公益財団法人 旭硝子財団定款

2009年
2010年
2016年
2018年
2018年

12月 制 定11月 改 定11月 改 定3月 改 定11月 改 定公益財団法人旭硝子財団定款

第1章
(名称)
第1条

(事務所)
第2条

こ の 法 人 は 、 公 益 財 団 法 人 旭 硝 子 財 団 ( 英 文 名 ： The Asahi GlassFoundation〔略称af〕)と称する。

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章
(目的)
第3条

(事業)
第4条

2総則

目的及び事業

この法人は、次の時代を拓くための研究等への助成、及び次の時代を担う優れた人材への奨学助成、並びに人類がグローバルに解決を求められている課 題 への貢 献 に対 する顕 彰 等 に関 する事 業 を行 い、産 業 、経 済
及び社会の進歩、向上、並びにこれらを担う優れた人材の育成を図り、もって人 類 が真 の豊 かさを享 受 できる新 たな社 会及 び文 明 の創 造 に寄 与することを目的とする。

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

研究者、研究機関等に対する助成(2)

国際会議、シンポジウム等の開催や開催に対する助成(3)

日本人学生及び生徒並びに外国人留学生に対する奨学金の支給及び指導助言(4)

人類がグローバルに解決を求められている地球環境問題に関し、学 術 研 究 、社 会 活 動 等 において著 しい貢 献 をした個 人 、機関等に対する顕彰(5)

前 各 号 に掲 げるもののほかこの財 団 の目 的 を達 成 するために必要な事業

前項の事業については、日本国内及び海外において行うものとする。

-1-

第3章

資産及び会計(財産及び基本財産)
第5条
この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2

3

基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
(1)

この法 人の目 的である事 業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会で定めた財産(2)

公益認定を受けた日以降に基本財産として寄附された財産その他の財産は基本財産以外の財産とする。

(基本財産の維持及び処分)
第6条
基 本 財 産 は、この法 人の目 的 を達成 するために善 良 な管 理者 の注 意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき、基本財産から除外しようとするとき及び基本財産に繰り入れるときは、あらかじめ理事会及び評議員会の議決を要する。
(事業年度)
第7条
この法人の事業年度は、毎年 3月1日に始まり、翌年2月末日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第8条
この法 人 の事 業 計 画 書 及 び収 支 予 算 書 については、毎 事 業 年 度 開 始の日 の前 日 までに、理 事 長 が作 成 し、理 事 会 の決 議 を経 て、評 議 員 会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前 項 の書 類 については、主 たる事 務 所 に、当 該 事 業 年 度 が終 了 するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第9条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第 6号までの書類については承認を受けなければならない。

2

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸 借 対 照 表 及 び損 益 計 算 書 (正 味 財 産 増 減 計 算 書 )の附 属
明細書

(6)

財産目録

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の-2-

閲 覧 に供 するとともに、定 款 及 び法 令 で定 める帳 簿 ・書 類 を主 たる事 務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評 議員の報酬等の支 給基 準を記載した
書類(4)

運 営 組 織 及 び事 業 活 動 の状 況 の概 要 及 びこれらに関 する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第10条
理 事 長は、公 益社 団法人 及び公益 財団 法人 の認 定 等に関する法律 施
行 規 則 第 48条 の規 定 に基 づき、毎 事 業 年 度 、当 該 事 業 年 度 の末 日 における公 益 目 的 取 得 財 産 残 額 を算 定 し、前 条 第 2項 第 4号 の書 類 に記載するものとする。

第4章(評議員)第11条

評議員

この法人に評議員10名以上25名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第12条
評 議 員 の選 任 及び解 任は、一 般社 団 法人 及び一 般 財 団法 人 に関 する
法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

ロ

当 該 評議 員と婚姻 の届出 をしていないが事 実上 婚 姻 関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受 ける金 銭その他 の財産 によって生計 を維持 しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他 の同 一 団 体 (公 益 法 人 を除 く。)の次 のイからニに該 当 する-3-

評 議 員 の合 計 数 が評 議 員 の総 数 の3分 の1を超 えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ 当該他 の同一 の団 体の理事以 外 の役 員 (法 人 でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代 表 者 又 は管 理 人 )又 は業 務 を執 行 する社 員 である者
ニ

次 に掲 げる団 体 においてその職 員 (国 会 議 員 及 び地 方公共団体の議会の議員を除く。)である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独 立 行 政 法 人 通 則 法 第 2条 第 1項 に規 定 する独立行政法人④ 国 立 大 学 法 人 法 第 2条 第 1項 に規 定 する国 立 大学 法 人 又 は同 条 第 3項 に規 定 する大 学 共 同 利 用
機関法人⑤ 地 方 独 立 行 政 法 人 法 第 2条 第 1項 に規 定 する地
方独立行政法人⑥ 特 殊 法 人 (特 別 の法 律 により特 別 の設 立 行 為 をもって設 立 された法 人 であって、総 務 省 設 置 法 第 4条第1項第9号 の規定 の適用を受けるものをいう。)
又は認 可法 人 (特別 の法律 により設 立され、かつ、その設 立 に関 し 行 政 官 庁 の認 可 を 要 する法 人 をいう。)

(任期)
第13条

評 議 員 の任 期 は、選 任 後 4年 以 内 に終 了 する事 業 年 度 のうち最 終 のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

任期満了前に退任した評議員の補欠として選 任された評議員 の任期 は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評 議 員 は、第 11条 に定 める定 数 に足 りなくなるときは、任 期 の満 了 又 は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)第14条
評 議 員 に対 して、各 年 度 の総 額 が500万 円 を超 えない額 で、評 議 員 会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

-4-

第5章

評議員会

(構成)
第15条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第16条

評議員会は、次の事項について決議する。
(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他 評 議 員 会 で決 議するものとして法 令 又 はこの定 款 で定められた事項

(開催)
第17条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。

2

定時評議員会は、毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催する。

3

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

(招集)
第18条
2

(議長)
第19条

(決議)
第20条
2

評 議 員 会 は、法 令 に別 段 の定 めがある場 合 を除 き、理 事 会 の決 議 に基づき理事長が招集する。
評議員は、理事長に対 し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

評 議 員 会 の議 長 は、その評 議 員 会 において、出 席 した評 議 員 の中 から選出する。

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前 項 の規 定 にかかわらず、次 の決 議 は、決 議 について特 別 の利害 関 係を有 する評 議 員 を除 く評 議 員 の3分 の2以 上 に当 たる多 数 をもって行 わなければならない。

-5-

3(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

理 事 又 は監 事 を選 任 する議 案 を決 議 するに際 しては、各 候 補 者 ごとに第 1項 の決 議 を行 わなければならない。理 事 又 は監 事 の候 補 者 の合 計
数が第 24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)第21条
理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁 的 記 録 により同 意 の意 思 表 示 をしたときは、その提 案 を可 決 する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第22条
理事が評議員の全員 に対し、評議員 会に報告 すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第23条
2

評 議 員 会 の議 事 については、法 令 で定 めるところにより、議 事 録 を作 成する。
議 事 録 には、議 長 及 び会 議 に出 席 した評 議 員 のうちから選 出 された議事録署名人がこれに記名押印する。

第6章

役員(役員の設置)
第24条
この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事10名以上25名以内(2)

監事3名以内2

理事のうち、2名を代表理事とする。

3代表理事以外の理事のうち2名以内を業務執行理事とすることができる。

-6-

(役員の選任)第25条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

代表理事のうち、1名を理事長とし、他の1名を専務理事とする。

4代表理事以外の業務執行理事を常務理事とする。

(理事の職務及び権限)
第26条
理 事 は､理 事 会を構成し、法 令 及びこの定款で定 めるところにより、職 務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執 行し、業 務 執行理事 は、理 事会 において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長は、この法人の業務全体を統轄する。

4

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を総括する。

5

常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の業務を処理する。

6

代表理 事及び業務執 行 理事は、毎事 業年 度毎 に4ヶ月を超える間 隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第27条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)第28条
理 事 の任 期 は、選 任 後 2年 以 内 に終 了 する事 業 年 度 のうち最 終 のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監 事 の任 期 は、選 任 後 2年 以 内 に終 了 する事 業 年 度 のうち最 終 のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補 欠として選 任 された理事 又 は監 事の任 期は、前 任 者の任期 の満了 する時までとする。

4

理 事 又 は監 事 は、第 24条 に定 める定 数 に足 りなくなるときは、任 期 の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第29条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

-7-

(2)

(報酬等)
第30条

心 身 の故 障 のため、職 務 の執 行 に支 障 があり、又 はこれに堪えないとき。

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

(責任の免除)第31条
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198条において準用される第111条第1項の理事及び監事の賠償責任について、法 令 に定 める要 件 に該 当 する場 合 には、理 事 会 の決 議 によって、賠 償責 任 額 から法 令 に定 める最 低 責 任 限 度 額 を控 除 して得 た額 を限 度 として、免除することができる。

第7章

理事会

(構成)
第32条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第33条

理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4)その他 理 事 会 で決 議 するものとして法 令 又 は本定 款 で定 められた事項

(開催)
第34条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

2

通常理事会は、毎事業年度2回開催する。

3臨時理事会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。

(招集)
第35条

理事会は、理事長が招集する。

2

(議長)
第36条

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事又は常務理事が理事会を招集する。

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

-8-2

(決議)
第37条

理事長 に事故 があるとき、又は理 事長 が欠けたときは、専 務理事 又は常務理事が議長の職務を代行する。

理 事 会の決議 は、決議について特 別の利害 関係 を有 する理 事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)第38条
理 事 が、理 事 会 の決 議 の目 的 である事 項 について提 案 をした場 合 において、その提 案 について、議 決 に加 わることのでき る理 事 の全 員 が書 面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決す
る旨 の理 事 会 の決 議 があったものとみなす。ただし、監 事 が異 議 を述 べたときは、その限りでない。
(報告の省略)第39条
理 事 又 は監 事 が理 事 及 び監 事 の全 員 に対 し、理 事 会 に報 告 すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2
前項の規定は、第 26条第6項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)
第40条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

定款の変更及び解散(定款の変更)第41条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前 項 の規 定 は、この定 款 の第 3条 及 び第 4条 及 び第 12条 についても適用する。

3

第 1項 の変 更 を行 った場 合 は、遅 滞 なく、その旨 を行 政 庁 に届 け出 なければならない。

(解散)
第42条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与 )第43条
この法 人 が公 益 認 定 の取 消 しの処 分 を受 けた場 合 又 は合 併 により法 人が消 滅する場 合 (その権利 義 務を継 承する法 人が公 益法 人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から1箇月-9-以 内 に、公 益 社 団 法 人 及 び公 益 財 団 法 人 の認 定 等 に関 する法 律 第 5
条 第 17号 に掲 げる法 人 又 は国 若 しくは地 方 公共 団 体 に贈 与 するものとする。
(残余財産の帰属)
第44条
この法 人 が清 算 をする場 合 において有 する残余 財 産 は、評 議 員会 の決議を経て、公益社団法人及び公益財団 法人の認定等に関する法律第 5
条 第 17号 に掲 げる法 人 又 は国 若 しくは地 方 公共 団 体 に贈 与 するものとする。

第9章

公告の方法

(公告の方法)第45条
この法人の公告は、電子公告による。
2

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章
(委員会)
第46条

委員会

この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、次の委員会を設ける。
(1)

第 4条 第 1項 第 1号 の事 業 を遂 行 するための、助 成 委 員 会 及び助成選考委員会(2)

第 4条 第 1項 第 3号 の事 業 を遂 行 するための、奨 学 委 員 会 及び奨学生選考委員会(3)

第 4条 第 1項 第 4号 の事 業 を遂 行 するための、顕 彰 委 員 会 及び顕彰選考委員会

2

前項の各委員会の委員は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。

3

第1項の委員会に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

第11章

事務局

(事務局)
第47条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
- 10 -

3

事 務 局 長 は、理 事 会 の決 議 を経 て、理 事 長 が委 嘱 し、職 員 は、理 事 長が任免する。

第12章

補則

(株式の議決権行使)
第48条
基本財産に組み入れられた株式の発行会社の株式に係る次に掲げる事
項以外 の事項 についての株主 権の行使に当たっては、理 事会 において、理事現在数の4分の3以上の決議を経なければならない。
(1)

配当金の受領(2)

無償新株式の受領(3)

株主割当増資への応募(4)

株主宛配布書類の受領

附則1

この定 款 は、一 般 社 団 法 人 及 び一 般 財 団 法 人 に関 する法 律 及 び公 益社 団 法 人 及 び公 益 財 団 法 人 の認 定 等 に関 する法 律 の施 行 に伴 う関 係
法律の整備等 に関する法律第 106条第1項 に定める公益法人の設 立 の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公 益 財 団 法 人 の認 定 等 に関 する法 律 の施 行 に伴 う関 係 法 律 の整 備 等に関 する法 律 第 106条 第 1項 に定 める特 例 民 法 法 人 の解 散 の登 記 と、
公 益 法 人 の設 立 の登 記 を行 ったときは、第 7条 の規 定 にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は、瀬谷博道及び鮫島俊一とする。

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
相澤益男
加藤勝久
塩野谷祐一
中村桂子

石村和彦
加藤良三
島田仁郎
槇原稔

- 11 -

今井通子
合志陽一
清水司
松永信雄

大﨑仁
小宮山宏
高橋潤二郎
毛利衛

附則

この定款の変更は、2010年11月26日から施行する。

附則

この定款の変更は、2016年11月28日から施行する。

附則

この定款の変更は、変 更の認定を受けた後、2018年3月1日から施行 する。

附則

この定款の変更は、2018年11月27日から施行する。

- 12 -

- 13 -

旭硝子財団定款(20181127 改定).docx