別紙１

現況報告書様式（平成30年4月1日現在）

社会福祉法人愛媛いのちの電話

１．法人基本情報(1)都道府県区分
38 愛媛県(2)市町村区分
201 松山市(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
38000(4)法人番号4500005001939(5)法人区分01 一般法人

社会福祉法人愛媛いのちの電話
愛媛県
松山市
089-958-2000(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

松山中央郵便局私書箱158号
089-958-2014

http://www.e-inochi.jp/
平成16年3月30日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
ehime-1111@e-inochi.jp
平成16年4月5日(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

77 (3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の氏名(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
H29.4.1 ～ H33.6

青野 篤子
大学教授
奥村 武久
会社会長
越智 眞理子
医師
谷 直樹
弁護士
西澤 孝一
坂村真民記念館館長
原 敏彦
法人理事長
平林 茂代
カウンセラー0

H29.4.1 ～ H33.6
H29.4.1 ～ H33.6
H29.4.1 ～ H33.6
H29.4.1 ～ H33.6
H29.4.1 ～ H33.6
H29.4.1 ～ H33.6

2無2無02無2無02無2無02無2無02無2無02無2無02無2無0

３．当該会計年度の初日における理事の状況
6 (2)理事の現員(1)理事の定員

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額（円）(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-6)理事の職業(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

武井 義定
谷本 治
大久保 雅代
川崎 佳子
中矢 吉男
横田 和子

(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長（会長等含む。）
H29.6.7 ～ H31.6
3 その他理事
H29.6.7 ～ H31.6
3 その他理事
H29.6.7 ～ H31.6
3 その他理事
H29.6.7 ～ H31.6
3 その他理事
H29.6.7 ～ H31.6
3 その他理事
H29.6.7 ～ H31.6

2 特例無平成24年6月6日 2 非常勤
平成29年6月7日 幼稚園園長
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
平成29年6月7日 会社役員
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
平成29年6月7日 カウンセラー
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
平成29年6月7日 事務局長
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
平成29年6月7日 会社員
4 その他
2 非常勤
平成29年6月7日 大学非常勤講師
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無
2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無3 職員給与のみ支給

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無42無42無42無4
2無42無2４．当該会計年度の初日における監事の状況
2 (2)監事の現員(1)監事の定員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額（円）

0(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

イベントプロデューサー
H29.6.7 ～ H31.6
税理士
H29.6.7 ～ H31.6

2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）
2無5 財務管理に識見を有する者（税理士）(3-1)監事の氏名

足立 純一
近藤 猛

(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
平成29年6月7日
3
平成29年6月7日
2

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

52.1

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

00.0

0 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

平成29年6月7日

6理事

監事

会計監査人

平成２８（２０１６）年度事業報告について
平成２８（２０１６）年度決算報告について1/4
社会福祉充実計画について
役員任期満了による改選

別紙１

現況報告書様式（平成30年4月1日現在）
平成29年6月7日

6

平成２８（２０１６）年度事業報告について
平成２８（２０１６）年度決算報告について
社会福祉充実計画について
役員任期満了による改選

平成30年1月23日

7

定款の変更（基本財産の増額に伴い、定款に記載されている基本財産額を変更する）

社会福祉法人愛媛いのちの電話0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事

平成29年5月15日

5

平成２８（２０１６）年度事業報告について
平成２８（２０１６）年度決算報告について
2 社会福祉充実計画について
定時評議員会の招集について
新理事・監事の選任について

平成29年6月7日

60

平成29年12月8日

5

平成２９（２０１７）年度上半期事業報告について
基本財産の増額について
2 平成２９（２０１７）年度第一次補正予算について
平成３０（２０１８）年度事業計画について
寄付者名（個人）の外報誌への記載について

平成30年3月19日

6

平成２９（２０１７）年度第二次補正予算案について
1 平成３０（２０１８）年度事業計画について
平成３０（２０１８）年度予算について(4)うち開催を省略した回数

理事長の選定に関する件
副理事長の選定に関する件

0９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

足立 純一
近藤 猛

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

特になし

１０．前会計年度に実施した会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類①-1拠点
区分コード分類➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
01070201
生活に関する相談に応じる事業
社会福祉法
愛媛県
松山市
001 人愛媛いのア建設費
ちの電話
イ大規模修繕
00000001
本部経理区分
社会福祉法
愛媛県
松山市
001 人愛媛いのア建設費
ちの電話
イ大規模修繕（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（オ）建設費合計額（円）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日
（３回目）
（４回目）
（５回目）
社会福祉法人愛媛いのちの電話
2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等
平成16年4月5日（イ）修繕費合計額（円）150

13,000150

13,000⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）0社会福祉法人愛媛いのちの電話
2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等

平成16年4月5日
0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点

⑥事業所単位での事業開始年月日

2/4➁事業所の名称別紙１

現況報告書様式（平成30年4月1日現在）

①-1拠点
区分コード
分類

社会福祉法人愛媛いのちの電話④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間

000000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有㋐事業報告
2無㋑財産目録
1有㋒事業計画書
3 該当なし㋓第三者評価結果
3 該当なし㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
2無㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名
該当なし

00

直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
文書指摘通知日：平成28年3月25日①所轄庁から求められた改善事項
１ 組織運営（１）理事会、評議員会への出席について
平成27年度の理事会において、出席理事９名中４名が書面表決によって開催している事例が認められた。各理事は、理事会に出席し、意見を述べることで法人の業務執行及び意思決定に参画することが求められるが、このように多くの理事が合議に参加せずに運営されることは、法人の執行機関である理事会が合議体として十分機能しているとは言い難い。今後、開催に当たっては、事前に十分な各理事の日程調整を図る等改善に努められたい。また、26年度、27年度の決算理事会に出席していない監事が１名認められたが、監事は、決算理事会において理事に対し監査結果を報告することが重要な責務であるため、特に決算理事会の開催においては、監事が出席できるような日程調整を図ること。また、評議員会についても、連続して欠席している評議員が少なからず認められたので、開催に当たっては事前に十分に日程調整を図る等改善に努められたい。
（２）苦情処理体制の整備について苦情処理規程等が整備されていないが、相談事業等に関する利用者等からの苦情に対して迅速かつ適切に対応するため、苦情処理規程を設け、苦情を受け付ける窓口の設置や苦情解決の体制や手順等苦情解決の仕組みを整備すること。
２ 管理（１）予算編成について①平成25年度補正予算において固定資産取得支出を増額しているが、その時点で予算額を超過して支出がなされていたことが認められた。今後適切な時期に予算編成を行うこと。
②平成27年度の当初予算において、前期末支払資金残高の計上誤りがあったので、今後は適切な予算編成を行うこと。
（２）勘定科目について事業活動計算書において、研修受講料をサービス活動外収益として計上しているが、研修にかかる費用（講師謝金、旅費等）はサービス費用として計上しているため、勘定科目を見直し、収支の整合性を図ること。
➁実施した改善内容

１ 組織運営（１）理事会、評議員会への出席について当法人の理事評議員の定数は法人の規模に比して元々大きかったこと等、諸事情を考慮し平成28年3月16日に開催された理事会・評議員会に於いて定款の変更を議決した。この定款変更は平成28年4月1日付けで愛媛県より認可され平成28年6月6日から施行される。
6月6日以降は理事の定数は6名、評議員の定数は13名に減じられるため機能性や実効性の高い組織運営となり出席率も大きく改善される見通しである。 3/4

別紙１

現況報告書様式（平成30年4月1日現在）

社会福祉法人愛媛いのちの電話

なお、日程調整についても事前に充分行うことを心がけたい。
（２）苦情処理体制の整備について苦情処理についてはこれまで研修企画委員会で逐次行われて来たが、委員会規程にその体制や手順が明記されている訳ではない。早急に新しい規程案を作成し、理事会・評議員会に付議する予定である。
２ 管理（１）予算編成について指摘された2点については充分に留意し、今後は適切な予算編成にあたることとする。
（２）勘定科目について来年度(平成28年度)の予算編成に当たり、研修受講料の勘定科目を「雑収益」ではなく、「その他の事業収益」として計上し、サービス活動の収益となるよう修正した。
なお、予算案は平成28年3月16日に開催された理事会・評議員会により承認された。

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
2無① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

4/4

2無