令和４年

９月

６日（火）

令和４年河南町議会９月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

令和４年河南町議会９ 月定例会議会議録

年
場

月

日

令和４年９月６日（火）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－3－

修

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

元

哲

夫

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長
まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部農林商工観光課長併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

佐々木

７番

谷

希

絵
武

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第16まで－4－林

令和４年河南町議会９月定例会議

令和４年９月６日（火）午前10時開議

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

７

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

７

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

16

日程第４

行政報告

…………………………………………………………………………

20

報告第５号

令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告
について

日程第５

議案第９号

河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第６

議案第10号…………………………………………………………

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

議案第11号

議案第12号…………………………………………………………………

議案第13号…………………………………………………

議案第14号

議案第15号

41………………………………………………

41

令和３年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第11

41

令和３年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第10

34

令和３年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第９………………………………………………

令和３年度河南町一般会計歳入歳出決算認定につい
て

日程第８

31

………………………………………………………

41

令和３年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について………………………………………………………

日程第12

議案第16号

令和３年度河南町下水道事業会計決算認定について

日程第13

議案第17号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第４号）

日程第14

議案第18号

令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算

－5－

41

………

41

……………

45

（第１号）
日程第15

議案第19号

議案第20号

45

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２
号）

日程第16

………………………………………………………

………………………………………………………………

45

財産の取得（河南町立総合体育館バスケットゴール
購入）について…………………………………………………

－6－

49

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（浅岡正広）
皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、これより令和４年河南町議会９月定例会議を開催します。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本日の議事日程は、タブレットに送信しております。
それでは、日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、６番

佐々木議員、７番

谷議員を指名します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第２

会議期間の決定についてを議題とします。

去る９月１日に開催されました議会運営委員会の審議結果をタブレットに送信しております。ご確認願います。
これにより、本定例会議の会議期間については本日から９月28日までの23日間で行いたいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から９月28日までの23日間と決定しました。
なお、本日は、令和３年度河南町一般会計歳入歳出決算外５つの会計決算について提出がありますので、遠藤監査委員の出席をお願いしています。よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－7－

○議長（浅岡正広）
ここで、令和４年河南町議会９月定例会議の開催に当たり、町長から挨拶の申出がありましたので、これをお受けします。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
皆さん、おはようございます。
本日、令和４年河南町議会９月定例会議の開催に当たりまして、議員の皆様にはお忙しい
中ご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
まず、新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、第７波の感染拡大により、８月は１日当たりの新型コロナウイルスの国内感染者数が20万人を超え、大阪府でも連日２万人を超えるという状況がありました。まだまだ日本国内の新型コロナウイルス感染症への対応は先行きの見えない状況が続いておりますが、住民の皆さんの命と健康を守るため、引き続
き全力で取り組んでまいります。
さて、本定例会にご提案申し上げます案件は、行政報告が１件、条例案件が２件、決算の認定を求める案件が６件、予算案件が３件、その他案件が１件でございます。
それでは、その概要を申し述べさせていただきます。
最初に、行政報告でございます。
報告第５号

令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、令和３年度決算に係る指標の比率を報告するものでございます。
次に、条例案件でございます。
議案第９号

河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、公職選挙法施行令が改正されたことに伴いまして、選挙運動の公費負担額について所要の改正を行うものでございます。
議案第10号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則が改正されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
次に、決算の認定を求める案件でございます。
議案第11号から議案第16号までは、令和３年度河南町一般会計歳入歳出決算外５つの会計決算について、監査委員の審査意見書を付しまして認定をお願いするものでございます。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の第４波から始まり、第５波、６波と感染拡大－8－

を繰り返しました。そのような状況の中でも、住民の皆さんの命と健康、暮らしを守るため、
地域経済活動の回復に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の重症化予防に効果があるとされるワクチン接種を、富田林医師会の協力を得まして、令和３年度当初から町内高齢者施設への巡回接種をはじめ、近隣市町村とともに集団接種を行いました。現在は、60歳以上の方、それと18歳以上で基礎疾患を有する方、医療従事者、それから高齢者施設等の従事者を対象に、かなんぴあで４回目の集団接種を進めております。
それでは、令和３年度の主な決算の概要について、まちづくり計画における政策、施策の体系に基づき、主な決算の概要を述べさせていただきます。
まず、「安全・安心に住めるまち」でございます。
防災等への備えの充実という面では、災害の発生をいち早く把握するとともに状況に応じて迅速に対応できるよう、各地区の土砂災害タイムラインの策定に順次取り組んでおります。
令和３年度は２地区で策定をいたしました。
令和２年度から繰越事業となっておりました防災行政無線のデジタル化整備工事が完了いたしました。これに伴いまして、文字による情報発信をコミュニケーションアプリＬＩＮＥ
により、町から防災に係る大切なお知らせを配信することが可能となるとともに、合成音声による放送となりました。
また、令和２年度に導入いたしました無人航空機ドローンですが、６名の職員が技能資格を取得しており、平時に活用を図るとともに、有事の際の迅速な状況把握等に活用してまいります。
消防・救急体制の強化として、高規格救急車の更新を行いました。
防災力の強化として、大阪府が施工する急傾斜地崩壊防止工事への負担を行うとともに、
緊急自然災害防止対策事業では、竹の谷水路ほか２水路の被災防止工事を行いました。河川改修では、準用河川天満川改修工事を引き続き実施するとともに、馬谷川や平石川等の堆積
土砂の撤去を行いました。
なお、防災訓練は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和３年度は住民の皆さんが自宅等でできる避難訓練として実施をいたしました。
防犯対策といたしましては、町が10か所11基の防犯カメラの更新を行うとともに、地区が新たに設置した７基に対する設置費用の補助のほか、維持管理費用の補助を行いました。また、地域の防犯ボランティア組織による青色回転灯防犯パトロールなど、地域ぐるみの防犯－9－

活動を引き続き支援いたしました。さらに、消費生活相談や交通安全対策について啓発活動等を行っております。
交通安全施設整備といたしましては、道路反射鏡やバリカー等を必要箇所に設置するとともに、町道寛弘寺竹ノ内線の区画線等の路面標示を行いました。
新型コロナウイルス対策事業といたしましては、陽性者の自宅療養者及び濃厚接触者で生活に支障が出る方に対しましては、１人５日分の食料等が入った自宅療養応援パックでの支援を行いました。また、災害発生時において必要な物品を防災バッグに詰め、希望者に配付をいたします。
次に、「子育てと教育のまち」でございます。
まず、母子健康事業の面では、安心して子供を育てられる環境の実現のため、妊産婦や乳幼児に対する各種健診、訪問指導、産前・産後サポート、産後ケアなどに取り組んでまいりました。また、これに加え妊婦健診の助成拡充を行いました。さらに、富田林医師会管内４市町村及び河内長野市、大阪狭山市の広域で運営する南河内南部広域小児救急診療体制の確保に努めるとともに、子供に対する各種予防接種や特定不妊治療の費用の一部助成に引き続き取り組んでまいりました。
次に、子育て支援の推進では、子育てに伴う悩みや負担の軽減、解決の手助けとなる支援を行いました。保護者や保育士に対する臨床心理士による子育て等の相談、かなんぴあぽけ
っとルームでの就学前児童一時預かり事業、おやこ園での子育てセンター事業を引き続き実施してまいりました。また、第２子以降の保育料無償化、こども園等に通園する園児の副食費の助成を行いました。
中村こども園において、長期にわたって安定的に安全でおいしい給食を提供するため、令和３年10月から給食調理業務の外部委託を開始いたしました。
医療費助成では、ひとり親家庭や高校生相当の18歳までの子ども医療費の助成や、19歳から22歳までのかなん医療Ｕ－22の助成事業を引き続き実施いたしました。
教育の質のさらなる向上では、Society5.0時代を担う人材を育成するため、文部科学省が提唱するＧＩＧＡスクール構想などに対応するための通信環境など、ＩＣＴ環境の充実を図りました。
児童生徒が使える英語を身につけられるよう、引き続き小中学校に外国語英語指導助手助
手ＡＬＴを配置するとともに、中学生の英語検定受験を実施いたしました。
中学校では、夏季における体育授業やクラブ活動などの熱中症対策のため、体育館の空調－10－設備を整備いたしました。
学校給食では、前年度に引き続き保護者の経済負担を軽減し、子育て支援の充実を図るた
め、学校給食費の半額助成を実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策事業といたしましては、子育て世帯臨時特別給付金給付事
業として子供１人につき10万円を2,035人、1,135世帯に、また、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業として対象児童１人につき５万円を183人、95世帯に支給いたしました。また、子供を出産し、育児に取り組む子育て世帯を支援するため、令和３年４月１日以降に出生した子供１人につき10万円相当のベビーギフトを64人の新生児に送りました。
次に、「みんなが生涯活躍できるまち」でございます。
全世代型福祉の実現に向け、地域の要援護者の福祉の向上と自立生活の支援のため、コー
ディネーター的役割を担うコミュニティーソーシャルワーカーを社会福祉協議会に配置いたしました。
高齢者の生きがいと健康づくりを目的とした各種スポーツ大会、文化教養活動等を実施いたしました。
めざせ健康寿命ナンバー１の取組でございますが、新型コロナウイルス感染症への予防対策を行うため、集団健診を５月と12月の２回に分けて実施し、より多くの方が受診できるよ
うに努めました。かなん健康マイレージ事業なども引き続き実施をいたしました。
また、令和３年度から高齢者に対するきめ細やかな支援を目的としたコーディネーターの設置など、保健事業と介護予防の一体的なサービスの提供をスタートいたしました。
障がい者支援では、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画年度とする河南町第６期障がい者福祉計画の初年度に当たり、障がい者の自立支援を図るための諸事業を実施いたしました。なお、障がい者ふれあいスポーツ大会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度に引き続き中止をいたしました。
地域の創意工夫ある取組では、地域コミュニティーの核となる地区集会所の改修事業を寺田地区で実施いたしました。
令和３年度から、生涯学習を一元的に推進していくため、教育委員会に生涯まなぶ課を設置し、住民の皆さんへのより多くの生涯学習の機会の提供、充実に努めました。
公民館においては、感染防止対策に万全を期した上で、農業体験タマネギを育てようや岩
橋山巨石巡り等の各種講座を実施いたしました。図書館においては、蔵書の充実に努めるとともに、読書の普及・啓発促進のため図書館まつりを開催いたしました。また、赤ちゃんと－11－

その保護者に絵本などを配付するブックスタート事業等に取り組みました。
子供たちが英語や異文化への興味、関心を高める機会づくりとして、小学校５、６年生、中学校１年生を対象にイングリッシュキャンプを実施いたしました。
生涯スポーツの推進では、子供水泳教室やダンス教室等の各種スポーツ教室を実施するとともに、住民が今後もスポーツに親しみやすい環境を提供するため体育施設長寿命化計画を策定いたしました。また、昨年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。本
町では、大会の機運を高めるため、聖火リレーで使用されたトーチの展示やパラリンピック
聖火の採火式を実施いたしました。
人権の尊重では、河南町人権をまもる会と連携し、広報、人権啓発冊子を全戸に配布するなど人権啓発に努めました。
男女共同参画プラン策定事業につきましては、男女共同参画に関する実態を把握するため、
男女共同参画に関する住民意識調査を実施いたしました。令和４年度に第３期となる男女共同参画プランを策定いたします。
新型コロナウイルス感染症対策事業としましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業としまして、生活・暮らしの支援のため住民税非課税世帯1,300世帯に１世
帯当たり10万円を支給いたしました。また、新型コロナ生活支援事業といたしましては、希望者に生理用品を配布いたしました。令和３年４月５日から６月20日までの期間、新型コロ
ナウイルス感染症対策として総合福祉センターを臨時休館としたため、指定管理者に協力金を支払いました。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、令和２年度から繰越事業としまして、
１、２回目の接種に係る予約サイト及びコールセンターの運営、予防接種台帳システムの改
修、さらに集団接種会場の開設、会場運営、接種券の発送を行いました。ワクチンの接種は、医療従事者に続き４月から高齢者施設での巡回接種、５月から65歳以上の方の接種を始め、年齢を16歳以上まで拡大して実施いたしました。会場は、当初ＰＬ教団錬成会館及びすばる
ホールで４市町村合同で実施をいたしました。その後、７月からぷくぷくドーム及びかなん
ぴあで町単独の集団接種として実施をいたしました。９月からは中学生に対するワクチン接種、12月からは３回目の追加接種を開始いたしました。その結果、令和３年度１回目から３回目の接種を行い、接種数はおよそ３万1,000件となっております。なお、３月以降は５歳
から11歳までの小児に対する初回設置を開始しています。
次に、「快適で賑わいのあるまち」でございます。

－12－

本町が活力あるまちであり続けるためには、定住を促進することにより本町の人口減少を抑制することが重要となってきます。
本町では、定住促進策として、Ｕターンの支援策について３世代が同居近居する場合に補助金を支給し、子育て世代の本町への移住定住を促進してきました。令和３年度は、住宅取得を15件、住宅リフォームを８件補助いたしました。
持続可能な農林業等の推進では、概ね５年に１度の見直しを行う河南農業振興地域整備計
画について、農地利用意向調査など基礎資料の収集を行いました。
北加納、南加納及び寺田地区のほ場整備事業につきましては、事業実施に向け換地計画原案の作成を行いました。
林業振興につきましては、森林環境譲与税を活用し、平成29年の台風21号による被害の大きかった平石地内の風倒木処理を行いました。また、おおさか河内材による積木を、出生者のうち希望された町内の38人の方に配布をいたしました。
産業の振興では、新型コロナウイルス感染症対策事業としまして、国の一時支援金を受けた34件の中小企業、個人事業主に対し、町独自で５万円の上乗せを行う支援に加え、１人当たり３千円分の電子地域通貨カナちゃんコインの住民への配布、30％のチャージボーナスの実施など、住民支援、事業者支援を行いました。
次に、インフラ整備によるまちの姿の創出です。
広域幹線道路の整備につきましては、大阪南部高速道路の実現に向けて関係機関と連携し、国・府に対し要望活動を行いました。
これまで進めてまいりました公共施設の再編により未利用となりました公共施設のうち、
旧図書室等の解体撤去を行いました。
大宝及びさくら坂地区の町道滝谷平石線、町道白木神山線等の舗装打ち替え工事、橋梁長寿命化事業としての３橋の修繕工事、２橋の実施設計を行いました。また、道路法に基づいて橋梁18橋と平石トンネルの定期点検を実施いたしました。
また、地域公共交通の充実のため、令和３年度も地域公共交通運行の評価、検証を行いました。
公共下水道につきましては、汚水整備事業としまして、神山地区や一須賀地区などの下水道管渠築造工事及び舗装復旧工事を、下水道ストックマネジメント計画に基づき一須賀地区のマンホールポンプ場の改築工事を実施いたしました。また、雨水整備事業としまして、大宝第３排水区雨水概略設計業務を実施いたしました。

－13－

次に、「自然と歴史に囲まれたまち」でございます。
日本遺産活用事業としまして、葛城修験に属する町内２経塚をはじめ、歴史遺産をつなぐ散策道の創設に向け、阪南大学国際観光学部の学生らと協働でフィールドワークを実施いたしました。
環境衛生では、下水道整備計画区域外の地域で２基の合併処理浄化槽設置整備に対して補助を行いました。
地球温暖化対策の推進としまして、再生可能エネルギーの普及促進のため、６基の太陽光発電システムの設置に対し補助を行いました。また、令和４年３月24日に2050年を目途に、町内の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボン
シティを宣言いたしました。今後も、ごみの減量化や再資源化、地球温暖化対策実行計画に基づくＣＯ ２ 排出量の削減など、地球温暖化の防止に向けて取り組んでまいります。
次に、「一歩先を行くまち」でございます。
情報システムクラウド化事業としまして、コスト削減、業務継続性向上のため、クラウドシステムでの各種システムを運用しております。
マイナンバーを用いた情報連携を行う中間サーバーシステムの開発、運用を地方公共団体
情報システム機構へ委任し、マイナンバー制度対応のシステム維持を図っております。
業務効率化や住民サービスの向上のため書類の押印廃止を行い、ＡＩやＲＰＡを利用する業務の検討を進めてまいりました。さらなる行政サービスの向上に努めるとともに、職員の働き方改革に取り組んでまいります。
また、スマートフォン等から住民がオンラインで申請、申込みなどができる電子申請シス
テムを導入するとともに、ウェブ会議を主催するためのライセンスのほか、会議用パソコン、カメラ等の機器を購入いたしました。議事録作成システムの導入事業として、会議等の音声データをＡＩにより文書化するシステムを導入するとともに、録音に必要な機器を購入いたしました。
その他では、新型コロナウイルス関連事業としまして、衛生設備である庁舎の多目的トイ
レなどの改修を実施いたしました。
以上、令和３年度決算に関連いたします事業の概要を説明させていただきましたが、この結果、一般会計は歳入69億5,314万円、歳出67億7,025万円、歳入歳出差引き１億8,289万円となりました。この額から繰越財源として600万円を差し引きまして、実質収支は１億7,689万円となっております。このうち、地方財政法に基づきまして９千万円を財政調整基金に積－14－

み立て、残額8,689万円を令和４年度に繰越しさせていただいております。
歳入決算額は、前年度に比べ８億9,118万円の減となっております。その主な要因でございますが、特別定額給付金給付事業補助金などで国庫支出金が12億8,419万円の減、繰入金
が7,404万円の減となった一方、地方交付税が２億8,656万円の増、町債が5,276万円の増となったことなどによるものでございます。
歳出決算額は、前年度に比べ９億5,321万円の減となっております。その主な要因でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業などの減により総務費が13億5,674万円の減、教育費が１億8,304万円の減となった一方、民生費が３億7,978万円の増、消防費が１億2,452万円の増となったことなどによるものでございます。
次に、予算の繰越しでございますが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業など６つの事業8,468万円を繰り越すとともに、600万円を繰越財源として令和４年度に繰越しをさせていただきました。
次に、国民健康保険特別会計では、歳入19億2,079万円、歳出18億9,386万円、歳入歳出差
引き2,693万円を翌年度へ繰越しさせていただいております。
後期高齢者医療特別会計では、歳入２億9,470万円、歳出２億8,492万円、歳入歳出差引き978万円を翌年度へ繰越しさせていただいております。
介護保険特別会計では、歳入16億7,332万円、歳出15億7,037万円、歳入歳出差引き１億295万円を翌年度へ繰越しさせていただいております。
土地取得特別会計は、歳入歳出とも24万円となっております。
最後に、下水道事業会計でございますが、収益的収支、これは税込みでございます。収入
４億2,255万円、支出４億2,034万円、収入支出差引き額221万円の黒字となりました。資本的収支では、収入１億8,717万円、支出３億521万円、差引き額１億1,804万円の不足が生じておりますが、これにつきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金で補塡をさせていただきました。
以上、令和３年度の各会計の決算概要について申し述べましたが、令和３年度末の地方債
残高でございますが、一般会計では61億3,791万円、下水道事業会計を含む全会計で91億5,569万円となり、前年度に比べ一般会計で１億6,569万円の減、全ての会計で６億9,182万円の減となりました。
次に、基金でございますが、一般会計に属する基金の現金は27億6,902万円、前年度と比べまして２億8,888万円の増となりました。基金全体でございますが、30億1,834万円となり

－15－

ました。
財政状況の厳しい中、国・府の動向に注意しながら、最少の経費で最大の効果が得られるように今後とも、より一層適正な予算執行に取り組むとともに、公正で公平な税の負担という見地から税等のより一層適正な徴収に努めてまいる所存であります。
議員の皆様方におかれましては、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願いする次第
でございます。
次に、予算案件でございますが、議案第17号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第４号）につきましては、カナちゃんバスのバス停の猛暑対策として、役場庁舎正面玄関にミスト発生装置を設置し、また、東山バス停（大阪芸術大学・サンプラザ前）には遮熱シェルタ
ー等を設置する予算等を計上させていただくものでございます。財源といたしましては、全額府支出金で対応させていただいております。
議案第18号

令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、

国民健康保険料の減額等でございます。その財源といたしまして、前年度繰越金で措置させていただいております。
議案第19号

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、介護給付費負担金など国・府等の負担金等の返還金でございます。その財源といたしまして、
前年度繰越金で措置させていただいております。
次に、その他案件でございます。
議案第20号財産の取得についてです。総合体育館の移動式バスケットゴールの購入について議会の議決を求めるものでございます。
以上、本定例会議に提案させていただきました議案の概要についてご説明をさせていただ
きましたが、詳細につきましては後ほど担当者が説明を行います。
ご審議の上、原案どおりご可決、ご認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
町長の挨拶及び議案の概要等についての説明が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第３

諸般の報告を議題とします。

監査委員から、６月、７月分の例月出納検査の結果と令和３年度河南町一般会計及び各特－16－

別会計歳入歳出決算並びに下水道事業会計決算に関する審査結果報告がありましたので、タブレットに送信しております。ご覧のとおり、いずれも適正に処理されていたという内容でありました。遠藤監査委員、また、議会選出監査委員の髙田議員におかれましては、大変お疲れさまでございました。
続いて、令和４年第２回南河内環境事業組合議会定例会の報告を求めます。
中川議員。
○10番（中川博）（登壇）

皆さん、おはようございます。
それでは、令和４年８月16日、第２回南河内環境事業組合議会定例会が開催されました。
つきましては、その内容のご報告を申し上げます。
なお、前議長の任期満了により、本会議において議長が選出されるまでの間、太子町選出の山田強副議長が議事進行されました。
本会議前に議員全員協議会が開催され、組合事務局から組合議会議員の異動が報告された
後、議会運営委員会委員長から委員会開催の結果報告として運営委員に異動があったこと、
確認事項として提出議案は議案書のとおりとし、会期を１日とする報告がありました。
続いて組合事務局から、火災・爆発事故対策、第１清掃工場基幹的設備改良工事に係る入札から契約議案上程に至る経過、令和３年度決算の概要、地球温暖化対策実行計画改定についての説明がございました。
なお、基幹的設備改良工事の契約に関し、見積価格の評価についての質疑があり、これは私がさせていただいたんですけれども、予定価格はコンサルによる積算で、見積価額については随時契約における全国７施設平均を下回っていることから、適正なものと考えるとのことでございました。
また、清掃工場のダイオキシン類測定結果が提示され、特に問題ない値でございました。
続きまして、本会議の提出案件につきまして順に申し上げますと、１、報告第１号「組合議会議員の異動について」は、富田林市から吉年千寿子議員が、河内長野市から堀川和彦議員、浦山宣之議員、丹羽実議員、土井昭議員が新たに選出され、報告がございました。
２、選挙第１号「組合議会議長の選挙について」は、河内長野市選出の堀川和彦議員が議長に当選をされました。
３、報告第２号「令和３年度南河内環境事業組合一般会計継続費精算報告書の報告について」は、一般会計予算の継続費に係る第２清掃工場及び資源再生センターの基幹的設備改良－17－

事業の完了による精算報告で、第２清掃工場基幹的設備改良事業の全体計画における年割額
合計25億1,130万円、資源再生センター基幹的設備改良事業の全体計画における年割額合計
８億7,220万１千円に対する支出済額は、両事業とも同額でございました。
４、承認第１号「南河内環境事業組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」は、国家公務員について非常勤職員の育児休業等の取得要件が緩和され、育児休業等の取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等が講じられたことから、富田林市に準じて令和４年３月30日付で専決処分したもので、原案どおり承認されました。河南町におきましても、３月の議会で議決されております。
改正内容は、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち、同一の職に引き続き勤務した期間が１年以上であるとの要件を廃止するとともに、妊娠または出産等について職
員から申出があった場合に、任命権者が取らなければならない措置等について明記するもの
で、施行日は令和４年４月１日でございます。
５、承認第２号「一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」は、令和３年の人事院勧告に基づき給与関係法令が改正されたことから、富田林市に準じて令和４年３月30日付専決処分したもので、原案どおり承認をされました。
改正内容は、一般職の職員の期末手当支給割合を0.075か月分引下げ1.2か月分に改め、年間支給割合を2.4か月分に、また、再任用職員の期末手当支給割合を0.05か月分引下げ0.675
か月分に改め、年間支給割合を1.35か月分とするもので、附則により令和３年12月に支給した期末手当の額と人事院勧告に基づき引下げを予定した支給割合で算定した期末手当の額の差額を令和４年６月支給の期末手当から減額する特例措置を規定するものでございます。河
南町も同じでございました。
６、議案第３号「令和４年度南河内環境事業組合一般会計補正予算（第１号）」について
は、歳入歳出それぞれ407万３千円を追加し、歳入歳出総額22億5,251万円とするもので、原案どおり可決されました。
補正内容は、本年４月１日付で人事異動に伴う職員人件費及び火災・爆発事故防止の啓発
印刷物作成に係る経費の計上によるものでございます。
なお、事故防止啓発印刷物に関して、ガスボンベ及びリチウムイオン電池等の分別についてどのようにすれば住民に徹底できるかの質疑があり、これも私がさせていただきました。

－18－

様々な媒体使用を含め、今後も市町村と連携し周知に努めるとのことでございました。
７、議案第４号「南河内環境事業組合第１清掃工場基幹的設備改良工事請負契約締結について」は、施設の機能保全と延命化を図ることを目的に基幹的設備の改良工事を行うため、
日立造船株式会社と59億920万円で請負契約を締結するもので、原案のとおり可決されました。
工事期間は、議決日の翌日から令和７年２月28日までとしております。なお、本改良工事
に関し、火災・爆発事故防止対策として二軸式破砕機、防爆装置等の導入が含まれるのかと質疑があり、これも私がさせていただきました。焼却設備が主な改良工事であるため含まれないとのことでございました。
８、監査報告第２号「例月出納検査の結果報告について」は、令和３年度の１月から５月分及び令和４年度の４月から６月分に関する例月出納検査の結果が監査委員から報告され、特に問題なかったとのことでございました。
９、認定第１号「令和３年度南河内環境事業組合一般会計歳入歳出決算について」は、歳
入歳出40億7,345万9,430円、歳出総額39億3,167万7,553円の決算について議会の認定に付されたもので、原案のとおり認定をされました。
なお、決算に関する主な質疑並びに要望は、以下のとおりでございました。
電動自動車のバッテリー回収についての質疑があり、販売店でお願いしたいとのことでございました。
次に、現在の世帯２人ごとのごみシール区分の見直しについての質疑があり、シール印刷
業務は市町村の条例、規則に基づく事務であり、各市町村との協定によるものであるとの答弁に対し、住民の利便性からも１人ごとの段階に細かく区分するようにとの要望がございました。
10、同意案件第２号「南河内環境事業組合監査委員（議会選出）の選任につき同意を求めることについて」は、河内長野市選出の土井昭議員を監査委員に選出するもので、原案どおり同意されました。
以上、簡単でございますが、これをもちまして令和４年第２回南河内環境事業組合議会定
例会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
南河内環境事業組合議会定例会の報告が終わりました。
中川議員におかれましては、大変お疲れさまでございました。

－19－

続いて、大阪広域水道企業団議会の報告を求めます。
河合議員。
○３番（河合英紀）（登壇）
それでは、大阪広域水道企業団議会の会議報告をさせていただきます。
去る８月９日、大阪広域水道企業団議会８月臨時会が開催されました。
新しく議員が決定されてからの初めての議会でありましたので、まず、議長、副議長の選挙や、企業長提出議案の大阪広域水道企業団職員の育児休業などに関する条例の一部改正についての審査、報告案件の令和３年度予算繰越計算書の報告などがありました。
当日は12時半から全員協議会が開催され、臨時会の流れなどの説明はありましたが、議案質疑の発言通告はありませんでした。その後、13時からは臨時会が開催され、議長、副議長の選挙が行われ、議長は堺市議会から選出の伊豆丸議員、副議長は東大阪市議会から選出の安田議員に決まりました。
また、大阪広域水道企業団職員の育児休業などに関する条例の一部改正については、全員賛成で可決されました。
臨時会終了後、全員協議会が再度開催され、今期の定数などの協議について話合いを行いました。伊豆丸議長からは、堺市議会で現在各会派から意見を求めているところで、８月末に市議会の議会運営委員会で各会派から出された意見をもって、大阪広域水道企業団の11月議会のときに堺市議会の意見を報告するとの説明がありました。
広域水道企業団議会としては、今期も議員定数等調査委員会を開催すること、また、委員会は公開とすることなどが了承されました。
広域水道企業団の決算については、次回の11月議会の際に上程される予定です。内容につきましては、また後日河南町議会で報告させていただきます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
大阪広域水道企業団議会の報告が終わりました。
河合議員におかれましては、大変お疲れさまでございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第４行政報告を議題とします。

報告第５号

令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての行政報告を求

－20－

めます。
多村部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
タブレットは884、令和４年８月30日議案送付、９月定例会議の議案一式、01、令和４年
度河南町議会９月定例会議資料の23ページをご覧ください。
それでは、

報告第５号
令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率を次のとおり監査委員の意見を付けて報告する。
令和４年９月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

次ページに監査委員さんの意見書を添付しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
それでは、１、健全化判断比率の４つの指標につきまして順次説明させていただきます。
まず、１つ目は実質赤字比率でございます。
この比率は一般会計と土地取得特別会計の単年度の赤字割合を示すものでございます。令和３年度決算では、実質収支額が１億7,688万８千円で黒字決算となりましたので、横棒で、なしということになります。
次に、連結実質赤字比率でございます。
この比率は、一般会計、土地取得特別会計以外の３つの特別会計、すなわち国民健康保険
特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び下水道事業会計を含めた連結決算、いわゆる町全体における単年度の赤字割合を示すものでございます。３つの特別会計は
いずれも赤字決算ではなく、また、下水道事業会計につきましては流動資産から流動負債のうち建設改良費等に係る企業債等を控除した額を差し引いた連結の対象額が資金不足となりませんでしたので、こちらのほうも横棒で、なしということになりました。
次に、３つ目の実質公債費率でございます。

－21－

この比率は、標準的財政規模に対する実質的な公債費の割合を示す指標で、３か年平均で算定いたします。本年度は６％で、前年度の5.9％から0.1ポイント、若干悪化しております
が、これは、先ほど申し上げましたとおり３か年の平均を取ることによるものです。単年度の比率につきましては、令和３年度と令和２年度を比較しますと改善しております。
最後に、４つ目、将来負担比率でございます。
この比率は、標準財政規模に対して将来負担すべき実質的な負債額の割合を算出するものであります。令和３年度の算定ではマイナス3.8％となりましたので、横棒、なしということになりました。こちらは、令和２年度の算定では15.9％となっていましたが、19.7ポイン
ト減少し前年度より改善いたしました。これは将来負担額を充当可能財源が上回ったことによるもので、将来負担がないということになったためでございます。将来負担については、
地方債の残高の減少や退職手当負担見込額の減少により減となり、充当可能財源等は剰余金を財源とした財政調整基金への積立てや減債基金及びその他特定目的基金への積立てにより、増加となりました。
続きまして、下の表、２、資金不足比率でございます。
この比率は、公営企業会計の資金の不足割合を表す指標であります。本町では下水道事業会計が対象となります。先ほど連結実質赤字比率でもご説明しましたが、下水道事業会計におきましては赤字額、すなわち資金不足額がありませんでしたので、この指標につきましても横棒で、なしということになりました。
以上、簡単ではございますが、ご報告とさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
行政報告が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○10番（中川博）

どうもありがとうございます。
今説明いただいたんですけれども、連結実質赤字比率のところで先ほどもありました下水
道会計のところの説明なんです。資本的収支比率は赤字ですけれども何かそういう対策か何かで問題ないというように先ほど説明されたと思うんですけれども、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）－22－

多村部長。
○総務部長（多村美紀）
下水道事業会計につきましては、流動資産から流動負債のうち建設改良費等に係る企業債を控除した額で計算いたしますので、そこに関しましては資金不足がなかったという結果になっております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）ということは建設債で、借金でそういうことは賄えるということでいいわけですか。借金でそういう赤字を補塡できるということですか。
○議長（浅岡正広）
いけますか。多村部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
この赤字の計算方法がこのように決まっておりますので、借金で見るというわけではございません。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

借金じゃなくて、建設債というのは借金じゃなかったんでしょうか。それで見るということで先ほど説明いただいたと思います。そういうふうな規定でしたらいいんですけれども、そのように説明していただいたら何ら納得できるんです。建設債と言っておられましたね。
というのは借入れということになると思うんですけれども、そういうことで補塡できるということですか。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
計算方法がこのように決まっておりますので、建設を除いて計算するということで決まっております。
○議長（浅岡正広）
よろしいか。中川議員。

－23－○10番（中川博）

建設債というのは借入れということでいいわけですね。
○議長（浅岡正広）
私から聞きます。
建設債というのは、先ほどの３回目の質問にもありましたけれども、借入れというような判断でいいのか否か。
ここで暫時休憩とします。
休憩（午前１０時５７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時０５分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほど私が最終に確認したところだけお答え願えますか。
後藤課長。
○総務部人事財政課長（後藤利彦）
流動資産云々のご質問ですけれども、中川議員おっしゃったとおり、計算方法としまして
は流動負債の額からまずそこに含まれています建設改良費に充当した地方債の元利償還金を抜きます。そこからさらに流動資産を差引きしますので、控除します企業債のほうの元利償還金については従前来建設地方債の発行した分がそのまま返すことになります。そこは差引きさせていただいて、結果的に流動負債と流動資産を当該年度分を差引きしまして資金収支不足を出してくることになりますので、冒頭、中川議員がおっしゃいました借金だからかというような問いにつきましては、その点はそのとおりであると思います。
○議長（浅岡正広）
ご理解いただけましたですか、中川議員。
○10番（中川博）

やり取りが３回を超えてしもうたんで、私、最終的には、ということでワンイヤールール
で会計をやっているということを言いたかったんです。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。

－24－

力武議員。
○５番（力武清）

行政報告の中の資料が添付されておりますけれども、その総括表の中からちょっと質問させていただきたいと思います。
まず、総括表の中の16ページですけれども、その中に普通交付税が前年対比で３億1,431万円、前年比16.3％と臨時財政対策債、前年比が5,563万円、32.3％と大きく増えているんですよ。この大幅に増えている要因を簡略的に説明していただきたいというのが１点。
それと、臨時財政対策債がこれだけ増えているわけですけれども、この増減は各団体で決められるのか、国のほうで決めてくれるのか、どういう性質のものなのかお伺いしたいというふうに思います。
３点目ですけれども、同じページの実質公債費率が３か年平均で6.0という数字になっています。この6.0という実質公債費率の評価はどのようにされているのか、また、公債費率の標準的な目安があるのかないのか、あるとすればどれぐらいが目安なのか、これ、３点ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
後藤課長。
○総務部人事財政課長（後藤利彦）
まず、１点目のご質問で普通交付税と、それから臨時財政対策債のほうの増加の要因ということですけれども、普通交付税につきましては令和２年対比で３億１千万円程度の増額となっていたと思います。普通交付税については令和３年度に至っては、当初算定でいいましたら８月ぐらいに算定されるわけですけれども、それに追加で、国税の収入が増加したということで国のほうから再算定ということで追加交付がございました。額は大まかに申します
けれども、当初予算算定の段階で２億円ぐらいの増加になっております。
その主な要因と申しますのが、まず基準財政需要額の中で地域デジタル社会推進費というようなデジタル化を推進していくための経費というのが３千万円程度の増額になっております。その他、単位費用につきましても軒並み増額のような対比の算定になっていたかと思います。
それともう一点は、基準財政収入額のほうで主に個人住民税の所得割のほうが減額になった要因でございまして、収入額全体で約4,800万円程度の減額になっているということで、当初算定のほうでは普通交付税全体として約２億円ぐらいの増になっていたかと思います。

－25－

それに加えまして追加交付で１億２千万円ほど、先ほど言いました国税収入の増加に伴うものとして交付されておるんですけれども、そちらにつきましては、臨時財政対策債ということで交付税の算定の代わりに起債を発行してくださいというふうなことになっておるんです。
令和３年度の臨時財政対策債の一部について、その追加交付の中に6,200万円ぐらいあったと思うんですけれども、そういうのが含まれております。あわせて、地方の財政というのは
コロナ禍でもありますし、いろいろ逼迫しているような状態もあるかと思いますので、その辺を考慮されまして臨時経済対策債という名目でもって残りの６千万円ぐらいを増額されたような状態になっております。
臨時財政対策債のほうも同じように何千万円か増額になっておるんですけれども、そちらについては、恐らく需要額全体の算定の中で、先ほど申しましたようにデジタル推進費とかそういう経費も見込んだ上で、なおかつ臨時財政対策債のほうが増えておりますのは、交付税の原資としての国税収入が需要額全体を網羅するまでに至っていないということで、臨時財政対策債のほうに振り替わっているんやと思います。
それから、次の臨時財政対策債が各団体で決めるものなのか、国が算定するものなのかという問いでございますけれども、そちらにつきましては、国の算定方法で普通交付税を算定する過程で臨時財政対策債のほうも変わりますので、各団体が個々で算定するわけではございません。国のほうの算定式にのっとった額になっております。
それと、あと実質公債費率の6.0％の評価についてということなんですけれども、こちら
は標準財政規模に対しましてどれほどの公債負担があるかということで算定されるような比率になっておるんです。令和２年度に比べますと、やはり分母となります臨時財政対策債が交付税とかの増によりまして大分大きくなっておりますので、その分やはり改善の傾向に至ったものと思っております。加えまして、起債の元利償還金のほうも減となっておりますので、そちらのほうにつきましては、今のところはこのあたりの数値をとどめていければというふうなことで思っております。
この目安につきましては、確たるものはございませんけれども、こちらのほうの健全化比
率、健全化団体に当たってくるような比率といいますのは、実質公債費比率ですので25％を超えますと早期健全化団体ということになります。なかなか府下でもそこまでの率に至っているようなところはございませんで、やはり25％までいくのがまだ余裕があるのかというところでは今のところ考えておりません。それまでいく段階で、やはり他団体との比較もした上で、ある程度の自分のところの団体が公債費率が高いねというのは確認しもってやらなあ－26－かんなと思っております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

財政の標準的な目安というのは、それぞれの年度年度で大きな事業があるとか、この３年間を見ていたらコロナ対策を主にやられてきたということで、数字的な評価というのは変化しているかなというふうに思うんですけれども、ただ、実質公債費率の６％がいいのか悪いのかといったら、今、財政課長の評価はいいというふうに判断されているんで、ええんやろ
うなということで言わざるを得ないんです。やはり、うちの財政規模に応じた目標数値をある程度設定してもいいんじゃないかなという思いが、これは検討していただきたいなというふうに思います。
それと、次の17ページのところで将来負担比率というのがありますけれども、これ、将来というのは何年先を主にどれぐらい見てはるのかなということですよ。その中で退職手当見込額が７億7,100万円ほど数値的に出されておりますけれども、退職金の見込額はどのように計算されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
後藤課長。
○総務部人事財政課長（後藤利彦）
今の将来負担比率のほうが何年先を見据えてというお問合せでございますけれども、まず、何年先というところは今ございません。算定方法上何年先というのはございません。
考え方といたしましては、項目的には地方債の残高、それから債務負担行為による支出予
定額、加えてこういったものの一部組合ですとか公営企業に対する公債費の負担見込額というふうなことになっておりますので、考え方といたしましては、今現在河南町が抱えております公債費残高、起債の残高を行く行くは償還していかなければならないわけですけれども、そちらの額が最低限これぐらいある、これぐらいは生じるよというようなところを算定せよというふうになっております。
加えて、退職手当の負担見込額ですけれども、こちらのほうにつきましても、令和３年度
末で本町のほうで在職している正規職員が計算式上は125人で今精算しておるんです。その当該職員が最低限、今現在普通退職、自己都合でもって退職したと仮定したらどれだけの退－27－

職手当が要りますかというのを算定しております。個々の定年退職とかそういったところまでは見込まずに、今現在いる令和３年度末の在職職員が退職したら一体今時点で何ぼ要るというような計算式でもって、はじいている数字になっております。それでよろしいですか。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

実際のこの数値目標というのが将来負担比率ということで、例えば10年スパンである、５年スパンであるとかということでの目安があればなんだけれども、今、人事財政課長の説明で、退職手当、今125人の職員が一気に辞めるという現実離れした数字がこういう形で出されているというのはちょっといかがなものかなというふうに思うんです。こういうのは将来の計画的な財政運営をしていくのも一つの目安かなというふうに思うんですけれども、現実離れした数値とのギャップがあまりにもあり過ぎるんじゃないかなというふうに思うんです。
そのあたり、こういうのは財政的には現状の財政をどう改善せなあかんか、どこが問題なのかと、これで評価できるんですか、こういう数値を出して。そのあたり、ちょっと聞きたいと思います。
○議長（浅岡正広）
後藤課長。
○総務部人事財政課長（後藤利彦）
今、議員おっしゃられるように、全ての項目が現実に即してほんまに将来、今負担するべき額をきっちり正確にはじているかというと、いろいろそうではない局面も出てくるだろうと思います。今、職員の退職手当を例に取りましたけれども、当然ながら今現在普通退職でもって辞めたらこの金額でございますけれども、あと定年まで何ぼあると、定年退職時に辞めるというのを想定したときにはやっぱり支給率というのは大きくなりますので、当然ながらこの額よりは退職手当の見込額は大きくなってくると思います。
今こういう計算式でやっておりますのは、全国の市町村、地方公共団体のほうが比較する
上でといいますか、一定、統一された計算式でもってやったときに、これぐらいの数字の目
安ですと早期健全化に当たりますよ、財政健全化が近くなりますよというふうなところが分
かるように算定されております。それは河南町だけではなしに、ほかの団体さんについても同じ計算式で持っておりますんで、比較の検討材料にもなるかと思います。そういった意味
で、そういう周知的な指標というところで、現実的な正確な将来負担というところまでのも－28－

のを正確にやったものではないかなというように思っています。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
松本議員。
○２番（松本四郎）
今の質問に対して、先ほど力武議員からもちょっとありましたけれども、私は財政標準化
規模について確認したいと思うんです。
基本的に、負担比率を算定するために一番ベースになるのは財政標準規模ですよね。これ、ページ11に財政標準規模の推移というのが載っているんですけれども、平成29年、５年前からいきますと、５年前は39億円、令和３年度は約43億9,500万円、44億円ぐらいになっています。この数字の出し方というのはどういう金額で出されているのか、ちょっと聞きたいなと。要するに、この金額によって基本的な比率が、いかようという言い方は悪いですけれど
も、いろいろとやり方によっては変わってくるという比率になりますので、この辺の規模の統一した考え方ということだと思いますけれども、ちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長（浅岡正広）
後藤課長。
○総務部人事財政課長（後藤利彦）
標準財政規模でございますですけれども、こちらのほうの算定方法といいますのは普通交付税の算定を通じまして算出されることになっております。普通交付税のほう、ある一団体が標準的な財政運営をやっていったときに必要となってくる、あるいは普通、通常収入とされる経常一般財源収入を合理的な方法でもって計算されているということになっております。
具体的に申しますと、ちょっとここで計算式があるんですけれども、普通交付税と基準財
政収入額、それから臨時財政対策債を足し込んだ金額というふうに決められておりまして、
これはもう全国統一の計算式で持っていますので、恣意的な算定で出てくるような数字ではございません。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
分かりました。そうすると、町税なんかは基本的にだんだんと減ってきているという状況－29－

ある中で、この金額の規模としてはやはり交付税の金額によって変わってくるということですよね、考え方としては。やはり交付税がどれぐらいもらえるかということによってこの規模が変わってくるということで、非常に、ある意味ではこの数字自身も不安定な数字ではあるというふうに考えておいてよろしいんですか。
○議長（浅岡正広）
後藤課長。
○総務部人事財政課長（後藤利彦）
おっしゃるとおり、増額の要因につきましては、実際のところは普通交付税が増額されてきているというのが一番大きな要因になってきております。普通交付税に頼らざるを得ないというところも、ある意味否定されるものではないと思っております。
普通交付税、財源調整という機能もございますので、町税が下がる見込みであれば普通交付税をアップすると。それらを足し込んだ数字というのが標準的な経常一般財源、財政収入、
標準財政規模になっております。なおかつ、今増えておるのは、繰り返しになりますけれど
も、普通交付税が大きくなっていることでご理解いただければと思います。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
理解するというか、基本的にそういう考え方だということで理解せざるを得ないなと思いますので、これはこれで了解します。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りします。
日程第５

議案第９号

河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第６

議案第10号

職員の育児休業

等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの２件を会議規則第39条第３項の－30－規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、日程第５議案第９号から日程第６

議案第10号までの２件について、本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第５

議案第９号

河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします
提案理由の説明を求めます。
多村部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
それでは、続きましてタブレットは25ページでございます。

議案第９号
河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条
例の一部を改正する条例について
河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和４年９月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

提案理由でございますが、本条例は、町議会議員及び町長の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成に係る費用について、限度額を設けて公費負担とする旨を定めております。
この条例で定めている公費負担額の限度額は、公職選挙法施行令で定められた国政選挙における選挙運動の限度額に準じて同額としているところでありますが、令和４年４月６日公布の公職選挙法施行令の一部を改正する政令により、国政選挙における選挙運動の経費の限度額が引き上げられましたので、本条例についても併せて引き上げるよう改正を行うものでございます。

－31－

めくっていただきまして、26ページです。

令和４年河南町条例第号

河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条
例の一部を改正する条例
河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例（令和２年河南町条例第23号）の一部を次のように改正する。

改正内容につきましては、新旧対照表によりご説明させていただきます。
27ページをご覧ください。
第４条第２号アで定めております選挙運動用自動車の借入れ契約による自動車使用料について、改正前「１万5,800円」を改正後「１万6,100円」に、第４条第２号イで定めております選挙運動用自動車の燃料の代金について、改正前「7,560円」を改正後「7,700円」に、めくっていただきまして28ページ、第８条について、選挙運動用ビラの１枚当たりの作成単価について、改正前「７円51銭」を改正後「７円73銭」に、第11条について、選挙運動用ポス
ターの１枚当たりの作成単価について、改正前「525円６銭」を「改正後541円31銭」に、めくっていただきまして29ページ、同じく第11条中、選挙運動用ポスター作成の事務的経費について、改正前「31万500円」を改正後「31万6,250円」に変更するものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、この条例の施行の日以降に告知される選挙について適用するものとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。
○５番（力武清）

この改正は、供託金を15万円、我々町会議員の場合供託するということの裏返しでこういう公費負担が改善されるということで、いい改善かなというふうに評価しているんですけれ－32－

ども、やっと市レベルの選挙が公費でできるという改善策かなというふうに思って、前進的に捉えているんです。その中で、選挙公報の紙面が大体公示後２日、３日かかった後配布されるという状況になっていますよね。実際、現実的な話ですけれども、選挙期間は５日間なんですよ。５日間の中で有権者に選挙公報を見てＡさん、Ｂさん、Ｃさんと候補の選択肢があるわけですけれども、配布されて選択する期間が非常に短いと。市会議員選挙は１週間、日曜日から日曜日で町会議員選挙よりも２日間多いんですけれども、その関係でいいますと、
この改正と併せてもう少し、選挙公報の配布と併せて、せっかく改正されるんだから、今の時期に合わせてネットでの選挙公報みたいな形でできないだろうかというふうな思いがあるんです。そのあたりの考えは、動きとしてはないんですか。そのあたり、まず１点聞きたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
議員おっしゃるとおり、告示日をもって選挙人を決めますので、そこから選挙公報の作成等々急いで行ったとしても、その日中には発注はかけておりますが、なかなかそこから出来上がっての配布、全戸配布になりますので、お手元に届くのが非常に期間が短いというのは実際事実だと思っております。ネット等そういう配信のほうを今後ちょっと勉強して、できるかというような内容等も含めて検討はしていきたいと思っております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

実際、この間いろんな各地で選挙が行われていますけれども、期日前投票がかなり比率として高くなってきている。直近の松原市の市会議員選挙でもやっぱり20％ぐらい期日前投票
なんですよね。河南町自身はちょっと調べていないんですけれども、相当、２割近い方が期日前投票でやられている。おまけに平石地区と青崩地区ですか、持尾地区も含めて移動期日
前投票所が開設されるのはいいことやと思うんですけれども、そういう中でそれぞれの候補者の公約であるとか人物像であるとか、そういう評価をいただいて一票を投じはると思うんですよ。そういう意味では、いろんな媒体で有権者に伝えていくというのも投票率を上げる一助になるんじゃないかなという思いがあるんですけれども、そのあたりのもう少し事務局としての突っ込んだ答弁はないかなというふうに思うんです。

－33－

○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
議員の貴重なご意見を賜りまして、また検討してまいりたいと思います。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第６

議案第10号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
多村部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
それでは、タブレットは30ページをお開きください。

議案第10号
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するもの

－34－

とする。
令和４年９月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

提案理由ですが、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援に関して、令和３年人事院が行った公務員人事管理に関する報告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正の中で、育児休業の取得回数制限の緩和など令和４年10月１日施行が予定されております。
国家公務員の措置と均衡を図るため本条例を改正するもので、育児休業の取得回数制限の緩和や非常勤職員の子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和、非常勤職員の子が１歳以降の育児休業の取得の柔軟化のための改正であります。
めくっていただきまして、31ページです。

令和４年河南町条例第号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
職員の育児休業等に関する条例（平成４年河南町条例第２号）の一部を次のように改正する。

改正内容については、新旧対照表によりご説明させていただきます。
それでは、35ページをご覧ください。
まず、第２条では育児休業をすることができない職員を規定しておりますが、同条第４号
では「非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員」と定めておりますので、第４号ア及びイでは育児休業をすることができる非常勤職員についての改正を行っております。
具体的な改正内容は、第２条第４号アの改正で、原則的にはその養育する子が１歳６か月に到達する日までにその雇用期間の満了を迎えない及び引き続いて任命権者を同じくする職に採用される非常勤職員は育児休業を取得することができることとなっておりますが、育児休業の取得要件が緩和され、非常勤職員の養育する子の出生後８週間以内の育児休業取得の場合は、雇用期間を子の出生の日から57日間の期間の末日から六月を経過する日まで、つまり出生の日から８か月間雇用期間が見込まれれば育児休業の取得ができるよう要件を緩和す
るものでございます。

－35－

続いて、同号イの改正は、主に現行では子の１歳到達日後に育児休業の期間を延長しようとする場合、その養育する子の１歳到達日において育児休業していることが条件とされていましたが、次の第２条の３の改正により、これによらない場合も設けられることから、所要の改正を行っているものでございます。
めくっていただきまして、第２条の３の改正です。
第２条の３は非常勤職員が育児休業を取得することができる期間を定めています。今回改正を行っています第２条の第３号は、１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日まで育児休業をすることができる規定の整備を行っております。
めくっていただきまして37ページ、同号アの規定ですが、基本的には、子の１歳６か月まで育児休業の期間を延長できる際の当該育児休業の期間の初日は子の１歳到達日の翌日とされていたものを、当該職員の配偶者が当該子について育児休業をする場合にあっては、当該配偶者の育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日を育児休業の期間の初日とすることができるように改正しています。
このことにより、子が１歳以上１歳６か月未満の期間の間で夫婦交代での育児休業の取得が可能となるものであります。
イ、ウは主に条ずれを整備し、同号のエの規定を新規に追加しております。国家公務員においては子の１歳以降の育児休業は分割取得を認めないこととされますことから、非常勤職
員に係る子の１歳到達日以降の育児休業については、取得回数を１回までとするよう、１歳到達日以降の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業したことがない場合との要件に追加するものでございます。
37ページ下段から38ページにかけての第２条の４の改正ですが、育児休業法第２条第１項
で定める場合として、子の２歳到達日までの育児休業期間を延長できる場合を定めております。１歳６か月から２歳に到達するまでの期間においても、先ほどの第２条の３第３号と同様の要件で育児休業が取得できるよう改正しております。
次に、第２条の５の規定の改正ですが、改正前の第２条の５を削除し、後の改正後、第３条の２として同内容を新設しております。これは、育児休業法の引用条項が後ろにずれたことによるものです。
次に、第３条は育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情で、３回目の再度取得ができる特別の事情を定めているものであります。

－36－

めくっていただきまして、39ページです。
改正前の欄をご覧いただき、第５号を削除するものであります。
改正前は、育児休業の終了後３か月以上の期間を経過していることと育児休業等計画書の提出を義務づけていましたが、これを削除するものでございます。
以下、第５号から第７号までは、条ずれ等所要の規定整備を行っているものであります。
次に、第３条の２は、さきにご説明しましたとおり、第２条の５から条が移動しているものでありまして、非常勤職員の養育する子の出生後８週間以内の育児休業を取得できる期間
を出生の日から起算して57日間と定めているものであります。
めくっていただきまして、40ページでございます。
第９条の改正です。
第９条は、短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に、育児短時間勤務をすることができる特別の事情を定めているものでございます。再度の育児休業を取得する際の育児休業等計画書の提出は削除いたしましたが、育児短時間勤務の再度取得の際に必要となる育児休業等計画書は、国家公務員に準じ改正後も引き続き求めますことから、「育児休業計画書」を「育児短時間勤務計画書」と改めるものでございます。
附則でございますが、まず第１項、施行期日でございます。この条例の施行日は令和４年10月１日からといたします。
第２項、経過措置としまして、この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第３条第５号及び第９条第６号の規定の適用については、
なお従前の例による旨を規定しております。
以上、簡単ではありますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
育児休業に関してすごく充実するということで、それ自体はすごくいい話ではあるんです
けれども、この対象についてちょっとお話をさせていただくと、法律では、調べたら事実婚、
これは何かを届出たりとか重婚をしていないという証明をしたりとか、そういう条件付でこ－37－

の対象になるというのと、夫婦が養子を迎えた場合、その赤ちゃんは対象になる。だけど同性のパートナーは適用外というふうに出ているんです。河南町でもその適用で間違いないですか。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
議員仰せのとおり、育児休業の対象となる子は基本的に法律上の親子関係であるとか特別養子縁組をされた方というふうに規定されております。同性パートナー的なところの育児休
業法のところについては今、明文では規定されておりませんで、法的な関係が生じないというところで今、現行では難しいのではないかなと考えております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
これは法律なので、河南町がどうするかというのはこれが最低ラインとして、それを飛び越えて充実することはできると思うんです。ＫＤＤＩでは同性カップルももう既に育児休業の対象になっているんです。今、例えば河南町の職員さんで女性同士のカップルで片方の方が妊娠、出産されて２人で育児をするということがあった場合に、産む側の方は産前産後休
暇、育休を取れますよね。もう一人の方は取れないですよね。この人１人で頑張らないとい
けないという面で、どれだけ充実してもすごくこの人たちにとっては使いにくい制度であるということになると思うんです。女性同士のカップルやったらまだこの方が産めばいいんやけれども、男性同士のカップルの場合どうしますか。実際に愛知県で、赤ちゃんの里親、男性のカップルに認められたという事例があります。河南町で男性同士のカップルの職員の方が養子赤ちゃんを迎えて子育てしていくんだとしたときに、いや規定がないですわで追い返
すんですか。相談があったら対応するということが最低限できるのかどうか、町長、ちょっと答えてください。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
ちょっといろんなところを調べてみますと、民間企業で議員がおっしゃるとおりにされているところがございます。現実的にそういう事案がございましたらというか、もう今からで－38－

も国や他団体等の関係機関等の状況等も確認しながら、どのような対応をされているかということは常日頃考えていきたいと思っております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
実際に、例えば職員の方で全部、じゃこれが認められへんかったら仕事を辞めなしゃあないわという方がいらっしゃったら、状況によりけり、対応するかもしれないということですよね。分かりました。
勉強会では隠し子はどうなんやとかいう話もしていたんやけれども、大人同士の関係性と子供を育てるということはまた別の話なので、養育できる人がどうしても養育しないとしようがないので、そのあたりは、答えていただいたようにこれからも柔軟に対応していただきたいなと。私が言った事例だけじゃなくてね。ということをよろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

これの条例改定は、先ほども佐々木議員言われたように、育児休業を取得しやすい条例改定で前進したなというふうに思っています。ただ、勉強会でちょっと言ったのが、有給かなと思ったら無給という答えだったんでちょっと意外だったんです。無給だったら、そしたら
最大57日間収入がないですよね、対象者、取ったとしたら。そしたら、その期間の経済的な負担というのは相当あると思うんで、収入が閉ざされるという問題が出てくるんですけれども、その辺の改善策というか、何らかの支援策というのは全くないのか、あるのか、その辺は国としても町としてもどういう方向を……。ただ単に休業が取れますよと、休暇が取れますよというだけの制度なのか、そのあたりの次のステップのところは考えておられるのかどうかということです。この辺の動きをちょっと聞きたいです。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
議員仰せのとおり、給料のほうは無給となりますけれども、共済のほうで８割程度ですか、後で支給されることになっておりますので、大丈夫かと思っております。

－39－

○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

８割でも支給される、それは結構なことなんですけれども、それと同時に、働き方改革の関係でコロナ禍の中で在宅勤務というのが見直されておりますよね。その中で、例えば職種、業種、課によってちょっと難しいかも分かりませんけれども、役場でも在宅勤務を勤務加算としてこういうときにできないだろうかという研究する時期にも来ているんじゃないかなと。
それとかオンラインで、例えば育児休暇を取ったからいうて１日ずっと育児ばっかりやっているわけじゃないですよね。例えばの話ですけれども、４時間在宅で勤務した分の給与を在宅勤務として扱うとか、そういう工夫も次のステップとして考えておくことも大事だろうし、
いざ万が一災害時等々の関係でいいますと、オンラインというシステムの下でそういう休暇者に対する何時間ぐらい、２時間か３時間か知りませんけれども、その人しかできないような仕事の内容を在宅でやってもらうというようなことも、工夫として経済的なフォローをするということの関係で考える時期ではないかなというふうに思うんです。そのあたりはどうでしょうか。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
現在、妊娠中の職員でちょっと体調が悪い等もございます。そういう場合でも在宅勤務を認めております。オンラインでつないで仕事に参加していただいたり等もやっております。
河南町は今オンライン業務もできるような体制で通信を整えておりますので、業務とか仕事の内容にもよりますけれども、オンライン勤務が可能かと思っております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

そしたら、この条例の改正と併せて、働き方改革じゃないけれども、そういう柔軟な働き方の可能性を追求すれば、もっと全庁的に、できない部署もあると思うんですけれども、どこの部署やったらできるのか、できるとしたらどういうことが工夫できるのかということを是非検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）－40－

要望でよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで、午後１時まで休憩とします。
休憩（午前１１時５３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りします。
日程第７12

議案第11号

議案第16号

令和３年度河南町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第

令和３年度河南町下水道事業会計決算認定についてまでの６件を会議規則

第37条の規定により一括議題にしたいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）－41－

異議なしと認めます。よって、以上６件を一括議題とすることに決しました。
これより提案理由の説明を求めますが、本日の会議におきましては詳細な説明は省略していただき、議案の表題の説明及び監査委員のご意見を賜ることにしたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
それでは、日程第７議案第11号

令和３年度河南町一般会計歳入歳出決算認定についてから順次提案理由の説明を求めます。
中筋会計管理者。
○会計管理者兼出納室長（中筋美枝）（登壇）
それでは、タブレット端末884、令和４年８月30日議案送付、９月定例会議フォルダの議案一式フォルダ内、４つ目の02、令和３年度歳入歳出決算書（議案第11号から議案第16号）のＰＤＦファイルをお開きください。
それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
まず、令和３年度歳入歳出決算書、４ページでございます。

議案第11号
令和３年度河南町一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により令和３年度河南町一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和４年９月６日
河南町長

森

田

昌

吾

続きまして、88ページでございます。

議案第12号
令和３年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により令和３年度河南町国民健康保険特別会計歳
入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和４年９月６日
河南町長

－42－

森

田

昌

吾

続きまして、109ページでございます。

議案第13号
令和３年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により令和３年度河南町後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和４年９月６日
河南町長

森

田

昌

吾

続きまして、120ページでございます。

議案第14号
令和３年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により令和３年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和４年９月６日
河南町長

森

田

昌

吾

続きまして、142ページでございます。

議案第15号
令和３年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により令和３年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和４年９月６日
河南町長

ここで説明員を交代いたします。
○議長（浅岡正広）

－43－

森

田

昌

吾

安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）（登壇）
それでは、タブレットの192ページをご覧ください。

議案第16号
令和３年度阿南町下水道事業会計決算認定について
令和３年度河南町下水道事業会計決算は、別紙のとおり監査委員の審査を経たので、地方公営企業法第30条第４項の規定により、これを議会の認定に付す。
令和４年９月６日
河南町長

森

田

昌

吾

以上でございます。
ご審議の上、ご認定いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
それでは、引き続き遠藤監査委員の意見を賜りたいと思います。
遠藤監査委員。
○監査委員（遠藤忍）（登壇）

それでは、報告をさせていただきます。
髙田監査委員と共に令和４年７月22日及び７月28日に実施をいたしました令和３年度河南
町一般会計及び各特別会計並びに下水道事業会計の決算審査の結果についてご報告を申し上げます。
地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された一般会計及び各特別会計決算及び関係書類、同法第241条第５項の規定により審査に付されました各基金の運用状況に関する書類並びに地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付されました下水道事業会計決
算及び関係書類について決算審査を実施いたしましたところ、令和３年度河南町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況に関する書類並びに下水道事業会計決算報告書及び事業報告書等は、いずれも地方自治法及び関係法令の規定に準拠して作成されており、決算の計数は関係諸帳簿、証書類と照合した結果、収支とも適正であると認めました。
なお、詳細につきましては審査結果報告書のとおりでございますので、ご了承賜りたいと－44－

存じます。
以上、簡単ではございますが、決算審査の報告とさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明及び監査委員の意見を賜りました。
ここで質疑があればお受けします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
なければ、お諮りします。
日程第７

議案第11号から日程第12

議案第16号の審査については、議長及び議会選出監

査委員として決算審査を行った者を除く全議員をもって構成する予算・決算常任委員会に付託の上、審査したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、日程第７

議案第11号から日程第12

議案第16号までの審査については、議長及び議会選出監査委員として決算審査を行った者を除く全議員をもって構成する予算・決算常任委員会に付託の上、審査することに決しました。
遠藤監査委員におかれましては、お忙しい中ご出席いただきありがとうございました。こ
こで退席していただいて結構です。長時間大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りします。
日程第13
案第19号

議案第17号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第４号）から日程第15議

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）までの３件を会議規則第37条の規定により、一括議題にしたいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上３件を一括議題とすることに決しました。
これより提案理由の説明を求めますが、先ほどと同じく、本日の会議におきましては詳細な説明は省略していただき、議案の表題の説明にとどめたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－45－

○議長（浅岡正広）
それでは、日程第13

議案第17号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第４号）から順

次提案理由の説明を求めます。
多村部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
それでは、タブレットの884、令和４年８月30日議案送付の議案一式の01のほうに戻っていただきまして、43ページをご覧ください。

議案第17号
令和４年度河南町一般会計補正予算（第４号）
令和４年度河南町一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,515万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億2,217万３千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和４年９月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして44ページ、第１表歳入歳出予算補正でございます。
まず、歳入でございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金985万円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金2,397万円の追加。
（款）繰越金、（項）繰越金783万８千円の追加。
（款）諸収入、（項）雑入350万円の追加でございまして、歳入合計で4,515万８千円の追加、補正後予算額を65億2,217万３千円とするものでございます。
めくっていただきまして45ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費2,097万円の追加。
（項）徴税費200万円の追加。
（款）民生費、（項）社会福祉費343万１千円の追加。

－46－

（項）児童福祉費９万９千円の追加。
（款）衛生費、（項）保健事業費930万４千円の追加。
（款）教育費、（項）保健体育費12万９千円の追加でございまして、歳出合計で4,515万
８千円の追加、補正後予算額を65億2,217万３千円とするものでございます。
以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。
ここで説明員を交代いたします。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）（登壇）
それでは、議案第18号の説明をさせていただきます。
議案書の52ページでございます。

議案第18号
令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,012万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億1,115万１千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和４年９月６日提出
河南町長

めくっていただきまして、53ページでございます。
第１表、歳入歳出予算補正。
歳入。
（款）国民健康保険料、（項）国民健康保険料で１千万円の減額。
（款）府支出金、（項）府補助金で16万５千円。
（款）繰越金、（項）繰越金で1,001万２千円。

－47－

森

田

昌

吾

（款）諸収入、（項）雑入で994万５千円の増額とし、歳入合計は1,012万２千円でございます。
次に、54ページ、歳出でございます。
歳出。
（款）総務費、（項）総務管理費で16万５千円。
（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金で995万７千円の増額とし、歳出合計は1,012万２千円でございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。
ここで説明員を交代いたします。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）（登壇）
それでは、介護保険特別会計補正予算をご提案申し上げます。
タブレットの60ページをお開き願います。

議案第19号
令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）
令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入予算それぞれ3,653万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億1,293万９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和４年９月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして61ページ、第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
（款）繰越金、（項）繰越金3,653万９千円の追加でございまして、歳入合計3,653万９千円を追加し、補正後予算額を17億1,293万９千円とするものでございます。

－48－

続きまして、62ページ、歳出でございます。
（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金3,653万９千円の追加でございまして、歳
出合計3,653万９千円を追加し、補正後予算額を17億1,293万９千円とするものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
ここで質疑があればお受けします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
なければ、お諮りします。
日程第13

議案第17号から日程第15議案第19号の審査については、議長を除く全議員をもって構成する予算・決算常任委員会に付託の上、審査したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、日程第13

議案第17号から日程第15議案第19号までの審査については、議長を除く全議員をもって構成する予算・決算常任委員会に付託の上、審査することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第16

議案第20号財産の取得（河南町立総合体育館バスケットゴール購入）についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
多村部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
それでは、67ページをお開きください。

議案第20号財産の取得（河南町立総合体育館バスケットゴール購入）について－49－

下記のとおり財産の取得をすることについて、河南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年河南町条例第９号）第３条の規定により、議会の議決を求める。
令和４年９月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

提案理由でございますが、現在河南町立総合体育館で使用しております移動式バスケット
ゴールは、購入から約27年が経過し、老朽化に伴い入替えを行うものです。
購入については、指名競争入札を実施し８月25日に開札、８月26日に仮契約を締結しております。
記といたしまして、１、取得物件は移動式バスケットゴール１対であります。
２、取得の方法は指名競争入札です。
３、取得金額は金803万円、税込み金額でございます。
４、取得先は、富田林市常盤町10番33号、株式会社上野スポーツ富田林店、外商部麻野光哉。
めくっていただきまして、68ページ、資料でございます。
１、財産の取得について。
入札書に記載された金額は金730万円、取引に係る消費税及び地方消費税の金額は金73万円、取得金額は金803万円でございます。
２、入札参加者につきましては、バスケットゴール等の体育器具を希望する次の８者を指名させていただきました。
次に、３、入札者の入札金額でございます。２者が応札し５者が辞退、１者が無効となりました。応札した２者のうち最低入札価格を応札した者が予定価格内であったため、落札者と決定いたしました。落札率は94.9％でございます。
納入期限は令和５年１月31日までとなっております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
ここで、提案に関してのみ質疑があればお受けします。

－50－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
なければ、お諮りします。
ただいま上程のありました議案第20号の議案審議については、会議規則第39条第１項の規定により福祉文教常任委員会に付託することにしたいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、議案第20号は福祉文教常任委員会に付託し、審査することに決しました。
ここで暫時休憩とします。
休憩（午後１時２５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時３５分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
お諮りいたします。
日程第13
案第19号

議案第17号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第４号）から日程第15議

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）までの３件を会議規則第37条の規定により、一括議題で行いたいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上３件を一括議題とすることに決しました。
なお、討論、採決は１件ずつ行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
それでは、予算・決算常任委員会委員長の審査結果報告を求めます。
大門委員長。
○予算・決算常任委員長（大門晶子）（登壇）では、これより予算・決算常任委員会の委員長報告をさせていただきます。
本日午後に開催されました本会議において当委員会に付託を受けました案件は、議案第17

－51－

号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第４号）外２件の補正予算案件でございます。
午後１時45分から委員会を開催し、慎重に審査を行いました。その結果についてご報告申し上げます。
最初に、議案第17号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第４号）は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号

令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、討論

なしで採決に入り、これも全員賛成で可決すべきものと決しました。
続いて、議案第19号

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
以上、補正予算３議案について審査結果のご報告を終わります。
なお、質疑につきましては、議長を除く議員全員が委員であり、十分慎重にご審査願ったと思っておりますので、省略させていただきます。記録は事務局に整理させておりますので、後日ご覧いただければ結構かと思います。
また、理事者におかれましては、当委員会中委員より指摘並びに要望などが出ておりまし
た事項につきましては、精査されるよう委員長より申し添えます。
以上で、予算・決算常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（浅岡正広）
予算・決算常任委員会大門委員長の審査報告が終わりました。慎重なる審査、お疲れさまでした。
議長を除く全議員が委員として十分に審査をしていただきましたので、質疑を省略し、討論に入ります。
大門委員長、議席にお戻りください。
それでは、これより討論、採決に入ります。
最初に、議案第17号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第４号）の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

－52－

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
次に、議案第18号

令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
次に、議案第19号

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
次に、日程第16

議案第20号財産の取得（河南町立総合体育館バスケットゴール購入）について、福祉文教常任委員会委員長から委員会の審査結果報告を求めます。

－53－髙田委員長。
○福祉文教常任委員長（髙田伸也）（登壇）
これより福祉文教常任委員会委員長報告をさせていただきます。
本日の定例会議で当委員会に付託を受けました案件は、議案第20号

財産の取得（河南町

立総合体育館バスケットゴール購入）についてです。
委員会を開き慎重に審査を行いました。その結果につきましてご報告申し上げます。
議案第20号財産の取得（河南町立総合体育館バスケットゴール購入）については、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
以上、議案第20号

財産の取得（河南町立総合体育館バスケットゴール購入）について、審査結果報告を終わります。
なお、議長を除く議員全員が委員であり、十分慎重に審査を願ったことと思っております。
記録につきましては事務局に整理をさせておりますので、後日ご覧いただければ結構かと思います。
また、理事者におかれましては、当委員会中委員より指摘並びに要望等がありました事項につきましては、精査いただきますよう委員長より申し添えます。
以上で、福祉文教常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（浅岡正広）
福祉文教常任委員会、髙田委員長の審査報告が終わりました。慎重なる審査、お疲れさまでした。
議長除く全議員が委員として十分に審査をしていただきましたので、質疑を省略し、討論に入ります。
髙田委員長、議席にお戻りください。
これより討論、採決に入ります。
議案第20号財産の取得（河南町立総合体育館バスケットゴール購入）についての討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

－54－

〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第２日目の会議は、９月26日午前10時に開きます。
なお、本日、予算・決算常任委員会に付託しました各会計の決算認定の審査の日程ですが、
明日７日午前10時から委員会が開催されます。各委員におかれましてはよろしくご審査のほどお願いしておきます。
それでは、本日はこれをもちまして散会とします。
皆さん、大変お疲れさまでした。
午後３時４４分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－55－

－56－

令和４年

９月２６日（月）令和４年河南町議会９月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－57－

号）

議

会

－58－

令和４年河南町議会９ 月定例会議会議録

年
場

月

日

令和４年９月26日（月）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－59－

修

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

元

哲

夫

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長
まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部農林商工観光課帳併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

佐々木

７番

谷

希

絵
武

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－60－

林

令和４年河南町議会９月定例会議

令和４年９月26日（月）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）…………………………………………………………………………

62（個人質問）
10番

中

川

博

議員

……………………………………

63

１番

髙

田

伸

也

議員

……………………………………

90

２番

松

本

四

郎

議員

…………………………………… 106

３番

河

合

英

紀

議員

…………………………………… 124

４番

大

門

晶

子

議員

…………………………………… 134－61－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（浅岡正広）
会議の前に、議長より報告します。
数か月前よりにわかに問題視されています旧統一教会問題に対して、我が議会でも先日一定内容のアンケートを実施したところ、それらの問題に該当する議員は一名も存在しない結果が出ましたことを、この場をお借りしまして報告しておきます。
以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
改めまして、皆様おはようございます。
ただいまの議員は10名です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議、一般質問１
日目を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本日の議事日程はタブレットに送信しています。ご確認願います。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で、発言者は発言者席から行い、理事者は全て自席より答弁をお願いします。
個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ40分以内とします。質問回数は、一般質問通告書の質問事項に記載された１項目につき質問発言を３回以内と決していますので、ご了解願います。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いします。理事者も、質問
内容を十分に把握され、答弁をお願いします。
それでは、これより個人質問を行います。

－62－

質問者は、中川議員、髙田議員、松本議員、河合議員、大門議員、以上の順で発言を許します。
最初に、中川議員の発言を許します。
中川議員。
○10番（中川博）

議席ナンバー10番、公明党、中川博でございます。通告書に従って一般質問を行います。
質問事項は、新型コロナウイルスワクチン接種について、中学校の部活動について、ヤン
グケアラーの現状及び支援の課題について、生徒指導提要について、帯状疱疹ワクチンについて、南河内環境事業組合第１清掃工場粗大ごみ処理施設の爆発について、自宅療養応援パックについて、デジタル田園都市国家構想について、災害時のトイレ対策についての９事項
でございます。
取決めにより、質問は一問一答方式で行いますので、その点も踏まえ、町長及び答弁者におかれましては積極的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、１事項め、新型コロナワクチン接種について。
１項目め、昨日現在、河南町の新型コロナウイルス感染者数は８人増加し、累計では2,809人でございますけれども、18歳未満の子どもの感染状況はどうなっているのか、お聞
きいたします。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
新型コロナウイルスの本町における18歳未満の感染状況についてのご質問ですが、市町村ごとの18歳未満の感染状況は公表されておりませんので、把握は困難です。
９月20日付大阪府内１週間の新規陽性者３万4,426人のうち、20歳未満の割合は31.1％でした。また、９月21日に届出された大阪府内の新規陽性者数は5,867人で、20歳未満は1,710
人、29.1％でした。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今回答いただきましたけれども、成人年齢が18歳になり、明確に子どもと分けられているのにデータがないというのは不思議ですけれども、傾向としては20歳未満ということで分か－63－

りましたので、２項目めに入っていきます。
国内の新型コロナウイルス感染者が急増した第７波において、これまで少なかった子どもの重症化、今も若干増えておりましたけれども、回答では死亡の例が増えております。５歳から11歳に対してはファイザー社製のワクチンが接種されておりますけれども、２回接種完了者は２割にも満たないとのことでございます。
それでは、大人と子どものワクチンの違いを説明していただいた上で、河南町の18歳未満の子どもさんの接種状況をお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
５歳から11歳用で用いられるファイザー社製ワクチンで比較させていただきます。
接種量につきましては、12歳以上用が0.3ミリリットルであるのに対して、小児用は0.2ミ
リリットルとなります。小児用は12歳以上用ワクチンとは別製剤で、12歳以上用の半分の濃度となるよう調整されています。そのため、１接種当たり小児用の有効成分の量は大人用の３分の１になります。
なお、接種間隔につきましては小児用も12歳以上も同様で、３週間以上の間隔を空けて２回目の接種を行い、２回目接種から５か月以上の間隔を空けて３回目接種を行います。
次に、接種実績でございますが、９月16日現在で２回目の接種をされている数の集計です
が、５歳から11歳児の接種数は115人、接種率では13.9％、12歳から18歳未満の接種者数は592人、接種率は71.7％となっております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今お答えいただきましたように、小児用のワクチンについては工夫されていて安全性を確保されているということでございます。まだ接種状況につきましては、若干やっぱり大人に比べては少ないというような現状でございます。
続きまして、３項目めなんですけれども、国立成育医療研究センターなどの調査によりますと、入院した18歳未満の子どもについて、デルタ株流行期と比べ、現在のオミクロン株流行期におきましては38度以上の発熱が２倍、けいれんが4.6倍以上とのことでございます。
ワクチン接種歴が分かる790人のうち、酸素投与や集中治療室への入院が必要となった43人－64－

は、いずれも２回のワクチン接種を受けていなかったことから、ワクチン未接種のリスクが顕著に現れております。けれども、現在流行中のＢＡ.５はさらなる重症化等のリスクが増えると思われております。また、安全性に関しましても国内データが集積され、12歳から17歳の副反応は若年成人と同程度、５歳から11歳の副反応はより軽い傾向が確認されております。
町の18歳未満の子どもさんに対するワクチン接種のご認識をお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
18歳未満の子どもさんに対するワクチン接種の認識についてのご質問ですが、さきの感染状況の説明でも触れましたが、９月21日に届出された大阪府内の新規陽性者数のうち、20歳未満が1,710人で全体の29.1％を占めております。
若年者のワクチン接種率は、府内平均より本町は高い接種状況にありますが、若年者の発症率が高くなってきている状況から、引き続き若年者への丁寧な説明に努め、ワクチン接種を進めていきたいと考えております。接種を推進することで、若年者はもとより、高齢者や重症化リスクのある方―重症化リスクというのは慢性の呼吸器疾患、心臓病、腎臓病、肝臓病などの基礎疾患を有する人―その方への感染防止と重症化抑制を図ることができるものと考えております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。その必要性、またそういう発症数が増えているというような現状を認識していただいているということでございます。
続きまして、４項目めですけれども、日本小児科学会では８月10日、新型コロナウイルス
ワクチンの５歳から17歳への接種について、対象者が健康な場合でも、従来の「意義がある」
から「推奨する」に変更されたとのことでございます。なぜ変更されたのか、安全性の面も含め理由が分かれば、お教えいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）－65－

議員仰せのとおり、日本小児科学会では８月10日に「５歳～17歳のすべての小児に新型コ
ロナワクチン接種を推奨します。」とされています。
ホームページによりますと、現在までの間に新型コロナワクチンに関する有効性と安全性に関する情報が多く蓄積され、小児における重症化予防に寄与することが確認されたことを踏まえ、メリット（発症予防や重症化予防等）がデメリット（副反応等）をさらに上回ると判断し、健康な小児へのワクチン接種は「意義がある」という表現から「推奨します」という表現に変更したとされています。
オミクロン株流行以降は、小児においても熱けいれんなどが増加し、脳症、心筋炎などの重症例も報告される中、ワクチン接種による重症化予防効果が40％から80％認められることや、議員も触れておられましたが、12歳から17歳における副反応の発生率が若年成人と同等で、５歳から11歳の副反応はより軽い傾向が確認されていることなどを総合的に踏まえて判断されたものです。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。そのような認識で進んでいただいているということで安心しました。
続きまして、日本小児科学会だけではなく、厚生労働省の専門部会は８月８日、予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチン接種の保護者に課す努力義務について、対象外であった５歳から11歳の小児にも適用することを了承したとあります。その後、適用が決まったとのことでございますけれども、なぜそのようになったのか分かれば、お教えください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
厚生労働省は小児の接種において、オミクロン株流行下での一定の科学的知見が得られた
ことから、９月６日から努力義務の規定を適用することとされました。
厚生労働省のホームページによりますと、従来は小児におけるオミクロン株の感染状況が確定的ではなく、またオミクロン株に対する小児の発症予防効果・重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではなかったことから、小児については努力義務の規定は適用されておりませんでした。

－66－

その後、オミクロン株の流行に伴い、小児の感染者数も増加傾向にある中、小児接種のエビデンスとして、発症予防効果は中等度の有効性、入院予防効果は接種後２か月間で約80％の有効性が報告されている。アメリカの大規模データーベースによる解析で安全性に関する懸念はないと報告され、日本での副反応疑い報告の状況からも、ワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念はないとされていると掲載されております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。そういうことで重症化が増えていると。そしてその反面、データの蓄積、またエビデンスが確立されてきたということで、安全性が確保できているということで推奨されていると。そして意義があるから努力義務になったということでございます。
再質問をさせていただきたいんですけれども、再質問では、次項のワクチン接種に関連して、オミクロン対応改良型のワクチンについて説明を聞こうとしておりましたけれども、この前の全員協議会でも説明されましたので、その部分は割愛させていただきまして、今日またニュースにありました全数把握の見直しでの影響があればお教えいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
大阪府では９月26日、本日から全数把握の見直しということで、対象者が変わってきております。その中で、今までと同様、全数把握、どの方が陽性になられたかというのは市町村の公表はございませんが、ワクチン接種につきましては、今後も努力義務、子どもさんの個
別勧奨のほうを引き続きさせていただきながら、またオミクロン株の接種につきましても、丁寧にホームページ、ＬＩＮＥ等で情報のほうを皆様にお知らせするように心がけてまいります。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございました。急な質問で、今日の新聞に載っていたので質問させていただいたんですけれども、全数把握が見直しされたとしても、データ等で概ね傾向性は分かるということで対応していただくということで、安心しました。

－67－

次に、２事項目めですけれども、中学校の部活動についての質問に入りたいと思います。
中学校の部活動について、積極的に推奨しているところもございます。その学校としては、生徒が主体的に行動するように勧めているので、会員を５名以上集め、顧問を見つけ、生徒会に申請する。その後２年間、問題なく運営すれば部活動に昇格となりますと規定しているとのことでございます。
そのように、基本的には生徒の自主性を重んじたいと思っている学校、生徒評議会での審査で決定している学校や教員に企画書を提出して審査している学校、生徒会や生徒総会で了承された場合、まずは同好会としてスタートしている学校などがございます。
その上でお聞きしたいと思うんですけれども、河南町では、部活動がなくても生徒の希望により大会等に出ることは対応してくれているとのことですけれども、一定の配慮をしてい
ただいているということでございますけれども、一歩進んで、新しい部活動を立ち上げたいと生徒が申し出た場合の対応についてどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

町立中学校の部活動は、現在13クラブございまして、令和４年５月１日時点でございます
が、部員数は318人、在籍生徒の81.3％がクラブに加入している状況となってございます。
生徒たちなどから新たなクラブの要望等があった場合は、学校において既存クラブの在籍
状況や活動状況、指導教員などを総合的に検討されておりまして、設置の有無を判断しているところでございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

湊部長、どうもありがとうございます。
今の話でしたら全然ゼロということはなく、場合によれば判断していただけるというように思いますけれども、もう一点ちょっと聞きたいと思います。部活動は課程外の活動として位置づけられている自主的な活動なので、活動の時間的制限がないと。だから休日でも部活
動は実施され、部活動を担当する教員の負担は増え続けてきました。
そこで、教員の働き方改革の一環として公立中学校の部活動の地域移行が議論されておりますけれども、教育委員会の考え方はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。

－68－

○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

中学校の部活動でございますが、中学校学習指導要領では教育課程外の学校教育活動に位置づけされております。同指導要領には「部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。」と定められておりますので、教員の献身的な指導により、生徒に様々な意義や効果を有してきたものと考えております。
一方で、全国的に部活動をめぐる状況は、生徒数の減少や経験のない教員が指導せざるを得ない点、休日も含めた部活動の指導、大会の引率など、教員にとって大きな負担となっております。
このような状況について、中央教育審議会などでも指摘されており、スポーツ庁や文化庁も部活動の在り方に関するガイドラインを策定しております。大阪府も部活動の在り方に関する方針を策定されております。
本町教育委員会といたしましても、生徒や指導する教員にとって望ましい環境を構築するという視点に立ち、国・府の方針にのっとり、河南町立中学校に係る部活動の方針を平成31
年３月に策定し、体制整備等に取り組んでいるところでございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今お答えいただきました地域移行について、国の指針ということでありますけれども、例
えば、再質問をちょっとさせていただきたいと思います。
名古屋大学大学院の内田教授という方なんですけれども、この方によりますと、2000年前
後にも教員の負担軽減を目的として部活動の地域移行が試みられましたけれども、受皿が整
わず、教員からも部活動を行いたいとの声が多く、進まなかったということがございます。
課題としては、規模を縮小して地域移行を図るべきだと言われております。例えば毎日、
土日も含めてというのを、もう少し規模を縮小してスケールを小さくして、そして移行をス
ムーズにするというようなことでございます。
例えば、半世紀をかけて築き上げた部活動を２～３年で変えるのは難しいので、10年、20－69－

年のスパンで徐々に変えていくべきだとのことでございますけれども、教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

部活動の地域移行に関してでございますが、スポーツ庁や文化庁の有識者会議が、まずは休日の部活動を段階的に地域移行していくことなどを提言されております。
しかし、地域移行の課題といたしまして、団体等の整備、指導者の質・量の確保、そして活動場所の確保や会費の在り方などが挙げられており、それぞれに対して対応が必要であるとされてございます。
教育委員会といたしましては、学校現場の意見等を十分に聞き、近隣等の動向も注視しつつ、慎重に進めていくべきと考えております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。
慎重という言葉は、いい場合と悪い場合とあると思うんですけれども、特に学校教育、今回はクラブ活動のことで質問しておりますけれども、長年の継続性、またそういう変化によるデメリットを考えていただいて、やはり教育現場では慎重に考えていただくほうがいいん
じゃないかなと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３事項め、ヤングケアラーの現状及び支援の課題についてをお聞きいたします。
立命館大学の教授、斎藤真緒氏の講演が太子町であったんですけれども、我々議員も参加
しましたけれども、出席して非常によかったと考えております。初めにその資料に書かれておりました「この間の動き」というところですけれども、こども家庭庁設置法案通過、2023
年４月発足と。岸田首相がこども家庭庁を司令塔としてヤングケアラー支援を省庁横断的に取り組むという資料がありました。我々公明党のちょっと宣伝になるようでございますけれ
ども、事実ですので申し上げますけれども、この答弁は、参議院予算委員会で我が党の伊藤たかえ参議院議員の質問に岸田首相が答えられたものでございます。ヤングケアラー問題に強い関心を私どもは持っております。

－70－

ヤングケアラーに関して、実態調査と前後して政府は支援策の強化に乗り出し、2022年度
から３年間を集中取組期間と定め、４月に成立した22年度予算や昨年12月成立の21年度補正予算に関連費用を盛り込まれております。その柱の一つは、ヤングケアラーに関する認知度の向上でございます。
中高生を対象にした実態調査では、８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことはないと回答。国民一般の認知度も低いと見られており、政府は集中期間に積極的な広報を行
い、認知度５割を目指し、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるためでございます。
自治体に対する支援を行います。具体的には、ヤングケアラーに関する自治体単位の実態
調査や関係機関の職員研修に対して、国が財政支援を行います。加えて自治体や関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営もサポートいたします。
このほかヤングケアラーへの訪問支援事業も行いますけれども、今現在、悲惨な事件も後を絶ちません。愛知県でヤングケアラー殺人事件、母を殺害、懲役６年という記事もありました。また、滋賀県で死亡女児の兄、妹の世話がつらかったと暴行を認める供述を行っております。
これを受けて、河南町ではどのような対応をされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

ヤングケアラーについてでございますけれども、現在法令上の定義はございませんが、厚生労働省及び文部科学省が連携して立ち上げたヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・
医療・教育の連携プロジェクトチームが掲げる定義によりますと、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話・介護などを日常的に行っている18歳未満の子どもとされております。
本町小・中学校での児童・生徒の状況は、学校での生活の様子はもちろんのこと、家庭訪問や保護者懇談会、学期ごとに行う学校生活アンケートにおいて家庭内でのお手伝いに関しての質問を追加し、把握に努めており、日頃から状況変化を見逃さないように対応している
ところでございます。
また、本町子育てネットワーク・河南（要保護児童対策地域協議会）でございますけれど－71－

も、これらから虐待等気になる家庭の情報を注視しており、関係機関への情報共有や見守りなどを行っているところでございます。
今後も学校等の所属先や関係機関からの情報を基に、何らかの支援が必要な家庭の早期把握に努めるとともに、教育の保障はもちろんのこと、福祉的な支援が必要な場合は役場内で水平展開を行い、必要に応じて関係機関につなぐなど対応してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

湊部長、どうもありがとうございます。今おっしゃっていただきましたとおり、認知度を高めるということが非常に大事ということと、もう一点最後のところ、部長も触れられまし
たけれども、我々が太子町に行かせていただいて、その先生が言うておられたのは、子どもだけそういう、不幸というか、ことはあり得ないと。やはり家族全体のケアというか、そこが必要であると。根本的な対応をしないと、やっぱりその辺は解決できないのであろうというようにおっしゃっておられました。その辺は、またよろしくお願いしたいと思います。
再質問なんですけれども、その点に関しまして、厚生労働省のホームページに「ヤングケアラーとはこんな子どもたちです」というのが掲載されておりました。また、ヤングケアラ
ー広報・啓発ポスター・リーフレットを作成とありましたけれども、河南町ではそういうのが届いておるのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

厚生労働省が作成し、自治体等に配布されたポスターやリーフレットは、本町も啓発用として活用してございます。また、11月の虐待防止月間に、啓発グッズとともに当該リーフレットも配布する予定でございます。さらなる啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

湊部長、うまいこと答弁されましたけれども、なかなかこれは活用されていなかったと初めは思いますので、早急に活用していただいて、よろしくお願いしたいなと思います。
続きまして、４事項め、生徒指導提要について伺いたいと思います。

－72－

生徒指導提要が12年ぶりに改訂されるとのことでございますけれども、まず、この生徒指導提要とは、聞き慣れない言葉であると思いますけれども、どういうものかを説明していた
だきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

生徒指導提要とは、生徒を指導する際、教員間や学校間で教職員の共通理解を図り、組織的・体系的な生徒指導の取組を進めることができるよう、生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書として、小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論や考え方、実際の指導方法等を時代の変化に即して網羅的にまとめられたものでございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。今説明していただいたとおりなんですけれども、なかなか活用されていないと、知らない先生もいらっしゃったということをよくお聞きしますので、そこは今おっしゃられたとおりの内容ですので、是非、活用していただきたいと思います。
次に、今回の生徒指導提要の改訂なんですけれども、改訂にはブラック校則改善に向けた方策や、発達障がいや性の多様性への対応などが盛り込まれておるとのことでございます。
それでは、主な改訂のポイントをお教えいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

近年、いじめに関する重大事案や暴力行為等の諸問題が複雑化、深刻化しております。学校を取り巻く社会状況も大きく変化しているところでございます。
こうした状況の下で、問題行動を未然に防止する積極的な生徒指導を充実させることや、多様な背景を持つ児童・生徒に寄り添った支援、指導体制を確立し、全ての子どもたちが安心して通える学校を実現することがより一層重要になってきてございます。
令和３年７月から、生徒指導提要の改訂に向けて文部科学省の有識者会議において議論が重ねられ、本年８月に同提要の改訂案が示されたところでございます。
その改訂案では、校則をホームページで公開し、俗に言うブラック校則と呼ばれる不適切－73－

な内容の見直しなどが盛り込まれており、制定した背景を示して遵守につなげるほか、社会の変化を踏まえて必ず見直すようにとされ、あわせて、児童・生徒らが見直しに関与できるよう促されております。
また、最近ＧＩＧＡスクール構想に伴うトラブルも想定しており、教職員が児童・生徒のチャット機能などの書き込みを確認できるようにすることや、性的マイノリティーに関しい
じめや差別を許さない指導の推進、本人が秘匿を希望するケースを踏まえ教職員に相談しやすい環境の整備、児童・生徒の家庭での過重な負担についての支援に関しては、早期把握と福祉部門等関係機関を通じて支援につなげることなどが重要とされているところでございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

湊部長、どうもありがとうございます。
この質問に当たって、いろいろ研究会をしておりましたら、こういう記事が目に入りました。関連記事なんですけれども、「“異色の教育長”が仕掛ける校則改革」というのが目に入ったわけでございます。熊本市の遠藤教育長でございます。その記事の最後のところでございますけれども、「子どもの幸せのため」との言葉が多く口にされておられるので、記者がその方にお聞きすると、「授業って、別に学校じゃなくてもできると気づいて。じゃあ本
当に学校って何のためにあるのって言ったら、授業はその一部だけど、居場所とか、子どもたちにとっての生活の場なんですよ。自分の居場所だったら、それは自分の意見が聞いてもらえる場所ですよね。だから『校則で言うことを聞け』というのは真逆なわけですよ。校則
見直しのなかで自分の意見が意味のあることとして、みんなに受け入れてもらえる。思い通
りにならなくても、みんなでそれを議論した結果なんだと思える校則づくり。そんな環境をつくることができれば『また明日も学校に行きたいな』と思える学校になる。」と答えられておられました。
教育長は、このことを今聞いていただいたと思うんですけれども、このことを聞いていた
だいた上、校則についてどう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
中川教育長。
○教育長（中川修）－74－

今、議員のご質問内容をお聞かせいただきまして、そのことも踏まえて校則についての考
えということです。
校則については、先ほど部長も説明いたしましたが、私としても、学校の教育目的を実現していく上で児童・生徒が学習上や生活上守らなくてはいけない、そういったものの規律やルール、こういったものを定めているものだとそういう認識をしております。
校則も含めた生徒指導一般の中では、国連のほうでも児童の権利に関する条約というものがありまして、日本も同意しているんですが、その中には４つの原則というものがあります。
その４つの原則というものを、この生徒指導提要の改訂に伴って、学校としても十分に理解した上で指導していくことが大事であると。その４つの原則といいますのは、まず１つ目は、児童・生徒に対するいかなる差別もしないということ。２つ目は、児童・生徒にとって最もよいこと、これを第一に考えるということ。３つ目は、児童・生徒の命や存在、それから発達、成長、こういったことが保障されているということ。最後、４つ目は、児童・生徒が自由に自分の意見を表明する権利を持っているということ。この４つをやはり大事に、大切に考えていくことが必要だと。
校則については、こうしたことを十分に考慮しながら、時代に即した校則づくりが必要である、そんなふうに考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

同じ名字やから言いにくいです。中川教育長、どうもありがとうございました。
最後に言われた４つ目なんですけれども、ここで私が言いたかったのは、児童のそういう発言の場をつくって、そこに参加させてあげるということが自分の居場所ということ、与えられた場所だし、自分がそこの居場所ということが言えるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
続きまして、５次項めですけれども、帯状疱疹ワクチンについての質問を行いたいと思います。
帯状疱疹については症状や合併症など、今までの質問で回答していただいておりますけれども、ワクチンの助成に対しての令和３年12月の一般質問の回答は、国や近隣市町村の動向を注視しつつ、検討してまいりたいという回答でございました。そして、令和４年６月の回－75－

答では、既に助成されている自治体への調査、富田林医師会の先生の意見を聞いてまいりた
いとございました。
私は、なぜこのように重ねて聞くのかと申し上げますと、その必要性や合併症の恐ろしさはもちろんでございますけれども、先ほど、一番初めのときに回答ありましたように、近隣の自治体において今現在、多くの議員が帯状疱疹ワクチンの助成を訴えられておられます。
その流れが加速していると感じているからでございます。町としても後れを取らないで欲し
いとの思いからでございます。
それでは、さきの２つの回答、先進自治体がなぜ助成に踏み込むことができたのか等も含
んで、その後の調査や対応の状況について伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
令和３年12月議会と令和４年６月議会におきまして、帯状疱疹ワクチンの任意接種の導入についての回答に対するその後の調査や対応の状況についてですが、現在、近隣市町村で帯状疱疹ワクチンの任意接種に対する助成をしている団体はございません。また、既に助成をされている自治体へ聞き取り調査をしたところ、地元医師会からの強い要望があったことなどにより助成することになった自治体がある一方、助成はしているものの、昭和53年から販売されている生ワクチンのみ助成対象としており、令和２年１月から販売されている不活化ワクチンは副反応の懸念もあり、対象としていない自治体もございました。
また、富田林医師会の医師にお聞きしたところ、助成するなら両方のワクチンを対象とするべきと考えるが、新薬である不活化ワクチンはフェーズ４（販売後の副反応の調査中）の最中であるため、動向を注視する必要があるとのことでした。
不活化ワクチンは、販売している製薬会社において副反応症例に関して詳細な情報を収集するため、使用成績調査の目標例数を7,500例とし、販売後臨床調査が行われているところ
でございます。
ワクチン接種で高い予防効果があることは考慮していくべきだと思いますが、副反応などの様々な課題もありますので、今後とも任意接種の助成は国や近隣市町村の動向を注視し、医師会の意見を伺い、協議を重ねながら導入については検討してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）－76－

中川議員。
○10番（中川博）

田村部長、ありがとうございます。医師会と協議を重ねながらということで、ポイントは医師会の意見だと思うんですけれども、そういう意味では少し前を向いていただいた回答かなと思うんですけれども、ただ少し整理させていただきたいと思います。
このワクチンは、今おっしゃられたように、生ワクチン（ビケン）と不活化ワクチン（シングリックス）がございます。予防効果は、ビケンで68.7％、シングリックスは98.4％、接種後１年でございます。費用は、ビケンは１回接種で７～８千円程度、シングリックスは２回接種で４万円から６万円程度。助成の例としては名古屋市がございまして、名古屋市は、ビケンには4,200円、シングリックスには２回で２万1,600円を助成しております。
次に押さえていただきたいのが、国において両方とも薬事承認されているという事実でございます。担当部は、部長ですけれども、シングリックスは承認後時間が短いのでと危惧はされておりますけれども、あまり「慎重に」を強調されると、逆に、河南町は帯状疱疹ワク
チンの安全性に疑問を持っているかのようなメッセージを住民の方に発信することになるのではないかと思います。
経済学者のアルフレッド・マーシャルは、冷静な頭脳と温かい心が必要だと主張されております。政策を進めるには、客観的に事象を把握する洞察力や冷静に現象を分析する力が求められます。今、この辺については多分回答をいただいたことだと思います。しかし、それだけでは温かい政策にはなりません。河南町を最高に住みやすい町にしていきたい、病気で苦しむ住民の方をなくしていきたいという温かい心がないと、心が通った政策にはなりません。
まさに今、コロナ禍でストレスなどにより免疫のバランスが崩れ、帯状疱疹は増加しているとのデータもあります。発症すれば激しい痛みを伴い、恐ろしい合併症もある帯状疱疹の予防のため、一定の抑制効果もあるとされている。先ほど60と90何％と言いましたけれども、ワクチンの接種助成を是非考えていただきたいと思います。
町長は、この議会の始まるときの挨拶の中で、予防が大事だと言われておられました。どうか町長の温かい回答をよろしくお願いしたいと思います。森田町長、よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
森田町長。

－77－

○町長（森田昌吾）
ワクチンの状況については部長が今お答えしたとおりなんですけれども、いわゆる状況が、症例もありますし、安全性の確保と、住民の皆さんも町のほうが助成するとなると、やはり安全でありますというような形に、あながちそういうふうに思われますので、その点については十分に検討してから考えていくべきかなと思っています。
ただ、こういう状況になって、ほかにワクチンもいっぱいありますので、ほかのワクチンも含めて、やはり予防というものの効果があるものについては、導入について前向きにいきたいとは考えています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

あっさりとした回答でしたけれども、やはり先進事例もありますし、今、私も全国に調査をさせていただいております。なぜ、この帯状疱疹ワクチンを先進的に取り組んだのか、また、国の意図は今どういう状況であるのかというところを調査しておりますけれども、できたら、今申し上げましたように一定の薬事承認もされておるわけで、承認された後の経過処置ということですけれども、それを踏み込んだ先進的な自治体も、先ほど名古屋市のことも申し上げましたけれども、あるわけでございます。そう考えたときに、今、近隣の自治体でもないということですけれども、近隣の自治体がそこをクリアし出したら私は遅いと思います。また、私のほうもいろいろ研究して質問したいと思いますけれども、その辺はまたよろ
しくお願いしたいなと思います。
続きまして、６事項め、第１清掃工場粗大ごみ処理施設の爆発についてでございますけれ
ども、令和４年４月26日午前９時20分頃、南河内環境事業組合ですけれども第１清掃工場粗大ごみ処理施設の破砕機内において、爆発事故が発生いたしました。
前回に続き、なぜこのような事故が起こるのかと。初めは南河内環境事業組合の責任を私は考えましたけれども、その原因が搬入された粗大ごみの中のガスボンベではないかと推察されると。調査の結果は不明ということでございましたけれども、そういう調査結果がありました。また、その後の各自治体から搬入される収集車の粗大ごみから、リチウムイオン電池、焦げている携帯電話、ガスボンベ等が混入されておりました。これは写真で確認いたし
ました。

－78－

まず、お聞きいたしますけれども、河南町ではスプレー缶やガスボンベ、リチウムイオン
電池やモバイルバッテリーの処理方法はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
スプレー缶、ガスボンベ、リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの処理方法でございますが、まず、スプレー缶及びカセットボンベは、中身を使い切って、完全にガスを抜いてから資源ごみとして出していただきます。
ガスボンベや酸素ボンベなどの危険物は、処理困難物として南河内環境事業組合に搬入できないものに指定されており、取扱い店に引取りを依頼していただきます。
リチウムイオン電池やモバイルバッテリーなどの充電式電池も、処理困難物として南河内
環境事業組合に搬入できないものに指定されています。
ご家庭の使用済み小型充電電池につきましては、ビニールテープなどで端子部を絶縁して、最寄りの排出協力店に持ち込むか、町設置の回収ボックスをご利用いただけます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、そういう対応はしているということですけれども、現実そうなっていないから、このような事故が起こっているわけでございます。先ほど申し上げましたように、各自治体から搬入される収集車の中で、そういうもの、今部長の話の中ではちゃんと処理をされて入るべきではないというごみが実際は入っているということでございます。
次に、ちょっとお聞きしますけれども、事故防止のための南河内環境事業組合はもちろんでございますけれども、私ども河南町や構成される自治体でも、もっと周知する必要があるのではと思いますが、どのような対応をされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
事故防止のための周知でございますが、議員仰せのとおり、町だけではなく南河内環境事業組合及び各構成自治体全体に関わる課題であり、火災や爆発事故が起きる危険性を減らす－79－

ため、正しいごみの出し方を引き続き周知する必要があります。
町では、爆発事故の発生を未然に防止するため、９月号広報紙でごみの出し方について改めて注意喚起しております。また、南河内環境事業組合におきましては、補正予算を組み、ごみシール配布時に同封する啓発チラシと収集車に貼るステッカーを作成し、啓発に努めます。また、より皆さんの目に留まりやすいように、ごみシールを配布する封筒自体に注意喚起の文言を記載するなど、効果的な周知方法について、南河内環境事業組合及び各構成自治体と検討してまいります。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。協力してやっていただかなければ。今回の令和４年４月26日発生のこういう爆発事故に対しては損害が少なかったということで、金額的にもそれほどだったのが、前回のやつは数億円の規模で損害が出ておりますので、そのようなことがないように、また協力しながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、７事項め、自宅療養応援パックについて伺いたいと思います。
大阪府の配食サービスは、申込みから概ね３日後からと迅速性に欠けることから、河南町の自宅療養応援パックの提供は非常に住民の方から喜ばれております。しかし、近隣の太子町は、日用品は世帯につき１セット（ティッシュ４箱、トイレットペーパー４個、ごみ袋45リットル５枚、ラップ１本、石けん１個、漂白剤１本、使い捨てグローブ100枚、キッチン
ペーパー200枚入り１箱）必ず支給をされております。その他希望者については、生理用品（昼用・夜用）、子どものおむつ35枚から90枚程度、大人用のおむつ20枚、粉ミルク１缶となっております。
河南町では、日用品等の提供はどうなっているのか伺いたいと思いますけれども、続きまして、日用品の提供を知らない住民の方がおられます。自宅療養応援パックを申請された方へ必ず情報提供や、日用品を初めから１セット支給するようにならないのか。また、もう一
つ、飲料に太子町のようにポカリスエットなどを追加できないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）－80－本町では、令和４年１月19日開催の第60回河南町新型コロナウイルス対策本部会議にて、自宅療養者、濃厚接触者への支援について協議し、陽性者には５日分、濃厚接触者には７日分相当の支援を行うことと決定し、実施しているところでございます。なお、濃厚接触者につきましては、２月１日から療養解除期間が最短５日間に短縮されたことなどにより、５日分に現在は変更しております。
自宅療養応援パックの内容でございますが、当初、河南町社会福祉協議会が実施している
歳末たすけあい応援セットで対応し、その後、町の備蓄品として、歳末たすけあい応援セットの内容と同等の食料品（レトルト食品、パックご飯、野菜ジュース、缶詰、カップ麺、みそ汁、アルファ化米等）、日用品といたしましては、トイレットペーパー８ロール、マスク
50枚、手指消毒液２本をセットして支援してまいりました。現在につきましては、支援品の中身をよりニーズの高い食料品（おかゆやスポーツドリンク粉末）に変更し、支援を行っております。
議員仰せの日用品やその世帯に応じた食料品（乳幼児に対する食料）については、町備蓄品などで対応できるものについては柔軟に対応をしております。
ただし、大阪府では７月28日から濃厚接触者の外出について、マスクの着用、手洗い、人との接触を避けることで外出が可能となったこと、また民間の宅配サービスなどの利用などができることから、現在は支援の対象者につきましては濃厚接触者を対象外としております
けれども、これにつきましては個別の事情に応じて柔軟に支援を対応してまいりたいと考えています。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

渡辺部長から回答をいただきましたけれども、柔軟に対応をすると答弁されておられまし
たけれども、今日この質問をさせていただいたポイントは、具体的にまず日用品について、
太子町のように必ず１セット支給するのか、あるいは必ず申し込まれた方に情報提供をするのかどうかということが１点でございます。
もう一つは、水道水があるということで飲料関係の支給が少ないわけでございます。太子町の場合は、水が２リットル入り２本、お茶が同じく２リットル入り１本と、それとポカリ
スエットということでありますけれども、熱のある方には効果的なポカリスエット等の提供はできないのかどうか。この点は担当課にお願いしましたけれども、支給されているのかど－81－

うか確認させていただきたいと思います。
そして、その柔軟に対応されているのは、必ず住民の方に寄り添った対応になっているのか伺いたいと思います。例えば住民の方から、本当にしんどいのに、例えば陽性の方はご夫婦で、あとお父さん、お母さんと住んでおられて、その方は高齢で非常に体調も悪くて外にはなかなか出にくい状況であるけれども、一応濃厚接触者という枠、あとは子供さんが濃厚
接触者という枠で、そういう支給が頂けなかったというようなこともお聞きしています。
今、渡辺部長の話の中の柔軟に対応するということは、その辺のことも踏まえてちゃんと住民に寄り添った対応をなされているのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
自宅療養応援パックの申込みにつきましては、現在、健康づくり推進課のほうで個別対象の聞き取りを行った上で、必要なものは支給の対象として対応をしているというふうに考えています。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

回答になっていないんですけれども、渡辺部長が回答できなかったら担当部署のほうで回答していただきたいんです。今聞きましたね。日用品は必ず１セットを太子町のように支給するのか、それとも必ず情報提供して、日用品も提供の対象には一応なっていますということを明確にするのかどうかが１つですね。
それと、ポカリスエットというようなそういう飲物も、水は水道水があるということなんですが、そういうスポーツドリンクとかいったら熱を出している方に対してはやっぱり効果
的ということでよく言われますけれども、その辺はちゃんとできているのかどうか。
それと、柔軟に対応するということですけれども、そういう住民の方から不満ということ
で、必要なのに支給されなかったというようなそういう苦情とかいうのがないように必ずされておるのか、丁寧に対応されているのか、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。
渡辺部長は担当部が違うということで回答されませんでしたけれども、その辺をちょっとお願いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）－82－

田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
必ず情報提供をするのかということと、ポカリスエットの件でございますけれども、まず、お電話いただいた方には丁寧な対応のほうをさせていただいているところでございます。また、なかなかこのコロナに関しましては喉の痛みがあるとかで、お電話でお話しできない方につきましては、メールでのやり取りを随時させていただいています。状況によってはメー
ルできない、ファックスの方もあるかと思いますけれども、現状ではお電話またはメールでのやり取りを行っております。その中でもご家族の様子を丁寧に聞かせていただいて、支援させていただく部分は、その状況に応じまして柔軟にというところで対応させていただいているところでございます。
ポカリスエットにつきましては、先ほど渡辺部長のお答えの中でもありましたように、スポーツドリンクの粉末ということで、やはり水道水に溶かしていただいて飲んでいただくよ
うなもの、２リットル等のスポーツドリンクはあるとは思うんですけれども、そうではなくてお水に溶かしていただくというような、日にちももちますので、その点も含めた対応のほう、ボトルでお渡しするのではなくてご家族で使っていただけるような対応を、その点については柔軟にというところで検討した結果、そういう形になっております。
今後につきましても、情報提供をお電話いただいた方と相談あった方に関しましてはきっちり対応させていただくというところと、また住民の皆様には、こういった支援パックがあるというところは、ホームページ等でも随時情報提供のほうをお知らせさせていただくように思っております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

田村部長、ありがとうございます。
ということは、令和４年９月26日以降は、住民の方からこのようなことを我々は聞くことはないということでよろしいわけでございますね。
続きまして、８事項め、デジタル田園都市国家構想について伺いたいと思います。
まず、デジタル田園都市国家構想とはどういうものか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）－83－

多村部長。
○総務部長（多村美紀）
2021年に政府が発表しましたデジタル田園都市国家構想は、新しい資本主義の重要な柱の一つでございます。デジタル技術の活用により地域の個性を生かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速する構想です。
令和４年６月７日に閣議決定され、日本ＤＸの実現に向けて具体的な取組が始まりました。
その基本方針では、１、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決、２、デジタル田園都
市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備、３、デジタル人材の育成・確保、４、誰一人取り残されないための取組の４つのテーマに基づいて推進されます。
デジタル技術によって働き方等が柔軟になり、どこにいても国民の生活の質は高く維持されることを目標とされているものでございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

多村部長、ありがとうございます。今お答えいただきましたけれども、このデジタル田園
都市国家構想ということは、我々河南町、こういう町にとっても非常にプラスになる可能性がある。東京一極集中から地方に働き方改革ということで、１つのチャンスが巡ってきたということであると思いますので、是非そこは大いに活用していただきたいと思います。
そして、２項目めですけれども、河野デジタル大臣が出ておられた番組をちょっと見ておりましたけれども、私が以前質問しました茨城県の境町の地域公共交通の自動運転、私が質問したときはこれに結びつけてふるさと納税の話をしたんですけれども、その根本の自動運転の話と、それと飛騨市の地域通貨の話がありました。また９月２日の新聞記事に「予約型バス

大阪の足に」という見出しで、利用者が乗降場所を指定する乗り合い型のオンデマン

ドバスが大阪市内で広がってきたとありました。
まず、交通問題対策特別委員会からの要望ですけれども、その中の地域公共交通やまなみ
タクシーについて、町住民のさらなる利便性を確保するため早急にデマンドタクシーの実証実験を行うことということがあったと思いますけれども、一挙にＤＸによる自動運転まではいかないと思いますけれども、一歩踏み出すことが大事だと思いますので、その対応を伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）－84－

多村部長。
○総務部長（多村美紀）
初めにご紹介いただきました茨城県境町の自動運転バスは、定常運行でございます。運行
しているバスにはオペレーターが常に１名乗車され、全体の運行状況をリアルタイムで監視する遠隔監視センターを設置することで、２台の自動運転バスの現状状況をチェックされているようです。乗車定員は11人、時速20㎞で運行されています。運行経路が時速20㎞のため、国道等の幹線道路は運行しないルートを設定されています。自動運転バスの運行に係る費用は、2020年４月から2025年３月までの運行準備期間を含む５年間で約５億２千万円ということでありました。
また、大阪市では、ＡＩオンデマンド交通の実証実験について、令和３年３月から始まった生野区・平野区での取組に加え、令和４年４月から新たに北区及び福島区においても実証実験が行われています。Ｏｓａｋａ

Ｍｅｔｒｏオンデマンドバスと高速バスで知られるウィラーのｍｏｂｉ、２社が競合しております。利用者は、一定のエリア内に設けられた乗降場所をスマートフォンからの予約などで指定し、目的地へ移動できます。車両はワンボック
スカーで、定員８名の車両で運行されているということでございます。現在、実証実験中でありますので、今後の運行状況などを注視してまいりたいと考えております。
また、やまなみタクシーについてでございますが、デマンドタクシーの実証実験とのことですが、地域公共交通評価会議委員を務められております議員におかれましてもよくご存じのとおり、昨年、地域公共交通評価会議において、やまなみタクシー路線の地域とヒアリングするように会議で意見をいただいております。現在ヒアリングの準備中でございまして、
それらヒアリングの内容も踏まえ、地域公共交通評価会議や地域公共交通会議において、やまなみタクシーについて検討してまいりたいと思っております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

是非検討をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、３項目めですけれども、同じ番組ですけれども、飛騨市も河南町と同じように
地域通貨を取り入れておられますが、その特徴がデジタル田園都市国家構想の一環として、総理大臣が表彰する夏のＤｉｇｉ田甲子園に進出とありました。どういうものなのかを説明していただいた上で、河南町との違いがあればお教えいただきたいと思います。

－85－

○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
さるぼぼコインは、岐阜県高山市、飛騨市、白川村で使える電子通貨アプリで、地域金融機関である飛騨信用組合が2017年12月にサービスを開始されたものでございます。
飛騨市では、域内経済の循環を目的とした電子通貨事業にスタート段階から積極的に応援し、事業開始後は窓口手数料や施設使用料などへの決済対応やさるぼぼコインを活用したポイント還元販売促進キャンペーン、国実施の給付金に上乗せでポイントを給付するプレミア
ム電子地域通貨事業などを実施しております。飛騨地域の約1,800店舗で利用が可能で、飛騨市民の約４人に１人がユーザーとなっている状況でございます。
次に、Ｄｉｇｉ田甲子園でございますが、デジタル田園都市国家構想を一層促進するために、地方公共団体、民間企業、個人など様々な主体の意欲を高め、構想の実現に向けた地域の取組を広く応援し、特に優れたものを内閣総理大臣が表彰するものでございます。
今夏、地方公共団体を対象とする夏のＤｉｇｉ田甲子園が開催され、各都道府県の地区予選を突破した総勢159件もの取組・アイデアについて、国民によるインターネット投票と有識者による審査によって、実践部門とアイデア部門に分かれて競われました。
飛騨市は、「電子地域通貨を使って、地元の中小企業の事業を支えるだけでなく、子育て世代の応援や行政サービスの利便性向上、災害情報のプッシュ型配信や健康ポイント事業な
ど、様々な分野にまたがってサービスが展開されており、住民とデジタルの接点をつくる好事例として普及が期待される。」と評価され、実践部門の市で準優勝を受賞されたものでございます。
次に、本町と飛騨市との違いでございますが、飛騨市では、アプリのみの運用、住民サー
ビスやイベントとの連携など様々な方面で展開されてございます。町としましても、今後、町が目指すべき方向性の一つとして見習うべくは見習うよう注視してまいりたいと考えます。
また、さるぼぼコインは、金融機関を中心に複数の市町村にまたがって広域的な利用をされてございます。南河内地域におきましても、河内長野市や大阪狭山市などで地域通貨を利用されておりますので、広域的な利用についても研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。

－86－

○10番（中川博）

どうもありがとうございます。検討をよろしくお願いします。
当然、町が行う我々のカナちゃんコイン、地域通貨なんですけれども、部長、行政マンにとりましては、よいものと確信あって、今、河南町としては進めていると思うんですけれども、ある一面、客観的に評価されるのも必要ではという意味で、夏のＤｉｇｉ田甲子園の話を一応させていただいたんです。そういうことをまた参考にしていただいて、よろしくお願
いしたいなと思います。
それでは、最後の事項に入りたいと思います。災害時のトイレの対策についてでございます。
大災害のたびに繰り返されているトイレパニック。地震などで断水や停電になると、水洗
トイレの水は流れない。しかし、生理現象は我慢できるものではございません。過去の教訓
から、災害用トイレの整備が進みつつあるが、果たして万全かどうか。
一般社団法人日本トイレ協会の調査によりますと、2019年なんですけれども、災害時のトイレ対策に関して特に計画を定めていないとした自治体が34％に上ったわけでございます。
文部科学省の調査によりますと、同じ年ですけれども、避難所に指定されている全国の公立小学校のうち、断水時のトイレ機能を保有していない学校が４割を占めました。
汚物をそのまま下水道管に投入できるマンホールトイレは、私どもの党の復興・防災部会
が政府への各種提言で整備を求めてまいりました。国土交通省によると、2020年度末で同ト
イレは全国で３万9,015基設置されており、13年度末から７年間で倍増しております。下水
道管や処理場が被災で機能不全になると、水洗トイレはもちろん、今申し上げましたマンホールトイレも使用できなくなるわけでございます。その場合でも使える合併処理浄化槽の設置について、今年４月内閣府の指針に追加されて、私たちの公明党の提案を受けたものでございます。
河南町の災害時のトイレ対策はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
町では、現在、指定避難所として町内29か所の施設を指定しており、指定避難所の開設につきましては、災害の規模に応じて４段階の順で開設していくこととしております。
現在、町地域防災計画では、避難者数が最大となる上町断層帯地震による避難者を453人－87－と想定し、指定避難所による避難生活をしていただく計画となっております。
マンホールトイレにつきましては、中村こども園の園庭の南側に４基分を設置しております。
それから、本町の災害時のトイレの確保といたしましては、町の地域防災計画上では上町断層帯地震による避難者を453人と想定いたしまして、トイレ１基に対し100人が利用すると計算した場合、５基が必要となっておりますけれども、平成28年に内閣府が公表しております避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、避難が長期化する場合、混乱なしにトイレを利用する場合には、約20人に１基のトイレが必要とされております。これを受けまして本町では、組立て式簡易トイレを23基、携帯トイレを600個備蓄しているところでご
ざいます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

渡辺部長、ありがとうございます。
少し再質問をさせていただきたいと思います。
今回のこの質問のポイントは、災害時のトイレ対策は非常に大事だという点でございます。
その上で下水道や処理場が機能不全になった場合、今回新しく合併処理浄化槽の対応が内閣府の指針に追加されたという点でございます。河南町では、組立て式簡易トイレ、携帯トイ
レでその対応ができるのかどうか、それでよいのかどうか聞きたかったわけで、そこをちょっと明確にお答えいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
災害想定の避難者数を想定した上で、内閣府が出している内容でいくと、組立て式簡易ト
イレ23基、携帯トイレ600基を備蓄しているこの対応で大丈夫ですというふうに判断をしております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。

－88－

○10番（中川博）

判断しているということなんですけれども、今、トイレのそういう対応というのは進んでいっているわけですね、いろんなところから。最終的には、マンホールから合併処理浄化槽まで進んできているわけなんですね。
今お聞きしたのは、河南町は組立て式トイレと携帯トイレということで。国のそういう対応のやはりトイレは非常に大事なので、それは住民に寄り添って対応をちゃんとしなければいけないという方向性で進んでいる中で、組立て式簡易トイレと携帯トイレでそれが十分かという、数の問題じゃなしに進み具合です。トイレの設備の充実、そこをちゃんとやっているかどうかという質問なので、これが３回目だと思うので、この回答を得て一応終わりたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
国のほうが合併処理浄化槽のトイレというのを指針に追加したということでございますけ
れども、当然それは検討する材料の一つではあると思いますが、すぐに対応するべきかどうかということもございますし、実際、今、内閣府が示している簡易組立てトイレで一定数、想定できる範囲内をカバーできているというふうに考えておりますので、その辺はまた今後研究してまいりたいと思います。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

終わりですけれども、また検討してください。今、平行線な議論なんですけれども、国はそういうふうに進んでおりますので、是非検討をよろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（浅岡正広）
中川議員の質問が終わりました。
ここで11時30分まで休憩を取ります。
休憩（午前１１時２０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時３０分）－89－

○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、髙田議員の発言を許します。
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
議席番号１番、会派自民・夢・希望の髙田伸也です。ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問を行います。
質問事項はまちの活性化について、ふるさと納税について、カナちゃんコインの展開について、自治会運営の課題について、地方公共交通の利便性の向上について、以上５事項となります。
それでは早速ですが、１事項めの本町が保有している普通財産の活用に対する基本方針についてお聞きしたいと思います。
本町で現在保有している多くの普通財産は当然ながら町の財産であり、同時に河南町住民の財産でもあるというようなことは言えるかと思います。それらを有効に活用することは重要な取組だと認識をしています。
一方、一定期間放置するということも町の方針であるということも言えるかも分かりませんが、本町としてのこれらの普通財産に対する基本方針とはそもそもどのようなことなのか、お知らせ願いたいと思います。
また、その対象とされる主要な地域についても、できれば具体的にお示し願いたいというふうに思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
公共施設として整備した行政財産がその役割を終え、普通財産として管理している土地や建物があります。これまで公共施設の集約化を図った結果であり、新たな行政財産として活用するのではなく、あくまでも資産として活用することが基本的な方針であります。したがいまして、資産の売却、あるいは地域や民間へ貸し付けることによる有効活用を考えております。また、建物の解体撤去なども視野に入れ、土地の有効活用を図ることも必要と考えて
おります。

－90－

普通財産として指定管理している資産の中で、特に地域住民からご意見をいただくのが、
旧かなんこども園、旧白木小学校、旧庁舎周辺の中心地区、この３か所であります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
今お聞きしましたが、そういうのは新たな行政財産としてではなく、あくまで資産として活用するということが基本的な方針であるということが分かりましたが、さらに資産の売却や貸付けによる有効活用も考えているということでありましたが、先ほどお聞きしました旧庁舎周辺の中心地区、これについても行政財産には当たらないという判断でよろしいんでしょうか。そういうふうに納得していますので、だと思うんですが、確かに住民の皆さんから指摘されるのはこの３か所が多いと思います。
次に、町内の様々な跡地の再編計画、有効活用に向けた概算のそれらのスケジュールについてお聞きしたいというふうに思います。
町内各地の跡地の再開発や再編を行う上にしても、予算規模の大きさでありましたり、重要性、実現の可能性などを加味して計画を実行に移すということになろうかと思いますが、特に役場周辺の再開発におきましては、本町の今後の方向性を示す重要な開発であるというふうに言えます。
それでは、町として跡地の再開発・再編を行う上で、一旦優先順位をつけるという必要もあるかと思いますが、主要なもので結構ですので、これらの具体的な取組の計画についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
まず優先順位でございますけれども、先ほど答弁いたしました旧かなんこども園、旧白木
小学校、旧庁舎周辺の中心地区につきましては、優先的に取組を進める必要があると考えております。
旧かなんこども園及び旧白木小学校につきましては、新たな整備や改修などは行わず、現状維持を方針として貸付けなどを検討してまいります。
旧庁舎周辺の中心地区につきましては、建物を解体撤去し、跡地の有効活用を図ってまい－91－

ります。令和４年度では大阪芸術大学と共同で調査研究を進めるとともに、町といたしましても基本構想、バスロータリーを含む複合施設の基本構想を策定する予定であります。
今後、基本構想を策定する中で整備スケジュールなどを検討しつつ、必要に応じて説明させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。具体的な形で進展しているものはなかなかほとんどないように思いますが、確かに旧庁舎周辺の活用については非常に重要でありますし、大阪芸術大学とも調査研究段階にあると聞きましたので、期待しております。是非よろしくお願いします。
続きまして、３項目めになりますが、大宝地区の活性化と旧かなんこども園の跡地利用ということについて質問したいと思います。
先ほどお聞きしました本町の再建計画の中でも優先順位が高かった旧かなんこども園の跡
地活用について改めてお聞きしますが、こども園としての役目を令和２年３月末に終えたものの、現在も大宝地区の住民や団体の皆さんは、この跡地の有効利用に様々な意見を出されておりますし、地域の活性化に向けた提案などが生み出されております。自分たちのまちを
自分たち自身、住民自身が真剣に考えて、自らが積極的に意見を出し合ってまた活動するという、そういう取組についてはすばらしいことだと私自身は思っております。
しかしながら、住民だけでは実現できることも限界がありますし、やはり何らかの行政支援でありますとか、民間のサポート、大学との連携が不可欠というふうに認識をしております。
そこで、これらの住民の声にお応えすべく、推進に向けた後押しを是非行政にお願いした
いというふうに思いますが、このこども園跡地の再開発においてクリアすべき課題、また、この跡地利用に関する方針、利用条件について改めてお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
旧かなんこども園の跡地の活用につきましては、大宝地区の区長会と民間企業が、大宝地区の活性化を踏まえ、旧かなんこども園の活用方法を検討されております。また、大宝地域－92－

ケアネットワークでは住民アンケートを実施し、需要調査をされております。アンケートでは様々なご意見がございますけれども、旧かなんこども園につきましては、都市計画法上の用途地域が第１種低層住居専用地域であり、活用方法が限られてくることが課題であると考
えております。
町では、旧かなんこども園は長期の貸付けで有効活用を考えており、そのため、大宝地区の商店街と同様の第２種中高層住居専用地域への用途変更も含めて検討する必要があると考えております。また、長期の貸付けが決まるまでについては、普通財産の貸付けに関する要綱を制定し、随時に貸付けを検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
今お聞きしました中で、たしか第２種中高層住居専用地域への用途変更、これについては
是非早急にお願いしたいと思いますが、こども園跡地については既に長期の貸付けを考えているというようなことでありましたし、これまでの一時的な内容かも分かりませんが、今お聞きした貸付け要綱の内容及び運用時期が分かり次第、改めて共有いただきたいなというふ
うに思っております。よろしくお願いします。
続きまして、４項目めに入らせていただきます。大阪芸術大学と地域住民の連携についてお聞きしたいと思います。
先般、３年ぶりに開催されましたサンデーぷくぷくコンサートに私自身参加してまいりました。当日の客席は住民の皆さんで本当にあふれて、楽しみにされていたことを実感いたし
ましたし、河南中学校の吹奏楽部の皆さん、また大阪芸術大学のオーケストラの皆さんの演
奏は本当にどちらもすばらしいものでした。参加された方々も満足して感動されているのが伝わってまいりました。是非、このようなすてきな音楽と触れ合う機会は増やしていただき
たいなというふうに思っております。
私自身は、先般、大阪芸術大学のキャンパスを散策しているときに、何となく聞こえてくる学生の方が練習している音、楽器の音色に触れながら歩くことがいかに心地よいかという体験をしたばかりでございます。改めて、そんな河南町は、豊かな自然と文化、それ以外に芸術のまちというキャッチフレーズがマッチする町ではないかなというふうに思っている次
第です。

－93－

そこで、町の活性化と知名度アップという点において、私は以前から河南町に立地している大阪芸術大学との連携は不可欠だと唱えておりました。特に新校舎であるキャラクター造
形学科棟の完成後は、子どもたちだけでなく高齢者の方々も、関心を強く持っておられます。
改めて、できる限り気軽に、この大阪芸術大学と住民が交流する場を与えていただきたいというふうに思っておりますが、本町の見解をお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
大阪芸術大学と地域住民が交流されることは、非常に有意義であると考えております。先日のぷくぷくサンデーコンサートのほかにも、教育委員会と大阪芸術大学が実施しております大阪芸術大学共催講座がございます。今年度につきましては、文芸学科と共同で、芥川賞受賞作家の玄月先生による現代短編小説の読み方講座を行います。また、新校舎にあるキャ
ラクター造形学科と共同で、自分だけのタンブラーを作ろうの講座を行います。これらの講座に合わせまして、キャラクター造形学科棟の見学会も実施する予定で現在調整させていた
だいております。
今後も、大阪芸術大学と住民が気軽に交流する機会の提供に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
よく分かりました。今お聞きして、様々な共催講座があると、計画されているということもよく分かりましたし、その広報活動も積極的にお願いしたいなというふうに思っております。それと同時に、今お聞きしたキャラクター造形学科棟の見学会を実施いただけるというふうにお聞きしましたが、日程が分かれば、是非、早急に住民の方にも公表いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは続いて、２事項め、ふるさと納税について質問させていただきます。
本町のふるさと納税で頂いた金額、昨年度においては約2,200万円だったというふうにお聞きしましたが、自主財源を高める手段として、ふるさと納税の拡大というのは有効な手段であるということは言うまでもありません。一方、現状の実績では、河南町の住民が河南町
以外にふるさと納税をされた額のほうが、先ほどの金額を上回っているということも事実で－94－

あります。
これまでも本町では、かなんブランド商品でありますとか、地場産品の商品開発に注力い
ただいていること、また近鉄グループ様から本町においでいただいた２名の方には、これらの開発についても大いに期待しているというのは事実でありますが、町財政に大きなインパ
クトをもたらすには、もっと新たな取組が必要だというふうに考えております。
先般、奈良県の橿原市とゲームソフト大手のカプコンという会社が協定を締結して、地域の観光振興や町の活性化にそのキャラクターを活用するというような発表がありました。そのような企業とのまちづくりの連携でありますとか、誘致なども積極的に取り組んでいただ
きたいというふうに思っておりますが、新たなふるさと納税の取組として、全国規模では既に100億円を超え、さらに活用する企業が大きく増加して、企業側においても税の軽減もし
くは地域貢献などのメリットが大きい企業版のふるさと納税なども改めて検討すべきではな
いかなというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
議員仰せの企業版ふるさと納税への取組につきましては、進める必要があると考えております。企業版ふるさと納税とは、各自治体の総合戦略（まちづくり計画）に位置づけられた事業について、地方公共団体がまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を企画立案した上で、国の認定を受け、本事業への寄附を行った企業に対して税額控除が措置される制度でございます。
本町でも、令和４年７月にあった第１回の認定申請受付期間に申請し、認定を受けることができましたので、今後、企業版ふるさと納税を活用し、寄附金の獲得に取り組んでまいりたいと考えております。企業版ふるさと納税を実施するに当たりまして、本町のこれまでの取組や今後展開しようとする事業をより多くの企業に知っていただき、賛同を得ることが最も重要であります。この事業を推進するに当たりまして、民間事業者のノウハウを活用する
ことが効果的であるというふうに考えておりますので、委託により進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。

－95－

○１番（髙田伸也）
少し再質問させていただきたいんですけれども、認定をされたということで、何とか寄附金の獲得に取り組める体制が整ったということですが、ここで認定を受けた内容、一番重要な本町が各企業にアピールしようと想定する取組もしくは事業はどういうものを想定されているのか、分かる範囲で結構ですのでお知らせ願いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
認定されました事業につきましては、まちづくり計画に記載されております事業全てを対象としてやっていくことは可能というふうには考えております。
どの部分について、今後、企業にアピールしていくかということにつきましては、これまでの取組といたしまして、教育、子育てに関する分野であったり、今後の施策の展開ということであれば、ゼロカーボンの取組であったり、ＳＤＧｓの取組であったりといった内容になってこようかと思いますが、どの辺をどうアピールしていくのが有効的であるかというのは、委託業者とまたいろいろと協議して決めていきたいとは考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
分かりました。結構幅広い内容になるかと思いますが、是非、今お聞きした民間への委託の内容も含めて、今後、取組状況を共有いただきたいなというふうに思いますので、よろし
くお願いします。
それでは続いて、３事項めに移りたいと思います。カナちゃんコインの展開について質問いたします。
現時点における展開状況と実績についてということで、現在展開中のカナちゃんコインの第３弾、コインの利用で0.5％還元というキャンペーンと、第４弾のキャンペーン、プリペ
イドカード３千円分の配布と、この現時点における利用実績と、現在それをどのように町として評価しているのかという、この２点についてお知らせ願いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。

－96－

○まち創造部長（安井啓悦）
本年度に実施しております河南町電子地域通貨カナちゃんコインのキャンペーンは、コロ
ナ禍における原油価格や物価の高騰の影響を受けた住民や事業所を支援するために、町内における消費促進による経済の活性化を図るため、また継続的な利用と普及の促進を図ることを目的に、第３弾のポイント還元キャンペーンと第４弾の物価上昇家計応援キャンペーンを実施しております。
第３弾のポイント還元キャンペーンは、カナちゃんコインで買物をすると決済額の0.5％分のポイントが即時還元されるキャンペーンで、８月15日からキャンペーンがスタートし、９月21日現在、１万3,433件、2,805万4,200円が利用され、14万271円分のポイントが還元されました。
次に、第４弾の物価上昇家計応援キャンペーンは、基準日である令和４年６月30日現在において河南町住民基本台帳に登録された全住民を対象に3,000ポイントを配布いたしました。
利用可能期間は令和４年10月31日までで、９月21日現在、2,700万1,878円が利用されました。
利用状況も開始から１か月ほどで約61％となっていることから、目的達成に向かって事業が行われていると考えてございます。
第３弾及び第４弾のキャンペーンは同時期に事業を始めておりますが、窓口や電話などで住民や事業所からは特筆する苦情などもなく、高評価を得ている状況でございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。
高評価をいただいているという話でしたけれども、確かに第４弾の３千円のポイントをプ
リペイドカードで提供するというのは非常に分かりやすくて、順調に利用いただいているというふうに思いますけれども、第３弾のポイント還元キャンペーンについては、現状の実績をどう判断するのか、もしくは目標をどういうふうに設定して達成したものにするのかということはちょっと分からず、その辺も最終的にはキャンペーンの終了後の検証が非常に重要になってまいりますので、間違いなくその辺は確実に行っていただきたいというふうに思います。
続きまして、第５弾のカナちゃんコインの展開計画と課題についてというところに入りた－97－

いのですが、これらにつきましては、先般の全員協議会で詳細な説明を受けました。ですから、改めて全ての内容の詳細をお知らせ願うということは結構ですが、あくまでポイントだ
けでも結構ですので、簡潔に内容をお示しいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
第５弾のキャンペーン、ボーナスポイント還元キャンペーンでございますが、第４弾の物
価上昇家計応援キャンペーンの利用可能期限である10月31日から間を空けることなく、令和４年11月１日から令和５年１月15日までの年末年始の期間において、現在実施している第３弾のポイント還元キャンペーンの0.5％ポイント還元を20％ポイント還元に拡大いたします。
キャンペーン期間中に還元されるポイントの上限は5,000ポイントとし、上限までは複数回に分けた利用でも還元されます。
ただし、予算には限りがありますので、キャンペーンの期間の途中であっても終了する場
合がございます。
また、アプリへの移行促進などを図るため、現金チャージができる店舗で発行しております専用カードについて、新規での発行は行いませんが、既に専用カードをお持ちの方については、引き続き利用していただくことができます。紛失などについては、役場にて第５弾のキャンペーン期間中のみ対応いたします。
今後、専用カードの利用は段階的になくしていき、アプリとプリペイド式カードのみの移行を目指すため、専用カードからアプリへの移行イベントなどの実施、加盟店舗などでのアプリへの移行促進などを通じて、一歩先を行くまちを目指してまいります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
分かりました。
今お聞きしたところでは、予算には限りがあるということで、キャンペーンの途中でも終了する場合があるというふうにお聞きしましたけれども、改めてこの20％のポイントの還元については、推進するに当たりまして、カード及びアプリも含めてお１人様5,000ポイント
が上限であるということは、きっちりとアナウンスする必要があるかなというふうに思って－98－

おります。
また、各加盟店舗におきましても、以前配布された無地のカードがあるかも分かりません
ので、その専用カードは事前に回収するということも併せてお願いしたいなというふうに思っております。
また、これまでもデジタル化の推進でありますとか、アプリへの推進移行を図るというよ
うなことをいろいろと宣言されておりまして、今回もそのために新しいカードを発行しないんだというようなことになろうかと思いますが、それが単にガラケーを持たれている高齢者を見捨てるというわけではないということを分かっていただけるように、日頃から、できま
したら高齢者に向けたスマホ導入のキャンペーン、もしくはスマホ教室なども根気よく併せて展開するということが必要だと思います。これは重ねてお願いしたいと思います。
それでは次に、４事項めに入ります。
自治会運営の課題についてということで、地域住民・行政による公園の管理についてお聞
きしたいというふうに思っております。
現在、河南町内の各公園の除草については、クリーンキャンペーン前に年２回程度行われております。しかし、異常気象の影響もあるのか、最近、雑草の生える速さは異常であるということは言わざるを得ませんが、既に各自治会の皆さんや団体の皆さんが定期的に公園の清掃や除草を行っていただいておりますけれども、参加いただく住民の皆さんは高齢者が本当に多く、年々、人海戦術によるこれらの活動は厳しくなっているというのが現状であります。まして公園の土のグラウンド面の除草に関しては面積も広く、除草薬を強く使用されているという場合も多いと聞いております。
そこで、そのような住民の皆さんにでも除草の維持が可能な、手軽で高機能な機器を購入いただき、各団体や自治会へ貸与いただくと、そういうような希望がありますけれども、町の見解についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
公園の雑草刈り払い作業は、これまで業者委託による作業と地域の自治会等による除草のご協力により、比較的良好な公園環境を維持してきたところでございます。
しかしながら、少子高齢化による担い手の減少や、近年のコロナ禍による自治会等の活動自粛によりまして、雑草の繁茂を抑制することが大変厳しい状況になってございます。この－99－

ような状況の中、本町といたしましても、良好な公園環境を維持するため、効率的な雑草対策を検討しております。
具体的には、温水除草機や自走式刈り払い機などの機器がいろいろなメーカーで開発されており、それぞれの長所短所を見極めて、より効率的な管理が可能となるよう検討するなど、引き続き官民協働による良好な公園環境を実現していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
今お聞きしました温水の除草機につきましては、デモ機による除草状態を私も拝見しました。実際のところ、数週間経過しても根までしっかり刈れていて非常に効果があったように感じましたし、早急にそれ以外の機器もたくさんあろうかと思いますので、テストをしていただいて、また検討していただいた上で、行政と住民が一体となった環境整備の実現をお願
いしたいと強く思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、２項目めに入りますが、地域の防災対策を含めた緊急時の自治会の役割、それと町の支援についてお聞かせ願いたいと思いますが、現状、地域の防災の取組につきましては、公助には当然期待しておりますけれども、やはり自助・共助が中心になるというのは、特にご近所であったり、自治会がメインになろうかというふうに思っております。
そこで、平時に町内の各家庭の安否確認用の世帯把握や緊急連絡先の確認、さらに避難に支援が必要とされる高齢者の皆さんの把握、さらにその具体的な避難計画の立案が重要になってまいります。既に内閣府からは、各自治体に対して、平時における個別避難計画の作成が努力義務とされているものの、実態は本町が保有する避難行動要支援名簿だけで、その名簿は一度住民からデータを取得した後、データの更新がされておらず、また自主防災組織、組合などにおいては、そのリストを平時には活用することは許されないというのが実態ではあります。
事前に有効なリストを共有して、それを基にして万一の災害を想定した避難計画などを検討するということは不可欠というふうに思っておりますが、町としても何らかの改善策を講じていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（浅岡正広）
間もなく正午になりますが、髙田議員の質問が終わるまで引き続き会議を続けさせていた－100－

だきます。
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
災害時の自治会等の役割については、現行の河南町避難行動要支援者避難行動支援プランにおきまして、自主防災組織及び自治会は、平時は避難行動要支援者名簿の保管、災害時は要支援者への避難準備情報等の適切な伝達や要支援者の避難支援と安否確認等の役割を担っていただいております。
町では、要支援者対応の取組といたしまして、（仮称）福祉防災ネットワークの設置に向け、災害時の要支援者対応の現状を把握し、要支援者の避難に関する情報共有や意見交換を行う場を構築することで要支援者対応の強化を図るため、講演会やグループワークを開催す
る準備を行っております。
町内の自主防災組織につきましては、本年７月末に河南町自主防災組織連絡協議会を立ち上げ、町内自主防災組織間の連携を図っていくことといたしております。
将来的には、避難行動要支援者がより安全により安心して避難行動が行えるよう、河南町
避難行動要支援者避難行動支援プランの改正や個別避難計画の作成を研究してまいります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
分かりました。今立ち上げていただいた自主防災の協議会であるとか、新たにお聞きしま
したけれども、福祉防災のネットワークについては、その設置に期待したいというふうに思っておりますけれども、ただし、本件については何度か私自身も質問させていただいており
まして、万が一の際には住民の大切な命を守る重要な改善要望だと私自身は認識しております。
しかしながら、現状では研究の段階ということもあります。本当に残念なところですけれ
ども、あまりにもこれ以上、民生委員・児童委員さんにも負担はかけられませんし、確かに現時点では自治会の結束も薄まりつつあるという厳しい状況でありますし、あわせて、個人情報保護法のハードルもあるということでありますけれども、まず最新の家族構成情報の把握に併せて、必要最小限度の避難支援経路の確認、また緊急連絡先の情報等、自治会での小さい単位でまず収集して、平時における超現実的な避難計画を小さい単位で進めていきたい－101－

というふうにも考えております。これにつきましてはあくまで計画でありますので、住民以外に行政のサポートも今後お願いしたいというふうに思います。
それでは次に、５事項めに入ります。地域公共交通の利便性の向上の中でお聞きしたいと思います。
まず１つ目、カナちゃんバスの運行についてお聞きします。
本町の北部に当たる太子町内に立地しますカインズホームでありますとかラ・ムー等への
住民の皆さんへの来店頻度はだんだん高くなっていますけれども、たとえすぐ近くでありま
しても、それがカナちゃんバスの延伸運行は困難に近いということについては認識しております。
一方、現在、水道の広域化でありますとか消防の広域化などが進みつつありますし、公共
交通の広域化というのも、今後の新たな方向性の一つになるというふうにも考えております。
当然ながら、本町の公共交通による他市町村の乗り入れは容易ではないという認識しておりますが、現実的にどれほど困難な事象であり、また阻害する最大の課題は何なのか。あわせて、隣接するこの２町の各町長の互いの良好な関係をベースとしまして連携協定を提携する、
そういうことで実現可能にはならないものなのかと、その辺も併せまして見解をお聞かせ願
いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
住民の生活圏を考えますと、地域公共交通は市町村の垣根を越え、連携していくことも必要ではないかと感じております。しかしながら、取り組むべき課題も多くあります。特にカナちゃんバスの事業主体は河南町であることから、民間事業者との競合や影響等が非常に大きな問題となっております。
公営事業であることを踏まえつつ、地域の実情に合った持続可能な地域公共交通とするために、近畿運輸局指導の下、地域公共交通ネットワーク形成を近隣市町村と共に、交通政策の連携に取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
当然ながら課題があるというのは分かっておりますが、その中で今お聞きした範囲では、－102－

民間事業者との関係がやっぱり非常に大きいということもよく分かりました。
しかしながら、高齢化も進んでおりますし、免許返納の住民の方も本当に増えてくる中であります。決して不可能と諦めずに、今後も、今お聞きしました近隣市町村との交通政策の連携に是非強く取り組んでいただきたいと思っております。以上です。
続いて、カナちゃんバスの年末年始の運行について質問をさせていただきます。
実は、カナちゃんバスの利用客様より、現在、年末の運行は12月の28日までとなっておりまして、圧倒的に買物量が多い年末にカナちゃんバスの運行がないのは高齢者にとって不便なので何とかしてほしい、できる限り年末までの運行をお願いしたいというお声を頂戴いたしました。
万一の際の車両の故障でありますとか、事故などの対処は解消されないので難しいということも承知しておりますけれども、実現に向けた本町の見解についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
カナちゃんバスの運行は、１年を通じて年末年始に当たる12月29日から１月３日の６日間だけを運休とさせていただいております。
令和３年12月のカナちゃんバスの曜日別利用者数ですが、南北合わせまして、平日の月曜
日から金曜日の利用者は3,483人に対し、土曜日・日曜日の利用者は860人でした。ほかの月でも同様に平日の利用のほうが多く、休日の利用は少ない実績となっております。
さらに、カナちゃんバスは町が運営主体となっていることから、事故や天候不順などの対応を考慮すると、年末年始の運行は慎重に考える必要があると考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
今お聞きした数字を確認したところ、土日の利用客が非常に少ないという実績は、事実そうだと思いますし、しかしながら年末の利用はこれまではないと実績はないことですから、一概に年末運行できない理由としては少し納得しづらいところではありますけれども、是非前向きに検討をお願いしたいというふうに思っております。

－103－

一方、現状のカナちゃんバスについては、先日も乗っておりましたら煙を出して止まってしまったという話を聞きましたし、最近は毎週のようにバスの故障によって代車の運行が続いているというふうに思っております。いつか大きな事故につながることがないか心配しているというところであります。
今回、新しく新型バスを導入されるということによりまして、来年度は故障による不安は大分解消されるというふうには思われますが、またもしかすると、それによって年末の運行が可能になるというふうなことも可能性が高まるという気はしております。まずは、様々なメーカーとの問題もあろうかと思いますが、一刻も早い新型バスの運行に向けて、その各業者に向けての粘り強い交渉を今後もお願いしたいというふうに思います。
それでは、最後の事項になります。やまなみタクシーの運行の見直しについてということ
で、先ほどほかの議員からもお話がありました。現状のやまなみタクシーの運行の実態としては、１日のご利用人数が２～３名程度という場合もありますし、実際に住民の皆さんに支持されているのかというのは疑問だというふうに思っております。
この点については、先ほどもお聞きしましたが、地元の方々の声を集約すると、今後の見直し策の参考にされるんだというふうに聞いておりますけれども、一方、要支援１、要支援
２の方々を対象にして外出支援を行っている社会福祉協議会のラクチンライフサポート（訪問型サービスＤ）に当たるかと思いますが、この利用についても非常に年間僅かな人数しか利用者がいない。また、登録されている方々は30名程度ということも聞いております。その際に利用者は事前に予約した上で30分500円の料金が必要ですし、頻度の高い買物や通院など、単純な外出には利用しづらいなという気がしております。
やまなみタクシーの運行費用は、年間約500万円程度というふうに聞いておりますが、それを原資としまして、例えば社会福祉協議会の窓口を拡充いただいて、新たに高齢者を対象とした事前予約型のタクシーの配車を行うことができないかというのが１点。
また、やまなみタクシーの代わりに、75歳以上の高齢者に対しては、例えばタクシーチケ
ット500円分というものを12枚つづりにして給付して、いつでも気軽にタクシーをご利用いただくことで住民の皆さんの不満を解消できないかというようなことも考えております。
また、今申し上げましたタクシー券、これは500円分ということで12枚から24枚程度、カナちゃんバスの利用券でもいいと思いますが、これを運転免許返納者にも進呈することで不便の支援に対応いただけないかと、そのあたりも併せて見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浅岡正広）－104－

多村部長。
○総務部長（多村美紀）
やまなみタクシーは人口の少ない交通空白地域の運行を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、大幅に利用者が減少し、今のところはまだコロナ前の水準までは回復していない状況でございます。
先ほども申しましたが、本年度にやまなみタクシー路線の地域とヒアリングをする準備を進めております。
また、社会福祉協議会が実施していますラクチンライフサポート事業は、介護認定要支援
１、２の方が対象で、いろいろな生活支援を受けることができる事業です。議員仰せの訪問型サービスＤ、移動・外出の支援を受けることができる事業はその中の一つでございます。
その事業は、社会福祉協議会に登録が必要となり、令和元年から始まった移動支援サービスの現在の登録者数は29名です。令和３年度の利用は183回利用されたということです。議員
ご指摘のとおり、社会福祉協議会が実施している福祉有償運送事業の利用者は少ないと考えております。社会福祉協議会が実施している事業の目的と、地域公共交通が担う全ての人を対象とする運送事業との調整が難しいと考えております。
また、本町は、住民の移動手段として地域公共交通を運行しており、運転免許返納者を含
む住民の皆さんに積極的な利用を促していきたいと考えております。
なお、運転免許返納者に対する支援につきましては、近隣市町村の動向を踏まえ、調査研
究してまいります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうました。調査研究を今後もいただけるということでした。
確かに、消費者目線で実現できないようなことや調整が困難な事象がほとんど大半だと思います。我々が要望しても、すぐにはできないということは十分承知します。
しかし、町民が本当に住み続けたいと思うまちというものを目指して解消すべき課題でありますとか問題につきましては、今後も積極的に私自身、質問とか提言をさせていただきた
いと思いますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。

－105－

○議長（浅岡正広）
髙田議員の質問が終わりました。
ここで午後１時15分まで休憩とします。
休憩（午後０時１３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時１５分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、松本議員の発言を許します。
松本議員。
○２番（松本四郎）
議席番号２番、自民・夢・希望、松本四郎でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、これより一般質問を行います。理事者におかれましては、積極的なご返答をよろしくお願いいたします。
本日の私の質問事項でございますが、５事項ございます。まず、第１事項、市街化調整区
域内の都市的土地利用について、第２事項、河南町都市計画マスタープランについて、第３事項、ＧＩＧＡスクール構想の進展状況について、第４事項、高齢化社会に対応した社会的インフラ整備の推進について、最後でございますが、民生委員・児童委員と行政との情報交流についてというテーマで質問させていただきます。
まず、質問の第１事項、市街化調整区域の都市的土地利用について。
第１点、市街化調整区域における地区計画の運用方針についてお伺いしたいと思います。
本町における市街化調整区域は2,278haございます。これは河南町全体の約90％を占めております。したがいまして、河南町としましては、この区域の土地を有効に活用して都市的に利用することによりにぎわいのあるまちづくりにつながるものと考えますが、これに関す
る本町の地区計画と運用方針をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町では、にぎわいのあるまちづくりに向けて商工業の育成などに取り組むために、市街化区域内及び市街化調整区域内で立地可能な施設の誘致に努めてまいりました。

－106－

本町は、市街化調整区域が町域の大部分を占めており、市街化の抑制区域となってございます。このような中にあっても、それぞれ地区の特性に合わせた開発行為、建築行為が行われるよう、市街化調整区域における地区計画の運用基準を定め、農業との調和を図りつつ、まちづくりを進めてまいりました。
市街化調整区域の地区計画制度を活用した例として、中南地区地区計画があり、スーパーの出店が実現いたしました。
今後も、各地域に見合った土地利用の誘導につながるよう、本制度を活用の上、にぎわいのあるまちづくりにつなげてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、安井部長から本町の市街化調整区域についての総合的な対応についてお話しいただきましたが、今後、この地区計画を非常に重要な対応として位置づけていただいて、やはりそれぞれ拠点ごとのにぎわいのあるまちづくりをお願いしたいなと思うところでございます。
そういうことで、その次のテーマに入りたいと思うんですけれども、今は町の中心地である役場周辺地域の都市的土地利用の推進についてということでお聞きしたいと思いますが、河南町は、やはり役場を中心として積極的に人の集まる地区としてやっていただきたいなと、
私は以前から思っておりまして、それに関しまして具体的に、まず旧役場の跡地及び周辺地域については、地域公共交通南北線の連結拠点として活用されると聞いております。
したがいまして、町の中心地として、人が集まりにぎわいのある小都市的な地区に発展させていただきたいということを考えておりますが、町の考え方はいかがでしょうか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
河南町まちづくり計画では、町中心地区については、「役割を終えた公共施設跡地の整備を進めることにより、地域公共交通により町北部と南部を連結する拠点としての性質を活かし、生活サービス機能の集約・確保、町内外との交通ネットワークの連結拠点としての整備を図ります」と規定しております。河南町都市計画マスタープランにも同様の規定がありま
す。

－107－

また、町中心地区については、市街化調整区域となっておりますが、町といたしましては、
都市計画法上の近隣商業地域として活用ができるよう、河南町市街化調整区域における地区
計画の運用基準で規定しております。
したがいまして、バスロータリーを含む店舗や事務所など複合施設としての活用なども検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、渡辺部長から、大体の構想というんですか、お話ししていただきました。今のお話で、今後この旧役場跡地周辺についてどのような方向で町が変わっていくのかというのは、大体ですけれどもイメージとして、はっきりとまだしていませんけれども、イメージとしては大体分かるようになってきました。
それで今後、この地域の計画をするについては、今、民間の近鉄グループとの連携も行われておりますし、彼らはそれなりにいろいろノウハウを持っておると思いますから、その辺のところの近鉄グループのノウハウを生かして計画を進めていくというのも一つかと思いますので、これは私のほうから要望としておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、もう一つテーマとしまして、中南地区というのがございます。中南地区の地区計画につきましてはちょっとお聞きしたいなと思っております。
まず、中南地区というのは、既に商業施設スーパーセンターオークワの誘致により活性化が進みつつあります。近辺は幹線道路309号線の沿道であり、今後この付近にさらにできた
ら商業施設なんかも展開していって、もう少し今よりもさらににぎわいのあるまちづくりに、考えていっていただきたいなと思っている次第ではありますけれども、その辺について、町の何かいい考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
中南地区地区計画により立地したスーパーの近傍での次の地区計画はどうかとのご質問でございますが、令和３年４月に改定した本町の市街化調整区域における地区計画の運用基準－108－

では、都市計画法第21条の２に基づき、開発行為を行おうとする者等が計画し、その計画提案が町にとって有益となるものについては積極的に受け入れてまいりたいと考えてございます。
また、比較的規模の大きい開発だけではなく、3,000㎡未満の小売店舗等の立地が可能となるよう、大阪府開発審査会提案基準12における知事が指定する道路として、令和４年１月に国道309号の一部区間の指定を受けており、これにより幅広く企業誘致が可能となるよう努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、安井部長から、中南地区についての今後の考え方等も述べていただきましたが、具体的にまだこういうことをやろうというものは定まっていないというのが現状だと思います。
やはりこれからは皆さんのいろんな意見を聞きながら、是非取り進めていっていただきたいと思うんですが。
せっかくですから、先ほどちょっと言いましたけれども、この地域のいろいろと計画をするに当たっても、もうくどいようですけれども、今回連携する近鉄グループをうまく生かして、やはり何らかの施設、商業施設等、近鉄百貨店とは言いませんよ、それは無理ですけれども、彼らもそれなりに商業施設も持っていると思いますし、ここならいいかなということもあろうかと思いますので、その辺の近鉄グループとの連携についての考え方を聞かせていただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
中南地区周辺は、都市計画マスタープランにおいて、商業・工業施設の集積等の都市機能の充実を図るとともに、町南部の拠点として地域産業との融合を図りつつ、産業振興と都市住民との交流を促進する産業交流拠点として位置づけられてございます。
今後、９月１日から来ていただいている地域振興アドバイザーの方からの民間としての視点・発想もいただき、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

－109－

○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございました。近鉄グループとの連携も考えていくということで、これは是非進めていってもらいたいと思いますし、やはり都市的な土地利用というのは、これからまさ
しく河南町において求められている課題だと思いますので、是非、今言った民間の企業の知恵ももらいながら、しっかりと進めていっていただきたいなと思っておりますので、これは要望して、私のこのテーマの質問として終わります。
続きまして、第２質問事項でございます。河南町の都市計画マスタープランについてというタイトルですが、まず、都市計画に関する令和元年度住民意向調査結果から見た課題への取組についてということでお尋ねしたいと思います。
まず１つ目、まち全体及び居住地域における各種整備の満足度からの課題とその対応についてということでお聞きします。
これは令和２年度に実施されたんですけれども、49項目にわたる住民のアンケート調査の結果において、満足あるいはほぼ満足しているという項目もあります。それは、教育環境の整備、防災に対する取組の充実、上下水道整備の充実等、こういうのがほぼ満足しています
よと。これはこれで非常に評価として、しっかりと住民の方が評価されているというのでございます。
一方、やはりもうちょっと足らんなということで、「不満」や「やや不満」について不満が多いというようなことの結果がある状況につきましては、次のような内容です。まず、民営バスの整備、それから空き家・空き地の対策、それから雇用就労対策の充実、それから幹線道路沿道におけるサービス系商業施設の誘致等、こういう項目につきましてやはり不満だ
なと、やや不満だという意見が出ております。
これにつきまして、これまでも理事者側におきましても、行政におきましても少しずつ対応はされてきていると思うんですけれども、特に私、今挙げました４項目については70％以
上の方が不満足だというふうにおっしゃっていますので、この４項目についてやはりそれなりに対応していく必要があろうかと思いますので、これについての対応状況を聞かせていた
だきたいなと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。

－110－

○まち創造部長（安井啓悦）
都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針で、都市の将来像や整備方針を示すビジョンの計画でございます。新たな都市
計画マスタープランを策定するに当たり、地域の実情を取り入れるべく、令和２年１月に18歳以上の住民500名を対象に住民アンケート調査を実施し、185名から回答がございました。
その結果は、議員仰せのとおりで、「不満」、「やや不満」が多い項目への取組につきましては、その一つとしまして、町南部の産業交流拠点や町北部の幹線道路沿道において、地区計画制度を活用した商業・工業の企業を誘致できる計画とすることで、新たなにぎわいや雇用の創出、ひいては移住等により空き家対策にもつながるものと考えてございます。
今後におきましても、引き続き都市計画マスタープランに沿って、まちづくりの将来像である「自然と歴史と共に生きる『あ・な・ば』なまち」を目指し、まちづくりを進めてまい
りたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
安井部長、ありがとうございました。基本的にいろいろと今、計画も今後進めていくというお言葉をいただきましたけれども、やはり実際に実現をしていくというのが大事なことだと思いますので、この辺のところはより皆さんの知恵を絞っていただき、また住民の意見を聞いていただいて、住民の方がやはり不満だというようなことは少しでも解消できるように、また取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
続きまして、まち全体及び住居地域における各種整備の重要度、今度は満足度じゃなくて重要度からの課題として、その対応についてというテーマでお聞きします。
まず、重要度の高い順ということで住民の方が挙げられておりますが、１つ目は、総合的な生活環境の住み心地、それからその次、防犯力の強化ということで、これは具体的には地域防犯ボランティア団体の育成とか、それから防犯カメラ等の設置等を挙げておられます。
その次に、避難所整備の充実、これは是非重要ですよと言っておられます。４項目としては
もう一つ、ごみの清掃や河川の維持管理等について、やはり重要ですよねという意見が皆さんから挙げられております。
要は、この重要だと言っていることにつきましても、かなり行政のほうでも対応してくれ－111－

ている状況にはあると思いますが、なかなか全て満足できる状況にはまだ至っていないと思いますので、引き続きやっていただきたいということで、この安全・安心へのさらなる取組が望まれている状況につきまして、今後の対応についてお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
住民アンケート調査では、議員仰せのように、総合的な生活環境の住み心地、防犯力強化、ごみの清掃や河川の維持管理について、「重要」、「やや重要」といった結果となりました。
このため、災害に対しより強いまちづくりのための体制強化や整備など、本町全体でより住みやすいまちとなるような取組が必要と考えてございます。先ほどと同じとなりますが、
都市計画マスタープランに沿って、安全で快適な土地利用の実現のため、災害に強いまちづ
くりを引き続き目指してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
どうもありがとうございます。一応、それぞれ逐次やってもらっているという認識は私もしておりますが、令和２年に行っていただいたこのアンケート調査をやはり少しでも満足していただけるように、また不満がないような形で進めていってもらうということを要望しておきたいと思います。
それで、もう最後に要望なんですけれども、このような貴重な意見を聞いて対応していってもらっているわけで、もう少し時間を取ってから、例えば今年で２年目になりますか、あと２年ぐらい、あるいは３年ぐらい経過して、中期的には５年後ぐらいにもう一度、このよ
うな住民の意見を聞いて、実際に前回住民の方がおっしゃったことについて、どのように実績が上がったかということを踏まえた評価を是非していただくようなアンケートあるいは調査等を是非実施していただきたいということを、私としては要望しておきたいと思います。
本件はこれで終わりますが、その次のテーマでございます。
３番目の質問事項でございますが、ＧＩＧＡスクール構想の進展状況についてというタイ
トルでございます。
まず、児童・生徒１人１台端末を利用した教育の取組が昨年スタートし、１年経過しまし－112－

た。その後の状況についてということでお聞きしたいんですけれども、本町においてはＧＩ
ＧＡスクール構想に取り組んでおられますけれども、１年経過後の状況として、あるいは今後の改善点、課題等についてお尋ねします。
まず１つ目、児童・生徒の対応と習熟度についてお尋ねしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

令和３年度でございますけれども、まず、端末操作に慣れることや、児童・生徒と教職員との間、また、児童・生徒同士のコミュニケーションに重点を置きながら活用していくことを目標に進めてまいりました。
実際の活用状況としましては、小学校では、調べ物の学習のツールとしての活用や、体育の授業で実技を動画撮影し、その後の振り返り学習などに活用しております。中学校では、
小テストの活用やシンキングツールを使ったクラス内での学習、意見交換などでございます
けれども、それらを行っております。
当初の目標どおり、学校現場において無理なく活用し、端末やアプリケーションの操作・使用について、習得・活用できたと考えているところでございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
どうもありがとうございます。今、湊部長から、まず状況について説明していただきまし
たけれども、やはり初年度でしたから、なかなか今すぐ本当によかったというところまでいかないと思いますけれども、まず端末に慣れるというところから、教職員をはじめ皆さん方のご指導の下、生徒たちも一生懸命勉強してきているということがうかがえますので、また引き続き今年度からはもう少し、２年目ですから、さらに一歩進んだ充実した対応でお願い
したいなと思うところであります。
続きまして、それでは一方、教職員といいますか、先生の対応というのと、それから先生の業務負担というのはどうなのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊

浩）

－113－

ＧＩＧＡスクール構想を取り入れた授業づくりでは、教職員にとってもさらなる教材研究が必要となりました。現段階の導入期においては、これまでと比較して業務量も確かに増えてはいますが、各学校の体制や児童・生徒に応じた対応をいただいているところでございます。
令和３年度は、ＧＩＧＡスクール構想の実質スタート年でありましたので、教職員は授業で活用する場合の必要な事柄などのアドバイスや研修を専門業者から受けております。
令和４年度につきましては、学校での学習や家庭学習を行う際に、また、機器や通信環境、
ソフトウエアなどのトラブルが発生した場合に対し、教職員や保護者がサポートを受けられる大阪府ＧＩＧＡスクール運営支援センターと連携しているところでございます。
今後もＧＩＧＡスクール構想の推進及び効率的な学習活動を進めていくとともに、教職員等の負担軽減にも努めてまいります。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございました。教職員の方も生徒同様、やはり第１年度ということでかなりいろいろと悩みもあったことだと思いますけれども、一応いろいろなそういう支援サポートセンターの協力も仰ぎながら、何とか頑張ってやってもらっているというところを私は今理解しました。引き続き、やはりこれからが本番になってきますので、より一層の生徒への対応、
あるいは教職員自身の切磋琢磨した研究も重ねてお願いしたいなと思っております。
それで、その次でございます。今まではこの実績ということでお聞きしましたけれども、これからは、３番目のテーマなんですけれども、今後の課題といいますか、問題点等についてどのような事柄があるのかということも踏まえて、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

ＧＩＧＡスクール構想につきましてはスタートしたばかりで、ＩＣＴを活用した学校教育活動につきまして利点も多くある反面、やはり課題も少なくありません。課題といたしましては、教職員のＩＣＴを活用した教育活動に係るスキルの向上やデジタル教材など整備に係る費用、また、運用面では、家庭学習を進めていく上でのルールやトラブル発生時の対応、
情報モラル教育のさらなる充実などがございます。

－114－

教育委員会といたしましても、学校現場と課題等の情報を共有するとともに、学校関係者で組織するＩＣＴ推進委員会を中心に課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。一応これからはいっぱいいろんな課題、問題点等も出てくると思いますので、このことに関してしっかりと対応していく必要があるかなと思います。
今、湊部長から述べていただきましたように、まず今後もデジタル教材なども使っていくということで、費用もかかってくると思いますね。教育では費用がかかるのは、これはもうやむを得ないし、やはりできるだけ国または府、あるいは市町村の費用でしっかりとかかる
費用はかけてもらってやっていっていただきたいなと思うところであります。
聞いているところによりますと、国の補助としては、第１年度の１人１台のパソコンについては、ハード面については補助するということを私も聞いていますけれども、今後いろい
ろとこのような費用がかかってくるということについては、やはりこれは町でできる範囲と、府でできる範囲、あるいは国でできる範囲、いろいろあろうかと思いますので、この辺のところの費用についてはまたしっかりと対応していただいて、かかる費用はかかるということ
で、必要であれば国にも要望していただくということを私のほうから最後にお願いしておきたいと思います。これは要望として、是非、お金がないから駄目だということのないように、
しっかりとした対応を進めていっていただきたいなと思います。本件につきまして、以上でございます。
それでは、その次のテーマに移ります。４番目、高齢化社会に対応した社会的インフラ整備の推進についてというテーマです。このテーマは非常にこれからの河南町、日本全国そうですけれども、高齢化社会への対応ということに対する一つの大きな問題点が含まれていると思っていますので、本日お聞きする次第です。
まず１つ、高齢者や障がい者が役場に来なくても、自宅で行政サービスが受けられるような環境整備に取り組んでもらっていますけれども、その辺の取組状況について現状をお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
多村部長。

－115－

○総務部長（多村美紀）
令和３年10月から河南町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を施行するとともに、電子申請システム（ＬОＧОフォーム）を導入いたしました。このＬОＧОフォームを利用し、現在までにベビーギフトの申請、町民税・府民税の窓口申告の予約、マイナンバーカードの受け取り、情報公開申請など24種類の手続をオンラインで受け付けております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
多村部長、ありがとうございます。現状のいろんな電子申請システムについて、今お聞きしました。やはり少しずつ対応していっていただいて、それなりに電子化が進んでいっているということ、認識いたしました。これからまさしく国もデジタル庁なんかもつくってやっているわけですのでますます電子化が進んでいくと思いますので、この辺のところを町としてもしっかり対応していただけるようにお願いしたいと思います。
私も図書館のシステムをよく使っています。やはり楽ですよね。図書館に行かなくてもどんな本があるんだということも分かりますしね。やはりこのような自宅でいろいろなものを調べられるというのが、非常に助かるなというところであります。よろしくお願いします。
続きまして、２つ目、将来を見据えた行政事務効率化とか行政サービスへの向上に向けた取組として、ＩＴを活用したＤＸが進められておりますが、自宅で各種の行政サービスが受けられるような今後の取組について、さらにどのように考えておられるのか、重ねて聞きた
いと思います。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
今後につきましては、国においてはデジタル庁を設置し、電子による申請を進めています。
この対応について、厳格な本人確認等必要な手続のためにマイナンバーカードが必要となります。
本町においては、必要なマイナンバーカード取得を促進するとともに、先ほど申しました
電子申請システムや国が進めるぴったりサービスの仕組みを活用し、オンライン上で申請等を行うことができる手続を拡大してまいります。

－116－

○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。少しずつサービスを充実していってもらっているということが分かりました。
そうはさりとて、やはり今後はマイナンバーカードを使って、本格的な個人情報もちゃんと管理した対応でやっていくというのが国の方針だということでありますので、今現在、このマイナンバーカード、河南町におきましてどれぐらいの取得率なのかなということです。
最近は、休日もマイナンバーカード取得の申請の特別な時間を設けてもらって、真剣に懸命に取り組んでいってもらっているということはよく私も理解していますので、かなりそうい
う意味で取得率が上がっているのかなという期待を込めてちょっとお聞きする次第です。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
マイナンバーカードの取得率ですが、最新のデータで９月11日現在、42.33％となっております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。もうちょっとで50％ですよね。これ42.33％というのは、かなり高いところかなと思いますし、かと言ってあまり喜んでおられるような状況ではないのかなというところでありますので、この辺のところ今日はちょっと聞きませんけれども、年齢別
あるいは男性・女性別に、どのような層の人がまだこのマイナンバーカードを取得されていないのかということも分析していただいて進んで、できたらここ１～２年の間に50％超過してやっていただきたいなというところでありますので、是非、進んでよろしくご対応お願いしたいと思います。要望しておきます。
続きまして、２つ目の質問です。
運転免許証を返納する人も増えてきます。そして、まずは運転免許証を返納した後に、先ほどほかの議員も聞いておられましたけれども、買物難民とか通院難民が出るようなことが－117－

あっては困るわけで、このようなことをちゃんと補完するという意味で、住民の交通対策ということで地域公共交通というのは非常にますます重要性が帯びてくると思います。
したがいまして、この地域公共交通の利便性の改善、それから、運営見直し等についてお聞きしたいと思います。
まず、高齢化社会が進む中で本町においては、買物や通院等に欠かせない交通手段として
地域公共交通が極めて重要ということは先ほど申し述べたとおりですけれども、まず１つ目、現在のカナちゃんバスについては、停留所の安全対策、それから特に幹線道路の路肩にポス
トみたいな形で停留所のあれが設置されていますけれども、この安全対策というのがまず一つと。それから、乗り降りする人が多い場所につきましては、できれば余裕ある場所があれば、停留所に雨対策もできるような椅子も置いてあげる。要するに屋根つきベンチです。そのようなことを設置するということも必要かと思うんですけれども、高齢者に優しい河南町に是非なってもらいたいと思っていますので、その辺のところいかがでしょうか、意見をお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
地域公共交通の利用者は、カナちゃんバスの南北を合わせて、令和３年度では延べ４万6,841人の方にご利用いただき、町内移動には大変重要な役割を担っております。
バス停の安全と環境対策として、本年度は河南町役場正面玄関前と東山（大阪芸術大学・
サンプラザ前）バス停において、大阪府の猛暑対策補助事業を活用して整備いたします。
本町の地域公共交通におけるバス停の数は、カナちゃんバスとやまなみタクシーを合わせまして70か所ございます。今後、地域公共交通のさらなる利便性の向上を図るため、国・府の補助事業などを活用しながら現場の状況を勘案し、利用者数が多いなど必要性の高いところから整備してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。やはり理事者のほうも、この公共交通については非常に真剣に考えてもらっているということはよく分かります。そういう意味で、これからもますます高齢－118－

者が増える中で、この辺の安全対策、いろいろな対応を是非よろしくお願いしたいと思います。
その次、ちょっとほかの人とダブっているところあるかもしれません。今度はやまなみタ
クシーについてお願いしたいと思います。
やまなみタクシーについては、費用対効果ということでいきますと、年間利用者 892人ということで聞いておりますけれども、それに対して年間の経費が515万円ということでかな
り経費高になっているんですけれども、この辺のところをやはり利用者の観点からも考えていただいて、本当にこのままでいいのかどうかということも含めて、また利用しやすい公共交通という意味で、このやまなみタクシーをどのようにして今後対応していけばいいのかというようなことを、やはり費用対効果という観点からも是非見直していただきたいということで、この見解をお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
やまなみタクシーについてでございますが、現在、定時定路線で道路運送法の規定による
一般乗合旅客自動車運送の許可を取ったタクシー会社により運行を行っております。
人口の少ない交通空白地域の運行を行っていることや、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年度に大幅な利用者数減となっております。現在の利用者数も低い水準で推移しているところでありますので、昨年度の地域公共交通評価会議においても、やまなみタ
クシー路線地域の意見を聞くべきであるというご意見をいただいておりますので、今年度はやまなみタクシー運行地域の地元ヒアリングなど地域住民の意見などを聞く準備を行っているところでございます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
このやまなみタクシーについては、やはり地域住民の意見を聞くということで今、理事者側も考えてもらっているということでございますので、できるだけ早く住民の意見を聞いて、どうしたらいいかという方向を、できたらここ１年ぐらいに何らかの方針でも出してもらえ
ればなと思いますけれども、それは要望としておきますので、是非しっかりと対応していた－119－

だきたいなと思います。
続きまして、今度は認知症対策ということでございますけれども、高齢になってくるとやはり認知症でいろいろ悩む方も多くなってきていますけれども、まず、そういう意味で、高齢者に限らず若年者にも発症する認知症への対策について、予防の観点及び発症者のケアとその家族への支援策等、様々な対応が求められていると思いますけれども、まず、その１つ目として質問します。認知症に対する町の取組の現状をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
認知症に対する取組でございますが、認知症の理解を深める施策と認知症の人に対する支援に分かれます。
認知症の理解につきましては、認知症を学び対応方法を伝える教室や 、認知症サポータ
ー・キャラバンメイトの養成、世界アルツハイマーデー及び月間の機会を捉えてチラシの掲示やパンフレットの配置を行っております。
認知症の方に対する支援としましては、認知症の段階に応じて利用できる地域資源をまとめた認知症ケアパスの配布、社会福祉協議会に配置しています認知症地域推進員による個別訪問などの取組や、認知症本人や家族が参加できる認知症カフェの支援のほか、徘回時に早期発見等ができる体制としまして徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業やＱＲコードを配布、そして認知症高齢者等個人賠償責任保険事業などを行っております。
認知症予防としましては、認知症予防教室を開催するとともに、本人の認知機能の状態を調べるタブレットを用いての相談や日常の指導などを行っております。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。本当に今いろいろとお聞きしましたように、いろんな対策を取ってもらっているということで、この認知症対策についての状況は少し分かったような気がします。
今お聞きしましたことでいきますと、やはり認知症の理解を深める施策というのと認知症の人に対する支援と、この２つがポイントだということを今お聞きしまして、非常に私も今勉強になりました。いろいろと私自身も今勉強しているところなんですけれども、この前、－120－

図書館へ行って、９月はアルツハイマー月間だということを知りまして、非常にいろいろな認知症に対する、アルツハイマーに対する本が出ていまして、私も今読んでいるところなんですけれども、それだけやはり社会的にも、やはり日本全国的にも、この認知症に対する対応が非常に大事だということがしみじみと分かった状況であります。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは続きまして、２番目、この認知症の予防、早期発見の観点より、今、町が毎年実施している健康診断のメニューに認知症チェック診断等を追加することができるのかどうか、
あるいは、これを追加することによって認知症への予防、早期発見の対策につながると思う
んですけれども、この辺のところのご意見をお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
町が毎年実施しています健康診断は、健康増進法や高齢者の医療の確保に関する法律に定められているものでございます。認知症診断等につきましては、法的な根拠はございません
が、全国的には幾つかの自治体で認知症検診が行われている状況もあるようでございます。
町としましては、現在のところ認知症診断の集団健康診査は考えてはおりませんが、認知症予防としまして、集団健診時にタブレットを用いて認知機能の状態を調べるブースを設置することを検討してまいります。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。最後に、この健康診断の項目には入れないけれども、それに準じたブースも設置して、集団健診のときには、希望者があればそれに対応するということを検討していっていただくということで、これは是非進めていっていただきたいなと思います。
これは非常にやはり役に立つと思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、認知症の関係の３番目ですけれども、認知症対策の取組については、高齢者のますますの増加に伴って、いろいろな予防、看護等様々な局面で保健師さんが必要になってくるんじゃないかなと考えています。この保健師に依存する状況を解消するためには、やはりしかるべき人数の保健師さんも確保しておく必要があるのかなというふうに考えており
ます。

－121－

これにつきまして、町としましても限られた職員数ということもありますけれども、一方では、重要な認知症対策ということも考えますと、保健師さんの増員あるいは確保というのを是非考えていってもらいたいと、切に思うところでありますので、この辺の意見を聞かせていただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
保健師につきましては、昨年度まで経年的に順次採用を行っており、管理職も含めますと
現在８名まで拡充を図ってまいりました。
様々な事業を進めていく中で、保健師が担う役割は多く、必要性は理解できますが、事務職や技術職が町全体の業務の状況に照らしたバランスの取れた配置となることが重要だと考えております。今後、そのバランスを踏まえ、確保・増員を検討してまいります。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、多村部長から、その辺について前向きな意見をいただきました。これにつきましては、最終的に判断されるのは町長だと思いますので、森田町長におかれましても、このような状況を踏まえて、しっかりとしたいろんな保健師さんの増員確保とかいろんな対策について是非前向きに考えていっていただくということを、私のほうからあえて町長に要望しておきた
いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
認知症対策につきましては、以上で終わらせていただきます。
それでは、最後の私の質問の事項でございますが、５番目、民生委員・児童委員と行政との情報交流についてというテーマで質問させていただきます。
民生委員・児童委員の方々からは、住民と行政のパイプ役をしっかりやっているんだよということを私も聞いております。そして、いろんな必要なことがあれば行政に報告あるいは対応をお願いしたいということをやっているんですけれども、その辺に対する行政側の対応についてということでお尋ねしたいと思います。
先般、私たち議会と民生委員・児童委員の役員さんと意見交換会を行いました。そのときに意見が出ておりましたので、あえてここで質問させていただきたいと思うんです。
行政に報告、相談することが多いんですけれども、行政側の対応が遅くて心配した事例も－122－

ありましたと。そして、またできるだけ今後、早期の対応をお願いしたいというような意見もありましたので、これは個人情報保護法との関係もあるとは思いますけれども、できる限り民生委員・児童委員さんの方との情報・意見交換を密にしていただいて、お互いに特に民生委員・児童委員の方が安心して職務に専念、あるいは協力してあげようという気持ちになってもらえるように、是非、行政側の対応をよろしくお願いしたいと思いますが、最後に意見を聞かせていただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
民生委員・児童委員から、日頃の見守りなどの活動を通じて町にお問合せや相談などがありますと、相談内容等によりまして、担当部署や社会福祉協議会と連携して対応や連絡を行うなどの体制を取っております。多岐にわたる案件の場合は、富田林こども家庭センター・
ハートホットなどと連携し、対応しております。
民生委員・児童委員の皆様には、地域の安心のため献身的に活動をいただいております。
本町としましても、できる限り丁寧な対応を心がけているところでございますが、時間を要し連絡が遅いと感じられたり、また、あると思っていた連絡がなかったり、期待した答えではないということもあったかもしれません。
今後とも、より密な情報共有なども含め、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
田村部長、ありがとうございました。やはり行政側のそういうような丁寧な対応というのは、住民の特にこのような委員の方にも伝わっていくと思いますので、是非これからもよろしく対応をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（浅岡正広）
松本議員の質問が終わりました。
ここで２時20分まで休憩とします。
休憩（午後２時０７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－123－

再

開（午後２時２０分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、河合議員の発言を許します。
河合議員。
○３番（河合英紀）
議席番号３番、自民・夢・希望、河合英紀です。ただいま議長のお許しをいただきました
ので、通告に従いまして一般質問を行います。
本日、大きく分けまして２事項、町内の移動手段についてと、介護予防・自立支援についてを伺わせていただきます。
森田町長をはじめ理事者の皆様には、的確な答弁をよろしくお願いします。
先日の民生委員・児童委員さんとの意見交換会で、河南町内にある銀行で小銭まで引き出せるＡＴＭが役場にしかない、役場までの移動はカナちゃんバスがあるが、バス停までが遠いので使いにくいと相談されているという意見がありました。民生委員さんの本当の要望は、サンプラザにあるＡＴＭでも小銭を引き出せるようにしてほしいというものでした。それが無理なら移動手段をもっと便利にしてほしいというものでした。
今以上の便利な交通手段を考えると、デマンド交通になると思います。しかし、デマンド交通の実現を考えると難しい課題も多く、すぐにできるとは思えません。そこで、今ある事
業のブラッシュアップと効率的な利用を考える必要があるのではないかと思います。
本日の一般質問でも、髙田議員や松本議員、中川議員から、やまなみタクシーやカナちゃんバスの利便性の改善、運営の見直しができないかという議論がありました。そのことも踏
まえて、質問がかぶるところもあるので、そこは取り下げながら進めていきたいと思います。
１項目めの質問です。やまなみタクシーの月間・年間の利用者数を聞かせてください。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
令和３年度のやまなみタクシーの利用実績は、運行日数が206日で、利用者数は延べ891人
でございました。
○議長（浅岡正広）
河合議員。

－124－

○３番（河合英紀）
多村部長、ありがとうございます。
実際の利用人数が891人というところなんですが、これは延べ人数ということだと思います。なので、実際には同じ利用者さんが利用されていると思います。実際に活用されている
人数の把握というのはできているのか、教えてください。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
やまなみタクシーにつきましては、登録制など限定ではございません。どなたでもご利用いただけるよう定時定路線で運行しておりますので、１人の方が往復で乗車されている場合など、延べ人数となっていますことから実人数での把握はできておりません。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
実際に利用されている人数の把握というのは難しいということなんですが、事業のブラッ
シュアップを考えるのであれば、実際の活用人数の把握というのは必要不可欠だと思います。
なので、今後調査していただけるとうれしいです。
そこで、３項目めの質問です。やまなみタクシーの予算は大体515万円、延べ人数が891人、
運行日数は206日、計算すると１日の予算は２万５千円、５名の利用で１人当たりの費用が５千円となります。
ここで、本当は費用対効果の質問をしようと思ったんですが、先ほど松本議員が聞いていただいたので、あえて僕の考えだけを言わせてもらおうと思うんですが、確かにやまなみタ
クシーというのは費用対効果で評価するものではないというふうには思っています。しかし、今日の一般質問で４人の議員から問題提起されていることは、町としても重く受け止めていただきたいと思っています。やまなみタクシーをデマンド交通に変更するなどは難しいと思いますが、ほかの民間事業との連携などを考えていくことはできると思っています。
私からの提案としては、福祉有償運送との連携が実現可能であり、今から準備できることがあるのではないかと思っています。
そこで、４項目めの質問です。町内にある福祉有償運送事業所数を聞かせてください。
○議長（浅岡正広）－125－

田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
福祉有償運送は、基本的に会員に対して実費の範囲内で行う個別輸送で、現在、町内には、
河南町社会福祉協議会及び河南荘の２事業所がございます。
なお、河南荘は、原則として河南荘の入居者を対象として運行されております。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
田村部長、ありがとうございます。
２事業所があるということなので、当初私が思っていたよりも、やっぱり事業所数が少ないなというのが今の感想です。
会員登録を、福祉有償運送はしないといけないということなのですが、今、社会福祉協議会で利用されている登録会員数を教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
社会福祉協議会が実施しています福祉有償運送の登録会員数でございますが、令和３年度
末現在では29名が登録されております。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
29名が登録されているというふうに分かりました。これも私の予想に反して非常に少ない
数の登録者数だということが改めて分かりました。
そこで、６項目めの質問です。河南町にある福祉有償運送事業所、２事業所あると今聞きましたが、その２事業所の会員登録数というのは、河南町で把握しているんでしょうか。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
２事業所の会員総数は46名でございます。会員は、いずれも河南荘を含む河南町内にお住まいの方でございます。内訳は、社会福祉協議会が29名、河南荘が17名です。

－126－

○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。何度も言うように、やっぱりその福祉有償運送の会員登録数も非常に少ないというのが現状であるということが、今回の質問をさせてもらったことで分かりました。
その結果、福祉有償運送というものは、介護認定の事業対象者以上の介護度が利用に必要とはいえ、それほどニーズがないのかなというのも今の段階では分かりました。
もちろん、河南町のみの移動制限がある社会福祉協議会の福祉有償運送と、河南町の利用者のみ利用できる福祉有償運送の２事業所のみということからも、やまなみタクシーの利用者数を考えても、今までデマンド交通であったりとかそういうものが本当に必要なのかどうかというところをいっぱい議論されてきたと思うんですけれども、実情はそんなに数が少な
いんちゃうかということが今回の質問で分かったというのがあります。
なので、本当は７項目めも８項目めも、その辺をうまく利用してもっと広くいろんな有効活用をして利用できるように持っていってほしいなと思っていたんですけれども、そうではないという現状が今回の質問で分かったので、７項目め、８項目めの質問は取下げさせていただきます。
しかし、移動手段の問題というのは、現状、そこまでニーズは少ないというのが今回の質問で分かったんですが、今後は深刻な問題になってくるというふうに思います。今から準備できることはないか、民間の力をうまく活用できる手段はないかというのは、今は必要ない
かも分かりませんけれども、今後の課題として検討してもらえるとうれしいです。
また、やまなみタクシーも現状の状態であるなら、髙田議員の質問でもあったように、タクシーチケットとかのほうが実は安く上がるんじゃないんかみたいなところも、そういう可能性を含めて今後検討してもらえたらなというふうに思います。
それでは、２事項めの質問に入らせていきいただきます。
福祉有償運送を利用するにも、介護度の事業対象者以上の認定が必要です。
そこで１項目めの質問です。事業対象者以上の介護度が利用するのに必要ですが、事業対象者数の過去３年間の推移を教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。

－127－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
介護予防・日常生活支援総合事業の支援対象者数ですが、令和元年度が14人、令和２年度は18人、令和３年度は42人と増加傾向になっております。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。14人、18人、42人ということで、これも思っていたよりも少ないなという事が、今回質問することで分かりました。
ただ、42人というところが何で増えたのかというところとかも踏まえて、２項目めの質問をさせてもらいます。
通所Ｂ事業が始まったと思うんですが、開始する際に、参加者に事業対象者かどうかのチェックリストをしてもらったと思います。チェックリストを受けた人数に対して、事業対象者の認定がどれぐらいあったのか、教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
住民主体の通いの場である通所型サービスＢ事業を開始する際の調査対象者は49人、うち事業対象者の認定をされた人は33人で67％が事業対象者となっております。参加者53人に対する割合では、62％となっております。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。チェックリスト49人に対して33人が事業対象者になって67％がそれに当たったという回答でしたけれども、これを思うと事業対象者というものは、もう潜在的に非常に多く隠れているということがよく分かると思うんです。なので、それを掘り起こ
すほうがいいかどうかという議論は、いろいろ考えないといけないとは思いますけれども、そういうやっぱり事業対象者レベルの方々というのは河南町内にはたくさんいるんやなというところが、改めて今回の質問で分かったと思います。
そこで３項目めの質問です。その事業対象者の人たちであったり要支援の人たちを、できるだけ早く元気にしてもらいたいということで、10月より念願の通所Ｃ事業が始まります。

－128－

改めてどのようなサービスで、どのような人が利用できるのかを教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
通所型サービスＣ事業とは、専門職による短期集中の通所サービスのことです。サービス
内容は、通所の方法により複数の利用者に対し一体的に、保健・医療等の専門職が、運動機
能向上、栄養改善、口腔機能向上等のプログラム、１人１クール12回を実施します。また、利用者に対し、自己の健康管理に向けた動機づけを行うことにより、事業終了後も地域活動等において継続的に生活機能を維持していくことを目指しております。
対象者は、要支援１、２及び事業対象者で、新たにデイサービスやホームヘルパー、または歩行器などの福祉用具貸与を希望する人に対して、理学療法士等のリハビリ職の専門職によるアセスメントで必要と認められた場合や、個別の地域ケア会議において必要と認められた場合に利用できます。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。本当に念願の通所Ｃが始まるということで、非常に期待しておりますのでよろしくお願いします。
その通所Ｃより先に始まっていた訪問Ｃ事業について、次は質問させてもらいます。
この訪問Ｃ事業の今までやってきた効果の検証というのはどのようにしているのか、聞かせてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
事業の効果の検証としましては、訪問型サービスＣ事業に関わった専門職の方から、目標に対する支援結果の評価をいただいております。その後、地域ケア会議において、事案の報告と関係者間の協議を行い、情報の共有と事業の改善などに努めております。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）－129－

ありがとうございます。本当に、通所Ｃも訪問Ｃ事業も、結果を出して初めて意味のある事業だというふうに思っています。
そこで、やっぱり効果検証というのを客観的な視点でやっていく必要があると思っていまして、それで専門職にしっかりとしたエビデンスを持った結果を出すようにというふうに、町として持っていってもらいたいと思っているんです。
そこで、５項目めの質問です。効果の検証として、藤井寺市でＩＣＴを活用し、オムロンと連携する事業が始まっているんですが、これはどのような内容なのかを教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
藤井寺市が実施している事業は、大阪府介護予防ケアマネジメントＩＣＴ化促進事業のモデル事業です。
事業の内容でございますが、１つ目は、地域包括支援センターにＩＣＴツールを試行的に導入するものです。このツールは、介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントに、自立支援の専門職による思考過程やノウハウを反映させたものです。これにより、高齢者が抱える生活行為の課題分析及び改善の目標設定を行い、より高齢者の自立支援に資する効果的なケアプランの作成を目指しています。
２つ目は、地域ケア会議の場における専門職による助言の実施により、短期集中予防サー
ビスにつながった方の効果検証等におけるＩＣＴツールの活用を図るものであります。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
本当にこの訪問Ｃ、通所Ｃ事業というのは、結果が全てと、ほかの市町村でもとても厳しく効果検証をしながら進められている事業だと思うんです。もちろん、藤井寺市みたいにい
きなりＩＣＴを入れての何かを河南町でもしてほしいと言っても、それは無理なのは分かっているんですけれども、今できることはあると思うんです。それで、必ずこのＣ事業というものは、本当に専門職を活用して短期間で効果を出さなければいけないというふうになっている事業だと思うので、本当に何となくやっていっていい事業ではないということを改めて思ってもらって、効果検証は厳しくやっていってほしいなというふうに思っています。

－130－

次、６項目めの質問にいきます。改めて、現在の要支援者の認定数を教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
令和４年８月末現在の要支援認定者数でございますが、要支援１が159人、要支援２が132人で、合計291人でございます。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。要支援１が159人、要支援２が132人で合計291人ということと、先ほど教えてもらった事業支援対象者の42人、これが多いか少ないかといったら、僕の思っていたよりは少ないと思っています。
これはもう河南町独特の地域性みたいなのもあるのではないかというふうに思っているんですが、やっぱりこの事業対象者、要支援１、２の人たちを、どれだけ早く元気に回復してもらえるかというところが非常に大切やというふうに思っています。
そこで、次の７項目めの質問です。この要支援者が今利用されている介護保険のサービス内容の内訳が分かれば教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
令和３年度に要支援者が利用しました居宅サービス内容の内訳でございますが、訪問サー
ビスでは、ヘルパー等が利用者宅で家事支援や移動支援等を行う訪問サービスが541件、看護師等が利用者宅で体調管理やリハビリをする訪問看護が259件、医師や薬剤師等が利用者
宅で訪問指導する居宅療養管理指導が70件などとなっております。
通所サービスでは、デイサービス等の通いの場でレクリエーションや入浴等をする通所型サービスが1,147件、通いの場でリハビリをする通所リハビリテーションが38件でございます。また、特別養護老人ホームなどへの短期入所生活介護は７件となっております。
そのほか、福祉用具・住宅改修サービスでは、歩行器や手すり等の福祉用具貸与が825件、段差解消や手すり設置などの住宅改修が44件などのサービスの利用がございました。
○議長（浅岡正広）－131－

河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。今教えてもらった数でやっぱり注目しないといけないのは、訪問型で来てもらうヘルパーさんの数が541件というところ、あと通所のデイサービスというところ1,147件、あとは福祉用具825件、この３点が僕は注目しないといけないポイントだと思っていますし、ほかの市町村でもここのところを何とかしようというふうに動いておるとは思っているんですが。
特に、河南町の今の数字を教えてもらったら、デイサービスを利用されている方が非常に多い現状があるということが分かるんですが、このデイサービスが多いという偏りがあるのはどのような理由があるかというのが、もし分かるのであれば教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
令和３年度に要支援者が利用された居宅サービスのうち、利用者が一番多いサービスが通所型サービス1,147件、２番目に多いサービスは福祉用具貸与825件、３番目に多いサービス
は訪問型サービス541件でございます。
通所型サービスが多い理由ですけれども、新型コロナウイルス感染症拡大のため、高齢者の外出控えや住民主体の通いの場を一時中止するなど運動の機会が減少したため、リハビリや外出ニーズが高まったことが原因と考えられます。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
デイサービスが決して悪いと言っているわけではありません。ただ、デイサービスというのは通所介護なんです。同じように通所のリハというのはやっぱりリハビリで、すみ分けがされているということです。要支援の人たちというのに通所介護というよりは、やっぱりリ
ハビリをしてもらって元気になっていってもらいたい。その思いがあるからこそ、通所Ｃを始めてほしいということで今進めていってもらっているんですが、今もうデイサービスを利用されている方に、通所Ｃに行き直して元気になってサービスから自立してほしいと言った
ところで、なかなかそれは現実的に難しいというのはよく分かっているので、多分そこも考－132－

えてはいただいていると思うんですけれども、これから新規に出てくる事業対象者の方、要支援になる方に対して、しっかり通所Ｃで結果を出して、一人でも多くの方が元気になってもらえるように持っていってもらえたらなというふうに思っています。
そこで次、介護保険のサービスや総合事業のサービスは、必要な人には十分なサービスを、必要のない人には自立を、が基本だと今までから何度も言わせていただきました。これから先の未来では、最初に質問した移動手段も、自動運転の車が出始めたら何の問題もなくなってしまうかも分かりません。
そこで最後、一つ提案なんですけれども、やっぱりこれからはネット社会ということで、先ほども問題の一つで私が挙げさせてもらった、ヘルパーさんに家に来てもらって買物に行ってもらうというサービスに対して、今後はもしかしたらネットスーパーを利用することで、自分が欲しいと思ったときにスマホやタブレットからネットスーパーにつないでもらって注文したら、早かったらその日に来ますし、遅かったら翌日には届くというサービスがもう既にあります。河南町でも、サンプラザや北花田のイオンが、もう既に河南町で対応してくれているというふうになっているようなんです。ただ、それを言ったところで、現状のそれを本当に必要とされる方がスマホを使ったりタブレットを使ってネットスーパーで買物したらよろしいやん言ったところで、なかなかハードルは高いというふうに思っています。
そこで、先ほどから言っている事業対象者になった方々に対して、というのは今後、要支
援、要介護になる可能性がある人だと考えた場合、この人たちに対して、今からネットスー
パーをどうやったら利用できるのかみたいなところのスマホの指導であったりとか、何かそ
ういうイベントみたいなのを開催することには、何か今後のことを考えたら意味があるのか
なとちょっと思ったんですが、そのようなイベントを開催することは難しいのか、聞かせてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
現状としましては、高齢者の買物は、民間の宅配や移動スーパーの利用、またはホームヘ
ルパーによる買物代行を利用している状況です。
今後も高齢者数の増加が見込まれ、介護保険サービスや介護者の負担の軽減のためネット
スーパーの活用など、そういったイベントも含めまして前向きに研究してまいります。
○議長（浅岡正広）－133－

河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。田村健康福祉部長の部署には、本当にたくさんの事業がもう積み重なっていて、しかもコロナのワクチン接種の件もあり、非常に大変な業務量があると分かっていて、新たなまた提案をしているというところに非常に矛盾を感じながら、今回、質問させてもらっているんですけれども、まずは、今から新たなものに取り組むというよりは、
今から始まる通所Ｃであったり、訪問Ｃで結果を残せるようなところにしっかり力を入れてもらって頑張っていってもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
河合議員の質問が終わりました。
次に、大門議員の発言を許します。
大門議員。
○４番（大門晶子）
議席番号４番、大門晶子です。通告に従い、３事項10項目について質問させていただきます。本日最後の質問者になりますので、皆様、お疲れのところではございますが、よろしくお願いいたします。
１事項めの質問は、本町の公共スペースのトイレに係る整備などについてお伺いいたしま
す。
本町の公共施設におけるトイレは、洋式トイレ及び多目的トイレも導入され、町役場のトイレなどはオストメイトなども設置し、誰もが気軽に気持ちよく使えるトイレ環境の充実に努めてくださっています。
長年、懸案事項となっていた農村環境改善センターのトイレも、最近、洋式トイレが導入されました。公共施設のトイレは、便器の洋式化、障がい者用トイレの整備、おむつ交換台、ベビーチェアに加えて、附帯設備としては手すりや温水洗浄便座など、とても使い勝手がよくなっています。公共下水道の普及とともに行政区域内の水洗化人口が増え、各家庭でのトイレ事情が変化しています。それに合わせて、公共施設においても高齢者や身体に障がいのある方の利便性確保に努めてくださっていることはうれしい限りであります。
このように、公共スペースのトイレは日増しに利用しやすくなっているのでありますが、
かなんぴあの会員さんや地域住民相互の交流の場として利用されている河南町保健福祉セン－134－

ターのトイレは、実は暖房便座となっていないところもあり、冷やっとする感じが嫌なこと、住民健診の折も尿検査があるので使わないわけにもいかず、気持ちが悪いという声が聞こえてまいりました。
改善するには、電気の配線があれば温水洗浄便座を取り付けるだけで改修でき、費用もそんなにかからないようでありますので、改善をお願いしたいのでありますが、お考えを伺います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
現在、町保健福祉センターの状況としましては、かなんぴあの多機能トイレ４基とウェルネスの多機能トイレ１基、洋式トイレ５基、農村環境改善センター１階のふれあいの湯の脱衣所内にある洋式トイレ２基と多目的トイレ１基、２階の洋式トイレ３基の合計16基につきましては温水洗浄便座の機能が備わっておりますが、それ以外の洋式トイレ13基につきましては備わっておりません。特に、かなんぴあでは、多機能トイレ以外に温水洗浄便座の機能が備わっている洋式トイレはございません。
今後は、高齢者をはじめ利用者の利便性の向上並びに衛生面からも、温水洗浄便座の機能が備わっている洋式トイレへの改修を検討してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
改修に向けて検討していただけるようで、よろしくお願いしておきます。
ところで、かなんぴあや農村環境改善センターの２階のトイレは、利用の際に、スリッパに履き替えなければならないので、足腰が弱ってきたつえ歩行の高齢者などは困難が伴い、靴のまま入れるようにしてほしいとの要望がありました。
また、男性トイレへのサニタリーボックス設置を望む声も上がっています。日本でも、食文化が欧米化してきたことが原因で、男性を中心に前立腺がんや膀胱がんになる方が増えてきています。加齢に伴い、日常生活においても、尿意を感じる頻度が増大し、尿漏れを防ぐために紙おむつや尿漏れパッドを用いて対応するのが一般的となっているようであります。
そこで、男性用トイレでも使用済みのおむつなどを廃棄するサニタリーボックスを設置してあげていただきたいんです。高齢の方が利用する施設を中心に設置することで、自らの尊－135－

厳を保ちながら安心して生活できる社会を構築していけますので、これについてもできれば改善していただきたいのでありますが、再度お考えをお伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
トイレに入る際のスリッパに履き替える件についてですが、通常、外履きのままトイレ内に入っていただけます。しかしながら、コロナ禍のため、ウェルネスによって開催していた教室をかなんぴあ並びに農村環境改善センターで開催しているため、教室参加者が上履きのままトイレに入るのは衛生上よくないため、スリッパを使用するようになっていました。
今後は、外履きの方はそのまま入っていただき、上靴の方はスリッパを利用していただく
旨の表示をしてまいります。
また、サニタリーボックスの設置についてですが、町保健福祉センターの現状としましては、全ての女子トイレと一部の男性用多機能トイレにはサニタリーボックスが設置されているものの、その他の男性トイレには設置されておりません。
議員仰せのとおり、近年、加齢などに伴い、尿漏れパッドや紙おむつの使用が増加しており、今後においても高齢化が進むにつれて増加するものと考えております。男性用トイレのサニタリーボックスの設置については、かなんぴあや農村環境改善センターだけでなく、町の公共施設全般について検討する必要があります。清掃の状況を踏まえ、設置に向けて考えてまいります。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
スリッパの履き替えについては、外履きの方はそのまま入れるように、これも表示のほうよろしくお願いしておきます。
また、サニタリーボックスについても、町の公共施設全般について考えていただけるということであります。課題はいろいろあると思いますが、よろしくお願いいたします。
では、次の項目に移ります。
続いて、大宝地区公民館や地区集会所のトイレ事情についてお伺いいたします。
この施設は、住民福祉の向上と地域社会の振興に資するために町が設置しているものでありますが、ここのトイレも昨今、誰もが利用しやすいように、トイレ整備に取り組んでくだ－136－

さっていることは喜ばしいことだと感謝しています。
これらの施設で、洋式トイレや多目的トイレの新設をするなどの取組は、防災機能の強化などの観点からも本当に利用しやすくなってまいりました。そうなると、災害時避難場所などに指定されているトイレは、いまだ洋式化となっていないトイレが一定程度存在するのが気になっているところであります。大宝地区公民館や地区集会所など、洋式便器の設置割合が低い場所は優先して利便性を高めてほしいと考えているのでありますが、では、これらの施設の洋式化率はどれぐらいなのか、どのような施設の整備が進んでいないのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

大宝地区公民館のほうでございますけれども、２階建てでありまして、各階にトイレがございます。洋式率は50％となってございます。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
各地区集会所のトイレ事情でございますが、全26か所の集会所のうち、洋式化率100％は18か所、洋式化率50％以上、洋式、和式を併設している施設は７か所、洋式がなく和式トイ
レのみは１か所でございます。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
現状を含めてお聞きいたしましたが、お示しのように、かなりの施設のトイレは洋式化が進んでいるようであります。洋式に慣れ親しんでくると和式トイレは利用しづらいので、財政負担の平準化の観点からも、残された施設は計画的に整備をしてほしいと思っています。
人が利用する施設にトイレは欠かせないものでありますが、人々の生活スタイルが変化していますので、高齢化率の高い本町では、避難勧告の際の利用などにもお困り事が生じます。
こうした施設での洋式化は今後の課題だと認識しているのでありますが、年次的に整備・更新する予定があるのか、お伺いしておきます。
○議長（浅岡正広）

－137－

湊部長。
○教・育部長（湊浩）

大宝地区公民館のほうでは、長寿命化計画に基づきまして、来年度以降の大規模改修に向けた実施設計を今年度行っているところで、トイレの洋式化を含み、今回、改修する予定でございます。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
地区集会所につきましては、公共下水道の普及に合わせまして下水道の接続工事を進め、全集会所の接続工事に合わせてトイレ改修を終えたところでございます。
したがいまして、今後のトイレの改修計画はございませんが、緊急時の使用なども想定しまして検討する必要があると考えております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
それでは、ここで意見要望をさせていただきます。
ここ最近では、町内にある近隣の大型店舗などの衛生設備を見ますと、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により、バリアフリートイレを含め機能が充実されており、利用者が快適に利用できる環境になっています。
本町公共施設においても、高齢者に優しく、多くの人が利用しやすい建築物の施設環境を早期に進めてほしいと願うものでありますが、特に地区集会所は昭和56年度に建設され、大ヶ塚地区、北加納地区、持尾地区の集落センターなどが完成し、それ以降、年次的に順次建設され、公共下水道供用開始後、防水改修工事や下水道設備に伴う水洗化による改修などが実施されていると聞き及んでいます。
集会所のトイレは、狭小なスペースで男女兼用のものもある施設から多機能トイレを有した施設まで、形態はいろいろあることは存じているのでありますが、避難所としての機能もあることから、高齢者や女性、幼児はもとより全世代の住民が負担なく安心してできるように、段差の解消や手すりの設置、機器の更新なども含め、また、温水洗浄便座の取付けの要
望もありますので、必要な改修を順次、引き続き進めていただきますようにお願いしておき
ます。

－138－

では、次の項目、災害用のトイレの備蓄については、災害時トイレ利用ができなくなるということで、命と尊厳に関わる課題として、エコノミークラス症候群など健康被害の観点か
ら、災害用トイレの備蓄についてお聞きしたかったのでありますが、先ほど中川議員の質問の中で備蓄の状況についてはご答弁いただきましたので、この質問は取り下げ、次の事項に移ります。
続いての質問事項、ヤングケアラーの対応についてに移ります。
これについても中川議員が質問されましたが、違う観点から、太子町で開催の合同研修会に参加し感じたことを中心に質問いたします。
当日のテーマは、ヤングケアラーの現状及び支援の課題についてでありました。研修を受講し、まず感じたのは、ヤングケアラーの問題は社会を映す鏡だということです。困っている人に気づけない社会問題や周辺課題の問題、ケアラーも助けを求められない当事者の問題として、ここがクローズアップされました。ケア問題は、子どもが絡むとケアされる人々の事情や周辺状況がフォーカスされるので、その部分が強調され、問題視されるのであります
が、本町の課題とするには、地域性も鑑み慎重に見ていく必要があると私は思うのであります。
では、河南町の状況はどうかということでありますが、以前、地域による特性は分からないので研究していきたいとの答弁がありました。先日、私たち議員は、民生委員・児童委員の皆様のお話を伺いましたが、お困り事に寄り添えるようにＳＯＳを出せる地域を目指し、目配りしてくださっていると感じました。
そうであるなら、これからも困っている子どもたちがいたら周りの大人が気づくような地
域社会を形成し、お互いさまの地域を維持していくことが大事で、このまちのよさを生かし、子供たちを見守り支える社会を目指していけば、この問題もおのずと道が開くと思うのです
が、町のご見解をお伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

本町では、各種団体等の皆さんらにより、子どもたちの通学の見守りや声掛け、または民生委員・児童委員さんによる家庭の状況把握等、日々、地域の情報や子どもたちの様子に目を配っていただき寄り添っていただいておりますこと、感謝申し上げます。
議員仰せのとおり、地域ぐるみで子どもたちを含め全ての方を支えることにより、住みよ－139－

い安心なまちにつながると考えてございます。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
ご答弁をいただきました。
実は、斎藤教授は、ケアをしている子どもたちは大変さを自覚していない可能性があることを示唆されましたので、ここは注視しつつ、ヤングケアラー問題はやがて本町の課題となるのなら、今のうちに必要な支援につながるように準備し、体制を整えておくことが求められます。
文部科学省のホームページには、ヤングケアラーの支援に向け、関係機関が連携して現状把握に努め、適切な支援につなげるための方策が示されています。また、支援を行う際は、子どもの気持ちに寄り添い、支援の必要性や望む支援内容などを聞き取ることも重要であると述べられています。
本年１月に発行された広報かなんの人権コラムの記事においても、ケアに携わってきた学生さんの言葉が紹介されていますので、本町においても、ヤングケアラーを取り巻く問題は関心事となっているんでしょうか。本町の実態把握は、要保護児童対策地域協議会で実態把握されており、高校生以上は厚生労働省が行う実態調査を参考にするということのようであります。
では、河南町の現状を鑑み、この講演を受講された職員さんたちはヤングケアラーの課題をどのように受け止められたのか、お伺いしておきます。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

本町からは、教・育部門と、それから福祉部門の職員が研修に参加いたしました。率直な感想といたしまして、家族の世話等を過度に行っていても、本人はヤングケアラーと思っていない現状はあるのだなと再認識したところでございました。
家族の世話や手伝い自体は悪いことではないと思いますけれども、それが原因で学業や仕事に影響があるようではいけないと思います。学校や職場などが状況の変化をいち早く察知し、この子の気持ちに寄り添い支援等が必要なのかを見極め、関係機関へつなぐなどの対応が重要であると考えております。

－140－

○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
私もこの講演会を受講し、介護という視点から感じたことを申し上げたいと思います。
家族の高齢化や世帯員数の縮小、地域のつながりの希薄化などにより、家族による支え、
近隣や地域での支え合いが徐々に弱まってきているものと思います。このような中、現に支え手の方の負担や、周囲と相談できないといったことが課題であると思いますが、これは老老介護など介護をどう支えていくかというケアラー全般の課題であると感じております。
ヤングケアラーにつきましては、町、子育て世代包括支援センター等が中心となって取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
教育委員会と福祉部門の双方の感想をお答えいただきました。
私は、子どもたちが家族をケアする気持ちも大切にしたいし、その体験の中で得たものは、何ものにも代え難く、人として成長する部分も多いというふうに考えています。そのような思いで教授の言葉を受け止めると、多少違和感もあり、一つ間違えれば子どもたちの心を分断しかねないことや独り歩きする怖さを感じたので、あえて両部局の感想をお聞きいたしま
した。
講演では、子どもの権利侵害という切り口や、人生の土台の形成期にケアを引き受けることの意味を示唆され、人生設計への影響を及ぼすと強調した口調で提示される課題や問題点
は、この部分のみを切り取り強調することで誤解も生じ、ケアされる側の家族の生きづらさにつながりかねないというふうに危惧するのであります。
本町では、３世代同居・近居支援にも取り組んでくださっています。このような施策を継続することで、絆が深まり家族関係を安定させ、ひいては地域力も強まるなど、ヤングケア
ラー問題にも功を奏し、未来につながるというふうに信じています。本町の定住・移住政策
はＵターン支援ということでありますので、他の自治体のように、ただ人口を増やすということだけではなく、他の市町村に移住をしていた子どもたちがこの町に戻ることで、次の未来につながる投資をしています。リモートワークが普及した今、旧村で見かける光景は、在宅ワークをしながら休日は網を手に子どもたちと虫取りに興じるお父さん方の姿であります。

－141－この風景を未来につなげてほしいと思います。
ただ、新聞報道をにぎわす子どもの権利侵害に及ぶ事例に対しては、取り組むべき施策の方向性はお示しいただき、「こども１ばんのまち」として、さらに住みよい安全安心のまちにつなげていただきたいと思いますので、町のご見解をお伺いしておきます。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

ヤングケアラーという視点から、まちづくりについて幾つかの質問をいただきました。
町のまちづくり計画では、一つのキーワードとして「なじみやすい」がございます。これは、様々な活動を通じて住民同士や地域間でコミュニケーションを高め、ぬくもりのある地
域社会をつくることを掲げてございます。もう一つには「はぐくめる」というキーワードがあります。これは、子どもたちが地域に見守られながら、将来、夢を持って成長できることを目指しております。
このまちづくり計画の目標に沿って「子育ては河南町で」、そして「こども１ばんのまち」の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
今、２つのキーワードをご紹介くださいました。そして、夢を持って取り組んでいくというふうなご答弁をいただきました。身近な場所で安全安心に暮らしていけたなら、いろんな課題は解決できると思いますので、これに向けてもよろしくお願いいたします。
では、次の事項に移ります。
次は、土地開発公社の土地の買戻しについて伺います。
土地開発公社の役割は、将来、自治体が必要とする土地を自治体の代わりに取得し、実際に必要になった時点で、取得時の価格に取得後の必要経費を上乗せして自治体に売却するというものであるというふうに示されています。
本町では、平成16年度末において、買戻し実績として長期保有の公社所有地は皆無となったのでありますが、その後、事業用地として先行取得した土地は、金山古墳環境保全事業用
地と道の駅かなん再編整備事業用地で約0.5ha、簿価で約１億896万４千円の土地を保有することになりました。

－142－そこでお伺いするのでありますが、これらの土地は時価評価した場合、どれぐらいの価値となっているのか。取得年の簿価金額と現在の時価金額をそれぞれお示しください。加えて、時価が簿価を上回っている場合の差額を含み益、下回っている場合の差額を含み損と呼ぶよ
うでありますが、その影響はあるのかということもお聞きいたします。
もう一点、この土地を買戻しするとしたら、簿価で買い取ることができるのかということもお聞きしておきます。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
土地開発公社で現在保有しております用地は、金山古墳環境保全整備事業用地 、面積
2,683.56㎡、取得金額5,041万8,880円と、道の駅かなん再整備事業用地、面積2,230.09㎡、
取得金額5,854万4,816円でございます。これらを合わせまして、面積4,913.65㎡、取得金額
１億896万3,696円を保有しております。ただいま申しました取得金額が、議員仰せの取得年の簿価金額でございます。
町に買戻しされる際は、土地開発公社業務方法に規定されています土地の売却方法により、その土地の購入価格及び実費に売却手数料１％を加算した合計額で売却いたします。
そのため、保有地の再鑑定は行っておりません。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
土地の購入価格及び実費に売却手数料を加算した合計額で売却するとご答弁いただきました。
では、続いてお伺いするのでありますが、通常の場合、公社が取得してから２～３年で自治体が買い取ることが前提であるため、５年以上の保有地が存在する場合、塩漬け土地と考えてよいということでありました。そうなると、現状保有している土地は５年を既に経過しておりますので、最終的には町によって買い取られる必要があると思われます。
公社の財政健全化については、これまでの取組としては、平成16年度末に買戻し実績が示され、長期保有の公社所有地の解消を推進するとともに、町の基金からの無利子貸付けにより財政健全化を進めてくださっていることが、平成18年に作成の河南町集中改革プランで確認できました。このプランでは、第三セクターの見直し目標が提案され、さらにこれからの－143－

取組目標として、外郭団体の監査や情報公開として、土地開発公社の財務諸表は町のホーム
ページで公表を検討する案が示されています。これらもいまだに公表されていないようでありますので、そろそろ買戻しを検討したらどうかというふうに考えています。
土地開発公社の設立の目的は、公拡法に基づき、公用地を取得、管理、処分を行うことにより福祉の増進などに寄与することとありますので、未処分利益剰余金約３千万円を使って処分を検討し、住民の皆様のためのまちづくりに寄与することこそが、設立目的の達成ということになると思うのであります。
購入に関しては、河南町土地開発基金から無利子で借入れをしているようでありますが、買戻しはいつ頃を予定されているのか、町の見解をお伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
買戻しの時期についてのご質問ですが、当該土地の活用方法を検討しておりますが、買戻しのための財源確保が課題となっております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
お示しのように、財源確保が課題となるようです。確かにそうなんですが、現状のままアクションを起こさなければ、結果的には何も進まないと私は思います。住民の皆様が望むま
ちづくりを進めていくことこそが、町民の皆様の願いであるとの認識に立ち、繰り返しますが質問させていただきます。
土地を取得する際は、取得目的を明確化し取得しているはずで、住民の皆様の福祉の向上
や利便性など総合的に勘案の上、是非を判断されたはずであります。そうであるなら、どのように活用するのかは、当初の目的も踏まえ、出口を見据えた資産活用戦略を検討すべき時期に来ているというふうに思われます。
このようなことからも、公社の保有土地を買い戻し、本町の課題解決を図るため事業着手をしてほしいのであります。公社による先行取得のメリットは事業用地を、機会を逃さず取得できる機動性の高さにあること、取得目的が明確であることだと思われます。このような観点からも、保有土地を買い戻し、本町のまちづくりに貢献すべきだと考えますので、再度－144－

ご見解をお伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
土地開発公社の保有地は、町が依頼して先行取得したものです。先ほども申しましたが、買戻しのためには財源の確保が課題となっております。活用方策については、できるだけ早期に検討していきたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
活用方法については、できるだけ早期に返答していただけますようにお願いしておきます。
では、続いての質問であります。
一般国道309号河南赤阪バイパス工事の際に取得した土地を活用する場合、この区域に 流れる水路に対する調整が必要なのかどうかということが気がかりであります。
金山古墳の西側の地域には、現在も利用されている農業用の水路が３本南北に走っていて、下流の農地にはなくてはならないものであります。この水路は、水越川から取水し毛細血管のように水路網を形成し、下流の多くの農地を潤しています。
このような状況で、土地開発公社が所有する土地を買い戻し、何かしらの土地活用を行う
場合、農業用水路を利用されている関係者との調整はどうなるのか、これをお伺いしておきます。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町の水路は、その多くが生活排水や農業用水路として利用されており、機能を維持する
ため、様々な活動をされている方々がいらっしゃいます。また、これらの活動に何らかの影響が出る行為を行おうとする場合には、影響を受ける関係者との協議、調整が必要となります。
議員仰せの国道309号河南赤阪バイパス（２期）隣接の河南町土地開発公社所有地の周辺においては、３本の水路が流れております。下流農地の営農活動に必要な農業用水路として利用されております。これらの中で、何らかの事業を行う場合には、当然ながら農業用水路－145－

を利用されている方々といった関係者との協議、調整が必要であると考えます。
ご質問のように、土地開発公社の土地を町が買い戻した場合においても、今後、水路敷の改変を伴う何らかの行為を行う場合においては、法定外公共物管理条例等の規定に基づく必要な手続と併せて、関係者に対する協議、調整をしっかり行うことで、円滑な事業実施が図られるものと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
協議、調整が必要だということは、ご答弁から理解できました。
では、次の項目に移ります。
金山古墳公園周辺の整備についてお伺いいたします。
これまでの経過を調べてみたのでありますが、今後の整備に当たっての考え方は、史跡金山古墳公園の景観を保全することを第一義に考えたいと示されています。理由は、文化財保護法が改正されたこともあり、棚田、里山など人と自然の関わりの中でつくり出された景観が保護の対象となったことで、周辺の環境も含めて保存に努める必要があるということのよ
うであります。
大阪府教育委員会事務局文化財保護課長によりますと、この地を流れる水路は、飛鳥時代初頭、河南台地を広域にかんがいするための用水路の一部と考えられ、現在まで連綿と続く水田開発の起源を知る上で重要な資料になると思われるとの指摘があります。そうであるな
ら、この地の利を生かして、自然と触れ合う機会の少なくなった子どもたちにも、自然環境の大切さや水田開発の歴史を学ぶ機会としたいのであります。水田開発の歴史では、全国でも自然の形状が残されたままの場所は確実に減っているようであります。
こう考えると、国道309号を農村部に向けて車を走らせると、眼前に広がる景観は貴重なものであります。四季の移ろいを感じる場としてプラスアルファの情報も発信することは、豊かさの基準が問われる今、全国でも貴重なまちとしての付加価値がつき、この町のＰＲに貢献できると考えているのでありますが、お考えをお示しください。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

全国でも珍しいひょうたん型の双円墳である金山古墳は、国の史跡指定を受け、公園とし－146－

て整備、保管されており、憩いの場や歴史学習の場として親しまれております。
ＰＲに関しましては、議員仰せのとおりで、情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
情報発信に努めていただくということであります。
テレビ番組などでご紹介してくださったこともあるので、昨今、来訪者が日増しに増えてきた瓢型の金山古墳であります。瓢形双円墳としては国内最大を誇り、類例の少ない全国的に珍しい双円墳としての形状をとどめ、古墳の下方には水路が流れ、かんがい農業が進んでいった光景を目にすることが可能であります。子どもたちの夏休みの社会学習としてはもってこいの場所で、古墳時代から脈々と保護している形状を目の当たりにすることができるのでお勧めですよと情報発信いたしましたら、富田林市の友達は、先日、子どもらと寄せてもらいました、本当にきれいに整備されています。愛知県稲沢市の友人は、数ある古墳の中でも双円墳はまだ見たことがありません、自然環境との調和もすばらしいので訪れてみたいです。こういうふうな声が届きました。
この価値を生かすことに対して、もっともっと情報発信すべきだと思うのですが、再度、町のご見解をお伺いしておきます。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

最近では、日本文芸社発行の「古墳図鑑～訪れやすい全国の古墳300～」に掲載いただいており、９月15日の毎日新聞の大阪版で「畿内の復元古墳」特集において、「緑のダルマ」と表して大きく取り上げていただいたところでございました。
また、10月下旬から、近つ飛鳥博物館との共催講座、かなん文化財講座におきまして、「わがまちの国史跡金山古墳を学ぶ」をテーマに開催する予定でございまして、金山古墳を学んでいただく機会の提供にも努めているところでございます。
さらに、11月に堺市で開催されます全国古墳サミットの会場内において放映される古墳紹介動画において、現在、町のホームページで公開いたしております金山古墳のＰＲ動画を流していただける予定でございます。

－147－

今後も、本町の貴重な史跡である金山古墳について、より多くの方に訪れていただき知っていただくために、町内外に広く情報発信してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
いろんな方法で情報発信していただけているようであります。
本町の総合計画でも、金山古墳や一須賀古墳群などの歴史的資源を貴重な財産として大切にするとともに、未来に引き継いでいくまちづくりが必要であることや、各地域の特性を生かしながら、地域の土地利用の方向を明確に定め、適切な土地利用や誘導が望まれるとあります。
また、子どもから高齢者まで多様な世代が交流を深め、互いに支え合いながら生き生きと生活できる連帯感や郷土愛にあふれた地域コミュニティーの実現を目指し、住民、自治会、ＮＰＯなどが連携し、主体的に地域の課題に取り組めるような仕組みづくりを検討しますというふうにも表記されています。
これらを総合的に判断すると、恵まれた自然や歴史的環境を観光資源として生かしたまちづくりとして、自然形状を生かしたまま周辺整備をするべきだと思いますが、町のご見解をお伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

現在、まさに本町の歴史的資源、金山古墳を含めた観光資源を活用したまちづくりを進めているところでありまして、阪南大学とコラボいたしまして歴史遺産をつなぐ散歩道の創設に向けた取組を行っているところでございます。
金山古墳の周辺整備につきましては、金山古墳の環境保全を基本とし、オール河南町で活用、整備について検討してまいります。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
阪南大学とコラボしてやっており、情報提供してくださっているということもご紹介いただきました。

－148－

では、次の項目は、みんなでやろう私たちのまちづくりと題して、アジサイの植樹について伺います。
本町のホームページの表紙に掲載されていたのがアジサイの写真であります。今は金山古墳に切り替わったのでありますが、このアジサイの名所はどこですかとのお問合せが相次いでいます。さて、本町のアジサイの花の名所はどこかしらと、町内を見て回ったのでありま
すが、見受けられません。
羽曳野市にある道の駅「あすかてくるで」には、遊歩道にアジサイがいっぱい植えられ、アジサイを楽しむ人々が来訪されています。
そこで、土地開発公社所有の国道309号線下の土手ののり面にアジサイを植樹できないものかと考えています。農業用水路の上部利用であることをＰＲすることで、農業用水の役割や用水路が生活環境の一部となっていることを再認識することも可能であります。
古墳公園の土手の草刈りは河南町高年者人材センターなどが受け持ってくださっているよ
うでありますが、住民だけで維持するには高齢化も伴い心もとないこと、しかし、官ではどうしても、もう一歩踏み出せない側面もあるようであります。
かなんフェスの体験を通じて感じたことは、協働で行うまちづくりは、今までにない成果が生み出せ、官民が力を合わせ、それぞれの特色、できることを出し合えると、それがみんなのため、お互いのためになるということであります。
そこで、提案ですが、アジサイの植樹を通して小さな一歩を踏み出しませんかということを提案させてください。理事者のお考えを伺います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
協働のまちづくりを進めることにつきましては、非常に重要であると考えております。こ
れまでも、かなん桜プロジェクトと題し、住民の方と一緒に桜の植樹を実施しておりました
が、新型コロナウイルスの関係で現在は中止をしております。
新型コロナウイルスが収束し、以前のような環境になれば、かなん桜プロジェクトの取組を再開し、議員仰せのアジサイの植樹についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）－149－

検討していただけるということのようであります。
では、なぜアジサイかということでありますが、調べてみましたが、ほとんどの西洋アジ
サイは大株になり、挿し木から数年たったものであれば樹高は２ｍ以上にもなるようであります。アジサイの花が咲き誇れば、アジサイへの親近感の醸成と、高齢化が進む地域の健康増進を目的としてウォーキングイベントを企画することやフォトコンテストなども可能であります。子どもの写生大会、俳句の出展などにも取り組むほか、ウォークラリーや蛍などの生き物紹介も実施できるなど、アジサイに親しむ場が提供されることで親近感が醸成できると考えています。子どもたちには、地域の自然、農業及び伝統文化を題材とした教育の場を提供することも可能でありますし、アジサイ緑道は一般車の通行ができないので散歩コース
として歩くことも利用できます。また、桜に比べてアジサイは見頃の時期が長いのでずっと楽しめるのも特徴であり、他の自治体ではアジサイ祭りなども開催しています。
少子高齢化など地域の様々な問題、課題に対し、課題解決するために住民が協力して取り組むことにも意義があり、個々の住民が持ち味を生かし、無理をせず参加し、楽しく生き生
きと暮らす、地域住民の新しいセクターともなり得ます。アジサイの植樹を通して、このような企画を持っていますので、是非ともご検討いただきたいのでありますが、再度お考えをお示しください。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
これまで新型コロナウイルスの関係で各種イベントなどが中止・縮小されてきました。しかし、少しずつ各種制限が緩和され、以前の環境に戻すように検討されているところであります。
本町では、これまで春にさくらまつりを実施し、地域住民や各種団体と協力してイベントを行ってまいりました。
また、先ほど教・育部長が金山古墳を含めた観光資源の活用に、オール河南町で検討すると答弁いたしましたが、それらを考える中で一緒に検討できればと考えております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
ここで意見要望をさせてください。

－150－

確かに新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために、本町でもいろんな行事が中止になっているような状況下で、各種のイベントを行うことにおいては慎重な対応が必要だということは理解するのでありますが、他方で、コロナ禍の影響を受け住民活動が止まってしまう中で、新たな社会課題が表面化しています。コロナ問題で見えてきたのは、絆を紡ぐ力が弱まり、人々の孤立する力であります。このピンチをチャンスに変え、地域社会づくりに反映させるには、残存する力がある間に協働の力を醸成させ、ここを乗り越えていく力にすることが大きな分岐点になるとも考えています。
このようなことも視野に入れるなら、長年にわたって培われてきた伝統文化などの地域固有の資源を味わいつつ、人と人とのつながりを生かして、住民や行政が協働しながら、時期を逸することなく、全ての住民が笑顔あふれる元気なまちを目指してほしいと思っています。
大阪府町村議長会議員セミナーでの学びは、風土を熟知してハッピーな物語の脚本を描き、住民の皆さんと実現することでありました。住民の皆様と行政が手を携えながら進めていく
ことで、良好な景観の形成ができるはずでありますので、その役割や意義を踏まえたまちづくりが実現できますように、このような観点からも、さらにさらに、ご検討をお願いしておきたいと思います。
では、次の項目に移ります。
道の駅かなんのサウンディング型市場調査の結果についてお伺いいたします。
道の駅かなんを対象に、敷地拡張区域への飲食提供機能の導入について、民間活力を活用することを検討され、民間の動向などを把握し、事業者公募における条件整備に役立てることを目的に、サウンディング型市場調査が実施されました。
敷地面積約2,200㎡の拡張エリアでは、駐車場の拡張と飲食施設の導入を計画されたということでありますが、その後、この計画の見通しはどうなっているのかをお伺いしたいのと、
飲食施設の導入が困難ということであるならば、別の利用方法を考えるべきだと思うのでありますが、お考えをお伺いしておきます。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
町では、平成28年１月には、地方創生の拠点、情報発信の拠点などとして再整備を行う企
画提案が国土交通省の重点道の駅に選定され、懸案であった道の駅かなんの客数、売上げの減少や駐車場不足などの解消を図るため、隣接する土地約2,200㎡を土地開発公社により用－151－

地買収を行いました。
その後、その敷地拡張区域における測量や基本計画を行い、平成29年度には、新コンテンツ棟などにおける飲食提供機能の導入などについては民間活力を最大限に活用することを検討し、事業者公募に先立ち、民間の自由な発想に基づく幅広い事業アイデア、さらに事業条件についての民間意向等を把握し、事業者公募における条件整備に役立てることを目的にサウンディング型市場調査を実施いたしました。
応募は１社ありましたが、舗装会社で新コンテンツ棟の提案はございませんでした。
平成30年度には、国土交通省が行う官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフ
ォーム「サウンディング」に参加し、参加された８社と意見交換をしたところ、各社とも公設民営の形態、民間での建築は困難との意向を示されました。
町といたしましては、さきに申しましたとおり、新コンテンツ棟などにおける飲食提供機
能の導入などについては、民間活力を最大限に活用することを検討しております。また、用地の買戻し費用に補助金が活用できないかなどについても検討してございます。
しかしながら、砂ぼこりなどの苦情もあり、舞い上がり防止の措置を講じましたが効果も薄い状況でございますので、その対応を含め検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
これまでの経過報告と、町としての検討課題もお示しいただきました。お示しのように、補助金の活用も検討されたようでありますが、地方自治体の財政は年々厳しさを増しており、住民の満足のために投じる資金が潤沢にあるわけではありません。
よりよいサービスを提供することが究極の目的であるならば、大事なのは整備に多額のお金をかけることではなく、何をして、どのような効果を上げるかであります。限られた財源
で、より大きな満足を実現できる事業内容の予算を組み、それを効果的、効率的に実行することで住民から喜ばれるよう工夫したいものであります。ということで、まずは南の玄関口としてふさわしいスペースとするために、この地も買戻しをお願いしたいのでありますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）－152－

住民の皆様によりよいサービスを提供することはもちろんのことですが、官民連携や町財政の負担の少ない方法について検討しております。しかしながら、町の思いが全て実現される方法についてのハードルは高い状況でございます。限られた財政の中で最大の効果が発揮
できますよう、買戻しについても検討してまいります。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
町の思いが全て実現される方法についてのハードルが高いというのであるならば、少しハードルを下げて、スピード感を持って取り組んでほしいと思うのであります。町もこのままの状況でいいとは思われていないと思いますので、では、どうするかでありますが、この土地の利用方法として次の提案をいたします。
道の駅かなんは、昨今、キッチンカーでの販売が行われています。現在、道の駅の駐車場として利用している土地が、好きな食べ物、飲物を通して新たな人とつながる場になればい
いなというふうにも思っています。
そこで、土地開発公社が先行取得している町の財産、資産である敷地を活用して、おいしいものを運んで旅するキッチンカーが集合できるような場を提供し、南の玄関口にふさわしい場をつくろうということを提案したいと思います。そのモデルとして考えているのは、あべのＨｏｏｐ１階にあるオープンエアプラザなどで、何だかとってもおしゃれなキッチンカーを発見することがあります。スイーツやドリンクを楽しめ、おうちで楽しむテイクアウト
を買い求める人々が列をなしています。カップ入りで提供され、お子様連れのファミリーやグループで分け合いながら楽しんでいる風景も目にいたします。オープンエアプラザでは、
最近では、高木の設置や季節の花でのガーデニングなどの緑化も進められ、どんどん魅力的になっていくようであります。
開発公社が取得している土地は、道の駅かなんに隣接し、他の市町村から多くの人が訪れる場所でもありますので、一人一人が楽しみながら参加できる居場所を根づかせ、誰もがほっと一息できる場のために貴重な住民の共有財産を使わせてもらえないかというふうに思うのであります。
そこで、この広場を整地し、おしゃれなオープンスペースとして活用できるように条件整備をしていただきたいのでありますが、お考えをお示しください。
○議長（浅岡正広）－153－

安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
ここ数年、コロナ禍においてレジャーや飲食に制限がかかるなど、疲弊された住民の皆様にとって憩いの場が必要であるとのご意見については、町としましても考えていることでございます。
駅前の商店が立ち並ぶ一角である、あべのＨｏｏｐにおけるオープンスペースと本町の敷地拡張区域の立地条件について単純に比較は難しいとは考えますが、敷地拡張区域のオープ
ンスペース化によるキッチンカーなどのイベント広場的利用形態も、その一つの手段と考えてございます。
しかし、飲食など伴うイベント広場的利用については、現状のままでは砂ぼこりや配水、駐車場との区域区分などの課題があり、解消のためには舗装や擁壁などの整備を行う財源が必要となります。
町としましても、官民連携や議員仰せの利用方法など、様々な利用形態について補助金な
どの確保も含め、限られた財源の中で最大限の効果が発揮できるよう、また、住民の皆様の憩いの場が提供できるよう敷地拡張区域の利用形態について検討してまいります。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
整備に当たっての財源などいろいろ課題はあるものの、利用形態については検討してくださっているようであります。目的意識を持って課題を一つ一つこなすことで未来の形が見えてくるはずでありますので、そのきっかけづくりとして、この提案を実現するために民間の手を借りて助言を得られないかと考えています。
全ての事業は、限られた財源で、町の未来の在りたい姿を実現することが目的で投資をしていますが、民間の手を借りるという手法の導入には、民間人採用で来てくださった方が協力し、自分たちのリソースを提供して協力したいと思ってもらえる枠組みを、事前に行政が準備することも大事だと思うのであります。いろいろな提案を具体的に形にする際、まずは町の考えを示すことで、役場の論理だけでは通用しない民間の経営感覚を取り入れ、事業の成果だけではなく、知識、経験もともに得ることができると考えています。
ということで、飲食店における環境変化をどう感じ、何に挑戦するのがいいのか、チャレ
ンジの壁になっているのは何かを知り、当初事業の目的を達成することにおいても、助言を－154－

もらえないかと考えています。民間事業者が自ら得意分野として行っている事業で稼ぐということを、公共的な立場からどう捉えるかでありますが、今の時代に合った手法を導入する
ことで、地域の活性化につながることを実践するにはどういう工夫が必要なのか、どのような準備が必要なのかというふうな具体の指導も仰ぎ、次に踏み出し、南の玄関口の新たな形成を試みてほしいのであります。
これについて、近鉄グループホールディングの地域振興アドバイザーの方にお知恵を借りできないか、伺っておきます。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
令和４年９月１日付で、本町総合政策部副理事として地域振興アドバイザー２名が近鉄グ
ループホールディングスから派遣されました。
道の駅かなんの拡張区域の活用について、より一層、民間企業の視点も取り入れ、先ほどから申しておりますとおり、官民連携の在り方や町財政の負担の軽減などについて検討してまいります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
官民連携の在り方や町財政への負担軽減など検討していただけるようであります。近鉄グループの地域振興アドバイザーの方は、町の活性化を目的にお越しくださっていますので、いろんなお知恵をお借りして町のイメージアップにつながればと願っています。
道の駅かなんの出張販売の際にも感じたのでありますが、この町の名前を広め、町外の方に知っていただく取組を進めることも必要なことでありますし、このまちを誇りに思い、このまちに住んでよかった、今後も住み続けたいと思うまちづくりを一つ一つ積み重ねていく
ことで、次世代に伝えていく礎になると考えています。それには本町の課題と問題を多様な人材で考え、「夢のあるまち」の見える化を図り、河南町の知名度アップにつなげていくこ
とも大事だと思うのでありますが、最後に町長のご所見をお伺いし、一般質問を閉じたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（浅岡正広）－155－

森田町長。
○町長（森田昌吾）
いろいろな視点から、ご提案をいろいろいただきました。
本町の魅力というのは、先ほどもありましたように景観というんですか、稲作で培われたこういう景観が残っているというのと、やはり葛城山の緑が残っているという自然環境と、それから金山古墳というか風土記の丘の一須賀古墳群もありますし、そういうような歴史の資源も、たくさんあります。
その中でも資源というんですか、観光の一部としてはやはり道の駅というのもあります。
道の駅の拡張部分についていろいろご提案いただいて、私もかねてからこの部分については懸案事項というところで、今回いろんなところからいろんな発想をいただきたいというところで、少し民間の力をお借りして、その方々の考え方も含めて、町としてもどういうふうに進んでいこうかということを少し見極めたいなと思っています。
それをもって、どういう手法でやっていくのか手法が決まれば、その土地の問題もどうい
うふうにやっていこうかというのが決まってくるかなと思っています。ただ、そのときに、やはり財源の問題も含めて考えていく必要があるというので少し止まっているという状況なので、いろいろと全ての議員さんにご心配いただいているということについては、私としても不徳の致すところというふうに考えております。
こういうようなところから町の発信力を高めるというところで、やはり今、ＤＸの関係の方も今年から、これも民間の会社に委託しているんですけれども、この方の発想も含めて、この方も会社に委託していますのでいろんな人材が豊富に来ていただきますので、そういう方と先ほどの近鉄の話もうまく融合するような形、マッチングできれば、インターネットというんですか、ＤＸ上で拡散というんですか、よく今言葉を使っていますけれども、何かど
こかでそういうようなことができれば町のＰＲにもなるかなというふうに思っていますので、もう少しお時間いただいて考えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
これで一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
大門議員の質問が終わりました。

－156－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
以上で、本日の一般質問１日目の議事日程は全て終了しました。
一般質問２日目は、明日９月27日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会します。
お疲れさまでした。
午後３時５３分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－157－

－158－

令和４年

９月２７日（火）令和４年河南町議会９月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－159－

号）

議

会

－160－

令和４年河南町議会９ 月定例会議会議録

年
場

月

日

令和４年９月27日（火）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－161－

修

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

元

哲

夫

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長
まち創造部地域整備課長

藤

本

幹

史

まち創造部農林商工観光課長併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

佐々木

７番

谷

希

絵
武

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－162－

林

令和４年河南町議会９月定例会議

令和４年９月27日（火）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第３号）………………………………………………………………………… 164（個人質問）
５番

力

６番

佐々木

７番

谷

９番

福

武

田

清
希

絵
武

太

郎

議員

…………………………………… 164

議員…………………………………… 184

議員…………………………………… 202

議員…………………………………… 214－163－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（浅岡正広）
会議の前に議長より申し上げます。
皆様もご承知のとおり、本日午後２時より、日本武道館にて安倍晋三元首相の国葬儀が執り行われます。そのため、午後２時前後に少し長めの休憩を取り、葬儀会場に合わせ黙祷をささげたいと考えます。その休憩中に各自で対応をお願いします。
ただし、国葬儀との位置づけではありますが、あくまでも強制するものではありません。
以上です。
改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議、一般質
問２日目を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本日の議事日程は、タブレットに送信しておりますので、確認願います。
日程第１

一般質問を行います。

それでは、これより個人質問を行います。
質問者は力武議員、佐々木議員、谷議員、福田議員、以上の順で発言を許します。

最初に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○５番（力武清）

おはようございます。
通告に基づきまして一般質問します。５番、日本共産党、力武清でございます。
まず最初に、気候変動とカーボンニュートラルとの関連で質問させていただきます。特に太陽光発電の普及についてから、順次質問させていただきます。
本町は、今年３月に持続可能な循環社会、脱炭素社会を実現するために2050年をめどに町－164－

内の二酸化炭素など温室効果ガスの排出量、実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言しました。そこで、宣言を実行していく上で必要なことは何か。どう具体化していくのかが課題となっております。そういった視点で質問したいと思います。
まず、これまでの取り組んでこられた実績からお聞きいたします。
１つ、太陽光パネルの発電の普及についてですが、個人宅への実績でこの間、件数と世帯数に対しての割合、補助金額が幾らであったか、電気量換算でＣＯ ２ 削減効果はどれぐらいあったのか、お伺いします。
次に、今後の取組はどのようにされるのか、数値目標も含めて明らかにしていただきたいと思います。
１問目といたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
住宅用太陽光発電システムの設置補助でございますが、補助制度を創設した平成21年度から令和３年度までに補助した数は329基であり、令和４年８月末現在の町内世帯数6,708世帯の約4.9％に相当し、補助した金額は3,297万８千円となります。これらによる発電量の合計
は１時間当たり1,500.21kWで、１日当たり８時間稼働したとして、１日当たり１万2,000kWを発電することになります。
二酸化炭素の削減効果については、発電量の合計に電力会社の排出係数の0.35㎏-ＣＯ ２/kWhを乗じた、１日当たり4,200㎏-ＣＯ ２ について削減しております。これは、３人家庭の一般的な家庭の排出量の約1,000戸分に相当いたします。
次に、今後の取組でございますが、2050年のゼロカーボンの達成に向けて、町広報誌やホームページへの啓発、おおさかみんなのおうちに太陽光事務局が実施する共同購入事業の周知など、普及・啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

10年余りでこれだけ、全世帯の５％弱ですけれども、普及したということは非常に大きな効果が現れていることを実感しました。また、南河内では本町のみかと思うんですけれども、－165－

独自の普及に対する助成金も出されているということで、その効果が評価されているんじゃないかなと思うんですけれども、今後の取組の中で数値目標が出されていませんので、また再度、答弁をお願いしたいんですけれども、再質問させていただきます。
庁舎や公民館などの公共施設への設置もこの間やられてきていますけれども、それの効果も併せて検証していただきたいと思います。電気量換算でＣＯ ２ の削減効果がどれぐらいあったのかということですけれども、そのあたりも改めてお聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
削減効果の具体的な数値目標でございますが、2050年のゼロカーボンに向けてという最終目標のほうは設定できておりますが、今のところ数値目標については設定はしてございません。
次に、庁舎や公民館などの公共施設への太陽光パネルの設置実績でございますけれども、役場庁舎、農村環境改善センター、給食センター、大宝地区公民館、道の駅かなんのトイレ
棟の５施設に設置しております。これらによる発電量の合計は１時間当たり69.76kWであり、１日当たり８時間稼働したとして、558.08kWを発電することになります。二酸化炭素の削減
効果につきましては、約195.3㎏-ＣＯ ２ となります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

こちらのほうも５つの公共施設に設置されているということで、それなりに効果が発揮されているというふうに評価したいと思います。
今年のゼロカーボンシティの宣言の中で、再生エネルギーの普及促進に取り組みますという文言がうたわれているんですけれども、これが具体的にどのように今後されようとしてい
るのか、このことについて再々質問させていただきます。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町では令和４年３月24日に、2050年をめどに町内の二酸化炭素などの温室効果ガスの排－166－

出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティを宣言いたしました。その宣言の内
容は４つの項目で構成されており、その一つが再生可能エネルギーの普及促進でございます。
具体的にはどのようなことをするのかとのご質問でございますが、今後も可能な限り公共施設への太陽光発電システムの設置や個人が設置する住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部補助を継続いたします。
これらの取組を引き続き実行するとともに、今後、本町で取り入れることができる方策を積極的に取り入れ、ゼロカーボンシティを目指してまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

続きまして２項目めですけれども、街灯の節電対策についてお伺いいたします。
ここ数年間の間に、10年ほどだというふうに認識しているんですけれども、目に見える形で進められてきた取組が街灯のＬＥＤ化だというふうに私は認識しているんですけれども、
このＬＥＤの設置状況と節電効果、また節約効果の検証をしていただきたいなという思いで質問させていただきます。
町内の街灯設置台数は何基設置されていて、従前の蛍光灯の街灯に比べてどの程度、節電効果と経費の節約効果が出ているかということと、必要箇所の設置数は充足しているのかどうかということをまず質問させていただきます。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
現在、町内には各地区が設置した防犯灯が2,188灯あります。そのうちＬＥＤを使用した
防犯灯が2,178灯、残り10灯が蛍光灯で利用されております。
節電効果といたしましては、従前40Ｗの蛍光灯と同等の光量20ＷのＬＥＤに交換すること
で20Ｗの節電となり、電気代といたしましては、令和３年12月24日から令和４年１月27日の月額で比較いたしますと、40Ｗは302円、20Ｗは202円の差で100円減額されることになります。したがいまして、単純に計算いたしますと、2,188灯の蛍光灯をＬＥＤに交換すると月21万8,800円の減額となり、１年間に換算をしますと262万5,600円の効果が現われております。
また、町内の防犯灯につきましては、各地区が必要な箇所に設置し、夜間の安全・安心が－167－

保たれていると考えておりますけれども、新設する必要が生じた場合には、町のほうから補助金を交付することとしております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

小さなことからこつこつという状況が改めて見受けられて、年間で200万円を超える節電効果、節約効果が出ていることが明らかになりました。
それで、再質問なんですけれども、10年前から設置されてきているわけですけれども、照度や耐用年数との関係で切り替える時期にも来ているんではないかなというふうに思っています。このことに対しての見解を求めたいと思います。その際の補助はどのようになりますか。地元負担割合はどうなるか、併せて答弁を求めます。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
町では、河南町防犯灯設置費補助金交付要綱に従いまして、地区が所有し、かつ維持管理するもので、電柱、鉄柱等に設置されたＬＥＤを使用した防犯灯に対し、防犯灯が破損し取り替える場合、１灯当たり１万５千円の補助を行っております。
ＬＥＤの照明器具に関しましては、初期の明るさから70％に落ちるまでを使用可能時間とし、光束維持率が初期全光束の70％までに低下した時点において破損とみなし、取替対象とさせていただいています。現在のＬＥＤ取替えに係る費用につきましては、一般的に使用されている20ＷのＬＥＤを用い、取り替える費用として１灯約３万円程度を要していますので、町と地区が２分の１ずつ負担するような制度設計となってございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

随時、70％の照度になったら切り替えていくという答弁だったんですけれども、このＬＥ
Ｄも機器が日進月歩で技術的に進化しているというふうに思います。省エネタイプがどんどん新しく出てきていますので、そういったことも含めて切替えの際は考慮すべきだというふ－168－

うに思っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
ＬＥＤのほうでございますけれども、防犯灯をＬＥＤに切り替えたとき、蛍光灯とか白熱電球から切り替えたときも、当然その省エネ効果であったり節減効果を促進するという観点から事業のほうを実施した経緯もございますので、今後ＬＥＤが取替えの時期になっても、当然その省エネタイプの部分を推奨していきたいというふうには考えております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

次に、３項目めの蓄電池の普及促進に関して質問させていただきます。
太陽光発電の設置に関しては町独自の助成制度を設けておりますけれども、最近では家庭用蓄電池への関心も高くなってきております。しかし、価格が100万円台から200万円と高額なために普及するには難点もあろうかと思います。情勢的には、電気料金の価格高騰、売電制度が一昨年2019年11月までとなりました。購入の際の補助金としては国の制度が蓄電池の場合、補助率が３分の１という補助があって、これも残念ながら今年の８月で終了したというふうに伺っております。
そこで、町独自の蓄電池への購入の際の取組を求めたいと思うんですけれども、そのあたりの見解を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
蓄電池の設置補助についての町独自の取組はどうかとのご質問でございますが、現在のところ補助事業としては実施しておりません。
今後、蓄電池の設置補助に限らず再生可能エネルギーの活用について、本町で取り入れる
ことのできる方策を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。

－169－

○５番（力武清）

取り入れるにはちょっとちゅうちょしているという答弁なんですけれども、私は大きな災
害、特に停電のときに、この蓄電池が大きく効果を発揮されているということで各地の経験も学んでいるんですけれども、その点での問題意識をどのように捉えておられるか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
地震や台風など自然災害の影響により停電が発生した場合には、蓄電池などあらかじめ蓄
えていた電力が非常用の電源となるため、農村環境改善センターや道の駅かなんに蓄電池を備えており、災害対策としても必要であると認識してございます。蓄電池があれば災害等の停電時に電気の供給が可能となり、必要最低限の照明や家電を使用することができるため、一般家庭にも啓発してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

一般家庭に啓発していくことは結構なんですけれども、先ほども言ったように100万円から200万円というのが高額なためになかなか普及がしづらいというふうに思うので、このあたりは是非、再考をお願いしたいというふうに思います。
そこで、昨日の一般質問の中でも出ていた公共施設なり避難所の問題で、避難所が29か所ですか、今ありますね。ここに対する農村環境改善センターと役場庁舎、道の駅にも設置されているということなんですけれども、他の避難所に対する設置も私は検討すべきだというふうに思うんですけれども、そのあたりの見解を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
議員仰せのとおり、災害時において避難所となる施設においての蓄電池の設置は、有効な手段であるというふうには考えておりますけれども、今現在、造っている農村環境改善セン
ターが第１段階の避難所として開設すると、その段階では、農村環境改善センターには太陽－170－

光発電を設置して蓄電池を置いているというような状況で、ほかの施設29か所につきましては、今後どうしていくかというのは改めて検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

いろいろ避難所に関しては、危機管理の面からやっぱり今後議論していかないとあかんし、ほかの備蓄品のことも含めて、在り方を早急に検討していただきたいというふうに思います。
次に、４項目めのＥＶ・電気自動車の普及促進に関して質問させていただきます。
現状、町内の電気自動車の普及状況についての把握はできていますか。保有台数と普及率
はどうなんでしょうかという質問です。あわせて、公用車のＥＶ車の状況はどうなっていますか。公用車の保有台数と電気自動車の割合はどうなっているか、お聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
町内の電気自動車の普及状況についてのご質問でございますが、本町では把握できておりません。
大阪府の普及状況につきましては、一般財団法人自動車検査登録情報協会等のデータを基に大阪府が算出した普及状況が、大阪府のホームページ、おおさか電動車普及戦略のページで公表されており、令和２年度では車両総台数が355万8,814台で、うち電気自動車、ＥＶ車
でございますが6,788台、普及率は0.19％となっています。
次に、公用車のＥＶ車の状況でございますが、バス及び消防車を除き公用車の台数が27台、うち電気自動車が２台、割合は7.4％でございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

公用車の普及が本町では7.4％、これはかなり低い数字だというふうに改めて思うんですよ。やっぱり公用車の果たす役割というのは、公務で行くだけじゃなくて、災害時の避難所設営であるとかいろんなときに使うものとして、やはりもっと計画的に増やしていくべきだ－171－

というふうに思うんです。
そのあたりのことも含めて再質問させていただきますけれども、ＥＶ車に対しての国や大阪府の補助制度はどうなっているか、制度の内容についてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
まず、国における補助制度でございますが、一般財団法人次世代自動車振興センターが所管するグリーンエネルギー自動車導入事業費補助金、ＣＥＶ補助金でございますが、これでは電気自動車の補助金額の上限は85万円、軽電気自動車の補助額の上限は55万円となっております。
次に、大阪府における補助制度でございますが、大阪府では電気自動車用充電設備導入支援補助が行われておりますが、ＥＶ車の補助事業は行われておりません。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

先ほどのＥＶ車の町の割合が7.4％ということなんですけれども、これを再々質問させてもらうんですけれども、町の個人に対する普及の補助制度を独自に設定すべきということを求めたいと思うんですけれども、その見解と併せて、公用車のＥＶ化についての見解を改めてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
電気自動車に対する町独自の補助制度については、現在のところございませんが、今後ニーズに合わせて研究していく必要があるのではないかと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）－172－

公用車につきましてのＥＶ化というところでございますが、リースアップ等入替えの際に、今後、積極的に考えていきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

公用車については、27台必要台数かと思いますけれども、計画的な購入というか、リース契約をしていただきたいなという思いであります。
次にいきます。
２事項目、中学校の入学支援金などについて、お伺いしたいというふうに思います。
中学生の入学のときに、必要額は幾らかかっているかという問いかけなんですけれども、制服やかばん、体操服、上履き靴、自転車、その他いろいろと経費がかかるというふうに思っているんですけれども、それと同時に、クラブの活動費は平均的にどれ程かかっているのか。体育系と文系とはまた違うと思うけれども、平均的な数値が把握できていたら教えていただきたいと。
昨日、ほかの議員の方の質問で、本町の中学校でのクラブは13クラブ318人、81.3％という高い率で部活動をやられていると。これは結構なことだというふうに思うんですけれども、非常に多くの生徒が部活動に参加している実態があることも踏まえて、このことの質問をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

町立中学校への入学時に必要となる費用は、令和４年度、制服は若干男女で差はございますけれども、５万4,800円程度となってございます。上履きや体育館シューズ、通学用かばんなど学校指定用品では４万７千円程度となっており、これらを合計いたしますと10万円前後の費用が必要となってまいります。自転車通学を希望する場合は、仕様にもよりますが２万円前後の購入費用が必要となります。
部活動に係る実費費用についてでございますが、クラブによって必要となる用品が異なりますけれども、運動部では平均２万円から３万円、文化部では大半がクラブ活動助成金で活動しておりますが、やはり一部、実費等かかる分に関しましては個人負担がございます。

－173－

以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

恐ろしい数字ですね。中学校に入るのは10万円もかかるという流れですけれども、本当に親御さん大変やなというのを実感します。
それで再質問なんですけれども、入学の際、準備金として何らかの支援金はありますかという問いかけと同時に、部活動に関しての支援の有無はどういう状態になっているか、お聞
きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

入学に際しまして必要な費用のほうでございますけれども、就学援助費支給基準に該当する新入学児童・生徒の保護者へ、平成30年度入学時から前年度支給を行ってございます。
なお、部活動に関しての就学援助費は支給いたしておりませんが、本町では町立中学校のクラブ活動に係る物品の購入や生徒の遠征に係る費用などに対しまして、令和３年度決算額
でございますけれども、300万円を助成しているところでございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

就学援助で賄っているということでも、やっぱり親御さんの負担というのは大きいものがそれでもあると思うんです。
それで、滋賀県の米原市の事例なんですけれども、入学支援金は６万円支給されているということを私は調べさせてもらって、制服購入時が３万円、自転車通学の場合は自転車に対して３万円という事例がありました。
やっぱり本町でも、自転車通学も２㎞以上ですか３㎞以上だったか自転車通学されていますし、それと今年変わった制服でも５万4,800円ですか、高いですね。我々のスーツ、これ４万円よりも高い。３年間使いはるので、それはどうかということなんですけれども、そのあたりで独自の支援金を求めたいと思うんですけれども、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）

－174－

湊部長。
○教・育部長（湊浩）

就学援助費のうちでございますけれども、新入学用品費につきましては入学後に支給しておりましたが、入学用品は入学前に購入されることから、保護者の負担軽減を目的に前年度支給を平成29年度から実施しているところでございます。
他団体の先進事例をお示しいただいているところでございますが、本町の支援内容につきましては、府内の状況と照らし合わせましても特に遜色のないものと考えておりますが、府内の状況等は注視してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

次に、２項目めの質問に入りたいと思うんですけれども、就学援助受給者の状況についてお伺いしたいと思います。
この受給条件と受給者の状況とその割合、３年間の推移をちょっとお聞きしたい。支給金額と支援内容、現物支給の有無についてもお伺いしたいと思います。答弁願います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

本町の就学援助の対象者は、町立、府立、国立の小・中学校に在籍している児童・生徒の保護者でありまして、主な条件は、町民税が非課税または対象となる税が減免された人、国
民年金や国民健康保険料を減免された人、児童扶養手当を受けている人などとなってございます。
受給者数のほうでございますけれども、小学校では、令和元年度125人、令和２年度128人、そして令和３年度114人となっており、中学校のほうでは、令和元年度65人、令和２年度55人、令和３年度65人となってございます。
支給割合のほうでございますけれども、おおよそ小学校は約16％、中学校では約17％となっております。
支援内容につきましてでございますけれども、学用品費、新入学用品費、それに校外活動
費や修学旅行費、学校給食費、医療費となってございます。
支給額のほうでございますけれども、小学校につきましては、令和元年度838万１千円、－175－

令和２年度507万８千円、令和３年度605万２千円となっており、中学のほうでは、令和元年
度712万７千円、令和２年度481万４千円、そして令和３年度472万１千円となっております。
なお、小・中学校ともに令和２年度、３年度の支給額が大きく減少していますのは、給食費の半額助成を行ったことによるものでございます。そして、現物支給のほうにつきまして
は、医療費に対しまして医療券を支給しているところでございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

再質問なんですけれども、この支給金額が物価を考慮した動きになっているのかどうかということですけれども、経済的動向も含めて支給内容、支給金額というのは変動相場制なのか固定なのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
それと、支給率が小学校でこの３年間で16％、中学校で17％ということで、そんなに大き
く変わっていない、この状況というのはどのように分析されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

支給金額につきましては、国が定める要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱で定める補助金単価と同額となってございます。
なお、当該単価につきましては、物価等を考慮し、国で見直しがなされているところでございます。そして、あと……。
（「支給率が16％、17％は、どのように見ているかということ」と呼ぶ者あり）○教・育部長（湊浩）

失礼しました。支給率のほうですけれども、昨今の状況等に鑑みますと大体この数字で推移しているところではございますが、今後、注視したいなというふうに思ってございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

支給率について小学校で16％、中学校で17％と固定しているという、これが僕はやっぱり
ちょっと問題やなと。それだけ親御さんの収入が増えていない、給料が上がっていない形で－176－

推移しているのかなということで、やっぱり中学生に、小学生もそうですけれども、学業に対する費用がそれだけ負担が大きくなっているなということが分析できるんじゃないかなというふうに思っております。
それで、就学援助費の中に部活動費が支給されているかどうか、再々質問させていただきます。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

現在、町のほうでは、就学援助費での部活動費の支給は行っているところではございません。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

そしたら、３項目めの質問に入っていきます。
今、答弁あったように、就学援助費の中に部活動費は入っていないということなんで、経済的理由で部活動の制限、困難者への実態把握はされているのかということなんですけれども、昨日もあったように、大体８割ぐらいが部活動に参加しているということなんですけれども、その８割の中で、２割が逆にいうたら参加されてない。それがどういった形で参加されていないのか。経済的理由で参加したくても参加できないような生徒はいてないのかという問題意識があるんですけれども、そのあたりはどうなのかなと。そのあたりの分析はされているかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

町立中学校のほうでございますけれども、家庭訪問や保護者等懇談会、また、学校生活アンケート、ふだんの学校生活での様子などにおいて、家庭環境の状況や生徒が抱えている課
題などの把握に努めているところでございまして、その中で、現在は経済的理由で部活動の制限や参加困難な生徒がいないと考えているところでございます。
○議長（浅岡正広）
力武委員。

－177－

○５番（力武清）

経済的理由で参加できないという人がいてないということは幸いしているかなというふうに思うんですけれども。
そこで、これも先ほど紹介した滋賀県の米原市の活動の一環なんですけれども、部活動の中に町独自の、これは市ですけれども、市独自の補助を出しているということで先進事例か
なというふうに思っているんですけれども、１人上限で１万５千円、就学援助者は３万円まで援助しているということで、滋賀県内では初めての取組だということで評価されているんです。
本町でも子育て日本一を目指すという自治体として自負しているところなんですけれども、このあたりはちょっと負けてるのかなというふうに思っているんです。そのあたりで町独自のそういう取組はできないのか、制度化できないのかという質問なんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

部活動費を就学援助の対象とすることにつきましては、現在のクラブ活動助成制度やスポーツ庁及び文化庁の提言がございました。部活動の地域移行とかに関して課題整理が必要である時期と考えてございます。そういった時期でもありますので、府内等の今後の状況を注視していきたいなと、かように考えてございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

本町は、歴史的に体育系では陸上部が強いということで評価は高いんですけれども、文科系では、先ほどぷくぷくドームで開催された大阪芸術大学との合同演奏会で非常に大きな成果を収めはったなというふうに思うんで、そういった意味で、部活動が活発に行われることをより一層望みたいと、教育委員会の援助もよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、３事項めの質問に入ります。
旧統一教会との関係で質問させていただきます。
まず、町長に対して質問させていただきます。
安倍元首相の襲撃事件の容疑者である山上徹也氏は、母親が旧統一協会（世界平和統一家－178－庭連合）の信者で、協会に対して１億円ほどの多額の献金をしたために経済的に追い詰められていたということでありました。協会への恨み、憎しみを募らせて、社会的影響力の大きい安倍元首相を狙ったと報道されております。この事件を契機に、改めて旧統一教会、イコール、家庭連合の反社会的行為への批判が高まる一方で、政治家との関係でも注目が集まっております。
質問ですけれども、１つは、なぜ今日社会問題となっているのか、問題意識はどのように捉えているのかお聞きしたい。
２つ目には、イベント、企画、講演会などへの参加の有無。協賛金や助成金を出されたのか。メッセージなどの寄稿はされたのか、されなかったのか。
３つ目には、反社会的団体の定義はどのように認識されているのか。まずお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えをいたします。
旧統一教会につきましては、いろいろな報道がなされております。信者に対してのいろん
なこととか、そういうことについては献金の問題も含めて報道がなされているという事実があります。宗教法人におきましては、外形的それから客観的に違法な行為が行われていたり、
反社会的な行為が行われているとすれば、これは問題になるのではないかと。そして法の下で対応になるというふうに考えております。これは、宗教法人以外の団体等であっても同じようなことではないかというふうに考えております。
次に、イベントとメッセージのことですけれども、イベント、企画、講演会等への参加があるかないかということでございますが、過去の把握できる範囲において調べましたところ、そのような事例は確認できておりません。また、協賛金とかそういうようなものの支出、それから助成金についても確認はできておりません。
次に、メッセージの件ですけれども、過去より把握できる範囲において、そのような事例は確認できておりません。
以上です。
（「定義」と呼ぶ者あり）○議長（浅岡正広）－179－

引き続きどうぞ。
○町長（森田昌吾）
定義ですけれども、どのような団体が旧統一教会の関係団体がどうかは、なかなか全てを把握するのは難しいというふうに考えております。
反社会的団体とは、一般的に「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と、そういうふうに法律で定められておりまして、これは暴力団などがその対象となっているわけであります。
旧統一教会の関係団体そのものがこれと同様な行為を行っており、それが違法な行為、反社会的な行為となれば、当然それが問題になるんではないかというふうに考えております。
旧統一教会においても、信者さんには当然ながら信教の自由というものがございますので、その辺も認識して対応することになるんではないかなというふうに考えます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

再質問させていただきます。
そもそも問題になっている統一教会というのは、韓国で創立されて世界各国に信者を広げて、日本では1970年代から本格的な普及活動を行って、飲食物をはじめ、つぼ、印鑑、多宝塔、絵画、本など法外な値段で売りつけて、その売り上げた金額は韓国に送金され、霊感商法対策弁護士連合会の資料によりますと、被害総額は表面的には1,237億円を超えると言われております。実態的にはその10倍を超えているとも指摘されておりますけれども、現在でも年間50億円ほどの被害に遭っていると言われております。
霊感商法による売り込みは当然のごとく違法であり、最高裁の判決でも実刑判決が出されております。これは2009年11月10日に判決が出されており、協会ぐるみでやっていることが反社会的行為であり、カルト集団だと言えるのではないかと思います。
そこで、ちょっとまた町長に対する再質問なんですけれども、今問題になっている政党や政治家との関係で、何が問題かということを問いたいというふうに思います。２つ目には、統一教会との関連団体の認識、把握はされているかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
森田町長。

－180－

○町長（森田昌吾）
旧統一教会については、いろいろ報道がなされております。いろいろな献金の問題点等々、報道で知る限りでございます。それが当然、法の下でどういう裁きをされるかについては、
私のほうはそれを見守るというか、そういう立場にあると思っております。
なお、国のほうでもこういう問題点を法律のほうで対応できるかどうかについては、審査会というんですか、委員会を設けて検討されているというのが報道でなされておりますので、その点も注視していきたいと考えております。
それから、あと関係団体の把握ですが、先ほども申し上げましたけれども、なかなかいろ
いろ多岐にわたっておりまして、全てを把握することは難しいというふうに考えておりますが、調べられる範囲においては調べていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

非常にこれだけ社会問題になっているので大きな問題なんですけれども、政党や政治家が何らかの関係を持つということは、その団体の行為そのものに対してお墨つきを与え、半ば公認し、社会的評価を与えることになるのではないかと思います。反社会的行為を不問にすることにもなりますし、そういった意味からして、昨日、議長のほうから我々議員に対してアンケートをやられて、その報告があって、我々議員10人も関係がなかったといって安堵しているわけですけれども。
この間、関係が明らかになった国会議員、地方議員のほとんどの方が、明らかになった途
端に、こういう団体は認識していなかったとかいろんな言い訳をされていますけれども、これはあまりにも無責任過ぎるし認識が甘いとしか言いようがありません。慎重にすべきではなかったかと思います。そういった意味からしても、町長も政治家の一人として、首長として毅然とした対応を期待しておるんですけれども、そのあたりで再度見解を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
今までもそういう団体とは、当然ながら今確認できていないということでございますので、－181－

引き続きそういう対応をしていきたいと思っています。
ただ、いろんな団体がありますので、その都度、慎重に対応していくという基本でいきた
いと思っています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

よろしくお願いしたいと思います。
次に、同じ事項ですけれども、行政に対して同じような内容で質問させていただきたいと思います。
政治家との関係で問題になる一方で、行政との関わりも指摘されてきております。まず、イベント、企画、講演会への参加の有無についてお伺いしたいと思います。
これは、何でこういう質問をするかといいますと、お隣の富田林市でも明らかになったんですけれども、アドプト・ロードという看板があるんですけれども、ボランティアとか清掃行為に対して統一教会の看板が後援していたと、富田林土木事務所であるとか富田林市が後援しているみたいな看板があったんですけれども、今は外されております。それとか、神戸市の職員が協会の集まりに参加していたという事例も報告が上がっているんです。それとか、ピースロードといった名前でボランティア団体ふうを装ったところに行政が関わっていたという事例も、この間、報告が上がっております。
そういったことを含めて、行政がイベントや企画、講演会への参加の有無があったのかど
うか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
旧統一教会と関連があるイベント、企画、講演会等への参加の有無でございますけれども、過去より把握できる範囲において関わりがあったかどうかを調査いたしましたが、そのような事例は確認できませんでした。
それと、神戸市の職員のことをおっしゃっていただいたんですけれども、職員のほうにつきましては、職員についての信条の自由があるため調査はしておりません。
それから一点、ピースロードのお話が出ましたけれども、その団体についても関連はござ－182－

いませんでした。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

関係がなかったということで一安心しているんですけれども、再度そのこととの関連で、
先ほどいろんな団体があるということで把握がしづらいという話やったんですけれども、ちょっと調べたウィキペディアという百科事典、ネットで公表されていますけれども、それを見ますと、統一教会の関連団体は宗教や政治関連だけではなく、文化、教育、学術、スポー
ツ、あらゆる分野にそういう関係団体があるというのは明らかになってきているので、そのあたりは是非こういった団体との毅然とした対応を改めて求めたいと思うんです。
再質問になりますけれども、協賛や助成金などの支出の有無についての質問をさせていた
だきたいと思いますけれども、そのあたりはどうなのかなということと、ここも町長に質問させてもらったんですけれども、反社会的団体との関係の基準は整理されているか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
協賛や助成金の支出の有無につきましても、過去より把握できる範囲において関わりがあったかどうかを調査いたしましたけれども、そのような事例は確認できませんでした。
それから、反社会的団体の基準があるのかということなんですけれども、反社会的団体である暴力団等については、暴力団排除条例を制定しておることからその辺の基準はございま
すが、それ以外の団体については明確な基準があるわけではございません。ただ、各団体の行為が社会的に問題となる場合には、法の下で判断されることになると考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

最後の質問というか再々質問で私の質問は終わるんですけれども、霊感商法対策弁護士連合会によりますと、いまだに多額の献金や物品購入がされているということで被害が続いて－183－

いるという話をお聞きしていますし、裁判も続いているということです。そこで問題なのは、
これからこういった被害者を発生させない、被害者救済という観点で大事かなというふうに思うんです。
そういった点で、被害者救済、相談活動のありようをどのようにされるのか。仮にこういう相談があった場合は、どのように町としては対応されるのか、そのあたりをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
町のほうでは消費者相談や法律相談など各種相談窓口を設けておりまして、被害者の相談に応じることになると思います。相談された方の案件に応じて、各種のアドバイスをすることとなります。
また、旧統一教会の関係での相談となっていた場合は、国のほうでも被害者の相談窓口といたしまして、法務省や消費者庁など合同の相談窓口が設置されておりますので、その辺を紹介していきたいというふうに考えています。
○５番（力武清）

私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
力武議員の質問が終わりました。
ここで11時10分まで休憩とします。
休憩（午前１０時５５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時０８分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
議席番号６番、佐々木希絵が質問させていただきます。
まず、１事項めのこども園の環境充実についてです。

－184－

子ども、保護者、園職員の関係についてということなんですけれども、中村こども園ができて基本的な運営方針は住民さんにも喜んでもらっているところです。しかし、マンモス園になったことによって生じる弊害について、細かい部分ではありますが、保護者からの不満が絶えません。マンモス園になったというのは、今まで幼稚園やったら１クラスか２クラス、保育所でも各学年１クラスだったのが、１学年３クラスほどになってすごく多くなったということです。
特に私が耳にするのは、園での子どもの様子が分からない。ある先生に伝えたことがほかの先生には全然伝わっていなくて、何度も同じ説明をしなくてはいけない。これは、特に体調に関する情報が共有されていない点、薬を飲むとかの基本的な情報から日焼け止めを塗る、薬を塗るということに至ってまで、ある先生に許可を得ているという行為が、ほかの先生の耳に入った途端、もう一回医師の指示書を出してほしいということを言われたりする。対応が二転三転するということで不満が出ている。保護者間でコミュニケーションを取る機会が減って、これは中央保育園との比較なんですけれども、ふだんどんなお友達とどういう遊びをしているか、どういう人間関係を構築しているのかということの情報がないということで、全体的にコミュニケーションが取れていないと感じるような内容ばかりです。
コロナ禍で開園したということがすごく大変だったんだとは思うんですけれども、それが大きく関係しているのだと思うんですけれども、ふだんコミュニケーションを子ども、保護者、園職員同士に至ってまでどのように取っているのか、まず現状をお聞きします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

お答えいたします。
町立中村こども園のほうでございますけれども、これまで町内幼稚園の統合を行ってまいりました。最終的には中央保育園との統合により、新たな幼保連携型認定こども園として令
和２年４月に開園したところでございます。現在は園児236名、保育教諭等職員はおおよそ60名が在籍いたしております。
保護者とのコミュニケーションの現状のほうでございますけれども、保護者へ一斉に連絡する場合は、メールにて一斉送信を行っておりますが、園の様子については適宜、保護者ページ等でお知らせしているところでございます。
個々の保護者との連絡につきましては、幼稚園部の１号認定児の保護者とのほうでござい－185－ますけれども、基本的には連絡帳での対応となってございます。保護者から何らかの記載があれば担任が必ず返事をいたします。さらに、行事や体調に関して、必要に応じて園児の様子を伝えているところで、時には電話連絡も行っているところでございます。また、月に一、二回程度でございますが、担任も通園バスに添乗いたしまして保護者と言葉を交わしている
ところでございます。
保育園部の保護者のほうにつきましては、中村こども園開園以来、０から２歳児の保護者がクラスの部屋まで送り迎えのときに、そして３から５歳児のほうにつきましては、玄関で副担任等の先生が保護者と言葉を交わしている現状でございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
メールの一斉送信であるとか保護者ページでお知らせするとか、いろいろとおっしゃっていただいたんですけれども、特に私、幼稚園の人というよりは保育園に通っている子の保護者から不満を聞くことが多いんです。
実際に、私自身もおいっこを送り迎えしたことが何度もあるんですけれども、今、部長、送り迎えのときに保育園の副担任が保護者と会話している、顔を合わせているということをおっしゃっていただいたんですけれども、それは建前上の話でそれが理想論であって、実際は保護者それぞれが着いた順番に園に入って行って、自分の子どもを探して荷物を探して帰っていくという作業になっているんです。そこで必ず副担任と顔を合わすとか、必ず言葉を交わすということでもなく、保護者からしたら知らない先生が話しかけてくることもあるし、全く一言もしゃべらないまま帰ることもあるということで、副担任と必ず顔を合わすということでもなくて、割と場当たり的な対応になっているんじゃないかなと思うんです。
小規模の園では、顔を見かけたら話をするという場当たり的な対応でもいけていたんです
けれども、今、規模が大きくなっている中でそれをしてしまうと、話が長いと言うとあかん
けれども、話が活発な保護者に時間を取られて、やっぱり何も言いにくい方はすっと帰ってしまうということになってしまっているんですね、実際に。なので、規模が大きくなればなるほど、何らかの仕組み化が必要だと私は思っています。
保護者は、先生とのコミュニケーションも望んでいるんですけれども、先生同士の情報共有も適切に行うことも望んでいるんです。先ほど申し上げたように、薬であるとかちょっと塗らなあかんとか、そういったことも一々どの先生にも一から説明しないといけない。一か－186－

ら説明しても先生が均一な対応を取ってくれるわけではないということで、保護者はほんまにストレスを感じておられるんです。園児の情報を共有できる何かプラットフォームとかを利用するなり、例えば週に１回は保護者が担任の先生と話ができるように、園のほうでの仕組み化をするということなりを考えてほしいです。
今、保護者は玄関先だけでの対応ですが、コロナが収束したら、普段から保護者同士でコ
ミュニケーションが取れるように考えてほしいです。今まで中央保育園やったときは、園の中まで入って行ってマスクをかけたり荷物を整理して帰ってくるので、そこで保護者の方と顔を合わせて、どの子がどの親か、ふだん自分の子供のことをほかの親からの情報で知るということもよくあるんです。そういうふうなことを考えていってほしいというのは、保護者にとって、園での様子が見えにくいとか体調に関する情報が共有されていないというのは、特にすごく不安に感じる部分なんです。
中村こども園は開園直後からコロナで、もう現場はほんまに混乱していて大変というのは想像できるんですけれども、そろそろ落ち着いて対応してもらえるように整えてほしいですが、見解はどうでしょう。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

中村こども園でございますけれども、令和２年度開園当初から前例のないこのコロナ禍において園運営を行ってまいりました。
園では、国等の指針や通知等に基づき、コロナの感染予防対策に苦慮しながら本町の幼児教育・保育に取り組んでおり、最近では、コロナによる行動制限も一定緩和されてきてはい
ますが、まだまだ感染対策等は必要でございます。
今後は、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に即した園運営を目指すべく、保護者とのコミュニケーションの充実をはじめ、保護者同士の情報交換等の機会の創設や園児の状態を含め職員間の情報共有の徹底など、今後さらに努めてまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
保護者同士の情報共有の機会を創設すると、園児の状態を含め職員間の情報共有の徹底をさらに努めてまいるということなんですね。情報共有の徹底に努めるというのが答え、保護－187－

者同士のコミュニケーションをどうにかするという具体的なことはないけれども、やるという話なんですけれども、情報共有の徹底に努めると、それは当たり前の話なんです。でも、今、実際にそれができていない。情報共有は、今もう既にされていて当たり前なのにできていない。なので、その方法としてどうしていくのかという話をしているんです。
今、私はＩＣＴ化プラットフォームを使ったらどうやとか、仕組み化とかいろいろな方法があるんじゃないかと言っているんですけれども、頑張るとか努力するとか努めるとか、それ以外の答えが聞きたいです。具体的にどうしていくのか、どうやって取り組みますか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せの具体例等に関しましてですけれども、当然、園のほうでは先生方の情報共有はもちろんのこと、そういったことを含めて今後、進めていくべく、やはりコロナ対策を講じつつになってまいりますので、普段よりはかなり気になる対応もするとともに、そういった情報共有を図っていきたいと、そういうふうには考えてございますので、そこは園と共有いたしまして、教育委員会も進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
もう同じ答えしか出てこない。次に進みます。
町内の環境についてです。
１番目に男女の賃金格差についてなんですけれども、今、世界の名だたる企業が男性の平均賃金に対して女性の平均賃金の割合を公表するという動きがあります。これによって男女の賃金格差を可視化しているんです。日本でも厚労省が従業員301人以上の企業で開示の義務が生じるということが出てきました。
今、まだ当てはまってはないんですけれども、このジェンダーペイメントギャップということに関する研究は、まだまだ今は、歴史が浅くて、長くても20年、30年ほどなんです。成熟し切っていない分野ではあるんですけれども、その問題の要点を整理すると、１つ目に、男性と女性の賃金には25％の格差がある。これは日本の場合です。世界経済フォーラムが発表するジェンダー・ギャップ指数の中のエコノミック部門では、146か国中121位と世界でもかなり低い水準にある。この25％の格差のうち16％は勤続年数や階層などで説明ができる。

－188－

でも、残りの９％は説明がつかない格差であるということ。その９％の格差は何なのかというのを中身をのぞいていったら、雇用主の女性は男性に比べて生産性が低いだろうというよ
うな思い込み、女性は家事育児を優先すべきであるというような差別的な思い込み、また、
長い時間拘束する育児を理由に離職した女性が再就職しにくいというような雇用の慣行、女性は勤続年数が短いという統計的な差別によって生じているということです。
さて、そういった男女の不平等を是正していく役割も行政は担っています。河南町で働く人のジェンダーペイメントギャップはどのくらいなんでしょうか。もし把握していれば、民間、庁舎内、併せてお答えください。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
男女の賃金の格差と申しますか、男女賃金の差異の情報公表につきましては、今年７月８日施行されました女性活躍推進法の改正に伴い公表することとなりました。公表につきましては、先ほど議員仰せのとおり、施行後に最初に終了する事業年度の実績をもって、その次の事業年度の開始後概ね３か月以内に公表することとなっておりますので、現在まだ積算中でございますのでご了承いただきたいと思います。
男女賃金の差異は、男性職員の平均給与、報酬等に対する女性職員の平均給与、報酬等の割合を示すものでございます。正規職員、会計年度任用職員及び全ての職員それぞれについて男女別に算出することとなります。ただし、会計年度任用職員につきましては、勤務形態が多種多様でございます。時給、日給、月給で支給している者、さらに１日の勤務時間もそ
れぞれ異なりますことから、より詳細な情報や補足的な情報など追加的な情報の公表も必要ではないかと考えておりますので、近隣市町村の情報なども含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
令和４年度の実績から公表すると、今年度の決算から公表するということで、今は把握していないということなんですけれども、見ていて当たり前にギャップがゼロということはな
いと思うんです。
今、多村部長が部長になったけれども、今までずっと私がこういうことを言っていたら、－189－

いや、本人が望んでいるから、本人が昇進したくないから、本人が会計年度を望んでいるから、契約時に納得してもらっているからという説明だけがされてきて、一向にこういう差別
解消には向かってこなかったです。でも、先ほど申し上げたとおり、ギャップが生じるには原因がもちろんあります。女性だけが本人は望んでいないとか、女性だけが不利な契約でも納得しているということはないです、同じ人間なのでね。
いろんな論文を読んでいたら、このギャップの原因を埋めるには、労働時間の上限を規定する。今まで働かないといけない最低限とかはあったけれども、上限を決めないと、その人たちが家に帰って家事、育児を誰かに押しつけているというような状況から解放されないんです。なので、上限を規定する。多様な働き方を選べるようにする。これは子どもがいる男
性職員でも週３日とかの勤務とかでもいけるようにする。あと、ガバナンスを強化する。これは先ほど申しましたように、女性は男性に比べて生産性が低いとかそういうところをなくしていくということで、ギャップ解消の具体的な取組として有効な取組かなと、いろんな論文を読んで考えたんですけれども、こういうことを具体的に実際に今考えていかないといけない時期が来ていると思うんですけれども、その見解はどうでしょうか。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
人それぞれ、男性も女性も含めて働き方というのはあるかと思います。それぞれ家庭にも影響もありますし、その辺を考慮しながら、女性の働く時間というのも、私も含めて考えていく必要がある時代になってきたかとは思っております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
分かりました。考える時期が来ているということで同じ見解なので、是非一緒に考えていってほしいなと思います。
この話をしたときに、本当に私、この中で一番苦労しているのは、両たむら部長だと思っているんです。当たり前なんですよ。男性と同じ仕事をしながら、家でもそれ以上の仕事をする。それでも同じだけのパフォーマンスを上げている。よくいろんなところでも、女の部長のほうが優秀やなんてこそっと言いに来る人がいらっしゃるんやけれども、当たり前なんですよ。それだけのことをして同じだけのパフォーマンスを上げているので、優秀であって－190－

効率がよくて当たり前なんですよ。そうじゃなくてもちゃんと上に上がっていって、無能でもということじゃないけれども、というふうにしないと何も変わっていかないと思うんです。
それをやっぱり考えていく時期だということで見解が一致したので、是非よろしくお願いします。
次に、会計年度任用職員の方についてなんですけれども、会計年度任用職員の制度が始まってから２年が過ぎました。今、総務省は定期的に自治体に調査をしては適切に運用するように通知を出しています。
今年１月20日に出された会計年度任用職員制度の適正な運用についての通知では、一つは空白期間の適正化、もう一つは適正な給与決定、そしてもう一つは適切な勤務時間の設定、
これは特にフルタイムにすべき仕事量があるのに、パートタイム制度を適用するために勤務時間を短縮するのは不適切と書かれています。
まず、河南町は適切にこの３点、運用できているのかお聞きします。
この通知の中で、特に河南町が当てはまるのは適切な勤務時間の設定についてだと思います。この件について少し説明させてもらいますと、会計年度任用職員の中でも、フルタイム
任用とパートタイム任用というのがあります。本来であればフルタイム任用にすべき業務量があるにもかかわらず、勤務時間を15分だけ短くしてパートタイム任用に適用するということが全国の自治体で行われているので、総務省は問題視しているということです。
フルタイムとパートタイムは時間が違うだけではなくて、法律上細々とした違いがあるんです。片方は報酬で片方は給与であるとか、いろいろあるんですけれども、その中の最大の違いは、フルタイムだとパートタイムには認められていない退職金が認められているという点です。なので、河南町では勤務時間が15分だけ短いパートタイム任用の方がどのくらいいるのかお聞きします。
さらに、会計年度任用職員は、毎年時給はちょっとずつ上がるらしいんですけれども、最低賃金の伸びとそう大きな差がないようなんです、聞いていたら。しかもその伸びた分は、労働時間を短縮して調整しているという人がいるということも聞きました。４月から、例えば最低賃金が30円上がって、そしたら勤務時間が15分とか短くなるということなんです。もちろん勤務時間が15分短縮してうれしいという方もいらっしゃるんやろうけれども、１日その仕事というのに潰れるのは一緒やし、それやったら少しお金が増えて賃金が上がるほうがうれしいという方もいらっしゃると思うんです。そういうところを役場都合で押しつけるだ
けじゃなくて、本人たちが意向を意思表示する機会はあるのかお聞きします。

－191－

また、総務省は、会計年度任用職員の具体的な業務内容や残業の有無など勤務実態の把握をして、必要があればフルタイム任用へ移行することが適切であるとしていますが、河南町
では勤務実態の把握をどのように行っているのか、お答えください。
また、パートタイム任用職員の時間外勤務は昨年度どのくらいあったのか、会計年度任用
職員制度開始前からの通算で勤務年数はどのような状況、平均、最長をお答えください。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
すみません、たくさんご質問いただきましたので、もし答弁が漏れていたら、またご指摘ください。
空白期間の適正化についてですが、同一人物の会計年度任用職員を再度の任用の際に、新たな任期と前の任期との間に一定の期間を設けることを示すもので、本町においてはこのよ
うな事例はございません。
それから適切な給与決定につきましては、会計年度任用職員制度が始まり、河南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び同条例施行規則に基づき、職務の内容により一般職の職員の給料表の１級または２級に格づけ、さらに職務の内容と職種により基礎号
給、上限号給をそれぞれ定めておりますので、この条例に基づき適切に運用しております。
続いて、適切な勤務時間の設定についてでございますが、河南町会計年度任用職員の勤務時間、休憩等に関する規則に基づき運用しております。こちらのほうで河南町の15分ぐらい
短い勤務の人数でございますが、今のところ令和４年４月採用でしたら28名います。
それから、フルタイム任用とパートタイム任用の給与形態などの違いなどに関してですが、
まず、本町におきましては、会計年度任用職員に関してフルタイムの任用形態は採用しておりません。法令上の違いということでご説明させていただきますと、地方公務員法及び地方自治法によりますと、条例で定めることにより、フルタイム会計年度任用職員には報酬と職員手当として期末手当のほか勤勉手当や退職手当が、パートタイム会計年度任用職員には報酬のほか期末手当と通勤手当相当の費用弁償を支給することができることとなっております。
業務内容につきましては、フルタイム会計年度任用職員は、週５日の勤務で常勤職員と同様の勤務時間帯での勤務となり、パートタイム会計年度任用職員は、勤務日数や勤務時間が短くなります。
それから、勤務実態の把握に関しましては、会計年度任用職員の所属課において管理して－192－

おりまして、繁忙期等で会計年度任用職員にも時間外勤務をお願いすることがございました。
所属部署から会計年度任用職員に意向を確認の上、職務命令を出しております。時間外勤務手当の支給については、１か月の実績に応じて報酬と合わせて支給させていただいております。
会計年度任用職員の時間外勤務の令和３年度の実績でございますが、時間外勤務をした職
員が、年間の単純平均で１か月当たり６人、１人１か月当たり3.7時間ぐらい時間外が発生しております。それから勤務年数で、４月１日現在で雇用しています会計年度職員170人のうち、会計年度任用制度が開始された令和２年度以降の勤務年数として既に２年在職している職員が120人で、１年以上２年未満の者が22人、１年未満が28人、この28人のうち新規の雇用者が20人、平均勤続年数は１年７か月ぐらいになっております。
以上で大丈夫でしょうか。
○６番（佐々木希絵）
最低賃金が上がったときに伸びた分を時間で調整している人がいる。それは本人の意向を
ちゃんと確認する機会があったのかどうか。
○総務部長（多村美紀）
最低賃金で報酬が上がる部分についての本人さんの確認というところでございますか。
○６番（佐々木希絵）
賃金が上がったとき、時給が上がったときに総支給額は変えないように時間で調節して、ちょっとだけ勤務時間を短くする。そうじゃなくて、本人の意向を確認したら、例えば15分
短くせずにちょっとだけ給料が上がったほうがいいのにという人がいてるかもしれへんのに、
そういう意向の確認というのはやっているのかということ。
○総務部長（多村美紀）
雇用の際に、この時間で雇用させていただくというところで、本人からその時間で私は勤務を承諾するというふうに確認は取っております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
分かりました。
まず言いたいのが、15分だけ短いパートタイム任用職員の方が28人いると。ほとんどの方
がＯＢの方、再任用の方みたいなこともほかのところで聞いたんですけれども、15分だけ短－193－

いというのはやめてくれというのは、総務省の通知で出ています。本来やったら、私が思うのは、もともとの地方公務員法でいったら、この方たちは正規職員にすべき人なんですよ。
半年以上の仕事があったら、しかもフルタイムとほぼ同じ。正規職員にしろとまでは言わないけれども、フルタイム任用にせめて総務省が言っているようにしてほしいです。
あと、賃金が伸びたらその分15分だけ勤務時間が短くされて総支給額を変えないという手法も、本人に納得してもらっているからと言うけれども、仕事を続けようと思ったら納得せざるを得ないです。契約時に納得してもらっている、本人が望んでいるというこの２大ワード。ほんまにそれは実態と即しているのかと言ったら、違うことがほんまに多いんです。
役場の中では、会計年度制度になってからはまだ２年しかたっていないけれども、その前の臨時雇用いろいろと制度がある中で、正職じゃなくてやってきた方で10年以上勤務されている方というのも多数おられるんです。でも、やってもやっても総支給額が変われへん。私らも変わらへんけれども、やっぱりひどいと思う、そういう人の使い方は。ほんまやったら正職になりたいと意思を示した方にはそういうチャンスを与えるべきやし、その場でずっと10年間やらすんじゃなくて、もっと責任のある仕事をやりたい人はやってもらったらいいと思うし、そういうところから男女の賃金格差は生まれるんです。
いろいろと言いたいことはあるけれども、せめて本人の意向をどうしたいのか確認するというところと、15分だけ短いパートタイム任用の方をフルタイム任用にするというところは最低限やらなあかんと思います、総務省の通知を見ても。その考えはどうですか、ありますか。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
議員の今、仰せの分は総務省の令和４年１月20日からの通知で、会計年度任用職員制度の適正な運用というところで通知をいただいております。その中で、適切な勤務時間の設定というところで、フルタイムより１日15分短いというところにつきましては、慎重に判断する必要があるというふうにうたわれておりますので、今後、具体的な業務内容や全体的なバラ
ンス、または本人の意向調査なんかも含めまして、慎重に考えていきたいと思っております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）－194－

分かりました。
次の防災弱者への支援についてお伺いします。
まず、防災弱者の支援体制ということなんですけれども、福祉避難所、また子どもや女性の避難所について、河南町の現状をお聞きします。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
防災弱者への支援といたしまして、現在、河南町では保健福祉センター、軽費老人ホーム「河南荘」、特別養護老人ホーム「あんり」、障害者福祉施設「草笛の家」の４か所を指定
福祉避難所として指定しております。
指定福祉避難所では、身体等の状況が福祉施設や医療機関等への入所に至らない程度の者
で、かつ河南町で指定する避難所での生活に特別の配慮を要する者を受け入れます。
子どもや女性に対する避難所の運用でございますが、内閣府が発出しております避難所運
営ガイドラインにより運営をすることとしておりますが、状況に応じ臨機応変に対応することとしております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今答えていただいたんですけれども、福祉避難所の総数、全体の受入れ人数と河南町の福祉避難所がいざとなったら必要になるであろう人数というのはどれぐらいなのかというのを聞きたいです。
あと、子どもや女性に対する避難所の運用ということで、ガイドラインによって運営すると、臨機応変に対応するということなんですけれども、今、新宿区で「女性の視点から避難所を考える」という冊子が発行されているんです。その中には過去の震災において、また災害において、避難所で女性が直面した問題として４つを挙げています。１つは、プライバシーの欠如。これは男性の目が気になって下着を干せなくて困ったとか着替える場所がなくて布団の中で着替えた、授乳ができなかったとかです。プライベートスペースの不足で授乳ス
ペースがなくて周囲に気を遣った、乳幼児のいる世帯は生活がしづらい。男性からの嫌がらせに困った。また、女性への性被害、レイプや児童虐待などの事件が発生していたので夜は－195－

トイレに行けなかった。女性の避難所運営責任者の不在ということで女性特有の問題を相談できないと。４つの問題を挙げているんです。
この冊子の中では４つなんですけれども、ネット上では、使用済みの生理用品を入れるポ
リ袋とか、おりものシートとか、ヘアゴムというような最低限の衛生用品ですら、男性中心の避難所運営では入手することが難しいので自分で備えるよう呼びかけられているということもありますし、東日本大震災のときには、生理用品はぜいたく品だとして配布されなかったという事実もあります。
以前から私は何回も、防災会議とか避難所運営のところに女性の参画が必要であるということは訴えてきました。災害が起きて不安なときに、避難所で性暴力におびえながら避難しないといけないという状況が阪神・淡路大震災のときでも起こっていたのに、そこから30年以上たっているいまだに何も改善されていないと。一向に改善される見込みがありません。
女性や乳幼児専用のスペース、トイレとか洗濯物干し場を含む場所を確保するだけで性暴力におびえる危険性というのは大幅に減るし、子どもが大きな声を出して走り回れるスペースがあれば子連れ世帯のストレスも激減します。
運営体制のジェンダーバランスを適正にして多様性を確保すれば、それぞれに抱える特有の悩みも相談しやすいはずです。防災に男性の視点ばかりが採用されてきた現実を見詰め直してほしいですけれども、その見解はどうでしょうか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
災害時に指定福祉避難所に避難できる人数ということなんですけれども、基本的には指定
福祉避難所を通常運営していて、それで災害が起きて、そこの避難所で受け入れる体制がどのくらいの人数を受けることができるかというのを協議した上で、受入れ体制を整えるという形になっています。ですので、あらかじめ何人まで受け入れるというのは、指定福祉避難所が通常そこにいてはる人も含めて、避難の対象で何人受け入れるかというのが決まります
ので、何人まで受け入れるかというのは施設によって変わってくるということでご理解いた
だきたいと思います。
それから、避難所の運営に係る諸課題のほうでございますけれども、先ほどおっしゃって
いただきましたプライベートスペースの不足による女性や子育て家庭等に配慮した避難環境がつくられていないことや、プライバシーの欠如による性的な問題、女性への性被害などが－196－

過去の大災害時の避難所問題として取り上げられております。
指定避難所につきましては、災害の状況に応じまして開設していきます。第１段階として農村環境改善センターを開設し、第２段階として旧校区に１か所ずつ指定避難所を開設いた
します。さらに、地震や土石流による家屋の倒壊など大規模な災害が発生した場合には、町内の指定避難所29か所を開設することとなります。避難所の運営に当たりましては、屋内用のテントを利用し、プライベートスペースを確保するなどの運用を検討してまいりたいと考
えております。
また、避難が長期間にわたる場合には、家族単位であったり、子どもや女性の避難者に対応して避難所を分けることも検討してまいりたいと思います。
それから、避難所の運営に関する女性の視点ということでございますけれども、避難が長期化する場合につきましては、避難所の運営は避難されている方々で運営していただくことになります。内閣府が発出している避難所の運営ガイドラインにも、女性自身の視点から避難所運営を実施することが重要であるということが示されておりますので、町といたしましても、避難所運営の意思決定に女性が加わることができるように配慮していくべきだと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
福祉避難所についてなんですけれども、今の説明やったら、何かあったら大体足りると。
絶対足りるということでいいんですかね。足りるんですね。ちゃんと明言しといてください
よ。足りへんのやったら対策してください。
避難が長期に渡ったら家族単位、子供、女性の避難者に対して避難所を分けることも検討するということと、長期化したら避難者が運営するか、そこに女性が加わるよう配慮するという答えだったんですけれども、避難所を分けるのはもう当たり前の話として、避難に至るまでの備蓄品をそろえるとかの段階で、既に男性の視点ばかりが採用されているという現状を変えてほしいです。
先ほど申し上げたとおり、東日本大震災のときに、生理用品がぜいたく品や、それぐらいティッシュで我慢しろという声があって、それを救援物資として必要であるということが言えなかったそうなんです。生理を経験されていない方がここにはたくさんいらっしゃるので－197－言っておくと、ヤクルトの小瓶２杯分ぐらい血が出る。ティッシュで防げますかという話なんですよ。それすらも分からないんですね。何が必要か、何が必要でないか。一方で、水と食料は最優先やと言いながら、でもカイロとか毛布は調達する。人によって必要なもの、必要じゃないものが全然違うんですよ。
最低限必要なものは水と食料というのは分かるんですけれども、それやったらそれに全振りするんやったら分かるけれども、ほかのものはいろいろそろえるのに生理用品はぜいたく品と言われるというこのアンバランスを解消するには、避難所の運営の段階だけじゃなくて、備蓄品を考えるとか、防災の会議を持つとか、自主防災とかそういう段階で、もう既に女性の視点、女性だけじゃないです、ほんまに言ったら障がいを持っておられる方もそうやし、
外国人の方もそうやし、いろんな方の視点が必要なんですよ。そのアンバランスを解消してほしいと言っているんです。
あと、避難が長期になったら避難所を分けるということなんですけれども、言ったら初期段階から分けてほしいです。農村環境改善センターに避難しに行ったときに、やっぱり授乳
せなあかん人とかは授乳スペースがなかったらすごいストレス、人前でおっぱいあげなあかんとか、小さい子どもがいたら静かにさせなあかん。だから、もう大変やから逃げんとことなるのが一番困るので。あと、避難される方はどんな方が来られるか分からないので、もう来る人来る人にセクハラ言動する人とかいるかもしれないじゃないですか。そんな状況で誰が来るか分かれへんし、ストレスになるだけやからもう避難せんとこうとならなくていいよ
うにしてほしいです。
避難をためらわない環境、そういう最低限の快適な環境の避難の権利を誰にでも保障されてほしいんですけれども、それはどうですか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
平時のときから女性の視点が必要ということは、その件につきましても基本的には内閣府が発出しているガイドラインには記載はされております。地域防災会議のほうにも、今19人の委員さんのうち３名の方が女性で、委員となって意見をいただいております。
それから、初期の段階における女性であったり子どもさんへの配慮ということですけれど
も、施設が１か所で、その部屋の数、いろいろ客観的に、物理的に可能であるかどうかとかいろんな課題があると思いますので、初期の段階から全てにおいて対応できるかというのは、－198－

ちょっと今は返答できませんけれども、できる範囲での検討は進めていくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
ありがとうございます。分かりました。
最後のゼロカーボン対策で、リサイクル事業でごみ減量という話なんですけれども、環境省が運営しているゼロカーボンアクション30のホームページ、ゼロカーボンシティを宣言している河南町なら、もう皆さん見たことがあるかと思います。具体的アクションの一つとして３Ｒ、リユース、リデュース、リサイクルを進めているんです。ホームページの数字を単
純にうのみにして計算したら、ごみの分別処理とかリユース、シェアリングで、河南町で計算したときに、河南町全体で年間66万キロのカーボンが削減できるそうです。
ごみを45分別している上勝町では、既に80％以上のリサイクル率を達成していて、しかも、2015年時点で、本来であれば2,000万円かかるごみ処理費用が600万円に抑えられているとも
おっしゃっていました。住民１人当たり年間4,000円ほどなんです。
河南町なんですけれども、ごみ処理に係る費用は１億9,200万円。ちょっと前までは２億円を超えていました。１人当たりの年間費用を計算したら１万2,587円ほどなんです。いろいろと条件は異なるというのは分かるんですけれども、単純に比較して、上勝町の３倍以上
もごみ処理にかかっているんです。
以前から、議員になってすぐから、ごみ減量の話はずっとしてきたんです。でも、してきても、減らしてもごみ処理の費用は変われへん。だって焼却炉を運営せなあかんから。ごみがなかったら焼却炉の安定運営がでけへんということを言ってきて、ごみを減らすという取組に割と否定的な意見を私はよく言われたんです。
今、ゼロカーボンシティを町長は宣言されたんですけれども、減らしてもごみ処理費用は変われへんしとか、ごみがなかったら焼却炉の安定運営はでけへんしというような否定的な意見に変化はありましたか。町長にお聞きします。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
ごみ収集と運搬経費とそれと処理費用に分かれるわけですけれども、ごみについては。分－199－

別収集の徹底をお願いして、町のほうでいろんな分別をして、資源ごみについては資源化を行っていくと。燃えるごみ、それから粗大ごみの分別をして処理するということでございま
すので、特段、ごみを減量することによって当然その費用というのは、収集については計算というんですか、１人当たり幾らというような計算になっているかと思うんですよ。ですので、人口が少しずつ減ってはきていますが、ごみの量との兼ね合いは、あまり今の契約形態ではないかなというふうに思っています。
処理につきましては、当然、処理量が増えれば処理費が上がってくるというふうには考えています。これは当然ながら、それに見合う処理施設を組合のほうで町も構成員の一員となって造っているわけですから、その中で適切に処理して、当然ごみの焼却処理についても、
地球温暖化に配慮するためにごみのＣＯ ２ の排出抑制とか、それに生じて副産物として電力発電とか、そういうようないろんなことをやりながら経費の節減に努めているというような形で今進めていると考えています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
間もなく正午になりますが、佐々木議員の質問が終わるまで会議を続けます。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
ごみを減らしても処理費用が変わらへんけれども、全体的に減らしたら環境にええやない
かと、そういうことですよね。何かよく分かれへんかったんやけれども。
もともとごみを減らすということに、ずっと否定的なことを私は言われていたんです。森
田町長じゃないけれども、その担当の方とかに。そこはそうじゃなくて、これはカーボンの抑制になるんだよという見解を町長が出したということで、その方向に進んでいってほしい
なと思っています。
ごみ減量策として、今、企業との連携とか提携をするというのがはやっているみたいで、あちこちで見かけるようになりました。アイシティとコンタクトレンズの空容器の回収事業であるとか、ジモティーとかメルカリで不用品のリサイクルをする事業、タイガー魔法瓶とステンレスボトルを回収する事業。最近、高砂市ではサントリーとペットボトルを回収してペットボトルをまたそのまま使うというリユース事業です。新しいことをいろいろとやっておられて、企業とのこういう連携をアイデンティティーにしている亀岡市のような自治体もあるぐらい、事例を挙げれば枚挙にいとまがありません。

－200－

人的リソースが限られている小規模自治体でゼロカーボンを達成しようと思ったら、こういうふうにうまく企業と連携を図って取り組むことも有効かと思いますが、その見解はどうでしょうか。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
ゼロカーボンを達成するためにごみの減量や資源化は、我々一人一人ができる一番の基本であります。議員仰せのとおり、民間企業と連携してそれぞれの事業の中で相互に支援し合い、３Ｒ、リデュース（発生の抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の促進という目的を効果的に実施していくよう取り組むことは重要かと存じます。
町におきましては、缶・瓶、プラスチック、ペットボトルの資源ごみの分別回収を行っております。民間事業者との連携では、窓口に小型充電式電池、純正インクカートリッジ及び携帯電話・スマートフォンのリサイクルボックスを設置しております。また、パソコンや小型家電の宅配回収を実施しております。
今後、さらなる民間企業との連携として、若い世代に対しプラスチックのリサイクル等、
環境問題を意識するきっかけとして、使い捨てのコンタクトレンズの空ケースの回収や、近隣でも例のある不用品のリユースなどの検討を行っていきます。
また、企業との連携によって町のＰＲ効果も得られる可能性もあり、多面的な視点から研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
分かりました。概ね何らかやってくれるということで、よろしくお願いします。簡単なことから難しいことまで、いろいろと企業の力を使ったら何でもできると思うので、是非よろしくお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員の質問が終わりました。
ここで１時10分まで休憩を取ります。
休憩（午後０時０３分）－201－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時１０分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、谷議員の発言を許します。

谷議員。
○７番（

谷

武）

議席番号７番、谷武、ただいまより一般質問を行います。

今回はちょっとミスプリントで、「住民の意見を町政に」というような形になっております。「住民の意見を町民に」となっていますけれども、これはミスですのでよろしくお願いします。「町政に」です。
全般的に住民の意見をどういうふうに取り入れるか。今までコロナでずっと自粛していました。社会的にいろいろ経済も回ってきました。旅行も、またコンサートも行われています。
そういう中で、住民の自治、またコミュニティーも動かしていかなければならない。
町長が就任されてもう２年と半分、もう半分過ぎたわけでございまして、ここにこれ町長のマニフェスト、これ新聞に。これでどのような形で、今まではコロナで何もできなかったというようなことも言われます。コロナで大変な時期を乗り越えたというのもございますけ
れども、安定した町政、さらなる発展へというように掲げてまいりました。これはやっぱり
任期がございまして、半分過ぎた場合はそれ相当に進んでいなければなりません。いろいろ
これもございましたけれども、それに伴って質問をさせていただきます。
町民の意見をどのように町政に反映するかというような項目で、５項目ございます。
私、よく週に１回立っていますと、町長はどないやねんという声がたくさん言われます。
特に地元、寛弘寺では、町長どないやねん、全然分からんけどどないやねんというのが多数です。ほかの地域もそうですけれども。
その中でまず最初に、この上げたタウンミーティングも大分やっておりません。そういう中で、まずタウンミーティングの開催についてどのように計画されているか。今まではコロナで自粛で異論はありませんけれども、やっぱりその分３か月に１回ぐらいやっていただきたいというような思いで、タウンミーティングについて、まずお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。

－202－

○総合政策部長（渡辺慶啓）
町と住民が行政課題や今後のまちづくりについて対話を行うタウンミーティングについて
は、今年度に実施する予定であります。令和２年度に河南町まちづくり計画を策定する時点
で、タウンミーティングを実施予定でありましたが、新型コロナウイルスの影響でやむなく中止した経緯がございます。令和３年３月の策定後１年余りが経過しておりますので、タウ
ンミーティングを行い、住民の方との意見交換をしたいと考えております。
具体的な日程や開催場所につきましては、今後決まり次第ご報告させていただきますが、
旧小学校区単位で５か所程度を実施できればと考えております。
以上ございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

まあ計画は練っているというような回答をいただきましたけれども、早急にやっていただ
きたい。今の町長、任期も半分過ぎていますので、いろいろ住民の意見を聞いて町政に反映する大事なタウンミーティング。そして、そのタウンミーティング、部長の皆さんも参加してそういう大がかりなものやなしに、町長、副町長、教育長３人で是非やっていただきたい。
部長さんをわざわざ呼んでやるより、部長さんよりよく知っている町長が部長さんを連れてまたやるというのは、今回の町長は副町長をやっていてかなり全てを分かって町長になったという経緯で当選されております。私たちは町長のことよく知っていますけれども、住民の皆様は全然知らない。地元、寛弘寺地区でも若い子は全然知らなかった。そういう経緯もございますので、今の町長はタウンミーティングで全部答える、何もかも知っているんだなという安心感を与えるために、是非、少人数で大がかりじゃなしに、自分が答えないで担当部長から答えさせますとかいうようなことはなしにして、ちゃんと答えていただきたい。
それで、タウンミーティングも必要です。今まで私も議員になってからずっと一般質問で提言、いろいろこういう案を出しています。全然取り上げられない。なぜかな。原因は分かっています。大義名分がない。議員の言うことは大義名分が必要。全て一つの事業を行うのには、大義名分の下にいろいろ一つの事業を起こしていく。それは議員の一言ではちょっと物足りない。これは庁議での結果です。庁議には出たことないけど。その中で唯一、大義名分がちゃんと成り立つのが町長の一言です。タウンミーティングで住民の意見をいただいて、その意見を基に町長が考案して当たる施策を出していただきたい。

－203－大事なタウンミーティング、年に１回とは言わず、コロナでこの３年余り何も動いていない。その分、活発にしていただきたい。町長の見解をお聞きします。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
今、部長が答えたとおりなんですけれども、コロナというところでいろいろ計画は練ってきたんですが、やむなく延期せざるを得ないという事態にいろいろなっています。是非とも
今年はタウンミーティングをやって、皆様方のご意見をお伺いしていきたいと思っています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

是非いい結果を残していただきたい。早急にまた開催されることを願って。
次に、総合計画についてです。
総合計画は、その次にまちづくり計画に変更され、総合計画はいろいろやっておりました
けれども、それもいろいろなことでまちづくり計画に変わっていったという経緯はよく分か
りますけれども、総合計画並みにまちづくり計画を立てて、河南町の方針、そういった方針
を総合計画を立ててやる。
これは一つの公約です、町長の。町長の個人のこのいろいろなマニフェスト、イコール、こういう町の方針、ずっと続いたことです。その総合計画について、どのような形で進められているかというのをお聞かせ願えますか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
これまで、総合計画につきましては、地方自治法第２条第４項において、その市町村の最上位計画として位置づけられておりまして、本町でも平成22年３月に令和２年までの期間とした河南町第四次総合計画を策定しておりました。
しかしながら、平成23年５月に地方自治法が改正され、総合計画の法的義務がなくなり、各自治体の判断に委ねられることとなりました。
本町では、平成26年にかなんまちづくり基本条例を制定いたしまして、条例第14条でまち－204－

づくりの総合的な計画を策定することとし、令和３年３月に現在の河南町まちづくり計画を策定したため、第四次を最後に総合計画のほうは策定していないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

大がかりな第四次総合計画、それが地方自治法の変更によってまた変わったというようなことでなっております。
総合計画に代わって、これができたいうことです。この中身といったら本当に大事なことが書いてある。「あ・な・ば」かなんというのが、これ冊子でできています。これは、住民、事業者、議会、行政の協働によってまちづくりを推進する。大まかに言ったら、住民、事業者、議会、行政、こうして書いていますね。いいこと書いています、このまちづくり計画。
この計画です、５年間の計画。この計画、どこまで進んでいますか。まず、それをお答えください。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
令和３年３月に策定しました今後５年間のまちづくり計画につきましては、各政策の事業
ごとにいろいろと事業の政策の展開はさせていただいています。
各個別の事業の進捗状況につきましては、今年度、事業推進計画というのを各課からのヒ
アリング等も行いまして、どこまで事業が進捗しているかというような把握には今努めているところでございます。
したがいまして、この全ての事業において、どういったところまで進んでいるかというのは、今ヒアリング等を行って調査はしております。ですので、各一つずつの事業の中では、もう達成した事業もございますし、まだ手のついていない事業もあるというふうには認識しておりますけれども、計画に記載されている事業のほうについては、これからも取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。

－205－

○７番（

谷

武）

この５年計画の河南町まちづくり計画、朝から質問された、昨日も一般質問された中に、このまちづくりの中に全て入っていますね。その中で、質問された中で、考えております、
これからやります、議員の皆様は提言しときますとか、そういうふうにおっしゃっている。
これ、まちづくり計画が半ば進んでいるんやったら、進捗状況はここまで出てきます。公共交通も見直すとちゃんと書いていますね。それで、住民が主役となるまちづくりを行います。大きくこれ８項目にわたって、人口減少はしようがない、人口増やすことはできないというようなこと。文化資源を活用します。３番、企業誘致を行います。金山古墳も日本遺産
もちゃんとします。いろいろ、昨日も一般質問を皆されています。このまちづくり計画の中のことで、やっぱりどこか当てはまるところがあります。そういった中でちゃんとして答えられるように、住民が主役のまちづくり。主役というて、住民の意見を聞かずに主役もくそもありませんので、そういったこと。
一つ例を言ったら、やまなみタクシーですか。コロナで乗客は少なくなった、これから考えます。計画の中に考えますと。コロナの間に十分考えられる。十分いろいろな意見をリモートでも聞ける。
それで、徳島の上勝町か、ちょっと話も出ましたけれども、今さっきごみの問題で。あそこは有償ボランティアで、タクシーの許可認可をもう令和６年に取っていますね。一般の人は電話をいただいて、中継地はありますけれども、そうして病院や買物に送っていく、ガソ
リン代とそれをその人に手渡す。
有償ボランティアと言うても、もう十何年前にもうこれは提案している話です。その中で、
社会福祉協議会はしっかりしていただきたいというような付随したことも言ったけれども、社会福祉協議会もちょっとはましになったけれども、職員の入替えをやってほしい。派遣して充実した社会福祉協議会にしてほしい。全国どこへ行っても、商工会と社会福祉協議会と町が三位一体でどこでも発展している。そういうことを言った覚えがあります。
それで、ふるさと納税の企業版、それは今年から始まった。それは何かと言ったら、人材派遣です。企業はふるさと納税の代わりに人材派遣をそのところにするというのが大きな柱です。現に近鉄が来ておりますね。それは、こっちはお金を出してやる。だけど、今となったら人材派遣や。ふるさと納税の企業版で人材を派遣できるようにしている。そこは登録したというのを聞きましたけれども、いち早くその企業の方に人材派遣していただいて、もう何人でも結構です、ふるさと納税の企業版ですので。それをいち早くやっていただきたいと－206－

いうのもございます。
まちづくり計画、これ本当にちゃんと進めてもらわなね。この冊子はどこまで配っているのか知らんけれども、そういうふうなことにお願いしたいと。どうですか、町長。この進捗状況はいつも見ていますか。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
まちづくり計画は始まって２年ほどたっているんですけれども、まちづくり計画の進捗というのをどういうふうな形で表すか。数値的なもので表すということを、今、事務のほうに指示しておりますので、先ほどの答弁のとおり、もう少し出るのは待っていただきたいと思います。
ただ、まちづくり計画全体としては、進めるべきものは進めておりますので、その分については概ね進んでいると思っています。ただ、昨日からいろいろ他の議員さんも質問をされておりますけれども、懸案事項については、一つ一つ解決に向けて何かやる方向を今現在やっているというふうにご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

よろしくお願いします。
いろいろ書いていますよね。企業誘致、また土地利用はちゃんとする。そういうことも調
整区域の中のこと、また市街化区域の中のことも、まちづくり計画の中に載せています、ちゃんと。それを実行していただきたい。
この総合計画とまちづくりを飛ばして、次に、パブリックコメントについてです。
これは規則を制定するときに出すというのは分かっておりますんやけれども、規則以外にもこういうのはやるのかな。これは限定して、条例とかそういうときだけのものですかね。
今現在どうなっているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）－207－条例とか規則の制定する段階で各住民さんから意見を募集するというような形ではなくて、
このまちづくり計画であったり、各種いろんな町が策定する計画があるんですけれども、その計画を策定する段階で、策定した案の段階で住民さんのほうに見ていただいて、何かご意
見があればということで広く意見を募集し、その各種計画に反映させるための手続でありまして、この策定させてもらいました河南町まちづくり計画につきましても、パブリックコメ
ントのほうは実施させていただいております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

分かりました。どういうことに対してもこれはできるということを聞きまして、安心いたしました。条例とかそういう規則だけのものかなと思っていましたけれども、どういうことでも聞ける。
今ちょうど秋祭りもずっとなくて、今年はやっぱり開催すると、やっと。地区集会所に若い人たちがずっと寄っている。そういうところに、若い人の意見、また多くの意見、若い人、男女、皆寄っているところにそういうアンケート的なことを作ってもいいですし、若い人の意見をちょうどよい機会ですので、そこへ聞きに行ってほしいと。町長自ら行ってくださってもいいんですけれども、挨拶程度にあちこち顔を出すなら、そのついでと言ったらおかしいですけれども、その前にそういうアンケート用紙、いろいろな意見を出してもらうように働きかけてやる。是非そういうことをお願いしたい。
どうですか、町長、その点は。人が今ちょうど集まっていますね、毎日毎日。どうですか。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
住民の意見で若い人の意見とかいろんな意見を聞くというので、アンケートとかいろいろご提案いただきましたけれども、やはりそういうものについては、今、ＤＸの関係でアンケート取るような体制も取っていますので、若い方々についてはそういう形でのアンケートの取り方もあります。
あと、やはり人と会うというのも必要な場合もありますので、そういう点では、今、議員
ご提案のことについては少し考えてみる必要があるかなと思っています。

－208－

以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

是非、これを持って一遍、顔と一致するようにＰＲのためにも行っていただきたい。
そして、５番目の部長マニフェストです。
これはどうなっているのか、もう全然最近は聞かんからいいんですけれども、ホームペー
ジでも部長マニフェストというのは載っていました。これ、町長の公約に対してどれだけ進めるかというようなことも聞きましたけれども、何か踏み絵のような感じで、町長に忠実にやるのにこれがあるのかなというような見方も反対にできていましたけれども、今そういうのがまだ残っているのか。これ、ちょっと分かりませんけれども、その辺はどうですか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
平成26年度から令和元年度までの６年間につきましては、部長マニフェストを作成し、広報紙により各部長の目標を住民の皆様にお示しをしておりました。
しかしながら、令和２年度からは、部長級の職員もほかの職員と同様に町長の補助機関ということでありますので、チャレンジシートという形で目標設定をしております。部長級のチャレンジシートにつきましては、各部長が作成した上で、そのチャレンジシートを庁議において協議いたしまして、必要に応じて町長から目標が示され、決定しております。この部
長級のチャレンジシートを基に、課長級以下の職員が目標設定を行い、組織として町長の行
政運営を支えることとしております。
町長の施策の公表につきましては、各年度の当初予算や施政運営方針を広報紙やホームページに掲載し、住民の皆様にお示ししておりますので、部長マニフェストというのは現在行っておりません。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

現在行っていない。チャレンジシートというのがある。チャレンジシートは、このホーム－209－ページに載っていないですね。これは、あれですけれども、情報公開を全てやるなど情報公開を実現するというようなこと書いていますね。これ、森田町長のマニフェストですね。是非、そのチャレンジシートも、どういうことをチャレンジするのか載せていただきたい。
情報公開、何の情報を公開するのかというのがよく分からんのやけれども、その製作過程をちょっと教えてほしいというような議会からのいろいろ提案もありましたけれども、なか
なか出てこない、それが。そのことでも、この情報公開をやるという約束の下に２年半たっています。何かこれ、ここに書いて思うところがあってこういうふうに載せていると思いま
すけれども、森田町長は、この情報公開に対して今まで何をやったかというのを教えていただきたい。よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
情報公開については、全てほとんどのものを公開するというのを前提に、全て物事を考えていくというのが原則で進めています。
チャレンジシートは、今確かにホームページに載っていないのですが、公表できるような形にすべきだということは常に言っているんですけれども、チャレンジシートというのは人事評価の一つの指標になります。人事評価というのは、職員一人一人、全ての職員がチャレ
ンジシートを作るんですが、チャレンジシートそのものは個人の人事評価につながりますので、やはり公開すべきかどうかについては少し検討を要するかなというふうに思っています。
現在、チャレンジシートという形で先ほど部長が答弁していますので、そういう点では今公表していない部分はあります。これを公表できるような形にするという方向で検討するということで今はしているんですが、まだそこまで行っていないというところで、公表するように努めていきたいと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

分かりました。
チャレンジシートは人事評価の対象というのがびっくりです。部長も気をつけてチャレン
ジシートを作っていただきたい。もう部長なっているんやから、人事評価もくそもない、あ－210－

とは定年を待つだけやけれども。だから、人事評価に対しては副町長の仕事やもんね、それは。人事評価を出すのは、点数を出すのは。よく中身を精査して、町のこの方向性、是非やっていただきたい。
前の部長マニフェストは、全然評価の値にもないようなやつを書いていたということやね、別に当たり障りのない。
是非、そういう町の方向を庁議で決めていく大事な内容ですので、住民と一緒にまちをつくっていくとまちづくり計画の一番最初に載っておりますので、その辺よろしくお願いします。
次に、２事項目、住民サービスの維持。
これは財政本当によくやっている。コロナでいろんな問題があって何もできない、財政出動もできないというのは、もう誰しも分かります。全国的に全ての市町村は皆そうですからね。そこで義務的経費が増えて、それはもう年々医療費も上がり、高齢者も増えていく、それはよく分かります。
これから投資的なことをやっていただきたい。いろいろな事を考えてやる、この給付金もやっていくというのはよく分かるんですけれども、その中で河南町独自の施策としてやっていただきたい。
財政を安定した河南町にしたというのは分かります。このコロナのワクチンのように、森田町政が河南町のワクチンであって重症化を防いだというのは、これは分かります。その点、この財政構造についてお尋ねいたします。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
令和３年度の決算についてちょっと説明させていただきたいと思います。
まず、財政調整基金の取崩しを行うことなく、一定の収支を確保することができました。
また、経常収支比率のほか、町の財政健全化判断比率につきましても、概ね前年度より良化したものとなっております。この大きな要因は、各指標の基礎的な数値となりますので、普通交付税の増額があったためと分析しております。
議員仰せのとおり、義務的経費は、主に障がい者給付費をはじめとする扶助費の増により、
ここ数年増加傾向にあります。令和３年度は特に退職者数の増に伴う人件費の増もございました。また一方で、投資的経費は前年度と比較しますと増加しております。小学校統合事業－211－

や認定こども園整備事業等の大規模建設事業が完了したことにより、令和元年度以降は減少傾向となっております。
町の財政構造ですが、主要な財源である町税は引き続き減少傾向にあり、どうしても国からの普通交付税に頼らざるを得ない財政構造となっております。令和３年度は、この普通交付税の増額により比較的余裕のある決算となりましたが、あくまでこの年度特有の結果と認識しておりまして、決して楽観視はしておりません。
今後、人件費や扶助費、公債費といった義務的な経費のほか、経常的な経費の増嵩といった点に特に注意を払いながら財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。財政運営はうまくいっているというようなことは確かに分かります。これも皆様が一致団結して努力された結果だと思いますので。
そして、それをまた、その財政をいろいろな形で住民の皆様に還元していくというような形で、そこで町長のこの公約です、公約。子育てに強いまち。これ妊産婦もいろいろ、前の町長が止めたことを進めた、いろいろ健診も増やしたというようなことも、それはよく分かります。そこにまた子育て、また、給食の無償化も一時的にはやっておるということは分かっております。
いま一度、いろいろなこと地域公共交通、カナちゃんバス、またやまなみタクシー、これは森田町長が部長のときにつくったバスです。自分がつくったというのはもうすごく分かり
ますよ、あるのは。町中にバスを走らすという意気込みでそれでやってきた。副町長になられて、また町長になって。走らせただけでは最終目標じゃありませんので、いかに利便性を向上していく、それで改造していく。少しでもより良いものをつくていくというのが、地域
公共交通の本当の姿ですので。書いていますね、この公約にも。取組というような形に書いていますね、完全に確立すると。試験運行から確立されたのは分かっています。
そして、この妊産婦、子供のケア、これも分かります。
もう一歩上を目指して、どこかに一歩先を行く河南町をつくるんだというのが一番の、河南町まちづくり計画で一歩先を行くんだという意気込みは分かりますけれども、本当にあと残り２年はありませんよ。この公約、また、まちづくり計画ももうじき半分を越えようとし－212－

ている。これ５年計画ですので。一歩先を行くまちを実現するのに、もう時間もありません
ので、町長まだもう１期、２期されるんやったらそれでよろしいんですけれども。一くくりで考えなければ、物事、事業は進みませんので、一歩先を行く河南町をどう考えているのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
一歩先を行くということで、これはまちづくり計画の大きな一つの柱になっております。
全体として、やはり一つ一つ、前へ前へというそういう気持ちでやっていくというのが大事で、特にどの市町村よりも先に出ていくというつもりはないんですけれども、全てのことについて何でも先を読んで、一つ一つ、一歩一歩前進していくという意味で、一歩先を行くというふうに私は理解しております。
その中で今までいろんな施策をやってきたんですけれども、やはりコロナでの対応に追われる部分もありました。その中で、やはり住民の皆さんの生活、それから、学習意欲を高め
るとか、それから公共施設の整備のインフラをどうしていくかということを含めて、全体として進めてきたつもりです。
あともう１年半ほどしか私の今の任期はございませんので、その間でやはりまちづくり計
画が完成するように足がかりをつくるもの、それから終わってしまうもの、それらを含めて検証していきたいと、このように思っています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。是非、期待したい。できると思いますから言っているんです。
是非、住民の意見を聞く。これは男性、女性、若い人、年いった人、全ての人にお願いしたい。この委員もなかなか女性投票が少ない、またパブリックコメントもなかなか多くの人からもらえないと。これ最大限の努力をしてやっていただきたい。もう歩いている人にちょっと聞きにいくくらいのスタンスで、いろいろな意見を聞いていただきたい。
また、今、部長、女性２人いらっしゃいますね。やっぱりもっともっと後に続くように人材を育ててやっていただきたい。そういうふうな新しい河南町を、一歩先を行く河南町を、－213－

みんなの意見聞くところ、また、部長も女性の方が増えて、やっぱり半分半分ぐらいで構成されていってほしい。議員もそうですけれども、そういった形でやっていただきたい。
私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員の質問が終わりました。
本日冒頭に申し上げましたように、ここで少し長いめの休憩に入ります。
休憩（午後１時５２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時４１分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○９番（福田太郎）
議席番号９番、自民・夢・希望会派内、立憲民主党、福田太郎、個人質問をさせていただ
きます。理事者におかれましては、ご答弁をよろしくお願いいたします。議長におかれましても、ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、私、2021年２月22日付の河南町長、森田昌吾様に対して、町住民全ての皆様への各支援事業に際して、各課に全体に向けてこの要望書を提出いたしました。この要望書においては、項目として116項目にわたり一般会計予算書への予算要望を作成し、提出をしております。また、町行政におかれましては、この冊子での2021年から2025年（５年計画）までにおいての「来てよし、住んでよしの『あ・な・ば』かなん」での河南町まちづくり計画の策定を鑑みて、ご質問をさせていただきます。
そして、私のモットーでもあります住民、行政、議会との３つの輪をもって河南町のまちづくりとさらなる町住民皆様誰もが安全・安心・安住して暮らしやすいまちづくり、納得いくまちづくりに向けての一環として、このたびは２事項について質問をさせていただきます。
それでは、今回の質問では、２事項において９項目の内容にわたりお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初の項目、高齢世帯での介護においての（１）から（５）の項目についてお聞きします。

－214－

それでは最初に、（１）の項目、介護認定で施設入所外での介護利用者への支援策において、河南町でも低所得者や家庭状況など経済的弱者の要介護１・２や要介護３から５の方々で、特別養護老人施設やその他施設への入所ができない利用者に対して、今後在宅介護給付支援事業の上での応援・支援と対処への援助制度へのさらなる拡充に向けて取り組んでいた
だきたいが、その点についてお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
在宅介護サービスの介護保険制度外の支援補助事業などは町単独事業となり、その財源は全て第１号被保険者の保険料で賄うことになります。
年々高齢化が進展し、財政負担が大きくなることが想定される中、単独事業実施によるさらなる負担増は、サービスを利用されていない被保険者を含め、全体的な理解が得られないと考えます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、田村健康福祉部長から、今後の在宅介護給付支援事業に対しての応援・支援と対処の援助制度への取り組んでいただきたい事柄についてのお考えをるる述べていただきましたが、今後とも田村健康福祉部長、関係部課長におかれましては、この介護給付支援事業
での応援・支援及び援助制度への取組については、しっかり取り組んでいただくことを強く念願しておきまして、次の（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）の項目、低所得者への在宅介護給付サービス事業での負担費へのさらなる助成支援策の取組についてお聞きします。
低所得者世帯の中で、認知症にかかっている家族がいて、短期間各種老人福祉施設に預かってもらうにも利用する自己負担額が高く、各種老人福祉施設に入所をさせられない状況の実態があり、日々の生活の上での介護で困窮されている低所得世帯者への自己負担費の助成事業に取り組んでいただきたいが、その点においてもお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）－215－低所得者への介護サービス給付費に対する支援策でありますが、町民税非課税世帯の方については、高額介護サービス費として負担上限額が抑えられ、またショートステイや施設入所を利用する場合などの居住費と食費についても、一定の要件を満たす場合、負担軽減を受けられます。
このほかの助成事業となりますと、それらを講じた場合、町単独事業となります。その財源は第１号被保険者の介護保険料で賄うことになり、保険料に大きな影響を及ぼすことになりますので、支援の拡充は困難と考えます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、短期間、各種老人福祉施設を利用する自己負担額が高く、各種老人福祉施設の入所をさせられない状況においての低所得者に対しての自己負担の助成事業に対しての取組に対して、田村健康福祉部長からご答弁いただきました。
町単独事業となり、第１号被保険者の介護保険料に跳ね返りますということで、この取組については困難と考えておりますと述べていただきましたが、しかし、今後、介護保険事業の見直しの際には積立基金の基金を使っていただき、この補助事業に取り組んでいただくことを強く念願し、次の（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）の項目、高齢者の居宅介護に際しての住宅改修費への増額についてお聞きします。
我が町の高齢者で、現行の介護認定者において、経済的弱者の方々が自宅で過ごしやすく
暮らしていただくためにも、現行の補助額20万円を100万円まで引き上げていただきたいとの思いがございますが、その点についてお聞かせいただきたい。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
介護保険制度上、住宅改修費の支給限度基準額につきましては、お１人につき20万円が上限となっております。町単独で引上げを行うには、その財源は第１号被保険者の介護保険料で賄うことになり、保険料の水準に影響を及ぼすことから、引上げは困難と考えております。
なお、要介護状態が著しく重くなった場合は、例外として、改めて支給限度基準額20万円でサービスを受けることができますので、ご相談していただき、介護保険制度上の運用によ－216－

り適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいまの答弁では、第１号被保険者の介護保険料の負担となり、支給限度額の引上げは困難と述べていただきましたが、令和３年度における積立ての基金を活用していただき、今後、介護保険事業計画の際には、是非とも低所得者の方々への居宅介護住宅改修費の補助限
度額を100万円に増額していただくことを強くお願いしておき、次の（４）の項目に移らせていただきます。
それでは、（４）の介護難民への予防と介護離職者への支援策につき、お聞きいたします。
我が町でも、ますます高齢化に向けて進展する中で、65歳以上が４人に１人となろうかとなっており、特に介護難民という社会現象が発生することが大変危惧されているわけでありますが、町行政においては、介護難民への予防対策につきどのような取組をされているのか、
お聞かせください。
そして、介護離職者とは、両親や配偶者の介護をするために仕事を辞める人のことであり、
平成25年には総離職者は718万人で、介護を理由に離職した人は９万3,340人と、厚生労働省の試算をされております。
そこで、我が町、河南町での介護離職者への支援対策に際して、今後どのように支援策に取り組んでいただけるのか、併せてお聞かせいただきたい。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
介護を必要としながら介護を受けることができない介護難民の問題は、大きな社会問題の一つであります。現在、介護を必要とする高齢者に対し、支援を行う人の不足が懸念されております。働き手の減少や介護職の処遇の問題などへの対策として、国では、介護報酬に介
護職員の処遇改善加算や特定処遇改善加算を設け、介護職員不足対策としております。
本町でも、高齢者が安心して暮らしていける社会の実現に向け、より一層、地域活動の支援など介護・認知症予防の充実を図るとともに、国の動向なども注視しつつ、大阪府町村長
会等を通じまして、さらに国へ要望してまいりたいと考えています。
また、介護離職者への支援対策ですが、国では、介護離職ゼロを目標に掲げ、介護休業制－217－

度や介護休暇制度、要介護状態にある家族を介護する労働者について時間外労働に関する制限など、介護と仕事を両立できるような制度が設けられています。しかし、そういった制度を知らない、取得しづらいという方もあり、住民に最も身近な地域包括支援センターから介護保険制度や介護休業制度などの周知に努め、介護と仕事の両立を希望される家族の不安や悩みを解消してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいまの田村健康福祉部長の答弁では、介護難民への予防と介護離職者への支援策について、今後、国の動向を注視するとともに、地域包括支援センターによる介護保険制度や介護休業制度等を紹介することや、介護と仕事の両立を希望される家族の悩みや不安を解消してまいりたいと述べていただきましたが、我が町でも、さらに高齢化が進む中で介護難民を出さないためにも、予防対策と対応を強化されることに河南町での介護が必要な親や家族を安心して介護をしやすくするための促進への強化や介護離職者ゼロを目標にされる取組について、城田副町長のお考えをお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
ご質問の点につきましては、先ほど部長のほうから答弁させていただいたとおりでございますけれども、介護難民や介護離職者を出さないためにも、制度を支える側の人材の確保や働きながら介護できる環境、そういった社会をつくっていくことがとても大切なことだと考えています。
これらの実現は、決して簡単なことではないと思いますが、今後ますます要介護者の数が増えていくということが予測されている中、公的な介護という国の仕組みが将来にわたって
持続的に機能することが大切ではないかと考えています。そのためにも、まず、府等を通じて国への要望をしっかりと行ってといきたいと考えています。その上で国や府の施策ともしっかりと連携しながら、また、住民の皆さんの保険料負担の水準等も踏まえながら、本町として可能な取組を着実に進めてまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（浅岡正広）－218－

福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、城田副町長から、河南町での介護難民への予防と介護離職者への支援策の取組について、その考えを示していただきましたが、今後とも、河南町での介護難民の予防と介護離職者への支援策につきましては、町住民皆様が納得のいくように取り組んでいただくことを強くお願いしておきますので、ご答弁ありがとうございました。
次に、（５）の項目に移らせていただきます。
それでは、（５）の項目、低所得者への居宅介護給付サービスでの横出し・上乗せの補助事業についてお聞きします。
以前からも何遍もお聞きしていますが、我が町での独り・二人暮らしの高齢者及び高齢の親と同居で低所得者世帯への居宅介護給付サービスの支援として、是非とも横出し・上乗せの支援補助事業に取り組んでいただきたいが、その点についてお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
現行、国制度でございますが、第１号被保険者の第１段階から第３段階の保険料の軽減や所得に応じた高額介護サービス費の支給、短期入所時の食費・滞在費の軽減などを実施しております。
いわゆる横出し・上乗せでの支援補助企業につきましては、先ほどもお答えしましたように、町単独事業となり、その財源は全て第１号被保険者の保険料で賄うことになります。
年々高齢化が進展し、今後さらに保険料や財政負担が伸びることが考えられる中、保険料の引上げとなり被保険者の負担が大きくなる単独での事業の実施は、サービスを利用されていない被保険者を含め、全体的な理解が得られないと考えます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいまのご答弁では、町単独での横出し・上乗せのサービスについて、現在、高齢化の進展する中での保険料や財政負担が増となっており、今後、保険料の値上げとなり被保険者の負担が大きくなるということで、サービスに使われる予算に対して、被保険者を含め理解が得られるかどうかが大変難しいと、田村健康福祉部長から述べていただきましたが、私は－219－

先ほど述べました現在の介護基金を利用していただき、今後の介護保険制度の見直しの際には、特に低所得者世帯、独り・二人暮らしの高齢者及び日々生活困窮している世帯主家庭での高齢の親と同居の低所得者世帯への居宅介護給付サービス事業での支援事業として取り組んでいただくことを強く念願しておきます。
今回の１の事項における（１）から（５）での質問項目へのさらなる支援と促進に向けての森田町長のお考えと思いについてお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えをいたします。
介護保険制度につきましては様々な観点から、今ご質問をいただきました。介護保険制度が始まってもう20年以上がたつわけでございますが、この間、様々な改正が行われてまいりました。最近では、総合事業というのが始まり、そして介護予防に重点を置いて施策を展開
すると、こういうような状況になってきているかなと思っております。
また、介護保険料につきましても、区分の拡大を行いまして、低所得者への配慮を進めてまいりました。
介護保険制度が始まった20年前と比べると、高齢化がより進展しているんではないかなと。
そして、対象の方が年々増えてきているとこういうふうに思っております。今後、町の人口区分につきましても、生産年齢人口が減少する中、高齢者の人口の伸びはそれほどないとは思うんですが、人口に占める割合というのはどんどん増えてくると、こういうような状況になってくるかなというふうに推測されます。
平均寿命の延伸とともに、適正な介護保険制度を運営していくためにも、保険料の伸びの縮減というのも一つの方策かなと考えております。そのためにも基金の活用なども含めて、検討してまいりたいと、このように思っています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、森田町長から今回の１の事項（１）から（５）のさらなる支援と促進と我が町の介護保険制度での取組に向けての考えと思いについて述べていただきまして、大変ありが－220－

とうございました。
森田町長におかれましては、今後とも河南町での介護保険制度事業に際しては、町住民皆様が納得のいく取組をされることを強くお願いしておきまして、それでは、次の２の事項に移ります。
それでは、２の事項で安心して学べる学校環境においての（１）の項目から（４）の項目
までの４項目についてお聞きします。
それでは、（１）の項目の我が町での児童・生徒への体罰状況とその対策についてお聞きします。
河南町立学校での校内での研究等を通じて体罰禁止への趣旨を徹底し、体罰の区別等により一層適切な措置への行為と、教育委員会として、保護者や地域住民等と十分に認識を共有されてその対策に取り組んでいただきたいが、その点についてお聞かせいただけますか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

学校教育法のほうでは、児童・生徒に対しまして「体罰を加えることはできない」と明記されており、体罰は傷害、暴行等の犯罪で、絶対に許されるものではございません。体罰という行為は、教員の資質が問われるだけでなく、人として行ってはならない行為でもあります。また、児童・生徒に対しまして暴力行為を容認する気持ちを醸成させるなど、心身に悪影響を与え、教育的効果は一切ありません。
現在、本町の小・中学校において体罰事案の報告は受けておりませんが、今後も定期的に
教育委員会から、教職員の綱紀の保持等についての通知や研修等の対策を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、湊教・育部長から、我が町での児童・生徒への体罰状況とその対策の取組についてるる述べていただきましたが、小・中学校での児童・生徒への体罰処分に取り組まれることは大変難しいことであります。しかし、同じ児童・生徒が授業を受けている際に妨げる児童・生徒に対しては、体罰条例を制定され、体罰への処分をされることにも取り組まれることを強くお願いしておきまして、次の（２）の項目に移らせていただきます。

－221－それでは、（２）の項目、児童・生徒での「いじめ行為」への支援策についてお聞きいたします。
我が町、河南町での児童・生徒のいじめの現状とさらなる対策についてお聞きします。
小・中・高生の携帯電話やパソコン等を利用し、通信アプリやその他のネットラインでネットいじめに当たる文章が書き込まれ、児童・生徒の悲惨な自殺や事故がいまだに全国的に多発している現状があります。
そこで、令和４年３月31日までの３年間の我が町での小・中学校での児童・生徒によるいじめ行為の実態数とその内容について詳細にお聞かせください。
また、小・中学校での児童・生徒によるネットいじめやその他の行為等を未然に防ぐためには、学校側と教育委員会はどのように把握され、速やかに対応、対処されているのか、さきの事柄も併せてお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

小・中学校におけるいじめ行為の件数のほうでございますけれども、令和元年度、小学校
で15件、中学校では12件。そして、令和２年度、小学校で92件、中学校では９件。令和３年度、小学校で67件、中学校では７件となっております。
いじめ行為の主な内容といたしましては、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多く、次いで「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」、「嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりす
る」などとなっておりました。
次に、ネットいじめやその他の行為等を未然に防ぐために、教職員については、いじめに関する校内研修等を定期的に行うとともに、児童・生徒に対しましては、人権に関する知的理解や人権感覚を育む学習活動を道徳などの各教科の特質に応じて計画的に行い、思いやりや規範意識などを高められるよう現在指導を行っているところでございます。
また、学期ごとに学校生活全般に関するアンケート調査を実施しており、いじめを含め児童・生徒の悩みや人間関係の把握に努めるとともに、悩み事などを気軽に相談できる校内体制の確立にも努めているところでございます。
いじめ行為の認知後における対応等につきましては、早期解決のため、各学校内に設置しておりますいじめ防止対策委員会において、組織で対応を行うこととしておりますが、子ど－222－

もたちを取り巻く社会状況が複雑化、多様化、そして深刻化する傾向にあることから、平成30年６月に河南町いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定し、町部局、教育委員会、学校、家庭、地域、関係機関が連携いたしまして、段階に応じた対応ができる体制を構築いたしているところでございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいまの答弁では、河南町での児童・生徒でのいじめ行為への支援策においての取組についてのその考えにつき、湊教・育部長からお聞かせいただきましたが、我が町教育委員会
では、様々ないじめ行為への対応につきましては、特定の教員で抱え込まずに速やかに組織的に対応することとされて、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害者を指導されるとともに、いじめ行為は絶対に許せない行為であります。よって、森田町長、城田副町長、中川教育長及び関係部課長におかれましては、いじめ行為においては絶対に許さないためにも、今後ともしっかりと取り組んでいただくことを強く念願しておきまして、次の（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）の項目、児童・生徒への不登校への対策についてお聞きします。
我が町の小・中学校での不登校の現状と対策をお聞きします。
全国的に小・中学校での不登校の児童・生徒は依然として多く報告されております。そして、昨日の産経新聞では、不登校の子として最大19万人という数字が右肩上がりで上がっております。それの支援に対する項目はここに載せていただいております。
そこで、我が町の町立小・中学校での児童・生徒の不登校は、この３年間、何件あったのか、お聞かせください。また、児童・生徒の不登校の要因等は何だったのか、詳細にお聞かせください。
そして、さらなる対策においてどのように取組をされるのか、併せてお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

過去３年間の不登校の件数のほうでございますが、令和元年度、小学校のほうで２件、中学校で４件、令和２年度、小学校で８件、中学校で５件、令和３年度、小学校９件、中学校９件となっております。

－223－

主な要因のほうでございますが、家庭の事情や本人の事情などが理由によるものとなっております。
対策といたしましては、学校生活への復帰や自立などを図ることを教育支援センターで支援するとともに、スクールソーシャルワーカー等を配置し、個に応じた適切な支援等を行っており、引き続き学校、教育委員会等が連携を図り対応してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、湊教・育部長より、河南町での児童・生徒の不登校への対策への取組について
お聞かせいただきました中においては、毎月、学校から月別欠席調査の提出と不登校での長期欠席があった場合は、学校から原因、指導経過について聞き取りを行っていただいており、不登校児童・生徒に対する集団生活への適切指導や教育相談を行い、問題の解決を図っていただきますことを述べていただいており、今後とも、河南町での児童・生徒の不登校の対策への取組については、しっかりと取り組んでいただくことを強くお願いしておきまして、次の（４）の項目に移らせていただきます。
それでは、（４）の項目、児童・生徒での特別支援教室についてお聞きします。
義務教育現場での特別支援教室においては、知的障がい者、発達障がい、耳や目の不自由、病弱など、様々な支援が必要な障がい児の教育について、その障がい児に応じて教育を行っていく子どもたちの学びの場であります。
よって、インクルーシブ教育システムの理念と促進にのっとり、学習上、また生活上の困難を克服するために設置される学級でもあります。河南町の義務教育の現場での特別支援教室において、様々な障がいを持った児童・生徒への教室の確保の状況と勉学での促進の取組についてお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

特別支援学級につきましては、学校教育法において「障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うもの」と規定されており、あわせて、学級については障がいの状況に応じて設置するものとされてございます。
本町ではこの規定に基づき、特別支援学級を設けているところであります。

－224－

障がい持つ児童・生徒の支援や学習、指導につきましては、安心して学校生活や学びができるよう、学校と家庭が連携し、個々が持つ特性を理解し、それに基づく行動上の課題を十分に考慮するとともに、個々に応じた教育支援計画や指導計画を作成し行っているところでございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、河南町立義務教育での特別支援教室においての様々な障がい児への児童・生徒
への教室の確保の状況と勉学の促進の取組について、湊教・育部長からお聞かせいただきましたが、中川修教育長においても、我が町、河南町での様々な障がいのある子どもたちの学びの場においてのインクルーシブ教育システムの理念と促進に向けての中川修教育長の思いと考えについてお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
中川教育長。
○教育長（中川修）

議員のおっしゃるインクルーシブ教育システムとは、障がい者の権利に関する条約に記されており、そこには人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力などを可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ、そういう仕組みであるとされています。
また、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対しては、その時点で教育的ニーズに最も的
確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することも重要であると、そうなっております。
そこで、町内の小・中学校では、通常の学級、一般的にある学年のクラス、それと通級による指導、通級指導教室というものがあります。そして支援学級。こういった連続性のある
多様な学びの場を設け、自立と社会参加をも見据えた教育を実施しているところであります。
また、教育委員会といたしましても、インクルーシブ教育システムの理念に基づき、本町の学校園教育指針において、障がいのある子どもの自立支援として、「ともに学び、ともに育つ」教育のさらなる推進を掲げており、引き続き「ともに学び、ともに育つ」学校づく
り・集団づくりの推進や交流及び共同学習の充実等に取り組んでいくこととしております。
以上でございます。

－225－

○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、中川修教育長からの思いと考えについてお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
私も先ほど述べさせていただきましたインクルーシブ教育システムの理念にのっとり、河
南町立義務教育での様々な障がいを持つ児童・徒たちがさらに勉学をしやすくするために、
町立小学校高学年及び中学校において特に特別教室への設置等への促進に向けて、森田町長、
中川教育長、城田副町長、その他関係部課長におきましても、また職員におかれましても、
しっかりとこの問題について取り組んでいただくことを強くお願いして、私の今回の質問は終わらせていただきます。特に、いつも言うております。我が町河南町の子どもたちは、河
南町の宝であり、河南町の光であります。
以上であります。これで私の個人質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
福田議員の質問が終わりました。
以上で、通告を受けていました一般質問は全て終了しました。
２日間にわたり、大変お疲れさまでした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本会議４日目は、明日９月28日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会とします。
お疲れさまでした。

午後３時２６分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－226－

令和４年

９月２８日（水）令和４年河南町議会９月定例会議会議録

（第

河

４

南

町
－227－

号）

議

会

－228－

令和４年河南町議会９ 月定例会議会議録

年
場

月

日

令和４年９月28日（水）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－229－

修

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

元

哲

夫

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長
まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部農林商工観光課長併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

佐々木

７番

谷

希

絵
武

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第８まで

－230－

林

令和４年河南町議会９月定例会議

令和４年９月28日（水）午前10時開議

議

日程第１

議案第11号

議案第12号

日………………………………………………………………… 232

令和３年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第３

議案第13号………………………………………………… 234

令和３年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第４

議案第14号

議案第15号……………………………………………… 236

令和３年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第５

程（第４号）

令和３年度河南町一般会計歳入歳出決算認定につい
て

日程第２

事

……………………………………………………… 237

令和３年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について……………………………………………………… 239

日程第６

議案第16号

令和３年度河南町下水道事業会計決算認定について

日程第７

議員提出議案第１号

交通問題対策特別委員会の廃止について

日程第８

議員提出議案第２号

河南町政治倫理に関する特別委員会の廃止について……… 240………… 240……………………………………………… 242－231－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（浅岡正広）
改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本日の議事日程及び議会運営委員会の審議結果はタブレットに送信していますので、ご確認ください。
お諮りします。
日程第１６

議案第11号

議案第16号

令和３年度河南町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第

令和３年度河南町下水道事業会計決算認定についてまでの以上６件を会議

規則第37条の規定により一括議題にしたいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上６件を一括審議とすることに決しました。
なお、討論、採決は１件ずつ行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
それでは、予算・決算常任委員会委員長から委員会の審査経過及び結果について報告を求めます。
大門委員長。
○予算・決算常任委員長（大門晶子）（登壇）
では、ただいまより予算・決算常任委員会の委員長報告を行います。
去る９月６日、令和４年河南町議会９月定例会議において、当常任委員会に付託を受けま－232－

した決算審査の案件は、議案第11号
から議案第16号

令和３年度河南町一般会計歳入歳出決算認定について

令和３年度河南町下水道事業会計決算認定についてまでの各会計の決算認定の６件でございます。
付託の議案については、９月７日、８日の２日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その審査の結果についてご報告申し上げます。
最初に、議案第11号

令和３年度河南町一般会計歳入歳出決算認定については、討論なし

で採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第12号

令和３年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

は、討論なしで採決に入り、賛成多数で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第13号

令和３年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成多数で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第14号

令和３年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、これも賛成多数で認定すべきもの可決しました。
続いて、議案第15号

令和３年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第16号

令和３年度河南町下水道事業会計決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
以上、令和３年度の決算認定６議案についての審査結果の報告といたします。
なお、議長及び議会選出監査委員として決算審査を行った者を除く全議員が委員であり、十分慎重にご審査を願ったと思っています。記録は事務局に整理してもらっていますので、後日でもご覧いただければ結構かと思います。
また、理事者におかれましては、当委員会中、委員からの指摘事項並びに要望などが出ておりました事項については、精査していただき検討されるようお願いしておきます。
以上で予算・決算常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（浅岡正広）
予算・決算常任委員会大門委員長の審査報告が終わりました。慎重なる審査、お疲れさまでした。
議長及び議会選出監査委員として決算審査を行った者を除く全議員が委員として十分に審査をしていただきましたので、質疑を省略し、討論に入ります。
大門委員長、議席にお戻りください。

－233－

それでは、日程第１

議案第11号

令和３年度河南町一般会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定することと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
それでは、日程第２議案第12号

令和３年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算

認定についての討論に入ります。
力武議員。
○５番（力武清）

令和３年度河南町国民健康保険特別会計に対して反対の立場から討論させていただきます。
令和３年度国民健康保険会計においての保険料は、１人当たり10万2,085円となり、前年度に比べて4,552円、4.6％も増えています。令和６年度からの府内統一に向けての激減緩和策を取っていても、保険料は相変わらず高くなって生活費の中に占める負担は大きくなっていくばかりであります。特にコロナ禍で自営を営む事業者にとっては、収入の激減でなりわいとして成り立たない状況で、事業継続が難しくなってやむなく廃業せざるを得ない事態になっているにもかかわらず、事業者支援は中途半端になって救済とは程遠い内容となっています。事業所などに対する聞き込みなどきめ細やかな対応ができていないというか、されていません。弱者救済の視点が欠けているとしか言いようがありません。
傷病手当が制度的に初めて導入されましたが、これも雇用主、フリーランスといった人はその対象から外されたままで、その対応の改善を求めたいと思います。
また、国の制度として、保険料のうち子どもにかかっていた均等割分が令和４年度より就学前までの子どもを対象に制度化され、一歩前進と評価しますが、あわせて、町独自として子育ての観点で中学卒業まで、15歳まで拡充することを求め、討論といたします。

－234－

○議長（浅岡正広）
次に、賛成討論をお受けします。
中川議員。
○10番（中川博）

それでは、令和３年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
ご存じのとおり、決算認定の意義は、１、歳入歳出予算執行の結果を総合的に確認、検証
し、予算効果と行政効果を客観的に判断すること、２、予算執行の責任者である町長などの責任を解除すること、３、決算審査を通じて町の財政実態を知らせて財政民主化を徹底する
ことでございます。
２については、予算執行に大きな瑕疵もなく町長の責任を問うことはないと判断いたします。
３については、公開されている予算・決算常任委員会で十分議論を重ね、資料の提供もなされていることから、財政民主化は確保されていると判断いたします。
１については、保険料金の負担軽減や回収面など議論の余地はあるものの、監査委員より適正に処理されているとの報告もあり、歳入歳出の差引額は2,693万円の黒字である点、次に押さえておきたいのが、被保険者が納める国民健康保険料が３億7,358万３千円で歳出合計が18億9,386万４千円で、比率は19.7％である点、つまり大半が国費を含む府補助金、保険基盤安定繰入金などの繰入金等で賄われており、結果として予算効果及び行政効果は概ね
問題ないものと判断をいたします。
また、被保険者の保険料を抑えるため1,500万円の繰入れも行っており、一定の評価をしたいと思います。
今後、さらなる保険料軽減策や広域の大阪府に対しインセンティブを求めるなど安定した
国民健康保険事業の運営に努めていただきたいことを付け加え、賛成討論とさせていただき
ます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）－235－

ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立多数と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定するものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
次に、日程第３議案第13号

令和３年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
力武議員。
○５番（力武清）

議案第13号

河南町後期高齢者医療特別会計についての反対の立場から討論させていただ

きます。
75歳以上の方を対象にした制度ですが、コロナ禍で高齢者の死亡事例が多く、身近なところでも経験しております。早期発見、早期治療が重症化を防ぎ、医療費の圧迫を抑える方策
として言われておりますが、コロナ禍で何らかの基礎疾患を抱えた人の診療控えと、病床の逼迫で診てもらえない中で亡くなるケースが各地で報告されております。特に大阪府は顕著になっていることが懸念されます。病院の統合・廃止、保健所の統合による職員の削減が影響してきているもので、大阪府は謙虚な反省と対策が求められています。
保険料は８万4,240円で、前年比4,410円の5.0％下がっていますが、負担感は拭い切れません。また、今年の10月より１割から２割窓口負担となります。これに対して、経済的にしんどくて診療抑制が働くことが懸念されます。これまでの社会に貢献されてきた人々に対する仕打ちに怒りを覚えます。
健康で元気に長生きの高齢化社会とはかけ離れた窓口負担は国の制度としてやられようとしておりますが、廃止を求め討論といたします。
○議長（浅岡正広）
次に、賛成討論をお受けします。
福田議員。
○９番（福田太郎）－236－

議案第13号

令和３年度河南町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定について賛成の立場から討論いたします。
75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療保険は、各都道府県の広域連合が運営する
独立した制度であり、大阪府後期高齢者医療広域連合が保険者となって運営されており、大阪府内の医療費水準を考えた保険料を定め、公平な給付が行われております。
財源構成は、患者負担を除き公費約50％、現役世代の支援金約40％、高齢者からの保険料が約10％となっております。これは、後期高齢者のほとんどが年金生活であることを考えて、全世代で支える仕組みとなっております。
また、医療費の増加に対しては健康寿命を延伸できるような事業が実施されております。
高齢者が安心して医療を受けられ、健康保持が図られている本制度は、高齢者の命と暮らしを支えていると言えます。
引き続き、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し、健全な財政運営や事業運営が行われることを念願し、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立多数と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定するものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
次に、日程第４議案第14号

令和３年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
力武議員。
○５番（力武清）

議案第14号

河南町介護保険特別会計に対して、反対の立場から討論させていただきます。

－237－

高齢者人口4,928人、高齢化率32.7％となっています。そのうち介護認定者は902人となっています。第８期の保険料は基準の５段階で6,070円、７期の5,795円との関係では275円、
4.7％アップとなっておりますが、年金は下がっており、ここでも保険料負担が大きくなっております。
決算では３千万円も積立てとなっておりますが、保険料の負担増とサービスの内容との関係での分析が必要ではないでしょうか。基金積立てされるとのことですが、９期目を迎えるに当たっての有効な活用を求めます。
また、利用料は１割負担となっておりますが、次期計画に当たっては、所得区分の１段階から４段階の層、いわゆる低所得者層の利用料の軽減策を求めます。経済的にしんどい人た
ちにとってサービスの抑制にならないように求めたいと思います。
また、保険料については、基準となっている５段階に比べ、６段階は1.2倍、７段階は1.3倍、８段階は1.5倍となっております。この所得区分の層は、公的保険料を支払ったら非課
税所得層と同等となるいわゆる限界所得層と言われるそうでありますが、この層の見直し、軽減を図ることを求めます。
独立会計になっているとはいえ、高齢化社会に対する福祉の在り方として、個人責任で賄い切れない人たちへの公的支援がますます求められております。その点で、より一層予防策に力を入れられるよう求めて討論といたします。
○議長（浅岡正広）
次に、賛成討論をお受けします。
河合議員。
○３番（河合英紀）
賛成の立場から討論させていただきます。
令和３年度は、第８期介護保険事業計画期間の初年度でした。コロナによる保険料減免や低所得者への負担軽減も実施されました。
歳出面では、高齢化の進行で給付費の伸びが見込まれる中、介護予防対策として百歳体操のさらなる普及や新たに短期集中の訪問型サービスにも取り組まれました。また、来月には短期集中の通所型サービスも予定されています。住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを進めるために、生活支援コーディネーターや認知症地域支援専門員の設置を通じて、住民主体のサービス促進のための手引・記入例の作成、認知症個別訪問などを実施されまし
た。

－238－

第８期介護保険事業計画の取組が始まり、以前にも増して介護保険のサービスの充実、適正化に取り組まれています。保険料の軽減も所得区分の細分化（12段階から15段階）も実施されています。
コロナで計画どおりに進めることが難しい状況の中でも、今できることが何なのかを考え、
健康づくりの推進に取り組まれています。外出を控えなければいけない状況でも、生活支援
コーディネーターや認知症地域支援推進員なども孤立を防ぐために日々活躍してくれています。住民主体の通所サービスの地域への周知普及や認知症カフェの立ち上げ支援なども取り組んでいただけました。
地域包括支援センターが中心となって、適正なサービスの提供体制を維持することを期待するとともに、今後とも、社会福祉協議会とも連携し、地域の中で包括的な支援・サービスの提供体制の維持・構築を図りつつ、介護保険事業の円滑で健全な運営を期待しまして、令和３年度介護保険特別会計の賛成討論とさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立多数と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定するものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
次に、日程第５議案第15号

令和３年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。

－239－

本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定するものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
次に、日程第６議案第16号

令和３年度河南町下水道事業会計決算認定についての討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定するものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りします。
日程第７

議員提出議案第１号

議員提出議案第２号

交通問題対策特別委員会の廃止についてから日程第８河南町政治倫理に関する特別委員会の廃止についてまでの以上２件を会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、日程第７議員提出議案第１号から日程第８

議員提出議案第２号までの２件について、本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第７

議員提出議案第１号

交通問題対策特別委員会の廃止についてを議題とします。

－240－

提案理由の説明を求めます。
中川議員。
○10番（中川博）（登壇）

議員提出議案第１号
交通問題対策特別委員会の廃止について
河南町議会委員会条例（昭和62年河南町条例第20号）第５条の規定に基づき、令和２年10月14日に設置した交通問題対策特別委員会を廃止することについて、議会の議決を求める。
令和４年９月２８日提出
提出者

河南町議会議員

中

川

賛成者

〃

髙

田

伸

也

〃

松

本

四

郎

〃

河

合

英

紀

〃

大

門

晶

子

〃

力

武

〃

佐々木

〃

谷

〃

福

田

博

清
希

絵
武

太

郎

それでは、議会運営委員会に提出させていただきました文章の朗読をもって議案提出の説明とさせていただきます。
交通問題対策特別委員会の廃止について。
令和４年７月19日に開催いたしました交通問題対策特別委員会をもって、懸案事項であった通学路の安全対策、寺田北交差点南側の交差点、関西電力入り口の信号機設置及び地域公
共交通やまなみタクシーについての議論を重ねた上、河南町長に要望書を提出し、一定の処理ができました。
また、７月の臨時会議、令和４年７月19日において総務建設及び福祉文教の両常任委員会の定数が６人から議長を除く全議員９人に変更となりました。これらのことを踏まえ、今後、
交通問題対策特別委員会で処理する案件については両常任委員会で対応できると思われます
ので、交通問題対策特別委員会を廃止したいと考えております。

－241－

以上でございます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
中川委員長、議席にお戻りください。
本案は、議長を除く全議員が賛成であり、質疑、討論を省略し、採決に入りたいと思いま
すが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第８

議員提出議案第２号

河南町政治倫理に関する特別委員会の廃止についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
力武議員。
○５番（力武清）（登壇）

それでは、議員提出議案第２号についての提案説明をさせていただきます。

議員提出議案第２号
河南町政治倫理に関する特別委員会の廃止について
河南町議会委員会条例（昭和62年河南町条例第20号）第５条の規定に基づき、令和２年10月14日に設置した河南町政治倫理に関する特別委員会を廃止することについて、議会の議決を求める。
令和４年９月２８日提出
提出者

－242－

河南町議会議員

力

武

清

賛成者

〃

髙

田

伸

也

〃

松

本

四

郎

〃

河

合

英

紀

〃

大

門

晶

子

〃

佐々木

希

絵

〃

谷

〃

福

田

〃

中

川

武
太

郎
博

以上であります。
議会運営委員会に対して説明した文書をもって説明させていただきます。
河南町政治倫理に関する特別委員会は、令和２年10月14日に設置後、その後開催していないことから、河南町政治倫理に関する特別委員会を廃止したいと思います。
付け加えて、政治倫理条例の制定と改正がその前に行われてきましたけれども、この間、条例に抵触するような事案は出されてきておりません。住民の監視の強化と議員の意識、資質の向上が図られてきているというふうに思っております。そういったことからして、この特別委員会の廃止を求めるものであります。
以上、提案理由とさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
力武委員長、議席にお戻りください。
本案も議長を除く全議員が賛成であり、質疑、討論を省略し、採決に入りたいと思います
が、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

○議長（浅岡正広）

－243－

立〕

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩（午前１０時２９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後４時２５分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
本来であればこの後、正副議長等の役選等の日程を追加する予定でありましたが、書類の不備により日程を追加することができませんでした。議長としては残念でありますが、本定
例会議に付された諸議案は全て議了とします。
ここで、町長より本定例会議の閉会に際し挨拶の申出がありましたので、これをお受けい
たします。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
令和４年河南町議会９月の定例会議の閉議に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび本定例会議にご提案させていただきました案件に対しまして、慎重審議の上、ご可決、ご認定を賜りましてありがとうございます。議員の皆様方からいただきましたご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。
新型コロナウイルスのワクチン接種でございますが、９月23日、先週の金曜日で４回目の接種をほぼ終えました。5,300人弱の方が接種を受けていただいたということになっております。これからオミクロン株対応ワクチンというのをまた接種するということになっておりますので、この分については10月末ぐらいから順次、集団接種と個別接種で対応していきた
いというふうに考えております。全数把握も９月26日からもうしないということになってまいりましたので、これからは総数の発表が河南町は幾らというのはなくなるという形になって、府全体でどれぐらいかというような形になると思います。ですので、今後は全体を見ながら注視していきたいというふうに思っております。一日も早くコロナ前に戻れるように頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後になりましたけれども、議員の皆様におかれましては時節柄お体に十分ご留意いただ
きまして活躍されんことを祈念いたしまして、閉議に当たってのご挨拶といたします。本日はどうもありがとうございました。

－244－

○議長（浅岡正広）
町長の挨拶が終わりました。
本定例会議の会期中、字句等の修正がありましたら、議長において修正させていただきた
いと思いますので、よろしくご了解願います。
去る９月６日から23日間にわたり慎重なご審議をいただきまして、ありがとうございました。理事者には、議員各位からの要望、ご進言の趣旨を十分に心し、慎重を期し、適正かつ効率的に運営していただくことをお願い申し上げます。
お諮りします。
明日から次の定例日の前日までを休会にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、明日から次の定例日の前日までを休会にすることに決しました。
これで、本日の会議を閉じます。
それでは、これをもちまして令和４年河南町議会９月定例会議を閉じまして散会とします。
本日は誠に長時間にわたり大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
午後４時３０分閉会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

河南町議会議長

署名議員（６番）

署名議員（７番）－245－

－246－