個人番号の提供を受ける際の本人確認について
公益財団法人日本野球連盟
１．個人番号の提供について
当連盟が役職員や取引先等から個人番号の提供を受ける場合は、個人番号事務取扱担当者（以下「事務取扱担当者」といいます。
）が担当する。事務取扱担当者の職責については、特定個人情報保護規程第 4 条／個人情報・特定個人情報保護規程第5 条（以下「保護規程」といいます。
）に規定されています。
事務取扱担当者以外の者がみだりに他人の個人番号の取得・保管等に関与すると、懲戒処分等の対象となることがあるので、注意すること。
２．個人番号の提供を受ける際の「本人確認」について個人番号の提供を受ける際には、「本人確認」を実施するのが原則です（特定個人情報保護規程第 16 条第 1 項／個人情報・特定個人情報保護規程第 27 条第 1 項）。
「本人確認」を行わないまま他人から個人番号の提供を受けてしまうと、法律違反となる場合があるので、注意すること。
３．本人確認の方法(1) 本人から個人番号の提供を受ける場合
本人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置として、番号確認（提供された番号が正しい個人番号であることの確認）と身元確認（提供者が本人又は代理人であることの確認）を実施することが必要である。
① 番号確認と身元確認は、原則として、以下のＡ～Ｃのいずれかの方法で行う。本人確認の際に個人番号が記載された書面のコピーを控えとして残す
場合は、所定の方法で厳重に保管してください。
番号確認
身元確認
Ａ 個人番号カードの提示※個人番号カードには、裏面に個人番号が記載され、表面には写真と身元を確認できる情報（氏名・住所等）が記載されているので、個人番号カー
ドの提示によって①番号確認と②身元確認を同時に行うことができます。
Ｂ 通知カードの提示
写真付きの身分証明書（運転免許※通知カードに記載されている個 証、運転経歴証明書、旅券、身体障人番号で番号確認を行います。
害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書）の提示
Ｃ 個人番号が記載された住民票の写 写真付きの身分証明書（運転免許
し・住民票記載事項証明書の提示 証、運転経歴証明書、旅券、身体障※書類に記載されている個人番号 害者手帳、精神障害者保健福祉手で番号確認を行います。
帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書）の提示

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② Ａ～Ｃの方法以外にも、個人番号を記載した書類の提出先（個人番号利用事務実施者）が適当と認める書類の提示を受けることで、番号確認又は身元確認をすることができる場合がある。また、個人番号の提供者が当連盟の職員である
場合は、個人番号を記載した書類の提出先（個人番号利用事務実施者）が身元確認書類の提示を不要と認める場合がある。
③

郵送で個人番号の提供を受ける場合は、①に記載した番号確認・身元確認のコピーを送付してもらいます。個人番号が記載されたコピーは、厳重に保管してください。

(2) 代理人から個人番号の提供を受ける場合本人が、代理人を介して個人番号を提供してくる場合もある。
代理人から個人番号の提供を受ける場合は、①代理権の確認、②代理人の身元確認、そして③本人の番号確認（代理人が提供した番号が本人の正しい個人番号であることの確認）を実施します。
①代理権の確認
代理権の確認は、以下の方法で行う。
代理の態様
代理権確認の方法
法定代理人の場合
戸籍謄本その他その資格を証明する書類の提示
任意代理人の場合
委任状の提示ただし、上記が困難であると認められる場合には、本人の健康保険証などの、個人番号利用事務実施者が適当と認める書類の提示を受けることで、代理権確認できる場合がある。
②代理人の身元確認
代理人の身元確認は、原則として、下記の書類の提示を受けて行う。
代理人の身元確認書類
代理人が代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、自然人の身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カー
場合
ド、特別永住者証明書
代理人が登記事項証明書その他の官公署から発行・発給された書類及び現法人の場に個人番号の提供を受け行う者と当該法人との関係を証する書類
合その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類の提示
ただし、個人番号を記載した書類の提出先（個人番号利用事務実施者）が適当と認める書類の提示を受けることで、代理人の身元確認ができる場合がある。

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③ 本人の番号確認
本人の番号確認は、原則として、以下のＡ～Ｃのいずれかの書類の提示を受けて行う。本人確認にあたって個人番号が記載された書面のコピーを控えとして残す場合は、厳重に保管すること。
本人の番号確認書類
Ａ 本人の個人番号カード又はその写し
Ｂ 本人の通知カード又はその写し
Ｃ 本人の個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写し
ただし、個人番号を記載した書類の提出先（個人番号利用事務実施者）が適当と認める書類の提示を受けることで、番号確認ができる場合がある。
④ 郵送で個人番号の提供を受ける場合は、代理権確認・番号確認・身元確認の各書類のコピーを送付してもらう。このコピーも厳重に保管すること。
４ 本人から個人番号の提供を受ける場合について(1) 本人から個人番号の提供を受ける場合には、次のような例があります。
この場合は、３(1)（代理の場合は３(2)）の方法で、本人確認を行います。
・ 職員等から職員の入局時に個人番号の提供を受ける。
職員等の給与の源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等で職員等の個人番号を取り扱うためである。
・ 講師や弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等の取引先から講師や弁護士等に報酬を支払う際に個人番号の提供を受ける。顧問契約を締結する場合は、顧問契約締結時に個人番号の提供を受ける。
当連盟が講師に講演料を支払った場合や、弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等に報酬を支払った場合に、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」に報酬を受けた者の個人番号を記載して税務署長に提出するためである。
・ 賃貸人等の取引先から「不動産の使用料等の支払調書」への記載を要する賃料額の不動産賃貸借契約を締結した際に、賃貸人（個人の場合）から個人番号の提供を受ける。
当連盟が地代・家賃等を支払い、「不動産の使用料等の支払調書」に賃貸人の個人番号を記載して税務署に提出するためである。
(2) 職員の本人確認について新規採用職員から入局時に個人番号の提供を受ける場合は、３(1)に記載した方法による本人確認を行うが、当連盟に在籍している職員から個人番号の提供を受ける場合は、当連盟と雇用関係にあり人違いでないことが明らかであると個人番号利用事務実施者（書類の提出先）が認めるときは、身元確認書類は要しない。
（番号確認は必要です。
）

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５．当連盟職員から職員の扶養家族の個人番号の提供を受ける場合について
当連盟職員からその扶養家族の個人番号の提供を受ける場合は、原則として扶養家族の本人確認は不要であるが、職員に国民年金第 3 号被保険者に該当する配偶者がいる場合は、本人確認が必要になるので、注意が必要である。
(1) 原則（扶養家族の本人確認は不要）
職員がその扶養家族の個人番号を提供する場合の多くは、当連盟が扶養家族の本人確認をする必要はありません。すなわち、職員がその扶養家族の個人番号を提供する場合の多くは、職員が届け出る書類（従業員が届出義務者）に扶養親族の個人番号を記載するためで、職員自身が自分の届出事務（個人番号関係事務）のために扶養親族の個人番号を取得することになり、職員が個人番号関係事務実施者として扶養親族の本人確認をすることになるからである。
(2) 国民年金第 3 号被保険者に該当する配偶者がいる場合
職員に、国民年金第 3 号被保険者に該当する配偶者（第 2 号被保険者である職員の配偶者）がいる場合は、３(2)の「代理人から個人番号の提供を受ける場合」の本人確認措置が必要である。
国民年金法の第 3 号被保険者に関する届出の届出義務者は配偶者であるため、職員は届出義務者である配偶者を代理して、配偶者の個人番号を当連盟に提供することになる。
なお、職員が在籍中に婚姻して国民年金第 3 号被保険者に関する届出を行う場合などは、当社と代理人たる職員と雇用関係にあり代理人が人違いでないことが明らかであると個人番号利用事務実施者が認めるときは、代理人の身元確認書類は不要。

【別表】
個人番号取扱責任者
個人番号事務取扱担当者

事務局役職
事務局長
事務局

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名前
谷田部 和彦
山田
﨑坂遠藤
佐藤
清水
池田智康
徳明
周子
栄一大輔
浩子