＜様式 1＞

平成 25 年 6月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： コバトンの家

グループの名称：

埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ

平成24年度
採択グループ番号：

02-0121-0042（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

酒井 裕三

代表者所属先：株式会社 オクタ(OKUTA）

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-1

代表者住所：

埼玉県さいたま市大宮区宮3-25

電話番号：0486311163（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 エポシステム
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 岡田 裕二

印

事務局郵便番号： 163-0234
事務局住所：

東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル34F（株式会社アキュラホーム内）

事務局電話番号： 0359095605
事務局ＦＡＸ：

0359095612

事務局担当者E-mail： y-okada@aqura.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

コバトンの家２．グループの名称(必須）

埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京都・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・千葉

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）酒井 裕三

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 オクタ(OKUTA）

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

埼玉県さいたま市大宮区宮3-25

９．グループ代表者電話番号（必須）0486311163

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 エポシステム

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）岡田 裕二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

163-0234

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル34F（株式会社アキュラホーム内）

１５．グループ事務局電話番号（必須）0359095605

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0359095612

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）y-okada@aqura.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

1
4

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

北関東の合法木材

埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県 合法木材証明制度

埼玉県産材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

25 戸

25 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

300 ㎥

施工業者の平成24年度長期優良住宅認定取得の実績と受注実績の割合を考慮し計算。
長期優良住宅の認定を取った事の無い企業に関しては1棟とし棟頭数の加算を行い算出。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
1棟当たりの仕様12㎡として換算

300 ㎥

採択後に会議を行い、採択の配分が工務店に対し少数の場合１棟/1工務店にて、実績が少数のC．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 工務店より配分。それによって採択配分棟数にみたない場合には先着順いて配分する。
完了実績見込み
採択戸数 注４
交付申請件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

14 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

6

戸

3 戸

3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

Ⅰ． 原木供給
13 Ⅰ - 1 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13

8

Ⅰ - 2

茨城県森林組合連合会

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-23

0294703620

72,758 ㎥

11

Ⅰ - 3

株式会社ウッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821

12,500 ㎥

8

Ⅰ - 4

美和木材協同組合

319-2603 常陸大宮市鷲子46-1

0295582899

4,500 ㎥11

Ⅰ - 5

大河原木材株式会社

357-0065 飯能市大字大河原89

0429731521

500 ㎥

構成員数：

5

東京原木会館 0358575225

地域材（丸太）供給量（㎥）200,000 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

生産量

うち該当地域材

9

Ⅱ - 1

株式会社トーセン

329-2511 矢板市山田65

13

Ⅱ - 2

協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13

11

Ⅱ - 3

株式会社ウッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821 10,000 ㎥

6,300 ㎥8

Ⅱ - 4

株式会社林産319-2601 常陸大宮市高部3977

0295582629

9,431 ㎥

9,431 ㎥11

Ⅱ - 5

大河原木材株式会社

357-0065 飯能市大字大河原89

0429731521

2,496 ㎥

2,496 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

0287438379 280,000 ㎥ 252,000 ㎥

東京原木会館 0358575225 100,000 ㎥ 100,000 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木材供給量 うち該当地域材

13

Ⅲ - 1

株式会社篠原商店

177-0042 練馬区下石神井5-13-2

0339957288 60,000 ㎥

150 ㎥

8

Ⅲ - 2

株式会社林産319-2601 常陸大宮市高部3977

0295582629 9,582 ㎥

9,582 ㎥

11

Ⅲ - 3

協同組合フォレスト西川

357-0013 飯能市大字芦苅場708-1

0429712622 6,515 ㎥

4,565 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

プレカット戸数 うち長期優良住宅

11

Ⅳ - 1

ポラテック株式会社

343-0851 越谷市七左町2-7 ウッドスクエアﾋﾞﾙ内 0489877888 21,307 戸

9

Ⅳ - 2

ハイビック株式会社

323-0017 小山市飯塚1728

0285253811 6,608 戸

50 戸

13

Ⅳ - 3

株式会社篠原商店

177-0042 練馬区下石神井5-13-2

0339957288 4,000 戸

300 戸

8

Ⅳ - 4

茨城県西プレカット協同組合

308-0846 筑西市布川81-1

0296288428

900 戸

50 戸

11

Ⅳ - 5

協同組合フォレスト西川

357-0013 飯能市大字芦苅場708-1

0429712622

375 戸

62 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

1,077 戸注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

11

Ⅴ - 1

ポラテック株式会社プレカット事業部一級建築士事務所

343-0851 越谷市七左町2-7 ウッドスクエアビル内 0489877888 2,812 戸

11

Ⅴ - 2

株式会社アップルホーム

350-1307 狭山市祇園1-170429507330

25 戸

2 戸

11

Ⅴ - 3 横尾一級建築設計事務所

367-0061 本庄市小島6-11-670495242252

10 戸

2 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

216 戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

13

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

11

Ⅵ - 1 株式会社オクタ

330-0802 さいたま市大宮区宮町3-25

0486311163

2 戸

3 戸

2 戸

11

Ⅵ - 2 狭山不動産株式会社

350-1307 狭山市祇園2-130429506711 129 戸 114 戸

30 戸

15 戸

11

Ⅵ - 3

11

昭栄建設株式会社

5 戸

336-0018 さいたま市南区南本町1-3-1 0488663111

118 戸 112 戸

2 戸

4 戸

Ⅵ - 4 株式会社高砂建設

335-0004 蕨市中央1-10-2

0484455000

70 戸

79 戸

57 戸

60 戸

11

Ⅵ - 5

331-0052 さいたま市西区三橋5-635 0486207171

36 戸

40 戸

7 戸

4 戸

11

Ⅵ - 6 日商建設株式会社

350-1123 川越市脇田本町30-80492466565

33 戸

29 戸

4 戸

3 戸

11

Ⅵ - 7 株式会社アップルホーム

350-1307

0429507330

25 戸

25 戸

2 戸

1 戸

11

Ⅵ - 8 横尾建設株式会社

367-0061 本庄市小島6-11-670495211212

10 戸

15 戸

2 戸

3 戸

11

Ⅵ - 9

337-0052 さいたま市見沼区堀崎町556-405 0488762360

5 戸

3 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 10 有限会社佐藤工務店

362-0031

0487717804

3 戸

5 戸

3 戸

4 戸

11

Ⅵ - 11 有限会社石嶺工務店

350-0435 入間郡毛呂山町大字下川原817-30 0492943299

3 戸

3 戸

1 戸

1 戸

11

Ⅵ - 12 鐘村木材工業株式会社

350-1331

0429525102

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 13 有限会社小林創建

333-0804 川口市久左衛門新田20482958723

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

無垢スタイル建築設計株式会社

株式会社辰建匠

狭山市祇園1-17

上尾市東町1-2-13

狭山市新狭山1-5-7

○
○

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通13＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1

株式会社アベルコ

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

123-8509 足立区鹿浜3-3-3

備考0338533731

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

4

Ⅷ．
13 Ⅷ - 1 株式会社エポシステム

163-0234 新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル34F 0359095605

11

Ⅷ - 2 一般財団法人さいたま住宅検査センター

330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-3

0486215120

11

Ⅷ - 3 一般社団法人埼玉県木材協会

330-0063 さいたま市浦和区高砂1-14-13

0488222568

13

Ⅷ - 4

101-0024 千代田区神田和泉町10338642200

YKK AP株式会社

備考

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）（地域型住宅供給対象地域）

コバトンの家

東京都・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・千葉(グループの名称）（結成年月）

埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ 平成24年5月

0

2

-

0

1

2

1

-

0

0

4

2

注１

0
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a【「コバトンの家」の取組】
埼玉県内の地域に根ざす参加施工業者の特徴を否定しないよう、画一のデザイン・思想を定めることはせず、参加する工務店がそれぞれの地域において顧客から信頼される事業者であり続けるための助力として、埼玉県が勧める性能・安心に属する最低限のルールを規定した。
埼玉県は、昨今の急激な人口増加に伴い犯罪件数が増加し、住環境の悪化が問題視されている。特にピッキング等による住宅への侵入盗の増加は、県民の財産を脅かすものであり、県内の住宅・まちづくりに対する安全性の向上が早急な課題となっている。
当グループでは、埼玉県が推奨する「埼玉県子育て応援分譲住宅認定制度」に規定されている住宅性能に関する設計ルール適用と、埼玉
県住まいづくり協議会が推奨する「住まいの防犯アドバイザー制度｣の認定取得のどちらかを選択し、住環境の良いまちづくりへの貢献、及び地域住民の防犯意識の高揚・コミュニケーションの向上を目的に取り組んでいく。＊「埼玉県子育て応援分譲住宅認定制度」に関してはチェックのみとする。
コンセプトとしては、長期優良住宅を基本性能とし高齢者・子育てに配慮した間取りや防犯性を規定することにより、近い将来予想される災害に対し、災害後に自立し共存しあえる街づくりの形成をコンセプトとした。
名称には、幅広い世代から親しまれるよう、埼玉県のマスコット「コバトン」を活用し、「コバトンの家」認定を発行する事とする。
【平成24年度の取組みにおける課題】「埼玉県子育て応援分譲住宅制度」「防犯アドバイザー制度」の設計・施工業者側の認知が低く、「防犯アドバイザー制度」に関しては年２回と講習会が少ない為、受講出来ず本事業に取り組めなかった施工業者が出来てしまった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組】
本年度は、埼玉県住まいづくり協議会が推奨する「住まいの防犯アドバイザー制度｣によるステッカー発行と「埼玉県子育て応援分譲住宅
認定制度」に規定されている住宅性能に関する設計ルール適用のどちらか１つを選択する事とする。これにより「防犯アドバイザー」の講習会に参加出来なかった構成員も設計ルール適用の選択により本事業に取り組める事が可能となる。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

埼玉県住まいづくり協議会が推奨する「住まいの防犯アド さいたま住宅検査センターにて選択確認後、設計バイザー制度｣によるステッカー発行と「埼玉県子育て応援 ルール適用の場合はチェックシートの提出、「防犯の分譲住宅認定制度」に規定されている住宅性能に関する 家」の場合はステッカーを掲示し事務局へ報告とす
設計ルール適用のどちらか１つを選択する事とする。
る。
下開口部の熱還流率（U値）を記載した製品仕様書、およびガラスの日射遮蔽率を記載した製品仕様書を添付し確認等の申請に添付さいたま住宅検査セン
開口部は断熱性能に配慮した窓を使用する。
ターにてチェックする

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備に向けた取組】「埼玉県住まいづくり協議会」は埼玉県の豊かな居住空間の創造を目指して、公民共同で住まいづくりやまちづくりに関する調査・研究等の活動を積極的に展開、もっと住みよい県土づくりに資することを目的（会則第2条より）に、埼玉県や住宅金融支援機構など公的機関と県内の住宅メーカーや建設事業者組合、電力会社・ガス会社、民間企業129の事業者が参加して組織する全国でも数少ない形態の協議会である。本協議会は公民一体となって活動する公益的組織形態であり、会員には建築関係以外に公共団体やエネルギー・金融・林業関係者など多様な企業が参加されている。
本事務局は各分野の専門技術を活用し参加工務店に対し制度対応や施工技術向上の勉強会を２ヶ月に１回開催を行う（年６回）。
【平成24年度の取組みにおける課題】
本協議会として検討実施体制が構築されておらず、スムーズな運営がなされなかった。
【課題に解決に向けた平成25年度の取組】
前年度の課題を踏まえ、本協議会は平成25年度の総会にて「地域型住宅ブランド化事業委員会」を設立、年6回の勉強会
実施の予算化を行う。
b.【住宅生産体制の品質維持に向けた取組】
長期優良住宅の認定を受け施工された建物の性能・品質が担保されるよう、本グループは一般財団法人 さいたま住宅検査センターによる長期優良住宅の技術的審査と現場施工検査を受ける事とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 施工された建物の性能・品質が担保されるよう、さい さいたま住宅検査センターが発行する評価書をする取組、安定供給の長期維持体制、 たま住宅検査センターによる検査を受ける。
添付
グループの信頼向上に資する取組にお
該当なし
該当なし
ける共通ルール（任意）注1)平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

コバトンの家

東京都・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・千葉(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ 平成24年5月

３．平成２４年度のグループ番号（必須）

0

2 － 0

東京都江東区東陽5-30-13東京原木会館

2

1 － 0

0

4

2

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期にわたる住宅メンテナンス体制整備の取組】
長期にわたる住宅メンテナンスの体制を実現する為には、 適切な施工・計画的なメンテナンス管理・行われた修繕履歴の情報管理が重要である。しかし、現状では施工情報やメンテナンス情報の修繕情報が散在しており適切なメンテナンス管理が行われているのか確認出来ない状況である。本協議会は住宅履歴情報をデーター化し保管する事を義務付ける事とする。
住宅履歴に関しては一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会（いえかるて）に登録されている企業（住宅情報サービス機
関）が提供しているシステムの活用を条件とし管理企業が発行している証明書を添付する事とする。
【平成24年度の取組みにおける課題】
引渡し後、予期されるメンテナンスやリフォームにおける施主の費用負担をを軽減するために、修繕積立を推奨していたが、入消費者の負担が増える為、理解が得ずらい事や保険の説明に関して保険法に抵触する誤解などを生じさせてしまった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
前年度の課題を踏まえ住宅履歴情報の一元管理のみを行う事とする。

b.該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）企業が登録されているのかＨＰにて確認
将来的に維持管理ができるよう、着工～引渡しまでを行い、管理する住宅履歴情報の写しをの施工情報を履歴としてデータ化し一元管理する添付。

住宅履歴情報の保存方法（任意）一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会 企業が登録されているのかＨＰにて確認（いえかるて）に登録されている企業のシステムを活 を行い、管理する住宅履歴情報の写しを用し保管する事とする。
添付。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.【グループの技術力向上の取組】
現在建てられている新築戸建て住宅のうち、5～6割が住宅省エネ基準を満たしているが、戸建住宅の約4割を供給する中小の大工・工務店では2～3割に過ぎず、省エネ技術が十分に浸透していない。そこで本協議会では「コバトンの家」新築施工における施工資格
として、住宅省エネルギー施工技術者講習会の受講を義務付ける事とする。
本協議会は国が推進している「平成24年度住宅市場技術基盤強化推進事業」に採択を受け、初年度は３会場で計２１回の省エネ施工技術者講習会を開催した。
【平成24年度の取組みにおける課題】
前年度は21回の省エネ施工技術者講習会を行ったがまだまだ全ての工務店が受講出来ていないのが現状、本協議会でも受講出来ていない構成員もおり本事業に取り組むことが出来なかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
前年度の課題を踏まえ、受講出来ていない構成員に関しては講習会の予約申込書での対応を認める事とする。(但し受講の確認が取れなかった場合は補助対象から除外する事とする）
b.該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局が講習受講者リストとの照合を行い、年グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

住宅省エネ化推進体制強化事業の講習を受けた大 度内に全員の講習を修了する。＊受講出来ていない場合、講習会の予約申込書にて対応を工により施工される。
行う。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

コバトンの家

東京都・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・千葉(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ 平成24年5月

３．平成２４年度のグループ番号（必須）

0

2 － 0

-

2

1 － 0

0

4

2

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域産業の活性化における取組】
現状での工務店の生産工程においては、寸法種類が多い梁等の横架材供給については、納期的に無理が生じる可能性がある。
また、長期的な安定性を考慮した場合、特に主たる構造には集成材が望ましいが、集成材等の加工に関しては数量が極端に限られ、一部の工務店では使用が困難となっている。さらに現状の無垢材は乾燥に関して依然製品にバラツキがある為、素材を厳選する必要がある。
地域材使用基準： ① 地域材は北関東（茨城県、栃木県、群馬県）の合法木材及び埼玉県産材の杉、ヒノキとする。
② 集成材を推奨。無垢材を用いる際には、施工業者に納材する前工程で含水率を測定、含水率20％未満であることを確認の上、測定結果を添付することで使用可能とする。
③ 認証制度には、合法木材を地域材として用いることとする。
なお、埼玉県産材に関しては埼玉県独自の埼玉県産材認証制度の利用も可能とする。
④ 材種選定にあたっては、構造計算を優先し構造上必要があれば地域材以外を用いる。

【平成２４年度の取組みにおける課題】
原木供給体制・ルール策定に関し整備・徹底ができておらず、交付時点で混乱を生じさせてしまった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
本年度は、プレカット業者を中心に原木～プレカットまでの資材ルートをいち早く整備し、ルール策定を行いスムーズな運営に努める。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

国産集成材を推奨する。無垢材を利用する場合は、 出荷証明書、合法木材証明書など産地な施工事業者への出荷前に含水率を測定し20％以下 どが確認できるものを事務局に提出履歴管であることを確認し、測定結果を添付し納品するこ 理に登録する。無垢材を使用する場合は測と。
定結果を添付する
b. 【「子育て応援分譲住宅認定制度」の取組】＊どちらか1つを選択
埼玉県が定める「埼玉県子育て応援分譲住宅認定制度」に規定されている住宅性能に関する設計ルールを適用、基本となる住宅のハードにおいて子育てに配慮した戸建を設計する事とし設計図面のチェックを一般財団法人さいたま住宅検査センターがチェックする事とする。
＊図面チェックのみとし認定作業は行わない。
c. 【「住まいの防犯アドバイザー制度」の取組】＊どちらか一つを選択
埼玉県住まいづくり協議会が推奨する「住まいの防犯アドバイザー制度」を活用、当協議会に登録された防犯アドバイザーが防犯診断・ア
ドバイスを行い「防犯の家」ステッカーを発行。ステッカーを掲示し防犯意識の高い街づくりを目的に取り組む。
地域材利用に関する共通ルール（必須）d. 【スマートコミュニティへの取組】＊全棟共通
埼玉県住まいづくり協議会では、さいたま市が地域活性化総合特区として認定された、さいたま市環境未来都市推進協議会に委員として本年より参加。ＨＥＭＳ、太陽電池を設置したスマートホームの普及、さらにエネルギー利用の最適化を図るための「スマートコミュニティ」の整備を進めていく。本事業では「スマートコミュニティ」への準備段階として、開口部の熱還流率（U値）を記載した製品仕様書、およびガラスの日射遮蔽率を記載した製品仕様書を添付し断熱性能に配慮した窓を使用する事とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容
様式3－1の項目アの共通ルールに該当

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

様式3－1の項目アの共通ルールに該当

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【地域材流通経路に関する補足】○プレカット事業者が直接製材製造者から納材し直接工務店に納材される場合がある。この場合建材流通事業者を介さない事で対応する。
○国、県有林からの出材で入札等により製材事業者が原木を調達した場合原木業者を介さない場合も対応する事とする。

■地域材供給の流れ■
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0410-0165

グループ名称埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
369-1203 埼玉県大里郡寄居町寄居909
11 Ⅲ - 1 株式会社酒井材木店
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカットⅣ - 1 株式会社ウッﾃﾞｨｰコイケ
369-1871 埼玉県秩父市下影森181
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

048-581-4554

うち該当地域材

1,500 ㎥

30 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数0494-22-2821

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち長期優良住宅

1,108 戸

240 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。