休眠預金等活用法に関する規程
本規定は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下、「休眠預金等活用法」という。）にもとづき、当行ホームページに掲載する各種預金等の規定に定める預金規定とともに適用されます。
1.（休眠預金等活用法に係る預金）
休眠預金とは、預金保険法の付保対象とされている預金において、10 年以上入出金等の異動がない預金等のことを指し、当該預金が休眠預金等となった場合、預金保険機構に移管され、民間公益活動の促進に活用されます。
対象となる預金種類（以下、「各種預金」という。）は以下のとおりです。
総合口座、当座預金、普通預金、貯蓄預金、納税準備預金、通知預金、定期預金（大口定期預金、スーパー定期預金、期日指定定期預金、変動金利定期預金、ファミリー積立定期預金、定期積金）
ただし、マル優の適用となっている預金は対象外です。
2.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取扱います。
（預金種類ごとの異動事由の詳細については、【別紙 1】をご参照ください。）① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払いに係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払いの請求があったこと（当行が当該支払いの請求を把握することができる場合に限ります。）③ 預金者等から、各種預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休
眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）（a）公告の対象となる預金であるかの該当性（b）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳（記帳する取引がない場合を除きます。）、繰越があったこと⑤ 複数の預金を組み合わせた商品（総合口座、通帳式定期預金、通帳式貯蓄預金等）について、前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
3.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）各種預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 2 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日

③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ 各種預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（2）第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合（定期預金等の商品で自動継続扱いとしているものに限ります。）

当該事由が生じた期間の満期日（a）異動事由（第 2 条に掲げる事由をいいます。）（b）当行が休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、各種預金について支払いが停止されたこと

当該支払停止が解除された日④ 各種預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
。）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥ 総合口座取引規定および定期預金規定、通知預金規定にもとづき複数の預金を組み合わせた商品について、他の預金に第 2 条第 1～4 項に掲げるいずれかの事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等

4.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）各種預金が休眠預金となった場合、休眠預金等活用法にもとづき各種預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金代替金債権を有することとなります。
（2）前項の場合、預金者等は、当行を通じて各種預金に係る休眠預金代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、休眠預金等代替債権の支払いを受けることができます。
当該休眠預金等代替金債権の支払いを請求するときは、当行所定の請求書に届出印鑑により記名押印して、通帳とともに提出してください。
なお、当行が必要と認めるときは、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
（3）預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7

条第2 項による申し出および支払いの請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① 各種預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払いに係るものを除きます。）が生じたこと② 各種預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払いの請求が生じたこと（当行が該当支払いの請求を把握することができる場合に限ります。）③ 各種預金に係る休眠預金等代替金の支払いを目的とする債権に対する強制執行、仮差押または国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ 各種預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払いが行われたこと（4）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払いを請求することを約します。
① 当行が各種預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払い等業務の委託を受けていること② 各種預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、該当支払いへの請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払いを請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

5.（規定の変更等）（1）本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場

合には、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、変更するものとします。
（2）前項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

【別紙 1】
本規定の第 2 条、第 3 条に掲げる異動事由および最終異動日等、複数の預金を組み合わせた商品

の最終異動日等について、以下のとおり取扱います。

■休眠預金等活用法に係る異動事由○…異動事由とするもの

対象預金

NO

当座預金

普通預金

貯蓄預金

納税準備預金

通知
預金

定期預金

定期積金

総合口座

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

異動事由

1 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事
由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）

2 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）

3 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）(a) 公告の対象となる預金であるかの該当性(b) 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地

4 預金者等からの申出による預金通帳または証書の発行、記帳（取引データがある場合に限る）もしくは繰越 があったこと

5 総合口座取引規定および定期預金規定、通知預金規定にもとづき複数の預金を組み合わせた商品について他の預金に前 1～4 に掲げるいずれかの事由が生じたこと○○以上（令和 2 年 4 月 1 日現在）