ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2023 年 11 月 6 日

目次
1
2

3

概要

4
3

適用範囲
2.1
用語 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.1.1
潜在的爆発性雰囲気 . . . . . . . . .
2.1.2
機器 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.1.3
潜在的な着火源 . . . . . . . . . . . .
2.1.4
保護システム . . . . . . . . . . . . .
2.1.5
コンポーネント . . . . . . . . . . . .
2.2
除外 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.3
機器が適用対象となるかどうかの判断 . .

3
3
3
4
4
5
5
6
6

機器グループ、及び機器カテゴリ
3.1
機器グループ I . . . . . . . . . . . . . .
3.1.1
機器カテゴリ M 1 . . . . . . . . . .
3.1.2
機器カテゴリ M 2 . . . . . . . . . .
3.2
機器グループ II . . . . . . . . . . . . . .
3.2.1
機器カテゴリ 1 . . . . . . . . . . . .
3.2.2
機器カテゴリ 2 . . . . . . . . . . . .
3.2.3
機器カテゴリ 3 . . . . . . . . . . . .

7
7
7
7
7
7
8
8

事業者の義務製造業者の義務 . . . . . . . . . . . . . .
承認代理人 . . . . . . . . . . . . . . . .
輸入業者の義務 . . . . . . . . . . . . . .
流通業者の義務 . . . . . . . . . . . . . .
輸入業者や流通業者に製造業者の義務が適用される場合 . . . . . . . . . . . . . .
4.6
取引先の情報の提供 . . . . . . . . . . . .

4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

整合規格と適合の推定

5
6

11

7.1
7.2

EU 適合宣言書、適合宣誓書
20
EU 適合宣言書 . . . . . . . . . . . . . . 20
適合宣誓書 . . . . . . . . . . . . . . . . 20

8.1
8.2

マーキング
21
CE マーキング . . . . . . . . . . . . . . 21
防爆に関するマーキング . . . . . . . . . 21

8

1

11
11

適合性評価手続き
12
6.1
適合性評価手続きの選択 . . . . . . . . . 12
6.1.1
機器グループ I 機器カテゴリ M 1、及び機器グループ II 機器カテゴリ 1 . 12
6.1.2
機器グループ I 機器カテゴリ M 2、及び機器グループ II 機器カテゴリ 2 . 12
6.1.3
機器グループ II 機器カテゴリ 3 . . . 12
6.1.4
保護システム . . . . . . . . . . . . . 12
6.2
EU 型式審査 (モジュール B, Annex III) 12
6.3
生産プロセス品質保証に基づく型式への適合 (モジュール D, Annex IV) . . . . . 14
6.4
製品検証に基づく型式への適合 (モジュール F, Annex V) . . . . . . . . . . . . . . 15
6.5
内部生産管理及び監督下製品試験に基づく型式への適合 (モジュール C1, Annex VI) 16
6.6
製品品質保証に基づく型式への適合 (モジュール E, Annex VII) . . . . . . . . . 17
6.7
内部生産管理 (モジュール A, Annex VIII) 18
6.8
単品検証に基づく型式への適合 (モジュール G, Annex IX) . . . . . . . . . . . . . 19

7

プエルトリコの石油タンク・ターミナルの爆発火災 (2009 年)

8
9
10
10
11

第 II 部 必須健康安全要求事項

21II.0 前書き

22

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

II.1 機器と保護システムの共通要求事項
22II.1.0 一般要求事項 . . . . . . . . . . . . . . . 22
II.1.0.1 統合爆発安全の原則 . . . . . . . . . 22
II.1.0.2. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22
II.1.0.3 特別な確認と保守の条件 . . . . . . . 22
II.1.0.4 周囲の状況 . . . . . . . . . . . . . . 22
II.1.0.5 マーキング . . . . . . . . . . . . . . 22
II.1.0.6 指示書 . . . . . . . . . . . . . . . . . 22
II.1.1 材料の選択 . . . . . . . . . . . . . . . . 23
II.1.2 設計と構築 . . . . . . . . . . . . . . . . 23
II.1.3 潜在的な着火源 . . . . . . . . . . . . . . 24
II.1.3.1 様々な着火源から生じるハザード . . 24
II.1.3.2 静電気から生じるハザード . . . . . . 24
II.1.3.3 迷走電流と漏洩電流から生じるハザード 24
II.1.3.4 過熱から生じるハザード . . . . . . . 24
II.1.3.5 圧力補償動作から生じるハザード . . 24
II.1.4 外部の影響から生じるハザード . . . . . . 24
II.1.5 安全関連デバイスに関する要求事項 . . . 24
II.1.6 システムに関係する安全要求事項の統合 . 25

III.3 リスク・アセスメント (EN 1127-1)
32
III.3.1 ハザードの同定 . . . . . . . . . . . . . . 32
III.3.2 リスク評価 . . . . . . . . . . . . . . . . 33
III.3.2.1 爆発性雰囲気の発生の量と可能性の同定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33
III.3.2.2 着火源の存在の同定 . . . . . . . . . 33
III.3.2.2.1 着火源の例 . . . . . . . . . . . . 33
III.3.2.3 爆発によって生じ得る影響の推定 . . 33
III.3.3 リスク低減 . . . . . . . . . . . . . . . . 34
III.3.3.1 爆発性雰囲気の回避、あるいは量の低減 34
III.3.3.2 設計と構築 . . . . . . . . . . . . . . 34
III.3.3.3 着火源の回避 . . . . . . . . . . . . . 34
III.3.3.4 爆発の影響の低減 . . . . . . . . . . . 34

II.2 機器に関する補足的な要求事項
25
II.2.0 機器グループ I の機器に適用可能な要求
事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25
II.2.0.1 機器グループ I、カテゴリ M 1 の機器に適用可能な要求事項 . . . . . . . 25
II.2.0.2 機器グループ I、カテゴリ M 2 の機器に適用可能な要求事項 . . . . . . . 26
II.2.1 機器グループ II、カテゴリ 1 の機器に適用可能な要求事項 . . . . . . . . . . . . . 26
II.2.1.1 ガス、蒸気、あるいはミストによって生じる爆発性雰囲気 . . . . . . . . . 26
II.2.1.2 空気/粉塵混合物によって生じる爆発性雰囲気 . . . . . . . . . . . . . . . 26
II.2.2 機器グループ II、カテゴリ 2 の機器に適用可能な要求事項 . . . . . . . . . . . . . 27
II.2.2.1 ガス、蒸気、あるいはミストによって生じる爆発性雰囲気 . . . . . . . . . 27
II.2.2.2 空気/粉塵混合物によって生じる爆発性雰囲気 . . . . . . . . . . . . . . . 27
II.2.3 機器グループ II、カテゴリ 3 の機器に適用可能な要求事項 . . . . . . . . . . . . . 27
II.2.3.1 ガス、蒸気、あるいはミストによって生じる爆発性雰囲気 . . . . . . . . . 27
II.2.3.2 空気/粉塵混合物によって生じる爆発性雰囲気 . . . . . . . . . . . . . . . 27
II.3 保護システムに関する補足的な要求事項
27
II.3.0 一般要求事項 . . . . . . . . . . . . . . . 27
II.3.1 計画と設計 . . . . . . . . . . . . . . . . 28

第 III 部

補足28

III.1 防爆
28
III.1.1 基本原理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28
III.1.2 防爆構造 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29
III.2 ゾーン29
III.2.1 指令 1999/92/EC . . . . . . . . . . . . . 29
III.2.2 領域のゾーンへの分類 . . . . . . . . . . 31

2

III.4 IECEx

34

III.5 参考資料

34

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

1

概要「ATEX “equipment” 指令」、「ATEX 95」、
あるいは「ATEX 100a」のように呼ばれるこ

石炭、原油、天然ガス等の採掘、精製、保管など、ともある。†4

また化学プラントなどでしばしば発生するような大• 指令 1999/92/EC[2]規模な爆発事故はニュースでも大きく報道されるが、そのような大きな話題にならない小規模な爆発事故

労働安全衛生関連の規則の 1 つで、爆発のおそを含めると様々な規模の爆発事故が様々な分野で相れがある環境での労働に関して、雇用者側に安†1

全管理上の一連の義務を負わせるものとなる。

このような事故はその企業にとって大きな損失と「ATEX “workplace” 指令」、あるいは「ATEX

当の頻度で発生している。

なることがあるだけでなく、労働者などへの人的な137」のように呼ばれることもある。†5

被害 (小規模な事故で死者や重傷者が出ることも珍本 稿 で は 前 者 の ATEX “equipment” 指 令 、

しくない)、また周囲の住民などへの被害 (例えば、2014/34/EU[1] について、その概要を解説する。

住宅の倒壊や焼失、爆発や火災に伴う死傷、発生した有害なガスや降下物に伴う環境汚染や健康被害な

なお、本稿はその内容全てをカバーするものでは

ど) をもたらすことも少なくなく†2 、そのような爆なく、また正確であるとも限らないので、正確な情発の可能性がある施設においては爆発事故の防止が報は指令そのもの [1] やそのガイド [3] などを参照さ

重要な課題の 1 つとなる。

れたい。

このような爆発の主要な原因の 1 つは可燃性のガ
ス、蒸気、ミスト、あるいは粉塵と空気との混合物

適用範囲

2

から成る爆発性雰囲気 (§2.1.1) の急激な燃焼による†3

もの で、その防止のため、潜在的爆発性雰囲気で

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU[1] は以下使用される機器について爆発の防止、すなわち防爆のものに適用される:のための適切な対応が求められるようになっている。

(a) 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

EU における防爆に関連する主要な規則は次の 2や保護システム;つである:(b) 潜在的爆発性雰囲気の外での使用が意図されて• 指令 2014/34/EU[1]いるが爆発のリスクに関する機器や保護システ

CE マーキングに関係する規則の 1 つで、潜在ムの安全な動作のために必要な、あるいはそれ的爆発性雰囲気で使用される機器や保護システに寄与する安全デバイス、制御デバイス、及びムの製造業者などに関係する。

調整デバイス;†1 [10] では 2005〜2009 年については国内での爆発事故が 79(c) 上記 (a) で示された機器や保護システムへの組
み込みが意図されたコンポーネント。

件 (単純に「爆発」を含むものを数えた) 記録されている。だが、これはその機構が把握しているもののみの数で、この他に報告されていないインシデントも相当数あるものと思われる。
†2 例えば 2008 年の米国ジョージア州の砂糖精製工場の爆発事故では砂糖の爆発とそれに伴う火災により従業員 14 名が死亡、36 名が負傷した (https://en.wikipedia.org/wiki/
2008 Georgia sugar refinery explosion)。2020 年 の ベ イ
ルート港の爆発事故 (大量に保管されていた硝酸アンモニウ
ムが関係しているものと見られている) では爆発現場は完全に消し飛んで直径 100 m、深さ 40 m を超えるクレータとなり、200 名以上の死者と 7000 名以上の負傷者を生じただけでな
く、爆風などによる被害は広い範囲に及び 30 万人以上が住居を失ったと推定されている (https://en.wikipedia.org/wiki/2020 Beirut explosion)。1976 年のセベソの農薬工場の爆発
事故 (化学反応の暴走によるもので、発火によるものではない)
では爆発に伴って飛散したダイオキシンにより広い地域が汚染されて住民や動植物への被害が引き起こされ、汚染地域は封鎖されて除染作業が行なわれた (https://en.wikipedia.org/wiki/
Seveso disaster)。
†3 他の主要な原因は、2020 年のベイルート港の爆発†2 や火
薬工場の爆発のような爆発性の物質の爆発、またセベソの爆発事故†2 のような化学反応の暴走に伴うものを含む。

2.1

用語

2.1.1

潜在的爆発性雰囲気「潜在的爆発性雰囲気 (potentially explosive at-mosphere)」は、局所的な、また運用上の条件に伴って爆発性となり得る雰囲気を意味する。
†4 ATEX は atmosphéres explosibles (explosive atmospheres) に由来し、この表現は指令自身の中では用いられていないものの、欧州委員会からの文書を含めて、非常に広く用いられている。また、95 や 100a は、この指令の前身となる指令 94/9/EC に関係する、欧州共同体の設立に関する条約の第95 条 (旧 第 100a 条) に由来する。
†5 137 は、この指令に関係する、欧州共同体の設立に関する条約の第 137 条に由来する。

3

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

また、「爆発性雰囲気 (explosive atmosphere)」は、可燃性の粉体は様々な分野で日常的に用いられて着火したならば燃焼が未燃焼の混合物全体に拡がる、いるだけでなく、穀物などの保管や移送†10 、繊維や大気条件のもとでの、ガス、蒸気、ミスト、あるい

木材などの加工、金属の研磨などに際しても発生し、は粉塵の形態の可燃性の物質の空気との混合物を意

そのような粉体は容易に舞い上がって爆発性雰囲気†6を生じ、着火すれば爆発的な燃焼を生じる。†11†12

味する。

従って、潜在的爆発性雰囲気は様々な産業分野で水素ガスやメタン・ガスのような可燃性の気体、様々な場所に生じる可能性があり、そのような環境

ガソリンやアルコールのような常温で容易に着火すで使用されるかも知れない機器については実際に潜る液体から発する可燃性の蒸気は言うまでもなく、在的爆発性雰囲気で使用される可能性やその機器が機械油のような普通の状況では容易に着火しない液

その爆発性雰囲気への着火を引き起こす可能性を、体も加熱して蒸気を発生させ、あるいはミスト (微またこの指令の適用が必要かどうかを個々に検討す小な液滴) として空気中に分散させれば、また砂糖ることが必要となるかも知れない (§2.3)。

や小麦粉のような容易に着火しない固体 (また鉄やアルミニウムのような通常は燃えない固体) もその粉末を空気中に分散させれば容易に着火し、爆発的

2.1.2

機器

†7†8

な燃焼を生じるようになる (図 1)。

「機器 (equipment)」は、単体で、もしくは組み合わせとしてエネルギーの発生、伝送、蓄積、測定、制御、及び変換のために、かつ/もしくは材料の処理のために意図された、自らの潜在的な着火源によって爆発を引き起こし得る、機械、装置、固定や可搬のデバイス、制御コンポーネント、及び計器類、また検知や防止のシステムを意味する。
上の定義から、多くのアイテムがここで言う機器としてこの指令の対象となる可能性があるものの、潜在的な着火源を含まないアイテムはここで言う機

Photo: Hans-Peter Scholz

器には該当しないことになる。

図 1: 粉塵爆発のデモンストレーション

液体は例えばスプレー塗装のように意図的に空気

2.1.3

中に噴霧されることもあるが、ミストや蒸気が意図

潜在的な着火源「潜在的な着火源 (potential ignition source)」は、せずに放出されること、例えば油圧配管や油圧部品

爆発性雰囲気に着火させる可能性がある、火花、炎、の亀裂などの故障に伴って相当の量の作動油が空気中に噴射されて爆発的な燃焼を生じることもある。†9†10 とうもろこしなどの穀物は粒のままでは爆発しないが、そのような穀物は取り扱い中に粉塵爆発を起こし得る粉塵や繊維片を発生する。実際、穀物を扱うサイロや工場の爆発は珍しくない。
†11 そのような粉体は取り扱い中に (例えばプラスチックの袋から出す際や空気輸送などの際に) 静電気を帯びやすくもあり、他に着火源がないとしても、自らの静電気放電によって爆発を生じることがある。粉塵は、しばしば集塵機の爆発、また清掃作
業時 (例えば、粉塵を普通の掃除機で吸引した時、堆積した粉塵をブロアーで吹き飛ばして危険な雰囲気を作り出してしまった
時、配管内に堆積していた粉塵を排出させた時など) の爆発も引き起こしている。
†12 最 初 は ご く 小 規 模 な 爆 発 を 生 じ た だ け で あった と して も 、そ の 爆 発 に 伴って 大 量 の 粉 体 が 巻 き 上 げ ら れ (あ る
いは配管や容器が損傷してより多くの可燃性の物質が放出され)、連鎖的な、大規模な爆発を生じる結果となることも少なくない (https://www.csb.gov/videos/inferno-dustexplosion-at-imperial-sugar/, https://www.youtube.
com/watch?v=70fZqHsEdMo)。粉体を扱う施設は勿論、穀物などを扱う施設でも飛散した相当量の粉塵が様々な場所に相当の量堆積していてこれが爆発の拡大に寄与することもある。

†6 「爆発」という用語は圧力の急激な上昇とそれに伴う爆発音や破壊を伴う現象を指すことがある (辞書でもしばしばそのよ
うに説明されている) が、この定義にはそのような現象は含まれていない。
†7 一般に粒径 500 µm 程度以下で爆発性を示すようになると考えられるが、その性質は粒径に強く依存し、一般に粒径が小さい方が爆発を生じやすく、またより激しい爆発を生じる (例えば爆発下限界や最小着火エネルギーが下がり、爆発圧力上昇速度が増加する [11] ) 傾向があるだけでなく、空気中に舞い上がり
やすく、また落下しにくいことから爆発性雰囲気を生じやすくもなることも予期される。粉塵爆発については [13] に詳しい。
†8 このような実際の粉塵爆発の、また爆発実験の動画が、例えば
https://www.youtube.com/watch?v=3Q WEOjVt7U, https://www.youtube.com/watch?v=masxHWftucs, https://www.
youtube.com/watch?v=dbeOyS5SVAs などにある。
†9 実際の事故の動画が、例えば https://www.facebook.
com/apthydraulics/videos/hydraulic-incident/
399416448606017/ にある。

4

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器• 爆発放散システム (例えばラプチャー・ディス

電気放電、高表面温度、その他の任意のものを意味する。

ク、ベント・パネル、爆発戸などを用いた)
爆発の際の圧力を逃し、過大な圧力に伴う設備

潜在的な着火源の例は §III.3.2.2.1 に示すが、電の損傷を防ぐためのデバイス

気機器の類は勿論、単なるコネクタや端子台 (接触不良による過熱やスパークを生じるかも知れない)• 消火バリアや空圧や油圧のアクチュエータ (摩擦や断熱圧縮に

火災の拡大の防止のために火炎の伝播経路に水

よって高温を生じるかも知れない) のようなものもや消火剤を用いてバリアを形成するデバイス

着火源となる可能性があるため、着火源とならない
ことが示されるまではほとんどのアイテムが潜在的• 爆発抑制システム

な着火源を含み得るものと考えるのが良いかも知れ

火災や爆発が検知された場合に可燃性の物質をない。

含む配管や容器の中に消火剤を注入して爆発をだが、例えばレンチ、ドライバ、ハンマーなどの単抑制するデバイス

純な工具は、他の物体に当たった時に火花を発して爆発性雰囲気に着火させることがある†13 ものの、そ2.1.5

れは他の物体との相互作用によるものであって「自コンポーネントらの潜在的な着火源」によるものではないので、一「コンポーネント (components)」は、機器や保般にこの指令で言う機器 (§2.1.2) には該当せず、こ護システムの安全な機能のために必須だが自律的な[3 §38]の指令の対象とならないと考えられる。

機能を持たない任意のアイテムを意味する。

また、例えば着衣、台車、プラスチックの袋やトコンポーネントはそれそのものをエンド・ユーザー

レーなどの単純なアイテムも静電気放電に伴う爆発に供給して使用させるようなものではなく、機器や性雰囲気への着火に寄与する可能性はあるものの、保護システムの製造業者がその構成要素として使用

同様に一般にこの指令の対象とはならないと考えらし、その製造業者がそれを含めた完成品の機器や保れる。

護システムをこの指令に適合させた上でユーザーに爆発の防止のために特定の領域へのその種のアイ

供給することになるだろう。

テムの持ち込みや使用の制限が必要となる場合もあ

ガイド [3 §46] ではコンポーネントの例として以下るだろうが、それは通常は ATEX “workplace” 指のようなものが示されている:

令 1999/92/EC のもとでユーザー側の責任で扱わ• 端子れることになるであろう。

• 押しボタン・アセンブリ
2.1.4

• リレー

保護システム• 空の耐圧エンクロージャ「保護システム (protective systems)」は、初期• 蛍光灯用安定器の爆発を迅速に停止させる、かつ/もしくは爆発の• 密閉型のリレーやコンタクタ、またその端子や実際上の範囲を制限することが意図された、自律的リードなシステムとして使用するために独立して市場に出• ATEX 機器の一部となるように設計された機されるコンポーネントや機器以外のデバイスを意味械的ブレーキする。

• 爆発抑制システムの一部となる、抑制用粉体をガイド [3 §45] では保護システムの例として以下の含む内圧コンテナ

ようなものが示されている:• 可燃性の粉塵を輸送するコンベアのコンベア・• フレーム・アレスタ

ベルト• 非自律的保護システム

配管を通した火炎の伝播を防ぐためのデバイス• 真空掃除機で使用する吸引ホース†13 そのリスクの低減のため、そのような火花を発生しにくい• フォークリフト・トラックのフォーク

材料で作られた工具が用いられることもある。

5

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

2.2

除外

2.3

以下のものはこの指令の対象から除外される:機器が適用対象となるかどうかの判
断機器がこの指令の対象となるかどうかは、基本的(a) 医療環境での使用が意図された医療デバイス;にはその製造業者がその機器を潜在的爆発性雰囲気(b) 爆発性の物質や不安定な化学物質†14 の存在かで使用することを意図しているかどうか、またそのらのみ爆発の危険が生じる機器や保護システム;

機器が潜在的な着火源を含むかどうかから判断することができる。

(c) 潜在的爆発性雰囲気が燃料用ガスの偶発的な一般に、機器の意図された使用を規定するのはそ漏洩の結果のみによって稀にのみ作られる、居の製造業者であり、製造業者がその機器を潜在的爆住もしくは非商用環境での使用が意図された機

発性雰囲気で使用することを意図していない (その器;†15

ような環境で使用できる機器を望む潜在的な顧客は†17†18(d) 指令 89/686/EEC

でカバーされる個人用

対象としない) のであれば、通常は単にそのような環境で使用できると主張しなければ済みそうである。

防護具;

勿論、機器を潜在的爆発性雰囲気で使用するのであ(e) 航洋船や移動式海上設備、またそれらに搭載さればその環境に適した機器を選択して正しく使用すれた機器;

ることが必要となるが、この種の事項はおそらくは(f) 輸送手段、すなわち空路、道路、鉄路、あるい

ATEX “workplace” 指令 1999/92/EC[2] のもとでは水路による乗客の輸送のみが意図された乗りユーザー側の責任で扱われることになるであろう。

物とそのトレーラ、また空路、公道、鉄路、あだが、機器によってはそれ自身がその内部に、さるいは水路による荷物の輸送のために設計されらにはその周囲に潜在的爆発性雰囲気を生じる可能

たそのような手段。

性を持つこともある。このような機器については、

潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された乗りその製造業者が分析を行ない、その機器が実際の使物は除外されない;用に際して潜在的爆発性雰囲気を生じるかどうか、生じるとすればそれはどの範囲かを同定することが(g) Treaty on the Functioning of the European

必要となるだろう。

Union の第 346(1) 条の箇条 (b) でカバーさ

この指令自身はこれをどのように行なうべきかをれる機器。†19

述べていないが、通常、これは適切な規格やその他の文献を参照しての爆発性雰囲気を生じるリスクの評価に基づいて判断することができるであろう(§III.2.2)。
†14 例えば、火薬のように空気中に分散させなくても爆発を生

このような分析の結果、機器がその周囲に潜在的じる物質、常温で自然発火を生じる物質のような。特に後者のようなものについては、この指令で述べられるものとは異なる、
その物質の性質に応じた個別の対応が必要となるだろう。
†15 また、ガス燃焼機器指令 2009/142/EC†16 の対象となる装置に代表されるような燃焼器具は爆発性雰囲気を意図的に作り出して着火させるが、その他にこの指令の対象と判断する理由があるのでない限り、この指令の対象とはならないと考えられる。[3 §41]
†16 Directive 2009/142/EC of the European Parliamentand of the Council of 30 November 2009 relating to appliances burning gaseous fuels†17 Directive 89/686/EEC of 21 December 1989 on theapproximation of the laws of the Member States relating topersonal protective equipment†18 指令 89/686/EEC†17 は Regulation (EU) 2016/425 of
the European Parliament and of the Council of 9 March
2016 on personal protective equipment and repealing Council Directive 89/686/EEC で置き換えられた。
†19 武器、弾薬、軍需資材の生産や取り引きに関係する、加盟
国の安全保障上の基本的な利益の保護のために必要と判断されたもの。

爆発性雰囲気を生じると判断された場合、その機器はそれ自身が発生する潜在的爆発性雰囲気の中での使用が意図されたものとなり、従ってその機器はこの指令の対象となるであろう。
だが、機器がその内部にのみ潜在的爆発性雰囲気を生じる場合は、その機器自身は潜在的爆発性雰囲
気での使用が意図されてはいないとみなすことができそうである。このような場合、いずれにしても火災や爆発の防止のための適切な配慮は必要となる(例えば機械指令 2006/42/EC[8][9] の必須健康安全要求事項 1.5.7 項 “Explosion” への適合に関連して) であろうし、機器内の潜在的爆発性雰囲気に曝される、あるいは爆発に関する安全性に関係するコ

6

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

ンポーネントはこの指令に適合したものを用いるべき[3 §34]

能を維持する必要があり、以下のような保護手段にであろうものの、その機器自身はこの指令よって特徴付けられる:の対象からは除外できそうである。

• 1 つの保護手段の障害に際しても少なくとも独

この種の事項についてはガイド [3] で様々な例も立した第 2 の手段が必要な保護の水準を与える、用いて述べられており、この判断の助けとなるであろう。但し、ある製品がガイドで適用対象外と記載• もしくは、互いに独立して発生する 2 つの障害されているものに該当する、あるいはそれと似ていに際して必要な水準の保護が担保される。

るとしても、その製品に関して改めて詳細に検討す

このカテゴリの機器は必須健康安全要求事項 2.0.1

ることなくその記載を理由に安易に適用対象外と判項 (§II.2.0.1) の要求事項にも適合しなければなら断すべきではない。†20

ない。

適用対象となるかどうかが明白でない製品を適用対象外と判断した場合、その判断の根拠を文

3.1.2

書化して技術文書に (例えばその製品が機械指令

2006/42/EC[8][9] の対象となる場合はその火災や爆機器カテゴリ M 2

爆発性ガス、及び/もしくは可燃性粉塵による危発のリスクに関する分析の一部などとして) 含めて険に曝されそうな、鉱山の地下部分、あるいは鉱山おくと良いだろう。

のそのような地上設備での使用が意図された機器。
この機器は爆発性雰囲気においてはエネルギーを遮断することが意図されている。

機器グループ、及び機器カテゴ

3

このカテゴリの機器に関係する保護手段は通常のリ動作中に、また特に乱暴な取り扱いや環境条件の変化によって生じるようなより厳しい動作条件においこの指令の対象となる機器は、鉱山での使用が意ても必要な水準の保護を担保する。

図されているかどうかによって 2 つの機器グループ

このカテゴリの機器は必須健康安全要求事項 2.0.2に分類され、さらにその機器が確かとする必要があ項 (§II.2.0.2) の要求事項にも適合しなければならる水準の保護に応じていくつかの機器カテゴリに分ない。

類される (表 1)。

3.1

3.2

機器グループ I

機器グループ II

爆発性雰囲気による危険に曝されそうなその他の

爆発性ガス、及び/もしくは可燃性粉塵†21 による場所での使用が意図された機器で、カテゴリ 1、2、

危険に曝されそうな、鉱山の地下部分、あるいは鉱及び 3 に分類される。†22

山のそのような地上設備での使用が意図された機器で、カテゴリ M 1、及び M 2 に分類される。

3.2.1
3.1.1

機器カテゴリ 1

このカテゴリの機器は空気とガス、蒸気、あるい機器カテゴリ M 1

はミストの混合物、あるいは空気/粉塵混合物によっ
爆発性ガス、及び/もしくは可燃性粉塵による危て生じる爆発性雰囲気が持続的、長時間、あるいは険に曝される、鉱山の地下部分、あるいは鉱山のそ頻繁に存在する領域での使用が意図されている。

のような地上設備での使用が意図された機器。

このカテゴリの機器はその機器に関係する稀なイ

このカテゴリの機器は爆発性雰囲気の存在下でのンシデントに際しても必要な水準の保護を確かとしその機器に関係する稀なインシデントに際しても機なければならず、以下のような保護手段によって特徴付けられる:†20 ガイド [3] には例えば揮発性物質用の冷蔵保管庫が対象外†22 「持続的、長時間、あるいは頻繁に」、「時々」、また「短時間のみ」が具体的に何を指すかは述べられていない。これについては §III.2.2 も参照。

と記載されているが、それはその保管庫自身が潜在的爆発性雰
囲気で使用されない場合の話である。
†21 典型的には炭鉱におけるメタン・ガスや炭塵。

7

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

機器グループ I — 鉱山での使用が意図されている
カテゴリ

環境

保護

M1

爆発性ガスや可燃性粉塵に1 つの保護手段の障害の際に第 2 の手段が必要な保護の水よる危険に曝される

準を与える、または独立した 2 つの障害に際して必要な水準の保護が担保される

M2

爆発性ガスや可燃性粉塵に爆発性雰囲気においてはエネルギーを遮断することが意図よる危険に曝されそうされている

機器グループ II — その他

1

2
3

爆発性雰囲気が持続的、長1 つの保護手段の障害の際に第 2 の手段が必要な保護の水時間、または頻繁に存在す

準を与える、または独立した 2 つの障害に際して必要な水る準の保護が担保される

爆発性雰囲気が時々生じそ

通常考慮しなければならない頻繁に発生する妨害や機器のう障害に際しても必要な水準の保護を確かとする

爆発性雰囲気が稀にのみ、ま通常の動作中に必要な水準の保護を確かとする

た短時間のみ生じそう
表 1: 機器グループと機器カテゴリの要約• 1 つの保護手段の障害に際しても少なくとも独

このカテゴリの機器は必須健康安全要求事項 2.3

立した第 2 の手段が必要な保護の水準を与える、

項 (§II.2.3) の要求事項にも適合しなければならない。

• もしくは、互いに独立して発生する 2 つの障害に際して必要な水準の保護が担保される。

4

このカテゴリの機器は必須健康安全要求事項 2.1
項 (§II.2.1) の要求事項にも適合しなければならない。

事業者の義務事業者 (econimic operator) は以下のように分類され、それぞれがその立場に応じた義務を負う:

3.2.2

機器カテゴリ 2• 製造業者 (manufacturer)

このカテゴリの機器はガス、蒸気、ミスト、ある製品の生産を行ない、あるいは設計/生産されいは空気/粉塵混合物によって生じる爆発性雰囲気た製品を入手して自らの名前や商標のもとで市が時々生じそうな領域での使用が意図されている。

場に出す†23 、あるいは自らの目的のために使用する自然人や法人。†24

このカテゴリの機器に関係する保護手段は通常考慮しなければならない頻繁に発生する妨害や機器の• 承認代理人 (authorised representative)

障害に際しても必要な水準の保護を確かとする。
このカテゴリの機器は必須健康安全要求事項 2.2

規定された任務に関してその代理を務めるよう項 (§II.2.2) の要求事項にも適合しなければならない。

にという製造業者からの書面による委任を受け

3.2.3

取った、EU 内に所在する自然人や法人。†25

機器カテゴリ 3†23 製造業者の責任はそれが EU 域内に所在するかどうかとは無関係である。但し、製造業者が EU 域外にある場合にはその機器を EU の市場に持ち込む輸入業者もこれに関連する責任を持つことになる。
†24 OEM 製品の場合、その設計から生産までを第三者が行なっているとしてもその製品はブランドを表示する者 (own brandlabeller や private labeller と呼ばれることがある) の名前で市場に出されることになるので、ブランドを表示する者が製造業者としての全ての責任を持つことになると考えられる。
†25 承認代理人は単なる商業取引上の代理店とは異なる。しかし、例えば現地の輸入業者や代理店を承認代理人に任命して承認代理人としての役割も兼ねさせることも可能であろう。

このカテゴリの機器はガス、蒸気、ミスト、あるいは空気/粉塵混合物によって生じる爆発性雰囲気が稀にのみ、また短時間のみ生じそうな領域での使用が意図されている。
このカテゴリの機器は通常の動作中に必要な水準の保護を確かとする。

8

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器• 輸入業者 (importer)

製品が与えるリスクに対して適当と考える場

第三国からの製品を EU 市場に出す、EU 内に合、エンド・ユーザーの健康と安全の保護のた所在する自然人や法人。†26†27

めに市場に出された製品の抜き取り試験を実施
し、苦情、不適合の製品、また製品リコールの• 流通業者 (distributor)

記録を維持し、流通業者にそのような監視について周知する。

第三国からの製品を EU 市場で入手可能とする、製造業者と輸入業者以外のサプライ・チェーン

5. 市場に出された製品に型式、バッチか製造番号、内の任意の自然人や法人。

あるいはその同定を可能とするその他の要素が示されていることを、あるいは製品の大きさや4.1

性質のためにそれが不可能な場合は必要な情報

製造業者の義務が製品の梱包か添付文書に記載されていること

1. 製品を市場に出し、あるいは自らの目的のためを確かとする。

に使用する際、それがこの指令の必須健康安全

6. 市場に出されたコンポーネント以外の製品に要求事項 (Part II) に従って設計され製造されを含む所定のマーキング (§8.2) が、そしたことを確かとする。

て該当する場合は必須健康安全要求事項 1.0.5

2. 技術文書を作成し、該当する適合性評価手続き

項 (§II.1.0.5) で規定されたその他のマーキンを実施するか実施させる。

グや情報が付けられていることを確かとする。

コンポーネント以外の製品の適用可能な要求へ

7. 製造業者の名前、登録商号か登録商標、また連の適合性がその手続きによって立証されたなら絡可能な住所を製品に、あるいはそれが不可能

ば、EU 適合宣言書 (§7.1) を作成し、CE マー

な場合はその梱包か添付文書に記載する。住所

キング (§8.1) を貼り付ける。

は製造業者に連絡できる単一のポイントを示

コンポーネントの適用可能な要求への適合性がす。連絡先の詳細はユーザーと市場監査機関が該当する適合性評価手続きによって立証された

容易に理解できる言語で記載する。

ならば適合宣誓書 (§7.2) を作成する。

8. エンド・ユーザーが容易に理解できる言語†28 にそれぞれの製品に EU 適合宣言書か適合宣誓書

よる指示書と安全情報が製品に添付されることのいずれか適当な方のコピーが添付されることを確かとする。そのような指示書や安全情報、を確かとする。だが、多数の製品が単一のユー

また任意のラベルは、明確で、理解でき、またザーに供給される場合は当該のバッチや出荷品

分かりやすいものであること。

に単一のコピーを付けても良い。

9. 市場に出した製品がこの指令に適合していない

3. 技術文書、及び EU 適合宣言書か適合宣誓書と考える、あるいはそのように信じる理由があを、その製品が市場に出されてから 10 年間保る場合、その製品を適合させるために必要な是管する。

正処置、回収、あるいはリコールをすぐに実施

4. 量産で適合性を維持するための手順があるこする。さらに、その製品がリスクを与える場合、とを確かとする。製品の設計や特性の変更、まその製品が市場に出された国の当局に直ちに連たそれを参照して製品の適合性を宣言した整絡し、その詳細、特にその不適合と講じられた

合規格やその他の技術仕様の変更を適切に考慮

任意の是正処置についての詳細を与える。

する。

10. 国家当局からの合理的な要求に応じて製品のこ†26 輸入した製品に自らの名前や商標を付して市場に出す場合、の指令への適合の立証のために必要な全ての情輸入業者ではなく製造業者としての義務を負うことになる。日
本の製造業者がそのような事業者に製品を OEM として供給する場合、その製造業者はこの指令のもとでの製造業者としての義務を負う必要はなくなるだろうが、製品の設計や生産についての詳細な情報を提供することなどが必要となりそうである。
†27 輸入業者は単なる流通業者ではなく、輸入された製品のこの指令への適合に関して重要な役割を果たすものとなる。

†28 当該の加盟国が規定した、エンド・ユーザーが容易に理解できる言語。正確な規定はそれぞれの国で定めることができる
が、通常は該当する各国の公用語での記載が要求されると考えれば良いだろう。ガイド [3] の ‘’§79 The oﬃcial languages of
the European Union” も参照。

9

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器• 該当する場合、製品に CE マーキング

報と文書を当局が容易に理解できる言語で提出する。市場に出された製品がもたらすリスクの(§8.1) が付けられていること;除去のための全ての活動に関して要求に応じて• 製品に EU 適合宣言書か適合宣誓書 (§7)

国家当局と協同する。

が、また必要な文書が添付されていること;• 製造業者が型式などの表示、

4.2

承認代理人

を含む

所定のマーキング (§8.2) や必須健康安全要求事項 (Part II) で定められたマーキン

1. 製造業者は書面による委任状を出すことで承認

グや情報の表示、及び製造業者の名前な代理人を任命できる。†29

どの表示の義務を果たしたこと。

どの業務を委任するかは委任状に記載するが、製造業者の義務 (§4.1) のうち、製品がこの指製品がこの指令の必須健康安全要求事項

令の必須健康安全要求事項 (Part II) に適合す

(Part II) に適合していないと考える、あるい

るように設計され製造されたことを確かとするはそのように信じる理由がある場合、それが適こと、及び技術文書を作成することに関しては合させられるまで市場に出さない。さらに、製承認代理人に委任することはできない。

品がリスクを与える場合、製造業者と市場監査機関にその件を通知する。

2. 承認代理人は製造業者から受け取った委任状に
3. 輸入業者の名前、登録商号か登録商標、また連示された業務を行なう。

絡可能な住所を製品に、あるいはそれが不可能

委任状は少なくとも以下の事項の実施を承認代な場合はその梱包か添付文書に記載する。連絡理人に認めなければならない:

先の詳細はユーザーと市場監査機関が容易に理(a) EU 適合宣言書か適合宣誓書 (§7)、及び技

解できる言語で記載する。

術文書をその製品が市場に出されてから

4. エンド・ユーザーが容易に理解できる言語†28

少なくとも 10 年間保管し、市場監査機関

による指示書と安全情報が製品に添付されるこからの要求があれば提示する。

とを確かとする。

(b) 国家当局からの合理的な要求に応じて製品のこの指令への適合の立証のために必5. 製品が自らの責任下にあるあいだの保管や輸送

要な全ての情報と文書を当局が容易に理の条件がその必須健康安全要求事項 (Part II)

解できる言語で提出する。

への適合性を損なわないことを確かとする。

(c) 国家当局から要請があった場合、市場に

6. 製品が与えるリスクに対して適当と考える場出された製品がもたらすリスクの除去の合、エンド・ユーザーの健康と安全の保護のたための全ての活動に協力する。

めに市場に出された製品の抜き取り試験を実施
し、苦情、不適合の製品、また製品リコールの4.3

記録を維持し、流通業者にそのような監視につ

輸入業者の義務

いて周知する。

1. 適合した製品のみを市場に出す。

7. 市場に出した製品がこの指令に適合していないと考える、あるいはそのように信じる理由があ

2. 製品を市場に出す前に以下の事項を確かとする:

る場合、その製品を適合させるために必要な是• 製造業者が適切な適合性評価手続きを実

正処置、回収、あるいはリコールをすぐに実施施したこと;する。さらに、その製品がリスクを与える場合、• 製造業者が技術文書を作成したこと;その製品が市場に出された国の当局に直ちに連絡し、その詳細、特にその不適合と講じられた任意の是正処置についての詳細を与える。

†29 これは製造業者が EU 域外にある場合に限らない。また、製造業者が EU 域外にある場合でも承認代理人を任命することは必須ではない。

10

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

8. EU 適合宣言書か適合宣誓書のコピーをその製を与える場合、その製品が市場に出された国の品が市場に出されてから 10 年間保管し、市場当局に直ちに連絡し、その詳細、特にその不適監査機関からの要求があれば提示する。

合と講じられた任意の是正処置についての詳細を与える。

9. 国家当局からの合理的な要求に応じて製品のこの指令への適合の立証のために必要な全ての情

5. 国家当局からの合理的な要求に応じて製品のこ報と文書を当局が容易に理解できる言語で提出の指令への適合の立証のために必要な全ての情する。国家当局から要請があった場合、市場に報と文書を当局が容易に理解できる言語で提出出された製品がもたらすリスクの除去のためのする。国家当局から要請があった場合、市場に全ての活動に協力する。

出された製品がもたらすリスクの除去のための全ての活動に協力する。

4.4

流通業者の義務

4.5

1. 製品を市場に出す際、この指令の要求に充分な注意を払って行動する。

以下の場合、輸入業者や流通業者はこの指令に関

2. 製品を市場に出す前に以下の事項を確認する:

して製造業者とみなされる:• 該当する場合、製品に CE マーキング

1. 製品を自らの名前や商標で市場に出す;(§8.1) が付けられていること;

2. 製品をこの指令の要求への適合性が影響される• 製品にエンド・ユーザーが容易に理解で
†28

きる言語

輸入業者や流通業者に製造業者の義務が適用される場合

ような形で改造した。

の EU 適合宣言書か適合宣誓書 (§7)、必要な文書、指示書と安全情報が添付されていること;• 製造業者が型式などの表示、

4.6
を含む

取引先の情報の提供

サプライ・チェーン内の各事業者 (製造業者、輸所定のマーキング (§8.2) や必須健康安全

入業者、それらの下流の流通業者全て) は、製品を要求事項 (Part II) で定められたマーキン

供給され、あるいは供給してから 10 年までのあい

グや情報の表示、及び製造業者の名前なだ、市場監視機関から要求された場合、製品をどのどの表示の義務を、また輸入業者が名前事業者から供給されたか、及び/もしくはどの事業などの表示の義務を果たしたこと。

者に供給したか†30 を示さなければならない。

製品がこの指令の必須健康安全要求事項(Part II) に適合していないと考える、あるいは

5

そのように信じる理由がある場合、それが適合させられるまで市場に出さない。さらに、製品整合規格と適合の推定
ニューアプローチの原則に基づく他の指令や規則がリスクを与える場合、製造業者か輸入業者、と同様、この指令のもとでの整合化が Oﬃcial Jour-

及び市場監査機関にその件を通知する。

nal で公表された整合規格への適合はその規格でカバーされる必須健康安全要求事項 (Part II) への適

3. 製品が自らの責任下にあるあいだの保管や輸送合の推定を与える。

の条件がその必須健康安全要求事項 (Part II)

整合規格の適用は必須ではないものの、整合規格への適合性を損なわないことを確かとする。

以外の規格は適合の推定は与えず、通常は可能な限4. 市場に出した製品がこの指令に適合していない

り整合規格を適用することになるだろう。

と考える、あるいはそのように信じる理由があ§III.1.2 で示した規格に代表されるような防爆にる場合、その製品を適合させるために必要な是関する技術的な基準として良く用いられる国際規格

正処置、回収、あるいはリコールが実施される†30 どのエンド・ユーザーに販売したかの情報までは求められない。

ことを確かとする。さらに、その製品がリスク

11

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器• その他の機器:の多くについては、その国際規格に対応する欧州規格が整合規格となっている。

– 内部生産管理 (モジュール A) + 通知機関

但し、整合規格が国際規格に基づくものである場への技術文書の提出

合も版の違いなどによる相違点がある場合もあり、– 単品検証に基づく適合 (モジュール G)

また内容が全く同一であったとしても国際規格に基づく防爆に関する認証 (§III.4) などが受け入れられるわけではない。

6.1.3

機器グループ II 機器カテゴリ 3• 内部生産管理 (モジュール A)

6

適合性評価手続き

6.1

適合性評価手続きの選択• 単品検証に基づく適合 (モジュール G)

6.1.4

この指令の対象となる機器にはその機器グループと機器カテゴリに応じて以下の適合性評価手続きが保護システム• EU 型式審査 (モジュール B) + 生産プロセス
品質保証に基づく型式への適合 (モジュール D)

適用される。
いずれの手続きを用いた場合もコンポーネント以• EU 型式審査 (モジュール B) + 製品検証に基づく型式への適合 (モジュール F)

外については EU 適合宣言書 (§7.1) を作成し CE
マーキング (§8.1) を表示する。
コンポーネントにも同様の手続きが適用されるが、• 単品検証に基づく適合 (モジュール G)

コンポーネントについては EU 適合宣言書の代わりに適合宣誓書 (§7.2) を作成し、CE マーキングは表
示しない。

6.2
6.1.1

機器グループ I 機器カテゴリ M 1、及びEU 型 式 審 査
Annex III)(モ ジュー ル B,

1. EU 型式審査は適合性評価手続きの一部で、通機器グループ II 機器カテゴリ 1

知機関†31 が製品の技術的な設計を審査して製• EU 型式審査 (モジュール B) + 生産プロセス

品の技術的な設計がこの指令の技術的な要求に

品質保証に基づく型式への適合 (モジュール D)

適合することを検証して証明する。

• EU 型式審査 (モジュール B) + 製品検証に基2. EU 型式審査は完成製品を代表する試料の検査

づく型式への適合 (モジュール F)

を含めて実施される。

• 単品検証に基づく適合 (モジュール G)

3. 製造業者は選択した単一の通知機関に EU 型式審査を申請する。

6.1.2

機器グループ I 機器カテゴリ M 2、及び

この申請は以下のものを含む:

機器グループ II 機器カテゴリ 2(a) 製造業者の名前と住所、また申請を承認• 内燃機関、及び電気機器:

代理人が行なう場合はその名前と住所;(b) 同じ申請が他の通知機関に出されていな– EU 型式審査 (モジュール B) + 内部生産い旨の書面による宣言;

管理及び監督下製品試験に基づく型式への適合 (モジュール C1)(c) 技術文書 — 製造業者が作成した、内部生産管理 (§6.7) の場合と同様の技術文書;– EU 型式審査 (モジュール B) + 製品品質
保証に基づく型式への適合 (モジュール E)– 単品検証に基づく適合 (モジュール G)†31 「通知機関 (notified body)」はこの指令に従って加盟国から任命された適合性評価機関。

12

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器† ąćਆԉ؉ఆਆ؅
‡ คਆ؅
II

M1M2 1

2

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3†

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คअ

3‡Aą ԇԇଇЇ

 FࠈЅआਈ‫܅܅‬༅

Ѕ

1234

Ѕ

Ѕ

CoC

 EࠈЅЅఈ༄ਈ‫܅܅‬༅EU Ѕଅਈ؆

 DԇԇЅఈ༄ਈ‫܅܅‬༅ЅਈଅЅఈ

ԇ‫܇‬ਆԉଅ‫܆‬आਈ‫܇‬ਆԉ؇‫܇‬คਈਉ

Ѕଅਈ؆

Ѕ

G/D

II 3

I M1
I M2
II 1
II 2

 G̅Ѕआਈ‫܅‬ C1ą ԇԇଇЇ̅؇‫܇‬คࠈЅਈਉ‫܅܅‬༅

CoCBEU‫܅‬༅ଅ‫܆‬‫܇‬ਆԉȆࠈԆ؆̆ą

Ѕਈ؆؆

+

EU‫܅‬༅ଅ‫܆‬ਈ؆؆Aą ԇԇଇЇ

ȆࠈԆ؆ਆ؅
ਆ؅

I

図 2: 適合性評価手続きの概要(d) 対象の製品を代表する試料。通知機関は

5. 通知機関は実施した活動とその結果を記録する

試験計画の実施のために必要であれば追審査報告書を作成する。

加の試料を要求できる。

6. その型式がこの指令のその製品に適用される要求に適合する場合、通知機関は製造業者に EU

4. 通知機関†31 は:型式審査証明書を発行する。この証明書は製造(a) 技術文書を審査し、試料が技術文書に従っ業者の名前と住所、審査の結果、その有効性のて製造されたことを検証し、該当する整条件 (もしあれば) と承認された型式の同定の合規格の適用可能な条項に従って設計さために必要なデータを含む。EU 型式審査証明れた、また他の該当する技術仕様に従って

書は 1 つ以上の附属文書を伴うかも知れない。

設計された要素を同定する;

EU 型式審査証明書とその附属文書は製造され(b) 製造業者が該当する整合規格の解決策のた製品の審査された型式への適合性の評価など

適用を選択した事項についてそれらが正を可能とするための全ての情報を含む。

しく適用されたかどうかを確認するため型式がこの指令の該当する要求に適合しない場に、適切な検査と試験を実施するか、あ合、通知機関は EU 型式審査証明書の発行を拒るいは実施させる;

否し、申請者にその拒否の理由と共にその旨を(c) 該当する整合規格の解決策が適用されて通知する。

いない事項について製造業者が他の技術仕

7. 通知機関は承認された型式がもはやこの指令様を適用して採用した解決策がこの指令のの該当する要求に適合しないかも知れないこと該当する必須健康安全要求事項 (Part II)を示す一般に認められた最新の技術水準を理解を満足させるかどうかを確認するために、し、そのような変化が追加の調査を必要とする

適切な検査と試験を実施するか、あるいかどうかを判断する。もしそうであれば、通知は実施させる;

機関は製造業者にその旨を通知する。

(d) 検査と試験をどこで行なうかについて製⋆ 製造業者は、製品のこの指令の必須健康安造業者と合意する。

全要求事項 (Part II) への適合性や証明書の有効性に影響するかも知れない、承認された型式

13

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器に対する全ての変更を通知機関に通知する。そi. 製造業者の名前と住所、また申請をのような変更は元の EU 型式審査証明書への追承認代理人が行なう場合はその名前加の形での追加の承認を必要とする。

と住所;ii. 同じ申請が他の通知機関に出されて

8. 通知機関はその承認を行なった機関 (notifying

いない旨の書面による宣言;

authority) に EU 型式審査証明書やそれへの追iii. 想定される製品カテゴリのための該加の発行や撤回を通知し、定期的に、もしくは当する情報全て;要求に応じてその機関に拒否、保留、あるいは
その他の制限の対象とした証明書のリストを提iv. 品質システムに関する文書;出する。

v. 承認された型式の技術文書とその EU

それぞれの通知機関は他の通知機関に自らが拒型式審査証明書のコピー。

否、保留、撤回、あるいはその他の制限の対象(b) その品質システムは製品が EU 型式審査とした証明書について、また要求があれば自ら証明書で述べられた型式に適合しこの指が発行した証明書について伝える。

令の適用される要求を満足することを確
かとしなければならない。

9. ⋆ 製造業者は国家当局からの要求に備えて EU
型式審査証明書と附属書類のコピーを技術文書

製造業者が採用した全ての要素、要求、そと共に製品が市場に出されてから 10 年間保管して条項は文書化された方針、手続き、まする。

た指示の形で体系的かつ整然と文書化されていなければならない。品質システム

10. それが委任状で示されている場合、上記の製造

文書は品質プログラム、計画、マニュア

業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者

ル、及び記録の一貫した解釈を可能としの承認代理人がその代理として製造業者の責任なければならない。

のもとで遂行しても良い。

これは特に以下の事項の適切な記述を含まなければらない:

6.3

生産プロセス品質保証に基づく型 式 へ の 適 合 (モ ジュー ル D,
Annex IV)

i. 品質目標、組織構造、製品品質に関するマネジメントの責任と権限;

ii. 使用されるであろう対応する生産、品
質管理、また品質保証のテクニック、

1. 生産プロセスの品質保証に基づく型式への適プロセス、及び体系的な措置;

合は適合性評価手続きの一部で、製造業者が以下で触れるような所定の義務を果たし、当該のiii. 生産の前、途中、及び後で実施される製品が EU 型式審査証明書で述べられた型式

検査と試験、またその実施の頻度;に適合しこの指令の適用される要求を満足する

iv. 検査記録や試験データ、校正データ、

旨を製造業者自身の責任のもとで確かとし宣言

関係する要員の資格評価報告などの

する。

品質記録;

v. 必要な製品品質と品質システムの効

2. 生産

果的な運用の達成のモニタリングの製造業者は当該の製品の生産、最終製品検査及手段。

び試験に関する承認された品質システムを運用(c) 通知機関†31 はその品質システムを評価し、サーベイランスを受ける。

して所定の要求を満たすかどうかを判断

3. 品質システムする。

(a) ⋆ 製造業者は選択した通知機関†31 に当(d) 製造業者はその承認された品質システム

該の製品のための品質システムの評価をから生じる義務を果たさなければならず、申請する。

それが適切で有効であり続けるように維

申請書は以下の事項を含む:

持しなければならない。

14

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器(e) ⋆ 製造業者はその品質システムを変更し(a) 品質システムの評価の申請に際して用意ようとする時は承認した通知機関に通知された文書;する。

(b) 品質システムの変更に関する情報;

通知機関は提案された変更を評価して変(c) 通知機関からの通知や報告書などの書類。

更された品質システムが依然として所定

7. 通知機関はその承認を行なった機関 (notifyingの要求を満足するかどうか、また再評価

authority) に品質システムの承認の発行を通知が必要かどうかを判断する。

し、定期的に、もしくは要求に応じてその機関

4. 通知機関の責任下でのサーベイランスに拒否、保留、あるいはその他の制限の対象とサーベイランスの目的は製造業者が承認された

した品質システム承認のリストを提出する。

品質システムから生じる義務を果たしているこ

それぞれの通知機関は他の通知機関に自らがとを確認することである。

拒否、保留、撤回、あるいはその他の制限の対製造業者は評価の目的で通知機関が生産、検査、象とした品質システム承認を、また要求があれ試験、及び保管施設に立ち入ることを許可しなば自らが発行した品質システム承認について伝ければならず、必要な情報全てを提供しなけれえる。

ばならない。

8. 承認代理人

このため、通知機関は定期的な監査を実施する。

それが委任状で示されている場合、上記の製造

また予告なしの訪問を行なうことができる。

業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者

5. ⋆ CE マーキング、EU 適合宣言書、及び適合の承認代理人がその代理として製造業者の責任のもとで遂行しても良い。

宣誓書(a) 製造業者は EU 型式審査証明書で述べら満足するコンポーネント以外の個々の製製品検証に基づく型式への適合 (モジュール F, Annex V)

品に CE マーキング (§8.1) を、また通知

1. 製品検証に基づく型式への適合は適合性評価手機関の責任のもとで通知機関の識別番号

続きの一部で、製造業者が以下で触れるようなを表示する。

所定の義務を果たし、当該の製品が EU 型式審

6.4

れた型式に適合し指令の該当する要求を(b) 製造業業者はコンポーネント以外のそれぞ査証明書で述べられた型式に適合しこの指令のれのモデルについて EU 適合宣言書 (§7.1)

適用される要求を満足する旨を製造業者自身のを作成し、その製品が市場に出されてか責任のもとで確かとし宣言する。

ら 10 年間保管する。

2. 生産

EU 適合宣言書のコピーはコンポーネント

製造業者は生産プロセスとその監視が生産され以外のそれぞれの製品に添付する。

た製品が EU 型式審査証明書で述べられた型(c) 製造業者はそれぞれのコンポーネントに式、またこの指令の適用される要求に適合する

ついて適合宣誓書を作成し、そのコンポーことを確かとする。

ネントが市場に出されてから 10 年間保管

3. 検証

する。
適合宣誓書のコピーはそれぞれのコンポー製造業者が選択した通知機関†31 は製品の EU

ネントに添付する。

型式審査証明書で述べられた型式、またこの指令の適切な要求への適合性の確認のため、適切

6. ⋆ 製造業者は、製品が市場に出されてから 10な検査と試験を実施する。

年間、国家当局による要求に備えて以下のもの

製品の適切な要求への適合性の確認のための審を保管する:

査と検査は次項で示すようにそれぞれの製品の検査と試験によって実施する。

15

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

4. それぞれの製品の検査と試験による適合性の6. 通知機関が合意する場合、その責任のもとで、検証製造業者は通知機関の識別番号を生産プロセス
内で貼り付けても良い。

(a) EU 型式審査証明書で述べられた承認され7. 承認代理人

た型式とこの指令の適切な要求への適合性の確認のため、全ての製品を個々に検査それが委任状で示されている場合、上記の製造し、また該当する整合規格で定められた業者の義務は製造業者の承認代理人がその代適切な試験、及び/もしくは該当する技術理として製造業者の責任のもとで遂行しても仕様で定められた同等の試験を実施する。

良い。

そのような整合規格がない場合、実施する

但し、生産された製品が適合することを確かと適切な試験は当該の通知機関が決定する。

する製造業者の義務を承認代理人が代行するこ(b) 通知機関は実施された検査と試験に応じて適合証明書 (certificate of conformity)とはできない。

を発行し、その識別番号をそれぞれの承製造業者は、製品が市場に出されてから内部生産管理及び監督下製品試験に基づく型式への適合 (モジュール C1,
Annex VI)

10 年間、国家当局による検査に備えて適1. 内部生産管理及び監督下製品試験に基づく型式

6.5

認された製品に貼り付けるか、もしくはその責任のもとで貼り付けさせる。

合証明書を保管する。

への適合は適合性評価手続きの一部で、製造業者が以下で触れるような所定の義務を果たし、

5. CE マーキング、EU 適合宣言書、及び適合宣当該の製品が EU 型式審査証明書で述べられた

誓書

型式に適合しこの指令の適用される要求を満足する旨を製造業者自身の責任のもとで確かとし(a) 製造業者は EU 型式審査証明書で述べら宣言する。

れた型式に適合し指令の該当する要求を満足するコンポーネント以外の個々の製2. 生産品に CE マーキング (§8.1) を、また通知機関の責任のもとで通知機関の識別番号

製造業者は生産プロセスとその監視が生産さを表示する。

れた製品の EU 型式審査証明書で述べられた型式への、またこの指令の適用される要求への(b) 製造業者はコンポーネント以外の製品の適合を確かとするために必要な全ての手段を講それぞれのモデルに対して EU 適合宣言

じる。

書 (§7.1) を作成し、その製品が市場に出されてから 10 年間保管する。

3. 製品確認

EU 適合宣言書のコピーはコンポーネント生産された個々の製品について、EU 型式審査

以外のそれぞれの製品に添付する。

証明書で述べられた型式、またこの指令の対応通知機関が合意する場合、その責任のもする要求への適合性の確認のため、製造業者かとで、製造業者はコンポーネント以外のその代理が製品の 1 つ以上の特定の側面に関し製品に通知機関の識別番号を貼り付けてて 1 つ以上の試験を行なう。この試験は製造業も良い。

者が選択した通知機関†31 の責任のもとで実施する。

(c) 製造業者はそれぞれのコンポーネントについて適合宣誓書を作成し、そのコンポー

製造業者は通知機関の責任のもとで通知機関のネントが市場に出されてから 10 年間保管

識別番号を生産プロセス内で貼り付ける。

する。

4. ⋆ CE マーキング、EU 適合宣言書、及び適合適合宣誓書のコピーはそれぞれのコンポー

宣誓書

ネントに添付する。

16

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器(a) 製造業者は EU 型式審査証明書で述べら

i. 製造業者の名前と住所、また申請をれた型式に適合し指令の該当する要求を

承認代理人が行なう場合はその名前満足するコンポーネント以外の個々の製と住所;品に CE マーキング (§8.1) を表示する。

ii. 同じ申請が他の通知機関に出されていない旨の書面による宣言;(b) 製造業者はコンポーネント以外の製品のそれぞれのモデルに対して EU 適合宣言

iii. 想定される製品カテゴリのための該当する情報全て;

書 (§7.1) を作成し、その製品が市場に出されてから 10 年間保管する。

iv. 品質システムに関する文書;

EU 適合宣言書のコピーはコンポーネント

v. 承認された型式の技術文書とその EU以外のそれぞれの製品に添付する。

型式審査証明書のコピー。

(c) 製造業者はそれぞれのコンポーネントに(b) その品質システムは製品が EU 型式審査

ついて適合宣誓書を作成し、そのコンポー証明書で述べられた型式に適合しこの指ネントが市場に出されてから 10 年間保管令の適用される要求を満足することを確する。

かとしなければならない。

適合宣誓書のコピーはそれぞれのコンポー製造業者が採用した全ての要素、要求、そ

ネントに添付する。

して条項は文書化された方針、手続き、また指示の形で体系的かつ整然と文書化さ

5. 承認代理人

れていなければならない。品質システム

それが委任状で示されている場合、上記の製造

文書は品質プログラム、計画、マニュア

業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者

ル、及び記録の一貫した解釈を可能としの承認代理人がその代理として製造業者の責任なければならない。

のもとで遂行しても良い。

これは特に以下の事項の適切な記述を含まなければらない:6.6

製品品質保証に基づく型式への適合(モジュール E, Annex VII)i. 品質目標、組織構造、製品品質に関するマネジメントの責任と権限;

ii. 製造の後で実施される検査と試験;

1. 製品品質保証に基づく型式への適合は適合性評

iii. 検査記録や試験データ、校正データ、関係する要員の資格評価報告などの価手続きの一部で、製造業者が以下で触れるよ
うな所定の義務を果たし、当該の製品が EU 型

品質記録;

式審査証明書で述べられた型式に適合しこの指iv. 必要な製品品質と品質システムの効令の適用される要求を満足する旨を製造業者自果的な運用の達成のモニタリングの身の責任のもとで確かとし宣言する。

手段。

2. 生産

(c) 通知機関†31 はその品質システムを評価

製造業者は当該の製品の最終製品検査及び試して所定の要求を満たすかどうかを判断

験に関する承認された品質システムを運用し、する。

サーベイランスを受ける。

(d) 製造業者はその承認された品質システム
3. 品質システムから生じる義務を果たさなければならず、それが適切で有効であり続けるように維(a) ⋆ 製造業者は選択した通知機関†31 に当持しなければならない。

該の製品のための品質システムの評価を(e) ⋆ 製造業者はその品質システムを変更し申請する。

ようとする時は承認した通知機関に通知

申請書は以下の事項を含む:

する。

17

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

通知機関は提案された変更を評価して変(c) 通知機関からの通知や報告書などの書類。

更された品質システムが依然として所定

7. 通知機関はその承認を行なった機関 (notifyingの要求を満足するかどうか、また再評価

authority) に品質システムの承認の発行を通知が必要かどうかを判断する。

し、定期的に、もしくは要求に応じてその機関

4. 通知機関の責任下でのサーベイランスに拒否、保留、あるいはその他の制限の対象とサーベイランスの目的は製造業者が承認された

した品質システム承認のリストを提出する。

品質システムから生じる義務を果たしているこ

それぞれの通知機関は他の通知機関に自らがとを確認することである。

拒否、保留、撤回、あるいはその他の制限の対製造業者は評価の目的で通知機関が生産、検査、象とした品質システム承認を、また要求があれ試験、及び保管施設に立ち入ることを許可しなば自らが発行した品質システム承認について伝ければならず、必要な情報全てを提供しなけれえる。

ばならない。

8. 承認代理人

このため、通知機関は定期的な監査を実施する。

それが委任状で示されている場合、上記の製造

また予告なしの訪問を行なうことができる。

業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者

5. ⋆ CE マーキング、EU 適合宣言書、及び適合の承認代理人がその代理として製造業者の責任のもとで遂行しても良い。

宣誓書(a) 製造業者は EU 型式審査証明書で述べら6.7れた型式に適合し指令の該当する要求を満足するコンポーネント以外の個々の製品に CE マーキング (§8.1) を、また通知

内部生産管理Annex VIII)(モ ジュー ル A,

1. 内部生産管理は適合性評価手続きの一部で、製機関の責任のもとでその識別番号を表示

造業者が以下で触れるような所定の義務を果たする。

し、当該の製品がこの指令の適用される要求を(b) 製造業者はコンポーネント以外の製品の満足する旨を製造業者自身の責任のもとで確かそれぞれのモデルに対して EU 適合宣言とし宣言する。

書 (§7.1) を作成し、その製品が市場に出

2. 技術文書されてから 10 年間保管する。

EU 適合宣言書のコピーはコンポーネント

製造業者は技術文書を作成する。この文書は製以外のそれぞれの製品に添付する。

品のこの指令の該当する要求への適合性の評価を可能としなければならず、リスクの適切な分(c) 製造業者はそれぞれのコンポーネントに析と評価を含まなければならない。

ついて適合宣誓書を作成し、そのコンポー
ネントが市場に出されてから 10 年間保管

技術文書は該当する要求を、またアセスメントする。

に関係する範囲で製品の設計、製造、運用を述べなければならない。技術文書は少なくとも以適合宣誓書のコピーはそれぞれのコンポー

下の要素を含まなければならない:

ネントに添付する。

(a) 製品の一般的な説明;

6. ⋆ 製造業者は、製品が市場に出されてから 10(b) コンポーネント、サブ・アセンブリ、回路

年間、国家当局による要求に備えて以下のものなどの概念設計と生産用の図面や図表類;を保管する:(c) それらの図面や図表類の、また製品の動(a) 品質システムの評価の申請に際して用意作の理解に必要な記述と説明;された文書;(b) 品質システムの変更に関する情報;

18

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器(d) 全面的もしくは部分的に適用された、そ6.8の参照が Oﬃcial Journal で公表された整単品検証に基づく型式への適合 (モジュール G, Annex IX)

合規格の一覧、またそれらの整合規格が適用されていない場合は、他の該当する

1. 単品検証に基づく型式への適合は適合性評価手適用された技術仕様の一覧を含む、この続きの一部で、製造業者が以下で触れるような指令の必須健康安全要求事項 (Part II) を所定の義務を果たし、当該の製品が EU 型式審満足させるために採用された解決策の記査証明書で述べられた型式に適合しこの指令の述。部分的に参照された整合規格につい適用される要求を満足する旨を製造業者自身のては技術文書はどの部分が適用されたか

責任のもとで確かとし宣言する。

を示す。

2. 技術文書(e) 行なわれた設計上の計算、実施された検製造業者は内部生産管理 (§6.7) の場合と同様

査などの結果、及びの技術文書を作成する。

(f) 試験報告書。

3. 生産

3. 生産

製造業者は生産プロセスとその監視が生産され製造業者は生産プロセスとその監視が生産された製品のこの指令の適用される要求への適合をた製品の技術文書への、またこの指令の適用さ確かとするために必要な全ての手段を講じる。

れる要求への適合を確かとするために必要な全4. 検証ての手段を講じる。

製造業者が選択した通知機関†31 は、製品のこ

4. ⋆ CE マーキング、EU 適合宣言書、及び適合の指令の適用可能な要求への適合性の確認のた

宣誓書

め、適切な検査を、またまた該当する整合規格で定められた適切な試験、及び/もしくは該当(a) 製造業者は EU 型式審査証明書で述べらする技術仕様で定められた同等の試験を実施すれた型式に適合し指令の該当する要求をるか、あるいは実施させる。そのような整合規満足するコンポーネント以外の個々の製格がない場合、実施する適切な試験は当該の通品に CE マーキング (§8.1) を表示する。

知機関が決定する。

(b) 製造業者はコンポーネント以外の製品の通知機関は実施された検査と試験に応じて適それぞれのモデルに対して EU 適合宣言

合証明書 (certificate of conformity) を発行し、

書 (§7.1) を作成し、その製品が市場に出

その識別番号をそれぞれの承認された製品に貼されてから 10 年間保管する。

り付けるか、もしくはその責任のもとで貼り付

EU 適合宣言書のコピーはコンポーネントけさせる。

以外のそれぞれの製品に添付する。

製造業者は、製品が市場に出されてから 10 年(c) 製造業者はそれぞれのコンポーネントに間、国家当局による検査に備えて適合証明書をついて適合宣誓書を作成し、そのコンポー保管する。

ネントが市場に出されてから 10 年間保管

5. ⋆ CE マーキング、EU 適合宣言書、及び適合

する。

宣誓書

適合宣誓書のコピーはそれぞれのコンポー
ネントに添付する。

(a) 製造業者は EU 型式審査証明書で述べられた型式に適合し指令の該当する要求を

5. 承認代理人

満足するコンポーネント以外の個々の製

それが委任状で示されている場合、上記の製造品に CE マーキング (§8.1) を表示する。

業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者の承認代理人がその代理として製造業者の責任のもとで遂行しても良い。

19

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器(b) 製造業者はコンポーネント以外の製品の7. 適合の宣言に関係する、使用された該当する整

それぞれのモデルに対して EU 適合宣言

合規格への参照、また他の技術仕様への参照

書 (§7.1) を作成し、その製品が市場に出8. 該当する場合、適合性評価に関与して証明書をされてから 10 年間保管する。

発行した通知機関の識別、また関与の内容

EU 適合宣言書のコピーはコンポーネント

9. 追加の情報

以外のそれぞれの製品に添付する。

(c) 製造業者はそれぞれのコンポーネントに

10. 宣言書を発行した場所と日付、及び宣言を行なついて適合宣誓書を作成し、そのコンポー

う個人の名前、肩書、署名†32

ネントが市場に出されてから 10 年間保管
その製品が EU 適合宣言書の発行を伴う複数の規する。

則やその他の EU 法の対象となる場合、EU 適合宣

適合宣誓書のコピーはそれぞれのコンポー

言書は 1 つにまとめる。

ネントに添付する。

EU 適合宣言書は、その製品が市場に出される加盟国の当局が要求する言語†28 への翻訳も、また市

6. 承認代理人

場に出される製品への添付も必要となる。オリジナ

それが委任状で示されている場合、上記の製造

ルの EU 適合宣言書をどの言語で書くかの規定はな業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者

いが、英語†33 で書かれることが多いだろう。

の承認代理人がその代理として製造業者の責任作成された EU 適合宣言書は製品が市場に出されのもとで遂行しても良い。

てから 10 年が経過するまで保管する。この保管の責任は、製造業者か承認代理人が、そして輸入され7

EU 適合宣言書、適合宣誓書

7.1

EU 適合宣言書

た機器の場合には輸入業者が持つ。

7.2

適合宣誓書

EU 適合宣言書 (EU Declaration of Conformity;
コンポーネントに対しては、EU 適合宣言書ではEU DoC) はその製品 (コンポーネントを除く) がこの指令の要求に適合する旨を製造業者かその承認代なく適合宣誓書 (attestation of conformity)†34 を作理人が宣言する文書であり、以下の情報を含めてこ成する。
適合宣誓書には、そのコンポーネントのこの指令の指令の Annex X で定められた雛形に沿って作成の条項への適合の宣言に加え、そのコンポーネント

し、継続的に更新する:の特性、また完成した機器や保護システムのこの指1. 「EU declaration of conformity」の表題; 宣言

令の該当する必須健康安全要求事項 (Part II) への書に番号を付けるかどうかは任意適合を確かとするためにそのコンポーネントを機器や保護システムにどのように組み込むかを明記する。

2. 宣言の対象とする製品 (製品名、型式、バッチ[3 §94]

か製造番号)

その他の事項は EU 適合宣言書 (§7.1) に準ずれ

3. 製造業者の名前と住所、また該当する場合は承ば良いだろう。

認代理人の名前と住所

4. 「この EU 適合宣言書は製造業者のみの責任のもとで発行される」旨†32 誰が宣言書への署名の権限を持つかは製造業者の判断による。また、この個人は EU 内に居住している必要はない。
†33 UK は 2020 年に EU から離脱したが、アイルランドとマルタが公用語の 1 つとして英語を用いており、英語は EU の公用語の 1 つのままとなっている。
†34 attestation of conformity は適合証明書と訳した方が素直かも知れないが、通知機関が発行する適合証明書 (certificate ofconformity) との区別のため、 本稿では適合宣誓書と訳した。

5. 宣言の対象の記載 (追跡を可能とするようなその製品の識別; 製品の識別に必要であれば写真などを含める)6. 適合を宣言する規則やその他の EU 法のリスト

20

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

8

マーキング

8.1

CE マーキング∗ 文字 “G” (ガス、蒸気、あるいはミストによる爆発性雰囲気に対する保護)、及び/もしくは∗ 文字 “D” (粉塵による爆発性雰囲気

この指令の要求に適合した製品 (コンポーネントに対する保護);を除く) には、他のニューアプローチ指令/規則の多くの場合と同様、CE マーキング (図 3) を見やす

• 必要な場合、特別なリスクや使用を示す他の

く、消えないように表示する。

表示;• 特定の爆発性雰囲気のために設計された製品の場合、それに関する表示。†37

図 3: CE マーキング(灰色の線は補助線であり、マークの一部ではない)

さらに、製品の生産管理フェーズに通知機関†31

図 4: “epsilon-x”、あるいは “the hexagon” マークが関与した場合、CE マーキングの後にその通知機
関の識別番号を表示する。この表示はその通知機関
が、あるいはその指示のもとで製造業者か承認代理

0123

人が行なう。

G (/Јఆ/)D (ఇࠅ)ਆ؅
ਆ؅
‫܇‬ਆԉଈȅԇ̅ (༅ईࠅЅ )これらの表示は原則として製品そのものに行なうが、その性質上その表示を行なえない場合、その代わりにその梱包及び添付文書に表示することがで

図 5: マーキングの例

きる。

8.2

II 2 G

機器によっては、非危険領域と危険領域に、ある防爆に関するマーキング

いは異なるカテゴリに対応する部分を持つ (例えばこの指令に基づく防爆に関するマーキング (図 5)

カテゴリ 1 に対応した接続を持つが機器自身は非危は以下の要素から成る:

険領域に置かれる本質安全防爆バリアのように) 場
合のように、図 5 のような形で単純に表現できない• 必須健康安全要求事項 1.0.5 項 (§II.1.0.5) で定こともある。

められた、–

ガイド [3] にはそのような複雑な状況のマーキング

マーク (図 4)†35 、の例も示されており、これに従うことが推奨される。
だが、添付文書には製品に付けられているマーキン– 機器グループ、グの意味を詳細に記載しなければならない。[3 §146]– 機器カテゴリ、及び– 機器グループ II の場合、
†35 “epsilon-x”、あ る い は “the hexagon”。詳 細 な 形 状
は指令 84/47/EEC†36 にある。ATEX “workplace” 指令

1999/92/EC[2] で定められたや IEC/EN 60079 シリーズに基づく “Ex マーキング” (図 7) との混同に注意。
†36 Commission Directive 84/47/EEC of 16 January
1984 adapting to technical progress Council Directive
79/196/EEC on the approximation of the laws of the Member States concerning electrical equipment for use in potentially explosive atmospheres employing certain types ofprotection
EX†37 図 7 も参照。

21

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器第 II 部

必須健康安全要求事項
II.0

特別な確認と保守の条件

II.1.0.3

特別な確認と保守の対象となる機器と保護システ
ムはそのような状況を念頭に設計され構築される
こと。

前書き

(A) 急速に変化し得る技術的知識を可能な限り考慮

周囲の状況

II.1.0.4

し、即座に利用する。
機器と保護システムは実際の、あるいは予見可能(B) 安全デバイス、制御デバイス、及び調整デバイ

な周囲の状況に対応できるように設計され構築されスについては、必須健康安全要求事項はそれらること。

のデバイスの爆発のリスクに関する安全で信頼できる機能と動作のために必要な範囲においてマーキング

II.1.0.5のみ適用する。

全ての機器や保護システムに少なくとも以下の事

II.1

項を明瞭かつ消えないように表示すること:†38

機器と保護システムの共通要• 製造業者の名前、登録商号か登録商標、また

求事項

住所;

II.1.0

一般要求事項• CE マーキング (§8.1);

II.1.0.1

統合爆発安全の原則• シリーズや型式の識別;

潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器と• 該当する場合、バッチや製造番号;

保護システムは統合爆発安全の観点で設計される• 製造年;こと。

•

これに関し、製造業者は、

マーク (図 4)、また機器のグループとカテ
ゴリ (§8.2);• まず、可能であれば、機器や保護システム自身• 機器グループ II の場合、文字 “G” (ガス、蒸によって作られる、あるいは放出される爆発性

気、あるいはミストによって生じる爆発性雰囲

雰囲気の形成を防止し、気を示す)、• それぞれの電気的、また非電気的な着火源の性及び/もしくは質を考慮して爆発性雰囲気の着火を防止し、• 文字 “D” (粉塵によって生じる爆発性雰囲気を• それにも関わらず人を、また場合によっては飼示す)。

育動物や財産を直接的もしくは間接的に危険に曝し得る爆発が発生する場合、それを即座に停さらに、必要な場合、その安全な使用のために重止させ、かつ/もしくは爆炎と爆圧の範囲を安

要な全ての情報も示す。

全上充分な水準に制限する。

II.1.0.6
II.1.0.2

指示書

機器と保護システムは可能な限り危険な(a) 全ての機器と保護システムには少なくとも以下状況が発生しないように起こり得る動作上の障害のの事項を含む指示書を添付する:しかるべき分析の後で設計され生産されること。
合理的に予見可能ないかなる誤使用も考慮される†38 ここで述べる事項のうち、
マーク (図 4) とそれに関連する一連の表示の例を §8.2、また 図 5 に示す。実際には 図 7のようなこれよりも長いマーキングが用いられていることも多いが、それは他の規定 (通常は IEC/EN 60079 シリーズ) に基づくものである。

こと。

22

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器• 機器や保護システムに表示されているバッ

材料はその特性と他の材料とのコンパチビリティ

チや製造番号を以外の情報の再掲、またの予見される変化が提供される保護の低下をもたら保守を助けるための任意の適切な追加のさないように選択されること; 特に、材料の耐腐食

情報 (例えば修理業者の住所など):

性や耐摩耗性、導電性、機械的強度、耐劣化性、及び温度変動の影響を適切に配慮すること。

• 安全のための指示:– 使用開始、– 使用、

II.1.2

設計と構築– 組み立てと解体、

II.1.2.1

機器と保護デバイスは予期されるライフ– 保守 (整備や緊急修理)、

タイムにわたって安全に運用できるように防爆の技– 設置、術的知識を適切に考慮して設計し構築すること。

– 調整;
II.1.2.2• 必要な場合、圧力軽減デバイス (破裂板な機器や保護システムに組み込まれる、あるいは交換されるコンポーネントは製造業者の指示ど) の正面の危険領域の表示;に従って設置された時に防爆の意図される用途のた• 必要な場合、訓練の指示;

めに安全に機能するように設計され構築されること。

• 予期される動作条件のもとで特定のカテII.1.2.3

ゴリの機器の要素や保護システムを意図囲い込まれた構造と漏洩の防止された領域で安全に使用できるかどうか

可燃性のガスや粉塵を放出するかも知れない機器に関するいかなる疑念もなしに判断できは可能であれば囲い込まれた構造のみを用いること。
機器に開口部や密着していない継ぎ目がある場

るようにする詳細な情報;

合、可能な限りガスや粉塵の放出が機器の外側に爆• 電気的、及び圧力のパラメータ、最大表面

発性雰囲気を生じ得ないように設計すること。

温度、及びその他の限界値;

材料が導入もしくは排出される箇所は可能な限り• 必要な場合、起こるかも知れないことを充填や排出に際しての可燃性の物質の放出を制限す

経験が示した、起こり得る誤使用の詳細

るように設計し装備すること。

を含む、特別な使用条件;• 必要な場合、機器や保護システムに適しII.1.2.4た工具の基本的な特性。

粉塵の堆積

粉塵に曝される領域での使用が意図された機器や保護システムはその表面上に堆積した粉塵が着火し(b) 指示書は機器や保護システムの使用開始、保守、ないように設計すること。

検査、正しい動作の確認、また適切な場合は修一般に、可能であれば粉塵の堆積を制限すること。

理のために必要な図面や図表を、また全ての有機器と保護システムは容易に清掃できること。

用な指示、特に安全に関する事項を含むこと。

機器の各部の表面温度は堆積した粉塵の着火温度(c) 機器や保護システムが安全の側面に関してそのよりも大幅に低く保たれること。

指示と矛盾してはならない文献。

適切な場合、堆積する粉塵の厚さを考慮し、温度上昇を防ぐために温度を制限する手段を講じること。

II.1.1

材料の選択

II.1.2.5

追加の保護手段

機器や保護システムの構築に用いられる材料は予

特定の種類の外部ストレスに曝されるかも知れな

見可能な動作ストレスを考慮して爆発の引き金とい機器や保護システムは必要であれば追加の保護手なってはならない。

段を備えること。

その製造業者が定めた動作条件の制限の範囲内で、機器は防爆への悪影響なしに関係するストレスに使用された材料と潜在的爆発性雰囲気の成分のあい耐えること。

だで防爆を損ない得る反応を生じ得てはならない。

23

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

II.1.2.6

開口の安全II.1.3.2

機器や保護システムが防爆そのものの一部を構成

静電気から生じるハザード

危険な放電を引き起こし得る静電荷は適切な手段するハウジングや施錠されたコンテナに入れられてで防止すること。†39

いる場合、そのようなハウジングやコンテナは特別な工具か適切な保護手段を用いてのみ開けらること。

II.1.3.3
II.1.2.7

その他のハザードに対する保護

迷走電流と漏洩電流から生じるハザード

例えば着火を誘発し得る危険な腐食、表面の過熱、機器や保護システムは下記のように設計され構築

あるいは火花を引き起こし得る、機器の導電性の部

されること:

分の迷走電流と漏洩電流を防止すること。

(a) 直接的もしくは間接的な接触から生じるかも知れない物理的被傷やその他の危害を防ぐ;

II.1.3.4

過熱から生じるハザード(b) 危険を生じそうな接触可能部分の表面温度や
例えば回転しながら互いに接触する材料と部品の放射を生じないことを保証する;(c)

あいだや外来の物体の貫入によって生じる摩擦や衝経験が示す非電気的な危険を除去する;

突によって引き起こされる過熱は可能な限り設計段(d) 予見可能な条件の過負荷が危険な状況を生じ階で防止すること。

ないことを保証する;機器や保護システムについて、この箇条で示

II.1.3.5

したリスクが全面的もしくは部分的に他の EU

圧力補償動作から生じるハザード法でカバーされる場合、そのような機器や保機器と保護システムはそれらから生じる圧力補償護システム、またそのようなリスクに関してが着火を引き起こし得る衝撃波や圧縮を発生しないはその特定の EU 法の適用に伴ってこの指令

ような組み込みの測定、制御、及び調整デバイスをは適用せず、あるいは適用を中止する。

用いて設計し、あるいはそれを取り付けること。

II.1.2.8

機器の過負荷機器の危険な過負荷は、過電流遮断スイッチ、温度リミッタ、差圧スイッチ、流量計、限時継電器、速度超過モニタ、及び/もしくは類似の種類の監視デ

外部の影響から生じるハザード

II.1.4.1

機器と保護システムは、製造業者が規定した動作条件の制限を考慮して、環境条件の変化、バイスのような組み込まれた測定、調整、及び制御

また外来の電圧、湿度、振動、汚染、そしてその他デバイスを用いて設計段階で防止すること。

II.1.2.9

II.1.4の外的影響のもとでも意図された機能を完全に安全に遂行できるように設計し構築すること。

防炎エンクロージャ・システム

爆発性雰囲気を着火させるかも知れない部分がII.1.4.2

エンクロージャ内に置かれている場合、そのエンク使用される機器の部品は意図された機械的また熱的ストレスに対して適当で、存在するか予

ロージャが内部での爆発性の混合物の爆発に際して見される攻撃的な物質の攻撃に耐えること。

生じる圧力に耐えてそのエンクロージャの周囲の爆
発性雰囲気に爆発が伝播することを防ぐことを確かとするための手段を講じること。

II.1.3

潜在的な着火源II.1.3.1

様々な着火源から生じるハザード

II.1.5

安全関連デバイスに関する要求事項

II.1.5.1

安全デバイスは動作のために必要ないかなる測定、及び/もしくは制御デバイスからも独立して機能すること。

火花、炎、電気放電、高表面温度、音響エネルギー、†39 特に、人体の帯電、また粉体をプラスチックの袋や容器から移す際や粉体の空気輸送やベルト・コンベアでの輸送の際、また集塵に際しての帯電がしばしば問題となる。

光放射、電磁波のような潜在的な着火源、またその他の着火源を生じないこと。

24

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

可能な限り、危険な状況を生じる可能性が非常にII.1.6システムに関係する安全要求事項の統合

II.1.6.1

それが安全を損なわない限り、意図され僅かのみであることを確かとするために安全デバイ
スの障害は適切な技術的手段によって充分に速やかに検知されること。

た動作条件から逸脱した自動プロセスに組み込まれ一般にフェール・セーフの原則が適用される。

た機器と保護システムのシャットダウンのために手安全関連スイッチは一般にソフトウェア・コマン

動オーバーライドが可能であること。

ドを介在することなく該当する制御デバイスを直接駆動すること。

時、蓄積されたエネルギーはそれが安全である限り

II.1.5.2 安全デバイスの障害の場合、機器、及び/もしくは保護システムは可能であれば安全を保つ

速やかに放散される、もしくはそれがもはやハザードに関与しないように隔離すること。

こと。

II.1.5.3

緊急シャットダウン・システムが作動した

II.1.6.2

これは電気化学的に蓄積されたエネルギーには適用しない。

安全デバイスの緊急停止制御は可能な限

り再始動ロックアウトを備えること。新たな始動コ

電源障害から生じるハザード

II.1.6.3

マンドは再始動ロックアウトが意図的にリセットさ機器や保護システムが電源障害事象に際して追加れた後でのみ通常の動作を行なうこと。

のリスクの拡散を生じ得る場合、設備の他の部分とII.1.5.4

独立してそれらを安全な動作状態に維持できること。

制御/表示ユニット

制御/表示ユニットが用いられる場合、爆発のリ接続から生じるハザード

II.1.6.4

スクに関して可能な最大の水準の操作上の安全性の機器と保護システムには適切なケーブルとコン達成のため、それらは人間工学的原則に従って設計ジットの導入箇所が設けられていること。

されること。

機器や保護システムを他の機器や保護システムとII.1.5.5

防爆のための測定機能を持つデバイスに組み合わせて使用することが意図されている場合、関する要求事項

そのインターフェースは安全であること。

防爆に用いられる機器に関係する限り、測定機能機器の一部としての警報デバイスの配置

II.1.6.5を持つデバイスは予見可能な動作上の要求と特別な機器や保護システムが爆発性雰囲気の発生の検知

使用条件に対処できるように設計し構築すること。

や警報デバイスを備える場合、それらを適切な場所

II.1.5.6

必要な場合、測定機能を持つデバイスのに配置できるようにするための必要な指示が与えら

読みの正確さと保守性を確認できること。

II.1.5.7

れること。

測定機能を持つデバイスの設計は、特にII.2

設備の動作条件と測定システムの起こり得る偏差を考慮して、警報の閾値が対象の雰囲気の爆発限界、

項

及び/もしくは着火限界から充分に離れていることを確かとする安全係数を組み込むこと。

II.1.5.8

機器に関する補足的な要求事

II.2.0機器グループ I の機器に適用可能な要求事項

II.2.0.1

機器グループ I、カテゴリ M 1 の機器

ソフトウェアから生じるリスク

ソフトウェア制御の機器、保護システム、また安に適用可能な要求事項

全デバイスの設計ではプログラムの欠陥から生じるリスクに特別な考慮を払うこと。

II.2.0.1.1

機器はその機器に関係する稀なインシデントに際しても着火源がアクティブとならないよ
うに設計し構築すること。
機器は以下のような保護を備えること:

25

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器•

1 つの保護手段の障害に際しても少なくともII.2.1

機器グループ II、カテゴリ 1 の機器に適用可能な要求事項

II.2.1.1

ガス、蒸気、あるいはミストによって生独立した第 2 の手段が必要な保護の水準を与える、•

もしくは、互いに独立して発生する 2 つの障

じる爆発性雰囲気

害に際して必要な水準の保護が確保される。

機器はその機器に関係する稀なインシII.2.1.1.1

必要な場合、機器は追加の特別な保護手段を備えデントに際しても着火源がアクティブとならないよること。

うに設計し構築すること。

爆発性雰囲気の存在下で機能を維持すること。

機器は以下のような保護を備えること:•

必要な場合、機器は粉塵が侵入しない

II.2.0.1.2

ように構築すること

1 つの保護手段の障害に際しても少なくとも独立した第 2 の手段が必要な保護の水準を与える、機器の各部の表面温度は予見される空II.2.0.1.3•

気/粉塵混合物の着火温度よりも明らかに低く保た

害に際して必要な水準の保護が確かとされる。

れること。

II.2.0.1.4

もしくは、互いに独立して発生する 2 つの障

熱くなる表面を持つ機器について、最II.2.1.1.2

機器は着火源となるかも知れない開口も望ましくない状況においても言明された表面温度

部が非アクティブな、あるいは本質的に安全な状況を超えないことを確かとする手段を講じること。

でのみ開けられるように設計すること。機器を非ア

熱の蓄積や化学反応によって引き起こされる温度

クティブとすることができない場合、製造業者は機上昇を考慮すること。

器の開口部に警告ラベルを取り付けること。
必要な場合、機器は追加のインターロック・シス

機器は着火源となるかも知れない開口II.2.1.1.3

テムを備えること。

部が非アクティブな、あるいは本質的に安全な状況でのみ開けられるように設計すること。機器を非ア

II.2.0.2

II.2.0.2.1

機器グループ I、カテゴリ M 2 の機器クティブとすることができない場合、製造業者は機に適用可能な要求事項

器の開口部に警告ラベルを取り付けること。
必要な場合、機器は追加のインターロック・シス

機器は特に乱暴な取り扱いや環境条件テムを備えること。

の変化から生じるような より厳しい動作条件のもとでも着火源が通常の動作中にアクティブにならないことを確かとする保護手段を備えること。

II.2.1.2

雰囲気

機器は爆発性雰囲気においてはエネルギーを遮断することが意図されている。

II.2.0.2.2

空気/粉塵混合物によって生じる爆発性II.2.1.2.1

機器はその機器に関係する稀なインシデントに際しても空気/粉塵混合物の着火を生じな機器は着火源となるかも知れない開口

いように設計し構築すること。

部が非アクティブな状況で、あるいは適切なインターロック・システムを介してのみ開けられるよう機器は以下のような保護を備えること:に設計すること。機器を非アクティブとすることが•1 つの保護手段の障害に際しても少なくともできない場合、製造業者は機器の開口部に警告ラベ

独立した第 2 の手段が必要な保護の水準を与ルを取り付けること。

える、

II.2.0.2.3•

カテゴリ M 1 の機器に適用される粉もしくは、互いに独立して発生する 2 つの障
害に際して必要な水準の保護が確かとされる。

塵から生じる爆発のハザードに関する要求事項を適用すること。

26

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

必要な場合、機器は粉塵の機器への侵II.2.1.2.2

II.2.2.2.4

入、あるいは機器からの漏出が特に設計された箇所

機器の開口部については 2.2.1.3 項(§II.2.2.1.3) の要求を適用する。

でのみ生じるように設計すること。
この要求はケーブル導入箇所や接続部でも満たされること。

II.2.1.2.3

浮遊する粉塵の着火の防止のため、機器の各部の表面温度は予見される空気/粉塵混合物

II.2.3

機器グループ II、カテゴリ 3 の機器に適用可能な要求事項

II.2.3.1

ガス、蒸気、あるいはミストによって生じる爆発性雰囲気の着火温度よりも大幅に低く保たれること。

II.2.3.1.1
II.2.1.2.4

機器の安全な開口については 2.1.1.3 項

機器は通常の動作中に生じ得る予見可

能な着火源を防ぐように設計し構築すること。

(§II.2.1.1.3) の要求を適用する。
II.2.3.1.2

機器の各部は、意図された動作条件のもとで言明された表面温度を超えないように設計しII.2.2

機器グループ II、カテゴリ 2 の機器に適用可能な要求事項

II.2.2.1

構築すること。より高い温度は製造業者が特別な追加の保護手段を採用した場合にのみ許容し得る。

ガス、蒸気、あるいはミストによって生じる爆発性雰囲気

II.2.2.1.1

空気/粉塵混合物によって生じる爆発性II.2.3.2

雰囲気

機器は 通常考慮しなければならない繰

り返して発生する妨害や機器の動作上の障害に際しII.2.3.2.1ても着火源を生じないように設計し構築すること。

見可能な着火源によって空気/粉塵混合物が着火さ機器は通常の動作中に存在じそうな予れ得ないように設計し構築すること。

II.2.2.1.2

機器の各部は、製造業者が予見した異常条件からリスクが生じる場合も、言明された表面

II.2.3.2.2

温度を超えないように設計し構築すること。

(§II.2.1.2.3) の要求を適用する。

II.2.2.1.3

機器は着火源となるかも知れない開口II.2.3.2.3

表 面 温 度 に つ い て は 2.1.2.3 項

ケーブル導入箇所や接続部を含め、機部が非アクティブな状況で、あるいは適切なイン器はその粒子の大きさを考慮して機器内に粉塵が空ターロック・システムを介してのみ開けられるよう気との爆発性の混合物を、また危険な蓄積を生じなに設計すること。機器を非アクティブとすることがいように構築すること。

できない場合、製造業者は機器の開口部に警告ラベルを取り付けること。

II.3
II.2.2.2

な要求事項

空気/粉塵混合物によって生じる爆発性雰囲気

II.2.2.2.1

一般要求事項II.3.0.1

保護システムは爆発の影響を充分に安全な水準まで低減できるような寸法であること。

ても空気/粉塵混合物の着火を生じないように設計し構築すること。

II.3.0.2

保護システムは爆発が危険な連鎖反応やフラッシュオーバーを介して拡がることを防ぐよう

表 面 温 度 に つ い て は 2.1.2.3 項に、また初期の爆発が爆轟とならないように設計さ(§II.2.1.2.3) の要求を適用する。
II.2.2.2.3

II.3.0

機器は 通常考慮しなければならない繰

り返して発生する妨害や機器の動作上の障害に際しII.2.2.2.2

保護システムに関する補足的れ、配置できること。

粉塵に対する保護については 2.1.2.2 項(§II.2.1.2.2) の要求を適用する。
27

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

II.3.0.3

電源障害に際して保護システムは危険なII.3.1.8

保護システムは必要であれば機器のもは状況を防ぐために充分な期間のあいだ機能する能力

や安全に機能しない部分の供給と出力の停止とシャッを維持すること。

トダウンを行なえるように、適切な警報閾値を持つ回路を組み込めること。

II.3.0.4

保護システムは外部の干渉に伴って故障しないこと。

II.3.1

計画と設計

II.3.1.1

材料の特性

第 III 部

補足

材料の特性に関して、計画段階で考慮すべき最大の圧力と温度は極限の動作条件のもとで爆発が発生

III.1

防爆

III.1.1

基本原理

した時に予期される圧力と火炎の予想される加熱効
一般に、燃焼を生じるためには、果である。

• 可燃性物質

II.3.1.2 爆発に耐えるように、あるいは閉じ込めるように設計された保護システムはシステムの完全• 支燃物 (通常は空気中の酸素)性を損なうことなく衝撃波に耐えること。

II.3.1.3• 着火源の全てが必要となる。†40

保護システムに接続されるアクセサリは従って、上の 3 つの要素が同じ領域に同時に揃わ機能する能力を失うことなく予期される最大爆発圧ないようにすること、主に火気などの着火源に可燃力に耐えること。

性物質を近付けず、可燃性物質がある場所に火気なII.3.1.4

保護システムの計画と設計で周辺機器やどの着火源を近付けないことが火災や爆発の防止の接続された配管の圧力によって生じる反応を考慮す基本となる。

ることこれに加えて、発火や爆発の発生そのものではな
く、発火や爆発の影響をできる限り抑える、例えば

II.3.1.5

圧力軽減システム

発火や爆発をあらかじめ決めた狭い範囲に留めるよ

保護システムへのストレスがその構造的な強度をうな対応も用いられる。

超えそうな場合、近傍の人を危険に曝さない適切な

この指令に関しては、その爆発性雰囲気をその機

圧力軽減デバイスを設計に含めること。

II.3.1.6

器自身が作り出している場合 (この場合、まず爆発性雰囲気の発生の防止、あるいは低減の可能性を考

爆発抑制システム

慮すべきである) を除き、少なくともその周囲には爆発抑制システムは、最大の圧力上昇率と最大爆

可燃性物質と支燃物の混合物である爆発性雰囲気

発圧力を適切に考慮し、インシデントに際して初期が存在するかも知れないことを前提としてその機の爆発にできる限り早い段階で反応してそれを最大器が爆発性雰囲気に着火させないようにすることが限弱めるように計画し設計すること。

II.3.1.7

目標となり、必須健康安全要求事項で示された原則(§II.1.0.1) に従い、爆発検知システム• 爆発性雰囲気の着火の防止のため、初期の爆発に際して適切なデバイスを用いてできる限り迅速に特定の機器を切り離すことが意図され– その爆発性雰囲気に着火させる可能性がた分離システムは動作条件のもとで内部の燃焼の伝ある潜在的な着火源を持たないようにす

播に耐え続けて機械的強度を維持するように計画しる (本質安全防爆など)設計すること。

†40 特殊なケースとして、可燃性物質と支燃物の双方が含まれていて (あるいは反応によって支燃物が生成されて) 空気の供給なしに燃焼する場合、また外部の着火源なしで自然に発火する場合もある。

28

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器• IEC/EN 60079-11 — タイプ “i”, intrinsic– 潜在的な着火源がある場所への爆発性雰
囲気の侵入を防ぐ (内圧防爆など)

safety (本質安全防爆)
正常状態、及び特定の故障状態で爆発性雰囲気• それでも爆発を生じる可能性が残る場合、爆発の影響を限定された領域のみに抑える (耐圧防に着火させる可能性がある温度や火花を生じな爆など)いようにしたもの。

• IEC/EN 60079-15 — タイプ “n”といった対応を行なうことになるだろう。

爆発性雰囲気に着火させるような火花や温度をIII.1.2

発生しないもの。

防爆構造• IEC/EN 60079-18 — タイプ “m”, encapsula-

防爆の具体的な手法としては、主に IEC/EN

tion (樹脂充填防爆)60079 シリーズで定められた以下のような方法が爆発性雰囲気に着火させる可能性がある部分を参照される:

樹脂に埋め込んで外部の爆発性雰囲気に触れな• IEC/EN 60079-1 — タイプ “d”, flameproof

いようにしたもの。

(耐圧防爆)

対応する EPL (機器保護レベル) はそれぞれの規

爆発性雰囲気に着火させる可能性がある部分を格に応じて決まり†41 、それぞれの EPL の ATEX

収めた容器を、爆発に耐え、かつ容器外の爆発“equipment” 指令 2014/34/EU[1] の機器グループ

性雰囲気への爆発の伝播を防ぐものとすること

や機器カテゴリ、またにより外部の爆発性雰囲気の爆発を防ぐもの。

1999/92/EC[2]

ATEX “workplace” 指令のゾーンとの関係は表 2に示すようになる。

• IEC/EN 60079-2 — タイプ “p”, pressurisation (内圧防爆)

本稿では防爆構造については踏み込まないので、それぞれの規格、また [12][14] などを参照されたい。

爆発性雰囲気に着火させる可能性がある部分を収めた容器内に空気や不活性ガスを封入するか持続的に注入して陽圧に保ち容器内への可燃性のガス等の侵入を防止するもの。

• IEC/EN 60079-5 — タイプ “q”, powder filling(粉体充填防爆)

III.2

ゾーン

III.2.1

指令 1999/92/EC

ATEX “workplace” 指 令 1999/92/EC[2] や

爆発性雰囲気に着火させる可能性がある部分をEN 1127-1[4] では「ゾーン」が次のように規定さシリカなどの粉体で完全に囲い込むことで外部れている:の爆発性雰囲気の着火を防止するもの。

• ゾーン 0• IEC/EN 60079-6 — タイプ “o”, oil immersion

空気とガス、蒸気、あるいはミストの形態の可(油入防爆)

燃性の物質との混合物から成る爆発性雰囲気

爆発性雰囲気に着火させる可能性がある部分をが持続的に、長時間、あるいは頻繁に存在する保護用の液体に浸漬して爆発性雰囲気に触れな場所

いようにするもの。

• ゾーン 1

• IEC/EN 60079-7 — タイプ “e”, increased

空気とガス、蒸気、あるいはミストの形態の可

safety (安全増防爆)

燃性の物質との混合物から成る爆発性雰囲気が正常状態、及びそれと異なる特定の条件下で過通常の運用中に時々生じそうな場所

度の温度を生じないように、かつアークや火花†41 例えば IEC/EN 60079-11 (本質安全防爆) では保護レベ
ル “ia”、“ib”、“ic” が規定されており、“ia” は EPL Ma, Ga,
Da に、“ib” は EPL Mb, Gb, Db に、“ic” は EPL Gc, Dcに対応する。

を生じないようにして安全性を高めたもの。

29

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

2014/34/EU
グループ

カテゴリ

IEC/EN 60079

マーキング

グループ

1999/92/EC

保護

EPL

ゾーン

爆発性ガスや爆発性粉塵に曝される炭鉱への設置のための機器

I

M1

I M1

I

非常に高い

Ma

—

I

M2

I M2

I

高い

Mb

—

ガス雰囲気への設置のための機器

II1

II 1 G

II

非常に高い

Ga

0, 1, 2

II2

II 2 G

II

高い

Gb

1, 2

II

3

II 3 G

II

強化

Gc

2

粉塵雰囲気への設置のための機器

II1

II 1 D

III

非常に高い

Da

20, 21, 22

II2

II 2 D

III

高い

Db

21, 22

II3

II 3 D

III

強化

Dc

22

表 2: 2014/34/EU の機器グループや機器カテゴリ、IEC/EN 60079 の機器グループや EPL、また 1999/92/EC のゾーンの対応• ゾーン 2て ATEX “equipment” 指令に適合した特定の機器を特定の環境で使用できるかどうかは機器カテゴリ

空気とガス、蒸気、あるいはミストの形態の可燃性の物質との混合物から成る爆発性雰囲気がなど†43 の情報に基づいてユーザー側で判断できる

通常の運用中に生じそうになく、生じたならばので、機器の側でどのゾーンでの使用が可能かを示

短時間のみ持続する場所

す必要はない。
ゾーン• ゾーン 20

機器カテゴリ

空気中に浮遊する可燃性粉塵の形態の爆発性雰

0

20

1

囲気が持続的に、長時間、あるいは頻繁に存在

1

21

1, 2

する場所

2

22

1, 2, 3

表 3: ゾーンと機器グループ II の機器カテゴリの対応• ゾーン 21
空気中に浮遊する可燃性粉塵の形態の爆発性雰

また、機器自身が潜在的爆発性雰囲気を生じる場

囲気がとの混合物から成る爆発性雰囲気が通常合のその機器への ATEX “equipment” 指令の適用の運用中に時々生じそうな場所の要否の判断、また火災や爆発のリスクの評価やその低減の上で機器のどの部分がどのゾーンに (ある• ゾーン 22

いは「非危険 (non-hazardous)」に) 該当するかを

空気中に浮遊する可燃性粉塵の形態の爆発性雰考えることも有用かも知れないものの、これもその囲気がとの混合物から成る爆発性雰囲気が通常ようにする必要はない。

の運用中に生じそうになく、生じたならば短時

これに関連し、ガイド [3 §34] には次のような記載

間のみ持続する場所
また、IEC/EN 60079-10-1が見られる:[7]

でもゾーン 0〜2 は

機械指令のような完全に整合化された分野におこれと同様の形で規定されている。

ける整合化されていないアプローチを避けるた

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU[1] にはめ、1999/92/EC で規定されたゾーンの概念をゾーンの概念は現われず、ATEX “workplace” 指令 1999/92/EC[2] ではそれぞれのゾーンで使用で†43 ここでは示していないが、0〜2 (ガス、蒸気、ミスト)、と20〜22 (粉塵) はマーキング (§II.1.0.5) の “G” と “D” の識別に対応する。従って、例えば “II 2 G” とマークされている機器
はゾーン 1 と 2 で、“II 3 D” とマークされている機器はゾーン22 で使用できると判断できる。

きる機器カテゴリ†42 が 表 3 のように規定されてい†42 ゾーン (1999/92/EC) と機器カテゴリ (2014/34/EU) で数字がずれているため、混乱することがあるかも知れない。

30

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器適用する必要はない。その代わりに、製造業者
は次のようにすべきである:

1. リスク・アセスメントを実施する (通常は

̅ćആ༄
༄ԇࠅȆ

防爆に関する一般的な概念と手法を述べた

Zone 0

EN 1127-1[4] を適用できる);
2. 機械類が機械指令の要求に完全に適合する

Zone 1

ことを確かとするため、潜在的爆発性雰囲気で使用される機器、またその外側で使用

Zone 2

されるがその安全な機能に寄与する安全デバイスや制御デバイスについて、要求事項‫̅܉‬؉ࠉ‫܅‬を規定する;

図 6: ゾーンへの分割のイメージ

3. リスク・アセスメントの結果としての追加の防爆方策のための要求事項 (例えば耐爆• 危険領域 (hazardous area)

設計、自動保護システムなど) を規定する;

4. それらの要求事項を満たす、すなわちリス

爆発性のガスの雰囲気が機器の構築、設置、及ク分析で規定された条件のもとでの使用がび使用で特別な注意を必要とするような量で意図された、指令 2014/34/EU に適合する存在する、あるいは存在することが予期される機器を購入するか制作する。

領域。
危険領域はさらに次のように分類される:III.2.2

領域のゾーンへの分類– ゾーン 0
爆発性のガスの雰囲気が持続的に、長時自ら潜在的爆発性雰囲気を生じさせることがない

間、あるいは頻繁に存在する領域。

装置は、内圧防爆 (§III.1.2) のような手段で特定の領域に潜在的爆発性雰囲気を生じないようにしてい– ゾーン 1る場合など除き、装置の全ての部分がその使用環境

爆発性のガスの雰囲気が通常の運用中にと同一のゾーンとなると想定できる。

時々生じそうな領域。

だが、例えば内部で可燃性の物質を用いる装置の– ゾーン 2

ように、装置自身が潜在的爆発性雰囲気を生じさ

爆発性のガスの雰囲気が通常の運用中にせる可能性があるような場合、領域によって異なる生じそうになく、生じたならば短時間のゾーンに該当する状況となることが予期される。

み持続する領域。

このような場合、例えば IEC/EN 60079-10-1[7]で (粉塵による爆発の可能性に関しては IEC/EN「持続的に、長時間、あるいは頻繁に」、「時々」、

60079-10-2 で) 示されているような方法での分析に

また「短時間のみ」が具体的に何を指すかの規基づいてどの領域がどのゾーンに該当するかを同定

定はないが、しばしば用いられる値は、それぞすることはその装置の設計や評価の上で、またそのれ 1000 時間/年以上、10〜1000 時間/年、また装置が ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU[1] の10 時間/年以下というものである。

対象となるかどうかを判断する上で役に立つだろう。

上記の分類に加えて、危険な領域に該当するもの

IEC/EN 60079-10-1 では領域は次のように分類の、着火したとしても僅かな結果しか生じない程される:度の領域 (zone of negligible extent) を示す “ZoneNE” (Zone 0 NE, Zone 1 NE, Zone 2 NE) という• 非危険領域 (non-hazardous area)

分類も用いられる。

爆発性のガスの雰囲気が機器の構築、設置、及
ここでは詳細は述べないが、この規格はゾーンのび使用で特別な注意を必要とするような量で存同定を、在することが予期されない領域。

31

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器• 燃焼特性1. 爆発性雰囲気を生じ得る物質の放出源を同定し、2. それぞれの放出源について、放出率、また放– 引火点 (flash point)

出等級 (連続等級、第 1 等級、第 2 等級) を同

液体に着火源を近付けた時に燃焼を生じ定し、る最低の温度

3. 換気や希釈の条件と有効性を評価し、– 爆発限界 (爆発下限界 lower explosive

4. 放出等級、及び換気や希釈の有効性に基づいてlimit; LEL、爆発上限界 upper explosive

ゾーンのタイプを同定し、limit; UEL)
可燃性のガス、蒸気、あるいはミストと

5. ゾーンの範囲を同定する

空気の混合物が爆発を生じる濃度の下限ことで行なうように述べ、それに関連する様々な情と上限†47

報 (例えば放出率の推定の手法) を示すとともに、具– 限界酸素濃度 (limiting oxygen concentra-体的な例によるゾーンの分類の例などを示している。

tion; LOC)

ゾーンの分類についてより詳しくは IEC/EN

60079-10-1、また [15] などを参照されたい。

III.3

燃焼のために必要な酸素の最小濃度• 着火要求リスク・アセスメント (EN– 最小着火エネルギー (minimum ignition

1127-1)energy)整合規格の 1 つである、またガイド [3] でも言及

爆発性雰囲気への着火に必要な最小のエ

されている EN 1127-1[4] は、リスク・アセスメン

ネルギー

トそのものに関しては EN ISO 14121-1[5] (この規– 爆発性雰囲気の発火点 (ignition temper-

格そのものは EN ISO 12100[6] で置き換えられた)を参照し、爆発を引き起こす危険な状況の同定とア

ature of an explosive atmosphere)

セスメント、そして必要な安全性の達成のための基

爆発性雰囲気が着火源なしで燃焼を開始

本的な方法を述べている。†44

する温度– 粉塵層の最小発火点 (minimum ignition

III.3.1

ハザードの同定

temperature of a dust layer)
堆積した粉塵が燃焼を開始する最低の温度

この規格はハザードの同定を以下のような要因を†45†46

考慮して行なうように述べている:†44 また、整合規格となっていないが、IEC/EN 60079-10-1
もこれに関連する、より詳細な情報を、また例えば潜在的爆発性雰囲気を発生する設備とその周囲のゾーンへの分類などに関する情報を具体的な例を含めて示している。
†45 ガスや液体 (蒸気) については引火点や爆発限界などの情報
はハンドブックや SDS (安全データシート) などから入手できると思われる。だが、ミストや粉塵については利用可能なデー
タがないかも知れず、また粒度分布などに強く依存することも予期されるので、入手可能なデータや実測結果に基づいて厳しめの推定を行なうことなどが必要となるかも知れない。
†46 例えばガソリンの引火点は −40◦ C 以下であり、おおよそどのような温度においてもガソリンに火気を近付ければガソリ
ン蒸気に着火して爆発的な燃焼を生じる。また、ガソリンの最
小着火エネルギーは 0.2〜0.4 mJ 程度で、150 pF のコンデン
サ (IEC 61000-4-2 などで人体の静電量量を代表するものとして用いられている容量) は 2 kV で 0.3 mJ、4 kV で 1.2 mJのエネルギーを保持するので、人体からの静電気放電も (また電気接点の開閉に際して生じるような火花も) ガソリン蒸気への着火を引き起こし得る。水素ガスやアセチレン・ガスの最小着火エネルギーは 0.02 mJ 程度で、150 pF のコンデンサは 500 V
で約 0.02 mJ のエネルギーを保持するので、その種のガスは静電気放電で (また電気接点の開閉に際して生じる火花や、金属の工具が他の物体に当たった時の火花でも) 極めて容易に爆発を生じる。一方、引火点の高い機械油などは常温 (液温が引火点よりも低い範囲) では爆発性雰囲気は生じず、液面に火気を近付けても普通には着火しない。だが、噴霧などによって発生したミス
トは引火点よりも低い温度でも着火する可能性があるため、そのような状況を生じる可能性がある場合には引火点が高い液体でも発火や爆発のリスクの考慮が必要となる。
†47 通常、ガスや蒸気の場合は vol% で、ミストや粉塵の場合
は g/m3 で表現される。空気中の可燃性の物質の濃度が LEL に満たない場合と同様、UEL を超えた場合も爆発は生じない (例えば可燃性の液体が入った容器の上の空間の定常状態での可燃性蒸気の濃度は UEL を超えることも多く、その場合、蓋を開けて空気を入れるなどしない限り爆発は生じない) が、リスクの評価では UEL は考慮しないことも多い。

32

ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器• 爆発の挙動

着火源の例

III.3.2.2.1– 最大爆発圧力 (maximum explosion pres-• 熱い表面

sure; pmax )• 燃焼や溶接などに伴う火炎、熱いガス、熱い

可燃物と空気の混合比を変えた時の、密粒子閉容器中で爆発を生じさせた時に発生す• 機械的に発生する火花 — 物体の衝突や摩擦にる圧力の最大値

よる– 最大爆発圧力上昇速度 (maximum rate of
explosion pressure rise; (dp/dt)max )• 電気機器

爆発圧力の増加率の最大値• 迷走電流 — 例えば鉄道や溶接などのリターン
電流、電気設備の短絡や地絡、磁気誘導、雷に– 最大安全すきま (maximum experimental

よる

safe gap; MESG)
爆発性雰囲気の中に置かれた容器の中で• 静電気発生した爆発の火炎の容器の接合面のす• 雷

きまを通っての外部への伝播を阻止でき• 104 〜3 × 1012 Hz の無線周波電磁波

る最大のすきまの大きさ• 3×1011 〜3×1015 Hz の電磁波 (可視光を含む)

III.3.2

リスク評価• 電離放射また、リスク評価に含めるべき要素として次のよ• 超音波

うなものが述べられている。

III.3.2.1• 断熱圧縮、衝撃波• 粉塵の自然発火を含む、発熱効果†48

爆発性雰囲気の発生の量と可能性の同定• 可燃性物質の存在III.3.2.3• 可燃性物質の分散の程度

爆発によって生じ得る影響の推定• 火炎• 爆発範囲内の空気内の可燃性物質の濃度• 熱放射• 着火により負傷や損傷を引き起こすのに充分な• 圧力波

爆発性雰囲気の量• 飛散物
III.3.2.2

着火源の存在の同定• 物質の危険な放出• 持続的もしくは頻繁に発生する着火源 / 着火

これらは以下のような要因の影響を受け、従って源が通常の運用中に発生する損害の大きさや危険に曝される範囲は個々のケースについてのみ推定できる:• 稀な状況で発生する着火源 / 着火源が誤動作の結果としてのみ発生する• 非常に稀な状況で発生する着火源 / 着火源が稀な誤動作の結果としてのみ発生する†48 例えば、油を含む廃棄物や金属屑の酸化熱、また穀物や堆肥などの有機物の発酵熱に伴う火災は少なくない。

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ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器• 可燃性物質の化学的また物理的特性

III.4• 爆発性雰囲気の量と制限

IECEx

IECEx は IEC のもとで運用されている防爆に関• 周囲の寸法する認証システムで、IEC の防爆規格に適合する機• エンクロージャと支持構造の強度

験所) で試験を受けた上で ExCB (認証機関) から

器は IECEx 機器認証スキームのもとで ExTL (試• 危険に曝される人が着用する保護機器

IECExCoC (証明書) の発行を受けることができる。
これは国際的な認証システムではあるもの• 危険に曝される物体の物理的特性の、例えば EU での ATEX “equipment” 指令

III.3.3

2014/34/EU[1] に基づく型式認定の代わりとなるもリスク低減のではない。だが、双方の認定が必要な場合、IECEx

リスク評価の結果に応じて必要となるであろうリ

での ExCB と ATEX 指令での通知機関†31 の双方

スク低減の手段として以下のようなものが示されての資格を持つ機関に同時に申請を行なえる場合も多いる。

いと思われ、評価の重複やそれに伴う無駄な費用負担の低減が期待できそうである。

III.3.3.1

日本ではその種の機器は防爆に関する検定の対象

爆発性雰囲気の回避、あるいは量の低減となるが、IECExCoC の発行を受けている機器に• 爆発性雰囲気を形成し得る物質の置き換えや量ついては重複する部分の再評価なしで済ませられるの低減かも知れない。

• 濃度の制限IECEx に基づくマーキング (しばしばこの例でもそうしているように ATEX “equipment” 指令• イナーティング†49
III.3.3.2

2014/34/EU に基づくマーキングに続けて表示される) の例を 図 7 に示す。

設計と構築

• 可燃性物質の放出の最小化

III.5• 換気による希釈• 粉塵の蓄積の防止
III.3.3.3[1] Directive 2014/34/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014
on the harmonisation of the laws of the Member
States relating to equipment and protective
systems intended for use in potentially explosive
atmospheres

着火源の回避§III.3.2.2.1 で述べたような着火源の回避、例えば

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32014L0034

表面温度の引火点以下への抑制。

III.3.3.4

参考資料[2] Directive 1999/92/EC of the European Parliament and of the Council of 16 December
1999 on minimum requirements for improving
the safety and health protection of workers
potentially at risk from explosive atmospheres(15th individual Directive within the meaningof Article 16(1) of Directive 89/391/EEC)

爆発の影響の低減• 耐爆発圧力設計• 耐爆発圧力衝撃設計• 爆発放散https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:31999L0092• 爆発抑制[3] ATEX 2014/34/EU Guidelines• 爆発の伝播の防止

https://ec.europa.eu/docsroom/documents/52840†49 窒素などの不活性ガスを注入して空気と置き換え、可燃性のガス、蒸気、ミスト、あるいは粉塵があっても爆発性雰囲気を生じないようにすること。

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ATEX “equipment” 指令 2014/34/EU の概要 — 潜在的爆発性雰囲気での使用が意図された機器

2014/34/EU ‫܅‬0123

IEC/EN 60079 ‫܅‬II 2 G Ex d IIC T6 Gbਆ؅༄ଈ (EPL)ฆฅ
؉ȇआ

図 7: IEC/EN 60079 に基づくマーキングの例[4] EN 1127-1, Explosive atmospheres — Explosion
prevention and protection — Part 1: Basic concepts and methodology[9] 機械指令 2006/42/EC への適合のためのガイド,
株式会社 e・オータマ, 2009–2021,[5] EN ISO 14121-1, Safety of machinery — Risk
assessment — Part 1: Principles→ EN ISO 12100[10] 労働安全衛生総合研究所 爆発火災データべース (第 6 次), 2020,

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/
houkoku.html[6] EN ISO 12100, Safety of machinery — General principles for design — Risk assessment
and risk reduction[11] A Review of the Fire and Explosion Hazards ofParticulates, Saul Lemkowitz and Hans J. Pasman, 2014, KONA Powder and Particle Journal,
DOI:10.14356/kona.2014010[7] IEC/EN 60079 series, Explosive atmospheres• IEC/EN 60079-0, Part 0: Equipment —General requirements[12] 国際規格に準拠した防爆電気機器の安全設計とエンジニアリング — ガス蒸気防爆と粉じん防爆,
IDEC 株式会社防爆安全技術研究会, 2013, 日刊
工業新聞社, ISBN-13: 978-4526070303• IEC/EN 60079-1, Part 1: Equipment protection by flameproof enclosures “d”• IEC/EN 60079-2, Part 2: Equipment protection by pressurized enclosure “p”[13] 実務者のための粉じん爆発・火災安全対策, 日本
粉体工業技術協会粉じん爆発委員会, 2009, ISBN13: 978-4274207662• IEC/EN 60079-5, Part 5: Equipment protection by powder filling “q”[14] ATEX — Explosive Atmospheres: Risk Assessment, Control and Compliance (Springer
Series in Reliability Engineering), Torben Jespen, 2018, Springer, ISBN-13: 978-3319810249• IEC/EN 60079-6, Part 6: Equipment protection by liquid immersion “o”• IEC/EN 60079-7, Part 7: Equipment protection by increased safety “e”[15] Practical Electrical Equipment and Installations in Hazardous Areas, Geoﬀrey Bottrill etal., 2005, Newnes, ISBN-13: 978-0750663984• IEC/EN 60079-10-1, Part 10-1: Classification of areas — Explosive gas atmospheres• IEC/EN 60079-10-2, Part 10-2: Classification of areas — Explosive dust atmospheres• IEC/EN 60079-11, Part 11: Equipment
protection by intrinsic safety “i”• IEC/EN 60079-15, Part 15: Equipment
protection by type of protection “n”• IEC/EN 60079-18, Part 18: Equipment
protection by encapsulation “m”···[8] Directive 2006/42/EC of the European Parliament and of the Council of 17 May 2006 on
machinery, and amending Directive 95/16/EC,
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32006L0042

c 2023⃝e-OHTAMA, LTD.

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