循環型社会の実現に向けて特集―プラスチック問題から考える

特 集1

プラスチック問題と循環型社会・循環経済森口 祐 一 Moriguchi Yuichi
国立環境研究所 理事、東京大学 名誉教授
日本学術会議第三部会員・環境学委員長。
中央環境審議会プラスチック資源循環小委員会元委員。
専門は環境システム学、博士（工学）

質的多様化への対処が課題となり、プラスチッ

はじめにク の使用・廃 棄量は 200 0年 前後に は年 間約

プラスチックは、容器・包装、生活用品、家電製1000万㌧に達しました（図１）。ダイオキシン品、自動車部品、建設資材など多様な用途に使わなどの有害物質発生への懸念から、プラスチッれ、現代社会の利便性を支える材料です。プラス

クの焼却を控える自治体も見られましたが、かチックごみは日常生活と密接に関わり、その分さばり、自然には分解しない廃プラスチックは別収集、再生利用（いわゆるリサイクル）・焼却・埋立処分場の容量を逼迫させます。このため、高埋立などの処理・処分手法は、自治体のごみ処理

度な排ガス処理設備や廃棄物発電装置を備えた行政における重要な課題です。加えて、今日、海焼却炉での焼却が進む一方、温室効果ガス排出

洋プラスチックごみ問題が世界的な関心を集削減や資源の有効利用のため、プラスチックのめ、気候変動の緩和のため化石燃料・原料の使用リサイクルが高い関心を集めてきました。

かかひっぱく1980年代の都市ごみの急増を踏まえ、1991削減が求められるなか、プラスチックごみ問題

年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正は新たな局面を迎えています。

では、ごみの分別や再生利用への協力が国民の都市ごみの増大と循環型社会への転換

1200責務として追加され、資源の有効利用、再生利用

都市ごみ処理の原点は公衆衛生の維持にありについての法律も制定されました。1990年代

ましたが、高度成長期以降はごみの量的増大とは大量生産・大量消費・大量廃棄型、使い捨て型の社会から「循環型社会」への転図1 プラスチックの資源化・処理処分の内訳推移

換の必要性が環境政策、廃棄物政（一般廃棄物、産業廃棄物合計）

うた策で謳われるようになった時期㈨※໬䞉ฎ⌮ฎศ㔞䠄୓䝖䞁䠅
資源化・処理処分量（万トン）

1000です。その後の2000年の循環型社会形成推進基本法制定が大き800
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題と特に関わりが深い容器包装

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容器・包装の使い捨ては、大量生⇕฼⏝↝༷䠇༢⣧↝༷ᅛᙧ⇞ᩱ໬⇕฼⏝↝༷䠇༢⣧↝༷
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た。プラスチックをはじめとする産・大量消費・大量廃棄を象徴す2022（年）ᗫᲠ≀Ⓨ㟁ᅛᙧ⇞ᩱ໬໬Ꮫཎᩱ䝸䝃䜲䜽䝹䞉⇞ᩱ
出典：（一社）プラスチック循環利用協会資料をもとに作成⇕฼⏝↝༷ᇙ❧ᗫᲠ≀Ⓨ㟁༢⣧↝༷⇕฼⏝↝༷䠇༢⣧↝༷
単純焼却
熱利用焼却＋単純焼却
熱利用焼却
廃棄物発電
埋立䜺䝇໬
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るものであり、プラスチックのリᅛᙧ⇞ᩱ໬໬Ꮫཎᩱ䝸䝃䜲䜽䝹䞉⇞ᩱᮦᩱ䝸䝃䜲䜽䝹
固形燃料化
化学原料リサイクル・燃料ガス化
材料リサイクルᗫᲠ≀Ⓨ㟁༢⣧↝༷ ⇕฼⏝↝༷䠇༢⣧↝༷ᅛᙧ⇞ᩱ໬䜺䝇໬ ⇕฼⏝↝༷※（一社）プラスチック循環利用協会のデータを基に作成
国民生活໬Ꮫཎᩱ䝸䝃䜲䜽䝹䞉⇞ᩱᮦᩱ䝸䝃䜲䜽䝹
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な転換点ですが、プラスチック問ᇙ❧1ฟ඾䠖䠄୍♫䠅䝥䝷䝇䝏䝑䜽ᚠ⎔฼⏝༠఍㈨ᩱ䜢䜒䛸䛻సᡂ2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

特集ฟ඾䠖䠄୍♫䠅䝥䝷䝇䝏䝑䜽ᚠ⎔฼⏝༠఍㈨ᩱ䜢䜒䛸䛻సᡂ

循環型社会の実現に向けて―プラスチック問題から考える

4 2016 2018 2020 2022

特 集１ฟ඾䠖䠄୍♫䠅䝥䝷䝇䝏䝑䜽ᚠ⎔฼⏝༠఍㈨ᩱ䜢䜒䛸䛻సᡂ

プラスチック問 題と循 環 型 社 会・循 環 経 済

サイクルの系譜を追うことは、循環型社会といあります（図３）。事業者が廃棄段階でも一定のう理念を実践に移すうえでの課題を知るよい事責任を負う拡大生産者責任の考え方を取り入れ例といえます。

たことは大きな進展でした。
容リ法では、スチール缶、アルミ缶、ガラスび

容リ法のもとでのプラスチック製容器包装のリサイクルん、紙製容器包装なども対象となっていますが、制定当時、容器（商品を入れるもの）、包装（商1997年にPETボトルが分別収集・再商品化の対品を包むもの）は、家庭ごみ全体に対して、重量象となり、次いで2000年からはPETボトル以外で２〜３割程度、容積で６割程度を占め、その減のプラスチック製容器包装プラスチック（以下、量化が課題となっていました。図２に最新の調その他容器包装プラ）が対象に加わりました。

査による組成を示します。

PETボトルとその他容器包装プラとでは、リサプラスチック製の容器包装に関しては、まずイクルの実情が大きく異なります。

従来の廃棄物処理の法制度では、容器・包装を含め、家庭ごみの処理責任はもっぱら自治体（市町村・特別区。以下、市町村）にありましたが、容PETボトルのリサイクル

リ法では、国民は分別して排出し、市町村が分別

PETとは、ポリエチレンテレフタレート（繊維収集し、事業者が再商品化（リサイクル）する、と製品にもよく使われるポリエステルの一種）のいう三者の役割分担を決めた点に大きな特徴が略で、ボトル本体の素材です。キャップやラベル以外は単一の素材で、日本では自主的ガイ

図2 家庭ごみに占める容器包装ごみの割合

ドラインで無色透明とされてきたことが、リサイクルにとって利点です。
容リ法の施行当初は、逆有償、つまり、分別収集されたPETボトルをリサイクル事業者が処理費を受け取ってリサイクルする形態でしたが、2005年度からは有価で引き取られるようになりました。繊維製品原料としての使用済みPETボトルの主要輸出先であった中国が禁輸措置をとることで、※環境省「容器包装廃棄物の使用・排出実態調査」（令和５年度）を基に作成

取引価格が大きく下落する状況が見られ

図3 容器包装リサイクル法をめぐるモノとカネの流れ

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※筆者作成

たことは、リサイクルの環が成立するため

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昨今、この状況がさらに変化し、質の良ᾘ㈝⪅䠄ศู᤼ฟ䠅䠄ᐜჾ〇㐀䠅
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国民生活2024.62

い使用済みPETボトルの価値が再び上昇しています。従来は、使用済みPETボトルの主たる用途は繊維製品原料でしたが、近年、飲料メーカー自らの取り組みも含め、使用済みPETボトルを再びボトルの原料とする、BtoB(ボトルtoボトル)リサイクルがひろ

拡がり、リサイクルボトルの生産のために、良質の使用済みボトルの確保が必要と特集

循環型社会の実現に向けて―プラスチック問題から考える
特 集１

プラスチック問 題と循 環 型 社 会・循 環 経 済なっているためです。使用済みボトルを破砕・洗もの以外は「異物」として扱うことが、少なくと浄して、成型してボトルを生産するマテリアルも制度的には正しく、分別収集を担う自治体でリサイクル（海外ではメカニカルリサイクルとは、選別施設でわざわざ選り分けて除外するの呼ばれる）が実用化されるなど、技術面での進展が正しいという状況でした。新法の制定によっもみられます。BtoBリサイクルのための良質なて新しい取り組みの可能性が開かれたことにつ原料を確保するため、飲料メーカーが自治体といては、後に紹介します。

よ直接協定を結ぶ状況もみられます。

海洋プラスチック問題、プラスチッ
ク資源循環戦略とプラスチック新法

家庭から分別排出され自治体が収集するものや、スーパーなどの店頭で回収されるものに比べ、自動販売機の横や、駅などに設置された回収

人口１人当たりの容器包装用途のプラスチッ

箱から回収されるPETボトルは、飲み残しや異クごみの量は、日本はアメリカに次いで世界第物の混入が多い状況があります。リサイクルを２位と推計されています。大量のプラスチックさらに進めるには、こうした家庭からの排出以ごみが海洋に流出し、長期にわたって分解され外の廃PETボトルの品質向上が課題であり、啓ずに蓄積し、海鳥、魚、ウミガメなどの海洋生物発活動も進められています。に深刻な悪影響を及ぼす海洋プラスチック問題
が、2010年代後半頃から大きな関心を集めてPETボトル以外の「その他容器包装プラ」のリサイクルきました。2019年のG20議長国となった日本
は、2050年までに海洋プラスチックごみによPETボトルが単一素材であるのに対し、弁当る追加的な汚染をゼロにまで削減することをめなどの食品容器や菓子袋、洗剤容器、生活用品のざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提案

パッケージなどには、ポリエチレン（PE）、ポリしました。また、これに先立って同年５月に策定

プロピレン（PP）、ポリスチレン（PS）、PETなど、された「プラスチック資源循環戦略」では、３R＋さまざまな種類のプラスチックが使われていま

Renewableという基本原則と６つのマイルスす。食品に直接触れる容器や包装は、汚れが付きトーンを掲げました。Renewable（リニューア

やすく、油汚れなどを落とすためにお湯で洗うブル）とは再生可能な資源、具体的には植物などとかえって環境への負荷が増えかねません。軽の生物由来の原料を用いることを意味します。

く水ですすいで汚れが落ち、家庭内で次の分別

マイルストーンでは、ワンウェイ(使い捨て型)収集日まで保管しても臭いが問題にならない場のプラスチックの25％の排出抑制（リデュー合はリサイクルに、汚れが落ちにくい場合は可ス）、容器包装プラスチックの６割のリユース、燃ごみまたは不燃ごみ（自治体により異なる）とリサイクルなどの数値目標が目標年とともに掲説明している場合が多いようです。

げられました。

消費者にとって分かりにくいのは、分別収集策定した戦略と国際的に共有したビジョン実の対象となるプラスチックの範囲です。容リ法

現に向け、2021年には、プラスチック資源循環のもとでは、容器・包装のみが対象であり、それ促進法（プラスチック新法）が制定されました。

自体が「商品」であるものは対象になりません。

循環＝リサイクルととらえられがちですが、3R

これは、容器包装を製造・利用する特定事業者がの筆頭に来るのはリデュース、ごみになるようリサイクル費用を負担するしくみであることになプラスチックの利用自体を減らすことです。

よるものです。このため、たとえ消費者がよかれこのほか、戦略の基本原則と呼応して、バイオと思って分別した、リサイクルに適した良質なプラスチック（植物などのバイオマスを原料とプラスチックであっても、容器包装に該当するするプラスチックと自然界で生分解するプラス

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特集

循環型社会の実現に向けて―プラスチック問題から考える
特 集１プラスチック問 題と循 環 型 社 会・循 環 経 済チックの総称）の利用促進や、プラスチック製品言葉が盛んに使われており、国内でも、循環経済の設計やリサイクルに関する事業者の取り組みという言葉が、循環型社会と置き換えられるこの強化についても新たな内容が盛り込まれていとも多くなってきました。循環型「社会」では、消ます。

費者によるごみの分別など、社会の構成員の役割に力点が置かれがちでしたが、循環経済といプラスチック新法のもとで新たなリサイクル

う言葉は、資源の循環的・効率的な利用が行われるよう、産業の形態を変えていくニュアンスが家庭から排出されるプラスチックごみのリサより強く含まれます。所有からリース、レンタルイクルに話を戻します。容リ法のもとでは、容器への転換など、生産・消費の構造自体を変えてい包装プラスチックだけが分別、リサイクルの対こうとするものです（図４）。

象となってきたことが消費者にとって分かりに

本稿でたびたび取り上げた容器包装プラスチ

くいことを先に述べました。プラスチック新法ックについては、「容器包装指令」と呼ばれるEU

では、容器包装以外の、それ自体が商品であるプ加盟国共通のルールにおいて、原料全体に対すラスチック（製品プラスチックと呼ばれます）のるリサイクル原料の配合率の基準が定められつ分別収集、リサイクルを行うしくみとして、２つつあります。廃棄物という「出口」側だけでなく、のルートが新たに制度化されました。１つ目は、原料という「入口」側にも目標を掲げ、リサイク「容リ法ルート」、すなわちこれまでの容リ法のルの環を円滑に回そうというものです。

しくみを活用したもので、容器包装以外のプラ

図4 一方向（使い捨て）型経済と循環経済

スチックのリサイクル費用は市町村が負担することで、分別収集の対象を拡大するものです。
２つ目は、「大臣認定ルート」と呼ばれるしく౑傪ᤞ僌ᆺ僔⤒῭

みです。この新たなルートでは、市町村がリサイᚠ⎔兏兠儻僸ྵ僦⤒῭ᚠ⎔⤒῭ධཱྀഃ䠖䝸䝃䜲䜽䝹ཎᩱ䛾㓄ྜ⋡

クル事業者と連携して計画を策定し、環境大臣ཎᮦᩱおよび経済産業大臣の認定を得ることで、独自⏕⏘性のあるリサイクルを行うことができます。容
器包装プラスチック、製品プラスチックの両方

ᾘ㈝について、採用するリサイクル技術に適したプラスチックを優先的に集め、分別の手間が有効ᗫᲠ≀ฟཱྀഃ䠖ᗫᲠ≀䛾䝸䝃䜲䜽䝹⋡に生かせる合理的なリサイクルも可能となりま※オランダ政府：Waste to Resources(2014)を基に作成す。これまでのしくみでは、「 制度で決まってい࿭䜸䝷䞁䝎ᨻᗓ: Wase to Resources (2014) 䜢ᇶ䛻ಟṇຍ➹るから、こう分別するのが正しい」という考え方

国際的なプラスチック条約の検討も進められでしたが、新たなしくみでは、「 このように分別るなか、海外、特に欧州では、容器包装用途をはしてもらうとリサイクルがうまく進みます」とじめ、使い捨て型のプラスチックの使用抑制、他説明することができます。初年度の2022年度の材料への転換が急速に進んでいるのに対し、の認定は3件でしたが、2023年度には11件が新

日本では食品の容器包装をはじめ使用そのものたに認定されています。の削減が顕著とはいえない状況です。プラスチックを利用すること自体の削減は、食品の長期循環型社会・循環経済への転換

保存性などの利便性との両立などにおいて、幅広い国民の理解を得ることが必要な課題です。

近年、欧州を中心にサーキュラー・エコノミー

本稿がその一助となれば幸いです。

（Circular Economy、CEと略記される）という

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