【記事】ドローンの安全な利活用から始まる、産業イノベーション
Industrial Innovation: Starting from the Safe Utilization of Drones

千田 泰弘

熊田 知之

Yasuhiro Senda

Tomoyuki Kumada

高橋 伸太郎Shintaro Takahashi

一般社団法人 日本UAS産業振興協議会
副理事長

一般社団法人 日本UAS産業振興協議会
理事・事務局長

デジタルハリウッド大学
研究員

近年急速な普及を遂げ、新たな産業として注目を集める無人ています。日本でも 12 月の法改正を受け、遅れてはいるも飛行機。その一方で、墜落や危険飛行による事故等のリスクのの伸びていくのではないかと思います。この伸びは、インも懸念されている。こうした状況を踏まえ、国では航空法ターネットが民間で使われた時と同じ状況です。ということの改正をはじめさまざまな法整備を行っている。近未来教育

は、来年の今日の様子は想像できません。2 年後にはすっかりフォーラム 2015 で開催された一般社団法人日本 UAS 産業振

プレイヤーも変わっているのではないかと思います。それほ興協議会（JUIDA）とのセッションで、ドローン利活用の産業ど大きな変化が起きた年でした。今年、日本はドローン元年

事例とリスクを紹介し、安全運航管理教育の必要性を考える。

を迎えたと言ってよいでしょう」
高橋「PC 産業で言えば、インターネットが普及しはじめた2015 年は日本におけるドローン元年

1995 年 の 状 況 を彷 彿とさせます。2015 年 にフォーカスした場合、今後の可能性を感じる出来事は何でしょうか」高橋「本日のセッションでは、3 つのトピックについて話をします。第一に 2015 年現在の無人航空機産業の動向、第二熊田「やはり航空法の改正です。無人航空機が、航空法の中に安全運行ガイドラインの必要性、第三になぜ安全教育ができちんと定義されたということが大きな転換点です。海外も、必要なのかという 3 点です。まず、今回のセッションを開催

この動きに大きく注目をしています。まだ不十分とはいえ、した経緯、デジタルハリウッドがなぜドローン教育を始めた法整備ができたことで世界のトップグループに躍り出たといのかについて話させていただきます。私自身、杉山知之学長えるのではないかと思います。JUIDA にも海外からのアプとは無人航空機についてさまざまな議論を重ねてきました。

ローチが多数届いています。アメリカ、ヨーロッパ、韓国など

大きな事件・事故が起きた場合、ドローンへのネガティブから続々とアプローチが来ています。法整備をされたことで、な論調が高まり、規制が強化される恐れがあるという危惧市場が生まれる期待が高まっているのです。

についても常に話し合ってきました。そして、今年度から研究・教育プログラムを本格導入しようとした矢先に、残念ながら

では、航空法が生まれる過程を紹介します。産業を発展させる首相官邸の事件※ 1 が起きました。そこで、デジタルハリウッドためにはルールの策定が必要です。そこで正月明けから素案は JUIDA とさらなる議論を重ね、今年 11 月から JUIDA 認定を練り、国土交通省、経済産業省、総務省と非公式に話をしスクールとしてドローン運用ベーシックコースを開講しました。

ました。その頃は、法整備にはおそらく2 〜 3 年、ひょっとまずは、JUIDA についてご説明いただけますでしょうか」すると 10 年ぐらいかかるだろうと考えていました。しかし、

熊田「JUIDA は 2014 年 7 月 31 日に発足しました。アメリカした。この時に省庁連絡会があり、それを請けた形で議員

では、Google、Facebook、Amazon などがドロ ーンビジ立法ができました。重要施設の上空は、ドローンを飛ばして※1
2015 年 4 月 22 日、東京都千代田 区 永 田 町 に ある総 理 大 臣 官 邸
屋 上 に、 小 型 の 無 人 航 空 機 が 落下した事件。

4.22 事件があり、法整備の必要性が問われるようになりまネスを構想し、新たなベンチャーが生まれているという背景はいけないという法です。しかし参議院には間に合いませんがあります。中国では、世界市場の 7 割を席巻する DJI ※ 2 とでした。航空法に関しては、安全ガイドラインを JUIDA で作いう企業が生まれ、めざましい急成長を遂げています。世界りました。それが出るか出ないかのうちに改正航空法ができ、民間航空機関も、将来性、市場規模を認めています。そんな我々のルールがほぼそのまま法律になりました。いちばん重中、日本だけがドローン産業の伸長が見られないという状況

要なポイントは、アメリカのようにホビーと商用を分けなかっがありました。そこでドローン産業を盛り上げるための旗振りた点です。アメリカが紛糾しているのは、商用とホビーを分役として、JUIDA を発足しました。JUIDA はメーカーの利益けたのが原因です。ですから、我々は分けるべきではないと団体、ユーザーの集まりではありません。ドローン産業の裾野考えました。一方で、産業分野での振興はめざましいものがは広いため、あらゆる産業に目配りし、研究開発をする大学、あります。研究開発や商品化も進んでいます。そういう意味自治体、国家機関にも参加してもらい、オールジャパン体制ででもドローン元年と言っても過言ではないでしょう」※2
民生用ドローンおよびその関連機器の製造会社。

振興に取り組んでいます。にわかに注目を集め、今では毎日のように入会申請が来ています」

安全ガイドライン策定の重要性
高橋「今年 1 年の動向をどのように捉えていますか？」
高橋「なぜ安全利活用が、産業イノベーションより前にくる
千田「今年のハイライトは、12 月に航空法が改正されたこのか。イノベーションの過程では、新しいテクノロジーに対とです。小型無人飛行機が日本の上空を安心して飛べるようして可能性を感じるよりも恐怖や不安が先立ちます。飛行しになりました。今年はドローンという言葉が生まれて 80 年ている機体は、常に墜落する可能性があります。そこを認識です。「空の産業革命」と言われてから、約 10 年目に当たりしたうえで、墜落させないためにどうすべきか、安全に飛ばます。この間に何が起こったか。2004 年以降は、特許の出願すにはどうすべきか、万一事故や事件が起きた時にどのよう数、ドローン製造、使用する団体数がそれぞれ急激に伸びに迅速に対応すべきか。そこをきちんとしなければ、産業界DHU JOURNAL Vol.03 2016 ｜ 12

や社会に受け入れられません。ここからは安全運行ガイド

ソフト面です。ハード面では機体の信頼性をどう担保するか、ラインについて話を進めます。今回安全運行ガイドラインはそれを法律でどう定めていくのかというのが来年以降の検討どのような経緯で策定されたのでしょうか」

課題になります。我々としては、民間ベースでこうあるべきという先鞭をつけていくことが重要だと考えています。それが千田「日本の航空法は誰を守るのかがいちばん大事です。それ優れた方法だと認められれば、国が法制度化するという流は第三者です。操縦する人、操縦を依頼した人は、法律のれができます。このたび、私たちは JUIDA でドローンの操縦外です。それを頭に入れたうえで法律を読んでいただきたい者資格を認定しようということで制度をスタートさせました。と思います。航空法では、自由に飛ばしていい場所をきちん

ここでは、ドローンの操縦技能を証明する資格だけでなく、と定義しています。場所と高度、飛ばし方が規定されている

安全に運行させる人材の養成も目指しています。いわゆる現場のです。安全性の高い場所以外も、許可さえあればいかなる監督のような人材です。操縦者は操縦している機体を眺めて方法でも使えるようになっています。私どもの知る限り、これいるだけなので、リスク対策ができる人材を育てます。予防ほど自由度の高い法律はありません。海外の方々が驚くほど対策だけでなく、事故が起こったときに臨機に対応できる知です。

識とノウハウを身につけた管理者を育てようと考えています。

もっとも大事なのは、飛行ルールです。飛行禁止区域は、空港

そこで、2015 年 10 月には第一弾として、デジタルハリウッド周辺、高度 150m 以上の上空、人家の密集地域です。ただし、をはじめとする 7 法人をJUIDA 認定校にしました。JUIDA が定許可を得れば高度 150m 以上も飛べます。第三者の建物からめる教材に沿って座学と技能を学びます。将来的に、ドローン半径 30m 以内は飛べません。飛行方法は、日中 ( 日の出からはボタンひとつで勝手に飛んで戻ってくるようになるため、操縦日没まで ) での飛行、目視 ( 肉眼 ) の範囲内に限られています。

はどんどん易しくなるでしょう。とはいえ、いざという時にはその他、距離の確保、催し場所での飛行禁止、危険物輸送のパイロットに責任が生じます。そのため、ヒヤリハットに対応禁止、物件投下の禁止が挙げられます。これらの場所や方法できる人材をできるだけ多く育成したいと考えています。一定によらずに飛行させる場合には、許可・承認が必要です。実は、の技能を持つ人にはライセンスを出すことも考えています。

これまでにも農薬散布に無人飛行機が使われていました。今まそこには裏の意味もあります。ひとつは、国が安心感をもってでは航空法にありませんでしたが、これからは国土交通省が関申請を通してくれるよう、信頼性を担保すること。もうひとつは、わることになりました。管轄が国土交通省に移ったというこ産業の後押しです。ルールに則して計画を立て、複数人体制できとです。それぞれ許可を出せば、夜間でも目視外でも飛ばす

ちんと管理して撮影する事業者と一般の方々では、安全性に対ことができます。しかもインターネットで簡単な申請書を出せば、する意識がまったく違います。しかし発注者に知識がなければ、国土交通省が許可してくれます。

一般の方にドローン撮影を頼んでしまうかもしれません。そうなると、撮影時に問題が起きる可能性もあります。ですから人口集中地帯での飛行は一切禁止です。国勢調査で人口密ライセンスを持っている人に頼みなさい、と。こうしたステー

度が 1km 2 あたり 4000 人以上のところは、飛ばせません。

タスを持たせることも重要だと考えています」

東 京 23 区 はすべて不 可。 た だし、こうした 区 域 の 中でもドローンを飛ばす方法があります。航空法で言うところの自由

千田「安全管理者を定義しているのは、世界で日本だけです。

空間を作らずに完全に密閉された空間を形成すれば、東京の操縦者の育成も重要ですが、安全管理をする現場監督に相ど真ん中でも飛ばすことができるのです。建物の中、トンネル当する人もやはり必要です。操縦者が安全管理の資格も取るをふさいだ中、屋外を網で囲うなどの方法を採れば、飛ばすだけでなく、操縦はしないけれど安全管理をする現場監督をことができます」

育成することも必要でしょう。ドライバーに全責任を負わせるのは、安全性の観点から言っても問題があります。別の人が見張る制度が必要だと考えています」

安全運航のための人材養成
熊田「ドロ ーン の 世 界 はまだまだこれ か ら。 ハ ードウェア、
高橋「では、安全ガイドラインが産業イノベーションにどう関ソフトウェア両輪でやっていかなければなりません。未来をわっているのかという話に移ります。シリコンバレーでスターどう作っていくか、一人ひとりが考えていく必要があります。

トアップした世界的企業には、必ず公共政策担当者がいて、発想の転換がすごく重要です。例えばドローンの最高高度は政府に対して自らルールを提案しています。日本の感覚では150m という規制がありますが、有人航空機の高度を上げ法律は国会が作るものという認識があります。しかし、法律はれば規制を緩和できるのではないかなど、柔軟な発想による社会の基幹的な OS のようなものであり、民間産業からルールさまざまなアイデアが生まれています。硬直的になるのではを策定することが重要です。ドローンに限らず、AI やロボットなく、我々の生活がどうすれば豊かになるのかをみなさんと産業全般に言えることだと思います。数年後、無人航空機がいっしょ考えていきたい。それが制度、ルール作りにつなが当たり前に空を飛ぶような社会が来た時に、どのような管制るのではないかと思います」

システムがあり、どのようなルールが望ましいかを含めて考えるべきだと認識しています。ここから先は教育プログラムや認定スクールについて話を進めましょう。JUIDA ではどのような取り組みをされていますか？」
熊田「ルールができたのは第一歩。その次は、安全に運行させる人づくりが必要になります。要は人材養成です。技能と知識を持つ人材を養成することが課題となります。これが13 ｜ DHU JOURNAL Vol.03 2016