JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:“Membership of a particular group” within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its
1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/02/02 (7 May 2002)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

国際保護に関するガイドライン：
1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条Ａ(2)および/または1967 年の難民の地位に関する議定書における「特定の社会的集団の構成員であること」
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
2002 年 5 月 7 日
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、「国連難民高等弁務官事務所規程」及び 1951 年の「難民の地位に関する条約」及び 1967 年同議定書第 35 条により規定された任務に基づき、このガイドラインを発行する。このガイドラインは「難民認定基準ハンドブック−難民の地位の認定の基準及び手続に関する手続き−」（改訂版、ジュネーブ、1992 年 1 月）を補足するものである。また、このガイドラインは IOM/132/1989-FOM/110/1989-FOM/110/1989 特定の社会的集団への構成員であること（UNHCR、ジュネーブ、1989 年 12 月 12 日）に優先し、2001 年 9 月にサンレモで開かれた専門家会合でこの問題を検討した、難民の国際保護に関する世界協議（グローバル・コンサルテーションズ）の第２部会に由来するものである。
このガイドラインは、各国政府、法律家、政策決定者、裁判官及び現場で難民認定にあたるUNHCR 職員に法的解釈の指針を提供することを目的としている。

1

JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:“Membership of a particular group” within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its
1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/02/02 (7 May 2002)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

1951 年の難民の地位に関する条約第１条Ａ(2)および/または1967 年の難民の地位に関する議定書における「特定の社会的集団の構成員であること」
I.

はじめに

1.「特定の社会的集団の構成員であること」は、1951 年の「難民の地位に関する条約」（「1951年条約」）第 1 条(2)に列挙された 5 つの迫害の理由の一つである。これは最も不明確な理由であり、1951 年条約では定義されていない。難民認定において、この文言がますます頻繁に援用されるようになり、国家の側も、女性、家族、部族、職業集団及び同性愛者を 1951 年条約にいう「特定の社会的集団」を構成するものとして認定してきた。この文言の発展は、難民の定義の全体としての理解を前進させた。このガイドラインは、申請者が特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するとする主張を審査する際の、法的解釈の指針を提供するものである。

2. この文言を解釈するにあたり、他の四つの条約上の理由を無用とするように解釈されてはならず、限界の設定が必要である。しかし、適切な解釈は、条約の目的及び意図と両立するものでなくてはならない1。条約全体の用語との矛盾を避けるため、このカテゴリーは、迫害をおそれるすべての者に適用される「あらゆる状況に対応できるもの」と解釈されてはならない。条約における難民の定義の構造及び整合性を維持するため、社会的集団は、当該集団が迫害の対象であるという事実のみによって定義され得ない。（ただし、特定の社会的集団の存否の判断にあたり、迫害が関連要素たり得ることは後述の通りである。）
3. どのような集団が、第 1 条(2)における「特定の社会的集団」を構成するかを明示する「確定リスト」は存在しない。条約は、社会的集団に関する具体的なリストを含んでおらず、起草過程もこの文言に当てはまる特定化された集団のリストが存在するという見解を表すものではない。むしろ、特定の社会的集団の構成員であることという文言は、発展的に解釈されるべきものであり、様々な社会における多様かつ変化する性質や発展する国際人権規範に対して開かれたものである。

1

参照：「総括的結論−特定の社会的集団の構成員であること」、難民保護に関する世界会議（グローバル・コンサルテーション）、サンレモ専門家円卓会議、2001 年 9 月 6−8 日、第 2 号（「総括的結論−特定の社会的集団の構成員であること」）。
2

JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:“Membership of a particular group” within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its
1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/02/02 (7 May 2002)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

4. 条約に挙げられた五つの理由は、相容れないものではない。申請者は、第 1 条（2）で特定化された一つ以上の理由により、難民の地位に該当し得る2。たとえば、ある女性申請者が、伝統的装束を拒否していることから迫害のおそれがあると申し立てたとしよう。出
身社会の特別な事情により、彼女は、政治的意見（申請者の行為が、国家により、国家が抑圧しようとする政治的メッセージとみなされる場合）、宗教（申請者の行為が、国家により、国家に敵対する宗教的信念とみなされる場合）又は特定の社会的集団の構成員であることを理由に難民該当性を立証することができるだろう。

II.

分析A. 国家慣行
5.

司法における決定、規則、政策、慣行は、何が 1951 年条約にいう特定の社会的集団を構成するのかについて様々な解釈を採用してきた。英米法では、二つのアプローチが主流である。

6.

第一に、「保護される特性」アプローチ（「不変性」アプローチとして言及されることもある）は、ある集団が変更不可能な特性、または人間の尊厳の根源を成すものであるためにその変更が要求されるべきでない特性によって結びついているか否かを判断するものである。変更不可能な特性には、生来の特性（性別又は民族など）や他の理由により不変のもの（過去における結社、職業または地位の歴史的事実など）が含まれ得る。
人権規範は、何が人間の尊厳の根源をなし、その放棄が要求されるべきでない特性であるかを特定するのに役立つだろう。このアプローチを採用する審判官は、その集団が、（1）生来の、変更不可能な特性、(2)歴史的に不変な、過去の一時的・自発的な地位、または（3）人間の尊厳の根源を成すものであり、その放棄が要求されるべきでない特性又は結社、により定義されるものであるか否かを判断することになる。このアプローチを採用することにより、裁判所又は行政機関は、多くの決定において、たとえば、女性、同性愛者または家族が、第 1 条（2）にいう特定の社会的集団を構成するとしてきた。

7.

第二のアプローチは、ある集団が、彼らを認識可能な集団とする共通の特性又は社会全体から区別される共通の特性を共有しているか否か、を判断するものである。これは、「社会的認知」アプローチとして言及されてきた。このアプローチでもまた、当該集団

2

参照：「難民認定基準ハンドブック−難民の地位の認定の基準及び手続に関する手続き−」（改訂版、ジュネーブ、1992 年 1 月）第 66−67、77 段落。同様に、「総括的結論−特定の社会的集団の構成員であること」、第 3 号も参照のこと。
3JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:“Membership of a particular group” within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its
1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/02/02 (7 May 2002)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)の出身社会の事情により、女性、家族及び同性愛者が特定の社会的集団として認定されてきた。
8.

民事訴訟の分野では、一般的に、特定の社会的集団の根拠はあまり発展していない。多くの審判官は、特定の社会的集団を定義する基準よりも、迫害のおそれの存否に重点を置いている。それでも、保護される特性・社会的認知の両アプローチは、言及を受けてきた。

9.

二つのアプローチの下での分析は、多くの場合一致する。なぜなら、それは共通の変更不可能または根本的な特性に基づいて迫害の対象とされる人々は、しばしば出身社会においても社会的集団とみなされるからである。しかし、時には、二つのアプローチは異なる結果に達しうる。たとえば、社会的認知の基準は、ある結社を、たとえば、職業や社会的階級など変更不可能でも人間の尊厳の根源をなすものでもない特性に基づいて社会的集団と認定することもあろう。

B. UNHCR による定義
10． 様々なアプローチが存在し、その結果、保護の格差が生じ得ることを鑑みて、UNHCRは二つのアプローチを調和させる必要があると考える。
11.

保護される特性アプローチは、社会的認知アプローチの核心をなす諸集団を特定するものと理解され得る。したがって、二つの代表的アプローチを組み込む単一の基準を採用することが適切である。

特定の社会的集団とは、迫害のおそれ以外に共通の特性を共有する者、あるいは、社会により一つの集団として認識される者の集団をいう。ここにいう特性とは、多くの場合、生来の、変更不可能な特性若しくはアイデンティティ、良心又は人権の行使の根源をなすものを指す。
12.

3

この定義には、歴史的であるために変更できない特性、若しくはそれが当該人物のアイデンティティに密接に結びついているために、または基本的人権の発露であるために、その変更が要求されるべきでない特性が含まれる。このことから女性は、生来の、不変の特性により定義され、多くの場合、男性とは異なる扱いを受ける社会的小集団をなす。
性別は社会的集団のカテゴリーにしっかり当てはまると言える3。

ジェンダーに関連する申請に関する情報については、「国際的保護に関するガイドライン：
4

JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:“Membership of a particular group” within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its
1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/02/02 (7 May 2002)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

13．申請者が、変更不可能でも根源的でもないとみなされる特性に基づいて社会的集団を主張する場合、その集団が出身社会において認識可能な集団として認知されているかどうかを判断するために更なる分析が必要である。よって、たとえば、店舗を経営していること又は特定の社会においてある職業についていることが変更不可能でも人々のアイデンティティの根源をなすものではないとしても、社会において区別される集団として認知されている場合は、店舗経営者や特定の職業に従事する者も特定の社会的集団を構成する。
迫害の役割
14．上述の通り、特定の社会的集団は当該社会の構成員が苦しむ迫害若しくは迫害を受けるおそれがあるという共通の恐怖のみによってのみ定義され得ない。しかしながら、ある集団に対する迫害行為は、特定の社会におけるある集団の可視性を判断するにあたり、関連する要因となり得よう4。広く引用されている判決を例に挙げよう。「迫害行為は社会的集団を定義し得ないが、迫害者の行動は、特定の社会的集団を特定化する役割を果たし、さらには社会における特定の社会的集団の成立に繋がり得る。たとえば、左利きの男性は、特定の社会的集団ではない。しかし、彼らが左利きであることから迫害されたなら、彼らは疑いなく特定の社会的集団として社会において認知可能となる。左利きであることに基づく彼らへの迫害は、彼らが特定の社会的集団であるとの一般的認識を生み出す。しかし、彼らを特定の社会的集団として特定するのは、左利きであるという属性であって、迫害行為ではない。」5
集団の構成員が結合関係を有する必要はない
15. 特定の社会的集団の構成員がお互いに面識を持ち、一つの集団として連携していることを申請者が示す必要はないことは、国家慣行により広く認められている。つまり、当該集団が「結束した」集団である必要はない6。関連する問題は、集団の構成員が共有する共１９５１年の難民の地位に関する条約第１条Ａ（２）および/または１９６７年の難民の地位に関する議定書におけるジェンダーに関連した迫害」（HCR/GIP/02/01、2002 年 5 月 10 日）及び「総括的結論−特定の社会的集団の構成員であること」、難民保護に関する世界会議（グローバル・コンサルテーション）、サンレモ専門家円卓会議、2001 年 9 月 6−8 日、第 5 号を参照のこと。
4
参照：「総括的結論−特定の社会的集団に属すること」、第 6 号。
5
McHugh, J., in Applicant A v. Minister for Immigration and Ethnic Affairs, (1997)190 CLR 225, 264,
142 ALR 331.
6
「総括的結論−特定の社会的集団の構成員であること」、第 4 号。

5JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:“Membership of a particular group” within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its
1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/02/02 (7 May 2002)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

通の要素が存在するか否かである。これは、ある宗教の信者又はある政治的意見を有する者が互いに連携し、または「結束した」集団に属していることが要求されないように、条約が挙げる他の理由に採用されるものと同様である。したがって、女性は、共有された特性に基づき互いに連携しているか否かを問わず、特定の事情の下では性別という共通の特性に基づき、特定の社会的集団を構成し得る。
16．さらに、特定の社会的集団に属するという事実のみでは、通常、難民の地位の申請を裏付けるのに十分とは言えない。しかしながら、かかる集団に属すること自体をもって迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すると言える特別の場合もあろう7。
すべての構成員が迫害を受けるおそれを有する必要はない
17．特定の社会的集団の存在を立証するために、申請者は、特定の社会的集団のすべての構成員が迫害を受けるおそれを有していることを示す必要はない8。他の理由に基づく場合と同様、政治政党又は民族グループのすべての者が迫害の対象となることを立証する必要はない。当該集団の一部の構成員は、たとえば、共有された特性を隠している場合、迫害者に知られていない場合又は迫害者と協調している場合、危険に曝されないこともあり得る。
集団の規模
18． 推定される社会的集団の規模は、第 1 条（2）にいう特定の社会的集団が存在するかを判断するに当たり、関連する基準ではない。それは、条約が挙げる他の理由に基づく申請についてもそうである。たとえば、かりにその集団が人口の多数を占めるものであっても、国家が特定の社会的集団の構成員に広く共有された宗教的・政治的イデオロギーを抑圧しようとすることもあろう。迫害のおそれがある人々の数的規模が大きいという事実は、国際的保護の付与を拒否する理由とはなり得ない。
19．多くの判決では、「女性」を特定の社会的集団として認定してきた。このことは、その社会のすべての女性が難民の地位に値することを意味するものではない。申請者は、特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有し、適用除外条項に当てはまらず、他の関連する用件を満たすことを示さなければならない。

78

参照： ハンドブック第 79 段落。
参照：「総括的結論−特定の社会的集団の構成員であること」、第 7 号。
6JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:“Membership of a particular group” within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its
1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/02/02 (7 May 2002)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

非国家主体及び因果関係（〜を理由に）20．特定の社会的集団の構成員であることに基づき難民の地位を主張する事例には、しばしば非国家主体による危害を恐れる申請者が含まれる。そのような場合、因果関係の分析も行なわれる。たとえば、同性愛者は私人グループによる暴力の被害者となり得るし、女性は配偶者やパートナーからの虐待行為の危険に曝され得る。条約上、申請者は迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する必要があり、迫害を受けるおそれがあるという恐怖は条約に挙げられる一（またはそれ以上）の理由に基づくものでなくてはならない。迫害者が国家機関でなくてはならないという要件は存在しない。地元住民により重大な差別的又はその他の攻撃的な行為が行われる場合であって、それが当局により故意に容認され、又は当局が効果的な保護を与えることを拒否し若しくはできないときは、そのような行為は迫害に当たると考えることもできよう9。
21．通常、申請者は、危害を加える者あるいは危害を加えると脅迫する者が条約に挙げられる理由の一つを理由に行動している、と主張するだろう。よって、非国家主体が、条約の挙げる理由に基づき迫害を実行し若しくは実行するといって脅かし、国家が申請者に保護を与えることを拒否し若しくはできないときは、因果関係は立証されたこととなる。つまり、危害は、条約上の理由により被害者に加えられた。
22.申請者が、非国家主体により実行又は脅迫された危害が五つの理由の内の一つに関係することを立証できない状況も生じ得る。たとえば、家庭内虐待の場合、妻は、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見又は条約が挙げる他の理由に基づいて夫が彼女に虐待行為を加えていることを必ずしも立証できないこともあろう。しかしながら、国家が五つの理由の内の一つの理由に基づいて保護を与えることを拒否する場合には、彼女は難民の地位を得るのに有効な主張を立証しうる。つまり、配偶者によって彼女に加えられた危害は、条約が挙げる理由で国家が彼女の保護を拒否したことに基づくものである。
23.このことは、以下のように要約され得る。（1）国家が申請者を保護しない理由が条約が挙げる理由と関係するか否かを問わず、条約に挙げられる理由の一つに関係する理由で非国家主体による迫害を受ける現実的なおそれある場合、または（2）非国家主体により迫害をうけるおそれは条約が挙げる理由に関係するものではないが、国家が保護を与えられない又は保護を拒否することが、条約が挙げる理由によるものである場合は、因果関係は立証される。

9

参照：ハンドブック第 65 段落。
7JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:“Membership of a particular group” within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its
1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/02/02 (7 May 2002)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

以上

8