平成１９年３月期

個別中間財務諸表の概要

平成18年11月13日
上場会社名株式会社 新日本建物
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
コード番号８８９３
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.kksnt.co.jp/)
役職名 代表取締役社長兼社長執行役員
代
表者
氏 名 村上 三郎
問合せ先責任者 役職名 常務取締役兼常務執行役員 管理本部長兼財務部長
氏 名 壽松木 康晴
TEL（０３）５２２７―５６０５
決算取締役会開催日
平成18年11月13日
配当支払開始日 平成―年―月―日
単元株制度採用の有無

有 (１単元100株)

1. １８年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 経営成績
売上高百万円18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

27,64625,47853,089％（（8.5）76.6）

百万円

424852
1,275

経常利益

百万円

1,7541,939
3,214

中間（当期）純利益
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（百万円未満切捨）

営業利益％

百万円

（ △9.5）（ ― ）768
1,5192,296％（△49.4）（ ― ）

１株当たり中間(当期)純利益％円（△50.2）
（ ― ）

銭

2158
83

3474
02

(注) ① 期中平均株式数
18年９月中間期 19,894,248株 17年９月中間期 14,521,448株 18年３月期 15,364,456株② 会計処理の方法の変更
無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期百万円

72,55250,881
63,110

１株当たり純資産％

11,7555,4947,405

16.2
10.8
11.7円

518378443銭

382344(注) ① 期末発行済株式数
18年９月中間期 22,676,800株 17年９月中間期 14,526,000株 18年３月期 16,700,800株② 期末自己株式数
18年９月中間期
245株 17年９月中間期―株 18年３月期
215株③ 当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）を適用し、「株主資本」を「純資産」、「株主資本比率」を「自己資本比率」、「１株当たり株主資本」を「１株当たり純資産」に変更しております。17年９月中間期及び18年３月期の純資産、自己資本比率、１株当たり純資産につきましては、それぞれ新会計基準適用前の株主資本、株主資本比率、１株当たり株主資本の数値を記載しております。

2.

19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益百万円通期(参考)
3.

75,500

１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

3,050

77円17銭配当状況

・現金配当
18年３月期19年３月期(実績)
19年３月期(予想)

中間期末
―
―
―

１株当たり配当金(円)
期末
20.00
―
17.50

(注)18年３月期末配当金の内訳

年間
20.00
17.50

普通配当17円50銭

記念配当2円50銭― 1 ―百万円

1,750

1. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

販売用不動産５

仕掛販売用不動産

６

未成工事支出金

７

その他

9,199,307

12,378,560

6,443,148――

306,000

337,098

10,820160,584※２2,360,249

3,025,997

3,783,890※２

34,029,615

48,952,530

44,164,142

21,93020,52637,0022,303,648

3,881,494

3,166,073―△1,600―

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

48,251,850

94.8

68,268,329

94.1

58,060,842

92.0

1,045,469

2.1

2,719,657

3.8

3,235,881

5.1

18,9680.0

32,6360.0

25,421

0.1

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

※1,2

※２

965,896

981,6841,183,922

67,00056,00060,000532,695

498,021600,296

貸倒引当金―△3,494△55,795

投資その他の資産合計

1,565,591

3.1

1,532,211

2.1

1,788,423

2.8

固定資産合計

2,630,029

5.2

4,284,505

5.9

5,049,727

8.0

資産合計

50,881,879

100.0

72,552,834

100.0

63,110,569

100.0(2) 関係会社株式(3) その他※２― 2 ―

(平成18年９月30日)
構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

2,306,644

4,664,150

7,110,449

717,33151,50020,0001,369,439

1,207,880

1,170,951

前中間会計期間末

区分

注記番号

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

工事未払金

４

短期借入金

※２

10,359,100

5,530,701

6,979,010

５

一年以内返済長期借入金※２6,217,000

20,787,992

10,078,782

６

一年以内償還社債

286,000

316,000

316,000７

前受金

977,827

1,499,115

982,139８

その他

2,451,669

2,870,449

3,394,662

流動負債合計24,685,013

Ⅱ

※５

48.5

36,927,790

50.9

30,051,995

47.6

固定負債
１

社債

666,000

450,000

608,000

２

新株予約権付社債

1,200,000

5,600,000

―

３

長期借入金

18,366,000

17,256,53924,466,969

４

退職給付引当金

68,01566,86470,877

５

役員退職慰労引当金

332,883

320,333

339,783

６

その他

69,806

176,062

167,076※２

固定負債合計20,702,705

40.7

23,869,799

32.9

25,652,707

40.7

負債合計

45,387,718

89.2

60,797,589

83.8

55,704,702

88.3

789,0101.5――

1,401,995

2.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

709,354

資本剰余金合計

709,354―
1.4―

1,321,225―

1,321,225

利益剰余金
１

利益準備金

45,000―45,000２

任意積立金

2,000,000―

2,000,000

３

中間(当期)未処分
利益

1,804,928―

2,409,522

利益剰余金合計

3,849,928

7.6――

4,454,522

7.0Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

145,8680.3――

228,276

0.4

Ⅴ

自己株式―――

―

△153

△0.0

資本合計

5,494,161

10.8―

―

7,405,866

11.7

負債及び資本合計

50,881,879

100.0

―

―

63,110,569

100.0

― 3 ―

前中間会計期間末

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

3,611,408―

２

資本剰余金
―

3,525,395――

3,525,395――

45,000―

別途積立金―

2,000,000―

繰越利益剰余金―

2,499,972―

利益剰余金合計―

4,544,972

―

自己株式

―

△172

―

株主資本合計―(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３

利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金

４

Ⅱ

―

11,681,603

16.1

―

―

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金―

107,582―２

繰延ヘッジ損益―△33,940―

評価・換算差額等
合計――

73,641

0.1

―

―

純資産合計

―

―

11,755,245

16.2

―

―

負債純資産合計――

72,552,834

100.0

―

―

― 4 ―

② 中間損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

25,478,151

100.0

27,646,622

100.0

53,089,706

100.0

Ⅱ

売上原価

20,775,957

81.5

22,546,285

81.6

43,407,401

81.8

4,702,193

18.5

5,100,336

18.4

9,682,305

18.2

2,762,442

10.8

3,345,763

12.1

6,468,147

12.2

1,939,751

7.7

1,754,572

6.3

3,214,158

6.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

134,6160.5

285,280

1.0

345,1140.7

Ⅴ営業外費用※２554,724

2.2

1,271,477

4.5

1,263,002

2.4

1,519,642

6.0

768,375

2.8

2,296,270

4.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

34,702

0.1

59,9290.2

24,171

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

77,2000.3

178,466

0.6

86,8520.2

1,477,145

5.8

649,8382.4

2,233,588

4.2

608,232

2.4

209,732

0.8

1,153,772

2.2

法人税等調整額

15,9600.1

15,6400.1△195,730△0.4

中間(当期)純利益

852,952

3.3

424,466

1.5

1,275,546

2.4

前期繰越利益901,898―

901,898

50,077―50,077――

181,9991,804,928―

2,409,522

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

合併による未処分
利益受入額
分割による未処分利益受入額
中間(当期)未処分
利益

― 5 ―

③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,401,995

1,321,225

1,321,225

2,209,413

2,204,169

2,204,169

中間会計期間中の変動額合計(千円)

2,209,413

2,204,169

2,204,169

平成18年９月30日残高(千円)3,611,408

3,525,395

3,525,395

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金
平成18年３月31日残高(千円)

45,000

株主資本合計利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金2,000,000

2,409,522

4,454,522△153

7,177,590

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,413,582

剰余金の配当△334,016△334,016△334,016

中間純利益

424,466

424,466

424,466

自己株式の取得△18△18

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

90,45090,450△18

4,504,013

平成18年９月30日残高(千円)

45,0002,000,000

2,499,972

4,544,972△172

11,681,603

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

228,276―

228,276

7,405,866

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,413,582

剰余金の配当△334,016中間純利益

424,466

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△18△120,694△33,940△154,634△154,634△120,694△33,940△154,634

4,349,378

107,582△33,940

73,641

11,755,245― 6 ―中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産① 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法② 未成工事支出金
個別法による原価法(1) 有価証券① 子会社株式(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左

同左
②

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) 棚卸資産① 販売用不動産・仕掛販売用不動産
同左② 未成工事支出金
同左― 7 ―②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) 棚卸資産① 販売用不動産・仕掛販売用不動産
同左② 未成工事支出金
同左

項目
２

固定資産の減価償却の方法

３

引当金の計上基準

４

リース取引の処理方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～40年
構築物
20年
工具器具
及び備品 ５～15年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～41年
構築物
20年
工具器具及び備品 ５～15年(2) 無形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～41年
構築物
20年
工具器具及び備品 ５～15年(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同左

同左

― 8 ―

項目
５

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
及び金利キャップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。

６

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 9 ―(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を当中間会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
―――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正
平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正
平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は11,789,186千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

― 10 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
―――――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)を、従来の投資その他の資産「その他(出資金)」から「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は、45,285千円であります。

― 11 ―

当中間会計期間(自 平成18年４月１日至 平成18年９月30日)
―――――

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計額
108,001千円※１

担保に供している資産及び担保付債
務
担保に供している資産販売用不動産
1,557,557千円
仕掛販売用
32,242,199千円
不動産
建物
219,448千円

※２

※２

前事業年度
(平成18年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額
577,757千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
768,411千円

担保に供している資産及び担保付債
務
担保に供している資産
販売用不動産857,713千円
仕掛販売用
40,196,828千円
不動産
建物
415,085千円※２

担保に供している資産及び担保付債
務
担保に供している資産
販売用不動産737,192千円
仕掛販売用
39,390,951千円
不動産
建物
558,416千円

土地630,272千円

土地

1,923,835千円

土地2,115,626千円

合計

34,649,478千円

合計

43,393,463千円

合計

42,802,187千円

担保付債務
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金
合計

9,485,100千円
6,217,000千円
17,980,000千円
33,682,100千円

担保付債務
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金
合計

担保付債務
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金

4,817,750千円
20,229,281千円
16,732,539千円
41,779,570千円

合計

6,212,000千円
10,078,782千円
24,466,969千円
40,757,752千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円
を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産18,048千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円
を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産13,915千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円
を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産13,915千円を担保に供しております。

３ 保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,412,908千円

３ 保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱新日本アーバンマ
354,000千円
トリックス
合計
354,000千円

３ 保証債務(1) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ
24,460千円

合計

1,412,908千円(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ28,537千円
合計

28,537千円

４ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 2,300,000千円の総額
借入実行残高694,000千円
差引額

1,606,000千円

※５

―――――

合計

24,460千円(2) 顧客の住宅ローン(提携ローン)について、金融機関の抵当権(根抵当権)設
定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し、1,538,200千円を顧客と連帯で保証しております。
４ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行31行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 15,514,000千円の総額
借入実行残高5,320,020千円
差引額

４ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 8,500,000千円の総額
借入実行残高3,245,000千円

10,193,980千円※５ 中間会計期間末日満期手形の会計処理
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
支払手形
69,353千円― 12 ―

差引額

5,255,000千円※５―――――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
※１

※２

※３

※４

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,516千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,569千円

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4,680千円

受取配当金

6,254千円

受取配当金

142,492千円

受取配当金

7,426千円

受取地代家賃78,568千円

受取地代家賃108,502千円

受取地代家賃180,224千円

関係会社業務受託料

9,900千円

解約違約金

20,689千円

解約違約金

73,166千円

解約違約金

12,621千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
515,507千円

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金
戻入益

10,531千円

投資有価証券
売却益

3,795千円

子会社株式売却益

20,004千円

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券
評価損
関連会社株式売却損

５

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※２※３

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
823,991千円
社債発行費

190,526千円

新株発行費

143,567千円

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金
50,000千円
戻入益
ゴルフ会員権売却益※４47,800千円
29,400千円

５※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,194,407千円※３

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券
3,795千円
売却益
子会社株式売却益

9,929千円

特別損失のうち主要なもの
建物売却損
60,277千円
土地売却損

87,337千円

子会社株式売却損

30,000千円※４

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券
47,800千円
評価損
関連会社株式
売却損

29,400千円

子会社株式
評価損

6,999千円

減価償却実施額
有形固定資産11,993千円

減価償却実施額
有形固定資産20,400千円

減価償却実施額
有形固定資産27,252千円

無形固定資産2,621千円

無形固定資産2,349千円

無形固定資産5,289千円― 13 ―

５20,004千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加
215

30

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

30株

― 14 ―

当中間会計期間末―245

リース取引関係
半期報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

有価証券関係
前中間会計期間末（平成17年９月30日）、当中間会計期間末（平成18年９月30日）及び前事業年度（平成18年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

１株当たり情報
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 15 ―

重要な後発事象
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
平成18年６月16日発行の無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）は、平成18年10月１日から平成18年11月10日までの間に、新株予約権が行使され転換されております。
その概要は次のとおりであります。

（平成18年11月６日)
１

転換額

3,600,000,000円

２

資本金増加額1,800,000,000円

３

資本準備金増加額

1,800,000,000円

４増加した株式の種類及び数

５新株の配当起算日

普通株式

6,990,289株

平成18年11月６日（平成18年11月９日)
１

転換額

1,600,000,000円

２

資本金増加額

800,000,000円

３

資本準備金増加額

800,000,000円

４増加した株式の種類及び数

５

新株の配当起算日

普通株式

3,106,796株

平成18年11月９日― 16 ―