公立大学法人名桜大学定款

目次
第１章 総則（第１条－第７条）
第２章 役員等
第１節 役員等（第８条－第１５条）
第２節 理事会（第１６条－第１９条）
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（第２０条－第２２条）
第２節 教育研究審議会（第２３条－第２５条）
第４章 業務の範囲及び執行（第２６条－第２８条）
第５章 資本金等（第２９条・第３０条）
第６章 雑則（第３１条）
附 則

第１章 総則（目的）
第１条 この公立大学法人は、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、「平和」「自由」「進歩」を理念に、国際舞台で活躍する人材を育成するとともに、大学の教育研究を広く社会に開放し、地域との連携を深め、生涯学習の推進及び地域貢献に努め、地域に開かれた大学として、北部地域の住民並びに沖縄県民の生活及び文化の向上に寄与するため、
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）に基づき、大学を設置し、管理することを目的とする。
（名称）
第２条 この公立大学法人の名称は、公立大学法人名桜大学（以下「法人」という。）とする。
（大学の設置）第３条 法人は、第１条の目的を達成するため、名桜大学（以下「大学」という。）を設置する。
（設立団体）
第４条 法人の設立団体は、北部広域市町村圏事務組合とする。
（事務所の所在地）
第５条 法人は、事務所を沖縄県名護市字為又１２２０番地の１に置く。
（法人の種別）第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告の方法）第７条 法人の公告は、北部広域市町村圏事務組合の掲示場に掲示して行う。

第２章 役員等
第１節 役員等（定数）第８条 法人に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事４人及び監事２人以内を置く。
（職務及び権限）第９条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長は、第１９条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第１６条に規定する理事会の議を経なければならない。
３ 副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
４ 理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
５ 理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。
６ 監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、北部広域市町村圏事務組合の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
７ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
８ 監事は、法人が次に掲げる書類を北部広域市町村圏事務組合理事長（以下「事務組合理事長」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
一 法の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類。
二 その他北部広域市町村圏事務組合の規則で定める書類。
９ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は事務組合理事長に意見を提出することができる。
（理事長の任命）
第 10 条 理事長は、法第７１条第６項に規定する者のうちから、事務組合理事長が任命する。
（学長の任命）第 11 条 大学の学長（以下「学長」という。）は、理事長とは別に任命するものとする。
２ 学長の選考を行うため、法第７１条第３項に規定する選考機関として、学長選考会議（以下「学長選考会議」という。）を置く。
３ 学長の任命は、法第７１条第６項に規定する者のうちから学長選考会議が行う選考に基づき、理事長が行う。
４ 前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。
５ 学長選考会議は、第２０条第１項の規定により置かれる経営審議会において選出された者３人及び第２３条第１項の規定により置かれる教育研究審議会を構成する委員（学長を除く。）の中から当該教育研究審議会において選出された者３人により構成する。
６ 学長選考会議に議長を置き、学長選考会議を構成する者の互選によって定める。
７ 議長は、学長選考会議を主宰する。
８ 第３項に定めるもののほか、学長選考会議の議事の手続きその他学長選考会議に関し必要な事項は、議長が学長選考会議に諮って定める。
９ 理事長は、第３項の規定により学長を任命したときは、遅滞なく、その旨を事務組合理事長に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
（理事及び監事の任命）
第 12 条 理事は、法第７１条第６項に規定する者のうちから、理事長が任命する。
２ 理事長は、理事の任命にあたっては、現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。
３ 理事長は、前２項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、その旨を事務組合理事長に届けるとともに、これを公表しなければならない。
４ 監事は、法第１４条第２項に規定する者のうちから、事務組合理事長が任命する。
（役員の任期）
第 13 条 理事長の任期は、４年とする。
２ 副理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、学長選考会議の議を経て法人の規程で定める学長の任期によるものとする。
３ 理事の任期は、２年とする。
４ 監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第３４条第１項に規定する財務諸表の承認日までとする。
５ 役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際、現に法人の役員又は職員でない者であったときの前条第２項の規定の適用については、当該理事は、その再任の際、現に法人の役員又は職員でない者であるとみなす。
（役員の解任）
第 14 条 事務組合理事長又は理事長は、法第１７条（法第７６条において読み替えて準用する場合を含む。）及び第７５条の規定により、それぞれの任命に係る役員（学長を含む。）を解任することができる。
（職員の任命等）
第 15 条 法人の職員は、理事長が任命する。
２ 理事長が大学の学群長・学部長その他、地方独立行政法人法施行令（平成１５年政令第４８６号）第１１条に規定する部局の長及び教員を任命、免職又は降任するときは、学長の申出に基づき行うものとする。
第２節 理事会（設置及び構成）
第 16 条 法人の重要事項を議決する機関として、理事会を置く。
２ 理事会は、理事長、副理事長及び理事により構成する。
（招集）
第 17 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、理事会の構成員又は監事から会議の目的たる事項を記載した書面により理事会の開催の要求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。
（議事）第 18 条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 議長は、理事会を主宰する。
３ 理事会は、構成員の過半数が出席しなければ会議を開き、議決することができない。
４ 理事会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（議決事項）
第 19 条 理事会は、次に掲げる事項を審議し、議決する。
(1) 中期目標（法第２５条第１項に規定する中期目標をいう。以下同じ。）
についての意見（法人が法第７８条第３項の規定により事務組合理事長に対して述べる意見をいう。以下同じ。）に関する事項(2) 中期目標に係る事業報告書及び業務の実績に関する事項(3) 中期計画（法第２６条第１項に規定する中期計画をいう。以下同じ。）
及び年度計画（法第２７条第１項に規定する年度計画をいう。以下同じ。）に関する事項(4) 法の規定により事務組合理事長の認可及び承認を受けなければならないもの（前号及び次号に掲げる事項に係るものを除く。）に関する事
項(5) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(6) 大学、学群・学類、学部・学科、研究科その他の重要な組織の設置及び廃止に関する事項(7) 職員の人事方針及び基準に関する事項(8) 規程の制定及び改廃に関する事項(9) 前各号に掲げる事項のほか、理事会が定める重要事項
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（設置及び構成）
第 20 条 法人の経営に関する重要事項を審議するため、法第７７条第１項に規定する経営審議機関として、経営審議会（以下「経営審議会」という。）を置く。
２ 経営審議会は、次の各号に掲げる委員１０人以内で構成する。
(1) 理事長(2) 副理事長(3) 理事長が指名する理事及び職員(4) 法人の役員又は職員以外の者で法人の経営に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、理事長が任命する者
３ 前項第４号に掲げる委員の数は、委員の総数の２分の１以上としなければならない。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、第２項第１号から第３号までに掲げる委員のうち役員である者の任期については、当該職にある期間とする。
５ 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
（招集及び議事）第 21 条 経営審議会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して請求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。
３ 経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。
４ 議長は、経営審議会を主宰する。
５ 経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き、議決することができない。
６ 経営審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第 22 条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標について事務組合理事長に述べる意見に関する事項のうち、法人の経営に関する事項(2) 中期目標に係る事業報告書及び業務の実績に関する事項のうち、法人の経営に関する事項(3) 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関する事
項(4) 学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程（法第４５条に規定する会計規程をいう。）、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定及び改廃に関する事項(5) 大学、学群・学類、学部・学科、研究科その他の重要な組織の設置及び廃止に関する事項(6) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(7) 職員の人事の方針及び基準に関する事項のうち、職員定数その他の法人の経営に関する事項

(8) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) 前各号に掲げる事項のほか、法人の経営に関する重要事項
第２節 教育研究審議会（設置及び構成）
第 23 条 大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、法第７７条第３項に規定する教育研究審議機関として、教育研究審議会（以下「教育研究審議会」という。）を置く。
２ 教育研究審議会は、次に掲げる委員１２人以内で構成する。
(1) 学長(2) 学群長、学部長(3) 学長が定める教育研究上の重要な組織の長(4) 前号に掲げる者のほか、学長が指名する職員
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、第１号から第３号までに掲げる委員の任期については、当該職にある期間とする。
４ 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
（招集及び議事）第 24 条 教育研究審議会は、学長が招集する。
２ 学長は、委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して請求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。
３ 教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。
４ 議長は、教育研究審議会を主宰する。
５ 教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き、審議することができない。
６ 教育研究審議会の議事は、審議会の議を経て、学長が決定する。
（審議事項）
第 25 条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標について事務組合理事長に述べる意見に関する事項のうち、大学の教育研究に関する事項(2) 中期目標に係る事業報告書及び業務の実績に関する事項のうち、大学の教育研究に関する事項(3) 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、大学の教育研究に関する事項(4) 学則（法人の経営に関する部分を除く。）、その他の教育研究に係る重要な規程の制定及び改廃に関する事項(5) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項のうち、大学の教育研究に関する事項(6) 大学、学群・学類、学部・学科、研究科その他の重要な組織の設置及び廃止に関する事項(7) 教員の人事及び評価に関する事項（法人の経営に関する事項を除く。）(8) 教育課程に関する事項(9) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(10) 学生の入学、卒業及び課程の修了その他学生の在籍に係る方針並びに学位の授与に係る方針に関する事項(11) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(12) 前各号に掲げる事項のほか、大学の教育研究に関する重要事項
第４章 業務の範囲及び執行（業務の範囲）
第 26 条 法人は、次に掲げる業務を行う。
(1) 大学を設置し、運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
(5) 大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務方法書）第 27 条 法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書（法第２２条に規定する業務方法書をいう。以下同じ。）の定めるところによる。
２ 業務方法書は、これを公表しなければならない。
（財務及び会計）第 28 条 法人の財務及び会計については、法第４章の定めるところによるものとする。
第５章 資本金等（資本金）
第 29 条 法人の資本金は、別表第１、及び別表第２に掲げる資産を北部広域市町村圏事務組合が出資するものとし、当該資本金の額は、当該試算について出資の日現在における時価を基準として北部広域市町村圏事務組合が評価した価格の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）
第 30 条 法人は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを北部広域市町村圏事務組合に帰属させる。
第６章 雑則（規程への委任）第 31 条 この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関し必要な事項は、法人の規程で定める。

附則（施行期日）
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
（最初の学長の任命に関する特例）
２ 大学の設置後最初の学長の任命は、第１１条第３項の規定にかかわらず、学長選考会議の選考に基づくことを要しないものとし、法第７２条第３項において読み替えて準用する法第７１条第６項に規定する者のうちから、理事長が行う。この場合において、第１１条第４項の規定の適用については、「前項」とあるのは、「附則第２項」とする。
３ 前項の規定により任命された学長の任期は、第１３条第２項の規定にかかわらず、法人の設立の日から２年とする。
附 則
この定款は、沖縄県知事の認可があった日から施行する。
附 則
この定款は、沖縄県知事の認可があった日から施行し、平成３０年４月１日より適用する。
附 則
この定款は、沖縄県知事の認可があった日から施行する。

別表第１（第２９条関係）
資 産の 種所在地
類
土地 沖縄県名護市字為又為又原 1220 番 1
沖縄県名護市字為又為又原 1220 番 12
沖縄県名護市字為又為又原 1220 番 13
沖縄県名護市字為又為又原 1220 番 19
沖縄県名護市字為又為又原 1220 番 115
沖縄県名護市字為又為又原 1220 番 141
沖縄県名護市字為又為又原 1220 番 143
沖縄県名護市字為又為又原 1220 番 157
沖縄県名護市字為又為又原 1220 番 158
沖縄県名護市字為又為又原 1220 番 159
沖縄県名護市字為又為又原 1220 番 193
沖縄県名護市字為又為又原 1220 番 240
計

地目

面積

学校用地
畑
畑
畑
畑
原野
畑
畑
畑
畑
畑
雑種地
１２筆

72,472 ㎡
7,925 ㎡
1,794 ㎡
11,699 ㎡
1,486 ㎡
331 ㎡
2,767 ㎡
252 ㎡
201 ㎡
34 ㎡
436 ㎡
2,102 ㎡
101,499 ㎡

別表第２（第２９条関係）
資産の種
所在地
名称
類
建物 沖縄県名護市字講義棟
為又為又原１２
２０番１
研究棟及び大学院
校舎
図書館棟及び第二研究棟

福利厚生棟

構造
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
地上３階建
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
地上６階建
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
地上２階建

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
地上２階建

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
地上２階建
体 育 館 棟 及 び 課 外 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ鉄
活動施設
骨造
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
本部棟
地上４階建
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
第２課外活動施設
地上２階建
ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造
学生センター
地上２階建
学生寄宿舎

合計

延べ面積

5,076.58 ㎡
2,985.82 ㎡
2,502.27 ㎡
985.15 ㎡（平成 25 年 9 月
30 日の一部
除却以前は1,309.15 ㎡）
799.44 ㎡
1,770.35 ㎡
2,081.88 ㎡
717.94 ㎡
338.34 ㎡

屋内プール

鉄骨造

実験実習棟

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
地上４階建

2,367.60 ㎡

第３課外活動施設

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ
造２階建

683.15 ㎡

１２棟

929.42 ㎡

21,237.94 ㎡（平成 25 年
9 月 30 日の一部除却以
前は21,561.94㎡）