種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式年間配当金第１四半期末円 銭

29年３月期30年３月期――

第２四半期末円 銭

第３四半期末円 銭0.00―

期末

合計円 銭円 銭

0.000.00※Ａ種優先株式については、平成29年５月29日に全株式の取得及び消却の手続きを完了しておりますので、平成30年３月期（予想）配当金は、記載しておりません。

株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 7― 1 ―株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は全体として緩やかな回復基調を維持しました。世界経済については、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国や欧州の政治・経済政策の動向や中国をはじめアジア新興国等の経済の先行きなどの懸念材料もあり、日本経済が下振れする可能性についても留意が必要な状況にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、地価の上昇・事業用地の取得競争の激化、建築コストの高止まり等により、販売価格は上昇を続けております。建売住宅市場では、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、底堅い需要が続いております。新築マンション市場では、首都圏の供給戸数の減少に歯止めが掛かった感があるものの、やや弱含みで推移しております。一方、資産運用型不動産市場では、金融緩和策の継続による良好な資金調達環境のもとで、国内外投資家の資金運用ニーズや相続税対策としての需要の高まりを反映し、取引は順調に推移しております。
このような事業環境の中で、当社は開発用地等の仕入活動を積極的に進め、前年同四半期を大幅に上回る仕入契約を締結するとともに、プロジェクト管理を徹底し、事業効率を重視した販売活動に注力してまいりました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は40億87百万円（前年同四半期比227.7％増）となり、営業利益３億円（前年同四半期は30百万円の営業損失）、経常利益２億86百万円（前年同四半期は50百万円の経常損失）、四半期純利益２億44百万円（前年同四半期は50百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第１四半期累計期間においては、堅調な資産運用型不動産市場に焦点を当て、事業用地の確保、良質なプラン開発に注力してまいりました。この中で事業効率、エリア特性等を考慮し、デベロッパーを中心に、コンパクトマンション等の開発用地５件（前年同四半期比３件増）の販売を行った結果、売上高は22億71百万円（前年同四半期比349.3％増）となり、営業利益は３億14百万円（前年同四半期比458.9％増）となりました。
（マンション販売事業）当第１四半期累計期間においては、販売戸数は前年同四半期比13戸増の18戸、売上高は６億92百万円（前年同四半期比351.7％増）となり、営業利益は92百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）となりました。
（戸建販売事業）当第１四半期累計期間における宅地販売を含む販売棟数は、前年同四半期比11棟増の27棟、売上高は11億５百万円（前年同四半期比89.3％増）となり、営業利益は46百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

― 2 ―株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（その他）当第１四半期累計期間の売上高は17百万円（前年同四半期比306.0％増）となり、営業利益は９百万円（前年同四半期比163.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況（資産）当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ19億85百万円減少（前期末比19.9％減）し、79億79百万円となりました。流動資産は20億12百万円減少（前期末比22.0％減）の71億44百万円、固定資産は27百万円増加（前期末比3.4％増）の８億28百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、仕掛販売用不動産が11億７百万円（前期末比23.1％減）、販売用不動産が６億39百万円（前期末比64.0％減）、現金及び預金が３億３百万円減少（前期末比10.5％減）したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、関係会社株式が11百万円（前期末比28.1％増）、建設仮勘定が11百万円増加（前期末比259.5％増）したことによるものであります。
（負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ18億32百万円減少（前期末比29.0％減）し、44億96百万円となりました。流動負債は３億36百万円減少（前期末比11.5％減）の25億80百万円、固定負債は14億95百万円減少（前期末比43.8％減）の19億16百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が７億51百万円増加（前期末比384.9％増）した一方で、短期借入金が10億35百万円減少（前期末比47.2％減）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が15億３百万円減少（前期末比49.1％減）したことによるものであります。
（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億52百万円減少（前期末比4.2％減）し、34億82百万円となりました。主な減少要因は、四半期純利益が２億44百万円となった一方で、自己株式の消却（２億98百万円減）及び配当（99百万円減）により、利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成30年３月期の業績につきましては、平成29年５月８日発表の予想値に変更はありません。

― 3 ―株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金販売用不動産仕掛販売用不動産原材料及び貯蔵品前渡金前払費用関係会社短期貸付金立替金その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）構築物減価償却累計額構築物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエア無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式その他の関係会社有価証券出資金関係会社長期貸付金破産更生債権等長期前払費用差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

2,881,157999,7164,790,355748132,80020,06519,000159,489154,0689,157,401

2,577,682360,0543,682,4041,422196,44921,11557,000160,08688,7357,144,950

416,572△99,170317,40127,496△18,2199,27736,031△14,22221,808189,6034,248542,338

416,572△102,050314,52127,496△18,4609,03636,031△15,58020,450189,60315,270548,881

4,1924,192

3,6783,678

38,70240,000015,6307,7009,283136,93124,845△18,718254,375800,906

38,70251,24015,6304,9486,6198,767142,85324,795△17,637275,919828,479

6,0936,0939,964,402

5,7555,7557,979,185

株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等前受金預り金賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計純資産合計負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

163,7222,194,400195,2309,29188,3521,668113,360120,36730,7462,917,139

205,7301,159,400946,70338,70564,85547,76943,41038,27415,19620,3702,580,415

250,0003,064,47041,92533,44622,0053,411,8476,328,986

250,0001,560,95141,94936,63026,6911,916,2224,496,637

854,500

854,500

40,98340,983

40,98340,983

-

9,955

2,741,1292,741,129△1,1963,635,4163,635,4169,964,402

2,578,4942,588,449△1,3853,482,5473,482,5477,979,185

株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書第１四半期累計期間前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)売上高流動化販売高マンション販売高戸建販売高その他売上高合計売上原価流動化販売原価マンション販売原価戸建販売原価その他売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金受取地代家賃その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）― 6 ―(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

505,669153,341583,9624,2781,247,250

2,271,995692,6981,105,22017,3704,087,284

401,468128,183497,1851311,026,968220,281250,526△30,244

1,882,621534,483992,6644,6843,414,453672,830372,126300,703

285
13,425223,733

395
14,0869255,408

23,99710224,100△50,611△50,611281281△50,892

19,52537019,895286,216286,21641,34641,346244,870

株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成29年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月29日付で、Ａ種優先株式298株を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、消却を実施しております。この結果、当第１四半期累計期間において利益剰余金が298,000千円減少しております。
（セグメント情報）前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ(単位：千円)報告セグメント

その他（注）１

合計調整額（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業

外部顧客への売上高

505,669

153,341

583,962

1,242,972

4,278

1,247,250―

1,247,250

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

――――

―

―

―

505,669

153,341

583,962

1,242,972

4,278

1,247,250―

1,247,250

56,281△19,949

44,00580,3383,594

83,932△114,177△30,244計

売上高

計セグメント利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメントその他（注）１

合計調整額（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業計

外部顧客への売上高

2,271,995

692,698

1,105,220

4,069,914

17,3704,087,284―

4,087,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

――――

―

―

―

2,271,995

692,698

1,105,220

4,069,914

17,3704,087,284―

4,087,284

314,586

92,132

46,163452,882

9,479

462,361△161,657

300,703

売上高

計セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△161,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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