学校法人大正大学寄附行為（令和６年４月１日改正施行）

学校法人

大 正 大 学

学校法人大正大学寄附行為
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は，宗教法人天台宗，真言宗豊山派，真言宗智山派及び浄土宗をもって設立し，学校法人大正大学と称する。
(事務所)
第２条 この法人は，事務所を東京都豊島区西巣鴨３丁目 20 番１号に置く。

第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は，教育基本法及び学校教育法に従い，仏教精神に則って，社会に有為な人材を育成し，併せて仏教教師の養成に必要な学校教育を行う。
(設置する学校)
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次に掲げる学校を設置する。
(1)大正大学 大学院

仏教学研究科
人間学研究科
文学研究科(2)大正大学 仏教学部 仏教学科
人間学部 人間科学科
社会福祉学科
社会共生学部 公共政策学科
社会福祉学科
心理社会学部 人間科学科
臨床心理学科
臨床心理学部 臨床心理学科
文学部

人文学科
日本文学科
歴史学科

表現学部 表現文化学科
メディア表現学科
地域創生学部 地域創生学科
公共政策学科-1-(学長の選任)第５条 学長は，教授会の意見を徴して，理事会において選任する。ただし，再任の場合は，教授会の意見を徴することを要しない。
第３章 役員及び理事会(役員)
第６条 この法人に，次の役員を置く。
(1)理事

13 人以上 15 人以内(2)監事 ４人
２

理事のうち１人を理事長とし，理事総数（現に在任する理事及び任期満了後なおその職務を行う理事の総数をいう。以下，同じ。
）の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも，同様とする。

３

理事のうち，必要に応じて副理事長１名を選任できるものとし，理事総数の過半数の議決により選任する。副理事長の職を解任するときも，同様とする。

４

理事（理事長及び副理事長を除く。
）のうち，１人を専務理事とし，理事総数の過半数の議決により選任する。専務理事の職を解任するときも，同様とする。

５

理事（理事長，副理事長及び専務理事を除く。
）のうち，３人以上４人以内を常務理事とし，理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも，同様とする。
(理事の選任)第７条 理事は，次の各号に掲げる者とする。
(1)学長(2)評議員のうちから，評議員会において選任した者 ６人(3)学識経験者で理事会において選任した者 ６人以上８人以内
２

前項第１号及び第２号に規定する理事は，学長又は評議員の職を退いたときは，理事の職を失うものとする。
(監事の選任)第８条

監事は，理事会において選出した候補者のうちから宗教法人天台宗，真言宗豊山派，真言宗智山派及び浄土宗がそれぞれ推薦する者各 1 人について評議員会の同意を得て理事長が選任する。
２ 監事は，この法人の理事，職員（学長，教員その他の職員を含む。以下同じ。），評議員又は役員の配偶者もしくは三親等以内の親族以外の者でなければならない。
３

監事のうち，１人を常任監事とし，選任された監事の互選によって推薦し，評議員会の同意を得て理事長が選任する。常任監事の職を解任するときも，同様とする。
４ 監事の選出，推薦，及び選任に当たっては，その職務を行う適性を有する者が選ばれるよう努めるとともに，監事の独立性を確保し，かつ，利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（理事選任の際の留意事項）
第９条 理事選任にあたっては，この法人の管理及び運営に適性を有する者が選ばれるよう努めると-2-

ともに，理事の総数のうち，いずれかの理事の配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれてはならない。
(役員の任期)
第 10 条 役員（第７条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は３年とする。ただし，補欠の役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は，再任されることができる。
３ 役員が欠けた場合又はこの寄附行為で定めた役員の員数が欠けた場合には，任期の満了又は辞任により退任した役員は，新たに選任された役員が就任するまで，なお役員としての権利義務を有する（任期の満了又は辞任により退任した役員が理事長，副理事長，専務理事又は常務理事である場合には，理事長，副理事長，専務理事又は常務理事としての権利義務を含む。）。
４ 役員の任期の起算日は，就任の日とする。
(役員の補充)第 11 条 理事のうち，理事総数の５分の１を超える者が欠けたときは，１か月以内に補充しなければならない。
２

監事のうち，その定数の５分の１を超える者が欠けたときは，１か月以内に補充しなければならない。
(役員の解任及び退任)

第 12 条 役員が次の各号の何れかに該当するに至ったときは，理事総数の４分の３以上出席した理事会において，理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により，これを解任することができる。
(1)法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき(2)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3)職務上の義務に違反したとき(4)役員たるにふさわしくない非行があったとき
２

役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）

第 13 条 理事長は，この法人を代表し，その業務を総理する。
（副理事長の職務）
第 13 条の２ 副理事長は，理事長を補佐し，理事長の命を受けて，理事会で定める業務を掌理する。
（専務理事の職務）
第 14 条 専務理事は，理事長を補佐し，理事長の命を受けて，この法人の総合計画，事業推進及び財務運営を統括執行する。
（常務理事の職務）-3-

第 14 条の２ 常務理事は，理事長を補佐し，この法人の業務を掌理する。
(理事の代表権の制限)
第 15 条 理事長以外の理事は，この法人の業務について，この法人を代表しない。

（監事の職務）
第 16 条 監事は，次の各号に掲げる職務を行う。
(1)この法人の業務を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4)この法人の業務もしくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度，監査報告書を作成し，当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5)第１号から第３号までの規定による監査の結果，この法人の業務もしくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは，これを文部科学大臣に報告し，又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6)前号の報告をするために必要があるときは，理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7)この法人の業務もしくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について，理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には，その請求をした監事は，理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は，理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは寄附行為に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合において，当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該理事に対し，当該行為をやめることを請求することができる。
(理事会)

第 17 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は，学校法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は，理事長が招集する。

４

理事長は，理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して，理事会の招集を請求された場合には，その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

５

理事会を召集するには，各理事及び監事に対して，会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６ 前項の通知は，会議の７日前までに発しなければならない。ただし，緊急を要する場合はこの限りでない。
７

理事会に議長を置き，理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には，招集を請求した理事全員が，連名で理事会を招集することができる。
-4-

９ 前条第 2 項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は，出席理事の互選によって定める。
10

理事会は，この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。ただし，第 13 項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは，この限りでない。

11

前項の場合において理事会に付議される事項につき，書面又は電磁的方法をもって，あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

12

理事会の議事は，法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，出席した理事の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

13

理事会の議事について，特別の利害関係を有する理事は，その議決に加わることができない。
(業務の決定の委任)

第 18 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって，あらかじめ理事会において定めたものについては，理事会において指名した理事に委任することができる。
(議事録)
第 19 条 議長は，理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について，議事録を作成しなければならない。
２

議事録には，出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあたっては，電子署名。以下同じ。）もしくは記名押印し，又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し，常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３

利益相反取引に関する承認の決議については，理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章 評議員会及び評議員(評議員会)
第 20 条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は，31 人以上 34 人以内の評議員をもって組織する。
３

評議員会は，理事長が招集する。

４

理事長は，評議員総数（現に在任する評議員及び任期満了後なおその職務を行う評議員の総数をいう。以下，同じ。
）の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して，評議員会の招集を請求された場合には，その請求のあった日から 20 日以内に，これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには，各評議員及び監事に対して，会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を，書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６ 前項の通知は，会議の７日前までに発しなければならない。ただし，緊急を要する場合は，この限りでない。
-5-

７

評議員会に議長を置き，議長は評議員のうちから評議員会において選任する。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には，招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。

９

評議員会は，評議員総数の過半数の出席がなければ，その会議を開き，議決をすることができない。ただし，第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは，この限りでない。
10

前項の場合において，評議員会に付議される事項につき，書面又は電磁的方法をもって，あらかじめ意思を表示した者は出席とみなす。

11

評議員会の議事は，法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，出席した評議員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

12

前項の場合において，議長は評議員として議決に加わることができない。

13 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は，議決に加わることができない。
(議事録)
第 21 条 第 19 条第１項の規定は，評議員会の議事録の作成について準用する。
２

議事録には，出席した評議員及び監事が署名もしくは記名押印し，又は議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し，常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

(諮問事項)
第 22 条 次に掲げる事項については，理事長において，あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1)予算及び事業計画(2)事業に関する中期的な計画(3)借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬，賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6)寄附行為の変更(7)合併(8)目的たる事業の成功の不能による解散(9)寄附金品の募集に関する事項(10)その他この法人の業務に関する重要事項で，理事会において必要と認めるもの(評議員会の意見具申等)
第 23 条 評議員会は，この法人の業務若しくは財産の状況，又は役員の業務執行の状況について，役員に対して意見を述べ，若しくはその諮問に答え，又は役員から報告を徴することができる。
(評議員の選任)-6-

第 24 条 評議員は次の各号に掲げる者とする。
(1)この法人の職員のうちから理事会において選任した者 15 人
(2)この法人の設置する学校を卒業した者（旧天台宗大学・旧豊山大学・旧智山大学・旧智山専門学校・旧宗教大学・旧大学令による大正大学及び旧大正大学専門部の卒業者を含む。
）で年令 25才以上のもののうちから理事会において選任した者

６人以上 10 人以内(3)学識経験者（職員を除く。
）のうちから理事会において選任した者 ６人以上９人以内
２前項第１号に規定する評議員は，この法人の職員の地位を退いたときは，評議員の職を失うものとする。
(任期)

第 25 条 評議員の任期は３年とする。ただし，補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は再任されることができる。
３

評議員は，任期満了の後でも，後任の評議員が選任されるまではなお，その職務を行う。
(評議員の解任及び退任)

第 26 条 評議員が次の各号の何れかに該当するに至ったときは，評議員総数の３分の２以上の議決により，これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため，職務の執行に堪えないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(顧問)

第 27 条 この法人に顧問４人を置き，理事長が委嘱する。
２ 顧問は，宗教法人天台宗，真言宗豊山派，真言宗智山派及び浄土宗の代表者各１人とする。
３ 理事長は，この法人の運営について必要と認めたとき，顧問の意見を徴することができる。
４ 顧問は，評議員会に出席して意見を述べることができる。
５ 顧問の任期は，第２項による代表者たる期間とする。

第５章 資産及び会計(資産)第 28 条 この法人の資産は，財産目録記載のとおりとする。
(資産の区分)第 29 条 この法人の資産は，これを分けて基本財産，運用財産とする。
２

基本財産は，この法人の設置する学校に必要な施設及び設備，又はこれらに要する資金とし，財産目録中，基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
-7-

３

運用財産は，この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし，財産目録中，運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については，寄附者の指定がある場合には，その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
(基本財産の処分等の制限)

第 30 条 基本財産は，これを処分してはならない。ただし，この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは，理事会において，理事総数の３分の２以上の議決を得て，その一部に限り処分することができる。
(積立金の保管)第 31 条 基本財産及び運用財産中の積立金は，確実な有価証券を購入し，又は確実な信託銀行に信託し，又は確実な銀行に定期預金とし，若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
(経費の支弁)第 32 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は，基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実，授業料収入，入学金収入，検定料収入，その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第 33 条 この法人の会計は，学校法人会計基準により行う。
(予算事業計画及び事業に関する中期的な計画)
第 34 条 この法人の予算及び事業計画は，毎会計年度開始前に，理事長が編成し，理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は，５年以上９年以内において理事会で定める期間ごとに，理事長が編成し，理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする。
(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)
第 35 条 予算をもって定めるものを除くほか，新たに義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)についても，同様とする。
(決算及び実績の報告)
第 36 条 この法人の決算は，毎会計年度終了後２か月以内に作成し，監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は，毎会計年度終了後２か月以内に，決算及び事業の実績を評議員会に報告し，その意見を求めなければならない。
(財産目録等の備付及び閲覧)

第 37 条 この法人は，毎会計年度終了後２か月以内に財産目録，貸借対照表，収支計算書事業報告書及び役員等名簿（理事，監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければ-8-ならない。
２

この法人は，前項の書類，監査報告書，役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き，請求があった場合には，正当な理由がある場合を除いて，これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず，この法人は役員等名簿について同項の請求があった場合には，役員等の名簿に記載された事項中，個人の住所に係る記載の部分を除外して，同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 37 条の２ この法人は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，遅滞なく，インターネットの利用により，当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)寄附行為もしくは寄附行為変更の認可を受けたとき，又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容(2)監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3)財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容(4)役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 37 条の３ 役員に対して，別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(資産総額の変更登記)第 38 条 この法人の資産総額の変更は，毎会計年度末の現在により，会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。
(会計年度)
第 39 条 この法人の会計年度は，４月１日に始まり翌年３月 31 日に終るものとする。

第６章 解散及び合併(解散)
第 40 条 この法人は，次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1)理事会における理事総数の５分の４以上の議決及び評議員会の議決(2)この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で，理事会における出席した理事の５分の４以上の議決
(3)合併
(4)破産
(5)文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては，文部科学大臣の認可を，同項第２号の事由による解散にあっては，文部科学大臣の認定を受けなければならない。
(残余財産の帰属者)

第 41 条 この法人が解散した場合(合併又は破産による解散を除く。)における残余財産は，宗教法-9-人天台宗，真言宗豊山派，真言宗智山派及び浄土宗に関係のある学校法人又は教育事業を行う公益社団法人もしくは公益財団法人のうちから，解散のときにおける理事会において，出席した理事の５分の４以上の議決によって選定したものに帰属する。
(合併)
第 42 条 この法人が合併しようとするときは，理事会において理事総数の５分の４以上の理事の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章 寄附行為の変更(寄附行為の変更)
第 43 条 この寄附行為を変更しようとするときは，理事会において出席した理事の５分の４以上の議決を得て，文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の５分の４以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
（責任の免除）第 43 条の２ 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく，その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には，役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 43 条の３ 理事（理事長，副理事長，専務理事,常務理事，業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は，当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

第８章 補則(書類及び帳簿の備付)
第 44 条 この法人は，第 36 条第２項の書類のほか，次の各号に掲げる書類及び帳簿を，常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1)役員及び評議員の履歴書(2)収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3)その他必要な書類及び帳簿(公告の方法)
第 45 条 この法人の公告は，大正大学の掲示場に掲示して行う。
- 10 -

(施行細則)第 46 条 この寄附行為の施行についての細則，その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は，理事会が定める。
附則１

この寄附行為は，昭和 26 年３月５日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は，次のとおりとする。
理事(理事長)

阿部龍伝

理事

青木道晃

理事

渡辺真海

理事

真野正順

監事

市橋本賢

監事

都築玄妙

監事

鵜飼光順

附

則

１ この変更寄附行為は昭和 37 年９月４日から施行する。
２

この変更寄附行為施行の際，現に在任する理事，監事，評議員は，この寄附行為による理事，監事及び評議員とみなし，その任期は従前の寄附行為により就任した日から起算する。
附

則

１ この変更寄附行為は，昭和 44 年２月 15 日から施行する。
２ この変更寄附行為施行の際，現に在任する理事，監事，評議員は，この寄附行為による理事，監事及び評議員とみなし，その任期は従前の寄附行為により就任した日から起算する。
附則

この変更寄附行為は，昭和 55 年４月１日から施行する。
附 則
この変更寄附行為は，昭和 57 年４月１日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，昭和 63 年３月８日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，平成４年 12 月 21 日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，平成５年 11 月 26 日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，平成８年７月 31 日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，平成 11 年 11 月 30 日から施行する。
(人間学部社会学科の存続に関する経過措置)- 11 -

人間学部社会学科は，改正後の寄附行為第４条２号の規定にかかわらず平成 12 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則

この変更寄附行為は，平成 12 年 12 月 21 日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，平成 14 年 10 月 28 日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，平成 16 年３月 30 日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，平成 17 年３月 18 日から施行する。
附 則
この変更寄附行為は，平成 20 年 12 月９日から施行する。
附 則
この変更寄附行為は，平成 21 年４月１日から施行する。
（人間学部人間福祉学科の存続に関する経過措置）
人間学部人間福祉学科は，改正後の寄附行為第４条２号の規定にかかわらず平成 21 年 3 月 31日に当該学科に在学する者が当該学科に存在しなくなるまでの間，存続するものとする。
附 則
この変更寄附行為は，平成 22 年４月１日から施行する。
（文学部歴史文化学科の存続に関する経過措置）
文学部歴史文化学科は，改正後の寄附行為第４条２号の規定にかかわらず平成 22 年 3 月 31日に当該学科に在学する者が当該学科に存在しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則

この変更寄附行為は，平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，平成 25 年４月１日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，平成 26 年７月１日から施行する。
附則

平成 27 年３月５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成 27 年３月 30 日から施行する。
附 則
この変更寄附行為は，文部科学大臣認可の日（平成 27 年８月 31 日）から施行する。
附則

この変更寄附行為は，平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，文部科学大臣認可の日（平成 29 年５月 25 日）から施行する。
- 12 -

附則

この変更寄附行為は，平成 29 年 5 月 26 日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，平成 30 年４月１日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，平成 30 年５月 31 日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，文部科学大臣認可の日（平成 30 年８月 13 日）から施行する。
附 則
この変更寄附行為は，文部科学大臣認可の日（令和元年６月 11 日）から施行する。
附則（令和２年３月 16 日）文部科学大臣認可のこの寄附行為は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この変更寄附行為は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この変更寄附行為は，令和３年５月 28 日から施行する。
附 則
この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日（令和 3 年 11 月 30 日）から施行する。
附則

この変更寄附行為は，令和４年 10 月 31 日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，令和５年 5 月 30 日から施行する附則

この変更寄附行為は，令和５年 10 月 1 日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は，文部科学大臣認可の日（令和６年１月 19 日）から施行する。
２ 令和６年３月３０日に選任する理事，監事，評議員の任期は，令和７年度の最初の定時評議員会の終結の時までとする。
附則

令和６年２月７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，令和６年３月 30 日から施行する。
附則

この変更寄附行為は，令和６年 4 月 1 日から施行する。

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