いじめ防止基本方針（平成２６年９月１日策定）

関西インターナショナルハイスクール（関西外語専門学校 国際高等課程）

いじめ防止委員会

第一章

１

いじめ防止に関する本校の考え方

基本理念
本校は国際舞台で活躍できる「真の国際人」の育成を目ざし、生きた英語教育、海外を含む多様な考え方を学び、少人数制による参加型授業を通して、クラス全員の相互理解、レベルアップにきめ細かいフォローアップにより一人一人を大切にする教育に注力している。
しかしながら、いじめは如何なる学校においても起こり得るばかりでなく、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけ、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権にかかわる重大な問題である。全教職員が、いじめへの対処はもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「コミュニケーション力」「チーム力」の育成を教育の基本方針とし、授業の多くは少人数参加型授業で生徒同士が力を合わせ学びやすい教育を施しており、いじめが発生しにくい教育環境となっているが、それでもいじめが起こる可能性があることを十分に認識し、いじめは重大な人権侵害であり、我々の目ざす教育を著しく損なうものであるとの認識のもと、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

２

いじめの定義「いじめ」とは、当該生徒が一定の人的関係にある他の生徒等に対し、心理的又は物理的な影響を与える行為(ネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間外れ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる

・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

３

いじめ防止のための組織

等

（１）名称
「関西インターナショナルハイスクール

いじめ対策委員会」（２）組織図

校長

国際高等課程部門長（教育主任）

生徒指導会議委員（３）役割・

学校いじめ防止基本方針の策定

・

いじめの未然防止

・

いじめの対応・

教職員の資質向上のための校内研修

・年間計画の企画と実施

・年間計画進捗のチェック

・各取組の有効性の検証

・

学校いじめ防止基本方針の見直し

専任弁護士

専任カウンセラー（臨床心理士）４

年間計画
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
いじめ防止年間計画
１年

２年

３年

学校全体

４

中学校からの生徒

第１回

月

情報・入学手続き時

いじめ対策委員会の情報の集約

会議（生徒指導会議にて）保護者・生徒への相保護者・生徒への相保護者・生徒への相(年間計画の確認・談窓口周知

談窓口周知

談窓口周知

生徒情報の共有)

防災訓練

防災訓練

「学校いじめ防止基本方針」の HP 更
新

課外活動

課外活動

課外活動

５

情報収集・相談

情報収集・相談

情報収集・相談月(必要により実施)(必要により実施)(必要により実施)

６

アンケート「いじめアンケート「いじめアンケート「いじめ月を含む実態調査」のを含む実態調査」のを含む実態調査」のアンケート結果集

実施

実施

実施

計の上、対策・情報共有

校外学習

校外学習

模擬国連

PTSA にて保護者を対象に「学校いじめ防止基本方針」の説
明実施

７

個人面談（必要に応個人面談（必要に応個人面談（必要に応月じて）じて）じて）
第２回いじめ対策

海外ホームステイ

委員会会議(進捗状況確認)

８月

自己評価委員会

１年
９

２年

キャンプ

キャンプ

スポーツデー

スポーツデー

３年

学校全体

月
10

スポーツデー員会

月11

学校関係者評価委

ハロウィン・フェハロウィン・フェハロウィン・フェスティバルスティバル

スティバル
第３回いじめ対策

月

委員会会議(学校12

三者懇談

三者懇談

三者懇談

評価の結果のフォ

月（必要に応じて）（必要に応じて）（必要に応じて）

ロー)

研修旅行

研修旅行

１

個人面談(必要に個人面談(必要に月応じて)応じて)
第４回いじめ対策

英語スピーチコン
２

テスト

英語スピーチコン

英語スピーチコン

委員会会議

テスト

テスト

(年間の取り組みの検証・次年度の月計画)
校内模擬国連

校内模擬国連

校内模擬国連アンケート「いじめアンケート「いじめアンケート「いじめを含む実態調査」のを含む実態調査」のを含む実態調査」の実施

実施

実施

３
月

５

取組状況の把握と検証(PDCA)
いじめ対策委員会は、年４回上記の年間計画により、委員会会議を開催し、取り組みが計画に進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

第二章

いじめの防止１

基本的な考え方

いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重を徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められている。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くため、日常行われている参加型授業プログラムの日々の改革が必要である。
その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質をさらに高めていくことが必要である。
いじめ問題においては、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも、どの学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員が持って取り組む必要がある。

未然防止のための学校体制
関西インターナショナルハイスクール
いじめ対策委員会

連携長

連携

部門長
担

任

カウンセラー

地域・保護者

専任弁護士

校

その他生徒指導会議委員

指導方針・役割分担

全教職

員
指導・支援

被害生徒・保護者

２

加害生徒・保護者

周囲の生徒・保護者

いじめ防止のための措置（１） 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して以下の認識を持たせる。
・いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。

・全ての生徒がいじめに巻き込まれる可能性がある。

・いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。

・いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。

・いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。

・いじめは学校、家庭、地域社会など、すべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組む問題である。

・ いじめはその行為の態様により、暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触することがある。
・

教職員の先入観に基づく指導や、被害生徒に責任転嫁する指導は、当該生徒の内面をさらに傷つけたり、いじめを助長したりすることになる。

生徒に対しては以下の認識を持たせる。
・いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。

・ いじめはその行為の態様により、暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触することがある。
・

いじめをはやしたてる「観衆」やいじめを見て見ぬふりをする「傍観者」の存在は、被害生徒にとって、いじめによる苦痛だけではなく、孤独感・孤立感をますます強める存在である。

・ いじめを見聞きしたら、「観衆」や「傍観者」にならず、必ず先生に知らせることが、いじめをなくすことにつながる。また、いじめをなくすために自分に何ができるのか、考え行動する。
（２）

いじめに向かわない態度・能力を育成するために、日常行われている参加型の授業や課外活動・セミナーなどを通し、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とのコミュニケーションを図る能力を更に強化していく。
（３）

いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては教職員の何気ない言動が生徒たちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまう場合があることを理解しておく必要がある。教職員の温かい声かけが、「認められた」と自己肯定感につながり、生徒たちを大きく変化させることも理解しておく必要がある。
教職員が豊かな人権感覚を持って、生徒１人ひとり多様な個性を持ったかけがえのない存在として大切にする視点から指導にあたるとともに、いじめは絶対に許さないといった毅然とした態度を示すことが大切である。
生徒１人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために居場所づくりや絆づくりをキーワードとして、すべての生徒が集団の一員としての時間や自信が育めるように学校づくり・学級づくりを進めていくことが大切である。また、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるように工夫することが大切である。そして、集団の中ですべての生徒が役割を担うことができるように教職員は配慮し、どの生徒も集団への所属意識と協働作業を通じての達成感を共有できるようにする。

ストレスに適切に対処できる力を育むために自尊感情を高め、互いに認め合える人間関係を築いていくことが大切である。世の中にはさまざまな価値観があり、視野を広く持つことによって、ストレッサーが絶対的ではないことを知り、余裕のある対処能力を育てる。自身のストレスを友人や周りの大人に相談できるコミュニケーション能力や人間関係の重要性を学ぶ。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うた
め、生徒への言動が自尊感情を傷つけていないか、集団の中で浮いた存在にしていないか等を、教職員が互いに意見を言い合えることが大切である。日常的に教員間のチームワークをうまく機能させる。
（４）

自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして日々の学校生活において、生徒を認める声かけを多くしていくことが必要であり、生徒一人ひとりの様子をしっかりと観察し、声かけのタイミングを見逃さないようにすることが大切である。また、ホームステイ・ハロウ
ィンパーティー・キャンプ・校外学習など、生徒たちが主体的に自ら計画・実施する行事を設けて、他者と協働して活動できる社会性を育み、成功体験から自己有用感、自己肯定感を育てることにも注力する。
（５） 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として人権 HR 等において具体的な事例を紹介し、自分がその場において、どういう思いを抱くか、どのような行動をとるべきか、いじめに発展しないためにはどうすべきか等を考える機会をつくることも検討する。

第三章

１

早期発見

基本的な考え方

いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えるな
ど、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えるなど、訴えることが難しいなどの状況にある生徒がいじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする工夫や熱い行動力が求められている。
生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、生徒の様子に目を配る。生徒と共に過ごす機会を積極的に設けることが大切である。
担任や教科担当が互いに気になる状況があれば、些細なことでも必ず情報交換し、生徒への理解を共有することも大切である。
そのため、学年会議、教科会議、生徒指導会議、職員会議など、あらゆる機会を生徒情報交換の場として捉えるとともに、日常的な会話の中でも生徒情報の共有に努める。
（１）

実態把握の方法として、定期的なアンケートを年２回実施する。また、定期的な教育相談としては学期末等に必要に応じて個人面談・三者懇談を行う。
日常の観察として、 学級内にどのようなグループがあり、そのグループ内の人間関係がどうであるかという点に気を付けて観察していく。また、遊びやふざけのように見えるものでも、気になる行為があった等の情報を教職員間で共有していくことも大切である。
（２）

保護者と連携して生徒を見守るため、日頃から生徒の良いところや気になるところ等、学校での様子について連絡しておくことが必要である。
そのため、三者懇談等で、生徒の学校での様子を保護者に伝えると同時に、家庭での様子も詳しく聞き取る。また、些細なことでも、生徒の異変に気づいたら、すぐに互いに連絡を取り合えるような関係づくりをしているが、この密度を高める努力が必要である。
（３）

生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として日頃からの声かけ等により、良好な人間関係を築いておくことが大切である。また、些細な情報であってもきちんと対応し、担任だけでなく、学年集団として共有することも大切である。
（４） 保護者会等で、「何かあれば担任に気軽に相談してください。
」「担任に相談しづらい場合には、直接校長や教育主任に気軽に相談してください。」と校長や部門長、担任が繰り返すことで、相談体制を広く周知する。

（５）教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、個人情報保護法に沿って適切に管理する。必要に応じ、指導に際しての指導記録を作成し、経緯の把握ができるように管理する。

第四章

１

いじめに対する措置

基本的な考え方

いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然ではあるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年さまざまな学校で起こっている事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有していると思われることが多い。そのような生徒は、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。

２

いじめ発見・通報を受けたときの対応（１）

いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。また、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
（２）

発見・通報を受けた場合は、教職員は一人で抱え込まず、速やかに管理職（部門長）や生徒指導部等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織(いじめ対策委員会)と情報を共有し、事実確認を実施する。
（３）

事実確認の結果、いじめが確認された場合、管理職（部門長）が校長及び理事長に報告するとともに、緊急のいじめ対策委員会を招集し、対応を協議する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴きとるなどして、いじめの実態の調査確認を行う。その際、被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。加害生徒への指導に際しては、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うよう留意する。
教職員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
（４） 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会い、より丁寧に行う。
（５）

被害・加害の生徒、及びその周辺生徒への対応については、いじめ対策委員会が責任をもって対処する。いじめが重大事態と認められる場合、校長は大阪府私学大学課に報告する。当該いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、校長は所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（６）いじめが重大事態と認められる場合、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするために、いじめ対策委員会あるいは外部機関による特別調査を実施することがある。この調査の目的は当該事態への対処や同種事態の発生防止に資するためであり、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではない。

3

いじめられた生徒又はその保護者への支援（１）いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、自尊感情を高めるように留意する。また、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。必要に応じ、いじめが発生した背景などいじめられた生徒を取り巻く状況について一定の理解ができるよう教育的配慮の下で指導することがある。
（２）家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、自他の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
（３）あわせて、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
状況に応じて、臨床心理士や教員経験者など外部専門家の協力を得る。
（４）いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な支援をおこなう。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。

４

いじめた生徒への指導又はその保護者への助言（１）

いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された

場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて臨床心理士や教員経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。いじめに関わったとされる生徒たちからの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
（２）

事実関係を聴取した後は、迅速に加害生徒の保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得るよう尽力し、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行るよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
（３）

いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分留意して以後の対応をおこなっていく。いじめの状況に応じて、出席停止や警察との連携による措置も含めて毅然とした対応をする。その指導にあたり、複数の教職員が連携し、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。同時に教育基本法第１１条の規定に則りいじめの程度に応じて適当な懲戒を加える。

５

いじめがおきた集団への働きかけ（１）

いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」＊、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけではなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
＊「観衆」については、いじめへの加担状況により懲戒を加えることがある。
（２）

いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。すべての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らの良さを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭などの背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応の在り方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。
スポーツデーやキャンプ、フェスティバル、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

第五章

１

ネット上のいじめへの対応

基本的な考え方
近年、急速な情報技術の発達に伴い、ネットワークを利用したトラブルやいじめが多く発生している。ネット上のいじめとは、携帯電話（スマートフォンを含む；以下同意）やパソコンを通じて、インターネット上のウェブサイトの掲示版などに、特定の子どもの悪口や誹謗・中傷を書き込んだり、メールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うものである。
ネット上のいじめでは、自分が知らないところで広まり、突然回りの人間関係がおかしくなってしまい、自分でわけがわからない状態になってしまう。
また、ネットを利用した犯罪等も多く発生していることから、いじめ問題はもちろん、情報モラルの育成が重要となる。

２

ＳＮＳ・掲示板・ブログ・プロフでの「ネット上のいじめ」（１）誹謗・中傷の書き込み
インターネット上のＳＮＳ・掲示板・ブログ（ウェブログ）・プロフ（プロフィールサイト）に、特定の子どもの誹謗・中傷を書き込みが、いじめに発展するケースがある。
（２）個人情報を無断で掲載
ＳＮＳ・掲示板・ブログ・プロフに、本人に無断で、実名や個人が特定できる表現を用いて、電話番号や写真等の個人情報が掲載され、そのために、迷惑メールが届くようになる事や、個人情報に加えて、容姿や性格等を誹謗・中傷する書き込みをされ、クラス全体から無視されるなどのいじめにつながることがある。
（３）他人になりすまして犯罪行為を行う
他人になりすまして、無断でプロフなどを作成し、その特定の子どもの電話番号やメールアドレスなどの個人情報を掲載した上、「暇だから電話して」などと書き込みをしたことにより、個人情報を掲載された子どもに、他人から電話がかかってくるなどの被害がある。

３

メールでの「ネットいじめ」（１）メールで悪口を言う
誹謗・中傷のメールを繰り返し特定の子どもに送信するなどして、いじめを行うことで、インターネット上から、無料で複数のメールアドレスを取得できるため（サブアドレス）、いじめられている子どもには、誰からメールを送信されているのか判らないこともある。
（２）「チェーンメール」
特定の子どもを誹謗・中傷する内容のメールを作成し、「複数の人物に対して送信するように促すメール（チェーンメール）」を、同一学校の複数の子どもに送信することで、当該子どもへの誹謗・中傷が学校全体に広がることがある。
（３）「なりすましメール」で仲たがいさせる。
第三者になりすまして送られてくるメールは「なりすましメール」と呼ばれているが、なりすましメールは、子どもたちでも簡単に送信することができる。クラスの多くの子どもになりすまして、「死ね、キモイ」などのメールを特定の子どもに何十通も送信するなどがある。

３

ネット上のいじめへの対応（１） ネット上の不適切な書き込みなどがあった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取りなどの調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
（２）

書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ生徒への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
（３） 情報モラル教育を進めるため、教科「情報」の授業及び講習会やセミナーにおいて、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
（４）その他の対応は、原則として第４章「いじめに対する対応」に則り、学校が責任をもって対処する。
以上