改正ガイドライン等説明会（説明内容）
令和５年１２月２１日
法務省大臣官房司法法制部【新制度の概要】○ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第１７号。以下、同法を「ＡＤＲ法一部改正法」といい、同法による改正後の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律を「新ＡＤＲ法」という。）により、認証紛争解決手続において成立した和解に基づく民事執行を可能とする制度（以下「新制度」という。）が創設された。
ＡＤＲ法一部改正法の新制度に関する規定は、令和６年４月１日から施行される。
○ 新制度の対象となるのは、認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意（以下「執行合意」という。
）がされた「特定和解」（新ＡＤＲ法第２条第５号）である。
ただし、次の紛争に係る特定和解は新制度の適用対象外である（新ＡＤＲ法第２７条の３）。
① 消費者契約に関する紛争（同条第１号）② 個別労働関係紛争（同条第２号）③ 人事・家庭に関する紛争（同条第３号）
ただし、養育費等に係る金銭債権（民事執行法第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権）に係るものは適用対象となる。
④ 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和５年法律第１６号。以下「条約実施法」という。
）の適用を受けるもの（同条第４号）
なお、④に該当する特定和解に基づく民事執行については、条約実施法の規律に従うこととなる。
○ 紛争の当事者が、特定和解に基づく民事執行をするためには、裁判所に対して執行決定を求める申立てを行い（新ＡＤＲ法第２７条の２第１項）、執行決定を得る必要がある。
紛争の当事者は、確定した執行決定のある特定和解を債務名義と1して、民事執行の申立てを行うことができる（ＡＤＲ法一部改正法による改正後の民事執行法第２２条第６号の５）。
○ 執行決定の申立てをした紛争の当事者は、裁判所に対し、① 当事者が作成した特定和解の内容が記載された書面（以下、この書面又はこの書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を併せて「１号書面等」という。
）
及び② 認証紛争解決事業者又は手続実施者が作成した特定和解が認証紛争解決手続において成立したものであることを証明する書面（以下、この書面又はこの書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を併せて「２号書面等」という。
）
を提出しなければならない（新ＡＤＲ法第２７条の２第２項）。
また、これらの書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録に係る記録媒体の提出をもって、当該書面の提出に代えることができる（同条第３項参照）。
○ 執行決定を求める申立てがあった場合、裁判所は執行拒否事由があると認めて申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない（新ＡＤＲ法第２７条の２第１０項及び第１１項）。
すなわち、次の事由（執行拒否事由。同条第１１項各号）がある場合には、執行決定を求める申立てが却下され得る。
・特定和解が、無効、取消しその他の事由により効力を有しないこと（１号）※例：錯誤（民法第９５条）、詐欺（同法第９６条）を理由として特定和解に係る意思表示が取り消された場合等

・特定和解に基づく債務の内容を特定することができないこと（２号）※例：給付の対象となる金銭の額や目的物が特定されていない場合等

・特定和解に基づく債務の全部が履行その他の事由により消滅したこと（３号）※例：特定和解に基づく債務の全部につき、弁済、相殺又は免除がされた場合等・認証紛争解決事業者又は手続実施者がＡＤＲ法若しくは同法に基づく法務省令の規定又は認証紛争解決手続を実施する契約において定められた手続の準則（公の秩序に関しないものに限る。
）
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に違反した場合であって、その違反する事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること（４号）※例：秘密保持義務に対する重大な違反があり、かつ当該違反がなければ特定和解を締結しなかったという因果関係が認められる場合
等・手続実施者が、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること（５号）※例：手続実施者が、一方当事者との間に個人的又は仕事上の関係があることなどの事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ当該事実が開示されていれば特定和解を締結しなかったという因果関係が認められる場合等

・特定和解の対象である事項が、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること（６号）※例：公法上の境界を定める内容の和解、株主総会決議を取り消すことを定める和解等

・特定和解に基づく民事執行が、公の秩序又は善良の風俗に反すること（７号）※例：特定和解が賭博の賭金の支払を内容とするものである場合や手続実施者が当事者から賄賂を収受した上で特定和解を成立させた場合等【規則及びガイドラインの改正の概要】○ ＡＤＲ法一部改正法の施行に向けて、今般、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（以下、単に「規則」という。）
及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン（以下、単に「ガイドライン」という。
）の改正を行った。
これら改正は、新制度の施行後も認証紛争解決手続業務が適正に行われるよう、認証紛争解決手続の利用者が、成立した特定和解に基づく民事執行が可能であると期待したにもかかわらず、手続等に不備があるために民事執行ができないなどの不測の事態が生じないようにする観点から、必要な改正を行ったものである。
○ 規則の改正内容は次のとおりである。
① 規則第１３条第１項第５号の追加
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紛争の当事者に対する説明事項として、「特定和解の成立により認証紛争解決手続が終了した場合における当該手続に係る手続実施記録の保存期間並びに当該手続実施記録の閲覧及び謄写又は複写に関する手続の有無及びその概要」との規定を追加した。
これは、認証紛争解決手続終了後、特定和解の当事者において、手続実施記録の閲覧及び謄写又は複写を必要とする場面があり得るため、手続実施記録の保存期間や閲覧及び謄写又は複写の可否等について、手続実施依頼契約の締結に先立って十分な説明がなされることが必要であることを踏まえたものである。
② 事業報告書の様式の変更
事業報告書の様式（別紙様式第７号第９面）中、和解の「成立」欄に「（うち）特定和解の成立」欄を設けた。
○ ガイドラインの主な改正内容は次のとおりである。
① 「法第６条第５号関係」（ガイドライン２⑸）
手続実施者において弁護士の助言を受けることができるようにするための措置に関し、
・「法律に関する問題」のうちの「和解内容に関する法律上の問題」の例を追加
・弁護士の助言を受けるべき場合に該当するかどうかを適切に判断できるような基準等の整備について、手続実施者用のマニュアルに定型的な和解条項のひな型が含まれる旨を追加した。
これは、成立した特定和解の内容が執行拒否事由に該当するなどの不備がないよう、弁護士による助言が適切になされる必要があることを踏まえたものである。
② 「法第６条第７号関係」（ガイドライン２⑺）・特定和解が成立した場合の当該特定和解の内容を記載等した書面等の作成に関する事項は「開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行」（ＡＤＲ法第６条第７号）に含まれる旨を明らかにするとともに、１号書面等及び２号書面等に該当するものの例を追加した。
これは、認証紛争解決手続において、執行決定を得るために裁判所に提出する書面等が適切に作成される必要があることを踏まえたものである。
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・新制度の適用対象となる紛争を取り扱うにもかかわらず、特定和解を取り扱わないこととする場合、執行合意を手続において取り扱わないことは「開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行」（ＡＤＲ法第６条第７号）に含まれる旨を明らかにした。
これは、新制度の適用対象となる紛争を取り扱うにもかかわらず、特定和解を取り扱わない場合に、そのことが手続実施依頼契約の内容となり、かつ手続を利用しようとする者に対してその旨の十分な説明及び情報提供がなされる必要があることを踏まえたものである。
③ 「法第１６条関係」（ガイドライン１０）
手続実施記録の保存期間につき、特定和解の当事者において、執行決定を求める申立ての手続における主張立証等のために手続実施記録の確認が必要な場面が増加することが想定されるため、取り扱う紛争の性質等を踏まえ、手続が終了した日から１０年を超える相当の期間保存することとしておくことが望ましい
旨追記した。
【規則の改正内容】
１ 規則第１３条関係認証紛争解決事業者又は手続実施者がＡＤＲ法若しくは規則又は手続実施依頼契約に定められた手続の準則に違反した場合であって、その違反事実が重大で、かつ特定和解の成立に影響を及ぼすものであることが執行拒否事由の一つとされていること（新ＡＤ
Ｒ法第２７条の２第１１項第４号参照）などから、認証紛争解決手続終了後も当事者が手続実施記録に記録された手続上の事実等を確認する必要が生じる場面が増えることが想定される。
そのため、認証紛争解決手続を利用する紛争の当事者にとって、手続実施記録の保存期間や閲覧及び謄写又は複写に関する手続の有無及びその概要は、認証紛争解決事業者と手続実施依頼契約を締結するか否かを判断するなどするに当たって重要な事項の一つとなることから、規則第１３条第１項第５号を新設した。
これにより、手続実施依頼契約の締結に先立って、これまでの説明事項（ＡＤＲ法第１４条、規則第１３条参照）に加え、「特定和解の成立により認証紛争解決手続が終了した場合における当該手続に係る手続実施記録の保存期間並びに当該手続実施記録の閲覧
5及び謄写又は複写に関する手続の有無及びその概要」も説明しなければならないこととなる。
特定和解を取り扱うことがない認証紛争解決事業者においては、「特定和解の成立により認証紛争解決手続が終了」することは想定されないことから、手続実施依頼契約の締結に先立って、上記の事項を説明することは必須ではない（義務付けられるものではない。
）。
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別紙様式第７号関係
事業報告書の様式（別紙様式第７号第９面）中、和解の「成立」欄に「（うち）特定和解の成立」欄を新設したため、成立した和解のうち、成立した特定和解の数を同欄に記入する必要がある。

【ガイドラインの改正内容】
１ 「法第６条第５号関係」（ガイドライン２⑸）○ ＡＤＲ法第６条第５号は、「民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること」を認証基準の一つとしている。
○ 現行のガイドラインでは、この認証基準について、「民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするとき」とは、「法律に関する専門的知識を持たない一般人が自ら判断することに通常支障がある程度の高度な法律に関する問題が生じ、この問題を解決することがその後の手続の進行を決定するために必要であるという状態にあるとき」であるとの解釈を示した上で、その例の一つとして「和解条項を定めるに当たって適切な条項を立て、又は正確な用語を選択する等和解の適正性・相当性を担保する上で高度な法律に関する問題を解決する必要があるとき」を挙げている。
ここにいう「法律に関する問題」のうち、「和解内容に関する法律上の問題」の例として、執行拒否事由のうち、特定和解の内容に関する事由を踏まえ、
・「和解の対象である事項が和解の対象とすることができない紛争に関するものでないかどうか」
・「和解に基づく債務の内容が特定されているかどうか（確定金6額を示さない金銭の給付や不動産等の特定物の給付を内容とする和解において、給付の対象となる金銭の額や特定物が特定されているか等）」
・「実体法上の効力を有する効力条項（給付条項、確認条項、形成条項、付款条項等）がその効力に応じた適切な表現であるかどうか」を加えた（「和解内容に強行法規違反、公序良俗違反がないかどうか」は現行ガイドラインで既に例示している。
）。
なお、追加した法律上の問題の例は、特定和解以外の和解であっても、これらに不備等がある場合には、無効であるか、又は紛争解決の実効性に欠けることになるため、特定和解に限定されるものではない。
※特定和解の内容に関する執行拒否事由①特定和解に基づく債務の内容を特定することができないこと（新ＡＤＲ法第２７条の２第１１項第２号）②特定和解の対象である事項が、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること（同項第６号）③特定和解に基づく民事執行が、公の秩序又は善良の風俗に反すること（同項第７号））○ ガイドラインに例示しているような法律上の問題がある場合に常に弁護士による助言が必要となるものではなく、ガイドライン記載のとおり「高度な」法律に関する問題を解決する必要がある場合に弁護士による助言が必要となるものである。
この点について、現行のガイドラインでは、「弁護士の助言を受けることができるようにするための措置」を定めているといえるための要件の一つとして、「手続実施者において、弁護士の助言を受けるべき場合に該当するかどうかを適切に判断することができるような基準及び判断の手順が整備されていること」を挙げており、その例として「法律に関する問題のうち基本的なものについて確立した判例・解釈及びこれに基づく処理を記載した手続実施者用のマニュアルを作成し、このマニュアルに記載のない法律に関する問題については弁護士の助言を受けるとする内部規程を設けていること」を挙げている。
この「手続実施者用のマニュアル」には、「定型的な和解条項のひな型」も含まれることから、今般の改正によりその旨を明らかにした。
7例えば、確定金額による金銭給付について、金額や履行期を空欄にした条項等を記載した定型的な和解条項のひな型を用意しておき、当該ひな型にない変則的な和解条項を作成する場合に弁護士の助言を受けることとしておくことが考えられる。
２ 「法第６条第７号関係」（ガイドライン２⑺）○ ＡＤＲ法第６条第７号は、「民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること」を認証基準の一つとしている。
○ 新制度の適用対象となる紛争（新ＡＤＲ法第２７条の３各号に規定する適用除外となる紛争以外の紛争）を取り扱う認証紛争解決手続で特定和解が成立しても、執行決定を求める申立てに必要な１号書面等及び２号書面等に該当する書面等が作成されない場合には、利用者が執行決定を得ることができなくなる。
そのため、新制度の適用対象となる紛争を取り扱う認証紛争解決事業者において、特定和解が成立した場合の当該特定和解の内容を記載等した書面等の作成に関する事項が業務規程等で定められていることは、業務の適正な運営のために必須である
ため、当該事項は認証紛争解決事業者が定めておくべき「開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行」（ＡＤＲ法第６条第７号）に含まれるものとして、ガイドラインにその旨追加した（ガイドライン２⑺ア）。
これにより、業務規程等において、特定和解の成立時に１号書面等及び２号書面等に該当する書面等を作成するものとする旨を定めておく必要があることとなる。
なお、新制度の適用除外の紛争のみを取り扱う認証紛争解決事業者については、当事者間に特定和解が成立しても執行決定を得る余地はないから、１号書面等及び２号書面等に該当する書面等の作成も、これに関する規定を置くことも不要である。
１号書面等及び２号書面等の作成については、例えば、以下のような規定を設けることが考えられる（参考として例示するものであり、各認証紛争解決事業者における業務内容や業務規程等の他の規定の定め方等によって、必要な規定の内容が異なり得るものであることに留意する必要がある。）。
「○条 ＡＤＲ法第２条第５号に規定する特定和解（以下「特定8和解」という。）が成立したときは、手続実施者【又は認証紛争解決事業者】が別紙様式に従って特定和解の内容を記載【記録】した和解合意書原案【の電磁的記録】を作成し、当事者双方及び手続実施者【又は認証紛争解決事業者】が当該和解合意書原案にそれぞれ署名【電子署名】した和解合意書【の電磁的記録】３通（当事者の数が３以上であるときは、その数に１を加えた通数）【電磁的記録の場合は通数不要】を作成するものとする。
２ 手続実施者【又は認証紛争解決事業者】は、当事者双方に対し、前項の規定により作成した和解合意書【の電磁的記録】をそれぞれ交付【提供】しなければならない。
３ 認証紛争解決事業者は、第１項の規定により作成した和解合意書１通【和解合意書の電磁的記録】を【手続実施記録の一部として】保管するものとする。
」（２号書面等を１号書面等と別に作成することとする場合は、例えば、２号書面等の作成に関する次のような規定も必要）「○条 認証紛争解決事業者【又は手続実施者】は、特定和解が成立したときは、当事者双方に対し、別紙様式の証明書【の電磁的記録】に署名【電子署名】したものを作成して交付【提供】しなければならない。」※電磁的記録であるか否か等によって【】内の文言に置き換えることが考えられる。

なお、特定和解以外の和解が成立した場合については、法令上、和解の内容を記載した書面等の作成をしなければならないもの
ではないが、作成することとする場合の書面等の様式は、特定和解が成立した場合に作成する書面等と同一でも別でも差支えない。
○ １号書面等及び２号書面等に該当する書面等の例は、ガイド
ライン２⑺イに示している。
ガイドライン２⑺における「特定和解の内容を記載又は記録した書面又は電磁的記録」は、特定和解成立時に作成される和解合意書等であって、当事者の表示（氏名及び住所）、和解成立日、和解条項及び執行合意が記載等されたものを想定している。
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「特定和解」の定義（新ＡＤＲ法第２条第５号）に照らせば、１号書面等として作成する書面等には、和解の内容に加え、執行合意が記載等されている必要があり、例えば、和解合意書等の和解条項に「○○（※）は、□□（※）に対し、第●項の債務につき民事執行をすることができる。」との条項がある場合には、執行合意が記載等されていることになると考えられる。
※「申立人」、「相手方」、又は「申立人及び相手方」等、○○は和解に基づく債務の債権者となる当事者、□□は債務者となる当事者

また、１号書面等及び２号書面等に該当する書面等の例として、書面で作成する場合については、当事者等の署名があるものを挙げているが、署名に代えて記名押印による場合であっても、１号書面等及び２号書面等に該当し得る。
○ 執行決定を求める申立ては、認証紛争解決手続の終了後、直ちにされるものとは限らず、一定期間が経過した後にされる可能性があるところ、その間に特定和解の当事者が、特定和解成立時に交付等を受けた書面等を紛失等する可能性がある。
そのため、認証紛争解決事業者において、認証紛争解決手続終了後も、当事者の求めに応じて、１号書面等及び２号書面等に該当する書面等を交付等できるような措置を講ずることが望ましい。
当該措置の具体例は、ガイドライン２⑺ウにおいて示している。
○ 新制度の適用対象となる紛争を取り扱う認証紛争解決事業者であっても、特定和解を取り扱わないこととすることも許容される。その場合には、特定和解が成立する余地がないため、１号書面等及び２号書面等に該当する書面等の作成も、これに関する規定を置くことも不要である。
もっとも、執行合意を手続において取り扱わないこととするためには、その旨が利用者との間の手続実施依頼契約の内容となっている必要があることから、その旨が業務規程等で定められている必要がある。
そのため、執行合意を手続において取り扱わないことは認証紛争解決事業者が定めておくべき「開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行」（ＡＤＲ法第６条第７号）に含まれるものとして、ガイドラインにその旨追加している（ガイドライン２⑺ア）。
10なお、取り扱う紛争のうち、一部の紛争についてのみ執行合意を手続において取り扱わないこととすることも可能であるが、その場合には、執行合意を取り扱わない紛争の範囲を明確にした上で、執行合意を手続において取り扱わない旨を業務規程等で定めておく必要がある。
〇 「認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行」は、事務所での掲示又はインターネットの利用その他の方法による公表をすべき事項（新ＡＤＲ法第１１条第２項、規則第９条第５号）であり、また、手続実施依頼契約の締結に先立つ説明事項（ＡＤＲ法第１４条第３号）でもある。
そのため、新制度の適用対象となる紛争を取り扱う認証紛争解決事業者においては、・特定和解が成立した場合の当該特定和解の内容を記載等した書面等の作成に関する事項
又は、・執行合意を手続において取り扱わないこと（特定和解を取り扱わないこととする場合）
は、事務所での掲示又はインターネットの利用その他の方法による公表をすべき事項及び手続実施依頼契約の締結に先立つ説明事項となる。
３ 法第１６条関係（ガイドライン１０）〇 前記のとおり、認証紛争解決手続終了後も当事者が手続実施記録に記録された手続上の事実等を確認する必要が生じる場面が増えることが想定される。
そのため、認証紛争解決事業者によっては、取り扱う紛争の性質等を踏まえ、手続実施記録の保存期間を１０年を超える期間とすることが望ましいことから、ガイドラインにその旨の記載を追加している（ガイドライン１０⑶）。
具体的には、認証紛争解決事業者の取り扱う紛争の性質や過去の解決例等を踏まえ、成立し得る特定和解の内容等を検討した場合に、特定和解に係る債務の履行期や消滅時効の期間等に照らして、認証紛争解決手続が終了した日から１０年を超える期間が経過した後であっても、成立した特定和解について当事者が執行決定を求める申立てをすることが想定されるときは、11１０年を超える保存期間を定めることが考えられる。
なお、当事者から提出された資料については、その保管、返還その他の取扱いの方法につきガイドラインの２⑽「法第６条第１０号関係」に記載しているところであり（今般の改正による変更はない。）、手続実施記録の保存とは別の取扱いをすることも可能である。
〇 当事者による手続実施記録の閲覧及び謄写又は複写の仕組みを設けることについては、ＡＤＲ法上義務付けられているものではないが、特定和解を取り扱う認証紛争解決事業者については、閲覧及び謄写又は複写の仕組みを設けておくことが望ましい。
【業務規程等の変更のための認証申請の要否】〇 認証紛争解決事業者において、今般の規則及びガイドラインの改正に伴って、次のような業務内容等の変更をすることが考えられる。
① 手続実施者において、弁護士の助言を受けるべき場合に該当するかどうかを適切に判断することができるような基準及び判断の手順を整備することの一環として、手続実施者用のマニュアルに定型的な和解条項のひな型を加えるなどの変更② 特定和解が成立した際に作成する書面について、１号書面等及び２号書面等に該当する書面等の作成、認証手続終了後の再交付等に関する規定を新設等する業務規程等の変更③ 執行合意を手続において取り扱わない旨の規定を新設する業
務規程等の変更④ 手続実施記録の保存期間を延長する業務規程等の変更⑤ 手続実施記録の閲覧及び謄写又は複写の手続を新設する業務
規程等の変更⑥ 手続実施依頼契約の締結に先立つ説明事項を追加する業務規程等の変更〇①から⑥までの業務内容等の変更について、変更の認証を受ける必要があるか（ＡＤＲ法第１２条第１項本文）、軽微な変更（同条第１項ただし書）として届出で足りるか（同法第１３条第１項第２号）は、個別具体的な変更内容によって異なり得る。
その上で、一般論としては、③を除いては、基本的には「法第６12条各号に掲げる基準に適合するかどうかについての判断の基礎となる事項に係る変更であって、認証紛争解決手続の業務を行う知識又は能力の減少を伴わず、かつ、紛争の当事者に負担の増加その他の不利益を及ぼすことがないもの」（規則第１０条第３号）に該当し、軽微な変更として届出で足りる場合が多いと考えられる（③については、変更の認証を受ける必要がある。
）。
〇

他方で、例えば、１号書面等や２号書面等の作成手数料等を新たに設けるなど、利用者が支払う手数料等を新設し、又は増額する業
務内容等の変更については、変更の認証（ＡＤＲ法第１２条第１項本文）を受ける必要がある。

【その他】〇 ＡＤＲ法一部改正法の施行期日は令和６年４月１日であるところ、施行期日以後に成立する特定和解については、新ＡＤＲ法の規定が適用されることになる（ＡＤＲ法一部改正法附則第２条参照）。
すなわち、施行期日より前に手続実施依頼契約が締結されて手続が開始した認証紛争解決手続において、施行期日以後に成立した特定和解についても新ＡＤＲ法が適用される。
そのため、新ＡＤＲ法に対応する業務規程等は、施行期日前の可能な限り早期に整備しておく必要がある。

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