第 37 期

計 算 書 類自2022年４月１日

至2023年３月31日

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

貸借対

照

表

2023年３月31日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

【資産の部】

金額【負債の部】

流動資産(4,742,996 ) 流動負債

801,6102,900,000
47,781

現金･預金
関係会社短期貸付金
前払費用(947,819 )

118,440
647,383
446,336

預り金
未払金（未払手数料）

未収委託者報酬

930,483（その他未払金）

201,047

未収運用受託報酬

27,192

未払法人税等

159,134

その他

35,928

未払消費税等

22,860固定資産(947,314 )

有形固定資産(28,778 ) 負債

建物

26,185

器具・備品

2,592

株主資本62,926 )資

商標権
ソフトウエア

無形固定資産(合4,705,845 ）

金（400,200 ）

1,261

資本剰余金

（3,352,137 ）

61,598

その他資本剰余金本（利益準備金

投資有価証券688,191

その他利益剰余金

関係会社株式22,031

繰越利益剰余金

繰延税金資産115,138

自 己 株 式その他

30,247

評価・換算差額等(繰延資産(株式交付費産2,654 )
2,654

合

計

5,692,964

3,352,137

利益剰余金855,609 )投資その他の資産

947,819

計【純資産の部】（67その他

資目

953,571 ）
100,050（853,521 ）
853,521△ 63（

その他有価証券評価差額金39,299 ）
39,299

計4,745,145

負債及び純資産合計

5,692,964

純(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資産合損益計算

自2022年４月１日

至2023年３月31日

書（単位：千円）

項
営

目

金

業
収
益
託者
報
酬
用 受 託 報 酬
資 助 言 報 酬業
収
益
計
業
費
用
支
払
手数料
広
告
宣
伝費
調
査
費
委
託
計
算
費
営
業
雑経費
通信費
印
刷
費
協会
費
諸会
費
営
業
費
用
計
般
管理
費
給料
役
員
報
酬給 料 ・ 手 当
賞
与
福
利厚
生
費
交
際
費
寄付
金
旅費
交
通費
租
税
公課
不 動 産 賃 借 料
消
耗
品費
事
務
委
託費
退 職 給 付 費 用
固定資産減価償却費
諸経費
一 般 管 理 費 計

3,810,64777,528
20

委
運
投
営
営

営
業
経常損
益損

一益の部の部営
業
利ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
営
営
業
外損
益の部

営

経益
息
金入
計
用損
却
計

利

益

常特特別損益の部

税

当別損

3,888,196
1,786,085
4,516
129,242
403,078
33,949(715 )(25,129 )(8,050 )(54 )2,356,872
268,902(41,915 )(215,025 )(11,961 ）
33,604
15
2,352
1,182
28,732
20,9892,298
54,710
5,529
10,20818,323446,850
1,084,473

益

業
外収受取
利受取
配
当雑
収
営 業 外 収 益業
外費為替差
株 式 交 付 費 償
営 業 外 費 用

額21,13680,435847
102,419
121
1,516
1,638
1,185,254

失

投資有価証券売却損

297,096

投資有価証券評価損

2,562

特別損

失計

299,658

当期純利益

885,596法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

276,030

法額△3,861

益

613,427

引前
人期

税等純調

利

整(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日(単位：千円)

株主資本剰余金
資

当期首残高

本金

400,200

そ の 他
資本剰余金

資剰合資

本利 益 剰 余 金余そ の 他
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
本
利益剰余金
金 利益準備金 繰
越合計
計
利益
剰 余 金

1,350,000 1,350,000

100,050

240,094

340,144― 2,090,344―

2,002,137

613,427

613,427

当期変動額

2,002,137 2,002,137

合併による増加

613,427

当期純利益

△63

自己株式の取得△63

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

2,002,137 2,002,137―

613,427

613,427△63 2,615,501

400,200

3,352,137 3,352,137

100,050

853,521953,571△63 4,705,845

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

△135,145

評価・換算差額等合計△135,145

純資産合計

1,955,198

当期変動額

2,002,137

合併による増加

613,427

当期純利益

△63

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

174,445

174,445

174,445

当期変動額合計

174,445

174,4452,789,946

当期末残高

39,29939,2994,745,145

個別注記表Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法①子会社株式

移動平均による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの③デリバティブ

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価法

2．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は建物が８-18年、器具備品が３-15年であります。

② 無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
自社利用のソフトウェア
5年
商標権
10年

3．繰延資産の処理方法
株式交付費

３年間で均等償却しております。

4．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬

委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約款に基づく公募・私募の投資信託財産に運用指図を行うことが履行義務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。

運用受託報酬

運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。

投資助言報酬

投資助言報酬は対象顧客と投資顧問（助言）契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額

14,859 千円

2．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
短期金銭債務Ⅳ

2,923,099 千円
231,669 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

826,079 千円
21,130 千円

Ⅴ

株主資本等変動計算書に関する注記
１当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類

当事業年度期首
株式数

普 通 株 式57,400増加(単位：株)
当事業年度末
株式数

減少

1,042,011-

1,099,411(注１) 当社は、2022年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注２) 2022年8月1日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当時企業の既存株主に対し、存続会社である当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。

２

自己株式に関する事項

株 式 の 種 類

当事業年度期首
株式数

普通株式（株）

―

(注)

３増加

当事業年度末
株式数

減少
18-

18

普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、単元未満株式の買取りによる増加18株であります。

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項該当事項はありません。

Ⅵ

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております
営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
②市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価損益の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日に置ける貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
貸借対照表計上額
（千円）

差額
(千円)

時価（千円）

投資有価証券688,191

688,191―

資産計

688,191

688,191

―

△203

△203―

デリバティブ取引計(注１）

(注1)
(注2)

(注3)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式子会社株式

22,031

金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

801,610―-―2,900,000―-―未収委託者報酬930,483―-―

未収運用受託報酬

27,192―-―

投資有価証券

2,246―-―

4,661,531―

-―

現金・預金
関係会社短期貸付金

合

計

10年超

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場におレベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融資産時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

投資有価証券
投資信託―デリバティブ取引
指数先物関連―資産計―

688,191△203
687,988

合計

レベル３―――(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としておデリバティブ取引取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類

688,191△203
687,988

Ⅶ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
電話加入権評価損
投資有価証券評価損
未払事業税
その他未払税金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

438 千円
100,697 千円
7,131 千円
5,470 千円
18,744 千円
132,482 千円― 千円
132,482 千円
17,339 千円

繰延税金負債合計

17,339 千円

繰延税金資産の純額

115,142 千円

Ⅷ 企業結合に関する注記（共通支配下の取引等）
当社は、2022年７月29日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳ
ＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である2022年８月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
消滅会社：ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年８月１日(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(5)取引の目的
アセットマネジメント事業３社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組織体制の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

Ⅸ

収益認識に関する注記
１ .顧客との契約から生じる収益を分解した情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ .顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ .顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅹ

関連当事者との取引に関する注記（ア）親会社種類

親会社

会社等の名称
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

住所

資本金又は出資金

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)
割合

東京都港区

3,363百万円

資産運用業、金融情報サー
ビス事業子会社の持株会社

（被所有）
間接
93.3％

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付

2,300,000

関係会社短期貸付金2,300,000

貸付利息

16,111

未収利息

17,188（注１）

関 連 当 事 者 と の 関 係
役員の兼任等 事業上の関係

有

データ購入
人員出向・受入資金の貸付(注２）

科

期末残高

目

（注1）SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（旧商号モーニングスター株式会社）は、2023年3月30日付で商号を変更しております。
（注2）資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。

（イ）親会社の子会社
種類

会社等の名称

親会社の ウエルスアドバイザー
子会社
ズ株式会社（注１）

住所

資本金又は出資金

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)
割合

東京都港区

30百万円

投資助言業、金融情報サービス事業

―

取引の内容

取引金額

資金の貸付600,000千円

関係会社短期貸付金600,000千円

貸付利息

5,019千円

未収利息

5,019千円

住所

資本金
又は出資金

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)
割合

東京都港区

48,323百万円

証券業

―

取引の内容

取引金額

販売委託支払手数料

770,398千円

関 連 当 事 者 と の 関 係
役員の兼任等 事業上の関係―

種類運用への助言、資金の貸付（注２）

会社等の名称

親会社の株式会社ＳＢＩ証券
子会社
関 連 当 事 者 と の 関 係
役員の兼任等 事業上の関係

―

販売委託
(注３）

科

科

期末残高

目

目未払金

期末残高

186,563千円（注1）ウエルスアドバイザー株式会社（旧商号モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社）は、2023年3月30日付で商号を変更しております。また、同日付で同一の親会社をもつイー・アドバイザー株式会社と吸収合併しております。
（注２）資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
（注３）販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しておりⅪ

１株当たり情報に関する注記
4,316円15銭① １株当たり純資産額664円03銭② １株当たり当期純利益(注) 当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

Ⅻ

重要な後発事象に関する注記（共通支配下の取引等）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議が承認可決され、効力発生日である2023年４月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（資本金の額の減少）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、2023年４月１日付で効力を生ずる新生インベストメント・マネジメント株式会社との吸収合併に伴い増加した資本金を同日付で減少させ、その他資本剰余金とすることの決議が承認可決されました。
(1)目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少するものであります。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)減少する資本金の額
495,000千円（減少後の資本金の額 400,200千円）(4)資本金の額の減少の日程
債権者異議申述公告日 2023年２月21日
債権者異議申述最終日 2023年３月22日
効力発生日
2023年４月１日