公益財団法人全日本軟式野球連盟

服務規程

第１章 総則（総則）
第１条

この規程は、公益財団法人全日本軟式野球連盟（以下「連盟」という）に雇用される者（以下「職員」という）定款第４９条に基づき、本連盟職員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めるものである。
２．この規程およびその他の諸規程に定めのない事項については、その他の関係法令の定めるところによる。

第２章 服務（職員の責務）
第２条 職員は連盟の諸規程を遵守し、誠実にその義務を履行しなければならない。
（職務に専念する義務）
第３条

職員は連盟の規則等に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間中は連盟の職務に専念しなければならない。
（職務に専念する義務の免除）
第４条前条の規定にかかわらず、職員が本連盟の業務に関連のある研修を受ける場合、その他特に必要があると認める場合においては、職務に専念する義務を免除することができる。
（過失による弁償責任）
第５条

職員は故意又は重大な過失によって本連盟に損害を及ぼしたときは、その弁償の責を負わなければならない。ただし、事情によってはこの限りではない。
（意見の具申）第６条

職員は職務についての意見を上司に具申することができる。上司は具申された意見について誠意をもって処理しなければならない。

第３章 職員及び職制（職員）
第７条 事務局に次の職員を置くことができる。
（１）事務局長

１名

（２）主任

若干名

（３）主査

若干名

（４）主事

若干名

（５）その他職員若干名

（任免）第８条 職員は会長が任免する。
（役職）
第９条 事務局の職制は次のとおりとする。
（１） 事務局長は事務局を統括し、職員を指揮、監督する。
（２） 事務局主任はグループを総括し、職員の執務状況を管理する。
（３） 事務局職員は上司の命をうけ、連盟の事務を処理する。

第４章 勤務（勤務時間、休憩時間及び労働時間）
第１０条 勤務時間は次のとおりとする。ただし、業務の都合により変更することもある。
（１） 月曜日から金曜日（以下「平日」という。）（２） 始業時間は、午前９時３０分とする。
（３） 終業時間は、午後５時３０分とする。
２．休憩時間は正午から１３時までの１時間とする。ただし執務上やむをえない場合には休憩時間を変更することができる。
（休日）
第１１条 休日は次のとおりとする。
（１） 日曜日・土曜日とする。
（２） 国民の祝日及び臨時休日とする。
（３） 年末、年始休暇は原則的に１２月２７日より１月７日までとする。

第５章 休暇（休暇）
第１２条 休暇は年次有給休暇、特別休暇及び病気休暇とする。
（年次有給休暇）第１３条 各職員は勤続年数に応じ，各勤続期間の所定労働日の８割以上出勤した場合に、次の有給休暇を取得することができる。当年度において取得しなかった年次休暇の残日数は次年度に加え取得することができる。当年度において取得しなかった年次休暇の残日は、次年度に限り繰り越すことができる。
勤務年数

0.5年

1.5年

2.5年

3.5年

4.5年

5.5年

6.5年以上

付与日数10日

11日

12日

14日16日

18日

20日

（特別休暇）第１４条

職員が次に該当した場合は申し出により特別休暇をあたえる。ただし、休日も通算する。
本人

挙式日又は入籍日前後通算して（連続５日以内）結婚
子女 ・ 兄弟姉妹

挙式日当日

出産

妻

出産日又は出産予定日のいずれか（ １日 ）

分娩

本人
配偶者

産前産後１００日
２日

生理

本人

職員が請求した期間のうち２日

配偶者 ・ 子女
続柄

区分

連続７日
喪主のとき

喪主でないとき

連続５日

連続５日

連続４日

連続３日

連続４日

連続２日

連続３日

連続１日

父母死亡

本人の祖父母 ・兄弟姉妹
父母配偶者の祖父母 ・兄弟姉妹（休暇の単位）
第１５条 休暇の単位は１日又は１時間とする。

第６章 休職（休職）
第１６条

職員が次の各項に該当するときは、その意に反してこれを休職とすることができる。
（１） 本連盟の都合によって必要と認めたとき。
（２） 心身の故障のため、長期の休養を要する場合。
（３） 刑事事件に関し起訴されたとき。
（４） 本人の願い出を適当と認めたとき。
（ 休職の期間）
第１７条 前条による休職の期間は次の各項による。
（１） 前条第１項の場合は、必要な期間とする。
（２） 前条第２項の場合は、３カ年以内とする。

（３） 前条第３項及び第４項は、必要な期間とする。
（休職者の給与）
第１８条 休職者の給与は、別に理事会で定める。

第７章 退職及び解雇
（退職）
第１９条

退職とは次の各項に定めるものを指し、それぞれ給与規程に定める退職手当を支給する。
（１）

依願退職

勤続１カ年以上で本人の都合によるもの。ただし、やむを得ない事情のある場合を除き退職を希望する日の３０日前に退職願いを提出し、承認を受けなければならない。
（２）

定年退職

職員の定年は、年齢満６０歳とする。退職日は、満６０歳に到達した日の属する四半期末とする。ただし、本人が希望し、解雇事由に該当しない者については、６５歳まで継続雇用する。
（３）

前項但書により継続雇用される者の就労条件は、１年ごとに雇用契約を締結することにより定める。支払われる賃金項目は、基本給と通勤手当とし、その他月額の諸手当は支給しない。
（４）

前２項に定める定年退職後に継続雇用する者の就労条件の目安は、１日の勤務時間を第10条に定める勤務時間とした場合、以下のとおりする。
週５日勤務の場合

定年退職月の基本給の８０％

週４日勤務の場合

定年退職月の基本給の７０％

週３日勤務の場合

定年退職月の基本給の６０％（解雇）
第２０条 職員が次の各項に該当するときは、解雇することができる。
（１） 精神異常又は身体障害のため業務に耐えられないと認めたとき。
（２） 休職によりその期間が消滅してもなお就業できないと認めたとき。
（３） 懲戒解雇処分が決定したとき。
（４） 勤務成績が著しく悪く、職員として不適当と認めたとき。
（５）

本連盟の都合による定員の減少及び組織機構の改廃、その他やむをえない理由により過員を生じたとき。
（解雇予告）
第２１条 職員を解雇するときは、前条第３項を除き３０日前に予告しなければならない。

第８章 保健（健康診断）
第２２条 職員は次の各項により健康診断を行うものとする。

（１）

毎年定期に１回、別に定める医療機関における健康管理のための半日人間ドックの入院検査を行う。
（２） 職員は、正当な理由がなければこれを拒むことができない。
（３）

半日人間ドック入院検査の診断結果に基づき、必要に応じ職員に対して休養を命ずる等健康保持に必要な措置を講ずるものとする。

第９章 表彰（表彰）
第２３条

職員が勤続２０年・３０年に達した時は、永年勤続者として表彰し、記念品を贈るものとする。

第１０章 懲戒（懲戒）第２４条 職員が次の各項に該当する行為があったときは、懲戒に課することができる。
（１） 本連盟の諸規程に違反することが著しいとき。
（２） 刑事事件に関し有罪判決が確定したとき。
（３） 職務上と否とを問わず著しく本連盟の信用を害し、又は対面を汚したとき。
（４） 上司の命令、指示に従わないとき。
（５） 部下の指導監督上重大な過誤があったとき。
（６） その他著しく不都合な行為があったとき。
（懲戒処分）
第２５条 懲戒の処分は次のとおりとする。
（１） 戒告として、始末書を提出させて厳重注意を与える。
（２） 減給として、１カ月以上６カ月以内の期間、本給の１０分の１以内を減ずる。
（３） 降任降格として、役職身分による職位及び等級を下げる。
（４） 懲戒解雇として、懲戒として予告なしに即時解雇する。
（弁明の機会）
第２６条 職員を懲戒処分にする場合は、必ず対象職員に弁明の機会を与えるものとする。
（損害賠償）
第２７条

連盟は職員の故意又は過失によって損害を受けたときは、その職員を懲戒又は注意するほか、その損害を賠償させることができる。
（雑則）
第２８条 この規程に定めるもののほか、服務に関して必要な事項は理事会が定める。
附則

１． この規則は平成２５年１月７日から施行する。
２． この規則は平成２９年４月４日から施行する。
３． この規則は令和２年１２月８日から施行する。