2020 年 5 月 13 日～10 日
社説・論説（検察庁法「改正」案関連）
社説 検察庁法改正 国民を愚弄する暴挙だ
朝日新聞 2020 年 5 月 12 日 5 時 00 分
権力の暴走を防ぐためにどんな仕組みをつくるか。
三権の均衡と抑制をいかに図るか――。
この民主主義の基本を首相は理解していないし、理解しようともしない。その事実が改めて明らかになった答弁だ。
先週末、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の審議を強行した安倍政権に対し、ＳＮＳ上で批判や抗議が広がった。きのう
衆参両院の予算委員会でそのことを問われた首相は、
検察官もふ
つうの国家公務員と変わらないとの認識を示し、「高齢職員の知
識と経験を活用するための改正だ」と繰り返した。
なぜこれだけ多くの市民が懸念をもち、異を唱えているのか立
ち止まって考えるべきだ。
定年を延長することが問題だと言っているのではない。
法案は、次長検事や高検検事長ら幹部は６３歳になったらその地位を退くとしつつ、政府が「公務の運営に著しい支障が生じる」と判断すれば留任できる規定を潜り込ませている。
現在６５歳が定年の検事総長も、政府の意向次第でその年齢を超えてトップの座にとどまれるようになる。
社説で何度も指摘してきたように、
検察官は行政府の一員ではあるが特有の権限と責務をもつ。
捜査や裁判を通じて司法に深く関わり、ときにその行方が政権の浮沈を左右することもある。政治権力からの独立性が強く求められるゆえんだ。
だからこそ戦後制定された現行検察庁法は、
ふつうの国家公務員とは異なる独自の定年制を設け、裁判官に準じて身分や報酬を保証した。歴代内閣はその趣旨を踏まえ、幹部人事についても、現場の意向を尊重して謙抑的に振る舞ってきた。
だがこの法案が成立すれば、誰を幹部にとどめ、誰を退任させるかは時の政権の判断に委ねられる。検察の独立、そして権力の分立という、戦後積み重ねてきた営為を無にするものだ。
きのう安倍首相は「内閣が恣意（しい）的に人事をするという懸念は当たらない」と述べた。だがことし１月、長年の法解釈をあっさり覆して、東京高検検事長の定年を延長したのは、当の安倍内閣ではないか。法案は、この脱法的な行為を事後的に正当化するものに他ならない。
加えて政権は、検察庁法を所管する森雅子法相を法案審議の場に出席させないという暴挙に出た。
「公務の運営に著しい支障が生じる」とはどんな場合を想定しているのか。検察官の職責をどう考えるのか。法相に問うべきことは山ほどある。
コロナ禍で人々は検察庁法どころではないし、最後はいつも通り数の力で押し切ればいい。
政権がそう思っているとしたら国民を愚弄（ぐろう）すること甚だしい。
毎日新聞／2020/5/11 4:00
社説 検察官の定年延長法案／何のために成立急ぐのか
検察庁法改正案の審議が衆院で始まっている。
検察官の定年を引き上げるとともに、内閣や法相の判断で定年を延長できる規定が新たに盛り込まれた。
政府は、今国会での成立を目指している。

1

なぜ、今、法改正する必要があるのか。政府は説得力のある説
明を全くできていない。そもそも法務省は昨秋、改正案を作成する際に、定年延長の規定は特段必要ないとの立場を取っていた。
発端は、１月に黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことだ。これにより政権に近いと目される黒川氏は、検察トップの検事総長就任に道が開けた。
脱法的だとの批判が相次ぎ、検察内部からも説明を求める声が上がった。安倍晋三首相は後になって、法解釈を変更し定年延長を可能にしたと言い出した。
変更後の解釈を法制化するのが改正案の内容である。
黒川氏の人事について、つじつま合わせを図ろうとの思惑は否めない。
改正案は、検事総長を除く検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げる。６３歳になったら検事長や次長検事、検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入する。
一方で、役職定年や定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれる。
これでは時の政権の思惑によって、検察幹部の人事が左右されかねない。政権にとって都合のいい人物が長期間、検察組織を動かすという事態も起こり得る。
検察官は行政組織の一員であると同時に、刑事訴追の権限をほぼ独占する「準司法官」でもある。
社会の公正を保つ立場として、
政治的中立性が求められる。
そのため、一般の公務員とは任免の取り扱いが異なるべきだと考えられてきた。検察庁法に定年延長の規定は設けられず、国家公務員法の定年延長規定も適用されないとの解釈が続けられてきた。
検察庁法改正案は、国家公務員の定年を引き上げる法案の一つ
として、一括で国会に提出されている。しかし、検察官の定年は権力の分立にも関わる問題だ。別に議論されなければならない。
新型コロナウイルス対策の審議に紛れて、成立を急ぐことなど許されない。
中日/東京新聞／2020/5/12 8:00
社説 検事の定年延長／ツイートの抗議に耳を「＃検察庁法改正案に抗議します」のＳＮＳ投稿が四百七十万件に達した。
政権が検察人事に介入しうる法改正への異議申し立てだ。
コロナ禍のどさくさ紛れの早期成立を与党は断念すべきだ。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッター上で、九日から十日にかけて、検察庁法の改正案に抗議意思を示すツイートが相次いだ。市民ばかりか、政治的な発言を控える傾向がある芸能人らも投稿した。俳優の浅野忠信さん、演出家の宮本亜門さん、小泉今日子さんとみられる投稿もあった。
「三権分立が破壊される改悪です」「護符としてモンテスキュ
ーの肖像を貼る」−そんな著名人の投稿は市民を巻き込んで、うねりとなった。十日午後十時時点で四百七十万件超。コロナ禍で集会ができない現在、ＳＮＳを使った「ネット・デモ」の様相である。
六十三歳の検察官の定年を六十五歳にすることへの異議ではない。政権が認めた人物に限り、六十三歳以降も検事正や検事長などの役職を続けられ、定年延長も可能になる特例への異議である。
この規定で政権が準司法機関たる検察をコントロールするようになり、三権分立が危うくなる。
そんな危機感が広がったのだ。
契機は八日の衆院内閣委員会だった。
野党側が法相の出席や法務委員会との連合審査を求めていたのに、与党側は拒否。野党欠席のまま実質審議に入った。
同法案は国家公務員法改正案などとまとめた「束ね法案」として提出され、内閣委での審議となった。法務・検察の根幹の法なのに法務委で審議せず、法相が答弁しないのは明らかにおかしい。
そもそも黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定をめぐり、安倍晋三首相は「解釈の変更」と述べた。だが、解釈とは条文から複数の読み方ができる場合のみ可能となる。
検察庁法には国家公務員法を適用しないことが確定している
以上、読み方は一つで、解釈変更はありえないはずだ。
政権の都合でルール変更が可能なら、その政権は事実上、法律に拘束されていないことになる。
解釈変更という実質的な法改正を政権自身が行っているのに等しい。これは「法の支配」が崩壊している姿である。
内閣委では与党側が近日中に強行的に法案採決する可能性がある。緊急事態宣言の中、火事場泥棒的な法案の成立は阻止せねばならない。
産経新聞 2020/5/13 6:00
主張 検察庁法改正案／疑念もたれぬ説明尽くせ
検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、
衆院内閣委員会が紛糾している。
政府・与党は週内にも衆院を通過させたい方針だが、新型コロ
ナウイルスの感染収束が見通せない中で、野党側は「火事場泥棒だ」などと反発している。これに多くの芸能人らがツイッターへの投稿で参戦して、論争は茶の間にも飛び火している。
事実の整理が必要である。
コロナ対策を優先すべきだとの批判は当たらない。
重要法案であればいくらでも並行して審議することは可能である。
改正案は検事総長以外の検察官の定年を現在の６３歳から６５歳に段階的に引き上げ、６３歳に達した次長検事と検事長らは役職を外れる「役職定年制」を設けるというものだ。これは国家公務員法の改正に伴うもので、野党も基本的に反対はしていない。
問題は特例として、内閣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めた場合、引き続き次長検事や検事長を続けられると定めたことだ。これに野党などは「内閣が恣意（しい）的に人事介入できる」と反発している。
しかもこの特例は、
黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長するという前例のない閣議決定が行われた直後に加えられた。
森雅子法相がいくら「東京高検検事長の人事と今回の法案は関係ない。法案自体は数年前から検討されていた内容で問題ない」と強弁しても、疑いは簡単に晴れない。
そもそも森法相は内閣委の審議に参加していない。
「国民の誤解や疑念に真摯（しんし）に説明したい」というなら、検察庁法の改正案は内閣委から分離して法務委員会で審議することが筋である。
黒川氏の定年延長について森法相は２月、「検察官としての豊富な経験知識等に基づく部下職員に対する指揮監督が不可欠であると判断した」と述べた。

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こうした属人的判断が改正案の特例に反映されるのか否かが問われている。疑念をもたれぬ説明を尽くすには、法務委での審議が必要だろう。
検察は捜査や公判を通じ、社会の安全と公平、公正に重大な役割を担う。時に捜査のメスは政府・与党に及ぶこともある。検察がその仕事を全うするには、国民の信用、信頼が欠かせない。それは政治も同様である。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 13 日(水)主張 検察庁法改定案 与党は国民の怒りの声を聞け
安倍晋三政権が国会での審議入りを強行した検察庁法改定案への抗議が、インターネット上で空前の広がりを見せるなど、国民的な怒りの声として沸き上がっています。同改定案は、検察の幹部人事に政府が干渉・介入できるようにするもので、ツイッター上の「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿は数百万件に上りました。安倍政権は今週中にも衆院通過を図り、今国会での成立を狙っています。
新型コロナウイルスの感染収束のために与野党の違いを超えて力を合わせなければならない時に、火事場泥棒のようなやり方は断じて許されません。
三権分立を揺るがす
検察庁法改定案は、自民・公明の与党が野党の反対を無視し、８日の衆院内閣委員会で審議入りを強行しました。安倍政権は、同改定案が憲法の基本原則である三権分立に関わる重要法案であるにもかかわらず、国家公務員法（国公法）等改定案の中に含めて一つの法案として国会に提出しました。
これに対し野党は、法案の切り離しや、検察庁法を所管する森雅子法相の出席、法務委員会との連合審査を求めてきました。しかし、与党はこれらの要求をことごとく拒否し、野党欠席のまま
衆院内閣委を開会しました。
安倍政権のコロナ対応が後手後手に回る中で改定案の成立を急ぐ与党の姿勢に怒りが沸騰したのは当然です。
ツイッター上の投稿は急速に拡大し、著名な俳優や歌手、演出家、漫画家らも次々と抗議の意思を表明しました。これを受け日
本共産党の志位和夫委員長をはじめ、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党４党首が１０日にそろって動画でメッセージを投稿し、三権分立と民主主義を守るために力を合わせようと呼びかけました。
法曹界からの反対の声も高まっています。
１１日には日本弁護士連合会（日弁連）の荒中（あら・ただし）会長が先月に続き２回目の反対声明を発表しました。
「法の支配の危機を憂う弁護士の会」が先月発表した反対アピールには、日弁連の会長・副会長
経験者を含む２０００人を超える弁護士が賛同しています。
現行の検察庁法は、検察官の定年年齢を定め、その延長を認めていません。
準司法官として首相をも逮捕できる強力な権限を持
つ検察官には、定年になれば例外なく退職するルールを設け、政府が人事への恣意（しい）的な干渉をできないようにしています。
ところが、改定案は、高検検事長や地検検事正など役職者の勤務延長を認め、その判断を内閣や法相に委ねます。検察官に求められる政治的中立性や独立性を脅かす重大問題です。
撤回する以外にない
今回の検察庁法改定の動きは、安倍政権が定年目前の黒川弘務

東京高検検事長の勤務延長を、
国公法の定年延長規定を根拠に閣議決定したことが発端でした。これは検察庁法に違反し、政府が検察官に国公法は適用されないとしてきた解釈も覆すものでした。改定案は、黒川氏の違法な勤務延長を正当化し、政府が検察官の人事に恒常的に介入できる仕組みを制度化するものにほかなりません。
安倍首相は「内閣の恣意的な人事が行われるとの懸念は当たらない」とうそぶいていますが、国民の怒りをいっそう大きくするだけです。検察庁法改定案は撤回しかありません。

思の表れだ。
まず黒川氏の人事を白紙に戻し、検察庁法改正案の審議は切り離して法相を交えて徹底的に行うべきだ。

河北新報 2020/5/13 8:00
社説 検察庁法改正／一度白紙に戻して出直せ
政府、与党がもくろむように法案の早期成立を許せば、法治国家の存在意義が根本から問われかねない。
検察官の定年を延長する検察庁法改正案である。
衆院内閣委員会で審議されている。
改正案は検察官の定年の６３歳から６５歳への引き上げと、
検事長などの検察幹部が６３歳で一般の検事となる「役職定年制」が柱だ。
この点には野党も理解を示している。
問題なのは、内閣が認めれば役職定年の延長を可能としていることだ。
検察は刑事事件の捜査、起訴の権限を与えられている。行政府の一部でありながら、必要であれば「首相も逮捕できる」という高い独立性を保ってきた。
時の政権の意向で人事が左右されるよ
うになれば、独立性や中立性が侵される危険性をはらむ。
そもそも昨年秋の段階でまとめた改正案には、
役職定年延長の部分はなかったという。それが今年になって付け加えられた。
政府は検察官に定年延長を適用しないとしてきた従来の法解釈を１月に突然変更し、定年となる東京高検の黒川弘務検事長の続投を閣議決定した。
この人事と密接に絡むと野党は指摘している。
黒川氏は首相官邸の信頼が厚いとされる。
次期検事総長に黒川氏を据える布石とみられている。
そのことも野党は政治介入と問題視しているが、今回の法改正は続投人事を後から正当化するための「つじつま合わせ」と激しく反発している。
衆院での審議に、検察庁法を所管する森雅子法相は出席していない。
政府が他の国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一体で審議する手法を取ったため、審議の場が法務委員会ではなくなったからだ。
森法相は黒川氏の検事長続投を巡る国会審議で、発言が二転三転した経緯がある。
森法相を表に出したくないからだと批判されても仕方あるまい。
恣意（しい）的な検察人事につながるとの批判に対し、自民党の森山裕国対委員長は「内閣は国民が選んだ人たちで構成される。
非常に公正公平なやり方だ」と反論している。
しかし黒川氏の続投決定を立法府の手続きを経ない、事実上の法改正と言うべき解釈変更によって強引に行ったのは安倍内閣だ。しかも文書に残さず、口頭で内閣法制局や人事院の決裁を得たと、信じがたい釈明をしている。内閣の「公正公平」を疑わせているのは安倍内閣自身だろう。
ツイッターで、検察庁法改正に抗議する投稿が数百万を超えた。
新型コロナウイルスの感染拡大で直接行動ができない国民の意

3

社説 検察庁法改正案 審議に値せず、撤回せよ
中国新聞 2020/5/12
検察官の定年を６５歳まで延長する検察庁法改正案が審議入りした。政府は今国会での成立に向け、今週中にも衆院委員会で採決を目指す。
「生涯現役社会」の土台づくりで公務員の定年も引き上げる趣旨だとしても、何をそう急ぐのだろう。
真意を疑われている。
６３歳以降は幹部ポストに就けなくしな
がら、
同時に内閣や法相の意向次第で居座れる規定も盛り込んだからだ。
時の政権が検察人事に介入したいがための法案とみられるのも当然である。
きのう衆参両院の予算委でも取り上げられた。
安倍晋三首相は「恣意（しい）的な人事」の「懸念は当たらない」としながら、歯止め策は何ら示さなかった。
不誠実さの際立つ姿勢が反感を買うのだろう。
会員制交流サイトのツイッター上で＜検察庁法改正案に抗議します＞の投稿が相次ぐ。
「三権分立崩壊の危機」といった文化人の発信も目立つなど、すでに４００万件を超えている。
「不要不急」の外出を止められている人々から、「こんな法案こそ不要不急だ」との反発も聞こえる。新型コロナウイルス感染の対策が急がれる国会で、貴重な時間を割くに値する法案ではあ
るまい。
そもそも、
これまでの経緯からして疑わしい。
発端は今年１月、政権に近いと目される黒川弘務（ひろむ）東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことだ。だが、その根拠とした国家公務員法の延長規定は過去、政府見解で「検察官には適用されない」としてきたものだった。
食い違いに気付いた野党から閣議決定の違法性を指摘され、
首
相は「法解釈を変更した」と後になって答弁。森雅子法相も「口頭で決裁した」と述べ、決裁文書なしに法解釈を見直す、あしき前例を作った。
今回の法案が、つじつま合わせも同然だと受け止められているのは無理もない。
検察庁法には、同じ年にできた憲法でうたう「司法権の独立」を守る役割があるという。検察官が厳正中立、不偏不党のモット
ーを重んじるのも、行政と司法双方の性質を持つがゆえだ。早い話が「戦後最大の汚職」とされるロッキード事件のように、首相経験者を逮捕することもある。昨年夏の参院選を巡り、現在も河井克行前法相夫妻にまつわる公選法違反疑惑の捜査を進めている。
政治家の犯罪も摘発をいとわぬ検察の威信は、国民の信頼があってこそのものだ。
公費で賄う首相主催の行事に後援会員を招いた「桜を見る会」疑惑で検察は動かず、今はむしろ不信感が増している。
四方八方から嫌疑がかかってもなお、
ポストにかじりついているように映る黒川検事長の真意は計りかねる。
共同通信社の世論調査で先日、新型コロナへの政府対応を「評価しない」とする声が過半数の５７％に上った。首相はどう受け

止めているのだろう。
身勝手な解釈変更にもかかわらず、記録文書を残さない…。そんな首相の姿勢は、国民の信を失いつつあるのではないか。このままでは、肝心の新型コロナ対策でメッセージや施策を発しても空回りしかねない。
政治に信頼を取り戻すためにも、政府自らが、法案撤回で白紙に戻すべきである。

“隠す”意図があるのは明白だろう。
このまま、強行突破すれば、検察の独立性は根底から揺らぐ。
まず検事長人事を白紙に戻し、検察庁法改正案の審議は切り離すべきだ。法相を答弁席に座らせ、検察の在り方を含め、徹底的な論戦が必要である。
ツイッターでは「検察庁法改正案に抗議します」に同調する投稿が数百万に達した。
「法治国家」の存在意義が問われていることを忘れてはならない。

東奥日報／2020/5/12 10:05
時論 独立性巡る論戦 徹底的に／検察庁法改正案 審議入り
世の中の注目が集まる新型コロナウイルス感染症への対応に紛れさせるかのように、与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の早期成立を目指し、肝心の森雅子法相抜きで審議を始めた。
改正案は、検察官の定年を現在の 63 歳から 65 歳に引き上げ、63 歳を迎えた検事長や検事正など幹部はポストを退く「役職定年制」を導入する一方で、内閣が認めれば役職の延長も可能という規定を盛り込んだ。
政治との一定の距離が求められる検察に、時の政権が介入できる恐れ、
つまり人事によって政権の意向を検察の捜査に反映させかねない危うさをはらむ内容とも言える。国家公務員の定年を60 歳から65 歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一体で審議する手法をとったのは、検察官の定年問題を、目立たせない思惑があるからに違いない。
検察庁法改正案の作成過程を振り返ると、不自然な点が浮かぶ。
昨年秋の段階では、役職の定年延長の部分はなかったという。ところが、臨時国会の提出が見送られると、法務省は延長できるよ
うに見直した。
それは、検察官には定年延長を適用しないとしてきた従来の法律の解釈を、1 月に政権の独断で変更し、定年となる東京高検の黒川弘務検事長の続投を閣議決定した人事と無縁ではあるまい。
立法府の手続きを踏まずに、事実上の法改正を実行、しかも文書に残さず、口頭で内閣法制局や人事院の決裁を得るという、およそ「法の支配」と呼べない行為だった。当の法相自身が国会でこれまでの解釈を問われても即答できず、
しどろもどろになったのは、道理の欠落を象徴している。
首相官邸の信頼が厚いとされる黒川氏を次期検事総長に据える布石とみられ、
野党は政治介入と厳しく追及した。
日弁連も「法の支配と権力分立を揺るがすと言わざるを得ない」と批判する声明を発表した。今回の法改正も、野党は検事長人事を正当化するための「つじつま合わせ」と激しく反発する。
検察は行政機構の一部だが、捜査から起訴までの強力な権限を持ち、時に政権与党の政治とカネなどの疑惑にもメスを入れる。
だからこそ、高い独立性や中立性が欠かせず、それが国民の信頼の源泉でもある。政権の恣意（しい）的な人事の余地は、可能な限り排除すべきではないのか。
実際の検事長人事に疑念が生じているにもかかわらず、検察庁法を所管するはずの法相が答弁にも立たないというのはもってのほか、国会軽視以外の何物でもない。与党は、国家公務員法改正案と併せ、
答弁を武田良太行政改革担当相に一本化したと主張するものの、検事長の続投を巡り、発言が二転三転した森法相を4

茨城新聞／2020/5/12 4:05
論説 検察庁法改正／恣意的人事の余地残すな
こんな筋の通らない振る舞いが許されるのか。
世の中の注目が集まる新型コロナウイルス感染症への対応に紛れさせるかのよ
うに、与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の早期成立を目指し、肝心の森雅子法相抜きで審議を始めた。
改正案は、検察官の定年を現在の63歳から65歳に引き上げ、63 歳を迎えた検事長や検事正など幹部はポストを退く「役職定年制」を導入する一方で、内閣が認めれば役職の延長も可能という規定を盛り込んだ。
政治との一定の距離が求められる検察に、時の政権が介入できる恐れ、
つまり人事によって政権の意向を検察の捜査に反映させかねない危うさをはらむ内容とも言える。
国家公務員の定年を60 歳から65 歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一体で審議する手法をとったのは、検察官の定年問題を、目立たせない思惑があるからに違いない。
検察庁法改正案の作成過程を振り返ると、不自然な点が浮かぶ。
昨年秋の段階では、
役職の定年延長の部分はなかったという。
ところが、臨時国会の提出が見送られると、法務省は延長できる
ように見直した。
それは、検察官には定年延長を適用しないとしてきた従来の法律の解釈を、1 月に政権の独断で変更し、定年となる東京高検の黒川弘務検事長の続投を閣議決定した人事と無縁ではあるまい。
立法府の手続きを踏まずに、事実上の法改正を実行、しかも文書に残さず、口頭で内閣法制局や人事院の決裁を得るという、
およそ「法の支配」と呼べない行為だった。当の法相自身が国会でこれまでの解釈を問われても即答できず、
しどろもどろになったのは、道理の欠落を象徴している。
首相官邸の信頼が厚いとされる黒川氏を次期検事総長に据える布石とみられ、
野党は政治介入と厳しく追及する。
日弁連も「法の支配と権力分立を揺るがすと言わざるを得ない」と批判する声明を発表した。今回の法改正も、野党は検事長人事を正当化するための「つじつま合わせ」と激しく反発する。
検察は行政機構の一部だが、捜査から起訴までの強力な権限を持ち、時に政権与党の政治とカネなどの疑惑にもメスを入れる。
だからこそ、高い独立性や中立性が欠かせず、それが国民の信頼の源泉でもある。政権の恣意(しい)的な人事の余地は、可能な限り排除すべきではないのか。
実際の検事長人事に疑念が生じているにもかかわらず、検察庁法を所管するはずの法相が答弁にも立たないというのはもってのほか、国会軽視以外の何物でもない。与党は、国家公務員法

改正案と合わせ、答弁を武田良太行政改革担当相に一本化したと主張するものの、検事長の続投を巡り、発言が二転三転した森法相を“隠す”意図があるのは明白だろう。
このまま「火事場泥棒」的なやり方で、強行突破すれば、検察の独立性は根底から揺らぐ。まず検事長人事を白紙に戻し、検察庁法改正案の審議は切り離す。法相を答弁席に座らせ、検察の在り方を含め、徹底的な論戦が必要だ。
ツイッターでは「検察庁法改正案に抗議します」に同調する
投稿が数百万に達した。
「法治国家」の存在意義が問われている
ことを忘れてはならない。

終息後に再提出するべきだ。

信濃毎日／2020/5/12 10:05
社説 検察庁法改正案／批判受け止めて撤回を検事長らの定年延長を可能にする検察庁法の改正案に対するツイッター上の抗議が、
９〜１０日にかけ一時約３８０万件に達した。
人事を通して検察庁の独立性がゆがめられかねない、との批判が広がった。抗議は記録的な数といっていい。
コロナ禍への対策が不十分で国民の疲弊が深まっている。
それなのに、感染対策と無関係な法案の成立を急ぐ政府、与党への不信感も抗議を後押ししたのだろう。
野党は「政府は感染症による危機状況を悪用している」と批判している。当然の反応だ。
安倍首相はきのうの衆院予算委員会で「懸念は全く当たらない」などと述べ、抗議の拡大について正面から答えなかった。政府は批判を受け止めるべきだ。
改正案に問題が多いことは明白である。
まず内閣によって恣意（しい）的な検察官の人事が行われる可能性があることだ。
国家公務員の定年を６５歳に段階的に引き上げるのに合わせ、検察官の定年も６５歳に引き上げ、幹部に６３歳の役職定年制を設ける内容だ。看過できないのは、内閣が必要と認めた場合は役職定年を延長、再延長できることだ。
これでは政権の意向に沿う人物を、上層部に配置し続ける懸念が拭えない。
検察官は起訴権限をほぼ独占し、政治家の不正も捜査する重い職責がある。時の政権からの独立が欠かせない。改正案が成立す
ると三権分立が脅かされる。
安倍政権は１月末、国家公務員法の条文を適用し、黒川弘務・
東京高検検事長の定年延長を閣議で決めている。
安倍首相は違法性を指摘されると、法解釈を変更したと突然表明した。
森雅子法相や人事院幹部は筋の通らない答弁を繰り返し、撤回
や修正を余儀なくされた。法違反を指摘されたため、後付けで解釈変更を持ち出した疑念がある。
改正案には混乱を終息させる狙
いも透けている。
改正案は、国家公務員法改正案と一体となった「束ね法案」として衆院内閣委員会で一括審議されている。
これでは十分な審議ができない。検察庁法改正案は切り離して議論する必要がある。
黒川氏の定年延長との関連をただす必要があるのに、与党が森法相の出席を拒否したことも問題だ。
改正案は認められない。
コロナ禍への対応に追われる現状では十分な議論も困難だ。急ぐ理由はない。政府は撤回して修正し、

5

新潟日報 2020/05/13 08:31
社説 検察庁法改正 国民無視の成立ありきか
新型コロナウイルスの感染拡大により多くの国民が行動制限を強いられ、経済的に苦しんでいる。そうした中で、不急の法案成立にこだわる政府与党に批判が高まるのは当然だ。
法案は、検察に対する国民の信頼を揺るがす恐れもはらむ。
「成立ありき」の拙速審議は断じて許されない。
検察官の定年を延長する検察庁法改正案を巡り、与野党の攻防が激しさを増してきた。
自民党の森山裕国対委員長は１１日、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について週内に衆院を通過させる方針を記者団に表明した。野党は批判を強めている。
検察庁法改正案は、検事総長以外の検察官の定年を６３歳としている現行規定を６５歳に引き上げるものだ。
６３歳に達した幹部は役職を降りる「役職定年制」も導入する。
政府は１月末、
黒川弘務東京高検検事長の定年を半年延長する
異例の閣議決定をした。
官邸の信頼が厚い黒川氏を次期検事総長に据える布石とみられ、政治介入との疑念が強まった。
野党は、法改正は黒川氏の定年延長を正当化する「つじつま合
わせ」「後付け」などと厳しく批判している。
役職定年を設ける一方、内閣が認めた場合は勤務を延長できる。
検事総長の定年は６５歳と変わらないが最長６８歳まで延長が可能となり、検察の独立性や中立性を脅かすとの批判もある。
安倍晋三首相は国会で「恣意（しい）的な人事が行われるといった懸念は全く当たらない」としたが、疑念は解消されていない。
検察は、時の権力者の刑事責任を追及してきた捜査機関でもある。その検察組織の根幹に関わる法案だけに、慎重な審議が不可
欠だ。
驚くのは、
政府与党に疑問に正面から向き合おうとの姿勢がうかがえないことだ。
与党側は野党の要求に耳を傾けず、
森雅子法相を法案審議で答弁させない「森隠し」で臨んでいる。
森氏は検察官の定年延長を巡る国会答弁が混乱を招いたとはいえ、検察の所管大臣である。
検察庁法改正案を国家公務員法改正案と束ねる形で提出したことで、丁寧な審議が難しくなったとの指摘もある。
さらに看過できないのは、国民の批判や疑問を無視して法案成立に突き進もうとするような態度だ。
検察庁法の改正を巡っては最近、
ネット上で著名人らの抗議が急速に広がった。
歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんは「コロナの件で国民が大変な時に今急いで動く必要があるのか、
自分たちの未来を守りたい」との思いから抗議の声を上げたという。
共感を覚える人は少なくないはずだ。
共同通信社の直近の世論調査では感染拡大で生活に不安を感じているとの回答が、「ある程度不安」も含め８割を超えた。
こうした状況下で検察庁法改正を急ぐ政権の態度は、あまりにずれているとしか思えない。

福井新聞／2020/5/13 8:05
社説 検察庁法改正案／国民の抗議に耳を傾けよ「三権分立」は権力の濫用（らんよう）を防ぎ、国民の政治的自由を保障するため、国家権力を立法、司法、行政の３機関に委ねる仕組みであり、憲法の基本的原則だ。その原則を脅かす法案が週内にも衆院で成立する事態となっている。
法案は検察官の定年を延長する検察庁法改正案で、検察官の定
年を６３歳から６５歳に引き上げる狙いがある。
定年延長自体は
人生１００年時代を迎え、民間でも導入が進んでいる。問題は６３歳を迎えた検事長や検事正など幹部がポストを退く「役職定年制」を導入する一方で、内閣が認めれば役職の延長も可能とする規定を盛り込んだことだ。
首相をも逮捕できる権限を持つ検察に、時の政権が介入できる
恐れは否めない。政権に都合のよい人物を幹部に残すことで、政権の意向を捜査に反映させかねない危うさをはらむ。
司法の一翼を担う検察が行政に絡め取られる構図に危機感を抱く人も少なくない。
現にツイッターでは法案への抗議に同調する投稿が数百万に達した。政府は真摯（しんし）に耳を傾ける必要がある。
国家公務員法改正案と一体で審議する手法もおかしい。本来、法務委員会で森雅子法相出席のもとで審議するのが筋だが、現状は内閣委員会での審議となっている。
検察官の定年問題をスルーさせようとの思惑が透ける。何より、新型コロナウイルス禍のど
さくさ紛れ狙いは言語道断だ。
前段は、定年となる東京高検の黒川弘務検事長の続投を閣議決定したことにある。
検察官については定年を延長しないとしてきた従来の法解釈を、政権の独断で変更。首相官邸に近いとされる
黒川氏を次期検事総長に据える布石とみられるが、決定に関する
正式な文書もなく、口頭で人事院などの決裁を得るという、およそ法治国家と呼べない経緯だった。今回の法改正は、この検事長人事を正当化するための「つじつま合わせ」であり、野党の激しい反発も当然だ。
野党からは「法相隠し」との批判も上がっている。黒川氏の対応を巡って、
森法相は国会でこれまでの解釈を問われても即答できず、全く無関係の答弁をするなど、しどろもどろの体だった。
政府、与党はこれを恐れ、内閣委での審議としたのではないか。
ただ、検察庁法を所管する法相が答弁にも立たないというのは無理筋で、国会軽視も度が過ぎるというほかない。
野党の指摘通り、このまま「火事場泥棒」的な手法で強行突破することは断じて許されない。
検察の独立性が揺らぐようでは国民の信頼も得られない。検事長人事を白紙に戻し、検察庁法改正案は別途、法相出席の下、審議を仕切り直し熟議を尽くすべきだ。

単に疑念で済むまい。何より危惧すべきは、法改正によって検察の独立性が揺らぎ、ひいては国民の信頼が損なわれることだ。
重大な問題を含みながら、
コロナ対応で十分な審議時間が見込めない。
「不要不急」の改正案と言っていい。ここは、すみやかに撤回すべきだ。
改正案の要点は、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げるとともに、６３歳に達すると幹部ポストから降りる「役職定年制」を導入するというもの。
日弁連などが問題視しているのは、延長となった定年が特例でさらに延長できる点だ。内閣や法相が「職務の遂行上の特別の事情を勘案」すれば、検事総長や幹部検事のポストは継続可能となる。
政権にとって都合のいい人事介入の余地が生じるというわけだ。
検察は強大な捜査権を持ち、起訴権限をほぼ独占している。疑惑があれば、
捜査は首相ら政権中枢、
有力政治家にも及ぶことは、
ロッキード事件など過去の汚職事件をみれば分かる。
それだけに政治からの中立性や独立性が求められるのである。
職務に重い責任を負う「準司法官」とみなされ、憲法の三権分立に基礎を置いているとも言われる。
検察官は戦後制定された検察庁法で身分保障され、一般の国家公務員と一線を画された経緯がある。ところが、今回の改正案は国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案と一緒にされた「束ね法案」として提出されている。
改正案を審議するなら、問題点について質疑を尽くす必要がある。そのためには法案を別にして提出し直すべきだ。
そもそも黒川検事長の定年延長が唐突に閣議決定されたことが発端だ。安倍首相は改正案について「恣意（しい）的に人事に介入することは絶対にない」と主張するが、これまでの言動から真に受けることはできない。
改正案が審議される内閣委員会では、コロナ対策の議論が進められている。休業補償など問題が山積する中で、改正法案成立が国民の求めることとは思えない。
神戸新聞／2020/5/12 6:05
社説 検察庁法改正／いま急ぐ必要があるのは検察官の定年を延長する検察庁法の改正案が、国家公務員の定
年を引き上げる法改正案と一括して衆院内閣委員会で実質審議に入った。
検察官の定年を６３歳からトップの検事総長と同じ６５歳に引き上げ、内閣が必要と認めれば延長もできる特例措置が盛り込
まれている。
改正法が成立すれば検察幹部の人事に時の政権が介入する余地が生じる。
司法の一角を担う検察官の政治的中立と独立性を脅かし、三権分立をも揺るがしかねない。
国会提出に至るいきさつを含め、多くの問題を抱えた法案に野党は反発している。政府、与党は週内に衆院を通過させる方針だ
が、数の力で成立を強行すべきではない。
改正案を審議する内閣委は新型コロナウイルス対策の特別措置法に関する質疑も扱う。与野党の対立をあおる「不要不急」の法案で時間を費やしている場合ではない。
多くの著名人がツイッ
ター上で抗議を表明したのは、そのいら立ちからだろう。

京都新聞 2020 年 5 月 12 日 16:00
社説：検察庁法改正 コロナ禍になぜ急ぐか
新型コロナウイルス対策に注力すべき時に、なぜ、そんなに国会審議を急ぐのか。
検察官の定年を延長する検察庁法改正案だ。
政府与党は今週中の衆院通過をめざしている。
黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、
安倍晋三政権の人事介入の疑惑がいまだ拭えない。
後付けで定年延長を正当化するための法改正ではないのか。

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与野党の協力を得て新型コロナウイルス対策に集中すべき時に、政府はなぜ成立を急ぐのか。
検察官は「準司法官」として首相ら政治家の犯罪にも切り込む
強大な権限を持つ。その分、一般の国家公務員のような定年延長は適用しないと解釈されてきた。
昨年秋に内閣法制局が了承した
当初の改正案には延長の特例規定はなく、法務省も不要との見解を示していたはずだ。
唐突な方針転換は、政権の信頼が厚い黒川弘務東京高検検事長
を定年後も続投させる脱法的な閣議決定を正当化するための、
つじつま合わせと見られている。検察内部や弁護士有志から「法の支配の危機」などと反発が出たのは当然と言える。
経緯を改めてただそうと野党は森雅子法相の出席を求めたが、与党は応じないまま審議に突入した。
法務省が主導した法案の審議に当の法相がいないのでは筋が通らない。
重大な法案であればなおさらだ。
一般の国家公務員の定年引き上げとひとくくりにした上に、コ
ロナ対策のどさくさに紛れて通過を図る対応は許されない。
現行法に反する黒川氏続投の閣議決定は撤回し、政治介入を許す検察官の定年延長規定は削除して仕切り直すべきだ。
政府がもう一つの重要法案と位置付ける年金制度改革関連法
案は、与党や立憲民主党なども賛成してきょうにも衆院を通過する見通しだ。
２０２２年からパートら非正規労働者の厚生年金加入を拡大するのが柱となる。だが、感染拡大で業績が悪化している中小企
業には保険料負担が重くのしかかる。いまは、当面の事業継続のための支援策を急がねばならない。

に残さず、口頭で内閣法制局や人事院の決裁を得る、およそ「法の支配」と呼べない行為だった。当の法相自身が国会でこれまでの解釈を問われても即答できず、しどろもどろになったのは、道理の欠落を象徴している。
首相官邸の信頼が厚いとされる黒川氏を次期検事総長に据える布石とみられ、野党は政治介入と厳しく追及。日弁連も「法の支配と権力分立を揺るがすと言わざるを得ない」と批判する声明を発表した。今回の法改正も、野党は検事長人事を正当化するための「つじつま合わせ」と激しく反発する。
検察は行政機構の一部だが、捜査から起訴までの強力な権限を持ち、時に政権与党の政治とカネなどの疑惑にもメスを入れる。
だからこそ、高い独立性や中立性が欠かせず、それが国民の信頼の源泉でもある。政権の恣意（しい）的な人事の余地は、可能な限り排除すべきではないのか。
実際の検事長人事に疑念が生じているにもかかわらず、検察庁法を所管するはずの法相が答弁にも立たないというのは国会軽視以外の何物でもない。与党は、国家公務員法改正案と合わせ、答弁を武田良太行政改革担当相に一本化したと主張するものの、検事長の続投を巡り、発言が二転三転した森法相を”隠す”意図があるのは明白だろう。
このまま「火事場泥棒」的なやり方で強行突破すれば、検察の独立性は根底から揺らぐ。まず検事長人事を白紙に戻し、検察庁法改正案の審議は切り離す。法相を答弁席に座らせ、検察の在り方を含め、徹底的な論戦が必要だ。
ツイッターでは「検察庁法改正案に抗議します」に同調する投稿が数百万に達した。
「法治国家」の存在意義が問われていることを忘れてはならない。

山陰中央新報 2020 年 5 月 13 日
論説 検察庁法改正／恣意的人事の余地残すな
こんな筋の通らない振る舞いが許されるのか。
世の中の注目が集まる新型コロナウイルス感染症への対応に紛れさせるかのよ
うに、与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の早期成立を目指し、肝心の森雅子法相抜きで審議を始めた。
改正案は、検察官の定年を現在の６３歳から６５歳に引き上げ、６３歳を迎えた検事長や検事正など幹部はポストを退く「役職定
年制」を導入する一方で、内閣が認めれば役職の延長も可能という規定を盛り込んだ。
政治との一定の距離が求められる検察に、時の政権が介入できる恐れ、
つまり人事によって政権の意向を検察の捜査に反映させかねない危うさをはらむ内容とも言える。
国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一体で審議する手法をとったのは、検察官の定年問題を目立たせない思惑があるからに違いない。
検察庁法改正案の作成過程を振り返ると、不自然な点が浮かぶ。
昨年秋の段階では、役職の定年延長の部分はなかったという。ところが、臨時国会の提出が見送られると、法務省は延長できるよ
うに見直した。
それは、検察官には定年延長を適用しないとしてきた従来の法律の解釈を、１月に政権の独断で変更し、定年となる東京高検の黒川弘務検事長の続投を閣議決定した人事と無縁ではあるまい。
立法府の手続きを踏まずに事実上の法改正を実行、
しかも文書

7

高知新聞／2020/5/12 10:06
社説 検察定年延長／法案成立を急ぐ必要ない
新型コロナウイルス対策が急を要する中、国会で急ぎ成立させなければならない法案ではない。
検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案のことである。政府、与党は週内にも衆院を通過させる方針だが、三権分立を脅かしかねない内容をはらんでいる。拙速は許されない。
検察庁法は検察官の定年を検事総長は６５歳、それ以外の検事
長らは６３歳と規定している。
延長については規定していなかった。
改正案では検事総長以外も６５歳に引き上げる。
６３歳に達した幹部は役職を降りる「役職定年制」も導入する。看過できないのは、内閣か法相の判断によって役職の延長を可能とすることを盛り込んだ点だ。
成立すれば検察人事に政権が介入する道が開かれよう。
政権に近い幹部が長期間、検察を動かす立場に居続けることもできるだろう。政治家も捜査対象とする検察の政治的中立性を脅かし、司法の独立を揺るがす恐れがある。
そもそもこの問題がクローズアップされたきっかけは、
東京高検の黒川弘務検事長が６３歳になる直前に定年の半年延長が閣議決定されたことだった。官邸と親密とされる黒川氏の、次期検事総長への就任をにらんだ措置とされる。
検察庁法に規定がないため、安倍晋三首相は「（退職で公務運

営に著しい支障を生じる場合に定年を延長できる）
国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と国会で答弁している。
検察庁法改正案は、
この「法解釈の変更」
を後付けで法制化し、つじつまを合わせるようなものではないか。
歴代政権が国会でも説明し定着してきた法解釈を、時の内閣の一存で都合よく変更す
るのは法治国家として極めて危険である。
無理に無理を重ねるような手法が国民に理解されるはずもな
い。
共同通信の３月の世論調査で、黒川検事長の定年延長を巡り６割強が「納得できない」とした。コロナ禍で集会などが開きにく
い中でも、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッター上で抗議す
る市民や著名人らのツイートが相次いでいる。
検察庁法改正案は、国家公務員の定年を６５歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一緒に、「束ね法案」として提出されている。安倍首相は「高齢期の職員の豊富な知識、経験を最大限活用する」と意義を強調する。
それも大切なことだろう。
しかし法の支配に関わる検察官の定
年延長は切り離して、より慎重に審議するべきだ。
改正案は新型コロナ特別措置法に関する質疑もある内閣委員会で、コロナ対策と同時並行で審議されている。国民が注目し、内容を理解するに十分な審議が尽くされるのか。
疑問を禁じ得ない。
「どさくさ紛れ」「火事場泥棒」といった批判がつきまとう審議では将来に禍根を残す。

検察庁法改正案についても昨年秋の作成段階では、
法務省は役
職定年延長規定は必要ないとしていた。
にもかかわらず今年３月の国会提出では役職定年延長が盛り込まれていた。
これも黒川氏人事の後付けの正当化ではないか。
問題視されていない国家公務員法改正案と一本化して提出したことも、
詳細な論議を避け早期成立を狙う姑息［こそく］な手段に映る。
検察官は、刑事訴追の強い権限を持ち一般公務員以上に政治的中立性が求められる。
それが検察に対する国民の信頼の源泉でもあろう。だからこそ過去の政府は、国家公務員法の規定は適用されないという解釈を続け、人事介入には一定の距離を取っていたのではないか。
それを一挙に覆す安倍政権の姿勢はあまりにも強引だ。
検察庁法改正案を巡っては、批判のツイートが急速に広がるな
ど多くの国民から不信の目が向けられ始めている。
発端である黒川氏の定年延長から説得力のある説明が全くできていない以上、この人事は白紙に戻し、検察庁法改正案については国家公務員法
改正案とは切り離して、
コロナ対応が一段落した後に徹底した論議を行うべきだ。
今国会ではほかにも、農家の自家増殖を制限する種苗法改正案など、賛否が分かれ熟議が必要な法案が提出されている。これら
も、コロナ対応にまぎれて拙速な審議がなされないか、注視しておかねばなるまい。
南日本新聞 2020 年 5 月 10 日
社説 検察庁法改正 いま急ぐ必要があるか
新型コロナウイルス対策に国会が全力を尽くすべきいま、危うさをはらんだ議案の審議を急ぐ必要があるのか、首をかしげざるを得ない。
検察官の定年を延長する検察庁法改正案のことだ。先週末、衆院内閣委員会で実質審議入りした。
政府は今週中の衆院通過を目指している。
改正案は、検事総長以外の検察官の定年を現行の６３歳から、検事総長と同じ６５歳に段階的に引き上げるのが柱である。
国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案と合わせた「束ね法案」として国会に提出された。
問題なのは、６３歳に達した幹部検察官は役職を降りる「役職定年制」を導入する一方で、内閣か法相の判断で役職の延長を可能とする文言が盛り込まれたことだ。
政治家の不正摘発も含め厳正中立が求められる検察の人事に政権の思惑で介入を許すようでは、国民の信頼が揺らぐ。
政府は１月３１日、２月が予定だった黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する異例の閣議決定をした。
安倍政権の信頼が厚い
黒川氏を次の検事総長に据えることを見越した人事とみられ、批判を浴びたことは記憶に新しい。
法務省などの説明によると、
昨年秋の臨時国会に向けてまとめた当初の改正案では、従来の解釈通り、検察官の定年延長はできないことを前提にしていた。
ところが法案の国会提出が見送られ、法務省が改めて検討した
結果、一転して適用できると結論づけ、解釈を変更したという。
再検討した理由を森雅子法相は「時間ができた」ためとするが、いかにも説得力に欠ける。

熊本日日／2020/5/13 10:05
社説 検察官定年延長／不要不急の法案でないか
２次補正予算などコロナ対応の課題がめじろ押しの状況で、それこそ不要不急の法案でないか。そんな疑念が拭えない。８日から実質的な審議が始まり、
安倍晋三首相が今国会中での成立を掲げている検察庁法改正案である。
改正案は、検察官の定年を現在の６３歳から６５歳に引き上げる。併せて６３歳を迎えた検事長など幹部はポストを退く「役職定年制」を導入する一方で、内閣が認めれば役職の延長も可能という規定を盛り込んだ。
問題なのは、この延長規定である。内閣が検察幹部の役職定年をコントロールできることで、政権の意向を検察捜査に反映させることができるのではないか－と指摘されている。
そもそもこの法案は、提出前から指摘のような疑念を抱かれても仕方のない不自然な経過をたどっている。
発端は今年１月３１日、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことだ。
安倍政権に近いとされる黒川氏は２月７日に定年を迎えるはずだったが、これで検事総長就任の道が開けた。
政府はこの人事を、
国家公務員法の延長規定を適用したと説明していたが、１９８１年の政府答弁で、この規定は「検察官には適用されない」としていたことが、２月１０日に野党側の指摘で判明。同１３日に「閣議決定前に、適用されると法解釈を変更していた」と説明内容を変えたものの、「口頭で決裁した」と決裁文書も示さず、後付けでの正当化が疑われた。

8

政府は黒川氏の定年延長も法解釈変更で押し切った。
国会で決めた法律の運用が、内閣による解釈変更で容易に動かされては法の安定を損なう。なぜ変更したのか、丁寧に説明すべきだ。
検察人事を巡る追及が続く中、政府は３月１３日に改正案を閣議決定。同じ日に新型コロナ特措法が成立し、４月に入ると緊急事態宣言が出された。
改正案は、特措法に関する質疑もある内閣委で審議されるため、急を要する新型コロナ対策と同時並行で進むことになる。
十分に議論する時間が取れるのか心もとない。
８日の内閣委で立憲民主、
国民民主両党などの野党会派は森法相の出席を求めたが、自民党が応じなかった。多くの野党議員が欠席する中、政府側は検察庁法改正部分を含む国家公務員法改正を「少子高齢化が進む中、時代のニーズだ」と答弁した。
確かに重要な法案に違いない。ならばなおさら、国民が内容を十分理解できるよう議論を尽くす必要がある。
政府与党には、コロナ禍のどさくさにまぎれて拙速に成立させることのないよう慎重な対応を求めたい。
社説 検察庁法改正案 一体誰のため 何のため沖縄タイムス 2020 年 5 月 12 日 11:03
検察官の定年を現行の６３歳から６５歳に引き上げる検察庁
法改正案の実質審議が８日から始まった。
ツイッター上に抗議の声があふれたのは、翌９日から１０日にかけてのことだ。
「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が、市民だけでなく著名人からも相次いだ。
「摩訶不思議で理解不能。なんのために？誰のために？この大変な時期に姑息（こそく）な事をやってんだい？」（元格闘家、
高田延彦さん）。
高田さんをはじめ俳優の井浦新さん、浅野忠信さんら著名人の投稿が相次いでリツイートされ、その数は一時４８０万件を超えた。
投稿は週末の夜から急増した。読み取れるのは、法案の中身に対する強い危機感と、この時期にあえて不要不急の問題法案を提出したことに対する怒りである。
政府の新型コロナウイルス対策そのものが、国民から厳しい批判を浴びている。それなのに、火事場泥棒のように法案を押し通そうとする。その姿勢に、強烈な不信感が示されたのである。
野党が反対しにくいように政府は、国家公務員の定年を６５歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案と検察庁法改正案を一緒にして「束ね法案」として国会に提出した。
検察官の定年延長問題をただすため野党が森雅子法相の出席を求めたのに対し、自民党は応じなかった。
とてもまっとうなやり方とは言えない。
■■
発端は、１月末、定年退職間近だった東京高検の黒川弘務検事
長の定年を半年間延長するという異例の閣議決定を突如として行ったことだ。
現行の検察庁法では検察官の定年は６３歳（検事総長は６５歳）と定められており、延長規定はない。
森法相は当初、国家公務員法の延長規定を当てはめたと説明し9ていた。いわば脱法的に延長を強行しようとしたわけだ。
その後、同法の延長規定は検察官には適用されない、との政府答弁が存在することが明らかになり、閣議決定の違法性が浮上。
ここに至って安倍晋三首相は２月１３日、法解釈を変えた、と衆院本会議で答弁した。
行政府がみだりに法解釈を変更すれば、三権分立が損なわれるのは明らかだ。
ましてや黒川氏は政権に極めて近いことで知られる人物。定年を半年延長すれば検事総長就任の道が開ける。
■■
法案は、黒川氏の定年延長を後付けで正当化するものであり、特例を設けることで政府の意向が人事に反映されやすい仕組みになっている。
検察官が持つ公訴権は、極めて重く大きな権限だ。１９８５年に検事総長に就任した伊藤栄樹氏は、部下にこう訓示したといわれる。
「巨悪を眠らせるな、被害者と共に泣け、国民に嘘（うそ）をつくな」
このような形で安倍政権まる抱えの検事総長が誕生した場合、国政全般に及ぼすマイナスの影響は計り知れない。
黒川氏の定年
延長の閣議決定を早急に見直すべきだ。
琉球新報／2020/5/13 8:05
社説 検察庁法改正に抗議／国民の声に耳傾け撤回を
会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッター上で、９～10 日にかけ、「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けたツイートが相次ぎ、一時は３８０万件以上を記録した。
検察庁法の改正は国家公務員法改正案に含まれている。
８日に衆院内閣委で審議に入ったが、自民党は森雅子法相への質疑を拒否した。法相抜きの審議はあり得ない。本来なら法務委で議論すべきだ。
抗議の広がりは、成立を急ぐ政府に対する国民の強い不信感の表れだ。
日頃、政治的な発言をしない人も声を上げているようだ。
「これだけは黙って見過ごせない」「民主主義とはかけ離れた法案」「三権分立が壊される」「（コロナ禍のさなかの）火事場泥棒」
といった意見が相次いだ。
女優の小泉今日子さんや作家のメンタリストＤａｉＧｏさん、
歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんら著名人による投稿もあった。
政府は、こうした国民世論を重く受け止め、検察官人事への恣意（しい）的な介入を可能にする法改正については速やかに撤回すべきだ。
改正案は、検事総長以外の検察官の定年を 63 歳とする現行の規定を 65 歳に引き上げる一方、63 歳に達した幹部の「役職定年制」導入を定める。
ただし「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるとき」は 63 歳になった後も最高検の次長検事、高検検事長の役職を延長できる。地検トップの検事正も「法務大臣が定める準則で定める事由がある」場合に同様の措置が可能になる。
「内閣が定める事由」「法務大臣が定める準則」がどういう内容になるかは決まっておらず、法の運用を決定付ける肝心な部分が不明なままだ。それ自体、適切さを欠く。

仮に厳格な要件が付されたとしても、解釈し運用するのは内閣や法相だ。事実上、いくらでも人事に介入できる余地はあろう。
今般、検察庁法に反し、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長したのはその疑念を裏付けるものだ。
法解釈を変更し国家公務員法を適用したと政府は強弁したが、同法も無制限に定年延長を認めるわけではない。
人事院規則は、後任を容易に得られないとき、勤務環境から欠員補充が容易でないとき、担当者の交代で業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき―と条件を挙げる。
高検検事長にはどれも当てはまらないのは明らかだろう。
検察庁法は、
原則として検察官がその意思に反して官を失うことはないと定める。外部の圧力から守り、公正な職務の執行を担保するためだ。
内閣等の意向で人事に介入し厚遇も冷遇もできる
仕組みは検察の独立を脅かす。
今や法曹関係者のみならず、幅広い層から危機感を訴える声が上がっている。政府は国民の声に耳を傾けるべきだ。改悪の強行は許されない。
神奈川新聞、山梨日日新聞、徳島新聞などが社説・論説を出しているが全文未収録

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