◯東京藝術大学安全衛生管理規則
平成16年４月１日
制定
改正

平成17年４月１日
平成18年７月20日
平成20年７月31日
平成22年３月５日
平成23年３月29日
平成25年３月28日
平成25年10月24日
平成26年３月27日
平成30年３月１日
令和元年５月22日
令和４年４月12日

平成18年３月31日
平成19年７月23日
平成21年12月１日
平成22年５月21日
平成23年７月８日
平成25年９月19日
平成26年３月６日
平成28年３月24日
平成31年３月28日
令和３年３月18日
令和５年10月26日

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、東京藝術大学職員就業規則第47条の規定に基づき、本学における安全衛生活動の充実を図り、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明確にし、職員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
（法令との関係）
第２ 条職員の安全衛生及び健康管理に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という｡)、その他法令にこの規則に定められていない事項のあるときは、安衛法、その他法令の定めるところによる。
（学長の責務）
第３条 学長は、本学における安全及び衛生管理の業務を統括管理する。
２ 学長は、法令及びこの規則の定めるところに従い、職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講じなければならない。
（職員の責務）
第４条 職員は、学長その他の関係者が法令及びこの規則に基づいて講ずる健康の保持増進及び安全の確保のための措置に協力するよう努めなければならない。
（適用範囲）
第５条 この規則は、本学上野校地、取手校地、横浜校地及び千住校地の職員に適用する。
２ 本学美術学部附属古美術研究施設は、上野校地に含まれるものとして取り扱う。
第２章 安全衛生管理体制（安全衛生管理体制）
第６条 学長は、職場の安全及び衛生を管理し、並びに安全衛生活動の円滑な推進を図るため総括安全衛生管理責任者、衛生管理者、衛生工学衛生管理者、産業医、衛生推進者及び各部局に安全衛生管理責任者、安全衛生管理者、衛生管理担当者、安全管理担当者を置き必要な職務を行わせる。

２

本学の安全衛生管理体制は別表１に定めるところによる。
（総括安全衛生管理責任者）
第７条 本学に総括安全衛生管理責任者を置き、理事（総務・財務・施設担当）をもって充てる。
２ 総括安全衛生管理責任者は、衛生管理者又は衛生推進者の指揮をするとともに、次の業務を統括管理する。
（１）職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
（２）職員の安全又は衛生のための教育に関すること。
（３）健康診断の実施その他健康の保持増進に関すること。
（４）労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
（５）快適な職場環境の形成に関すること。
（６）その他労働災害防止に必要と認められる重要な事項に関すること。
（衛生管理者）
第８条 本学上野校地及び取手校地に、安衛法第12条の定めるところにより、衛生管理者を選任する。
２ 衛生管理者は、法令の定める資格を有する職員のうちから学長が指名する。
３ 衛生管理者は、法令の定めるところにより、前条第２項の業務のうち労働衛生に係る技術的事項を管理する。
４ 衛生管理者は、少なくとも毎週１回は職場を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
５ 本学は、衛生管理者が職務を遂行することができないときは、法令で定めるところにより代理者を選任し、これを代行させるものとする。
（衛生工学衛生管理者）
第８条の２ 本学上野校地に、衛生工学衛生管理者を選任する。
２ 衛生工学衛生管理者は、法令の定める資格を有する職員のうちから学長が指名する。
３ 衛生工学衛生管理者は、法令の定めるところにより、第７条第２項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものを管理する。
（産業医）
第９条 本学は、安衛法第13条の定めるところにより、産業医を選任する。
２ 産業医は、学長が医師である職員のうちから指名し、又は医師である者に委嘱するものとする。
３ 学長は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を安全衛生委員会に報告しなければならない。
４ 産業医は、次の各号に掲げる業務を行なうものとする。
（１）健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
（２）安衛法第66条の８第１項に規定する面接指導及び安衛法第66条の９に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
（３）安衛法第66条の10第１項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という｡)の実施並びに同条第３項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
（４）作業環境の維持管理に関すること。
（５）作業の管理に関すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関すること。
（７）健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
（８）衛生教育に関すること。
（９）職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
５ 産 業医 は、職 員 の健康 管理 等を行 うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない。
６ 学長は 、産業医 に対し、労 働安全衛 生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「 安衛 則」という。）で定めるところにより、職員の労働時間に関する情報そ の他 の産業医が職員の健康管理等を適切に行うために必要な情報として安衛則で定めるものを提供しなければならない。
７ 産 業医 は、労 働 者の健 康を 確保す るため必要があると認めるときは、学長に対 し、 労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。この場合において、学長は、当該勧告を尊重しなければならない。
８ 学 長は 、前項 の 勧告を 受け たとき は、安衛則で定めるところにより、当該勧告 の内 容その他の安衛則で定める事項を安全衛生委員会に報告しなければならない。
９ 産 業医 は、第 ４ 項各号 に掲 げる事 項について、総括安全衛生管理責任者に対し て勧 告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
１０ 産業医は、少なくとも毎月１回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
１１ 学長は、産業医の業務内容その他の産業医の業務に関する事項を職員に周知させなければならない。
（衛生推進者）
第１０条 本学横浜校地及び千住校地に、安衛法第12条の２の定めるところにより、衛生推進者を選任する。
２ 衛生推進者は、業務を担当するのに必要な能力を有すると認められる職員のうちから学長が指名する。
３ 衛生推進者は、次の各号に掲げる業務のうち労働衛生にかかる事項について行うものとする。
（１）職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
（２）職員の安全又は衛生のための教育に関すること。
（３）健康診断の実施その他健康の保持増進に関すること。
（４）労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
（５）快適な職場環境の形成に関すること。

（６）その他労働災害防止に必要と認められる重要な事項に関すること。
４ 衛生推進者を選任したときは、当該衛生推進者の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係職員に周知させなければならない。
（安全衛生管理責任者）
第１１条 安全衛生管理責任者は、各部局長をもって充てる。
２ 安全衛生管理責任者は、本学の安全衛生管理方針の決定に基づき所轄部局の安全衛生管理方針を決定するとともに、安全衛生管理者を指揮して、労働災害の防止、快適職場の形成に向けた統括管理を行う。
（安全衛生管理者）
第１２条 安全衛生管理者は、各課長、事務長又は事務室長をもって充てる。
２ 安全衛生管理者は、労働災害を防止し、快適な職場を形成するため次の事項を管理しなければならない。
（１）労働災害の防止及び健康障害の防止のため、作業方法を決定し、これに基づき衛生管理担当者、安全管理担当者を指揮すること。
（２）所管する設備、機械の安全を確保すること。
（３）職場内の整理・整頓に努め、快適な職場環境を形成すること。
（衛生管理担当者、安全管理担当者）
第１３条 衛生管理担当者、安全管理担当者は別表１に定める係長をもって充てる。
２ 衛生管理担当者は、安全衛生管理者の指揮監督の下に、職員の健康管理に関する事務主任者として、次に掲げる事務を行うものとする。
（１）職員の健康障害を防止するための措置に関すること。
（２）職員の健康の保持増進のための指導及び教育に関すること。
（３）職員の健康診断の実施に関すること。
（４）前各号に定めるもののほか、職員の健康管理に必要な事項に関すること。
３ 安全管理担当者は、安全衛生管理者の指揮監督の下に、職員の安全管理に関する事務主任者として、次に掲げる事務を行うものとする。
（１）職員の危険を防止するための措置に関すること。
（２）職員の安全のための指導及び教育に関すること。
（３）施設、設備等の検査及び整備に関すること。
（４）前各号に定めるもののほか、職員の安全管理に必要な事項に関すること。
（作業責任者）
第１４ 条学長は、労働災害を防止するための管理を必要とする業務（以下「有害業務」という｡)を行う作業場に、作業責任者を選任しなければならない。
２ 前項の作業責任者は、原則として本学の常勤職員であって、次の各号のいずれかに該当する者から選任しなければならない。
（１）安衛法で定める免許を有する者又は技能講習若しくは特別教育の課程を修了した者（２）学長が前項と同等の知識及び技能があると認める者
３ 作業責任者の業務、有害業務従事者の登録及び資格取得その他必要な事項は、別に定める。
（火元責任者）

第１５条 防火上適切と認められる施設の区分ごとに火元責任者を選任する。
２ 火元責任者は、火災防止に関する事務を行うものとする。
（安全衛生委員会）
第１６条 本学上野校地及び取手校地に、安衛法第19条の定めるところにより、安全衛生委員会（以下この条において「委員会」という｡)を置く。
２ 委員会は、学長の諮問又は自らの発議のもとに本学における安全衛生管理に関する重要事項について調査審議し、これらの事項に関して学長に対し意見を述べることができる。
３ 上野校地の委員会において、他の事業場に関する事項を審議する場合は、この委員会を全学の委員会とみなして取り扱うものとする。
４ 委員会の組織及び審議事項その他必要な事項は、別に定める。
（学部委員会）
第１７条 美術学部及び音楽学部にそれぞれ安全衛生に関する委員会（以下「学部委員会」という｡)を置く。
２ 学部委員会については、別に定める。
第３章 就業にあたっての措置（安全衛生教育）第１８条 学長は、安衛法第59条の定めるところにより、職員を採用した場合、若しくは職員の従事する業務の内容を変更した場合等は、当該職員に対し、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
２ 職員は、本学の行う安全衛生教育に積極的に参加しなければならない。
（勤務環境等について講ずべき措置）
第１９条 学長は、安衛法第23条及び安衛則等の法令で定めるところにより、換気その他の空気環境の調整、照明、保温、防湿、清潔保持及び伝染病疾患の蔓延の予防のための措置を講じなければならない。
（有害な業務に係る措置）
第２０条 学長は、安衛法第22条の定めるところにより、一定の有害業務（以下「特定有害業務」という｡)の行われる場所及び特定有害業務に従事する職員については、健康障害を防止するため、作業環境測定等の必要な措置を講じなければならない。
２ 学長は、安衛法第65条の定めるところにより、特定有害業務の行われる場所については、定期に勤務環境を検査し、及びその結果について記録を作成しておかなければならない。
３ 学長は、特定有害業務以外の業務で職員の健康障害を生ずるおそれがあるものの有無について随時調査し、職員の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、特定有害業務に準ずる適切な措置をとるものとする。
（有害物質の使用等の制限）
第２１条 学長は，安衛法第55条の定めるところにより規定された有害物質を、製造し、輸入し、又は使用させてはならない。ただし、試験研究を目的として使用する場合であらかじめ都道府県労働局長の許可を受けたときは、この限りでない。

２学長は、安衛法第56条の定めるところにより規定された有害物質を製造する場
合は、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を得なければならない。
（継続作業の制限等）
第２２条 学長は、安衛法第65条の３及び第65条の４の定めるところにより、高圧室内の作業、せん孔、タイプ等の打鍵作業及び身体に振動を与える機械器具を使用する作業等に従事する職員については、健康障害を防止するため、継続作業の制限等の措置を講じなければならない。
（中高年齢職員等についての配慮）
第２３条 学長は、中高年齢職員その他労働災害防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする職員については、これらの職員の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。
（危険を防止するための措置）
第２４条 学長は、次の各号に掲げる危険による職員の災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（１）機械、器具その他の設備等による危険（２）爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険（３）電気、熱その他のエネルギーによる危険（４）職員が墜落するおそれのある場所等における危険
２ 学長は、職員の作業行動から生ずる災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（緊急事態に対する措置）
第２５条 学長は、職員に対する災害発生の危険が急迫したときは、当該危険にかかる場所、職員の業務の性質等を考慮して、業務の中断、職員の退避等の適切な措置を講じなければならない。
２ 学長は、前項の措置を的確かつ円滑に講ずることができるようにするため、定期又は随時に防火、避難等の訓練及び救急用具、避難設備等の点検整備を実施しなければならない。
（就業制限）
第２６条 学長は、安衛法第61条で定める資格を有する職員でなければ、法令で定める業務に従事させてはならない。
２ 学長は、安衛法第59条第３項で定める業務について、法令で定める安全又は衛生のための特別の教育を行った後でなければ、職員を当該業務に従事させてはならない。
（使用等の制限）第２７条 学長は、安衛法第40条で定める特定機械等については、法令で定める規格又は安全装置を具備しなければ、職員に使用させてはならない。
２ 学長は，安衛法第42条で定める特定機械等以外の機械については、法令で定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。
（機械等の検査）第２８条 学長は、安衛法第38条で定める特定機械等については、法令で定める検査を受けなければならない。

２学長は、安衛法第45条で定める機械等については、法令で定める自主検査を行わなければならない。
３ 学長は、前２項の検査を行ったときは、その結果について記録を作成し、これを保存しなければならない。
（計画の届出）第２９条 学長は，安衛法第88条第１項に規定する機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を労働基準監督署長に届け出なければならない。
第４章 健康の保持増進措置（採用時等の健康診断）
第３０条 学長は、安衛法第66条の定めるところにより、職員を採用した場合又は一定の有害業務等に従事させる場合には、当該職員を対象として、健康診断を行わなければならない。
（定期の健康診断）第３１条 学長は、定期に職員の健康診断を行わなければならない。
２ 前項の健康診断は、安衛法第66条の定めるところにより、全職員に対して行う一般定期健康診断と、一定の業務に現に従事し、又は従事したことのある職員に対して行う特別定期健康診断とする。
（臨時の健康診断）第３２条 学長は、前２条の健康診断のほか、必要と認める場合には、臨時に職員の健康診断を行うものとする。
（健康診断における検査の省略）
第３３条 学長は、職員が第30条の健康診断の実施時期前の近接した時期に当該健康診断の検査の項目の全部又は一部について医師の検査を受けている場合において、その検査がこれらの規定に基づく健康診断における検査の基準に適合していると認める時は、その検査をもって当該健康診断における検査に代えることができる。
２ 学長は、職員が第31条の健康診断の実施時期に近接した時期に総合検診を受ける場合において、当該健康診断の検査の項目について当該総合検診の検査の結果を利用することができると認めるときは、その検査をもって当該健康診断における検査に代えることができる。
（指導区分の決定等）
第３４条 学長は、健康診断を行なった医師が健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員について、その医師の意見書及びその職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料を産業医に提示し、別表２に定める区分に応じて指導区分の決定又は変更を受けるものとする。
２ 学長は、前項の規定により指導区分の決定又は変更を受けたときは、その職員の所属する部局長に通知するものとする。
（事後措置）
第３５条 学長は、前条の規定により指導区分の決定又は変更があった職員について、その指導区分に応じ、別表２の基準欄に掲げる基準に従い、適切な措置を講じなければならない。
（病者の就業禁止）
第３６条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。
（１）病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者（２）心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病熱が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者（３）その他、学長が就業不適当と認めた者
２ 学長は、前項の規定により、職員の就業を禁止しようとするときは、あらかじめ産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。
３ 第１項に規定する就業の禁止は、別紙による文書を、当該職員の属する部局の長に交付して行う。ただし、当該職員からの届出に基づいて就業の禁止を行う場
合は、この限りでない。
（健康診断の結果の通知）
第３７条 学長は、健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（健康診断の結果の記録）
第３８条 学長は、健康診断の結果、指導区分、事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について、職員ごとに記録表を作成し、これを職員の健康管理に関する指導のために利用しなければならない。
２ 前項に規定する記録表は、５年間保存しなければならない。
（面接指導等）第３８条 の２ 学長 は、１週 間当たり40時間を基準として、時間外労働及び休日労働 の合 計時間 数 が１月 当たり55時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる 職員に対し、当該職員の申出により、医師による面接指導（問診その他の方 法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な事項を行うことをいう。以下同じ｡)を行わなければならない。
２ 学 長は、前項 の 超えた 時間 の算定 を行ったときは、速やかに、同項の超えた時間 が１ 月当た り55時間を 超えた職員に対し、当該職員に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない。
３ 職 員は 、第１ 項 の規定 によ り行う 面接指導を受けなければならない。た だ
し、 学長が指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において 、他の医師の行う同項の規定による面接指導を受け、その結果を証明する書面を提出したときは、この限りではない。
４ 学 長は 、第１ 項 及び前 項た だし書 きの規定による面接指導の結果の記録 を作成し、作成後５年間これを保存するものとする。
５ 学 長は 、第１ 項 及び第 ３項 ただし 書きの規定による面接指導の結果に基 づ
き、 当該職員の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない。
６ 学 長は、前項 の 規定に よる 医師の 意見を勘案し、その必要があると認める
とき は、当該職員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の 短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
（労働時間の状況の把握）
第３８ 条の ３ 学 長 は、前 条の 規定による面接指導を実施するため、安衛則で定める方法により、職員の労働時間の状況を把握しなければならない。
（ストレスチェック）第３９条 学長は、安衛法第66条の10の定めるところにより、一年以内ごとに一回、定期に、医師、保健師、その他の安衛生で定める者（以下この条において「医師等」という｡)による職員のストレスチェックを行わなければならない。
２ 学長は、前項の規定により行うストレスチェックを受けた職員に対し、ストレスチェックを行った医師等から当該ストレスチェックの結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該ストレスチェックを受けた職員の同意を得ないで、当該職員のストレスチェックの結果を学長に提供してはならない。
３ 学長は、前項の規定による通知を受けた職員であって、心理的な負担の程度が職員の健康の保持を考慮して安衛則で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした職員に対し、安衛則で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、学長は、職員が当該申出をしたことを理由として、当該職員に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
４ 学長は、安衛則で定めることころにより、前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。
５ 学長は、第３項の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、安衛則で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。
６ 学長は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
７ ストレスチェックの実施に関する事項は、別に定める。
（秘密の保持）第４０条 職員の安全衛生業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、当該業務に従事しなくなった後も同様とする。
（心身の状態に関する情報の取扱い）
第４１ 条 学長は 、 本規則 によ る措置の実施に関し、職員の心身の状態に関 する情 報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、職員の健康の確保に必要 な範囲内で職員の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的 の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
２ 学 長は 、職員 の 心身の 状態 に関す る情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年９月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年８月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成20年８月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年12月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年３月５日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年５月21日から施行する。
附 則
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成23年８月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年10月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成30年３月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年５月22日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則

この規則は、令和４年４月12日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和５年11月１日から施行する。

別表１（第６条関係）

東京藝術大学安全衛生管理体制
事 業 者（学長）

総括安全衛生管理責任者(理事）

産 業 医【上野校地】

衛生
管理者
・衛生
工学
衛生
管理者

安全衛生
委員
会

安全衛生
管理
責
任者
各部
局
長

事 務 局
（社会連携センター）（保健管理センター）

安全衛生管理者【各課長】

衛生管理担当者

職員【人事労務課人事係長】

安全管理担当者【施設課施設企画係長】

作業責任者(有害作業場以外は各科主任)

教員

美術学部
安全衛生管理者【事務長】（言語･音声ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ）（演奏芸術センター）（附属音楽高等学校）

職員（教員以外）

安全管理担当者【会計・教材係長】

学部安全衛生委員会

音楽学部

衛生管理担当者【庶務係長】

作業責任者(有害作業場以外は各科主任)
安全衛生管理者【事務長】

衛生管理担当者【庶務係長】

教員
職員（教員以外）

安全管理担当者【会計係長】

学部安全衛生委員会

附属図書館
芸術情報センター

安全衛生管理者【事務長】

衛生管理担当者【総務係長】

職員

安全管理担当者【総務係長】
作業責任者(有害作業場以外は各研究室主任)

教員

大学美術館
安全衛生管理者【事務長】

衛生管理担当者【管理係長】
安全管理担当者【管理係長】

職員（教員以外）

【取手校地】

衛生
管理者

安全
衛生
委員
会

各安部全局衛長生管理
責
任者

美術学部
作業責任者(有害作業場以外は各科主任)

教員※保健管理センター※利根川荘
附属図書館（取手分室）

安全衛生管理者【事務室長、課長、各事務長】

大学美術館（取手館）

衛生管理担当者【総務係長】

職員（教員以外）

安全管理担当者【総務係長】【横浜校地】

衛生推進者

研安究全科衛長生
管理
責任者

作業責任者(有害作業場以外は各専攻主任)

教員

映像研究科
安全衛生管理者【事務長】

衛生管理担当者【庶務係長】

職員（教員以外）

安全管理担当者【会計係長】【千住校地】

衛生推進者

各安部全局衛
長生
管理
責
任者

音楽学部
国際芸術創造研究科

作業責任者(有害作業場以外は各科主任)
安全衛生管理者【事務長】

衛生管理担当者【庶務係長】

教員
職員（教員以外）

安全管理担当者【会計係長】※ 【取手校地】保健管理センター及び利根川荘の安全衛生管理者は事務局長とする。

別表２（第３２条、第３３条関係）

指導区分及び事後措置の基準
区

指分

導区
内分
容事

後

措置の基

準Ａ

勤務を休む必要のあるもの

休暇（日単位のものに限る｡)又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務させない。

Ｂ

勤務に制限を加える必要のあるもの

職務の変更、勤務場所の変更、休暇（日単位のものを除く｡)等の方法により勤務を軽減し、かつ、深夜勤務、時間外勤務及び出張をさせない。

Ｃ

勤務をほぼ平常に行ってよいもの

深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。

Ｄ

平常の生活でよいもの

１

医師による直接の医療行為を必要とするもの

医療機関の斡旋等により適正な治療を受けさせるようにする。

２

定期的に医師の観察指導を必要とするもの

経過観察をするための検査及び発病・再発防止のため必要な指導等を行う。

３

医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの

生活規正の面

医 療 の 面

別紙（第36条関係）
（元号）

年月日

就業禁止通知書（部局長）

殿
東京藝術大学長

印

東京藝術大学安全衛生管理規則第３６条第１項の規定により、下記のとおり就業禁止とすることをお知らせします。
つきましては、該当者に速やかに通知願います。

記
１．業務に就くことを禁止する事由

２．業務に就くことを禁止する期間
（元号）

３．該当者

年

月日から（元号）

年

月日まで