【小冊子版】

2008 年（平成 20 年）12 月、公益法人制度改革により、非営利団体のあり方が変わりました。公益法人制度改革のテーマは「民による公益の増進」です（「公益法人インフォメーション」より）。
非営利の団体がより法人化しやすくなったり、公益目的があり一定の要件を満たすと公益法人化が認められます。
旧社団法人、旧財団法人は、2013 年（平成 25 年）11 月末日までに公益社団法人、公益財団法人か一般社団法人、一般財団法人にならなければ、解散となってしまします。
一方現在、法人になっていない非営利の任意団体は、一般社団・財団法人や公益社団・財団法人になるチャンスがあります。
公益法人制度改革を機に、あなたの所属する団体がどのような団体になるべきか、今一度検討してみませんか？

現在、旧社団法人、旧財団法人（民法特例法人）である団体の方へ→３ページから読んでください。

現在、任意団体の方へ→６ページから読んでください。

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旧社団法人、旧財団法人（特例民法法人）の方へ
１．公益法人制度改革のポイント① 2013 年（平成 25 年）11 月末日までに公益社団法人、一般財団法人または一般社団法人、一般財団法人に移行しなければ、解散となってしまいます。11 月末日までに申請をすればよいのですが、11 月末日過ぎに公益法人についての不認定結果が出てしまうと解散にならざるをえないので、なるべく早く申請したほうがよいといえます。

②公益法人になるには、厳しい基準が課せられました。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律で定められた厳しい基準をクリアしなければ、公益法人にはなれません。
例えば…
・公益目的事業を行うことを主たる目的としていること。
・公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力があること。
・社員や理事等に特別の利益を与えないこと。
この他に認定法５条で定めている 15 の要件と認定法６条で定めている欠格事由（理事等に犯罪歴がないこと、国税等の滞納処分の執行がされていること等）がないことが必要になります。

③一般社団法人、一般財団法人は公益法人に比べて、なるための厳しい基準はありませんが、現在の特例民法法人から一般社団法3

人、一般財団法人に移行する期間は行政庁の監督を受けることになります。

２．どちらの法人を選びますか？
旧社団法人、旧財団法人は 2013 年 11 月末日までに公益社団法人、公益財団法人または一般社団法人、一般財団法人のどちらかに申請するかを決めなければなりません。

決める際のポイント
はいいいえ①公益目的かどうか□■②法律で定める公益目的基準を満たせるかどうか□■③非常に高い社会的信用性が欲しいか□■④行政庁の指導監督があってもかまわないか□■⑤事業内容の自由度が欲しいか■□⑥税金の優遇が欲しいか□■⑦収益事業を中心に行っているか■□

上記チェックポイントで① ② □で、③～⑦で□が多ければ公益社団法人、公益財団法人になることをおすすめします。■が多ければ一般社団法人、一般財団法人になることをおすすめします。

３．決めたらどうする？
法律にのっとり申請作業をすすめます。
①自分達で申請を行う。
政府が作成した「公益法人インフォメーション」というサイトがあり、そこに申請に必要な書類の説明などがあるので、それを参考
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に書類を作成し、申請作業を行う。
②専門家に頼む。
弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士など申請作業に慣れた専門家達に頼む。
費用はかかりますが煩雑で時間のかかる作業をせずに済みます。
費用については、団体の規模等や申請作業の難しさによって変わってくるので、ばらつきがあります。事前に問い合わせをすることをすすめます。

４．申請から移行への流れ（公益法人へ）（一般社団・財団法人へ）①移行認定のための書類作成①移行認定のための書類作成↓↓②行政庁に提出審査②行政庁に提出

行政機関や警察庁長官や認可に関する意見聴聞

国税庁長官に意見聴聞（旧主務官庁）↓↓③公益認定等委員会の審議③認可又は不認可の通知↓↓④認定又は不認定の通知④旧法人は解散登記、新法人は設↓立登記⑤旧法人は解散登記、公益↓法人は設立登記⑤公益目的財産等の書類を行政庁に届出（公益目的支出計画が完了するまで、認可行政庁の監督を受ける）

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任意団体の方へ
１．公益法人制度改革のポイント①非営利の任意団体が法人格を容易に取得できるチャンスが生まれました。団体規模が大きくなったり、知名度が上がったりした場
合は、法人格を取得した方が団体としての信用性があがりますし、団体財産の維持も容易になるので、法人格を取得することをおすすめします。

②非営利の任意団体であっても公益法人になるチャンスがあります。
旧社団法人、旧財団法人のように、2013 年の 11 月末日まで申請を行わなくてはならないという時間的制限もありません。

③非営利の任意団体が必ずしも法人化する必要もなく、団体としてどのような形態を選ぶのかの選択肢が広がりました。
団体の形態、規模、活動内容によって、どのような団体としていくのか選択肢がいろいろあります。

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様々な任意団体の声
うちは公益目的もあるが公益目的基準の維持は難

公 益 目 的 中 心 な の で、公益法人になりたいの○○協会

まずは一般社団法人にだがどうすればいい？

○○学会
規模か小さいので公益法人でいけるか心配。NPO 法 人 の ほうがいいかな…。

しいかもしれないので、業界団体○○○○ボランティア団体なってみたいのだが…。

規模が大きくなってきたので法人化したい。収益事業もかなり行っているだがどの法人になるべき？

２．どの法人を選びますか？
あなたの所属する団体は、法人化しますか、しませんか？ 法人化するとすれば、どのような法人を選びますか？ 決める際のポイントをチェックしてみてください。

Ａ．法人化するか否か①団体として契約の主体になったり、資産を取得する必要

はい

いいえ

□

■があるか
②社会的信用性が欲しい□■③事業継続をしやすくしたいか□■

上記チェックポイントで□が多ければ法人化をおすすめします。

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Ｂ．どのような法人を選ぶか
はいいいえ①団体の目的は公益事業目的か□■②事業内容の自由度が欲しいか■□③非常に高い社会的信用性が欲しいか□■④行政庁の指導監督があってもよいか□■⑤税金の優遇が欲しいか□■⑥法人運営・維持の負担があってもよいか□■

上記チェックポイントで□が多ければ公益社団法人、公益財団法人、■が多ければ一般社団法人、一般財団法人になることをおすすめします（なお、特定非営利活動を行う NPO 法人については、別途ご検討ください）。

＊公益法人になりたい場合、公益法人になる前に一般社団法人・財団法人にいったんなる必要があることに注意してください。

３．決めたらどうする？
法律にのっとり申請作業をすすめます。
①自分達で申請を行う。
政府が作成した「公益法人インフォメーション」というサイトがあり、そこに申請に必要な書類の説明などがあるので、それを参考に書類を作成し、申請作業を行う。
②専門家に頼む。
弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士など申請作業に慣れた専門家達に頼む。
費用はかかりますが煩雑で時間のかかる作業をせずに済みます。
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費用については、団体の規模等や申請作業の難しさによって変わってくるので、ばらつきがあります。事前に問い合わせをすることをすすめます。

４．申請から認定や登記への流れ（一般社団・財団法人へ）（公益法人へ）①定款を作成①移行認定のための書類作成↓↓②定款の認証②行政庁に提出（財団法人は財産の拠出）審査↓

行政機関や警察庁長官や国税庁長官に意見聴聞

③役員選任

↓

↓

③公益認定等委員会の審議④理事等による調査↓↓④認定又は不認定の通知

⑤設立登記

↓
⑤旧法人は解散登記、公益法人は設立登記9よくある質問

Ｑ＆Ａ：現在、特例社団法人なのですが、2013 年（平成 25 年）11月末までに、公益社団法人の申請も一般社団法人の申請もしなければどうなりますか？

：どちらの法人にもならない場合は、解散となってしまいます。

：当方は特例社団法人なのですが、2013 年（平成 25 年）11月末までに公益社団法人になる予定ですが、2013 年の 11 月ぎりぎりに申請書を出しても大丈夫ですか？

：2013 年の 11 月末日までに申請書を出して、公益法人に認定されれば問題はないのですが、万一公益法人に認定されなかった場合は、当該法人は解散することになってしまいます。2010 年８月現在、公益法人認定の作業は申請から約４ヶ月かかるといわれていますので、余裕をもって半年前位までには申請書を出しましょう。
なお、2013 年８月以降に申請する団体は公益法人申請すると同時に、一般社団法人への移行手続きも並行してとることをおすすめします。万一、公益法人に認定されなかった場合には、一般社団法人として存続し続けることができることになります。

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：現在、特例財団法人なのですが、公益財団法人になるための申請をしようと思っています。自分達で申請をする予定なのですが、どうすればよいですか。

：政府が「公益法人インフォメーション」というサイトを作っており、そこに申請に必要な書類の説明などがあるので、それを参考に書類を作成してみてください。
（https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/koeki/pictis_portal/
common/portal.html）（2010 年９月現在）：現在、任意団体で活動しているのですが、公益法人制度改革が行われたことによって、任意団体も必ず公益法人か一般社団・財団法人にならなくてはいけないのでしょうか？

：公益法人制度改革により、公益法人か一般社団・財団法人にならなければならないのは、旧社団・財団法人だけです。任意団体は必ずしも法人にならなければならないわけではないので、団体の規模や活動内容に応じてどのような法人になるか、あるいは法人化しないかを検討してください。

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終わりに…
簡単ではありますが、公益法人制度改革により、非営利の団体がどのような法人形態をとっていくべきかを解説しました。本冊子がみなさんの所属する団体がどうすべきであるのか検討する際の足がかりとなればよいと思っています。本冊子では非常に簡単にしか説明しておりませんので、詳しい説明を知りたい方は本冊子の執筆者である弁護士

飯島純子の著作である『新しい公益法人制度の基礎

知識 ‐ 弁護士が教えるタイプ別のメリット・デメリット ‐ 』（アドスリー、1,450 円）をごらんください。

なお、弁護士飯島純子の所属する東京虎ノ門法律事務所では、多くの団体の設立、運営、移行等の相談にのっております。団体としてどうあるべきか、疑問が生じたときはすぐにでもご相談ください（全国対応しております）。税務面での不安についても提携の公認会計士・税理士がおりますので、併せてご相談ください。
住所：東京都港区西新橋 1-6-21 NBF 虎ノ門ビル 6F
電話：03-3501-1338
ホームページ：http://www.t-toranomonlaw.com/

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書籍案内

新しい公益法人制度の基礎知識

弁護士が教えるタイプ別のメリット・デメリット
弁護士

飯島純子

著

新公益法人制度のスタートにより、任意団体も一般法人、公益法人、NPO 法人等への選択の幅が広がりました。自分の所属する団体はどれを目指せば良いのか、設立実務に詳しい著者がやさしく解説します。
これから新たに団体設立を目指す場合も、現団体を再検討の場合も、ぜひご一読をおすすめします。
■ 2010 年 12 月 1 日発行■ A5 判並製■ 164 ページ
■定価 1,450 円（本体価格 1,400 円）■ ISBN978-4-904419-15-1■発行：アドスリーC0063

発売：丸善

移行期間 : 2013 年 11 月末まで !
あなたの所属団体の将来を決める手助けをいたします。
○どの法人に移行すべき？
○移行の条件は？
○それぞれの法人のメリット・デメリットは？

お求めはお近くの書店、アドスリーオンライン書店：https://store.adthree.com/ で13

新しい公益法人制度の基礎知識
主な目次
はじめに
選択肢のフローチャート
第１章

特例社団法人・特例財団法人はどこへ

特例民法法人の方へ
選択肢Ⅰ - ⅰ

特例社団法人から公益社団法人を目指すケース（1）そのメリットとデメリット（2）特例社団法人から公益社団法人への手続き～移行認定手続き（3）公益認定基準について（公益社団法人）（4）公益社団法人の運営等
選択肢Ⅰ - ⅱ

特例社団法人から一般社団法人を目指すケース（1）そのメリットとデメリット（2）特例社団法人から一般社団法人への手続き～移行認定について（3）一般社団法人の運営について
選択肢Ⅱ - ⅰ

特例財団法人から公益財団法人を目指すケース（1）そのメリットとデメリット（2）特例財団法人から公益財団法人への手続き～移行認定手続き（3）公益認定基準について（公益財団法人）（4）公益財団法人の運営等
選択肢Ⅱ - ⅱ

特例財団法人から一般財団法人を目指すケース（1）そのメリットとデメリット（2）特例財団法人から一般財団法人への手続き～行政認定について（3）一般財団法人の運営等
第２章

任意団体から法人へ

任意団体の方へ
団体の歩き方 1

任意団体から一般社団法人を目指すケース（1）そのメリットとデメリット（2）任意団体から一般社団法人への具体的手続き（3）一般社団法人の運営等

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団体の歩き方２

そして、任意団体から公益社団法人を目指すケース（1）そのメリットとデメリット（2）一般社団法人から公益社団法人へ～公益認定への手続き（3）公益認定基準について（公益社団法人）（4）公益社団法人の運営等
団体の歩き方３

任意団体から一般財団法人を目指すケース（1）そのメリットとデメリット（2）任意団体から一般財団法人への具体的手続き（3）一般財団法人の運営等
団体の歩き方４そして、任意団体から公益財団法人を目指すケース（1）そのメリットとデメリット（2）一般財団法人から公益財団法人へ～公益認定への手続き（3）公益認定基準について（公益財団法人）（4）公益財団法人の運営等
団体の歩き方５

ＮＰＯ法人を目指す（1）NPO 法人になるメリット・デメリット（2）NPO 法人にふさわしい任意団体（3）任意団体からＮＰＯ法人への具体的手続き（4）設立登記の手続き（NPO 法 13 条）（5）NPO 法人の運営等
団体の歩き方６

認定ＮＰＯ法人について（1）認定を受けるメリット（2）認定ＮＰＯ法人の要件
団体の歩き方７

任意団体のまま（1）そのメリットとデメリット

製作

株式会社アドスリー 〒 164-0003 東京都中野区東中野 4-27-37
TEL：03-5925-2840 FAX：03-5925-2913
E-mail：info@adthree.com URL：http://www.adthree.comⓒ Junko Iijima 2010

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