日 本 犯 罪 社 会 学 会
第４３回
大 会 プ ロ グ ラ ム

２０１６年
１０月２９日(土) ３０日(日)甲南大学〒658-8501

学 術

大 会

岡本キャンパス兵庫県神戸市東灘区岡本 8-9-1

日本犯罪社会学会第４３回大会賛助団体御芳名
公益財団法人 日工組社会安全研究財団
龍谷大学 矯正・保護総合センター

学会運営ならびに当大会開催に関し、上記の諸団体より御支援頂きました。
ここに、その御芳名を記して感謝の意を表します（敬称略）。
日本犯罪社会学会会長
同 大会実行委員長

石塚 伸一
前田 忠弘

大 会 日 程
第１日目
受 付

9:00
10:00
｜
12:00

１０月２９日（土）１・３号館 学生ホール

自由報告Ａ
1号館3階
131教室

自由報告Ｂ
1号館3階
132教室

自由報告C
1号館3階
133教室

昼 休 み
13:00
｜
15:30

テーマセッションＡ

テーマセッションＢ

テーマセッションC

テーマセッションD

1号館3階
131教室

1号館3階
132教室

1号館3階
133教室

2号館2階
221教室

15:40
｜
18:10

テーマセッションＥ

テーマセッションＦ

テーマセッションＧ

1号館2階
121教室

1号館2階
122教室

1号館3階
133教室

18:10
｜
19:00

総会

１号館４階 １４２教室

懇親会

５号館

19:10
｜

カフェパンセ

20:30

第２日目
9:30
10:00
｜
12:30

１０月３０日（日）受 付

１・３号館 学生ホール

テーマセッションH

テーマセッションI

テーマセッションJ

2号館2階
221教室

1号館2階
121教室

1号館2階
122教室

昼 休 み
13:30
｜
17:00

シンポジウム１号館４階 １４２教室

17:00
｜
17:10

閉会式

１号館４階 １４２教室

会員控室

１号館４階 １４１教室

各日9:00～16:30

理事会
２８日（金）
17：00～18：30
編集委員会 ２９日（土）12：00～13：00（昼休み）
研究委員会 ３０日（日）12：30～13：30（昼休み）
テーマセッション打ち合わせ
２９日（土） 12：00～13：00（昼休み）・セッションA １号館３階 １３１教室
・セッションB・セッションC １号館３階 １３３教室
・セッションD・セッションE ３号館３階 ３３２教室
・セッションF・セッションG ３号館３階 ３３４教室
３０日（日）
9：00～10：00
・セッションH ２号館２階 ２２１教室
・セッション Ｉ・セッションJ １号館２階 １２２教室
シンポジウム打ち合わせ
３０日（日）
12：30～13：30（昼休み）1

９号館４階 第６会議室
３号館３階 ３３１教室
３号館３階 ３３２教室

１号館３階 １３２教室
２号館２階 ２２１教室
３号館３階 ３３３教室

１号館２階 １２１教室

３号館３階 ３３１教室

２９日(土)

１０：００－１２：００

自由報告Ａ

１号館３階１３１教室
司会： 松宮 孝明（立命館大学）
岡邊 健 （山口大学）

A1 日米の死刑執行停止を求める欧州評議会 2001 年決議をめぐる外交文書の分析
永田 憲史（関西大学）
2001 年、欧州評議会は日米の死刑執行停止を求める決議を行った。情報公開制度により外務省から開示されたこの決議前後の文書によれば、欧州評議会法務人権委員長の調査を「確信犯的」と断じていたこと、ストラスブール総領事が死刑執行停止の意見具申を行っていたことなどが明らかとなった。この決議をめぐる日本政府の対応を開示文書から紹介し、その問題点を指摘するとともに、改善策を提案する。

A2 1948 年の「残虐」観：死刑制度合憲判決の社会的背景Ⅱ
櫻井 悟史（立命館大学）
1948 年 3 月に死刑制度合憲判決が出された。このとき、絞首刑は時代的、環境的な観点か
ら残虐な刑罰ではないとされた。それでは 1948 年当時、「残虐」という概念はいかにとらえられていたのか。このことを日本が当時占領下にあった事実に注目しつつ、The National
Archives at College Park、Maryland に所蔵されている資料や、プランゲ文庫の資料から明らかにする。

A3 被害者の有責性の概念に関する歴史的考察――被害者学の輸入期における精神医学者の活動に注目して――
岡村 逸郎（筑波大学大学院／日本学術振興会）
本報告の目的は、被害者の有責性の概念が日本の被害者学の領域においていかにして形成されたのかを、被害者学の輸入期における精神医学者の活動に注目して明らかにすることである。本報告は、被害者学の創始者とされる B. メンデルソーンが執筆した論文を日本ではじめて翻訳した中田修に注目して、かれの周辺の議論を分析の対象にする。そのことをとおして、犯罪学と被害者学との間の関係を歴史的に検討する。

2２９日(土)

１０：００－１２：００

自由報告Ｂ

１号館３階１３２教室
司会： 久保 貴 （近畿地方更生保護委員会）
土井 隆義（筑波大学）

B1 英国刑事施設視察委員会（HMIP)の独立性――ドンカスター刑務所視察に同行して――
新津 久美子（明治学院大学大学院）
1982 年に始まった英国の刑事施設視察委員会制度であるが、その独立性や独自の視察手法
は高評価を受けており、ヨーロッパをはじめ、世界中から注目されている。なぜ高い独立性を担保できるのか、実際の運用はどのようにされているのか、その背景を概観する。加えて、筆者は同視察委員会による英国ドンカスター刑務所の視察に５日間同行した（2015 年 10 月）が、その実際の様子を共有し、日本への示唆を見出したい。

B2 協力雇用主における就労支援の作法――「就労＝立ち直り」言説の受容に注目して――
都島 梨紗（東亜大学）
近年、犯罪・非行加害者の立ち直りを促す処遇が、刑事司法政策において大きな柱となりつつある。中でも「就労」は立ち直りに有効とされており、就労をめぐる様々な制度の充実が図られている。そこで本報告はその 1 つである「協力雇用主制度」に着目する。本報告では、
協力雇用主に行ったインタビューについて、「就労＝立ち直り」言説をどのように受容している（あるいはしていないのか）という観点から制度の有効性を考察する。

B3 非行少年の＜変容の物語＞の継続／改訂における更生保護施設の役割――「語る主体への介入」から「物語環境の調整」へ向けて――
仲野 由佳理（日本学術振興会）
少年院は更生に寄与する＜変容の物語＞の獲得を目指し、様々な言語化実践を行なう。しかし出院後の生活で直面する困難や問題は＜変容の物語＞の維持を困難にし、更生へ向けた少年の意欲を低下させる。このとき中間施設としての更生保護施設は、＜変容の物語＞を更生にむ
けて維持／改訂するという重要な役割を果たす。本報告は、入所少年の語りから＜変容の物語＞の継続／改訂に対する更生保護施設の役割を考察する。

3

２９日(土)

１０：００－１２：００

自由報告Ｃ

１号館３階１３３教室
司会： 武内 謙治（九州大学）
上田 光明（同志社大学）

C1 問題行動に対する学校教育機関の対応と意識――意識調査の結果から――○柴田 守 （長崎総合科学大学）
岩井 宜子（専修大学）
いじめや校内暴力等の問題行動があまり事件化されない現状において、学校教育機関は、重大事態の防止という観点から、司法や福祉の関係機関との連携をさらに強化していく必要がある。このような問題意識のもと、長崎県内の学校教育機関に所属する教員及び教育支援者を対象に行った問題行動への対応に関する意識調査の結果から、抱え込みの要因や、学校教員等が必要とする支援の内容などについて分析し報告する。
C2 台湾の少年補導実践における非行少年の逸脱行動をめぐる解釈と援助
李 岱真（筑波大学大学院）
本報告は、台湾の少年補導委員会に所属するソーシャルワーカーが記述した補導記録表の分析を試みるものである。その分析を通じて、いかにしてソーシャルワーカーが他者（教師、家族、家裁調査官…）の情報にもとづいて非行少年の逸脱行動を解釈するのかを明らかにする。特に、台湾の少年補導実践において、健全育成という概念を用いつつ行われる援助が、どのようにして展開されるかに着目する。
C3 中国の売買春政策に現れる「幼女」の 2 つの秩序をめぐって周 筱（筑波大学大学院）
本報告は、中華人民共和国において、刑法などの性に関する法的規範の中でのみ用いられる「幼女」という概念に着目する。そして、売買春に関する中国の政策に主に着目し、そこでジェンダー秩序・年齢秩序という 2 つの秩序がどのように併存しているのかを明らかにする。
特に、中国における性意識ならびに性犯罪規制において「幼女」がどのようにとらえられてきたのかを、歴史的文脈から分析することを試みる。
C4 「子どもの被害防止ツールキット」を活用した持続可能な多機関連携のしくみづくりの試み
原田 豊（科学警察研究所）
子どもの被害防止の取り組みを効果的で持続可能なものとするため、報告者らが開発した「子どもの被害防止ツールキット」を活用した多機関連携のしくみを構築することを提案する。
具体的には、文部科学省の「実践的安全教育総合支援事業」のモデル校での取り組み事例を踏
まえ、学校現場などでも実行・維持の可能な安全点検の手法を提示し、これを警察・行政などとの合意形成・役割分担につなげるための方策と課題について検討する。

4２９日(土)

１３：００－１５：３０

テーマセッションＡ

１号館３階１３１教室

脳科学と少年司法コーディネーター・司会： 山口 直也（立命館大学）
わが国では、現在、少年法の適用年齢を引き下げて、18 歳・19 歳の「年長少年」について
は、原則として刑事処分（刑罰）をもって臨もうとする議論が起こっている。一方で、厳罰主義を推進してきた米国においては、脳科学・神経科学の新たな知見による「子ども（＝少年）」の再発見を契機に、連邦最高裁判決が、少年に対する死刑及び仮釈放なし終身刑を廃止
し、いくつかの州では、少年法の適用年齢を 21 歳未満まで引き上げようとする動きがある。
そこで本企画では、子どもの脳の発達過程に関する医学者の報告を踏まえたうえで、少年の刑事責任及びミランダ告知に関して脳科学の観点から新たな判断を示した米国連邦最高裁判例を分析し、わが国の少年司法に与え得る影響について考えてみたい。
１．脳科学・神経科学と少年非行――少年の脳の発達に関する脳科学・神経科学の知見――
友田 明美（福井大学）
脳科学・神経科学の進展によって明らかにされた、子どもの脳の前頭前野（prefrontal
cortex）の未発達、神経伝達における髄鞘化（myelination）の不完全性等について、児童虐待による脳発達の阻害要因も含めてそのメカニズムを解説する。そのうえで、愛着障害を有する
子どもの脳の未発達と精神的未成熟性の関係について、少年非行原因との関連も含めて紹介する。
２．脳科学・神経科学が実体法に与える影響本庄 武（一橋大学）
近年の脳科学・神経科学の知見を援用して 18 歳未満の少年に対する死刑が残虐かつ異常な刑罰にあたり違憲であるとした米国連邦最高裁 Roper v. Simmons (2005)、同様に仮釈放なしの終身刑が違憲であるとした Graham v. Florida (2010)、Miller v. Alabama (2012)について、
特に、米国刑法における少年の帰責可能性（Culpability）の分析を中心に検討する。
３．脳科学・神経科学が手続法に与える影響
山口 直也（立命館大学）
上記 3 判例と同様に、脳科学・神経科学の知見を前提として、少年に対する警察の質問手続においては少年の認知能力を考慮したうえでのミランダ告知が必要であるとした米国連邦最高裁 J.D.B. v. North Carolina (2011) について、少年に対する固有の適正手続保障の必要性・有効性という観点から検討する。
４．脳科学・神経科学の進歩と少年司法
上野 正雄（明治大学）
近時の脳科学・神経科学の発展は、現行少年法が基礎を置く少年観、すなわち「小さな大人」観と本質的に対立する「子ども」観に対して、新たな科学的裏付けを持たせつつある。このことが、わが国の少年司法手続及び少年に対する刑事司法手続が抱える諸問題に与え得る影響について、（元）裁判官の視点から検討する。

5

２９日(土)

１３：００－１５：３０

テーマセッションB

１号館３階１３２教室

犯罪加害者への取り組み――社会への移行を見据えて――
コーディネーター： 東本後藤
司会： 東本
指定討論： 新海愛香（千葉大学）
弘子（千葉大学）
愛香（千葉大学）
浩之（神戸少年鑑別所）

監獄法が改正されて 10 年が経過し、改善指導の導入に伴い、加害者臨床の取り組みにも変化・発展がみられ、各施設・機関においてそれぞれの対象者に合わせたプログラムの選定、提供を行っている。本セッションでは、この機会にそれぞれの視点での取り組みの実践状況について、幅広く報告をしていくとともに、対象者の社会への移行を見据えた課題について議論をすすめることを試みたい。
１．短期入所施設における取り組み
田村 勝弘（新潟刑務所）
職員の工夫により、比較的短期の入所者や満期出所者が多い施設において、出所後の社会生活に役立つよう、一般改善指導の枠を活用し、アンガー・マネジメントなどのプログラムを立ち上げ、実施している例について報告する。
２．長期受刑施設における取り組み
帯施 龍一（千葉刑務所）
犯罪性の進んでいない長期刑受刑者の施設において、施設職員と大学研究者との協力の下、「被害者の視点を取り入れた教育」、「暴力防止プログラム」、「コミュニケーション・トレ
ーニング・グループ」を実施している事例について。プログラム内容の紹介に併せて、受刑の長期化及びそれに伴う社会復帰についての不安や課題へのプログラム内での対処方法について触れる。
３．累犯受刑施設における取り組み

柴田 英憲（宮城刑務所）
角掛 雄一（宮城刑務所）
暴力性が強い者、偏った思考や行動上の問題を抱える者、他者の健全な生活環境を妨げる者の収容が多い施設においては、対象者の指導そのものが困難であると同時に、周囲の目を気にして受講に抵抗を示す者も多い。当日はそのような場面でのプログラム実施や指導での工夫、課題を報告する。
４．社会内移行の視点での取り組み
里見 有功（関東地方更生保護委員会）
保護観察所で実施されるプログラム実施経験を踏まえ、対象者との面接及び環境調整にあた
るなかでの、関わり方の工夫ついて報告する。
５．更生保護施設における取り組み

山田 勘一（更生保護法人ウィズ広島）
野澤 忍 （更生保護法人ウィズ広島）
地域の医療・福祉・教育機関などと連携するとともに、専門的な学習や教育プログラムの導入を始めている更生保護施設におけるプログラム提供の現状及び概要、また課題について報告する。
６．治療的司法の視点での取り組み
後藤 弘子（千葉大学）
司法の機能を、行為者の責任の範囲の裁定を超えて、行動科学の知見に基づく介入に基づき新たな問題行動を防止する社会的メカニズムにまで広げようとする治療的司法の視点は、近時重要度を増してきているが、この視点から刑事司法におけるプログラムの取組みを論じると共に。報告者が関わるプログラムについて報告する。
７．学術機関としての取り組み

東本 愛香（千葉大学）
西中 宏吏（千葉大学）
大学（専門教育・研究）機関として、複数の刑事施設との共同体制を構築し、科学的根拠に基づくプログラム及び専門性の提供並びに効果検証の実践に取り組んでいる状況及びその効果について報告する。
6２９日(土)

１３：００－１５：３０

テーマセッションC

１号館３階１３３教室

暴力団員と離脱者の人権コーディネーター： 津富
司会： 丸山話題提供： 森川原島廣末
岩切宏 （静岡県立大学）
泰弘 （立正大学）
誠 （一般社団法人大悲の樹）
年央 （原島法律事務所）
登 （NPO 法人市民塾 21）
大地 （立正大学）

1992 年に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（いわゆる「暴対法」）が、そして、2011 年に暴力団排除条例がすべての都道府県が施行された。このことが、暴力団員及び暴力団を離脱しようとする者の人権に深刻な影響をもたらすことは、メディアや出版物などを通じて散発的に指摘されてきたが、アカデミックな視点からきちんと検討されたことはなかった。
本テーマセッションでは、暴力団排除条例施行から 5 年がたった今、警察庁が進めてきた暴力団排除施策がもたらしたものを改めて明らかにするともに、法的規制のあり方について検討することを目的とする。
話題提供者は 4 名。森川は自ら暴力団離脱者として、刑務所出所者の社会復帰支援に当たっている。暴力団から離脱しようとする者に対しても、警察実務上は一定期間、暴力団排除条例に基づく規制を加えており、社会復帰支援の妨げとなっている。森川は、それらの障害を越えるためにさまざまな工夫を行っている。
森川の支援を、法的実務の差側面から支えているのが、弁護士の原島である。たとえば、雇用を直ちに得にくい暴力団離脱者にとって、生活保護の受給は生命線であるが、ただちに認定されるとは限らない。法律実務家は、訴訟も含む手段を用いて、さまざまな人権保障を行っている。
これらの実践報告に対して、廣末と岩切が、アカデミックな観点から検討を加えることになる。廣末は、暴力団離脱者のライフヒストリーを、詳細な聞き取り調査によって明らかにしてきた研究者である。社会学的視点に立ち、本人が、人権の侵害を伴う排除がどのように経験されているか、そして、暴力団排除施策が、暴力団からの離脱に対してどのような影響を与えているかを確認する。
岩切は、憲法論の観点に立ち、これらの暴力団排除施策が、生存権・団結権において如何に問題となっているか、団体としての暴力団、そして、その構成員としての暴力団員（さらには離脱者）に対する制限はどうあるべきかについて検討する。

7

２９日(土)

１３：００－１５：３０

テーマセッションD

２号館２階２２１教室

地域生活定着支援事業の現状と課題――地域生活定着支援センターに対する調査結果から見えてきたもの――

コーディネーター・司会： 浜井 浩一（龍谷大学）
本セッションは、龍谷大学矯正・保護総合センター（浜井）が、日本学術振興会科学研究費
・基盤研究 C「地域生活定着支援事業の現状と課題、課題番号 25380807）」の助成を受けて実施した「地域生活定着支援センターの業務に関する調査」の報告書の刊行を受けて、地域生活定着支援センター（以下、センター）の現状や課題・展望を検討するものである。
地域生活定着支援事業が始まり 7 年間が経過した。この間、センターの業務は当初予定していた出口支援にとどまらず、被疑者・被告人を対象とした入口支援にまでひろがりつつある。
そこで、コーディネーターの浜井は、全国地域生活定着支援センター協議会の協力を得て、全国のセンターに対して質問紙を使った実態調査を行った。調査は、センターの支援内容ごとに支援ケースを量的・質的に調査する「支援実態調査票」（センター単位）と支援を担当している職員に対する「意識調査票」（職員単位）との二つから構成されている。全国 48 か所に設置されたセンターのうち、「支援実態調査票」については 32 のセンターから、「意識調査票」については 39 センター・131 人から回答があった。本調査から見えてきたことは、結論から言うと、センターが持続可能なものとなるためには、センターの財政的基盤を整備し、職員の待遇をその能力と実績に見合ったものに改善する必要があるということ、そして、地域や関係機関の理解が何よりも欠かせないということであった。
本セッションでは、まず企画者の浜井から『地域生活定着支援センターの業務に関する調査』の趣旨を説明したあと、調査結果について、センター単位の「支援実態調査」及び職員単位の「意識調査」ごとにその概要を報告する。その後、本調査の回答者でもあるセンター職員とセンターに対する司法側の窓口である更生保護の関係者にも加わってもらい、センターの果たしてきた役割や今後の課題、そして展望について検討する。
１．「支援実態調査」の結果について
我藤 諭（龍谷大学）
センターの予算・人員や特別調整・一般調整別のコーディネート・フォローアップ等出口支
援の現状、入口支援を含む相談支援業務、啓発活動の現状や支援事例（成功・失敗）等について報告する。
２．「職員意識調査」の結果について
松尾 多英子（龍谷大学）
センター業務に対するやりがいや不安・悩み、利用者に対するイメージの変化、関係機関や地域社会の偏見等、センター職員が業務を通じて感じていること、考えていることなどについて報告する。
３．センター職員として調査結果から考えたこと
益子 千枝（兵庫県地域生活定着支援センター）
調査結果をセンターの実務担当者としてどのように読んだのかに加え、福祉の司法化の問題
点やそれを克服するために、福祉職が罪を犯した人の更生にどのように関わるべきかについて報告する。
４．指定討論（更生保護の立場から）
久保 貴（近畿地方更生保護委員会）
刑事司法から福祉への窓口ともいうべき更生保護の立場から、今後、センター業務に期待すること等についてコメントする。
8

２９日(土)

１５：４０－１８：１０

テーマセッションE

１号館２階１２１教室

少年法適用年齢引下げ
コーディネーター・司会： 正木 祐史（静岡大学）
周知のとおり、公職選挙法改正によって選挙権年齢が引き下げられたことを１つの契機として、民法上の成年年齢や少年法の適用を受ける少年年齢の引き下げが議論されている。すでに民法については法制審議会民法成年年齢部会における最終報告書のとりまとめが、また、少年法についても古くはいわゆる少年法改正構想に端を発した法制審議会少年法部会での中間答申があるが、現在法務省では、「少年法の適用対象年齢を含む若年者に対する刑事法制の在り方
全般について検討を行うため『若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会』を実施することとし」て、ヒアリング及び意見交換が継続的に開催されている。
本テーマセッションでは、この少年法上の年齢引下げに関して、主として、少年（及びそれに接続する若年者）の年齢設定に関係する社会背景ないし社会情勢といった点、すなわち、現在の社会背景・社会情勢において少年年齢を引き下げようとすることの是非自体について焦点を当てた議論をしていきたいと考えている。なお、法務省勉強会で設定がされているような、
少年年齢引下げを前提とした（刑事）法制の具体的設計については、必要に応じて触れる程度
として、主たる議論対象とはしない予定である。
１．ドイツ少年刑法の法制と運用
武内 謙治（九州大学）
少年司法の立場から、ドイツ少年刑法を素材に、その法制と運用に関して、とりわけ（少年
年齢からは外れている）18－23 歳のいわゆる「青年層」に少年刑法が適用されていることの理論的基礎と社会状況等について報告する。
２．少年犯罪の動向と眼差しの構図
土井 隆義（筑波大学）
犯罪社会学の観点から、「さとり世代の心性」「対立構造の融解」「生活圏の内閉化」といったキーワードから現代の若年者層が置かれている状況を分析していただいたうえで、その中で少年年齢引下げがどのような意味を持つものであるか・引下げによりどのような影響がある
か、といったことについて報告する。
３．世間学と年齢問題
佐藤 直樹（九州工業大学）
現在の年齢引下げをめぐる議論の中で１つの争点とされている、選挙権年齢（ないし民法上の成人年齢）と少年法上の少年年齢とに差異があるという事態の承認如何（その最も素朴な議論の１つが、「選挙権が与えられ［あるいは近い将来に民法上の成人年齢も引き下げられ］てすでに彼らは『おとな』なのだから、犯罪現象に関することについても『おとな』としての責任をとるべきだ」というもの）、という点につき、近時の「世間論」の知見から、どのような評価がされ得るか、といったことについて報告する。

9２９日(土)

１５：４０－１８：１０

テーマセッションF
１号館２階１２２教室
犯罪者を親にもつ子どもの視点から見た被虐待児への対応と虐待者である親との関係についてコーディネーター： 矢野 恵美（琉球大学）
司会： 齋藤 実 （獨協大学／東京弁護士会）
虐待が発覚した場合、被害児童（被虐待児）に対して、誰によるどのような支援が必要なのだろうか。例えば、もし、被害児自身が非行をし、矯正施設に収容されている時に親からの虐待が発覚したような場合、誰がどのような行動をとるべきなのだろうか。例えば少年院における保護者への働きかけにはどのような影響が出るのだろうか。
本テーマセッションでは、現在の矯正施設において、社会内での親からの虐待が発覚した場合の対応について、なぜそのような運用になっているのかを考察する。その後、必ずしも虐待
発覚時の場面を限定せずに、行政の対応や家族法における課題を各報告において整理し、海外の虐待に対する対応を考察し、最後に日本の課題に戻って考察したい。日本の課題については
フロアの皆さんからもご意見を頂戴しながら進めたいと考えている。
１．企画趣旨・日本の状況

矢野 恵美（琉球大学）

上記企画趣旨・概要に同じ
２．日本における虐待発覚後の行政の対応と問題点

松村 歌子（関西福祉科学大学）

児童虐待防止法が制定されて以来、児童虐待相談対応件数は毎年増加している。それに伴い、
児童虐待防止対策の一層の強化とともに、被虐待児への支援として、社会的養護の質及び量の拡充が求められている。本報告では、虐待が発覚したとき、被虐待児にはどのような支援がなされるのか、虐待者である親との関わりは維持されるのか、行政の対応の現状と課題について、
児童相談所及び児童養護施設における取組みを中心に検討する。
３．親子の分離と子どもの福祉――家族法の視点から――

立石 直子（岐阜大学）

家族法は、虐待、離婚などに基づく親子の分離や離別を想定した法制度を用意している。本
報告では、施設収容に伴う親子の分離というある種特別な環境に置かれた子どもの福祉について、これまでの家族法における議論から考え得ることを整理してみたい。また、比較法的な視点からも検討を加えたいと考える。
４．ドイツにおける児童虐待の現状

小名木 明宏（北海道大学）

児童虐待はドイツにおいても著しい社会問題となっている。2015 年には、130 人の被害児童が死亡しており、さらに 52 件の殺人未遂が存在する。本報告においては数値をもとにドイツにおける児童虐待の現状と対策について報告したい。
５．フィンランドにおける児童虐待対策

齋藤 実（獨協大学／東京弁護士会）

フィンランドにおいても児童虐待は社会的な問題であるが、その対策として、予防を念頭に置く対応を行っている。また、実際に児童虐待の被害にあった場合には、福祉施設等が中心となり、被害児童に対する対応をしている。フィンランドの中で行われている児童虐待対策について、これらの点を中心に紹介したい。
６．北欧における児童虐待全般に対する対応と矯正機関内での虐待発覚時の対応
矢野 恵美（琉球大学）
スウェーデンは 1979 年に子どもへの体罰を全面的に禁止しており、子どもへの体罰の疑いがある場合の対応は非常に迅速であり、親への刑事罰につながるケースも多い。そこで、本報
告では虐待発覚後の一般的な対応と、社会内で起こった虐待が矯正施設内で発覚した場合の対応を紹介し、そこから日本の現状を考察してみたい。
７．コメント龍岡 資晃（東京第一弁護士会）
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２９日(土)

１５：４０－１８：１０

テーマセッションG

１号館３階１３３教室

再犯・再非行防止に向けた調査研究の概要と今後の展望――法務総合研究所における近年の調査研究を中心に――コーディネーター・司会： 高橋 哲（法務総合研究所）
指定討論： 森 丈弓（甲南女子大学）
法務総合研究所（以下「当所」とする。）では、かねてより刑事政策全般に関する調査研究を行ってきたところ、平成 24 年に犯罪対策閣僚会議で決定された「再犯防止に向けた総合対策」を踏まえ、近年、再犯の実態や対策の効果等に関する調査研究の推進が一層要請されている。本セッションでは、再犯・再非行防止に向けた当所の研究成果を報告した上で、今後の研究の在り方、課題及び展望について指定討論者や参加者と共に議論したい。
１．法務総合研究所における再犯に関する研究について
染田 恵（法務総合研究所）
刑事政策上の重要課題の一つである再犯については、当所においても、かねてから犯罪白書の特集や研究部報告等のテーマとしてきた。「再犯防止に向けた総合対策」でも当所の研究成果が採り上げられている。本報告では、過去 10 年程度の当所の研究を中心に、その成果の一部を紹介し、続く個別研究発表への導入としたい。
２．高齢者による窃盗と再犯
冨田 寛（法務総合研究所）
認知件数等の面では犯罪が大きく減少している一方で、高齢者による犯罪は増加傾向にあり、犯罪者処遇の面においても高齢犯罪者の比重が増している。高齢者による犯罪の大半は窃盗が占めているところ、本報告では、当所における窃盗事犯者に関する調査結果を基に、高齢者による窃盗と再犯の現状等について報告する。
３．非行少年の立ち直りと再犯に関する研究
只野 智弘（法務総合研究所）
竹下 賀子（法務総合研究所）
近年、犯罪学の分野では、再犯に至る要因のみならず、非行・犯罪から立ち直るに至った要因に関する研究（デシスタンス研究）が、欧米を中心に盛んに行われている。本報告では、我が国では前例の少ないデシスタンス研究について、当所において継続中の調査に基づき、得られた知見の一部を経過報告する。
４．性犯罪者の合理化・最小化と再犯との関連の検討
西原 舞（法務総合研究所）
高橋 哲（法務総合研究所）
性犯罪者の事件に対する合理化・最小化と再犯との関連については、欧米において実証研究が行われてきたが、その結果は必ずしも一貫していない。本報告では、性犯罪で執行猶予判決を受けた者の追跡調査に基づき、合理化・最小化と再犯との関連を試行的に検討した結果について報告する。

11３０日(日)１０：００－１２：３０

テーマセッションH

２号館２階２２１教室

刑事政策学の復権Ⅱ――社会の変容と刑事政策学の意義――
コーディネーター： 前田
司会： 未定
話題提供： 前野
斉藤
三宅
遠藤
松原

忠弘（甲南大学）
育三（弁護士／関西学院大学）
豊治（弁護士／甲南大学）
孝之（島根大学）
洋二（関西福祉科学大学／元児童相談所職員）
英世（愛媛大学）

第 42 回大会テーマセッション「刑事政策学の復権」では、21 世紀にはいる前後から、刑法や刑事訴訟法を学ぶだけでは十分に対応できない事態が、刑事政策分野において頻出するようになっており、刑事政策学の教育・研究上の意義は、以前より高まっているとされた。
「入口支援」、「出口支援」として行われている多機関連携による犯罪者の福祉的支援は、様々な学会において取り上げられ、刑事政策学の重要な研究課題になっている。そこで強調されている「官民連携による再犯防止」については、排除から包摂への刑事政策の転換として評価される一方で、検察官主導の刑事政策が被疑者・被告人の権利侵害に帰結する危惧も指摘されている。
また、多機関連携の刑事政策を理論的に支えるダイバージョンについて、本人の自由意思や福祉任せでは限界があるとし、早期介入型のダイバージョン・プログラムの導入が支持される
一方で、検察官の訴追裁量のコントロールや福祉的支援に失敗した場合の措置といった課題も残されている。
このような触法・犯罪行為に対する福祉的支援が強調される一方で、多機関連携・司法福祉の原点ともいえる少年司法の領域においては、「適用年齢の引下げ」が議論されている。
そこで本テーマセッションでは、1960 年代から、教育・研究を担ってきた刑事政策学研究者に、近年生じている刑事政策の変革の意義と課題について、また多機関連携に関与してきた実務経験者に、その必要性と課題について、さらに、若手・中堅の研究者に刑事政策学の教育・研究上の現状と課題について話題提供をいただいたうえで、排除から包摂への社会改革を実現
する、法学教育における刑事政策学とはどのようなものであるのか、参加者全員で考えていきたい。

12

３０日(日)１０：００－１２：３０

テーマセッションI

１号館２階１２１教室

子ども・女性を守るための犯罪予防研究の最近の状況と活用方策
コーディネーター： 齊藤 知範（科学警察研究所）
司会： 田中 智仁（仙台大学）
本セッションでは、子ども・女性を守るための犯罪予防研究の最近の状況について、調査データや資料、現場での実践にもとづき、社会学の観点から議論する。子ども・女性など、犯罪に対するリスクにさらされやすいとされる対象層の人々に被害防止対策が届くための方策、被害防止対策を担い手が無理なく継続する上での課題についても考察したい。
１．防犯の役割分担と負担緩和策(5) ――持続可能な犯罪予防対策のために――
齊藤 知範（科学警察研究所）
問題指向型警察活動を根拠づける「問題の三角形」において、子ども、女性等の潜在被害者に対する犯行を阻止する役割はガーディアンに期待されている。本報告では、「問題の三角形」を意識した犯罪予防対策を講じる上で、潜在被害者の脆弱性、ガーディアンの負担に光を当てる必要があることを考察し、防犯の役割分担の可能性を展望する。
２．子どもの犯罪被害の前兆的事案調査の試行
山根 由子（科学警察研究所）
齊藤 知範（科学警察研究所）
原田 豊 （科学警察研究所）
本報告では、小学校 4 年生を対象として 2015 年に試験的に実施した犯罪被害の前兆的事案
調査の結果を報告する。「危険なできごとカルテ」と呼ぶ標準化された記録票を用いた調査の方法を説明するとともに、被害類型や被害場所、子ども独自の着眼点などの結果を報告する。
３．まち・人の空間を意識した安全教育――女子学生・子どものための映像教材の活用――
宮田 美恵子（NPO 法人日本こどもの安全教育総合研究所／順天堂大学）
齊藤 知範（科学警察研究所）
女性や子どもの防犯のための安全教育においては、映像教材も活用され始めるなど、新しい展開も見られる。本報告では、女性や子どもの防犯のための安全教育の教材を制作する上で必要な視点について、報告者がこれまでに論じてきた安全教育の観点を織り交ぜつつ、「防犯モラルジレンマ」にも言及し話題提供することにしたい。
４．防犯の役割分担と負担緩和策(6) ――防犯ワークショップの質的データから見る学校安全指導の特徴と課題――
松川 杏寧（財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センター）
山根 由子（科学警察研究所）
齊藤 知範（科学警察研究所）
本報告では、教員対象のワークショップで用いられた模造紙における質的な情報を主な資料とし、教員の防犯に関する意識や指導方法を構造的に分析する。その上で、学校安全指導者養成が効果的に行われるために必要な方法論や視点について、考察する。
５．防犯の役割分担と負担緩和策(7) ――警備業は子ども・女性の犯罪被害防止に資するのか――
田中 智仁（仙台大学）
警備業界紙を主な一次資料として、警備業が子ども・女性の犯罪被害防止を目的としたサービスをどのように展開してきたのか、当該サービスにはどのような課題と展望が見出せるのかを明らかにする。その上で、防犯の役割分担の担い手として警備業の位置づけを検討する。
13

３０日(日)１０：００－１２：３０

テーマセッションJ

１号館２階１２２教室

刑罰や刑事司法の信頼等に関する意識調査（インターネット調査）
コーディネーター： 津島 昌寛（龍谷大学）
司会： 浜井 浩一（龍谷大学）
本セッションでは、2015 年 3 月に実施した全国調査の結果とそれらが示唆するインプリケーションについて報告する。具体的には、犯罪不安、犯罪（者）観・刑罰観、刑事司法に関する理解の程度、刑事司法機関等に対する評価・信頼を中心に取り上げ、日本における犯罪抑止の解明（人はなぜ犯罪を犯さないのか）に迫るとともに、新たな刑事司法のあり方を模索する。
１．調査の背景と趣旨
浜井 浩一（龍谷大学）
本セッションで報告する「刑罰や刑事司法の信頼等に関する意識調査」は、2011 年に実施した日本版「Trust in Justice」調査を踏襲した調査であり、前回の調査の追試意味も担っている。
しかしながら、今回の調査は単なる追試ではなく、そこには、前回の調査結果を踏まえて、日本独自の論点から作成した質問項目を追加している。本報告では、前回の調査結果から本調査に至る調査の背景と趣旨を紹介する。
２．調査の概要
崎山 右京（大阪国際福祉専門学校）
本報告では、調査全体の集計結果を紹介した上で、刑事司法についての理解度が、犯罪観、刑罰観、刑事司法に対する評価・信頼とどのように関連しているのかを報告する。
３．犯罪観と法令遵守
我藤 諭（龍谷大学）
本報告では、窃盗などの犯罪行為や社会的に好ましくないとされる行為に対して、日本人はどのように考えているのかを報告する。そして、日本においてそのような行為を抑止している
ものは、（目的刑論等で議論されている）刑罰への怖れや功利的な計算であるのか、あるいは個々人の特性であるのかを検討する。
４．警察への関与と心理的レジリエンス
津島 昌寛（龍谷大学）
前回の調査では、Legitimacy Model（手続き的公正にもとづく警察活動は警察の正統性を高め、それは結果的に、住民からの警察への協力につながる）は支持されなかった。その追試を担う本調査では、説明変数に個人の心理的レジリエンスを追加して分析を行った。その結果、
前回同様、警察の正統性の有意な影響は見られなかった。他方で、心理的レジリエンスが警察への協力を説明する最も重要な変数であることが確認された。その結果が意味することについて考察する。

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３０日(日)シンポジウム１３：３０－１７：００

１号館４階１４２教室
刑事司法と対人援助――誰のために、何を――コーディネーター・司会： 福島 至（龍谷大学）

刑事司法と福祉との連携が注目されるようになってきた。この連携については評価できる面もあるが、他方で新たな連携が種々の課題を突きつけているようにも思われる。本シンポジウ
ムでは、刑事司法と対人援助のあり方に焦点をあて、そこに通底する問題を検討したい。
１．刑事法学の立場から
福島 至（龍谷大学）
いわゆる入口支援を中心にして、法律学からの視点を提供するとともに、その問題性を検討する。視点を提供するものとしては、適正手続などの諸原則、検察官の裁量権行使、行政運用と立法化事項などである。
２．治療的司法の観点から
指宿 信（成城大学）
起訴前段階の再犯防止機能は現行法で明示的に盛り込まれていない日本だが、検察が取り組んでいる「入口支援」は起訴猶予権限を用いた積極的な再犯防止に向けた政策的介入である。
これは、脱刑罰化と治療・更生支援を刑事司法の基礎に置く「治療的法学(therapeutic
jurisprudence: TJ)」に親和的だ。世界に広がる TJ 哲学との比較を通して、我が国における問
題点や課題を探ってみたい。
３．医療観察法対象者の主体性の課題
池原 毅和（弁護士）
医療観察法は、適正手続と医療の保障の両面での構造的な問題をかかえている。拘禁施設で治療受忍義務を前提としつつ主体的な治療選択を求めることによって、対象者を単に治療を甘受する主体から自ら進んで治療を受け容れる主体へ改造しようとするが、これが対象者の主体性に過剰な圧力を与えている。通院処遇は再犯防止目的のもとで組織され、利用者中心の処遇
からは倒錯した医療福祉体制となっている。これらの問題を検討する。
４．刑事司法の「自己像」と「孤立」
森久 智江（立命館大学）「司法と福祉の連携」と表される現象の中で、日本の刑事司法は、自らの役割や目的、さらにはその限界といった根幹について、自覚的に問い直すべきことを迫られているように思われる。刑事手続において、犯罪行為をした（かもしれない）人に関与する中で、社会における「犯罪」や「非行」という現象に対し、刑事司法はどのように向き合おうとしているのか、また、向き合おうとしてきたのか。刑事政策における「再犯防止」の意味と、それを根拠とした介入のあり方を契機に、若干の検討を試みたい。
５．社会福祉からみる連携の課題と展望――本人のために、支援を、であり得るのか？――
水藤 昌彦（山口県立大学）
近年の刑事司法と福祉の連携に共通するのは、刑事司法の関与を契機として、犯罪行為者に福祉サービスなどの利用を促すというメカニズムである。本報告では、このメカニズムを社会福祉機関から見た場合の現状と課題について、利用者本人による意思決定と動機づけ、福祉機関に期待される機能、新たなラベリングという 3 つの観点から問題を提起し、批判的に検討す
る。
15

連

絡

事

■大会参加費（いずれも 2 日間有効）
会員一般参加者
会員院生参加者
非会員一般参加者
非会員院生参加者
非会員学部生参加者

項2,000 円
1,000 円
2,000 円
1,000 円
無料

■懇親会費

10 月 29 日（土）5,000 円 会場：カフェパンセ■昼

完全予約制です。10 月 29 日（土）、30 日（日）ともに 1,000 円（お茶付き）
でお弁当を販売いたします（1 号館 4 階 141 教室）。

食

※参加費、懇親会費と併せて、同封の振込用紙でお申し込みください。
※29 日（土）のみ、ファミリーマート甲南大学店が 9 時から 14 時まで営業しています。
生協食堂は大会期間中は休業、ファミリーマートも 30 日（日）は休業です。
最寄駅の周辺には昼食をとれる店がございますが、徒歩 10 分以上かかります。
会場にて、大学周辺のランチマップを配布いたします。

■参加申込方法
同封の郵便振込書に必要事項をチェック（☑）・記入の上、郵便局より所定の費用を御入金ください。10 月 3 日（月）までにお手続きをお願いいたします。
■コピーサービス
大会当日のコピーサービスはありません。大会校、学会事務局ともにコピー依頼はお受
けいたしません。近隣のコンビニエンスストアーをご利用ください。
■クローク
クロークは設置いたしません。
■駐車場
駐車場はございません。公共交通機関を御利用ください。

甲南大学ホームページ
http://www.konan-u.ac.jp/
甲南大学アクセスマップ
http://www.konan-u.ac.jp/access/

16

9
:
00 1
6:
3
0

17

１・３号館構内図

１階

大会受付
入口

29 日（土）
テーマセッションＦ
30 日（日）テーマセッションＪ（打ち合わせを含む）

書店１２階
122 教室29 日（土）
テーマセッションＥ
30 日（日）テーマセッションＩ

121 教室（打ち合わせを含む）

18

３階

書店２

29 日（土）自由報告Ｃ
テーマセッションＣ（打ち合わせを含む）

29 日（土）ＴＳ－Ｇ打ち合わせ
29 日（土）ＴＳ－Ｆ打ち合わせ

133 教室29 日（土）

テーマセッションＧ

ＴＳ－Ｅ打ち合わせ

29 日（土）
自由報告Ｂ
テーマセッションＢ（打ち合わせを含む）

30 日（日）132 教室

131 教室

334

333

研究委員会

332

331

29 日（土）編集委員会
30 日（日）シンポジウム打ち合わせ

２号館へ
29 日（土）
自由報告Ａ
テーマセッションＡ（打ち合わせを含む）

４階
29 日（土）総会

142 教室30 日（日）シンポジウム
閉会式
141
教室
会員控室
（各日 9:00～16:30）
事前申込弁当お渡し所

２・６号館構内図
２階
221
教室

29 日（土）
テーマセッションＤ（打ち合わせを含む）

30 日（日）テーマセッションＨ（打ち合わせを含む）

19

甲南大学岡本キャンパスへのアクセス◆交通アクセス◆最寄り駅からの道のり
JR 神戸線摂津本山駅から徒歩 12 分
阪急神戸線岡本駅から徒歩 10 分

20

【ＭＥＭＯ】_______________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________

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【ＭＥＭＯ】_______________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________

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23

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