館林市わくわく地方生活実現支援金支給要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、首都圏からの移住に係る一時的な経済負担の軽減を図り、館林市（以下「本市」という。）への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保するため、首都圏から本市に移住してきた者に対し、わくわく地方生活実現支援金（以下「支援金」という。）を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。
（支給要件及び支援金の額）
第２条

市長は、第１号の要件を満たし、かつ、第２号又は第３号の要件を満たす者に対し、予算の範囲内において、２人以上の世帯の場合にあっては１００万円、単身の世帯の場合にあっては６０万円の支援金を支給する。
⑴

移住等に関する要件
ア、イ、ウ及びエの要件に全て該当すること。

ア

移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都（２３区を除く。）及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、かつ、東京２３区内の大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関）へ通学し、及び東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も次の（ア）及び（イ）の対象期間とすることができる。
（ア）住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住していたこと又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 ２３区内へ通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）していたこと。
（イ）住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住していたこと
又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区へ通勤していたこと（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
イ

移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）本市に転入したこと。
（イ）群馬県において移住支援金事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、本市に転入したこと。
（ウ）本市に、支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ

世帯に関する要件（２人以上の世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月２６日以降（第２条第１号アただし書に該当する場合で、次号から第５号までのいずれかの要件に該当するときにあっては、令和３年４月１日以降）に、本市に転入したこと。
（エ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、本申請時において本市に転入した日から起算して３月を経過し、かつ１年を経過していないこと。
（オ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
エその他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）でないこと。
（イ）暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
（ウ）暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。

（エ）暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。
（オ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。
（カ）暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与している者でないこと。
（キ）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。
（ク）暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。
（ケ）日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
（コ）その他知事及び市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
⑵

就業に関する要件（一般の場合）
次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ

就業先が群馬県又は他の都道府県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。ただし、令和元年度に限り、マッチングサイト開設前にあっては、群馬県又は他の都道府県のサイトに支援金の対象として掲載している求人とする。
ウ

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
エ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて上記イの求人を行った法人に就業し、本申請時において当該法人に連続して３月以上在職していること。
オ

上記イの求人への応募日が、当該求人がマッチングサイトに支援金の対象として掲載された日以降であること。ただし、令和元年度に限り、マッチングサイト開設前にあっては、群馬県又は他の都道府県のサイトに当該求人が支援金の対象として掲載された日以降とする。
カ

当該法人に、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

⑶

起業に関する要件（専門人材の場合）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること。

イ

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏の条件不利地域に所在すること。

ウ

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、本申請時において連続して３か月以上在職していること。

エ

就業先において、移住支援金の本申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

オ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。

カ

目的達成後の解散を前提とした個人プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

⑷

テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により本市に移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ

国が別途実施する地方創生テレワーク交付金の対象事業による支援又は助成を受けていないこと。

⑸

関係人口に関する要件
館林市へのふるさと納税を直近５年間のうち、通算３年以上している者又は市内で実施する行事に複数回参加が確認できる者で、５０歳未満のものが次に掲げる事項のいずれかに該当すること
ア

市内に本社を有する企業に就職したこと。

イ

市内に住居を取得したこと。

⑹

起業に関する要件
地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して群馬県又は他の都道府県が実施する企業支援事業（以下「企業支援事業」という。）に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。

（仮申請）
第３条

支援金の支給を受けようとする者（以下「仮申請者」という。）は、前条第２号

又は第３号の要件を満たすこととなる場合にあっては移住先の対象法人等での採用決定後、同条第４号又は第５号の要件を満たすこととなる場合にあっては転入後、同条第６号の要件を満たすことになる場合にあっては起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた後に、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
⑴

写真付き身分証明書⑵

館林市わくわく地方生活実現支援金支給申請書（仮申請用）（別記様式第１号）⑶

移住元の住民票の除票の写し（世帯向けの金額を申請する場合にあっては、申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）⑷

東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）（前条第１号アで東京２３区内への通勤の要件を満たすことにより支援金を申請しようとする被用者又は雇用者に限る。）⑸

開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類及び個人事業等の納税証明書等（移住元での在勤期間を確認できる書類））（前条第１号アで東京２３区内への通勤の要件を満たすことにより支援金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。）⑹

通学していた東京２３区内の大学等の卒業証明書等（在学期間を確認できる書類）（前条第１号アただし書の要件を満たす場合に限る。）⑺

移住先の就業先の就業証明書（一般の場合）（仮申請用）（別記様式第２号）（前条第２号の要件を満たす場合に限る。）⑻

移住先の就業先の就業証明書（専門人材の場合）（仮申請用）（別記様式第３号）（前条第３号の要件を満たす場合に限る。）⑼

所属先企業等の就業証明書（就業の継続及び移住が自己の意思であることを確認できる書類）（仮申請用）（別記様式第４号）（前条第４号の要件を満たす場合に限る。）⑽

市が定める関係人口であることの証明書（仮申請用）（別記様式第５号）（前条第５号の要件を満たす場合に限る。）⑾
２

起業支援金の交付決定通知書（前条第６号の要件を満たす場合に限る。）
市長は、前項の書類の提出を受けた後は、内容を速やかに審査し、館林市わくわく地

方生活実現支援金の仮申請に係る審査結果通知書（別記様式第３号）により当該仮申請者に通知するものとする。
（本申請）
第４条

前条の仮申請者は、転入した日から起算して３月が経過した日以降、１年に到達する日までの間（第２条第２号又は第３号の要件を満たす者については、就業した日から起算して３月が経過した日以後）に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
⑴

写真付き身分証明書⑵

館林市わくわく地方生活実現支援金支給申請書（本申請用）（別記様式第７号）⑶

支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）⑷

移住先の就業先の就業証明書（本申請用）（別記様式第８号）（第２条第２号又は第３号の要件を満たす場合に限る。）⑸

所属先企業等の就業証明書（本申請用）（別記様式第９号）（第２条第４号の要件を満たす場合に限る。）（支給決定）
第５条

市長は、前条の申請が第２条第１号の要件を満たし、かつ、同条第２号から６号までのいずれかの要件に該当すると認めるときは、館林市わくわく地方生活実現支援金支給決定通知書（別記様式第１０号）により当該仮申請者に通知するものとする。
（支援金の請求）第６条

支援金の支給決定を受けた者（以下「支給決定者」という。）は、館林市わくわく地方生活実現支援金請求書（別記様式第１１号）により市長に請求しなければならない。
（支援金の支給）第７条

市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに当該支給決定者に対し支援金を支給するものとする。
（支援金の返還）第８条

市長は、支援金の支給を受けた者が次の各号の区分に応じて掲げる要件に該当する場合は、当該各号に定める割合で支援金の返還を請求するものとする。ただし、当該各号に掲げる要件に該当することにつき、やむを得ない事情があるものとして、知事と協議の上、市長が認めた場合には、この限りでない。

⑴

全額の返還

ア

虚偽の申請等をした場合

イ

支援金の申請日から３年未満に本市から転出した場合

ウ

支援金の申請日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合（第２条第２号又は第３号の要件を満たすことにより移住支援金を受給した場合に限る。）
エ⑵

起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合半額の返還

支援金の申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合
（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、告示の日から施行し、平成３１年４月２６日から適用する。
附則

この要綱は、告示の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、告示の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。