２０１８年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2018年5月15日

会
Ｕ

社
Ｒ

名
Ｌ

ＹＫＫ株式会社
http://www.ykk.co.jp

上場取引所

代

表

者

(役職名)代表取締役会長（氏名）吉田

非上場

忠裕

問合せ先責任者 (役職名)財務・経理部長 （氏名）太刀川
定時株主総会開催予定日
2018年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2018年6月28日

博
配当支払開始予定日

TEL(0765)54-8075
2018年6月29日（百万円未満切捨て）
１．2018年3月期の連結業績（2017年4月1日～2018年3月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
％
747,7624.9
712,783△3.9
2018年3月期

2018年3月期
2017年3月期（注） 包括利益

１株当たり
当期純利益

（参考）持分法投資損益

経常利益

百万円
％
59,347△1.6
60,282△12.8
30,123百万円（ △42.0％）
自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円
32,302
37,683％
6.4
7.9

2018年3月期-百万円

2018年3月期
2017年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
百万円
％
59,924△2.6
38,728△14.3
61,545 △13.3
45,1801.2
2017年3月期 51,998百万円（ -％）

営業利益

売上高
営業利益率
％
6.2
6.4

2017年3月期％
7.9
8.5△67百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2018年3月期
2017年3月期

百万円
978,563
963,231

百万円
636,361
609,848（参考）自己資本

2018年3月期

621,274百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2018年3月期
57,5252017年3月期
81,619

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△67,661△59,345

１株当たり純資産
％
63.5
61.8

2017年3月期

円
518,187496,267
595,002百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,470△14,569

現金及び現金同等物
期末残高百万円
155,076
171,259

２．配当の状況2017年3月期
2018年3月期

第１四半期末円

第２四半期末円

年間配当金
第３四半期末
円

-

-

-

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円

円

百万円

％

％

2,400
2,400

2,400
2,400

2,877
2,877

6.4
7.4

0.5
0.5

３．2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）
売上高
通期

百万円
794,475

営業利益
％
6.2

百万円
65,256

経常利益
％
10.0

百万円
67,236％12.2（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
50,431
30.2
42,062

※注記事項(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2018年3月期

1,199,240.05株

2017年3月期

1,199,240.05株②

期末自己株式数

2018年3月期

302.23株

2017年3月期

285.83株③

期中平均株式数

2018年3月期

1,198,945.61株

2017年3月期

1,198,961.74株（参考）個別業績の概要
１．2018年3月期の個別業績（2017年4月1日～2018年3月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前期増減率）

2018年3月期

売上高百万円
85,5102017年3月期

82,700

％
3.4

営業利益
百万円
△10,063△5.8△10,869

％
-

経常利益
百万円
％
10,485 △39.0

当期純利益
百万円
％
9,333
△46.8

-

17,192

17,529

11.4

14.9

１株当たり
当期純利益
円
7,784
14,6202018年3月期
2017年3月期(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2018年3月期
2017年3月期

百万円
497,861
508,254

百万円
371,467
364,938（参考）自己資本

2018年3月期

371,467百万円※※

１株当たり純資産
％
74.6
71.8

2017年3月期

円
309,830
304,380
364,938百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
5
5
7
9
11
12

１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況（経済環境）
当期における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により、企業収益、雇用情勢ともに改善傾向を維持し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済においては、米国や欧州のユーロ圏諸国では良好な企業業況を背景に緩やかな経済成長が続いています。
中国では、個人消費が景気の下支えとなっているものの、景気抑制策の影響により固定資産投資は鈍化し、経済の伸びは緩やかになっています。
（当期の連結業績）
このような経済環境の下、当社グループは2017年度を初年度とする第５次中期経営計画を実行に移しています。この第５次中期経営計画では、当社グループの中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation 『技術に裏付けられた価値創造』」の下、ファスニング事業本部と工機技術本部を擁する当社では2017年４月に代表取締役社長に大谷裕明が就任し、第５次中期事業方針である「『ものづくりの進化と革新』～Ｓｔａｎｄａｒｄ向けのＹＫＫものづくりへの挑戦～」の実現を目指し、ＡＰ事業を中核とするＹＫＫ ＡＰ㈱では、第５次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」の実現を目指し、それぞれの事業を推進しています。2017年度
は、事業環境が激しく変化する中にあっても、ファスニング事業・ＡＰ事業それぞれの課題に取り組み、当社グループの根幹にある技術に基づく市場要望実現のための施策を実行してまいりました。
当期の連結業績については、売上高は前期比4.9％増の747,762百万円、営業利益は前期比1.6％減の59,347百万円、経常利益は前期比2.6％減の59,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.3％減の38,728百万円となりました。
当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
①ファスニング事業
当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界経済の緩やかな回復に支えられアパレル小売市場では在庫水準の適正化が進むとともに、ｅコマース取引の急速な拡大により小売業界の市場環境が変化しました。また、アジア（中国・日本を除く）地域では縫製市場の拡大が継続する一方で、中国では労働力減少の影響等がありました。こうした事業環境の中、ファスニング事業の業績は、グローバルマーケティング活動による欧米量販店向けの増販や各国
内需市場深耕による増販に加え、成長するアジア地域での需要捕捉と増産体制構築による増販、また商品開発拠点の増強や商品バリエーション強化への対応等の施策の効果がありました。
地域別では、北中米では安全・車両分野向けの需要を獲得したことにより増収、日本ではグループ会社向けの材料供給が増加したことにより増収、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）では、トルコでの内需顧客向け販売、フランス・イタリアでの高付加価値品や高級鞄顧客向けへの販売が好調に推移し増収となりました。中国では、アジア地域への縫製移行に伴う販売減少の影響を受けたものの、内需顧客深耕の施策が奏功したことで増収となり、アジア地域
では、ベトナム・バングラデシュ等での顧客増産やアジア地域への縫製移行に伴う需要増を供給体制の強化により着実に捕捉し、増収となりました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比10.6％増の324,079百万円となり、営業利益は、
銅・亜鉛等の原材料価格上昇や、中国・アジア地域の増産に向けた投資に伴う償却費や労務費等の製造固定費の増加、開発基盤強化費用増加等の減益要因があったものの、販売ボリューム増加による操業度の向上に加え、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因が大きく、前期比11.0％増の52,616百万円となりました。

- 2 -②ＡＰ事業
当期のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内において、新設住宅着工戸数は微減で推移し、今後の市場も縮小傾向と予測される中、エネルギー基本計画に基づき開口部の断熱性能に対する要望は更に高まる傾向となりました。
また、海外においては、米国で緩やかな景気回復が継続し、中国においては不動産取引の引き締め策の影響が続くものの、華東・華南の一部の都市は好調となり、二極化が進みました。また、台湾経済は緩やかに回復し、インドネシ
アは堅調に推移しました。こうした事業環境の中、第５次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるＡＰ
事業の持続的成長」に向け、事業を推進してまいりました。
日本国内では、住宅事業においては窓の高断熱化に向けて、樹脂窓の拡充に加え、新しいアルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ」を発売しました。10月に発売した「防火窓Ｇシリーズ アルミ樹脂複合ＮＥＯ」では、高断熱化だけでなく、「網」のない耐熱強化複層ガラスとクリアネット網戸を標準設定することにより、防火機能をそのままに、都市部に多く分布する防火・準防火地域の住宅窓にもクリアな眺望を提供し、高付加価値化を図りました。それにより、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓では増収となりましたが、住宅用アルミサッシでは販売減少となりました。エクステ
リア事業では、外構を中心とした新商品投入や一棟トータルコーディネイト提案により、拡販に結びつけることができました。リノベーション事業では、断熱・耐震を軸とした開口部リフォームの需要創造に取り組みました。海外では、米国の高成長地域において更に販売を伸ばし、中国においては伸長市場での販売が好調に推移、台湾・インドネ
シアでは高級市場において販売が拡大しました。
その結果、ＡＰ事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比1.0％増の417,598百万円となりました。営業利益は、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因があったものの、原材料・資材価格の上昇や海外請負物件における損失等の影響により、全体では前期比20.4％減の22,112百万円となりました。
③その他
その他の事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っています。
その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前期比8.2％減の59,549百万円、営業利益について
は、前期比1.4％増の976百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比15,331百万円
増加(+1.6％)して978,563百万円となりました。流動資産は同8,203百万円増加(+1.6％)の523,603百万円、固定資産
は同7,128百万円増加(+1.6％)の454,960百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等です。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加
等です。
当期末の負債合計は、前期末比11,181百万円減少(△3.2％)して342,201百万円となりました。流動負債は同12,649
百万円増加(+6.8％)の198,435百万円、固定負債は同23,831百万円減少(△14.2％)の143,766百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、1年内償還予定の社債の増加等です。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等です。
当期末の純資産は、前期末比26,513百万円増加(+4.3％)して636,361百万円となりました。純資産増加の主な要因
は、利益剰余金の増加等です。
これらの結果、自己資本比率は前期末の61.8％から63.5％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の496千円から518千円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ16,182百万円減少し、155,076百万円となりました。各キャ
ッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは57,525百万円と、前期に比べ24,093百万円減少しました。これは主に、売上債権の増減額が前期は1,725百万円の減少であったのに対し、当期は12,760百万円の減少となったこと、
税金等調整前当期純利益が57,307百万円と前期に比べ3,099百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは67,661百万円と、前期に比べ8,315百万円増加しました。これは主に定期預金の払戻による収入が前期と比べ10,749百万円減少し、7,439百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは4,470百万円と、前期に比べ10,099百万円減少しました。これは主に、前期は社債の償還による支出が10,000百万円あったこと等によるものです。
- 3 -(4)今後の見通し
当社グループは、2017年度から2020年度までの４年間を対象とする第５次中期経営計画を策定していますが、当該中期経営計画の２年目となる2018年度の事業を取り巻く外部環境として、ファスニング事業においては、アジア地域の縫製市場の更なる拡大と中国縫製市場の動向、またｅコマース取引の拡大による縫製品サプライチェーンへの影響等を見込んでいます。ＡＰ事業では、日本国内においては、新設住宅市場は長期的に縮小傾向にある中で、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及に向けた住宅の断熱性能に対する需要の高まりを、海外においては、米国の緩やかな回復やアジアの堅調な推移を見込む一方で、中国華東・華南ともに高級市場は停滞すると見込んでいます。
このような事業環境の下、翌連結会計年度（2019年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高794,475百万円（前期比6.2%増）、営業利益65,256百万円（前期比10.0%増）、経常利益67,236百万円（前期比12.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益50,431百万円（前期比30.2%増）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準で連結財務諸表を作成しております。
国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。

- 4 -３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2018年３月31日)

180,023
177,870
1,220
130,500
7,380
20,720△2,316515,399

169,890
190,282
4,648
133,105
6,544
21,356△2,225
523,603408,822△265,368
143,454
548,967△415,754
133,21365,28015,06287,007△69,800
17,207374,218
20,101

417,649△271,101
146,548562,281△423,600
138,681
64,325
12,21689,300△71,321
17,979379,751
19,39523,27814,75017,129△1,64653,512447,832
963,231

29,08012,061
15,931△1,25955,813454,960
978,563(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2018年３月31日)

67,043
4,489
17
5,892
1,450
15,49333,96957,428
185,786

66,2993,979
1,007
10,0003,869
688
13,572
34,85164,167
198,435

10,0002,013
1,568
144,553803
8,658
167,597353,383

1,025
1,303
133,112876
7,447
143,766
342,201

11,99235,218605,815△12653,014

11,99235,218641,666△13
688,8645,971
201△14,376△49,807△58,011
14,845609,848
963,2317,873
291△20,274△55,479△67,589
15,087636,361
978,563（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
クレーム費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業譲渡損
海外物件補修費
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

712,783
452,607
260,175
199,893
60,282

747,762
479,747
268,015
208,668
59,347

1,504
420
369
2,296
4,591

1,575
541
500
2,167
4,784

358
268
163
2,538
3,328
61,545

264
710
564
2,668
4,207
59,924

1,723
497
313
2,535

846
63
909

97
2,056
415
1,105
3,674
60,406
15,764△1,967
13,79746,6081,427
45,180

36
2,167
1,230
92
3,526
57,307
15,726
1,587
17,31439,992
1,264
38,728

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

46,60839,992937
465△9,694
13,6782
5,389
51,9981,902
89△6,253△5,608△9,86930,123

49,9572,040

29,151972

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金

35,215

自己株式563,512

株主資本合計△11

610,708

当期変動額
剰余金の配当△2,877△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

45,18045,180

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△1

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

2

42,303△1

42,305

11,99235,218605,815△12653,014その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

5,033

△264

為替換算
調整勘定
△4,150

退職給付に係る調整累計額△63,407

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計△62,788

13,626

純資産合計

561,547

当期変動額
剰余金の配当△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

45,180

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2
937

465

△10,226

13,600

4,776

1,218

5,995

937

465

△10,226

13,600

4,776

1,218

48,3005,971

201△14,376△49,807△58,011

14,845609,848- 9 -当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金

35,218

自己株式605,815

株主資本合計△12653,014

当期変動額
剰余金の配当△2,877△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

38,72838,728

自己株式の取得△1△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

35,851△1

35,84911,99235,218641,666△13

688,864

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

5,971

201

為替換算
調整勘定
△14,376

退職給付に係る調整累計額△49,807

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計△58,011

14,845

純資産合計

609,848

当期変動額
剰余金の配当△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

38,728

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,902

89

△5,897△5,672△9,577241△9,336

当期変動額合計

1,902

89△5,897△5,672△9,577241

26,513

当期末残高

7,873

291

△20,274△55,479△67,589

15,087636,361- 10 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

60,40647,844△252△13,896△1,925358
1,053△1,625△1,725
477
1,434
4,741
96,8891,931△349△16,852
81,61957,307
46,849△314△16,584△2,117
264
1,464
△810
△12,760△2,7482,687
495
73,7332,134△263△18,078
57,52552△8,651
18,188△68,476
3,055△2,937
7
△582
287

36
△17,353
7,439△52,207
1,217△3,003
7△4,193
498

△200

-

△45
△43
△59,345△7△95△67,661

△578
△303
1,021
△1,014△10,000△1△2,874
△816

△466
△394
19
△26
△1
△2,869△731△1-△14,569△3,673
4,029
167,229
171,259△4,470△1,577△16,182
171,259
155,076

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グ
ループは、取扱う製品について、各事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」
事業及び「ＡＰ」事業の２つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファス
ナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造・販売しており、「ＡＰ」事業は住宅用
窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）１

連結財務
諸表計上額
（注）３

調整額
（注）２

ＡＰ

計

292,700

413,251

705,951

6,831-

712,783

301

326

628

58,052△58,681-

293,002

413,578

706,58064,884△58,681

712,783

セグメント利益

47,39827,77175,169962△15,849

60,282セグメント資産471,363391,705

863,068

279,156△178,994

963,231

減価償却費

27,66014,072

41,732

3,321

2,789

47,844

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43,271

18,98262,253

4,579

1,794

68,627

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．
２．

「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
(1)セグメント利益の調整額△15,849百万円には、セグメント間取引消去1,889百万円及び配賦不能営業費
用△18,027百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△178,994百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△74,902百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産483,441百万円及び棚卸資産の調整額△898百万円が含まれております。

３．

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）１

連結財務
諸表計上額
（注）３

調整額
（注）２

ＡＰ

計

323,703417,314741,018

6,744-

747,762

376

284

660

52,804△53,464-

324,079

417,598

741,678

59,549△53,464

747,762

セグメント利益

52,616

22,11274,728976△16,357

59,347セグメント資産482,522

387,562

870,085

278,628△170,150

978,563

27,227

14,18841,415

3,219

2,214

46,84937,39016,61954,009

2,006

1,961

57,977

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．
２．

「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
(1)セグメント利益の調整額△16,357百万円には、セグメント間取引消去2,233百万円及び配賦不能営業費
用△18,814百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△170,150百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△62,104百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産474,745百万円及び棚卸資産の調整額△1,154百万円が含３．

まれております。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

496,267円

518,187円

１株当たり当期純利益金額

37,683円

32,302円(注) １．

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．

算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

609,848636,361

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

14,84515,087(14,845)(15,087)

普通株式に係る純資産額（百万円）

595,002621,274

普通株式の発行済株式数（千株）

1,199

1,199

0

0

1,198

1,198

（うち非支配株主持分（百万円））

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
数（千株）
(2)

１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

45,18038,728普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）

45,18038,728

期中平均株式数（千株）

1,198

1,198

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -