令和６年度八千代市立勝田台中学校

学校いじめ防止基本方針
平成２６年２月２８日策定
令和 ６年４月 １日改訂
関連法令：いじめ防止対策推進法（平成２５年６月２８日交付）
いじめ防止等のための基本的な方針（文部科学省）

はじめに
いじめは，生徒の基本的人権及び教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命または身体に重大な危険を生じさせている。現実にいじめによる自殺という事件も発生しており，本校においても全職員が一丸となって，いじめ防止に向けて組織的に取り組まなくてはならないと考える。
いじめは「人間として絶対に許されない」行為であるが，どの生徒にも起こりうるという意識を持って，対応していかなければならない。
本校では「人間性豊かな実践力のある生徒の育成」を教育目標として，正義感や公正さを重んじる心，他人の思いやる心，命の大切さなどの道徳性を育み，自尊感情を高めて「自学，実践，自省」をできる生徒の育成を，保護者や地域住民の協力を得ながら努めてきた。
いじめを防止するには，今後も学校・家庭・地域社会が一体となって取り組む必要がある。
学校においては，「未然防止」「早期発見」に努め，いじめが認知された場合には「早期対応」を原則とし，さらには，再発防止に向けて様々な活動を通して創意工夫し，魅力ある学校づくりをしなければならないと考える。
本校は，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１３条の規定及び国のいじめ防止等のための基本的な方針，千葉県いじめ防止対策推進法条例
第６条の規定，八千代市いじめ防止基本方針に基づき，いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため，「学校いじめ防止基本方針」を，生徒代表やＰＴＡ（保護者）代表，学校評議員の意見聴取を参考に，全職員共通理解の下，策定する。

１

基本理念について（１）基本理念
いじめは，いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって，本校では，全ての生徒が学校の内外を問わずいじめを行わず，他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように，いじめの防止等の対策を行う。
いじめは，人として許されない行為である。しかしながら，どの学校でも，どの生徒でも起こりうるという認識のもと，学校，家庭，地域，関係機関が一体となって，組織的・計画的に，未然防止，早期発見，早期対応に取り組まなければならない。

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（２）いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第二条第一項（いじめの定義）より）
児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
＊けんかやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童等の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
（３）学校及び教職員の責務
学校及び学校の教職員は，「いじめ防止対策推進法」並びに基本理念に則り，本校に在籍する生徒の保護者，地域住民，関係機関との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，生徒がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処し，さらにその再発防止に努める。また，対処にあたっては，正確かつ丁寧な情報提供等を行う。

２

学校いじめ対策組織について(１)組織名称と構成員，対応内容① 日常組織組織名称：生徒指導部会(週１回定例会議)
構 成 員：教頭，生徒指導主任，学年生徒指導担当，特別支援学級主任
養護教諭，ＳＣ
対応内容：情報収集と情報交換，教職員の共通理解事項の確認，早期発見に向けた取組，本基本方針に基づく実行・検証・改善など。
② いじめの疑いにかかる情報があったときの緊急の組織
組織名称：校内いじめ事案対策委員会
構 成 員：校長，教頭，生徒指導主任，当該学年主任，学年生徒指導担当
養護教諭，学級担任，関係学年職員，ＳＣ※重大事態発生時は，必要に応じてスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，主任児童委員などの専門的な知識を有する者及びＰＴＡ会長等，校長が必要と判断した者を加えることができる。
対応内容：事実確認，情報の共有化，指導・支援の対応方針決定，生徒への指導・支援，保護者への支援，助言，関係機関との連携など。
(２)教職員以外で招集することが考えられる構成員① 心理の専門的知識を有する者（スクールカウンセラー）② 福祉の専門的知識を有する者（スクールソーシャルワーカー）③ 地域の実情を把握している者（民生児童委員や主任児童委員）＊重大事案には，必要に応じて千葉県教育庁葛南教育事務所配置ＳＣＳＶ（スクールカウンセラースーパーバイザー）の派遣を要請する。また，状況により市教育委員会と相談し派遣を要請する。

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３

いじめの未然防止について(１)啓発活動について① 生徒(ア) 「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」との啓発を，年間を通じて行う。
(イ) 学校全体で暴力や暴言を排除するため，学級活動や学年集会，全校集会を利用し，周知する。
(ウ) 次の態様はいじめであることを周知する。
 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言う
 仲間はずれ，複数人による無視
 わざとぶつかったり叩いたり蹴ったりする(軽重に関係なく)
 金品をたかる，隠す，盗む，壊す，捨てる 嫌なこと，恥ずかしいこと，危険なことをさせる パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをする(エ) 必要に応じて，法第四条（いじめの禁止）を紹介する。
(オ) 保護者及び地域に対する周知としてＰＴＡの協力を得る。
② 保護者(ア) 年度当初の学級懇談会等において，学校以外の相談窓口について紹介する。
(イ) 必要に応じて，法第九条（保護者の責務等）を紹介する。
③ 地域，その他(ア) 学校だよりや学校ホームページを通じて，学校以外におけるいじめの疑いのある場合の通報等の協力をお願いする。
(２)教職員について① 日常の留意事項(ア) 教職員が最大の教育環境であることの自覚を持つ。
(イ) すべての生徒を公平に，愛情を持って接するように心がける。
(ウ) 教職員と生徒の間での呼称や話し言葉に敏感になる。
(エ) 正しいことと悪いことの区別について，教職員間での認識差を少なくする努力をする。
② 研修(ア) 校内研修計画に，いじめ防止対策推進法の規定に沿って次の内容を位置づける。
（未然防止・早期発見・教育相談・情報モラル・情報共有）(イ) 不祥事防止等
 教職員の不適切な発言(差別的発言や生徒を傷つける発言等)や体罰がいじめを助長する場合があることを認識して指導にあたる。
 校長，教頭は，部活動中の生徒の様子について，適宜巡回し，把握する。また，年度当初に体罰防止研修を行い，年内を通じて教職員の指導に努める。
(３)学習指導全般について【各教科等】① 年度当初の校内研修で，共通する授業規律等について共通理解する。
② 各教科部会において，生徒指導の機能を生かした「わかる授業」について共通理解する。

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③ 各教科部会において，一人一人に自己存在感を持たせる場面や自己決定の場面を与えるなどの工夫について協議し，実践する。
④ 言語活動充実の視点からも，仲間と共に協力して学習する場面などを，学習内容に応じて適切に設定する。
(４)道徳教育等について① 道徳授業について(ア) 県道徳教育推進のための基本的な方針に則り，「『いのち』のつながりと輝き」を主題とした４つの視点に基づいて，年間指導計画の見直しを行う。
(イ) 県で作成した道徳教育映像教材を積極的に活用する。
(ウ) 情報モラル等の視点を踏まえた授業を年間計画に位置づける。
(エ) 道徳の授業の確実な実施を図る。
(オ) Ｂ－（６）思いやり・感謝，Ｂ－（８）友情・信頼，Ｄ－（１９）生命の尊さ
教職員の相互参観を年間計画に位置づけて実施する。
② いのちを大切にするキャンペーンについて生徒指導部会を主体に，計画的に実施する。
③ 情報モラル指導について(ア) 生徒指導部会を主体に，企画・実施する。
(５)生徒会活動等について
子どもサミット活動，地域貢献・交流活動① 生徒会執行部主導の活動をする中で，自主性を育てる。
② 他校生徒や地域の方とのかかわりから，仲間づくりやより良い人間関係づくりを学ぶことができるようにする。
③ 子どもサミットを通して地域貢献に努める。
(６)特に配慮が必要な生徒について教職員が個々の生徒の特性を理解し，情報を共有して学校全体で注意深く見守り，日常的に適切に支援を行うとともに，保護者との連携や周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行い，いじめの未然防止・早期発見に取り組む。
① 発達障害を含む障害のある生徒については，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該生徒のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び支援を行う。
② 海外から帰国した生徒や外国人の生徒，国際結婚の保護者を持つなど外国につながる生徒は，言語の文化の差から学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意する。
③ 性同一性障害や性的指向・性自認に関わる生徒については，性同一性障害や性的指向・性自認について教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する。
(７)部活動，その他の活動について① 部活動等指導(ア) 教育活動の一環であることを全教職員が共通理解して指導にあたる。
(イ) 生徒同士のより良い人間関係づくりの視点をもって指導にあたる。

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(ウ) 年度当初の顧問会議において，指導にあたっての共通ルールを確認し，教職員の不適切な指導や言動がないよう共通理解する。
(エ) 勝利至上主義の指導等により，生徒に不要なストレスを与えることがないように十分留意して指導にあたる。
(オ) 部長会や委員会活動等において，円滑な人間関係が築けているかを教職員が把握し，指導・支援にあたる。
② その他(ア) 校内行事等の準備活動では，生徒のより良い人間関係づくりの視点をもって指導にあたる。
(イ) 文科省の啓発資料を活用したり，教育講演会を計画し，ＳＮＳやネットトラブルに関する指導を行う。
(８)配付端末（ＰＣ・タブレット等）について
一人一台配布されている端末は，正しい使い方をしないとトラブルの原因になったり，気づかないうちにいじめの加害者になったり犯罪に巻き込まれたりする危険もあることから，適切な利用に向けて継続的な指導を行う。

４

いじめの早期発見について(１)質問紙によるアンケート調査について① 国等による緊急調査等：未定(指示に従って実施)※例年「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」実施② 千葉県教育委員会による調査：未定(指示に従って実施)※緊急調査を実施する場合有り③ 八千代市教育委員会主体の調査「学校アンケート」について
目的：いじめの早期発見
期日：５月中
対象：全校生徒
方法：質問紙による質問紙作成：教育委員会
集計・分析：本校教職員
報告：集計後，市教育委員会指導課へ提出
重大事態と判断される場合は直ちに報告
対応：項目６，７，８にのっとり速やかに対応※緊急調査を実施する場合有り④ 学校主体の調査について
目的：いじめの早期発見
期日：第１回
５月実施
第２回
９月実施予定第３回
１月実施予定
対象：全校生徒
方法：学校独自質問紙による（５年間保管資料）
報告：重大事態と判断される場合は直ちに市教育委員会指導課へ報告-5-対応：項目６，７，８にのっとり速やかに対応※緊急調査を実施する場合有り(２)教育相談（面談）による調査について
目的：いじめの早期発見
期日：第１回
５月実施
第２回
９月実施予定第３回
１月実施予定
対象：全校生徒
方法：学校独自質問紙回答をもとに個人面談
報告：重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告
対応：項目６，７，８にのっとり速やかに対応※緊急調査を実施する場合有り(３)日常の取組について① 登下校時の様子については，学級担任以外の職員で観察する。とくに，ぎりぎりでの登校が目立つようになった場合などは留意する。
② 学級担任は，朝の健康観察で表情や体調不良の頻繁な訴え等に留意する。
③ 教科担任は，授業中のグループ活動時の人間関係を注意深く観察する。気になる点が見られた場合には，必ず学級担任及び当該学年主任に報告する。
④ 教科担任は，授業開始時の雰囲気や，一人で遅れて教室に入ってくる生徒などに留意する。
⑤ 教科担任は，授業中のグループ活動時の様子や正しい発言に対する冷やかしなどに留意する。また，適切に指導する。
⑥ 学級担任は，給食時の人間関係を注意深く観察する。また，人気のあるメニューを譲っていたり人気のないメニューが多く盛られていたりしないかなどに留意する。(おかわりの仕方等，ルールの徹底が大切)⑦ 清掃時には，担当場所の教職員が人間関係を注意深く観察する。とくに，他が嫌がる場所を一人で清掃している場合などは留意する。
⑧ 休憩時間や帰りの会後から部活動開始の間等は，トイレや空き教室，階段の踊り場など，できるだけ死角をつくらないような教職員の動線，人的配置を行う。
⑨ 言葉の荒れや服の汚れに留意する。
⑩ 用がないのに保健室や職員室などへ行ったり，階段などをふらふらしたりしている生徒に留意する。
⑪ 退勤前に，教室の整理，観察を行う。また使用している空き教室やトイレにも注意を払う。
⑫ 校長，教頭は，教職員からの報告を待つだけでなく，自らも生徒の人間関係などの情報を集めるよう努める。
⑬ 養護教諭は，学級担任，教科担任とは別の視点からも観察し，生徒の変化に気づいた際には，担任等に適時報告する。
(４)保護者への協力要請等について① 生徒の様子で気になることがあった場合には，些細なことであっても学級担任まで連絡を入れるよう要請する。

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② 学校で気になることがあった場合は，家庭連絡することでの協力体制について要請する。
③ いじめ根絶へ向けての取組やＳＮＳの安全な使用についての取組などを適時紹介し，同一歩調での指導の協力を要請する。

５

いじめの相談・通報について(１)日常の相談・通報について① 学校(ア) 全教職員が相談窓口である。
(イ) 相談，通報してきた生徒には，誠実に対応することを最優先とする。
(ウ) ＳＣへの相談申込方法の周知を図る。
② 学校以外年度当初，全生徒へＳＯＳカード(指導課発行電話相談窓口連絡先)を配付する。また，次項「相談・通報に関する指導」において必要と思われる窓口や連携機関を，生徒と保護者に紹介する。
［おもな相談窓口(緊急)］機

関 名

千葉県子どもと親のサポートセンター
千葉いのちの電話

TEL

相談方法・受付時間・その他

0120-415-446

２４時間電話受付

043-227-3900

２４時間電話受付［おもな相談窓口(一般)］機

関 名（休業日等詳細はＨＰでご確認ください）

電話

相談方法・受付時間・その他

八千代市教育センター

047-486-8866

八千代市教育委員会指導課

047-481-0301

八千代市青少年センター

047-483-2842

八千代市適応支援センター

047-486-1019

八千代市子ども相談センター

047-484-2954

八千代警察署生活安全課

047-486-0110-7-

電話・面接(月～金)9:00～16:00（特別支援教育の指導，学習・生徒指導相談）

電話(月～金)9:00～17:00（青少年の非行に関する相談）
電話(月～金)9:00～16:00（適応支援相談）
電話(月～金)9:00～17:00（子どもの総合相談）
電話(月～金)9:00～17:00

葛南教育相談室
千葉県子どもと親のサポートセンター

047-433-6031

0120-415-446（教育上の様々な悩み等について）
電話(月～金)9:00～17:00
電話２４時間受付
面接（月～金）8:30～16:30 要予約

千葉県中央児童相談所

043-252-1152

電話 8:30～20:00

千葉県警察少年センター

0120-783-497

電話（月～金）8:30～17:00

子ども人権１１０番（法務省人権擁護局）

0120-007-110

電話 8:30～17:15
子ども専用ＳＯＳ Ｅ-mail 有り※上記機関とも連携しながら，いじめの早期発見や対応にあたる。
(２)相談・通報に関する指導について① 年度当初の全校集会，学年集会，学級活動等において，相談することや通報することは適切な行為であることを周知する。
② 年度当初の全校集会，学年集会，学級活動等において，いじめゼロ宣言の「はなす勇気」にふれて具体的に説明する。

６

いじめを認知した場合の対応について(重大事態ではない場合)(１)認知後の報告・連絡体制について発見者(通報を受けた者)は，事実確認が十分でなくとも報告する。
発見者（通報を受けた者）→ 学級担任 → 学年生徒指導担当→ 学年主任 → 生徒指導主任 → 教頭 → 校長
（上記は原則のため，状況に応じて変更する。）(２)対応について① 認知の判断
いじめ事案対策委員会が，いじめとして対応すべき事案かどうかを判断する。ただし，判断材料が不足している場合には，関係者の協力のもと，事実関係の把握を行う。
※重大事態の基準については別項８を参照する。
② 認知後の対応(ア) いじめ事案対策委員会を中心に，対応の方針を決定する。
(イ) いじめを受けた生徒の心情を理解した具体的な対応をする。
(ウ) いじめを行った生徒や周辺の生徒等への聴き取り調査を適切に行う。
(エ) いじめを行った生徒が，いじめを受けた生徒や通報者に圧力(物理的・精神的)をかけることを防ぐ。
(オ) いじめを受けた生徒の保護者へは，できるだけ早い段階で事実を伝える。また，調査結果やいじめを行った生徒への指導についての情報提供を行う。
(カ) いじめを行った生徒の保護者への事実の通知も，早い段階で行う。
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(キ) インターネット上のいじめに対しては，不適切な書き込み等，被害の拡大を防ぐため，直ちにプロバイダへ削除の措置を講じるよう求める。また，必要に応じて地方法務局の協力を求める。
(ク) いじめ事案対策委員会を中心に，再発防止策を協議する。
(ケ) いじめが解消した上で児童生徒が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは，加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪だけではなく，被害児童生徒の回復，加害児童生徒が抱えるストレス等の問題の除去，被害児童生徒と加害児童生徒を始めとする他の児童生徒との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。
『いじめ解消の定義』
いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している状態」については，国基本方針に定められている。ただし，これらの要件を満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断する。
【いじめが解消している状態（国基本方針）】① いじめに係る行為が止んでいること
心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が少なくとも３か月継続していること。ただし被害の重大性からさらに長期の期間が必要であるとされる場合は，より長期の期間を設定する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生
徒本人及びその保護者に被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
(コ) 教育委員会へ報告する。
いじめを受けた生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがある場合は，直ちに八千代警察署に通報し援助を求める。早期に警察等への相談，通報が必要となる場合があることを全教職員が認識する。
いじめが抵触する可能性がある刑罰法規例
不同意わいせつ罪(刑法第 176 条) 傷害罪(同 204 条)
暴行罪(同 208 条) 強要罪(同 223 条) 窃盗罪(同 235 条)
恐喝罪(同 249 条) 器物損壊等罪(同 261 条) 脅迫罪(同 222 条)
辱罪(同 231 条) 名誉毀損罪(同 230 条) など

７

侮指導について(１)いじめを受けた生徒へのケア・保護者への支援について① いじめを受けた生徒の安全を確保するとともに，守り通すことを伝え，不安を除去する。
② いじめを受けた生徒にとって信頼できる人物(親しい友人や教職員，家族，地域の人，ＳＣ，主任児童委員など)と連携し，寄り添い支える体制をつくる。
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③ いじめを受けた生徒に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど，自尊感情を高めるように留意する。
④ つながりの深い教職員を中心に，家庭訪問等を行い，保護者へ事実関係を伝え，学校との連携方法等について話し合う。
(２)加害生徒への指導・保護者への助言について① いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させるとともに，不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力をはぐくむ。
② つながりの深い教職員を中心に，家庭訪問等を行い，保護者へ事実関係を伝え，学校との連携方法等について話し合う。
③ いじめを行った生徒が抱える問題など，いじめの背景にも目を向けるように留意する。
④ 必要に応じて，別室において指導したり，出席停止制度を活用したりして，いじめを受けた生徒が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図る。
⑤ 必要に応じて，八千代警察署生活安全課等と連携して対応にあたる。
(３)傍観者の指導及び学級・学年・学校全体への対応について① 自分の問題としてとらえさせるとともに，いじめを止めることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つように伝える。
② はやしたてるなど，いじめに同調していた生徒に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
③ 必要に応じて集会などを開き，不要なうわさ話などが広がらないように指導する。

８

重大事態への対処について「八千代市いじめ防止基本方針」を参考に，対処に当たるものとする。
(１) 重大事態の基準「いじめ防止対策推進法」第二十八条による。
なお，「生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」とは，「生徒が自殺を企図した場合」「身体に重大な障害を負った場合」「金品等に重大な被害を被った場合」「精神性の疾患を発症した場合」などの想定がある。また，「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」とは，不登校の定義にのっとり，年間３０日を目安とする。ただし，一定期間連続して欠席しているような場合は迅速に調査に着手する。

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(２) 校内及び判断後の報告・連絡体制について
校内発見者（通報を受けた者）→学級担任→学年生徒指導担当→学年主任→生徒指導主任→教頭→校長
学校

↑

↓

校長（重大事態判断）
・調査組織の設置・第一報後は文書報告

教育委員会→←

指導課（関係課） → 教育長
・調査の主体を判断・調査組織の設置

保護者が「重大事態」と申し立てた場
合，その時点で重大事態ではないと考えたとしても，重大事態が発生したものとして，報告・調査等に当たる。

市長部局

↑↓

市長（関係課）・再調査組織等設置(３) 対処について① 学校が調査の主体の場合(ア) 学校の下に，重大事態の調査組織を設置する。
(イ) 記録(事実，調査結果，組織での協議や保護者への情報提供，生徒への指導等対応事項)を確実に残す。
(ウ) 調査組織で，事実関係を明確にするための調査を実施する。
(エ) 調査にあたっては，いじめを受けた生徒保護者等への情報提供をする旨を在校生とその保護者に説明してから実施する。
(オ) 調査主体に不都合なことがあったとしても事実と向き合う。
(カ) いじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報提供する。
(キ) 調査結果を教育委員会に報告する。
(ク) 調査結果を踏まえた必要な措置を講じる。
※いじめを受けた生徒からの聞き取りが不可能な場合は，被害生徒の保護者の要望意見を十分に聴取し，迅速に協議し，調査に着手する。なお，いじめがその要因として疑われる自殺の背景調査の在り方については，「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針(平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議)」を参考にする。
② 教育委員会が調査の主体の場合(ア) 教育委員会の調査組織が直接調査する。
(イ) 学校は情報提供等に協力する。

９

公表，点検，評価等について(１) 公表について
学校ホームページへ本基本方針掲載- 11 -

(２) 点検について① いじめ事案（に関わる）対策委員会において，いじめに関する調査・分析を行い，本基本方針に基づいて対応しているか点検する。
② 生徒指導部会において，「学校いじめ防止基本方針」各項目についての実施状況及び運用上の不都合な点等の調査及び改善を実施する。
６月，２月(３) 評価について① 学校評価いじめの防止の為の取り組み状況を評価項目に加えて実施する。
② 学校評議員会
本基本方針運用状況について意見聴取する。（評議員会議開催時）
１２月頃(４) 改訂について
本基本方針は，国や県，市の基本方針との整合性を図り，いじめ防止等のためにより実効的に取り組めるよう，年度ごとに見直しを行い，必要に応じて改訂する。

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