庄内町告示第１１８号
令和 5 年度庄内町多面的機能支払交付金交付要綱を次のように定める。
令和５年４月１日

庄内町長 富 樫

透

令和5年度庄内町多面的機能支払交付金交付要綱
（趣旨）
第1条

この要綱は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、次の各号に掲げる実施要綱等に基づいて事業を行う農業者団体等に対し予算の範囲内で令和5年度庄内町多面的機能支払交付金（以下「補助金」という。）を交付することについて、令和5年度山形県多面的機能支払交付金交付要綱（令和5年4月1日
付け庄総農計第35号山形県庄内総合支庁長通知。）及び庄内町補助金等の適正化に関する規則（平成17年庄内町規則第52号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1)

多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。別表において「国実施要綱」という。）(2)

多面的機能支払交付金実施要領（平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長。第7条において「国実施要領」という。）(3)

多面的機能支払交付金交付要綱（平成26年4月1日付け25農振第2253号農林水産事務次官依命通知）（交付対象団体）
第2条

交付金の交付対象となる団体は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第7条第1項の規定により事業計画（別表において「事業計画」という。）を作成し、かつ、同条第5項の規定により町長が認定する農業者団体等（以下「農業者団体等」という。）とする。
（交付対象事業）第3条

交付金の交付の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、次のとおりとする。
(1) 農地維持支払交付金(2) 資源向上支払交付金（交付対象経費及び交付金の額）
第4条

交付金の交付の対象となる経費（以下この条及び別表において「交付対象経費」という。）及び交付金の額は、同表の交付対象事業の区分に応じ、それぞれ同表の交付対象経費の欄及び交付金の額の欄に定めるとおりとする。
（交付申請）
第5条

規則第4条に規定する別に定める書類は、令和5年度庄内町多面的機能支払交付金

事業実施計画書（様式第1号）とする。
2 農業者団体等は、規則第4条の規定による交付金の交付の申請をする場合において、当該交付金に係る消費税等相当額（交付申請額に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に定める仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に定める地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の条件）第6条 規則第6条第1項第1号イ及びロに規定する別に定める軽微な変更は、事業実施主体の変更以外の変更とする。
2 規則第5条の規定により交付金の交付の決定を受けた農業者団体等（以下「事業実施団体」をいう。）は、規則第6条第1項第1号の規定により町長の承認を受けようとするときは、令和5年度庄内町多面的機能支払交付金交付事業変更承認申請書（様式第2号）に変更後の令和5年度庄内町多面的機能支払交付金事業実施計画書を添えて、町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第7条 規則第13条に規定する実績報告書の報告期限は、交付対象事業完了の日から1月を経過する日又は令和6年3月31日のいずれか早い日とし、同条に規定する別に定める書類は、国実施要領第1の8及び第2の10の規定によるものとする。
2

第5条第2項ただし書により交付の申請をした事業実施団体は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該交付金に係る仕入れに係る消費税額相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。
3 第5条第2項ただし書により交付の申請をした事業実施団体は、第1項の規定による実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、その額（前項の規定により減額した場合については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を令和5年度仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第3号）に内訳書その他参考となる資料を添えて、速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。この場合において、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならないとき、又はないときであっても、その状況等について、令和6年5月末日までに同様式により町長に報告しなければならない。
（概算払）
第8条 町長は、必要と認めるときは、交付金の概算払をすることができる。
2

規則第5条第1項の規定による交付金の交付の決定を受けた事業実施団体は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、令和5年度庄内町多面的機能支払交付金概算払請求書（様式第4号）を町長に提出しなければならない。
（帳簿の備付け等）

第9条

事業実施団体は、規則第20条に規定する交付対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及びその証拠書類を、当該交付対象事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整理保管しておかなければならない。
（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表（第4条関係）
交付対象事業

交付対象経費交付金の額

1 農地維持支払交付金

農業者団体等が行う国実事業計画の対象農用地面

施要綱別紙1に定める農地 積に国実施要綱別紙1の第6維持支払交付金に係る事業 の2に規定する交付単価をに要する経費
2 資源向上支払交付金

農業者団体等が行う国実乗じて得た額
事業計画の対象農用地面

施要綱別紙2に定める資源 積に国実施要綱別紙2の第6向上支払交付金に係る事業 の2に規定する交付単価をに要する経費乗じて得た額

様式第1号（第5条関係、第6条関係）
令和5年度庄内町多面的機能支払交付金事業実施計画書
1 事業の目的
2 事業計画及びその内容(1) 農地維持支払交付金
区 分

交付単価
（10a当り）

対象農用地面積

交付申請額

備 考

田

交付単価①円

ａ円

畑

交付単価②円ａ円

草地 交付単価③円

ａ円

ａ円

計（①＋②＋③）(2) 資源向上支払交付金

イ 地域資源の質的向上を図る共同活動
交付単価
区 分
対象農用地面積（10a当り）
田

畑

草地

交付申請額

交付単価①円

ａ円

交付単価
×5/6 ①円

ａ円

交付単価②円

ａ円

交付単価
×5/6 ②円

ａ円

交付単価③円

ａ円

交付単価
×5/6 ③円

ａ円

ａ円

計（①＋②＋③）
ロ 施設の長寿命化のための活動
交付単価
区 分（10a当り）

対象農用地面積

交付申請額

田

交付単価①円

ａ円

畑

交付単価②円ａ円

草地 交付単価③円

ａ円

ａ円

計（①＋②＋③）

備 考

備 考

様式第2号（第6条関係）
年
庄内町長

月日

宛
住所

組織名称
代表者氏名

㊞

令和5年度庄内町多面的機能支払交付金交付事業変更承認申請書
年月日付け第号をもって交付の決定の通知があった令和5年度庄

内町多面的機能支払交付金交付事業について、下記の理由により変更し（金円の追加交付（減額承認）を受け）たいので、庄内町補助金等の適正化に関する規則第6条第1項第1号の規定により関係書類を添付して申請する。
記
1 変更の理由
2 添付書類

変更後の令和5年度庄内町多面的機能支払交付金事業実施計画書とし、変更前と変更後の計画が比較対照できるよう両者を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。

(注) 金額の変更がない場合は（）の部分を除くこと。

様式第3号（第7条関係）
年
庄内町長

月日

宛
住所

組織名称
代表者氏名
令和5年度仕入れに係る消費税等相当額報告書
年月日付け第号をもって交付の決定の通知があった令和5年度庄

内町多面的機能支払交付金について、令和5年度庄内町多面的機能支払交付金交付要綱第7条第3項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 庄内町補助金等の適正化に関する規則第14条の交付金の額の確定額（年月日付け第号による額の確定通知額）金

2 交付金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

金円円

3 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
4 交付金返還相当額（3－2）
5金円

金円

当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合には、その状況を記載

6 当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合には、その理由を記載(注) 内訳書その他参考となる資料を添付すること。

様式第4号（第8条関係）
年
庄内町長月日宛
住所

組織名称
代表者氏名
令和5年度庄内町多面的機能支払交付金概算払請求書
年月日付け第号をもって交付の決定の通知があった令和5年度庄内町多面的機能支払交付金について、令和5年度庄内町多面的機能支払交付金交付要綱第8条第2項の規定により、下記のとおり概算払により交付されるよう請求します。
記
1 概算払請求金額

金円

2 概算払請求金額の内訳
区
1分

交付決定額

既受領額

今回請求額

残 高

①②③

①－（②＋③）

農地維持支払交付金2

資源向上支払交付金

3 事業の完了予定

年円円

円円円円円円月日

備 考