令和２年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

奈良工業高等専門学校

令和３年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

29

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

31

奈良工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評
価書提出期限を８月末まで延長し、また新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
２年９月 書面調査の実施
10 月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
11 月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
12 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
３年１月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -奈良工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／前 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授◎飛 原 英 治

大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志○光 田 好 孝
森 野 数 博放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

奈良工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）○荒 井 幸 代李盛 姫

千葉大学教授
サレジオ工業高等専門学校准教授

梅 本 敏 孝大阪府立大学工業高等専門学校教授

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授・副校長

岡 山 正 人広島商船高等専門学校教授･副校長(評価担当）･流通情報工学科長◎田 中 英 一
土 屋俊名古屋大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授・副校長（専攻科長）

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

緑 川 猛 彦福島工業高等専門学校教授・副校長※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
石 田 依 子

大島商船高等専門学校教授・学生主事（副校長）伊 藤 浩 之秋田工業高等専門学校教授・専攻科長

小 林 正 幸有明工業高等専門学校教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

鹿 間 共 一香川高等専門学校教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授俊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

早 瀬 伸 樹新居浜工業高等専門学校教授・副校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志
光 田 好 孝◎森 野 数 博

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

奈良工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和２年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

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奈良工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
奈良工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ ＰＢＬ型の授業科目を複数開設するなど創造力を育む教育に積極的に取り組み、アイデア対決・全国
高等専門学校ロボットコンテストにおいてロボコン大賞と特別賞の受賞、高専スペースキャンプ
2018CubeSat モデル大会での最優秀賞の受賞、マグネシウムデザインコンテストでの入賞等の成果を上げている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学士課程、専
攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、進路先関係者等からの意見聴取が行われていない。
（観点７－１－②）（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和２年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、付録のとおり取り組んでいることが認められた。

- 1 -

奈良工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

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１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、毎年度、自己点検・評価を実施するための方針として「奈良工業高等専門学校点検・評価規程」を定め、自己点検・評価の実施体制として総務委員会を設置している。
「奈良工業高等専門学校点検・評価規程」の第５条を踏まえ、「奈良高専自己点検評価チェックリスト」に基づいて、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制＊の下、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積している。毎年度、自己点検・評価を実施しており、その結果を『自己点検・評価報告書』としてウェブサ
イト＊で公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取、外部有識者による検証、機関別認証評
価、日本技術者教育認定機構による認定審査の結果を踏まえて実施している。＊「奈良工業高等専門学校点検・評価規程」、「奈良工業高等専門学校の点検評価に係る教育の内部質保証に関する実施要項」によって、内部質保証に係る体制が明確に規定されている。
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項について、対応している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから、内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法＊を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の- 3 -奈良工業高等専門学校

目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性＊を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針＊、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）と整合性を有している。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法＊を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性＊を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）と整合性を有している。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
三つの方針について、社会の状況等を把握し、定期的に総務委員会、運営諮問会で見直しを行う体制を整備している。
令和元年度に卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）について見直しを行っており、点検の結果、改定している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 4 -奈良工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には機械工学科、電気工学科、電子制御工学科、情報工学科、物質化学工学科を設置してい- 5 -奈良工業高等専門学校

る。学科の構成は、学校等の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、システム創成工学専攻、物質創成工学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務委員
会、学生に関する事項を審議するために学生委員会、入学試験に関する事項を審議するために入試専門部
会＊、専攻科に関する事項を審議するために専攻科委員会を設置し、必要な活動を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。＊
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、民間企業等における勤務経験を有する教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように教員構成に応じて、公募を行う職位を示すなどの配慮をするとともに、教育経歴、実務経験、男女比に配慮している。
また、教員に対して、任期制の導入、公募制の導入、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分、他の教育機関との人事交流等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、「国立高等専門学校教員顕彰実施要項」の教員の教育業績等評
価、「教員研究費の傾斜配分実施要領」に基づき、校長による教育上の能力や活動実績に関する評価を毎年度行い、その結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、毎年度、教員評価を行っている。＊ただし、教員評価に関して、教員への周知が十分とはいえない。
また、把握した評価結果を基に、研究費配分における措置、表彰を行っている。
非常勤教員については、授業評価アンケートを行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「奈良工業高等専門学校教員選考基準」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験等を確認している。また、模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、「奈良工業高等専門学校教員選考基準」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験、校務分掌を確認している。
非常勤教員については、非常勤教員採用基準を定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされている- 6 -奈良工業高等専門学校と判断する。
評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制として総務委員会を設置しており、毎年度、ＦＤを実施している。
令和元年度においては、全学ＦＤとして、「教育現場におけるハラスメント」、「学生達の励みとなった科
目履修」等を、グループＦＤとして、成績評価の点検体制の整備等を実施しており、令和２年度においては、全学ＦＤとして、「遠隔授業について」等を実施しており、教員等が参加している。
ＦＤの結果、遠隔授業の実施方法等を把握し、遠隔授業を円滑に導入するなどの改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者（事務職員、技術職員）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、司書資格を有する職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和元年度においては、機器センター利用講習会、ＳＥＭ講習会等を行っており、教育支援者等が参加している。
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和元年度に東海・北陸地区国立高等専門
学校技術職員研修等に技術職員を参加させている。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 7 -奈良工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実験・実習工場を整備している。
また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「奈良工業高等専門学校安全衛生委員会規程」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、安全作業の手引きを策定し、安全衛生に係る点検、実習授業の初回にガイダンス等を実施
している。

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奈良工業高等専門学校

これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「奈良工業高等専門学校施設整備委員会規程」に基づき整備しており、把握した結果、階段の手摺下の目隠し板、プール更衣室の出入りを隠す衝立壁、採光用のガラスブロックにフィルムを施工するなどの改善を行っている。
ＩＣＴ環境が、「奈良工業高等専門学校情報セキュリティ管理規程」に基づいたセキュリティ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生については、授業科目「情報リテラシー」の中での指導や e-learning の実施、新入生対象利用説明会、教職員については、教職員に対する情報セキュリ
ティ教育を実施している。
ＩＣＴ環境については、総合情報センターによる演習室利用状況等により、学生及び教職員の活用状況を把握している。
また、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「奈良工業高等専門学校教育支援センター規程」に基づき整備しており、把握した結果、無線ＬＡＮの開放等の改善を行っている。
設置基準に定められている図書館を備えており、図書館資料収集基準に基づき、図書 62,884 冊（うち、外国書 3,031 冊）、学術雑誌 2,539 種（うち、外国書 2,539 種）、電子ジャーナル 2,538 種（うち、外国書
2,538 種）、視聴覚資料 920 点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、ガイダンス、開館時間の延長、ブックハンティングを行っており、教職員や学生の活用につながっている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生＊、留学生＊、障害のある学生、社会人学生に対して、実施している。
実習工場の利用については、ガイダンスを行っている。
図書館の利用については、ガイダンスを行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任・指導教員による学習支援体制、オフィスアワー、資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制、ウェブ会議システムによる相談・助言体制等を整備している。これらの支援体制の利用状況は、令和元年度の一般教科合同オフィスアワーの利用者数は
延べ 851 人となっている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任による意見聴取、学生との懇談会、意見投書箱の設置を実施している。
これらの取組の利用状況は、令和元年度の意見投書箱の利用件数は０件となっている。
留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生に対しては、留学生相談員（チューター）の配置、編入学生に対しては、入学前の事前指導、障害のある学生には授業補助員等を配置するなど、必要に応じた支援を行っている。
なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健室、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内等を整備し、学生相談を実施している。

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また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度、緊急時の貸与制度を整備し、日本学生支援機構の奨学生の募集、授業料免除等を実施している。
就職や進学等については、
進路対策協議会による進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、進路指導マニュアルの作成、キャリア教育に関する研修会等、進路指導ガイダンス、進路先（企業）訪問、
進学・就職に関する説明会、進路指導室の設置、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援及び単位認定、海外の教育機関等との交流協定の締結を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、学生委員会による支援体制を整備しており、学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の支援を行っている。明確な責任体制の下、クラブ顧問の配置、設備の整備等を行っている。
学生寮を整備しており、寮務委員会による管理・運営体制の下、生活の場として食堂、浴室、談話室、多目的室等を整備するとともに、勉学の場としても食堂を活用している。
寮生活のしおりにより食事、入浴、自習時間、就寝消灯時間が定められており、規則正しい生活を送ることとなっている。また、自習時間帯は自室で学習することになっているが、試験期間中の勉強会では食堂が活用されている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ バリアフリー設備として建物の入口はスロープになっているが、入口が自動扉になっていない箇所があり、バリアフリー化は十分とはいえない。＊（観点３－１－①）- 10 -

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研
究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。＊
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。＊
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、国立高等専
門学校間の相互会計内部監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、運営会議等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和元年度においては、運営会議を 11 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「奈良工業高等専門学校危機管理規程」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき定期的に防災訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、科学研究費助成事業講演会等を行っている。平成 27 年
度から令和元年度の外部資金の受入れ実績は、５年間の合計で、科研費 178,909 千円、受託研究 183,244
千円、共同研究 67,432 千円、補助金事業 148,250 千円、奨学寄附金 113,206 千円となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
外部の教育・研究資源活用のための取組として、授業科目「学外実習」や社会工場見学の実施、豊橋技術科学大学と協定を締結し連携教育プログラムの実施等を行っている。
また、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」による地元金融機関・企業とのコラボ授業として授業科目「政治・経済」の開講等を行っている。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を組織的に行っている。令和元年度においては、男女共同参画推進委員会が実施する男女共同参画推進に関する講演会等を実施している。
また、教授等の教員や校長等の執行部については、職位別研修会に参加させている。＊
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。

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評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、産学担当事務職員等からの公募情報の提供や申請書作成等の支援・管理、産学官金連携イベントへの参加、奈良高専地域イノベーションコンソーシア
ムによる会員企業との連携・交流、コーディネーター等も同席した技術相談の実施等が行われた結果、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」、「宇宙航空科学技術推進委託費」等の採択、令和元年度において技術相談を起因とした共同研究が 21 件中８件、受託研究が３件中２件となるなどの実績を上げている。＊- 13 -

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、低学年では、一般教養科
目を中心に専門の知識や技能の基礎が身に付く授業科目を配置し、高学年では、専門の知識や技能を段階的に高め、応用力が身に付く授業科目を配置し、学年進行に従い専門科目が多くなるくさび形に配置するなど、授業科目を体系的に配置している。
進級に関する規程として、「奈良工業高等専門学校学業成績評価、進級及び卒業の認定に関する規則」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。

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教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定
・正規の教育課程に関わる補充教育の実施
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫
・最先端の技術に関する教育
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、学則に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、機械工学科では、授業科目「創造設計」、「創造設計製作」、電気工
学科では、授業科目「電気・電子工学創造実験」、電子制御工学科では、授業科目「電子制御工学実験Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ」、情報工学科では、授業科目「情報アクティブラーニングⅠ・Ⅱ」、物質化学工学科では、授業科
目「物質化学工学実験Ⅲ」を開講し、ＰＢＬ型の授業を行っている。これらの取組の結果、学生が創造力を発揮し、アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテストにおいて、ロボコン大賞と特別賞の受賞、高専スペースキャンプ 2018CubeSat モデル大会での最優秀賞の受賞、マグネシウムデザインコンテストでの入賞等の成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、各学科共通の授業科目「学外実習」を開講してインターンシップを実施しており、学生は実習先で就業体験を行っているほか、終了後に報告会を行っている。この取組の結果、学生が実践力を発揮し、KOSEN セキュリティ・コンテストでの優勝、高校生ビジネス・グランプリでの受賞等の成果を上げている。
なお、
令和元年度のインターンシップ参加学生数は 142 人となっている。
国際対応力を育む教育方法の工夫として、正課外プログラムとして、グローバルに活躍できるエンジニ
アを養成することを目的とし、準学士課程を対象に受講生には海外協定校との遠隔交流や海外研修・国際学会への参加等を義務付ける、グローバル工学協働教育プログラムと、多様な担い手が集まる生産、開発現場において、新しい価値を持ったモノ・コトを作り出すことができる豊かな感性・表現力を備えたエン
ジニアリーダーの育成を目的とし、準学士課程の５年間を通じ、授業科目「エンジニアの感性と表現Ⅰ」等を受講できる、しなやかエンジニア教育プログラムを実施している。
グローバル工学協働教育プログラムにおいては、海外派遣事業に平成 30 年度は 43 人、令和元年度は 14人参加している。しなやかエンジニア教育プログラムにおいては、１年間の全講義終了後に評価アンケー
トを実施し、今回のプログラム全体に対する満足度を確認した結果、85%の受講生から期待を超えた内容、
期待どおりの内容であったという回答が得られている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、機械工学科については、講義 84.4％、演習 3.6％、実験・実習 12.0％、電気工学科については、講義 84.9％、演習 2.3％、実験・実習 12.8％、電子制御工学科については、講義 82.7％、演習 4.2％、実験・実習 13.1％、情報工学科については、講義 87.4％、演習 2.4％、実験・実習 10.2％、物質化学工学科については、講義 83.8％、演習 1.8％、実験・実習 14.4％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫＊、対話・討論型授業、情報機器の活用＊を行っている。

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高専機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う
準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考文献に係る項目を明示している。
教員に対して、授業チェックシートによる確認を行い、シラバスの活用状況を把握している。＊学生に対して、授業アンケートを実施し、シラバスの活用状況を把握している。その結果、Ｗｅｂシラバスへの移行、授業開始時に担当教員から必ずシラバスの説明を行うなどの改善を行っている。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、出席確認や教材や機器等の準備・片付け等に要する時間を短縮することで、50 分に相当する教育内容を確保している。
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底、事後展開学習の徹
底、授業外学習の時間の把握を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「奈良工業高等専門学校学業成績評価、進級及び卒業の認定に関する規則」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、授業チェックシートにより、学校として把握している。＊
追試験、再試験の成績評価の方法として「学業成績評価、進級及び卒業の認定に関する申合せ」を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、成績分布のガイドラインの設定、試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「奈良工業高等専門
学校学業成績評価，進級及び卒業の認定に関する規則」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が行われており、有効なものとなっていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ＰＢＬ型の授業科目を複数開設するなど創造力を育む教育に積極的に取り組み、アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテストにおいてロボコン大賞と特別賞の受賞、高専スペースキャンプ
2018CubeSat モデル大会での最優秀賞の受賞、マグネシウムデザインコンテストでの入賞等の成果を上げている。
○ グローバルに活躍できるエンジニアを養成することを目的としてグローバル工学協働教育プログ
ラムを、豊かな感性・表現力を備えたエンジニアリーダーの育成を目的として、しなやかエンジニア
教育プログラムを設置し、ＰＢＬ等のアクティブ・ラーニングを実施する科目を設定するなど特徴あるカリキュラムを配置して、実践力を養成する教育を推進しており、履修者における海外派遣事業への参加、学生からのアンケートで高い評価を得るなどの実績を上げている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、本試験と追試験で同一の問題が出題されている、成績評価の方法が適切とはいえない、成績評価資料が適切に保存されていない点がみられる。＊（観点５－３－①）- 17 -

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦選抜においては、適性検査枠では、推薦書、調査書、適性検査、面接の内容を総合して、女性エンジニアリーダー養成枠では、推薦書、調査書、面接の内容を総合して、学力選抜においては、５教科の学力検査の成績、出身学校長から提出された調査書、調査書の学修の記録欄の第２学年及び第３学年の９教科の評価点の内容を総合して、合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「奈良工業高等専門学校入試専門部会規程」、「奈良工業高等専
門学校総務委員会規程」に基づき整備している。＊
検証の結果、推薦選抜における女性エンジニアリーダー養成枠の新設等＊の改善を行っている。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入試専門部会を整備している。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「奈良工業高等専門学校成績評価，進級及び卒業の認定に関する規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施している。
令和元年度の卒業率は、97.8％となっている。
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「奈良工業高等専門学校総務委員会規程」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
卒業時の学生については、令和元年度に卒業時アンケートを、卒業生については、令和元年度に卒業生アンケートを行っている。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.7％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 95.1％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育- 20 -

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成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
【改善を要する点】○ 学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、進路先関係者等からの意見聴取が行われていない。
（観点７－１－②）- 21 -

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基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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奈良工業高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
授業形態の構成割合は、単位数からみて、システム創成工学専攻については、講義 72.2％、演習 2.3％、実験・実習 25.6％、物質創成工学専攻については、講義 64.6％、演習０％、実験・実習 35.4％となっている。豊橋技術科学大学との連携教育プログラムについては、講義 76.2％、演習 4.8％、実験・実習 19.0％となっている。＊
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫＊、少人数教育＊、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「奈良工業高等専門学校専攻科履修規程」、「奈良工業高等専門学校専攻科連携教育プログ
ラム履修規程」＊を定め、学生に明示し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、専攻科アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、授業チェックシートにより、学校として把握している。＊
追試験、再試験の成績評価の方法として「奈良工業高等専門学校専攻科履修規程」、「奈良工業高等専門学校専攻科連携教育プログラム履修規程」＊を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。
学則に修業年限を２年と定めている。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、修了認定基準として「奈良工業高等専門
学校専攻科履修規程」、「奈良工業高等専門学校専攻科連携教育プログラム履修規程」＊を定め、学生に周知し、修了認定を行っている。
修了認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、専攻科アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュ- 23 -

奈良工業高等専門学校

ラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦による選抜においては、推薦書、調査書もしくは学業成績証明書の内容を総合して、学力検査による選抜においては、調査書もしくは学業成績証明書、学力検査、面接及びＴＯＥＩＣスコアによる英語学
力評価の内容を総合して、社会人選抜においては、学業成績証明書・志願理由書・業績報告書、学力検査、面接、ＴＯＥＩＣスコアによる英語学力評価の内容を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する取組を「奈良工業高等専門学校専攻科委員会規程」、「奈良工業高等専門学校総務委員会規程」に基づき整備している。検証結果を基に改善する取組を「奈良工業高等専門学校専攻科委員会規程」に基づき整備している。
検証の結果、アドミッション・ポリシーの改定等の改善を行っている。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として専攻科委員会を整備している。
当校においては、平成 29 年度に機械制御工学専攻、電子情報工学専攻、化学工学専攻を改組し、システ
ム創成工学専攻、物質創成工学専攻を設置している。
当校における平成 30 年度から令和２年度の３年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、シ
ステム創成工学専攻については 1.40 倍、物質創成工学専攻については、1.32 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、実入学者数の改善を図るため、推薦入試の合格者数の変更及び学力入試の配点の変更が行われている＊。また、教育・研究設備や研究指導に支障は生じていない。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、入学状況はおおむね適正であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「奈良工業高等専門学校専攻科委員会規程」、「奈良工業高等専門学校「システム創成工学」教育プ
ログラム達成評価委員会規程」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、
成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施している。
令和元年度の修了率は、89.5％となっている。
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「奈良工業高等専門学校専攻科委員会規程」、「奈
良工業高等専門学校「システム創成工学」教育プログラム達成評価委員会規程」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
修了時の学生については、修了時アンケートを、修了生については、平成 28 年度及び平成 30 年度にシ
ステム創成工学教育プログラム教育改善アンケートを、就職先及び進学先については、平成 29 年度及び令- 24 -

奈良工業高等専門学校

和元年度にシステム創成工学教育プログラム教育改善アンケートを行っている。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 98.2％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい情報通信業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
27 年度から令和元年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％であり、学位取得者数は 184 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい情報通信業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。

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奈良工業高等専門学校＜参考＞- 27 -

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ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地奈良工業高等専門学校

奈良県大和郡山市矢田町 22 番地（３）学科等の構成
準学士課程：機械工学科、電気工学科、電子制御工学科、情報工学科、物質化学工学科
専攻科課程：システム創成工学専攻、物質創成工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：システム創成工学専攻、物質創成工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：システム創成工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数：1,115 人、教員数：専任教員 71 人、助手数：0 人
２特徴
奈良工業高等専門学校（以下、本校という）は、高度成長期に５年制の高等教育機関として、昭和 39 年に２学科（機械工学科：２学級、電気工学科：１学級）が創設され、昭和 44 年には化学工学科が増設、さらに、県下に学部相当の工科系の高等教育機関を持たなかったことから、社会が必要とする工学の分野拡大や時代の要請に対応して、昭和 61 年に情報工学科の新設、平成２年に機械工学科の分離改組による電子制御工学科の設置、平成９年には化学工学科を物質化学工学科へ改組し、いち早く生物系コースを導入し、現在は一般教育及び専門
教育を 5 学科体制で実施しており、平成 26 年には学校創立 50 周年を迎えた。
本校では技術者育成の期待に応えるべく、中学校卒業後という早い年齢段階から５年間の一貫した専門職業教
育、理論的な基礎の上に立っての実験・実習・実技を重視した実践教育、また寮や各種クラブ等の課外活動を通して指導と支援を行ってきた。その教育成果は広く産業界や大学から高い評価を得る等、独自の複線型学校制度として定着している。さらに高度な教育を目指し、２年制の専攻科が全国の高専に先駆けて、平成４年に３専攻（機械制御工学専攻、電子情報工学専攻、化学工学専攻）が設置され、時代に即応した人材育成を柔軟に行い、成果を挙げてきている。特に専攻科では特別研究活動を重視しており、論文や国際会議を始めとする学会での発表件数は、令和元年度は延べ 118 人、学協会から表彰された学生は過去３年間で延べ 54 人となっている。（ただし、令和元年度は新型肺炎のため、年度末の学会はほとんど中止となっているので、実質２年分と考えたい）
平成 29 年には特例認定を受け、原則専攻科修了生は大学改革支援・学位授与機構から学位を取得している。
本校の卒業生は、準学士課程（8,619 名）・専攻科課程（916 名）で一部上場・地元企業や大学・高専等各界で活躍している。令和元年度では、準学士の約 60％が専攻科・大学へ、専攻科修了生の 71％が大学院に進学しており、求人企業は令和元年度で 1,120 社となっている。
また、本校では多様な人材の確保と国際化の流れの中で、昭和 55 年に工業高校から編入学生を、昭和 58 年には留学生の受入れを開始している。留学生受入とは別に、（独）国際協力機構（JICA）のプロジェクトに参画し、インドネシアとタイに長期・短期専門家として教員を派遣するとともに、トルコからの外国人受託研修員を受入れる等開発途上国の技術教育支援を積極的に進めている。
平成 29 年４月には「グローバル教育センター」を創設し、グローバル工学協働教育プログラム、国際交流および関連した報告会・特別講演会、学生向けの国際交流関係の窓口を一元化する教育環境整備、交流協定に基づ
く協働ネットワーク構築を実現している。なかでもグローバル工学協働教育プログラム（GECEP）は正課外の特別プログラムとして、グローバル・プロフェッショナルリーダーに必要とされる基礎的な能力として、『A．英語によるコミュニケーション力』、『B．異文化および日本文化の理解力』、『C．専門分野におけるグローバル- 29 -

奈良工業高等専門学校
コミュニケーション力』の３つを設定し、そこから国内外協定校との協働教育を介してグローバル視点でのSPIC 力 （ Solution ： 課 題 解 決 能 力 、 Publication ： 研 究 成 果 の 発 信 力 、 Identity ： 独 自 性 と 独 創 性 、Collaboration：協調性・共同研究力)を涵養し、国際社会でイノベーションを牽引できるプロフェッショナルリーダー人材の育成をめざすもので、本プログラムの修了生に対しては、修了証を授与している。
また、同様な正課外のプログラムとしてしなやかエンジニア教育プログラムを令和元年度から立ち上げた。
『確かな工学の知識・技術』、『社会・生活と技術をつなぎ、新たな価値を創造するための感性とそれを形にする表現力』、『ダイバーシティーな環境におけるリーダーシップ』を有する人材を育成する。という３つの目標
を掲げ、多様な担い手が集まる生産、開発現場において、新しい価値を持ったモノ・コトを作り出すことができる「豊かな感性・表現力」を備えたエンジニアリーダーの育成を目的とし、修了生に対しては、修了証を授与している。
平成 16 年４月からの独立行政法人化に伴って、新しい時代に向けた本校の教育指針として、従前からの教育理念である「創造の意欲」「幅広い視野」「自律と友愛」の三つの標語をベースに据えつつ「国際社会でも活躍しうる豊かな人間性と独創性を有した、実践的かつ専門的技術者及び研究者を育成すること」と定めている。さ
らに本校では、準学士課程４～５年と専攻科を対象として「豊かな人間性」「工学の基礎知識」「コミュニケー
ション能力」「新規システムを創成する能力」を目標にした「システム創成工学」教育プログラムを設けており、
この教育プログラムは日本技術者教育認定機構（JABEE）から工学（融合複合・新領域）関連分野において認定を受けた。平成 29 年の専攻科改組に前後し、より緊密なシステム創成の教育を目指してシステム創成工学専攻の単独プログラムとなっている。
本校は高等教育機関の使命の一つである地域密着型を基軸にした産学官連携事業等を推進している。地域や近隣の産業界（奈良県、八尾市、東大阪市）等の共同研究、受託研究を通して、学生のインターンシップの充実を図り、教育・研究支援の一助としている。特に、平成 16 年に協定調印された地元大和郡山市と本校との学市連携事業「スーパーサイエンスの達人派遣」は、各方面から高い評価を受け、本事業をベースとして専攻科生の問
題解決型学習（PBL)をも包含した取組、「サイエンス・『ものづくり』・地域力の展開」事業が、平成 17 年度の文部科学省「大学改革推進等補助金）現代的教育ニーズ取組支援プログラム）」（現代 GP）に採択された。
さらに、平成 19 年度には、文部科学省科学技術戦略推進費（旧科学技術振興調整費）「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムに「元気なら組み込みシステム技術者の養成」が５年間の継続事業として採択され、地域との連携による地域再生に向けた取組を実施した。最近では平成 27 年度に、文部科学省「地（知）の拠点大学
による地方創生推進事業(COC+)」において、本校と奈良女子大学との協働による取組み『共創郷育：「やまと」
再構築プロジェクト』が採択され平成 28 年度より奈良県立大学が参画し、それぞれの大学、高専の特色と強みを活かし、「教育支援活動」（教育・研究）と「就職支援活動」（雇用創出・人材定着）を柱とした事業展開を計っている。
本校の対応組織として産学交流室を産学協働研究センターに改組し、本校から地域に向けての情報発信基地としての機能と、地域企業からの技術相談窓口としての機能を持ち、奈良県だけでなく東大阪・八尾・けいはんな等周辺地域の産学官金連携の拠点としての役割を担っている。
加えて、多様な人々の社会参加という流れ、さらにそのニーズに応えるために、平成 24～25 年度国立高等専
門学校機構男女共同参画推進モデル校の指定を受け、それ以降も工学系高等教育への女性参加を進めるため、「男女共同参画推進委員会」を組織化することで、女性教職員の比率向上、女子学生の比率向上及びキャリア教育の充実、女子学生及び女性教職員のための安全かつ快適な修学・就労環境の整備に取り組んでいる。

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奈良工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．目的及び目標１

奈良工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）及び独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成 15 年法律第 113 号）に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
２

本校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
（奈良工業高等専門学校学則第１条）

専攻科は、高等専門学校本科における教育の基礎の上に、精深な程度において工学の高度な専門的知識と技術を教授するとともに、その研究を指導することにより、広く産業及び学術の発展に寄与することを目的とする。
（奈良工業高等専門学校学則第 31 条）

２．人材養成目的【本科】
・機械工学科
幅広い産業分野における設計開発、生産技術、品質管理等の分野に対応できる基礎解析能力、課題解決能力、
そしてコミュニケーション能力などを身につけた社会の発展に貢献できる機械系技術者・研究者となりうる人
材を養成する。
・電気工学科
電気・電子工学の基礎理論と「電子回路」、「電力・エネルギー」、「電気電子材料」、「情報通信」の各分野についての知識と技術を身につけ、地球環境に配慮しながら IoT を活用して幅広い産業分野で活躍でき、協調性と倫理観を持った電気系技術者・研究者となりうる人材を養成する。
・電子制御工学科
工業技術分野における機械・電気電子・情報・計測制御などに関する幅広い知識を融合・発展させることができ、基礎・先端分野で国際的に活躍しうる豊かな人間性と独創性を有し、複雑なシステムに関する問題解決能力を身につけたシステム系技術者・研究者となりうる人材を養成する。
・情報工学科
情報化社会の新たな問題を解決するために必要とされる情報技術、コンピュータ、ネットワークおよびセキ
ュリティに関する知識、技術、問題解決能力を身につけた情報系技術者・研究者となりうる人材を養成する。
・物質化学工学科
産業構造の変革と技術の高度化に対応し、環境、バイオ、エネルギー及び新素材等の先端技術を担える能力を身につけた化学系技術者・研究者となりうる人材を養成する。
（奈良工業高等専門学校学則第７条の２）【専攻科】
システム創成工学専攻
・機械制御システムコース
機械・電子情報・制御工学等の知識を基礎に、より高度な設計能力、システム開発能力、メカトロニクス技
術能力を身に付けた技術者・研究者となりうる人材を養成する。

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奈良工業高等専門学校
・電気電子システムコース
電気電子工学の基礎理論、電力システム、電気電子材料・機器、情報通信システムなどに関連する高度な知
識と技術を修得し、新たなシステム創成で社会に貢献する技術者・研究者となりうる人材を養成する。
・情報システムコース
コンピュータのハードウェア・ソフトウェア・ネットワークに関する知識を基礎に、高度な情報工学に関する技術と問題解決能力を身に付けた技術者・研究者となりうる人材を養成する。

物質創成工学専攻
時代の動向に対応し、環境、バイオ、エネルギー、新素材等の先端的研究開発やこれらを融合した新規プロ
セスの構築に必要な能力を身に付けた国際的に活躍できる技術者・研究者となりうる人材を養成する。

連携教育プログラム
各専攻、コースの人材養成目的に加え、分野横断的俯瞰力を備え、地域社会に貢献する技術者・研究者となりうる人材を養成する。

（奈良工業高等専門学校学則第 32 条の２）

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