【公開版】

提出年月日

Ｍ

Ｏ

Ｘ

燃

新

規

制

基

料
準

加
に

安全審査

工

令和元年 12 月 20 日
日本原燃株式会社

施
対

設
す

整理資料

技術的能力

R0

に

お

け

る

る

適

合

性

目

１章

次

基準適合性

１．技術的能力に係る審査基準への適合性について
１．１

組織

１．２

技術者の確保

１．３

経験

１．４

品質保証活動１．５

技術者に対する教育及び訓練

１．６

有資格者等の選任及び配置

２章 補足説明資料

令和元年 12 月 20 日

１章

基準適合性

R0

１．技術的能力に係る審査基準への適合性について「原子力事業者の技術的能力に関する審査指針（平成 16 年５月 27 日，
原子力安全委員会決定）」（以下，「技術的能力に係る審査指針」という。）」では，以下の指針が示されている。
当社のウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設（ＭＯＸ燃料加工施設）（以下，「本施設」という。）の設計及び工事並びに運転及び保守のための組織，技術者の確保，経験，品質保証活動，技術者に対する教育及び訓練並びに有資格者等の選任及び配置等については次のとおりである。
本施設の技術的能力については，次の６項目に分けて説明する。また，技術的能力に係る審査指針との対応を併せて示す。
（１）組織⇔指針１ 設計及び工事のための組織
指針５ 運転及び保守のための組織（２）技術者の確保⇔指針２ 設計及び工事に係る技術者の確保
指針６ 運転及び保守に係る技術者の確保（３）経験⇔指針３ 設計及び工事の経験
指針７ 運転及び保守の経験（４）品質保証活動⇔指針４ 設計及び工事に係る品質保証活動
指針８ 運転及び保守に係る品質保証活動（５）教育・訓練⇔指針９ 技術者に対する教育・訓練（６）有資格者等の選任・配置 ⇔指針 10 有資格者等の選任・配置

本施設の設計及び工事並びに運転及び保守のための組織，技術者の確保，経験，品質保証活動，技術者に対する教育及び訓練並びに有資格者等の選任及び配置等については次のとおりである。

1-1

１．１ 組織
１．１．１ 設計及び工事のための組織（技術的能力に係る審査指針）
指針１．設計及び工事のための組織
事業者において、設計及び工事を適確に遂行するに足りる、役割分担が明確化された組織が適切に構築されていること。
【解説】
1)「設計及び工事」の範囲は、当該事業の許可等に係る使用前検査に合格するまでをいう。但し、廃棄の事業のうち廃棄物埋設の事業については使用前検査の制度がないことから、当該許可等に係る最初の廃棄体を受け入れ施設に受け入れる時
点より前をいう。
2)「構築されている」には、設計及び工事の進捗に合わせて構築する方針が適切に示されている場合を含む。

本変更に係る設計及び工事を適確に遂行するに足りる役割分担が明確化された組織を適切に構築していることを以下に示す。

平成31年２月１日現在におけるＭＯＸ燃料加工事業に関する設計及び工事のための組織は，第１図に示すとおりである。各部室は，業務所掌に定めた役割分担に基づき，本施設の設計及び工事に係る業務を適確に行う。
本変更後における本施設の設計及び工事に係る業務の分掌を第１表に示す。

1-2

第１図 本施設の設計及び工事実施組織図

1-3

第１表 本施設の設計及び工事に係る業務の分掌
業務

燃料製造事業部

設計

燃料製造建設所

工事

燃料製造建設所

設備及び機器の設計及び工事（１）本変更後における本施設の設計及び工事に係る業務は，第１図に示す部署にて実施する。
これらの組織は，補足説明資料１－１に示す当社「職制規程」で定めた業務所掌に基づき，明確な役割分担のもとで本施設の設計及び工事に係る業務を適確に実施する。
（２）本変更後における設計及び工事の業務については，燃料製造計画部，品質保証部及び燃料製造建設所（以下，「各部・所」という。）が実施する。本施設の事業変更許可申請を伴う変更に関する事項，保安規定申請に関する事項，保安に関する基本方針及び社長が必要と認める
品質保証に関する事項は，全社的観点から品質・保安会議（副社長執
行役員（安全担当）が議長）（以下，「本会議」という。）で審議するとともに，本会議からの指示事項に対する実施・処置状況を監理する。また，事業変更許可申請を伴う変更に関する事項，保安規定申請に関する事項，本施設に係る設計及び工事並びに保安に係る品質保証活動の実施状況及び改善の必要性の有無については，燃料製造事業部
全体の観点から，品質保証推進会議により審議するとともに，指示事

1-4

項に対する実施・処置状況を監理する。保安のために講ずべき措置が定まった以降は，燃料製造事業部全体の観点から審議するための燃料製造事業部長が任命する者を委員長とする委員会（以下，「本委員会」という。）を品質保証推進会議に代えて設置し，審議及び指示事項に対する実施・処置状況の監理を実施する。社長が行う加工の事業に関する品質保証を補佐する業務は，安全・品質本部が実施する。品質保証に係る内部監査は，監査室が実施する。

１．１．２ 運転及び保守のための組織（技術的能力に係る審査指針）
指針５．運転及び保守のための組織
事業者において、運転及び保守を適確に遂行するに足りる、役割分担が明確化された組織が適切に構築されているか、又は構築される方針が適切に示されていること。
【解説】
1)「運転及び保守」の範囲は、当該事業の許可等に係る使用前検査に合格し、施設の使用を開始した後をいう。但し、廃棄の事業のうち廃棄物埋設の事業については使用前検査の制度がないことから、当該許可等に係る最初の廃棄体を受け入れ施設に受け入れた時点以降をいう。
2)「組織」には、施設の保安に関する事項を審議する委員会等を必要に応じて含むこと。

本変更に係る試験運転を含む運転及び保守を適確に遂行するに足りる役
割分担が明確化された組織を適切に構築することを以下に示す。
1-5

（１）本変更後における本施設の運転及び保守に関する主な業務は，その業務を適確に遂行することができるよう，役割分担を明確にした製造部門，保守部門等を設置する方針とする。
運転及び保守を適確に遂行するために，「核原料物質，核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律」第50条第 1 項の規定に基づく再処理
事業所ＭＯＸ燃料加工施設保安規定（以下，「保安規定」という。）
を定め，この中で運転及び保守のための組織及びその役割を明記する。

（２）地震，竜巻及び火山等の自然現象等による被害（以下，「自然災害等」という。），本施設における重大事故に至るおそれがある事故（設計基準事故を除く。）若しくは重大事故（以下，「重大事故等」と総称する。），大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムによる本施設の大規模な損壊（以下，「大規模損壊」という。）が発生した場合に対処するために必要な体制の整備については，以下の体制を整備し，必要な要員を確保するとともに保安規定等において具体的に記載する方針とする。
本施設及び再処理施設（以下，「両施設」という。）は同じ敷地内にあることから，両施設の非常時対策組織を一体化し，両施設の重大事故等対策活動における優先順位を適確に判断できるよう，重大事故等発生時の指揮命令系統を明確にするとともに，両施設の重大事故等対策活動を統括できる体制とする。

（３）本会議及び本委員会を設置し，保安活動に関する必要な事項について審議するとともに，本会議及び本委員会からの指示事項に対するその実施状況及び処置状況を監理する。社長が行う加工の事業に関する
1-6

品質保証を補佐する業務は，安全・品質本部が実施する。品質保証に係る内部監査は，監査室が実施する。また，品質保証活動の実施状況を観察及び評価するため安全・品質改革委員会を設置する。
本会議が実施する事項は，補足説明資料１－２に示す社内規程「品質・保安会議規程」のとおりである。
【補足説明資料１－１】【補足説明資料１－２】

1-7

１．２ 技術者の確保（技術的能力に係る審査指針）
指針２．設計及び工事に係る技術者の確保
事業者において、設計及び工事を行うために必要となる専門知
識及び技術・技能を有する技術者が適切に確保されていること。
【解説】
1)「専門知識」には、原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者、ボイラー・タービン主任技術者、電気主任技術者、技術士等の当該事業等に関連のある国家資格等で要求される知識を必要に応じて含む。
2)「確保されている」には、設計及び工事の進捗に合わせて確保する方針が適切に示されている場合を含む。

指針６．運転及び保守に係る技術者の確保
事業者において、運転及び保守を行うために必要となる専門知
識及び技術・技能を有する技術者が適切に確保されているか、又は確保する方針が適切に示されていること。
【解説】「専門知識」には、原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者、ボイラー・タービン主任技術者、電気主任技術者、技術士等の当該事業等に関連のある国家資格等で要求される知識を必要に応じて含む。

本変更に係る設計及び工事を行うために必要となる専門知識及び技術・技能を有する技術者を適切に確保していることを以下に示す。また，本施
1-8

設の運転及び保守を適確に行い安全の確保を図るため，設計及び工事に係る技術者の一部に加え，核燃料物質を取り扱う施設の運転及び保守の経験のある国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下，「ＪＡＥＡ」という。），国内ウラン加工メーカ等から技術者を受け入れるほか，社内の他事業に係る組織との連携を図ること，さらに採用者を育成することにより逐次増強を図る方針とする。なお，核燃料物質の取扱い開始までに350
名程度の要員を確保する。

（１）技術者数
平成31年２月１日現在，本施設の設計及び工事に従事する技術者を358名確保している。これらの加工の事業に係る技術者の専攻の内訳は，
電気，機械，原子力，化学等であり，事業の遂行に必要な分野を網羅している。その専攻別内訳を第２表に示す。

第２表 技術者の専攻別内訳（単位：人）
専攻
技術者数

電気

機械

金属

原子力

化学

物理

土木

建築

その他

合計

54

72

９

43

40

５

17

20

98

358

このため，現状で工事管理に適切な人数を確保していると考えられるが，今後工事が増えていくため，各工程において必要な技術者を確保する。
また，過去10年間における当社の採用人数の実績を補足説明資料１－３に示す。

1-9

（２）在籍技術者の原子力関係業務従事年数
平成31年２月１日現在における在籍特別管理職(課長以上)及びそれ以外の在籍技術者の原子力関係業務従事年数は，第３表のとおりである。

第３表 技術者の原子力関係業務従事年数（単位：人）
年数
１年未満

区分

１年以上

５年以上

10年以上

５年未満

10年未満

20年未満

20年以上

合計

在籍技術者の原子力関係業務平均従
事年数

管理職

０

３

１

13

59

76

25 年

一般職

24

76

90

49

43

282

10 年

合計

24

79

91

62

102

358

13 年

（３）有資格者数
平成31年２月１日現在における国家資格取得者数は，第４表のとおりである。

第４表 技術者の国家資格取得者数（単位：人）
国家資格名称

取得者数

核燃料取扱主任者

16

第１種放射線取扱主任者

32

1-10

上記以外に，自然災害等，重大事故等及び大規模損壊への対応について検討した結果，大型自動車等の資格を必要とする重機等の操作が必要であるため，必要な資格を抽出し，有資格者を確保する。自然災
害等，重大事故等及び大規模損壊発生時における対応を適切に実施できるように，有資格者を確保していく。

（４）配置
各工程の業務に応じて上記の技術者及び有資格者について，各部署に必要な人数を配置する。配置の考え方を補足説明資料１－４に示す。
技術者については，今後想定される工事等の状況も勘案した上で，採用，教育及び訓練を行うことにより継続的に確保するとともに，有資格者についても，各種資格取得を奨励することにより必要な数の資格取得者を確保していく。

以上のことから，設計及び工事に必要な技術者及び有資格者を確保している。
今後とも設計及び工事，運転及び保守並びに自然災害等，重大事故等及び大規模損壊の対応を適切に行うための技術者を確保し，円滑かつ確実な業務遂行を図るため，必要な教育及び訓練を行うとともに，採用を通じ，必要な技術者及び有資格者を継続的に確保し，配置する。
【補足説明資料１－３】【補足説明資料１－４】

1-11

１．３ 経験（技術的能力に係る審査指針）
指針３．設計及び工事の経験
事業者において、当該事業等に係る同等又は類似の施設の設計
及び工事の経験が十分に具備されていること。
【解説】「経験が十分に具備されていること」には、当該事業等に係る国内外の同等又は類似の施設への技術者派遣や関連施設での研修を通して、経験及び技術が十分に獲得されているか、又は設計及び工事の進捗に合わせて獲得する方針が適切に示されていることを含む。

指針７．運転及び保守の経験
事業者において、当該事業等に係る同等又は類似の施設の運転及び保守の経験が十分に具備されているか、又は経験を獲得する方針が適切に示されていること。
【解説】「経験が十分に具備されている」には、当該事業等に係る国内外の同等又は類似の施設への技術者派遣や関連施設での研修を通して、経験及び技術が十分に獲得されていることを含む。

本変更に係る同等又は類似の施設の設計及び工事の経験を十分に具備している。運転及び保守については，設計及び工事の経験に加え，運転及び保守の経験を具備させる方針とする。これらについて，以下に示す。
1-12

（１）平成22年に加工の事業の許可を受け，これまでに本施設の設計及び工事を行ってきた経験を有する。
燃料加工施設の運転経験については，国立研究開発法人日本原子力
研究開発機構核燃料サイクル工学研究所（プルトニウム燃料技術開発センター）等の国内外の研修機関における運転及び保守に係る研修及び訓練により経験を積み上げていく。
なお，平成31年２月１日現在における在籍技術者のうち，主な原子力施設における研修者数を第５表に示す。

第５表 主な原子力施設における研修者数（単位：人）
研修者数

研 修 先
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国 内（上記のうち核燃料サイクル工学研究所プルト

終 了

研修中

74

４

（48）

（４）

30

０

104

４

４

０

４

０

22

10

22

10

ニウム燃料技術開発センター）
原子燃料工業株式会社熊取事業所，東海事業所
合

計

海
外

Ｏｒａｎｏ Ｃｙｃｌｅ社ＭＥＬＯＸ工場
合 計社

日本原燃株式会社

再処理施設（再処理事業

内部，協力会社）
合 計

1-13

（２）本施設の運転及び保守を適確に行い，安全の確保を図るため，運転及び保守に係る技術者は，設計及び工事に携わった技術者との緊密な連携を図り，運転及び保守に必要な情報の提供を受ける。
（３）運転及び保守に係る技術者に対しては，作動試験等を通じ，運転及び保守に必要な経験を取得させる。
（４）国内外の関連施設，当社の再処理施設及び廃棄物管理施設との情報交換，トラブル対応に関する情報収集及びこれらの活用により，設計及び工事並びに運転及び保守の経験を継続的に蓄積する。
（５）新規制基準施行を踏まえ，下記のような自然災害等対策，重大事故等対策並びに大規模損壊対策について検討している。また，これらの対策を運用する体制，手順についても整備していく。
ａ．自然災害等対策について
地震：地震による加速度によって作用する地震力に対する設計，安
全機能を有する施設の耐震設計に用いる地震力の算定，安全機能を有する施設の耐震設計における荷重の組み合わせと許容限界の考慮による設計について検討した。
津波：耐震重要施設が設置された敷地の状況及び津波に係わる既往知見を踏まえた津波の到達可能性について検討した。
竜巻：最大風速 100m/s の竜巻による風圧力，気圧差及び飛来物の衝突による荷重を組み合わせた設計竜巻荷重及びその他竜巻
以外の自然現象による荷重等を適切に組み合わせた設計荷重（竜巻）に対して，竜巻防護対策設備による防護対策について検討した。
火山：敷地内で想定される降下火砕物による，構造物への静的負荷に対して安全裕度を有する設計，狭隘部については閉塞しな
1-14

い設計，換気系等については想定される気中降下火砕物濃度においても，閉塞しないよう降下火砕物が容易に侵入しにくい設計及び閉塞しないような対策について検討した。
外部火災：外部火災として，森林火災，近隣工場等の火災・爆発，
航空機落下による火災及び敷地内の危険物タンク等の火災・爆発を想定した。これらの火災源からの熱影響により，建屋表面温度等を許容温度以下とする設計について検討した。また，森林火災については，火炎の延焼防止を目的として評価上必要とされる防火帯を算出した。
内部火災：安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護するための火災の発生防止，早期の火災検知及び消火並びに火災の影響軽減を考慮した火災防護に関して検討した。
溢水：溢水源として発生要因別に分類した溢水を想定し，防護対象設備が設置される区画を溢水防護区画として設定し，没水，被水及び蒸気の影響評価を行い，対策について検討した。
ｂ．重大事故等対策について
重大事故等が発生した場合に，本施設内において重大事故等対処設備である物的資源を活用し早期に重大事故等を収束させる対応について検討した。
ｃ．大規模損壊対策について
大規模損壊が発生した場合に，本施設内において人的資源，設計
基準事故対処設備，重大事故等対処設備等の物的資源及びその時点で得られる施設内外の情報を活用し様々な事態において柔軟に対応することについて検討した。
ｄ．再処理事業所（再処理施設，廃棄物管理施設，ＭＯＸ燃料加工施
1-15設）の原子力防災組織の方針
・再処理施設，廃棄物管理施設，ＭＯＸ燃料加工施設は同一の事業所内にあり，施設としても工程が連続していることから，防災業
務計画を一本化する。
・具体的には，再処理施設，廃棄物管理施設，ＭＯＸ燃料加工施設の原子力防災組織を一体化させ，再処理事業所として一つの組織として運用する。
・原子力防災組織の本部長（原子力防災管理者）は再処理事業部長が行う。本部長は，原子力防災組織を統括し，支援組織の対策活動の指揮を執る。
・実施組織は統括当直長が実施責任者として，再処理施設，廃棄物管理施設，ＭＯＸ燃料加工施設に係る対策活動の指揮を執る。

（６）設計及び工事並びに運転及び保守の経験として，当社で発生したトラブル情報や国内外のトラブルに関する経験や知識についても継続的に積み上げている。これらの情報は全て社内関係箇所へ周知されるが，そのうち，予防処置に関する情報として扱う必要があるものは，以下のとおり社内規程に基づき必要な活動を行っている。なお，当社で発生したトラブル情報のうち，燃料製造事業部内で発生したトラブル情報の予防処置は，「燃料製造事業部

不適合管理要領」で行っている。

「全社品質保証計画書」（補足説明資料１－５）に予防処置の基本的事項について規定し，具体的な予防処置の方法については，「水平展開検討会運営要則」（補足説明資料１－６）に規定しており，以下に基本的なフローについて示す。
なお，水平展開の仕組みについては，令和２年４月１日施行の新検1-16

査制度に向けて改善を検討している。
a．情報入手(a) 水平展開検討会事務局は，トラブル情報等を入手し,関係箇所に情報提供する。
b．情報の検討(a) 水平展開検討会事務局は，入手した情報について，安全・品質
本部品質保証部長を主査とする水平展開検討会で情報共有を図る。
(b) 水平展開検討会は，入手した情報を検討し,水平展開調査の要否を検討する。
c．水平展開調査(a) 品質保証部長は，水平展開要となった案件の予防処置の必要性について，燃料製造事業部内外で発生した不適合等の事象内容の情報共有を実施する会議体で審議する。
(b) 上記の会議体で，各部・所の長は，予防処置の必要性について助言を受ける。
(c) 各部・所は，助言の内容を踏まえ，事象の重要度を考慮した調査（設備範囲，調査期限等）を実施したのち予防処置の必要性を評価し，その結果について上記会議体で審議を受ける。
d．処置の実施(a) 各部・所の長は，予防処置が必要となった場合は，「燃料製造事業部 不適合管理要領」に基づき処置を行う。
(b) 品質保証部長は，水平展開調査及び予防処置の実施状況を水平展開検討会に報告する。
平成30年度及び直近の水平展開検討会の開催実績を補足説明資料
１－７に示す。
1-17

（７）当社は，従来から国内外の原子力施設からトラブル情報の入手，情報交換を行っている。その中で，必要な場合は技術者の派遣を行っている。過去３年間の国外の原子力関係諸施設への派遣実績を補足説明
資料１－８に示す。平成29年度以降は，海外情報の入手と調査が必要な場合に適宜派遣の検討を行う。

以上のとおり，本変更後における設計及び工事の経験を十分に有しており，今後も継続的に技術者を確保するため技術の継承を実施し経験を積み上げていく。また，運転及び保守についても継続的に技術者を確保するため，技術の継承を実施し経験を積み上げていく。
【補足説明資料１－５】【補足説明資料１－６】【補足説明資料１－７】【補足説明資料１－８】

1-18

１．４ 品質保証活動（技術的能力に係る審査指針）
指針４．設計及び工事に係る品質保証活動
事業者において、設計及び工事を適確に遂行するために必要な
品質保証活動を行う体制が適切に構築されていること。
【解説】
1)「構築されている」には、設計及び工事の進捗に合わせて構築する方針が適切に示されている場合を含む。
2)「品質保証活動」には、設計及び工事における安全を確保するための最高責任者の方針を定め、品質保証計画に基づき活動の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、監査を含む評価によって継続的な改善が図られる仕組みを含むこと。また、それらの活動が文書化され、管理される仕組みを含むこと。
3)「体制」には、品質保証活動の取組みの総合的な審議を行う委員会等を必要に応じて含むこと。

指針８．運転及び保守に係る品質保証活動
事業者において、運転及び保守を適確に遂行するために必要な
品質保証活動を行う体制が適切に構築されているか、又は構築される方針が適切に示されていること。
【解説】
1)「品質保証活動」には、運転及び保守における安全を確保するための最高責任者の方針を定め、品質保証計画に基づき活動の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、監査を含む
1-19

評価によって継続的な改善が図られる仕組みを含むこと。また、それらの活動が文書化され、管理される仕組みを含むこと。
2)「体制」には、品質保証活動の取組みの総合的な審議を行う委員会等を必要に応じて含むこと。

本変更に係る設計及び工事を適確に遂行するために必要な品質保証活動を行う体制を適切に構築していることを以下に示す。また，運転及び保守についても，適確に遂行するために必要な品質保証活動を行う体制を継続して構築する方針である。
本施設の設計及び工事並びに運転及び保守の各段階における品質保証活動に関して，「原子力発電所における安全のための品質保証規程（ＪＥＡ
Ｃ4111－2009）」（以下，「ＪＥＡＣ4111-2009」という。）及び「加工施設に係る加工事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成25年原子力規制委員会規則第18号）」（以下，「品証技術基準規則」という。）に基づき，安全文化の醸成活動並びに関係法令及び保安規定の遵守に対する意識向上を図るための活動を含めた品質マネジメントシステムを確立，実施，維持するとともに，有効性を継続的に改善する。また，品質マネジメントシステムを品質保証計画として定めるとともに，品質保証計画書として文書化する。

当社は，文書化された品質保証計画書に基づき，社長をトップマネジメ
ントとし，監査室長，安全・品質本部長及び燃料製造事業部長を管理責任者とした品質保証体制を構築する。
社長は，品質保証活動の実施に関する責任と権限を有し，最高責任者と1-20

して法令の遵守及び原子力安全の重要性を含めた品質方針を設定し，文書化して組織内に周知する。また，監査室を社長直属の組織とし，特定の取締役による監査室への関与を排除するとともに監査対象組織である保安組織を構成する部署から物理的に離隔する等により，監査室の独立性を確保する。
社長は，品質マネジメントシステムが，引き続き適切で，妥当で，かつ有効であることを確実にするため，品質保証活動の実施状況及び改善の必要性の有無についてマネジメントレビューを実施し，評価する。また，経営層の立場として品質保証活動の実施状況を観察及び評価するため，社長を委員長とする安全・品質改革委員会を設置し，品質保証活動の取組みが弱い場合は要員，組織，予算，購買等の全社の仕組みが機能しているかという観点で審議を行い，必要な指示，命令を行う。
監査室長は，安全・品質本部長及び燃料製造事業部長が実施する業務に関し内部監査を行うとともに，品質方針に基づき品質目標を設定し，品質保証活動の計画，実施，評価及び継続的な改善を行い，その状況を社長へ報告する。
安全・品質本部長は，社長が行う加工の事業に関する品質保証に係る業務の補佐を行う。また，品質方針に基づき品質目標を設定し，品質保証活動の計画，実施，評価及び継続的な改善を行い，その状況を社長へ報告する。さらに，社長の補佐として，各事業部の品質保証活動が適切に実施されることを支援する。
燃料製造事業部長は，本施設に係る設計及び工事を統括する。保安のために講ずべき措置が定まった以降は，本施設に係る設計及び工事並びに運転及び保守の保安業務を統括する。また，燃料製造事業部長は，品質方針に基づき品質目標を設定し，品質保証活動の計画，実施，評価及び継続的
1-21

な改善を行い，その状況を燃料製造事業部長が社長へ報告する。
全社品質保証活動の推進部門である安全・品質本部及び実施部門である
燃料製造事業部，並びに，各部門から独立した監査部門である監査室の各組織（以下，「各業務を主管する組織」という。）の長は，業務の実施に際して，業務に対する要求事項を満足するように定めた規程類に基づき，責任をもって個々の業務を実施し，要求事項への適合及び品質保証活動の効果的な運用の証拠を示すために必要な記録を作成し，管理する。
各業務を主管する組織の長は，製品及び役務を調達する場合，供給者において品質保証活動が適切に遂行されるよう，要求事項を提示し，製品及び役務に応じた管理を行う。また，検査，試験等により調達製品が要求事
項を満足していることを確認する。
各業務を主管する組織の長は，不適合が発生した場合，不適合を除去し，再発防止のために原因を特定した上で，原子力安全に対する重要度に応じた是正処置を実施する。
品質保証推進会議（燃料製造事業部長が主査）は，事業変更許可申請を伴う変更に関する事項，保安規定申請に関する事項，本施設に係る設計及び工事並びに保安に係る品質保証活動の実施状況及び改善の必要性の有無について，燃料製造事業部全体の観点から審議を行う。保安のために講ずべき措置が定まった以降は，燃料製造事業部長が任命する者を委員長とする委員会を品質保証推進会議に代えて設置し，本施設の保安活動について審議を行う。また，本会議は，全社的な観点から審議を行う。

本変更後における設計及び工事を適確に遂行するために必要な品質保証活動を行う体制が適切に構築されていることの詳細を以下に示す。また，
運転及び保守についても，以下に詳細を示すとおり，適確に遂行するため
1-22

に必要な品質保証活動を行う体制を構築する方針である。
a. 設計及び工事並びに運転及び保守の品質保証活動の体制(a) 品質保証活動は，本施設の安全を達成，維持及び向上させるた
めに，ＪＥＡＣ4111-2009に基づき全社品質保証計画書（以下，「品質マニュアル」という。）を定め，品質マネジメントシステ
ムを確立し，実施し，評価確認し，継続的に改善している。
(b) 新規制基準施行前までは，ＪＥＡＣ4111-2009を踏まえた品質マニュアルにより品質保証活動を実施してきた。今回の品証技術基準規則の施行（平成25年12月18日）を踏まえ，品証技術基準規則で追加された安全文化を醸成するための活動，関係法令及び保安規定の遵守に対する意識の向上を図るための活動などの要求事項について，品質マニュアルに反映し，品質マネジメントシステ
ムを確立し，実施し，評価確認し，継続的に改善する。品証技術基準規則で追加された要求事項と，これを反映した品質マニュア
ルについては，補足説明資料１－９及び補足説明資料１－10に示す。
(c) 設計及び工事段階での品質保証活動については，業務に必要な社内規程を定めるとともに，補足説明資料１－10に示す文書体系を構築している。運転及び保守段階においても，必要な社内規程を定めるとともに，文書体系を構築する。また，文書体系のうち一次文書は，品質マニュアルであり，以下のとおりである。
・品質マニュアル（社長承認文書）
組織の品質マネジメントシステムを規定する最上位文書であり，本施設の安全を達成・維持・向上するうえでの具体的事項を定め
ている。
1-23

この品質マニュアルに従い，各業務を主管する組織の長は，各業務を主管する組織が実施する事項を社内規程に定めている。
(d) 品質保証活動に係る体制は，社長を最高責任者（トップマネジメント）とし，全社品質保証活動の推進部門である安全・品質本部及び実施部門である燃料製造事業部，並びに，各部門から独立した監査部門である監査室で構築している。品質保証活動に係る体制を補足説明資料１－10に示す。運転及び保守段階においては，
運転管理，保守管理等の業務の実施箇所及びこれを支援する箇所を保安規定に定める。
(e) 社長は，品質マネジメントシステムの最高責任者として，品質
マネジメントシステムを確立し，実施し，評価確認し，継続的に改善することの責任と権限を有し，品質方針を設定する（補足説
明資料１－10）。設定した品質方針を補足説明資料１－11に示す。
この品質方針は，安全及び品質の向上のため,技術力の向上，現場第一主義の徹底を図りつつ，協力会社と一体となって,安全文化を醸成し品質保証活動の継続的な改善に取り組むこと，さらに，
法令及びルールの遵守はもとより，福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ,原子力安全達成に細心の注意を払い，地域の信頼をより強固なものとし，共に発展していくよう，社員一人ひとりが責任と誇りを持って業務を遂行することを表明している。また，
品質方針が組織内に伝達され，理解されることを確実にするため，
イントラネットへの掲載，執務室での品質方針ポスター掲示，携
帯用の品質方針カードの配布を実施することにより，全社品質保証活動の推進部門，実施部門及び監査部門の要員に周知している（補足説明資料１－10）。品質方針の組織内への伝達方法につい1-24

ては，補足説明資料１－12に示す。
(f) 各実施部門の管理責任者は，社長が設定した品質方針を実施部
門の各業務を主管する組織の長へ周知するとともに，品質方針を踏まえて具体的な活動方針である品質目標を設定する。
(g) 各業務を主管する組織の長は，品質方針を踏まえて具体的な活動方針である組織の品質目標を経営計画と整合を取り設定すると
ともに，この品質目標に基づき品質保証活動を実施している。
この品質目標は，掲示板への掲載，電子メール及び打合せ等により各部門の要員に周知する。品質方針が変更された場合には，品質目標を見直し，再度，各部門の要員に設定時と同様の方法により周知する。
(h) 社長は，各管理責任者からの報告内容を基に品質マネジメント
システムの有効性をレビューし，マネジメントレビューのアウト
プットを決定する（補足説明資料１－10及び補足説明資料１－
13）。
安全・品質本部長は，マネジメントレビューの終了後，結果の記録を作成し，社長承認後，実施部門の管理責任者に通知する。
各管理責任者は，社長からのマネジメントレビューのアウトプ
ットに対する処置事項を各業務を主管する組織の長に作成させ，その内容を確認して，各業務を主管する組織の長に必要な対応を指示する。
各業務を主管する組織の長は，マネジメントレビューのアウト
プットに対する処置事項及び各業務を主管する組織の品質保証活動の実施状況を評価し，必要と判断した場合，品質目標に反映し，
活動する。
1-25

さらに，安全・品質改革委員会では，各部門の品質保証活動の実施状況を確認し，経営として，観察・評価し，要員，組織，予算，購買等の仕組みが機能しているかの観点で審議する。
(i) 各業務を主管する組織の長は，品質方針に基づく品質保証活動の実施状況を評価確認するため，品質マニュアルに従いマネジメ
ントレビューのインプットに関する情報を作成する（補足説明資料１－10）。マネジメントレビューのインプット項目については，
補足説明資料１－13に示す。
(j) 燃料製造事業部長は，実施部門の管理責任者として，実施部門の各組織のマネジメントレビューのインプットに関する情報を評
価し，マネジメントレビューのインプットとして社長へ報告する。
また，各業務を主管する組織においては，各業務を主管する組織の長によるレビューを実施し，各業務を主管する組織における社内規程の改訂に関する事項，品質目標及び管理責任者レビューのインプットに関する情報等をレビューする。これらの審議事項を補足説明資料１－14に示す。燃料製造事業部品質保証推進会議の開催実績については，補足説明資料１－15に示す。
マネジメントレビュー，管理責任者レビュー及び各業務を主管する組織の長レビューの構成，インプットに関する情報等については，補足説明資料1-13に示す。
管理責任者のレビューのアウトプットについては，社長のマネ
ジメントレビューへのインプットとしているほか，品質目標等の業務計画の策定／改訂，社内規程の制定／改訂等により業務へ反映している。
(k) 安全・品質本部長は，全社品質保証活動の推進部門の管理責任
1-26

者として，社長が行うマネジメントレビューが円滑に実施されるよう補佐する。また，安全・品質本部長は，補足説明資料１－13に示すとおりオーバーサイト結果をマネジメントレビューのインプットとして社長へ報告する。
(l) 各業務を主管する組織の長は，社内規程に基づき，責任をもって個々の業務を実施し，評価確認し，要求事項への適合及び品質
マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために必要な記録を作成し管理する。
(m) 本会議では，品質保証活動方針，品質保証活動状況及び品質保証活動に係る重要な事項について審議する。これらの審議事項を
補足説明資料１－16及び補足説明資料１－17に示す。本会議の開催実績については，補足説明資料１－15に示す。
b. 設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動(a) 各業務を主管する組織の長は，設計及び工事を，品質マニュア
ルに従い，本施設の安全機能の重要度を基本とした品質マネジメ
ントシステム要求事項の適用の程度に応じて管理し，実施し，評価を行い，継続的に改善する（補足説明資料１－10及び補足説明
資料１－18）。また，製品及び役務を調達する場合は，重要度等に応じた品質重要度分類に従い調達管理を行う（補足説明資料１－10及び補足説明資料１－19）。
供給者に対しては，品質重要度分類に応じた要求項目の他，法令類からの要求項目や製品等の内容に応じた要求項目を加えた調達要求事項を提示する（補足説明資料１－10及び補足説明資料１－19）。
なお，許認可申請等に係る解析業務を調達する場合は，当該業
1-27

務に係る調達要求事項を追加する。
各業務を主管する組織の長は，調達製品等が調達要求事項を満足していることを，検査及び試験等により検証する（補足説明資料１－10及び補足説明資料１－19）。これらの調達要求事項等の具体的な内容については「共通仕様書」及び「技術仕様書」（以下，「仕様書」という。）で明確にしている。
各業務を主管する組織の長は，運転及び保守を適確に遂行するため，品質マニュアルに従い，関係法令等の要求事項を満足する
よう個々の業務を計画し，実施し，評価を行い，継続的に改善する。また，製品及び役務を調達する場合は，設計及び工事と同様に品質重要度に従って管理する。
(b) 新規制基準の施行前に調達した製品は，当時の品質マネジメン
トシステムに基づき，上記と同様に管理している。
これらについても，新規制基準における設備的な要求事項を満足していること（加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則への適合性）を確認していく。また，新規制基準のうち，品証技術基準規則において，以下に示す①から③の調達要求事項が追加されており，施行前と施行後の品質保証活動は以下のとおりである。
① 安全文化を醸成するための活動に関する必要な要求事項
安全文化を醸成するための活動については，仕様書において，施行前から以下のとおり要求しており，同様に対応している。
なお，製品や役務など調達内容に応じて，必要な項目を要求している。
ａ) 当社の安全管理仕様書に従い，一般作業における安全管理に
1-28

万全を期すとともに，目的，作業範囲，作業概要，安全（衛生）管理基本方針，管理体制，教育及び訓練計画，その他安全（衛生）管理上必要な事項，緊急時連絡体制等を記載した
作業安全管理計画書を当社に提出すること。また，リスクア
セスメントの実施に万全を期すとともに，実施した結果を当社に提出すること。
ｂ) 品質保証体制，当該作業における品質管理方法，工事安全管理の方法等について，業務計画書等を当社に提出して承認を受けること。さらに，業務計画書等に基づき，作業予定表を当社に提出すること。検査及び試験の実施に当たっては，体制，範囲，方法，判定基準等に関する計画を確立し，これに基づいて実施するよう管理方法を明確にすること。
ｃ) 当社との双方向のコミュニケーションの確立を目的とした会議等に参加し，業務の改善に関する話し合いについても参加・協力すること。
② 不適合の報告及び処理に係る要求事項
不適合の報告及び処理に係る事項については，施行前から，仕様書にて，不適合に該当する事象が発生した場合は，発生状況，
処置方法，結果，再発防止対策について，速やかに当社へ報告し，その妥当性を説明して承認を得ることを要求している。
③ 調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出させること
調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出させることについては，施行前から，仕様書にて，業務報告書，検査成績書等の必要な図書の提出を要求している。
設計及び工事に係る重要度，調達要求事項，品質重要度分類及1-29

び調達製品の検証に関する社内規程を補足説明資料１－18及び補足説明資料１－19に示す。
(c) 各業務を主管する組織の長は，設計及び工事並びに運転及び保守において不適合が発生した場合，不適合を除去し，再発防止のために原因を特定したうえで，原子力安全に対する重要性に応じた是正処置を実施する。
不適合の処置及び是正処置については，補足説明資料１－10及び補足説明資料１－20に示す。また，製品及び役務を調達する場
合は，供給者においても不適合管理が適切に遂行されるよう仕様書にて要求事項を提示し（補足説明資料１－10及び補足説明資料
１－19），不適合が発生した場合には，各業務を主管する組織はその実施状況を不適合管理要領に従って確認する。

以上のとおり，品質保証活動に必要な文書を定め，品質保証活動に関する計画，実施，評価及び改善を実施する仕組み及び役割を明確化した体制を設計及び工事の段階において構築している。運転及び保守の段階においても，設計及び工事の段階と同様な仕組み及び体制を構築する方針である。
【補足説明資料１－９】【補足説明資料１－10】【補足説明資料１－11】【補足説明資料１－12】【補足説明資料１－13】【補足説明資料１－14】【補足説明資料１－15】【補足説明資料１－16】
1-30

【補足説明資料１－17】【補足説明資料１－18】【補足説明資料１－19】【補足説明資料１－20】

1-31

１．５ 技術者に対する教育及び訓練（技術的能力に係る審査指針）
指針９．技術者に対する教育・訓練
事業者において、確保した技術者に対し、その専門知識及び技術・技能を維持・向上させるための教育・訓練を行う方針が適切に示されていること。

確保した技術者に対し，その専門知識及び技術・技能を維持・向上させるための教育・訓練を行う方針を以下に示す。

（１）技術者に対しては，本施設の設計及び工事並びに運転及び保守に関する技術的能力向上のため，以下の研修，教育を実施する。
ａ．施設の設計及び工事並びに運転及び保守に関する知識の維持，向上を図るための教育（安全上の要求事項，設計根拠，設備構造及び過去のトラブル事例を含む。）は，社内における研修並びに設計及び工事の実務経験を通じて実施する。また，必要となる教育・訓練の計画をその職務に応じて定め，適切な力量を有していることを定期的に評価する。
ｂ．国内ウラン加工メーカへ派遣し，実務を通じて燃料加工等の知識及び技能を習得させる。
ｃ．原子力関係機関（一般財団法人原子力安全推進協議会）等において，原子力安全，技術，技能の維持・向上を目的とした社外研修，講習会等に参加させ関連知識を習得させる。

（２）上記（１）によって培われる技術的能力に加え，建設工事の進捗状
1-32

況に合わせて建設工事に直接従事させることで設備等に対する知識の向上を図るとともに，フランスのＯｒａｎｏ Ｃｙｃｌｅ社ＭＥＬＯ
Ｘ工場，ＪＡＥＡプルトニウム燃料技術開発センター及び当社再処理施設における運転，保守及び放射線管理の訓練の実施並びに継続した
技術情報収集を行う。

（３）教育・訓練の詳細確保した技術者に対し，その専門知識及び技術・技能を維持・向上させるための教育・訓練の方針について以下に示す。
ａ．技術者は，原則として入社後一定期間，配属された部門に係る基礎的な教育・訓練を受ける。例えば，入社後の技術者は，青森原燃テクノロジーセンター及び燃料製造事業部において，本施設の仕組み，放射線管理等の基礎教育・訓練並びに機器配置及びプラントシステム等の現場教育・訓練を受け，原子燃料の加工に関する基礎知識を習得する。
配属された技術者が受講する教育・訓練は以下のとおり。
・共通教育，専門教育
法定の安全教育，作業安全に必要な基本的事項の習得，本施設の設備に関する基礎学力の向上，設備の構造，機能に関する知識及び運転，保守に関する技能など基礎の習得等

ｂ．運転訓練装置，実規模装置及び実機を用いた研修を実施し，設備の構造と機能を理解させるとともに，基本的運転操作を習得させる。
保守に関する業務に従事する技術者を主な対象者については，実1-33

物と同等な訓練設備により，保修業務に必要な知識の習得及び機器の分解，検査等の実技訓練を実施する。
ｃ．教育・訓練については，全社品質保証計画書（補足説明資料１－10）で示すとおり，要求事項を定めている。この要求事項を踏まえ，社内規程「燃料製造事業部

全社品質保証計画書運用要則」（補足説明資料１－21）において，要求事項を規定する。
これらの要求事項を受けて，社内規程「燃料製造事業部
訓練要領」（補足説明資料１－22），「燃料製造事業部

教育
力量管

理実施細則」（補足説明資料１－23）及び「燃料製造事業部

保安教育実施細則」（補足説明資料１－24），並びに具体的な運用要領等を定める方針としており，教育・訓練の運用を品質マネジ
メントシステム体系の中で規定する。これらの運用に関する規定に基づき，教育・訓練を実施する。
以上のとおり，確保した技術者に対しその専門知識及び技術・技能を維持・向上させるため，教育・訓練に関する社内規程を策定し，必要な教育・訓練を実施する。
ｄ．燃料製造事業部では，原子力安全の達成に必要な技術的能力を維持・向上させるため，保安規定等に基づき，対象者，教育内容，
教育時間及び教育実施時期について教育の実施計画を策定し，それに従って教育を実施する。また，燃料製造事業部では必要となる教育及び訓練とその対象者として燃料製造事業部の運営に直接携わる運転，保修，放射線管理等に関する業務の技術者に対して力量評価制度を設ける。力量評価では，業務を遂行する上で必要な力量を教育・訓練に関する要領に定め，評価を実施する。さらに，必要な力量が不足している場合には，その必要な力量に到達
1-34

することができるように教育・訓練を実施する。
教育・訓練に当たっては，経験年数や職位を踏まえて，技術者の能力に応じた教育・訓練を実施する。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故では，設計基準を超える事象が発生し，炉心溶融，さらには広域に大量の放射性物
質を放出させるという深刻な事故となったことを踏まえ，重大事
故等対処設備に関わる知識・スキルの習得に併せて，重要な施設の設計や許認可，運転及び保守に精通する技術者並びに耐震技術
及び安全評価技術等専門分野の技術者を育成して，原子力安全の確保及び技術力の向上を図る取り組みを進める。
ｅ．本変更後における業務に従事する技術者，事務系社員及び協力会
社社員に対しては，各役割に応じた自然災害等発生時，重大事故等発生時の対応に必要となる技能の維持と知識の向上を図るため，
計画的，かつ継続的に教育・訓練を実施する。
ｆ．東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故以降，本施設では重大事故等対処設備等を整備し，災害対策要員の体制整備を進めている。これら重大事故等対処設備等を効果的に活用し，適切な事
故対応が行えるよう訓練を繰り返し行うことにより，災害対策要員の技術的な能力の維持向上を図る。訓練の実施にあたっては，訓練の種類に対応する対象者，訓練内容等を定める。

今後も引き続き重大事故等対処設備等の整備及び災害対策要員の体制整備を進めるとともに，複数の事象が発生した場合においても適切な事故対応が行えるよう総合的な訓練を計画・実施して
いく。
1-35

以上のとおり，本変更後における技術者に対する教育・訓練を実施し，その専門知識及び技術・技能を維持・向上させる取り組みを行っている。
【補足説明資料１－10】【補足説明資料１－21】【補足説明資料１－22】【補足説明資料１－23】【補足説明資料１－24】

1-36

１．６ 有資格者等の選任及び配置（技術的能力に係る審査指針）
指針10．有資格者等の選任・配置
事業者において、当該事業等の遂行に際し法又は法に基づく規則により有資格者等の選任が必要となる場合、その職務が適切に遂行できるよう配置されているか、又は配置される方針が適切に示されていること。
【解説】「有資格者等」とは、原子炉主任技術者免状若しくは核燃料取扱主任者免状を有する者又は運転責任者として基準に適合した者をいう。

本施設における核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の取扱に際して必要となる有資格者等については，以下のようにして，その職務が適切に遂行できる者の中から選任し，配置する方針である。

核燃料物質等の取扱いに関し，「核燃料物質の加工の事業に関する規則」（昭和41年７月19日

総理府令第37号）（以下，「加工則」という。）第８条の４に基づき，保安の監督を行う核燃料取扱主任者及びその代行者は，核燃料取扱主任者免状を有する者であって，核燃料物質等の取扱いの業務に従事した期間が３年以上である者のうちから，社長が選任する。
核燃料取扱主任者不在時においても，その職務が遂行できるよう，代行者を核燃料取扱主任者の選任要件を満たす技術者の中から選任し，職務遂行に万全を期すこととする。必要な代行者数について以下に示す。
1-37

必要となる核燃料取扱主任者数は，工場又は事業所ごとに選任する必要があることから，最少人数としては１名である。
しかし，疾病・負傷，出張，休暇等の理由により，保安規定に定める核燃料取扱主任者の任務が遂行できない可能性を考慮し，加工則第８条の４に定める選任要件に適合する代行者を選任する。
さらに，核燃料取扱主任者の資格を有する者は常に把握していることから，万一，核燃料取扱主任者が不在となる事態となれば，加工則第８条の４の選任要件を満たす者の中から速やかに核燃料取扱主任者として選任し，選任後30日以内に原子力規制委員会に届け出る。
核燃料取扱主任者は，本施設の保安の監督を誠実かつ最優先に行うこととし，核燃料物質の取扱いの業務に従事する者への指示等，その職務を適切に遂行するために，運転及び保守における保安に関する職務を兼任しないようにする等，職務の独立性を確保した配置とする。
なお，核燃料取扱主任者の職務である保安の監督に支障をきたすことがないよう，上位職位者である燃料製造事業部長との関係において独立性を確保するために，核燃料取扱主任者の選定にあたっては，燃料製造事業部長の人事権が及ばない社長が選任する。
また，保安規定において，核燃料取扱主任者の職務として，「保安上必要な場合は，核燃料物質等の取扱いに従事するものへ指示すること」及び「保安上必要な場合は，社長及び燃料製造事業部長に意見を具申すること」
を定めることとし，また核燃料物質等の取扱いに従事するものは，核燃料取扱主任者が「その保安のために行う指示に従うこと」を定めることとする。これにより，核燃料取扱主任者は適切にその職務を遂行できると考え
られる。

1-38

以上のとおり，本施設の保安の業務に際して必要となる有資格者等については，その職務が適切に遂行できる者の中から選任し，配置する方針と
している。

以 上

1-39

２章

補足説明資料令和元年12月20日 R0ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

提出日

Rev

補足説明資料1-1 職制規程（抜粋）

12/20

0

補足説明資料1-2 品質・保安会議規程（抜粋）

12/20

0

補足説明資料1-3 採用人数について

12/20

0

補足説明資料1-4 MOX燃料加工事業に係る技術者数の内訳

12/20

0

補足説明資料1-5 全社品質保証計画書（抜粋）

12/20

0

補足説明資料1-6 水平展開検討会運営要則（抜粋）

12/20

0

補足説明資料1-7 水平展開検討会の開催実績

12/20

0

補足説明資料1-8 過去３年間の海外派遣者実績について

12/20

0

補足説明資料1-9 品証技術基準規則を踏まえた品質マニュアルについて

12/20

0

補足説明資料1-10 全社品質保証計画書（抜粋）

12/20

0

補足説明資料1-11 「品質方針」について

12/20

0

補足説明資料1-12 品質方針の組織内への伝達方法

12/20

0

補足説明資料1-13 トップマネジメントに係る品質マネジメントシステム運営要則（抜粋）

12/20

0

補足説明資料1-14 燃料製造事業部 内部コミュニケーション管理要領（抜粋）

12/20

0

12/20

0

補足説明資料1-16 品質・保安会議規程（抜粋）

12/20

0

補足説明資料1-17 安全・品質改革委員会規程

12/20

0

補足説明資料1-18 燃料製造事業部 品質重要度分類（要領）

12/20

0

補足説明資料1-15

名称

品質・保安会議，安全・品質改革委員会及び燃料製造事業部品質保証推進会
議の開催実績

(1/2)

備考令和元年12月20日 R0ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料1-19 燃料製造事業部 調達管理要領（抜粋）

12/20

0

補足説明資料1-20 燃料製造事業部 不適合管理要領（抜粋）

12/20

0

補足説明資料1-21 燃料製造事業部 全社品質保証計画書運用要則（抜粋）

12/20

0

補足説明資料1-22 燃料製造事業部 教育訓練要領（抜粋）

12/20

0

補足説明資料1-23 燃料製造事業部 力量管理実施細則（抜粋）

12/20

0

補足説明資料1-24 燃料製造事業部 保安教育実施細則（抜粋）

12/20

0

(2/2)

備考

令和元年 12 月 20 日 R0

補足説明資料 １-１（技術的能力）

職

制

ー制

規

（抜粋）
定

程

1980年7月 1日

全部改正 1992年6月30日
最終改正 2019年10月15日：規程第3号 一 91
施

行

所管部署

2019年 11月1日
経営企画本部

補1-1-1

企画部

補1-1-2

補1-1-3

補1-1-4

令和元年12月20日

補足説明資料1-2 (技術的能力）

RO

番 号
定
最終改正
行

記

主管部署

品質・保安会議規程（抜粋）

日本原燃株式会社

補1-2-1

規程第6 0号ー25
2002年 7月3 1日
2019年 1月25日
附則に記載のとおり
安全・品質本部
品質保証部 品質計画G

補1-2-2

補1-2-3

補1-2-4

令和元年12月20日

補足説明資料1-3 (技術的能力）

RO採用人数について年度

採用人数（会社全体）

前年比の増減率

平成21年度

96 －平成22年度
平成23年度

93

-3%

89

-4%

平成24年度

968%

平成25年度

74-23%

平成26年度

81

9%

平成27年度

107

32%

平成28年度

129

21%

平成29年度

1301%

平成30年度

156

20%

補１－３－１

令和元年12月20日

補足説明資料1-4 (技術的能力）

RO

ＭＯＸ燃料加工事業に係る技術者数の内訳
2019 年２月１日現在
技術者の配属部署

監査室

対

監査室長
監査部長
品質監査グループ

監査部

安全推進部

×
安全・品質本部長
安全・品質副本部長
品質保証部長、部部長
品質計画グループ
品質管理グループ
保安監視グループ

品質保証部
安全・品質本部

技術本部

放射線安全部

×

環境管理センター

×

技術管理部

×

土木建築部

×

情報システム企画部

×

輸送管理部

×

エンジニアリングセンター

×

役員

○
本務

○

兼務

○

嘱託

○

燃料製造事業部
社員

象※ 技術者は，各工程の業務に応じて必要な人数を配置する。技術者については，専攻や今後想定される工事等の状況に加え，各部門の業務の状況，要員，育成状況等を総合的に勘案した上で，採用及び配置を行う。また，教育及び訓練を行うことにより，継続的に技術的を確保するとともに維持・向上を図り，有資格者についても，各種資格取得を奨励することにより必要な数の資格取得者を確保していく。

以上

補１－４－１

令和元年12月20日

補足説明資料1-5 (技術的能力）

RO

記

号

規程第３８号－３９

定1989 年1 月 10 日

最 終 改 正2019 年

9月

6日

施2019 年

9月

9日

制

番

行

主 管 部 署

全社品質保証計画書（抜粋）

日本原燃株式会社

補１－５－１

安全・品質本部
品質保証部

品質計画Ｇ

ｄ．必要な処置の決定および実施
ｅ．とった処置の結果の記録
ｆ．とった是正処置の有効性のレビュー
なお、安全・品質本部長は、不適合の原因の特定に当たって必要に応じて実施する根本原因分析についての文書を「根本原因分析実施要則」
として定めるとともに、不適合の再発防止のために行う不適合の人的過誤に係る直接原因分析についての文書を4.2.3項の安全・品質本部の全社
品質保証計画書運用要則に定める。
8.5.3 予防処置
（１）各職位は、起こり得る不適合が発生することを防止するために、保安活動の実施によって得られた知見および他の施設から得られた知見の活用を含め、その原因を除去する処置を決める。この活用には、原子力安全に係る業務の実施によって得られた知見を他の原子力事業者と共有することも含む。
（２）予防処置は、起こり得る問題の影響に見合ったものとする。
（３）室、各本部・事業部長は、次の事項に関する要求事項についての文書
を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運用要則に定める。
ａ．起こり得る不適合およびその原因の特定
ｂ．不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価
ｃ．必要な処置の決定および実施
ｄ．とった処置の結果の記録
ｅ．とった予防処置の有効性のレビュー
なお、安全・品質本部長は、a項の活動において必要に応じて実施する根本原因分析についての文書を「根本原因分析実施要則」として定めるとともに、不適合の未然防止のために行う不適合の人的過誤に係る直接原因分析についての文書を4.2.3項の安全・品質本部の全社品質保証計画書運用要則に定める。

補１－５－２

令和元年12月20日

補足説明資料1-6 (技術的能力）

RO

記

番 号
制 定
最終改正
施 行
主管部署

要則安品本部第7号 ー 40
2000年 4月1 8日
20 1 9年 3月2 7日
20 1 9年 3月2 7日
品質保証部

水平展開検討会運営要則（抜粋）

日本原燃株式会社
安全・品質本部

補１－６－１

品質管理 G

補1-6-2

補1-6-3

令和元年12月20日

補足説明資料1-7 (技術的能力）

RO水平展開検討会の開催実績（平成30年度）
月

日

4

11

4

26

5

10

5

31

6

14

6

21

6

28

7

11

7

26

8

9

内容

各施設における予防処置活動の取り組み状況
8

21

9

6

9

20

9

26

10

4

10

11

10

18

10

25

11

1

11

2

補１－７－１

水平展開検討会の開催実績（平成30年度）
月

日

11

8

11

15

11

29

11

30

12

4

12

6

12

12

12

19

12

26

1

9

1

16

1

23

1

30

2

6

2

13

2

20

2

27

3

6

3

13

3

19

3

27

内容

各施設における予防処置活動の取り組み状況

補１－７－２

水平展開検討会の開催実績（平成31年度）
月

日

4

3

4

10

4

17

5

15

5

22

5

24

5

29

5

31

6

4

6

12

6

19

6

26

7

2

7

10

7

17

7

24

7

30

8

6

8

22

内容

各施設における予防処置活動の取り組み状況

補１－７－３

令和元年12月20日

補足説明資料1-8 (技術的能力）RO過去３年間の海外派遣者実績について

年度

件名

派遣者数

AREVA NC社のMELOX工場におけるウランボールの品質検査及び梱包検査への立会

３

IAEAテクニカルミーティング及び「LSDスパイク量産技術確証試験」の共同分析試料についての会合

２

AREVA NC社との技術協力に基づく技術会議参加

６

米国企業（トライテック社）での中性子検出器の健全性確認試
験へ立会及び米国ロスアラモス国立研究所との技術会合

１

海外原子力施設（MFFF）の視察およびAREVA NC社との技術会議
参加

６

AREVA NC社 MELOX工場におけるウランボールの品質検査（結果報告）及び梱包検査への立会

２

2016年度

2017年度 AREVA NC社との技術協力に基づく技術会議
Orano Cycle社との技術協力に基づく技術会議
2018年度 国際保障措置シンポジウムへの出席
Orano Cycle社のラ・アーグ工場およびMELOX工場への視察

補１－８－１４
６
１
１

令和元年12月20日

補足説明資料1-9 (技術的能力）

RO品証技術基準規則を踏まえた品質マニュアルについて
当社における品質保証活動については，新規制基準施行前まではＪＥＡＣ4111-2009 を踏
まえた品質保証活動を実施してきた。今回の品証技術基準規則の施行（平成 25 年 12 月 18日）を踏まえ，ＪＥＡＣ4111-2009 から追加された要求事項について品質マニュアルである
全社品質保証計画書（平成 25 年 12 月 18 日）に反映した。
主な変更内容は以下の通りである。
本審査資料

本審査資料に係る品証技術

４．設計及び工事並びに運転及基準規則の追加要求事項

品質マニュアルの変更内容

び保守に係る品質保証活動
品質マネジメントシステム

第二条第二項第一号（１．目的）ＱＭＳに安全文化を醸成す

ＪＥＡＣ4111-2009 に基づるための活動を行なう仕組

いたＱＭＳに，安全文化をみを含めること。

醸成するための活動を行う
仕組みを含めたＱＭＳとす
ることに変更した。

品質方針及び品質目標

第十条及び第十一条（５．３品質方針）

品質方針は，組織運営に関

追加要求内容を追加した。

する方針と整合的なものであること。
マネジメントレビュー

第十七条，第十八条及び第（５．６．２マネジメント

十九条

レビューへのインプット）

マネジメントレビューのイ

追加要求内容を追加した。

ンプットとして，品質目標の達成状況，安全文化の醸成及び関係法令遵守の実施
状況を追加。
調達管理

第三十六条，第三十七条及（７．４．２調達要求事項）

び第三十八条

追加要求内容を追加した。

調達要求事項として，不適合の報告及び処理，安全文化醸成活動に関する要求事項への適合状況を記録した文書の提出等を追加。

補１－９－１

令和元年12月20日

補足説明資料

1-10 (技術的能力）

RO

記

号

規程第３８号－３９

定1989 年1 月 10 日

最 終 改 正2019 年

9月

6日

施2019 年

9月

9日

制

番

行

主 管 部 署

全社品質保証計画書（抜粋）

日本原燃株式会社

補１－10－１

安全・品質本部
品質保証部

品質計画Ｇ

１．目 的
本計画書は、原子燃料サイクルの確立という社会的使命を銘記し、施設の安全確保の徹底を図るとともに社会の信頼および顧客の満足を得るよう、研究および開発、設計および工事ならびに運転・保守および輸送の各段階において適切な品質保証活動を実施するために安全文化を醸成するための活動を行う仕組みを含めた品質マネジメントシステム（以下「品質マネジメントシ
ステム」という。）を、社長をトップとして規定するものである。
また、本計画書は、「濃縮・埋設事業所加工施設保安規定」、「濃縮・埋設事
業所廃棄物埋設施設保安規定」、「再処理事業所廃棄物管理施設保安規定」および「再処理事業所再処理施設保安規定」にて、「全社品質保証計画書」として文書化するとした図書である。
２．適用範囲､適用規格および規則
2.1 適用範囲
本計画書は、図 2.1「品質マネジメントシステム体制図」に示す組織（以下「室、各本部・事業部」という。）における原子力安全および製品品質に係る品質保証活動に適用する。

なお、本計画書のうち、下表に示す施設およびプロセスは、「品質マネジメントシステム－要求事項（JIS Q9001:2008）（ISO9001:2008）」の適用範囲から除外する。
本部・事業部名

項目

施設およびプロセス：除外理由

濃縮事業部
7.5.2 業 務 に 関 す る プ
・加工施設（濃縮） ロセスの妥当性確認および製造・サービス提供に関するプロセスの妥当性確認

濃縮六フッ化ウラン実現：製品の監視および測定にて製品要求事項を満たしているか検証可能である

および製品の保存

原料六フッ化ウラン輸送役務実現：濃縮事業部が実施する検証不可能な事項はない
原料六フッ化ウラン輸送役務実現：濃縮事業部が納入する物品はない

7.6 監 視 機 器 お よ び
測 定機器 の管 理

原料六フッ化ウラン輸送役務実現：濃縮事業部が製品の監視測定で使用する機器はない

埋設事業部

7.3設計・開発

将来の埋設施設に係る技術開発：製品が特定される前の技術開発である再処理事業部および技術本部
・廃棄物管理施設

7.3設計・開発

返還廃棄物の受入れ・貯蔵の役務、契約に基づき提出する報告書等：当該施設の保修・改良工事が、「６．３インフラストラクチャー」の要求事項に対応するものであり、製品の設計に当らない
廃棄物管理施設：ガラス固化体の貯蔵状態を監視
および測定により、その妥当性を確認するとともに、貯蔵した後の搬出時においても健全性を検証することが可能である

7.5.5調 達 製 品 の 保 存

7.5.2 業 務 に 関 す る プ
ロセスの妥当性確認および製造・サービス提供に関するプロセスの妥当性確認

補１－10－２

４．品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項（１）各職位は、本計画書に従って、2.2項の適用規格および規則の要求事項を満たす品質マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、かつ、維持する。また、その品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
（２）各職位は､次の事項を実施する。
ａ．品質マネジメントシステムに必要なプロセスの内容（当該プロセスにより達成される結果を含む。）およびそれらの組織への適用、これらのプロセスの順序および相互関係を明確にする。プロセス関連
図を図 4.1 に示す。
ｂ．これらのプロセスの運用および管理のいずれもが効果的であることを確実にするために必要な判断基準および方法を明確にする。
ｃ．これらのプロセスの運用および監視の支援をするために必要な資源および情報を利用できることを確実にする。
ｄ．これらのプロセスを監視し、適用可能な場合には測定し､分析する。
ｅ．これらのプロセスについて、計画どおりの結果を得るため、かつ､継続的改善を達成するために必要な処置をとる。
ｆ．これらのプロセスおよび組織を品質マネジメントシステムとの整合をとれたものにする。
ｇ．社会科学および行動科学の知見を踏まえて、品質マネジメントシス
テムの運用を促進する。
（３）各職位は、品質マネジメントシステムの運用において、原子力安全に対する重要性に応じて、品質マネジメントシステム要求事項の適用の程度についてグレ－ド分けを行う。また、これに基づき資源の適切な配分を行う。なお、グレード分けの決定に際しては、原子力安全に対する重要性に加えて以下の事項を必要に応じて考慮する。
ａ．プロセスおよび各施設の複雑性、独自性、または斬新性の程度
ｂ．プロセスおよび各施設の標準化の程度や記録のトレーサビリティの程度
ｃ．検査または試験による原子力安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度
ｄ．作業または製造プロセス、要員、要領、および装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度
ｅ．運転開始後の各施設に対する保守、供用期間中検査および取替えの難易度

補１－10－３

（４）各職位は、これらのプロセスを、本計画書に従って運営管理する。
（５）各職位は、原子力安全の達成および要求事項に対する製品の適合性に影響を与えるプロセスをアウトソースすることを決めた場合には、アウ
トソースしたプロセスに関して管理を確実にする。これらのアウトソー
スしたプロセスに適用される管理の方式および程度は、7.4 項の調達のプロセスに基づいて管理する。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
各職位は、品質マネジメントシステムの文書に以下の文書を含める。また、これらの文書の構成概念図を図 4.2.1 に示す。なお、記録は適正に作成する。
ａ．文書化した、品質方針および品質目標の表明（「安全文化醸成活動に係る規程」を含む）
ｂ．全社品質保証計画書（本計画書）
ｃ．本計画書が要求する“文書化された手順”および記録文書化された手順

本計画書
関連条項

文書管理に関するもの

4.2.4

記録の管理に関するもの

4.2.5

不適合管理に関するもの

8.3

是正処置に関するもの

8.5.2

予防処置に関するもの

8.5.3

内部監査に関するもの

8.2.2

対象となる文書
4.2.3項の「全社品質保証
計画書運用要則」に定められる、室、各本部・事業部の要領、細則等

監査室

内部監査要則ｄ．組織内のプロセスの効果的な計画、運用および管理を確実に実施するために､組織が必要と判断した記録を含む文書①以下の文書「全社共通の運用要領を定めたマネジメント文書」であり、d.④もしくは⑤として「業務実施に係る文書」が別に定められるもの

補１－10－４

文書化された手順
品質方針に関するもの

本計画書
関連条項

対象となる文書

5.3

マネジメントレビューに関 5.6
するもの

トップマネジメントに係る品質マネジメントシス
テム運営要則

品質目標に関するもの

品質目標策定要則

5.4.1

第三者監査の実施に関する 8.2.1
もの

第三者監査運営要則

不適合の公開基準に関する 8.3
ものニューシアおよびニックスへのトラブル情報の掲
載管理要則

根本原因分析に関するもの 8.5.2
8.5.3

根本原因分析実施要則②室、各本部・事業部にて「管理に係る文書」として別に定めるもの③室、各本部・事業部の「全社品質保証計画書運用要則」④室、各本部・事業部の業務実施に係る具体的な要領を示す文書⑤室、各本部・事業部の作成文書⑥外部文書⑦上記 c.および d.①②③④⑤⑥の文書にて規定された記録

→
方針
及び目標

管

理

上記 a.、b.および d.③の文書→

上記 c.及び d.①②の文書

業務実施

記

録

→

上記 d. ④⑤⑥の文書→

上記 d.⑦の記録

図 4.2.1：品質マネジメントシステムの文書の構成概念図

補１－10－５

決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
ｇ．廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切な識別をする。
4.2.5 記録の管理（１）各職位は、要求事項への適合および品質マネジメントシステムの効
果的運用の証拠を示すために作成された記録の対象を明確にし、当該記録を管理する。
（２）室、各本部・事業部長は、記録の識別、保管、保護、検索、保管期間および廃棄に関して必要な管理についての文書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運用要則に定める。
（３）各職位は、記録を読みやすく、容易に識別可能で、検索可能なものとする。
５．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
社長は、品質マネジメントシステムの構築および実施、ならびにその有効性を継続的に改善することに対するコミットメントの証拠を次の事項によって示す。
ａ．法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原子力安全および顧客要求事項を満たすことの重要性を組織内に周知する。
ｂ．品質方針を設定する。
ｃ．品質目標が設定されることを確実にする。
ｄ．マネジメントレビューを実施する。
ｅ．資源が使用できることを確実にする。
ｆ．安全文化を醸成するための活動を促進する。（注）（注）具体的な要領については、安全・品質本部長が定める「安全文化醸成活動に係る規程」による。
5.2

原子力安全および顧客の重視
社長は､原子力安全を最優先に位置付け、業務・施設に対する要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。

また、顧客満足の向上を目指して、顧客要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。

補１－10－６

5.3 品質方針（１）社長は、品質方針について次の事項を確実にする。
ａ．組織の目的に対して適切である。
ｂ．要求事項への適合および品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。
ｃ．関係法令および保安規定の遵守ならびに安全文化醸成に関する事項を含む。
ｄ．品質目標の設定およびレビューのための枠組みを与える。
ｅ．組織全体に伝達され、理解される。
ｆ．適切性の持続のためにレビューする。
ｇ．組織運営に関する方針と整合性がとれている。
（２）安全・品質本部長は、社長が定める品質方針の設定に係る要領等についての文書を、「トップマネジメントに係る品質マネジメント運営要則」
として定める。
5.4 計画5.4.1 品質目標
（１）社長は、組織内のしかるべき部門および階層で、品質目標が設定されていることを確実にする。その品質目標には、策定した安全文化醸
成活動の取組みのうち特に重要な事項、業務・施設に対する要求事項
および製品要求事項を満たすために必要なものを含める。
（２）品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針との整合をとる。
（３）安全・品質本部長は、品質目標の策定・管理および品質目標を達成するための具体的な実行計画の策定ならびに管理についての文書を、「品質目標策定要則」として定める。
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
社長は､次の事項を確実にする。
（１）品質目標および 4.1 項の要求事項を満たすために、品質マネジメン
トシステムの構築と維持についての計画が策定される。
（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して矛盾なく、整合性が取れている。

補１－10－７

5.5 責任､権限およびコミュニケーション
5.5.1 責任および権限
社長は､品質保証活動に係る機構とその分掌業務および職位について、組織全体に周知する。具体的な要領は、「職制規程」および「職務権限規程」による。
さらに炉規制法で規定される保安規定に責任および権限を定め、組織全体に周知する。各職位は、担当業務に応じて、保安活動の内容を説明する責任を有する。
社長は、監査室を社長直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、監査対象組織である保安組織を構成する部署から物理的に離隔する等により、監査室の独立性を確保する。
安全・品質本部長は、５．経営者の責任に関する社長が行う品質保証に係る業務の補佐として、各事業部の品質保証活動が適切に実施されることを支援する。また、補佐するための具体的事項についての文書を4.2.3項の安全・品質本部の全社品質保証計画書運用要則に定める。
5.5.2 管理責任者（１）社長は、監査室長、安全・品質本部長、濃縮事業部長、埋設事業部
長、再処理事業部長、技術本部長および燃料製造事業部長を、表 5.5.2に示す各部署の業務に関する管理責任者に任命する。
表 5.5.2

管理責任者の責任範囲

職位
監査室長
安全・品質本部長

適用される業務
監査室の業務
安全・品質本部の業務

濃縮事業部長

濃縮事業部の業務

埋設事業部長

埋設事業部の業務再処理事業部長

再処理事業部の業務
技術本部の業務（ただし、技術本部輸送管理部

技術本部長
燃料製造事業部長の輸送に係る業務を除く）
技術本部輸送管理部の輸送に係る業務
燃料製造事業部の業務（２）管理責任者は与えられている他の責任とかかわりなく次に示す責任および権限をもつ。
ａ．品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施および維補１－10－８

持を確実にする。
ｂ．品質マネジメントシステムの実施状況および改善の必要性の有無について社長に報告する。
ｃ．組織全体にわたって、関係法令の遵守および原子力安全ならびに顧客要求事項についての認識を高めることを確実にする。
5.5.3 プロセス責任者
社長は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に示す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確立し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を高める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および 8.2.3 項参照)。
（４）安全文化を醸成するための活動を促進する。
5.5.4 内部コミュニケーション
社長は、組織内にコミュニケーションのための適切なプロセスが確立されることを確実にする。また、品質マネジメントシステムの有効性に関しての情報交換が行われることを確実にする。
（１）安全・品質改革委員会
品質保証活動の実施状況を確認し、経営として、観察・評価し、取り組みが弱い場合は、要員、組織、予算、購買等の全社の仕組みが機能しているかの観点で審議を行う。※
社長は、安全・品質改革委員会の構成、運営等についての具体的な要領は、「安全・品質改革委員会規程」に定める。
※社長は、安全・品質改革委員会の審議結果を受けて、必要な指示、命令を出すことができる。
（２）品質・保安会議
品質保証活動方針、品質保証活動状況および品質保証活動に係る重要な事項について、品質・保安会議で審議、報告を行う。
安全・品質本部長は、品質・保安会議の構成、運営等についての具体的な要領は、「品質・保安会議規程」に定める。
（３）安全委員会
保安に関する品質保証に係る事項については、保安規定に定める安全委員会で審議を行う。

補１－10－９

各事業部長は、安全委員会の構成、運営等についての文書を4.2.3項の各事業部の全社品質保証計画書運用要則に定める。
（４）品質保証連絡会
品質保証に係る事項について審議し、一体化した業務推進に向け、各事業部・本部間で連携した品質保証活動を行うため、品質保証連絡会を設置する。
安全・品質本部長は、品質保証連絡会の構成、運営等についての具体的な要領は、「品質保証連絡会運営要則」に定める。
（５）水平展開検討会
各事業部・本部の不適合および重要な事象に対する事業部・本部間の水平展開を行うため、水平展開検討会を設置する。
安全・品質本部長は、水平展開検討会の構成、運営等についての具体的な要領は、「水平展開検討会運営要則」に定める。
（６）その他内部コミュニケーション室、各本部・事業部長は、必要に応じて内部コミュニケーションの方法を4.2.3項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運用要則に定める。
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般
（１）社長は､組織の品質マネジメントシステムが、引き続き適切で、妥当で、かつ、有効であることを確実にするために、年１回以上品質マネ
ジメントシステムをレビューする。
（２）このレビューでは、品質マネジメントシステムの改善の機会の評価､品質方針および品質目標を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性の評価も行う。
（３）安全・品質本部長は、マネジメントレビューの運営等についての文
書を「トップマネジメントに係る品質マネジメントシステム運営要則」
として定める。
（４）安全・品質本部長は、マネジメントレビューの結果の記録を維持する。
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット
管理責任者は、マネジメントレビューへのインプットには、次の情報を含める。
ａ．監査の結果（内部監査および第三者監査等を含む。）

補１－10－10

ｂ．原子力安全の達成に関する外部の受け止め方および顧客からのフィードバック
ｃ．プロセスの成果を含む実施状況（品質目標の達成状況を含む。）、検査および試験の結果ならびに製品の適合性
ｄ．安全文化を醸成するための活動の実施状況
ｅ．関係法令および保安規定の遵守状況
ｆ．予防処置および是正処置の状況
ｇ．前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ
ｈ．品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更
ｉ．その他重要な事項（安全・品質改革委員会での審議結果等）
ｊ．改善のための提案
マネジメントレビューへのインプットには、安全・品質改革委員会の実施結果が含まれる。
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット
社長は、マネジメントレビューからのアウトプットには、次の事項に関する決定および処置すべてを含める。
ａ．品質マネジメントシステムおよびそのプロセスの有効性の改善
ｂ．業務の計画および実施に係わる改善および顧客要求事項に係わる製品の改善
ｃ．資源の必要性
ｄ．その他、改善が必要な事項
６．資源の運用管理
6.1 資源の提供
社長は、室、各本部・事業部長が明確にした以下の事項に必要な資源を提供する。

ａ．品質マネジメントシステムを実施し、維持する。また、その有効性を継続的に改善する。
ｂ．原子力安全を達成・維持・向上する。

ｃ．顧客満足を、顧客要求事項を満たすことによって向上する。
6.2 人的資源
6.2.1 一般
各職位は、原子力安全の達成に影響がある業務に従事する社員および製品要求事項への適合に影響がある業務に従事する社員には、適切な教育、訓補１－10－11

練、技能および経験を判断の根拠として力量があることを明確にする。
6.2.2 力量､教育・訓練および認識
各職位は、以下の事項を実施する。
また、室、各本部・事業部長は、必要な力量の設定および必要な力量が持てるようにするために行う教育・訓練についての文書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運用要則に定める。
ａ．原子力安全の達成に影響がある業務および製品要求事項への適合に影響がある業務に従事する社員（管理責任者を含む。）に必要な力量を明確にする。
ｂ．該当する場合には（必要な力量が不足している場合には）、その必要な力量に到達することができるように教育・訓練を行うか、または他の処置をとる。
ｃ．教育・訓練または他の処置の有効性を評価する。
ｄ．社員が、自らの活動のもつ意味と重要性を認識し、品質目標の達成に向けて自らどのように貢献できるかを認識することを確実にする。
ｅ．教育、訓練、技能および経験について該当する記録を維持する。
6.3

インフラストラクチャー
各職位は、職制規程、職務権限規程または保安規定に基づき、原子力安全の達成および製品要求事項への適合を達成するうえで必要なインフラスト
ラクチャーを明確にし、提供し、かつ、維持する。

6.4

作業環境
各職位は、原子力安全および製品要求事項への適合を達成するために必要な作業環境を明確にし、運営管理する。

７．業務の計画､実施および製品実現
業務の計画および製品実現の計画
各職位は、業務に必要なプロセスおよび製品実現に必要なプロセスを計画して、構築する。
（１）各職位は、業務の計画および製品実現の計画について、品質マネジ
メントシステムのその他のプロセスの要求事項との整合をとる。
（２）各職位は、業務の計画および製品実現の計画に当たっては、次の事項を明確にする。
ａ．業務・施設および製品に対する品質目標および要求事項

7.1

補１－10－12

ｂ．業務・施設および製品に特有な、プロセスおよび文書の確立の必要性、ならびに資源の提供の必要性
ｃ．その業務・施設および製品のための検証、妥当性確認、監視、検査および試験活動、ならびにこれらの合否判定基準
ｄ．業務・施設および製品実現のプロセスおよびその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録（３）各職位は、この計画のアウトプットを、組織の運営方法に適した形式とする。
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセスおよび顧客関連のプロセ

ス
7.2.1 業務・施設に対する要求事項の明確化および製品に関連する要求事

項の明確化
各職位は、次の事項を明確にする。
ａ．業務・施設および製品に適用される法令・規制要求事項
ｂ．明示されていないが、業務・施設に不可欠な要求事項

ｃ．顧客が規定した要求事項。これには引渡しおよび引渡し後の活動に関する要求事項を含む。
ｄ．顧客が明示してはいないが、指定された用途または意図された用途が既知である場合、それらの用途に応じた要求事項
ｅ．組織が必要と判断する追加要求事項すべて
7.2.2 業務・施設に対する要求事項のレビューおよび製品に関連する要求

事項のレビュー
原子力安全に係る業務・施設に対する要求事項のレビューについては(1)～(5)項に、また、製品に関連する要求事項のレビューについては(6)～（10）項に示す。
（１）各職位は、業務・施設に対する要求事項をレビューする。このレビューは、その要求事項を適用する業務を行う前に実施する。
（２）各職位は、レビューでは次の事項を確実にする。
ａ．業務・施設に対する要求事項が定められている。
ｂ．業務・施設に対する要求事項が以前に提示されたものと異なる場合には、それについて解決されている。
ｃ．定められた要求事項を満たす能力をもっている。
（３）各職位は、このレビューの結果の記録およびそのレビューを受けてとられた処置の記録を維持する。

補１－10－13

にするために、計画した方法に従って､設計・開発の妥当性確認を実施する。
（２）各職位は、実行可能な場合にはいつでも、各施設の使用前または製品の引渡しまたは提供の前に、妥当性確認を完了する。
（３）各職位は、妥当性確認の結果の記録および必要な処置があればその記録を維持する。
7.3.7 設計・開発の変更管理（１）各職位は、各施設または製品の設計・開発の変更を明確にし、記録を維持する。
（２）各職位は、変更に対して、レビュー、検証および妥当性確認を適切に行い、その変更を実施する前に承認する。
（３）各職位は、各施設の設計・開発の変更のレビューには、その変更が、当該の各施設を構成する要素および関連する各施設に及ぼす影響の評
価（施設を構成する材料または部品に及ぼす影響の評価を含む。）を含める。また、製品の設計・開発の変更のレビューには、その変更が、製品を構成する要素および既に引き渡されている製品に及ぼす影響の評価を含める。
（４）各職位は、変更のレビューの結果の記録および必要な処置があればその記録を維持する。
7.4 調達7.4.1 調達プロセス（１）各職位は、規定された調達要求事項に、調達製品が適合することを確実にする。室、各本部・事業部長は、調達プロセスに関す
る管理についての文書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運用要則に定める。
（２）各職位は、供給者および調達製品に対する管理の方式と程度を調達製品が原子力安全に及ぼす影響に応じて定める。また、調達製品がその後の製品実現のプロセスまたは最終製品に及ぼす影響に応じて定める。
（３）各職位は、供給者が要求事項に従って調達製品を供給する能力
を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、選定、評価および再評価の基準を定める。
（４）各職位は、評価の結果の記録および評価によって必要とされた処置があればその記録を維持する。
（５）各職位は、調達製品の調達後における、維持または運用に必要

補１－10－14

な保安に係る技術情報を取得するための方法および他の組織と共有する場合に必要な措置に関する方法を定める。
7.4.2 調達要求事項（１）各職位は、調達要求事項では調達製品に関する要求事項を明確にし、必要な場合には、次の事項のうち該当する事項を含める。
ａ．製品、手順、プロセスおよび設備の承認に関する要求事項
ｂ．要員の適格性確認に関する要求事項
ｃ．品質マネジメントシステムに関する要求事項
ｄ．不適合の報告および処理に関する要求事項
ｅ．安全文化を醸成するための活動に関する必要な要求事項
ｆ．その他調達物品等に関し必要な事項（２）各職位は、供給者に伝達する前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確実にする。
（３）各職位は、調達製品を受領する場合には、調達製品の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。
7.4.3 調達製品の検証（１）各職位は、調達製品が、規定した調達要求事項を満たしていることを確実にするために、必要な検査またはその他の活動を定めて､実施する。
（２）各職位は、供給者先で検証を実施することにした場合 または顧客が、供給者先で検証を実施することにした場合には、その検証の要領および調達製品のリリースの方法を調達要求事項の中に明確にする。
7.5 業務の実施 および製造・サービス提供
7.5.1 業務の管理､ 製造およびサービス提供の管理
各職位は、業務を管理された状態で実施する。また、製造およびサービス提供を計画し、管理された状態で実行する。管理された状態には、該当する次の状態を含む。
ａ．原子力安全との関わりを述べた情報 および製品の特性 を述べた情報が利用できる。
ｂ．必要に応じて、作業手順が利用できる。
ｃ．適切な設備を使用している。
ｄ．監視機器および測定機器が利用でき、使用している。
ｅ．規定された監視および測定が実施されている。

補１－10－15

リース（次工程への引渡し）を正式に許可した者を記録する。
（４）各職位は、業務の計画で決めた検査および試験が完了するまでは当該施設を据え付けたり、運転したりしない。ただし、当該の権限をもつ者が承認したときは、この限りではない。
（５）各職位は、製品要求事項が満たされていることを検証するために、製品の特性を監視し、測定する。監視および測定は、個別製品の実現の計画に従って、製品実現の適切な段階で実施する。
（６）各職位は、合否判定基準への適合の記録を維持する。記録には、リリースを正式に許可した人を明記する。
（７）各職位は、個別製品の実現の計画で決めたことが問題なく完了するまでは、製品のリリースおよびサービス提供は行わない。ただし、当該の権限をもつ者が承認したとき、および該当する場合に顧客が承認したときは、この限りではない。
8.3 不適合管理（１）各職位は、業務・施設に対する要求事項に適合しない状況が放置されることを防ぐために、製品にあっては製品要求事項に適合しない製品が誤って使用されたり、または引き渡されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
室、各本部・事業部長は、不適合の処理に関する管理およびそれに関連する責任および権限についての文書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運用要則に定める。
（２）各職位は､該当する場合には、次の一つまたはそれ以上の方法で、不適合を処理する。
ａ．検出された不適合を除去するための処置をとる。
ｂ．当該の権限をもつ者、および該当する場合は顧客が、特別採用によって、その使用、リリース（次工程への引渡し）もしくは出荷、または合格と判定することを正式に許可する。
ｃ．本来の意図された使用または適用ができないような処置をとる。
ｄ．各職位は、外部への引渡し後または業務の実施後もしくは製品の使用開始後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響または起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
（３）各職位は、不適合の性質の記録および、不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持する。
（４）各職位は、不適合に修正を施した場合には、要求事項への適合性を実証するための再検証を行う。

補１－10－16

（５）安全・品質本部長は、原子力安全の向上を図る観点から、公開の基準についての文書を「ニューシアおよびニックスへのトラブル情報の掲載管理要則」として定め、不適合の内容を原子力施設情報公開ライ
ブラリー（ニューシア）へ登録することにより、公開する。
8.4 データの分析（１）各職位は、品質マネジメントシステムの適切性および有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、8.2 項の監視および測定の結果から得られたデータおよびそれ以外の該当する情報源からのデータを含める。
（２）各職位は、データの分析によって、次の事項に関連する情報を提供する。
ａ．原子力安全の達成に関する外部の受け止め方および顧客満足ｂ．業務・施設に対する要求事項への適合および製品要求事項への適合
ｃ．予防処置の機会を得ることを含む、プロセスと各施設および製品の、特性および傾向
ｄ．供給者の能力
8.5 改善8.5.1 継続的改善
各職位は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、予防処置およびマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステ
ムの有効性を継続的に改善する。
8.5.2 是正処置
（１）各職位は、再発防止のため、不適合の原因を除去する処置をとる。
（２）是正処置は、検出された不適合のもつ影響に見合うものとする。
（３）室、各本部・事業部長は、次の事項に関する要求事項についての文
書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運用要則に定める。
ａ．不適合 （顧客からの苦情を含む） のレビュー
ｂ．不適合の原因の特定
ｃ．不適合の再発防止を確実にするための処置の必要性の評価

補１－10－17

ｄ．必要な処置の決定および実施
ｅ．とった処置の結果の記録
ｆ．とった是正処置の有効性のレビュー
なお、安全・品質本部長は、不適合の原因の特定に当たって必要に応じて実施する根本原因分析についての文書を「根本原因分析実施要則」
として定めるとともに、不適合の再発防止のために行う不適合の人的過誤に係る直接原因分析についての文書を4.2.3項の安全・品質本部の全社
品質保証計画書運用要則に定める。
8.5.3 予防処置
（１）各職位は、起こり得る不適合が発生することを防止するために、保安活動の実施によって得られた知見および他の施設から得られた知見の活用を含め、その原因を除去する処置を決める。この活用には、原子力安全に係る業務の実施によって得られた知見を他の原子力事業者と共有することも含む。
（２）予防処置は、起こり得る問題の影響に見合ったものとする。
（３）室、各本部・事業部長は、次の事項に関する要求事項についての文書
を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運用要則に定める。
ａ．起こり得る不適合およびその原因の特定
ｂ．不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価
ｃ．必要な処置の決定および実施
ｄ．とった処置の結果の記録
ｅ．とった予防処置の有効性のレビュー
なお、安全・品質本部長は、a項の活動において必要に応じて実施する根本原因分析についての文書を「根本原因分析実施要則」として定めるとともに、不適合の未然防止のために行う不適合の人的過誤に係る直接原因分析についての文書を4.2.3項の安全・品質本部の全社品質保証計画書運用要則に定める。

補１－10－18

補１－10－19

令和元年12月20日

補足説明資料

1-11 (技術的能力）

RO社達第17号ー21
2018年12月27日
社長「品質方針」について社長交代に伴い、 「 品質方針」について、 以下のとおり公布する。

品

質

方針

「原子燃料サイクルの確立」という我々の使命を達成する上で、 安全および品

質の向上は最大の経営課題である。
そのため、 技術力の向上、 現場第 一 主義の徹底を図りつつ、 協力会社と 一 体となって、 安全文化を醸成し品質保証活動の継続的な改善に取り組む。
さらに、法令およびル ー ルの遵守はもとより、福島第 一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全達成に細心の注意を払い、 地域の信頼をより強固なものとし、共に発展していくよう、社員 一 人ひとりが責任と誇りを持って業務を遂行する。
1. 安全を最優先する
2. 法令およびルー ルを遵守する
3. 品質マネジメントシステムの重要性を認識し、 有効性を継続的に改善する
4. 迅速な通報連絡および積極的な情報公開を実践する
5. お客様の期待に応える
2019年1月1日
日本原燃株式会社社長

補１－11－１

増田尚宏

令和元年12月20日

補足説明資料

1-12 (技術的能力）

RO品質方針の組織内への伝達方法（執務室内掲示）Aヽ'·、'l'!
兌補１－12－１

f !

品質方針の組織内への伝達方法（品質方針

携帯用カードの配布）一,.""....,.』、 n

鼠た心●（仲llolllltJ.切
l:l,,118●鼻咄●へll●して．
籍し會

r

．皿一
..たら,,・曇•ta•�るた”は.,.,彎貫＂曇•c●TI'11會e●畳えする
2. 人とは●書胄て●
3. 鴫嶋It貪ととも9こ員..,. る
4, お喜壼..,●Itに化える
圃●●●1l●化する

一
組織

補１－12－２ーダーリ

1. 安全を最優先する
2. 法令およびル ー ルを遵守する
3. 品質マネジメントシステムの重饗性を麗●し、有効性を纏鑢
的に改善する4. 迅遍な遍暢遍鑢および讀極的な情暢公Illを実賎する
5. お客織の鶏袴に応える●人「原子燃料サイクルの確立」という我々の使命を運成する上で、 安全および品貫の向上は最大の経営課題である
そのため、技術力の向上、現場第一主●の徽底を図りつつ、 協力会社と 一 体となって｀ 安全文化を醸成し品質保証活動の継続的な改善に取り組む
さらに、法令およびル ールの遵守はもとより、福島第 一 原子力発電所事故の教訓を踏まえ原子力安全連成に細心の注意を払い地域の信頼をより強固なものとし、共に発晨していくよう、 社員 一人ひとりが責任と誇りを持って業務を遂行する

品質方針の組織内への伝達方法（イントラネット掲載）

一倦日本原燃イントラネット＞トップページ

亘メッセ

ージ

会社»

＞

プレスリリース＞

日本原燃HP

＞

財務信報

＞

社員数等

社員の皆さんへ

当社の使命、社長の1111待事項｀経営廿■、業務目櫃等の蒻係＞

新入社貝紹介社只の皆さんへ>

役員詔介

2019年7月12日＞〉

I什勁期待串頂の発行にあたり l)> 2019年6月27日

紹介»

》

>

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組誌

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＞

> al, 彰実桟紹介

祖「品黄方紆」にでいて社只交代に伴い、 「品質方針」について、以下a>とおり公布する。

品

質

方鈴

「原子炉料サ（ク）1の確立」という我9の使命を達成する上で、安全およで品1貨f)向上は昂ナe')経宮i'茫てあら，
そのため、技術力の向上、現場呉ー主兵の微底を図りつつ ， 協力会社と一休とな .., て 安令寸化を面成1吊皆保紅渚鉗虚祖狂的な窃善にi1'1祖む．
さらに法令およひ）じ-1いり遵守はもとより、塩島第一原子力尭霊所事故の萩
訓を泣まを原子力安三達成しこ紺心の注意を払＼ 地f:校の信蛭をより強匿なもて）とし 共に全展I.. て''. よう ． 社函 一人ひとりか資任t,弓りを持って業務を速行する，
1. 賽金を最霞先する
2-滋令淑よび-ルを竃守する
s. 品賣マ＊ジメントシ"�Aの重喜生を一し、＊囁陰を織鑢的に改書十る
4, 迅遠な遍楓違纏および積蝙的な惰輯公饒を実讀十る
5. 碍卿霊に応える2018年1月I 8日オ原炉校式会社
社兵 堵1!1 尚宏

補１－12－３

針
方
生
衛
全
安
働

長

方針

[
社

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含

の Onn

言 口ら、

閤
栞

竺

囮

杜達第17号 ー 21
2018年12月�7 B

令和元年12月20日

補足説明資料

1-13 (技術的能力）

RO

記番号

要則安品本部第2号 ー 41

定2004年3月22日

最終改正

2019年1月25日

施

附則に記載のとおり

制

行

主管部署

品質保証部

トップマネジメントに係る品質マネジメントシステム運営要則（抜粋）

日本原燃株式会社
安全・品質本部

補１－13－１

品質計画G

補1 -13- 2

補1 -13- 3

補1 -13- 4

補1 -13- 5

補1 -13- 6

補1 -13- 7

奎 1| 13| 8

|
奎1
13
9|

10|

奎
13

1|

補1 -13-11

補1 -13-12

補1 -13-13

補1 -13-14

令和元年12月20日

補足説明資料

1-14 (技術的能力）RO稟議記番 号

2 0 19燃品稟第0 0 1 3号

要領燃事部第3 1号 一 9
文書管理番号 A3-06-04-003-09
初版施行日 2 0 1 3年1 2月1 8 日
1 9 年6 月 2 8 日
最終施行日 2

記

番

万
ロ

主管部署

゜

品質保証部 品質保証グル ー プ

燃料製造事業部
内部コミュニケ ー ション管理要領（抜粋）

日本原燃株式会社
燃料製造事業部

補1 -14- 1

補1 -14- 2

補1 -14- 3

補1 -14- 4

令和元年12月20日

補足説明資料

1-15 (技術的能力）

RO品質・保安会議、 安全・品質改革委員会及び燃料製造事業部品質保証推進会議の開催実績

平成 30 年度

品質・保安会議

平成 31 年度

上期

下期

上期

平成30年4月2 日

平成30年10 月2 日

平成31年4月 8 日

平成30年4月5 日

平成30年10 月18 日

平成31年4月16 日

平成30年4月10 日

平成30年10 月31 日

平成31年4月23 日

平成30年4月19 日

平成30年11月 5 日

令和 1年5月15 日

平成30年4月23 日

平成30年11月15 日

令和 1 年5月22 日

平成30年5月10 日

平成30年11月27 日

令和 1 年5月28 日

平成30年5月25 日

平成30年12月4 日

令和 1 年6月11 S

平成30年6月11 日

平成30年12月11 日

令和 1 年6月26 日

平成30年6月20 日

平成30年12月19 日

令和 1 年7月4 日

平成30年6月25 日

平成30年12月21 日

令和 1 年7月11 日

平成30年6月26 日

平成31年1月 8 日

令和 1 年7月23 日

平成30年6月28 日

平成31年1月16 日

令和 1 年8月20 日

平成30年 7月12 日

平成31年1月23 日

平成30年7月24 13

平成31年1月28 日

平成30年 7月30 日

平成31年2月1 日

平成30年 8月9 日

平成31年2月12 日

平成30年 8月30 S

平成31年2月25 日

平成30年9月5 日

平成31年3 月14 S

平成30年9月25 日

平成31年3 月26 日

平成30年9月28 S

補１－15－１

三
安全・品質改革委ロ

貝ム
ぢ

平成 30 年度

平成 31 年度

上期

下期

上期

平成30年4月18日

平成30年9月19日

平成31年4月10日

平成30年4月24日

平成30年9月21日

平成31年4月22日

平成30年4月27日

平成30年9月26日

令和 1年5月14日

平成30年5月9日

平成30年 10月3日

令和 1年5月29日

平成30年5月1 6日

平成30年10月5日

令和1 年6月19日

平成30年5月23 S

平成30年10月17 S

令和1 年6月25日

諏30年5月30 日

平成30年1 0月31日

令和1 年7月10 日

諏30年5月31 日

平成30年1 1月7 日

令和1 年7月23 日

平成30年6月6日

平成30年11月14日

令和 1年8月6日

平成30年6月13日

平成30年1 1月20日

令和 1年8月21日

平成30年6月20日

平成30年1 1月28日

平成30年 6月27日

平成30年 1 2月12日

平成30年7月一日

平成30年 1 2月18日

平成30年 7月11日

平成31年1月23日

平成30年7月18日

平成31年1月30日

平成30年7月25日

平成31年2月7日

平成30年8月1日

平成31年2月21日

平成30年8月8日

平成31年2月27日

平成30年8月17日

平成31年3月11日

平成30年8月20日

平成3 1年3月20日

平成30年8月29日

平成31年3月27日

平成30年9月11日

補１－15－２

時期

燃料製造事業部
品質保証推進会議

平成 30 年度

平成 31 年度

上期

下期

上期

平成 30 年 4 月 9 日

平成 30 年 10 月 26 日

平成 31 年 4 月 2 日

平成 30 年 4 月 25 日

平成 30 年 11 月 6 日

令和 1 年 5 月 28 日

平成 30 年 5 月 25 日

平成 30 年 11 月 20 日

令和 1 年 6 月 12 日

平成 30 年 6 月 19 日

平成 30 年 11 月 30 日

令和 1 年 6 月 24 日

平成 30 年 7 月 12 日

平成 30 年 12 月 18 日

令和 1 年 7 月 16 日

平成 30 年 7 月 31 日

平成 30 年 12 月 19 日

令和 1 年 7 月 19 日

平成 30 年 9 月 21 日

平成 31 年 1 月 18 日

令和 1 年 7 月 26 日－

平成 31 年 1 月 30 日

令和 1 年 8 月 29 日－

平成 31 年 2 月 22 日

令和 1 年 9 月 12 日－

平成 31 年 3 月 1 日

令和 1 年 9 月 19 日－

平成 31 年 3 月 14 日－－

平成 31 年 3 月 19 日－

補１－15－３

令和元年12月20日

補足説明資料

1-16 (技術的能力）

RO

記 番 号
制
定
最終改正
施
行
主管部署

品質・保安会議規程

日本原燃株式会社

補1 -16- 1

規程第60号ー25
2002年 7月3 1日
2019年 1月25日
附則に記載のとおり
安全・品質本部
品質保証部 品質計画G

補1 -16- 2

補1 -16- 3

補1 -16- 4

令和元年12月20日

補足説明資料

1-17 (技術的能力）

RO

会

程
規
員
委
革
改

＿

．． ．．

5
号 号
3 3
1111
第 第
程 程
規 規
部
証
保
質
品

日 日 日 部
211028本
月 月 月 質3 6 6 品年 年 年 ・
7 1919全
201
2020安

―

定正 行 署改部
終管
制最 施 所

質―
品

．
全
安

補1 -17- 1

補1 -17- 2

令和元年12月20日

補足説明資料

1-18 (技術的能力）

RO

1 0

1

補1 -18- 2

補1 -18- 3

補1 -18- 4

補1 -18- 5

令和元年12月20日

補足説明資料

1-19 (技術的能力）RO稟議記番 号 2 01 9燃品稟第0 01 7号
万ロ
要領燃事部第1 3号 ー 22
記 番
文書管理番号 A 3- 0 6 -1 4 - 0 0 1 - 2 2
初版施行日 2 0 0 4 年 1 0 月 1 日
最終施行日 2 0 1 9 年 7 月 1 2 日
主管部署 品質保証部 品質保証グル ー プ

燃料製造事業部
調達管理要領
（抜粋）

日本原燃株式会社
燃料製造事業部

補1 -19- 1

補1 -19- 2

補1 -19- 3

補1 -19- 4

補1 -19- 5

補1 -19- 6

補1 -19- 7

令和元年12月20日

補足説明資料

1-20 (技術的能力）RO稟議記番号 2019燃品稟第0012号
記

番

万
ロ

要領燃事部第15号ー28

文暑管理番号 A3-06-18-0 0 1- 2 8
初版施行日

2 0 0 4年 10 月 1 日

最終施行

日

2 0 1 9年 6 月

主

署

邸
目

部

燃料製造事業部
不適合管理要領（抜粋）

日本原燃株式会社
燃料製造事業部

補1 -20- 1

28 日

品質保証部
品質保証グル ー プ

補1 -20- 2

補1 -20- 3

補1 -20- 4

補1 -20- 5

補1 -20- 6

補1 -20- 7

補1 -20- 8

補1 -20- 9

令和元年12月20日

補足説明資料

1-21 (技術的能力）RO稟議記番 号 2019 燃品稟第0 0 3 0号

記

番

方
ロ

要則燃事部第 4 号 ー 1 2

文書管理番号 A2-06-0l-002- 12
初版施行 日 2 0 1 3 年 1 2 月 1 8 日
最終施行

日 2 0 1 9 年 1 0月 3 1 日

主

署

臨
目

部

品 質 保
証
部
ー
品質保証グルプ

燃料製造事業部
全社品質保証計画書運用要則（抜粋）

日本原燃株式会社
燃料製造事業部

補1 -21- 1

補1 -21- 2

補1 -21- 3

補1 -21- 4

令和元年12月20日

補足説明資料

1-22 (技術的能力）

RO

稟

議

記

番
番

万
ロ

2 0 1 9燃品稟第0 0 2 5号

方ロ

要領燃事部第1 1号 ー 1 6

文書管理番号 A3- 02- 05- 002- 02

初版施行

日 2 0 0 5 年 1 月

最終施行

日 2 0 1 9 年 1 0 月

1

主署 品質保証部教育グル

ー

砂
目

部

燃料製造事業部
教

2 6

育

訓

練

要

（抜粋）

日本原燃株式会社
燃料製造事業部

補1 -22-1

領日日プ補1 -22-2

補1 -22-3

補1 -22-4

補1 -22-5

補1 -22-6

補1 -22-7

補1 -22-8

芸 1| 22| 9

補1 -22-11

就 業 規 則（抜粋）
制定1992年6月30日

施行2019年6月28日

最終改正 2019年6月27日：規程第10号 ー 48
所管部署働き方改革本部働き方改革推進部

補1 -22-15

芸 1| 22| 16令和元年12月20日

補足説明資料

1-23 (技術的能力）RO稟議記番 号

2 0 1 9

燃品稟第0 0 2 4 号

文書管理番号 A 4 - 0 2 - 0 5 - 0 0 1 - 0 9
初版制定H

2

0

0

最終施行日

2 0 1 9

8

年

7

月

7

日

年

1 0

月

1

日

主 管 部 署 品質保証部教育グル ー プ

燃料製造事業部
力量管理実施細則（抜粋）

日本原燃株式会社
燃料製造事業部

補1 -23- 1

補1 -23- 2

補1 -23- 3

補1 -23- 5

補1 -23- 7

補1 -23- 8

|
奎1
23
10
|

圭

1|

23|

12

口は商業槻密の観点から公間できません。

補1 -23-13

口は商業槻密の観点から公間できません。

令和元年12月20日

補足説明資料

1-24 (技術的能力）RO稟議記番 号 201 8燃品稟第0044号
文書管理番号 A4-02-05-004-00
初版施行日

2 0 1 9年4月1 0日

最終施行日 2 0 1 9年4月1 0日
主 管 部 署 品質保証部教育グル ー プ

燃料製造事業部
保安教育実施細則（抜粋）

日本原燃株式会社
燃料製造事業部

補1 -24- 1