1/5「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」＜参考：社援発1210第4号（2010年12月10日）＞

目 次

施行日

ページ

【１】法律の総論－

1/5【２】法律の内容

原則 2012 年 4 月 1 日

1/5～7/10（１）「改正障害者自立支援法」

1/5（２）「改正児童福祉法」

3/5（３）「改正精神保健福祉法」

4/5（４）その他（５）施行期日（６）検討【３】一部施行に当たっての留意事項（１）障害者に関する定義規定の見直し－（２）児童デイサービスの利用年齢に関する特例－【４】その他－

5/5【１】法律の総論
・「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」は，2010 年 12月 3 日に可決・成立し，12 月 10 日に公布された。
・この法律の施行は，2012 年 4 月 1 日（一部は公布の日，2012 年 4 月 1 日までの間において政令で定める日等）であり，必要な政省令等については今後順次その内容を検討することとしている。
・この法律は，障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において，障害者及び障害児の地域生活を支援するため，関係法律の整備について定めるものである。

【２】法律の内容（１）「改正障害者自立支援法」①利用者負担の見直し（2012 年 4 月 1 日までの間において政令で定める日から施行）
ア）支給決定障害者等が指定障害福祉サービス等を利用した場合の負担については，当該http://www.yamadajuku.com/
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支給決定障害者等の家計の負担能力に応じたものとすることを原則とすることとしたこと。また，自立支援医療費及び補装具費の支給について，同様の見直しを行うこととしたこと。
イ）障害福祉サービス及び介護保険法に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるもの並びに補装具の購入又は修理に要した費用の負担の合計額が著しく高額である場合には，当該支給決定障害者等に対し，高額障害福祉サービス等給付費を支給することとしたこと。
②障害者に関する定義規定の見直し（2010 年 12 月 10 日施行）
・障害者の定義について，「発達障害者支援法第二条第二項に規定する発達障害者」を含むことを明確化することとしたこと。
③相談支援の充実（2012 年 4 月 1 日（ただし，イ）については，2012 年 4 月 1 日までの間において政令で定める日）から施行）
ア）基幹相談支援センターは，地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として，相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的とする施設とすることとし，市町村又は当該業務の実施の委託を受けた者が設置することができることとしたこと。
イ）地方公共団体は，関係機関，関係団体及び障害者等の福祉，医療，教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される自立支援協議会を置くことができることとしたこと。
ウ）市町村は，支給要否決定を行うに当たって必要と認められる場合には，支給決定の申請に係る障害者又は障害児の保護者に対し，サービス等利用計画案の提出を求めることとし，当該サービス等利用計画案の提出があった場合には，当該計画案を勘案して支給要否決定を行うものとすることとしたこと。
エ）地域移行及び地域定着のための相談支援として，障害者支援施設等の施設に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者につき，住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を供与する「地域移行支援」及び居宅において単身等の状況において生活する障害者につき，当該障害者との常時の連絡体制を確保し，障害の特性に起因して生じた緊急の事態において相談その他の便宜を供与する「地域定着支援」を創設することとしたこと。
④地域における自立した生活のための支援の充実（2012 年 4 月 1 日までの間において政令で定める日から施行）
ア）共同生活介護又は共同生活援助を利用する支給決定障害者のうち所得の状況その他の事情をしん酌して必要と認める者について，特定障害者特別給付費を支給することとしたこと。
イ）障害福祉サービスについて，視覚障害により，移動に著しい困難を有する障害者等につき，外出時において，当該障害者等に同行し，移動に必要な情報を提供するとともに，移動の援護等の便宜を供与する「同行援護」を創設することとしたこと。
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3/5⑤その他（公布の日（ただし，イ）及びエ）については，2012 年 4 月 1 日までの間において政令で定める日）から施行）
ア）目的規定等にある「その有する能力及び適性に応じ」との文言を削除することとしたこと。
イ)成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業に格上げすることとしたこと。
ウ）市町村は，児童デイサービスを受けている障害児について，引き続き児童デイサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは，当該障害児が満１８歳に達した後においても，当該障害児からの申請により，当該障害児が満２０歳に達するまで，引き続き，児童デイサービスに係る介護給付費等を支給することができることとしたこと。
エ）指定事業者等の指定の欠格事由の見直し，業務管理体制の整備その他所要の規定の整備を行うこととしたこと。

（２）「改正児童福祉法」①障害児施設の見直し（2012 年 4 月 1 日施行）
・児童福祉施設とされている知的障害児施設，知的障害児通園施設，盲ろうあ児施設，肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設について，入所による支援を行う施設を障害児入所施設に，通所による支援を行う施設を児童発達支援センターにそれぞれ一元化することとしたこと。
②障害児の通所による支援の見直し（2012 年 4 月 1 日施行）ア）障害児通所支援として，児童発達支援，医療型児童発達支援，放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を創設し，障害児通所支援事業とは，障害児通所支援を行う事業とすることとしたこと。
イ）市町村は，通所給付決定を受けた障害児の保護者が，都道府県知事が指定する指定障害児通所支援事業者等から指定通所支援を受けたときは，障害児通所給付費を支給することとしたこと。
ウ）市町村は，通所給付決定に係る障害児が，指定障害児通所支援事業者等から医療型児童発達支援のうち治療に係るものを受けたときは，肢体不自由児通所医療費を支給することとしたこと。
③障害児の入所による支援の見直し（2012 年 4 月 1 日施行）
・知的障害児施設支援，知的障害児通園施設支援，盲ろうあ児施設支援，肢体不自由児施設支援及び重症心身障害児施設支援とされている障害児施設支援について，入所による支援については，障害児入所支援に再編することとしたこと。
④障害児相談支援事業の創設（2012 年 4 月 1 日施行）
・市町村は，通所支給要否決定を行うに当たって必要と認められる場合には，通所給付決定の申請に係る障害児の保護者に対し，障害児支援利用計画案の提出を求めることとし，
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当該障害児支援利用計画案の提出があった場合には，当該計画案を勘案して通所支給要否決定を行うものとすることとしたこと。

（３）「改正精神保健福祉法」（2012 年 4 月 1 日までの間において政令で定める日（一部は 2012 年4 月 1 日）から施行）・都道府県は，夜間又は休日において精神障害の救急医療を必要とする精神障害者等からの相談に応ずる等，地域の実情に応じた体制の整備を図るよう努めるものとし，都道府県知事は，当該体制の整備に当たって，医療施設の管理者，精神保健指定医等に対し，必要な協力を求めることができることとしたこと。

（４）その他・（１）から（３）までに掲げるもののほか，関係法律について所要の改正を行うこととしたこと。

（５）施行期日・この法律は，一部の規定を除き，2012 年 4 月 1 日から施行することとしたこと。

（６）検討・政府は，障害保健福祉施策を見直すに当たって，難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援の在り方について必要な検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしたこと。

【３】一部施行に当たっての留意事項
・この法律の一部は公布の日から施行されることとなっており，その改正内容に係る主な留意事項については，以下のとおりである。
（１）障害者に関する定義規定の見直し
・発達障害者については，障害者自立支援法に基づく支援の対象となっているところであるが，その取扱いが十分に徹底されていないという指摘や発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）において定義規定が設けられたこと等を踏まえ，障害者自立支援法の対象となることを明確にすることとしたところであり，この趣旨について，市町村，関係者等の十分な理解を得ることが極めて重要であり，その周知徹底に努められたいこと。
（２）児童デイサービスの利用年齢に関する特例
・児童デイサービスを受けている障害児について，満１８歳に達した後において，生活介護等のその他の支援を受けることができない等，引き続き児童デイサービスを受けなければ当該障害児の福祉を損なうおそれがあると認められるときには，満２０歳に達するまで，引き続き児童デイサービスを利用することができることとしたところであり，この趣旨について，市町村，関係者等への周知徹底に努められたいこと。
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5/5【４】その他
・この法律の制定と併せて，衆議院厚生労働委員会において「障害保健福祉の推進の件」，参議院厚生労働委員会において附帯決議が決議されたところであるが，内容は以下のとおりである。
（１）2013 年 8 月までの実施を目指して，障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて，障害保健福祉施策を見直すなど検討すること。
（２）指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成する際に，障がい者等の希望等を踏まえて作成するよう努めるようにすること。

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