英和コンサルティング
英和税理⼠法⼈
TOKYO経理サポート
東京都品川区大崎４丁目１番２号
ウィン第２五反田ビル７Ｆ
PHONE: (03)3491-3811 https://www.eiwa-gr.jp/
NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE

セイフティネット！
2022年公示地価！
100年に一度の危機を救える？
コロナ禍からの回復は？
公示地価、全国平均が2年ぶり上昇！
コロナ爪痕残る地価動向
在宅勤務で住宅需要が堅調に！
巣ごもり消費

公示
地価

テレワーク

低金利

中、全体的に昨年からは回復傾向がみられる」としています。

●大阪圏にコロナの爪痕？
住宅地は三大都市圏、地方圏ともに前年比0.5％上昇。地方圏の上昇は中核4市の上昇率の拡大が要因で4市を除くその他の地方圏は▲0.1％でしたが、下落率は縮小しています。商業地は三大都市圏が0.7％上昇、地方圏が0.2％上昇（中核4市を除くと▲0.5％）。三大都市圏のうち、大阪圏だけが前年比横ばいでした。

●オミクロン株などの影響前！
円安

国土交通省が3月下旬に発表の公示地価は全国平均が0.6％上昇し、経済のコロナ禍からの持ち直しの兆しを示しています。今後の地価の回復を慎重に見極めたいものです。

今年の公示地価は？

公示地価は1月1日時点の評価なので、今年に入ってからのオミクロン株の感染拡大やウクライナ侵攻の影響は反映していませんが、住宅地、商業地ともに前年の下落から上昇に転じ、感染が落ち着いた昨年後半の景況感の改善を映しています。7月発表の路線価は公示地価の8割が目安なので、同程度の上昇が見込まれます。

＜地価の調査時点と発表時期＞
公示地価●全国平均2年ぶり上昇！
全用途(住宅･商業･工業)の全国平均は前年比0.6％上昇、三大都市圏では東京圏で0.8％、大阪圏で0.2％、名古屋圏で1.2％といずれも2年ぶりに上昇。地方圏の中核4市は5.8％と上昇を継続、上昇率が拡大しました。国土交通省
は「新型コロナ禍の影響が徐々に緩和される＜変動率、地域別にみると＞ 単位％（ ）前年
住 宅 地

商 業 地

全 用 途

0.5（▲0.4）

0.4（▲0.8）
0.7（▲1.3）

0.6（▲0.5）
0.7（▲0.7）

0.7（▲1.0）0.8（▲0.5）

大 阪 圏

0.6（▲0.5）
0.1（▲0.5）

0.0（▲1.8）

0.2（▲0.7）

名古屋圏
地 方 圏

1.0（▲1.0）0.5（▲0.3）

1.7（▲1.7）
0.2（▲0.5）

1.2（▲1.1）
0.5（▲0.3）

中核4市*

5.8（ 2.7）

5.7（ 3.1）

5.8（ 2.9）

全国
三大都市圏
東 京 圏

0.5（▲0.6）

そ の 他 ▲0.1（▲0.6） ▲0.5（▲0.9） ▲0.1（▲0.6）＊札幌・仙台・広島・福岡の4市
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved

基準地価

路線価

土地取引の指標
相続税･贈与税（公示地価のの算定基礎補てん）

目的/用途

土地取引の指標となる
実勢価格

調査地点

約2万6,000

約2万強

調査機関

国土交通省

都道府県

国税庁

調査時期

1月1日

7月1日

1月1日

発表時期

3月下旬

9月下旬

7月初旬

評価目安

100％

100％

80％

約33万

●最高公示地価は16年連続の･･･
全国の最高価格は16年連続で東京都中央区銀座の「山野楽器銀座本店｣（商業地）で、1㎡当たり5,300万円（前年から60万円下落）。
住宅地の最高価格は、東京都港区の高級住宅街赤坂1の同500万円で、5年連続のトップ。

＜三大都市圏の最高住宅地区＞市区別平均価格
東 京 圏 東京都千代田区
大 阪 圏 大阪市西区
名古屋圏 名古屋市中区2,704,300円/㎡703,000円/㎡938,600円/㎡
NEWS RELEASE 2022.04

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE＜公示地価の変動率（全用途）＞
資料：毎日新聞

公示地価の個別事情●圏別の地価動向をみる＜東京圏＞ 23区トップはJR中野駅周辺
商業地は0.7％上昇で、都内は23区のうち20区がプラスに転じた。上昇率23区のトップは、
JR中野駅周辺の再開発が進む中野区で、商業地は2.3％の上昇。都心中心部から周辺の交通利便性の優れた地域にも需要が広がっている。

＜大阪圏＞ 下落率上位10のうち8地点独占●上昇・下落の地点数をみると…
上昇地点は調査対象の全国約2万6,000ヵ所の44％と、前年19％の2倍超に。

＜上昇・横ばい・下落地点数の推移＞
全上昇

2022年
全国

2021年
三大都市圏

2022年
2021年
2022年

地方圏

2021年
中核
4市

2022年
2021年

11,175(44%)
4,963(19%)
6,688(56%)
1,734(14%)
4,487(33%)
3,229(24%)
1,255(94%)
1,118(84%)

用 途
横ばい

5,446(21%)
5,771(22%)
2,760(23%)
3,014(25%)
2,686(20%)
2,757(20%)
43(3%)
154(12%)

下落

9,010(35%)
14,959(58%)
2,575(21%)
7,320(61%)
6,435(57%)
7,639(56%)
35(3%)
65(5%)●都道府県別で上昇が目立つのは
都道府県別では住宅地、商業地いずれも2％超の上昇は北海道、宮城県、福岡県でした。

資料：毎日新聞

NEWS RELEASE 2022.04

商業地では、大阪市が▲1.1％で2年連続下落。
訪日客に人気だったミナミ地区の下落が目立ち、道頓堀で▲15.5％で2年連続のワースト。下落率
上位10位中8地点が大阪市。住宅地は0.1％の上昇と、2年ぶりにプラスに転じた。

＜名古屋圏＞ 商業地･住宅地共上昇に！
商業地は1.7％上昇で2年ぶり。｢栄第一生命ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ｣など再開発が活発な栄地区で上昇が目立った。住宅地は1.0％上昇と、プラスに転じた。高級ﾏﾝｼｮﾝ建設が相次ぐ東区の地点は15.8％上昇。

＜地方圏＞ 中核4市で上昇目立つ！
商業地は0.2％上昇と2年ぶりのプラスで、中核4市のうち21年に下落した広島市も上昇に転じた。住宅地は0.5％上昇で、中核4市の中でも札幌市は9.3％と大幅に上昇した。

●変動地点の個別事情！

（）は前年

要因
所在地
地価と変動率◆最高価格地等の地価動向回復傾向だが､店舗 東京都中央5-22 53,000,000円/㎡
収益低下で下落継続 山野楽器(商業地) ▲1.1％(▲7.1％）
ｵﾌｨｽ需要堅調も店大阪北5-28
22,100,000円/㎡
舗･ホテル収益低下 大阪駅近接(商業地) ▲3.5％(▲8.4％）◆地方都市周辺の住宅地の地価動向
人口集中の札幌市周北広島-1
46,000円/㎡
辺で住宅需要波及 北広島駅(住宅地)
26.0%(17.7％）
交通利便性良好な福大野城-2
140,000円/㎡
岡市周辺の住宅需要 下大利駅(住宅地)
11.1％(5.0％）◆インフラ整備、再開発の進展など
北広島5-267,000円/㎡
ボールパーク事業
北広島駅(商業地)
駅再開発の進展19.6％(12.0％）
2,100,000円/㎡
地下鉄新駅設置期待 福岡博多5-21
祇園駅(商業地)
オフィス需要堅調
18.0％(12.7％）◆繁華街の地価動向（ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞと新型コロナの影響）
札幌中央5-2
1,230,000円/㎡
二次会ニーズ減衰
すすきの駅(商業地) ▲1.6％(▲7.4％）
下落率は縮小東京都中央5-53 13,500,000円/㎡
会食需要の減衰で新橋駅(商業地) ▲5.6％(▲12.8％）
店舗収益低下◆観光地の地価動向（回復に格差、明暗分かれる）
4,450,000円/㎡
コロナ収束後のイン 東京都台東5-4
浅草駅近接(商業地) 1.1％(▲12.0％）
バウンド期待大阪中央5-19
インバウンド消失
4,900,000円/㎡
商業地下落全国1位 なんば駅(商業地) ▲15.5％(▲28.0％）
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE

要因
所在地
地価と変動率◆物流施設の需要の高まり（通販拡大と交通利便性）
市川9-1
210,000円/㎡
高速使わず都内にア
クセス可の利便性 市川塩浜駅(工業地)
20.1％(8.0％）
129,000円/㎡
沖縄ﾊﾞｲﾊﾟｽ道路整備 沖縄県豊見城9-1
道の駅豊崎(工業地)
で物流施設需要26.5％(29.1％）

ル仲介大手の三鬼商事によると、新宿･渋谷を加えた都心5区の空室率は2月に6.41％と供給過剰の目安となる5％を13ヵ月連続で上回っています。オフィス大量供給の23年問題を控え、市況の下げ圧力になるとの声も。

●海外マネーはどう動く？

コロナ禍の地価回復●上位100位の96地点独占
全国の住宅地上昇率で上位100位のうち、96地点を占めた北海道。目立つのは北広島市や江別市などの札幌周辺の地域です。
＜日本ハムの新拠点も追い風＞
札幌市の21年の新築マンション平均価格は前年比3割近く跳ね上がった。コロナ下でテレワークが浸透したのも要因とみられる。北広島市は住宅地・商業地と もに上昇率 が全国1位。
札幌駅までＪＲで20分前後のアクセスの良さも人気。23年に開業するプロ野球日本ハムの新拠点｢ボールパーク｣建設も追い風になっている。

●在宅勤務で住宅地堅調！
総務省によると、21年は東京23区で初めて域外からの転入者を転出者が上回りました。
都全体の転出者は41万4,734人で前年から約1万3,000人増加。転出先は近隣県で埼玉、千葉、神奈川の3県で半数超を占めます。

21年に東京23区の人口が初めて転出超過と な っ た も の の、地 価 を 支 え た の は 外 資 マ
ネー流入でした。外資はコロナ禍で打撃を受けた企業の資産売却に狙いを定めています。
＜西武HD、30施設を外資に売却＞
西武ホールディングスのホテル･レジャー施設の売却入札には複数の外資系ファンドが参加し、最終的にシンガポール政府系のGICが1,500億円規模で取得。米ファンドKKRが三菱商事などが保有する不動産運用会社を買収する。

●低金利と円安でお買い得！
｢日本買い｣に拍車をかけるのが内外の金融政策の差です。世界の不動産価格が高騰する中、低金利で資金調達できる日本は割安な投資先として外資の的になっています。一方、為替相場では金利差の拡大などを背景に円安に歯止めがかかりません。

＜海外投資家の購入額は高水準＞
全体の約3割
主要な買い手＜テレワーク拡大で需要増＞
地 区（標準地）

上昇率

用途

千葉県浦安市（浦安-15）

7.7％ 住宅地

神奈川県相模原市（相模原緑5-4）

5.8％ 商業地

愛知県名古屋市（浦名古屋東-8）

15.8％ 住宅地

3年連続で1兆円を突破●パワーカップルに販売好調！
住宅地の上昇の背景にはコロナ後の働き方の変化があります。国土交通省によると、テレワークする人の割合は20年度に19.7％と前年度の2倍に。都心の住宅人気も依然根強く、中央区･豊島区など8区が2％以上の上昇に。好立
地の高級マンションは共働きで世帯所得の高い｢パワーカップル｣などを中心に販売好調とか。

活況がいつまで続くかは見通せません。海外で金利上昇が進めば外国債券に比べ、不動産の魅力が下がる可能性が。

＜新築マンション価格7.5％アップ＞●地価回復に不透明な材料が地価と連動した住宅価格の高騰が鮮明になっている。不動産経済研究所によると、21年の東京23区の新築マンションの平均価格は8,293万円と前年比7.5％上昇している。

地価は回復基調の兆しを見せているとはいえ、資源高や物価や金利の先行きはロシアのウクライナ侵攻などで不透明。地価に詳しい専門家からは「当面は住宅地で緩やかな上昇が続く一方、都心のオフィスは緩やかな下落が見込まれる。商業地全体がコロナ前の水準に回復するのは、観光地などに訪日客が戻る23年以降ではないか」との予想が。

●コロナで通勤者減のオフィス街
コロナ禍で通勤者が減ったオフィス街の地価は低迷しています。東京23区のうち千代田･中央･港の都心3区は2年連続で下落。オフィスビ
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved

資料：日本経済新聞

NEWS RELEASE 2022.04

中小企業の経営を支援！ いま申請できる補助金●新規事業展開なら“事業再構築補助金”●コロナで売上減少なら事業復活支援金

ｺﾛﾅ前より売上（任意の3ヵ月分）が10％以上減少した事業者が、業態転換、新規事業進出などへ取り組む際の設備投資や広告宣伝費等が支援対象。
認定支援機関や金融機関との連携申請が条件。
◆補助金と補助率
通常枠は、100万円から従業員数に応じて最大8,000万円。補助率はコストの2/3（6,000万円超部分は1/2）。新登場の“ｸﾞﾘｰﾝ成長枠”は最大1億円（補助率1/2）、大規模賃金引上枠は最大1億円（同2/3）です。
◆公募期間
第6次公募中 6月30日まで◆採択率（過去3回 古い順）
第2次：45％（採択9,336件/応募20,800件）
第3次：44％（採択9,021件/応募20,307件）
第4次：45％（採択8,810件/応募19,673件）

2.8兆円規模の大型補助金！売上減少がｺﾛﾅの影響によるというのが要件ですが、飲食業に限定されず幅広い業種で利用できるのが魅力。
2021年11月から2022年3月までの売上が、ｺﾛﾅ前より30～50％減少した事業者に、最大250万円が給付されます。

◆事業再構築の例★喫茶店経営 →ｺｰﾋｰ豆や菓子のﾃｲｸｱｳﾄ販売を開始★衣服販売業 →ﾈｯﾄ販売やｻﾌﾞｽｸｻｰﾋﾞｽなどへ転換★航空機部品製造 →ﾛﾎﾞｯﾄや医学機器部品を製造

売上高
減少率▲50％以上法人（年売上高）
個人
1億円超
事業主 1億円以下
5億円超
5億円以下
50万円

100万円

150万円 250万円▲30～50％ 30万円

60万円

90万円 150万円

売上減少を証明するための売上台帳や元帳、申告書控えなどのPDFﾃﾞｰﾀなどを用意し、ほかの補助金同様gBizID（行政ｻｰﾋﾞｽ用のID）を利用して、指定のＨＰで申請する仕組み。売上減少や要件確認などについて、認定支援機関や税理士などに事前確認を受ける必要があります。
5月末が締切りですので、申請はお早めに！

●補正予算2001億円！“生産性革命補助金”
新型コロナ感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組み中小企業を支援するため、①設備投資、②販路開拓、③IT導入、④事業承継などを支援する4つの補助金制度が用意されています。
ものづくり・商業・サービス補助金

小規模事業者
持続化補助金IT導入補助金

事業承継・引継ぎ
補助金

・革新的製品・ｻｰﾋﾞｽの開発、生産ﾌﾟﾛｾｽ改善に必要な設備投資等
容 を補助・賃上げに取組む中小企業向けの特別枠が登場

・小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓を補助対象者 中小企業／小規模事業者

小規模事業者※1のみ750万円～2,000万円
補助金 （設備投資資金等の1/2または2/3）
補助率50万円～200万円
ITﾂｰﾙ：50万円～350万円 150～600万円（HP構築費、展示会出（補助率：2/3）（引継ぎ後の設備投資、展費、委託費など販促 PCﾀﾌﾞﾚｯﾄ:10万円(同1/2) 廃業費用、専門家活用費
費用の2/3）
ﾚｼﾞ等：20万円（同1/2） 用の1/2～2/3）

内

公募
期間

公募中

5月11日まで

過去3回（一般形、古い順）の採択率：
採択率･50％(2,729/5,414)※2 ･60％(2,753/4,584)･62％(2,223/3,552)※1※2・ｲﾝﾎﾞｲｽ発行事業者への転換向け特別枠も登場

公募中

6月3日まで・業務効率化やDX化のた ・事業承継、引継ぎにめのIT導入費用を補助かかる設備投資、廃業費用、専門家活・ｲﾝﾎﾞｲｽ制度対応促進のた用費用等を、年間をめ、補助率引上げなど通じて機動的かつ優遇措置も柔軟に支援
中小企業／小規模事業者 中小企業／小規模事業者

未定

過去３回（低感染ﾘｽｸﾋﾞ 過去３回分（申請が最も多 2021年秋公募の採択率
経営革新：いC類型）の採択率：ｼﾞﾈｽ型）の採択率：55％ ( 75/136)･61％(4,656/7,622)･62％(5,022/8,056)･60％(3,719/6,158) 専門家活用：･70％(5,780/8,243)
87％ (236/270)･59％(3,595/6,074)･67%(4,138/6,208)

小規模事業者 商業・ｻｰﾋﾞｽ業（宿泊業/娯楽業除く）は従業員5人以下、宿泊業/娯楽業
製造業その他の業種 同20人以下
採択率 申請者全体に対する支給決定者の割合

NEWS RELEASE 2022.04

未定同20人以下、

Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved金利 ・ 為替 ・株価 推移表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4035,000日経平均株価27,787.98

円・ドル為替30,000176.05122.8983.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.475

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

7,863.29

3.5

5,000

1.100
0.3

2.5

1.375

01.250

320
20%
300
19%
280
18%
260
240
17%
220
16%
200
180
15%
160
14%
140
13%
120
100
12%
80
11%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

２０２２年４月５日

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

変動長期

３年内1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

３年超

1.975％

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.100％

日
本社会
経済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.630％

年

日経平均株価27,787円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

122.89円

基準貸付金利0.30％

4011696490
1052

Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved