2023（令和 5）年度
自己点検評価報告書

前橋工科大学はじめに
前橋工科大学は、1997（平成 9）年 4 月、建設

ろん、前橋市の地域活性化と産業振興にもこれま

工学科、建築学科、情報工学科の 3 学科からなる

で以上に貢献できる存在となることを目指してい

昼夜開講制を採用した 4 年制工学部単科大学としる。2022（令和 4）年 4 月には、６学科で培ってて発足した。学部の完成年度に当たる 2001（平きた専門性を生かしつつ、学修の幅を広げる教育成 13）年 4 月、学部に対応した建設工学専攻、を実施するとともに、時代の変化に応じた迅速か

建築学専攻及びシステム情報工学専攻からなる昼

つ柔軟な教育プログラムを提供するため、６学科

夜開講制の大学院博士前期課程（修士課程）を設

を建築・都市・環境工学群と情報・生命工学群のけ、教育・研究の充実を図った。ついで、修士課

２学群（学科相当）に再編した。

程の完成年度である 2003（平成 15）年 4 月に

本学は、全国的にも数少ない公立の工学部単科

は、前期課程 3 専攻を学際的に融合し、分野間の大学として、地域の人々や、産業界、各大学と連教育・研究の協力をより容易にすべく、環境・情携し、地域の発展に貢献しており、特に他大学と報工学専攻の博士後期課程（博士課程）を開設しの連携については、群馬県内の公立３大学（群馬た。このように、組織を断続的に拡充し、教育の県立女子大学・群馬県立県民健康科学大学・高崎

質の向上と専門化に対応し、研究の活性化と高度経済大学）との教育・研究の連携及び単位互換を化を実現できる工科系の教育・研究機関としての行っており、産業界等との連携については、前橋

体制を整えた。さらに 2007（平成 19）年 4 月、商工会議所及び群馬大学との科学技術振興及び地

市民の生命と健康の増進、安全で安心できる環境

域文化発展のための連携を行っている。国際的にの形成、豊かな文化の発展を目指し、学科を拡充

は、タイ王国のカセサート大学工学部及びベトナ改編した。環境・デザイン系では社会環境工学科

ムのダナン工科大学と教育・研究の相互交流に関（旧建設工学科）、建築学科に加え、社会人教育する協定を結び、学生の交流を実施している。

にも対応するため主に夜間に開講する総合デザイ

なお、学校教育法に基づき、2009（平成 21）

ン工学科を新設した。また、生命・情報系では、年度に大学評価・学位授与機構、2016（平成以前の情報工学科を生命情報学科、システム生体

28）年度に独立行政法人大学改革支援・学位授与

工学科に再編し、新たに生物工学科を設けた。大機構、2022（令和 4 年）年度に大学教育質保証・学院もこのことに対応して、2011（平成 23）年 4

評価センターによる大学機関別認証評価を受審

月に建設工学専攻、建築学専攻、生命情報学専

し、大学評価基準を満たしていると認定されてい攻、システム生体工学専攻及び生物工学専攻の５る。

専攻の博士前期課程（修士課程）を設置し、2013

この点検評価ポートフォリオは、全学的に自己（平成 25）年 4 月に博士後期課程（博士課程）

点検を行い、評価・改善委員会において取りまととして環境・生命工学専攻を開設し、教育研究のめた結果である。点検評価を行う中で、改善を要

一層の充実を目指している。さらに 2013（平成する点として挙がった項目については、今後改善

25）年 4 月には、組織や業務の公共性及び公益性を行うことにより、本学の理念である「自然と人を確保しながらも、より大学の自主性や自律性をとの共生ならびに持続可能な循環型社会の構築」

高め、柔軟かつ効果的な大学運営を図るため、公の実現に努めていく所存である。

立大学法人に移行した。法人化を契機に、魅力ある大学づくりを進め、教育及び研究の発展はもち目次
大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組１「語学力向上のための外部テスト（TOEIC-IP）の活用」…………………………………………37
取組２「教員の教育力向上のための取組」…………………………………………………………………38
取組３「自己理解を深めるためのアセスメントテストの実施」…………………………………………39
取組４「修学継続支援のための修学状況調査」……………………………………………………………40
取組５「教員人事評価の実施」………………………………………………………………………………41

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組１「伝える力プロジェクト及び応用プロジェクトによるコミュニケーション能力養成の取組」……45

取組２「土に学ぶ教育－今甦る、版築～実践的建築教育の試み～」……………………………………46
取組３「公募型共同研究」……………………………………………………………………………………47
取組４「地域活性化研究事業」 ……………………………………………………………………………48

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………49

大学の概要（１）大学名前橋工科大学（２）所在地群馬県前橋市上佐鳥町 460 番地 1（３）学部等の構成
学部：工学部
研究科：工学研究科
その他の組織：基礎教育センター、教職センター、キャリアセンター、地域連携推進センター、
図書・情報センター、附属図書館、ソーシャルデザイン研究センター、
バイオサイエンス研究センター（４）学生数及び教職員数【2024（令和 6）年 5 月 1 日現在】
学生：学部 1,234 人、大学院 162 人
教員：68 人職員：48 人（５）理念と特徴
１ 大学の理念
自然と人との共生ならびに持続可能な循環型社会の構築に貢献する知的基盤の創造を推進す
ることによって、文化的で健康な市民生活の実現に寄与し、地域と社会の発展と福祉に貢献する
工学を追求する。
２ 大学の目的
工学が市民生活と密接に関連した学問分野であることを踏まえた教育・研究を推進し、社会の安全・安心とエネルギー・環境をはじめとする２１世紀の人類が直面する様々な課題の解決に取り組み、その成果を地域と社会に還元し、社会の発展と福祉に貢献することを目的とする。
３ 大学の目標
知の融合と集積を図り、これを継承・伝承して、人間性および創造性豊かな技術者を育成する
とともに、市民生活を豊かにする研究を展開して、活気に満ちた地域社会構築の一翼を担う知的創造拠点としての役割を果たす。

2

（６）大学組織図
理事会
・理事長
・副理事長
・理事

運営会議
学長
（副理事長）

監事

建築・都市・環境工学

教育研究審議情報・生命工学群

部局長会議

経営審議会
教
授
会

学長選考会

社会環境工学科
工 学 部
建築学科

人事委員会
生命情報学科
広報委員会
情報セキュリティ委員会

システム生体工学科

衛生委員会

生物工学科

総合デザイン工学科

学
術
研
究
院

工
学
研
究
科
会
議

建設工学専攻
建築学専攻
大学院/
工学研究

生命情報学専攻
システム生体工学専攻

生物工学専攻環境・生命工学専攻

常置委員会

附属図書館
評価・改善委員会

図書・情報センター

ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会

総務委員会
教務委員会

基礎教育センター
附属機関教職センター
キャリアセンター

学生委員会

産研
学究
連・
携
推
進
本
部

入試委員会
遺伝子組換え実験安全委員会

毒劇物管理委員会

バイオサイエンス研究センター

地域連携推進センター
総務企画係

総務課

動物実験委員会
人間機能実験倫理審査委員会

ソーシャルデザイン研究
センター

財務係
事
務
局

教務係
学生支援係
学務課
入試係
地域貢献・研究支援係

本学は、教育研究上の基本となる組織として１学部・１研究科を設置しており、附属機関として附属図書館、図書・情報センター、基礎教育センター、教職センター、キャリアセンター、ソーシャルデザ
イン研究センター、バイオサイエンス研究センター及び地域連携推進センターを設置している。

3

（７）内部質保証体制図
教育研究審議会
意見

報告

評価・改善委員会≪所轄事項≫
法人評価

大学評価◯中期計画及び年度計画の達成度に係る評価◯教育研究活動等の質保証及び活性化についての評価・改善◯社会に対する教育研究活動等の状況の説明についての評
価・改善

前◯認証評価に関すること。

橋
市
公

専門的事項の検討指示

報告

改善指示

報告

認

立
大

部局等

専門部会

◯工学部：建築・都市・環境工学群、情報・◯入試検証・改善専門部会

生命工学群、社会環境工学科、建築学科、◯教育成果検証・改善専門部会

生命情報学科、システム生体工学科、生◯カリキュラム・シラバス検証・改善専

物工学科、総合デザイン工学科

学
法
人
評
価
委
員
会

証

評価・改善委員会

門部会

評
価
機
関

◯工学研究科：建設工学専攻、建築学専攻、◯学生・学習支援システム専門部会

生命情報学専攻、システム生体工学専◯常置委員会攻、生物工学専攻、環境・生命工学専攻◯キャリアセンター運営委員会◯事務局

本学では、教育研究水準の向上を図り、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価並びに改善を行う組織として、学長を委員長とした「評価・改善委員会」を設置している。
教育研究活動等の状況については、毎年度自己点検評価を実施し、結果を公表するとともに、改善を要する事項については、その対応を行っている。自己点検評価に当たっては常置委員会や部局等で自己点検及び自己評価を行い、取りまとめられた実績等について「評価・改善委員会」において総括的に点検及び評価を行うことにより、当該委員会が全学的な内部質保証の中心としての役割を担っている。
また、中期計画・年度計画を達成するため、各事業年度の業務実績について常置委員会や部局等で自己点検及び自己評価を行い、取りまとめられた実績等について「評価・改善委員会」において総括的に点検及び評価を行うことにより、全学的に管理を行っている。前年度の業務実績については、前橋市公立大学法人評価委員会の評価を受け、指摘事項については業務運営への反映等を行い、教育の質の保証・向上に努めている。

4

大学の目的（１）前橋工科大学学則（目的及び使命）
第１条 前橋工科大学は、科学技術に関する広い知識と専門の学術を深く教授研究し、人間性及び創造
性豊かな技術者を育成することを目的とし、もって地域市民の生活と文化の向上に寄与するとともに
人類の福祉に貢献することを使命とする。
（２）前橋工科大学大学院学則（目的）第１条 前橋工科大学大学院は、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授することにより、その深奥をきわめて、豊かな学識と高度な研究開発能力を兼ね備えた有為な人材を育成するとともに、学術文化の向上と地域社会の発展に寄与することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教育研究上の目的

年間における各学群（学科）の入学者数は、一部で入学定員

学校教育法第 83 条の趣旨に基づき、大学の目的及び使命を下回る年もあったが、全体では入学定員を満たしている。まを学則第１条に定め、教育研究上の基本組織として工学部をた、恒常的ではないが、一部では入学定員充足率が 1.15 を設置している。大学設置基準第２条を踏まえ、学部の人材育

超える年度もあった。2022（令和４）年度入学者選抜について成上の目的を学則第４条に定めている。

は、学科再編による初めての学群入試であったが、結果としてまた、2008（平成 20）年に大学の理念・目的・目標を定め、実定員を若干超えた。学科再編後 3 年間の入学定員充足率の現のための教育研究活動に取り組んでいる。

平均では、両学群とも、1.15 以内に収めている。

２）学部の組織

入学定員、編入学定員、収容定員、学生数

学則第１条の目的を達成するため、学則第３条において、学（2024（令和 6）年 5 月 1 日現在 単位：人）部として工学部を設置している。

＜学群＞

学科としては、2007（平成 19）年 4 月から社会環境工学科、

学群名

建築学科、生命情報学科、システム生体工学科、生物工学科
及び総合デザイン工学科の 6 学科を設置し、総合デザイン工建築・都市・環境

学科は、主に夜間及び土曜日に授業を行う夜間主開講として

工学群

いる。

情報・生命工学

また、2022（令和４）年４月からの学科再編により、新たに 2 学群

群（建築・都市・環境工学群及び情報・生命工学群）を設置し、

合計

入学

編入学

収容

定員

定員

定員

132

3 年次 3

534

443

132

3 年次 3

534

453

264

6

1068

896

これまでの 6 学科で培ってきた専門性を生かしつつ、学修の※2022（令和４）年度入学者から学生募集を開始

幅を広げる教育を実施するとともに、時代の変化に応じた迅速＜学科＞

かつ柔軟な教育プログラムを提供している。
学科名

入学

編入学

収容

定員

定員

定員

学生数

学生数

３）教養教育を行う組織

社会環境工学科

47

-

188

67

教養教育を担う教養科目については、履修規程別表におい

建築学科

51

-

204

61

て、人文・社会科学科目、保健体育科目、外国語科目及び自生命情報学科

43

-

172

61

ｼｽﾃﾑ生体工学科

43

-

172

54

生物工学科

43

-

172

53

165

42

1,073

338

然科学科目の４つの区分を定め、教養基礎科目として、専任教員及び非常勤講師が担当している。
基礎教育科目を編成し、実施する基本組織として、基礎教育センターを設置している。基礎教育に関する重要な事項については、基礎教育センター運営会議を設置し、審議を行っている。また、基礎教育に関する教育活動を円滑かつ有効に実

総合ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学科

40

合 計

267

2 年次 1
3 年次 1
2※2021（令和３）年度入学者をもって学生募集を停止

施するため、カリキュラムの作成・実施や、ＦＤ活動の実施、予算案の作成については、基礎教育センター協議会で協議を行

５）名称

っている。

学部等の名称は、教育研究上及び人材育成上の目的に鑑みて、適当である。

４）収容定員なお、2022（令和４）年度からの学科再編により、新たに設置

入学定員及び収容定員は、学則第３条に定めている。直近５する２学群については、学外からも分かりやすい名称を検討した。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学の理念・目的・目標を定め、教育研究活動に取り組んでいる。

改善を要する点8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

前橋工科大学学則第１条（目的及び使命）

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

前橋工科大学学則第１条（目的及び使命）

大学設置基準
③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教育研究実施組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十八条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教育研究実施組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

前橋工科大学学則
第４条（工学部の目的）
前橋工科大学学則第３条（学部、学科及び学生
定員）
認証評価共通基礎データ
前橋工科大学学則第３条（学部、学科及び学生
定員）

前橋工科大学学則第３条（学部、学科及び学生
定員）

前橋工科大学学則第３条（学部、学科及び学生
定員）

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教育研究上の目的

専攻名

学校教育法第 99 条及び大学院設置基準第１条の２に基づ

入学

収容

定員

定員

学生数

き、大学院の目的を大学院学則第１条に定め、教育研究上の環境・生命工学専攻（Ｄ）

4

12

13

基本組織として工学研究科を設置している。また、博士前期課

合 計

52

108

162

程及び博士後期課程の目的を大学院学則第４条及び第５条※ Ｍ（Ｍaster）は博士前期課程、Ｄ（Ｄoctor）は博士後期課にそれぞれ定めている。

程２）大学院の組織

４）名称

大学院学則第１条の目的を達成するため、大学院学則第６研究科等の名称は、教育研究上及び人材育成上の目的に条において、工学研究科を設置している。工学研究科博士前

鑑みて、適当である。

期課程には建設工学専攻、建築学専攻、生命情報学専攻、シ
ステム生体工学専攻及び生物工学専攻の５専攻を設置している。また、博士後期課程には、環境・生命工学専攻の１専攻を設置している。各専攻で教育理念を定め、教育研究活動に取り組んでいる。
３）収容定員
専攻ごとの収容定員は、大学院学則第６条に定めている。全
体の実入学者数が、入学定員を満たさないことや超えることもある。過去 5 年間では、専攻によっては入学定員を充足していない年度があるが、2024（令和 6）年度入試においては、全ての専攻で入学定員充足率を満たしている。引き続き、入学定員確保のため、大学院進学希望者に対する個別相談会や学部生向けの大学院ガイダンスなど、入学定員充足のための取組を行っていく。
各専攻の入学定員、収容定員、学生数（2024（令和 6）年 5 月 1 日現在 単位：人）
専攻名

入学

収容

定員

定員

学生数

建設工学専攻（Ｍ）

10

20

23

建築学専攻（Ｍ）

12

24

30

生命情報学専攻（Ｍ）

10

20

22

ｼｽﾃﾑ生体工学専攻（Ｍ）

10

20

48

生物工学専攻（Ｍ）

6

12

26

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学の理念・目的・目標を定め、教育研究活動に取り組んでいる。

改善を要する点

一部の専攻では、入学定員を満たさない年度があることから、改善する必要がある。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

前橋工科大学大学院学則第１条（目的）大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教育研究実施組織、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教育研究実施組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

前橋工科大学大学院学則第１条（目的）前橋工科大学大学院学則第３条（課程）第６条（研究科の定員等）
前橋工科大学大学院学則第３条（課程）第４条（博士前期課程の目
的）第６条（研究科の定員等）
第７条（標準修業年限及び在学年限）

前橋工科大学大学院学則第３条（課程）第５条（博士後期課程の目
的）第６条（研究科の定員等）
第７条（標準修業年限及び在学年限）

前橋工科大学大学院学則第６条（研究科の定員等）
第４１条（職員）
前橋工科大学大学院学則第６条（研究科の定員等）

前橋工科大学大学院学則第６条（研究科の定員等）

前橋工科大学大学院学則第６条（研究科の定員等）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教員組織５）授業科目の担当

学部では、学士（工学）の学位を授与している。学士課程の2022（令和 4）年度の学科再編に際して編成されたカリキュラ

教育を担う教員はそれぞれの学群及び学科を担当し、教養基

ムでは教育上主要と認める専門教育科目として、工学部全体

礎科目を担当する教員は、基礎教育センターを担当し、教職で必修科目 95 科目を定め、そのうち 86 科目を専任の教授又課程の教育を担う教員は教職センターを担当している。

は准教授が担当している。必修専門科目における専任の教授

学則第 42 条第 2 項及び前橋工科大学副学長等に関する又は准教授の担当率は、90.5％となっている。

規程に基づき、教育の充実及び活性化に係る学長の職務をなお、工学部共通の必修科目である工学基礎科目では専任補佐する副学長（教育・企画担当）、研究の充実及び活性化の教授又は准教授の担当率については 80.0％であり、各学群

並びに地域貢献に係る学長の職務を補佐する副学長（研究・の必修科目である学群共通科目ではそれぞれ同担当率は

地域貢献担当）の２人を任命している。

100.0％となっている。各プログラムにおける必修科目の同担

なお、副学長（教育・企画担当）は、工学部長を兼務してい当率は以下のとおり。

る。その他図書・情報センター長、地域連携推進センター長、【建築・都市・環境工学群】

基礎教育センター長、教職センター長、キャリアセンター長、

土木・環境プログラム 92.9％、建築都市プログラム 83.3％、工学生部長、入試部長、教務部長、学群長及び学科長を管理職

学デザインプログラム 78.6％

として学長が任命している。

【情報・生命工学群】

２）基幹教員数

情報システムプログラム 81.8％、医工学プログラム 76.9％、生2024（令和 6）年 5 月 1 日現在の建築・都市・環境工学群、

物応用プログラム 93.3％

情報・生命工学群、基礎教育センター及び教職センターを担

なお、専任の教授又は准教授が担当していない科目につい当する基幹教員数は、68 人（別表共通基礎データのとおり）とても、その分野に精通した常勤の講師や助教が担当することなっていることから、大学設置基準に照らして必要な教員数及で専門性の高い教育を実施している。

び教授数を満たしている。

また、非常勤講師が担当している科目であっても、実務家教

３）教員の構成員なども含めて常勤教員と同等又はそれ以上にその分野に精

教員の年齢構成は、25 歳以上 40 歳未満の教員が 7 人

通した専門家が担当することで専門性の高さを担保している。

（10.3%）、40 歳以上 50 歳未満の教員が 17 人（25.0%）、50 歳

６）教授会

以上 66 歳未満の教員が 44 人（64.7%）となっている。40 歳未

学則第 45 条の規定に基づき、教授会を設置し、毎月１回

満の教員の比率が低く、50 歳以上の教員の比率が高い状況（第３水曜日）の定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開となっていることから、若い教員を採用し、年齢構成の適正化催している。教授会では、学生の入学、卒業及び課程の修を図るなど、改善を図っていく必要がある。

了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項につい性別の割合については、男性教員が 61 人（89.7%）、女性て意見を確認するとともに、必要に応じて教育研究に関する事

教員が 7 人（10.3%）となっている。他大学の工学部と同項について審議を行っている。

様に女性教員の比率が低い状況となっているが、多様な

７）教員人事評価

人材の確保、女性学生への支援などの観点から、今後改教員の人材育成、職務遂行及び能力開発を図る指標として善を図っていく必要がある。

の活用、勤務意欲の向上等を目的として 2014（平成 26）年度

４）教員の選考から教員人事評価を行っている。

教員の採用等は、公立大学法人前橋工科大学教員採用及教員人事評価は、教育、研究、地域貢献及び管理運営を総び昇任規程及び公立大学法人前橋工科大学教員の採用等合的に評価する仕組みとなっている。

の選考に関する細則に定めている。採用に当たっては、公募

教員人事評価で高い評価を受け、顕著な活動実績を有するを原則とするものとし、学長が設置する教員審査委員会におい教員に対し、勤務意欲の向上のため、2021（令和３）年度からて審査を行っている。

学長賞（教員活動表彰）を創設し、表彰を行っている。

自己評価結果優れた点
改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
・教育上必要と認める科目については、専任教員が実施している。
・2014（平成 26）年度から教員人事評価を導入し、総合的な評価を行っている。
若い教員及び女性教員が少ないため、段階的に改善を図る必要がある。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

前橋工科大学学則
第４５条（教授会）
前橋工科大学教授会規程

大学設置基準②③④

第七条（教育研究実施組織等）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、その規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする。
２ 省略
３ 省略
４ 省略
５ 省略
６ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
７ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員及び事務職員等を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として基幹教員を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十三条・第十四
条・第十五条・第十六条・第十七条を参照すること
第八条（授業科目の担当）
大学は、各教育課程上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として基幹教員（教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う教員（助手を除く。
）
であつて、当該学部の教育課程に係る主要授業科目を担当するもの（専ら当該大学の教育研究に従事するものに限る。）又は一年につき八単位以上の当該学部の教育課程に係る授業科目を担当するものをいう。以下同じ。）に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく基幹教員に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
３ 大学は、各授業科目について、当該授業科目を担当する教員以外の教員、学生その他の大学が定める者（以下「指導補助者」という。
）に補助させることができ、また、十分な教育効
果を上げることができると認められる場合は、当該授業科目を担当する教員の指導計画に基づき、指導補助者に授業の一部を分担させることができる。
第十条（基幹教員数）
大学における基幹教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める基幹教員の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる基幹教員の数と第四十六条の規定により得られる
当該共同学科に係る基幹教員の数を合計した数とし、第五条の規定に基づき学科に代えて課程を設ける工学に関する学部にあつては、第四十九条の四の規定により得られる基幹教員の数とする。）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める基幹教員の数を合計した数以上とする。
※ 基幹教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること③及び④については、以下の省令により従前の例によることができる。
大学設置基準等の一部を改正する省令（令和 4 年 9 月 30 日文部科学省令第 34 号）
附則 第四条
この省令の施行の際現に設置されている大学及び高等専門学校に対する次の各号に掲げる規定の適用については、なお従前の例によることができる。
一この省令による改正後の大学設置基準第三十六条第一項及び第三項並びに同令中教員に関する規定（以下省略）

13

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教員組織

博士後期課程を担当する研究指導教員となることができる者

大学院では、修士（工学）、修士（生物工学）及び博士（工は、次の(1)～(3)のいずれにも該当し、かつ、その担当する専学）の学位を授与している。学部の教員が大学院を兼務し、授門分野に関し、極めて高度な教育と研究の指導能力があると業及び研究指導を行っている。大学院の教育研究を担当する認められる者で、教授又は准教授の資格を有するものとしてい教員については、前橋工科大学大学院工学研究科担当教員

る。

資格審査規程に基づき、毎年度、審査を行っている。

(1) 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学

副学長（研究・地域貢献担当）が工学研究科長を兼務し、大位を含む。）を有すること。

学院教育において組織的な連携体制を整え、円滑な運営を(2) 学部卒業後７年以上の研究歴若しくは教育歴又はこれに行っている。

相当する研究歴若しくは教育歴を有し、かつ、研究及び教育の指導についての十分な能力を有すること。

２）教員数(3) 当該研究分野において、次のいずれかに該当する研究業

2024（令和 6）年５月１日時点の博士前期課程を担当する研績を有すること。

究指導教員は 49 人、研究指導補助教員は 6 人となっており、

ア 最近５年間で５編以上の優れた研究論文があり、かつ、合博士後期課程を担当する研究指導教員は 41 人、研究指導補

計１５編以上の研究論文が公表されていること。

助教員は 13 人となっていることから、大学院設置基準に照らイ 最近５年間で２編以上の研究論文があり、かつ、合計２０編

して必要な教員数等を確保することができている。

以上の研究論文が公表されていること。

学部の教員が大学院を兼務していることから、教員の構成に

ウ 権威ある賞を受けるなどア又はイに相当する研究業績を有

ついては学部と同様の課題がある。

すること。

３）教員の選考

置して、当該研究指導教員の教育研究分野に配慮の上、行っ学部の教員が大学院を兼務していることから、学部教員の採ている。

研究指導教員の資格審査については、資格審査委員会を設用時に前橋工科大学大学院工学研究科担当教員資格審査
規程に基づき、大学院の指導審査資格を確認している。

４）工学研究科会議

研究指導教員の資格基準について、博士前期課程を担当す

大学院学則第 43 条の規定に基づき、工学研究科会議を設る研究指導教員となることができる者は、次の(1)～(2)のいずれ置し、毎月１回（毎月第３水曜日）の定例会議のほか、必要ににも該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度な教育と応じて臨時会議を開催している。工学研究科会議では、学生研究の指導能力があると認められる者で、教授又は准教授のの入学及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関す

資格を有するものとしている。

る重要な事項について意見を聴いている。

(1) 学部卒業後３年以上の研究歴若しくは教育歴又はこれに相当する研究歴若しくは教育歴を有し、かつ、研究及び教育

５）教員の指導能力の評価の指導についての十分な能力を有すること。

教員人事評価では、大学院教育に関する項目を設け、大学(2) 当該研究分野において、次のいずれかに該当する研究業

院での指導状況についても人事評価に反映している。

績を有すること。
ア 最近５年間に３編以上の研究論文があり、かつ、合計８編
以上の研究論文が公表されていること。
イ 最近５年間で１編以上の研究論文があり、かつ、合計１０編
以上の研究論文が公表されていること。
ウ 権威ある賞を受けるなどア又はイに相当する研究業績を有すること。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学院設置基準に照らして必要な教員数を上回って教員を配置している。

改善を要する点

学部の教員構成と同様に、若い教員及び女性教員が少ないため、段階的に改善を図る必要がある。

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教育研究実施組織等）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学
位の種類及び分野に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するも
のとする。
２ 省略
３ 省略
４ 省略
５ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
６ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
７ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
８ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員及び事務職員等を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専属の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教育研究実施組織等）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごと（工学を専攻する研究科以外の基本組織にあつては、当該研究科以外の基本組織、第三十条の二第一項に規定する研究科等連係課程実施基本組織にあつては当該研究科等連係課程実施基本組織）に、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教育研究実施組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十条に定める基幹教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

前橋工科大学大学院学則第４１条（職員）
第４２条（工学研究科長等）第４３条（工学研究科会議）
前橋工科大学大学院工学研究
科会議規程
前橋工科大学大学院工学研究科担当教員資格審査規程
公立大学法人前橋工科大学組
織規則
公立大学法人前橋工科大学教員採用及び昇任規程
公立大学法人前橋工科大学教員の採用等の選考に関する細
則
大学概要
教職員組織
認証評価共通基礎データ
（同上）

番
号

①

②

③

大学院設置基準15（該当しない。）

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜の実施状況についてることができ、履修登録や授業前など、適宜、学生が参照する

学士課程の入学者選抜については、アドミッション・ポリシー

ことができるようにしている。

に沿って、学力検査のほか小論文、面接などを組み合わせた方法により、一般入試及び特別入試を行っている。前橋工科

３）成績評価基準

大学入学者選考規程で入試に係る諸事項を定め、同規程に成績評価基準については、前橋工科大学履修規程に定め、基づいて適正に実施している。

学生便覧に掲載するとともに、大学ホームページに掲載し、公表しているほか、シラバスに各科目の評価方法を掲載し、学生

２）教育課程の編成・授業の実施等に周知している。

ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラムが体系的に編成さまた、学生は、公表された成績評価基準又は評価方法に照れていることの確認を行うため、教育方針と科目編成の対応一

らし、自身の成績評価に疑義があるときは、成績評価に関する覧表を作成している。学生がこの一覧表に基づく学修状況を異議申立て制度により、大学側に確認を求めることができる。

示すレーダーチャートを学修ポートフォリオで確認しながら、デ申立てを受けた担当教員から提出された回答書を教務部長がィプロマ・ポリシーに示す能力を伸ばすため、自分で考え履修確認し、学長の承認後、当該学生に回答する手続となる。学生計画が立てられるようシステムを整備している。なお、2022（令の異議に対し、大学として第三者の視点で確認を行うことで、

和 4）年度の学科再編に際して教育課程の編成にあっては、

成績評価が適正に行われる仕組みを構築している。

時代の変化に即した科目編成となるよう、カリキュラムの再編内
容を学科再編準備委員会で確認し、教育研究審議会におい

４）卒業認定基準て決定している。

卒業要件については、前橋工科大学履修規程に定め、学生

また、学生が幅広く深い教養を身に付けるための取組として、全学共通の必修科目となる「工学基礎科目」、各学群にお便覧に掲載するとともに、大学ホームページに掲載し、公表している。

けるプログラムを横断した学びとして「学群共通科目」を新たに卒業認定に際しては、ディプロマ・ポリシーに定める能力を修科目区分として定めた。その上で、異なる分野の６プログラムを得しているかを総合的に判断するため、卒業研究を必修科目有する本学の特性を活かし、他プログラム・他学群の専門科目としている。指導教員のもとで４年間の学修成果として仕上げを履修できる制度を設けている。また、県内公立４大学で単位た論文を卒業論文発表会で発表し、複数の教員が専門技術互換協定を結び、学生が無償で他大学の科目を履修すること者として必要な能力の最終評価を行った上で、教務委員会にができる環境を整えているが、大学間の移動時間が障害となおいて卒業要件を満たしていることを確認し、教授会での卒業

り、制度利用状況が少ないことが課題である。

判定を経て、学長が卒業を認定した者に対し学位を授与してさらに、本学大学院に進学を希望する学業成績優秀な学部いる。

４年生に対して、本学大学院博士前期課程の授業科目を履修する機会を提供するとともに、学部教育と大学院教育との連携を図ることを目的として、令和３年度から大学院科目の早期履
修制度を導入している。
授業の実施にあっては、教育目標とする能力を効果的に教授できるよう考慮しており、形態別に、講義 248 科目、演習 24
科目及び実習・演習 39 科目の構成で実施している（演習科目と実習・演習科目の両方で集計している科目がある。）。各講
義は、15 週＋試験１回で構成し、各回の授業内容をシラバスに記載している。このシラバスは、スマートフォンからも閲覧す

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
成績評価基準及び卒業認定基準を定め、学生便覧に掲載するとともに、大学ホームページに掲載し、学生への周知を図っている。
他大学との単位互換制度では、オンラインによる授業方法を活用するなど、制度が有効に機能するよう見直しが必要である。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十五条の二
第一項第三号の規定により定める方針に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

前橋工科大学学則
第２１条（入学資格）
第２２条（入学の出願）第２３条（入学者の選考）
大学入試要項
前橋工科大学入学者選考規程
前橋工科大学入試委員会規程
前橋工科大学学則
第９条（授業科目の区分）
第１０条（科目名、単位数等）
前橋工科大学学位規程
前橋工科大学履修規程
工学部シラバス

番
号

①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

大学設置基準第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、学校教育法施行規則第百六十五条の二第一項第一号及び第二号の規定により定める
方針に基づき、必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
３ 大学に専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する教員を置く場合であつて、当該教員が一年につき六単位以上の授業科目を担当する
場合には、大学は、当該教員が教育課程の編成について責任を担うこととするよう努めるものとする。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、第二十五条第一項に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね十五時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位として単位数を計算するものとする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、八週、十週、十五週その他の大学が定める適切な期間を単位として行うものとする。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験その他の大学が定める適切な方法に
より学修の成果を評価して単位を与えるものとする。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

（同上）
前橋工科大学学則
第１４条（単位の計算方法）
第１５条（単位の授与）
前橋工科大学履修規程
工学部シラバス
年間予定表（学年歴）

（同上）
（同上）
（同上）
前橋工科大学学則
第１３条（授業計画及び成績評価等）

前橋工科大学学則
第１３条（授業計画及び成績評価等）
第１５条（単位の授与）第１９条（学習の評価）
第２９条（卒業の要件）
前橋工科大学履修規程
第１３条（学習の評価）
工学部シラバス（同上）
前橋工科大学学則第１１条（履修科目の申請）

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜修了認定に際しては、前橋工科大学大学院履修規程に定大学院の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿って、筆める単位を修得していることを確認するとともに、特別研究を必記試験、口頭試問、面接などにより、年に複数回の入試を行っ修科目とすることで、ディプロマ・ポリシーに定める能力を修得ている。前橋工科大学入学者選考規程で入試に係る諸事項をしているか総合的に判断している。また、修士学位論文及び修定め、入学者選抜は、同規程に基づいて適正に実施してい士の学位審査に関する指針を定め、学生便覧に掲載するととる。

もに、学位論文等の審査体制は、前橋工科大学学位規程及び前橋工科大学大学院修士及び博士学位審査等取扱要綱

２）教育課程の編成・授業等に定め、審査委員会において学位論文等の審査、最終試験を

豊かな創造性と主体性、各分野のリーダーとしての素養、専適正に行っている。

門的知識を駆使して地域社会に貢献できる能力の涵養を目的

これらを修め審査に合格した者について、教務委員会におとしてカリキュラムを編成している。

いて要件確認を行った後、工学研究科会議において修了判

博士前期課程では、カリキュラム・ポリシーに基づき授業科目定を実施した上で、学長が修了を認定し、学位を授与していを編成し、学部教育で培われた専門の基礎能力を講義や演る。

習等により向上させるとともに、研究に関する能力を養成し、高い専門性を身に付けることができるよう編成されている。
学生が幅広く深い専門知識を身に付けるための取組として、それぞれ異なる分野である５専攻を有する工学研究科の特性を活かし、他専攻科目を履修することができる制度を設けている。また、県内公立４大学で単位互換協定を結び、学生が無償で他大学の大学院の科目を履修することができる環境を整えているが、大学間の移動時間が障害となり、制度利用状況が少ないことが課題である。
博士後期課程では、基礎的・先駆的な学術を推進する能力を有する研究者及び高度専門技術者の養成を目的として授業科目を編成しており、専門の能力を一層深めるとともに、先駆的かつ先端的な技術課題に対して、率先して取り組む能力の向上を図っている。
さらに、各専攻においては、それぞれの専門性に立脚した個性的な目的・目標を併せて掲げ、特徴ある教育を展開している。
３）成績評価基準・修了認定基準
成績評価基準について前橋工科大学大学院履修規程に定
め、学生便覧に掲載するとともに、大学ホームページにも掲載している。また、シラバスに評価方法を掲載し、学生に周知した
上で、成績評価に関する異議申立て制度により、学生からの異議申立てを受け付け、評価が適切に行われる仕組みを構築している。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
成績評価基準及び卒業認定基準を定め、学生便覧に掲載するとともに、大学ホームページに掲載し、学生への周知を図っている。
他大学との単位互換制度では、オンラインによる授業方法を活用するなど、制度が有効に機能するよう見直しが必要である。

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十五条の二
第一項第三号の規定により定める方針に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

前橋工科大学大学院学則第２５条（入学資格）
第２６条（入学の出願）第２７条（入学者の選考）
大学院入試要項
前橋工科大学入学者選考規程
前橋工科大学大学院博士前期課程及び博士後期課程入学資格審査事務取扱細則
前橋工科大学入試委員会規程第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、学校教育法施行規則第百六十五条の二第一項第一号及び第二号の規定により定める方針に基づき、必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること

前橋工科大学大学院学則第１２条（科目区分等）
第１３条（履修単位数）
第１４条（授業計画、成績評
価等）
前橋工科大学学位規程
前橋工科大学大学院履修規程
大学院シラバス

第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
２ 大学院は、各授業科目について、当該授業科目を担当する教員以外の教員、学生その他の大学院が定める者に補助させることができ、また、十分な教育効果を上げることができると認められる場合
は、当該授業科目を担当する教員の指導計画に基づき、当該授業科目を担当する教員以外の教員に授業の一部を分担させることができる。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること（同上）
前橋工科大学大学院学則第１１条（教育方法）

第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の連携開設科目、各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、連携開設科目に係る単位の認定、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第十九条の二、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十七条の三、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。
）、第二十九条、第三十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第四項、第三十条の二並びに第三十一条（第四項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同令第十九条の二第一項中「前条第一項」とあるのは「大学院設置基準第十一条第一項」と、同項第二号中「第四十五条第三項」とあるのは「大学院設置基準第三十三条第三項」と、同令第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十五単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年
法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、同令第二十九条第一項中「短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修」とあるのは「学校教育法第百五条の規定により大学院が編成する特別の課程（履修資格を有する者が、同法第百二条第一項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。）における学修」と、同条第二項中「前条第一項及び第二項」とあるのは「大学院設置基準第十五条において読み替えて準用する前条第一項及び第二項」と、「六十単位」とあるのは「十五単位」と、同令第三十条第一項中「第三十一条第一項及び第二項」とあるのは「大学院設置基準第十五条において読み替えて準用する第三十一条第一項及び第二項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「大学院設置基準第十五条において読み替えて準用する第一項（第二項において準用する場合を含む。
）」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十五単位を超えないものとし、かつ、同令第十五条において読み替えて準用する
第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて二十単位」と、同令第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と、同令第三十一条第二項中「特別の課程を履修する者」とあるのは「特別の課程（履
修資格を有する者が、同法第百二条第一項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。
）を履修する者」と読み替えるものとする。

（大学院設置基準第十三条及び第十四条の二と同一）番号

大学院設置基準

①

②

③

④

⑤

⑥

19

（同上）
前橋工科大学大学院学則第２１条（他の大学の大学院
又は研究所等における研究指導）前橋工科大学大学院工学研究科担当教員資格審査規程
前橋工科大学大学院学則第１４条（授業計画、成績評価等）
第１８条（単位の授与）第２３条（学習の評価）
第３１条（博士前期課程の修了の認定）
第３２条（博士後期課程の修了の認定）
前橋工科大学大学院履修規程
第９条（学習の評価）
前橋工科大学大学院修士及び博士学位審
査等取扱要綱大学院シラバス

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）校地・校舎、附属施設、施設・設備等

附属図書館の管理及び運営については、各学群、研究科、

キャンパスは１か所であり、大学設置基準で必要な校地面積

基礎教育センター及び教職センターの代表からなる図書・情及び校舎面積を満たしている。１号館から５号館まで、実験棟１

報センター委員会において、必要な事項を協議するとともに、及び実験棟２は、主に講義、演習、実験、研究で利用されてい各委員を中心に必要な専門図書等について教員からの推薦る。メイビットホール（学生会館）は、生協売店・食堂、学生の交を受けて選定している。

流スペースとして利用されている。体育館及びクラブハウスは、

仮設図書館内には、閲覧席 10 席、学習席 20 席を整備して体育の授業、大学のイベント及び学生の部・サークル活動でいる。

利用されている。その他、グラウンドを有している。

2023（令和 5）年度の蔵書数は約 80,000 冊、入館者数は約

建物・設備の管理、修繕等の施設管理に関する業務は、事

13,000 人（延べ）であった。

務局総務課総務企画係が主として行っている。

附属図書館の運営は、民間委託し、当該業者の専門職員が建物・設備の老朽化に伴い、2011（平成 23）年度に実験棟業務を行っている。図書については、必要性を精査しながら、

１、2017（平成 29）年度に実験棟２を竣工した。中長期的な視計画的に購入・除却を行い、蔵書数の適正化を図っている。

点での施設の維持・管理の方向性をまとめた「長寿命化計画（個別施設計画）」を設立団体と協議の上、2020（令和 2）年度に策定した。
建物の維持に当たっては、前橋市の予防保全プログラムに基づく施設点検を毎年度実施し、修繕などを行うとともに、台風や大雪等の施設への被害が予想される際は、施設の警戒点検を実施している。
構内の建物のうち、２号館及び附属図書館は、竣工後 45 年以上経過し、建物・設備の老朽化が著しく、耐震性能を満たしていないことから、2022（令和 4）年 9 月に学生の立入を禁止した。2023（令和 5）年 4 月から仮設図書館での運用を開始した。
新棟の整備については、建物の所有者である前橋市と協議しながら早急に建築計画を進めている。
また、学群制への移行に伴い、スペース委員会を設置して学内の研究室スペースの配分の見直し等を実施し、研究教育施設の一層の有効利用を図った。
２）附属図書館
教育研究の目的を達成するため、前橋工科大学学則第 56条に基づき附属図書館を設置している。附属図書館は、研究及び学習に必要な図書館資料を収集・整理・保存し、教職員及び学生等の利用に供するとともに、必要な学術情報を提供することを目的とし、一般図書、逐次刊行物（新聞・雑誌・パン
フレット類）、辞典、年鑑、統計類等の図書、電子的資料、視聴覚資料その他図書館資料として適当と認めるものについて、系統的かつ計画的に整備している。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
・実験棟１及び実験棟２を整備し、教育研究環境の充実を図っている。
・前橋市の予防保全プログラムに基づき、施設点検を毎年度実施している。
耐震性能を満たしていない２号館及び附属図書館の使用を中止し、仮設図書館等で運用しており、十分な学
修環境とはいえないため、新棟の整備を早急に進める必要がある。

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、学生間の交流及び学生と教員等との間の交流が十分に行えるなどの教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が交流、休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が交流、休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて交流、休息その他に利用できるものであること。
二 交流、休息その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場等）
大学は、学生に対する教育又は厚生補導を行う上で必要に応じ、運動場、体育館その他のスポーツ施設、講堂及び寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導施設を設けるものとする。
第三十六条（校舎）
大学は、その組織及び規模に応じ、教育研究に支障のないよう、教室、研究室、図書館、医務室、事務室その他必要な施設を備えた校舎を有するものとする。
２ 教室は、学科又は課程に応じ、講義、演習、実験、実習又は実技を行うのに必要な種類と数を備えるものとする。
３ 研究室は、基幹教員及び専ら当該大学の教育研究に従事する教員に対しては必ず備えるものとする。
４ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、教室、研究室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（教育研究上必要な資料及び図書館）
大学は、教育研究を促進するため、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供される学術情報その他の教育研究上必要な資料（次項において「教育研究上必要な資料」という。）を、図書館を中心に系統的に整備し、学生、教員及び事務職員等へ提供するものとする。
２ 図書館は、教育研究上必要な資料の収集、整理を行うほか、その提供に当たつて必要な情報の処理及び提供のシステムの整備その他の教育研究上必要な資料の利用を促進するために必要な環境の整備に努めるとともに、教育研究上必要な資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専属の教員又は事務職員等を置くものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

認証評価共通基礎データ
大学概要
施設・設備
施設案内（大学 HP）

（同上）
（同上）

前橋工科大学学則
第５６条（附属図書館）
第５７条（図書・情報センター）
前橋工科大学附属図書館規程
前橋工科大学附属図書館利用
規程
前橋工科大学図書・情報セン
ター規程
前橋工科大学図書・情報センター運営細則附属図書館（大学 HP）－③については、以下の省令により従前の例によることができる。
大学設置基準等の一部を改正する省令（令和 4 年 9 月 30 日文部科学省令第 34 号）
附則 第四条
この省令の施行の際現に設置されている大学及び高等専門学校に対する次の各号に掲げる規定の適用については、なお従前の例によることができる。
一この省令による改正後の大学設置基準第三十六条第一項及び第三項並びに同令中教員に関する規定（以下省略）

21

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）事務組織３）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うた

前橋工科大学組織規則に基づき、法人及び大学の事務をめの体制行う事務局を設置している。事務局には、主に法人及び大学

学則第 61 条の規定に基づき、学生のキャリアの形成及び就運営の管理業務を行う総務課と主に教育・研究・地域貢献等

職の支援のための事業を実施し、学生の社会的及び職業的の支援、学生支援を行う学務課を設置している。

自立を促すことを目的として、キャリアセンターを設置してい総務課には、法人の各種計画の管理、教職員の雇用、大学る。

施設及び学内情報環境の維持管理を行うに関する事務を行う

キャリアセンターには、就職支援のためのコーディネーター１

総務企画係、予算の執行及び管理を行う財務係の２係を設置

人が常駐し、学生相談、企業との連絡調整等の業務を行ってしている。附属図書館は、2016（平成 28）年度から運営業務をいる。また、進路選択及び就職支援のためのセミナーを毎週 1

外部業者に委託しており、その管理を総務企画係で行ってい回実施（長期休業期間を除く。）し、外部の専門講師等によるる。

学生支援を行っている。2020（令和２）年度には、新型コロナウ

学務課には、教務に関する事務を行う教務係、学生指導及イルス感染症の影響により増加したオンライン面接に対応する

びキャリア支援を行う学生支援係、学生募集及び入試に関すため、専用ＰＣをキャリアセンター内に設置した。

る事務を行う入試係、研究及び地域貢献の支援を行う地域貢

また、前橋工科大学キャリアセンター規程に基づき、キャリア

献・研究支援係の４係を設置している。

センターの業務に係る協議を行う機関として、キャリアセンター

本学は、2013（平成 25）年度に公立大学法人に移行した。事

運営委員会を設置し、キャリアセンター長以下各学科から選出

務局職員の多くは、設立団体である前橋市からの派遣となっされた運営委員により、進路状況、学生支援方法等についてているが、2016（平成 28）年度から計画的に法人で職員を採用の検討を行っている。

しており、2024（令和 6）年 5 月 1 日現在、全体の 28 人中 7 人となっている。

４）学生活動支援

２）厚生指導の組織団体として許可し、学内での活動や施設利用を認めている。

学生の自主的な活動を支援するため、学生団体を大学公認
学生の厚生指導を行うための組織として学生委員会を設置

2023（令和５）年度は、学生自治会のほか、20 部、13 サークルしている。学生委員会では、①学生の福利厚生及び学生指導を公認団体としている。学生の自律性を高めるため、団体の自に関すること、②学生団体に関すること、③学生の健康管理に

主性を尊重しつつ、学生自治会への指導・助言を通じ、各部・関することを所掌し、毎月定例会議を開催し、課題の確認及びサークルの活動を支援している。

対応方法の検討を行っている。
また、保健室に看護師を配置し、学生及び教職員の健康管

５）地域貢献支援

理、心身の相談などを行っている。このほかにも、2018（平成地域連携推進センターでは、地域貢献学生スタッフを募り、30）年度に整備した相談専用の部屋を活用し、医師や臨床心学内外の地域貢献事業の情報提供や、参加申込みなどを行理士によるメンタル相談を毎週３回定期的に実施している。

っている。地域貢献学生スタッフとして登録した学生が、大学2023（令和 5）年度には、CSW（キャンパスソーシャルワーカー）

主催の科学教室や、地域のイベントなどに参加することで、社を配置し、週２回定期的に活動しているが、メンタル相談は、会参加の重要性について学ぶ良い機会になっている。

2022（令和 4）年度 1,459 件、2023（令和 5）年度 1,690 件と増加傾向にある。

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
・多様化する学生の相談に対応するための体制強化及び環境の整備を行っている。
・公立大学としての使命を果たすため、学生が地域貢献活動に参加する仕組みを作っている。
・事務局職員の多くは設立団体である前橋市からの派遣となっており、定期的に異動するため、事務局として改善を要する点の専門性及び業務の継続性を確保できるような体制を構築することが必要である。
・増加傾向にある学生のメンタル相談への対応について体制を充実させる必要がある。

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第七条（教育研究実施組織等）
公立大学法人前橋工科大学組
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、その規模並びに授与する学位の種類及び分 織規則
野に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする。
第１０条（事務局等）
２ 大学は、教育研究実施組織を編制するに当たつては、当該大学の教育研究活動等の運営が 大学概要
組織的かつ効果的に行われるよう、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働
教職員組織
や組織的な連携体制を確保しつつ、教育研究に係る責任の所在を明確にするものとする。
３ 大学は、学生に対し、課外活動、修学、進路選択及び心身の健康に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
４ 大学は、教育研究実施組織及び前項の組織の円滑かつ効果的な業務の遂行のための支援、大学運営に係る企画立案、当該大学以外の者との連携、人事、総務、財務、広報、情報シス
テム並びに施設及び設備の整備その他の大学運営に必要な業務を行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
５ 大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとす
る。
６ 省略
７ 省略

大学院設置基準②

第八条（教育研究実施組織等）（大学設置基準第七条と同一）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学
位の種類及び分野に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする。
２ 大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院は、学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
４ 大学院は、教育研究実施組織及び前項の組織の円滑かつ効果的な業務の遂行のための支援、大学院運営に係る企画立案、当該大学院以外の者との連携、人事、総務、財務、広報、情報システム並びに施設及び設備の整備その他の大学院運営に必要な業務を行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
５ 省略
６ 省略
７ 省略
８ 省略

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）三つのポリシーの策定

2025(令和 7)年度大学入学共通テストで、出題教科・科目の変学部では、2013（平成 25）年度に各学科で３つのポリシーを更が行われるため、各学群のアドミッション・ポリシーの評価の策定し、公表した。2016（平成 28）年度に大学全体のポリシー

観点に、「数学 C」と「情報Ⅰ」を加える変更を行った。

を策定し、公表するとともに、大学全体のポリシー策定を受け、各学科のポリシーを修正した。

②教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

大学院博士前期課程では、2013（平成 25）年度に各専攻でカリキュラム・ポリシーは、大学並びに各学群及び各専攻で３つのポリシーを策定するとともに、博士前期課程のアドミッショ

具体的かつ明確に定めており、大学の理念・目的に沿った教

ン・ポリシーを策定し、公表した。2020（令和２）年度施行の学育課程を編成しており、適切に設定・公表している。

校教育法施行規則の改正に対応するため、2019（令和元）年
度に博士前期課程のカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポ③卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

リシーを策定し、公表した。

ディプロマ・ポリシーでは、「自然と人との共生、持続可能な大学院博士後期課程では、2013（平成 25）年度にアドミッショ

循環型社会の構築に寄与するための学力・技能の修得」というン・ポリシーを策定し、公表した。2020（令和２）年度施行の学観点を重視し、各学群でもポリシーを定め、適切に設定・公表

校教育法施行規則の改正に対応するため、2019（令和元）年するとともに、ポリシーに沿って成績評価、単位認定及び卒業

度にカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを策定し、認定を行っている。

公表した。
２）三つのポリシーの一貫性の確保と評価
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性確保のため、教育方針と科目編成の対応一覧表を学生便覧に掲載
し、授業科目と教育目標の関連を示す資料として学生に共有している。これにより、ディプロマ・ポリシーに基づく科目が、カリ
キュラム・ポリシーに基づき、どのように配置されているかを確認し、ポリシーとカリキュラムとに齟齬が生じていないかチェックを行っている。
今後は、教育目的に対しカリキュラムが十分に機能しているかを検証するため、卒業時の学修成果アンケートに加え、就職先企業アンケートの実施を検討するなど、学生自身及び第三者の評価に基づきチェックし、改善し続けるための仕組みづくりが課題となる。
①入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
2022（令和４）年４月の学科再編に合わせて、大学全体及び各学群のアドミッション・ポリシーを変更した。従来の各学科のアドミッション・ポリシーで求める学生像としていた内容を、各学群で求める学生像としてバランスよく取り込み、高校生にも分かりやすい文章とした。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし

改善を要する点

教育目的に対しカリキュラムが十分に機能しているかを検証するため、学生自身及び第三者の評価に基づきチェックし、改善し続けるための仕組みづくりが課題となる。

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法施行規則①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

３つのポリシー 大学（大学HP）
３つのポリシー（令和４年度入学生から） 大学（大学 HP）
３つのポリシー 大学院博士前期課程（大学 HP）
３つのポリシー 大学院博士後期課程（大学 HP）

番

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的の公表と周知

情報公表の効率化等を目的として、2015（平成 27）年度に大大学及び大学院の目的は、学則及び大学院学則に規定し学ホームページを更新し、ＣＭＳを導入した。ＣＭＳを使用するており、学則及び大学院学則は、大学ホームページで公表しことで、各学科等での積極的な情報発信ができるようになっている。また、大学案内パンフレットなどの刊行物にも、大学及た。

び大学院の目的を掲載している。学生への周知については、
全学生に配布している学生便覧に掲載するとともに、新入生オ

５）広報戦略の策定

リエンテーションでの周知を図っている。

大学の知名度の向上及び社会への説明責任を果たすことを教職員には、大学及び大学院の目的を掲載した大学案内パ目的として、特徴的な教育研究や取組を学内外に積極的に分ンフレットや大学概要を毎年度配布し、周知している。受験生

かりやすく発信するため、2019（令和元）年度に広報委員会でや高等学校、企業等には、大学案内パンフレットを配布し、周広報戦略を策定し、教職員に周知した。

知している。

広報戦略では、「① 各種広報媒体を最大限活用する」、「②

また、大学改革支援・学位授与機構が運営する大学ポートレ

全ての教職員が広報マインドを持つ」、「③ 選択と集中」の３

ートにおいて、教育研究上の目的や大学の特色などを公表し点を基本方針として定め、具体的な施策を実施している。

ている。

2023（令和 5）年度には、事務局の若手職員による広報戦略
プロジェクトチーム（PT）を設置し、Instagram による広報活動

２）三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ

や、大学の各種データを見える化した「大学データ白書」を作

ー、アドミッション・ポリシー）の公表と周知成した。また、ＰＴ内でデータを活用した効果的な広報戦略のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッショ

あり方についての検討を開始した。

ン・ポリシーは、大学ホームページで公表しているほか、大学
案内パンフレット、入学者選抜要項、学生募集要項及び学生便覧に掲載するとともに、オープンキャンパスや大学説明会等で積極的に周知している。
３）教育研究活動等の状況の公表
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定する各項目について、大学ホームページで公表している。また、学校教育法に基づく自己点検評価の実施状況、大学機関別認証評価の実施状況等も大学ホームページに掲載し、公表している。
教員の教育研究の実績については、教員自らが更新可能な研究業績管理システムを導入し、学外に公表している。
大学ホームページに加えて、大学案内パンフレットや大学概要を毎年度作成している。そのほかにも、地域連携推進センタ
ーやキャリアセンターのパンフレットを作成し、配布している。
４）情報公表体制の整備
法人及び大学の広報の計画及び調整については広報委員会が担当し、情報公表の方法等について審議し、実施している。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
・大学ホームページに加え、大学ポートレートなどを活用し、教育研究活動を広く公表している。
・大学の各種データを網羅した「大学データ白書」を作成した。
教育研究活動等の情報に係る必要な情報の公表はしているが、今後は、目標を設定した法人広報、入試広報を実施する等、大学の全国的な知名度の向上につながる広報活動を実施していく必要がある。

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

教育情報の公表（大学 HP）
大学案内パンフレット(大学 HP)番

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教育研究実施組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画（大学設置基準第十九条の二第一項（大学院設置基準第十五条において読み替えて準用する場合を含む。
）、専門職大学設置基準第十一条第一項、専門職大学院設置基準第六条の三第一項、短期大学設置基準第五条の二第一項及び専門職短期大学設置基準第八条第一項の規定により当該大学が自ら開設したものとみなす授業科目（次号において「連携開設科目」という。）に係るものを含む。）に関すること
六 学修の成果に係る評価（連携開設科目に係るものを含む。
）及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 専門職大学等及び専門職大学院を置く大学は、前項各号に掲げる事項のほか、学校教育法第八十三条の二第二項、第九十九条第三項及び第百八条第五項の規定による専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況についての情報を公表するものとする。
３ 大学院（専門職大学院を除く。）を置く大学は、第一項各号に掲げる事項のほか、大学院
設置基準第十四条の二第二項に規定する学位論文に係る評価に当たつての基準についての情報を公表するものとする。
４ 大学は、前各項に規定する事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
５ 前各項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

教育情報の公表（大学 HP）
大学案内パンフレット(大学 HP)
大学ポートレート
LINE（大学 HP）
Instagram（大学 HP）

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）内部質保証システムの体制

2023（令和 5）年度については、3 名の学生が留学支援事業を

前橋工科大学学則第２条で「本学は、その教育研究水準の活用している。

向上を図り、本学の目的及び使命を達成するため、教育研究
活動等の状況について自ら点検及び評価並びに改善を行

３）教員の資質向上のための活動

い、それらを公表する。」と定めており、その組織として、学長を

教員の資質向上については、ファカルティ・ディベロップメ

委員長とする評価・改善委員会を設置している。教育研究活ント委員会の企画・運営により、授業の質の向上を目的とした動等の状況については、毎年度自己点検評価を実施し、結果学生への授業改善アンケート及び教員同士の授業参観を実を公表するとともに、改善を要する事項についてその対応に係施している。

る取組を行っている。自己点検評価に当たっては、常置委員

また、各種テーマに基づいた学外の研修会に教員を派遣す

会や部局等で自己点検及び自己評価を行い、取りまとめられるとともに、参加教員による学内での研修報告会を開催していた実績等について「評価・改善委員会」において点検及び評る。更に、アセスメントテストの受検結果に基づく学生への対応価を行うことにより、全学的な内部質保証の中心としての役割

方法等について、教員及び職員を対象に研修を実施して理解を担っている。

を深め、教員と職員とが連携して学生支援に必要な資質・能力2019（令和元）年度からは、一般財団法人大学教育質保証・の向上を図っている。

評価センターの評価基準に基づき、自己点検評価を実施し、現状分析及び改善が必要な事項に対応している。

４）職員の資質向上のための活動

また、中期計画・年度計画を達成するため、各事業年度の業大学運営に関する全般的な基礎知識及び各係の業務で必務実績について常置委員会や部局等で自己点検及び自己評

要な専門的な知識を修得するため、公立大学協会が主催する価を行い、取りまとめられた実績等を「評価・改善委員会」にお研修をはじめ各種研修を受講している。

いて点検及び評価を行うことにより、全学的に管理を行ってい

法人採用の職員についても、職務遂行に必要な知識を得るる。前年度の業務実績については、前橋市公立大学法人評価ため、公立大学協会や前橋市が実施する研修を計画的に受委員会の評価を受け、指摘事項に対する業務運営への反映

講している。

等を行い、教育の質保証・向上に努めている。

また、県内公立４大学によるＳＤ研修会及び「めぶく。プラット

なお、社会環境工学科は JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けており、外部による検証を含む内部質保証のフォーム前橋」の研修会に参加し、必要な知識を習得するとともに、近隣大学の職員との交流を図っている。

体制が機能するよう、教育の質保証・向上に向けて継続的に加えて、事務局での各業務に必要な各種試験・資格につい取組を行っている。

て職員間で情報共有を行い、各人が取得に励んでいる。

２）学修成果5）教職協働

評価・改善委員会では卒業時における学修成果の確認を目

大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図る的とした学修成果アンケートを、キャリアセンター運営委員会でため、教務、学生支援、入試、地域貢献・研究支援などの日頃は卒業後の就業状況等の確認を目的とした卒業生就業調査の業務において、関係教員と事務局職員の間で情報共有をを実施している。

密に行い、教職員間の連携に努めている。

また、留学及びインターンシップについて、インターンシップ

また、常置委員会等においては、学部等から選出された教員を科目として位置付けている学科においては、活動終了後にや事務局長が委員となり、教員と職員が連携して大学運営に報告会を実施している。また、留学した学生についても、帰国関与するなど、教職協働により教育研究活動を推進している。

後に報告会を実施し、それぞれ活動の成果について把握している。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
教職員を対象に計画的な研修を実施するとともに、学外研修会の報告会などを行い、教職員の資質向上を図っている。
学修成果アンケートなどを実施しているが、現状の把握にとどまっていることから、教育研究活動の改善につながる取組が必要である。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
前橋工科大学学則第２条（自己評価等）
前橋工科大学大学院学則第２条（自己評価等）
前橋工科大学委員会規程
第３条（委員会の所轄事項）
前橋工科大学評価・改善委員会規程
大学機関別認証評価（大学 HP）①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従つて行うものとする。
⑤ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。
）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
⑥ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。
）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
⑦ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

番

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

（該当しない）（該当しない）前橋工科大学委員会規程
第３条（委員会の所轄事項）
前橋工科大学評価・改善委員会規程

大学設置基準⑤

第十一条（組織的な研修等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
２ 大学は、学生に対する教育の充実を図るため、当該大学の授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。
３ 大学は、指導補助者（教員を除く。
）に対し、必要な研修を行うものとする。

前橋工科大学委員会規程

第３条（委員会の所轄事項）
前橋工科大学ファカルティ・ディ
ベロップメント委員会規程

大学院設置基準⑥

第九条の三（組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。
２ 大学院は、学生に対する教育の充実を図るため、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。
３ 大学院は、第十二条第二項の規定により授業科目について補助する者（教員を除く。
）に対し、必要な研修を行うものとする。

前橋工科大学委員会規程

第３条（委員会の所轄事項）
前橋工科大学ファカルティ・ディ
ベロップメント委員会規程

法令外の関係事項⑦

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

学修成果アンケート実施結果
卒業生就業調査結果

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）財務の状況

３）産官学連携による研究

過去５年間の決算状況では、収入総額が支出総額を常に

既存の共同研究や受託研究のほか、手続が簡易で技術指導上回っており、安定的な収入の確保を実現している。

や各種コンサルティングなどに対応できる学術指導により、産官学が連携する研究の促進を図っている。さらに、2023（令和 5）
年度から、共同研究等の研究活動を加速化させるため、２つの研究センターを設置した。
また、地域活性化事業の見直しを行い、地域活性化に取り組む研究への支援をより特化させ、研究活動の促進に努めている。
４）新たな財源確保の取組
新たな財源の確保策として、2019（令和元）年度から次の取組を行っている。
① 前橋市の協力のもとで、前橋市ふるさと納税に「前橋工科大学支援」のメニューを創設し、同窓会と連携して同窓会員に制
度案内などを行った。その寄附金の使途として、2023（令和 5）

また、2023（令和 5）年度前橋市公立大学法人評価委員会

年度は、図書館環境整備として、個別ブースやイス、電子書籍の評価では、財務内容の改善については「全体的にはおおを購入するとともに、学修環境整備として、学内トイレの洋式化

むね順調な進捗状況にある」との評価を受けており、予算並

や PC ロッカーの設置などを行った。今後も寄附実績額に応じびに収支計画及び資金計画についても、特段の指摘はなかて、学生支援、地域貢献などの更なる充実のために活用していった。

く予定である。
② 大学法人とは別法人であるが、教員が主体となり、「一般財２）特別研究費団法人前橋工科大学研究教育振興財団」が 2020（令和 2）年 1

2019（令和元）年度から、大学として重点的に取り組月に設立され、本学の研究教育の振興のための活動を行ってむ研究に対し「重点課題対応研究費」による支援を開始いる。2023（令和 5）年度は、本学大学院工学研究科が行ってした。これまでになかった大型の支援体制を整えること

いる分野横断型工学研究シンポジウムにおいて、優秀発表をで、研究活動の促進に努めている。

行った学生 5 人に対し表彰を行った。

＜重点課題対応研究費（概要）＞
１ 目的：発展性が高く、これからの本学の特色となるような先進的な研究や社会の課題解決に大きく寄与する研究など、重点的に取り組む研究に対して支援を行い、大学の競争力と底力の強化、知名度の向上を図るとともに、地域そして日本社会への成果還元を図ることを目的とする。
２ 対象：専任教員を研究代表者とする研究
３ 期間及び配分額：3 年間／総額 300 万円（上限）

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
・「重点課題対応研究費」による支援を実施し、大型の外部資金獲得に努めている。
・ふるさと納税や研究振興財団との連携など新たな財源の確保に取り組んでいる。
18 歳人口の減少に伴い、志願者や入学者の減少が想定されることから、志願者及び入学者確保に向けた取組を行う必要がある。

30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

大学設置基準①

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告書、決算概要書（大
学 HP）

番

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）ＩＣＴ環境の整備

４）経済的支援

全学的な情報管理・戦略の立案と実施を行うための組織とし① 入学料及び授業料の減免て図書・情報センター、情報セキュリティ委員会及びＩＣＴマネ

前橋市市内居住者に該当する場合、入学料の半額減免をジメント推進会議を設置し、大学の有する情報資産を適正に行っている。また、前橋市内居住者のうち、学業が優秀な学生保護・活用している。また、情報セキュリティポリシー等を定め、については、特待生制度の適用により、授業料の半額減免を

組織的に基盤となる情報システムの安全で効率的な管理・運行っている。

用を図っている。学内ネットワークは、学術情報ネットワーク

2020（令和 2）年度から開始された高等教育の就学支援新制

SINET6 を活用し、教職員及び学生に利用環境を提供してい度についても、その対象機関として、授業料等の減免を行ってる。また、2021（令和 3）年 11 月には、学内ネットワークの更改いる。

を実施し、2022（令和 4）年度から開始した学生のＢＹＯＤに対そのほかにも、学業が優秀で学費の負担が困難であると認め応するため、20Ｇbps の通信速度やキャンパス内で途切れるこられる者その他震災減免として東北被災３県の出身者についとのないＷｉ－Ｆｉ設備等、利便性の高いネットワーク環境を提て、授業料等の減免等を行っている。

供している。
② 奨学金
２）学修支援大学独自の奨学金は、運用していないが、独立行政法人日教員が学生からの質問や相談等を受けるため、オフィス・アワ

本学生支援機構奨学金その他民間の奨学金等について、学ーを定め、学生に公表している。また、教務上の指導や孤立し内掲示板、在校生専用サイト等を通じて周知し、手続等を支援がちな学生の支援を目的として、学年担当教員を設け、学生している。

の指導を行っている。また、毎期、履修登録に際して、成績不2020（令和 2）年度からは、高等教育の修学支援新制度に基振者に対する個別面談を実施し、生活の状況確認や学修のづき、給付型奨学金と授業料減免の一体運用を行っている。

進め方等について支援を行っている。2023（令和 5）年度から
は大学院生や学部高学年の学生が、主に学部低学年の学修③ その他の助成・支援等

や学生生活での悩みなどをサポートする「学修サポーター制

学生の語学留学の希望に応えるため、短期海外語学研修事度」を実施して多角的に学修環境の向上を図っている。

業により、短期の語学留学者に対し留学経費の一部を助成している。併せて、後援会からの助成も実施している。

３）特別な支援が必要な学生への支援

2019（令和元）年度からは、学部３年生を対象とした「学業成2020（令和 2）年度に、１号館１階の多目的トイレをオストメイト

績優秀者表彰制度」（協力：同窓会）、大学院博士前期課程２対応に改良、2021（令和 3）年度には、図書館と実験棟１の間

年生を対象とした「分野横断型工学研究シンポジウム優秀発の駐車場にあった段差の解消や、北駐車場における身障者用表賞」（協力：一般財団法人前橋工科大学研究教育振興財

駐車スペースの拡幅を行うなど、順次、設備改修を実施し、バ団）を創設し、学生の勉学・研究の奨励を図っている。

リアフリー化を図ってきた。一方で、２号館及び図書館は、エレベーターや多目的トイレがなく、ユニバーサルデザインを取り入れた改修が求められており、改築も含めて検討中である。
教職員の組織的な対応としては、「前橋工科大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」により、本人からの意思表明に基づき、入学前から在学中において、教職員が一体となった支援を実施する体制を構築している。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
・ＰＣルームやネットワーク環境の整備を行い、学修環境の充実を図っている。
・表彰制度を創設し、学生の教育・研究の意欲向上を図っている。
バリアフリー化について、一部の建物では未対応であることから、対応していく必要がある。

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

①

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。
②
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
③

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

大学概要
施設・設備
施設案内（大学 HP）
前橋工科大学図書・情報セン
ター規程
前橋工科大学図書・情報センター運営細則前橋工科大学委員会規程
第３条（委員会の所轄事項）
前橋工科大学学生委員会規程
学生相談（大学 HP）
学生生活実態調査（大学 HP）
公立大学法人前橋工科大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
公立大学法人前橋工科大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
における留意事項
公立大学法人前橋工科大学授業料等の免除等に関する規則
公立大学法人前橋工科大学の授業料等の減免等の取扱規程
公立大学法人前橋工科大学における授業料減免取扱基準に関する細則
公立大学法人前橋工科大学における入学料減免取扱基準に関する細則
前橋工科大学独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種
奨学金返還免除候補者選考規
程
学費に係る各種減免制度について（大学 HP）
（該当しない）34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
１ 自己分析活動の方針及び体制

学力育成のために TOEIC テストを活用していくための方策

前橋工科大学学則第２条において、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び使命を達成するたを引き続き検討していく。
No.2 教員の教育力向上のための取組

め、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価並び教員の教育力の向上を目的とした研修等を行っており、に改善を行い、それらを公表する。
」と定め、前橋工科大学

毎年度検証を行い、実施方法や実施期間等を随時見直し、委員会規程第３条に評価・改善委員会の所轄事項として継続して取り組んでいる。教員参加率の推移や授業アンケ「教育研究活動等の質保証についての評価及び改善に関ート回答率の推移の分析を行っているが、今後は教員がよすること、教育研究活動等の活性化についての評価及び改り主体的に関わるための仕組みづくりや具体的な授業改善に関すること並びに社会に対する教育研究活動等の状善の実現に向け、引き続き組織的に取り組んでいく。

況の説明についての評価及び改善に関すること」を定めて

No.3 自己理解を深めるためのアセスメントテストの実施

おり、教育研究活動等に対する自己分析を内部質保証の一

学生生活実態調査の結果、多くの学生が何らかの悩みを環として位置付け、改善を要する事項の向上に係る取組を抱えているという現状を踏まえ、自己理解を深めると同時行っている。

に自己改善の視点を得るためアセスメントテストを実施

自己分析活動については、常置委員会や部局等においてしている。結果の分析では、リテラシーは高いがコンピテ実施しており、その分析結果については、毎年度実施する

ンシーは低いという傾向が出ていることから、今後はコン

自己点検評価や年度計画の業務実績の自己評価においてピテンシーの上昇に向けて、教育・研究活動を通じた学生

活用しており、そこで取りまとめられた実績等について評の能力向上を目指していく。

価・改善委員会において点検及び評価を行うことにより、No.4 修学継続支援のための修学状況調査

全学的な内部質保証に努めている。

修学状況からの支援という観点から、授業への欠席の多

２ 具体的な取組

い学生を早期に発見し、その理由を把握した上で、面談等基準２に合致する取組の抽出に当たっては、評価・改善による適切な支援・指導を行うことにより、学生の修学の委員会において、「情報を体系的、継続的に収集、分析する継続を支援することを目的とした取組である。対象学生をなど、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組を早期に発見するため、センサー科目による出席状況に着眼

組織的に行っており、その取組が効果的に機能している

し、その理由を探り個別に対応を開始したことは、学生をか」という観点から、常置委員会や部局等において実施さ取りこぼさないための仕組みとして有用である。

れた取組から選定を行った。ここでは、本学が取り組む自No.5 教員人事評価の実施

己分析活動として、５つの事例を取り上げて紹介する。

教員が自ら主体となって職務遂行及び能力開発を図る

No.1 語学力向上のための外部テスト（TOEIC-IP）の活用ための指標にするとともに、その能力の育成及び活用並び本学の教育理念に『語学力の育成』を掲げており、TOEICに勤務意欲の向上等に資するための情報を得ることを目の単位認定化や受験対策ｅラーニングシステムの導入な的として継続的に教員人事評価を実施している。教員人事

ど学生の TOEIC 受験を奨励する取組を行っている。TOEIC

評価結果の推移を分析することにより、毎年度の自己の到受験者数の増加に向けた分析を行っているが、今後はデー

達度等を把握し、教育・研究活動の改善に結び付けている。

タの積上げによるスコアの経年分析等を通じて、学生の語

２）自己分析活動の取組（目次）※学習成果に関する分析の取組等を 1 つ以上記述します。
No.

タイトル

ページ数

１

語学力向上のための外部テスト（TOEIC-IP）の活用【学習成果】

37

２

教員の教育力向上のための取組【学習成果】

38

３

自己理解を深めるためのアセスメントテストの実施

39

４

修学継続支援のための修学状況調査【学習成果】

40

５

教員人事評価の実施

4136３）自己分析活動の取組
タイトル
語学力向上のための外部テスト（TOEIC-IP）の活用（No.1）
本学の教育理念に『語学力の育成』を掲げており、、基礎教育センター運営会議で検討を行い、TOEICの単位認定化やアルクオンラインネットアカデミーの導入など学生の TOEIC 受験を奨励する取組を行っ分析の背景ている。大学主体による TOEIC-IP テストを 1 年生全員と３年生全員に対象を変更し、TOEIC の受験デー
タを積み上げ、活用することで本学学生の語学力向上に向けて取り組んでいる。
〇TOEIC-IP テストの概要
TOEIC-IP テストとは、大学などの団体で受験できる試験区分で、大学が試験日程を指定して申し込み、自らの大学を試験会場として実施できるものである。
本学では TOEIC-IP テストについて、2019（令和元）年からは 1 年生を、2022（令和 4）年からは 1 年
生に加え 3 年生も全員受験の対象とすることで、大学院進学や就職指導の基礎データ作りのためだけでなく、TOEIC の受験データを本学の英語授業の教育効果の指標として活用したりできるようにした。
なお、実施協会があらかじめ日程を組んだ、個人で受験する TOEIC 公開テストという試験区分があり、本学では大学生協で希望学生からの受験申込手続を行っている。これは、IP テストと異なり、公式認定証の発行が可能なため、主に学生のキャリア対策のために利用されている。
〇TOEIC 平均点と受験者数
入学年度

2023（R5）

1 年次

分析の内容

3 年次

2022（R4）

2021（R3）

2020（R2）

340.9

350.3

355.1

333.2

（289）

（303）

（288）

（256）

―

―

370.5

373.9

（204）

（183）

※（）内は受験者数〇受験結果分析
入学時の平均は、340 点前後であり、3 年次の平均は約 370 点で 3 年次の方が 20～30 点ほど高い結果となった。また、同じ学生集団の 1 年次と 3 年次の点数の経年比較をすると 15 点ほど点数が伸びていた。受験者数に着目すると 3 年生は 1 年生に比べ受験者数が減少するものの対象者の約 70％は受験しているため、在学中の語学力向上を確認する上では有効なデータとなっている。

大学主体による TOEIC-IP テストを 1 年生全員（2019（R1）年度より開始）と３年生全員（2022（R4）
年度より開始）に受験させる体制を整えたことで、本学の英語教育の効果検証に活用することが可能に自己評価なった。今後も、データの積上げによるスコアの経年分析等を行いながら、学生の語学力育成のために引き続き TOEIC テストを活用していく。なお、3 年生については、実習などで参加できない学生も多い
ため、より適切な実施時期やデータの活用方法についても検討を進める必要がある。

関連資料

前橋工科大学基礎教育センター規程

37

タイトル
（No.2）

教員の教育力向上のための取組
教員の教育力の向上を目的とした研修等の取組については、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメン

分析の背景ト）委員会にて検討を行っている。
教員相互の授業参観及び授業改善アンケートについては、毎年度検証を行い、実施方法や実施期間等を随時見直し、教員の教育力を向上させるために継続して取り組んでいる。
≪教員相互の授業参観≫〇これまでの取組
2017(H29)年度

・隔年で前期又は後期に実施していた参観期間について前後期両方を対象に見直し

2019(R1)年度

・従来の講義科目に加え実験・実習科目を追加し、非常勤講師の授業にも対象を拡大

2021(R3)年度

・前期の遠隔授業期間に参観期間を設定し、遠隔授業の質の向上という観点で実施

2023(R5)年度

・前期は 6 月中旬から 7 月中旬、後期は 11 月下旬から 12 月下旬に実施〇延べ参加教員数の推移※2020(R2)年度前期は新型コロナの影響で未実施

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

107 人

94 人

70 人

71 人

34 人

85 人

106 人

82 人

〇教員参加率の推移※2020(R2)年度前期は新型コロナの影響で未実施

2018

2019

2020

2021

2022

2023

前期

40％

54％

未実施

55％

76％

76％

後期

61％

52％

46％

67％

60％

46％

〇分析
2018(平成 30)年度までは、常勤教員の講義科目を参観対象としていたが、2019(令和元)年度に実験・実習科の追加に加え、非常勤講師の授業にも対象を拡大するなどの取組を行った。しかし、新型コロナ分析の内容

感染拡大の影響により 2020(令和 2)年度前期は実施ができず、参加教員数・教員参加率ともに落ち込んでしまった。
現在は少しずつ 2016(平成 28)年度頃の数値に戻りつつあるが、各期でバラつきが出ている状況にある。
≪授業改善アンケート≫〇これまでの取組
2017(H29)年度

・趣旨を明確化するため、授業評価アンケートを授業改善アンケートと名称変更

2019(R1)年度・結果集計作業の効率化を図るため、従来の紙ベースのアンケートから学生情報システ2023(R4)年度

・集計方法を回答率から回答数（延べ数）へ変更、後期からは 1 人１件に変更

ムの機能を活用したアンケートに見直し〇授業改善アンケート回答率の推移
2019

2020

2021

※学生情報システム機能を活用前の集計データなし
2022

2023

前期

－

52％

48％

40％

329 名

後期

52.％

49％

45％

28％

88 名

〇分析
記載の取組以外にも、アンケート期間の延長や、アンケート未実施者への督促メール等も行っている
ものの、学生情報システムの機能を活用しての回答率は決して高いとはいえない状況にある。学生にこのアンケートの意義を理解してもらうための方法について議論を続けている。
教員相互の授業参観及び授業改善アンケートについては、教員の教育力向上のための取組として重要な役割を果たしていると考えているが、参加率や回答率の更なる向上、教員がより主体的に関わるための仕組みづくりや、数多くの具体的な授業改善の実現に向けて、引き続き組織的に取り組んでいく必要

自己評価

がある。
ファカルティ・ディベロップメント委員会が実施主体であるが、年度計画に位置付けることで、第三者委員会である前橋市公立大学法人評価委員会から業務実績に関する評価を受け、改善につなげている。さらに教育力向上を評価するための様々な指標について議論している。

関連資料

前橋工科大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程

38

タイトル
（No.3）

自己理解を深めるためのアセスメントテストの実施
前橋工科大学学生生活実態調査の結果によると、多くの学生が何らかの悩みを抱えており、その悩みが学業や日常生活に影響を及ぼしていると考えられる。そこで、自己理解を深めると同時に自己改善の分析の背景視点を得るためアセスメントテストを実施することとした。特に、卒業後の進路を決めていく時期において学生自身が自らを見つめ直す機会とするため、キャリアセンターが担当している。
〇取組の概要・アセスメントテスト「ＰＲＯＧ」を活用し、リテラシー（知識を基にした能力）とコンピテンシー（経験を基にした行動特性）の両面から、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向などを測定する。
・このテストは、2018（平成 30）年度から学部３年生を対象に実施している。
〇受験状況
学生数

受験者数

受験率

2020（令和２）年度

２８３

２６６

９４．０％

2020.5.13～6.16

実施方法

2021（令和３）年度

２９８

２５９

８６．９％

2021.5.13～6.9 オンライン

2022（令和４）年度

２８７

２４８

８６．４％

2022.5.16～6.20

オンライン

2023（令和５）年度

２８５

２４５

８５．９％

2022.5.15～6.30

オンライン

オンライン

〇受験後の活用状況
受験後は、「ＰＲＯＧ」実施業者による解説会及び報告会を実施している。
解説会：学生を対象に、各個人の結果の見方や今後への活かし方を指導している。
報告会：教員を対象に、全体的な結果から他大学との比較、学生指導への活かし方などを指導している。
〇受験結果の分析

分析の内容

本学においては、リテラシーは高いがコンピテンシーは低いという傾向が出ている。
コンピテンシーについては、４年次で本格化する研究活動などを体験することによって数値が上昇することもあるので、教育・研究活動を通じて学生の能力向上を目指す必要がある。
〇今後の課題と対策
コンピテンシーは、教育・研究活動等を通じ能力が向上し、数値が上昇する可能性がある。このため 2024
（令和６）年度からは、３年生に加え１年生も「ＰＲＯＧ」のうちコンピテンシーを受験することとし、３年次に再測定時の数値にどのような変化があるか比較することができるようにした。社会人基礎力を高めていくために、低学年時の授業等をどのように展開することが効果的かを検討する。

実施年度によって多少の差異はあるが、おおむね同様の結果を示している。アセスメントテストの結自己評価

果については、各学科での個人面談等における資料としても活用できるように各学科に配布した。
学生を対象とした解説会では、学生生活における意識向上のための機運を高めることができた。また、教員を対象とした報告会では、教科指導等における改善に向けたヒントが与えられたと考える。

関連資料

39

タイトル
（No.4）

修学継続支援のための修学状況調査
学生は、長期休業明けに精神的に不安定となる傾向があり、それに伴い、保健室等での面談件数も増える。本学では、そうした学生を早期に発見し、適切な支援を行う必要があると考えている。

分析の背景

成績不振につながる要因として、授業欠席が多くなることが初期段階として現れると考え、修学状況
からの支援という観点から、この調査では、授業への欠席の多い学生を早期に発見し、その理由を把握した上で、面談等による適切な支援・指導を行うことにより、学生の修学の継続を支援することを目的
として、2019（令和元）年度後期から実施することとした。
〇取組の概要修学状況調査は、学生委員会所管の業務として実施している。
欠席が多くなる学生は、学業不振だけではなく、別の理由も存在すると考えられる。
調査期間は、2023（令和５）年度においては、迅速に学生の出席状況を把握するため、年度初めと夏休み明けに全科目を調査対象としたうえで期間を２週間とし、下記のとおり調査を実施した。
・前期：2023（令和５）年４月１５日から４月２８日まで
・後期：2023（令和５）年９月２９日から１０月１２日まで〇調査の流れ①各学科・学群において学生が履修する全科目の学生の出欠状況を確認する。
②上記の期間において、欠席率が 70％以上の学生を抽出し、各学科・学群において面談を実施する。
③必要に応じて、教務委員会、保健室等と連携し、指導等を行う。
〇実施状況及び調査結果の分析

分析の内容

修学状況調査開始から、毎年、前期と後期のそれぞれの履修登録が完了した後に各１回調査を実施している。2022（令和４）年度後期より調査方法を一部変更したが、調査の結果、全学部学生のうち５０人程度が注意対象者として抽出されている。面談支援実施後の調査では、出席につながるケースも多くなっており、注意対象者の多くは成績不振者にも該当することから、授業に参加できないことと、成績不振に何らかの相関があると考えられ、いずれが先行する原因であるかなど、精査しながら有効な学生支援の方法を模索している。
〇調査結果に基づく対策
注意対象者についてはできる限り面談を行い、理由の把握に努め、学科、保健室、事務局が連携し、学生と大学の接続を切らないように留意しつつ、授業参加に向けた促しを行っている。

不登校となる原因は様々あると思われるが、不登校となった状態に気付かず放置する期間が長期化するほど、学生の修学に与える影響はより深刻化する。対象学生を早期に発見するため、全履修科目の出席状況を調査し、その理由を探り個別に対応を図ることは、学生を取りこぼさないための仕組みとして自己評価有用である。
今後も継続して調査し、聴き取った欠席理由の収集と分析、その後の追跡調査等から、より有効な予防措置を考えていくことが課題である。

関連資料

40

タイトル
（No.5）

教員人事評価の実施
教員人事評価は、教員が自ら主体となって職務遂行及び能力開発を図るための指標にするとともに、分析の背景

その能力の育成及び活用並びに勤務意欲の向上等に資するための情報を得ることを目的として、2014（平成 26）年度から教員人事評価規程に基づいて継続的に行っている。2022（令和 4）年度から、「教育」「研究」「社会貢献」などの個別の分野に重点的に取り組むスペシャリストも適切に評価する仕組みに見直し、自己の到達度等を把握することにより、教育・研究活動の改善に結び付けている。
〇教員人事評価制度の仕組み(1)基本的な仕組み
教員人事評価制度は、教員がその職務を遂行するに当たり、挙げた業績及び発揮した能力を把握して行われるものであり、「教育」、「研究」又は「社会貢献」の中から最低１分野について、被評価者が目標設定をしたものに対して評価を行う「業績評価」及び「大学運営に対する貢献評価」の２つを合わせて総合的に評価する。
(2)信頼性の向上を図る仕組み
教員人事評価制度は、人事管理の基礎となるものであり、公正で透明性の高いものとして、制度に対する信頼感が必要であることから、次のような仕組みになっている。
ア 「教育」、「研究」又は「社会貢献」の個別の分野を重点的に評価する業績評価の制度設計、イ大学
運営に対する貢献度を評価する制度設計、ウ 被評価者と評価者との期首面談の実施（評価者との合議による目標設定）、エ 管理職による１次評価の実施、オ 評価委員会による評価の調整、カ 学長による最終評価〇教員人事評価結果の推移及び分析

分析の内
容

年度

対象者
(人）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

2022(R4)

68

0

1

67

0

0

2023(R5)

63

0

2

61

0

0

評価結果の推移を分析すると、制度改正後初年度の 2022(令和 4)年度はＣ評価が多かったが、2023(令和 5)年度はＢ評価が増加した。目標の良好達成が多く、期待を下回る評価者は０名であった。
〇処遇への反映
教員人事評価の結果について、Ｄ評価やＥ評価を受けた場合に勤勉手当を減額する運用を 2018（平成30）年度から行っているが、2019(令和元)年度以降は該当者なしとなっている。また、教員人事評価で高い評価を受け、顕著な活動実績を有する教員に対し、勤務意欲の向上に資することを目的として、前
橋工科大学教員活動表彰要綱に基づき、2021（令和 3）年度から表彰を行っている。

教員人事評価は、教員がその職務を遂行するに当たり、挙げた業績及び発揮した能力を把握して行われるものであり、「教育」、「研究」又は「社会貢献」の中から最低１分野について、被評価者が目標設定をしたものに対して評価を行う「業績評価」及び「大学運営に対する貢献評価」の２つを合わせて総合

自己評価

的に評価する仕組みとなっている。本制度は、組織における人材育成の重要性に鑑み、併せて構成員相互の理解の確保と信頼関係が法人の発展にとって不可欠であることを認識し、教員が自ら主体となって職務遂行及び能力開発を図るための指標とするとともに、その能力の育成及び活用並びに勤務意欲の向上等に資するための情報を得ることを目的としている。

関連資料

公立大学法人前橋工科大学教員人事評価規程、人事評価に係る教員表彰要綱、教員自己評価シート

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学は、大学の理念を「自然と人との共生ならびに持続可能な循環型社会の構築に貢献する知的基盤の創造を推進することによって、文化的で健康な市民生活の実現に寄与し、地域と社会の発展と福祉に貢献する工学を追求する。」と定め、大学の目的である「工学が市民生活と密接に関連した学問分野であることを踏まえた教育・研究を推進する」、「２１世紀の人類が直面する様々な課題の解決に取り組み、その成果を地域と社会に還元し、社会の発展と福祉に貢献する」ことに努めている。また、大学の目標である「知の融合と集積を図り、これを継承・伝承して人間性
および創造性豊かな技術者」の育成に努めるとともに、「市
民生活を豊かにする研究を展開して、活気に満ちた地域社
会構築の一翼を担う知的創造拠点」としての役割を果たす大学として発展するよう努めている。
また、大学として、入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー：AP）、教育課程編成・実施の方針（カリキュて実務の成果を伝える力、プレゼンテーション技術の向上に寄与する取組である。
No.2 土に学ぶ教育
大学の理念に定める「自然と人との共生ならびに持続可
能な循環型社会の構築に貢献する知的基盤の創造を推進する」こと、更には CP に定めた「工学教育を特徴づける実験・実習・演習をとおして、課題の解決に必要な知識と方法を修得させる」ことと関連した取組であり、アイデアの抽出、グループでの案の検討と確定、図面・模型の作成をとおして、構築物を具現化するプロセスを体験し、建築創造の感覚を養う、本学建築学科の志向を象徴する演習授業
として、2016（平成 28）年日本建築家協会関東甲信越支部
大会環境委員会賞、2021（令和 3）年日本建築学会教育賞を受賞した。
No.3 公募型共同研究

ラム・ポリシー：CP）、卒業認定・学位授与の方針（ディプ

大学の目標に定める「市民生活を豊かにする研究を展開

ロマ・ポリシー：DP）の３ポリシーを定めており、多様なして、活気に満ちた地域社会構築の一翼を担う知的創造拠

特色を持つ６学科では、これらのポリシーに従い、学科の点としての役割を果たす」ことと関連した取組であり、新理念を実現するため、更に学科ごとに３つのポリシーを定たに設置した研究センターの事業として実施するものでめている。

ある。具体的には、企業からの提案課題に対し、本学の教ここでは、本学の特色ある教育研究の取組が、大学の理員が複数人参画するものである。さらに、課題採択にあた念や目的、目標、３ポリシーと関連し、その進展に寄与しっては、先進性等も考慮しているため、異分野の研究者同ていることを示すため、４つの事例を取り上げて紹介す

士が違う視点からアプローチすることで、新たなイノベー

る。

ションの創出や本学の教育・研究活動の充実に寄与する事業である。

No.1 コミュニケーション能力養成の取組
CP に定める「工学教育を特徴づける実験・実習・演習を

No.4 地域活性化研究事業とおして、課題の解決に必要な知識と方法を修得させ、そ大学の理念に定める「地域と社会の発展と福祉に貢献すの結果を論理的に発表する力を身に付けさせる」ことと関る工学を追求する」ことと関連した取組であり、大学が地連した取組であり、医工学分野で活躍するための基本的な域に根ざし、地域とともに成長する関係を実現するため、生体機能に関する知識と医療機器開発のための基本プロ

学外の企業・団体等から地域活性化課題を本学の研究テーセスに関する理解を深めると同時に、研究者、技術者としマとして募集し、本学教員が課題提案者とともに調査研究を行い、地域活性化に貢献する事業である。

２）特色ある教育研究の取組（目次）
No.
１

タイトル
伝える力プロジェクト及び応用プロジェクトによるコミュニケーション能力養成の
取組

ページ数
45

２

土に学ぶ教育－今甦る、版築～実践的建築教育の試み～

46

３

公募型共同研究47

４

地域活性化研究事業

4844３）特色ある教育研究の取組
タイトル
伝える力プロジェクト及び応用プロジェクトによるコミュニケーション能力養成の取組（No.1）
本学システム生体工学科では、2 学年次に生体機能の理解を深めるための「生理学実習」を、3 学年次にもの作り教育の実践的取組としての「応用プロジェクト I、II」を開設している。それぞれが座学で取組の概要学んだ知識を確認、活用し、自らの考えで行動出力することを要求するグループワークとして構成されている。両実習科目ともに仮説検証、問題の発見、分析を行い、その結果を発表することによって、学生の技術者、研究者としてのコミュニケーション能力向上を目指している。
2 学年次、木曜日の午後全ての授業時間を用いる「生理学実習」の中で最初の１コマを「伝える力プ
ロジェクト」として構成し、実習の指導スタッフと本学科卒業生の非常勤講師が担当した。
「伝える力プロジェクト」では、まず伝えたいメッセージについてどのようにすれば伝わりやすいのかを実習グループごとに議論させた。考えていることを伝える難しさを各自認識した上で、学生にとって身近な話題を教材にしたテーマを設定することで、そこからそれぞれ解決する疑問を抽出させた。ロジカルシンキングについて説明し、例示されたデータを分析しながら、結論に至るために必要な論理的枠組み（ピラミッドストラクチュア, PS）を構成させた。更に PS をパワーポイントを用いたプレゼンテーション資料に展開する技法について指導し、グループワークとして発表させた。このトレーニングにより、生理学実習として取り組んだ 8 つの課題； (1)マウスの解剖、(2)組織切片顕微鏡観察、(3)マウスを用いた行動実験、(4)中枢ニューロン活動の電気生理学的記録、(5)眼電図と漫然度の関係、(6)眼球屈折度の他覚的測定、(7)レーザードップラー計を用いた血流計測、(8)非接触体温測定のそれぞれに適用し、成果発表会においてプレゼンテーションが格段に上達することを確認することができた。
3 学年次、前期に開講している｢応用プロジェクト I｣では、グループごとに心電計回路の解析及び設計、製作を行った。必要な電子回路の構成、生体計測手法の理解を深めることを目的としている。心電取組の成果

図計の回路設計には、Computer Aided Design (CAD) を用い、プリント基板に IC 部品を実装した。この実習では、マイコンボード Arduino Uno を用いた A/D 変換、シリアル通信、ZigBee による無線通信やデジタルフィルタについて学習した。また、Scilab や Python 等のプログラミング言語を用いて、心電図波形の解析用システムの開発にも挑戦した。後期の｢応用プロジェクト II｣では、各グループで製作した心電計を用いて次のような課題を心電図を解析することによって明らかにすることを目的とした。
テーマ名

内容

アロマセラピーのリラックス効果証

香りの違いで自律神経の活動が変わるか

GABA チョコレートのストレス低減効果

GABA 入りチョコレートはストレスを軽減するか

コーヒーのリラックス効果

コーヒーの香りやカフェインのリラックス効果

心拍揺らぎのカオス解析

心拍揺らぎをカオス解析し，自律神経活動を評価する

コロナ禍の 2020（令和 2）年度は、心電図波形の特徴をどれだけ正確に自動抽出できるかをグループごとに競うコンペを実施し、心電図データの特徴抽出精度を競った。
これらのプロジェクト型実習課題を実施することで、医工学分野で活躍するための基本的な生体機能に関する知識と医療機器開発のための基本プロセスに関する理解を深めると同時に、研究者、技術者として実務の成果を伝える力、プレゼンテーション技術の向上を図ることができた。これらの｢プロジェク
ト｣の経験は、卒業研究の中間発表会及び最終審査会においても存分に発揮されていた。
｢伝える力プロジェクト｣において、論理的思考力について第１回目に実施した導入テストと最終回での出口テストを用いて確認した。学生は「伝える力プロジェクト」の経験を生かして、学期内に取り組んだ生理学実習の課題について発表を準備したことが分かった。プロジェクト導入前と比べ、不合格である D 評価の学生は激減した。
「応用プロジェクト」についても、学生が医工学技術者としての一連の設

自己評価

計、製作、評価業務を実際に体験することで、更に関連講義への関心を深めていることが認められた。
2020（令和 2）年度は、感染症拡大防止のため実施不可であったが、「食」の生体機能に与える影響評価に生体計測を適用するなど今後のこの分野をリードする先端研究の萌芽的側面を体験させることができるものと思われる。両プロジェクトを通して、成果を伝えるプレゼンテーションから伝わるプレゼンテーションを目指す姿勢が涵養されていくよう今後改善を継続していく必要がある。

関連資料

生理学実習シラバス、応用プロジェクト I シラバス、応用プロジェクト II シラバス、伝える力プロジェクト等の関連資料

45

タイトル
（No.2）

土に学ぶ教育－今甦る、版築～実践的建築教育の試み～
建築学科では教育カリキュラムで「自己表現力を身に付ける」と位置付けている 2 年生を対象に「土に学ぶ教育」と題して、日本建築の主素材でもあり、実際に触れて、手で考え身体を動かして作業を行

取組の概要

う「土／版築」をテーマに設定した実践的な建築教育を 2012（平成 24）年から実施してきた。この科目「建築設計ワークショップ」は、アイデアの抽出、グループでの案の検討と確定、図面・模型の作成をとおして、構築物を具現化するプロセスの体験こそ、建築創造の感覚を養う、本学建築学科の志向を象徴する演習授業である。
学生は、実際に構築物を作ろうとすると、設計図だけを製作する課題のように自分の描きたいように設計図を製作しても、それをどう実現していくのか、というところで難問にぶつかった。現地で鋼製型枠を用いて地面に形状を作っても、鋼材では曲面は作れないこと、ジョイント金物もないため、任意の角度で曲げる形状も容易ではない。与えられた条件の中でも可能なことを見出しつつ、自分の実現した
いもの、実現できるものを検討していくようになっていった。
(1)学生からのレポート及びアンケート例「基礎工事から自分たちでやった。業者に頼めばすぐに綺麗に仕上がるが、自分たちでやることで作業の大変さや基礎がのちのちにもたらす重要さなども知った。実際、建築物を最初から作ることで、作業の工程やなぜこう作らないといけないのかという意味を知ることができた。
」≪2016（平成 28）年度受講生≫⇒検証：建築業界でも分業制が進み、ともすれば、自分の担当しているところ以外については、なんとなく知っている程度になってしまう。しかし、WS では、全ての作業を実施するようにし、またそれを手作業で行うことで、どういったところに難しさがあるのか、また指示する側としてではなく、指示され取組の成果る側としてどう建築に携わっていくのかをホリスティックに学ぶことができる良い機会になったと考えられる。
(2)外部からの評価
2016（平成 28）年 6 月に開催された日本建築家協会（JIA）関東甲信越支部大会にて、環境委員会賞として表彰された。
審査委員からは次の評価を得た。
「土や砂をふるいにかけて粒度分布を作図し配合を決める
こと、強度実験を行うこと、熱電対を埋め込んで温熱環境を測定すること、材料を生産し、廃棄するまでのライフサイクル評価を行うことなどをとおして、建築を多角的に学ぶ機会を与えた。加えて自然素材の良さをムードとしてではなく、定量的に把握することにも、大きな価値がある。
」⇒検証：学生が試行錯誤しながら材料を決定すること、また定量的に素材の良さを感じることを評価された。加えて、廃棄に関する問題等、業界が抱える課題について対応していることについても、高く評価され、テーマ設定の背景や教育の狙いについて十分に評価されていると考えられる。
学生からのレポート及びアンケートの結果、外部からの評価等からは、テーマ設定の背景や教育の狙いについては十分に成果があったものと考えられる。建築業界で求められる「多様性」に応える人材を育成していくためにも、前橋以外の土や土以外の材料をテーマに WS を実施していく必要がある。版築
壁の安定した品質については、打設の程度、水分量など繊細なこともあり、試行錯誤が続いている。年

自己評価度によっては、クラック（ひび）が入ってくることもあり、誰が作業しても一定の質が得られるような施工方法を確立することは、今後の課題である。また、より実務に近付けるためにも、公共の場として必要なものを学生自らが考え提案することも必要である。選択科目の１つとして WS を実施しているが、4 年間の教育カリキュラムの中の１つの科目でしかない。形式知と暗黙知をバランス良く取り入れていることが重要であり、他科目とバランスを取りつつ、今まで以上に実践的な大学教育の充実を検討していきたい。
2021（令和 3）年日本建築学会教育賞(教育貢献) プレゼンテーション 受賞結果

関連資料

日本建築家協会（JIA）地域に根差す建築作品・活動カタログ 2016 環境委員会賞
もの改訂版 546

ここにあるタカラ

タイトル（No.3）

公募型共同研究前橋工科大学では、2022（令和 4）年度から従来の６学科を２学群に再編したことを契機として、各学群が目指す学問領域を象徴する二つの研究センター（ソーシャルデザイン研究センター及びバイオサイ

取組の概要

エンス研究センター）を設置した。
それぞれの研究センターで、本学の持つ専門性の高い工学の知識を、地域社会はもとより、国の内外の発展に役立てていくことを目指すため、産学連携を通じた共同研究を市内外の企業等からの公募により、研究を実施する。
初回となった 2023（令和 5）年度は、9 件の応募があり、4 件を採択した。
課題名

提案者

担当教員

リモートセンシングと AI 画像処理を融合した無散水消雪施設の点検手法の確立

環境・デザイン領域
アコン測量設計株式会社

准教授

宮川睦巳

～地元企業による地域に必要な技術開発・ 代表取締役 田口慎也

環境デザイン領域

社会実装への挑戦～

教授

森田哲夫

環境・デザイン領域
准教授
標準型スマートポールの開発

辛島一樹

ヨシモトポール株式会社

環境・デザイン領域

代表取締役社長

准教授

石原晴久

三田村輝

生命工学領域教授
腸管機能および腸内細菌叢に着目した赤松葉酢の機能性評価とその商品化に関す

取組の成
果

る研究

松本浩樹

生命工学領域
株式会社和漢薬研究所
代表取締役社長

脇屋敷

教授
正樹

本間知夫

生命工学領域准教授

林秀謙

生命工学領域
各地域農産物から単離した乳酸菌の新規株式会社伊藤園中央研究所

准教授

機能性研究

所長 衣笠 仁生命工学領域
准教授

薩秀夫
林秀謙

※研究期間：2023（令和 5）年 9 月 1 日から 2025（令和 7）年 3 月 31 日まで〈審査方法等について〉
本事業は、外部委員も含めて産学連携推進本部運営員会の書類審査を行った後、運営委員会において最終審査を行った。
※外部委員は、群馬大学学長及び民間企業有識者の２人〈研究成果の社会への還元〉
本事業では、本学なれではの研究・技術シーズを育成し、将来的な社会実装を企業の力を借りながら目指しているものである。研究期間終了時(2024（令和 6）年度末)には、広く成果を周知できるようなセミナー等を想定している。
この事業は、中小企業との共同研究数割合が全国的にも高水準であった実績を土台に、産学連携活動を加速させるため、新たに設置した研究センターの事業として開始した。9 件の応募があり、4 件を採択

自己評価

したが、申請いただいた課題全てが甲乙つけがたいものであり、2 件については、2024 年（令和 6）年度事業とすることとした。研究期間中であり、本事業の成果が見えない部分があるが、県内外から、本学を代表する研究・技術シーズになり得る課題を提案いただけた。

関連資料

研究情報等は、随時ホームページに掲載
https://www.maebashi-it.ac.jp/regional/info/news/post_168.html#gsc.tab=0

47

タイトル
（No.4）

地域活性化研究事業
前橋工科大学が地域に根ざし、地域とともに成長する関係を実現するため、学外の企業・団体等から取組の概要

地域活性化課題を本学の研究テーマとして募集し、本学教員が課題提案者とともに調査研究を行い、地域活性化に貢献することを目的として実施している。
2023（令和 5）年度の採用実績は以下のとおり〈採択課題〉〇2023（令和 5）年度（申請 6 件、採択 3 件）
課題提案者
広瀬川美術館友の会

研究代表者
講師
臼井

敬太郎

研究課題
広瀬川美術館保存活用未来創造事業

公益財団法人

准教授

主要鉄道駅と中心市街地とを結ぶ回遊促進に

前橋市まちづくり公社

辛島

関する研究

株式会社オウギ工設

一樹

准教授
平川

隆一

避難困難度 MAP の改良とその検証について

採択額
40 万円
50 万円
30 万円

〈審査方法等について〉
研究・産学連携推進本部運営委員会内の研究・知的財産専門部会の部会員において、書類審査を行った後、運営委員会において最終審査を行った。

取組の成果

2023（令和 5）年度は、書類審査だけでなく、部会員（両副学長、地域連携推進センター長）による協議の場を設けたことにより、より採択課題を精査することができた。
2024（令和 6）年度以降は、より本事業を実りあるものに繋げるため、協議内で金額の妥当性等を諮り、金額調整も含めて行うこととした。
〈研究成果の還元〉
この事業による研究費の配分を受けた教員は、大学が毎年刊行している「前橋工科大学研究紀要」
への論文等の投稿を通して、研究成果を広く社会に還元している。

この研究は、群馬県に本部や支店等を有する法人や団体等から提案された地域の課題及びそれを解決するための研究テーマの提案を募集するものであり、地元地域の活性化に資することができ、更にこの事業を通じて地域の法人や団体との連携を図ることができている。
先述した研究紀要への掲載に加え、過去には、研究成果を前橋工科大学ブックレット（上毛新聞社発

自己評価行）として発刊した研究課題もあり、研究成果の社会還元については、広く行うことができている。
また、提案者の研究費持ち出しがないため、申請の敷居が低いため、真に地域貢献に資する提案を募
集することができるため、提案者や教員からも一定の評価を受けている。
以上のことから、この事業の実施によって、地域社会における課題解決や企業等との協働に資することができている。

関連資料

公立大学法人前橋工科大学地域活性化研究事業取扱規程

48

認証評価共通基礎データ◆認証評価共通基礎データ様式についての注意事項「認証評価共通基礎データ」は、原則として受審年度の５月１日現在のデータとします。
本様式は、令和４年10月施行の大学設置基準の経過措置規定により改正前の大学設置基準等に基づき
令和６年度申請用に作成していますので、令和６年５月１日が作成基準日です 。

49

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（２０２４（令和６）年５月１日現在）
事
大

項
学

の

名

称

記

学 校 本 部 の 所 在 地

開設年月日

備

考

研究科・専攻等の名称

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

群馬県前橋市上佐鳥町４６０番地１
同上

2022年4月1日
2022年4月1日

研究科・専攻等の名称
工学研究科
大学 建設工学専攻（Ｍ）
院 建築学専攻（Ｍ）
教課 生命情報学専攻（Ｍ）
育程システム生体工学専攻（Ｍ）
研
究
生物工学専攻（Ｍ）
組
環境・生命工学専攻（Ｄ）
織

別
科
等

欄

群馬県前橋市上佐鳥町４６０番地１

学部・学科等の名称
学
士 工学部課
程 建築・都市・環境工学群
情報・生命工学群

専
門
職
学
位
課
程

入

前橋工科大学

開設年月日

群馬県前橋市上佐鳥町４６０番地１
同上
同上
同上
同上
同上

2011年4月1日〃〃〃〃
2013年4月1日－
別科・専攻科・附置研究所等の名称－－
等

学生募集停止中の学部・研究科等

専
学部・学科等の名称
学
工学部建築・都市・環境工学群士
課 工学部情報・生命工学群
程 その他の組織等（基礎教育センター）（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計学士課
学部・学科等の名称
程
（
専
門
－
職
学
科
等
教 含 （大学全体の収容定員に応じた教員数）
員 む
）
計

組
織

教授

准教授

9 人
14 人
2 人
―
25 人

講師

16 人
12 人
4 人
―
32 人

任

教

員
計

助教

4 人
0 人
1 人

1 人
4 人
0 人

―
5人

―
5人

30 人
30 人
7 人
―
67 人
専

教授 准教授 講師

助教

計

専任
教員

基準数

任

うち教授数

11 人
11 人
人
15人
37人

－

教

員

6人
6人
－
人
8人
20人

専任教員一人
非常勤教員 あたりの在籍学
生数

助手

0 人 58 人
0 人 32 人
0 人 42 人――
0人 132 人

備

等

うち実

うち教 務家専
うち２項 うちみなし
専任教員
授数 任教員
該当数
数
数

基準
数

助手

非常勤
教員

専任教員一
人あたりの
在籍学生数

うち実

うち教 務家専
うち２項
授数 任教員
該当数
数

うちみなし専
任教員数

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

人

人

―

―

―

人

人

人

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

人

人

―

―

―

人

人

人

人
―
0人

人
―
0人

人
―
0人

人
―
0人

人
―
0人

人
―
0人

人
―
0人

人
―
0人

人
―
0 人

人
人
0人

人
人
0人

人
―
0人

人
―
0人

人
―

人
―
0 人

考

20.4 人 ・学群及び学科を担当しない非常勤教員
は、左表に含まない。
20.7 人 ・建築・都市・環境工学群及び情報・生命
人 工学群を担当する教員は、社会環境工学科、建築学科、生命情報学科、システ―
ム生体工学科、生物工学科、総合デザイン工学科を兼務している。
―

人

人

0人

―
0 人

―

0 人

備

人
―
―

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称
大 工学研究科建設工学専攻（Ｍ）
学 工学研究科建築学専攻（Ｍ）
院
課 工学研究科生命情報学専攻（Ｍ）
程 工学研究科システム生体工学専攻（Ｍ）
工学研究科生物工学専攻（Ｍ）
工学研究科環境・生命工学専攻（Ｄ）

計
専
門
職
学
位
課
程

研究科・専攻等の名称
計

研究指導教
研究指導補
うち教授数
員
助教員

8 人
13 人
9 人
10 人
9 人
41 人
90 人

3 人
5 人
4 人
5 人
6 人
22 人
45 人

1 人
3 人
0 人
1 人
1 人
13 人
19 人

研究指導教
員基準数

計

12 人
21 人
13 人
16 人
16 人
76 人
154 人
専 任 教

専任教員

うち教授数

うち実務家
専任教員数

うちみなし専任
教員数

人
人
0人

人
人
0人

人
人
0人

人
人
0人

うち教授数

4 人
4 人
4 人
4 人
4 人
4 人
24 人
員

基準数

人
人
0人

50

3 人
3 人
3 人
3 人
3 人
3 人
18 人

うち教授数

人
人
0人

研究指導補助
基準数計
教員基準数

助手

3 人
3 人
3 人
3 人
3 人
3 人
18 人

0 人
0 人

7人
7 人
7人
7 人
7人
7 人
42 人

0 人
0 人

0
3
4
0
8
0

0 人

15 人

0 人
0 人

助手

うち実務家専
任教員数

うちみなし専
任教員数

人
人
0人

人
人
0人

非常勤
教員

人
人
0 人

備

考

備

考

人
人
人
人
人
人

非常勤
教員
人
人

0 人

考

区
分
校舎敷地面積
運動場用地
校地面積計
その他
区
分
校舎面積計
学部・研究科等の名称
工学部

校
地
等

校 教
員
研
舎 究
室
教
区
分
室
教室等施設
施 等
等
設
施
・
設
設
図書館等の名称
備
等
附属図書館
図
書
館
・
図
図書館等の名称
書
資
附属図書館
料
等
計
体育館
体育館

基準面積
―
―
10,730 ㎡―
基準面積44,783.78
22,109.81
66,8946279.8専用㎡㎡㎡㎡

14,39829,735.42

㎡

67

室
室
室

㎡

室

共用

共用する他の学校等の専用

0

㎡
㎡
㎡
㎡

共用

計

㎡
㎡
0 ㎡
㎡
共用する他の学校等の専用㎡㎡

備
44,784
22,11066,894
6,280

考

㎡
㎡
㎡
㎡

計
29,735 ㎡

数

講義室
18

専用

演習室
室
室
室

面積

13

実験演習室
室
室
室

10

情報処理学習施設
室
室
室

3

室
室
室

語学学習施設
1

室
室
室

閲覧座席数
㎡

席

㎡
㎡

席
席

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕

電子ジャーナル〔うち国外〕

77,766 〔 7,605 〕 冊

770 〔 242 〕 種

84

〔
〕 冊
〔
〕 冊
77766 〔 7605 〕 冊
面積

〔
〕 種
〔
〕 種
770 〔 242 〕 種

84

〔
〔
〔
〔

84 〕
〕
〕
84 〕

種
種
種
種

1865.97 ㎡
㎡

［注］
１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「うち教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考欄」に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第13条別表第一及び別表第二（備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三（備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）の教員数、「うちみなし専任教員数」の欄については、学士課程（専門職学科等含む）においては１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち２項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家専任教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家専任教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家専任教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家専任教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

51

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（2024（令和6）年5月1日現在）
学
部
名

学
科
名
建
築
・
工
都
学
市
群
・
環
境
情
報
・
生
命
工
学
群
社
会
環
境
工
学
科

建
築
学
科
工
学
部
生
命
情
報
学
科
シ
ス
テ
ム
科
生
体
工
学

生
物
工
学
科

総
合
工
デ
学
ザ
科
イ
ン

学 部 合 計

項目

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率2020年度

2021年度

2022年度

529
181
151
132
114%
151
534
28%
487
201
157
132
119%
157
534
29%
268
68
50
47
106%
212
188
113%
322
67
56
51
110%
226
204
111%
374
61
50
43
116%
213
172
124%
145
62
44
43
102%
193
172
112%
218
63
48
43
112%
196
172
114%
215
54
45
40
113%
185
165
112%
1,542
375
293
267
110%
1,225
1,073
114%

2023年度

614
188
152
132
115%
299
534
56%
727
198
139
132
105%
295
534
55%

2024年度

668
193
146
132
111%
443
534
83%
727
219
161
132
122%
453
534
85%

入学定員に対する平均比率備 考

2022年度開設
完成年度：2025年度
113%

2022年度開設
完成年度：2025年度
115%

2022年度募集停止

185
68
61
47
130%
220
188
117%
257
64
54
51
106%
221
204
108%
251
61
45
43
105%
210
172
122%
170
59
51
43
119%
194
172
113%
174
63
47
43
109%
196
172
114%
95
38
32
40
80%
172
165
104%
1,132
353
290
267
109%
1,213
1,073
113%

118%

2022年度募集停止

108%

2022年度募集停止

110%

2022年度募集停止

110%

2022年度募集停止

110%

2022年度募集停止
96%

1,016
382
308
264
117%
308
1,068
29%

52

1,341
386
291
264
110%
594
1,068
56%

1,395
412
307
264
116%
896
1,068
84%

112%

研
究
科
名

専
攻
名
建
設
工
学
専
攻

建
築
学
専
攻

生
命
情
報
学
専
攻

工
学
研
究
科

シ
ス
テ
専ム
攻生
体
工
学
生
物
工
学
専
攻
環
境
学
・
専
生
攻
命
工

大 学 院 合 計項目

2020年度

2021年度

12
12
9
10
90%
19
20
95%
10
9
7
12
58%
21
24
88%
2
2
2
10
20%
7
20
35%
9
9
7
10
70%
21
20
105%
10
9
9
6
150%
15
12
125%
5
5
5
4
125%
19
12
158%
48
46
39
52
75%
102
108
94%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率2022年度

9
9
9
10
90%
18
20
90%
22
16
14
12
117%
23
24
96%
10
10
10
10
100%
13
20
65%
24
24
24
10
240%
31
20
155%
14
12
9
6
150%
17
12
142%
4
4
4
4
100%
16
12
133%
83
75
70
52
135%
118
108
109%

2023年度

8
8
6
10
60%
17
20
85%
19
16
12
12
100%
26
24
108%
6
6
6
10
60%
16
20
80%
21
20
18
10
180%
42
20
210%
8
8
8
6
133%
17
12
142%
2
2
2
4
50%
15
12
125%
64
60
52
52
100%
133
108
123%

入学定員に対する平均比率2024年度

9
9
9
10
90%
17
20
85%
20
13
13
12
108%
25
24
104%
9
9
9
10
90%
16
20
80%
25
25
24
10
240%
44
20
220%
17
17
16
6
267%
24
12
200%
2
2
2
4
50%
13
12
108%
82
75
73
52
140%
139
108
129%

14
14
12
10
120%
23
20
115%
20
17
16
12
133%
30
24
125%
14
14
13
10
130%
22
20
110%
24
24
23
10
230%
48
20
240%
10
10
10
6
167%
26
12
217%
4
4
4
4
100%
13
12
108%
86
83
78
52
150%
162
108
150%

備 考

90%

103%

80%

192%

173%

85%

120%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

建築・都市・環境工学群
情報・生命工学群

入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）

-

-

-

-

2
3
0
3

総
ン
合
工
デ
学
ザ
科
イ

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

学 部 合 計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

工
学
部

-

-

0
1
1
1
0
1
1
1

-

-

1
1
1
1

-

1
1
1
1

-

0
1
0
1
0
1
0
1

-

1
1

1
1

-

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

53

備 考

2
6