2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名

株式会社ティーガイア

上場取引所

コード番号3738

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 経営企画部長

2024年８月１日
ＵＲＬ

配当支払開始予定日

東https://www.t-gaia.co.jp/（氏名）石田 將人（氏名）林 薫ＴＥＬ

03-6409-1010－

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

2025年３月期第１四半期

百万円
104,750％
8.6

百万円
3,097％
197.9

百万円
4,284

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
129.3
2,805
151.0

2024年３月期第１四半期

96,431

△11.1

1,039

△54.2

1,868

△42.8

売上高

（注）包括利益

2025年３月期第１四半期

営業利益2,724百万円 （133.8％）

経常利益

2024年３月期第１四半期

2025年３月期第１四半期

円 銭
50.25

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－

2024年３月期第１四半期

20.02

－

１株当たり
四半期純利益

1,117

△53.2

1,165百万円 （△52.2％）（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
242,690248,260

2025年３月期第１四半期

百万円
78,03577,404

77,964百万円

2024年３月期

％
32.1
31.2

77,334百万円

２．配当の状況2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
37.50

年間配当金
第３四半期末円 銭
－

37.50

期末

合計円 銭
37.50

円 銭
75.00

－37.5075.00％
15.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
8,000
14.1

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
418,400％
△6.8

営業利益
百万円
8,800

経常利益％
9.3

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

百万円
14,300

１株当たり当期純利益円 銭
143.31

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有

除外1社（社名）Relay2,Inc.

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

56,074,000株

2024年３月期

56,074,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

253,709株

2024年３月期

253,709株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

55,820,291株

2024年３月期１Ｑ※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

55,791,691株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2024年８月１日（木）に当社ウェブサイトに掲載予定です。

㈱ティーガイア（3738）

2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

11（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

11（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱ティーガイア（3738）

2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2024年４～６月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待できる一方、急激な円安に起因する消費者物価の上昇等により個人消費には足踏みがみられ、世界的な政情不安や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクについても引き続き留意が必要と考えられます。
当社の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2023年12月に電気通信事業法施行規則等の一部改正（以下、省令改正といいます。）が施行されたことにより、端末値引きが抑制され、正常な市場に移行しつつあります。一方で、端末の高額化と急速に進んだ物価高の影響で、2023年度の主要通信事業者における端末売上台数は、2,807万台と2000年度以降初めて3,000万台を下回っております。そのため消費者需要の喚起に向けた取り組みや、金融サービスとの連携などの新たな価値提案等、当社をはじめ携帯電話等販売代理店に期待される役割はますます大きくなってきていると言えます。
このような事業環境において、当社は新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しました。
「『つなぐ想い』でお客様の未来を創造し、社会に貢献する企業グループへ」をありたい姿と定め、事業を通じた社会課題の解決を最優先とする「サステナビリティ経営」を中心に据えました。当社が取り組むべき最重要課題をTGマテリアリティと名付け、各項目のKPIを定期的に観測しながらありたい姿の実現に向けて取り組みを進めております。当社はこれまでの「プロダクトアウト」を中心とした考え方に加えて、お客様視点に立ってサービスを提供する「マーケットイン」の考え方をより一層取り入れていき、事業を変革していきます。
成長戦略として「お客様が主役のビジネスへ転換」、「戦略的パートナー企業との協業」、「地域密着で社会課題を解決」の３つを掲げており、これらを確実に実行するため、今期より「コンシューマ事業」、「法人事業」、「地方創生・クオカード事業」に組織を改編しました。さらにこれら成長戦略を支える経営基盤として、健全な財務基盤の維持、人的資本の価値最大化、デジタル化による生産性向上を掲げています。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は1,047億50百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は30億97百万円（同197.9％増）、経常利益は42億84百万円（同129.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億５百万円（同151.0％増）となりました。増収増益の主な要因はコンシューマ事業における市場の健全化に伴う端末値引きの抑制と、店舗運営の効率化によるものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
コンシューマ事業

法人事業

地方創生・
クオカード事業

その他

四半期
連結業績

89,154（9.4％）

10,387（9.7％）

5,208（△3.8％）－（－）

104,750（8.6％）

1,830（470.6％）233（55.7％）

581（3.6％）

160（86.5％）

2,805（151.0％）＜参考＞営業利益又2,839は損失（△）(294.4％）※ ％表示は、対前年同四半期増減率398（42.7％）△248（－）

108（96.6％）

3,097（197.9％）

売上高
親会社株主に帰属する四半期純利益（コンシューマ事業）
コンシューマ事業は、通信事業者各社が提供する通信サービスや各種コンテンツの契約取次とスマートフォン等の販売を行っております。またスマホアクセサリーの販売や卸売、その他リテール事業などを行っております。
当社グループの全国に広がる店舗は単なる「販売拠点」ではなく、お客様と安心をつなぐ「地域のデジタル化推進拠点」として、質の高いサービスとご要望に沿った利用価値の提案により、お客様に感動を体験していただく場となることを目指しております。
コンシューマ事業における回線契約数は、省令改正の影響等による端末販売価格の高額化は進んだものの、70.4万回線（前年同期比0.6％増）となりました。省令改正に伴い値引き幅が縮小したことに加え、ガラスコーティングやセキュリティ商材を中心とした独自商材も好調に推移したことにより売上総利益率が改善いたしました。
キャリアショップではリモートで初期設定サポートやスマートフォンの利用説明を行う「スマートオンラインサポート」の利用件数が増加しており、当社業務の効率化および専門スタッフがお客様に応じたサポートを行うことによるお客様満足度の向上を図っております。
また、海外トラベルeSIM「VOYAGEESIM」のインバウンド向け商品の発売や、当社直営店を含むアセットを活用し- 2 -㈱ティーガイア（3738）

2025年３月期第１四半期決算短信

た荷物預かり場所シェアリングサービス「ecbo cloak」を展開するecbo㈱との資本業務提携など、インバウンド需要への取り組みも促進しております。
この結果、売上高は891億54百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億30百万円（同470.6％増）となりました。
（法人事業）
法人事業は、法人向けのスマートフォン等の販売や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次を行っております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの回線・端末調達、導入支援から、インフラ整備、運用、保守、リプレースまでの一連のライフサイクルの管理・サポート（LCM：Life Cycle Management）を行い、お客様のご要望にワンストップで対応すべく、商材・サービスの拡充を行っております。
法人事業における回線契約数は6.8万回線（前年同期比0.2％減）となりましたが、通信事業者の販売強化策などの影響もあり、携帯端末等の売上高は増加しました。
LCMについては、商材・サービスを拡充しており、回線管理サービス（movino star)やヘルプデスク等の管理ID数は前年同期を上回りました。
新たな取り組みとして業種別・企業規模別ごとの課題やニーズを理解し、お客様の課題解決提案を行う中堅・中小企業向けソリューションを進めています。マーケットインの視点で、業界特有の課題に対して業種別・企業規模別に応じた最適な提案をサポートできる組織に改編しました。
今期より法人事業に移管した再生可能エネルギー事業では、法人向け太陽光発電PPAモデルのサービスを拡大しております。
また、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の累計保有回線数は堅調に推移しました。
この結果、売上高は103億87百万円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億33百万円（同55.7％増）となりました。
（地方創生・クオカード事業）
地方創生・クオカード事業は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN（プリペイドコード）」、「ギフトカード」の販売等のほか、地域における課題解決サポートの提供を行っております。また、当社の連結子会社である㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。
決済サービスについては、PIN・ギフトカードの取扱高が前年同期と比べ減少しました。ゲームや音楽・動画配信等のさまざまなデジタルコンテンツの需要は生活様式の変化に伴い落ち着きつつあります。
また、2024年６月に当社オリジナルの法人向けキャンペーン支援システム「あっとギフト」をリリースしました。デジタルギフトの提供からキャンペーンの企画・実行まで、デジタルギフトに関するあらゆるサポートをワンストップで提供しております。
地方創生事業は、さまざまな自治体と連携しており、千葉県勝浦市のスマホ相談員の派遣や茨城県阿見町の観光支援業務の受託などデジタル活用の促進に取り組んでおります。
また、地域住民の健康寿命延伸と社会保障費の適正化を目的とした健康づくり支援サービス「Active Ring™」を複数の自治体に展開しています。当社はこれらの取り組みを通じて社会課題の解決をサポートしていきます。
クオカード事業については、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行高は、堅調に推移しました。
この結果、売上高は52億８百万円（前年同期比3.8％減）、カード退蔵益が前年同期に比して増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億81百万円（同3.6％増）となりました。

- 3 -㈱ティーガイア（3738）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ43億92百万円減少し、2,012億51百万円となりました。これは主に営業投資有価証券が206億64百万円増加したものの、差入保証金が128億80百万円、受取手形及び売掛金が58億83百万円、棚卸資産が39億83百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、414億39百万円となりました。これは主に繰延税金資産が10億97百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ55億69百万円減少し、2,426億90百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ61億20百万円減少し、1,613億31百万円となりました。これは主に買掛金が23億36百万円、未払金が15億22百万円、未払法人税等が15億円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、33億23百万円となりました。これは主に勤続慰労引当金が１億19百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ62億円減少し、1,646億54百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加し、780億35百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益28億５百万円を計上し、剰余金の配当を20億93百万円支払ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月９日に公表した通期連結業績予想に対する当第１四半期連結累計期間業績の進捗率は、売上高25.0％、営業利益35.2％、経常利益30.0％、親会社株主に帰属する当期純利益35.1％と好調に推移しております。
一方で、第２四半期連結会計期間以降、コンシューマ事業において通信事業者から受け取る手数料の条件等が変動する可能性があるため、現時点において通期連結業績予想を据え置いております。

- 4 -㈱ティーガイア（3738）

2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
棚卸資産
未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
契約関連無形資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
返金負債
賞与引当金
事業整理損失引当金
カード預り金その他
流動負債合計固定負債
勤続慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

45,02242,495※ 27,094※ 21,210

15,50024,260※ 11,945
79,1702,673△22205,644

36,164
20,277※ 12,431
66,2902,398△16201,251

5,334

5,388

14,8684,321
1,1251,029
21,345
15,936
42,615248,260

14,618
4,820
1,108
743
21,29014,76041,439242,690※ 10,569※ 8,233

1,875※ 16,662
2,087
104
2,631
248
131,665
1,606
167,451- 5 -935※ 15,140

586
104
1,550
132
132,885
1,762
161,331

194
580
2,071
557
3,403
170,855

74
585
2,069
594
3,323
164,654

3,154
5,165
68,720△233
76,8053,154
5,165
69,433△233
77,519

350
178
529
69
77,404248,260

377
67
445
71
78,035
242,690

㈱ティーガイア（3738）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
カード退蔵益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
店舗等解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
96,431
79,266
17,165※ 16,125
1,039

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
104,750
85,645
19,104※ 16,006
3,097

801
81
882

1,113
83
1,197

614
284
53
1,868

7－－
2
10
4,284－
9
98－
832－
32
1,845
246
527
774
1,070

16
1430
4,262
317
1,137
1,454
2,807

△462

1,117

2,805

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,070

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
2,807

82
10294
1,16527△110－△832,724

1,210△452,721
2- 6 -

㈱ティーガイア（3738）

2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「地方創生・クオカード事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」
携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話等の販売代理店業、スマホアクセサリーの販売、卸売、その他リテール事業を行っております。
「法人事業」法人向け携帯電話の通信サービスほか各種サービスの契約取次・提供、各種デバイスおよびサービスの導入支援、運用・保守、回収事業を行っております。
「地方創生・クオカード事業」
決済サービス、ヘルスケア、地域における課題解決サポートサービスの提供、QUOカードおよびQUOカードPayの発行・精算業務等を行っております。

- 7 -㈱ティーガイア（3738）
Ⅱ

2025年３月期

第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
コンシューマ事業

地方創生・法人事業 クオカード

その他
計

（注）

合計

事業

売上高
携帯端末等

48,4862,229－

50,715－50,715

携帯端末等販売手数料
アクセサリー等

29,681
1,926

2,399
33

－
－

32,0801,960－－

32,080
1,960

ソリューションサービス
TG光・NW関連－－

2,4572,230－
－

2,457
2,230

－
－

2,457
2,230

プリペイドカード等
プリペイドカード等販売手数料

－－

－
－

2,720
2,544

2,720
2,544－
－

2,720
2,544

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
（注）

1,436

117

46

1,600

18

1,619

81,530

9,467

5,311

96,31018

96,328

－

－103

103

－

103

81,530

9,467

5,414

96,41318

96,431

430

407

25

863

772

1,636

81,961

9,875

5,440

97,277791

98,068

320

149

560

1,031

85

1,117

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開発・運用・保守業務等を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益

1,031
85

四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益

1,117

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -㈱ティーガイア（3738）
Ⅲ

2025年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
コンシュー
法人事業
マ事業

地方創生・
クオカード

その他計

（注）

合計

事業

売上高
携帯端末等

53,7382,657－

56,395－56,395

携帯端末等販売手数料
アクセサリー等

31,955
1,661

2,983
26

－
－

34,938
1,687－－

34,938
1,687

ソリューションサービス
TG光・NW関連

－
－

2,658
1,889－－

2,658
1,889－
－

2,658
1,889

プリペイドカード等
プリペイドカード等販売手数料

－
－

－
－

2,625
2,245

2,625
2,245

－
－

2,625
2,245

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
（注）

1,799

172

44

2,016

－

2,016

89,154

10,387

4,915

104,457－

104,457

－

－

293

293

－

293

89,154

10,3875,208

104,750－

104,750

12

480

35

527

1,196

1,724

89,166

10,8675,243

105,277

1,196

106,474

1,830

233

581

2,644

160

2,805

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開発・運用・保守業務等を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,644「その他」の区分の利益160

四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益

2,805

３．報告セグメントの変更等に関する事項（顧客との契約から生じる収益を分解した情報における名称の変更)
当第１四半期連結会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「スマートデバイス」「スマートデバイス関連手数料」「自社ソリューションサービス」としておりました名称を「携帯端末等」「携帯端末等販売手数料」「ソリューションサービス」に変更しております。この変更は名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来から「モバイル事業」「ソリューション事業」「スマートライフ・クオカード事業」の３つを報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「コンシューマ事業」「法人事業」「地方創生・クオカード事業」に報告セグメントの名称を変更することといたしました。また、上記変更に合わせて、一部事業セグメントの移管を行っております。
・「地方創生・クオカード事業」に属していたアクセサリー関連事業を「コンシューマ事業」に移管
・「地方創生・クオカード事業」に属していた再生可能エネルギー事業を「法人事業」に移管
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

- 9 -㈱ティーガイア（3738）
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

2025年３月期

第１四半期決算短信

㈱ティーガイア（3738）

2025年３月期

第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

681百万円
327

661百万円
249（四半期連結貸借対照表に関する注記）※

営業債権債務の相殺表示
金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。
相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
受取手形及び売掛金
未収入金買掛金
未払金

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

62,877百万円
29,30844,25036,29445,457百万円
24,45729,78929,856（四半期連結損益計算書に関する注記）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
役員報酬

62百万円

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
51百万円

従業員給料
臨時勤務者給与5,036
291

4,995234

賞与引当金繰入額
退職給付費用
勤続慰労引当金繰入額

1,052
71
24

1,002
83
2

派遣人件費
販売促進費

1,118
2,223

1,1012,497

不動産賃借料
減価償却費
のれん償却額1,380593
327

1,237539249△6△5

貸倒引当金繰入額- 11 -