Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
足下の投資環境と今後の見通し
ファンド情報提供資料／データ基準日：2016年6月27日

平素は「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今回は英国のＥＵ（欧州連合）離脱（ＢＲＥＸＩＴ：ブレグジット）を巡る国民投票を背景とした金融市場の混乱を受けて、足下の投資環境と今後の見通しおよび当ファンドの運用方針についてご案内させていただきます。

英国のＥＵ（欧州連合）離脱に関する国民投票の結果について世界が注目したＥＵ（欧州連合）離脱（ＢＲＥＸＩＴ:ブレグジット）を巡る英国民投票で、離脱派が勝利しました。
これを受けて、世界の投資家のリスク回避的な動きが強まり、金融市場は混乱しています。
2016年2月に英キャメロン首相が、ＢＲＥＸＩＴを巡る英国民投票を6月23日（現地時間）に実施すると表明して以来、英国内は「ＥＵに残留するか、あるいは離脱か」で国民世論が二分し論争が激化しました。
今後、現在のＥＵの枠組みでは、ＥＵ離脱を表明後、原則2年でＥＵから離脱することになっています。そのため、国内の経済や金融、貿易等のシステムの再構築等といった困難な問題に取り組む必要性があり、こうしたことは英国の経済成長率の押し下げにつながると考えられます。また、ＢＲＥＸＩＴによる投資家のリスク回避的な動きの強まりは、世界の企業景況感や消費者信頼感等にも影響を与える可能性もあるため、英国以外の実体経済に対する影響も懸念されます。

国民投票結果（2016年6月24日（現地時間））

離脱

残留

51.9％

48.1％

(出所）英選挙管理委員会の資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

当ファンドの基準価額への影響
先進国ヘルスケア株式と為替の推移

英国のＥＵ離脱という国民投票の結果を受けて、世界の金融市場は混乱し、リスク回避的な動きが強まっています。こうした中、2016年6月24日（現地時間）の先進国ヘルスケア株式指数（税引き後配当込み、米ドル建）は前日比3.3％の下落となりました。また、外国為替市場においては、主要通貨に対して全面的に円高が進行しました。
これを受け、当ファンドの6月24日の基準価額は前日比3.3％の下落となりました。また、6月27日の基準価額は、前日比1.3％の下落となりました。

（期間：2015年12月31日～2016年6月27日）
先進国ヘルスケア株式は6月24日まで） （円）110

先進国ヘルスケア株式【左軸】
米ドル/円【右軸】
英ポンド/円【右軸】

105※日本時間6月24日の為替レート（対顧客電信売買相場の仲値）が6月24日の基準価額に反映されます。また、現地時間6月24日の先進国ヘルスケア株式の変動は6月27日の基準価額に反映されます。

200180100160

95

140

90

12085

・先進国ヘルスケア株式：2015年12月31日＝100として指数化

80
2015年12月31日

10080

2016年3月31日（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■上記は過去の実績・状況です。本見通しないし分析は作成時点での見解を示したものであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するもの
ではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。■上記は指数を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
今後の先進国ヘルスケア株式の見通しと当ファンドの運用方針【ポートフォリオへの影響について】
英国民投票の結果を受けて、6月24日は、金融市場が全面的にリスク回避的な動きとなるなか、ヘルスケア･セクターの株価も他のセクター同様に下落しました。当ファンドが投資するマザーファンド（グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド）では、アストラゼネカとスミス・アンド・ネヒューの2銘柄合計でマザーファンドの純資産比約4%の英国株式を保有しておりますが、両銘柄ともにグローバルに事業を展開しており、英国内向けよりも海外向け売上高比率が高く、6月24日は英ポンド安を受けて両社の株価は上昇しました。英国以外に、米国株式をマザーファンドの純資産比約78%保有しておりますが、それらの英国国内からの収益は数%に留まっており、影響は限定的と考えています。
【今後の運用方針】
今後、英国のEU離脱が及ぼす長期的な影響について、市場では様々な見方がある中、早急にポートフォリオに大きな変更を加える必要はないと考えています。ヘルスケア･セクターには、引き続き①バイオ医薬品分野での活発なイノベーション、②新興国の人口増加や経済成長に伴う所得増加、③先進国を中心とした高齢化などの構造的な追い風があり、今回の投票結果により、投資機会に対する見方を変えていません。また、ポートフォリオで保有している銘柄のファンダメンタルズに対する評価も変更しておりません。今後も、英国のEU離脱が及ぼす影響を含め、状況を引き続き注視し、ポートフォリオを調整してまいります。

当ファンドの基準価額等の推移（設定来～2016年6月27日）
40,00035,0004,000
純資産総額（億円）【右軸】

3,500

基準価額(円)【左軸】
30,0003,000

課税前分配金再投資換算基準価額(円)【左軸】

25,0002,500

20,0002,000

15,0001,500

10,0001,000

5,0005000
2004年2月27日

2007年2月27日

2010年2月27日

2013年2月27日0
2016年2月27日※基準価額（1万口当たり）は、信託報酬控除後のものです。
※課税前分配金再投資換算基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、各収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、三菱ＵＦＪ国際投信が公表している基準価額とは異なります。

■上記は過去の実績・状況です。本見通しないし分析は作成時点での見解を示したものであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するもの
ではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
ファンドの目的・特色【ファンドの目的】
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
【ファンドの特色】
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
◆ 世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
◆ 株式の組入れは、原則フルインベストメントとします。

特色２ ファンダメンタルズ*1の健全な企業へ長期的なバリュー投資*2を行います。
◆ 新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
◆ 銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業のファンダメンタルズ分析に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*3を行います。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
*1 【ファンダメンタルズ】 マクロ視点に立った場合、国の経済状態を表す経済指標のことを指し、ミクロ視点に立った場合には、個別企業の財務・収益状況を表す指標を指します。個別企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析を、ファンダメンタルズ分析といいます。
*2 【バリュー投資】 企業の収益や純資産などの一定の基準に対して、現在の株価が割安なのか割高なのかを見きわめ、割安度を重視して投資する手法のことをいいます。
*3 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
資金動向や市況動向等によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。

特色３ 運用指図に関する権限の全部または一部をウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに委託します。
◆ ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは、1928年に創業した米国最古の運用機関の一つです。
◆ ヘルスケア・セクターでは世界最大規模のファンドの運用アドバイザーを受託しています。

特色４ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
◆ 毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ ファンドのしくみ：ファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
投資リスク■ 基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

● 株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

● 為替変動リスク
当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■ その他の留意点
・ 投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
■ リスクの管理体制
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

【本資料で使用している指数について】先進国ヘルスケア株式：ＭＳＣＩ ワールド・ヘルスケア・インデックス（税引き後配当込み、米ドル建）（出所：ＭＳＣＩ）。ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をＭＳＣＩは何ら保証するものではありません。またその著作権はＭＳＣＩに帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
手続・手数料等 お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
販売会社

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2016年6月24日現在）
金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）

登録番号

藍澤證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
いよぎん証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
エース証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第40号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
岡三オンライン証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
ごうぎん証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
島大証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
常陽証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
第四証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号大万証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
髙木証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
とうほう証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
内藤証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
奈良証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
西村証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
日産証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
八十二証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
PWM日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
百五証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
ふくおか証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
松阪証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
丸八証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
三木証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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日本証券業協会○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
取引業協会
協会
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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
販売会社

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2016年6月24日現在）
金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）

株式会社青森銀行
株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社大分銀行
株式会社沖縄海邦銀行
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社北日本銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社熊本銀行
株式会社高知銀行
株式会社西京銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社清水銀行
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社荘内銀行
株式会社常陽銀行

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

登録番号

日本証券業
協会

東北財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（登金）第6号
九州財務局長（登金）第1号
沖縄総合事務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第55号
近畿財務局長（登金）第16号
東北財務局長（登金）第14号
近畿財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第8号
中国財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第593号
福岡財務支局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第1号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第6号関東財務局長（登金）第624号
東北財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第45号

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関東財務局長（登金）第10号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第61号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第19号
福岡財務支局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第37号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第60号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第3号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第11号

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○
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○
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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人日本
第二種
金融先物投資顧問業
金融商品取引業協会
協会
取引業協会

○

○

○

○

○
○

（委託金融商品取引業者 常陽証券株式会社）

株式会社新生銀行
登録金融機関株式会社親和銀行
登録金融機関スルガ銀行株式会社
登録金融機関ソニー銀行株式会社
登録金融機関株式会社大光銀行
登録金融機関株式会社第三銀行
登録金融機関株式会社大正銀行
登録金融機関株式会社筑邦銀行
登録金融機関株式会社千葉興業銀行
登録金融機関株式会社中京銀行
登録金融機関株式会社中国銀行
登録金融機関株式会社東京都民銀行
登録金融機関株式会社東邦銀行
登録金融機関株式会社東北銀行
登録金融機関株式会社東和銀行
登録金融機関株式会社徳島銀行
登録金融機関株式会社鳥取銀行
登録金融機関株式会社トマト銀行
登録金融機関株式会社富山第一銀行
登録金融機関株式会社長崎銀行
登録金融機関※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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○○○
○○

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
販売会社

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2016年6月24日現在）
金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）

株式会社長野銀行
登録金融機関株式会社名古屋銀行
登録金融機関株式会社南都銀行
登録金融機関株式会社東日本銀行
登録金融機関株式会社肥後銀行
登録金融機関株式会社福井銀行
登録金融機関株式会社福岡銀行
登録金融機関株式会社豊和銀行
登録金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社みなと銀行
登録金融機関株式会社宮崎銀行
登録金融機関株式会社武蔵野銀行
登録金融機関株式会社八千代銀行
登録金融機関株式会社山形銀行
登録金融機関株式会社りそな銀行
登録金融機関京都信用金庫
登録金融機関株式会社商工組合中央金庫
登録金融機関あぶくま信用金庫 *登録金融機関尼崎信用金庫 *登録金融機関大阪信用金庫 *登録金融機関大牟田柳川信用金庫 *登録金融機関桐生信用金庫 *登録金融機関
呉信用金庫 *
登録金融機関
湖東信用金庫 *登録金融機関埼玉縣信用金庫 *登録金融機関
三条信用金庫 *登録金融機関
瀬戸信用金庫 *登録金融機関
但馬信用金庫 *登録金融機関
長浜信用金庫 *（7/1から取扱開始）
登録金融機関奈良中央信用金庫 *登録金融機関のと共栄信用金庫 *登録金融機関浜松信用金庫 *登録金融機関
飯能信用金庫 *登録金融機関
姫路信用金庫 *登録金融機関
兵庫信用金庫 *登録金融機関
平塚信用金庫 *登録金融機関広島信用金庫 *登録金融機関福井信用金庫 *登録金融機関碧海信用金庫 *登録金融機関
焼津信用金庫 *登録金融機関※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（登金）第63号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第15号
関東財務局長（登金）第52号
九州財務局長（登金）第3号
北陸財務局長（登金）第2号
福岡財務支局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第5号

○○
○
○
○
○
○
○
○
○

関東財務局長（登金）第33号
近畿財務局長（登金）第22号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第53号
東北財務局長（登金）第12号
近畿財務局長（登金）第3号
近畿財務局長（登金）第52号
関東財務局長（登金）第271号
東北財務局長（登金）第24号
近畿財務局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第45号
福岡財務支局長（登金）第20号
関東財務局長（登金）第234号
中国財務局長（登金）第25号
近畿財務局長（登金）第57号
関東財務局長（登金）第202号
関東財務局長（登金）第244号
東海財務局長（登金）第46号
近畿財務局長（登金）第67号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第72号
北陸財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第44号
北陸財務局長（登金）第32号
東海財務局長（登金）第66号
東海財務局長（登金）第69号

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一般社団法人
一般社団法人
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第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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本資料に関してご留意頂きたい事項
本資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。
○ 投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○ 銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
○ 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
○ 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
○ 本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

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