＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 里まちの家

グループの名称：

北相模・甲斐東部（里まち）ネットワーク

平成24年度
採択グループ番号：（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

佐藤 喜美蔵代表者所属先：津久井郡森林組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅰ－4

代表者住所：

神奈川県相模原市緑区中野１０２４番地２

電話番号：

０４２７８４１１４０（グループ事務局）

事務局事業者名： 津久井郡森林組合
事務局構成員番号： Ⅰ－4

事務局担当者名： 坂本 重光

印

事務局郵便番号： 252-0157
事務局住所：

神奈川県相模原市緑区中野１０２４番地２

事務局電話番号： ０４２７８４１１４０
事務局ＦＡＸ：

０４２７８４１１００

事務局担当者E-mail： sakamotos@abox3.so-net.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

里まちの家

２．グループの名称(必須）

北相模・甲斐東部（里まち）ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県・山梨県・東京都

４．結成年月（必須）平成２４年１１月

５．グループ代表者名（必須）佐藤 喜美蔵

６．グループ代表者の所属先（必須）

津久井郡森林組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅰ－4

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県相模原市緑区中野１０２４番地２

９．グループ代表者電話番号（必須）

０４２７８４１１４０

１０．グループ事務局事業者名（必須）

津久井郡森林組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅰ－4

１２．グループ事務局担当者名（必須）

坂本 重光

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

252-0157

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県相模原市緑区中野１０２４番地２

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０４２７８４１１４０

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０４２７８４１１００

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sakamotos@abox3.so-net.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

1
2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地神奈川県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

山梨県産材

山梨県

山梨県産材認証制度

合法木材

国内 国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
グループ事業者は、本グループ活動を通じて施工業者1社あたり最低限1棟を長期優良住宅の認定取得目標として重点的に進める。

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

認証制度等の名称

20 戸

15 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

300 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅1棟あたり、70％以上の地域材使用割合をグループとして規定することから左記の数字を算出。

210 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
施工事業者は、受注確定情報を事務局に連絡する。グループ内の補助戸数配分は受注確定順とする。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績6

地域材（丸太）供給量（㎥）14Ⅰ - 1 神奈川県森林組合連合会

243-0014 厚木市旭町1-8-14

0462281774

13,252 ㎥

19

Ⅰ - 2 甲斐東部材産地形成事業協同組合

401-0022 大月市初狩町中初狩字近ケ坂3274-2

0554253111

8,000 ㎥

19

Ⅰ - 3 北都留森林組合

409-0112 上野原市上野原5273-2

0554623330

947 ㎥

14

Ⅰ - 4 津久井郡森林組合

252-0157 相模原市緑区中野1024-2

0427841140

168 ㎥

14

Ⅰ - 5 有限会社井上製材所

252-0161 相模原市緑区青野原849

0427870030

150 ㎥

14

Ⅰ - 6 有限会社森林ハウス・エイワン

252-0162 相模原市緑区青根73-1

0427871331

50 ㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

生産量

うち該当地域材

14

Ⅱ - 1 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231

2,500 ㎥

2,500 ㎥

19

Ⅱ - 2 甲斐東部材製材協同組合

401-0022 大月市初狩町中初狩字近ケ坂3274-2

0554253222

600 ㎥

500 ㎥

14

Ⅱ - 3 有限会社井上製材所

252-0161 相模原市緑区青野原849

0427870030

75 ㎥

75 ㎥

14

Ⅱ - 4 有限会社森林ハウス・エイワン

252-0162 相模原市緑区青根73-1

0427871331

30 ㎥

30 ㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木材供給量 うち該当地域材

14

Ⅲ - 1 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231 6,000 ㎥

2,500 ㎥

14

Ⅲ - 2 有限会社井上製材所

252-0161 相模原市緑区青野原849

0427870030

150 ㎥

75 ㎥

19

Ⅲ - 3 株式会社角屋ハウジング

409-0112 上野原市上野原260554631322

120 ㎥

60 ㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

14

Ⅳ - 1 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231

700 戸

33 戸

19

Ⅳ - 2 甲斐東部材プレカット協同組合

401-0022 大月市初狩町中初狩字近ヶ坂3274-2

0554253333

367 戸

11 戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

12

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

14

Ⅴ - 1 株式会社コバホーム

252-0154 相模原市緑区長竹1746-1

0427845110

23 戸

20 戸

14

Ⅴ - 2 有限会社アーキシステム

252-0184 相模原市緑区小渕1705-3

0426866110

7戸

0 戸

14

Ⅴ - 3 遠山信夫アトリエ一級建築士事務所

252-0185 相模原市緑区日連1313-1

0426866747

6戸

4 戸

14

Ⅴ - 4 有限会社アイ・ケイ・ビイ

252-0187 相模原市緑区名倉534-1

0426593106

5戸

1 戸

14

Ⅴ - 5 株式会社開匠建築設計

252-0228 相模原市中央区並木3-18-30

0427520101

5戸

4 戸

19

Ⅴ - 6 堂本建築計画工房

409-0115 上野原市松留627

0554633977

5戸

0 戸

14

Ⅴ - 7 株式会社小山工務店

252-0181 相模原市緑区佐野川1222

0426734787

4戸

0 戸

14

Ⅴ - 8 有限会社井上製材所

252-0161 相模原市緑区青野原849

0427870030

3戸

3 戸

14

Ⅴ - 9 いちかわつくみ建築設計室

252-0232 相模原市中央区矢部4-3-13-402

0427521786

2戸

0 戸

14

Ⅴ - 10 有限会社相州武井組建工

252-0161 相模原市緑区青野原1615-2

0427870136

1戸

0 戸

14

Ⅴ - 11 有限会社門倉製材所

252-0156 相模原市緑区青山1040-2

0427845355

1戸

0 戸

14

Ⅴ - 12 創和建設株式会社

252-0184 相模原市緑区小渕1707

0426876400

1戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

14

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

14

Ⅵ - 1 創和建設株式会社

252-0184 相模原市緑区小渕1707

0426876400

25 戸

19 戸

5 戸

2 戸

14

Ⅵ - 2 株式会社コバホーム

252-0154 相模原市緑区長竹1746-1

0427845110

23 戸

20 戸

20 戸

19 戸

19

Ⅵ - 3 株式会社角屋ハウジング

409-0112 上野原市上野原260554631322

15 戸

7 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 4 株式会社新井252-0171 相模原市緑区与瀬1067

0426851451

8 戸

5 戸

1 戸

0 戸

14

Ⅵ - 5 株式会社ファミリーホーム

252-0171 相模原市緑区与瀬1561

0426851415

6 戸

4 戸

1 戸

0 戸

14

Ⅵ - 6

252-0162 相模原市緑区青根73-1

0427871331

6 戸

4 戸

1 戸

0 戸

19

Ⅵ - 7 有限会社ベストホーム

409-0112 上野原市上野原1001

0554636101

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 8 山登土地開発株式会社

252-0116 相模原市緑区城山2-1-120427822337

5 戸

4 戸

1 戸

0 戸

14

Ⅵ - 9 株式会社小山工務店

252-0181 相模原市緑区佐野川1222

0426734787

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 10 有限会社齋藤建築252-0111 相模原市緑区川尻4838

0427823508

4 戸

2 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 11 株式会社野崎工務店

252-0187 相模原市緑区名倉2589-1

0426872104

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 12 有限会社井上製材所

252-0161 相模原市緑区青野原849

0427870030

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 13 有限会社門倉製材所

252-0156 相模原市緑区青山1040-2

0427845355

1 戸

4 戸

0 戸

2 戸

14

Ⅵ - 14 有限会社相州武井組建工

252-0161 相模原市緑区青野原1615-2 0427870136

0 戸

3 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

有限会社森林ハウス・エイワン

○
○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の为たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通19＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1 株式会社角屋ハウジング

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

409-0112 上野原市上野原26

備考0554631322

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

14

Ⅷ - 1 ビーシー工房株式会社

252-0186 相模原市緑区牧野13885-1

19

Ⅷ - 2 スタジオY．E’S

401-0201 上野原市秋山12790-22

備考

0426893558 木工家具の供給
0554562815 木工家具の供給

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

里まちの家

神奈川県・山梨県・東京都(グループの名称）（結成年月）

北相模・甲斐東部（里まち）ネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0－ 0

平成２４年１１月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅 「里まちの家」 の取り組み】【地域の気候風土】：北相模、甲斐東部地域は富士山、丹沢山系を源とする桂川、相模川流域の豊かな水源により育まれた森林に囲まれた地域である。この地域では神奈川県の「水がめ」となる5つの湖、河川を抱えており、周辺の森林は水源環境保全のための重要な役割も担っている。
【地域の背景】： 若年層の流出並びに住民の高齢化の進行により一部、過疎化も進む地域でもあるがその反面、首都圏エリアからもほど近く、「森と市街地」を結ぶ「里山と街」が共存する地理的特性を持つ地域である。近年、こうした都市部にも近く且つ、豊かな水源や緑の山々に囲まれる住環境を求めて首都圏からの移住、住みかえを希望する人も増加している。
また、今後予測される南海トラフ大地震による地震災害への対策、備えも十分に検討しなければならない地域である。
【地域材の特徴】：戦後、木材供給のために植林された「スギ」「ヒノキ」により構成される人工林と天然林が混在する。人工林、天然林ともに樹齢50年～60年生が最も多く分布している。
【地域材供給、活用における現状】：こうした伐採適齢期を迎えた森林資源が多く、また都市部に近いという地域特性がありながら、間伐材の使用量はわずか10％前後に留まってしまっている。
こうした地域特性、地域材の供給、活用の現状を踏まえ「里まちの家」では下記の取り組みによる家づくりを積極的に進めていく。
1.全棟許容応力度計算により、耐震等級2以上、耐風等級1以上の等級性能を確保する。
2.地球環境への負荷軽減をテーマに省エネ等級4を標準とする。また省エネルギー法改正を前にCo2排出量を見える化する住まいづくりを目指して「低炭素住宅」「ゼロエネルギー住宅」の認定取得への取り組みを視野に入れる。
3.「地産地消の家づくり」をキーワードに、グループが指定する地域材、及び合法木材を住宅1棟につき70％以上使用することを義務づける。
4.消費者からの信頼性の獲得、並びにグループとして提供する建物品質の安定化を目的として、第三者地盤解析システム、並びに第三者検査会社による施工品質検査の導入を図る。
5.「顔の見える家づくり」の一環として、原木供給者、製材業者と連携し、「林業体験」「材木加工工場の見学」などのグループイベントを開催し、消費者が地域材を身近に感じられ、また気軽に地域材と慣れ親しんで貰えるような機会を提供していく。
6.「里まちの家」では、ブランドイメージ推進のために建物外部の一部に地域材を使用することを共通化する。また、グループから消費者に新築のお祝いとして「大黒柱」を無償提供する。また完成後には「里まちの家認定証」を事務局より発行する。
7.建て替え等で出る古材は、再加工を施して出来るだけ資源の循環利用を心掛けるとともに、住まい手の「住まいへの想い」も次の家に引き継いでいけるような「ヒトとモノの継承活動」を啓蒙していく。
8.相模原市が提唱する「さがみはら森林ビジョン」、山梨県と神奈川県の連携による「アジェンダ21桂川・相模川」といった施策に基づき水源地域としての森林整備における課題や間伐材の森林放置といった問題に対し、民間でできる木材資源の建築資材への有効活用を実践していく。またこうした過程の中で、地域住民に対し地元森林資源が抱える問題への関心を高めてもらえるような広報活動を施策と平行しながら行っていく。
9.長寿命住宅を前提とした、住宅履歴情報の蓄積と管理を義務づける。また、永く住まい続けるための維持管理を目的とした定期的な点検を第三者検査会社等と連携して進める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「里まちの家」の共通イメージ戦略として地域材を外 グループの認定検査として、事務局が住宅完成時に現場確認する
装材や外部の一部に仕上げ材として用いる。

水源と森を大切にする観点から、地球に負荷をかけ 事務局为催による、低炭素住宅、ゼロエネル
ない省エネルギー住宅認定取得への取り組みを行 ギー住宅の勉強会を定期的に開催するう
イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組みについて】
1.グループの共通ブランドイメージ推進の方法として、外装材及び外部の一部に地域材を使用を義務づけるため、羽目板等の板状木材についてはグループ内において協議の上、年間使用量を木材供給者へ提示する。木材供給者はそれらを踏まえた上で、製品価格を設定し、加工生産体制を整える。また、木材供給者は、それらの製品に対して含水率20％以下の品質管理を行い合格したものだけをグ
ループ事業者へ提供する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】
1.地域材、自然素材を用いた家づくりにおける注意事項、メンテナンスに関する共通説明書を作成し契約時までに消費者からの了解を得る。
2.第三者検査会社による施工品質検査を受け、消費者に対し施工内容についての客観的情報を提供する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 第三者検査会社による施工为要工程毎の検査を資する取組、安定供給の長期維持体 実施し、その検査内容は消費者へも情報公開する制、グループの信頼向上に資する取組 グループで共通使用する板状加工木材の品質と価における共通ルール（任意）格の見える化
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
第三者検査会社のHPにある検査時の写真
データ、報告書により施工品質の記録を確認
木材供給者は、年間使用量を踏まえ加工木材の価格を提示し、含水率測定結果を出荷時に添付※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

里まちの家

神奈川県・山梨県・東京都(グループの名称）（結成年月）

北相模・甲斐東部（里まち）ネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0－ 0

平成２４年１１月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【「里まちの家」 長期に渡る維持管理メンテナンスの体制】
1.各地域型住宅の履歴情報については、各邸毎に事務局にPDFデータで提出し保管することを義務づける。
2.グループ共通の維持保全計画書を作成し、その計画内容にもとづく定期点検シート（1年・5年・10年点検は義務づけ）により点検を行う。
3.定期点検は、第三者検査会社との連携により客観性、専門性の高い定期点検を実施し、それらの点検結果を踏まえて消費者に対し、公正且つ客観的事実に基づいたメンテナンス提案、改修提案を行っていく。

b.【グループ内の施工事業者の廃業、並びに事業存続不可状況に際しての対応について】
1.引き渡し時に発行する「里まちの家」認定証に施工事業者の連絡先の他、事務局の連絡先を付記しておき、消費者からの問い合わせや相談の窓口としての機能を持たせる。
2.グループ内の規約約款に、万が一「里まちの家」グループ内の施工事業者が廃業、事業存続が出来なくなった場合には、事務局との連携により、維持管理、メンテナンス等の引継ぎをする、「引継ぎ業者選定」に協力する旨の事項を総員の理解のもと締結し、「里まちの家」所有者に対して安心と信頼が確保される協力体制を維持していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持管理のための定期点検は、第三者検査会社と事務局が、第三者検査会社による定期点検報
連携し、消費者への点検内容の開示並びに客観的 告書を確認
事実に基づいたメンテナンス提案を行う
設計図書、地盤調査書、改良計画図、構造計算書、事務局に各邸の住宅履歴情報をPDFデータ化
仕様書、請負契約書をPDFデータ化して施工者並び して提出に事務局にて保管エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期優良住宅・低炭素住宅・ゼロエネルギー住宅認定取得における知識、技術習得への取り組みについて】
1.事務局とグループ内の長期優良住宅施工経験者が連携して、未経験者に向けた研修会、並びに長期優良住宅現場における勉強会を随時開催する。
2.事務局と設計申請サポート会社が連携し、長期優良住宅の仕様選定、設計時における留意点などについての設計研修会を定期的に開催する。
3.外部からファイナンシャルプランナーや、フラット35申請サポート会社等を招き、消費者に対して有益な提案ができるよう各種保険、ローン手続きなど金融関連情報に関する研修会を随時開催する。
4.次世代省エネルギーをクリアするだけではなく今後、Co2排出量削減への具体的的取り組みを行うべく、事務局と設計申請サポート会
社が連携し低炭素住宅、ゼロエネルギー住宅認定取得のための勉強会を随時開催する。

b.【資源循環利用のための古材再生活用推進への取り組みについて】
1.建て替えや、リフォーム工事の解体時に出る古材を、再加工することで框や、化粧梁、内法材などに再転用するための取り組みをグ
ループ全体で推進していく。
こうした古材活用についての取り組みは消費者の愛着ある古材を再加工して、「次の世代や家へと繋ぐ」という長寿命住宅のシンボル
的な意識をグループ全体に根付かせる狙いもある。
また消費者に対し「里まちの家」をアピールするためのセールス効果も期待でき、再加工する過程の工場見学や、実際の色々な古材活用事例を消費者に提示出来るよう、グループ共有資料としてまとめていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

特に長期優良住宅の設計時における注意点、並び 事務局が説明会、研修会の参加呼びかけ、運営管理をするに仕様設定について集中的に研修会を開催する

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

里まちの家

神奈川県・山梨県・東京都(グループの名称）（結成年月）

北相模・甲斐東部（里まち）ネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0－ 0

平成２４年１１月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅「里まちの家」における、地域材使用の共通ルールについて】
1.“里まちの家”の家づくりでは、かながわ県産木材産地認証制度、かながわブランド県産木材品質認証制度、山梨県産材認証制度、及び、合法証明にもとづいて判断できる材料を使用する。
2.住宅1棟あたりにおける地域認証材（合法木材含む）の使用割合は70％以上とする。その中でも为要構造部（柱、梁、土台）における地域認証材の使用割合を70％以上と定める。
3.グループ事業者には、「里まちの家」のルールに準拠した家づくりを推進し、地域材の使用割合についての棟別報告を義務化する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
为要構造材における地域材の70％以上の使用割合 事務局へ木材取り扱い事業者から「木拾い表」「地域材証明書」「合法証明書」「納品伝票」をがわかる資料を棟別に提出
提出

具体的取組内容

b. 【「里まちの家」における地域材安定供給における取り組みについて】
1.グループで使用する地域材、合法木材において、価格の透明化、並びに見積もり業務の迅速化を促進するために「木材標準価格表」を策定する。
2.グループ内において受注情報を相互共有することにより、木材供給者が地域材の消費量を予め把握しやすくし、地域材の安定した供給並びに納期の遵守を図る。

c. 【地場産業活用への取り組みについて】
地域木材を活用したオリジナル家具を生産販売する地元家具販売業者と連携し、消費者に対し「里まちの家」のイメージに合う商品提案を企画していく。

d. 【森林保護、森林資源利活用等の推進を目的とする自治体ガイドラインに沿った活動について】
1.相模原市「さがみはら森林ビジョン」、山梨県と神奈川県が連携する「アジェンダ21桂川・相模川」といった官民が連携する地域の森林
河川保護、森林資源の活用という施策に合致した「里まちの家」の取り組みが、実際の実例を積み上げていくことで、官民双方の今後の活動方針に生かしてもらう。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

相模原市、山梨県の各自治体との間で森林・河川保 さがみはら森林ビジョン、アジェンダ21桂川相
護、森林資源活用というテーマにもとづく活動を連携 模川 の各会議において森林資源活用事例を为題とした報告を行う
していく

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【「里まちの家」 顔の見える家づくりネットワークについて】
1.従来、消費者とは直接あまり顔を合わせる機会の無かった「原木供給業者」「製材業者」「流通業者」らも、情報発信などを通じて積極
的に「里まちの家づくり」に参加をしていく。また、社外第三者の客観的且つ公正な視点も取り入れ、消費者に対して情報公開を推進することで信頼を獲得していく。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0157-0174

グループ名称北相模・甲斐東部（里まち）ネットワーク

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
409-2305 山梨県南巨摩郡南部町内船7754-1 0556642064
19 Ⅱ - 1 南部町森林組合
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

2,570 ㎥

550 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

木材供給量

うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。