９．３．１

材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」

５．９．３．２という。
）である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における５．９．３．３

火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は、この限りではない。

補１－１－添１－14(4) 換気設備のフィルタは、不燃性材料又は難燃性材料を使用すること。ただし、チャ
５．９．４

コールフィルタについては、この限りでない。

５．９．４．１
５．９．４．２（参考）「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困

５．９．４．３

難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される電
気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等、当該材料が発火した場合においても、他の構築物、系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をい
う。

５．９．５

－

５．９．５．１
５．９．５．１．１

については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

５．９．５．１．２－

５．９．５．２－

５．９．５．３－

５．９．５．３．１

補１－１－添１－15

５．９．５．３．２－

５．９．５．３．３－

５．９．５．３．４－

５．９．５．３．５－

５．９．５．４－

５．９．５．４．１

５．９．５．４．２－

については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

５．９．５．４．３－

５．10

2.2 火災の感知・消火(2) 消火設備② 消火剤に水を使用する消火設備については、①に掲げるところによるほか、以下に掲

５．10．１

げるところによること。
ｄ．管理区域内で消火設備から消火剤が放出された場合に、放射性物質を含むおそれのある排水が管理区域外へ流出することを防止する設計であること。

補１－１－添１－16

3．個別の火災区域又は火災区画における留意事項
火災防護対策の設計においては、2. に定める基本事項のほか、安全機能を有する構築物、系統及び機器のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずること。

（参考）
安全機能を有する構築物、系統及び機器の特徴を考慮した火災防護対策として、NRC が定める Regulatory Guide 1.189 には、以下のものが示されている。
(6) 使用済燃料貯蔵設備、新燃料貯蔵設備
消火中に臨界が生じないように、臨界防止を考慮した対策を講ずること。
(7) 放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備② 放水した消火水の溜り水は汚染のおそれがあるため、液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計であること。

については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

補１－１－添１－17

５．10．２－５．10．３－５．10．４－５．11－

５．11．１

５．11．２2.2 火災の感知・消火
2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、安全機能を有する構
築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準計であること。
(2) 消火設備① 消火設備については、以下に掲げるところによること。
ｊ．電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を、必要な火災区域及びその出入通路に設置すること。

５．12

2.1.3 落雷、地震等の自然現象によって、原子炉施設内の構築物、系統及び機器に火災が発生しないように以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1) 落雷による火災の発生防止対策として、建屋等に避雷設備を設置すること。

補１－１－添１－18

５．13

2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性

５．13．１

材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。
）である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は、この限りではない。
(2) 建屋内の変圧器及び遮断器は、絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用
すること。

（参考）
「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される電
気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等、当該材料が発火した場合におについては商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準
いても、他の構築物、系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

５．13．２

2.1 火災発生防止
2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(6) 電気系統は、地絡、短絡等に起因する過電流による過熱防止のため、保護継電器と遮断器の組合せ等により故障回路の早期遮断を行い、過熱、焼損の防止する設計であること。

補１－１－添１－19

５．14

2.1 火災発生防止

５．14．１2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1) 発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域は、以５．14．２

下の事項を考慮した、火災の発生防止対策を講ずること。
⑤ 貯蔵
安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域における発火性物質又は引火性物質の貯蔵は、運転に必要な量にとどめること。

（参考）(1) 発火性又は引火性物質について
発火性又は引火性物質としては、例えば、消防法で定められる危険物、高圧ガス保安法で定められる高圧ガスのうち可燃性のもの等が挙げられ、発火性又は引火性気体、発火性又は引火性液体、発火性又は引火性固体が含まれる。

については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

補１－１－添１－20

５．14．３

－

５．15

－

５．16

－

６．１

－

６．１．１

６．１．２

－

６．１．３

－

６．１．４

－

６．１．５

－

については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項
６．２

対応する火災防護基準－

６．２．１
６．２．１．１

補１－１－添１－21

６．２．１．２－

６．２．１．３

－

６．２．２

－

６．２．２．１－

６．２．２．２－

６．２．２．３－

６．２．２．４－については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

補１－１－添１－22

６．２．２．５－

６．２．２．５．１

－

６．２．３

－

６．３

－

６．４

－

６．４．１

６．４．２

－

６．５

－

６．５．１

については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

６．５．２

－

６．６

－

６．７

－

６．７．１

－

６．７．３

－

補１－１－添１－23

６．７．２

については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

６．８

2.2 火災の感知・消火

６．８．１

2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、安全機能を有する構
築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。

６．８．２(1) 火災感知設備

補１－１－添１－24① 各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できるよう固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等（感知器及びこれと同等の機能を有する機器をいう。以下同じ。
）をそれぞれ設置すること。また、その設置に当たっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講ずること。

② 感知器については消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）第２３条第４項に従い、感知器と同等の機能を有する機器については同項において求める火災区域内の感知器の網羅性及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号）第１２条から第１８条までに定める感知性能と同等以上の方法により設置すること。

（参考）(1) 火災感知設備について早期に火災を感知し、かつ、誤作動（火災でないにもかかわらず火災信号を発するこについては商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準と）を防止するための方策がとられていること。
なお、感知の対象となる火災は、火炎を形成できない状態で燃焼が進行する無炎火災を含む。
（早期に火災を感知するための方策）
・固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等をそれぞれ設置することとは、例えば、熱感知器と煙感知器のような感知方式が異なる感知器の組合せや熱感知器と同等の機能を有する赤外線カメラと煙感知器のような組合せとなっていること。
・感知器の設置場所を 1 つずつ特定することにより火災の発生場所を特定することができる受信機が用いられていること。

補１－１－添１－25（誤作動を防止するための方策）
・平常時の状況（温度、煙の濃度）を監視し、かつ、火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができるアナログ式の感知器を用いられていること。
感知器取付面の位置が高いこと等から点検が困難になるおそれがある場合は、自動試験
機能又は遠隔試験機能により点検を行うことができる感知器が用いられていること。
炎感知器又は熱感知器に代えて、赤外線感知機能等を備えた監視カメラシステムを用いても差し支えない。この場合、死角となる場所がないように当該システムが適切に設置されていること。
６．８．３

－

６．８．４

２．基本事項(2) 火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定すること。
火災防護計画について
１．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定しについては商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準ていること。
２．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
３．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の 3 つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対補１－１－添１－26

策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。
４．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。
７．１(1) 発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域は、以７．１．１

下の事項を考慮した、火災の発生防止対策を講ずること。

７．１．１．１① 漏えいの防止、拡大防止
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対策、拡大防止対策を講ずること。

については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項
７．１．１．２

対応する火災防護基準
ただし、雰囲気の不活性化等により、火災が発生するおそれがない場合は、この限りでない。
② 配置上の考慮
発火性物質又は引火性物質の火災によって、原子炉施設の安全機能を損なうことがない
ように配置すること。
③ 換気
換気ができる設計であること。
④ 防爆
防爆型の電気・計装品を使用するとともに、必要な電気設備に接地を施すこと。

補１－１－添１－27⑤ 貯蔵
安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域における発火性物質又は引火性物質の貯蔵は、運転に必要な量にとどめること。

（参考）(1) 発火性又は引火性物質について
発火性又は引火性物質としては、例えば、消防法で定められる危険物、高圧ガス保安法で定められる高圧ガスのうち可燃性のもの等が挙げられ、発火性又は引火性気体、発火性又は引火性液体、発火性又は引火性固体が含まれる。
７．１．１．３

2.1 火災発生防止
2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。

７．１．１．４(4) 火災区域内で水素が漏えいしても、水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように、水素を排気できる換気設備を設置すること。また、水素が漏えいするおそれのある場所には、その漏えいを検出して中央制御室にその警報を発すること。
については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

７．１．１．５

補１－１－添１－28

７．１．１．６－

７．１．１．７－

７．１．１．８－

７．１．１．８．１

７．１．１．８．２－

７．１．１．８．３－

７．１．１．８．４－

７．１．１．８．５－

については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項
７．１．２

対応する火災防護基準－

７．１．２．１

補１－１－添１－29

７．１．２．２－

７．１．２．３－

７．１．３

2.1 火災発生防止

７．１．３．１

2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。

７．１．３．２(2) 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火災区域には、滞留する蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けるとともに、電気・計装品は防爆型とす

７．１．３．３

ること。また、着火源となるような静電気が溜まるおそれのある設備を設置する場合には、静電気を除去する装置を設けること。

７．１．３．４

７．１．４－

７．１．４．１

７．１．４．２－については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

７．１．４．３

2.1 火災発生防止

７．１．４．３．１

2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性
材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。
）である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は、この限りではない。
(1) 機器、配管、ダクト、トレイ、電線管、盤の筐体、及びこれらの支持構造物のう

補１－１－添１－30

ち、主要な構造材は不燃性材料を使用すること。

（参考）「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される電
気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等、当該材料が発火した場合においても、他の構築物、系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。
７．１．４．３．２－

７．１．４．３．３－については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

７．１．４．３．４－

７．１．４．３．５－

７．１．４．４

2.1 火災発生防止

７．１．４．４．１

2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性
材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」

補１－１－添１－31という。
）である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は、この限りではない。
(1) 機器、配管、ダクト、トレイ、電線管、盤の筐体、及びこれらの支持構造物のうち、主要な構造材は不燃性材料を使用すること。

（参考）「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される電
気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等、当該材料が発火した場合においても、他の構築物、系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。
については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

補１－１－添１－32

７．１．４．４．２－

７．１．４．４．３－

７．１．４．４．４－

７．１．４．４．５－

７．１．４．４．６－

７．１．４．４．７－

７．１．４．４．８－

７．１．４．４．９－

７．１．４．５－

７．１．４．５．１

については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項

対応する火災防護基準

補１－１－添１－33

７．１．４．５．２－

７．１．４．５．３－

７．１．４．５．４－

７．１．４．５．５

－

７．１．５

－

７．２

－

については商業機密の観点で公開できません。

表

NFPA801 の要求事項に関連する火災防護基準の要求事項

NFPA801 要求事項
７．３

対応する火災防護基準
－

７．３．１

補１－１－添１－34

７．４

－

７．４．１

７．４．２

７．５
７．６
７．７
７．８
７．９

については商業機密の観点で公開できません。