Investor’sReport2016年
3月期

2015年4月1日 >> 2016年3月31日

証券コード：7224

連結業績ダイジェスト《2016年3月期》

ココが●POINT!

売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新

航空機の機体コンポーネントの納入数増加に●加え、円安により売上高、営業利益が増加

売上高

営業利益

203,917
前期比

百万円

5.6% 増2015年3月期

2016年3月期

197,000（予想）

11.9% 増2017年3月期

197,000

13,6352015年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

前期比

百万円

8.5% 増15,26014,375

10,500（予想）

2016年3月期

2017年3月期

2015年3月期

10,281
前期比（単位：百万円）

百万円

3.4% 減10,50031.2% 減

1 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 円 ）2016年3月期

前期比

実績12.3% 増9,159

15,5962016年3月期

2017年3月期

2015年3月期

7,500（予想）2016年3月期

7,500

百万円

30.1% 減103円15銭

10,281

10,900（予想）

10,900

百万円

百万円（単位：百万円）

2017年3月期通期業績予想

前期比

前期比

● 円高での推移を見込み、減益の見通し

15,596

百万円（単位：百万円）

203,917《2017年3月期》

経常利益

15,260前期比（単位：百万円）

193,131● 売上高は初めて2,000億円を突破

前期比2017年3月期

予想

2017年3月期

百万円

27.1% 減75円25銭トップメッセージ

中期経営方針「New Challenge 100」
２年目の活動がスタート
取締役社長

グループの製品・サービスをお客さまに選んでいただけるよ2016年3月期を振り返ってうにしなければなりません。その成果を「売上高」
としてとら

特 装 車 事 業では、塵 芥 車などの 環 境 関 連 車 両やタンクローリなどの物流関連車両の需要が底堅く、高水準の需要に引き続き対応しました。また、航空機事業では、海外民間航え、引き続き目標の達成に注力してまいります。

さらなる成長に向けて空機向けのコンポーネント生産において、従来から取り組ん当社グループの事業のうち、現在の業績をけん引していできた原価低減の効果に加え、円安が事業収益を押し上げまる航空機事業は「為替」が、特装車事業は「国内の建設需要」した。良好な外部環境に支えられたことに加え、各事業でのなどが変動要素として、業績に大きく影響を及ぼします。ま

受注対応力の強化などが実を結び、当社グループでは初とた、現在の各事業は30年以上前の技術をリニューアルしてなる「連結売上高2,000億円」を達成することができました。

進化させているものが多くあります。

中期経営方針の活動を通じて目指す姿は３カ年の中期経営方針では、「 連結売上高2,000億円以上、こうした中、さらなる成長に不可欠となる新たな事業や製品の創出に挑戦するため、社内で「新しいモノづくり支援制度」
を創設しました。これは、新たな事業の柱の創出を目指す

連結営業利益100億円以上の継続」
を目標に掲げ、活動初ことを目的にしたもので、積極的に技術開発などに挑戦でき年 度 はこれを達 成 することが できました。しかしな がら、る制度を構築しました。すでに複数のプロジェクトをスタート

2017年３月期につきましては、現在のところ売上高の達成させており、今後は、順次、新たなプロジェクトを進めていくには一層の努力が必要な状況にあります。当社グループは所存です。この中から、将来の当社グループの成長の礎となこれまで、外部環境に影響を受け、業績が大きく変動してきる事業や製品を多く創出できるよう努めてまいります。ぜひました。永続的に企業を発展させるためには、まずは安定しともご期待をいただくとともに、引き続き、温かいご支援をて収益を計上できる体制を整備しなければならないと考えいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。ています。そのためには、どのような環境下にあっても、当社

セグメント別業績●US－2型救難飛行艇の製造作業が進捗●ボーイング社向け機体コンポーネントの納入数が増加●為替の円安での推移が売上高、営業利益の増加に寄与

航空機

2017年３月期の見通し

民間航空機向け機体コンポーネントの売上減少のほか、為替が円高で推移することにより減益を見込む。

売上高（単位:百万円）

41,1432015年3月期

47,2622017年３月期の見通し

営業利益（単位:百万円）

前期比 14.9%増

6,546

前期比 24.4%増

2015年3月期

需要は高水準を維持するものの、建設関連車両の売上は前期に比べて減少を見込む。

売上高

5,263

2016年3月期●環境及び物流関連車両の需要が底堅く推移●建設関連車両は、受注、売上ともに減少●林業用機械の需要は引き続き高水準を維持

特装車

2016年3月期（単位:百万円）

営業利益（単位:百万円）

87,462

6,748

84,775

前期比 3.2%増

6,929

前期比 2.6%減

2015年3月期

2016年3月期

2015年3月期

2016年3月期TOPICS
自己株式を取得

取得株式数

資本効率の向上を目的に2016年5月12日

4,203,000株

発行済み株式に占める割合に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）

4.2％

取得価額で自己株式を取得しました。

3,093,408,000円

本誌「株式情報」に記載の情報は、2016年3月31日現在のもので、今般の自己株式の取得については反映しておりません。

「７７７Ｘ」向け翼胴フェアリングの製造拠点を新設
2002年まで特装車の製造を行っていた旧播磨工場（兵庫県小野播磨工場市）を活用し、ボーイング社が開発中の「７７７Ｘ」向け翼胴フェアリングの製造拠点を新設します。
当社は現在、同社の「７７７」の翼胴フェアリングの生産を担っており、ポンプなどを生産する小野工場その後継機となる「７７７Ｘ」においても翼胴フェアリングの生産を担当します。
今回新設する製造拠点では、アルミの支持構造と炭素繊維の複合材で構成される翼胴フェアリングのうち、アルミ部分の機械加工や表面処理を行う予定です。
すでに製造設備の導入を開始しており、機体部品の製造拠点としての審査、認証を受けたうえで、早ければ2017年に製造をスタートさせる計画です。

●流体製品はポンプなどの機器及びシステムが堅調に推移●メカトロニクス製品は真空成膜装置の受注が減少●環境関連事業は廃棄物処理施設の工事進捗などにより売上が増加

産機・環境システム

2017年
３月期の見通し

メカトロニクス製品の売上の増加を想定するものの、環境関連事業は前期に比べ減収を見込む。

売上高（単位:百万円）

前期比 8.0%増

2017年
３月期の見通し

営業利益（単位:百万円）

1,985

1,878

機械式駐車設備の新設案件は、前期の受注増加が売上増加に寄与。

売上高（単位:百万円）

30,15527,928●機械式駐車設備の改修等のリニューアル案件が増加●航空旅客搭乗橋は受注、売上ともに増加

パーキングシステム

前期比 5.7%増

営業利益（単位:百万円）

29,35927,4401,814

前期比 7.0%増

前期比 36.4%増
1,330

2015年3月期

2016年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2015年3月期

2016年3月期

会社概要（2016年3月31日現在）
商

本

役職名

新明和工業株式会社号

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長
取締役
副社長執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員1949年11月5日

設立年月日
資

役員（2016年6月29日現在）

15,981,967,991円

金

従 業 員 数

2,937名

連結従業員数

4,695名

氏

名

役職名

氏

役職名

名

氏

名

大西良弘

取締役

山本

亘苗

※１

常務執行役員

椢原敬士

加藤幹章

取締役

平松

一夫

※１

執 行 役 員

浅野隆弘

遠藤圭介

監 査 役（ 常 勤 ）水田雅雄

執 行 役 員西岡彰

石丸

寛二監 査 役（ 常 勤 ）金井田正一

執 行 役 員伊丹淳

五十川龍之監

査役

下河邊由香

※2

執 行 役 員

富田政行

田沼勝之監

査役

八木春作

※2

執 行 役 員

小田浩一郎

深井浩司役

秋野啓一

※2

執 行 役 員長尾監

査嘉宏「※1」は社外取締役、「※2」は社外監査役を示しています。

株式情報（2016年3月31日現在）
株式の状況

発行可能株式総数.................................................................300,000,000株
発行済株式の総数.................................................................100,000,000株

大株主（上位10名）
持株数（株）

持株比率（％）

三信株式会社株9,293,065

9.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,995,000

6.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,551,000

4.57

株主構成

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）4,205,000

4.22

■自己株式

■金融機関

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578

4,192,000

4.21

1名
327,136株（0.33％）

43名
24,651,968株（24.65%）

株式会社日立製作所

4,000,337

4.01■金融商品取引業者

RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT / TREATY RATEUCITS-CLIENTS ACCOUNT

2,900,000

2.91

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

2,375,000

2.38

新明和グループ従業員持株会

2,021,677

2.03

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

1,785,868

1.79

単元株式数..........................................................................................1,000株
株主数..................................................................................................8,828名

合 計■個人・その他

8,828名
100,000,000株
100.0%

8,407名21,451,541株（21.45％）

■外国人

61名
2,923,470株（2.92％）■その他の法人

202名
33,847,911株（33.85％）（114名
16,797,974株（16.80％）

株主メモ
業

株主の皆さまの声をお聞かせください
年度

毎年4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

毎年3月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年9月30日

定

毎年6月

時株

主

総会

当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

株主名簿管理人特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL 0120-094-777（通話料無料）

所

東京証券取引所

上公連
場

証
告絡券の名

（注）‌持株比率は、自己株式数（327,136株）を控除して計算するとともに、小数点第3位以下を四捨五入して表示しています。

）内の数値は株式数の比率。四捨五入した数値を表示しております。

事主取

引
方法

電子公告により行う
公告掲載URL http://www.shinmaywa.co.jp/（ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。）

7224

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kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
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●アンケート実施期間は、2016年8月31日までです。

各種お手続きについて▶証券会社等に口座をお持ちの方口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。なお、以下のお手続き等につきましては、下欄の株主名簿管理人にお問い合わせください。
●郵送物等の発送と返戻に関するご照会●支払期間経過後の配当金に関するご照会●株式事務に関する一般的なお問い合わせ▶特別口座に口座をお持ちの方ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

TEL 03 - 5777 - 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.comIR情報 メール配信のご案内

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