平成22年12月期 決算短信
平成23年1月28日
上場取引所
東

上場会社名 協和発酵キリン株式会社
コード番号 4151
URL http://www.kyowa-kirin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 松田 譲
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 久我 哲郎
定時株主総会開催予定日
平成23年3月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月16日

TEL 03-3282-0009
平成23年3月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

22年12月期
21年12月期％――

413,738
309,111

百万円

％

当期純利益

百万円

―
―

45,41028,243

％

百万円

―
―

46,50029,479％――22,197
8,797

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

38.96
15.41
22年12月期 1,074百万円

％

38.94
4.1
15.40
1.6
21年12月期 1,558百万円

％

％

6.7
4.2

11.0
9.1

当社は、21年12月期より決算期を毎年3月31日から毎年12月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる21年12月期は9か月決算となっておりますので、対前期増減率については記載しておりません。また、21年12月期の1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率については、9か月間の利益に対する数値となっております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

695,862695,268
22年12月期 543,914百万円

544,992
540,343
21年12月期 535,826百万円

％

円銭

78.2
77.1

954.58940.79(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

64,18924,203△32,373△13,246△14,446△16,906

79,882
63,745

21年12月期は、決算期変更により9か月決算となっております。これに伴い、21年12月期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・
フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、9か月間の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

10.00
10.00

―
―

5.00
10.00

15.00
20.00

8,543
11,396

97.3
51.3

1.6
2.1

―

10.00

―

10.00

20.00

44.7

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

175,000△14.0

20,000△7.8

20,500△8.2

14,500

46.4

25.45

325,000△21.4

37,000△18.5

38,000△18.3

25,500

14.9

44.75

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、26ページ「４．連結財務諸表 (7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 576,483,555株
22年12月期 6,691,427株

21年12月期 576,483,555株
21年12月期 6,935,900株(注) 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「４．連結財務諸表 (9) 連結財務諸表に関する注記事項 １株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

22年12月期
21年12月期

192,979
143,899

％

―
―

％

―
―

40,21328,600

当期純利益

百万円

43,18830,697

％

―
―

百万円

31,201
16,072％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年12月期
21年12月期

経常利益

百万円

円銭

円銭

54.76
28.15

54.74
28.14

21年12月期は、決算期変更により9か月決算となっておりますので、対前期増減率については記載しておりません。また、21年12月期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、9か月間の利益に対する数値となっております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率百万円

380,913367,754
22年12月期 306,913百万円

307,121289,836
21年12月期 289,639百万円

1株当たり純資産
％

円銭

80.6
78.8

538.64508.54※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、５ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。

- 2 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

当連結会計年度
４，１３７億円
４５４億円
４６５億円
２２１億円

前年同期（注）
４，０７０億円
３０９億円
３２６億円
１００億円

増減
６７億円
１４４億円
１３８億円
１２１億円

（注）前連結会計年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、前年同期については、平成21年３月期連結会計年度（12か月間）から平成21年３月期第３四半期連結累計期間（９か月間）までを差し引いた
平成21年１月１日から平成21年３月31日までの期間（３か月間）に、平成21年12月期連結会計年度（９か月間）を加えた平成21年１月１日から平成21年12月31日までの12か月間の数値を参考として記載しております。
当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）における我が国経済は、引き続き緩やかに持ち直しつつあるものの改善の動きは弱く、また、欧州、米国を中心とした海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動などの不安要素もあり、内外の景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境下において、当社グループは、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」というビジョンを掲げ、2010-12年度グループ中期
経営計画の初年度として、順調なスタートを切ることができました。
医薬事業では、国内で４月に実施された薬価基準の引下げの影響に加え、ジェネリック医薬品の使用促進や欧米製薬企業や国内専業大手によるがん等の難治性疾患への重点領域シフト、バイオ医薬品開発への傾斜など、厳しい競争環境が続きました。そのような中、当社グループは国内営業の一層の強化に努め、主力製品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図りました。また、当社の強みである抗体医薬の強化に向け、国内外における臨床開発ステージアップや技術・製品ライセンス契約の締結等を推進すると同時に、治験用抗体原薬製造設備の拡充を図りました。さらに、競争力強化のため東京リサーチパーク新研究棟の稼働を開始したほか、効率性の観点から既存の生産拠点の再編等に取り組みました。
バイオケミカル事業では、急激な円高の進行の中、輸液・医療用を中心とするアミノ酸等の高付加価値品の拡販を図りました。また、ヘルスケア事業ではオルニチンなど独自ブランド素材の市場開拓を進めるとともに、健康食品リメイクシリーズの通信販売の強化にも取り組みました。
化学品事業では、中国を中心としたアジア市場の景気回復の流れを受け製品需要が増加し、海外市況が堅調に推移する中で、環境対応型機能性製品の販売に注力しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,137億円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は454億円（同46.8％増）、経常利益は465億円（同42.5％増）、当期純利益は221億円（同121.1％増）となり、厳しい環境下で増収増益を達成することができました。
化学品事業については、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を平成23年３月にケイジェイホールディン
グス㈱へ譲渡する株式譲渡契約書の締結に至りました。これにより、当社は経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることが可能となり、協和発酵ケミカル㈱は当社からの独立を実現することで、市場の多様なニーズに合致したより機動的な事業運営が可能となります。
なお、前連結会計年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、前年同期比については、平成21
年１月１日から平成21年12月31日までの12か月間との比較を参考として記載しております。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
医薬事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
２，１０３億円
３５８億円

前年同期
２，０７３億円
３１８億円

増減
２９億円
４０億円

国内の医療用医薬品は、４月に実施された薬価基準の引下げの影響等を受けましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
製品別には、腎性貧血治療剤「ネスプ」／「エスポー」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」が前年
同期を上回る売上高となりました。また、４月にパーキンソン病治療剤「ペルマックス」、６月に経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス」の販売を開始し、いずれも順調に推移しました。一方、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」は薬価基準の引下げの影響等により、売上高が前年同期を下回りました。
医薬品の技術収入及び輸出については、導出による一時金収入の増加やアジア向けを中心とした輸出の好調により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
臨床検査試薬製造販売の協和メデックス㈱では、生化学系試薬や輸出が好調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。
この結果、医薬事業の売上高は、2,103億円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は358億円（同12.7％増）- 3 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信となりました。
新薬の開発においては、がん領域では、国内において、７月にＡＲＱ197の胃がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始しました。また、２月にがん性疼痛治療剤ＫＷ－2246の承認申請を行いましたが、８月に承認申請を一旦取り下げて、追加の第Ⅲ相臨床試験を実施することを決定しました。さらに、９月に抗ＣＣＲ４抗体ＫＷ－0761の成人Ｔ細胞白血病リンパ腫（ＡＴＬ）を対象とした既存の化学療法との併用療法についての後期第Ⅱ相臨床試験及び末梢性Ｔ／ＮＫ細胞リンパ腫を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を開始しました。
腎領域では、国内において、腎性貧血治療剤「ネスプ注射液プラシリンジ」の承認を取得し、８月に発売しました。海外では、韓国及び台湾において、３月に「レグパラ」の承認を取得しました。
免疫・アレルギー領域では、国内において、７月に抗アレルギー剤「アレロック」の小児（７歳以上）への効
能・効果、用法・用量追加承認を取得しました。また、当社独自の最新技術で誕生した新しい口腔内崩壊錠である「アレロックＯＤ錠」の承認を取得し、11月に発売しました。海外では、中国において、６月に「アレロック」の承認を取得しました。
中枢神経系領域では、国内において、７月に抗てんかん剤「トピナ」の小児適応承認取得のための第Ⅲ相臨床試
験を開始しました。また、11月に抗てんかん剤「デパケン」の片頭痛発症抑制の効能・効果追加に係る公知申請を行いました。
その他領域では、国内において、３月に免疫性血小板減少性紫斑病治療剤ＡＭＧ531の承認申請を行いました（平成23年１月に承認を取得しました。）。
抗体の研究開発については、自社開発の抗体医薬パイプラインの拡充と並行して、米国現地法人のBioWa，Inc．
を通じた「ポテリジェント（POTELLIGENT®）」及び「コンプリジェント（COMPLEGENT®）」技術のグローバルな導
出活動を展開し、現在までにライセンス契約を締結した会社は国内外で16社に達するなど、当社技術を応用した抗体医薬の開発最速化に向けた戦略を推進しております。
バイオケミカル事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
８４２億円
３２億円

前年同期
９０６億円
３９億円

増減
△６４億円
△６億円

アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、円高の影響を受けたものの、アジア向け輸液用アミノ酸及び医薬用原料の需要増や、国内におけるジェネリック医薬品向け原薬が好調だったことなどから、売上高は前年同期比で増収となりました。
ヘルスケア製品では、４月よりキリングループが展開している“キリンの健康プロジェクト”「キリン プラスアイ」商品素材が好調に推移したことや、通信販売リメイクシリーズの顧客数が順調に増加したことなどから、売上高は前年同期を大きく上回りました。
その他では、４月に畜水産分野に係る国内販売事業を、あすか製薬㈱に事業譲渡、７月に原料アルコール販売事
業を、協和発酵バイオ㈱とメルシャン㈱との合弁会社である、第一アルコール㈱に承継したことで、大幅な減収となりました。
また、第一ファインケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体等が低調に推移し、売上高が減少しました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、842億円（前年同期比7.1％減）となり、営業利益は32億円（同17.4％減）となりました。
研究開発では、アミノ酸や核酸関連物質等の発酵生産物については、生産技術研究所及びバイオプロセス開発センターで、合成化合物に関しては、第一ファインケミカル㈱で、生産性向上のための技術開発や新製品開発に注力しています。また、ヘルスケア商品開発センターにおいては、各種アミノ酸等の機能探索や用途開発を継続してお
ります。
化学品事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
１，３００億円
５６億円

前年同期
６４２億円
△５５億円

増減
６５８億円
１１２億円

世界同時不況の影響を大きく受けた前年同期に比べ、業績が大きく改善しました。
国内では、自動車、家電向けの需要回復に加え、原燃料価格及び海外製品価格の上昇を反映した販売価格の改定を実施したこと等により、販売数量、売上高共に前年同期を大きく上回りました。輸出についても、環境対応型機
能性製品の販売が順調であったことに加え、主力製品の海外市況が堅調に推移したことにより、販売数量、売上高
共に前年同期を上回りました。
分野別には、溶剤、可塑剤原料、機能性製品等全ての分野で前年同期の販売数量、売上高を上回りましたが、とりわけ、冷凍機向け潤滑油原料等の機能性製品、電子材料向け高純度溶剤等が大きく伸長しました。
また、当連結会計年度より化学品事業セグメントに変更したミヤコ化学㈱及び柏木㈱についても、業績が順調に推移しました。
この結果、化学品事業の売上高は、1,300億円（前年同期比102.5％増）となり、営業利益は56億円（前年同期は55億円の営業損失）となりました。

- 4 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信

その他事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
１０４億円
３億円

前年同期
６３７億円
４億円

増減
△５３２億円△０億円

その他事業は、セグメント区分の変更の影響により、売上高は、104億円（前年同期比83.5％減）となり、営業利益は３億円（同16.4％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本

売上高
営業利益

当連結会計年度
３，９９３億円
４１９億円

前年同期
３，８５９億円
２５０億円

増減
１３４億円
１６９億円

化学品事業の回復などにより、日本セグメントの売上高は、3,993億円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は419億円（同67.5％増）となりました。
その他の地域

売上高
営業利益

当連結会計年度
４９８億円
３９億円

前年同期
５１０億円
５４億円

増減
△１１億円
△１４億円

在外子会社における技術収入の減少や円高の影響による円換算額の目減りなどにより、その他の地域セグメントの売上高は、498億円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は39億円（同27.4％減）となりました。
② 次期の見通し

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

３，２５０億円（当連結会計年度比３７０億円（当連結会計年度比３８０億円（当連結会計年度比２５５億円（当連結会計年度比△８８７億円、△２１．４％減）△８４億円、△１８．５％減）△８５億円、△１８．３％減）
３３億円、 １４．９％増）（注）為替レートは、85円／米ドル、110円／ユーロを前提としております。
我が国経済の先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、持ち直していくことが期待されますが、為替の変動、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念等、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、医薬事業においては、国内営業力の更なる強化に努め、主力製品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図るとともに、グローバル展開をより積極的に推進してまいります。バイオケミカル事業では、高付加価値分野である医薬用途を中心としたアミノ酸市場での拡販やオルニチンなど独自ブランド素材の市場開拓を進めてまいります。
次期（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）の連結業績については、売上高は3,250億円（当連結会計
年度比21.4％減）、営業利益は370億円（同18.5％減）、経常利益は380億円（同18.3％減）、当期純利益は255億円（同14.9％増）を予想しております。
事業分野別には、医薬事業は、主力品である抗アレルギー剤「アレロック」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」等の販売数量の増加に加え、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス」や潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」などの新製品の伸長等により、当連結会計年度を上回る売上高を目指します。一方、研究開発費の大幅な増加も見込まれ、営業利益は当連結会計年度を下回る見通しであります。
バイオケミカル事業は、主力のアミノ酸・核酸関連物質や通信販売リメイクシリーズでの販売数量の増加を見込
んでおりますが、円高の影響や第一ファインケミカル㈱における主力品の低迷等により、当連結会計年度に比べ減収減益となる見通しであります。
化学品事業については、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を３月に譲渡する予定であり、次期においては第１四半期連結会計期間のみを連結する予定のため、当連結会計年度に比べ大幅な減収減益となります。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 5 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億円増加し、6,958億円となりました。流動資産は、現金及び預金や親会社への短期貸付金等の増加により、前連結会計年度末に比べ122億円増加し、2,888億円となりました。固定資産は、無形固定資産の取得による増加や繰延税金資産の増加等がありましたが、投資有価証券の売却による減少や償却によるのれんの減少等により、前連結会計年度末に比べ116億円減少し、4,070億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ40億円減少し、1,508億円となりました。未払法人税等は増加しましたが、短期借入金の一部を返済したほか、大型設備の完成に伴う支出などにより未払金などが減少しております。
純資産は、少数株主持分や為替換算調整勘定の減少がありましたが、当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ46億円増加し、当連結会計年度末には5,449億円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、78.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度
６４１億円△３２３億円△１４４億円

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

前年同期
３９７億円
△１７億円
△１５９億円

増減
２４３億円△３０５億円
１４億円

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の637億円に比べ161億円増加
し、当連結会計年度末には798億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、641億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益422億円、減価償却費221億円、のれん償却額99億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額
136億円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、323億円の支出となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出280億円、無形固定資産の取得による支出74億円等であり、主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入63億円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、144億円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額85億円、短期借入金の純減少額53億円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成21年
12月期

平成22年
12月期

自己資本比率63.8 ％

64.5 ％

77.0 ％

77.1 ％

78.2 ％

時価ベースの自己資本比率

114.5 ％

96.0 ％

67.9 ％

80.7 ％

68.5 ％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.6 年

0.4 年

0.3 年

0.5 年

0.1 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

106.3 倍100.3 倍82.9 倍93.6 倍313.4 倍（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
※ 4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、社債及び長期借入金を対象としております。
※ 5．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 6. 平成21年12月期は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、９か月のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値となっております。

- 6 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信③ 次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が当連結会計年度を上回る見込みではありま
すが、法人税等の支払額の増加が見込まれるため、当連結会計年度に比べ収入が減少する見通しです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等が減少する見込みであり、また、関係会社株式の売却による収入が見込まれるため、大幅な収入増加となる見通しです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が当連結会計年度に比べ増加する見通しであります。
なお、資金調達や借入金返済等の財務活動については、経済情勢や資金状況等を勘案しながら機動的に対応してまいります。
以上の結果、次期における現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度末を大きく上回る水準となる見通しです。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の財政状態等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業
績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としております。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
このような基本方針に基づき、当期末の剰余金の配当につきましては、１株につき10円とさせていただく予定であります。これにより、中間配当金10円を加えた年間配当金は、１株につき20円となる予定であります。
また、2010-12年度グループ中期経営計画において、当社は連結配当性向30％以上（のれん償却前利益ベース）を目標としております。現在のところ、次期（平成23年12月期）の配当につきましては、１株につき20円（中間10円、期末10円）を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成22年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
① 国内製薬業界を取り巻く環境にかかるリスク
当社グループの主要な事業である医薬事業においては、国内の医療用医薬品の薬価は公定薬価制度により定期的に切り下げられ、新薬創出・適応外薬解消等促進加算が適用されない品目に関しては、当社の製商品販売価格も下落を余儀なくされるという影響を受けます。販売価格の下落を販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制度改革の動向、欧米製薬企業や専業大手の攻勢による競争の激化等が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発投資が回収できなくなるリスク
当社グループは、新製品・新技術の開発や既存製品の改良・新規の用途開発等に多額の研究開発投資を行っております。
例えば、医薬事業においては、画期的な新薬の創製のための研究開発の成否が将来の利益成長の最大の鍵を握るといっても過言ではありません。一般的に新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。長期間にわたる新薬開発の過程において、期待どおりの有効性が認められず開発を中止する場合や開発に成功して上市したが期待どおりに販売が伸長しない場合、上市後に予期せざる重篤な副作用が発現し販売中止になる場合など、さまざまな要因により研究開発投資が回収できなくなる可能性があります。
また、医薬事業以外の事業においても、当社の基盤技術である発酵技術とバイオテクノロジーを中心とした技術を活かして、競合他社との差別化を図る新製品の開発や新技術の開発などに研究開発資源を投入しておりますが、医薬事業における新薬の開発と同様に、これらが全て成果として実を結ぶという保証はありません。
以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権にかかるリスク
当社グループの製品や技術が他者の知的財産権を侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金や和解金の支払い等につながり、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。逆に、当社グループ製品又は導出品の競合品により当社グループの知的財産権が侵害された場合、当社
グループ製品の売上高又は技術収入が予定より早く減少することとなり、同じく当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 7 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信④ 副作用に関するリスク
医薬品は、開発段階において厳しい安全性の評価を行い所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 各種の法的規制リスク
事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があります。
例えば、医薬事業においては、国内外での新薬の開発、医薬品の製造、輸出入、販売、流通、使用等の各段階で各国の薬事関連規制の適用を受けており、数多くの遵守すべき法令や実務慣行等が存在するほか、さまざまな承認・許可制度や監視制度が設けられております。当社グループは、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しない
よう、コンプライアンスを重視し、業務監査等による内部統制機能の充実にも努めておりますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令等の規制が変更となり、それによって発生する事態
が、当社グループの事業の遂行や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 製商品の欠陥等の発生リスク
当社グループは、事業展開する各国の生産工場で、各国で認められている品質管理基準等に従って、各種の製品を製造しております。また、他社から購入して販売する商品についても、購入先に当社グループの商品として必要な品質や規格に適合する商品を納入するよう求めております。しかし、全ての製商品について欠陥等がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模な製商品の回収や製造物責任賠償につながるような製商品の欠陥等が発生した場合には、企業グループとしての社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害・事故等の影響を受けるリスク
当社グループは、製造ラインの中断による事業活動へのマイナス影響を最小化するために、全ての設備における
定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、製造工場で発生する地震や火災等の災害、停電、ボ
イラー停止などの中断事象を完全に防止できるという保証はありません。また、本社や販売、物流の拠点においても、防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合は、各組織が機能を果たせなくなり、事業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループはさまざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取り扱っております。これらの物質は、工場や研究所において、保管基準に従い、厳重な管理をしておりますが、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した
場合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。
さらに、当社グループが事業展開する地域・国で新型インフルエンザ等の感染性疾病の流行による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
以上のような事故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、内容によっては企業グループとしての社会的な信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 環境関連規制の強化により生産活動等への影響を受けるリスク
当社グループは、発酵技術を活用したアミノ酸等の製品の製造活動を行っております。発酵生産の製造プロセス
においては、糖類のほか副栄養源を使用し、廃液が発生します。当社グループにおいては、この発酵廃液を、製造活動を展開する各国の環境関連規制に沿って処理し、排出しておりますが、国内外において環境関連規制は年毎に強化される傾向にあります。当社グループでは環境負荷の低い物質への原料転換や廃水処理技術改善を進めておりますが、将来における環境関連規制の変更の内容によっては、製造活動を制限される可能性や製造コストの増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。
化学品事業においては、ＶＯＣ(揮発性有機化合物)規制等、環境関連の課題があり、その対応を的確に進めておりますが、将来における環境安全関連規制の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。

- 8 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信⑨ 海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループの事業活動は、米国をはじめ、ヨーロッパやアジア諸国にも展開しております。これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが内在しております。
・予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更
・不利な政治的または経済的要因の発生
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、感染性疾病その他の要因による社会的混乱
これらの内在するリスクが顕在化することにより、当社グループが海外において有効に事業展開できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 需給バランスの変動による製商品販売価格の下落リスク
当社グループの製商品には、化学品事業における溶剤、可塑剤原料など、全世界的な需給バランスに左右されて市況が大きく変動する製商品が存在します。これらの製商品は、例えば国内のみならず世界各国において競合他社による生産能力の増強や需要の急激な落ち込みにより供給過剰状態になる場合などには、大きく販売価格が下落する可能性があり、販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 原油価格の変動による採算性悪化のリスク
化学品事業においては、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等を製品の主原料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バラン
スのほか自然気象、戦争、テロなど予期せざる様々な原因により、過去から乱高下を繰り返し、今後もこの傾向は続くことが予想されます。バイオケミカル事業においては、燃料価格の上昇や、新興国の需要増・エタノールの需要拡大・天候不順による農作物の不作に起因する原材料価格の上昇が顕著になっています。原材料価格の変動の影
響を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの経営成績
及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、海外への製品販売・技術収入や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。
また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑬ 株価等の変動によるリスク
当社グループは、取引先や金融機関等の時価のある有価証券を保有しております。株式相場が大幅に下落した場
合は、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の企業年金では、年金資産の一部を時価のある有価証券で運用しており、時価の変動により退職給付会計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 使用原材料の調達にかかるリスク
当社グループが購入する原材料の一部には、仕入先の切り替えや原材料の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。これらのうち重要原材料については、製造を継続できるよう一定期間分在庫を確保するなど対応策を講じておりますが、予期せぬ事態が発生することも完全には否定できません。代替不能な重要原材料の調達が困難になった場合、製品の製造が停止するなど、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社45社、関連会社22社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカル、化学品、その他の４部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「４．連結財務諸表等 (9) 連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）」に掲げる事
業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(医薬)
医療用医薬品は、主として当社が製造及び販売を行っており、臨床検査試薬は、協和メデックス㈱が製造及び販売を行っております。また、協和メディカルプロモーション㈱は当社製品の販売促進活動を行っております。
海外では、麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司が中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。Kyowa
Hakko Kirin America, Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa, Inc. は当社が開発した抗体技術の導出を推進しながら抗体医薬ビジネスの戦略的展開を図っております。Kyowa Hakko Kirin
Pharma, Inc.は新薬候補物質の開発業務受託を行っており、Kyowa Hakko Kirin California, Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っております。Hematech, Inc.及びHematech-GAC Venture, LLCは抗体医薬品作製の基盤となる技術の研究・開発を行っております。第一・キリン薬品㈱、台灣協和醱酵麒麟股份有限公司、協和醱酵麒麟（香港）有限公
司、Kyowa Hakko Kirin (Singapore) Pte. Ltd.、 Kyowa Hakko Kirin Italia S.r.l.、Kyowa Hakko Kirin UK Ltd.
は、それぞれその所在する韓国、台湾、香港、シンガポール、イタリア、英国及びその周辺諸国において、医療用医薬品の販売を行っております。
(バイオケミカル)
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品は、協和発酵バイオ㈱、第一ファインケ
ミカル㈱、BioKyowa Inc.及び上海協和アミノ酸有限公司が製造を行っております。その販売は、これら４社が行うほか、Kyowa Hakko U.S.A., Inc.、Kyowa Hakko Europe GmbH、Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.、協和醱酵(香港)有限公
司及びKyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.などの海外子会社を通じて行っております。Kyowa Hakko Bio U.S.
Holdings, Inc.は、米国におけるバイオケミカル事業子会社を統括・管理する持株会社であります。また、国内のヘルスケア製品の販売は、㈱協和ウェルネスが行っており、伸和製薬㈱は健康食品等の販売を行っております。
アルコールは、協和発酵バイオ㈱が製造しており、その販売は第一アルコール㈱を通じて行っております。
協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。
(化学品)
溶剤、可塑剤原料、可塑剤、機能性製品等の製造は、主として協和発酵ケミカル㈱が行うほか、一部については㈱ジェイ・プラス、黒金化成㈱、日本酢酸エチル㈱等で行っております。その販売は、これら４社が行うほか、ミヤコ化学㈱、柏木㈱などを通じて行っております。また、協和発酵ケミカル㈱は、一部の関係会社から供給された製品を販売し、一部の関係会社に原料の供給を行っております。
Kyowa Hakko Industry (S) Pte Ltdは、協和発酵ケミカル㈱から供給された製品の販売を行うとともに、協和発酵ケ
ミカル㈱に原料の供給を行っております。
(注) 当連結会計年度よりミヤコ化学㈱及び柏木㈱について、両社の所属する事業区分を「その他」から「化学品」に変更しております。
(その他)
千代田開発㈱及び千代田運輸㈱等の関係会社は、物流業、保険代理業、卸売業などの様々な事業を営んでおり、当社
及び一部の関係会社は各社からサービスの提供を受けております。
日本合成アルコール㈱は工業用アルコールの製造及び販売を行っております。
キリン協和フーズ㈱、キリン協和ＦＤ㈱（旧 協和エフ・デイ食品㈱）、キリンオーランドフーズ㈱（旧オーランド
フーズ㈱）、味日本㈱及びゼンミ食品㈱は、調味料、製菓・製パン資材、加工食品等の製造及び販売を行っております。
注．本資料において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（31社）を指すものとしております。

- 10 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

注．柏木㈱は、平成23年１月１日付けでミヤコ化学㈱と合併し、消滅しております。

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決算短信

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」という経営理念のもと、独創的かつ革新的な研究と技術に裏付けられた研究開発型のグローバルカンパニーを目指しております。
事業活動にあたっては、お客様満足の視点を重視し、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することを旨としております。また、透明性の高い、健全な企業経営を目指し、適時、的確、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスや品質保証など企業の社会的責任を誠実に全うし、生命関連企業として
広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成22年12月期を初年度とする３か年の2010-12年度グループ中期経営計画を策定しております。当該計画においては、最終年度（平成24年12月期）の目標値を、売上高4,540億円、営業利益517億円としておりますが、協和発酵ケミカル㈱の株式譲渡に伴い平成23年３月末をもって化学品事業セグメントを廃止する予定ですので、当該目標値については現在見直しを検討しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型
ライフサイエンス企業を目指す。」というビジョンを掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じて、
グローバルな成長を図ってまいります。
医薬事業では、国内における薬価基準の引下げやジェネリック医薬品の使用促進など薬剤費抑制策の進展、欧米製薬企業や専業大手の攻勢激化、国際的な新薬開発競争の激化などに直面しています。これに対し当社グループは、国内営業力の更なる強化に努め、主力製品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図ります。また、アジ
ア、特に中国での営業力向上を進めると同時に「アジア開発部」の新設によりアジアでの開発体制を強化、欧米
では新薬販売までを視野に入れた体制整備など、グローバル展開をより積極的に推進してまいります。
研究開発においては、がん、腎、免疫・アレルギーを中心とした領域で、当社の強みである抗体技術を活用した抗体医薬品の国内外における臨床開発ステージアップや、技術・製品ライセンス契約の締結などを推進し、画期的な新薬を継続的に創出することを目指してまいります。
生産においては、生産拠点の再編により施設老朽化及び立地条件の問題の解決を図るとともに、自動化を進めた新工場を建設し、生産効率の向上によるコスト競争力の強化と高度な品質保証を実現してまいります。また、「コーポレート品質監理部」を新設、当社グループの医薬品や医薬品原料等の海外規制関連での品質保証対応を
統括・監理します。
バイオケミカル事業は、発酵と合成を兼ね備えたバイオテクノロジー企業として、医療・ヘルスケア領域での成長を目指します。ファインケミカルでは、昨今の為替変動の影響に加え、アミノ酸の健康食品市場を中心に中国メーカー等の台頭による価格低下の影響を受けておりますが、高付加価値分野である医薬用途を中心としたア
ミノ酸・核酸関連物質などの拡販をグローバルに展開することにより、事業の成長を図ってまいります。ヘルス
ケアでは、オルニチンなど独自ブランド素材の市場開拓を進め、規模拡大とともに安心して使える素材の提供に向けた取組を実施してまいります。また、山口事業所をはじめとするグループ国内外の生産拠点の再編、整備を通じた更なるコスト競争力の確保や、品質保証体制の強化による継続した高品質製品の提供にも注力してまいります。
化学品事業では、世界的に不安定な景気動向や不透明な原油・ナフサ動向等、事業環境は引き続き予断を許しませんが、中国を中心とする成長市場に対し主力製品を積極的に拡販するとともに、コストの削減や業務の効率化等を徹底し、収益の確保に努めてまいります。
化学品事業については、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を平成23年３月にケイジェイホールディングス㈱へ譲渡する株式譲渡契約書の締結に至りました。これにより、当社は経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることが可能となり、また、協和発酵ケミカル㈱は当社からの独立を実現することで、市場の多様なニーズに合致したより機動的な事業運営が可能となります。

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協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

30,159120,869
43,863
8,970
10,971
9,250
40,342
12,313△153

33,128122,378
40,803
10,628
10,3298,368
53,4839,880△149

276,587

288,852

146,096△107,203

153,135△108,850

注６

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成22年12月31日)

38,89344,284

204,828△178,836

211,317△185,510

機械装置及び運搬具（純額）

25,992

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

注１71,99325,806
注１

70,697

17,58851,413△43,321

10,57851,584△43,213

その他（純額）

8,091

8,371

有形固定資産合計

162,559

159,738

170,054
4,067

162,659
9,943

174,122

172,602

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

注１, 注２

注２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

66,422496
4,263
12,267△1,451

注１, 注２

注２

55,289510
9,954
10,391△1,47681,99874,669418,680

407,010695,268

695,862

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他

注１, 注６

注６

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他

48,965
12,69032,364

注１

49,463

7,312
283
1,225
1,051
5,944

7,253
24,20815,379
284
100
601
5,028

109,838

102,321537
14,64627,268107－262
16,37924,109
134
887
6,776

2,526

固定負債合計当連結会計年度(平成22年12月31日)

45,08648,549

負債合計

154,924

150,870

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,398
7,093△6,932

26,745
512,359
20,744△6,676

株主資本合計539,304

553,172

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定475
3△3,956△2,195

評価・換算差額等合計△3,478△9,258

新株予約権
少数株主持分

196
4,321

207
869

純資産合計

540,343544,992

負債純資産合計

695,268

695,862- 14 -

0△7,063

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信(2) 連結損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)
注１, 注２

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額その他

注２309,111
169,371(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
注１, 注２413,738
222,759

139,739

190,979

2,049
8,971
273
16,914
6,548
1,086
2,614
723
34,7952,876
12,787
191
22,308
8,825
－

注２

4,048
1,889
44,064

7,042
30,477

9,742
38,835

111,496

145,568

営業利益

28,24345,410

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

443
914
1,558
1,095

362
844
1,074
2,920

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計

4,012

5,201

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
その他

244
112
1,163
312
943

199
1,280
1,493
19
1,119

営業外費用合計

2,776

4,111

29,47946,500

経常利益- 15 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

注３

特別利益合計特別損失
退職給付制度改定損
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産臨時償却費
環境対策引当金繰入額
固定資産売却損
投資有価証券売却損
持分変動損失当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

－
－
－
27

1,828
854
139
－

27

2,822

－
注５

(自
至

537
2,671

注６

注５

1,771
1,473
1,374

3,299
－
－

1,225
887
注４
189

991
1,379

101
－

8,878

7,023

税金等調整前当期純利益

20,62842,299

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,450△4,81921,363△1,323

法人税等合計

11,631

20,040

少数株主利益

199

61

当期純利益

8,797

22,197注７

特別損失合計- 16 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

26,74526,745

－

－

当期末残高

26,74526,745

512,418

512,398

△19

△39

△19

△39

512,398

512,359

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
合併による増加

10,432

7,093△11,434△8,546

8,797
△811
109

22,197－－

当期変動額合計△3,33913,650

7,093

20,744△2,392△6,932△4,637
97

△113
369

△4,539256△6,932△6,676547,203539,304△11,434△8,546

8,797△4,63722,197
△113

78
△811

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

109

330
－
－

△7,89813,868539,304

553,172△4,732475

5,208△2,6705,208△2,670475△2,195

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（単位：百万円）(自至繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

4

3

△1

△3

△1

△3

3

0

△3,920△3,956△36△3,106△36△3,106△3,956△7,063△8,648△3,478

5,170△5,7795,170△5,779△3,478△9,258

188

196

7

11

7

11

196

207

4,326

4,321

△5

△3,451△5△3,451

4,321

869

543,070

540,343△11,434△8,546

8,797△4,63722,197
△113

78
△811
109
5,172

330
－
－
△9,219△2,726

4,648

540,343544,992

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)
20,62817,003
2,671
7,181
576
823
△2,891(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

501△1,35742,29922,1881,374
9,928△3,137△251△1,122－△1,207244△1,558199△1,074277
981
537△9,813624△1,726

4,588
6,187△1,968

476
1,955
6,516

44,61275,8901,535△258△21,685

2,114△204△13,610

24,20364,189△19,777△28,001

2,283－△2,217

1,148△7,471
△362

4,023
－
△4,135

6,363△3,880△7,012

3,212
4,690△1,3266,290－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,246△32,373

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△383
△202
△4,637△11,372△204△105△5,380－△113△8,568△54△329

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,906△14,446

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社出資金の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他- 19 -

1,473△2,627553

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△39△1,231

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,98916,137

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

69,286
393
268
△214

63,745－－－

現金及び現金同等物に係る換算差額

注

現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

63,745

注79,882

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

１．連結の範囲に関する 子会社42社のうち29社を連結の範囲に含めて事項おります。連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度まで非連結子会社であった
Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった
Kyowa Hakko Kirin (Thailand) Co., Ltd.については、事業活動を終了しているため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関す 非連結子会社13社及び関連会社22社のうち、る事項
９社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
持分法を適用していない主要な非連結子会社
及び関連会社は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

３．連結決算日の変更に 当社は、連結決算日（当社の事業年度の末関する事項日）を毎年３月31日としておりましたが、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱の事業年度の末日が毎年12月31日であることを踏まえて、同社と事業年度を一致させることにより、業績等の経営情報をより適切に開示し、効率的な業務執行を行うために、平成
21年６月25日開催の第86回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年12月31日に変更
しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月となっております。

- 21 -(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

子会社45社のうち31社を連結の範囲に含めております。連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
なお、Kyowa Hakko Bio Singapore Pte.
Ltd.及びKyowa Hakko Bio Italia S.r.l.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

非連結子会社14社及び関連会社22社のうち、８社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった協和ハイフーズ㈱については、キリン協和フーズ㈱との合併により消滅したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用していない主要な非連結子会社
及び関連会社は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
───────

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

４．連結子会社の事業年 すべての連結子会社の決算日（事業年度の末度等に関する事項
日）は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、決算日が３月31日であった連結子会社については、すべて当社と同様に決算日を12月31日に変更しております。このため、決算期変更の経過期間となる
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、これらの連結子会社及び前連結会計
年度まで連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していた連結子会社についても、当社と同様に平成21年４月１日から平成21年12月31日の９か月の会計期間の財務諸表を使用しております。
また、従来から決算日が12月31日であり、かつ、決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた以下11社の連結子会社については、
当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から平成
21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、売上高、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ11,985百万円、157百万円、147百万円及び22百万円増加しております。なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。
・Kyowa Hakko Kirin America, Inc.
・BioWa, Inc.
・Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.
・BioKyowa Inc.
・上海協和アミノ酸有限公司
・Kyowa Hakko U.S.A., Inc.
・Kyowa Hakko Europe GmbH・Kyowa Italiana Farmaceutici S.r.l.
・協和醱酵（香港）有限公司
・Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.
・柏木㈱５．会計処理基準に関す （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
る事項① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物：15～50年
機械装置及び運搬具：４～15年- 22 -(自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同
左② デリバティブ同
左③ たな卸資産同左（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同
左協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)（追加情報）
工場再編等の決定に伴って耐用年数の見直しを行い、従来と変更後の帳簿価額との差額
3,299百万円を固定資産臨時償却費として特別損失に計上しております。これにより税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 修繕引当金
化学品事業における製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。

- 23 -(自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（追加情報）
工場再編等の決定に伴って耐用年数の見直しを行い、従来と変更後の帳簿価額との差額
1,225百万円を固定資産臨時償却費として特別損失に計上しております。これにより税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
同
左③ リース資産
同左（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金同
左② 売上割戻引当金
同
左③ 賞与引当金
同
左④ 修繕引当金
同左⑤ 退職給付引当金
同左───────

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)⑥ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦ ───────（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なもの
は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ
取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効
果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方
針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
（6）───────（7）───────

- 24 -(自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)⑥ 役員退職慰労引当金
同
左⑦ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
（追加情報）
環境対策を目的とした支出見込額の金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりその支出見込額887百万円について環境対策引当金を計上し、同繰入額を特別損失に計上しております。これにより、税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左③ ヘッジ方針同
左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効
果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（8）その他連結財務諸表作成のための重要（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
同左６．連結子会社の資産及 連結子会社の資産及び負債の評価について───────び負債の評価に関す は、全面時価評価法を採用しております。
る事項
７．のれん及び負ののれ のれんについては、20年以内のその効果の及───────んの償却に関する事 ぶ期間にわたって、また、負ののれんについ項ては、20年以内の取得の実態に基づいた適切な期間で、それぞれ定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
８．連結キャッシュ・フ 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易───────
ロー計算書における に換金可能で、かつ、価値の変動について僅
資金の範囲
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 25 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づ───────
く評価損の戻入れの変更）
四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れについては、従来、減損処理を行った
後の四半期会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて、当該銘柄の取得原価を修正する四半期切放し法を採用しておりましたが、親子会社間の会計処理の統一を目的として、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱が採用する会計処理に合わせて、第１四半期連結会計
期間より、四半期連結会計期間末における減損処理に基づく評価損の額を翌四半期連結会計期間の期首に戻し入れ、当該戻入れ後の帳簿価額と四半期連結会計期間末の時価等を比較して減損処理の要否を検討する四半期洗替
え法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
は40百万円増加しております。
───────（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

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決算短信(8) 表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に区分めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額掲記しておりました「賞与引当金繰入額」は、金額の重の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記し要性が乏しいため、当連結会計年度から販売費及び一般ております。なお、前連結会計年度の営業外費用の「そ管理費の「その他」に含めております。なお、当連結会の他」に含まれている「貸倒引当金繰入額」は、79百万
計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれて円であります。
いる「賞与引当金繰入額」は、21百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・ １．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシ
フローの「その他」に含めて表示しておりました「短期ュ・フローに区分掲記しておりました「貸倒引当金の貸付金の純増減額（△は増加）」は、金額の重要性が増
増減額（△は減少）」は、金額の重要性が乏しいたしたため、当連結会計年度から区分掲記しております。
め、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フ
フローの「その他」に含めております。なお、当連結ローの「その他」に含まれている「短期貸付金の純増減
会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「そ額（△は増加）」は、897百万円であります。
の他」に含まれている「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、44百万円であります。
２．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「無形固定資産の取得による支出」は、△1,085百万円であります。
３．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めております。なお、当連結
会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、△119百万円であります。
４．前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「長期借入金の返済による支出」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から財務活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「長期借入金の返済による支出」は、△248百万円であります。

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決算短信(9) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）
注１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
投資有価証券その他
計(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他
計

当連結会計年度（平成22年12月31日）
注１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
投資有価証券
その他

257百万円
1,103
83

計

1,444

計

1,880

注２．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金
投資有価証券（株式）18,106百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）

1,490(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他

1,747百万円
133

269百万円1,150
69

1,583百万円
100
1,683

注２．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金
投資有価証券（株式）18,518百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）

59

３．偶発債務(1) 債権流動化による手形譲渡高59

３．偶発債務
債権流動化による売掛債権譲渡高295百万円

1,135百万円(2) 債権流動化による売掛債権譲渡高1,220百万円
４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社３社（連結子会社を除く）と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の貸出未実行
残高等は次のとおりであります。
貸付極度額の総額1,700百万円
貸出実行残高590
差引額
５．受取手形割引高

1,110
39百万円

４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社３社（連結子会社を除く）と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の貸出未実行
残高等は次のとおりであります。
貸付極度額の総額
貸出実行残高1,800百万円
740

差引額

1,060

５．受取手形割引高

注６．連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
受取手形
1,469百万円
支払手形
2,059
また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いており、連結会計
年度末日期日のものが連結会計年度末残高に含まれております。その主なものは次のとおりであります。
売掛金
4,100百万円
買掛金
4,162
未払金
1,644

- 28 -

───────30百万円

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決算短信（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
れております。
△99百万円
11百万円
注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研 注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研
究開発費
究開発費
百万円
34,97944,210百万円
注３．固定資産売却益の内訳
土地──────────────
27百万円
注４．固定資産売却損の内訳
土地189百万円

注５．減損損失
注５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
ループについて減損損失を計上しました。
減損金額
減損金額
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(百万円)
(百万円)
土地及び機械
建物及び構築大阪府大阪市
賃貸資産
群馬県高崎市
遊休資産
581
2,559
装置等
物等
建物及び機械
山口県防府市
遊休資産 機械装置等
富山県高岡市
遊休資産
111
558
装置等
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグル
群馬県前橋市
遊休資産 土地
223
ーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資
産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を大阪府大阪市
遊休資産 建物11
基本単位として取り扱っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込みにな
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグル
り、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収
ーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味基本単位として取り扱っております。
売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資
大阪府大阪市の賃貸資産及び群馬県前橋市の遊休資産に産については備忘価額をもって評価しております。
ついては、市場価格が下落したため、富山県高岡市及び大阪府大阪市の遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込みになり、将来の用途が定まっていないため、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸土地及び遊休土地については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産等については備忘価額をもって評価しております。
───────
注６．退職給付制度改定損退職給付制度改定損は、当連結会計年度において、当社の確定給付型の企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したこと等により発生したものです。
───────
注７．持分変動損失
持分変動損失は、当連結会計年度において持分法適用関連会社である協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）がキリンフードテック㈱を吸収合併したことに伴う持分の変動により発生したものです。

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協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

2,589,766

4,446,929

100,795

6,935,900

2,589,766

4,446,929

100,795

6,935,900

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１.２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加4,446,929株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取りに伴う増加4,333,000株、単元未満株式の買取りによる増加113,929株であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少100,795株は、ストック・オプションの行使に伴う減少93,000株、単元未満株式の売渡しによる減少7,795株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－

196

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,738

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

5,695

（決議）

基準日

効力発生日

10

平成21年３月31日

平成21年６月26日

10

平成21年９月30日

平成21年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成22年３月24日
定時株主総会

普通株式

2,847

利益剰余金

5

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基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月25日

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信

当連結会計年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

6,935,900

125,137

369,610

6,691,427

6,935,900

125,137

369,610

6,691,427

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１.２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加125,137株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少369,610株は、連結子会社の株式交換による減少277,309株、ストック・オプションの行使に伴う減少78,000株、単元未満株式の売渡しによる減少14,301株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－207

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年３月24日
定時株主総会

普通株式

2,847

平成22年７月28日
取締役会

普通株式

5,698

（決議）

基準日

効力発生日

5

平成21年12月31日

平成22年３月25日

10

平成22年６月30日

平成22年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

5,697

利益剰余金

10

- 31 -

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月25日

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
注．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 注．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
33,128百万円
30,159百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,445
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,592
現金及び現金同等物に含まれる短期
現金及び現金同等物に含まれる短期
53,19940,177
貸付金（注）
貸付金（注）
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
79,882
63,745（注）当社の親会社であるキリンホールディングス㈱（注）当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシがグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものでュ・マネジメント・システム）によるものです。
す。

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協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
共通支配下の取引等(関連会社の企業結合)
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協
和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とす
る「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、協和発酵フーズ㈱を存
続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しました。
その後、当社は、平成23年１月１日に、新会社株式474株すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリ
ンホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
今回の食品事業の統合は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。
協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の個性と強みを融合させた新しい会社を創生するという基本的考え方に立ち、両社を合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上の実現を目指します。
１．関連会社の合併
協和発酵フーズ㈱は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテ
ック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に当該合併の効力が発生しました。
(1) 企業結合の概要① 関連会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業 ：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売）
被結合企業：キリンフードテック㈱（食品の製造及び販売）② 企業結合を行った主な理由
上記参照③ 企業結合日（合併の効力発生日）
平成21年４月１日④ 法的形式を含む企業結合の概要
協和発酵フーズ㈱を存続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、キリンフードテック㈱株式１株につき協和発酵フーズ㈱株式0.885株（合併により発行する新株式数354株）を割り当てることにより、
当該合併後の新会社の株式を、当社が474株（持分比率35.0％）、キリンホールディングス㈱が880株を保有することとして、新会社を両社の合弁会社として運営します。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、結合当事企業２社がキリンホールディングス㈱に支配されているため、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。
なお、当該吸収合併により当社が保有するキリン協和フーズ㈱株式の持分が変動したことに伴い、当連結会計年度において1,379百万円の持分変動損失を特別損失に計上しております。
２．関連会社株式の売却
以下の追加情報に記載しております。
追加情報(関連会社株式の売却)
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行う主な理由
上記の「４．連結財務諸表 (9) 連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係） 共通支配下の取引等（関連会社の企業結合）」に記載しております。
③ 株式譲渡日
平成23年１月１日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：474株
売却価額：15,405百万円を基礎として当該譲渡日までの剰余金配当額等を踏まえて調整した額
売却後の持分比率：－％(2) 実施する会計処理の概要
関係会社株式売却益を計上する見込みですが、金額については未定です。

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協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）
バイオ
医薬
化学品
ケミカル
(百万円)
(百万円)
(百万円)

Ⅰ

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

157,931

63,25045,56242,366309,111－309,111

341

6,501

6,763

7,133

20,740(20,740)－

158,273

69,751

52,32649,500329,851(20,740)

309,111

営業費用

131,615

66,70354,31049,099301,729(20,861)

280,867

営業利益又は営業損失（△）

26,657

3,048△1,984400

28,122

121

28,243381,818

140,916

80,46442,393645,592

49,675695,268

減価償却費

9,211

4,321

3,357

113

17,005(1)

17,003

減損損失

2,559

111

－

－

2,671

－

2,671

資本的支出

16,506

5,000

3,583

45

25,135(0)25,135(2) セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………卸売業、物流業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、172,571百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．当連結会計年度より食品事業（主要な製品：調味料、製菓・製パン資材、加工食品）をセグメントから除いております。これは、前連結会計年度末において、食品事業を営んでいた連結子会社の株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より食品事業を廃止したことによるものです。
４．「(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、従来から決算日が12月31日であり、かつ、
決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた11社の連結子会社については、当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から平成21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、売上高は、医薬事業で356百万円、バイオケミ
カル事業で7,173百万円及びその他で4,458百万円増加し、営業利益は、医薬事業で59百万円減少、バイオケミカル事業で196百万円及びその他で21百万円増加しております。

- 34 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

至平成22年12月31日）
バイオ
医薬
化学品
ケミカル
(百万円)
(百万円)
(百万円)

決算短信

当連結会計年度（自平成22年１月１日

Ⅰ

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

210,157

75,578124,360

3,643

413,738－

413,738

205

8,658

5,657

6,855

21,377(21,377)－

210,362

84,236130,018

10,499435,116(21,377)

413,738

営業費用

174,505

80,961

124,339

10,135389,941(21,613)368,328

営業利益

35,857

3,275

5,678

363

45,175

235

45,410

資産

381,349

135,337

102,313

17,659636,660

59,202695,862

減価償却費

10,733

6,731

4,652

73

22,190(2)

22,188

804

558

11

－

1,374

－

1,374

19,251

7,603

2,504

15

29,375(1)

29,374(2) セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………物流業、保険代理業、卸売業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、171,533百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．当連結会計年度より、化学品等の卸売業を営んでいる連結子会社であるミヤコ化学㈱及び柏木㈱について、当社グ
ループにおける事業管理体制の最適化等を図るために、化学品事業の中核会社である協和発酵ケミカル㈱の傘下に移管しました。これに伴い、両社のセグメント区分について見直しを行った結果、今後の方向性に基づく管理体制
及び現在の売上高の状況等を踏まえ、両社の所属する事業区分を「その他」から「化学品」に変更しております。
なお、前連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）
バイオ
医薬
化学品
ケミカル
(百万円)
(百万円)
(百万円)

Ⅰ

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

157,931

63,25085,2462,683

309,111－309,111

341

6,501

3,434

5,114

15,391(15,391)－

158,273

69,751

88,6807,797

324,503(15,391)

309,111

営業費用

131,615

66,70390,515

7,548

296,382(15,514)

280,867

営業利益又は営業損失（△）

26,657

3,048△1,834249

28,120123

28,243381,818

140,916

103,447

17,043643,226

52,041

695,268

減価償却費

9,211

4,321

3,412

58

17,005(1)

17,003

減損損失

2,559

111

－

－

2,671

－

2,671

資本的支出

16,506

5,000

3,608

19

25,135(0)25,135(2) セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産- 35 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

決算短信

至平成21年12月31日）
その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

275,916

33,194309,111－309,111(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

15,792

7,408

23,200(23,200)－

291,70940,603332,312(23,200)

309,111

営業費用

267,259

37,243

304,503(23,635)

280,867

営業利益

24,4493,359

27,809434

28,243

資産611,491

46,085657,576

37,691

695,268

Ⅰ

日本
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、172,571百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
５．「(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、従来から決算日が12月31日であり、かつ、決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた連結子会社については、当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から平成21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、売上高は、日本で4,458百万円及びその他の地域で7,527百万円増加し、営業利益は、日本で21百万円及びその他の地域で136百万円増加しております。
当連結会計年度（自平成22年１月１日

至平成22年12月31日）
日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

374,382

39,356

413,738－

413,738(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

24,952

10,54335,495(35,495)－

399,334

49,899449,234(35,495)

413,738

営業費用

357,350

45,967403,318(34,989)

368,328

営業利益

41,984

3,932

45,916(505)

45,410

資産

611,240

44,895656,136

39,726

695,862Ⅰ

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、171,533百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

- 36 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）
アメリカ

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

決算短信

ヨーロッパ

16,84918,524

アジア

その他の地域

27,415578

計63,367309,111

5.5

6.0

8.9

0.2

20.5

注１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。
４．「(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、従来から決算日が12月31日であり、かつ、決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた
連結子会社については、当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から平成21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、海外売上高は、アメリカで1,811百万円、ヨーロッパで3,124百万円及びアジアで1,278百万円増加しております。
当連結会計年度（自平成22年１月１日

至平成22年12月31日）
アメリカ

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

ヨーロッパ

23,467

21,477

アジア

その他の地域

39,689507

計85,141
413,738

5.7

5.2

9.6

注１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。

- 37 -

0.1

20.6

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

940.79円

１株当たり純資産額

954.58円

１株当たり当期純利益

15.41円

１株当たり当期純利益

38.96円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

15.40円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

38.94円

注１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

8,797

22,197－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

8,797

22,197570,935,630

569,711,311－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（株）

265,826

266,959（うち新株予約権（株））(265,826)(266,959)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成21年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

540,343544,992

4,517

1,077

（うち新株予約権）

(196)

(207)

（うち少数株主持分）(4,321)(869)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

535,826

543,914569,547,655

569,792,128

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 38 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）（事業の種類別セグメント情報における事業区分の変更））
平成22年１月１日から開始する連結会計年度において、化学品等の卸売業を営んでいる連結子会社であるミヤコ化学㈱及び柏木㈱について、当社グループにおける事業管理体制の最適化等を図るために、化学品事業の中核会社である協
和発酵ケミカル㈱の傘下に移管しました。これに伴い、両社のセグメント区分について見直しを行った結果、今後の方向性に基づく管理体制及び現在の売上高の状況等を踏まえ、両社の所属する事業区分を「その他」から「化学品」に変更することとしました。
なお、当連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」を、翌連結会計年度において用いる事業区分の方法により区分すると次のようになります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）
バイオ
医薬
化学品
ケミカル
(百万円)
(百万円)
(百万円)

Ⅰ

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

157,931

63,25085,2462,683

309,111－309,111

341

6,501

3,434

5,114

15,391(15,391)－

158,273

69,751

88,6807,797

324,503(15,391)

309,111

営業費用

131,615

66,70390,515

7,548

296,382(15,514)

280,867

営業利益又は営業損失（△）

26,657

3,048△1,834249

28,120123

28,243381,818

140,916

103,447

17,043643,226

52,041

695,268

減価償却費

9,211

4,321

3,412

58

17,005(1)

17,003

減損損失

2,559

111

－

－

2,671

－

2,671

資本的支出

16,506

5,000

3,608

19

25,135(0)25,135(2) セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

注．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………物流業、保険代理業、卸売業- 39 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信

当連結会計年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）（子会社株式の売却）
当社は、平成23年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱の全株式を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合及びその他の投資家が出資する買付会社であるケイジェイホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付けで、当社、ケイジェイホールディングス㈱及び日本産業パートナーズ㈱の三社間で株式譲渡契約書（以下、「本契約」といいます。）を締結しました。
当社は、「2010-12年度 グループ中期経営計画」に沿って、経営資源の効率的投入によりスピーディに開発パイプ
ラインを進展させるとともに、競争環境の厳しい医療用医薬品業界の中において、継続的な成長を可能とする事業基盤を確立すべく、事業ポートフォリオの選択と集中に取り組んでおります。
当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱は、国内No.1のオキソ誘導品メーカーとして国内市場における高シェア製品を数多く有するとともに、環境対応型次世代製品などの成長性の高い高付加価値製品も保有しており、巨大企業が林立する石油化学業界において独自のポジションを擁するグローバル・ニッチ・プレーヤーとして発展していくだけの十分な事業基盤を有しています。
そのような背景の下、当社では、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を、協和発酵ケミカル㈱が行う事業の更なる成長に必要な投資を実行し発展させることが可能な事業パートナーに譲渡することが最適であると判断し、本契約の締結に至りました。当社は、経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることが可能となり、協和発酵ケミ
カル㈱は、当社からの独立を実現することにより、市場の多様なニーズに合致した積極的な設備投資が可能となります。
(1) 売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵ケミカル㈱（事業の内容：石油化学製品の製造及び販売）
売却先企業：ケイジェイホールディングス㈱（日本産業パートナーズ㈱（事業の内容：ファンド管理運営及びその関連業務）が管理・運営する組合及びその他の投資家が出資する買付会社）② 売却を行う主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年３月14日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：22,264,000株
売却価額：協和発酵ケミカル㈱の事業価値評価額60,000百万円に、株式譲渡日における協和発酵ケミカ
ル㈱及びその子会社であるミヤコ化学㈱の現預金の合計額を加え、両社の借入金の合計額を控除する等の調整を行った金額
売却後の持分比率：－％(2) セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称
化学品事業（関連会社株式の売却）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とする「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株（持分比率35.0％）すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（事業の内容：食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年１月１日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却した株式の数：474株
売却価額：14,987百万円
売却後の持分比率：－％(2) 実施する会計処理の概要
平成23年12月期の連結財務諸表において、約47億円の関係会社株式売却益を特別利益に計上する予定です。

- 40 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オ
プション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 41 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
仮払金
その他

8,450
61,24910,798
4,029
4,686
980
398
6,330
51,638
4,050
2,770

9,752
64,308
11,065
5,335
5,018
860
302
6,263
57,4431,061
3,103

流動資産合計155,383

164,51461,474△46,399

67,932△45,450

建物（純額）

15,074

22,482

構築物
減価償却累計額

5,904△4,8706,105△4,676

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）

1,034

1,429

機械及び装置
減価償却累計額

38,607△33,681

42,854△35,432

4,926

7,421

234
△198

194
△167

36

26

31,036△27,246

31,386△27,112

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,789

4,273

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

7,080
14,674
16
△6

6,830
6,395
19
△8

その他（純額）911

有形固定資産合計

46,62548,870- 42 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成21年12月31日)
無形固定資産
のれん
販売権
その他

当事業年度
(平成22年12月31日)

263
－
3,516

77
4,758
4,710

無形固定資産合計

3,780

9,546

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

31,492100,225
2,618
5,173
3,287
13,983
5,238△52

21,762100,202
7,067
3,991
2,055
19,595
3,357△50

161,965

157,982

212,371

216,399

367,754

380,913

16
10,575
10,01324,040
420
6,434
4,820
253
1,081
230

－
9,750
4,580
17,763
134
12,360
8,194
252
－
473

流動負債合計57,88653,508

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他

218,641－1,388

115,641104
4,536

固定負債合計20,032

20,283

77,91873,792

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
売上割戻引当金
賞与引当金
その他

負債合計

- 43 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年12月31日)

26,74526,745

103,807

103,807

103,807

103,807

6,686

6,686

40
1,414
218
119,424
30,72118
1,517－
124,424
48,499158,506

181,145

自己株式△6,932△6,676

株主資本合計

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

282,126

305,022

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,513

1,891

評価・換算差額等合計

7,513

1,891

新株予約権

196

207

純資産合計

289,836

307,121

負債純資産合計

367,754

380,913- 44 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信(2) 損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高

13,863130,036

21,617
171,361

売上高合計

143,899

192,979

10,22012,222
20,053

10,79819,356
24,501

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計

42,49554,656

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高△2,366
10,798△3,214
11,065

売上原価合計34,06446,805

売上総利益

109,835

146,174

販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
賃借料
旅費及び交通費
その他

225
6,784
12,016
4,900
1,034
3,730
2,837
292
31,5292,056
2,254
13,571347
9,497
16,0196,775－

81,235

105,960

営業利益

28,60040,213

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

339
2,489
560

288
2,983
1,360

営業外収益合計

3,389

4,632

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
寄付金
その他

108
208
530
134
310

100
77
980
120
379

営業外費用合計

1,292

1,657

30,69743,188

販売費及び一般管理費合計

経常利益- 45 -

4,924
4,072
1,315
40,0582,674
3,191
17,085

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（単位：百万円）(自至特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

1,925
700

5,309
－

2,625

5,309

－

3,299
399

1,771
223
104
－
－

特別損失合計

6,258

2,099

税引前当期純利益

27,064

46,398

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,698△3,706

16,874△1,676

法人税等合計10,991

15,197

当期純利益

16,072

31,201

特別利益合計特別損失
退職給付制度改定損
減損損失
環境対策引当金繰入額
固定資産臨時償却費
投資有価証券評価損

2,559－- 46 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信(3) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

26,74526,745

－

－

当期末残高

26,74526,745

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

103,807

103,807

－

－

当期末残高

103,807

103,807

103,807

103,807－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

103,807

103,807

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,686

6,686

－

－

当期末残高

6,686

6,686

75

40

△54
18

△22
－

△35

△22

40

18

1,305

1,414

△73
183

△116
218

109

102

1,414

1,517

341

218

△341
218

△218
－

△122

△218

218

－

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 47 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（単位：百万円）
(自
至
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

100,424

119,424

19,0005,000

19,0005,000

119,424

124,424

45,05430,721

54
△18

22
－

73
△183

116
△218

341
△218
△19,000△11,434

218－△5,000△8,546

16,072△19

31,201△15△14,333

17,77830,721

48,499

153,888

158,506△11,434△8,546

16,072△19

31,201△15

4,618

22,639158,506

181,145△2,392△6,932△4,637
97

△113
369

△4,539256△6,932△6,676

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

282,048

282,126△11,434△8,546

16,072△4,63778

31,201△113354

当期変動額合計78

22,895282,126

305,022

当期末残高- 48 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 49 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

3,439

7,513

4,073

△5,621

4,073△5,621

7,513

1,891

3,439

7,513

4,073

△5,621

4,073△5,621

7,513

1,891

188

196

7

11

7

11

196

207

285,676

289,836△11,434△8,546

16,072△4,637

31,201
△113

78
4,081

354
△5,6104,159

17,285289,836

307,121

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動については、本日発表の「協和発酵キリン
さい。
(2）その他
添付の「協和発酵キリン

決算短信

役員人事異動及び組織変更に関するお知らせ」をご覧くだ補足資料 －第88期（2010年12月期）－」をご覧ください。

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