県民センター

ニュースレター
悼む
18 年 3.11 14：46 石巻市松原町

52 号

2018 年 4 月 25 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

災害公営住宅 収入超過者

この号の主な内容
１～２ページ

家賃値上げ問題を考える

災害公営住宅収入超過者の家賃値上げ問題を考える
３～４ページ「水産業復興特区」の５年間を」検証する

前号でお伝えしたように，被災者のみなさんの粘り強い運動が実り，災害公営住宅居住者のうちとりわけ所得の低い世帯に対する家賃減免措置が，仙台，石巻，気仙沼など，主要な自治体で継続されることになりました。しかし，その一方で収入超過者に対する家賃値上げが問題となっています。

５ページ
生活再建支援金の増額を６ページ

東日本大震災では，災害公営住宅に収入にかかわらず住宅被災者を受け入れました。ところが一旦入居すると，通常の公営住宅法が適用され，入医療費減免継続、３市に留まる

居から３年を経過した収入超過者には明け渡し努力義務が生じ，割り増し家賃が課せられるのです。仙台市では，上原，田子西など５住宅で入居３

７～８ページ“祝祭資本主義”に絡み取られる
復興

年が過ぎ，４月からそれらの住宅に居住している収入超過者 39 世帯が割増家賃を課されることになりました。39 世帯の中には，雑損控除の繰延期間が終了したり，同居の子等が就職したりしたことで収入が増え、一気に収入超過となった世帯もあって，２世帯は８万円を超える値上げとなりまし3.11 から７年た。家賃の値上げに耐えられず，退去を決断した世帯も出ています。

県民センターが声明発表

センターは仙台市に早急な収入超過者問題への対応を促すため，４月 17３月６日に当センターの声明を発表しました。内容は下記ＵＲ
Ｌでご覧いただけます。

日に仙台市住宅政策課／市営住宅管理課と意見交換会を行いました。私たhttp://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/（１）収入超過者に割増家賃を課すのは事実上の追い立てであり，住宅被災ちの主張にも関わらず，市の対応を変えさせるには至りませんでした。収
入超過者問題を解決するための主な論点を考えてみましょう。

者の生活再建を支援すべき被災自治体の住宅政策のあり方に背いています
仙台市は，割増家賃に追い立ての意図はなく，所得に応じた負担を求めるものに過ぎないといいます。しかし，収入超過者は応能応益家賃制度により，本来家賃においてすでに応分の負担を行なっています。明け渡し努
力義務と連動する割増家賃は，退去を促すためのものにほかなりません。

2 ページ

県民センターニュースレター

家賃割増は，より所得の低い世帯においてより過酷です。収入超過者のなかで最も所得の低い第５階層は，最終的に 1.8 倍から２倍を超えるものとなります。第５階層の家賃算定基礎額の家賃負担率は 17％ですが，最終家賃では最大 40％近くもの負担率となり，現実にも追い立て以外の何物でもありません。
雑損控除の繰延期間の終了，同居親族（子，孫等）の就職により，収入階層が大幅に変化し，それによって収入超過となった世帯は，前年に比して極端な家賃増となることがあります。就職した同居親族は近い将来世帯分離する可能性が高

災害公営住宅の家賃問題をく，多くは一次的な収入増にすぎません。割増家賃で明け渡しを促すことは，本議論する署名呼びかけ人の質的には収入超過者を公営住宅から追い立てることにつながります。

皆さん（２）自治体は割増分を減免するなど，独自の判断で収入超過者が居住を継続できるように対応することは可能です
復興庁は，「地方公共団体の判断により収入超過者の家賃減免が可能」としており，その参考例として「収入超過者としての家賃割増分を減免する」をあげています。岩手県では県営住宅の家賃に上限を設け，当該市町村も上限家賃や，割増分の減免で対応しました。また，宮城県内でも気仙沼市は，入居 10 年目まで割増分を減免する方針です。仙台市においては総額 300 億円を超える莫大な家賃低廉化補助が国から交付されるため，収入超過者の割増分を減免しても，財政的な負高層マンションに取り囲ま担となることはあり得ません。

れるあすと長町復興公営住（３）民間賃貸住宅は，退去を余儀なくされた収入超過者の受け皿にはなり得ませ宅（中央の建物）。

ん
仙台市は，市内に民間賃貸住宅の空き家が多数あり，収入超過者への特別の対応をとる必要は感じないとしています。しかし，調べてみると，値上がり幅の最も大きな第５階層が現在負担している家賃（３K，50m2 ，家賃４万円〜５万円（共益費を含む））で入居できる同規模の住宅は極めて少なく，都心から遠い老朽物件がほとんどです。
人々の住生活の再建には，コミュニティの支えが不可欠です。収入超過者に明け渡しを促すことは，たとえ民間住宅を確保できたとしても再び孤立・分断の状況に追い込むことになります。災害公営住宅のような一定の居住水準を備えたファミリー向け集合住宅は，民間賃貸住宅市場には供給されません。
河北新報は，4 月３日付社説で「特別法で迎え入れるがその後は一般法に従えというのは竜頭蛇尾というほかない」と，収入超過者問題を生じさせた災害公営住宅制度を批判しました。住宅被災者の救済のための復興住宅を，低所得者向けの公営住宅制度の特例ですませている国の制度設計に根本的な問題があります。しかし，仙台市が決断しさえすれば，独自で収入超過者の居住継続を進めることは可能です。自力再建を断念せざるを得なかった人々に退去を迫ることにいかなる政策的正当性があるのでしょうか。敢えて退去を促すのだとすれば，その正当性をきちんと説明しなければなりません。

日中は陽があたらない日
照問題はまだ解決されていません。

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桃浦の活性化は実現したのか？

「水産業復興特区」の５年間を検証する
寂寥の浜 桃浦2018 年 3 月 14 日、宮城県は「水産特区の検証」文書を発表しました。これは、５年前の４月に石巻市桃浦地区に「水産特区」を導入した後、その計画達成状況がどうだったのかをまとめたものです。県民センターは４月１１
日、県の検証文書に対して、「私たちの見解と提言」を発表しました。それをもとに５年経った水産特区を検証しましょう。

水産特区は、「東日本大震災復興特区法」に基づき、「復興推進計画」が国浜を見下ろす傾いた祠に認められたことによって導入されました。その「復興推進計画」では水産特区を導入する「目標」として以下のことを挙げました。
「民間企業の技術・ノウハウ等を活かし、桃浦かき生産者合同会社（ＬＬＣ）による 6 次産業化等の取り組みを通じ、持続的で安定的な地域産業形成による桃浦地区のコミュニティの再生と復興を推進し、桃浦地区の経済的社会的活性化を図る」。このように、「桃浦地区の経済的社会的活性化」を実現することが水産特区導入の「目標」だったのです。

ＬＬＣの建物だけの浜

しかし、県の検証文書にはこの「目標」がどう実現したのかは全く記載されていません。これだけでも「検証は不十分」と言わざるを得ません。

桃浦は今
桃浦は震災前 65 世帯 170 人の人口でしたが、震災により流失家屋 60 棟、死者 6 人という甚大な被害を受けました。かつては支所管内で最も世帯数・人口が多い行政区でしたが、震災から 7 年、管内で最も世帯数・人口が減少した
防災集団移転桃浦団地のも桃浦でした。現在、14 世帯 20 人が住むだけです。
防災集団移転事業で当初計画された整備戸数は２４戸だったものが、５戸まで縮小せざるを得ませんでした。また、整備された「桃浦団地」は震災前の居住地域が災害危険区域に指定されたため、小高い丘の上に建設せざるを得ず、団地からバス停まで高齢者の足では 40 分もかかります。急速な人口減少に伴い、休校中だった荻浜小学校は今年３月閉校となりました。またＬＬＣ以外の新たな事業者はまだ現れていません。現在桃浦は、洞仙寺の「見守り観音堂」とＬＬＣの建物だけが残る寂寥の浜となっています。こうした現状は「復旧」すらままならず、「復興」、「地区の活性化」などを語れる状
況には全くありません。
村井知事は２０１１年８月、沿岸部集落の復興を「都心部でない過疎地で、モデル的なコンパクトシティをつくる初めての社会実験」としてすすめるとし、「過疎地で住まいを集約して近代的な都市をつくるという意味では、初めてのケースとなるでしょう」とまで言い切りました。
しかし、桃浦地区の現状は知事が描いたデザインとは全く異なるものであり、現時点では地区の将来を見通すことも困難な状況です。復興推進計画で掲げた、「コミュニティの再生と復興」・「経済的社会的活性化」という目標は、まさに美辞麗句で飾られた「絵に描いた餅」であったことを震災から 7年経った桃浦の現実は示しています。

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水産特区 計画は大幅未達成に終わる
水産特区の復興推進計画では次の三つの数値目標を掲げました。
① 漁業生産の増大（震災前より 50％向上させ３億円にする）② 地元漁民の生業の維持（漁民の雇用で、漁業経営を継続できる環境を整備、地元漁民の生業には支障を及ぼさない）③ 雇用機会の創出（５５人の雇用を創出）
これらの計画達成状況を県民センターでは下表のようにまとめました。
復興推進計画の目標項目

計画達成状況

10 年比コミュニティの再生と復興・経済的社会的活性化

××

生産量××

生産額

×△

ＬＬＣ社員の所得確保△

地元漁民の漁業権免許○－

55 名の雇用×△

漁業生産の増大

地元漁民の生業の維持
雇用機会の創出

漁業生産は、生産量は計画比 68％、生産額は同 64％と計画を達成することはできませんでした。生産額は震災前とほぼ同じくらいの額になっています
が、ＬＬＣが加工部門をもったため、その分の売上が増えただけでした。
また、社員の所得は安定的に確保できるようになりましたが、会社経営としては赤字が続き、16 年度の最終利益は３千８百万円の赤字で、計画を９千６百万円も割り込んでしまいました。心配された地元漁民とのトラブルは発生することはありませんでしたが、雇用者は４１名と計画を達成することができませんでした。
そして不思議なことに、県の検証文書では、ＬＬＣが発生させた 16 年 9 月の「解禁日前のかき出荷」問題、17 年 4 月の「他産地かき流用」問題を発生させましたが、これらの問題には一切触れず、検証されてもいません。これでは全く検証の意味がありません。
このように水産特区は計画を達成することができませんでしたが、県は「新たな技術の導入で製品差別化、若手育成等成果が現れてきているので、現在の課題の解決に取り組み、目標達成に向けた取り組みを継続する」としています。このことに対し、県民センターは以下のように提言しています。
県民センターの提言① 宮城県は第三者による水産特区の評価を適切に行うべきである。
② ＬＬＣは宮城県養殖業の発展のため、ノウハウの開示等、積極的な地元漁民との連携・協調に取り組むべきである。
③ ＬＬＣは漁協組合員であり、県漁協漁業権免許のもとに行使権を執行するという本来の浜の姿に戻し、宮城県は９月の漁業免許更新に際し、「水産特区」を適用すべきでない。
④

県民センターの「見解と提言」は下記ＵＲＬに全文掲載しています。

http://www.miyagik
enminfukkoushien.com/（県民センター・ホームページ）

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６野党 復興関連４法案 共同提出

生活再建支援金の増額を法案を提出する６野党議員

３月７日、立憲民主党・希望の党・無所属の会・日本共産党・自由党・社民党の６党は復興関連４法案を衆院に共同提案しました。
４法案は、『被災者生活再建支援法改正案』、『災害弔慰金支給法改正案』、『東日本大震災復興特別区域法改正案』、『土地等処分円滑化法案』から構成されています。それぞれの改正内容は下表のとおりです。
改正提案法律立憲民主党ＨＰより被災者生活再建支援法
宮城県、生活再建支援金（基礎支援金）の受付を終了
宮城県は基礎支援金の受付を４月１０日で終了しました。
しかし、半壊で解体し「全壊扱い」となった世帯に、申請すれば支援金が支給されるのに、その情報が行き届いていないという例もあり、受付終了を急ぐ理由はありません。実際に、福島県、岩手県
では１９年４月まで受付期間を延長しているのです。県は最後の一人まで支援し続けるべきです。

主な改正提案内容加算支援金を２倍に（現行最高額３００万を５００万円に）。対象を全壊から半壊に拡充。

災害弔慰金法

災害関連死の認定基準を明確にする。

東日本大震災復興特区法

高台移転事業が難航するなど復興を妨げてい移 転 促 進 区域 内 の土 地処分に関する法

る所有者不明土地の円滑利用を可能にしたり、相続にかかる移転促進地域内の土地処分の円滑化をはかり、復興を推進する。

４法案は「住宅再建や土地確保に道をひらくもの」（階猛・希望の党衆院議員）で、「震災から７年がたつ中、被災地からの要望も強い」（高橋ちづ子・日本共産党衆院議員）ことから、６野党の意見が一致し、共同提案されたものです。
早急に審議を

なお、加算支援金は、１９年４月１０日まで受け付けとされています。以下の自治体が対象です。
仙台市・石巻市・塩釜市・気仙沼市・名取市・多賀城市・東松島市・七ヶ浜町・女川町・南三陸町

提案法案では、被災者生活再建支援金の拡充を改めて求めています。東
日本大震災は支援金の最高額３００万円では被災者の生活再建はおぼつかないこと、最低でも５００万円に引き上げる必要があることを浮き彫りにしました。１４年には東北地方の生協が中心となり「支援法の抜本拡充を求める署名」を全国に呼びかけ、「最高額５００万円まで」を求め、５６万５千筆の署名が集まり、１５年５月に４野党が改正案を提出しましたが、審議されないまま廃案になっていました。

※

全国災対連

そもそも２００７年の支援法改正の際、衆参両院の特別委員会で「本法５月９日に国会行動施行後４年目を目途として、対象及び負担のあり方を含め、制度の見直し

東日本大震災をはじめ、全国で発生した自然災害被災者支援のため、全国災対連が中央省庁と交渉を行っています。今回の行動でも被災者生活再建支援法改正を中心として政府に対応を求めます。などの総合的検討を加える」としていたにも関わらず、国会がそれを行っ※れるか見通しがつかない状況にあります。一日も早い審議入りが求められ

災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会ていないことは怠慢と言わざるを得ません。
議案を審議するのは「東日本大震災復興特別委員会」ですが、国会が森友・加計問題を初めてとする一連の「安倍内閣疑惑」で大混乱しているなかで、この委員会ではまだ質疑が行われておらず、委員会がどうセットさます。

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今年度の医療費免除継続、３市にとどまる
震災後、「医療費窓口負担金の免除措置」は国民健康保険加入者についてのみ今年３月まで条件を狭めたうえで、県内 9 市町で継続されてきました。しかし、４月以降、継続する自治体は気仙沼市・東松島市・名取市の３市にとどまり、これまで実施してきた６市町では打ち切られました。
県の調査によれば、仮設住宅入居者の 53.4％、災害公営住宅入居者の 56.5％の方はなんらかの疾病を抱えています。また、県民医連の調査では、そうした疾病を抱えながらも、「医療費が心配で受診を控えたことがある」と答えた方は全体の２割にものぼります。このような実態は免除措置が引き続き必要であることを示しています。免除を打ち

熊本地震被災者も受診抑制
熊本では昨年９月に医療費免除措置が打ち切られました。それに伴い、「今まで通り通院でき な い 」 と する 人 が 23％ に も上っています（熊本県民医連調べ）。
また、医療機関への調査でも「医療費助成終了の影響で受診を減らした、中断したと思われる患者さんがいますか」との問
い に 46 ％ （ 医 科 9 ％ 、 歯 科63％）が「いる」と答えています。

切った自治体は国保や介護保険の運営が財政的に厳しいことを理由にしていますが、であればなおさらのこと、国に対して支援の継続を強く働きかけるべきです。

熊本地震から２年

打ち切れば必ず受診件数が減る

４月１４日で熊本地震から２免除措置打ち切りに伴い、懸念されるのは「受診抑制」です。下表

年が経ちました。いまだ３．８は、東北大大学院歯学研究科が３月１９日に発表したもので、国保加万人の被災者が仮設住宅での生入者の免除措置の有無と医療機関受診の関係をみたものです。免除措活を余儀なくされています。災害公営住宅は３０９戸が完成し置が中断された１３年３月から受診者数が減少し、１４年４月から再ただけで 18％の完成率に留まっ開されたら増加するという関係が明確です。同研究科では「震災後のています。住宅再建が遅れてい医療費自己負担免除の効果が大きい」と指摘しています。この調査でるのは東日本大震災と共通しても、免除措置を打ち切れば必ず受診抑制が発生することが明らかで、います。災害法制の抜本的な改県民医連は打ち切られた自治体で３月まで受診してきた免除対象者を革が切実です。

把握し、治療継続への支援に取り組んでいます。

免除措置がな
いと受診件数が減少

出典：東北大学大学院歯学研究科 ３月１９日記者発表

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東京五輪 2020 アクション＆レガシープランは何を語る？
東京五輪と被災地①“祝祭資本主義”にからめ取られる復興東京五輪まであと２年３か月余、これから様々な形で「五輪ムード」が強まるでしょう。東京五輪 2020 は「復興五輪」と謳われています。しかし、「被災地の復旧・復興」と「東京五輪」が結び付けて語られることに“微妙な違和感”がありませんか。
「２０年の東京五輪は“復興五輪”と言われたはずです。ＩＯＣでの招致のプレゼンで安倍首相らは世界に“復興五輪を”と訴えていた。それが忘れ去られて東京五輪サッカーの協議会場となるひとめぼれスタジアム
宮城（県 HP より）いないでしょうか。公式種目もほとんど来ない。公共事業は東京に集中し、被災地復興に関する工事などは業者も人手が足りない。五輪特需が東京に集中しているからです。政府は五輪招致のために被災地を利用しただけなのか、と言いたい（仙台市の建設業者）。」（サンデー毎日 3 月２５日号）
この記事にあるように、結局東京で開催される五輪に被災地が都合よく利用されているような気がすることがその“違和感”なのでは…。
東京五輪組織委員会は１６年から「東京 2020アクション＆レガシープラン」（以下「プラン」と略）を毎年発行し、五輪ムードの盛り上げを図っています。この「プラン」をもとに、「復興と五輪」について考えてみましょう。
「アクション＆レガシープラン」とは？
「アクション＆レガシープラン」とはそもそも何なのか？大半の人は「そんな物あったの？」という感想でしょう。組織委員会はこのプランは１６年秋から２０年にかけて「日本全国でどのようなイベント・取組を行い、多くの人の参画を促していくのか」を整理し、その成果として「東京 2020 大会をきっか「アクション＆レガシープラン」の５本柱① スポーツ・健康② 街づくり・持続可能性③ 文化・教育④ 経済・テクノロジー⑤ 復興・オールジャパン・
世界への発信けにその後の東京・日本そして世界に何を残し、創出していくのか」を取りまとめたものなのだそうです。要するに「東京五輪をきっかけに事前にいろんなことをやって、それを遺産（レガシー）として残そう」ということのようです。
そしてこのプランの内容は「５本の柱」（左欄参照）で構成されているのですが、五番目に「復興」という言葉が入っています。これをもって“復興五輪”の位置づけを裏打ちしているようです。
では、「復興」についてプランはどのような取り組みをし、レガシー（遺産）を残そうとしているのでしょうか。
プランでは、「現状と課題」として、被災地の復興はまだ道半ばで、被災地の復旧・復興の姿を国内外により広く知ってもらうことが課題としています。
しかし、それは遅々として進まぬ福島第一原発事故後の地域再生、大幅に遅れた住まいと生業の再建を見てもらうことではありません。
（次ページに続く）

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被災地において東京五輪のレガシー（遺産）として残すものをプランでは次のようにまとめています。
① 復興の過程でスポーツが大きな役割を果たしたので、スポーツを今後の発展の拠り所の一つとしていく。➡（アクション例）将来のオリンピア
ン・パラリンピリアンなど国際アスリートの輩出を目指す② 文化事業を継続的に推進し、被災地の将来を担う子どもたちの成長を促す。➡（アクション例）東北地方各地域の「祭り」等の振興・「子どもレポーター」の実施③ 観光客等の被災地への呼び込みや大震災の記憶の風化防止、風評被害の払拭。➡（アクション例）の記述なし④ 大会がもたらすポジティブな影響を被災地の復興につなげ、継続的に復興を後押し。➡（アクション例）の記述なし
耳障りの良い抽象的な内容が列挙されていますが、何が被災地にレガシー
東日本大震災７周年の（遺産）として残るのかさっぱりわかりません。
そして、復興の姿の発信や大会への参画は、●聖火リレーの実施

集い

●ライ

●被災地の姿を持続的に映像に記録（県民センター総会）●未来への道 1000 ㎞縦断リレーのアクションを挙げ、復興やさらなる発展の６月１６日（土）後押しをする、というものです。これで果たして復興が後押しされるでしょ13：30～

ブサイトやフラッグツアーの実施

うか。はっきりイメージできるのは３日間の聖火リレーぐらいでしょう。そ会場：仙台弁護士会館

れも宮城県でのリレー期間は１９６４年大会と同じ３日間です。

記念講演：「被災７年を経て、復興問題の今とこれからを考える」（神戸大学名

復興五輪を「創造的復興」に最大限生かす？

誉教授塩崎賢明氏）

宮城県の東京 2020 大会に向けた「基本方針」には「『復興五輪』の機会をどなたでも参加できます。

『創造的復興』の達成に向けて最大限生か」すと記されています。しかし東これからの震災復興をみん

京五輪が「創造的復興」とどう結びつくのか何の説明もありません。この宮

なで考えましょう。

城県の方針に見られるように、五輪という“祝祭”に便乗して、祝祭そのものを駆動力として、「復興五輪の成功！」という言葉で、「楽しさの祝賀」と「被災地復興」が演出されようとしています。五輪のスポーツの外側の様々なテーマを巧みに包摂しながら、被災地で起こっている様々な問題を覆い隠し、華やかに展開されようとしているのが“復興五輪”の実態です。それは“祝祭資本主義”と呼ばれるものです。それが冒頭に記した“微妙な違和感”の発生源ではないでしょうか。

安倍９条改憲ＮＯ！
国会発議ＳＴＯＰ！

宮城県民大集会
６月１０日（日）13：00～集会
14：00～デモ行進

被災地の復興を「復興五輪」を利用して「創造的復興」に結び付けようと

会場：仙台市勾当台公園

する乏しい想像力でしか描き出せないとすれば、それは不毛を通り越して、市民広場極めて危険なことと言わねばなりません。それは“祝祭資本主義”に復興がか（雨天決行）らめ取られることになるからです。
東京大会 2020 の誘致の際のスローガンは「今、ニッポンには夢の力が必要だ」でした。しかし、今被災地にとって必要なのは、ムードとしての「夢の力」ではなく、一日も早い今までの日常の回復という「現実」なのです。
（「東京五輪と被災地」は３回シリーズで掲載します。）●ゲストトーク
佐高信さん（評論家）