一般社団法人 日本救急看護学会「日本救急看護学会における利益相反に関する指針」の細則（目的）第１条 本細則は、一般社団法人 日本救急看護学会（以下、本会という）における利益相反（conflict of interest, COI、以下、COI という）に関する指針運用のための取扱いを定める。

（発表・講演等における届出および届出事項の公開）第２条 本会の学術集会で発表・講演を行う場合、別紙 1 に定める COI に関する事項について、COI 状態の有無にかかわらず、発表・講演時に発表スライドの最初またはポスターの最後に、本会で示す開示例にならい、開示しなければならない。また COI 状態に「有る」場合には、別に定める様式（様式 1）により、演題登録時に、本会事務所に対して文書で届け出なければならない。
２ 教育セミナー等の講演者は、別紙 1 に定める COI に関する事項について、COI 状態の有無にかかわらず、講演時には講演スライドの最初に、本会で示す開示例にならい、開示しなければならない。また COI 状態に「有る」場合には、別に定める様式（様式 1）により、講演前に、本会事務所を通じてセミナー委員会に届け出なければならない。
３ 学会誌に論文を投稿する著者全員は、別紙 1 に定める COI に関する事項について、投稿オンラインシステム内の e-form より、当該発表内容に関わる COI 状態を投稿時に本会事務所を通じて編集委員会に届け出なければならない。また、投稿時には、投稿規程にもとづき論文内に「利益相反」の欄を設けて記載しなければならない。

（本会会員の研究倫理審査申請時における届出）第３条 本会会員が倫理委員会に対して研究倫理審査申請を行う場合、別紙 1 に定める COIに関する事項について、共同研究者を含めた全員分を、COI 状態の有無にかかわらず、別に定める様式（様式 2）により、申請書に添えて文書で提出しなければならない。

（理事・監事の COI 事項の届出および定期的報告とその活用）
第４条 本会の理事・監事は就任前、候補となった時に、別紙 1 に定める COI に関する事項について、オンラインシステム内の e-form より本会事務所に対して届け出なければならない。
２ 理事および監事は、その任期中、年１回定期に、COI にかかる報告事項を、別紙 1 に定める COI に関する事項について、オンラインシステム内の e-form より本会事務所に対して報告しなければならない。また、新たな COI 状態が発生した場合は、臨時に、すみやかに本会事務所に報告し、オンラインシステム内の e-form より追加・修正内容を自己申告しなければならない。

（学術集会長の COI 事項の届出および定期的報告とその活用）
第５条 本会が実施する学術集会長は、選任前に推薦された時、別紙 1 に定める COI に関する事項について、オンラインシステム内の e-form より本会事務所に対して届け出なければならない。既に理事等として報告した情報があるときは、これと重複しないものについて報告すれば足りる。
２ 学術集会長は、その任期中、年１回定期に、COI にかかる報告事項を、別紙 1 に定める COI に関する事項について、オンラインシステム内の e-form より本会事務所に対して報告しなければならない。また、新たな COI 状態が発生した場合は、臨時に、すみやかに本会事務所に報告し、オンラインシステム内の e-form より追加・修正内容を自己申告しなければならない。

（各種委員会委員長および委員の COI 事項の届出および定期的報告とその活用）
第６条 各種委員会委員長および委員は、その選任にあたり事前に、別紙 1 に定める COIに関する事項について、別紙 1 に定める COI に関する事項について、オンラインシステム内の e-form より本会事務所に対して届け出なければならない。
２ 各種委員会委員長および委員は、その任期中、年 1 回定期に、COI に係わる報告事項を、別紙 1 に定める COI に関する事項について、オンラインシステム内の e-formより本会事務所に対して報告しなければならない。また、新たな COI 状態が発生した場合は、臨時に、すみやかに本会事務所に報告し、オンラインシステム内の e-formより自己申告する。

（臨時委員会等の委員長および委員に関する細則の準用）
第７条 本会もしくは常設委員会が臨時委員会等（ワーキンググループメンバー、ガイドライン作成を始めとする制作物の執筆者グループ等も含む。）を構成して活動を行う場合、その委員長および委員に関しては、前第 6 条を準用する。

（本会役員、学術集会長、各種委員会委員長の COI 情報の管理・利用・公表等）
第８条 本細則に基づいて本会に対して開示・報告された関係者個人の COI 事項は、これを COI 情報とし、本細則の定めるところにより取り扱う。
２ COI 情報は、学会事務所において、個人情報に準じて厳重に保管・管理し、原則として持ち出すことを禁じ、部外秘とする。

第９条

理事、監事、学術集会会長、各種委員会委員長および委員の任期満了者に関する

COI 情報は、最終の任期満了日から 2 年経過したときに本会の諸記録から削除・廃棄する。発表・講演に関する COI 情報は、申告の日から 2 年経過したときに、本会の諸記録から削除・廃棄する。投稿論文に関する COI 情報は、論文が採択された場合、受理日から 2 年経過したときに、本会の諸記録から削除・廃棄する。また論文が不採択となった場合、その時点で本会の諸記録から削除・廃棄する。但し、削除・廃棄することが適当でないと理事会が認めた場合には削除・廃棄の対象外とし、また、過去に公表されたことがある場合及び１３条の細則による審査が行われた場合には、公表若しくは審査にかかる文書・データ等は削除・廃棄の対象外とする。

第１０条 COI 情報は、当該個人と本会の活動との間における COI の有無・程度を判断し、本会としてその判断に従った処理を行うために、本細則に従い、本会の利益相反委員会、各種委員会委員長とその担当理事、学術集会長、および第１３条で述べる不服申し立て審査委員会が必要に応じて利用することができるものとする。
２ 前項の COI 情報の利用に際しては、利用目的に必要な限度を超えてはならず、また、前項の利用対象者以外の者に開示してはならない。

第１１条 COI 情報は、前条の場合を除き、原則として非公開とする。
２ COI 情報は、本回の活動、委員会の活動、臨時の委員会等の活動等に関して、本会として社会的・法的な説明責任を果たすために必要があるときは、利益相反委員会が提案し理事会の議を経て、必要な範囲で本会の内外に開示もしくは公開することができる。

（COI の疑いを生じた場合の措置）
第１２条 利益相反委員会、各種委員会委員長とその担当理事、学術集会長は、第２条から第７条の細則によって提出された事項を検討した結果、COI を生ずる疑いがあるときは、代表理事に報告を行う。代表理事は理事会の議を経て、必要な措置を講ずる。

（不服申し立て）第１３条 COI 指針違反者として通知を受けた被措置者は、当該結果に不服があるときは、理事会議決の結果を受けた通知後 7 日以内に、代表理事宛の不服申し立て審査請求書（以下、審査請求書という）を学会事務所に提出することにより、審査請求をすることができる。その場合、異議理由の根拠となる関連情報を文書で示す必要がある。
２

前項で記した不服申し立て審査請求を受けた場合、代表理事は速やかに不服申し

立て審査委員会（以下、審査委員会という）を設置しなければならない。審査委員
会は代表理事が指名する理事若干名、社員若干名および外部委員 1 名以上により構成され、委員長は委員の互選により選出する。利益相反委員会は審査委員会の委員を兼ねることはできない。審査委員会は審査請求書を受領してから 30 日以内に委員会を開催して、審査を行う。その際、審査委員会は利益相反委員長または各種委員会委員長とその担当理事または学術集会長、および当該審査請求者の双方の意見を直接聴取するものとする（但し、定められた期日に出席しない場合はその限りでない）。審査委員会は、特別の事情がない限り、審査委員会開催後 1 ヶ月以内に不服申し立てに対する答申書をまとめ、代表理事に提出する。
３ 代表理事は答申書の内容を受けて対応を決定し、審査請求者に結果を通知する。

（細則の変更）第１４条 本細則は、理事会の議決を経て、変更することができる。

附則
本細則は、平成 30 年 1 月 8 日から施行する。
本細則は、平成 31 年 2 月 17 日から施行する。
本細則は、令和元年 10 月 3 日から施行する。
本細則は、令和 3 年 10 月 19 日から施行する。
本細則は、令和 4 年 4 月 27 日から施行する。