2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月13日
上場取引所
東URL https://www.tks-net.co.jp/(氏名) 都並 清史(氏名) 内藤 寛史
TEL 03-3451-8144

上 場 会 社 名
株式会社東京機械製作所
コ ー ド 番 号6335
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
1,884 △12.1
135－
138－
2024年３月期第１四半期
2,14521.3△4－
10 △88.9(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期△1百万円(－％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円％△4△445△20百万円(－－－％)

銭

2025年３月期第１四半期△0.49－
2024年３月期第１四半期△51.07－(注) 2025年３月期第１四半期の経常利益の対前年同四半期増減率は、1,000%を超えるため、「－」と記載しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
14,5932024年３月期
15,200(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
7,815百万円

１株当たり純資産％

8,845
9,111
2024年３月期

円 銭53.553.18,076百万円

967.98925.85２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期－0.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－

0.00円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期(累計)3,390 △23.4△50－
通期7,330 △21.3
50 △91.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

百万円％円△50－50 △92.3△310△280－－△35.53△32.09銭

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社（社名）、除外： 有
１社（社名）株式会社東機システムサービス（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

8,728,920株 2024年３月期

8,728,920株
5,253株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

654,607株 2024年３月期③期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

8,589,563株 2024年３月期１Ｑ※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

8,724,678株

業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

株式会社東京機械製作所(6335) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………

8（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………

8

訴訟の提起 ………………………………………………………………………………………………

8

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………

91

株式会社東京機械製作所(6335) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2024年４月１日～2024年６月30日)におけるわが国経済は、円安や物価上昇が続き、個人消費に足踏みが見られるものの、設備投資の持ち直しの動きや雇用情勢の改善など景気は緩やかに回復しております。また、世界経済においては、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念などにより、一部の地域に弱さが見られるものの持ち直しが続いております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化、特にスマートフォンなどの情報端末の進化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け販売部数の低迷や広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いています。このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社は、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」という経営理念を掲げ、新聞輪転機を中心とした事業を展開してまいりました。今後も公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを提供し続ける使命を引き続き担ってまいります。輪転機事業の将来に向けた取り組みとしましては、「次世代型標準輪転機COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」の共同開発を、当社輪転機ユーザーである新聞社様とともに進めております。
加えて、当社は新規事業へも注力しており、FA（Factory Automation）市場への展開を本格化させております。
FA事業では、主力となるAGV（無人搬送車）の製造・販売に加えて、当社グループでAGVからロボットまで一貫してご提案できる体制を整えるべく、グループ会社内にロボットSI事業部を立ち上げ、AGVにロボット技術を組み込んだ総合的なシステムを提供し、お客様の作業の効率化、自動化をサポートすることを目指しております。
また、西尾レントオール株式会社様との共同開発により、建築現場などでの活用を目的とした「自律走行清掃ロボット」の開発も進めています。この「自律走行清掃ロボット」は、2024年９月10日～13日に開催予定の「国際物流総合展2024」にて展示を予定しております。
当第１四半期連結累計期間においては、輪転機事業では、複数の新聞社から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」等を生産中であります。FA事業では、パナソニック エナジー株式会社様より受注の「V1900-H」をはじめとして、メーカー様を中心に受注済みのAGV（無人搬送車）を生産中であります。輪転機事業、FA事業のいずれも収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ減少し、18億8千4百万円（前年同四半期比12.1%減）となりました。
《営業損益》
前年同四半期と比較し輪転機事業の売上高が減少しましたが、利益面が改善したため、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1億3千5百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、受取配当金1百万円等を計上、営業外費用では、和解金9百万円等を計上した結果、経常利益は1億3千8百万円（前年同四半期比1,191.1%増）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別損失に、訴訟関連費用34百万円等を計上いたしました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は1億7百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失4億3千2百万円）となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億4千5百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6億7百万円減少し、145億9千3百万円となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により流動資産が4億7千4百万円減少し114億3千7百万円となり、固定資産は1億3千2百万円減少し31億5千5百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等の結果、流動負債が3億2千8百万円減少し32億5千6百万円となり、固定負債は1千3百万円減少し24億9千1百万円となりました。
2

株式会社東京機械製作所(6335) 2025年３月期 第１四半期決算短信
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億6千5百万円減少し88億4千5百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月13日に公表いたしました2025年３月期第２四半期（累計）連結業績予想および2025年３月期通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、業績予想の修正を行う必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。

3株式会社東京機械製作所(6335) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債環境対策引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

8,508,938
1,807,535
491,039
796,359
319,034△10,282
11,912,625

7,804,076
1,976,476
484,572
806,171375,840△9,421
11,437,716

679,681
221,210
1,778,845
41,174
13,67243,816
2,778,401

664,543
211,593
1,778,845
38,11013,672
51,1082,757,873

11,468
11,468

10,772
10,772

255,804
242,493△8498,290
3,288,159
15,200,785

255,852
131,464△8
387,308
3,155,954
14,593,670

1,481,436
110,934735,822
160,839
47,031
24,6101,023,740
3,584,415

1,320,815
25,461
1,151,894
80,95849,95011,737615,4113,256,227

5,836
2,438,363
9,140
17,6084,355
29,5592,504,863
6,089,279

5,836
2,437,048－
17,6304,131
26,7962,491,443
5,747,671

株式会社東京機械製作所(6335) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

4,435,000
1,335,514
2,188,282△4,468
7,954,329

4,435,000
1,335,514
2,184,040△266,299
7,688,255

645
121,852
122,497
1,034,679
9,111,505
15,200,785

667
126,873
127,540
1,030,203
8,845,999
14,593,670

株式会社東京機械製作所(6335) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
環境対策引当金戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失訴訟関連費用アドバイザリー費用
合併関連費用子会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,145,501
1,843,896
301,604
306,140△4,536(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,884,396
1,450,923
433,472
298,431
135,041

0
4,024
2,414
9,954
16,395

17
1,292
38
11,35912,709

47－
1,067
1,115
10,743

36
9,000
0
9,036
138,714－372
372

3,398－
3,398

9,961
2,187－
431,941444,090

34,171－
257－
34,428△432,974

107,683

3,680
20,73824,418△457,392△11,760△445,632

5,385
108,943
114,329△6,645△2,403△4,242

6株式会社東京機械製作所(6335) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△457,392(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△6,645

4
429,520
7,814437,339△20,053

31－
5,020
5,052
△1,592△8,294△11,758

800△2,3937

株式会社東京機械製作所(6335) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

31,967千円

34,643千円

３．その他
訴訟の提起
アジアインベストメントファンド株式会社を相手方とする当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴
訟について
当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年12月６日、東京地方裁判所より当社の請求を全て認容する判決の言渡しがありました。
その後、2024年２月５日、アジアインベストメントファンド株式会社より控訴の提起を受けておりましたが、2024年７月31日、東京高等裁判所より控訴を棄却する判決の言渡しがありました。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。

8株式会社東京機械製作所(6335) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日
株式会社東京機械製作所
取締役会

御中
新 宿 監 査 法 人
東京都新宿区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中信

行

指定社員
業務執行社員

公認会計士

壬生

米秋

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東京機械製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

9

株式会社東京機械製作所(6335) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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