＜様式 1＞

平成 25 年6 月20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事实に相違ありません。
地域型住宅の名称： とかちの木の家

グループの名称：

とかちの木で家をつくる会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0465－0012（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

瀬上 晃彦

代表者所属先：オムニス林産協同組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱー2

代表者住所：

北海道中川郡幕別町字千住42－6

電話番号：0155ー56－1000（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社オバラ建商事務局構成員番号： Ⅶー１

事務局担当者名： 小原 和弘

印

事務局郵便番号： 080-0026
事務局住所：

北海道帯広市西16条南4丁目7番15号

事務局電話番号： 0155－35－7245
事務局ＦＡＸ：0155－35－7285

事務局担当者E-mail： nicci-obara@af.wakwak.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）とかちの木の家

２．グループの名称(必須）とかちの木で家をつくる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道全域

４．結成年月（必須）平成16年5月

５．グループ代表者名（必須）

瀬上 晃彦

６．グループ代表者の所属先（必須）

オムニス林産協同組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱー2

８．グループ代表者所在地（必須）北海道中川郡幕別町字千住42－6

９．グループ代表者電話番号（必須）0155ー56－1000

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社オバラ建商

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶー１

１２．グループ事務局担当者名（必須）小原 和弘

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

080-0026

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道帯広市西16条南4丁目7番15号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0155－35－7245

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0155－35－7285

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nicci-obara@af.wakwak.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

カラマツ

十勝地方

北海道における新たな合法木材制度

トドマツ

十勝地方

北海道における新たな合法木材制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）21 戸

各社昨年度实績を上回る目標値を設定とする

21 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

420 ㎥

住宅1棟の平均値を20㎥として計算

420 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
工務店全社に最低１戸を配分し、そのうえで、受注が確实な工務店に優先的に配分していく。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了实績見込み

交付申請件数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6

戸

4 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

6

地域材（丸太）供給量（㎥）13Ⅰ - 1 物林株式会社

136-8543 江東区新木場1-7-220355343580

220,500 ㎥

1

Ⅰ - 2 北海道森林組合連合会

060-0002 札幌市中央区北二条西190116214293

78,753 ㎥

13

Ⅰ - 3 王子木材緑化株式会社

104-0061 中央区銀座4-7-50335634177

37,000 ㎥

1

Ⅰ - 4 十勝大雪森林組合

080-0106 河東郡音更町東通15-50155422301

24,998 ㎥

1

Ⅰ - 5 北海林友株式会社

080-0802 帯広市東二条南11-20

0155262225

10,000 ㎥

1

Ⅰ - 6 木下林業株式会社

089-5634 十勝郡浦幌町字帯富86

0155762161

5,000 ㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

9

生産量

うち該当地域材

1

Ⅱ - 1 株式会社サトウ

080-2465 帯広市西二十五条北1-1-30155374141 40,822 ㎥ 40,822 ㎥

1

Ⅱ - 2 オムニス林産協同組合

089-0563 中川郡幕別町字千住42-60155561000 28,339 ㎥ 28,339 ㎥

1

Ⅱ - 3 三津橋農産株式会社

098-1206 上川郡下川町幸町122

0165542555 26,000 ㎥ 26,000 ㎥

1

Ⅱ - 4 協同組合オホーツクウッドピア

091-0033 北見市留辺蘂町栄町85

0157672323

7,207 ㎥

2,220 ㎥

1

Ⅱ - 5 協同組合ウッディしもかわ

098-1206 上川郡下川町幸町122

0165542555

6,200 ㎥

3,000 ㎥

1

Ⅱ - 6 丸十木材株式会社

089-1182 帯広市川西町西3線73-2

0155592101

3,500 ㎥

2,800 ㎥

1

Ⅱ - 7 中島木材商事株式会社

080-0023 帯広市西十三条南16-1

0155236688

3,268 ㎥

3,073 ㎥

1

Ⅱ - 8 下川町森林組合

098-1204 上川郡下川町南町133

0165542159

3,000 ㎥

2,600 ㎥

1

Ⅱ - 9 木下林業株式会社

089-5634 十勝郡浦幌町字帯富86

0155762161

2,800 ㎥

300 ㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

6

木材供給量 うち該当地域材

13

Ⅲ - 1 物林株式会社

136-8543 江東区新木場1-7-220355343580 298,800 ㎥ 24,700 ㎥

1

Ⅲ - 2 株式会社エムケイ

089-5601 十勝郡浦幌町字宝町68-1

0155762249 40,000 ㎥ 40,000 ㎥

1

Ⅲ - 3 丸十木材株式会社

089-1182 帯広市川西町西3線73-2

0155592101 22,400

18,600 ㎥

1

Ⅲ - 4 中島木材商事株式会社

080-0023 帯広市西十三条南16-1

0155236688 3,268 ㎥

3,073 ㎥

1

Ⅲ - 5 有限会社瀬上製材所

089-0533 中川郡幕別町札内新北町76-4

0155567000

596 ㎥

596 ㎥

1

Ⅲ - 6 株式会社サトウ

080-2465 帯広市西二十五条北1-1-30155374141

103 ㎥

103 ㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

1

Ⅳ - 1 道東プレカット協同組合

080-1189 河東郡士幌町字中士幌幹線102-1

0156474700

286 戸

86 戸

1

Ⅳ - 2 株式会社ホーム創建

080-0015 帯広市西五条南31-1-50

0155261007

39 戸

0 戸

1

Ⅳ - 3 株式会社住計画FURUTA

080-2469 帯広市西十九条南2-25-40155355181

15 戸

1 戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

9

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

1

Ⅴ - 1 株式会社ホーム創建

080-0015 帯広市西五条南31-1-50

0155261007

40 戸

1 戸

1

Ⅴ - 2 株式会社住計画FURUTA

080-2469 帯広市西十九条南2-25-40155355181

15 戸

1 戸

1

Ⅴ - 3 有限会社アルク設計

080-0805 帯広市東五条南13-24-7

0155228911

10 戸

0 戸

1

Ⅴ - 4 株式会社大野建設

089-0532 中川郡幕別町札内豊町5-26

0155563138

6戸

1 戸

1

Ⅴ - 5 有限会社猪子建設

080-0314 河東郡音更町共栄台西12-70155313183

3戸

2 戸

1

Ⅴ - 6 株式会社外田組

089-3733 足寄郡足寄町西町8-1-120156252045

2戸

1 戸

1

Ⅴ - 7 有限会社水野建設

080-0141 河東郡音更町宝来北一条4-20155311003

2戸

1 戸

1

Ⅴ - 8 有限会社陽建築工房

002-8023 札幌市北区篠路三条6-5-1-501

0117764142

2戸

1 戸

1

Ⅴ - 9 木の香工房

080-0104 河東郡音更町新通11-70155427630

1戸

0 戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

7

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
实績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）实績

Ｈ24年实績 直近3年平均 Ｈ24年实績 直近3年平均○

1

Ⅵ - 1 株式会社ホーム創建

080-0015 帯広市西五条南31-1-50

0155261007

40 戸

31 戸

1 戸

4 戸

○

1

Ⅵ - 2 株式会社住計画FURUTA

080-2469 帯広市西十九条南2-25-40155355181

15 戸

15 戸

1 戸

1 戸

○

1

Ⅵ - 3 株式会社大野建設

089-0532 中川郡幕別町札内豊町5-26 0155563138

8 戸

9 戸

1 戸

1 戸

○

1

Ⅵ - 4 紺野建設株式会社

089-0111 上川郡清水町南三条8-1

0156622362

6 戸

5 戸

0 戸

0 戸

○

1

Ⅵ - 5 有限会社猪子建設

080-0314 河東郡音更町共栄台西12-7 0155313183

6 戸

4 戸

2 戸

2 戸

○

1

Ⅵ - 6 有限会社水野建設

080-0141 河東郡音更町宝来北一条4-2 0155311003

2 戸

2 戸

2 戸

2 戸

○

1

Ⅵ - 7 株式会社外田組

089-3733 足寄郡足寄町西町8-1-12

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

0156252045

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通Ⅶ - 1

有限会社オバラ建商

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

080-0026 帯広市西十六条南4-7-15

備考0155357245

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

とかちの木の家

北海道全域

２．グループの名称・結成年月（必須）とかちの木で家をつくる会
0 1 － 0 4 6 5 － 0

３．平成２４年度のグループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

01

平成16年5月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
十勝地域は、森林資源の４５％をトドマツとカラマツが占めています。
近年、これらの木材資源の有効活用が地域内の建築分野にも拡がり、すでに、10余年前より先進的にその取り組みは始まっており、地域産業の活性化につながりつつあります。本事業では、昨年度の取り組みも踏まえ、十勝の森林から産出される丸太を、地場で製材・加工・乾燥し、構造材のみならず、内外装材等の建築のあらゆる部位に活用することを目標とする。
また、ツーバイフォー工法の普及率が全国一の十勝地方において、地域材を普及させるためには、材の品質向上が必然的に求められる。今年度は、２４年度に試験的に行われた無垢構造材の新たな乾燥方法を林産試験場と連携し検証を行い、結果を出し発展させる事を目標とする。
さらに、地域型住宅を普及させるためには、一般ユーザーに地域材の良さを伝える活動が何より必要となる。２４年度は、事業者ごとに構造見学会・完成現場見学会を行うにとどまったが、今年度は、見学会開催だけではなく、今年度の会のモットー「家づくりは森づくり」
を实践するような川上と川下をつなぐ活動を重視し普及活動を行う事とする。

具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

新たな乾燥技術による十勝産乾燥材の使用

含水率証明書の添付

積極的な普及広報活動の徹底

公共機関・見学会・ホームページでの公開

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制に於ける地域材の迅速な納品体制の確立】〇地域材を合理的、効率的に供給するための生産体制の確立〇規格品製材品の在庫量の拡充【平成２４年度の取り組みに於ける課題】
地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通ルールに於いて、ＪＡＳ表示された製材もしくは集成材を使用し、産地表示、合法証明を行うとしたが、無垢材において一部納品に遅れが生じた。平成２５年度は、特殊サイズであっても納期短縮を図る。
【課題解決に向けた取組み】〇素材生産業者に３０ｃｍ上の大径材で８～１０ｍの長さで採材してもらう。
〇上記長材を原木で製材工場に在庫しておくことで、標準規格以外のサイズにも迅速に対応できるようにする。
〇標準規格サイズについては、従来通り乾燥仕上がり状態で在庫しておくこととする。
ｂ【住宅生産に於けるグループの信頼向上に資する取組み】
主要構造材以外の部材における地域材の使用において、製材サイズ、加工形状等の情報伝達が不十分であった。
【課題解決に向けた取組み】
外壁材、内装材等の製材サイズ、加工形状等がいつでも確認できるような規格表、価格表、サンプル材等の準備、またホームページでも確認できる体制をつくる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 地域材使用量の拡充資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組
地域材を使用した構造躯体の確認
における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

産地証明書、合法証明等の添付
構造見学会の实施

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

とかちの木の家

北海道全域(グループの名称）（結成年月）とかちの木で家をつくる会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 6 5 － 0

01

平成16年5月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
維持管理の实施時期については、北方型住宅サポートシステムに登録・メール通知サービスを利用することによって該当時期に通知がくるので、そのシステムを利用し適切な維持管理を行う。

b. [平成24年度の課題と対策]
平成24年度の事業においては、グループ内で廃業した構成員はいなかったが、グループ内で構成員が廃業等した時の指針がなかったため、万が一、構成員が廃業等した時のための体制づくりをする。
〇構成員が廃業した際は、グループ内にて調査後、消費者にメンテナンス引き受けに関する提案と説明を实施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

北方型住宅サポートシステムに登録及びメール通知 北方型住宅サポートシステム登録証の写しの提出サービスの利用

住宅履歴情報の保存方法（任意）

北方型住宅サポートシステムに登録

北方型住宅サポートシステム登録証の写しの提出

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
現場見学会・勉強会を实施、情報交換による技術力の向上を目指す。
[平成24年度の課題と取り組み]
平成24年度はグループ内に長期優良住宅未経験の構成員がいなかったため、特に問題はなかった。
しかし、長期優良住宅未経験の構成員が参加した場合の体制づくりが出来ていなかったため、下記の項目を追加する。
〇未経験構成員の不安・疑問に対処する座談会形式の勉強会の实施(事業開始後すぐに实施・必要に応じて
追加实施）

b.
地域材の普及のためには、品質の向上が求められることから、現在林産試験場と共同で高乾燥率の無垢材を開発中。
[平成24年ん度の課題と対策]
高乾燥率の無垢材を試験的に作製したが、安定した生産ラインやコスト面で課題が残った。
平成25年度は新たな乾燥方法を検証するなど、本格的な生産を見込んだ活動を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
現場視察・勉強会の实施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
ホームページ上で報告

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

とかちの木の家

２．グループの名称・結成年月（必須）北海道全域(グループの名称）（結成年月）とかちの木で家をつくる会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 6 5 － 0

01

平成16年5月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 十勝地域の森林資源の45％を占めるトドマツ・カラマツを地域材として活用し、地域産業の活性化に努める。ＪＡＳ制度・産地表示制
度・合法証明制度により証明された地域を主要構造材及び内・外装材等に積極的に使用する。
昨年度、市街地については、隣地境界からの後退距離を十分に確保できる設計が難しく、木材を外装材として使うという条件が難しい場合があった。本年度は外装材に木材を使用するという項目を任意の範囲とし、棟数を増やすことで地域材の流通を促進させる。
〇延べ床面積1.0㎡に対し0.1㎥以上の地域材を使用し、地域材の利用状況についてユーザーに適切な表示・記録・保管する。
〇主要構造材は、ＪＡＳ表示された製材もしくは集成材とし、産地表示、合法証明を行う。無垢材は、含水率20％以下とする。
〇主要構造材以外の、内装材（壁・天井・フローリング）に10㎡以上の地域材を使用する。外装材については任意の数量を使用する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
地域材利用に関する共通ルール（必須）

延べ床面積1.0㎡に対し0.1㎥以上の地域材を使用する。内 木拾い表及び産地証明書、合法証明書の写し
装材(壁・天井・フローリング）に10㎡以上の地域材を使用す を提出する。無垢材については含水率証明書
るの写しを加えて提出する。

b. [使用する地域材情報の共有化]
グループ構成員による定例会の中で地域材供給・価格の現状及び見通し、需給量予定などの情報交換を行い、グループ内で共有する。
対象住宅のプラン確定後に、使用予定の木材（樹種・部位）を明記した木拾い表の作成を行い、グループ内で公開する。
以上2項目により、スムーズな木材の流通を行う。

c. [地場産材の積極的な活用]
十勝地域はカラマツ人工林資源が森林資源の20％を占めており、全国平均の13％に比較して高い。梱包材料等の輸送資源や集成材
ラミナなどの開発・生産が行われており、全国でもトップレベルの国産材産地を形成している。また、乾燥技術の向上により外装材・内装材・フローリング等の仕上げ材の開発も積極的に行われている。
このことから、地場産仕上げ材活用を積極的に行う。
〇延べ床面積1.0㎡に対し0.1㎥以上の地域材を使用し、地域材の利用状況についてユーザーに適切な表示・記録・保管する。
〇内装材（壁・天井・フローリング）に10㎡以上の地域材を使用する。

d. [地域型住宅]
大平原とも称される十勝平野、広大な畑作地帯にマッチした外観。外装材に積極的に木材を使用し、大自然の景観に溶け込んだ外観とする。構造材現し、内装材・フローリング等への材料の活用により、木の温かみを感じられる内観とする。
じゅうたくの性能を向上させ、質の高い住宅を提供する。
〇相当隙間面積1ｃ㎡/㎡以下、熱損失係数1.3Ｗ/㎡Ｋ以下、高齢者対策等級３相当の基準を満たす。（北方型住宅ＥＣＯ仕様）〇南面に大き目の開口部を設け、冬の日射取得を積極的に行うなどにより、エネルギー消費量を抑える。
〇地質にに応じた地盤調査を選定し、实施し、結果を記録・保管する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容
設計図書、使用木材、使用建材等の情報の備蓄

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
北方型住宅サポートシステム登録証の写しを提出する。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
グループ構成員には全ての業種が含まれるが、一部の物件にあっては、一部の業種が含まれない可能性がある。
１ プレカット事業者含まれない物件
普及性を確保するためには、価格的又は納期的な側面からプレカット加工を前提とするが、木組みの美しさを見せるために、手加工とる場合や、プレカットと手加工を併用する場合がる。仮に全て手加工とした場合、プレカット事業者が含まれない。
２ 流通事業者が含まれない物件
品目・条件によっては生産工場から直接、施工事業者に供給するものもあるため、流通事業者が含まれない可能性がある。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。