特定非営利活動法人秩父百年の森定款

第1章総則
（名称）
第1条この法人は、特定非営利活動法人秩父百年の森という。
（事務所）
第2条この法人は、事務所を埼玉県秩父市に置く。
第2章目的及び事業（目的）
第3条この法人は、秩父地域の森林と林業の維持・発展を目指し、森林に関わる調査・研究及び森林の保全・育成活動を行うとともに、優れた森林を次世代に引き継ぐための環境教育活動を推進することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次の特定非営利活動を行う。
（1）社会教育の推進を図る活動（2）まちづくりの推進を図る活動（3）環境の保全を図る活動（4）経済活動の活性化を図る活動（5）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（6）前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動（事業）第5条この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）山村と都市との交流促進に関する事業（2）持続可能な森林・林業モデルの形成に関する事業（3）環境教育支援に関する事業（4）地域活性化ビジネスモデルの形成に関する事業
第3章会員

（種類）
第6条この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
(1) 正会員この法人の目的に賛同した個人または団体(2) 賛助会員この法人の目的に賛同した個人または団体(3) サポート会員この法人の目的に賛同し、活動に参加を希望する個人または団体

（入会）第7条会員の入会については、特に条件を定めない。
2会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により理事会に申し込むものとし、理事会は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3理事会は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第8条会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条会員は次の各号に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき(2) 本人が死亡または会員である団体が消滅したとき(3) 除名されたとき(4) 2年以上にわたり会費を納めないとき（退会）
第10条会員は、理事会が別に定める退会届を理事会に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第11条会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の3分の2以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
（会費の不返還）第12条既納の会費は返還しない。
第4章役員及び職員（種別および定数）
第13条この法人に次の役員を置く。
(1) 理事3人以上15人以内(2) 監事1人以上2人以内
2 理事のうち、1人を理事長、2人以内を副理事長とする。
（選任等）
第14条理事および監事は、総会において選任する。
2 理事長および副理事長は、理事の互選とする。

3 それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事または職員を兼ねることができない。
（職務）第15条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること(2) 法人の財産の状況を監査すること(3) 前2号の規定による監査の結果、業務または財産に関して不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があるときは、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告のため必要がある場合は、総会を招集すること(5) 理事の業務執行の状況または財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条役員の任期は、2年とする。ただし、補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者または現任者の任期の残存期間とする。
2役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
3役員は、再任されることができる。
4第1項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
（欠員補充）
第17条理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第18条役員は、その職務の遂行が困難な場合は、総会の議決により解任することができる。この場合、その役員に対して、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第19条役員は、その総数の3分の1の範囲内で報酬を受けることができる。

2役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3前2項に関して必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（顧問）
第20条この法人は、運営に関して顧問を置くことができる。
2顧問は、理事長が任免する。
（職員）
第21条この法人は、事務局職員を置くことができる。
2 職員は、理事長が任免する。
第5章総会
（種別）
第22条この法人の総会は、通常総会および臨時総会の2種とする。（構成）第23条総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第24条総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更(2)解散及び残余財産の帰属(3)合併(4)事業計画および収支予算並びにその変更(5)事業報告および収支決算(6)役員の選任または解任、職務および報酬(7) 入会金の額(8) 会員の除名(9) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（開催）第25条通常総会は、毎年1回開催する。
2臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求したとき(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき（招集）第26条総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2理事長は、前条第2項第1号および第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面又は電子メールにより、5日前までに通知しなければならない。

（議長）
第27条総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第28条総会は、正会員数の3分の1の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第29条総会の議事は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員数の過半数同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第30条正会員の表決権は、平等とする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。
4議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。
（議事録）
第31条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 正会員数(3) 総会の出席者数(4) 議長の選任に関する事項(5) 審議事項(6) 議事の経過の概要および議決の結果(7) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上の署名、押印を必要とする。
3 前2項の規定に関わらず、第29条第3項の規定により、総会の決議があったものとみなされた場
合において、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)総会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名第6章理事会（構成）
第32条理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第33条理事会は、この定款でさだめるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他会務の執行に関する事項（開催）第34条理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき(2)理事総数の3分の1から、書面をもって招集の請求があったとき（招集）第35条理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面又は電子メールにより、3日前までに通知しなければならない。
（議長）
第36条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第37条理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第38条理事会における議決事項は、第35条第3項の規定により、あらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議決は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会における書面表決）第39条やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。なお、この規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。

（表決権）
第40条理事の表決権は、平等とする。
2 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。
（議事録）
第41条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 理事総数、出席者数および出席者氏名(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上の署名、押印を必要とする。
第7章資産および会計（資産の構成）
第42条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)資産から生ずる収入(5)事業に伴う収入(6)その他の収入（資産の管理）第43条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第44条この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画および予算）
第45条この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第46条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
2前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）第47条予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（事業報告および決算)
第48条この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第49条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
第8章定款の変更、解散および合併（定款の変更）第50条この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に定める事項に係る定款変更の場合に限り、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第51条この法人は、次に掲げる事由により解散することができる。
(1) 総会決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠乏(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による認定の取り消し
2前項第1号の事由によりこの法人を解散するときは、正会員総数3分の2以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第52条この法人が解散したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散の総会で定める者に譲渡するものとする。
（合併）
第53条この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員総数の３分の２以上の多数による議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第9章雑則（公告の方法）第54条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、ホームページに掲載して行う。
（雑則）
第55条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

平成26年4月26日第13条(種別及び定数)
第16条(役員の任期等)変更
平成29年5月20日第2条(事務所)第54条(公告の方法)変更