政府の基幹統計に不正発覚――日本への「信頼」大きく揺らぐ2018 年 9 月から 10 月にかけて筆者は、東京近郊の人口 10 万人余の某市で国から県を通じて統計調査員を委嘱され、「住宅・土地統計調査」の仕事に従事した。5 年に一度実施する全国調査で、日本の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地などの実態を把握する抽出調査である。市内の 3 調査地点を担当し、150 世帯にアンケート調査を配布し、そのうち 3 分の 1 の 51 世帯の「住宅・土地」の実態調査に当たった。この間、対象のアパートの住人は日中、留守でいないことが多いため、夜や土日に戸別訪問するなど、一カ所 5 回も 6 回も訪ねるなど大変に苦労をした経験をした。
この「住宅・土地統計調査」は、全国で 15 万人を超える調査員が筆者と同様、正確な動向をつかむべく現場で働いている。もちろん、訪問もあまりせずに回答をして送ったりするケースは皆無ではないだろうが、調査員のほとんどがまじめに調査に取り組んでおり、そうした地道な努力が、従来、正確とされる日本の調査統計の信頼を支えてきたと感じる。
ところが、最近、日本の経済政策決定の基礎となる「基幹統計」が、決められた方式で実施されないなど正確さに大きな疑問符がつく事態が表面化した。従来から、日本の経済統計は正確であると自他ともに認めてきただけに、日本そのものへの「信頼」が大きく揺らぐ事態となっている。合わせて、「日本経済は長期のデフレ状態から脱却して、長く着実な成長を続けている」としてきた安倍晋三首相の「アベノミクス」経済政策がうまくいっているのかについても疑問が投げかけられている。
今回の問題の発端は、2018 年 12 月に、労働者の賃金動向を把握するために厚生労働省が実施している「毎月勤労統計調査」の調査方法に大きな欠陥があることが分かってからだ。
この調査は、全国約 3 万 3 千事業所が対象。従業員 5 人以上の事業所のうち、500 人未満は抽出調査、500 人以上は全事業所が対象となっているのに、500 人以上の事業所が多くある東京都の分について、1400 事業所のほぼ 3 分の 1 に当たる約 500 事業所だけを抽出して調査していた。

渦中になっている厚生労働省抽出調査が、2004 年から始まっていたことは分かったが、なぜ誤った調査を始めたかについては、厚労省や東京都の調べから明確になっていない。
「都からの要望を踏まえ、作業の軽減を図った」という厚労省の見方に対し、東京都は「そうした要望はしていない」と反論するなど、実態はやぶの中だ。
勝手に抽出調査をしたことによって、平均して高い賃金を出している事業所が多い東京都内の大規模事業所のデータ数が少なくなることで、統計上平均給与額が実際より低い数字となった。
この影響は大きい。この数字が雇用保険の失業給付、育児休業中の給付金、仕事を通じたケガや病気に対する労災保険給付を支給する際の基準の数字となり、対象となる人数は延べ 2000 万人に上ることが分かった。
不足額の支払いについて厚労省は現在受給している人は、雇用保険が 3 月から、労災保険が 5 月から、また、過去の受給者は雇用保険が 11 月から、労災保険は 9 月から始めるとしている。しかし、2 千万人のうち半分の 1 千万人は住所変更などで連絡がつかないとするなど、果たしていつまでに解決するのか全くめどが立っていない。

さらに問題をこじらせているのは、2018 年 1 月から、3 分の 1 の事業所の数字を 3 倍して全数調査をしたかのように「補正」し、その事実も明らかにしないまま、何食わぬ顔で公表していた。
「補正」をしたことで、給与の水準は突然、前年に比べて上昇し、特に昨年 6月には前年に比べて 3・3％も給与が増えたことになり、それを見た内外のエコノミストから問い合わせが相次いだという。
首をかしげたくなるのは、こうした不正の積み重ねにもかかわらず、厚生労働省の中から強い反省感や罪の意識があまり伝わってこないことだ。不正が始まった 2004 年から現在まで「毎月勤労統計」を担当する課の課長は 8 人いたという。最初の課長は、全数調査を抽出調査に切り替えた際、部下からの提案を「それほど重大な変更だという認識はなかった」と述べたとされ、2 人目から 5 人目までの課長は、引き継ぎもなくその事実すら知らなかったと回答。6 人目の課長は、不正に気付いたものの、それを表に出すのではなく、「抽出調査を行っている」と外部に説明していた文書を削除しただけで、尻ぬぐいをした形となった。
また、さらにその上司である歴代の政策統括官は、それらの事実を知らないか、知っていても法律に違反する重要事項との認識がなかったという。
こうした背景には、この 20 数年続けてきた予算削減策の中で、目立たず、政治家にとって票につながらない「統計」への予算削減が顕著で、専門の統計調査員が大幅に削られてきた現実が挙げられよう。この 10 年間の国の統計担当職員数はほぼ半分に減っている。総務省によると、2009 年 4 月現在の職員数は 3916 人だったが、年々減って行き 2016 年には1891 人にまで落ち込んだ。その後の見直しで若干増えたものの 18 年で 1940 人である。
専門知識を持つ担当者の不足に加えて、予算が削減される中で調査に手が回らず、手抜きや目ごぼしする意識が働いたのではあるまいか。
こうした傾向は、厚労省が堅調だが、他省庁にも波及している。この問題が発覚したことで総務省が緊急で調べた結果、ぜんぶで 7 省庁の 23 統計において統計手法に誤りや不正が見つかったのである。
官僚主義の弊害として、これまでも指摘されてきたのが「前例踏襲」と「事なかれ主義」であったが、今回の不祥事はまさにその悪弊が最も悪い形で出たと言えないだろうか。
さらに、2 月上旬から始まった国会の予算委員会では、統計をめぐって麻生太郎副総理兼財務相や首相秘書官から、統計数字が下振れしている実態について「口先介入」とも取れる発言があってその後、数字が上方修正されるといった事象も起きている。

日本統計学会は 1 月下旬、「明確な法令違反であり、公的統計の信頼性に深刻な打撃を与えた」として、再発防止策を講じるよう求める声明を発表している。
明治時代、日本の近代統計の礎を築いたのはのちに首相を務め、早稲田大学の創立者でもある大久保重信だ。外交、内政、財政、教育など多くの政策立案に取り組む中で、統計の重要さに着目し、統計院を設置して責任者となった。大隈は、江戸時代の石高による年貢制度から地価による税制に改めるため、地租改正を行ったり、会計検査院創設にも一役買ったりしている。また、日本国民の全体像をつかむために第 1 回の国勢調査も実施した。明治以降、日本の農業関係の統計数字は詳しく、日本の統計の正確さを裏打ちしてきたという。
国の重要政策を作成するにあたっての基礎となる「統計」をもう一度、原点に戻って再構築することを真剣に議論する時期に来ているのではあるまいか。
付録▽厚労省「毎月勤労統計」の不正調査の経緯（共同通信記事や各紙記事、表から作成）
2003 年 7 月

全事業所調査が義務付けられている「従業員 500 人以上」の事業所について厚生労働省の担当課が、抽出調査を容認する事務取扱要領を作成

2004 年 1 月 全事業所が対象である 500 人以上事業所について、東京都内で約 3 分の 1 の500 事業所だけ抽出する調査が始まる
2014 年 10 月 総務省統計委員会部会が調査手法の点検を決定
2015 年 1 月

調査の事務取扱要領から抽出調査を容認する記述を削除

12 月 統計委員会が点検を開始
2016 年 3 月 統計委員会点検結果を公表。不正は指摘されず（不正を隠ぺいか）2016 年 10 月 全数調査を継続すると明記した厚生労働相名の虚偽の書類を総務省に提出
2018 年１月 厚労省、東京都分の抽出調査を全数調査のデータに近づけるため 3 倍する補正を開始
3月

同年 1 月分速報値を発表。全数調査に近づけるため可変ソフトを導入するも公表せず

6月

神奈川、愛知、大阪 3 府県を抽出調査に切り替えるための通知を「政策統括官付参事官」名で出した

8 月 6 月分の「統計確報」結果を公表。現金給与総額が前年同月比 3・3％増と、21 年 5 か月ぶりの高い伸びとなり、内外エコノミストから問い合わせ相次ぐ
9 月 総務省の統計委員会で、賃金が高い伸びを示した理由について東京都分の抽出調査やデータ補正をした件を伏せて説明
12/7 10 月分の速報値を公表

12/10 総務省の統計委員会が調査結果の不自然さを指摘
12/13 東京都の抽出調査と 3 府県への拡大方針を総務省に報告。統計委員長「重大なルール違反」と指摘
12/20 根本厚労相が問題の報告を受ける
12/21 不正な調査方法を伏せたまま 10 月分の確報値を発表
12/28 厚労相が首相に報告。新聞報道などで問題が発覚
2019

1/8 根本厚労相が会見、問題を認める
1/11 雇用保険、労災保険などの過少支給の対象者 2000 万人、追加支給額 564 億円と発表
1/18 政府、19 年度当初予算案に追加支給額などを盛り込む。閣議決定し直す
一般会計総額 6・5 億円増
1/22 厚労省特別監察委員会が中間報告。
「組織的関与や隠ぺいは認められず」
厚労相が関係者を処分
1/29 厚労省が監察委による調査を全面的にやり直す方針決定【毎月勤労統計調査】 賃金や労働時間、雇用の変化の動向を迅速につかむため、厚生労働省が都道府県を通じて毎月実施し、公表する。１人当たりの基本給や残業代などが調査項目で、物価の影響を加味した実質賃金も算出される。常時５人以上を雇用している事業所が対象となっており、全国で約３万３千事業所を調査。
毎月上旬に速報値、下旬に確報値を発表。失業給付や労災の休業補償のほか、内閣府の景気動向指数など、幅広い分野で利用されている。

文 泷川进翻译・编辑修改 客观日本编辑部