新 伊 原 塾

第 ４５回

書 評

令 和 ５／２０２３．２．１８㈯北 浜

辯 護 士 會 館

１３：００

池田美智子『對日經濟封鎖』
ブロック經濟の壓力と資源無き我國の自給自足努力
２１世紀日亞協會 會長伊原 吉之助
今後の豫定：單發の書評と、昭和史の講義 （獨立テーマで繋ぐ） を混ぜて行きます１） ３月１８日（辯護士會館） 北浜
２） ４月１８日

５０ （大阪）：昭和史Ⅵ：大量生産への道：我國の總力戰對應努力 ㈠新伊原塾

竹村民郎『戰爭 と フォーディズム：戰間期日本の政治・經濟・社會・文化』（藤原書店、２０２２．６．１０）
新伊原塾

４８００圓＋税

５１ （大阪）：昭和史Ⅶ：二二六事件：昭和維新成らず

明治維新 → 第二維新 → 大正維新 → 昭和維新 （二・二六事件で維新運動消滅）
堀眞清『二・二六事件を讀み直す』 （みすず書房、２０２１．２．２６）

田中健之『昭和維新：日本改造を目指した“草莽”たちの軌跡』 （學研プラス、２０１６．３．８）
谷田
３） ５月

日

３６００圓＋税
２８００圓＋税

勇『實録・日本陸軍の派閥抗爭』 （川喜多コーポレーション、２００２．８．１５）

新伊原塾

４６００圓＋税

５２ （大阪）：昭和史Ⅷ：我國の總力戰對應努力 ㈡片山杜英『未完のファシズム：「持たざる國」日本 の 運命』（新潮選書、２０１２．５．２５／２０１３．１．１５ ８刷）
４） ６月日新伊原塾

５３ （大阪）：書評：兵頭二十八『地政學は殺傷力のある武器である』 （德間書店、２０１６．２．２９）

このほか、わくわくするやうな興味深い新刊書が續々出てゐますので、どんどん取上げて行きます。
請ふ御期待！
Ⅰ．時事問題からの設問：（１）２０２３． ２． ３

古森義久 （Ｗ．駐在客員特派員）「日本の戰史研究に勤しむ中共」（緯度經度：『産經』２．３，１３面）：①中共軍が太平洋戦争での日米両軍の攻防を細かく研究していることが 米国の 大手研究機関の 報告で明かになった。中共 が今後起きるかも知れぬ對米戦争への教訓を 得るための戦史の精査。②米国の安全保障の大手研究機関「戰略予算評價センター（ＣＳＢＡ）」 は １月中旬、「太平洋戰爭の中国への教訓」と題する研究報告書を 公表した。副題に「人民解放軍の戰爭行動への意味」とあるように、太平洋で 日本軍と 米軍が 戦った際の詳細を 中国の今後の軍事行動への教訓にするという中共側の研究内容を調査し、分析している。③約１００頁 の 同報告書を 作ったのは ＣＳＢＡ の 上級研究院で 中国 の 軍事動向については 全米有数の権威とされる トシ・ヨシハラ氏。日系米人 の 同氏 は 海軍大學教授 や ランド研究所 の 研究員 を 務め、中国人民解放軍 を 長年、研究してきた。
台灣で育ったため、 中国語に精通し、中共側 の 文書類を 読破しての 分析で 知られている。④同氏は この研究 の 目的について 「中共軍関係者による 太平洋 での日米戰爭の研究が 近年 激増しているが、その 背景に 習近平国家主席 が『人民解放軍を世界一流の軍隊にする』と 言明したように、２０３０年までには 中国軍は 特に 海軍力で 米軍と對等になる 展望 の下で 太平洋の廣範な海域での米軍との戰爭研究を必要とするようになった」と 述べている。ヨシハラ氏 の 分析では、中国が 太平洋戰爭での米軍の戰略や 戰術、更には日本軍の敗因 を 分析し、その結果、どんな教訓を 得たのか を 知ることは 米國側にとっても 今後の中国の對米戰略を占う上で 重要だ という。⑥この目的のため、ヨシハラ氏 は 中国側 の 軍當局、國防大學、軍事科學院などの 專門家連が ２０１０年 から ２０２２年の間に 作成した 太平洋戰史研究の論文、報告類、合計１００點ほどの 内容 を 通読・分析した由。この報告書は その膨大な 中国側の 太平洋戰爭研究の中で、分析を ミッドウェー海戰、ガダルカナル島攻防、沖繩戰 の 三件に 絞り、中国側 の 考察 の主要點 を 以下のように 纏めていた。

１

【ミッドウェー海戰】日本海軍が 空母 ４隻 を 一擧に失った この戰いでは、米軍は 日本側の暗号を解讀し、情報戰で當初から勝っていた。日本側は 情報戰、偵察が 弱かった。空母よりもなお戰艦の威力を過信していた。
更に 日本側 には 眞珠灣攻撃や 東南アジア での 勝利での 自信過剰 があった。
【ガダルカナル島攻防】米側の補給、兵站が圧倒的に強く、日米兩國の差が勝敗を分けた。日本軍は米軍の同島の飛行場の效果を過小評価し、空爆で重大な損害を受けた。日本軍は 地上戰鬪 では 夜襲と 肉眼偵察を 重視し過ぎて被害を急増させた。
【沖繩戰】米軍は兵員・兵器・物量で 圧倒的優位にあった。だが日本側は米軍の當初の上陸部隊を水際でもっと叩くことが可能だった。空撃により海上の巨大な戰艦 （大和） を無力化できることを立證した。だが日本側の自爆の神風攻撃はかなりの效果を擧げた。
以上の諸點 から ヨシハラ氏 は「將來の米中戰爭は 日米両軍が戰ったのと同じ広大な海域も予測されるため、中国側はその歷 史を重視するのだろう」と解説している。
（２）２０２３． ２． ７

フィリピン の 地政學 （鍛冶俊樹の軍事ヂャーナル ２．７）：①廣域強盗事件の容疑者が フィリピン から日本に 引渡されたことで、フィリピン と 日本 の関係が 改めて注目されている。フィリピン は 地理的 に 日本に近く、それでいて 法律 は米法的で 銃砲も 自由に手に入るし、英語も 通ずる。従って、昔から日本の 犯罪者が 潜伏するには 都合がよい場所 である。
だが今回の引渡の背景には、従来の日比関係 とは 別次元 の 地政学的状況がある。それは「台灣を巡る米中対立」である。
②昨年１１月 に 米国 の ハリス副大統領 が フィリピン を訪れ、マルコス大統領 と 会談した。フィリピン には 現在、米軍の拠点 が ５ケ所 あるが、これを 倍増させる合意をした。その費用 は 米国持ち だから フィリピン は 無償 で 米国 から 防衛力を獲得した譯だ。米軍 が拠点を 倍増させる理由 は、対岸 の 台灣を 防衛するためだ。米中合意で 台灣 に 直接米軍基地を置けぬから、隣 の フィリピン に 拠点を設けて 台灣防衛の一助 とする のである。③これを放って置けぬのが中国。習近平主席 は マルコスを 北京に呼寄せ、何と ２２０億㌦ の 投資 を 約束した。明確な買収工作で、フィリピン が 米国に傾くのを 阻止したい。
その甲斐あってか、２日 に オースチン米國防長官 が マルコス と 会談すると、５ケ所 増やす筈 の 據點 が ４ケ所に 減っていた。「金をくれなきゃ、もっと減らすよ」と言いたげな マルコス の 態度に、オースチン は 浮かぬ表情だった。④金を出させるなら日本だ。
岸田政権は 今回の マルコス訪日に合せて年間２０００億円 の支援を検討中の由。年間２０００億円貰えれば、容疑者４人引渡すくらい、お手の物。⑤国際政治の現実 は 決して善意や道德で成立っている譯ではない。
（３）２０２３． ２． ９

宮家邦彦 の Ｗｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ「中国の気球、その眞の狙い」（『産經』２．９，１１面）：①先週末の ４日㈯、米サウスカロライナ州沿岸 上空 で 中国 の 高高度スパイ気球（偵察気球）が 米軍機 の 空対空ミサイルにより １發で 「撃墜」された。筆者
が 出張先 ホノルル で たまたま見ていた ＣＮＮ は、視聴者が スマホ で 撮影した撃墜の模様を 繰返し流した。保守系 ＦＯＸニュース も、ミサイル が 気球下部に命中し 偵察用機材 が 落花してゆく鮮明な映像を 放映し、同種気球が 以前 ハワイ真珠湾 上空にも 飛來した可能性 に 言及 した。
②中国側 は「過剰反応の国際慣行違反」と 強く抗議、「民生用気球が誤って ルート を 逸れただけ」と主張するが、信ずる者は 誰も いない。事件の全容解明には気球の残骸回収と 詳しい調査を 待つ必要があるが、今回 は 太平洋の真ん中で 筆者が感じたことを 思いつくまま 書くことにする。③米国の危機管理能力＝米情報関係者 は １週間ほど前から アラスカ上空で この気球 を察知し、カナダ と 協力 しつつ 對應を 檢討していた由。３日前の ㈬、バイデン大統領は 撃墜を命じ、米軍が準備を進めていた。當日は 聯
邦航空局 が「國防」を理由に 飛行禁止命令 を出し、１時間後に 攻撃があった。たまたま ハワイ では テレビ放送が突然中斷し、州當局 の災害警報が 流れた。ホノルル に 巨大な雨雲が 接近し「洪水警報」が發令されたからだ。緊急事態となれば 有無を言わさず、聯邦・州政府は 警報 を 出して 安全保障上の 措置を 發動する。こんな 當然の動きすら、筆者の如き平和な日本から の旅行者 には 新鮮に 感じられた。④中国の軍事偵察能力＝なぜ中国は 米國本土に 偵察気球を 飛ばしたのか。既存の衛星寫眞の解像度が低いからか。それとも より 鮮明な 画像が 必要なのか。撃墜前、気球は 米大陸内部の 核ミサイルサイロ 近くを飛んでおり、今後の 中国核ミサイル増強のためと 見る向きもあるが、気球による偵察が どれだけ有効か は疑問。「どんな情２報であれ、取れるだけは取る」というのが眞相か。⑤米國の意圖を テスト？＝外交的 には 最惡の タイミング だ。懸案だった ブリンケン國務長官 訪中 は 延期された。なぜ中国 は 米中外相協議直前に 気球を わざわざ米大陸に 送るのか？ 一部に 中国は 米國の意圖を テストしている と見る向きもあるが、筆者は 與しない。テストするまでもなく、米國の反撥と 協議延期が不可避と思うからだ。⑥筆者の見立ては逆である。中国外交部は 気球の動きなど 知るまい。具体的證據のない 飽くまで個人的な假説に過ぎないが、例えば 中共黨内、特に 人民解放軍内に 米中協議 を 快く思わぬ勢力が、米中外交レベル協議の進展を牽制した可能性も考えた。實際、人民解放軍 は 對外関係の改善前に意図的に緊張を高めようとした「前科」がある。
⑦中国は どう對應するか＝米メディア は 百家争鳴、元國防総省高官、元ＣＩＡ工作員から連邦議會議員まで多數登場させ、左右雙方の樣々な コメント を 紹介している。論調は 概ね 中国に 嚴しいが、一部には、今回の米軍の「實力行使」に對する中国側の反應を懸念する向き もあった。２００１年４月１日 の 南シナ海 における 中国空軍機と 米偵察機 の 衝突事件後、中国 は 沈黙を守ったが、今回は 判らぬ と 識者は 懸念する。⑧何れにせよ、今回の事件は、他の手段による「米中戰爭」が既に始っていることを改めて確認するものだ。「今こそ米中は對話すべし」という 正論 が虚しく響く今、世界は 中国との付き合い方を劇的に変えつつある。今中国 は「國際的孤立 は 破滅に到る」という １９３０年代 の 日本の教訓 を 學ぶべきである。
（４）２０２３． ２．１１

氣球「撃墜」日本に高い ハードル

日本は 自衛権を發動できず、危害なければ武器使用は 困難（松本學 『産經』２．１２，３面）：①米国本土に飛来した中国の偵察気球と似た飛行物体 が 日本国内や 周辺の公海上で確認されたとして、日本政府は 分析を進めている。浜田靖一防衛相 は「必要な措置として武器を使用できる というのが政府の考えだ」として、「気球」の撃墜は可能と説明する。ただ、気球が日本国民や自衛隊に直接危害を及ぼすケース は 例外として、米国のように撃墜するのは ハードル が 高いのが実情だ。②磯崎仁彦官房副長官 は ６日の記者會見で、令和２年６月に 仙台市、３年９月に 青森県八戸市 の上空で 確認された 飛行物体に 関し「米国の事案との関連性も含めて分析を進めている」と述べた。９日には 松野博一官房長官 が、令和４年１月に 九州西方の 公海上空でも 気球を確認したと説明した。③自衛隊が 気球を 撃墜するのは 簡単ではない。日本政府は憲法９條に基き、自衛権行使は 外国から「組織的、計画的な武力行使」があった場合に限る厳格な解釈を採用しており、気球が日本の領空を飛んだだけで自動的に 自衛権を 発動できる譯ではない。④事前通報なく日本上空を飛行すれば領空侵犯に當る。自衛隊法８４條は 侵犯機を退去させるための「必要な措置」を規定しており、自衛隊機が緊急發信 （スクランブル） し、警告などを行える。この場合は自衛権ではなく、警察權の行使で對應しており、武器を使えるのは正当防衛や緊急避難に限られる。⑤有事認定していない段階でのミサイル防衛 ＭＤ も警察權行使で行う。日本の領域に着彈して被害が生ずる恐れがあり、ミサイル が 着彈すれば 迎撃しなくても損壊することを前提としている。政府関係者は「気球は国土に向って落ちる譯でも、壊れることが豫定さされる譯でもない」として、ＭＤ と 同樣の對應は難しいと解説する。⑥気球が軍用か民間機かも見分けにくい。シカゴ條約では民間航空機に對する武器使用を禁じている。中国政府が気球を「民間の氣象研究用」と主張するのは、撃墜を躊躇わせる情報戰の一環とも言える。⑦気球撃墜について、浜田氏 は ７日の記者會見で「國民の生命と財産を守るために必要ならば實施するということだ」と強調した。だが、防衛省幹部は「國民の生命を守るために撃墜が必要という判斷をするのは余りにハードル が 高い。浜田氏 の説明は飽くまで一般論だ」と語る。
→ 伊原註：日本政府は國民も國土も守るつもり無し？ 現に、拉致された國民も不法に奪われた （又は奪われかけている） 國土 （北方領土／竹島／尖閣諸島） の主權を放置した儘……
（５）２０２３． ２．１４

中国気球は 海南島で 打上げ

米側、ずっと 追跡していた……

米紙報道 （共同＝産經新聞 ２．１５／１０：３１）：①米紙 Ｗ．ポスト 電子版 は １４日、米軍が ４日に 撃墜した中国の偵察気球は 中国南部海南島の地上から打上げ

３

られ、米側が当初から追跡していた と 報じた。台灣 と フィリピン の 間 を通って太平洋に出て、日本の南 約１６００㌔を通過したとみられる。②同紙によると、中国空軍の計画の一部として打上げられた。東に向かう ルート が予想外に北に変った。
太平洋の米軍施設を監視する狙いだったとされ、米領空の侵犯は中国の誤算だった。③気球は １月２８日に アラスカ州 アリューシャン列島北方の 防空識別圏に入った後、カナダ や 米本土の上空を飛行。２月４日 に撃落された。米軍は １３日、情報収集に 使う センサーなどを回収した と 明かにした。
（６）青山繁晴「ぼくらの國會」第４６７回：今回の中共の氣球は、ペイロード ５㌧：小型原爆 を ４個積める（７）北朝鮮：「尊敬するお子樣」の 登場をどう見る……？

→ 贋物の金正日粉飾のため……？

Ⅱ．１９２９年 大不況の到來 と ３０年代 の 貿易大戰爭：（１）大不況の動向 （アメリカ）
年

實質ＧＮＰ

實質消費（１０億㌦／２９年價格）（〃）

實質粗投資

失業率

（〃）

（％）

１９２９

１０４．４

７９．０

１６．２

３．２

１９３０

９５．１

７４．７

１０．５

８．７

１９３１

８９．５

７２．２

６．８

１５．９

１９３２

７６．４

６６．０

０．８

２３．６

１９３３

７４．２

６４．６

０．３

２５．２

１９３４

８０．８

６８．０

１．８

２２．

１９３５

９１．４

７２．３

８．８

２０．３

１９３６

１００．９

７９．７

９．３

１７．０

１９３７

１０９．１

８２．６

１４．６

１４．３

１９３８

１０３．２

８１．３

６．８

１９．１

１９３９

１１１．０

８５．９

９．９１７．２→ 底（２）３０年代の貿易大戰爭：真っ先に景氣恢復した日本を袋叩きにした白人諸國
ｃｆ．池田美智子『對日經濟封鎖：日本を追ひつめた１２年』 （日本經濟新聞社、１９９２．３．２５）
石 井

修 『世界恐慌と日本の「經濟外交」：１９３０－１９３６』 （勁草書房、１９９５．１１．２５）

１７４８圓＋税
４５００圓＋税①「對日封鎖」を見る視點 （池田、１８頁～ ）：日本は戰前・戰後と 二度に亙つて“奇蹟的”と言はれる經濟發展を成し遂げてきた。
伊原註：⑴ 昭和初年代の世界大不況後 の“日本袋叩き時代”。因に 日本は 世界大不況から最初に脱出した國。二番目 は 再軍備をやり遂げた ナツィス・ドイツ。社會主義的なニューディール政策を實施した ＦＤＲ の アメリカ は一番遲くて Ⅱ大戰に入って 武器の大量生産を軌道に載せてから。
この困難な時期に我國は、殆ど世界中の諸國から「非難の集中砲火」を浴びせられながら、見事そこから抜け出すのである。身勝手な米國が殘した惡例の一つ：１９３０年６月１７日 成立 の スムート・ホーリー關税法
國際貿易を「保護主義と不況の惡循環の渦の中にぶち込んだ」→ 歷 史を知れば知るほど、米國と米國人が尊敬できなくなる！
池田女史曰く、「日本がなぜ米英にⅡ大戰の戰端を開いたかを考へる上で、日本經濟が戰時體制に向かふ前夜までに貿易面で世界中から集中砲火を浴びながら、その中を如何に潜つて生きて行かうとした４

のか、その姿を知る必要があるであらう。
２２頁 歷 史 の アナロヂー⑴ 深化した貿易摩擦⑵ 「日本製品 の ダンピング」「日本人の不公正な取引」と 相手を罵る歐米諸國
２４頁

米國が假想敵になつた年：１９３７年に 外務省の資料が「假想敵國」を露 から 米 に 切換へた
追詰められた日本の最後の選擇……

２６頁

日本貿易の衰退と恢復：金本位制復歸へデフレ政策
表Ⅰ：世界／日本の貿易指數 （米金㌦） （出所：國際聯盟統計年鑑）

１９２６ （昭和元）

輸出 １００

輸入 １００

輸出 １００

輸入 １００（出所：國際聯盟統計年鑑）

１９２９ （昭和４）９４９４１０３９１（池田、２６頁より孫引き）

１９３０ （昭和５）７５７６７６６８（日本が世界貿易より ２年早く貿易の底を

１９３２ （昭和７）５４５４４１３６打ってゐるのは、金解禁のため デフレ政策を

１９３４ （昭和９）３２３１６６６０

實施してゐたから：池田、２７頁）

１９３６ （昭和１１）

３５３４８１７１

１９３７ （昭和１２）

４４４３

９５９７

表Ⅱ：日本からの輸出の指數 （米㌦） （出所：大藏省『日本外國貿易月表』『年表』）
１９２６２９３２３４３７

界１００１０３４１６６９５中國本土

１００８０１８１７２６

米國

１００１０４３１２８２６

カ ナ ダ

１００１０６２０２１４９オーストラリア

１００８３４２７８８５

フランス

１００

１４８３０５６６８

英領 インド

１００１２５７４９７

１１８世（池田、２９頁）

表Ⅲ：日本の輸出の國別シェア 推移 （％） （出所：表Ⅱに同じ／池田、３０頁）
１９２６２９３２３４３７

ＧⅠ （衰退）：７３．７

６７．７

４７．１

３３．４

３３．７（米中香佛加・佛印・濠馬埃獨）ＧⅡ （↑↓）：１０．５

１３．９

２１．３

２０１７．９（英印・蘭印・ＬＡ諸國）

ＧⅢ （増加）： ７．３

８．４

１４．８

２７．７

３１．２（關東州・滿洲・英・比・阿）表Ⅳ：工業品輸出シェア （％） （出所：國際聯盟資料／池田、３２頁）
１９２６～２９３０

３１～３５

３６～３８

英國

２１．６

１８．８

１８．４

１８．６

米國

１６．３

１５．７

１２．３

１６．３

フランス

１０．９

１０．４

１０．３

６．０

カ ナ ダ

２．７

２．３

２．４

２．８

オーストラリア

０．２

０．２

０．２

０．６

５

英印・ビルマ

２．４

２．０

１．９

２．２

日

３．６

３．５

５．２

７．０

本

② 重要年表：日本＝終始 自由貿易 主張／だが １９３０年代 に入って 經濟統制の動き 強まる……
米 で スムート・ホーリー關税法 成立：以後、ブロック經濟で 自由貿易 寸斷……

１９３０． ６．１７

米 の 高關税政策 に對して ２５ケ國 が １９３１年末までに 對抗措置 を 導入。米 の 貿易額 １／３ に 急減
→ 米國の不況を世界的大恐慌に發展させる引き金となつた！
１９３１． ９．１８

滿洲事變 勃發：中國、柳條湖事件を國際聯盟に報告 ９．２１ 正式に提訴

１９３２． ７．２１

オタワ で 英帝國經濟會議 開催 （ ～８．２０）：英聯邦内の特惠關税制度 採用。ブロック經濟 形成

１９３３． ３．２７

内田外相、聯盟事務總長 に 國際聯盟脱退を 通告 → 以後、各國の好き勝手な日本非難 續く「聯盟を脱退するやうな國に經濟制裁しても當然」との雰圍氣あり……
→ 脱退せず、徹底的に主張を續けるべきであつた……

４．１０

印 （英政府）， 日印通商條約 廢棄 通告：日本は原綿不買で對抗、貿易戰爭へ

５．１２

日本政府、「關税休戰決議」からの離脱を宣言

６．１２

ロンドン國際經濟會議 開催 （ ～７．２７）：６６ケ國が恐慌對策を討議 （不成功）日本代表團：ヴェテラン外交官 石井菊次郎、 日銀副總裁 深井英五 ら。 貿易障壁 の 撤廢・緩和 を 期したが……

９．２３

日印會商、インド の シムラ で 開始：３４．１．５ 妥協成立。３４．７．１２ 新日印通商條約 調印

１９３４． ２．－５． 日英民間會商：不成立
３．１６

日本政府、「輸出入禁止制限撤廢條約」（１９２７） の 破棄を宣言

５．

英殖民地や英本國で輸入制限 實施③日蘭會商 （１９３４．６．～１９３７．４．）

部分的成立

１９３３年：セメント、ビール の 緊急輸入制限
１９３４． １． 蘭印政廳が日本との交渉を提案
２． サロン、縞綿布に緊急輸入制限
６． 日蘭會商 開催 （バタヴィア）
關税引き上げ１９３７． ４． 日蘭通商假協定 （石澤・ハルト協定）④日米會商 （１９３５．夏～１９３６．５．）

不成立

１９３５．１２．

日本は自主規制

１９３６． ５．

交渉決裂し、米政府は關税引上げ

１９３７．１２．

マーチソン使節團 來日 （１９３８．１． 日米業界間の合意）【日本を狙い撃ち的且つ差別的に重税を課した米國】 （池田著）⑴ 米國政府は、 日本の米國からの輸入高は 米國から見て小さかったことは承知の上だつたが、 日本側が それを他國からの輸入に振り返られぬことを 充分承知してゐた…… （９８頁）⑵ かうした從量關税は日本製品に對して差別的に働いた…… （１０４頁）⑶ 日本は米國の從量税の實質課税率の面で差別的に重い負擔額を課せられた…… （１０５頁）⑷ １９３２年、米國 では ボイコット と 交易禁止 を 掲げた 對日經濟制裁運動 が 活潑に展開中…… （１０９頁）⑸ １９３７年までに 米國が 對日貿易制限政策を強化してきた背景には この運動 が 大影響 を 與へてゐた （１０９頁）

６

⑤日 （米） 比 綿交渉 （１９３４．４．～１９３５．１０．）
１９３５．１０．

成立

日米紳士協定⑥日加交渉 （１９３５．）成立

１９３５． ７．

日本は通商擁護法を發動

１９３５．１２．

協定成立⑦日埃通商會議 （１９３５．１０．～１９３６．６．）⑧日濠會商 （１９３６．）

不成立

成立

１９３５． ２．

中斷

１９３６． １．

再開

１９３６． ６．

日本は通商擁護法を發動

１９３６． ８．

再開

１９３６．１２．

覺書交換

７

代表引揚げ