令和２年１０月９日

会 員 各 位一般社団法人愛知県自動車整備振興会

中小企業成長促進法の施行に伴う中小企業等経営強化法の改正及び自動車整備業
分野に係る経営力向上に関する指針の改定等について（情報提供）
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、令和２年１０月１日に施行された中小企業成長促進法（別添１参照）により、中小企
業向け計画認定制度について類似計画の簡素化や再整理が行われるとともに、中小企業等経営強化法が改正され、金融支援措置（信用保証制度・公庫のクロスボーダーローン制度）が追加されることとなりました。
また、中小企業等経営強化法の改正に伴い、経営力向上計画の手引き等について下記のとおり改正された旨、国土交通省より日整連を通じて情報提供があるとともに、中小企業等経営強化法に基づき、自動車整備業分野に係る経営力向上に関する指針の一部改正が行われ、官報掲載（別添２参照）されましたのでお知らせいたします。

記■経営力向上計画関連資料等の改正①「経営力向上計画策定の手引き」及び「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」について更新が行われ、中小企業庁ホームページに令和２年１０月１日に掲載されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html（２－１．手引き等）

②信用保証制度の金融支援措置が新設等されたことに伴い、経営力向上計画申請様式が新しくなり、令和２年１０月１日から中小企業庁ホームページに掲載されております。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinseisyo.html#shinseitetuduki（１－２．申請書記載例

自動車整備）※経過措置が無いため、１０月１日以降の申請については新様式にて申請を行う必要がありますので、ご注意ください。
参考 経済産業省ホームページ「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」（中小企業成長促進法）が１０月１日に施行されます
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200915005/20200915005.html
■添付資料
別添１

中小企業成長促進法について（２０２０年９月

別添２

官報

中小企業庁）

国土交通省告示第１０７２号第２条（令和２年１０月１日

号外第２０

５号）
別添３

自動車整備業分野に係る経営力向上に関する指針（令和２年１０月１日

国土交通省告示第１０７２号）
別添４ 申請書記載例 自動車整備
以上

別添１

中小企業成長促進法について
中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律
2020年9月
中小企業庁

中小企業成長促進法の概要※2020年6月12日成立、同月19日公布。一部を除き、同年10月1日に施行予定。
（中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律）

中小企業による事業承継の円滑化を図るため、事業承継の障壁となっている経営者保証の解除に係る支援、経営力向上計画及び地域経済牽引事業計画における事業承継支援並びに親族内承継に関する支援体制の整備等の措置を講ずるとともに、みなし中小企業者特例による中堅企業への成長環境の整備や、異分野連携新事業分野開拓計画等の整理・統合による各種計画制度の利便性の向上、中小企業の外国関係法人等に対する支援措置の拡充を行う。
Ⅰ．事業承継時の経営者保証解除、第三者承継の促進【経営承継円滑化法】

Ⅱ．経営革新・経営力向上企業における成長促進等【経営強化法】

Ⅲ．地域経済を牽引する企業における成長促進等【地域未来法】

A. 経営者保証解除スキームの新設

A. 経営革新計画の定義見直し、支援強化・集約化

A. 地域経済牽引事業計画の支援策強化①経営者保証が事業承継の障壁となっている事業者が、承継に併せて保証債務を借り換える際の資金に対して、経営者保証を求めない保証制度（経営承継借換関連保証）を追加 （既存の保証限度枠とは別に、特例として2.8億円を保証）。

⑦ 「 経 営革 新 （新 事 業活 動よ り経 営の 相当 程度の向上を図る）」の手段多様化を踏まえ、新事業活動の定義に研究開発等を明示。

⑥事業承継等に伴う事業拡大により、中小企業者要件を満たさなくなった事業者に対し、計画期間中は中小企業者とみなし、中小企業向け支援（法律上の特例）を継続。

信用保証枠の追加

経済産業大臣認定

申請

経営者交代による承継を行う中小企業者
借換え

経営者保証の解除

中堅企業への成長環境の整備⑧定義の見直しに併せて、以下を経営革新計画に統合。
1)異分野連携新事業分野開拓計画
2)特定研究開発等計画（ものづくり高度化法の廃止）⑨支援措置が包含されることとなる、地域産業資源活用事業計画（地域資源法）を廃止。

⑩経営革新計画等への新たな支援として、日本公庫が外国関係法人等に対して直接融資（クロスボーダー
ローン）を実施できることとする。

⑪地 域経 済牽 引 事業 計画 への新たな 支援 とし て、日本公庫が外国関係法人等に対して以下の支援を実施できることとする。
1)現地金融機関からの借入れに対する債務の保証（スタンドバイ・クレジット）
2)直接融資（クロスボーダーローン）

金融機関②他の事業者から事業用資産や株式を取得して事業承継（第三者承継）を行う者が、経営者保証なしでM&A資金等を調達できるよう、保証制度（経営承継準備関連保証）を拡充。

海外展開支援の強化

B. 経営力向上企業における事業承継の促進

B. 地域経済牽引事業における事業承継促進③第三者承継を行う者が、経営者保証なしでM&A資金等を調達できるよう、保証制度（経営力向上関連保証）を拡充。

④地域経済牽引事業の手段として、第三者承継を追加するとともに、経営者保証なしでM&A資金等を調達できるよう、保証制度（地域経済牽引事業関連保証）を拡充。

Ⅳ．事業承継等支援体制の整備【産業競争力強化法】⑤認定支援機関（商工会議所等）の業務に以下を追加。
1)親族内承継支援
2)経営者等個人の保証債務整理支援

中小企業目線での政策体系の整理

その他措置事項
認定支援機関事業承継支援部門

再生支援部門

業務追加
業務②経営者等個人の方針の保証債務整理支援決定
中小企業再生支援協議会

業務追加①親族内承継支援（事業承継支援のワンストップ化）【中小機構法】○中小機構の業務に以下を追加。
・①、②、③、④に関して経営者保証を伴わない融資を行おうとする
金融機関に対する協力業務
・承認地域経済牽引支援機関に対する協力業務
・⑤の業務

経営者保証解除スキームの拡充、事業承継の促進

1

中小企業成長促進法：新型コロナ危機下での事業継続と雇用維持を後押し
 コロナ危機下においては、本法により、(1)事業承継円滑化による廃業リスクの回避、(2) 規模拡大後の継続支援によるM&A円滑化を通じた事業継続支援 (3)海外拠点の分散化の推進、(4)計画制度の簡素化と電子申請の加速化 を実現し、中小企業の事業継続と雇用維持を後押し。
 危機収束後は、いずれの措置も、中小企業の成長を促す支援策として活用。
(1)事業承継の促進～廃業リスクの回避～：P3～8〇法認定企業が事業承継する際に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を新設。
○「感染症により資金繰りが悪化した事業者」に限り、「返済緩和中ではないこと」の要件を特例で除外。

〇海外拠点の分散化の促進のため、中小企業の海外子会社に対して、日本公庫が直接融資を行う制度を新設。
海外展開のステップ
（利益率）

海外子会社
直接輸出

中小企業の成長段階(3)海外展開支援の強化：P11～12～海外拠点の分散化の推進～(2)中堅企業への成長環境の整備：P9～10～M&A円滑化を通じた事業継続支援～

中堅企業への成長

地域経済牽引事業計画
経営革新計画〇事業継続・雇用維持のため、M&Aにより中堅企業に拡大した後も、中小企業支援を継続（「地域経済牽引事業計
画」の期間中（5年間））。

中小企業

地域産業資源活用事業計画
異分野連携新事業分野開拓計画
特定研究開発等計画(4)中小企業目線での政策体系の整理：P14～15～計画制度の簡素化と電子申請の加速化～

経営力向上計画〇類似の計画制度を統合し、成長段階に応じた体系に簡素化。
〇簡素化に伴い、計画の電子申請を加速
し、対面手続リスクを回避。

間接輸出
リスク

2

（１）経営者保証解除スキームの拡充、事業承継の促進信用補完制度の概要


一般に、中小企業・小規模事業者は信用力に乏しく、民間金融機関だけで資金繰りを円滑に進めることは困難な場合も多い。
このため、各地の信用保証協会が、中小企業の民間金融機関からの借入れに対して保証を行い、返済が滞った際には、代わって債務の支払いを実施（代位弁済）。



現行の信用補完制度は、主に以下の２つの保証制度を柱としている（各々最大で2億8千万円まで保証可）。
全国358万の中小企業のうち約3分の1が利用（うち7割超は従業員5人以下の事業者）。
一般保証：融資額の80%を保証し、20%を金融機関が負担（責任共有制度）。ただし、小口や創業時は100%保証。
セーフティネット保証： 自然災害時等を対象として、一般保証とは別に特別枠（＋最大2億8千万円）を追加し、融資額の100%を保証

中小企業

代位弁済

保証

一般保証：８０％
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証等：１００％

80

保険金

保険
（概ね ％）

出資金

保険料

国

損失補償

金融機関

各信用保証協会（全国51協会）
回収金

経営安定関連保証等特別基金によって保険金でカバーされない部分を一部補償

保証料

回収金

自治体

一部地域において自治体による損失補償

融資

日本政策金融公庫
4事業承継時における経営者保証の弊害
 2025年までに平均引退年齢（70歳）を超える中小企業経営者（245万人）のうち、約半分（127万人）が後継者未定。
 後継者候補はいるが承継を拒否しているケースの約７割が、経営者保証を理由に承継を拒否。
＜2025年の中小企業経営者＞［全体：約381万人（平成28年度調査）］＜後継者未定の理由＞

後継者候補はいるが、
承継を拒否
18.3％

７０歳以上
（約２４５万人）
７０歳未満（約１３６万人）

127万人（後継者未定）＜なぜ事業承継を拒否しているか＞

後継者候補がいない
81.7％

経営者保証以外の理由で承継を拒否
35.0％

経営者保証を理由に
承継を拒否
65.0％
（資料）平成30年度中小機構アンケート•70歳以上経営者の約半分（127万人）が後継者未定。

事業承継にとって、残る課題は経営者保証•廃業が急増すれば、2025年までに650万人の雇用と、22兆円のGDPが失われる可能性。

事業承継税制（実施済）～相続税・贈与税の負担ゼロという異次元の措置～（資料）平成28年度総務省「個人企業経済調査」、
平成28年度㈱帝国データバンクの企業概要ファイル
から推計

・2018年：法人向け事業承継税制拡充（拡充前11年間で）2,500件⇒（拡充後1年間で）2,900件
・2019年：個人向け事業承継税制創設
5経営者保証解除スキーム（事業承継特別保証・経営承継借換関連保証）の概要
現行法制下での対応

今回の法改正による措置

 事業承継時に経営者保証は大きな課題。
⇒ 信用保証の一般枠（2.8億円）の範囲内で、事業承継時に経営者保証を不要とする 現行法制下での対応
新たな信用保証制度を創設（令和2年4月より開始）。【事業承継特別保証】
 上記に加え、一般枠ではカバーできない融資に対して、経営者保証を不要とする信用保証 今回の法改正による措置の特別枠（最大2.8億円）を法律上措置。【経営承継借換関連保証】＜解除スキーム（保証なし債務への借換支援）のイメージ図＞
借換
金融機関

融資（経営者保証あり→なし）

一定の要件を満たす企業に対しては、
信用保証協会による経営者保証の徴求なし

信用保証※ 令和2年4月からの新制度では
一般枠（2.8億円）の範囲内の適用に留まる

法改正により、既存の信用保証枠とは別の特別枠（＋2.8億円）を措置

信用保証協会

承継予定の法認定を受けた
中小企業A社

現経営者a⇒経営者保証が解除
事業承継

経営者保証が引き継がれる心配なく
スムーズな承継が実現
経営者候補b（経営者保証を忌避）【主に想定される事例】• 中小企業A社の現経営者aは引退を検討。経営者候補bが存在するものの、事業承継を行った場合、現経営者aの経営者保証の存在により、経営者候補bに対しても経営者保証が徴求される可能性があった。
• このため、経営者の経営者保証付き融資について、新制度を活用して、経営者保証なし融資への借換えを実施。
これにより、経営者候補bの心理的な負担が軽減し、事業承継が実現。
6

事業承継特別保証と経営承継借換関連保証の概要
事業承継特別保証

経営承継借換関連保証

開始時期
根拠法

令和2年4月1日
中小企業信用保険法（法改正なし、運用によるもの）

令和2年10月1日
経営承継円滑化法（法改正後）

認定要否

不要

必要
（経営承継円滑化法第12条で規定する経済産業大臣の認定）

対象者（ⅰ）3年以内に事業承継を予定する法人（ⅱ）事業承継日から3年を経過していない法人（※1）

資格要件

次の①から④の全ての要件を満たすこと①資産超過であること②返済緩和中ではないこと（※2）③EBITDA有利子負債倍率10倍以内④法人と経営者の分離がなされていること①～④：信用保証協会の審査時に確認

対象資金（対象者（ⅰ）の場合）事業承継時までに必要な事業資金・事業承継前の真水資金・事業承継前の経営者保証付き融資の借換資金（対象者（ⅱ）の場合）
・事業承継前の経営者保証付き融資の借換資金

3年以内に事業承継を予定する法人
次の①から④の全ての要件を満たすこと①資産超過であること②返済緩和中ではないこと（※2）③EBITDA有利子負債倍率10倍以内④法人と経営者の分離がなされていること①③：大臣認定時に確認（省令で規定）、①～④：信用保証協会の審査時に確認

事業承継時までに必要な事業資金・事業承継前の経営者保証付き融資の借換資金

プロパー融資の借換
保証限度額
保証人
保証期間
責任共有

可（既に無保証人の融資は除く）【一般枠】 2億8千万円（うち無担保8千万円）【特別枠】 2億8千万円（うち無担保8千万円）
徴求しない
10年以内
対象（8割保証）

保証料率

0.45％～1.90％（リスク区分に応じた弾力化料率）⇒経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、0.20％～1.15％に大幅軽減（※3）※1：令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、承継日から3年を経過していないもの。
事業承継時に財務要件を充足していなくとも、承継後3年以内に充足すれば当該制度を一部利用可とする利便性向上措置。経営承継借換関連保証は、要件の充足の認定により別枠を付与するものであるため、同措置は適用不可。

※2：新型コロナウイルス感染症の影響により条件変更を行った事業者に限り、「返済緩和中であること」の要件を特別に除外。
※3：「保険料率の軽減」及び「損失補償の対象」により実現。予算事業の継続期間に紐付く時限措置。

7

認定支援機関への業務追加（産業競争力強化法関係）
 産業競争力強化法を改正し、認定支援機関の業務として、①親族内における事業承継支援②経営者等個人の保証債務整理支援 を追加する。
 これにより、事業承継支援のワンストップ化を図るとともに、個人の再チャレンジ意欲増進、早期清算の決断促進といった新陳代謝の活性化を図る。
＜現行の支援体制＞＜改正後＞

認定支援機関

認定支援機関事業引継ぎ支援部門

再生支援部門

後継者不在事業者へのマッチング支援を実施

債務超過等の財務上の問題を抱えている事業者への相談や金融機関との調整等を実施（事業引継ぎ支援センター） （中小企業再生支援協議会）

全国47都道府県の商工会・商工会議所等に窓口を設置

事業承継支援部門

再生支援部門

親族内承継支援業務追加
により、事業承継支援を
ワンストップ化

現行の再生支援業務に加え、新陳代謝の活性化を図る(事業承継総合支援センター) （中小企業再生支援協議会）

業務追加

親族内における
事業承継支援（事業承継ネットワーク）

業務追加「経営者保証に関するガイドライン」に基づく
経営者等個人の保証債務整理支援8

（２）中堅企業への成長環境の整備

中小企業要件の特例（みなし中小企業者特例）
 中小企業が、増資や従業員増加により中小企業要件から外れても、地域経済牽引事業計画の実
施期間（5年以内）は、中小企業とみなす措置を講じることで、中小企業向け支援を継続措置。
 これにより、地域の中小企業の積極的な事業規模拡大を後押し。
■みなし中小企業者
計画承認（中小企業）

中小企業者要件から外れる

計画期間終了（大企業）

5年以内【中小企業要件】
業種

中小企業から中堅企業へ成長しても、中小企業向け支援策を継続

中小企業者（いずれかを満たす）
資本金又は
出資の総額

常時使用する
従業員数

製造業その他

3億円以下300人以下卸売業

1億円以下100人以下小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下【中小企業向け支援策】
・ 中小企業信用保険法の特例（保証枠の別枠措置）
・ 日本公庫による海外展開支援（スタンドバイ・クレジット、クロスボーダーローン）・ 日本公庫による特別貸付（地域経済牽引事業関連）
・ 投資育成株式会社の株式引受け等※中小企業から中堅企業へ成長後も、計画期間中であれば新規の契約提携が可能に※なお、地域未来投資促進税制は中小企業に限定しない支援策

10

（３）海外展開支援の強化

日本政策金融公庫による既存の海外展開支援メニュー
 日本公庫は、これまでも下記の２制度によって海外子会社への資金供給を行っていたが、同制度にはメリットだけでなく、一定の制約も存在。クロスボーダーローンは、これらの制約を補完する機能を果たすもの。
１．海外展開・事業再編資金（親子ローン）

②転貸

海外子会社

 デメリット・ 国内親会社のバランスシートが肥大化する
・ 為替リスクを親子間で負うこととなる場合がある

①貸付

国内親会社

 メリット・ 長期での借入が可能
・ 海外子会社の業況変化に対し柔軟な対応が可能

日本公庫①日本公庫と国内親会社が融資契約を締結し、貸付を実施②国内親会社が、当該貸付金を海外子会社に転貸

２．スタンドバイ・クレジット①国内親会社の依頼を受けた日本公庫が、海外金融機関等に対し信用状（スタンドバイ・クレジット）を発行し、債務を保証②海外金融機関等は、信用状に基づき貸付を実施

日本公庫

 メリット・ 国内親会社のバランスシートに影響が出ない
・ 現地流通通貨建てで調達することにより為替リスクを回避

①
信用状発行

 デメリット・ 海外子会社において、海外金融機関等と交渉（融資審査・契約手続等）を行える体制の構築が必要
・ 借入期間は概ね１年程度が一般的

海外
金融機関等

依頼

国内
親会社

②貸付

海外
子会社

12

クロスボーダーローン制度概要
 海外拠点の分散化の促進など、中小企業の海外展開にかかる取組みを一層支援するため、日本公庫によるクロスボーダーローンを措置し、資金調達手段の多様化を図る。
項目

制度概要

貸付対象

① 中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受けた国内中小企業者等の海外子会社② 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた国内中小企業者等の海外子会社③ 地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた国内中小企業者等の海外子会社

貸付方式

直接貸付

貸付対象国・地域

タイ、ベトナム、香港

保証

貸付通貨

日本円、米ドル

貸付限度額

14億4千万円（うち長期運転資金は9億6千万円）※海外子会社１社当たり貸付利率4億円を限度として特別利率③

貸付期間

設備資金20年以内（米ドルの場合は15年以内）
運転資金7年以内
親子関係の要件（中小企業等経営強化法施行規則等で規定）

据置期間

2年以内

担保
保証人

必要に応じて徴する
国内親会社の保証を徴求する

株式等要件

役員要件

50％以上

なし

40％以上50％未満½以上を中小企業者の役員等が占める

20％以上40％未満（注）½以上を中小企業者の役員等が占める（注）他のいずれの一の者が所有する株式等の総額を下回らないこと

13

（４）中小企業目線での政策体系の整理

中小企業目線での計画支援スキームの整理 基礎体力をつける「経営力向上計画」、新分野進出を目指す「経営革新計画」、地域全体の活力向上を目指す「地域経済牽引事業計画」をベースに整理統合。成長段階に応じた体系に簡素化。
①地域経済牽引事業計画 （地域未来法）④地域産業資源活用事業計画 （地域資源法）• 産業集積、観光資源、特産物など「地域の特性」を活かして、地域に対して相当の経済的効果を及ぼす• 地域の特産物など「地域資源」を活かして、新商品やサービスの開発・生産を行う（例：付加価値額5,000万円増、雇用者数増加等）＜認定主体＞ 都道府県知事＜実績件数＞ H29 454件
H30 948件 累計約1,400件②経営革新計画 （中小企業等経営強化法）• 新事業活動（新商品やサービスの開発、生産など）
により、経営の相当程度の向上を図る（例：計画期間５年で付加価値を15％向上）＜認定主体＞ 都道府県知事＜実績件数＞ H28 5,158件
H29 4,453件
H30 5,325件

累計約7.5万件③経営力向上計画 （中小企業等経営強化法）• 経営資源の有効活用（人材育成、財務分析、情報シ
ステム導入等）により、経営の向上を図る（例：計画期間５年で労働生産性を２％向上）＜認定主体＞ 業所管大臣＜実績件数＞ H28 18,242件
H29 33,972件
H30 30,105件

累計約9.3万件＜認定主体＞ 業所管大臣＜実績件数＞ H28 144件
H29 148件
H30 77件

累計約1,800件⑤異分野連携新事業分野開拓計画（中小企業等経営強化法）• 事業分野が異なる事業者の連携により、新事業分野の開拓を行う＜認定主体＞ 業所管大臣＜実績件数＞ H28 50件
H29 53件
H30 42件

累計約1,200件⑥特定研究開発等計画 （ものづくり高度化法）• 特定ものづくり基盤技術（経産大臣が精密加工など
１２技術を指定）に関する研究開発等を行う＜認定主体＞ 経産大臣
＜実績件数＞ H28 349件
H29 291件
H30 325件

累計約7,000件※本年4月から、経営力向上計画の電子申請を開始

15

別添２


令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)



別添３

自動車整備業分野に係る経営力向上に関する指針（令和２年 10 月１日
第１国土交通省告示第 1072 号）

現状認識
自動車整備業は、自動車の安全確保及び環境保全の観点から、地域社会において重要な役割を果たす産業である。
総整備売上高（自動車一般整備業に係る部分に限る。）は約５兆 6,000 億円（令和
元年度調査）で平成７年度調査の約６兆 6,000 億円をピークに、同年から約１兆円減
少（約 15.2 ％減）しているが、事業場数は約９万 2,000 か所（令和元年度調査）で平成７年度調査の約８万 3,000 か所から約 9,000 か所増加（約 10.8 ％増）しており、自動車整備事業者間の競争が進んでいる。従業員数は約 53 万 6,000 人であり、従業員
数 10 人以下の企業が全体の約 77.3 ％を占めている。
近年、安全確保、環境保全等に係る新技術の発展により自動車の高度化が進んでおり、自動車整備業においても新たな設備、機器及び工具（以下「設備等」という。）の導入等の対応が必要となっている。一方で、既存の設備等については老朽化が進んでいる。
また、自動車整備事業者は安全確保、環境保全の観点から、点検整備の実施の重要性等を自動車の使用者に周知する必要がある。
さらに、自動車の点検、整備、検査、修理作業（以下「整備作業等」という。）は人手を要する工程が多く、また、一定の資格を有する従業員を一定数有することが事
業場の認定等の基準となっていることから、人件費対総売上高比率が 25.5 ％と労働集約性が他業種に比べて高くなっているが、整備要員の高齢化、整備士として就業する若者の減少等により、人材の確保や育成、事業承継が課題となっている。

第２

経営力向上の内容に関する事項

１

経営力向上の方向性
自動車整備事業者は、自らの事業実施状況のうち改善すべき点を把握した上で、経営力向上の実施方法に関する事項の目標達成に取り組むこととする。なお、取組に当たっては、整備作業等の質を低下させないこと、コスト削減のみを目的とした人員削減を行わないこと、取組内容及び目標について事業者内で共有すること等に留意する。

２

経営力向上の内容に関する事項
一

経営力向上の主な取組方法
中小企業者等（中小企業経営強化法第二条第二項に規定する中小企業者等をいう。）であって自動車整備業を行うもの（以下「事業者」という。）は、経営力向上に向けて、現に有する経営資源又は他の事業者から取得した若しくは提供された経営資源に関し、次のような取組を行うものが望ましい。
イ

人材に関する事項⑴

人材育成
自動車の高度化に対応した整備作業等の方法の習得に係る教育及び研修制度を充実させる等、人材育成支援制度の充実を図る。

⑵

能力に応じた人員配置の最適化
従業員の適性に応じて最適な人員配置を行うことにより、各従業員の能力を-1-

最大限引き出すとともに事業者全体として業務を効率化する。
⑶

従業員満足度の向上
健康増進に資する取組を含む職場環境の整備改善、適正な評価、待遇の改善、休暇取得の柔軟性向上、成果報酬の見直し、残業時間の削減等より、従業員の満足度を向上させ、事業の質を確保するとともに、人材の確保を図る。

ロ

財務管理に関する事項⑴

コストの把握・効率化
仕入れ費、外注費、物流費、人件費等の費用を把握し、コストの見える化を推進するとともに、ＰＤＣＡサイクルの徹底により、継続的なコストの効率化を図る。

⑵

業務の標準化マニュアル作成等により業務の実施方法を標準化し、作業ミスを防止するとともに作業の効率化を行う。

⑶

業務量に応じた人員配置の適正化
時間帯や曜日等による需要の増減を事前に予測し、業務量に応じ適正な人員配置を行う。

ハ

営業活動に関する事項⑴

点検整備に係る販売の促進
自動車の使用者に対し、点検整備の時期にダイレクトメール等による案内や
メンテナンスパックの販促等を行うことにより、定期的な点検整備の重要性と予防整備の有効性を周知し、点検整備に係る入庫を増加させる。

⑵

顧客のニーズに応じた整備作業等の実施
事業場の立地等から顧客のニーズを把握し、それに応じた整備作業等のメニ
ューの企画等を行う。また、点検整備を受けた顧客に対し、点検結果に基づき、顧客視点で今後のメンテナンス計画を示す等、顧客との信頼関係を築く取組を

通じてリピート率を向上させる。
⑶

付加価値の向上
トータルカーライフサポート、インターネットを通じた予約システムの整備、会員制度・ポイント制の導入等により、整備作業等以外の部分で顧客に対する付加価値を向上させる。また、ポイント付与率を変動させる等の取組により、繁閑格差の平準化を図る。

⑷

他業種及び他の事業者との連携体制の構築
自動車保険を扱う企業等との業務連携により、事故車両に係る整備の依頼を優先的に受ける等、受注機会の増大を図る。また、自動車整備事業者間の連携体制を構築し、特殊な設備等が必要な工程や難度が高い工程については専門性を有する自動車整備事業者が分担することにより、受注機会の増大を図る。

ニ

設備投資やＩＴの利活用等に関する事項⑴

設備投資に関する事項
高度化した整備作業等に対応した設備等を導入し、他の事業者との差別化を図る。また、老朽化した設備等の更新に当たっては、作業の効率化、省エネル-2-

ギーの推進、労働安全対策等を考慮して設備等を導入する。
⑵

ＩＴの利活用に関する事項
顧客等に係る情報を一括管理するシステムの構築や、クラウドサービス、会計、人事労務等の基幹業務システムや標準化した業務の実施方法を共有するためのタブレット端末等の導入等により、業務の効率化を行い、顧客に対する情報の見える化を推進する。また、ＩＴの利活用に当たっては、セキュリティ対策を講ずる。

⑶

ロボットの導入
整備作業等の一部を代替し、支援するロボットの導入により、作業の効率化、従業員の作業の安全性の確保等を図る。

ホ

省エネルギーの推進に関する事項
エネルギー使用量の見える化、設備等の稼働時間の調整や最適管理（設備の有効利用）、省エネルギー設備等の導入等により、業務に係るエネルギー効率を高め、継続的なコスト削減を図る。

ヘ

経営資源の組合せに関する事項
役務の提供の方法を効率化するため、現に有する経営資源及び他の事業者から取得した又は提供された経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用する。

二

規模別の整理一に掲げる取組について、事業者の規模に応じ、次の表のとおり実施することを推奨する。

整備要員３人以下の事業場 整備要員４人以上の事業場 整備要員 11 人以上の事業場のみを有する事業者を有する事業者であって、 を有する事業者
整備要員 11 人以上の事業場を有さないもの取組が不足していると考え 取組が不足していると考え 取組が不足していると考えらられる事項１項目以上られる事項１項目以上を含 れる事項１項目以上を含む３
む２項目以上第３項目以上

経営力向上の実施方法に関する事項

１

計画期間
計画期間は３年間ないし５年間とする。

２

経営指標等
一

現に有する経営資源を利用する場合
計画策定に当たり、事業者が目標とすべき指標は次のとおりである。
イ

労働生産性
労働生産性の計画期間中の伸び率につき、５年間の計画の場合２％以上、４年間の計画の場合 1.5 ％以上、３年間の計画の場合１％以上とする。
注）労働生産性とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数に一人当たり年間就業時間を乗じた数値）で除したものとする。

ロ

点検整備入庫台数増加率-3-

点検整備に係る入庫台数の計画期間中の伸び率につき、５年間の計画の場合２％以上、４年間の計画の場合 1.5 ％以上、３年間の計画の場合１％以上とする。
ハ

業務関連資格等の取得
整備要員数の１／４以上の者が、計画期間中に自動車整備業分野における認定
事業分野別経営力向上推進機関（以下「機関」という。）が推奨する業務関連資格を取得し、又は、同機関が推奨する研修を受講することとする。

二

他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合
計画策定に当たり、事業者が行うべき取組及び目標とすべき指標は次のとおりである。
⑴

事業承継の促進事業の継続が困難である他の事業者の事業を承継する取組のうち事業の経営の承継を伴うものを行うこと。

⑵

経営指標
イ

労働生産性
一イに同じ。

ロ

点検整備入庫台数増加率
一ロに同じ。

ハ

業務関連資格等の取得
一ハに同じ。

第４１

経営力向上の促進に当たって国が配慮すべき事項
国内の事業基盤の維持
国は、海外における自動車整備業が行いやすい事業環境の整備を行うとともに、事業者が国内において本社の維持等に努めるよう促す。

２

雇用への配慮
国は、人員削減を目的とした取組を計画認定の対象としない等、雇用の安定に配慮する。なお、組織再編行為が従業員に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては特に配慮する。

３

申請手続の簡素化
国は、申請手続に負担を軽減するため、電子申請システムの開発及び利用促進に努める

４

計画進捗状況についての調査
国は、経営力向上計画の進捗状況を調査し、把握する。また、経営力向上計画の進捗状況を事業者自ら定期的に把握、評価することを推奨し、事業者の行った自己評価の実施状況を把握する。

５

外部専門家の活用
国は、経営力向上計画の認定、計画進捗状況の調査、指導・助言に際しては、その事業内容、経営目標が適切か否かを判断するに当たって、必要に応じて認定事業分野
別経営力向上推進機関及び認定経営革新等支援機関その他の専門家の知見を活用する。

６

信頼性のある計算書類等の作成及び活用の推奨-4-

国は、中小企業者（中小企業等経営強化法第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）に会計の定着を図り、会計の活用を通じた経営力の向上を図ることに加え、中小企業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力を向上させ、中小企業者の財務経営力の強化を図ることが、経営力向上の促進のために重要であるとの観点から、中小企業者に対し、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨する。
７

ＩＴ、データ等の活用の促進
国は、中小企業者等の経営力向上に向けた自動化、遠隔対応、ビジネスモデル革新、
サイバーセキュリティ対策その他の取組の促進に当たって、自動車整備業の特性に配慮しつつ、各種支援機関や取引先等を通じた面的な働きかけや共通基盤の構築等を通じて、中小企業者等によるＩＴ、データ等を活用した生産性の向上に係る取組を促進するよう努めるもとのする。

８

事業者の規模に応じた計画認定
国は、事業者による幅広い取組を促すため、事業者の規模に応じて柔軟に計画認定を行う。

９

事業者の事業承継の円滑化に向けた環境整備
国は、事業者が事業承継を契機として経営力向上に向けた取組を行うことができる
よう、事業者が事業承継を円滑に行うことができる環境を整備する。

10

地域経済の健全な発展
国は、地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェーンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を促進する

第５

事業分野別経営力向上推進業務に関する事項
機関は、１の要件を満たし、２の業務に取り組むための知見や能力を有する者でなければならない。
１

要件
一

組織体制
イ

自動車整備事業者の多くが会員である等、自動車整備業界全体のニーズや動向等について、十分な知見や情報発信力があること。

ロ

自動車整備業界の経営力向上を推進するための人員体制が十分に確立されて
いること。

ハ

事業分野別経営力向上推進業務に相当する業務に係る１年以上の実務経験を含む３年以上の普及啓発及び研修等又は調査研究に係る実務経験を有している者により、２に掲げる業務を行うこと。

ニ

事業分野別経営力向上推進業務を行う者が中核となって、人材管理の適切な実施等を通じ、自らの監督と責任の下に会員等を活用して、事業分野別経営力向上推進業務を実施する体制を有していること。

二

事業基盤
イ

全国に自動車整備業を行う会員を有している等、全国的な経営力向上の推進が可能であること。

-5-ロ

会員からの会費収入、自主事業による収入又は自治体からの財政的支援等、適切な収入基盤を有すること。

ハ２

決算報告書等、事業基盤の健全性を確認できる書類等を作成していること。

業務
一

普及啓発及び研修等
本指針に定める事項に関する普及啓発及び研修等を実施すること。

二

業務関連資格及び研修に係る情報の公開
第３の３に掲げる業務関連資格及び研修に係る情報をウェブサイト等により公表
すること。

三

情報の収集、整理及び分析並びに調査研究
自動車整備業分野における経営力向上の模範となる取組に係る情報を継続的に収集、整理及び分析し、必要な調査研究を行うこと。

３

事業分野別経営力向上推進業務の実施に当たって配慮すべき事項
一

国が配慮すべき事項
イ

国は、地域における事業者の支援の担い手を多様化・活性化し、事業者に対して専門性の高い支援を行うための支援体制の充実を図る。

ロ

国は、機関に対して、必要な制度概要等の周知徹底に努める。

ハ

国は、事業分野別経営力向上推進業務を行おうとする者が認定の申請を行う際に必要となる書類の簡素化に努める。

ニ

国は、機関に対して、政策評価の観点から、定期的に事業分野別経営力向上推進業務の実施状況や成果について任意の調査等を実施する。

ホ

国は、機関に対する任意の調査等の結果、個々の機関の特性等を踏まえ、必要に応じ、当該機関の事業分野別経営力向上推進業務の成果について報告を求める等により、当該機関による支援体制の状況等を把握する。

二

認定事業分野別経営力向上推進機関が配慮すべき事項
イ

機関は、事業分野別経営力向上推進業務の実施に当たって、合理的な理由なく、特定の事業者を支援対象から外すことのないようにする。

ロ
三

機関は、業務上知り得た秘密の保持による信頼の確保を図る。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が配慮すべき事項

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、機関の依頼に応じて、技術、海外展開、広域的販路開拓、商業活性化、知財管理等に関し専門的な知識を有する専門家の派遣等の協力業務を行う。
第６適用範囲
本指針の適用範囲は、日本標準産業分類に定めるもののうち、自動車整備業に関する内容であって道路運送車両法に基づく認証又は認定を受けた自動車整備事業者に限
る。

-6-

別添４
記載例（自動車整備業）
様式第１・様式第２

事業譲渡に伴う不動産取得税の軽減措置を希望する場合のみ、様式第２でご申請下さい。
なお、様式第２で申請する場合、申請書は都道府県経由で提出する必要があります。

経営力向上計画に係る認定申請書◯○年○月○日○○運輸局長 殿

提出先は業種によって異なります。詳細は「経営力向上
計画

策定・活用の手引き」を参照して下さい。

住所
名 称 及 び代表者の氏名◯◯県××市△△１－２－３
株式会社ＭＬＩＴ
代表取締役 運輸 太郎
印

また、官職名の記載で差し支えありません。
（http://www.mlit.go.jp/common/001217593.pdf）

中小企業等経営強化法第 17 条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

認定申請書の提出の際に、（備考欄）及び（記載要領欄）は、必要ありません。

記載例（自動車整備業）（別紙）
経営力向上計画
法人番号 13 桁を記載して下さい。

１
フ

リ

ガ

ナ

カブシキガイシャ エ ム リ ッ ト

事 業者 の 氏名 又 は 名称

株式 会社 ＭＬＩＴ

代表者の役職名及び氏名
代表取締役 運輸 太郎
資本金又は出資の額
２０００万円
常時使用する従業員の数
法人番号 ×××××××××××××
設立年月日
２

整備要員数を（ ）に記載して下さい。

名称等

１５人（１０人）◯〇年〇月〇日

事業分野と事業分野別指針名

事業分野 89 自動車整備業

事業分野別指針名

8911 自動車一般整備業

日本標準産業分類の中分類と細分類コードと項目名を記載して下さい。複数にまたがる場合は列記して下さい。

自動車整備業分野に係る経営力向上に関する指針

事業分野別指針は業種によって異なります。詳細は「経営力向上計画
策定・活用の手引き」を参照して下さい。
※「自動車整備業分野に係る経営力向上に関する指針」の適用は、認証又は認定を受けた自動車整備事業者に限ります。

３

実施時期
令和元年 7 月～令和 4 年 6 月

計画開始の月から起算して、①3 年（36 か月）、②4 年（48 か月）、③5 年（60 か月）のいずれかの期間を設定して記載して下さい。

４

現状認識
指定工場として主に自動車の整備事業を営んでおり、自動車の点検整備、検①

自社の事業概要

査を実施している。対象車両は大型から二輪まで実施することが可能。整備
要員数は 10 人であり事業分野別指針における規模は中規模に該当。

②

自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向

現在の点検整備の依頼顧客は主に法人企業であり、個人ユーザーの顧客が少ない。市場における当社の強みは〇〇であり、弱みは〇〇であり・・・。
顧客の数やリピート率、推移、市場の規模やシェア、競合他社の動向、自社の強み、弱み等を記述して下さい。

売上は平成 29 年度 1,620,000 千円、平成 30 年度 1,650,000 千円と増加している一方で営業利益については平成 29 年度 80,000 千円、平成 30 年
度 76,000 千円と減少している。原因として、①設備更新をしておらず老朽③

自社の経営状況化した非効率な検査ラインであること、②熟練工員の定年退職に技能承継が間に合わず適切な作業設計ができる人員がいないこと、③自動車の高度化に伴う点検整備技能及び設備対応不足等の理由から、労働生産性（(営業利益＋人件費＋減価償却費)／労働者数)が低いことが考えられる。
自社の経営分析を簡単に記述して下さい。
ローカルベンチマークの結果（「サービス業」にて計算）、「経営計画つくるくん」の結果記載も可。

（http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/）５

経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標

指標の種類

Ａ現状（数値）

労働生産性

1,815 千円

Ｂ計画終了時の目標（数値）
1,850 千円

伸び率（（Ｂ－Ａ）／Ａ）
（％）

1.9％

「自動車整備業分野に係る経営力向上に関する指針」の適用を受ける場合の「指標の種類」は、「労働生産性」、「点検整備入庫台数増加率」、「業務関連資格等の取得」のいずれかを選択することが可能です。
計画の実施期間に応じた伸び率を満足する必要があります。

記載例（自動車整備業）
６

経営力向上の内容（１）現に有する経営資源を利用する取組

有・ 無（２）他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する取組

有・ 無

事業承継の取組がない場合は（１）有（２）無と記載して下さい。
事業承継の取組がある場合は（１）有又は無、（２）有と記載して下さい。
なお、（１）無、（２）無との記載となることはなく、必ず（１）（２）どちらかが有もしくは両方有との記載になります。

（３）具体的な実施事項
事業分野別指事業承継等の実施事項

針の該当箇所種類（具体的な取組を記載）

新事業活動
への該非
（該当する
場合は○）

点検整備工程の全体を俯瞰し、改善できる点を洗い出したところ、車両下回り確認・作業工程に改善点があった。そこで、ドライブオン式リフトを導入する。これにより、
アニ（１）

車両の昇降作業が改善され、車両下回り点検・タイヤ脱着・オイル交換等の作業効率の向上が可能となる。また、スキャンツールの導入により、不具合箇所の特定に係る時間が短縮できる。
若手整備士が大半を占めることから定年退職後の熟練整備士を技術指導員として再雇用し、技術指導員による講習を行うことで点検整備、検査に関する技能承継を図る。

イ（１）、

イ

また、受入作業工程等の一部に関して業務マニュアルの作成及び作業工程の動画撮影

ロ（２）等を行いながら、暗黙知を形式知化し他の整備士へ共有することで作業正確性の向上
及び時間コストの低減を図る。
新たに自動車検査システムを導入し、これまで手書きによって行っていた顧客情報・

ウ

整備内容・検査結果を一元管理することで業務の効率化を図る。また、業務の見えるニ（２）化により適切な点検整備に関するアドバイスを行い顧客満足度も向上させる。IT シ○

ステムによる一元管理は当社が初めて行う取組であり、新事業活動に該当する。
当社では扱っていない鈑金・塗装作業については、これまでＸ社に外注していたが、エヘ

後継者不足のＸ社を吸収合併し、事業の拡大を図る。なお、Ｘ社の従業員は継続雇

吸収合併用とする。鈑金・塗装作業を内製化することで、納車までのリードタイムを短縮化
するとともに、一貫した整備作業体制を強化する。

指針の「第 2

「事業承継等の種類」

経営力向上に向けた取組内容を具体的に（何故必要に関する事項」を参照し該当する

事業承継等を伴う取組を行う場合には、該当する実施事項の欄に、で、どの様な効果が見込めるのかを含め）記述して部分を記載して下さい。

以下の①～⑧のうち、該当する行為を記載して下さい。

下さい。設備導入する場合には、その旨も明記して（イ（１）等の記載で可 ）（事業承継等を伴わない場合は斜線を引いて下さい。）

下さい。

①吸収合併

②新設合併

新事業活動に該当する場合は、その理由も具体的に

⑤株式交換

⑥株式移転

経営力向上の内容⑦事業又は資産の譲受け

③吸収分割

④新設分割

記述して下さい。
⑧株式又は持分の取得⑨事業協同組合、企業組合又は協業組合の設立

７

経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法（１）具体的な資金の額及びその調達方法
実施事項

使途・用途

資金調達方法金額（千円）

ア･ウ

経営力向上設備購入費

融資

25,700イ

技術指導員人件費

自己資金

10,000「６ 経営力向上の内容」を実施する上で、必要な資金について記載して下さい。

記載例（自動車整備業）

単位も合わせて記載してください。

「証明書等」欄には、添付する書類（貸借対照表や※添付する証明書等の単位により、計算してください。

損益計算書）の名称等を記載してください。

（２）純資産の額が零を超えること証明書等

純資産の合計額
○○○千円

貸借対照表

（３）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が 10 倍以内であること
証明書等

ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率○○倍

貸借対照表、損益計算書

中小企業信用保険法の特例（※）による【EBITDA 有利子負債倍率の計算について】

金融支援措置を希望される場合のみ記載してEBITDA 有利子負債倍率＝ください。

(借入金・社債－現預金)÷(営業利益＋減価償却費)※他の中小企業者の事業用資産や株式取得に※添付する証明書等の単位により計算してください。

伴う借入れに関して、経営者の個人保証を不要※減価償却費には、ソフトウェアの償却や長期前払費用償却等、無形固定資産の償却費も含みます。

とする措置

なお、EBITDA は営業利益を用いて算出するため、営業外費用や特別損失に計上されている減価償却費は含めません。
取得予定年月を記載

想定している措置（国税Ａ類型、国税Ｂ類型、国税Ｃ類型）に○を記入

８

経営力向上設備等の種類

各番号の設備の情報を続けて記載

1
2
3

実施
事項

取得
年月

利用を想定している支援措置ア

R1.8

国Ａ・国Ｂ・国Ｃ

自動車整備リフト／ABC-123●●県××市ア

R1.8

国Ａ・国Ｂ・国Ｃ

スキャンツール／DEF-456●●県××市ウ

R1.8

国Ａ・国Ｂ・国Ｃ

自動車整備業システム／GHI-789●●県××市

設備等の種類
12
3

各設備の減価償却
資産の種類を記載
して下さい。

して下さい。

設備等の名称／型式

単価（千円）

機械装置

数量
220,000

5,000

1

5,000

350

ソフトウエア

設備等の種類
設備等の種類別小計

123456700

数量345678
20190523 中生投第○号

金額（千円）

器具備品

2

20,000工具

00

ソフトウエア合計

2

証明書等の文書番号等

2

機械装置

建物附属設備

各設備の種類毎に数量、金額の小計を記載して下さい。

金額（千円）

10,000

器具備品

所在地

0
1
5

700
0

5,000

25,700工業会等の証明書の整理番号
や、経済産業局の確認書の文書番号を記載して下さい。
また、工業会等証明書と経産局確認書の両方を添付している場
合は、両方の番号を記載して下さい。

※上記の設備等はあくまで記載例であり、これらの導入により実際に支援措置を受けられるか否かは税務当局の判断によります。

記載例（自動車整備業）※以下の９番以降の項目については、６番の事業承継の取組がある場合のみ記載して下さい。

９ 特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位なし

特定許認可等の承継を希望する場合に記載して下さい。
※「自動車分解整備事業の認証」は、特定許認可等には該当しません。
特定許認可等・・・中小企業等経営強化法施行令第８条

事業承継等により取得する不動産について、所有権移転登記の登録免許税の軽減措置の適用を希望する不動産について記載してください。
「実施事項」欄には、「６ 経営力向上の内容」の実施事項ごとの記号を記載してください。
当該不動産の登記簿に記載されている情報を記載してください。

１０ 事業承継等により、譲受け又は取得する不動産の内容
（土地）
実施
事業承継等
所在地番
地目
面積（㎡）
事項
の種類
１ エ
○ ○ 県 ○ ○ 市○ 宅地
320 ㎡
吸収合併
○丁目〇番地
２
３
（家屋）
実施
事項
１ エ

所在家屋番号○○県○○市○○丁目〇番地

種類構造
RC 造

床面積
（㎡）
240 ㎡

事業承継等の種類
吸収合併

事業又は資産の譲受け元名Ｘ株式会社

事業又は資産の
譲受け元名
Ｘ株式会社

２
３
事業譲渡に伴う不動産取得税の軽減措置を希望する場合(様式第２)のみ記載してください。

１１ 事業又は資産の譲受けにより、譲受け又は取得する不動産の内容
（土地）
実施
所在地番
地目
面積（㎡）
事項
１
２
３
（家屋）
実施
事項
１
２
３

所在家屋番号種類構造

床面積（㎡）

事業又は資産の譲受け元名事業又は資産の譲受け元名