株式会社浜田
京都PVリサイクルセンター

TOPICS①中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について②デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について③特定家庭用機器再商品化法施行令の一部改正について

開 催 期 日
2024年

2025年

受講日数

定

員

7月26日㈮

１日

60名

9月3日㈫

１日

60名

10月2 5 日㈮１日

60名

12月4 日㈬１日

60名

1 月24日㈮１日

60名

3月1 4日㈮

１日

60名

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トピックス●

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⃝循環型社会形成推進交付金等に係る施設の整備規模について（令和６年３月29日環循適発第24032920号）⃝中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について（令和６年３月29日環循適発第24032923号）⃝デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について（令和６年３月29日環循適発第24032929号・環循規発第2403296号）⃝「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について（通知）」の一部改正について（令和６年４月１日環循適発第2404019号・環循規発第2404012号）⃝特定家庭用機器再商品化法施行令の一部改正について（令和６年４月１日環循総発第24040111号）⃝特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部改正について（令和６年４月１日環循適発第24040113号・環循規発第24040111号）

事業報告●



⃝協会の活動6⃝協会の会議⃝他団体会議等への出席

クローズアップ①● 各種会長表彰受賞者・受賞事業所のご紹介

10

クローズアップ②● 公益社団法人全国産業資源循環連合会各種会長表彰受賞者・受賞事業所のご紹介

12

クローズアップ③● 産業廃棄物処理における脱炭素に向けた取組調査

13

メールマガジン「Clean Life オンライン」●
廃棄物処理先進事例調査●
株式会社グーン⃝第40回

UDトラックス株式会社

ブルーエコノミー研究所会 員 紹 介● 株式会社浜田

UDエクスペリエンスセンター

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京都PVリサイクルセンター

バックナンバーのご案内●

編 集 後 記●1416

新規入会会員紹介・会員メリットのご紹介●⃝Clean Life





⃝第39回

今後のスケジュール●



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35


⃝廃棄物法制等普及促進シリーズ

36⃝よくわかるシリーズ

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表紙写真：株式会社浜田 京都PVリサイクルセンター〒614-8121 京都府八幡市下奈良小宮4－2

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TOPICS

１

循環型社会形成推進交付金等に係る施設の整備規模について（令和６年３月29日環循適発第24032920号）①循環型社会形成推進交付金、②廃棄物処理施設整備交付金（大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討 ・ 拠点整備事業）、③二酸化炭素排出抑制対策交付概 要金（先進的設備導入推進事業）、④二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）について、交付対象となる一般廃棄物焼却施設の整備規模の算定にあたり令和10年度以降に新たに着工する事業や令和10年度以前に着工する事業であって令和７年度～令和９
年度において所定の交付を受けるものの取扱いを変更する旨と変更の内容が示されています。

２

通知本文

中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化
及びごみ処理施設の集約化について（令和６年３月29日環循適発第24032923号）

将来にわたり持続可能な一般廃棄物の適正処理を確保し、同時に脱炭素も推進していくために、改めて、現在と将来の社会情勢等を踏まえ、中長期的な視概点で安定的かつ効率的な廃棄物処理体制のあり方を検討することが必要となっ要てくることから、都道府県が市町村と連携し、持続可能な適正処理の確保に向けた長期的なごみ処理の広域化やごみ処理施設の集約化に関する計画を策定し、これに基づき安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築を推進する場合の留意事項が示されています。

３

通知本文

デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について（令和６年３月29日環循適発第24032929号・環循規発第2403296号）
令和５年３月31日に発出され、既に本誌でも紹介している「デジタル原則の廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について概（通知）」（環循適発第23033125号 ・ 環循規発第23033110号環境省環要

境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）ですが、その後、関係法令の改正等を踏まえ、新たに解釈の明確化を図るべき事項等が示されています。
通知本文

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TOPICS

４「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について（通知）」の一部改正について（令和６年４月１日環循適発第2404019号・環循規発第2404012号）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種において、これに伴って排出される廃棄物の取扱いについては、令和３年４月２日に発出され、既に本誌でも紹介している「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排概 要出される廃棄物の処理について（通知）」（環循適発第2104021号 ・ 環循規
発第2104021号環境省環境再生 ・ 資源循環局廃棄物適正処理推進課長 ・ 廃
棄物規制課長通知）により示されていたところですが、令和６年３月31日をもって、新型コロナウイルス感染症を、「予防接種法」（昭和23年法律第68号）に基づく特例臨時接種の対象とすることが終了したことを受け、当該通知を改正する旨と改正の内容が示されています。

５

通知本文

特定家庭用機器再商品化法施行令の一部改正について（令和６年４月１日環循総発第24040111号）

中央環境審議会・産業構造審議会において取りまとめられた「家電リサイク
ル制度の施行状況の評価・検討について」を踏まえ、特定家庭用機器廃棄物の概

適正な処理や資源の有効な利用を一層促進するため、有機エレクトロルミネセ

要

ンス式テレビジョン受信機（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）が特定
家庭用機器に追加されたことが示されています。
通知本文

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特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部改正について（令和６年４月１日環循適発第24040113号・環循規発第24040111号）
令和６年４月１日から有機エレクトロルミネセンス式テレビジョン受信機

概（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込む

要

ことができるように設計したものを除く。）が特定家庭用機器に追加して取り扱われることを受け、「特定家庭用機器一般廃棄物と特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法」（平成11年６月23日
厚生省告示第148号）を拡充する旨と拡充の内容が示されています。

通知本文

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事業報告

協会の活動
廃棄物処理先進事例調査
⃝第39回

調査先
実施日
内 容
⃝第40回 調査先
実施日
内 容
⃝第41回 調査先
実施日
内 容

株式会社グーン ブルーエコノミー研究所
令和６年３月７日（木）SBTiの認証取得及びDX等を通じた脱炭素経営
UDトラックス株式会社 UDエクスペリエンスセンター
令和６年４月19日（金）次世代トラックの自動化・電動化に向けた取組み
大栄環境株式会社 伊賀リサイクルセンター
令和６年５月29日（水）メタン発酵（バイオガス発電）施設及び堆肥化施設等と事業スキーム

廃棄物収集作業向上研修会⃝労働安全衛生規則の改正により、①昇降設備の設置・②保護帽の着用・③テールゲートリフターの操作に係る特別教育が義務付けられたことについて、大阪労働局から講師を招聘し啓発。
日時 令和６年３月８日（金）14時30分
場
所 大江ビル13階第６会議室
参加者数 32名
内
容 講
義 トラックでの荷役作業時における安全対策について
講師 大阪労働局労働基準部安全課
副主任 地方産業安全専門官
手柴 理章 氏
情報提供 処分料金改定等について
説明 大阪湾広域臨海環境整備センター 業務課 副参事 桝 克昌 氏
新任運転手・収集作業員向け動画教材について

なにわサンパイ塾⃝「現在の営業スタイル」を皆様の営業スキルを令和版にアップデートし、収益アップにつながる
営業スタイルを学ぶ講義と、社内チームワークを高めるカード演習を実施。
日時 令和６年３月15日（金）13時30分
場
所 大江ビル13階第６会議室
参加人数 13名
内
容 講
義 現在の営業スタイルについて演
習 エンゲージメントカード演習
講師 株式会社トリプルバリュー
チーフサステナビリティーオフィサー 出口 健一 氏

OSK-sign（電子契約エントランスシステム）導入説明会（第13次）⃝産業廃棄物処理業者のための契約書の電子化サービス「OSK-sign（電子契約エントランスシス
テム）」の導入を検討されている方を対象とした導入説明会を実施。
日
時 令和６年５月30日（木）10時00分
実施方法 オンライン

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参加者数
内
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３名
①概要説明 ②操作説明 ③よくあるお問合せ（FAQ）④委託契約全般の相談・質疑応答

第12回定時総会

賛助会員PRコーナー

日時 令和６年６月７日（金） 14時～17時
場
所 スイスホテル南海大阪 ８階「浪華の間」前ロビー
参加会員（五十音順）
岩田行政書士事務所、エクオ株式会社、有限会社山光、有限会社トラックアズマ、
西迫行政書士事務所、株式会社日本トリム

再資源化事業等高度化法に関する勉強会⃝令和６年５月29日に公布された「再資源化事業等高度化法」の概要について、弁護士を招聘し、勉強会を実施。
日時 令和６年７月４日（木）15時00分
場
所 協会会議室
参加者数 12名
招聘講師 山田法律事務所
弁護士 山田 浩介 氏

協会の会議
理事会
第59回

令和６年３月27日（水）15時00分／大江ビル13階第６会議室⃝令和６年度事業計画、収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みに係る承認の件⃝入会申込みの件
ほか
第60回 令和６年５月10日（金）15時00分／大江ビル13階第６会議室⃝第12回定時総会の件⃝令和６年度循環型社会形成推進功労者（産業廃棄物関係事業功労者）等
環境大臣表彰候補者推薦の件⃝令和６年度環境衛生功労者の知事表彰候補者推薦の件⃝入会申込みの件⃝青年部長選任の件⃝令和６年度施設見学会実施に係る委託先選定の件
ほか

組織広報委員会
第94回

令和６年３月15日（金）11時00分／協会会議室⃝令和６年３月度入会審査について⃝令和５年度第２回なにわサンパイ塾開催について⃝Clean Life vol.92の発行について
第95回 令和６年４月12日（金）15時00分／協会会議室⃝令和６年４月度入会審査について⃝令和６年度本会表彰（功労者・優良事業所・優良従事者）候補者選考について⃝令和６年度環境衛生功労者大阪府知事表彰候補者選考について⃝令和６年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰候補者選考について⃝令和６年度事業計画について

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第96回

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令和６年６月26日（水）15時00分／本会会議室⃝令和６年６月度入会審査について⃝Clean Life vol.93発行のについて⃝令和６年度なにわサンパイ塾の開催について

危機管理委員会
第70回

令和６年３月18日（月）15時00分／本会会議室⃝令和６年度労働安全衛生表彰について⃝令和６年度危機管理委員会事業計画について⃝廃棄物処理業におけるリスクアセスメント推進研修会 開催結果について⃝株式会社ジェイ・ポート 樋下社長ご講演「無事故・無災害対策について
第71回 令和６年４月25日（木）16時00分／本会会議室⃝令和６年度労働安全衛生表彰について⃝先進事例調査（サイクラーズ株式会社）について
第72回 令和６年７月１日（月）15時00分／ 本会会議室⃝令和６年度危機管理委員会開催日程について⃝リスクアセスメント推進研修会及びBCP策定啓発セミナーについて⃝先進事例調査（サイクラーズ株式会社）について

法政策調査委員会
第56回

令和６年４月10日（水）15時00分／協会会議室⃝2024年度 事業計画について
第57回 令和６年７月４日（木）15時00分／協会会議室⃝資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律について

収集運搬部会
第78回

令和６年５月21日（火）14時30分／協会会議室⃝令和６年度事業計画について⃝廃棄物収集作業向上研修会について（令和５年度事業報告）⃝廃棄物処理先進事例調査について（令和５年度事業報告） ほか
第79回 令和６年６月27日（金）14時30分／協会会議室⃝廃棄物収集作業向上マニュアルを活用した新任運転手や収集作業員向け動画教材の作成について
⃝第１回廃棄物不適正処理巡視について⃝廃棄物収集作業向上研修会について ほか

建設特別部会
第21回

令和６年４月４日（木）15時00分／協会会議室⃝再生砕石利用促進の対策について ほか

青年部
第86回

令和６年３月21日（木）14時00分／協会会議室⃝廃棄物処理先進事例調査について（報告）⃝令和６年度さんぱいフォーラムについて⃝令和６年度施設見学会について ほか
第87回 令和６年５月16日（木）15時00分／協会会議室⃝令和６年度事業計画について⃝令和６年度さんぱいフォーラムについて⃝令和６年度施設見学会について ほか

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第88回

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令和６年６月20日（木）14時30分／協会会議室⃝令和６年度施設見学会について⃝廃棄物処理先進事例調査のレポートについて（確認）⃝令和６年度さんぱいフォーラムについて ほか

女性部
第３回

令和６円３月１日（金）15時00分／大江ビル13階会議室＋ℤoomによるオンライン（ハイブリット開催）⃝兵庫県・大阪府女性部 合同研修会①「発災前・発災直後・発災後に何をするべきか 災害伝言ダイヤル171を使ってみよう」②「災害発生時の連絡手段～基礎知識と備え～」

他団体会議等への出席
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
許可申請に関する講習会（業務管理）における講師研修会
日
時 令和６年４月22日（月）14時00分
実施方法 オンライン
内
容 2024年度講習会 －業務管理の講義－
2024年度講習会「業務管理」の講義要領及び時間配分について
講師委嘱手続き及び講義終了報告提出のお願いについてほか

大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議
市町村連絡部会・取締対策部会・啓発部会日時 令和６年５月13日（月）９時00分
実施方法 意見提出内容 令和６年度大阪府産業廃棄物不適正処理防止推進事業計画（案）
令和６年度大阪府産業廃棄物不適正処理防止推進強化月間事業（６月期）（案）ほか

大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会
日
時
実施方法
内
容

令和６年６月５日（水）14時15分
意見提出
災害廃棄物処理に係る現状及び近畿ブロックにおける令和６年度の取組概要
・スケジュール
令和６年度の協議会における調査検討事項及びモデル事業の詳細
協議会ワーキンググループによる意見交換の実施内容（案） ほか

高度資源循環・デジタル化推進協議会 カーボンニュートラルWG・循環経済WG
日
時
実施方法
内
容

令和６年７月３日（水）14時30分
オンライン
北九州市の環境政策「TOYOTA Domatics 土間選別の現場DX」土間選別のデータサイエンス
成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直し（案）のご紹介
ネイチャーポジティブとAIほか

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会長表彰受賞者・受賞事業所のご紹介
弊会では会員のうち、産業廃棄物の適正処理の確保、不法投棄の防止及び資源循環等の取組みに顕著な功績のあった法人又は個人を、また安全衛生活動の推進により労働災害の減少に努めた産業廃棄物処理業者及びその役員・従業員を表彰する制度を設けております。弊会
表彰規程に基づき厳正に審査した結果、以下の方々がご受賞されました。誠におめでとうございます。皆様の今後の更なるご活躍をお祈り申し上げます。

功労者表彰

福田

勝

氏

建設特別副部会長兼組織広報委員
株式会社ＭＦＪ 代表取締役

優良事業所表彰
一般部門
建設部門

右から

ＲＴＴ株式会社
株式会社嶋袋商店

共和紙料株式会社
東海環境株式会社

株式会社近畿プレス
松園建設株式会社

片渕昭人会長、福田勝氏、久永勇氏（RTT ㈱）、中村昌延氏（共和紙料㈱）、田代正美氏（㈱近畿プレス）、嶋袋大三氏（㈱嶋袋商店）、中島聖智氏（東海環境㈱）、小中幸宏氏（松園建設㈱）10Clean Life 2024.7

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優良従事者表彰
橋本 正英
稲井ゆかり
中屋 賢二
市川 清治
中田 景子
保田 克哲
久保成一郎
吉岡 甲二
石田 浩二
加藤 忠宏

氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏

北口建設工業株式会社
ＤＩＮＳ関西株式会社
大栄環境株式会社
株式会社ケーシーエス
株式会社興徳クリーナー
大阪廃棄物処理株式会社
株式会社ジャパン・クリーン・サービス
大幸工業株式会社
株式会社共英メソナ
株式会社ヒガシトゥエンティワン

安全衛生活動優良役員・従業員表彰
宮
井上

右から

右から

一馬
涼太

氏
氏

株式会社ジェイ・ポート
株式会社浜田片渕昭人会長、稲井ゆかり氏、市川清治氏、中田景子氏、小山滋氏（保田克哲氏の代理）

片渕昭人会長、久保成一郎氏、吉岡甲二氏、石田浩二氏、加藤忠宏氏、宮一馬氏、井上涼太氏

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公益社団法人全国産業資源循環連合会会長表彰のご受賞
公益社団法人全国産業資源循環連合会では、産業廃棄物処理事業に功績顕著な者、産業廃棄物処理業者の模範となり我国の産業廃棄物処理事業に寄与した企業、多年にわたり産業廃棄物処理事業に従事しその業務に精励し他の模範となる者を表彰する制度を設けており、弊会から推薦した下記の方々がご受賞されました。誠におめでとうございます。

地方功労者表彰

小林一郎

氏

適正処理推進協議会収集運搬副部会長
株式会社英翔代表取締役

地方優良事業所表彰
株式会社関電Ｌ＆Ａ

株式会社総環株式会社ラルス

優良従事者表彰

右から

須見

浩

氏

北大阪清掃株式会社

藤田
上西

英伸
秀人

氏
氏

株式会社南海興業

片渕昭人会長、小林一郎氏、谷大智氏（㈱関電 L&A）、
福田

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Clean Life 2024.7

株式会社大惠

猛志氏（㈱総環）、藤中

秀基氏（㈱ラルス）

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令和5年度産業廃棄物処理における脱炭素に向けた取組調査
温室効果ガス（ＧＨＧ）対策に向けた処理業者の取組状況とこれに対する排出事業者の意識や展望を把握し、こうした課題解決に資する情報として整理又は考察したものを提供することで、処理業者がＧＨＧ
対策に取り組む上での支援やその促進に繋げていくことを目的とした公益財団日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）実施の机上調査について、令和４年度に引き続き、協力しました。
令和６年３月公表 令和５年度産業廃棄物処理における脱炭素に向けた取組調査報告書（JWセンターホームページ内）

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Clean Life オンラインのバックナンバー
令和６年度
３月４日

４月５日

Vol.725■〈大阪府〉石綿に係る事前調査の周知チラシのVol.732■〈環境省〉「新型コロナウイルス感染症に係る送付についてワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理

３月５日
Vol.726■〈厚労省〉令和６年「STOP！熱中症について（通知）」の一部改正について（通知）クール

ワークキャンペーン」の実施について
３月11日

４月11日
Vol.734■〈環境省〉特定家庭用機器一般廃棄物及び特定Vol.727■2024年度「許可・特責講習会」の開催について

家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法と３月18日

して環境大臣が定める方法の一部改正について

Vol.728■〈環境省〉資源循環の促進のための再資源化事（通知）

業等の高度化に関する法律案の閣議決定について

Vol.735■片山さつき関西スタートアップセミナー2024開
催のお知らせ

３月21日

４月12日

Vol.729■〈廃棄物 ・ ３R研究財団〉二酸化炭素排出抑制

Vol.736■「 経 済 産 業 省 ・ N E D O C h a l l e n g e , L i -対策事業費等補助金の公募について
３月26日
Vol.730■〈全産連〉「令和６年度産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）」開催のご案内
４月１日
Vol.731■〈環境省〉水大環発2402284特定粉じん排出等作業における除じん性能を有する電動工具の使用について（通知）14

Vol.733■当協会ホームページリニューアルのお知らせ

Clean Life 2024.7

ionBattery2025発火を防ぎ、 都市鉱山を目指せ！」公募開始のお知らせ
４月24日
Vol.737■OSK-sign（電子契約エントランスシステム）
導入説明会開催のご案内
５月１日
Vol.738■〈厚労省〉令和６年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

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５月７日

６月11日

Vol.739■2024年度廃棄物管理士講習会の実施について

Vol.753■〈環境省〉「第12回グッドライフアワード」募

５月13日
Vol.740■〈環境省〉デジタル原則を踏まえた廃棄物の処
理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等についてVol.741■〈環境省〉中長期における持続可能な適正処理

集について
６月13日
Vol.754■〈厚生労働省〉 職場における熱中症の発生状
況と「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱についての確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理

６月18日

施設の集約化について

Vol.755■〈国交省〉令和６年度建設副産物実態調査の実Vol.742■〈 大 阪 府 〉「 大 阪 府 石 綿 飛 散 防 止 対 策 セ ミナー」の開催について
Vol.743■産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2024年１-３月期】について
５月14日
Vol.744■定時総会「賛助会員展示会」開設について※賛
助会員のみ
５月16日
Vol.745■〈総務省〉電波利用環境保護に関する周知・啓発活動について施について※正会員のみ
６月19日
Vol.756■令和６年度優良認定推進研究会開催のご案内
６月27日
Vol.757■〈全産連〉「カーボンニュートラル行動計画」の策定について６月28日
Vol.758■〈廃棄物・３Ｒ研究財団〉（低炭素関係）省CO
２型プラスチック高度リサイクル設備導入事業等の公募について

５月17日

７月２日

Vol.746■〈海上保安庁〉海洋環境保全推進月間の実施にVol.759■〈産業廃棄物処理事業振興財団〉産業廃棄物処

伴う協力ついて理助成事業について

５月22日

７月８日

Vol.747■〈環境省〉第六次環境基本計画の閣議決定につVol.760■〈廃棄物 ・ ３R研究財団〉（低炭素関係）廃棄

いて
５月30日
Vol.748■〈環境科学対策センター〉「工作物石綿事前調
査者講習」の開催について

物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業の公募について
７月９日
Vol.761■〈環境省〉デジタル原則を踏まえた廃棄物の処

５月31日

理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈のVol.749■〈日本労働安全衛生コンサルタント会〉「エイ明確化等についてジフレンドリー補助金」の申請について
Vol.750■資源循環高度化法（再資源化事業高度化法）のE

Vol.762■令和６年度なにわサンパイ塾「工場長サミット」開催について（ご案内）

公布（令和６年５月29日付）について
６月４日
Vol.751■〈環境省〉「省エネ法 ・ 温対法 ・ フロン法電子
報告システム」（EEGS） の温室効果ガス任意算定・公表機能リリース、それに伴う各対象事
業者向け説明会の開催について
６月10日
Vol.752■〈産業廃棄物処理事業振興財団〉「産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会」の開催について2024.7 Clean Life

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廃棄物処理先進事例調査
令和６年３月７日（木）14：00より本会青年部会の先進事例調査として神奈川県横浜市にある株式会社グーン横浜本社 ・ 工場を訪問し、脱炭素経営やDXの取り組みに関する事例の説明を受け、木くずやプラスチックのリサイクル工場も見学してきました。

第39回
■ 概
商
設
代
本
資
従
事

株式会社グーン横浜本社・工場

要号：株式会社グーン

表本
業

立：2001年３月
者：代表取締役会長兼社長

藤枝慎治

社：横浜市金沢区鳥浜町17番地３
金：5,500万円（2024年３月末現在）
員：90名（2024年３月末現在）
業：木くずリサイクル／廃木材、チップ製造
プラスチックリサイクル／廃プラスチック・フラフ製造
マテリアルリサイクル・ペレット製造
廃棄物コンサルティング

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■ 株式会社グーンが取り組む「脱炭素経営」
脱炭素経営とは、企業が温室効果ガスの排出を削減することで、地球温暖化の抑制に貢献する経営戦略。
具体的には、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進、製品やサービスの環境負荷の低減などが挙げられる。また、脱炭素経営においては、企業が自主的に設定する温室効果ガス排出削減目標を、科学的根拠に基づいた目標（Science Based Targets、以下SBT）とすることが推奨されており、グーン
ではSBTの認証を取得した。
脱炭素経営の取り組み例は以下のとおりである。

①使用済みプラスチックを再度製品として生まれ変わらせる 2023年度からの新規事業。マテリアルから燃料化ラインまでを備えており、性状が多岐にわたる製品の受入れが可能。風力による選別、フィルターによる異物除去など最新鋭の設備により、高品質なペレットを製造。

②再生可能エネルギーの利用拡大
 電力の再生可能エネルギー導入や、グリーン電力証書の活用を通じ、2022年度より、自社で消費するすべての電力を実質100％再生可能エネルギーとしている。

③温室効果ガスの排出削減目標の設定
 国際的な取り組みである、SBT（ScienceBasedTargets：科学的根拠に基づいた目標）への参加を行い、実効的な削減目標を設定。具体的には、2020年度から2030年度までの10年間で、温室効
果ガス排出量を42％削減する目標を設定し、各種取り組みを実施。

青年部長挨拶

現場説明風景2024.7 Clean Life

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■ マテリアルリサイクル設備導入による効果
焼却処理から、リサイクル化への転換が進みつつあるが脱炭素化、資源循環経済の社会を迎え、さらに、マテリアル化（プラスチック原料の再生産）を広げ、プラスチックからプラスチックへの循環ループをつくることを追及しているグーン。
そんな中、横浜で初のマテリアルリサイクルの設備を整備し再生原料を製造している。
グーンのマテリアルリサイクルには、４つのポイントがある。

①多品種のプラスチックの受入れ マテリアルから燃料化ラインまでを備えており、性状が多岐にわたる製品の受入れが可能。

②より高品質な再生ペレットづくり
 風力による選別、フィルターによる異物除去など最新鋭の設備により、高品質なペレットを製造。

③排出事業者との連携
 製造、販売、物流などの様々な業界の企業とともに、廃棄後の資源循環を考慮し、安定的なリサイク
ル化を実現。多様な顧客とのマッチングや課題解決などソリューションビジネスも求められている。

④カスケード利用によるゼロ残渣 マテリアルリサイクルでは、その再生工程に適せず、一定量の残渣が発生する。これらの残渣を直接焼却せず、フラフラインに搬入し、石炭代替燃料として活用。こうしたカスケード利用により、外部へ残渣を持ち出すことなく対応ができている。

■ ま

と め

産廃業界は人手不足が叫ばれる中、株式会社グーンでは、今いる人員で業務を回し、生産性を向上させることで、残業時間やコストの削減をし、会社の利益を増大させることを目的にDX推進に取り組まれています。DXの取り組みの一環として、「DX推進室」を設けています。その背景としては新型コロナウィ
ルスの際、様々な対応のためにデジタル化やリモートが急務になったことで、各部署のリーダー、担当を選出。個々の作業の効率化や「働き方」「生活」のアップデートに取り組んでいます。DX取り組みの事
例としては、全社のスケジュール共有には「Garoon」、工場の補修や日常点検には「MENTENA」を導入するなど、クラウドシステムを活用し、情報共有をスムーズにしたり業務効率を上げる取り組みを行っています。
「DX推進室」を中心として業務効率化や改善が行われていることが分かり、専門部署やチームを作ることで、システム選定や構築に関わるスピードが早まっていることが、分かりました。

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最後に、訪問にあたり、大変お忙しい中、長時間にわたり誠実にご対応、ご説明下さったブルーエコノ
ミー研究所

ニュービジネスグループ北井俊樹様、そして冒頭のご挨拶のためにお出ましいただいた代表取締役会長兼社長 藤枝慎治様に心からお礼申し上げます。

（文責

安井

智哉）

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廃棄物処理先進事例調査
令和６年４月19日（金）11：55に本会収集運搬部会の先進事例調査として埼玉県上尾市にあるＵＤトラックス株式会社ＵＤエクスペリエンスセンターを訪問し、次世代トラックの自動化・電動化に向けた先進的な取組みについて説明を受け、また同社が提供する体験型プログ
ラム「ＵＤエクスペリエンス」に参加することを通じ、その理解と実感を深めてきました。

第40回

UDトラックス株式会社 UDエクスペリエンスセンター

■ 概

要

商
設

号：ＵＤトラックス株式会社
立：1935年12月１日～世界60か国以上で先進的な輸送ソリューションを提供する日本の商用車メーカー～

代

表

本
資

本

者：代表取締役会長 伊藤 公一
代表取締役社長 丸山 浩二
社：埼玉県上尾市大字１丁目１番地
金：100億円

業

主：いすゞ自動車株式会社（100％）
員：6,203名（2023年４月１日現在）

株
従事

業：①大型トラックの開発・生産・輸出・販売②中・小型トラックの販売③自動車用部品の製造・販売④トラック・バスの整備・補修部品等の販売⑤ボルボ・ブランド製品の輸入・販売

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■ Fujin & Raijinビジョン2030（センターの総責任者・鈴木芳一様によるご挨拶／左 ダイレクター・則岡明仁様によるプレゼンテーション／右奥）

ＵＤトラックス株式会社は、スマートロジスティクスの実現に向けた、次世代技術に関するロードマッ※を発表している。このロードマップは、深刻化する社
プ「Fujin & Raijin（風神雷神）ビジョン2030」
会や物流業界の課題（①交通安全と交通渋滞 ②環境負荷 ③高齢化 ④ネット通販の拡大 ⑤コストと効率性 ⑥規制強化 ⑦ドライバー不足 ⑧物流ニーズの変化）解決に貢献するため、次世代技術の要である「自動化」と「電動化」の分野に主眼を置き、大型トラックの特定用途での自動運転や電動駆動における様々なソリューションを提供しようとする2030年までの取組みを示したものである。廃棄物収集運
搬業にも大いに関係する、重要な指針として捉えるべきものと思われる。
※「Fujin & Raijin（風神雷神）ビジョン2030」
自動化の取組みはモノを動かす力を象徴する風の神「風神」、また電動化の取組みは電気エネルギーの力を象徴する雷の神「雷神」から着想を得られたものである。この自動化と電動化を軸に、コネク
ティビティ（繋がるトラック）とデジタル化の進化を通して、輸送をよりスマートにするための取組みを示している。

（ＵＤエクスペリエンスセンター内研修・見学風景 広範にわたる展示物のほか「クオン」のシミュレーターも常設）

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物流、廃棄物の収集運搬にかかわらず、今後、「小口配送」に対する需要は、さらに増大していくことが見込まれる。一方で深刻化する排ガス問題やドライバー不足等の課題を解決し、荷主（廃棄物を排出する事業者を含む。）が求めるようなサービスを提供できるトラックを供給していくためには、自動運転と電動化の技術革新がカギになると同社は考えている。

■ 自動化に向けた取組み
１）自動運転の定義
 自動運転は、次の５つのレベルに分けられる。自動運転の監視主体（責任の所在）をドライバーとするものがレベル１とレベル２に区分され、システムとするものがレベル３～レベル５に区分される。

図 自動運転のレベル分け
レベル１

運転支援（システムによる前後・左右いずれかの車両制御）

レベル２

例 自動停止、定速・隊列走行（ACC）、車線維持走行（LKAS）
特定条件下での自動運転機能

例 ACC＋LKAS（レベル１の組合せ）、高速道路での自動追越し・分合流
レベル３ 条件付自動運転（システムが全ての運転タスクを実施するが、システムの要求に応じてドライバーが適切に対応する前提）
レベル４ 特定条件下における完全自動運転
レベル５

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例 限定地域での無人自動運転移動サービス、高速道路での完全自動運転
完全自動運転（常時システムによる全ての運転タスクの実施）

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２）レベル４自動運転を活用した輸送スキーム等の社会実装に向けた取組み
①株式会社神戸製鋼所との自動搬送実証実験
 2022年８月末～10月末の２月間、神戸製鋼加古川製鉄所内の水砕スラグ運搬コースの一部のルートを使用して実施された。
「レベル４限定領域自動運転技術」を搭載した同社大型トラック「クオン」が17ｔのスラグを積載し、複数の異なる地点を自動搬送することに成功している。また、搬送だけでなく、所定内での停止や搬送物の積卸しといった一連の複雑なオペレーションの自動化も実現している。

（同社大型トラック「クオン」の次世代仕様）②日本通運株式会社及びホクレン農業協同組合連合会との自動運転実証実験
 2019年８月、ホクレン中斜里製糖工場の周辺の公道から工場入口を経て、てん菜集積場から加工ライン投入口へ横持ちする約1.3㎞の運搬ルートを、同社大型トラック「クオン」をベースにして開発された車両その他各種レベル４自動運転技術を駆使し時速20㎞で走行することに成功している。
なお、この実証実験では、悪天候や高い建物の近く等GPS信号の受信状態が悪い場所においても自
己車両の位置を測定し、高精度で自動走行できる技術も導入された。
③高速道路隊列走行実験
 経済産業省及び国土交通省が実施している「高速道路でのトラック隊列走行プロジェクト」※に参加し、車間通信や車線維持支援システム等の必要な技術において、安全性と精度をさらに高める開発を実施している。
※「高速道路でのトラック隊列走行プロジェクト（RoAD to the L４）」
 「トラック隊列走行の社会実装に向けた実証」（経済産業省2016～2020年度）を踏まえ、物流の担い手（ドライバー）不足の解消や物流効率の向上に向け、大型車メーカー各社及び物流事業者をはじめとする関係者と取り組み、自動走行技術を用いた幹線輸送の実用化により2026年以降の社会実装を目指すプロジェクトをいう。このプロジェクトでは、自動運転レベル４等の先進モビリティサービスの実現・普及に向け、研究開発から実証実験、社会実装まで一貫した取組みが行われる。
 なお、以上と並行して「高速道路ＩＣ直結次世代基幹物流施設」（事業主 ： 三菱地所株式会社）が想定・計画されている。この施設は、三大都市圏を繋ぐ物流網である新名神高速道路の宇治田原
ＩＣ（仮称）より、基幹物流に直結した専用ランプウェイを設けることで、完全自動運転トラック
や後続車無人隊列走行の受入れを可能とし、これら次世代のモビリティが高速道路から一般道に下りることなく利用できるものである。また、現在実用化されているダブル連結トラックの受入れも可能とするものである。

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図 レベル４自動運転を活用した輸送スキーム■ 電動化に向けた取組み
電動車開発において下記の歴史を歩んできた同社は、2030年までのフル電動トラック量産化に向けて、エネルギー効率や積載量、航続距離、静粛性を最大限に確保したゼロエミッションの大型トラック開発に取り組んでいる。
【日産ディーゼル期】【Volvo グループ期】【いすゞグループ期】

2000年
2002年
2004年
2015年
2018年
2019年
2021年

キャパシタハイブリッドバス
キャパシタハイブリッド
ＣＮＧキャパシタハイブリッド
バッテリー電動車
風神雷神ビジョン2030
ハイブリッド次世代型環境対応車の開発（～2030年）

このように電動化を推進できるのは、デジタル化をベースとしたコネクティビティ技術によるところが大きい。同社では、2006年から開始した上記の技術により、国内及び一部海外で走行する約８万台の関係車両が繋がっており、2025年までには15万台にまで増加させることを目指している。ユーザーの運
行状況から収集したデータを解析することで、その車両の稼働率向上、運行管理、品質や技術革新のために利用している。

（ＵＤエクスペリエンスセンター内研修・見学風景 則岡様から電動化技術やバッテリーリサイクル等の解説／右）24

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■ ＵＤエクスペリエンス「ＵＤエクスペリエンス」とは、同社が提供する体験型のプログラムのことである。同社の考えや取組
み、技術等に対する理解を深めるため、一般に広く体験してもらうことを目的としている。
プログラムは、３つのパートで構成されている。
①センター見学
 創業時から脈々と受け継がれていく、モノづくりへの想いを紹介。これまでから、この先の時代の求めに応える先進的なソリューションの数々を理解することができる②工場見学
 品質へのこだわりと生産性の追求。同社ならではの生産工場を案内。
⇒同社大型トラック「クオン」の生産工程（主要７工程）映像③試乗
 本質を追求したトラックのフルラインナップを、実車で体験。最新のトラックの特徴を確認できる
よう、専門のスタッフから全面的なサポートを受けられる。

■ ま と め
この度の訪問により、ＵＤトラックス株式会社が考える「スマートロジスティクス」について、理解を深めることができたように思います。それは、効率的で生産性の高い、安心かつ人に優しい、持続的な物
流や廃棄物の収集運搬であり、ＩｏＴ・ＡＩ・ＩＣＴ技術の進歩によって実現するスマート社会に不可欠な社会インフラとなるものです。未来の大型トラックは、人々の暮らしの中で中心的な役割を担い、人と人、人とインフラ、地方と都会を繋ぐことでしょう。

最後に、訪問にあたり、大変お忙しい中、長時間にわたり誠実にご対応、ご説明くださったＵＤエクス
ペリエンスセンター総責任者の鈴木芳一様、ダイレクターQuon商品戦略担当の則岡明仁様、また遠方から駆け付けてくださった近畿地域阪和支社長の中尾諭様、同大阪湾岸南地域営業部地域統括部長の田畑智
成様、同カスタマーアドバイザーの橋口和広様に、心からお礼申し上げます。 （文責龍野 浩一）

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新規入会会員紹介
令和６年３月～令和６年６月に入会した会員

正 会 員

株式会社
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住

者

大

所

〒587-0051 大阪府堺市美原区北余部314－1

大

司

電話番号

072－363－0188

業務内容

産業廃棄物収運運搬業

賛助会員

代
住

表

ＦＡＸ番号

湖南環境リサイクルセンター

者

西

浩

所

〒520-3114

村忠

滋賀県湖南市石部口3－6－13

電話番号0748－77－8828

業務内容

産業廃棄物中間処理業
（破砕、
圧縮）

正 会 員

ＦＡＸ番号

0748－77－8820

令和６年３月～令和６年６月に退会した会員

兼杉運送㈱
山高運輸㈱

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072－363－0180

株式会社

退会会員

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ワイマックス

賛助会員㈱ワイズガーデン

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会員メリットのご紹介

入会金

会

正 会 員

30,000円

賛助会員

30,000円

収集運搬業

費

10,000円／月

中間処理業・最終処分業 15,000円／月※正会員は半年分ずつ前納
50,000円／年※一年分を前納

令和６年７月10日現在で正会員268社、賛助会員53社の加入があります。弊会
主催のセミナーやイベントに参加され、知識習得のみならず同業者間の繋がり作りにも役立てていただいております。
入会について詳しくお知りになりたい方は弊会までお問合せください。

電話

06-6943-4016

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Member会員紹介

株式会社 浜田

京都PVリサイクルセンター

InformationC O M P A N Y
代表取締役

濵

本

大阪府高槻市真上町２－２－30

社

田

篤

P R O F I L E

京都PVリサイクルセンター

介

事業内容

京都府八幡市下奈良小宮４－２

産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物中間処理業
金属くず事業
解体工事事業
エネルギーソリューション事業

代表取締役

濵

Ｕ

Ｒ

沿

革

Ｌ

https://www.kkhamada.com/

田篤介

昭和48年11月 浜田電気工業株式会社のスクラップ部門を分社、株式会社浜田設立
昭和50年６月 金属くず業（大阪府）許可、古物商（大阪府）許可取得
昭和53年８月 一般建設業（とび・土工工事業）許可取得
昭和54年９月 大阪府産業廃棄物収集運搬業許可を取得。他府県は随時取得
平成５年12月 大阪府産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請（積替え保管施設の設置）
平成11年２月 大阪府廃棄物再生事業者登録（金属くず）
平成11年７月
平成15年１月
平成15年６月
平成18年９月

一般貨物自動車運送事業許可取得
大阪府産業廃棄物処分業許可取得
バッテリーのリユース業（バッテリーフロー長寿）開始
ISO14001認証取得

平成20年８月 東京営業所（現：東京支社）開設
平成21年11月 一般建設業（電気工事業）許可取得

インタビュー

平成22年１月 特定建設業（建築工事業、とび・土工工事業）許可取得
これに伴い一般建設業（とび・土工工事業）失効
平成24年９月 ISO14001認証更新取得
平成24年11月 東京リサイクルセンターオープン
東京支社開設（東京営業所と東京リサイクルセンターを統合、支社に格上げ）
平成28年４月 京浜島エコロジセンター開設
平成28年８月 ソリューション開発センター開設

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令和３年８月 京都PVリサイクルセンター（KPRC）（京都府八幡市）開設
令和４年１月 大阪本社を高槻市芥川町から高槻市真上町に移転
令和４年８月 九州出張所（福岡県北九州市）開設
令和５年４月 丸紅㈱と共同でリクシア㈱を設立

使用済み太陽光パネルの２R事業を展開
御社は当コーナーでは２回目の登場となりますが、今回は近年進めている太陽光パネルの循環事業についてお伺いします。
濵田：当社の太陽光パネル事業の中心となるのは、リユース・リサイクルの２Rサービスです。取り扱い
実績はサービス開始からの累計で、リユースはおよそ12万枚、リサイクルではおよそ５万枚に達しています。
 そもそもは、幹部候補生研修として新事業提案を募った中に、太陽光パネルリサイクルに関する案があったことが取り組みのきっかけでした。将来、パネルが大量廃棄される懸念があるとのことで、それならばいち早くやってみようと2014年から検討を開始したのです。ちょうど、そのタイミング
で募集していたNEDO（（国研）新エネルギー ・ 産業技術総合開発機構）の「太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト」の「低コスト分解処理技術実証」に、太陽光パネル製造装置メーカーの㈱エヌ・ピー・シー（東京都台東区）とともに参画することとなり、同社が開発したホットナイフ式のパネル分離装置を当社大阪工場に設置して３年半ほど研究をしました。その最中の2017年、先行して事業化を進めようとホットナイフ式パネル分離装置を当社京浜島エコロジセンター（東京都大田区）に導入。太陽光パネル専用としての中間処理として国内初の許可を取得し、事業化を実現したわけです。
 一方で、足元のリサイクルニーズはわずかなもので、災害などで被災した損壊パネルなどが中心となり、それだけではビジネスになりにくいのが実状です。むしろ、発電所への増設やカーボンニュートラル志向によりリユースパネルのニーズが高く、リユースとリサイクルを事業の両輪として事業展開しています。
そうした展開のなかで新設したのが、こちらの太陽光パネルリサイクル専門工場「京都PVリサイク
ルセンター」（京都府八幡市）ですね。
濵田： ええ。このセンターは2018年ごろから設計を始め、2020年に竣工しました。先ほどお話したように、当初装置を導入したのは京浜島エコロジセンターですが、他にも多様な資源を扱っていますから、どうしても手狭になってしまいます。そこで、本格的なリサイクル工場を作ろうと、同時並行で用地選定や導入する装置などの企画を詰めていきました。立ち位置としては、京都PVリサイクルセンターは当社パネルの事業の中核拠点として、京浜島エコロジセンターは首都圏の見学者を迎え入れるショールームと、役割を分けた形ですね。昨今はパネル循環の社会システムに向けた関心が高く、京浜島には省庁関係者や政治家の皆さんをはじめさまざまな方が見学にいらっしゃいますよ。

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太陽光パネル事業の中核拠点を整備

排出者

１次スクリー
ニング

リユース

洗浄

絶縁検査

IV検査

EL検査

梱包
ガラス用途

ガラス工芸

ユーザー
（住宅）

板ガラス

ユーザー
（非住宅）
PV
メーカー

ガラス瓶

販売会社
電気工事会社工務店

ガラスビーズ

ホット
ナイフ

故障・寿命
パネル

ガラス分析

ガラス原料

解体工事会社

土壌材料

Ag高含有

Ｏ＆Ｍ会社

フレーム
J-BOX分離

ゼネコン

セルシート
破砕

粒度選別
（円形篩）

精錬原料

ハウス
メーカー

破損パネル

PVリサイクル
ハンマー

粒度選別
（円形篩）

風力選別

色彩選別

発砲ガラス
インター
ロッキング

Ag低含有

EPC

グラスウール

ガラス原料

精錬回収

Ag
Pb

AI原料

銅原料

Cu

リユース・リサイクルフロー
では、京都PVリサイクルセンターについて教えてください。
濵田：当センターは敷地面積696.75㎡、太陽光パネルのリユース・リサイクルに特化した工場として整備しました。リサイクルで扱うのは結晶シリコン型パネルで、カバーガラスが割れていない健全なパネルはもちろん、ガラスが割れた破損パネルの処理も可能な施設となっています。また、中古パネルの保管場所も備え、約4000
枚のリユースパネルを在庫できます。
 導入している装置としては、パネルの枠と端子ボックスを外すアルミフレーム分離装置（自社開発）、続いてパネル
ガラスとシリコンセルや回路などのセルシート部分を切り離すホットナイフ式ガラス分離装置（㈱エヌ・ピー・シー）（写真１）のほか、昨年には割れガラスとセルシートを分離
するPVリサイクルハンマー（㈱チヨダマシナリー）を導入
取材に同席していただいた
同社環境所リューション研究所
浪越悠介課長32

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しました。加えて、分離後のセルシートの金属成分、特に銀を濃縮するために粉砕機（ダイコー精機㈱）と振動ふるい機も備え、回収資源の高付加価値化を図っています。
（写真２）

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 リユースについては、まず現場での発電データをもとに一次スクリーニングをして、故障していないことを確認します。その後は、委託先でパネルを洗浄したうえ
で、安全性を確かめる絶縁検査、出力を確認するIV検査、目に見えない破損などをチェ ックするEL
検査を経て、商品として販売しています。 検査そのものは、 メーカーで新品パネルを出荷する前に行うものに準拠していて、このレベルの検査をしているのは当社が大手商社の丸紅㈱と合弁で設立したリクシア㈱しかありません。

（写真１）ガラスを割らずにガラス／EVA（樹脂）とセルシート
をきれいに分離

さらに、新たな技術開発を進めているとも聞いています。
濱田： 太陽光パネルのリサイクルでは、重量の７割を占めるガラスの価値を高めることがポイントとなっていて、他のリサイクラーにも共通する課題です。当社でも、ガラスをより価値あるものにしようとさまざま試行錯誤をしている
最中ですね。
 例えば、ホットナイフ式で処理したガラスにも接着用の樹脂が残っているのですが、これを定量評価するだけでなく、ウォータージェット工法で洗浄することにより、さらに少なくしてガラスの純度を上げる実験をしています。また、高付加価値化の一環として、パネルガラスをガラス工芸品の材料に使えないか、というトライア
ルも進めています。実際にグラスや風鈴などを工房の方に作っていただきましたが、成分としては工芸品にはあまり向いていないとのことで、どうにか成分を調整できないかと材料研究をしています。

（写真２）銀を回収するためにセルシートを0.87ｍｍ以下まで
粉砕

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大量廃棄時代に備え業界内外との連携構築へ
先進的な取り組みですが、現在の太陽光パネル循環市場の状況は？
濵田： リユースからお話をすると、2019～2020年ころは、災害が多く保険対応などで引き合いが強かったほか、海外のニーズも高く、国内外ともに販売が進みました。しかしながら、最近では中国の過剰生産により安価なパネルが流通していることもあって、経済的な価値だけでリユースパネルが売れる状況ではなくなりつつあります。それを踏まえ、現在はRE100※１やZEB※２などにリユースパ
ネルを組み合わせるといった、より環境価値の高いスキームを構築することで、志の高い顧客をつかんでいくことに注力しています。
 一方のリサイクルに関しては、メーカーの在庫品処分や災害による被災パネルの処理、また発電所の張り替えで排出されるものなどが中心で、市場にリサイクルニーズはほとんどないのが実状です。
環境省などの排出予測でも2035年ごろに一端のピークを迎えるとされており、その意味では‟10年後からのビジネス”という感覚ですね。
先を見た取り組みという意味では、業界内外との連携にも積極的です。
濱田：先ほど話題に出たリクシアの設立もそうですが、やはり、来るべき大量廃棄時代を考えたときに、個社で立ち向かうには限界がある。そこで、我々リサイクル業界だけでなく、丸紅のような商社も含
めてルールづくりを進め、健全なマーケットを作っていくことが必要不可欠だと考えているのです。
2022年に立ち上げた（一社）太陽光パネルリユース・リサイクル協会についても同様で、各地でパ
ネルリサイクルに取り組む
皆さんに参画いただいていますが、健全な競争をしつ
つみんなでやっていく場を作ろうという思いがあります。
 太陽光パネルリサイクル
は、まだまだビジネスとして成り立つ分野ではありません。ただ、今後の社会課題になるものですから、いざ大量排出が始まったときに対応できるよう努力して参ります。
本日はありがとうございました。

取材した組織広報委員会メンバーと記念撮影
※１
※２

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企業が自らの事業の使用電力 100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略 快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物

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今後のスケジュール
優良認定推進研修会
令和６年７月29日（月）14時00分～16時30分

協会会議室

・新法「再資源化事業等高度化法」（令和6年5月29日公布）についての解説
・電子マニフェストの運用
・エコアクション21認証登録制度
概要説明（2017年版ガイドライン、メリット等）GP（集合スクール）等の案内
・質疑応答・相談

施設見学会
令和６年８月２日（金）～３日（土）㈱リヴァックス（兵庫県西宮市）阪神間初の都市型商用バイオガス発電施設㈱明和クリーン山城事業所（徳島県三好市）収運から最終処分まで一貫体制で処理

OSK-sign 導入説明会
令和６年８月26日（月）、11月28日（木）オンライン（ZOOM）

産業廃棄物処理の電子契約の導入をご検討中の企業に向けて本会が提供する電子契約
サービスに関する説明。

なにわサンパイ塾
令和６年9月24日（火）15時00分 大阪市中央区農人橋1-1-22 第6会議室
産業廃棄物処理業界に従事する方の日常業務で生じる疑問や課題等を参加者同士で意見交換を行い、他社の取組みや問題解決方法を学び、相互の資質向上を図る。今回は「工場長サミット」と銘打って、処理施設の工場長や管理者、責任者が対象。

廃棄物管理士
スキル向上セミナー
令和６年11月19日（火）13時30分
大阪産業創造館 5階研修室A・B
廃棄物管理士が対象のセミナー。
廃棄物処理法の基礎の整理。

さんぱいフォーラム
令和6年11月22日（金）大阪府立労働センター
大ホール（エルシアター）
詳細は現在検討中につき、決まり次第本
会HPでご案内。

詳細は本会HPの新着情報をご覧ください。また状況によっては変更が生じます。

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バックナンバーのご案内
弊会HPで全号公開中

NAMBER

第87号（令和4年7月28日発行）①廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアルの改訂について②「バイオマス発電燃料等に関する廃棄物該当性の判断事例集」の更新について③リチウム蓄電池等処理困難物対策集の公表等について④感染性廃棄物処理マニュアルの改定について第88号（令和4年11月28日発行）

クリーンライフ①プラスチック資源循環促進法の施行について②サル痘患者の発生を受けた感染性廃棄物の取扱いについて③PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理について④産業廃棄物処理業者を対象とした令和4年度政府支援策について

第89号（令和5年3月24日発行）①地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行等について②石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について③廃エアゾール製品等の排出時等の事故防止のための周知徹底について④専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて第90号（令和5年7月25日発行）①デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化
等について②専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて③「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の改訂について④新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴うガイドライン等の取扱いについて第91号（令和5年11月27日発行）①廃棄物処理施設整備計画②廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針③廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について第92号（令和6年3月22日発行）
特集

さんぱいフォーラム2023 終了報告
－災害時における廃棄物対策の整備と資源循環の推進に向けた取組み－

廃棄物法制等普及促進シリーズ

廃棄物法制等普及促進シリーズVol.4

第２版 2014年12月1日発行●産業廃棄物処理業におけるヒヤリ・ハットの事例分析

廃棄物法制等普及促進シリーズVol.5

第３版

2019年３月1日発行

第２版●産業廃棄物処理業に関するBCP策定ガイドライン

2019年11月1日発行●廃棄物収集作業

廃棄物法制等普及促進シリーズVol.10
廃棄物法制等普及促進シリーズVol.12●廃棄物処理先進事例調査報告書

廃棄物法制等普及促進シリーズVol.14

初版

2017年12月1日発行

初 版 2023年11月1日発行●資源循環の推進を目指しSDGsの視点で考える（さんぱいフォーラム2019－2022実施報告書）

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昨年10月、全国産業資源循環連合会青年部協議会による第12回
全国大会が九州は沖縄の地で行われました。4年ぶりになる全国大編集後記

会は500名（登録数725名）を超える有志が集まり大いに盛り上がりを見せました。2021年行われるはずであった同大会が4年と言う長きに渡る紆余曲折を経て、過去最多の動員（登録）数を叩き出し、そのバトンは今年、九州、沖縄から近畿、大阪へとつながります。

当初の大会実行委員長は沖縄県青年部の結城和昭（ゆうきかずあき）、44才。奇しくも私と同い年であり2017年度には同じ各府県を背負う青年部会長という立場でありながら、40歳まで活動を許された他団体でも友好を深めてまいりました。同齢、同職、同役と言う立場もあり深く結びつきを感じていた友から引き継ぐ大会は、自分自身を大いに奮い立たせるチカラとなり大阪青年部にも伝播していくものと考えます。
過去の大会でも単なる偶然ではなく、実は目に見えないストーリーが存在し、それぞれの想いを乗せて引き継がれて行く。そのような全国大会を継承し、さらに磨きをかけ近畿二府四県を1つにより良い大会にすることをお約束します。ご迷惑をおかけすることもあるかも知れませんが青年部一同、精一杯努めてまいりますので親会の皆さまのご協力のほどよろしくお願いいたします。
平尾道哉

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件名
本文

メール会員サービスの申し込み① 氏名② 所属企業・団体名③ メールアドレス④ 電話番号

Clean Life vol.93
編集

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Clean Life 2024.7

公益社団法人 大阪府産業資源循環協会
組織広報委員会

委 員 長

高

好

健

二

委

員

北

本

かおり

副委員長

田

中

公

治

委

員

髙

田

実佐大

副委員長

片

渕

則

人

委

員

平

尾

道

哉

委

員

伊地知

宏

徳

委

員

福

田

英

克

委

員

伊

山

雄

太

委

員

福

田

委

員

大

津

佳

之

委

員

山

口

玉

緒

委

員

尾

﨑

正

孝

事 務 局

福

原

睦

美

勝

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の許可申請に関する講習会（新規・更新）
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

2024年度 オンライン講習会試験日・対面講習会開催日 近畿地区日程表
受講料

オ ン
ライン
対

面

産業廃棄物
収集運搬課程新規
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物処分課程（※1）
収集運搬課程

収集運搬課程処分課程（※3）

特別管理産業廃棄物管理責任者¥16,500¥20,900¥13,200¥19,800¥24,200¥25,300¥39,600¥37,400¥56,100¥29,700¥48,400¥46,200¥68,200

2024年

兵庫会場：
24日（午前）25日（午前）

4月
5月

兵庫会場：
28日
（午後）

6月

大阪会場：
19日
（午後）

7月

兵庫会場：
25日（午後）

兵庫会場：
25日（午後）和歌山会場：
7日（対面）
京都会場：
22日（対面）京都会場：
23日（午前）

10月

11月

12月

2025年

1月

2月

大阪会場：
3日
（午後）
兵庫会場：
8日～9日
（対面）

大阪会場：
10日（対面）

大阪会場：
11日
（対面）

兵庫会場：
24日（対面）大阪会場：
20日～
23日（対面）

奈良会場
25日
（午前）

大阪会場：
18日
（午前）

京都会場：
5日（午前）

兵庫会場：
25日
（午前）

大阪会場：
19日
（午前）

大阪会場：
21日
（午前）
22日
（午後）

兵庫会場：
28日（午前）
大阪会場：
18日（午後）19日（午前）

京都会場：
3日～4日
（対面）

8月

¥13,750
兵庫会場：
24日
（午後）

大阪会場：
21日（午後）22日（午前）兵庫会場：
29日（午前）和歌山会場：
8日（午前）

9月

更新

特別管理産業廃棄物処分課程（※2）

和歌山会場：
8日（午前）
京都会場：
23日（午前）兵庫会場：
27日～
28日（対面）和歌山会場：
8日（午後）
京都会場：
23日
（午後）

大阪会場：
19日（午後）奈良会場：
26日（午前）兵庫会場：
25日（対面）奈良会場：
26日（午前）

兵庫会場：
26日
（午前）

奈良会場：
25日（午後）滋賀会場：
24日（午前）大阪会場：
4日（午前）

大阪会場：
16日～
18日（対面）滋賀会場：
24日（午後）滋賀会場：
24日（午前）大阪会場：
3日（午前）
4日
（午後）
滋賀会場：
23日
（対面）

大阪会場：
6日～7日
（対面）

京都会場：
14日（午後）

京都会場：
13日
（対面）

京都会場：
14日
（午前）

奈良会場：
20日（午後）

奈良会場：
20日
（午前）

兵庫会場：
4日（午後）

兵庫会場：
3日（対面）

滋賀会場：
29日（午後）

滋賀会場：
30日
（午前）

大阪会場：
9日～
13日（対面）

兵庫会場：
4日
（午前）
大阪会場：
15日～16日
（対面）
滋賀会場：
29日
（午前）
和歌山会場：
6日
（午前）

大阪会場：
14日（午前）

大阪会場：
13日（午後）

大阪会場：
14日
（午後）

京都会場：
20日（午後）京都
20日（午後）和歌山会場：
6日（午後）
兵庫会場：
大阪会場：
18日（対面）19日（午後）13日（午前）京都会場：
19日（対面）大阪会場：
5日（対面）

3月

兵庫会場：
19日
（午前）
京都会場：
20日
（午前）
大阪会場：
6日（対面）（※1）新規産業廃棄物処分に追加して、新規収集運搬を受講することができます。
（※2）新規特別管理産業廃棄物処分に追加して、新規特別管理産業廃棄物収集運搬を受講することができます。
（※3）更新処分に追加して、更新収集運搬を受講することができます。
（午前）・（午後）：会社やご自宅から、事前にオンラインで「講義」の動画を視聴し、「修了試験」は上記日程表に記載した試験会場に来場して受験する2段階形式の講習会です。
（対面）：上記日程表に記載した会場で、「講義」と「修了試験」を受ける対面形式の講習会です。

講習会の申込はインターネット申込みのみです。
詳細は講習会主催者のＪＷセンターのサイト

https://www.jwnet.or.jp をご覧ください。

令和６年7月25日発行

職場のみなさまで回覧してください