委員会先 進地視 察報告 書総括 表

１視 察 日

令和

5年

10 月

4日

①

熊本

県

八代市・町

②

福岡

県

飯塚市・町

③

福岡

県

那珂川市・町～

10 月

6日

２ 視察地・項目④

３参 加 者

４視察経費

県

１． 松尾 祥秀
２． 久保 和幸
３． 中崎 秀紀
４． 水上 享５． 小林 史政６． 田中 博文

市・町委員長 ７． 永尾 髙宣
委員
８． 村上 秀明
委員
９． 友野 和成
委員 １０．
委員 １１．
委員 １２．

４８３，８００ 円※（9 ）人分委員
委員書記

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視

察

日

令和

５年

２視察

地

熊本県

１０月

松尾祥秀

４日

八代市

経済建設委員会

３参加者

１.

松尾

祥秀

委員長

７.

永尾

髙宣委員

２.

久保和幸

副委員長

８.

村上秀明

委員

３.

中崎秀紀

委員

９.

友野和成

書記

４.

水上享

委員

10.

５.

小林史政委員

11.

６.

田中博文

委員

12.

４視 察 項 目

地域の稼ぐ力を引き出すための、観光地域づくり法人「ＤＭＯやつしろ」の活動実態調査

５視察先選定理由・目的

八代市で取り組んでいる、観光を担う法人「ＤＭＯやつしろ」の活動状況
を学び、大村市における観光振興方策に資するため
標題：観光地域づくり「ＤＭＯやつしろ」の取り組み【八代市の概要】
人口
１２１，８２６人（５７，８３１世帯）
主要産品
晩白柚、トマト、畳表・い草、生姜
主要観光地
主要イベント観光客数【設立の経緯】

６視 察 内 容

日奈久温泉、五家荘、八代城跡
やつしろ全国花火競技大会、八代妙見祭
年間約１９８．８万人（宿泊客数２７．８万人）

観光庁が２０１５年１１月に、地域の観光マーケティング・マネジメン
トを行う組織「日本版ＤＭＯ」候補となる法人の登録制度開設を発表、これに応じて、副市長を代表理事（職員数９人）とする「一般社団法人ＤＭＯやつしろ」を設立した。
【実施体制】
理事会のもとに観光振興部会と物産振興部会を設け、市内全域の観光施設や商業施設、自然や文化についてマネジメントしている。
【法人化後における活動内容の変化】
旅行業を取得し、着地型旅行商品「きびっとツアー」の発売や、ＤＭＯ登録により得た支援金で電動キックボード、人力車、城跡のお堀遊覧用の舟の購入などを行い、補助金を活用した新規事業にも取り組み、自主財源の確保を図っている。
ただ、事業収入は１０％にとどまっており、市からの受託料収入（６２％）、補助金収入（２６％）となっている。

【「ＤＭＯやつしろ」の取り組み】①日奈久周遊事業～ＯＮＳＥＮガストロノミーｉｎ日奈久②観光マーケティング調査～市からの委託調査（宿泊者、旅行社）③物産連携振興事業～寄附者ツアーの実施④クルーズ船受入関連事業～寄港地観光ツアー造成⑤観光案内所運営事業～ＪＲ八代駅観光案内所、日奈久観光施設など⑥やつしろ全国花火競技大会関連事業～バスツアー受付、物産展支援⑦県内物産展への出展支援～出展をコーディネート⑧日本遺産周遊コンテンツ造成事業～謎解きロゲイニングの造成【現在の課題】（１）財源の不足（資金繰り不安）
安定的な運営資金の確保が大きな課題（２）人財の不足、マンパワーの不足
ＤＭＯをリードしていく中核人財の不足
クルーズ船寄港時、イベント時のマンパワーが不足【今後の展望】（１）財源の安定確保
市との連携強化
新規事業の推進
ふるさと納税の活用など（２）人財の確保・育成、業務の見直し
外部研修の実施、講演会等への積極参加
知識の蓄積による業務の効率化
対外的なアピールによる中核人財の確保
１ 人口１０万人を目前に、１０万人を超えた他の市がどのような問題を抱えているのか、また、どのようなことに力点を置いて取り組んでいるのかを学び、参考とするために人口１２万人余（熊本県内２位）の八代市を選定した。

７委員会所見２ 八代市は平成１７年市町村合併当時は１４万人を超えていたが、その後減少傾向にある。
交通の要衝であるものの、高速道路の開通や新幹線の開通により、八代市内に逗留する人が減少し、経済の面でも影響を受けているようである。
３ そんな中で、「ＤＭＯやつしろ」の取り組みを始めているが、その狙いの「地域の稼ぐ力を引き出す」ところまでには至っていないとのことであった。
主管の観光庁でも、とりあえず周辺地域を含めた活性化につながればよ
いとの評価であり、そのような指導がなされている。
４ 人口減少や少子高齢化の中で、何とかしようという意気込みは大いに参考にすべきであり、大型観光船の入港時はアーケード街も賑わうとのことから、今後の取り組みに期待したい。

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視察日

２視

察地令和

５年

１０月

久保和幸

５日

福岡県飯塚市
経済建設委員会

３参加者

１.

松尾祥秀

委員長

７.

永尾

髙宣委員

２.

久保和幸

副委員長

８.

村上秀明委員

３.

中崎秀紀

委員

９.

友野和成

書記

４.

水上享委員

10.

５.

小林史政委員

11.

６.

田中

博文

委員

12.

４視 察 項 目

飯塚市地方卸売市場の再整備について

５視察先選定市場環境の変化や施設の老朽化に伴う再整備について、先進地事例を視理由・目的

察するもの〇飯塚市地方卸売市場
所在 飯塚市有安 958 番地 18
開場 令和 3 年 5 月 3 日
敷地面積 約 28,000 ㎡
延床面積
総事業費
財源内訳

3,646,707 千円
国県支出金 892,542 千円
起債
一般財源

１

６視 察 内 容

約 18,300 ㎡

2,712,900 千円
41,265 千円

再整備計画の必要性

旧卸売市場は、ＪＲ飯塚駅近くに約 64,200 ㎡の敷地に昭和 45 年開場
したが、老朽化に加え耐震性能も満たしていないこと、外壁のない開放型施設のため温度管理や衛生面での品質管理も課題となっていた。
２

新卸売市場整備の経緯
平成 28 年 6 月 「飯塚市地方卸売市場等施設整備検討委員会」設置を
平成 29 年 9 月
平成 30 年 3 月
平成 30 年 9 月
令和元年 7 月

議決
同委員会から市長へ施設整備に係る基本構想が答申「飯塚市地方卸売市場施設整備基本構想」策定

令和元年 12 月

基本設計等業務委託契約 締結
造成工事（1 校区）契約 ～ 3 校区まで令和 2 年 3 月
造成工事完了建築工事契約 ～ 令和 3 年 3 月建築工事完了

令和 3 年 5 月

新市場開場

３ 新市場の特徴(1)同一敷地内に施設を集約
市場関連の全施設を集約し、入荷通路から買荷積込所まで同一建物に集約、管理棟には管理事務所、卸売業者などの施設を集約⇒品質管理と業務環境の向上と物流動線の効率化(2)密閉型の卸売市場
外壁で囲い、有蓋化による品質管理と業務環境の向上⇒荷降し、積込作業の利便性の向上、天候の影響による品質劣化の大幅減少、衛生面での問題解決(3)温度管理機能の大幅向上 ※冷蔵施設は卸売会社が設置
青果棟の冷蔵倉庫の大幅増（約 5.5 倍に拡充）、花き棟に温度管理室を新設、大部分の買受人倉庫に冷蔵庫を自主整備⇒品質管理向上と食の安全安心を確保(4)効率性や安全性を考慮した動線
入荷から出荷までの流れが効率的になるよう施設を配置し、物流動線の距離を大幅短縮、青果棟内中央部に一方通行の入荷通路を設置⇒効率性、利便性や安全性の向上〇卸売会社

ファーマインド新筑豊青果株式会社（1948 年設立）
売上高 75 億 94 百万円（2023 年 3 月決算）従業員 28 名

本市場は、福岡県の中央部に位置し筑豊地方約 40 万人と福岡経済圏約100 万人規模の大消費地を有するが競合市場もあり、また近隣には大分、熊本、佐賀の特色ある巨大産地があことから立地条件は恵まれている。
大小の低温施設を有し他市場より品質、温度管理が充実、ブロッコリー製氷機の導入による鮮度の維持で出荷調整も可能、また男爵薯の洗浄装置を設置し中間加工を行い大手コンビニチェーンの加工会社へ納入するなど新たな取り組みも行っている。
これまでの旧市場の老朽化等の弱みを改善し、脅威を機会へ転換している。
また、生ごみ処理機の導入（処理後は肥料）による廃棄青果の削減、移転後は 30％の削減（市は令和 7 年度までに 40％の削減を目標としている。）〇その他
大規模災害時には、卸売市場として生鮮食品の安定継続と防災拠点としての公的役割を担う。また、調理室などを一般に開放するなど地域消費者との交流も図っている。

１２

全施設面積に対して卸売場（せり売り）の面積が狭い。
冷蔵施設（青果棟）の面積が旧市場の約 5.5 倍に増加

⇒ 相対取引の増加、市場におけるせり売りの減少、飯塚市場では約９割が相対で取引されている。
３ 入荷通路を青果市場の中央に配置している。
⇒ せり売り中心の場合、施設中央を卸売場としてその周りを通路としているが、入荷通路と出荷通路を分割、中から外への動線を確保している。
４ 産地との信頼関係で安定した生産物を確保⇒ 担当者が長年の付き合いで産地との信頼関係を構築するとともに産地リレーで生産物を安定的に確保している。

飯塚市の卸売市場は、施設を集約し機能的な物流動線によって作業効率の向上や低温倉庫の大幅増設による品質管理の充実、外壁、有蓋化による衛生面へも配慮するなど、あらゆる面から検討された施設であると感じた。
また、本市場を運営する卸売会社も産地との長年の取引による信頼関係を基に生産物を確保するとともに全体の約９割を占める相対取引に対応するため冷蔵施設の大幅拡充に努めるなど経営強化を図っており、施設の機能を十分に活用されていると感じた。
これは、再整備計画、設計段階から市場運営に参入する卸売会社の意見を十分に取り入れた施設整備が行われた結果と思われる。
約 30 年前に本市の卸売市場を整備したときは、まだせり売りが中心であ７委員会所見ったが、近年は相対取引が主となってきており市場の取引環境は大きく変化している。
また、当時は、生産物はおのずと集まってくるものと考えられていたが、農産物直売所の台頭や農家からの直接取引、大手スーパーの進出など卸売市場を経由しない生産物が増えていることに加え、生産農家の高齢化に伴い生産物が減少している状況が出荷量減少の要因と思われる。
卸売市場の主な買受人であった小売店の閉鎖、廃業などは買受量の減少に繋がっている。
産地や生産者との関係を深め生産物の確保を図るとともに中間加工の実施など買受量の増加を図るための経営努力が必要となっている。
本市の卸売市場も平成 7 年開場から 30 年近くになることから、今後、再整備が必要となったとき、今回視察した飯塚市の事例は大いに参考になるものと考える。

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書

１視 察 日２視 察 地３参 加 者

令和
5年
10 月
6日
福岡県
那珂川
市
経済建設委員会
１．
松尾 祥秀 委員長 ６．
２．
久保 和幸 副委員長 ７．
３．
中崎 秀紀 委員８．
４．
水上 享 委員
９．
５．
小林 史政 委員
１０．

報告者

中崎秀紀

田中 博文
永尾 髙宣
村上 秀明
友野 和成

委員委員委員書記

４ 視 察 項 目 「五ケ山クロス」 について
５ 視察先選
令和５年９月に大村市アウトドア・パークデザイン（案）として、野岳湖公園リニューア
定●理由・目
ルプランを公表していることから、先行実施施設(自治体)を調査する。
的市勢の概要(1)市政施行(2)面積(3)人口(4)世帯数

2018年10月1日
74.95㎡
50444人21193世帯1.施設概要について
福岡都市圏から最も近いアーバンアウトドアの聖地として、五ケ山クロスの拠点となる「 BASE 」、新感覚のキャンプが楽しめる「 GOKAYAMA BASE CAMP 」、川遊びを楽しめる「RIVER PARK 」など自然に没入できるシチュエーションを備えている。

６視察内容

2.視察質問項目●整備をされることとなった経緯について
昭和53年の大渇水を受けて、異常渇水から市民を守る抜本的な対策として、五ケ山ダムの建設計画に福岡県が着手した。この五ケ山ダム建設に伴い、水源地域特別措置法に基づき、平成16年度に水源地域整備計画が決定された。
この計画により、ダム周辺に公園を造ることを当初は計画していたが、平成24年に民間人で構成する外部委員会を立ち上げ、改めて計画の検討を重ねていき、平成25年5月に、現在の五ケ山クロスの整備の基となる、五ケ山ダム水源地域公園整備基本計画が策定され、平成31年3月に五ケ山クロスがオープンした。
構想された背景には、ダムを観光や地域振興の資源として捉えて活用すること、将来的な維持管理費等も考慮しながら、持続可能な施設として整備することに課題があった。
キャンプ場については、整備基本計画決定後に、モンベルとの協議を平成28年度から開始し、モンベルの現地視察やその後の協議を経て、平成29年に包括連携協定を締結、その後に変更設計を実施している。
外部検討委員会は平成27年までに14回開催されている。
●事業費について五ケ山クロスの工事費という認識で説明すると、五ケ山クロスベースが約5億2,600万円、モンベル五ケ山ベースキャンプが約6億7,800万円となっている。
資金調達については、ダム建設にあたり、ダム周辺の水源地域の振興対策を推進することを目的として、水源地域と受益地域の関係地方公共団体などを構成員とする水源地域対策基金が設立されており、地域振興対策に必要な措置に対する資金の援助を受けている。そのほか、事業によっては国の補助金なども活用している。

る。
具体的には、総事業費の約47億7,700万円のうち、水源地域対策基金が約40億円、 国又は県の補助金が6億8,600万円となっている。
●整備される際に重視された事項について
五ケ山ダム周辺整備計画の方針として、五ケ山ダム周辺の自然や景観と、ダム湖を活かした新たな水辺レクリエーション拠点とスポット広場の整備というものがあり、この方針を基に、自然を楽しみながらキャンプができる、現在のモンベル五ケ山
ベースキャンプや、山やダム湖面の景観を楽しむことができ、五ケ山ダム湖面でカヤック等のレクリエーションが体験できる五ケ山クロスベースがつくられている。
五ケ山クロスは福岡都市圏からほど近く、非日常体験である、キャンプや登山、ダム湖面でのカヤック体験等を福岡市から車を1時間程度走らせればできるという手軽さから、アウトドア好きから認知されてきている。この事業を実施することで、今後もさらに来訪者を増加させ、水源地域の振興を図れると考えている。

７ 委員会所見

五ケ山ダムは、那珂川上流に位置し、洪水調節・流水の正常な機能の維持、水道用水の確保を目的に、令和3年1月に運用開始した福岡県が管理する総貯水容量40,200,000㎥(萱瀬6,810,000㎥)の多目的ダムです。規模としては、広大なエリアで大自然を感じる自然環境でした。加えて五ケ山クロス・キャンプ場は人口の多い福岡市との距離も近いことから、週末は予約で埋まっている状態です。視察を通してグランピングやオートキャンプ場、ペットと一緒に滞在できる施設のニーズが高いことは確認できたが、利用者の多くが福岡県内であることから、利用される方の属性(地域・年代・ニーズ)をしっかりと把握すると共に、PR活動の必要性を感じた。また、車で訪れるにしても散策、サイクリングにしても安全性の確保の観点も含め周辺の道路整備も重要であることも感じた。本市においても、並行して全体の計画を多角的に進める必要がある。那珂川市において感心したのは、この計画に対して主体的に取り組んでいることである、計画を内部で検討して整備基本計画を作成している。
その後にモンベルの提案を受けて、計画を変更している。担当者も「モンベルの提案を受けたことで現在の施設の運営がうまく進んでいる、やはり専門的な知見は重要てあると感じている、しかし自分たちでこれまで議論を積み上げたことが、開業後の運営に市として積極的に関わることができていると感じている」と業者に任せきりにしないことの重要性を話していた。本視察を通して事業に対する取り組み方、担当部署・職員の重要性を改めて認識することとなった。野岳湖は歴史的な背景や多良岳の美しい山並みを有する他に引けを取らない場所である、本市には提案を受けた計画をベースとして、大村の魅力的なスポットの一つである野岳湖のポテンシャルを最大限に活かすための主体的なかかわりを継続的に行なうとともに、周辺環境の整備や財源確保も含めて実施するよう希望する。