原文：UNHCR, “Guidelines on international protection: The application of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or
1967 Protocol relating to the Status of Refugees to victims of trafficking and persons at risk of being trafficked”,
HCR/GIP/06/07 (7 April 2006)

当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (国際的保護に関するガイドライン第国際的保護に関するガイドライン第 7 号：
人身取引被害者および人身取引の対象とされるおそれがある者に対する難民の地位に関する 1951 年条約第 1 条 A(2)および／または 1967 年議定書の適用
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
2006 年 4 月 7 日

は、難民の地位に関する 1951 年の条約第 35 条および 1967 年の議定書第 2 条ととともに1950 年の国連難民高等弁務官事務所規程に掲げられた委任事項にしたがい、本ガイドラインを発出する。本ガイドラインは、「難民認定基準ハンドブック－難民の地位の認定の基準及び手続きに関する手引き－」（1979 年、改訂版・ジュネーブ、1992 年 1 月）を補完するものである。加えて、本ガイドラインは、「1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)および／または 1967 年の難民の地位に関する議定書におけるジェンダー関連の迫害」（HCR/GIP/02/01）および「1951 年難民の地位に関する条約及び／又は 1967 年難民の地位に関する議定書第 1 条 A(2)における『特定の社会的集団の構成員であること』」（HCR/GIP/02/02）についての、UNHCR の国際的保護に関するガイドライン（いずれも 2002 年 5 月 7 日）とあわせて参照することが求められる。
UNHCR

本ガイドラインは、政府、法律実務家、意思決定担当者および司法機関ならびに現場で難民認定を実施する UNHCR スタッフを対象として、解釈上の法的指針を示すことを企図したものである。

1

人身取引被害者および人身取引の対象とされるおそれがある者に対する人身取引被害者および人身取引の対象とされるおそれがある者に対する難民の地位に関する 1951 年条約第 1 条 A(2)および／または 1967 年議定書の適用
I.

はじめに

人間を搾取することを通じて利益を得ることを第一義的目的とする人身取引は国際法で禁じられており、国内法でこれを犯罪とする国家の数も増えている。どのような行為が人身取引の定義に該当するかは国家的法域ごとに異なるものの、国家は、人身取引と闘い、人身取引被害者を保護・援助する責任を負っている。

1.

人身取引の問題は近年になって相当の関心を集めるようになったが、これは現代特有の現象ではない。19 世紀後半から、多数の法的文書が人身取引のさまざまな形態および表れに対処しようと努めてきた 。これらの文書は依然として効力を有しており、人身取引の現代的理解および人身取引と闘う最善の方法と関連するものである。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約（以下「国際組織犯罪防止条約」） を補足する人（特に女性および児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（以下「人身取引議定書」）では、人身取引の国際的定義が提示されている。これは、人身取引と闘い、かつ人身取引の影響を受けた個人の権利が全面的に尊重されるようにするための努力における、きわめて重要な一歩である。
2.

1

2

3

性売買を背景とする人身取引については多数の記録があり、そこでは主として売春その他の形
態の性的搾取を強要される女性と子どもに影響が生じている 。しかし、人身取引は性売買や女性に限定された問題ではない。これには、少なくとも、強制的な労働もしくは役務、奴隷化もしくはこれに類する行為、隷属または臓器の摘出が含まれる 。状況により、人身取引が人道に対する犯罪および（武力紛争下にあっては）戦争犯罪となる場合もある 。あらゆる形態の人身取引に共通する特質は、被害者が商品として扱われ、人身取引犯によって「所有」され、その人権および尊厳はほとんど顧みられないことである。
3.

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5

6

推測によれば、1815 年から 1957 年にかけて、さまざまな形態の奴隷制を抑止するために約 300 の国際協定が採択されてきた。これには、たとえば、醜業を行わしむる為の婦女売買取締に関する国際条約（1910 年）、奴隷取引の世界的廃止に関する宣言（1951 年）、1926 年奴隷条約、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約（1949 年）、
奴隷制度、奴隷取引ならびに奴隷制類似の制度および慣行の廃止に関する補足条約（1956 年）などがある。
2003 年 9 月 29 日発効。
2003 年 12 月 25 日発効。
女性と女子が人身取引被害者の多数を占めることに鑑み、ジェンダーは人身取引被害者による難民申請を評価する際の関連要素の一つである。さらに詳しくは UNHCR「国際的保護に関するガイドライン：1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)および／または 1967 年の難民の地位に関する議定書におけるジェンダー関連の迫害」（以下「UNHCR・ジェンダー関連迫害ガイドライン」、HCR/GIP/02/01、2002 年 5 月 7 日）、パラ 2 参照。
後掲パラ 8 に引用した人身取引議定書第 3 条(a)参照。
たとえば、人道に対する犯罪および戦争犯罪として「奴隷化すること」、「性的な奴隷」および「強制売春」を具体的に挙げている、国際刑事裁判所規程（1998 年、A/CONF.183/9）第 7 条第 1 項(c)、第 7 条第 1 項(g)、第 7 条第 2 項(c)および第 8 条第 2 項(xxii)参照。
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2

人身取引はいくつかの点で、国際組織犯罪防止条約のもう一つの議定書 の主題である、移民を密入国させることと類似している。人身取引の場合と同じように、移民を密入国させることは、人権侵害をともなう、危険かつ（または）品位を傷つける条件下で行なわれることが多い。とはいえ、これは本質的には、特定の役務を提供させることを目的とした密入国業者への手数料の支払いをともなう、任意の行為である。移民と密入国業者との関係は通常、移民が目的地に到着するか、途上で置き去りにされるかのいずれかの時点で終了する。人身取引被害者が密入国させられた移民と異なるのは、人身取引被害者は長期的性質の搾取（人身取引犯による深刻かつ継続的な人権侵害を含む）を耐え忍ばなければならないという点である。とはいえ、密入国組織と人身取引組織はしばしば密接に関わっており、いずれも、国際的保護や国外労働市場へのアクセスを求める人々の脆弱な立場を食いものにしている。密入国業者と進んで契約してその役務に頼る非正規移民も、もともと求めていた役務が虐待的かつ搾取的な人身取引の筋書きへと一変した場合、けっきょくは人身取引被害者となってしまう可能性もある。
74.

人身取引の問題に関する UNHCR の関わりには、基本的には 2 つの側面がある。第一に、UNHCRには、難民、庇護希望者、国内避難民（IDPs）、無国籍者およびその他の援助対象者が人身取引の被害を受けないようにする責任がある。第二に、UNHCR には、人身取引の対象にされ、出身国に帰還すれば迫害を受けるというおそれを有している者、または人身取引の対象にされるというおそれを有していて、難民の地位に関する 1951 年の条約および／または 1967 年の議定書（以下「1951年条約」）に掲げられた難民の定義に該当する国際的保護の主張を行なう者が、難民として認められ、かつそれに応じた国際的保護を与えられるようにする責任がある。

5.

人身取引の被害者・潜在的被害者が全員、難民の定義に該当するわけではない。難民として認められるためには、難民の定義のすべての要素が満たされなければならない。本ガイドラインは、
人身取引の被害者・潜在的被害者に対する、1951 年条約第 1 条 A(2)の適用に関する指針を示すことを企図したものである。また、無国籍者の地位に関する 1954 年の条約および無国籍の削減に関する
1961 年の条約との関係で生じる、人身取引の被害者に関わる問題も取り上げている。本ガイドラインで掲げた人身取引の被害者・潜在的被害者の保護は、人身取引議定書第 2 部で構想されている保護 に加えて提供されるものであり、かつ当該保護とは区別されるものである。
6.

8

II.

実体法的分析

a)

定義に関わる論点

7.

国際組織犯罪防止条約ならびにこれを補足する人身取引議定書・移民の密入国議定書の第一義

陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書（2000 年。2004 年 1 月 28 日発効）。
人身取引議定書第 2 部は人身取引の被害者の保護に関わる諸規定である。そこでは、被害者のプライバシーおよびア
イデンティティの保護を確保すること、関連する訴訟上・行政上の手続に関する情報を被害者に提供すること、犯人に対する刑事手続の適当な段階で被害者が自己の意見および懸念を表明できるようにするための援助を被害者に提供すること、身体的・心理的・社会的回復のための支援を被害者に提供すること、被害者が一時的または恒久的に領域内に滞在することを認めること、被害者の送還はその安全に妥当な考慮を払いつつ行なうこと、その他の措置をとる
こと等の分野が取り上げられている。
783

的機能は、犯罪統制である。これらの文書は、犯罪活動を定義するとともに、これらの犯罪と闘う
最善の方法について諸国家に指針を示そうとしている。とはいえ、その際、被害者保護の若干の側面についての有益な指針も提示されていることから、これらの文書は、人身取引の結果として生ずる国際的保護のニーズについていかなる分析を行なう際にも、有用な出発点となる。
8.

人身取引議定書第 3 条の規定は以下のとおりである。
「この議定書の適用上、(a) 『人身取引』とは、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行
使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引渡し、蔵匿し、又は収受することをいう。搾取には、少なくとも、他の者を売春させて搾取することその他の形態の性的搾取、強制的な労働若しくは役務の提供、奴隷化若しくはこれに類する行為、隷属又は臓器の摘出を含める。
(b) (a)に規定する手段が用いられた場合には、人身取引の被害者が(a)に規定する搾取について同意しているか否かを問わない。
(c) 搾取の目的で児童を獲得し、輸送し、引渡し、蔵匿し、又は収受することは、(a)に規定するいずれの手段が用いられない場合であっても、『人身取引』とみなされる。
(d) 『児童』とは、18 歳未満のすべての者をいう。」

このように、人身取引議定書は、相互に関連した 3 つの必須要素によって人身取引を定義している。
行為：人を獲得し、輸送し、引渡し、蔵匿し、または収受すること。
手段：暴力その他の形態の強制力による脅迫もしくはその行使、誘拐、詐欺、欺罔、権力の濫用もしくは脆弱な立場に乗ずること、または被害者を支配下に置く者の同意を得る目的で行なわれる金銭もしくは利益の授受の手段が用いられること。
目的：被害者の搾取（少なくとも、他の者を売春させて搾取することその他の形態の性的搾取、強制的な労働もしくは役務の提供、奴隷化もしくはこれに類する行為、隷属または臓器の摘出が含ま
れる）。

9.

9

10. この定義の重要な側面の一つは、人身取引を、いずれかの時点における単一の行為ではなく、相互に関連する多数の行動から構成されるプロセスとして理解していることである。最初の支配がいったん確保されれば、被害者は、その役務を求める市場がある場所に移動させられるのが通例で人身取引議定書の定義には人身取引の意味に関する現在の国際的総意が表れているので、本ガイドラインの適用上はこの定義を用いる。とはいえ、議定書上の定義で用いられている用語の法律上の意味を十全に理解するためには、他の法律文書、たとえば多くの国際労働機関条約（強制労働に関する 1939 年の第 29 号条約、強制労働の廃止に関する
1957 年の第 105 号条約、移民労働者（補足規定）に関する 1975 年の第 143 号条約および最悪の形態の児童労働に関する 1999 年の第 182 号条約を含む）をさらに参照することが必要である。これらの文書は、とくに女性および子どもの人身取引に関する特別報告者、シグマ・フダ女史の第 1 回報告書でも参照されている（E/CN.4/2005/71、2004 年 12 月 22日、パラ 22）。「女性の人権およびジェンダーの視点の統合」と題された同特別報告者の第 2 回報告書（E/CN.4/2006/62、2006 年 2 月 20 日）は、パラ 31－45 でこの問題についてさらに詳しく検討している。同特別報告者は、人権理事会第60 会期に創設された新たな委任事項（決議 2004/110）にしたがい、2004 年に任命された。
94あり、そこでは被害者は助けを求められるような言語上のスキルその他の基本的知識を欠いている
ことが多い。これらの行動は一つの国の境界内で完結することもあるが 、獲得はある国で、被害者を収受・搾取する行為は他の国でというように、国境を越えて行なわれることもありうる。国境が越えられるかどうかに関わらず、このプロセス全体の根底にあるのは、当該個人を搾取しようとする意図である。
10

人身取引議定書第 3 条は、定義に掲げられたいずれかの手段が用いられた場合、意図された搾取の被害者の同意は無関係であるとする 。被害者が子ども（児童） である場合、同意の問題はますます関係がない。搾取の目的で子どもを獲得し、輸送し、引渡し、蔵匿しまたは収受することは、どのような手段が用いられたかに関わらず、人身取引の一つの形態だからである。
11.

11

12

人身取引の被害者・潜在的被害者のなかには、1951 年条約第 1 条 A(2)に掲げられた難民の定義に該当し、したがって国際的な難民保護を受ける資格のある者がいる可能性がある。このような可能性は、人身取引議定書第 14 条に掲げられた救済条項で、少なからず黙示的に認められている。その規定は以下のとおりである。
「１．この議定書のいかなる規定も、国際法（国際人道法並びに国際人権法、特に適用可能な場合には、1951 年の難民の地位に関する条約及び 1967 年の難民の地位に関する議定書並びにこれらに含まれるノン・ルフルマン原則を含む。）の下における国家及び個人の権利、義務及び責任に影響を及ぼすものではない。
２．この議定書に規定する措置は、人身取引の被害者であることを理由にその者を差別的に取り扱うことがないように解釈され、かつ、適用される。これらの措置の解釈及び適用は、国際的に認められた無差別の原則に従う。」
12.

13

人身取引の被害者・潜在的被害者によって提示される国際的保護の申請は、それぞれ異なる多くの状況を背景として行なわれる可能性がある。被害者は、国外で人身取引の対象とされ、人身取13.

2005 年 5 月に署名のために開放された、人身取引に対する行動に関する欧州評議会条約は、国境内部における人身取引の問題を直接扱っている。
人身取引議定書第 3 条(b)。「同意の無関係性」については、人身取引に関する特別報告者の第 2 回報告書（前掲注 9）、
パラ 37－43 も参照。
人身取引議定書第 3 条(c)は、子ども（児童）を「18 歳未満のすべての者」と定義した 1989 年の子ども（児童）の権
利に関する条約にしたがっている。
「難民保護への課題」（A/AC.96/965/Add.1、2002 年）は、ゴール 2・目的 2 で、各国に対し、自国の庇護制度が人身取
引被害者からの申請の受理に対して開かれたものであることを確保するよう呼びかけている。第 14 条の救済条項を、人身取引被害者が有する国際的保護のニーズを考慮する義務を諸国家に課すものとして理解するこのような解釈を強化するのが、欧州評議会条約に付随する説明報告書のパラ 377 である。そこでは条約第 40 条との関連で次のように述べられている。
「人身取引の被害者であるからといって庇護を求めかつ享受する権利の適用を排除することはできないのであり、締約国は、人身取引被害者が公正かつ有効な庇護手続に適当な形でアクセスできることを確保しなければならない。締約国はまた、ノン・ルフールマンの原則の全面的尊重を確保するために必要ないかなる措置であっても、これをとらなければならない」
加えて、国連人権高等弁務官報告書の付属文書として経済社会理事会に提出された、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）「人権および人身取引に関して奨励される原則および指針」（E/2002/68/Add.1、2002 年 5 月 20 日、
http:www.ohchr.org/english/about/publications/docs/trafficking.doc より入手可能）は、指針 2.7 で、人身取引の対象とされた者（および密入国させられた庇護希望者）からの庇護申請を検討するための手続が設けられ、かつ、ノン・ルフールマンの原則が常に尊重・支持されることを確保することの重要性について取り上げている。
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11

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13

5

引犯から逃げ出した後、自分が現在いる国で保護を求めているかもしれない。国の領域内で人身取引の対象とされ、人身取引犯から逃げ出した後、国際的保護を求めて国外に避難したかもしれない。
人身取引の対象とはされていないものの、人身取引被害者になるのではないかと恐れ、国際的保護を求めて国外に避難したのかもしれない。これらのいずれの事例においても、当該個人が難民として認められるためには、難民条約上の事由の一または複数に関連した「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を有していると認定されなければならない。
b)

迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖

何が迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖に相当するかは、個々の事案にともなう特有の事情によって変わってくる 。迫害は、生命または自由への脅威を含む深刻な人権侵
害や、庇護申請者の意見、感情および気質に照らして判断された、それ以外の深刻な危害または耐
えがたい苦境をともなうものとして考えることができる。
14.

14

この点に関して、人身取引の犯罪化に関する国際法の発展は、人身取引に関連するさまざまな行為の迫害的性質を決定担当者が判断する際の一助となりうる。したがって、人身取引の被害者・潜在的被害者から提出された庇護申請については、人身取引を経験した結果としてまたは人身取引の対象にされるのではないかという予想の結果として恐れられることとなった危害が当該個別事案において迫害に相当するかどうかを決定するため、詳細な検討が行なわれるべきである。人身取引の経験には、誘拐、監禁、強姦、性的奴隷化、強制売春、強制労働、臓器の摘出、身体的殴打、食料を与えないこと、医学的治療の機会を奪うことといった形態の、過酷な搾取がつきものである。
このような行為は深刻な人権侵害であって、一般的には迫害に相当することになろう。
15.

庇護申請者の人身取引経験が過去の一度限りの経験であり、繰り返される可能性が低い場合でも、過去の迫害から生ずるやむをえない理由があるときは、相互に関連する難民の定義の他の要素が満たされることを条件として、当該個人を難民として認めることが適当であることもある。これには、人身取引の経験中に受けた迫害が、たとえ過去のものであってもとりわけ残虐であり、当該個人が、出身国への送還を耐えがたいものとするようなトラウマ性の心理的影響を継続的に経験している状況などが含まれよう。換言すれば、過去の迫害によって個人に生ずる影響が継続している
場合である。過去にどのような性質の危害をこうむったかによって、庇護申請者の意見、感情および気質にも影響が生じ、したがって、恐怖の対象となっている将来の危害または苦境が当該特定事案において迫害に相当するか否かの評価が左右されることもある。
16.

人身取引の過程で個人が経験する迫害とは別に、被害者は、避難元である領域または人身取引の対象とされた場所である領域に送還された場合に、報復を受けたり、ふたたび人身取引の対象とされる可能性に直面したりすることもある 。たとえば、被害者が捜査に関して庇護国または出身

17.

15

「難民認定基準ハンドブック」（1979 年刊・1992 年改訂、以下「UNHCR ハンドブック」）、パラ 51。
「現代的形態の奴隷制に関する作業部会・第 29 会期報告書」（E/CN.4/Sub.2/2004/36、2004 年 7 月 20 日）、第 7 部：第29 会期で採択された勧告（p.16）のパラ 29 参照。そこでは、「すべての国に対し、いかなる反人身取引政策においても被害者の保護および支援がその中心に位置づけられることを確保し、かつ、具体的には、(a) 人身取引の被害を受け
14

UNHCR

15

6

国の当局と協力すれば、帰還と同時に人身取引犯から危害を受けるおそれが生じるかもしれない。
人身取引を行なったのが国際的な人身取引ネットワークであった場合にはなおさらである。人身取引犯による報復は、恐怖の対象である行為に深刻な人権侵害または他の深刻な危害もしくは耐えがたい苦境がともなうか否かによって、かつそれが当該個人に及ぼす影響の評価次第で、迫害に相当することがありうる。人身取引犯による報復は被害者の家族構成員に対して行なわれる場合もあり、これにより、たとえ被害者が直接そのような報復の対象とされなくとも、迫害に関する被害者の恐怖が十分に理由のあるものとなることもある。再度の人身取引は、前掲パラ 15 で述べたようにしばしば深刻な人権侵害をともなうことにかんがみ、迫害に相当するのが通例である。
加えて、被害者が、帰還と同時に、家族や地域共同体、または場合によっては当局による追放、
差別または処罰を受けるのではないかという恐怖を有することもある。このような取扱いがとりわけ関連してくるのは、人身取引によって売春に追いこまれた被害者の事案である。個々の事案において、過酷な追放、差別または処罰は、とくに人身取引プロセスの最中におよび人身取引プロセスの結果として負ったトラウマによってそれが悪化させられる場合には、迫害の水準に達する場合がある。個人がそのような取扱いを恐れている場合、当該個人が有する迫害への恐怖は、人身取引の経緯にともなう暴力に継続的にさらされる結果として生じる迫害への恐怖とは区別されるものの、このような恐怖に劣らず妥当性を有する。たとえ家族や共同体の構成員による追放または処罰が迫害の水準には達しない場合でも、社会的支援ネットワークからこのように拒絶されまたは孤立する
ことは、実際にはふたたび人身取引の対象とされたり報復にさらされたりする危険性を高める可能性があり、そうなれば、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖をもたらしうるも
のである。
18.

c)

人身取引の被害を受けた女性・子ども

強制売春または性的搾取の目的で女性・子どもを強制的にまたは欺網を用いて獲得することはジェンダー関連の暴力の一形態であり、迫害となる場合がある 。人身取引の対象とされた女性・
子どもは、逃亡後や帰還時に人身取引犯による深刻な報復をとりわけ受けやすく、また、ふたたび人身取引の対象とされたり、家族もしくは共同体による深刻な追放や深刻な差別を受けたりする真の可能性にもとりわけさらされやすい。

19.

16

いくつかの状況では、保護・養育者のいない子どもまたは主たる保護・養育者から離別した子ども が、人身取引の被害をとりわけ受けやすくなる 。このような子どもは、不正規な養子縁組を
20.

17

18

たいかなる者も、当該被害者がふたたび人身取引の対象とされまたはその他の形態の深刻な危害を受ける合理的可能性がある場合、当該被害者が訴追における協力を決意するか否かに関わらず、受け入れ国から退去させられないこと……を確保するよう、呼びかけ」られている。
UNHCR・ジェンダー関連迫害ガイドライン（前掲注 4）、パラ 18 参照。国連人権委員会も、難民の定義の適用上、このような暴力が迫害となる場合があることを認め、各国に対し、「難民としての地位および庇護を与えるための事
由のアセスメントを実施する際にジェンダー関連の迫害および暴力を認めるための措置を検討することも含め、すべての女性および女子の権利を促進しかつ保護する目的で、すべての政策およびプログラム（適当なときは出入国管理
および庇護に関わる国内の政策、規則および実務を含む）の主流にジェンダーの視点を位置づける」ことを促している。決議 2005/41「女性に対する暴力の撤廃」（第 57 回会合、2005 年 4 月 19 日）、実体パラグラフ 22 参照。
保護・養育者のいない子どもおよび主たる保護・養育者から離別した子どもに関する機関間指導原則（2004 年）で
16

17

7

目的とする人身取引の対象とされるかもしれない。これは、子どもの親がそのことを知っており、同意しているか否かに関わらず生じうる。人身取引犯が孤児を標的に選ぶこともある。人身取引の対象とされた子どもの国際的保護のニーズについてアセスメントを実施する際には、最善の利益原則を厳正に適用することが不可欠である 。人身取引の対象とされた子どもが関わる事案では常に、人身取引のきっかけとなった行動に家族構成員または養育者が関与していた可能性について慎重な検討を行なうことが求められる。
19

d)

迫害の主体

難民の定義には、迫害を行なう者として国家的主体および非国家的主体の双方を認める余地がある。迫害はある国の当局によって行なわれることが多いものの、迫害的行為が「当局により故意に容認され、または当局が効果的な保護を与えることを拒否しもしくはできない」ときは、個人によって行なわれることもありうる 。人身取引の被害者・潜在的被害者が関与するほとんどの状況
では、迫害的行為は個人、すなわち人身取引犯もしくは犯罪事業体、または状況によっては家族も
しくは共同体の構成員によって行なわれるものである。このような事情があるときは、出身国の当局に、帰還と同時に被害者・潜在的被害者を保護する能力および意思があるかどうか検討することも必要となる。
21.

20

出身国の当局が人身取引の被害者・潜在的被害者を保護できるかどうかは、人身取引を防止しおよびこれと闘い、ならびに被害者を保護しおよび援助するための立法上・行政上の機構が整備されているかどうか、および、これらの機構が実際にも効果的に実施されているかどうか次第である 。
人身取引議定書第 2 部は、人身取引被害者の保護に関わって一定の措置をとるよう各国に対して求めており、提供される保護および援助が十分かどうか評価する際にはこれが指針となりうる。措置は、人身取引被害者のプライバシーおよび保護だけではなく、その身体的、心理的および社会的回復にも関わるものである 。人身取引議定書第 8 条は、人身取引の対象とされた自国民または自国の永住者の送還の便宜を図ろうとする締約国に対し、その者をふたたび受け入れた場合の当該個人の安全に妥当な考慮を払うことも求めている。人身取引議定書第 2 部に掲げられた保護措置は網羅的
22.

21

22

明らかにされているように、「主たる保護・養育者から離別した子どもとは、両親からまたは法律上もしくは慣習上のかつての主たる養育者から離別したものの、必ずしも他の親族からは離別されていない子ども」であり、保護・養育者のいない子どもとは、「両親および他の親族から離別し、かつ法律または慣習によって養育責任を有する成人の養育を受けていない子ども」である。
子どものニーズおよび権利について具体的指針を示している国際文書は多数存在する。被害を受けた子どもの申請についてアセスメントを行なう際には、これらの文書を正当に考慮するべきである。たとえば、子どもの権利に関する条約（1989 年）、児童の売買、児童買春および児童ポルノに関する同条約の選択議定書（2000 年）、国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ第 28 号条約（1980 年）、人身取引議定書（2000 年）および最悪の形態の児童労の禁止に関する ILO 第 182 号条約（1999 年）参照。また、全般的には、子どもの権利委員会「一般的意見第 6 号（2005年）：出身国外にあって保護・養育者のいない子どもおよび主たる保護・養育者から離別した子どもの取扱い」（CRC/CG/2005/6、2005 年 9 月 1 日）も参照。
UNHCR・子どもの最善の利益の公式な認定に関するガイドライン（暫定版、2006年4月）および国連児童基金（UNICEF）「人身取引の被害を受けた子どもの権利の保護に関するガイドライン」（2003 年 5 月、改訂中）参照。
UNHCR ハンドブック（前掲注 14）のパラ 65、UNHCR「1951 年難民の地位に関する条約第 1 条の解釈」（以下「第 1条の解釈」、2001 年 4 月）のパラ 19、UNHCR・ジェンダー関連迫害ガイドライン（前掲注 4）のパラ 19 参照。
前掲注 8 で概観した人身取引議定書第 2 部参照。
前掲。
18

19

20

21
22

8

なものではなく、法的拘束力の有無に関わらず、人権に関する他の関連の文書および指針に照らして理解されるべきである 。
23

多くの国が、人身取引の犯罪化および防止のために、または被害者のニーズを満たすために、十分に厳格な措置を採択・実施してきた。国が、人身取引を防止し、かつ被害者に対して効果的な保護および援助を提供するために自国の権限内で合理的措置をとっていない場合、迫害を受けるおそれがあるという個人の恐怖は十分に理由のあるものである可能性が高い。人身取引を禁止する法律が存在するだけでは、それ自体、迫害の可能性を排除するのに十分ではないことになろう。法律は存在するけれども効果的に実施されていない場合や、被害者に対して保護および援助を提供する
行政上の機構は設置されているものの、関係する個人がそのような機構にアクセスすることができない場合には、その国は、人身取引の被害者（または潜在的被害者）に対して保護を与えることができないとみなされることがある。
23.

人身取引活動が当局によって事実上黙認・容認されている状況、または腐敗した国の職員によって積極的に促進されている状況さえ、存在する場合がある。このような事情があるときは、自国の管轄内で被害者を保護できなかったことについて直接にまたは不作為の結果として責任を負う国家自体が迫害の主体とされることも、十分に考えられる。そのようにみなすことができるかどうか
は、関係職員が果たしている役割に加えて、当該職員が政府の権限の枠組みの外で個人的に行動しているのか、または人身取引を支持・容認する政府の機構内で自らが占めている権限ある立場を根拠として行動しているのかによって、変わってこよう。後者の場合、迫害的行為は国家自体によるものとみなされる場合がある。

24.

e)

迫害の場所

年条約第 1 条 A(2)の適用範囲とされるためには、申請者は、出身国の外におり、かつ、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するためにその出身国の保護を受けることができない、または当該保護を望まない状態になければならない。ただし、自国の外にいなければならないという要件は、当該個人が、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖のために自国を離れたのでなければならないという意味ではない 。出身国を離れた後にこのような恐怖が生じた場合、難民の定義の他の要素が満たされることを条件として、当該個人は後発的難民（refugee sur place）となる。このように、人身取引被害者が迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖のために自国を離れたのではなかったにしても、出身国を離れた後にそのような恐怖が生ずる場合もある。このような事案では、これを根拠として難民申請のアセスメントを実施するべきである。

25. 1951

24

原則 2 で「国家は、人身取引を防止し、人身取引犯を捜査しおよび訴追し、ならびに人身取引の対象とされた者を援助しおよび保護するために精励する、国際法上の責任を負う」と述べる、国連人権高等弁務官「人権および人身取引に関して奨励される原則および指針」（前掲注 13）参照。法的拘束力の有無に関わらず、多数の文書が、人身取引被害者の人権を擁護する国家の義務を強調している。たとえば、前掲注 10 で引用した欧州評議会条約、売買春を目的とする女性および子どもの取引の防止およびこれとの闘いに関する南アジア地域協力連合（SAARC）条約（2002 年）、
および、欧州安全保障協力機構（OSCE）の人身取引対策行動計画（2003 年）を参照。
UNHCR ハンドブック（前掲 14）、パラ 94 参照。
23

24

9

迫害を受けるおそれがあるという恐怖が出身国を離れる前に生じた場合であれその後に生じた場合であれ、迫害がどこで行なわれるかは、人身取引の対象とされた個人による庇護申請について
正確なアセスメントを実施する際の、決定的に重要な側面の一つである。1951 年条約は、難民が、国籍国または常居所国との関連で迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を実証す
るよう、求めている。ある者が自国の国内で人身取引の対象とされた場合、または人身取引を恐れ、国際的保護を求めて他国に逃亡した場合には、迫害を受けるおそれがあるという恐怖、避難の動機
および帰還を望まない意思の関連性は明らかであり、いかなる国際的保護のニーズに関する判断も、当該個人が国籍国または常居所国に帰還した場合にどのような脅威が当該個人に及ぶかという観点から行なわれる。そのような十分に理由のある恐怖が出身国との関係で立証されない場合、庇護が要請された場所である国としては難民申請を退け不認定とするのが適当であろう。

26.

申請者の出身国または常居所国の状況は、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある
恐怖が存在するかどうかを判断する際の主たる基準である。もっとも、たとえ人身取引被害者が経験した搾取が主として出身国外で行なわれたものであったとしても、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖が当該個人自身の国に存在しないことにはならない。国境を越えた人身取引からは複雑な事態が生じるのであり、人身取引ルートの異なる段階で生じたさまざまな形態の危害を考慮しながら、幅広い分析を行なうことが必要である。国際的人身取引の文脈で行なわれる一連の迫害的行為の、継続的かつ相互関連的性質を正当に考慮することが求められる。さらに、人身取引には、出身国における獲得を担当する者に始まり、被害者の輸送・引渡し・売買を組織しかつその便宜を図る者、そして最終的な「購入者」に至るまでの、一連の主体が関与する。これらの主体はそれぞれ人身取引事業における既得権益を有しており、被害者にとって真の脅威となりうる存在である。したがって、関与している人身取引組織の洗練の度合いにより、申請者は、通過させられた国、庇護申請が提出される国および出身国を含む多くの場所で、危害を経験し、かつ危害を受けるのではないかという恐怖を抱き続ける可能性がある。このような事情があるときは、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖が存在するかどうかの評価は、申請者の出身国との関連で行なうことになる。
27.

難民認定を受けた人身取引被害者は、加えて、庇護国においても報復、処罰または再度の人身取引に対する恐怖を有する場合がある。難民が避難国で危険な状態に置かれ、または庇護国では満たすことのできない特定のニーズを有している場合には、第三国定住を検討する必要が生じること
もある 。
28.

25

因果関係（「を理由に」）

f)

難民として認められる資格を得るためには、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖が、難民条約上の事由の一または複数と関連していなければならない。すなわち、迫害を受けるおそれは人種、宗教、国籍／民族、特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見「を

29.

25

「第三国定住ハンドブック」（2004 年 11 月版）、第 4 章 4.1。

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10

理由に」生じるものでなければならない。難民条約上の事由が迫害を助長する関連の要因の一つであれば十分であり、それが唯一の原因である必要はなく、支配的理由である必要さえない。多くの法域ではこの因果関係（「を理由に」）が明示的に立証されなければならないが、因果関係が分析の際に独立した問題として扱われず、難民の定義のホリスティックな分析に包含される国もある 。
人身取引が関係する庇護申請との関連では、決定担当者にとって、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を難民条約上の事由のいずれかと関連づけることが困難な問題となる可能性が高い。迫害の主体が、申請者に対し難民条約上の事由のいずれかを帰属させている場合には、因果関係の成立を認めるのに十分である 。
26

27

難民条約上の事由のいずれかに関連する理由で非国家的主体から迫害を受ける危険性がある場
合、国による保護の欠如が難民条約と関連するか否かに関わらず、因果関係が立証される。あるいは、非国家的主体による迫害の危険性は難民条約上の事由と無関係であっても、国が難民条約上の事由を理由に保護を与えられないまたは与えようとしない場合、やはり因果関係が立証される。
30.

人身取引は商業的事業であり、そのもっとも重要な動機は、難民条約上の事由による迫害ではなく利得である可能性が高い。換言すれば、被害者は何よりも、人身取引犯にとって商業的価値があるとみなされるために、または潜在的にそのような価値があるために標的とされる可能性が高いのである。ただし、このような経済的動機が優勢であるからといって、人身取引被害者の対象設定
および選択において難民条約関連の事由が関わる可能性が排除されるわけではない。人身取引が活発化しうる事態は、潜在的被害者が、まさに 1951 年条約における難民の定義に掲げられた特質を有する結果として人身取引の被害を受けやすくなる状況と、しばしば一致する。たとえば、著しい社会的動乱や経済的移行が生じ、または武力紛争に巻きこまれた結果として法と秩序の崩壊に至った国では、文民集団の貧困、剥奪および混乱が悪化する傾向が生ずる。そこでは、法執行機関が法と秩序を維持できず、または法と秩序を維持しようとする意思を欠く状況、とりわけ特定のまたは脆
弱な立場に置かれた集団の十分な安全が確保されない状況につけこもうとする、組織犯罪の機会が生まれるのである。
31.

ある国に存在する特定の人種または民族的集団の構成員が、人身取引の被害をとりわけ受けやすい立場に置かれたり、出身国の当局による効果的保護を受けられる度合いが低くなったりする場合もある。被害者は、特定の属性を有する個人がただでさえさまざまな形態の搾取および虐待をいっそう受けやすくなっている状況のなかで、その民族、国籍、宗教的または政治的意見に基づいて標的とされるかもしれない。また、特定の社会的集団に属していることを理由に標的とされる場合もある。たとえば、特定の社会における子どもおよび女性全般のなかでも、一部の下位集団に属す
る子どもまたは女性はとくに人身取引の対象とされやすいことがあり、難民の定義にいう社会的集団とみなされる場合がある。このように、たとえある個人が難民条約上のいずれかの事由を唯一無二の理由として人身取引の対象とされたわけではなくとも、難民条約上の事由の一または複数が、人身取引犯が特定の被害者を選んだことに関連している可能性もあるのである。
32.

26
27

・ジェンダー関連迫害ガイドライン（前掲注 4）、パラ 20 参照。
「第 1 条の解釈」（前掲注 20）、パラ 25 参照。

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11

g)

難民条約上の事由

因果関係は、難民条約上のいずれか一つとの関連で立証されることもあれば、これらの事由の組み合わせとの関連で立証されることもある。難民申請が認容されるためには一つの事由との関連
で因果関係が立証されれば済むものの、人身取引事案を全面的に分析することにより、相互に関連・重複する多くの事由が明らかになることも多い。

33.

人種
難民の定義の適用上、人種は、「通常の言葉の用語法において『人種』と言及されるすべての種類の民族的集団」を含むものとして定義されてきた 。特定の人種的・民族的集団の搾取または被害化が意図的政策として行なわれる武力紛争の状況下では、当該集団の構成員の人身取引という形で迫害が行なわれることがある。このような形で被害者を標的に選ぶ行為には、とりわけ金銭的利得を得ようとする経済的動機をともなう場合もある。武力紛争が生じていない場合でも、ある人
種的集団の構成員を保護する能力または意思が国家にないときは、当該集団の構成員がなお、さまざまな目的の人身取引の標的としてとくに選ばれることがある。人身取引が性売買のために行なわれている場合、特定の人種（または国籍／民族）に対する市場の需要の結果として、女性・女子がとくに標的に選ばれることもある。人身取引に関する特別報告者が記しているとおり、このような需要は「人種、国籍／民族、カーストおよび皮膚の色による社会的権力格差にさらに根ざしていることが多い」 。

34.

28

29

宗教
同様に、個人が特定の宗教的共同体に属しているという理由で人身取引犯の標的にされることもある。すなわち、たとえば当局が特定の宗教的集団を十分に保護しないことが知られている場合には、個人の信仰または信条により、特定の状況下で脆弱な立場に置かれた集団の構成員であることが明らかになるために、標的とされる可能性があるのである。ここでも利得をめぐる動機が主要な要因であるかもしれないが、だからといって、被害者の背景判断および選択における一つの要素としての宗教の関連性がなくなるわけではない。あるいは、特定の信仰集団の構成員を迫害する手段として人身取引が選ばれることもある 。

35.

30

国籍／市民権／
国籍／市民権／民族
市民権／民族（nationality）
は citizenship（「国籍」「市民権」と訳される）よりも広い意味を有する。これは民族的または言語的集団の構成員であることを指すことも同様にありうるのであって、「人種」という

36. Nationality

ハンドブック、パラ 68。
特別報告者の報告書「女性の人権およびジェンダーの視点の統合」（前掲注 9）、パラ 48 および 66 参照。
全般的には、UNHCR「国際的保護に関するガイドライン：難民の地位に関する 1951 年条約第 1 条 A(2)および／または 1967 年議定書に基づく、宗教を理由とする難民申請」（HCR/GIP/04/06、2004 年 4 月 28 日）参照。
28

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用語と重なり合うこともある概念である 。ある国の内部で民族間紛争が起きており、かつ特定の集団が他の集団よりも低い保護の保障しか享受できていないことを背景として、特定の民族的集団の構成員を迫害するための手段として人身取引が選ばれることもある。ここでも、たとえ人身取引犯のもっとも重要な動機が金銭的利得であっても、ある者が、その国籍／民族によって人身取引の被害をいっそう受けやすい立場に置かれることはありうる。
31

特定の社会的集団の構成員であること

32

人身取引の被害者・潜在的被害者は、特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けることへの恐怖を実証できれば、難民として認められる可能性がある。この事由を立証するに際しては、特定集団の構成員がおたがいを知っており、または一つの集団として相互に結びついている必要はない 。ただし、これらの構成員が、迫害のおそれ以外に共通の特性を共有していること、または社会によって一つの集団と認識されていることは必要である。共有される特性は、生来のものであり、変更不可能であり、またはアイデンティティ、良心もしくは自己の人権の行使の根源をなすものであることが多いであろう 。ある集団に対する迫害行為は、その集団を定義する特性とはならなくとも、当該集団の可視性を高めるという点で関連性を有することがある 。難民条約上の他の事由と同様、社会的集団とされるものの規模は、第 1 条 A(2)にいう社会的集団が存在するかどうかを判断する際に関連性を有する基準ではない 。それでもなお申請者は、自らが特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を実証しなければならないが、集団の存在を立証するために、当該集団の構成員全員が迫害のおそれにさらされていることを実証する必要はない 。
37.

33

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35

36

37

女性は、生来かつ不変の特性によって定義され、かつ男性と異なる取扱いを受けることが多い
個人から構成される、社会的下位集団の一例である。したがって、女性は特定の社会的集団とされることがある 。女性が人身取引犯の標的として識別されることにつながる可能性のある要因は、
一般的には、特定の社会的環境において女性が置かれている脆弱な立場と関係しており、したがって、一部の社会的下位集団に属する女性もまた特定の社会的集団とされることがある。男性もしくは子ども、またはこれらの集団に属する一部の社会的下位集団も、特定の社会的集団とみなされる
場合がある。女性または子どもの社会的下位集団の例としては、状況によって、単身の女性、夫と死別した女性、離婚した女性、女性の非識字者、主たる保護・養育者から離別したまたは保護・養育者のいない子ども、孤児、ストリートチルドレンなどが挙げられよう。このような特定の社会的集団に属しているという事実は、人身取引の対象とされ、または人身取引を恐れる結果として迫害
38.

38

ハンドブック、パラ 74。
全般的には、UNHCR「国際保護に関するガイドライン：1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)および／または 1967 年の難民の地位に関する議定書における『特定の社会的集団の構成員であること』」（HCR/GIP/02/02、2002 年
5 月 7 日）参照。
前掲パラ 15。
前掲パラ 11。
前掲パラ 14。
前掲パラ 18。
前掲パラ 17。
前掲パラ 12。UNHCR・ジェンダー関連迫害ガイドライン（前掲注 4）、パラ 30 も参照。
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13

（たとえば性的搾取）を受けるのではないかという個人の恐怖を助長する要因の一つとなる可能性がある。
かつて人身取引の被害を受けた者も、人身取引の対象にされたという変更不可能な、共通のか
つ歴史的な特性を根拠として、社会的集団を構成するとみなされる場合がある。状況によっては、人身取引の対象とされた者が、社会から、社会における認識可能な集団とみなされることもありうる。とはいえ、特定の社会的集団の定義は、当該集団の構成員が受けている迫害、または迫害を受けるおそれがあるという共通の恐怖だけで定められるものではない 。したがって、このような事案において集団を定義する要素の一つとなるのは、追放、処罰、報復または再度の人身取引という形で現在の恐怖の対象となっている将来の迫害ではなく、過去の人身取引経験であることに留意することが求められる。したがって、このような状況では、将来の迫害に対する恐怖のみで集団の定義が定められることにはならない。
39.

39

政治的意見
個人が、特定の政治的意見を有している、またはそのようにみなされているという理由で人身取引の標的とされることもある。考慮すべき事項は、難民条約上の他の事由の場合と同様である。
すなわち、状況により、特定の政治的意見を現に有している、またはそのような意見の持ち主であるとみなされた個人は、そのために脆弱な立場に置かれ、かつ国家による効果的保護を享受できる可能性も低くなることから、標的とされる場合がある。

40.

III.

無国籍と人身取引

無国籍者の地位に関する 1954 年の条約および無国籍の削減に関する 1961 年の条約は、無国籍者の権利、無国籍につながる行為を回避する締約国の義務および無国籍の状況を是正するためにとられるべき措置について定めた法的枠組みを確立している。1954 年条約は、「いずれの国家によっても、その法の運用において国民と認められない」すべての者 に対して、すなわちいずれの国家の法の上でも国籍を否定される者のために適用されるものである。1961 年条約は、無国籍につながる行為を行なわないよう国家に対して一般的に求めるとともに、国籍の剥奪が無国籍につながる場
合にはこれを明示的に禁じている 。これは、無国籍を生ぜしめる行為の禁止であるとともに、不作為(by default)または過失(neglect)により無国籍が生じる可能性のある事態を回避する義務でもある。
この禁止に対する例外は、国籍が詐欺によって取得された場合のみである 。
41.

40

41

42

42.

人身取引の対象とされた者の状況についてアセスメントを行ない、対応する際には、無国籍と・特定の社会的集団の構成員であることに関するガイドライン（前掲注 32）、パラ 14 参照。
年条約第 1 条第 1 項参照。
年条約第 8 条第 1 項参照。
無国籍に関する 1954 年および 1961 年の条約に加え、他の国際法文書または地域法文書も同様の原則を定めている。
たとえば、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約（1965 年）、市民的及び政治的権利に関する国際規約（1966年）、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（1979 年）、国籍に関する欧州条約（1997 年）、人権に関する米州条約（1969 年）、および、子どもの権利および福祉に関するアフリカ憲章（1990 年）参照。
39

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1961
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14

の潜在的関連を認識することが重要である。人身取引の被害者であるだけでは、それ自体、その者が無国籍になることにはならない。人身取引の被害者は、人身取引犯の支配下に落ちたときに有していた国籍を引き続き保持している。ただし、被害者に対する支配を確立・行使する方法として一般的に行なわれるように、これらの人身取引犯が被害者の身分証明書類を没収している場合、被害者は国籍を証明できないことがある。このように、身分証明書類がなく、一時的に身元を立証できない事態は、必ずしも人身取引の被害者だけに生じるものではない。このような事態は出身国の当局の援助があれば容易に克服できるはずであるし、多くの場合にはそうなっている 。
43

すべての者は、自国に帰る権利を有する 。国家は在外国民に外交的保護を与えるべきである。
これには、人身取引被害者が国外にいる場合を含め、国民の再入国の便宜を図ることが含まれる。
しかし、国家がそのような援助を与えようとせず、個人の帰国を可能にする証明書類を提供しない
場合、一つの実際上の結果として、当該個人が実質的に無国籍となる可能性がある 。たとえ個人がかつては国籍国から無国籍と考えられていなかったとしとも、当該国の保護を得ようと試みた際、実質的に無国籍者として扱われることもある 。無国籍に関わる UNHCR の委任事項からすれば、
UNHCR はこのような状況に置かれた個人を援助するための行動をとらなければならない 。
44

43.

45

46

47

無国籍である個人が人身取引により常居所国の外に連れ出される状況も考えられる。このような個人は、国籍がないことに加えて身分証明書類も保持しないことにより、常居所国に確実に帰還することができなくなるかもしれない。ある者がこれだけで難民となるわけではないが、このような個人は、常居所国による再入国の拒否が難民条約上のいずれかの事由と関連しており、かつ、常居所国に帰還できないことによって迫害に相当する深刻な危害または人権侵害が生ずる場合には、難民として認められる資格を有する場合がある。

44.

IV.

手続上の問題幅広い状況下で人身取引の事案が露見し、かつ人身取引の被害者が特定されうることにかんがみ、人身取引被害者の身体的、心理的及び社会的回復に対応するための機構が国レベルで整備されていることは重要である。これには、人身取引被害者の年齢、ジェンダーおよび特別なニーズを考慮したやり方で、住居、法律に関する相談および情報、医学的、心理的および物的援助ならびに就
労、教育および訓練の機会を提供することも含まれる 。人身取引被害者が庇護申請を効果的に行
45.

48

このような事情がある場合、守秘義務の原則を尊重することが必要である。そのためには、とくに、出身国とのいかなる接触においても、当該個人が庇護を申請していることまたは人身取引の対象とされたことを明らかにしないことが求められる。
世界人権宣言（1948 年）第 13 条第 2 項。「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定める、市民的及び政治的権利に関する国際規約第 12 条第 4 項も参照。
UNHCR 執行委員会が、自己の身元および国籍上の地位を立証できないために実質的に無国籍になっている人身取引
被害者が多いという懸念を表明している、執行委員会結論第 90(LII)号（2001 年）のパラ(s)参照。
人身取引議定書第 8 条に加え、無国籍の削減に関する 1961 年の条約にも国家の関連の義務が掲げられているにも関
わらず、このような対応がとられるのである。
無国籍の削減に関する 1961 年の条約が発効した際、国連総会は、無国籍者のために行動する権限を委ねられた国連機関として UNHCR を指定した。1975 年以降、総会決議により、無国籍の防止および無国籍者の保護に関する UNHCRの責任がさらに詳しく述べられてきている。
人身取引議定書第 2 部第 6 条参照。
43

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48

15

なえるようにするためには、被害者が適宜、公正かつ有効な庇護手続 および適正な法律相談にアクセスできることも必要である。人身取引の被害者・潜在的被害者が行なう庇護申請の複雑さにかんがみ、このような申請については通例、通常の手続における実体審査が必要となる。
49

人身取引被害者であると主張する申請者を接受して面接を行なう際には、主張内容の秘密が守られることについて申請者が安心できるよう、支援的な環境を提供することがこのうえなく重要である。この点について、申請者と同性の面接担当者を用意することはとりわけ重要となりうる。面
接担当者は、人身取引犯から逃亡してきた被害者が、実際にどの程度の迫害を受けたのか明らかにすることについて恐怖を覚えている可能性も考慮にいれるべきである。トラウマを負い、専門的な医学的・心理社会的援助および専門家によるカウンセリングを必要としている被害者もいる可能性
がある。
46.

被害者に対するこのような援助は、年齢およびジェンダーに配慮したやり方で提供されるべきである。人身取引、とくに他人の売春の搾取その他の形態の性的搾取を目的とした人身取引は、多くの場合、女性および子どもに不相応なほど深刻な影響を及ぼす可能性が高い。このような個人については、ジェンダー関連の迫害の被害者とみなすことが正当である場合もある。このような個人
は、ほとんどとはいわずとも多くの場合に、非人道的なまたは品位を傷つける取扱い（および場合
によっては拷問）を含む、基本的人権の過酷な侵害を受けてきたはずである。
47.

女性はとりわけ、自分の身に起きたことを恥ずかしく感じていたり、性的な虐待および暴力によってならびに人身取引犯から逃亡したときの事情によって引き起こされたトラウマに苦しんでいたりする場合がある。このような状況では、人身取引犯に対する恐怖はきわめて現実的なものとなろう。加えて、このような女性は家族や共同体による拒絶や報復を恐れている場合もあり、申請を検討する際にはこのことも考慮されるべきである。このような背景を踏まえ、また人身取引の被害を受けた女性による申請が難民認定手続において適正に検討されることを確保するために、多くの措置を念頭に置いておくことが求められる。これらの措置は UNHCR「国際的保護に関するガイド
ライン：ジェンダー関連の迫害」第 3 部に掲げられており、人身取引関連の申請に関しても同様に適用される 。

48.

50

子どもについても、そのケアの観点から、また庇護申請の提出に際して提供されるべき援助の観点から、特別な注意が必要である。この点に関して、人身取引の被害を受けた子どもを迅速に特定するための手続が設置されなければならない。あわせて、後見人の任命、年齢に配慮したカウン
セリングおよび家族・親族等の追跡のための努力等を通じ、秘密保持および支援的環境の必要性を念頭に置きながら、子どもの被害者を保護・支援するための特別なプログラムおよび政策も確立する必要がある。人身取引の被害を受けた子どもによる申請の適切な取扱いに関するさらなる情報は、

49.

「難民保護への課題」のゴール 2・目的 2 および OHCHR「人権および人身取引に関して奨励される原則および指針」（前掲注 13）の指針 2.7、ならびに、欧州評議会条約説明報告書のパラ 377 参照。
UNHCR・ジェンダー関連迫害ガイドライン（前掲注 4）参照。補足的情報は、World Health Organization, London School ofHygiene and Tropical Medicine and Daphne Programme of the European Commission, WHO Ethical and Safety Recommendations for Interviewing
Trafficked Women, 2003 にも掲載されている（下記より入手可能）。
4950

http://www.who.int/gender/documents/en/final%20recommendations%2023%20oct.pdf

16

国連児童基金（UNICEF）「人身取引の被害を受けた子どもの権利の保護に関するガイドライン」 、
人権高等弁務官事務所「人権および人身取引に関して奨励される原則および指針」 および子どもの権利委員会の一般的意見第 6 号 から得ることが可能である。
51

52

53

もう一つの具体的考慮事項は、庇護申請の実体面に関する評価と、人身取引犯に対する法的手
続で証言を行なうことに対する被害者の意思とを、公然とであれ黙示的にであれ連動させないことの重要性に関わるものである。証言は人身取引犯を特定・訴追するうえで役に立つが、これによって保護に関わる特有の懸念が生じる場合もあり、これに対しては特別に考案された証人保護プログ
ラムを通じた対応がとられなければならない。とはいえ、ある個人が証言に同意したからといって必ずしも難民になるというわけではなく、そのためには、出身国に帰還した際に受けるのではないかという恐怖の対象になっている処遇が、迫害の水準に達しており、かつ難民条約上の事由の一または複数と関連づけられることが必要である。逆に、人身取引の被害者が証言を拒んだという事実をもって、当該被害者の庇護申請に関していかなる否定的結論も導かれるべきではない。
50.

前掲注 19 参照。
前掲注 13 参照。指針 8 で、人身取引の被害を受けた子どもを保護・支援するための特別措置について取り上げられている。
前掲注 18、とくにパラ 64－78 参照。

51
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