エスニシティと人権

エスニシティと人権

人権問題の最前線

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ーどこから読んでもかまいませんー

人権問題の最前線

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７０００万人の衝撃

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ところで、難民とはどのような人をいうのでしょうか。「日常生活が送れなくなりやむを得ず現在の場所から逃れてきた人々」という理解は間違っていませんが、国際社会で考えられているのはもう少し狭いものです。これについては、「難民の地
位に関する条約（＝難民条約）」（１９５４年発効）が、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受ける
おそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者」と定義しています。実際はもっと条件を追加し、難民を狭く定義していますが、経済的な困難で国外に脱出した人々（経済難民）や、居場所をなくしたが国内の別の場所に逃げた人々（国内避難民といいます）は、定義に入っていな
いことは確かです。
しかし、現在の国際社会の状況を見た場合に、経済難民をどのように取り扱うのか、また国 いうことです。まさに難民受難の時代であり、私たちにとって内避難民をどのように保護するも衝撃的な数字ではないでしょの か、 と い う 問 題 は 避 け て 通 れうか。
な い ほ ど 重 要 に な っ て い ま す。
 また、合法であれ、非合法であれ、国境を越えて移動する人々
制度＝移民は後をたちません。国家の 側 か ら 見 れ ば、 そ れ は 各 国 の出入国管理の問題ですが、故郷を離れざるを得ない人々から見れば「人権」問題と言えるでしょう。
現 在 の 国 際 社 会 で は、「 外 国人」の入国を認めるかどうかは
各 国 の 裁 量 に 任 さ れ て い ま す。
難 民 に つ い て は、 難 民 条 約 に 加入している国は受入義務があり
ま す が、 難 民 の 認 定 は 各 国 が 行うので、厳しい国とそうでない
国 が で て き ま す（ 日 本 は 難 民 認
定が厳しい国と言われています ）。 難 民 と 認 定 さ れ れ ば、 在留許可が認められ、社会保障などは国民と平等の待遇が与えられます。また在留を許可しない
場 合 で も、 難 民 の 生 命 や 自 由 が脅かされるおそれのある国に追放したり送還したりする事は禁止されています（ノン・ルフー
ルマン原則といいます）。
し か し、 難 民 問 題 を 国 家 だ けに任せることはできません。そ1

難民問題を世界規模で取り扱っている国連難民高等弁務官）は、２０１８
事務所（ UNHCR
年に紛争や迫害により家を追われた人の数が約７０８０万人を記録したと伝えました。その内訳は、約２５９０万人の難民のほか、約３５０万人の庇護申請者、そして約４１３０万人の国内避難民である、ということでした。２０１５年には紛争などで自国を脱出したり、国内で避難したりする人々が６０００万
人を超え、「第 次世界大戦以来最大の人道的危機」の年だったといわれていましたから、難民をめぐる状況はますます悪化したといえるでしょう。
２０１０年代の初めから内戦が深刻化したシリアからの難民に加え、２０１８年には国内避難民が最も多い国は南米のコロンビアで、約７８０万人にのぼっていると報告されています。コロンビアに加えて、アフガニスタン、南スーダン、ミャ
ンマーそしてソマリアの か国
だけで、世界の難民の 分のを占めているだけでなく、難民の半分は 歳未満の子どもだと
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人権問題の最前線

エスニシティと人権

孝信（大阪市立大学法学研究科教授）
桐山

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難民7000万人時代の
人権エスニシティと人権

こ で、 国 連 難 民 高 等 弁 務 官 事
れ る よ う な、 受 入 側 に も 深 刻）が第２次世界大務所（ UNHCR
な 事 態 を 引 き 起 こ し て い ま す。
戦 後 す ぐ に 設 置 さ れ、 活 動 を
２０１５年以降、１２０万人以行 っ て き ま し た。 当 初 は 難 民
上の難民・移民がＥＵ諸国に押条約と同じように個人ごとにし寄せ、その途中で 万人以上審査を行うことを考えていまの 人 々 が 命 を 落 と し て い ま す。
し た が、 大 量 に 発 生 す る 難 民
ド イ ツ は メ ル ケ ル 首 相 の も と、の保護には対処できないこと
断固として受け入れる姿勢を示
か ら、 集 団 的 に 難 民 と 推 定 でしましたが、多くのＥＵ諸国はきる人々に対して援助するこ国 境 で の 制 限 を 導 入 し ま し た。と に し ま し た。 ま た、 国 内 避
また、２０１５年 月には、加難 民 に つ い て も、 領 域 国 の 同盟国で難民受入を分担すること
意 を 条 件 と し て い ま す が、 彼が決まりましたが、ハンガリーらに対する人道的援助や保護やポーランドが強く反対しましを行う権限が認められました。
た。
折から、イギリスが国民投
は、条約が認こうして
票でＥＵからの離脱を決定した
UNHCR
める難民以外のもっと多くのことも加わって、ＥＵ崩壊の危人々を保護の対象にしていま
機とも言われています。
す。
しかし、難民や移民にとって、 全く希望がなくなったわけでは移民問題に直面する ありません。２０１６年 月にＥＵと国連は国連本部に各国首脳が集ま
り「難民と移民に関する国連サミット」を開催し、「ニューヨー
ク宣言」を採択しました。この宣言では、難民と移民の人権の保護、彼らの人命を救い、また受入国には支援を行うこと、第三国定住・移住の促進など、世界規模で生じている大規模な人の移動についての責任を共有するという政治的意思が表明されています。もっとも、条約と違ってこの宣言には法的拘束力はあ
国 家 と い う 壁 に も 関 わ ら ず、
難民保護の体制はなんとか整
え ら れ る よ う に な り ま し た。
し か し 現 在、 保 護 す る 能 力 を超える数の人々が移動を起こす 事 態 に な っ て い ま す。 特 に、「アラブの春」といわれる民主化 運 動 は、 か え っ て 多 数 の 難
民・ 移 民 を 生 み 出 し ま し た。
そ し て シ リ ア 内 戦 で す。 多 くの人々がＥＵをめざしたこと
か ら、「欧州難民危機」と呼ば4

人権問題の最前線

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り ま せ ん。 し か し 国 際 社 会 が、も関わらず、認定は７００件にこのようなメッセージを発する
満たないことを思えば、それなことによって、移民などに対すりの努力をしたのかもしれませ
る排外主義や不寛容を克服する
ん。
一歩となるのです。
最近の日本は、「グローバル化
 推進」の大合唱で、「外国人観光
客 」 は 大 い に 歓 迎 し ま す が、 少日本と難民子化だと騒ぎながら外国人の大量受入は「問題外」のような論 調 で す。 し か し、 経 済 の グ
ローバル化は同時に人権のグ
ローバル化でもあるべきでしょう。 １ ９ ４ ８ 年 に 国 連 が 採 択 した「世界人権宣言」は、「すべての人が迫害からの庇護を他国に求め、他国で享受する権利」（ 条）のほか、「自分や家族の健康や福祉のための相当な生活水準を享受する権利」（ 条）を認めています。「宣言」は世界が保障すべ
き人権の基準を示したものですが、 こ こ に は 国 の 壁 は あ り ま せん。
受 入 側 の 事 情 だ け で な く、 故郷を離れざるを得なかった人々の 立 場 に も 思 い を 馳 せ な が ら、これからの日本はどうあるべきかを考える必要があるでしょう。
日本は島国とはいえ、難民問
題と無縁であったわけではありを「難民」ではません。 Refugee
なく「政治亡命者」と訳すと見えてくるように、ロシア革命後の政治亡命者や、孫文などの中国革命実行者の政治亡命者の受け入れや、映画化もされた「命のビザ」を発行し多数のユダヤ人を救った「杉原千畝」さんの例もあります。
また、１９７０年代に生じた
ベトナム、カンボジアの戦災から船で逃れてきたボートピープ
ルの受け入れは現代日本とつながった問題です。日本が難民条約を批准したのは１９８０年代になってからですから、ボート
ピープル＝インドシナ難民に
つ い て は、 条 約 上 の 難 民 と は
違 う 形 で 受 け 入 れ、 日 本 へ の
定 住 を 進 め ま し た。 そ の 数 は
約１１０００人で（１９７８年
か ら ２ ０ ０ ５ 年 ま で ）、 多 い かどうか判断に迷うところですが、条約難民が過去 年間ほどで 万件の難民申請があったに

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イル

一
（大阪市立大学経済学研究科教授）
朴

パンドラの箱を開けた
韓国大法院判決

守 る か 守 ら な い か の ２ 択 で、 そ
 民事的債権・債務関係を政治的の間は無い」と韓国に譲らない
合意によって解決するためのも姿 勢 を 示 し て い る（『朝日新聞』のであると理解した上で、日本
２０１９年 月 日）。の植民地支配を「不法」ととら
徴用工問題に対する日韓の認え、原告の元徴用工が植民地支識の相違はなぜ生まれたのだろ配下の日本企業で強制労働されたことを「反人道的な不法行為」 うか。１９６５年に日韓が合意に あ た る と 指 摘 し た。 こ の 際、 したのは、１９１０年の韓国併合条約が「もはや無効」という認原告が受けた精神的苦痛に対す識であるが、韓国側からすれば、る慰謝料は日韓請求権協定の対象外で、被告側の日本企業に賠 「もはや無効」とは「植民地支配
は１９１０年から遡って無効」
償を請求できるという内容であであり、「不法論」を前提にしなる。
い日韓請求権協定で支払われた
金銭は経済協力にすぎず、「植民
 地支配の慰謝料請求権は、その徴用工問題に対する
不法性を前提にしていない請求
 日韓の認識の相違
権協定の枠外にある」というのが、 韓 国 大 法 院 の 解 釈 で あ る。
一方、日本政府「植民地支配は不当だが合法だった」という立場 を と っ て お り、 大 法 院 判 決 は「『もはや無効』で折り合ったはずの基本条約に反する」という訳である（浅羽祐樹・木村幹「最も近くて遠い国の論理と心理」『中央公論』２０１９年 月号）。
とはいえ、日本政府の解釈を
日本の世論が支持しているわけで は な い。 日 本 の 弁 護 士 ２ ８ ０
名、 学 者 名 か ら な る 日 本 のこの判決を受け、日本の安倍首相は、徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みの問題で、元徴用工の個人賠償請求権は「国際法に照らしてありえない判断」であり、「毅然として対応していく」（２０１８年 月 日、
参 議 院 本 会 議 ） と 述 べ た。 安 倍
首相は、昨年（２０１９年） 月に入って行われた韓国の李洛淵首相との会談でも「大法院判決は国際法に明確に違反している」と指摘し、「韓国がルールを

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

２０１８年 月、朝鮮半島が日本の植民地支配下にあった戦時 中 の 韓 国 人 元 徴 用 工 ４ 人 が、
かつて働いていた日本企業「新日鉄住金株式会社」を相手に損害賠償を求めた裁判で、韓国の大法院（最高裁）は、新日鉄住金に一人１億ウォン（日本円で約９１０万円）の支払いを命じる判決を出した。
１９９１年以降、彼らは日本でも同種の訴訟を起こしてきたが、未払い賃金は時効とみなされ、敗訴が続いた。それでも彼らは諦めずに、韓国でも法廷闘争を続けた。この結果、韓国の大法院は、判決で、戦時中の朝鮮人に対する労務動員は植民地支配と結びついた「反人道的な不法行為」と指摘し、１９６５
年の日韓請求権協定で解決済みとされた事項に、不法行為に対する個人の精神的苦痛に対する慰謝料の請求権は含まれないとする新たな司法判断を下した。
大法院判決は、日韓請求権協定を、日本と韓国の間の財政的、
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人権問題の最前線

エスニシティと人権
元徴用工問題をめぐる
日韓の葛藤
パク

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日本の韓国への輸出管理の厳格化によって、韓国で半導体の日本経済にも影を落とす
韓国への輸出規制措置

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崩壊する日韓のサプライチェーン

 強化したのは、韓国にとって驚き だ っ た。 品 目 は 韓 国 で は、
日本への依存度が高い。半導体
基板に塗るレジストは ％、半導体の洗浄に使うフッ化水素は％、 ス マ ー ト フ ォ ン の 画 面 に使うフッ化ポリイミドは ％を
日 本 企 業 に 依 存 し て い る。 半 導
体は世界シェアでサムスン電子
が 位、ハイニックスも 位に
ラ ン キ ン グ さ れ て い る ほ ど、 韓国の輸出をけん引するリーデイ
ン グ フ ァ ク タ ー で あ る だ け に、
こうした半導体材料の輸出規制
は、 韓 国 経 済 に か な り 痛 手 で
あ っ た と い え る。 こ れ ら 品 目
については日本政府が契約ごとに輸出の可否を個別に審査してい く こ と に な る た め、 韓 国 企 業
は日本からの輸出の手続きが増え、個別審査には か月ほどかか る。 そ の た め、 韓 国 企 業 は 中国やロシアの企業から 品目の代替品の輸入で賄うと同時に３品目の国産化に乗りだそうとし
ている。

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韓国は１９６５年の日韓基本条約の締結後、日本から円借款や技術導入などの経済支援をうけることで、日本との相互依存関係を構築しながら経済発展を遂げてきた。韓国が経済発展の途 上 に あ っ た 時 期 ま で は、 韓 国は日本から部品と材料を輸入し、それを組み立て加工した製品を欧米に輸出するというパ
タ ー ン が 主 だ っ た が、 そ の 後、サムスン電子や現代自動車の国際 競 争 力 が 高 ま る に つ れ、 半 導体分野や自動車などの分野で相互に部品を輸出入するという相
互依存関係が形成されるようになっていった。現在の日韓の貿易構造をみると、鉄鋼や有機化合物、半導体電子部品などの分野で強固なサプライチェーンが築かれてきたことがわかる。
な か で も 半 導 体 の 分 野 で は、
日本が品質の高い材料や装置を韓国に輸出し、韓国がその材料や装置を用いて半導体製品をつくるという相互依存関係が形成されている。それゆえ、半導体の 材 料 に な る 品 目 に つ い て、日本政府が韓国への輸出管理を

人権問題の最前線39

弁 護 士 有 志 の 会 は、「本件の問た。そしてその翌日の２０１９
題（徴用工問題）の本質が人権
年 月 日、日本政府は「日韓侵 害 で あ る 以 上、 な に よ り もの 信 頼 関 係 が 崩 れ た 」 と し て、
被害者個人の人権が救済され韓国に輸出してきた半導体材料
なければならない」とし、「本件の ３ 品 目（ フ ッ 化 ポ リ イ ミ ド、に お い て は、 新 日 鉄 住 金 が 本
フッ化水素、レジスト）を包括件判決を受け入れるとともに、許可の対象から外し、輸出ごと
自発的に人権侵害の事実と責の許可に変更すると韓国政府に
任 を 認 め、 そ の 証 と し て 謝 罪通達した。日本政府は、その後、と賠償を含めて被害者及び社
韓国への半導体３品目の輸出規会が受けいれることができる制の強化を「安全保障上の懸念
ような行動をとること」（『元徴が生じたためで、徴用工問題と用工の韓国大法院判決に対すは無関係」と説明したが、韓国る弁護士有志声明』（２０１８
政府は、 品目の輸出規制措置
年 月５日）を日本企業と日韓を 徴 用 工 判 決 に 対 す る 報 復 で、両政府に促している。
自由貿易の理念に違反する措置として激しく反発した。
 ところが、安倍政権の韓国へ制裁の連鎖の「報復措置」は、これだけではとどまらなかった。２０１９年
月 日、日本政府は韓国に対し輸出手続きを簡略化できる「ホワイト」（輸出優遇国）国から除外すると閣議決定した。同年月 日、韓国は、こうした日本の輸出規制措置に対する対抗策として、輸出管理の優遇対象
国 か ら 日 本 を 除 外 す る と 発 表。
さらに韓国では、日本製品の不買運動も始まった。
こ の よ う に、 日 本 国 内 の 法
曹 界 か ら は、 韓 国 大 法 院 の 判
決を厳粛に受け止めようという 声 も 聞 か れ た が、 安 倍 総 理
は昨年（２０１９年）７月３日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で韓国の元徴
用 工 訴 訟 に 触 れ、
「１９６５年に請求権協定でお互いに請求
権 を 放 棄 し た。 約 束 を 守 ら ない 中 で は、 今 ま で の 優 遇 措
置はとれない」（『朝日新聞』
２０１９年７月 日）と語っ
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企 業 が 賠 償 金 を 支 払 う 際 は、 韓国政府が賠償金と同額だけその企業に免税措置を与え、日本企業に損害がでないようにしたらよいのでは、という斬新なアイ
デアも日本の識者からも出ている（橋下徹・舛添要一「対決か、協調か」『文藝春秋』２０１９年月号）。
世論調査で安倍政権の韓国に対する強硬的な対応を支持する
日本国民は６割近くいるようだが（「ＪＮＮ世論調査」２０１９
年 ７ 月 ）、 経 済 制 裁 な ど 力 の 論
理で相手国に自分たちの考え方
を 押 し 付 け る の は、 望 ま し く ない。植民地支配は「不当だが合法だった」（浅羽祐樹・木村幹、
前 掲 対 談 ） と 考 え、 元 徴 用 工 に対する謝罪と補償は請求権協定で解決済みと主張し続けることは日本政府の大義かもしれない
が、日本の植民地支配によって生じた徴用工問題の被害者はすでに高齢で、その多くはすで他
界 し て い る。 国 家 で は な く、 人
間 と し て、 元 徴 用 工 の 叫 び に ど
う 寄 り 添 っ て い け ば よ い の か、両国民の良心が問われている。

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人権問題の最前線

エスニシティと人権
憶５０００万円）である。
生 産 が 滞 れ ば、 テ レ ビ や パ ソ
全措置を強化していくとし、日人の元徴用工の多くは、被告企
コンを製造する日本企業にも本産食品について、輸入のたび業が韓国内にもつ株式などの資マイナスの影響を及ぼすことに放射能物質の精密検査を実施
産を差し押さえ、裁判所に賠償に な る。 韓 国 経 済 研 究 院 の 調するとした。
額相当を売却する「現金化」を申査 で は、 日 本 の 輸 出 管 理 の 厳
請済みである。大法院の判決後格化で半導体素材が ％不足
 も数十人が追加で提訴しておした場合、韓国のＧＤＰを２％
解決の道はないのかり、今後も同様に原告勝訴の判
押 し 下 げ る だ け で な く、 日 本
韓国大法院が日本企業に賠償決が続く可能性がある（『朝日新のＧＤＰも０・０４％押し下げを命じてからすでに１年以上が聞』２０１９年 月 日）。
ると推計している（『毎日新聞』
経つが、徴用工問題をめぐる対韓国政府は、「司法に介入でき
２０１９年 月 日）。
立は、日本政府が韓国への経済ない」という立場をとりつつも、
日本経済への悪影響は訪日
韓国人の減少にも表れている。 制裁を止めないなら、 GSOMIA 資産売却を「レッドライン」とみて、解決案を模索してきた。こ
観 光 庁 は、 ２ ０ １ ９ 年 月 に （軍事情報包括保護協定）を延長しないという安全保障の分野にれ
までに日本企業と韓国企業が日本を訪れた韓国人が前年同も及んでいる。
財団に出資し、賠償金相当額を
月 比 ７・６ ％ 減 少 し、 昨 年 月
今年（２０２０年）１月にも、「慰謝料」として財団から原告にの ６ ０・８ 万 人 か ら ５ ６・２ 万
原告が賠償金の代わりに被告企支払う「１＋１」案や、日本企業
人 に 減 少 し た と 発 表 し た。 こ業の資産を売ることが可能になが払った賠償金を、韓国政府とれ を う け て、 韓 国 の 航 空 会 社
る見通しで、両政府とも日本企
韓国企業がつくる基金が補填すによる日韓路線の運航停止が業の資産売却を「レッドライン」
る「１＋１＋α」案、さらに日韓
相 次 い で い る。 日 韓 を つ な ぐとみている。
企業に加えて両国政府も関与す
航 路 は、 定 期 便 の 航 路 で 運
これまでに大法院判決で敗る「２＋２」形式の財団案などが休・ 減 便 が 決 定。 大 韓 航 空 は、訴した日本製鉄と三菱重工業
検討されてきたが、いずれも日
釜 山 と 関 空、 千 歳 他、 仁 川 とは、 賠 償 金 の 支 払 い に 応 じ て本政府に拒まれ、実現していな
旭 川、 小 松、 鹿 児 島 を 結 ぶ 各
い な い。 日 本 政 府 が、 判 決 はい（『毎日新聞』２０１９年 月
路線の経路を 月以降に運休
１９６５年の請求権協定に反す日）。
し、 路線を減便した。
るという姿勢を示しているためとはいえ、こうした韓国側のさ ら に 韓 国 は、 日 本 へ の 対である。大法院で勝訴が確定し提案に対し、個人請求権を認め
抗 策 と し て、 日 本 を ホ ワ イ ト
た原告は元徴用工ら 人、賠償
たうえで、日韓両政府と日本企国から外し輸出管理を強化す
業 か ら な る 財 団 を 設 立 し、 日 本
総額は 億ウォン（日本円で約る ほ か、 食 品 な ど の 分 野 で 安494
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女性が約 割の在日フィリピン人
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法務省が毎年まとめている 在 留 外 国 人 統 計 に よ る と、
２０１９年末現在のフィリピン
人は総外国人数の ％を占める
約 万人で、中国、韓国、ベト
ナムに次ぎ４番目に多い。在日フィリピン人数は長年上位に位置しているが、他の出身国の人たちと異なる特徴がある。それは、男女の比率である。日本全体の在留外国人数は男性が約１４４万人、女性が約１４９万人でほぼ同数なのだが、フィリ
ピ ン 人 は 女 性 が ％ を 占 め る。
日本で暮らす１９０超の国・地域 か ら の 人 た ち の な か で、 際立って女性比率が高いのである。
フィリピン人は、第二次世界大戦後の１９５０年代から 年代にかけて、沖縄をはじめ日本
各地の米軍基地で雇用されたり、「フィリピンバンド」と呼ばれる英語の歌に長けたミュージシャンが基地周辺のナイトクラブを起点に日本各地で働くよう
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になった。当時は大半が男性であった。
１９８０年代に入ると、経済大国となった日本にフィリピン
をはじめとする発展途上国から働きにくる人たち、とりわけ女性が急増したのである。その女
性たちの多くは、ブローカー（斡旋業者）によって、水商売に送り込まれた。しかし、劣悪な労働条件でホステスなどの接客仕事 に 従 事 さ せ ら れ た の で あ る。
加 え て、 店 の 経 営 者 か ら 客 との売春やストリップなどを強要されるケースも頻発した。マス
メディアは、そうした女性たちのことを「ジャパゆきさん」と呼
ぶようになった。 世紀後半から 世紀初頭にかけて日本が貧ぜ げん
しかった頃、女衒（斡旋業者）によってフィリピンを含む東南ア
ジアや東アジアに送られ「娼婦」として働いた日本人女性の「からゆきさん」から由来した呼び名であった。
「ジャパゆきさん」の多くは観光目的などの短期滞在の在留資格で来日し、在留期限が過ぎた後も超過滞在して働き続けるという道筋をたどった。しかし、日本に滞在することじたいが適法でないため、ブローカー
や雇用者、客などから不当な扱いを受けたとしても、公的な支援を求めることはできず泣き寝
入 り す る ほ か な か っ た。 Ｎ Ｇ Ｏ（非政府組織）が運営するシェル
ターに駆け込む女性たちが相次いだ。

フィリピンパブの隆盛と人身取引

１９９０年代、「ダンサー」や「 歌 手 」 な ど の「 エ ン タ ー テ イナー」として「興行」の在留資格
で「合法的」に来日するフィリピ
ン 人 女 性 が 急 増 し た。 従 来 のも っ ぱ ら 男 性 か ら な る「 フ ィ リ
ピンバンド」に、女性の「ダンスグループ」がとって代わったので あ る。 フ ィ リ ピ ン 人 女 性 が 働
くナイトクラブは「フィリピン
パ ブ 」 と 呼 ば れ る よ う に な り、
都市部だけでなく山や田畑に囲まれた地方でも見かけられるほど全国的に広がり、フィリピン人女性の急増に拍車がかかったの で あ る。 ２ ０ ０ ４ 年 に そ の42

人権問題の最前線

エスニシティと人権

伸樹（（一財）アジア・太平洋人権情報センター）藤本

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フィリピンからの
移住女性

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エスニシティと人権ピークを迎え、「興行」
での入国発展した。「興行」での入国者数
際社会で浮き彫りになったのでが 年 間 に ８ ２，７ ４ １ 人（ 一が増加するにつれて日比間の婚
ある。
部は男性）
に達した。
姻数が全国各地で増えていった
そうした批判を受け、日本政
しかし、この在留資格「興行」 府はようやく２００４年 月にのだ。
は悪用され続けていたのであ「興行」の入国審査の厳格化が
「
人
身
取
引
対
策
行
動
計
画
」
を
策
定
る。「フィリピンパブ」が林立す始まった翌年の２００６年にはしたのである。そのなかで、「人るにつれ、「エンターテイナー」 身売買の温床」となっている在日比国際結婚（夫日本、妻フィとしての仕事は有名無実化のリピン）は１２，１５０組と最大
留
資
格
「
興
行
」
の
審
査
の
厳
格
化
が
一 途 を た ど っ た。 中 小 規 模 の件数に達したが、それ以降は減対策の目玉に位置付けられたの
ナイトクラブに設けられた小少していった。理由は、出会いである。なかでも、「興行」でのさ な ス テ ー ジ で、 わ ず か ば かの場が極端に狭まったからであ来日が他国と比べて極端に多い
り歌ったり踊ったりするだけ
る。
フ
ィ
リ
ピ
ン
か
ら
の
「
エ
ン
タ
ー
テ
で、 男 性 客 に 寄 り 添 い 接 客 す
その結果、新規に入国する若イナー」の女性の入国が規制対る「ホステス」の仕事が常態化
年層の女性たちが激減し、年齢象となったのだ。その結果、フィし て い っ た。 低 賃 金、 長 時 間を重ねる女性たちが増えてい
リ
ピ
ン
か
ら
の
「
興
行
」
の
入
国
者
数
労 働、 無 休、 売 上 げ の ノ ル マる。国際結婚と並行して離婚件
は、２００４年の８万人超から、と罰金、客との同伴（店外デー
数も増加した。夫と離別して貧２ ０ ０ ５ 年 は ４ ７，７ ６ ５ 人 へト）、 パ ス ポ ー ト の 取 上 げ、 そ
困化するシングルマザーとなると急減した。その後も毎年減少
してさまざまな契約違反など
フ ィ リ ピ ン 女 性 が 増 え て い る。
し
続
け
、
２
０
１
９
年
に
は
６
４
０
が 頻 発 し た。 さ ら に、
「ホステ
特別な資格や技能を持たず、日人へと萎んでいる。「フィリピンス」の業務以外に、売春を強要
本語能力も十分ではない中年のパブ」の大半が閉店に追い込まされるケースも発覚した。
外国人女性にとって、就労できれて久しい。
１ ９ ８ ０ 年 代 以 降、 フ ィ リ
る仕事は限られている。その数ピンをはじめとする発展途上
少ない選択肢のひとつが、人手 不足に陥っている高齢者介護の国からのたくさんの移住女性
介護職に就く が、 労 働 搾 取 や 性 的 搾 取 を 受仕事である。多くのフィリピン
 フィリピン人女性
けている実態に日本政府は対女性たちは介護の初任者研修「フィリピンパブ」は、「人身売策を講じることなく看過して（旧ホームヘルパー）を受講し、買の温床」であった一方で、日い た。 日 本 政 府 の 長 年 に わ た
介護施設に職を得ている。なく
本人男性客にとって若いフィリ
る不作為に対して国内外からてはならない戦力になりつつあ
ピン人女性との出会いの場でも批 判 が 強 ま っ て い っ た。「 人 身る一方、非常勤で低賃金であるあった。出会いは国際結婚へと売買大国ニッポン」の姿が、国など、労働条件は概してよくない。
日本社会の少子高齢化が深刻化するなか、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピンやイン ド ネ シ ア、 ベ ト ナ ム か ら の
介護福祉士の候補者の受け入れ
が２０００年代後半から始まった。 ま た、 日 本 語 や 介 護 を 学
ぶ 留 学 生 が 増 加 す る と と も に、
２０１８年には外国人技能実習
制 度 の 職 種 に「 介 護 」 が 追 加 され、 ２ ０ １ ９ 年 ４ 月 の 在 留 資 格「特定技能」の新設で介護労働者の新たな受け入れが始まっている。 そ の 過 半 数 を 女 性 が 占 め て
いる。

コロナ禍

２ ０ ２ ０ 年 初 頭 以 来、 新 型
コロナ感染症が社会を席巻して い る。 フ ィ リ ピ ン 人 女 性 は 介
護職に加えて、ホテルの清掃や歓楽街の飲食店の接客などに就いている。多くの女性たちは補償もないまま休職・失職に追い込まれているという。影響が長期 化 す れ ば、 と り わ け シ ン グ ル
マザーの女性たちがさらに苦境に追い込まれることが懸念される。



人権問題の最前線

43

1

4

12

将来の目標や夢が、不条理な理由によって潰されたり邪魔されたりしたら、あなたはどう思いますか。ハードルを越える為に地道に努力を積み重ねてきたにもかかわらず、そのハードルをこえる機会さえ奪われてしまったらどう思いますか？挑戦
しようと思った大学に提出した入学願書が、合理的な理由もな
く返送されてしまったら、あな
たはどう思いますか？大阪市立
大学に公募推薦入試の出願をしたある朝鮮高級学校生が直面した事象について考えてみてくだ
さい。
朝鮮高級学校は、学校教育法第一条に記された学校ではなく各種学校ではありますが、当事者 に よ る 粘 り 強 い 運 動 の 結 果、
多くの大学で高等学校と準ずる
扱 い と さ れ て き ま し た。 ま た、
大阪市立大学は他大学に先駆け一般入試において「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者」とし朝鮮高級学校生の受験資格を認めていました。ところが、２００５
年医学部看護学科推薦入試において、朝鮮高級学校生Ｈさんの願書が受理されず、受験から排除されるということがありました。これは朝鮮高級学校生への民族差別であると気づいた人たちは「大阪市大による朝鮮高校
生への民族差別を許さない会」を立ち上げ、日本語・英語・朝鮮 語 に よ る 署 名 活 動 を 展 開 し、
多 く の 人 々 の 賛 同 の 声 を 集 め、
大阪市立大学に申し入れを行いました。しかしながら、Ｈさん
は２００６年度医学部看護学科
推薦入試を受験することはできませんでした。
かたや、大阪弁護士会からも「『一般入試』と『推薦入試』に出
願資格を異にすべき合理的理
由は見出し難い。当該生徒に対する受験を拒否したことは、何ら合理性のない差別取り扱いであり、且つ同人の教育を受ける
権利及び人格権を著しく侵害するものであって、重大な人権侵害といわざるをえない。」とした
会長声明がだされました。「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者」とした一般入試における精神を踏襲し、Ｈさんの出願を受理する
こ と は、 不 可 能 な こ と で は な
かったにもかかわらず、推薦入試の受験門戸が開かれたのは翌年度のことでした。それだけに
２００６年度推薦入試における不受理という判断は、先駆的な
大阪市立大学の取り組みが後退した合理的根拠の乏しい恥ずか
しい人権侵害行為であることは明白でした。
願書が受理されなかったＨさんは、他大学の看護学部に進路を変更。その後、看護師国家試
験 に 合 格 し、 現 在 大 阪 市 内 の 病院に勤務しています。当時の様
子 や 大 学 生 活 に つ い て、 現 在 看護師として働く思いを語って頂きました。
「願書が受理されなかった時は、日本の学校の同じ年の子たちと同じ内容の勉強をしている
のにただ通っている学校が朝鮮学校というだけで『どうして受験できないのかな？』という憤り が あ っ た ん で す け ど、 他 の 大学に進んで最終的に看護師になれたので、よかったです。いった大学でもいろいろ友達もでき
たし、いろんなことを経験して学 ぶ こ と が で き た の で、 大 学 がどこであっても自分をもって勉強したら・・・。今は、無事看護師になれてほっとしています。
そ の 時（ 大 阪 市 立 大 学 入 学 願書提出時）は、頭の中が一杯で願書が受理されなかったことも、つきつめて考えられなかった で す け ど、 い ろ ん な 人 が 助 けて運動してくださって朝鮮学校

44

人権問題の最前線

エスニシティと人権

ウジャ梁優子（大阪市立大学人権問題研究センター特別研究員）
ヤン

4
Chapter

医学部看護学科推薦入学試験
願書不受理民族差別事象から学ぶべきこと─在日コリアン看護師の語りより─エスニシティと人権の後輩たちにも門戸が開けた
く全ての患者を対象として医療ことは嬉しかったです。
を提供するという方針を特に病
大 学 生 活 は、 初 め て の 世 界院は重んじています。医療や看で し た。 今 ま で は、 在 日 コ リ
護 は、 そ の 人 が 何 人 で あ っ て
ア ン し か い な く て、 み ん な 自も、犯罪者であっても、その人分が在日コリアンだというこが病を患っていたら看護をしなとがわかっているじゃないでいといけない。偏見の目をもっす か。 だ か ら、
『自分はこういてしまったら、その患者さんにう人で』という説明もいらずに
いい看護はできません。特にフ友達関係もできたんですけど。 ラットな関係にして一患者とし大 学 生 活 で は、 ま ず 名 前 が 違てとらえることが一番大事でう こ と か ら し て、
『受け入れてす。大学のトップの人とか看護くれるのかな』とか『友達がで学科が、そういう考え（朝鮮高
きるのかな』っていう不安は、 級学校生の入学願書を受理しな
す ご く あ り ま し た。 名 前 を いいことに表れているような看護うと『いつ日本にきたの』とか。 の世界に不合理な排除をもちこ
私の友達はみな『ああ、そうな
む考え）で学生たちを育てるのんや』って受け入れてくれましは・・・。 教 え ら れ る 学 生 は、
た け ど。 授 業 に つ い て は、 高
いい看護師やいい医者になれる
校 の 時 か ら 塾 に 通 っ て い て、 のかと思います。病院では、お日本語で学ぶ事や日本の先生
年めいた母語（朝鮮語）しかわかから習う事にもそんなに違和らない人がいて、その方の名前感はなかったです。
を『どう呼ぶの』と聞かれたこと
大学の先生からも『とりあえもありました。
ず３年間は頑張りなさい』とい在日コリアンでこういう問題
わ れ て、 今 ま で 大 学 で 学 ん だ （入学願書不受理）があったり、
看 護 の 知 識 や 技 術 と、 ま た 働
日本人だったら楽に生活できいてから専門の知識が必要にるのにということを感じること
な っ て く る の で、『最初のうちはあると思うけど、朝鮮学校では頑張ってしないといけない
言葉と歴史と文化を学んだことか な。 教 育 体 制 の し っ か り しは、マイナスでなくプラスです。
た病院がいいかな』と、思って昔の方が頑張ってくれたおかげ
今の病院を選びました。
で私たちは住みやすくなりまし大阪市には多様な国籍を有た。私が人の為に働いて、在日
す る 方 が 多 く 住 ん で い ま す。 コリアンとして働く事で多くのそ の 為、 国 籍 や 民 族 に 関 係 な
日本の方に『在日コリアンって、

4

こんなんだ。』とわかってもらえ
ば、在日コリアンへの偏見がなくなっていく。そういう部分で頑張っていかなきゃ。頑張ったら社会は絶対かわってくるので。」 控 え め な 語 り 口 調 の 中 にも、 こ れ ま で の 経 験 を 糧 に し、２年目をむかえる看護師としての自覚と責任が伝わってきました。
１９６０年代に、在日外国人
看護職が任用された先例があり、 １ ９ ８ ６ 年 に は「 保 健 婦・
助産婦・看護婦の国籍要件について一律に設けることは適当でない」という趣旨の通知が自治
省 よ り 改 め て 出 さ れ て い ま す。
その後、朝鮮高級学校卒業生を含め少なくない在日コリアン女
性が看護の場で働き日本社会に貢献しています。朝鮮高級学校を卒業し、大学で看護教育や研究に尽力している在日コリアン
女性もいます。
現在、朝鮮高級高校が高校無償化措置から除外されていること が 社 会 問 題 と な っ て い ま す。
２０１８年にだされた国連人種差別撤廃委員会による総括所見
は、繰り返し朝鮮学校差別に懸念を表明し、朝鮮学校生を高校就学支援金制度から外さず平等な 教 育 の 機 会 を 確 保 す る よ う、
日本政府に勧告しています。しかしながら、司法は、政治的外交的理由で朝鮮学校を排除する

日本政府の誤った姿勢を糾すこと は で き て い ま せ ん。 冷 戦 後 の
東 ア ジ ア の 地 政 学 的 な 問 題、 植
民地支配の未解決の問題、日朝関係の問題、拉致問題、様々な
山 積 さ れ た 問 題 が あ り ま す。 とは い え、 こ れ ら の 問 題 が、 今、
朝鮮高級学校で学んでいる学生の人格権や教育権を奪う正当な理由にはなりえません。朝鮮高級学校を高校無償化の対象とさせるために何が求められているでしょうか。教育権を奪われて
い る 人 た ち へ の 想 像 力 を も ち、
不公平な社会配分や不十分な社会承認を歴史的に批判的に思考し、言葉にする力を培っていく
ことではないでしょうか。
人は、誰もが依存的な存在です。 誰 か の 力 を 借 り な く て は、人生を全うすることはできません。その誰かが、必ずしも自分と同一の国籍やエスニシテイの持 ち 主 と は 限 ら な い の で す。 ま
し て、 同 一 の 就 学 経 験 を 経 て い
る わ け で は あ り ま せ ん。 従 って「排除しようとする強者側に立っている自分の目を、排除されている弱者側の目によって見つめ直す」そのような双方向の関係を築く事が私達一人一人に問われています。

人権問題の最前線45

栄鎭（大阪市立大学都市研究プラザ特任講師）
鄭「在日外国人」といえば、どのような人々を思い浮かべますか？
金髪？青い眼？黒い肌？「外国人」といえばたしかにこれらのイメージが浮かぶかもしれ
ま せ ん。 で す が、 法 務 省 出 入
国在留管理庁の「在留外国人統計」をみれば、最多は「中国」で、
万 ３，６ ７ ５ 人 と な っ て い ます（２０１９年 月末）。日本人と同じアジア系なので、一見する限りではなかなかわからないともいえ、最多が「中国」といってもピンとこないかもしれません。
しかし、「中国」が最多となったのは、２００７年の統計からで す。 そ れ ま で 最 多 だ っ た 国
籍（出身地）は、「韓国・朝鮮」です。でも、「韓国・朝鮮」がもっとも多かったといわれても、これまたピンとこないかもしれません。「韓国・朝鮮」の国籍（出身地）を持つのは、「在日韓国・朝鮮人」、「在日韓国人」、「在日朝鮮人」、「在日コリアン」、「在日」（以下、「在日朝鮮人」）などといわれる、日本がかつて有していた旧植民地の出身者とその子孫が多くを占め、そのほとんどは日本
そ う い え ば、 小 中 高 と 通 っ て生まれであり、かつ、「特別永住」
き た な か で、 ク ラ ス や 学 年 に、という日本で居住する在留資格
日 本 名 を 使 っ て い る け れ ど も、（「資格」であり、けっして「権利」
日本人ではなかったという子ではありません）というものをはいませんでしたか？その子た持つ人たちです。
ちがどうして日本名を使ってい在日朝鮮人のほとんどは日本るかを考えたことってあります
で生まれ育っています。日本のか？
公立学校に通った人が多く、日大阪府八尾市が２０１０年に常 で は ほ ぼ 日 本 語 を 使 い、「 通実 施 し た「 人 権 に つ い て の 市 民
韓 国・ 朝 鮮 籍 市 民名」といわれる日本名を使用し意識調査 ——
意識調査」（八尾市人権文化ふれて生活しており、日本人とはみ
あ い 部 人 権 政 策 課、 ２ ０ １ ０ 年
わけがつきにくい存在です。日
月、回答数２５０）がありま本の法律では、日本で生まれたす。一例をみましょう。
としても日本国籍が与えられる
これでは、「いつも民族名（本ことはなく、両親とも外国籍な名）
を名のっている」は８．４％、らその子も自動的に外国籍とな
そ れ に 対 し て「 ほ と ん ど 日 本 名
ります。なので、在日朝鮮人の「国籍（出身地）」は「韓国」または （通名）を名のっている」は ．
８％となり、在日朝鮮人の日本「朝鮮」が多くなり、日本人とは名使用率が高い傾向がわかりま
違う存在として法的にあつかわす。その理由は「生まれた時かれます。一方、親のいずれかがら使っているから」が ．６％
日本国籍を持っていれば、そのと高く、「日本名（通名）のほうが子も日本国籍を有することとな
便利だから」 ．０％、「民族名り、また、「帰化」といわれる日本国籍の取得をした在日朝鮮人 （本名）だと差別されると思うから」 ．５％となります。なお、も多くいます。これらも含めてカウントすれば、在日朝鮮人は 「 生 ま れ た 時 か ら 使 っ て い る から」は「 歳代」より若い年齢層
日本における最大の異民族集団に高くなる傾向にあり、「民族名
だといえます。

46

人権問題の最前線

エスニシティと人権

ヨンヂン

チョン

4
Chapter

これから一緒に考えていきませんか─在日朝鮮人と人権─

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エスニシティと人権（本名）だと差別されると思う
から」
、
「日本名
（通名）
のほうが
便利だから」はその逆に「 歳代」より高い年齢層に高くなる傾向がみられます。
こう考えることはできないで し ょ う か。 実 際 に 差 別 経 験のある 歳代以降の在日朝鮮人 た ち が、 そ の 経 験 を 子 ど もたちにもあわせたくないという思いから子どもに日本名をつ け た こ と で、 日 本 名（ 通 名 ）を「 生 ま れ た 時 か ら 使 っ て いる」という状況がうまれたと。
つ ま り、 在 日 が 日 本 名 を 使 って い る の は、 差 別 か ら 逃 れ る
ための選択だったといえるのです。
こ の 調 査 で は、 学 校、 住 宅
購 入 や 賃 貸 住 宅 入 居、 就 職 時、
恋 愛・ 結 婚 な ど で の 被 差 別 経
験 を た ず ね て お り、 い ず れ の回答においても、「 歳代」
以上での被差別経験が高くなる傾向 と、 若 年 層 で は 比 較 的 低 く
な る 傾 向 が み ら れ ま す。 こ のような年齢層により回答が異な る の は、 １ ９ ７ ０ 年 代 以 降の在日朝鮮人と日本人による市民運動による成果が一因だと 考 え ら れ ま す。 １ ９ ７ ０ 年
代以降に活発化した市民運動により、在日朝鮮人差別の多くが撤廃されるような社会的変革がなされたことで、運動以降に出生した若年層の被差別経験が比較的低くなっているといえるのです。
たとえば、公営住宅は、今から 年以上も前では外国籍の人
間 が 住 め な い の が 当 然 で し た。
そして、企業への就職。日本の企業に在日朝鮮人が就職できるの は き わ め て 希 な こ と で し た。
在日朝鮮人が日本の大手企業から 内 定 を 得 た に も か か わ ら ず、
外国籍だとして内定を取り消された事例がありました。これに対して、おかしいと裁判に訴えた例が１９７０年代にあり、結果、訴えた在日朝鮮人の勝訴となりました。これを一つの契機として、在日朝鮮人が日本社会の 差 別 に 対 し て 否 の 声 を 上 げ、
自らが生きていく権利を日本人とともに社会に訴えはじめたのです。
もう一例として、地方公務員への就任、公立学校教員もあります。今では大阪市大にも外国籍の教員がいますが、かつては外国籍の人間がなれないのが当然でした。しかし、在日朝鮮人と日本人との運動により、幾多の困難を乗り越えていずれも改善されてきたという経過があります（地方公務員と公立学校の教員については、いまだ一部において制限があります）。
このような在日朝鮮人が生きていくうえでの権利は、自動的に与えられたものではけっしてありません。在日朝鮮人の訴えを真摯に受け止めた日本人と日本社会がこれらを差別だと認め、変革したからこそ、在日朝鮮人はこれらの権利を得て、さらには、社会の差別が減少していったといえます。制度的な差別が撤廃されることで、制度以外の社会的差別が一つずつ、緩やかな歩みとはいえ減少し、在日朝鮮人への差別は許されないとの社会的同意が形成されてきたともいえます。
と、ここまではいささか楽観的に書き綴ってきましたが、はたして、差別は本当に減少したと 断 言 で き る で し ょ う か。 昨今 の ヘ イ ト ス ピ ー チ を み れ ば、
けっしてそうとはいえない状況があるのは明らかです。しかし、
一 方 で は、 そ れ ら に 対 峙 す る「カウンター行動」があらわれた
ように、差別を否定する動きがみられることも周知のとおりです。さらには、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が２０１６
年 に 成 立 施 行 さ れ て い ま す（ 理念法であり、不充分なものでは
あ り ま す が ）。 制 度 的 差 別 が 減
少 し、 同 様 に 在 日 朝 鮮 人 に 対 す
る差別は許されないという社会的同意ができつつあると思われる一方では、ヘイトスピーチな
どのみえやすい在日朝鮮人差別があらわれてもいるのが、哀し
い か な 現 実 で す。 差 別 が 減 少 した と い う よ り は、 差 別 の あ ら わ
れ 方、 差 別 の 質 が 変 化 し た と 捉えるべきかもしれません。
このような現状を私たちはどう考えるべきでしょうか。答え
は簡単にみつかるものではありません。しかし、在日朝鮮人の人権問題は在日朝鮮人のみによって解決したのではけっしてなく、日本人の力を抜きにしてはありえませんでした。つまり は ︱︱ こ の 拙 文 を 読 ん で い るのは日本人のみとは限りません
が、きっと多くは日本人だと思
い ま す ︱︱ あ な た た ち の 力 も 必
要なのです。誰もが住みやすい社会を創っていくために、これから一緒に考えていきません
か。

人権問題の最前線

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40

Ｔくんからのメッセージ「 お 姉 さ ん は、 僕 が こ の 国 に来てはじめて親切にしてくれた
人 で す 」。 ２ ０ １ ８ 年 月、 このメッセージが私のＳＮＳに届きました。２０１８年の始めに「技能実習生」としてベトナムから来日したＴくんからのメッセージです。来日後、Ｔくんは関東にある鉄筋工事の会社で働いていました。
「技能実習生」って何だろう？
なぜベトナム人が日本の鉄筋工事会社で働いているの？そう不思議に思った人がいるかもしれません。むしろ「技能実習生」のことをよく知っているという人のほうが少ないことでしょう。
た だ、 今 日、 あ な た が 立 ち
寄ったコンビニや牛丼チェーン
店で、アルバイトをしている外国人留学生を見かけませんでしたか？朝、あなたが通学するときに、自転車で工場へ働きに行く外国人の若者たちとすれ違いませんでしたか？少し意識してみると、スーツケースを押して歩く外国人観光客ではなく、作業服や制服を着て黙々と働いている外国人とどこかで出会っていることに気づくはずです。今7は、発展途上国の若者が働きな や日本社会は、こうした外国の人たちの労働なしには成り立たがら日本の技術を学ぶというなくなっているのですから。
国際貢献を目的にしたものです。しかし、現在、この制度は
 単純労働に従事する外国からの労働力を確保するために利用さ外国人技能実習制度 
れています。なぜなら今の日本とは？
で大きく不足しているのは単純労働に従事する人材だからです。２０１７年末現在、ベトナ
ム、中国、フィリピンなどのアジアの国から 万人以上の技能
実 習 生 が 日 本 の 製 造 業、 農 業、漁業、建設業、縫製業など、さまざまな労働現場を支えています。特に数年前からは、東京オ
リンピック開催準備に伴う建設需要によって、建設分野の技能実習生が大量に受け入れられまし た。 Ｔ く ん が 関 東 の 鉄 筋 工 事
会 社 で 働 く 背 景 に は、 こ う し た
事情があったのです。
率直にいって、この外国人技能実習制度は非常に評判が悪いです。制度上、技術を学ぶことが目的のため、技能実習生には転職の自由がなく、職場を変わる こ と も 大 変 難 し い で す。 どんなに酷い環境でも技能実習生が逃げられないのをいいことに、悪質な会社では不正行為や実習生への人権侵害が横行して技能実習生に触れる前に日本の外国人労働者政策について少し説明をしましょう。細々とした違いはありますが、外国で働く場合、通常、その国での就労資格が必要になります。外国人が日本で働く場合も、就労が認
め ら れ る 在 留 資 格 が 必 要 で す。
これまで日本で就労が認められる在留資格は、専門職や技術職に就く人を受け入れるものが主でした。いわゆる単純労働に就く人を受け入れる在留資格はな
く、建前では単純労働者を受け入れてきませんでした。なぜ「建前」というかといいますと、実際には本来就労を目的として入国したのではない外国人―留学
生や定住者として受け入れられた日系人、そして研修・技能実
習生―が単純労働に従事してきたからです。
技 能 実 習 生 は、「 外 国 人 技 能実習制度」という制度に基づいて 来 日 し ま す。 本 来 こ の 制 度

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人権問題の最前線

エスニシティと人権

道子（広島国際学院大学准教授）
川越

4
Chapter

オリンピック開催の裏側で―日本を支える外国人技能実習生―

27

エスニシティと人権

い ま す。 長 時 間 労 働、 賃 金 や
届いたＴくんの相談とは次のよ
残 業 代 の 不 払 い、 劣 悪 な 住 環
うなものでした。
境、 会 社 の 都 合 に よ る 強 制 帰「日本人はなぜ僕のことを名国、 旅 券 や 通 帳、 携 帯 電 話 の前
で 呼 ば な い の で す か？ 毎 日
取 り 上 げ、 職 場 で の 暴 言 や 暴「
バカ」と呼ばれます。日本語が力、 セ ク シ ャ ル ハ ラ ス メ ン ト
わからないと叩かれたり蹴られな ど、 問 題 を 挙 げ れ ば き り がたりします。何か間違えると「ベありません。
トナムに帰国させるぞ」と怒鳴
ま た、 ほ と ん ど の 技 能 実 習られます。会社に行くのが怖く
生 が、 来 日 前 に 渡 航 手 続 き 費てたまりません。どうしたらい
用や日本語学習費用として約
いかわかりません」。
万から１００万円以上の手話を聞いた後、関東にある外数料を本国の送り出し機関に
国人支援団体に相談したとこ
払 っ て い ま す。 働 く 前 か ら 多
ろ、暴言や暴力の証拠を残すた
額の借金を背負わされている
めに録音や写真を撮っておくよの で、 会 社 や 仕 事 が ど ん な にうにと助言をもらいました。労辛くても簡単に帰国できない働組合も紹介してもらったのでのです。
すが、あいにく労働組合の担当者が忙しく、 月にならないと
 面 談 に 応 じ ら れ な い と の こ と。
ベトナム人技能実習生  Ｔくんの訴えは毎日のように続からの相談きました。話を聞き、面談の日
が来るまで少しでも暴言を録音するよう励ましました。ですが、精神的に追い詰められたＴくん
は、 月になる直前に会社から失踪しました。
失 踪 後 の 生 活 も 不 安 定 で す。
会社から失踪すると技能実習生
は「不法滞在者」となり、警察や入管に見つかると帰国を強いられます。「不法滞在」の状態で別の仕事が見つかるかどうかもわかりません。たとえ仕事が見5

こうした状況にたいして何か で き な い か と 考 え た 私 は、
ベトナム語を学んでいたことか ら、 ベ ト ナ ム 人 技 能 実 習 生に向けたベトナム語の情報
ウェブサイトを開設しました。
そのウェブサイトでささやかに実習生に情報を提供していた と こ ろ、 時 々、 Ｓ Ｎ Ｓ を 通
して相談が届くようになりまし た。 Ｔ く ん も 連 絡 し て き た
一 人 で す。 ２ ０ １ ８ 年 月 につかったとしても、失踪前より
過酷な労働環境で働かされるかもしれません。労働組合を介して一度会社と話をしてはどうかとその後も説得しましたが、Ｔくんは「絶対会社に戻らない」と頑なに拒否。そして、何度かやり取りを繰り返した後、冒頭の言葉ではじまる次のメッセージが届きました。「お姉さんの時間を無駄にしてしまいごめんなさい。僕を助けようとしてくれた
こと本当に感謝しています。でも今、僕がすべきことは、借金を返して母と妻、 人の子供を養っていくこと。もう待てないのです。どうか僕のことで悲し
ま な い で く だ さ い 」。 こ れ を 最
後にＴくんと連絡が取れなくなりました。

オリンピック開催の 
裏側で


2

「おもてなし」という言葉を掲げて開催されるオリンピックの裏側で、競技会場や道路交通網を建設、整備するために過酷な労働現場で働かされている技能実習生がたくさんいます。「こんな 仕 事 と わ か っ て い た ら、 絶 対
日本に来なかった」「もう二度と日本に来ない」といって帰国した技能実習生もいます。日本はいったい誰をもてなそうとしているのでしょうか。
技能実習生や外国人労働者の問題は私には関係ないと思う人もいるかもしれません。しかし、私たちだって近年社会問題化しているブラック企業やブラック
バ イ ト の こ と が 不 安 な は ず。 Ｔ
く ん が 受 け た よ う な「 い じ め 」の標的になることをいつも恐れてきたはず。こうした問題が生じる社会に、私たちは本当に安
心して暮らすことができるのでしょうか。
高齢化と人口減少による日本 に お け る 労 働 力 不 足 は、 私
た ち が 考 え る 以 上 に 深 刻 で す。
２ ０ １ ８ 年 月 現 在、 日 本 政 府
は単純労働に従事する外国労働者を受け入れるための在留資格を次々に新設しています。望も う と 望 む ま い と、 こ れ か ら 私 た
ちは外国からの労働者とともに働 き、 と も に 暮 ら し て い く の です。誰もが安心して幸せに生きら れ る 社 会 を 築 く た め に、 私
た ち は つ ね に 現 実 を 見 つ め、 思
考し続けなくてはならないのです。もう見て見ぬふりはできませ ん。 日 本 の 在 り 方 が 真 に 問 わ
れ る の は、 オ リ ン ピ ッ ク の お 祭
り気分が過ぎ去ったその後です。

人権問題の最前線

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60

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7

7

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読書案内
ふたつの日本：「移民国家」の
建前と現実
望月優太

講談社現代新書 2019年
日本に確かに存在する「移民」という現実とどう向きあうか。急速なスピードで進む少子
高齢化の背後で、日本で働く外国人は増加の一歩をたどっている。
「移民」受け入れを否定する日本が彼らを受け入れる日はくるのか。
日本政府の外国人労働者受け入れ政策に一石を投じた問題作。

在日外国人問題を理解する
ための読書案内朴一（大阪市立大学経済学研究科教授）
近年、日本への外国人労働者の増加にともなって、在日外国人について書かれた本の出版が相次いでいる。
こうした傾向は、長らく単一民族思想に囚われてきた日本人が、21世紀を境に外国人とどう向き合っていくのか、
真剣に考えはじめた証拠かもしれない。
だが彼らニュー・カマー（新渡日の外国人）の処遇を考えるにあたっては、
すでに100年に渡る在日歴を有する、
オールド・カマーとしての在日コリアンの問題を考慮に入れる必要がある。
ここでは、在日コリアンをめぐる諸問題を中心に、在日外国人について書かれた5冊の名著を紹介してみたい。

在日朝鮮人：歴史と現在
文京洙・水野直樹
岩波新書 2015年

戦前・戦中・戦後の日韓関係を考える上で重要な問題の一つに在日朝鮮人問題がある。
在日朝鮮人については、多数の書籍が出版されているが、本書は、日本における朝鮮半島研究の第一人者ともいえる日韓の二人の研究者が、在日朝鮮人の歴史と現状について、わ
かりやすく、コンパクトに整理した入門書である。巻末の参考文献一覧も、在日朝鮮人研究に役立つ。

人権問題の最前線

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4

エスニシティと人権

在日姜尚中

集英社文庫 2008年「サンデーモーニング」（TBSテレビ）や「朝まで生テレビ」（テレビ朝日）などテレビで大活躍の姜尚中教授の自伝。熊本の韓国・朝鮮人集落に在日韓国人２世として生まれ、早稲田大学に進学し、仲間との出会
い中で民族に目覚め、永野鉄男という日本名を捨て、姜尚中という韓国名を名乗ることを決意。ドイツに留学後は指紋押捺反対運動に参加。
在日韓国人として初めて東大教授に就任。在日２世としての過酷な歴史を背負って生きてきた彼の半生は、一見、サクセスストーリーのようにも読めるが、日韓、日朝の狭間で生きる越境人の苦悩も読み取れる。

在日一世の記憶小熊英二・姜尚中編
集英社新書 2008年

戦前・戦後を生き抜いた在日コリアン
一世52人の語りによるライフ・ヒスト
リーの証言集。在日外国人を対象にしたインタビュー調査を私もよく実施するが、さまざまな分野で成功を収めた在日コリアン一世の闘いの記録は、彼らが生きた日本の「内なる国際化」の歩みの歴史でもある。

あんぽん：孫正義伝
佐野眞一

小学館 2012年
日本的経営に大きな変革をもたらした起業家・孫正義のライフ・ヒストリー。表題の「あんぽん」は、「あんぽんたん」から由来
しているが、在日韓国人として生まれた孫正義が幼少期に使用していた日本名「安本」を日本人の友人たちが揶揄してつけたニッ
クネーム。
「あんぽん」という蔑称的タイト
ルから逆に、差別と迫害を乗り越え、日本を代表する起業家にのし上がった孫正義への敬意が感じられる。

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人権問題の最前線

鄭近年、「多文化共生」ということばが飛び交っています。しかし、日本における「多文化共生」とは、「外国人」を選択、利用、管理することの別名だと思わざるをえないことがあります。
２０１２年、これまでの「出入国管理及び難民認定法（入管法）」にかわり、外国人に対する「新たな在留管理制度」が導入されました。これにより外国人は、）在日朝鮮人などの「特別永住者」、 ）「定住者」、「日本人の配偶者等」などの在留資格を有する「中長期在留者」 ）「在留資格 を 有 し な い 人 」、 国 の 言 葉 を借りれば「不法滞在者」の カテ
ゴリーに分類されました（旅行などの短期滞在は カテゴリーに含まれず）。そして、 ）「特別永住者」と ）「中長期滞在者」にはそれぞれの「証明書」の発行と住民基本台帳への登載、住民票が発行されるようになりました。
一方、それにかわり、市町村で 発 行 手 続 き が 行 わ れ、 す べての外国人が保有していた「外国人登録証（外登証）」が廃止されました。「外登証」はいわゆる「不法」滞在者でも取得可能でし
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特任講師）
栄鎭（大阪市立大学都市研究プラザ

ヨンヂン

チョン

たが、「新たな在留管理制度」ではそれにかわるものは交付されず、住民基本台帳にも登載されません。
さて、「不法」といえば重大犯罪に荷担しているように聞こえるでしょう。しかし、「不法」とされるのは「入管法」などにもとづかないからです。まじめに地域で暮らしている人が大多数で、しかも、「不法」だからと免税されることはなく、住民税等の 納 税 な ど も は た し て い ま す。にもかかわらず、国がいう「不法」の定義により地域社会から排除され、「住民」とはみなされなくなっているのです。
また、「適法」な外国人であっても、これまで自治体が管理していた住所などの情報を国が一元的に管理し、さらには、住所変更、転職、転校などの情報を国に届け出ない場合は罰則が科せられます（「特別永住者」は一部 異 な る ）。 国 は こ れ ら の 情 報を継続的に点検し、外国人の在留資格を取り消すこともあります。わざわざ人員を配置し、このような情報を継続的にチェックすることは、「コスト」をあえて 発 生 さ せ、「 公 務 員 の 人 員 削減」に抵抗する組織維持だと感じてもしまうのですが。
さておき、「特別永住」資格者
は「特別永住者証明書」が交付され、常時携帯義務はないものの、
掲示する義務があります。入国管理局の職員などが提示を求めた 場 合 に は、 保 管 場 所 に 同 行 されてまで提示しなければなりません。
この数例からも、外国人に対する管理強化がこの制度の目的だと理解できます。「外国人」の命と暮らしに直結する「法」だとしても、その「法」は「外国人」の生活の実態を知らない人たちによって作られ、「外国人」は関与できません。「『ムチ』だけやった
ら文句ばかり言われるから、『アメ』もつけたらましやろ。
」そんな会話があったかどうかは知りませんが、もしかしてあったかも、と感じてしまうのです。
さて、このようなきびしい外国人の「管理」と「多文化共生」
は、はたして両立するのでしょうか。「多文化共生」といわれる
その裏側にはこのような現実があることもぜひ知っておいてほしいと思います。

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人権問題の最前線

エスニシティと人権「管理」は「多文化共生」に名を変えてコラム

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Chapter122