英和コンサルティング
英和税理⼠法⼈
TOKYO経理サポート
東京都品川区西五反田2丁目2番10号
ポーラ第２五反田ビル７Ｆ
PHONE: (03)3491-3811 https://www.eiwa-gr.jp/
NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE

2023年基準地価！ 上昇率がコロナ前を超える！
回復顕著、全国商業地50％で上昇
経済再開で地価に勢い！
地方圏も31年ぶりにプラスへ！と31年ぶりにプラスに転じ、地価上昇の地方波及が鮮明になっています。

●基準地価は地価の中間発表！
基準地価とは？

各都道府県が不動産鑑定士評価をもとに毎年7月1日時点の基準地の価格を調査し、国交省がまとめて公表する。今年の対象地点は21,381ヵ所。区分は｢住宅地｣、オフィスや商業施設などの「商業地」の他、工場や物流施設などが立地する「工業地｣などがある。

2023年
基準地価
地価回復

訪日客戻る

半導体投資？

国土交通省が発表した「基準地価(9月20日公表)」は全用途平均が前年比1.0％上昇し、2年連続でプラスに。全用途での上昇地
点数は全国の44.7％に上り、新型コロナ禍
で沈んだ20年から倍増し、回復が鮮明に。

今年の基準地価は？
●地方圏31年ぶりにプラス
基準地価（7月1日時点）の全用途平均の前年比上昇率は、22年の0.3％から1.0％に拡大し、コロナ前の19年の0.4％を上回りまし た。三 大 都 市 圏 が プ ラ ス 2.7％ だ っ た ほ
か、下落が続いていた地方圏も0.3％の上昇＜基準地価の変動率＞ 前年比
全国平均
三大都市圏
東 京 圏
大 阪 圏
名古屋圏
地 方 圏
中核４市

住宅地
0.7 0.1
2.2 1.0
2.6 1.2
1.1 0.4
2.2 1.6
0.1 ▲0.2
7.5 6.6

地価の指標として国土交通省が3月に公表する「公示地価」と、国税庁が7月に公表する「路線価」はいずれも1月1日時点の地価です
が、基準地価は7月1日を調査時点とするため、年半ばの地価動向の把握に役立ちます。

●3大都市圏を中心に上昇拡大！
新型コロナの影響で弱含んでいた地価は景気が穏やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、3大都市圏を中心に上昇が拡大し、地価の回復が全国的に進んでいます。
商業
地

コロナ後の人流回復を受け、店舗需要が回復傾
向で、オフィス需要も手堅く推移。
インバウンドの回復傾向を受け、多くの観光地で地価が回復傾向に。
再開発事業が進展している地域で、利便性･繁華性向上の期待から地価が上昇傾向

都市中心部や生活利便性に優れた地域の需要は住 堅調で地価上昇が継続。
宅
地方中核4市の中心部の地価上昇に伴い、需要地 が波及した周辺の市が高い上昇に。

は前年

商業地
全用途平均
1.5 0.5 1.0 0.3
4.0 1.9 2.7 1.4
4.3 2.0 3.1 1.53.6 1.5 1.8 0.7
3.4 2.3 2.6 1.80.5 ▲0.1 0.3 ▲0.2
9.0 6.9 8.1 6.70.1＊中核4市：札幌、仙台、広島、福岡
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved

NEWS RELEASE 2023.10

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●18年連続トップも上昇に転じる！
商業地の最高価格は18年連続で東京･銀座2丁目の「明治屋銀座ビル｣。1㎡あたり4,010万円で前年比プラス2.0％と上昇に転換。
住宅地は5年連続「東京都港区赤坂1の14の11｣で、同524万円で4.0％のアップ。

基準地価の個別事情●商業地50％の地点で上昇
新型コロナの影響が薄れ、インバウンド客が回復する中、地価の上昇が鮮明で、商業地は全国の調査地点のうち50％で上昇しています。

●商業地は22都道府県で上昇！

＜東京圏＞ 上昇地点数が86％を占めた！

商業地は22都道府県、住宅地は18都道府
県でプラスになり、いずれも去年より増加。
＜変動率プラスの都道府県＞

全用途平均の上昇率が3.1％で前年(1.5%)を超えた。経済活動の回復で国内外からの人流が増え、住宅地は3年連続、商業地も11年連続の上昇に。昨年23区で唯一横ばいだった中央区は、富裕層の消費が旺盛で3.4％上昇した。

商業

地

住

北海道･宮城･福島 ･茨城･埼玉･千葉･東京･神奈川･富山･石川･愛知･
滋賀･京都･大阪･兵庫･奈良･岡山･広島･福岡･佐賀･熊本･沖縄

宅

地

北海道･岩 手･宮城･茨城･埼玉･千葉･東京･神奈川･石川･愛知･京都･
大阪･兵庫･福岡･佐賀･
熊本･大分･沖縄＊下線は上昇に転じた県●万博とＩＲへの期待感が！
＜大阪圏＞ 繁華街など商業地上昇が拡大！
商業地･住宅地の上昇は2年連続。JR大阪駅前のグランフロント大阪は上昇に転じた。大阪市の商業地は5.5％ (前年1.7%) 上昇で、25年の関西万博や30年開業見込みのカジノを含む統合型リゾート( I R )への期待感が地価を押し上げた。

京都や奈良など日本の代表的観光地を抱えるエリアでは、旅行者増によりホテルや店舗の需要が回復。京都市の商業地は4.9％上昇で2年連続、奈良県は横ばいだった商業地がコロナ前の19年以来4年ぶりに上昇しました。

●商業地が東京･大阪圏と比べて･･･＜名古屋圏＞ インバウンド回復が緩やか
22

資料：産経新聞

前年は名古屋圏の商業地の上昇率が3大都市圏で最も高かったが、今年は東京圏･大阪圏を下回った。両都市圏に比べ、インバウンドの回復が緩やかなのが背景とみられる。名古屋市内は全地点が前年から上昇。ランドマークの来春開業を控える｢中日ビル｣周辺の繁華街の上昇が目立った。

●地方圏31年ぶりにプラスに！

●4割超の地点で地価上昇！

＜福岡圏＞ 福岡の工業地で上昇のワケは？

全国の調査地点のうち、上昇地点が44.7％となり、21年に比べ倍増しています。上昇地
点数が下落地点数を超え、回復傾向が顕著。

上昇地点が全体の71％を占め、全用途平均の上昇率は4.2％ (前年3.1％) で伸び率が拡大。工業地では旺盛な電子商取引(EC)需要や都心の用地不足を背景に、物流施設の建設ラッシュに沸く福岡市近郊の自治体で上昇率を伸ばしている。

＜全用途の上昇･横ばい･下落地点数＞ 単位：地点

全 国

調査年

上昇

横ばい

下落

2023年

9,241(44.7%)
7,700(37.2%)

3,082(14.9%)
3,637(17.5%)

8,355(40.4%)
9,387(45.3%)

4,665(22.5%)
4,438(21.4%)

4,865(23.5%)
3,837(18.5%)

11,216(54.1%)
12,490(60.1%)

2022年
2021年
2020年

NEWS RELEASE 2023.10地方圏の住宅地は0.1％上昇で31年ぶりのプラスに。都道府県別にみると、住宅地の上昇は最大が沖縄県の4.9％で、福岡県が3.3％で続き、商業地は福岡県が最大で5.3％、沖縄県が4.8％で続いています。
札幌･仙台･広島･福岡の地方四市は再開発期
待から伸びが顕著で、前年より上げ幅が拡大｡

Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●特徴的な地価動向の各地点！

＜トップ10に北海道と熊本がランクイン＞

特徴所在地
地価の動向(前年)◆三大都市圏の最高価格地及び最大上昇率地点の動向
高級分譲ﾏﾝｼｮﾝ需要
東京都港区
5,240,000円/㎡
溜池山王駅(住宅地)
引き続き堅調4.0%(3.5％)
都市機能の集積で 横浜市みなとみらい 2,550,000円/㎡
横浜駅(商業地)
24.4%(9.6％)
繁華性が向上◆住宅地における地価動向（ライフスタイルの変化も）利便性が高く千葉県市川市
455,000円/㎡
本八幡駅(住宅地)
閑静な住宅環境
14.9%(5.9％)
首都圏富裕層の別荘 長野県軽井沢町
141,000円/㎡
軽井沢駅(住宅地)
11.9%(12.5％)と移住の需要◆店舗等の需要回復（インバウンド回復の効果が）インバウンド含めた
東京都千代田区 11,600,000円/㎡
観光客の人流回復
秋葉原駅(商業地)
3.6％(0.0%)
インバウンドと観光
4,700,000円/㎡
京都市中京区
客で飲食需要が上昇 京都河原町駅(商業地)
7.6％(0.5%)◆観光地の地価動向（観光客の回復で高い上昇率）
観光客回復で1,960,000円/㎡
神奈川県鎌倉市
ホテル開業も10.1％(4.7％)
鎌倉駅近接(商業地)
国内外客の回復で 大阪市道頓堀地区 19,500,000円/㎡
上昇に転じたなんば駅(商業地)
4.3％(▲1.6%)◆インフラ整備･再開発事業がみられる地域の地価動向
大型商業施設2,400,000円/㎡
仙台市宮城野区
繁華性の向上期待
仙台駅(商業地)
20.0％(4.2%)
私鉄の相互乗り入れ
横浜市港北区
2,700,000円/㎡
新横浜駅近接(商業地)
店舗需要回復14.4％(3.5%)◆物流適地の地価動向（ネット通販市場が好調で）都内への交通利便性
199,000円/㎡
千葉県船橋市と割安感
二俣新町（工業地）
19.9％(19.4%)
空港ヘのアクセス
155,000円/㎡
福岡県志免町
倉庫需要が旺盛福岡空港駅(工業地)
30.3％(17.8%)

北海道千歳市は住宅地のトップ3を独占し、トップ10に5地点、商業地のトップ10に3地点がランクイン。熊本県(大津町･菊陽町)は商業地トップ10に3地点、工業地も上昇率全国1位。

＜商業地･住宅地の上昇率トップ1位＞
特徴
所在地
地価の動向(前年)◆大手半導体メーカーの進出などの国内投資
熊本県大津町
21年、TSMCが90,000円/㎡
大津5-1(商業地)
工場建設を決定32.4%(12.4％)
北海道千歳市
2月にラピダスの98,000円/㎡
千歳-3(住宅地)
工場建設が決定30.7%(20.0％)

大手半導体メーカーの進出が決定した地域では、関連企業も含めた従業員向けの住宅用地等の需要の他、関連企業の事務所用地等の需要も旺盛で、住宅地、商業地、工業地が共に高い上昇をみせています。
＜TSMC＞ サムソン超え、世界シェア50％超
1987年創業で台湾政府などが設立に関わり、半導体製造技術の革新を続け、世界最大の半導体受託製造企業に。ﾆｭｰﾖｰｸ証券取引所と台湾証券取引所に上場。時価総額5,597億ﾄﾞﾙ超(ﾄﾖﾀの2倍)で世界第11位、ｻﾑｿﾝやｲﾝﾃﾙを上回るまでに成長。

＜ラピダス＞ 次世代半導体の国産化をめざす
ソニー､トヨタ自動車､デンソー､キオクシア､NTT､NEC､ソフトバンク､三菱UFJ銀行の国内8社が出資し、半導体の専門家集団が設立の半導体新会社。政府も700億円の開発費を拠出。

脱コロナ禍の地価事情●今後の地価動向、専門家は？

●公示地価との共通地点は？

今後の焦点は、コロナ下で地価の下支えとなった海外マネーの動向です。東京の地価は世界の主要都市に比べてまだ割安で投資利回りが高く、また中国の不動産不況もあり、海外マネーの流入が続くとの見方が多いもよう。

基準地価は地価の中間発表とも言えるので、公示地価との共通地点で年の前後半の変動率を見ると、後半（2023年になってから）の方が上昇幅が大きく、回復基調がより鮮明に。
住宅地

全 国 平 均商業地

＜海外からの投資マネーは地価を支える＞
海外投資家による不動産購入額（全国）

前半

後半

年間

前半

後半

年間

1.1

1.4

2.6

1.4

1.93.3

資料：日本経済新聞
出所：JLL 23年は予想値＜公示地価との共通地点の半年ごとの変動率＞
1.2
1.6
2.9
1.9
2.6
4.5
三大都市圏

地

東

京圏

1.5

1.9

3.4

1.9

2.64.6

大阪圏

0.7

1.11.81.6

3.0

4.6

名古屋圏

1.4

1.6

3.0

2.1

1.9

4.1

方圏

1.0

1.1

2.1

0.8

1.0

1.8

中核４市

3.3

3.1

6.6

3.7

4.0

7.8

＊公示地価(毎年1月1日時点)との共通地点(1,577地点、うち住宅地1,081地点、商業地496地点）での集計
前半：2022年7月1日～2023年1月1日の変動率
後半：2023年1月1日～2023年7月1日の変動率●上昇のキーワードは半導体？
商業地、住宅地ともに上昇率の全国トップは半導体工場の進出が決まった地区でした。
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved＜不動産投資意欲はやや弱まっている？＞
専門家によると「今後の地価は日銀の金融政策に左右されるので金利動向を注視したい。世界的な物価高騰を受けた各国中央銀行の金融引き締めで金利が上昇し、投資環境は一変。日本の超低金利がいつまで続くか見通せない」ようです。

NEWS RELEASE 2023.10

電子取引データの保存義務化まで3ヵ月！ 準備は大丈夫？
来年１月から、すべての事業者（会社・個人）に電子取引データの電子保存が義務付けられます。そろそろ社内体制を整えておきましょう！

●元々、紙での保存は例外だった⁉

●年内にやっておくべき2つのポイント！

電子帳簿保存法では、“電子取引の取引情報を電子的に保存する義務”が定められていましたが、但し書で紙に印刷して保存する方法を“例外として”認めていました。
2022年の改正で但し書がなくなって、例外なく電子保存が義務付けられたわけです。

来年１月から確実に電子取引データを保存する体制を実現するには、年内に次の2つをやっておきましょう。

●最悪は青色申告承認の取り消しも⁉

その１

社内の電子取引データのたな卸し

その２自社にマッチする保存方法の決定◆その１ 電子取引データのたな卸し
電子取引ﾃﾞｰﾀとは、電子的に受領（発行）した注文書、請求書、契約書などをいいます。入手方法
も、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上、電子ﾒｰﾙ、複合機のFAXﾃﾞｰﾀなどさまざまです。早めに、社内の電子取引ﾃﾞｰﾀの種類、入手方法、その件数などをたな卸しましょう。

電子取引ﾃﾞｰﾀを電子保存していない場合や法律にのっとった保存ができていない場合には、“青色申告の承認の取消対象”となる可能性があります。
実際には、税務調査の際に、違反の程度等を総合勘案して、青色申告書を提出するにふさわしくないかどうかなどを検討の上、判断されます。

これらも電子取引データです！
●ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの利用明細、●複合機で受け取る
FAX注文書、●ﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞでの取引明細 など●電子取引データ保存の２つの要件◆その２ データ保存方法の決定と導入

１．検索要件の確保

ﾃﾞｰﾀ保存方法は、件数、種類、ｺｽﾄなどに応じて適切な方法を選びましょう。

次の３項目で検索できるよう保存する必要が。
①取引年月日、②取引金額、③取引先名
２．改ざん防止措置（タイムスタンプ等）
受領したﾃﾞｰﾀは編集・削除しないこと、また、その事実を証明できる体制が必要です。
具体的には、ﾃﾞｰﾀごとに次の①から④のいずれかの方法で保存することとなります。
① 発行者のﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ付きのﾌｧｲﾙを保存② 受信後にﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟを付けて保存③ 訂正削除できないｼｽﾃﾑでﾃﾞｰﾀを授受・保存④ 事務処理規程に基づくﾃﾞｰﾀ保存●保存義務の軽減措置は限定的
下記のように、保存の手間を減らす特例が２つ設けられていますが、ﾃﾞｰﾀ保存自体を免除する特例はありません。またいずれの場合も、税務調査の際、電子取引ﾃﾞｰﾀのﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞへの同意が条件です。
① 前々期の売上高が5千万円以下の会社など→検索要件の免除（改ざん防止措置は必要）② 電子保存できない相当の理由があり、ﾃﾞｰﾀの書面を印刷保存している会社など→検索要件&改ざん防止措置の免除
NEWS RELEASE 2023.10◆サーバーに保存：ｺｽﾄ不要
事務処理規程を設けて、手作業でﾌｧｲﾙを保存する方法です。ﾌｧｲﾙ名に①取引年月日、②取引金額、③取引先名を入れておく方法と、検索用ﾘｽﾄを準備しておく方法のいずれかを選択できます。
手間と時間がかかりますが、ｺｽﾄ負担は要りません。ﾌｧｲﾙの保存方法や事務処理規程のひな形は国税庁ＨＰで案内されています。
◆専用ｼｽﾃﾑに保存：ｼｽﾃﾑ利用料が必要
電子取引ﾃﾞｰﾀ保存の専用ｼｽﾃﾑでは、ﾌｧｲﾙを保存するとﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟが付されて要件に合致するようにできています。利用料が必要ですが、作業負担を軽くできます。
ｼｽﾃﾑ選びのﾎﾟｲﾝﾄは、●長期間保存が前提なた
め、長期的にｻｰﾋﾞｽ提供されるかどうか、●他社ｼｽﾃﾑへの切替が可能か（＝保存ﾃﾞｰﾀを出力できないケースあり）どうかの２つです。
◆外部ｼｽﾃﾑ内でそのまま保存：ｺｽﾄ不要
取引先指定のEDIｼｽﾃﾑで受領する請求書やｼｽﾃﾑ経由で入手した電子契約書は、ｼｽﾃﾑが電帳法に対応していれば、そのまま電子保存が可能です。
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved

金 利・為 替・株価推 移表

日経平均株価40,000

為替35,00031,746.53

日経平均株価円・ドル為替30,000

320
20%
300
19%
280
18%
260
240
17%
220
16%
200
180
15%
160
14%
140
13%
120
10012%
8011%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

38,915.87

277.40148.95176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.450

7,863.29

3.5

5,000

1.475

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

0.3

2.5

1.375

0

1.250

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

年度 1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
なべ底
岩戸景気
不 況景気

２０２３年１０月１０日

変動長期

３年内

1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

３年超

1.975％

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.450％

日本社会
経済ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.880％

年

日経平均株価

31,746円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

148.95円

基準貸付金利0.30％

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

電気
釜、
洗濯
機等
家
庭
電化
時
代

いざなぎ景気

第１次
石油不況

第２次
石油不況

円高不況 バブル景気 平成不況

戦後最長回復ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ景気

経 な 一 皇 国 サ 大 兼 東 い カ Ｅ Ｇ ア 世 沖 札 第 消 核 ロ カ マ 第 自 食 カ パ 国 焼 男 Ｎ 東 消 ３ バ 学 連 就 阪 携 消 長 日 そ 米 北 新 冬 郵 い 消米 民 大 東 東 ア 消 安 マ 北 司 令 新 東 露済 べ 万 太 民 ラ 都 業 京 ざ ラ Ｃ Ｎ ポ 帯 縄 幌 一 費 家ッ ラ イ 二 動 管ー ソ 民 酎 女 Ｙ 京 費 Ｋ ブ 校 立 職 神 帯 費 野 本 ご 国 朝 型 ソ 政 ざ え国 主 学 日 京 ベ 費 全 イ 朝 法 和 型 京 、
白 底 円 子 所 リ 市 農 オ な ー （ Ｐ ロ 平 返 冬 次 者 族 キ オ カ 次 車 法 ド コ の 40 雇 株 の 税 職 ル ５ 与 氷 淡 電 税 冬 初 う テ 鮮 肺 ナ 民 な た 発 党 生 本 ス ノ 税 保 ナ 鮮 取 元 コ 五 ウ
書 不 札 結 得 ー 住 家 リ ぎ Ｔ ヨ 世 11 均 還 季 石 物 世 ー ケ ー 石 生 改 式 ン 中 ％ 用 式 地 ス 、 崩 日 党 河 路 話 ５ 季 脳 ・ ロ 拉 炎 韓 営 ぎ 年 、 へ の 大 カ ミ 8 障 ス 問 引 年 ロ 輪 ク「 況 発 婚 倍 マ 宅 ４ ン 景 Ｖー 界 号 貯 の オ 油 価 帯 ド 登 保 油 産 正 公 普 流 の 機 市 価 タ 若 壊 制 が 期 大 が ％ オ 死 生 、 致 S 流 化 超 金世 政 就 震 イ ク ％ 関 金 題 でラ消ナ
行も は ､ 。 増 ン 難 割 ピ 気 等 ロ 第 月 蓄 調 リ シ 急 が 事 場 有 シ 台 、 衆 及 意 伸 会 場 69 ー 者 に ス 成 は 震 急 に リ 臓 保 日 被 A ブ 法 え 問 界 権 職 災 ツ ス 、 連 利 ・ 逮 費 感 コ イは じ 大 Ｔ 計 平 公 超 ッ は ３ ッ ２ 面 高 印 ン ョ 騰 64 件 、 ２ ョ 数 米 電 台 識 び 均 暴 ％ ト に 経 タ 立 じ 災 増
ン 器 ４ 本 害 R ー の、 題金 交 内 ・ リ ・ 青 法 導 仮 捕 税 染 ロ ナ
や ま 卒 Ｖ 画 均 団 「 ク じ Ｃ パ 位 着 百 式 ピ ッ 「 ％ 発 ブ 千 ッ が 穀 話 数 90 、 等 落 上 、 敬 済 ーまピ 移 社 初 者 S ム 成 M 発 融 代 定 福 ー 富 色 ･ 入 想 、 10 拡 ナ 侵ッ ク狂に覚ー 万ク世通が百％酎法「 昇３遠揺トッ 植 経 狂 帰 流 ・ 立 & 覚危戦る 初 ２が月競３開まが共に陸万る
率島・士 L 中・通日％大 禍 攻
後ク、 乱
ム台省界帳登万にハが魔「 ％されクを営 牛国行ア
A機
過原自山 E 国リ貨産
・ で ・任 百 決 収 争 ち 催 る 三 同 ！ 成 円
給 万 定 ４ 率 ゃで種体
功突
開紙物
は突エ一廃場台
イ施の狂課れる
開実破 病
テ
急去発民世 D 人オ高会ラ五 無 円
１ 台は万 52 んの）破催不価
じ破ネに止突ブ行月乱税る
催施綻ネ
増最事党界ノ客五騰長グ輪 観 安
万 突ー
な５倍農神成足」
ま時
破曜地
五低故政遺ー 爆輪
不ビ延 客 進ー
２ 破
い
千業
器立にる代
ム
日価輪
権産ベ買
正期 開 行千催」」」」
円
復登ルい事 W円
活録賞
件杯

Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved