2020 年 5 月 12 日～11 日
世論調査（読売、産経、ＮＮＮ）、憲法、検察庁法改定・世論炎
上、沖縄・自衛隊、世界、コロナ・国会・学生・9 月入学・実態

自民党中心の政権だから 16%
これまでの内閣よりよい 52%
その他 3%
答えない 4%
支持しない理由を、次に読みあげる 6 つの中から、1 つだけ選んで下さい。
政策に期待できない 26%
首相に指導力がない 22%
首相が信頼できない 34%
閣僚の顔ぶれがよくない 5%
自民党中心の政権だから 10%
これまでの内閣の方がよい 1%
その他 0%
答えない 2%
今、どの政党を支持していますか。1 つだけあげて下さい。
自民党 34 (34)±0
立憲民主党 4 (5)-1
国民民主党 1 (1) 公明党 4 (4) 共産党 2 (3) -1
日本維新の会 4 (2) +2
社民党 0 (0) ＮＨＫから国民を守る党 0 (0) れいわ新選組 0 (0) その他の政党 1 (0) +1
支持する政党はない 44 (44) 答えない 3 (5) -2
新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評価しますか、評価しませんか。
評価する 34%
評価しない 58%
答えない 8%
新型コロナウイルスに対応する日本の医療体制は、十分に機能していると思いますか、そうは思いませんか。
十分に機能している 36%
そうは思わない 57%
答えない 7%
政府が、当初５月６日までとしていた緊急事態宣言の期限を、31日まで延長したことを、評価しますか、評価しませんか。
評価する 81%
評価しない 12%
答えない 7%
感染拡大が深刻でない地域で、行動制限を緩和したり、経済活動を徐々に再開したりすることは、適切だと思いますか、早すぎると思いますか、それとも、遅すぎると思いますか。
適切だ 57%
早すぎる 30%
遅すぎる 5%
答えない 7%安倍内閣の支持率、横ばい４２％…読売世論調査
読売新聞 2020/05/10 22:00
読売新聞社が８～１０日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４２％となり、前回調査（４月１１～１２日）と同じだった。不支持率は４８％（前回４７％）。
政党支持率は自民党３４％、立憲民主党、公明党、日本維新の会が各４％などで、無党派層は４４％だった。
新型コロナ巡る政府対応「評価せず」５８％…読売世論調査
読売新聞 2020/05/10 22:00
読売新聞社が８～１０日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を「評価しない」と答えた人は５８％で、同じ質問をした３月２０～２２日調査の３９％から１９ポイント上昇し、「評価する」３４％（３月調査５３％）と逆転した。
全ての国民に１人当たり現金１０万円を給付することは、「適切だ」６０％、「少なすぎる」２４％、「多すぎる」４％だった。
政府が緊急事態宣言を３１日まで延長したことを「評価する」
は８１％に上った。
９月入学「賛成」５４％…読売世論調査
読売新聞 2020/05/10 22:00
読売新聞社が８～１０日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受け、政府が検討している９月入学・始業に「賛成」は５４％と半数を超えた。
「反対」は３４％だった。
感染対策を重点的に行う東京や大阪など１３の特定警戒都道
府県に限ると、平均は「賛成」５９％、「反対」３２％。それ以外の３４県の平均は「賛成」４７％、「反対」３７％と差がみられた。
学校の休校長期化で、児童や生徒の学力が低下する不安を「感じる」と答えた人は全体で８１％に達した。
ＮＮＮ定例世論調査 2020 年 5 月
2020 年 5 月 11 日
あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
支持する 42%
支持しない 48%
その他 5%
答えない 5%
支持不支持
支持する理由を、次に読みあげる 6 つの中から、1 つだけ選んで下さい。
政策に期待できる 8%
首相に指導力がある 7%
首相が信頼できる 7%
閣僚の顔ぶれがよい 3%

政府が、全ての国民に１人当たり 10 万円を給付することは、適1

切だと思いますか、少なすぎると思いますか、それとも、多すぎると思いますか。
適切だ 60%
少なすぎる 24%
多すぎる 4%
答えない 12%
自治体による、休業要請に応じた事業者への金銭面の支援は、適切だと思いますか、少なすぎると思いますか、それとも、多すぎると思いますか。
適切だ 27%
少なすぎる 60%
多すぎる 1%
答えない 12%
あなたは、新型コロナウイルスの感染拡大で、自分の生活が苦し
くなる不安を感じていますか、いませんか。次の４つの中から、１つ選んで下さい。
大いに感じている 23%
多少は感じている 49%
あまり感じていない 22%
全く感じていない 5%
答えない 1%
政府は、学校の休校長期化を踏まえ、小中高校、大学などの入学・始業時期を、９月に変更するかどうかを検討しています。あなたは、学校の入学・始業時期を９月とすることに、賛成ですか、反対ですか。
賛成 54%
反対 34%
答えない 12%
学校の休校が長期化することで、児童や生徒の学力が低下する不安を、感じますか、感じませんか。
感じる 81%
感じない 16%
答えない 3%
あなたは、感染が落ち着いた場合でも、人との間隔を空けるなど、感染予防を意識した生活様式を続けようと思いますか、思いませんか。
思う 81%
思わない 16%
答えない 3%▼調査方法
2020 年 5 月 8 日(金)～5 月 10 日(日)に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ（Random
Digit Dialing）方式で 18 歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した 850 世帯の中から 558 人、携帯では応答のあった 1193 人の中から 574 人、計 1132 人の回答を得た。回答率は固定 66％、携帯 48％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が 100％にならないことがある。０は 0.5％未満。－は回答なし。
※2018 年 7 月からは日本テレビ系列各局と読売新聞社が共同で調査を行う「NNN と読売新聞社の全国世論調査」となりました。

緊急事態宣言延長、８０％が「評価」 支持率は微増 産経・Ｆ
ＮＮ合同世論調査
産経新聞 2020.5.11 11:44
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は９、１０
両日に合同世論調査を実施した。
新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、政府が緊急事態宣言を当初期限の６日から３１日まで延長したことを「評価する」と回答したのは８０．６％に上り、「評価しない」は１６．０％にとどまった。
宣言延長で感染拡大が収束に向かうか尋ねたところ、「思う」
が４７．４％、「思わない」が４１．４％と二分する結果となった。緊急事態宣言が長引く中、ストレスを「感じている」と回答
した人は６３．５％だった。日本経済への影響については「大変懸念している」と「ある程度懸念している」を合わせて９６．１％に上った。
新型コロナをめぐる一連の政府対応について「評価する」の回
答は前回調査（４月１１、１２両日実施）比で７．７ポイント増
えたものの３６．４％にとどまり、「評価しない」が５７．０％（前回調査比７ポイント減）と半数以上を占めた。安倍晋三内閣の支持率は前回調査比５．１ポイント増の４４．１％、不支持率
は２．４ポイント減の４１．９％で、２カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
早期の学校再開については賛成が５８．
８％、反対が３０．
９％となった。学校の休校が長期化する中、入学や始業の時期をずらす「９月入学・始業」に関し、５２．２％が賛成と回答。反対は
３３．９％だった。
政府が緊急経済対策に盛り込んだ国民１人当たり一律現金１０万円給付については「評価する」が７３．５％となり、「評価
しない」（２１．９％）を大きく上回った。令和２年度第２次補
正予算案を早期に編成し、追加の経済対策が必要かを尋ねたとこ
ろ、「思う」の回答は８７．６％で、「思わない」は７．３％だった。
政府の専門家会議がまとめた感染防止の「新しい生活様式」は８０．３％が実践する考えを示した。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法に「緊急事態条項」６５％賛
成 議員任期延長にも理解産経新聞 2020.5.12 00:12
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、緊急時に政府の措置に強制力を担保する「緊急事態条項」
を憲法に新設することに６５．６％が「賛成」と答えた。また、緊急時に国会議員の任期の延長を可能とする憲法改正にも６４．
７％が賛意を示した。
想定外の国難に備えるための改憲への理解
は、護憲を掲げる共産党支持層にも広がっている。
「多くの理解が得られているということならば、そういった声を受け止めて議論を続けていく」
自民党の岸田文雄政調会長は１１日の記者会見で、
改憲案４項目の一つとしても掲げる緊急事態対応への国民の理解が広がっている現状を歓迎した。
緊急事態条項の新設に「賛成」との回答を支持政党別に見ると、
自民党７３．４％、公明党６８．６％。野党では立憲民主党が３２．６％にとどまったが、共産党も賛成（４７．２％）が反対（３2性１０・２０代の６３．４％が最多だった一方、女性１０．２０
代は２４．１％にとどまり、若年層の男女間で意見が分かれた。
新型コロナにどの程度不安を感じているかを尋ねたところ、「大いに感じる」「ある程度感じる」を合わせて９４．１％に達した。
「大いに感じる」との回答が最も多かったのは女性６０代
以上の６６．２％。男性は６０代以上の５８．５％で、年齢が高くなるにつれて不安を感じている傾向があった。
政府の専門家会議が提言した「新しい生活様式」の実践に前向きな回答が８０．３％に上り、感染防止への意識の高さがうかがえた。新しい生活様式は「人の間隔を２メートル空ける」や「食事は横並びで座る」などの例が示されており、全世代の７割以上が「実践しようと思う」と答えた。
早期の学校再開については、男性５０代、６０代以上の７割が支持し、地域別では、東北、北関東、東海の各ブロックの６割以上が「賛成」と回答した。

７．８％）を上回った。緊急事態条項に関しては、前回調査（４
月１１、１２両日）でも６５．８％が新設に賛成と答えており、必要性は理解されつつあるようだ。
今回の調査では、緊急時に国会議員の任期を延長することに限った緊急事態条項の新設についても尋ねた。
「賛成」との回答は、
支持政党別で自民が７１．７％、公明が７２．６％。立民は４０．
２％だった。共産は賛成（５４．０％）が反対（２８．５％）を大きく上回った。
新型コロナウイルスの脅威は永田町にも及んでおり、緊急時に国会の機能を維持する重要性を国民の多くが実感しているとみられる。
とはいえ、野党がこうした問題意識を共有しているとは言い難い。与党は「緊急事態における国会機能の確保」を憲法審査会で議論すべきだと呼びかけたが、立民などは審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じなかった。
共産の小池晃書記局長も１１日の記者会見で緊急事態条項について「百害あって一利なし」と強調しており、国民の声は一部政党に届いていないのが実情だ。
（内藤慎二）【産経・ＦＮＮ合同世論調査】経済対策、一定の評価 １０万円
給付は不支持層でも６割超す
産経新聞 2020.5.11 16:55
産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、
新型コロナウイルス禍
を受けた政府の緊急経済対策について「評価する」との回答が５９．５％と、「評価しない」の３１．１％を上回った。
「日本政府のこれまでの対応」を尋ねた設問では否定的な評価が上回ったものの、経済対策に限定すれば、政府の対応は一定の評価を得られているようだ。
支持政党別にみると、与党支持層は約７割（自民７２．４％、公明６９．４％）が経済対策を「評価する」と回答。
「支持する政党はない」とした無党派層でも５５．８％が評価した。ただ野党支持層では維新４９．１％▽共産４５％▽立民３８．２％－な
ど、５割を下回った。
新型コロナによる経済への影響を尋ねた設問では、
「大変懸念
している」
「ある程度懸念している」の合計が、全１１地域で９割を超えた。
「大変懸念」に限定すると、多い順に東京７４．３％▽九州６９．８％▽東北６９．６％、少ない順に四国５７．４％▽東海５７．７％▽南関東５８．０％－など、若干の地域差が出た。
「大変懸念」とした回答の割合を性別・年代別にみると、男女とも５０代（男性７５．０％、女性７５．６％）が最も多かった。
１０・２０代（男性５１．５％、女性５３．９％）など、若年層ほど割合は減る傾向があった。
全国民に対する１０万円の現金給付を「評価する」との回答は、
安倍晋三内閣を支持しないとした層でも６５．３％を占めた。支
持政党別でも立民（６１．８％）や無党派（６９．１％）を含め、肯定的な評価が大多数だった。
職種別にみると傾向の差はあり、学生（８５．３％）、現業職など（８３．６％）が高かったのに対し、自由業（６３．５％）、
管理職（６５．１％）、商工サービス業（６５．２％）はやや低めだった。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】子育て世代「９月入学」前向き 男
性３０代８割超す賛成産経新聞 2020.5.11 22:58
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校長期化を受け、入学や始業の時期をずらす「９月入学・始業」の賛否を尋ねたところ、６０代以上を除く全世代で５割以上が「賛成」と回答した。
特に男性３０代で８割を超すなど子育て世代が９月入学に前向きな傾向となった。
賛成の回答のうち、男性では３０代が８２．０％と最も多く、５０代の５３．９％、４０代の５３．１％と続いた。女性の最多
は１０・２０代の６３．５％で、次いで５０代の５９．４％、３０代の５８．１％となった。男女の世代別で、最も低かったのは
女性６０代以上の３９．０％だった。
地域別では、重点対策が必要な１３の特定警戒都道府県が位置する地域で賛成の回答が多く、近畿ブロック（５６．７％）、東京都ブロック（５５．７％）、北関東ブロック（５５．５％）が上位を占めた。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態延長「ストレス」６割超
す ３０代女性、５０代男性高く
産経新聞 2020.5.11 18:16
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、緊急事態宣言が５月末まで延長されたことを受け、新型
コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうか尋ねたところ、「思う」との回答が４７．４％で、「思わない」の４１．４％を上回った。一方、緊急事態宣言が続く中、６３．５％が「ストレスを感じる」と答え、長引く自粛生活に不満を募らせている実態がうかがえた。
世代別・男女別で見ると、「ストレスを感じる」との回答が最も多かったのは女性３０代の７４．
７％で、男性は５０代の７２．
９％だった。
「感染拡大が収束に向かうと思う」との回答は、男【産経・ＦＮＮ合同世論調査】維新支持率７・４％ 今月も野党
トップ

3

減っており、これが一定の評価につながったとみられる。

産経新聞 2020.5.11 16:05
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両
日に実施した合同世論調査で、日本維新の会の政党支持率が７．
４％と、前回調査（４月１１、１２両日実施）から２．２ポイン
ト増となった。野党第一党の立憲民主党は５．９％（同２．２ポ
イント増）にとどまり、維新が２カ月連続で野党トップの座を占めた。
新型コロナウイルス禍をめぐり、
維新副代表の吉村洋文大阪府
知事が独自の対応策を打ち出し、注目を集めていることが支持率に反映したとみられる。
躍進に伴い、支持層の構成にも変化がみられる。従来は支持層が地盤の大阪など近畿地方に偏っていたが、今回の支持層の内訳
を地域別にみると近畿４６．４％▽東海１１．９％▽東京１１．
５％▽南関東８．５％▽北関東７．０％－となり、近畿以外でも大都市を抱える地域に支持を広げていた。
また維新支持層は従来、
安倍晋三政権に好意的な傾向があったが、今回の調査で維新支持層の内閣支持率は３７．１％にとどまり、不支持率が５１．９％と１５ポイントも上回った。コロナ禍
への対応をめぐり、政権批判の受け皿として維新が選ばれているようだ。

内閣強化より国会改革 コロナ危機に必要な憲法論議
編集委員 清水真人
2020/5/12 5:00 情報元日本経済新聞 電子版

新型コロナウイルスは憲法改正論議も揺るがす。
感染抑制へ現行法に基づく「緊急事態宣言」を延長した首相の安倍晋三。その現実をテコに、危機対応で内閣の権限を強める「緊急事態条項」を創設する自民党の改憲素案を前面に押し出すが、主要野党に加えて連立与党の公明党も否定的だ。
むしろ危機でも立法の機能を維持する国会改革の方が憲法上の差し迫った課題だ、との声が強まり始めている。

憲法記念日の改憲派の会合に寄せたビデオ
メッセージに登場した安倍首相（民間憲法臨調/憲法国民の会提供）=共同■20 年改憲遠のき首相「残念」「そもそも現行憲法では、
緊急時に対応する規定は参院の緊急集会しか存在していない。未曽有の危機を経験した今、緊急事態で国民の命や安全を守るため、国家や国民がどんな役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。
それを憲法にどう位置づけるかは、
極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」
憲法記念日の 3 日。安倍は改憲派の民間団体のオンライン会合にこんなビデオメッセージを送った。2017 年の同じ集まりには、
現行 9 条 1 項、2 項を維持したうえで自衛隊を明記する新提案を寄せたが、今回は真っ先に緊急事態条項の必要性を唱えた。自衛隊明記案も重ねて力説して「まずは国会の憲法審査会の場でじっくりと議論を進めていくべきだ」と前進を訴えた。
自民党は 18 年 3 月、自衛隊明記、緊急事態対応、教育の充実、参院の合区解消の 4 項目の改憲条文イメージ（たたき台素案）を打ち出した。緊急事態条項は「大地震その他の異常かつ大規模な災害」に限定。国会による立法を待つ時間がない「特別の事情」がある場合、内閣は国民の生命・身体・財産を守るため、法律と同じ効力を持つ政令を制定できる、という内容だ。
この政令制定には「法律で定めるところにより」との条件がつく。
例えば、災害対策基本法は生活必需物資の配給や価格統制を政令で認める。
自民党改憲素案はこれらの「個別法に基づく緊急政令」の合憲化を想定するというが、法律の定め方次第では内閣が広範な権限を持つ余地がある。緊急政令の第 2 の条件として国会の事後承認も明記するが、期限や否決時の定めがなく、内閣の統制に穴がある。
安倍は 3 日のメッセージでコロナ対応に触れて「未知の敵との戦いで、前例のない事態に繰り返し直面している」と新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言での試行錯誤の苦衷を訴えた。
その流れで憲法に包括的な緊急事態条項がない、と議論を促したが、論理がつながらない。現憲法の何がコロナ対【産経・ＦＮＮ合同世論調査】個別コロナ対策は評価も…足引っ張った「マスク」
産経新聞 2020.5.11 15:34
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論
調査では、新型コロナウイルスに対する政府の個別の対策については評価するものの、全体としては対応に不満があるとする矛盾した結果が示された。
政府の対応について「評価しない」と答えたのは５７・０％。
自民、公明両党の支持層では「評価する」が半数を超えたが、国民民主党以外の野党支持層は「評価しない」が多数を占めた。無党派層でも「評価する」が２５・６％、「評価しない」が６５・５％だった。
しかし、感染防止策など政府の対策について個別に尋ねると評価は異なる。
今月３１日まで緊急事態宣言を延長したことについては「評価する」が８割を超え、地域の状況に応じて段階的に学校を再開する方針も肯定的な評価が６割に迫った。
ほぼ全ての政党支持層で共通する傾向で、
緊急経済対策や１人当たり一律１０万円の給付に関しても、おおむね高評価を得た。
それではなぜ、政府対応全体を問うと評価が下がったのか。その要因の１つとみられるのが、再利用可能な布製マスクを全世帯に２枚ずつ郵送・配布する政策だ。
自民党支持層でも「評価する」と答えたのは３３・３％にとどまり、「評価しない」は６４・６％に上った。
無党派層にいたっては「評価しない」が８割を超えた。
ただ、政府の対応に関する評価も、改善している。前回調査（４
月１１、１２両日実施）と比較すると、「評価する」は７・７ポ
イント増、「評価しない」は７・０ポイント減だった。内閣支持率も５・１ポイント増えた。
新規感染者数が減少傾向にあることに加え、欧米諸国と比べれば人口に占める死者の割合もはるかに低い。
新型コロナに対する不安を「大いに感じる」と答えた人は前回から１６・６ポイント

4いう前提は本当なのか。幻想に近いのではないか」とも問う。コロナ対応や東京電力福島第 1 原子力発電所の事故は、霞が関の行政組織への政策的知見の集積の限界も示す。
「責任体系は明確にしたうえで、専門家や民間の知見を結集する公私協働」に軸足を置くよう訴える。
■「オンライン国会」は可能か
自民党改憲素案は緊急事態対応でもう一つの新提案を含む。
やはり異常な大規模災害で、衆院選や参院選の適正な実施が難しい場
合、各議院の出席議員の 3 分の 2 以上の多数で任期の特例的延長を認める条項を置く案だ。衆院の任期満了が 21 年 10 月 21 日に控えている。コロナ危機で「長期戦の覚悟」（安倍）を迫られる今、まかり間違えばこちらが現実味を帯びかねない。

応の障害かの説明がないし、感染症は自民党素案の対象外だ。公明党も乗らない。
メッセージを送った改憲派団体は安倍の熱烈な支持層だ。17 年のメッセージでは「20 年の新憲法施行」もぶち上げた安倍だが、今回は「残念ながらいまだ実現に至っていない」と認めた。改憲の決意に「全く揺らぎはない」と強調したが、危機に乗じて改憲論議の急進展を狙うというより、コア支持層へのリップサービスにすぎない、との受け止め方が自民党でも主流だ。
■「緊急事態」に 2 つのアプローチ

新型コロナウイルス対策で、議員が隣接しないよう間隔が空けられた参院本会議の議席（4 月 10日）=共同
国会にはもっと目の前のリスクもある。憲法 56 条 1 項は、衆参
両院はそれぞれ「総議員の 3 分の 1 以上の出席」がないと、本会議を開いて議決をすることができないと定足数を明記する。
議員の間でコロナ感染が広がれば、感染者や濃厚接触者が大量に本会議などを欠席せざるをえないかもしれない。
その場合でも定足数を満たす手立てはあるのか。
もし定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策はあるか。
ここで焦点になるのは「出席」の解釈だ。あくまで議員が議場に
リアルに足を運ばなければならないのか。
コロナ危機で英国などでも試行が進む「オンライン議会」も認められるのか。
憲法 58 条は「会議その他の手続き」や内部規律に関して、衆参両院がそれぞれ規則を定めることができる、とする。これらや議員の懲罰権などを「議院自律権」と呼ぶ。各議院は裁判所の司法審査を含め、他の国家機関から干渉を受けずに自主的に決定できる、と解されている。
京都大教授の曽我部真裕（憲法学）は、憲法に議院自律権の明文規定があるからには「何をもって『出席』というかは各議院の判断」にゆだねられると解釈する。技術的な面などで現在と同様の審議・採決環境を整えることを前提に、オンライン議会の実現は「少なくとも憲法上は可能」との見解を示す。
曽我部は出産、病気、障害など個別事情のある少数議員の一時的・例外的なオンライン参加は「早期実現が可能だし、必要かもしれない」と説く。コロナ対応を念頭に本会議や委員会の全体を「特別の事情下でオンライン化する」ことも許容する。ただ、「国権の最高機関」の厳粛な権威を象徴する国会議事堂まで廃止するような完全な「バーチャル国会」には「相当慎重な検討が必要だ」と指摘する。
自民党はこれらの「緊急事態における国会機能の確保」を衆院憲法審査会で話し合うよう求め、
公明党や日本維新の会も理解を示
すが、立憲民主党などの野党共同会派や共産党は反対。会長の佐今回の特措法に基づく緊急事態宣言では、外出自粛や施設の使用停止を知事が要請・指示できるだけで、強制力がない。欧米流の罰則も伴うロックダウン（都市封鎖）には改憲が必要なのか。東大教授の石川健治（憲法学）は立法で対応すべきだ、と説く。憲法 22 条は居住・移転、営業の自由を「公共の福祉に反しない限り」で保障しており、「公共の福祉には緊急事態も含まれる」と解釈。立法で必要最小限の制約は可能だと見る。
「新型インフル特措法に基づく緊急事態宣言と、
自民党改憲素案の緊急事態条項では、考え方の筋道が全く異なる。2 つの議論を切り分けて、混同させないようにしなければならない」
石川はこう警鐘を鳴らす。特措法のアプローチは、どんな状況な
ら非常事態と呼べるのか、何が緊急時なのか、を重視する「客観的緊急事態」論と呼ぶ。これに対し、自民党改憲素案のアプロー
チは、例外状況であることを認定する権限を持つのは誰か、に力点を置く「主観的緊急事態」論だという。コロナ危機への対応では「客観的緊急事態」論の筋を貫くよう訴える。
石川によると、「客観的緊急事態」論では、例外状況が発生しているかどうかの事実を、裁判所や第 3 者機関が客観的に認定するところから議論が出発する。
現行特措法で最終的に緊急事態宣言を出すのは首相だが、コロナのまん延状況を巡って医学などの専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を聴くのが原則だ。国会への報告も法律に明記されている。
誰が決めるのかを重視する「主観的緊急事態」論はフランス革命
後の王政復古期、立憲主義の潮流を押し返す反動的な憲法で初めて出てきたという。
君主が議会抜きで法律と同等の命令を下せるとの思想で、これがドイツの君主制憲法を経て、明治憲法にも天皇による緊急勅令や戒厳大権として流れ込んだ。
日本国憲法はこれらを廃止し、参院の緊急集会だけを緊急事態の備えとして置いた歴史がある。
改めて緊急事態で内閣の権限を強める自民党改憲素案。石川は「首相官邸に権限や情報を集中すれば、全ての決断ができる、と5

藤勉は 4 月 16 日に審査会の運営を協議する幹事懇談会を職権で招集したが、共同会派は出席せず、流れた。=敬称略
政権介入「検察全体が萎縮」 定年延長法案、改めて反対―日弁連
時事通信 2020 年 05 月 11 日 20 時 43 分

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について日弁
連＝日本弁護士連合会が 11 日、臨時の記者会見を開き「三権分立を揺るがすおそれのある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」として国会で拙速に審議を行うべきではないと強く抗議しました。
検察官の定年を段階的に 65 歳に引き上げ、内閣や法務大臣が認めれば定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案
は今月８日から衆議院内閣委員会で審議され、政府・与党は今週中の衆議院通過を目指しています。
これについて日弁連＝日本弁護士連合会は 11 日、臨時の記者会
見を開き「内閣と法務大臣の裁量で定年延長が行われることで不偏不党が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」と訴えました。
そのうえで「緊急事態宣言が継続する中、三権分立を揺るがすおそれがある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」
として国会で拙速に審議を行うべきではないと強く抗議しました。
会見した日弁連の大川哲也副会長は「新型コロナウイルスへの対策が急がれる中、国民に熟慮の機会を与えず性急にことを進める
ことは断じてありえない」と批判しました。
検察庁法の改正案や東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐっては日弁連のほか、全国 35 の弁護士会や弁護士会連合会が反対する会長声明を表明しているということです。
検察庁法改正案めぐる議論は国会で審議が始まった検察庁法の改正案は、検察官の定年を段階
的に 63 歳から 65 歳に引き上げるとともに、「役職定年制」と同様の趣旨の制度を導入し、地方検察庁トップの検事正や全国８つの高等検察庁のトップの検事長などは原則、63 歳でそのポストから退くことが定められています。
しかし、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば、
役職定年や定年を超えてポストにとどまることができ、最長３年まで定年延長が可能としています。
検察官の定年延長をめぐっては政府がことし１月、東京高検の黒川検事長の定年をこれまでの法解釈を変更して半年間延長した
ことに野党側からは「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次ぎ、検察庁法の改正案についても弁護士などから「検察官の政治的中立性を脅かし、政権が検察人事に介入できる仕組みを制度化するものだ」と反対の声が上がっています。
さらにこれまでの国会審議で、法務省が去年 10 月末の時点で検討していた当初の改正案では「公務の運営に著しい支障が生じる
ことは考えがたい」などとして検察官には定年延長の規定を設ける必要がないとしていたことが明らかになり、
野党側や弁護士などが「法解釈の変更による黒川検事長の違法・不当な定年延長を法改正によって後付けで正当化するものだ」などと批判しています。
これについて森法務大臣は「通常国会に法案を提出するまで時間ができたので改めて見直しの検討作業を行い、ことし１月、新たな解釈を前提に検察庁法の改正案に勤務延長の条文を追加した。
勤務延長は検察権の行使に圧力を加えるものではなく検察権の記者会見する日弁連の大川哲也副会長＝１１日
午後、東京都千代田区
検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論された１１日、日弁連の大川哲也副会長らは東京都内で臨時の記者会見を開き、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」などと述べ、改めて法案への反対を表明した。
大川副会長は「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」などと強調。新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続くさなかに成立を急ぐ政府の姿勢を非難し、「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」と憤った。
日弁連は同日、荒中会長名で、「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などとする反対声明を発表した。４月にも反対声明を出しており、日弁連によると、異例の対応という。
検察庁法改正案に日弁連が反対表明 「三権分立揺るがす恐れ」
毎日新聞 2020 年 5 月 11 日 18 時 36 分(最終更新 5 月 11 日 18時 36 分)日本弁護士連合会の荒中会長＝服部陽撮影
日本弁護士連合会の荒中（あらただし）会長は 11 日、検察庁法の改正に反対する声明を発表した。
「急ぐ理由は皆無で、拙速な審議に強く抗議する」としている。
声明で荒会長は、改正法案のうち、内閣や法相が認めれば検察幹部の「役職定年」を延長できるとする規定について、成立すれば「内閣や法相の裁量で検察官人事に介入できることになる」と指摘。検察官の独立、政治的中立性が脅かされれば三権分立を揺るがす恐れがあるとして、この規定の削除を求めた。
【近松仁太郎】
検察庁法改正案 日弁連が臨時会見「法案成立急ぐ理由は皆無」
NHK2020 年 5 月 11 日 20 時 11 分

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いう問題意識を刺激したのではないか。また、感染拡大の影響で多くの人たちが、自粛を余儀なくされている中でかねてから指摘されていた法改正の問題が、一見関係なさそうに思えるタイミン
グで出されたことへの反感もあるのではないか」と指摘しました。
そのうえで「日本では、政治に対する無関心や低い投票率の問題が指摘されてきたので、政治の問題に多くの人たちが関心をもち、発言するというのはよい変化だと思う」と話しています。

独立は害されない」などと説明しています。
ツイッターの投稿は２日間で延べ 480 万件超「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた
投稿は 10 日夜までの２日間で延べ 480 万件を超えるなど急速に広がりました。
このハッシュタグを含む投稿を専用のソフトを使ってＮＨＫが分析したところ、最初の投稿は今月８日夜にされましたが、９日になって多くの俳優やミュージシャンなどの著名人が賛意を示し始めると増加し、10 日午前４時の時点で抗議の投稿はリツイートも含めて 100 万件を突破しました。
そして、10 日午前 10 時には 200 万件を突破し、ツイッターのトレンドでは「母の日」を抑え、長時間トップになりました。
投稿は 10 日夜までに延べ 480 万件を超え、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案についての国会審議の動画なども相次いで投稿されていて「検察庁法の審議」、「政治的発言」などという関連のツイートもトレンドになりました。
著名人からも抗議の投稿相次ぐ
ツイッター上では俳優や作家、ミュージシャン、映画監督などさ
まざまな分野の著名人からも抗議の投稿が相次いでいます。
「大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？そんなに急ぐ必要があるんですかね」（俳優・城田優さん）「どのような政党を支持するのか、どのような政策に賛同するのかという以前の問題で、根本のルールを揺るがしかねないアクシ
ョンだと感じています」（いきものがかり・水野良樹さん）「猫と美味しいもののことだけ呟いていたかったけど、これは駄目だ。これだけは駄目だ。日本の最高権力者が、自分を守ってくれる人間を検察のトップに据えようとしている」（作家・村山由佳さん）「国民が感染症に苦しんでいるときに、内閣や法相が認めれば、検察庁幹部の定年を例外的に延長できる法律を通すなんてストーリーを書いたら、プロデューサーから間違いなく『ありえないです。リアリティがなさすぎ』と突っ込まれると思う」（劇作家・
鴻上尚史さん）
このほか作詞家の松本隆さん、映画監督の岩井俊二さん、俳優の浅野忠信さん、作家の角田光代さん、漫画家の羽海野チカさんなども「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて投稿しています。
専門家「類を見ないムーブメント」
ネットと政治の問題に詳しい東京工業大学の西田亮介准教授は「社会や政治に関わる問題で投稿が 480 万件を超えるのは日本
ではとても珍しく、大変な盛り上がりを見せたと思う。ハッシュ
タグを社会運動で活用するというのは近年の世界に目を向けても特徴の１つで、最近だと世界の運動の流れに日本の運動が合流していった「＃ＭｅＴｏｏ」の例があるが、今回は日本国内だけでこれまでに類を見ないような大きなムーブメントになった」と述べました。
投稿が急速に広がった背景については「これまで政治や社会に対して、積極的な発信をしていなかった著名人が投稿したことで、これは大変な問題なんだという印象を、ファンやフォロワーの人たちに与えている可能性があり、自分もその動きに参加しようと

元特捜敏腕検事が読み解く 「＃検察庁法改正案に抗議します」
大反響の理由毎日新聞 2020 年 5 月 10 日 19 時 10 分(最終更新 5 月 11 日 07
時 39 分)郷原信郎弁護士＝本人提供
検察官の定年を引き上げる検察庁法の改正案を巡り、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた著名人や政治家の投稿が相次ぎ、一時 250 万件を超えた。自身も投稿した元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士に抗議の理由を聞いてみた。
【政治部・宮原健太】
1947 年施行の検察庁法 22 条は、検事総長は 65 歳、検察官は63 歳になる前日に退官すると定めている。検察官は大きな権限が与えられ、
意思に反して罷免されないなどの身分保障も認められている。
こうした特殊性からいち早く年齢が設定されたとみられる。
ところが官邸に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長は、2
月 7 日に退官予定だったところ、1 月 31 日の閣議決定で定年が半年延びた。同法施行後初めてだ。検事総長に就任させる布石とも見られている。
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検察庁法改正に抗議ツイート 野党、著名人ら 380 万超
日経新聞 2020/5/10 21:31
SNS（交流サイト）のツイッター上で 9～10 日にかけ、検察庁法改正に抗議意思を示す市民や野党議員、
著名人のツイートが相次ぎ、一時約 380 万以上を記録した。検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ国家公務員法改正案を巡っては、
検察庁の独立性がゆがめられかねないと懸念する声が出ている。
ツイートが相次いでいるのは「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿。ツイート数は、その時点で注目された投稿の傾向を示しており、このハッシュタグ
は 10 日、ツイッターのトレンドワードで国内上位に入った。女
優の小泉今日子さんや、作家のメンタリスト DaiGo さん、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん本人とみられる投稿もあった。
投稿では「安倍政治の横暴だ」「三権分立が壊される」などの意見が続出している。立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナウ
イルス対応に集中すべき時に審議を強行しようとしているとの観点から「火事場泥棒そのものだ」と安倍政権を批判した。

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首相「今国会で成立を」
安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会で、検察人事に内閣が介入する仕組みが盛り込まれた検察庁法改定案を含む国家公務員法等改定案について「今国会で法案を成立させる必要がある」「検察庁法の改正部分の趣旨、目的も同じであり、一つの法案として束ねたうえで審議することが適切だ」と述べ、広がる抗議に背を向ける姿勢を示しました。
立憲民主党の枝野幸男代表への答弁です。

また共産党の志位和夫委員長は「検察の人事に内閣が介入できるようになれば、日本は法治国家と言えなくなる」、社民党の福島
瑞穂党首は「検察官の独立と法の支配を守れ」と訴えた。
〔共同〕
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 12 日(火)野党４党首、検察庁法案に抗議 メッセージ動画を投稿

検察庁法の改正案めぐり野党４党首も動画投稿して批判
NHK2020 年 5 月 11 日 5 時 50 分
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、ツイッター上で抗議の投稿が相次いでいることを受けて、野党４党の党首も、そろってメッセージを投稿し、法改正を重ねて批判しました。これに対し、政府・与党は、定年延長の乱用は防止されているなどとして、今週中にも衆議院を通過させたい考えです。
検察官の定年を段階的に 65 歳に引き上げ、内閣が認めれば定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案は、衆議院内閣委員会で審議されていますが、ツイッター上では、演出家の宮本亞門さんや俳優の井浦新さんなど、著名人を含め抗議の投稿が相次いでいます。
これを受け、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党の党首も、10 日夜そろって動画のメッセージを投稿しました。
このうち立憲民主党の枝野代表は、「検察の幹部人事に時の政権が影響力を行使できるようになれば、立憲主義は破壊される」などと述べ、改正案への反対を訴えました。
政府・与党は、定年延長ができる事由を事前に明示することで乱用は防止されているなどとして、今週中にも改正案の衆議院通過を図り、今の国会で成立させたい考えです。

（写真）ＳＮＳで紹介される「野党４党代表から緊急メッセージ＃検察庁法改正案に抗議します」の動画。上から、訴える枝野、玉木、志位、福島の各党首（ユーチューブから）
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党４党の党
首は１０日、
ツイッターに検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改定案に反対する動画のメッセージを投稿しました。
同法案をめぐって、
１５００人を超える弁護士が連名で反対の声明を発表。ツイッター上では著名人が次々に声をあげ、「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイートが５００万件を超えるなど広がりを見せています。
日本共産党の志位和夫委員長は「検察には総理大臣をも逮捕できる強力な権力が与えられている。検察の人事に内閣が干渉・介入できるようになれば、日本は法治国家でなくなってしまう」と指摘。
「コロナ収束のために力を合わせなければならない時に、
火事場泥棒のようなやり方で法律を通すことは絶対に認めるわ
けにはいかない。みんなで『民主主義を守れ』の一点で力を合わせよう」と呼びかけました。
立憲民主党の枝野幸男代表は「どんな権力者でも罪を犯せば処罰される。このまっとうな社会を守る最後の砦（とりで）が検察だ」としたうえで、「検察庁法を改悪したら権力分立原則も立憲主義も破壊される」と批判しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「検察庁法改定案は検察官の独立性・中立性を害する大きな問題がある」と指摘。
社民党の福島瑞穂党首は「連帯して検察庁法改定案を廃案にする」と訴えました。

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 12 日(火)「＃検察庁法改正案に抗議します」 幅広い世論「民主主義にとり画期的」 小池書記局長が指摘（写真）記者会見する小池晃書記局長＝11 日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、安倍政権が検察幹部の人事に恣意（しい）的に介入することを可能にする検察庁法改定案に抗議するツイッター上の投稿が５００万件を超えたことについて「幅広い人々が声を上げている。日
本の民主主義にとり画期的だ」と指摘し、野党国会対策委員長連
絡会でも結束して同法案の採決阻止でたたかうことを確認したことに言及し、「今国会での強行突破を許さないという立場で臨んでいきたい」と表明しました。
小池氏は、同日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員が、文化人や芸能人も含む多くの市民の抗議の声を示して受け止めをただしたのに対し、安倍晋三首相が「内閣の恣意的な人事が行われるとの懸念は当たらない」などの答弁を何の根拠もなく繰り返し、菅義偉官房長官も記者会見で「コメントは差し控えたい」と答えたことを示し、「党派を超えた幅広い圧倒的な国民の声に

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まともに応えようともしなかった。断じて許されないことだ」と強調。
「圧倒的な国民の声を聞かず、総理の一存で自分の“お気に入り”の人物を据えることを可能とするもので、まさに“法の支配”を“人の支配”に変え、三権分立を脅かすものだ」と批判しました。
その上で、新型コロナウイルス危機のさなかに「国民には“自粛”や協力を求め、各党にもコロナ収束のための最大限の協力を求めているときに、民主主義の根本を破壊する法案を強行しようとすることに、“いまやることではない”という怒りが一気に爆発したのではないか」と指摘しました。
記者団から、政府が一般の国家公務員の定年年齢引き上げなどと今回の検察庁法改定を一くくりにする「束ね法案」として提出したことの是非を問われた小池氏は「何でもかんでも一まとめにして、国会審議を形骸化させるのは安倍政権の常とう手段だ」と指摘。検察官は、首相をも告発・逮捕するような権限を持っているからこそ、政治からの独立性を保障するために一般の国家公務員とは別の退官制を維持してきたと述べ、その検察幹部の人事に介入するため、他の国家公務員の役職定年制と一緒くたにしたという点で「非常に悪質な禁じ手だ」と批判しました。
その上で、検察庁法の問題の改定部分は「国家公務員法からは切り離して撤回するよう求めていきたい」と表明しました。

東京新聞 2020 年 5 月 12 日 朝刊

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 11 日(月)検察庁法案 空前の抗議 ツイッターで急上昇 ４００万件突
破 著名人も続々
政府・与党などが検察庁法改定案の国会審議入りを強行したことに対し、ツイッター上で空前の規模の抗議が広がっています。
検察の人事に内閣が露骨に介入できる仕組みを許していいのか―。俳優や漫画家らも次々に声を上げる中、ハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイートが、投稿数の多い「トレンド」１位に上昇。１０日夕には、４００万件を超えました。
ハッシュタグを付けて投稿したのは、俳優の浅野忠信さん、城田優さん、秋元才加さん、タレントの大久保佳代子さん、演出家の宮本亞門さん、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん、漫画「ガラスの仮面」作者の美内すずえさんら。小泉今日子さんが代表を務める会社アカウントの投稿もありました。
俳優の井浦新さんは同日朝、「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。
この国を壊さないで下さい」とツイート。７万を超える「いいね」が寄せられています。
問題の発端は、官邸に近いとされる黒川弘務東京高検検事長を、検察トップの検事総長に据えようと、
安倍内閣が同氏の定年延長を閣議決定したことによるもの。
従来の政府の法解釈すらねじ曲げるやり方に厳しい批判が相次ぐと、安倍内閣は定年を引き上げ、政府の判断で検察幹部が特別に要職にとどまれるようにする法改定によって無法を押し通そうとしています。
著名人から続々と声が上がっていることに、ネット上では「勇気をもらえる」など連帯が広がっています。
＜＃ウォッチ 検察庁法改正案＞定年延長 野党「コロナ悪用」
週内採決 自民が方針9

自民党の森山裕国対委員長は十一日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、国会内で記者団に「今週中に参院へ送付したい」と話し、近く衆院で採決する方針を表明した。衆参
両院予算委員会では野党側が政権の意向で検察官の人事を行うための法案だと批判したが、安倍晋三首相は「恣意（しい）的な人事が行われるという懸念は全く当たらない」と繰り返した。
（井上峻輔）
立憲民主党の枝野幸男代表は「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けたツイートが一日ほどで約五百万件に上ったと指摘。
「（新型コロナウイルス）感染症の危機を乗り越えることよりも、世論に背を向けて自分に都合のいい法律を作ることを優先している。
危機を政治的に悪用している火事場泥棒だ」と批判した。
国民民主党の後藤祐一氏は、一月に現行法の解釈変更で定年が延長された黒川弘務東京高検検事長の名前を挙げて「森友・加計学園や桜を見る会に続く問題が出てくるかもしれない。
黒川氏のように自分を守ってくれる守護神が必要だからこの法案を出したのでは」と追及した。
首相は「高齢期の職員の豊富な知識、経験などを最大限活用するという国家公務員法改正案の趣旨や目的と同じだ」と意義を強調。国民からの批判には「さまざまな反応もあると思うが説明していくことが重要だ」と述べるにとどめた。
立民の安住淳国対委員長は、森山氏と国会内で面会し、政府が国家公務員法改正案などと一体で提出している検察庁法改正案を切り離し審議するよう求めたが、自民は応じない方針。安住氏
は記者団に「与党が修正に応じないなら法案の採決に応じない」と語った。
◆ネットデモ拡大 法相不在で審議
検察官の定年に関する検察庁法改正案に、抗議や反対の声が会
員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッター上で５００万件近くに上っています。法案は、どんな問題があるのでしょうか。 （坂田奈央）
Ｑ 法案の中身は。
Ａ 検察官の定年を六十三歳から六十五歳に段階的に引き上げます。六十三歳になると、検事長など幹部ポストを退かなければならない役職定年制を導入する一方、定年や役職定年を迎えても内閣や法相が必要と認めれば、最長で三年間、そのポストにとどまれるようになります。
Ｑ どんな懸念があるの。
Ａ 弁護士らの団体は、政権に都合の良い人を検事総長にする意図があるなどと批判しています。
政府が検察幹部の定年に介入できることを踏まえ、政治的中立性や独立性が脅かされるとの指摘もあります。
Ｑ 審議の状況は。
Ａ 立憲民主党などは検察を所管する森雅子法相への質疑を求めましたが、政府・与党は、国家公務員の定年を段階的に延長する国家公務員法改正案と一括とし、衆院内閣委員会で審議入りさせました。このため、審議に森氏が出席していません。
Ｑ コロナ対応に専念すべきでは。
Ａ ネット上の声は、怒りの表れと言えます。演出家の宮本亜門さんはツイッターで「コロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇」と訴えています。街頭での抗議活動ができない今、
ネット上のデモとして広がりそうです。
Ｑ 検察官定年は以前から話題だった。
Ａ 政府が一月、現行法の解釈を変更し、定年目前だった黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定した経緯が不透明だと追及されています。一九八一年の政府答弁では、国家公務員法の定年延長制は検察官には適用されないとしていましたが、法解釈を変更したのです。

立性を毀損（きそん）する」と指摘した。
検察庁法改正、内部に異論「唐突な印象」 成立急ぐ政権
朝日新聞デジタル小林豪、清宮涼 2020 年 5 月 12 日 5 時 00 分

検察庁法改正案をめぐる「後付け」疑惑ツイッターで広がった検察庁法改正案への抗議は、「コロナ一色」だった国会にも波及し、野党は「火事場泥棒」と批判を強めた。検事長の定年延長を正当化するための「後付け」の法整備――そんな疑惑が解消されないまま、安倍政権は成立を急ぐ。
11 日の衆院予算委員会。立憲民主党の枝野幸男代表は、新型
コロナウイルスの感染拡大に対する対応遅れを批判しつつ、眼前の安倍晋三首相に迫った。
「感染症危機を乗り越えるよりも自分に都合のいい法律を作ることを優先した。火事場泥棒のようだ」■ツイッターが議論…
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検察定年延長、野党が一斉批判 「火事場泥棒」、撤回要求―与党、週内衆院通過狙う
時事通信 2020 年 05 月 11 日 20 時 11 分

野党国対委員長会談に臨む立憲民主党の安住淳国対委員長（中央）ら＝１１日午後、国会内
立憲民主党など野党は１１日、新型コロナウイルス感染のさなかに検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げる検察庁法改正案の成立を急ぐ政府・与党を「火事場泥棒」などと一斉に批判した。与党は週内の衆院通過を狙うが、野党は著名人が相次いで抗議の声を上げたことを追い風に、
国家公務員全般の定年延長を含む「束ね法案」から検察官関連の一部規定削除を求め、徹底抗戦の構えだ。
検察官の定年延長は、首相官邸の信任が厚い黒川弘務東京高検
検事長の人事と密接に絡むとみられている。
同氏は６３歳の誕生日を控えた今年１月末に定年が半年間延長され、次期検事総長への昇格含みの措置と批判された。６３歳の「役職定年」を設けた
上で、それを越えても役職にとどまれる規定を盛り込んだ改正法案は、黒川氏の処遇を正当化するものというわけだ。
これについて、演出家の宮本亜門さんや人気音楽グループ「いきものがかり」の水野良樹さんら著名人が続々と「根本のルールを揺るがす」などとツイッターに書き込んだ。
立憲の枝野幸男代表は１１日の衆院予算委員会で「危機を政治的に悪用している。火事場泥棒だ」と強く非難。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「忖度（そんたく）が発生し、検察の独検察定年延長、週内通過の意向 自民「法案分離は困難」
5/11(月) 17:11 配信共同通信

与野党国対委員長会談に臨む自民党の森山裕国対委員長＝11 日午後、国会
自民党の森山裕国対委員長は 11 日、検察官の定年延長を含む
国家公務員法改正案について、
週内に衆院を通過させる意向を記
者団に表明した。
検察官の定年延長部分を削除すべきだとの指摘に関しては「（法案の）分離は非常に難しい」との認識も示した。
これに先立ち立憲民主党の安住淳国対委員長が森山氏と会談し、削除を求めたことに対して述べた。
安住氏は森山氏に「もし（削除を）しなければ、採決には応じ10

ない」と明言。記者団に「国民を挙げて新型コロナウイルスと闘っている時に、恣意的な人事を行うための法改正を認めるわけにいかない」と強調した。

抗議が記録的な数に達していることについて「一夜にしてツイッ
ター上で数百万の規模で抗議が上がったが、私も経験がないことだ。平和安全法制のときも、このような広がりはなかった。国会前に数十万人が集まってデモを行う、集会を行うのに匹敵するような爆発的な世論の表れだ」と述べた。
検察庁法改正案は国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案と一体で審議されており、政府・与党は今週中の衆院通過を目指す。小池氏は「最大の対抗手段は国民の世論だ。国民の声を受けて野党は結束して戦うことが大事だ」とも語った。

検察庁法改正案の成立「全力で阻止」 野党国対委員長会談で確認産経新聞 2020.5.11 13:33
立憲民主、国民民主、共産などの主要野党の国対委員長は１１日、国会内で会談し、検事長らの定年延長を可能にする検察庁法
改正案の撤回を与党に求める方針を確認した。
立民の安住淳国対委員長は「全力で阻止したい。徹底的に戦う」と述べた。
検察庁法改正案は国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案と一体で審議されており、政府・与党は今週中の衆院通過を狙う。
安住氏は与党側が委員会などで強行採決に踏み切った
場合、「３密と批判されるかもしれないが、物理的抵抗をしたい」とも語った。
ツイッター上で改正案に対する抗議が記録的な数に達していることについては「政治運営に対する批判が一気に噴出しているのではないか。安倍晋三政権の本質が問われる問題だ」と指摘した。

検察庁法改正、週内に衆院通過方針 強行姿勢崩さぬ自民
朝日新聞デジタル河合達郎 2020 年 5 月 11 日 20 時 14 分

衆院予算委で、自民党の後藤茂之氏の質問に答弁

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 12 日(火)検察庁法案 採決に応じられない 野国連、法案阻止を確認（写真）野党国対委員長連絡会＝１１日、国会内
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の国対委員長は１１日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、検察官人事への内閣の露骨な介入を可能にする検察庁法改定案に反対し、与党側が採決を強行してきた場合、「徹底的にたたかい採決させない」との方針を確認しました。
自民、公明両党は８日の衆院内閣委員会を野党の合意がないま
まに強行開催し、
日本維新の会とともに同法案の審議を強行しました。
野党は、総理をも逮捕できる権限を持つ検察官の人事に内閣が介入し、自らの都合のいい人事を行うようにするための法解釈変更を後付けし法定化するための法改定だと批判。
委員会の強行開催に抗議し、同日の委員会を欠席しました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は連絡会後に自民党の森山裕
国対委員長と会談し、審議入りが強行された国家公務員法等改定案のうち検察庁法改定の部分を撤回し、内閣による検察官人事への介入を可能にする規定を削除する修正を行うことを要求。
与党がそれらに応じなければ「採決に応じられない」と表明しました。
森山氏は「持ち帰る」と回答を避けました。
検察庁法改正抗議ツイート、共産・小池氏「爆発的世論の表れ」
産経新聞 2020.5.11 19:10
共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、
ツイッター上でのする安倍晋三首相=2020 年 5 月 11 日午前 9 時 19 分、岩下毅撮影
幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案について、
自民党の森山裕国会対策委員長は 11 日、国会内で記者団に、週内に衆院を通過させる方針を示した。ネット上で批判が急拡大し、野党も抵抗を強めるが、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で「今国会成立」を掲げるなど、政権は強行も辞さない構えだ。
同法改正案をめぐっては、与党が 8 日の衆院内閣委員会で実質的な審議開始を強行したことを受け、ツイッター上では 9 日
夜以降、俳優や歌手ら著名人から「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。リツイートも繰り返され、投稿の数
は、11 日午後 8 時すぎで 680 万件を超えた。
同法改正案は、一般の国家公務員の定年を 65 歳に引き上げる
国家公務員法（国公法）改正案などと一本化して提出されている。
首相は衆院予算委で国公法改正案について、周知期間や地方の条例の準備のため「今国会で成立させる必要がある」と明言。検察庁法改正案についても「趣旨、目的も同じ。一つの法案として束ねて審議することが適切だ」とし、一体での成立を図る考えを示した。
野党側は修正案を提出し、検察庁法部分の切り離しを求める方
針だが、与党は「切り離す理由がない」（森山氏）として応じない姿勢を見せている。
政府は 1 月末、国公法の規定を用いて黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長を閣議決定。検察官の定年が延長された例はなく、国公法の規定は「検察官に適用されない」と解釈するという国会答弁があったが、首相は 2 月、こうした解釈を「変更した」と表明した。
その後、提出された検察庁法改…
残り：387 文字／全文：1069 文字「森友・加計・桜…守護神が必要か」検察人事を野党追及
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 11 日 13 時 15 分

衆院予算委で、国民民主党の後藤祐一氏の質

11

問に答弁する安倍晋三首相=2020 年 5 月 11 日午前 11 時 11 分、
岩下毅撮影

安倍首相、検察庁法の意義強調 枝野氏、火事場泥棒と批判
2020/5/11 12:44 (JST)共同通信社

衆院予算委で立憲民主党の枝野代表（左「#検察庁法改正案に抗議します」とツイッター上で投稿が相次ぐ検察庁法改正案について、国民民主党の後藤祐一氏は 11 日の衆院予算委員会で、与党が 8 日に委員会審議入りを強行した
ことを批判した。そのうえで、安倍晋三首相に「森友、加計、桜、
これから四つ目（の疑惑）が出てくるかもしれない。その時に、黒川（弘務・東京高検）検事長のような方が自分を守ってくれる『守護神』として必要だから、この法案を出したのではないか」と迫った。
首相は「それはまったく当たりません」と否定し、「内閣の恣意（しい）的な人事が今後行われるという懸念はまったく当たらない」と反論した。後藤氏はこれに対し、「今からでも（改正案を）取り下げるよう求めたい」と改めて訴えた。
検察庁法改正案に対する野党議員の追及はさらに続き、共産党の宮本徹氏は「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」と厳しく首相を批判。首相は「内閣の恣意（しい）的な人事が今後、行われるといったご懸念はまったく当たらない」と重ねて反論した。
宮本氏は、検察官の定年延長をめぐり、「時の政権が恒常的に検察官人事に介入できる仕組みを制度化しようとしている」と批判。
「国民みんなで自粛をして新型コロナウイルスと戦っている最中に、自らの権力を守るために悪法を押し通す。火事場泥棒だと国民に映っている」と指摘した。
これに対し、首相は「検察官の…
残り：157 文字／全文：724 文字
検察定年延長は「火事場泥棒」 立憲・枝野氏が批判
時事通信 2020 年 05 月 11 日 12 時 08 分

衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男代表＝１１日午前、国会内
立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の衆院予算委員会で、政府が新型コロナウイルス感染の渦中に、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の成立を目指していることについて、「危機の状況
を政治的に悪用している。火事場泥棒だ」と述べ、厳しく批判した。
枝野氏は「黒川（弘務東京高検）検事長の定年を脱法的に延長したことを事後的に正当化するものだ」とも指摘した。

12下）の質問に答える安倍首相＝11 日午前
安倍晋三首相は 11 日の衆院予算委員会で、検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われるといった懸念は全く当たらない」と改めて強調した。立憲民主党の枝野幸男代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したとして「感染症による危機状況を悪用した火事場泥棒だ」と批判した。
首相は「高齢期の職員の豊富な知識、経験などを最大限活用するという国家公務員法改正案の趣旨や目的と同じだ」
と意義を述
べた。
「法案審議のスケジュールは国会で決めていただくことだ」とも語った。
枝野氏のほか、国民民主党の後藤祐一氏への答弁。
検察庁法の審議、枝野氏「火事場泥棒のよう」首相は反論
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 11 日 10 時 52 分

衆院予算委で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答弁する安倍晋三首相=2020 年 5 月 11 日午前 9 時 54分、岩下毅撮影「#検察庁法改正案に抗議します」とツイッター上で投稿が相次いでいる検察庁法改正案が 11 日の衆院予算委員会で取り上げられた。立憲民主党の枝野幸男代表は「（新型コロナウイルス感
染拡大の）どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と安倍晋三首相を追及。これに対し、首相はこれに反論
し、今国会での法案成立をめざす考えを示した。
【速報中】玉木氏「経済回復した国が買収攻勢」首相同調
検察庁法改正案は、国家公務員の定年を 65 歳に引き上げる国
家公務員法改正案などと一本化され、8 日に委員会審議に入った。
野党は森雅子法相も答弁に立つ形の審議を求めているが、与党側は応じないまま強引に審議を進めており、
ツイッター上でも批判の声が上がっている。
枝野氏は予算委で「私たちは国家公務員法の改正には大筋賛成だ」とした上で、政府・与党が国家公務員法改正案と検察庁法改正案を抱き合わせる形で審議を進めていることには「脱法的」と批判。検察庁法の改正案については「違法があれば総理大臣すら逮捕できる検察庁の幹部人事を、内閣が恣意（しい）的にコントロールできるという大問題」と指摘した。
「自分の都合のいい法律をつくることを優先し、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか」と首相にただした。
これに対し、首相は公務員のマンパワーの活用のために定年引き上げが必要との認識を示した上で、「検察庁法改正の趣旨・目的もこれと同じで、一つの法案として束ねた上で審議することが適切」と反論。地方自治体の対応もあることから「今国会で法案を成立させる必要がある」との認識を示しつつ、「法案審議については国会でお決め頂くこと」などと述べるにとどめた。
首相の答弁を聞くと、枝野氏は呼びかけた。
「国民の皆さん。
安倍総理は自民党の総裁で、自民党と公明党が火事場泥棒的な審議の強行をしているんだ、ということをぜひ覚えておいてください」
検察庁法改正への抗議について首相「法案審議は国会が決める」
産経新聞 2020.5.11 10:42
安倍晋三首相は１１日、衆議院予算委員会で、検察官の定年を延長する検察庁法改正案への抗議がツイッター上で広がっていることについて問われ、「（国家公務員は）速やかに定年を引き上げることが必要。同法改正の趣旨はこれと同じであり、法案審議のスケジュールは国会が決めること」だとの見解を示した。立憲民主党代表の枝野幸男議員の質問に対する答弁。
政府は今年１月、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことに対し、国家公務員法の延長規定を適用したと一時説明していた。その後、国家公務員法と検察庁法の改正案を提出した。
野党が定年延長で修正案 「検事総長 3 年」削除求める 「政府案では忖度発生」
毎日新聞 2020 年 5 月 11 日 21 時 53 分(最終更新 5 月 11 日 22
時 27 分)与野党は 11 日に国会内で国対委員長会談を開き、野党側が検察官への特例的な 3 年間の定年延長部分の削除を要求したが、与党は応じなかった。
立憲の安住淳国対委員長は記者団の取材に対し「（与党が採決を強行した場合は）徹底的に戦う。採決をさせない。
『3 密』と批判されるかもしれないが、物理的抵抗はしたい」と明言した。
一方、安倍晋三首相は 11 日の衆参の予算委員会で「検察官も一般職の国家公務員」だとして、国家公務員法の定年延長規定が検察官にも適用されるとした今年 1 月の解釈変更の正当性を強調。
「改正案の目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験を最大限に活用する点などにある。
恣意的な人事が行われるとの懸念は全くあたらない」と繰り返し答弁した。与党は 13 日の内閣委で採決し、14 日の衆院本会議でも可決して参院に送付し、会期内の法案成立を図る。
森雅子法相も 3 月 23 日の参院予算委員会で「一般の検事と検事総長は理論的には 68 歳まで（定年延長が）可能だ」と認めている。質問した社民党の福島瑞穂党首は「内閣が言えば 1 年おきに定年延長できる。自分の職業生活の最後がどうなるか、天国か地獄かが内閣に委ねられる」と問題点を指摘していた。
野党は、政府が今年 1 月に黒川弘務東京高検検事長（63）の定
年延長を閣議決定した問題と重ね、この裁量を法制化するものだとして問題視していた。
【宮原健太、飼手勇介】
検察庁法改正案 枝野氏、定年延長「恣意的人事」懸念
日経新聞 2020/5/11 21:00

衆院予算委員会で質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で 2020 年 5 月 11 日午前 9 時 52 分、竹内幹撮影
立憲民主党などの野党は 11 日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案に関し、「政権による恣意（しい）的な検察人事が可能になる」として、修正案を出す方針を決めた。全検察官の定年を 63 歳から 65
歳に引き上げる規定は残すが、検事総長の定年を特例的に 68 歳まで 3 年間延長できるようになる部分などの削除を求める内容。
12 日の衆院内閣委員会の理事懇談会で示す。
政府の改正案は、検察官の定年を一律 65 歳に引き上げる。そのうえで国家公務員法で 3 年以内の定年延長を 1 年ずつ認める
規定を検察庁法にあてはめ、「内閣が定める事由があると認める
とき」は、検事総長や一般の検事の定年を段階的に 68 歳まで延長できる。施行は 2022 年 4 月とする。
検察トップの検事総長が 1 年ごとに内閣の判断で「1 年を超えない」期間の定年延長が認められることになる。これに関し、国民民主党の玉木雄一郎代表は 11 日、「時の内閣の裁量で（定年を）延ばしたり延ばさなかったりが許されれば、延長できる検察官とできない検察官が生まれる。忖度（そんたく）が発生して検察の中立性、独立性が大きく毀損（きそん）される」と記者団に
語った。

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衆院予算委で立民・枝野代表(左)の質問を聞く安倍首相（11 日）
立憲民主党など野党は 11 日の衆参予算委員会で、政府が今国会に提出した検察官の定年を延長するための検察庁法改正案を批判した。
立民の枝野幸男代表は政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定に関し、内閣による恣意的な人事が可能になると指摘した。
改正案は現在 63 歳と定める検察官の定年を段階的に 65 歳まで引き上げると記した。政府が認めれば幹部の定年は最大で 3 年まで延ばせるようになる。
安倍晋三首相は定年延長により「知識や経験などを持つ職員を最大限活用し、複雑高度化する行政課題に対応する」と意義を強調した。今国会での法案成立が必要だとの考えも示した。
検察官の定年延長を巡り、政府が 1 月に首相官邸の信任が厚い
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定した経緯がある。
野党は法改正をせずに法律の解釈変更で延ばしたと反発した。
今回の法改正はこうした動きを事後に制度化するものだと懸念を示す。
政府・与党は今国会での成立をめざし、週内の衆院通過を想定する。検察庁法改正案を国家公務員の定年を 65 歳に引き上げる国
家公務員法改正案などと一本化したうえで国会審議に入った。

枝野氏は衆院予算委で「検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできる。権力分立原則に抵触する大問題だ」と述べた。
新型コロナウイルスの感染が収まらないなかで「どさくさ紛れに火事場泥棒のように決めることではない」とも訴えた。
「国家公務員法の改正には大筋賛成だ」としつつ、検察庁法と国家公務員法の改正案などを一本化して審議するやり方は「脱法的」と非難した。
自民、立民両党の国会対策委員長は 11 日に国会内で会談した。
立民側は検察庁法改正案を切り離し、採決しないよう求めた。自民側は「非常に難しい」と答えた。
菅義偉官房長官は 11 日の記者会見で「内閣の恣意的な人事が行われるという懸念はあたらない」と反論した。自民党の岸田文雄
政調会長は「厳しい声は謙虚に受け止めねばならない」と話した。
検察庁法改正案を巡っては 9 日から SNS（交流サイト）のツイッ
ター上で「検察庁法改正案に抗議します」などとしたハッシュタ
グを付けて抗議意思を示すツイートが相次いだ。
ツイッターのトレンドワードでも国内上位に入った。
俳優や歌手など政治と距離を置きがちな芸能人らによる投稿も目立つ異例の展開となっている。
立民、国民民主、共産、社民の野党 4 党の党首も 10 日夜に動画のメッセージをそろって投稿した。
日本弁護士連合会の会長経験者らを含む 2 千人を超える弁護士も法案反対を表明した。
「人事や捜査への政治介入を招く」
といった政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定への批判が多い。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 12 日(火)検察庁法案撤回求める 宮本議員 国民の声示し追及 衆院予算委
日本共産党の宮本徹議員は１１日の衆院予算委員会で、短文投稿サイト「ツイッター」で９、１０両日に検察庁法改定案への抗議の声が５００万件に上ったことを示し、
安倍晋三首相に同案の撤回を強く要求しました。
宮本氏は、安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を従来の法解釈を覆して閣議決定したうえ、ときの政権の判断で検察幹部の勤務を延長し、検察人事に恒常的に介入する仕組みを制度化する法改定まで狙うのは「三権分立をゆるがす独裁者の発想だ」と批判。演出家の宮本亞門氏など著名人の声も示
し、「国民がみんなで自粛し新型コロナウイルスとたたかっているさなかに、
自らの権力を守る悪法を押し通すのは“火事場泥棒”
だと国民に映っている。この国民の怒りをどう受け止めるのか」と追及しました。
安倍首相は、「検察官も一般職の国家公務員だ」として、「口頭決裁」にすぎない森雅子法相による法解釈変更は「適切」だったと強弁。同法改定で「内閣の恣意（しい）的な人事が行われると14の懸念は当たらない」との従来の説明を繰り返しました。
宮本氏は「国家公務員と区別し、ときの政権が検察官の人事に介入できない仕組みでやってきた。そこになぜ手をつけ、ときの政権が介入できるようにするのか」と述べ、著名人も含む市民の意思表示はかつてない事態だと強調。
「さきほど答弁したとおりだ」と逃げる首相に、「国民の怒りの声に耳を傾けるつもりもない姿勢に、国民はますます危惧を持つ」と述べ、法案撤回を重ねて要求しました。
首相「恣意的な人事の懸念ない」検察庁法改正案めぐり
NHK2020 年 5 月 11 日 19 時 03 分

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、
立憲
民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意（しい）的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に 65 歳に引き上げるための法案とともに、先週から衆議院内閣委員会で審議が行われています。
これについて、立憲民主党の枝野代表は、改正案に対するツイッ
ター上の抗議が記録的な数に達したと指摘したうえで、「感染症
危機を乗り越えることよりも、自分に都合のいい法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか。
『火事場泥棒』のようだ」とただしました。
また、国民民主党の後藤祐一氏や、共産党の宮本徹氏も同様の指摘を行いました。
これに対し、安倍総理大臣は「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じだ」と述べました。
そのうえで、「今回の法改正では検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしており、内閣の恣意的な人事が今後行われるといった懸念は全くあたらない」と述べました。
菅官房長官「恣意的な人事 全くありえない」
菅官房長官は 11 日午後の記者会見で「一般の国家公務員の定年引き上げに合わせて、検察官についても、定年を 65 歳まで段階
的に引き上げるものであり、その内容に問題があるとは考えていない」と述べました。
また菅官房長官は記者団が「改正案をめぐる批判の背景には、政権による恣意的な人事が行われることへの懸念がある」と指摘したのに対し「全くありえないことだ。今回の法改正では、検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしていると承知しており、内閣の恣意的な人事が今後行われるといったことにはあたらない」と述べました。
自民 岸田政調会長「政府はしっかり説明を」自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「国家公務員全体の定年

の引き上げの中で、どう考えるかという問題であり、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長と直接関わる法案ではないという整理を党の議論ではしている。ただ、国民の中で関心が高まっていることや、
厳しい声があることは謙虚に受け止めなければならない。政府にはしっかりと説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。
立民 安住国対委員長「修正案に応じないなら採決応じない」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「検察官の部分を外す修正案を提出する予定だが、もし与党側が応じないなら、われわれは採決に応じない。新型コロナウイルスで、国民に自粛を呼びかけている最中に、総理大臣が自分に都合のいい人事をするために法律を変えれば、政治の信頼が損なわれる」と述べました。
国民 原口国対委員長「不法かつ不急だ」
国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「検察の人事に政権が介入すると、そんたくや国策逮捕が起きることになり、許されるわけがない。
このような法案をいま審議する必要は全くな
く、不法かつ不急のものだ。与党側が私たちが提出する修正案に応じなければ、あらゆることを考えたい」と述べました。
維新 松井代表「定年延長の話であり、賛成」
日本維新の会の松井代表は記者団に対し「今回の議論は公務員の定年延長の話であり、賛成だ。ピンポイントでこの人をどうこうするという話ではない」と述べました。
また、日本維新の会の副代表を務める大阪府の吉村知事は「定年延長には反対ではないし、強大な権力を持つ検察の人事権は、選挙で選ばれた人が持つべきだ。
著名人が抗議の声などを上げるのはいいことで、賛成反対含め、積極的に発信するのは民主国家としてあるべき姿だ」と述べました。
共産 小池書記局長「三権分立を破壊することになる」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「安倍総理大臣は、『恣意的な人事が行われる懸念はあたらない』と根拠を示さずに繰り返すだけで、ツイッター上の抗議にまともに応えようとしない。総理大臣を逮捕できる権限を持つ検察の人事を総理大臣の一存で決められるとなれば、三権分立を破壊することになる」と述べました。
検察庁法の改正案 “火事場泥棒”と批判 立民 枝野代表
NHK2020 年 5 月 11 日 13 時 32 分

政府・与党が、今週中にも検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案の衆議院通過を図りたいとしていることについて、
立
憲民主党の枝野代表は「新型コロナウイルスの対応に全力を挙げなければならないのに、『火事場泥棒』と言われてもしかたがない」と批判しました。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐっては、
ツイッター上で抗議の投稿が相次いでいる一方、政府・与党は、
今週中にも衆議院通過を図りたい考えです。
これについて、立憲民主党の枝野代表は「新型コロナウイルスの15

対応に全力を挙げなければならないのに、どさくさに紛れて進めようとしている。
『火事場泥棒』と言われてもしかたがなく、安倍総理大臣の危機感の欠如のあらわれだ」と批判しました。
また、「権力の分立や立憲主義などに関わる根本的な問題をはらんでおり、賛成するのは難しい。与党側は、世論のうねりを受け止めて対応してもらいたい。特に公明党の対応に期待したい」と述べました。
菅官房長官「政府としてのコメントは差し控えたい」
菅官房長官は、11 日午前の記者会見で「インターネットなどでのご意見は承知しているが、政府としてのコメントは差し控えたい。国会運営については国会で決めることであり、コメントは差し控えるが、審議にあたっては丁寧な対応に努めたい」と述べました。
自民 二階幹事長「どさくさに紛れているつもりはない」
自民党の二階幹事長は、記者会見で「何を行う場合でも、いろんな議論があちこちから起こってくるのは当然だ。
民主主義の国なので、そういう意見を聞いて十分議論することが大事だ。どさくさに紛れているつもりは全くない」と述べました。
国民 玉木代表「認めるわけにはいかない」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「高齢化社会の中、定年を引き上げることには賛成だが、内閣の裁量で定年を延ばしたり、延ばさなかったりできるという、検察官の中立性や独立性を害する規定が入っていることが問題だ。認めるわけにはいかない」と述べました。
首相、検察庁法改正は「今国会で」 菅官房長官、抗議の意見は「承知」
毎日新聞 2020 年 5 月 11 日 14 時 22 分(最終更新 5 月 11 日 15時 43 分)安倍晋三首相＝竹内幹撮影
検察官の定年を 63 歳から 65 歳に引き上げる検察庁法改正案に「抗議します」とのツイッター上の投稿が急増していることについて、菅義偉官房長官は 11 日の記者会見で「インターネットなどでの意見は承知しているが、政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。安倍晋三首相は 11 日の衆院予算委員会で、開会中の通常国会中に検察庁法改正案の可決・成立を目指す考えを示した。
首相は、検察官を含む公務員の定年引き上げについて「知識、技術、経験などを持つ職員を最大限活用し、複雑・高度化する行
政課題に的確に対応していくため、定年引き上げが必要だ」と強調。
「職員の職業生活設計に大きな影響があり、早い段階での周知を含めて準備には相当な期間を要する。
地方公務員についても同様の法律案を提出しており、自治体での条例制定も見据えると、今国会で法案を成立させる必要がある」と述べた。
検察庁法改正案は定年引き上げのほか、検事長・検事正などの役職定年（63 歳）の延長などについても明文化した。政府は検察官の定年延長は認めないとの法解釈をとってきたが、2020 年
1 月に解釈を突然変更。直後の 1 月 31 日に首相官邸の評価が高い東京高検の黒川弘務検事長の定年延長が閣議決定された経緯がある。
【秋山信一、円谷美晶】
検察庁法の改正案 立民“撤回を” 自民応じず“今週中に採決”
NHK2020 年 5 月 11 日 19 時 04 分

検察庁法の改正案をめぐり、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、安住氏は認められないとして撤回するよう求めました。
森山氏は記者団に撤回には応じず、
今週中の衆議院通過を目指す考えを示しました。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に 65 歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われていますが、
ツイッター上で抗議の投稿が相次いでいます。
立憲民主党の安住国会対策委員長は 11 日午後、国会内で自民党の森山国会対策委員長と会談し「政府による恣意的（しいてき）な人事が行われかねず、認められない」などとして、撤回するよ
う求め、修正案を提出する考えを伝えました。
これに対し森山氏は修正案の取り扱いについて、現場で協議する意向を示しました。
一方で、森山氏は記者団に対し「国家公務員と同じように検察官の定年を延長するもので、切り離す理由がない」と述べました。
そのうえで、「今でも一定の人事は、内閣が決めており、公平公
正ではないか。今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」と述べ、撤回には応じず、今週中に採決し、衆議院通過を目指す考えを示しました。
これこそ不要不急では スターリンを思わせる「政治検察」生む
検察庁法改正案
毎日新聞 2020 年 5 月 11 日 18 時 00 分(最終更新 5 月 11 日 23
時 00 分)ろん政治体制は違うが、陰湿な手法がよく似ている。すごい法改正が今、なされようとしているのです」とのっけから辛辣（しんらつ）なのは、憲法学者で早大教授の水島朝穂さん。
時はまさにコロナ禍である。対面取材も気がひける。ならばと電話で聞いてみると、普段はまことに温厚な水島さん、電話の向
こうで激しくお怒りであった。
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自民・二階幹事長「どさくさに紛れるつもりない」 検察庁法改正産経新聞 2020.5.11 23:00
自民党の二階俊博幹事長は１１日の記者会見で、野党や一部著
名人が検察官の定年を延長する検察庁法改正案に抗議していることについて「何を行う場合でもいろんな議論が起こってくるのは当然だ。意見を聞いて、十分ご議論を頂くことが大事だ」と述べた。
また、「どさくさに紛れているつもりは全くない。時間が足りなければ、国会の人たちが知恵を出すことになるので、心配することは全くない」とも語った。
検察定年延長、採決強行に反対 「安倍首相が説明を」―自民・石破氏
時事通信 2020 年 05 月 11 日 21 時 16 分
自民党の石破茂元幹事長は１１日のＢＳ―ＴＢＳの番組で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり与党側が週内の衆院通過を目指していることに対し、「（採決の強行は）あるべ
きではない」と反対の意向を示した。
「安倍晋三首相が（国会に）出てきて説明すべきだ」とも語った。
「採決強行すべきでない」 定年延長、自民・石破氏
2020/5/12 00:34 (JST)5/12 00:47 (JST)updated 共同通信社
自民党の石破茂元幹事長は 11 日、TBS の BS 番組で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について「採決強行はすべきでない」と強調した。自民党が週内の衆院内閣委員会採決を目指
す一方、野党は批判を強めている。
石破氏は、内閣による恣意的な検察人事につながるとする抗議のツイッターを念頭に「定年延長を説明する責任は政府にある」と述べた。

検察官の定年を段階的に 65 歳へ引き上げる検察庁法改正案の実質審議に入った衆院内閣委員会。
立憲民主党な
どの主要野党の議員たちは森雅子法相の委員会出席が認められなかったことなどに反発して欠席した＝国会内で 2020 年 5 月 8
日午前 9 時 47 分、竹内幹撮影
不要不急のあれこれが何かとはばかられる 5 月である。ところが、永田町はと見てみれば、この国のかたちを大きく変えるよ
うな法律が成立しそうなのだ。検察庁法改正案である。全国民に知ってほしい「不要不急」の改正案を改めて点検する。
【吉井理
記/統合デジタル取材センター】「よく安倍政権をヒトラー政権になぞらえる論者がいますが、そうじゃない。私はむしろ旧ソ連のスターリンを想起する。もち16

反定年延長ツイート「国民が許さないとの圧力」と石破氏
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 11 日 22 時 32 分

自民党の石破茂元幹事長■自民党の石破茂元幹事長（発言録）（検察庁法改正案をめぐり）検察官は総理大臣でも逮捕する力を持っている。だから、国家公務員ではあるが特別に身分が保障されている。普通の国家公務員とは違う。そこにおける定年延長

の理由とは何かということを説明しないでやっちゃったら、
国会の任務放棄じゃないですか。
いま、（「#検察庁法改正案に抗議します」という）500 万のツ
イートが来た。
それこそ国民主権が勝手は許さないよと圧力をかけている。私たちはそれに答える義務があるのではないか。少な
くとも、みんなが疑問に思っている、乱用はされないという担保は一体何かということを確認しないで、野党も出席しないで、十分な説明もなくて、これを通すというのは、政権どうのこうのって話じゃない。日本国の民主主義の問題です。
（11 日、BS―TBSの報道番組で）「検察庁法改正案に抗議します」500 万ツイートを集めた「最初の 1 ツイート」はどのように広まったか？
5/11(月) 20:05 配信

検察庁法改正「恣意的人事介入」反対ツイート 400 万件 国会
焦点に再浮上毎日新聞 2020 年 5 月 11 日 21 時 17 分(最終更新 5 月 11 日 23時 58 分)ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」のツイート数推
移【※記事末尾に追記あり】
内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案
について、Twitter 上では抗議の意見が広がり続けています。 5
月 8 日夜に初めて投稿されたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を含むツイートは、5 月 11 日時点で 500 万件を突破。
どのような流れでここまで大きなムーブメントになったのか、どんな人たちがツイートしていたのかを調べました。
●最初のツイートが著名人に届くまで発端となったのは、5 月 8 日 19 時 40 分に投稿された以下のツイートです。
＝＝＝＝＝
1 人で Twitter デモ#検察庁法改正案に抗議します
右も左も関係ありません。
犯罪が正しく裁かれない国で生きてい
きたくありません。この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセ
リフは過去のものになり、
刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。絶対に通さないでください。
＝＝＝＝＝「1 人で Twitter デモ」という言葉とともに作られたこのハッシュタグは、当初はそれほど急速に拡散されたわけではなく、8日当日時点では関連ツイート数は約 500 件程度でした。
それが、翌 9 日の 16 時頃から徐々にツイート数が伸び始め、
夜 22 時頃には 1 時間あたりのツイート数が 10 万件を突破。いち早く拡散に影響したのは、著名人では漫画家・文筆家の能町みね子さんやロックバンド・OKAMOTO'S のオカモトレイジさん、政治家では日本共産党の志位和夫氏、社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の公式アカウントなどが挙げられます。
最終的に、9 日には前日の約 500 件から約 40 万件程度にまで
ツイート数が急増しました。
●著名人が続々参加、ツイート数は 1 日で 10 倍に前日の拡散によってハッシュタグが日本の Twitter トレンド1 位を獲得したことにより、10 日にはさらに多くの人の目に留まることになります。
この日も未明から多くの著名人によるツイートが相次ぎ、中でもきゃりーぱみゅぱみゅさん（現在はツイートを削除）、浅野忠
信さん、井浦新さん、宮本亞門さん、秋元才加さんらの影響が特に大きかったものと見られます。

衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男代表（左）の質問に答える安倍晋三首相（右）＝国会内で 2020 年 5
月 11 日、竹内幹撮影
検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案が、今国会の焦点に再浮上した。政府が今年 1 月に法解釈を変更して閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を正当化し、将来にわたって内閣が恣意（しい）的に検察人事に介入する余地が広がるのではないかという危機感から、改正案に反対するツイッターへの投稿が約 400 万件に達したためだ。与党は今週中に衆院通過を目指す姿勢を崩していないが、野党は徹底抗戦する構えを強めている。
「総理すら逮捕できる検察の幹部人事を、内閣がコントロール
できる改正案だ。権力分立に抵触する大問題で、火事場泥棒のよ
うに決めてはならない」。立憲民主党の枝野幸男代表は 11 日の衆院予算委員会で、与党が野党欠席のまま 8 日の改正案の審議入りを強行したことを激しく批判した。
残り 2644 文字（全文 2983 文字）
著名人も相次ぎ抗議 ツイッターに投稿―検察定年延長
時事通信 2020 年 05 月 11 日 16 時 47 分
国会で審議中の検察官の定年を延長する検察庁法改正案に対し、ツイッター上で抗議する著名人の投稿が目立っている。９日夜から「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けたツイートが相次ぎ、演出家の宮本亜門さんらも法案を批判するコメントを付けた。
宮本さんは１０日の投稿で、「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。
どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と訴えた。
俳優の井浦新さんや、人気音楽グループ「いきものがかり」の水野良樹さんも投稿。
井浦さんのツイートは４万件以上リツイー
トされ、１０万件以上の「いいね」が付いた。歌手のきゃりーぱ
みゅぱみゅさんも投稿したが、その後「コメント欄の激論」を理由に削除した。

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フォロワー数の多い著名人の影響力を受け、10 日は終日高い関心が続き、深夜帯を除くほとんどの時間で 1 時間あたり 10 万
～30 万件ほどの投稿がありました。これにより大手メディアなどが取り上げることとなり、結果的にツイート数は 1 日で 400 万件近くまで爆増する事態に。
●3 日間で 500 万ツイート超、Twitter デモは政治を動かすか
その後、11 日にはさすがにペースは収まってきたものの、累計ツイート数は 3 日間で 500 万件を超えるほどの異例の広まりを見せました。
一例として、
同じ日本発のハッシュタグを使った社会運動として国内外で注目を集めた「#KuToo」が、最初の投稿から 1 年間ほどで約 35 万件のツイート数だったことを考えると、今回の「#検察庁法改正案に抗議します」
がいかに短期間で爆発的な伸びを見せたかが分かります。
500 万件超の“抗議”を受け、現与党やそれを追及する野党がどのような動きを見せるのか、Twitter デモは国民にとって実際に大きな力となり得るのか――SNS を通じた社会的なムーブメ
ントが今後もさらに広まっていくのかは、
本件の今後の展開に掛かっているとも考えられそうです。
●調査概要
調査期間：2020 年 5 月 8 日～5 月 11 日
調査対象：Twitter
調査件数：51 万 3155 件（10%サンプリング）
調査キーワード：#検察庁法改正案に抗議します
調査方法：対象期間の Tweet を「クチコミ＠係長」によるテキス
トマイニングにより分析
備考：実数に近づけるため件数を 100%に補正●追記 ：（5 月 11 日 21 時 50 分）「500 万件のツイートは、そのほとんどがスパムツイートにより水増しされたもので、実際のツイート数ははるかに少ないという疑惑がある」旨の指摘を受け、再調査した結果について追記します。
調査に使用した SNS 分析ツール（BuzzSpreader Powered by ク
チコミ＠係長）のスパムフィルタをオンにして、該当ハッシュタグのツイート数の増減を比較したところ、フィルタオフ時には「51 万 3155 件」（10％サンプリングのため、実数はその約 10 倍ある）だったのに対し、フィルタオン時のツイート数は「48 万8175 件」（同 10％サンプリング）でした。結果、スパムと判定されたのは「約 4.87％」でした。
同ツールのスパムフィルタでは、
アフィリエイトやアプリによる自動投稿や、ツイート内容のほとんどが URL や同じ様な内容の繰り返しであるツイートをスパムと判定して排除します。
また、記事に対して指摘されたような多重投稿は、「フィルタオフ」時
でもツイート数の集計結果には入っていませんでした。
（追記終わり）
ねとらぼ調査隊“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材 検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する
5/10(日) 12:30 配信

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黒川東京高検検事長 ©共同通信社
検察官の定年を 65 歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿は
5 月 10 日の午前中に一時 250 万件を超えた。
議論の発端となったのは、今年 1 月 31 日、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を、政府が閣議決定したことだ。定年延長の裏に潜む問題の核心とは――。
黒川氏に直撃取材を行うとともに、内情に迫った「週刊文春」2020 年 2 月 13 日号の記事全文を再公開する。
◆◆◆
異例の人事が発表された 2 日後の日曜日。渦中の“官邸の守護神”はこの日も朝の日課を欠かさなかった。
自宅から姿を現した黒川弘務東京高検検事長に「週刊文春」記
者が声を掛けると一旦は駆け出したものの、やがて大型犬を連れて歩き始めた。
――今回の定年延長は検事総長就任含みですか?
「……」――「安倍政権ベッタリ」と言われる黒川さんが検事総長になって部下の検察官はどう思うのでしょうか?
「……」――“黒川検事総長”で政界捜査はできるんですか?
「……」
黒川氏は「取材は法務省を通して下さい」と答え、こう付け加えた。
「あなたのせいで僕の趣味の犬の散歩ができなかった」
黒川氏を巡る“横紙破り”の人事発令の衝撃は、コロナウイル
ス禍で揺れる霞が関に瞬く間に広がった――。
政治介入を許さない“聖域”だったはずが……
1 月 31 日、政府は 2 月 7 日に 63 歳の定年を迎える黒川氏を 8
月 7 日まで勤務延長とする閣議決定を行なった。検察庁法は検察トップである検事総長の定年を 65 歳、ナンバー2 である東京高検検事長以下の定年を 63 歳と定めている。法務省側はこの規定に従い、黒川氏を退官、後任に黒川氏の同期で名古屋高検検事長の林真琴氏を据える人事案を練っていたが、これを官邸が土壇場でひっくり返したのだ。
「次期検事総長に黒川氏を起用するために国家公務員法に基づ
く定年延長の特例規定を持ち出した形です。林氏は今年 7 月 30
日の誕生日で定年を迎えるため、検事総長の目はほぼ消えた。現検事総長の稲田伸夫氏も 7 月には検事総長の平均在任期間の 2
年を迎えます。
稲田氏が退官すれば今夏には安倍政権寄りの黒川検事総長が誕生する可能性が濃厚になった」（司法記者）
法務省は、政官界の不正に捜査のメスを入れる検察庁という特別機関を抱えており、検察首脳人事はこれまで政治介入を許さない“聖域”とされてきた。政権側も検察組織の中立性を尊重し、法務検察側の人事案を追認してきたが、その不文律を踏みにじる
前代未聞の事態に、ある検事総長経験者もこう危惧する。
「この人事で官邸は『法務検察も聖域ではない。いつでも人事権を行使できる』と言いたいのかもしれません。ただ、今回の件は将来に禍根を残す。ルールを曲げてまで黒川氏を残せば、官邸に嫌われると総長にはなれないという、
ご都合主義が罷り通ってしまう」
折しも昨年 12 月 25 日には IR 汚職で東京地検特捜部が秋元司
衆院議員を逮捕。
“最強の捜査機関”が 10 年ぶりにバッジを挙げ、息を吹き返したとされる中、官邸と法務検察との間で何が起こっているのか。
菅官房長官と黒川氏は“相思相愛”
官邸関係者が明かす。
「黒川氏は菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ、いまも定期的に会食をする仲です。また、官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係で、頻繁に電話で連絡を取り合い、時には捜査の進捗状況などの報告を行なっているとみられています。
杉田氏は中央省庁の幹部人事を握る内閣人事局長を兼務しており、黒川氏の人事発表後にも『国家公務員の定年延長はよくあること』と囲み取材で語るなど、今回の人事のキーマンでもあります」
黒川氏は今でこそ安倍政権ファーストの“官邸官僚”として知られるが、若き日の彼を知る特捜 OB の弁護士はこう振り返る。
「黒川氏の同期のなかには、のちに特捜部長になった佐久間達哉
氏もいました。
当時検事になったばかりの黒川氏と佐久間氏が先輩の特捜検事の部屋に『僕らも将来特捜部に行きたいんです』と教えを請いに行っていた姿を覚えています」
1997 年、念願の特捜部に配属された黒川氏は故新井将敬代議士の証券取引法違反事件などを担当。証拠を集め、冷静に相手から供述を引き出す手腕は高く評価されたが、翌年には法務省が彼を引き上げた。それ以降、彼は“本省の人”とみなされ、刑事局総務課長、大臣官房秘書課長を経て、エリート法務官僚としての地歩を固めていくのだ。
「菅氏との接点は今から約 15 年前のことです。当時振り込め詐欺が増加し、
そのツールとして足が付きにくいプリペイド携帯の悪用が問題化していました。
菅氏は振り込め詐欺撲滅ワーキングチームの座長として議員立法でプリペイド携帯の販売禁止法案の提出を目指していたのですが、これに携帯業界などが反発。そこで購入の際に本人確認を厳格化し、転売を封じる“規制法”として成立に漕ぎつけたのですが、この時、菅氏の意向を汲んで動いたのが黒川氏でした。菅氏は周囲に『凄くできる奴がいるんだよ』と手放しの褒めようで、それ以来、法務省案件で何かあると『黒川がやりますから』が常套句になった。一方の黒川氏も『次の総理は菅さんしかいない。役人とは違うスピード感がある』と相思相愛です」（政治部記者）
12 年末に第二次安倍内閣が発足し、菅氏が官房長官に就くと、その関係はより強固になっていく。
「法務省官房長になった黒川氏は与野党議員などへのロビイン
グで本領を発揮。議員への法案説明ひとつとっても、資料の作り方もうまいし、説明に行く議員の順番やタイミングまですべて彼

19の差配でした。野党にも豊富な人脈があり、警察が絡む党内のトラブル案件の相談も受けていました。
ある野党議員は黒川氏から『大丈夫です。政治案件は本省マターですから』と暗に立件の可能性を否定してもらい、ホッとしたと話していた」（法務省関係者）
政権中枢の疑惑を立件せず
16 年 1 月、「週刊文春」は安倍政権の屋台骨を支えていた甘利
明経済再生相の口利き疑惑を当事者の生々しい証言で詳細に報道。あっせん利得処罰法違反の疑いは明白だったが、特捜部は甘利事務所への家宅捜索さえ行なわず、不起訴処分とした。
「14 年の小渕優子元経産相への捜査ではハードディスクを電動ドリルで破壊する悪質な隠蔽工作まであったが、議員本人までは立件せず。いずれも黒川氏による“調整”と囁かれました。そして政権中枢の疑惑を立件しなかった論功行賞といわんばかりに、官邸は同年夏に黒川氏の事務次官昇格人事をゴリ押しするのです」（同前）
法務検察は、
黒川氏と同期の林氏を将来の検事総長候補と位置付け、黒川氏を地方の検事正として転出させ、林氏を事務次官とする人事案を作成。ところが官邸側はこれを蹴り、露骨に人事に介入してきたのだ。
「官邸は過去 3 度廃案になっている『共謀罪』の成立を見越して、黒川氏の調整能力が欠かせないと判断し、彼の次官昇格を求めたのです。
翌年の共謀罪の国会審議では答弁が心許ない金田勝
年法相に代わり、刑事局長だった林氏が矢面に立ち、法案成立のために粉骨砕身した。ところが、17 年夏の人事では再び官邸が介入。裏で汗をかいた黒川氏の留任が決まるのです」（同前）
そして 18 年 1 月。林氏は三たび、官邸に法務事務次官就任を阻まれ、名古屋高検検事長に転出することになったのである。
「きっかけは大臣官房に“国際課”を創設するにあたっての省内の軋轢でした。
当時の上川陽子法相はハーバード大出身のグローバル志向で、
海外で活躍できる法曹家の育成を目指す“司法外交”
をテーマに掲げていました。
その司令塔として官房に国際課を置くことは、黒川氏の構想とも合致した。一方で、省内で絶大な権力を持つ刑事局にはかねてから国際課があり、その名称と機能を官房へと移すことに、局長の林氏が異を唱えたのです。
『きちんと説明した』『いや、聞いていない』という応酬で、大臣官房 vs.
刑事局の対立構図になった。結果的に刑事局の国際課は『国際刑事管理官室』に名称を変更。グローバル化に舵を切った上川氏は林氏の次官就任を拒み、官邸の×印がついた」（同前）
片や黒川氏は「自分から事務次官になりたいと言った訳ではない」と嘯（うそぶ）き、検事総長ポストにも執着していないかのような言動を繰り返してきた。
犬の散歩以外の黒川氏の趣味は麻雀とカジノ「黒川氏は『自分が総長にならない方がいい。
自分はこれまで“安
倍政権べったり”などと散々悪口を言われてきた。新任検事や若手の検事がトップをみて、士気が下がるのが怖い』と敢えて意欲を隠してきました。ところが、その言葉とは裏腹に、昨年 9 月の内閣改造では菅氏に近い河井克行氏が法相として入閣。
黒川氏の総長就任への布石だとの見方が広がり、河井氏が公職選挙法違反の疑惑で辞任した 10 月以降、検察首脳人事は再び迷走を始めるのです」（検察関係者）

現総長の稲田氏は、今年 4 月に京都で開催される「国連犯罪防止刑事司法会議」に出席し、そこでの講演を花道に退官する予定だったが、官邸の意を受けた辻裕教法務次官から黒川氏の 63 歳の誕生日までに退官するよう暗に迫られ、“焦り”を滲ませていた。
「その意趣返しか、事件捜査に慎重だった稲田氏が年末年始を挟んで河井夫妻の徹底捜査を指示。
担当する広島地検には岡山や山口、そして大阪地検特捜部からも応援検事が入り、1 月 15 日の一斉家宅捜索に繋がったのです。
稲田氏は河井捜査で菅氏側にプ
レッシャーを掛けたともっぱらでした」（同前）
さらに 1 月下旬には、IR 汚職の捜査で新たに「500 ドットコ
ム」とは別の大手カジノ事業者日本法人にも家宅捜索が入ったことが明らかになった。一連の捜査に、菅官房長官は「正規の献金までやり玉に挙がっている」と不快感を示し、杉田副長官も「あまりに荒っぽい。特捜はどこまでやるんだ」と周囲に危惧を漏らしているという。
そんな最中に両氏と近しい黒川氏を次期検事総長に内定させるかのような史上初の定年延長を発令すれば、捜査現場に与える心理的影響は計り知れない。
それこそが安倍官邸の狙いではないのか。
「皮肉なことに黒川氏の犬の散歩以外の趣味は麻雀とカジノ。
休日にはマカオや韓国にカジノに出掛けることもあるそうで、カジノの内情を知る彼は IR 捜査に一見積極的だった。河井氏についてもかつて法務副大臣だった頃の高圧的な態度が我慢ならなかったようで、捜査にはっぱをかけていた。つまり、彼は捜査を煽る一方で、官邸には調整役として恩を売る。彼が“腹黒川”と揶揄される所以で、そうして自分の存在意義を高め、総長の座をほぼ手中に収めたのです。
禁じ手人事の見返りに、黒川氏は今後官邸側から、河井捜査だ
けでなく、
菅原一秀議員の公選法違反の捜査でも議員らを無罪とするための役回りを負わされかねません」（同前）
特捜部を率いる森本宏部長は 2 月に地方の検事正に転出する見込みだったが、5 月まで在任期間が延びたとされる。17 年 9 月からの異例の長期態勢を率いるエースの後ろに最後まで君臨するのも黒川氏となった。
官僚の忖度を数多招いてきた安倍長期政権に、最後の“聖域”
も膝を屈した。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020 年 2 月 13 日号
米軍、汚染可能性の除去土を提供 普天間泡消火剤流出
朝日新聞デジタル藤原慎一、寺本大蔵、北見英城 2020 年 5 月 11
日 23 時 08 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から発がん性の疑われる
有機フッ素化合物 PFOS（ピーフォス）を含む泡消火剤が流出した問題で、在日米軍は 11 日、消火剤が漏れ出した格納庫周辺の土を日本側に提供した。米側は応じていなかったが、汚染の実態を調べるには必要だとして県と市が求めていた。
米側は 4 月 24 日、汚染の可能性があるとして、格納庫周辺の土を取り除いていた。防衛省や県によると、11 日はこの除去した土と、泡消火剤が基地外に流れ出る際に通った排水路周辺の 8地点の土を採取し、日本政府と県にも提供した。これまでに採取した水と土とあわせ、米側と日本政府、県がそれぞれ成分を分析し、汚染の実態を調べる。

サンプリング調査のため、日本側立ち会いの下、土を小分けする在日米軍関係者（左から 2 番目、2020
年 5 月 11 日、
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場、
防衛省提供）
県の担当者は「基地内のサンプリング調査はこれで終わりという認識だ」と語った。防衛省の担当者も「必要十分なものは得られた」としており、今後の焦点は土や水の分析結果に移る。
「説得に応じてもらった」
河野太郎防衛相は 4 月 24 日の記者会見で、除去土を調べる必要性について否定的な考えを示していた。しかし、日本政府関係者によると、除去土の提供は県が強く求めていたため、改めて米側と調整し、「説得に応じてもらった」という。
PFOS は自然界では分解されにくい特徴があり、数年かけて地下水を汚染する恐れもあることから、専門家は土壌調査の重要性を指摘していた。
日本側が日米地位協定の環境補足協定に基づき、普天間飛行場
内への立ち入り調査を行うのは、11 日で 5 回目。
（藤原慎一、寺
本大蔵、北見英城）
泡消火剤流出をめぐる経緯
4 月 10 日 普天間飛行場の消火設備から、発がん性の疑われる
有機フッ素化合物 PFOS を含む泡消火剤が漏れ、基地外に約 14・
4 万リットルが流出
14 日 日本政府が在日米軍に抗議し、日米地位協定の環境
補足協定に基づく立ち入り調査を初要請
16 日 日本側が初めての立ち入り。泡消火剤は格納庫に保管されていたが、流出当時は扉が開いていたことが判明
21 日 米側が水のサンプリング調査を実施。流出経路の 3
カ所から計 24 リットルの水を採取し、日本側にも提供
24 日 土壌汚染の疑いがあるとして、米側が漏出元の格納庫周辺の土壌を掘り起こして除去。
県と市は除去した土壌の提供を求めたが、米側は応じず
5 月 1 日 米側が土壌のサンプリング調査を実施。除去後に残った土を採取し、日本側にも提供したが、除去済み土壌の調査には応じず
11 日 米側が再び土壌の調査。除去済み土壌も提供
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 11 日(月)コロナ禍でも民意無視して新基地か 沖縄県議選 対決構図鮮明 政権・自公に怒り 命・暮らし守る共産党・オール沖縄 ２９日告示
沖縄県議選（２９日告示、６月７日投票）まで１カ月を切りました。同県名護市辺野古米軍新基地建設に反対し、新型コロナウ
イルスから命と暮らしを守るために尽力する玉城デニー知事を支える「日本共産党・オール沖縄」と、コロナ禍でも県民の民意を無視して同新基地建設を推進・容認する「安倍政権・自公とその補完勢力」の対決構図が、より鮮明となっています。

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しんぶん赤旗 2020 年 5 月 11 日(月)横田基地 飛行回数１万４千回 １９年度 イラク戦争時上回る（写真）日本共産党後援会の街頭宣伝＝９日、沖縄県沖縄市「涙を流しながら記入しています。４月は収入ゼロ。苦しんでいる家庭を救ってください」（浦添＝うらそえ＝市）、「いま生きるための補助を」（豊見城＝とみぐすく＝市）―。日本共産党が取り組む新型コロナ問題のアンケートで、切実な訴えが寄せられ続けています。
こうした県民の思いに寄り添い、７人の県議候補を先頭に、県や市町村への支援策強化の申し入れなどを行ってきました。
デニー県政は新型コロナの緊急対策で第１次、２次と合計６２
９億円の補正予算を編成。
生活困窮者の住居確保給付金や事業者への支援金や協力金、
ＰＣＲ検査センターの設置などを盛り込みました。今後も県民・医療従事者の声を反映していく構えです。
アンケートには「どさくさにまぎれた辺野古新基地設計変更申請提出など、
こんな状態で命を守るためにウイルス対策に専念できるのでしょうか」（豊見城市）、「県民の職が無くなっている中、基地建設が進んでいることに腹立たしく思います」（沖縄市）と、
安倍自公政権への怒りの声も書きつづられています。
新型コロナウイルス感染拡大を食い止めるために、「オール沖縄」の玉城デニー県政が「緊急事態宣言」を出した翌日の４月２１日、新基地建設に固執する安倍政権が、新基地建設を推し進めるための設計変更を県に申請しました。
自民党県連も安倍政権に呼応し、
今月８日公表の県議選公約で新基地建設を「容認する」と明記。コロナ禍を乗り越えようと県民が一丸となろうとするさなか、
デニー県政にさらに大きな負担を課し、県民に分断を持ち込んでいます。
コロナ・新基地 政権に審判を ネット集会の成功へ共産党と後援会奮闘
地元紙「沖縄タイムス」が実施した立候補予定者アンケートでも、自民党公認・推薦など２２人全員が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について「賛成」もしくは「条件付き容認」と回答。
昨年２月の県民投票で示された、７割超が新基地反対という県民世論に真っ向から対立しています。
公明党候補は同アンケートで「反対」としていますが、昨年の衆院沖縄３区補選では、新基地推進を掲げた自民党候補を推薦し、全面支援しました。
日本共産党が県内で取り組むアンケートには「辺野古新基地建設というムダ遣いをやめて、その予算を国民・県民の生活支援金にまわすこと」（八重瀬町）などの声が寄せられています。
日本共産党の県議候補や党支部・後援会は「新型コロナから命と暮らしを守る政府の責任を果たさせる審判と、
新基地強行の怒りの審判を安倍政権に下そう」などと訴え。党７候補必勝とオール沖縄勢力の多数確保をめざし、１３日の「党と後援会のＮＥＴ
ＤＥ（ネットで）総決起集会」の成功に向け、奮闘しています。

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米空軍横田基地を抱える東京都福生市が市内２カ所で測定した「航空機騒音調査」によると、２０１９年度の飛行回数は１万
４０８９回で、前年度比で１７７６回増加し、イラク戦争が勃発した０３年度の飛行回数（１万２７５４回）を上回る異常事態になりました。
時間帯別では、午前７時～午後７時が１万５２６回（前年度比
９５２回増）、午後７時～１０時が３３７６回（同８０９回増）、
午後１０時～翌午前７時が１８７回（同１５回増）。夜間訓練の増加が顕著です。
飛行回数の増加の要因に１８年に配備されたＣＶ２２オスプ
レイの訓練増加があります。
「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の集計によると、正式配備された１８年１０月から１年間のＣＶ２２の離着陸回数は少なくとも８４０回に上りました。
また
１８年４月に同基地に所属するＣ１３０輸送機１４機全てが新型のＣ１３０Ｊに交代し、最大速度や航続距離が向上。同機による編隊飛行訓練やパラシュート降下訓練が増加しています。
横田基地を離陸するＣＶ２２は、岩国基地（山口県）、東富士
演習場（静岡県）、三沢基地（青森県）などを往復。全国各地で
低空飛行訓練や夜間飛行訓練を繰り返しています。
「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表は「Ｃ
１３０やＣＶ２２オスプレイが住宅地の上を日常的に飛び交い、戦時下にいる感覚です。間もなく戦後７５年。米軍基地は早急になくしてほしい」と語ります。
日米安保の変遷とともに 岡本行夫元首相補佐官
評伝
2020/5/10 17:00 情報元日本経済新聞 電子版
外交官時代の岡本行夫氏にはいくつもの伝説があった。いわく、北米一課長の椅子にはいつも背広の上着が掛かっているがだまされてはいけない。議員会館を回っているか、時にはワシントンにいるか。いずれにしても省内にはいない。いわく、岡本氏が何をしようとしているか、上司に取材するのはご法度だ。何も知らされていない上司を怒らせるだけだから。

米 CSIS 主催の国際会議で講演する岡本氏（2004 年）=CSIS 提供
最近の若手官僚にとって、民間への転身はさして違和感のあるものではない。しかし、岡本氏が外務省を去った 1991 年当時、「鉄の結束」とも「世界最大のブレーン集団」とも褒めそやされていた霞が関から、将来を嘱望されたエリート官僚が脱藩したのは、ある種の事件だった。
外務省での卒論は、海部俊樹首相とジョージ・ブッシュ米大統領
が発表した「地球規模のパートナーシップとしての日米関係」である。80 年代後半、日米安保は重大な分岐点を迎えていた。バ
ブル経済に沸く日本企業は争うように米国に投資し、米国内では日本脅威論、ジャパンバッシングが盛り上がった。一方で、傲慢になった日本国内では「もはや米国に学ぶものはない」といった
対米自立論が沸き起こる。

就いた時には、政府に入って重責を担うのである。
日本でそれを実現するには、岡本氏が一人ですべての役割をこなさなければならなかった。
経済人を口説いて事務所の経営基盤をつくり、米国のベンチャーキャピタルにまで手を広げて日本のユ
ニークな起業家を探した。大学で熱心に教鞭（きょうべん）をとり、ホームパーティーに招いて歴史を知らない世代を啓蒙し、新しい人材育成に意をくだいた。
「日本で起業しようとする若者は1000 万円くらいの資金調達など簡単だと思っている。シリコン
バレーに行けば、それがどのくらい大変で、競争が激しいか、よ
くわかる」。日本のぬるま湯体質には批判的ながら、若者への期
待は失わなかった。

橋本内閣の首相補佐官として会議にイラクで殺害された外交官、奥克彦氏の追悼式でスピーチする岡本氏（2004 年、都内）
そして数次にわたる官邸入り。
内閣法に基づく初の補佐官となった 96 年は橋本龍太郎首相の沖縄担当、2003 年にイラク戦争が起こると、時の小泉純一郎首相からイラク担当に招かれた。前者は沖縄が日米安保の最前線になって揺れたとき、後者は自衛隊の海外派遣というハードルが現実のものになったときである。民間、
海外、学会、マスメディアに人脈を張りめぐらせたうえで、官邸に入り、政策決定に影響を与えるという岡本氏の所期の目的は達成された。
が、晩年の岡本氏の言動からは、深い憂鬱が透けて見える。日本の少子高齢化が進み、日本経済もますます小さくなる半面、周囲の国は経済も軍事も急伸している、日本の安全保障上、在日米軍によるプレゼンスが一番の抑止力として活動してきたが、果たして米国は小さくなっていく日本をどうみていくのだろう。
日本人
は戦後、かつてない安保上の危険を迎えているのに、果たしてそれを認識しているだろうか――新型コロナ後の世界はますます予測できない。そのコロナウイルスで命を失ったのは、岡本氏が抱いていた不安の象徴である。
湘南に生まれ育った岡本氏は、こよなく海を愛した。多忙な間を縫ってクルーザーを操り、あちこちの海に潜り、時にはその写真をマウスパッドなどにして友人たちに配った。
生き急いだ証のよ
うなその写真は、どれも美しい。
（元政治部長・宮本明彦）

出席する岡本氏(左)（1996 年）
吉田茂首相が「経済復興を実現するまで」という条件付きで敷いた「防衛は米国に任せ、日本は経済発展に集中する」という軽武装・経済重視路線は、徐々に空気のような存在になり、裕福な日本をなぜ経済の低迷に苦しむ米国が守らなければならないのか、という感情的な不満が米国内にまん延していた。その折も折、冷戦が終わる。
「地球規模での日米関係」とは、日米安保が日本及び極東の平和と安全のためにのみあるのではない。
「自由と民主主義という価値観を共有する」両国が、地域紛争の解決、途上国の飢餓、人権の尊重といったグローバルな問題で協力するという二国間安保の拡張である。
嘘ではないが、本心でもない。安全保障の戦略家である岡本氏の最大関心事は急成長するアジア、とりわけ中国を見据え、抑止力としての日米安保と在日米軍をいかに維持すべきかにあった。
スピードが要求される政策作りには、日本の官庁の用意周到さ、つまり国会からも他省庁からも省内でも、横やりを入れられないための意思決定はあまりに遅く、しかも新機軸は打ち出しにくい。
その枠にとどまらなかった岡本氏は「リヤカーを引きながら魚でも売ろうかな」などと周辺を煙に巻きながらながらあっさり退官し、友人とともに岡本アソシエイツを設立した。

中東派遣の交代艦出港 集団感染防止、ＰＣＲ検査も―海自
時事通信 2020 年 05 月 10 日 14 時 45 分
海上自衛隊の中東派遣で、交代する護衛艦「きりさめ」（乗組
員約２００人）が１０日、佐世保基地（長崎県佐世保市）を出港した。日本船舶の安全確保に必要なシーレーン（海上交通路）の情報収集活動を行う。
防衛省によると、
新型コロナウイルスによる集団感染を防止す
るため、出港後に艦内で乗組員からＰＣＲ検査の検体を採取。日本近海での２週間の訓練期間中に、感染者がいないことを確認した上で、オマーン湾やアラビア海北部などの活動海域に向かう。

橋本龍太郎首相とモンデール米駐日大使が発表した沖縄県米軍普天間基地の返還には岡本氏の貢献があった（1996 年、首相官邸）
モデルはワシントン駐在時代からの親友で、国防次官補をつとめたリチャード・アーミテージ氏が構えた「アーミテージ・アソシ
エイツ」である。アーミテージ氏の事務所は典型的なワシントンのコンサルタント事務所で、発注されたコンサル案件は何人もいるコンサルタントが担い、アーミテージ氏本人は連邦議員、政府高官、大手企業などと頻繁に連絡をとって、議会の投票や共和党の人事にまで一定の影響力をもった。
そして懇意の人物が要職に護衛艦「きりさめ」、中東へ出航 「たかなみ」の情報収集引き継22

ぐ2020.5.10 12:25 共同通信

海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」＝10 日午前、海自佐世保基地
中東海域での日本関係船舶の安全確保に向け、情報収集に当たる海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が 10 日、海自佐世保基地（長崎県）から現地へ出航した。2 月下旬から活動している「たかなみ」の後継で、乗員の新型コロナウイルス感染を警戒し、出航後2 週間は日本近海で訓練する。
防衛省によると、2 週間の訓練中に艦内で隊員らの検体を採取し、PCR 検査を実施する。結果を踏まえ中東での任務に向かう。
きりさめには隊員約 200 人が乗艦。6 月前半にオマーン湾やア
ラビア海北部で任務を始める見通しで、付近を航行する船舶の船籍や針路などを確認する。
佐世保市の海自倉島岸壁での出国行事には、感染を警戒して隊員の家族や来賓の出席は見送られた。
対岸の岸壁では横断幕などを持った家族らが多数集まり、出航を見送った。
4 カ月の長男を抱き、夫を見送った同県大村市の女性（28）は「どうか無事に帰ってきてほしい」と願った。息子が派遣されるという長崎市の看護師の女性（50）は「初めての派遣で、ウイルスへの不安もある。
元気でやっているとどこかで知らせてほしい」と話した。
中東派遣、第 2 次部隊が出港 コロナ対応で「洋上隔離」
朝日新聞デジタル伊藤嘉孝、
原口晋也 2020 年 5 月 10 日 16 時 16分

感染防止のために出席者を絞って行われた出航前の式典=2020 年 5 月 10 日午前 10 時 31 分、長崎県佐世保市、原口晋也撮影

引き返して艦内を消毒したり、濃厚接触者の隔離をしたりすることになる。狭い艦内で感染者が出れば、ダイヤモンド・プリンセス号のように一気に拡大しかねない。実際、米国やフランスの空
母では集団感染が起きている。
きりさめは、燃料や食料を補給する寄港地に入る時も、乗組員は下船を控える。半年間、ほぼ陸地を踏めない異例の任務環境となるため、ストレス対策として映画の DVD を多く準備し、スマートフォンで洋上からでもインターネットに接続できる機器も充実させたという。
昨年末に閣議決定された中東派遣は、
日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的としている。ただ、不測の事態には海上警備行動が発令され、武器による船の防護にまで踏み込む可能性もある。自衛隊幹部は「ただでさえ神経を使うのに、今回はコロナという要素が加わり精神的にかなりきついだろう」と話している。
きりさめは 6 月前半には中東海…
残り：230 文字／全文：879 文字
護衛艦「きりさめ」中東へ出航、PCR 検査も実施
日経新聞 2020/5/10 22:35

海上自衛隊佐世保基地で行われた、護衛艦「きりさめ」の出国行事（10 日）
中東で情報収集にあたる海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が 10日、長崎県の佐世保基地を出港した。現在活動中の「たかなみ」の任務を 6 月前半から引き継ぐ。新型コロナウイルス対策で出港後 2 週間は日本近海で訓練し、感染者がいないのを確認して中東に向かう。
きりさめの隊員は約 200 人。日本近海で訓練する間に PCR 検査を受ける。陽性者が出た場合は日本に引き返し、艦内の消毒や濃厚接触者の隔離を行う。河野太郎防衛相は 8 日の記者会見で「万が一陽性の者が出れば任務交代は遅れると考えている」と述べた。
きりさめはオマーン湾やアラビア海北部の公海で情報収集活動を行う。たかなみは 4 月末までに約 4900 隻の船舶の安全航行を確認した。
中東地域への自衛隊派遣第２次隊 護衛艦「きりさめ」出港
NHK2020 年 5 月 10 日 14 時 38 分

中東派遣の第 2 次部隊として海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」
が 10 日、日本を出発した。新型コロナウイルス対策のため、2 週
間は近海にとどまって隊員を「洋上隔離」したのち、異常がなければ中東へ向かう。
10 日午前、きりさめは海自の佐世保基地（長崎県）を出港した。倉島岸壁であった式典は、海自佐世保地方総監部の幹部数人が出席したが、来賓は招かず、河野太郎防衛相の訓示も代読だった。
隊員が家族としばしの別れを惜しむ時間も設けられなかった。
きりさめは出港後、乗組員約 200 人に PCR 検査を実施し、近海で 2 週間発病者が出ないことを確認する。感染が発覚した時は

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中東地域で日本に関係する船の安全確保のため情報収集にあたる、海上自衛隊の護衛艦が、10 日午前、長崎県の佐世保基地を出港しました。
出港したのは海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」で、中東地域への自衛隊派遣の第２次隊となります。
出港を前に、長崎県の佐世保基地にある倉島岸壁では出発式が行

われ、
派遣部隊の指揮官を務める横田和司１等海佐が出発を報告しました。
今回派遣される部隊は隊員およそ 200 人で、ことし２月から現地で活動している第１次隊の護衛艦「たかなみ」と交代し、日本に関係する船の安全確保に必要な情報収集にあたることになっています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今回の部隊は、出港後に隊員全員にＰＣＲ検査を行い、およそ２週間、日本近海にとどまって、感染者がいないことを確認したうえで現地に向かうということです。
また、海外派遣などの出港の際には、これまで隊員の家族や来賓が参列していましたが、今回は隊員による見送りにとどめ、接触を避けるため花束の贈呈も行われませんでした。
護衛艦「きりさめ」は６月以降に現地の海域に到着し、任務を始める予定です。

中国南部で上陸演習する中国海軍の兵士＝
2017 年 8 月（共同）【北京共同】中国人民解放軍が 8 月に中国南部・海南島沖の南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画していることが分かった。中国筋が 11 日までに明らかにした。中国軍は、米軍が南シナ海で軍事活動を活発化させていることにいら立っており、演習で米国や台湾との緊張が高まる可能性がある。
東沙諸島は中国海軍の基地がある海南島から台湾南方のバシー海峡を経て太平洋へ向かうルート上にあり、中国軍が太平洋に進出するため戦略的に重要。中国初の国産空母「山東」も海南島の基地に配備されており、中国軍にとって東沙を制する必要性が高まっている。

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 11 日(月)海自ジブチ基地 優遇 「戦力回復」予算 ３億１５００万円投入
米軍支援の一大兵たん化を目指す自衛隊の中東派兵の拠点ジブチ基地に、「戦力回復」として特別に優遇する予算を投入していることが、
情報開示請求で入手した防衛省の資料で１０日までに明らかになりました。
この部隊は、アフリカのソマリア沖、アデン湾での海賊対処行
動に加え、中東での「情報収集活動」を名目に派遣されている海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機、護衛艦部隊です。
この予算は「戦力回復に必要な宿泊施設の借上経費」。宿泊施
設は派遣先にあるホテルです。防衛省は「厳しい環境下での任務に伴うストレスを解消するための休養を取得することにより戦力が回復するとの考え方から『戦力の回復』と記載している」と説明しています。
適用範囲は国外に限られ、
海自がこれまで戦力回復予算を投入してきたのは、ジブチ基地を拠点にした「海賊対処行動派遣部隊」
のみ。
艦艇乗組員などで２４時間態勢業務の海賊対処行動要員などに従事する海自隊員です。
防衛省は、借り上げ宿泊経費の実績について、本紙の取材に総額３億１５００万円（２０１４年度から１８年度）と回答。２０
年度予算は、単年度としては過去最大の９２００万円です。
ジブチ基地は１１年に、ソマリア沖、アデン湾での海賊対処行動を理由に開設され、護衛艦２隻、Ｐ３Ｃ哨戒機２機などが常駐
し、海自と陸自の隊員５６０人が駐留。海賊事件は１５年以降、ほとんど発生していません。
安倍政権は、戦争法成立をきっかけに、ジブチ基地を米軍主導の「有志連合」を対象に対テロ戦争の共同作戦など海外軍事拠点にする具体化を進めています。
（山本眞直）
中国軍が東沙諸島の奪取演習計画 南シナ海で、台湾実効支配の要衝
2020/5/12 06:12 (JST)5/12 06:23 (JST)updated 共同通信社

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日本漁船は「違法操業」と批判 中国、尖閣巡り「固有の領土」
2020/5/11 18:12 (JST)5/11 19:09 (JST)updated 共同通信社【北京共同】中国海警局の船が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入して日本漁船を追尾した問題に関し、中国外務省の趙立堅副報道局長は 11 日の定例記者会見で、日本漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と批判した。
趙氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ」と強調、日本側に外交ルートを通じて主権侵害をやめるよう申し入れたと説明した。
その上で「日本がこの問題で新たないざこざを引き起こさないことを望む。
両国は新型コロナウイルスの防疫対策に集中するべ
きだ」と述べた。
第 1 回反戦ビラで処刑も…ナチズムへの「抵抗」学ぶ独の生徒
ら
朝日新聞デジタル編集委員・藤田直央 2020 年 5 月 11 日 16 時 00
分

ナチス政権下の「抵抗」の実例を学んだ上で、「無抵抗」から最も激しい「抵抗」まで 5 段階の立場を選んで話し合った生徒=2 月、ドイツ・フランクフルト近郊の州立ハ
インリヒハイネ校、藤田直央撮影
ナチズムの教訓は今①「グーテンモーゲン」。朝のあいさつを気だるい感じで終え、高 1 にあたる私服の生徒らが先生の話に聴き入る。取材で訪ねたドイツ・フランクフルト近郊の州立校で、90 分の授業が始まった。
テーマは「ナチズムへの抵抗の形」。このクラスの歴史の授業
で年 4 カ月以上をあてる、ナチス政権時代の学習の一コマだ。
私がドイツ各地を 2 月に回ったのは、昨春にこの「現場へ！」欄で「日本とは何か」を書いた続きだった。ドイツでは人権を蹂躙（じゅうりん）したナチズムへの反省が戦後の土台をなすが、最近、中東から大量の難民を受け入れた現政権を批判する新興右翼が勢いづいている。

ナチス政権下の「抵抗」の実例について、教師のスキピス（中央）と話し合う生徒たち=2 月、ドイツ・フラ
ンクフルト近郊の州立ハインリヒハイネ校
日本でも戦後の土台をなす憲法の改正を掲げる首相が現れ、排外的な世論も目立ってきた。
「ドイツとは何か」を、この相似への対応ぶりから描こうと思ったのだ。
希望したナチズムに関する授業の参観で、その密度に驚いた。
生徒 24 人を六つに分けた班ご…
残り：919 文字／全文：1311 文字
韓国市民団体「水曜集会」継続へ 元慰安婦が廃止要求
2020/5/11 13:04 (JST)5/11 13:14 (JST)updated 共同通信社

11 日、ソウルで記者会見する元従軍慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」のメンバーら（共同）【ソウル共同】元従軍慰安婦を支援する韓国の団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が 11 日、ソウルで記者会見した。活動を共にしてきた元慰安婦の女性が最近、ソウルの日本大使館前で日本政府に抗議するために毎週開く「水曜集会」の廃止を求めたことに関し、今後も続ける方針を示した。
女性は李容洙さん（91）で、7 日に大邱で会見した。正義連に利用されてきたと批判、
水曜集会の参加者らから寄せられた募金が元慰安婦たちのために使われてこなかったと非難した。
正義連の李娜栄代表は会見で、集会は「対立ではなく共感と教育、継承の場だ」と指摘した。
韓国の国民的詩人、尹東柱追悼碑前のムクゲが折られる 京都・
宇治
毎日新聞 2020 年 5 月 11 日 19 時 50 分(最終更新 5 月 11 日 19
時 50 分)

折って曲げられたムクゲの幹。枝には裂かれた跡が白くむき出しに残る。奥は追悼碑＝京都府宇治市で2020 年 5 月 8 日午後 3 時 32 分、鈴木健太郎撮影
戦時中の京都で治安維持法違反容疑で逮捕され獄死した、
韓国の国民的詩人・尹東柱（ユンドンジュ）（1917～45 年）の追悼碑（京都府宇治市）前に植えられたムクゲが、何者かに幹や枝を折られる被害が 2019 年から相次いでいる。政治・民族的な嫌がら
せか、単なるいたずらなのかは不明。碑を管理する建立委員会は「命の大切さをうたう碑の前で、命ある緑を損ねないで」と呼び掛けている。
尹は同志社大に在籍中、禁止されたハングルで詩を書き、朝鮮
半島独立運動に加担したとして 1943 年に逮捕され、2 年後に福岡刑務所で死亡した。
相互理解による平和実現に向け、尹の生きた証しを残そうと、市民が 2005 年に「詩人尹東柱記念碑建立委員会」を結成。尹が逮捕直前に遊んだ宇治川のほとりに 17 年 10 月、記念碑を建立した。地滑りしやすい場所だったこともあり、19 年 10 月に韓国の国花・ムクゲが植えられた。
11 日に同市内で会見した同委員会の安斎育郎代表（80）＝立命館大名誉教授＝らによると、19 年 12 月に幹の上部と枝が折られているのを、市内に住むメンバーが見つけて以降、20 年 5 月
中旬までに被害を 10 回以上確認。委員会のメンバーらが添え木などで修復したが、何度も持ち去られ、一時は 1 メートル以上まで育った木は約 70 センチになり、幹や枝はあちこちに裂けた跡が残る。動機に関わるような手紙や落書きなどは、今のところ無いという。
今後も被害が続けば、警察に被害届を出すことも検討中。安斎代表は「植樹や追悼に異議があっての行為なら、木を折るのでな
く、言論で主張すべきだ。理由のいかんを問わず、人々が平和の祈りを込めた緑を損ねないでほしい」と憤った。
【鈴木健太郎】
韓国大統領、危機克服へ団結訴え 就任 3 年「防疫で世界をリード」2020.5.10 12:25 共同通信

10 日、ソウルの大統領府で演説する韓国の文在寅
大統領（共同）【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は就任 3 年となった 10 日、大統領府で演説し「国民の力で防疫戦線を堅く守り、新型コロナウイルスとの戦争を勝ち抜いてきた」と強調、「われわれは防疫で世界をリードする国となった」とアピールした。防疫や経済危機の克服に向け団結も呼び掛けた。
ソウルのクラブで大型連休中に発生した数十人規模の集団感染にも言及し「最後まで警戒を強め、防疫の手綱を緩めてはならない」と強調した。コロナ対策を担う疾病管理本部の「疾病管理庁」への格上げも発表した。
文氏は、厳格な防疫態勢から日常への転換でも「世界の手本になると確信している」と語った。

韓国の文在寅大統領

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「コロナ防疫 世界をリード」 韓国・文大統領就任３年 「戦時」経済対策表明
東京新聞 2020 年 5 月 11 日 朝刊
１０日、ソウルの大統領府で演説後、記者団の質問に答える
韓国の文在寅大統領＝共同【ソウル＝中村彰宏】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は十日、就任三年を迎え、演説した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制した成果を強調するとともに、残り二年の任期に向け「国難克服にまい進し、危機をチャンスに変えることに全力を尽くす」と訴えた。日韓関係には触れなかった。
演説の大半は、新型ウイルスを巡る防疫や経済の対策に費やした。ＰＣＲ検査や追跡を徹底した防疫態勢を「Ｋ防疫」と称し、「世界をリードし、世界の標準になった」とアピールした。
五月の防疫態勢緩和後、ソウルのナイトクラブで集団感染が発生したことを受け、「最後まで警戒を強め、防疫の手綱を緩めてはいけない」と強調。
「第二波に備える」として、疾病管理本部
を庁に格上げする方針を示した。
コロナ後に対応した経済対策も表明。
感染の世界的拡大で経済が「戦時状態」にあるとし、企業への支援や雇用対策、次世代通信規格５Ｇのインフラ構築などデジタル産業を育成する「韓国版
ニューディール」の推進を宣言した。
文在寅政権は一七年の発足直後は支持率が８０％を記録。
経済の低迷などで一時は４０％を割り込んだが、コロナの感染抑制が評価され、八日の世論調査では７１％と就任三年の時点では歴代大統領で最高となった。
四月の総選挙でも与党が圧勝し、強固な政権運営基盤を得ている。コロナに重点を置いた演説は、今後も「国難」に対応していく姿勢を明確にする狙いがあったとみられる。
ただ、輸出に頼る韓国経済は、世界の消費低迷により不振が深刻になるとの指摘があり、経済浮揚策の効果が見られなければ支持離れが起こる可能性もある。
演説では、外交・安全保障にほとんど触れなかった。看板政策に掲げる南北関係は、
一八年四月の南北首脳会談や同九月の文氏の訪朝などで改善が期待されたが、米朝対話の不調を受けて停滞。
文氏は演説後の質疑応答で南北関係に言及し、鉄道連結など従来の政策のほか、防疫での協力を呼びかけていると明かした。北朝
鮮からの反応はないと認めた上で、「提案が受け入れられるように持続的に対話し、説得していく」と述べた。
日韓関係には言及がなかった。
コロナや南北問題などと比べて優先度は低く、
被告企業の資産現金化が近づく元徴用工訴訟への対応などで、今後も日韓関係は厳しい局面が続きそうだ。

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香港で政府への抗議活動再開、230 人逮捕 対立深まる
日経新聞 2020/5/11 17:20【香港=木原雄士】香港で 10 日、政府への抗議活動が再開した。
商業施設に集まった若者らが昨年の大規模デモのスローガンを叫び、香港警察は違法集会などの疑いで約 230 人を逮捕した。新型コロナウイルスの流行が落ち着き、
中国当局の介入やそれを許す香港政府への不満が表面化した。9 月の立法会（議会）選挙に向けて政治対立が深まるのは避けられない。

武装警察が商業施設に入り、デモを取り締まった（10 日、香港）=ロイター
香港政府は新型コロナ対策で 9 人以上の集会を禁じており、事前のデモ申請を認めなかった。若者らが 10 日午後に各地の商業施設に集まると、武装警察はただちに解散を命じた。警察は唐辛子スプレーなどを使って排除し、一部のデモ隊は夜に繁華街の道路を封鎖して火を放った。香港警察は 12～65 歳の約 230 人を逮捕した。
香港では 3 週間以上、新型コロナの新規感染者が出ず、市中感染はほぼ終息した。ただ、多くの市民は「2003 年の重症急性呼吸器症候群（SARS）
を教訓に人々が自衛意識を高めた結果」
と考え、
林鄭月娥
（キャリー・ラム）
行政長官の支持率は低迷したままだ。

立法会で 8 日、中国国歌の侮辱を禁じる条例案をめぐり、中国を後ろ盾に審議を進めようとする親中派と抵抗する民主派の議員がもみ合ってけが人が出た。
中国当局が香港問題への介入姿勢を強め、若者らの反発につながっている面もある。
親中派は 22 日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）や 9 月の立法会選に向けて影響力拡大をめざす。初代
行政長官の董建華氏と梁振英・前行政長官が呼びかけ人となった
民間団体「香港再出発大連盟」が 5 日、発足した。著名実業家の李嘉誠氏や李兆基氏ら経済界の重鎮が「共同発起人」として名を連ね、市民に無料でマスクを配るなどソフトな路線をアピールする。
香港では 6 月の大規模デモ 1 年や 7 月の返還記念日に向けて複数のデモが計画されている。
警察は新型コロナ対策も理由に挙げてデモ取り締まりを徹底する方針だ。
警察は 11 日、「ウイルスの深刻な状況を考えると、人の集まりがウイルスを拡散させるリスクを高める可能性がある。
いかなる違反も容認せず、
厳格な措置をとる」と強調した。
民主派の間では、毎年恒例の 6 月 4 日の天安門事件の犠牲者の追悼集会なども新型コロナ対策を理由に認められないのではないかとの懸念の声が出ている。

2020/5/11 10:17 (JST)5/11 10:29 (JST)updated 共同通信社【モスクワ共同】米ホワイトハウスがインスタグラムで「米国と英国がナチズムに勝利した」と主張したため、「ソ連がナチス・
ドイツから欧州を解放した」との歴史観に立ち 9 日に対ドイツ
戦勝 75 年を祝ったロシアが猛反発している。ロシア外務省は 10日声明を出し「ナチズム打倒へのわが国の決定的役割を歪曲する
米国の試み」に「激しい憤慨」を表明した。
連合国として共にドイツと戦った米国と、ソ連の継承国ロシアの関係は、戦後 75 年を経て悪化する一方だ。
ホワイトハウスのインスタグラムは欧州の第 2 次大戦終了を祝うメッセージで「米国の精神はいつも勝つ。結局、そうなるのだ」と主張した。
「敵が来た。さようなら」 英、大戦最後の独軍通信公開
2020/5/10 15:38 (JST)5/10 15:39 (JST)updated 共同通信社

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 12 日(火)香港民主化へ「歌おう」 市民 各地で抗議行動 政府は圧力強める【北京＝釘丸晶】香港各地のショッピングモールで１０日、数百人の市民が集まり、政府への抗議行動を行いました。
同日は、「歌おう」とインターネット上で呼びかけられ、市民は各地のモールで抗議行動のテーマソングである「香港に栄光あれ」を歌い、「（真の普通選挙実現などの）五大要求は一つも欠かせない」などのスローガンを叫びました。
警察は各地で警備を強化し、集まった市民を排除。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした「集会制限令」違反を理由に市民に罰金を科しました。集まった市民を排除するため、モール内に突入した警官隊がペッパー弾を発射する場面もありました。
夜になるとデモ隊の一部が旺角（モンコック）の通りに集まり、警察と衝突しました。警察は一連の行動で約２３０人を逮捕。逮
捕者の中には民主派の立法会（議会）
議員１人も含まれています。
また警察は、取材中の記者にもペッパースプレーを噴出。学生
記者２人が一時拘束された「深学媒体」は同日の声明で、「警察の行為は記者の取材活動に干渉し、メディアの自由に重大な影響を与えた」と抗議しました。
１年前から続く逃亡犯条例改定案への反対を発端とした政府への抗議行動は、新型コロナのまん延で、今年１月以降は一時沈静化。一方、４月に民主派の活動家の一斉逮捕が行われ、中国政府の出先機関トップが国家安全条例制定を促すなど、政府による圧力が強まっています。香港では、２０日間以上にわたり、当地でのコロナの新規感染者が確認されておらず、今後は抗議行動が強まりそうです。
米英がナチズム勝利と主張 ロシア「歴史の歪曲」と猛反発

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1945 年 5 月 7 日、英ロンドンでドイツ降伏の知らせを聞く市民ら（AP＝共同）【ベルリン共同】英国の通信傍受機関、政府通信本部（GCHQ）
は 9 日までに、第 2 次大戦の欧州での終戦前日に英側が傍受し、解読した敵国ドイツ軍の最後の通信記録を公開した。
ドイツ軍将
校は英軍が押し寄せる中「彼らが来た。みんな元気で、さようなら」と友軍に発信。戦争最終盤の緊迫した状況と英国の情報活動の一端が浮き彫りになった。
ドイツが連合軍に無条件降伏し、欧州での終戦から 75 年となった 8 日、GCHQ が公表した。前身の暗号解読拠点「ブレッチリ
ー・パーク」で解読された。同拠点は難攻不落とみられたドイツ軍の暗号エニグマの解読で重要な役割を果たしたことで知られる。
「敵が来た。さようなら」 大戦最後の独通信公開
日経新聞 2020/5/11 13:16

第 2 次大戦でドイツ軍が使ったエニグマ暗号機(右)（2002 年、米メリーランド州の米国立暗号博物館）=AP【ベルリン=共同】英国の通信傍受機関、政府通信本部（GCHQ）
は、第 2 次大戦の欧州での終戦前日に英側が傍受し、解読した敵
国ドイツ軍の最後の通信記録を公開した。
ドイツ軍将校は英軍が押し寄せる中「彼らが来た。みんな元気で、さようなら」と友軍に発信。
戦争最終盤の緊迫した状況と英国の情報活動の一端が浮き彫りになった。
ドイツが連合軍に無条件降伏し、欧州での終戦から 75 年となった 8 日、GCHQ が公表した。前身の暗号解読拠点「ブレッチリー・パーク」で解読された。同拠点は難攻不落とみられたドイツ軍の暗号エニグマの解読で重要な役割を果たしたことで知られる。

ドとする。
授業料を半額免除する大学や専門学校に対し、国が上限を設けた
うえで免除分を全額負担する。
上限は私大理系の授業料平均の半額とみる 55 万 5 千円とした。
一時金はバイト収入が前年同月比で一定以上減った大学院、大学、短大、専門学校などの学生に支給する。
法案では在学中に日本学生支援機構から奨学金を借りた社会人
に関し、返済を猶予する内容も盛り込んだ。
新型コロナのあおりでアルバイトができない学生などから支援を求める声が出ていた。政府・与党も困窮する学生への現金給付や学費の減免策を検討しており、裏付けとなる第 2 次補正予算案を編成する方針だ。

英国の政府通信本部がツイッターで公開したドイツ軍の降伏前日の通信記録。
将校が発信した内容が記載されている=共同
GCHQ や英メディアによると、ドイツ空軍の通信部隊は欧州各地にまたがる通信網を運用。エニグマ暗号機を通じ、新兵器開発に関する独自の暗号通信を行ったが、ブレッチリー・パークで解読されていた。
通信網はドイツの敗色が濃くなるにつれて縮小され、降伏前日の1945 年 5 月 7 日には同国北部クックスハーフェンに退却した通信局を残すだけになった。部隊の将校は 7 日「英軍が 6 日午後 2時、クックスハーフェンに入った」と発信し、直後に「（通信網を）永久に閉じる。みんな元気で、さようなら」と最後の通信を送った。
友軍がどこかで受信するかもしれないと考えたとみられる。
ブレッチリー・パークでエニグマ解読の中心になったのは英国の天才数学者アラン・チューリングで、その人生は映画「イミテーション・ゲーム エニグマと天才数学者の秘密」でも描かれた。
終戦時、同機関には女性を中心に約 9 千人が勤務。交戦中だった
日本の暗号解読も行っていた。
困窮学生支援、野党 4 党が法案提出 授業料半額免除など
日経新聞 2020/5/11 10:00

困窮学生を支援する法案を提出した野党 4 党の議員（11 日、国会内）
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党 4 党は 11 日午前、新型
コロナウイルスの影響で経済的に困窮する学生らを支援する独自の法案を国会に提出した。授業料の半額免除や、アルバイト収入が減った学生に上限 20 万円の一時金を支給する内容とした。
必要な費用を盛り込んだ 2020 年度第 2 次補正予算案を編成する
よう、政府・与党に求める。授業料免除で 1 兆 900 億円、一時金支給に 2160 億円の費用を見込む。対象期間をいずれも 1 年をメ＜新型コロナ＞国負担で学費半減を ４野党法案 困窮学生には２０万円
東京新聞 2020 年 5 月 11 日 夕刊
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党四党は十一日、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大で経済的に困っている大学生らを支える「コロナ困窮学生等支援法案」を衆院に提出した。授業料の半額を免除した大学や専門学校などに対し、国が免除分を負担。
アルバイト収入が一定以上減った学生らには、一時金を最大二十万円給付する。 （大野暢子）
大学院、大学、短大、専門学校に通う学生が対象。一時金支給の条件となる収入の減少幅は、今後、政府与党と調整する。
政府は二〇二〇年度補正予算に、学生の授業料を減免した国立大・私立大への支援策として計七億円を盛り込んだが、野党は「単純計算すると、国立・私立合わせて二千三百人しか対象にならない」（共産・小池晃書記局長）と規模の不十分さを指摘してきた。
文部科学省は、新型コロナの影響で困窮した学生ら計約五十万
人に、一人十万円の給付を検討している。
＜新型コロナ＞首相「学生支援速やかに」 野党４党 ２０万円
給付法案提出東京新聞 2020 年 5 月 12 日 朝刊
安倍晋三首相は十一日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困っている大学生らの支援に関し「速やかに追加的な対策を講じる考えだ」と話した。
文部科学省は、困窮学生ら計約五十万人に対し、一人十万円の給付を検討している。首相は具体的な支援の対象や額について、与野党の意見を踏まえて判断する意向を示した。
これに先立ち、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党四党は同日、アルバイト収入が一定程度減った学生に最大二十万円を給付する「コロナ困窮学生等支援法案」を衆院に提出した。学生の授業料の半額を免除した大学院、大学、短大、専門学校に対し、免除分を国が負担する内容も盛り込んだ。
自民党の岸田文雄政調会長は同日の記者会見で、学生支援に関するプロジェクトチームを党内に設け、具体策を検討する方針を示した。 （大野暢子）
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 12 日(火)
野党が学生支援法案提出 学費半額免除、最大２０万円補助28

（写真）衆院の岡田事務総長（中央）に学生支援法案を提出する野党議員。右から２人目は畑野議員＝11 日、国会内
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は１１
日、共同で新型コロナウイルス感染症拡大の影響で困窮する学生らを支援するための法律案を衆院に提出しました。
野党の「学生支援法案」は、(1)大学院、大学、短期大学、専門学校などに通う全学生を対象に授業料の半額免除(2)アルバイ
トの収入が減少した学生などに最大２０万円の緊急支援(3)２０
２０年度中が返還期限の奨学金の返済が困難な場合、その返済の免除―の三つの柱を盛り込みました。
提出後に野党議員らがそろって記者会見しました。
国民民主党の城井崇衆院議員は法案提出の理由について、「学生が学業を継続するための支援は、わが国の将来を担う人材への投資という観点からも重要だ」と強調しました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員は、学生団体によるアンケート
調査にふれ、「今、大学を辞めざるをえないと答える学生が５人に１人に達している」と紹介。
「その背景には、高すぎる学費を賄うために、
多くの学生がアルバイトをせざるを得ない状況がある。
『学費を一律半額にしてほしい』と多くの学生が立ちあがり、
２００を超える大学の署名行動に広がったことに背中を押されました」と語りました。
立憲民主党の川内博史衆院議員は「政府・与党は、野党案を採用し、たくさんの学生を救済・支援していくことが求められている」と強調。社民党の吉川元衆院議員は、「学業を断念する学生を１人も出さないため、
スピード感を持って法案成立に全力をあげる」と述べました。また城井氏は、「アルバイトの収入減に対する支援は、ウェブヒアリングで学生の声を聞き、共産党さんとも調整し、できる限り幅広く支援の手が届くようにした」と語りました。
厚労相「誤解」発言に批判相次ぐ 混乱は国民や保健所のせい？
東京新聞 2020 年 5 月 12 日 朝刊
１１日の衆院予算委員会で答弁に臨む加藤厚労相＝国会で新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る加藤勝信厚生労働相の発言が波紋を広げている。相談の目安として示した「三七・五度以上の発熱が四日以上」が基準のように捉えられたとして、この文言を削除するのに伴って「われわれから見れば誤解」と述29べた。
まるで国民や保健所の理解不足が原因かのような物言いに、批判が相次いでいる。
（大野孝志）■「発熱４日以上」を削除
八日に公表された新しい目安では息苦しさや強いだるさ、高熱があれば、保健所が窓口になっている帰国者・接触者相談センタ
ーにすぐに連絡するよう呼び掛けている。
同日の記者会見で加藤氏は「目安ということがですね、何か相談とか受診の一つの基準のように、われわれから見れば誤解ですけれども」と話し、都道府県などに弾力的な対応を求めてきたと主張した。
従来の目安は二月十七日に公表された。加藤氏は当時、「風邪やインフルエンザでは三、四日程度で回復が見えるのに対して、これ（新型コロナ）はさらに続いていく」と説明。八日の発言にはこの見立てを変えたことを強調する意図があるようだ。
実際、厚労省は三月十三、二十二日に都道府県などへの事務連
絡で、目安に該当しなくても柔軟に対応するよう求めている。ただ、相談センターでは「三七・五度」「四日」に基づいて業務が行われていた。ＰＣＲ検査の態勢が整わず、多くの人を受診させるのが難しかった側面はあるとしても、結果として重症化や死に至るケースが出ている。
■偉い人の基準の犠牲今月八日の衆院厚生労働委員会で野党共同会派の柚木道義議
員は、
新型コロナで死亡した男性の遺族のコメントを読み上げた。
家族が泣きながらＰＣＲ検査を頼んだのに断られ、発熱から六日後に検査を受けたものの、入院後に呼吸困難となり亡くなったという。
「私たちはコロナの犠牲者ではありません。どこかの偉い人たちが考えた基準によって犠牲になっています」
医師でジャーナリストの森田豊氏も「知人が相談センターに何回連絡しても、発熱して四日たっていないからと検査を断られた」と明かす。
「『誤解』との言葉には、怒りというより戸惑いを感じた。検査態勢が整ったので目安を変えると言えばいいのに。医療関係者は目安を信じて守り、つらい人も我慢してきた。大臣は、
みんなの気持ちが分かっていないのでは」責任が転嫁された例は他にもある。
四月に入って感染者が増えた時、安倍晋三首相は「専門家の分析」として、三月二十～二十二日の三連休に国民の気が緩んで全国に拡大したと訴えた。
ただ、当時は全国の新規感染者は一日五十人前後にとどまり、政府は東京五輪を予定通り実施する姿勢を崩していなかった。
十九日に厚労省が出したメッセージにも「風邪症状があれば外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合はマスクを」とある。
症状がなければ外出しても大丈夫としか読めず、国民が緩んでいたわけではない。
■自己責任の論法
武田徹・専修大教授（メディア社会学）は「責任は国民側にあるとし、自分たちの責任を回避する自己免責の論法。本当に誤解があったとしても、そうなった責任は『官』にある」と指摘する。
一部の県で緊急事態宣言の前倒し解除の可能性が出てきたとはいえ、コロナ禍は当分続く。国民に理解を求めなければいけな
い場面はこれから何度もあるだろう。武田氏は「国民を、問題点や対策を理解して行動する相手だと信頼し、言葉を尽くした説明を惜しまないこと」が重要と語った。

【詳報】感染者の実数「10 倍、20 倍か…」誰も知らず 新型コ
ロナウイルス 政治タイムライン
朝日新聞デジタル菊地直己、今野忍、鶴岡正寛、斉藤太郎 2020
年 5 月 11 日 18 時 50 分
11 日午前に衆院、午後には参院で予算委員会の集中審議が行われ、安倍晋三首相らが答弁に立ちました。新型コロナウイルス
感染拡大で緊急事態宣言が延長された中での新たな生活支援策
や「出口戦略」のほか、検察庁法改正案をめぐっても論戦がかわされました。タイムラインで速報し、記者が解説します。
11 日の質問者と想定される時間、主なテーマ
野党統一会派と共産党、学生支援へ法案提出
衆院予算委員会始まる
質問は自民議員から 首相「宣言延長、国民におわび」
首相、家賃支援の検討を表明
首相、学生支援に「速やかに追加的対策を講じる」
首相「雇用調整助成金の引き上げ、早急に具体化したい」
枝野氏、首相に「スピード感が欠如」
検察庁法改正案は「火事場泥棒」 枝野氏が批判
枝野氏「責任転嫁」 加藤厚労相の「誤解」発言に首相「ポストコロナの社会像、描かなければ」
枝野氏、検察庁法改正案「賛成難しい」
首相、2 次補正「対策必要なら今国会で」首相「投資に目を光らせる」 「買収攻勢」指摘に
助成金、実際の支給額は 10 億円？
「森友・加計、桜…守護神のためでは」、野党が批判加藤厚労相「クラスター発生数の集計、報道見ながら」コロナのワクチン開発、首相「早くて 7 月に治験開始」
萩生田氏「国の責任で授業料半減、順序違う」「検察庁法改正案、独裁者の発想」野党が批判
事業再開へ、首相「週内にガイドライン策定する」
衆院予算委員会終わる
野党 4 党、あすにも検察庁法改正の修正案提出へ「#抗議します」デモ、首相は正面から答えず
午後、審議の場は参院へ
首相「14 日めどに可能と判断すれば解除」
コロナの政府会議録、首相「適切に作成、保存」
検察庁法改正案、首相「内閣の恣意的な人事、懸念ない」
実際の感染者数、「実は 10 倍か 20 倍か…」
雇用調整助成金、「1 万 5 千円」案に首相同調給付金「性風俗業対象外は職業差別」 野党が見直し求める
緊急事態宣言、解除後に再宣言も 基準を表明へ
参院予算委員会終わる
検察庁法改正、議論深まらず▼ もっと見る※敬称略。かっこ内は所属政党【衆院予算委員会】
9:00～ 9:30 後藤茂之（自民） 緊急事態宣言、家賃支援
9:30～ 9:50 高木美智代（公明）学生支援、雇用支援、PCR
検査
9:50～10:20 枝野幸男（立憲） 緊急事態宣言、PCR 検査
10:20～10:50 玉木雄一郎（国民）追加の経済対策、学生支援
10:50～11:10 川内博史（立憲） 感染症対策、雇用支援、学生支援
11:10～11:30 後藤祐一（国民） 家賃支援、抗体検査・ワクチ
ン
11:30～11:50 宮本 徹（共産） 学生支援、雇用支援、事業者支援
11:50～12:00 藤田文武（維新） 緊急事態宣言、事業者支援【参院予算委員会】
13:00～13:12 石井準一（自民） 長期化対策、医療体制、文書管理
13:12～13:42 福山哲郎（立憲） PCR 検査、緊急事態宣言
13:42～14:08 石橋通宏（立憲） 緊急事態宣言、困窮者支援
14:08～14:48 矢田稚子（国民） 治療薬、雇用支援、妊婦対応
14:48～15:12 竹谷とし子（公明）治療薬、家賃支援、事業者支援
15:12～15:36 東 徹（維新）緊急事態宣言、PCR 検査
15:36～16:00 倉林明子（共産） 医療、介護、障害者（注）時刻は見込みで、審議中断などによって変わる可能性があ
ります
08:35
野党統一会派と共産党、学生支援へ法案提出
立憲民主党、
国民民主党などでつくる野党統一会派と共産党は、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減収するなどした大学生らを支援する法案を衆院に共同で提出した。
法案は、アルバイト収入が減るなどした学生に対する最大 20万円の一時金支給や、大学の授業料を国が半額負担することなどが柱。
新型コロナの影響で減収した社会人の奨学金返済を免除することなども盛り込まれた。
立憲民主党の川内博史衆院議員は「学生は不安の中で生活を送っている。学生が学生としての本分を果たし得るように、大人がしっかりとサポートをしていかなければならない」と述べた。
09:00
衆院予算委員会始まる
新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、緊急事態宣言の延長をテーマにした衆院予算委員会が午前 9 時、始まった。棚橋泰文委員長（自民）は冒頭、「新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になってきたが『明けない夜』はない。そう信じて、みんなでもう少しがんばってまいりましょう」と強調。出席議員に「それぞれの場所で密集、密接とならないよう、ご協力を」と呼びかけた。
この後の論戦では、安倍晋三首相に対し、与野党の議員たちが「出口戦略」などをただす見通し。衆院予算委は正午ごろに終わり、午後 1 時からの 3 時間は参院予算委が行われる予定になっている。

衆院予算委で、国民民主党の玉木雄一郎代表の質問を聞く安倍晋三首相=2020 年 5 月 11 日午前 10 時 23 分、岩下毅撮影
11 日の質問者と想定される時間、主なテーマ

30

衆院予算委に臨む安倍晋三首相=2020 年 5
月 11 日午前 8 時 56 分、岩下毅撮影

衆院予算委に臨むため第 1 委員室に入る
安倍晋三首相（中央）=2020 年 5 月 11 日午前 8 時 51 分、岩下毅
撮影
09:15
質問は自民議員から 首相「宣言延長、国民におわび」
緊急事態宣言を延長したことをめぐり、
安倍晋三首相は改めて国民に「おわび」を表明した。首相は国民の協力によって、「（1
日の新規感染者が）100 人を切る日も出てきた。収束への道を着
実に進むことが出来ている」と説明。その上で、「医療現場を見ると、まだ過酷な状況が続いている。緊急事態宣言を延長せざるを得なかった。国民の皆さまにおわびを申し上げたい」と述べ、引き続き協力を求めた。
自民の後藤茂之氏の質問に答えた。
09:25
首相、家賃支援の検討を表明
安倍晋三首相は衆院予算委員会で、与党から提言を受けた飲食店などの家賃支援策を検討する考えを示した。
首相は「与党の皆さんには対策案について、野党とも充実した議論を行ってほしい。我々一体となって、国民の切実な声にこたえながら、事業の継続を全力で支援し、雇用を守り抜いていきた
い」と答弁した。
首相はまた、企業が従業員に支払う休業手当を支援する「雇用調整助成金」について日額 8330 円の上限を引き上げることも、検討する考えを示した。自民党の後藤茂之氏の質問に答えた。
09:30
首相、学生支援に「速やかに追加的対策を講じる」
新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に困窮する学生らへの支援策について、安倍晋三首相は衆院予算委員会で、「速やかに追加的な対策を講じていく」と述べた。政府・与党で調整中の
今年度の第 2 次補正予算案に盛り込む考えを示唆したものだ。
自民党の後藤茂之氏への答弁。
首相は「4 月末の時点で、ほとんど全ての大学が、学費が未納の学生についてもそのまま在籍を認める措置を講じている。
ご協
力に感謝申し上げたい」と強調。一方、「それだけでは直ちに対応が困難な経済的に厳しい状況にある学生への支援について、
与党で検討を頂いている」とし、野党の意見も踏まえて政府として対策を講じる考えを示した。

衆院予算委で質問する自民党の後藤茂之氏

31=2020 年 5 月 11 日午前 9 時 1 分、岩下毅撮影
09:40
首相「雇用調整助成金の引き上げ、早急に具体化したい」
企業が従業員に支払う休業手当を支援する「雇用調整助成金」の日額 8330 円の上限引き上げが衆院予算委員会で議論になった。
公明党の高木美智代氏が「我が国の賃金額の平均は 33 万 8 千円だ。上限額を 1 日あたり 1 万 5 千円程度にし、月額 30 万円を受け取るようにするべきだ」と質問。安倍晋三首相は「上限額の引き上げについて、
諸外国のレベルと比べて日本は英国などと比べて低いのではないか、という指摘がある」
と述べた。
その上で、
「そうした指摘も十分に勘案しながら、与党、野党の議論を受け止めながら、政府としても早急に具体化していきたい」と答弁した。

衆院予算委で、公明党の高木美智代氏の質問に対する答弁内容を確認する安倍晋三首相（左）=2020 年 5 月 11
日午前 9 時 41 分、岩下毅撮影
09:50
枝野氏、首相に「スピード感が欠如」
衆院予算委員会は与党の質問が終わり、
立憲民主党の枝野幸男
代表の質問に移った。
枝野氏は飲食店などの家賃支援や雇用調整助成金の拡充について、立憲など野党の方が政府・与党よりも早く対策を打ち出したとして、「スピード感の欠如についてどう思うか」と首相に迫った。
首相は「確かにスピード感が大切だ」と述べた上で、中小企業などへの「持続化給付金」を 5 月 8 日から支給していることなどを説明。
「国民の皆さまには『もっと早く』という指摘があるこ
とも、我々は真摯（しんし）に受け止めなければならない。手続
きの簡素化にもできる限り努めていきたい」と答弁した。

衆院予算委で質問する立憲民主党の枝野幸男代表=2020 年 5 月 11 日午前 9 時 52 分、岩下毅撮影
10:00
検察庁法改正案は「火事場泥棒」 枝野氏が批判
ここから続き「#検察庁法改正案に抗議します」とツイッター上で投稿が相次ぐ中、衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男代表は「（新型コロナウイルス感染拡大の）どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と安倍晋三首相を追及した。これに対し、首相は「今国会で法案を成立させる必要がある」と反論した。
検察庁法改正案は、国家公務員の定年を 65 歳に引き上げる国
家公務員法改正案などと一本化され、8 日に委員会審議に入った。
野党は森雅子法相も答弁に立つ形の審議を求めているが、与党側は応じないまま強引に審議を進めており、
ツイッター上でも批判の声が上がっている。
枝野氏は予算委で「私たちは国家公務員法の改正には大筋賛成だ」とした上で、政府・与党が国家公務員法改正案と検察庁法改正案を抱き合わせる形で審議を進めていることには「脱法的」と批判。検察庁法の改正案については「違法があれば総理大臣すら逮捕できる検察庁の幹部人事を、内閣が恣意（しい）的にコントロールできるという大問題」と指摘した。
「自分の都合のいい法律をつくることを優先し、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか」と首相にただした。
これに対し、首相は公務員のマンパワーの活用のために定年引き上げが必要との認識を示した上で、「検察庁法改正の趣旨・目的もこれと同じで、一つの法案として束ねた上で審議することが適切」と反論。地方自治体の対応もあることから「今国会で法案を成立させる必要がある」との認識を示しつつ、「法案審議については国会でお決め頂くこと」などと述べるにとどめた。
首相の答弁を聞くと、枝野氏は呼びかけた。
「国民の皆さん。
安倍総理は自民党の総裁で、自民党と公明党が火事場泥棒的な審議の強行をしているんだ、ということをぜひ覚えておいてください」
検察庁法改正に抗議、ツイッターで 470 万超 著名人も10:10
枝野氏「責任転嫁」 加藤厚労相の「誤解」発言に政府が新型コロナウイルスの PCR 検査につながる相談の目安
を変更し、「37・5 度以上の発熱」などの条件を削除した 8 日、
加藤勝信厚生労働相が発した「我々から見れば誤解だ」との発言。
目安が相談や受診の「基準」ととらえられたとの指摘への反論だ
ったが、衆院予算委員会で枝野幸男代表がこの発言を持ち出し、「責任転嫁だ」と厳しく批判した。
枝野氏は PCR 検査をめぐり「基準が厳しい状態が続き過ぎたことは間違いない。厚労相は国民や保健所に責任転嫁している。
『誤解だ』と言うなら、誤解を解く努力をしてきたのか」とただした。
加藤氏は「責任転嫁、していないんですよ」と反論した。従来の目安について「新しい感染症の症状がよく分からない中で、専門家の判断をいただいて数字を含めて決めた。それが『検査の目安』ではないかと受け止められていたので、『違います』と各都道府県に通知を出した」と説明。
「だんだん新型感染症の状況も分かってきた。それを踏まえ、国民が受診や相談をする目安として改めて書いた」と述べた。
これに対し、枝野氏は「現場では、37・5 度の熱がないといって、（PCR 検査を受けたくても）電話を切られたという人がいる。
『誤解』を解く努力が足りなかったから、こういう結果になっているのではないか」と重ねて批判した。
10:20
首相「ポストコロナの社会像、描かなければ」
立憲民主党の枝野幸男代表は衆院予算委員会で「ポストコロナの新しい社会像」について安倍晋三首相の見解を求めた。
枝野氏は保健所などの人手不足や今の政府の制度では救いの手を差し伸べられない人がいることを指摘し、「過度な合理化、行き過ぎた官から民へ、こうしたところから脱却するという『ポストコロナ』の新しい社会像を示すべきだ」と質問した。

32

首相は「いつの日か感染が終息する中において、これらの経験を生かしたポストコロナの社会像を描いていかなければならない。官から民へ、これは簡素で効率的な行政システムを作っていくためにも重要な取り組みであると同時に、いわば感染症指定病院などについて多くは公立病院でもあって、そうした公が担っている様々な役割についてはしっかりと見直しをしていく必要があるだろう」との考えを示した。
10:25
枝野氏、検察庁法改正案「賛成難しい」
立憲民主党の枝野幸男代表は、内閣の判断で検察幹部の定年延長が可能となる検察庁法改正案をめぐり、
国家公務員法改正案と一本化されて提出・審議されている点を踏まえ、「99%がいいものであったとしても、なかなか賛成するのは難しい」と述べた。
衆院予算委員会で質問に立った後、記者団の取材に答えた。野
党内には、定年を 65 歳に引き上げる国家公務員法改正案には賛成する意見もあるが、枝野氏は、一本化のままであれば反対するとの考えを示した。
枝野氏は検察庁法改正案について「立憲主義、民主主義の基本に関わるような根本的な問題をはらんでいる」と指摘。
「国民の世論をしっかりと国会の審議に反映させる責任が我々野党にある」と語った。
10:35
首相、2 次補正「対策必要なら今国会で」新型コロナウイルスの感染拡大に対応する追加の経済対策を盛り込んだ第 2 次補正予算案も衆院予算委員会で論点になった。
国民民主党の玉木雄一郎代表から「少なくとも今国会中にはやりますよね」と質問。安倍晋三首相は「今この段階で判断している
わけではない」としつつも、「対策が必要であれば、まさにこの国会の中で対応していきたい」と答弁した。
「提案型野党」を自任する国民民主の玉木氏はこれに先立ち、一律10万円の現金給付についても、第2弾の追加給付を「提案」。
首相は 14 日をめどに開かれる専門家会議の検討を受けて「状況を踏まえながら、様々な対応を考えていきたい」と答えた。
10:50
首相「投資に目を光らせる」 「買収攻勢」指摘に
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、海外の国々が先行して経済回復した場合、日本の土地や企業は「買収攻勢」にさらされるのではないか――。
衆院予算委員会で野党側からこのような課題を提起され、安倍晋三首相は「大変重要な指摘だ」と応じた。
国民民主党の玉木雄一郎代表が「日本の経済が悪くなってくると、企業も土地も割安感が出てくる。先行して経済回復した、あ
えて言えば中国や韓国といったところが買収する可能性がある。
経済安全保障の観点から防御策をとるべきだ」と訴えた。
首相はこれに対し、「我が国の経済構造を安全保障の観点から
俯瞰（ふかん）し、脆弱（ぜいじゃく）性に対処するとともに、強靱（きょうじん）化に戦略的に取り組んでいかなければならない」と強調。
外国資本による土地取得をめぐる各省庁の調査など、これまでの対応を説明するにとどめ、今後の具体策への言及はな
かったが、「投資に対してしっかり目を光らせていきたい」と述べた。

衆院予算委で、国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答弁する安倍晋三首相=2020 年 5 月 11 日午前 10 時 31分、岩下毅撮影
10:55
助成金、実際の支給額は 10 億円？
企業が従業員に支払う休業手当を支援する「雇用調整助成金」
について立憲民主党の川内博史氏は衆院予算委員会で「明日にもつぶれる店がたくさんある」とし、現時点での支給金額、支給人数を質問した。
加藤勝信厚生労働相は実際の支給の申請件数は 5 月 10 日時点
で 1 万 808 件、支給決定件数は 4512 件、支給額（速報値）は約10 億 6 千万円と説明した。これに対し、川内氏は「雇用調整助
成金で支給予定になっているのは 8330 億円。今、支給されているのは 10 億円とは」と語った。
11:10「森友・加計、桜…守護神のためでは」、野党が批判「#検察庁法改正案に抗議します」とツイッター上で投稿が相次ぐなか、国民民主党の後藤祐一氏も衆院予算委員会で安倍晋三首相を追及した。後藤氏は、与党が 8 日に委員会審議入りを強行したことを批判。
「森友、加計、桜、これから四つ目（の疑惑が）出てくるかもしれない。その時に、黒川（弘務・東京高検）検事長のような方が自分を守ってくれる『守護神』
として必要だから、この法案を出したのではないか」と迫った。
首相は「それはまったく当たりません」と否定。
「内閣の恣意（しい）
的な人事が今後行われるという懸念はまったく当たらない」と反論した。
後藤氏はこれに対し「今からでも（法改正案を）取り下げるよ
う求めたい」と改めて訴えた。

衆院予算委で質問する国民民主党の後藤祐一
氏=2020 年 5 月 11 日午前 11 時 13 分、岩下毅撮影
11:25
加藤厚労相「クラスター発生数の集計、報道見ながら」加藤勝信厚生労働相は衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの国内でのクラスター（感染者集団）の発生数をめぐり、厚労省が把握している情報では「10 日現在で 250 件」と明かした。ただ、集計については「マスコミ報道等々を使いながら見させて頂いている」とも説明した。
加藤氏によると、施設別の内訳は、医療機関 85 件▽福祉施設
57 件▽飲食店 23 件とした。250 件という総数についても加藤氏は「全てではないと思う」とし、「一個一個、都道府県と協議しなければ公表できない」と述べ、発表の難しさも強調した。
こうした加藤氏の説明に対し、国民民主党の後藤祐一氏は「もう少し科学的データに基づいて行政をやってもらいたい」
と苦言
を呈した。
11:30

33

コロナのワクチン開発、首相「早くて 7 月に治験開始」
国民民主党の後藤祐一氏は新型コロナウイルスのワクチンの開発が、1 年延期した東京五輪・パラリンピックの開催に間に合うのかただした。
後藤氏は新型インフルエンザのワクチン開発を例に「来年 7 月のオリンピックには今年の 9 月、10 月、遅くても 11 月ぐらいにワクチン製造というところに行かないと間に合わないのではないか」と質問した。
これに対し、安倍晋三首相は「ワクチン開発に 100 億円を計上するなど対策を進めている。東大、大阪大、感染研（国立感染症研究所）などにおいて開発が進められていて、早ければ 7 月には治験が開始できる見込みだ」と述べた。
11:35
萩生田氏「国の責任で授業料半減、順序違う」
共産党の宮本徹氏は衆院予算委員会で、困窮する大学生の授業料について、国の責任で半分に減額するよう求めた。
「政府・自治体の自粛要請で大学を利用できないのだから、政府の責任で授業料を減額するのは当たり前ではないか」と迫った。
萩生田光一文部科学相は「できる支援は様々考えていきたいが、国の責任でただちに授業料を半額にせよというのは、順序が違うのではないか。大学としても努力してもらう中で、ともに伴走しながら、学生の皆さんが就学を続けられる環境を守っていきたい」と述べた。

衆院予算委で質問する共産党の宮本徹氏=2020
年 5 月 11 日午前 11 時 32 分、岩下毅撮影
11:50「検察庁法改正案、独裁者の発想」野党が批判「#検察庁法改正案に抗議します」とツイッター上で投稿が相次ぐなか、衆院予算委員会で野党議員の追及が続いた。共産党の宮本徹氏は「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」と厳しく安倍晋三首相を批判。首相は「内閣の恣意（しい）的な人事が今後、行われるといったご懸念はまったく当たらない」と反論した。
検察官の定年延長をめぐり、宮本氏は「時の政権が恒常的に検察官人事に介入できる仕組みを制度化しようとしている」と批判。
「国民みんなで自粛をして新型コロナウイルスと戦っている最中に、自らの権力を守るために悪法を押し通す。火事場泥棒だと国民に映っている」と指摘した。
これに対し、首相は「検察官の定年延長にあたっては、その要件となる事由を事前に明確化することとしている」として、「恣
意的な人事」にならないと反論。宮本氏が「ツイッターで著名人
を含めて市民、国民が意思表示した。これをどう受け止めているのか」と重ねて問うても、首相は「先ほど答弁した通りであります」と答えるにとどめた。
12:00
事業再開へ、首相「週内にガイドライン策定する」
安倍晋三首相は衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の解除に向け、「今週中を目途に、業態ごとに事業活動を本格化するためのより詳細なガイドラインを策定する」と表明した。新たな指針については、有識者会議の検討結果を踏まえてまとめる考えも示した。
首相は「今月は『三つの密』を徹底的に避けながら、新しい生活様式を定着をさせ、新たな日常を国民と作り上げていく 1 カ
月としたい。また、次なる流行に備えて医療提供態勢などを強化をし、守りを固めていく 1 カ月にもしなければならない」と強調。その上で、「経済、生活への影響を見極め、緊急事態の先にある『出口』に向かって前進していきたい」と訴えた。
一方、政府が緊急事態宣言を決める際に意見を求める諮問委員会について、西村康稔経済再生相は「経済・社会への影響に見識の深い専門家に加わっていただく方向で現在、調整を進めている」と明かした。
「経済財政諮問会議との橋渡しもできるような態勢をとれればと考えている」と語った。
ともに日本維新の会の藤田文武氏の質問に対し、答えた。
12:00
衆院予算委員会終わる
衆院予算委員会の集中審議が終わった。午後は 1 時から参院
予算委の集中審議があり、安倍晋三首相らが出席する。

衆院予算委が散会し、野党理事らに頭を下げる
安倍晋三首相（中央）=2020 年 5 月 11 日午後 0 時 4 分、岩下毅
撮影
12:20
野党 4 党、あすにも検察庁法改正の修正案提出へ
立憲民主党、国民民主党、社民党の野党統一会派と共産党の国会対策委員長は国会内で会談し、内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案に反対する方針を確認した。
会談後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「新型コロナウイ
ルス対策をやっているときに、火事場泥棒的に、全く関係ない、
恣意（しい）的な人事を行うための法律改正を認めるわけにはいかない」と述べた。
野党内には国家公務員の定年を 65 歳に引き上げる内容については賛成意見も多いため、野党側は 12 日にも、検察庁法改正に関わる条文を削除した修正案を国会に提出する方針だ。
与党側は今週中にも衆院内閣委員会での法案採決に臨む方針
で、法案が修正されないまま一本化されて採決される場合について、立憲の安住氏は「徹底的に戦う。採決させない。3 密で批判されるかもしれないが、物理的抵抗はしたい」と述べた。
寸評=今野忍記者「#抗議します」デモ、首相は正面から答えず
緊急事態宣言の延長を受けて開かれた衆院予算委員会の集中審議。安倍晋三首相に与野党が論戦を挑みました。新型コロナへの感染拡大対策をめぐっては、雇用調整助成金の拡充について、首相は「与党、野党の議論を受け止めながら、政府としても早急に具体化していきたい」と踏み込みました。
立憲民主党の枝野幸男代表は、飲食店などの家賃支援や雇用調
整助成金の拡充について、「スピード感の欠如についてどう思うか」と首相に迫ると、首相は「確かにスピード感が大切だ」と述べ、「国民の皆さまには『もっと早く』という指摘があることも、

34

我々は真摯（しんし）に受け止めなければならない。手続きの簡素化にもできる限り努めていきたい」と答弁しました。
緊急事態宣言の延長によって、生活の不便が続きます。与野党の主張に一定の耳を傾ける。
こんな姿勢を示していたように感じました。
しかし、対応が一変したのが検察庁法改正案です。
「#検察庁法改正案に抗議します」。ツイッター上で投稿が相次
ぐ中、枝野氏は「（新型コロナウイルス感染拡大の）どさくさ紛
れに火事場泥棒のように決められることではない」と追及しました。
検察庁法改正案は、国家公務員の定年を 65 歳に引き上げる国
家公務員法改正案などと一本化され、8 日に委員会審議に入っています。
野党も国家公務員の定年延長自体に反対しているわけではありません。ただ、検察官は時の首相さえ起訴する権限を持ちます、その身分については、国家公務員であっても、政権からの独立性が求められます。
問題の発端は、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長でした。
今年 2 月に退官予定だったにもかかわらず、検察庁法には規定がない定年延長を政府が決めました。
黒川氏が首相官邸に近いとされたこともあり、批判が高まりました。
衆院予算委で、首相は「内閣の恣意（しい）的な人事が今後、行われるといったご懸念はまったく当たらない」という反論を繰り返しました。
「ネット上のデモ」と言われるツイッター投稿が500 万近くになったことを問われても、正面から答えることはしませんでした。
菅義偉官房長官は午前の会見で「コメントしない」と述べただ
けです。問題ないというなら、これだけの反対の声が国民から上がっていることに、もっと真摯（しんし）に答えるべきではないでしょうか。

衆院予算委の開会前、麻生太郎財務相（左）と言葉を交わす安倍晋三首相=2020 年 5 月 11 日午前 8 時 54 分、岩
下毅撮影
13:00
午後、審議の場は参院へ
参院予算委員会の集中審議が始まった。
13:05
首相「14 日めどに可能と判断すれば解除」
新型コロナウイルスの現在
安倍晋三首相は参院予算委員会で、の国内の感染状況について「収束に向けた道を着実に前進している」との認識を示した。また、31 日まで延長した緊急事態宣言
について、「14 日を目途に専門家に分析・評価をいただき、可能だと判断すれば、期間満了を待つことなく解除することを考えている」と説明した。
首相は国内の状況について「欧米のような強制的な外出規制な
どはできない中、国民は強い意志を持って可能な限りの努力を重ねていただいた」と強調。収束に向かっているとの認識を示しつ
つも、「医療現場は過酷な状況が続いている。
それを踏まえれば、もうしばらく努力を続けていかなければならない」と指摘した。

「事業と雇用、生活を守り抜くことを約束したい」とも語った。
自民の石井準一氏の質問に答えた。

参院予算委の開会前、マスクを着け直す安倍晋三首相=2020 年 5 月 11 日午後 0 時 56 分、岩下毅撮影
13:10
コロナの政府会議録、首相「適切に作成、保存」
新型コロナウイルスの対応をめぐる政府内での会議録など公文書管理が参院予算委員会で取り上げられた。
自民党の石井準一
氏は「検証可能となるように文書を作成、保存していると考えているが、どのような状況か」とただした。
新型コロナの政府対応の記録は、今年 3 月に公文書管理のガ
イドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定された。指定によって政府の対策本部など会議の議事録作成や資料保存を義務づけられている。
石井氏は、森友学園の国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題などを列挙。その上で、「国民の財産である公文書管理で信頼を失墜した内閣として政策立案の過程を記録し、どのような議論を通じて政策を決定したのか。
国民に明らかにして検証することを通じ、説明責任をしっかり果たすべきだ」と訴えた。
安倍晋三首相は、「後世に経緯や教訓を残していくため、対策本部をはじめとする記録は、
ガイドラインにもとづき適切に作成、保存することとしている」と応じた。

参院予算委で質問する自民党の石井準一氏

するかは国会でお決めいただきたい」と述べるにとどめた。

参院予算委で質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長=2020 年 5 月 11 日午後 1 時 14 分、岩下毅撮影
13:30
実際の感染者数、「実は 10 倍か 20 倍か…」
新型コロナウイルスをめぐり国内で計 1 万 5 千人超の感染者が確認されている中、政府の専門家会議の尾身茂副座長は参院予算委員会で「報告された感染者がすべてを捕捉しているわけではない」と説明した。確認された感染者数に比べ、実際の感染者数がどれだけ多いかについて、「実は 10 倍か、15 倍か、20 倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と語った。
立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。安倍晋三首相も「現在の感染者が、PCR 検査で確定している感染者数よりも多いだろうと考えているが、どれぐらいいるかは申し上げられない」と答えた。
福山氏が「世界中は無症状・軽症の方も含めて検査して感染者を出し、実態を把握する中で議論している」と主張すると、首相
は「世界各国でも、無症状の方をどんどん PCR 検査をしているわ
けではない」と反論した。
問い詰められた尾身氏の答弁をめぐり、首相が何らかアドバイスをしたとして、福山氏が「総理が答弁指示してどうするんですか」と憤る場面もあった。

参院予算委で、立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に答弁する専門家会議の尾身茂副座長=2020 年 5 月 11
日午後 1 時 28 分、岩下毅撮影
14:05
雇用調整助成金、「1 万 5 千円」案に首相同調
従業員に企業が支払う休業手当を支援する「雇用調整助成金」
で、日額上限を 1 人当たり 8330 円から「1 万 4 千～5 千円くらい」
への引き上げに言及した自民党の岸田文雄政調会長の主張に対し、安倍晋三首相は参院予算委員会で同調する姿勢を示した。
首相は「岸田政調会長が 1 万 5 千円というのは、例えばイギリ
スにほぼ匹敵する額になるのだろう。
世界で最も高いレベルになっていくということだと思う」と指摘。
「8330 円を大幅に上げていくことになるが、与党でも議論が整いつつあるし、野党ともおそらく一致できると思う」と述べた。
立憲民主党の石橋通宏氏が、岸田氏の提案を「大歓迎」とした
うえで上限引き上げを求めたのに対し、答えた。
14:10
給付金「性風俗業対象外は職業差別」 野党が見直し求める
中小企業や個人事業者向けに最大 200 万円を配る「持続化給付金」で、性風俗業が対象外となっていることについて、立憲民主党の石橋通宏氏が「職業差別だ」として見直しを求めた。
風俗業などで働く人への支援をめぐっては、4 月に休校措置に伴う休業補償の助成金でも風俗業などが一時対象外となったが、=2020 年 5 月 11 日午後 1 時 2 分、岩下毅撮影
13:25
検察庁法改正案、首相「内閣の恣意的な人事、懸念ない」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は参院予算委員会で、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」と投稿が相次いでいることについて、「国民の声にどう答えるか」と安倍晋三首相に追及した。
首相は検察庁法改正案の提出理由を記した紙を読み上げ、「内
閣の恣意（しい）的な人事が今後行われるといった懸念はあたらない。審議を通じて、そうしたことを政府側としてしっかり説明
していきたい」などと答弁した。
福山氏が「ツイッターについての認識を聞いている。関係ないことを答えないで」と迫ったが、首相は「政府の対応について様々な反論もあるんだろうと思う。いま申し上げたように、私どもは法案を提出した趣旨について説明した。
こういう説明をしていくことが重要だろうと考えている」と述べた。
福山氏はこのあと、政府が国家公務員法改正案と一本化して提出した検察庁法改正案について、切り離すように求めた。
「検察庁法だけ抜いて、審議したらどうか。ちゃんとした議論をするな
らコロナの状況ではない時にやるべきだ」と指摘した。
首相は「政府としてはすでに法案として提出している。国会でしっかり議論をしていただきたい。その上で、どのような議論を

35

政府が方針を撤回。助成金の対象に追加となった。
石橋氏は「今回また持続化給付金で風俗営業に従事する人を除外している。
なんでまた職業差別をするのか」と見直しを求めた。
給付金の対象から性風俗業が外された経緯について、
梶山弘志
経済産業相は「社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考えのもとに、これまで一貫して国の補助制度の対象とされてこなかったことを踏襲し、（今回も）対象外としている」と説明。一方、安倍首相は「いままでの例に鑑みて対応をしているが、フリーランスへの対応も含め、必要な方に給付が届くようにしっかりと検討していきたい」と述べた。

参院予算委で質問する立憲民主党の石橋通宏氏=2020 年 5 月 11 日午後 1 時 51 分、岩下毅撮影
15:25
緊急事態宣言、解除後に再宣言も 基準を表明へ
安倍晋三首相は参院予算委員会で、14 日をメドに検討している新型コロナウイルスの緊急事態宣言の一部解除について、その後に感染者が増え、改めて宣言を発出せざるを得ないと判断する
場合の基準も示す考えを示した。
日本維新の会の東徹氏の質問に答えた。
首相は「この 1～2 週間の状況をみていると、新規感染者ゼロが続いている県も相当出てきている」とした上で、宣言解除の条
件として、新規感染者数の水準▽近隣都道府県の感染状況▽重症・重篤者に対応できる態勢ができているか▽必要な PCR 検査が迅速に実施できるか――などの条件を説明。
「解除した時に、再び再認定する時の考え方も示したい」と述べた。
こうした宣言をめぐる基準について、東氏が「国民から見て分かりやすい数字で示してもらえるか」とただしたのに対し、西村康稔経済再生相は「その方針だ。
専門家とどのレベルでいいのか、
日々議論している」と応じた。
西村氏は、国内の感染者数について「ワクチンができるまでは
ずっとゼロが続くことは難しい。
小さな波を大きな波にしないために、それぞれの地域でクラスター（感染者集団）対策で追いかけられるレベルにしたい」と強調。
「5 月中にも（感染追跡）アプ
リを入れるべく今、準備している」と述べた。

参院予算委で質問する日本維新の会の東徹氏=2020 年 5 月 11 日午後 3 時 20 分、岩下毅撮影
16:10
参院予算委員会終わる
参院予算委員会の集中審議が終わった。
寸評=菊地直己記者
検察庁法改正、議論深まらず
計 6 時間におよぶ衆参両院の予算委員会集中審議が終わりました。
今日のテーマは緊急事態宣言の延長。
与野党は政府に対し、新型コロナウイルスへの対応の遅れを批判するだけではなく、提36案も目立ちました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は一律 10 万円の現金給付の第 2弾の追加給付や、大学生らへの一時給付金を提案。安倍晋三首相
が「いろんな案を出していただいていることに感謝している」と述べる場面もありました。
国民民主党の矢田稚子氏は、感染拡大防止から「里帰り出産」の自粛が進んでいることについて、妊婦に不安が広がっている現状を指摘。加藤勝信厚生労働相から、「できるだけ早急に考えを明らかにしていきたい」との答弁を引き出した。
緊急事態宣言が延長している中で、事業の継続や生活に苦しむ人たちへの経済対策は待ったなし。
政府も与野党もこうした点では同じ認識でしょう。安倍首相も「与野党の議論を受け止め、政府として対応していきたい」と繰り返すなど、建設的な予算委集中審議だったと感じました。
一方、やはり注目すべき問題は検察庁法改正案の質疑です。
「#検察庁法改正案に抗議します」というツイッター投稿が相次ぐなど関心が高まっています。
きょうの衆参両院の予算委質疑
で質問に立った 15 人のうち、このテーマにふれたのは 5 人。特に時間を割いて追及したのは立憲民主党の枝野幸男代表と、福山哲郎幹事長でしたが、議論が深まりませんでした。
著名人の投稿など 500 万近くのツイッターでの抗議について、首相は「様々な反論もあるんだろうと思う」とだけ述べました。
しかし、全国的に外出自粛の要請が続き、きょうはいつもよりも多くの人がテレビやネットで国会中継を見守ったと思います。
首相の正面から答えない答弁はどう映ったでしょうか。なぜ、ツイッター上での抗議が広がったのか。
首相は正面から向き合うべきです。
11 日の衆参予算委論戦のポイント
日経新聞 2020/5/11 22:58
衆参の予算委員会論戦のポイントは次の通り。
【新型コロナ対応】
後藤茂之氏（自民、衆院）新型コロナウイルスの新規感染者数が減少に転じた。
安倍晋三首相 新規感染者が 1 日 100 人を切る日も出てきており、終息への道を着実に進むことができている。
西村康稔経済財政・再生相 13 の特定警戒都道府県以外の 34 県
で、新規感染者数が落ち着いている状況が確認できれば、多くの県について緊急事態宣言の解除が視野に入ってくる。
特定警戒都
道府県も新規感染者数が著しく改善すれば、同様に解除が視野に入る。解除後も、不要不急の都道府県をまたいだ移動や、全国的な大規模イベント開催は自粛をお願いすることになる。
再び感染者数が増加し、爆発的な患者急増の兆しが生じれば、再指定も考える。
玉木雄一郎氏（国民、衆院）解除の可否は科学的根拠に基づき判断すべきだ。
首相 14 日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かど
うか発表したい。
福山哲郎氏（立民、参院）国内の感染実態は無症状、軽症の人も含めると、既に判明した感染者の 10 倍の 10 万人程度か。
尾身茂・政府専門家会議副座長 報告されているよりも数が多い

ことは間違いない。10 倍か 20 倍かは、今のところ誰も分からない。
首相 PCR 検査だけで全ての感染者を把握することは困難だ。検
査で確定している感染者数よりも、（実際の）感染者の数は多いのだろう。世界各国でも、無症状の人をどんどん PCR 検査しているということではない。
竹谷とし子氏（公明、参院）災害時には、避難所での感染拡大防止に留意しなければならない。
武田良太防災担当相 可能な限り多くの避難所の開設、ホテルや旅館の活用の検討などを自治体に通知した。
東徹氏（維新、参院）宣言解除と再指定する場合の基準は。
首相 新規感染者数や近隣都道府県の感染状況、重症・重篤例に対応できる医療体制、PCR 検査が迅速に実施できるかなどを踏まえ、総合的に判断する。解除時に、どういう考え方の下に再認定するか考え方も示す。
【経済支援】
後藤氏 企業に支給する雇用調整助成金の上限額を引き上げるべきだ。
首相 早急に具体化していきたい。
後藤氏 アルバイト先を失った学生もいる。
首相 速やかに追加的な対策を講じる考えだ。
枝野幸男氏
（立民、
衆院）
スピード感のなさを感じざるを得ない。
首相 「もっと早く」との指摘があることも真摯に受け止める。
石橋通宏氏（立民、参院）雇用調整助成金を引き上げるのか。
首相 自民党の岸田文雄政調会長が例示している 1 万 5 千円は英国に匹敵する額で、世界で最も高いレベルになる。与党で議論が整いつつあり、野党と恐らく一致できるだろう。スピード感を持ってお届けすることは約束したい。
一般会計から資金を入れることも考慮したい。
石橋氏 持続化給付金の対象に関し、職業差別してはいけない。
首相 フリーランスへの対応も含め、必要な人に給付が届くようにしっかりと検討する。
【第 2 次補正予算案】
玉木氏 編成時期は。
首相 さらなる対策が必要と判断すれば、この国会の中で対応していきたい。
倉林明子氏（共産、参院）感染防護具の調達などを巡り、上積みを図るべきだ。
首相 さらなる対応が必要となる場合は予備費の活用も含めて必要な措置を速やかに講じたい。
【検察官の定年延長】
枝野氏 感染症による危機状況を悪用した火事場泥棒だ。
首相 法案審議のスケジュールは国会で決めていただくことだ。
後藤祐一氏（国民、衆院）検察庁法改正案への抗議がツイッター
で広がっている。
首相 恣意的な人事が行われるといった懸念は全く当たらない。
高齢期の職員の豊富な知識、経験などを最大限活用するという国家公務員法改正案の趣旨や目的と同じだ。
福山氏 改正案に怒りの声が広がっている。
首相 政府の対応にさまざまな反応もある。
〔共同〕

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首相、野党主張の家賃・学生支援検討 予算委、野党は検察定年追及
産経新聞 2020.5.11 19:52
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策などを議論した１１日の衆参両院の予算委員会で、安倍晋三首相は事業者の家賃負担軽減や学生支援について野党の意見も踏まえ検討する考えを示した。ただ、野党は検察官の定年を延長する検察庁法改正案を盛んに取り上げ、政権批判を際立たせた。
「与野党で議論していこうという雰囲気が醸成され、信頼関係も生まれている。提案も踏まえ、対策を早急に具体化したい」
首相は衆院予算委で、事業者の家賃負担を政府系金融機関が肩代わりする野党案への賛同を求められ、こう応じた。野党が１１日に一時金支給などの独自法案を衆院に提出した困窮学生の支援策をめぐっても前向きな考えを示した。
追加経済対策を盛り込む令和２年度第２次補正予算案の審議が想定される中で首相が配慮をみせた一方、野党は検察庁法改正案で攻め立てた。
「危機の状況を悪用している。火事場泥棒だ」
立憲民主党の枝野幸男代表はこう訴え、改正案への抗議がツイッターで広がっていると詰め寄った。
改正案と黒川弘務東京高検
検事長の定年延長は別の話だが、野党は結び付け、検察官の中立性や司法の信頼を侵すと批判している。
首相は「高齢期の職員の豊富な知識、経験を最大限活用する国家公務員法改正案の趣旨や目的と同じだ。恣意（しい）的な人事が行われる懸念は当たらない」と繰り返し説明。検事総長や検事長らの任免は内閣が行うとした現行の検察庁法の条文なども引いて反論した。
改正案は国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案と合わせて審議されており、与党は週内に衆院を通過させる方針。
立民の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長との会談
で、２つの法案を切り離すよう求めたが、森山氏は「切り離す理由がない」と拒否した。
「『３密』と批判されても物理的に（採決に）抵抗する」と強硬な安住氏に対し、与党からは「コロナ対策で手柄がないから別の問題で騒ごうとしているのでは」（閣僚経験者）との声も上がっている。
（田村龍彦）
実際の感染者数「１０倍か１５倍か２０倍か、誰にも分からない」…専門家会議副座長
読売新聞 2020/05/11 21:16
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長は１１日の参院予算委員会で、国内の累計感染者数が１万５０００人を超えていることに関し、「（実際の感染者数が）１０倍か、１５倍か、２０倍かというのは誰にも分からない」と述べた。
立憲民主党の福山幹事長の質問に答えた。
安倍首相も「ＰＣＲ検査で確定している感染者数よりも多いと考えているが、確たることは言えない」と語った。
自民、「９月入学」でワーキングチーム
時事通信 2020 年 05 月 11 日 19 時 57 分
自民党の岸田文雄政調会長は１１日の記者会見で、
新型コロナ

ウイルスの感染拡大による一斉休校の長期化を踏まえた「９月入学・始業」の是非を話し合う「秋季入学制度検討ワーキングチー
ム」（座長・柴山昌彦前文部科学相）を設置したと明らかにした。
１２日に党本部で初会合を開く。

日本教育学会は、9 月入学を巡る問題について検討する特別委員会を立ち上げており、論点や問題点を整理した提言書を今月22 日に発表する方針としている。
9 月入学に日本教育学会「問題多い」 吉村知事らを批判
朝日新聞デジタル宮崎亮 2020 年 5 月 11 日 11 時 48 分

「９月入学」拙速な導入反対 日本教育学会が声明
時事通信 2020 年 05 月 11 日 12 時 00 分
新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化に伴い政府が「９月入学・始業」を検討していることについて、教育学の研究者でつくる日本教育学会は１１日、「時間をかけた丁寧な社会的論議が必要で、拙速な導入を決定しないよう求める」とする声明を発表した。
声明は「９月入学に議論を集中させることで、今対応すべき重要な諸問題を見過ごすことを危惧する」と指摘。休校している子
どもや保護者、教職員の不安に応えるための対策を「大至急検討すべきだ」と訴えた。声明は文部科学省と首相官邸に提出するという。
記者会見した学会長の広田照幸・日本大教授は「（賛成派は）
教育の制度も実態もあまり知らないのに、メリットだけ注目しているのでは。財政的にも制度的にも大きなきしみが生じる」と批判。問題点を整理した提言書を月内にまとめる考えを示した。

記者会見する日本教育学会の広田

9 月入学で日本教育学会が声明 財政的に問題、「拙速避けて」2020.5.11 11:51 共同通信

記者会見する日本教育学会長の広田照幸日本大教授＝11 日午前、文科省
日本教育学会は 11 日、新型コロナウイルスの感染拡大による休校の長期化を受け、政府が導入の是非を検討している 9 月入学制について「拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める」とする声明を発表した。
学会長の広田照幸日本大教授らが、文部科学省で記者会見した。
小池百合子東京都知事ら多くの政治家が制度導入に前向きな考えを示していることについて、広田氏は「教育制度の実態をあまり知らない方が、メリットだけ注目して議論している。財政的にも制度的にも大きな問題を生む」と訴えた。
声明は、勉強の遅れなどの問題に不安を抱く子どもや保護者らの声には真摯に耳を傾けるべきだとした上で「9 月入学の導入は状況をさらに混乱させ、悪化させかねない」と強調し、学力格差を是正する効果にも疑問があると主張している。
仮に導入した場合、小学校では世界でも異例の 7 歳 5 カ月という高年齢で入学するケースが生じると指摘。大学についても、私大全体では 4 月から 8 月までの 5 カ月分の学費収入は 1 兆円
近くに上り、それがなくなった場合、経営を維持するための費用を誰が負担するのかと問い掛けている。

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照幸会長（左）ら=2020 年 5 月 11 日、東京都千代田区の文部科
学省、宮崎亮撮影
新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長引く中、政府が検討を始めた「9 月入学・始業」について、3 千人近い研究者らでつくる日本教育学会（広田照幸会長）は 11 日、「時間をかけた
丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求める」との声明を発表した。22 日に論点・問題点を整理した提言書を発表するという。
声明では、9 月入学論が浮上した背景に、休校による学習の遅れや行事の削減への子どもや教師らの不安があるとして、「こうした声や心配には真摯（しんし）に耳を傾ける」ことが必要とした。
その上で、仮に今年 9 月から導入すると▽来年度の義務教育開始（小学校入学）年齢が最高で 7 歳 5 カ月と世界でも異例の高年齢になる▽4～8 月までの学費は誰が負担するか▽企業の採用時期とのずれなど多くの問題が生じると指摘。
「コロナウイルス
禍で生じている問題」の解決策として性急に実施することに問題があると主張した。
4 月末に東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事らが「グローバルスタンダード」などを理由に導入を強く主張し、
安倍晋三首相も「前広に検討」と発言したことについて、同学会の広田会長は「はっきり言って、教育の制度も実態もあまりご存じない方がメリットだけを注目して議論されている」
と厳しく批
判した。
また広田会長は「9 月入学か何もしないかの二者択一ではなく、いまできることを提案したい」として、オンラインによる家庭学
習のサポート▽学習指導要領を今年度は特例としてスリム化するなどの案を挙げた。
大学入試については大学入学共通テストでは、高校 2 年生までの履修範囲に重点を置くなどの案も議論しているという。
（宮崎亮）
9 月入学「丁寧な論議必要」 日本教育学会が声明
日経新聞 2020/5/11 11:37
日本教育学会は 11 日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校長期化を受けて政府内で議論が始まった始業や入学時期の 9月移行案について「時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であり、拙速な導入を決定しないよう政府に求める」とする声明を発表した。学習の遅れなどの懸念があるなか「9 月入学導入は状況をさらに混乱させ、悪化させかねない」と強調した。

事や吉村洋文大阪府知事は、
欧米諸国などと合わせることで留学などがスムーズになる意義は大きいとする。
インターネット上では、高校生らが「自宅での学習には限度がある」とし、始業時期を移して学びの仕切り直しを訴える。それでも、会見に同席した東京都立大の乾彰夫名誉教授は「九月にずらしても格差は解消できない」と語る。
休校措置は、そもそも実施しなかったり、既に再開したりした地域がある。休校が続く地域でも、オンライン学習のためにパソ
コンや通信環境を整備済みの学校がある一方、多くの学校は対応
できず、ばらつきが大きい。そんな中で九月入学に踏み切っても期待する効果は得られず混乱を生むだけだとする。
とはいえ、同学会にも状況を一変させる妙案はなさそうだ。乾氏を中心とした特別委員会で、学習遅れへの対策を含む提言を二十二日に公表する方針だが、広田氏が一案として紹介したのはオンライン学習の環境整備の推進。
文科省は既に全小中学生が一人
一台のパソコンを使えるよう予算を確保し、機器の調達を進める
段階に来ている。
仮にオンライン学習が定着しても、修学旅行や体育祭など教科学習以外の学校生活の代替は難しい。萩生田光一文科相は「授業時間数だけ確保し、前に進むことで本当にいいのか」と述べ、九
月入学という選択肢が解決策になり得るとして検討の必要性を強調する。
安倍晋三首相は「前広にさまざまな選択肢を検討したい」とし、六月上旬に政府としての方向性をまとめる考え。

日本教育学会長の広田照幸
日大教授(中)らは 9 月入学の拙速な決定を避けるよう政府に求めた（11 日午前、文部科学省内）
声明は、2021 年 4 月の小学校入学を同年 9 月に変更した場合、世界でも異例の 7 歳 5 カ月で義務教育が始まるケースがあると指摘。移行期の 5 カ月分の学費が私立大学だけでも、1 兆円近くにのぼるなどの問題点も挙げた。
文部科学省で記者会見した広田照幸学会長（日本大教授）は「休校中の学習を保障するための一時的なアイデアかと思ったが、急速な導入議論が進むことを危惧している」と強調。金銭的な負担が大きい上、社会の仕組みも大きく変わるとして「制度的なきしみが生じかねない」と述べた。
政府は 4 月末、関係省庁の幹部による勉強会を立ち上げ、必要な法改正などの課題整理を進めている。
＜新型コロナ＞９月入学「格差解消できず」 日本教育学会 懸念声明
東京新聞 2020 年 5 月 12 日 朝刊
記者会見する日本教育学会の広田照幸会長（右）と東京都立大の乾彰夫名誉教授＝１１日、文科省で９月入学「拙速避けて」 日本教育学会、論議求め声明
東京新聞 2020 年 5 月 11 日 夕刊
日本教育学会は十一日、感染拡大による休校の長期化を受け、政府が導入の是非を検討している九月入学制について「拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める」とする声明を発表した。
学会長の広田照幸日本大教授らが、文部科学省で記者会見した。
小池百合子東京都知事ら多くの政治家が制度導入に前向きな考えを示していることについて、広田氏は「教育制度の実態をあまり知らない方が、メリットだけ注目して議論している。財政的にも制度的にも大きな問題を生む」と訴えた。
声明は、勉強の遅れなどの問題に不安を抱く子どもや保護者らの声には真摯（しんし）に耳を傾けるべきだとした上で「九月入学の導入は状況をさらに混乱させ、悪化させかねない」と強調し、学力格差を是正する効果にも疑問があると主張している。
仮に導入した場合、小学校では世界でも異例の七歳五カ月という高年齢で入学するケースが生じると指摘。大学についても、私大全体では四月から八月までの五カ月分の学費収入は一兆円近
くに上り、それがなくなった場合、経営を維持するための費用を誰が負担するのかと問い掛けている。
日本教育学会は、九月入学を巡る問題について検討する特別委員会を立ち上げており、論点や問題点を整理した提言書を今月二十二日に発表する方針としている。

新型コロナウイルス感染拡大で休校が長期化する中、学習遅れの打開策として浮上した９月入学制について、
日本教育学会が１
１日、慎重な検討を求める声明を出した。緊急事態を理由に利点のみを見て、
財政負担や制度上の課題に目を向けないまま議論を進めても教育格差は解消できず、子どもを混乱に巻き込むだけだと強い懸念を示した。
「ものすごく大きなメリットがあるわけではないのに、これだ
けのお金と制度的混乱を覚悟してやるのか」。教育学の専門家からなる日本教育学会の広田照幸会長（日本大教授）は文部科学省
で十一日に行った記者会見で、大学生がいる世帯の負担増の試算
データを一例に挙げながら訴えた。
広田氏によると、制度導入で大学卒業が三月から八月になった
場合、家庭では五カ月分の生活費三十三万円が余計にかかるのに加え、学生が四月に就職すれば得られていた給与百五万円が入らない。ほかにも、小学校から大学までの制度移行に伴う教員確保
や学費の穴埋めなどの総額は兆円単位で、就学前の保育延長といった課題も生じる。
九月入学制を巡っては宮城県など有志の知事十七人が政府に導入を要請する共同メッセージを先月発表。
小池百合子東京都知公立校のオンライン化が先 「９月入学」ついて、中西経団連会長
時事通信 2020 年 05 月 11 日 18 時 20 分

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記者会見する経団連の中西宏明会長＝１１日午後、東京都千代田区
経団連の中西宏明会長は１１日の記者会見で、政府が検討している大学などの「９月入学」について、「公立高校のオンライン教育をできるようにすることが先で、なぜ議論がそちらに向かわないのか不思議だ」と述べた。中西氏は９月入学に「基本的には反対ではない」としつつ、「いろいろな準備が要る。よく議論して決めていく必要がある」と指摘した。
【こちら編集局です】９月入学、導入の課題は 初年度、人手不足の恐れも
中国新聞 2020/5/9

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校休校が長期化する中で浮上した「９月入学制」の導入議論。編集局が１日、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）でつながる読者を対象にした緊急アンケートでは、６割が「賛成」と回答した。政府は、来年導入する可否について具体的な検討に入った。導入するには、どんな課題をクリアする必要があるのか。
文部科学省に尋ねると、
まず関連の法規則の見直しが必要という。就学年齢は学校教育法で定められ、施行規則で小中学校などの学年は「４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる」と決められているからだ。
９月入学への移行は、４月始まりが浸透している日本の社会経済システムに大きな影響を及ぼす。国、地方自治体の会計年度も９月始まりにするのか。３月卒業を前提とした国家試験、企業の採用活動などのスケジュールの見直しも迫られる。
３月に幼稚園や保育園を卒園した新小学１年生を、秋までどこで受け入れるかも課題だ。
「最も大きな課題の一つは、一時的に急激な人手不足が起きる
可能性があることだ」。中教審特別部会委員を務めた経験がある
教育研究家の妹尾昌俊氏は指摘する。
新たな働き手となる中高生や大学生らの卒業がずれ込むことで、人材供給に空白が生じかねないためだ。
例えば高校生。文科省の２０１９年度学校基本調査によると、高校を卒業し、就職したのは全国で約１８万人。広島県では３６６８人に上る。

40「今、人手不足が指摘されている医療や介護、保育などの分野への影響が特に大きい」と妹尾氏はみる。
グローバル化が進む中、欧米の大学で標準的な秋入学は、さまざまな場で問題提起されてきた。
１２年には東京大が秋入学への全面移行を検討する方針を明らかにし、
全国の大学で議論が活発化。広島大も同年、検討を始めた。しかし、両大学とも導入を見送った。
「やはり学外の『カレンダー』とのずれを克服するのは難しかった」。当時の広島大副学長で、検討部会の座長を務めた広島文化学園大の坂越正樹学長（教育学）は振り返る。高校の卒業時期
や企業の採用活動などとのずれに柔軟に対応するため、春と秋の入学を併存させる方向で検討した。１年以上かけて議論したが、導入への壁は高かった。
政府は９月入学制導入に関し、論点整理した上で６月上旬にも方向性をまとめたい考えだ。
坂越学長は今も９月入学に賛成の立場。今度は実現の可能があるのでは―。そう尋ねると、坂越学長は首をひねった。
「あと１カ月でメリット、デメリットを見極め、制度設計するのは困難ではないか」。子どもの学びが途切れないよう努力している学校現場を支えることが最優先だ、と力を込める。
休校による学習の遅れや学校再開時期のばらつきが生じることへの不安解消策として浮上した９月入学制。
利点とともに大きな「副作用」もある。改革に伴うコストも膨大だ。
「議論を進めるなら、政府はクリアすべき課題や影響を全て整理して示し、国民の理解を得る努力を尽くす必要がある」。坂越学長は、政府の本気度が問われると指摘する。
（奥田美奈子）「君の想いは自粛するな」高校生グループの呼びかけ広がる
NHK5 月 11 日 4 時 56 分

新型コロナウイルスが終息した後に取り組みたいことなど、
前向
きな気持ちは自粛せず表現しようという高校生のグループによる活動がインターネット上で広がりを見せています。
「君の想いは自粛するな」という呼びかけで行われているこの活動は、自宅で過ごす時間が多くなる中でも前向きな気持ちは忘れたくないと全国の高校生で作るグループが先月下旬から始めました。
グループでは、新型コロナウイルスが終息したらやりたいことや
将来の夢をことばや絵で表現してもらい、それを撮影した写真をＳＮＳなどに投稿するよう呼びかけています。
コロナを越えるため語呂合わせで「567」を上回る 568 枚以上を集めたうえでデジタル技術を使って自分たちの思いを集約した
モザイクアートを作ることにしています。
10 日現在で「部活がしたい」とか「世界を旅したい」など合わせて 217 枚の写真が国内だけではなく、アメリカやイタリアなど
海外からも集まっているということです。
グループの中心メンバーのひとりで愛知県の高校３年生、
富田尚
幹さんは、
「高校生から、社会に対して元気が出るメッセージを

出したい。1000 枚、2000 枚と集めることができれば、思いの数だけ価値が高まっていくと思う」と話しています。
集まった写真には
これまでに集まった写真には、「部活がしたい」とか「友だちとたあいもない会話で笑い合いたい」など、新型コロナウイルスが終息した後に取り組みたいことが記されています。
またコアラの絵とともに「オーストラリアに行きたい」と書かれたものや「世界を旅したい」ということばとともに世界の観光地の写真などが貼られたものもあります。
このほか、筆で自転車の絵だけを書いているものや「かのじょをつくる」ということばにカラフルな和紙を貼っているものもあり、「コロナを越えた」先のさまざまな思いが寄せられています。
活動する高校生の思い
この活動を行う高校生のグループの輪は、
インターネットを通じて全国に広がっています。
グループでは、
ウェブ会議システムを使ったミーティングを定期的に開いていて、今月６日のミーティングには東京や愛知、それに愛媛や徳島など全国の高校生 16 人が参加しました。
その中では「家にいる時間が長い、人に会えないということを少し違う視点で見ると、人の意見に振り回されずに自分の思いを考える時間があるということ。
自粛している今が自分たちにとってよりよい期間になるよう提案したい」とか、「生活が変わっているのは日本だけではない。
ポジティブに前を向き乗り越えていこうというこの活動を日本から世界に発信していこう」などと活動への思いを共有しました。
そして投稿してもらう写真をどのようにして増やすかについて
話し合い、発信力のある団体や個人にＰＲを依頼できないかとか、
ホームページなどを作成して広く活動を知ってもらうといった意見が出され、今後、担当を決めて取り組んでいくことになりました。
また、目標とする 568 枚以上の写真が集まった時に作るモザイ
クアートのデザインについては、今後、ＳＮＳなどを通じて募集するということです。

厚生労働省によると、リーマン・ショックが起きた 2008 年 9月の生活保護受給者は約 158 万人だったが、1 年後には約 175 万人と一気に約 17 万人増加。その後も厳しい雇用情勢が続き、200万人を突破した。
ここ数年は人手不足を背景に雇用情勢が改善。寿命の延伸や「無年金」「低年金」問題で 65 歳以上の高齢受給者は増えている
一方、全体では減少傾向となっていた。
今回のコロナ禍を受け、生活保護を担当する複数の自治体担当者は「今後、増加傾向が見えてくるだろう」と口をそろえる。厚労省幹部も「リーマン・ショックでは派遣労働者が中心だったが、今回は、より幅広い層に影響が出る恐れがある」とみる。
4 月中旬、全国 39 の団体や弁護士らが実施した電話相談会には、自営業や個人事業主を中心に、わずか 2 日で 5 千件超の相談があった。生活費に関するものが半分超の約 2700 件。次いで労働問題（約 670 件）健康問題（約 260 件）住宅問題（約 230 件）だった。
政府の一律 10 万円給付といった対応策では、収入減を補うのに十分とは言い難い。相談員で社会福祉士の田川英信さんは「最悪の場合、経済苦で自死を選ぶ人もいる。そうなる前に生活保護につなげるよう自治体も積極的に周知するべきだ」と訴える。実際にリーマン・ショック後には自殺者が急増した。
一方、自治体では出勤する職員を減らしているところも多い。
担当者からは、申請増が見込まれる中「迅速な支給ができないのではないか」との懸念も出ている。
自殺対策団体、4 割が活動休止 コロナ影響「対面相談が難しい」
2020.5.9 17:05 共同通信

自殺対策に取り組む民間団体の生活保護受給、急増の兆し 困窮者への早急な支援急務
2020.5.9 17:58 共同通信

活動状況
一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」は 9 日までに、
自殺対策や遺族支援に取り組む民間団体の状況を調べた緊
急アンケートの結果を発表した。全体の 4 割が「新型コロナウイ
ルスの影響で、対面相談が難しい」などとして活動を休止していた。
調査は 4 月 24～30 日、全国 70 団体に電話やインターネット
で状況を聞き取り、55 団体が回答。通常通り活動していたのは9 団体（16.4％）で、22 団体（40.0％）は活動を休止。残りの 24
団体（43.6％）は活動内容やスタッフの人数、時間などを制限している。
深刻な相談を寄せた人への対応に大いに支障があると答えた
団体は 49.1％に上った。
同センターの清水康之代表理事は「経済状況の落ち込みなどにより、自殺対策が最も必要とされるときに担い手が活動できないのは大きな損失だ」と強調。遠隔で対応するための通信環境整備や予算措置など「社会全体で民間団体を支援すべきだ」としてい

生活保護受給者数の推移
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていること
が 9 日分かった。支援団体が 4 月中旬に行った電話相談会には事業主などから 2 日間で 5 千件超が寄せられた。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。自殺者が増える懸念もあり、一時的に審査を簡素化するなど、困窮者への早急な支援が急務だ。

41

る。
活動制限や休止の理由を複数回答で尋ねると「人の集まるイベ
ントや対面相談が難しい」が 69.6％、「通勤が困難」が 47.8％。
高齢のスタッフが多く、重症化リスクがあることを理由に挙げた団体も多かった。
団体側からは「活動できる状況のスタッフが 1 人しかおらず、
断腸の思いで休止した」との声や「活動縮小に伴い補助金の減額があり、苦しい」との訴えもあった。
視聴覚障害者、コロナで生活不便 支援団体アンケート、7 割回答2020.5.9 17:00 共同通信
新型コロナウイルスの感染拡大で、視覚・聴覚障害者の 7 割が生活に不便を感じ、5 割超の人がコミュニケーションに不安を抱いている―。支援団体が 4 月下旬に行ったアンケートで、こうした実態が分かった。視覚障害者は人と距離を保つ「ソーシャル・
ディスタンス」を取るのが難しく、聴覚障害者は相手の表情がマ
スクで読み取れずに苦労しているという。
アンケートは 4 月 23～26 日、一般社団法人「ダイアローグ・
ジャパン・ソサエティ」（東京）がウェブ上で実施し、165 人が回答した。障害の内訳は視覚が 71 人、聴覚が 80 人、重複が 7 人、未回答が 7 人だった。
アンケート結果によると、
買い物や健康管理など生活面で不便があると答えたのは 70.3％。視覚障害者からは外出時に援助を頼みづらい、
物や位置を手で触って確認するのに除菌アイテムが手に入らないとの声が上がった。
聴覚障害者からは筆談をお願い
しづらい、マスクで声が聞き取りにくいなどの意見が出た。
また 56.4％の人が感染拡大後、コミュニケーションに不安や心配を感じると回答。
「街で声を掛けられることが減り、孤独を感じる」と答えた視覚障害者もいた。
経済状況や雇用、学習での不安を訴えた人も 53.9％に上る。
「会社にもしものことがあれば、真っ先に障害のある自分が切られるんじゃないか」との声も寄せられた。
41.2％の人は新型コロナの情報取得が不便と感じたと答えた。
聴覚障害者の比率が高く、相談窓口が電話しかない、全ての放送や動画に手話や字幕をつけてほしいといった意見が上がった。
ダイアローグ・ジャパン・ソサエティの志村真介理事は「解決するのはたやすくないが、課題があることを広く認識してほしい」と話している。

高いと指摘した。
近野キャスター「政権にとっては（衆・参）ダブル選挙を打ちやすい状況になるんじゃないのと言う人もいるが？」亀井静香氏「やるのが当たり前でしょ。既定事実だよ。
（ダブル選挙）やるよ。安倍首相がバカでない限りはやるわ」
古賀誠氏「これは（亀井氏と）珍しく一致するね。ダブルの可能性高いと思う。また、やるべきだと思う」
近野キャスター「その根拠は？」
古賀誠氏「このタイミングを逸したら、なかなか難しいんじゃな
いかな。
解散を打って出るタイミングは難しくなるんじゃないかな」
古賀氏はこのように述べ、今年の秋に消費税増税と来年のオリンピック開催を控え、残りの任期を考えると勝負に出るタイミング
が少ないとして、安倍首相がこの夏にダブル選挙に踏み切る可能性が高いと指摘した。
一方、亀井氏はその場合、野党が共闘する機運が高まり、自民党は苦戦するとの見方を示した。
原発の処理水放出「安全担保を」 福島県外で第 3 回意見聴取
2020/5/11 13:18 (JST)5/11 13:27 (JST)updated 共同通信社

東京電力福島第 1 原発の処理水の処分方法を巡り、政府がウェ
ブ会議形式で開いた意見聴取会合＝11 日午前、経産省
東京電力福島第 1 原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物
質トリチウムを含んだ処理水に関し、政府は 11 日、処分方針決定に向けた第 3 回意見聴取会合を開いた。新型コロナウイルス対策でウェブ会議形式とし、福島県外で初開催。東京に本部を置
く関係団体が出席し「国民の安心が得られないなら放出処分しない覚悟を」などと安全性の担保を要請した。
日本スーパーマーケット協会は、売上の 8 割超が食品だとして風評被害への懸念を挙げた。江口法生専務理事が「放出しても安全だということを国民に丁寧に説明してほしい。
しっかりした機関による担保も必要だ」と訴えた。
福島第１原発処理水 農林水産団体、風評懸念し放出に反対
河北新報 2020 年 05 月 10 日日曜日

衆参Ｗ選挙の可能性高い～古賀氏・亀井氏
NNN2019 年 4 月 9 日 05:07

テレビ会議システムを使って意見を述べた首長ら＝４月１３日、福島県富岡町（代表撮影）
８日夜の深層ＮＥＷＳに出演した自民党の古賀・元幹事長と亀井・元金融担当相は、安倍首相が今年の夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う、いわゆるダブル選挙の可能性が42

東京電力福島第１原発で放射性物質トリチウムを含む処理水がたまり続けている問題で、政府は１１日に東京都内で３回目の意見聴取会を開く。４月に福島県内であった２回の聴取会では、農林水産業の３団体が風評被害を懸念し処理水放出に反対を表明。放出決定の期限が迫るが、合意形成の行方はなお不透明だ。
■「提示案は遺憾」「大気か海洋への放出という２案が提示されたことは遺憾。二者択一には反対する」
４月１３日に福島市であった聴取会。
県農協中央会の菅野孝志
会長は国が早急に放出方法を絞り込むことに反対姿勢を表明した。
「おおむね１０年の時間軸でトリチウムの除去技術を確立させることが望ましい」とも語り、タンクによる長期保管も求めた。
原発の汚染水は多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」で大半の放射性物質が取り除かれるが、除去できないトリチウムを含む水が残る。政府の小委員会は２月、この水の放出先として海洋か大気が現実的とする報告書を提出。
提言を受けた政府が方針決定前に設けたのが聴取会だった。
■復興の足かせに聴取会は４月６日に福島市、１３日に同市と福島県富岡町であった。自治体の首長や団体の代表者ら計２２人が参加。首長ら大半の参加者が賛否を明らかにしない中、際立ったのが第１次産業団体の反対姿勢だった。
風評は福島の復興の大きな足かせだ。
原発事故により放射性物質が拡散し、県内の農林水産業は大打撃を受けた。安全性をアピールしてもモモの価格は全国平均に比べ４割減、ヒラメは７割減にまで低下。
最近は風評が薄れたが、価格差は今も１割ほど残る。
これに処理水放出が加われば、農林水産物の風評被害が増幅する恐れがある。
聴取会では県漁連の野崎哲会長が「（全魚種の）出荷制限が解除され、増産にかじを切ろうとしている矢先だ」と海洋放出に強く反対した。
県森林組合連合会の秋元公夫会長は大気と海洋のいずれの放出にも反対し「まずは住民が帰還できる施策を望む」と訴えた。
参加者からは、国の議論の進め方に疑問の声も挙がった。どの方法でも甚大な風評被害が出る可能性があるのに、国は「まずは丁寧に意見を聞く」との姿勢を貫き、具体的な対策を示さなかったからだ。
福島県双葉町の伊沢史朗町長は終了後の取材に「二つの処理案について、国はそれぞれの風評被害対策を具体的に示す時期に来ていると思う。これがない中では判断できない」と不快感を示した。
■迫る決断の期限
第１原発構内には処理水が１１９万トンあり、
東電は２０２２
年夏ごろまでに満杯（１３７万トン）になるとみる。放出は準備に２年程度かかる見込みで、逆算すれば期限は今夏。残された時間が短い中、合意形成が不十分なまま国が放出方法を決断する可能性がある。
原発事故被災地の事情に詳しいいわき市のライター小松理虔（りけん）さん（４０）は「もっと早い段階で、いろいろな人たちと議論すべきだった。
調整が不十分な中で今夏に結論を出すのであれば早すぎる」と指摘し、国の合意形成の在り方を問題視す

43る。
その上で「除染に伴う除去土壌の最終処分など、国が合意形成を必要とする課題はたくさんある。
処理水の問題でモデルケースをつくり、幅広い意見を聞いて結論を出す試金石にしてほしい」と訴える。
トリチウム含む水の処分 国が経団連など関係団体から意見聞くNHK2020 年 5 月 11 日 17 時 38 分

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなどを含む水の処分方法について、
国が関係者から意見を聞く会が初めて東京で開かれ、経団連をはじめ、流通や旅行業などの団体がそれぞれ見解を述べました。

トリチウムなど放射性物質を含む水の処分をめぐっては、ことし２月、国の小委員会が基準以下に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府は地元や関係団体などから意見を聞いたうえで最終決定するとしています。
福島県に続き、１１日は東京で意見を聞く会が開かれ、５つの団体がテレビ会議で参加しました。
このうち、経団連の幹部は具体的な処分方法は挙げませんでした
が、「処分方法は科学的根拠に基づく判断が大前提で、国民の理解を得られる形で最適な方法を決めてほしい」と述べました。
一方、中小の旅行業者でつくる全国旅行業協会は、「多数のタン
クが並ぶ状況は観光にマイナスの影響が生じているのではないか。処分を進める重要な時期で、徹底した安全管理と風評対策を前提として、海洋放出が現実的な１つの方法ではないか」と述べました。
また、スーパーなどが参加する日本チェーンストア協会は、水の保管を続ける選択肢に触れたうえで、「安心の確保が重要で、国民の安心が得られないのであれば処分を行わない覚悟も必要だ」と述べ、丁寧な情報発信を求めました。
経済産業省は引き続き、意見を聞く会の開催を実施するとしています。
各団体の反応は…
経団連の根本勝則専務理事は、「処分方法については、科学的根拠に基づいて合理的な判断を下すことが大前提で、できるだけ国民の理解を得られる形で最適な処分策を決定してほしい」と述べ
たうえで、風評被害への具体策として、ふるさと納税や災害義援金の仕組みを活用して全国で被災地の産品の消費拡大をバックアップする体制を作るべきだと提案しました。
大手から中小まで全国およそ 1200 の旅行会社からなる日本旅行

業協会の志村格理事長は、「処分方法については、専門家の検討を経て地域関係者の合意を得た形で決定されるなら最大限尊重する」としたうえで、観光を振興することで農林水産業などの風評を最低限におさえたいとして、現地の食材購入などで使える地域振興券の発行や、
交通アクセスや多言語表記などインフラの向上も図るべきだと指摘しました。
全国 5600 社の中小の旅行業者からなる全国旅行業協会の有野一
馬専務理事は、「福島第一原発に多数の処理水のタンクが並ぶ状
況が事故の象徴的な印象として国内外に伝わり、観光にマイナスの影響が生じているのではないか。
処理水の処分を進めることが重要な時期に来ている」と述べ、処分方法については、「徹底した安全管理や風評被害対策などを前提として海洋放出する案が、選択しうる現実的な１つの方法ではないか」と述べました。
食料品を主体とした全国 82 社で作る日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事は、「福島県産の食品の販売は、震災前の状態まで戻っておらず、処理水の問題は新しい風評につながる可能性が高いと懸念している。客が安全であると認知して初めて、買ってもらえるので、ＳＮＳなどを使い一般の消費者にいかに安全性を発信できるかが重要だ」と述べました。
全国のスーパーやホームセンターなどで作る日本チェーンスト
ア協会の井上淳専務理事は、「海や大気への放出、それに保管の選択肢があるが、できるなら保管し続けてほしいというのが多くの人の偽らざる心情で、いかに安心を確保するかが重要だ。国民の安心が得られなければ放出を行わない覚悟が必要だ」と指摘したうえで、処分方法を決定するプロセスについて、「多くの国民は、政府や専門家が長い時間をかけて処分方法を検討してきたことを知らない。情報のギャップがあることを認識しないと、結論ありきで押しつけているという不信感につながるので、選択肢のメリットとデメリットを示して、比較判断をともに考える課題共有のプロセスも必要ではないか」と述べました。
一般からの意見 来月 15 日まで延ばして受け付け
東京で開かれた意見を聞く会のあと、
松本経済産業副大臣が報道陣の取材に応じ、先月６日から処分方法や時期、風評被害対策などについて、
メールやＦＡＸなどで一般の人からの意見を受け付けていると説明しました。
これまでに 1000 通ほど寄せられているということで、副大臣は、より幅広い意見を集めたいとして、今月 15 日の期限を１か月延ばして来月 15 日までにすることを明らかにしました。
このほか、報道陣から新型コロナウイルスに注目が集まる中、意見を聞く取り組みを行うのは適切ではないのではという質問が出されたのに対し、松本副大臣は「そのような意見を真摯（しんし）に受け止めなくてはいけないと理解しているが、一方で、何らかの決断をどこかでしないといけない状況の中で、この期間に何も意見を聞かないのは機会を減らしていることにつながりかねない。そのあたりのバランスをしっかりとみながら、われわれは意見を聞く場を今回も開催した」と述べ、繰り返し理解を求めました。
＜ふくしまの１０年・行ける所までとにかく行こう＞ （１５）放置された公民館
東京新聞 2020 年 5 月 12 日 朝刊

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無人の公民館には、自転車やバイクが置きっぱなしになっていた＝福島県双葉町で（豊田直巳さん
提供）

二〇一一年四月十八日、双葉町郡山地区にある防潮堤から、東京電力福島第一原発の姿を見た写真家の豊田直巳さん（６４）は、もっと近くから見ようと南へ車を向けた。途中、目についたのが同地区の公民館だった。
三角屋根が特徴的な海の家「マリーンハウス」などは大津波に襲われていたが、公民館の周辺は小高い丘にあり、津波被害は免れていた。
瓦屋根の公民館の前にバケツが置いてあり、自転車とスクータ
ーが止まっていた。豊田さんは「ひょっとして人がいるのか？」と気になり寄ってみた。
公民館入り口脇には「ひなんばしょ 原子力災害時集合場所」の看板があり、
放射線量などを監視するモニタリングポストも設置されていた。玄関には「対策本（その下は紙が破れ飛んで読めず）」の立て看板が出され、原発事故の発生で、何らかの対応が取られた様子だった。
しかし、玄関は施錠もされず開けっ放し。
中をのぞいてみると、会議机の上にカセットこんろとホットプレートが置かれ、何か食べた形跡はあったが、それ以上の動きはなかったように感じたという。
本紙が双葉町役場に当時の状況を確認したところ、三月十一日、
事前の計画に従って同地区の住民の何人かが公民館に集まった。
しかし、原発の状況はどんどん悪化。福島県が午後八時五十分に原発二キロ圏に避難指示を出し、一部が二キロ内にかかる同地区の住民は、約六キロ西の山田地区や石熊地区に即時避難することに。翌朝には避難指示が十キロ圏まで拡大され、事前の計画は吹き飛び、住民は転々と避難を迫られることになった。

「東海第二の工事中止を」 ７団体がオンライン署名活動
東京新聞 2020 年 5 月 10 日
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発で再稼働に向けて続く事故対策工事は、新型コロナウイルスの感染拡大を招く恐れがあるとして、「原子力規制を監視する市民の会」など七団体
が、工事の中止を求めるオンライン署名活動に取り組んでいる。
十八日にいったん集約し、原電と県に提出する。

新型コロナを巡っては、大井川和彦知事が先月、感染拡大防止の観点から鹿島東部コンビナート（神栖市）の定期修理の先送りを要請し、今月十二日まで中断することになった。
県内外の市民団体や共産党県委員会は、
東海第二でも同様の対応を取るよう大井川知事に申し入れたが、知事は「コンビナート
では、県内で最も医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な鹿行地域に延べ三十万人近くが集まる。東海第二では、工事に着手した人はず
っと県内にいる。大きな脅威にはならない」と述べ、中断の必要はないとの認識を示している。
原電によると、東海第二では同じ敷地にある東海原発（廃炉中）と合わせて約千七百人が働く。七団体は「一日あたりの人数と敷地面積から比較すると、東海第二の方が二倍も『密』だ」と指摘
し、「東海第二なら感染拡大してもよいのか。原発は安全管理のための人員がどうしても必要で、他の現場にもまして感染拡大は絶対に防がなくてはいけない」と批判する。
署名は、オンライン署名サイト「Change.org」の「東海第二原
発の再稼働のための工事は直ちに中止を」で受け付けている。
（宮
尾幹成）
被爆体験を小説にした作家・原民喜の遺影を登録 広島平和祈念館
毎日新聞 2020 年 5 月 11 日 20 時 42 分(最終更新 5 月 11 日 20時 42 分)登録された原民喜の遺影＝国立広島原爆死没者追悼
平和祈念館提供
原爆死没者の写真や資料を収集する国立広島原爆死没者追悼
平和祈念館（広島市中区）は 11 日、広島で被爆した作家、原民喜（1905～51 年）の遺影を登録したと発表した。市内に住むおいが、祈念館の呼びかけに応じて提供した。
広島出身の原は、爆心地から東に約 1・2 キロ離れた広島市幟
町（現中区）で被爆。当時の体験に基づいた小説「夏の花」や詩「原爆小景」を相次いで発表し、45 歳で自殺した。作品の愛好者でつくる「広島花幻忌の会」の長津功三良事務局長（85）は「作品は詩的でありながら生々しい原爆の惨状を訴える。
遺影の登録
が、若い人にも注目される機会となれば」と話す。
祈念館は新型コロナウイルスの影響で 2 月末から臨時休館中。
遺影の新規登録は 3、4 月で前年比 44 件減の 60 件にとどまっている。
【小山美砂】
広島地検、連休中に河井夫妻聴取 態勢拡充、買収疑惑を集中捜
査2020/5/9 11:44 (JST)共同通信社

河井克行前法相、河井案里参院議員45

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、広島地検が案里氏と夫の克行前法相（57）＝
自民、衆院広島 3 区＝を大型連休中に任意聴取していたことが 9日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年 7 月の参院選を巡り、
広島県の地元議員らに現金を配った買収疑惑を集中的に捜査しており、説明を求めたとみられる。
広島地検には東京地検特捜部の検事らが入り、捜査態勢を拡充。
克行氏が陣営を取り仕切ったとみて捜査を進めており、夫妻の立件の可否を見極める。