令和６年度（令和５年分） 所得税、市・県民税 税額算出参考資料◆ 所得税と市・県民税の控除に関する事項 ◆所税

市税

年齢

公的年金の雑所得金額

公的年金収入金額(20,000円以下

全 額

12,000円以下

全 額

65歳以上

410万円未満

収入金額×0.75－27.5万円

)

A の金額

民A

40,000円 〃1/2＋10,000円

32,000円 〃1/2＋6,000円(S34.1.1生770万円未満

収入金額×0.85－68.5万円

80,000円 〃1/4＋20,000円

56,000円 〃1/4＋14,000円

以前)

1,000万円未満

収入金額×0.95－145.5万円

80,000円超

40,000円

56,000円超

28,000円

1,000万円以上

収入金額－195.5万円

B の金額

控 除 額

B の金額

控 除 額

130万円未満

収入金額－60万円

25,000円以下

全 額

15,000円以下

全 額

65歳未満

410万円未満

収入金額×0.75－27.5万円

50,000円 〃1/2＋12,500円

40,000円 〃1/2＋7,500円(S34.1.2生

770万円未満

収入金額×0.85－68.5万円

100,000円 〃1/4＋25,000円

70,000円 〃1/4＋17,500円

以後)

1,000万円未満

収入金額×0.95－145.5万円

100,000円超

50,000円

70,000円超

35,000円

1,000万円以上

収入金額－195.5万円

()

旧制
度

控 除 額

◆ 公的年金所得計算表 ◆ ※公的年金以外の所得1,000万円以下の場合

県

A の金額

新生 制
命 度
保険
B料

（円
未満切
上

得

①新一般（A）＋旧一般（B）（上限4万円）と旧一般（B）を比較して高い方②介護医療（A）③新個人（A）＋旧個人（B）（上限4万円）と旧個人（B）を比較して高い方※ 控除額…①＋②＋③（上限12万円）

）

控 除 額

①新一般（A）＋旧一般（B）（上限2.8万円）と旧一般（B）を比較して高い方②介護医療（A）③新個人（A）＋旧個人（B）（上限2.8万円）と旧個人（B）を比較して高い方※ 控除額…①＋②＋③（上限7万円）

330万円未満

収入金額－110万円◆ 給与所得計算表 ◆給与等の収入金額

給与所得の金額

551,000円未満

0円

1,619,000円未満

収入金額－550,000円

1,620,000円未満

1,069,000円①
地震

50,000円以下

全 額

50,000円以下

1/2

1,622,000円未満

1,070,000円

50,000円超

50,000円

50,000円超

25,000円

1,624,000円未満

1,072,000円②
地 旧震 長保 期
険料

10,000円以下

全 額

5,000円以下

全 額

1,628,000円未満

1,074,000円

20,000円以下

1/2＋5,000円

15,000円以下

1/2＋2,500円

1,800,000円未満（収入金額/4） ×2.4+100,000円

20,000円超

15,000円

15,000円超

10,000円

3,600,000円未満（収入金額/4） ×2.8- 80,000円

千円未満切捨①＋②=50,000円まで①＋②=25,000円まで
6,600,000円未満（収入金額/4） ×3.2-440,000円※1つの損害保険契約等が、地震等損害により保険金や共済金が支払われる損害保険契約等 8,500,000円未満
収入金額×0.9-1,100,000円と長期損害保険契約等のいずれの契約区分にも該当する場合には、選択によりいずれか一方8,500,000円以上
収入金額-1,950,000円の契約区分にのみ該当するものとして、地震保険料控除を計算する。(例：JA共済)
小 企
全 額
全 額
◆ 所得控除（本人該当）の適用条件 ◆社 保

全 額

全 額
月 額

障害 ・寡婦、ひとり親・勤労学生
年間納付額

国R5. 1月～3月 16,590円 4月～12月 16,520円
基本の納付額民・付加年金加入や前納による割引等があるので、上の額と一致するとは限らない。
年
金 ・保険料は、年金事務所等の控除証明書、保険料の領収書などで確認する。

198,450円

または死別の女性。
・ひとり親 … 合計所得500万円以下、離別、死別、未婚で子を扶養している。
※扶養は、税扶養にとっていない生計同一の子(所得48万円以下、・農業者年金は人によって掛金が異なり（20,000～67,000円）、証明書もないので通帳等で確認する。

配偶者特別控除額の早見表

他に扶養されていない）を含む。
・勤労学生 … 合計所得75万円以下で、給与以外の所得が10万円以下

本人の合計所得額900万円以下の場合

合計所得控除額

合計所得控除額

４８万円を超え９５万円以下

38万円

１００万円以下

36万円４８万円を超え
１００万円以下

33万円

１０５万円 〃31万円

１０５万円以下

31万円

１１０万円 〃26万円

１１０万円 〃26万円

１１５万円 〃21万円

１１５万円 〃21万円

１２０万円 〃16万円

１２０万円 〃16万円

市・県民税の税額＝均等割額＋所得割額
均等割（年額）
4,000円

１２５万円 〃11万円

１２５万円 〃

11万円

所得割（総所得に対する税率）

１３０万円 〃6万円

１３０万円 〃6万円

森林環境税（年額）

１３３万円 〃3万円

１３３万円 〃3万円

★市・県民税が非課税となる要件(配 （課税総所得金額等1,000万円以下の場合）
当 剰余金の配当…10％※ 剰余金＝純資産－資本金
税額
控除

特定証券投資信託の収益の分配…5％（課税総所得金額等1,000万円以下の場合）
剰余金の配当、特定株式投資信託の収益の分配等…市民税 1.6％、県民税 1.2％
（1円未満切り上げ）)① （A） 総所得金額等×5％（B) 10万円

医 （支払った医療費の額－補てん金額）－（A)（B)のいずれか少ない方の金額（最高限度額200万円）
療
費 ②セルフメディケーション税制の適用を受ける場合（実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計）-（補てん金額）-12,000円(最高限度額88,000円）

雑損【R5.12.31時点】

・寡婦 … 合計所得500万円以下、離別で子以外を扶養している女性①②のいずれか多い方の金額

給与収入のみ130万円、 年齢要件なし◆ 扶養親族の適用条件 ◆合計所得４８万円以下（給与収入のみ 103万円、65歳以上で公的年金のみ 158万円）◆ 市・県民税の税率 ◆（市3,000円、県1,000円）

10%（市６％、県４％）1,000円R6年度から徴収 国税①障害者、未成年、寡婦、ひとり親 【R5.12.31時点】
合計所得135万円以下 （給与収入2,043,999円以下）
未成年者 … H18.1.3以後に生まれた者②均等割非課税所得
本 人のみ
380,000 円以下
828,000 円以下

1 人
扶養 2 人
親 3 人
族 4 人
数
5 人

1,108,000 円以下

扶養親族ありの場合

1,388,000 円以下

280,000円 × （本人＋扶養親族の数）

1,668,000 円以下
1,948,000 円以下＋268,000円以下※年少扶養含む③所得割非課税所得① （損害金額+災害等関連支出金額－保険金等補てん金額）－（総所得金額等×10％）

扶養親族なしの場合② （災害関連支出の金額－保険金等補てん金額）－5万円

扶養親族ありの場合（年少扶養含む）

450,000円以下

350,000円 × （本人＋扶養親族の数） ＋420,000円以下◆ 所得税の税率 ◆◆ シルバー人材センター配分金→ その他雑所得（家内労働者等の特例適用経費５５万円）※ 給与所得・事業所得・その他雑所得で経費がある場合は、５５万円からその分を差し引く。
（５５万円－給与所得控除、事業所得等の必要経費の合計額＝使える経費）※ 不動産所得の必要経費は、５５万円経費から差し引かない。

◆ 外交員報酬、内職 → 営業所得（家内労働者等の特例適用 経費５５万円）
令和5年産 米支払単価（税込60㎏当り）
・コシヒカリ・ハナエチゼン他

1等級

13,000 円

1等級

11,500 円

2等級

12,000 円

2等級

10,500 円（100円未満切捨）課税される所得金額

税率（%）

195万円未満

5控除額
0円

195万円以上

1097,500円

330万円以上

20427,500円

695万円以上

23

636,000円

900万円以上

33

1,536,000円

1,800万円以上

40

2,796,000円※10a=1000m2=1反ｲｸﾋｶﾘ、あきさかり、ｷﾇﾋｶ→ ﾘ、日本晴、ひとめぼれ、ﾐﾙｷ-ｸｨ-ﾝ 、春陽、花ｷﾗﾘ、
ﾌｸﾋｶﾘ、みつひかり、夢いっぱい、夢ごこち、はえ
ぬき、ほむすめ舞

3等級
11,000 円
3等級
9,500 円
米支払単価は、ＪＡ広報誌『ふくふる2月号』（2月発行）に掲載されている数値を引用◆ 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
その年の給与等の収入金額が850万円を超え、次の要件のどれかを満たす。
①本人または扶養親族（配偶者含む）が特別障害者②扶養親族が年齢23歳未満※この場合の扶養親族は、税額算定に申告していなくてもよい。重複も可。