＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 瀬戸内気候型住宅「土の家」

グループの名称：

瀬戸内気候型住宅フォーラム

平成24年度
採択グループ番号：

01－0289－0313（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大西 泰弘

代表者所属先：有限会社 田園都市設計

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-6

代表者住所：

香川県高松市亀井町8番地12

電話番号：

0878318662（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 田園都市設計
事務局構成員番号： Ⅴ-6

事務局担当者名： 大西 泰弘
事務局郵便番号： 760-0050
事務局住所：

香川県高松市亀井町8番地12

事務局電話番号： 0878318662
事務局ＦＡＸ：0878318663

事務局担当者E-mail： yysk@niji.or.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。

１．地域型住宅の名称（必須）

瀬戸内気候型住宅「土の家」

２．グループの名称(必須）

瀬戸内気候型住宅フォーラム

３．地域型住宅供給対象地域（必須）香川県、山口県、大分県、福岡県、愛媛県、徳島県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）大西 泰弘

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 田園都市設計

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-6

８．グループ代表者所在地（必須）香川県高松市亀井町8番地12

９．グループ代表者電話番号（必須）0878318662

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 田園都市設計

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-6

１２．グループ事務局担当者名（必須）大西 泰弘

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

760-0050

１４．グループ事務局所在地（必須）香川県高松市亀井町8番地12

１５．グループ事務局電話番号（必須）0878318662

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0878318663

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yysk@niji.or.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

13

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通
3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

香川県

香川県産木材認証制度

梼原町産材

高知県梼原町

FSC認証制度

山口県産材

山口県

優良県産木材認証制度

奈良県産材

奈良県

奈良県地域材認証制度、奈良県産材証明制度

小国町産材

熊本県小国町

SGEC認証木材 「その他3-3に記載」

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地

香川県産材

25 戸

7戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

525 ㎥

147 ㎥

ほとんどの施工者が長期優良住宅未経験者で、広報宣伝期間が短期であったこともあり、平成24年度は契約着工に至るものがなかった。平成25年度
は、宣伝等取り組みを強化し受注を促進させる。長期優良住宅の供給を希望する施工者各1戸と算定。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域材使用量を0.7m3/坪、平均床面積30坪と考え、左記予定量を算定した。
地域型住宅：0.7×30坪×25戸=525m3
長期優良住宅：0.7×30坪×7戸=147m3

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
本事業による長期優良住宅を希望する施工者に原則として各1戸を配分する。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付決定件数
0 戸

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績8

地域材（丸太）供給量（㎥）35

Ⅰ - 1 大林産業株式会社

747-0344 山口市徳地八坂700

0835565005

40,201 ㎥

43

Ⅰ - 2 小国町森林組合

869-2501 阿蘇郡小国町宮原1802-1

0967462411

38,218 ㎥

35

Ⅰ - 3 株式会社小月原木市場

750-0421 下関市豊田町大字殿敷字下向807-4

0837662826

20,000 ㎥

39

Ⅰ - 4 梼原町森林組合

785-0644 高岡郡檮原町広野647

0889650121

10,580 ㎥35

Ⅰ - 5 山口阿東森林組合

759-1513 山口市阿東徳佐下33-40839560600

3,384 ㎥37

Ⅰ - 6 有限会社赤松製材所

761-1611 高松市塩江町安原上753-1

0878139001

2,500 ㎥37

Ⅰ - 7 香川県森林組合連合会

760-0008 高松市中野町23-2

0878614352

1,214 ㎥29

Ⅰ - 8 中神木材

639-3108 吉野郡吉野町西谷988-1

0746399018

300 ㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

13

生産量

うち該当地域材

13

Ⅱ - 1 新栄合板工業株式会社

113-0033 文京区本郷1-25-5

0338162548 144,000 ㎥ 30,000 ㎥

35

Ⅱ - 2 大林産業株式会社

747-0344 山口市徳地八坂700

0835565005 27,366 ㎥ 25,998 ㎥

39

Ⅱ - 3 レイホク木材工業協同組合

781-3618 長岡郡本山町吉野305

0887701388 15,000 ㎥ 10,500 ㎥

43

Ⅱ - 4 小国ウッディ協同組合

869-2501 阿蘇郡小国町宮原1734-2

0967462311 4,000 ㎥

3,500 ㎥29

Ⅱ - 5 阪口製材所

639-3114 吉野郡吉野町丹治1130746322310 3,900 ㎥

3,900 ㎥39

Ⅱ - 6 梼原町森林組合

785-0644 高岡郡梼原町広野647

0889650121 3,463 ㎥

3,463 ㎥37

Ⅱ - 7 山一木材株式会社

761-2406 丸亀市綾歌町栗熊東3600-50877862007 2,600 ㎥

450 ㎥

43

Ⅱ - 8 有限会社村上製材所

869-1211 菊池郡大津町矢護川1922

0962933004 1,998 ㎥

1,199 ㎥37

Ⅱ - 9 有限会社赤松製材所

761-1611 高松市塩江町安原上753-1

0878139001 1,630 ㎥

1,630 ㎥

43

Ⅱ - 10 児玉製材合資会社

869-2502 阿蘇郡小国町大字黒渕3468

0967462151 1,300 ㎥

700 ㎥

37

Ⅱ - 11 株式会社安西木材店

761-0704 木田郡三木町大字下高岡960

0878980116

900 ㎥

500 ㎥

35

Ⅱ - 12 株式会社シンラテック

759-4402 長門市日置中758-131

0837375001

600 ㎥

490 ㎥

35

Ⅱ - 13 山口阿東森林組合

759-1513 山口市阿東徳佐下33-40839560600

220 ㎥

220 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅲ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

木材供給量 うち該当地域材

39

Ⅲ - 1 梼原町森林組合

785-0644 高岡郡檮原町広野647

0889650121

3,186 ㎥

3,186 ㎥37

Ⅲ - 2 山一木材株式会社

761-2406 丸亀市綾歌町栗熊東3600-50877862007

2,600 ㎥

450 ㎥

37

Ⅲ - 3 株式会社安西木材店

761-0704 木田郡三木町大字下高岡960

0878980116

1,400 ㎥

700 ㎥

37

Ⅲ - 4 株式会社辰馬木材センター

760-0061 高松市築地町4-90878828888

1,400 ㎥

150 ㎥

37

Ⅲ - 5 太洋木材株式会社

760-0055 高松市観光通2-10-15

0878332311

1,100 ㎥

600 ㎥

29

Ⅲ - 6 阪口製材所

639-3114 吉野郡吉野町丹治1130746322310

1,000 ㎥

1,000 ㎥37

Ⅲ - 7 株式会社野崎材木店

761-0442 高松市川島本町239

0878480001

905 ㎥

905 ㎥

35

Ⅲ - 8 縄田産業株式会社

755-0241 宇部市大字東岐波863-3

0836582323

460 ㎥

50 ㎥

37

Ⅲ - 9 高井材木店

768-0032 観音寺市原町243

0875276359

447 ㎥

233 ㎥

43

Ⅲ - 10 小国町森林組合

869-2501 阿蘇郡小国町宮原1802-1

0967462411

15 ㎥

15 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

プレカット戸数 うち長期優良住宅

35

Ⅳ - 1 防秋産業株式会社

747-0062 防府市大字上右田1159

0835221189

446 戸

23 戸

35

Ⅳ - 2 山口プレカット株式会社

753-0212 山口市下小鯖3416

0839277550

360 戸

18 戸

44

Ⅳ - 3 株式会社玉井木材センター

879-7761 大分市大字中戸次5170-3

0975971122

250 戸

2 戸

37

Ⅳ - 4 株式会社辰馬木材センター

760-0061 高松市築地町4-90878828888

180 戸

10 戸

37

Ⅳ - 5 山一木材株式会社

761-2406 丸亀市綾歌町栗熊東3600-50877862007

113 戸

1 戸

37

Ⅳ - 6 太洋木材株式会社

760-0055 高松市観光通2-10-15

0878332311

90 戸

5 戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

35

Ⅴ - 1 有限会社渡辺建設

759-6316 下関市豊浦町大字室津下21-47

0837721922

5戸

0 戸

35

Ⅴ - 2 株式会社金子工務店

754-0897 山口市嘉川4383-1

0839892081

4戸

0 戸

35

Ⅴ - 3 有限会社金子材木店

753-0001 山口市宮野上3075-1

0839280125

3戸

0 戸

35

Ⅴ - 4 山下建設

755-0151 宇部市大字西岐波4765-80836511889

2戸

0 戸

44

Ⅴ - 5 ミウラクワノパートナーシップ有限会社

870-0857 大分市大字奥田309

0975043087

2戸

0 戸

37

Ⅴ - 6 有限会社田園都市設計

760-0050 高松市亀井町8-120878318662

1戸

0 戸

35

Ⅴ - 7 設計工房みよし

753-0078 山口市緑町5-50

0839345060

1戸

0 戸

35

Ⅴ - 8 株式会社グリーンデザインオフィス

755-0093 宇部市大字川上420-90836328202

0戸

0 戸

37

Ⅴ - 9 戸塚元雄建築設計事務所

760-0073 高松市栗林町3-9-14

0878346813

0戸

0 戸

35

Ⅴ - 10 株式会社村上組

753-0037 山口市道祖町5-70839255533

0戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名

郵便番号

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

平成24年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

14

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均35

Ⅵ - 1 有限会社金子材木店

753-0001 山口市宮野下3075-1

35

Ⅵ - 2 有限会社渡辺建設

759-6316 下関市豊浦町大字室津下21-47 0837721922

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 3 有限会社村尾工務店

761-8085 高松市寺井町196-2

0878851619

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 4 高原工務店

768-0023 観音寺市古川町163

0875251262

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

35

Ⅵ - 5 山下建設

755-0151 宇部市大字西岐波4765-80836511889

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 6 有限会社有朝建設

760-0003 高松市西町8-90878619539

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

35

Ⅵ - 7 株式会社金子工務店

754-0897 山口市嘉川4383-1

0839892081

1 戸

2 戸

1 戸

0 戸

35

Ⅵ - 8 株式会社村上組

753-0037 山口市道祖町5-70839255533

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

44

Ⅵ - 9 有限会社イヅツ建商

870-0105 大分市西鶴崎1-68-1

0975035618

1 戸

1 戸

0

0 戸

37

Ⅵ - 10 土佐建設

769-2401 さぬき市津田町津田124-1

0879422142

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

35

Ⅵ - 11 バーンプロダクツ

753-0045 山口市黄金町4-1908056241143

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 12 松尾工務店

762-0012 坂出市林田町3475-3

0877470178

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 13 牧野工務店

768-0031 観音寺市池之尻町441-1

0875279676

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 14 日の出建築

764-0006 仲多度郡多度津町日の出町6-36 0877332631

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

0839280125

3

戸

2

戸

0

戸

0

注４ 注５
補助
被災
金の
地に
活用
該当
実績
○

戸

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の为たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年か※） ら24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜様式 2-2-Ⅶ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅶ．木材を扱わない流通
注1
県
番号

注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地
構成員数：

Ⅷ．

電話番号

備考

3

35

Ⅷ - 1 有限会社くまがい工務店

753-0046 山口市本町2-6-37

0839222183

37

Ⅷ - 2 太田左官769-1502 三豊市豊中町笠田笠岡3156-3

0875625342

37

Ⅷ - 3 池内左官

769-2401 さぬき市津田町津田138-37

0879425971

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内気候型住宅「土の家」

香川県、山口県、大分県、福岡県、愛媛県、徳島県(グループの名称）

瀬戸内気候型住宅フォーラム
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0 1 － 0 2 8 9 － 0（結成年月）

3

平成24年5月
1 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【瀬戸内気候型住宅「土の家」の取り組み】
グループのもっとも大きな特徴は「土壁」を必須とし、その性能効果を最大限引き出し、快適で長く使える住宅をつくることである。
■背景： 「瀬戸内海式気候」に属するこの地域は、地形は概ね平野で第1次産業から第3次産業まで様々な経済活動が活発
で、人口も多い。背後に山脈を背負い、日照時間が長く、温暖小雨といった共通の特徴を持つ。この気候をもたらす後背山地は都市部への水の供給源でもあり、木材の生産も活発である。地質は花崗岩地帯で火山活動の影響を受けていないため良質な粘土や石材が広範囲に存在し、これらにかかわる産業が現在も稼働している。
本グループは、地域材の規格化、流通、施工技術等に多くの実績を持つ技術者を中心に構成し、すでに、ほぼ全ての部位に地域材を使った住宅づくりを行っている。また土壁に関する耐力性能、省エネルギーに関する研究・実務の経験も多い。
■特徴： エネルギーの観点から住宅の変化を促す社会的要請を受けて、温暖地域における住宅の在り方を、瀬戸内海式気候に属する地域における諸条件の中で考え提案するものである。以下が本グループが目指すテーマと特徴である。
①快適な暮らし（現代社会の中での「快適」） ②ロングライフ（住み継ぐこと） ③小エネルギー（小さなエネルギーで暮らすこと）④風景への配慮（調和と共感） ⑤地域の素材・技術の評価（性能の定量化） ⑥職域間・地域間の連携（技術データの公開・共有・深化）【平成24年度の取り組みにおける課題】
特徴が一般生活者に伝わりやすい表現でなかった。また組織としての広報宣伝が準備不足でメンバーの営業等活動を支えることができず、受注に結びつけることができなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】○地域型住宅の名称を“瀬戸内気候型住宅「土の家」”として特徴を明確にする。組織全体としては、ロゴマークの作成、ホーム
ページ、パンフレット等による宣伝活動を実施、各県単位では、イベント開催などによりグループの認知度向上を図り、受注戸数
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づ
地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容き生産されていることを確認する具体的手段

壁土強度試験報告書、土壁施工チェクシー
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等 土壁の性能確保を証明する資料を提出
ト、次世代省エネ基準計算書を事務局にて（性能や地域性等）における共通ルー
確認
ル
ロングライフ、小エネルギー、風景への配慮に関 各項目にかかわる配慮事項説明書を（任意）する説明資料を提出
作成、事務局にて確認

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
瑕疵を発生させないよう、素材の品質、住宅の性能、施工の品質を確保するための対策を実施する。
（1）素材の品質確保：グループ共通の木材履歴情報を作成し、原木入手から製品製造にいたる製造情報と責任者などを明確化する。
（2）住宅の性能確保：長期優良住宅に求められる性能を確保する。
（3）施工の品質確保：地盤調査の義務化、グループ共通の土壁施工チェックシート、工事記録により施工品質を確保する。
【平成24年度の取り組みにおける課題】
木材の乾燥、加工は現場作業の効率化、完成住宅の品質に大きく影響するものであるが、その品質管理の体制が十分とはいえない。
【課題解決に向けて平成25年度に追加する取り組み】○製材、乾燥、木材加工の事業者間の技術情報交換を行う機会をつくると共に、製品出荷時のチェックシートを作成し、木材のb. 【生産体制におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】（1）グループの共通仕様書に従い、会員による検査の実施、事務局による確認を行う。
（2）グループが定める「見積の原則」に従い、会員および事務局が確認を行う。
【平成24年度の取り組みにおける課題】
共通仕様書のうち土壁施工方法など、施工品質にかかわる重要事項を分かりやすく説明するなど、内容の改訂が求められている。
現段階では昨年度の実施例がないため運用上の課題は実施後に検討する必要がある。
【課題解決に向けて平成25年度に追加する取り組み】○共通仕様書の内容を改訂し、具体的な検査方法を定める。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づ
地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容き生産されていることを確認する具体的手
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）「素材の品質確保」「住宅の性能確保」「施工の品質確保」の検査と確認「共通仕様」「見積の原則」の検査と確認

段

構造見学時、完了時の2回、会員による書類および現場検査、事務局にて確
認
構造見学時、完了時の2回、会員による書類および現場検査、事務局にて確認＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内気候型住宅「土の家」(グループの名称）

香川県、山口県、大分県、福岡県、愛媛県、徳島県（結成年月）

瀬戸内気候型住宅フォーラム
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 8 9 － 0 3

平成24年5月
1 3 注

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【住まいの長期間行うことになる維持管理に関する取り組み】
住宅履歴情報の蓄積、維持管理のための点検の実施と報告を義務化し、建て为の安心と信頼を確保する。
（1）住宅履歴情報の蓄積の義務化。
（2）維持保全計画書の作成、計画書による維持管理時期の明文化。
（3）維持管理の実施に関する報告書の提出。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
設計及び施工において、庇を深くする、湿気を帯びる箇所への合板の使用を避ける、など耐久性や長期の維持管理には特に配慮し、定期的な確認も行うなど万全の体制をとっているため、明文化に対する必要性を感じていない者が多い。しかし建て为にとっては他社との比較が困難であり、建て为の信頼確保のためには明文化、実施確認を習慣づける必要がある。
○報告書提出の義務化。

b. 【グループ構成員の万が一に備えた取り組み】
工事途中の万が一に備えた対応策として、既に一部の大工が実践中である「工事出来高に応じた支払い方法」を共通化しようと検討している。この方法では、事故などが発生した時点での工事費支払額と出来高が一致するため、他の事業者が多くの負担無く工事を引き継ぐことができる。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
出来高に応じた支払い方法を効果的に行おうとすれば、原価公開、短期毎の分割精算が条件となる。この原価公開に課題を感じる施工者が多く、共通化するためにはしばらくの検討期間を要する。
○見積書の共通化と併せて見積書の原価公開という課題について研究会を設けて検討する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループの長期にわたる住宅維持管理 維持保全計画書を作成し、点検方法・診断基準に 維持保全計画書の写しの提出、維持管理実施報告書の提出体制における共通ルール（任意）よる維持管理の実施と報告を義務化

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴情報の蓄積は、建て为と事務局2者の実 提出物は2部作成し、1部を建て为、もう1部は事務局に提出し保管施を義務化

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【技術力向上に向けた取り組み】
本グループが目指す「土壁の家」づくりに相応しい施工体制は年間3棟程度の大工工務店と考えている。元請けで受注できる
小規模施工体制を数多くつくることで、住宅の質やアフタケアーの向上と共に国産材の需要拡大を図ろうとするもでのある。技術
力向上の取り組みの対象者はグループメンバーだけでなく、これから独立しようとする若い大工や左官等職人、設計者なども対象と考えている。現場見学を中心に技術者育成の講習会などを開催する。
（1）若手大工や左官を対象に、工事中や完成時の見学会・意見交換会を開催する。
（2）書類や工事の検査は会員が行い、施工技術や素材品質管理など为体的に体験する技術習得の機会とする。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
若手の施工者の中には元請け未経験者もおり、営業から完成、その後の顧客への対応までのサポートが必要と考えられる。
○施工技術以外に、契約、見積作成、営業など講習会を開催する。

b. 【新たな技術等の導入・開発に関する取り組み】
土壁の耐力性能向上と省エネ技術の確立が为要テーマのひとつである。耐力性能については香川県内の3つの大学と共同での研究開発が進行中であり、省エネ技術は山口県産業技術センターの協力を得て、省エネ共通仕様書の作成と型式認定の取得を目指している。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
省エネ共通仕様書については、既実施例をもとに編集チームをつくり作成する。型式認定については、技術的課題はほぼ解決済みであるが申請のための予算確保が課題となっている。
○土壁のための省エネ共通仕様書を作成し、技術講習会を開催する。
○土壁による省エネ型式認定取得のための準備を進める。
○低炭素建築物認定に向けた検討を開始する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループの技術力の向上における共通 土壁のための省エネ施工技術講習会参加の義務 土壁のための省エネ共通仕様書の作成、技術講習会の開催
ルール（任意）づけ

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内気候型住宅「土の家」

香川県、山口県、大分県、福岡県、愛媛県、徳島県(グループの名称）（結成年月）

瀬戸内気候型住宅フォーラム
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 8 9 － 0

3

平成24年5月
1 3 注

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 瀬戸内気候型住宅「土の家」では、以下の点に留意し地域材の選定を行った。
（1）瀬戸内海式気候に属する地域（大阪、兵庫、岡山、広島、山口、福岡、大分、愛媛、香川、徳島）の後背地の産地を対象に採用する。
（2）木材の品質については、原木選別、製材、乾燥までの一連の品質管理体制が整っており、安定的な供給が可能な産地の材を採用する。
また今後供給の可能性がある産地を支援し、新たな産地を開拓する。
（3）地域材流通の拡大を目指し、供給能力のある産地の材は積極的に採用、県域を越えた木材の流通を促す。
（4）为要構造材は、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する材は、各県の認証制度、FSC認証制度、SGEC認証制度、合法性木材証明によるものを使用する。
○構造材、板材の過半に指定する地域産材を使用し、現場納品までの木材履歴を明らかにする。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
板材など仕上げ加工において、加工品質のバラツキが確認された。
本グループの多くの施工者は住宅のほぼ全ての部位に地域材を使用（約0.8〜1.2m3/坪）しているが、グループ構成員の意見から、リサイクル木材利用の要求や施为からの材料供給も考えられるため、原木情報が添付できる地域材の使用割合を全体使用量の70％以上とする。
○現場納品前の材料検査の徹底を行うためのチェックリストを作成し納品前の確認を実施する。
○地域材の使用割合を住宅全体での木材使用量の70％以上とする。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容生産されていることを確認する具体的手段
地域材利用に関する共通ルール（必須）

構造材、板材の過半に指定の地域産材を使用し、 木材リスト、地域材の証明、流通時の納品伝票、第3者機関が発行する証明書、木材履歴
グループの木材履歴情報により品質を確認する 情報を添付する

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループの「共有仕様書」における「規格材の考え方」に従い、原則として規格材で設計し、共通の構造部位別番号による製材から現場まで共通した木材情報を記載する表示方法を採用している。これにより構造部位など情報は、設計、選木・製材、施工の全員が共有し、品質維持や流通管理などを容易にし、ミスを防止にもつながっている。
○平成25年度は、グループの共通仕様書を、使用上不都合な点の改善、汎用性向上など効果的に使用できるように改訂する。

c. 【地場産業、地場産材等の活用】
グループがつくる住宅は、「土壁」が必須であり、その耐力特性と湿気容量の大きさを活かした壁内結露を発生させない断熱仕様が特徴である。耐力性能と省エネ性能の確保のための仕様などの情報は公開している。メンバーには地域の左官も参加し、昔からの地域の材料、地域の技術で、新しい土壁の施工を行う。
○平成25年度は、土壁の安定的な品質確保を目指して、共通仕様書を改訂し技術講習会を開催する。

d. 【地域の景観、まち並み等配慮への取り組み】
瀬戸内沿岸は都市、農村、歴史的まち並みなど、風景や景観は多様である。グループの住宅は、外に向かって開き、風や日照を適切に取り込む小さなエネルギーで暮らす「小エネルギー」を目指すと共に、周辺の景観やまち並みと調和あるものとする。景観計
画等が定められている場合は景観基準やガイドラインなどを順守する。景観が関係のデザインであることを認識し、とくにその敷際デザインには十分な配慮したものとする。設計における配慮事項をグループが定める「景観・配慮事項説明書」に記載し提出する。
○平成25年度は、グループが考えるモデル住宅を作成し、メンバー設計者等への周知を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）共通仕様書による構造材部位共通番号の記載、共通仕様書による土壁性能確保のための講習、
景観配慮事項の報告、を行う

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
構造材部位別番号記載は、木材リスト、納品書等の写しを提出
景観配慮は「景観・配慮事項説明書」の写しを提出

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【様式2-1「使用する地域材」追加項目】○高知県産材／高知県／合法木材証明制度○合法木材／国内／合法木材証明制度【補足／地域材供給の流れ】○一部、施工グループの構成員においては、全てを手刻み加工で行うため、地域材供給の流れの中で製材・集成材・合板グループ
から直接購入を行う場合がある。
○合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多い。このため、製材・集成材・合板グループ若しくは木材を扱う建材流通グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。