平事

学 校 法 人成

業

29年

計度

画

愛 知 医 科 大 学平成２９年度事業計画
平成２９年３月２１日
Ⅰ はじめに
米国ＥＣＦＭＧが２０２３年以降は医学教育の国際的認証を受けている医学部の卒業生以外には米国での医師資格が得られないと宣言したことが引き金となり，日本の医学教育が国際認証を受けるべきとの気運が高まりました。その背景には医療ツーリズム（患者の国際間移動）や Physician migration（医師の国際間移動）といった国際社会の変化や，国内的にも医療の実践を学修成果とする医学教育（Outcome-based Education）であるべきとの考えが広がったことがあります。日本の医学教育を国際的基準に合致したものにしようとする流れは極めて重要であり，この理念に基づき一般社団法人日本医学教育評価機構が設立され，一元的に医学教育分野別評価基準の認証に取り組むことになりました。本学ではこの評価を平成３１年度早々に受審することが決定しており，平成２９年度には事前の自己点検評価を着実に実施し，本審査に備える必要があります。
文部科学省では，教育の質的転換，地域発展，産業界・他大学等との連携，グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため，経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」を，平成２５年度から日本私立学校振興・共済事業団と共同して実施しています。支援を獲得するための取組の要件は，タイプ１からタイプ４に分類されており，平成２８年度のタイプ１は以下のとおりです。
タイプ１「教育の質的転換」
全学的な体制での教育の質的転換（学生の主体的な学修の充実等）を支援。
＜評価する取組（例）＞○ 全学的教学マネジメント体制の構築○ シラバスの改善（主体的な学修を促す教育課程の編成）○ 学生の学習時間等の把握と充実○ 学生による授業評価結果の活用○ 能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入学者選抜の実施 等
補助要件の観点と支援事業がこのまま継続されるかの議論はあるものの，医学教育分野別評価基準の認証を取得するならば，私立大学等改革総合支援事業タイプ１の支援は，当然獲得しなくてはなりません。
医療計画は，昭和６０年（１９８５年）の第一次医療法改正で初めて導入されました。これは二次医療圏ごとに必要病床数を設定し，その数字を上回っている地域では増床や新規の病院設立を認めない施策であり，事実上の病床規制となりました。その後の医療法改正ごとに医療計画の見直し，充実が重ねられ，平成３０年（２０１８年）からスタートする医療計画は「第七次」となります。団塊の世代が全て７５歳（後期高齢者）となる平成３７年（２０２５年）を迎えるまでにもっとも重要な年とされるのが平成３０年（２０１８年）と言われており，新たな医療計画と介護保険事業計画がスタートし，診療報酬と介護報酬の同時改定があります。
－ 1 －それまでに残された時間は，一年余りとなっています。その第七次医療計画では，次の四つの課題があるとされています。
○ 二次医療圏と地域医療構想区域の整合性○ 基準病床数と地域医療構想における必要病床数の整合性○ 五疾病五事業＋在宅医療と指標○ 医療と介護を総合的に確保するための総合確保方針
課題解決に向けて策定されるであろう診療報酬改定の方針に，本学病院では，迅速かつ柔軟に対応することが必要です。大学病院に求められる役割，高度な医療を広域に支えることを全うし，さらに医療圏における診療実績（手術・放射線治療及び化学療法等）を確実に積み上げ，「地域がん診療連携拠点病院」の指定を承るよう邁進しなくてはなりません。
加えて，平成２８年６月施行の医療法施行規則の改正により特定機能病院の承認要件として，病院の設置者・管理者のガバナンスの強化，安全管理部門の体制強化などが求められており，これに的確に対応していくことが求められています。

Ⅱ 予算編成方針
平成２９年度予算編成については，次の編成方針に基づき編成するものとする。
１ 基本方針平成１８年５月の新病院建設委員会設置以来，全学を挙げて推進して来たところの新病院を本丸とするキャンパス再整備事業は，平成２９年度末迄の立石池外周道路拡幅工事の竣工を以って完了し，本学の力量を披露する舞台はいよいよ整います。こうして迎える平成２９年度は，充実した病院機能を最大限に発揮し，医療収益を着実に拡大，最大化するための施策の展開が求められています。また，教育面では，日本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）による医学教育分野別評価受審に向け，教育の質を高め国際基準を踏まえた医学教育プログラムの提供をしていかなければなりません。さらに研究面では，本学に勤める価値を高め，研究者のモチベーションが上がる効率的な研究環境の整備に注力し，世界に誇れる研究成果が得られることを目指します。
私学経営を取り巻く外部環境を見渡すと，１８歳人口は現在の約１２０万人が平成３２年頃まではほぼ横ばいで推移するものの，平成３３年頃からは減少局面に入ると見込まれています。大学への進学率をみると平成２１年度に５０％を超えて以来微増が続き，平成２７年度は５１．５％に止まり，私立大学５７９校の入学定員充足状況は，入学定員未充足校が２５０校（４３．２％）となっています。充足率８０％以上校は４６５校（８０．
３％）という実績を踏まえると，今後，医科大学だけは例外と言える保証はどこにもありません。いよいよ存続に向けた競争が本格化しますが勝ち抜かねばなりません。
本学では，平成２９年度からの医学部入学生の学納金の減額を決定しました。消費税率
１０％の引き上げは先延ばしされましたが，平成２９年度は，新病院建設に充てた借入金の返済ピークを迎えます。厚生労働省の地域包括ケアシステム等の医療費抑制施策等への対応も求められます。こうした厳しい経営環境に対応するためには，事業活動収支差を確保していく必要があり，それには新病院を活用した収入増を図る一方で支出予算の適正化－ 2 －と効率化を一層進める必要があります。
来る平成２９年度は，新病院開院４年目となります。開院初年度の医療収入は引越し等の影響もあって足踏みしましたが，２年目からは着実に実績を上げてきています。しかし，当初想定していなかった課題も顕在化して来ており，これを解決しなくては活路を開くことはできません。そこで３年間を振り返り，詳細な評価を踏まえて，具体的な改善策の策定と効率的で高収益体質の構築につながる事業を最優先し，複数年にわたり未執行の事業は白紙とし，既存の財政支出は，ゼロベースで事業項目の見直しと効率化を図ることとします。こうしたレビューをする中にあっても眼は将来に向け，世界で活躍する医療人の育成を図るとともに，研究推進のための競争的資金の獲得支援，研究活性化につながる方策については積極的に展開していくこととします。
平成２９年度予算編成は，資金収支予算ベースでは経済変動の影響を柔軟に受け止めるとともに，いざというときの瞬発力となる繰越支払資金の具体的な目標金額を５０億円とし，事業活動収支予算ベースでは，特殊要素（新規減価償却費分他）を除き，黒字予算の幅を拡げ５億円以上の確保を図ることとします。
２ 事業計画の重点目標
上記の考えを具体の予算に反映するため，各編成単位においては中長期的な観点に立った次の「重点事業の目的」に合致した計画立案を求めることとします。
１ キャンパス整備事業（継続のみ）
２ 病院の機能活性化推進事業
３ キャンパス整備に伴う寄付募集事業及び寄付文化の醸成事業
４ 教育機関としての効果が期待できる事業
５ 研究支援体制の強化に係る事業６ 医療収入・その他の増収策の立案
７ 関連病院に関する事業
８ 省エネルギー対策の推進事業
９ 施設維持のために，必要不可欠な事業
10 私立大学等改革総合支援事業対策
11 医学教育分野別評価受審に係る事業
12 一般財団法人愛知医科大学愛恵会による助成を受けていた事業

Ⅲ 事業計画の概況
平成２９年度予算編成方針を基に，特に重点的に取り組む事業は，以下のとおりです。
１ 教育について二つの大きな活動軸があります。
１番目の軸は，ＷＦＭＥ（世界医学教育連盟）により定められた国際認証を平成３１年度に受審することです。臨床実習時間を大幅に増加させ，自己学習履歴や学習成果を蓄積し，授業評価等を合わせて教員と学生が情報共有し，改善に向けた持続的なＰＤＣＡサイ
クルを回すために必要な事業費を投入します。
－ 3 －２番目の軸はＩＣＴの活用です。教育現場に広くＩＣＴが導入されてきた結果，学生・研修医の「情報リテラシー能力―情報活用能力」，「生涯学習能力」を指導啓発することが教育の中心課題とされてきました。医学情報センター（図書館）と情報処理センターを統合し，新年度より総合学術情報センター（Academic Media Center）として発足させ，従来組織の２部門に加え，ＩＣＴ支援部門を立ち上げます。この総合学術情報センターは，知の拠点として，教職員，学生等の利用に供し，本学の教育・研究の充実及び向上並びに国際的な学術情報流通に寄与するとともに，医科学の発展及び社会に貢献することを目的とします。
加えて，医学部にＩＲ室を設け専従教員を配置します。電子化医学教育情報の有効利用に向け，有機的連携を図っていきます。
さらに，On the Job training の場であるプライマリケアセンターを充実させ，地域医療教育学寄附講座を設置により地域枠学生の教育実習指導を充実していきます。
医学部，看護学部ともに国家試験合格率１００％を目指し，必要な事業費を集中的に配分します。
２ 研究について
平成２８年４月に設立した研究創出支援センターは，研究支援部門，共同実験部門，バイオバンク部門の３部門から成り，平成２９年１月に研究ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）１名の配置に加え，４月に研究指導担当・バイオバンク担当として常勤教員１名を配置します。総合医学研究機構と併せて，組織横断的な研究活性化の拠点としての機能が期待されます。
先制医療をキーワードに長久手市とのコラボレーションによる研究ブランディング事業（地方自治体との協力体制を元としたメタボリックシンドローム克服のための社会的かつ医学的な包括的取組）の採択を目指します。
３ 診療について新病院における診療方針として「大学病院としての高度な医療の提供」及び「救急医療体制の充実」を掲げ，その具体策として，①専門性の高い医療に特化し，診療単価の向上を図る，②平日の診療体制の充実及び土日を含む救急医療体制を充実させ，「救急車を断らない」体制を構築し，入院患者の確保や手術件数の増加などに重点を置くことにより増収を図る，③プライマリケアセンターを充実し，夜間を含め救急患者等への対応により，若手医師の育成を図る，④土曜日の休診など職員とりわけ医師の労働環境の改善を図り，医師の確保に繋げるとともに，研究活動の充実を図ることを策定した四つのアクションプランを継続していきます。
① 質の高いがん医療の充実② 地域医療連携の強化③ 救急患者受け入れ体制の強化④ 手術室・ＧＩＣＵ運用の強化
国は，平成２５年度から五疾病（がん，脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病，精神疾患）と五事業（救急医療，災害医療，へき地医療，周産期医療，小児医療）を軸とする医療連携－ 4 －体制の構築を目指しています。当院は，大学病院として地域の中核的医療及び高度医療を担うことを使命としており，これらの医療体制において中核的な役割を果たすため，病院機能を充実させ，自他ともに認める実績作りに努めます。
救急医療体制の充実のため救急診療部を新設して人的整備を行い，救命救急科と連携して１次・２次・３次救急の受入体制の一元化を図っていきます。
地域がん診療連携拠点病院の指定要件を満たすため，緩和ケアの充実を図る緩和ケアセンターの設置・人的整備，医療連携の強化，相談支援業務の充実，緩和ケア件数の増加など様々な施策を実施します。
脳血管内治療センターの設置に伴い，人的な整備はもとより，脳血管領域の手技に対応できるバイプレーン撮影が可能なハイエンドの血管撮影装置を整備し，救急医療への対応と地域医療連携を充実させ，収益の増加も目指します。
旧病院から新病院へ移設した放射線装置等について，長期更新計画をスタートします。
１．５テスラＭＲＩのバージョンアップ，ＣＴ装置の更新，ＦＰＤ搭載の長尺撮影システムへの切り替え等を実施します。
特定機能病院の承認要件として強化された医療安全対策について，病院長の医療安全に関する責務の追加，医療安全管理部門の体制強化，全死亡例報告，内部通報窓口の設置，外部監査委員会の設置，高難度新規医療技術や未承認新規医薬品等の導入プロセスの体制整備，職員研修の強化など的確に対応していきます。
病院広報活動は，計画的，継続的に当院の理念の展開活動を行って社会の信頼や理解を得るため，また本学病院の地域医療における機能や診療体制について適正に評価されるた
め，さらにマスコミとのよりよい信頼関係の構築のためなどに必須の事業です。平成２９
年度は，具体的に本学病院の最新治療を紹介する出版物の発行，オープンホスピタルの実施，病院案内パンフレットを一新するほか，テレビ番組も制作します。
４ 関連病院の整備
地域医療連携として，医師等の派遣による関連病院の整備を引き続き実施します。このことは，本学の教育機関としての側面からも重要です。本学病院が高度急性期医療に特化していくことの反面で，５学年次及び６学年次の実習先を他の医療機関において確保しなければならないことを意味しており，本学の医師が出向している関連病院であれば指導教員として適任であり，当該関連病院にとっても本学の学生を受け入れやすくなるという条件が揃います。
５ 新病院建設等事業の完成
新病院等建設事業の最終事業として，次の事業を実施します。
（１）アメニティ棟新設工事（２）立石池外周道路拡幅事業（３）ファシリティサービス（継続）－ 5 －Ⅳ 平成２９
平成２９年度重点事業一覧
２９年度重点事業一覧
予算編成方針で示した重点事業の目的を満たし，定量的な成果が見込めるものとして予算化した主な事業及び予算額は，以下のとおりです。

１ 教育・研究に関する重点事業

予算額（１） 教育・研究基盤の整備
・ 図書館システムを更新する。併せて，ディスカバリーサービス（Primo）

22,599千円を導入し，複数データベースを同一プラットホームで検索できるようにする。
・ 研究業績管理システムを導入し，教員のプロフィール，研究業績情報

11,897千円をデータベースで一元管理・利活用する Web システムを構築する。
・ 学内情報通信システムを更新することで，多様化する情報セキュリテ

815,808千円

ィの脅威や最新ソフトウェア，モバイル端末に対応する。
・ 先制医療をキーワードに，長久手市とのコラボレーションによる研究

81,997千円

ブランディング事業の採択を目指す。
・ 新たに研究支援体制を整備し，本学内外の研究活動の連携を推進すると18,054千円

ともに，研究活動の開始から研究開発への昇華及び成果の社会還元までの支援体制を強化するため，研究創出支援センターに教員及び職員を配置する。
（２） 教育・研究環境の再生・整備・ ＩＲ（Institutional Research)を充実させ，大学の教育・研究活動の10,872千円

研究計画策定等の支援を行う。
・ 総合的実験動物解析システムを導入する（研究設備整備費補助金[研61,152千円

究設備]対象）。
・ 老朽化，旧式化した運動療育センタートレーニング機器を更新する。

13,252千円

・ 総合医学研究機構研究基盤設備再生事業を継続する（３カ年計画３年26,398千円

目）。
・ 講義室の視聴覚・音響機器を更新し，機器の接続トラブル等や不具合

31,779千円を解消する。
（３） 医学教育の国際標準化
・ 国際認証に備えた臨床実習の充実を図るため，臨床実習の期間を従来17,644千円の５１週から６１週に増やす等，質的向上を図る。
・ 日本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）に正会員としての年会費を支出701千円する。平成３１年度に受審予定。
（４） 看護学の発展向上に寄与する人材育成
・ 大学院看護学研究科における高度実践看護師の養成を継続する。

9,386千円

・ 誤嚥性肺炎の理解，移動の介助，食事援助技術，排泄援助技術などの3,176千円

教育をハイブリッドシミュレーターを活用し，看護演習の充実を図る。
－ 6 －

２ 医療に関する重点事業

予算額（１） 教員の増員
・ 検査件数の増加に伴って読影業務の負担が増加している中，画像診断

32,238千円

管理加算２の算定基準を維持するために，読影診断の体制強化を行うこととし，放射線科助教３名を増員する。
・ 手術が必要な症例数が増加しており，手術待ちの平均期間の短縮を図10,617千円

るため，眼形成・眼窩・涙道外科の助教１名を配置する。
・ 当院が本医療圏において地域がん診療連携拠点病院として新規に指定

26,630千円を受けるためには，緩和ケアセンターを設置し，緩和ケアの専従医師を配置して組織的・人員的補強を行い緩和ケア業務の拡大・拡充を遂行していくことが不可欠であることから，教授１名，講師１名を配置する。
・ 大学病院の１,２次救急の受入は，各診療科の判断するところにゆだね35,398千円られてきた。近未来的には Walk-in 患者を含めた，１，２，３次救急を救急診療部，救命救急科と各診療科が連携し，救急外来全体を管理運営することを目的として救急診療部を設け，教授１名，講師又は助教２名を配置する。
・ 脳血管内治療は，手術に比べて歴史の浅い治療法で，しっかりとした20,300千円

治療を行える専門医や病院が少ないのが現状である。治療対象として，脳動脈瘤，頸動脈狭窄症，脳主幹動脈狭窄症，超急性期脳梗塞，脳動静脈奇形，硬膜動静脈瘻などがあるが，当院では新病院建設を契機に，血管内治療センター及びハイブリッド手術室に高機能血管撮影装置など最新の医療機器が整備されており，これらを活用した高度な医療をさらに充実発展させるため，教授（特任）１名及び准教授１名を配置する。
・ メディカルクリニック教員定数の見直しにより診療体制を充実させ，12,194千円増患，増収を図る。
（２） スタッフの増員
・ 必要検査件数に対して検査人員が不足しているため，言語聴覚士，視12,816千円

能訓練士を増員する。
・ アブレーション治療業務や手術室での内視鏡手術の補助などの業務増

4,272千円に対応するため，臨床工学士を増員する。
・ 全身麻酔患者への口腔内スクリーニングを実施する。入院患者全ての4,272千円

口腔管理に関与し，口腔内リスクに対するアセスメントから口腔ケアまでを一貫して実施することを目指すため，歯科衛生士を増員する。
・ 平成２８年度診療報酬改定への対応，救急業務増加にも対応するため

8,544千円

診療放射線技師を増員する。
・ 中央棟１２階Ｂに開設された集中リハビリテーション病棟を活用し，リハビリテーション実施単位数を増加して早期の回復と入院期間の短縮を実現するため，理学療法士及び作業療法士の増員を図る。

－ 7 －21,360千円

・ ２０２５年の地域医療構想に向けて，全病棟において適切な時期に適

12,816千円

切な医療機関へ転院できる退院支援体制が必要になるため，社会福祉士を増員する。
・ 医師の事務的作業の負担を軽減するため，医師事務作業補助者を配置

53,677千円

する。５０対１補助体制加算を算定する。
（３） 診療用機器の整備
・ 旧病院から移設した放射線機器が更新時期を迎えたため，高機能，低514,000千円

被曝なものに更新する。
（ＭＲＩ，ＣＴ，長尺撮影システム）
・ 血管撮影装置を増設し，救急医療への対応や地域医療連携の充実を図る。
・ 放射線画像を保存するＨＤＤの容量が枯渇するため，３０Ｔ増設する。

3,996千円

・ 医用画像表示モニタをガイドラインに基づき管理する。必要に応じて，4,072千円

モニタ更新を行う。
（４） 奨学金制度
・ 愛知医科大学病院大学院学生（ＮＰ）奨学金の貸与を継続する。

2,400千円（５） ドクターヘリ関連
・ ドクターヘリ格納庫を建設する。

152,444千円

３ 法人・大学運営に関する重点事業

予算額（１） 寄付文化の醸成
・ 平成２７年度末まで行った新病院建設寄付金の考えを新たな募金活動

5,654千円「キャンパス整備等事業に係る寄付募集事業」として引き継ぎ，キャンパス整備計画の平成２９年度までに１０億円を目指すとともに，永続的な寄付文化の醸成に繋げていく。
（募金目標 29年度 75,000千円）（２） 学生募集関係
・ 学生募集における強力なコンテンツである「オープンキャンパス」の3,071千円

装飾（横断幕や看板）の制作・設置・撤去等を一括して外部委託する。
装飾関係を一新して，来場者に対する本学のイメージアップに繋げる。
・ 全国的に普及しつつあるインターネット出願を導入することで，志願11,992千円

者の入学願書提出の負担を軽減し，志願者数増を図るとともに，入学願書及び送付用封筒等の作成費の削減並びに出願受付，受験票送付業務の軽減など，入試事務の合理化を図る。
（３） 学生・職員の健康増進
・ 学生が健康な状態で大学生活を送るとともに，生涯を通じて心身の健5,664千円

康を自己管理できる能力を身に付けられるよう援助するとともに，職員の教育・研究・診療が実り多いものになるよう健康の保持増進を図るた
め，保健管理センターを設立する。
・ 病院職員で実施しているインフルエンザの予防接種を大学職員まで拡大。
－ 8 －1,278千円

（４） キャンパス再整備
・ 新病院等建設事業

786,163千円

アメニティ棟新築工事と立石池の外周道路の拡幅工事の竣工を以って完了します。
・ アメニティ棟建設に伴い，バスロケーションシステム等を整備し，利1,725千円

用者の利便性向上を図る。
（５） ホームページリニューアル・ ホームページのサーバ及びデザインのリニューアルを行い，ステーク21,825千円

ホルダーに対する積極的な情報発信を実施する。

Ⅴ 平成２９年度予算額
平成２９年度予算額
事業活動収支予算では，収入４２，７５８百万円（前年度比２．５２％増），支出４４，６２４百万円（前年度比０．２７％増）となり，収支差は，１，８６６百万円の支出超過となっていますが，資産売却差額４百万円，資産処分差額２０百万円，研究費の繰越分１６２百万円，減価償却額の対平成２５年度増額分２，０１８百万円の単年度特殊要素等
単年度特殊要素等を調整後
単年度特殊要素等 調整後の調整後
収支額では，２５５百万円の黒字予算となっています。
資金収支予算では，学生生徒等納付金収入５，１７３百万円，寄付金収入５２５百万円，補助金収入１，７７４百万円，医療収入３３，８０２百万円など資金収入合計４４，１２５百万円となっています。
一方，人件費支出１８，５７３百万円，教育研究費支出２０，０４８百万円，管理経費支出６５７百万円，施設関係支出８４５百万円，設備関係支出２，１７５百万円，借入金返済
支出１，７７２百万円など資金支出合計４４，５２９百万円となっています。
なお，平成２８年度に行った日銀系借入金の債務に伴う償還４０億円と借入３０億円を除いて比較すると，資金収入は▲３．３％，資金支出は▲０．８％とそれぞれ微減となるところです。

－ 9 －