森永乳業㈱本 社 所 在 地 東京都港区東新橋一丁目５番２号
創 業 ／ 設 立 1917 年 9 月 1 日／ 1949 年 4 月 13 日
売会

上社

U

高 5,256 億 3 百万円（2023 年 3 月期・連結）
R

L https://www.morinagamilk.co.jp/

環境保全関連URL～ サステナビリティ ～https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/
会社HP ～ 統合報告書 2023 ～https://ssl4.eir-parts.net/doc/2264/ir_material2/214069/00.pdf

サステナビリティデータ～ ESGデータ一覧 ～https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/data/

会社HP

会社HP

持続的成長に向けた環境ポリシー・目標■ 環境ポリシー＜基本理念＞
森永乳業グループは「乳で培った技術を活かし、私たちならではの商品をお届けすることで、健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」ことを目指す企業として、気候変動をはじめとする環境課題の緩和と適応によって、持続可能な社会づくりに貢献します。
＜基本方針＞
1. 活動、製品及びサービスなど、ライフサイクル全体を通した気候変動をはじめとする環境課題の緩和と適応について目標を設定し、活動を行います。また、目標の定期的な見直しなどにより環境マネジメントシステムの継続的改善を行います。
2. 環境法令や環境に関するコミットメントの遵守を適切に管理します。
3. 事業活動が環境に与える影響を評価し、その低減を目指します。また、環境が当社の事業活動に与える影響を低減するため、影響評価を実施し、対応します。
（1）気候変動対策を進め、温室効果ガスの排出抑制を推進し、脱炭素社会の実現に貢献します。
（2）限りある資源の有効活用のため、資源効率・エネルギー効率に配慮した事業活動、水資源の保全、森永乳業㈱4. 環境管理重点課題として、次の事項に取組みます。

生物多様性への貢献、商品の環境配慮型設計、3R（削減、再使用、再生利用）、及び廃棄物の適正処理を推進します。
（3）製品開発を含めた環境に関連する新技術開発を推進します。
（4）環境に関する正しい情報を発信し、社会的信頼の向上に努めます。
（5）社会と地域との共生に努めます。
5. このポリシーは、全ての従業員に周知し、社外にも公表します。

本資料は2024年2月時点の公開情報であり、最新情報については各社のホームページをご確認ください263

■ サステナビリティ中長期計画 2030 の全体像
森永乳業グループでは、サステナビリティビジョンを掲げ、サステナビリティ経営の実現を目指している。
・ サステナビリティビジョン
森永乳業グループは、「おいしいと健康」をお届けすることにより、豊かな“ 日常・社会・環境” に貢献し、すべての人のかがやく笑顔を創造し続けます。
森永乳業グループの事業の軸は、商品やサービスを通じてお客さまに「おいしい」と「健康」をお届けすることである。そしてそれは、自然の豊かな恵みや人々とのつながりを起点にした発見やイノベーションによって今日まで支えられてきた。
事業を永く継続していくためには、地球のあらゆる環境問題や、社会の課題に対する積極的なアクションが必要不可欠だと私たちは考えている。
このサステナビリティビジョンには、事業を通してこれらの課題を解決し、お客さまの日常に笑顔をもたらしたい、豊かな社会と環境に貢献し続けたい、という想いが込められている。
コーポレートスローガンにも掲げる、かがやく “ 笑顔 ” を創造し続けるため、私たちはこのビジョンを胸に事業活動を継続していく。

森永乳業㈱
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■ 重要取組課題策定に向けたアプローチ
・ 2 軸のマトリクスで特に重要となる課題を特定
森永乳業グループでは、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマのもと、７つの重要取組課題を設定している。この重要取組課題を策定する際には、まず検討対象の課題テーマを抽出し、自社に影響を及ぼすリスクと機会を整理した。その上で、自社視点での課題評価を行うとともに、ステークホルダー視点での課題評価を実施した。今後も、環境変化に応じた重要取組課題の定期的な見直しを図る。

■ 2030 年度までの主な目標
・ 健康への貢献

森永乳業㈱・ 気候変動の緩和と適応

・ 食の安全・安心・ 環境配慮と資源循環・ 持続可能な原材料調達

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・ 人権と多様性の尊重

・ 地域コミュニティとの共生推進体制■ サステナビリティ経営推進体制
・ 社長直轄で、全社一丸となった取り組み体制を構築
社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進。
2021 年には、より加速度的にサステナビリティ経営を推進するため、CSR 推進部をサステナビリティ推進部に改称、社長直轄本部として新設したサステナビリティ本部の傘下に位置付けることにより、全社一丸となって取り組む体制を構築している。
サステナビリティ委員会は、取締役会の機能を補強するための特別委員会組織として設置され、7 つの重要取組課題に対し、対応、進捗、確認を含む議論をしている。

森永乳業㈱
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原材料調達における取り組み
国内農業支援・食料自給率向上
取組背景（目標）
日本の酪農家戸数は 1963 年をピークに、年々減少している。経営者の高齢化や担い手不足、飼料価格の高騰や記録的猛暑など、酪農経営の持続性を脅かす多くの要因がある。こういった厳しい環境の中でも、酪農家が安心して経営を続け、発展し続けるような支援活動を目的として 1968 年に公益財団法人森永酪農振興協会を設立。また、2006 年には森永酪農販売㈱の始動により、一層、酪農家に寄り添った事業を展開している。どうすれば酪農家の力になれるのかを考え、良質でおいしい牛乳・乳製品を安定して消費者に提供するために、酪農家に寄り添った様々な取り組みを行っている。

事例概要■ 持続可能な酪農への貢献
・公益財団法人森永酪農振興協会による酪農支援活動
当協会は設立以来、全国の酪農家が日頃の経営成果を競う、酪農経営発表コンクールを開催してきた。
現在は経営の多様化とともに、優秀な酪農経営を広く紹介する経営発表大会へと形を変えている。酪農先進地であるアメリカやカナダへの視察研修を支援したり、アメリカとカナダから講師を招いて搾乳ロボットをテーマに講演会を行うなど、全国の酪農家に向けて最新の酪農情報を発信している。

森永乳業㈱国内外から様々な講師を招き、最新情報を共有して、国内酪農の持続的発展に貢献

・森永酪農販売㈱による、国内酪農の持続的発展向けた取り組み
当社は、創業時から酪農畜産事業に注力している。事業内容的として、牧草・飼料作物の種子開発から、配合飼料、飼養管理技術、微生物資材の提供など総合的なサポートを行っている。
自給飼料を活用した持続可能な酪農の安定的な発展を目指して、良質な自給飼料作物の品種を開発し、それらの活用技術を酪農現場に普及することにより、国内酪農および環境保全型農業の持続的発展に貢献できるよう取り組みを進めている。

直接訪問して課題を共有

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〔 森永酪農販売㈱の具体的な取り組み 〕
・直接訪問による、情報提供・意見交換
酪農家を直接訪問して、情報提供や意見交換を行うことにより、直面する課題を掘り下げ、酪農家と共に生乳のさらなる品質向上を目指している。乳牛の健康など、酪農家の抱いている不安や経営の問題について、一緒に改善策を考える取り組みを行っている。
・子牛の預かりサービス
牛乳は、母牛が子牛を産んではじめて生産される。牛乳が継続的に生産されるためには、生まれた子牛が育ち、妊娠し、出産する必要がある。これには 2 年以上の年月が必要で、酪農家にとって大きな負担となっている。
森永酪農販売㈱では、少しでも酪農家の負担が軽減されるよう、子牛を預かり、出産の前に返す、という事業も行っている。
・酪農家親子の工場見学会開催
日本の酪農家戸数は年々減少傾向にあり、このことは乳業会社である当社にとって深刻な問題である。
そこで、将来の担い手となる酪農家の子息にも、我々にとって酪農家がとても大切な存在であることを知ってもらうために、“ 酪農家の親子で工場見学会 ” というイベントを開催している。

未来の酪農家を育むイベントを開催<< 会社 HP >>～ 統合報告書 2023 ～23-24 頁

https://ssl4.eir-parts.net/doc/2264/ir_material2/214069/00.pdf<< 会社 HP >>～ 酪農の持続的発展のために

森永乳業㈱

情報源

公益財団法人森永酪農振興協会について ～https://www.morinagamilk.co.jp/learn_enjoy/dairy/sustainability.html
公益財団法人森永酪農振興協会HP
https://morinaga-shinko.com/<< 会社 HP >>～ 酪農家に寄り添って ～https://www.morinagamilk.co.jp/learn_enjoy/dairy/support.html
森永酪農販売㈱ HP
https://www.mo-rakunouhanbai.com/company/268成果（見込含）
国内酪農の持続的発展・食品原材料の安定供給

国内農業支援・国内酪農支援・環境負荷低減
取組背景（目標）
1996 年をピークに減産傾向が続いてきた国内の生乳生産量は、国や酪農乳業関係者による取り組みの結果、2019 年から 3 年連続で増産となった。一方で、酪農家の飼養規模拡大は進んでいるものの、戸数は毎年減少しており、生乳生産基盤を強化するためにはさらなる取り組みが必要である。
生乳生産基盤の強化には牧場の規模拡大は重要な要素であるが、規模拡大の際に、ふん尿の処理が大きな課題となる。現状でも酪農家の約3割がふん尿処理に悩みを抱えていることが明らかになっている（注1）。
また、生乳生産基盤を強化していく上で、温室効果ガス（以下、GHG）削減も求められている。酪農から排出されるGHGの中ではメタンが多くを占めており、メタンは温暖化に対する影響が二酸化炭素に次いで大きいため、メタン削減は酪農業界にとって大きな課題となっている。
（注 1）森永酪農販売

2020 年

酪農家へのアンケート調査

n=421 戸事例概要
■ 酪農家の規模拡大の弊害となる糞尿処理の課題を解決
・「MO-ラグーン for Dairy」の導入により、メタンを最大 30％削減（目標）
当社は、生乳生産に伴う環境負荷の低減と生乳生産基盤の強化を目指し、畜産バイオマス発電施設と排水処理施設を兼ね備えた酪農・畜産におけるふん尿処理システム「MO-ラグーン for Dairy」を関係会社の森永酪農販売㈱が運営する那須岳麓（がくろく）農場に導入。
「MO-ラグーン for Dairy」はバイオガスプラントと、当社の独自技術である“ 微生物の力で排水を分解処理する「MO-ラグーン ®（注 2）」を組み合わせたシステムである。
「MO-ラグーン ® 」を酪農・畜産に「MO-ラグーン for Dairy」を導入することにより、牧場で排出されるメタンの排出量を最大 30％削減（注 3）と、那須岳麓農場の圃場（ほじょう）（農作物を育てる場所）に散布するたい肥の量を現状の約

森永乳業㈱おけるふん尿の浄化に応用し、浄化後に放流を行う。

75％削減（注 4）することを目指している。たい肥は貴重な資源であるが、圃場への過剰な施肥は自給飼料の品質低下や地下浸透による水源の汚染などのリスクもある。こうした余剰な散布を削減できれば、圃場不足やたい肥散布の人手不足に悩む酪農家の課題解決に役立つ。
（注 2）「MO-ラグーンⓇ」は、自然界の浄化作用に近い形をとり、大きな浄水処理を行う槽の中で、微生物の力でゆっくりと酪農排水の分解処理を行う。維持管理が容易かつ余剰汚泥（排水中の固形物）の発生が非常に少なく、環境に優しい浄化システムである。
このシステムは、1969 年に当社が独自開発し、1972 年以降は、関係会社の森永エンジニアリングを通して、外部への販売を開始。食品メーカーを中心に約 300 社で利用されている。
（注 3）当社調べ

那須岳麓農場で発生するメタンのうち、排せつ物由来のメタンを削減した場合。

（注 4）システム導入前の那須岳麓農場のたい肥発生量をもとに算出。

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〔「MO-ラグーン for Dairy」導入前のふん尿処理 〕〔「MO-ラグーン for Dairy」導入後のふん尿処理 〕

森永乳業㈱

情報源
<< 会社 HP >>～ 統合報告書 2023 ～23-24 頁

https://ssl4.eir-parts.net/doc/2264/ir_material2/214069/00.pdf<< 会社HP >>NR ～ サステナビリティ経営の実現を目指す森永乳業

牧場で排出されるメタンを最大 30％削減目標 ～https://www.morinagamilk.co.jp/assets/release/202205_220510%20_1.pdf

成果（見込含）
国内酪農の持続的発展・国内酪農の負荷低減・GHG排出量削減

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製造・廃棄における取り組み
資源循環・食品廃棄物削減
取組背景（目標）
当社は、貴重な自然の恵みを大切に使うために、また、商品を 1 日でも長く安心して消費者に楽しんでもらうために、食品ロスの削減に長年取り組んでいる。

事例概要■ 食品ロス削減への取り組み
・ロングライフ製品の開発・販売
当社は、乳製品など栄養価が高く一般に腐敗しやすいとされるものを多く扱っているが、その中には賞味期限が 1 カ月以上あるものがある。
これらの多くは、当社独自のロングライフ製法により実現された商品であり、ロングライフ製法とは食品の殺菌と容器の殺菌を別々に行い無菌的な環境で包装することにより、保存料や防腐剤を使用せず、「おいしさ」と「長持ち」を両立させることができる技術である。
ロングライフ製品は賞味期限が長いため、計画的な使用を考えることができ、廃棄率が下がることが期待されている。また、ローリングストック（注 1）という考え方に基づき、災害時の備蓄にも適している。
その一つである「森永とうふ」シリーズは、2018 年の豆腐の規格基準および食品表示基準の改正により、無菌充填豆腐の常温販売が解禁されたことにより、2019 年 1 月に「日本初（注 2）の常温保存可能な豆腐」として発売した。また内閣官房国土強靭化推進室が発行する「国土強靭化

民間の取組事例集（令和 2 年）」にも選定、掲載されている。
（注 1）定期的に備蓄した非常食を食べて、食べたら買い足すという行為を繰り返し、常に家庭に新しい非常食を備蓄していくという方法（注 2）当社調べ（調査協力：株式会社ドゥ・ハウス）

森永乳業㈱〔 ロングライフ製法を用いた商品の例 〕

・食品リサイクル
当社では、工場で発生する食品廃棄物の発生抑制・リサイクルを推進しており、2013 年度から2020 年度までの 8 年間で約 7 千トンの食品廃棄物削減に成功した。その中で、東京工場（2021 年 3月閉鎖）および利根工場では、豆腐製造時に出るおからの 100%を、飼料として再利用した。

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おからに乳酸菌を混ぜて発酵させることで風味良好なサイレージ飼料をつくることができ、それをグループ会社の森永酪農販売が酪農家に販売している。この飼料を給餌している乳牛からの生乳は、当社の工場で原料として使われている。
〔 おからの飼料化サイクルのイメージ 〕

情報源<< 会社HP >> ～ 資源と環境 ／環境配慮と資源循環 ～ Topics ：森永乳業グループの食品ロス削減の取り組み
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/#kiko-hendo<< 会社 HP >>～ ESG データ一覧 ～10-11 頁

https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/data/file/Morinaga-Milk_ESGdata_2022.pdf

成果（見込含）廃棄物削減・食品ロス削減

森永乳業㈱
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環境／環境負荷低減
取組背景（目標）
気候変動は、温暖化を起因とする原材料の調達不全や台風等の気象災害による生産・物流への影響など、さまざまな面で事業活動のリスクになるため、社内外のステークホルダーと協力して気候変動の緩和と適応に取り組んでいる。
また、自社だけではなく、気候変動に影響を受けるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出を最小限にすることを目指す。

■ CO₂ をはじめとする GHG削減の取り組み

森永乳業㈱

事例概要
・再生エネルギーの活用／バイオマス熱利用
当社の基幹工場である神戸工場では、2009 年 1 月にバイオマス設備を導入し、飲料やヨーグルトなどの生産プロセスから発生する様々な残渣を燃料化し、工場内で有効利用している。例えばバイオマスであるコーヒー飲料やヨーグルト等に由来する残渣はメタン発酵でガス化し、ボイラーの燃料に使用し、コーヒーかすは乾燥させてバイオマスボイラーで燃焼させ、熱エネルギーを取り出している。
さらにメタン発酵で発生した残渣も、ボイラーの燃料として活用しています。バイオマスボイラー稼働開始以来、さまざまな運転データを収集し、バイオマス量と炉内温度の最適化や、生産量に見合った運転条件を探ってきた。一方、メタン発酵設備で安定してメタンを発生させるには発酵温度の維持が必要となるが、工程から出る廃熱を回収し利用している。
これら一連の取り組みによって、ボイラーの燃料使用量削減に成功し、年間約 1,000 トン相当のCO₂ の排出量削減効果を実現している。

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・グリーン電力の活用とグリーン電力証書の購入
研究・情報センターでは、2022 年 4 月より、購入している電力すべてをグリーン電力に切り替えた。
また、多摩サイト（東京多摩工場、大和工場、技術開発部、東日本市乳センター）、神戸サイト（神戸工場、西日本市乳センター、関西酪農事務所）では、購入電力の一部に相当するグリーン電力証書を購入している。
・海外事業所での取り組み
ドイツにあるミライ社では、2012 年よりコージェネレーションシステムを導入し、年間消費電力量の約 70％をコージェネレーションでまかなうなど、10 年以上にわたり、環境負荷低減の取り組みを進めている。
また、2022 年 8 月には、倉庫の屋根に太陽光発電設備を設置し、年間約 260 トンの CO₂ を削減できる見込みとなっている。

ミライ社の太陽光発電設備

さらに、社有車を順次電気自動車に切り替える予定で、先行して敷地内にEV 用充電器スタンドを設置した。

■ その他、生産部門における環境負荷軽減に向けた取り組み
・排水処理の高度化
当社は、水資源のより効率的な活用を目指して改善を積み重ねるとともに、排水処理技術の開発・改良を重ね、水資源の保全に取り組んでいる。各工場は、グループ会社の森永エンジニ
アリングが開発した排水処理設備を備え、使用後の排水をきれいにして自然に還している。この排水処理設備は、「活性汚泥」と呼ばれる微生物が排水の汚れである栄養成分を食べて取り除活性汚泥の分離に膜を使用するMBR（膜分離活性汚泥法）の設備

き、その活性汚泥を重力で分離したきれいな処理水を放流できるようにするものである。に清澄度が高い処理水が得られている。この排水処理設備は、自社グループのみならず、300 社近くの取引先でも採用されている。当社グループはこれからも、サプライチェーンを通じた水資源の保全を推進していく。

森永乳業㈱一部の工場では、活性汚泥の分離に膜を使用する MBR（膜分離活性汚泥法）を導入し、これまで以上情報源<< 会社HP >> ～ 資源と環境 ／気候変動の緩和と適応 ～ Topics ：CO2 をはじめとするGHG削減の取り組み
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/#kiko-hendo<< 会社 HP >>～ ESG データ一覧 ～4頁

https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/data/file/Morinaga-Milk_ESGdata_2022.pdf

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成果（見込含）
CO₂ 排出量削減・GHG排出量の削減

森永乳業㈱
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資源循環・環境／廃プラ削減
取組背景（目標）
当社では多くのプラスチック容器を使用している。プラスチック容器に起因する様々な問題については重要な社会課題と捉えているが、その一方でプラスチック容器は賞味期限の延長や使用時の利便性に寄与することから、環境影響・社会影響を考慮しつつ、機能を最大限に利用する使い方をすることが肝要と考えている。その考えにもとづき、環境に配慮した容器包装の設計ガイドライン「エコパッケージガイド（注 1）」を制定している。
（注 1）商品の企画・開発段階から 3R（リデュース・リユース・リサイクル）、商品の安全性と品質保持に配慮した容器包装の開発・改良について記載している。

事例概要■ 容器包装（プラスチック）に関する取り組み
・プラスチック使用量の削減
当社では、石油由来プラスチック使用量削減の取り組みとして、ドリンクヨーグルトの一部ラインに軽量化したペットボトル容器を採用している。これにより、ペットボトル容器 1 本当たりの重量が10.0gから 8.5g となり、石油由来プラスチック使用量を 15%削減。
また、キャップ付き紙パック容器（330ml）のプラスチックキャップの 100%、ストロー付き飲料商品のストローの約 96% をバイオマスプラスチック配合品に切り替え、年間約 52 トンの石油由来プラスチックを削減している。

森永乳業㈱2023 年 1 月 27 日

森永乳業のリリースより引用

・プラスチック容器の循環
石油由来バージンプラスチック使用量削減の取り組みとして、破損・劣化して使用不可となったプラスチック製物流資材（クレート及びパレット）を加工したリサイクル素材を 30%配合したプラスチッ
ク製物流資材を購入して再び当社グループで使用するという、社内プラスチック資源循環を行っている。この取り組みなどにより、物流資材の石油化学由来バージンプラスチック使用量を削減していく。

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情報源
<< 会社 HP >>～ 資源と環境 ／環境配慮と資源循環 ～ Topics ：容器包装（プラスチック、紙等）に関する取り組み
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/#kiko-hendo<< 会社 HP >>～ ESG データ一覧 ～9頁

https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/data/file/Morinaga-Milk_ESGdata_2022.pdf

成果（見込含）プラスチック使用量の削減

森永乳業㈱環境／資源循環取組背景（目標）
当社は、乳業メーカーおよび容器メーカーなど約 130 社で構成される「全国牛乳容器環境協議会（容環協）」の会員であり、現在、当社が当協議会の会長職を務めるなど、その運営をリードしている。容環協では、紙パック回収率の目標を「2025 年度 50％以上」としており、当社も達成に向けて取り組みを進めている。このほかにも、紙製容器包装リサイクル協議会や、LL紙パックリサイクル推進研究会の会員として取り組みにも注力している。

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事例概要
■ 紙パックの取り組み
・紙パックリサイクルに関する普及活動
当社は、紙パックおよびアルミ付紙パックを使用した商品を製造、販売しており、製造工程で発生する損紙等や、飲み終わった紙パック、アルミ付紙パックを回収し、リサイクル工場に引き渡してトイレットペーパーなどにリサイクルしている。
また、当社では、次世代成長支援の一環として小中学生向けに出前授業、中学生高校生向けに企業訪問を実施し、小学生向けプログラムの 1 つである「SDGs 出前授業」では、SDGs 目標達成に貢献するための取り組みとして、牛乳パックがリサイクルできることを伝えている。さらに、商品を通じた普及活動も実施。
「森永牛乳 1000ml」のパッケージに、牛乳パックとリサイクルの関係について記載、普及・啓蒙を実施している。

「SDGs 出前授業」で紹介しているリサイクルの映像

森永牛乳 1000mlの広告欄でリサイクルについて普及・啓蒙活動を実施

情報源<< 会社 HP >>～ 資源と環境 ／環境配慮と資源循環 ～ Topics ：容器包装（プラスチック、紙等）に関する取り組み
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/#kiko-hendo

紙の資源循環森永乳業㈱成果（見込含）278

物流における取り組み
環境負荷低減事例概要■ CO2 排出量削減への取り組み
・モーダルシフト
当社は、トラックから鉄道や海上輸送に切り替えるモーダルシフトを推進している。
2021 年 8 月には、東京ー福岡間の常温輸送について、トラック輸送から海上輸送に切り替えを行い、車両台数の削減と船舶への転換によってCO₂ 排出量を 77％削減し、年間排出量を約 380 トン抑制した。
また、2022年2月より、東北森永乳業(株)仙台工場から大阪府の当社委託倉庫間の常温輸送において、トラックから鉄道コンテナ輸送に変更し、CO₂ 排出量を 84.2％減、年間排出量を約 65 トン抑制した。

主力商品のクレート（通い箱）をダンボールに変更して外装サイズを抑えることで物流用パレット（以下パレット）1 枚あたりに積載できる数量を 39％増加させ、かつ空となったクレートの返却輸送を森永乳業㈱・パレット積載効率の改善不要にしたことにより、輸送における CO₂ 排出量を 56％削減し、年間排出量を約 800 トン抑制した。

情報源<< 会社HP >> ～ 資源と環境 ／気候変動の緩和と適応 ～ Topics ：CO2 をはじめとするGHG削減の取り組み
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/#kiko-hendo<< 会社 HP >>～ ESG データ一覧 ～5頁

https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/data/file/Morinaga-Milk_ESGdata_2022.pdf

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成果（見込含）
CO2 排出量の削減

森永乳業㈱280