特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボカシーセンター 定款

第１章 総 則（名 称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボカシーセンターという。
但し英文字では、Osaka Victim Support and Advocacy Center と表記する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を、大阪市天王寺区伶人町 2 番 7 号 大阪府夕陽丘庁舎内に置く。
（目 的）
第３条

この法人は、電話や面接での相談を通じて犯罪、事故、災害等の被害者並びにその家族及び遺族（以下「被害者等」という。
）の精神的ケアにあたるとともに、直接的な支援活動を提供することにより、被害者等の被害の軽減及び平穏な生活と権利の回復をサポートすることを目指す。また、女性や子どもへの暴力等、弱者への暴力に反対し、被害者等の権利を擁護し、被害者等の声を社会に対して代弁することを目指す。さらに、被害者等の支援の必要性を広く一般に訴える啓発活動を通して、一人一人の心が尊重され、男女の別無く人権が守られる、男女共生社会の実現に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下法という）第 2 条別表・ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・ 社会教育の推進を図る活動
・ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
・ 子どもの健全育成を図る活動を行う。
（事業の種類）第５条 この法人は第３条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業① 被害者等に対する電話相談および面接相談事業② 被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供及びその他の方法による直接的支援事業③ 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする被害者等が行う裁定の申請を補助する事業④ 被害者等の自助グループに対する支援事業⑤ 被害者等の支援に関する広報および啓発活動事業⑥ ネットワーク構築活動事業⑦ 支援活動員等の養成および研修事業⑧ 被害者等の支援に関する研修、講演等における講師等の派遣に関する事業⑨ 被害者等の支援、実態等に関する調査及び研究活動に関する事業⑩ 被害者等の支援を目的とした関連商品の販売及び販売斡旋事業⑪ その他目的を達成するために必要な事業（２）その他の事業① 物品販売事業② 物品販売斡旋事業
２

前項第２号に掲げる事業について、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第２章 会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法における社員とする。
①

正会員
この法人の趣旨に賛同して入会した個人、または団体。

②

賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人、または団体。

（入 会）
第７条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を代表理事に提出して入会を申請しなければならず、代表理事の承認を得なければならない。
２ 代表理事は、正会員の申し込みについては、正当な理由がない限り入会を認める

ものとするが、入会を認めない場合は、その理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（年会費）第８条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。

２

会員が納入した年会費及びその他の拠出金品はその理由に問わず、これを返還しない。

（資格の喪失）第９条 会員は、退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員は、次条により除名された場合の他、次の事由により資格を喪失する。
① 団体の解散又は個人の死亡。
② 正当な理由なく年会費を２年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してこれに応じず、理事会において支払い意思がないと認定した者。
（除 名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会の議決に基づき除名することができる。

① この定款又は規則に違反したとき。
② この法人の秩序を著しく害し、又は、公序良俗に反する行為をしたとき。
③ この法人の目的に反する行為をしたとき。

第３章 役 員
（役員の種類及び定数）第１１条 この法人に次の役員を置く。
① 理事 ３名以上１５名以内② 監事 １名以上２名以内（役員の選任）第１２条 役員は、総会において選任する。
２ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
３ 理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
① 代表理事 １名② 副代表理事 １～３名

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（理事の職務）
第１３条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２

代表理事以外の理事は、法人の業務においてこの法人を代表しない。

３副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときには、代表理事があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。

４

理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

（監事の職務）第１４条

監事は次の業務を行うものとし、その執行にあたって必要なときはいつでも理事に対して報告を求め、調査することができる。
① 理事の業務執行の状況を監査すること。
② この法人の財産の状況を監査すること。
③ 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
④ 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
⑤ １号、２号の点について理事に個別に意見を述べること。

（役員の任期）第１５条 役員の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１６条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第１７条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に理事会での弁明の機会を与えた上で、総会の決議に基づいて解任することができる。
① 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
② 職務上の義務違反があると認められるとき。
③ その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬）第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その業務執行に必要な費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（顧問、参与）第１９条

この法人は、理事会の決議により、役員とは別に顧問、参与を置くことができる。

２

顧問、参与は代表理事の諮問に応じて助言を行い、又は理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。

第４章 総 会
（総会の構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会は、通常総会と臨時総会とする。
（総会の機能）第２１条 総会は、以下の事項について議決する。
① 定款の変更② 解散③ 合併④ 事業報告及び活動決算の承認⑤ 役員の選任及び解任⑥ 正会員及び賛助会員の年会費の額⑦ その他理事会において重要であると認め付議された事項

（総会の開催）
第２２条 通常総会は、毎年１回以上開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
① 理事会が必要と認めたとき。
② 正会員総数の３分の１以上からの会議の目的たる事項を示して開催の請求があったとき。
③ 監事から招集したとき。
（総会の招集）第２３条

総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、代表理事が招集する。

２

総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに会員に対して通知しなければならない。

（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２５条

総会においては、委任状を含めて正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（表決権等）
第２６条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

総会の議決について、特別利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

（総会における書面表決等）
第２７条

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（会議の議事録）
第２８条 総会の議事については、議長において議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した正会員の中から選任された議事録署名人２人が署名押印した上、この議事録をこの法人の事務所において５年間備え置くものとする。

第５章 理事会（理事会の構成）第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の機能）第３０条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
① 総会の議決した事項の執行に関する事項② 総会に付議すべき事項③ その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催・招集）第３１条 理事会は、代表理事が必要と認めたときに、代表理事が招集する。
２

理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき、代表理事は、すみやかに理事会を招集しなければならない。

３

代表理事が理事会を招集するときは、会議に付議すべき事項並びに日時及び場所を示して、開催日の５日前までに、理事及び監事に対し、文書をもって通知しなければならない。但し、全役員の出席と同意があるときは、この招集手続きを経ずして直ちに開催することができる。

（理事会の議事）第３２条 理事会の議長は代表理事がこれにあたる。但し、代表理事に支障があるときは、副代表理事又は代表理事が指名する理事がこれにあたる。
２

理事会においては理事現在数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。

３

理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか理事現在数の過半数をもって決する。
４

理事会の議事については、事務局において議事録を作成し、議長及び出席理事の中から選任された議事録署名人１人が署名押印する。

（表決権等）
第３３条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

止むを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または他の出席理事を持って表決権を行使することができる。

３

前項の場合により表決権を行使する理事は、第３２条第２号及び第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。

第６章 資産及び会計（資産の構成）
第３４条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
① 財産目録に記載された資産② 寄付金品および助成金および補助金③ 年会費④ 事業に伴う収益⑤ 財産から生ずる収益⑥ その他収益（資産の区分）第３５条 この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業（２）その他の事業（資産の管理）第３６条 この法人の資産は、理事会の議決を経て、代表理事が管理する。
２ この法人の経費は資産をもって支弁する。
（会計の区分）第３７条 この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業（２）その他の事業

（活動予算及び決算）
第３８条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事会で決定する。
２

活動決算は事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書とともに、監事の監査を受け、監査報告書を添えて総会の承認を得なければならない。

３

この法人の会計については、一般会計のほか、必要により特別会計を設けることができる。

４

会計の決算上、剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款を変更するときは、総会において正会員総数の２分の１以上が出席し、その正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。なお、変更後すみやかに大阪府公安委員会に届出書を提出しなければならない。
（解 散）第４１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
① 総会の決議② 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能③ 正会員の欠亡④ 合併⑤ 破産手続き開始の決定⑥ 所轄庁による設立認証の取り消し
２

前項第１号の規定に基づき解散する場合には、総会において、正会員総数４分の３以上の議決を得なければならない。

３

第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を得なければならない。

４

解散する場合はあらかじめ大阪府公安委員会に届出書を提出しなければならない。

（残余財産の処分）
第４２条 この法人の解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。
）のときに有する残余財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

第８章 公益財団法人大阪ＹＷＣＡとの連携
第４３条

特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボカシーセンターは、独立して運営されるが、公益財団法人大阪ＹＷＣＡとの友好的な連携を保つ。

第９章

事務局

第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 職員は代表理事が任免する。
４ 理事は職員を兼職することができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
（備え付け書類）第４５条

事務局は事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。

２ 事務局は毎事業年度初めの３か月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、事務所に備え置かなければならない。
① 前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び活動計算書② 役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿）③ 前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面④ 前事業年度において正会員であった１０人以上の者の氏名（法人にあってはその名称及び代表者氏名）及びその住所または居所を記載した書面
（閲 覧）
第４６条

会員及び利害関係人から前条の備え付けの書類の閲覧請求があったときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

第１０章 雑 則
（公 告）
第４７条

この法人の公告は主たる事務所に掲示する他、官報においてこれを行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに記載して行う。
（委 任）
第４８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

附則

１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員ならびにその役職は、第１２条第１項及び第３項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、2003 年 5 月 31 日までとする。
３．この法人の設立初年度の事業計画および収支予算は、第３８条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４．この法人の設立初年度の事業年度は、第３９条の規定に関わらず、設立の日から、2002年 3 月 31 日までとする。
５．この法人の設立当初の入会金および会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
会費年額 個人会員 5,000 円

法人会員 10,000 円（２）賛助会員 会費年額 個人会員 3,000 円

法人会員 10,000 円（１）正会員附則

この定款は、平成 19 年 9 月 26 日（大阪府知事の認証した日）から施行する。

附則

この定款は、平成 21 年 2 月 25 日（大阪府知事の認証した日）から施行する。

附

則

この定款は、平成 22 年 8 月 2 日（大阪府知事の認証した日）から施行する。

附則

この定款は、平成 24 年 12 月 11 日（大阪市長の認証した日）から施行する。

附則

この定款は、平成 26 年 1 月 20 日（大阪市長の認証した日）から施行する。

附則

この定款は、平成 29 年 5 月 27 日から施行する。

附則第 47 条ただし書きの規定は、法第 28 条の 2 第 1 項の規定の施行の日から施行する。

附則

この定款は、令和 6 年 5 月 25 日から施行する。

特定非営利活動法人 大阪被害者支援アドボカシ―センター
代表理事

大川哲 次