第 26 回

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門代の第三者の著作物の複製に対する批判の不当性
知的所有権オタ
クにならないために●●● 1.質問である。そのような主張を選挙制度を通じ、国会においてなされることは、現行法も認インターネット上のメーリングリストやめるところであろう。だが、そのような人

ニューズグループ、あるいは、パソコン通が、単に私の主張が気に入らないからとい信のフォーラムなどで、メンバーが自分のって、現行法の正当な解釈にすぎない私の発言中に第三者の著作物（または、その一記述を批判するならば、それは、筋違いで部）を複製した場合、他のメンバーからある。本稿は、現行法の解釈であって、立それは犯罪行為だ といって口をきわめて法論ではない。

ののしられることが多い。そのような批判は正当なのか？

●●● 2.はじめに●●● 3.さまざまな条件
多くの場合、契約は法律が定める原則を変更することができる。また、個々の人は、著作権を含む知的財産権を保護しよう

第三者の行為が自分の法的リスクを増大さという意識が一般に醸成されつつあることせるおそれがあると合理的に考える場合、自体は結構なことだ。だが、それがいきすその行為をやめるように求めることも、正ぎて、知的財産権諸法によっては正当化さ当化されよう。そうすると、批判を行ったれ得ないようなあやしげな発言が横行した人の立場により、結論が変わりうることもり、知的財産権諸法の目的に反する横暴想定できる。

がなされたり、あるいは、法政策上人為的ネットワーク知的所有権研究会●

弁護士 寺本振透
Teramoto Shinto
http://www.st.rim.or.jp/~terra/

348 INTERNET magazine 1997/4に限定された期間付与されるに過ぎない知的財産権を絶対視する不可思議な主張が●●● 4.著作権者本人またはその代理人の立場からなされたり、さらには、四六時中私人同士が監視し合う戦時中のごとき自警団社会が出現するようでは、嘆かわしい。

著作権者は、第三者に対して、 私の著作物の複製をやめてくれ と請求する権利

職業的法律家の、知的財産権に関するを持つ [1]。また、 私の著作物を有線送信不用意な 売らんかな 主義の発言がそのすることをやめてくれ と請求する権利も種の現行法が正当化しない行為の氾濫を招持つ [2]。したがって、著作権者本人またはいているのだとすれば、職業的法律家は猛その代理人が、もし、そうしたいと考える省を迫られよう。

ならば、メーリングリスト等で自分の著作なお、私は、あくまでも、現行法が権利物を無断で複製した発言をしたメンバーに者に与える道具立てのみを用いて営利活動対して、 コピイをやめてくれ または 有をする職人であるから、本稿も、現行法に線送信をやめてくれ と求めることは正当基づいた議論のみを行う。もちろん、現行だ。もちろん、きわめて少数の知人間のメ法が著作者に与える権利が過小であると考ーリングリストでの発言であれば、 私的使える人が、法の改訂を主張することは自由用のための複製 として複製は自由であるインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&Dし [3]、また、公衆が受信するわけではない請求することは、十分に正当化されよう。の対象外となるため[4]、なお、著作権者は、その商品やWWW著作権者が排他的権利を及ぼすことはできサイトにおける表示において、 本著作物ない。つまり、 コピイをやめてくれ とかの無断複製いっさいを禁止する むね記述

有線送信をやめてくれ と求めることは、することが多い。私自身、職業的法律家

著作権法上は 、正当化されない [5]。まとして、クライアントに対してそのようなた、複製された著作物が公表されている場記述をすすめることが多い [8]。だが、その合には、その複製が 正当な引用 の範囲

ような場合であっても、著作権者が本当ににとどまる場合、やはり著作権者が排他的あらゆる無断複製に対して排他的権利を行から 有線送信

[6]

権利を及ぼすことはできない 。

使し、差止および損害賠償を請求しようと一方では、著作権者は、上記のような排考えている場合は少ない。では、なぜ、そ他的権利を行使するか否かを自分自身の判のような、 現実に権利行使するであろう断で決める権利を持つ。自分が排他的権利

範囲 より広い範囲を示す警告メッセージを行使したくないと考えているのに、第三を記述するのだろうか？ 第一に、事前にあ者が勝手に排他的権利を行使することを、らゆる場合を想定して 権利行使する予定

著作権法は認めていない。それは、民事上の範囲は著作権が私的な権利として著作者に認めとを区別して明確に記述することは困難でられるにすぎず、また、刑事上は著作権侵ある。第二に、一見同じような複製行為で害が原則として親告罪であることから導かあっても、 競合他社がやるのであれば排他と 権利行使しない予定の範囲れる[7]。
著作権者の立場からすると、自分の著作物を他人が複製または有線送信することを脚注：認めるかどうかは自分自身の専権であるの[1] 著作権法 21 条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。に、自分の代理人でもない第三者が勝手に[2] 著作権法 23 条 1 項 著作者は、その著作物を放送し、又は有線送信する権利を専有する。

それらを禁止したり犯罪行為よばわりする[3] 著作権法 20 条 1 項 著作権の目的となっている著作物...は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。
）を目的とする場合には....その使用することは、はなはだ迷惑なことである。とり者が複製することができる。

わけ、告訴するつもりもない行為を犯罪よ[4] 著作権法 2 条 1 項 17 号

ばわりする第三者の出現によって、あたか信...を行うことをいう。

も、著作権者自身がケツの穴の狭いヤツだと思われることは心外である。無関係な第三者の不用意な発言によって著作権者自身[5]

有線送信公衆によって直接受信されることを目的として有線電気通信の送著作権法上は と断る必要がある。もし、複製された著作物が、もともと私的な発言であり発言者が第三者によって知られたくないものだったとすれば、発言者は、そのプライバシーを守るため、著作権法ではなく、民法上の不法行為にもとづいて、メーリングリスト等での複製をやめるように求めることを正当化されよう。

が損害（とりわけ、けちだと思われることに[6] 著作権法 32 条 1 項 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引よる名誉毀損、このようなけちな企業の商用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内品を買うのをやめようと消費者が考えることによる商機の逸失）の賠償を、民法上の不法行為に基づき、お節介な他人に対してで行われるものでなければならない。

[7] 著作権法 123 条 1 項 ...の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
[8] また、いちいち著作権者にことわりなく複製してよい範囲を記述する場合には、現実に認めるよりも多少狭い範囲を記述することも一般的である。

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INTERNET magazine 1997/4349

的権利を行使したい が、 潜在的顧客となたの生き方の問題である。ただし、へたなり得る消費者がやるのであれば排他的権に他人に対して 著作権侵害である とか利を行使しない ことにするのは普通であ犯罪行為である とかいって非難したある。だが、競合他社が潜在的顧客であるかげく、それが不相当であった場合にはもちのような外観をもって複製行為をしないとろん、相当であったとしてもことさら公には限らない。第三に、 権利行使をしないののしる必要がないのにそうした場合には、つもりである 範囲をあまり広く記述する

名誉毀損（私法上は民法における不法行と、害意ある他人がそれを悪用したあげく、為。刑法上は名誉毀損罪 [10] ）を構成する法

おまえは、権利を行使しないと表示した的リスクをみずから侵すものであることをではないか と開き直る危険がある。だか知っておくほうがよいだろう。

ら、権利者とすれば、実際の意思よりもやや厳しい警告メッセージを表示したうえで、複製等を行った者の立場と行為の態様、そ●●● 5.主催者、サーバー管理者、シスオペ等

れに自分に対する迷惑の大小と権利行使のコストを勘案したうえで、個別に権利行使なお、メーリングリストの主催者、サーするかどうかを任意に決定したいと考える

バー管理者（インターネット・サービスプロのは、当然のことである。それゆえ、著作バイダーやパソコン通信管理会社を含む）、権者が上記のような表示をしているからとシスオペ等については、別段の考慮が必要

いって、著作権者の代理人でもない赤の他である。彼らは、メンバー等による第三者人が勝手に、著作物のコピイについて攻撃の著作物のコピーの結果、著作権者自身か[9]することも正当化され得ない 。

ら排他的権利を直接行使される法的リスクとはいえ、著作権者が、代理人でない赤を負っている。したがって、単なる一メンの他人がそれぞれに、密告活動を行うことバーにすぎない人のお節介とは異なり、主を推奨することを特に法律が禁止している催者等は、自らの法的リスクを回避するたわけではない。あなたが密告者やお節介なめに個々のメンバーに対して、第三者の著非難者になりたいと考えるかどうかは、あ作物をコピイした発言をしないように求めたり、そのような発言を削除することも正当化されよう。もっとも、著作権者自身が、 どんどんコピイしてください と明確に表明している場合にまで、その著作物の[9] なお、余談にはなるが、契約文言や警告メッセージは、まったく同じ法的機能を達成するためには、同じコピーを削除することは正当化され得ない。

（または、きわめて類似した）文言を用いる必要がある機能的記述であるから、特定の目的を達成するたパソコン通信におけるシスオペは、通常、めの道具の形状と同様、著作権の保護対象とならない。したがって、少なくとも日本法上は、コピイはパソコン通信管理会社の委託を受けて、第自由である。小谷対ジャパンライン（いわゆる 船荷証券用紙事件

東京地判昭和 40 年 8 月 31 日、下民集 16 巻 8 号 1377 頁、判時 424 号 40 頁、LEX/DB No. 27755008）参照。

[q] 刑法 230 条 1 項 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年うことになっている。だが、著作権者自身が どんどんコピイしてください と明確以下の懲役若しくは禁固又は五十万円以下の罰金に処する。

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三者の著作物をコピイした発言の削除を行

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ネットワーク時代の知的所有権入門にお願いしている著作物がコピイされた場

では、ごくごく限定された地位を占めるに合にまで、勝手に 著作権を侵害する ととどまり、社会の変化次第でどんどん変わ不用意に警告して発言の削除を行うならっていくものである。特許法など、毎年改ば、そのシスオペは、著作権者自身から民訂されるので、弁護士や弁理士でさえ、フ法上の不法行為に基づく損害賠償請求をォローするのが大変だ。

受ける法的リスクを侵すことになる。パソ

ネットワーク上で我々が活動するときにコン通信管理会社は、シスオペがそのよう関わってくる法律問題は、いわゆる知的財な法的リスクとパソコン通信管理会社の要産権に限らないのであって、とりわけ、私求との間で板挟みとならないよう、シスオ

人間の権利義務関係の基本を示す民法はペが侵さざるを得ない前記法的リスクに対決して無視できない。さらに、警察等の捜して補償してやるような契約をシスオペと査機関が証拠収集の過程で違法に人権まの間でかわすべきである。私ならば、そのたは経済的利益を侵害した場合に対する具ような補償を提供しないパソコン通信管理体的な対抗手段を市民に与える刑事訴訟

会社のシスオペをひきうけることは絶対に法を無視するわけにはいかない（憲法は重しないし、私のクライアントにもすすめは要だが、それを具体化する手段を無視してしない。

いたのでは、市民の権利を守れない）。また、ネット上で取引をするときには、商法、●●● 6.プライバシー

金融関係諸法、税法も無視できない。
知的財産権馬鹿にならないように、広い念のため、最後に重ねて述べておくが、視野を持とう。

著作権の問題とプライバシーの保護の問題は、区別して考えなければならない。著作権を侵害しない行為がプライバシーを侵害しないとは限らない。典型的には、ある人の診断データは、単なる事実の記述だから、著作権によっては保護されない。しかし、それを安易に公に開かれた場でコピイして発信することは、その人のプライバシーを参考文献＊中山信弘 マルチメディアと著作権 岩波新書 1996 年＊パメラ・サミュエルソン 著作権の強奪 WIRED 日本版 1996 年 6 月号 84 頁
＊白田秀彰 コピーライトの史的展開 一橋研究 19 巻 4号、20 巻 1 号、3 号および4 号、21 巻 1 号、2 号および3号、1995-96 年、http://leo.misc.hit-u.ac.jp/ hideaki/copyrigh.html＊寺本振透 知的財産（権×）宣言 第 1 回 WIRED 日本版 1996 年 6 月号 84 頁、http://www.ddp.co.jp/wired/bit/tera/＊寺本振透 引用される権利の宣言 http://www.st. rim.
or.jp/˜terra/quo. html侵害する（民法上の不法行為）ことに留意しなければならない。
知的財産権とは、産業の発展のため、あるいは、文化の発展のために、創造的活動を行った者や商売上の信用を獲得した者

e-mail s ip-law@impress.co.jp

を保護するために、政策的に、限定された範囲でのみ認められる排他的権利にすぎな

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い。知的財産権諸法は、法体系全体の中インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

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［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
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