価値創造の原点

兼松グループの源流

企業理念

創業者 兼松房治郎の「志」は、兼松のDNAとして今も受け継がれています。

創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」

1889 年（明治 22 年）に兼松房治郎が創業してから今年で 134 年となる
兼松は、豪州からの羊毛輸入を祖業としてスタートし、時代の流れとともに「 いま一粒の種をまく、それは我が国、日本の幸福、利益を増進する芽ばえを期待して、いまその種をまくのだ 」と言う、当社創業者兼松房治郎が創業の際に宣言した主意です。
「わが国の福利 」とは明治時代に日本人が経済を発展させるための共通した社会的使命観でした。現在では、一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献などに通じる考え方であり当社の企業活動の原点となっています。この主意を受け継ぎ、基本理念にまとめたものが、1967 年兼松江商として合併を機に制定された「 われらの信条 」です。

繊維、鉄鋼、機械、食料、エネルギー、電子などの分野に事業を拡大し、総合商社として発展してきました。長い歴史の中で国際社会や経済環境の変化に柔軟に対応し、幾多の困難も乗り越え、形を変えながら現在に至っていますが、創業者が大切にしていた開拓者精神や、国際社会のために貢献するという「志」は、今も兼松グループに受け継がれています。
https://www.kanematsu.co.jp/company/history/roots.html

兼松 房治郎

われらの信条（かねまつ ふさじろう：1845 ～1913）

価値創造の原点

兼松房治郎語録

1. 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。

2. 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、“CREATING SHARED VALUE”

従業員の福祉を増進する。

3. 組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

長期的に目指す姿に向けてCSV 経営

人的資本経営DX

強みの源泉
長く続く顧客・取引先・ビジネスパートナーとのネットワーク

イノベーションGX
主な事業機会

主な事業リスク

市場構造変化による事業投資やM&A の機会の拡大

国内市場の頭打ちによるトレードビジネスの成長の鈍化

兼松の基盤

強固な顧客基盤から得られる知見、ビジネスの種兼松グループの価値創造

グループ一体 経営の強化

Who We Are

安定した財務基盤：ネットDER の低さ
安定した収益構造：商品市況や金融市場に左右されにくい収益基盤、事業ポートフォリオ
創業者から受け継いだ兼松の DNA：
「儲かりさえすれば何をしてもよい、という考えをおこすな 」「 誠 」に基づく行動
堅実かつ安定した経営を支えるリスクマネジメント & 投資管理の匠

電子・デバイス
食料
鉄鋼・素材・プラント

培ってきた力＝強み

車両・航空
強み 1

強み 2

強み 3

強み 4

商いで培われた強固な顧客基盤とビジネスノウハウ

安定した財務基盤と収益構造

資本効率性重視の経営力

事業創造にチャレンジする
人材と促進する
投資制度

重点施策

8

兼松株式会社 統合報告書 2023

基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大

future 1355G による市場の拡大

電子・デバイス

アジア市場の拡大、消費者志向の多様化

安定調達リスクの高まり、人権サプライチェーン対応要請の高まり

食料エネルギー市場の変化

鉄鋼・素材・プラント

次世代モビリティ市場の拡大

デジタル人材不足

車両・航空

脱炭素化に伴う規制強化
業界構造の急速な変化、物流の混乱

外部環境

新興国の経済成長

パリ協定

SDGs

技術革新への対応

GX

DX

世界の人口爆発

国内の少子高齢化

パンデミック

持続的成長を実現するための経営インフラ確立
兼松株式会社 統合報告書 2023

9

価値創造の原点

兼松グループのあゆみ

2000 年代に有利子負債の圧縮と財務体質の改善に注力し「 安定 」を確実なものとしました。2018 年より ユニークな総合商社を 目指した中期ビジョン「future 135」のもと、更なる飛躍を目指しています。
1889 － 1950 年代

1960 － 1980 年代

1990 － 2000 年代

2013 年－

礎づくり

総合商社への発展

構造改革

攻めの経営

豪州貿易のパイオニアと称される創業者のもと、大恐慌を乗り越え礎を築く。
さらに米国ほか海外へ進出

商社としての機能の多角化、地域拡大により大きく発展

バブル経済の拡大と崩壊、金融危機を受け、経営体質の強化を目的に大規模な事業の選択と集中を実施。財務基盤の改善・強化を図る

専門性の高い分野での M&A や、事業拡大を実施し、攻めの経営へシフト

高度経済成長に合わせ、日本企業と海外企業との輸出入、三国間取引を積極展開。
発展途上国のインフラ整備等も推進。

急速な情報社会の到来・IT 化への対応。モバイルビジネスへの参入や ICT（情報通信技術）の強化などデジタル化時代に即した事業展開を推進。

社会課題解決1889

兼松房治郎により神戸で「 豪州貿易兼松房治郎商店 」
創業

1967

江商と合併し、「 兼松江商株式会社」発足

1973

1918

「 株式会社兼松商店 」に改組

1935

兼松羊毛研究所（現カネヨウ株式会社）創業

1936

ニューヨーク、シアトルに店舗を開設

1951

1968

兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）設立

1972

兼松セミコンダクター株式会社（現 兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社）設立

1974

株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）設立

兼松肥糧株式会社（現 兼松アグリテック株式会社）設立

・Kanematsu Ventures Inc. 設立

1995

2015

・創業 130 周年

日本オフィス・システム株式会社設立

兼松石油販売株式会社（現 兼松ペトロ株式会社）設立

商業不動産処分の完了

Pacific Western Systems Japan
（現 兼松 PWS 株式会社）設立

1999

・株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収・合併し、モバイル事業の拡大を図る

兼松金属販売株式会社（現 兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社）設立

1982

2005

兼松エレクトロニクス株式会社を子会社化

1977

株式会社カネショク（現 兼松食品株式会社）設立

1967

兼松化成品株式会社（現 兼松ケミカル株式会社）設立

1974

Benoit Machine LLC（現 Benoit Premium Treading,
LLC：ベンワ社）を買収

・事業投資基準の制定

・仏 Dawex 社と戦略的パートナーシップ契約を締結、データビジネスへ参入

2016

・第 1 回普通社債発行（SB 市場へ復帰）

2013 年 4 月〜 2016 年 3 月〜未来へ繋ぐ、
新たなステージへの飛躍〜

飛躍すべく、攻めの経営で、揺るぎない成長路線を確立する• 復配を機に「VISION-130」へ発展

1985

2014 年 4 月〜 2019 年 3 月「future 135」

• 創業 130 周年に向けて目指すべき姿とし「 規模の拡大 」て、商社の原点、兼松の基本理念に立ち返り、トレーディングを基盤としたお取引先との共生・発展による「 収益基盤の拡大 」
を経営目標とする「 付加価値の獲得 」「 質の向上 」• 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大• 技術革新への対応• 持続的成長を実現するための経営インフラ確立と取引開始

構造改革による改善
ネット有利子負債の圧縮
（億円）

1927

一橋大学
兼松講堂を創建・寄贈

1929

シドニー病院
兼松病理学研究所
建設費寄贈

財務基盤の大幅な改善・強化

時価総額の推移（億円）
1,500
1,000500

8640（年3月期） 2000

兼松株式会社 統合報告書 2023

2018 年 4 月〜 2024 年 3 月「VISION-130」• 5 年計画を 4 年目に達成。「future 135」へ

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.

5,438

10

兼松エレクトロニクス株式会社および兼松サステック
株式会社を公開買付けにより完全子会社化ての新規投資などへの「 チャレンジ 」を通じて、企業価値向上を目指す

兼松エアロスペース株式会社設立

創業時からの社会貢献とCSV 経営の代表事例

2023• 強みとする事業領域の深化、事業創造とし1985

神戸大学経済経営研究所（兼松記念館）
建築寄贈と寄付

株式会社日本格付研究所（JCR）より A- 格を取得

2019

車両・航空

1919

2022

・イノベーション投資推進に向け、「 先進技術・事業連携チーム 」組成• 創業 125 周年を迎え更なる未来へ

北米の鋼管加工事業会社

1960

株式会社ファインクロダサービスの経営権を取得し、兼松江商工作機械販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改称

新東亜交易株式会社株式の過半数を取得（2010 年に 100% 取得）

2012

兼松建材株式会社（現 兼松トレーディング株式会社）設立

兼松石油瓦斯株式会社（現 兼松ペトロ株式会社）設立

大規模な事業の選択と集中の開始

・セイコーエプソン株式会社から IC テストハンドラー事業を承継（現 株式会社 NS テクノロジーズ）

2018

・兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）株式の過半数を取得

1978

1970

兼松油槽株式会社設立

2014

1993

2021

・重要課題（マテリアリティ）の見直し・特定・株式会社 JVC ケンウッドからカードプリンター事業を承継（現 株式会社ジー・プリンテック）

・執行役員制の拡充

鉄鋼・素材・プラント

1959

2017

復配
（2014 年 3 月期中間配当）

株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）
が携帯電話機器の販売ビジネスに参入

食料（食品／畜産／食糧）

1954

2013

兼松の基盤

ニューヨークに現地法人を設立（日本商社の戦後海外店舗開設第 1 号）

1990

電子・デバイス1943「 兼松株式会社 」に商号を変更

兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場

食資源や環境関連などサステナビリティを意識した商品・サービスの開発に注力。

AI・IoT など技術革新への対応も視野に、付加価値の高いビジネスモデルの提案にも取り組む。

兼松グループの価値創造

シドニー支店開設
豪州羊毛直輸入開始

1991

創業 100 周年「 兼松株式会社 」に商号変更

東京証券取引所市場第一部に上場

1890

1989

価値創造の原点

豪州以外にも海外との取引を拡大、海外店舗の整備も進め、日本の貿易発展の礎を築く。

2013（3月期） 2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

兼松株式会社 統合報告書 202311

価値創造の原点

価値創造プロセス
資 本

人的資本

知的資本

モデル

生み出している価値

中期ビジョン 「future 135」

事業創造に挑戦する人材
連結従業員数：
7,866 名年間平均研修時間：
約 47 時間 /人※ 1
総研修時間：約20,403 時間
多様な人材の採用比率（女性・外国籍）： 27.1% ※ 2
エンゲージメントスコア：61%※ 3

基本方針

将来に向けた更なる成長軌道を念頭に「 規模の拡大 」「 付加価値 の獲得 」「 質の向上 」を積極的に推進し、伝統的ビジネスの進化と新規事業の強みを持つ 4 つの事業セグメント深く幅広い商品・業界知見
新規事業創出ノウハウ
リスクマネジメント

食料（食品／畜産／食糧）

投下資本・成長投資

社会創出により、持続可能な世界経済成長の実現と社会的課題の解決 に貢献する。
未来志向のポートフォリオ創出に向けて
イノベーション投資（種まき）

新規事業の創出
伝統的ビジネスの進化

電子・デバイス

鉄鋼・素材・プラント

安定収益基盤

国内 5、海外 35
グループ会社：134 社

規模拡大

株主・投資家強固な顧客基盤（数十年にわたる長いお付き合いのお取引先など）
お取引先：2 万社以上

事業投資

強み

強み

商いで培われた強固な顧客基盤とビジネスノウハウ

事業創造にチャレンジする
人材と促進する
投資制度

好循環パートナーシップ

モニタリング・管理DX

GX

デジタルトランス
フォーメーション

グリーントランス
フォーメーション

p78

従業員
生き生きと働ける企業風土

地域社会・政府 / 行政

財務

非財務

フリー・キャッシュ・フロー

マネジメント・バイ・オブジェクティブ
（MBO）

ROIC

ES 調査

ネットDERGHG 排出量

地域の活性化

地球環境

強み

強み

経

安定した財務基盤と収益構造

低炭素社会への貢献

兼松の基盤

カーボンニュートラル
社会の実現

事業に関わるすべての地域
社会の環境、その環境発展への貢献

営

基盤

資本効率性重視の経営力

グ ル ー プ 一 体 経 営
ガバナンス
企業理念

兼松株式会社 統合報告書 2023

サービスの提供

株主価値の最大化

トレード

様々なステークホルダーとのリレーションシップ

12• 社会に有用な商品・顧客・市場・シェア

事業拠点※ 1 兼松ユニバーシティ受講者の平均研修時間
人材育成※ 2 「future 135」以降の 5 年平均値
※ 3 2022 年 3 月期実施
※ 4 「future 135」1 〜 5 年目における新規投資額累計

顧客・サプライヤー• 安定的・持続可能な調達

付加価値

車両・航空

株主資本：
1,071 億円
有利子負債：
1,479 億円
成長投資： 約 1,292 億円 ※4

部門別概況

自然資本

ス兼松グループの価値創造

社会関係
資本

ネ

価値創造の原点

製造資本

ジ

機能

財務資本

ビ・

リスクマネジメント

・コンプライアンス

自社

当期利益

ROE
総還元性向

創業者から受け継いだ DNA

p50

兼松株式会社 統合報告書 2023

13

価値創造の原点

ビジネスモデルと事業展開

兼松グループは、長年培ったトレーディングをベースに、付加価値創出や規模拡大を目指した事業投資の推進、さらには、未来のポートフォリオ確立に向けたイノベーション投資に挑戦し、企業価値を高めていきます。

トレーディング： 長年のネットワークとノウハウによる安定収益基盤
創業時からの伝統的な仲介事業・貿易事業で培った強固な顧客基盤とノウハウを活かし、時代に即した実業・ビジネスプロデュースも行いながら育て上げてきたコアとなる事業

ビジネスモデルと将来イメージ

調達

新たな機能・役割の獲得

物流

保管

ソーシング

販売

品質管理

マーケティング・金融

付加価値獲得の事業投資： 従来の商社機能を超えた役割の発揮
強みを持つ分野での新たな機能・役割の獲得。従来の商社機能を超えて、上流における企画、開発、製造、加工、また下流における保守、リサイクル等までバリューチェーンを広げ、兼松グループならではの付加価値を提供する

新たなポートフォリオの創出

企画

開発

付加価値の獲得

加工

調達

物流

保管

販売

リサイクル

市場ニーズ・社会課題の洞察
先進技術やデジタル活用による事業機会の創出
蓄積した経営ノウハウの活用

規模拡大の事業投資： 知見のある得意分野に資源投入
これまでに培ってきた知見・ノウハウを活かして事業規模・商圏を拡大。得意とするビジネスモデルにおいて、商材、顧客、市場などアプローチを変えて展開し、シェアの拡大を図る
上流

企画

開発

下流

製造

加工

調達

物流

保管

保守

販売

兼松グループの価値創造

トレーディング

イノベーション投資

ジ
メー
年イ
30
20

出資・融資

目標
24年
20

機能

事業投資

事業リスクテイク製造

保守

トレーディングでのバリューチェーンから上流・下流共に拡大し、付加価値を創出

種まき

人材、ネットワーク、ノウハウ提供

下流

価値創造の原点

上流

リサイクル

ビジネスソーシング＆プロデュース
物流・金融・マーケティング、商社機能の提供

事業投資

多様・安定した調達ソース、強固な顧客基盤

規模の拡大

人材、ネットワーク、ノウハウ提供

イノベーション投資： 先進技術を軸とした次世代事業の創出

事業リスクテイク

安定収益基盤

商材、顧客、市場などアプローチを変えて得意なビジネスモデルを複数面で展開

市場、商材、顧客の拡大

出資・融資

兼松グループが得意とする先進技術を軸とした、長期スパンでの成長性を描くビジネスモデル・スタートアップ企業への投資を通じて、次世代のコアビジネスを創出
特集：イノベーション投資事業展開構成（他商社比較）

事業投資プロセス

当社グループは知見・ノウハウを有する強みを持つ分野を中心に事業を展開しています。化石燃料や不動産、金融ビジネス

意思決定プロセスなど商品市況や金融市場に左右されやすい投資は行っておらず、他社に比して安定的な収益構造が特徴です。
兼松収益構造車両・航空

鉄鋼・素材・プラント

21.2%

A社

その他 1.5%

8.9%

申請部署

他商社収益構造非資源 100%

資源 27%

37.4%

非資源 73%

資源 38%

非資源 62%

C社

資源 36%

非資源 64%

事業計画の妥当性の検証

投資基準への適合状況

リスク分析

内部統制の整備状況の検証

EXIT 基準の設定「future 135」の方針に適合しているか（サステナビリティ含む）

事業計画の妥当性検証の徹底（感応度含む）

投資先のフリー・キャッ
シュ・フローをベースとした IRR・回収期間に基づく投資効率• 各職能部門の知見を活かしたリスク分析•E SG リスク評価

投資先における内部統制整備状況の検証

実行可能な EXIT 基
準を投資時に設定

投資実行

毎月の職能部門情報交換会で投資先のレビューを実施
D社

資源 52%

決裁

投資意義・成長戦略の策定

モニタリング・資産入替

非資源 48%（注）当社調べ

兼松株式会社 統合報告書 2023

案件審議会

検討項目

B社

31.0%

食料（食品／畜産／食糧）

14

職能部門

電子・デバイス
2023年
3月期

p32
兼松の基盤

顧客・市場・シェア

毎年、定性面（投資先ごとの保有目的）と定量面（関連する収益や受取配当金などのリターン等）を評価し、当社の資本コストに見合った投資かどうかを検証

各職能部門が投資後の PMI において高度な専門性を発揮し、各営業部をフォロー

EXIT 基準に抵触した低効率の資産や戦略的に保有意義の薄れた事
業の入替を推進

兼松株式会社 統合報告書 2023

15