米国の設計VEおよび英国のVMについてにし の

国土交通省国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター主任研究官
研究官

ひとし

西野仁

か とうよしたか

加藤 佳孝

が導入されている英国をそれぞれ調査した結果を１

背景と目的報告する。

２

建設省（現国土交通省）は直轄事業において，平 成９年 度 に VE（Value Engineering）方 式 の調査内容および結果

 米国の設計 VE
 設計 VE とは試行を開始した。VE 方式は，目的物の機能を低下させずにコストを縮減する，または同等のコストで機能を向上させる技術と位置付けられている

設計 VE とは，発注者が計画や設計に従事しなが，現状の運用では，主にコスト縮減を目的としかった者で構成する VE チームを編成し，事業のて試行が行われている。今後は良質な社会資本をライフサイクル・コストの縮減を図るため，計画低廉な費用で整備する VFM（Value For Money）や設計を見直し，代替案を作成することを指すもの実現を目指した VE の運用が求められてくる。のである（図―１）。一般に，事業の早い段階で本稿では，VE の先進国である米国（設計 VE）

VE を行うほど効果が大きいと考えられており，と，類似の概念である VM（Value Management）

米国においても工事 VE と比較し，設計 VE が重（例）
合意形成

VE

（例）
環境保護

（例）
コストの最小化

VE

VE

工事
契
約

計画・設計段階

工事段階

プロジェクトの実施確認
プロジェクトの事業化
計画

基本設計

詳細設計

図―１ 設計VEの概念図

２６ 建設マネジメント技術

2001 年 12 月号

工事

表―１

VE 導入の主な経緯

１
９５
４年 海兵隊，VE を導入

表―２
カリフォルニア州

ワシントン州

連邦内務省開拓局

交通局

交通局

デンバーセンター

建設費や維持費の肥大化・歳入の減少という事

事業の質的改善

事業関係者間の情から運輸関連政府機関では VE の関心高まる

事業形成期間の合意形成

事業関係者の合１９５９年 米国 VE 協会（SAVE）発足

１９７０年 ・連邦政府機関，VE の活用始まる
頃〜

VE の目的・連邦補助道路事業に VE 等義務化（「１９７０年道路法」）

１９９３年 行政管理予算庁に対する VE 実績の報告義務化（同庁による VE 通達「Circular A―１３１」）
１９９５年 連邦補助道路事業（US$２，５００万以上）に，設計 VE 義務化（
「１９９５年国家道路網指定法」）

事業の質的改善

短縮化
建設コストの縮（特に環境影響）建設コストの縮減

事業関係者間の事業の質的改善
意形成建設コストの縮減

減

合意形成
難しい交通問題の解決
ライフサイクルコストの縮減

行政手続きの改善視されている。

 VE 導入の主な経緯

（優先度高）〜 （優先度低）

VE は第２次世界大戦中，民間製造業者が資材表―３不足のため従来どおりの設計や材料を用いること設計 VE の実績（１９９９年度）ができず，代替材料や代替案を用いたことから始連邦補助道路事業 内務省開拓局によ

ま っ た（表―１）。VE へ の 関 心 は，米 国 VE 協（全州）

る水資源関連事業会（１９９７年に名称を SAVE International に変更）

VE 実施件数

３８５９の発足に伴い高まり，１９７０年より連邦政府機関にVE 作業費およびよる VE 活用が始まった。１９９３年の通達（Circular

経費$７４７万$２３万A―１３１）では，VE をプログラム実施や調達コス当初総事業費$１８８億$８，０００万

ト縮減のためのマネジメントツールとして，必要採用された VE 提に応じ活用するよう定め，各政府機関が VE 実施案数
（提案数全体）８４８（２，０８２）―の成果を年度ごとに当庁に報告するよう定めた

縮減額（縮減率） $８．
５億（４．
５％） $８６７万（１０．
８％）（ただし，年間の全体予算もしくは調達額が US$

費用対効果

１１３：１３８：１

１，０００万未満の機関を除く）。また，１９９５年に米国議会は「国家道路網指定法」の中で VE 条項を定め，連邦運輸省に対し州に US$２，５００万以上のすた VE から，近年は事業の質的改善を目的とするべての連邦補助道路事業に設計段階における VEVE へとシフトしていることがうかがえる。の実施を義務付けるよう規定した。

設計 VE の実績
１９９９年度の実績を見ると（表―３），連邦補助VE の目的
発注者が VE を活用することで期待される効果

道路事業については，１事業につき平均５，６件について，三つの発注機関にアンケートを行ったの代替案が提案され二つ以上の案が採用されてい結果， 事業の質的改善， 建設コストの縮減，る。内務省開拓局による水資源関連事業において事 業 関 係 者 の 合 意 形 成 の 促 進 を 得 た（表―も，VE プログラムの適用が義務付けられてお２）。これによると，交通計画等の策定に環境影り，計画，設計，建設，補修，管理業務などのあ響や PI（パブリック・インボルブメント）などがらゆる業務において VE 手法を適用することとし重視されることから，コスト縮減を目的としていている（設計 VE のみとは限らない）
。建設事業



建設マネジメント技術

2001 年 12 月号 ２７

関連の VE については，毎年度コスト縮減目標額ンサルタントを雇い入れる場合もある。通常，チを設定することとなっており，目標額は$５０万超

ームリーダーは過去に VE 経験があり，米国 VEの建設関連事業（建設，修繕，修復，改修）総額協会の研修を受講し資格を取得していることが求の４％で，推定事業費$１００万超の事業にはすべてめられる。チームメンバーは，通常，設計に従事VE を行うこととしている。１９９９年度の設計 VEしなかったインハウスの職員で米国 VE 協会の研による総縮減額／総事業費（％）を見ると１０．
８％修を受講していなくてはならない。なお，VE ので，目標値の４％を上回っていることが分かる。

平均所要期間は３〜５日間である。近年，カリフ
ォルニア州やワシントン州では，住民代表者を試VE 対象事業各発注機関は，州法や通達などによりおのおの行的に VE に参加させている。なお，住民代表者

対象事業を定めているが，約２．
５億円超の規模でとは以下のような人物で，ボランティアとして無VE 効果が期待できる事業について行っているこ償で参加している（とが分かる（表―４，しかしワシントン州にヒア

用地買収対象者や交通騒音など事業の影響を直接に受ける人以外，退職者リングした際，実際は$２００万超の事業の約２０％しで地域の生活改善に熱心な人，か行われていないとの実態も聞かれた）。

デベロッパー，事業に出資する市役所のインフラ担当助役）。

設計 VE 作業

設計 VE の検討体制
表―５で示すとおり，原則直営で実施する発注者が多いが，必要に応じ VE チームリーダーにコ一般的な VE 作業手順は以下のとおりである。

事前調査
１．事 業 の 選 択，２．
VE チ ー ム（５〜８人）

表―４
内務省

VE の対象となる事業の選定

VE 作業

州交通局
カリフォルニア ワシントン，

１．基礎調査フロリダ，・VE 対象事業に関する情報収集

バージニア

・VE 対象物の主要な機能，コスト，重要度$１００万 超 の 全 事 業 US$２，５００（左記以外）（左記以外）
が 設 計 ま た は 工 事 万超の連邦 $１
００万超の $２００万超のVE の 対 象（$５０万 補助道路事 事業

事業の特定
２．代替案の思索，評価，作成，発表〜１００万 の 事 業 は， 業

事後調査

費用対効果が１対５

１．VE 提案の実施，２．VE 提案の監査

以上見こまれる場合

VE 提案の採用は，プロジェクト・マネジャーのみ対象）や設計マネジャー等の協議の結果，プロジェクト実施機関・マネジャーもしくは州交通局長が決定する。

表―５

設計 VE の検討体制

内務省

カリフォ フロリダ ワシントン

開拓局

ルニア州 州交通局 州交通局

州交通局が実施した設計 VE の事例として，VE報告書を参考として以下の７件を取り上げた（表交通局
実施方式 原則直営 原則直営 原則直営 原則直営・

―６）。〈バージニア州交通局〉 道路等新設・改雪害対策業務事業， 道路等新設事業

・住民代

設計者も参良事業，

表者の参加・住民代〈ワシントン州交通局〉 道路等新設事業， 道加を試行

表者の参加

路拡幅事業〈フロリダ州交通局〉

を試行
人数

 設計 VE の事例

５〜８人 ５〜８人 ５〜７人

２８ 建設マネジメント技術

５〜８人

2001 年 12 月号

業，道路用護岸壁の設置事業。

道路等新設事

のケースは，地元市民団体から VE 作業の要

表―６事例

設計 VE 事例のコスト縮減概要

推定事業費縮減額（$）（$）（縮減率％）

６２，０３４，
９５
９ １０，６８２，０３０（１７．
２）

表―７VE 実施段階

１９６０年〜

多国籍企業が VM 導入

１９６６年

VM 研究所（IVM）設立

１９８６〜８８年

詳細設計

事業の質的改善計画
 ９２，４６８，９８５ １２，２４７，２４６（１３．２） 詳細設計
 ６２，０３４，９５９ ７２，０５０，０００（６２） 計画
 ５１，５００，０００ ４，３４７，７７５（８．４） 基本設計
 ８３５，８５５
４３６，
９９６（５２） 工事入札準備前
 １９，１７３，５６０ ５，６３３，０００（２９） 工事入札準備前

VM 導入の主な経緯

こ れ ま で VM は 定 着 し て い な か っ たが，王立積算士協会主体で研究調査を開始

１９９０年〜

民営化等の流れとともに VM 拡大

１９９４年

NAO が米国・豪州から VE を勉強

１９９６年

HA で VFM マニュアル作成。職員が十分理解できず９８年に Easy Guide を発表

請を受けて実施したもので，VE チームにそうしを図った事例と言えよう。

 英国の VM
 VM とは〈英国土木学会〉〈英国道路庁〉

た市民団体等を参加させるなど，事業の質的改善

構想

構想

VP

VM1
F/S

F/S

一 般 に，VM（Value Management）と は，最VE1
VEも高い投資価値（VFM）をもたらすプロジェク
トを計画・設計する戦略を意味する。その過程に

VM2

予備設計

VE2

おいては，プロジェクトの利害関係者の間で，まずプロジェクトの必要性を確認し，プロジェクトに求める各種機能について合意形成を行う。その

予備設計

詳細
設計

詳細
設計

VE3VM

VR

結果として，最も高い VFM を確保するプロジェクトの計画および設計がもたらされる（図―２）。

 VM 導入の主な経緯

VM の概念は１９６０年頃から多国籍企業により導施工

施工

図―３ VMおよびVEの実施プロセスの違い入された。その後，１
９９０年以降民営化の流れとともに，英国航空公社（BAA），Railtrack 社，英国められた（表―７）。

航空（BA），London Underground および水関連

VM と VE会社（Yorkshire Water 等）によりその活用が進

英国では依然として，VM の実施時期・手法や利害関係者間で，プロジプロジェクトに求める各種VFM*のェクトの必要性を確認機能について合意形成

達成

Value Management

VFM*
予算，工期，現場条件等の制約の中で，最も効率的・経済的に所要の機能・要件を満たす構造物等を計画・設計・建設すること

図―２ 英国におけるVMの概念

建設マネジメント技術

2001 年 12 月号 ２９

表―８

VM および VE の目的（英国）

VM

VE

利害関係者全員のコンセ 所要の機能を最小のホールンサスが得られる共通の ライフ・コストで確保する意思決定の枠組みをつく 最も経済的な案を見つけるる関係者はその枠組み内で所要の機能を確定する

機能を満たす代替案を比較検討し，最善案を見つける

表―９
事業規模

VE／VM の適用〜￡１００万（１．
７億円）

VE￡１００〜５００万￡５００万（８．
５億円）〜

VM および VE の適用（英国道路庁）
主体となる参加者

参加人数

調査期間

所要期間

PMR，設計会社

２〜３０１〜２時間

VE

PMR，設計会社

１０２週間０．
５日

VE

PMR，設計会社，HA のエリ

VM

ア・マネジャー，専門家

１０〜１
５

４〜６週間

１〜２日

VE との区別について明確に定義されていない。

道路庁（Highways Agency）は，１９９６年に VFM

多くの建設業関連組織が VM に関するガイダン

マニュアルを，１９９８年にはその改良版である Easy

ス等を発行し，さまざまな VM 関連用語（VM，Guide を作成し職員に VFM の徹 底 を 図 っ て い

VE，VP，VR など）を適用しているが，その定る。Easy Guide で は，VM お よ び VE の 活 用 に

義 は 必 ず し も 統 一 さ れ た も の で は な い（図―ついて小規模な事業に対しては VE のみを適用

３）。本稿では，英国道路庁の定義に基づき VM

し，一定規模以上の事業に対しては VE と VMと VE の実施プロセスや目的・適用について概説両方を適用するよう示している（表―９）。

する。
〈目的の違い（表―８）〉
ともに VFM を最大化する過程であるが，VM

３まとめは，事業目標自体を明確にすることを主目的とす 米国の設計 VE と英国の VMるのに対して，VE は事業目標を達成するための米国の設計 VE の目的がコスト縮減から事業全コストを最小限にすることを目的とする点であ体に渡る質的改善にシフトしていることから，両る。

者はほぼ同一であると捉えることができる。

〈手法の違い〉 VE／VM の目的

VM では設計者と意思決定者（通常，複数の利米・英国で VE／VM の目的は，従来の「コスト害関係者から成る）が集まり，短期間で集中的に縮減」から「事業の質的改善，事業関係者間の合議論を交わすワークショップ形式がとられる。一意形成」へシフトしている。

方，VE はコスト分析等技術的な検討作業が中心

 VE／VM 対象事業の選定基準となる。

対象とする事業の選定基準は事業費規模に応じ〈適用の違い（英国道路庁による道路事業）〉

３０ 建設マネジメント技術

2001 年 12 月号て決まっている。