CSR報告書 2019

多木化学株式会社 経営企画部
TEL.(079)437-0561 FAX.(079)436-7030

https://www.takichem.co.jp/

時 代 を 超 え て〒675-0124 兵庫県加古川市別府町緑町2番地

夢 ふ く ら む 化 学

本報告書に関するお問い合わせ多木化学グループについて
About Us

グループ理念 Group Philosophy

創業者精神 に則り自然と環境を守り
確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献します※※【当社の創業者精神】優れた先見性と自主独立の信念をもち、失敗を恐れず未知の分野にチャレンジを続けていく企業家精神。

事業内容 Business Contents
大地の恵みを豊かに育むために欠かせない肥 料 ――
多木 化 学は化 学 肥 料のパイオニアとして
日本の農 業 発 展に貢 献してきました。
そこで培った技 術を先 端の化 学 品 事 業へと展開するとともに、広大な社 有 地を活かした不 動 産 事 業も展 開 。
人びとに快 適な暮らしを提 案しています。

多木化学は創業以来、長年蓄積した化学のチカラで、時代が求める豊かさを育んでいきます

社章 ：「神代鍬印」
太古創農の時代に田畑を起耕するために使用されたスキを図案化したものです。
（明治26年（1893年）
5月13日
商標登録）

創業記念碑
創業者・多木久米次郎は後年（昭和４年（1929年）6月7日）、原料を粉末にする際に用いた石臼
（３個）
をはめ込ん
だ創業記念碑を建立しました。現在もこの記念碑は本社玄関脇に設置されています。

01

CSR REPORT 2019

CSR REPORT 201930

C o n t e n t s

01

多木化学グループについて
01
02
03
04
05

07
09

20

【重要テーマ③】地域社会との関わり

21【重要テーマ④】
自然環境との共生
環境方針（基本理念/基本方針）
環境マネジメントシステム
環境フローチャート
環境法令の遵守
環境配慮製品のご紹介
温暖化防止への取り組み
省エネルギーの推進
環境関連設備投資
化学物質排出量の削減
廃棄物の削減環境保全に向けた取り組み

21
22
23
24
25

特 集 化学品事業・ライフサイエンスの新分野
09 特集1 新開発のPAC700A®で水処理の新たな課題に挑戦する！
特集2 バカマツタケの完全人工栽培に成功！

26

27【重要テーマ⑤】
マネジメント27
28

多木化学グループのCSR
1112

多木化学グループのCSRについての考え方
多木化学グループ行動憲章
CSR担当役員のメッセージ
CSRの重要テーマ

29

ステークホルダーとのコミュニケーション方法

13

地域貢献活動20

トップメッセージ

10

11

グループ理念
事業内容
目次
編集方針
会社概要
ネットワーク財務ハイライト（連結）
多木化学グループ 6つの事業と134年の歴史
社会で役立つ多木化学グループの事業

CSR活動の実績と目標
13 平成30年（2018年）の実績と30

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
情報の適時適切な開示
社外取締役のメッセージ

第三者検証報告書

平成31年・令和元年（2019年）の目標

15【重要テーマ①】安全・安心・品質
15
16

17

安全・安心
調達
品質

【重要テーマ②】従業員とともに
17

18
19

働きやすい職場づくり
ワークライフバランス
人権の尊重
ダイバーシティハラスメントの防止
人材育成
労働安全衛生【編集方針】 Editorial Policy
多木化学は、事業と社会・環境の影響への責任を認識し、ステークホルダーの皆様とコミュニケーションしながら信頼を築き上げていくため、その取り組みをまとめたものとして、CSR報告書を発行しております。皆様の忌憚のないご意見をお待ちしております。

対

象

範

囲

多木化学およびグループ会社

対

象

期

間

(行政届出との関係から対象期間 平成29年（2017年）4月1日～平成30年（2018年）3月31日のものも含む。また、一部発行時点での最新情報を含む)

行

平成31年（2019年）4月（次回発行予定 令和2年（2020年）4月）

平成30年（2018年）1月1日～12月31日

発

CSR REPORT 201902

多木化学グループについて
About Us

会社概要

Company Profile

社
本

社

所

在

創
資

本

名

多木化学株式会社地

兵庫県加古川市別府町緑町2番地

業

明治18年（1885年）3月

金

21億47百万円

事

業

内

容

アグリ事業、化学品事業、不動産事業、建材事業、石油事業、運輸事業

従

業

員

数

連結：594名

単体：467名

平成30年（2018年）12月末現在

多木建材株式会社（建材事業）
多木商事株式会社（運輸事業）
別府鉄道株式会社（不動産事業）

グ ル ー プ 会 社 一 覧( 連 結 子 会 社 )しき島商事株式会社（石油事業）
多木物流株式会社（運輸事業）

ネットワーク
工Network場
本社工場

本社工場（兵庫県加古郡）
千葉工場（千葉県市原市）
九州工場（福岡県北九州市）

支

仙台営業所

店
九州工場

東京支店(東京都中央区)

名古屋営業所
東京支店
東京営業所

営業所
仙台営業所（宮城県仙台市）

千葉工場

東京営業所（東京都中央区）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
大阪営業所（大阪府大阪市）
加古川営業所（兵庫県加古川市）

大阪営業所

福岡営業所（福岡県北九州市）

福岡営業所

本社
加古川営業所

財 務ハイライト( 連 結）

Financial Highlights

売上高
アグリ事業
石油事業

化学品事業
不動産事業

営業利益・純利益・自己資本利益率
建材事業
運輸事業

（百万円）
40,00033,936 33,614

（百万円）

（％）

3,000

12

（百万円）
40,0002,547

32,426 32,189 33,089
2,000

20,000

1,858
1,785
6.2
6.2 1,577

7.9 2,011
6.9

830,00037,256

純資産

38,55855.7

自己資本比率38,951

56.5

42,06558.5

41,690 （％）
80

60.6

60.0

60

20,0004.7

1,000
10,0001,274

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年（2014年） （2015年） （2016年） （2017年） （2018年）

03

総資産

営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本利益率（ROE）

30,0000

総資産・純資産・自己資本比率

CSR REPORT 2019

0

1,321

1,904

1,743

4
10,0001,048

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年（2014年） （2015年） （2016年） （2017年） （2018年）

0

0

40

21,07322,16023,172

25,63425,161

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年（2014年） （2015年） （2016年） （2017年） （2018年）

200多 木 化 学 グ ル ー プ

6つの事業と134年の歴史
1 世 紀 を 超 え て 蓄 積 し た 化 学 技 術 で 、時 代 の ニ ー ズ に 即 し た 事 業 を 展 開 し ま す 。
多木化学の歴史は明治18年（1885年）3月、わが国初の人造肥料の開発に成功したことに始まります。
「農業が栄えれば、国力が高まる。農業発展には必ず人造肥料が必要になる。」
創業者・多木久米次郎の優れた予見と失敗を恐れぬ精神が、脈々と続く企業活動の礎を築きました。
昭和30年代後半からは培った化学技術を工業用化学品事業へと展開。
昭和63年（1988年）にはショッピングセンター「グリーンプラザべふ」を開業するなど、地域の活性化をめざし、様々な不動産事業を展開しています。
これらの事業に加えて、建材事業をはじめ、石油事業、運輸事業など幅広い事業にグループ全体で取り組んでいます。
当社グループはこれからも創業者精神を受け継ぎ、時代のニーズに即した新しいフィールドに挑戦し続けていきます。

明治18年（1885年）

創業者・多木久米次郎がわが国初の人造肥料として骨粉の製造を開始

昭和45年（1970年）

ＰＡＣ千葉工場を建設、製造開始

明治23年（1890年）

骨粉を原料とした過燐酸石灰の
製造を開始

昭和49年
（1974年）

社名を「多木化学株式会社」
に改称

明治26年
「神代鍬印」の商標を農商務省に登録（1893年）
明治３１年（1898年）

燐鉱石を原料とする過燐酸石灰の製造工場を建設

昭和57年
建材（石こうボード）
部門を分離し、（1982年） 「多木建材株式会社」
を設立
昭和63年
ショッピングセンター用商業ビル（1988年） 「グリーンプラザべふ」
を建設

明治３６年
明治天皇の侍従御差遣を記念して（1903年） 「九重肥料」の製造を開始平成3年（1991年）

高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始

大正5年「しき島肥料」の製造を開始（1916年）

平成4年（1992年）

研究所新館を建設

大正７年「株式会社多木製肥所」に改組（1918年）

平成5年（1993年）

ショッピングセンター用
大型立体駐車場を建設

昭和6年（1931年）

兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）
を建設、化学肥料の製造を開始

平成8年（1996年）

ＰＡＣ九州工場を建設、製造開始

昭和21年（1946年）

東京出張所（現在の東京支店）
を開設

平成11年
（1999年）

大阪証券取引所市場第一部に指定

昭和22年（1947年）

昭和天皇の行幸を仰ぐ

平成19年（2007年）

高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設
ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設

昭和24年（1949年）

大阪証券取引所に株式を上場

平成20年「多木商事株式会社」
を株式取得に（2008年） より子会社化

昭和25年（1950年）

化成肥料製造設備を新設、製造開始

昭和36年「しき島商事株式会社」
を設立（1961年）
昭和38年（1963年）

高度化成肥料製造設備を新設、
製造開始

昭和39年
（1964年）

石こうボード製造設備を新設、
製造開始

昭和44年
（1969年）

ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）製造設備を新設、製造開始

アグリ事 業
化学肥料のパイオニア
として日本の農業発展に貢献しています。

化学品事業
工業薬品から医薬材料
まで広範な分野に貢献しています。

不動産事業
地域の活性化と発展に貢献しています。

建材事業「多木物流株式会社」
を株式取得に

平成23年
より子会社化（2011年） 「別府鉄道株式会社」
を株式取得に

より子会社化平成25年（2013年）

東京証券取引所市場第一部に上場

平成29年（2017年）

徐放製剤用生分解性ポリマー製造工
場を建設

運輸事業
石油事業

新 たな 技 術 開 発 、事 業 領 域 へ

CSR REPORT 201904

多木化学グループについて
About Us

社会で役立つ多木化学グループの事業
農業、工場、街づくり・・・多木化学グループの製品・サービスは人びとの身近なところで活躍しています。
祖業の肥料を始め、浄水に欠かせない水処理薬剤、携帯端末の部材、建築資材など見えないところでも人びとの快適な生活に貢献しています。

化学品事業
アグリ事業

自動車

農作物
主要製品／肥料、土壌改良材
多様な作物、土壌に対応する豊富な品揃えの肥料および土壌改良材は、確かな品質で長年にわたり支持されています。全国を網羅する特約店を通してニーズに応じた製品をお届けするだけではなく、栽培技術指導、
タキニュースやテクニカルニュースの情報サービスにより高品質な農作物の収穫をお手伝いしています。

主要製品／高塩基性塩化アルミニウム

化学品事業

断熱材や把持材として高温環境下で使用

浄水場・工場等

されるセラミック繊維の主要な原料として高純度、高塩基性の特殊なポリ塩化アルミ

主要製品／水処理薬剤

ニウムを供給しています。

当社が開発した無機系凝集剤ポリ塩化アル
ミニウム（通称PAC）
は、全国の上下水道や民間工場で用水浄化や排水処理に利用されています。PACのほかにも高分子凝集剤、殺菌・消毒剤、活性汚泥の栄養剤など多様な商材を取り揃えユーザー様の要求にお応えしています。

化学品事業

携帯端末
主要製品／高純度酸化タンタル
高度な精製技術を用いてタンタル、ニオブ

化学品事業

医薬品
主要製品／生分解性ポリマー
精密な物性制御技術で、設計、製造された
高品質な生分解性ポリマーは、薬剤を患部の高純度酸化物を製造し、スマートフォンなへ運ぶドラッグデリバリーシステム用担体

ど携帯端末の電波の送受信に関する重要や外科用インプラント材料、組織再生用材

な部品の原料として供給しています。

料、細胞培養足場材料などのバイオマテリ
アル用途として使用されます。

05

CSR REPORT 2019

石油事業

エネルギー等
主要サービス／石油製品、車検整備

不動産事業

街づくり
主要サービス／ショッピングセンター
本社周辺の社有地にイトーヨーカドー様を幅広い産業分野に対して、ニーズに応じた石油製品を全国直売体制で販売しています。サービスステーションでは給油、車検整

運輸事業

備、各種保険サービスに加え、災害支援給

運送・倉庫

油所としての役割を担い、地域社会に密着

主要サービス／内航海運、倉庫

したきめ細かなサービスを展開しています。

中核とした商業施設を展開し、地域の活性

播 磨 臨 海 工 業 地 帯 の 中 枢 港に倉 庫を構え、各種物流をサポートすると共に内航船化に貢献しています。

により北海道から沖縄まで安全かつ迅速な輸送サービスを提供しています。

建材事業

建物
主要製品／石こうボード
火力発電所のばい煙処理などから化学的に副生される石こうや建築端材から再生される石こうを原料に用いて石こうボードを製造、販売しています。石こうボードはリサ
イクルされる持続的再生可能な資材です。
CSR REPORT 201906

トップメッセージ
Message from Top Management

新たな価値の創造を通じて社会に貢献し、持続的発展と企業価値の向上をめざします

はじめに
皆様、社長の多木でございます。CSR報告書2019年版の発行にあたり一言ご挨拶申し上げます。
昨年平成30年（2018年）は平成最後の一年となりましたが、報告書を発行しております。今後も継続的に報告してまいります
のでご高覧いただければ幸いです。

CSRの取り組み

全国で大変な自然災害が続いた年でもありました。被災された

当社グループはCSR活動をグループ全体の持続的発展と、企

方々には心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早く平静

業価値の向上を図る取り組みの一環と位置づけ、グループ理念を取り戻されることを祈念しております。気候穏やかな中国・四国「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を

地方での集中豪雨、各地で猛威を振るった記録的な数の台風、通じて、豊かな社会の実現に貢献します」に基づき「多木化学グ大阪そして北海道での大型地震、と枚挙にいとまがありません。

ループ行動憲章」
を定め、高い倫理観と確かな価値観をもって、真

どこにあっても甚大な自然災害は起こりうるとあらためて痛感に社会から信頼される企業をめざしております。

させられ、人命尊重最優先のもと持続可能な社会、企業活動のあり方を見つめ直す契機の一年となりました。
さて、当社は明治18年（1885年）創業者・多木久米次郎が、わが国初の人造肥料の製造を開始したことに始まり、おかげさま
で創業134年を迎えます。この長き歴史の中では、幾度かの不況と淘汰の嵐に見舞われ、経営を揺さぶられたこともありました。
今日まで営みが継続できたのは、我々の先人達そして従業員全員の努力のみならず、ステークホルダーの皆様のご理解ご協力
ご支援があったからこそであります。あらためて関係の皆様方に

この活動の中でコンプライアンス、内部統制システムの充実、製品の品質維持・向上、環境保全と安全の確保、地域貢献活動などの取り組みを、ステークホルダーの皆様との対話を通じながら行い、企業価値の向上を図ってまいります。

中期経営計画
多木化学グループは～新たな価値の創造を通じて社会に貢献～

厚く御礼申し上げます。創業者精神に則り自主独立で、信用されをスローガンとし、持続的発展と企業価値の向上をめざして平る社風を作り上げ、製品を通じて社会へ貢献しようとした企業姿

成30年（2018年）1月から3ヵ年を対象とする「中期経営計画

勢が、皆様方のご支援につながったものと考えている次第です。

2020」をスタートさせました。

さらなる当社グループCSR活動の質的向上をめざすことを07

目的に、皆様方とのコミュニケーションツールとして昨年よりCSR

CSR REPORT 2019

連結経営目標（令和2年（2020年）度）
としては、売上高364億

円、経常利益30億円、ROE 7.0%以上をめざしがあります。当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課①成長事業の拡大

題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと役員および②基盤事業の収益確保

従業員が適切な意思決定や行動を行うよう具体的活動を通して③経営基盤の強化

意識の浸透を図っております。私自身、年に数回全従業員を前に④コンプライアンスの徹底

経営トップとしての挨拶を行う機会がありますが、都度必ず独占を基本方針として掲げ活動しております。
成長事業の拡大をめざして、社会課題の解決に貢献の可能性

禁止法遵守をはじめコンプライアンスの重要性を説くことを心がけています。

がある素材としてメディカル材料、
コラーゲン材料や各種酸化物

コンプライアンスの強化とともに、社会と調和のとれた企業活

ナノ材料分野で積極的に研究開発を展開しております。そして、

動に一層専心し、ステークホルダーの皆様の信頼を得て、そのご特集記事に掲載した「バカマツタケの完全人工栽培に成功」と期待に応えていきたいと考えております。

いった長年のバイオテクノロジー分野での研究成果も発現しました。
また、
アグリ、化学品（水処理薬剤）の基盤事業では、変わり最後にゆく環境に対応した肥料や水処理薬剤の普及に努めております。

当社グループが製造・販売している製品の多くは、人びとの営

初年度（平成30年（2018年））の計画に対しては、化学品事業

みに欠くことができないもの、そして環境保全に直接関わるものの一部製品においてサプライチェーンでの在庫調整による影響であります。さらには、社会課題を解決して豊かな社会の実現にがありましたが、肥料需要の増加や値上がりなどにより比較的堅貢献する可能性のある製品の開発も積極的に推進しているとこ調に推移しました。基本戦略に基づく各部門の推進項目も現在ろです。これからも、より良い社会環境に資する高品質な製品をのところ順調な進捗と評価しております。

提供し、新たな価値を創造するために、グループの力を結集して引き続き、最終年度（令和2年（2020年））
目標の達成に向け
グループ一丸となり尽力してまいります。

挑戦を続けてまいりますので何卒ご支援をお願いいたしましてご
挨拶とさせていただきます。

コンプライアンスの徹底
企業が社会的責任を果たし、信頼され続けるためには、一人ひとりがコンプライアンスを意識し、業務の中で実践していく必要

代表取締役社長

CSR REPORT 2019

08

特

集

化学品事業・ライフサイエンスの新分野

Special Feature

特集

1

新開発のPAC700A で
水処理の新たな課題に挑戦する！
®

PAC（ポリ塩化アルミニウム）のパイオニアでトップメーカーの多木化学は、長年の研究の結果、PACの高性能化に成功しました（特許第4953458号 商品名：PAC700A®）。その効果は全国の浄水場で広く認められ、現在、32都道府県140ヶ所の浄水場で採用されています。
多木化学は、
より安全で安心な飲み水をつくるために、
これからも活躍の場を広げていきます。

about
PAC

1

初めに・
・
・

私たちの飲み水をつくるのに、PACはとても重要な役割を担っています

ダムや川の水には静置しても沈まない小さな濁りが存在します。PACにはこれらを集めて大きくして沈める働きがあります。この凝集沈殿処理が適切に行われることで、濁りのないきれいな飲み水がつくられます。

処理前

処理後

PACによる凝集沈殿

about
PAC

2

安全・安心をめざし…

PAC700A によるソリューション
®

水処理の新たな課題と蛇口の水を直接飲むことができるほどの高い処理技術で世界一の水道普及率（98％）
を達成したわが国ですが、近年はダムや湖沼で異常繁殖する
藻類による様々な「生物障害」
が新たな課題となっています。これらを解決し、より安全で安心な美味しい水をつくり続けることが求められています。
PAC700A® は 高性能化された凝集力によって藻類のさらなる低減を可能にし、安定した水づくりに貢献します。
キクロテラ

オーラコセイラ

フォルミジウム（沈でん池における凝集不良の原因）（ろ過池におけるろ過障害の原因）（水道水におけるカビ臭の原因）

個体数：個／ml70

個体数：個／ml70

個体数：個／ml
70

60

60

60

50

50

50

40

40

40

30

30

30

20

20

20

10

10

0

湖沼

09

CSR REPORT 2019

従来品 PAC700A

®

0

10

従来品 PAC700A®

0

従来品 PAC700A

生物障害を引き起こす代表的な藻類とPAC700A® による除去効果®

未来に向かって…

about
PAC

PAC700A®

広範囲の用途で期待される

3

現在、新たな水処理方式として、膜で濁りを除去する「膜ろ過」が注目されています。従来の凝集沈殿処理に比べ省スペースで高度な運転管理が可能となります。
濁り物質の付着による目詰まりが最大の課題ですが、原水に予めPAC700A®を注入することで目詰まりが大幅に改善されることが報告されています。
「 膜ろ過」
は今後、浄水のみならず、生活排水の再生利用にも広がりつつあることから、PAC700A® の用途拡大が期待されます。
濁り

孔径より大きいため、膜を通過できない。

水

孔径より小さいため、膜を通過する。

膜エレメント

膜ろ過水

孔径は数ナノメートルから
数マイクロメートル

原水より安 全で安 心な水づくりは、浄水場以外の場所でも必要とされています。
PAC700A®の利用分
野は今後さらに広がっていくものと期待されます。
水族館

特集

2

飲料メーカー

バカマツタケの完全人工栽培に成功！

当社では、アグリ分野の研究の一環として土壌の微生物に関する研究を続けてまいりました。農業用微生物資材、微生物農薬の開発を経て、同じく土壌の菌類であるバカマツタケの栽培研究に着手いたしました。
バカマツタケは、植物と共生する「菌根菌」に分類されるきのこで、生きた植物から栄養をもらいながら成長するという特徴から人工栽培が難しいとされてきました。当社では植物に頼らない培養系によるバカマツタケの完全人工栽培※技術の開発に取り組みました。6年にわたる研究の結果、ついに平成30年（2018年）4月、長さ約9ｃｍ、重さ36ｇで天然のものよりやや大きめのバカマツタケを得ることができました。得られたバカマツタケは特有の香りも強く、食感も良好でした。
これまでマツタケ近縁種の栽培には植物との共生が必須と考えられていましたので、今回の成功は学術的にも画期的な成果ということができます。
商業生産の実現へ向けて安定した栽培技術の確立や供給体制の構築のための事業化プロジェクトを立ち上げ、検討を進めてまいります。
※天然のきのこから分離した菌株を、植物と共生せず室内の人工栽培環境下のみできのこを育てること。

バカマツタケとは？

・マツタケ近縁種のきのこで、香り、味はマツタケと同等以上といわれています。
・マツタケより小ぶりでブナ科植物と共生しています。
・現在、一般の店頭に並ぶことはほとんどありません。

人工栽培の
メリット

・植物と共生しないことで栽培期間が短く、季節を問わず年中供給が可能です。
・室内環境で育てられるため、自然環境で育ったものと異なり虫が混入する心配がありません。

完全人工栽培に初めて成功したバカマツタケ

CSR REPORT 201910

多木化学グループのCSR
CSR

多木化学グループのCSRについての考え方
当社グループは、「 多木化学グループ行動憲章」のもと、社会の持続可能な発展に貢献するとともに当社グループの持続的発展と企業価値の向上を図っています。真に社会から信頼される企業をめざし「安全・安心・品質」、「 従業員とともに」、「 地域社会との関わり」、「自然環境との共生」、「マ
ネジメント」を５つの重要テーマととらえてCSR活動を展開しています。

多木化学グループ行動憲章
私たちは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献する」に基づき、グループ全体の継続的発展と企業価値の向上を図るとともに、高い倫理観と確かな価値観をもって、真に社会から信頼される企業をめざします。

1

社会のニーズに適応した安全・安心・高品質の製品・サービスを開発、提供し、顧客の満足と信頼を得ます。

2

法令、社会規範および社内規則を遵守し、公正かつ自由な競争を行います。

3

株主、取引先、従業員、地域社会等の企業を取り巻く関係者に対して、企業情報を適時適切に開示し、広く社会に開かれた企業をめざします。

4

従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、目標に果敢に挑戦する活力ある職場づくりをめざします。

5

自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に努めます。

6

社会の一員として責任ある行動をとるとともに、自主的に社会貢献活動を行います。

7

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨みます。

■CSR委員会
C S R 委 員 長

代表取締役社長

多木隆元

CSR副委員長

代表取締役専務

多木隆成

前田治彦

安東

常 務 取 締 役

西倉

宏

松井重憲

垣尾寿彦

取

役

西村光裕

金治久守

小西池剛

社 外 取 締 役

筒井勝彦

田村弘昭

監

安福成行

畑

社 外 監 査 役

阪口

誠

岩﨑和文

吉森彰宣

理

山口高秀

岸本正裕

藤井昭男

C

S

R

委

員

締

査

役

事

誠

繁喜

正木貴久
平成31年（2019年）3月28日現在

11

CSR REPORT 2019

C S R 担 当 役 員のメッセージ

多木化学株式会社代表取締役専務

安東誠

Message from the Officer in Charge of CSR

CSR報告書2019を発行いたしました。グローバルなESG(環境・に留意し成果を上げてまいる所存です。CSR報告書検証で権威ある

社会・ガバナンス)に対する関心の高まりの中、より広い範囲の情報

認証機関BSI（英国規格協会）
ジャパン様に第三者検証を今回もおを開示しながらビジネスを行っていくことにより、当社グループの持願いしました。正確かつ公平な報告視点からの客観的で厳格な検証

続的発展と企業価値の向上の一助となり得るものと考え、平成30

作業の中、多くの有益な示唆をいただき、私たちは改善機会ととらえ年（2018年）
よりCSR報告書を継続的に発行することとしました。

今後のCSR活動の充実に活かしていきたいと考えております。

広くステークホルダーの皆様に当社グループの社会・環境との関わ

従 業 員 の 皆 様 には 、当 社 グ ル ープ で 働くことに 誇りをもち、りをご理解いただけますよう分りやすくお伝えしたいと考えており

さらなるCSR活動の活動推進力となっていただくことを期待してます。
ここで、平成30年（2018年）の活動を振り返ってみますと、年おります。そして、多くのステークホルダーの皆様にとって、この度計画に対しほぼ順調な達成実績と評価していますが、取り巻く事報告書が今後のコミュニケーションを深化させるツールとなれば業環境の影響から未達項目もありました。引き続きPDCAサイクル

幸甚です。

C S Rの重 要テーマ

Key Themes of CSR「多木化学グループ行動憲章」
をもとに、５つのCSRの重要テーマを定めています。

1

安全・安心・品質

2
5つの
CSRの
重要テーマ

従業員とともに

345

製品安全の取り組みと品質マネジメントシステム運用による継続的改善により、社会のニーズに適応した安全・安心・高品質な製品・サービスを開発・提供し、顧客の満足と信頼を得てまいります。
P15

従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保します。人材育成を通じた従業員の能力向上そして組織の価値創出を通じて、目標に果敢に挑戦する活力ある企業をめざします。
P17

地域社会との関わり

自然環境との共生

マネジメント

社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地域社会の一員として責任ある行動をとり、地域社会の発展に貢献してまいります。
P20

地域・地球環境の負荷低減を目的とした環境保全活動は、環境マネジ
メントシステムISO 14001を基本骨格とした活動で展開し、持続可能な循環型社会の形成に努めてまいります。
P21

企業の持続的発展と企業価値の向上を図るとともに経営の透明性および公正な業
務執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用に努めております。
P27

ステークホルダーとのコミュニケーション方 法
ステークホルダー

How to Communicate with Stakeholders

コミュニケーション方法

員

人格や個性を尊重し、公正な評価を行い、明るく働きやすい
職場づくりに努めています。

労使懇談会、安全衛生委員会、社内報、イントラネット、教育
研修、評価面接、社内通報窓口、ハラスメント相談窓口、チャレ
ンジ自己申告客

安全・安心・高品質な、肥料・水処理薬剤・機能性材料・建材・石油などの製品およびサービスを個人、企業、地方公共団体様等に提供しています。

面談、ウェブサイト、展示会、技術会報誌（タキニュース）、農事指導、工場見学、顧客監査、お問い合わせ窓口

先

当社グループは数多くのお取引先様より原材料を調達し、また製品を販売していただいており、対等で重要なパートナーと位置づけています。

面談、特約店会、代理店会、情報交換会、安全環境配慮説明会、工場見学、監査会

地域社会の一員としてコミュニケーションを深め、地域の発展に貢献してまいります。

自治体・自治会等との定期的な協議会（環境保全協議会、環境保全研究会ほか）、自治会・組合、地元PTA等との定期交流会、
各種地域、協会会合、工場見学

株 主・投 資 家

平成30年（2018年）
12月末現在、当社の株主数は3,154名となっており、適時適切な情報開示に努めています。

株主総会、決算報告、投資家情報（ホームページ）、IR情報
ウェブサイト、お問い合わせ窓口

従

業

顧

取

地

引

域

社

CSR REPORT 201912

CSR活動の実績と目標
CSR

平成30年
（2018年）の実績と平成31年・令和元年（2019年）の目標
CSRの重要テーマ

安全・安心・品質

報告内容

担当部署

安全・安心

ユーザーの安全・安心に配慮した製品開発の取り組み

品質保証部

調達

調達についての考え方・環境に配慮・倫理に配慮(人権・紛争鉱物)

品質

品質方針/品質管理体制

品質保証部

働きやすい職場づくり

ダイバーシティ・ワークライフバランス・人権

総務人事部

人材育成

人材育成プログラム

総務人事部

労働安全衛生体制と取り組み・メンタルヘルス対応

地域貢献活動ボランティア、教育/文化保護振興、スポーツ促進、
雇用創出、技能開発、社会的投資

環境マネジメント

環境方針・環境管理体制・環境法令遵守体制

環境配慮製品の開発・普及

環境ビジネスの取り組み

地球温暖化防止・生物多様性保全活動

取り組み状況・温室効果ガス排出低減

化学物質排出量の削減

化学物質適正管理体制の維持

環境安全施設部

廃棄物の削減・水質保全・大気汚染物質の削減

廃棄物の削減・水質保全・大気汚染防止の取り組み

環境安全施設部コーポレート・ガバナンス

組織体制・内部統制システム

総務人事部/内部統制室

コンプライアンス

コンプライアンス体制・腐敗防止・公正な競争・反社会的勢力との関係遮断・通報窓口

総務人事部/内部統制室

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制・BCP/BCM・情報セキュリティ

総務人事部/経営企画部

適時適切な情報開示

I R 活動ほか情報発信

総務人事部/経営企画部

資材部/品質保証部

従業員とともに地域社会との関わり

自然環境との共生

マネジメント13

CSR REPORT 2019

環境安全施設部総務人事部/環境安全施設部

環境安全施設部研究所

総務人事部/環境安全施設部

平成30年（2018年）の実績

平成31年・令和元年（2019年）の目標●chemSHERPA(製品含有化学物質情報伝達スキーム)への対応開始●化学物質に関する法令改訂情報の収集と共有化を実施●化学物質管理システムの運用●取引先へのCSR調査アンケートの実施●多木化学グループ調達方針の策定●RMAP※新基準によるマネジメントシス●関係法令・規制を遵守した調達の実施●各種情報交換会の実施
テムの運用開始、および第三者機関に●取引先へCSR報告書を送付
よる認証を継続取得※RMAP(Responsible Minerals Assurance Process)責任ある鉱物保証プロセス●多木化学グループ調達方針の周知●関係法令・規制遵守調達の維持●取引先とのコミュニケーション●独立組織として品質保証部を設立(従前：環境安全品質部品質保証室)●製造工程設計開発管理要領に基づく運用開始●品質保証体制の強化●女性・シニア・非正規社員等の活躍推進
・平成28年（2016年）4月から3年間における女性活躍推進行動計画目標「総合職コースにおいて女性の勤続年数を男性の70％以上にする」
に対し、結果77.3％であった
・55歳前のライフプラン研修、60歳前のキャリアプラン研修の実施
・障害者の法定雇用率の達成（2.8％）
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、障害者雇用に貢献している企業として理事長賞受賞
・非正規社員の正社員登用（3名）●時間外労働30時間超過者の管理および安全衛生委員会報告●普通勤務職場における年次有給休暇の
計画的取得
（3日）
●ノー残業デーの実施（毎週水曜日）●人権研修
・新入社員導入教育時にDVD視聴およびグループ討議・マネージャー会議にて管理者向け人権研修・加古川市企業人権・同和教育協議会正副会長会、正副ブロック長研修会およまた協び別府ブロック会合への出席、議会主催新入社員研修に11名、人権教育講演会に35名参加●ハラスメントアンケートの実施とフォロー●女性・シニア・非正規社員等の活躍推進
・平成31年（2019年）4月から3年間における女性活躍推進行動計画目標「総合職新卒採用において女性が占める割合
を20％以上にする」「、女性が働きやすい
環境整備や職場風土の改善を行う」として取り組む
・未受講管理職（女性管理職含む）を対象としたダイバーシティ研修の実施
・女性キャリアアップ研修の実施
・障害者の法定雇用率の継続達成
・非正規社員の正社員登用

参考ページ

P.15
●取引先へのCSR調査アンケートの実施●RMAP認証の継続

P.16●時間外労働時間の管理（継続）●普通勤務職場における年次有給休暇の
計画的取得
（5日）
●ノー残業デーの実施（毎週水曜日）●加古川市企業人権・同和教育協議会への積極的参画と人権研修の実施●ハラスメントアンケートの実施とフォロー●人材育成プログラムに基づき上記以外に各種研修を実施または参加
・新任課長研修・リーダー職研修
・評価者研修●TKグループ活動（小集団活動）・リーダー研修およびメンバー研修の実施
・当社グループの10部門59グループが部門発表大会にて活動発表
・各部門1位グループによる全社発表大会開催
・研修企業主催の洋上大学へ2名派遣
・TK活動時間（延べ時間）1グループあたり102時間、1人あたり15時間●改善活動の実施（平成30年（2018年）改善提出4,765件）、平成29年（2017年）改善表彰の実施●人材育成プログラムに基づき階層別研修を実施
・新任課長研修・マネジメント基礎研修
・ロジカルコミュニケーション研修
・評価者研修●TKグループ活動（小集団活動）・リーダー研修の実施
・部門発表大会および全社発表大会の実施
・洋上大学派遣●改善活動の実施、平成30年（2018年）
改善表彰の実施●休業災害：ゼロ、不休災害：3件●粉じん作業場所の作業環境改善●ストレスチェック集団ごとの集計・分析結果の管理者への報告、
メンタルヘルス講演会の実施●残存リスクの低減：許容を超えるリスクを39％低減●労働災害：ゼロ●職場環境の重点箇所の改善●ストレスチェック結果の活用●残存リスクの低減●労働安全衛生マネジメントシステム(ISO 45001)認証取得準備●兵庫県立農業高校・兵庫県立東播工業
高校インターンシップを受入●加古川商工会議所主催「未来の職業を考える高校生のための企業見学会」
を受入●トライやる・ウィーク（中学生就業体験）
受入●高校インターンシップ受入●企業見学会受入●トライやる・ウィーク受入●公益財団法人多木文化振興会の公益活動を支援●地域自治体の活動を支援●献血活動の実施●地域清掃活動の実施●子ども図書館の来場者増加への取り組み●地域自治体の活動への支援●献血活動の実施●地域清掃活動の実施

P.15～16

P.17

P.18

P.19

P.20

●６月にISO 14001:2015年版への移行審査を受け認証継続●ISO 14001:2015年版での運用定着

P.21～23●自動車用排ガス触媒材料のユーザー開発支援●リチウムイオンバッテリー向けナノ材料を開発、サンプル供給開始●環境関連機能性材料の開発、上市

P.23●平成29年(2017年)度(4～3月)温室効果ガス排出量12%削減(平成17年(2005年)
度(4～3月)比）【本社工場】となり目標未達●エネルギー原単位前年比2.1%増加(5年度間平均0.3%削減)【本社工場】となり目標未達●北海道虻田郡における植林地の保全活動(下刈り作業)の実施●平成30年(2018年)度(4～3月)温室効果ガス排出量15%削減(平成17年(2005年)
度(4～3月)比)【本社工場】●エネルギー原単位前年比3%削減(5年度間平均1%削減)【本社工場】●北海道虻田郡における植林・保全活動の継続●生物多様性保全団体に対する支援活動

P.24●平成２９年（２０１７年）度（4〜3月）のＰＲＴＲ対象物質についてウェブサイトで公開●化学物質管理体制の維持

P.25●７月の豪雨で排水量が超過した以外は協定値を遵守●特別管理産業廃棄物を含む産業廃棄物全体量は昨年比７８ｔ増となり目標未達●協定値の遵守●産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）の削減

P.25～26●内部統制報告制度の効率的な評価体制の確立① 内部統制報告制度の効率化の実施（昨年資料の多様化や証憑見直し）② 評価時期の平準化（IT統制を4月初旬～5月初旬へ）●改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応によりガバナンスを強化●内部統制報告制度の次期社内システムへの対応●企業統治の充実

P.27～28●コンプライアンスの浸透・啓蒙活動の推進① コンプライアンス委員会9回開催② 管理職対象啓発研修の実施（マネージャー会議でのDVD研修）●実効性のある内部監査の実施① 内部監査後の指摘事項等のフォローアップ調査の強化② 各営業所での運用状況の確認（東京、名古屋営業所）●個人面談を含めたコンプライアンス教育の強化●運用状況を重視した内部監査の実施

P.28●本社および本社工場についてBCPを継続策定中●標的型攻撃メール対応訓練の実施(毎月)、外部記憶媒体管理の実施●特定個人情報等事務取扱責任者および事務取扱担当者研修会の実施（対象：グループ会社含む18名）●BCP策定完了
（4月）
/運用開始
（5月）
/教育と演習の実施/継続的改善の実施●情報セキュリティ管理の強化●特定個人情報等事務取扱責任者および事務取扱担当者研修会の実施

P.28●決算説明資料の作成・開示●株主との建設的な対話に向けた招集ご通知の早期発送の実施●IR情報の適時適切な開示と内容の充実

P.29

CSR REPORT 201914

1

Key Theme

重要テーマ

安全・安心・品質

安全・安心

多木化学の化学品安全に関する取り組み

化学物質管理の推進
化学物質を扱うすべての企業は、原料調達、製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至るすべての過程において化学品安全を確保していくための責任ある自主的な行動をとることが求められています。
当社においては、化学物質管理指針を定め、原料調達、研究開発、■化学物質管理区分
管理区分

禁 止 物 質

生産、廃棄および販売活動の過程で扱われる化学物質について、
環 境および 生 態に及ぼす有 害 性や、各 種 法 規 制 等を考 慮して、義

当社の事業活動で取り扱いを全面禁止する
化学物質

使用削減物質環境の観点から全廃が望ましい化学物質であり、代替等により使用削減を推進する物質

適正管理物質使用実態を把握し、リサイクルや適正使用を配慮すべき物質であって、上記禁止物質、使用削減物
質を除くすべての化学物質「禁止物質」「使用削減物質」、「適正管理物質」、の３つの区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理を実施しています。
当社は、これらの管理を継続的かつ確実に実施するために、化学

定

物質管理システムを構築し、運用しています。

原料の含有化学物質調査の推進
当社は、安全な製品を提供するために、使用する原料の安全データシート（SDS）※1、chemSHERPA ※2の入手や、当社管理化学物質の含有調査を通して、原料に含有される化学物質の把握に努めています。これらの調査結果を、製品への有害物質混入リスクの低減、お客様への製品含有
化学物質情報の伝達などに利用しています。
※1 SDS（ Safety Data Sheet）：化学物質の名称、性質、危険有害性、取り扱い上の注意などを記載したシート※２ chemSHERPA：製品含有化学物質情報伝達スキーム

製品安全に関する取り組み
当社の製品には様々な化学物質が含まれています。お客様が、当社製品を適切かつ安全にご使用いただくために、当社は、自社製品のGHS※対応のラベル表示および安全データシート（SDS）のお客様への提供を通して、
これらの化学物質の有害性情報の開示および伝達を実施しています。
また、お客様からは、当社製品について様々な質問・含有調査依頼をいただきますが、それら一つひとつを精査し、正確な情報伝達を心がけています。平成30年（2018年）は、92件の調査依頼に回答いたしました。
※ GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)：化学品の分類および表示に関する世界調和システム

調達
当社グループは、お客様に安全・安心・高品質の製品・サービスを提供するとともに社会的責任を果たすべく、「多木化学グループ行動憲章」「、多木化学グループ人権方針」
ならびに「多木化学グループ調達方針」に則り、自社の行動はもちろんのこと、お取引先様とのパートナーシップを大切にしながら、公正な調達取引を行っております。

紛争鉱物に関する取り組み
紛争地域において産出された鉱物を購入することは、暴力行為を行う武装勢力への資金供与につながることや、児童労働等の人権侵害を助長するとの国際的な懸念があります。これらは広く紛争鉱物問題と呼ばれています。特にコンゴ民主共和国およびその近隣周辺国で産出されるスズ・タンタ
ル・タングステン・金については、以前から米国「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」
にて、管理対象とされてきました。
当社は高純度酸化タンタルを製造する精練業者であり、これら問題との関連性を強く認識しております。グローバルサプ
ライチェーンの一員として、
タンタルサプライチェーン方針を定め、この問題の解決に貢献するための活動を行ってきました。
これらの取り組みについては、平成24年（2012年）よりRBA※が 指 定する第 三 者 機 関による監 査を毎 年 受 審し、Conformant Smelterとしての認証を継続取得しております。
平成30年（2018年）
は、RBA監査基準の改定に伴い、マネジメントシステムを更新しました。これにより「紛争鉱物への対応」
から「責任ある鉱物保証への取り組み」
へと、バージョンアップされ、第三者機関による認証も継続取得しております。
※ RBA（Responsible Business Alliance）：大手電子機器・IT・玩具および自動車企業を中心とする約110社によって構成される業界団体。
平成29年（2017年）10月にEICCからRBAに名称変更。

15

CSR REPORT 2019

タンタルサプライチェーン方針
多木化学株式会社は、高純度五酸化タンタルの製造工程を持つ精錬所です。弊社はタンタル鉱物サ
プライチェーンを通じて武力紛争や重大な人権侵害に加担する可能性があるというリスクを認識しております。弊社は経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任ある
サプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
およびRMI（Responsible Minerals
Initiative）の「責任ある鉱物保証プロセス」に準拠した責任ある鉱物マネジメントシステムを確立し、実施し、継続的に改善を行います。
弊社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、以下に挙げるいかなる行為も許容しません。
・あらゆる形態の拷問、残酷、非人道的、または人の尊厳を傷つける処遇
・あらゆる形態の強制労働・拘束労働・ILO条約182号に定義される最悪の形態の児童労働・性的暴力など、その他の甚だしい人権侵害・戦争犯罪やその他国際的な人道法に対する違反、人道に対する犯罪または大量虐殺
・非国家武装集団に対する直接または間接的支援
弊社の川上業者がこれら深刻な人権侵害を行っている団体から調達を行っているリスクや、
そのよう

品質

Tantalum Supply Chain Policy
な団体と関係を結んでいるリスクが判明した場合、直ちにその業者との取引関係を停止します。
弊社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、公的または民間の治安部隊が鉱山サイトや輸送経路・川上サプライヤーを違法に支配する場合、直ちにこれらリスクの低減策を講じます。
リスク低減が達成されない場合、リスクに関係する川上業者との取引関係を停止します。
弊社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、あらゆる形の賄賂の申し出、約束、贈与、要求を行いません。また、原産地の詐称や隠蔽、取引時に政府へ支払うべき税金・費用・鉱山使用料の詐称や隠蔽を目的とした一切の贈収賄を拒否します。
弊社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、マネーロンダリングに該当する行為を確認した場
合、関与する川上業者との取引関係を停止します。
弊社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、税金・費用・鉱山使用料が政府に支払われている旨について、確認を実施します。
弊社は、国連危険物分類においてクラス7に分類されるタンタル鉱物を輸送する場合、関連法令を順守します。
発効日：平成30年（2018年）6月12日

多木化学の品質保証に関する取り組み

品質方針

1
2
3

Quality Policy

顧客の要望を満足させる品質を提供し、社会的責任を果たす。
全員参加で要求事項への適合と品質マネジメントシステムの継続的改善を行う。
商品力向上の目標を施策展開し、半年ごとに実施状況をレビューする。

品質保証を支える仕組み

■体制図

社長

当社は、品質方針に基づき、品質マネジメントシステムを構築し、PDCAサイクルに沿って、各プロセスの監視と継続的な改善活動を

品質管理委員会

実施することにより品質の向上に努めています。当社の品質保証活動を推進する組織として社長直属の品質管理委員会を設置し、品質管理責任者

委 員 長 ( 品 質 保 証 担 当 役 員 )のもと、品 質 保 証 部が 中 心となった

内部監査員会活動を展開しています。半年ごとに活動のレビューや重要事項の審品質保証部議を実施し、品質課題に迅速に対応できる体制を構築運用しています。今後、
ますます多様化するお客様の要求に対応するため、品質製造部

保証活動のさらなる充実に努めてまいります。

営業部

資材部

物流部

研究所

化学品の品質保証
当社化学品の品質保証はISO 9001
（QMS）を基盤としています。認証取得している水処理薬剤およびセラミック原料用無機工業薬品の製造については、品質マネジメントシステムのパフォーマンス向上に焦点を合わせた活動を展開しています。水処理薬剤についてはJWWA認証も継続
取得しております。
その他の化学品についてもISO ９００１に準じた品質マネジメントシステムを構築し、全体的に品質保証を進める体制を取っています。

肥料製品の品質保証
当社の肥料製品の品質保証は、肥料取締法の遵守が基本となり、原料の購入、製造、検査、包装、表示管理、在庫管理、出荷を同法に則って適正に行っています。製品検査は製造と連携し24時間体制で実施し品質の監視を行っています。肥料取締法の改正または疑義等があれば、の指導を仰ぎながら適正な対応を図っています。
FAMIC（農林水産消費安全技術センター）
当社は大阪肥料品質保全協議会に加入し、肥料の品質を保全するための知識および技術の向上を図っています。また、品質保証の基礎となる
肥料分析技術の維持向上のため、分科会「手合わせ分析の会」に積極的に参加しています。

クレーム対応
当社は、お客様からのクレームに対応するため、初期対応、原因追及、再発防止策実施、対策の妥当性評価、お客様への説明、事後の■クレーム件数(対象：多木化学)
（件）
40

34

チェックの６ステップで処理を進めています。迅速な初期対応と、確
実な再発防止を基本として取り組み、品質保証部がステップごとにチェックすることで適切なクレーム対応をめざしています。

32
27

20

17

平成30年
（2018年）のクレームは、小口配送に関係したクレームが配送業者への指導強化の結果、減少したことなどから、クレーム件数が大幅に減少しました。引き続き品質管理体制の強化に努め、クレーム対策を継続してまいります。

8
0

平成26年

（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）CSR REPORT 201916

Key Theme

重要テーマ

2

従業員とともに働きやすい職場づくり
公正な評価― 役割主義人事制度■役割主義人事制度のフレームワーク
目標管理制度

当社では、従業員の職務上の役割を重視した役割主義人事制度を導入しています。役割主義人事制度は、従業員が「失敗を恐れず未賃金制度知の分野にチャレンジする企業家精神」を発揮し、目標に向かって成果を上げることで評価・処遇され、充実感を持って仕事に対し取り組

役割資格制度

役割評価制度むことができる制度です。

能力開発・活用制度

役割主義人事制度を公正かつ適切に運用するために、評価を行う

退職金制度

管理職、
リーダー職を評価者研修に参加させて、公平な評価ができるように取り組んでいます。評価の基準の公開や結果を本人に開示することで、透明性を高めています。また評価者と被評価者の面談制

チャレンジ自己申告制度

度を設けて、両者の意思の疎通を図っています。

チャレンジ自己申告制度は、業務に対する従業員の希望や意見を役割交代、配置転
換、能力開発等に反映することを目的として行っております。

ワークライフバランス

ダイバーシティ

育児支援・介護支援制度
当社は従業員の出産と育児を支援しています。育児休業制度、子の看護休暇制度等法律に沿った制度のほかに、子どもが小学校就学の始期に達するまで利用することができる短時間勤務制度があります。また配偶者の出産時に２日以内の有給休暇を付与しています。
また、介護をしながら働く従業員のために、介護休暇制度、介護短時間勤務等法律に沿った制度があります。さらに、育児・介護休業後は、原則として休業直前の職務とするなど、従業員がこれらの休業を取得しやすい環境づくりに努めています。
くるみんマーク
平成26年（2014年）に当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成が認められ、厚生労働省兵庫労働局からくるみんマークの認定（1回目）を受けました。

人権の尊重
当社グループは、ILO（国際労働機関）
による国際労働基準に則り、
多木化学グループ人権方針を策定し、自らの事業活動において影響を受けるすべての人びとの人権を尊重してまいります。
なお、ILO国際労働基準のうち中核的労働基準である、「結社の自由・団体交渉権の承認」、「強制労働の禁止」、「児童労働の禁止（条約
138号、182号）」、「差別の撤廃」を尊重し、適正に実施しています。

当社では、障害のある方が働きやすい環境づくりを推進しており、障害者雇用率は法定の雇用者数を上回っており、また平成30年（2018年）9月4日に、
独立行政法人高齢・障害･求職者雇用支援機構より、障害者雇用に貢献している企業として理事長表彰を受賞しました。
高年齢者雇用については、60歳の定年を迎えた労働組合員を対象にしたシニア社員制度を設け、希望する組合員を最長65歳まで再雇用しています。
また、自身を取り巻く社会環境を理解し、年金、保険といった身近な問題から定年退職後の生活を考え、現在自分の置かれている立場を認識するライフプラン研修、再雇用時に会社に対してどのような貢献ができるのか、どのように仕事に向き合っていくのか、どのように職場の人間関係を構築していくのかを考え、実践できるようにする
キャリアプラン研修を実施しました。
さらに、女性活躍推進の取り組みとして、育児や介護と仕事の両立支援とともに、平成28年（2016年）4月から3年間、女性活躍推進行動計画目標「総合職コースにおいて女性の勤続年数を男性の70％以上にする」に取り組んだ結果、男性総合職平均勤続年数
21.1年に対し、女性総合職平均勤続年数16.3年となり、その割合は77.3％となり目標を達成しました。

ハラスメントの防止

また、企同協（加古川市企業人権・同和教育協議会）
では副会長と当社グループでは、各種ハラスメントを防止するために、毎年ハラス

して正副会長会に参画し、企同協別府ブロックでは副ブロック長としメントアンケートを実施するとともに、相談窓口を複数設置し、ハラスて正副ブロック長研修会およびブロック研修会に参画しております。

メントの早期発見に努めています。ハラスメントアンケート結果についさらに、企同協主催の新入社員研修では11名が、人権教育講演会には35名が参加しました。
社内においては、新入社員導入教育として人権DVD視聴およびグループ討議、
また管理職に対してはマネージャー会議にて管理者向け
人権研修を実施しました。
17

賞与制度

CSR REPORT 2019ては、12月のマネージャー会議にて集計結果を発表するとともに、アンケートにより表面化した問題および相談窓口への相談に対して、早急な解決に努めております。
またTKグループ活動（小集団活動）部門発表大会開始前に、10部門のうち7部門において、
ハラスメントに関するDVD研修を行いました。

従業 員の声

Employee's Voice
当社グループでは、毎年新入社員教育の一環として田植え・稲刈りの実習を行っています。
また、販売活動を実体験するため、営業実習として肥料の特約店や化学品の代理店などを訪問しています。
私は営業実習で新潟県にある特約店を訪問させていただき、お話を伺う中で農業業界を取り巻く厳しい現状を知りまし

総務人事部
スタッフ

た。そのような中、豊作のときも凶作のときも多木肥料が農家の方の支えになったというお話を伺い、お客様から当社の肥料への厚い信頼を感じました。様々な実習を通じてお客様から実際にお話を伺ったことで、自分がどのような意義のある仕事をしているのかを再確認することができ、とても良い経験になったと思っています。

人材育成
教育・研修、資格取得支援制度

階層別研修

般

Sクラス：必須2コース
新入社員研修キャリアプラン研修

一および業務効率の向上を図っています。

監督者研修

ライフプラン研修リーダー

新入社員コース

リーダー職研修TK

人権研修

また、会 社 業 務に必要な各種資格・免許の取得を
従 業 員に奨 励し、従 業 員 個 々 人 の 能 力 開 発 の 促 進

Sクラス：必須2コース

評価者研修

も部門で必要な教育については、適時行っています。

Mクラス：必須3コース

コア
ロジカルコミュニスタッフ
ケーション研修（総合職）
新入社員研修

自己啓発

開発委員会等にて検討し実施しています。このほかにマネージメント
基礎研修

上級管理者コース

グループ活動リーダー研修・メンバー研修

修、通信教育、TKグループ活動（小集団活動）研修な

新任課長研修その他

女性キャリアアップ
研修

課長級

支援しています。研修制度には、階層別研修、一般研
どがあります。各種研修の企画・実施に際しては、能力

ダイバー
シティ研修

部長級

当社では、様々な研修制度によって従業員の成長を

通信教育

新入社員コース※通信教育は自己啓発を目的とするが、昇格要件として必須コースを設定

ＴＫグループ活動

改善活動

当社グループは、小集団活動を導入し、各種改善手法等を活用し改善活動は、改善の習慣づくりによる問題解決能力と改善能力のた職場や業務の改善を自主的に継続的に全員参加で行う「TKグルー

向上、改善を通じてのOJTの推進、さらに全員参加により会社と従プ活動（小集団活動）」を30年以上にわたり実施しています。全社の業員の一体感を高めるとともに、コミュニケーションや仕事への積極

活動グループを10部門に分け、毎年、部門ごとに部門発表大会を行的な参画意識の向上を図ることを目的としております。毎年、多数の

い、平成30年（2018年）は10部門59グループが発表を行い、その会

改善を実施した従業員および優秀な改善を実施した従業員は、褒賞合および作業時間は、102時間/グループ、15時間/人でした。

式にて表彰を行っています。

また部門発表大会にて部門1位を獲得した活動グループを集めた全

なお、平成30年（2018年）度の改善提出件数は4,765件となり、前年に比べ4件増加しました。

社発表大会を行っています。
さらに、全社発表大会で優大学等への派遣研究

秀な成績を収めたグループの従業員をシンガポール・ク

当社の研究テーマを推進するうえで、大学等のアラルンプールなどを舞台指導が必要な場合は大学等への派遣研究を行うに実施される洋上大学（研修とともに、博士号を取得させています。現在５名の企業主催）に派遣し、従業員

従業員が入社後博士号を取得しました。うち１名の意識改革に努めています。

は、平成３１年（２０１９年）３月に取得しています。

全社発表大会DATA 従業員 対象：多木化学（役員・派遣社員除く）

項
従

目

業

平

員

均

勤

数

年

続

齢

年

離
障

平成30年
（2018年）

数

職
害

者

雇

用

項

合計

467名

女

性

男性

410名

有

給

育

児

女性

57名

合計

44.1歳

男性

44.3歳

女性

42.8歳

目

管
休

理
暇

休

職
取

業

得
取

平成30年
（2018年）
比
率
得

率

2.0%

※3

59.8%

率

育 児 休 業 取 得 後 の 復 帰 率

男性

0%

女性

100%

男性

−

女性

100%

合計

17.5年

育児短時間勤務制度等利用者数

2人

男性

18.0年

介

護

休

業

取

得

者

数

0人

女性

14.4年

介

護

休

暇

取

得

者

数

0人

介護短時間勤務制度等利用者数

0人

率

※1

1.0％

率

※2

2.8%

※1 自己都合退職者÷年初人員（役員・有期雇用社員除く）
×100（％）※2 平成30年（2018年）6月1日現在※3 平成29年（2017年）度（4〜3月）CSR REPORT 201918

労働安全衛生
安全衛生計画・目標

労働安全

当社は、
平成29年
（2017年）1月から令和元年（2019年）12月までの

当社の各部門は、一人ひとりがルールを守り、安全意識を高めると3年間を計画期間とする第11次中期安全衛生活動計画において、「休

ともにリスクアセスメント（化学物質を含む）、
ＫＹ活動、指差呼称そし

業災害ゼロと不休災害の半減」「、交通災害の撲滅」「、職場環境の重点てすべての基本となる５Ｓ活動などにより災害防止を図っています。

箇所の改善」「、健康の保持増進」
を中期目標に、働くすべての人びとがまた、安全衛生委員会委員による職場巡視を実施し、評価・指摘によ

健康で安全に働けるように職場のリスク低減を図り、災害の未然防止とり職場環境の改善につなげています。

心身の健康確保ならびに快適な職場環境づくりに取り組んでいます。
中期目標

実施内容※1実施結果※1

休業災害ゼロと不休災害の半減・重点実施事項（リスクアセスメント、K Y 活 動 ※2 、指 差呼 称、職 場 巡 視、 休業災害ゼロ、作業手順書見直し、無資格作業ゼロ） 不休災害3件
・危険体験・体感研修

交通災害の撲滅

・交通安全講演会開催
・無事故・無違反運動「チャレンジ100」

交通事故12件
内 人身2件(加害0件)

職場環境の重点箇所の改善・5S活動※3・集じん設備点検整備
・環境設備改善第3管理区分粉じん作業場所１箇所減

健康の保持増進

・健康診断(一般・特殊)の実施
・ストレスチェックの実施
・メンタルヘルス講演会開催

※1
※2
※3

受診率100%
受診率97.6%

TOPICS

安全大会開催
当社は、従業員一人ひとりの安全意識の高揚のために全
国安全週間 ※期間中に安全大会を開催しています。平成30年（2018年）7月2日の安全大会では、社長自らが全従業員へ労働災害のない安全で快適な職場をつくりあげなければならないという安全メッセージが出され、従業員一同はゼロ災にする強い意思をもって安全衛生活動に取り組むことを確認しました。また、大会当日は長期無災害を継続達成された7職場に社長から安全功績賞が手渡されました。無災害継続達成日数上位３職場は化学品第１課Ｍ－ＰＡＣ班（10,200日達

多木化学の平成30年（2018年）
実施内容および実施結果
KY活動：安全衛生の確保に係る危険予知活動
5S活動：「整理・整頓・清掃・清潔・躾」成）、技術部（9,000日）、九州工場（7,800日）でした。

安全衛生の推進体制※

当社は従業員の災害と疾病を未然に防止し、職場における安全と全国安全週間：厚生労働省と中央労働災害防止協会が主唱する
7月1日から7日までの職場における労働災害防止活動の大切さを再確認する期間

健康を確保するとともに、快適な作業環境を形成することを目的として、「 安全衛生管理規程」
で安全衛生管理組織の体制を定め活動を推進しています。

保安防災
本社工場では、災害の未然防止と災

■体制図

社

安全衛生委員会

害発生時における被害の軽減に努め、長あわせて地域住民に及ぼす影響を防止

総括安全衛生管理者

産業医

同上 代理者

安全管理者
衛生管理者

安全衛生管理者会議

安全衛生管理者

安全衛生指導員会議

安全衛生指導員

自衛防災団消防隊することを目的として自衛防災団組織

作業環境測定士を設け保安防災活動に継続して取り組んでいます。
また、平成30年（2018年）10月25日に本社工場で総合防災訓練を実施し、保安防災力の向上に努めて
空気呼吸器装着によるガス漏えい対応訓練

います。

DATA 労働安全衛生 対象：多木化学（役員・派遣社員除く）■休業災害度数率の推移
3.0

1.5
1.0

平成26年

1.66

1.61

1.26

1.63

0.00

平成26年

（2014年）

※1
※2

19

1.66

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）

休業災害

1

2

1

0

0

不休災害

7

3

8

6

3

平成27年

（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

合

8

5

9

6

3

0.00

平成30年

（2018年）

100万延べ労働時間あたりの労働災害者数をもって労働災害の発生頻度を示す指標
厚生労働省の労働災害動向調査結果による

CSR REPORT 2019

（人）

1.21

0.5
0

■業務上災害者数の推移

2.48

2.5
2.0

■度数率※1●全国平均度数率※2

計Key Theme

重要テーマ

3

地域社会との関わり

創業者・多木久米次郎は地域発展のため、道路・港湾・河川・鉄道・通信の整備に尽力し、播磨臨海工業地帯の現在に至る発展に寄与するとともに、教育・文化にも情熱を注ぎ、多くの学校の設立・援助・支援に私財を投じ人材育成に貢献しました。また、地域と縁の深い神社仏閣に対しても支援してまいりました。こうした創業者の奉仕の精神は、当社グループの現在に至る経営の根幹に受け継がれてきました。今日では、地域の各種協会、協議会等には地元企業として主体的に参画し、自治会・漁協などの方々とも定期的に意見交換させていただくことでコミュニケーションを図っております。また、近隣の神社での神事にも参加・協賛するなど、地域の一員として活動しております。これからも当社グループは、地域社会との調和を大切にする活動を維持し、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

地域貢献活動公益財団法人多木文化振興会の公益活動を支援

企業見学会

創業者・多木久米次郎は、教育の振興や地域文化の進展を願って、

平成30年（2018年）
8月3日（金）、本社工場において、「未来の職業

昭和15年（1940年）に多木文化振興会を設立しました。同会の公益を考える高校生のための企業見学会」（加古川商工会議所主催：姫路事業である子ども図書館事業は、
イトーヨーカドー加古川店３階の子市から明石市までの高校生5名が参加）を行いました。

ども図書館において、毎週火曜日、木曜
日、日曜日の13時～17時の間、地域の献血活動

ボランティアスタッフにより、子どもたちに本の読み聞かせを行うほか、お話

当社グループは長年にわたり、本社会、工作会などを実施しています。当社

工場において献血活動を実施していグループは、図書の寄贈などにより同ます。平成28年（2016年）には日本会の公益活動を積極的に支援していま赤十字社より赤十字事業への貢献にす。平成30年（2018年）1月～12月の対し金色有功章をいただきました。

来館者数は延べ3,203名でした。
子ども図書館

インターンシップ
平成30年（2018年）7月24日（火）、25日（水）の2日間、兵庫県

今後も引き続き献血活動を実施し、同事業に貢献してまいります。

地域清掃活動立農業高等学校2年生1名が小松菜栽培試験・生育調査や肥料成分

本社および本社工場では、周辺分析の就業体験を行いました。また平成30年（2018年）11月14日

地域の清掃美化活動を定期的に（水）～16日（金）の3日間、兵庫県立東播工業高等学校2年生5名実施しています。地域の皆様方がが当社工場にて、シーケンサープログラム、制御系・監視系のタッチ

少しでも気持ちよく往来していたパネルの勉強の後、実際にプログラムを作成し、モニターなどを動かだけるように、５Ｓ活動の一環としす就業体験を行い、またアーク溶接、ガス切断、塩ビ加工をしながらてゴミ拾い・落ち葉拾いや除草等

作業用椅子を作成する課題に挑戦しました。

に取り組んでいます。
CSR REPORT 201920

4

Key Theme

重要テーマ

自然環境との共生

環境関連製品を製造している当社グループにとって、環境への化学物質、廃棄物の排出削減等は重要な経営課題ととらえています。
引き続き環境保全活動を充実させるとともに、環境配慮製品の開発、拡販に取り組んでまいります。

環 境 方 針E N V I RO N M E N TA L P O L I C Y

本社工場および多木建材ならびに資材部では下に示す内容を記載した環境方針を定め、環境についての取り組みを実施しています。

基本理念

Basic Principle

多木化学株式会社本社工場ならびに多木建材株式会社は、持続可能な社会の実現をめざして、人びとの生活に欠くことができない肥料・水処理剤・機能性材料・石こうボードの製造を通じて自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に貢献します。

基本方針

Basic policy

1

事業活動のあらゆる面で、環境影響の把握と環境負荷の低減を重視し、汚染の予防に努め、環境改善への取り組みを推進します。

2

気候変動の緩和と持続可能な資源利用のため、省エネルギー・省資源、廃棄物の削減その他の継続的改善に取り組みます。

3

環境関連法律・規制・協定、同意するその他要求事項を順守します。

4

環境目的・目標を定め、実施し、定期的な見直しを行います。

5

廃棄物の処理・再生に努め、循環型社会の形成に貢献します。

6

地域の環境保全に努め、地域社会との調和に努めます。

7

全従業員に対し、環境に関する教育および意識向上啓蒙を行います。

8

環境方針は、文書により全従業員に周知させ、社外にも公開します。
制定:平成15年（2003年）4月1日
改定:平成31年（2019年）
1月1日

環境マネジメントシステム
ISO 14001認証取得
本社工場では平成15年（２００３年）
９月に、
Ｉ
ＳＯ １４００１の認証を取得して以来､環境負荷の低減や環境影響の改善に継続的に取り組んでいます。平成30年（２０１８年）
６月に２０１５年版に対応しました。
21

CSR REPORT 2019

審査機関

BＳ
Ｉグループジャパン株式会社

初回登録日／平成15年（２００３年）
９月１１日
登録番号／ＥＪ００４５８

環境管理体制■本社工場、多木建材、資材部、環境Ｉ
ＳＯ運用体制環境安全施設部環境マネジメントシステムの一環

品 質 保 証 部

として、部門の代表者からなる環境

内部監査員会管 理 委 員 会を設 置し、法 令 遵 守を

公害防止管理者

肥 料 製 造 部
化 学 品 製 造 部

はじめとする諸課題の達成状況を監視しています。

環境最高責任者

環境管理責任者

環境管理委員会

環境管理事務局

究

所

技

術

部

エンジニアリング部

目的・目標
事業活動に伴う環境側面について明確化し、目標を定めて取り組

研

資

材

部

物

流

部

多

環境側面

木

建

材

んでいます。平成３０年（２０1８年）は、77のテーマを推進しました。
■主な取り組み事例
緊 急 時 対 応

有害物質の漏えいを想定した訓練実施

省 エネル ギ ーエネルギー原単位前年比１％削減

リス ク 低 減

主排水溝監視ｐＨ計増設

Environmental
Performance

機 会

環境
パフォーマンス

リスク

法規制

環境フローチャート
当社グループは、資材調達から製品出荷に至る事業活動に伴い投入される資源量や環境への排出量の把握に努めています。
ここに示す数値は、平成29年（２０17年）度（4〜3月）
における本社工場のものです。
I

N

P

U

T

原油換算エネルギー（9,857ｋｌ)

O U T P U T

水（2,625千㎥）
上水

電力

16,741MWh

２7千㎥

都市ガス

工業用水

7,212千Ｎ㎥

１，
１21千㎥
地下水

３８9千㎥
軽油

75ｋL

灯油

４7ｋL

LPガス

ＣＯ₂

18.7千t－Ｃ０₂

ＮＯｘ

31．
0ｔ

排水

N

２，
２67千㎥

産業廃棄物量（特別管理産業廃棄物を含む）

5,155ｔ

海水

3t

水域へ

大気へ

１，
088千㎥

10.2ｔ

ＣＯＤ

P

11．
1ｔ

０．
3ｔ

ＳＳ

１2.9ｔ

※COD、SS、N、Pは年間平均排水濃度から計算。
※NOxの数値のみ、本社工場と多木建材の合計量。

製品出荷
肥

料

化学品
研究・開発

調達

製造

検査

梱包・積込み石こうボードSS
水中で浮遊している物質の量をあらわします。
ＮＯｘ 窒素酸化物のことで、燃料を燃焼させるときに発生します。
Ｎ、Ｐ 植物の生育には必須の元素ですが、水質に多量存在すると赤潮が発生する要因となります。
ＳＯｘ 硫黄酸化物のことで、燃料を燃焼させるときに発生します。
ＣＯＤ ”Chemical Oxygen Demand”の略で、水質汚濁の程度を示す指標。
化学的酸素要求量とも呼ばれます。

CSR REPORT 201922

環境法令の遵守
当社グループでは、「グループ行動憲章」
として、法令遵守を企業としてとるべき行動、個人が心がけるべき基本的な事項として定めており、コン
プライアンス重視の経営を進めています。また、本社工場では、関係行政と「環境保全協定」を締結し、法令の規制を上回る自主的な環境保全対策をとっており、毎年、前年度における取組結果を行政、地域住民で構成する環境保全協議会で公表しています。平成30年(2018年)は、７月の豪雨による排水量の協定値超過がありましたが、適切に対応したことにより、指導を含め行政措置は受けておりません。

環境配慮製品のご紹介
アグリ関連製品
環境保全型農業に対応して、環境への肥料成分の溶出を少なくした有機質肥料、緩効性肥料、ペースト肥料を販売しています。

水処理薬剤
新商品PAC700A ®は、優れた凝集特性、残留アルミニウム濃度・有機物の低減効果だけでなく、良好な安定性による設備負荷の低減、ろ過膜のメン
テナンス性の向上、注入量低減による発生汚泥量の減容化などで環境負荷低減に寄与します。

機能性材料
電気自動車やハイブリッド車等に搭載されるリチウムイオン電池関連部
材、排ガス浄化触媒の添加剤、樹脂等の耐候性を向上させる紫外線吸収剤
等に金属酸化物粒子をナノサイズで液体に分散させた「ゾル」が採用されています。
カラフルな外観の各種金属酸化物ゾル

従業 員の声Employee's Voice

私の職場は、環境安全施設部の施設管理課です。工場の電気・ガス・蒸気等の工場インフラ設備を管理するとともに、

環境安全施設部スタッフ

工場排水が適正に処理され、協定基準を満たしていることを24時間体制で監視しています。環境を守る仕事は責任が大きいですが、日々誇りとやりがいを感じています。処理された工場排水は、場内水路を通じて最終的には海域に放流されていますが、そこで魚が元気に泳いでいる様子を見ると、清浄な水に処理できていることを実感します。また今年は、立派な「うなぎ」の生息も確認されました。

23

CSR REPORT 2019

温暖化防止への取り組み

省エネルギーの推進二酸化炭素排出量の低減

エネルギー原単位 の低減※

本社工場では、燃焼系設備について重油からガスへの転換を順次本社工場では、生産量あたりのエネルギー使用量を低減させる取進めるとともに、各種省エネルギー対策も実施してきました。その結果り組みを行っています。平成29年(2017年)度は、前年比1%の削減

平成29年（２０１7年）度では、基準年度である平成17年（2005年）に目標を掲げましたが、結果は2.1%の増加と未達に終わりました。これ

対して、二酸化炭素排出量を約12％低減しましたが、15%低減目標

は、サプライチェーンでの在庫調整に対応した特定製品の設備稼働低に対しては未達となりました。

下が主な要因でした。

■二酸化炭素排出量の推移

CO2排出量ＣＯ 排出量(千ｔ)

平成１７年（2005年）
比
平成１７年（2005年）
比(%)

2

40

120

100
30

80.1

87.4

81.5

80

21.30

20

17.07

87.8

18.61

17.37

18.70

60
40

10

0

100

20

平成17年

（2005年）

平成26年（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年

0（2017年）※本社工場のデータ※表示年度は4〜3月

物流のモーダルシフト
物流部門では、これまで輸送の主体であったトラックから、ＪＲ貨物や船舶へと切り替えを進めています。平成29年（２０１7年）度（4〜3月）、本社工場からの自社手配出荷量に占めるＪＲコンテナ、
船舶便の割合は15％となりました。今後も 引 き 続 き 、荷 主 として 環 境 負 荷 の低減に努めていきます。

※ エネルギー原単位:単位量の製品を生産するのに必要な電力・熱
（燃料）
などのエネ
ルギー消費量を、原油換算して「ℓ/ｔ」
で表します。省エネルギーの進捗状況をみる指標として使用されています。

■エネルギー原単位の推移
（ℓ/t）
60
50

52.00

51.86

50.20

50.36

51.40

40
30
20
10
0

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年（2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年）※本社工場のデータ※表示年度は4〜3月

蓄熱式燃焼脱臭設備
肥料製造工程から発生する乾燥排ガス中の悪臭物質を燃焼処理する設備です。平成21年（２００９年）９月に、従来の直接燃焼方式から
省エネルギー効果の大きい蓄熱燃焼方式に、設備を更新しました。

その他の省エネルギー事例
電気設備におけるインバーター化の推進
運転に必要な能力を見直し、ポンプ、ファン等にインバーターを設置し、電力の削減に努めています。

ガスコージェネレーションシステム
ガスエンジン発電機で電力を得るとともに、排熱を蒸気として回収して有効利用するシステムです。本社工場、多木

排熱の有効利用によるエネルギーの削減
排熱(未利用熱)の有効利用を検討し、エネルギーの削減を図っています。

省エネルギー活動Ｉ
ＳＯ 14001と連携し、省エネルギー活動を計画的に推進しています。

建材の合計使用電力の約４０％をまかなっており節電対策にも有効な手段となっています。

環境関連設備投資
設備の維持、更新はもちろん環境面を考慮した新設備の導入を北海道虻田郡における植林保全活動

図ってきました。平成28年（2016年）は、廃液を減容化させる目的で、当社は、大気中の二酸化炭素濃度低減を目的として北海道虻田

産業廃棄物として外部排出していた「廃アルカリ」約1,500ｔが平成郡に所有する山林16ha余のうち、7haに赤蝦夷松（あかえぞまつ）17,000本を平成14年（2002年）から、2haに椴松（とどまつ）
2,200
本を平成19年（2007年）から植樹してい廃液濃縮設備を導入しています。これにより、平成28年（2016年）に29年（2017年）以降排出ゼロを継続しています。今後も引き続き、環境面に配慮した設備投資を進めていきます。

ます。
植樹した苗木は現在、北海道ようてい
森林組合様の管理下で順調に生育しています。

平成28年(2016年)
高効率変圧器導入

平成28年(2016年)
廃液濃縮設備導入

平成30年(2018年)
NOx対応場内車両導入

CSR REPORT 201924

化学物質排出量の削減
ＰＲＴＲ法対象物質■平成２９年（２０１７年）度（４～３月）
ＰＲＴＲ対象物質（年間取扱数量１ｔ以上のもの）
１００％換算値

ＰＲＴＲ法（正式名：化学物質排出把握管理促進法）
対象物質については、適正な管理を行っています。平成29年（2017年）度（4〜3月）の取扱対象物質は、９物質で環境への排出量は120ｋｇでした。
■平成２９年（２０１７年）度（４～３月）
ＰＲＴＲ対象物質の排出・移動量
大気排出量
82kg

総排出量
120kg

水域排出量
40kg

排出・移動量
移動量

土壌排出量
0.0kg

16,000kg

大気
排出量

水域
排出量

土壌
排出量

単位：kg

ＰＲＴＲ法
指定番号

化学物質名

20

２－アミノエタノール

1,200

0.0

0.0

0.0

0.0

71

塩化第二鉄

39,000

0.0

0.0

0.0

0.0

87

クロムおよび
三価クロム化合物

2,000

0.0

0.0

0.0

21

127

クロロホルム12,000

57

0.0

0.0

12,000374

ふっ化水素および
その水溶性塩

440,000

11

0.0

0.0

0.0

392

ノルマルーヘキサン

3,200

14

0.0

0.0

3,200

405

ほう素化合物

13,000

0.0

0.0

0.0

6.4

407

ポリ
（オキシエチレン）
アルキルエーテル

2,100

0.0

0.0

0.0

0.0

412

マンガンおよびその化合物

11,000

0.0

40

0.0

390

520,000

82

40

0.0

16,000合※ 排出・移動量および対象物質量は、有効数字２桁で表記

計

使用量

移動量

廃棄物の削減当社グループでは、循環型社会の実現に向けて廃棄物に関しての３Ｒ※に取り組んでいます。平成30年（2018年）の本社工場における産業廃棄物量（特別管理産業廃棄物を含む）
は、排水処理汚泥が前年よりも約200t増加したことが影響し、総量は前年よりも78tの増加となり、目標は未達となりました。過去５年間の外部排出量と再資源化率は以下の通りです。
※ ３Ｒ:Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース：廃棄物の発生抑制）、
Ｒｅｕｓｅ（リユース：再使用）
、
Ｒｅｃｙｃ
ｌ
ｅ
（リサイクル：再生利用）の３つの英語の頭文字をとったものです。

■廃棄物発生量の推移■平成30年（2018年）本社工場における主な廃棄物の内訳
産業廃棄物量（千t）
108（再資源化率％）
100

80
6.501

6

再資源化率

再資源化量

83
7.498

7.550
5.715

5.214

41

4

3.084

4.730

43
3.239

82

80

5.793
4.750

廃油
0.4%

廃プラ
2.2%

その他
0.3%

一般汚泥
7.0%

40

2
0

60

木くず
1.3%

20

平成26年

（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年

排水処理汚泥88.8%

0（2018年）※ 表示年度は1～12月

建築端材の再生利用

包装資材の再利用

多木建材では、建築現場で発生する石こ使用済み包装資材を再利用し有効活用し原材料の解袋などで発生するプラスチック

うボードの端材を産業廃棄物として受け入ています。平成30年（2018年）の再利用量

類の廃棄物はＲＰＦ 処理および燃焼助剤としれ、再製品化しています。平成30年（2018は13tでした。

て再資源化しています。平成30年（2018年）年）
は、10,608tの端材を再生利用しました。

25

CSR REPORT 2019

包装材料のＲＰＦ化※のプラスチック類の再資源化量は78tでした。

※ ＲＰＦ:Ｒｅｆ
ｕｓｅ Ｐａｐｅｒ＆ Ｐ
ｌ
ａｓ
ｔ
ｉ
ｃＦｕｅ
ｌ の略称であり主に産業廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙およびプラスチックを原料とした高カロリーの固形燃料です。

環境保全に向けた取り組み
大気汚染物質の削減
本社工場では、燃焼系設備を対象に９０年代後半から、使用燃料を重油から都市ガスへと転換してきました。その結果、ＮＯｘ排出量は環境保全協定値に対して低値で推移しています。
ＳＯｘ排出量については、年１〜２tで推移しています。
■ＮＯｘ排出量の推移■ＳＯｘ排出量の推移
時間あたり

年間量
（t/年）

（Nm3/時間最大）

80

7.0
6.0

60

4.1

4.1

4.3

4.9

4.5

32.7

28.4

27.6

3.0

31.0

28.3

10

8

5.0
4.0

40

（t/年）

6

4

2.0

20

1.0
0

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

0

2

0

（2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年）

1.2

1.2

1.1

1.2

1.2

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年（2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年）※本社工場および多木建材の合計データ※表示年度は4〜3月※本社工場および多木建材の合計データ※環境保全協定値：８４.０t/年・６.８Ｎ㎥/時※表示年度は4〜3月

水質汚濁物質の削減
本社工場では一日あたり平均で約6千㎥の排水を排出しています。下の図は、代表的な水質汚濁物質であるＣＯＤとＳＳの日間負荷量の最大値と平均値の推移です。
■COD負荷量の推移■SS負荷量の推移
平均（kg/日）

最大

60

最大

80
70

50

46
41

40

30

平均

（kg/日）

30

41

39
34

29

28

32

68

63

60

54

53

50

45

41

40

27

30

20

30

31

30

31

20
10

0

10

平成25年

（2013年）

平成26年（2014年）

平成27年（2015年）※本社工場のデータ※環境保全協定値：最大101ｋｇ/日※表示年度は4〜3月

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

0

平成25年（2013年）

平成26年（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）※本社工場のデータ※環境保全協定値：最大３５４ｋｇ/日※表示年度は4〜3月

CSR REPORT 201926

5

Key Theme

重要テーマ

マネジメントコーポレート・ガバナンス
企業統治の体制

基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめその他のステークホルダーの負託に当社は、取締役会が取締役の職務の執行の監督を、監査役が取締お応えすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、役の職務の執行の監査を行っております。また、代表取締役をはじめ企業の持続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性

各取締役の業務執行の情報共有化や迅速性を支援するための機関

および公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライとして「経営会議」およびグループの「業務執行報告会議」
を設置しアンス体制・内部統制システムの整備・運用に努めております。

ております。

また、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、株主の皆様の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の役割・責務の適切な遂行および当社が相当と認める合理的な範囲での株主の皆様との建設的な対話にも努めております。なお、平成30年（2018年）6月の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード
改訂に伴い、各原則に対する当社の取り組み状況や取り組み方針を
同年12月17日に提出したコーポレート・ガバナンス報告書で公表しました。

当社の取締役会は、社外取締役2名を含む12名の取締役からなり、法令および定款に定められた事項ならびに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、社長が議長を務めております。

２ 経営会議経営会議は、原則として毎週１回開催し、取締役会に付議すべき事項、経営の基本政策および経営方針に係る事項ならびに各部門の重要な執行案件について審議いたします。経営会議は、社長、専務取締役、常務取締役および担
当役員をもって構成し、意思決定の迅速化と業務の効率化を図っております。

３ 監査役会■当社のコーポレート・ガバナンス体制図

平成31年（2019年）3月末現在

株 主 総 会監査

当社は、経営に対する独立した立場から取締役会の監督機能の充実を図るため、2名の社外取締役を選任しております。社外取締役からは、企業経営の経験、見識に基づき成長戦略、ガバナンスの充実など企業の持続的発展に関する助言を受けております。社外取締役は原則として毎月１回開催される取締役会のほか、グループの業務執行報告会議やコンプライアンス委員会へ出席し、一般株主の利益保護がなされるよう、必要な意見を述べております。また、監査役、会計監査人および内部統制部門との情報共有や意見交換を行うなど、有機的な連携強化に努めております。

取 締 役 会

CSR委員会
コンプライアンス
委員会

連携
監査

社

会 計
監査人
連携

監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役からなり、原則として毎月１回開催し、重要事項についての報告・決議・決裁を行っております。各監
査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が経営会議、グループの業務
執行報告会議などの重要な会議に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べるとともに、意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めております。また、監査役は会計監査人または取締役もしくは内部統制室などから報告を受け、協議のうえ監査意見を提出しております。

４ 社外取締役

監査役
監査役会

連携

１ 取締役会長

５ 社外監査役

内部統制委員会

内部統制室
内部統制・内部監査
経営会議

当社は、経営に対する独立した立場から取締役の職務の執行の監査の充実を図るため、３名の社外監査役を選任しております。社外監査役からはそれ
ぞれの専門分野、企業経営の経験、見識に基づき、経営に関する監査を受けております。社外監査役は原則として毎月１回開催される取締役会、監査役会
およびコンプライアンス委員会へ出席するほか、経営会議およびグループの業務執行報告会議の状況ならびに監査の実施状況および結果等について常勤監査役から定期的に報告を受け、情報共有を図っております。
また、内部統制部門が社外監査役も含め監査役のサポートをしており、必要に応じて情報の共有化を図っております。

６ 危機管理委員会

危機管理委員会

業務執行報告会議

危機管理委員会は、経営リスクの抽出・評価を行い、その未然防止策や危機発生時の対応策などを整備し、危機管理体制を強化しております。また、
各種専門委員会または所管部門において、業務執行部門の個別リスクへの対応を検討してリスク管理を行っております。

７ 内部監査各事業部門・
子会社

27

CSR REPORT 2019

当社グループを対象に内部監査計画に基づき、執行部門とは独立した内部統制室が業務執行状況、コンプライアンスの状況およびリスク管理状況などについて内部監査を実施し、コンプライアンス委員会において報告を行っております。

役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会で決定する報酬限度額内で、経済情勢および業績等を勘案して、取締役の報酬等は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。
平成20年（2008年）
３月27日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額280百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額60
百万円以内と決議いただいております。

報酬等の
総額

役員区分

（百万円）

取締役

（百万円）
報酬等の種類別の総額

基本報酬 ストックオプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

184

166

－

18

－

監査役

18
※2

18

－

－

－

※2

社外役員

26

26

－

－

－

6

（社外取締役を除く）※1・3・4（社外監査役を除く）

10
※1

3

※1 取締役の対象人員および報酬等の総額には、平成30年（2018年）
3月29日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名分を含んでおります。
※2 監査役の対象人員および報酬等の総額には、平成30年（2018年）
3月29日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名分を含んでおります。
※3 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
※4 当事業年度中に係る取締役10名に対する賞与18百万円を報酬等の総額に含めております。

コンプライアンス
当社は、コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポ

関係を遮断する旨を明文化するとともにこれを当社ウェブサイトにもレート・ガバナンス体制のもと役員および従業員が適切な意思決定

掲載しております。また、平素より警察関係機関等から情報収集にや行動を行うように意識の浸透を図ってまいりました。しかしなが努め、事案の発生時には、警察や弁護士と緊密に連携し、適切にら、平成28年（2016年）2月5日、当社は、地方公共団体が発注する対処する体制を構築しております。

ポリ塩化アルミニウムの取引に関して独占禁止法に違反する行為が当社は、コンプライアンス違反やその恐れがある場合、公益通報をあったとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付受ける通報窓口を社内外に設置して、早期発見と自浄機能の強化に命令を受けました。当社グループは本件を厳粛に受け止め、あらた努めております。

めて「コンプライアンス違反との決別宣言」と「コンプライアンスの強化」を通達し、信頼回復に向け一層のコンプライアンスの強化に努
め、再発防止策を徹底しているところです。また、新年式・褒賞式・入■社内通報制度相談：通報者

社式・安全大会など社内に発する社長トップメッセージの機会を通じて、グループの役員および従業員に、コンプライアンスの重要性を継続的に周知啓蒙しています。
当社は、独占禁止法遵守規程および独占禁止法遵守マニュアルを作成し、役員および従業員にこれらを徹底させるとともに、同業他社と面談する場合、事前面談申請とその結果報告を義務付けております。
また、独占禁止法関係の講習会を定期的に行っております。
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の

回答

通報
相談

社内窓口

内部統制室室長
指示

通報
相談

回答
協議
報告
連絡

報告

コンプライアンス委員会（委員長:社長）

社内窓口
監査役
指示
報告

回答
協議
報告
連絡

通報
相談

社外窓口
弁護士

コンプライアンス小委員会
平成31年（2019年）
3月末現在

リスクマネジメント
当社グループでは、危機管理方針を定めており、その存続に重大な影響を及ぼす危機の未然防止に努めるとともに、万一危機が発生した場合には社内外への影響を最小限にとどめるため対応します。

危機管理体制

事業継続計画 （BCP：Business Continuity Plan）

取締役を委員長とする危機管理委員会を常設し、会社を取り巻く

当社グループの事業が中断した場合、お取引先様をはじめステー
クホルダーの皆様に多大な影響を及ぼすことが危惧されます。これまリスクに対応します。
自然災害（地震・津波・台風・高潮・豪雨等）、火災・爆発、有害物質漏でライフラインを支える水処理薬剤については緊急時の供給体制にえい事故などの緊急事態が発生した場合には、緊急対策本部を立ち関する行動計画は策定しておりましたが限定的なものでした。そこで、上げ、迅速に事態の収拾に向けて取り組みます。

当社の事業を中断させる様々な脅威への対応として、人命最優先のもと社会的責任を果たすべく本社および本社工場について事業継続計
画（BCP）
を平成31年（2019年）４月に策定しています。策定したBCP

防災対策

は、社内外の環境変化に応じて継続的に改善を行ってまいります。

グループ全事業部門に対して防災備品を配付しています。本社工場では防災訓練を、本社事務所では地震・津波を想定した避難訓練を実施しています。

本社工場での防災訓練

CSR REPORT 201928

情報セキュリティ
当社グループは、情報セキュリティの確保を重要な経営課題の一つと認識し、情報資産の改ざん、故意または過失による破壊、漏えいな
どの人為的脅威から保護するため、情報セキュリティ基本方針を定めております。システム部門ではこの方針に基づくセキュリティ対策として、近年脅威となっている標的型攻撃メール対応訓練の実施や外部記憶媒体の管理を進め、これらのリスクに対応しています。
また、当社が収集したマイナンバーについても法令に則った適切な管理・運用を行い、毎年、特定個人情報等取扱責任者および事務取扱担当者に対し、人的安全管理に関する教育を実施しております。

Message from Outside Directors

社外取締役のメッセージ

CSRの着実な実践
多木化学グループは、明治18年（1885年）の創業以来、地域に根差し、社会に貢献する事業を展開してまいりました。
近年、すべての事業会社は、その発展のみならず、社会全体への貢献に加え、地域環境への取り組みも求められています。ＣＳＲは、
まさにこういった企業本来の活動に必須であり、多木化学グルー
プにおいても、5つのCSRの重要テーマを定め、その実行に努めています。
その中でも、
とりわけ重要なことはすべてのステークホルダーへの情報の適時適切な開示
当社は株主、取引先、従業員、地域社会等の企業を取り巻くステー
クホルダーの皆様に対して、企業情報を適時適切に開示し、企業としての説明責任を果たしてまいります。

開示方法
公正、公平な開示のため、東京証券取引所の適時開示情報伝達

情報開示です。適時適切な情報開示は、コーポレート・ガバナンスの強化と同様、上場会社としての透明性・公平性・実効性等を確保する
うえで不可欠です。
私たち社外取締役も、これまでの様々な経験を生かして、客観的な立場から経営全般について助言し、的確な経営判断に貢献してまいりたいと考えています。
ＣＳＲを着実に実践し、一層の社会貢献に
多木化学グループが、努めるとともに、企業として持続的に成長することを期待しています。

システム（TDnet）
および記者クラブを通じた開示を行います。
当社のウェブサイト（https://www.takichem.co.jp/）
では、
業績推移、決算短信、有価証券報告書、CSR報告書などの情報を提供しています。今後も内容の充実を図ってまいります。

社外取締役

筒井 勝彦

社外取締役

田村 弘昭

29

CSR REPORT 2019

多木化学グループについて
About Us

グループ理念 Group Philosophy

創業者精神 に則り自然と環境を守り
確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献します※※【当社の創業者精神】優れた先見性と自主独立の信念をもち、失敗を恐れず未知の分野にチャレンジを続けていく企業家精神。

事業内容 Business Contents
大地の恵みを豊かに育むために欠かせない肥 料 ――
多木 化 学は化 学 肥 料のパイオニアとして
日本の農 業 発 展に貢 献してきました。
そこで培った技 術を先 端の化 学 品 事 業へと展開するとともに、広大な社 有 地を活かした不 動 産 事 業も展 開 。
人びとに快 適な暮らしを提 案しています。

多木化学は創業以来、長年蓄積した化学のチカラで、時代が求める豊かさを育んでいきます

社章 ：「神代鍬印」
太古創農の時代に田畑を起耕するために使用されたスキを図案化したものです。
（明治26年（1893年）
5月13日
商標登録）

創業記念碑
創業者・多木久米次郎は後年（昭和４年（1929年）6月7日）、原料を粉末にする際に用いた石臼
（３個）
をはめ込ん
だ創業記念碑を建立しました。現在もこの記念碑は本社玄関脇に設置されています。

01

CSR REPORT 2019

CSR REPORT 201930

CSR報告書 2019

多木化学株式会社 経営企画部
TEL.(079)437-0561 FAX.(079)436-7030

https://www.takichem.co.jp/

時 代 を 超 え て〒675-0124 兵庫県加古川市別府町緑町2番地

夢 ふ く ら む 化 学

本報告書に関するお問い合わせ