市連会６月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ６ 月 1 2 日
総 務 局 緊 急 対 策 課

よこはまテレビ・プッシュの開始について【協力依頼】
１

事業の趣旨
テレビを使った情報伝達サービス（※別紙チラシご参照）に対して補助金を交付する事業を開始しました。
災害時の情報取得 に不安を感じていらっしゃる方は、是非、補助制度をご活用ください。

２ お願いしたいこと【地区連長】地区連合会で当該補助制度が開始することについて情報共有してください。
【単位会長】定例会等で当該補助制度が開始することについて情報共有してください。
３ 補助制度の概要（１）事業目的
テレビを使った情報伝達サービスに対して、市が補助を行うことで、スマートフォンをお持ちでない方など災害情報の取得に不安を感じている方も確実に災害情報が入手できるように支援を行います。
（２）対象者「横浜市民」 かつ 「災害情報の取得に不安を感じている方」（３）補助額
初期費用 28,600 円（税込）（内訳）専用機器代金 16,500 円（税込）
設置設定費用 12,100 円（税込）（４）その他費用
サービス利用料として、月額 550 円（税込）がかかります。（※）（※）ご利用には、インターネット環境が必要になります。
４

お申込み・資料請求・お問い合わせについて
イッツ・コミュニケーションズ株式会社が申込等を受け付けています。
（電話） 0120-109-199（受付時間 9:30～18:00）（メール） info@itscom.jp
総務局緊急対策課
担当 山本、若狭
電話 045-671-2143 /FAX 045-641-1677
メール so-kinkyu-musen@city.yokohama.jp

区連会 6 月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ６ 月 21 日
道路局道 路政策 推進課

横浜市におけるシェアサイクル事業について
横浜市では公共交通の機能補完や地域の活性化、脱炭素社会の形成等を目的に、協働事業者と連携して「横浜都心部コミュニティサイクル事業」及び「横浜市広域
シェアサイクル事業社会実験」を実施しています。
事業の推進にあたっては、利用者の移動データやニーズ等をもとに道路や歩道、公園、自転車駐車場、地区センター等区民利用施設、商業施設などにサイクルポー
トを順次設置しており、現在、市内 550 箇所（都筑区内 24 箇所）のサイクルポー
トで約 36,000 人の皆様にご利用いただいております（令和６年４月末時点）。
サイクルポートの設置スペースについては随時募集しておりますので、自治会町
内会館など候補地があれば、道路局道路政策推進課までお気軽にご相談ください。

＜シェアサイクルとは＞

3.6m

レンタルサイクルのように借りた場所に返す必要はなく、地域内に設置された複数のサイクルポートを相互に利用し、看板

お出かけ先など、借りたポートと異なるところにも返却でき５台る利便性の高い交通システムです。
3.6m×2ｍ程度のスペースから設置ができ、環境に優しい
移動手段の１つとして近年全国で導入が進められています。

自治会町内会館への設置例

1.9m（参考）シェアサイクルポート標準寸法

集合住宅の空き駐車ｽﾍﾟｰｽを活用した設置例

道路上への設置例（早渕）担当（問合せ）：道路局道路政策推進課
伊藤、寺本℡ 045-671-3644

ポート設置希望者を募集しています。 （
推進
推進

）
（

）

推進
92
2024

４

区連会６月定例会説明資料
令和６年６月 21 日
都筑区更生保護協会

令和６年６月 21 日
自治会町内会長各位
都筑区更生保護協会
会長 佐々田 賢一

都筑区更生保護協会賛助金の募集について（お願い）

向暑の侯、皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
また、平素から、地域福祉の推進につきましては、ご高配を賜わり厚くお礼申しあげます。
さて、令和６年度都筑区更生保護協会総会が実施され、令和６年度事業計画等について承認されました。都筑区更生保護協会は、別紙趣意書のとおり「社会を明るくする運動」などの推進や、都筑区を犯罪や非行のない明るい地域とすることを目的に活動を行っている都筑保護司会並びに都筑区更生保護女性会などの更生保護団体への支援を実施するため、地域の皆さまから賛助金を募集させていただいております。
つきましては、自治会町内会関係者の皆さまにはご負担をおかけいたしますが、この趣旨にご賛同をいただき、令和６年度都筑区更生保護協会賛助金の募集につきまして、ご理解とご協力を賜わりますようお願い申しあげます。

裏面あり

１ 賛助金目安額（一世帯 20 円）＜自治会町内会名＞【目安額】 ＜目安額＞ 円 （＜対象世帯数＞世帯）※令和６年３月現在の自治会町内会加入世帯数です。
※金額はあくまで予算をたてるための目安の金額です。
２ 納入期限令和６年 12 月 27 日（金）までにお願いいたします。
３ 納入方法（１）お振込みの場合同封の「振込依頼書」に必要事項をご記入のうえ、お近くの横浜農業協同組合本店・各支店から下記口座へお振込みください。
なお、
横浜農業協同組合様の社会貢献の一環として手数料は減免いただいております。
（他の金融機関をご利用されますと振込手数料がかかります。
）（振込先）
金融機関：横浜農業協同組合 東方支店
口座番号：普通預金 ３１７８７０８
ツ ヅキ ク コウ セイ ホ ゴ キョウ カイ

名

義：都筑区更生保護 協 会
ジ ム キョクチョウ

オ ノ

ヒロヒサ

事務 局 長小野 広 久（２）ご持参の場合
都筑区更生保護協会事務局（横浜市都筑区社会福祉協議会内）まで直接ご持参くださいますようお願いいたします。
（月～金曜日の午前９時から午後５時まで）【事務局】
横浜市都筑区社会福祉協議会
都筑区荏田東４－１０－３
TEL：９４３－４０５８
FAX：９４３－１８６３
担当：浅賀・山本都筑区更生保護協会賛助金募集の趣意書
都筑区更生保護協会
都筑区更生保護協会は、法務省が主唱する「社会を明るくする運動」として、７月から８月にかけて区内にある学校や公園などで非行や犯罪の防止に向けた啓発宣伝活動を実施しています。また、地域社会における犯罪の未然の防止、更生保護推進事業のため、都筑保護司会、都筑区更生保護女性会などの更生保護関係団体への支援活動を行っております。
都筑区更生保護協会は、この趣旨に賛同する皆さまに対し賛助金を募集するとともに、この資金は次に掲げる団体への助成や社会を明るくする運動の活動推進として、また、更生保護思想の啓発宣伝のための広報事業に充てさせていただきます。
つきましては、令和６年度の賛助金の募集につきまして、地域の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願い申しあげます。
◇都筑区社会を明るくする運動「社会を明るくする運動」は、「犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ」をテーマに、地域が一体となって、犯罪や非行を予防するとともに、罪を犯した人たちの立ち直りを支え、社会の中で見守り、犯罪や非行のない「明るい社会」を目指している全国的な運動です。
◇都筑保護司会
保護司は法務大臣から委嘱を受け、罪をおかした人の更生を助け、犯罪や非行防止のため世論の啓発を喚起し、地域に奉仕する方々です。そして、区内の保護司の活動を推進し援助する団体が保護司会です。
◇都筑区更生保護女性会
犯罪や非行のない明るい社会を実現するため、女性として母親としての立場か
ら、区内の犯罪予防と犯罪や非行におちいった人たちの更生に協力している女性のボランティア団体です。
＜事務局＞
都筑区更生保護協会(都筑区社会福祉協議会内)
都筑区荏田東４－１０－３ 電話：９４３－４０５８

区連会６月定例会説明資料
令和６年６月 21 日
都筑区更生保護協会

令和６年６月21日
自治会長・町内会長

様
都筑区更生保護協会
会長

佐々田

賢一

「第30回都筑区社会を明るくする運動」へのご協力について（お願い）時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
日頃より「社会を明るくする運動」につきまして、ご理解とご協力をいただき厚くお礼
申しあげます。
さて、本年も７月から「第30回都筑区社会を明るくする運動」を実施いたします。今年
度も、感染防止に十分配慮した上で、広報・啓発活動を実施していきたいと考えております。
つきましては、この運動のＰＲポスターの掲示について、自治会町内会のみなさまのご負担のないようご事情に合わせ、柔軟にご協力をいただけましたら幸いです。
なお、ポスターの掲示期間は７月から８月までの２か月間を予定しておりますので、よろしくお願い申しあげます。

【「社会を明るくする運動」とは】犯罪や非行の防止と、罪を犯した人の立ち直りについて理解を深め、犯罪や非行のない地域社会を作ろうとする全国的な運動です。本運動は、７月を強調月間として、全国各地
で街頭でのキャンペーンなどの啓発広報活動が行われております。

【事務局】
横浜市都筑区社会福祉協議会
都筑区荏田東４－１０－３
TEL：９４３－４０５８
FAX：９４３－１８６３
担当：浅賀・山本区連会６月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ６ 月 2 1 日
都 筑 区 福 祉 保 健 課
都 筑 区 社 会 福 祉 協 議 会

連合町内会自治会会長 各位

都筑区福祉保健課長
都筑区社会福祉協議会事務局長
第５期都筑区地域福祉保健計画 地区別計画の策定について（依頼）
日頃より、都筑区の福祉保健の推進にご協力いただき、厚くお礼申し上げます。
第４期都筑区地域福祉保健計画地区別計画について、計画期間を令和３年度から令和７年度までとしており、令和６年度は次期計画策定に向けた準備年度にあたります。
つきましては、引き続き第４期地区別計画を推進いただきますとともに、各地区において、第５期地区
別計画策定に向けたスケジュールの検討および話し合いを進めていただきますようお願いします。なお、策定の詳細（レイアウトや掲載内容等）は令和６年９月に、あらためてご依頼をさせていただく予定です。
１

第５期地区別計画策定に向けて(1)

地区別計画とは各地区の特性に合わせ、地域が主体となって、地域の課題解決に向けた取組を進めるための計画です。自分たちのまちを「こんなまちにしたい」という、思いが込められた計画で、区内 15 の地区連合
町内会及び地区社会福祉協議会エリアを単位として策定しています。

(2)

地区別計画策定のスケジュール（令和６年度から令和７年度まで）
・地区別計画案の最終提出締め切りは、令和７年 10 月 31 日（金）です。
・令和６年度から令和７年度にかけて、上記案策定に向けて、地域懇談会や会議の場を通じ、話し合いを進めていただきますようお願いいたします。
・区計画の骨子については、３月の区連会でお示しいたします。
※区計画を含むスケジュールの詳細は添付（資料１）をご参照ください。

【地区別計画策定スケジュールのイメージ】
令和６年度

令和７年度
10
月

【令和６年 10 月～【令和６年５～９月】

第５期地区別計画策
定に向けたスケジュール検討

令和７年３月】
地域懇談会等振返り・第５期地区別計画策定のための検討【令和７年４～９月】
会議・懇談会等の意見を踏まえ、第５期地区別計画の検討

既存の会議や推進委員会の場を活用③【令和６年５月～令和７年９月】地域懇談会等開催

第
５
期
地
区
別
計
画
案
策
定

・
提
出

計
画
冊
子
作
成
・
印
刷

令
和
８
年
第３
５月
期
区
計
画
と
同
時
に
公
表

２

スケジュール検討にあたって
地区別計画策定のスケジュール検討にあたり、活用できる様式（資料２）をご準備しています。各地区の実情に合わせてご活用ください。なお、本様式の提出は不要ですが、地域ケアプラザ等より、進捗状況をお伺いさせていただく場合がございますので承知おきください。

地区名
東山田、山田中川
勝田茅ケ崎、かちだ、
新栄早渕、茅ケ崎南 MGCRS
都田
池辺、佐江戸加賀原、川和
荏田南、渋沢、ふれあいの丘、柚木荏田南

３

担当地域ケアプラザ
東山田地域ケアプラザ
中川地域ケアプラザ
新栄地域ケアプラザ

電話番号５９２－５９７５
５００－９３２１
５９２－５２５５

都田地域ケアプラザ
加賀原地域ケアプラザ
葛が谷地域ケアプラザ

９４５－００７６
９４４－４６４０
９４３－５９５１

その他（予告）今年度、各地区での福祉保健活動の取り組みを紹介する場として、『つづき あいパネル展』を都筑区
役所区民ホールにて、実施いたします。今後、各地区よりパネルのご提出をお願いいたしますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
（正式なご依頼は別途、令和６年９月にいたします。）
開催予定日：令和７年１月６日（月）13 時～１月９日（木）正午まで
担当：都筑区福祉保健課事業企画担当 鈴野・金髙・近藤TEL 948-2344

FAX 948-2354

MAIL tz-tifuku@city.yokohama.jp

都筑区社会福祉協議会

中田・田村・山本TEL 943-4058

FAX 943-1863

資料１

第５期都筑区地域福祉保健計画策定 策定スケジュール(詳細版)

2024(令和６）年5月現在

2024（令和6）年度（推進４年目）
取組内容

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

区計画
推進委員会

１１月

１２月

３月

上旬
骨子確定

素案作成

評価指標の確認
骨子作成

区連会（6月）、地区社協会長
事務局長会議（７月）にて地区別計画策定依頼

地区別計画

２月

●開催

各課、団体などにヒアリング

区計画

令和７年
１月

骨子修正

区連会、
地区社協事務
局長会議にて策定依頼（詳細）策定に向けたスケジュール検討

第５期計画策定に向けて地域懇談会・推進委員会など開催

区連会に
て区計画
骨子報告

2025（令和7）年度（推進5年目）
取組内容
区計画
推進委員会

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

●開催

●開催

素案作成

素案修正

区計画

１１月

１２月

令和８年
１月

２月

３月

●開催

デザイン調整素案確定

住民意見募集評価指標の確認

第５期計画策定に向けて
地域懇談会・推進委員会など開催

地区別
地区別計画案策定

１０月末
地区別計
画案提出
締め切り

第５期
区計画・
地区別計
画完成

第５期
区計画・地
区別計画
確定

デザイン調整本様式は提出不要です

令和６年度

４月

第５期都筑区地域福祉保健計画

地区別計画

地区

５月

６月

７月

８月

９月

策定までのスケジュールを検討【参考】
事務局の動き地区でやること（会議名、実際に行うこ
と）

メンバー

場所

必要な準備

資料２

策定スケジュール

地区別計画
策定依頼

提出書類等
の依頼

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

地域懇談会・推進委員会などで課題出し・意見交換・検討
区計画骨子
を提示

令和７年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

地域懇談会・推進委員会などで課題出し・意見交換・検討【参考】
事務局の動き

区地域福祉保健計画推進委 素案確定
員会

地区でやること（会議名、実際に行うこ
と）

１０月
１０月末
までに提出

区地域福祉
保健計画推
進委員会

１１月

１２月

１月

２月

３月

デザイン等調整

納品

計画が確定
区地域福祉
保健計画推
進委員会

地区別
計画案
提出

メンバー

場所

必要な準備

【策定にあたって活用できる情報（例）】・令和５年度に作成した「中間振り返り」
・地区別計画冊子に掲載しているような活動の情報
・統計（人口等の基礎データの一部は事務局よりご提供します）
・区計画骨子【ご提出いただきたいもの】・地区別計画（目標・取組）【ご提出いただく可能性があるもの】
・地域の活動一覧
・地域や、地域の活動の様子がわかる写真

ご提出いただく
書式一式は
令和６年９月の区連会でご提示予定です。

書き方例

第５期都筑区地域福祉保健計画

地区別計画

策定スケジュール
地区

以下は書き方例です。地域の実情に応じて、スケジュールをご検討ください。
令和６年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

策定までのスケジュールを検討【参考】
事務局の動き地区でやること（会議名、実際に行うこ
と）

地区別計画
策定依頼

１０月

１１月

１２月

１月

３月

地域懇談会・推進委員会などで課題出し・意見交換・検討
提出書類等
の依頼

推進委員会
①
・スケ
ジュール検
討

２月

区計画骨子
を提示

地域懇談会
・計画策定
に向けた意
見出し

推進委員会
②
・地域懇談
会で集めた
情報をもと
に、４期計
画を見なが
ら意見交換

メンバー

推進委員会
メンバー

単位町内会
自治会代表
者、委嘱委
員、地区社
協役員

場所

連合会館

連合会館

連合会館

必要な準備

・開催通知
（LINE）
・連合や地
区社協など
の年間スケ
ジュールを
持ち寄る

・開催に向
けた打合せ
・開催通知
・資料準備
など）

・開催通知
（LINE）

推進委員会メンバー

令和７年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

地域懇談会・推進委員会などで課題出し・意見交換・検討

１０月
１０月末
までに提出

区地域福祉
保健計画推
進委員会

素案確定

地区でやること（会議名、実際に行うこ
と）

推進委員会
③
・計画策定
に向けた話
し合い

・計画の文
面等微調整
（ケアプラ
推進委員会
夏祭りに地 ザとやりと 地区別④
区別計画の り）
・計画策定
計画案
案を貼り出
に向けた話
・連合定例 提出
す
し合い
会、地区社
協役員会で
計画共有

メンバー

推進委員会
メンバー

推進委員会
メンバー

場所

連合会館

連合会館

必要な準備

・開催通知
（LINE）
・中間振り
返り、地域
懇談会のま
とめ資料を
持ち寄る

・開催通知 ・貼りだす（LINE） 資料の準備【参考】
事務局の動き【策定にあたって活用できる情報（例）】・令和５年度に作成した「中間振り返り」
・地区別計画冊子に掲載しているような活動の情報
・統計（人口等の基礎データの一部は事務局よりご提供します）
・区計画骨子

区地域福祉
保健計画推
進委員会

１１月

１２月

１月

２月

３月

デザイン等調整

納品

計画が確定
区地域福祉
保健計画推
進委員会

推進委員会
委員長

連合夏祭り メール

【ご提出いただきたいもの】・地区別計画（目標・取組）【ご提出いただく可能性があるもの】
・地域の活動一覧
・地域や、地域の活動の様子がわかる写真

ご提出いただく
書式一式は
令和６年９月の区連会でご提示予定です。

令和６年度都筑区公園愛護会のつどい内～都筑区制 30 周年記念基調講演～「都筑区の緑道の設計者がその原点と今後への思いを語る」

港北ニュータウン計画の主な要素であるグリーンマトリックスを形成する緑道は、緻密にデザインされており、設計者の思いが込められています。都筑区制 30 周年を迎えるこの機会を契機に、設計当時の統括責任者として従事された上野泰氏をお招きし、都筑区のまちが今の姿となった背景を、緑道計画に込められた設計思想を軸にお聞きして、今後の緑道や都筑区の未来に思いを馳せていただく機会にしたいと思います。是非お越しください。

日時：令和６年７月 6 日（土）14:30～16:00
講師：上野 泰 氏
（ランドスケープデザイナー）
会場：都筑公会堂 ホール 入場無料
定員：400 名 事前申込不要

上野 泰 氏 紹介
1938 年東京都生まれ、千葉大学園芸学部卒業。UENODESIGN 設立。全国の団地やニュータウンの計画や公園緑地設計に携わる。

お問い合せ先・事務局：横浜市都筑区都筑土木事務所下水道・公園係 045-942-0606

区 連 会 ６月 定 例 会 説 明 資 料
令 和 ６ 年 ６ 月
2 1 日に ぎ わ い ス ポ ー ツ 文

化 局

横浜国際プール再整備事業計画素案について
１

策定の目的
横浜国際プール（以下、「本施設」という。）は、開館から 25 年以上が経過し、メイン
アリーナの特定天井脱落対策工事の実施が必要なほか、施設の老朽化によりプール設備や空調設備等の大規模な設備更新が必要なタイミングを迎えています。
単に施設の長寿命化を図るのではなく、この機会を好機ととらえ、再整備事業を実施することにより、さらなる市民サービスの向上及び持続可能な施設運営を目指すのはもちろんのこと、本施設を地域の魅力向上に寄与する施設にしていくことを目指し、本施設の利活用検討を進めてきました。
これまでの検討結果を踏まえ、再整備の具体化に向けて、今後の果たすべき役割、事業の方向性等について整理した、事業計画素案を策定しました。
２

３

素案の内容
資料１

横浜国際プール再整備事業計画（素案）概要版

資料２

横浜国際プール再整備事業計画（素案）

市民意見募集について（1）期間
令和６年６月 24 日（月）～７月 31 日（水）（2）応募方法

４５

ア

インターネット入力フォーム【推奨】イ

はがき（概要版のはがきを切り取り、ご使用ください）※切手不要・当日消印有効

ウ

ＦＡＸ

エ

電子メール

０４５-６６４-０６６９
nw-ikenboshu@city.yokohama.jp

今後の進め方令和６年６月～７月

市民意見募集実施

令和６年度中事業計画原案策定・公表

令和６～10 年度

発注準備、設計、工事

その他
地域の魅力向上（北山田駅からのアクセス改善等）については、コンサルティング会社への委託も含め引き続き検討を進めています。

４

地域の魅力向上に向けた取組

横浜国際プール再整備事業計画（素案）概要版（1）まちの魅力向上
スポーツアリーナは、単なるスポーツ施設に留まらず、感動体験の共有や恒常的なにぎわいの創出を通じて、地域のシンボルとなり、それを核にして新たな産業が集積するとともに、スポーツの波及効果を活かしたまちづくりが可能となるなど、地域経済活性化や持続的成長といった新たな公益をもたらすことが期待できると言われています。※
周辺施設との連携策等、本施設が地域と一体となり、まちの魅力の向上に寄与するための取組を検討していきます。

スポーツを通じた次世代を育む拠点～子どもが主役の夢とにぎわいが生まれる場所に～※一部引用「スタジアム・アリーナ運営・管理計画検討ガイドライン」スポーツ庁、経済産業省

横浜国際プールは、市民の健康増進や体力づくり
はもとより、国際級の大会をはじめ各種大会の開催
や選手・指導者養成など市民スポーツから各種競技大会の開催・観戦の場として幅広く活用できる総合的な室内水泳競技場として整備され、平成10年に竣工しました。

●施設名称

横浜国際プール●住所

横浜市都筑区北山田7丁目3番地1号●アクセス

北山田駅から徒歩５分●開業年

平成10（1998）年●延床面積35,876.94㎡●構造・階数SRC造、地上３階 地下２階

●主な諸室

メ イ ン ア リー ナ （夏 季 プー ル / 冬季 ス
ポーツフロア）、サブプール、サブア
リーナ、トレーニングルーム等

事業手法をPFI方式とした場合、現時点では以下のスケ
ジュールを想定しています。ご意見等を踏まえ引き続き精査していきます。

●観客席数

メインアリーナ：約5,000席（可動席含む）サブプール：約350席

・令和６年度：再整備事業計画策定・公表
・令和６～10年度：発注準備、設計、工事

●運営形態

指定管理

（2）北山田駅からのアクセス改善
興行時はもとより、日常的なアクセス改善についても検討していきます。
（3）ジョギングや自転車利用環境の整備
本施設を起点に、エリア全体でスポーツに親しみ、市民の健康増進、まちの活性化につながる取組を検討していきます。

５ⒸGeoTechnologies, Inc.
ⒸPASCO CORPORATION

現状と「通年スポーツフロア化」を行った場合の運営費等の試算の比較

通年スポーツフロア化する場合の再整備費用は、床転換を継続する場合の再整備費用よりも約20億円程度多くかかりま
すが、通年スポーツフロア化により年間２億円以上のランニングコスト（市が負担）の削減（耐用年数までの残り約40年間で約80億円）が可能となることから、トータルコストは大幅に削減することができると見込んでいます。

６ 事業スケジュール（予定）現状※R4年度実績

通年スポーツフロア化の場合差

運営費

約6.0億円／年

約5.6億円／年▲0.4億円／年

設備保全費

約0.9億円／年

約0.5億円／年▲0.4億円／年

光熱水費

約3.0億円／年

約2.2億円／年▲0.8億円／年

計

約9.9億円／年

約8.3億円／年▲1.6億円／年

利用料収入

約4.0億円／年

約4.5億円／年

0.5億円／年

横浜市負担分※約5.9億円／年

約3.8億円／年▲2.1億円／年

資料１※指定管理料、設備保全費等

横浜国際プール再整備事業計画（素案）について皆様のご意見をお聞かせください。
募集期間
令和６年６月24日（月）から７月31日（水）まで

応募方法①インターネット入力フォーム【推奨】差出有効期限令和６年７月31日

次の方法で、ご意見をお寄せください。

（受取人）▶スマートフォンで回答される方は

横浜市中区本町
６丁目50番地の10

右の二次元バーコードからアクセスできます。

▶パソコンで回答される方は、下記検索ワードからアクセス
してください。

✂

横浜市
にぎわいスポーツ文化局
このハガキはスポーツ振興課 行

使用できません。

該当する項目に各項目１か所チェックをお願いします①お住まい □横浜市
□横浜市外（②年齢

区（区名をご記入ください）
県・市・区）□１０代未満 □１０代
□３０代
□４０代
□６０代
□７０代以上□２０代□５０代③横浜国際プールの利用頻度□毎日 □週に２～３回 □週に１回 □月に１回□年に１回から数回程度 □利用したことがない〇検討の背景平成10年７月の開館から25年以上が経過し、施設の老朽化によりプール設備や空調設備等の大規模な設備更新が必要なタイミングを迎えているほか、利用者の安全性確保のためメインアリーナの特定天井脱落対策工事の実施が必要となっています。
また、令和３年度の包括外部監査では、メインアリーナを夏季はプール、冬季はスポーツフロアとして使用
する運営方法（床転換）について、転換作業にかかる費用（年間約5,100万円）やこれに伴う利用休止期間（年間約２か月）に対し、経済性の点からの課題が示されました。
大規模な設備更新にあたっては、開館から現在までの間に価値観の多様化や技術革新が進み、ライフスタイ
ルの変化に応じたスポーツの機会の確保や、映像や音声を活用した多様なスポーツ鑑賞手段等、社会ニーズの変化への対応が求められています。

横浜国際プール 市民意見募集②はがき（左のはがきを切り取り、ご使用ください）【切手不要 当日消印有効】③ＦＡＸ ０４５-６６４-０６６９④電子メール nw-ikenboshu@city.yokohama.jp※素案の全体版はhttps://www.city.yokohama.lg.jp/kankobunka/sports/shinko/saiseibi/pool/ikenboshu.htmlでご覧いただけます。

〇再整備事業の目的
再整備事業は、老朽化が進んでいる横浜国際プールを、単に施設の長寿命化を図るのではなく、この機会を好機ととらえ、再整備を実施することにより、さらなる市民サービスの向上及び持続可能な施設運営を目指すのはもちろんのこと、本施設をエリア全体の魅力向上に寄与する施設にしていくことを目的とします。
本事業を実施するにあたり、現状の課題、今後の果たすべき役割、事業の方向性等について整理し、本事業の基礎資料とするため、「横浜国際プール再整備事業計画（素案）」を策定します。

※ＦＡＸや電子メールの場合には、「横浜国際プール再整備事業計画（素案）」へのご意見である旨を明記してください。

お問合せ
横浜市 にぎわいスポーツ文化局 スポーツ振興課 意見募集担当〒２３１-０００５ 横浜市中区本町６丁目５０番地の１０
・いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
・電話でのご意見の受付及びご意見への個別回答はいたしませんのであらかじめご了承ください。
・ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号等の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適切に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合などの連絡・確認の目的に限って利用します。

令和６年６月発行 横浜市にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 電話：045-671-3583 FAX:045-664-0669

横浜国際プール再整備事業計画（素案） 概要版
１

２

現状分析

施設の状況

・水泳の国際大会の開催を想定して建設されましたが、平成18年以降の開催実績は２回でした。
・年25試合程度B.LEAGUE（Bリーグ）の試合会場として使用されるなど、スポーツフロアの利用者数が増加しており、令和４年度にはスポーツフロアの利用者数がメインプールの利用者数を超えました。
・包括外部監査において、夏季はプール、冬季はスポーツフロアとして床転換をする使用方法について、一本化を図り施設の効率的かつ効果的な運用を行っていく必要があるとの意見がありました。

地域の状況
ニーズ

・本施設が立地する都筑区は、子育て世代を中心とした人口構成となっており、市内で最も平均年齢の低い区です。
・令和５年度「都筑区区民意識調査」によると、子どもに関する居場所・施設についての取組として「親子で遊びに行ける居場所の増加」、「放課後児童の居場所の増加」などのニーズが高い状況です。

民間事業者へのサウンディ
ング調査

・子育て世代が利用しやすい施設にすることで地域へのにぎわい創出につながる可能性についての提案がありました。
・維持管理費の削減、多様な市民ニーズへの対応等の観点を踏まえ、床転換なしの通年スポーツフロア
化の提案が多く寄せられました。

地域の皆様との意見交換

・「地域の人が気軽に利用できる場になってほしい」、「他のエリアからも人が集まる魅力的な施設にしてほしい」、「改修後も横浜ビー・コルセアーズのホームアリーナとして使用してほしい」、「北山田駅からのアクセスを改善できないか」、「防災の観点での利活用もできるようにしてほしい」な
どの意見がありました。

水泳関係団体との意見交換・「国際大会が開催できるメインプールの存続が望ましい」、「スポーツフロア化する場合、サブプー
ルの機能充実が必要」などの意見がありました。
・水泳関係団体からは、メインプール存続を要望する文書をいただいています。

メインアリー
ナ改修の検討・民間事業者からの意見・提案等を踏まえると、「床転換を継続」「通年プール化」「通年スポーツフ
ロア化」の３つの手法のうち「通年スポーツフロア化」は『市民サービスの向上』『費用削減効果』『増収効果』などの点で、他の手法よりも持続的な施設運営につながると考えられます。

市として取組むべき課題

・財政ビジョンに基づき公共施設の規模・数量、質、コストの適正化を図る必要があります。
・公共施設における照明のLED化や次世代自動車等の導入等、市役所が率先して脱炭素に向けた取組を推進する必要があります。

３

再整備の基本的な考え方〇本施設の今後果たすべき役割と再整備に向けたリニューアルビジョン
再整備後は、新しい市民ニーズ、ライフスタイルに対応した運営方法により、市民のスポーツ実施率の向上や子育て世代を中心とした地域の居場所づくりに寄与する場であることが求められると考えます。また、改修により施設の魅力をさらに高めることで収益性の向上を図るとともに、スポーツによるにぎわいを生み出し、地域経済の活性化に資することも求められます。
また、再整備にあたっては、本市が進める脱炭素化を推進するとともに、近年頻発する自然災害を受け、地域防
災力の強化を求める声に応えるために防災拠点としての機能を充実させ、地域全体の価値の向上にも貢献していく必要があります。これらを踏まえ、再整備に向けたリニューアルビジョンを取りまとめました。

■横浜国際プールのリニューアルビジョンとビジョンを実現するための４つの視点

スポーツを通じた次世代を育む拠点～子どもが主役の夢とにぎわいが生まれる場所に～①スポーツを楽しむ交流拠点②親子の遊びとゆとりの居場所づくり③市内小中高生のスポーツの聖地④脱炭素・防災力向上

横浜国際プール再整備事業計画（素案）へのご意見

リニューアルビジョンを踏まえた再整備後の施設イメージ②③

スポーツマンガライブラリー設置イメージ（4）屋外遊具の設置
・敷地全体で、地域の皆様がいつでも立ち寄れ、また来たくなるスポーツと健康づくりの場となるよう、施設の再整備に先行して質の高い遊び場づくりを進めます。
メインアリーナのスポーツフロア化イメージ

メインアリーナのファミリー席イメージ（2）サブプールの機能強化
・長水路のコースを生かしながら、観客席の増設、映像装置、空調設備の改修等を行います。
・市民大会が開催できる基準を満たすプールとして改修等を行
います。
席数
主な
整備内容

約350席→500席程度

視点①

映像装置更新、空調設備更新視点③①横浜国際プールで利用する主な施設 ※複数選択可□メインアリーナ（□メインプール □スポーツフロア ※観戦含む）□サブプール□トレーニングルーム□その他（）②メインアリーナへのご意見（自由意見欄）✂（1）メインアリーナの通年スポーツフロア化（3）スポーツマンガライブラリーの設置
・体育館の利用ニーズに対応するため、多様なスポーツを実施できるスポーツフロアに改修し、・マンガをきっかけにスポーツに親しめるよう、休憩コーナーを改修してスポーツマ
市民のスポーツの場を拡充します。
ンガライブラリーを設置します。
・年間を通じて、スポーツ大会の開催や小中高生の様々な催事に対応します。
書架スペース、閲覧スペース、・利用状況に応じて、室内の一部にエア遊具を設置します。
主な設備
ベビールーム（授乳室等）
・様々なスポーツ興行にも対応可能となるよう、大型映像装置、空調・音響設備改修等のアリーナ機能の拡充とファミリー席やラウンジ等の整備を行います。
・幅広い世代が自由に訪れ、交流が視点
視点
席数
約5,000席→6,000席以上（可動席を含む）
できるスペースとしてコミュニ①②
ケーションスペースを設置します。
大型映像装置更新・設置、空調設備更新、音響設備更新、
主な
視点
視点
視点
整備内容
ラウンジ・ファミリー席等整備、特定天井脱落対策③③サブプールへのご意見（自由意見欄）④ﾏﾝｶﾞﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ・遊具等に対するご意見（自由意見欄）

視点②
屋外遊具設置イメージ（5）脱炭素・地域防災力向上
・施設を地域の防災訓練等で活用し、日常的に防災意識向上と地域の連携強化を図れるよう、かまどベンチやソーラー街路灯等を設置します。
視点④
サブプールの観客席増設イメージ⑤その他再整備に対するご意見（自由意見欄）

かまどベンチ・ソーラー街路灯イメージ

資料２

横浜国際プール再整備事業計画（素案）
スポーツを通じた次世代を育む拠点～子どもが主役の夢とにぎわいが生まれる場所に～目次
第 1 はじめに１

横浜国際プール開館までの経緯

３

２

施設概要

３

３

検討の背景

４

４

再整備事業の目的

４

５

再整備事業計画策定の目的

４

第２ 上位計画
１ 第３期横浜市スポーツ推進計画

５

２

７

第３

横浜市中期４か年計画 2022～2025
現状分析

１

内部環境分析

９２

外部環境分析

11３

関係者との意見交換

14

４

メインアリーナ改修の検討

19

５

市内のトップスポーツチームの状況

20

６

他都市のスポーツアリーナの事例

22

７

市として取組むべき課題

23

第４ 再整備の基本的な考え方
１

本施設の今後果たすべき役割

24

２

４つの視点の具体的な取組イメージ

25

３

再整備のイメージ

27

第５ 地域の魅力向上に向けた取組
１ まちの魅力向上30

２ 北山田駅からのアクセス改善

30

３ ジョギングや自転車利用環境の整備

30

第６ 事業手法と今後の流れ
１ 事業手法

31

２

31

今後の流れ

【資料】横浜国際プール概要

32

第１

はじめに

１ 横浜国際プール開館までの経緯
横浜国際プール（以下、「本施設」という。
）は、平成７年に建設工事開始、平成 10 年竣工となりました。市民の健康増進や体力づくりはもとより、国際級の大会をはじめ各種大会の開催や選手・指導者養成など市民スポーツから各種競技大会の開催・観戦の場として幅広く活用できる総合的な室内水泳競技場として整備されました。
２ 施設概要室場名概要【５月上旬～９月下旬】
・メインプール※国際基準
サイズ：50m×10 コース
・ダイビングプール※国際基準
サイズ：25m×25m

メインアリーナ【10 月中旬～４月上旬】
・スポーツフロア
面積：3,330 ㎡

メインプール

観客席:約 5,000 席（可動席含む）※床転換に伴う利用休止期間（約２か月）
４月上旬～下旬及び９月下旬～10 月中旬
スポーツフロア

サブプール

サイズ：50m×８コース※国内基準
観客席:355 席

面積：270 ㎡
トレーニング
ルーム〇設置器具
有酸素系マシン 22 台、筋力トレーニングマシン 15 台
フリーウェイト等

サブアリーナ

面積：624 ㎡

多目的ホール

210 ㎡

会議室３室

99.9 ㎡（48 席）、58.3 ㎡（24 席）、75.4 ㎡（24 席）

レストラン

133.7 ㎡

駐車場

270 台

※平成 28 年に営業終了

3

帰宅困難者一時滞在施設

防災拠点としての役割※横浜国際プール一帯は地震等による大火災が発生し、延焼拡大した
場合、その輻射熱や煙から生命・身体を守るために避難する場所「広域避難場所」として指定されています。
※横浜市と神奈川県都筑警察署は、地震その他の大規模災害等の発生により、都筑警察署が損壊又はその恐れによって使用不能となった
場合に、横浜国際プールの諸室を都筑警察署として使用することに関して協定を締結しています

３ 検討の背景平成 10 年７月の開館から 25 年以上が経過し、施設の老朽化によりプール設備や空調設備等の大規模な設備更新が必要なタイミングを迎えているほか、利用者の安全性確保のためメインアリーナの特定天井脱落対策工事の実施が必要です。
また、令和３年度の包括外部監査では、メインアリーナを夏季はプール、冬季はスポーツフロアとして使用する運営方法（床転換）について、転換作業にかかる費用（年間約 5,100 万円）やこれに伴う休館期間に対する経済性の点からの課題が示されました。
開館から現在までの間には、価値観の多様化や技術革新が進み、ライフスタイルの変化に応じたスポーツの機会の確保や、映像や音声を活用した多様なスポーツ鑑賞手段等、社会ニーズの変化への対応が求められています。
大規模な設備更新にあたっては、本施設が持つポテンシャルを活かしながら、新たなニーズに対応する魅力的な施設へと転換を図る必要があります。
４ 再整備事業の目的
再整備事業（以下、「本事業」という。）は、築 25 年以上が経過し、施設や設備の老朽化が進んでいる横浜国際プールを、単に施設の長寿命化を図るのではなく、この機会を好機ととらえ、本事業を実施することにより、さらなる市民サービスの向上及び持続可能な施設運営を目指すのはもちろんのこと、本施設をエリア全体の魅力向上に寄与する施設にしていくことを目的とします。
５ 再整備事業計画策定の目的
本事業を実施するにあたり、現状の課題、今後の果たすべき役割、事業の方向性等について整理し、本事業の基礎資料とするため、「横浜国際プール再整備事業計画（素案）」を策
定します。

4

第２

上位計画
本事業の実施にあたっては、上位計画と整合を図り、進めていくこととします。主な上位
計画は以下の通りです。
分野

計画名

策定年次

スポーツ政策

第３期横浜市スポーツ推進計画

令和４年

総合計画

横浜市中期４か年計画 2022～2025

令和４年

１ 第３期横浜市スポーツ推進計画「横浜市スポーツ推進計画」は、スポーツ基本法第 10 条第１項に規定する「地方スポーツ推進計画」として位置づけられ、スポーツを取り巻く現状と課題を整理し、課題解決に寄与するスポーツ施策を推進するための計画として取りまとめたものです。
スポーツを推進する意義や目的は、従来から認識されてきた心身の健康づくりや人格形成、競技力向上という枠を超え、人々の暮らしをより豊かにするもの、地域コミュニティの形成や共生社会の実現、地域・経済の活性化に寄与するものとしても考えられるようになってきています。そのため、スポーツは個人と地域のどちらの視点においても、ますます欠かせない存在となっています。このように変化・充実しつつあるスポーツの意義を踏まえつつ、持続可能な社会の実現を目指すべく、社会情勢の変化を的確にとらえ、スポーツを推進していくことが求められています。
■スポーツ推進計画の３つの目標
目標①

目標②

目標③

スポーツを通じたスポーツを通じたスポーツによる

健康増進

共生社会の実現

賑わいづくり＜「スポーツ都市横浜」の実現に向けて＞
健康寿命の延伸と医療・介護費の削減・抑制
地域経済の活性化
市民活力の創出

多様性を認め合う
意識の醸成

スポーツ都市横浜
地域コミュニティの活性化

心身の健全育成
体力の向上

5

本事業と関係するスポーツ推進に向けた取組として以下があげられています。
【取 組 ６】 スポーツに取り組むための身近な場の確保と充実【取組 17】 多様な主体が利用しやすいスポーツの場の充実【取組 18】 トップスポーツチーム等と連携したスポーツの魅力発信【取組 19】【取 組 ６】

大規模スポーツ施設を中心とした賑わいづくり

スポーツに取り組むための身近な場の確保と充実

市民が身近な場でスポーツに取り組めるように、未利用地や米軍施設跡地などの活用、既存施設の統廃合や多目的化、民間企業との連携、市内大学施設の活用を進め、スポーツができる場の確保・充実を図ります。健康増進や外出意欲の向上につながる魅力的な歩行空間の整備や自転車通
行空間の整備を進めます。
【取 組 17】

多様な主体が利用しやすいスポーツの場の充実

子育て世代の親や、障害者、外国人など、多様な主体が有する特徴の制約を受けずに、利用しやすいスポーツの場を充実するため、託児サービスの活用やバリアフリー化、ユニバーサルデ
ザイン＊の推進、多言語・やさしい日本語への対応などについて検討します。また、多様な主体がスポーツ活動に参画し、地域とのつながりを築くことで、地域コミュニティの活性化を図ります。
【取 組 18】

トップスポーツチーム等と連携したスポーツの魅力発信

横浜スポーツパートナーズに参画しているトップスポーツチームと連携・協働することで、市内の会場で直接トップスポーツの試合を観戦する機会を充実します。子どもたちをはじめ、多くの市民がトップアスリートと交流する機会を創出し、トップレベルに至るまでの経験談を聞いたり、一流の技術を目にしたりすることで、スポーツの魅力をより深く感じ、スポーツへの興味・関心を高め、実施率向上につなげます。
【取 組 19】

大規模スポーツ施設を中核とした賑わいづくり「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」に選定された横浜文化体育館再整備事業においては、横浜スタジアムや旧市庁舎跡地の取組と連携し、大規模スポーツ施設を中核としたまちづくりを進めます。また、大規模スポーツイベントの誘致・開催やトップスポーツチームとの連携を通じ、市民が一流のプレーを観戦する機会や、夢や感動を共有する機会を創出するとともに、集客促進や地域経済活性化を目指します。本牧市民プールを広く市民に親しまれる施設として再整備するほか、トップスポーツチームのホームアリーナを中心とした
賑わいづくりなども推進します。
※「ユニバーサル（全ての、普遍的な）」と「デザイン（計画、設計）」という２つを組み合わせた言葉で、あらかじめ、年齢や性別、障害の有無、国籍等に関わらず、全ての人々が利用しやすいように都市や生活環境をデザインする考え方のこと。

出展：「第３期横浜市スポーツ推進計画」令和４年６月

6２横浜市中期４か年計画 2022～2025「横浜市中期計画」は、2040 年頃の横浜のありたい姿として「共にめざす都市像」を描き、その実現に向けた「基本戦略」としてめざす中期的な方向性・姿勢を明確にし、戦略及び政策を取りまとめたものです。
基本戦略として「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を掲げ、 横浜に関わる様々な人・団体の皆様と共に、横浜の受け継ぐ多様な魅力を更に高め、「住みたい都市」｢住み続けたい都市」「選ばれる都市」を目指し、市民生活の質と都市の活力の向上の好循環へつなげていくこととしています。
本事業と関係する政策として以下があげられています。
【政策８】 スポーツ環境の充実【政策 38】 公共施設の計画的・効果的な保全更新
政策８ スポーツ環境の充実■施策の目標・方向性
・心身の健全育成や体力の向上、健康の維持・増進、精神的な充足感の獲得、仲間づくり
や地域コミュニティの活性化など、スポーツを通じて、市民が心豊かな生活を送ることができています。
・イベントや施設など全ての場で、性別、年齢、障害の有無、国籍などにかかわらず、誰もがスポーツに親しめる環境が整っています
・人口減少・少子高齢化が進行する中、スポーツイベント等の開催による交流人口の増加
や、スポーツ施設を中核とした市民活動の活性化など、スポーツを通じて、まちのにぎわ
いが創出されています。
■現状と課題・市民（成人）の「週１回以上」のスポーツ実施率は、令和３年度は 59.5％となっています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、自宅で過ごす時間が増えたことで、健康の維持や運動不足解消のためにスポーツをする人が増えたと考えられ、この層の運動の習慣化が求められます。
・横浜市は他都市と比べて人口当たりのスポーツ施設が少ない状況です。既存施設の有効活用や民間機関等との連携などにより、スポーツを実施するための場の確保が必要です。
・障害のある市民（成人）の「週１回以上」のスポーツ実施率は、令和３年度は 45.0％となっています。東京 2020 パラリンピック競技大会により高まった障害者スポーツの機運を維持しつつ、障害の有無にかかわらずスポーツに親しめる環境を整備し、共生社会の実現につなげていくことが求められます。
・スポーツボランティア活動への参加率は、令和３年度は 3.7％となっており、スポーツ
ボランティアの発掘・育成・定着に向けた取組の推進が求められます。
・トップスポーツ観戦率は、令和３年度は 16.2％となっており、市内トップスポーツチー

7

ムに対する認知度の向上、愛着の醸成、応援したくなるきっかけづくりが必要です。また、多くの国際スポーツ大会及び国内大規模スポーツ大会を開催してきたことによるノ
ウハウ等を生かし、引き続き大規模スポーツイベントを実施し、まちのにぎわいづくりに貢献していく必要があります。
政策 38

公共施設の計画的・効果的な保全更新■施策の目標・方向性
・「横浜市公共施設等総合管理計画」に基づき、将来の人口や財政を見据えた公共施設（都市インフラ、公共建築物）の規模・数量、質、保全更新コスト等の適正化を図りながら、長寿命化を基本とした、計画的かつ効果的な保全更新が進んでいます。
・公共建築物の建替えに当たり、施設規模・配置の最適化や実施時期の中長期的な平準化等を考慮した計画的な再編整備を進めることで、サービス水準の維持・向上と総床面積の増加抑制が図られています。
・今後、更に需要増大が見込まれる公共施設の保全更新を安定的に進めるため、市内中小企業における長時間労働の改善などによる働き方改革、新技術の活用などによる生産性向上の取組を推進することにより、公共工事等の円滑な実施が図られています。
■現状と課題・人口急増期に建設された公共施設の老朽化の進行に対し、点検や計画的な保全更新を着実に進めてきましたが、今後、老朽化に伴う更新需要が更に増大する一方、本市人口や税収等の財源は減少していく見込みです。このため、これらの取組に加えて、既存の方針や計画を将来の人口・財政規模に見合ったものに見直しを行いながら、サービス水準の維持向上を図っていくことが必要です。
・建設業等は、今後、少子高齢化による担い手不足が懸念されており、将来にわたり公共工事等の品質を確保するためには、労働環境の整備のための施工時期の平準化や週休２日制確保、CCUS※の加入促進など働き方改革の推進が急務です。また、生産性向上のため、BIM／CIM の活用や i-Construction の推進による調査・設計・施工・管理の効率化が必要です。
※CCUS：建設キャリアアップシステム（Construction Career Up System）の略称。建設技能者の有する資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積することで、技能と経験に応じた賃金支払い・処遇改善を図ることにより担い手を確保する
建設業の制度
出展：「横浜市中期４か年計画 2022～2025」令和４年 12 月

8

第３
１

現状分析
内部環境分析
（1）施設面
本施設は供用開始から 25 年以上が経過し、施設の老朽化が進んでおり、プール設備や空調設備等の大規模な設備更新が必要なタイミングを迎えています。また、メインアリーナの特定天井脱落対策工事の実施が必要です。

（2）利用状況
メインアリーナのスポーツフロアの利用者数は、平成 23 年度から平成 30 年度にかけて
約 111%増加している一方で、メインプールの利用者数は、約 15%減少しています。新型コ
ロナウイルスの感染拡大により休館や開館時間の制限を設けていた期間を除いても、令和４年度にはスポーツフロアの利用者数がメインプールの利用者数を超えています。
また、スポーツフロアとしての運営期間に年間 25 試合程度、B.LEAGUE（B リーグ）の試合会場として使用されています。

＜スポーツフロア及びメインプールの利用者数の推移＞
サブプール工事による一時的な増B リーグ開幕

250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

メインプールスポーツフロア

9

コロナの影響【参考】市内のスポーツ施設のニーズ
市のスポーツ施設の体育室・テニスコートの休日の平均抽選倍率は、それぞれ 7.6 倍、12.9 倍であり、体育館施設への市民のニーズが高い状況です。
＜市のスポーツ施設の体育室・テニスコートの休日の平均抽選倍率＞
16
14
12
10
8
6
4
2
0

平成30年度

令和元年度

令和２年度

体育室・アリーナ

令和３年度

令和４年度

テニスコート（3）国内の他のプール施設との競合
本施設は水泳の国際大会の開催＜国内における国際大会の会場内訳＞

を想定して建設されましたが、平成

その他 4回

18 年以降、令和４年までに国内で開催された国際大会 24 回のうち、本

横浜国際プール 2回

施設での開催は２回に留まっています。

東京辰巳国際水泳場
10 回

東京アクアティクスセンター
2回

実施回数の多い他の施設は、空東京体育館2回

港からのアクセスが良いほか、大会関係者やメディア関係者用の宿

千葉県国際総合水泳場
4回

泊施設等の立地条件が本施設よりも優れているものと考えます。
（4）経済性について
現在メインアリーナは、夏季はプール、冬季はスポーツフロアとして使用する運営を行っており、この床転換作業に年間約 5,100 万円が必要となります。併せてこの作業のための休館期間が年間約２か月発生し、収益面での機会損失となっています。このため、使用方法の一本化を図り、施設の効率的かつ効果的な運用を行っていく必要があるとの意見が出ていま
す。

10

２

外部環境分析
（1）本市の人口動態
横浜市の人口のピークは令和３年（2021 年）の 377 万 9 千人で、以降は減少が続く見込みです。50 年後には約２割減少し、301 万人となると推計しています。総人口（年齢不詳を除く）に占める 65 歳以上の占める割合（高齢化率）は、25.4％で、引き続き増加傾向にあります。特に長寿化に伴い、75 歳以上の人口は増加傾向にあります。
＜横浜市の将来人口の推計値＞

令
和
２
年

令
和
７
年

令
和
12
年

令
和
17
年

令
和
27
年

令
和
22
年

令
和
32
年

令
和
37
年

令
和
42
年

令
和
47
年

令
和
52
年

＜横浜市の年齢三区分別人口構成比＞
0%

20%

40%

11.4

60%

80%

25.4

63.2

15歳未満

100%

15～64歳

65歳以上
出典：「横浜市の人口」（令和６年（2024 年）３月）

11

（2）都筑区の人口動態
都筑区の人口は、区誕生から現在までに約 10 万人増え、現在は 21 万人を超えるまでに成長しています。子育て世代を中心とした人口構成となっており、市内で最も平均年齢の低い区となっています。本市全体の人口は令和３年（2021 年）をピークに減少が続いていますが、都筑区は令和７年（2025 年）にピークを迎え、以降は減少が続く見込みです。

＜年齢三区分別人口構成比＞＜都筑区の人口と世帯数の推移＞
050,000100,000

150,000

200,000

250,000

0%

令和６年
令和４年
令和２年

20%

40%

60%

80%

100%

鶴見区

11.9

66.5

21.6

神奈川区

10.8

67.3

22.0

西区

10.7

70.0

19.3

中区

9.6

66.4

24.0

平成 30 年
平成 28 年
平成 26 年
平成 24 年

南区

9.4

63.8

26.8

港南区

10.9

59.6

29.5

保土ケ… 10.5

62.6

27.0

平成 20 年

旭区

11.0

58.6

30.5

平成 18 年

磯子区

11.3

60.1

28.6

平成 16 年

金沢区 10.2

58.6

31.2

平成 14 年

港北区

12.2

67.8

20.0

平成 12 年

緑区

12.2

62.3

25.5

平成 10 年

青葉区

12.2

64.2

23.6

平成 22 年

世帯数（世帯）

都筑区

14.1

戸塚区

12.3

出典：「統計で見るつづき」

栄区

10.9

57.8

31.4

（令和６年２月発行）

泉区

11.2

58.9

29.9

瀬谷区

10.9

60.1

29.0

人口（人）

15歳未満

＜将来推計人口＞

19.6

66.4

26.5

61.2

15～64歳

65歳以上
出典：「横浜市の人口」（令和６年（2024 年）３月）

出典：「統計で見るつづき」（令和６年２月発行）
平成 27 年

令和７年

令和 17 年

令和 27 年

令和 37 年

令和 47 年

本事業の検討にあたっては、横浜市財政ビジョンが示す通り、地域の人口動態・分布、市民ニーズ等の変化や施設の保全更新コストの推移を見通した上で、施設規模の効率化を図る
必要があります。

12

（3）地域のニーズ
都筑区は、令和５年度統計によると、本市に 18 ある区の中で、年少人口比率（15 歳未満の人口比率）について本市全体が 11.4％であるのに対し 14.1％、平均年齢について本市全体が46.9 歳であるのに対し 43.8 歳であり、ともに１位で、若い世代が多く暮らす地域です。
令和５年度「都筑区区民意識調査」によると、子どもに関する居場所・施設についての取組として、「親子で遊びに行ける居場所の増加」、「放課後児童の居場所の増加」などへのニー
ズがあります。
本事業を通じて、子育て世代のニーズに応えていくことで、子育て世代に選ばれる地域となり、都筑区が基本目標でも掲げている『「つながり」「活力と魅力」「安心」を実感できるま
ち、ふるさと都筑～子育てしたいまち 次世代を共に育むまち 都筑区～』の実現に寄与することができると考えます。

＜令和５年度都筑区区民意識調査における質問及び回答＞
子育てをするにあたり、どのような取組があるとよいと思いますか。（３つまで選択可）
n=1,817
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

通いやすい場所の保育施設の設置

48.4

買い物やリフレッシュに利用できる預かり施設の増加

46.3

放課後児童の居場所の増加

42.7

親子で遊びに行ける居場所の増加

35.8

子どもの習い事ができる施設の増加

19.9

無回答

11.8

13

３

関係者との意見交換（1）民間事業者へのサウンディング調査
再整備の基本的な考え方を検討する上で、民間事業者へのサウンディング調査を計２回（１回目：令和４年９～10 月、２回目：令和５年７～９月）実施しました。子育て世代が利用しやすい施設にすることで地域へのにぎわい創出につながる可能性についての提案がありました。また、床転換を続ける場合、収益性を高めるため、営業時間の見直しや、利用料金の増額が必要との提案がありました。
第２回の調査では、参加した８者中、床転換の質問に回答のあった５者のうち４者から利用機会の拡大及び収入増や、維持管理費の削減、多様な市民ニーズへの対応等の観点を踏まえ、床転換なしの通年スポーツフロア化の提案がありました。

〇横浜国際プールに係るサウンディング調査（
「対話」）
１

実施結果

経過：令和４年９月 14 日(水)対話実施の公表

９月 15 日(木)から 10 月 7 日(金)まで

対話実施事業者募集

９月 27 日(火)現地見学会・事前説明会

10 月 11 日(火)から 10 月 31 日(月)まで

対話の実施

２

対話参加者数：２者

３

主な対話の内容
将来ニーズを踏まえた施設内容、施設の魅力向上に向けた運営方法、施設の効率的な維持管理に関する提案、これらを受けた改修提案、想定している事業手法、収支計画 等
項目

【Ａ社】

【Ｂ社】

方向性

・床転換なしの通年スポーツフロアとする・床転換を継続

施設改修

・メインプールを廃止し、スポーツフロ ・プールでの国際大会や国内主要大会のア化誘致のため、現行設備（照明設備、競技・スポーツフロア化に伴う空調改修
用備品、計測機器、電光掲示板等）の更・スポーツフロアについて、プロスポー
新が必要
ツのレギュレーションに対応した施 ・プール運用の幅を広げるためのメイン
設改修 等
プールの横幅を短水路仕様に変更 等

14

事業方式

・民間事業者のノウハウや技術を活用できるPFI事業のRO方式が最適
・より市民に活用される施設とするために一定程度の市負担額は必要

・従来方式（公共発注、指定管理）、PFI
方式どちらでも可能
・施設整備費（改修費）については、従来
方式・PFI 方式どちらにおいても横浜市の負担が必要スケジュール

改修期間：約 24 ヵ月（現段階の検討によるもの）
・令和７年までに実施予定の特定天井改修工事とメインプールの改修を同 改修期間：提案なし
時期に行うことで工期短縮を図り、営業休止期間を最小限にすることを提案

管理運営サービス

・通年のスポーツフロアとするための設備改修は必要だが、床転換費用や床・床転換費用の削減については継続して材修繕費の削減、メインプール廃止に模索
よる光熱水費の削減など、トータルで・営業時間の見直しや施設利用料の増額
維持管理費用の削減が可能
は収益性を高める上で必要
・床転換時に発生する休館期間におけ・受付機能の集約、キャッシュレス化による収入の増加が見込まれる
る人件費削減・あらゆるプロスポーツのレギュレー
ションに対応させることにより、様々なプロスポーツの試合が開催可能〇横浜国際プールに係るサウンディング調査（「対話」）（２回目）実施結果
１

経過：令和５年７月 28 日（金）対話実施の公表

７月 28 日（金）から８月 21 日（月）まで 対話実施事業者募集
８月 ９日（水）現地見学会・事前説明会

８月 22 日（火）から９月 13 日（水）まで 対話の実施
２

対話参加者数：８者

３

主な対話の内容

・メインアリーナの床転換有無の方向性及び施設の魅力向上につながる運営やサービスの提案
・サブプールの改修及び施設の魅力向上につながる運営やサービスの提案
・敷地全体に対する提案
・最寄り駅である北山田駅を含めた周辺エリアに関する提案 など

15

４

結果概要
項目

主な提案概要

床転換なし
の通年スポ
ーツフロア
化
（３者）

・床転換に要していた約２か月間分を利用日として拡大することができるため、利用機会の拡大が見込める
ほか、収入増が期待できる・床転換に要していた費用、プール稼働に伴う光熱水費、プール関連設備費用等の維持管理費の削減が可能
・プロスポーツのレギュレーションに対応した改修を行うことで、様々なプロスポーツの興行利用による安定的な稼働及び、街のにぎわい創出が期待できる・参加型のスポーツイベントや MICE、研修会、騒音に配慮した興行の実施が期待できる・団体への貸出について、全面だけでなく区画ごとに貸し出すことで、予約が集中する時間帯における市民のニーズに応えることが可能
・バリアフリー化を進めることで、誰もがスポーツを楽しめる施設とするほか、多様なスポーツ種目に合わせた規格を用意し、市民のスポーツニーズに合わせたサービス提供が可能
・横浜ビー・コルセアーズのホームとして、バスケの聖地としてのイメージを創出し、魅力向上につながる

床転換なし
の通年スポ
ーツフロア
化もしくは
通年プール
化（１者）

・床転換にかかる年間約２か月の休館期間中は利用料
金収入なし。一方で各設備機器の維持管理やオープンに向けての各設備機器設定の変更等維持管理に伴う人件費や点検費は発生
・用途が統一される場合、改修のタイミングで設備機器を集約化することで、点検や修繕及び水光熱費の低減に繋がる・いずれかに一本化する場合、光熱水費や維持管理費の面からスポーツフロア化の方がより望ましい

床転換を継
続（１者）

・現時点で具体的な費用削減策はなく、引続き模索
・床転換によりプール、アリーナ双方の利用を継続する
ことで、大型プール施設特有の季節による収益増減というマイナス面をカバー
・プールの冬場の稼働率を考えると、常時 50m プール２
面は費用対効果が悪い

メインアリーナの床転換有無の方向性及び施設の魅力向上につながる運営
やサービスの提案

サブプールの改修及び施設の魅力向上につながる運営
やサービスの提案

・観客席の増設及び諸室等の改修により、現在サブプールで行われている大会の規模拡大が図れる・換気部分の改修、老朽化の目立つ更衣室ロッカーの更新により、快適な利用環境を提供
・プールサイドのノンスリップ化対策
・観覧席の増席及び一部床面改修、バリアフリー化推進

16

敷地全体に対する提案

・子どもたちが楽しむことのできる大型遊具等の設置（３者）
・施設の独特の形状を活かした施設のシンボルとなるような特徴的かつ個性的な遊具等の設置
・『地域における子育て支援の場や機会の充実』としての大型遊具の設置
・市内のみならず市外からの集客と交流がもてるシンボルランドマー
クとしての遊具の設置
・斜面を活かしたオンリーワンの遊具の設置
・アスレチック等の設置
・喫茶、飲食ができるスペースとして、カフェ・レストランの設置（３者）
・円形広場、芝生広場等を活用したスポーツ等のイベント実施
・屋外へのバスケットボールコートの設置
・イベント時を中心に屋外へのキッチンカーの誘致（２者）
・混雑時の交通整理のため駐車場の事前予約制やダイナミックプライ
シング

最寄り駅である
北山田駅を含めた周辺エリアに関する提案

・北山田自治会町内会、北山田商業振興会、センター北商業振興会や近隣の商業施設・マンション等と連携したイベントの実施
・二次交通としてのカーシェア活用の推進
・EV 充電設備の設置等、近隣住民への交通インフラの提供
・周辺公園施設との連携・連動性が本施設の認知度・稼働率の向上にも寄与
・気軽に子育て世代が立ち寄れ、利用しやすいように施設全体の改修を行うとともに、地域と連携した事業を計画することで、街のにぎ
わい、活性化を進めることが可能
・近隣エリアの駅周辺駐車場を活用したパーク＆バスライド

事業手法

・ＰＦＩのＲＯ方式（１者）
・設計・施工・運営一括型（ＤＢＯ）方式、もしくは、ＰＦＩのＲＯ方式（１者）
・従来発注、ＰＦＩいずれでも可（１者）
・運営維持管理の方向性、整備内容が定まった後、公民連携手法に準じたＤＢ方式での発注（１者）

その他

・メインアリーナの床化や大型映像装置の設置に加え、観客収容人数を大幅に向上させる改修を行うことで、今後の地域のにぎわい創出にも大きく寄与することができる

17

（2）地域の皆様との意見交換
令和５年 10～11 月に、都筑区連合町内会自治会会長・副会長等の皆様や、本施設が位置する連合町内会、町内会の定例会等の場で、地域の皆様と意見交換を実施しました。
地域の皆様が気軽に利用できる場となることや、他のエリアからも人が集まる魅力的な施設にしてほしいなどのご意見がありました。
項目

主なご意見

施設改修

・プール利用者が少ないことから、スポーツフロア化すべきではないか。
・中学、高校の水泳大会本番と同じような環境で練習できる環境は残し
てほしい。

施設の活用

・区民だけでなく、他のエリアからも人が集まる施設にしてほしい。
・子どもを中心として、人が集まるような施設にしていくべき。
・もっと地域住民が気軽に利用できる施設にしてほしい。小さい子ども
や高齢者の方が繋がる場所になると良い。
・改修後も横浜ビー・コルセアーズのホームアリーナとして使用してほしい。
・仮に通年スポーツフロアとする場合、名称変更も検討すべき。

周辺・竹林なども活かして利用方法を考えるべき。
・北山田駅からの階段のアクセスを改善できないか。
・防災の観点での利活用もできるようにしてほしい。

（3）水泳関係団体との意見交換検討開始以降、計８回にわたり、水泳関係団体と意見交換を実施し、メインプール利用者
数の推移や、サウンディング調査の結果等について説明しました。
意見交換では、「国際大会が開催できるメインプールの存続が望ましい」、「メインプールを廃止してスポーツフロア化する場合、サブプールの機能充実が必要」などの意見がありました。
なお、水泳関係団体からは、メインプール存続を要望する文書をいただいています。

18

４

メインアリーナ改修の検討
令和３年度の包括外部監査で課題が示された、メインアリーナを夏季はプール、冬季はス
ポーツフロアとして使用する運営方法（床転換）について、「床転換を継続」、「通年プール化」、「通年スポーツフロア化」の３つの手法を比較検討しました。民間事業者からの意見・提案等を踏まえると、「通年スポーツフロア化」が、他の手法よりも持続的な施設運営に貢献できる手法であると考えられます。

※施設耐用年数の令和 49 年まで使用した場合の比較【参考】現状と「通年スポーツフロア化」を行った場合の運営費等の試算の比較
通年スポーツフロア化する場合の再整備費用は、床転換を継続する場合の再整備費用よりも約 20 億円程度多くかかりますが、通年スポーツフロア化により年間２億円以上のランニングコ
スト（市が負担）の削減（耐用年数までの残り約 40 年間で約 80 億円）が可能となることから、
トータルコストは大幅に削減することができると見込んでいます。
現状※R4 年度実績

通年スポーツフロア化の場合

差

運営費

約 6.0 億円／年

約 5.6 億円／年

▲0.4 億円／年

設備保全費
光熱水費
計

約 0.9 億円／年
約 3.0 億円／年

約 0.5 億円／年
約 2.2 億円／年

▲0.4 億円／年▲0.8 億円／年

約 9.9 億円／年

約 8.3 億円／年

▲1.6 億円／年

利用料収入

約 4.0 億円／年

約 4.5 億円／年

0.5 億円／年

約 5.9 億円／年

約 3.8 億円／年

▲2.1 億円／年

横浜市負担分
※※指定管理料、設備保全費等

19５

市内のトップスポーツチームの状況
市内には、野球、ソフトボール、サッカー、フットサル、バスケットボール、アイスホッケ
ー、ラグビーといった多くのトップスポーツチームがあります。本市は、令和２年 10 月１日に「横浜スポーツパートナーズ」を創設し、市内を活動拠点とする 13 のトップスポーツチー
ムと連携・協働することで、スポーツ振興や地域活性化などにつながる取組を進めています。
市内の施設を活動拠点として提供することで、市民のスポーツ観戦機会の提供にも貢献していますが、市内スポーツ観戦率は目標値を下回っている状況であり、今後の観戦率の向上のためにも、アリーナ機能を有する施設の整備が有効です。
また、スポーツチームの活動は、地域への新たなアイデンティティ（帰属意識、愛着、誇り、生活満足度）の付与や、コミュニティ活動の活発化、観戦機会・イベントの増加、若い世代への「夢」の付与、スポーツを楽しむ人の増加などの効果が期待できます。※※一部引用「スタジアム・アリーナ運営・管理計画検討ガイドライン」スポーツ庁、経済産業省

トップスポーツチームの施設利用状況（令和６年４月時点）

観客席数

球技場名

リーグ・競技名称

利用団体・チーム名称

設置者

横浜スタジアムNPB（野球）横浜 DeNA ベイスターズ

横浜市

約 34,000

J1 リーグ（サッカー）

横浜 F・マリノス

横浜市

約 72,000

横浜市

約 500

横浜市

約 15,000

横浜国際
総合競技場

ジャパンラグビー
リーグワン（ラグビー）

新横浜公園

なでしこリーグ

補助競技場

１部（サッカー）

横浜キヤノンイーグルス

日体大 SMG 横浜
ニッパツ横浜 FC
シーガルズ

J1 リーグ（サッカー）

横浜 F・マリノス

J2 リーグ（サッカー）

横浜 FC

J3 リーグ（サッカー）

Y.S.C.C.

三ツ沢公園
球技場

ニッパツ横浜 FC
なでしこリーグ

シーガルズ

１部（サッカー）ジャパンラグビー
リーグワン（ラグビー）（車いす席含む）

日体大 SMG 横浜
横浜キヤノンイーグルス

20

観客席数

球技場名

リーグ・競技名称

利用団体・チーム名称

設置者

横浜国際プール

B1 リーグ（バスケ）横浜ビー・コルセアーズ

横浜市

約 4,000

横浜市

約 3,000

横浜市

約 5,000

F1 リーグ

Y.S.C.C.

（フットサル）

横浜武道館（車いす席含む）

B1 リーグ（バスケ）横浜ビー・コルセアーズ

B3 リーグ（バスケ）横浜エクセレンス

B1 リーグ（バスケ）横浜ビー・コルセアーズ

横浜ＢＵＮＴＡＩ

B3 リーグ（バスケ）横浜エクセレンス＜過去１年間に市内で観戦したスポーツの試合＞
0%

10%

マラソン（駅伝含む）
バスケットボール
ラグビー
ゴルフ
バレーボール
テニス・ソフトテニス
卓球
陸上競技（マラソン・駅伝以外）
アイススケート・アイスホッケーなどの氷上スポーツ
水泳競技
バドミントン
新型コロナウイルス感染症拡大影響でイベントが中止、延期等
関心はあるが観ていない
関心がないため観ていない

30%

40%

50%

12.0%

野球・ソフトボール
サッカー・フットサル

20%

n=1,817

5.8%
5.7%
2.4%
2.3%
2.1%
1.7%
1.3%
1.1%
1.1%
1.0%
0.7%
0.7%
0.5%

市内スポーツ観戦率

24.1％

31.5%
44.0%

出典：「令和５年度横浜市民スポーツ意識調査」 （令和６年３月発行）

21

６

他都市のスポーツアリーナの事例
近年、国内では地方創生の基盤としてスタジアムやスポーツアリーナを整備する事例が増えています。設備を充実させることなどにより「観るスポーツ」の価値を高め、日常的にまちににぎわいをもたらすことができる施設とすることで、施設の収益性が向上し、結果的に公的負担の軽減につながる効果も期待できます。
名称
沖縄アリーナオープンハウスアリーナ太田

開館

所有者

令和３年 4 月

沖縄市

令和５年 4 月

太田市

メインアリーナ
席数・収容人数

主な設備

約 8,500 人

510 インチの（バスケ時）

メガビジョン

約 5,000 人

可動式
センタービジョン
3 つの大型ビジョン

SAGA アリーナ

令和５年５月佐賀県

約 8,400 席

多彩なシート
VIP ルーム、
プレミアムラウンジ

横浜 BUNTAITOYOTA ARENA TOKYO

令和６年４月横浜市

令和７年秋頃

トヨタ

予定

不動産

約 5,000 人
約 10,000 人【事業主】
川崎新！アリーナシテ

令和 10 年 10 月

ィ・プロジェクト

予定

京浜急行
電鉄

22

のワイドビジョン
※未定
※未定

ディー・エ
ヌ・エー/

約 400 インチ×３面

約 15,000 人

７

市として取り組むべき課題（1）財政ビジョンに基づく地域特性に応じたファシリティマネジメントの推進
人口動態やライフスタイル等の変化、脱炭素化・デジタル化等の時代の要請に対応しな
がら、公共施設（公共建築物及びインフラ施設）が提供する機能・サービスを持続的に維持・向上させるため、公民連携の視点も入れつつ、３つの原則による公共施設マネジメントを推進し、公共施設の規模・数量、質、コストの適正化を図る必要があります。
※３つの原則：保全・運営の最適化、施設規模の効率化、施設財源の創出（2）Zero Carbon Yokohama の実現に向けた市役所の率先行動
公共施設における照明の LED 化や次世代自動車等の導入等、これまで行ってきた省エネに資する取組を引き続き着実に実施するとともに、再エネ設備の導入や再エネ電力への転換による使用電力の一層のグリーン化など、市役所が率先して脱炭素に向けた取組を推進し、市役所における 2030 年度の温室効果ガスを 2013 年度比 50％削減します。

23

第４
１

再整備の基本的な考え方
本施設の今後果たすべき役割
前章を踏まえると、再整備後は、新しい市民ニーズ、ライフスタイルに対応した運営方法
により、市民のスポーツ実施率の向上や子育て世代を中心とした地域の居場所づくりに寄与する場となることが求められると考えます。また、改修により施設の魅力をさらに高めることで収益性の向上を図るとともに、スポーツによるにぎわいを生み出し、地域経済の活性化に資することも求められます。
再整備にあたっては、本市が進める脱炭素化を推進するとともに、近年頻発する自然災害を受け、地域防災力の強化を求める声に応えるためにも防災機能を充実させ、地域全体の価値の向上にも貢献していく必要があります。
これらを踏まえ、再整備に向けたリニューアルビジョンと、ビジョンを実現するための４つの視点を取りまとめました。

横浜国際プール

新しい市民ニーズ
ライフスタイル

市民のスポーツ
実施率の向上子育て世代を中心とした地域の居場所

収益性の向上地域全体の価値向上■横浜国際プールのリニューアルビジョンと４つの視点

スポーツを通じた次世代を育む拠点～子どもが主役の夢とにぎわいが生まれる場所に～①スポーツを楽しむ交流拠点②親子の遊びとゆとりの居場所づくり③市内小中高生のスポーツの聖地④脱炭素・防災力向上

24

２

４つの視点の具体的な取組イメージ① スポーツを楽しむ交流拠点

メインアリーナ

・市民ニーズを満たすためのアリーナ
体育館の利用ニーズに対応するため、年間を通じて多様なスポーツを実施できるスポーツフロアとし、市民のスポーツの場を拡充します。
・様々なスポーツ興行も開催できるアリーナ
興業における多彩なニーズに対応するため、大型映像装置、空調・音響設
備改修等メインアリーナ機能を拡充します。
子育て世代や、多様な観客のニーズに応えるため、ファミリー席やラウンジ等の整備を行います。
観客席を現在の約 5,000 席から 6,000 席以上に増席（可動席を含む）し、多くの興行需要に対応します。

サブプール

・市民の水泳の拠点に
長水路のプールを引き続き市民の皆様の水泳の拠点とするため、空調設
備等を改修することで快適性を高めます。

更衣室、
ジム等諸室

・魅力的なスポーツプログラム等や地域の場の提供
幅広い世代の交流の場を創出します。
ランニングステーションを整備します。
ジムを高機能化し、幅広い世代が利用できるようにします。

② 親子の遊びとゆとりの居場所づくり
メインアリーナ・スポーツフロア化で、親子が集い遊べる場づくり
天候に左右されず、親子が気軽に訪れ、体を動かす機会を創出するため、利用状況に応じて、室内の一部にエア遊具を設置します。

情報コーナー

・利用者の交流の場づくり
幅広い世代が自由に訪れ、交流ができるスペースとしてコミュニケーシ
ョンスペースを設置します。

屋外

・外で子どもが自由に遊べる場づくり
屋外遊具の設置や、竹林等の敷地内の緑地を生かした親子で楽しめるイベント等を実施します。

③ 市内小中高生のスポーツの聖地
メインアリーナ

・小中高生の屋内スポーツの拠点にスポーツフロア化で高い市民利用ニーズに応えるほか、天候に左右されないスポーツ大会の開催や小中高生の様々な催事に対応します。

サブプール

・小中高生の水泳の拠点に
長水路（50ｍ）のコースを生かしながら、観客席の増設(約 350 席→500
席程度)、映像装置、空調設備の改修等を行います。
市民大会が開催できる基準を満たすプールとして改修等を行います。

休憩コーナー・スポーツを始めるきっかけづくり
マンガをきっかけにスポーツに親しむ機会を創出するため、スポーツマ
ンガライブラリーを設置します。

25

④ 脱炭素・防災力向上

屋外・脱炭素化の推進
太陽光発電、高効率空調設備、照明のＬＥＤ化等を導入し、持続可能な大都市の実現を目指し、本市が進める脱炭素化を推進します。
・地域防災力の向上
広い敷地を生かし、引き続き、大規模災害時に帰宅困難者を一時的に受け入れ、休憩場所のほか、可能な範囲でトイレ、水道水等や情報の提供を実施する「帰宅困難者一時滞在施設」として機能し、市民の皆様だけでなく、観光等で横浜を訪れる方々が安心して過ごせるまちづくりを進めます。
あわせて、施設を地域の防災訓練等で活用し、日常的に防災意識向上と地域の連携強化を図れるよう、かまどベンチやソーラー街路灯等を設置します。

かまどベンチイメージ

26

ソーラー街路灯イメージ

３

再整備のイメージ（1）メインアリーナの通年スポーツフロア化
・体育館の利用ニーズに対応するため、多様なスポーツを実施できるスポーツフロアに改修し、市民のスポーツの場を拡充します。
・年間を通じて、スポーツ大会の開催や小中高生の様々な催事に対応します。
・利用状況に応じて、室内の一部にエア遊具を設置します。
・様々なスポーツ興行にも対応可能となるよう、大型映像装置、空調・音響設備改修等のアリーナ機能の拡充とファミリー席やラウンジ等の整備を行います。
席数
主な整備内容約 5,000 席→6,000 席以上（可動席を含む）
大型映像装置更新・設置、空調設備更新、音響設備更新、ラウンジ・
ファミリー席等整備、特定天井脱落対策■スポーツフロア化後の利用イメージ■ファミリー席整備イメージ①スポーツを楽しむ交流拠点②親子の遊びとゆとりの居場所づくり③市内小中高生のスポーツの聖地

27

（2）サブプールの機能強化
長水路（50ｍ）のコースを生かしながら、観客席の増設、映像装置、空調設備の改修等を行います。市民大会が開催できる基準を満たすプールとして改修等を行います。
席数
主な整備内容約 350 席→500 席程度
映像装置更新、空調設備更新■サブプール観客席増設イメージ①スポーツを楽しむ交流拠点③市内小中高生のスポーツの聖地（3）スポーツマンガライブラリーの設置等
・マンガをきっかけにスポーツに親しめるよう、休憩コーナーを改修してスポーツマンガ
ライブラリーを設置します。
主な設備

書架スペース、閲覧スペース、ベビールーム（授乳室等）

・幅広い世代が自由に訪れ、交流ができるスペースとしてコミュニケーションスペースを設置します。
■スポーツマンガライブラリー設置イメージ②親子の遊びとゆとりの居場所づくり③市内小中高生のスポーツの聖地

28

（4）屋外遊具の設置
敷地全体で、地域の皆様がいつでも立ち寄れ、また来たくなるスポーツと健康づくりの場となるよう、施設の再整備に先行して質の高い遊び場づくりを進めます。
■屋外遊具設置イメージ②親子の遊びとゆとりの居場所づくり※設置場所は検討中です

29

第５

地域の魅力向上に向けた取組

１

まちの魅力向上
スポーツアリーナは、単なるスポーツ施設に留まらず、感動体験の共有や恒常的なにぎわいの創出を通じて、地域のシンボルとなり、それを核にして新たな産業が集積するとともに、スポーツの波及効果を活かしたまちづくりが可能となるなど、地域経済活性化や持続的成長
といった新たな公益をもたらすことが期待できると言われています。※
周辺施設との連携策等、本施設が地域と一体となり、まちの魅力の向上に寄与するための取組を検討していきます。
２

北山田駅からのアクセス改善
興行時はもとより、日常的なアクセス改善についても検討していきます。

３

ジョギングや自転車利用環境の整備
本施設を起点に、エリア全体でスポーツに親しみ、市民の健康増進、まちの活性化につながる取組を検討していきます。

ⒸGeoTechnologies, Inc.
ⒸPASCO CORPORATION※一部引用「スタジアム・アリーナ運営・管理計画検討ガイドライン」スポーツ庁、経済産業省

30

第６
１

事業手法と今後の流れ
事業手法（1）屋外遊具の設置
施設の再整備に先行して早期の利用開始を目指します。
（2）施設の再整備
民間事業者との連携により、より効率的かつ効果的な施設整備や魅力的な施設運営が期待できること、また、市の財政支出の抑制、財政負担の平準化が図れることから、PFI
方式（※）を前提に検討を進めていきます。
※PFI:公共事業を実施するための手法の一つで、民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修や維持管理・運営を行うものです。

２

今後の流れ
事業の流れは次のとおりです。なお、ご意見等を踏まえ引き続き精査していきます。

31

【資料】横浜国際プール概要●施設名称

横浜国際プール●住所

横浜市都筑区北山田 7 丁目 3 番地 1 号●アクセス

北山田駅から徒歩５分●開業年

平成 10（1998）年●延床面積35,876.94 ㎡●構造・階数SRC 造、地上３階 地下２階

32

令和６年６月発行
横浜市にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課〒231-0005 横浜市中区本町 6-50-10
電話：045-671-3583 FAX:045-664-0669

区連会６月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ６ 月

2 1日

教 育 委 員 会 事 務 局
中 央 図 書 館 企 画 運 営 課

図書取次所の新規開設について（情報共有）
日頃から、横浜市立図書館の運営に御理解と御協力をいただき、誠にありがとうございます。
横浜市立図書館では、市民のみなさまが、身近な場所で図書館サービスを利用できるよ
うにするため、予約した本の受け取りと返却ができる「図書取次所」を設置しています。
現在、駅の近く等、市内４か所にあります。
今年度、新たな図書取次所を「ららぽーと横浜」に開設できるよう調整を進めています。予約した本の受取と返却以外に、その場で本を読んだり、書架にある本から選んで借
りたり、またイベントに参加したりできるような図書取次所にする予定です。
１

候補地（予定）ららぽーと横浜（都筑区）

２

選定理由(1) 18 館の中で最も貸出利用者数と貸出冊数が多く、自家用車での来館が多いのは、都
筑図書館です。
(2) 都筑区南部から近隣の図書館には行きづらい状況です。
(3) ららぽーと横浜には大規模駐車場があり、利用者が自家用車で来館しやすくなります。

３

整備の方向性(1) 本市北部は子どもの人口も多いため、予約した本の受け取りと返却に加え、その場で本の閲覧･貸出ができる児童書を充実します。
(2) 子ども向けを含む多様なイベント等を開催します。

＜担当＞
教育委員会事務局

中央図書館

企画運営課

久保寺

電 話：262-7334
メール：ky-libkiun@city.yokohama.jp

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館
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図書
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予

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本
が

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！
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ま
でき

子どもの絵本を借りたいけど図書館までちょっと遠いな…。
会社帰りや、買い物帰りに、駅の近くで本を借りたい！
そんなとき、どうぞご利用ください。
利用方法①新規登録（図書館カード・利用者番号の発行）
市立図書館の窓口または、オンラインや郵送で新規登録の申し込みができます。図書取次所では、新規登録（図書館カードを作ること）はできません。

②パスワード・メールアドレスの登録「横浜市立図書館蔵書検索ページ」から、ご登録ください。

③「横浜市立図書館蔵書検索ページ」
で予約の申し込み
借りたい本を見つけたら、受け取りを希望する
図書取次所を選択して、予約申込を完了！

④用意ができたらメールでお知らせ！
予約図書が用意できたことを電子メールで連絡します。
メール送信日から1週間以内に受け取ってください。
詳細は…

横浜市立図書館ホームページでご覧ください。
図書取次サービス※施設により取扱時間や休所日が異なりますので、来所前にご確認ください。

図 書 取 次 所
東戸塚図書取次所

東戸塚駅行政サービスコーナー隣接（JR東戸塚駅東口バスターミナル前
・駅エスカレーターそば）
二俣川図書取次所

二俣川駅行政サービスコーナー内（相鉄線二俣川駅
ジョイナステラス二俣川５階）
日吉図書取次所

慶應義塾大学日吉キャンパス内
協生館１階 （日吉駅徒歩１分）
港南台図書取次所

港南台地区センター内（港南区港南台５-３-１）※青葉区内の図書取次サービスは、
山内図書館（指定管理者）のホームページをご覧ください。

お問合せ：横浜市中央図書館 （電話：045-262-0050

FAX:045-262-0052）

M A P

図書取次所のご案内

東戸塚図書取次所〇図書の受取・返却（取扱時間）
月～金曜日 7：30～19：00
土・日曜日 9：00～17：00〇休所日

祝日（振替休日を含む）
年末年始（12/29～1/3）

エスカ
レーター

東戸塚
図書取次所

二俣川図書取次所〇図書の受取（取扱時間）
月〜金曜日 12：00～19：00
土曜日
12：00～17：00〇図書の返却（取扱時間）
月～金曜日 7：30～19：00
土・日曜日 9：00～17：00＊受取時間外は返却ポストへお返しください。
〇休所日
日曜日、祝日(振替休日を含む)、年末年始(12/29～1/3)

日吉図書取次所（日吉の本だな）〇図書の受取（取扱時間）
月～金曜日
10：00～20：00
土・日曜日、祝日 10：00～18：00〇図書の返却（取扱時間）
各日 ６：00～24：00＊受取時間外は返却ポストへお返しください。
〇休所日
協生館の 施設点検日、年末年始（12/29～1/3）

港南台図書取次所〇図書の受取（取扱時間）
月～土曜日 12：30～20：00
日曜・祝日 12：30～16：00〇図書の返却（取扱時間）
月～土曜日
9：00～21：00
日曜・祝日
9：00～17：00＊受取時間外は館内の返却ポスト
を ご利用いただけます。(閉館時の返却はできません)〇休所日
第４月曜（祝休日の場合は翌日）、年末年始（12/28～1/4）

二俣川
図書取次所

区連会６月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ６ 月 ２ １ 日
都 市 整 備 局 企 画 課
建 築 局 都 市 計 画 課「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の改定」と「線引き（市街化区域と市街化調整区域の区域区分）見直し」
都市計画市素案の説明会開催等について【情報提供】
１

趣旨
本市では、都市計画の基本方針である「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(整開保)等※１」とこれに基づき行う「線引き」について、概ね６～７年ごとに定期的な改定・見直しを行っており、現在、令和７年度の改定・見直しを目指して検討を進めています。
このたび、本年１月から２月にかけて実施した意見募集の結果等を踏まえ、都市計画市素案を作成しましたので、説明会等を実施します。
※１整開保等
都市計画の目標や土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業等に関する主要な都市計画の決定方針 等

２ お願いしたいこと【地区連合町内会長・単位町内会長の皆様】
６月下旬以降、説明会の概要等を掲載したリーフレット（添付資料）を線引き見直し対象
地区内の各戸に配布するほか、土地所有者等の皆様に郵送しますので、ご承知おきください。
また、地域の方からお問合せがあった場合、建築局都市計画課までご案内ください。
３

４

リーフレットの主な内容
・都市計画市素案の説明会（会場、日程等）について
・都市計画市素案の概要について（整開保等、線引き）・今後の都市計画手続について

・・・P２
・・・P３～５・・・P６

リーフレットの配布等について（予定）①各戸配布（線引き見直し対象地区内）
・・・６月下旬より実施②土地所有者等へ郵送（線引き見直し対象地区内）
・・・６月下旬より発送③建築局都市計画課（市庁舎 25 階）、市民情報センター（市庁舎３階）
各区役所区政推進課、ＰＲボックス
・・・６月下旬より配架④横浜市ホームページ掲載
・・・６月３日より掲載済○整開保等の改定に関すること【担 当】都市整備局企画課 水谷、齊藤
【連絡先】６７１－３７４９○線引き見直し、説明会に関すること【担 当】建築局都市計画課 鶴和、河田、小池【連絡先】６７１－２６５８ひとり親世帯対象

都筑区社会福祉協議会

令和６年度 第１回

食のお渡し会
開催日時 令和6年8月4日(日)9:00～17:00

8月5日(月)9:00～12:00

受取場所

かけはし都筑 1階 多目的研修室

対象

都筑区にお住いの18歳以下のお子さんと同居しているひとり親世帯で食にお困りの世帯 先着 50世帯

申込方法 二次元コードより申込申込み開始：7月16日(火)～≪確認事項≫
・申込フォームで現在お困りなこと、心配なことについてアンケートを行っております。
・当日は、相談ブースを設けて民生委員・児童委員や親子の支援をしている関係団体とお話ができる場所を設置する予定です。
・当日は食材の入る大きいかばんをお持ち下さい。
・配布するものは選べません。また、各世帯同じものとは限りません。

この事業は、赤い羽根共同募金の配分を受けて実施しています。

【問い合わせ先】
都筑区社会福祉協議会
所在地:都筑区荏田東4-10-3

TEL 045-943-4058(平日9:00～17:00)
FAX 045-943-1863

フード

ドライブ

食料品の寄付を募集しています！
令和６年８月４日・５日に開催する、令和６年度第１回「食のお渡し会」で配分する食料品寄付を募集しています。「食のお渡し会」
では、都筑区にお住いの18歳以下のお子さんと同居しているひとり親世帯で、食にお困りの世帯へ50世帯に配分を予定しています。
ご協力よろしくお願いします。
【お受けできるもの】
・賞味期限が２ヶ月以上あるもの
・常温保管ができるもの

受付期間
令和6年7月12日(金)～7月26日(金)10:00～16:00

例:レトルト食品、缶詰、野菜ジュース、
お米、栄養補助食品など【主なお受けできないもの】
・アルコール類
・冷凍・冷蔵食品・生もの・賞味期限の記載のないもの
・開封済、外装が破れているもの

受付場所・問い合わせ先
都筑区社会福祉協議会
都筑区荏田東4-10-3
港北ニュータウンまちづくり館内
TEL:045-943-4058(平日9:00～17:00)
FAX:045-943-1863

（参考）ガーランドイメージ※写真の選定について
都筑区の魅力を目で見て感じられるよう、都筑区フォトコンテストの写真を使用しています。
撮影されたエリア（北部・中部・南部）で写真を分け、それぞれのエリアから２枚ずつ選出し
ています。
【北部】
国際プール周辺、徳生公園【中部】
鴨池公園ログハウス、モザイクモール港北前【南部】
JA 横浜ハマっ子直売所メルカートきた付近、川和町駅東側

目

的

夏のレジャーなどに起因する過労運転や、夏特有の解放感による無謀運転などにより交通事故が多発することが懸念されることから、市民一人ひとりが交通安全について考え、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組むことを通じて、交通事故防止の徹底を図ります。
期

間

7 月 11 日（木）～7 月 20 日（土）スローガン

ぎりぎりの 時間と車間が 事故を呼ぶ
重点

1 安全運転意識の向上
2 妨害運転・飲酒運転の根絶
3 子どもや高齢者を始めとする歩行者の安全確保

横浜市交通安全キャラクター
ルールちゃん◇◇◇令和５年中市内状態別交通事故発生状況◇◇◇■人身交通事故全数
件

数

前年比

死者数
増減率

前年比

負傷者数
増減率

前年比

増減率

横浜市

7,703件

+211

+2.8%

40人

+2

+5.3%

8,909人

+426

+5.0%

神奈川県

21,870件

+772

+3.7%

115人

+2

+1.8% 25,644人+1,262+5.2%■子どもの人身交通事故
件

数

前年比
横浜市

541件

+56

死者数
増減率
+11.5%

前年比
1人

負傷者数
増減率

0

0.0%

前年比
582人

+62

増減率
+11.9%■高齢者の人身交通事故
件

数

前年比
横浜市

2,572件

+101

死者数
増減率
+4.1%

前年比
18人

+3

負傷者数
増減率
+20.0%

前年比
1,326人

+35

増減率
+2.7%

■自転車乗車中の人身交通事故
件

数

前年比
横浜市

1,760件

+26

死者数
増減率
+1.5%

前年比
3人

-1

負傷者数
増減率
-25.0%

前年比
1,661人

+8

増減率
+0.5%

■二輪車乗車中の人身交通事故
件

数

前年比
横浜市

2,402件

-15

死者数
増減率
-0.6%

前年比
15人

+3

負傷者数
増減率
+25.0%

前年比2,153人-15

横 浜 市 交 通 安 全 対 策 協 議 会

増減率
-0.7%

共 通 事項
１ 「重点」に基づき、それぞれの地域等の実態に即した各種交通安全活動を積極的に推進します。
２ 関係機関・団体の職員等に、この運動について周知を図ります。
横 浜 市・ 区
１ 地域の交通事故実態に即した交通安全運動の推進計画等を策定するとともに、関係機関・団体と連携した運動を推進します。
２ 各種メディアを活用して、運動の周知と交通安全のための広報啓発を推進します。
３ 参加体験型の交通安全教室を開催し、効果的な交通安全教育を推進します。
警 察
１ 悪質性・危険性の高い交通違反の指導取締りを 強化します 。
２ 子どもや高齢者の保護誘導活動や交差点に おける 街頭活動 を強力に推進します。
３ 高齢運転者に対する運転講習会や夏休みを 控えた子どもに対する交通安全教室などの交通安全教育を推進します。
４ 反射材の視認効果や、有効な使用方法等の周知を図り、反射材用品の普及活動を推進します。
５ 関係機関に交通事故分析資料等を積極的に提供し、地域実態に即応した交通事故防止活動を推進します。
６ 交通情報板などを活用して、運動の周知と交通安全の啓発を推進

交通安全協会など交通安全団体及び地域関係団体
１ キャンペーンなどの開催を通じて、運動への参加を呼びかけるほか、地域や職場等での自主的な活動や交通安全講習会への積極的な参加を働きかけます。
２ 交通指導員や各種団体構成員による見守り活動で 、「交通安全ひとこえ運動」を推進します。

教 育 関係
１ 夏休みを迎えるにあたり、夏特有の解放感が交通事故につながらないよう、具体的な交通事故事例の紹介などによる交通安全教育を推進します。
２ 自転車・二輪車の安全利用に関する指導の充実を図ります。

道 路 管 理 者・鉄 道 事 業 者
１ 交通安全施設の点検整備を実施するとともに、道路パトロールなどを強化します。
２ 道路情報板、駅広報、車内広報等を活用して、運動の周知と交通安全の啓発を推進します。

地 域
１ レジャーや帰省などで長距離ドライブをするときは、過労運転にならないよう無理のない計画を立てましょう。
２ 自動車運転中に子どもや高齢の歩行者・自転車利用者を見かけたら、減速・徐行・一時停止するなど、思いやりのある運転を心がけしましょう。
３ 家族・周囲に運転に不安を感じている方がいる場合は、運転適性相談や運転免許自主返納について話し合
いましょう。
４ 警報機が鳴ったら、絶対に踏切に入らないようにしましょう。
５ 自転車に乗るときは、乗車用ヘルメットをかぶりましょう。
６ 関係機関・団体と連携を密にして、地域ぐるみで自転車・二輪車のマナーアップと交通ルールの遵守気運を高めましょう。
横浜市交通安全対策協議会（事務局）横浜市道路局道路政策推進課
電話０４５（６７１）２３２３

区連会６月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ６月 21 日
都
筑 消
防 署

１１９情報
■ 区内の火災状況
令和６年
５月
累計

令和５年
５月
累計

区分

／

年別

災

件

数

（件）

2

6

1

14

△8

火
火
災
種
別

都筑消防署
累計前年比 増△減

建

物

火

災

（件）

2

5

0

6

△1

車

両

火

災

（件）

0

1

0

2

△1

そ の 他 の火 災

（件）

0

0

1

6

△6

焼

積

（㎡）

113

113

0

94

19

者

（人）

0

0

0

0

0

損

面

死

【５月中 ２件】
５月20日(月) 勝田町
建物火災
５月25日(土) 荏田東町 建物火災

■ 区内の救急状況
／

年別

急

件

数

（件）

904

4,442

852

4,121

321

病

（件）

618

3,117

585

2,891

226

救
救
急
種
別

令和５年
５月
累計

令和６年
５月
累計

区分

急

累計前年比 増△減

交

通

事

故

（件）

43

217

41

214

3

一

般

負

傷

（件）

176

822

166

734

88

他

（件）

67

286

60

282

4

そ

の

※ 数値は速報値のため、変更になる場合があります。

①大人と一緒に遊び、夜遅くまで騒がない②正しい位置に、正しい方法で点火する③水の入ったバケツを用意し、後かたづけをきちんとする④手持ちの花火は、手の位置に注意しましょうケガの予防：転落「転倒」と同様に「転落」は各年代で多く発生しています。

１.世代に分けた主な事故【高齢者】
・階段から転落
・トイレに行こうとして、ベッドから転落
・椅子の上に立ち、作業をしていて、バランスを崩して転落【大人】
・駅のホームからお酒に酔って転落
・駅のホームから携帯を見ながら歩いて転落【乳幼児～子ども】
・ジャングルジムから転落
・自転車の補助席から転落
・買い物カートの座席から立ち上がり転落
・ベランダの室外機等に上り転落

２.事故予防対策
・ベッドから出るときや階段を降りるときはゆっくりと行動しましょう
・手すりの設置
・バランスの悪いものには乗らない
・携帯電話をあつかわず、周りに注意しながら通行する・子どもの行動には注意して小さなお子さんから目を離さない
・自転車に乗るときはヘルメットをかぶりましょう