「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針（案）」に対する意見募集結果※公表させていただくにあたり、いただいたご意見の一部表現・内容を省略・調整しております。ご了承ください。
カテゴリ

整理№ 意見

事務局見解

環境に配慮した外構設備については、是非、実現して欲しいです。西部小学校近くで、最近、町所有の土地にも関わらず大量の伐採が行われたあと、大きな施設ができて、舗装
1だらけになったうえ、新規植栽がかなり少ない残念な状況がありました。この経過を軽井沢のこれから担う保育園や小学校に通う子供たちは毎日見て影響を受けていた状況があご指摘いただいたとおり、新規の植栽や周辺土地の自然環境と馴染んでいくような環境整備を行っりました。役場の建て替えにおいては、同じようなことを起こしてほしくないと思っています。子供たちは注目していると思います。軽井沢が将来どんな街づくりをしていくか見 てまいりたいと考えます。
本となる施設として、軽井沢らしいランドスケープと施設を実現して欲しいです。
庁舎・公民館機能拡充施設ともに必要最小限かつ、ご利用いただく皆様の利便性を考慮した建物と2建物を豪華にすればするほど、後日のメンテナンスにお金がかかって来ると思います。外観などに、レンガを貼り付けるような作り方をしない方法を願いたい。

なるよう検討していきます。また、建物には木材の活用など軽井沢に相応しい、周辺の自然環境や景観と調和するものとなるよう検討していきます。

外構・その他設備について

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私の記憶ですみませんが、前町長がやめるとき、軽井沢らしい町舎を作るので、それだけの金額がかかると言っていたと思います。軽井沢らしさとはどのような庁舎なのでしょ

建物の見た目の豪華さではなく、機能性や効率性が高いこと、周辺の自然環境に配慮し調和がとれうか。

た建物や土地整備であることなどを軽井沢らしさと捉えております。

信号機の設置は必須項目である。中軽井沢駅方面の車線に出るのは今でも大変難しい。警察は死亡事故が起きないと予算の面もあり信号機設置はしない傾向がある。しかし、町信号機設置に向けて関係部署と協議することとしていた当初計画から変更せず、引き続きの信号機

役場の出口は公共性から信号機を設置すべき、庁舎利用者が増加するので交通事故を避けるためにも、信号機の設置は必須であると言ってはどうか。

設置実現に向けた協議を行ってまいります。

老人福祉センターや軽井沢町社協のまさちゃん家・くにちゃん家の移転・移設について触れられていません。いかがお考えでしょうか？今まで使用していた物件を貸主都合で移転させるわけですからその分、何か配慮していただいているのでしょうか？

老人福祉センター・（旧）デイサービスセンター・（旧）短期保護施設・中間教室の取扱いについては、当初計画と同様に取り壊すことを予定しております。移転・移設先やそのタイミング等については、今後、関係部署との協議により決定していきます。

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共用部は災害時にも使用可ご意見として承ります。

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私が小さい時、浅間山の噴火により、新軽井沢にも「石」が飛んで来ました。太陽光発電施設等については災害についての対応もぜひ考えてください。

太陽光発電システムについては、環境配慮の観点から必要な範囲で検討してまいります。

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ZEB Readyでスタートし将来ZEBを目指すという方向であれば、ニセコ町新庁舎（21年3月開庁）は参考になると考えます。当町より厳しい寒冷の地で開口部にトリプルガラスと地場産シラカバ材の窓枠を採用し高い省エネ性能を達成しております。2030年頃のZEBを目指しています。耐用年数100年を想定しているはずです。以上

ご意見として承ります。

ZEBをZEB Readyとすることに反対します。
選挙戦の際には私もより庁舎計画の断熱性能を高め維持費を削減する方向で見直してほしいと考えていました。設備が頑張って力 づくでZEBにするのではなく、断熱、気密、日射取得といったパッシブな性能を高め冷暖房に必要なエネルギーを小さくしたうえで創エネするだけです。誰にでもでき、いったん建てれば、長期にわたってランニングコストやCO2を削減します。
しかしながら「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針（案）」では、庁舎の仕様をZEBではなくZEB Readyに後退してコストを削減しようとしています。ZEBとZEB Readyの違いは「創エネの有無」です。つまり、これから新築で町役場を建設するのに「太陽光発電を載せないことにした」と言っています。
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アーカイブされている「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針（案）」に関する住民説明会（令和５年８月５日（土）開催

中央公民館 大講堂）では18分45秒前後で、ZEBに対して後退したわけではなく今導入できるものを導入する、将来的にZEB化を目指すと説明していますが、価格下落が激しかった15年前ならともかく現在では太陽光パネルは新築時に工事するほうが足場等イニシャル費用を削減でき、かつ発電する期間が前倒しできるためランニングでも有利です。コストを削減するため新築時に太陽光発電の搭載を諦めてエネルギーの輸入に依存する、ランニングコストを増やし二酸化炭素の排出も増やす、いつか創エネはするというけれど時期は決めないというのは非合理的です。
もともとの計画におけるZEBのコストでは、おそらくP2Gなど野心的な計画も含んでいたと思いますが、もしZEBの評価に使用するWEBPROのロジックで設備費用が過大になってしまうのであれば、ZEBの評価よりも実質的な脱炭素、断熱して冷暖房設備を小 さくし、創エネするというコンセプトで適切に住民に説明すべきだと考えます。
軽井沢町も2020年3月にCO2排出ゼロ宣言をしていますが、目標として掲げるだけでは意味はありません。実効性の高い取り組みを一つでも多く進めるべきいま、土屋新町長のもと温室効果ガスを出さない建物というコンセプトで再出発すべきです。

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このご時世になぜ太陽光発電を載せないのか。
太陽光発電を搭載しZEBとしてください。断熱性を高めてランニングコストの低減をはかってください。断熱性の高い再エネ発電する庁舎は町の財産となります。再検討をお願いします
ZEBをZEB Readyに変更するとありますが、時代錯誤で将来に禍根を残しかねません。再検討いただくことを強く希望します。

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駐車場の太陽光発電(ソーラーカーポート)の導入も再検討ください。

『ZEB』達成のみを目的とした設備投資を見直していくものであり、太陽光発電施設等の創エネル

今後も系統の電気料金は上がっていくことが予想される中、将来的なランニングコストを抑えるためには、太陽光発電の自家消費には積極的に投資すべきです。また、山林を切ギー設備の導入を控えるものではありません。太陽光発電等のＺＥＢ関連設備は技術の革新・過渡

り開く野立ての太陽光発電とは違い、屋根上の太陽光発電は環境と調和した自然エネルギーを有効活用することにつながります。町の率先垂範により、そのような自然エネル期にあり、その普及状況や設備投資のバランスを考え、庁舎改築段階においてはZEB Ready 基準

ギーの有効活用を町内外に広めていただくよう切に願います。

以上を最低条件として実現可能な範囲での『ＺＥＢ』化が図れるよう検討していきます。『ＺＥ

イニシャルコスト削減を理由に、ZEB仕様をZEB ready仕様に変更するとありますが、非常に問題だと思います。

Ｂ』化に向けては最新技術を適切なタイミングで導入するなど最大のコストパフォーマンスが図れ

国の補助制度に、ZEB仕様の庁舎新築に対して、対象経費の2/3を補助するものがあります。(レジリエンス強化型ZEB実証事業)

るよう計画していくこととします。

https://www.env.go.jp/earth/zeb/hojo/
こういう制度も使いながら、震災時に非常用電源を確保でき、環境にも配慮した庁舎にしていただくようお願いします。
駐車場にはEVの充電設備の導入も検討ください。
コストを考慮して、『ZEB』ではなく ZEB Ready仕様への見直しとありますが、太陽光パネルを搭載すると長期的には初期コストは回収されて、プラスになるのではありません
か？そして、早く載せれば載せるほど、発電時間が長くなりますので、最初から搭載するほうがお得と思います。初期費用が課題であれば、PPAなど、初期費用のかからない方法

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で実施してはいかがでしょうか。
毎年暑くなっています。涼しい軽井沢を守るためにも、気候対策として省エネ（断熱等級の最高のレベルの採用）や再エネ（太陽光発電設備を屋根や駐車場、将来的には壁面にも）の導入をお願いします。
「コンパクトで内容の厚い庁舎作りを」と言う発言をさせて戴いた者です。ZEBに関して配布書類に「初期投資とランニングコストのバランスが取れない」という記載があります。庁舎の大きさを半分にし断熱をG3レベルにすれば初期投資もランニングコストも想定されている1/4ほどになるのではないでしょうか。また、ZEBやZEHに関して町役場の職員のほうで詳しい人がいらっしゃいますでしょうか。私も全くの素人ですが、娘がいろんな本を読んだり建築家の方に意見を聞いたりで、自分でもZEHの家を建てたいと言って研究しており私にも分かり易い本を紹介してくれました。
ZEBについて町役場の方でしっかり分かっていないと契約している建築会社の言いなりになってしまい、作り手側の視点で必要なトータルデザインが叶わなくなります。しっかり15とお金をかけるべきところにはかけていく事で、ぐっとランニングコストを下げられる部分が見えてきます。長期視点で考えることも重要だと思います。いくつもの本も出版されています。娘が進めてくれた「研究者が本気で建てたゼロエネルギー住宅」という本は素人の私でもとても分かり易かったです。
世界で活躍されている建築家が立ち上げた「株式会社エネルギーまちづくり社」というところは自治体に向けたオンラインゼミを全13回（毎週月曜日15：30～17：00）開講予定
だそうです。知識を持ってこの大きなプロジェクトを動かしていくことがより良い庁舎作りになるはずだと思いますし、上田や御代田の庁舎にかかった費用との比較など必要な
く、前町長の計画を少々縮小しただけというのではなく、未来を見据えた他町の目標になるような庁舎になるこ事を期待いたします。軽井沢に移り住んで二十年、本当に素晴らしい場所だと感じています。役場の方々、町民がほこれる町役場にして下さい。

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ZEBにこだわらずZEBレディ程度で進めるのは賛成。太陽光パネルにこだわる必要ない

ご意見として承ります。

建築の専門家として提言させていただきます。
現在、世界的に熱波や山火事が続発しており、「地球沸騰化」という言葉が誕生するほどの深刻な状況となっています。
一刻も早いCO2削減対策が叫ばれるなか、建築分野は世界全体のCO2排出量の約30%を占める重要な位置にあります。
特に欧米では新規の建築物に、ZEB基準を超えるパッシブハウス基準やLEED基準の適用が必須とされています。
中国では北京オリンピックの選手村が全てパッシブハウスとして作られるなどの取り組みが行われています。
このような背景の中、軽井沢町がZEB Readyでの庁舎建設を考えていると聞いて、深い懸念を感じています。
ZEB Ready基準は、国内のZEBシリーズで最も省エネ度合いが弱く、実質的に再生可能エネルギーを全く搭載しない建築を意味します。再生可能エネルギーのなかでも太陽光発
電パネルは、建築のZEB化において最もコストパフォーマンスが高い方法です。実際、NEDO日射データベースなどの実測値を基にしたデータでも、軽井沢町は太陽光発電に適し17た地域であることが示されています。なお、長野県内のZEBに多く用いられる地中熱回収システムは、高価でありながら実測値ベースでの効果はさほどでもありません。PtoG等の新しい技術もありますが、導入コストがやはり高くつきます。建物を高断熱化して熱を外に逃さないこと、日射の遮蔽と取得を効率的に行うことが、省エネおよび建築コスト、ランニングコストにおいて極めて効果的です。
現在、日本の省エネ計算のWEBプログラムには問題が多く指摘されており、真の省エネを目指すならば、実際の建物稼働後の消費エネルギーを基準にする必要があります。全国
各地において、太陽光発電と高断熱を組み合わせることで、電気・ガス使用量でのゼロエネルギーを実現している建築が存在します。太陽光発電への投資は、電気代の上昇を考慮すれば、長期的には十分に回収できるものです。太陽光パネルの初期コストが重荷の場合、無料プランであるPPAを活用する手段もあるかと思います。
軽井沢町には、阿部長野県知事が視察した「軽井沢南ヶ丘パッシブハウス」など、脱炭素建築の代表例が既にいくつも存在しています。佐久市の「木下建工新社屋」もまた、光熱費ベースでのゼロ・エネルギーを現実的な建築費で実現しており、全国から視察が相次いでいます。世界に開かれたリゾート地として軽井沢との共通点も多い北海道のニセコ町においては、新庁舎建設にあたって国の計算プログラムではなく実質的なゼロ・エネルギーを目標にして高断熱化を図っています。これらの実例からも、軽井沢町が更なる省エネル
ギーの取り組みを行える可能性が示唆されています。ZEB Ready基準の見直しと、ZEB基準の採用。可能であればそれ以上の省エネ化をお願いいたします。
・P3「コストを考慮した削減判断」、P4「『ZEB』ではなく ZEB Ready 仕様への見直し」に反対します。
・環境省の定義だとZEBをZEB Readyに変えるということは「太陽光発電を載せないことにした」と同意味です。
・軽井沢町は2020年3月にCO2排出ゼロ宣言をしていますが、目標として掲げるだけでは意味はありません。実効性の高い取り組みを一つでも多く進めるべきいま、ランニングコ
ストと二酸化炭素排出削減に大きく寄与する太陽光発電は搭載前提で事業を見直すべきです。

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太陽光発電は、電力(エネルギー)が不足し海外からの輸入や危険を伴う原発に依存している状況から脱却できる画期的な方法です。年々電力費は高騰し続けています。長野県、軽井沢町は日射量に恵まれており太陽光発電を設置するにはこの上ない環境です。このような環境に恵まれていながら、2020年3月にCO2排出ゼロ宣言をしていながら、太陽光発電を載せない選択をした庁舎が完成したらどうでしょうか？逆に、ZEBを実現し、さらには停電の多い軽井沢で、有事の際に安定した電力を供給できる庁舎となることが「安心安ZEB・太陽光発電について

全を支える防災拠点としての庁舎」の本当の姿だと思います。公共施設は作っておしまいではありません。適切な維持管理が長年に渡り必要です。「環境に配慮した庁舎」となるためには自然エネルギーを最大限に活用できる太陽光発電を外す大義はないと思います。私たちが誇りに思えるような素晴らしい庁舎は見てくれのかっこよさだけではありません。中身の伴うしっかりとした見直し計画を切に願います。
設計プロポーザルの際にはエネルギーコンサルタントとして参加した者です。残念ながら私達の提案は選ばれませんでしたが、当時長野県内の建設関係者の方からは、「どうせ出来レースだからいつもの〇〇設計が取るよ」と言われ、本当にその通りになりました。地元の皆さんは今回のプロジェクトをそのように捉えているという事をご存知でしょう
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か？出来レースであるにも関わらず、軽井沢町の未来を思い真剣に取り組んだ実務者の1人として思うことは、ZEBなんてそもそも太陽光発電しかアピールポイントが無いですし、それでも本当に建物の消費エネルギーがゼロになる訳でもありません。安易に設計者を選び、一番設計変更の手間のかからない太陽光発電を手っ取り早く廃止するとは、一体
どこを向いて政治をしておられるのでしょうか？長期的に物事を捉えているとも到底思えません。また、災害時の防災拠点であるはずの役場が創エネも自立運転も出来ずにどうやって指揮を取るのかも疑問です。情勢が変わったのは不幸中の幸いかもしれません。一度全て白紙にしてもう一度軽井沢町のための最大効率のお金の使い方を考えてください。
・「コストを考慮した削減判断」、『ZEB』ではなく ZEB Ready 仕様への見直し」に反対します。
・環境省の定義だとZEBをZEB Readyに変えるということは「太陽光発電を載せないことにした」と同意味です。

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・軽井沢町は2020年3月にCO2排出ゼロ宣言をしていますが、目標として掲げるだけでは意味はありません。実効性の高い取り組みを一つでも多く進めるべきいま、ランニングコ
ストと二酸化炭素排出削減に大きく寄与する太陽光発電は搭載前提で事業を見直すべきです。軽井沢町には世界的に持続可能な観光地として、ゼロカーボンシティ、脱炭素庁舎のリーダーになってほしいです。
軽井沢町の新庁舎計画で、ZEBをZEB Readyに変えるということは「太陽光を載せない」と同意味です。屋根の太陽光発電をやめる方向と理解しました。これからの時代可能な21範囲で再生可能エネルギーを公的機関が導入するのは時代の要請であると考えます。また今後ともエネルギー価格の高騰が予想される中、日本の富の海外流出を避けるためにも
太陽光発電は推進すべきと考えます。
庁舎改築の件、ZEB readyでは不十分ではないでしょうか？リゾート地として世界が注目する軽井沢は、せめてZEBの庁舎を持ち、脱炭素を世界にアピールすべきです。建築規模を小さくしたとしても、ZEBを堅持することが、軽井沢ブランドにふさわしい堂々たる姿勢を世界にアピールするより良い選択。そ22の経済効果は、一時の経費削減など足元にも及ばないプラスのメリットとして未来の軽井沢に恩恵をもたらすはずです。ぜひzebにしましょう。そして堂々とそれを日本中に、いや世界中にアピールしましょう。
長野県は2030年目標60%以上を目指しています。そのシンボルとしてもふさわしい。それが軽井沢の新しい誇りとなる、と信じます。なにとぞ、ZEBを堅持してください。

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太陽光パネル設置をやめないでください。

『ZEB』達成のみを目的とした設備投資を見直していくものであり、太陽光発電施設等の創エネル
ギー設備の導入を控えるものではありません。太陽光発電等のＺＥＢ関連設備は技術の革新・過渡期にあり、その普及状況や設備投資のバランスを考え、庁舎改築段階においてはZEB Ready 基準

屋根置き太陽光パネルの設置を見直さなず、環境に配慮した電力システムを目指して頂きたいです。もし太陽光パネルの設置が困難な場合は、再生エネルギーの電力を利用し、蓄 以上を最低条件として実現可能な範囲での『ＺＥＢ』化が図れるよう検討していきます。『ＺＥ
電池の設置をご考慮下さい。軽井沢は学生時代に一人旅をし、とてもきれいな町の印象が今でも残っています。環境に優しい町を目指し、他県のモデルとなってほしいです。

Ｂ』化に向けては最新技術を適切なタイミングで導入するなど最大のコストパフォーマンスが図れるよう計画していくこととします。

これからの未来のことを見据えて、長野県軽井沢の新庁舎の太陽光パネルは廃止しないでください。

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『ZEB』達成のみを目的とした設備投資を見直していくものであり、太陽光発電施設等の創エネル
ギー設備の導入を控えるものではありません。太陽光発電等のＺＥＢ関連設備は技術の革新・過渡期にあり、その普及状況や設備投資のバランスを考え、庁舎改築段階においてはZEB Ready 基準
以上を最低条件として実現可能な範囲での『ＺＥＢ』化が図れるよう検討していきます。『ＺＥ「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針（案）」に対する意見募集結果
Ｂ』化に向けては最新技術を適切なタイミングで導入するなど最大のコストパフォーマンスが図れるよう計画していくこととします。
「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針（案）」P3「コストを考慮した削減判断」、P4「『ZEB』ではなく ZEB Ready 仕様への見直し」に反対します。
軽井沢町は2020年3月にCO2排出ゼロ宣言をしていますが、目標として掲げるだけでは意味はありません。実効性の高い取り組みを一つでも多く進めるべきいま、ランニングコス
トと二酸化炭素排出削減に大きく寄与する太陽光発電は搭載前提で事業を見直すべきです。環境省の定義では、ZEBとZEB Readyの違いは「創エネの有無」です。つまり、P4はこれから新築で町役場を建設するのに「太陽光発電を載せないことにした」と言っています。https://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html
アーカイブされている「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針（案）」に関する住民説明会（令和５年８月５日（土）開催
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中央公民館 大講堂）の18分45秒前後で、ZEBに対して後退したわけではなく今導入できるものを導入する、将来的にZEB化を目指すと説明がありますが、価格下落が激しかった15年前ならともかく現在では太陽光パネルは新築時に工事するほうが足場等イニシャル費用を削減でき、かつ発電する期間が前倒しできるためランニングでも有利です。コストを削減するため新築時に太陽光発電の搭載を諦めてエネルギーの輸入に依存する、ランニングコストを増やし二酸化炭素の排出も増やす、いつか創エネはするというけれど時期は決めないというのは非合理的です。言葉で取り繕っていてもZEBをやめてZEB Readyにすると明記されてしまったことは、環境省の定義で考えれば後退以外の何物でもないですし大変残念です。不透明なもともとの計画見直しには賛成しましたが、こんな改悪が出てくるのは意味不明です。太陽光をやめる理由を探しているとしか思えません。絶対に反対しますし、日本政府がゼロカーボンを国際公約にした後でこんな計画をして新築を建てたら将来世代への恥です。あり得ません。
新庁舎建設の見直し計画案において、『ZEBではなくZEBready仕様への見直し』については、さらに見直すべきである。
規模の縮小など建設費を削減する努力は大変素晴らしいと思う。職員の働き方などを綿密に見直したり、ペーパレス化を推進することによって、職場の面積などは十分に減らせることは他の地域の庁舎建て替えの事例などを見れば明らかであるが、上記については軽井沢町民のため、また脱炭素社会に向けて住宅政策などトップランナーを走る長野県の27一地域として、全く持って意味のない見直し案である。太陽光パネルの削減額と、これから何十年も維持しなければいけない庁舎のエネルギーコストの比較を明確にされるべきである。また現在国が行なっている「脱炭素先行地域」などにおいても地域での脱炭素化を誘導していく中で、最もモデルとなるべき公共建築が、再エネによる創エネを行わない建築などは愚策といえよう。ましてや省エネ性能を上げたにも関わらず、中途半端に再エネ利用を手放すなどは、建築の合理性から行ってもあり得ない。何より軽井沢町民にとってメリットを阻害するばかりか、今後将来にわたり必ず太陽光を乗せるということになるのは明らかである。ZEBreadyなどではなくZEBであること。全国に先駆け、環境に最も配慮した、庁舎を建てるべきである。もう一度、見直し案を再考すべきである。
・P3「コストを考慮した削減判断」、P4「『ZEB』ではなく ZEB Ready 仕様への見直し」に反対します。

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・環境省の定義だとZEBをZEB Readyに変えるということは「太陽光発電を載せないことにした」と同意味です。
・軽井沢町は2020年3月にCO2排出ゼロ宣言をしていますが、目標として掲げるだけでは意味はありません。実効性の高い取り組みを一つでも多く進めるべきいま、ランニングコ
ストと二酸化炭素排出削減に大きく寄与する太陽光発電は搭載前提で事業を見直すべきです。
◆ 『ZEB』ではなく ZEB Ready 仕様への見直しをして、将来的に庁舎建築後 において『ZEB』化できるよう検討するとのことだが、将来の改修費用を考えたライフサイクルコ
ストを考えると、コスト削減どころか、コストが増大することは明らかである。そのため、見直し自体を見直して、初めから『ZEB』化することが住民や居住者にとって望まし

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い。
◆また、軽井沢町が目指しているCO2排出ゼロ宣言を自ら町として体現することを希望する。宣言した軽井沢町が宣言から後ろ向きに対応することは今後、住民や居住者、地域の企業などあらゆるステークホルダーを説得し、巻き込む上で障害になる。近年、イニシャルコストが下がっている太陽光発電を用いて、高騰する電気代に対応したライフスタイル
での本当の意味でのコスト削減を実現してもらいたい。
・P3「コストを考慮した削減判断」、P4「『ZEB』ではなく ZEB Ready 仕様への見直し」に反対します。
・環境省の定義だとZEBをZEB Readyに変えるということは「太陽光発電を載せないことにした」と同意味です。
・軽井沢町は2020年3月にCO2排出ゼロ宣言をしていますが、目標として掲げるだけでは意味はありません。実効性の高い取り組みを一つでも多く進めるべきいま、ランニングコ
ストと二酸化炭素排出削減に大きく寄与する太陽光発電は搭載前提で事業を見直すべきです。設備が頑張って力づくでZEBにするのではなく、断熱、気密、日射取得といったパッ
シブな性能を高め冷暖房に必要なエネルギーを小さくしたうえで創エネするだけです。誰にでもでき、いったん建てれば、長期にわたってランニングコストやCO2を削減します。
しかしながらその後見直しを進めていくための新たな検討組織として設置された「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し委員会」で検討された「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針（案）」では、庁舎の仕様をZEBではなくZEB Readyに後退してコストを削減しようとしています。ZEBとZEB Readyの違いは「創エネの有無」です。つまり、これから新築で町役場を建設するのに「太陽光発電を載せないことにした」と言っています。アーカイブされている「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針（案）」に関する住民説

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明会（令和５年８月５日（土）開催

中央公民館 大講堂）でも、上記方針は否定されていません。18分45秒前後で、ZEBに対して後退したわけではなく今導入できるものを導入する、将来的にZEB化を目指すと説明がありますが、価格下落が激しかった15年前ならともかく現在では太陽光パネルは新築時に工事するほうが足場等イニシャル費用を削減でき、かつ発電する期間が前倒しできるためランニングでも有利です。コストを削減するため新築時に太陽光発電の搭載を諦めてエネルギーの輸入に依存する、ランニングコストを増やし二酸化炭素の排出も増やす、いつか創エネはするというけれど時期は決めないというのは非合理的です。言葉で取り繕っていてもZEBをやめてZEB Readyにすると明記されてしまったことは、環境省の定義で考えれば後退以外の何物でもないですし大変残念です。もともとの計画におけるZEBのコストでは、おそらくP2Gなど野心的な計画も含んでいたと思いますが、もしZEBの評価に使用するWEBPROのロジックで設備費用が過大になってしまうのであれば、ZEBの評価よりも実質的な脱炭素、断熱して冷暖房設備を小 さ
くし、創エネするというコンセプトで適切に住民に説明すべきだと考えます。軽井沢に住んでいません。選択しないと提出できないので選択したので削除をお願いします。地球温暖化対策に反する行為は全人 類に対し、また数千年に於いて被害を及ぼす行為であって、意見募集を軽井沢関係者に限定するような行為は反社会的であり決して許されるものではありません。
・聴覚障害を有する町民への情報保障について＊庁舎の館内配置などと共に手話付の動画で利用案内が表示されている。
＊聴覚障害者に対して筆談ボードやUDトークなどの音声文字表示機器が利用できるよう各課に設置されている。窓口に指差しボードなどで簡単に質問に答えられる工夫がなされ
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ている。

ご指摘いただきました点については、今後、具体的な設計見直しを行っていく中で反映できるよう

遠隔手話通訳や電話リレーサービスなども積極的に活用してい欲しい。

検討してまいります。

＊新人職員の研修の中に聴覚障害や手話について学ぶ内容を取り入れる。聴覚障害者が窓口に訪れた時に手話が出来なくても前述の筆談、音声文字表示アプリ、指差しボードなどを使って伝えよう、相手の話している事を理解しようと寄り添う姿を身に付けた職員を育成して欲しい。
こうした研修会は新人職員に留まらず毎年他の職員も参加し継続して開催されると良い。
＊新庁舎に手話通訳者を設置してください。
「木もれ陽の里に保健福祉課を残す」という前提ではなく、各課の配置について見直しを行ってい32

保健施設木もれ陽にある部を庁舎に一緒にしてほしい。庁舎を建てるならば、軽井沢らしい森の中にたたずむもの、コンクリートむき出しのものにして欲しくない。

き、それぞれの施設・設備・場所に相応しい配置を検討していきます。また、庁舎周辺の環境整備については、「森の中の庁舎」というコンセプトが実現できるような植栽や周辺の自然環境との調和のとれたランドスケープ構築を行っていきます。

先に別の書式で聴覚障害を有する方達への配慮に関する意見を送りました。追加で休日や平日の時間外に緊急で役場を訪れる際、音声だけの呼び出しでは聴覚障害者の方は利用が33制限されます。用事をインターホンと共に文字入力できるシステムがあればと考えました。

ご指摘いただきました点については、今後、具体的な設計見直しを行っていく中で反映できるよう聴覚障害を有する方の中には難聴の方も含まれます。また高齢で耳の遠くなった方もおられると思いますが障害を有する人に配慮した施設は当然ながら健常者の人にとっても使検討してまいります。

いやすい設備となると考えます。
・庁舎の最大の目的は毎日仕事に入る職員がいかに使い勝手が良いように考えてあるか！利用させて頂く町民が利用しやすい様に考えてあるか！この２点を最重要項目に考えて頂
行政サービスについてければ幸いです。職員が働きやすい職場で明るい気持で働いていると自然来客対応にも優しさが出て来るのでは。
・館内フロアー材質ですが、あちこちの施設で経験した事ですが滑りやすい。以外と靴との接点でいきなりひっかかる。材質の研究を早急に検討してください。
・各課毎に専門職の採用を早急に検討して下さい。
・障がい者対応について検討なされているでしょうか（イ）英語に関しては通訳は用意されていますが（ロ）聾者の世界の手話通訳がおりません。全ての人への平等の原則にのっとりぜひぜひ前向きの検討をお願い申し上ます。受付などに機会同入もありき（ハ）盲者への点字フロアーなども必要ですね・複雑な相談事で出向いた時などに数人で懇談出来る部屋があると助かります。
・行政には行政の都合もあって移動が短期ですが、町民側から言わせて頂けるなら詳しくない職員には困ります。
34（例えば）聾者が高速道路の通行券申請にいきましたら移動したばかりだったのか、発行できないと断られ長野県に連絡したらそんなはずはないからと再度出向き発行してもらっ 今後の具体的な見直しにおいて、頂きましたご意見を反映できるよう検討します。
た事がありましたが、こんな事あってはいけない事例だと思います。移動の件も検討宜しくお願いします。
・住民課、福祉課、現在の様にあれだけ離れているのは大変不自由です。なんとかなりませんか。
・最初の設計では別荘関係に気を使ったのか公園イメージが強く出ていましたが庁舎はあくまでも庁舎。庁舎としての役割に重点を置く事は重要だと思います。
・雨水再利用の考えはいかがでしょうか？トイレ用の水だけでもたすかります（但しメリット・デメリットの問題有りですね）
・ソーラーはいかがなものでしょうか。メリット・デメリットのバランスを計って下さい。
・館内緑を同入して下さい。リースで交換業者があります。
・どの階も段差の無いフロアーが良いですね。
・赤ちゃんのおむつ交換の出来るスペース、トイレ併設
・周辺整備事業も人工的に造り上げる周辺よりも軽井沢そのものを生かしたシンプルな中にも品格を持つ周辺が望ましいと思います。
・町長さん始め産みの苦しみの中で、検討の繰り返しご苦労様です。きっとすばらしい庁舎、中身と仕上り姿を見せる事と存じます。楽しみに待ちます。
コスト総額や起債（借金）額などの具体的なコスト設定については、今後具体的な見直しが進んだ

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財源についての60～80憶円もの起債は人口２万人の町としては不安がある。安中市は58億円の庁舎を計画しているが、合併特例債や地域振興基金が使えるので実質的な市負担が段階で行ってまいります。起債（借金）については、町の財政状況に影響を与えない範囲で起債

26.4憶円。御代田町は21.2億円である。御代田町は建築費が高騰する前の5年前であること、人口も1万５千人などを考えると、軽井沢町新庁舎の場合はそれよりも高いのは当然（借金）を活用することで世代間負担の公平性が保てるようにしていきたいと考えています。まであるが、最初から60～80憶円起債ではなく、40～50億円を上限として考えてはどうか。例えば45憶円を上限にして引き算で庁舎改築の具体的費用を考えていくことである。こた、起債の償還後（借金の返済後）においては次の大規模改修や建替えに備えた積み立てを行うこれまでの110憶円の数字を忘れて、極端に言えば初心に戻って検討すべき。観光業に依存している町の脆弱性、浅間山噴火による臨時支出などを考えると、財政調整基金の残高を とにより、継続して公平性を担保していく予定とします。
増やすことも念頭において、庁舎建設費用面を縮小すべきと考える。

財政調整基金についてはご指摘の通り、災害対応時等の臨時支出に備えるという考え方に基づき、原則として使用しないものとします。

分棟、一体化、公民館改修という検討軸はこれはこれで必要だと思いますが、もう一つ、予算の多寡を軸に例えば「30億、50億、80億でそれぞれどこまで可能なのか」というオ
プション提示もして欲しいです。先の町長選、町議選では「110億円」という数字が一人歩きし、凍結、見直しを訴えた現町長が元職を抑えて当選しました。投票した町民は少な
コストについて36

くとも、110億円という数字を覚えています。見直す限りはこれより顕著に抑えられることが住民の期待値のボトムラインです。建設費高騰の折、役場機能や収容人員の積み上げからの試算からのみでは、予算が青天井化していく危惧は拭えません。町長や町の幹部の方々にとって、先に予算に枠をはめて「これではこれしかできないです」と言うのは、自身にたがをはめるという意味で辛いアプローチかもしれませんが、限られた予算の中で、借金も最小限に住民の最大理解を得ることも必要ではないでしょうか？

ご指摘いただきましたとおり、110億円よりもコストを抑制していけるよう検討していきます。具
体的なコスト設定につきましては、見直し方針策定後の具体的な見直し工程において、算出できる情報が整ったところで改めて情報を公開していきます。

4年後はまた町長選、町議選です。また新庁舎予算が争点になるのは、町民にとってうんざりかと思います。
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私有地が含まれていますが、用地を購入されるのだと思います。それにあたって土地の金額諸経費を庁舎の建設費に含めて公表するようにするのでしょうか？というかむしろ公表 民有地については取得の可能性を含めて検討中でありますが、取得が確定した場合には、情報の整してください。それも庁舎の予算内だと思います。

理や公表の準備が整った段階で、事業コストとして公表できるようにしていきます。
現時点は見直しを行っていくための方針（案）をお示しした段階であり、具体的なコストをお示し

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総額でいくら以内に抑える、という町民が最も期待する部分への意志が弱い。目標金額がいくらで、そのためにはこういった施策が必要、という説明になっていない

できる状況にありませんが、110億円よりもコストを抑制していけるよう検討していきます。その上で、具体的なコスト設定につきましては、見直し方針策定後の具体的な見直し工程において、算出できる情報が整ったところで改めて情報を公開していきます。
老朽化のほか、防災拠点としての機能不足や住民のためのスペース不足など改修のみでは解決でき

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ない問題があるため、改築を前提に見直しを行います。

庁舎新築は不要と思う。庁舎改築（案）との対比説明が必要である。

また、ご指摘の通り、当初計画との対比に必要な情報については整理を行い、資料として情報公開できるようにしてまいります。
見直し方針の策定後、基本計画の見直しや基本設計の見直し等の事業ステップごとに複数回開催・

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庁舎建替えに対し住民の意見を聞くチャンスを設けることになっているが、建設に関する技術的な知識も乏しい住民として意見の述べるのは難しい。効率的で使い易い、質素な実施する予定です。開催・実施に関する情報は広報誌やホームページ、SNS等を経由し周知しま

建物で充分。

す。また、専門的な内容については、皆様にご理解いただけるような資料の作成・提供を行ってい
きます。

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42

「C公民館改修案」に賛成である。理由は、①コスト面を考えるとC案の方が一番低く抑えられること、②新庁舎が公民館の近くに建設されるので、新庁舎と公民館の距離が今よ
り近くなり別建物でも不便度はかなり軽減されること、③新庁舎には共用部もあるので、教育委員会は新庁舎に移動させることがスペース面でも可能である。
見直し検証パターンは経費削減のC.公民館改修案が良いと思います。

ご意見として承ります。
ご意見として承ります。

2

「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針（案）」に対する意見募集結果
庁舎を建築できるだけの町有地が他にないことのほか、軽井沢病院との連携や交通アクセス上の利43

庁舎改築見直し方針（案）には大旨賛同致しますが最後に30代女性が防災マップにより浅間山の噴火を想定して発地風越地区へ庁舎を建設してはとの意見が出されましたが、こ便性等を考慮し、現在の場所で改築を計画することとします。

れは賛同できません。最後に見直し（案）が集約されるとおもいますが一般町民を対象に公募により検討委員会を発足していただきたいと思います。以上。

見直し方針策定後の具体的な見直しにあたっては、住民の皆様から公募した委員を含めた委員会運営を行ってまいります。

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C.公民館改修案は同意します。

ご意見として承ります。

防災拠点としての庁舎、とあるが、現在の町役場の位置は、浅間山融雪型火山泥流発生時防災マップにおいて、千ヶ滝から146号沿いに南に降りてくる赤い泥流ハザード、千ヶ滝
西区の真ん中から古宿に降りてくる赤い泥流ハザードの東側に有り、軽井沢の主要居住地域が中軽井沢と借宿であることを考えると、この2つの泥流線によって18号線が遮断された場合に、役場は大半の住民にとって防災拠点となり得ません。住民は避難にも行けませんし、役場を拠点に行政の方が救助に行くことも困難な立地にあると考えます。
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現在の中軽井沢の立地が住民サービスにとって利便性の良い立地であることはその通りだと考えますが、防災を考えるなら火山 泥流、土砂災害ハザードで危険地域に指定されていない発地地域への移転もオプションに入れて考えるべきではないでしょうか？

現在の役場の土地は民間に売却すれば、新庁舎建て替え資金にも充当できることができることが期待できますし、別の場所の更地にゼロからプランニングするほうが、建て替えよりも柔軟性に富み、低コストな事業にできることが期待できます。また南軽井沢に役場を移すことで人の流れが変わり、国道18号線・中軽井沢付近の渋滞緩和にも貢献することができます。

浅間山の大噴火については前兆現象が捉えられる可能性が高く、火砕流が庁舎に到達することが見込まれる場合には、あらかじめ役場機能の一部を役場以外の場所へ移動させることが考えられます。また、町の防災計画では万が一役場庁舎が被災し使用不可となった場合には、他の町有施設に災害対策本部を置く計画となっています。
建設場所に対する考え方としては、防災のみを考えているわけではなく、庁舎を建築できるだけの町有地が他にないことのほか、軽井沢病院との連携や交通アクセス上の利便性等を考慮し、現在の場所で改築を計画することとしています。

なぜこのような移転オプションが全く検討されないのか、住民に説明が必要と思います。

起債（借金）については、町の財政状況に影響を与えない範囲で起債（借金）を活用することで世事業実施全体について
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コスト抑制したとは言え、100億にも迫るような庁舎と公民館機能拡充施設を借金をしてまで作る必要は無い。この事業の推進は将来世代にツケを回し、結果、軽井沢町の破綻

代間負担の公平性が保てるようにしていきたいと考えています。また、起債の償還後（借金の返済（財政破綻、避暑地・観光地としての価値の毀損）に繋がる恐れがある。

後）においては次の大規模改修や建替えに備えた積み立てを行うことにより、継続して公平性を担保していく予定とします。
庁舎と同じく、現在の中央公民館についても昭和51年の建築から46年が経過（令和4年度現在）

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複合施設は必要ですか？庁舎と外構だけでいいと思います。

し、老朽化や住民の皆様のための機能不足などの問題があることや、別々の整備では一貫性や一体性がないものとなってしまうことから、庁舎と合わせての整備を検討していきます。

令和3年3月の「「庁舎建設及び周辺整備基本方針」、令和4年7月の「庁舎建設及び周辺整備基本計画」のタイトルと今回公表したタイトルである「軽井沢町庁舎改築周辺整備事
業見直し方針（案）」では文言が違うが、その理由が説明されていない。なぜなのでしょうか？＊「建設」と「改築」の違い＊「及び」を取った理由

住民説明会では、これまでの計画を一旦凍結し、総合的に見直すとの説明があったが、配られた資料を見ると従前計画とは建物の位置や3つのパターンのたたき台が示されており、全くの別物の感がある。凍結ではなく、「従前計画を廃棄し、新たな基本方針と基本計画の両方を新たにつくる」と理解してよいのですか？
次に、この冊子は方針（案）までは到達しておらず、見直す方向性の素案のたたき台の骨子程度だと理解しているが、いかがなものでしょう？今後、このたたき台をもとに、補足説明などを肉付けし、「案」を策定する前に「素案」を庁議決定して議会報告したうえで案としてまとめ、住民にパブコメなり説明会をするのが通常の手順だと考えるがいかがでしょう？
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また、周辺整備とは何の周辺なのかをはっきりとしてほしい。敷地内のうち、庁舎以外の土地の整備なのか、庁舎以外の公民館などの公共施設の整備なのか、それとも町道鶴溜線の拡幅や見直し（案）に記載されている民有地のことなのか、湯川ふるさと公園や湯川に架ける橋、湯川上流まで含めた周辺なのか、敷地外の近隣の道路まで求めた敷地周辺
なのかわからない。「周辺」をはっきりと定義し、図面で提示しないと議論が混乱する。

今回お示ししたものは本事業の見直しを行っていくにあたっての方向性を示すものであり、その案です。皆様からのご意見を伺った上で案を修正し、議会への報告をもって公開していくものとなります。また、いただきましたご意見を参考に、言葉の意味や内容、説明すべき点などを整理し、見直し方針内容を改めて検討します。

従前のように、庁舎と周辺の間に「及び」があれば前者と後者が並列の関係だと分かるが、新タイトルでは整備内容や範囲が意味不明である。「周辺整備」に関連して、建物を建設する位置によって、行動からアクセス道路が大きな影響を受けることになるが、必ず、今回の建物計画に合わせ、あるいは建設前に計画敷地の周辺道路も整備して欲しい。
町道鶴溜線には歩道が無い部分があったり、幅員が狭い。必ず長野県福祉のまちづくり条例に則り、歩道幅員が2ｍ確保して欲しい。庁舎の他、老人福祉施設や公民館、病院等の特定施設」があるため、長野県福祉のまちづくりを軽井沢が遵守するのは当然であり必須である。
その他、18号線の歩行空間のバリアフリー化や敷地周辺の交通安全施設なども点検の上、安全、安心できる歩行空間を整備して欲しい。
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いずれにせよ今すぐに建て替える必要はなく、物価高が収まるまで数年待つ選択肢もあるはず。町長は選挙時の公約において「新庁舎建設案の凍結」を掲げていたはずで、凍結し続けるのは矛盾しない
結論として

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ご意見として承ります。

賛成です・軽井沢に来て5年です、初めて庁舎を訪れた時。何と暗い処だと感じた事ご意見として承ります。

・G7/G20を開催している国際都市に相応しい庁舎である事が必要と思われる
湯川ふるさと公園と役場との導線で、中軽井沢駅から役場へ向かうのにしなの鉄道の横を通り18号線のガード下をくぐって国道へ出てから行きます。提案で、途中に飛び石か沈
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滞橋のようなもので渡れるようにしていただくと公園も楽しみながら役場、病院へ行かれると思います。ふるさと公園内、サイクリングで周遊できるコースがあれば歩行者と分離出来て良いかも。

今回の事業対象土地以外へのご意見であるため、本事業にて直接対応致しかねますが、今後のまちづくりに対するご意見として承ります。

順番が違う。
52①旧軽銀座から中軽井沢駅までの自転車道付走道を作る。

本事業はご指摘の道路整備を含む、あらゆる行政サービスの根幹を担う事業であると考えていま②中軽駅から発地市場を通り72ゴルフ場経由で旧軽駅までの自転車道走道を作る。

す。事業の推進・実施にあたっては、住民の安全・安心を優先した計画としていきます。

まちの説明では町民の安全や町の発展より建物の方を優先して安全をないがしろにしている用に思う。
50年先、いや、20年先の軽井沢町をみんなで具体的に想像してみよう。気候変動、自然破壊、人口減少、住民の高齢化、外国人増など様々な要因に囲まれながらも軽井沢町が将53

来も住みたい、別荘を持ちたい、訪れたい町としての地位を保ち、税収が安定した町で有り続けることこそ、当地住民、別荘族の期待するところと考える。見直し（案）を論じる前に軽井沢町の将来が暗いものにならないよう、手遅れにならないよう何をすべきか優先度（高・中・低）と優先順位をつけることを行うことが必要と考える。

本事業はご指摘いただいたようなその他の行政サービスを提供するための根幹を担う事業であり、将来に先送りすることの出来ない優先度の高い事業と捉えております。

・建て替え費用の不足分を借入も必要ですが、町の収入を増やす。稼ぐことで借入金を減らす
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・次世代に借金を残さないご意見として承ります。

・建て替えを機会に町の活性化を図る
・収入を得る方法は色々考えられます
見直しに至ったことは高く評価しておりますが、説明会、ならびにこの意見提出が、避暑地軽井沢のトップシーズンの最中、子供たちの夏休み中であることは、大変残念だと言わ

その他要望

ざるを得ません。
庁舎は誰のための施設なのか。新しい施設ならばなおのことです。将来の町の住民である若い世代、経済活動をしている人たちが、一年で最も過酷な日々を過ごしている今、お盆休みがようやく無事におわったものの、コロナがまだくすぶりつつ有る今夏、別荘客、観光客が溢れている今日この頃に、このメールを出さなくてはならないのは、正直厳しいです。長い前置き失礼しました。
さて、私の意見は、公民館とコストダウンもさることながら、瓦礫の撤去による膨大なゴミのことも気になりますので、強いて言えばC案です。14頁
もし公民館は改修にとどめることが可能ならば、そちらを検討してはどうかと。たまたま、私は古い建物を改修して、なかで商いをしております。(建物や景観を守るために行っている商売という方が正しい表現です。)更地にして新しいものを作る方がコストダウンにはなるでしょうが、壊す、廃棄物を捨てるという過程は、あまり環境にやさしくない行55

為だと思います。

ご意見として承ります。

現代人の叡知をもってすれば、最低限の削除とリノベーション技術で、一部を活かしながら、再生できるのではないかと。施設というものは、やはり、使われてこそ。町内に立派な箱ものばかり今まで作られて、親しまれていない建物がけっこうありはしないですか？例えば、中軽井沢駅など、きれいですがなんだか寂しい駅です。私は、かつての中軽井
沢の活気有る小さな駅舎は好きでした。離山図書館もおなじく。
建物はモニュメントではなく、血の通っているものだと思う次第です。森の中に有る役場がイメージならばこそ、あまり、豪華すぎる建造物、つくりすぎた景観は、相応しくないと思います。「さすが軽井沢の役場」と言われるものが出来上がると、軽井沢の新たな名所になるかもしれません。用がなくても行く位、人が集まる施設になれば大したもの。
しかも役場や公民館への公共交通機関が充実すれば、大きな駐車場もいらないですね。町内を電気自動車の無人バスが、ダイヤなくぐるぐる走っていたら、どんなに素敵でしょう？どういう施設や、町が良いかは、小中学生にも考えてもらうのが得策かと思います。画期的な案が出てくるに違いありません。私を含めて年寄りには、妙案は思い付きません。以上、調子に乗って色々書きました。
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老朽化のほか、防災拠点としての機能不足や住民のためのスペース不足など改修のみでは解決でき

6カ月間、詳細に見直し検討された結果がこれでは不満です。何故新庁舎ありきでスタートしたのでしょうか？

ない問題があるため、改築を前提に見直しを行います。

基本理念は継承するとありますが、何にひとつの問題はなかったことが検証出来たと言う理解で良いのか？例えば「軽井沢らしい森の中の庁舎」とありますが、非常に違和感を基本理念には問題がなかったと考えています。見世物として整備するのではなく、軽井沢らしさを感じます。「庁舎は仕事をする場所」であり、見せ物ではありません。軽井沢町全体が森の中であって欲しいと思います。

感じていただけるように周辺の自然環境との調和を考慮して整備を行っていきます。
当初の基本設計完了時には7,500㎡としていた延べ床面積ですが、全部署を集約するという当初計58

規模だけ6,000㎡と明示できるのは、何故ですか？中身は全てこれから検討すると言いながら、規模ありきでは誤解を生みます。将来の人口総数、人口構成をベースにDX、ワンストップ、テレワーク等の仕事の機能変化を良く考えて欲しい。

画を見直し、既存の町有施設を活用した各課の再配置を検討することで分散できる可能性のある執務スペース（1,500㎡程度）を見込んで6,000㎡という規模を予定しております。ご指摘のとおり、DX化の推進やテレワーク等、将来的な執務環境も考慮したうえで必要最低限の床面積とできるよ
う検討していきます。
無用な建築コスト上昇の影響を避ける意味でも事業推進における期限設定は重要と考えておりま

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民間では仕事をする上で「納期管理」は必須です。内容毎に納期を明示して下さい。

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ワークショップ、パブリックコメントなど、参加しやすくもっと町民に発信してほしいです。

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庁舎改築計画については、町がHPや説明会設定などできめ細かく対応して下さり、大変感謝している。

す。今後、事業の見直しを進めていく際には、スケジュールを明らかにし情報公開を行ってまいります。
方針策定後には、事業ステップごとに複数回のワークショップ開催、パブリックコメントの実施を予定しています。広報誌やホームページ、SNS配信等を通じて事前に周知していきます。
引き続き、情報の発信・共有に努めてまいります。
ご指摘いただきました通り、今回の見直しにあたって当初計画がどのようなものであったかご理解

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全てを見直す・・・見直しせざる得ない現状で設計業者だけそのままというのは何とも違和感を覚え、腑に落ちないのは私だけでしょうか？！見直す以前の基本設計案を開示して欲しいと思います。比較対照出来ない状態で説明されても迷走するばかりです。かえって不信感が募りました！！残念！！！

いただけるような資料提示を行ってまいります。
設計事業者については、プロポーザルにて提示された案のみならず、提案力や対応力などの総合力を評価して選定しているものであり、基本設計完了までに培ったノウハウや知見を活かすために引き続き協力をお願いしたいと考えています。

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DX化について細かい説明などはあるのでしょうか？スマホなどの使用法などコストに対してビフォー・アフター、メリット・デメリットの説明があるとわかりやすいですが？

方針策定後の具体的な見直しの中で、DX化の推進がどのように行われていくのかや住民の皆様の施設ご利用イメージ等が提示できるよう情報開示に努めてまいります。

私は、解散した「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業検討委員会」の公募委員の一人でした。委員として力及ばず、整備事業の推進が頓挫したことに忸怩たる思いがあります。二度とこのようなことが起こらないために、「見直し方針(案)」が概ね健全な方向に向かっていることを承知しながらも、一点だけ意見を述べさせていただきます。
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決定ではない見直し方針(案)とはいうものの、現段階では従前通りの行政主導で進められていくであろうと、住民から思われることには違いがありません。解散した検討委員会
は、形式的には住民代表者が加わっていましたが、会長の意向も、委員の意見もほとんど反映されませんでした。本当の意味での、行政が常に言っている「住民参加によるまちづくり」を実現するために、今からでも遅いということはありません。是非、住民代表者を複数名加えることを強く願います。そうすることにより、見直しに関する行政側の振り返

ここまでは庁舎としての機能や計画内容の精査を行うために役場職員を中心として見直すための方針を検討してきました。見直し方針の策定後、住民の皆様から公募した委員を含めた委員会運営を行ってまいります。

りに立った真摯な取り組み姿勢だと、住民から評価されると思います。
私は中央公民館と追分公民館での説明会に参加いたしました。追分にて町長から、見直し委員会への住民参加の方針とのお話をいただき安堵したところです。追分会場で意見を65述べましたが、ワークショップやパブコメでの意見から多くの住民の思いを汲み取ることは大変難しいと感じております。見直し委での住民代表を交えた議論を公開すること
で、ワークショップやパブコメに参加しない皆さんの関心を惹くとともに、住民と見直し委員会との意見交換の手法について熟慮を期待いたします。

ここまでは庁舎としての機能や計画内容の精査を行うために役場職員を中心として見直すための方針を検討してきました。見直し方針の策定後、住民の皆様から公募した委員を含めた委員会運営を行ってまいります。
当初の基本設計完了時には7,500㎡としていた延床面積ですが、全部署を集約するという当初計画を見直し、既存の町有施設を活用した各課の再配置を検討することで分散できる可能性のある執務スペース（1,500㎡程度）を見込んで当初計画から差し引いたものとして6,000㎡という規模を提示

7,500㎡→6,000㎡へ見直し、とありますが、根拠（収容人員、組織）の提示がなく、これだけではなぜ6,000㎡が必要だという前提を置かなければならないのか、分かりません。 しました。
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同じくP.6の2点目に「DX推進や窓口の集約」や「省スペース化」とありますが、まずはどれだけ住民サービスや事業者サービスのデジタル化によって、人員の削減や再配置が可

また、見直し方針としてコストを大きく左右する延床面積が必要以上に大きいものとならないよう能なのか、そして本当に本庁舎に収容しなければならない組織や人員は何人なのか、現在の役場の体制と比較してどうなのか、それらを見積もってからの床面積の算出ではないで にするため、先んじて延床面積の縮小を提示しています。ご指摘のとおりDX化の推進やテレワー
しょうか？

検討の順番があべこべと思います。

ク等、将来的な執務環境の考慮が必要であると考えており、現在、本事業の見直しのための委員会と並行して、DX化の推進や組織体制の変更に向けた委員会をそれぞれ立ち上げ、具体的な検討を推進しているところです。今後の具体的な検討が進む中で、各委員会の見解を庁舎計画に反映できるようにしていきます。

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町役場関係者、地域住民、別荘所有者を交えたワークショップの実施を複数回実施し、十分疎通を図れるよう段取りをお願いしたい。

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現在の庁舎で修繕、改装が必要な箇所は実施した方が良いと考えるも、よりスムーズな業務推進と職員にとっての職場環境改善に重きを置くのが良いと考える。

住民や別荘所有者の皆様とのコミュニケーションが図れるよう、情報公開のほかワークショップ、
パブリックコメントなど住民の皆様の参画機会を設定していきます。

3

今後の具体的な見直しにおいて、頂きましたご意見を反映できるよう検討します。

「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針（案）」に対する意見募集結果
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70

この見直し方針（案）、ワークショップというのはいつまで続けるのでしょうか？期日を切って計画を進めるという事はされないのでしょうか？既に建築費高騰というのであれご指摘のとおり、建設費高騰リスクに鑑みた事業判断とスケジュール構成を行ってまいりたいと考ば、町長交代から6ヶ月経っていますし、どこかで期限を設けてスピードアップした方が良いと思います。

えます。

そもそも、どうしてこの説明会をこの時期にするのですか？８月は繁忙期で行きたくても行けない。オンラインさえも見てる時間の無い人は大勢いると思います。全ての人の意見をすくうのは難しいと思いますが「説明会をやった」という体裁だけ整えていると思われても仕方ないと思います。

２月に本事業の凍結と合わせて「半年を目途に事業の見直しの方向性を示す」ことを町長から発信しました。その半年となる８月を迎えるタイミングにて、見直し方針（案）の作成が完了したた
め、皆様からの意見を頂戴するためにパブリックコメントと並行して開催しました。
建設場所に対する考え方としては、防災のみを考えているわけではなく、庁舎を建築できるだけの71

防災ハザードマップによる建設位置についても検討した方がいいと思います。

町有地が他にないことのほか、軽井沢病院との連携や交通アクセス上の利便性等を考慮し、現在の場所で改築を計画することとしています。

図に㈱山下設計と㈲三浦慎建築設計室の両者に、矢印で見直し委員会が「相談し、提案や助言」をもらうとの表示があるが、この両者とはこの3月で契約が満了したのではなかったのか？説明会での説明では、「これら両者には、これまで事業に携わってきた知見を最大限生かすことからご協力をいただく」と説明があったが、新たな契約を随意契約した72のか？契約を締結せず、協力だけなら住民説明会での公式資料に事業者名を書くのはいかがなものかと思う。今後、新たな計画策定時に事業者選定があるのなら、アドバンテー
ジを与えてしまうことに繋がりかねないし、町役場としても変な疑いをかけられないとも限らない。町は透明性を確保してほしい。この事業者には既に1億円余の委託料が支払わ頂きましたご意見を踏まえ、見直し方針内容および事業の推進体制について改めて検討します。

れ、その成果が予算オーバーで廃案状態なのだから、今後のアドバイザーは別のコンサルを選んだらどうか？もし、今後の計画が全くの別物になった場合、この1億円余のうち、基礎調査など使えるもの以外は無駄になったと理解していいのか？これら委託料は当然税金から賄われているので、十分な説明責任を果たして欲しい。
呼称については中央公民館の機能拡充を主目的とした施設整備であることから、今後施設の正式名
見直し方法について73「公民館機能拡充施設」という名称を仮使用するということだが、機能拡充の内容が伝わってこない。現存する老人福祉センターの他福祉施設の言葉が方針案の中には一度も出てこないが、現行の施設がどうなってしまうのか？福祉施設は公民館機能拡充施設ではないはず。

称が決まるまでの間は「公民館機能拡充施設」という名称を用いることとします。公民館機能以外にどのような機能を含ませるかについては、今後の検討の中で決定していきます。
老人福祉センター等の福祉施設については、当初計画と同様に解体することと考えておりますが、そのスケジュールについては今後の見直しに伴っての検討とします。

まず、民間の土地を都市計画の網をかぶせてもいないのに、行政の都合で整備範囲の拡張の検討の可能性とはいえ、図面化して公表して良いものなのか？土地所有や賃貸住宅の居住者が複数いると思います。交渉して同意が得られているのか？このことは、令和3年の基本方針の時のガソリンスタンドの敷地を計画地に編入して公表してきたときと同じパ74

ターン。その後、等価交換なのかわからないが、ガソリンスタンドが病院の駐車場の場所に移転した。基本構想公表時は土地の所有権移転前のはず。このような民間の土地を整備範囲に組み入れて、敷地を整序したり町道道路を拡げるならば、まずやるべきことは、敷地の基盤を整備するために事前に関係住民や事業者などに説明をして、例えば地区計画などに位置付けるなど、都市計画決定してから着手すべきではないですか？任意の用地買収では、土地所有者の反対や居住者の反対があればどうするのでしょうか？また、土地の評価額はどのように構成に決定するのか？

今回公表しているイメージ図および説明内容については、民有地所有者の方のご理解を得て提示している情報です。また、資料にあるとおり、現段階で取得の可能性も含めて検討しているところであり、協議状況に関する詳細な情報については土地所有者に関するセンシティブな情報を含むため公開できません。土地や道路の整備順序についてはご指摘の通り、建設よりも前に確定させる必要があると認識しており、関係各部署との協議を行っていくこととしています。

「建物コスト削減や国道18号線からの景観、湯川ふるさと公園との繋がりをより軽井沢に相応しい」とあるが、この記載の内容がまったく理解できない。もう少し分かり易くそ

75の理由を具体的に記述してください。

当初の計画においては、民有地を避ける形で配置の可能性が制限されていましたが、民有地取得の森の中の庁舎には大賛成だが、森の中とは文字通り、緑に囲まれた庁舎であり、計画地敷地の中央部に建物を建築しないと森の中とは言えないのに、いくら参考イメージとはい

可能性を含めて考えた場合に、よりシンプルで効率的な配置、建物形状と出来る可能性があり、そえ、13ページの3つの案では3つ全て町道鶴溜線に接して庁舎が建つことになっている。とても森の中の庁舎とは言えない。なぜ、住宅側に庁舎を計画するのか全く理解ができな

れらがコスト抑制に寄与する可能性があることから、資料のような表現としております。

い。第1種低層住居専用地域という閑静な住宅街に面して不特定多数の方、事業者が集まる庁舎を、現在ある住宅や集合住宅を買収して、わざわざ建てる理由はどこからくるのでまた、資料にあるとおり、民有地を含めた可能性の検討の中で配置案をお示ししておりますが、現しょうか？沿線住民が望んでいるのか？3つのパターンをたたき台として町民に提示するのなら、様々な角度から検討するに値する異なるパターンを提示すべきです。このイメー

時点ではあくまでイメージであり、今後、検討委員会やワークショップ等を重ねながら住民の皆様

ジが職員から構成される検討委員会のメンバーで作成されたからでしょうか？町道に接道する建物は「森の中の庁舎」からはほど遠く、「森の周りの庁舎」です。議論が進む前からのご意見を伺った上で詳細の配置を決定していく予定です。

に、是非検討パターンの見直しをお願いしたい。
「周辺整備」に関連して、建物を建設する位置によって、公道からのアクセス道路が大きな影響を受けることになるが、必ず、今回の建物計画に合わせ、あるいは建設前に計画
敷地の周辺道路も整備して欲しい。町道鶴溜線には歩道が無い部分があったり、幅員が狭い。必ず長野県福祉のまちづくり条例に則り、歩道幅員が2ｍ確保して欲しい。庁舎の他、老人福祉施設や公民館、病院等の特定施設」があるため、長野県福祉のまちづくりを軽井沢が遵守するのは当然であり必須である。その他、18号線の歩行空間のバリアフリー化や敷地周辺の交通安全施設なども点検の上、安全、安心できる歩行空間を整備して欲しい。庁舎や公民館機能拡張施設へのアプローチや駐車場は、町道鶴溜線ではなく、新たに国道18号から地区内道路を新設して欲しい。その際、現行の軽井沢病院へのアプローチ道路の変更、共用化も含めて検討していただきたい。令和４年のパブコメでも、町道鶴溜線の交通量等についての沿道の方からの切実な意見が複数出ている。令和４年７月公表のパブコメに対する総務課新庁舎整備推進係の回答は、「道路を拡幅するのでご理解とご協力をお願いする」と言った、質問の趣旨を理解していない不誠実なものであった。新たな町長、副町長、新たな組織の職員の方はもう一度パブコメをしっかりと読んでいただ76

きたい。私自身も、この道路では歩いていて何度も危険な目に会っているし、事故も目撃している。直近では長倉神社の花火大会の日に、他県ナンバーの乗用車が歩道に乗り上げ動けなくなっていた。けが人はいなかった模様だが歩行者の人命、安全安心に関わることです。真摯な検討を切に要望します。

頂きましたご意見を踏まえ、今後の具体的な見直しにあたって、関係各課と協議の上、検討を進めます。

鶴溜線を国道から公民館まで拡張すると回答した町は、どうして令和3年に都市計画道路計画を都市計画審議会の議を経て、当時の町長が都市計画変更により廃止してしまったのかが全く理解できない。都市計画道路を廃止して、道路を拡張した場合、たとえ地権者が同意しても用地購入に要する費用は宅地並みになり、都市計画交付金なども受けられないため地代が高額になるのではないか？購入費用は町民の税金です。しかも、一つの路線（町道鶴溜線）内で、部分的に幅員を広くすることは、事故の大きな原因になり、交通管
理者との道路線形協議の段階で間違いなく否定されるはず。町で事前に交通管理者である警察に確認すると同時に道路法の道路構造令で道路線形について十分に確認していただ
きたい。

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本庁舎面積を減らすために、庁舎機能を他の既存の拠点に分散させる点も賛成。盆休みと葬儀以外にほとんど使われていない公民館はたくさんあるはずで、従来の公民館機能を残しながら庁舎機能も合わせれば良いのでは3案ある内の、中央公民館は必要最低限の改修にとどめ建替しない、に賛成

ご意見として承ります。
ご意見として承ります。
防災拠点は災害時における司令塔機能やライフライン途絶への対応などを行う場所としており、耐建て替えそのものの理由として挙げている「防災拠点」の意味が不明。浅間山噴火して噴石降ってきても大丈夫な頑強な建物が必要なのですと言いたいなら、この建て替えを機に 震性能や一定の噴火被害を想定した強度のある建物にできるよう検討しております。また、建設場
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発地あたりに移動しては？災害時に風越公園に機能移転することを想定していると過去に発言あったが、それならば最初から発地に庁舎建てれば良い。町有地の売り買いは過去に 所に対する考え方としては、防災のみを考えているわけではなく、庁舎を建築できるだけの町有地もあったのだから、「発地に町有地が無い」は言い訳にならないが他にないことのほか、軽井沢病院との連携や交通アクセス上の利便性等を考慮し、現在の場所で改築を計画することとしています。

①建て替えありきで進めていないか
80②町づくり政策の5年後。10年後、２０年後のありたき姿の構築がなされたうえで庁舎の建て替えが位置付けちれているのかご意見として承ります。

③②の検討のなかで、庁舎の拡大・縮小が図られることが必要
DX化が急速に進展する兆しが見える今日、今後60年間使用する建物を新築することが合理的なのか、疑問を持ちます。現在の建物が老朽化し雨漏りなども見受けられ、手狭になっていることは理解できます。しかし現時点で、今後のAI使用や、DX化を無視して設計を行うことは無謀すぎると思います。せめて3年くらいかけて今後のDX化がどう進むかを見極めてから再度、設計していただきたいと思います。
情報公開といっても、これまでの庁舎建設計画議論がどのように進んできたかの情報は、限られた人にしか伝わっていません。見直し計画について議論するためには、これまで
81の建設計画の進展状況を理解しないままでは、理性的な論理を組み立てられません。

ご意見として承ります。

住民から無作為に選んだ委員会を造り、専門家の意見も聞きながら考える場が必要だと思います。（札幌市の気候市民会議のやり方を模倣してください。）従来、長い間、町の財政調整基金は、年間の一般会計予算と匹敵するくらいありました。それが減額してしまった使い道についても説明が不足しています。今後、町づくり全般について住民の理解を得ながら進んでいく事は大変でしょうが、是非、忍耐強く進めていただきたいと思います。難しいことをやさしく説明することが出来る人材が町職員に多数おられると信じております。
まず、今回の令和５年７月『見直し方針（案）』を、町役場ホームページの「庁舎改築周辺整備事業の見直しについて」を開いたら、１番最初に出てくるよう、ホームページを作り変えて欲しい。「委員会」の構成を一番最初に見たいと思ってる人は、誰もいません。たぶん今回の（案）も、あまり見る人がいないので、返信・意見は少ないと思います。いわゆる公務員の、町民の意見も聞きましたよと言う「証拠作り」の為に、やっているのならこんなものでしょう。 『こんなページも見られています』は、土屋町長になってからの項目だけにしてください。令和５年２月以前の記事は削除。混乱するだけです。今回の『住民説明会』も、一番最初になっていなかったのは残念。土屋町長は、町政の82情報を『伝わる』ようにすると仰っていますが・・・。土屋町長も、町役場ホームページのこの項目だけは、自ら毎回チェックしてください。多分今までご自分で使ったことが無いのではありませんか？？

そして、ホームページ担当者に直接、もっと分かりやすくなるよう、具体的な改善策を指示してください。

《検証パターン》私は、たぶん建築コストが一番安い、C案・公民館改修案が良いと思います。もし、総費用（民有地の買収も含む）があまり変わらないのであれば、B案・一体化案。いずれにせよ、シンプルで機能的な建物に。あと外壁に、県産木材を多く【使わ無くて】良い。矢 ヶ崎公園の木製橋や木製ガードレールの二の舞いになります。
【別件】上田市・千曲市・御代田町に、新庁舎の使い勝手のヒアリングは、もうされていますか？

こうしておけば良かったこと、ここがすごく便利になったことは、すごく参考になると思います。個人宅の新築の時でも、決めることが多すぎて、実際に住んでからこうして、おけば良かったと悔やむことがありますよね。

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ご意見として承ります。