[ 様式 2-1表 ]第一種奨学金貸与月額変更願（届）(増額）独立行政法人

日本学生支援機構理事長

殿

私は，返還総額が増すことを理解したうえで，独立行政法人日本学生支援機構学資金の貸与月額を下記のとおり増額することを願い出ます。
つきましては，返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）で確認し，誓約した内容に加えて，貸与月額の増額に係る一切の債務に関しても，確認書並びに返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）及び日本学生支援機構諸規定に定める取扱いに従うことを誓約します。

太枠線内及び必要事項は正確に，もれなく記入し，学校に提出してください。
奨

6

学生番号
学籍番号0
大学（院）
短期大学
学校

学部

学科（科）

課程

研究科

提出日

西暦

生年月日

西暦

20年月日

年

月日 (満歳)

フリガナ
年次

印

氏 名（自署）※本人氏名の押印欄は，「変更後の借用金額」を訂正する場合のみ必要です。
※訂正を行う場合は，訂正箇所に二重線を引いて，はっきりと読み取れるように，訂正箇所の直近余白に書き直してください。なお，下記の２つの箇所を除いて，訂正印は不要です。
①「変更後の借用金額」（人的保証の場合は本人印・連帯保証人実印・保証人実印，機関保証の場合は本人印による訂正印が必要） ②「保証制度」（連帯保証人欄は連帯保証人実印，保証人欄は保証人実印による訂正印が必要）

変更後の借用金額（予定・総額）

借用金額訂正方法は「【参考】『変更・訂正後の借用金額（予定）』『署名』欄の訂正方法等について」を参照してください。

円※変更後の借用金額は，増額後の月額を反映させた貸与期間中に貸与される総額を右づめで記入してください。希望する奨学金月額とは異なります。
※本願出による月額の増額に加え，貸与期間も延長となる場合は，貸与期間延長後の金額をご記入ください。
※第一種奨学金と併せて，給付奨学金（新制度）又は授業料等減免の支援を受けていることにより，第一種奨学金の貸与月額が制限（併給調整）されている場合は，「変更後の借用金額」は記入不要です。
※本願出に記載された変更後の借用金額が予定する借用金額を上回っている場合は，貸与月額及び貸与終期から算出される借用金額を正しい金額として取扱います。

■ 月額変更（「変更可能月額一覧表（第一種奨学金）」を参照して記入してください。）

本 人 現 住 所
(転居予定の場合は転居先住所)（該当にチェック）〒□ 自宅 入居日
西暦年月日入居□ 自宅外※自宅外に☑した場合は入居日及び住所の記入は必須〒

生計維持者氏名（生 計 維 持 者 住 所）〒

生計維持者氏名（変更内容（①～⑥のうち，該当するいずれかに）

通学形態変更を伴う増額◆2020年度以降採用者は自宅外月額の貸与を受けるための一定の要件があります。詳細は学校に確認してください。

□ ①入居日から提出日まで３か月以内→入居日の属する月以降が増額始期□ ②入居日から提出日まで３か月経過→提出日の属する月以降が増額始期□ ③通学形態変更を条件としない月額の範囲内で増額→提出日の属する月以降が増額始期（※1）
通学形態変更を □ ④授業料等減免のみ支援を受けている者がその支援を受けなくなった場合→提出日の属する月以降が増額始期伴わない増額 □ ⑤大学院生→提出日の属する月以降が増額始期□ ⑥転学・編入学（様式6・様式7-1）と同時に増額→学校担当者に増額始期を確認してください。

2増額始期）0年

月 ※ ①～⑤の増額始期が無記入の場合，①は入居日の属する月，それ以外は提出日の属する月が増額始期となります。
希望する奨学金月額円

従前の奨学金月額円変更する理由※1.本願出にて第一種奨学金の貸与月額が制限（併給調整）されている場合であっても，同一の支援区分で選択できる範囲内で貸与月額を増額することができます。
※2.第一種奨学金の貸与月額が制限（併給調整）されている期間内に，通学形態を変更する場合は，給付様式2-1又は給付様式35を提出してください。
※3.第一種奨学金と併せて第二種奨学金（入学時特別増額貸与奨学金を除く）の貸与を受けている場合は，借り過ぎにご注意ください。
※現在選択している保証制度にチェックしてください。機関保証加入者は，月額変更に伴い保証料月額が変更となります。
※「変更後の借用金額」欄が記入不要の場合は、「■保証制度」欄 連帯保証人および保証人の署名・押印及びそれぞれの印鑑登録証明書の提出は不要です。

■ 保証制度

□

（※人印的
鑑登保録証
証
明右書欄を添を付記

機
構
届出の）

機
構
届
入 出の連
帯保証
人

私は，上記の貸与月額の増額を承諾し，記載の奨学生番号によって本人が負担する一切の債務につき，奨学金の返還の完了まで本人と連帯して保証し，関係法令及び返還誓約書等にしたがって債務履行の責を負います。

〒

住 所

電話番号
実印

（自署）

氏 名

生年月日年月日

私は，上記の貸与月額の増額を承諾し，記載の奨学生番号によって本人が負担する一切の債務につき，本人が返還すべき返還未済額の２分の１を保証し，関係法令及び返還誓約書等にしたがって債務履行の責を負います。

〒保証
人

住 所

（自署）

□機関保証

電話番号
実印

氏 名

生年月日年月日

今後貸与を受ける奨学金の保証を，引き続き公益財団法人日本国際教育支援協会に委託しますので，保証料は貸与金額から独立行政法人日本学生支援機構が差し引いて同協会に支払うこととしてください。

・機構届出の連帯保証人又は保証人が債務整理(破産等)中の場合は，本願出提出前に「連帯保証人・保証人等変更届」を提出してください。

■親権者又は未成年後見人（本人が未成年者の場合のみ記入）
上記の者が，現在貸与を受けている奨学金について本申請を行うことに同意します。
（親権者又は未成年後見人）〒

住所・氏名（自署）

（℡：）

（親権者）
住所・氏名（自署）〒（℡：）

本人が未成年者の場合には，親権者がそれぞれの欄に自署してください。親権者が連帯保証人の場合も，本人が未成年者であれば必ず自署してください。親権者とは，民法に定める親権者のことで，通常は両親です。両親がいる場合は，必ず二名とも記入してください。いずれかがいない場合は一人が記入し，余白に一人の旨を記入してください。未成年後見人がいる場合は，未成年後見人が自署してください。奨学金申込時の「親権者又は未成年後見人」から変更されている場合は，余白にその旨を記入してください。

上記記載のとおり相違ないことを証明します。
年月日（学校の証明） 20

電話番号 （担当者名）●学校記入欄（－を記入）（名

返還誓約書機構提出□済

関係課長（※）

2018年度以降入学者で，最高月額選択可能対象者□済学校※証明者は課長相当職以上の方としてください。

－）

学校番号区分

※スカラＡＣ等で最高月額が選択可能か確認

ご記入いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は，機構の奨学金支給業務，奨学金貸与業務（返還業務を含む）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において，当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む）が，学校，金融機関，文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが，その他の目的には利用されません。機関保証加入者については，機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また，行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は，適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。
異動・補導係

郵送必要

入力不可(23.4)

[ 様式 2-2表 ]第一種奨学金貸与月額変更願（届）(減額）独立行政法人

日本学生支援機構理事長

殿

私は，独立行政法人日本学生支援機構学資金の貸与月額を下記のとおり減額することを願い出ます。
つきましては，返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）で確認し，誓約した内容から，貸与月額の減額に係る一切の債務に関しても，確認書並びに返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）及び日本学生支援機構諸規定に定める取扱いに従うことを誓約します。

太枠線内及び必要事項は正確に，もれなく記入のうえ学校に提出してください。
奨学生番号

提出日

西暦

20年月日

年

月日 （満歳）

年月学籍番号60

生年月日 西暦

大学（院）短期大学
学校学部学科（科）

課程

研究科

フリガナ
年次

氏 名
（自署）

機構使用欄
（変更始期）■ 月額変更 （「変更可能月額一覧表（第一種奨学金）」を参照して記入してください。）
本 人 現 住 所
(転居予定の場合は転居先住所)（該当にチェック）□ 自宅□ 自宅外0〒

入居日

西暦年月日入居※自宅外に☑した場合は入居日及び住所の記入は必須

生計維持者氏名〒（生 計 維 持 者 住 所2）

生計維持者氏名〒（）■通学形態変更を伴う減額□ ①自宅外月額から自宅月額へ→入居月の翌月（月の初日の場合はその月）が減額始期（選択不可）

変更内容（①～④のうち，該当するいずれかに）■その他の減額(注)□ ②転学・編入学（様式6・様式7-1）と同時に減額→学校担当者に減額始期を確認してください。
□ ③大学院生
本願出を学校へ提出する日が属する年度の4月(当該年度採用者で貸与開始月が5月以降の場合は貸与開始月)以降かつ年度内の月を記入□ ④上記①～③以外の減額
2 0

減 額 始 期(注)減額始期は，年度内精算が可能な範囲に限ります。また，給付奨学生（新制度）としての認定又は授業料等減免の支援を受けている場合，減額始期は，9月までに精算が可能な

年月 範囲に限られます。10月以降に支援区分が確定した場合の減額始期は，10月以降かつ年度内精算が可能な範囲まで可能です。

円

従 前 の 奨 学 金 月 額

変更する理

円

希 望 す る 奨 学 金 月 額

由※1.本願出にて第一種奨学金の貸与月額が制限（併給調整）されている場合であっても，同一の支援区分で選択できる範囲内で貸与月額を減額することができます。
※2.第一種奨学金の貸与月額が制限（併給調整）されている場合に，通学形態を変更する場合は，給付様式2-1又は給付様式35を提出してください。

■親権者又は未成年後見人（本人が未成年者の場合のみ記入）
上記の者が，現在貸与を受けている奨学金について本申請を行うことに同意します。
〒（親権者又は未成年後見人）

住所・氏名（自署）
（℡：）

（親権者）
住所・氏名
（自署）

〒

（℡：）

本人が未成年者の場合には，親権者がそれぞれの欄に自署してください。親権者が連帯保証人の場合も，本人が未成年者であれば必ず自署してください。親権者とは，民法に定める親権者のことで，通常は両親です。
両親がいる場合は，必ず二名とも記入してください。いずれかがいない場合は一人が記入し，余白に一人の旨を記入してください。未成年後見人がいる場合は，未成年後見人が自署してください。奨学金申込時の「親権者又は未成年後見人」から変更されている場合は，余白にその旨を記入してください。

上記記載のとおり相違ないことを証明します。
（学校の証明） 20
学校

年月●学校記入欄(必須)日

返提還出誓（約を書記

機入構）

□済名
学校番号

電話番号 （担当者名）
関係課長（※）※証明者は課長相当職以上の方としてください。

－（区分－）

ご記入いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は，機構の奨学金支給業務，奨学金貸与業務（返還業務を含む）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において，当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む）が，学校，金融機関，文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが，その他の目的には利用されません。機関保証加入者については，機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また，行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は，適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。
異動・補導係

郵送必要

入力不可(23.4)

【様式2-1裏】・【様式2-2裏】 第一種奨学金貸与月額変更願（届）（裏面①）■変更可能月額一覧表（第一種奨学金）（注意点）
１．自宅通学から自宅外通学の変更に伴い月額を増額変更する場合，「月額変更願（増額）」と併せて自宅外通学である事実を確認できる証明書類を学校に提出してください。
２．給付奨学金（新制度）又は授業料等減免の支援と併せて第一種奨学金を受ける場合，併給調整として第一種奨学金の貸与月額が制限されます。併給調整後の貸与月額は学校に確認してください。
３．転・編入学で採用となった者の入学年度は，転・編入学先の学校に１年次から在学していたと仮定し，最短期間で奨学金申込時の年次に進級した場合の入学年度です。
４．自宅外通学の者は，自宅通学の月額も選択可能です。
５．最高月額不可で採用になった者は，最高月額欄の月額は選択できません。
そのため，自宅外通学の者が自宅月額の最高月額欄を選択することはできません。

2018年度以降 新たに大学，短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）に入学する者の変更可能月額

対象者 ※高等専門学校については4・5年生が対象
大学

短期大学，専修学校専門課程，高等専門学校 （４・５年生）区分
国公立

最高月額
（※）

私立

国公立

私立

自宅

自宅外

自宅

自宅外

自宅

自宅外

自宅

自宅外

45,000円

51,000円

54,000円

64,000円

45,000円

51,000円

53,000円

60,000円

50,000円
最高月額
以外の月
額

40,000円

40,000円

40,000円

30,000円

30,000円

30,000円

30,000円

20,000円

20,000円

20,000円

20,000円

50,000円
40,000円

40,000円

40,000円

30,000円

30,000円

30,000円

30,000円

20,000円

20,000円

20,000円

20,000円※奨学金申込時における生計維持者の年収を基に最高月額を選択可能と判定された者のみ選択可能です。

対象者 上記以外の者の変更可能月額
区

分

自宅月額

自宅外月額

自宅・自宅外低月額

国公立

45,000円

51,000円

30,000円

私立

54,000円

64,000円

30,000円

国公立

45,000円51,000円

30,000円

私立

53,000円

60,000円

30,000円

54,000円

64,000円

30,000円

大学

短期大学
大学通信教育（通年スクーリング）
修士・博士前期課程及び専門職大学院の課程

88,000円

50,000円

博士・博士後期課程

122,000円

80,000円

大学院

高等専門学校（１～３年次）国公立

21,000円

22,500円

10,000円

私立

32,000円

35,000円

10,000円

高等専門学校（４・５年次）国公立

45,000円

51,000円

30,000円

私立

53,000円

60,000円

30,000円

国公立

45,000円

51,000円

30,000円

私立

53,000円

60,000円

30,000円

専修学校専門課程

【様式2-1裏】・【様式2-2裏】 第一種奨学金貸与月額変更願（届）（裏面②）■変更可能月額一覧表（給付奨学金（新制度）又は授業料等減免の支援と併せて第一種奨学金を受ける場合）
給付奨学金（新制度）又は授業料等減免の支援を受ける場合，併給調整として第一種奨学金の貸与月額が調整されます。
併給調整後の貸与月額は，下表のとおりです。
※大学院については，給付奨学金（新制度）対象外のため，貸与月額の調整はありません。
※生活保護（扶助の種類は問いません）を受けている生計維持者と同居している人，及び児童養護施設等から通学し「自宅通学」扱いの人は，( )内の金額となります。
※調整後の貸与月額表において，20,000円の設定は2018年度以降入学者が選択できる月額であり，2017年度以前入学者は20,000円を選ぶことはできません。

■月額変更願（届）記入時の注意点「従前の貸与月額」「希望する貸与月額」欄にはそれぞれ併給調整後の貸与月額を記入してください。
（様式2-1）「変更後の借用金額」欄に記入する金額は必ず学校に確認してください。

（単位：円）

大学

昼間部
通学形態
第Ⅰ区分 第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

自宅

0（0）

0（0）

20,300（25,000）0(0)10,600(13,900)

27,700(20,000、32,400)

自宅外00

13,80000

21,200

自宅

0（0）

0（0）

21,700(20,000、30,300)

0（0）

8,400
(15,600)

20,000、31,200(20,000、39,800)

自宅外

00

19,20000

28,700

国公立

私立

第Ⅲ区分

夜間部
第Ⅰ区分 第Ⅱ区分（単位：円）

短期大学
国公立

私立

昼間部
通学形態
第Ⅰ区分 第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

夜間部
第Ⅰ区分 第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

自宅

0（0）

3,800
(7,100)24,300(29,000)

0(1,400)

14,600(17,900)

29,700(20,000、34,400)

自宅外

00

17,80000

23,200

自宅

0（0）

0（0）

22,900(28,500)

0（0）

7,400
(11,600)

20,000、30,200(20,000、35,800)

自宅外

00

17,4000024,700（単位：円）
高等専門学校（４・５年生）

国公立

私立

通学形態 第Ⅰ区分 第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

自宅

7,900
(5,600)20,200(20,700)

20,000、32,500(20,000、35,800)

自宅外

015,10020,000、33,000

自宅

0（0）

0（0）

24,600(28,800)

自宅外

0026,000※高等専門学校本科1～3年生については，給付奨学金（新制度）対象外のため，第一種奨学金の貸与月額は制限されません。

（単位：円）
昼間部
専修学校
通学形態
（専門課程)
第Ⅰ区分 第Ⅱ区分
国公立

私立

第Ⅲ区分

夜間部
第Ⅰ区分 第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

自宅

1,900
(3,800)16,200(19,500)

20,000、30,500(20,000、35,200)

8,800(10,700)

20,800(24,100)

20,000、32,800(20,000、37,500)

自宅外

00

24,00001,800

26,300

自宅

0（0）

0（0）

23,800(29,400)

0（0）

5,700
(9,900)29,300(20,000、34,900)

自宅外

00

18,3000023,800