○島根県漁業調整規則
令和２年11月26日
島根県規則第93号
改正

令和３年11月12日規則第136号

改正

令和５年４月25日規則第46号

島根県漁業調整規則をここに公布する。
島根県漁業調整規則
島根県漁業調整規則（昭和40年島根県規則第53号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

漁業の許可（第４条―第31条）

第３章

水産資源の保護培養及び漁業調整に関するその他の措置（第32条―第45条）

第４章

漁業の取締り（第46条―第49条）

第５章

雑則（第50条―第55条）

第６章

罰則（第56条―第59条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、漁業法（昭和24年法律第267号。以下「法」という。）、水産資源保護法（昭和26年法律第313号）その他漁業に関する法令と相まって、島根県における水産資源の保護培養及び漁業調整を図り、もって漁業生産力を発展させることを目的とする。
（申請の経由機関等）
第２条

県内に住所を有する者は、第８条第１項又は第33条第３項の申請書を知事に提出しようとする場合には、その住所地を管轄する支庁又は農林水産振興センターの長を経由して提出しなければならない。
２

県内に住所を有しない者は、第８条第１項の申請書を知事に提出しようとする場合には、その住所の所在する都道府県の知事の意見書を添えなければならない。
（代表者の届出）第３条

法第５条第１項の規定による代表者の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

(１)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(２)

代表者として選定された者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）

第２章

漁業の許可

（知事による漁業の許可）
第４条

法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業のほか、次に掲げる漁業（第９号、第11号、第12号、第14号及び第17号から第19号までに掲げる漁業にあっては、組合員行使権者が営む当該組合員行使権の内容たる当該漁業を除く。）
を営もうとする者は、同項の規定に基づき、知事の許可を受けなければならない。
(１)

小型まき網漁業

海面において総トン数５トン未満の船舶を使用して小型まき網により行う漁業(２)

機船船びき網漁業

(３)

ごち網漁業

(４)

底びき網漁業

海面において機船船びき網により行う漁業（網船を動力漁船によりえい航するものを含む。）

海面においてごち網により行う漁業
海面において底びき網により行う漁業（中海（松江市美保関町去ルガ鼻東端と鳥取県境港市西工業団地に設置された干拓記念碑を結んだ線、松江市竹矢町地内塩楯島東端から正南北の線及び陸岸とによって囲まれた海域をいい、大橋川と中海の境界は、松江市竹矢町地内塩楯島東端から正南北の線とする。以下同じ。）における貝けた網を除く。）
(５)

さし網漁業

海面においてさし網により行う漁業（第９号に掲げる固定式さし網漁業を除き、動力漁船を使用するもの（網船を動力漁船によりえい航するものを含む。）に限る。）
(６)

しき網漁業

海面においてしき網により行う漁業

(７)

潜水器漁業

海面において潜水器により行う漁業

(８)

つけ漁業

(９)

固定式さし網漁業(10)

小型いか釣漁業(11)小型定置漁業

海面において小型定置網により行う漁業(12)

地びき網漁業

海面において地びき網により行う漁業(13)

地こぎ網漁業

海面において地こぎ網により行う漁業

(14)

かご漁業

海面においてつけ（しばつけを除く。）により行う漁業
海面において固定式さし網により行う漁業
海面において総トン数５トン以上30トン未満の動力漁船を使用して小型いか釣により行う漁業

海面においてかごにより行う漁業（総トン数10トン未満の動力漁船を使用してのずわいがにの採捕、動力漁船を使用してのいかの採捕並びに総トン数５トン以上の動力漁船を使用してのずわいがに及びいか以外の水産動物の採捕を目的とするものに限る。）(15)

すくい網漁業

海面においてすくい網により行う漁業（集魚灯及び動力式漁ろう装置により総トン数３トン以上の動力漁船を使用するものに限る。）
(16)

底建網漁業

海面において底建網により行う漁業

(17)

あわび漁業

海面においてあわびをとることを目的とする漁業（第７号に掲げる潜水器漁業を除く。）

(18)

なまこ漁業

海面においてなまこをとることを目的とする漁業（小型機船底びき網漁業及び第７号に掲げる潜水器漁業を除く。）
(19)

しじみ漁業

宍道湖及びその流出入河川、神西湖及びその流出入河川並びに神戸川の本流及び支流においてじょれんによりしじみをとることを目的とする漁業（小型機船底びき網漁業を除く。）
２

前項の許可は、法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業又は前項第１号から第３号まで、第５号、第６号、第８号から第12号まで及び第14号から第16号までに掲げる漁業にあっては当該漁業ごと及び船舶等ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに受けなければならない。
（許可を受けた者の責務）
第５条

知事許可漁業について許可を受けた者は、資源管理を適切にするために必要な取組を自ら行うとともに、漁業の生産性の向上に努めるものとする。
（起業の認可）第６条

許可を受けようとする者であって現に船舶等を使用する権利を有しないものは、船舶等の建造又は製造に着手す

る前又は船舶等を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他船舶等を使用する権利を取得する前に、船舶等ごとに、あらかじめ起業につき知事の認可を受けることができる。
第７条

前条の認可（以下「起業の認可」という。）を受けた者がその起業の認可に基づいて許可を申請した場合において、申請の内容が認可を受けた内容と同一であるときは、知事は、第９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可をしなければならない。
２

起業の認可を受けた者が、認可を受けた日から知事の指定した期間内に許可を申請しないときは、起業の認可は、その期間の満了の日に、その効力を失う。
（許可又は起業の認可の申請）

第８条

許可又は起業の認可を受けようとする者は、法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業又は第４条第１項第１号から第３号まで、第５号、第６号、第８号から第12号まで及び第14号から第16号までに掲げる漁業にあっては当該漁業ごと及び船舶等ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(１)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(２)

知事許可漁業の種類(３)

操業区域、漁業時期、漁獲物の種類及び漁業根拠地(４)

漁具の種類、数及び規模(５)使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数(６)

その他参考となるべき事項

２

知事は、前項の申請書のほか、許可又は起業の認可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
（許可又は起業の認可をしない場合）
第９条

次の各号のいずれかに該当する場合は、知事は、許可又は起業の認可をしてはならない。

(１)

申請者が次条第１項に規定する適格性を有する者でない場合(２)

その申請に係る漁業と同種の漁業の許可の不当な集中に至るおそれがある場合

２

知事は、前項の規定により許可又は起業の認可をしないときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、当該申請者にその理由を文書をもって通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。
３

前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。
（許可又は起業の認可についての適格性）
第10条

許可又は起業の認可について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(１)

漁業又は労働に関する法令を遵守せず、かつ、引き続き遵守することが見込まれない者であること。

(２)

暴力団員等であること。

(３)

法人であって、その役員又は漁業法施行令（昭和25年政令第30号）で定める使用人のうちに前２号のいずれかに該当する者があるものであること。
(４)

暴力団員等がその事業活動を支配する者であること。

(５)

許可を受けようとする船舶等が知事の定める基準を満たさないこと。

２

知事は、前項第５号の基準を定め、又は変更しようとするときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
（新規の許可又は起業の認可）
第11条

知事は、許可（第７条第１項及び第14条第１項の規定によるものを除く。以下この条において同じ。）又は起業の認可（第14条第１項の規定によるものを除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、当該知事許可漁業を営む者の数、当該知事許可漁業に係る船舶等の数及びその操業の実態その他の事情を勘案して、次に掲げる事項に関する制限措置を定め、当該制限措置の内容及び許可又は起業の認可を申請すべき期間を公示しなければならない。
(１)

漁業種類（知事許可漁業を水産動植物の種類、漁具の種類その他の漁業の方法により区分したものをいう。以下

同じ。）
(２)

許可又は起業の認可をすべき船舶等の数及び船舶の総トン数又は漁業者の数(３)推進機関の馬力数

(４)

操業区域

(５)

漁業時期

(６)
２

漁業を営む者の資格

前項の申請すべき期間は、１月を下らない範囲において漁業の種類ごとに知事が定める期間とする。ただし、１月以上の申請期間を定めて前項の規定による公示をするとすれば当該漁業の操業の時機を失し、当該漁業を営む者の経営に著しい支障を及ぼすと認められる事情があるときは、この限りでない。
３

知事は、第１項の規定により公示する制限措置の内容及び申請すべき期間を定めようとするときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
４

第１項の申請すべき期間内に許可又は起業の認可を申請した者に対しては、知事は、第９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。
５

前項の規定により許可又は起業の認可をすべき船舶等の数が第１項の規定により公示した船舶等の数を超える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該知事許可漁業の状況を勘案して、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、許可の基準を定め、これに従って許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。
６

前項の規定により許可又は起業の認可をする者を定めることができないときは、公正な方法でくじを行い、許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。
７

第４項の規定により許可又は起業の認可をすべき漁業者の数が第１項の規定により公示した漁業者の数を超える場合

においては、第４項の規定にかかわらず、当該知事許可漁業の状況を勘案して、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、許可の基準を定め、これに従って許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。
８

許可又は起業の認可の申請をした者が当該申請をした後に死亡し、又は合併により解散し、若しくは分割（当該申請に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、その相続人（相続人が２人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者）、当該合併後存続する法人若し
くは当該合併によって成立した法人又は当該分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該許可又は起業の認可の申請をした者の地位を承継する。
９

前項の規定により許可又は起業の認可の申請をした者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添え、承継の日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。
（公示における留意事項）
第12条

知事は、漁獲割当ての対象となる特定水産資源の採捕を通常伴うと認められる知事許可漁業について、前条第１項の規定による公示をするに当たっては、当該知事許可漁業において採捕すると見込まれる水産資源の総量のうちに漁獲割当ての対象となる特定水産資源の数量の占める割合が知事が定める割合を下回ると認められる場合を除き、船舶等の数及び船舶の総トン数その他の船舶等の規模に関する制限措置を定めないものとする。
（許可等の条件）
第13条

知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、許可又は起業の認可をするに当たり、許可又は起業の認可に条件を付けることができる。
２

知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、許可又は起業の認可後、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可に条件を付けることができる。

３

知事は、前項の規定により条件を付けようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

４

第２項の規定による条件の付加に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（継続の許可又は起業の認可等）

第14条

次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請の内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一である

ときは、第９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。
(１)

許可（知事が指定する漁業に係るものに限る。第４号において同じ。）を受けた者が、その許可の有効期間の満

了日の到来のため、その許可を受けた船舶と同一の船舶について許可を申請したとき。
(２)

許可を受けた者が、その許可の有効期間中に、その許可を受けた船舶を当該知事許可漁業に使用することを廃止

し、他の船舶について許可又は起業の認可を申請したとき。
(３)

許可を受けた者が、その許可を受けた船舶が滅失し、又は沈没したため、滅失又は沈没の日から６月以内（その許可の有効期間中に限る。）に他の船舶について許可又は起業の認可を申請したとき。
(４)

許可を受けた者から、その許可の有効期間中に、許可を受けた船舶を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他相続又は法人の合併若しくは分割以外の事由により当該船舶を使用する権利を取得して当該知事許可漁業を営もうとする者が、当該船舶について許可又は起業の認可を申請したとき。
２

前項第１号の申請は、従前の許可の有効期間の満了日の３月前から１月前までの間にしなければならない。ただし、当該知事許可漁業の状況を勘案し、これによることが適当でないと認められるときは、知事が定めて公示する期間内に申請をしなければならない。
（許可の有効期間）
第15条

許可の有効期間は、５年とする。ただし、前条第１項（第１号を除く。）の規定によって許可をした場合は、従前の許可の残存期間とする。
２

知事は、漁業調整のため必要な限度において、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、前項の期間より短い期間を定めることができる。
（変更の許可）第16条

知事許可漁業の許可又は起業の認可を受けた者が、第11条第１項各号に掲げる事項について、同項の規定により定められた制限措置と異なる内容により、知事許可漁業を営もうとするときは、知事の許可を受けなければならない。
２

前項の規定により変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければなら

ない。
(１)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

(２)

漁業種類

(３)

知事許可漁業の許可又は起業の認可の番号(４)

知事許可漁業の許可又は起業の認可を受けた年月日

(５)

変更の内容

(６)

変更の理由

３

知事は、前項の規定による申請があった場合において必要があるときは、変更の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
（相続又は法人の合併若しくは分割）
第17条

許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割（当該許可又は起業の認可に基づく権利及び義務の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、その相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により知事
許可漁業を営むべき者を定めたときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人又は分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継する。
２

前項の規定により許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添え、承継の日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。
（許可等の失効）

第18条

次の各号のいずれかに該当する場合は、許可又は起業の認可は、その効力を失う。

(１)

許可を受けた船舶を当該知事許可漁業に使用することを廃止したとき。

(２)

許可又は起業の認可を受けた船舶が滅失し、又は沈没したとき。

(３)２

許可を受けた船舶を譲渡し、貸し付け、返還し、その他その船舶を使用する権利を失ったとき。

許可又は起業の認可を受けた者は、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。
３

第１項の規定によるほか、許可を受けた者が当該許可に係る知事許可漁業を廃止したときは、当該許可は、その効力を失う。この場合において、許可を受けた者は、当該許可に係る知事許可漁業を廃止した日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。
（休業等の届出）
第19条

許可を受けた者は、１漁業時期以上にわたって休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ知事に届け出なければならない。
２

許可を受けた者は、前項の休業中の漁業につき就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。

（休業による許可の取消し）
第20条

知事は、許可を受けた者がその許可を受けた日から６月間又は引き続き１年間休業したときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、その許可を取り消すことができる。
２

許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第23条第１項の規定により許可の効力を停止された期間及び法第119条第１項若しくは第２項の規定に基づく命令、法第120条第１項の規定による指示、同条第11項の規定による命令、法第121条第１項の規定による指示又は同条第４項において読み替えて準用する法第120条第11項の規定による命令により知事許可漁業を禁止された期間は、前項の期間に算入しない。
３

第１項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

（資源管理の状況等の報告）
第21条

許可を受けた者は、次の表の左欄に掲げる知事許可漁業の種類の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期限までに、次項各号に掲げる事項を知事に報告しなければならない。
知事許可漁業の種類

期限

中型まき網漁業及び小型機船底びき網漁業（機船手繰網漁業、えびびき網漁業 翌月の末日まで
及びいか巣びき網漁業に限る。）
その他の漁業２

前項の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(１)

許可を受けた者の氏名（法人にあっては、その名称）

(２)

許可番号

(３)

報告の対象となる期間(４)

漁獲量その他の漁業生産の実績(５)漁業の方法、操業日数、漁場の区域その他の操業の状況(６)

資源管理に関する取組の実施状況その他の資源管理の状況(７)

その他必要な事項

３

毎年の漁業時期終了の翌月の末日まで

前項第４号に係る報告は、対象海域（中海及び境水道（鳥取県境港市境港防波堤東端から正北の線、松江市美保関町
去ルガ鼻東端と鳥取県境港市西工業団地に設置された干拓記念碑を結んだ線及び陸岸とによって囲まれた海域をいう。）のうち境水道大橋東端の線以西の海域をいう。以下同じ。）のうち島根県の管轄に属するもの（以下「島根県の対象海域」という。）に係る漁業の許可を受けた者であって対象海域のうち鳥取県の管轄に属するもの（以下「鳥取県の対象海域」という。）に係る鳥取県知事の許可（島根県知事の許可における漁業に相当する種類の漁業に係るものに限る。）
を受けた者については、島根県の対象海域における漁獲と鳥取県の対象海域における漁獲を区別することが困難である
場合には、対象海域に係る漁獲量その他の漁業生産の実績を報告することをもって足りる。

（適格性の喪失等による許可等の取消し等）
第22条

知事は、許可又は起業の認可を受けた者が第９条第１項第２号又は第10条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可を取り消さなければならない。
２

知事は、許可又は起業の認可を受けた者が漁業に関する法令の規定に違反したときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。
３

知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４

第１項又は第２項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

（公益上の必要による許可等の取消し等）
第23条

知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、許可又は起業の認可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。
２

前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

（許可証の交付）第24条

知事は、許可をしたときは、その者に対し次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。

(１)

許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）

(２)

漁業種類

(３)

操業区域及び漁業時期(４)使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数(５)

許可の有効期間

(６)

条件

(７)

その他参考となるべき事項（許可証の備付け等の義務）
第25条

許可を受けた者は、当該許可に係る漁業を操業するときは、許可証を当該許可に係る船舶内に備え付け、又は自ら携帯し、若しくは操業責任者（船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者をいう。以下同じ。）に携帯させなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁業を操業するときは、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを、当該許可に係る船舶内に備え付け、又は自ら携帯し、若しくは操業責任者に携帯させれば足りる。
３

前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。
（許可証の譲渡等の禁止）

第26条

許可を受けた者は、許可証又は前条第２項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

（許可証の書換え交付の申請）
第27条

許可を受けた者は、許可証の記載事項に変更が生じたとき（船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係るものにあっては、その工事が終わったとき又は機関換装の終わったとき）は、速やかに次に掲げる事項を記載した申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。
(１)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

(２)

漁業種類

(３)

許可を受けた年月日及び許可番号

(４)書換えの内容(５)

書換えを必要とする理由（許可証の再交付の申請）
第28条

許可を受けた者は、許可証を亡失し、又は毀損したときは、速やかに、理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。
（許可証の書換え交付及び再交付）
第29条
(１)

知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく、許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。
第13条第２項の規定により許可に条件を付け、又は同条第１項若しくは第２項の規定により付けた条件を変更し、若しくは取り消したとき。
(２)

第16条第１項の許可（船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係る許可を除く。）をしたとき。

(３)

第17条第２項の規定による届出があったとき。

(４)

第22条第２項又は第23条第１項の規定により、許可を変更したとき。

(５)

第27条の規定による書換え交付又は前条の規定による再交付の申請があったとき。

（許可証の返納）第30条

許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。
２

前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。
３

許可を受けた者が死亡し、又は合併以外の事由により解散し、若しくは合併により消滅したときは、その相続人、清算人又は合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人の代表者が前２項の手続をしなければならない。
（許可番号を表示しない船舶の使用禁止）
第31条

小型機船底びき網漁業の許可を受けた者は、当該許可に係る船舶の外部の両舷側の中央部に別表の左欄に掲げる

漁業の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める許可番号を表示しなければ、当該船舶を当該漁業に使用してはならな
い。ただし、鳥取県知事の小型機船底びき網漁業の許可を受けた者で鳥取県内に住所を有するものが、中海及び境水道のうち境水道大橋東端の線以西の海域において当該漁業を操業する場合には、鳥取県知事の定めるところにより当該漁業の許可に係る許可番号を表示することにより、当該船舶を当該漁業に使用することができる。
２小型機船底びき網漁業の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、前項の規定によりした表示を消さなければならない。
第３章

水産資源の保護培養及び漁業調整に関するその他の措置（漁業の禁止）第32条

何人も、次に掲げる漁業の方法により営む漁業を営んではならない。

(１)

沖縄式追込網(２)

空釣こぎ（内水面における水産動植物の採捕の許可）
第33条

内水面において次に掲げる漁具又は漁法によって水産動植物を採捕しようとする者は、漁具又は漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。
(１)

ふくろ網

(２)

ます網

(３)

しば手網

(４)

おだ漁法

(５)

ひき網

(６)

やな

(７)

す建

(８)

さし網（しば手網を除く。以下同じ。）

(９)

瀬張網

(10)

せん（びん漬を除き、かごを含む。以下同じ。）(11)

投網（網丈３メートル未満のものを除く。）(12)

四つ手網（網の長辺が３メートル未満のものを除く。）

(13)

鵜飼漁法

２

前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。

(１)

第４条第１項の規定による許可を受けた者が当該許可に基づいて採捕する場合(２)

漁業権又は組合員行使権を有する者がこれらの権利に基づいて採捕する場合(３)

法第170条の遊漁規則に基づいて採捕する場合

３

第１項の許可（以下この条において「採捕の許可」という。）を受けようとする者は、漁具又は漁法ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(１)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

(２)

採捕の種類

(３)

採捕する区域、期間及び水産動植物の種類(４)

漁具の数及び規模(５)使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数(６)

採捕に従事する者の氏名及び住所(７)

その他参考となるべき事項

４

次の各号のいずれかに該当する場合は、知事は、採捕の許可をしてはならない。

(１)

申請者が第10条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当する者である場合(２)

漁業調整のため必要があると認める場合

５

採捕の許可の有効期間は、３年とする。ただし、漁業調整のため必要があると認められるときは、知事は、３年を超えない範囲内で、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、その期間を別に定めることができる。
６

採捕の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割（当該許可に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。）
をしたときは、当該許可は、その効力を失う。

７

知事は、採捕の許可を受けた者がその許可を受けた日から６月間又は引き続き１年間その許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕しないときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、その許可を取り消すことができる。

８

採捕の許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第13項において準用する第23条第１項の規定により許可の効力を停止された期間及び法第120条第１項の規定による指示若しくは同条第11項の規定による命令により第１項各号に掲げる漁具又は漁法による水産動植物の採捕を禁止された期間は、前項の期間に算入しない。
９

知事は、採捕の許可をしたときは、その者に対し次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。
(１)

採捕の許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）(２)

採捕に従事する者の氏名及び住所(３)使用する船舶の名称及び漁船登録番号(４)

採捕の許可の有効期間

(５)

条件

(６)

その他参考となるべき事項

10

採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物の採捕をするときは、前項の許可証を自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させなければならない。
11

前項の規定にかかわらず、許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物の採捕をするときは、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させれば足りる。
12

前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。
13

第８条第２項、第９条第２項及び第３項、第13条、第20条第３項、第22条、第23条並びに第26条から第30条までの規定は、採捕の許可について準用する。
（漁具漁法の制限及び禁止）
第34条

何人も、次に掲げる漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

(１)

水中に電流を通じてする漁法

(２)

瀬干漁法

(３)

船舶（ゴムボート及び手こぎボートを含む。）を使用してするまき餌釣漁法（出雲市大社町日御碕灯台中心点から真方位０度の線以西、神戸川河口中央から真方位279度の線以北の海域（神戸川河口中央、出雲市大社町小亀島最高
頂点及び同町日御碕神社浜の鳥居南端を順次に結んだ線と最大高潮時海岸線とによって囲まれた海域を除く。）におけるものに限る。）
２

何人も、内水面において次に掲げる漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

(１)

びん漬漁法

(２)

堰堤を使用してする網漁法

(３)

えり

(４)

まき網（おだ漁法による場合を除く。）(５)

覗水器（裸潜に使用する水眼鏡を含む。）を使用してする漁法（江の川水系及び斐伊川水系において投網又はうなぎかごにより、神戸川水系において８月１日から10月31日までの期間に投網又はうなぎかごにより水産動物を採捕する場合を除く。）(６)

100ワット以上の灯火を使用してする漁法(７)

宍道湖流入河川における下りふくろ網

第35条

次の表の左欄に掲げる漁具又は漁法により水産動物を採捕する場合は、それぞれ同表の右欄に掲げる範囲でなければならない。
漁具又は漁法範囲

総トン数20トン以上の動力付網船を使用する中型まき網 網目

2.3センチメートル以上（いわし、あじ又はさばをとることを目的とするものに限る。）
無動力又は総トン数20トン未満の動力付網船を使用する 網目

1.4センチメートル以上

中型まき網（あじ又はさばをとることを目的とするものに限る。）
小型定置網（中海又は境水道におけるものを除く。）

網目

２センチメートル以上

機船手繰網網目

３センチメートル以上（にぎすをとることを目的とする場合にあっては、2.5センチメートル以上）
自家用餌料びき網

ビームの長さ５メートル以下

なまここぎ網ビームの長さ８メートル以下

えびびき網

ビームの長さ10メートル以下

ひき網（中海又は境水道におけるものに限り、あみえび又 網目

1.5センチメートル以上

はわかさぎをとることを目的とするものを除く。）
小型定置網（中海又は境水道におけるものに限り、１月１ 網目

1.5センチメートル以上

日から３月31日までの間に採捕する場合を除く。）
さし網（中海又は境水道におけるものであって４月１日か 網目

1.8センチメートル超ら８月31日までの間に採捕する場合に限り、げんしき網を除き、固定式さし網を含む。）
げんしき網（中海又は境水道におけるものに限る。）

網の浮子方の長さ

四つ手網（内水面におけるものに限る。）

網の長辺せん（内水面におけるものに限る。）

口径60センチメートル以下

投網（内水面におけるものに限る。）

網目

1.5センチメートル以上

おだ漁法に使用する網（内水面におけるものに限る。）

網目

６センチメートル以上

河川におけるさし網

網の浮子方の長さ75メートル以下

湖沼におけるさし網

網の浮子方の長さ450メートル以下

ふくろ網のうち越中網（内水面におけるものに限る。）

袖網口の間隔15.5メートル以下

ふくろ網のうち小ぶくろ網（内水面におけるものに限る。） 袖網口の間隔

8.5メートル以下

しじみ掻網（内水面におけるものに限る。）

網目
幅

２

121.2メートル以下

６メートル以下

１センチメートル以上
60センチメートル以下

次の表の左欄に掲げる漁具又は漁法により、それぞれ同表の右欄に掲げる期間は、内水面において水産動物を採捕してはならない。
漁具又は漁法禁止期間

網目1.5センチメートル以下の網地を使用する漁具（網口 ４月１日から９月30日までの最長部の長さが50センチメートル以下のたも網並びにしらうおをとることを目的とするさし網及び四つ手網を除く。）
網目1.5センチメートル以下の網地を使用するふくろ網

10月１日から11月14日まで

斐伊川（斐伊川河口から出雲市灘分町地内灘橋に至るまで ２月１日から３月31日までの区域に限る。）におけるわかさぎをとることを目的とす
る漁具（禁止区域）
第36条

何人も、次の表の左欄に掲げる河川又は湖沼のそれぞれ同表の右欄に掲げる区域内においては、水産動植物を採捕してはならない。
河川又は湖沼の名称
玉湯川

禁止区域
松江市玉湯町玉造地内清巌寺橋上流端から玉湯川河口までの区域（一本釣（から釣を除く。）により採捕する場合を除く。）
斐伊川

仁多郡奥出雲町三沢中国電力株式会社設置堰堤の右岸端の中心と左岸端の中心とを結ぶ線（以下「中心線」という。）から上流180メートル、下流180メートルの間の区域
雲南市木次町平田中国電力株式会社設置堰堤の中心線から上流100メートル、下流100メー
トルの間の区域
雲南市木次町西日登大島地内用水堰堤の中心線から上流90メートル、下流90メートルの間の区域
雲南市木次町里方地内小原床止中心線から上流100メートル、下流200メートルの間の区域（８月１日から翌年３月31日までの期間に採捕する場合を除く。）
仁多郡奥出雲町横田県営三成発電所堰堤上流端から同堰堤の中心線の上流200メートルのところに至るまでの区域

神戸川

出雲市佐田町一窪田中国電力株式会社設置堰堤の中心線から上流100メートル、下流100メートルの間の区域（10月１日から翌年２月末日までの期間に採捕する場合を除く。）
出雲市佐田町八幡原中国電力株式会社設置堰堤の中心線から上流50メートル、下流100メートルの間の区域（10月１日から翌年２月末日までの期間に採捕する場合を除く。）
出雲市古志町地内神戸堰の中心線から上流90メートル、下流180メートルの間の区域（10月１日から翌年２月末日までの期間に採捕する場合を除く。）
飯石郡飯南町下来島祝原中国電力株式会社設置測水堰堤の中心線から上流300メートル、下流150メートルの間の区域（12月１日から翌年８月31日までの期間に採捕する場合を除く。）（神戸川支流）出雲市大社町地内一文橋上流端から同町地内新内藤川河口までの区域（５月20日から11月

新内藤川30日までの期間に採捕する場合を除く。）

江の川

江津市桜江町地内小松の瀬の右岸標柱から江津市川平町平田地内瀬尻の瀬の右岸標柱に至るまでの区域（午前６時から午後６時までの間において網目６センチメートル以上のいださし網を使用して採捕する場合及び11月11日から翌年10月４日までの期間に採捕する場合を除く。）
邑智郡美郷町上川戸中国電力株式会社明塚水力発電所取水堰堤の中心線から上流200メー
トルのところから同堰堤の下流沢谷川河口右岸突端から下流50メートルのところに至るまでの区域
邑智郡美郷町明塚中国電力株式会社明塚水力発電所放水口中心から上流200メートル、下流300メートルの間の区域（江の川支流）浜田市旭町都川地内川替箇所右岸標柱から上流100メートル、下流100メートルの間の区域

八戸川（７月15日から翌年４月15日までの期間に採捕する場合を除く。）
江津市桜江町地内県営八戸川発電所八戸堰堤上流端から同堰堤の中心線から上流200メー
トルのところに至るまでの区域（江の川支流）沢谷川河口から同河口から上流100メートルのところに至るまでの区域

沢谷川
三隅川

浜田市三隅町三隅地内道正橋の上流端から上流300メートルのところから同町向野田いやだに山の尾根先に設置した標柱に至るまでの区域（11月20日から翌年10月９日までの期間に採捕する場合を除く。）

浜田市弥栄町木都賀地内県営三隅川発電所木都賀堰堤上流端から同堰堤の中心線から上
流200メートルのところに至るまでの区域
高津川

益田市飯田町飯田橋下流端から同市安富町西益田大橋下流端に至るまでの区域（午前６時から午後６時までの間において網目６センチメートル以上のいださし網を使用して採捕する場合及び11月15日から翌年10月５日までの期間に採捕する場合を除く。）
鹿足郡吉賀町柿木村下須中国電力株式会社設置堰堤の中心線から上流50メートル、下流
182メートルの間の区域（高津川支流）益田市匹見町澄川中国電力株式会社設置堰堤の中心線から上流50メートル、下流182メー

匹見川

トルの間の区域
益田市匹見町広瀬千原中国電力株式会社設置堰堤の中心線から上流50メートル、下流180メートルの間の区域
益田市横田町地内剣先堰堤の中心線から上流50メートル、下流100メートルの間の区域
益田市横田町地内山口線鉄橋上流端から匹見川と高津川本流との出合（匹見川河口突端を結ぶ線）に至るまでの区域（網漁具以外のものを使用して採捕する場合を除く。）
益田市匹見町紙祖地内笹山橋上流端から上流の加令谷川の区域（高津川支流）鹿足郡津和野町後田地内常磐橋上阻水コンクリート壁上流端から同地内天神堰堤下流端

津和野川に至るまでの区域（高津川支流）

益田市横田町地内山口線鉄橋上流端から上流60メートル、下流の同地内中原橋堰堤上流端

後川

の間の区域

第37条

何人も、次の表の左欄に掲げる水産動物を、同表の中欄に掲げる期間中、同表の右欄に掲げる区域において採捕してはならない。
水産動物

禁止期間

(1)

あゆ

１月１日から５月19日まで(2)

うなぎ（全長30センチメートル以下のものに限 周年

禁止区域
内水面
海面及び内水面る。）(3)こい（全長15センチメートル以下のものに限 周年

内水面

る。）
(4)

ごぎ又はいわな（全長18センチメートル以下の 周年

内水面ものに限る。）(5)

ごぎ又はいわな（全長18センチメートルを超え ９月１日から翌年２月末日ま 内水面るものに限る。）

で

(6)

さけ

周年

内水面

(7)

しらうお

６月１日から11月14日まで

海面及び内水面(8)にじます（全長15センチメートル以下のものに 周年

内水面

限る。）
(9)

にじます（全長15センチメートルを超えるもの ９月１日から翌年２月末日ま 内水面

に限る。）
(10)

で

ふな（全長５センチメートル以下のものに限 周年

る。）

内水面

(11)

ぶり（全長15センチメートル以下のものに限 周年

海面

る。）
(12)

やまめ（さくらますを含む。）又はあまご（全 周年

内水面

長15センチメートル以下のものに限る。）(13)

やまめ（さくらますを含む。）又はあまご（全 ９月１日から翌年２月末日ま 内水面

長15センチメートルを超えるものに限る。）

で

(14)

わかさぎ

４月１日から10月14日まで(15)

すっぽん（甲長12センチメートル以下のものに 周年海面並びに宍道湖及び神西湖
内水面

限る。）
(16)

べにずわいがに７月１日から８月31日まで(17)

あこやがい（殻長６センチメートル以下のもの 周年

海面
海面

に限る。）
(18)

あこやがい（殻長６センチメートルを超えるも ６月21日から７月31日まで

海面のに限る。）(19)

あさり（殻長３センチメートル以下のものに限 周年

中海及び境水道る。）(20)

あわび（殻長10センチメートル以下のものに限 周年

海面

る。）
(21)

さざえ（殻蓋長径2.5センチメートル以下のも 周年

海面のに限る。）(22)

さざえ（殻蓋長径2.5センチメートルを超える ５月１日から６月30日まで

海面ものに限る。）(23)

はまぐり（殻長３センチメートル以下のものに 周年

海面

限る。）
(24)
２

なまこ

５月１日から８月31日まで

中海及び境水道

何人も、内水面において、ごぎ、いわな、さけ、にじます、やまめ（さくらますを含む。）又はあまごの産んだ卵を採捕してはならない。
３

第一種共同漁業若しくは第三種区画漁業を内容とする漁業権又はこれらに係る組合員行使権に基づいて種苗として採捕する場合は、第１項の規定は適用しない。
４

第１項及び第２項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。
（河口付近における採捕の制限）

第38条

何人も、次の表の第１欄に掲げる河川の河口付近であって同表の第２欄に掲げる区域において、同表の第３欄に掲げる漁具又は漁法により、同表の第４欄に掲げる期間中、水産動物を採捕してはならない。ただし、これらの区域（十間川に係るものを除く。）において、第一種共同漁業を内容とする漁業権又はこれに係る組合員行使権に基づいて採捕する場合は、この限りでない。
河川名
高津川

禁止区域

禁止漁具・漁法

禁止期間

益田川河口左岸突端に設置した標柱（甲）及び高津川河 網目1.5センチメート ２月15日から３月31日
口左岸突端から磁針方位252度の方向と最大高潮時海岸 ル以下のひき網線との交点に設置した標柱（乙）からそれぞれ磁針方位345度の方向2,180メートルの点をア、イとし、甲、ア、まで

イ及び乙を順次に結んだ線と最大高潮時海岸線とによって囲まれた海域
江の川

江津市渡津と同市浅利との最大高潮時海岸線における 網目1.5センチメート ２月15日から３月31日
境界点に設置した標柱（甲）及び同市郷田と同市嘉久志 ル以下のひき網までとの最大高潮時海岸線における境界点に設置した標柱（乙）からそれぞれ磁針方位315度の方向2,180メートルの点をア、イとし、甲、ア、イ及び乙を順次に結んだ線と最大高潮時海岸線とによって囲まれた海域
三隅川

三隅川河口左岸突端から磁針方位267度の方向と最大高 網目1.5センチメート ２月15日から３月31日
潮時海岸線との交点に設置した標柱（甲）及び同右岸突 ル以下のひき網まで

端から磁針方位69度の方向と最大高潮時海岸線との交点に設置した標柱（乙）からそれぞれ磁針方位５度の方
向1,000メートルの点をア、イとし、甲、ア、イ及び乙を順次に結んだ線と最大高潮時海岸線とによって囲まれた海域
神戸川

河口中央から半径500メートル以内の海域

網目1.5センチメート ３月１日から４月15日
ル以下のひき網

十間川まで

出雲市湖陵町地内下坂橋上流端から下流河口までの水 投網

３月１日から４月30日

面まで（火船の数等の制限）
第39条

次の表の左欄に掲げる漁業につき火船を使用できる数は、１統につき、それぞれ同表の右欄の隻数の範囲内でなければならない。
漁業種類
中型まき網漁業、小型まき網漁業及び浮しき網漁業

火船の数の範囲
３隻以下

いか釣漁業（漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年農林省令第５号）別表 １隻以下
第４いか釣り漁業の項の１のロからリに掲げる海域において操業するものに限る。）
及び総トン数10トン未満の船舶を使用する釣漁業
２

次の表の左欄に掲げる漁業に使用する漁船１隻当たりの集魚灯の消費電力の許容限度は、それぞれ同表の右欄に掲げる消費電力量とする。
漁業種類

１隻当たりの集魚灯の消費電力の許容限度

総トン数５トン未満の動力漁船を使用するいか釣漁業

60キロワット

総トン数10トン未満の船舶を使用する釣漁業（いか釣漁業を除く。）

10キロワット（溯河魚類の通路を遮断して行う水産動植物の採捕の制限）
第40条

河川において溯河魚類の通路を遮断する漁具又は漁法によって水産動植物の採捕を行う場合には、河川流幅の４分の１以上の範囲の魚道を開通しなければならない。
（遊漁者等の漁具漁法の制限）
第41条

何人も、海面において次に掲げる漁具又は漁法以外の漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

(１)

竿釣及び手釣(２)

たも網及び叉手網

(３)

投網（船舶を使用しないものに限る。）(４)

やす（水中銃によるものを除く。）及びは具

(５)

徒手採捕

２

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

(１)

漁業者が漁業を営む場合(２)漁業従事者が漁業者のために水産動植物の採捕に従事する場合（有害物質の遺棄漏せつの禁止）
第42条
２

水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることができる。
３

前項の規定は、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の適用を受ける者については、適用しない。

（漁場内の岩礁破砕等の許可）
第43条

海面のうち漁業権の存する漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
２

前項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該漁場に係る漁業権を有する者の同意書を添え、知事に提出しなければならない。
(１)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

(２)

目的

(３)

免許番号

(４)

区域

(５)

期間

(６)

補償の措置

(７)

その他参考となるべき事項

３

知事は、第１項の規定により許可をするに当たり、条件を付けることができる。

（砂れきの採取禁止）
第44条

内水面のうち第36条に規定する禁止区域及び直轄管理河川等（一級河川のうち、河川法（昭和39年法律第167号）

第９条第２項に規定する指定区間以外の区間及び国土交通大臣の直轄工事が施行される海岸保全区域をいう。）以外で別途知事が公示する区域において、砂れきの採取又は除去を行ってはならない。ただし、次に掲げる場合にあっては、
この限りでない。
(１)

河川工事、砂防工事、地すべり防止工事及び海岸保全施設に関する工事（災害復旧事業としてこれらの工事を行うものを含む。）による場合(２)

河川法第７条に規定する河川管理者、砂防法（明治30年法律第29号）第５条に規定する知事若しくは同法第６条に規定する国土交通大臣、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第７条に規定する知事又は海岸法（昭和31年法律第101号）に規定する海岸管理者が知事に協議し、その結果に基づき、河川法等の許可等がされた場合（試験研究等の適用除外）
第45条

この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ、水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若し

くは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗（種卵を含む。）の供給（自給を含む。）（以下この条において「試験研究等」という。）のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。
２

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(１)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

(２)

目的

(３)

適用除外の許可を必要とする事項(４)使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数、推進機関の種類及び馬力数並びに所有者名(５)

採捕しようとする水産動植物の名称及び数量（種苗の採捕の場合は、供給先及びその数量）(６)採捕の期間及び区域(７)使用する漁具及び漁法(８)

採捕に従事する者の氏名及び住所

３

知事は、第１項の許可をするに当たり、条件を付けることができる。

４

知事は、第１項の許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。

(１)

許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(２)

適用除外の事項(３)

採捕する水産動植物の種類及び数量(４)採捕の期間及び区域(５)使用する漁具及び漁法(６)

採捕に従事する者の氏名及び住所(７)使用する船舶の名称及び漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数(８)

許可の有効期間

(９)

条件

５

第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。
６第１項の許可を受けた者が許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。
７

第２項から第４項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において第４項中「交付する。」とあるのは「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。
８

第25条の規定は、第１項又は第６項の規定により許可を受けた者について準用する。
第４章

漁業の取締り（停泊命令等）第46条

知事は、漁業者その他水産動植物を採捕し、又は養殖する者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるとき（法第27条及び法第34条に規定する場合を除く。）は、法第131条第１項に基づき、当該行為をした者が使用する船舶について停泊港及び停泊期間を指定して停泊を命じ、又は当該行為に使用した漁具その他水産動植物の採捕若しくは養殖の用に供される物について期間を指定してその使用の禁止若しくは陸揚げを命ずることができる。
２

知事は、前項の規定による処分（法第25条第１項の規定に違反する行為に係るものを除く。）をしようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

３

第１項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（船長等の乗組み禁止命令）

第47条

知事は、第４条第１項の許可を受けた者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるときは、当該行為をした者が使用する船舶の操業責任者に対し、当該違反に係る漁業に使用する船舶への乗組みを制限し、又は禁止することができる。

２

前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。

（衛星船位測定送信機等の備付け命令）
第48条

知事は、国際的な枠組みにおいて決定された措置の履行その他漁業調整のため特に必要があると認めるときは、

第４条第１項の許可を受けた者に対し、衛星船位測定送信機（人工衛星を利用して船舶の位置の測定及び送信を行う機器であって、次に掲げる基準に適合するものをいう。）を当該許可を受けた船舶に備え付け、かつ、操業し、又は航行する期間中は当該電子機器を常時作動させることを命ずることができる。
(１)

当該許可を受けた船舶の位置を自動的に測定及び記録できるものであること。

(２)

次に掲げる情報を自動的に送信できるものであること。

ア

当該船舶を特定することができる情報イ

当該船舶の位置を示す情報並びに当該位置における日付及び時刻(３)

前号に掲げる情報の改変を防止するための措置が講じられているものであること。

（停船命令）
第49条

漁業監督吏員は、法第128条第３項の規定による検査又は質問をするため必要があるときは、操船又は漁ろうを指揮監督する者に対し、停船を命ずることができる。
２

前項の規定による停船命令は、法第128条第３項の規定による検査又は質問をする旨を告げ、又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号その他の適切な手段により行うものとする。
(１)

別記様式第１号による信号旗Lを掲げること。

(２)

サイレン、汽笛その他の音響信号によりLの信号（短音１回、長音１回、短音２回）を約７秒の間隔を置いて連続して行うこと。
(３)
３

投光器によりLの信号（短光１回、長光１回、短光２回）を約７秒の間隔を置いて連続して行うこと。

前項において、「長音」又は「長光」とは、約３秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約１秒間継続する吹鳴又は投光をいう。
第５章

雑則（漁場又は漁具の標識の設置に係る届出）第50条

法第122条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命じられた者は、遅滞なく、その命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。
（標識の書換え又は再設置等）
第51条

前条の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなったとき又は当該標識を亡失し、若しくは毀損したときは、遅滞なくこれを書き換え、又は新たに建設し、若しくは設置しなければならない。
（定置漁業等の漁具の標識）
第52条

定置漁業その他知事が必要と認め別に定める漁業を営む者は、漁具の敷設中、昼間にあっては別記様式第２号による漁具の標識を当該漁具の見やすい場所に水面上1.5メートル以上の高さに設置し、夜間にあっては電灯その他の照明による漁具の標識を当該漁具に設置しなければならない。
２

知事は、前項の漁業を定めたときは、公示する。
（はえ縄漁業及び流し網漁業の漁具の標識）

第53条

海面においてはえ縄漁業及び流し網漁業に従事する操業責任者は、その操業中、幹縄又は網の両端に、水面上1.5メートル以上の高さのボンデンを付け、幹縄の中間に300メートルごとに浮標を付けなければならない。この場合、夜間においては、当該ボンデンに電灯その他の照明を掲げなければならない。
２

前項の漁具の標識には、当該漁業を営む者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
（内水面漁場管理委員会）

第54条
２

内水面漁場管理委員会は、内水面における水産動植物の採捕、養殖及び増殖に関する事項を処理する。

この規則の規定による海区漁業調整委員会の権限は、内水面における漁業に関しては、内水面漁場管理委員会が行う。

（添付書類の省略）
第55条

この規則の規定により同時に２以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、１の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、１の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。
２

前項に規定する場合のほか、知事は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。
第６章

罰則

第56条

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

(１)

第33条第１項、第34条から第36条まで、第37条第１項、第２項若しくは第４項、第38条から第40条まで、第42条

第１項、第43条第１項又は第44条の規定に違反した者(２)

第33条第13項において準用する第13条第１項若しくは第２項又は第43条第３項の規定により付けた条件に違反した者(３)

第23条第１項（第33条第13項において準用する場合を含む。）、第33条第13項において準用する第22条第２項、第42条第２項又は第47条第１項の規定に基づく命令に違反した者
２

前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
第57条

第25条第１項（第45条第８項において準用する場合を含む。）、第31条、第33条第10項又は第41条第１項の規定に違反した者は、科料に処する。
第58条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第56条第１項又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。
第59条

第17条第２項、第19条第２項若しくは第25条第３項（第45条第８項において準用する場合を含む。）の規定、第26条から第28条まで、第30条第１項若しくは第２項（これらの規定を第33条第13項において準用する場合を含む。）の規定、第33条第12項の規定又は第45条第５項の規定に違反した者は、５万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
１

この規則は、令和２年12月１日から施行する。
（島根県内水面漁業調整規則の廃止）

２

島根県内水面漁業調整規則（昭和39年島根県規則第72号）は、廃止する。
（内水面の採捕の許可に関する経過措置）

３

漁業法等の一部を改正する等の法律（平成30年法律第95号。以下「改正法」という。）附則第29条の規定により第33条第１項の規定によってしたものとみなされる前項の規定による廃止前の島根県内水面漁業調整規則（以下「旧内水面規則」という。）第28条の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧内水面規則第35条の規定は、なおその効力を有する。
（試験研究等の適用除外に関する経過措置）

４

改正法附則第29条の規定により第45条第１項の規定によってしたものとみなされるこの規則による改正前の島根県漁業調整規則（以下「旧海面規則」という。）第46条第１項及び旧内水面規則第60条第１項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧海面規則第46条第６項及び旧内水面規則第60条第６項の規定は、
なおその効力を有する。
（集魚灯の消費電力の許容限度に関する経過措置）
５

改正法附則第８条の規定により法第57条第１項の許可を受けたものとみなされる者については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧海面規則第42条の規定は、なおその効力を有する。
（罰則の適用に関する経過措置）
６

この規則の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（令和３年規則第136号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（令和５年規則第46号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第37条第１項の表の改正規定は、令和５年９月１日から施行する。
（経過措置）

２ この規則の各改正規定の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

別表（第31条関係）
漁業
小型機船底びき網漁業のうち自家用餌料びき網漁業

表示様式
シマ自123小型機船底びき網漁業のうち海面における手繰第三種漁業（第一種共同漁業の内容となり得る水 シマ手123
産動物の採捕を目的とするものに限る。）
小型機船底びき網漁業のうち内水面における手繰第三種漁業（第一種共同漁業の内容となり得る 内123
水産動物の採捕を目的とするものに限る。）
上記以外の小型機船底びき網漁業
備考

シマ123

各文字及び数字の大きさは８センチメートル以上、太さは２センチメートル以上、間隔は2.5センチメートル以上とする。