令 和 ５ 年 度

行 政 監 査 結 果 報 告 書
リース契約について

令 和 ６ 年 ３ 月

中野区監査委 員目

次

第１ 監査の実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２ 監査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第３ 監査の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第４ 監査の着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第５ 監査の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第６ 調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第７ 監査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第８ 意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
参考資料（区が締結しているリース契約一覧：令和４年度現在）・・・・１４

令和５年度行政監査結果報告

第１ 監査の実施期間
令和５年１１月２２日（水）から令和６年３月２７日（水）まで
第２ 監査の対象
１ 監査のテーマ
リース契約について
２ 対象事務
令和４年度現在、区が長期継続契約を締結しているリース契約及び再リース契
約３ 対象部局（課）
対象事務に掲げる契約を所管している部局（課）
第３ 監査の基本方針
自治体の契約は単年度の契約が原則とされているが、物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、商慣習上翌年度以降にわたり契約を締結することが一般的であるものについては、長期継続契約を締結することができるとしている。長期継続
契約には、電子計算機等の事務用機器及び車両等の借入れの契約などがあり、いわゆるリース契約がこれにあたる。
リース契約では保守契約も併せて結んでいるものも多い。また、当初のリース契約終了後、引き続き借り入れる契約（以下、「再リース契約」という。）を締結す
ることもある。
そこで、区全体のリース契約について、保守点検についての確認、リース契約満了時からの再リース契約の期間や支払総額の調査等、リース契約を検証することにより、リース契約が適正に行われることを目的に監査を実施する。
第４ 監査の着眼点
１ リース契約は法令に基づき適切に締結されているか。
２ 保守点検は適切に実施されているか。
３ 再リース契約が適切に行われているか。
第５ 監査の実施方法
関係部局（課）に対して調査票及び関係資料の提出を求めるとともに、その内容を精査のうえ質問を行い、回答を得る方法により実施した。

1

第６ 調査の結果
１ リース契約とはリース契約は、機器設備等を導入しようとする者に代わって、リース会社がこれらの物件を購入して、長期間一定のリース料を受けることを条件にその物件を賃貸することにより、賃貸者であるリース会社はそのリース期間中に購入代金を回収するものである。したがって、リース期間の途中解約を認めないのが通例となっており、解約することになった場合に発生する損害は賃借者が賠償することになるものが多い。
また、リース期間はリース物件の耐用年数を基に、賃借者側の使用予定期間とリース会社側の資金回収期間等により設定される。その他、一般的にリース物件の保守・修繕の義務は賃借者側が負うなどの特徴がある。
（参考：「地方公共団体

契約実務ハンドブック」（第一法規(株)））２ リース契約にかかる関係法令
地方公共団体の予算の執行は、単年度が原則である。複数年度にわたる契約であるリース契約は、その例外として債務負担行為を設定するものと長期継続契約によるものが認められている。
⑴ 債務負担行為
翌年度以降、地方公共団体の長が行うことのできる債務負担の限度額をあらかじめ期限を限って決定しておく制度であり、議会の議決を経るものである。
すなわち、翌年度以降にわたる債務の負担について、予算で定めるものである。
（地方自治法第２１４条）⑵ 長期継続契約
翌年度以降にわたる電気、ガス、水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約、その他政令で定める契約について、債務負担行為によらず締結することができる制度である。(地方自治法第２３４条の３）
長期継続契約については、各年度における予算の範囲内においてその給付を受けなければならないとされている。よって、予算において減額又は削除があった場合、契約を変更又は解除することになる。
その他政令で定める契約については、物品の借入れに関する契約及び役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で対象範囲を具体的に定めることができることとされている。(地方自治法施行令第１６７条の１７）区においては、「中野区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」を制定し、「中野区長期継続契約を締結することができる契約を定める
条例施行規則」において具体的な内容を定め、平成１９年４月１日に施行した。

2

同条例及び同規則の定めのうち、物品の借り入れ契約に係る規定は次のとおりである。
中野区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（抜粋）(長期継続契約を締結することができる契約)
第 1 条 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 17 の条例で定める契約は、次に掲げるものとする。
(1) 複写機、印刷機、電子計算機その他の物品を借り入れる契約で、商慣習上翌年度以降にわたり契約を締結することが一般的であるもののうち、規則で定めるもの(2) 前号の物品の保守その他の役務の提供を受ける契約で、翌年度以降にわたり継続的な役務の提供を受ける必要があるもののうち、規則で定めるもの
中野区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則（抜粋）（条例第１条第１号の規則で定める契約）第２条 条例第１条第１号の規則で定める契約は、次に掲げる物品を借り入れる契約で区長が必要と認めるものとする。
（1）複写機、印刷機、電子計算機等の事務用機器（これに付随する物品及びソフトウェアを含む。）（2）車両（3）仮設建築物（4）前３号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認めるもの(条例第 1 条第 2 号の規則で定める契約)
第３条 条例第 1 条第 2 号の規則で定める契約は、次に掲げる業務について役務の提供を受ける契約で区長が必要と認めるものとする。
(1) 前条各号に掲げる物品の保守⑵～⑹略（契約期間）
第４条 第２条の契約及び前条第１号に掲げる業務に係る同条の契約の期間は、５年以内とする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

区における長期継続契約を締結する手続は、契約担当と事前協議を行うこととされ（「契約の実務」）、また、長期継続契約締結に係る理由書を契約締結請求の際に契約担当に提出することとされている。（平成１８年１２月２５日付け総務部長通知「長期継続契約に関する事務の取扱い等について」）
３ 主な調査項目⑴ 全体に関わるもの
契約件名

契約期間

契約金額

契約金額の内訳⑵ 保守点検に関わるもの
保守契約の有無

定期点検の有無

保守点検の再委託の状況⑶ 再リース契約に関わるもの
再リース契約の回数

再リース契約の理由
3

再リース契約金額の内訳

４ リース契約の状況について⑴ 調査対象
令和４年度現在、区が長期継続契約を締結している当初リース契約及び再リース契約について、調査票による調査を行い、併せて関係する契約書、完了報告書等の提出を求めた。また、長期継続契約によらずに締結したリース契約（債務負担行為を設定して契約したもの）についても、継続して契約を締結しているため調査の対象とした。
本調査では、対象としたリース契約の定義を以下のとおりとした。
機器設備等の導入当初に締結したリース契約→

当初リース契約

当初リース契約期間終了後に再度リース契約した契約→

再リース契約⑵ リース契約の件数① 契約件数
リース契約

長期継続契約

債務負担行為合計

当初リース契約

１１７

２４

１４１

再リース契約

３８

４

４２

１５５

２８

１８３

合計

調査に基づき回答のあった契約は、１８３件あった。長期継続契約、債務負担行為は導入当初を基準に分類した。令和４年度中に当初リース契約が終了し、再リース契約に切り替わったものは再リース契約として集計した。
② 部別の契約件数
所管部

当初リース契約

再リース契約

合計

総務部

４ （３）

１

総務部DX推進室

２８

３

３１

区民部

３６ （７）

３

３９ （７）

子ども教育部

２１ （４）

２

２３ （４）

地域支えあい推進部

２ （１）

３

５ （１）

健康福祉部

１９ （６）１６（３）

３５ （９）

環境部

３

０

３

都市基盤部

４

７

１１

まちづくり推進部

１

０

１

会計室

２

０

２

区議会事務局

２

０

２

教育委員会事務局

１９ （３）７（１）２６ （４）

１４１（２４）４２（４）１８３（２８）

合計

(

５ （３）

)は再掲、債務負担行為を設定している契約、以下の表でも同じとする。
4

③ 契約金額別の件数
導入当初の契約金額

件数

１億円以上

１８（３）

５,０００万円以上１億円未満

７ （２）

１,０００万円以上５,０００万円未満

３４（１２）

５００万円以上１,０００万円未満

２６ （５）

１００万円以上５００万円未満

７０ （６）

１００万円未満

２８
合計

１８３（２８）※再リース契約においては、リース契約の導入当初の金額で区分した。
１億円以上の契約は、１億円台１０件、２億円台が２件、３億円台が２件、５億円台が３件、１４億円台が１件だった。
５ 調査内容について⑴ リース契約について① リース契約を選択した理由
理由

件数

継続して複数年での契約を必要としたため

１４６（２４）

一定期間での入替えをするため

３５ （２）

その他

２ （２）
合計

１８３（２８）

リース契約を選択した理由については「継続して複数年での契約を必要としたため」 が約８０％だった。
その他に分類したものには、「ライセンスを５年間のリースした後、無償譲渡を受ける契約としたため」、「小学校の統合にあたり、代替校舎を整備する必要があり、建物を増築することに比べ、仮設校舎（プレハブ）のリースでの対応が安価であったため」といったものがあった。
② 契約の方法
競争入札
導入当初の契約方法

随意契約

１６９（２３）

１２（３）

企画公募型
２（２）

合計
１８３（２８）

当初契約は約９２％が競争入札で契約を締結していた。
随意契約での契約は、業者が他に存在しないことによる業者指定が７件、見積り合わせよるものが５件あった。

5

③ 当初リース契約の期間２年
導入当初の契約期間（１年に満たない期間は繰上げ）
３年

４年

５年

６年以上

４（２） １２（３） １７（２） １４６（１９）

合計

４（２） １８３（２８）５年リースが約８０％を占めている。また６年以上のリース契約は６年が２件、７年が１件、１０年が１件だった。
④ リース契約の品目別分類
リース契約の品目を債務負担行為による契約と中野区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則第２条第１項各号の規定に基づき分類した。
長期継続契約条例施行規則

該当の号

リース品目

施行規則等の内容

件数

複写機、印刷機、電子計

複合機、プリンター

２７

算機等の事務用機器

パソコン等事務用機器

１１９

第２号

車両

車両

４

第３号

仮設建物

－

０

区長が特に必要と認める

トレーニング機器

３

もの

消火器

２

仮設建物

１

医療機器

６

ソフトウェア

１４

ＡＥＤ

２

その他

５

第１号

第４号

債務負担行為による契約

合計

１８３

リース品目で多数を占めたのは、条例施行規則第１号に該当するパソコン
等事務用機器で全体の約６５％だった。更に同じ第１号に該当する複合機等を合わせると、約８０％だった。債務負担行為を設定して行ったリース契約
では、ソフトウェアが５０％だった。その他の品目は、高所カメラシステム、
食品検査機器、タイムレコーダー、冷暖房機だった。
⑤ 個人情報の取扱いの有無
有

無

合計

当初リース契約

７０（９）７１（１５）

１４１（２４）

再リース契約

１４

２８ （４）

４２ （４）８４（９）９９（１９）

１８３（２８）

合計

6

⑥ 個人情報等の取扱いに関する仕様書の分類
区の汎用型を使用
当初リース契約

５９（８）

再リース契約

１１

合計

所管で独自作成

７０（８）

記載なし

合計

１０（１）

１

７０（９）

３

０

１４

１３（１）

１

８４（９）

区の汎用型の仕様書を使用しているのは、約８４％だった。
区の汎用型の仕様書とは「情報資産を取り扱う業務委託契約事項」「個人情報保護に関する遵守事項」で区が統一して作成しているものである。また、所管で独自作成した仕様書を確認したところ、仕様書は区の汎用型を引用したものとなっていた。
「記載なし」については、個人情報を機器に記録はするが、リース業者が初期設定時を含め契約期間中に個人情報を扱う機会がないものだった。
⑦ 契約終了後の個人情報等のデータ消去について
リース業者

区

その他

合計

当初リース契約

５９（３）

４

７（６）

７０（９）

再リース契約

１２

１

１

１４

７１（３）

５

８（６）

８４（９）

合計

データの消去は、当初リース契約、再リース契約合わせて、リース業者が行うものが７１件で約８５％あった。
その他については、「ソフトウェアにデータが残らないため、消去作業なし」が４件「再委託事業者が消去」が２件「リース契約終了後、区に譲渡されるため消去作業なし」が１件「別途契約で消去を委託する」が１件だった。
⑵ 保守点検について① 保守点検の有無
リース契約に含む

別途契約

保守点検なし合計

当初リース契約

１０４（１２）２５（１０）１２（２）

１４１（２４）

再リース契約

１８（ １）

９

１５（３）

４２ （４）

合計

１２２（１３）３４（１０）２７（５）

１８３（２８）

リース契約に含まれる保守点検は、定期点検ではなく、故障・不具合などが生じた際の対応を取り決めたものが主だった。
② 上記①の保守点検のうち、再委託契約を締結しているもの
リース契約に含む
当初リース契約

２７（２）再リース契約

３

合計

３０（２）

別途契約

合計
４（３）

３１（５）

１

４

５（３）

３５（５）

保守点検があるもの（①のリース契約に含む１２２件、別途契約３４件）のうち再委託契約を行っているものは３５件で全体の約２２％だった。
7

③ 再委託の承認申請書等の有無
承認申請書、承認書
有無合計

当初リース契約

３１（５）

０

３１（５）

再リース契約

４

０

４

３５（５）

０

３５（５）

合計

再委託の承認申請書が翌年度の日付で提出されているものが１件あった。
⑶ 再リース契約について① 再リース契約の継続回数
１回
件数

２回

３回

１７ １１（２）

４回

４（１）

１

５回
１

６回以上
８（１）

合計
４２（４）

６回以上は６回が１件、７回が１件、８回が２件、１１回が２件、１２回が１件、１６回が１件だった。これらの当初リース契約からの連続する契約期間は、１１年が１件、１２年が１件、１３年が２件、1６年が２件、１８年１件だった。その他毎年度２回再リース契約を更新しているものが１件あり、
１６回連続して契約し、トータル期間は１３年だった。
また、区が定めた手続を行わず長期継続契約を締結しているものが７件あった。
② 再リース契約をした理由
理由

件数

リプレース又はシステム開発の時期に合わせるため

１７

リース物件が使用に耐える状態にあったため

１３（３）

新庁舎移転の時期にあわせるため

５

経費が節減できるため

４

継続して使用する必要があったため

３（１）

合計

４２（４）

再リース契約をした理由としては「リプレース又はシステム開発の時期に合わせるため」が最も多い１７件で約４０％を占めていた。このうち１３件が再リースをした回数が１回だった。
また、「リース物件が使用に耐える状態にあったため」と回答があった中には「保守委託による部品交換や定期点検作業によって良好な動作が確認されているため」「使用に耐える状態にあり、他の自動車に入替えを行う場合、多大な経費を必要とするため」といった理由であった。

8

⑷ その他の事項① 導入当初の契約金額に含まれている作業項目
導入当初の契約内容に、本体費用以外の「設置作業」「撤去作業」「保守作業」が含まれているか
含む

含まない

設置作業

１６１（１５）２２（１３）

撤去作業

１６０（１２）２３（１６）

保守作業

１２８（１４）５５（１４）

合計

１８３（２８）

導入当初契約の１８３件において、全体の約８８％には設置作業が、約８７％には撤去作業が、約７０％には保守作業が含まれていた。
また、導入当初契約に保守作業を含んでいない５５件のうち約５５％にあたる３０件については、別途契約において保守を実施していた。
リース物品の保守については、当初契約又は別途の契約において実施しているものは、１５８件、全体の約８６％であった。
② 再リース契約金額に含まれている作業項目「再リース」の契約内容に「撤去作業」「保守作業」が含まれているか
含む

含まない

撤去作業

２７

１５（４）

保守作業

１８（１）

２４（３）

合計
４２（４）

再リース契約４２件のうち、撤去作業を含むと回答したものは全体の約６４％にあたる２７件、保守作業を含むと回答したものは同様に約４３％の１８件だった。
撤去作業を含む２７件のうち２６件は当初リース契約においても撤去作業が契約内容に含まれているとの回答だった。
また、２６件中１７件の再リース契約の仕様書を確認したところ、「撤去費用含む」等の記載があり、撤去費用の計上が当初リース契約であるか、再リース契約であるかについて、仕様書において不明確になっていることが認められた。
③ 契約書の内訳書等で設置費等の具体的な額の確認
１８３件のリース契約書において、契約金額の内訳となる「本体費用」「設置費用」「撤去費用」「保守費用」の各項目（又はこれらに準じる項目）の金額が確認できるか
確認できる

確認できない合計

当初リース契約

１０（１）

１３１（２３）１４１（２４）

再リース契約１

４１ （４）

４２ （４）１１（１）１７２（２７）

１８３（２８）合計

9確認できると回答があった1１件について、具体的な内訳を契約書により確認をしたところ、「保守費用」と「本体費用及びその他の費用の合計」の区分のみが確認できた。保守を別途契約している３４件については、保守契約書で保守費用を確認した。
６ 調査結果から見える課題等について⑴ リース契約は法令に基づき適切に締結されているか。
調査で提出された契約書を確認したところ、長期継続契約として手続を行った契約に不適正な案件が見受けられた。具体的には、長期継続契約を締結する
際に、区が定めた手続を行わず締結していたものが、５つの所管で７件あった。
契約課において、長期継続契約時の確認の視点を定めており、長期継続契約を締結する手続きの際に、その視点に沿って、根拠規定に該当することや長期継続契約を必要とする理由を確認している。必要な手続を行わなかったことについて当該所管課に対し文書で質問したところ、「失念した」「長期継続契約についての認識不足だった」との回答であった。
⑵ 保守点検は適切に実施されているか。
保守契約の再委託に際して、あらかじめ書面により区の承認手続が必要とされているが、再委託申請の承認手続が行われていない不適正なものが１件あった。
⑶ 再リース契約が適切に行われているか。
再リース契約を複数回、繰り返しているものが見受けられ、５回以上再リースを繰り返している契約が９件あった。これらの所管課に対し、再リース契約を繰り返した理由について質問したところ、情報機器類の場合、再リース契約をする際「問題なく使用でき、交換が必要となった部品も調達可能と業者に確認できたため」としたものの他、「再リースは新規購入よりもはるかにコストを抑えられる」「再リースの金額が安価なことから」といった回答であった。
車両を再リース契約したケースでは「庁有車買換基準」による買換基準の１０年に達していないことを理由としたものがあった。その他、医療機器類を再リース契約した所管は「１０年から１５年間使用継続可能なものであり、継続使用が可能な状態であることを業者と確認した上で、更新の判断をしている」という回答であった。
当初リース契約終了後、再リース契約を複数回繰り返したため、再リース契
約金額の総額が当初リース契約金額を超えている事例も散見された。
不適正な契約としては、再リース契約の途中で新機種のリース契約を締結したにもかかわらず、旧機種の再リース契約について、終了に伴う変更契約を行っておらず、リース期間が重複しているものがあった。
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⑷ 当初リース契約・再リース契約の契約内容における、設置、撤去、保守の作業の有無及びそれらの費用の具体的な金額が契約書に記載されているか。
上記質問の回答の集計及び監査事務局にて項目ごとの金額の記載を契約書で確認した。
確認の結果、調査対象とした１８３件のうち、契約代金内訳書に「本体費用」「設置費用」「撤去費用」「保守費用」の４項目（又はこれに準じる項目）について、具体的な金額が読み取れる契約はなかった（保守を別途契約している３４件についての保守費用は確認した）。
一方、項目を「本体費用、設置費用、撤去費用の合計」と「保守費用」に分類
し、契約金額総額に占める「保守費用」の内訳が契約書上確認できる契約は、保守契約を含んでいる１２２件の内１１件で、残りの１１１件は「保守費用」の内訳も確認できなかった。
なお、積算資料記録等の契約代金内訳書以外に、内訳の根拠となる資料も確認できなかった。
また、調査票で当初リース契約と再リース契約双方に契約終了後の機器の撤去費用が計上されていると回答があったものについて、当該所管課に対し文書で質問したところ、撤去費用は当初リース契約に計上されているため、再リース契約には含まれないとの回答であった。
さらに、再リース契約の仕様書等で、契約終了後の機器撤去費用の記載が不明瞭なものについて質問したところ、所管からの回答は、記載の不備を認めた
うえで、今後の改善記載案では「必要な費用は当初契約に含まれる」「撤去費用は受注者の負担とする」などとなっており、統一性を欠くものになっていた。

第７ 監査の結果
リース契約の締結、執行管理にかかる事務については、全般的にはおおむね適正に執行されており、監査結果として指摘すべき事項はなかった。
しかしながら、指摘には至らないものの、「第６調査の結果」のとおり、長期継続契約の手続を行わずに主管課で再リース契約を締結したもの、必要とされる契約の変更を行っていなかったもの、リース契約に含む保守の履行において再委託の承認手続が行われていなかったものなど、契約締結や履行管理の過程において不適正な取扱いが行われていた案件が見受けられた。
これら改善が必要な事項については、監査委員の命を受けた監査事務局長を通じて、関係者に適正に処理を行うよう求めたところである。

11

第８ 意見本監査を通じ、リース契約に関し、検討を望みたい課題が見受けられたので、次のとおり意見を述べる。
１ 適切な契約手続の徹底に向けた取り組みの強化
今回の行政監査ではリース契約について監査を行った。
リース契約の契約手続については、おおむね適切に行われていたものの、所管課契約において、再リースの長期継続契約を適正な手続で行わずに締結していたもの、履行を終了していたにもかかわらず、必要とする契約変更の手続をしていなかったもの、更に再委託の承認手続が、適正に行われていなかったものなど、適正な契約手続についての認識が欠けていた事例が散見された。
また、リース契約に含まれる、「本体経費」「設置費」「撤去費」「保守費」などの各項目の内訳は、多くが把握されておらず、全体の９０％で「不明」との回答であった。契約に含まれる経費の内容について契約時に十分把握することは、
物品調達にあたって単純にリース契約を選択するのではなく、購入など他の手法と比較検討するうえで必要な要素であり、契約時においてのみ検討が可能である。
リース契約の検討過程の際に、費用内訳の把握を行うことについて検討されたい。
当初リース契約、再リース契約双方の仕様書に撤去作業が記載されている契約について、「当初の契約と二重払いになるのではないか」との所管への質問に際し、「再リース終了時の支払はない」と各所管共通の回答であったが、今後所管が行うとしている仕様書等への修正内容は、記載方法、解釈に統一性がなく、各所管対応となっていた。
これらの手続を適切に行っていくことは、区の契約の合規性を確保していくことに加え、契約の相手方への適切な情報提供や合意形成の過程を担保していくために必要である。
これまで所管対応となっていた手続で、共通した部分については、マニュアルの整備、職員への情報の周知など、契約担当部署を中心として組織的な取組を展開されたい。
２ 物品調達におけるトータルコストの把握と基準の検討
物品調達については、従来の購入による取得に加え、リースによる調達が広く活用されているが、今回の調査では、課題も認められた。
現在、物品調達の際に、「リース」とするか「購入」とするかの統一的な財政上の判断基準は示されておらず、「総合的な視点から個別事案ごとに判断する」
こととされているものの、留意すべきポイントすら示されていない。結果として、単年度の負担額が少ないリース契約を選択する傾向にある。
保守を含めた使用期間全体に係るトータルコストを把握して、判断基準に活用するという視点が必要である。
12例えば、車両のリース契約等では、５年間の当初の契約終了時において、引き続き車両をリースする際にも経費の内訳がなく、残存価値も不明確となっていた。
結果として、トータルコストが購入価格を上回っているのかどうかの根拠がない
まま、「単年度の経費負担が軽減される」という理由から、再リース契約が繰り返されているケースが散見された。
物品調達にあたっては、調達全体に係るコストを把握し、リース、購入にかかわらず具体的に活用できる客観的なデータを収集することが肝要である。また、
長期的な経費の想定や必要となる経費の平準化と財政状況を見極め、経費抑制や区民サービスの影響等を踏まえた総合的な視点からの判断も必要となる。
今後は、物品調達におけるトータルコストの把握と判断基準を区として検討されたい。
３ 区民目線による総合的な調達方針の確立
今回の調査では、リースで調達された物品はパソコンや印刷機などの事務用機器が主である一方、スポーツ施設のトレーニング機器や各施設に配置されている
ＡＥＤなど、区民に直接に係わる物品についてもリースで調達されていることが確認できた。
特に、区民の利用に供する物品については、経済性のみに着目するのではなく、安全性、利便性、環境への配慮、幅広い世代の使いやすさなどに着目し、区民サービスの充実という点からの更新について検討、検証が必要である。
最後に、区民の健康で安全な日常活動を支える視点も加えた、物品調達の基準作りを着実に進め、区民のための効率的、効果的な区政運営が展開されることを
期待する。

13

参

考

資

料

（区が締結しているリース契約一覧：令和４年度現在）

14

15

住民情報システム検証用端末（令和元年度分）の賃貸借（長期継続契約）

住民情報システム端末及びプリンタ機器等（令和元年度分）の賃貸借（長期継続契約）

住民情報システム周辺機器（平成31年度分）の賃貸借（長期継続契約）

住民情報システム大型プリンタの賃貸借（長期継続契約）

住民情報システム業務プリンタ（令和元年度分）の賃貸借（長期継続契約）

住民情報システム業務プリンタ（令和２年度分）の賃貸借（長期継続契約）

住民情報連携基盤システム機器及びソフトウェアの賃貸借（長期継続契約）

住民情報連携基盤システム（行政手続オンライン化対応）機器及びソフトウェアの賃貸借

連続フォームバースター及びシュレッダーの賃貸借（長期継続契約）

ＶＰＮ装置用Ｌ２スイッチ等の賃貸借（長期継続契約）

BIツール開発端末及びソフトウェアの賃貸借（長期継続契約）

19 総務部DX推進室

20 総務部DX推進室

21 総務部DX推進室

22 総務部DX推進室

23 総務部DX推進室

24 総務部DX推進室

25 総務部DX推進室

26 総務部DX推進室

27 総務部DX推進室

28 総務部DX推進室

庁内情報ネットワーク機器(2019年10月導入分パソコン)の賃貸借(長期継続契約)

12 総務部DX推進室

18 総務部DX推進室

無停電電源装置蓄電池の賃貸借（長期継続契約）

11 総務部DX推進室

住民情報システム端末機器等（平成30年度分）の賃貸借（長期継続契約）

二要素認証サーバ移行に伴うネットワーク機器賃貸借（長期継続契約）

10 総務部DX推進室

17 総務部DX推進室

LGWANファイアウォール等ネットワーク機器の賃貸借（長期継続契約）

9 総務部DX推進室

住民情報システム機器及びソフトウェアの賃貸借（長期継続契約）

証明書コンビニ交付等用ネットワーク機器の賃貸借（長期継続契約）

8 総務部DX推進室

16 総務部DX推進室

入退室管理システム機器の賃貸借（長期継続契約）

7 総務部DX推進室

国保情報集約システム用ネットワーク機器の賃貸借（長期継続契約）

統合ネットワーク機器（本庁舎）の賃貸借（長期継続契約）

6 総務部DX推進室

15 総務部DX推進室

統合ネットワーク機器（出先拠点）の賃貸借（長期継続契約）

5 総務部DX推進室

庁内情報ネットワーク機器（2023年3月導入分パソコン）の賃貸借（長期継続契約）

中野区防災用高所カメラシステム賃貸借

4 総務部

庁内情報ネットワーク使用機器（2020年3月導入通信機器）の賃貸借（長期継続契約）

タイムレコーダーの賃貸借

3 総務部

14 総務部DX推進室

人事・給与総合情報システム（パッケージシステム）の賃貸借

2 総務部

13 総務部DX推進室

統計調査支援システム機器の賃貸借（長期継続契約）

契約件名

1 総務部

所管部

区が締結しているリース契約一覧 （当初リース契約）

2017.11.01 ～2021.01.01 ～2018.04.01 ～2022.10.01 ～2021.08.01 ～2020.08.01 ～2019.12.01 ～2020.10.01 ～2019.06.01 ～2019.11.01 ～2019.08.01 ～2018.11.01 ～2018.11.01 ～2020.09.03 ～2023.03.01 ～2020.03.01 ～2019.10.01 ～2021.02.01 ～2019.06.01 ～2018.08.01 ～2018.08.01 ～2018.10.01 ～2021.04.14 ～2021.04.14 ～2022.08.01 ～2018.10.01 ～2019.04.01 ～2019.08.01 ～契約開始日

2022.10.31

2025.12.31

2023.03.31

2026.07.31

2026.07.31

2025.07.31

2024.11.30

2025.09.30

2024.05.31

2024.10.31

2024.07.31

2023.10.31

2023.10.31

2024.04.30

2028.02.29

2024.03.31

2023.12.31

2024.05.31

2024.03.31

2023.07.31

2023.07.31

2023.09.30

2024.05.31

2026.10.31

2029.07.31

2023.09.30

2024.03.31

2024.07.31

契約終了日

契約期間

5年

5年

5年

3年10か月

5年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

3年8か月

5年

4年1か月

4年3か月

3年4か月

4年10か月

5年

5年

5年

3年2か月

5年7か月

7年

5年

5年

5年

契約年数

399,816円

264,000円

3,512,160円

10,464,850円

166,036,200円

24,143,020円

1,881,000円

32,221,200円

5,070,796円

91,394,160円

363,228円

5,287,680円

252,966,240円

750,750円

58,674,000円

16,220,666円

546,458,880円

9,306,000円

1,002,736円

3,842,640円

1,905,120円

11,631,600円

116,158,240円

37,672,800円

73,494,960円

34,881,840円

14,424,480円

1,813,900円

契約金額

令和４年度現在

16

戸籍情報総合システムソフトウェアの賃貸借

戸籍証明コンビニ交付システムソフトウェアの賃貸借

戸籍証明コンビニ交付システムソフトウェアの賃貸借

コンビニ交付システムパッケージ製品等の賃貸借滞納整理支援システムライセンス及び機器等の賃貸借（長期継続契約）

滞納整理支援システム機器の賃貸借（長期継続契約）

エルタックスＡＳＰ端末用パソコン等の賃貸借（長期継続契約）

エルタックスＡＳＰ端末用パソコン等の賃貸借（長期継続契約）

デジタルイメージプリンターの賃貸借（長期継続契約）

中野区次期住民情報システム用スキャナ等の賃貸借（長期継続契約）

48 区民部

49 区民部

50 区民部

51 区民部

52 区民部

53 区民部

54 区民部

55 区民部

56 区民部

57 区民部

個人番号カード交付通知管理システム機器（令和３年８月導入分パソコン）の賃貸借（長期継続契約）

41 区民部

地域事務所無停電電源装置の賃貸借（長期継続契約）

個人番号カード交付通知管理システム機器（令和３年３月導入分パソコン）の賃貸借（長期継続契約）

40 区民部

47 区民部

住民基本台帳ネットワークシステムに係る機器の賃貸借（長期継続契約）

39 区民部

コンビニ交付システム機器の賃貸借（長期継続契約）

住民基本台帳ネットワークシステム機器（令和３年８月導入端末）の賃貸借（長期継続契約）

38 区民部

46 区民部

住民基本台帳ネットワークシステム機器（令和３年６月導入端末）の賃貸借（長期継続契約）

37 区民部

電子マネー決済端末の賃貸借（長期継続契約）

住民基本台帳ネットワークシステムに係る端末等機器の賃貸借（長期継続契約）

36 区民部

45 区民部

戸籍副本データ管理システム管理用サーバの賃貸借（長期継続契約)

35 区民部

電子マネー連動電子レジスターの賃貸借（長期継続契約）

戸籍及びシステムダウン対応用ファクシミリの賃貸借（長期継続契約）

34 区民部

44 区民部

戸籍情報総合システム機器賃貸借（長期継続契約）

33 区民部

マイナンバーカードオンライン申請補助端末の賃貸借（長期継続契約）

大型シュレッダーの賃貸借（長期継続契約）

32 総務部DX推進室

43 区民部

インフォメーションディスプレイシステムの賃貸借（長期継続契約）

31 総務部DX推進室

個人番号カード交付通知管理システム機器（令和４年７月導入端末・プリンタ）の賃貸借（長期継続契約）

ペーパーレス推進モデル職場パソコンの賃貸借（長期継続契約）

30 総務部DX推進室

42 区民部

ペーパーレス推進モデル職場に必要な機器の賃貸借（長期継続契約）

契約件名

29 総務部DX推進室

所管部

2019.09.01 ～2020.04.01 ～2022.03.01 ～2019.12.01 ～2019.10.01 ～2017.08.01 ～2019.09.01 ～2023.02.01 ～2022.04.01 ～2022.12.01 ～2019.07.01 ～2019.09.01 ～2020.03.01 ～2020.03.01 ～2022.06.01 ～2022.07.01 ～2021.08.01 ～2021.03.15 ～2019.02.01 ～2021.08.01 ～2021.06.01 ～2019.09.01 ～2019.10.01 ～2021.08.01 ～2022.12.01 ～2018.04.01 ～2019.10.01 ～2022.08.01 ～2021.07.01 ～契約開始日

2024.08.31

2025.03.31

2027.02.28

2024.11.30

2024.09.30

2022.07.31

2024.08.31

2025.11.30

2023.01.31

2025.11.30

2024.06.30

2024.08.31

2025.02.28

2025.02.28

2027.05.31

2026.03.14

2026.03.14

2026.03.14

2024.01.31

2024.08.31

2024.08.31

2024.08.31

2024.09.30

2026.07.31

2025.11.30

2023.03.31

2024.09.30

2024.05.31

2024.05.31

契約終了日

契約期間

5年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

2年10か月

10か月

3年

5年

5年

5年

5年

5年

3年9か月

4年8か月

5年

5年

3年1か月

3年3か月

5年

5年

5年

3年

5年

5年

1年10か月

2年11か月

契約年数

8,709,360円

3,036,000円

673,200円

1,650,000円

5,563,800円

3,881,520円

5,132,160円

5,610,000円

1,650,000円

11,880,000円

3,308,473円

1,088,060円

594,000円

5,557,200円

2,065,800円

8,484,300円

1,489,620円

2,508,000円

6,363,360円

3,915,340円

5,435,430円

13,612,870円

643,500円

3,148,200円

14,703,480円

6,888,240円

963,600円

3,206,500円

8,970,500円

契約金額

17

子ども子育て支援システム用プリンタの賃貸借（長期継続契約）

子ども子育て支援システム機器及びソフトウェア（令和３年度分）の賃貸借（長期継続契約）

区立保育園複合機の賃貸借（長期継続契約）

私立幼稚園等補助金システムパッケージ・ミドルウェア賃貸借

番号カード発行機及び窓口混雑状況web配信システム機器の賃貸借（長期継続契約）

区立児童館等の複合機賃貸借(長期継続契約)

デジタル印刷機の賃貸借(長期継続契約)

学童クラブ利用者管理システム機器の賃貸借(長期継続契約)

キッズ・プラザ江原利用者管理システム機器の賃貸借(長期継続契約)

学童保育システム機器等の賃貸借（長期継続契約）

77 子ども教育部

78 子ども教育部

79 子ども教育部

80 子ども教育部

81 子ども教育部

82 子ども教育部

83 子ども教育部

84 子ども教育部

85 子ども教育部

86 子ども教育部

母子保健・乳幼児健診システム機器（平成３０年５月導入）の賃貸借（長期継続契約）

70 子ども教育部

私立幼稚園等補助金システム用機器の賃貸借（長期継続契約）

子育て相談支援システム機器（2018年9月調達）の賃貸借（長期継続契約）

69 子ども教育部

76 子ども教育部融資あっ旋システム機器の賃貸借（長期継続契約）

68 区民部

母子保健・乳幼児健診システムパッケージ賃貸借

中野区後期高齢者医療管理システム端末等の増設に係る賃貸借（長期継続契約）

67 区民部

75 子ども教育部

高齢者総合窓口発券機システムの賃貸借（長期継続契約）

66 区民部

子育て相談支援システムパッケージ賃貸借

中野区後期高齢者医療管理システム機器及びソフトウェアの賃貸借（長期継続契約）

65 区民部

74 子ども教育部

自動釣銭機の賃貸借（長期継続契約）

64 区民部

自動体外式除細動器（AED）の賃貸借

卓上メールシーラーの賃貸借（長期継続契約）

63 区民部

73 子ども教育部

滞納整理支援システムソフトウェア賃貸借（債務負担行為）(保険医療）

62 区民部

母子保健・乳幼児健診システム機器（平成３０年８月導入）の賃貸借（長期継続契約）

国保情報集約システムデータ連携用パーソナルコンピュータ等の賃貸借（長期継続契約）

61 区民部

72 子ども教育部

滞納整理支援システムソフトウエア賃貸借（債務負担行為）（税務）60 区民部

子育て相談支援システム機器（令和２年８月導入）の賃貸借（長期継続契約）

滞納整理支援システムライセンスの賃貸借（債務負担行為）

59 区民部71 子ども教育部

レジスターの賃貸借（長期継続契約）

契約件名

58 区民部

所管部

2018.11.01 ～2019.04.01 ～2020.03.01 ～2020.06.01 ～2020.10.01 ～2021.06.01 ～2019.04.01 ～2019.12.01 ～2021.06.01 ～2019.11.01 ～2019.01.01 ～2018.10.01 ～2018.12.01 ～2019.04.01 ～2018.08.01 ～2020.08.01 ～2018.05.01 ～2018.09.01 ～2021.06.21 ～2022.06.01 ～2020.07.01 ～2018.06.01 ～2022.11.01 ～2019.04.01 ～2020.01.01 ～2020.12.01 ～2020.01.01 ～2020.05.01 ～2019.06.01 ～契約開始日

2023.10.31

2024.03.31

2025.02.28

2025.05.31

2025.09.30

2024.05.31

2023.10.31

2024.11.30

2026.05.31

2024.10.31

2023.12.31

2023.09.30

2022.11.30

2024.03.31

2023.07.31

2025.03.31

2023.04.30

2023.08.31

2026.06.20

2025.10.31

2024.05.31

2023.05.31

2025.10.31

2024.03.31

2024.12.31

2025.11.30

2024.12.31

2024.12.31

2024.05.31

契約終了日

契約期間

5年

5年

5年

5年

5年

3年

4年7か月

5年

5年

5年

5年

5年

4年

5年

5年

4年8か月

5年

5年

5年

3年5か月

3年11か月

5年

3年

5年

5年

5年

5年

4年8か月

5年

契約年数

926,640円

230,580円

2,970,000円

2,508,000円

3,135,000円

4,395,600円

6,420,334円

1,729,200円

4,158,000円

1,148,400円

1,496,880円

26,956,800円

26,666,496円

1,568,160円

27,967,680円

6,819,120円

10,393,920円

8,657,280円

1,544,400円

2,390,300円

2,739,066円

7,873,200円

1,188,000円

1,743,120円

38,438,400円

1,643,400円

43,626,000円

2,611,840円

2,115,856円

契約金額

18

生活保護システム・パッケージ賃貸借

健診管理システム機器の賃貸借（長期継続契約）

健診管理システム・予防接種履歴管理システム機器（及びソフトウェア）の賃貸借（長期継続契約）

予防接種履歴管理システム用プリンターの賃貸借（長期継続契約）

高速液体クロマトグラフの賃貸借

東京２３区廃棄物情報管理システム用機器の賃貸借（長期継続契約）

東京２３区廃棄物情報管理システム用機器の賃貸借（長期継続契約）

ごみ処理券管理システム用プリンターの賃貸借（長期継続契約）

道路管理システム機器等の賃貸借（長期継続契約）

図面管理統合システム用機器（窓口用端末）の賃貸借（長期継続契約）

106 健康福祉部

107 健康福祉部

108 健康福祉部

109 健康福祉部

110 健康福祉部

111 環境部

112 環境部

113 環境部

114 都市基盤部

115 都市基盤部

生活保護レセプト管理システム用のＰＣ（及びソフトウェア）の賃貸借（長期継続契約）

99 健康福祉部

福祉貸付金システム機器の賃貸借（長期継続契約）

歯科用エックス線撮影装置等の賃貸借

98 健康福祉部

105 健康福祉部

歯科用ユニットの賃貸借

97 健康福祉部

生活保護システム用操作端末の賃貸借（長期継続契約）

自動発券機の賃貸借（長期継続契約）

96 健康福祉部

104 健康福祉部

高齢・障害福祉業務管理システムパッケージ賃貸借

95 健康福祉部

生活保護システム機器（及びソフトウェア）の賃貸借（長期継続契約）

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の賃貸借

94 健康福祉部

103 健康福祉部

2020年度高齢・障害福祉業務管理システム端末等の賃貸借（長期継続契約）

93 健康福祉部

生活保護システム機器（及びソフトウェア）の賃貸借（長期継続契約）

高齢・障害福祉業務管理システム用スキャナの賃貸借（長期継続契約）

92 健康福祉部

102 健康福祉部

携帯型レフラクトメーターの賃貸借

91 地域支えあい推進部

紙幣・硬貨入出金機の賃貸借（長期継続契約）

紙文書の電子化に係るスキャナの賃貸借（長期継続契約）

90 地域支えあい推進部

101 健康福祉部

児童相談所システム機器及びソフトウェアの賃貸借（長期継続契約）

89 子ども教育部

生活保護医療・介護係事業用印刷機の賃貸借（長期継続契約）

中野区子ども・若者支援センター等無線ＬＡＮ機器の賃貸借（長期継続契約）

88 子ども教育部

100 健康福祉部

中野東中学校等複合施設の消火器の賃貸借（長期継続契約）

契約件名

87 子ども教育部

所管部

2020.10.01 ～2022.12.01 ～2020.04.01 ～2020.09.01 ～2021.04.01 ～2021.04.01 ～2022.02.01 ～2023.01.01 ～2018.02.01 ～2018.12.01 ～2022.08.01 ～2021.04.01 ～2018.10.01 ～2018.06.01 ～2021.04.01 ～2019.04.01 ～2020.06.01 ～2019.04.01 ～2022.04.01 ～2020.04.01 ～2018.04.01 ～2021.04.01 ～2020.09.01 ～2018.04.01 ～2020.04.01 ～2022.06.01 ～2021.12.01 ～2022.04.01 ～2021.07.01 ～契約開始日

2025.09.30

2027.11.30

2025.03.31

2025.08.31

2026.03.31

2026.03.31

2023.03.31

2027.12.31

2022.12.31

2023.11.30

2027.07.31

2024.05.31

2023.09.30

2023.05.31

2026.03.31

2024.03.31

2025.05.31

2024.03.31

2027.03.31

2025.03.31

2023.03.31

2026.03.31

2024.06.30

2023.03.31

2023.03.31

2025.05.31

2026.11.30

2024.11.30

2024.03.31

契約終了日

契約期間

5年

5年

5年

5年

5年

5年

1年2か月

5年

4年11か月

5年

5年

3年2か月

5年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

3年10か月

5年

3年

3年

5年

2年8か月

2年9か月

契約年数

580,800円

1,547,700円

198,000円

1,465,200円

976,800円

5,953,200円

464,310円

9,620,820円

3,115,908円

6,911,956円

2,211,000円

1,889,360円

58,818,960円

2,491,560円

4,296,600円

382,104円

1,056,000円

11,793,600円

14,566,200円

1,485,000円

111,883,680円

18,707,304円

25,462,426円

437,400円

3,029,400円

1,350,360円

30,129,000円

1,779,250円

379,335円

契約金額

19

中野区就学事務システム機器の賃貸借（長期継続契約）

就学事務システムパッケージ賃貸借

区立小・中学校等の消火器の賃貸借（長期継続契約）

桃園第二小学校他24校普通教室等の冷暖房設備の賃貸借

桃園第二小学校他18校体育館冷暖房設備の賃貸借

複合機の賃貸借（長期継続契約）

会派控室用ファクシミリ（複合機）の賃貸借（長期継続契約）

135 教育委員会事務局

136 教育委員会事務局

137 教育委員会事務局

138 教育委員会事務局

139 教育委員会事務局

140 区議会事務局

141 区議会事務局

中学校教育用ＰＣ及び校内ＬＡＮ機器類等の賃貸借（追加分）（長期継続契約）

128 教育委員会事務局

小中学校学習系ネットワーク機器の賃貸借（長期継続契約）

区立小学校電子黒板等機器類（令和元年度導入）の賃貸借（長期継続契約）

127 教育委員会事務局

134 教育委員会事務局

中学校教育用ＰＣ及び校内ＬＡＮ機器類等の賃貸借（長期継続契約）

126 教育委員会事務局

小中学校多機能印刷機の賃貸借（２６校）（長期継続契約）

区立学校教職員校務系機器類の賃貸借（長期継続契約）

125 教育委員会事務局

133 教育委員会事務局

区立小学校電子黒板等機器類の賃貸借（長期継続契約）

124 教育委員会事務局

区立中学校電子黒板等機器類（令和４年度導入）の賃貸借（長期継続契約）

学校図書館システム用機器等の賃貸借及び保守業務委託（長期継続契約）

123 教育委員会事務局

132 教育委員会事務局

区立幼稚園複合機の賃貸借（長期継続契約）

122 教育委員会事務局

中野区立小中学校学習用端末機器の賃貸借（長期継続契約）

教育委員会会議録音用マイクシステム機器の賃貸借（長期継続契約）

121 教育委員会事務局

131 教育委員会事務局

ＯＣＲシステム機器等の賃貸借（長期継続契約）

120 会計室

大型多機能印刷機の賃貸借（長期継続契約）

全自動製本機の賃貸借（長期継続契約）

119 会計室

130 教育委員会事務局

大判プリンター複合機の賃貸借（長期継続契約）

118 まちづくり推進部

区立小学校電子黒板等機器類の賃貸借（追加分）（長期継続契約）

中野区住宅統合管理システム機器及びソフトウェアの賃貸借（長期継続契約）

117 都市基盤部

129 教育委員会事務局

中野四季の森公園地下自転車駐車場ゲートシステムの賃貸借（長期継続契約）

契約件名

116 都市基盤部

所管部

2019.08.01 ～2019.04.01 ～2020.01.01 ～2019.09.01 ～2022.04.01 ～2019.04.01 ～2018.12.01 ～2022.03.01 ～2022.06.01 ～2022.09.01 ～2021.03.20 ～2020.10.01 ～2020.06.01 ～2020.06.01 ～2019.09.01 ～2019.07.01 ～2019.09.01 ～2018.09.01 ～2020.04.01 ～2019.04.01 ～2019.04.01 ～2020.01.01 ～2021.04.01 ～2018.04.01 ～2019.11.01 ～2019.02.01 ～契約開始日

2023.07.31

2023.03.31

2024.12.31

2029.08.31

2027.03.31

2023.11.30

2023.11.30

2027.02.28

2027.05.31

2027.08.31

2026.03.19

2024.09.30

2024.08.31

2024.06.30

2024.08.31

2024.06.30

2024.08.31

2023.08.31

2025.03.31

2024.03.31

2024.03.31

2024.12.31

2026.03.31

2023.03.31

2024.10.31

2024.01.31

契約終了日

契約期間

4年

4年

4年

10年

5年

4年8か月

5年

5年

5年

5年

5年

4年

4年3か月

4年1か月

5年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

契約年数

2,595,792円

114,048円

326,337,000円

539,485,920円

10,897,040円

12,980,524円

2,873,880円

118,318,200円

205,906,800円

69,075,600円

1,461,253,200円

26,658,720円

18,473,730円

23,371,040円

152,981,228円

590,163,000円

313,602,940円

137,693,520円

46,596,000円

711,504円

1,088,640円

4,138,200円

567,600円

839,160円

1,003,200円

12,940,560円

契約金額

20

施設予約システム機器の賃貸借（再リース）

施設予約システム施設追加に伴う機器の賃貸借（再リース）

施設予約システムの新体育館追加に伴う機器の賃貸借（再リース）

中部スポーツ・コミュニティプラザのトレーニングマシン等の賃貸借（再リース）

南部スポーツ・コミュニティプラザのトレーニングマシン等の賃貸借（再リース）

南部スポーツ・コミュニティプラザにおけるランニングマシンの賃貸借（再リース）

軽自動車の賃貸借（再リース）

歯科用ユニットの賃貸借（再リース）

歯科用ポータブルユニットの賃貸借（再リース）

歯科用ポータブルユニットの賃貸借（再リース）

生活保護システム用プリンタ７台賃貸借（再リース）

生活保護システム用プリンタ８台賃貸借（再リース）

福祉貸付金システム機器の賃貸借（再リース）

予防接種履歴管理システム機器の賃貸借（再リース）（長期継続契約）

14 健康福祉部

15 健康福祉部

16 健康福祉部

17 健康福祉部

18 健康福祉部

19 健康福祉部

20 健康福祉部

21 健康福祉部

22 健康福祉部

23 健康福祉部

24 健康福祉部

25 健康福祉部

26 健康福祉部

27 健康福祉部

キッズ・プラザ利用者管理システム機器の賃貸借(再リース)

9 子ども教育部

高齢・障害福祉業務管理システム機器の賃貸借（再リース）

子育て相談支援システム機器の賃貸借

8 子ども教育部

13 健康福祉部

顔認証システム機器の賃貸借

7 区民部

介護保険システム機器の賃貸借（再リース）

戸籍証明コンビニ交付システム機器等の賃貸借

6 区民部

12 地域支えあい推進部

戸籍情報総合システム機器の賃貸借

5 区民部

すこやか福祉センター印刷機の賃貸借（再リース）

データメディア破砕機の賃貸借

4 総務部DX推進室

11 地域支えあい推進部

無停電電源装置の再賃貸借

3 総務部DX推進室

中部すこやか福祉センターデジタル印刷機の賃貸借（８月～３月）

ネットワーク統合環境システム機器及びソフトウェアの再賃貸借

2 総務部DX推進室

10 地域支えあい推進部

人事・給与総合情報システム機器（クライアント・周辺機器）の賃貸借（再リース）

契約件名

1 総務部

所管部

区が締結しているリース契約一覧 （再リース契約）～

2022.02.01 ～2022.04.01 ～2022.04.01 ～2022.04.01 ～2022.04.01 ～2022.04.01 ～2022.04.01 ～2022.04.01 ～2022.11.01 ～2022.04.01 ～2022.04.01 ～2023.01.01 ～2023.01.01 ～2023.01.01 ～2022.06.01 ～2023.01.01 ～2022.04.01 ～2022.08.01 ～2022.04.01 ～2023.01.01 ～2022.04.01 ～2022.12.01 ～2022.12.01 ～2022.04.01 ～2022.04.01 ～2022.04.01 ～2022.04.01 ～契約開始日

2022.12.31

2022.09.30

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.01.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

契約終了日

契約期間

1回

2回

3回

2回

2回

3回

6回

11回

1回

2回

5回

1回

1回

1回

1回

1回

8回

16回

1回

1回

2回

1回

1回

8回

12回

3回

7回

再リース契約の回数

39,567円

107,118円

417,120円

355,080円

31,680円

97,680円

244,200円

184,800円

25,850円

335,280円

332,640円

50,160円

15,609円

533,082円

448,800円

802,230円

54,120円

17,600円

18,480円

12,276円

3,168円

8,800円

286,880円

21,120円

723,360円

22,905,960円

10,771円

契約金額

令和４年度現在

21

令和4年度

道路パトロールカーの賃貸借（長期継続契約）

Ａ２プリンター複合機の賃貸借（再リース）

地籍管理システム用パーソナルコンピュータ及び周辺機器の賃貸借（再リース）

自転車駐車場利用券発行システムの賃貸借（再リース）

野方第一自転車駐車場電磁ロック式ラック賃貸借（再リース）

放置自転車管理システム機器の賃貸借および保守委託（再リース）

普通乗用自動車の賃貸借（再リース１１回目）

ペーパーレス会議システムの賃貸借（再リース2回目）

小学校教育用ＰＣ機器類の賃貸借（１２校）（再リース）（長期継続契約）

中学校指導者用端末及び電子黒板の賃貸借（再リース）（長期継続契約）

小学校教育用ＰＣ機器類の賃貸借（９校）（再リース）（長期継続契約）

旧新山小学校（南台小学校）プレハブ校舎等の賃貸借（再々契約）

軽自動車の賃貸借（長期継続契約）

29 都市基盤部

30 都市基盤部

31 都市基盤部

32 都市基盤部

33 都市基盤部

34 都市基盤部

35 都市基盤部

36 教育委員会事務局

37 教育委員会事務局

38 教育委員会事務局

39 教育委員会事務局

40 教育委員会事務局

41 教育委員会事務局

42 教育委員会事務局〇再リース契約の期間は令和４年度現在最新の契約期間

道路管理システム機器等の賃貸借

中野区保健所生活衛生システム機器の賃貸借（再リース・長期継続契約）

契約件名

28 健康福祉部

所管部～

2018.04.01 ～2020.09.01 ～2023.02.01 ～2022.11.01 ～2022.02.01 ～2022.04.01 ～2022.04.01 ～2022.04.01 ～2022.04.01 ～2022.04.01 ～2023.03.01 ～2022.04.01 ～2022.12.01 ～2022.04.01 ～2023.01.01 ～契約開始日

2023.03.31

2025.03.31

2024.03.31

2023.10.31

2023.03.31

2023.03.31

2023.03.31

2022.09.30

2023.03.31

2022.08.31

2023.03.31

2023.03.31

2027.11.30

2023.03.31

2024.03.31

契約終了日

契約期間

2回

2回

1回

1回

1回

2回

11回

2回

4回

3回

1回

2回

1回

2回

1回

再リース契約の回数

810,000円

72,600,000円

1,062,600円

3,046,560円

428,032円

257,400円

303,600円

317,460円

111,672円

108,075円

2,750円

7,920円

2,343,000円

67,848円

84,150円

契約金額