社会 福 祉 法人 飯 田 市社 会 福 祉協 議 会
平成 ２ ６ 年度 事 業 計画

１． 運 営 方針【基本理念】わ た く し た ち は 、 地 域 と 命 の 尊 さ を 守 る た め 、「 新 た な 福 祉 の 創 造 に よる改 革 」 を行 い 、 地 域社 会 に 貢献 し ま す 。
【基本方針】
わたくしたちは、① 「 文 化 経 済 自 立 都 市 」・「 環 境 文 化 都 市 」 に ふ さ わ し く 、 自 然 と 環 境 を 大 切 に 「 安
心して心豊かに健康的な暮らしのできる、自然災害に強い福祉のまちづくり」を推進します。
②市民本位で市民参加による共に支え合うことができる地域福祉活動と介護保険事
業 を 総 合 的 に 推 進 し 、「 透 明 性 の 高 い 情 報 公 開 や 個 人 情 報 の 保 護 な ど の 社 会 福 祉支援体制」を確立します。
③常に「発想の転換・反省評価・事業改善・能力開発」を行い、先進的な取り組みによる福祉活動や介護福祉サービスを展開します。
④ 住 み 慣 れ た 地 域 で「 尊 厳 あ る 自 立 と 自 己 決 定 」を 尊 重 し て 、「 や る 気 で 安 全・安 心できる高品質サービス」を最大限提供します。
⑤ 地 域 に 開 か れ た 組 織 と し て 、行 政 機 関 や 介 護 保 険 事 業 者 等 と 連 携 を 密 に し「 共 生・協 働 で き る 体 制 づ く り 」 に 励 み 、「 信 頼 と 期 待 さ れ る 安 定 経 営 」 を 目 指 し ま す 。
日本の人口は、今後数十年急速な減少が続き、４０～５０年後には１億人を割ると予想されています。人口の減少により少子化や高齢化が進み、社会生活面での影響として、医療や介護などの社会保障費の国民負担の増加や介護の担い手の確保が困難になるなどの影響が考えられます。
このような時代にあって、飯田市社会福祉協議会は、住民を主体とする地域福祉を推進する中核的な組織として、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、各地区まちづくり委員会、民生児童委員会、ボランティア団体や行政などと地域における幅広い協働・連携の場づくりや仕組みづくりを行い、その解決や予防に向けて取り組んでいきます。
介護保険事業は、利用者に満足される介護サービスの提供を通して、住み慣れた地域で住み続けられる事を基本に、安定した経営が持続できるように努めます。また、社会保障制度審議会は、要支援者が介護保険制度を外れることや負担の見直しなど介護サービス利用者にとって現況から大きく変わる答申を行いました。飯田市は、次期の高齢者福祉・介護保険事業計画の中で具体的に検討することとなりますので、その状況を見極めながら必要な対応を行います。
近年、生活困窮者が増加するなかで、早期にその支援を行い自立の促進を図ることが重要な課題になっています。平成２７年度から生活困窮者自立支援法が施行になりますが、社協が取り組んでいる地域のネットワークを基盤とした総合相談や生活支援体制との連携、事業の実施主体の在り方などについて、モデル事業に参加し課題の整理を行います。
こ の よ う に 平 成 ２ ６ 年 度 は 、多 様 化 ･複 雑 化 す る 地 域 課 題 に 取 り 組 み「 誰 も が 安 心 して安全に暮らし続けられる地域社会」を創っていくため、飯田市社協第２次行動計画

（ H23～ 27 年 の ５ ヶ 年 計 画 ） に 基 づ き 各 種 事 業 を 推 進 し 、 基 本 理 念 と ５ つ の 基 本 方 針の達成をめざします。

２． 重 点 事項（１）地域福祉活動部門①まちづくり委員会等地域との連携による地域福祉の推進「 共 に 支 え 合 う 地 域 福 祉 の 推 進 」を 目 指 し た 地 域 活 動 を 具 体 的 に 担 っ て い く た め 、
飯田市とのパートナーシップ協定に基づいて地域福祉推進に関する協議を進め、具体的な事業展開に結びつけていきます。そのために、地域福祉活動コーディネータ
ーが各地区のまちづくり委員会、民生委員会をはじめ、地域の多様な主体と連携を図り、地域住民の福祉ニーズの把握を行い、地域の活動に迅速・的確に対応できるように取り組んでいきます。
高齢化の進展や人口の減少など社会情勢の変化にともない、生活していく上での課題が発生・深刻化してきています。また、地区役員や住民同士で暮らしを支え合う担い手の不足も明らかになってきています。そこで、地域で「安心な暮らし」が維持していけるよう、住民支え合いマップの活動から地域課題の把握につなげ、見守りやゴミ出し、買い物・雪かき困難などの課題解決に向けた地域活動を、行政と一緒に支援してまいります。また、住民みんなで互いに支え合う住民参加型の活動を進めるため、地域福祉活動コーディネーターは地域とより連携して活動を行っていきます。
②住民参加型有償サービスの推進とボランティアセンターの充実
多様化する地域課題と住民の福祉ニーズに対応するため、地域やボランティアの皆さんと連携し、住民参加型有償サービスや配食サービス事業の充実に向けて取り組んでいきます。有償移送サービスでは事業の充実を図るため、新規実施地区の拡充や車両更新に取り組みます。なお、配食サービスは、消費税引き上げにより弁当価格の改定を行いますが、食の確保と安否確認という本来の目的達成のため、的確な利用の確保や安全安心の向上に努めます。
ま た 、ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー の あ り 方 に つ い て は 、ボ ラ ン テ ィ ア 総 合 窓 口 と し て 、
ボランティア活動の活性化と必要な福祉サービスの拡充、住民ニーズに即した機能の充実、地域との連携に向けて検討を進めます。併せて、引き続き東日本大震災の復興を支援するボランティア活動に取り組みます。
福祉教育の分野では、学校との連携を強化し、継続性のある福祉講座や学生ボラン テ ィ ア の 交 流 と 参 加 を 進 め 、次 代 を 担 う 世 代 の ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 参 加 を 進 め ま す 。
③地域包括支援センターによる高齢者総合相談窓口機能の充実と介護予防事業の推進
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として 、ますます機能充実が期待されており、より相談しやすい体制づくりや人的資質の向上を図っていく必要があります。また、地域医療との連携、地域との連携による地域包括ケアの推進の取り組み、高齢者の孤立防止や消費者被害の防止など、高齢者を巡る課題への対応は増加しており、高齢者に一番近いところに位置する地域包括職員は、現状と課題をしっかり把握し、対策の提案や具体的対応に取り組んでまいります。
また、介護予防事業は、高齢者が長く自立して生活を続けていくために重要であり、民生委員や地域の関係者と連携し、地域包括支援センター・地域福祉課を中心に、介護予防活動の受け皿の拡充に取り組んでいきます。併せて、飯田市社協オリジ ナ ル 体 操 ｢お マ メ で 体 操 ｣と と も に 、 マ ス コ ッ ト キ ャ ラ ク タ ー の 登 場 や 寸 劇 を 行 う「おマメで劇団」を立ち上げて、介護予防の推進の先頭に立って、各地域で普及・啓発を行っていきます。
一 方 、対 象 者 が 増 加 し て い る 認 知 症 対 策 に つ い て は 、た と え 認 知 症 に な っ て も「 尊厳ある暮らし」が続けられるよう、みんなが認知症についての正しい知識を持ち、本人や家族を支えていけるような地域づくりをめざしています。基幹包括支援セン
ター及び認知症疾患医療センターとの連絡調整を密にし、具体的な相談に対応するとともに、住民への啓発や研修活動を行います。さらに、高齢者の意志や尊厳が尊重される対応につながるよう、エンディングノートの研究・活用検討を進めて参ります。
④成年後見支援センターの円滑な運営
飯田下伊那地域の成年後見制度についての専門相談機関として、飯田市からの委託 に よ り 平 成 25 年 ７ 月 に い い だ 成 年 後 見 支 援 セ ン タ ー を 開 所 し 、業 務 を 開 始 し ま した。開所後、関係機関、関係団体等へのセンター設置の周知を進めるとともに、成年 後 見 制 度 の 普 及・啓 発 の 活 動 を 幅 広 く 行 っ て き ま し た 。セ ン タ ー で の 相 談 件 数 も 、当初の想定件数を大幅に上回っており、当地域での成年後見制度の利用の促進につながってきています。また、社協が法人として保佐人の業務を行う事例も１件発生しています。
ア 成年後見制度の普及・啓発
行政職員、民生委員、福祉事業者等市民に身近なところで相談を受ける人を対象として、研修を実施し、成年後見制度の普及・啓発を図ります。また、広く市民を対象としたセミナーも開催します。
イ 各市町村の状況に応じた相談の掘り起し各市町村を訪問し、金銭管理や権利擁護に課題のある事例の把握を進めるとと も に 、各 市 町 村 の 状 況 に 応 じ て 、成 年 後 見 制 度 に 関 連 す る 相 談 の 掘 り 起 こ しを行います。
ウ 法人後見の受任後見人等を受任する適任者がいない場合等社協が法人として後見人等を受任することが適当な場合は、運営委員会の検討を経て、後見人等の受任を行い、判 断 能 力 の 不 十 分 な 方 が 、地 域 の 中 で 安 心 し て 生 活 す る た め の 支 援 を 行 い ま す 。
エ 親族後見人等の支援親族の後見人等となっている人にセンターの周知を行い、後見業務を行う上で の 悩 み や 疑 問 の 相 談 を 受 け る こ と を 通 じ て 、親 族 後 見 人 等 の 支 援 を 行 い ま す 。
（２）介護保険部門【在宅福祉】① 安定経営
可能な限り、住み慣れた地域の中で安心して生活が続けられるように、ご利用者のニーズに合わせて、柔軟な介護サービスが提供できるよう努力していきます。
介 護 福 祉 課 の 各 事 業 所 で は 空 き 情 報 の 発 信 を 行 い 、営 業 活 動 を 継 続 し て 安 定 経 営に努めていきます。
全 て の 事 業 所 に お い て 、人 材 育 成 の 為 、各 種 研 修 会 の 計 画 や 、職 員 の さ ら な る 資
格取得に努めます。
・デイサービス事業では、チームケアであることを意識して、ご利用者の心身状

況等への気づきが生まれ、思いやることが出来る職場作りを進めます。変化や課題等には、他機関及び家族との連携が取れ、様々なニーズに対応出来る体制を作り、地域に親しまれるように努力していきます。
リハビリ・機能訓練・口腔ケア等、ご利用者が継続して出来るように支援し、介護予防や機能維持に努めます。
施設環境面でも安全・安心なご利用や介護が出来るように整備・修繕を行います。
・ヘ ル パ ー ス テ ー シ ョ ン は 、24 時 間 巡 回 サ ー ビ ス の 朝 夕・深 夜 帯 に 利 用 が 集 中 しておりますが、登録ヘルパーの動員を最大限活用し、積極的に新規ケースの受け入れを行います。
ケース検討会を頻繁に行い、訪問職員の意識の向上・チームケア・他職種との連携に努めます。
訪問介護の現場から、安全な生活への提案や課題提起が出来るチームとして、努力していきます。
・訪問入浴事業の利用率が年々減少傾向にありますが、看護職員が定着でき、利用増回の勧めや空き情報を配布し、引き続き新規利用者の獲得に努めます。
重篤のご利用者が多く、医療や他職種との連携をより密に行い、体調の変化を早期に発見・連絡し、さらに信頼が得られるように努めます。
・介護相談センターは、飯田事業所での特定加算取得に向け、減算回避への対応を逐次検討し、研修や相談体制を整えて、より質の高いサービス提供となるように努めます。
包括支援センターとの定例会議も定着し、地域支援力の向上と相談援助の向上を図ります。
② 介護事故防止・感染症対策
・リスクマネジメント精神の啓発に努め、危険予知をしながら安全・安心な利用や介護が出来、介護事故・車両事故防止を図ります。
・感染症についての研修や対応を継続して行い、感染症の蔓延阻止に努めます。
【施設福祉】①特別養護老人ホーム飯田荘、第二飯田荘、遠山荘
安定経営を考えていくにあたり入所、短期入所とも稼働率の向上を図ります。条
件を整え加算も積極的に取得していきます。
・ご利用者にとって「安全、安心」のサービス提供を行うため、施設内の環境整備を行うとともに、引き続き、三荘統一の業務要領書の作成やマニュアルの定期的な見直し、介護技術研修も計画的に行い、介護事故防止に努めます。又、年間を通し感染拡散防止対策にも力を入れていきます。
・施設が、ご利用者それぞれの「生活の場所」であるよう、生活感のある、ゆったり、楽しい生活が送れる工夫をしていきます。
・人生の最後を施設で迎えたいと希望される方の、入所から看取りまでのケア体制を整備します。
・経年劣化する施設の計画的な施設整備に努めます。
・地域社会への貢献として、配食サービス（昼食、夕食）を地域の高齢者等に毎日提供してまいります。
・飯田荘については、平成２７年度から始まる「第６期介護保険事業計画」に向けて、飯田市と協議を行い方向づけを行います。

（３）福祉サービス利用支援等部門①情報提供・苦情対応
・ 法 人 と し て の 「 法 令 遵 守 」「 情 報 公 開 」「 説 明 責 任 」 を 果 た し て い く た め 、 社 協
情報誌やリニューアルしたホームページによる社協情報の開示、個人情報の保護を行います。
・ご利用者や地域から寄せられる苦情は、サービス向上のための貴重なご意見と受け止め、対応を行っていきます。また、3 名の第三者委員には引き続き事業所訪問を行っていただき、サービス現場での現状把握と職員の対応等へのご指導をお願いしていきます。
②福祉サービス利用援助・総合相談窓口等の充実及び生活困窮者支援
地 域 住 民 か ら 寄 せ ら れ る 相 談 は 、近 年 の 複 雑 な 社 会 経 済 情 勢 を 反 映 し て 、心 配
ご と 相 談 や 法 律 相 談 、生 活 福 祉 資 金 や つ な ぎ 資 金 貸 付 を 含 む 生 活 困 窮 に 関 わ る 相談、金銭管理を含む権利擁護相談、さらに結婚相談と多岐にわたっています。
特 に 結 婚 相 談 事 業 に つ い て は 、次 世 代 育 成 や 地 域 力 の 強 化 に つ な が る と と も に 、
未 来 を 支 え 合 う パ ー ト ナ ー づ く り の 使 命 も 大 き く 、き め 細 か な 対 応 や 総 合 的 な 支援 活 動 を 行 う た め 、引 き 続 き 専 門 相 談 員 を 配 置 し て 、事 業 の 推 進 を 図 っ て い き ます 。ま た 、地 域 の 婚 活 事 業 に よ る 身 近 な 結 婚 支 援 活 動 の 強 化 と と も に 、関 係 機 関と の 連 携 を 深 め 、結 婚 を 希 望 す る 人 が 参 加 し や す い よ う 活 動 の 裾 野 を 広 げ て い きます。
また、生活資金の貸付や心配ごと相談から日常生活に課題のある人に対して、
関 係 機 関 と 連 携 し て 生 活 再 建 に 向 け た 取 り 組 み を 支 援 す る と と も に 、自 立 し た 生
活を続けられるための支援活動に参画していきます。
（４）法人運営部門①法人組織体制の充実と働きやすい環境づくりの推進
社協に求められる事業を常に検証し推進するため、適正な事業執行を行うとともに、幹部会、部会をはじめとした組織内での議論を活発化させ、課題解決のための新たな事業展開、組織体制についても検討を行います。
経営状況、労働条件、労働関係各法の改正等を随時把握し、持続可能な組織運営を念頭に必要な就業条件や労働環境の整備を行います。
尚 、 平 成 24 年 度 に 作 成 し た 経 営 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン の 検 証 や 平 成 28 年 度 を 初 年 度とする第 3 次行動計画の策定準備は、事業展開の方向性を見ながら実施していきます。
②職員採用、人材確保と人材育成の推進
新 た な 組 織 体 制 、職 員 の 退 職 、年 代 構 成 等 に 配 慮 し た 職 員 採 用 を 進 め る と 同 時 に 、中途離職を防止する方策も検討実施します。又、事業の継続に必要な資格を持つ職員の確保に向けては、数年後までを見越した採用やその方法について検討し、進めます。
奨学金制度の運用や、各種講座への積極的な職員の講師派遣、就職説明会の開催などにより、社協就職のきっかけ作りにも努めます。
職 員 そ れ ぞ れ の 役 割 と 責 任 の 明 確 化 や 、計 画 的 な 研 修 プ ロ グ ラ ム 、目 標 管 理 制 度 、
職員提案制度、職員プロジェクトの継続実施など、社協としての組織力の向上を目
指し、人材育成が根付く組織風土づくりを進めます。又、一方で福利厚生、職員間の交流事業も充実させ、安心感や連帯感の持てる職場の雰囲気作りも進めます。
③新会計基準への移行
平成２７年度が期限となっている社会福祉法人新会計基準適用を、当社協では、平成２６年度予算から導入します。
又、事務処理上のリスクを防止する観点から、より適正で効率的な経理事務の方法についても検討を行います。
④危機管理
災 害 時 に は 、24 年 度 締 結 さ れ た 県 内 社 協 の 災 害 時 相 互 応 援 協 定 に よ る 支 援 や 飯 田
市 と 連 携 し た 対 応 を 基 本 と し ま す が 、事 業 継 続 計 画（ Ｂ Ｃ Ｐ ）、災 害 ボ ラ ン テ ィ ア センターの運営方法、福祉避難所の運営方法について検討を進めます。
⑤交通事故防止
交通事故防止策として、徹底的な啓発活動と研修会、必要に応じて運転技術講習を行います。