令和４年度

定期（財務）監査結果報告書

令和５年１月中野区監査委員

中野区監査委員告示第１号

令和４年度定期（財務）監査の結果に関する報告の公表について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和４年度定期（財務）監査の結果に関する報告を次のとおり公表します。

令和５年１月２５日

中野区監査委員

髙橋

信

一

同武

藤

英一

同

高橋

ち あ き同白井ひでふみ令和４年度定期（財務）監査結果報告
第１

監査の期間
令和４年４月１８日（月）から令和５年１月１８日（水）まで

第２監査実施部等

１

庁内各部室、各行政委員会事務局及び区議会事務局

２

庁外施設等

⑴

書面監査を含む実地監査を実施した施設①区民部
江古田地域事務所

野方地域事務所②地域支えあい推進部
中部すこやか福祉センター
東部区民活動センター

桃園区民活動センター

南部すこやか福祉センター
南中野区民活動センター

鍋横区民活動センター③健康福祉部
生活衛生課
④環境部
清掃事務所
⑤教育委員会〈小学校 7 校、中学校 7 校〉
桃園第二小学校
上鷺宮小学校

塔山小学校

第五中学校

桃花小学校

⑵

江古田小学校

令和小学校

第七中学校

中野東中学校

中野本郷小学校

北中野中学校

緑野中学校

中野中学校

明和中学校

書面監査のみを実施した施設①子ども教育部
白鷺保育園

昭和保育園

みずの塔ふれあいの家

鍋横保育園
北原児童館

大和児童館

かみさぎ児童館②地域支えあい推進部
昭和区民活動センター

東中野区民活動センター

上高田区民活動センター
１

西中野児童館（中部すこやか福祉センターの実地監査に合わせて実施）
弥生区民活動センター（南部すこやか福祉センターの実地監査に合わせて実施）③教育委員会
教育センター

第３監査の方法等

１

庁内各部室、各行政委員会事務局及び区議会事務局については、関係帳票類の提出を求め、監査事務局において書面監査を実施した。
２

庁外施設のうち、書面監査を含む実地監査を実施した施設については、関係帳票類の提出を求め、当該施設において監査を実施した。
書面監査のみを実施した施設については、当該施設を所管する施設または監査事務局において監査を実施した。

第４監査対象事務定期（財務）監査は、令和３年度中野区一般会計（定期（工事）監査対象事務を除く。）、同用地特別会計、同国民健康保険事業特別会計、同後期高齢者医療特別会計及び同介護保険特別会計に係る事務について実施した。

第５

監査実施方針区の財務に関する事務が、法令等に従い適正かつ効率的に執行され、また、事務処理が最少の経費で最大の効果があがっているかという経済性を主眼として実施した。当該事務が初期の目的を達成しているかという有効性の観点や区民の福祉が増進しているかという観点にも留意するものとした。

第６監査の重点事項
今年度の重点事項は「現金及び金券類の管理は適正に行われているか。」であり、実地監査及び書面監査の中で関係部局を対象に実施した。なお、本監査では、通常の監査に加え、次の監査を実施した。
金庫の保管場所の状況〇

鍵の保管状況

第７〇

監査の結果財務に関する事務の執行については、全般的にはおおむね適正に執行されてい2た。
しかしながら、一部、以下の指摘事項に見られるように、法令や規則等を遵守していない不適正な事務処理を行っていたものがあった。
このほかにも、指摘には至らないものの、予算の執行、収納事務、契約事務や支出事務などで不適切な事務処理が散見された。これら改善の必要な事項については、監査委員の命を受けた監査事務局長を通じて、関係者に適正に処理を行うよう求めたところである。

【指摘事項】
１

通年にわたり現金出納票の記入を誤っていたもの
中野区会計事務規則においては、資金前渡金を受けた者は、現金出納票により現金の出納を整理しなければならないことが定められている。
区民部保険医療課においては、現金の取扱いにあたり、現金出納票を作成していたものの、同票においては６０か所以上にわたる日付や記載項目の誤りがあり、その誤りは是正されることなく年間を通じて発生していた。
誤った内容の現金出納票の作成が、是正されることなく年間を通じて行われていたことは不適正である。
（区民部保険医療課）

２

契約書を紛失していたもの
区は、令和３年１１月１２日付けで、民間監査法人と中野区福祉サービス事業団に対する経営分析・経営診断業務委託契約を締結し、契約書を取り交わした。
同年１２月上旬、地域支えあい推進部介護・高齢者支援課が決裁のため当該契約書を所属内で回付した際、契約書の行方が不明となり、直ちに所在の確認をしたものの契約書は発見されることはなかった。このため、委託料の支払については、契約書の写しを用いて行っていた。
契約の重要な証拠である契約書を紛失したことは極めて不適正である。
（地域支えあい推進部介護・高齢者支援課）

３

行政財産ではないにもかかわらず、行政財産の使用許可、使用料の免除を行っていたもの
区は令和３年６月１９日から９月３０日まで(以下、｢貸付期間｣と言う。)、中野区大和町四丁目３１３番３２の土地（以下、｢本件土地｣と言う。）２０．７５㎡
について、民間事業者に対し、中野区公有財産規則に基づき行政財産として使用
3

許可を行い、中野区行政財産使用料条例及び中野区行政財産使用料条例施行規則に基づき、行政財産使用料の免除を行っていた。
この使用許可に関する本案の決定は、まちづくり推進部まちづくり事業課が許可に関する起案を作成し、総務部経理課長による協議を経て決定されていた。
本件許可は民間事業者に対するものであるにもかかわらず、まちづくり推進部まちづくり事業課は、国または地方公共団体が公共的に使用するという条例、規則の条項を根拠に使用許可及び使用料の免除を決定していた。
さらに、この貸付期間中の本件土地については、区が中野区土地開発公社から無償貸付を受けていたものであり、そもそも行政財産とはいえないものであった。
事案の精査を怠り、行政財産ではないものについて行政財産の使用許可及び使用料の免除を行ったこと並びに決定に係る協議を承認したことは不適正である。
(まちづくり推進部まちづくり事業課

４総務部経理課）

本来必要でない経費を支払っていたもの
令和２年５月、中野区立緑野中学校において、著作権のあるイラストを掲載した学習プリントを著作権者の許諾を得ず同中学校のホームページに掲載したことについて、令和３年１２月に著作権者から損害賠償が求められ、区は令和４年４月、損害賠償金110,000円を支払っていた。
本件は、学校における教育活動で著作権の保護が適切に実施されていれば未然に防げたものであり、これを怠り、著作権を害し、本来必要のない経費を支払うに至ったことは不適正である。
（教育委員会事務局指導室）

第８措置状況の通知
本監査の結果に基づき、又は本監査の結果を参考として措置を講じたときは、地方自冶法第１９９条第１４項に基づき、その旨通知願いたい。

第９意見

本監査を通じ、事務処理に関していくつかの問題点や改善を必要とする事項が見られたので、以下のとおり意見を付す。
なお、総括意見は特に留意すべき事項についてまとめたものである。

１

監査項目に係る意見⑴

予算の執行にあたり、同一の事業であるにもかかわらず、複数の事務事業か4

ら併合支出として執行していた事例があった。適切な予算の執行を行われたい。
⑵

収納事務においては、行政財産の使用料や普通財産の貸付料について、条例や規則で定められた時期を逸した徴収を行っていた事例があった。適正な収納事務にあたられたい。
⑶支出事務においては、支払の事務が遅延し、業務履行の検査終了後２か月以上遅れて支払っていた事例が２５課（局）、事業所で見られた。この支払事務の遅延については、昨年度の３３課（局）、事業所よりも減ったものの、特定の事業所で年間を通じ３５件の遅延が発生していた事例があった。そのほかに謝礼の支給が遅れていた事例もあった。適切な執行管理を行われたい。
また、支払額の正確な把握を怠ったことやデータの入力ミスなどにより誤った金額で支払を行った事例があった。適正な支払事務にあたられたい。
今回、ガソリンスタンドで庁有車のパンクが判明したため、その場で修理し、費用を給油用の公用クレジットカードで支払った事例があった。現状では適正を欠く支払い方法ではあるものの、庁有車のパンク修理などを即時対応が必要な事例という視点から捉え、公用クレジットカードの活用も含めた実効性のある対応を検討する必要性が高いと思われる。
⑷

契約事務においては、昨年度も本意見欄で記載した、業務内容を指示する仕様書を作成せずに契約を行っていたもの、総務部の検査員が行うべき検査を所管部の検査員が行っていたもの、見積もり合わせ基準のとおりに見積書を徴取せず契約を締結していた事例が本年度についても確認された。適正な契約事務を行われたい。
⑸

現金及び有価証券の管理においては、資金前渡金により支払を行うべき案件について、職員が個人のクレジットカードで私費による立替払を行っていた事例が２件確認された。この２件はいずれも庁有車で外出時の時間貸駐車場の使用料支払いに関係するものであった。庁有車利用時における駐車料の支払を現金管理上のリスクの一つと捉え、対策を講じ、現金の適正管理を徹底されたい。
⑹

財産管理においては、購入した備品の登録を怠っていた事例があった。適正な物品管理を行われたい。
⑺

その他、必要な超過勤務命令を行っていなかった事例や、旅費の支給にあたり過払が生じた事例があった。適切な勤怠管理を行われたい。
また、指定管理者が管理する施設において、防火設備の正常な稼働を阻害する障害物があることが７月の点検で報告されていたにもかかわらず、改善されることなく、１月の点検の際にも同じ内容が報告されていた事例があった。指
定管理者に対する適切な指導監督を行われたい。
5

２

重点事項に係る意見
今年度の監査の重点事項である「現金及び金券類の管理は適正に行われているか。」については、全体としてはおおむね適正に行われていた。
しかし、指摘事項の１のとおり、現金出納票の作成にあたり、６０か所以上の誤りが、通年にわたり発生している事例があった。
所管は、現金出納票の様式を改善し、新たに確認印欄、点検印欄などを設けるとのことであるが、組織の各部門のリーダーが率先して帳票を点検するなど、適正執行に向けた取組を組織をあげて進められたい。
また、事業所の職員が区役所で現金を受領後、事業所に戻らず帰宅していた事例があった。
これについては、昨年度、事業所の職員が本庁舎で指定消耗品(タクシー券)を受領後、事業所に戻らず自宅に持ち帰っていた事例を示し、適正な管理を求めた
ところである。
重ねてこのような事例が発生しないよう、特に庁外事業所においては、旅行命
令時においても現金、金券等の管理という視点を持つことに加え、具体的な再発防止策を図ることにより、適正な公費の管理を進められたい。さらに、効果的な対策については、全庁的な取組として進められたい。

３

総括意見
本監査を通じて、特に留意されるべき事項を以下のとおり取りまとめたので、対応されたい。

第一に、監査において課題となった財務処理を、十分に検証し改善を進めることである。
今回の監査において、監査結果報告、伝達注意事項となったものの中で、特に課題を十分に検証し見直しを進めるという姿勢が感じられない事例が見られた。
例えば、行政財産の使用許可及び減免の根拠について照会した事例では、当初の回答では行政財産と回答していたものの、その後、そもそも行政財産ではなかったという回答に代わったものがあった。この事例では、その後も照会の都度、回答の主旨が変更されるに至った。
また、消防設備の適正管理について令和２年度の回答と整合性のない取扱いがされていたことについて質問したところ、過去の回答はその表現が一部適切ではなかったとしたものもあった。
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いずれも、監査の過程においての所管の認識不足や調査、検証の不十分さが見て取れる。
課題となった会計上の処理について、様々な角度からの十分な検証を望みたい。

第二に、区民の目線から課題となった会計処理を検討し、具体的な解決を図っていくことである。
課題に対する対応を照会した件においては、｢担当者間の連絡を密にし、適正な事務を行う｣や｢複数人でのチェックを励行する｣などの回答が見られた。
これらの多くは区民の目線から見れば、公費の活用の不適正な点について説明し、改善していくという姿勢が十分とは言えず、具体性に欠け、定型化した回答を連ねていると取られかねないものであった。
区民に説明するという視点から、いつ、誰が、何をどうするという具体的な解決策を示し、これを実効性のあるものとする取組を進められたい。

監査の結果報告は、合規性に欠ける事例や経済性に大きく問題のある事例を個別に指摘するものとなっている。
しかし、我々監査委員が監査を行う目的は、不正又は非違の発見を旨とする点にあるのではなく、区民の税金でまかなわれているさまざまな行政活動が、区民の福祉の増進に向け、最小の経費で最大の効果を挙げるべく取り組まれているかという点を確認検証することである。
このことを念頭に、監査を、不適正事例の応対をする場、それを指摘される場として捉えるのではなく、各部門ともこれを確認の契機として捉え、問題の合規性、効率性、経済性、有効性の観点から財務処理の内容を十分に検証、検討されたい。
その上で、これらの課題を単に会計処理として捉えるのではなく、区民サービスという点から捉え、区民の視点から説明し、区民に分かりやすい改善を具体的に取り組む意識を強く持たれたい。

今日、地方公共団体の果たすべき役割は増大し、業務も多様化している。
監査を、効率的、効果的な行政活動を確保する検証の機会、区民に対する説明の機会として捉え対応を進めることが、行政の公正性、効率性を確保し、ひいては区民の福祉の向上、区民からの信頼確保につながっていくこととなる。
この視点を常に持ち続け、確実な財務処理に基づいた区民の満足度がより高いサービスを展開していくことを期待したい。

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