国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
令和３年度業務実績等報告書（令和３年４月１日～令和４年３月 31 日）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

目

次

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
年度評価

総合評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

年度評価

項目評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

年度評価

項目別評価書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

１．量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．量子生命科学に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
３．放射線の革新的医学利用等のための研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
４．放射線影響・被ばく医療研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
５．量子ビームの応用に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
６．核融合に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
７．研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
８．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
９．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
10．その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の概要

関西光科学研究所〒619-0215 京都府木津川市梅美台八丁目１番地７
次世代放射光施設整備開発センター〒980-8579 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６－６
那珂研究所〒311-0193 茨城県那珂市向山８０１番地１
六ヶ所研究所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６

１．業務内容(１)目的
量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発並びに放射線の人体への影響、
放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業
務を総合的に行うことにより、量子科学技術及び放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第４条）

３．資本金の状況
87,076,424千円（令和３事業年度末、全額政府出資金）(２)業務の範囲
機構は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第４条の目的を達成するため、次の業務を行う。

４．役員の状況
定数について機構に、役員として、その長である理事長及び監事２人を置く。
機構に、役員として、理事３人以内を置くことができる。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第８条）

１）量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発を行うこと。
２）放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発を行うこと。
３）前２号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
４）機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。
５）量子科学技術に関する研究者（放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者を含む。）を養成し、及びその資質の向上を図ること。
６）量子科学技術に関する技術者（放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者を含む。）を養成し、及びその資質の向上を図ること。
７）第２号に掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療を行うこと。
８）科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第34条の６第１項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
９）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第16条）（令和３年４月１日～令和４年３月 31 日）

２．事務所等の所在地(１)本部〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号(２)研究開発拠点等
量子生命・医学部門（量子医科学研究所・放射線医学研究所・ＱＳＴ病院・量子生命科学研究所）〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号
高崎量子応用研究所〒370-1292 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地
1

役職

氏

名

任

期

主

要

経

歴

理事長

平野

俊夫

平成 28 年
４月１日～
令和５年
３月 31 日昭和 47 年３月 大阪大学医学部卒業
昭和 48 年６月 米国国立衛生研究所（NIH）留学
平成元年 11 月 大阪大学教授（医学部）
平成 16 年４月 大阪大学大学院生命機能研究科長
平成 20 年４月 大阪大学大学院医学系研究科長・医学部長
平成 23 年８月 大阪大学総長
平成 23 年 10 月 日本学術会議会員
平成 24 年３月 総合科学技術会議議員
平成 27 年９月 大阪大学名誉教授
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構理事長

理事

野田

耕司

平成 31 年
４月１日～
令和４年
３月 31 日昭和 56 年４月
平成元年 10 月
平成 18 年４月

株式会社日本製鋼所
放射線医学総合研究所採用
独立行政法人放射線医学総合研究所次世代照射システム研究グループリーダー
平成 21 年４月 同 重粒子医科学センター物理工学部長
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構放射線医学総合研究所加速器工学部長
平成 28 年 10 月 同 放射線医学総合研究所長
平成 31 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構理事

理事

茅野

政道

令和２年
４月１日
～
令和４年
３月 31 日昭和 54 年４月 日本原子力研究所採用
平成 17 年 10 月 独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門環境・放射線工学ユニット長
平成 21 年４月 同 原子力基礎工学研究部門研究推進室長
平成 22 年４月 同 原子力基礎工学研究部門副部門長
平成 24 年４月 同 原子力基礎工学研究部門長
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構 量子ビーム科学研究部門長
令和２年４月
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構理事

理事

木村

直人

令和２年
４月１日
～
令和４年
３月 30 日平成４年４月
平成 25 年７月

監事

神代

浩

令和元年
10 月１日～
令和３年
10 月 31 日

昭和 61 年４月 文部省採用
平成 19 年 10 月 文部科学省生涯学習政策局調査企画課長
平成 21 年７月 同 生涯学習政策局社会教育課長
平成 22 年７月 国立教育政策研究所教育課程研究センター長
平成 24 年８月 文部科学省初等中等教育局国際教育課長
平成 26 年２月 文化庁文化財部伝統文化課長
平成 27 年８月 文部科学省科学技術・学術政策局科学技
術・学術総括官
平成 29 年４月 東京国立近代美術館長
令和元年 10 月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構監事

監事

長屋

正人

令和３年
11 月１日
～
令和４年度
財務諸表承
認日

科学技術庁採用
文部科学省 科学技術・学術政策局産業連
携・地域支援課長
平成 26 年 10 月 同 大臣官房付（併）内閣官房副長官補付参事官
平成 28 年６月 文部科学省 初等中等教育局参事官
平成 30 年７月 同 研究開発局開発企画課長
平成 31 年１月 同 大臣官房会計課長
令和２年４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構理事

昭和 63 年４月 文部省採用
平成 19 年 10 月 文部科学省生涯学習政策局政策課
生涯学習企画官（命）大臣官房教育改革官
平成 20 年４月 社会保険庁総務部総務課管理官
平成 22 年４月 国立教育政策研究所研究企画開発
平成 24 年５月 文部科学省大臣官房付（併）内閣官房副長官補付参事官
平成 27 年４月 公立大学法人宮城大学副学長

平成 29 年４月
令和３年 11 月

文部科学省研究振興局主任学術
国立研究開発法人量子科学技術機構監事

帝人株式会社採用
同 取締役専務執行役員 CSRO 兼 CIO
同 代表取締役専務執行役員 CSRO
同 取締役
同 顧問
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構監事

監事
(非常勤)

西川

修

平成 28 年
８月１日～
令和２年
８月 31 日昭和 50 年４月
平成 23 年６月
平成 24 年６月
平成 27 年４月
平成 27 年６月
平成 28 年８月

監事
(非常勤)

瀧原

圭子

令和２年
９月１日
～
令和４年度
財務諸表承
認日

昭和 61 年３月
平成 20 年４月

調査官
研究開発

医学博士（大阪大学）
大阪大学保健センター（現キャンパスライ
フ健康支援センター）兼 大阪大学大学院
医学系研究科循環器内科学 教授
平成 24 年４月 同 保健センター長
平成 26 年 10 月 同 副学長
平成 30 年４月 国立循環器病研究センター理事（現兼職）
平成 30 年７月 トーカロ株式会社取締役（現兼職）
令和２年９月
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構監事

５．職員(任期の定めのない者)の状況
令和３年度末職員数 812名（令和４年３月31日現在）※職員数には任期制職員は含んでいない。
６．設立の根拠となる法律名
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成11年12月22日法律第176号）
７．主務大臣文部科学大臣及び原子力規制委員会
８．沿革
昭和32年７月 放射線医学総合研究所発足
平成13年４月 独立行政法人放射線医学総合研究所発足
平成27年４月 国立研究開発法人放射線医学総合研究所へ改称
平成28年４月 国立研究開発法人放射線医学総合研究所に国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構の一部を統合し国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発足

部長

2

量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施概要
１．量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施手順等
量子科学技術研究開発機構（量研）では、独立行政法人通則法に基づき実施する業務実績の自己評価について、自己評価の実施に関する規程（機関（自己）評価実施規程）を定めて自己評価を実施している。
自己評価の実施に当たっては、機関（自己）評価実施規程に基づき、量研内で評価単位※１ごとに自己評価を行った後、理事長及び理事を委員として設置する「自己評価委員会」において当該自己評価を審議・検討する。さらに、自己評価委員会にて決定された自己評価（案）について外部専門家等を委員として設置する「アドバイザリーボード」※２が意見及び助言を行う。
理事長は、自己評価委員会での審議・検討の結果及びアドバイザリーボードからの意見及び助言を踏
まえ、量研の自己評価を決定する。
なお、自己評価の実施に際しては、「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月総務大臣決定）及び「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成 26 年７月総合科学技術・イノベーション会議）を踏まえるとともに、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成 28 年 12 月内閣総理大臣決定）等に基づく研究開発評価を行う「研究開発評価委
員会」の審議結果を活用する。

３．評定区分
「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月総務大臣決定）の定める評定区分※３に基づき、
Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評定を付している。

8

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

9

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画等

10

その他業務運営に関する重要事項※２

アドバイザリーボード委員一覧（令和４年５月開催時点）
務

氏

名

所属等

委員

五十嵐

道子

フリージャーナリスト

委員

恵比須

繁之

大阪大学名誉教授・招聘教授

委員

大久保

和孝

株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長

委員

木下

潮音

第一芙蓉法律事務所弁護士

委員

田川

精一

大阪大学産業科学研究所特任教授

委員

徳久

剛史

介護老人保健施設純恵の郷施設長

委員

松本

紘

公益財団法人国際高等研究所所長

委員

酒井

一夫

量子医学・医療研究開発評価委員会委員長

委員

雨宮

慶幸

公益財団法人高輝度光科学研究センター理事長（量子ビーム科学研究開発評価委員会委員長）

委員

岸本

泰明

京都大学エネルギー理工学研究所特任教授（量子エネルギー研究開発評価委員会委員長）

委員

濵地

格

京都大学大学院工学研究科教授（量子生命科学研究開発評価委員会委員長）※３ 評定区分①研究開発に係る事務及び事業の評定並びに総合評定

評価単位一覧

№

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

職

２．令和３年度業務実績の自己評価の実施時期
令和４年１月～４月
評価単位ごとの自己評価を実施
令和４年５月～６月
自己評価委員会における各評価単位の自己評価に関するヒアリング
アドバイザリーボードにおける自己評価（案）についての意見及び助言
自己評価を決定の上で業務実績等報告書を主務大臣（文部科学大臣及び原子力規制委員会）へ提出※１

7

令和３年度評価単位

1

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

2

量子生命科学に関する研究開発

3

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

4

放射線影響・被ばく医療研究5

量子ビームの応用に関する研究開発

6

核融合に関する研究開発

3

評語

評価基準

Ｓ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業
務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。

Ａ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業
務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

Ｂ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなさ
れている。

Ｃ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。

Ｄ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

②研究開発に係る事務及び事業以外の評定
評語

評価基準

Ｓ

法人の活動により、中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。

Ａ

法人の活動により、中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。

Ｂ

中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては
対中長期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。

Ｃ

中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。

Ｄ

中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

総合評定

１．全体の評定※評定（S、A、B、C、D）
評定に至った理由

Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成 28 年度
果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率 Ａ
的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４年度

令和３年度計画及び評価軸（中長期目標策定時に主務大臣が設定）を基本として評価した各項目別評定は、「№１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発（Ａ）」、「№２量子生命科学に関する研究開発（Ａ）」、「№３放射線の革新的医学利用等のための研究開発（Ｓ）」、「№４放射線影響・被ばく医療研究（Ａ）」、「№５量子ビームの応用に関する研究開発（Ａ）」、「№６核融合に関する研究開発（Ａ）」、「№７研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能（Ａ）」、「№８業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項（Ｂ）」、「№９予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画等（Ｂ）」、「№10 その他業務運営に関する重要事項（Ｂ）」であり、これらを総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、年度計画における所期の目標を上回る成果が得られていることから、全体の評定はＡとした。

２．法人全体に対する評価
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）は、国立研究開発法人放射線医学総合研究所に、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）の一部業務を移管・統合し、新たに量子科学技術と放射線医学の推進を担う研究開発法人として、平成 28 年４月１日に発足した。
量研は、「第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）」、「健康・医療戦略（令和２年３月 27 日閣議決定）」等の国の政策を踏まえて研究開発業務を行うとともに、「災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）」及び「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）」に基づく指定公共機関として、さらに「原子力規制委員会における安全研究の基本方針（平成 28 年７月６日原子力規制委員会）」に基づく技術支援機関として、原子力災害対策・放射線防護及び高度被ばく医療に係る研究等の業務を行う役割を担っている。
量研として第１期中長期目標期間の６年度目である令和３年度においては、理事長の明確なビジョンと強いリーダーシップの下、研究開発の実施に当たっては、我が国全体の量子科学技術分野と放射線医学分野の研究開発成果の最大化を図るため、蓄積されてきたノウハウ・知見を基盤として、積極的に外部資金も活用し、国際的な研究開発動向や社会の要請に応える研究開発を行うとともに、量研内において融合的な研究開発も戦略的・積極的に行い、最先端の研究開発領域の立ち上げを本格化するべく研究開発活動及びマネジメントを遂行した。さらに、先端的な研究施設・設備の共用を進めるとともに、国内外の機関との連携を強め、人材育成の推進や知的財産の整備等、量子科学技術や放射線医学に関する成果の発信に努め、社会の求めに応じた研究成果の還元を図った。また、業務の実施に当たっては、内部統制体制を強固にし、職員にコンプライアンスの徹底を図るとともに、常に PDCA サイクルを回すことで、透明性の高い機構経営を行った。各項目別評定は下記のとおりである。
「№１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」【評定Ａ】
中長期計画達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ 拠点横断的研究開発及びその他の萌芽的・創成的研究において、提案型の創成的研究や未来ラボから発展した、トップダウン型の QST 革新プロジェクト（令和元年度開始）において、第５世代重粒子線
がん治療装置「量子メス」が重電企業との連携による社会実装に向けた「新たな研究開発」段階に移行した。記者懇談会やシンポジウムを開催した結果、社会への成果発信と理解促進に努め、量子メス
プロジェクトの社会実装に向けての期待と重粒子線がん治療の普及を望む声が多く寄せられ、今後に強力に推進していく足掛かりとした。
○ 萌芽的研究、創成的研究等で新たな量子技術発掘のため重点的に実施した先端材料開発や国際協力等も集約して、世界最先端の量子機能に関する研究開発及び量子技術の社会実装を強力に推進する「量子機能創製研究センター」の発足（令和４年４月１日）につなげた。なお、当該センターは、国の量子技術イノベーション拠点として認定され、国の量子機能創製研究の中核となる。
○ QST 革新プロジェクト及び QST 未来ラボにおいては、理事長直轄組織として、理事長のリーダーシップを発揮させた研究開発実施体制を執り、着実に成果を出した。
○ 量研の令和３年度の競争的外部資金は、令和２年度に比較して約７億円の増加となった（総額約 31 億円）。また、令和３年度の外部資金獲得総額のうち 10 億円以上は、研究のインキュベーション機能を有する戦略的理事長ファンドの研究成果に由来して、大型外部資金獲得につながっている。
「№２量子生命科学に関する研究開発」【評定Ａ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ ナノ量子センサについては、疾患等の早期診断を実現する量子診断プラットフォームの基盤技術の確立に加え、ナノダイヤモンドが世界最高性能の水素分離膜作製へ応用可能であることも示した。また、再生組織の成熟度に伴う物質の代謝量変化の定量評価に成功するとともに、ナノ量子センサの表面修飾による組織内局在への効果を示すなど、計測システムとしての技術開発に留まらず、生命現象
5

○
○

○
○

の解明に資するインパクトの高い研究成果を創出した。
量子イメージング研究については、生体内における室温超偏極 MRI の成功に加え、56.7 秒もの長寿命超偏極分子プローブを創製した。さらに、担がんマウスでの応用計測を実施し、物質の代謝情報を可視化することに成功した。
量子論的生命現象の解明研究については、中性子を用いた全原子構造解析を 1.2Åという高い分解能で達成し、ペプチド結合の新たなモデルの提唱や、単量体として世界最大分子量の中性子解析の達成につながった。加えて、神経変性疾患について、細胞毒性の強さとアミロイド凝集体の原子運動との関係を原子レベルで明らかにするなど、インパクトの高い成果を創出した。分子動力学シミュレーシ
ョン計算により、血液がん細胞において翻訳後修飾が異常亢進されるメカニズムを解明するとともに、実験科学と計算科学を統合することで、エピジェネティックな制御に関わるヌクレオソーム中のヒ
ストンテイルの動的な構造や時計タンパク質複合体が概日リズムを制御する仕組みの一端を明らかにするなどインパクトの高い論文発表に至った。さらに、国内最大規模の神経画像データベースの構
築・公開を行うとともに、機械学習による神経活動のデコーディングに成功、加えて、脳の階層横断的解析により神経伝達物質と心理機能・行動との関連を明らかにするなど、インパクトの高い研究成果を創出した。
放射線生物応答研究については、突然変異生成メカニズムの解明に繋がる成果の創出に加えて、原子間力顕微鏡を用いて DNA 損傷を直接観察することで修復困難な DNA 損傷のタイプを世界で初めて実験的に明らかにするなど、インパクトの高い論文発表に至った。DNA の分子損傷誘発機構の解明については、新規放射線増感剤の開発に繋がる成果を創出した。
Q-LEAP を精力的に推進し、PD ヒアを経て、令和４年度研究費の１億円増額が決定されるなど、外部資金獲得により研究開発成果の最大化を促進した。量子技術による新産業創出協議会において量子生
命科学分野の部会設置に向けた協議を開始したことに加え、PRISM 量子技術において企業ニーズを明確化し、産学官の共創誘発の場の形成を行った。量子技術イノベーション拠点として拠点間連携を推進するとともに、量子生命科学の普及、研究成果の発信、人材育成を積極的に進めた。さらに、新規戦略目標設定に向けた取組や、内閣府量子技術イノベーション戦略の見直しにおいて、融合領域ロードマップの改訂を担当する等、国が主導する科学技術政策へ積極的に貢献した。

「№３放射線の革新的医学利用等のための研究開発」【評定Ｓ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下の通り、放射線の革新的医学利用等のための研究開発において国際的にも社会的インパクトが高い特に顕著な成果を複数創出するとともに、成果最大化のための研究開発マネジメントを適切に行った。
○ 光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究▪ タウ病変 PET プローブ[18F]PM-PBB3 の第Ⅱ相臨床試験を開始するとともに、国内２施設に技術移転したことで、タウ PET プローブの臨床試験が実用化に向け進展し、多様な認知症の診断・治療に関する技術開発の分野で革新をもたらした。
▪ アライアンス事業において世界に先駆けてαシヌクレイン病変 PET イメージングを実現した。
▪ 独自開発の人工リガンドを駆使した化学遺伝学的操作により、サルで神経回路ごとの役割を明らかにしたうえで、さらに回路間の相互作用を発見した。
○ 放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究▪ 抗ポドプラニン抗体 NZ-16 の治療研究において、α線放出核種の抗体薬として国内初の PMDA 相談及び非臨床試験の策定を実施し、効果的な治療法がない悪性中皮腫に対する新たながん治療の実用化への橋渡しに資する成果を創出した。また、α核種製造の実用化・国産化と、抗 NZ-16 抗体治療の臨床導入・社会実装に対応可能な 225Ac 収量増加に資する生産技術の確立と製造量のスケールアップ研究を実施した。
▪ 64Cu -ATSM の医師主導治験が実施されており、量研発ベンチャー設立準備が進展した。
▪ 次世代分子イメージングシステム（WGI）が公益財団法人中谷医工計測技術振興財団長期大型助成（５年間３億円）対象として選ばれた。
○ 重粒子線を用いたがん治療研究▪ 重粒子線治療の保険適応が５疾患に対して達成された。
▪ マッチドペア研究により、仙骨脊索腫について、重粒子線治療は手術と同等の生存率で副作用は少なく、X 線治療に対しては生存率で優越性を示すという結果を得られ、論文を JAMA Network (IF:8.5)に発表した。
▪ 量子メスの機器開発についても、量子メスの重要要素技術であり、年度計画では設計までが予定されていたマルチイオン源について実機が完成するなど、計画を上回る進捗を達成した。
「№４放射線影響・被ばく医療研究」【評定Ａ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ 放射線影響研究▪ 低線量中性子線の脳腫瘍誘発生物学的効果比(RBE)を、通常の病理解析のみならず、ゲノム変異を指標に初めて精密に求めた。
▪ 系統差を利用した動物モデルによって多数の乳がん原因遺伝子の介在欠失変異の存在を発見した。
▪ 国際宇宙ステーション船外での宇宙放射線環境を３年間調査した結果の公表に加えて、複合材料は、鉄ビームに対する遮へい効果がアルミニウムよりも 30〜60%程度高く、補給機「こうのとり」で
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被ばく線量を５割程度低減できることを計算で示した。
▪ X 線透視装置用防護カーテンや防護教育ツールを開発した。医療被ばくの把握にとどまらず、医療現場の防護に貢献する成果である。
▪ 経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）の専門家会議への参加と論文採択、アメリカ国立アカデミー委員会での招待発表を行った。
▪ 安全評価上の重要核種であるプルトニウム及びネプツニウムが、水田土壌による長期保持能力が高く、IAEA が示すよりも動きにくいことを解明した。
○ 被ばく医療研究▪ 難治がんの寛解の可能性及び効率的アブスコパル効果誘導を示した。樹立した iPS 細胞を樹状細胞として分化させることで、高品質かつ大量の樹状細胞を調製し、さらに、局所に注射することで放射線がん治療の効果を飛躍的に高め得ることを示した。
▪ 低酸素環境下において重粒子線がブラッグピーク周辺で過酸化水素発生のピークを形成することを見出した。低酸素環境であることが知られている腫瘍細胞の治療における重粒子線の優位性の根拠となる機構を解明した。
▪ 抗酸化反応機構を分子及び量子レベルで解明した。 これらの成果はより効率的な抗酸化剤のデザインを可能にするものである。
▪ AI を導入した染色体解析の精度（質）が熟練者と同等レベルに到達し、解析に必要な時間は～1/1800 (解析速度は PC の性能依存的。更なる高速化へ。）に短縮した。また、外部への供与可能な解析システムを完成させた。
▪ ジルコニウムがプルトニウムの模擬元素となることを見出し、SPring-8 にてキレート剤との結合度を定量可能なシステムを構築した。
「№５量子ビームの応用に関する研究開発」【評定Ａ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ 研究成果の創出▪ 国内外研究機関や産業界との密接な連携のもと、トップダウンで進める系統的研究と、将来展開の芽となるボトムアップ研究をバランスよく展開し、学術や産業応用上インパクトが高い顕著な成果を複数創出した。著名学術誌（Nature Commun.、Science Advances、Phys. Rev. Lett.等）で論文発表するとともに、実用技術として社会実装に結び付けた。
▪ 顕著な成果として、学術面では、炭化ケイ素（SiC）中のシリコン空孔による温度と磁場の同時計測実現に繋がる成果（特許出願 2022-005281）、放射光その場観察を活用した水素吸蔵合金のレアメ
タルを含まない実用材料の実現に繋がる成果（Mat. Des.）がある。
▪ 産業応用面では、放射線グラフト重合による抗ウイルス性繊維の開発、レーザー打音検査時におけるレーザー照射痕発生を抑える手法の開発など、社会実装における課題解決に努めた。
○ 次世代放射光施設整備▪ 次世代放射光施設の整備等に係る研究開発を積極的に推進することで、施設の具体化に向けた加速器の高度化の完了に加えて放射線常時モニタリングシステムの実装化に目途をつけた。
○ 研究開発マネジメント▪ 量子技術イノベーション戦略に沿った対応として、産官学と密接に連携し、世界を先導する QX (Quantum Transformation)技術等の優れた成果の創出と技術移転・実用化を推進する研究組織「量子機能創製研究センター」の令和４年４月設置に取り組んだ。
▪ 国際リサーチイニシアティブの活動において、コロナ禍においても国際共同研究の遂行と成果の最大化を目指すべく国際リモート実験の環境整備を進め、実験実施に結び付けた。
▪ 社会実装（企業連携）取組支援として、基本特許の創出を目指し、量子ビーム科学部門の知財担当者が各リーダーから研究開発計画の聞き取りを行い、知財の掘り起こしと出願後の利活用に向けた取組を開始した。
「№６核融合に関する研究開発」【評定Ａ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施した。一部未達の項目があるものの、国際的な協力の下で再発防止や装置強靭化に適切に取り組んでおり、ITER 計画の確実な推進へ貢献した。以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ ITER 計画▪ 令和２年度から続く厳しいコロナ禍の中、様々な工夫をこらして、最も重要な主要部品であるトロイダル磁場コイルの調達完了の見通しを立てたこと、コイル構造物の高い品質管理の下での製作完
遂やジャイロトロンの製作完遂は、大きなマイルストーンである。高周波加熱装置における寄生発振の抑制等も高く評価できる。中性粒子入射加熱装置や計測装置の調達において、他分野にも応用可能な技術が創出された。
○ JT-60SA 計画▪ 超伝導コイルのトラブルについては、外部専門家も入れた調査委員会を立上げて原因を調査し、再発防止並びに装置強靭化を徹底して対策を進めた。対策自体は年度内に完了しなかったものの、今回のトラブルとその対応で得られた知見は ITER 機構とも積極的に共有し、ITER 計画の確実な推進に貢献した。実験運転に向けた多くの機器を国際協力の下、調達／整備を計画通りに行うとともに、
高パワー100 秒入射を実現する負イオン源におけるアーキング検出システムを開発した。
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○ 炉心プラズマ研究▪ 実験解析コードや統合コードの開発を進め、プラズマ特性について新たな現象の発見や物理機構の解明などの顕著な成果を上げた。これらの研究は、JT-60SA だけでなく ITER への実験参加の基礎になるものである。
○ 人材育成▪ ITER における重要物理検討を実施する国際トカマク物理活動（ITPA）について、量研職員３名が議長の任を務め、国際的な研究プロジェクトへ大きく貢献した。また、全日本的な核融合人材育成のため、オンサイトラボにおいて学生が活動を行うとともに、日欧の学生を対象とする JT-60SA 国際核融合スクールの議論を進めた。
○ 原型炉設計研究開発活動▪ ベリリウム精製技術を多くの鉱物について適用できる可能性を見いだした。リチウム回収技術も、従来よりも 1/3 の低コストで抽出できる技術を確立し、核融合エネルギーだけではなく、資源循環技術の社会実装に向けて更に進展した。
○ 理論シミュレーション研究▪ 高度なシミュレーション研究を展開することで国際的にも科学的意義の高い研究開発成果を挙げた。特に、ディスラプション緩和に用いるペレットによるプラズマ密度上昇に関する高精度の評価を可能とし、顕著な研究成果を得た。
「№７研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」【評定Ａ】
中長期計画の達成に向けて、研究成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進、国際協力や産学官の連携による研究開発の推進、原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能、福島復興再生への貢献、人材育成業務、施設及び設備等の活用促進、官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等のそれぞれにおいて年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画
を上回る顕著な成果を創出した。
○ SIP 課題「光・量子を活用した Society5.0 実現化技術」の管理法人業務として、PD 及びサブ PD との密な連携と支援により推進マネジメントが行われており、３年連続かつ唯一の A+評価が得られた。
求められる業務を着実に実施するのみならず、特に優れたマネジメントとして、推進体制を有効に機能させることにより新たな量子技術分野の発展及び知見やノウハウを獲得するなど、成果最大化に向けた事業推進のマネジメントを高いレベルで実施した。
○ 国際リサーチイニシアティブ（IRI）における連携研究では、短期間に情報セキュリティを担保した専用システムを構築し、海外からの遠隔による実験機器制御を実現し、リモート実験の効率を大幅に改善した。コロナ禍における新たな国際連携の仕組みの構築に成功した。
○ 中核機関として、令和２年度末に竣工した高度被ばく医療線量評価棟を順調に運営し、高度専門・体外計測研修や高度専門バイオアッセイ研修を実施した。また、全国の被ばく医療の専門家からなる被ばく医療診療手引き編集委員会を開催して、構成や議論の分かれる内容の扱いについて議論し、また各委員を含めた専門家に執筆いただき、被ばく医療診療手引き（被ばく医療のマニュアル）を完成させ、HP から誰でもダウンロードできるようにした。
○ 国の基幹高度被ばく医療支援センターとして、補助金雇用による原子力災害医療人材に関し、医療職としての有資格者も含めて、その後講師として教育に携わる資質を持った 11 名を新たに雇用した。
これらの人材を研修受講や教授法の指導をしたうえで講師あるいは補助講師として活用し、新しく体系化された研修会を、コロナ禍の中、感染対策を十分に行い対面形式も取り入れながら、大幅に増加
した計 24 回（令和２年度６回）開催した。これら新規雇用者は、特に実習内容の改良にも中心となって活躍した。この一連の活動を通じて、専門人材の育成サイクルを構築した。また、被ばく医療研
修管理システムを令和３年４月より本格運用し、全国で開催される原子力災害医療に関する研修、研修実施機関及び受講者などに関する情報を一元的に収集、保管管理する体制を確立した。
○ 指定公共機関の取組として、オリンピック・パラリンピック東京大会対応に関し、大会期間中は長期にわたり、千葉、高崎、木津地区から構成される REMAT 体制を維持した。
○ 放射線防護関連学会のネットワーク、医療被ばく防護分野の学協会のネットワーク及び放射線影響研究分野の機関ネットワークのハブ機関として、アカデミア内での情報共有を行うとともに、研究現場や実務の現場が抱える課題の解決のための合意形成を行い、提言のとりまとめや放射線検査の目安値の策定、議論の場の設定等を行った。
○ 次世代を担う人材の育成として、QST リサーチアシスタント制度を運用し、大学院生 32 名を雇用するとともに、研究員・実習生等計 267 名を受け入れ、QST リサーチアシスタントに対するアンケート調
査では 87.0％と高い満足度を得た。
○ 放射線事故・テロ・災害発生時（原子力災害を除く）の多数の傷病者の発生がする事象における医療関係者の事態対処能力向上を目的として「放射線テロ災害医療セミナー」を開講した。また、原子力規制委員会における規制人材の育成に関する議論を踏まえ、令和３年度から放射線防護の技術的側面により大きな重点を置いたカリキュラムを整備し、大学生、大学院生、高等専門学校４・５年生、若手社会人を対象とした新たな原子力規制人材育成事業「放射線影響の理解を踏まえた放射線防護の実践的研修」を開始した。また、「放射線防護入門コース」と「放射線防護のための」管理計測コース」を実施した。「放射線防護入門コース」は放射線初学者を対象とし、オンラインで全国どこからいつでも都合のよい時間に受講できるシステムで実施した。
○ 令和３年 12 月に次世代放射光施設整備開発センター全部署の仙台移転を完了するとともに、量研が主導する形で様々な会議体を運用するなど、パートナー機関等との運営・情報共有の迅速化、効率化を諮ることで、加速器機器等の搬入開始の前倒しや、多数の受注業者による多岐にわたる作業工程を綿密に調整・管理することで、年度計画の加速器の構成機器の据付・調整の準備を完了することにと
どまらず、加速器の主要機器である 320 台の多極電磁石などの据付・調整作業を着実に進めたことは高く評価出来る。
○ 原子力規制庁への施設の使用許可申請においては、放射線管理において知識の豊富な量研側においてパートナー側ビームラインも含めて遮蔽等の検討を行うなど、主導的に進めることで令和３年度中に8

申請を完了し、実験ホールの非管理区域化を大きく進展させたことは高く評価出来る。
「№８業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項」【評定Ｂ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施した。
○ 拠点を越えた組織融合に向け、以下に代表される各種取組を実施した。
(１)柔軟かつ効果的な組織運営・理事長ヒアリングにより、各部署の業務実施状況、取組の達成状況を把握し、それにより予算の適正な配賦を行い、研究開発成果の最大化や効果的な組織運営に資する取組を実施した。
(２)内部統制の充実、強化
・理事会議、運営連絡会議、内部統制会議及びリスク管理会議等の開催により内部統制の充実、強化を図った。
(３)研究開発成果の最大化
・組織が有効に機能しているか様々な機会に確認し、千葉地区における研究体制の強化を目的とした組織再編や、次世代放射光センターの仙台地区への移転、量研のブランディングを目的とした部門
名称変更等の施策を進めたほか、次期中長期計画に向け、業務運営上の各課題等を抽出し、組織体制の見直しを含めた検討を実施した。
・共用施設等運用責任者連絡会議を開催し、拠点を跨いでの情報共有及び施設利用を促進した。
(４)情報技術等の活用
・理事会議や理事長ヒアリングなどの重要会議においても Web 会議システム等の ICT を積極的に活用し、拠点間での情報共有の迅速化や業務の省力化、効率化の推進を図った。
・令和２年９月８日に策定した「電子化に関する５年構想」に基づき、全職員向けの柔軟な在宅勤務環境を維持した。
・令和２年度に構築した実験計測用計算機を海外からセキュアに遠隔監視・操作する技術について、適用を拡大した。
・QSTnet の高速化実現のため、SINET６への切り替え準備を行った。
○ これら組織融合に向けた取組に加え、適正な予算配賦及び合理的執行による一般管理費の削減や、中長期的な採用計画に基づく計画的な人員採用による人件費の抑制といった諸施策を実施したほか、契約の適正化に向けた調達関連情報の公表や情報公開の実施等、法人運営の透明性を確保するための取組を実施した。
「№９予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」【評定Ｂ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施している。
○ 期初の計画（予算）と期中での実績（活動の結果）を比較、分析し、改善などの適切な措置をとれるよう、理事会議等において予算執行状況等の情報提供を行うことにより、適正な予算管理・執行を行った。
○ 不要不急な支出を抑え、重点項目や臨時的な経費などに再配分するなど、適切かつ効率的な管理・執行を行った。
○ 受託研究や競争的資金及び病院収入の増加に努めた。
「№10 その他業務運営に関する重要事項」【評定Ｂ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施している。
○ 女性の活躍や多様性の活用に主眼を置いた人事として、女性の積極的な採用・登用を進めるとともに、女性職員を対象として、ワークライフバランスに重点をおいた「女性キャリア研修」を実施したほか、性別や国籍を問わず働きやすい環境づくりに向けた意識啓発活動等の取組等を推進するなど、採用、育成、環境整備それぞれの面から、女性活躍を見込んだ施策を行い、令和３年度にくるみん認定を取得した。
○ 令和２年度に導入したテレワーク制度が多様な働き方の推進に寄与するものであることから、積極的な利用を呼びかけるとともに、テレワーク遂行に際しての難点や良好事例の収集・共有を行うなど、
量研職員の多様性を確保・維持するための施策を運用した。
○ 量研施設の安全確保のため、量研内の耐震診断未実施の既存耐震不適格建築物について、継続使用が決定した施設のうち、一部について耐震改修を完了し、供用を再開した。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、ITER 計画及び BA 活動の効率的・効果的実施及び核融合分野における我が国の国際イニシアティブの確保を目指して、他国の計画進捗状況も踏まえ、
ITER 国内機関及び BA 実施機関としての物的及び人的貢献を、国内の研究機関、大学及び産業界と連携するオールジャパン体制の基盤を構築して行った。活動状況は、定期的に国に報告しつつ、その責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。
以上のように、年度計画に基づく業務を着実に実施するとともに、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて年度計画を上回る顕著な成果を創出した。

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３．項目別評価の主な課題、改善事項等「№１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」○ 新しい研究の創出やシーズの開拓に資するための、研究助成及びその展開について戦略的に検討する。
○ その一つとして、現行の戦略的理事長ファンド制度について見直し、よりマネジメントを効かしたものとなるよう強化していく。
○ 次期中長期計画を踏まえて、その実施体制・組織についても見直して再構築した上で、新たな仕組みづくりを検討していく。
「№２量子生命科学に関する研究開発」○ より自発的な産学官連携の推進により量子生命科学の新しい価値の創造を目指すことが重要であることから、Q-LEAP 内の連携に留まらず、PRISM などの枠組みをコアとする関連企業との連携を含め、より積極的に産学官の連携を推進する。
○ 量子技術を生物・医学へ発展させていくには、密接な異分野の協力体制が必須であり、所内交流や内部連携に加え、国際協力体制の推進や競争力向上のための研究交流の活性化を促進する取組が重要であることから、量子生命科学会や他大学との連携を含めてトップダウンによる多様な分野間交流の活性化に向けたマネジメントの強化に努める。
○ 世界に誇る革新的な技術が開発されてきており、今後は特許戦略が重要となる。企業との共同研究を促進し、周辺特許も含めたパテントファミリーからなる IP ポートフォリオを構築し、知的財産権に関しても世界での競争優位性を確保していく。これにより、企業との共同研究による受け入れ金額の増加を促進する。
○ ダイバーシティの観点から、女性のチームリーダーの登用を促進する。
○ ナノ量子センサを生物医学研究に応用するためには、ナノ量子センサの特長と科学的価値に合った応用研究の推進が今後の鍵となる。これらを効率的に促進するには、in vitro の生化学的検討だけでなく、より高次元の生物学的階層（細胞や組織中）における量子センシングに応用することが重要。さらに、ナノ量子センサを用いるのに適した他の生命現象を模索するためにも、量研外を含め量子生命科学研究所内外の他分野との密接な連携による多角的なアプローチを行う。
○ 今後、量子生命科学会などでの啓蒙活動や、大学教育と連携した若手人材育成などを一層進める。
「№３放射線の革新的医学利用等のための研究開発」○ 産学連携の量子イメージング創薬アライアンス、学学連携の MABB が順調に進展しているが、得られた成果を相互に活用できる体制が今後求められる。量研がハブになって２つのアライアンスを有機的に結びつけることで、開発されたプローブを多施設で分担評価することや、血液バイオマーカーを活用することが容易になる。
○ 放射性薬剤を用いた診断と治療が融合したセラスノスティクスの早期実現が求められている。放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究においては、抗ポドプラニン抗体 NZ-16 開発で、PMDA 相談に従って非臨床試験を開始する。64Cu-ATSM 医師主導治験では、ベンチャーの設立と第Ⅱ相試験の開始に向けて引き続き研究を進める。
○ 高解像度 MRI 画像解析、ナノ薬剤送達、WGI では、基礎データの収集を継続する。
○ 放射性薬剤の集中による効果を評価するための線量評価技術のさらなる向上が必須である。線量評価研究では、局所線量分布の実測を幅広い核種で進め、臨床に対応可能な線量評価技術の確立を目指し、統合化要素技術の開発を進める。
○ 治療用 RI 製造では、64Cu-ATSM 医師主導治験に対応した薬剤の GMP 製造を進め、新規治療用 RI 製造でも安定的な製造開発を進める。
○ 上記の課題を解決していくために、産学官・学学連携などの組織間ネットワークが不可欠である。部門・拠点横断的研究を深化させ、産業界との連携の推進、大型予算の獲得を進め、大学・研究機関等との共同研究、人材の育成、国際協力・技術移転などの活動も引き続き行う。
○ 重粒子線がん治療の保険収載に向けた合理的判断に寄与する多くの臨床的エビデンスを創出し、合計８疾患が保険適応となった。他も先進医療の継続が認められたことから、全適応疾患の保険収載を目指し研究を推進する。
○ 量子メスの実現に向けた重粒子線治療の高度化に関する研究開発は中長期計画を達成できている。今後は炭素線による LET 最適化試験の結果を踏まえてマルチイオンの臨床試験開始に向けた研究を継続していく。
○ 令和３年 11 月に、千葉地区サイクロトロン棟地下電源室で火災が発生し、現在、大型及び小型サイクロトロンが停止している。令和４年度中に小型サイクロトロンを復旧させ、大型サイクロトロンも早期の復旧を計画している。なお、その間、高崎研や他の研究機関や企業の協力により、代替手段を検討している。
「№４放射線影響・被ばく医療研究」○ 低線量研究等の社会的使命と、ICRP 等の国際放射線防護規準策定のためのニーズを負った本分野の未来を支えるため、次期中長期を担うべき指導的人材や若手の抜擢が急務である。
○ 第２中長期計画期間の放射線影響研究では、これまでの成果を発展させ、老化・炎症研究や量子生命の関連研究との融合、人への外挿を図っていく。
○ これまでの被ばく医療研究の基礎的研究の成果の社会実装が求められており、その実現に向け、令和３年度には組織再編が行われ、橋渡し研究に必要な分野の人材が強化された。今後も研究成果の社会
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「№５量子ビームの応用に関する研究開発」○ 第２期中長期計画に向け、量子科学技術の推進・社会実装を目指し、競争的資金及び民間外部資金を活用した研究開発とともに、シーズ知財の権利化・活用を推し進める、また、その研究開発基盤となる量子ビーム施設・設備の高度化を推進する。
○ 量子ビームを総合的に活用するとともに、産学官連携の強化や大型外部資金の獲得等を通して光量子・量子材料等の研究開発を強力に推進できる光・量子機能材料研究拠点の構築を進める。
○ 量子機能材料・デバイス創製につながる、堅牢な量子センシング技術や新規スピントロニクス材料開発等の課題に集中的に取り組む研究組織「量子機能創製研究センター」を令和４年４月に設置し、産官学連携の積極的強化を図りつつ量子機能材料研究拠点の構築を具体化する。
○ 競争的資金及び民間外部資金の獲得額については、科研費並びに民間共研は緩やかではあるが増加傾向にあり、今後も組織的・戦略的活動を進める。特に民間外部資金獲得については新技術説明会等を中心に産業界との情報交換を行い、民間企業との有償共同研究や A-STEP 等のマッチングファンドの獲得に向けた活動を積極的に推し進める。
○ 量子ビーム施設・設備について、ポストコロナにおける国際・国内共同実験等を見据えた自動化・遠隔化整備等を推進する。
「№６核融合に関する研究開発」○ ITER 計画▪ NBTF 試験中のトラブルについては、ITER 機構や欧州と協力して原因を調査し、再発防止策を施すとともに、保護回路の設計を実機の全体設計に反映する。ITER 機構への人的貢献は増加しているものの、更なる取組みの強化を図る。
○ JT-60SA 計画▪ 超伝導コイルと電路の接続部で破損が発生した件への対応は、欧州と密に連携して性能・品質を優先して進めるとともに、ITER 機構へ積極的な情報提供を行い今後の確実な計画推進へ貢献する。
○ 炉心プラズマ研究▪ 更なる競争力の強化が望まれる分野であり、研究者の増員に努める。
○ 理論シミュレーション研究▪ 大学との連携を一層深める等、今後の重要度を増すシミュレーション研究について、人員の増員を含め、推進体制の検討を組織的・計画的に進める。
「№７研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」○ 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進／国際協力や産学官の連携による研究開発の推進▪ 研究開発成果の活用促進に向けては、産業界のニーズを的確に捉えての対応のほか、これらに関わる専門人材の役割が不可欠である。国内での URA の質保証制度開始を踏まえて、対応能力の向上等、人材の確保に努める。
▪ COVID-19 により、政府の方針に基づき派遣、受入が制限されているが、代替手段による国際研究交流として、オンライン会議等を導入している。
○ 公的研究機関として担うべき機能▪ 資機材（医療機器含む）の老朽化で保守できない機器も出てきている。また、これらの機器のメンテナンス費用の確保が困難になっている。補助金の活用範囲拡大を第一に検討するが、それが承認されない場合には、QST 病院機器の貸与などを次善の策として考える必要がある。
▪ IAEA などの予算を活用しつつ国際研修を実施できる協力関係の強化やオンライン併用を展開する必要がある。
▪ 千葉大学との原子力災害医療関連の人事交流が令和３年度に開始され、さらなる協力関係の強化を予定する。
○ 福島復興再生への貢献▪ 福島の復興再生への取り組みへ、量研の培ってきた研究開発技術を活かし、様々な事業を通じて貢献してきた。令和５年度からは福島国際研究教育機構の発足が予定され、研究機関の統合などが計画されているが、こちらとして再編の中にあっても、福島県立医科大を中心に、一層の県内の研究機関との連携を通じて今後も福島への貢献を継続し、対応していく。
○ 人材育成業務▪ 量研における体系的な人材育成の戦略を次期中長期計画に向けて検討していく。
▪ 人材育成センター教務課の専任スタッフの高齢化は進んでおり、計画的な現役職員の配置が望まれる。また研修業務課については、現在全て任期制職員によって業務が遂行されているところである
が、業務の継続性と安定性の観点から定年制職員の比率を上げることが望まれる。
○ 施設及び設備等の活用促進▪ 限られた施設・設備及び利用時間において、経年への対応及び更なる外部ユーザーへの共用促進の両面から更に検討していく。
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▪

適正な動物実験の遂行には、実験動物施設の最適な維持・管理、必要な実験動物の確保及び実験動物の品質保証が必要である。これらを円滑に実施するため、実験動物施設の維持に必要な予算確保、支援技術の継承と向上を継続的に取り組んでいく。
▪ 薬剤製造や装置利用に関する品質管理体制構築の助言や監査については、指針の改正が公示され、また臨床研究法の対応変更など、臨床研究を取り巻く環境が大きく変化し続けている。そのためのリ
ソースの強化が急務と考えられる。
○ 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等▪ 次世代放射光施設は、海外の同類施設と比べて非常にコンパクトな設計の中で、同等の輝度とビームラインの本数を達成するため、世界に例の無いコンパクトな構造の電磁石で大きな磁場強度を発生させる必要があり、蓄積リングを構成する電磁石や加速管等の高性能な構成機器を制限された領域にコンパクトに配置するための困難さを伴う。これらの困難を克服するため、令和２年度に引き続き、JASRI や理研、KEK 等と連携し、協力して課題の解決に臨むとともに、JASRI からのクロスアポイントを大幅に増員（12 名の増員）し、ビームライングループをはじめとする大幅な人員拡充を行った。今後も引き続き、人員拡充に努めるとともに、関係機関との連携の強化に努める。
▪ 施設整備が進捗するに従い、国と民間の所掌分担詳細の不明確であった部分や、施設全体の横断的要素の分担をどのようにするかを、時間的余裕の無い中で決定することが求められる。ビームラインの仕様も、安全確保の観点や、コスト抑制の観点から、共通化を図るべき部分が多く、別々の発注手続きで業務を行う双方の組織で、仕様確定の時期などに遅延が生じると、他方にも多大の影響を及ぼす。このように、量研側の努力だけでは完結せず、パートナー側の進捗状況等の影響を含む様々な課題を解決しながら計画どおり遂行することは困難度が高い。これらの困難度を克服するために、
次世代放射光施設の整備・運用に係る政策的及び実務的・技術的な課題を審議・調整し、情報を共有することを目的とした次世代放射光施設運営会議とその下に検討委員会を設置するなど、パートナ
ー機関等との連携・調整体制を強化した。これらの会議体を基本として、今後も引き続き、緊密な情報共有と危機管理に努める。
「№８業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項」○ 研究開発成果の最大化を図るため、組織体制について引き続きチェックアンドレビューを行い、理事長ヒアリングや機構リスク管理会議、内部統制会議等を通じて課題の洗出し等を実施し、適宜適切な対応を行う。
「№９予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」○ 量研が進める各プロジェクトの推進のため、必要な予算の確保及び適切かつ効率的な管理・執行に継続的に取り組んでいく。
「№10 その他業務運営に関する重要事項」○ 女性の活躍については、働きやすい職場環境の整備等、具体的な取組を実施しているが、女性研究者の比率は分野によっては母集団が小さいこともあり横ばいとなっている。人材育成を含めて、中長期的な視点から効果を有する施策に引き続き取り組む必要がある。
※「独立行政法人の評価に関する指針（平成 26 年９月総務大臣決定、平成 27 年５月改定）」を基準に、以下の評定区分により自己評価を行った。
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

12国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別評定総括表
年度評価

中長期目標（中長期計画）

評価項目

28 年
度

29 年
度

30 年
度

令和元
年度

Ａ

４年度

項目別
調書№

２年度

３年度

Ｂ

Ａ

№1

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1． 量子科学技術及び放射線に係る医学に関する研究開発
ａ(1) 量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

Ｓ

Ａ

Ｓ

(2) 量子生命科学に関する研究開発

量子生命科学に関する研究開発

-

-

-

-

Ａ

Ａ

№2

(3) 放射線の革新的医学利用等のための研究開発

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ｓ

№3

(4) 放射線影響・被ばく医療研究

放射線影響・被ばく医療研究

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

№4

(5) 量子ビームの応用に関する研究開発（最先端量子ビー
量子ビームの応用に関する研究開発
ム技術開発と量子ビーム科学研究）

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

№5

(6) 核融合に関する研究開発

Ａ

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

№6

核融合に関する研究開発

ａ2． 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進
3． 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進

ｂ

ｂ

ａ

ａ

ａ

ａ

4． 公的研究機関として担うべき機能(1) 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能(2) 福島復興再生への貢献

Ａ

Ａ

Ａ
Ａ

ａ

Ａ

ａ

Ａ

ｂ

(3) 人材育成業務

ａ

ａ

ａ

(4) 施設及び設備等の活用促進

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ａ

ａ

(5) 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設
の整備等

-

-

-

№7

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項
1． 効果的、効率的なマネジメント体制の確立(1) 効果的、効率的な組織運営(2) 内部統制の強化(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化(4) 情報技術の活用等
2． 業務の合理化・効率化

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項(1) 経費の合理化・効率化

Ａ(2) 契約の適正化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№8

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№9

Ｂ

3． 人件費管理の適正化
4． 情報公開に関する事項
Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
1． 予算、収支計画及び資金計画(1) 予算予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(2) 収支計画(3) 資金計画
13

備考

(4) 自己収入の確保
2． 短期借入金の限度額
3． 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画
4． 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
5． 剰余金の使途
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
1． 施設及び設備に関する計画
2． 国際約束の誠実な履行に関する事項
3． 人事に関する計画

その他業務運営に関する重要事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4． 中長期目標期間を超える債務負担
5． 積立金の使途※１※２細分化した項目における評定を小文字英字で記載。
No.1「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」においては、令和元年度のみ細分化した項目（量子生命科学研究に係る事項及び量子生命科学研究以外に係る事項）を評価。

14

№10

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.１

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）（※）令和２年３月５日付け中長期目標の変更における量子生命科学に関する研究開発の新設に伴い、令和２年度より量子生命科学と関連付けられる成果等は「Ｎo.２量子生命科学に関する研究開発」へ計上
２．主要な経年データ① 主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

論文数

－

３報
(３報)

０報
(18 報)

５報(115 報)44 報（138 報）

０報（59 報）

０報（108 報）TOP10％論文数

－

０報
(０報)

０報
(０報)

０報
(１報)

０報
（５報）

０報
（２報）

０報
（２報）

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

－

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

出願３件
登録０件

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

６件

６件

８件

18 件

８件

６件

優れた研究・技術シーズの創出成果の存在

－

６件

６件

６件

16 件

22 件

20 件

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

200,012805,490

1,052,391

1,098,100

324,759

239,969

決算額（千円）

194,572

1,035,723

1,387,480

1,664,170

495,697

472,095

経常費用（千円）

180,279

761,254

980,568

1,625,389

591,195

599,904

経常利益（千円）

5,299

87,674

276,089△176,271△107,802△123,288―――

1,786,528

597,017

588,484

110,098

662,168

504,202

―

―

―

10

11

13

62

13

12

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

15

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和３年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

Ⅲ .1.(1) 量 子 科 学 Ⅰ .1.(1) 量 子 科 学 Ⅰ .1.(1) 量 子 科 学 【評価軸】
技術に関する萌芽・ 技術に関する萌芽・ 技術に関する萌芽・ ①国際動向や社会的創成的研究開発
創成的研究開発
創成的研究開発
ニーズを見据え、量子科学技術の進歩を
理事長の明確なビジ 1) 拠点横断的研究 1）拠点横断的研究開 牽引する可能性のあョンと強いリーダー 開発
発る研究開発を実施
シップの下、我が国 各拠点が有する放射 理事長のリーダーシ し、優れた研究・技術の将来の発展を支え 線医学、量子ビーム、 ップのもと、本部と シーズを生み出してる量子科学技術に関 核融合等の科学技術 各部門の連携を強化 いるかする研究開発機関と に関するノウハウ・ する体制を整備し、して、新たな研究領 知見や大学等の機構 革新的イノベーショ ②研究開発成果を最域の創出及び次世代 外部の知見等を相互 ンの創出につながる 大化するための研究の研究・技術シーズ に活用し、拠点横断 拠点横断的及び異分 開発マネジメントはの発掘等を目的とし 的な組織等により融 野間による融合的研 適切に図られている
た研究開発を積極的 合的な研究開発を実 究開発のシーズを発 か
かつ戦略的に行う。 施し、量子科学技術 掘・分析する。分析結の進歩を牽引する可 果に基づき、新たな能性のある戦略的な 融合領域の開拓に資 【評価指標】
研究開発を積極的に する研究開発を実施 ①研究開発マネジメ行う。
し、量子科学技術分 ントの取組の実績

業務実績等

1）拠点横断的研究開発○ 令和３年度から、イノベーション創出を通じて量研の研究開発成果を最大活用するために、各研究部門の研究員をイノベーションセンター付併任とし、本部のイ
ノベーションセンターの職員とイノベーションセンター付併任の研究員とが、量研のリサーチアドミニストレータ―（QRA）として組織横断的に連携して活動する体制を構築した。担当者会議を創設し（通算 13 回）、本部と各部門とが組織横断的に連携して課題検討を進めた。この会議体を QRA 活動の糸口とし、各研究部門から推薦された研究課題の紹介・検討を通じ、量研大での研究開発成果の活用

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
拠点横断的研究開発及びその他の萌芽的・創成的研究
において、拠点間の協同による融合促進研究では、標的アイソトープ治療（TRT）研究、脳機能研究を着実に進めるとともに、萌芽的研究、創成に取り組むために、各部門・拠点における研究成果活用ノウハウの共有、懸念事 的研究では、それぞれ新たに項の意見交換を行った。（評価軸②）
21 件、４件の挑戦的研究開○ また、担当役員及び研究部門長が出席してのイノベーション戦略会議（通算２回 発を進めるなど、研究・技術
開催）を立ち上げ、QRA 活動の進捗や取組の成果の報告を行った。（評価軸②） シーズの創成を行い、また、○ 令和２年度に引き続き令和３年度において、各拠点が有するノウハウや知見を相 QST 未来ラボを発端とした
互に活用し、拠点横断的な研究開発を理事長のリーダーシップによって実施すべ 量子生命研究は、量子生命科
く、厳選された研究計画に基づき、重点的に資金を投入し、部門・拠点横断及び 学研究所の発足に至るなど、異分野横断による二つの融合的研究開発、QST 革新プロジェクト及び QST 未来ラ 年度計画を達成した。
野及び放射線に係るボによる研究開発を実施した。また、令和３年度の上期及び下期における理事長
年度計画を上回る成果と医学分野の研究開発
ヒアリングを通じて、理事長を始め各役員による各研究課題の進捗及び成果を確 して、以下の二つが挙げられを加速する。
【モニタリング指標】
認し、その後の研究開発にフィードバックした。（評価軸②、評価指標①）る。（評価軸①）①優れたテーマ設定 ○ 融合促進研究のうち標的アイソトープ治療（TRT）に関して、RI 医学の専門家等 ● 提案型の創成的研究やがなされた課題の存
外部委員を構成員に含めての第２期の検討会を立ち上げた。第２期は有識者の委 未来ラボから発展した、トッ
在員に加えて、国内の製薬、医療機器、RI 関連の企業の関係者もオブザーバー参加 プダウン型の QST 革新プロ
し、企業からの視点も加味した幅広い検討が行われ、国内外の TRT に関する最新 ジェクト（令和元年度開始）②優れた研究・技術動向を把握共有し、RI 薬剤の国内調達及び量研の TRT 研究開発に向けての参考 において、第５世代重粒子線
シーズの創出成果のに資した（通算２回）。また、211At-MABG の治療薬開発について、福島県立医科大 がん治療装置「量子メス」が存在
学にて非臨床試験が終了したことを受けて、臨床試験の開始に必要な体制を量医 重電企業との連携による社
研 、 高 崎 研 、 福 島 県 立 医 科 大 学 の 三 者 で 検 討 し 、「 meta-[211At]astato- 会実装に向けた「新たな研究③論文数
benzylguanidine (211At-MABG：アスタチン-211 メタアスタトベンジルグアニジ 開発」段階に移行した。また、ン）注射液を用いる核医学治療（RI 内用療法）の治験適正使用マニュアル（第１ 記者懇談会やシンポジウム④TOP10％論文数版）（案）」を作成、日本核医学会の承認を得た（10 月５日）後、本マニュアルを を開催し、社会への成果発信参考にした治験計画書を令和４年３月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構 と理解促進に努めた。
⑤知的財産の創出・（PMDA）に提出した。令和４年度内に治験開始される予定であるなど、研究拠点 ● 萌芽的研究、創成的研究
確保・活用の質的量間で協同することにより新たな TRT 研究開発の促進に寄与している。
（評価軸①、 等で新たな量子技術発掘の的状況
評価指標①）
ため重点的に実施した先端
16

○ また、融合促進研究のうち脳機能に関して、脳内を高精度に可視化し操作する新 材料開発や国際協力等も集次元技術の開発において、三光子レーザー用発振器を改良した顕微鏡開発のほ 約して、量子機能創製研究セ
か、生体（脳実質）内に対するナノ量子センシング用共焦点顕微鏡と細胞イメー ンターの設立に至った。な
ジング用二光子顕微鏡とを組み合わせて脳内深部の同時計測をも可能とする新 お、当該センターは、国の量
たな計測装置を着実に開発するなど、レーザー技術と量子技術との融合による開 子技術イノベーション拠点発を推し進めた。このように異なる研究分野の融和から新たな研究対象の拡大に として認定され、国の量子機貢献した。（評価軸①、評価指標①）
能創製研究の中核となる。
○ 理事長のリーダーシップの下、機動的な資金配分により研究業務の効率を高める
また、組織横断的に研究開べく、QST 未来ラボの発展型である「QST 革新プロジェクト」制度にて、量研が 発を運営し、新たな成果へと掲げる、量子科学技術による「がん死ゼロ健康長寿社会」のコンセプトに基づき、 つなげていく仕組みとして、
令和２年度まで量研及び関係重電企業と共同で進めた第４世代及び第５世代重 以下の事業に取り組んだ。
粒子線がん治療装置（量子メス）の開発を、令和３年度から社会実装に向けた新 （評価軸②、評価指標①）
たな研究開発段階へ移行させた。これを契機に、住友重機械工業㈱と共同開発し ● QST 革新プロジェクトた量子メス用小型マルチイオン源が完成するとともに、東芝エネルギーシステム 及び QST 未来ラボにおいて㈱ズと共同開発した量子メスシンクロトロン用超伝導電磁石の試作機が目標性 は、理事長直轄組織として、能を達成した。さらに、住友重機械工業㈱及び日立造船㈱との共同研究において 理事長のリーダーシップを
レーザーイオン加速装置のターゲット・ビームライン設計を完了するなど、量子 発揮させた研究開発実施体
メス実証機の社会実装に向けて、産学連携による共同開発が大きく進展した。ま 制を執り、着実に成果を出した、量子メスの新たな研究開発のフェーズを迎えた節目として、量子メスの研究 た。
成果及び将来構想を社会に広く知っていただくことを目的に、量子生命・医学部
特筆すべきものとして、量門と合同で「第５世代重粒子線がん治療装置（量子メス）シンポジウム－量子科 研の令和３年度の競争的外学技術による「がん死ゼロ健康長寿社会」の実現を目指して－」を会場と YouTube 部資金は、令和２年度に比較
Live による配信とのハイブリッドにて開催した（７月 15 日、参加者数計 532 人）。 して約７億円の増加となる
また、広報課と合同で記者向け懇談会を Web により開催した（７月９日、６社参 （総額約 31 億円）。また、令加）。シンポジウム後半のパネル討論では、臨床医（放射線治療科、外科）、がん 和３年度の外部資金獲得総患者支援、産学連携研究プロジェクト支援の異なる立場からパネリストとして登 額のうち 10 億円以上は、研壇しての意見交換を行った。シンポジウム参加者からのアンケートでは、量子メ 究のインキュベーション機
スプロジェクトの社会実装に向けての期待と重粒子線がん治療の普及を望む声 能を有する戦略的理事長フが多く寄せられ、今後に強力に推進していく足掛かりとすることができた。（評 ァンドの研究成果に由来し
価軸①②、評価指標①、モニタリング指標①）て、大型外部資金獲得につな○ また、QST 未来ラボ等から正式な組織として創設された「量子生命科学領域」（平 がっている。
成 31 年度）は、令和３年度に「量子生命科学研究所」に改組した。（評価軸①）
このほか、の成果は下記の○ 理事長主導により、理事長直轄組織を設けて研究を推進する QST 未来ラボ事業に とおり。
ついては、拠点形成型における２課題（医工連携画像の研究グループよる「がん ● 融合促進研究において死ゼロ健康長寿社会の実現を目指す量子 AI 開発」、イメージング物理研究グルー 各拠点との協同により、TRT
プによる「量子核医学イメージング研究開発拠点形成」）を新規採択し研究を開 では新たに開発した内用療始した。これらの新規２課題と継続実施の 15 課題について、令和４年２月に理 法用 RI の治験適正使用マニ
事長を委員長とする未来研究推進委員会を Web 開催し成果報告を行い審議の上、 ュアルを作成し、学会承認を
令和４年度に継続予定の研究課題を決定した。（評価軸②、評価指標①）
得たほか、脳機能では、レー○ また、「量子核医学イメージング研究開発拠点形成」（量医研）においては、令和 ザー技術と量子技術との融４年２月に中谷医工計測技術振興財団から技術開発研究助成（５年間で総額３億 合による新たな研究対象の円の長期大型研究助成）を獲得し、研究の目標（量研独自の次世代 PET の実用化） 拡大を進めた。（評価軸①）
172) その他の萌芽的・創成的研究開発
新たな発想や独創性に富んだ研究・技術
課題の発掘を目指して主に若手を中心とした萌芽的・創成的研究開発等を行い、将来の研究開発課題の立ち上げや大型外部資金の獲得を目指す。

2）その他の萌芽的・創成的研究開発
これまで実施してきた萌芽的・創成的研
究開発の成果分析を行い、その分析結果を踏まえ、引き続き若手を中心とした研究者・技術者を対象に、機構内公募による萌芽的研究開発課
題等に対して理事長の裁量により適切な資金配分を行うこと
で量子科学技術分野
及び放射線に係る医学分野における将来の革新的イノベーシ
ョンを目指し新たな研究・技術シーズを創出する。

に向かって加速させ、産学連携を更に進展させていくことが可能となった。(評 ● イノベーション創出を
価軸①、モニタリング指標①⑤）
通じて量研の研究開発成果を最大活用するために、量研【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ のリサーチアドミニストレーター（QRA）として組織横ング指標③～⑤）】
断的に連携して活動する体○ 論文数：０報（87 報）制を構築し、課題検討を行っ○ TOP10％論文数：０報（１報）
た。（評価軸②）○ 知的財産の創出・活用の質的状況：０件● QST 革新プロジェクト※（ ）内は他の評価単位を含む
及び QST 未来ラボにおいては、理事長直轄組織を設けて
2）その他の萌芽的・創成的研究開発○ 戦略的理事長ファンドにおいて、令和３年度新規開始分（萌芽的研究 21 件、創 の研究開発実施体制を採っ成的研究４件）を採択し、令和２年度以前から継続実施の研究課題（創成的研究 たほか、創成的研究及び萌芽15 件）とともに研究予算を配分し、研究・技術開発を支援した。また、新規分を 的研究においては、理事長の含む令和３年度に実施した全研究課題の研究代表者に対し、事務局による中間ヒ 執行方針を策定し、従来にはアリングを行い（10～11 月）、各研究課題における進捗及び今後予定を確認し、 ない挑戦的な研究課題を積計画的に遂行するよう支援した。これにより、令和３年度末に行った未来研究推 極的に採択、支援するなど、進委員会において、全ての継続予定課題について審査を経て、令和４年度へ継続 理事長のリーダーシップをさせた。これらの戦略的理事長ファンドは、大型外部資金等の獲得の呼び水とな 発揮した取組を進めた。（評り、外部資金の獲得額も前年度に比べて大幅増となった。具体的には、令和３年 価軸①②、評価指標①）度の外部資金総額約 31 億円（令和２年度比約７億円増加）となり、うち研究イ ● 量子メスにおいては、社
ンキュベーション機能を有する戦略的理事長ファンドの研究課題に由来する外 会実装に向けた新たな研究部資金額は 10 億円以上となった（令和３年度 QST 獲得外部資金総額の３割以 開発段階へ移行、企業との連携による成果を創出した。ま上）。
これは、戦略的理事長ファンドの制度が、適切なスキーム・マネジメントに基づ た、量子メスプロジェクトのき実施したことに加え、外部資金獲得のためのフィージビリティスタディとして 社会実装に向けての期待との役割を果たしたもので、研究者の外部資金獲得に向けてのマインド醸成に大き 重粒子線がん治療の普及をく寄与した。その結果、令和３年度における QST 全体の外部資金獲得額の増大に 望む声が多く寄せられ、今後に強力に推進していく足掛つながった。（評価軸②、評価指標①）○ また、量子センシング、量子情報デバイス等の量子機能関連の研究開発に戦略的 かりとした。（評価軸①②、
理事長ファンドを充当した結果、研究開発が着実に進捗し、大型外部資金の獲得 評価指標①、モニタリング指にもつながった。これらの活動・実績は、世界最先端の量子機能に関する研究開 標①）
発及び量子技術の社会実装を強力に推進する量子機能創製研究センターの発足 ● 大学院生である QST リ（令和４年４月１日）に寄与した。当該センターは、「量子未来社会ビジョン」 サーチアシスタントを対象（令和４年４月 22 日策定）に基づく「量子機能創製拠点」の役割を担うことに とする黎明的研究を令和３
年度から開始し、国際学会でなっている。（評価軸①、評価指標①）○ 戦略的理事長ファンドの過去採択研究者に対しフォローアップ調査及びアンケ の主著者として英語発表やートを行い、論文創出や外部資金獲得につながる研究力強化に資する分析を行っ 論文投稿に対し助成、若手人（評価軸②、た。分析結果を基に戦略的理事長ファンドの成果を検証し、新たな独創性に富ん 材育成に資した。
だ研究創出や、外部資金獲得へのトリガー、研究成果の特許化ほかの成果が確認 評価指標①）
できたことから、戦略的理事長ファンドによる選定採択による研究促進制度は、 以上の取組により、研究・
新たな研究・技術シーズの創成を生み出すための量研の研究を推進する役割を担 技術シーズの創出に留まら18

っていることを明らかにした（イノベーションセンターレポート第４号を令和４ ず、シーズの社会実装への展
年２月に発行し機構内公開）。（評価軸②、評価指標①）
開、外部資金獲得のマインド○ また、創成的研究に関して、令和３年度に採択した「重粒子線による致死性不整 づくりによる研究持続性へ
脈制御における心臓交感神経除神経メカニズムの解明」の研究課題（量医研）に の貢献など、卓越したマネジ
おいては、不整脈治療の新領域に重粒子線治療の可能性と技術開発を見いだす基 メントで計画を上回る成果
礎研究を、大学との共同研究により加速的に進めていく後押しとなった。また、 が上がっており、自己評価を
令和元年度に採択し令和３年度で終了した「重粒子線治療適応拡大のための外科 A とした。
的切除併用重粒子線治療法の開発」の研究課題（QST 病院）においては、従来の放射線治療では回避していた照射治療を行うことで患者ニーズに応えていくた
めの新たな根治方法を研究といった、発想を変えるなどのユニークな研究取組が 【課題と対応】行われた。（評価軸①、モニタリング指標①）
新しい研究の創出やシー○ 萌芽的研究及び創成的研究において、令和４年度の早期から研究開発を開始でき ズの開拓に資するための、研るよう、令和４年度に向けた執行方針策定、量研内公募、選考等の準備に 10 月 究助成及びその展開についから着手し迅速に行った。また、萌芽的研究については、従前どおり量子科学技 て戦略的に検討する。
術の新たな可能性を探る萌芽的で挑戦的な研究、次世代研究シーズの発掘等を目その一つとして、現行の戦的とした研究開発を対象としつつ、特に新たな切り口による挑戦的な研究課題に 略的理事長ファンド制度に対し、研究予算配分を他の採択課題より５割増とし、より積極的に支援する枠を ついて見直し、よりマネジメ
設けるなど制度を見直し、一部更新した。
（評価軸①②、評価指標②、モニタリン ントを効かしたものとなる
グ指標②）
よう強化していく。
○ 令和３年度から、大学院生である QST リサーチアシスタントを対象に、海外に通
また、次期中長期計画を踏用する発表力向上を目指す助成金制度である黎明的研究を量研内公募し、英語に まえて、その実施体制・組織
よる論文投稿や口頭発表を支援し（博士後期課程１年目、博士後期課程２年目）、 についても見直して再構築
若手人材の育成に資した。（評価軸②、評価指標①）
した上で、新たな仕組みづくりを検討していく。
【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標③～⑤）】○ 論文数：０報（21 報）○ TOP10％論文数：０報（１報）○ 知的財産の創出・活用の質的状況：０件※（ ）内は他の評価単位を含む【前年度主務大臣に 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
おける指摘事項等への対応状況】
・萌芽的・創成的研究 ○ 萌芽的研究及び創成的研究の目的及び運用について見直し、次期中長期計画にお開発の個々の成果はいては、よりシンプルで分かりやすい制度設計の整備に向けて検討を行ってい顕著な成果が認めらく。
れる。しかし、各事業の制度の位置づけと運用方法を明示的に行う必要がある。

19

・着実な実績が見込 ○ 萌芽的研究については、本来の研究シーズ発掘に資するべく、プログラム運用のまれるものの、さら一部変更を検討していく。
なる戦略的な運用を期待したい。
・本評価単位につい ○ 新しい研究の創出に資するよう、研究現場との情報共有を図りつつ、より強いトては、理事長のリーップマネジメントで行っていけるよう、運用内容を検討していく。
ダーシップを評価する項目ではあるが、来年度以降さらなる向上を期待する。
・量子メスの成果に ○ 量子メスは理事長直轄組織よるプロジェクトとして遂行しており、社会実装に向ついては理事長によけての実機開発段階に入ったことを踏まえて、より一層の研究開発マネジメント
るマネジメントにつを利かせて進めていく。
いてさらなる向上を期待したい。
【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見
対象事項なし。
等】

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

20

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.２

量子生命科学に関する研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）（※）令和２年３月５日付け中長期目標の変更における量子生命科学に関する研究開発の新設
２．主要な経年データ③ 主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

論文数

－

－

－

－

－

52 報
（52 報）

74 報（74 報）

TOP10％論文数

－

－

－

－

－

３報
（３報）

１報
（１報）

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

－

－

－

－

－

出願１件
登録０件

出願６件
登録０件

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

－

－

－

－

14 件

14 件

優れた成果を創出した課題の存在

－

－

－

－

－

９件

18 件

－

－

－

－

－

受入金額 50万円
件数４件

受入金額 110
万円
件数２件

－

－

－

－

－

４人

５人

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

予算額（千円）

―

―

―

―

592,044

817,926

決算額（千円）

―

―

―

―

4,164,308

4,224,391

経常費用（千円）

―

―

―

―

1,297,982

1,978,511

経常利益（千円）

―

―

―

―

41,49844,387

行政コスト（千円）

―

―

―

―

1,412,082

2,297,994

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

―

―

―

―

従事人員数

―

―

―

―

51

70

企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数
クロスアポイントメント制度の適用者数

４年度（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
④ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

21

４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和３年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ .1.(2) 量 子 生 命 Ⅰ .1.(2) 量 子 生 命 Ⅰ .1.(2) 量 子 生 命 【評価軸】
科学に関する研究開 科学に関する研究開 科学に関する研究開 ①量子生命科学に関下記に列挙するように、各研究テーマにおいて定量的な解析等を実施し、それによ発発発する基礎的研究開発 り生命現象のメカニズムの解明等に踏み込む結果等を得た。
及び経済・社会的イ
多様な量子技術と医 多様な量子技術と医 多様な量子技術と医 ンパクトの高い革新
学・生命科学に関す 学・生命科学に関す 学・生命科学に関す に至る可能性のあるる知見を活かし、量 る知見を活かし、量 る知見を活かし、複 先進的な研究開発を
子技術・量子論を基 子技術・量子論を基 雑な生命現象に関す 実施し、優れた成果盤として生命現象の 盤として生命現象の る先端的研究開発を を生み出しているか
根本原理の解明を目 根本原理の解明を目 行う。
指すとともに、医療・ 指すとともに、医療・②研究開発成果を最健康分野等に革新を 健康分野等に革新を ・ナノ量子センサに 大化するための研究  ナノ量子センサによる新規計測技術の創出を実施し、量子操作でナノ量子センサ
起こすべく経済・社 起こすべく経済・社 ついては、これまで 開発マネジメントはの蛍光検出効率を 100 倍以上に向上させることで、ウイルス感染症等の早期・迅会的にインパクトの 会的にインパクトの 推し進めてきた多項 適切に図られている
速診断、認知症やがんなどの早期診断を実現する量子診断プラットフォームの基高い先端的研究開発 高いがん発生メカニ 目計測を応用した本 か盤技術を確立し、生物学研究や臨床研究現場への応用を示唆するインパクトの高を行う。また、これら ズムや脳機能など複 格的な生命研究を開い論文発表（ACS Nano 誌、IF=15.9、令和３年８月プレス発表）にまで至った。
（評の分野の研究を促進 雑な生命現象に関す 始する。具体的には、 ③国際協力や産学官
価軸①、評価指標①）するため、医学・生命 る先端的研究開発を 温度や粘弾性等の微 の連携による研究開  ナノダイヤモンドの生体親和性向上のための表面制御技術の精密化を実施し、ナ
科学研究等に用いる 行う。また、これらの 小環境定量技術を精 発の推進ができていノダイヤモンド表面官能基の種類と密度を制御する技術を確立することで、世界量子センサや量子イ 分野の研究を促進す 製タンパク質試料や るか
最高性能の水素分離膜の作製などにも活用し、ナノダイヤモンドを量子センシン
メージングなどの量 るため、医学・生命科 培養細胞試料に適用
グ以外の分野にも応用可能であることを示すインパクトの高い論文発表（Nat
子技術や生体内の量 学研究等に用いる生 し、細胞内・細胞間ス ④産学官の共創を誘Energy 誌、IF=60.9、令和３年 12 月プレス発表）にまで至った。
（評価軸①、評価
子効果の解明のため きた細胞内部の多様 トレス応答、細胞内 発する場を形成して指標①）の最先端の計測技術 なパラメータをリア 相分離現象等の先端 いるか 年度計画のナノ量子センサの再生医療への適用に関しては、再生脳（下垂体）オル等の開発を行う。
ルタイムで計測可能 的細胞生物学研究並
ガノイドの蛍光ナノダイヤモンド標識とオルガノイド内部温度変化の計測によりさらに、量子生命科 とする量子センサや びに再生医療研究、達成したことに加えて、オルガノイドの成熟度の違いによるピルビン酸代謝量の学の中核的な研究開 超偏極 MRI による量 病理学研究等におけ 【評価指標】
計測に成功し、再生組織の成熟度に伴う物質の代謝量の変化を定量評価するに至発拠点として、国内 子イメージングなど る 実 験 デ ー タ を 収 ①研究開発マネジメった。この成果は、多能性幹細胞等の臨床応用において大いに貢献することが期外の大学・研究機関 の量子技術に加え、 集、解析する。また、 ントの取組の実績待される。（評価軸①、評価指標①）や企業からの参画等 生体内の量子効果の 発がん機序解明研究 がん細胞に炎症促進シグナル（TNFα）を与えて、蛍光プローブ・量子センサで温を得て研究開発を行 解明のための超短パ のため、ナノ量子セ ②産学官連携の質的度を測定するとともに、X 線を照射した細胞の温度測定・解析を生体ナノ量子セン
うことに加えて、先 ルスレーザー等を用 ンサの生体適合性を 量的状況
サにより実施し、細胞内・細胞間ストレス応答における実験データの収集、解析を駆的なイノベーショ いた最先端の計測技 高め、マウス等を用行った。（評価軸①、評価指標①）ンの創出に向けた取 術等の開発を行う。 いたナノ量子センサ
 神経変性疾患変異体による線維形成への影響を定量評価するためのハイドロゲル
組 を 行 う こ と に よ 研究開発の実施に当 の体内動態に関する 【モニタリング指標】
結合実験法を確立し、各変異体による線維形成への影響の定量評価に成功し、ナり、当該分野の研究 たっては、組織横断 実験データを収集、 ①優れたテーマ設定
ノダイヤモンドセンサを用いた神経変性疾患における TDP-43LC ドメイン変異体相において国際的に主 的な取組を行うこと 解析する。
がなされた課題の存
分離液滴の温度や粘性計測結果との相関性を調べるための基盤の構築に至った。
導 的 な 役 割 を 果 た により、柔軟かつ効在（評価軸①、評価指標①）
22

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
中長期計画達成に向けて、年度計画を適正、効果的か
つ 効率 的 に 実施 す ると ともに、顕著な成果や将来性の ある 成 果 の創 出 が認 められる（評価軸①） ナノ量子センサについては、疾患等の早期診断を実現する量子診断
プラットフォームの基盤技術の確立に加え、ナノダイヤモンドが世界最高性能の水素分離膜作製へ応用可能であ

ることも示した。また、再生組織の成熟度に伴う物質の代謝量変化の定量評価に成功するとともに、ナノ量子セン
サの表面修飾による組
織内局在への効果を示
すなど、計測システム
としての技術開発に留
まらず、生命現象の解明に資するインパクトの高い研究成果を創出した。（評価軸①③）量子イメージング研究については、生体内における室温超偏極 MRIの成功に加え、56.7 秒
もの長寿命超偏極分子
プローブを創製した。
さらに、担がんマウスでの応用計測を実施
し、物質の代謝情報を可視化することに成功す。

率的な運営を実施する。



ナノ量子センサの発がん機序解明研究については、年度計画を達成したことに加え、ナノ量子センサの表面修飾が与える、生体投与後の組織内局在への効果を解 
明し、正常乳腺組織・腸腫瘍組織における局在を解明するに至った。この成果は、生体ナノ量子センサを用いた発がん機序解明研究を進める上で重要な組織や腫瘍
特異的な微小環境定量技術の開発に貢献するものと期待される。
（評価軸①、評価
指標①）



量子イメージング研究については、年度計画を達成したことに加え、室温超偏極
サリチル酸を用いた NMR 薬剤スクリーニング及びマウス腹腔に投与した室温超偏極安息香酸の MRI に成功するとともに、アラニンアミノペプチダーゼ N（APN）活性を検出する超偏極分子プローブの創製と応用計測・画像化に成功し、約 10 種類の類縁体から 56.7 秒もの長寿命を達成し、ヒト血清中でも機能することを確認
し、化学シフトイメージングにより代謝物/プローブ比を示すことでマウス担がんの APN 活性を可視化することに成功し、インパクトの高い論文発表（Sci Adv 誌、
IF=14.1、令和４年３月プレス発表）にまで至った。これらの成果は、様々な分子プローブによる室温超偏極の実現や、病態診断や早期治療効果判定への応用研究
展開につながるものと期待される。（評価軸①、評価指標①）

量子コヒーレンスの観測については、クリプト藻から精製した天然の光合成光補集タンパク質と超短パルスレーザー計測システムを用いて、システムの更なる最適化を行うとともに、予備的測定として、天然の光合成光捕集タンパク質に由来するシグナルの検知に成功し、年度計画を達成した。（評価軸①、評価指標①）
超精密構造解析に関しては、年度計画を達成したことに加え、２種の電子伝達タ
ンパク質について全原子構造解析に成功し、新たなモデルを提唱した。具体的には、高電位鉄硫黄タンパク質（HiPIP）酸化型について、1.2Åという中性子として高い分解能にて世界で初めてアミドプロトンの座標精密化を束縛なしで成功し、ペプチド結合の平面性について新たなモデルの提唱に至った。単量体として世界最大分子量のタンパク質であるヒドロゲナーゼ不活性酸化型について、その中性
子回折を実施し、新たな不活性化状態の確認に至った。これらの成果は、更なる高分解能化を目指すとともに、量子化学計算を組み合わせることで、量子論に基づ②優れた成果を創出
した課題の存在③企業からの共同研
究の受入金額・共同
研究件数
・量子イメージングについては、MRI/NMR
装置において偏極寿
命や代謝反応等を評価する技術を用いて、長寿命超偏極・低毒性代謝プローブの候補物質の探索とその物性評価を実施する。具体的には、13C あ
るいは 15N 核で標識した天然由来分子等を約 10 種類選定し、生理的条件下における分子の溶解度や、偏極寿命の指標となる標識核の縦緩和時
間 (T1)、酵素や生物
試料共存下の代謝反応に関する実験デー
タを収集し、解析を行う。
・量子論的生命現象の解明については、
量子コヒーレンスの観測に必要となる超短パルスレーザー計
測システムに対して、光合成光捕集タンパク質を用いた予備的測定を実施し、システムの最適化を行う。また、超精密構
造生物学と量子化学④クロスアポイント
メント制度の適用者数⑤論文数⑥TOP10％論文数⑦知的財産の創出・確保・活用の質的量
的状況



23

した。（評価軸①）
量子論的生命現象の解明研究については、中性子を用いた全原子構
造解析を 1.2Åという高い分解能で達成し、ペプチド結合の新たなモデルの提唱や、単量体として世界最大分子量の中性子解析の達成につながった。加えて、神経変性疾患について、細胞毒性の強さとアミロイド凝集体の原子運動との関係を原子レベルで明らかにするなど、インパクトの高い成果を創出した。分
子動力学シミュレーシ
ョン計算により、血液がん細胞において翻訳後修飾が異常亢進されるメカニズムを解明するとともに、実験科学と計算科学を統合することで、エピジェネテ
ィックな制御に関わる
ヌクレオソーム中のヒ
ストンテイルの動的な構造や時計タンパク質複合体が概日リズムを制御する仕組みの一端を明らかにするなどインパクトの高い論文発表に至った。さらに、国内最大規模の神経画像データベースの構築・公開を行うとともに、機械学習による神経活
動のデコーディングに成功、加えて、脳の階層横断的解析により神経

計算による分子論的解析として、電子伝
達タンパク質の反応
開始以降の状態にあるタンパク質について、複数の状態に対して全原子構造解析を実施し、立体構造を得るとともに、量子化学・古典力学シ
ミュレーション計算
により、タンパク質や核酸が複数結合して形成される分子において、局所的な電子状態（量子状態）変化がドメイン間や分子間に伝達される機構を自由エネルギー
地形として定量的に提示する。さらに、生命現象の階層横断的解析プラットフォームの開発として、臨床／心理実験や動物
実験データに基づく
神経回路と個体状態を繋ぐデータ解析を行うとともに解析アルゴリズムの開発等を推進し、量子確率論の脳内処理過程への適用として、前年度に確立したモデルに基づき、ヒトを対象とした認知実験の設計を行う。
・量子から個体に至る放射線生物応答の解明については、イ
オンビーム照射後、

く酸化還元反応の理解や、ヒドロゲナーゼによる触媒機構の全容解明に貢献する成果であり、革新的な人工触媒や分子機械の開発につながるものと期待される。
加えて、神経変性疾患の原因と考えられているアミロイド凝集体について非干渉性中性子散乱実験を実施し、細胞毒性の強い凝集体は原子運動が大きく速いという特徴を原子レベルで明らかにするなど、インパクトの高い論文発表（Front Mol
Biosci 誌、IF=4.6、令和４年１月プレスリリース）に至った。
（評価軸①、評価指 
標①）
光活性化アデニル酸シクラーゼ（OaPAC）の光受容による電子状態の変化がドメイン間の構造変化を引き起こすことを自由エネルギー計算により明らかにすること
で年度計画を達成したことに加え、血液がん細胞に多いアミノ酸変異によりアミノ酸の局所的な塩橋が不安定化し、疎水性パッチの安定性が破壊されメチル化ポケットが開いた状態になることにより、ヒストンのメチル化が異常亢進されることを分子動力学シミュレーションにより解明し、インパクトの高い論文発表（Nat
Commun 誌、IF=14.9、令和３年 11 月プレス発表）を行った。また、NMR による動的構造の実測と分子動力学シミュレーションによる計算を組み合わせ、エピジェネ
ティックな制御に関わるヌクレオソーム中のヒストンテイルの動的な構造を初めて解明し、インパクトの高い論文発表（J Mol Biol 誌、IF＝5.5、令和３年７月プ
レス発表）を行った。さらに、中性子・X 線小角散乱等の実験科学とモデリング及びシミュレーションによる計算科学を統合することで、時計タンパク質が形成する巨大複合体 KaiABC の全長構造の決定とダイナミクスの解析に成功し、概日リズ
ムを制御する仕組みの一端として複合体の形成が 12 量体で止まる仕組みを明らかにし、インパクトの高い論文発表（Commun Biol 誌、IF=6.3、令和４年３月プレス発表）に至った。（評価軸①、評価指標①）

生命現象の階層横断的解析プラットフォームの開発のため、神経画像・心理指標に基づいて神経回路と個体状態を繋ぐ解析技術の開発を推進し、生命現象の階層
横断的解析を実現する基盤の構築を進めることで年度計画を達成したことに加え、脳の複数階層を架橋する機械学習解析技術を開発し、国内最大規模の神経画
像データベースを構築・公開を達成するとともに、２光子メゾスコープと MRI を組み合わせたマルチモダル実験系を構築し、機械学習による神経活動のデコーデ
ィングに成功した。さらに、量子確率論の応用により、意識を定量的に捉えるための計測・解析方法を確立したことに加え、脳の階層横断的解析を行い、脳内分子と神経回路と心理機能を繋ぐことに成功し、意識経験の計測・解析手法の確立に成功するとともに、神経伝達物質と心理機能・行動との関連を明らかにした。これらの成果により、多様な臨床／動物実験データから分子～個体状態を結ぶ階層横断的解析技術の開発並びに量子論モデルの妥当性の検証や、脳イメージング計測と
量子認知実験により、脳から意識が生じる仕組みの解明に貢献するものと期待される。（評価軸①、評価指標①）
イオンビーム照射の影響研究においては、年度計画の達成に加え、単原子イオンとクラスターイオンを比較し、クラスターイオンが入射後に解離すること、その原子間距離を求め、付与エネルギーの総量が等しくても致死効果が大きく低下することを示し、致死効果は軌道中心の半径１nm 程度の局所的なエネルギー密度に24

伝達物質と心理機能・行動との関連を明らかにするなど、インパク
トの高い研究成果を創出した。（評価軸①）
放射線生物応答研究については、突然変異生
成メカニズムの解明に繋がる成果の創出に加えて、原子間力顕微鏡を用いて DNA 損傷を直接観察することで修復困難な DNA 損傷のタイ
プを世界で初めて実験的に明らかにするな
ど、インパクトの高い論文発表に至った。DNA
の分子損傷誘発機構の解明については、新規
放射線増感剤の開発に繋がる成果を創出した。（評価軸①）
Q-LEAP を精力的に推進し、PD ヒアを経て、令和４年度研究費の１億円増額が決定されるなど、外部資金獲得により研究開発成果の最大化を促進した。量子技術による新産業創出協
議会において量子生命科学分野の部会設置に向けた協議を開始した
ことに加え、PRISM 量子技術において企業ニーズを明確化し、産学官の共創誘発の場の形成を行った。量子技術イノベーション拠点として拠点間連携を推進するとともに、量子生命科学の普及、研究成果

エネルギーが付与された結果生じる熱の膨張過程の計算を行うとともに、原子間力顕微鏡を用いた
DNA 二本鎖切断末端の修復速度定量法の開発に向けて、細胞死に至らない線量で照射された DNA 試料
から、DNA 損傷をもつ
DNA 断片のみを抽出する方法を確立する。疑似リン酸化により活性化を模擬した DNA 損傷修復タン
パク質の構造が通常状態とどのように異なるかを、円二色性
分光と X 線小角散乱を併用して明らかにする。DNA の分子損傷誘発機構解明のため、ハロゲン化 DNA を構成するヌクレオチ
ド等の電子状態解析
を X 線吸収分光と光電子分光の併用により行う。
さらに、量子生命科
学の中核的な研究開発拠点として、クロ
スアポイントメント
制度等を活用して国内外の大学・研究機
関や企業からの参画等を得て研究開発を行うことに加えて、基礎研究から技術実
証、ニーズとシーズのマッチングや知財

量子生命科学の中核的な研究開発拠点の形成を進め、クロス
アポイントメント制
度等の諸制度を活用して国外機関を含む
大学・研究機関等からグループリーダー
クラスを含む研究者
をさらに登用し、必要な研究支援体制と研究環境を提供し、











依存することを実証した。この成果は、分子動力学シミュレーション等と組み合の発信、人材育成を積わせることにより、新たな突然変異生成メカニズム経路の探索に繋がるものと期極的に進めた。さらに、待される。（評価軸①、評価指標①）
新規戦略目標設定に向放射線照射による DNA 損傷研究においては、年度計画の達成に加え、原子間力顕けた取組や、内閣府量微鏡を用いて様々な DNA 損傷を直接観察することで、細胞中で生じた DNA 損傷の子技術イノベーション
修復性を損傷構造で分けて評価することを実現、修復困難な DNA 損傷が「DNA２本戦略の見直しにおい
鎖切断末端近傍に塩基損傷があるタイプ」であることを世界で初めて実験的に明て、融合領域ロードマ
らかにし、インパクトの高い論文発表（PNAS 誌、IF=11.2、令和４年３月プレス発
ップの改訂を担当する表）にまで至った。（評価軸①、評価指標①）
等、国が主導する科学
DNA 損傷修復タンパク質の構造解析研究においては、精製した DNA 損傷修復タンパ
技術政策へ積極的に貢ク質（XRCC4）の全長について、真空紫外円二色性分光と X 線小角散乱法を併用し献した。（評価軸②③て活性化構造解析をより精密に実施し、年度計画を達成した。
（評価軸①、評価指④）
標①）
DNA の分子損傷誘発機構解明研究においては、年度計画を達成したことに加え、Gaussian16 による量子化学計算と比較することで、重いハロゲン原子ほど金属様 【課題と対応】
性質の発現に寄与＝放射線増感効果が大きいことを示唆するに至った。この成果  より自発的な産学官連
は、がん治療の新規放射線増感剤の開発に繋がるものと期待される。（評価軸①、
携の推進により量子生
評価指標①）
命科学の新しい価値の創造を目指すことが重要であることから、QLEAP 内の連携に留まらず、PRISM などの枠組みをコアとする関連企業との連携を含め、より積極的に産学官の連携を推進する。
 量子技術を生物・医学へ発展させていくには、密接な異分野の協力体制が必須であり、所内交流や内部連携に
外部連携ラボをクロスアポイントメントにより１グループ拡充するとともに、２
加え、国際協力体制のグループ新設、放医研より１グループ合流し、合計 19 研究グループにて総合的に推進や競争力向上のた
量子生命科学研究を推進する体制を構築した。（評価軸②、評価指標①）
めの研究交流の活性化
 神経免疫学研究の世界的パイオニアである北海道大学教授がクロスアポインを促進する取組が重要
トメント契約により令和３年６月１日付で、量子免疫学グループリーダーとであることから、量子して着任
生命科学会や他大学と 量子神経マッピング制御グループ 、 量子レドックス化学研究グループ を新の連携を含めてトップ設
ダウンによる多様な分
 放医研より幹細胞研究グループが合流
野間交流の活性化に向全グループリーダーへヒアリングを行い、研究の方向性、領域内外の連携、人員配
けたマネジメントの強置等の優先順位を考慮して、予算の重点的配賦を実施した。
（評価軸②、評価指標化に努める。
①）
25

管理、国際感覚豊かな若手リーダーの育成等を一元的に実施し、先駆的なイノベーションの創出に向けた取組を行うことにより、当該分野の研究において国際的に主導的な役割を果たす。

外部機関との新たな連携ラボを設置するとともに、外部機関と連携した研究を実施する。併せて、拠点の共用（オープンプ
ラットフォーム）を実施し、基礎研究か
ら技術実証、ニーズとシーズのマッチン
グや知財管理、若手
リーダーの育成等を一元的に実施する人
員体制を整える。










内閣府官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）「量子技術領域」にて、令和３年 
度は２件のフィージビリティスタディ実施し（どちらも運営費交付金へアドオン）
研究を加速した。（評価軸②④、評価指標①②）
 量子技術を用いた生体機能計測の効率化
 量子技術を用いた生体高分子構造情報取得に向けた中性子回折装置の高度化
量子技術イノベーション拠点として、各分科会活動に参加、国際シンポジウムを共催するなど、拠点間連携を推進した。（評価軸③、評価指標①）
 国際連携分科会
国際シンポジウム Quantum Innovation 2021 開催：量研が量子センシングト
ラックチェアを務めた。
 知財・標準化分科会
量子セキュリティ拠点（NICT)における標準化の状況を共有（第２回分科会）
 産官学連携分科会
・ 産総研における産官学連携の実績を共有
・量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR） との連携について議論（第２回分科会）
 人材育成分科会
量子生命拠点で実施されている人材育成プログラムについて報告「量子技術による新産業創出協議会 Q-STAR」との意見交換を行い、同協議会に量子生命分野の部会設置に向けた協議を開始した。（評価軸③④、評価指標①②）

量子生命科学の普及のため、１件の特集号企画・出版、２件の講演に加え、高校生
に対する人材育成及びパンフレットの作成・配布を行った。
（評価軸②、評価指標①）
 「AI・ナノ・量子による超高感度・迅速バイオセンシング」企画・出版。
 日本製薬工業協会に対し、量生研の概要、生体ナノ量子センサの開発、再生医療分野への応用、中性子を用いた全原子構造解析、超偏極 MRI 技術について紹介。
 Q-LEAP 第４回シンポジウムにて、Flagship プロジェクト「量子生命技術の創製と医学・生命科学の革新」におけるネットワーク型研究拠点の状況と研究進
捗概況を紹介。
 関西圏の SSH 及び GLHS の高校生に対し、量子生命情報科学グループ、生体分子シミュレーショングループが講義を、次世代量子センサーグループ、量子認
知脳科学研究グループがラボ体験を実施。
 量生研で実施している研究内容を紹介するピクトグラムを全グループについて作成し、一般向けポスター及び学生・若手研究者向けパンフレットを制作・配布。
国が主導する科学技術政策への貢献のため、４件の講演を行った。
（評価軸③、評価指標①）
 新規戦略目標設定に向けた取組：
1. JST-CRDS における研究領域設定の検討に向けたワークショップにおける講演

2. JST-CRDS におけるナノテクノロジー・材料ユニットとライフサイエンス・
26

世界に誇る革新的な技術が開発されてきており、今後は特許戦略が重要となる。企業との共同研究を促進し、周辺特許も含めたパテン
トファミリーからなる
IP ポートフォリオを構築し、知的財産権に関しても世界での競争優位性を確保していく。
これにより、企業との共同研究による受け入れ金額の増加を促進する。
ダイバーシティの観点から、女性のチームリーダーの登用を促進する。
ナノ量子センサを生物医学研究に応用するた
めには、ナノ量子セン
サの特長と科学的価値に合った応用研究の推進が今後の鍵となる。
これらを効率的に促進するには、in vitro の生化学的検討だけでなく、より高次元の生物学的階層（細胞や組織中）における量子セン
シングに応用することが重要。さらに、ナノ量子センサを用いるのに適した他の生命現象を模索するためにも、量研外を含め量生研内外の他分野との密接な連携による多角的なアプ
ローチを行う。
今後、量子生命科学会などでの啓蒙活動や、







臨床医学ユニットの合同俯瞰ワークショップ「ライフサイエンスとナノテ
ク・材料の融合により拓く新領域」における講演・コメンテーターとしての出席
 文部科学省・量子科学技術委員会にて、｢量子生命拠点における人材育成｣について講演。
 内閣府量子技術イノベーション戦略の戦略見直し検討ワーキンググループにて、「量子計測・センシングの研究開発の現状と今後の見直し」について講演するとともに、融合領域ロードマップ（生体ナノ量子センサ、量子技術を用いた超高感度 MRI/NMR、量子論的生命現象の解明・模倣）の改訂を担当。
研究成果の発信のため、３件のプレス発表に加え、２回の取材対応を行い、誌上掲載された。（評価軸②、評価指標①）
 令和３年８月３日プレス発表：量子操作で蛍光検出効率 100 倍に成功 ～ウイ
ルス感染症の早期・迅速診断への応用に期待～ 令和４年１月 17 日プレス発表：強い細胞毒性を示すアミロイドタンパク質凝集体特有の運動を発見 ～アルツハイマー病の治療薬開発に新たな視点を提示～
 令和４年３月 22 日プレス発表：世界初！放射線によって生じた DNA 損傷の直接観察に成功 ～老化・がん治療研究にブレイクスルー～
 令和３年６月６日：日経新聞 26 面サイエンス欄、日経電子版に記事掲載「計算機に意識は宿るか」 令和３年８月 20 日：日経産業新聞７面 NextTech2050 欄、日経電子版に記事掲載「ダイヤでウイルス高感度検出」
光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）量子計測・センシング（量子生命）「量子生命技術の創製と医学・生命科学の革新」において、適切な研究マネジ
メントを行い、研究体制の構築や進捗管理、研究推進を行った。
（評価軸②、評価指標①）
 １企業が加わり、国内外の 27 の大学・国立研究開発法人・企業が連携して研究開発を実施。
 ２回の領域会議を開催：プログラムディレクター、研究参画者、アドバイザリ
ーボードメンバー、文科省量研室、JST 担当者が参加し、研究進捗状況の報告
及び今後の研究計画について議論。
 The 4th International Forum on Quantum Metrology and Sensing：量子固体
FS と共催：国際シンポジウム Quantum Innovation 2021 との共同プログラムとして開催
 令和４年度研究費について PD ヒアリング：令和４年度研究費として１億円の増額決定
国内外研究機関との意見交換を通して、産学連携や人材育成を推進した。
（評価軸③、評価指標①②）
 ケンブリッジ大学：産学連携についての意見交換を行い、今後も継続して意見交換を行うことで合意
 金沢大学ナノ生命科学研究所との研究協力協定締結
 東北大学医学系研究科との連携大学院協定締結
27

大学教育と連携した若手人材育成などを一層進める。

 千葉大学大学院融合理工学府への「量子生命科学コース」新設に向け調整を実施【前年度主務大臣に 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
おける指摘事項等への対応状況】
・TOP10％論文数の増 ・知的財産権の創出に関し、６件の特許出願を行った。
加、有用な知的財産の創出等、更なる研究の質の向上が求められる。
・PRISM 等外部資金の ・PRISM に関する２件の申請及びフィージビリティスタディの実施、研究開発推進の成果については、マ 方向性等の決定については、量研関係部署と密に相談し、適切かつ効率的に推進した。
ネジメント等の取組について、法人本部の支援が必要と思われるため、来年度の取組で行われることを期待する。
・一部、研究の進捗が ・研究の進捗及びマネジメント全体を通して、年度計画に照らして遅れている事項は遅れている事項があ 存在しない。
るので、全体計画に影響しないことは理解できるが、しっか
りと取り組んでいた
だきたい。
・量子生命科学研究 ・量子イノベーション拠点としての活動を本格化させ、拠点間連携を推進するととも拠点が発足し、本格 に、量子生命科学の普及、研究成果の発信、人材育成を積極的に進めた。
的な研修が行われることは大変喜ばしいことであり、拠点による成果の創出を期待したい。また、拠点内の成果だけでな
く、他の量子拠点との融合効果による成果も大切であり、オールジャパンでの取り組みについて期待したい。
28

・現在、個々の研究成果について非常に素晴らしい成果を創出しているものの、どう社会実装につなげ
るのか、その道筋を
もっと明確にしたう
えで対外的な発信を行っていただきたい。なお、企業の関心も多くあることが予想されるが、そういった声を集約する手法をぜひ検討していただきたい。

・PRISM 量子技術における２件のフィージビリティスタディにより、生体ナノ量子センシングのための ODMR 顕微鏡及び中性子による大型分子の全原子構造解析に対する企業ニーズの掘り起こしに成功し、今後、社会実装に繋げていく枠組みを構築した。
・日本製薬工業協会に対し、量子生命技術の紹介、生体ナノ量子センサの再生医療分野への応用、中性子を用いた全原子構造解析、超偏極 MRI 技術の紹介を行い、効率的な意見交換を実施した。
・「量子技術による新産業創出協議会 Q-STAR」に量子技術を紹介するとともに、量子生命分野の部会設置に向けた協議を開始するなど、社会実装に向けて産業界との連携強化を行った。

・クロスアポイント ・クロスアポイントメントにより１グループ拡充するとともに、２グループ新設、令メントで有力な研究 和２年度末時点の放医研内より１グループを合流させ、合計 19 グループにて総合的に者を呼び込むことに 量子生命科学研究を推進する体制を構築した。
は成功しており、マネジメントにおいて顕著な成果を創出していると言える。QSTの職員とのコラボレーションによるさらなる相乗効果を期待したい。
・来年度以降、量子生 ・令和４年６月の竣工後、令和５年１月の本格稼働に向けて、量生研（量子生命棟）
命研究棟が完成する 集約への調整を進めるとともに、環境整備等を適切に進める。
が、機器の集約や人員の集約等課題が多いことから一筋縄ではいかない部分も多くあることは想像に難しくない。拠点のマネジメントに大いに期待したい。
【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見  生命現象を解明するための世界最先端の量子技術が数多く開発されている。その等】
成果を最大化するためのマネジメントや国際協力体制、産学官共同研究体制も計
29













画を上回るスピードで適切に達成されている。
「量子から個体まで」をキーワードとして、分子、細胞、組織、個体の各レベルでの研究が進められるとともに、レベル間の関係を明らかにしようとする橋渡し研究が推進されつつある。
全ての評価軸において、年度計画を上回る成果が得られていると判断できる。大きく 3 本の柱がある基礎研究の進展は、いずれにおいても着実に最先端の成果が得られてきている。特にナノ量子センサの生物応用、量子イメージングにおける超偏極イメージングは、特筆すべき成果につながりそうである。マネジメント及び各方面との量子生命科学の拡大を目指した活動も、Q-Leap や Q-STAR、PRISM「量子技術」といった各種の枠組みを上手く活用しながら、進められており、高く評価できる。
「年度計画」に基づく研究開発活動が当初予定を上回る水準で実行されており、その多くが国際的にも高いレベルで遂行されている。これにより、「量子生命」という学問の新領域を創出し、日本における研究拠点を形成するという目標が着々と進められているという印象である。医療分野等への技術応用の芽も出始めている。さらに、国内における産官学や国際的な連携の点においても体制や基盤構築が着実に進められており、また、次世代を担う若手人材の育成にも配慮が行き届いている。研究開発とマネジメント両面で、総合的に、高い評価が与えられる。
ナノ量子センサや量子イメージングの基礎的な分野において、コロナ禍にも関わらず研究開発計画を大きく上回る成果をあげている。クロスアポイントメントやすでに構築した Q-LEAP などの組織を利用して研究の拡散と広報を行っている。さらに、国際シンポジウムなどで国際協力も進めている。企業との連携のため日本製薬工業会との連携を模索した。
ナノダイヤモンドに代表されるナノ量子センサ開発において、その機能の先鋭化が一段と進むとともに、計測システムを自動化し社会実装への道筋を整備しつつあり、量子生命科学研究の飛躍的発展の土台が完成しつつある。
2019 年 4 月に量研機構内に量子生命科学領域を立ち上げてから 2 年、2021 年 4 月
からは量子生命・医学部門 量子生命科学研究所として新しくスタートしてからわずか 1 年間でこれほどの研究成果が得られたことは本当に驚きである。研究グル
ープも 19 となり、より総合的に量子生命科学研究を推進する体制が整えられた。
チームリーダーには若手の研究者も多く、今後の益々の発展が期待されるが、女性のチームリーダーが少ないのが残念である。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

30

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.３

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

180 報
(180 報)

163 報

227 報

190 報

229 報

211 報

(163 報)(227 報)(190 報)（229 報）（211 報）－

11 報(11 報)

８報
(８報)

７報
(７報)

13 報
(13 報)

17 報（17 報）

15 報（15 報）－

出願 31 件
登録 33 件

出願 30 件
登録 22 件

出願 30 件
登録 27 件

出願 53 件
登録 24 件

出願 49 件
登録 14 件

出願 72 件
登録 21 件－

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載－

新規放射性薬剤の開発：４
種類以上、うち治療法の評価：３種類

新規放射性薬剤の開発：８種類以上、うち治療法の評価：４種類

新規放射性薬剤の開発：８種類以上、うち治療法の評価：４種類

新規放射性薬剤の開発：15
種類以上、うち治療法の評価：９種類

新規放射性薬剤の開発：22
種類以上、うち治療法の評価：６種類

新規放射性薬剤の開発：20
種類以上、うち治療法の評価：７種類－

重粒子治療症例：362 例、
さらに疾患別症例：887 例

全 2,276 例、
うち先進医療A：1,861 例
うち先進医療B：30 例、
うち保険診
療：273 例

全 4,331 例、
うち先進医療A：1,196 例
うち先進医療B：170 例、放医研の治療
例：830 例

全 7,435 例、
うち先進医療A：3,859 例
うち先進医療B：188 例、放医研の治療
例：917 例

全 11,090 例、
うち先進医療A：4,516 例
うち先進医療B：231 例、
量研の治療
例：866 例

全 15,218 例
うち先進医療A：5,473 例
うち先進医療B：252 例、
量研の治療
例：705 例

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

予算額（千円）

7,922,446

7,344,333

7,411,235

7,507,161

7,982,864

7,915,571

決算額（千円）

8,291,547

8,255,390

7,998,669

9,769,683

8,205,245

8,855,468

経常費用（千円）

11,252,136

8,867,563

8,852,804

8,516,888

8,141,901

8,488,414

経常利益（千円）

201,807

143,024

326,535

447,460

307,553

156,252―――

11,376,250

9,516,013

9,957,388

9,270,654

7,064,795

6,512,676

―

―

―

304

312

322

309

311

304

論文数
TOP10％論文数
知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況
優れた成果を創出した課題の存在－

新規薬剤等開発と応用の質的量的状況

臨床研究データの質的量的収集状況（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
31

４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和３年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ .1.(3) 放 射 線 の Ⅰ .1.(3) 放 射 線 の Ⅰ .1.(3) 放 射 線 の 【評価軸】
Ⅰ.1.(3) 放射線の革新的医学利用等のための研究開発
革新的医学利用等の 革新的医学利用等の 革新的医学利用等の ①経済・社会的インための研究開発
ための研究開発
ための研究開発
パクトの高い革新に至る可能性のある先放射線による精神・ 「医療分野研究開発
進的な研究開発を実神経疾患やがんの病 推進計画（平成 26 年
施し、優れた成果を態解明・診断・治療等 7 月健康・医療戦略推生み出しているか。
の研究開発を行う。 進本部）」では、放射
また、量子ビーム技 性薬剤や生体計測装②実用化への橋渡し
術 の 医 療 応 用 と し 置の開発、病態診断・となる研究開発に取て、重粒子線がん治 治 療 研 究 な ど の 基
り組み、橋渡しが進療については、国民 礎・基盤研究を推進
んでいるか。
医療への普及・定着 するとともに、分子のため、保険収載に イメージング技術に③研究開発成果を最向けた取組を重点的 ついて生体計測装置
大化するための研究に進める。
の開発の基礎・基盤
開発マネジメントは研究の推進及び疾患適切に図られているに関しては認知症やか。
うつ病等の精神疾患等の発症に関わる脳④重粒子線がん治療
神経回路・機能の解の普及・定着に向け明に向けた研究開発た取組を行い、保険及び基盤整備並びに収載に係る科学的・がんの基礎研究から合理的判断に寄与し実用化に向けた研究ているか。
を進めるとされている。これらも踏まえ、
分子イメージングに【評価指標】
よる精神・神経疾患①研究開発マネジメやがんの診断と治療ントの取組の実績に資する研究を行う。
また、「健康・医療戦【モニタリング指標】
略（平成 26 年 7 月 22
①優れた成果を創出
日閣議決定）」においした課題の存在て、最先端の技術である重粒子線治療に②新規薬剤等開発とついて科学的根拠を
応用の質的量的状況
32

自己評価

評定

Ｓ

【評定の根拠】
以下のとおり、年度計画を上回る特に顕著な成果を創出した。
・ タ ウ 病 変 PET プ ロ ー ブ[18F]PM-PBB3 の第Ⅱ相臨床試
験を開始するとともに、国内２施設に技術移転したことで、タウ PET プローブの臨床試験が実用化に向け進展し、多様な認知症の診断・治療に関する技術開発の分野で革新をもたらした。（評価軸①②）・独自開発の人工リガンドを駆使した化学遺伝学的操作により、サルで神経回路ごとの役割を明らかにしたうえで、
さらに回路間の相互作用を発見した。（評価軸①②）・アライアンス事業において世界に先駆けて α シヌクレイ
ン病変 PET イメージングを実現した。
（評価軸①②、評価指標①）
・抗ポドプラニン抗体 NZ-16の治療研究において、α 線放出核種の抗体薬として国内初の PMDA 相談及び非臨床試験の策定を実施し、効果的な治療法がない悪性中皮腫に対する
新たながん治療の実用化への橋渡しに資する成果を創出した。
（評価軸①②③、モニタリ
ング指標①）
・α 核種製造の実用化・国産化と、抗 NZ-16 抗体治療の臨床導入・社会実装に対応可能

持った対外発信を目指すとされており、国民医療への普及・定着のため、保険収載に向けた取組を重点的に進め、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与する。

（光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究及び放射性薬剤を用いた次世
代がん治療研究）③臨床研究データの質的量的収集状況（重粒子線を用いた
がん治療研究）

1）光・量子イメージ 1) 光・量子イメージ 1）光・量子イメージ
ング技術を用いた疾 ング技術を用いた疾 ング技術を用いた疾 ④論文数
患診断研究
患診断研究
患診断研究
⑤TOP10％論文数
これまで放医研が取り組んできた分子イ
メージング技術を用いた疾患診断研究について、原子力機構
から移管・統合された荷電粒子、光量子
等の量子ビーム技術等を融合し、精神・神経疾患における定量的診断の実現など、
国際競争力の高い将来の医療産業を担う
研究開発を行う。

・高齢化社会におい ・精神神経疾患治療て重要性を増してい 薬の標的分子を可視 ⑥知的財産の創出・る認知症等の精神・ 化し、薬剤の作用を 確保・活用の質的量
神経疾患の病態の解 評価する系を構築す 的状況
明と診断の高度化を る。毒性タンパク、病
目的に、脳機能解明、 態修飾因子の可視化
疾患診断及び治療評 と脳病態における役価等の研究開発を基 割 の 解 明 に 取 り 組
礎から臨床まで一貫 み、特に神経変性疾した体制で行う。特 患におけるタウ蓄積に、精神・神経疾患の や神経炎症を経時的症状の背景にある回 に解析して、治療薬
路レベルの異常（脳 評価の有効な指標との領域間の連結や神 なるかどうかを検証
経伝達の異常）と分 する。モデル動物で子レベルの異常（毒 化 学 遺 伝 学 的 に 認性タンパク蓄積等） 知・情動機能ネットの解明に関し、多様 ワークを操作するとなイメージ手法を用 ともに、神経回路活
い て 統 合 的 に 進 め 性や症状を客観的にる。
解析し、ネットワー
ク障害と症状出現との因果関係を解析する。ヒトでは前年度に引き続き、ニューロフィードバックによる認知・情動機能
ネットワーク操作のな 225Ac 収量増加に資する生産技術の確立と製造量のスケー
ルアップ研究を実施した。
（評
価軸①）・64Cu-ATSM の医師主導治験が実施されており、量研発ベンチャー設立準備が進展した。
（評価軸②）
・重粒子線を用いたがん治療研究について、重粒子線治療の保険適応が５疾患に対して
1）光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究18▪ タウ病変 PET プローブ[ F]PM-PBB3 の第Ⅱ相臨床試験を開始するとともに、国 達成された。（評価軸①④）
内２施設に技術移転した。（評価軸①②）各種認知症のタウ PET 画像の AI 解析 ・マッチドペア研究により、仙による自動診断法の開発も進展した。αシヌクレイン病変 PET プローブの臨床 骨脊索腫について、重粒子線評価を開始して、疾患患者脳における病変可視化を実現し、次期プローブ候補 治療は手術と同等の生存率でも取得した（特許出願済）。人工受容体 DREADD の独自開発リガンドを用いて、 副作用は少なく、X 線治療に対知覚処理などを担う神経回路を同定し、回路ごとの役割分担と回路間の相互作 しては生存率で優越性を示す
用を明らかにした（Neuron 2021; Sci Adv 2021)。意欲制御におけるドーパミ という結果を得られ、論文をJAMA Network(IF:8.5)に発表
ン機能の新たな仕組みを解明した（PLoS Biol 2021)。
▪ 認知症や統合失調症の症状発現に関与すると考えられる脳内 PDE7 の PET プロ した。（評価軸①④）ーブ開発に成功し、ヒトで初めて生体画像化に成功した（EJNMMI×２報 2021）。 ・量子メスの機器開発につい世界初となる脳内レポーターPET により、神経活性の増加や異常なタウ重合の ても、量子メスの重要要素技
最初期を捉えることに成功した（EMBO J 2021)。ヒトでニューロフィードバッ 術であり、年度計画では設計
クの有効性を、安静時脳機能ネットワークから予測した（NeuroImage 2021）。 までが予定されていたマルチ
不安やポジティブ情動に関わる脳機能ネットワークを同定した。ヒスタミン H3 イオン源について実機が完成
受容体への薬剤の作用を PET で可視化し(EJNMMI 2021)、脳機能変容との関連性 するなど、計画を上回る進捗を解明した。炎症関連酵素モノアシルグリセロールリパーゼ（MAGL）のヒト PET を達成した。（評価軸①）に初めて成功し（EJNMMI 2021）、MAGL 阻害が認知症病態を抑制することを明ら ・WGI が公益財団法人中谷医工計測技術振興財団長期大型かにした。（評価軸①②）
助成（５年間３億円）対象として選ばれた。（評価軸③）以上のように、放射線の革新
的医学利用等のための研究開発において国際的にもインパクトの高い研究開発を行い、年度計画を大きく上回る特に顕著な成果を複数得たことから、S 評価とした。

33

有効性を検証する。
・我が国における主たる死因であるがんを始めとする疾患の診断の高度化を目的に、効果的な疾患診断法、治療効果を迅
速に評価できる画像法等の研究を、基礎から臨床まで一貫した体制で行う。

・がんの診断の高度化を目的とした研究の 一 環 と し て 、TranslocatorProtein(TSPO) に 結
合 す る 標 識 薬 剤[18F]FEDAC PET プローブの臨床研究を継続するとともに、AI診断技術である PET
画像テクスチャー解析研究や重粒子線治療に関わる予後予測や再発診断を可能にする核医学画像診断
研究を継続する。

▪

・さらに、生体内現象を可視化するプロー
ブライブラリを拡充するため、細胞から個体まで多彩なスケールで、疾患診断研
究や創薬に有用なプ
ローブを開発する。

・生体内現象を可視化できるプローブラ
イブラリを拡充する
ため、診断用途の新規候補核種、標識中
間体及び新規 PET 薬剤の開発を進めるとともに、炎症等のプローブ開発・研究を行う。また、がん等の新規プローブ候補を探索し、ハロゲンや金属も含めた放射性核種で標識した診断／治療用放射性薬剤を種々の動物モデル
により評価し、臨床における有用性の解明を目指す。

▪

・疾患診断計測技術 ・新型高磁場 MRI 用としては、原子力機 に開発した従来の４構から移管・統合さ 倍速以上の 3D 高速撮▪

【課題と対応】
・産学連携の量子イメージン
炎症・腫瘍マーカーであるトランスロケータータンパクの新規プローブ 18F- グ創薬アライアンス、学学連
FEDAC の第Ⅰ相臨床試験を開始した。早期膵癌発見を実現しうる新規人工アミ 携の MABB が順調に進展していノ酸 PET プローブ 11C-MeLeu の第Ⅰ相臨床試験を行い、ヒトでの安全性と薬剤 るが、得られた成果を相互に体内分布、被ばく線量を評価し、AMED 次世代がん研究採択された。肺癌と重粒 活用できる体制が今後求めら
子線治療後肺炎を鑑別する PET テクスチャー画像解析の開発に成功した（Sci れる。量研がハブになって２つのアライアンスを有機的に
Rep 2021）。（評価軸①②）結びつけることで、開発されたプローブを多施設で分担評価することや、血液バイオマ
ーカーを活用することが容易になる。
・放射性薬剤を用いた診断と治療が融合したセラノスティ
クスの早期実現が求められている。放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究においては、抗ポドプラニン抗体 NZ-16４種の新規放射性薬剤の臨床安定供給に向けた製造/分析技術を確立し、薬剤委 開発で、PMDA 相談に従って非員会等からの承認を受け、令和３年度より臨床研究用に提供を行った。また、 臨床試験を開始する。64Cu２種の新規薬剤を開発し、臨床応用のため製造/分析技術を確立した（特許出願 ATSM 医師主導治験では、ベン済)。10 種以上の新規放射性化合物を開発し、非臨床評価で有用性を確認した チャーの設立と第Ⅱ相試験の数種の候補を見出した（J Immunother Cancer 2021; Theranostics 2021)。全 開始に向けて引き続き研究を
国 120 PET 施設より PET 薬剤の分析依頼を受け、核医学検査の品質保証を 362 進める。
・高解像度 MRI 画像解析、ナ件行った。（評価軸①②、モニタリング指標②）
ノ薬剤送達、WGI では、基礎データの収集を継続する。
・放射性薬剤の集中による効果を評価するための線量評価技術のさらなる向上が必須である。線量評価研究では、局所線量分布の実測を幅広い核種で進め、臨床に対応可能な線量評価技術の確立を目指し、統合化要素技術の開発を進める。
・治療用 RI 製造では、64CuATSM 医師主導治験に対応した開発した３D 高速撮像及び複数定量画像法により脳腫瘍モデルマウスの撮像を 薬剤の GMP 製造を進め、新規複数行い、顕微鏡像との重畳化法に着手するとともに、生体から顕微鏡まで共 治療用 RI 製造でも安定的な製通して利用できる新規血管プローブを開発し報告した（Small Methods 2021）。 造開発を進める。
34

れた量子ビーム技術等も融合し、より高度な診断・治療に資する多様な基盤技術・知見を集約した画像化技術と画像解析技術の研究開発を行うとともに処理技術の高速化等の臨床的必要性の高い技術も開発する。

・大学や企業等と連携し、国民生活に還元できる新薬等の開発につながる脳機能や薬物評価指標等の開発研究を行う。

像及び複数定量画像を用いて、定量精度の検証・改良と脳腫瘍モデルでの実証実験を進めるとともに、脳病態に伴う水拡散の変化を MRI で解明する。脳内の多領野間神経ネットワーク制御技術の実現を目的として、二光子顕微鏡と小動物
PET の同時計測系を開発する。三光子顕微鏡による高速生体脳 4D イメージングと、高集積検出器のマルチリング化による動物 PET の高度化
を、融合促進研究との有機的連携で実現する。ヒトでは前年度までに開発した頭部専用 PET 装置の臨床試験を開始する。
・光・量子イメージン
グ技術の開発に資する連携先として複数の大学、企業との共同研究契約を通じて、治療薬の開発に必要となる評価系の構築やイメージング
指標開発等の共同研
究を継続する。特に多施設連携のバイオマーカー開発ネット
ワークを運営するとともに、企業との診断薬・治療薬が一体となった開発を、非三光子顕微鏡用レーザー発振器の高度化を実施し、パルス幅を５分の１に短縮
して強度を向上させ、生体への影響を変えずに、高い輝度の蛍光が得られた。
広視野型顕微鏡の高速スキャナ系を導入し、高速生体脳４D イメージングを野生型マウスにおいて実施した。病態モデルで神経回路操作に必要な１細胞へのレーザー照射による活動制御が可能になった。さらに、ナノダイヤモンドを用いて、脳表及び実質内細胞の貪食能や温度・pH・活性酸素量などの細胞内環境のセンシングに成功した。量研の特許技術である DOI 検出器を多リング化し、20cm の大視野を持つ高性能小動物 PET の実用化に成功した。二光子顕微鏡のPET エリア内への設置が完了し、PET と一体化する準備が整った。同じく量研の特許技術であるヘルメット型 PET は、企業との連携で医療機器として製造販売承認された。（評価軸①②）

▪

▪

▪

・上記の課題を解決していく
ために、産学官・学学連携などの組織間ネットワークが不可欠である。部門・拠点横断的研究を深化させ、産業界との連携の推進、大型予算の獲得を進め、大学・研究機関等との共同研究、人材の育成、国際協力・技術移転などの活動も引き続き行う。

・重粒子線がん治療の保険収載に向けた合理的判断に寄与する多くの臨床的エビデンスを創出し、合計８疾患が保険適応となった。他も先進医療の継続が認められたことか
ら、全適応疾患の保険収載を目指し研究を推進する。
・量子メスの実現に向けた重粒子線治療の高度化に関する研究開発は中長期計画を達成できている。今後は炭素線による LET 最適化試験の結果を踏まえてマルチイオンの臨床試験開始に向けた研究を継続
味の素㈱との共同研究で、脳移行性アミノ酸組成物の認知症病態抑制効果を明 していく。
らかにし（Sci Adv 2021）、ヒトでの効果を画像で評価する試験を開始した。
・令和３年 11 月に、千葉地区（評価軸①②）
量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」で複数企業と同時連携によ サイクロトロン棟地下電源室り開発したαシヌクレイン PET プローブの臨床研究を開始し、病変の可視化を で火災が発生し、現在、大型及実現した。同アライアンスではプローブの初期開発を担うタスクフォースも始 び小型サイクロトロンが停止動させ、臨床応用可能なプローブの取得に貢献した。さらに、プローブ開発で している。令和４年度中に小新潟大学脳研究所と連携し、バイオバンク活用体制の構築を開始した。複数企 型 サ イ ク ロ ト ロ ン を 復 旧 さ
業との協調的開発にて臨床で有用なプローブが得られたことは、当初の想定を せ、大型サイクロトロンも早上回る成果で、神経疾患の診断に革新をもたらす技術である。
（評価軸①②、評 期の復旧を計画している。な
お、その間、高崎研や他の研究
価指標①）
画像・体液バイオマーカーの多施設連携である MABB プロジェクトが、AMED 認 機関や企業の協力により、代知症研究開発事業と JST ムーンショットの助成を受けて進展し、施設数も 17 に 替手段を検討している。
増加した。企業が開発したアルツハイマー病疾患修飾薬のバイオマーカーによる評価を MABB で実施する準備を整えた。外部資金を得て MABB を拡張できたことは計画を超える実績であり、バイオマーカー開発で世界をリードする体制が35

臨床及び臨床で加速する。

実現した。（評価軸②、評価指標①）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標④～⑥）】▪ 論文等：Neuron、Nature Communications を含む 73 報。TOP10%論文８報。IF＞
５論文 31 報。
▪ プレス発表・プレス報道：７件。
▪ 知的財産：特許登録５件。特許出願 19 件。
【モニタリング指標以外の参考指標状況】▪ DREDD による化学遺伝学的な脳機能制御技術の成果により、文部科学大臣表彰を受賞。
2）放射性薬剤を用い 2) 放射性薬剤を用 2）放射性薬剤を用いた次世代がん治療研 いた次世代がん治療 た次世代がん治療研
究
研究究
重粒子線を用いたがん治療は限局性固形がんを対象とした局所治療であるが、多発病変・微小転移のがんにも有効な放射線治療として、これまで放医研が取り組んできた分子イメー
ジング技術を治療に応用し、副作用の少ないがん治療用の新規放射性薬剤を開発する。

・これまで放医研が ・がんやその微小環取り組んできた分子 境等を標的とする物
イメージング技術を 質をアルファ線放出
発展させ、多発病変・ 核種等で標識し、モ微小転移のがんにも デル動物での体内動有効な放射線治療と 態と治療効果等の評
して、放射性核種に 価を継続し、医師主よる標的アイソトー 導治験の実施に向け
プ治療の研究開発を て非臨床試験を進め行う。さらに、新しい るとともに、先行薬
標的アイソトープ治 剤の臨床試験の実施療を目指した副作用 を国立研究開発法人の少ない放射性薬剤 国立がん研究センタの開発を行うととも ー等と共同で継続すに、既存の放射性薬 る。
剤を含め体内輸送シ
ステムや生体内反応に関する研究、線量評価方法の開発、有害事象軽減のための研究等を推進し、標 ・標的アイソトープ
的アイソトープ治療 治療の評価研究に資の 普 及 に も 貢 献 す するため、これまでる。その際には、学協 の臨床 MRI 研究を、多2）放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究・ モデル動物における評価として、抗ポドプラニン抗体 NZ-16 のα線放出核種 225Ac
標識体での高い治療効果を示し、Cells 誌（IF=6.6）に掲載された。この薬剤の医師主導治験に向けて AMED 橋渡し preB に採択され、PMDA の承認を経て非臨床試験を策定した。効果的な治療法がなく、社会的ニーズは高く治療研究が遅れている悪性中皮腫に対する放射性薬剤を用いた新たながん治療の実用化への橋渡しに資する成果である。
（評価軸①②③、モニタリング指標①）オンコセラピー
サイエンス社と共同で 225Ac 標識抗 FZD10 抗体の高い治療効果を示し、Cancer
Science 誌（IF=6.7）に掲載された。AYA 世代に多い希少がんに対する新しい治療法として有望である。重粒子線治療との併用を目指す 90Y 標識抗テネイシン抗体を用いた修復反応を標的とした治療の効果がモデルマウスで実証した。異なる２放射性薬剤を併用する Dual TRT の臨床応用に必要な３D ドジメトリーの方法論の確立を目指し、PHITS を用いてシミュレーションを実施した。深部腫瘍を標的とするチェレンコフ光誘導 PDT 開発研究として RI 由来のチェレンコフ光で光増感剤からの発光を確認した。これらは放射線がん治療薬の治験が国内でも複数実現する中、次世代の放射線がん治療薬の開発や放射線がん治療薬と他の治療法との併用法開発など、放射線がん治療薬の発展拡大に資する成果である。
（評価軸①）
・ 先行薬剤 64Cu-ATSM の第 I 相医師主導治験は順調に進捗し、毒性兆候は見られず、順調に推移した(登録患者 16 例)。この治験に関連する量研発ベンチャー設
立の準備を順調に進めた。
「融合促進研究（TRT）」における成果の創出であり国内初の国産放射線がん治療薬の臨床展開の社会実装に資する、社会的インパク
トの高い成果である。（評価軸①②③、モニタリング指標①）・ 臨床 MRI 研究では、最新の多核種対応 MRI 機器を導入、臨床応用のスタートア
ップを行い、がん治療評価バイオマーカーに応用可能な臨床 MRI 技術の基盤強化につながる成果を創出した。
（評価軸①③）光イメージングと MRI を融合する
ことにより、高空間・時間分解能の機能マッピングを実現し、HUMAN BRAIN
36

会、大学、研究機関の協力も得て、研究開発を進める。
・また、新しい標的ア
イソトープ治療を可能とする加速器並びに RI 製造装置を含む関連設備の高度化に資する研究開発を実施する。

核種化など新たな最先端技術の導入で発展させる。ナノ薬剤送達技術の活用について、ナノ粒子による微小血管 MRI など
がん環境の評価技術を用いた病態適用を行い、治療と診断の融合技術開発を進める。次世代分子イメ
ージングシステムWGI について、小型で高性能な２号機を設計し、試作に着手する。

MAPPING 誌（IF=5.0, TOP10%論文）に掲載された。
・ ナノ薬剤送達技術では、温度トリガーによる腫瘍局所で薬剤放出により腫瘍血管 に 標 的 結 合 し 、 極 め て 高 い MRI 感 度 と 治 療 効 果 を 実 現 し 、 Molecular
Pharmaceutics (IF: 4.9)に掲載された。また、高崎研と共同で難治がんに送達が期待される超微小粒径のナノゲル造影剤を放射線架橋により生成する技術を開発し、MRI で実証し Acta Biomaterialia（IF: 8.9, TOP10%論文）に掲載された。（評価軸①）・ 次世代分子イメージングシステム（WGI）については、WGI の要素技術を刷新した小型・高感度な次期機の設計を完了し、検出器の試作を行った。複数のセンサ
で画像診断する「量子核医学」の開拓へつながる成果である。
（評価軸①②、モ
ニタリング指標①）WGI が公益財団法人中谷医工計測技術振興財団長期大型助成（５年間３億円）対象として選ばれた。（評価軸③）PET 機器開発に関する論文
が Physics Med Biol 誌（IF=3.6, TOP10%論文）に掲載された。

・標的アイソトープ
治療に係る線量評価
手法について、線量
分布評価技術の開発を継続し、がん標的への集積に関する細胞や動物を用いた実験を進める。また、既存の臨床データを用いた線量評価を継続する。

・ 標的アイソトープ治療に係る線量評価手法について、64Cu 水溶液のオージェ電子とベータ線の全吸収線量を評価する、蛍光プローブを用いた新しい線量評価法を実証し、シミュレーションによる再現を確認した。64Cu の放射能に対する生存率の文献値を利用して、放射能から細胞当たりの吸収線量をシミュレーションにより推定を行った結果、64Cu の生物学的効果比（RBE）は 2.53 となり、炭素線の RBE に匹敵することが分かった。従来 64Cu の線量評価においては、ベータ線
吸収線量に加えて、オージェ電子の吸収線量の寄与の程度は未解明であったが、臨床利用のすでに始まっている 64Cu 製剤における吸収線量、RBE も含めた新たな線量評価手法を提案する画期的な成果である。
（評価軸①、モニタリング指標①）
・ 既存の臨床データを用いた線量評価については、膵癌の高感度画像診断に利用できる可能性のある新規 PET プローブである 11C 標識 MeLeu について、ファース
ト・イン・ヒューマン（FIH）試験における健常男性の内部被ばく線量の評価に着手した。臨床画像に基づき個人の代謝を考慮した内部被ばく線量の評価手法の確立を目指し、次世代がん治療薬であるα線放射性薬剤の臨床至適投与量検討に資する成果である。（評価軸①）

・新たな治療用候補
核種の製造検討を進めるとともに、中でも利用期待が高まる
アルファ線放出核種について、製造量のスケールアップに関する研究開発を継続

・ 次世代 TRT 戦略の筆頭候補と考えられているオージェ電子治療の研究課題として、191Pt を利用する標識薬剤合成法を開発した。
（Scientific Reports, IF=4.4)
α核種につぐ、次世代の放射線がん治療薬開発に資する成果である。
・ 新たな治療用候補核種・白金族 RI として、103Pd の製造法が Radiochim. Acta 誌（IF=1.4）に掲載されるとともに、188Ir 製造研究に着手した。この研究により
含白金族化合物には細胞内小器官をターゲットとする候補化合物が多く存在
し、ナノメーター単位の飛程を有するオージェ電子を利用した場合でも、相性の高さを望むことができる。次世代 TRT をけん引するオージェ電子 TRT 研究を主37する。同時に作業者の被ばく線量低減に向けた治療用核種製
造工程の自動化装置開発を継続する。

題に掲げるにあたり、有用な RI ライブラリーの拡充・放射性白金族の応用に資する成果である。（評価軸①）・ α線源同様、高 LET 線種に分類され、次世代 TRT 戦略の筆頭候補と考えられているオージェ電子治療の研究課題として、191Pt を利用する標識薬剤合成法について Scientific Reports 誌（IF=4.4）に掲載された。本成果は次世代の人材育成に資する研究課題として、連携大学院生によって行われ、日本核医学会・学生部門優秀発表賞及び日本アイソトープ協会・若手優秀講演賞を受賞した。これら
はα線治療に留まらず、世代交代を見越した今後の TRT/TAT 研究分野の開拓に資する成果であり、新たな治療用候補核種による次世代の放射線がん治療薬の開発に資するものである。（評価軸①）・ α線放出核種について、226Ra をターゲット物質にした 225Ac の生産技術を確立した（EJNMMI, IF=9.2）。本 225Ac は世界的にα線放出治療薬研究・創薬の中心的線源として利用される期待が高く、安定供給を目的とする国産化への希望も高い
ことから、社会の要望にも応えられる成果である。
（評価軸①②、モニタリング
指標①）製造量のスケールアップに関する研究では、226Ra の増量を図り、226Ra 準
備量と 225Ac 収量の直線性を確認した。社会実装に対応可能な世界初の GBq レベ
ルの 225Ac 収量増加に資する生産技術の確立であり、悪性中皮腫に対する放射性薬剤を用いた新たながん治療の実用化が近づく中、臨床利用に対応可能な十分量の 225Ac 収量増加に資する成果である。
（評価軸①②、モニタリング指標①）また、作業者の被ばく線量低減に向けた自動化装置開発では、226Ra の遠隔処理を可能とする装置の実証を行った。
【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標④～⑥）】▪ 論文等：54 報。TOP10%論文３報。IF＞10 論文 1１報。 IF＞５論文 10 報。
▪ プレス発表・プレス報道：４件、マスコミ発表：６件。
▪ 知的財産：特許登録５件。特許出願 37 件。
【モニタリング指標以外の参考指標状況】▪ 受賞：７件（日本アイソトープ協会若手優秀講演賞、日本核医学会学生部門優秀発表賞、米国核医学会総会 Third Place Poster 賞、日本磁気共鳴学会 Most
Valuable Reviewer Award、第２回標的アイソトープ治療線量評価研究会 優秀
発表賞、中谷医工計測技術振興財団長期大型研究助成、コニカミノルタ画像科
学奨励賞受賞）。

3）重粒子線を用いた 3) 重粒子線を用い 3）重粒子線を用いたがん治療研究たがん治療研究
がん治療研究保険収載に向けた取組として、重粒子線
がん治療を実施している他機関と連携

3）重粒子線を用いたがん治療研究・重粒子線がん治療について、効果的で、患者負担が少なく（副作用低減を含38

し、治療の再現性・信頼性の確保のための比較研究を行い、治療の標準化を進めるとともに、質の高い臨床研究を実施する能力を有する機関と連携し、既存治療法との比較研究を行い、重粒子線がん治療の優位性を示すほか、原子力機構から移管・統合された技術等を活用し、照射法の改善等治療装置の性能の向上に向けた取組など、普及・定着に向けた研究開発を行う。

む）、より短期間、より低コストの治療の実現を目的とした研究開発を行う。
・このため、質の高い ・国内の他重粒子線臨床研究を実施する 治療施設との多施設能力を有する他の機 共同臨床研究グルー
関や施設と連携し、 プ（J-CROS）の活動を
既存の放射線治療や 主導し、千葉大学や
既 存 治 療 法 と の 比 群馬大学等と連携し較、線量分布の比較 て、他放射線治療と等の多施設共同研究 の比較を目的とするを主導的に推進する 先進医療 B の臨床試
ことにより、信頼性、 験を推進し、保険診再現性のある臨床的 療報酬の次期見直し
エビデンスを示し、 での保険適応の拡大
重粒子線がん治療の を目的に研究を推進
優位性を示すととも する。保険診療や先に、保険収載を目指 進医療 A での治療もし、保険収載に係る 継続し、機構内デー
科学的・合理的判断 タベースへの国内全に寄与する。また、化 例登録の入力の効率
学療法や手術等の他 化のためのツールのの療法との併用によ 開発を進め、重粒子
る 集 学 的 治 療 に よ 線治療の優位性を示り、治療効果の増大 すエビデンスの創出と適応の拡大をと重粒子線治療に最目指す。
適な症例の究明を目指す。国内の重粒子線治療の品質管理のため線量監査 QA 研究開発も進める。仙骨
脊索腫と直腸がんに対する国際的マッチ
ドペア試験を進め、成果を発表する。また、韓国延世大学とも直腸癌術後再発に対する重粒子線治療と X 線治療のマッチ
ドペア比較試験の成・ 先進医療 B 臨床試験は登録期間の延長申請が承認された 33 疾患（肺、肝、膵臓）において登録を継続した。登録が終了した前立腺、直腸については後観察中で、試験はいずれも順調に経過しており、年度計画は達成された。（評価軸①④）・ 先進医療 A 疾患については保険診療報酬の次期見直しでの保険適応拡大に資する資料として疾患毎のシステマティックレビューと全例登録データの解析に基づく報告書の作成を行い、先進医療会議に提出し肝癌（大型）、肝内胆管癌、局所進行膵癌、大腸癌術後局所再発、局所進行子宮頸部腺癌について保険収載の十分な科学的根拠があると評価され、年度計画は上回る成果を得た。（評価軸④）
・ 国内の重粒子線治療施設の品質管理のための線量監査 QA について、訪問による線量測定に加え、新型コロナウイルス感染症の社会状況を踏まえ、リモートでも実施できる手法を開発し、マニュアルを整備することで、J-CROS QA チームによる線量監査 QA をリモートで実施した。（評価軸④）
・ 米国 Mayo Clinic とのマッチドペア研究は、直腸癌術後 X 線治療後再発では（再手術＋術中照射）群に対して重粒子線治療群の生存率に関する優位性が確認された。仙骨脊索腫では重粒子線治療対手術・X 線治療の解析が終了し、根治切除と同等の治療成績（有害事象は少ない）・X 線治療と比較して優れた治療成績が示され、論文は JAMA Network (IF:8.5)に発表され、年度計画を上回る成果を得た。韓国延世大学と直腸癌術後再発に対する重粒子線治療と X 線治療の比較解
析で重粒子線治療にて予後・障害ともに良好であることが示された。いずれの研究も順調に経過しており、年度計画は達成された。（評価軸①③）・ 消化管高度近接例に対する重粒子線治療後のフォローアップに関する研究を継続し、さらに消化管高度近接例に対する近傍腸管切除術の第 I 相試験は共同研
究機関との協議の結果、具体的な臨床試験デザインを立案し、量研の機構 IRB の承認を得たことで、年度計画は達成された。（評価軸①）39

果をまとめる。加えて、適応拡大を目的として、消化管高度
近接例に対する重粒
子線治療後のフォローアップに関する研究を、共同研究機関と継続し、その結果に基づいた集学的重粒子線治療法の探索のための研究を行う。
・また、重粒子線がん治療装置のさらなる高度化を目的とした加速器・照射技術の研究開発、特に画像誘導治療法や回転ガ
ントリーを用いた強度変調重粒子線照射法の研究開発、さらには生物効果を考慮した治療計画等の研究開発を進める。また海外への普及に資する技術指導・人材
育成・技術移転及び標準化等の体制強化
を、国内及び国際連
携をとりつつ進める。さらに超伝導等の革新的技術を用いた重粒子線治療装置の小型化研究を進める。

・回転ガントリーを用いた重粒子線治療について、治療計画の最適化の進捗などのこれまでの実績に基づき、再発や副作用の軽減への効果な
ど臨床的有用性の検証を開始する。また、治療計画の更なる最適化、ノンコプラナ
ー照射などの回転ガ
ントリーの有用性を高める治療の高度化も推進する。量子メスの実現に向け、超伝導電磁石の試作結果に基づき、超伝導シンクロトロンとマ
ルチイオン照射を備えた実証機全体の詳
細設計を実施する。
マルチイオン治療のためのコミッショニングを実施し、治療計画シミュレーションを行う。LET と腫瘍制御や正常組織障害の相関に関する動物

・ 回転ガントリーを用いた重粒子線治療高度化として、炭素イオン線の第 I 相 LET増加試験を頭頸部癌において開始し、令和４年２月の時点で３例が治療された。
膵癌においても IRB での承認を得て試験の準備は終了し、年度計画は達成された。（評価軸①）・ 量子メスシンクロトロン向け超伝導電磁石試作機の試験を行い、その仕様値である、５秒で 3.5T の繰り返し励磁に成功した（IEEE Trans. Appl. Supercond.,
IF＝1.7）。その試作結果に基づき、新治療研究棟に接続する量子メス実証機の設計を実施するとともに、量子メス棟（仮称）の基本設計を実施した。さらに、マルチイオン入射器に必要となるマルチイオン源の設計を完了し、さらに実機の製作を完了して年度計画を上回る成果を得た。 (評価軸①④）・ マルチイオン治療のコミッショニングとして、ビームデータの取得、３次元照射試験を実施し、細胞照射による検証を実施し論文発表した（Phys. Med. Biol.IF：3.6）。また、臨床試験に向け、マウス担癌モデルによる LET と腫瘍制御のデータ取得、骨軟部腫瘍に対する治療計画シミュレーションを実施した。さらに、マルチイオン治療計画装置に低酸素効果を組み込むことに成功し、低酸素領域を含む腫瘍に対するマルチイオン照射のシミュレーションを実施し、論文化発表され（Phys. Med. Biol.IF：3.6）、年度計画を上回る成果を得た。（評価軸②）・ 開放型 PET については、PET 核種化した重粒子線ビームを腫瘍モデルラットに照射する実験を実施し、生体内洗い出し速度が腫瘍病理情報（増殖中か壊死状態か）と関連することを明らかにしたことにより、年度計画は達成された。
（評価
軸①）・ 重粒子線治療の標準化、海外への普及のため米国 Mayo Clinic と合同シンポジ
ウムの準備を開始した。国際的人材育成として、令和３年度は重粒子線治療研修のため台湾からの医師の研修、中国から医師の大学院生を受け入れた。
（評価軸③）
・ 日本人を対象とするランダマイズ比較試験について、令和３年５月にも日本臨床腫瘍研究グループ(JCOG)会議で、肝胆膵グループさらに放射線治療グループと検討を重ね、より優れた成績によるランダマイズ試験を行うため、新たな技術を用いた重粒子線線量増加試験を先行実施することとし、試験の準備を開始し40

実験とマルチイオン
治療計画装置の開発を継続する。さらに、開放型 PET による画像誘導治療法の実現に向けて、腫瘍モデ
ルラットにおいて入射粒子の生体内洗い出し速度を計測し、腫瘍病態情報との関連性を明らかにする。海外への普及に資する重粒子線治療の標準化へ向けて、
国際的比較試験の検討を進めるとともに、国内外の放射線治療施設と連携し、重粒子線治療に係る技術指導・人材育成などの活動を行う。
日本人に対するラン
ダマイズ比較試験について、多施設共同研究としてランダマ
イズ比較試験を実施
可能な病院機関との間で検討を継続し、早期の実現を目指す。
・放射線がん治療の臨床研究からのニーズ（難治性がんに対する線質および薬剤の最適化ならびに正常組織の障害及びリスクの予防等）に応
え、様々な研究分野の知見を集約し、放射線の生物効果とそのメカニズムに関す・マルチイオン照射に向け、生物効果とそのメカニズムに関する研究を進めるとともに、生物効果の磁場による制御に関する研究を実施する。また、免疫療法と重粒子線治療の併用に向け、既存臨床データの LET 依存性にたことにより、年度計画は達成された。（評価軸③）・ 線エネルギー付与（LET）と正常組織障害（マウス致死線量）及び腫瘍抑制効果のデータ取得を完了した。生物効果の磁場のよる制御についてはマウス皮下腫
瘍抑制効果における磁場影響のデータを取得したことにより、年度計画は達成された。（評価軸①）・ 免疫療法との併用では、①進行子宮頸癌に対するデュルバルマブとシスプラチ
ン併用重粒子線治療の第 I 相試験及び②進行肝細胞癌に対するデュルバルマブ・
トレメリムマブ療法と重粒子線照射の併用の第Ⅰ相臨床試験が医師主導治験として企業の承認を得て、令和３年度上半期に開始準備が整った。令和３年 12 月時点で、①２例②３例の症例が登録され、試験治療が行われた。また、重粒子線治療における免疫反応としてがん細胞の生物学的要因ではなく宿主の遺伝的背景が決定的であることを非臨床研究にて実証し論文掲載され（IJROBP IF:7.0)、41

る研究を実施する。

関する研究を進めつ
つ、民間企業及び千葉大学の協力のもと臨床試験を開始する。さらに、同様の集学的治療の適応拡大に向けた非臨床研究も実施する。

・さらに臨床試料を診療情報と共にバンク化し、がんの基礎
生物学研究への展開と臨床へのフィード
バックを図る。

・QST 病院において発生する医療情報などを他の部署等においても活用できる枠組
みであるメディカル
データバンク事業を引き続き進めるとともに、基礎生物研究者から要望のある治療中、治療後の血液試料収集について、
実施体制、手続方法等の検討を進め、研究計画の改訂等具体的な作業を開始する。

年度計画を上回る成果を得た。（評価軸②）

・ メディカルデータバンクにより収集保管した血液試料を解析する基礎研究提案について研究計画書作成等を支援した。令和３年度は３件の研究計画が承認につながり、要望のあった血液試料・臨床情報を提供した。また、メディカルデー
タバンク試料の利用拡大のため、研究代表者の範囲を量子生命・医学部門から量研全体に拡大する研究計画書、説明・同意書の改訂を行い、承認された。治療中・後試料の採取に関しては、実施上の問題点を整理したことで、年度計画は達成された。（評価軸③）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標④～⑥）】▪ 原著論文 84 編、TOP10%論文４編、IF＞５論文 19 報。 総 IF249.8
IF×HL1201.5▪ 口頭発表 70、招待発表 40、記事の執筆 24、書籍の執筆４▪ 特許出願 16、特許登録 11、外部資金新規３、外部資金継続 16▪ 講義・講演 64、プレス発表・プレス報道２、メディア掲載５【前年度主務大臣評
価における指摘事項
等への対応状況】
・光・量子イメージン
グ技術を用いた脳疾
患診断や治療のための薬剤開発について、臨床試験から保険収載までを見込ん【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

認知症診断薬として開発中のタウ病変 PET プローブ[18F]PM-PBB3 は、実用化に向けて各国で臨床試験を進めており、量研機構でも令和３年度後半に第Ⅱ相試験を開始している。アルツハイマー病の疾患修飾薬が米国 FDA で承認されたことを受け、診断薬に関しても保険収載の見込みが高まっており、医薬品承認と保険適応を目指して評価を進めている。
パーキンソン病や関連する認知症の診断薬として開発中の PET プローブ[18F]C0542

だ長期的な観点を踏 05 及び[18F]SPAL-T-06 についても、「量子イメージング創薬アライアンス・脳とこ
まえた研究開発も望 ころ」の中で複数の製薬企業と共同で、実用化に向けた臨床応用を推進している。
まれる。
令和３年度に[18F]SPAL-T-06 剤のヒトでの PET 評価を開始し、令和４年度には[18F]C05-05 の評価を始める計画で、有用性が実証されれば第Ⅰ相臨床試験の実施も検討する。
認知症治療薬候補物質に関しては、製薬企業や食品企業との共同研究で非臨床評価を実施している。補助食品となるアミノ酸組成物は非臨床で有効性が実証され、機能性表示食品として令和３年に販売も開始された。さらに、軽度認知障害の改善を
機能表示に含めるべく、臨床試験を開始している。新薬も有望な候補物質が同定され、２～３年以内の臨床応用を目指して最適化を行っている。
・光・量子イメージン 診断・治療を一体化したセラノスティクスの実現に向けて、光・量子イメージング
グ技術・RI 内用療法・ 技術を用いた疾患診断研究で推進された新規のがん・炎症 PET プローブ開発や、画重粒子線がん治療の 像のテクスチャー解析法などの技術に基づいた有効性評価の指標を確立し、内用療相互の利点を生かし 法や重粒子線治療の臨床研究及び臨床試験に役立てることを計画しており、次期中
た総合的・集中的な 長期に向けた検討を進める予定である。
医学利用について、
中・長期的な展望の明確化も望まれる。
・重粒子線治療以外にも QST 病院との共同によりニーズとシーズの好循環をはかり、社会実装の加速が好循環をはかり、
社会実装の加速がさらに進むことを期待する。

光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究で開発された脳疾患診断プローブの社会実装に向けた特定臨床研究及び臨床試験や、これらのプローブを用いた治療薬の治験についても、QST 病院の外来及び病棟を活用する予定で、令和４年度より段階的に実施を計画している。

・ヒトでの脳科学研究を行う際、倫理的な検討を国内有識者間で進めるとともに、国際的な動向を踏まえた観点からの検討も望まれる。

ニューロフィードバックを用いた脳活動操作に関しては、今後うつ病などの精神疾患へ応用される見込みであり、介入の影響に関する倫理的な議論は必要と考えられる。国内では広島大学や国際電気通信基礎技術研究所が、精神疾患患者にニューロ
フィードバックを適用する臨床研究の実施経験を有しており、これらの研究機関と討議する形で研究開発方針を検討したいと考えている。DREADD による化学遺伝学的な神経回路操作についても、原理的にはヒトへ応用が可能であり、その際に生じうる倫理的問題について、関連分野の国内外の研究者間で協議を進める必要があると認識している。日本神経科学学会や日本神経精神薬理学会などの学会においても、率先して問題提起とガイドライン策定の要否について討議できるよう働きかけを行う予定である。

43

・重粒子線がん治療 これまでの成果により多くの疾患が保険適用となったが、引き続き全ての疾患を保について、QST が主動 険適用とするための活動を継続し、データの蓄積による高いエビデンスの獲得が必的に国内の他重粒子 要である。それに加えて、重粒子線治療の本格的な普及に向けた研究の推進、情報線 治 療 施 設 と 連 携 の発信が必要である。重粒子線治療を適応すべき症例に広くその機会が与えられる
し、保険収載に必要 よう、既存データの解析を発展させ、既存治療との比較による優位性の明確化や優値なる臨床データを 位性が明確な対象群の抽出のための研究を実施し、適応の明確化として発信する。
収集してきたことは 同時に、免疫療法との併用やマルチイオン照射など新たな技術や新たな治療戦略に（多施設共同臨床研 よって治療成績をさらなる向上させ、優位性の明確化を図る。さらに、外科との共究 グ ル ー プ （ J- 同によるスペーサー利用や照射後の腫瘍近傍腸管切除など適応拡大に向けた取りCROS）)、評価できる。 組みも進める。そのための研究組織として、国内多施設での共同研究を行っている
しかし、重粒子線が J-CROS に加えて、より先進的な活動のため量研での臨床研究を実践する QST 病院重ん治療の研究開発が 粒子線治療臨床研究検討会を設置した。その中で近隣の各疾患専門医を中心として順調に進行し、保険 疾患別班会議を組織し、会議を開催して症例集積や研究推進のための活動を開始し収載も進んだ今、QST た。さらに新設の量子医科学会等の学会活動や論文発表、インターネット等の活用の役割は変化してい による啓蒙活動など情報発信力の増強にも取り組んでいる。
る。従来の評価基準
ではなく、中長期的な観点で重粒子線がん治療の更なる発展や普及を踏まえた観点からの評価について検討することが望まれる。
【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見】 光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究については、精神疾患、認知症、悪性腫瘍の分野で着実に研究活動が運営され、産学連携、学学連携で中心的な役割を果たしており、臨床研究・応用をゴールとして、研究開発マネジメントが適切に進められている。トップジャーナルへの多数の論文掲載や特許出願に加え、臨床試
験の具体的な進展や治療薬の開発の進展、DREADD による意思決定と作業記憶の回路
同定、ヘルメット PET 装置開発など、先進的かつインパクトの高い独創的な成果が生み出される等、それぞれの研究分野で実績を残し、計画を大きく上回る成果を出していることを高く評価する。研究計画の目標設定や他機関との連携方針は適切であり、研究成果の最大化、実用化への加速が期待される。
放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究については、標的アイソトープ治療に適した核種及び放射性薬剤の製造から治療効果の確認に至るまで、全体像を念頭に置
きつつ、複数の部門間、拠点間、外部では産学・学学の連携協力による組織的研究開発がマネジメントされ、成果が創出されている。いずれの研究課題においても研究計画通りもしくはそれを上回る成果が得られており、十分な成果が出ている。
64Cu を用いた医師主導治験の実施に向けた取り組みの推進や、輸入に頼らない日本
国内での RI 製造への提言等、社会への貢献も大きい。治験の充実と他の研究機関
44

や産業界等との一層の連携を進め、実用化が加速されることを期待する。今後の計
画への大きな影響が懸念されるため、火災で稼働を停止しているサイクロトロンの修理・更新に、量研、関連省庁による善処を期待したい。
重粒子線を用いたがん治療研究については、着実に症例を蓄積し、高レベルのエ
ビデンスを出し、他治療法との比較の中で重粒子線の優位性を示すことで、保険収載の 5 疾患増加を達成し、学術的、社会的に大きなインパクトを与える優れた成果と評価される。一方で、肺がん等、罹患患者数の多い疾患への適応拡大にも引き続き取り組むべき。仙骨脊索腫の重粒子線治療の有効性証明は優れた成果であり、量子メスの開発、マルチイオン照射による生物効果研究など、多くの重要な基礎研究の成果をあげた。産業界連携や人材育成などの着実な推進、海外医療機関との協働、技術移転など、研究成果の最大化に向けたマネジメントは適切である。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

45

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.４

放射線影響・被ばく医療研究

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等
論文数
TOP10％論文数
知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

86 報
(86 報)

54 報

92 報

82 報

89 報

111 報

(54 報)（92 報）(82 報)（89 報）（111 報）

－

３報
(３報)

２報
(２報)

３報
（３報）

３報
(３報)

２報
（２報）

５報
（５報）

－

出願０件
登録４件

出願２件
登録１件

出願２件
登録０件

出願３件
登録０件

出願４件
登録０件

出願２件
登録２件

－

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

２年度

３年度

予算額（千円）

1,765,603

1,709,333

1,500,069

1,506,934

1,238,027

1,201,039

決算額（千円）

1,860,130

2,066,622

1,899,445

2,041,428

2,225,826

1,743,643

経常費用（千円）

2,314,847

2,123,168

2,080,486

1,997,029

1,980,037

1,880,809

経常利益（千円）

28,624

10,311△53,357△57,457△33,636△9,534―――

2,691,402

2,168,616

2,023,548

2,459,761

2,239,644

2,089,953

―

―

―

60

79

83

75

74

74

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

46

令和元年度

４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和３年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ .1.(4) 放 射 線 影 Ⅰ .1.(4 ） 放 射 線 影 Ⅰ .1.(4) 放 射 線 影 【評価軸】
Ⅰ.1.(4) 放射線影響・被ばく医療研究
響・被ばく医療研究 響・被ばく医療研究
響・被ばく医療研究 ①放射線影響研究の成果が国際的に高い
これまで原子力災害 「国立研究開発法人
水準を達成し、公表
や放射線事故に対応 放射線医学総合研究されているか。
してきた経験を踏ま 所見直し内容（平成
え、より高度な被ば 27 年 9 月 2 日原子力く医療対応に向けた 規制委員会）」におい【評価指標】
取組を進める。また、 て、放射線影響にお①国際水準に照らし
低線量被ばくに関し ける基盤的研究を引た放射線影響研究成ては、動物実験等の き続き実施すること
果の創出状況
基礎研究を通して得 が期待されている。
た知見をもとに、放 これも踏まえ、放射射線防護・規制に貢 線影響研究（特に低【モニタリング指標】
献する科学的な情報 線量被ばく）に関す①論文数を引き続き創出・発 る 基 礎 研 究 を 実 施
信していく。
し、放射線影響評価②TOP10％論文数の科学的基盤として必要とされている知③知的財産の創出・見を収集、蓄積する確保・活用の質的量ことで、放射線防護・規制に貢献する科学的な情報を創出・発信していく。また、これまで我が国の被ば
く医療の中核的な機関（平成 27 年 8 月 25
日まで 3 次被ばく医療機関、平成 27 年 8月 26 日より高度被ばく医療支援センター、平成 31 年 4 月 1日より基幹高度被ばく医療支援センター）として、牽引的な役割を担うことで得られた線量評価や体内汚染治療等の成果

的状況

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
以下のとおり、年度計画を上回る顕著な成果を創出した。
・低線量中性子線の脳腫瘍
誘 発 生 物 学 的 効 果 比 (RBE)
を、通常の病理解析のみならず、ゲノム変異を指標に初めて精密に求めた。
（評価軸①、
評価指標①）
・系統差を利用した動物モデルによって多数の乳がん
原因遺伝子の介在欠失変異の存在を発見した。（評価軸①、評価指標①）
・国際宇宙ステーション船
外での宇宙放射線環境を３年間調査した結果の公表に加えて、複合材料は、鉄ビー
ムに対する遮へい効果がア
ルミニウムよりも 30〜60%程
度高く、補給機「こうのとり」
で被ばく線量を５割程度低減できることを計算で示した。
（評価軸①、評価指標①）・OECD/NEA の専門家会議への参加と論文採択、アメリカ
国立アカデミー委員会での招待発表を行った。（評価軸①、評価指標①）
・X 線透視装置用防護カーテ
ンや防護教育ツールを開発した。医療被ばくの把握にとどまらず、医療現場の防護に貢献する成果である。（評価
軸①、評価指標①）
・安全評価上の重要核種であるプルトニウム及びネプ

47

をもとに、より高度な被ばく医療対応に向けた取組を進める。これらの実施に当たっては、放射線の利用と規制に関する利益相反の排除に十分配慮する。
1）放射線影響研究

1) 放射線影響研究

1）放射線影響研究

放射線に対する感受性及び年齢依存性について、これまで得られた動物実験等の成果を疫学的知見と統合し、より信頼性の高いリスク評価に役立てるとともに、
放射線の生体影響の仕組みを明らかにするなど、当該分野の研究において、国際的に主導的な役割を果たす。さらに、環境
放射線の水準や医療被ばく及び職業被ばく等の実態を把握して、平常時に国民が受けている被ばく線
量を評価し、原子力
災害や放射線事故時に追加された線量の推定に資する。

・年齢や線質、また生活習慣要因を考慮した発がん等の放射線影響の変動に関する実証研究を行い、動物実験等の成果や疫学的データを説明できるリスクモデルを構築する。実施に当たっては、様々な加速器等を用いた先端照射技術も活用する。

・被ばく時年齢依存性と線質に関する動物実験で得られた腫瘍の病理解析を行
い、リスクモデル構
築に必要な年齢ごとの臓器別の生物学的効果比の評価を進め、肺がん及び髄芽腫における値を求める。また、放射線発がん影響の修飾の効
果、生活リズムの乱
れや心理的ストレスの影響を確かめる動
物実験を継続し、順次解析する。

・特に次世代ゲノム・ ・次世代ゲノム・エピ
エピゲノム技術及び ゲ ノ ム 技 術 等 に よ幹細胞生物学の手法 り、放射線誘発マウ

ツニウムが、水田土壌による長期保持能力が高く、IAEA が示すよりも動きにくいことを解明した。
（評価軸①、評価
指標①）
・AI を導入した染色体解析の精度（質）が熟練者と同等レベルに到達した。解析に必要な時間は～1/1800 (解析速度は PC の性能依存的。更1）放射線影響研究• 被ばく時年齢依存性と線質については、炭素線、中性子線の肺がん誘発の生物学 なる高速化へ。）に短縮。 外的効果比(RBE)を明らかにし、肝がん、リンパ腫、皮膚がんの病理解析を継続した。 部への供与可能な解析シス• 特に中性子線の脳腫瘍誘発 RBE については、通常の病理解析にとどまらず、独自 テムを完成させた。（評価軸技術である、放射線被ばくに起因する Ptch1 遺伝子介在欠失変異を指標として用 ①、評価指標①）
いた精密な計測を行った。これにより、低線量域の RBE が高感受性時期で約 20、 ・ジルコニウムがプルトニ
他の時期はその半分程度であることを世界で初めて明らかにした（令和３年６月 ウムの模擬元素となること
プレス発表、８月 Radiation Research 掲載 IF 2.7、同９月 JST Science Japan を見出し、SPring-8 にてキレ掲載）。これは、ICRP が定める放射線加重係数の基礎情報となり、宇宙放射線や ート剤との結合度を定量可
放射線治療散乱線の被ばく影響推定の改善に貢献する。本技術を用いて低線量・ 能なシステムを構築した。
低線量率影響機序を解明した過去の成果が、UNSCEAR 2020/2021 報告書に引用さ （評価軸①、評価指標①）・抗酸化反応機構を分子及れた。（評価軸①、評価指標①）• 放射線発がん影響の修飾効果については、高脂肪摂取した母親の子世代の長期寿 び量子レベルで解明した。
これらの成果はより効率的命実験を終了し、主要病変の病理解析を継続した。
• 生活リズムの乱れによる放射線発がんへの影響解析の観察を継続し、社会心理ス な抗酸化剤のデザインを可
トレスの放射線影響修飾効果解析のため担癌マウスを用いた解析系を確立した。 能にするものである。（評価• 宇宙放射線にも含まれる低線量鉄イオン線について、閉鎖空間ストレスと相乗的 軸①、評価指標①）
な DNA 損傷誘発を起こすこと(令和３年８月 Radiation Research 掲載 IF 2.7)、 ・低酸素環境下において重食事制限によりその遺伝毒性とゲノム不安定性が軽減できることを動物実験に 粒子線がブラッグピーク周よって示した（令和３年 12 月 BioMed Research International 掲載 IF 3.4）。生 辺で過酸化水素発生のピー
物本来のものに近い環境（エンリッチ環境、「よいストレス」と言われる）での飼 クを形成することを見出し
育が、消化管上皮細胞の放射線誘発アポトーシス（損傷細胞の除去効果）を促進 た。低酸素環境であることがすること（令和３年 12 月 In Vivo 採択 IF 2.2)、肺における DNA 修復亢進・免 知られている腫瘍細胞の治
疫力向上・炎症抑制を誘導すること（令和３年 10 月 Front Immunol 掲載 IF 7.5) 療における重粒子線の優位を発見した。国際的機関で議論されている宇宙放射線等の被ばく後の発がんリス 性の根拠となる機構を解明
クに対する予防法を提示することで、リスクの低減や国民の不安解消につながる した。（評価軸①、評価指標①）
ことが期待される。（評価軸①、評価指標①）• 福島復興特会から移管した低線量・低線量率連続被ばくの影響解明については、 ・難治がんの寛解の可能性
及び効率的アブスコパル効
外部資金によって、消化管腫瘍に対するリスク評価について解析を継続した。
果誘導を示した。樹立した• 次世代ゲノム・エピゲノムについては、リンパ腫・肝がん・乳がん・肺がん等の iPS 細胞を樹状細胞として分ゲノム異常の探索を行った。具体的には、胸腺リンパ腫、B リンパ腫、乳がん、 化させることで、高品質かつ消化管腫瘍の放射線特異的ゲノム異常の評価を継続した。さらに、乳がんのなり 大量の樹状細胞を調製し、さ48

を取り入れ、放射線
被ばくによる中長期的影響が現れるメカニズムに関する新知見を創出する。

・また、学協会等と連携して環境放射線や医療被ばく及び職業被ばく等の実態を把握して、国民が受けている被ばく線量を評価し、線量低減化を目的とした研究開発を行う。

ス胸腺リンパ腫、肝がん、消化管腫瘍、ラット乳がん、肺がん
における被ばく時年
齢の影響の解析を継続するとともに、リスクモデル構築に必要なラット乳腺やマウス髄芽腫、胸腺リンパ腫の幹細胞を評価する実験を行い、胸腺の細胞動態を明らかにする。遺伝子改変動物の発がん実
験とがんの起源細胞を捉えることができる細胞系譜解析実験を継続する。
・国民が受けている
被ばく線量の把握に資するため、環境放射線の計測技術の開発及び調査、職業被ばくに関する調査並
びに自然放射性物質
による被ばくに関す
る調査を進める。また、医療法施行規則の一部改正に対応した医療被ばくの把握のため、透視撮影や一般撮影における患
者被ばく線量の評価システムの開発とデータ収集技術の開発
高度化を引き続き進
める。

•

•

•

•

•

やすさに関する系統差に基づいて、放射線被ばく後にできる乳がんの重要なゲノ
ム異常を効率的に発見できる動物モデルを開発し、これを利用して、ヒト乳がんに関わるのと同じ、多くの遺伝子が介在欠失変異によって失われていることを発見した（令和３年８月 PLoS One 掲載 IF 3.2）。他の知見とも総合すると、これは放射線被ばくによる発がんのメカニズムに介在欠失変異が関わることの一般性を示しており、また遺伝的個体差の機序を示す成果であって、国際的機関が用いる被ばくリスク評価法の不確かさの低減に貢献することが期待される。（評価軸①、評価指標①）
ラット乳腺幹細胞系の細胞種ごとの DNA 損傷修復を評価する実験、マウス髄芽腫
幹細胞の評価実験を順調に進め、胸腺の幹細胞を含む未分化な細胞集団の動態
が、放射線被ばく時の年齢で異なることを明らかにした。また、遺伝子改変によって作製したラットの発がん実験の放射線発がん感受性のデータ解析を完了して、ヒト遺伝性乳がんの特徴を再現する新規モデルであることを解明した。
細胞系譜解析については、幹細胞を長期に追跡できる遺伝子改変マウスの実験系を用い、放射線被ばく後の乳腺幹細胞の動態解析を継続し、乳腺内腔細胞のクローン性増殖と、被ばくでそれが時間と共に縮小する現象を捉えた。

ラドン濃度モニタリングにおいて、気温や湿度、圧力等の環境変動によらず最大
12 か月まで一定感度で計測でき、線量計の前処理により感度を最大 30%程度向上
で き る シ ス テ ム を 構 築 し た （ 令 和 ３ 年 ８ 月 International Journal ofEnvironmental Research and Public Health 掲載 IF 3.4）。
宇宙環境における放射線計測として、国際宇宙ステーション船外での宇宙放射線
環 境 を ３ 年 間 に わ た っ て 調 査 し た 解 析 結 果 を 公 表 し た （ 令 和 ３ 年 12 月
Astrobiology 掲載 IF 4.3）。今後の宇宙開発において重要な基礎データとなる。
また、宇宙船材料かつ遮へい体として期待される複合材料について、実験とシミュレーションによる遮へい効果の検証を行った。鉄ビームに対する遮へい効果がアルミニウムよりも 30～60%程度高く、補給機「こうのとり」で被ばく線量を５割程度低減できることを計算で示した（令和３年９月プレス発表、11 月 Life
Sciences in Space Research 掲載 IF 2.1、）。深宇宙探査用の宇宙船開発において人類の宇宙進出を支えることが期待できる。（評価軸①、評価指標①）
協力病院 18 施設において被ばく線量管理状況のアンケートと医療従事者の被ば
く線量を調査し、電離則改正による医療施設の被ばく線量管理状況と実効線量・水晶体等価線量の変化について調査を進めた。また自然由来放射線物質(NORM)の吸入被ばく模擬環境場の構築のために、簡易型エアロゾル発生器の性能評価を実施した。また、協力病院６施設への被ばく線量データ取集ツール DoseQUEST の設置を進め、全 16 施設からのデータ収集を行い、医療被ばく線量登録コンソーシア
ム MEDREC によるデータ取集・解析の試験運用を継続した。X 線透視装置用防護カーテン(令和３年８月 Diagnostics 掲載 IF 3.7）や防護教育ツール （令和３年 10
月 European Journal of Radiology 掲載 IF 3.5）を開発し、論文発表した。これ
らの成果は、医療現場の防護に貢献する。（評価軸①、評価指標①）49

らに、局所に注射することで放射線がん治療の効果を飛躍的に高め得ることを示した。
（評価軸①、評価指標①）以上のように、放射線防
護・規制の基盤及び放射線障
害治療において国際的ニーズの高い研究開発を行い、年度計画を上回る成果を複数得て国際的に大きく貢献したことから、A 評価とした。

【課題と対応】
・低線量研究等の社会的使命と、ICRP 等の国際放射線防護規準策定のためのニーズを負った本分野の未来を支えるため、次期中長期を担うべき指導的人材や若手の抜擢が急務である。
・第２中長期計画期間の放射線影響研究では、これまでの成果を発展させ、老化・炎症研究や量子生命の関連研
究との融合、人への外挿を図っていく。
・これまでの被ばく医療研
究の基礎的研究の成果の社会実装が求められており、その実現に向け、令和３年度には組織再編が行われ、橋渡し研究に必要な分野の人材が強化された。今後も研究成果の社会実装に努力する。

・さらに、国内外の研 ・放射線影響や防護
究機関や学協会等と に関する課題解決の連携して、放射線影 ため、オールジャパ
響に関する知見を集 ンの放射線リスク・約・分析し、取り組む 防護研究基盤運営委
べき課題を抽出する 員会で具体的な重点とともに課題解決の 研究課題を検討してための活動を推進す まとめる。また、動物る体制の構築を目指 実験アーカイブの登す。この一環として、 録を継続して進め、国内外の放射線影響 公開用システムでの研究に資するアーカ サンプル検索と画像
イブ共同利用の拠点 閲覧の運用を推進すの構築を図る。
る。

•

・放射性廃棄物による長期被ばく線量評
価に資するため、生活圏に放出された放射性核種の移行挙動の解明を進める。

•••

放射線リスク・防護研究基盤(PLANET)運営委員会・動物実験線量率効果検討 WG 合
同委員会を開催し(令和３年７月、令和４年２月)、動物実験データの数理モデル
解析と放射線リスク・防護研究課題の改訂作業を継続した。線量率効果の生物学的メカニズムに関するレビュー論文をまとめた。また、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)の低線量放射線リスクに関する専門家グループ(HLG-LDR)に設けられた AOP グループの会議に参加し(令和３年９月、12 月）共著のレビュー論文を公表した(令和４年１月 International Journal of Radiation Biology 掲載 IF2.7）。アメリカ国立アカデミーの低線量放射線研究の戦略を策定する委員会に日本を代表する有識者として２名が招待され、量研の研究成果や PLANET の紹介を含めた日本の低線量放射線研究の現状を報告した(令和３年 11 月)。（評価軸①、
評価指標①）
動物実験アーカイブ（J-SHARE）の登録を継続して進め、外部公開用資料としてラット肺がんと乳がんの病理標本サンプル約 15,000 枚の登録を完了した。さらに、本年度の学術論文５報（内部３報、外部共同２報）、AI を活用した病理解析に向けた研究や部門横断型研究推進に利活用した。
原子力発電環境整備機構との共同研究について、改めて令和３年度から２年間の契約が始まり、順調に進んだ。
安全評価上の重要核種であるプルトニウム及びネプツニウムについて、我が国の土壌におけるこれらの核種の保持能を、グローバルフォールアウトを実測した共同研究によって示した。計画外の成果として、我が国の多数の土壌を比較することにより、プルトニウムよりもネプツニウムが土壌に留まりにくいこと、IAEA が使用している欧米の土壌を用いた短期実験結果に比べ、我が国の実際の水田土壌環境中で長期間経過した場合の保持能の方が約２桁高いことがわかり、長期評価の高精度化に大いに役立つ（令和４年３月 Chemosphere 掲載 IF 7.1）。また放射性セシウムによる内部被ばく評価の高度化のため、土壌から日本に自生するキノコへの放射性セシウムの面移行係数を算出し、菌根菌より腐生菌で移行しやすい
ことを解明した(令和３年 10 月 Journal of Environmental Radioactivity 掲載
IF 2.6）。これらのデータは、放射性廃棄物処分による被ばく安全評価の不確実性の低減につながる。（評価軸①、評価指標①）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標①～③）】
・論文 68 報、TOP10%論文数２報、特許登録：１件【モニタリング指標以外の参考指標状況】
・ 放射線被ばくに起因するゲノム変異の基礎となる論文２報(2010 年、2016 年）を含め、UNSCEAR 2020/2021 年報告書（福島原発事故の影響、低線量放射線影響の
生物学的機序）に 27 報が引用されたことで、成果が国際的に高い水準を達成した
・ ICRP にタスクグループ委員(TG99、111、113)として３名が貢献したこと、OECD/NEAの専門家グループに日本代表として１名が参加したこと、アメリカ国立アカデミ
ー低線量放射線委員会に２名が招待されたこと等は、研究開発が国際的に高い水50

準を達成しており専門性が高いと評価された結果である。
・ プレス発表「中性子線の発がん影響の強さを正確に評価する方法を確立 ― 世界の放射線防護基準の基礎となるデータの獲得が可能に―」(６月)、「宇宙放射線の被ばく線量を低減する新たな宇宙船素材を発見 ―深宇宙探査用の宇宙船開発につながる重要な科学的知見―」(９月）2）被ばく医療研究

2) 被ばく医療研究

国の被ばく医療の中 ・放射線事故や放射核的な機関（平成 27 線治療に伴う正常組
年 8 月 25 日まで 織障害の治療及びリ
3 次 被 ば く 医 療 機 スクの低減化に資す
関、平成 27 年 8 月 る先端的な研究を行
26 日 よ り 高 度被ば う。特に、高線量被ば
く 医 療 支 援 セ ン タ くや外傷や熱傷を伴ー、平成 31 年 4 月 った被ばくの治療に
1 日より基幹高度被 再生医療を適用してばく医療支援センタ より効果的な治療にー）として牽引的役 するため、幹細胞の割を担うことで得ら 高品質化や障害組織れた成果（線量評価、 への定着等、新たな体内汚染治療等）を 治療法の提案等につより発展させ、高度 い て 研 究 開 発 を 行
被 ば く 医 療 に お い う。て、引き続き先端的研究開発を行う。さらに、緊急時の被ば
く線量評価を行う技
術の高度化を進める
ため、高線量から低線量までの放射線作用の指標となる物理及び生物学的変化の検出・定量評価に係る研究を行う。

2）被ばく医療研究
・放射線障害からの組織再生研究に向け、障害モデル・治療
法シーズの探索を継続するとともに、新規分子の治療効果を実証する。放射線障
害治療等に応用可能な幹細胞の高品質化に向け、前年度に得られた変異低減化系の機構解析を進めるとともに、様々な変異低減化の可能性を検証する。これまでに 構 築 で き た invivo での相同組換活性測定系や可視化技
術を用い、種々の組織における活性を明らかにし、発がんや粒子線治療との関連を解析する。また、過酸化水素による組織障害又は障害性因子の物理化学的計測を継続するとともに、
低酸素条件下での障害性因子と細胞内分子との反応機構の解析を進める。

・大規模な放射線災 ・大規模な放射線災
害時を含む多様な被 害を含む多様な放射2）被ばく医療研究・ 副作用が少なく、高い小腸放射線障害修復能を有する新規糖鎖治療候補薬の開発に関して、論文発表を行った（Adv Rad Oncol 2022）。
・ 解析が困難だったゲノムワイドなマイクロサテライト解析を可能にし、iPS 細胞で異常が上昇していることを示すとともに、異常の少ない iPS 細胞タイプ、臍帯血赤芽球由来 iPS 細胞、を見出した（Stem Cell Reports 2021, IF=7.8)。また、生体から十分な数が採取できない樹状細胞を iPS 細胞から大量に得ることに成功
し、難治性癌（チェックポイント阻害剤耐性）治療に用いることでチェックポイ
ント阻害剤反応性獲得による完全寛解への道を拓いた。さらに、遠隔転移癌の縮小の効率的誘導（効率的アブスコパル効果誘導）にも成功した（J ImmunoThera
Cancer 2021, IF=13.751）。（評価軸①、評価指針①）・ 構築した組換え活性可視化モデルマウスを用いて、胸腺リンパ腫の誘導に、γ線への被ばくによるゲノム不安定性の増加が関与することを明らかにした（Am J
Cancer Res, in press, IF=6.1）。 さらに、解析の過程で、GFP 蛍光蛋白質を発現する細胞及び組織が、活性酸素（ROS）の産生を増加させる可能性が示唆された（Int J Mol Sci 2021, IF=5.9）。
・ 放射線による水中での過酸化水素の生成に酸素依存的と非依存的な過程があり、それらの生成率が LET の大きさに依存することを見出した。さらに、酸素非依存的な生成はブラッグピーク付近で最大になるという重要な知見を得た。このこと
は低酸素環境であることでよく知られている腫瘍細胞における過酸化水素の発生がブラッグピークで最大になることを意味する（Free Radic. Res 2021,
IF=4.1）。（評価軸①、評価指針①）・ 抗酸化反応機構を分子レベル及び量子レベルで解明した。これらの成果は、より効率的な抗酸化剤のデザインを可能にする。１）ビタミン E 類縁体による障害性因子モデルラジカル消去反応に量子トンネル効果が関与していることを明らかにした(Antioxidants 2021, IF 6.3)。２）抗酸化物質レスベラトロールのメチル化により、障害性因子モデルラジカル消去の反応機構が電子供与から水素原子供
与に変わることを明らかにした(Antioxidants 2022, IF 6.3)。（評価軸①、評価
指針①）

・ 原子力規制庁放射線安全規制研究で制作した乳幼児用甲状腺モニタの諸特性を評価し、原子力災害時における有用性を評価した（Yajima et al., Radiat. Meas.
51

ばく事故において、被ばく線量の迅速か
つ正確な評価及びこれに必要な最新の技術開発を行う。すな
わち、体内汚染の評価に必要となる体外計測技術の高度化やバイオアッセイの迅
速化、シミュレーシ
ョン技術の活用による線量評価の高度化、放射線場の画像化技術の開発、染色体を初めとした様々な生物指標を用いた
生物線量評価手法の高度化等を行う。

線被ばく事故に対応可能な個人被ばく線
量評価手法の整備・拡充を行うため、ト
リアージ線量評価に関する技術開発を進めるとともに、FISH法や新しい体外計測装置を用いた生物及び物理線量評価手法の開発を進める。

2022）。令和２年度試作した同モニタの小型軽量化改良機については、製品化するための検討をメーカーと進めた。
・ AI を導入した染色体解析の精度（質）が熟練者と同等レベルに到達し、解析に必
要な時間は～1/1800 (解析速度は PC の性能依存的。更なる高速化へ。）に短縮す
ることとなった。外部への供与可能な解析システムが完成した。機械学習を取り入れた染色体画像解析システムの改良を進め、二動原体染色体異常の判定精度を向上させることに成功し、その成果を報告した（原子力規制庁放射線安全規制研究）。（評価軸①、評価指標①）・ バイオアッセイ（便）の迅速化のため、人工便を用いた乾式灰化条件の最適化、回収率向上のための有機物分解用試薬の選定、放射能分析と質量分析を併用した測定法の検討を行い、最適条件を決定した。
・ 低エネルギーX 線による皮膚被ばくの個人線量当量評価を目指し、X 線管から放出される X 線のエネルギーを直接測定する技術を開発した。

・さらに、放射性核種による内部被ばくの線量低減を目的として、放射性核種の体内や臓器への分布と代謝メカニズムに基づく適切な線量評価の研究を行うとともに､治療薬を含めて効果的な排出方法を研究する。アクチニ
ド核種の内部被ばくに対処できる技術水準を維持するための体制を確保する。

・内部被ばく線量の低減を目的として、放射性核種の効果的な排出促進方法や除染薬剤剤型の開発に活用するために、放射性遷移金属の体内
分布と代謝の精細定量解析技術の精緻化に向けた研究を継続するとともに、生体線量評価技術の開発を行う。特に生体内
放射性核種の化学形
情報の拡充を図る。
さらに、平成 29 年６月に国内で発生した
核燃料物質による内部被ばく事故において被ばくした作業員の内部被ばく線量解
析を継続する。バイオアッセイの迅速化

・ 体内元素動態量子技術戦略に関する関西研、量医研、量生研との組織横断研究に着手、生体内放射性核種の化学形解析の基盤整備を行った。ジルコニウムがプルトニウムの模擬元素となることを見出し、SPring-8 にてキレート剤との結合度を定量可能なシステムを構築した。この系を用いて、プルトニウム除染剤として承認されている DTPA より約 10 倍強力なキレート剤 EHBP を見出した（X 線分析の進歩 53, 223-229, 2022）。（評価軸①、評価指針①）・ プロトンマイクロビームを利用し、腸管組織の元素分布解析手法を確立した（X 線
分析の進歩 53, 195-202, 2022）。
・ 骨組織のウラン３次元分布画像を取得した（X 線分析の進歩 53, 127-238,2022）。（評価軸①、評価指針①）52及び標準化のための分析手法の改良を進めるとともに、その有効性を国際間相互比較試験等で確認する。
【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標①～③）】
・論文 43 報、TOP10%論文数３報、特許出願：２件、特許登録：１件【モニタリング指標以外の参考指標状況】
・ 外部資金：科研費 21 件（原子力規制庁放射線安全規制研究１件含む）、受託等２件、合計 68,783 千円【前年度主務大臣に 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
おける指摘事項等への対応状況】
・放射線影響・被ばく ・ 若手研究者を雇用しあるいは受け入れて研究を進めることで、この分野での人材
医療研究は安全保障育成を行っている。令和３年度は、研究者として放射線影響分野の 40 歳以下の若の点で特に重要な科
手研究者４名（定年制職員１･任期制職員３）の雇用、博士後期課程の連携大学院
学技術であり、長期生等の受け入れ３名（うち博士号取得１）の実績がある。長期的な研究に係わる的な研究に関わるこためには、定年制職員としての採用が必要である。
とのできる人材の確 ・ 被ばく医療研究は、社会的にも特に重要な科学技術という側面を有しているが、保や目的にあった人
日常的に発生するわけではないという特殊性を有している。一方で、通常の疾患、材配置が望まれる。
即ち、日常的にどこかで生じている疾患においては多角的に深く研究することが可能なるため、質の高い多くの成果が出る素地がしっかり形成される。そしてそのような分野には若い研究者は可能性を感じる。その分野が若い研究者にとって魅力的でかつ世界的にも質の高い、注目されるものであることが求められ、それが継続性と質の向上そして長期的な研究に関わることのできる人材の確保に繋がると考えている。
そこで我々は被ばく医療と他の重要な疾患研究の共通領域の掘り起こしを進めてきた。再生医学や iPS 細胞研究は医学の先端を走るが一方で被ばく医療の柱となりうる。被ばく医療の分野で育った若い研究者は他の分野でも大いに活躍できるし、その逆も可能で、他分野の優秀な研究者が被ばく医療をテーマに活躍できる。更に、現段階では他分野とのオーバーラップが見えづらい被ばく医療特異的な研究対象でさえ、強く意識しこの方針で進めることでかなりの部分は克服できると考えている。このような理由からまず次期中期計画では再生医学や iPS 細胞
研究、組織幹細胞、間葉系幹細胞研究を柱に人材を配置するとともに、QST 病院のがん治療（晩発効果）との橋渡し研究で実際の被ばく時にも対応可能な技術の開発、スキルアップを追求する領域への人材を配置したい。

53

・宇宙環境における放射線防護研究（特に宇宙線の人体影響評価）については、この分野に人材を引き付ける要素にもなる
ため、今後注力が望まれる。

宇宙放射線の防護に資する計測・線量評価技術や遮へい技術等の研究開発ならびに宇宙放射線の人体影響評価につながる生物実験やリスク評価等に関する研究を、地上の重粒子線加速器や国際宇宙ステーション等を活用して、着実に実施していく。宇
宙実験については国際協力関係が重要であるため、現在取り組んでいる国際連携を強化していきたいと考えている。

・定年制職員の減少に伴う人材附則が予想されている。福島
事故を経験し、放射線影響研究と被ばく医療研究では世界をリードしていくべき
我が国の基幹研究機
関として長期的な研究に従事する人材の確保が急務である。
放射線影響研究も医療被ばく研究の全体戦略の中でどこまで進展しているかがわ
かるようなロードマップを示すことが社会から理解され高い評価を得るために不可欠である。

若手研究者を雇用しあるいは受け入れて研究を進めることで、この分野での人材育成を行っている。令和３年度は、研究者として放射線影響分野の 40 歳以下の若手研究者４名（定年制職員１･任期制職員３）の雇用、博士後期課程の連携大学院生等の受け入れ３名（うち博士号取得１）の実績がある。長期的な研究に係わるためには、
定年制職員としての採用が必要である。
放射線影響研究のロードマップについては、オールジャパンで考える必要がある。そのため、平成 29 年度に設立した放射線リスク・防護研究基盤(PLANET: Planning andActing Network for Low Dose Radiation Research)の枠組みを利用して、2029 年頃に予定されている ICRP 勧告改定あるいはさらにその後の議論への反映を目指した研究ロードマップの策定を開始した。

・前年度以前からの研究継続によって科学的知見が蓄積されてきている。社会的ニーズも強く、今後も長期的な視点で取り組んで行く必要のある研究である。低線量被ばくの発がん影響研究が外部資金確保で遂行されているが、短期間で成果

低線量率被ばくの発がん影響研究は、社会ニーズが強い。又その研究のためには長期的な実験が必要なため、現在は外部資金を獲得することで、研究を継続する努力をしている。福島再生支援に加え、脱炭素社会の実現、廃炉推進等の施策とも関連することから、長期的視点で取り組む必要のある放射線影響研究に対する国の定常的サポートを得られるように検討していく。

54

を出せない基礎的な研究には定常的な研究費が確保される必要がある。
・低線量・低線量率被ばくにおけるリスク評価研究は、社会のニーズが高く研究の進捗が期待されるところであるが、長期間の研究継続が必要である。しかし、非常に地味な研究であり、QST の努力だけでは限界があり、オー
ルジャパンの関係者の理解と協力が必要である。そのための戦略と実践活動を
QST に期待したい。

低線量・低線量率放射線リスク評価の不確実性改善に向けた研究戦略を提案し、研究者間の連携を支援するために、平成 29 年度より、放射線リスク・防護研究基盤(PLANET: Planning and Acting Network for Low Dose Radiation Research)を設立
し、国内の放射線防護や低線量放射線影響研究に係る専門家によりなる運営委員会
を放医研の内部委員会として設置して活動を継続している。この枠組みを利用して、社会のニーズに応える出口戦略を考え、活動を進めていく。

【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見
放射線影響研究については、国際的規制等や医療安全に資することを目指して、バ等】
ランスのとれたマネジメントによってなされ、適切に研究が進められている。QST が擁する人材の強みの発揮と国内関係者の協力体制により、中性子の脳腫瘍誘発 RBE の評価、低線量での発がんを自然発生がんと区別するゲノム解析、宇宙放射線環境調査
等、放射線防護の基礎となるユニークな研究成果が生み出され、それぞれの研究分野で実績を残し、計画を上回る成果を上げて適切に公表されており、国際的にも QST のプレゼンスが発揮されている。社会のニーズを踏まえた適切な課題設定と実施計画の策定が行われており、研究範囲が広範ではあるが、医療被曝への応用、放射線による影響の機構解明を介して、実験動物とヒトの間の「橋渡し」の推進を期待する。
被ばく医療研究においては、被ばく医療に係る研究を（1）再生医療に用いられる細胞の特徴の解明、（2）緊急時の線量評価法の確立、（3）放射性核種の除染法の開発の 3 点に集約して研究が進められており、各研究項目においていずれも計画を上回る成果が創出されており、外部連携や国際協力も実施されていることから、成果を最大現効率的にするマネジメントが極めて適切に行われている。iPS 細胞から樹状細胞への高効率な分化、AI 導入による染色体自動解析装置開発、低酸素下での重粒子ブラッグ曲線と過酸化水素の生成量の関係等、意義深い研究が非常に高いレベルで進んでいる。今後も国際的にも高い水準での成果の創出と、QST がこの分野で人材育成の中心的な拠点となって発展していくことを期待する。
55

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

56

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.５

量子ビームの応用に関する研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）（※）令和２年３月５日付け中長期目標の変更における量子生命科学に関する研究開発の新設に伴い、令和２年度より量子生命科学と関連付けられる成果等は「Ｎo.２量子生命科学に関する研究開発」へ計上
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

論文数（※）－

240 報(243 報)267 報(267 報)250 報(250 報)

264 報（264 報）271 報（271 報）249 報（249 報）TOP10％論文数

－

８報
(８報)

12 報
(12 報)

９報
(９報)

12 報
（12 報）

９報
（９報）

13 報
（13 報）

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況－

出願 7 件
登録 13 件

出願 23 件
登録 6 件

出願 36 件
登録 13 件

出願 48 件
登録 18 件

出願 37 件
登録 15 件

出願 39 件
登録 12 件学協会賞等受賞数

－

26 件

18 件

19 件

24 件

11 件

14 件

研究成果関連プレス発表数

－

11 件

25 件

15 件

21 件

20 件

17 件

共同研究数（大学・公的機関・民間）－

142 件（重複案件あり）（大学 71
件、公的機関59 件、民間
21 件）

153 件（重複案件あり）（大学 84
件、公的機関55 件、民間
28 件）

169 件（重複案件あり）（大学 93
件、公的機関55 件、民間
39 件）

158 件（重複案件あり）（大学 88
件、公的機関53 件、民間
36 件）

157 件（重複案件あり）（大学 93
件、公的機関40 件、民間
40 件）

155 件（重複案件あり）（大学 97
件、公的機関37 件、民間
37 件）

施設共用利用課題数（年間課題数）

－

178 件

183 件

211 件

185 件

162 件

171 件

施設利用収入額－

70,168 千円

77,189 千円

85,524 千円

78,804 千円

55,284 千円

63,196 千円

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

９件

８件

８件

９件

８件

８件

優れた成果を創出した課題の存在

－

８件

10 件

13 件

９件

９件

８件

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

２年度

３年度

予算額（千円）

4,738,374

5,040,154

5,115,730

5,132,901

4,691,849

4,442,950

決算額（千円）

5,698,795

5,724,075

6,801,270

5,702,293

5,587,012

5,957,717

経常費用（千円）

5,964,546

6,082,492

5,832,791

5,306,391

5,432,442

5,442,798

経常利益（千円）

110,877△156,875

92,825△19,896△85,534△6,756―――

10,427,474

5,994,325

5,999,938

4,682,180

6,526,820

5,686,346

―

―

―

286

290

307

268

274

272

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
57

令和元年度

４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和３年度計画

Ⅲ .1.(5) 量 子 ビ ー Ⅰ .1.(5) 量 子 ビ ー Ⅰ .1.(5) 量 子 ビ ー
ムの応用に関する研 ムの応用に関する研 ムの応用に関する研
究開発
究開発（最先端量子 究開発
ビーム技術開発と量
科学技術イノベーシ 子ビーム科学研究）
ョンの創出を促し、
科学技術・学術及び 第 5 期科学技術基本
産業の振興に貢献す 計画や「科学技術イ
るため、イオン照射 ノベーション総合戦研究施設（TIARA）や 略 2015（平成 27 年 6
高強度レーザー発生 月 19 日閣議決定）」装置（J-KAREN）をは においては、新たなじめとする加速器や 価値創出のコアとな
レーザーなどの保有 る強みを有する基盤
施設・設備はもちろ 技術として「光・量子ん、機構内外の量子 技術」が位置付けらビ ー ム 施 設 を 活 用 れ、光・量子技術の先し、物質・材料科学、 導的推進を図ること
生命科学、産業応用 が 重 要 と さ れ て い
等にわたる分野の本 る。
質的な課題を解決し これも踏まえ、量子革新を起こすべく、 ビームの発生・制御
量子ビームを用いた 及びこれらを用いた
経済・社会的にイン 高精度な加工や観察
パクトの高い先端的 等に係る最先端技術研究を行う。また、こ 開発を推進するととれらの分野における もに、量子ビームの成果の創出を促進す 優れた機能を総合的るため、荷電粒子、光 に活用して、物質・材
量子等の量子ビーム 料科学、生命科学等の発生・制御・利用に の幅広い分野におい係る最先端技術を開 て本質的な課題を解発するとともに量子 決し世界を先導する
ビームの優れた機能 研 究 開 発 を 推 し 進を総合的に活用した め、革新的成果・シー
先導的研究を行う。 ズを創出し、産学官さらに、新たなサイ の連携等により、科主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

【評価軸】
Ⅰ.1.(5) 量子ビームの応用に関する研究開発①様々な分野の本質的な課題を解決すべ
く、経済・社会的イン
パクトが高い、革新に至る可能性のある
先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか。
②高輝度 3GeV 級放射光源（次世代放射光施設）の整備等に係る研究開発に着実に取り組んでいるか。

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】〇研究成果の創出（評価軸①）
国内外研究機関や産業界との密接な連携のもと、トップダウンで進める系統的研究と、将来展開の芽となるボト
ムアップ研究をバランスよく展開し、学術や産業応用上インパクトが高い顕著な成果を複数創出した。著名学術誌（ Nature Commun. 、 Science
Advances、Phys. Rev. Lett.
等）で論文発表するとともに、実用技術として社会実装に結び付けた。
顕著な成果として、学術面
では、炭化ケイ素（SiC）中のシリコン空孔による温度と磁場の同時計測実現に繋がる成果（特許出願 2022-005281）、
放射光その場観察を活用した
水素吸蔵合金のレアメタルを含まない実用材料の実現に繋がる成果（Mat. Des.）がある。
産業応用面では、放射線グ
ラフト重合による抗ウイルス性繊維の開発、レーザー打音
検査時におけるレーザー照射
痕発生を抑える手法の開発など、社会実装における課題解決に努めた。

③研究開発成果を最大化するための研究
開発マネジメントは適切に図られているか。

【評価指標】①研究開発マネジメ
ントの取組の実績【モニタリング指標】①優れたテーマ設定がなされた課題の存
在〇次世代放射光施設整備（評
価軸②）
次世代放射光施設の整備等に係る研究開発を積極的に推進することで、施設の具体化②優れた成果を創出
した課題の存在③論文数58

エンスの創出や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる、軟 X 線に強みを持つ高輝度 3GeV 級放射光源（以下「次世代放射光施設」という。）の整備等に係る研究開発を行う。

学技術イノベーション創出を促進し、我が国の科学技術・学
術及び産業の振興等に貢献する。
・最先端量子ビーム
技術開発
科学技術イノベーシ
ョン創出に資する最先端量子ビーム技術を開発してユーザーの多様な要求に応えるため、イオン照射研究施設（TIARA）において高強度 MeV 級
クラスターイオンビームの生成・利用等に係る加速器・ビー
ム技術の開発を行うとともに、光量子科学研究施設（J-KAREN
等）において高強度化・高安定化等に係るレーザー技術の開発を行う。施設利用
を通じて量子ビームの更なる利用拡大・普及を進める。
さらに、新たなサイ
エンスの創出や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる、軟 X 線に強みを持つ高輝度 3GeV 級
放射光源（以下「次世代放射光施設」という。）の整備等に係る研究開発を行う。

に向けた加速器の高度化の完了に加えて放射線常時モニタ
リングシステムの実装化に目途をつけた。

④TOP10％論文数⑤知的財産の創出・確保・活用の質的量
的状況
・最先端量子ビーム
技術開発
科学技術イノベーシ
ョン創出に資する最先端量子ビーム技術を開発してユーザーの多様な要求に応えるため、イオン照射研究施設（TIARA）において世界最高強度の MeV 級クラスター
イオンビームを用いた材料や細胞などのイメージングや分析に向けて、クラスターイオンマイクロビーム形成のためのビーム光学系を製作
し、イメージング等
照射・分析技術開発に着手する。
光量子科学研究施設（J-KAREN 等）において高強度レーザーの高強度化・高安定化に向けて J-KAREN レ
ーザーにプラズマミ
ラーシステムを導入することで高品質化を行うとともに、レーザーを安定に運用するための遠隔制
御・レーザーパラメ
ータ自動計測技術の開発や X 線レーザーの高安定化に向けシ・最先端量子ビーム技術開発


















世界最高強度の MeV 級クラスターイオンビームを用いた材料や細胞などのイメージングや分析に向けて、クラスターイオンマイクロビーム形成のためのビー
ム光学系の製作を完了するとともに、イメージング等照射・分析技術開発に着手した。
世界最高級の高い強度で実験できる J-KAREN レーザー装置にプラズマミラーを導入し、メインパルス数十ピコ秒前の立ち上がりのプレパルスを改善し、高品質化を進めた。（モニタリング指標①）
加えて、プラズマミラーに使用する高精度光学素子の選定などを進め、時間コントラストを２桁上げることに成功した。これによりプレパルスによる極薄膜
ターゲットの破壊を防ぐことで数十 nm 級の極薄膜と高強度レーザーの相互作用実験が可能となり、レーザー加速をはじめとする高強度レーザー科学研究推進が期待される。（評価軸①、モニタリング指標①②）
LD 励起 Nd:YAG 主増幅器を用いた光同期励起レーザーにおいて世界最長の 0.5nsのパルス幅を実現することで、ペタワット級の高安定パラメトリックチャープ
パルス増幅実現に向けて必要とされる励起光源のパルス時間幅やピコ秒以下のパルスジッターに関する基礎的課題を解決した。（Y. Miyasakaet al., Opt.
Exp., 誌、IF=3.9）（評価軸①、モニタリング指標①）
また、J-KAREN レーザーの遠隔制御・レーザーパラメータ自動計測に向けて最適な遠隔制御方法を検討し、試作機の開発を行うとともに、遠隔制御用の Web
アプリケーションの開発を進めた。
X 線レーザーや量子メスインジェクターの高安定化に向けて、100Hz 高繰り返し
前段部を 10Hz レーザーシステムに接続し、10Hz レーザーシステムの安定化を確認した。
極短パルス発生に向けた赤外光増幅装置の高出力化及び安定化のための開発を進めた。また、軟 X 線高次高調波発生装置やビーム転送用真空ビームラインの設計を完了した。
さらに、安定化のための開発においては、熱や空気の擾乱による影響、光学素子を含めた装置の基礎的な部分から見直し、目標の１%RMS を大きく下回る
0.5%RMS 以下の安定性に非常に優れたレ ーザーシステムを実 現した。（N.
Ishiiet al., Opt. Exp.誌、IF=3.9）（評価軸①、モニタリング指標②）
加えて、レーザー打音検査時にレーザーで直接照射せず、レーザーブレークダ
ウンプラズマによる衝撃波で加振を行う完全非破壊の遠隔検査手法を共同研究により開発することで、レーザー打音検査時の懸案事項となっていたレーザー
照射痕の発生を抑制し、問題を解決した。（S. Wakata,(３番:N. Hasegawa) et
59〇研究開発マネジメント（評
価軸③）量子技術イノベーション戦
略に沿った対応として、産官学と密接に連携し、世界を先導 す る QX
(QuantumTransformation) 技 術 等 の 優れた成果の創出と技術移転・実用化を推進する研究組織「量子機能創製研究センター」の令和４年４月設置に取り組んだ。
国際リサーチイニシアティブの活動において、コロナ禍
においても国際共同研究の遂行と成果の最大化を目指すべ
く国際リモート実験の環境整備を進め、実験実施に結び付けた。
社会実装（企業連携）取組支
援として、基本特許の創出を目指し、量子ビーム科学部門の知財担当者が各リーダーから研究開発計画の聞き取りを行い、知財の掘り起こしと出願後の利活用に向けた取組を開始した。
以上から、幅広い分野で、量子ビームによる経済・社会的インパクトが高い顕著な成果を複数創出するとともに、成果最大化のための研究開発マ
ネジメントを適切に行ったと自己評価した。

ステム前段部の高繰り返し（100Hz）化を進め、フィードバッ
クによる 10Hz レーザーシステム全体の安定化のためのレーザーシステム構築を継続する。また、極短パ
ルス発生に向けて構築した赤外光増幅装置を最適化し、軟 X 線
波長領域の極短パル
ス高次高調波発生装置の構築に着手する。
さらに、軟 X 線に強みを持つ高輝度３
GeV 級放射光源（次世代放射光施設）の具体化に向けて、加速器の高度化に係る技
術開発や運転開始当初に整備するビーム
ラインの要素技術開発等を実施するとと
もに、IT 技術と統合した放射線の常時モニタリングシステムの実現を目指した放射線連続測定技術開発を開始する。

al., Int. J. Mechanical Science., IF=5.3、令和４年２月プレス発表、日刊 【課題と対応】
工業新聞等２誌に掲載）（評価軸①）【課題】
 加速器の高度化に係る技術開発として、複合型偏向電磁石の高精度磁場測定の ・第２期中長期計画に向け、量ためのホール素子磁場測定システムの開発を行った。モールド樹脂被覆ホール 子科学技術の推進・社会実装
素子の中心位置測定用の高精度非破壊探査器を開発し、素子の位置と傾きの高 を目指し、競争的資金及び民精度校正を実現することで、高精度磁場測定システムとして実用化に成功した。 間外部資金を活用した研究開（評価軸②、モニタリング指標①）発とともに、シーズ知財の権 運転開始当初に整備する各ビームラインの要素技術開発として、軟 X 線ナノ吸 利化・活用を推し進める、ま収分光ビームラインにおける X 線磁気線二色性等の測定に威力を発揮する小型 た、その研究開発基盤となる永久磁石を用いたベクトル磁場印加装置の開発を行った。可視光領域の磁気カ 量子ビーム施設・設備の高度
ー効果測定による動作検証試験の結果、明瞭な磁化反転を確認するなど磁場源 化を推進する。
としての有効性を実証した。（評価軸②、モニタリング指標①）
 放射線の常時モニタリングシステムの実現を目指した放射線連続測定技術開発 【対応】として、インターロック判定部にプログラム可能な論理集積回路素子(FPGA;
量子ビームを総合的に活用
Field-Programmable Gate Array)とハードワイヤーを組み合わせることで高速 するとともに、産学官連携のに信号処理可能なデータロガーの開発を開始した。（評価軸②）
強化や大型外部資金の獲得等
 加えて、FPGA を採用した放射線連続測定技術開発を完了し、放射線の常時モニ を通して光量子・量子材料等
タリングシステムの実装化に目処をつけた。（評価軸②、モニタリング指標①） の研究開発を強力に推進できる光・量子機能材料研究拠点【マネジメント実績】の構築を進める。
 コロナ禍におけるマネジメントして、地区間の密接な情報共有、意思疎通のた
量子機能材料・デバイス創
めに、オンライン会議システムやスケジュール管理・ファイル共有システム等 製につながる、堅牢な量子セを積極的に活用して円滑な組織運営や研究開発の進捗管理を実施するととも ンシング技術や新規スピントに、各拠点では、量研対策本部及び自治体の要請等を踏まえ、それぞれの現地 ロニクス材料開発等の課題に対策本部の決定に従いつつ、播磨地区では理化学研究所（理研）、東海地区につ 集 中 的 に 取 り 組 む 研 究 組 織いては原子力機構、目黒ラボでは東京工業大学の対策も考慮して、「新しい生活 「 量 子 機 能 創 製 研 究 セ ン タ
様式」に示される感染予防対策を徹底しながら業務を遂行した。この活動は、 ー」を令和４年４月に設置し、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても共通的 産官学連携の積極的強化を図に行った。
りつつ量子機能材料研究拠点
 領域等会議を定期的にオンライン開催し、研究進捗状況の把握や課題への早期 の構築を具体化する。
対処に努めた。成果最大化に向けて、量研内外・産学官との連携、人材・資金
競争的資金及び民間外部資確保、成果発信・普及等に係る方策を検討し、組織的に対応する等の取組を進 金の獲得額については、科研めた。また、プロジェクトレビューや毎月開催の研究発表会等を通して、研究 費並びに民間共研は緩やかで成果の共有、連携協力の推進、人材の育成に注力している。
（評価軸③）この活 はあるが増加傾向にあり、今動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても 後も組織的・戦略的活動を進
共通的に行った。
める。特に民間外部資金獲得
 外部資金応募支援による第２期中長期計画を担う若手・中堅研究者の人材育成 については新技術説明会等をを目的として、「さきがけ」等の競争的資金獲得に向け令和２年度に運用を開始 中心に産業界との情報交換をした部門内の支援制度を令和３年度も制度の充実を図りつつ継続的に運用し 行い、民間企業との有償共同た。具体的には、応募支援者として各地区副所長と研究企画部外部資金担当者 研究や A-STEP 等のマッチングがチームとなり、公募内容の調査と対象者の選出、対象者との事前面談及びチ ファンドの獲得に向けた活動ェックシートに基づく応募内容の明確化、資料作成時のブラッシュアップを行 を積極的に推し進める。
60

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うとともに、応募までのスケジュール管理も実施するこれまでの運用に加え、量子ビーム施設・設備につ
令和４年度の申請に向けて硏究提案を練る段階から外部有識者による個別指導 いて、ポストコロナにおけるをカリキュラム形式で開催した。
（評価軸③、評価指標①）この活動は、最先端 国際・国内共同実験等を見据
量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても共通的に行っ えた自動化・遠隔化整備等をた。
推進する。
高崎研では、プロジェクト制の活用により若手研究員をチーフに登用するとともに、拠点長表彰を実施して有益かつ顕著な業績等をあげた個人、団体を顕彰し、所員の士気高揚や能力資質の向上に努めた。心理学的アプローチによる講習等を定期的に開催し、所員の潜在能力の活性化、コミュニケーション力の向上、組織力の強化を図った。
（評価軸③）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても共通的に行った。
関西研では、所内表彰や他機関との合同シンポジウムにおいて若手研究員を対象としたベストポスター賞表彰などを設ける等、職員のモチベーション向上を図った。また、光量子レーザー関連技術情報交換会等の定期的に開催する研究
発表会を通して、研究成果の共有、若手人材の育成に注力した。
（評価軸③）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても共通的に行った。
コロナ禍における施設利用促進対策の一環として、高崎研では PRISM による電子線・ガンマ線照射施設の自動化と遠隔化のための整備を完了し、施設共用ユーザー等への提供を開始。関西研では、木津地区で令和２年度先端研究設備整備費補助事業及び先端研究基盤共用促進事業（パワーレーザーDX プラットフォーム）として光量子施設の DX 化を着実に進めており、補助事業については年度
内に整備完了。また、播磨地区では令和２年度３次補正案件の SPring-8QST 専
用ビームライン・専用装置の自動化を順調に進め年度内に事業を完了。及び、SPring-8 の QST ビームライン/実験装置で得られる放射光データの高度利活用推進のため、文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ事業を受託（令和３年度採択）。ハブ機関（NIMS）等と協力して、データの横断的活用及び高付加価値化に必要な“データ構造化”を進めた。（評価軸③、評価指標①）
優れた研究成果を積極的にプレス発表するとともに、QST 高崎サイエンスフェ
スタ 2021（令和３年 12 月７～８日）をリアルとオンラインでハイブリッド開催した。また、学会・地域等が開催するオンラインの各種研究会、講演会などへの参画を通じて、コロナ禍においても研究成果を幅広く発信して社会に橋渡しする取組を実施した。これらの活動を通じて量研のプレゼンス向上、量子ビーム科学研究の認知度向上に貢献した。（評価軸③、評価指標①）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても共通的に行った。
量子光学研究推進のため、大阪大学レーザー科学研究所とは、例年実施している光・量子ビーム科学合同シンポジウム（令和３年６月 22 日）を令和３年度は
リアルとオンラインでハイブリッド開催して連携強化を図った。
（評価軸③、評価指標①）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応
用研究においても共通的に行った。
ポストコロナにおける海外機関（欧州 ELI-BL,ELI-NP、ドイツ HZDR、ロシア IAP、
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韓国 CoLERS 等）との連携し、J-KAREN の国際競争力をさらに高めるために、QST
国際リサーチイニシアティブの活動において、令和３年度は独、英、仏から研究者がリモート参加するイオン加速実験を実施。また、環境整備に伴い、施設共用に関しても、令和４年度の申し込みが（令和３年度採択１件→令和４年度
10 件審査申請）と増加している。（評価軸③、評価指標①）
大阪大学レーザー科学研究所、理研 SACLA との三機関連携を促進し、研究開発
や施設の共用促進などの文科省への提案を三機関共同で実施。日本学術会議主催の公開シンポジウム「将来のエネルギー科学技術に向けたパワーレーザーと高エネルギー密度科学の役割と展望」の共催や理研光量子工学研究センターとの定例合同セミナー等を通じた連携促進と研究員のモチベーション向上に努めた。
次世代放射光施設の具体化を着実に進めるため、クロスアポイントメント制度を最大限に活用し、JASRI からの加速器の専門家 12 名に加えるとともに、ビー
ムライングループ等で大幅な人員の拡充を実施した。（評価軸②、評価軸③）
社会実装（企業連携）取組支援では、知財化支援を目的として、これまでの研究現場からの自発的な知財相談に加え、基本特許の創出を目指し、研究企画部の知財担当者が各リーダーから研究開発計画の聞き取りを行い、知財の掘り起
こしと出願後の利活用に向けて知財戦略の相談を開始した。
（評価軸③、評価指標①）
産学官連携として、「リチウムイオン電池電極材料のイオンマイクロビームによるその場分析・評価技術の開発（東京工業大学等）」などの 16 件の大学との共同研究、「硬組織体を原料とした新規線量計に関する技術開発（原子力開発機構）」の国立研究開発法人等との共同研究、３件の民間企業との共同研究を実施した。（評価指標①）
各種学会や研究会等において、９件の国内会議招待講演、６件の国際会議招待
講演（うち２件が国内開催、４件がオンライン開催）を通じて、量子ビーム科学研究及び量研の認知度向上に貢献した。（評価指標①）
群馬大学大学院、同志社大学大学院の２件の連携大学院協定に基づき量子ビー
ム科学に係る講義・教育を実施するとともに、連携大学院生として１名、実習生として４名の学生を受け入れ、研究開発に係る実習などを通じて、次世代を担う人材育成に貢献した。（評価指標①）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標③～⑤）】
 論文数：37 報（37）報【55 報】（モニタリング指標③）
 TOP10％論文数：２報【０報】（モニタリング指標④）
 特許等出願数：０件【６件】、登録数：０件【０件】（モニタリング指標⑤）※【〇】は令和２年度数値※（〇）は他の評価単位含む
・量子ビーム科学研 ・量子ビーム科学研
究
究
荷電粒子・RI 等を利 荷電粒子・RI 等を利・量子ビーム科学研究

次世代電池の実現に向けて、実用触媒・担体として用いる炭素粉末へのビーム
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用した先端機能材料 用して、窒素含有炭創製技術や革新的電 素触媒等の活性と耐子デバイスを実現す 久性の向上技術、電るスピン情報制御・ 池出力と耐久性を両計測技術等を創出す 立する燃料電池用新る。高強度レーザー 規電解質に適したグ駆動によるイオン加 ラフト重合技術の開速や電子加速等の研 発を行う。また、革新究を推進する。また、 的省エネルギー電子
レーザー及びレーザ デバイスの実現を目
ー駆動の量子ビーム 指し、単一フォトン
による物質制御や計 源集合体による量子測技術の開発、産業 センシングの高感度利用に向けた物質検 化技術の開発、二次知、微量核種分析、元 元物質等からなるス
素分離技術等の高度 ピントロニクス材料化を行う。これらの 開発及びスピン偏極
基礎基盤的研究とと 陽電子・ポジトロニ
もに、レーザーを用 ウム分光法による物
いたイメージング技 性解析を進める。再術のための光源開発 生医療用デバイスのを拠点横断的な融合 開発を目指し、複合研究として行う。さ ゲルを構成するタンらに、放射光と計算 パク質と糖の定量分科学を活用して、水 析技術を確立する。
素貯蔵材料をはじめ レーザー駆動の量子とする環境・エネル ビーム発生技術につギー材料等の構造や いて、原子核物理へ
品質、機能発現機構 の利用研究を進める等の解析・評価手法 とともに、アト秒 X 線を開発する。これら パルス生成のためのの研究開発により、 中赤外自由電子レー
省エネルギー・省資 ザー用シードレーザ
源型材料の基礎科学 ーと高次高調波発生的理解を与え、クリ 部を製作する。レー
ーンで経済的なエネ ザー照射による元素
ルギーシステムの構 の分離・分析技術を築、持続可能な循環 用い、難処理廃液を型社会の実現等を支 中心に還元促進のた援する。
めのポリ酸等光触媒
また、拠点横断的な 増感剤添加による効融合研究として、標 率的なパルスレーザ

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照射技術の開発により、窒素含有炭素触媒等の活性と耐久性の向上に目途を付けるとともに、燃料電池用電解質膜に用いる保護基を含む新規モノマーに適したグラフト重合技術を開発し、その新規膜を組み込んだ燃料電池セルで電池出力と耐久性が向上することを実証。
加えて、中性子小角散乱/コントラスト変調を活用した部分散乱関数法により、燃料電池等に広く使用されている高分子電解質膜(Nafion®)が、結晶/非晶領域とイオン伝導チャンネルから成る２つの両連続相構造を形成していることを解明。
（Y. Zhao, et al., Macromolecules 誌、IF＝6.0、Advances in Engineering
社 HP に掲載）（評価軸①）
これまで数値化ができなかった放射線グラフト重合の反応率を、高分子材料の原料であるモノマー（薬品）の物性情報から瞬時に予測する AI モデルを構築。
高精度でグラフト重合反応率を予測でき、モノマー物性情報の中に隠れていた
重要な因子を発見。（Y. Ueki, et al., Applied Materials Toda 誌、IF=10.0、
令和３年９月プレス発表、上毛新聞に掲載）（評価軸①）
放射線グラフト重合技術により、抗ウイルス性の高い「銀」を素材の表面に固定し、その効果が持続する繊維の開発に成功。繊維に付着した COVID-19（SARSCoV-2）の 99.9％以上が、接触後 60 分でウイルスとしての機能を不活化。（特許出願 2021-78062、令和３年７月プレス発表、日刊工業新聞等３誌に掲載）（評
価軸①、モニタリング指標②）
単一フォトン源集合体による量子センシングの高感度化技術の開発では、炭化ケイ素（SiC）中に陽子線描画で形成したシリコン空孔（VSi）中のスピンの測定・解析方法にロックイン検出技術を導入して S/N を改善することで量子センシン
グの高感度化を達成。（モニタリング指標①）
加えて、SiC 中の VSi の基底状態の ODMR 測定中に励起状態が共鳴する高周波を印加することで、基底状態の ODMR シグナルが低下することを利用し、その周波数から温度を見積もることに初めて成功。
（特許出願 2022-005281）（評価軸①、
モニタリング指標①、②）
SiC 中で量子センサとして振る舞う VSi の電子スピンの電流検出磁気共鳴（EDMR）に成功。（Y. Abe, et. Al., Appl. Phys. Lett.誌、IF=3.8）（評価軸①、モニタリング指標①）
SiC 中の複空孔（VSiVC）の電荷状態をキュービットの情報とし、シングルレーザ
ーショットにおいても 80%の高確度で状態読出しに成功。（C. Anderson, (9 番
目: H. Abe), et al., Sci. Advances 誌、IF=14.1）（評価軸①、モニタリング
指標①）
二次元物質を用いた磁気抵抗素子の開発では、次世代磁気メモリやスピンフォ
トニクスデバイスへの応用が期待できる新たな二次元物質/ホイスラー合金積層材料やフェリ磁性ホイスラー合金を製作する技術を開発。
（モニタリング指標①）
スピン偏極ポジトロニウム飛行時間測定装置の開発を完了し、ハーフメタルなど各種磁性体の最表面におけるスピン偏極状態の観測に成功。
（モニタリング指標①）
再生医療用デバイスの開発では、標識法を利用した複合ゲル中のタンパク質と63

的アイソトープ治療を目指し、アルファ
線放出核種の製造・導入技術を開発する。さらに、有用生物資源の創出や農林水産業の強化に寄与するため、植物等において量子ビームにより特定の変異を高頻度に誘発する因子を解明するための手法
開発や植物 RI イメー
ジングによる解析・評価手法の体系化を行う。

ー還元方法の開発を進める。
J-KAREN レーザー等を用いたイオン加
速、電子加速では、開発したターゲットを用いた実験データ取得やビーム計測装置の導入を進めるとともに、外部連携等を活用した高純度イオ
ンビームの開発を継続する。X 線レーザーによる加工技術の制
御性向上や基板材料等の評価を進めるとともに、イオンビー
ム発生に向けたプラ
ズマミラーによるプ
レパルス抑制及びレーザーパルスの時間
波形制御実験を開始する。強レーザー励
起電子ダイナミクス
計測に向けた技術開発では、サブ 10 フェ
ムト秒の高時間分解による液体のレーザ
ー励起電子ダイナミ
クス計測を実施する。非侵襲生体セン
シングのための小型・波長可変中赤外
レーザーを用いた腫瘍組織識別技術の高度化を実施する。拠点横断的な融合研究
では、赤外光に対するファイバー中での非線形過程を応用して三光子顕微鏡に最適化した超短パルス

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糖の定量分析技術を確立し、さらにその組成制御を可能とした。
（モニタリング
指標①）
加えて、イオンビーム加工技術を駆使し、細胞が接着面を引っ張る極めて小さな力で容易に変形する「フレキシブル細胞培養薄膜」を開発。細胞を膜表層に接着させ、細胞の移動によって表層を引っ張り基板から剥離させて、ヒダや突起のような３次元（３D）構造を持った『３D 細胞シート』の形成に成功。
（T. G.
Oyama, et. Al., Materials & Design 誌、IF=8.0、令和３年７月プレス発表、
日刊工業新聞等７誌掲載）（評価軸①、モニタリング指標①②）
量子ビーム架橋技術により、ゼラチンやペプチドをナノ粒子化し、Gd を担持することで、体外排出が早く、脳内残留性のない MRI 造影剤の開発に成功。（A.
Kimura, et al., Acta Biomaterialia 誌、IF=8.9、Nanomaterials 誌、IF=5.1、第 18 回放射線プロセスシンポジウム 奨励賞賞等３件受賞）（評価軸①）
レーザー駆動の量子ビーム発生技術について、原子核物理への利用研究を進めるとともに、アト秒 X 線パルス生成のための中赤外自由電子レーザー用シード
レーザーと高次高調波発生部を製作。
加えて、シリコンによるガンマ線の回折現象を利用し、モザイク結晶や櫛型結晶を導入してアクセプタンスを増大させることで、高輝度ガンマ線源開発において極めて有効な指標となるレーザー・コンプトン散乱ガンマ線の角度(散乱角)－エネルギースペクトル測定に成功。
（R. Hajima, et al., Applied Physics
Express 誌、IF＝2.9）（評価軸①）
ポリ酸等光触媒増感剤添加により、難処理廃液から金及びプラチナを回収することに成功。
外部機関と共同開発したリアルタイム型イオン検出法を用いて準単色高純度イ
オン発生を確認するとともに、電子加速では、ターゲットの改良とレーザー照射方式の最適化により電子ビームの安定化に成功。（モニタリング指標①）
加えて、国際共同実験において、大面積極薄膜グラフェンターゲットと炭素イ
オンと酸素イオンを分別検出できる世界初の固体飛跡検出器を用いたイオン加速実験に成功し、高効率イオン加速器実現に必要不可欠な極薄膜ターゲット技術に目途をつけた。
（T. Kuramitsu,（23 番:T.Asai、最終：Y. Fukuda）et al.,Sci.
Rep.誌、IF=4.4、T. Hihara, （３番:T.Asai、最終：Y. Fukuda ）et al.,Sci.
Rep.誌、IF=4.4）（評価軸①、モニタリング指標①②）
X 線レーザーによる加工の制御性向上に向けて微細加工に適した材料を選定。
パルスの時間コントラストを 100 倍改善するとともに、長期間のプレパルス抑制及びパルスの時間波形制御実験を通じて本システムの安定運用を実証。
強レーザー励起電子ダイナミクス計測に向けて、サブ 10 フェムト秒パルスによるポンプ-プローブ実験装置の最適化を進め、高時間分解二次元電子分光測定を可能とした。
小型・波長可変中赤外レーザーを用いた腫瘍組織識別技術のデータ取得時間を
従来の 50%まで短縮することに成功。
加えて、高分解能中赤外レーザー顕微鏡を用いた新しいがん診断技術開発において、中赤外レーザー顕微鏡のイメージング分解能を 15 μm にまで向上させ、細胞１つのサイズに近い精度でがん識別を可能として、病理診断技術としての
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光源を開発する。さらに、次世代材料等の開発への寄与を目的とし、メスバウア
ー顕微鏡を整備し、鋼材分析等に供するとともに、ナノスケ
ールの不均質構造解
析に資する位相回復
計算コードについて、実空間拘束条件の最適化により、これまで解析が困難であった実験データか
らも３次元構造情報を抽出可能にする。
拠点横断的な融合研
究として、標的アイ
ソトープ治療を目指し、アルファ線放出
核種[211At]標識母体の生体内安定性を評価する。また、放射線の生物作用機構解明のため、マイクロビーム照射が細胞の相互作用に引き起こす変化を解析する技術を確立する。さらに、有用生物資源の創出等に向け、量子ビー
ムを照射した植物体
中の１細胞に由来す
る変異を解析する技術を開発し、量子ビーム照射によって誘発されるゲノム DNAの変異の種類と割合を明らかにするとともに、植物の師管転流を測定する技術を
開発する。

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実用化に向けて大きく進展させた。（特許登録 第 683940 号）（評価軸①）
1.7μm 帯のメガヘルツ繰返しレーザー光源の開発において、パラメトリック共
振器内に空間波長分散機構を導入することで超短パルス化のための広帯域発振に成功した。
加えて、高分解能脳イメージングに必要な三光子顕微鏡に利用するための目標であったパルス幅 100 fs を大きく下回る 50-60fs 程度のパルス圧縮を実現。
（K. Nagashima et al., Opt. Lett.誌、IF=3.8）（評価軸①）
高精度Ｘ線集光ミラー、及び、深さ分解内部転換電子検出器、精密試料ステー
ジを放射光メスバウアー分光装置に設置し、鋼材表面の化学状態変化をミクロ
ン程度の空間分解能で局所分析することを可能とし、レーザーピーニング処理を施した純鉄のアブレーション過程で生じた金属組織の変化を３次元的に解析できることを世界に先駆けて実証。（モニタリング指標①）
加えて、電磁鋼板の内部構造を観察できる磁気顕微鏡の開発に成功。（K.
Sugawara, et al., Journal of Applied Physics 誌、IF=2.5）（評価軸①、モ
ニタリング指標①）
量研が国内に初導入したブラッグコヒーレント X 線回折イメージング法を用いたナノスケールの不均質構造解析のための位相回復計算において、実測データから推定した実空間拘束条件を用いることにより観察可能粒径の拡大に成功
し、40-500nm といった幅広い粒径のナノ粒子について３次元内部構造観察を実現するとともに本解析の自動化も進めた。
加えて、従来のようにレアメタルを含むことなく、資源量が豊富なアルミニウ
ムと鉄の合金で水素が蓄えられることを発見。今後の水素吸蔵合金の材料探索の幅を飛躍的に広げ、レアメタルを含まない実用材料の実現に繋がる成果。
（H.
Saitoh, et al., Materials & Design 誌、IF=8.0、令和３年７月プレス発表、
読売新聞等５誌に掲載）（評価軸①、モニタリング指標②）
スペクトルなどの様々な計測において経験や勘で決定していた計測の停止のタ
イミングを、機械学習によって計測中に合理的かつ自動で決定する方法を開発した。（T. Ueno, et al., npj Computational Materials 誌、IF=12.2）（評価軸①）
超高速光励起―X 線プローブ実験を模した理論モデルを構築し、反強磁性モット絶縁体のシミュレーションを行うことで、数十フェムト秒の光励起によって、プローブ X 線の散乱強度が数十フェムト秒周期の特異な振動を起こすこと、またそれが電子スピン配列の量子的な振動に起因することを世界で初めて発見。
（K. Tsutsui, et al., Physical Review Letters 誌、IF=9.2）（評価軸①）
生体内での安定性が示されたネオペンチル誘導体を選抜し、アルファ線放出核
種[211At]標識母体候補として決定した。（モニタリング指標①）
加えて、令和２年度開発した腫瘍特異的な L 型アミノ酸トランスポーター1（LAT1）を標的とする At-211 標識アミノ酸誘導体の腫瘍滞留性の向上を図り、治療効果が高まることを実証。（H.Hanaoka(２番：Y.Ohshima）etal., Cancers
誌に、IF=6.6）（評価軸①、モニタリング指標①）
考案した類似動態を示す薬剤との体内分布データ比から線量を推定する新手法に対し、体内分布データを取得するタイミングを数学的解析により求めた。
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（T.Sakashita, etal., EJNMMIPhysics 誌、IF=3.3）（評価軸①）
世界規模でニーズの高まる PET 核種、Ga-68 について、イオン交換デバイス内の微小空間で迅速・簡便に分離・精製する技術を発明。
（Y.Sugoetal., Anal.Chem
誌、IF=7.0、特許出願 2021-128299）（評価軸①）
アスタチンの熱分離特性としてガラスへの吸着温度を高精度で測定し、その化学種に関する知見を得た。（I.Nishinaka, etal., J.Radioanal.Nucl.Chem 誌、
IF=1.4）（評価軸①、モニタリング指標①）
数理モデルで線虫の様々な運動パターンを再現する技術の開発を行うことで、マイクロビーム照射が細胞の相互作用に引き起こす変化を解析する技術を確立。
加えて、高等植物で DNA 損傷応答を制御している SOG1 遺伝子と類似した遺伝子２種を陸上植物の祖先種に近いヒメツリガネゴケのゲノム上に発見。
（A.Sakamoto, et al., PlantDirect 誌、IF=3.0）（評価軸①）
有用生物資源の創出等に向け、量子ビームを照射した植物体中の１細胞に由来する変異を解析する技術を開発し、量子ビーム照射によって誘発されるゲノム
DNA の変異の種類と割合を明らかにするとともに、C-11 標識二酸化炭素を用いたポジトロンイメージングを駆使して、同一個体における師管転流の時間変化を測定できる RI イメージング技術を開発。
加えて、変異解析技術については、当年代での全ゲノム解析を可能にする技術開発に成功。
（S.Kitamura, etal., PLOSGenet 誌、IF=5.9、特許出願 2022-6756、
令和４年１月プレス発表、毎日新聞等３誌に掲載）（評価軸①、モニタリング指標②）
As-74 トレーサを撮像する RI イメージング技術を開発し、東北大学、東北学院
大学、(株)フジタと共に生きた動物体内におけるヒ素の動きをイメージングすることに世界で初めて成功。（Y.Koda,（6 番目：N.Suzui) et al., Scientific
Reports 誌、IF=4.4）（評価軸①）
N-13 窒素ガストレーサの迅速精製技術を開発し、体内ガスの長距離輸送は品種
間 差 の な い 物 理 拡 散 現 象 で あ る こ と を 明 示 。（ Y.-G.Yin, et al., New
Phytologist 誌、IF=10.2）（評価軸①）
神戸大学との共同研究により、イオンビームを利用して、屋外培養を想定した
明暗周期条件でも油脂を高蓄積する微細藻類を開発。
（Y.Kato（７番目：K.Satoh)
et al., Comm. Biol.誌、IF=6.3、T. Oyama（３番目：K.Satoh) et al., Algal
Res.誌、IF=4.4）（評価軸①）【マネジメント実績】
 令和元年度後半から量子技術イノベーション戦略に沿った部門の対応を継続。
令和３年度は以下の組織的取り組みを実施。
 「量子計測・センシング」、「量子マテリアル」に関しては、Q-LEAP、安全保障技術研究推進制度等の資金を活用し、長距離かつ環境ノイズに強い量子センシング技術の開発を遂行するとともに、産官学と密接に連携し、量子機
能材料・デバイス創製に関する研究開発に集中的に取り組み、世界を先導す
る QX 技術等の優れた成果の創出と技術移転・実用化を目指す研究組織「量
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子機能創製研究センター」の新設に向けて精力的に取り組み、令和４年４月
設置に結び付けた。（評価軸③、評価指標①）
 量子情報技術の進展に資するため、令和２年度新たに立ち上げた、新プロジ
ェクト「レーザー冷却単一イオン制御技術研究」について、沖縄科学技術大
学院大学等と連携を強化するとともに、ムーンショット目標６（誤り耐性型
汎用量子コンピュータの実現）における研究開発プロジェクト「イオントラップによる光接続型誤り耐性量子コンピュータ」へ参画決定。（評価軸③、
評価指標①）
 次世代放射光で国が整備する３本の最先端共用ビームラインの利活用推進のための未来ラボ「次世代放射光利用研究 Gr」に東北大、東大、広島大、名古屋大、京大、KEK、NIMS からメンバーを招へい。利用のための予備実験等を進めるとともに、研究者コミュニティ醸成に向けて３本のビームラインの融合的活用をテーマにした公開ワークショップを令和４年３月 28 日にオンラインにて開催。（評価軸③、評価指標①）
企業の技術投資を誘発し社会実装を進めるため、官民研究開発投資拡大プログ
ラム（PRISM）により、バイオ技術領域で生体内環境を整えたチップで全身のモデル化をめざす”You on a chip”の研究開発を加速するとともに、量子技術領域でマイクロビームの高安定かつ高精度化の技術開発を実施し、量子デバイス創製に資する量子ビーム技術の高度化を図った。
先端高分子機能性材料アライアンスでは、会員企業を対象とした勉強会（令和４年３月）をオンラインで実施し、産業界との情報共有や連携強化を図るとともに、ロードマップに基づく研究開発を着実に遂行。（評価軸③）
標的アイソトープ治療の発展に寄与することを目的としたオールジャパン体制
を築くことを目指して、「標的アイソトープ治療線量評価研究会」を令和２年 12月に設立。事務局を高崎研の研究者が担い、研究会を運営。令和４年１月 27 日
現在、会員数 243 名。令和３年 10 月第２回標的アイソトープ治療線量評価研究
会 Web 大会実施（参加者約 100 名）。（評価軸③、評価指標①）
内閣府 PRISM-FS により、植物 RI イメージングの民間ニーズを調査し、有用性を農研機構と共同で検証。食品加工会社、農業コンサルティング会社、農業生産法人等と NDA を締結し、来年度共同研究に向けた研究交流を開始。
アジア原子力協力フォーラム(FNCA)において、放射線育種プロジェクトリーダ
ー及び放射線加工・高分子改質プロジェクト国内委員として運営に貢献。
ドイツ重イオン研究所：イオンビーム照射利用分野の研究開発における科学協力に関する覚書（令和３年４月１日～令和４年３月 31 日）を令和３年度から新
たな枠組みとして GSI と量研の２者で覚書を締結し、イオンビームを用いた材料開発、特に有機材料や無機材料の照射効果とその利用に係る研究協力を新たに開始。（評価軸③）
産学官連携として、「同位体選択的 Ba イオントラップによる量子制御技術に関する基礎的研究（東京大学）」などの 82 件の大学との共同研究、「その場・オペ
ランド計測による革新的燃料電池触媒の創製に関する研究（原子力開発機構）」などの 37 件の国立研究開発法人等との共同研究、34 件の民間企業との共同研究を実施。（評価軸③、評価指標①）
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各種学会や研究会等において、41 件の国内会議招待講演、23 件の国際会議招待
講演（うち３件が国内開催、20 件がオンライン開催）を通じて、量子ビーム科学研究及び量研の認知度向上に貢献。（評価指標①）
群馬大学大学院、兵庫県立大学大学院、関西学院大学大学院の３件の連携大学
院協定に基づき量子ビーム科学に係る講義・教育を実施するとともに、連携大学院生として７名、リサーチアシスタントとして 15 名、実習生として 90 名の学生を受け入れて、研究開発に係る実習などを通じて、次世代を担う人材育成に貢献。（評価指標①）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標③～⑤）】• 論文数：212 報（212）報【216 報】（モニタリング指標③）• TOP10％論文数：11 報【７報】（モニタリング指標④）• 特許等出願数：39 件【31 件】、登録数：12 件【15 件】（モニタリング指標⑤）※【〇】は令和２年度数値※（〇）は他の評価単位含む【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・量子ビーム応用研  絶対評価としての S 獲得を目指し、産業界での経験や実績を有する専門家や外究について顕著な学部コンサルタントの活用等により、研究開発成果の中から高い社会的インパク
術誌での論文発表
トが見込まれるシーズ技術を抽出して知財化を進め、産業界と密接に連携して等、これまでよりも実用化・社会実装に結び付ける取組に一層注力している。次期中長期計画の策
高い成果の創出が認定に向けて本部イノベーションセンターに設置されたイノベーション戦略会議
められるものの、社と連携することにより、社会実装のゴールからバックキャストしたロードマッ
会実装への成果が乏プを組織的マネジメントも含めて検討している。
しい。過去と比べての相対評価ではなく絶対評価として S になるよう、組織的なマネジメントも含め
ロードマップを検討してほしい。
・学術的にインパク トの高い成果が出ている。これらの成果をイノベーション創出・社会実装に結び付けるための計画的・戦略的な取り組
みを期待する。

当該評価単位で実施しているアライアンス事業「先端高分子機能性材料アライアンス」実施の経験を踏まえて、量研が強みを有するダイヤモンド NV センター
等の単一光子源形成技術、社会実装を進めているレーザーによる環境センシン
グ技術をコアとし、その利活用に強みを有する学界、産業界が参画する枠組みを新たに構築するなど、成果をイノベーション創出・社会実装に結び付けるための計画的・戦略的な取組を検討している。

68

・競争的資金獲得の 
組織的・戦略的活動は評価できるが、QSTの中では民間産業に最も近い領域であるので、民間外部資金についても、その取り組みを活用して引き続き獲得に努める とともに、獲得状況を評価すべきである。

民間外部資金の増額に結び付けていくための幅広い取組を積極的に実施している。具体的には、研究企画部の産学官連携・協力担当者に加え、企業との連携・協力や研究シーズの実装化にノウハウを有する専門家（客員研究員）による支援を実施し、民間企業との有償共同研究の推進や特許出願による海外も含めたシーズの権利化の積極的な推進、本部イノベーションセンター主導による量子ビーム技術開発に係るクラウドファンディングの実施（目標額獲得済）や量子技術を支える量子ビーム基盤施設への寄付項目を QST 未来基金に追加するなどである。
競争的資金及び民間外部資金の獲得額については、科研費並びに民間共研は緩やかではあるが増加傾向にあり、今後も組織的・戦略的活動を進める。特に民間外部資金獲得については新技術説明会等を中心に産業界との情報交換を行い、民間企業との有償共同研究や A-STEP 等のマッチングファンドの獲得に向けた活動を積極的に推し進める。

・TOP10％論文数の増 
加、有用な知的財産の創造や活用等、より一層の研究成果創出が求められる。

より一層の研究成果の創出に向けて、引き続き、研究領域制に基づく拠点横断的な研究開発や高い専門性を有する国内外の研究機関、大学等との連携協力を推進するとともに、TOP10％論文数の増加を目指し世界をリードする科学技術・学術に貢献できる次世代放射光施設の活用を視野に入れた研究開発等を推進している。また、有用な知的財産権の創造や活用等に繋げるために、研究企画部の産学官連携・協力担当者等の支援を継続的かつ精力的に実施することに加え、産業界との連携の拡幅・強化を推進している。

・量子ビーム施設の 
高度化、自動化、遠隔化等の研究開発や整備も計画的に実施する必要がある。

高崎研では PRISM による電子線・ガンマ線照射施設の自動化と遠隔化、TIARA 静電加速器イオンビームの高安定化のための加速器制御系の更新及びマイクロビ
ーム形成装置の改良、また、関西研木津地区では先端研究設備整備費補助金及び先端研究基盤共用促進事業による光量子施設の自動化と遠隔化、さらに関西
研播磨地区では令和２年度３次補正予算による SPring-8QST 専用ビームライ
ン・専用装置の自動化等を実施した。高崎研、関西研でそれぞれ策定した量子ビーム施設の開発・整備計画に基づき、引き続き、施設・設備の高度化等を推進していく。

【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見等】≪量子ビーム科学研究開発評価委員会≫【総評】
２年間にわたるコロナ禍の中にありながら、「量子材料・物質科学領域」、「量子光学領域」、「量子ビーム生物応用分野」のそれぞれの領域等において、イオンビーム、
電子線、ガンマ線、高強度レーザー、放射光などの量子ビーム技術開発と応用研究という独自の切り口で、特徴ある研究を推進するとともに、領域を超えて融合した
統合効果の成果も含めて多くの優れた研究成果が創出されており、高く評価できる。また、次世代放射光施設整備計画もほぼ順調に進捗しており、独自性がある実
験ホール非管理区域化の道筋が見えたことは大きな成果である。また、量子科学技69

術を推進する組織を目指した、かつ、量子技術イノベーション戦略に沿った研究開
発マネジメントが着実に行われている。具体的には、量子科学技術は、「量子計測・
センシング」、「量子マテリアル」、「量子コンピュータ」、「量子ビーム（放射光）」と多岐にわたるが、いずれの分野においても、外部資金等の獲得、他機関との連携を通して、研究開発を精力的に進めるとともに、量子技術イノベーション戦略に対応した「量子機能創製研究センター」の設置を計画するなど、組織の最適化やキャリアパスの明確化も積極的に実施しており、高く評価できる。また、外部資金の積極的な獲得による研究資金の大幅な増額が複数の領域・分野で実現していること、若手研究者の人材育成に努めていることも高い評価に値する。
一方、令和元年度までは順調に伸びてきていた特許出願数が令和２、３年度では低下しており、本部門が持つ量子ビーム科学の特徴を活かした先端研究、基礎研究を応用した社会実装を目指す研究開発を更に展開し、成果の最大化をより推進することが望まれる。また、特許作成のインセンティブの向上、特許取得に向けた強いサ
ポートを期待するとともに、特許出願等の数値目標を具体的に設定するなど、令和４年度では取り組みの進化が評価できる形を期待したい。また、QST は量子技術イノベーション戦略における QX（Quantum Transformation）の中核を担う研究開発を実施している組織であることから、その位置づけを広くアピールしてほしい。
※なお、本評価結果は令和４年２月 15 日付けの論文数、特許出願数などのデータに基づくものである。
【評価軸①：様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか】
学術的インパクトや経済・社会的インパクトが高い研究成果の創出状況や、発表論
文数、TOP10%論文数、知的財産の創出・確保、基礎科学としての重要な発見、産業連携・医療応用に繋がるセンシング技術や基礎材料、レーザー技術の開発など、革新に至る可能性のある先進的研究を実施して優れた研究成果を創出している上、コ
ロナ禍においても積極的に成果を発信していて、総じて高く評価できる。例えば、「量子材料・物質科学領域」では、量子計測・センシングの高感度技術の開発、イ
オンビーム加工技術によるフレキシブル細胞培養薄膜の開発と３次元構造を持つ
３Ｄ細胞シートの形成、「量子光学領域」では、J-KAREN を用いた国際共同研究による極薄膜の大面積グラフェンターゲットと炭素イオンと酸素イオンを分別検出できる新型固体飛跡検出器の開発、世界最高級の高い強度で実験できる J-KAREN レー
ザー装置にプラズマミラーを導入することによる高い時間コントラストの高強度レーザーの開発、また、「量子ビーム生物応用分野」では、より有効で副作用の少ない核医学治療に繋がる生体内での安定性の高いアスタチン（At）-211 標識法の開発、量子ビーム照射した植物体中の１細胞に由来する変異を解析する技術の開発、
RI イメージング法による植物体内でのガス（窒素ガス）移動状態の解析技術の開発とそれによる体内ガスの長距離輸送メカニズムの解明など、それぞれ優れた特徴ある先進的研究の成果を創出している。特に水素吸蔵合金の材料開発と量子ビームを利用した構造機能解析の研究成果は、材料科学と量子ビーム科学がうまく融合して70

おり、本部門のアクティビティを示す格好の事例である。今後、放射光と中性子の複合量子ビーム利用により、QST だけに留まらず、国内外の量子ビーム施設を横断的に活用した研究分野へと発展することを期待する。また、これらの成果を量子技術イノベーション戦略における QX の中に明確に位置付けて、QX の重要性を発信・普及させる努力が望まれる。
一方、論文数に関しては基本的には多くの論文が発表されているが、総数が 180 報と昨年度より減少していること、またその中で TOP10%値は 12、インパクトファク
ターが５以上の論文が 33 と堅調ではあるが最近伸びが少ないことから、今後、論文発表総数、その中でも質が高くインパクトのある論文数がより伸びていくことを期待する。また、産業連携も進めているが、順調に伸びてきていた特許出願数が昨
年度から大きく低下しており、特徴ある先端研究に基づく知的財産の創出を推進す
ることが望まれる。
【評価軸②：次世代放射光施設の整備やそれに必要な研究開発に着実に取り組んでいるか】
次世代放射光施設整備・開発については、数多くのハードルを乗り越えて順調に進捗している。加速器やビームラインの技術開発も着実に進めている。研究開発項目として、高精度磁場測定のための開発、小型ベクトル磁場印加装置の開発、放射線集中管理技術の開発など、新しい独自の取り組みが実施されていることを高く評価する。また、実験ホールの非管理区域化に向けた常時モニタリングシステムの技術開発を進め、運用期における当該システムの実装に目処をつけたことは評価に値する。
【評価軸③：研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】
量子科学技術を推進する組織を目指した、かつ、量子技術イノベーション戦略に沿った研究開発マネジメントが着実に行われている。令和４年４月に、産官学と密接に連携し、量子機能材料・デバイス創製に関する研究開発に集中的に取り組み、世界を先導する QX 技術等の優れた成果の創出と技術移転・実用化を推進する研究組
織「量子機能創製研究センター」を新設する計画は、研究戦略的に時機を得たものであり、本センターの設置による研究の発展、産学連携の推進が期待される。また、
コロナ禍における国際共同研究の遂行には多くの課題があったと思われるが、国際リサーチイニシアティブ「量子ビーム発生機構解明グループ」の活動において国際
リモート実験の環境整備を進め、国際共同研究を着実に遂行したことは、適切なマ
ネジメントが行われていることを示すものである。さらに、PRISM、Q-LEAP 等の大型外部資金の獲得に努め、その額が大きく増加するとともに、外部資金獲得によって研究費を確保していることも評価できる。
一方、５年前と比較して人員、予算ともに増加しているにもかかわらず論文、知財が近年減少傾向にあることに対しては、ステークホルダーへの理由を用意しておく必要がある。また、部門内の運営費交付金のほぼすべてが、拠点の運営費（量子ビーム施設の運転経費と拠点を維持する固定経費）に充てられているとのことであるが、新センターを戦略的に立ち上げて、この研究開発目標に深くコミットするので
71

あれば、QST の内部予算による研究リソース（予算、人員）の確保は不可欠であると考える。さらに、仙台地区の次世代放射光施設や量子生命・医学部門との連携の仕組みを新たに構築し、組織としての一体感を更に醸成することで、研究開発成果の最大化に繋がることを期待したい。
【その他】
 国際的な競争の激しい分野なので、世界の中での立ち位置を絶えず意識して、研究開発を進める必要がある。
 全体としては着実に組織を運営し、中長期計画を推進していると思われる。QSTのプレゼンスをいかに向上させるかという戦略とその施策について、ある程度まとまった話があるとよい。
 現在、大学においても男女共同参画の推進への真剣な取り組みが求められている。また、海外、特にヨーロッパ諸国の研究所長クラスの研究者との議論において、ジェンダーイコーリティへの感覚の鋭敏さが強く感じられる。男女共同参画は、中高から大学、企業・研究所と、そのキャリアパス全体を通じての取り組みが必須であり、QST のような国を代表する研究機関における取組の指針
や、現在の状況が示されることは重要である。また、大学教員、大学生、高校生、一般の方々など、ステークホルダーごとのアウトリーチも重要視する必要がある。さらに、海外における研究開発の取り組みやベンチマークなどがあると、QST における当該研究の目標や位置づけがより明確になると思われる。
 マネジメントとして最も大切と考えるのは、各研究者が「革新に至る可能性のある先進的研究」すなわちオリジナリティを考える機会が確保されることである。言い換えれば、あそびの部分すなわち時間的余裕が必要である。国研の宿命かもしれないが、中長期計画や評価・モニタリング指標の達成が第一目標になっていないか。そのような状況では、目先の結果だけに満足し、合格点を取ればよいというような業務達成第一主義的な組織になってしまう可能性がある。真に大切なのは、オリジナリティの高い研究の場を継続して維持することである。そのためには、研究者それぞれに自由な時間をなるべく多く確保する
マネジメントこそ研究推進の基盤である。次期中長期目標の設定では、現場の研究者の自由な発想やオリジナリティを大切にするなどの項目を取り入れることを希望する。また、今回、目標達成主義以上に気になったのは多様性であり、
組織マネジメントの意思決定を行う上位職に女性や外国人が何%いるか、といった情報が必要である。これに疑問を持たない組織は内部に重大な問題を抱えていると思われ、早急な改善が必要と考える。
 企業との連携を進めるための仕組みに関する記述が不足している。国費を費やすのだから、産業応用による国力向上に向けた取り組みを積極的に進めてほしい。
 社会実装に向けまだまだ大きなステップを踏まねばならない技術がかなりあるようだが、成果の社会還元の観点から、実際に世の中の役に立つ技術に育てる
ことを本気でマネジメントする必要がある。
 特許数などが評価指標に挙がっているが、特許数を増やすのであれば、研究所内に特許ネタを探して特許化させる部署を作るような戦略を構築しないと、増72

やして目立つ成果にすることは難しい。その一方で、企業のロジックで言えば、価値のない特許はそれを出願、保持すること自体に意味がなく、我が国では特許出願数のような数字だけが評価軸になってしまっている。それよりは、東北大のように、リアルに産業界で使われ評価される特許を持っているかどうかに舵を切った方がいいように思える。特に、放射線／量子ビームを使った生物応
答や物質改変のような部分は、ある意味 QST の独自の路線をアピールできるところがあり、その中では上記のような特許が育つ可能性がある。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

73

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.６

核融合に関する研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等
論文数（※）

－

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

169 報

167 報

146 報

130 報

115 報

130 報

(169 報)(167 報)(146 報)(130 報)(115 報)(130 報)TOP10％論文数（※）

－

３報
(３報)

７報
(７報)

４報
(４報)

２報
(２報)

２報
(２報)

２報
(２報)

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

－

出願３件
登録３件

出願２件
登録４件

出願７件
登録４件

出願 11 件
登録５件

出願８件
登録４件

出願 26 件
登録１件

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

17 件

12 件

14 件

９件

22 件

６件

我が国分担機器の調達達成度
受賞数－（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

２年度

３年度

予算額（千円）

34,659,391

26,063,621

24,686,344

24,186,416

23,559,595

23,286,595

決算額（千円）

40,432,807

29,172,511

27,679,257

30,881,075

34,850,251

31,651,996

経常費用（千円）

19,908,312

19,781,339

36,284,248

52,341,351

42,164,804

31,263,723

経常利益（千円）

1,991△61,541△87,915△60,019△107,327△216,814―――

59,053,231

46,401,518

42,210,865

16,656,710

18,478,803

15,650,359

―

―

―

376

370

354

359

365

350

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

74

令和元年度

４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和３年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ .1.(6) 核 融 合 に Ⅰ .1.(6) 核 融 合 に Ⅰ.1.(6) 核融合に関 【評価軸】
Ⅰ.1.(6) 核融合に関する研究開発
関する研究開発
関する研究開発する研究開発①国際約束に基づき、必要な研究開発「第三段階核融合研 核 融 合 エ ネ ル ギ ーに着実に取り組んで究開発基本計画」（平 は、資源量が豊富でいるか。
成 4 年 6 月原子力委 偏在がないといった員会）、「イーター事 供給安定性、安全性、②先進研究開発を実業の共同による実施 環境適合性、核拡散
施し、国際的な研究のためのイーター国 抵抗性、放射性廃棄開発プロジェクトを際核融合エネルギー 物の処理処分等の観主導できる人材育成機構の設立に関する 点で優れた社会受容に取り組んでいる協定」（平成 19 年 10 性を有し、恒久的なか。
月発効。以下「ITER 人類のエネルギー源協定」という。）、「核 として有力な候補で【評価指標】
融合エネルギーの研 あり、長期的な視点①ITER 計画及び BA 活
究分野におけるより からエネルギー確保
動の進捗管理の状況
広範な取組を通じた に貢献することが期
活動の共同による実 待されており、早期②先進研究開発及び施に関する日本国政 の実用化が求められ人材育成の取組の実
府と欧州原子力共同 ている。このため、
績体との間の協定」（平 「第三段階核融合研
成 19 年 6 月発効。以 究開発基本計画（平下「BA 協定」という。） 成 4 年 6 月原子力委等に基づき、核融合 員会）」、「イーター事【モニタリング指標】
研究開発を総合的に 業の共同による実施①我が国分担機器の推進し、核融合エネ のためのイーター国
調達達成度
ルギーの実用化に向 際核融合エネルギー
けた国際共同研究を 機構の設立に関する②論文数行う。
「ITER（国際熱 協定（平成 19 年 10 月
核融合実験炉）計画」 発効）」
（以下「ITER 協③TOP10％論文数（以下「ITER 計画」 定」という。）、「核融という。）及び「核融 合エネルギーの研究④知的財産の創出・合エネルギー研究分 分野におけるより広確保・活用の質的量野における幅広いア 範な取組を通じた活
的状況
プローチ活動」（以下 動の共同による実施「BA 活動」という。） に関する日本国政府
を 国 際 約 束 に 基 づ と欧州原子力共同体
き、着実に実施しつ との間の協定（平成
75

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
評価軸①：年度計画で設定した業務を着実に実施し、中長期計画の達成に向け進んでいる。一部未達の項目があるものの、国際的な協力の下で再発防止や装置強靭化に適切に取り組んでおり、ITER 計画の確実な推進へ貢献した。さらに、以下に示す年度計画を上回る顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等を認める。
〇ITER 計画：令和２年度から続く厳しいコロナ禍の中、様々な工夫をこらして、最も重要な主要部品であるトロイダル磁場コイルの調達完了の見通しを立てたこと、コイル構造物の高い品質管理の下での製作完遂やジャイロトロンの製作完遂は、大きなマイル
ストーンである。高周波加熱装置における寄生発振の抑制等も高く評価できる。中性粒
子入射加熱装置や計測装置の調達において、他分野にも応用可能な技術が創出された。
（評価指標①）〇JT-60SA 計画：超伝導コイルのトラブルについては、外部専門家も入れた調査委員会を立上げて原因を調査し、再発防止並びに装置強靭化を徹底して対策を進めた。対策自体は年度内に完了しなかったものの、今回のトラブルとその対応で得られた知見は ITER

つ、実験炉 ITER を活用した研究開発、JT60SA を活用した先進
プラズマ研究開発、BA 活動で整備した施設を活用・拡充した理工学研究開発へ事業を展開することで、核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性の実証及び原型炉建設判断に必要な技術基盤構築を進める。
大学、研究機関、産業界などの意見や知識を集約して ITER 計画
及び BA 活動に取り組
むことを通じて、国内連携・協力を推進することにより、国内核融合研究との成果の相互還流を進め、核融合エネルギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。

19 年 6 月発効）」（以下 「 BA 協 定 」 と いう。）、「エネルギー基本計画（平成 26 年 4月 11 日閣議決定）」等に基づき、核融合エ
ネルギーの実用化に向けた研究開発を総合的に行う。具体的には、「ITER（国際熱核融合実験炉）計画」
及び「核融合エネル
ギー研究分野における幅広いアプローチ
活動」（以下「BA 活動」という。）を国際約束に基づき、着実に推進しつつ、実験炉
ITER を活用した研究開発、JT-60SA を活用した先進プラズマ研
究開発、BA 活動で整備した施設を活用・拡充した理工学研究
開発へ、相互の連携と人材の流動化を図
りつつ、事業を展開する。これにより、核融合エネルギーの科
学的・技術的実現可能性の実証、及び原型炉建設判断に必要な技術基盤構築を進めるとともに、核融合技術を活用したイ
ノベーションの創出に貢献する。
研究開発の実施に当たっては、大学、研究機関、産業界などの研究者・技術者や各界の有識者などが参機 構と も 積 極 的 に 共 有 し 、ITER 計画の確実な推進に貢献した。実験運転に向けた多くの機器を国際協力の下、調達／整備を計画通りに行うとともに、高パワー100 秒入射を実現する負イオン源におけるアーキング検出システムの開発など年度計画を上回る顕著な成果を得た。（評価指標①）○炉心プラズマ研究：実験解析コードや統合コードの開発を進め、プラズマ特性について新たな現象の発見や物理機構の解明などの顕著な成果を上げた。これらの研究は、JT60SA だけでなく ITER への実
験参加の基礎になるものである。（評価指標②）○人材育成：ITER における重要物理検討を実施する国際ト
カマク物理活動（ITPA）について、量研職員３名が議長の任を務め、国際的な研究プロ
ジェクトへ大きく貢献した。
また、全日本的な核融合人材育成のため、オンサイトラボ
において学生が活動を行うとともに、日欧の学生を対象とする JT-60SA 国際核融合スクールの議論を進めた。
（評価指標②）〇原型炉設計研究開発活動：
ベリリウム精製技術を多くの鉱物について適用できる可能性を見いだした。リチウム回収技術も、従来よりも 1/3 の低コストで抽出できる技術を確立し、核融合エネルギーだ
けではなく、資源循環技術の社会実装に向けて更に進展した。
（評価指標②、モニタリン
76加する核融合エネル
ギーフォーラム活動
等を通して、国内意見や知識を集約してITER 計画及び BA 活動に取り組むことにより国内連携・協力を推進し、国内核融合研究との成果の相互還流を進め、核融合
エネルギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。

グ指標④）〇理論シミュレーション研
究：高度なシミュレーション研究を展開することで国際的にも科学的意義の高い研究開発成果を挙げた。特に、ディスラプション緩和に用いるペレットによるプラズマ密度上昇に関する高精度の評価を可能とし、顕著な研究成果を得た。（評価指標②）

1）ITER 計画の推進

1) ITER 計画の推進

1）ITER 計画の推進

ITER 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、国内機関としての業務を着実に実施するとともに、実験炉 ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施するための準備を進める。

ITER 協定の下、国際 「ITER（国際熱核融的に合意した事業計 合実験炉）計画」にお画に基づき、大学、研 ける我が国の国内機究機関、産業界等と 関として、国際的にの協力の下、国内機 合意した事業計画に関としての業務を着 基づき、我が国が調実に実施する。また、 達責任を有する機器
実験炉 ITER を活用し の設計や製作を進めた研究開発をオール るとともに、ITER 国
ジャパン体制で実施 際核融合エネルギーするための準備を進 機構（以下「ITER 機
める。
構」という。）が実施
する統合作業を支援する。また、ITER 機
構及び他極国内機関との調整を集中的に行う共同プロジェク
ト調整会議（JPC）の活動等を通して、ITER 計画の円滑な運営に貢献する。さらに、ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口及び ITER 機構
からの業務委託の連絡窓口としての役割

1）ITER 計画の推進
ITER 協定に基づく国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づき我が国が調達責任を有する機器の製作や設計を着実に進めるとともに、ITER 機構の建設統合活動を支援した。中性粒子入射加熱装置実機試験施設用電源については、欧州・日本機器を統合した定格出力試験においてトラブルが発生し、両者が協力して原因を調査し対策を検討した。また、各種技術会合や共同プロジェクト調整会議（JPC）を通じて、ITER 計画の円滑な運営に貢献した。加えて、核融合エネルギーフォーラムを活用して国内意見の集約を行うとともに、我が国の人的貢献の窓口及び ITER 機構からの業務委託の連絡窓口としての役割を果たした。（評価軸①、評価指標①）77【課題と対応】〇ITER 計画：NBTF 試験中のト
ラブルについては、ITER 機構
や欧州と協力して原因を調査し、再発防止策を施すとともに、保護回路の設計を実機の全体設計に反映する。
ITER 機構への人的貢献は増加
しているものの、更なる取組
みの強化を図る。
〇JT-60SA 計画：超伝導コイルと電路の接続部で破損が発生した件への対応は、欧州と密に連携して性能・品質を優先して進めるとともに、ITER 機構へ積極的な情報提供を行い今後の確実な計画推進へ貢献する。
○炉心プラズマ研究：更なる競争力の強化が望まれる分野であり、研究者の増員に努める。
〇理論シミュレーション研
究：大学との連携を一層深める等、今後の重要度を増すシ
ミュレーション研究について、人員の増員を含め、推進体制の検討を組織的・計画的に進める。

を果たす。
a. ITER 建設活動
a. ITER 建設活動
我が国が調達責任を トロイダル磁場コイ
有する超伝導導体、 ルの巻線と構造物の超伝導コイル及び中 製作を継続するとと性粒子入射加熱装置 もに、巻線と構造物
実機試験施設用機器 の一体化作業を実施の製作を完了すると する。また、フルタン
ともに、高周波加熱 グステンダイバータ
装置、遠隔保守装置 外側垂直ターゲット等の製作を進める。 のプロトタイプの製
また、ITER 建設地（仏 作、及び実機製作の
国 サン・ポール・レ・ ための材料調達を継デュランス）でイー 続するとともに、実
ター国際核融合エネ 機製作に着手する。
ル ギ ー 機 構 （ 以 下 中性粒子入射加熱装「 ITER 機 構 」 と い 置実機試験施設用電う。）が実施する機器 源については、１MV、の据付・組立等の統 60A の定格出力での合作業を支援する。 短絡試験において電源健全性を確認し、最終受入試験である
定格出力試験を完遂する。実機に向けて、
電源高圧部と高電圧ブッシングの調達取決めを締結するための準備作業を進める。加えて、ブランケ
ット遠隔保守機器については、湿度環境に関する新規要求事項に対する基本設計に基づき、主要機器の最終設計活動を開始するとともに、その他の機器の設計活動を継続する。さらには、高周波加熱装
置の初プラズマに必要なジャイロトロン

a. ITER 建設活動
 トロイダル磁場(TF)コイルの製作では、事業計画に沿って全９機（１機はスペア）のうち４機目（第二製造ライン）と５機目(第一製造ライン）の製作と ITER 機構への輸送を完了するとともに、６機目（第二製造ライン）の製作を完了し、ITER 機
構へ出荷した。第二製造ラインにおいても、量研の指導により、レーザートラッカを用いた高精度の光学的な測量技術を駆使して、実時間で溶接時の変形量を計測し、溶接箇所や溶接量に対する変形を予測した形状矯正を行い、一体化作業中の電流中心(CCL)位置を常に把握しながら製作を進めることで、厳しい CCL 位置の公差を達成した。第二製造ラインでも完成までの技術が確立されたことから、TF コイ
ル調達完了の見通しを得た。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
 TF コイル構造物の製作では、残りの構造物全てを完成させ、日本の調達責任である全 19 機のコイル構造物の製作を高い品質管理の下で完遂するとともに、欧州が調達する TF コイル用の最終機を欧州に向けて出荷した。
（評価軸①、評価指標①、
モニタリング指標①）
 ダイバータの製作では、外側垂直ターゲット（OVT）の実規模プロトタイプ製作や量産化ラインによる実機用材料の製造を進めるとともに、ITER 機構が実施するプ
ラズマ対向ユニット(PFU)の製作認証試験の一つである高熱負荷試験に向けて、
PFU プロトタイプを８本製作し、これらを試験架台に取り付け、高熱負荷試験の準備を完了した。加えて、実機６機分の製作準備、OVT プロトタイプ２号機製作、銅合金冷却管・銅製加工部品・銅合金製ピンの調達、ダイバータ試験体接合部及びタングステンモノブロックの品質確認試験用加熱装置の製作に新たに着手した。
（評
価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
 中性粒子入射加熱装置(NBI)実機試験施設(NBTF)用電源については、欧州・日本がそれぞれ調達した電源を組み合わせて定格の直流１MV、60A 出力を確認する試験(定格出力試験)を開始した。順次電圧を上げてきたところ、日本調達機器である絶縁変圧器が破損したため定格出力試験を中断した。ITER 機構、NBTF のホスト機関である RFX、欧州調達機関の F4E と協力して原因調査を進めた。欧州・日本機器の単体試験では問題がなかったことから、両者を組み合わせたことによる想定外の事象と推定し、シミュレーションで再現を試みた。その結果、放電発生箇所以外にも想定外の高電圧が発生することが判明し、その対策を検討し、実機の保護回路の設計を完了した。一方、NBI 実機調達に向けた電源高圧部と高電圧ブッシングの調達取決めを締結するための準備作業では、原子力安全に関わる免振建屋内機器と非免振建屋外機器の接続について、ベローズの構造と免震支承体の組み合わせを工夫し、重量支持機構を持つベローズ構造により地震時の免震-非免震構造間の相対変位を吸収することで課題を解決した。本成果は、他の原子力施設でも応用できる新しい技術の開発であり、計画を上回る成果である。（評価軸①、評価指標①、
モニタリング指標①）
 ブランケット遠隔保守機器では、基本設計結果に基づき、主要機器の最終設計活動を開始した。また、軌道接続方式を検証するための実規模試験を継続するとともに、運転効率を上げるために汚染ダストを侵入させない構造やカバー等の概念を78

の製作を完了し、性能確認試験、計測機器の設計及び製作並
びにトリチウム除去
系の性能確証試験を継続する。加えて、近年必要性が強く提言されている実験領域の拡大等に資するために、ITER 機構の要請により開発を進めている２周波数ジャイロトロンについて
は、２周波数で出力１MW、効率 50%を達成する。
ITER の据付・組立等の詳細化とそれらの工程の高確度化を進めるため、欧州における新型コロナウイ
ルスの感染状況への対策をとりつつ、職員等の派遣などにより、ITER 機構が実施する統合作業を支援する。

確立した。さらに、ブランケットを把持する手法について、小出力の小型マニピュレータでブランケットに設置可能な把持取り合い装置を考案し、計画を上回る成果を得た（特許出願）。重量物用のマニピュレータでブランケットに直接アクセス
する場合、何等かの不正動作で想定外の反力が生じても力センサの分解能の制限から異常を検出できずブランケットを損傷させるリスクがあったが、ブランケッ
ト側の損傷の恐れのない小出力の小型マニピュレータを用いて重量物用マニピュ
レータで把持できる取り合い装置をブランケットに予め設置することで解決した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
 高周波（RF）加熱装置の製作では、ITER ジャイロトロン７号機から８号機の製作を完了し、初プラズマに必要な４機以上の日本調達分の ITER ジャイロトロン全８機、その補機、加速電源及び制御装置などの製作を完遂した。また、ITER 機構の要請により開発を進めている 170GHz/104GHz 発振の２周波数ジャイロトロンについては、プロトタイプ製作を完了し、１ms 短パルス試験にて 1.09MW(ビーム電圧
74.4kV/ビーム電流 53.3A)、効率約 50%を得ることに成功した。加えて、ジャイロ
トロン等の大型電子管の効率化に資する寄生発振を抑制するための方法を考案、実証し、計画を上回る成果を得た。本成果は、核融合向けジャイロトロンに限らず、大型電子管の寄生発振を抑制することができ、また、特段の改造を行うことなく性能を改善できる優位性に鑑み、特許を出願した。
（評価軸①、評価指標①、モ
ニタリング指標①）
 計測装置の開発では、マイクロフィッションチェンバーの真空容器内機器の製作と真空容器外機器の詳細設計及びプロトタイプの製作、周辺トムソン散乱計測装置の最終設計とプロトタイプ製作、ポロイダル偏光計の最終設計とプロトタイプ
製作、ダイバータ不純物モニターの設計解析、ダイバータ IR サーモグラフィーの
詳細設計などを進めた。下部ポート統合機器では、調達取決めを締結するとともに、初期設計と一部機器のモックアップ設計製作を進めた。加えて、マイクロフィ
ッションチェンバーで開発した高精度な「銅コーティング技術」が特許登録されるとともに、真空中での低損失ケーブルに使えることから海外の医療用加速器等の入射装置部品等の分野の応用も期待できることから、国際特許を出願するという、計画を上回る成果を得た。ダイバータ温度の計測手法の開発においては、新たに考案した２重２波長法を用いて評価した結果、IR サーモグラフィーに対するダイバ
ータ温度計測範囲において温度誤差を 10%以下とすることに成功し、ITER の計測要求を実現できる見通しが立った。
「放射温度測定装置及び放射温度測定方法、並びに光学フィルタ設計方法」の考案は、IR サーモグラフィーのみらならず、様々な放射温度計測に適用できることから、計画を上回る成果である（特許出願）。
（評
価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
 トリチウム除去システム(DS)の開発では、ITER 機構と量研の共同調達に向けた最終設計や入札に向けた準備作業を進めるとともに、配管部材やサポート材の共同調達を進めた。また、ITER の異常事象時において DS のトリチウム除去性能が維持できることを実証する統合性能確証試験を実施する試験装置の整備を完了し、試験を開始した。ITER では DS が原子力施設として結線論理制御が求められているが、今回、最適化した結線論理制御で 30 分以内に所定の 200℃にオーバーシュー
トやハンチング現象なく昇温できることを実証するとともに、結線論理によるス79

クラバの制御についても確認しており、結線論理による DS 制御が可能であることを実証した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
 ITER の据付・組立等の詳細化とそれらの工程の高確度化を進めるため、新型コロ
ナウイルス感染対策のため職員等の派遣は制限されたが、オンライン会議等も活用して、ITER 機構が実施する統合作業を支援した。
b. ITER 計画の運営への貢献
ITER 建設地への職員等の積極的な派遣などにより ITER 機構及び他極国内機関との連携を強化し、ITER
計画の円滑な運営に貢献する。また、ITER
機構への我が国からの人材提供の窓口としての役割を果たす。

b. ITER 計画の運営への貢献
ITER 機構への職員等の積極的な派遣により ITER 機構及び他極
国内機関との連携を強化し、ITER 機構と全国内機関が一体となった ITER 計画の推進に貢献する。また、
ITER 機構での JPC 活
動に職員等を長期派遣するとともに、
ITER プロジェクト・
アソシエイツ制度（ IPA ） を 活 用 し 、ITER 機構と国内機関との共同作業を促進する。さらに、ITER 計
画に対する我が国の人的貢献の窓口及びITER 機構からの業務
委託の連絡窓口としての役割を果たす。

b. ITER 計画の運営への貢献
 ITER 計画の運営への貢献として、ITER 理事会、運営諮問委員会、科学技術諮問委
員会に出席し、ITER 計画の方針決定等に参画・貢献し、さらに、各種技術会合に延べ 2,860 人参加させた。ITER 機構と一体化した ITER 計画の推進に貢献するために、ITER 機構へ 30.0 人月のリエゾン派遣を行うとともに、ITER プロジェクト・
アソシエイツ制度（IPA）を活用し、ITER 機構へ延べ 108.0 人月の IPA 派遣を行った。（評価軸②、評価指標②）
 ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口として、令和２年度に引き続き、日本国内での ITER 機構の職員公募の事務手続きを行った。日本人職員は新たに６名が着任し、結果合計 37 名となった。（評価軸②、評価指標②）
 国民の理解をより深めるため、ITER 機構職員を目指す邦人に向けて説明会の開催、学会等での ITER 計画の説明展示、学会発表、雑誌及び学会誌等への発表及び SNSによる情報発信や Google 広告、Youtube 広告等により、ITER の建設に関する情報の積極的な公開・発信を行い、Twitter のフォロワー数が 4,600 人を超えるなど、
大きな反響を得た。（評価軸②、評価指標②）
 ITER 機構からの業務委託の連絡窓口として、ITER 機構が研究機関及び企業に対して募集した 45 件の業務委託について、それぞれ国内向けに情報を発信した。（評
価軸②、評価指標②）

c. オ ー ル ジャ パ ン
体制の構築
ITER 建設地での統合作業（据付・組立・試
験・検査）や完成後の運転・保守を見据えて、実験炉 ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施するための準備を進める。

c. オ ー ル ジャ パ ン
体制の構築
ITER を活用した研究開発をオールジャパ
ン体制で実施するための準備として、調達活動を通じて、統合作業に関する情報・経験の蓄積について産業界と議論を継続する。また、核融c. オールジャパン体制の構築
 オールジャパン体制での ITER の建設活動として、調達活動を通じて、組立・据付などの建設作業に関する ITER 機構からの情報を産業界に周知するとともに、ITER
関連企業説明会、国内機関企画の職員募集説明会、国内機関企画の那珂研見学会を開催した。また、産業界及び国際機関から新たに６名の ITER 機構職員採用を支援した。さらに、産業界から新たに１名の IPA を派遣し、統合作業に関する産業界との情報・経験の蓄積の強化を図った。（評価軸②、評価指標②）
 核融合エネルギーフォーラムを活用して、ITER に関わる産官学に跨る意見集約として、ITER 理事会(IC)の諮問組織である科学技術諮問委員会(STAC)に係わる技術的案件について、国内機関の技術検討を踏まえ、国内専門家や産業界などの意見を集約して、STAC での議論へ効果的に反映した。また、傘下の ITER 科学・技術意見
80

合エネルギーフォー
ラムを活用し、ITER事業に関する我が国の意見の集約を行う。

交換会を通じて、幅広い国内専門家からの意見聴取を積極的に実施した。
（評価軸②、評価指標②）【モニタリング指標以外の参考指標状況】○外部表彰：４件
 令和３年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞
ITER 用中性粒子ビーム加熱装置の技術開発に当たり、安全と効率を両立する仕組
みとして、１）集中管理システムの構築、２）作業者各人の安全意識を高める環境構築というハード及びソフト両面での統合安全体系を構築した「大電流負イオン
ビーム装置の統合案全体系の考案」により、令和３年度科学技術分野の文部科学大
臣表彰創意工夫功労者賞を受賞した。
 日本原子力学会核融合工学部会賞
第 18 回日本原子力学会秋の大会における核融合工学部会全体会議にて、「ITER ブ
ランケット遠隔保守装置のメンテナンスに関する研究」により、核融合工学部会賞を受賞した。
 第 38 回年会 若手学会発表賞
プラズマ・核融合学会第 38 回年会にて、「熱負荷を受けた ITER グレードタングス
テンモノブロックの双方向反射率分布関数計測」により、若手学会発表賞を受賞した。
 日本原子力学会北関東支部リモート若手研究者・技術者発表会最優秀発表賞
令和３年度日本原子力学会北関東支部リモート若手研究者・技術者発表会にて、「ITER ダイバータ赤外サーモグラフィーのレンズ材料のガンマ線及び中性子照射による中赤外光学特性の影響評価」により、最優秀発表賞を受賞した。
2）幅広いアプローチ
活動を活用して進める先進プラズマ研究開発2) 幅 広 い アプ ロ ー
チ活動を活用して進める先進プラズマ研
究開発2）幅広いアプローチ
活動を活用して進める先進プラズマ研究
開発

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、サテライ
ト・トカマク計画事
業を実施機関として着実に実施するとと
もに、国際約束履行に不可欠なトカマク
国内重点化装置計画を推進し、両計画のBA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動におけるサテライト・
トカマク計画事業を実施機関として着実に実施するとともに、国際約束履行に不可欠なトカマク国
内重点化装置計画

サテライト・トカマ
ク計画事業の作業計画に基づき、実施機
関としての活動を行うとともに、国際約束履行に不可欠なト
カマク国内重点化装
置計画（国内計画）を推進し、両計画の合同 計 画 で あ る JT-

2）幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研究開発
 BA 運営委員会で承認された事業計画に従って、実施機関としてサテライト・トカ
マク JT-60SA の実験運転に向けた装置増強のための日欧の調整を進めた。事業調
整会議等の定例会議に加え、設計レビュー会合を随時開催して欧州との綿密な打合せを行うことで実験運転に向けた装置増強のために調達する機器の設計・協議を進め、トカマク本体機器の整備、容器内機器の整備、RF 加熱設備の整備、NBI 加
熱設備の整備、計測設備の整備など日本側調達機器の整備を計画どおり進めた。
また、電源設備の整備に計画どおり着手した。
 JT-60SA の統合試験運転中の令和３年３月に発生した超伝導コイル導体と電路の接続部の損傷の根本原因を外部専門家も入れた調査委員会を立上げて調査し、再発防止並びに発生した場合の装置強靭化を徹底するため、対策は損傷箇所のみならず、損傷は受けていないものの同等の構造を有する箇所や、構造の異なる同種の箇所にも実施し、個別に様々な圧力における耐電圧試験を実施した。このため、
令和３年度はその作業に注力し、統合試験運転の再開は令和４年度とした。一方、
ITER 機構との連携を強化し、これらの強靭化作業等の情報を提供するとともに意81

合同計画である JT60SA 計画を進め運転を開始する。ITER 計
画を支援・補完し原型炉建設判断に必要な技術基盤を構築するため、JT-60SA を活用した先進プラズマ
研究開発へ展開する。さらに、国際的に研究開発を主導できる人材育成に取り組む。

（国内計画）を推進 60SA 計 画 等 を 進 めし、両計画の合同計 る。
画である JT-60SA 計
画を進め運転を開始する。ITER 計画を支援・補完し原型炉建
設判断に必要な技術基盤を構築するため、炉心プラズマ研
究 開 発 を 進 め 、 JT60SA を活用した先進
プラズマ研究開発へ展開する。さらに、国際的に研究開発を主導できる人材の育成に取り組む。

見交換を密接に行うことで ITER 計画の確実な推進に貢献した。（評価軸①、評価
指標①）
 JT-60SA 計画を進める中で得られた研究成果については、９件の招待講演を行うな
ど国内・国際学会等において積極的に公表している（85 件の外部発表、うち原著
論文 41 編）。また、ITER における重要物理検討を実施する国際トカマク物理活動（ITPA）の運営として、量研職員３名が議長の任を務め、国際的な研究プロジェク
トへも大きく貢献している。さらに、全日本的な核融合人材の育成に関しては、オンサイトラボにおいて 101 人日の利用実績を得、学生が計測器の較正に立ち会うなどした。日欧の学生を対象とする JT-60SA 国際核融合スクールの議論は日欧で継続している。国際的に活躍する人材を育成する場として今後の人材育成に大きく貢献することが期待される。この活動を更に拡大する、「日欧核融合エネルギー育成機構」についての議論も開始した。（評価軸②、モニタリング指標②）

a. JT-60SA 計画
BA 活動で進めるサテ
ライト･トカマク事
業計画及び国内計画の合同計画である
JT-60SA 計画を着実に推進し、JT-60SA の運転を開始する。

a. JT-60SA 計画① JT-60SA の機器製作及び組立
 JT-60SA では昨年度、RF プラズマの生成に成功したが、その後、令和３年３月に発生した超伝導コイル導体と電路の接続部でのトラブルにより統合試験運転を中断した。そのため、令和３年度は、その改修・絶縁強靭化作業に全力で取り組むとともに、中断による実験運転への影響を最小限にすべく、強靭化作業中に並行して実施が可能な装置増強項目を判断し、それらを前倒しで進めた。実施に当たっては、
事業調整会議等の定例会議に加え、設計レビュー会合を随時開催して欧州との綿密な打合せを行い、その装置増強計画を日欧合意とし、トカマク本体機器の整備、
容器内機器の整備、RF 加熱設備の整備、NBI 加熱設備の整備、計測設備の整備など
日本側調達機器の整備を進めた。さらに、電源設備の整備にも着手した。
（評価軸①、評価指標①）

a. JT-60SA 計画① JT-60SA の機器製
作及び組立
欧州との会合や製作現場での調整の下、実験運転に向けた装置増強のための調達
機器の整備・組立を進める。

① JT-60SA の機器製
作及び組立
JT-60SA 超伝導コイ
ル等の我が国が調達責任を有する機器の製作を進めるとともに、日欧が製作する機器の組立を行う。
② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整
JT-60SA で再使用する JT-60 既存設備の保守・改修、装置技術
開発・整備を進める＜特記事項＞
 令和３年度理事長表彰 創意工夫功労賞「JT-60SA 実験データ管理システムの改良」（令和３年７月６日）
量子エネルギー部門 那珂研究所 先進プラズマ研究部７名② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整
JT-60SA で再使用する JT-60 既存設備の点検・保守・改修を実施する。実験運転を② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整
 電源システムでは、操作用配電設備・非常用電源の点検・保守、電動発電機の点検整備等を実施した。本体システムでは、真空排気設備の整備、グロー放電電極電源の遠隔設定システムの整備、排ガス分析システムの整備等を実施した。加熱システ
ムでは、RF 電源設備の定期点検、RF 用超伝導マグネットの保守、RF 一次冷却設備
循環系の保守、NBI 装置付帯機器の点検・保守、NBI 装置ヘリウム液化冷凍機の点
検・保守等を実施した。計測システムでは、計測分電盤の点検保守等を実施した。
82

とともに、各機器の運転調整を実施してJT-60SA の運転に必
要な総合調整を実施する。

実施するために必要な、再利用機器の保守・整備を実施する。
また、加熱及び計測機器等を JT-60SA に適合させるための開発・整備を行う。

制御システムでは全系制御設備の法令点検等を実施した。
（評価軸①、評価指標①）
 加熱及び計測機器等を JT-60SA に適合させるための開発・整備では、RF 用伝送路の伝送効率評価、NBI 装置の長パルス高密度負イオン生成開発、中性子計測の整備等を実施した。特に従来の NNBI では、負イオン源内の異常放電（アーキング）によるフィラメントの溶融・断線が発生し、長パルス、長期間の運転ではフィラメン
ト交換が頻発するとの問題があったが、アーキング発生時に高速でアーク電源を遮断し、フィラメントに流入する電流を低減して損傷を抑制するシステムを開発
し、JT-60SA での 100 秒加熱実験の安定な実施への見通しを大幅に前倒しして確実にするという計画を上回る成果を得た。具体的には、アーキング時にフィラメント
に損傷を与えない許容エネルギーは 1.8J で必要な最小遮断速度は 340μ秒であることを世界で初めて実験的に明らかにし、この遮断速度を実現するため、予測不能な間欠ノイズに対しても誤検出を防ぐアーキング検出システムを開発した。
（評価
軸①、評価指標①）③ JT-60SA の運転①及び②の着実な実施を踏まえ、JT-60SAの運転を開始する。

③ JT-60SA の運転
JT-60SA の統合試験運転の実施を継続する。日欧研究者による研究協力を進めるとともに、日欧研究者で構成される実験
チームを発足し、研究計画の詳細化を進める。

③ JT-60SA の運転
 JT-60SA の統合試験運転中の令和３年３月に発生した超伝導コイル導体と電路の接続部の損傷の原因を外部専門家も入れた調査委員会を立上げて調査し、再発防止並びに装置強靭化の対策を徹底して行いつつ、統合試験運転の再開に向け全力で努めた。直接の原因は接続部での絶縁層を通した計測線の取出距離が不十分で絶縁不良による放電破損であったことを確認するとともに、対策としては損傷箇所のみならず、損傷は受けていないものの同等の構造を有する箇所や、構造の異なる同種の箇所にも、計測線の取出距離拡大と多層バリア絶縁層で絶縁性能を強化
するとともに、それらの絶縁強化処置を施した箇所毎に局所パッシェン耐電圧試
験（何らかの要因でヘリウムが放出されることを想定し、もっとも絶縁性能が低下する複数の圧力での耐電圧試験）を行って装置強靭化性能確認を行うこととした。
再発防止並びに装置強靭化を第一優先に行うことを徹底しつつ、３直体制による
24 時間作業で絶縁補修と耐電圧試験を継続して進めたが、統合試験運転の再開は
令和４年度となった。（評価軸①、評価指標①）
 類似箇所等への水平展開を含む強靭化作業において多くの知見を得た。具体的には、事前のモックアップ試験による施工手順の明確化と品質・性能の確認、核融合装置に特有の狭隘且つ制約の多い作業環境での現地施工箇所についての施工要領書や品質管理で重要なポイント、絶縁性能を完全に担保するための局所パッシェ
ン耐電圧試験を効率良く実施するための工夫（真空境界を構成する方法を工夫・改良することで試験効率を改善するともに、適用可能箇所を拡大）等の知見は、ITERを含む今後の核融合装置の建設に貢献するものである。
 統合試験運転については、令和２年度から ITER 機構との協力を積極的に進め、ITER機構からの専門家を受け入れるとともに定期的にテレビ会議を開催し、JT-60SA で得た具体的知見・経験に加え、統合試験運転の要領や結果の情報を提供してきた。
令和３年度は、コイル接続部の損傷の原因調査と対策の検討段階から、ITER 機構
や欧州側の超伝導コイル開発関係者と頻繁にテレビ会議による情報提供・収集を実施し、JT-60SA における絶縁強化方法や試験方法開発で得た知見を lessons
learned workshop や ITER SMGC 会合を通じて ITER 機構と情報共有するなど、ITER
83

での施工・管理のリスク低減に重要な知見を随時提供し、ITER 計画の確実な推進に貢献した。（評価軸①、評価指標①）
 加えて、令和２年度に実施した統合試験運転で得られた知見を用いて研究開発を進め以下の成果を上げた。通電試験における電磁気計測データを利用して、プラズ
マシミュレータ中の導体モデルが適切であることを検証したことに加え、極低温
設備や電源設備の改良を進めた。特に電源設備では ITER でも使用するクエンチ保
護回路用火薬カートリッジの問題点と解決策を明らかにし、ITER 機構に情報提供
し、ITER 計画のリスク低減に貢献した。（評価軸①、評価指標①）
 また、実験チームの全ての活動を取り纏める実験リーダー（日本２名（量研職員）、
欧州１名）が任命され、日欧研究者で構成される実験チームを発足した。定期的にテレビ会議を開催して日欧研究者による JT-60SA の物理研究に関する議論を深めるなど、研究協力を推し進めた。（評価軸②、評価指標②）b. 炉 心 プ ラズ マ 研 b. 炉 心 プ ラズ マ 研
究開発
究開発
ITER 計画に必要な燃 JT-60 の実験データ
焼プラズマ制御研究 解析や DⅢ-D（米）、や JT-60SA の中心的 JET（英）等への実験
課題の解決に必要な 参加・データ解析を定常高ベータ化研究 行う。JT-60 等の実験を進めるとともに、 データを用いた検証
統合予測コードの改 や物理モデルの精緻良を進め、精度の高 化及びコードの改良
い両装置の総合性能 を進めるとともに、の予測を行う。また、 プラズマ内部からダ運転を開始する JT- イバータ領域までを60SA において、ITER 含んだ統合コードををはじめとする超伝 用 い て ITER や JT導トカマク装置にお 60SA の精度の高い総いて初期に取り組む 合 性 能 の 予 測 を 行べきプラズマ着火等 う。また、プラズマのの炉心プラズマ研究 安定性や輸送を制御開発を進める。
する手法、JT-60SA におけるプラズマ着火や制御等の研究開発を進める。これらにより、ITER の燃焼プ
ラ ズ マ 実 現 や JT60SA の定常高ベータ化に必要な輸送特性
や安定性、原型炉に向けたプラズマ最適b. 炉心プラズマ研究開発
 JT-60 の実験データを解析し、突発的揺動による熱輸送がプラズマの閉じ込め性能を決める温度分布決定機構に関連することを初めて示した。また、高速電子もイオ
ンサイクロトロン放射を駆動することを JT-60 の実験データを用いて初めて明確に示す等、新たな現象の発見や物理機構の解明などの顕著な成果を上げた。
（評価
軸②、評価指標②）
 物理モデルの精緻化やコードの改良については、モード混在電子サイクロトロン（EC）波をモード間相互作用まで考慮して記述できる世界で唯一のコードである
新しい準光学コード PARADE を用いて、散逸駆動型のモード間相互作用によって EC
波のプラズマへのパワー吸収量が補正されることを初めて明らかにし、核融合プ
ラズマの運転・制御に不可欠な電子サイクロトロン共鳴加熱の予測・解析をより高精度化した。また、令和２年度に開発した機械学習モデルでは、第一原理に基づく
乱流シミュレーション（揺動計算）において、非線形飽和に至る過程のどの状態であるかを高い精度で予測可能とした。令和３年度は、これをさらに発展させ、ある初期値に対する計算の初期段階で飽和に至るまでに要する時間を評価することを可能にした。これにより、より早く飽和に至る初期条件を選ぶことを可能とした。
その結果、数十時間掛かる計算を試行錯誤するのではなく、数時間で済む計算条件
を狙い撃ちでき計算の効率が大幅に向上する等の顕著な成果を上げた。（評価軸②、評価指標②）
 ITER や JT-60SA の性能評価を進めるとともに、プラズマの制御手法やプラズマ着火に関する研究を進めた。（評価軸②、評価指標②）
 他装置における研究については、新型コロナの影響で現地（米）での実験参加は行えなかったが、DⅢ-D（米）のデータ解析や JET（欧）実験の論文化に関する議論を行った。（評価軸②、評価指標②）＜特記事項＞○招待講演：１件
・第 38 回プラズマ・核融合学会年会「機械学習による核融合プラズマの輸送モデリング」
84

化の研究を実施する。
c. 国 際 的 に研 究 開発を主導できる人材の育成
国際協力や大学等との共同研究等を推進
し、ITER 計画や JT60SA 計画を主導できる人材の育成を行う。

c. 人材育成
共同研究やオンサイ
トラボ等を活用して大学等との連携・協力を継続して推進す
るとともに、国際協力等を活用して国際的に研究開発を主導できる人材の育成に貢献する。

c. 人材育成
 国際協力の下に ITER における重要物理検討を実施する国際トカマク物理活動（ITPA）の７つのグループの運営として、同一機関から３名の議長同時輩出は過去に無い中、量研職員３名が議長の任を務め、国際的な研究プロジェクトへも大きく貢献した。（評価軸②、評価指標②）
 全日本的な核融合人材の育成に関しては、令和２年度に東京大学等の５大学と核融合科学研究所が設置したオンサイトラボにおいて、令和３年度は、101 人日の利
用実績を得、学生が計測器の校正に立ち会うなどした。（評価軸②、評価指標②）
 日欧の学生を対象とする JT-60SA 国際核融合スクールの議論を日欧で継続した。
国際的に活躍する人材を育成する場として今後の人材育成に大きく貢献することが期待される。この活動をさらに拡大する、「日欧核融合エネルギー育成機構」についての議論も開始した。（評価軸②、評価指標②）【モニタリング指標以外の参考指標状況】○外部表彰：１件
・第 38 回プラズマ・核融合学会年会 若手学会発表賞「JT-60U における突発的揺動と雪崩的熱輸送の観測」

3）幅広いアプローチ 3) 幅 広 い アプ ロ ー 3）幅広いアプローチ
活動等による核融合 チ活動等による核融 活動等による核融合
理工学研究開発
合理工学研究開発
理工学研究開発
BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動として進める国際核融合エネルギー研究センター事業等を実施機関として着実に推進するとともに、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、推進体制の構
築及び人材の育成を進めつつ、BA 活動で

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における国際核融合エ
ネルギー研究センター事業等を実施機関
として着実に推進する。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、国際協力及び国内協力の下、推進体制の構
築及び人材の育成を整 備 し た 施 設 を 活 進めつつ、BA 活動で用・拡充し、技術の蓄 整 備 し た 施 設 を 活積を行う。
用・拡充し、技術の蓄積を行う。

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における実施機関として着実に事業を推進する。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、技術の蓄積を行う。

3）幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発
BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における実施機関として着実に事業を推進した。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、技術の蓄積を行った。（評価軸①、評価指標①）
リチウム回収技術については、新たな低コスト pH 調整プロセスを開発し、製造原価を大幅に低減できる見通しを得て、認定ベンチャー起業に向けて大きく進展した。
ベリリウム精製技術は、更に効率の良いアルカリ・マイクロ波溶融技術へと発展し、
省エネルギー精製技術としてベリリウム以外のレアメタル鉱石などの精製やさらにはリサイクル技術にも適用するため、ベンチスケール実証試験を民間企業と共同で開始した。（評価軸②、評価指標②）85

a. 国 際 核 融合 エ ネ
ルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学
設計活動（EVEDA）事
業

a. 国 際 核 融合 エ ネ
ルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学
設計活動（EVEDA）事
業① IFERC 事業
予備的な原型炉設計
活動と研究開発活動を完了するとともに、計算機シミュレーションセンターの運用及び ITER 遠隔実
験センターの構築を完了する。

① IFERC 事業
IFERC 事業では、原型炉設計対応の材料データベース、材料特性ハンドブックの整備（照射、腐食データを含む。）、核融合中
性子照射効果予測技術の基盤構築を進める。原型炉設計活動
としては、安全性解析、炉心機器やプラ
ントシステムの検討等を実施する。ITER
遠隔実験センターでは、他の BA 事業や
ITER 機構との協力を進める。また、欧州実施機関と大型計算機に係る技術情報や関連する研究活動等に関する情報交換、日欧の研究プロジェク
トへの計算資源の提供を行うとともに、シミュレーション研究を推進する。

② IFMIF-EVEDA 事業
IFMIF 原型加速器の実証試験を完了する。

② IFMIF-EVEDA 事 業
IFMIF-EVEDA 事 業 では、高周波四重極加速器（RFQ）と大電力
ビームダンプを組み

a. 国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学設計活動（EVEDA）事業①IFERC 事業
 原型炉 R&D では、材料データベース、材料特性ハンドブックの整備のため、低放射化フェライト鋼、銅合金などの核融合炉構造材料の特性評価を進めた。幅広い温度での寿命評価に必要な低放射化フェライト鋼の 20 万時間までの設計用クリープ線
図を世界で初めて取得し、設計裕度を 10 倍に拡張するという顕著な成果を得た。
核融合中性子照射小効果予測技術開発、ベリリウム金属間化合物の重水素保持特性評価を進め、原型炉構造材料、機能材料に関するデータ整理を継続した。重水素
イオン照射による昇温脱離試験を用いて、ベリライド微小球の水素同位体の放出
活性化エネルギーを世界で初めて評価した。欧州核融合実験装置（JET）におけるITER 模擬壁（JET-ILW: JET ITER-like wall）第３回実験キャンペーンから得られたタイル等の試料を分析した。これまで分析してきた第１回実験キャンペーンでのタイル等の試料と比べて、JET が ITER 模擬壁に改造される前の炭素壁時の影響が小さく、より ITER の炉内状態に近い条件でのトリチウム分析結果と考えられる。
従来の分析結果との比較や、その結果を用いた原型炉燃料サイクル内トリチウム
挙動とトリチウム滞留等を評価する計算モデルの改良を進めた。(評価軸①、評価
指標①)
 原型炉設計では、原型炉概念設計を継続して実施し、令和３年度は特にトリチウムの環境影響評価、第一壁保護リミタの検討、円筒形ブランケット概念検討、トロイダル磁場コイルにおける矩形導体ダブルレイヤー巻に関する概念検討、超伝導コ
イル用極低温構造材料に関する特性評価、ボールト建屋圧力緩衝プールの概念検討、L-H 遷移に必要な加熱パワーの評価などを行った。(評価軸①、評価指標①)
 ITER 遠隔実験センターでは、ITER 機構と実施取決めを締結し、令和３年から令和４年の作業計画を策定した。また、IFMIF/EVEDA 事業と協力し、原型加速器の実験・運転データを安全に欧州の研究機関へ転送するシステムを改良した。(評価軸①、
評価指標①)
 計算機シミュレーションセンター関連では、欧州実施機関との情報交換を継続するとともに、日欧共同研究プロジェクト等への計算資源の提供、日欧共同によるダイバータコードのベンチマーク、ディスラプション統合コード INDEX に対する IMAS
へのインターフェイスの開発を進めた。(評価軸①、評価指標①)○内部表彰：IFMIF 原型加速器開発のための遠隔データ共有システムの構築完遂
事長表彰 模範賞

令和３年度理② IFMIF-EVEDA 事業 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のため、欧州の専門家が来日できない状態が続いているが、長パルス重陽子ビーム試験のために必要となる大電力ビー
ムダンプの冷却システムのコミッショニングを欧州側とリモート接続しつつ日本チームが中心となって進め、令和２年度に設置したビームラインの各機器の調整・86合わせた長パルス重陽子ビーム試験とともに、超伝導線形加速器（SRF)の試験準備を進める。また、小型リチウムループの製作準備を行い、純化系・純度監視系の R＆D を継続し、リチウ
ム安全性と不純物分
析技術に関するデー
タを取得する。

動作試験及び全体の制御・統合試験等を完了し、大電力ビームダンプまで初めてビームを通し、RFQ によって加速した重陽子ビーム特性評価を完了した。(評価軸①、
評価指標①)
 RFQ 空洞のコンディショニングを進め、重陽子ビーム加速に必要な定格電圧の約80%の電圧で定常動作（CW）までのコンディショニングに成功した。他装置に比べて高周波入射パワーが大きく、長期間のコンディショニングを想定していたが、高周波システムの改良による安定化に加え、リモート接続による欧州専門家の助言を活用し夜間にもコンディショニング条件の調整を進めることで当初想定していた約半年の半分の期間で定常動作を達成したことは、令和４年度の計画を前倒し、計画を大きく上回る成果である。(評価軸①、評価指標①)
 超伝導線形加速器（SRF）については超伝導ソレノイドコイル全８式の修正作業と冷却試験が完了し、六ヶ所研に納入され、組立作業再開の準備が完了した。
 純化系・純度監視系の R＆D に関しては、液体リチウムループ純化系システムの水素除去性能実証試験と破過挙動評価試験を、実規模ループの 1/10 以下の短時間で実施することを目的とした小型リチウム純化系実証試験装置の詳細設計を実施
し、製作準備を完了した。(評価軸①、評価指標①)
 リチウム安全性に関しては、リチウム燃焼試験装置を製作し、真空環境下での金属
リチウム単体及び金属リチウムと断熱材の同時使用環境下での加熱試験を開始
し、安全性に関する初期データを取得した。(評価軸①、評価指標①)
 不純物分析技術に関しては、金属リチウム中軽水素分析用重水溶解試験装置を製作し、リチウム試料中の軽水素濃度をガスクロマトグラフにより測定した。発生したガスの発生量の比からリチウム試料中の軽水素濃度を評価し、不純物分析技術に関する初期データを取得し、測定方法の有効性を検証した。(評価軸①、評価指標①)③ 実施機関活動
理解増進、六ヶ所サ
イト管理等を BA 活動のホスト国として実施する。

③ 実施機関活動
BA 活動及び核融合についての理解促進を図るため、引き続き、一般見学者等の受入れや各種イベントへの参加、施設公開等を行う。また、六ヶ所
核融合研究所の維持・管理業務を継続する。

③ 実施機関活動
 新型コロナウイルス感染症対策に細心の注意を払いながら、地元自治体等が主催するイベントに、講演、展示、実験教室等により協力参加するとともに、学生や一般見学者、研究者等の施設見学希望者を積極的に受け入れる等により、理解促進活動に引き続き取り組んだ。（評価指標①）
 青森県で初めて開催された第 73 回日米学生会議に協力し、８月には同会議メンバーである日本人学生 48 名が来所した。
 また、ユーティリティ施設及び機械室設備について、運転保守管理、補修工事等を着実に行い、研究活動に支障を来さないよう六ヶ所研の維持・管理業務を滞りなく実施した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
 さらに、令和３年６月に完成したブランケット工学試験棟の落成記念式典を７月に開催した。(評価指標①)

b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充
した研究開発① 原型炉設計研究

b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充
した研究開発① 原型炉設計研究

b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充した研究開発① 原型炉設計研究開発活動
 原型炉設計合同特別チーム（以下、特別チーム）の活動では、産学共創の場の構築に努めつつオールジャパン体制で原型炉設計活動を継続し、メンバー数は総勢 130
87

開発活動
開発活動
原型炉建設判断に必 国で予定されている
要な技術基盤構築の 第 1 回中間 C&R を受ため、概念設計活動、 けるとともに、その低放射化フェライト 結果を反映した次段鋼等の構造材料重照 階の原型炉概念設計
射データベース整備 活動の作業計画を作活動、増殖ブランケ 成する。低放射化フット機能材料の製造 ェライト鋼等の炉内技術や先進機能材料 構造物材料の中性子の開発、トリチウム 重照射後の材料試験取扱技術開発を拡充 及び評価を継続し、して推進する。
検証データの取得を進める。これらの活動を強化するため、
核融合科学研究所と連携して大学等との共同研究を継続する。さらに、アライア
ンス事業等を含めリチウム回収技術開発を継続する。また、新たなベリリウム精製技術を活用した金属精製・回収技術の研究開発及び産学共創体制構築を進める。

名に拡大した。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、Web 形式を基本とした技術会合や調整会合を 49 回開催し、延べ 979 名が参加した。(評価軸②、評価
指標②)
 核融合科学技術委員会の第１回中間 C&R 報告書において、目標は達成と評価された。次段階の原型炉概念設計に加えて移行判断までの課題整理を行い、作業計画をまとめた。
 低放射化フェライト鋼等の炉内構造物材料の中性子重照射後の材料試験及び評価を継続するとともに、新たに第２回中間 C&R の達成目標である 80 dpa レベルまでの原子炉照射データの検証のための照射試験を開始した。(評価軸②、評価指標②)
 コンパクトな水素同位体ガスのその場リアルタイム分析技術の開発を進めた。(評
価軸②、評価指標②)
 量研と核融合科学研究所（NIFS）が連携して実施する原型炉研究開発共同研究を継続し(量研: 46 件、NIFS: ７件)、令和４年度新規公募（量研: ９テーマ、NIFS: ５テーマ）を実施した。(評価軸②、評価指標②)
 アライアンス事業等を含めリチウム回収技術開発を継続し、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の大学発新産業創出プログラム(START)にて、イオン伝導体
分離法（LiSMIC）による塩湖かん水からの低コストリチウム回収技術開発を進めた。早いリチウム回収速度を得るための新たな低コスト pH 調整プロセスの開発にも成功し、炭酸リチウム原料の輸入価格(平成元年貿易統計：1,418 円/kg)に対し、大幅に製造原価(398 円/kg)を低減できる見通しを得るとともに、LiSMIC 技術の社
会実装に向け令和４年 10 月の QST 認定ベンチャー起業の具体的施策立案を行うな
ど、年度計画を大きく上回る特に顕著な成果を挙げた。(評価軸②、評価指標②、
モニタリング指標④)
 新たなベリリウム精製技術の開発は、アルカリ・マイクロ波溶融技術へと発展的に継続し、省エネ・CO2 排出削減の精製技術としてベリリウム以外の鉱石や多金属団塊などの精製やリサイクルにも適用すべく、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）（共創分野・育成型）」を産学連携で進めた。特に、当該技術におけるマイクロ波が溶融効果に与える影響を明らかにすることによって、多くの鉱物や化合物などを同一条件で溶解できる可能性を見出すことに成功した。その結果、鉱物資源の精製技術適用のみならず、リサイクル分野における有用金属や有害金属の抽出・分離にも適用可能であることも明らかにすることにより、現在６社との秘密保持契約による技術適用検討を進めつつ、企業との共同研究契約に基づき、事業規模プラント設計に資する工学データを構築するためのベンチスケール実証試験を共同で開始した。当該技術の発展性を大きく飛躍させたことは、計画を上回る特に顕著な成果である。(評価軸②、評価指標②、モニタリング指標④)② テストブランケ
ット計画
ITER での増殖ブラン
ケット試験に向けて、試験モジュールの評価試験・設計・製② テストブランケット計画
 テストブランケット・システムの詳細設計（予備設計）を進め、試作を含む製作性検証に着手し、詳細設計レビュー（PDR）に向けた準備を継続した。TBM ポート削減のなか初期４計画に選択されたことに引き続き、近年、核融合研究開発を強力に推進している中国と共有することとなった 18 番ポートのポートマスターに指名され、同ポートを共有する中国との設計協議を主導的に進めた。(評価軸②、評価指② テストブランケ
ット計画
ITER に設置し試験を行うテストブランケット・システムの詳
細設計（予備設計）を88

作を進める。

進める。また、詳細設計レビュー（PDR）に向けた準備を継続する。さらに、最終設計承認に必要と考える
安全実証試験データの取得のための装置の製作を進めるとともに、同装置を設置するブランケット工学試験棟の建設を完了する。

標②)
 最終設計承認に必要と考える安全実証試験データの取得のための装置の製作を開始した。同装置を設置するブランケット工学試験棟の建設を６月に完了し、落成を記念する式典を７月に開催した。(評価軸②、評価指標②)
 令和４年度半ばに安全実証試験を開始するため、同試験棟において試験装置の据え付け作業を９月に開始した。(評価軸②、評価指標②)③ 理論・シミュレー
ション研究及び情報集約拠点活動計算機シミュレーシ
ョンセンターを活用
し、核燃焼プラズマの動特性を中心としたプラズマ予測確度の向上のためのシミュレーション研究を進める。また、ITER 遠
隔実験センターを国際的情報集約拠点として活用する。

③ 理論・シミュレー
ション研究及び情報集約拠点活動核融合プラズマシミュレーションコードの実験検証を行うとともに、ディスラプ
ション等の核燃焼プ
ラズマの動特性の評価を進める。核融合研究専用スパコン
JFRS-1 の運用を継続
し、原型炉を見据えつつ ITER 計画等への貢献を踏まえた計算
資源の配分、大規模な核融合データの機械学習に関する検討を行う。

③ 理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動
 原型炉設計合同特別チーム理論シミュレーションワーキンググループで作成した研究戦略に則り、炉心から周辺にわたる核融合プラズマシミュレーションコード
の物理モデルやコードの開発、実験検証を推進した。(評価軸②、評価指標②)
 ITER でも発生が想定される炉心プラズマの鋸歯状振動現象が核燃焼プラズマのエ
ネルギー損失の原因となる低エネルギーのヘリウム灰を排出する機構となる可能性を JFRS-1 のシミュレーションで明らかにするなど、年度計画を達成した。(評
価軸②、評価指標②)
 特に、ITER の最重要かつ喫緊の課題の一つであるディスラプション緩和装置設計に関しては、ペレット溶発で生じる高密度プラズマ雲の動的挙動の物理モデルを考案することで従来のモデルでは説明できなかった米 DⅢ-D 装置のプラズマ密度
分布の計測データの定量的な再現に世界で初めて成功し、ITER の科学技術諮問委
員会（STAC）でも高く評価される ITER 計画に貢献する特に顕著な成果を達成した。
(評価軸②、評価指標②)
 核融合研究開発専用スパコン JFRS-1 の運用を継続し、炉心プラズマの乱流輸送シ
ミュレーション研究をはじめとして、核融合炉材料や高エネルギー粒子物理分野など公募を通じて申請のあった 30 の研究課題に対し、原型炉開発のためのアクションプランの推進や ITER 計画等に対する貢献に配慮した計算資源の配分を行った。(評価軸②、評価指標②)
 また、NTT㈱との共同研究を締結し、ITER 遠隔実験で必要となるシステムの開発を開始するとともに、大学等との共同研究で機械学習に関する調査に着手した。(評
価軸②、評価指標②)④ 核融合中性子源
開発
六ヶ所中性子源の開発として、IFMIF 原型
加速器の安定な運転・性能向上を行う④ 核融合中性子源
開発
核融合中性子源の安全性とリチウムルー
プ設計に関する報告書を作成する。また、④ 核融合中性子源開発
 核融合中性子源開発においては、核融合中性子源工学設計活動計画書に記載した活動計画のうち、令和３年度は安全性とリチウムループの工学設計に関する検討を中心に実施し、安全性とリチウムループ設計に関する報告書を作成し、A-FNS 加速器設計の見直し等を実施した。(評価軸②、評価指標②)
 欧州における核融合中性子源開発の動向について情報収集・情報交換し、第２回核89

とともに、リチウムループの建設、照射後試験設備及びトリチウム除去システムの整備、ビーム・ター
ゲット試験の準備を開始する。

欧州における核融合
中性子源開発の動向について情報収集・情報交換を行う。

融合中性子源に関する日欧とのワークショップ（Fusion Neutron Source Design
Workshop）をリモートにて開催し情報収集及び情報交換を実施した。(評価軸②、
評価指標②)【モニタリング指標以外の参考指標状況】○外部表彰：
若手学会発表賞「核融合原型炉における保護リミタによるブランケット表面熱負荷の低減効果」（第38回プラズマ・核融合学会年会）【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・職員公募に関する  令和３年度、職員公募に関する登録制度の登録者は 1,135 名に増加するとともに、登録制度の登録者は日本人専門職員は新たに６名着任して合計 37 名と令和２年度より増員となった。
昨年同様の伸び率で
これは、ITER 機構職員を目指す邦人に向けた説明会の開催、学会等の機会を捉えある一方、ITER 機構
た ITER 計画の説明展示、学会発表、雑誌及び学会誌等への発表及び SNS による情
職員数は昨年度より
報発信や Google 広告、Youtube 広告等により、ITER の建設に関する情報積極的な
新規数が少なく、全公開・発信を行ったことが功を奏していると考えている。令和４年度以降も、国際体の邦人職員数も令機関やプロジェクトで活躍できる高いマネジメント能力を持った人材の育成も含
和元年 32 名から令和
め、さらなる増員に向けた取組みを継続する。
２年 31 名と大きく変化しておらず、日本
人職員の割合は７極において依然下位に属している。職員増は単年度で劇的に改善を図れるものではなく、ITER の認知度向上や説明会の開催
といった活動を長期的に続けていく必要がある。加えて、国際機関やプロジェクト
で活躍できる高いマ
ネジメント能力を持った人材の育成も含
め、職員増に向けた取組をなお一層進める必要がある。
90

・ITER 及び JT-60SA  我が国独自の原型炉（JA-DEMO）の実現に向け、研究開発への日本企業の参画を呼で原型炉自主開発にび掛けるとともに、新たな企業に原型炉開発へ興味を持ち、そして参画いただける
繋がる技術に漏れなことを目的として、令和３年度は、（１）ビジョン戦略：ビジョンを掲げて参加促
く獲得できる計画と進、（２）産業戦略：産業界へアプローチして参加促進、（３）広報戦略：ステーク
なっており評価できホルダーズをターゲット化して広報、の三つの戦略を検討してきており、令和４年
るが、開発期間が極度からはこれらを具体的に実施して行きたいと考えている。
めて長期に亘ってい  核融合エネルギーが 2050 年までのカーボン・ニュートラルの実現に直接寄与するるため、短期的な経ことは難しいものの、2050 年以降の持続可能な社会に十分貢献し得るベースロー
営判断や株主の意向ドとなるエネルギー源であることを、国民に向け丁寧に説明していきたいと考えにより大幅に経営戦ている。
略が変化する可能性のある民間企業を繋ぎ止めることが重要である。2050 年までのカーボン・ニュー
トラルの実現等、長期的な取組の重要性をアピールするなどの工夫を検討・実践
していく必要がある。
・JT-60SA の試験中断  JT-60SA で発生した超伝導コイル導体と電路の接続部の損傷の根本原因の調査にの原因究明を踏ま当たっては、外部からの専門家も入れた調査委員会を立上げて対応するとともに、え、今後の再発防止対策する箇所としては単に損傷部のみならず、損傷は受けていないものの同等の対策として、設計段構造を有する箇所や、構造の異なる同種の箇所にも対策を施すとともに、さらに、階でシステマティッ
完全を期すため、対策箇所に対し局所的な試験を行って性能確認を行うことを定クに問題が検知でき
めて、再発防止並びに装置強靭化を徹底した。設計段階では、従前より行っている
るような仕組みや体日欧で技術的な確認を行う技術調整会合や事業調整会合を頻繁に開催し、技術的制を構築していくこ
な問題の早期発見を徹底することとした。
とが望まれる。
 今回の事案は、これから組立が本格化する ITER や原型炉にとって貴重な経験となる。令和３年度は、ITER 機構との協力を積極的に進め、ITER 機構からの専門家を受け入れるとともに定期的にテレビ会議を開催し、JT-60SA で得た具体的知見・教訓に加え、統合試験運転の要領や結果の情報を提供した。
・研究開発基盤をさ  次世代教育では、JT-60SA、ITER、原型炉の各プロジェクトが同時並行的に実施さらに盤石なものとすれることを踏まえ、令和３年度は、若手からベテランの研究者・技術者が国際場でるためにも、次世代の経験を積みそれを還流できる仕組みとして、ITER 日本研究チームを構想した。
教育、アウトリーチ、 今後、この仕組みの更なる検討と、体制の具体化を目指して行く考えである。
理解増進への活動も  アウトリーチ、理解増進への活動としては、令和３年度、部門内に設置した広報・更なる強化を進める
アウトリーチグループを通して組織的に活動し、広報用素材、パンフレット、WEB
必要がある。これら
コンテンツの拡充、メディア等へ売り込みを実施した。また、全日本的な取組みで91

活動においては、大あるアウトリーチヘッドクォーター（HQ）の事務局を量研が務め、イベント企画、
学・研究機関等との活動方針及びその結果の共有や、我が国における核融合に関するアウトリーチ活
連携だけでなく、産動の戦略作りに貢献した。今後、HQ と連携した全日本的な活動に更に取り組む考業界における啓発やえである。
連携にも一層取り組  我が国産業界に向けては、前述の三つの参画戦略の具体化を実施して行く考えでむ必要がある。
ある。
・遠隔での国際協力を  新型コロナウイルスの影響下で始まった、遠隔技術を駆使した、単にテレビ会議成功させた経験をはにとどまらない国際協力の実施には、事前の入念な準備が必要である。量子エネ
じめとする障害を克
ルギー部門で得た手法は、まずは量研内で共有し活用して行き、更に様々な分野服した経験は、形式にも活用していただけるように努めたい。
知、グッドプラクテ
ィスとして共有できるものであり、今後、
様々な分野で水平展
開し、活用していく必要がある。
・核融合エネルギー部  令和４年度以降も、ITER 計画及び BA 活動での主導的な貢献を継続して行う所存で門においては、ITERある。その上で、得られた成果について、プレス発表等の機会を通して、積極的に計画における国内機
外部に発信するように努めて行く考えである。
関としての機器開発
や、BA 活動における装置開発など、国際研究開発プロジェク
トへの主導的な役割を担い、大きな貢献がなされた。引き続き主導的な貢献をすることが望まれる。
また、論文としての研究開発成果の発信の重要性は言うまでもないとして、民間企業多数が入る国際
プロジェクトである
関係上、論文になじ
まない成果も多いことから、総合的な成果の発信が引き続き求められる。

92

【 研 究 開 発 に 対 す る 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見  前年度から続く新型コロナ禍の中、5 年後の完成を目指した ITER 及び JT-60SA の等】
双方で、着実な進展がなされていることは高く評価できる。JT-60SA の超伝導機器に関する不具合と統合試験運転の中断は残念であるが、問題解決に向かって着実に計画を進めていることは、開発している機器が FOAK 機器であることを考えれば高く評価できる。様々な斬新で挑戦的な創意工夫を行いながら、ソフト面とハード面の双方で計画的・組織的に研究開発を行い、計画を着実に遂行している。
これらの実績は、同様の国際共同の大型プロジェクトにおいて不可抗力にも等し
い予期しない危機が発生した場合のプロジェクトの対応マニュアルを提示したことに等しく、極めて大きな意義があると判断できる。
 昨年度に引き続き、コロナ禍の中であっても、ITER や JT-60SA の建設や改修を着実に進め、さらに原型炉を見据えた原型炉設計、原型炉 R&D、IFMIF-EVEDA 事業、
テストブランケットにも明確な進展が見られる。この様に計画に沿った明確な成果を得ているとともに、当初計画にない新たな技術を開発して機器の性能向上や試験期間の短縮などを達成していることは高く評価できる。さらにこれら一連の研究開発において得られた技術や知見を様々な鉱物資源からの元素抽出などにも生かしている。この様に核融合開発から他分野への波及効果をもたらすことが、核融合開発への社会からの幅広いサポートを得るために重要であると考えられるた
め、今後もできる限りこの様な技術の展開を視野に入れて研究開発を進めることを希望する。
原型炉ロードマップでは、第 2 回チェックアンドレビュー（CR2）が、2025 年以降
数年以内に行われることが決まっているが、そこでの原型炉設計の達成目標として、原型炉概念設計の完了が上げられている。この CR2 に向けて、原型炉設計をどのように進めるのかについて、必要な検討項目を示し、具体的な進め方を明らかにした上で、着実に開発活動を行っていくことが望まれる。
 具体例をあげれば，安価なリチウム回収技術の確立など目を引く成果に加え，高速電子によるイオンサイクロトロン放射駆動といった今後が期待される成果もあり，一般に質の高い研究を展開している。JT-60SA 計画はコイル引き出し部の絶縁破壊と修復のため長い時間を費やすことになったものの、コロナ禍下でも、原因究
明・テストをやり遂げ、すべての部分に対策を施し、ITER に役立てている点は評価できる。論文数の減少傾向はあるものの、数ではなく、質の問題も注目すべきである。カバーすべき広範囲の評価項目に対し、Physicist と Engineer を兼務せざるを得ない少ない人員で多くの成果をあげている点は特筆できよう。
 産学の緊密な連携により推進されている本プロジェクトの全フェーズにおいて、
QST には主導的な役割が期待されていると考えられる。以下に、産業側との関係について助言する。
・日本として調達責任を有する TF コイルの一体化工事における変形や溶接変形への高精度の対応について、QST は経験や新知見を踏まえて製作メーカー等との信頼関係のうえに指導力を発揮した優れた成果と言える。
・ITER/BA 成果報告会での国内企業６社の担当者等による技術開発プレゼンはとくに興味深いものである。これは、ITER プロジェクトへの産業界関係者の関与状
況や他産業との関わりや波及効果などを示すとともに、他の産業人の関心の喚
93

起につながることが期待される優れた企画であったと考える。
・JT-60SA 統合試験運転中の超電導コイル導体と電路の接続損傷の根本原因について、設計と異なる施工状況となっていた箇所の存在を管理者である QST が見落とし、あるいは、見抜けなかったことであると結論されたことは、想定外の出来事であるだけに重く受け止めるべき事項と考えられる。QST と工事会社の協力関係のあり方について見直しを期待したい。それは、管理強化の方向でなく、相互に相手方の役割や立場を認め意思疎通を図って信頼関係を築く方向であるように期待する。
 新型コロナの困難な状況下で、ITER の計画が概ね予定通り進捗していることは評価される。一方、ITER への人的貢献のさらなる強化、原型炉にむけた材料開発、人材育成の強化、核融合の重要性・ITER 予算規模にふさわしい国民に浸透する広報、を期待する。
 当初想定していなかったいくつかのトラブルにより、一部未達の事項もみられるが、原因究明や改善方策の策定、水平展開による ITER への情報共有など、しっかりとしたフォローアップがなされている。また、当初の成果を大きく上回る成果や社会実装を目指した活動も適切になされていることが高く評価される。
 研究開発のリードタイムが極めて長いため、安定的に人材と雇用機会を確保することが必至であろう。20 代から 40 代などの世代の人材のストックが間違いなく至上命題であることは間違いない。部門ではなく機構全体として、人材確保方策の検討が望まれる。そうした中で 40-60 歳代に、国際リーダーシップや国際マネジメントの醸成を要職に人材供給・輩出されており、大変高く評価される特筆事項である。
 評価項目が、そもそも極めて高いハードル設定である。様々な困難を、予定通り進捗させるだけでも特筆すべき成果である。それに加え、少なからぬ項目において想定以上の成果を挙げている。多くの困難に立ち向かう研究開発を毎年繰り返して、着実に前進させていることは驚異であり敬意を表する。
 JT-60SA の超伝導コイル接続部の絶縁損傷については、原因の特定に基づき適切な対応をとるとともに、ITER 機構への情報提供が行われ、経験が有効に活かされつつある。ITER の NBTF 試験中に発生した絶縁変圧器の故障についても、現象の特定と原因の解明を進め、万全な対策を講じるとともに、NBI 実機の製作に反映することが望まれる。長期間に渡る核融合エネルギー開発において、このような経験を次の世代に伝えていくことが重要と考える。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

94

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.７

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

－

技術ｼｰｽﾞ 79 件

技術ｼｰｽﾞ 98 件

技術ｼｰｽﾞ 98 件

技術ｼｰｽﾞ 97 件

技術ｼｰｽﾞ 97 件

技術ｼｰｽﾞ 97 件

ﾌﾟﾚｽ発表４件

ﾌﾟﾚｽ発表４件

ﾌﾟﾚｽ発表０件

ﾌﾟﾚｽ発表０件

ﾌﾟﾚｽ発表０件

ﾌﾟﾚｽ発表０件－

1,805 件

2,150 件

2,252 件

2,138 件

1,104 件

1,602 件－

出願 41 件
登録 53 件

出願 57 件
登録 33 件

出願 78 件
登録 44 件

出願 115 件
登録 47 件

出願 99 件
登録 33 件

出願 145 件
登録 36 件

－

－

－

－

実績なし

実績なし

実績なし

－

受入金額
112,314 千円
件数 24 件

受入金額
154,466 千円
件数 35 件

受入金額
110,136 千円
件数 46 件

受入金額
176,194 千円
件数 46 件

受入金額
211,361 千円
件数 50 件

受入金額
187,916 千円
件数 52 件

－

１人

１人

４人

20 人

29 人

45 人

－

参加回数 12 回

参加回数 14 回

参加回数 12 回

参加回数７回

参加回数６回

参加回数５回

派遣人数 14 人

派遣人数 18 人

派遣人数 21 人

派遣人数 13 名

派遣人数８名

派遣人数６名－－－－関連研修会開催 16 回

関連研修会開催 12 回

関連研修会開催 22 回－－－－支援センター
連携会議等４
回、研修管理システム準備支援センター
連携会議等５
回、研修管理システム説明会 14 回開催

支援センター
連携会議等５
回、意見交換会 13 回開催

被災地再生支援に向けた調査研究の成果

－

－

－

－

論文 21 報論文 17 報論文 14 報メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実績

－

79 件

170 件

137 件

141 件

58 件

70 件

－

利用件数 566 件

利用件数 579 件

利用件数 743 件

利用件数 656 件

利用件数 331 件

利用件数 333 件

採択課題 206 件

採択課題 205 件

採択課題 253 件

採択課題 231 件

採択課題 175 件

採択課題 191 件－

53 報(53 報)

35 報(35 報)

32 報(32 報)

50 報(50 報)

66 報（81 報）

31 報(45 報)

－

０報
(０報)

１報
(１報)

１報
(１報)

２報
(２報)

４報
（５報）

１報
（１報）

統合による発展、相乗効果に係る成果の把握と発信の実績（※法人全体）
シンポジウム・学会での発表等の件数（※法人全体）
知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（※法人全体）機構の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者への出資等に関する取組の質的量的実績（※法人全体）
企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数（※法人全体）
クロスアポイントメント制度の適用者数（※法人全体）
国、地方公共団体等の原子力防災訓練等への参加回数及び専門家派遣人数
高度被ばく医療分野に携わる専門人材育成及びその確保の質的量的状況

原子力災害医療体制の強化に向けた取組の質的量的状況

施設等の共用実績（※法人全体）
論文数TOP10％論文数（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。

95

４年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

1,240,188

998,380

3,684,729

4,215,788

5,191,962

4,819,033

決算額（千円）

1,888,211

1,363,177

4,097,671

7,827,537

8,791,243

9,083,708

経常費用（千円）

1,930,493

1,539,778

1,954,958

4,701,623

4,364,363

5,202,151

経常利益（千円）△28,422△20,836△92,182△22,156△157,969△85,682―――

5,463,754

4,516,419

5,325,207

1,753,616

1,489,690

1,947,593

―

―

―

62

56

75

99

105

124

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

96

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和３年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
研究成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進、国際協力や産学官の連携による研究開発の推進、原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能、福島復興再生への貢献、人材育成業
務、施設及び設備等の活用促
進、官民地域パートナーシッ
プによる次世代放射光施設の整備等のそれぞれにおいて年度計画を達成するとともに、研究成果のわかりやすい普及
及び成果活用の促進、国際協力や産学官の連携による研究開発の推進、原子力災害対策・
放射線防護等における中核機関としての機能、人材育成、官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等においては年度計画を上回る成果を得た。
Ⅲ.2. 研究成果のわ Ⅰ．2. 研究開発成果 Ⅰ.2. 研究開発成果 【評価軸】
Ⅰ.2. 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進
補助評定：aかりやすい普及及び のわかりやすい普及 のわかりやすい普及 ①成果のわかりやす
成果活用の促進
及び成果活用の促進 及び成果活用の促進 い普及及び成果活用【評定の根拠】
が促進できている・コロナ禍で実地でのイベン
量子科学技術につい ・量子科学技術及び ・オンラインも活用 か。
○ アウトリーチ活動では、新型コロナウイルス感染症の拡大状況への柔軟な対応 ト開催等が制限される状況にて、研究開発を行う 放 射 線 に 係 る 医 学 しつつ、イベント、講を取りつつ、「青少年のための科学の祭典全国大会」に参加（令和３年 11 月６ おいて、オンラインイベント
意義の国民的理解を （以下、「量子科学技 演会等の開催・参加、日、７日）、千葉県立現代産業科学館の夏休み展示会に出展（令和３年８月７日 への参加や Web によるバーチ
深めるため、当該研 術等」という。）につ 学 校 等 へ の 出 張 授 【評価指標】～22 日）した。また、オンライン開催となったサイエンスアゴラに出展（令和 ャル施設見学、SNS の活用など
究開発によって期待 いて、研究開発を行 業、施設公開等を実 ①研究開発成果のわ
３年 11 月６日）し、最先端の研究内容とその成果について紹介するとともに、 を積極的に推進し、量研の知される成果や社会還 う意義の国民的理解 施するとともに、広 かりやすい普及及び量子科学技術に対する国民の理解増進に努めた。（評価軸①、評価指標①）
名度向上に向けた情報発信を
元 の 内 容 等 に つ い を深めるため、当該 報誌やウェブサイト 成果活用の取組の実 ○ 施設公開では、地域や時期の状況に応じ、オンライン開催又は感染防止対策を 行った。また、きっづ光科学館て、適切かつわかり 研究開発によって期 での公開、プレス発 績
行った上での現地開催（オンライン開催を併用したハイブリッド開催を含む） ふぉとんは、原則休館としたやすい情報発信を行 待される成果や社会 表、SNS の積極的な活により実施することで、各拠点が行っている研究内容を紹介し、地域交流を深 が、令和２年度に引き続き実う。
還元の内容等につい 用など多様な媒体をめるとともに、量子科学技術に対する国民の理解増進に貢献した。高崎研：オ 験工作教室の動画を作成し、97

また、機構の研究開
発成果について、その実用化及びこれによるイノベーションの創出を図る。具体的には、特許については、国内出願時の市場性、実用可能性等の審査などを含めた出願から、特許権の取得及び保有までのガイドラインを策定し、特許権の国内外での効果的な実施
許諾等の促進に取り組む。加えて、機構の研究開発の成果を事
業活動において活用
し、又は活用しようとする者に対する出資並びに人的及び技術的援助を適時適切に行う。

て、適切かつわかりやすい情報発信を行う。特に、低線量放射線の影響等に関して
は、国民目線に立って、わかりやすい情報発信と双方向のコ
ミュニケーションに取り組む。

通じた情報発信を行 【モニタリング指標】
ンライン開催（令和３年４月４日）、千葉地区：ハイブリッド開催（令和３年４ 来館できない子供達にも楽しう。また、展示施設 ①統合による発展、
月 18 日）、那珂研：現地開催（令和３年 10 月 24 日）、関西研：現地開催（令和 めるような取組を行った。
（評「きっづ光科学館ふ 相乗効果に係る成果
３年 10 月 31 日）（評価軸①、評価指標①）
価軸①、評価指標①）
ぉとん」の運営等に の把握と発信の実績 ○ 広報誌「QST NEWS LETTER」は、量研の重要な成果や活動を紹介する特集を柱と ・研究開発成果の権利化に向より見学者を積極的し、継続性、統一性を念頭に置いた記事構成で４回発行（４月号、７月号、10 けて、弁理士等外部の専門家に受け入れ、量子科 ②シンポジウム・学
月号、１月号）した。各号約 1,400 部を外部に発送するとともに、量研 HP や SNS による支援を仰ぎつつ量研内
学技術を含む科学研 会での発表等の件数でも紹介し、多様な手段で幅広い層への情報発信を行った。
（評価軸①、評価指 のリテラシー向上を積極的に究に対する国民の理
標①、モニタリング指標②）
進めることにより、研究者の解増進を図る。
③知的財産の創出・ ○ 量研創設５周年を機に、これまでの成果を振り返り今後５年の研究開発推進へ 特 許 出 願 を よ り 多 く 支 援 し確保・活用の質的量つなげるための記念事業として、記念ロゴの作成・活用、５周年誌の発行・配 た。（評価指標①）的状況
布を行った。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標②）・アライアンス活動を通じ企○ HP をより見やすくするため、掲載情報を適宜更新するとともに、構成や表示に 業との共同研究における資金④機構の研究開発の関する課題への対応を行った。また、英語版 HP では、コンテンツの充実を図る 収入を着実に増やすなど、堅成果を事業活動におためにプレスリリースの掲載を継続した。（評価軸①、評価指標①）
実にアライアンスの発展を進いて活用し、又は活 ○ SNS では、Facebook、Twitter、Instagram を活用し、多様な層への情報発信強 めた。
（評価軸②③、評価指標
用しようとする者へ化を進めた。Facebook と Twitter では職員の採用募集情報、イベント開催情報、 ②、モニタリング指標⑤）の出資等に関する取プレスリリース紹介等、受取り手に関心を抱かせる情報を中心に情報発信を行 ・SIP 課題「光・量子を活用し組の質的量的実績った。また、YouTube チャンネルでは施設公開や線量評価棟落成記念式典、の動 た Society5.0 実現化技術」の画等を公開し、施設公開や見学の開催が制限される状況下でも広く市民の関心 管理法人業務として、PD 及びに応える活動を行った。（評価軸①、評価指標①）
サブ PD との密な連携と支援に○ マスメディアに対してプレスリリースを 33 件（量医研 12 件、放医研３件、量 より推進マネジメントが行わ
生研４件、高崎研６件、関西研３件、那珂研１件、六ヶ所研４件：量研主体の れており、３年連続かつ唯一研究成果に関わる発表のみ）行い、プレスリリースと同時に HP で成果を公開 の A+評価が得られた。
（評価軸
し、最新の研究成果情報等を提供するとともに、記者の理解を助けるためのレ ②③）
クチャーを実施した。取材記事も含め、125 件の新聞掲載があった。
（評価軸①、 ・国際リサーチイニシアティ
評価指標①、モニタリング指標②）
ブ（IRI）における連携研究で○ マスメディアを通じた新たな情報発信として、量研が描いた未来社会のイラス は、短期間に情報セキュリテ
トを通して量研の研究開発を紹介する連載記事を、５月から毎週木曜日に日刊 ィを担保した専用システムを
工業新聞科学面にて掲載した。また、記者懇談会を令和３年７月９日にオンラ 構築し、海外からの遠隔によ
インにて開催し、研究者が科学記者に直接、最新の研究成果等を紹介する機会 る実験機器制御を実現し、リを設けた。さらに、記者向け説明会を２回（令和３年５月 25 日、令和４年１月 モート実験の効率を大幅に改
18 日）開催した。（評価軸①、評価指標①）
善した。コロナ禍における新○ 量研の経営方針に関する理事長への取材、重粒子線がん治療や東電福島第一原 たな国際連携の仕組みの構築
発事故に関わる活動並びに研究成果に関する取材などのマスメディアからの依 に成功した。
（評価軸②③、評頼（52 件）だけでなく、一般の方からの問い合わせに対しても、適切かつ丁寧 価指標②）に応じることで、量研の研究や活動が社会に果たす役割や貢献が正しく伝わる ・IAEA 総会展示への参加、よう努めた。（評価軸①、評価指標①）
WHO-CC の再指定、IAEA-CC に○ きっづ光科学館ふぉとんでは、新型コロナウイルス感染症の感染状況に合わせ 関する取決めの更新、第５回て休館・開館し、開館期間においては事前予約で小規模の団体見学（プラネタ QST 国際シンポジウムの開催
リウムの公開に限定）を実施し、政府が定めるガイドラインに則った感染防止 を通じて、量研の国際的プレ対策を行った上で受入を実施した（来館者数は開催日数 55 日間で 692 人）。ま ゼンス向上に貢献した。
（評価
た、量研の研究内容などわかりやすく紹介するための展示コーナーのパネル等 軸②）98

・機構の研究開発成果について、その実用化及びこれによるイノベーションの創出を図る。まず、特許等の知的財産権については、国内出願時の市場性、実用可能性等の審査などを含めた出願から、特許権の取得・保有及び活用までのガイドラインを策定し、特許権の国内外での効果
的かつインパクトの高い実施許諾等の促進に取り組むとともに、ガイドラインの
不断の見直しを行う。加えて、機構の研究開発の成果を事業活動において活用
し、又は活用しようとする者に対し、外部有識者の知見を活用した厳正な審査を経て、担当部署を通じた出資並びに人的及び技術的援助を適時適切に行う。

・イノベーションの創出を図るため、研究開発成果の権利化
及び社会実装を促進するための基本方針
である「知的財産利活用ガイドライン」
を基に活動する。市
場性、実用可能性等の検討を通じて、質の高い知的財産の権利化と維持、そして活用促進に取り組む。また、機構の研究開発成果を事業活動
において活用し、又は活用しようとする者に対し、出資並びに人的及び技術的な援助を適時適切に行う体制として、外部有識者を中心とした検討部会を設置し、出資先の選定条件、援助の方針等の検討を進める。

の更新を行うとともに、休館中は開館時に実施していた実験工作を、子供が自宅でも体験できるよう How to 動画を順次制作し Web で公開した。（評価軸①、 求められる業務を着実に実施
評価指標①
するのみならず、IRI では、コロナ禍における新たな国際連○ 研究開発成果の普及と企業等による活用を一層推進するために、平成 30 年度に 携の仕組みの構築を実現する採用したリサーチアドミニストレータ（URA）を中心に、量研の論文発表分野の とともに、SIP については、特分析を継続して行い、量子生命・医学部門と量子ビーム科学部門における発表 に 優 れ た マ ネ ジ メ ン ト と し論文の知名度向上の改善策を提案、量研の内部向け HP に公開し、情報共有によ て、推進体制を有効に機能さり、外部の視点を意識した研究開発成果発信及び知的財産創出に資した。
（評価 せることにより新たな量子技
軸①、評価指標①）さらに、外国企業や QST 認定ベンチャーなどとの実施許諾 術分野の発展及び知見やノウ契約により量研が保有する知的財産の成果の幅広い展開を促した結果、企業へ ハウを獲得するなど、成果最の実施許諾契約件数 99 件、うち令和３年度新規実施許諾契約 16 件の実績が得 大化に向けた事業推進のマネジメントを高いレベルで実施られた。（評価指標①、モニタリング指標①）○ 知的財産に関しては、法律事務所との間で顧問契約を締結しており、令和３年 したと自己評価した。
度も引き続き、研究開発成果利活用法人対応の方針、共同研究に係る懸案事項の解決、実施許諾契約の整備、特定プロジェクトに係る知的財産戦略相談や特許性調査の依頼等、相談を頻繁に行い、知的財産業務や産学連携業務の戦略的 【課題と対応】な展開に関するアドバイスを受け、アライアンス事業におけるデータベース利 ・研究開発成果の活用促進に
用の著作権法の影響やソフトウェアライセンスのロイヤリティ鑑定に関する相 向けては、産業界のニーズを談、また QST 認定ベンチャーへのノウハウやプログラム著作等を含む実施許諾 的確に捉えての対応のほか、契約や共同研究における提供プログラム著作の取扱いに関する契約条項の検討 これらに関わる専門人材の役
対応等、実際の運用に反映することにより、効果的な実施に繋げた。
（モニタリ 割が不可欠である。国内でのURA の質保証制度開始を踏まング指標③）○ QST ベンチャー支援制度の運用を継続し、計３回の QST ベンチャー審査委員会 えて、対応能力の向上等、人材を開催した。既に認定している４件（ライトタッチテクノロジー株式会社、株 の確保に努める。
式会社ビードットメディカル、株式会社フォトンラボ、株式会社 Perfect ・COVID-19 により、政府の方Imaging Laboratory）の令和２年度事業報告等の点検を行い、あわせて兼業者 針に基づき派遣、受入が制限の実績管理を行った結果、４件とも事業運営実績は認定時の基準や条件を満た されているが、代替手段によしていると判断した。既存認定ベンチャー及び起業を検討している研究者から る国際研究交流として、オン意見を聞き、ベンチャー支援制度の課題を抽出、第２回イノベーション戦略会 ラ イ ン 会 議 等 を 導 入 し て い
議にて議題として提案する等、ベンチャー支援制度の検討を効果的に実施した。 る。
さらに科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第63 号）の改正を受け、国立研究開発法人による法人発ベンチャーに対する出資業務等が新たに認められたことへの対応として、出資等検討部会を立ち上げ、ベンチャーへの出資等支援体制整備について検討を進めた。（評価指標①）○ 量研の研究成果に基づく発明の権利化を迅速に進めるため、令和３年度において 21 回の評価会を開催し、延べ 53 件の届出について出願可否及び職務発明認定の評価を行った。（評価指標①、モニタリング指標③）○ 令和３年度において、17 回の知的財産審査会及び各部門２回の知的財産管理検討専門部会を開催し、質の高い知的財産の権利化（特許等出願数 145 件、特許等登録数 36 件）と維持管理、活用促進を進めるとともに、必要な権利、活用見込みのない権利の精査を進めた。（評価指標①、モニタリング指標③）99

○ QST ベンチャーを含む企業等へ量研が保有する知的財産を実施許諾（企業への実施許諾契約件数 99 件、令和３年度新規実施許諾契約件数 16 件、実施料等の収入 64,372 千円（税抜））するとともに、研究成果のオープン・クローズ戦略の観点から、公開を伴う特許出願等による成果保護（オープン戦略）のみでな
くプログラム著作権やノウハウ等による成果保護（クローズ戦略）にも取り組
み、プログラム著作権の利用許諾（新規 3 件）やノウハウの実施許諾による実施料収入の獲得にも積極的に取り組み、成果の活用が進んだ。
（評価指標①、モ
ニタリング指標③）・ 社会インフラに資するレーザー打音計測装置の製造・販売及び当該装置の導入支援等のサービスについて、ライセンス契約を締結している株式会社
フォトンラボ（QST 認定ベンチャー）からの実施料等の収入 85 千円（税抜）の獲得
・ 国立大学法人山形大学への重粒子線がん治療装置の納入について、ライセ
ンス契約を締結している東芝エネルギーシステムズ㈱からの実施料等の収入 44,736 千円（税抜）の獲得
・ 粒子線がん治療装置導入プロジェクトに係る導入・運用支援等のコンサル
ティング事業について、ライセンス契約を締結している QST ベンチャーの株式会社ビードットメディカルからの実施料等の収入 6,332 千円（税抜）の獲得
・ 重粒子線がん治療装置向けの治療計画ソフトウェアの製造・販売について、ライセンス契約を締結している株式会社日立製作所からの実施料等の収入
7,670 千円（税抜）の獲得
・ 軟 X 線分光器の製造・販売について、ライセンス契約を締結している日本
電子株式会社からの実施料等の収入 3,977 千円（税抜）の獲得○ 量研職員等の知的財産に関するリテラシー向上のため、内部向けのオンライン
セミナーを３回開催し、当該セミナーを契機とする新規特許出願が行われた。
（モニタリング指標③）○ 学会発表：口頭発表 808 件、招待発表 311 件、ポスター発表 483 件。
Ⅲ.3. 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進関係行政機関の要請を受けて、放射線に関わる安全管理や規制あるいは研究に携わる国際機関に積極的に協力する。具体的には、原子放射線の影響に関する国連
科 学 委 員 会
（UNSCEAR）などの国

3. 国際協力や産学 Ⅰ.3. 国際協力や産 【評価軸】
官の連携による研究 学官の連携による研 ②国際協力や産学官開発の推進
究開発の推進の連携による研究開発の推進ができてい(1) 産学官との連携 Ⅰ .3.(1) 産 学 官 と るか。
の連携
・研究成果の最大化 ・産学官の連携拠点 ③産学官の共創を誘を目標に、産学官の 及び国内外の人材が 発する場を形成して連携拠点として、保 結集する研究開発拠 いるか。
有する施設、設備等 点を目指し、国や大を一定の条件のもと 学、民間企業等とのに 提 供 す る と と も 情報交換を通じ、他 【評価指標】に、国内外の研究機 法人等の産学連携の ②産学官連携の質的Ⅰ.3. 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進

Ⅰ.3.(1) 産学官との連携○ 外部機関における産学活動動向把握のため科学技術系研究開発法人との産学関係連絡会に Web 参加し、法人間の情報共有を行った（10 月 18 日）。また、量研の研究シーズ紹介のため企業や科学技術政策シンクタンクとの意見交換会をWeb で行った（12 月９日、１月 19 日）。さらには、千葉県内の大学・研究機関と連携して企画した、千葉エリアを対象に産官学公金とのマッチングイベント「第１回産官学公金マッチング・シンポジウム」に参画し（令和４年３月３日）、
他機関のニーズ等動向を把握した。（評価軸②③、評価指標②）○ 外部連携の一環として、令和６年運用開始を目指して整備を進めている次世代100

際機関等とのネット 関と連携し、国内外ワークの強化に向け の人材を結集して、た取組を行う。
機構が中核となる体
さらに、量子科学技 制を構築する。これ
術分野の研究開発を により、外部意見も効果的かつ効率的に 取り入れて全体及び実施し、その成果を 分野ごとの研究推進
社 会 に 還 元 す る た 方策若しくは方針をめ、機構自らが中核 策定しつつ、研究開となることを含め、 発を推進する。
産業界、大学を含む
研究機関及び関係行
政機関との産学官連
携活動を本格化し、共創を誘発する「場」を形成する。また社会ニーズを的確に把握し、研究開発に反映して、共同研究を効果的に進めること
等により、その「場」の活用を促進する。
その際、必要に応じ
クロスアポイントメ
ント制度を活用する。

状況を収集し社会ニ 量的状況
ーズの把握に努めるとともに、民間企業
等との共同研究など 【モニタリング指標】
を戦略的に展開し、 ⑤企業からの共同研
国内外の意見や知識 究の受入金額・共同を集約して国内外で 研究件数○の連携・協力を推進する。また、機構が保 ⑥クロスアポイント有する施設・設備の メント制度の適用者
利用者に対して安全 数○
教育や役務提供等を行うことで、利用者支援の充実を図る。

放射光施設を利用しての研究推進の先導的役割を担うとともに、大型共同研究へ発展させ、新たな外部資金の獲得及び次世代研究リーダーの育成に繋げていくことを視野に、東北大学と共同で両機関内における公募形式により研究課題候補を選定し、両機関間でのマッチングにより共同研究課題を 10 課題採択し、令和４年度からの共同研究開始に向けて準備を進めた。
（評価軸①②、評価指標①、モニタリング指標①）
令和３年度は、客員研究員 164 名を受け入れ、量研の研究開発等に対し指導・助言を得た。また、協力研究員 440 名を受入れ、量研の研究開発等に協力を得ることで、外部機関との連携を強化し、研究開発を推進した。
（評価軸②③、評価指標②）
産学官の連携拠点及び人材が集結するプラットフォームを目指して、平成 28 年度に発足したイノベーション・ハブの運営に取り組み、先端高分子機能性材料
アライアンス、量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」、平成 30 年度に発足した「超高純度リチウム資源循環アライアンス」の３つのアライアン
スについて、本格的な運用を推進した（量子イメージング創薬アライアンス「次世代 MRI・造影剤」は令和２年度をもって活動を終了）。３アライアンスを総合すると、14 社の参加を得て、会費 11,070 千円、物納・人件費見合い分として
333,000 千円の資金提供を得た。また、８件の有償共同研究契約を締結し、その共同研究費の総額は 69,350 千円に上り、令和２年度の３アライアンス総額と比較して、資金提供も含め総額で 8,680 千円の増額となった。先端高分子機能性材料アライアンスでは、協調領域の会員企業が活用できる機能性モノマーを対象に、グラフト重合予測を可能にする AI モデルを構築した。本 AI モデルは、従来の経験と勘に頼る試行錯誤の実験が不要となる革新的な高分子材料の創出の手法として期待できる。量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」
では、第２段階の協調領域において、複数の製薬企業との共同研究の成果である PET トレーサについて、量研主導の特定臨床研究を開始した。次期中長期計
画に向けてイノベーション・ハブ事業の見直しを行うにあたり、現アライアン
ス事業の中間評価を実施した。
（評価軸②③、評価指標②、モニタリング指標⑤）○ オンライン開催となった新技術説明会への参加などにより、研究成果・保有する知的財産等の活用を推進し、積極的な展開を図った。また、量研が保有する知的財産の QST 学術機関リポジトリや JST の J-STORE、独立行政法人工業所有
権情報・研修館の開放特許データベースへの掲載等により、量研の研究成果・保有する知的財産等の活用推進を継続した。（評価軸②③、評価指標②）○ 引き続き、研究支援員を雇用するなど利用者が効率的に実験を行えるように支援を行い、試料準備からデータ解析まで役務を提供するなど支援体制を維持した。（評価軸②③、評価指標②）▪ HIMAC では昼間はがん治療、夜間及び休日に研究利用や新規治療技術の開発を行っており、夜間を中心に実施している実験をサポートするため、専門の役務契約者の配置を行った。課題採択・評価については、共同利用運営委員
会を令和３年 11 月にオンライン開催し、研究課題採択・評価部会を令和３
年７月はメールによる書面審議で、令和４年１月は分野（物理・工学／生物／治療・診断）毎に分けてオンライン開催した。また、HIMAC 共同利用研究
101

▪

▪

・また社会ニーズを的確に把握し、研究開発に反映して、共同研究等を効果的に進めること等により、産学官の共創を誘発する場の形成・活用及びインパクトの高い企業との共同研究を促進する。

の推進については所内対応者として職員を配置し、実験計画立案や準備の段階から申請者と相談を行い、共に実験を実施した。
サイクロトロン及び静電加速器（千葉地区）については、量研職員により実験の相談、安全な運用のための実験サポートを行った。共用施設運営委員会
及び課題採択・評価部会を令和３年 12 月にメールによる書面審議で開催した。また、放射線管理区域、動物管理区域に立ち入る実験者に対して、立入に必要な教育訓練を実施した。
量子ビーム共用施設の利用者に対して、安全教育や装置・機器の運転操作、実験データ解析等の補助を行って安全・円滑な利用を支援するとともに、技術指導を行う研究員・技術員を配置したほか、施設の特徴や利用方法等の説
明を HP 上で提供し、特に各地区の施設ごとの利用に係る案内を量子ビーム
科学部門で統一するなど、記載内容にまとまりを持たせ、利用者の利便性向上のための取組を継続した。

・量子科学技術に係る研究成果創出を円滑に進めるため、国内外の研究機関等との間で協定に基づく相互の連携協力を引き続き進める。

○ 三菱重工業㈱と宇宙放射線防護技術協力協定を新たに締結し（令和３年９月１日）、放射線遮へい・耐材料等宇宙事業への技術応用を目指しての協力関係を構築した。また、東北大学大学院医学研究科と令和４年度からの量子生命・分子
イメージング講座開始に向けて連携大学院協定を締結した（令和４年３月 31日）ほか、各研究・技術分野において関係機関との協力や令和４年度以降に向けての期間延長の協定を締結した。（評価軸②③、評価指標②）

・戦略的イノベーシ
ョン創造プログラム（SIP）において、機構が管理法人として指定された課題について、総合科学技術・
イノベーション会議が策定する実施方針に沿って、プログラ
ムディレクター（PD）○ 課題評価ワーキンググループ（WG）からの指摘事項に対処し、PD の研究開発計画作成（６月７日内閣府承認）を支援するとともに、社会実装責任者を指名し、内閣府に登録、社会実装の体制を強化した。また、PD 及びサブ PD が参加する
PD 定例会を原則、毎週１回オンラインにより開催し、新型コロナウイルス感染症が終息しない中においても事業を着実に進めた。さらに、令和３年度評価に向けてピアレビューのための技術評価委員会（令和３年 11 月 19 日）及び技術評価委員会分科会（令和３年７月５日（２回）、７月７日、11 月５日、11 月 11日、11 月 15 日 ）を開催するなど、PD による自己点検報告書等の作成を支援しの方針に従い研究開
発マネジメントを行う。

た。（評価軸②③）○ CPS プラットフォーム構想（SIP の研究成果をワンストップで必要な情報を提供するプラットフォーマの態様）の検討実施先の公募を行い（令和３年７月 28日）、令和３年９月下旬の審査を経て 10 月中旬に委託研究契約締結し、当構想に関する提言をまとめる準備を加速した。（評価軸②③）○ グローバルベンチマークにおいては、従来のレーザー加工に加え、光・量子通信、光電子情報処理についても対象を拡大し、米国、英国、カナダ等を新たに加えて実施し、海外研究機関との連携活動を積極的に推進した。（評価軸②③）○ 月刊オプトロニクス（９月号）での光・量子課題の特集及び日経ビジネス（９102月 20 日号）への記事広告を掲載し、出口戦略としてビジネス界の経営層や一般層への情報発信を強化した。（評価軸②③）○ 公開シンポジウム（「光・量子を活用した Society 5.0 実現化技術」公開シンポ
ジウム 2021）をオンライン（特設サイト及び YouTube）により開催（令和３年10 月 25 日）し、令和２年度開催を上回る 582 名の参加があり、また、積極的な広報活動を行ったことにより、当課題への興味関心や社会実装への取組に対する理解が得られた。（評価軸②③）○ 課題評価 WG 及びガバニングボードの現地視察を受けて（令和３年 11 月 12 日）、評価委員に研究開発状況及び社会実装状況の進捗並びに本課題への期待を寄せるコメントを得た。（評価軸②③）○ 令和３年度の課題評価においては、研究開発の順調な進捗、テーマごとの社会実装についての推進体制等が評価されたことにより３年連続で A+の評価を得られ、12 課題中１位であった（A+は１課題のみで、他の課題は A 又はそれ以下）。
（評価軸②③、評価指標②）(2) 国際展開・国際 Ⅰ.3.(2) 国際展開・連携
国際連携

Ⅰ.3.（2）国際展開・国際連携

・関係行政機関の要 ・原子放射線の影響請を受けて、放射線 に関する国連科学委に関わる安全管理、 員会（UNSCEAR）を始規制、被ばく医療対 めとする国際機関等
応あるいは研究に携 との連携を強化する
わる UNSCEAR、ICRP、 とともに、国際放射IAEA、WHO 等、国際的 線防護委員会（ICRP）
専門組織に、協力・人 等の放射線安全や被的貢献を行い、国際 ばく医療分野、技術的なプレゼンスを高 標準に関わる国際機
め、成果普及やネッ 関における議論等にトワークの強化に向 我が国を代表する専
けた取組を行う。さ 門家として派遣・参らに、IAEA-CC や WHO- 画し、国際協力を遂CC 機関として、放射 行する。さらに、国際線医科学研究の推進 原子力機関（IAEA）等を行う。
と協力して研修会を開催するほか、IAEA
や 世 界 保 健 機 関（WHO）の協働センターとしての活動や、
アジア原子力協力フォーラム（FNCA）のプ
ロジェクトやアジア○ IAEA 総会展示（令和３年９月）に参加し、核融合研究に関する展示パネル、ブース放映用動画及び特設ウェブサイト掲載用のコンテンツを提供した。（評価軸②）○ 量子生命・医学部門長が IAEA/RCA の日本政府代表に引き続き指名されており、日本を代表する放射線科学の研究機関としての国際的プレゼンス向上に努めた。（評価軸②）○ 令和３年９月に１）被ばく医療及び生物線量評価、２）医療被ばくの防護、３）
ラドン計測などによる環境リスク管理の３分野で WHO 協力センター（WHO-CC）の再指定（４年間）を受けた。（評価軸②）○ 令和４年１月に IAEA 協働センター(IAEA-CC)に係る IAEA との間の取決めを、
１）放射線腫瘍学、２）核医学及び分子イメージング、３）線量評価、４）科学
技術と社会（STS）の４分野で令和４年度から令和８年度までを指定期間として更新した。（評価軸②）○ 令和４年１月にコロンビア大学との連携協力を強化するため、取決めを締結した。
○ シンポジウム ICRP2023（7th International Symposium on the System ofRadiological Protection）への支援を実施するとともに、コロナ禍で海外との人の往来が制限される状況下においても、オンライン等を活用した UNSCEAR、
WHO 等に関する活動の支援を行った。
○ 令和３年９月 21 日から 22 日に第５回 QST 国際シンポジウム「Radiation
Emergency Monitoring and Medicine in Nuclear Disaster - Current Status
of Each Country and Future Prospects -（原子力災害における世界の緊急時
モニタリング及び被ばく医療の現状と将来展望）」をオンライン開催（２日間で 205 名参加）し、放射線緊急時対応分野における国際的人材交流・育成の支103放射線腫瘍学連盟（FARO）への参画等
を通じて、我が国を代表する放射線科学の研究機関である機構の研究成果の発信、及び人材交流等、機構の国際的プレゼ
ンス向上に向けた取組を引き続き行う。

援及び量研の国際的プレゼンス向上に貢献した。また、令和４年度に開催する
第６回 QST 国際シンポジウムの開催テーマ「次世代放射光が拓く科学技術イノ
ベーション」及び実施主体「量子ビーム科学部門」を量研内公募により決定した。（評価軸②）○ 量研の国際活動の把握及び国際機関等との連携推進のため、国際機関や国際機
関主催の専門家会議等に参加している量研職員で構成する「国際連携情報交換会」を４月から毎月開催した。量研として組織的な対応を行うため、４月から役員との定例会を毎月開催した。
○ 量子科学技術分野における世界を牽引する研究成果創出及び国際的に活躍できる若手人材の育成を目的とし、海外のトップレベル研究者との交流を支援する
QST 国際リサーチイニシアティブ制度において、令和３年度は固体量子バイオ
センサー研究グループ及び量子ビーム発生機構解明研究グループの２グループ
が豪州の大学や欧州の研究機関と活動を行った。量子ビーム発生機構解明研究グループでは、検討開始から６か月という短期間に情報セキュリティを担保した専用システムを構築することで、海外研究者からの要望が高かった遠隔操作による実験機器制御を実現し、リモート実験の効率を大幅に改善した。コロナ
禍における新たな国際連携の仕組みを構築した。（評価軸②③、評価指標②）○ 第５回 QST 国際シンポジウム「原子力災害における世界の緊急時モニタリング
及び被ばく医療の現状と将来展望」を開催し（令和３年９月 21～22 日、Web 開催)、量研が国内外の関係者、関係機関との連携強化を積極的に推進することが宣言された。WHO-REMPAN の機関紙（令和３年 12 月号）、ニュースレター（令和４年１月号）に掲載された。（評価軸②）○ WHO-CC の認定を更新し、協力分野は被ばく医療、医療被ばく、ラドン等環境リ
スク管理の３分野となった（令和３年９月）。
○ WHO-REMPAN の機関紙に国際研修活動の報告を投稿、掲載（令和３年８月号）、活動の広報活動にも努め、アジア内のネットワーク構築や被ばく医療向上に貢献した。（評価軸②）○ 再教育講義としての双方向型オンライン研修を、IAEA や WHO 等の国際機関との連携も図り継続的に実施した（令和３年５月 24 日、９月８日、10 月１日）。
（評
価軸②）○ IAEA から指定された緊急時対応能力研修センター(IAEA-CBC)として IAEA のwebinar にて講師を務めた。（令和３年５月 19 日）（評価軸②）○ IAEA の原子力等に関する教育のネットワーク iNET-EPR-WGA の議長、WGA 会議(令和３年 7 月 29 日、30 日)と２回の CBC 設立ガイドラインのコンサルタント
会議(11 月２日～４日、２月 12 日、13 日)の議長を務めた。（評価軸②）○ IAEA-CC に原子力災害の住民説明対話領域を加える予定で、令和４年度の更新に向けて IAEA に申請した。
○ ICRP TG99（標準動植物）に新たに参画し、報告書作成に向けて作業を開始した。
○ UNSCEAR2020/2021 の報告書において、研究論文が多数引用された。
（評価軸②）○ 国際連携として、経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）の部会に委員として１名が参加し、化学物質リスク評価手法として開発された「有害転帰経路
104

（AOP）」の放射線への応用の検討について、キックオフを報告する連名の論文
を International Journal of Radiation Biology (IF：2.7）に報告した。（評
価軸②）○ 米国が低線量放射線研究の国家戦略を策定するためにナショナルアカデミー（日本の学術会議に相当）に設置した低線量委員会に２名が招へいされ、日本を代表する専門家として、量研の研究成果を主体として我が国の低線量放射線研究の現状を解説する等、国際連携を推進した。（評価軸②）
・国際連携の実施に当たっては、国外の研究機関や国際機関との間で、個々の協力内容に相応しい協力取決めの締結等により効果的・効率的に進める。

・国際連携の実施に当たり協力協定等を締結する際は、協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査し、これを延長する
場合にあっても、当該活動状況等、情勢を考慮した検討により、効果的・効率的に運用する。

○ コロンビア大学との取決めの締結や IAEA との間で IAEA-CC の取決めを更新す
る際は、協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査した。

【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・情報発信について ○ 令和２年度に引き続き、量研 HP への SNS を介したアクセス流路分析の結果、フは、PDCA サイクルを
ォロワー数が多い Facebook より Twitter を経由したアクセスの方が多いこと
回しつつ実施していが明らかとなり、その様な分析結果などを基にどのような情報発信が効果的でくことが重要でああるかを考察し、HP の構成や掲載する情報の選別・改良に反映させることで、り、今後も着実な取よりわかりやすい情報発信に取り組んでいる。
組を期待する。
・アウトリーチ活動 ○ コロナ禍で様々なイベントが中止となる状況を踏まえ、Web を使ったイベント
及び施設公開は今の開催や外部 Web イベントへの参加など、令和２年度に引き続きアウトリーチ
後、新型コロナウイ
活動に取り組んだ。令和２年度に Web 配信のための機材整備を整備したことか
ルス感染症との共存ら令和３年度には施設公開、サイエンスアゴラ等にて Web 発信を行い、より充のもと、様々な媒体実したアウトリーチ活動の推進を図った。また、SNS を活用し各拠点の情報発での効果的な取り組
信を強化するとともに、量研の研究開発を講演会、技術相談会、実験教室など、みが出来ていると思
様々な形で紹介する機会を設けることで、量研が身近に感じられるような情報う。今後も新しい考発信の推進に努める。
え方が必要になることから、これまで以上に QST 内外を問わ105

ず周辺自治体等との連携を図っていただ
きたい。
・戦略的イノベーシ ○ 令和３年度の内閣府の SIP 課題評価として、量研が管理法人である光・量子課
ョン創造プログラム
題において、３年連続して全 12 課題中唯一の A+を受けた。この評価結果は、（SIP）管理法人とし
SIP 推進室と PD、サブ PD との密な連携により、マネジメントが効果的に働いたての取組について好例と言える。最終年度の令和４年度においても、従前のマネジメントによりは、PD、SPD と連携が管理法人としての役割を果たすとともに、研究開発成果の社会実装が重要視さしっかりととれておれる SIP において、最終年度に更なる加速化に向けて業務を遂行していく。特り、マネジメントにに、プログラム終了後及び終了後の長期間にわたる社会実装のゴールイメージ
際して非常に顕著なからバックキャストした拠点活動を引き続き遂行する。大学拠点及び企業から成果が創出されていの真の社会実装を実現するためのビジネスを見据えた対応を推進し、SIP 終了
ることから管理法人
後においても社会実装に向けた活動が持続可能な体制を図る。
として内閣府からの評価も非常に高い。
来年度の最終年度に合わせてさらなる成果の創出を期待するとともに SIP 終了後の社会実装の取組について管理法人業務の継続等、当該領域の取組を継続させていくことも合わせて期待する。
・広報活動に関して、 ○拠点や領域ごとに戦略的に実施された
い。
Ⅲ.4. 公的研究機関として担うべき機能
Ⅲ .4.(1) 原 子 力 災
害対策・放射線防護等における中核機関としての機能4. 公的研究機関として担うべき機能(1) 原 子 力 災 害 対策・放射線防護等における中核機関としての機能

各拠点においては地元自治体との連携を図り、自治体の特長や要請に応える活動を展開することで、拠点としての広報を推進する。また、領域については、
アウトリーチ活動等を通じて、それぞれの研究開発の出口を示しつつ、研究開
発の内容・進め方を分かりやすく伝える広報を推進する。

Ⅰ.4. 公的研究機関として担うべき機能
Ⅰ .4.(1) 原 子 力 災
害対策・放射線防護等における中核機関としての機能【評価軸】
Ⅰ.4.（1）公的研究機関として担うべき機能④技術支援機関、指定公共機関及び基幹
高度被ばく医療支援センターとしての役割を着実に果たしているか。
原子力規制委員会の ・「 災 害 対 策 基 本 法 ・原子力災害等に対○ 原子力規制庁の補助事業により任期制職員 11 名（医師２名、技師２名、看護師
原子力災害対策・放 （昭和 36 年法律第 応可能な線量評価手
２名、研究職３名、技術職２名）を雇用し、被ばく医療と線量評価に係る専門
射線防護のニーズに 223 号）」及び「武力 法の整備を図るとと 【評価指標】
人材の育成をオールジャパンで行うとともに、次世代のリーダー育成に着手し
106

補助評定：a【評定の根拠】
・令和２年度末に竣工した高度被ばく医療線量評価棟を順調に運営し、高度専門・体外計
測研修や高度専門バイオアッ
セイ研修を実施した。
（評価軸④、評価指標③④）
・全国の被ばく医療の専門家

応える技術支援機関
及び災害対策基本法や国民保護法等に位置付けられている指定公共機関並びに基幹高度被ばく医療支援センターとしての機能を確実に確保する。原子力災害や放射線事故等は、発生した場合には影響が甚大であるため、専門人材の育成が極めて重要である。そのため、専門的・技術的な研究水準の向上や組織体制の整備を図るとともに、我が国において中核的な役
割を担うことのできる専門人材を機構内で確保することを継続的かつ計画的に進める。また、大学を含む研究機関と連携し、このような専門人材の育成も継続的
かつ計画的に進める。
具体的には、原子力
災害医療体制における基幹高度被ばく医療支援センターとして、原子力災害時の被ばく医療体制に貢献するため、他の高度被ばく医療支援セ
ンターを先導する中
核的な役割を担い、地域の原子力災害拠点病院等では対応できない緊急時の被ば攻撃事態等及び存立 もに、実用的で信頼 ③技術支援機関、指危機事態における我 性のある手法を引き 定公共機関及び基幹 ○が国の平和と独立並 続き開発し、関連機 高度被ばく医療支援
びに国及び国民の安 関への展開を行う。 センターとしての取全の確保に関する法 原子力災害等が発生 組の実績
律（平成 15 年法律第 した場合に対応でき
79 号）」に基づく指定 るよう、機構全体と ④原子力災害対策・ ○公共機関及び原子力 して、要員、資機材維 放射線防護等を担う規制委員会の原子力 持管理等の体制の整 機構職員の人材育成
災害対策・放射線防 備 を 引 き 続 き 強 化 に向けた取組の実績 ○護のニーズに応える し、責務を着実に遂技 術 支 援 機 関 と し 行する。国や自治体て、関係行政機関や の訓練に積極的に協 【モニタリング指標】
地方公共団体からの 力・参加し、さらに機 ⑦国、地方公共団体 ○要請に応じて、原子 構独自の訓練を実施 等の原子力防災訓練
力事故時等における する。これら機構内 等への参加回数及び各拠点からの機材の 外の訓練・研修を通 専門家派遣人数
提供や、専門的な人 じ、職員の専門能力的・技術的支援を行 の維持・向上を図る。 ⑧高度被ばく医療分
うため、組織体制の また、国の要請に応 野に携わる専門人材 ○整備及び専門的・技 じて、緊急時被ばく の育成及びその確保
術的な水準の向上を 医療の準備・対応に の質的量的状況図る。国の委託事業 協力する。
等の外部資金も活用⑨原子力災害医療体
して、我が国におい制の強化に向けた取て中核的な役割を担
組の質的量的状況○
うことのできる専門
人材を機構内に確保⑪メディアや講演等するように努める。
を通じた社会への正また、原子力災害の確な情報の発信の実ほか、放射線事故、放績○
射線/放射性物質を使用した武力攻撃事態等に対応できるよ
う、国等の訓練・研修に参加するととも○に、自らも訓練・研修を実施する。さらに、
医療、放射線計測や○線量評価に関する機能の維持・整備によ○って支援体制を強化た。（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）からなる被ばく医療診療手引
令和元年度に製作した乳幼児用甲状腺モニタ改良機について、製品化するため き編集委員会を開催して、構の協議をイノベーションセンター及びメーカーと進めるとともに、改良機の特 成や議論の分かれる内容の扱性試験を完了し、改良機の製品化のための基礎データとした。また、原子力規 いについて議論し、また各委
制庁安全規制研究で開発した試作機については論文発表した（Radiat. Meas.、 員を含めた専門家に執筆いた
IF：1.9）。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑨）
だき、被ばく医療診療手引き
令和３年３月 31 日に竣工した高度被ばく医療線量評価棟の落成式典をオンラ （被ばく医療のマニュアル）
イン形式で開催(５月 25 日)し、量研の機能向上の広報を行った。（評価軸④、 を完成させ、HP から誰でもダ
評価指標③、モニタリング指標⑨）
ウンロードできるようにし
高度被ばく線量評価棟の稼働、JAEA との線量評価分野における協力協定締結な た。（評価軸④、評価指標③）
ど、緊急時対応のための施設や量研外との連携の枠組みを整備した。これによ ・補助金雇用による原子力災
り、量研の緊急時対応能力が高まった。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング 害医療人材として、医療職と指標⑧⑨）しての有資格者も含めて、そ全国の被ばく医療の専門家からなる被ばく医療診療手引き編集委員会を開催し の後講師として教育に携わるて、構成や議論の分かれる内容の扱いについて議論し、また各委員を含めた専 資質を持った 11 名を新たに雇門家に執筆いただき、被ばく医療診療手引き（被ばく医療のマニュアル）を完 用した。これらの人材を研修成させ、HP から誰でもダウンロードできるようにした。これにより、国内の医 受講や教授法の指導をしたう
療機関の被ばく患者対応能力の向上に貢献した。
（評価軸④、評価指標③、モニ えで講師あるいは補助講師とタリング指標⑨⑪）
して活用し、新しく体系化さ協力協定病院である千葉大との連携強化のため、現地での訓練を行った（７月 れた研修会を、コロナ禍の中、
16 日）。また、同様に協力協定病院である日本医大千葉北総病院（２月 17 日、 感染対策を十分に行い対面形
２月 24 日）、東京医科歯科大学医学部附属病院（２月 21 日）、日本医大付属病 式も取り入れながら、大幅に院（２月 22 日）、災害医療センター（３月７日、３月 10 日）に対しオンライン 増加した計 24 回（令和２年度研修を実施し、REMAT 主務者、併任者が参加し、相互理解を深めた。
（評価指標 ６回）開催した。これら新規雇④、モニタリング指標⑦⑧⑨）
用者は、特に実習内容の改良
国の原子力総合防災訓練に人員（拠点運営･連携訓練１名、総合防災準備訓練１ にも中心となって活躍した。
名）を派遣した。コロナ禍で要員を半減して実施されたため、予定していた要 この一連の活動を通じて、専員の半分となったが、量研千葉地区及び国と連携して派遣要請等の訓練を実施 門人材の育成サイクルを構築した。訓練で生じた課題を抽出の上、その対応策を検討し、本部要員の意識を した。（評価軸④、評価指標高めた。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑦⑨）③④）
オリンピック・パラリンピック東京大会への対応として、消防局（千葉市、木 ・被ばく医療研修管理システ
更津市）、千葉県警察、及び千葉大学病院（協力協定病院）とテロ対応・被ばく ムを令和３年４月より本格運患者受け入れを目的とした合同訓練を実施した。また、千葉地区外 REMAT 隊員 用し、全国で開催される原子向けの説明を行い、必要な資機材を提供し、大会期間中は長期にわたりテロ対 力災害医療に関する研修、研応体制を維持した。（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑦⑧⑨）
修実施機関及び受講者などに
量研役職員全員を対象に、原子力災害等への対応に関する動画による教育とア 関する情報を一元的に収集、ンケートによる自己点検を実施した（10 月 26 日から 11 月 27 日まで）。（評価 保 管 管 理 す る 体 制 を 確 立 し
指標③、モニタリング指標⑨）た。（評価軸④、評価指標③）
自治体の通報訓練に各回 1 名ずつが参加した（７月 15 日、10 月 28 日、11 月 24 ・オリンピック・パラリンピッ
日）。（評価軸④、モニタリング指標⑦）
ク東京大会対応として、大会
資機材の整備、校正、修理を継続し、事故対応の機能を維持した。また、REMAT 期間中は長期にわたり、千葉、
派遣者用通信・情報共有システムを継続して整備した。
（評価軸④、評価指標③、 高崎、木津地区から構成され107

く線量評価、高度専 し、健康調査・健康相
門的な診療及び支援 談を適切に行う観点
並びに高度専門研修 から、公衆の被ばく等を行う。
線量評価を迅速に行
さらに、放射線の影 えるよう、線量評価
響、被ばく医療や線 チームの確保等、公量評価等に関するデ 衆の被ばく線量評価
ータを継続的に収集 体制を整備する。
整 理 ・ 解 析 し 、
UNSCEAR、IAEA、WHO、
ICRP などの国際機関等へ積極的に情報提供などを行うとともに、放射線被ばく、特に、人と環境に対す
る低線量被ばくの影
響について正確な情・原子力規制委員会
報を国民に広く発信の技術支援機関としする。
て、放射線安全規制
研究戦略的推進事業等を活用し、放射線源規制・放射線防護による安全確保のための根拠となる調査・研究を実施するとともに、放射線防護研究関連機関によるネットワークを放射線安全規制研究の推進、放射線防護人材の確保・育成並びに放射線審議会の調査機能強化に活用する。

・国外で放射線事故 ・研修等により職員
が 発 生 し た 際 に は の能力向上を図り、IAEA/RANET 等の要請 対応体制を引き続き

○

○
○

○

○

○

○

モニタリング指標⑧）
る REMAT 体制を維持した。
（評
医療機関、防災機関からの事故の対応窓口として、24 時間緊急被ばく医療ダイ 価軸④、評価指標③）
ヤルの運用を継続した。医師対応件数は年間を通して０件であった。
（評価軸④、 ・放射線防護関連学会のネッ評価指標③）
トワーク、医療被ばく防護分
３月１日に量研内の原子力防災訓練として、ブラインド訓練を実施した。
（評価 野の学協会のネットワーク及指標④、モニタリング指標⑦⑨）
び放射線影響研究分野の機関
再教育講義としての双方向型オンライン研修を、IAEA や WHO 等の国際機関との ネットワークのハブ機関とし連携も図り継続的に実施した（５月 24 日、９月８日、10 月１日）。（モニタリ て、アカデミア内での情報共ング指標⑧⑪）【再掲】
有を行うとともに、研究現場
令和３年９月 21 日から 22 日に第５回 QST 国際シンポジウム「Radiation や実務の現場が抱える課題のEmergency Monitoring and Medicine in Nuclear Disaster - Current Status 解 決 の た め の 合 意 形 成 を 行
of Each Country and Future Prospects -（原子力災害における世界の緊急時 い、提言のとりまとめや放射モニタリング及び被ばく医療の現状と将来展望）」をオンライン開催（２日間 線検査の目安値の策定、議論
で 205 名参加）し、放射線緊急時対応分野における国際的人材交流・育成の支 の場の設定等を行った。
（評価
援及び量研の国際的プレゼンス向上に貢献した。【再掲】
軸④、評価指標③）
・QST 国際シンポジウム「原子令和３年度新たに獲得した放射線安全規制研究戦略的推進事業により自然放射 力災害における世界の緊急時性物質の国内規制検討のための最新情報の整理を開始し、これまでに得られた モニタリング及び被ばく医療情報の一部を放射線審議会の審議に提供した。IAEA の自然起源放射性物質 の現状と将来展望」を開催し、（NORM）管理の会議や食品規制の技術会合に参加し、得られた情報を規制庁や 福島原発事故を経験しての喫緊の課題として、緊急時モニ
国内の専門家に提供した。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）「放射線防護を理解するための Webinar(全５回シリーズ)」の開催や学会連携 タリングとリスク管理の迅速による提言作成を実施した。平成 29 年度より原子力規制庁からの委託事業とし 化・透明化等の充実、多職種専て進めてきた放射線防護研究分野のネットワーク形成を完了した。（評価軸④、 門人材の育成・確保と連携強化の必要性を、IAEA をはじめ
評価指標③、モニタリング指標⑧⑪）
大学や研究所の 10 機関が参加する放射線影響機関協議会の運営会議での議論 とする国内外関連機関と共有（評価軸④、評価指標③）を受けて、参加機関が保有する原爆被爆者試料、環境試料、動物実験試料の管 した。

理状況や問題点などに関する実態調査を行った。オールジャパンでの議論を行うため、学会のワークショップを企画提案した。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）○ UNSCEAR の公衆被ばくグローバルサーベイが開始され、データ収集をとりまとめて提出した。また東電福島第一原発事故の報告書の普及のため、日本でのアウトリーチ活動に関して UNSCEAR 事務局及び外務省と調整を行った。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）○ ICRP からの要請により、原子力規制委員会が第７回 ICRP 国際シンポジウムのホスト機関として量研を正式に指名した。ICRP との協議により会期や会場を決定した（令和５年 11 月６日～９日）。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）以上から、原子力災害対策・
放射線防護等における中核機関としての機能を十分に発揮し、役割を果たすとともに、専門人材の育成等において、顕著に貢献する成果を創出したと自己評価した。

【課題と対応】
・資機材（医療機器含む）の老○ 放射線テロ災害医療セミナーを２回開催した。
（評価指標④、モニタリング指標 朽化で保守できない機器も出てきている。また、これらの機⑧）○ 千葉大学との連携強化のため、千葉大学と覚書を締結し、放医研分室「千葉亥 器のメンテナンス費用の確保108に基づき、あるいは 整備する。
国内の放射線事故等
に際し、人材の派遣
を含む支援を行うた
め、高度被ばく医療センターを中心に対応体制を整備する。
・原子力規制委員会 ・基幹高度被ばく医により指定された基 療支援センターとし幹高度被ばく医療支 て診療及び支援機能援センターとして、 の整備を行う。基幹
他の高度被ばく医療 及び高度被ばく医療支援センターを先導 支援センター間でのし、国、立地道府県及 情報交換を行うため
び大学を含む研究機 の機器類を引き続き関等と協力・連携し 維持するとともに、て、我が国の被ばく オールジャパンでの医療体制の強化に貢 被ばく医療連携を主献する。このため、高 導し、教育訓練機能度 な 被 ば く 線 量 評 を強化する。被ばく
価、高度専門的な診 医療分野の多職種の療及びその支援を行 人材育成のため、体う。また、高度専門研 系化された新たな枠修を行うとともに、 組みでの原子力災害
被ばく医療の研修内 医療等の研修内容を容の標準化、必要な 充実させる。特に、物知識・技能の体系化、 理学的及び生物学的専門人材のデータベ 線量評価に関する研ースの整備等を行う 修（WBC、甲状腺、染ことにより、専門人 色体線量評価研修）
材 の 育 成 等 を 進 め を拡充する。また、研る。さらに、被ばく医 修履歴等の情報の一
療、救急・災害医療、 元的な管理運用を開その他の専門医療拠 始する。
点等の全国的な連携体制において、被ばく医療の中核機関として主導的な役割を果たす。

鼻分室」を設置した。（評価指標④、モニタリング指標⑧⑨）
が困難になっている。補助金○ オリンピック・パラリンピック大会対応のため、部門外 REMAT 併任者に対する の活用範囲拡大を第一に検討対応講習を実施した。また東京オリパラ 2020 の期間、厚労省や都の依頼を受け するが、それが承認されないて 35 日間の待機対応を行い、職員の意識や技能向上を行った。
（評価指標③④、 場合には、QST 病院機器の貸与
モニタリング指標⑦⑧⑨）などを次善の策として考える必要がある。
・IAEA などの予算を活用しつ
つ国際研修を実施できる協力○ 事業の補助金化に伴い、多職種（医師、看護師、放射線技師、技術者、研究者） 関係の強化やオンライン併用の高度専門人材 11 名を新たに採用し、中核人材育成コースの講師資格取得支援 を展開する必要がある。
・千葉大学との原子力災害医などの育成を行った。（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）○ 「基幹高度被ばく医療支援センターとして、高度被ばく医療支援センター連携 療関連の人事交流が令和３年
会議(８月 27 日、12 月６日)を開催し、各支援センター間の連携強化と情報共 度に開始され、さらなる協力
有、課題解決に取り組んだ。また、当該会議に医療部会(６月 15 日、１月６日、 関係の強化を予定する。

○
○

○

○

○

○

２月 15 日) 、研修テキスト改訂のための作業部会(９月 10 日、11 月 19 日)及び線量評価部会(５月 24 日、９月９日、１月 11 日)を設置し、技術的事項に関して専門的検討を行った。その他、被ばく医療診療手引き編集委員会(10 月７日、11 月 15 日)を開催した。（評価軸④、モニタリング指標⑧⑨）
量研独自の産業医研修(９月 25 日)、NIRS 被ばく医療セミナー（９月 19 日～20
日、12 月 19 日～20 日）を実施した。（評価指標④、モニタリング指標⑧）
全国原子力災害医療連携推進協議会をオンライン開催(２月４日)した。オンラ
インでの会合となったが 200 名以上の参加があった。（評価軸④、評価指標③、
モニタリング指標⑨⑪）
対面式研修を 15 回（中核人材研修５回、甲状腺簡易測定研修３回、WBC 研修、バイオアッセイ研修、体外計測研修各２回、講師養成研修１回）実施し、オン
ライン研修を７回（染色体分析研修３回、基礎研修２回、高度専門染色体分析
研修、中核人材技能維持研修各１回）実施した（合計 22 回）。（評価軸④、評
価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）このうち、甲状腺簡易測定研修、染色体分析研修の拡充及び高度専門染色体研修の新設により、多様な被ばく医療人材の育成に貢献した。（評価軸③、モニタリング指標⑧⑨）
WBC 研修、体外計測研修、バイオアッセイ研修については、令和２年度竣工した
高度被ばく医療線量評価棟の設備を用いて実施した。また、同棟の有効活用のために所内に運営委員会を設置するとともに、設備の機能維持を確実に実施した。（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）
被ばく医療研修認定委員会が、全国で開催される量研以外の研修も含めて研修内容を審査し、認定する制度を開始し、83 件の研修の審査を行った。委員会を５回開催し（６月 14 日、10 月 25 日、12 月 21 日、２月 28 日、３月 14 日）、受講資格や講師資格の整理、研修体系の変更、線量評価関係の研修の認定基準の策定、修了証更新制度、過去の研修の追加などについて審議した。
（評価軸④、
評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）
全国で開催される研修の情報を一元的に収集、保管管理する被ばく医療研修管理システムを４月より本格運用開始し、順調に稼働させた。研修登録数は 82 件、109

講師・受講者登録数は 1,048 名、システム使用機関は約 100 機関となる。この一元管理により、緊急時に研修受講者を確定することが容易になった。また、全国の受講生の利便性が向上した。（評価軸④、評価指標③④、モニタリング
指標⑧⑨）○ 令和３年度運用を開始した研修認定制度及び被ばく医療研修管理システムについて自治体等に説明した。WEB 説明会を 15 回開催し、令和２年度開催分と合わ
せて、関係 24 道府県への説明を完了させ、自治体等による基礎研修の円滑な開催に貢献した。（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）
・放射線医科学分野 ・UNSCEAR が実施するの研究情報や被ばく グローバルサーベイ
線量データを集約す のため、国内情報のるシステム開発やネ 集約を継続するととットワーク構築を学 もに、UNSCEAR の東電協会等と連携して行 福島第一原発事故のい、収集した情報を、 報告書の普及に貢献
UNSCEAR、IAEA、WHO、 する。放射線影響・防ICRP や ICRU 等の国際 護に関する情報発信的専門組織の報告書 のための Web システ
等に反映させる。ま ムの運用を行うととた我が国における放 もに、社会情勢の変
射線防護に携わる人 化に即したコンテン
材の状況を把握する ツを充実させ、国民とともに、放射線作 目線に立ったわかり
業 者 の 実 態 を 調 査 やすい低線量放射線
し、ファクトシート 影響に関する情報発（科学的知見に基づ 信に努める。また、国く概要書）としてま 内学術コミュニティ
とめる。さらに放射 との連携により、線
線医科学研究の専門 量・リスク評価研究機関として、国、地方 の高度化や行政ニー
公共団体、学会等、社 ズへの対応を進める
会からのニーズに応 とともに、国際機関
えて、放射線被ばく への貢献を図る。過に関する正確な情報 去の被ばく患者に対を 発 信 す る と と も しての健康診断等をに、放射線による被 通じ、健康障害につばくの影響、健康障 いての科学的知見を害、あるいは人体を 得るための追跡調査防護するために必要 を継続するとなる科学的知見を得るための調査・解○ 令和３年度に UNSCEAR が公表した報告書「Biological mechanisms relevant for
the inference of cancer risks from low-dose and low-dose-rate radiation（低線量・低線量率放射線のがんリスク発生の機序）」に 9 件、同「 Levels andeffects of radiation exposure due to the accident at the Fukushima
Daiichi Nuclear Power Station: implications of information publishedsince the UNSCEAR 2013 Report（福島レポート第２弾）」に 29 件の論文が引用された。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）○ UNSCEAR の公衆被ばくグローバルサーベイが開始され、データをとりまとめて提出した。また東電福島第一原発事故の報告書の普及のため、日本でのアウトリーチ活動に関して UNSCEAR 事務局及び外務省と調整を行った。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）○ 放射線影響・放射線防護ナレッジベース Sirabe では、量研外の専門家に執筆を依頼し、トリチウムに関係する項目を中心に新たに９項目を追加した。また環境省や復興庁、文部科学省が公表する低線量放射線影響に関する文書や量研のHP の内容を監修し、正確でわかりやすい情報発信を支援した。
（評価軸④、評価
指標③、モニタリング指標⑪）○ 大学や研究所の 10 機関が参加する放射線影響機関協議会（事務局：放射線規制
科学研究部）の運営会議での議論を受けて、バイオサンプルアーカイブのワー
キンググループを立ち上げ、放射線影響研究のサンプルの管理状況や問題点などに関する実態調査のとりまとめを行った。
（評価軸④、評価指標③、モニタリ
ング指標⑪）○ 医療放射線防護に関連する学協会のネットワーク(J-RIME)を運営し、診断参考
レベルの国内での普及を進め、厚生労働省や WHO の目指す医療被ばくの防護の最適化に貢献した。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）○ 寿命短縮に着眼した放射線影響の新規統計解析モデルとそれを実行するツールを開発した。（評価指標③、モニタリング指標⑪）○ ICRP からの要請により、原子力規制委員会が第７回 ICRP 国際シンポジウムのホスト機関として量研を正式に指名した。ICRP との協議により会期や会場を決定した（令和５年 11 月６日～９日）。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）【再掲】○ 文科省主催の FNCA ワークショップにおいて放射性物質の安全管理に関する科
学的な情報を提供することにより、国際機関への貢献を図った。また、これに関連する情報を国内の規制行政担当者等を対象とした講習会において提供し、110析等を行う。

情報発信に努めた。（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑪）○ 過去の被ばく患者のフォローアップを継続し（大洗汚染事故１名、東海村ウラン加工工場事故１名、福島第１原発事故のべ７名、宇都宮被ばく事故１名）、定期健診に伴う追跡調査（染色体）を実施した（定期検診：ビキニ、トロトラス
ト、JCO 臨界事故）。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑨）【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・コロナにより国際 ○ コロナにより国家間の移動が制限され、対面での国際研修の開催が難しい状況
研修を中止したとのであることから、再教育講義としての双方向型オンライン研修を、IAEA や WHO
ことだが、この状況
等の国際機関との連携も図り継続的に実施した（５月 24 日、９月８日、10 月
はしばらく継続する１日）。
と思われるため中止については十分な検討が必要なのではな
いか。QST の任務として非常に重要である
ことから、来年度以降は、実施に向けてどのような手段が取れるかどうかも含め検討し、実施いただ
きたい。
・高度被ばく医療線 ○ 高度被ばく医療線量評価棟が令和３年３月 31 日に竣工し、本格運用を始めたと
量評価棟の運用準備ころであり、肺モニタと全身カウンタのハイブリッド装置で可動式 NaI 検出器が進展し、計画を上を備えた統合型体外計測装置も稼働している。
回 る 成 果 を 得 て い ○ また、患者の受け入れのための資機材を維持し、24 時間ダイヤルの連絡体制をる。今後の緊急時対継続していること、量研の原子力防災訓練として、ブラインド訓練を実施（３
応として十分に機能月１日）し、EMC を用いて関係する職員の参集及び対策本部を立ち上げるとなするための課題を福ど、国からの指示を受けなくても機動的に活躍できる組織を整備している。
島第一原子力発電所事故の経験から整理する必要がある。とくに、事故時あるいは小規模の異常事象においても、国からの指示を受けなくても機動的に活躍できる組織運営ができる
ように組織を整備す111

ることが必要である。
・被ばく医療と線量 ○ 原子力規制庁の補助事業により任期制職員 11 名（医師２名、技師２名、看護師
評価の人材確保が継２名、研究職３名、技術職２名)を雇用し、被ばく医療と線量評価に係る専門人
続的課題である。オ材の育成について量研を中核機関としてオールジャパンで行うとともに、次世ールジャパンで、QST
代のリーダー育成に着手した。
を中核機関として、他機関が積極的に共同する体制の確立を期待する。
・高度被ばく医療線 ○
量評価棟の運用・維持には費用を要すると思われる。しかし、 ○わが国で唯一ともいえる施設であり、そ ○の維持・発展は必須である。研究資金の獲得のための努力、社会へのその役割の周知、関係機関との共同研究などにより、資金と人材を集め、高度な研究開発を発展されることを期待する。

高度被ばく医療線量評価棟が令和３年３月 31 日に竣工し、本格運用を始めたところであり、肺モニタと全身カウンタのハイブリッド装置で可動式 NaI 検出器を備えた統合型体外計測装置も稼働している。
外部研究資金として科学研究費補助金や原子力規制庁や環境省からの受託事
業、東電作業員の疫学研究などに参画している。
さらに、EURADOS のバイオアッセイの国際比較への参加や、甲状腺ファントムの校正、宇宙放射線計測と遮蔽技術の開発研究、低線量域の速中性子線の被ばく影響の評価し、RBE を明らかにするなど線量評価について様々な研究開発を行っている。

Ⅲ .4.(2) 福 島 復 興 (2) 福島復興再生へ Ⅰ .4.(2) 福 島 復 興 【評価軸】
Ⅰ.4.（2）福島復興再生への貢献
再生への貢献の貢献
再生への貢献⑤福島復興再生への貢献のための調査研
住民や作業員等の放 ・「福島復興再生基本 ・前年度に引き続き、 究が着実に実施でき ○ 福島県立医科大からの外部被ばく線量推計依頼への対応を継続した（４月 55
射線による健康上の 方針（平成 24 年 7 月 福島県が実施する住 ているか。
件、７月 83 件、９月 40 件、12 月 110 件）。また、ハードウェア更新に伴うデ不安の軽減、その他 13 日閣議決定）」にお 民の事故初期におけータ移行を実施した。
安心して暮らすこと いて、被ばく線量を る外部被ばく線量推○ 令和２年度の先行研究で明らかとなった近隣住民の東電福島第一原発事故直後が出来る生活環境の 正確に評価するため 計を支援する。また、 【評価指標】の避難行動による体内セシウム残留量の差異の原因を調べるため、最新の大気実現、更に原子力災 の調査研究、低線量 内部被ばく線量の推 ⑤被災地再生支援に
拡散シミュレーション（WSPEEDI-II）と個人の行動データ（滞在場所履歴）を害対応に貢献できる 被ばくによる健康影 計について得られた 向けた取組の実績
用いてセシウムとヨウ素の吸入線量を算出した。この結果、事故直後に発生しよう、東京電力福島 響に係る調査研究、 成果を取りまとめ、た１号機建屋の水素爆発に伴う放射性プルームへのばく露が関与していること
第一原子力発電所事 沿岸域を含めた放射 適宜公表するが示唆された（Kim et al. Health Phys. 2022）。この他、ヨウ素-131 以外の故に対応することで 性物質の環境動態に【モニタリング指標】
短半減期核種の線量寄与や他の自治体被検者の解析を進めた。以上の成果は、得 ら れ た 経 験 を 基 対する共同研究を行⑩被災地再生支援に
東電福島第一原発事故による近隣住民の初期内部被ばくの実態解明に繋がる重112

補助評定：b【評定の根拠】
下記のとおりデータを着実に積み上げ、適宜公表し、年度
計画を達成したことから、b 評定とした。
・事故後初期の内部被ばく線
量の評価に関して着実にデー
タを積み上げ、整理を進めた。
アクチニドの汚染に備えた線量評価法に関して新手法を開発、ウラン、ネプチニウムに関して廃炉作業での汚染物の計

に、被災地再生支援に向けた放射線の人や環境への影響に関する調査研究等に取り組む。

うとされている。
向けた調査研究の成要な知見であり、同事故において甲状腺内部被ばくを特に注視する必要のある 測 に 関 す る 技 術 開 発 も 進 め
また、「避難解除等区
果決定集団の推定に役立てられる。
（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩） た。（評価軸⑤、評価指標⑤）
域復興再生計画（平 ・独立行政法人労働○ 東京電力等の事業者から研究代表機関を介して提供された福島第一原発事故緊 ・プルトニウムの生物系への成 26 年 6 月改定 復 安全衛生研究所から ⑪メディアや講演等
急作業員の線量データの解析を継続した。この内、内部被ばく線量データにつ 移行に関してその導出法の新興庁）」において、復 の委託に基づく緊急 を通じた社会への正いては、線量計算過程の検証計算を実施し、ヨウ素未検出者の線量推定方法を たな提言も行い、環境におけ
旧作業員等の被ばく 時作業員の疫学的研 確な情報の発信の実検討した。また、これまでに採取した研究参加者の血液試料（62 検体）につい る生物への核種移行に関してと健康との関連の評 究において、引き続 績ては、安定型染色体の異常頻度を解析し、外部被ばく線量推計の暫定結果を得 は、その蓄積が懸念される淡価に関する体制の整 き被ばく線量評価を水魚におけるセシウムの移行た。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）
備、県民健康調査の 実施する。一部の作を追尾した結果を提示し、環適切かつ着実な実施 業員については、染境における減少の程度を報告に関し必要な取組を 色体異常解析によるした。野生環境での野ネズミ行うとされている。 遡及的外部被ばく線の染色体異常の変化を解析しこれらを受けて、国 量評価を継続するとたデータを提示し、事故５年や福島県等からの要 ともに、臓器線量評後に採取された野ネズミでは請に基づき、東電福 価手法について検討
観察されなくなっていること
島第一原子力発電所 を進める。
を示した。
（評価軸⑤、評価指事故後の福島復興再標⑤）生への支援に向けた ・前年度に引き続き、○ 廃棄物表面のウラン汚染簡易スクリーニング法を開発し、コンクリート、プラ ・福島県立医科大への協力も調査・研究を包括的、 環 境 試 料 中 の ウ ラ
スチック、ガラス、ゴムに適用した（X 線分析の進歩 52 巻（2021)99-206、 含め、以上のことは福島におかつ他の研究機関と ン・ネプツニウム迅
Spectrochimica acta B 189 (2022) 106368)。模擬汚染水中アクチニドの蛍光 ける今後の帰還を計画する住も連携して行うとと 速分析法の高度化及X 線分析を行うための前処理方法を確立し、模擬汚染水中ウラン、ネプツニウ 民 の 方 を 含 め た 地 域 住 民 のもに、それらの成果 び新たな手法の開発
方々に生活拠点やその周辺環
ム、プルトニウムに適用した。
を国民はもとより、 を進める。引き続き○ 環境試料中のウラン・ネプツニウム迅速分析法の高度化及び新たな手法の開発 境の情報として貴重なものを国、福島県、UNSCEAR 環境試料について調（評価軸⑤、評価指を進めた。農作物への核種移行に関して生物利用可能形態として水可溶性画分 提示した。
等の国際的専門組織 査を行い、食品に係の重要性をプルトニウムの移行評価に関してまとめ、新規パラメータの提言も 標⑤）に対して、正確な科 る放射性物質濃度デ行った（Catena（IF=5.2)2021)。淡水魚類からの平均的な放射性セシウムの実学的情報として発信 ータを用いて環境移
効半減期を得ることができ、成果を専門書籍（Springer 出版, 2021）に掲載しする。
行パラメータを導出た。また様々な食品中の放射性セシウムの平均的な減少傾向をまとめ、解析し 【課題と対応】
・福島の復興再生への取り組
し、平均的な値を示た結果が、Radioisotopes 誌に受理された。
す。ストロンチウム○ 未だ放射性セシウム濃度が高く、食への不安が大きい福島県山菜とキノコ類を みへ、量研の培ってきた研究開発技術を活かし、様々な事
同位体については、取得し、ストロンチウム-90 の分析を進めた。
表面電離型質量分析○ JAEA との共同研究において、住民の外部被ばく線量評価システムの計算結果に 業を通じて貢献してきた。令計（TIMS）を用いた高ついて比較を行い、未解析だった線量値（４−10 μSv）の個人線量計データ分 和５年度からは福島国際研究に対する計算を行った。計算結果と地点ごとの線量寄与の評価などからシステ 教育機構の発足が予定され、精度分析法により、研究機関の統合などが計画さムの検証と実用性向上のための検討を進めた。
食品中におけるスト○ 不溶性放射性セシウム粒子の気管内投与による影響解析を進め、沈着・代謝評 れているが、こちらとして再ロンチウムの濃度に編の中にあっても、福島県立価解析等を行った。（評価軸⑤、評価指針⑤、モニタリング指標⑩）
ついて調査を継続す
医科大を中心に、一層の県内る。住民の長期被ばの研究機関との連携を通じてく線量評価モデル
今後も福島への貢献を継続（システム）についし、対応していく。
て、他機関と外部・内部被ばくの検証を行113いつつ、実用性を向上させる。また、実験動物を用いた不溶性
セシウム粒子の影響について病理解析を進める。
・特に、国民の安全と ・放射線が環境中の安心を科学的に支援 生物に与える影響をするための、住民や 明らかにするため、原発作業員の被ばく これまでの調査・研
線量と健康への影響 究を継続するとともに関する調査・研究、 に、各種環境生物で低線量・低線量率被 の低線量率長期照射
ばくによる影響の評 実験及び解析を継続
価とそのリスク予防 する。
に関する研究、放射性物質の環境中の動 ・福島研究分室にお態とそれによる人や ける研究環境の整備
生態系への影響など 及び関係機関との連の調査・研究を行う。 携 を 進 め る と と もに、得られた成果を、福島県を始め国や国際機関に発信する。
次期計画について、
福島県立医科大と協議を進める。

○ 放射線が環境中の生物に与える影響を明らかにするための、東電福島第一原発
事故後これまで行ってきた野ネズミ等の指標生物における調査・研究を継続し、成果を原著論文として投稿した。高汚染地域の野ネズミの染色体異常頻度は、
東電福島第一原発事故後の時間経過に伴い減少する傾向が見られ、事故５年後に採取された野ネズミでは、対照地域の野ネズミと差がなくなったこと等を明らかにした。

○ 福島県基金「放射性核種の生態系における環境動態調査事業」が令和４年度まで延長になり、その先の、福島復興再生に貢献する分野として、放射線安全研
究分野及びその人材育成を加え、福島県や福島県立医科大のニーズに応える研究、すなわち放射線医学研究分野において住民の健康増進のために貢献もでき
るよう、福島研究分室（環境動態解析センター棟）の有効利用も含めて、研究を発展継続するための次期研究計画を立案し、福島県立医科大と協議を進めた。

【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・住民の内部被ばく ○ 研究成果は共同研究機関である福島県立医科大学の HP からも公開されており、評価について着実な福島県民健康調査において収集された住民の避難行動データが初期内部被ばく
成果が出ているた
線量推計にしっかり役立てられていることを示せている。今後も線量推計の精め、今後は地元に対緻化を継続し、同調査にフィードバックできるように貢献していきたい。
してどう貢献できるか、という観点で活動を進めていただきたい。
・福島第一原子力発 ○ 福島復興再生支援における成果はこれまで福島県立医大内の量研福島研究分室
電所事故からの線量を中心に県内で開催される講演会、成果報告会にて参加、発表してきており、
114

評価研究及び環境移行パラメータ研究では着実に前進していることが認められる。事故から 10 年が経過し、学術的貢献
だけでなく、地域へ成果を伝えていく努力も必要となる段階である。福島復興再生として地域とのコ
ミュニケーションの在り方を検討することが期待される。

またいわき出張所においてはいわき市保健所と連携して広報、講演会も開催してきている。コロナ禍で地域でのアウトリーチ活動が制限されているが、今後、地域の方のニーズを把握した食材等の測定を行うことなどでコミュニケーショ
ンをとりながら成果の発信を行うことを検討している。

・研究を継続するた ○ 福島復興再生における予算としている福島基金事業が令和４年度で終了する。
めの研究費の新規確
令和５年度以降の活動を考え、現在進んでいる福島国際研究教育機構を中心と保が課題として挙げした新拠点構想へ福島県立医科大を中心に、県内の研究機関等とも連携を通じられている。しかして長期的な展望のある予算での支援獲得に尽力している。
ながら、福島復興再生は、国全体の課題であり、公的研究機
関が主導して継続的に取り組めるように、長期的な支援が求められる。
・復興再生のために ○ 福島復興再生への貢献に関する研究の中で、福島県基金事業が令和４年度に終継続して住民に寄り了する。一方で、令和５年度から発足が予定されている福島国際研究教育機構
添い、社会のニーズに関連して様々な基本構想が示され、関連する研究機関の統合なども含めた新に答えることができ拠点構想が動いている。量研で培ってきた線量測定と評価技術を生かし令和５
るのは、専門機関と年度以降も福島復興再生に貢献すべく、福島県立医大のみならず、県内の研究しての QST の役割と機関と打ち合わせ、具体的に参画する準備を進めている。今後も線量評価や環考えられる。時間の境関連研究分野で量研のこれまでの経験、分析技術などを活用し、人材育成等
経過とともに支援のの面でも貢献できるように尽力したい。
形態や資金・人材面でも工夫が必要になるであろう。科学者の目と知力で福島復興再生にさらに貢献されることを期待する。
115

Ⅲ .4.(3) 人 材 育 成 (3) 人材育成業務
業務
量子科学技術の推進を担う機関として、国内外の当該分野の次世代を担う人材の育成に取り組む。また、東京電力福島第一原子力発電所事故
後の放射線に関する
社会の関心の高まりを踏まえ、放射線に係る専門機関として、放射線防護や放射線の安全取扱い等に関係する人材や幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成に取り組む。

・「第 5 期科学技術基本計画」に示されているように、イノベーションの芽を生み出すために、産学官の協力を得て、量子科学技術等の次世代を担う研究・技術人
材の育成を実施する。
・放射線に係る専門機関として、放射線影響研究、被ばく医
療研究及び線量評価
研究等に関わる国内
外専門人材の連携を強化し、知見や技術の継承と向上に務める。

Ⅰ .4.(3) 人 材 育 成 【評価軸】
業務⑥社会のニーズにあった人材育成業務が・量子科学技術や放 実施できているか。
射線に係る医学分野
における次世代を担う人材を育成するた 【評価指標】
め、連携協定締結大 ⑥研修等の人材育成
学等に対する客員教 業務の取組の実績
員等の派遣を行うとともに、連携大学院 ⑦大学と連携した人
生や実習生等の若手 材育成の取組の実績
研究者及び技術者等を受け入れる。また、機構各部門において大学のニーズに合った人材育成を行うために、機構における受入れ等を重層的、多角的に展開する。

・研修事業を通して、 ・引き続き放射線防
放射線防護や放射線 護や放射線の安全なの安全取扱い及び放 取扱い等に関係する
射線事故対応や放射 人材及び幅広く放射線利用等に関係する 線の知識を国民に伝国内外の人材や、幅 える人材等を育成す
広く放射線の知識を るための研修を実施
国民に伝えるための するとともに、社会人材の育成に取り組 的ニーズに応え、放む。
射線事故等に対応する医療関係者や初動
対応者に対して被ばく医療に関連する研修を実施する。

Ⅰ.4.（3）人材育成業務○ 将来の研究者の育成を目指して、QST リサーチアシスタント制度（実習生や連携大学院生を任期制職員として雇用する制度）を継続して運用し、令和３年度
は 32 名（本部予算採用 26 名、研究組織予算採用６名）の大学院生を雇用し、筆頭著者として論文投稿をするなど、発表スキルの能力向上に資した。
（評価指標⑦）○ 令和３年度において、上期においてはコロナ禍により実習生の一部が派遣自粛となるなどがあったが、実習生 231 名、連携大学院生 35 名、学振特別研究員１名の受入れを行い、コロナ禍前の令和元年度の受入れ数に回復し、人材育成に貢献した。（評価指標⑥⑦）○ 令和４年３月 31 日付けで東北大学大学院医学系研究科との令和４年度からの量子生命・分子イメージング講座での教育・研究の協力実施のため連携大学院
協定を令和４年３月 31 日に締結した。（評価指標⑦）○ 連携大学院協定に基づき、令和３年度は 16 校の大学から、量研の研究者（延べ60 名）が客員教員等の委嘱を受けた。（評価指標⑦）＜定量的参考指標＞
・連携大学院協定に基づき量研の研究者が客員教員等の委嘱を受けた大学数：16 校（過去３年平均：18 校に対し 11.1％減）
・QST リサーチアシスタントや実習生、連携大学院生の受入人数：298 人（過去３年
平均：325 名に対し 8.3％減、女性割合 22.8％）
・QST リサーチアシスタントの満足度：87.0％○ 「放射線防護等に関係する人材の育成」を目的として放射線看護や医学物理の課程の他、大学と連携して原子力規制及び関連分野を志望する学生向けの放射線防護に関する研修課程を実施した。また、「幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成」を目的として学校教員、産業医向けの講習を開催するとともに、中学生、高校生を対象にした研修等も実施した。さらに、「社会的ニーズに応え、放射線事故等に対応する医療関係者や初動対応者に対して被ばく医療に関連する人材の育成」を目的として放射線事故や CR テロにおける消防、警察等の初動対応者向けセミナー、医療機関での受け入れ対応者向けセミナー、
海上保安庁等からの依頼研修を実施した。その他、千葉県消防学校等の放射線に関する研修会に講師を派遣した。34 種、延べ 60 回の研修を総計 817 名、延べ 1,691 人日（放医研主催の研修 11 種、延べ 24 回、総計 392 人日を含む）に実施した。（評価軸⑥、評価指標⑥）＜定量的参考指標＞※コロナ禍により受講者数減少
116

補助評定：a【評定の根拠】
・上期においては派遣側の自粛により実習生の一部が受入中止になるなどあったが、下期においては令和元年度ベースにまで回復した。
・次世代を担う人材の育成をするための QST リサーチアシ
スタント制度を運用し、大学院生 32 名を雇用するとともに、研究員・実習生等計 267 名を受け入れ、QST リサーチアシ
スタントに対するアンケート
調査では 87.0％と高い満足度を得た。（評価指標⑥⑦）
・放射線事故・テロ・災害発生時（原子力災害を除く）の多数の傷病者の発生がする事象における医療関係者の事態対処能力向上を目的として「放射線テロ災害医療セミナー」を開講した。これまで、警察や消防の職員を対象として放射線事故・テロ・災害発生時の初動対応の研修は実施してきたが、医療スタッフの対応に関する研修が不足しており、社会的ニーズとして認識されていた。
（評価軸⑥、評価指標⑥）・原子力規制委員会における規制人材の育成に関する議論を踏まえ、令和３年度から放射線防護の技術的側面により大きな重点を置いたカリキュ
ラムを整備し、大学生、大学院
生、高等専門学校４・５年生、若手社会人を対象とした新たな原子力規制人材育成事業

〇研修等回数：60 回（中止４回）（過去３年平均 50 回より 20％増）〇受講者数：延べ 1,691 名（過去３年平均延べ 2,866 名より 41％減）〇受講者の満足度：80.4％（依頼研修）、89.6％（定常研修）〇受講者の所属元の満足度：100％（十分満足 65.7％、ほぼ満足 34.3％）＜新たな取組み＞〇新規開設した研修：▪ 放射線事故・テロ・災害発生時（原子力災害を除く）の多数の傷病者の発生がする事象における医療関係者の事態対処能力向上を目的として放射線テ
ロ災害医療セミナー（定員 20 名、４月及び６月実施）を開講した。これまで、警察や消防の職員を対象として放射線事故・テロ・災害発生時の初動対応の研修は実施してきたが、医療スタッフの対応に関する研修が不足しており、社会的ニーズとして認識されていた。（評価軸⑥、評価指標⑥）▪ 原子力規制委員会における規制人材の育成に関する議論を踏まえ、令和３
年度から放射線防護の技術的側面により大きな重点を置いたカリキュラムを整備し、大学生、大学院生、高等専門学校４・５年生、若手社会人を対象とした新たな原子力規制人材育成事業「放射線影響の理解を踏まえた放射線防護の実践的研修」を開始した。その中で令和３年度は放射線防護入門コース（定員 50 名）と放射線防護のための管理計測コース（定員 24 名）を実施した。（評価軸⑥、評価指標⑥）▪ 放射線に関する社会一般とのコミュニケーション技術の重要性が強く認識される状況下で、その習得を新たな目的として付加した若手社会人向け放射線防護課程（定員 24 名）を実施した。（評価軸⑥、評価指標⑥）〇新たな形式の研修：▪
オンラインで全国どこからいつでも都合のよい時間に受講できるシステムを導入し、放射線初学者を対象として原子力規制人材育成事業放射線防護
入門コースを実施した。（評価軸⑥、評価指標⑥）・国際機関や大学・研究機関との協力を深めて、連携大学院制
度の活用を推進する等、研究者・技術者や医療人材等も積極的に受け入れ、座学のみならず OJT 等実践的な人材育成により資質の向上を図る。

・国内外の研究機関
等との協力により、研究者、技術者、医学物理士を目指す理工学系出身者を含む医療関係者等を受け入れ、実務訓練（OJT）
等を通して人材の資質向上を図る。

・研究成果普及活動 ・将来における当該や理科教育支援等を 分野の人材確保にも通じて量子科学技術 貢献するために、引「放射線影響の理解を踏まえた放射線防護の実践的研修」を開始した。
（評価軸⑥、評価
指標⑥）その中で令和３年度
は「放射線防護入門コース」と「放射線防護のための」管理
計測コース」を実施した。
「放
射線防護入門コース」は放射線初学者を対象とし、オンラインで全国どこからいつでも都合のよい時間に受講できるシステムで実施した。
（評価軸⑥、評価指標⑥）以上から、年度計画を着実に達成するとともに、社会のニーズに適切に対応し新しい研修等を実施するなど、年度
計画を上回る成果を創出したと自己評価した。

【課題と対応】
・量研における体系的な人材育成の戦略を次期中長期計画に向けて検討していく。
・年度計画は着実に遂行されているとは言え、人材育成センター教務課の専任スタッフの高齢化は進んでおり、計画○ 新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う渡航・移動制限により大きく影響を受 的な現役職員の配置が望まれけたが、国内外より研修生等を受け入れ、特に重粒子線がん治療関連では、国 る。また研修業務課について
は、現在全て任期制職員によ内より７名、海外より２名を受け入れて実務訓練等を実施した。（評価軸⑥）って業務が遂行されているところであるが、業務の継続性＜定量的参考指標＞と安定性の観点から定年制職※コロナ禍で国内外ともに受け入れ人数が減少
員の比率を上げることが望ま○受け入れ人数：９名（過去３年平均：22 名より 59％減）
れる。
○うち海外からの受け入れ人数：２名（過去３年平均：17 名より 88％減）○ 理科教育支援や量子科学技術の理解促進に資するための QST サマースクール（大学等の夏季休暇期間中に大学生等に対して量研の研究現場での体験機会を提供する制度）に、感染防止対策を講じ開催準備を進めていたが、令和３年夏
117

等に対する理解促進 き続き量子科学技術を図り、将来におけ の理解促進に係る取る当該分野の人材確 組を行う。
保にも貢献する。

季における新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、全国移動に伴う感染拡大防止のため募集を中止した。
○ 令和２年度に引き続きコロナ禍により学校現場側の対応が難しい中、学校側の理解を得て量研の研究拠点が立地する県内の SSH ほか、オンラインによる他県の SSH への講義を行った。また、研究拠点が立地する近隣地域の中学校に出向
いての出前授業を開催し、量研の研究開発活動を知ってもらう契機に資した。
＜定量的参考指標＞※コロナ禍により、令和３年度の QST サマースクール中止のため指標は「―」記載○QST サマースクール生の受入人数：―○うち女性受入数：―○QST サマースクール生の満足度：―○SSH の受入人数：178 名（過去３年平均 350 名より 49.1％減）○出前授業の対象人数：39 名（過去３年平均 251 名より 84.5％減）【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・今後戦略的にどの ○ 人材育成については、これまで長期的な視点を持って戦略的に実施することがように人材を育成しできていないためロードマップも未作成にあったところ、次期中長期計画におていくかロードマッ
いてロードマップ作成を検討する。
プを作製した方がよ
いのではないか。
・場当たり的な活動 ○ 大学等と連携を強化して、学生雇用の QST リサーチアシスタントを始めとするが多く、中長期目標
若年層を対象に、量研の研究開発を実施していく中で、効率的かつ効果的に人との結びつきが感じ材を育成しているが、次期中長期計画において戦略的人材育成を検討していく。
にくい。
・人材育成について、 ○ 任期雇用である QST リサーチアシスタントの育成が、量研の研究開発に資する
原子力規制委員会所
人材輩出へと生かせるよう、切れ目のない若手人材育成に向けて模索していく。
掌の業務は QST の使命を持っていると感じられるが、文科省所掌の業務についても同様に全体的なビジョンを示してほしい。
・医学物理士の要請 ○ 医学物理士を目指す診療放射線技師等を対象とした定常研修を開講しており、は非常に重要であ修了者に対して、医学物理士認定に必要な業績点が一般財団法人医学物理士認り、QST を挙げてその定機構より 10 点、放射線治療品質管理士認定に必要な単位が放射線治療品質管118

人材育成に取り組ん
ではいかがか。

理機構から１点認定される特典を設け、受講意欲を高めている。

・人材育成について、 ○ 量研の貴重な人財として生かせるよう、人材育成の具体的体系化については、体系的な取り組みを
次期中長期計画を踏まえて整理検討していく。
期待したい。
・災害時に中核とな ○ 令和３年度から開始した被ばく医療人材育成を目指す研修データの一元管理の一環として、全国の研修自体の認定を行い、その修了者には統一された基準でる人材の育成が従来
修了証を発行する制度を運用している。中核人材研修の修了者は、原子力災害
から課題となってい拠点病院に１名確保が求められており、病院の役割ともリンクしている。さらる。とくに、被ばく医に踏み込んだ認定医のような制度は、学術団体等の連携も含めて今後の課題で療を担う人材は普段ある。
は放射線災害とは直接関係がない業務についていることから、災害時に機能するためには日頃からの自覚と研修が必要である。突然の災害発生時にも役割を果たせるように、資格認定制度のような自覚を奨励する仕組みを構築していくことが期待される。
・人材育成業務には、 ○ 量研内の体制維持・強化の方策として、研修委員会の下に人材育成センター人
QST 内の体制の維持・事計画部会を設置し、人材育成センターの中期的人事計画を複数年に亘り継続強化が不可欠であ的、計画的に実施するための取組を行っている。
る。安定的な人員確保が課題である。
・「被ばく医療研修管 ○ 令和３年度は、被ばく医療研修管理システムの維持管理費用は、原子力規制庁
理システム」の運用
補助金で運用している。人件費も補助金で令和３年度に新たに医職者、技術者、が始まったが、その研究者の計 11 名の被ばく医療高度専門人材候補を雇用し、講師レベルの人材システムを深め、実へ、そして全国の指導者になるべく養成を行っている。これらの人材は、他の効性を高めることは
高度被ばく医療支援センターへの長期派遣なども検討しており、現場研鑽の機
これからの課題と思会を多様化するとともに、支援センター間の連携を強化する。ただし、研修会われる。そのためのの開催をサポートするための事務系人員の不足の解消は喫緊の課題であり、引予算、人員確保が必き続き予算要求をしている。
要である。また、研修会の開催は労力も大119

きく、その講師レベ
ルの人材育成のための人員・予算の確保も必要である。他機関との連携などにより、さらに発展されることを期待する。
Ⅲ .4.(4) 施 設 及 び (4) 施設及び設備等 Ⅰ .4.(4) 施 設 及 び 【評価軸】
Ⅰ.4.（4）施設及び設備等の活用促進
補助評定：b
設備等の活用促進の活用促進
設備等の活用促進⑦施設及び設備等の活用が促進できてい【評定の根拠】
機構が保有する先端 ・「第 5 期科学技術基 ・運転維持管理体制 るか。
○ 外部の研究者等が利用する施設について、安定した運転のための維持管理体制
以下のとおり、年度計画を的な施設、設備及び 本計画」においても を維持し、加速器やの整備・維持を着実に実施した。また、各施設の利用状況を随時把握し、関連 着実に達成した。
専門的な技術を活用 示されたように、先 放射線源等の各種のする情報を必要に応じて周知することにより、利活用の促進を図った。
（評価軸 ・各共用施設・設備を確実に維し、幅広い分野の多 端的な研究施設・設 量子ビームや実験装 【評価指標】⑦、評価指標⑧、モニタリング指標⑫）持整備し、外部ユーザーから数の外部利用者への 備を幅広く、産学官 置等の利用状況を把 ⑧施設及び設備等の▪ HIMAC では昼間はがん治療を行い、夜間に研究利用や新規治療技術の開発 の利用に応えられるよう、周共用あるいは提供を による共用に積極的 握するとともに、所 活用促進への取組のを行っているため、利用者を補助する目的で実験サポート専門の役務契約 知活動とあわせて進めた。施行う。その際、外部利 に提供するため、先 内外で開催される展 実績
者を配置している。また、サイクロトロン及び静電加速器では、職員が実験 設等を有する拠点ごとに行う用者の利便性の向上 端研究基盤共用・プ 示会等を通じて外部の相談対応、安全な運用のための実験サポートを行った。
応募課題に対する審査に基づに努める。これによ ラットフォームとし への周知を行い、利▪ 施設利用研究推進のために所内対応者として職員を配置し、実験計画立案 き共用時間を配分するなど、り、量子科学技術の て、利用者の利便性 活用を促進する。
【モニタリング指標】
や準備の段階から外部利用者の相談を受けるようにしている。また、所内 長引くコロナ禍の中でも共用中核として、我が国 を高める安定的な運⑫施設等の共用実績
対応者は、動物実験、遺伝子組換え生物、バイオセーフティレベル等、実験 を推進し、計画どおり進捗しの 研 究 基 盤 の 強 化 転時間の確保や技術実施に関わる安全性の確認や内部委員会の了承等を含めた所内手続を行 た。（評価軸⑦、評価指標⑧）と、多種多様な人材 支援者の配置等の支
い、安全確保に努めた。
・新型コロナウイルス感染防が交流することによ 援体制を充実・強化▪ 量子生命・医学部門の各施設維持のために、治療及び運転効率を考慮して、 止体制を継続し、また飼育器
る科学技術イノベー する。
大規模な定期修理と小規模なメンテナンスを計画し実施した。
材を２週間分確保しつつ、実ションの持続的な創▪ HIMAC 共同利用研究では、量研内 37 課題(利用回数 242 回)（30％）、量研外 験動物の飼育環境の維持、研出や加速に貢献す88 課題（利用回数 279 回）（70％）の利用があった。サイクロトロンでは量 究に必要な遺伝子改変マウスる。
研内利用１課題（利用回数９回）（23％）、量研外利用 22 課題（同 30 回） 等の提供及び実験動物の品質（77％）、静電加速器では量研内利用 10 課題（利用回数 109 回）（70％）、 管理を滞りなく実施し、動物
量研外利用７課題（同 47 回）（30％）の利用があった。
実験を適正かつ円滑に遂行に▪ 高崎研のイオン照射研究施設（TIARA）については、利用管理課、イオン加 寄与するとともに、動物実験
速器管理課を中心とする運転管理体制を維持した。サイクロトロンについ の着実な実施に貢献した。
（評ては計 740 時間のビームタイムを確保し、量研内利用に 88％、外部利用者 価軸⑦、評価指標⑧）
への施設共用に 12%を提供した。また、３台の静電加速器については、計 ・品質保証においては国立が2,805 時間分のビームタイムのうち量研内利用に 75％、外部利用者への施 ん研究センターでの標的アイ
設共用に 25％を提供した。電子線照射施設及びガンマ線照射施設について ソトープ治療薬治験に対し、は、照射施設管理課を中心とする運転管理体制を維持し例年どおり引き続 日本発脳腫瘍治療用放射性薬き運営した。電子線照射施設については、計 312 時間のビームタイムを量 剤 64Cu-ATSM の治験薬出荷可
研内利用に 97％、外部利用者への施設共用に３％を提供した。また、ガン 否決定を６回実施し、治験推
マ線照射施設については、８個の照射セルを合わせて計 37,592 時間の照射 進に大きく貢献した（治療用
時間を量研内利用に 47％、外部利用者への施設共用に 53％を提供した。
放射性薬剤の治験薬品質保証120

▪

・特に、HIMAC、TIARA、 ・研究成果の最大化
SPring-8 専用 BL、J- を図るために、加速
KAREN 等、世界にも類 器施設等を利用するを見ない貴重な量子 研究課題について、
ビーム・放射線源に 施設共用課題審査委
ついて、施設の共用 員会等において、利あるいは共同研究・ 用課題の公募、選定、共同利用研究として 利用時間の配分など
国内外の研究者・技 を審査し決定する。
術者による活用を広 さらに各共用施設のく促進し、研究成果 状況や問題点の把握の 最 大 化 に 貢 献 す に努め、機構全体とる。
しての共同研究や共同利用研究を含めた
外部利用の推進方策について検討を行う。また、研究成果等の広報活動を行って外部への利用を推進

関西研（木津地区）の光量子科学研究施設については、令和２年度同様装 は大学含む国内研究機関に例
置・運転管理室によるサポート体制のもと、共用施設の安定的な継続運転を がなく顕著な成果である）。
行い、J-KAREN レーザーについては、計 1,826 時間のビームタイムの 28％ （評価軸⑦、評価指標⑧）に量研内利用、メンテナンスに 66％、さらに外部利用者への施設共用に 6％ ・治療用放射性治験薬の製造を提供したほか、J-KAREN 運転連絡会議を運用し、運転管理体制の維持に努 の監査も実施した（大阪大学、めた。また、バーチャル展示会けいはんなビジネスメッセ 2021Virtual（令 国立がん研究センター）。
和３年 11 月１日～12 月１日）、けいはんな R＆D フェア 2021（令和３年 11 ・臨床研究法下の審査意見業
月 11 日～11 月 13 日）にブース出展し、共用装置及び施設共用制度につい 務について、外部から臨床研て紹介し、外部への情報発信に努めた。
究法の特定臨床研究に関して▪ 関西研（播磨地区）の放射光科学研究施設については、引き続き装置・運転 12 課題 34 件の審査を行った。
管理室によるサポート体制を充実し、量研が所有するビームライン BL11XU 国立研究機関や大学病院、地（QST 極限量子ダイナミクスⅠビームライン・標準型アンジュレータ光源）、 方の主幹的専門病院からの審BL14B1（QST 極限量子ダイナミクスⅡビームライン・偏向電磁石光源）及び 査依頼を受けるなど量研の臨
BL22XU における専用装置により、計 4,488 時間のビームタイムを外部利用 床研究審査委員会は、外部か者へ提供した。BL11XU については、量研内利用に 59％、外部利用者への施 ら多くの審査を求められるほ
設共用に 35％、さらに原子力機構へ 6％を提供するとともに、BL14B1 につ どの高い認知度や審査の評価
いては、量研内利用に 34％、外部利用者への施設共用に 41％、さらに原子 が得られ、顕著な成果が維持
力機構へ 25％を提供した。また、原子力機構が有する BL22XU（原子力機構 されていると考えられる。
（評
重元素科学Ⅰビームライン・標準型アンジュレータ光源）に設置している量 価軸⑦、評価指標⑧）
研が所有する装置を外部利用及び内部利用に供した。また、外部利用促進に向けて、講習会及びセミナーを開催し、企業等に対して量研の放射光技術の紹介等を実施した。
【課題と対応】
・限られた施設・設備及び利用○ 部門又は部門内の施設ごとの委員会等において、外部利用課題の審査・選定等 時間において、経年への対応を行った。また、各部門や各研究所の HP やイベント、学会、研究発表会、セミ 及び更なる外部ユーザーへのナー等で情報発信を行い、外部利用を推進した。さらに共用施設等運用責任者 共用促進の両面から更に検討連絡会議を開催（令和３年９月、令和４年３月）し、共用施設等の状況や問題 していく。
・適正な動物実験の遂行には、点の把握・共有に努めた。（評価軸⑦、評価指標⑧）▪ 各所で行われた学会、研究発表会、セミナーで放医研の施設共用のための広 実験動物施設の最適な維持・管理、必要な実験動物の確保
報活動を行った。
▪ 量子生命・医学部門の各施設で得られた研究成果のうち、HIMAC においては、 及び実験動物の品質保証が必令和２年度に実施した課題の成果を令和３年６月の HIMAC 共同利用研究報 要である。これらを円滑に実告会で報告し、その成果報告書を取りまとめ令和３年 11 月に刊行した。サ 施するため、実験動物施設のイクロトロン及び静電加速器においては、令和２年度に実施した課題の成 維持に必要な予算確保、支援
果を令和３年８月の成果報告会（オンライン）で報告し、サイクロトロン利 技術の継承と向上を継続的に
用報告書を令和３年８月に刊行、共用施設成果報告書は令和４年４月に刊 取り組んでいく。
・薬剤製造や装置利用に関す
行予定である。
▪ 高崎研については、令和３年度開始の施設共用課題の公募を令和２年９月 る品質管理体制構築の助言やから 11 月にかけて実施し、施設共用課題審査委員会（高崎研）において、 監査については、指針の改正
利用課題の審査（書類、面接審査を含む）等を実施した。本委員会では、課 が公示され、また臨床研究法
題の採否、成果公開課題への認定の審査、利用時間の配分等を審議するとと の対応変更など、臨床研究をもに、施設の運用状況等についても審議・検討した。利用時間の配分につい 取り巻く環境が大きく変化し
121

する。

▪
▪

▪

て、審査の結果で評価の高い実験課題に十分な時間が配分されるよう傾斜 続けている。そのためのリソ配分を行った。令和３年度下期開始の課題募集については、令和３年５月に ースの強化が急務と考えられ実施した。
る。
関西研（木津地区）については、５月に令和３年度施設共用下期課題公募、
11 月、12 月に令和４年度施設共用全期課題公募を実施した。
関西研（播磨地区）については、施設共用課題審査委員会を原子力機構と合同で開催し、外部利用課題の採択と利用時間の配分を決定した。課題募集はJASRI の課題募集時期に合わせて行い、JASRI での利用手続きと整合して行えるようにした。量研ビームラインの内部利用については、「大型放射光施設 SPring-8 量研専用ビームライン内部課題審査委員会」において課題審査を実施した。
量研の施設共用制度による活用促進の他、共同研究・共同利用研究による外部利用によっても、施設及び設備等の活用促進を図った。共同研究・共同利
用研究による外部利用者の実績は下表のとおりである。
拠点

施設名

利用人数（人）量子生命・医学部門

HIMAC

447

量子生命・医学部門

サイクロトロン26

量子生命・医学部門

静電加速器

17

量子生命・医学部門

X、γ 線照射施設

40

高崎研

AVF サイクロトロン、３MV タン
デム加速器、３MV シングルエン
ド加速器、400kV イオン注入装置

232

高崎研

１号加速器

14

高崎研

コバルト 60 照射施設

256

関西研木津地区

光量子科学研究施設

7

関西研播磨地区

放射光科学研究施設

125

合計

1,164

※高崎研、関西研木津地区、同播磨地区については延べ人数
・先端的な施設と技術を活用し質の高い
実験動物の生産・飼育を行って研究に供給する。

・施設の最適環境の維持や研究に必要な質の高い実験動物の供給を行い、動物実
験の適正な実施を支援する。

○ 実験動物施設８棟について、実験動物に最適な飼育環境の維持と動物実験に必
要な飼育器材の調達を行った。また、これらの実験動物施設について、実験動物の微生物学的検査を定期的に実施、外部機関からの導入動物及び異常動物の検査を随時行い、実験動物の微生物学的品質を保証した。
（評価軸⑦、評価指標
⑧）

項目
実験動物
マウス
ラット

実験動物の微生物学的品質保証
導入動物 異常動物の
定期検査
の検査
検査
208 匹
３件６匹
３件３匹
81 匹
－
１件１匹

生殖工学技術による作出動物の検査10 件 36 匹－○ 生殖工学技術を用いて研究者からの依頼に基づき、マウスの作出・供給、胚・122

精子の凍結等を実施し、マウスを用いた動物実験の適切な研究環境を提供・維持した。また、ICSI（Intracytoplasmic Sperm Injection, 卵細胞質内精子注入）法に適応可能なマウス系統の検討を進めた結果、C57BL/6 マウス、BALB マ
ウス、及び C3H マウスについて、通常の体外受精に比べて作出率が低いが、マ
ウス作出期間を 2.5 か月から 1.5 か月に短縮して迅速に供給可能で、次世代マウスの作出に困難な場合へ適応できる支援体制を整えた。
（評価軸⑦、評価指標⑧）
実験動物の生殖工学的支援項目
依頼件数
体外受精によるマウスの作出・供給
25
ゲノム編集の手法による遺伝子改変マウスの作
24
出と解析
マウスの胚・精子凍結
57
マウスの凍結胚・精子からの個体作出
24
清浄化マウスの作出・供給
11・保有する施設、設備及び技術を活用し、薬剤や装置の品質管理と保証やそれに基づく臨床試験の信頼性保証、並びに、放射線等の分析・測定精度の校正や保証に貢献する。

・薬剤製造や装置利用に関する品質管理体制構築の助言や監査を通じて、臨床研
究や先進医療の信頼性保証活動を実施する。

数量
13 系統 770 匹
13 系統 141 匹
8,419 個20 系統 525 匹
13 系統 353 匹＜施設及び設備、技術を活用した対外貢献＞○ 国立がん研究センターでの標的アイソトープ治療薬治験に対し、日本発脳腫瘍
治療用放射性薬剤 64Cu-ATSM の治験薬出荷可否決定を６回実施し治験推進に大きく貢献した。治療用放射性薬剤の治験薬品質保証は大学含む国内研究機関に例がない。また、福井大学の骨転移診断薬剤 Na18F の規格設定や品質保証及び非臨床開発、PMDA との対面助言を経て治験届を提出することができ、治験推進に貢献した。（評価軸⑦、評価指針⑧）○ 日本全国の PET 薬剤製造施設の監査を７件実施し、PET 薬剤製造認証を取得した施設は延べ 23 施設となった。監査を開始し９年間で 58 回実施した。治療用
放射性治験薬の製造の監査も実施し（大阪大学、国立がん研究センター）、施設
や技術の活用を非常に高いレベルで対外貢献した。さらに、シンポジウム、学会において PET 薬剤品質保証に関する講義を計２回実施した。
（評価軸⑦、評価
指標⑧）○ 厚生労働大臣認定の臨床研究審査委員会として、基本的に毎月１回委員会を開催した。国立研究機関や大学病院、地方の主幹的専門病院など、外部から臨床研究法の特定臨床研究に関して新規３課題を含む 12 課題、34 件の審査を行った（２件の終了届含む）。また倫理指針の臨床研究に関して、新規審査２課題を含む６件の審査を行った。量研の臨床研究審査委員会は、多くの審査を求められるほどの高い認知度や審査の評価が得られてきており、外部に対する高い貢献を達成している。（評価軸⑦、評価指針⑧）＜量研内の臨床研究成果最大化への貢献（将来的な対外貢献へつながる）＞○ 量子生命・医学部門の臨床研究用 PET 薬剤の品質保証活動として、タウイメー
ジング PET 薬剤である PM-PBB3 の院内製造に関し、64 回の製造に対する品質保証活動を実施した。（評価軸⑦、評価指針⑧）123

○ 臨床研究法の特定臨床研究に関して新規９課題含む 19 課題 38 件、非特定臨床研究に関して３課題 112 件の審査を行った（２件の終了届含む）。また、倫理指針の臨床研究に関して、新規審査 39 課題を含む 270 件の審査を行い、31 件の終了報告を受けた。（評価軸⑦、評価指針⑧）
・機構内外の研究に利用を促進し、当該分野の研究成果の最大化を図るために、各種装置開発、基盤技術の提供、研究の支援を行う。

・ホームページ等を活用し、各施設における各種の量子ビー
ム性能、実験装置等の仕様及び計測手法
等の技術情報について、機構内外に向けて幅広く発信する。

○ 保有施設・設備についての情報の HP への掲載等の情報発信活動を通じて、利用の促進に努めた。（評価軸⑧、評価指標⑧、モニタリング指標⑫）▪ 量子生命・医学部門においては、職員を配置しての外部利用者の相談対応、
外部発表・講演や関係委員会での利用募集の呼び掛け、見学来訪者への保有
施設・設備の紹介を行った。
▪ 量子ビーム科学部門においては、外部の利用者による利用を推進するための活動として、産業界等の利用拡大を図るため、研究部門の研究者・技術者等の協力を得て、量研内外のシンポジウム、学会、展示会、各種イベント等の機会に、高崎研、関西研が有する共用量子ビーム施設の特徴、利用分野及び利用成果を分かりやすく説明するアウトリーチ活動を実施した。また、利用成果の社会への還元を促進するための取組として、令和２年度の実績を取りまとめ、高崎研では高崎量子応用研究所年報（2020）、関西研（木津地区）では Annual Report 2020 を発行した。さらに、関西研（播磨地区）ではプラットフォーム専用 HP を逐次更新することで、放射光装置及びそれらの利用成果の紹介に努めた。高崎研では QST 高崎サイエンスフェスタ 2021
（令和３年 12 月７～８日）、関西研では大阪大学と合同で光・量子ビーム
科学合同シンポジウム OPTO2021（令和３年６月 22 日）をそれぞれオンラインで開催し、利用成果の発信を行った。
▪ 令和３年度は、量研全体で、外部利用者からの施設共用の課題を 191 課題
採択し、それによる施設・設備の利用件数は 333 件であった。また、令和３
年度の共用施設の利用収入額は、97,618 千円であった。
共用施設
共用施設
共用施設採択
利用件数
利用人数
課題数（課題）
（件）
（人）

名称
HIMAC

４

２

10

サイクロトロン

21

18

161

静電加速器

０

０

０

X、γ 線照射施設

０

０

０

TIARA

110

40

306

１号加速器

２

５

37

コバルト 60 照射施設

125

69

2,586

光量子科学研究施設（関西研木津地区）

０

１

０

放射光科学研究施設（関西研播磨地区）

36

40

635

合計

333

191

3,101

※共用施設利用人数について、高崎研、関西研は延べ人数
124【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・施設共用について、 ○ DX 化に向けた取組を実施している施設においては、引き続き取組を実施してい現在、新型コロナウ
くとともに、各共用施設等によって、設備機器や取り扱う試料等により技術的
イルス感染症の拡大な課題や期待される効果に差異があるため、各共用施設等においてリモート化
によりリモート化やや遠隔化の有効性や実現可能性について、検討を継続していく。
遠隔化を行うことが ○ 高崎研のコバルト施設及び電子線照射施設については、照射実験準備の短時間推奨されているが、化・自動化、計測機器の遠隔化を目指して文科省の官民研究開発投資拡大プロ
QST の施設においてグラム（PRISM）により令和２年度中に整備を完了し、令和３年４月より利用をもこれらのインフラ開始した。
を整備し、共用率を ○ 関西研（木津地区）の光量子科学研究施設については、レーザーパラメータ計
向上していくことを測や大型光学素子の調整作業を遠隔計測・自動制御することを目指し、文科省期待する。
の先端研究設備整備補助事業、先端研究基盤共用促進事業により整備を継続している。
○ 関西研（播磨地区）の放射光科学研究施設について、装置の自動化による共用率の向上や利用支援の省力化を進めるとともに、共用装置で取得したデータを供出し、利活用することを目的とする文科省のマテリアル先端リサーチインフ
ラ事業により整備を開始した。
・昨年度から施設の ○ DX 化に向けた取組を実施している施設においては、高崎地区については令和３
DX 化に向けた取組を年度に整備が完了し運用を開始したところである。また、木津地区及び播磨地
実施しているはずで区については整備を継続中である。このため、効果を定量的に説明できるのはあり、来年度評価に
令和４年度以降になるが、定量的に説明できるようにデータを収集していく。
お い て は 、 before,
after を示しながらその効果を定量的に説明いただきたい。
・DX 化しても共用率 ○ 量研の施設は、施設本来の用途である量研の研究開発等に主に活用している。
が低い場合はもとも今後の活用見込みについては、各共用施設等で確認を継続していく。
とのニーズがないということであるから、老朽化した施設も多いことから廃止も含めた議論を行う
べき。
Ⅲ .4.(5) 官 民 地 域
パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等(5) 官民地域パート
ナーシップによる次世代放射光施設の整備等

Ⅰ .4.(5) 官 民 地 域
パートナーシップによる次世代放射光施
設の整備等

【評価軸】
Ⅰ.4.(5) 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等⑧官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備
125

補助評定：a【評定の根拠】

官民地域パートナー
シップにより、新たなサイエンスの創出
や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる次世代放射光施設の整備等に取り組む。

・パートナー機関と連携協力しながら、
官民地域パートナー
シップにより、新たなサイエンスの創出
や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる次世代放射光施設の整備等に取り組む。

・パートナー機関と連携協力しながら、
官民地域パートナー
シップによる次世代放射光施設の整備等における加速器の機器製作等を着実に進めるとともに、機器据付・調整の準備を開始する。また、運転開始当初に整備する
ビームラインの機器製作等を開始する。
主たる活動拠点を仙台へ移転し、パート
ナー機関等との連携・調整を継続するとともに、運用期を見据えた組織体制の検討を開始する。ウェブサイト等を通じた施設整備に係る情報発信等を推進する。

等に着実に取り組ん ○ 加速器については、令和元年度の 24 件（約 98 億円）、令和２年度の 59 件（約 ・令和３年 12 月に次世代センでいるか。
37 億円）の契約に引き続き、令和３年度は 92 件（約 20 億円）の契約を完了す ター全部署の仙台移転を完了
るなど、機器製作等を着実に進めた。さらに、構成機器の据付・調整の準備を するとともに、量研が主導す完了することにとどまらず、加速器の主要機器である 320 台の多極電磁石など る形で様々な会議体を運用す【評価指標】の据付・調整作業を着実に進めた。（評価指標⑨）るなど、パートナー機関等と⑨官民地域パートナ ○ ビームラインについては、令和２年度の次世代放射光施設利用研究検討委員会 の運営・情報共有の迅速化、効ーシップによる次世
光学系 WG での評価を受けて、共用ビームライン３本の光学系の設計を完了する 率化を諮ることで、加速器機
代放射光施設の整備とともに、光学系駆動装置や各種光学素子等の 31 件（約 30 億円）の契約を完 器等の搬入開始の前倒しや、に係る進捗管理の状
了し製作を開始した。（評価指標⑨）
多数の受注業者による多岐に況○ 施設整備の本格化に伴い、令和３年７月に主たる活動拠点を播磨から仙台に移 わ た る 作 業 工 程 を 綿 密 に 調転し、12 月には加速器グループ移設して次世代センター全部署の仙台移転を完 整・管理することで、年度計画了した。（評価指標⑨）の加速器の構成機器の据付・○ 次世代放射光施設の整備・運用に係る政策的及び実務的・技術的な課題を審議・ 調整の準備を完了することに調整し、情報を共有することを目的とした次世代放射光施設運営会議とその下 とどまらず、加速器の主要機に検討委員会を設置するなど、パートナー機関等との連携・調整体制を強化す 器である 320 台の多極電磁石
るとともに、運用期を見据えた組織体制の検討を開始した。（評価指標⑨）などの据付・調整作業を着実○ ウェブサイト上で次世代放射光施設の愛称の募集やビームラインのニーズ調査 に進めたことは高く評価出来を行うなど、施設整備に係る情報発信等にウェブサイトを積極的に活用すると る。（評価軸⑧、評価指標⑨）
ともに、共用ビームラインの利用研究に主眼を置いたパンフレットの改訂を行 ・原子力規制庁への施設の使
い広く配布するなど、施設整備に係る情報発信等を推進した。（評価指標⑨）
用許可申請においては、放射○ 定例会議、合同チーム会議、役員級会合等様々な会議体を運用するとともに、 線管理において知識の豊富な量研側からも建屋総合定例会議に参加するなど、量研が主導する形で運営・情 量研側においてパートナー側
報共有の迅速化、効率化を図ることで、加速器の構成機器の据付・調整の準備 ビームラインも含めて遮蔽等を完了することにとどまらず、据付作業に一定の進捗を達成するなど、スケジ の検討を行うなど、主導的にュールの遅延リスク低減と全体工程の加速に結び付け、令和６年度からの本格 進めることで令和３年度中に運用開始のスケジュールの遵守に貢献した。（評価軸⑧、評価指標⑨）
申請を完了し、実験ホールの○ 高精度な遮蔽計算を基に従来の既存施設とは異なる思想の人的安全とインター 非管理区域化を大きく進展さ
ロックを含めた全体設計を行うとともに、放射線安全性検討委員会を設置し、 せたことは高く評価出来る。
有識者の意見を聞きながら原子力規制庁とこまめな調整を行うことで、国内初 （評価軸⑧、評価指標⑨）の実験ホールの非管理区域化に向けて大筋の合意が得られるなど、使用許可に ・また、ビームラインニーズ調
向けて大きく進展し、実験ホールの非管理区域化に目処を付けることに成功し 査の結果、全てのビームライ
た。（評価軸⑧、評価指標⑨）ンにおいて 1,000 日以上の利用希望があるなど、期待も大きい。
（評価軸⑧、評価指標⑨）以上のことから、特に、国内放射光施設としては初となる実験ホールの非管理区域化に目処を付けたことは、次世代放射光施設のユーザーの利便性を飛躍的に向上させるだけでなく、放射線遮蔽や安全管理
126

の思想について、既存の放射光施設の改修及び今後の放射光施設建設の際のモデルケースとして先鞭をつけるもので、優れたマネジメント構築とのその着実な実施によるものと自己評価した。

【課題と対応】
・次世代放射光施設は、海外の同類施設と比べて非常にコン
パクトな設計の中で、同等の輝度とビームラインの本数を達成するため、世界に例の無いコンパクトな構造の電磁石で大きな磁場強度を発生させる必要があり、蓄積リングを構成する電磁石や加速管等の高性能な構成機器を制限された領域にコンパクトに配置するための困難さを伴う。これ
らの困難を克服するため、令和２年度に引き続き、JASRI や理研、KEK 等と連携し、協力して課題の解決に臨むとともに、JASRI からのクロスアポイ
ントを大幅に増員（12 名の増員）し、ビームライングループ
をはじめとする大幅な人員拡充を行った。今後も引き続き、人員拡充に努めるとともに、関係機関との連携の強化に努める。
・施設整備が進捗するに従い、国と民間の所掌分担詳細の不明確であった部分や、施設全体の横断的要素の分担をどのようにするかを、時間的余裕の無い中で決定することが求められる。ビームラインの仕様も、安全確保の観点や、コス127

ト抑制の観点から、共通化を図るべき部分が多く、別々の発注手続きで業務を行う双方の組織で、仕様確定の時期などに遅延が生じると、他方にも多大の影響を及ぼす。このように、量研側の努力だけでは完結せず、パートナー側の進捗状況等の影響を含む様々な課題を解決しながら計画ど
おり遂行することは困難度が高い。これらの困難度を克服するために、次世代放射光施設の整備・運用に係る政策的及び実務的・技術的な課題を審議・調整し、情報を共有することを目的とした次世代放射光施設運営会議とその下に検討委員会を設置するなど、パートナー機関等との連携・調整体制を強化した。これらの会議体を基本として、今後も引き続き、緊密な情報共有と危機管理に努める。
【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・学術、産業ともに高 ○ 次世代放射光施設は、国内初の軟 X 線領域に強みを持つ高輝度でコンパクトない利用が見込まれる
放射光施設であり、国際的にも最高輝度を有する一方、高い安定度を実現する
次世代放射光施設にバランスのとれた設計となっており、世界に類のない高速偏光スイッチングやおける国の運用主体
世界最高のエネルギー分解能の実現により世界を先導する研究成果が創出さとして、我が国の産れ、我が国の産学の研究力強化・国際競争力強化への貢献が期待される。さら
学の研究力強化・国に、我が国の放射光施設としては初めての試みとなる実験ホールの非管理区域
際競争力強化に向け化等により、産業界を含むユーザーの利便性が向上し、幅広い分野に利用が拡たビジョンや戦略の幅して革新的成果が数多く創出され、学術・産業両面で競争力強化に結び付く策定が必要。
と予期される。我が国の産学の研究力強化・国際競争力強化に向けたビジョン
や戦略の策定については、今後の国の審議会等における議論との整合性を図る
必要があるが、国の運用主体として積極的に検討を進め、文科省とも相談しながら取り組みを開始した。
・QST が整備する３本 ○ 量研が整備する３本のビームラインの世界の中での位置づけや強みについては
128

のビームラインについて、世界の中での位置づけや強みなどを明確化し、その利活用方策について検討が必要。

これまでにビームライン検討委員会及び施設利用検討委員会の中で議論を行い、それぞれ報告書としてまとめたところ。令和３年度は、共用ビームラインの利用研究に主眼を置いたパンフレットの改訂を行い広く配布するとともに、
ウェブサイト上でビームラインのニーズ調査を行うなど、令和６年度からの施設の本格運用開始に向けて、その利活用の方策について検討を開始した。

・ビームラインの共 ○ 令和６年度からの施設の共用については、共用促進法の改正を見越して、登録
同利用について、今機関に係る事項を含め、令和６年度からの運用体制の検討が文科省で本格化す
後の国の審議会等にる。それに合わせ、次世代放射光施設の整備・運用に係る政策的及び実務的・おける議論も踏まえ技術的な課題を審議・調整し、情報を共有することを目的とした次世代放射光
つつ、検討するため
施設運営会議とその下に検討委員会を設置するなど、パートナー機関と連携しの準備が必要。
ながら量研においても運用体制の検討を開始したところ。文科省とも相談しながら、引き続き検討を進める。
・より強固な官民地 ○ パートナーの主要メンバーである東北大学及び PhoSIC との共催により令和４
域パートナーシップ
年度中に国際シンポジウムの開催を予定するとともに、東北大学及び PhoSIC がの確立や、パートナ
主催として開催するシンポジウムや会議などとも連携を図るなど、より強固なーと連携した成果の官民地域パートナーシップの確立や、パートナーと連携した成果の最大化に向
最大化に向けた取組
けた取組を継続する。
みの検討及び具体化が必要。
【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見 ＜量子医学・医療研究開発評価委員会＞
等】○ 放射線災害医療への対応、各種研修会開催、教育等、中核及び技術支援機関としての役割を着実に果たしている。国内関連機関や国際機関との連携も図られ、適切なマネジメントの下で中核機関としての役割を適切に果たすための基盤となる施設設備及び人材の確保を計画的、着実に進めている。放射線防護・管理分野の高度人材育成、被ばく医療研修管理システムの構築等重要な社会基盤に貢献し、原子力災害時の緊急時モニタリング、被ばく医療について世界に情報を発信した。活動の焦点が研究開発の組織とは異なり、活動成果によってマネジメントの適切性をはかることができると考える。
○ QST の技術力や経験を生かした研究成果が着実に得られており、他機関との連携も適切で、研究マネジメントは適切に行われていると評価できる。QST の特性を活用した研究を展開し、分野としての全体像と出口戦略の明示、さらに有益な結果を出されることに期待する。短半減期核種による事故初期の住民等の詳細な線量評価が行われ、難測定核種の測定方法開発、食品中の 137Cs の移行
パラメータの経時変化研究等、環境動態研究においても重要かつインパクトのある研究成果が得られており、事故による健康影響や環境影響に関する科学的な知見が着実に積み上げられている。継続していくことと、結果を国民・福島
県民にわかりやすく伝える活動を強化していくことが望ましい。科学的知見の129

社会発信についての戦略を明確化しておく必要がある。
○ 極めて重要な分野であり、公的研究機関としての中核的使命を担うため、社会的ニーズの高いテーマについて真摯に取り組み、受講者の満足度等を定量的に評価し運営に活用するなど適切なマネジメントが図られている。コロナ禍影響の中、万全の感染防止対策を施し、新規コースの開催、オンデマンド開催等の努力により、教員、医療関係者、警察、消防など社会基盤を担う広い分野の人材を対象にした幅広い層の訓練者を受入れたことは評価できる。受講者からも高評価を受けている。研修・育成の成果を評価する上で、具体的な目標を掲示することが望ましい。
＜量子ビーム科学研究開発評価委員会＞○ 次世代放射光施設計画は極めて順調に進捗しており、独自性である実験ホール
非管理区域化の道筋が見えたことは大きな成果である。
○ PhoSIC（財団）と QST（国）の連携が最も重要であり、様々な思惑の違いを乗り越えて次世代放射光施設運営会議及び検討委員会を設置できた点は、高く評価される。
○ センター人員の大幅な拡充を行うとともに、JASRI 等他の機関とのクロスアポイントを大幅に増員するなど、タイムテーブルに沿って建設を実現するためのマネジメントが適切に図られている。
○ 実験ホールを非管理区域とすることで、放射線業務従事者でなくても放射光実
験が実施可能となる施設を目指しており、この方針が、原子力規制庁から原則承認される方向にあることは大変素晴らしい。このような運用方針は、国内の放射光施設としては初の試みであり、国内施設に極めてポジティブな波及効果があるものと期待される。
○ 共用体制については、設置者としての QST に対して、今後、登録機関が設置されると予想され、パートナー機関との運営上の役割分担が課題になるものと思われる。関係者間で知恵を出し合い、利用者にとって使いやすい形での運営を目指していただきたい。
○ タイムテーブルに沿って建設を着実に進めると同時に、運用開始以降の施設運営に関するブループリントを、SPring-8 の運用経験の豊富な有識者との情報共有を積極的に行いながら作成することが重要である。
○ 放射光学会のみならず潜在的に広く存在するユーザー層のニーズを適切にくみ上げながら、タイムリーかつ適切な施設運営を目指して頂きたい。
○ 新しく立ち上がった運営会議及び検討委員会において今後の問題点を先取りして洗い出すとともにその解決に向けたリーダーシップを発揮することを期待する。
○ 現在は 28 本のビームラインのうち 10 本だけの建設段階であるが、早晩残りのビームラインをどうすべきか、の議論を煮詰めていく必要がある。

４．その他参考情報130（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

131

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.８

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

２．主要な経年データ

評価対象となる指標

ラスパイレス指数

基準値等（前中期目標
期間最終年度
値等）

―

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職
109.3（113.8） 104.7（109.2） 104.1（108.8） 105.4（110.1） 105.8（110.4） 105.6（110.6）
研
究
職
研
究
職
研
究
職
研
究
職
研
究
職 研
究
職
103.8（113.3） 105.2（115.5） 103.5（111.7） 104.1（112.9） 103.9（112.1） 104.2（109.5）
医
師
医
師
医
師
医
師
医
師 医
師
96.9（106.1） 98.9（106.9） 96.5（107.3） 99.2（109.2） 102.2（111.7） 109.3（117.5）
看
護
師
看
護
師
看
護
師
看
護
師
看
護
師 看
護
師
110.9（104.6） 110.1（105.0） 106.9（103.0） 105.4（101.1） 106.9（101.6） 107.2（101.6）※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は
年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年
齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。

132

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、年度計画、業務実績、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和３年度計画

Ⅳ . 業 務運 営の効 Ⅱ.業務運営の効率 Ⅱ.業務運営の効率率化に関する事項
化に関する目標を達 化に関する目標を達成するためとるべき 成するためとるべき事項
措置
Ⅳ.1. 効果的、効率 1.効果的、効率的な Ⅱ.1. 効率的、効果的 な マ ネ ジ メ ン ト マネジメント体制の 的なマネジメント体
体制の確立
確立
制の確立
1）効果的、効率的な (1)効果的、効率的な Ⅱ.1.(1) 柔軟かつ
組織運営
組織運営
効果的な組織運営
機構は、自らの社会的責任と役割を認識し、理事長の強いリーダーシップの下、研究開発成果の最大化を図るため、
2）以下の組織編成
及び業務運営の基
本方針に基づき、業
務に取り組むものとする。また、独立行政法人を対象とした横断的な見直
し等については、随時適切に対応する。
なお、取組を進めるに当たっては、業務や組織の合理化及び効率化が、研究開
発能力を損なわな
いように十分に配慮する。

理事長のリーダーシ
ップの下、量子科学
技術分野における研究成果の最大化を図るために、国の中核研究機関として経営戦略の企画・立案やリスク管理等の理事
長のマネジメントの支援機能を強化し、柔軟かつ効果的な組織運営を行う。具体的には、次に掲げる事項を行う。

・理事長のリーダー
シップの下、機動的な資源配分により研究業務の効率を高める。また、研究開発
等成果の最大化及び効率的な業務運営に資する組織改革を実施するとともに、引き続き、組織体制の不断の見直し等、適時適切な取組を通じて柔軟かつ効果的な組織運営を行う。

・機動的な資源（資金、人材）配分により、各部署の研究業
務の効率を高め、研究成果の最大化も図る。

・複数の拠点に対す ・役員と各拠点幹部

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

自己評価

評定

Ｂ

【評価軸】
Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置①拠点を越えた組織 Ⅱ.1. 効率的、効果的なマネジメント体制の確立
融 合 の 仕 組 み 等 が Ⅱ.1.(1) 柔軟かつ効果的な組織運営導入されているか。

【評定の根拠】
拠点を越えた組織融合に向け、以下に代表される各種取組を実施した。
(１)柔軟かつ効果的な組織運営【評価指標】
・理事長ヒアリングにより、各①拠点を越えた組織
部署の業務実施状況、取組の融合への取組の実達成状況を把握し、それによ績
り予算の適正な配賦を行い、○ 令和３年度理事長ヒアリングは、上期（令和３年 10 月５日、６日、７日）に各部署 研究開発成果の最大化や効果における当該年度の事業実施状況や機関評価で指摘された課題等への対応状況の 的な組織運営に資する取組を【業務の特性に応
確認、予算の追加配賦希望の集約、下期（令和４年２月９日、15 日、16 日、17 日） 実施した。
じた視点】に令和３年度計画に対する取組・達成状況及び第１期中長期計画に対する達成見通 (２)内部統制の充実、強化
・理事長のリーダー
しの把握を行い、これらを基に予算の追加配賦等、研究開発成果の最大化や効果的 ・理事会議、運営連絡会議、内シップの下に柔軟な組織運営に資する取組を実施した。（評価軸①）
部統制会議及びリスク管理会
か つ 効 果 的 な 組 織 ○ 令和２年度に引き続き、経営企画部長が各部署の問題の把握や情報共有等を図る機 議等の開催により内部統制の運営を行う体制を会（令和３年９月及び令和４年２月）を設け、予算要求等に活用した。
（評価軸①） 充実、強化を図った。
整備したか。
○ 量研発足５周年を迎えたことを機に、職員がバックキャスティングで研究開発や業 (３)研究開発成果の最大化
務運営について改めて考える機会とするため、量研の未来に関するアンケートを全 ・組織が有効に機能している
職員に実施し、結果を量研内のイントラにて周知した。また、第２期中長期計画の か様々な機会に確認し、千葉策定に向けて、各研究部門の今後 10 年～20 年を見据えた研究開発戦略についてヒ 地区における研究体制の強化
アリング（第１回：令和３年９月 27 日、29 日、30 日、第２回：10 月 28 日、29 日、 を目的とした組織再編や、次
第３回：11 月 30 日、12 月２日、12 月６日）を実施した。その内容を踏まえ、研究 世代放射光センターの仙台地開発戦略及び課題を検討し、長期的な展望を見据えた量研の研究開発戦略となる 区への移転、量研のブランデ「QST 未来戦略 2022（仮）」の策定及びこれに基づく第２期中長期計画案を議論する ィングを目的とした部門名称ことを目的として、本部組織の長、研究開発部門の長、研究所相当組織の長を委員 変更等の施策を進めたほか、とする未来戦略検討委員会を開催した（第１回：令和４年１月 25 日、第２回３月９ 次期中長期計画に向け、業務日）。（評価軸①）
運営上の各課題等を抽出し、○ 量子生命科学研究所（量子生命棟）の着工に伴い、進捗状況を把握するために設計 組織体制の見直しを含めた検施工契約業者との総合定例会（10 回）を実施した。また、量研内関係部署間で調整 討を実施した。
が必要な事項について、令和２年度に引き続きタスクフォースにおいて話し合い、 ・共用施設等運用責任者連絡
竣工に向け着実に進捗させた。（評価軸①、評価指標①）会議を開催し、拠点を跨いで○ 平成 28 年度に導入した「戦略的理事長ファンド」について、令和３年度においても の情報共有及び施設利用を促「理事長ヒアリング」の実施等を通じて対応すべき事項を選定し、その結果を踏ま 進した。
え予算配賦を行った。
(４)情報技術等の活用
・理事会議や理事長ヒアリン○ 理事会議を定期的に開催し、重要事項の審議・報告を受けるとともに、各研究所に グなどの重要会議においても133

るマネジメントを適切に機能させるた
め、役員と拠点幹部
が経営課題等について共有・議論する会
議体を設置し、ICTを活用しつつ定期的に運用する。

とが経営課題等について定期的に議論する会議体により、良好事例の共有等、ICTを活用しながら複数
拠点への適切なマネ
ジメントを図る。

原則１研究所ずつ、毎回持ち回りで研究所長等から研究活動や中長期計画の進捗状
況の報告を受け、量研全体で情報共有を図った。また、急ぎ会議に諮る必要がある
案件やコロナウイルス感染症に影響で実開催が難しい場合は、電子メールや Web 会
議を用いて審議を行った。
（理事会議開催：13 回、うち電子メール開催２回、Web 会
議開催４回）（評価軸①）なお、理事会議資料については一部を除き議事録を含めイ
ントラネットを通じて内部に公開し、職員間の情報共有を図った。
○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。
（評価軸①）○ 令和２年２月に設置した量研新型コロナウイルス感染症対策本部において、発生防止・感染拡大防止策等についての機構の意思決定を速やかに実行するとともに、対策本部での決定事項並びに国の取組等の量研内への共有を図った。（評価軸①）

・機構が有する技術的なシーズを開発研
究や事業化へと展開
し、イノベーション
を推進していくた
め、産学官の連携も戦略的に主導するイ
ノベーションセンターを設置する。

・イノベーションセ
ンターが中心とな
り、機構が保有する
技術シーズの活用、戦略的な産学官の連携に取り組む。

○

・外部有識者を中心とした評価に基づく
PDCA サイクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図る。
特に、原子力安全規制及び防災等への技術的支援に係る業務については、機構内に設置した外部有識者から成る規制支援
審議会の意見を尊重し、当該業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。

・外部有識者の知見を最大限に活用した評価を実施するとともに、理事長によるPDCA サイクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図る。

・法人全体のリスクについて課題の抽出、解決等を図るた○

・原子力安全規制及び防災等への技術的支援に係る業務については、業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。

○○○

Web 会議システム等の ICT を
積極的に活用し、拠点間での情報共有の迅速化や業務の省力化、効率化の推進を図った。
・令和２年９月８日に策定した「電子化に関する５年構想」に基づき、全職員向けの柔軟な在宅勤務環境を維持した。
・令和２年度に構築した実験
計測用計算機を海外からセキ
ュアに遠隔監視・操作する技
術について、適用を拡大した。
・QSTnet の高速化実現のた
リサーチアドミニストレータ（URA）の活用
研究成果の普及と企業等による活用を一層推進するために、平成 30 年度に採用し め、SINET６への切り替え準備
た URA を中心に、研究シーズ分析の一環として量研の複数部門の発表論文の現状を を行った。
分析し、論文の知名度向上の改善策を提案した。また、本部イノベーションセンタ
これら組織融合に向けた取ーと部門（研究企画）組織との共有を図るため令和３年度から各部門に量研の URA（QRA）担当を置いたほか、量研の研究シーズを外部の科学技術政策シンクタンクに 組に加え、適正な予算配賦及び合理的執行による一般管理
紹介するなどを行った。（評価軸②、評価指標①）
千葉県内の大学・研究機関と連携して企画した、千葉エリアを対象に産官学公金と 費の削減や、中長期的な採用のマッチングイベント「第１回産官学公金マッチング・シンポジウム」に参画し（令 計画に基づく計画的な人員採用による人件費の抑制といっ
和４年３月３日）、研究シーズ２件を紹介した。（評価指標①）
た諸施策を実施したほか、契令和２年度業務実績評価に当たっては、外部有識者 11 名で構成するアドバイザリ 約の適正化に向けた調達関連
ーボードの意見及び助言を踏まえ、理事長及び理事で構成された自己評価委員会を 情報の公表や情報公開の実施
開催し、適切な機関（自己）評価を実施した（評価体制については、「量子科学技術 等、法人運営の透明性を確保するための取組を実施した。
研究開発機構における自己評価の実施概要」参照）。
以上の取組等を通じ、中長
研究開発評価については、量研の研究開発ごとに外部の専門家や有識者による研究
開発評価委員会を開催し、客観的な研究開発評価を実施した（研究開発に対する外 期計画の達成に向けて、年度
計画で策定した業務を着実に
部評価結果、意見等については、項目別自己評価書参照）。
実施していることから、B 評価
原子力安全規制及び防災等への技術的支援として、量子生命・医学部門が実施する とした。

規制関連研究等の実効性、中立性及び透明性を確保するため設置されている量子生
命・医学部門規制支援審議会を開催し、令和２年度の研究活動について、実効性、中立性及び透明性を確保した上で業務を遂行していることを確認した（令和４年３ 【課題と対応】
・研究開発成果の最大化を図
月 28 日 Web 会議、29 日～31 日書面審議）。
るため、組織体制について引き続きチェックアンドレビュ
ーを行い、理事長ヒアリングや機構リスク管理会議、内部○ 本中長計画に対応した年度計画及びこれに基づく実績は 136 ページ参照のこと。
統制会議等を通じて課題の洗出し等を実施し、適宜適切な134

めに、理事長の下に各拠点の長を構成員とする「リスク管理
会議」を設置するとともに、各拠点にもそれと連動するリス
ク管理に係る会議を設置することによって、危機管理を含めた総合的なリスク管理システムを整備・運用する。

対応を行う。

2）内部統制の強化(2) 内部統制の強 Ⅱ.1.(2) 内部統制
化の充実・強化

適正かつ効果的・効率的な内部統制を強化するために、コンプライアンスの徹底、経営層による意思決定、内部規程
整備・運用、リスクマネジメント等を含めた内部統制環
境を機構発足当初から整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全性の観点から、研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化する。さらに、万が一研究不正が発生した際の対応のための体制を・理事長のリーダー
シップの下、理事長が定める「基本理念と行動規範」を軸に統制環境を充実・強化させ、業務の有効性・効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、規程及びマニ
ュアル類の整備、資産の保全及び財務報
告等の信頼性確保の達成に取り組む。

Ⅱ.1.(2) 内部統制の充実・強化

・ 理 事 長 が 定 め た ・内部統制の充実・ ○ 内部統制会議を令和３年９月７日に開催し、令和３年度の内部統制に関する各取組「基本理念と行動規 強化を行ったか。
について理事長に報告を行った。
範」を軸に統制環境○ 内部統制会議とリスク管理会議を合同で開催することにより、量研全体の内部統制の充実に努め、規程
状況及びリスクマネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部及びマニュアル類の統制環境の充実を図った。
必要に応じた見直
し、情報の的確な伝達と共有を図る。

・経営環境の変化に ・意思決定の迅速化
対応し、意思決定の や業務の効率化を図
迅速化や業務の効率 るため、権限・責任化を図るため、権限・ 体制を明確にする体責任体制の整備を行 制を維持するとともうとともに、経営に に、定期的に理事会関する重要事項につ 議、運営連絡会議等
いては定期的に理事 を開催し、重要事項
会議において審議・ を審議・報告し適切
報告し、適切なガバ なガバナンスを確保
ナンスを確保する。 する。また、ICT を活
また、理事長の指示 用して決定事項の周○ 理事会議を定期的に開催し、重要事項の審議・報告を受けるとともに、各研究所に
原則１研究所ずつ、毎回持ち回りで研究所長等から研究活動や中長期計画の進捗状
況の報告を受け、量研全体で情報共有を図った。また、急ぎ会議に諮る必要がある
場合や新型コロナウイルス感染症の影響で実開催が難しい場合は、電子メールやWeb 会議を用いて審議を行った。
（理事会議開催：13 回、うち電子メール開催２回、
Web 会議開催４回）（評価軸①）なお、理事会議資料については一部を除き議事録を含めイントラネットを通じて内部に公開し、職員間の情報共有を図った。【再掲】○ 運営連絡会議を定期的に開催することにより、業務運営に関する必要事項に関する意見交換を行った。（運営連絡会議開催：13 回）（評価軸①）○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。
（評価軸①）【再掲】○ 令和２年２月に設置した量研新型コロナウイルス感染症対策本部において、発生防135強化する。
また、「独立行政法
人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26 年 11 月総務省行政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進めることとする。

及び機構の重要決定 知徹底を図る。
事項が職員に周知徹
底される仕組みを構築する。

止・感染拡大防止策等についての機構の意思決定を速やかに実行するとともに、対策本部での決定事項並びに国の取組等の量研内への共有を図った。
（評価軸①）【再掲】

・監事を補佐する体制整備を行うとともに、監事監査や内部監査等のモニタリン
グを通じて内部統制の機能状況を点検し、その結果を踏まえて必要な措置を講じる。

・監事監査が適切に行われるよう補佐するとともに、監事監
査や内部監査等のモニタリングを通じて、内部統制ポリシーを踏まえた内部統制の機能状況を点検し、必要な措置を講じる。

○ 重大な事案の発生時や不正行為等の事実があった場合に監事へ報告するための体制を周知徹底し、監事室職員が監事監査業務を理事の指揮命令から独立して行うことができるよう位置付けており、監査業務を着実に実施した。
○ 監事は、監査報告書を作成するとともに定期監査の実施等を通じて、内部統制ポリ
シーを踏まえた内部統制の機能状況（リスク管理の状況、事務の効率化に向けた取組状況、組織改革後の取組状況等）を点検し、改善策について提言を行い、改善に関する取組を着実に進めた。
○ 内部監査により、内部統制ポリシーを踏まえた内部統制の機能状況を点検し、適切な機能維持が図られていたことを確認できたものの、一部事項に関し、改善検討や注意喚起等要請した。監査報告書は、理事長及び監事等への報告とともに、イント
ラネットに掲載し、量研内に広く周知した。
○ 文部科学省共済組合支部の監査（令和３年４月）○ 公的研究費の適正な執行に係る管理体制に関する監査（令和３年９月～10 月）○ 公的研究費（科学研究費等）に関する監査（令和３年９月～10 月）○ 研究ノートの管理状況に関する監査（令和３年 10 月）○ 特定個人情報保護に関する監査（令和４年１月）○ 法人文書管理に関する監査（令和４年１月）○ 個人情報保護に関する監査（令和４年１月）○ 情報セキュリティに関する監査（令和４年２月）○ 「基本理念、行動規範を具体的なものとして機構の諸活動の基盤」とする内部統制
ポリシーの考え方に基づき、初任者研修時及び管理職研修時に、対象者へ法令や組織社会規範遵守の重要性に関する講演を行うとともに、「コンプライアンスの手引き」（概要版）により、業務遂行時の基本書とするよう配布した。（令和３年４月、
令和３年７月）○ 内部統制会議を令和３年９月７日に開催し、令和３年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。【再掲】・全職員を対象とした教育・啓発の実施
により、コンプライ
アンス、透明性、健全性、安全管理の確保を図る。

・各種研修会や講演会を通じて、コンプ
ライアンス、透明性、健全性、安全管理等に関する重要な情報の確実な伝達と共有を図る。

○ コンプライアンス等に関する重要な情報の確実な伝達と共有を図るため、全役職員を対象としたコンプライアンス教育を e ラーニングにより令和３年９月～10 月に実施するとともに、令和４年１月には外部講師（弁護士）を招いて、法令や規程類を分かり易く紐解いたコンプライアンス講演会を実施した。
○ 法令や規程違反行為に関し、量研内外に設けた内部通報窓口で通報や相談を受付
け、法令違反行為等の早期是正を図った。

・RI 法及び労働安全衛生法等の各種法令○ 次世代放射光施設整備に向け、RI 規制法に基づく RI の使用に係る許認可申請について原子力規制庁との調整を進め、令和４年３月 25 日付けで申請を行った。
136

・研究不正に適切に対応するため、機構として研究不正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任の明確化を図る。また、万が一研究不正が発生した際の対応のための体制の強化を図る。

及び関係諸規程等に従い安全管理を確実に実施するとともに、ヒヤリハット運動など安全に係る活動に取り組む。

○ 原子力規制庁が整備を進めている許認可申請等に係る審査ガイド等についての意
見聴取会に対応した。
○ ヒヤリハット活動（危険予知を含む）については、各拠点での発生事例を安全管理担当課長会議（月１回開催）で報告・意見交換を実施、また発生事例は一覧にしてイントラへ掲載し、広く量研内へ情報共有するとともに、各拠点においては安全衛生委員会や安全ニュース等で現場へ周知した。さらに、ヒヤリハットに関する安全講演会を令和４年１月 25 日に実施し、職員の安全風土の醸成に努めた。
○ 危機管理に関して、令和２年度に開催した危機管理講習会に引き続き、安全管理・危機管理の強化に向け、危機管理に携わる職員に必要な現状分析や改善提案等のスキルを高めることを目的として、令和４年２月に講習会（全５回）を実施した。
○ 安全担当理事による各研究所の安全巡視を実施（千葉地区、関西研（木津地区・播磨地区）、那珂研、六ヶ所研）し、現場の安全確認、意見交換を介して安全等に係る情報を共有した。

・研究不正について
は、「研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程」及び関係諸規程等に従い、適切な対応及び措置を講じる。

○ 研究開発活動等における不正の防止に向けて、自立した研究活動の遂行を支えるよう以下の対応を行い、助言等が得られる環境の維持・充実を図った。
・令和２年度の研究倫理教育の実施結果について、各研究倫理教育責任者（研究活動を行う部署（研究所相当組織、研究企画部等）の長）へ調査を行うとともに、未履修者へ履修を促し、対象者 909 名の履修を確認した。
・令和３年度の研究倫理教育の実施について、一般財団法人公正研究推進協会の eラーニング研修の受講支援や実施状況の確認を行った。
・外部資金制度に関する注意点等について、新規獲得課題を中心に、各部門等担当者に周知を行った。
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（文科大臣決定）の
令和３年２月改正に伴い、公的研究費の不正使用防止に関する高い意識を持った組織風土の形成を強化すべく、公的研究費の不正防止に特化した規程を新たに制定した。それに合わせ、「公的研究費に係る研究費不正防止計画」を改定し、コン
プライアンス推進責任者によるコンプライアンス教育及び啓発活動の新たな活動を要請し、量研内へ周知した。また、文部科学省が公開している他の研究機関
における対策や不正使用事案を内部向け HP で紹介し、適正な研究経費執行等への理解を促進した。
○ 「コンプライアンスの手引き」（詳細版）を改訂し、公的研究費不正防止体系の見直し概要を反映した。量研内には、イントラネットにより広く周知した。
○ 内部監査「公的研究費の適正な執行に係る管理体制に関する監査」、「公的研究費（科学研究費等）に関する監査」、「研究ノートの管理状況の監査」の３件を実施し、研究費の不正使用防止及び研究活動上の研究不正防止の各活動が、規程類に準拠し、有効に機能していることを確認した。
○ 研究活動状況の把握に関し、理事長及び理事が各拠点を訪問又は Web 会議 にて、若手研究者との意見交換を実施し、研究活動状況の把握に努めた。

・研究開発活動等における不正の防止に向けて、体制が有効に機能しているか内部監査を通じて状況を点検するとともに、自立した研究活
動の遂行を支えるよう、コンプライアンス教育の実施や助言等が得られる環境の維持・充実を図る。

・中長期目標の達成 ・理事長を議長としを阻害する重要なリ たリスク管理会議の○ リスク管理会議を令和３年９月７日に開催し、本部及び研究所ごとに令和２年度のリスクマネジメントの取組評価を行った上、令和３年度の計画を策定した。
137

スクの把握に組織として取り組むとともに研究不正に適切に対応するための体制を整備する。また、各部門は、リスクマ
ネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメン
ト機能の向上を図る。

ほか、研究所長を議長とする各研究所内のリスク管理会議により、機構全体が連動してリスクを管理する体制をもって運用する。また、機構としての社会的責
任、法令遵守及び情報セキュリティなどに関するリスク管理について研修等も活用して職員の意識の向上を図る。
「リスクレベルに応じた
PDCA 運用方針」に従い、リスク対応状況を確認するとともに、特に取り組むべき重点対応リスクの対応計画を作成し改善等を図る。

○ 内部統制会議とリスク管理会議を合同で開催することにより、量研全体の内部統制
状況及びリスクマネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環境の充実を図った。【再掲】・緊急時・大規模災
害発生時等の対応について、危機管理体制の向上を図る。

・緊急時・大規模災
害に備え災害対応資材及び食料等の計画的整備・備蓄に努めるとともに、緊急時
連絡及び災害対応等について訓練等を実施し、緊急時・大規
模災害に備えた体制の向上を図る。

○ 災害対応資材は各研究所の事業継続計画、事故対策規則等に基づき、防災服等の防災用品、放射線計測機等の放射線防護機器、拡声器・無線機等の直接的な連絡手段の確保などを整備した。また、水道、電力等のインフラ断絶に備え、例えば、電力
では非常用発電機用の軽油等を常に一定量以上保有する等、緊急時・災害に備え備蓄に努めた。
○ 緊急時連絡訓練を、各研究所にて訓練の目的・対象等に応じて月に１回から１年に１回など定期的に実施した。また、防災訓練は各研究所にて年１回以上現地対策本部等を設置する規模の事故などの想定を用いて実施し、機構本部においても各研究所の防災訓練に連動して機構対策本部設置訓練や緊急時連絡訓練を実施した。

・政府等の方針に従い、在宅勤務、WEB 会
議を積極的に活用し、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止に努める。

○ 令和２年２月に設置した量研新型コロナウイルス感染症対策本部において、発生防止・感染拡大防止策等についての量研の意思決定を速やかに実行するとともに、対策本部での決定事項並びに国の取組等の機構内への共有を図った。
（評価軸①）【再掲】○ 在宅勤務及び Web 会議を積極的に活用するとともに、「with コロナ」を含めた、量研としての働き方改革の一環を見据え、量研における事務支援関係システムのクラウド化に取組む為のワーキンググループにおいて、Microsoft365 を試行し、その有用性を確認した後、令和３年８月より本格運用を開始した。

138

・「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について（平成26 年 11 月 28 日総務
省行政管理局長通知）」に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図る。

・理事長が定めた「業務方法書」に記載した内部統制シス
テムの整備に関する事項について、必要に応じて見直しを行い、適切に執行する。

○ 内部統制会議を令和３年９月７日に開催し、令和３年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。【再掲】

3）研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化

Ⅱ.1.(3) 研究組織
間の連携、研究開発
評価等による研究開
発成果の最大化Ⅱ.1.(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化

今回の移管・統合に
より機構は複数拠点を擁することとなることから、拠点間の連携が密に行われるよう、ICT の活用等により連携体制を確保するな
ど、拠点を越えた組織融合の仕組みを導入するほか、組織内の研究インフラの有効活用、随時の組織体制の見直し
等により、機構全体としての研究成果の最大化につなげる取組を強化する。
「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年 9 月総務大臣決定）や「研究開発成果の最大化に向けた国立研
究開発法人の中長期目標の策定及び機構が複数拠点を擁する観点から、次に掲げる取組を実施・強化することにより、機構全体として研究成果の最大化に繋げる。

・拠点間を結ぶ情報網を維持するとともに各種 ICT システムを活用し、融合的な研究の活性化や重要情報の速やかな周知及び伝達を図る。

・拠点間を結ぶ広域
LAN を整備・維持す
ることにより、各拠点において本部等に設置される各種 ICTシステムを利用可能にし、効率的な業務を実施する。加えて、多拠点間テレビ会議
システムを活用し、拠点間で円滑な情報
共有、意見交換を行い、融合的な研究を活性化する。さらに、
イントラネットを活用し、経営方針等重
要な情報を速やかに各拠点の職員へ伝達

・複数拠点間の連携 ○ 拠点間を結ぶ情報網を維持し安定稼働させるとともに QSTnet の高速化実現のため、や研究開発評価等
SINET６への切り替え準備を行った。
に よ る 研 究 成 果 の ○ 新たに仙台拠点の運用を開始した。
最大化を図るための 体 制 を 整 備 し た ○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。
（評価か。
軸①）【再掲】＜Web 会議システムを活用した報告会等の例＞▪ 令和３年度上期理事長ヒアリング（令和３年 10 月５日、６日、７日）▪ 令和３年度下期理事長ヒアリング（令和４年２月９日、15 日、16 日、17 日）▪ 第２期中長期計画策定に向けたヒアリング（令和３年９月 27 日、29 日、30 日、10
月 28 日、29 日、11 月 30 日、12 月２日、12 月６日）
▪ QST 未来戦略検討委員会（令和４年１月 25 日、３月９日）▪ 広報担当者連絡会議（令和３年４月９日、５月 14 日、６月 11 日、７月９日、８月
20 日、９月 10 日、10 月８日、11 月 12 日、12 月 10 日、令和４年１月 14 日、２月
10 日、３月 11 日）▪ 輸出管理担当者連絡会議（令和３年６月 28 日、10 月 19 日、10 月 20 日、12 月 21日）
○ 「QST NEWS LETTER」、「理事長年頭挨拶」等の重要な情報を速やかに内部向け HP に掲載し、周知を行った。（評価軸①）○ 新型コロナウイルスへの対策として、政府の入国制限等に関する情報把握に努め量研新型コロナウイルス感染症対策本部決定へ適時反映するとともに、外国からの来訪者の受入に関する手続や注意事項を速やかに内部向け HP に掲載し、周知を行った。（評価軸①）139評価に関する指針」（平成 26 年 7 月総合科学技術・イノベーション会議）等に基づき、自己評価を行い、その成果を研究計画や資源配分
等に反映させることで研究開発成果の最大化と効果的
かつ効率的な研究開発を行う。また、自己評価は、客観的で信頼性の高いものとすることに十分留意するとともに、外部評価による評価結果等を適切に活用する。

する。
・組織内の研究イン
フラを有効に活用するため、共有可能な研究施設・設備をリスト化するとともに、イントラネット
等でそのリストを機構内で共有し、機構内における施設・設
備の共用化を促進する。これにより機構
全体の施設・設備の最適化を図る。

・施設利用委員会や機構共用施設等運用責任者連絡会議等を効果的に運用し、機構内の研究インフラについて、機構全体で有効活用を図る。

○ 部門又は部門内の施設ごとの委員会等において、量研内（他部署を含む）の者が利用する場合の施設利用課題の審査・選定等を行った。また、共用施設等運用責任者
連絡会議を開催し、共用施設等の状況や問題点の把握・共有に努めた（令和３年９月、令和４年３月）。
○ 量研内における利用については、量子生命・医学部門において 20 課題、高崎研においては 130 課題、関西研（木津地区）においては１課題、関西研（播磨地区）においては 40 課題が採択された。

・種々の要因を総合的に勘案し、統合の効果を最大にするために、常に最適な人員配置を担保できるよう随時組織体制を見直す。

・限られた人的資源でも組織横断的な課題に対応できるよ
う、統合の効果を発揮するための組織体制の在り方について
必要に応じて検討を行う。

○ 令和３年４月に、量子生命科学研究の強化、高度被ばく医療研究の強化等千葉地区
における研究体制の強化を目的として千葉地区における研究組織の再編を実施した。さらに、令和３年７月に、施設近傍での業務遂行に資するため次世代放射光センターを再編し、新たに仙台地区を設置したほか、令和３年 10 月に、量子科学を取り扱う研究機関としてのブランディング及び昨今の部門における研究開発の拡がりを踏まえ、量研の英語名称、「那珂核融合研究所」及び「六ヶ所核融合研究所」の名称を”National Institutes for Quantum Science and Technology”、「那珂研究所」、「六ヶ所研究所」へそれぞれ改正した。併せて JT-60SA、ITER から原型炉を見据えた業務推進を目的とした部門長が直轄する「原型炉推進戦略室」の新設や、六ヶ所研における経理課及び契約課の統合を実施した。
○ 次期中長期計画に向けた本部機能の強化に向け、業務運営上の各課題等を抽出し、組織体制の見直しを含めた検討を実施した。
○ 平成 28 年度から開始した、組織横断的に研究開発を実施するため理事長直轄による QST 未来ラボについて、令和３年度に新規研究課題を採択し二つの研究グループを組織化した。（評価軸①）「独立行政法人の評価に関する指針」（平
成 26 年 9 月総務大臣決定）や「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法
人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成 26 年 7月総合科学技術・イ

・外部有識者からなる評価委員会及び評価軸に対応して設定した評価要素により、PDCA サイクルが円滑に機能するよう評価を実施するとともに、評価結果を資源配分の際に適切に反映させる。

○ 研究開発評価については、量研の研究開発部門ごとに外部の専門家や有識者による研究開発評価委員会を開催し、客観的な研究開発評価を実施した。
（研究開発に対す
る外部評価結果、意見等については、項目別自己評価書参照）【再掲】○ 各部署等に対する「理事長ヒアリング」を実施し、業務の進捗状況を確認・評価し、その結果を予算配賦に反映した。

140

ノベーション会議）等に基づき、客観的で信頼性の高い自己評価を行い、その成果を研究計画や資源配分等に反映させることで研究開発成果の最大化と効果的かつ効率的な研究開発を行う。具体的には、次に掲げる事項を行う。
・自己評価に当たっては、評価軸に対応するように評価要素
を定め、その評価要
素には可能な限り定量的な実績を含めることとし、研究分野の特性に配慮しつつも、統一的な評価シ
ステムを整備・運用する。
・自己評価は、不断の PDCA サイクルの一部と位置づけ、自己評価において明らかとなった課題等が適切に研究計画等に反映されたかを管理する仕組みを構築するとともに、予算等の資源配分に適切に反映させる。
・より客観的な観点から研究開発の実績を見直し、有益な知
見を得ることも目的として、外部有識者141

による評価委員会を組織し運用するとともに、評価結果を研究計画や資源の配分に活用する。
4）情報技術の活用 (4) 情報技術の活用 Ⅱ.1.(4) 情報技術
等
等
の活用等

政府機関における
情報セキュリティ
対策を踏まえ、機構の情報システムに係るセキュリティ
ポリシーや対策規律の見直し等を行うとともに、これらに対応した情報ネットワークや共通サーバなどを含めた情報技術基盤を維持、強化する。併せて、職員に対する
トレーニングの実
施やその結果を踏まえた研修会の開催等の取組を行う。
また、取組の実施状
況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキュリテ
ィ対策の改善を図る。

政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた情報セキ
ュリティの確保を行うとともに、研究開
発成果の最大化と業
務運営の効率化のための情報技術基盤の継続的な維持・強化に努める。

・機構全体をカバーする情報通信インフ
ラを安定稼働させるとともに、政府の方針を踏まえた、適切な情報セキュリティ
対策を順次実施する。
・学術情報の調査・収集・整理・提供、
適切な学術情報利用の推進及び機構全体の図書館運営を通じて、研究開発業務を支援する。また機構
内各種業務システムについて、必要に応じて改修等を行い、業務運営の効率化を図る。
・研究成果の最大化のための情報技術基
盤維持・強化に資するため、高度計算環
境の円滑な利用支援
及び整備を行う。

Ⅳ .2. 業 務 の 合 理 2. 業務の合理化・効 Ⅱ .2. 業 務 の 合 理
化・効率化
率化
化・効率化

Ⅱ.1.(4) 情報技術の活用等

・研究成果の最大化 ○ インターネット接続、拠点間接続等の情報通信インフラを安定稼働させるととも及び業務運営の効に、QSTnet の高速化実現のため、SINET６への切り替え準備を行った。
率 化 の た め の 情 報 ○ 理事会議や理事長ヒアリングなどの重要会議においても Web 会議システム等の ICT
技術基盤及び情報を積極的に活用し、拠点間での状況共有の迅速化や業務の省力化、効率化の推進を
セキュリティの維図った。
持 ・ 強 化 を 行 っ た ○ 令和２年９月８日に策定した「電子化に関する５年構想」に基づき、Microsoft365
か。
により刷新されたメールシステムやチャット・Web 会議の利用環境を運用し、全職員向けの柔軟な在宅勤務環境を維持した。
○ 令和２年度に構築した実験計測用計算機を海外からセキュアに遠隔監視・操作する技術について、適用を拡大した。
○ 内閣サイバーセキュリティセンターが実施している情報セキュリティに関する監査（マネジメント監査、ペネトレーションテスト）に対応した。政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ対策システムの運用管理、情報セキュリティに係る教育・自己点検・訓練の実施など、情報セキュリティの維持・強化を行った。令和３年７月に改定された「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に準拠すべく、量研情報セキュリティ対策基準の改定作業を行い、情報基盤部（案）を策定した。
○ 端末管理を中心に情報セキュリティのガバナンス強化を図り、インシデントを未然に防止する体制を構築することを目的として、令和３年４月より PC 等 IT 資産管理
ツールを用いた端末の全体管理の導入を開始した。
○ 外国学術誌等の選定や講演会の開催、機構内各拠点図書館運営とりまとめ等を通じて学術情報利用を推進した。（評価軸①）
各種業務系システムの改修・機能追加を担当部署と連携して着実に実施すること
で、業務運営の効率化に貢献した。また、研究部門及び業務部門のニーズに応じ、クラウド基盤を利用できるよう体制を整備した。
（評価軸①）○ 原子力機構と共同調達したスパコンの円滑な利用に係る運用、支援及び保守を行った。また、次期スパコン導入に関する検討を開始した。

Ⅱ.2. 業務の合理化・効率化
Ⅱ.2.(1) 経費の合理化・効率化

機構は、管理部門の (1) 経費の合理化・ Ⅱ.2.(1) 経費の合142

組織の見直し、調達の合理化、効率的な運営体制の確保等に引き続き取り組
むことにより、経費の合理化・効率化を図る。運営費交付金を充当して行う事
業は、新規に追加されるもの、拡充分は除外した上で、法人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義務的経費等の特殊要因経費を除き、平成
28 年度を基準として、一般管理費（租税公課を除く。）については毎年度平
均で前年度比 3％以
上、業務経費については毎年度平均で前年度比 1％以上の効率化を図る。新規に追加されるものや拡充される分は翌年度から効率化を図ることとする。
ただし、人件費の効率化については、次項に基づいて取り組む。
なお、経費の合理化・効率化を進めるに当たっては、研究開発の進捗状況に合わせた柔軟な経営資源の管理を行うこととする。その際、研究開発成果の最大化との整合に効率化

理化・効率化機構の行う業務について既存事業の徹底した見直し、次に掲
げる効率化を進める。
・運営費交付金を充 ・一般管理費（法人 ・一般管理費や業務 ○ 一般管理費について、的確な予算執行管理により不要不急な支出の削減に努め、令当して行う事業は、 運営を行う上で各種 経 費 に つ い て 効 率
和３年度限りの臨時的な経費を除けば、前年度比３％の効率化を達成した。
新規に追加されるも 法令等の定めにより 化を進めているか。
（単位：百万円）の、拡充分は除外し 発生する義務的経費
令和元年度
令和２年度
令和３年度
た上で、法人運営を 等の特殊要因経費を
目標額
740
718
697
行う上で各種法令等 除く。）について、研
決算額
739
716
693
の定めにより発生す 究成果の最大化を図
削減額
21
24
23
る義務的経費等の特 るために必要となる（割合）（2.7％）（3.2％）（3.2％）
殊要因経費を除き、 効率的で効果的な運※令和２年度は臨時的経費を加えると 922 百万円（対令和元年度 24.7％増）
平成 28 年度を基準 営に努めつつ、的確
令和３年度は臨時的経費を加えると 874 百万円（対令和２年度 22.0％増）
として、一般管理費 な管理により不要不（租税公課を除く。） 急な支出を抑え支出○ 予算配賦に当たっては、年度当初に予備費を除く全額を配賦し、本部各部・研究開については毎年度平 の削減に努める。
発部門が年間を通して計画的に予算執行できるように配慮した。また、期中におい均で前年度比 3％以ては、理事長ヒアリング等に基づき、迅速な経営判断を得ることに努め、研究開発
上、業務経費についの進捗、施設の安全確保等に配慮しつつ、実施内容を精査の上、適時適切に予算のては毎年度平均で前追加配賦を行うことで、不要不急な支出を抑えた（人件費の効率化についてはⅡ.3
年度比 1％以上の効の項を参照）。
率化を図る。
○ 業務の進捗状況を踏まえ、独立行政法人会計基準に基づき、運営費交付金について
第３四半期までにそれぞれの収益化単位の業務に対応する予算配分額を確定した
・ただし、新規に追 ・新たな業務の追加（令和３年 12 月 28 日）。
加されるものや拡充 又は業務の拡充を行○ 安全の確保や研究開発の特性及び研究成果の最大化に向けた取組との整合性等にされる分は翌年度か う場合にあっても、配慮しつつ、食品照射棟廃止のための予算を確保するなど、業務経費の合理化に向ら効率化を図ること 中長期計画に掲げる
けた取組を実施した。
とする。
水準と同様の効率化を図るものとし、人○ 人件費については、中長期的な採用計画を策定し計画的な人員管理を実施するとと・また、人件費の効 件費の効率化についもに、任期制職員の活用により人件費の抑制を図った。また、各研究部門・研究所
率化については、Ⅱ． ては、合理化・効率の事業の進捗状況や人材ニーズを適宜把握し、個人の職務経験を踏まえた組織横断
３の項に基づいて取 化の検証と併せて適的な適正な人員配置を実施した。
り組むこととする。 正な給与水準を維持○ ワークライフバランスの充実及び長時間労働抑制の取組として、有給休暇・夏季休する。
暇の取得奨励、超勤管理の徹底、管理監督者及び職員への意識啓発に努める等、人件費の合理化・効率化の推進を図った。
・なお、経費の合理 ・当初から計画され化・効率化を進める ている業務も含め、に当たっては、次の 経費の合理化・効率143

も留意する。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
5 月 25 日総務大臣
決定）に基づく取組を着実に実施することとし、契約の公正性、透明性の確保等を推進し、業務運営の効率化を図ることとする。

点に配慮する。
・機構が放射性物質等を取り扱う法人であるという特殊性から、安全の確保を最優先とする。

化を進めるに当たっては、安全の確保、公正性・透明性の確保、研究開発の特性及び研究開発成果の最大化に向けた取組との整合性に配慮する。

・契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年 5 月 25日、総務大臣決定）」に基づき、事務・事業の特性を踏まえ、
PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組
むため、調達等合理化計画を定めて業務
運営の効率化を図る。
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の趣旨に従い、長期性の観点からの将来を見越した先行投資、あるいは予見不可能性の観点から、研究上のブレ
イクスルーに伴う緊
急的な集中投資等、研究開発の特性を踏まえた支出を行う。
・研究開発の成果の最大化に向けた取組との整合性を図る。
144

(2) 契約の適正化
・機構が策定する「調達等合理化計画」及び「契約監視委員会」による点検
等を通じ、契約の適正化を推進し、業務
運営の効率化を図る。

Ⅱ.2.(2) 契約の適
正化・令和２年度国立研
究開発法人量子科学
技術研究開発機構調達等合理化計画の自己評価を実施するとともに、契約監視委
員会において、自己評価の点検を受け、透明性、公正性のためその結果を公表する。

Ⅱ.2.(2) 契約の適正化・調達等合理化計画 ○ 令和２年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画の自己を定め、契約の公正評価を令和３年４月に実施し、令和３年６月７日に開催された契約監視委員会にお性・透明性を確保しいて自己評価の点検を受け、その結果を HP にて令和３年６月 15 日に公表し、12 月て、契約の合理化・
15 日に開催された契約監視委員会において、本計画に基づく随意契約及び一者応適正化を進めてい
札・応募案件について事後点検を受けた。
るか。

・機構が締結する契約については、国からの閣議決定等の主旨に沿って、研究成
果の最大化を目指す
ために、一般競争入札を原則としつつも、真にやむを得な
い場合においては、
研究開発業務をはじめ機構の事務・事業の特性を踏まえ、その他合理的な調達を検討する。その際、随意契約を行う場合にあっても、公表の徹底等により透明性、公正性を図る。

・公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続とするため、調達に関する情報のホームページでの公開や業者への提供等
を引き続き実施していく。

○ 公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続とするため、入札公告、調達予定情報、
随意契約の情報、契約締結情報など調達に関する情報について HP に公開するとともに、業者への情報提供を実施した。また、随意契約について契約審査委員会により契約の妥当性を確認した。

・調達等合理化計画の実施状況を含む契約の適正な実施については、契約監視委
員会の事後点検等を受け、その結果をウェブサイトにて公表する。

・令和３年度国立研
究開発法人量子科学
技術研究開発機構の調達等合理化計画を策定し、契約監視委
員会の点検を受け、文部科学大臣へ提出
し、ホームページでの公開を行う。

○ 令和３年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画（以下「本計画」という。）を令和３年４月に策定し、令和３年６月７日に開催された契約監視委員会において本計画の点検を受け、令和３年６月 15 日に文部科学大臣に本計画を提出するとともに、HP に公開した。また、令和３年 12 月 15 日に開催された
契約監視委員会において、本計画に基づき令和３年度上半期分の随意契約及び一者
応札・応募案件について事後点検を受けた。

145

Ⅳ .3. 人 件 費 管 理 3. 人件費管理の適 Ⅱ.3. 人件費管理の
の適正化
正化
適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配慮
し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、機構の業
務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状
況を公表するものとする。
また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

Ⅱ.3. 人件費管理の適正化

・職員の給与については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）」を踏まえ、引き続き人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費については政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。

・人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費については政府の方針を踏
まえ、厳しく見直しをするものとする。

・人件費の合理化・ ○ 人件費については、中長期的な採用計画を策定し計画的な人員管理を実施するとと効率化及び適正なもに、任期制職員の活用により人件費の抑制を図った。また、各研究部門・研究所
給与水準の維持をの事業の進捗状況や人材ニーズを適宜把握し、個人の職務経験を踏まえた組織横断図るとともに、総人的な適正な人員配置を実施した。【再掲】件 費 に つ い て は 政 ○ ワークライフバランスの充実及び長時間労働抑制の取組として、有給休暇・夏季休
府の方針を踏まえ
暇の取得奨励、超勤管理の徹底、管理監督者及び職員への意識啓発に努める等、人て見直しをしてい件費の合理化・効率化の推進を図った。【再掲】るか。

・給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮
し、役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

・給与水準については、国家公務員の給与水準や関連の深い業種の民間企業の給与水準等を十分考慮
し、役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

○ 令和２年度分の給与水準については、量研と関連性の深い業種の民間企業との給与水準の比較、量研の給与水準の妥当性の検証を含め、「役職員の報酬・給与等について」を令和３年６月末に HP で公表した。

Ⅳ .4. 情 報 公 開 に 4. 情報公開に関す Ⅱ.4. 情報公開に関
関する事項
る事項
する事項

【令和３年度ラスパイレス指数】
事務・技術職 105.6（年齢勘案）
110.6（年齢・地域・学歴勘案）
研
究
職 104.2（年齢勘案）
109.5（年齢・地域・学歴勘案）
医師 109.3（年齢勘案）
117.5（年齢・地域・学歴勘案）
看護師 107.2（年齢勘案）
101.6（年齢・地域・学歴勘案）

Ⅱ.4. 情報公開に関する事項

独 立 行 政 法 人 等 の 適正な業務運営及び 独立行政法人等の保 ・適切かつ積極的な ○ 令和３年度においては、以下の対応を実施した。
146

保 有 す る 情 報 の 公 国民からの信頼を確 有する情報の公開に開に関する法律（平 保するため、適切か 関する法律（平成 13
成 13 年法律第 140 つ積極的に情報の公 年法律第 140 号）に号）に基づき、情報 開を行うとともに、 基づき、情報公開を公開を行う。また、 個人情報の適切な保 行う。また、独立行
独 立 行 政 法 人 等 の 護を図る取り組みを 政法人等の保有する保 有 す る 個 人 情 報 推進する。具体的に 個人情報の保護に関の 保 護 に 関 す る 法 は、独立行政法人等 する法律（平成 15 年
律（平成 15 年法律 の保有する情報の公 法律第 59 号）に基づ
第 59 号）に基づき、 開に関する法律（平 き、個人情報を適切
個 人 情 報 を 適 切 に 成 13 年法律第 140 に取り扱う。
取り扱う。
号）及び独立行政法
人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。

情報公開を行うと・法人文書の開示請求 …６件（うち２件は令和４年度に繰越）
ともに、個人情報の・保有個人情報の開示請求 …１件
適切な保護を図る
・法人文書ファイル管理簿の更新
取 組 を 進 め て い る ○ 法人文書及び個人情報保護に係る研修を以下のとおり実施した。
か。
・初任者研修・職員向け文書管理研修
・個人情報保護に関する職員研修【 前 年 度 主 務 大 臣 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘
事項等への対応状
況】
・組織改編による良 ○ 量研における理事会議での研究所報告、機構リスク管理会議及び内部統制会議等にい相乗を内部のみ
おいて業務運営状況をチェックするとともに、研究開発評価委員会等の外部有識者
ならず外部関係機の視点も取り入れ、研究成果の最大化が図れるよう努めてまいりたい。また、国外
関との対話を通じ機関を含む大学・研究機関等の外部関係機関との連携も強化してまいりたい。
て図ってほしい。
・ミッションの最大 ○ 研究開発成果の最大化を図るため、組織体制についてチェックアンドレビューを行
化は常に組織目標
い、理事会議における研究所報告、理事長ヒアリング、機構リスク管理会議及び内として揚げられて
部統制会議等を通じて課題の洗出し等を実施し、適宜適切な対応を行った。
いるものであり、ガ ○ 次期中長期計画に向けた本部機能の強化に向け、業務運営上の各課題等を抽出し、バナンスの観点か
組織体制の見直しを含めた検討を実施した。
ら、より良い体制を整えてほしい。

147

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

148

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.９

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

３．主要な経年データ

評価対象となる指標

基準値等（前中期目標
期間最終年度
値等）

28 年度

29 年度

30 年度

特になし

149

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、年度計画、業務実績、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

Ⅴ. 財務内容の改善 Ⅲ. 予算（人件費のに関する事項
見積りを含む。）、収共同研究収入、競争 支計画及び資金計画
的研究資金、受託収 1. 予算、収支計画及入、施設利用料収入、 び資金計画
民間からの寄付や協賛等の自己収入の増 (1) 予算加に努め、より健全 （別紙１）のとおり
な財務内容とする。
また、運営費交付金 (2) 収支計画の債務残高について （別紙２）のとおり
も勘案しつつ予算を計画的に執行すると (3) 資金計画
ともに、「「独立行政 （別紙３）のとおり
法人会計基準」及び「独立行政法人会計 (4) 自己収入の確保
基準注解」」（平成 27 ・競争的研究資金等
年 1 月改訂）を踏まえ、中長期目標期間の当初から運営費交付金の収益化基準を見直し、適切な管理を行う。必要性がなくなったと認められる保有財産については適切に処分するとともに、重要な財産を譲渡する場合は計画的に進める。

の外部資金を獲得して得られた成果も合
わせて、運営費交付金による研究開発等を推進し、我が国全体の研究成果の最大化を図る。このために、大型の外部資金
を中長期的かつ戦略的に獲得し執行するための体制を整備する。

令和３年度計画
Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画
Ⅲ.1. 予算、収支計
画及び資金計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

自己評価

評定

Ｂ

【業務の特性に応じ Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画た視点】
・予算は適切かつ効率的に執行されたか。

Ⅲ.1.(1) 予算（別紙１）のとおり

Ⅲ.1.(1) 予算（別紙１）のとおり

Ⅲ.1.(2) 収支計画
（別紙２）のとおり

Ⅲ.1.(2) 収支計画
（別紙２）のとおり

Ⅲ.1.(3) 資金計画
（別紙３）のとおり

Ⅲ.1.(3) 資金計画
（別紙３）のとおり

Ⅲ.1.(4)自己収入の ・自己収入の確保に Ⅲ.1.(4) 自己収入の確保確保努めているか。
・機構全体として受託研究や競争的資金を増加させるために、大型外部資金の自己収入獲得・執行に引き続（病院収入、その他共き組織横断的に取り同研究事業収入等）
組む。
その他の収入（受託収入等）

計画額

決算額

2,532

2,740

【評定の根拠】
期初の計画（予算）と期中での実績（活動の結果）を比較、分析し、改善などの適切な措置をとれるよう、理事会議等において予算執行状況等の情報提供を行うことにより、適正な予算管理・執行を行った。
また、不要不急な支出を抑え、重点項目や臨時的な経費などに再配分するなど、適切かつ効率的な管理・執行を行った。
さらに、受託研究や競争的資金及び病院収入の増加に努めた。
以上の取組等を通じ、中長（単位：百万円） 期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に差額実施したことから、B 評価とし（決算額－計画額）
た。
208【課題と対応】
量研が進める各プロジェク
トの推進のため、必要な予算○ 病院収入では、重粒子線治療の着実な実施に努めるとともに、患者数増を目的 の確保及び適切かつ効率的なとした施策を実施し、自己収入の確保に努めたが、コロナ禍で患者数が減少し、 管理・執行に継続的に取り組んでいく。
年度当初の計画額に到達しなかった。
248

4,994

4,746

○ 受託収入では、認知症研究開発事業などの大型競争的資金等を獲得し、研究開発の進展に資するとともに、量研の安定的運営に貢献した。令和２年度の決算
額 1,803 百万円に対し、令和３年度の決算額は 2,328 百万円であった。
○ 科研費の獲得額及び獲得件数は、令和２年度の決算額 781 百万円（件数 386 件）に対し、令和３年度の決算額 805 百万円（件数 405 件）であった。
○ 寄附金については、寄附者に対し個別の寄附事業に関する実施報告を送付するな
ど、引き続きリピーター確保に向けた寄附者へのフォローアップを実施した。また、量研初のクラウドファンディングを実施し、目標金額の 50 万円を達成、最150

終的に 68.4 万円の支援を獲得した。
・附属病院について、 ・国内外の多施設と研究病院である特性 協力して臨床研究をを常に念頭に置きつ 行うことで、エビデつ、研究開発した診 ンスの蓄積と他の治断・治療法を新たに 療方法との比較を進保険収載あるいは先 めつつ、SNS など Web
進医療へ導入させる サービスを活用し、ためエビデンスの蓄 重 粒 子 線 治 療 の 認
積と他の治療方法と 知、普及を促進し、適の比較を国内外の他 切な範囲における自施設と協力して、進 己 収 入 の 確 保 を 図めて行く。その過程 る。
において、先進医療等の枠組みの中で、適切な範囲における収入の確保を図り機構の安定的運営に貢献する。

○ 先進医療 A 疾患については保険診療報酬の次期見直しでの保険適応拡大に資する資料として疾患毎のシステマティックレビューと全例登録データの解析に基づく報告書の作成を行い、先進医療会議に提出し肝癌（４㎝以上）、肝内胆管癌、
局所進行膵癌、大腸癌術後局所再発、局所進行子宮頸部腺癌について保険収載の十分な科学的根拠があると評価され、年度計画を上回る成果を得た。
○ 多施設共同でのエビデンス獲得については、米国 Mayo Clinic と直腸がん術後
放射線治療後骨盤内再発と仙骨脊索腫の２疾患について、Propensity scorematching を用いた共同臨床研究を開始した。直腸がんでは解析を終了し、重粒子線治療の優位性が確認された。仙骨脊索腫も解析を進めた結果、手術に匹敵する成績が示されて論文掲載に至った。また韓国延世大学とも直腸がん術後再発に対して重粒子線治療対放射線治療の同様の研究を行い重粒子線の優位性が示された。
○ 自己収入確保の点では、新型コロナウイルス感染症まん延に対して、コロナ患者受け入れ要請への対応による社会貢献を果たす一方、感染防護のための検査
入院の中止など一部病棟業務を縮小し、治療患者数は低迷が続いた。患者数増
加に向けた取組として、医師向け、一般向けの広報啓発活動による情報発信に加え、近隣大規模施設の担当医に部位別キャンサーボード部会を委嘱し、Web コ
ミュニケーションツールを駆使して、症例提示などを行い連携強化に努めた。
さらに千葉・東京を中心とした主要施設との連携強化のため、QST 病院重粒子線治療臨床研究検討会を設置し、疾患別班会議を組織化し、９つの班会議について第１回会議を開催した。これらの取り組みにより患者数の減少を可能な限り抑制し、自己収入の確保に努めた。

2. 短 期 借 入金 の 限 Ⅲ.2. 短期借入金の度額
限度額

Ⅲ.2. 短期借入金の限度額○ 実績無し短期借入金の限度額
は、37 億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、
運営費交付金の受入れの遅延、補助事業や受託業務に係る経費の暫時立替等がある。

短期借入金の限度額
は、37 億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、
運営費交付金の受入れの遅延、補助事業
や受託事業に係る経費の暫時立替等がある。

3. 不 要 財 産又 は 不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処

Ⅲ.3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その・保有財産について、 Ⅲ.3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処不要財産又は不要財 分に関する計画
産となることが見込
まれる財産の有無を ○ 処分に関する計画なし。
151

分に関する計画
保有財産について、
将来にわたり業務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合は、独立行政法人通則法の手続にのっとり処分する。

4. 前 号 に 規定 す る
財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
ときは、その計画処分に関する計画

検証しているか。また、必要な処分を適
保有資産の必要性に 切に行っているか。
ついて適宜検証を行い、必要性がないと認められる資産については、独立行政法
人通則法の手続に従って適切に処分する。
また、資産の有効利用等を進めるとともに、適切な研究スペースの配分に努める。
Ⅲ.4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画

・譲渡を計画してい Ⅲ.4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
る財産について、適 ときは、その計画
切に譲渡手続を進めているか。
○ 計画無し。

群馬県が実施する県 重要な財産の譲渡、
道 13 号線（前橋長瀞 又は担保に供する計線）及び県道 142 号 画はない。
線（綿貫篠塚線）の道
路改築事業に伴い、群馬県高崎市の雑種地の一部について、
群馬県に売却する。
5. 剰余金の使途Ⅲ.5. 剰余金の使途・剰余金が発生した Ⅲ.5. 剰余金の使途時は、必要とされる
決算における剰余金 決算における剰余金 業務に適切に充当し ○ 令和２年度に対象となる剰余金は発生していない。
が生じた場合の使途 が生じた場合の使途 ているか。
は以下のとおりとす は以下のとおりとする。
る。
・臨床医学事業収益 ・臨床医学事業収益
等自己収入を増加さ 等自己収入を増加させるために必要な投 せるために必要な投資資・重点研究開発業務 ・重点研究開発業務
152

や国の中核研究機関としての活動に必要とされる業務の経費
・研究環境の整備や知的財産管理・技術移転に係る経費等
・職員の資質の向上に係る経費や国の中核研究機関としての活動に必要とされる業務の経費
・研究環境の整備や知的財産管理・技術移転に係る経費等
・職員の資質の向上に係る経費【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・自己収入の継続的 ○ 競争的資金の獲得向上を目的として、資金配分機関との情報交換、研究費の不な獲得や増額のた正防止計画の見直し等により、研究費の適切な管理・執行を進めていく。
め、マネジメントの強化が図られることを期待する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）「No.１：量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、次世代の研究・技術
シーズの発掘等を目的とした研究開発を積極的かつ戦略的に行い、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.２：量子生命科学に関する研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、多様な量子技術と医学・生命科学に関する知見を活かし、複雑な生命現象に関する先端的研究開発を推進する等、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.３：放射線の革新的医学利用等のための研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有用に活用した結果、光・量子イメージン
グ技術を用いた疾患診断や放射線薬剤を用いたがん治療における社会実装を視野に入れた研究開発の推進等、年度計画を上回る特に顕著な成果を創出した。
「No.４：放射線影響・被ばく医療研究」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、放射線に対する感受性及び年齢依存性の解明や被ばく線量評価を行う技術の高度化に向けた研究の進展等、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.５：量子ビームの応用に関する研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、幅広い分野で量子ビームによる経済・社会的インパクトが高い、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.６：核融合に関する研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、国際約束された極めて難易度の高い達成
目標、厳しいスケジュール、かつ国際協働の困難さを乗り越え、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.７：研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や自己収入等の増額を伴うもの、戦略的イノベー
ション創造プログラム業務経費の追加予算に伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、社会的要請に応じた業務を適切に実施する等、年度計画を上回る成果を創出した。

153

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.１０

その他業務運営に関する重要事項

４．主要な経年データ

評価対象となる指標

後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割合

基準値等（前中期目標
期間最終年度
値等）

―

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合21.7%

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合22.4％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合13.1％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合25.5％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合
16.7％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合
14.3％

常勤研究者の採用の内女性研 究 者 割 合23.3％

常勤研究者の採用の内女性研 究 者 割 合14.5％

常勤研究者の採用の内女性研究者割合
15.2％

常勤研究者の採用の内女性研究者 割合12.2％

常勤研究者の採用の内女性研究者割合
10.7％

常勤研究者の採用の内女性研究者 割合
12.9％

154

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合（累
積値）
18.9％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、年度計画、業務実績、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和３年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅵ. その他業務運営 Ⅳ. その他業務運営 Ⅳ . そ の 他 の 業 務 運 【業務の特性に応じ Ⅳ.その他の業務運営に関する重要事項
に関する重要事項
に関する重要事項
営に関する重要事項 た視点】
Ⅳ.1. 施設及び設備に関する計画
Ⅵ.1. 施設及び設備 1. 施 設 及 び設 備 に Ⅳ.1. 施設及び設備に関する事項関する計画に関する計画業務の遂行に必要な施設や設備について
は、重点的かつ効率的に、更新及び整備を実施する。

・機構内の老朽化した施設・設備について、そこで行われている研究・業務計画
及び安全性も十分に・機構内の老朽化した施設・設備について、当該施設・設備に関連する研究・業務
計画、耐震診断の結勘案、検討し、順次廃 果及び施設・設備の老朽化度合等、並び止又は更新する。
に費用対効果を踏ま・平成 28 年度から令和４年度内に整備・更新する施設・設備
は次のとおりである。
（単位：百万円）
施設・設
備の内
容

予
定
額

財
源

放 射 線 3,6
医 学 総 07
合研究
所施設
の整備

施
設
整
備
費
補
助
金

Ｂ Ａ 関 31,
連 施 設 451
の整備

施
設
整
備
費

自己評価

評定

Ｂ

【評定の根拠】
女性の活躍や多様性の活用に主眼を置いた人事として、女性の積極的な採用・登用を進めるとともに、女性職員を対象として、ワークライフバ
ランスに重点をおいた「女性キャリア研修」を実施したほか、性別や国籍を問わず働きやすい環境づくりに向けた意
識啓発活動等の取組等を推進

・老朽化した施設・設 ○ 既存の耐震不適格建築物（昭和 56 年５月以前に着工した建築物）の耐震基準を備について、研究・業
満たさなかった施設のうち、継続使用が決定した那珂研の第一工学試験棟（コ
務計画及び安全性を
ンプレッサー棟含む）、高崎研のコバルト 60 照射棟（第１棟、第２棟）、１号加勘案して、廃止又は速器棟については、令和３年２月から耐震改修工事に着手し、このうち、高崎研
改修・更新を適切にのコバルト 60 照射棟第１棟は令和３年 10 月、１号加速器棟は令和３年 12 月、検討しているか。
コバルト 60 照射棟第２棟は令和４年３月に引渡しが完了し、施設の供用を再開 するなど、採用、育成、環境整した。
備それぞれの面から、女性活○ その他の継続使用が決定した耐震基準を満たさなかった施設については、国の 躍を見込んだ施策を行い、令「国土強靭化年次計画」に基づき、関係部署と協議し予算要求等の対応を進め 和３年度にくるみん認定を取え、廃止又は改修（更た。
新）の検討を進める。
得した。(評価軸①、評価指標○ 各地区の対応状況については、建設・工務担当課長会議等において施設設備の ①）
また、検討の結果、建設・維持管理に向けた各研究所の取組状況の報告や確認、施設及び附帯設備
継続使用が決定した
さらに、令和２年度に導入の老朽化・更新対策等についての意見交換や情報共有にて把握するほか、案件 したテレワーク制度が多様な施設については、改に応じた技術的な支援等に努めた。
修（更新）の実施に向働き方の推進に寄与するもの
け対応を進める。
であることから、積極的な利用を呼びかけるとともに、テ
レワーク遂行に際しての難点や良好事例の収集・共有を行うなど、量研職員の多様性を確保・維持するための施策を運用した。
量研施設の安全確保のため、量研内の耐震診断未実施の既存耐震不適格建築物について、継続使用が決定した施設のうち、一部について耐震改修を完了し、供用を再開した。
新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受ける中、ITER
計画及び BA 活動の効率的・効155

果的実施及び核融合分野における我が国の国際イニシアテ
ィブの確保を目指して、他国の計画進捗状況も踏まえ、
ITER 国内機関及び BA 実施機
関としての物的及び人的貢献を、国内の研究機関、大学及び産業界と連携するオールジャパン体制の基盤を構築して行った。活動状況は、定期的に国に報告しつつ、その責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。
中長期目標期間を超える研究基盤の整備等の債務負担
は、令和３年度末時点においては、国際熱核融合実験炉研
究開発費補助金の国庫債務負担行為で 11,767 百万円、施設整備費補助金（核融合研究開
発施設整備費）の国庫債務負担行為で 1,627 百万円、次世代放射光施設整備費補助金の国庫債務負担行為で 2,147 百万円となっている。
リース契約等、長期間継続して契約する必要のある案件に関しては、中長期目標期間を超える債務負担についてはその妥当性等を勘案し適切に対応した。
積立金については、主務大臣の承認に沿って業務の財源に充てた。
以上の取組等を通じ、中長期計画の達成に向けて年度計
画で設定した業務を着実に実
施した。

補
助
金
Ｂ Ａ 関 2,0連 設 備 03
の整備

設
備
整
備
費
補
助
金

高 崎 量 1,0
子 応 用 45
研究所
施設の
整備

施
設
整
備
費
補
助
金

関 西 光 774 施
科学研
設
究所施
整
設の整
備
備
費
補
助
金
次 世 代 15,
放 射 光 900
施設の
整備

次
世
代
放
射
光
施
設
整
備
費
補
助
金

【課題と対応】
女性の活躍については、働基 幹 高 2,1 原
156

度被ば
く医療
支援セ
ンター
施設の
整備

49

きやすい職場環境の整備等、具体的な取組を実施しているが、女性研究者の比率は分野
によっては母集団が小さいこともあり横ばいとなっている。人材育成を含めて、中長期的な視点から効果を有する施策に引き続き取り組む必要が
ある。

子
力
災
害
対
策
事
業
費
補
助
金

量 子 生 5,0 施
命 科 学 50 設
研究拠
整
点施設
備
の整備
費
補
助
金
［注］金額については見込みである。
・なお、上記のほか、中長期目標を達成す
るために必要な施設の整備が追加されることが有り得る。また、施設・設備の老朽化度合等を勘案した改修（更新）等が追加される見込みである。
Ⅵ.2. 国際約束の誠 2. 国 際 約 束の 誠 実 Ⅳ.2. 国際約束の誠 ・ITER 計画及び BA 活 Ⅳ.2. 国際約束の誠実な履行に関する事項
実な履行に関する事 な履行に関する事項 実な履行に関する事 動等の国際約束につ項
項
いて、他国の状況を踏まえつつ適切に履機構の業務運営に当 機構の業務運営に当 機構の業務運営に当 行しているか。
○ 令和２年度から引き続きコロナ禍の影響の下で ITER 計画及び BA 活動の効率的・たっては、我が国が たっては、ITER 計画、 たっては、ITER 計画、効果的実施及び核融合分野における我が国の国際イニシアティブの確保を目指締結した条約その他 BA 活動等の国際約束 BA 活動等の国際約束
して、他国の計画進捗状況も踏まえ、ITER 国内機関及び BA 実施機関としての物の国際約束を誠実に について、他国の状 について、他国の状的及び人的貢献を、国内の研究機関、大学及び産業界と連携するオールジャパ
157

履行する。

況を踏まえつつ誠実 況を踏まえつつ誠実に履行する。
に履行する。

ン体制の基盤を構築して行った。活動状況は、定期的に国に報告しつつ、事業計画に基づきその責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。

Ⅵ.3. 人事に関する 3. 人 事 に 関す る 計 Ⅳ.3. 人事に関する 【評価軸】
Ⅳ.3. 人事に関する計画
事項
画計画①女性の活躍や研究者の多様性も含めた研究開発成果の最大 役職員の能力を最大 役職員の能力を最大 戦略的な人事が実施 ＜女性の積極的な採用等＞化と効果的かつ効率 限に引き出し、効率 限に引き出し、効率 できているか。
○ 女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画において、管理職に占める女性職
的に業務を遂行する 的かつ効果的な職場 的かつ効果的な職場員の割合を 7.1％以上にすることを目標としている。また、優秀な女性人材のために、女性の活躍 環 境 を 実 現 す る た 環 境 を 整 備 す る た
確保を意識した採用パンフレットを活用し、積極的な採用活動を行い、令和３や研究者の多様性も め、計画的かつ戦略 め、優秀な人材を確 【評価指標】
年度に新規採用した定年制職員の女性採用割合は 19.4％（36 名中７名）であっ含めた人事に関する 的に優秀な人材を確 保し、確保した職員 ①女性の活躍や研究た。また、常勤の女性研究者の採用割合は 12.9％（62 名中８名）であった。
（評
計画を策定し戦略的 保するとともに確保 の資質向上を図る観 者の多様性も含めた
価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）に取り組む。また、役 した職員の資質向上 点から、次の具体的 人事に関する取組の ○ 令和３年度管理職昇格者 18 名のうち１名を女性管理職として登用した。
職員の能力と業務実 の観点から、「科学技 施策に取り組む。
実績○ 女性職員を対象とし、ワークライフバランスに重点をおいた「女性キャリア研
績を適切かつ厳格に 術・イノベーション修」を実施した。（評価軸①、評価指標①）
評価し、その結果を 創出の活性化に関す ・女性の採用促進及○ 次世代育成支援法に基づく新たな一般事業主行動計画を策定し、女性が活躍で処遇に反映させるこ る法律」
（平成 20 年法 び管理職への登用を 【モニタリング指標】
きるよう職場環境等の整備をしている研究開発法人として、特にライフイベンとにより、意欲及び 律第 63 号）第 24 条 進めるとともに、ワ ①当該分野の後期博トに直面する女性職員が働きやすい職場環境作りや、男性職員が育児休暇を取資質の向上を図ると に基づいて策定した ークライフバランス 士課程における女性
得しやすい環境作りに向けた意識啓発活動等の取組を行った。
（評価軸①、評価
ともに、責任を明確 「人材活用等に関す 実現に向けた施策に 割合と女性研究者の指標①）
化させ、また、適材適 る方針」に則って次 積極的に取り組む。 新規採用割合○ 令和２年度に策定した女活法行動計画に基づき、引き続き女性が活躍できるよ
所 の 人 事 配 置 を 行 の具体的施策に取り また、外国人研究者
う職場環境等の整備をしている研究開発法人として、女性の個性と能力が十分
い、職員の能力の向 組む。
及び若手研究者が活に発揮できる職場環境作りに向けた意識啓発活動等の取組を行った。（評価軸上を図る。
躍しやすい職場環境 【業務の特性に応じ①、評価指標①）
なお、機構の人材確 ・男女共同参画の観 を整える。
た視点】○ 研究者支援を主眼とした４つの支援制度（※）を引き続き運用した。
保・育成については、 点から、女性の採用
・男女共同参画の観（※）①育児支援サービスの利用料一部補助制度（１件）「科学技術・イノベ 促進、女性の管理職 ・働き方改革を推進 点から、女性の採用→利用要件を就労していない配偶者の自宅療養にまで拡大
ーション創出の活性 への登用、ワークラ するための労働時間 促進・管理職への登②若手研究者のための英文校閲支援制度（14 件）
化に関する法律」（平 イフバランス推進に 管理や有給休暇取得 用及びワークライフ→対象を 40 歳以下の若手男性職員にも拡大
成 20 年法律第 63 係る目標を定めて、 及び同一労働同一賃 バランス推進に係る③女性研究者のための外国人研究者招へい支援制度（０件）
号）第 24 条に基づ それらを実現する施 金に関する諸施策を 施策を行ったか。
④研究支援要員助成制度（６件）（評価軸①、評価指標①）
き策定された「人材 策を行う。また、外国 着実に実施する。
また、男性職員にこれら支援制度（①②④）の積極的な利用を呼び掛けるため、
活 用 等 に 関 す る 方 人研究者及び若手研・外国人研究者及び活動報告冊子に制度を利用した男性職員の声を掲載した。
針」に基づいて取組 究者が活躍し易い職
若手研究者が活躍し ○ 企業主導型保育施設２か所と協定を維持するとともに、１か所と新たに協定をを進める。
場環境を整える。
やすい職場環境を整締結し、計３施設において量研職員が従業員枠で優先的に施設を利用できるよ
備したか。
うに支援を行い、１名が利用した。（評価軸①、評価指標①）○ 令和２年度に全職員を対象として実施した、「新しい生活様式とワークライフバ
ランス」アンケート及び令和３年５月から６月にかけて各部署を対象に実施した「在宅勤務推進のための調査」の分析結果を役職員に示した。また、その中で示された職員からの提案・要望について、関係する本部組織において対応可能性等の検討を行い、令和４年３月に役職員向けに公開した。
158

○ 「Harmony ～QST ダイバーシティ通信～」を作成し、全職員に配付した。上述の４つの支援制度をはじめとした各種施策の周知を図ると同時に、テレワークをテーマに、理事長や理事のテレワークに対する考え方を掲載したほか、テレワークを積極的に活用している部署等の紹介を行った。（評価軸①、評価指標①）○ 外国人職員向けに研究活動に必要な規程類の英語翻訳を行ったほか、女性研究者を対象としたダイバーシティ推進連携研究助成金制度を運用し、６課題に対して助成するなど、研究環境や研究力向上に向けた取組を行った。（評価軸①、
評価指標①）○ 職員のワークライフバランス向上を目的とした職員向けオンラインセミナーを開催し、育児介護休業法改正による男性の育児休業取得をめぐる動きを紹介したほか、「女性特有の健康課題」や「男性、女性それぞれの更年期における症状やその対処法」といった、上司や同僚などに相談しにくく、また当事者以外の理解が及びづらい事項について知識を深めるための講演を実施した。
○ 各研究所の実情に合わせたダイバーシティ環境を整備するため、各研究所からダイバーシティ推進施策の提案を募った。応募のあった提案から５件を採択し、取組に要する費用の一部の補助を行うとともに、結果の報告を求め、優れた成果を上げたものについて、令和４年３月に表彰を行った。
○ 各研究所の特性を踏まえつつ、より効果的なダイバーシティ環境を整備するため、ダイバーシティ推進室と各研究所との橋渡し役となるダイバーシティ推進委員を各研究所に配置した（令和４年１月）。
○ 次世代育成法の行動計画について、ダイバーシティ推進室で運用している 両立支援制度の積極的な周知や、男性職員による育児休業の取得促進を図った結果、令和２年度にくるみん認定に必要な要件を満たしたことから申請を行い、令和３年７月 14 日にくるみん認定を取得した。また、令和３年度に新たな行動計画を策定・公表し、この達成に向け、引き続き、セミナー等の機をとらえた制度の周知強化等の活動を展開した。
○ これらの取組によって職場環境の改善を進め、女性上位職割合の増加（平成 28
年度 5.8％から令和２年度 7.1％）に繋がった。
＜研究者の多様性＞○ 競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化を図る観点から、外国人研究者及び若手研究者等を確保するため博士研究員などの任期制研究者 47 名
（うち外国人 10 名、うち女性７名（外国人３名））の採用を行った。
（評価軸①、
評価指標①）○ 60 歳を超える研究人材の活用に関しては、量研として培った知見等を継承するため定年退職職員を専門業務員として 12 名再雇用した。特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した上、令和３年度は 39 名をラインポストに配置
し、令和４年度に向けて 31 名の配置を内定した。
○ 研究活動の活性化を促進するため、45 名（うち受入 43 名）にクロスアポイント
メント制度を適用した。（評価軸①、評価指標①）159

〔戦略的な人事：身分〕○ 無期転換申込制度に基づき３名からの申込を受理、令和４年度より無期転換職員に移行するための手続きを進めた。
○ 優秀な人材を確保するとともに事業の効率的かつ効果的な業務運営を目的に定めた特定年俸制職員制度を運用した（令和３年度採用者４名）。
〔戦略的な人事：評価〕○ 人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着を図るとともに、適切に運用し、人事評価の結果については、適切に処遇等へ反映した。
○ 研究職に対してより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づき、研究業績審査会及び同専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体
制による評価を実施し、34 名の受審者に対して 32 名が合格し、令和３年度の昇格人事に反映した。（評価軸①、評価指標①）○ 一定の職位以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する
仕組みを継続して実施した。
○ さらに、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする職種変更制度に基づき、令和３年度は５件の職種変更を実施した。
〔戦略的な人事：働き方改革の推進〕○ 時間外労働の上限規制について、勤務管理システム上で超勤時間が一定の水準を超過した職員に対するアラート機能や所属長に対し所属員の超勤状況を通知することにより、超勤の「見える化」による管理を継続した。
○ 年次有給休暇の取得義務化について、４月から半年経過時点で有休取得日数が「５日」に達していない職員に対し、勤務管理システム上でアラートメールを送信する機能や所属長に対し定期的にフォローアップを行った。また、有給休
暇取得奨励期間を設定するなど積極的な有給休暇の取得促進を図った。これら取組の結果、全職員が５日以上の有給休暇を取得した。
○ 労働時間の状況把握義務化について、出退勤の記録等に関する規程等に基づき、勤務時間の記録の義務付けを継続し、在席時間等の把握を行った。
○ 同一労働同一賃金について、令和２年度の雇用契約から定年制職員と任期制職員との間の待遇差を合理的なものとしているところ、令和３年度もこれを継続した。
○ 令和２年度に改正したテレワーク制度や時差出勤制度等を活用して、多様な働き方の推進に努めた。
【モニタリング指標：後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割合】○ 量研に受け入れている博士後期課程者のうち女性割合：14.3％（７名中１名）○ 女性研究者の新規採用割合：12.9％（62 名中８名）○ 育児休業取得率：男性職員 21.1%（19 人中４名）、女性職員 80.0%（10 名中８名）

160

・人事評価制度を適切に運用し、所属長との協議を経て個人単位で設定する目標を基礎として、行動や発揮能力及び達成度合いを厳格に評価するとともに、昇進や昇格等の処遇に適切に反映しつつ、能力開発、意欲向上及び業務の改善に役立てる。

・人事評価制度を適切に運用し、設定した目標に対する業務
実績や発揮能力を厳格に評価するとともに、これらを昇進や昇格等の処遇に適切に反映する。

・人事評価制度を適 ＜人事評価制度の適切な運用＞
切に運用し、評価結 ○ 人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着を図るとともに、果を昇進や昇格等の適切に運用し、人事評価の結果については、適切に処遇等へ反映した。【再掲】
処遇に適切に反映し ○ 研究職に対してより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づたか。
き、研究業績審査会及び同専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体
制による評価を実施し、34 名の受審者に対して 32 名が合格し、 令和３年度の昇格人事に反映した。（評価軸①、評価指標①）【再掲】○ 一定の職位以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する
仕組みを継続して実施した。【再掲】○ さらに、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする職種変更制度に基づき、令和３年度は５件の職種変更を実施した。【再掲】

・職員の保有する専
門的技術及び職務経験、並びに各部門の業務の特性や業務量を系統的に管理・把握しつつ、これらの要素を総合的に評価の上、業務と人員の最適化を図るため、適時に人員の再配置を行う体制を整える。

・職員の保有する専
門的知見及び職務経験、並びに各部門の業務の進捗状況等を管理・把握しつつ、これらを総合的に評価の上、適正な人員配置に努める。

・職員の保有する専 ＜適正な人員配置＞
門的知見及び職務経 ○ 人員の適正配置については、各部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニーズを験並びに各部門の業的確に把握し、職員個人の能力・経験等に基づき、適正な配置に留意した。特に務の進捗状況等を管
令和３年度は、量研の新たな事業展開に対応し、次世代放射光センターの仙台
理・把握し、適正な人への移転や量子生命・医学部門の改組に伴う人員配置を行った。
員配置を行ったか。 ○ キャリアパスの観点から組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、26 名を中央府省や関係機関（独法、大学、国際機関等）へ出向させた。
○ 特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した上、令和３年度は 39 名をラインポストに配置し、令和４年度に向けて 31 名の配置を内定した。【再掲】・高度化する行政ニーズや研究・業務の動向に応じて、多様な教育研修を実施するとともに、資格取得の奨励や海外機関等への派遣等を行う
ことを通じて、職員の能力を高め、もって研究・業務の効率性を向上させる。また、若手職員の育成の観点から、再雇用制度を効果的に活用
し技術伝承等に取り・行政ニーズや研究・ ・多様な教育研修や ＜多様な教育研修等＞
業務の動向に応じた 海外機関等への派遣 ○ 教育研修については、研修計画に基づき、初任者研修（37 名受講）、新入職員フ
多様な教育研修を実 経験等を積ませるこォローアップ研修（９名受講）、管理職昇任者講座（17 名受講）、マネジメント
施し、また、海外機関等への派遣経験等を積ませることで、職員の能力を高め、もって研究・業務の効率性を向上させる。
また、若手職員の育成の観点から、再雇用制度を効果的に活用し技術伝承等に取り組む。

とで、職員の能力を高めたか。

基礎研修（19 名受講）、中堅職員研修（20 名受講）、ハラスメント研修（35 名受講）及び英語能力検定（54 名受検）を実施するとともに、令和元年度から新たに実施している研修として女性キャリア研修（15 名参加）を実施した。また、・再雇用制度を効果
外部機関の主催する研修（財務省主催：会計事務職員契約管理研修、会計事務職的に活用し、技術伝員研修、文部科学省主催：研究開発評価人材育成研修、デジタル庁主催：情報シ
承等に取り組んだ
ステム統一研修）に 50 名を参加させるとともに、海外派遣研修員制度に基づき、か。
令和３年度に海外の研究機関に１名を派遣した。さらに、資格等取得費用補助
及び資格取得褒賞制度に基づき、令和３年度は延べ 16 件の資格等取得費用申請があり、有資格者の増強を図った。
○ 再雇用制度に関して、量研として培った知見等を継承するため定年退職職員を専門業務員として 12 名再雇用した。特に高い専門性を有し、組織マネジメント
力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを
161

組む。

実施した上、令和３年度は 39 名をラインポストに配置し、令和４年度に向けて
31 名の配置を内定した。【再掲】・他機関から卓越し ・「クロスアポイント
た 研 究 者 を 受 け 入 メント制度」等の人れ、両機関で柔軟に 事諸制度を柔軟かつ研究活動を担うこと 適正に運用すること
により、研究の強化・ で、効果的・効率的な発展、及び産学連携 研 究 環 境 を 整 備 すの推進等の効果が期 る。
待でき、研究開発成果の最大化に大きく寄与するための「クロスアポイントメン
ト制度」を整備・運用する。

・クロスアポイント
メント制度等の人事諸制度を整備し、柔軟かつ適正に運用することで、効果的・効率的な研究環境を整備したか。

＜クロスアポイントメント制度等の人事諸制度の整備等＞○ 研究活動の活性化を促進するため、45 名（うち受入 43 名）にクロスアポイント
メント制度を適用した。【再掲】○ 優秀な人材を確保するとともに事業の効率的かつ効果的な業務運営を目的に定めた特定年俸制職員制度を運用した（令和３年度採用者４名）。【再掲】○ 職員の意識の高揚、資質の向上を図るため、理事長表彰制度に基づき令和３年
度は７件（うち特賞２件）を表彰した。
○ 策定した無期転換申込制度に基づき３名からの申込を受理、令和４年度より無期転換職員に移行するための手続きを進めた。【再掲】○ 令和２年度に改正したテレワーク制度や時差出勤制度等を活用して、多様な働き方の推進に努めた。【再掲】4. 中 長 期 目標 期 間 Ⅳ.4. 中長期目標期 ・中長期目標の期間 Ⅳ.4. 中長期目標期間を超える債務負担を超える債務負担
間を超える債務負担 を超える債務負担を適切に行っている
中長期目標期間を超 中長期目標期間を超 か。
○ 中長期目標期間を超える研究基盤の整備等の債務負担は、令和３年度末時点におえる債務負担につい える債務負担についいては、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金の国庫債務負担行為で 11,767 百ては、研究基盤の整 ては、研究基盤の整
万円、施設整備費補助金（核融合研究開発施設整備費）の国庫債務負担行為で備等が中長期目標期 備等が中長期目標期
1,627 百万円、次世代放射光施設整備費補助金の国庫債務負担行為で 2,147 百万間を超える場合で、 間を超える場合で、円となっており、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理
当該債務負担行為の 当該債務負担行為の的と判断されるものについて行っている。
必要性及び資金計画 必要性及び資金計画○ リース契約等、長期間継続して契約する必要のある案件に関しては、起案部署かへの影響を勘案し合 への影響を勘案し合らの予算成立前等における購入依頼案件リストの提出を受け、中長期目標期間を理的と判断されるも 理的と判断されるも超える債務負担についてはその妥当性等を勘案し適切に対応した。
のについて行う。
のについて行う。
5. 積立金の使途
前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた
金額については、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構法に定める業務の財源に充てる。

Ⅳ.5. 積立金の使途・積立金は適切な使 Ⅳ.5. 積立金の使途途に充当している
前中期目標期間の最 か。
○ 前中期目標期間の最終年度における積立金に関しては、主務大臣の承認に沿って終年度における積立
業務の財源に充てた。
金残高のうち、主務大臣の承認を受けた
金額については、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構法（平成 11 年法律第 176 号）に定める
162

業務の財源に充てる。
【前年度主務大臣評
価における指摘事項
等への対応状況】
・女性比率と外国籍の多様性の向上は職員全体のワークライ
フバランスの改善にもつながる。さらに強化を図られたい。

・多様な生き方の選
択にも配慮しつつ、育児は女性だけの問
題でないことを周囲が認識できるよう、
子育て世代全体に対して研修を行うとともに、50 代 60 代の意
識改革も行ってほしい。

【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

具体的な取組として、採用説明会やインターンシップの説明者に女性職員を起用することで、量研の業務及び職場環境の理解促進を図った。加えて、採用コンテンツの更新を行い、ダイバーシティ推進に関する記事を作成するなど、優秀な女性学生
募集に向けた取組を行った。また、令和元年度から新たに女性職員を対象とした「女性キャリア研修」を実施し、ワークライフバランスやキャリアアップを考える場を提供した。
ワークライフバランス実現に向けた施策への積極的な取組、外国人研究者及び若手研究者が活躍しやすい職場環境の整備が肝要であることから、今後も長期的・継続的に取り組んでいくとともに量研内外に向け、男女共同参画に関連する取組の理解促進を図っていく。
ライフイベント(育児･介護)による時間の制限をサポートするため、男女双方が利用できる支援要員制度を取り入れている。また、ワークライフバランスセミナーを全職員対象に行っており、特に「イクボスのすすめ」は、上位職への意識改革を狙って開催したものである。これらに加え、ダイバーシティ環境推進の取組を各拠点に公募し、支援する制度を導入した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

163

別紙１
（１）予算
①中長期計画
平成 28 年度～平成４年度 予算（単位：百万円）
萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合計

収入
528

842

37,342

10,88633,59742,0187,460

22,994

155,667

施設整備費補助金

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451195

041,927

設備整備費補助金

0

0

0

0

0

2,003

0

0

2,003

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

0

0

0

0

0

77,2160077,216

先進的核融合研究開発費補助金

0

0

0

0

0

25,7630025,763高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

0

0

0

0

120

0

487

0

607

次世代放射光施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

15,900015,900

原子力災害対策事業費補助金

0

0

0

0

0

0

2,149

0

2,149

自己収入

0

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入

0

0

0

0

0

10,47400

10,474528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

運営事業費

528

842

54,241

10,886

34,10942,018

7,591

23,176173,391

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

15,724

15,724

うち、人件費（管理系）

0

0

0

0

0

0

0

6,638

6,638

物件費

0

0

0

0

0

0

0

3,641

3,641

公租公課

0

0

0

0

0

0

0

5,444

5,444

業務経費

522

833

53,265

10,59033,15239,378

7,430

5,131

150,300

うち、人件費（業務系）

134

214

13,252

4,023

18,09918,1722,402

056,296

物件費

388

619

40,013

6,567

15,053

21,205

5,029

5,131

94,005

退職手当等

6

9

976

296

957

2,641

161

747

5,792

特殊要因経費

0

0

0

0

0

0

0

1,575

1,575

施設整備費補助金

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451195

041,927

設備整備費補助金

0

0

0

0

0

2,003

0

0

2,003

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

0

0

0

0

0

87,6900087,690

先進的核融合研究開発費補助金

0

0

0

0

0

25,7630025,763高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

0

0

0

0

120

0

487

0

607

次世代放射光施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

15,900015,900

原子力災害対策事業費補助金

0

0

0

0

0

0

2,149

0

2,149

528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

運営費交付金計
支出

計［注１］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

164

②年度計画
令和３年度 予算

（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

先進的核融合研究開発費補助金
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

次世代放射光施設整備費補助金
原子力災害対策事業費補助金
自己収入
その他の収入
計
支出
運営事業費
一般管理費
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
業務経費
うち、人件費（業務系）
うち、物件費
退職手当等
戦略的イノベーション創造プログラム業務経費

施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

先進的核融合研究開発費補助金
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

次世代放射光施設整備費補助金
原子力災害対策事業費補助金
計

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
核融合研究開発
研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

法人共通

合計

240
0
0
0
0
0
0
0
0

818
0
0
0
0
0
0
0
0

5,501
0
0
0
0
0
0
2,414
0

1,201
0
0
0
0
0
0
0
0

4,328
0
0
0
24
0
0
91
0

5,965
2,075
10,950
4,040
0
0
0
8
248

3,277
0
0
0
497
724
303
19
0

2,562
0
0
0
0
0
0
0
0

23,893
2,075
10,950
4,040
521
724
303
2,532
248

240

818

7,916

1,201

4,443

23,287

4,819

2,562

45,285

240
0
0
0
0
240
66
174
0
0
0
0
0
0
0
0

818
0
0
0
0
788
346
442
30
0
0
0
0
0
0
0

7,916
0
0
0
0
7,844
1,940
5,904
71
0
0
0
0
0
0
0

1,201
0
0
0
0
1,201
402
799
0
0
0
0
0
0
0
0

4,419
216
0
0
216
4,106
2,266
1,840
97
0
0
0
0
24
0
0

5,973
499
0
0
499
5,413
2,430
2,983
61
0
2,075
11,198
4,040
0
0
0

3,296
0
0
0
0
986
574
411
0
2,310
0
0
0
497
724
303

2,562
2,197
1,029
1,160
8
0
0
0
365
0
0
0
0
0
0
0

26,425
2,913
1,029
1,160
723
20,577
8,024
12,553
625
2,310
2,075
11,198
4,040
521
724
303

240

818

7,916

1,201

4,443

23,287

4,819

2,562

45,285［注］各種積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

165

③実績
令和３年度 予算
（単位：百万円）

区分

量子科学技術に関する萌芽・創成
量子生命科学に関する研究開発
的研究開発
予算額

決算額

差 額

240

246

6

備考

放射線の革新的医学利用等のための研
放射線影響・被ばく医療研究
究開発

予算額

決算額

差 額

備考

予算額

決算額

差 額

818

1,190

372

(注1)

5,501

5,382

△119

備考

予算額

決算額

差 額

1,201

1,308

107

-

244

244

-

-

-

量子ビームの応用に関する研究開発

備考

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関と 法人共通
して担うべき機能

核融合に関する研究開発

予算額

決算額

差 額

備考

予算額

決算額

差 額

4,328

4,808

480

(注1)

5,965

5,941

△24

-

289

289

(注2)

2,075

3,987

1,913

-

-

-

-

-

-

備考

予算額

決算額

差 額

3,277

3,402

126

備考

合計

予算額

決算額

差 額

備考

予算額

決算額

差 額

2,562

2,185

△378

(注1)

23,89324,463570

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

-

-

-

-

1,716

1,716

(注2)

-

310

310

設備整備費補助金

-

-

-

-

385

385

(注2)

-

-

-

(注2)

(注2)

(注2)

-

-

-

-

-

2,075

6,547

4,472

-

-

-

-

-

-

385

385

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,95015,081

4,131

-

-

-

-

-

-

10,95015,081

4,131

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,040

3,900

△141

-

-

-

-

-

-

4,040

3,900

△141

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24

107

83

-

-

-

497

413

△83

-

-

-

521

521

-

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

724

4,628

3,903

(注2)

-

-

-

724

4,628

3,903

原子力災害対策事業費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

303

216

△87

(注3)

-

-

-

303

216

△87

自己収入

-

0

0

(注5)

-

2

2

(注5)

2,414

2,226

△189

その他の収入

-

122

122

(注6)

-

542

542

(注6)

-

1,073

1,073

240

368

128

818

3,834

3,017

7,916

8,991

240

472

232

818

2,126

1,308

7,916

-

3

3

0

3

3

0

うち、人件費（管理系）

-

-

-

-

-

-

うち、物件費

-

-

-

-

-

-

計

(注4)

(注2)

-

(注4)

-

39

39

(注5)

91

126

35

(注5)

8

187

179

(注5)

19

90

71

(注5)

0

70

70

(注5)

2,532

2,740

208

-

116

116

(注6)

-

523

523

(注6)

248

2,431

2,183

(注6)

-

185

185

(注6)

-

1

1

(注6)

248

4,994

4,746

1,075

1,201

1,706

505

4,443

5,854

1,411

23,287

31,528

8,241

4,819

8,935

4,116

2,562

2,256

△306

45,28563,47318,188

8,545

630

1,201

1,504

303

4,419

5,556

1,138

5,973

6,846

873

3,296

3,866

571

2,562

2,317

△245

26,42531,233

4,809

7

7

0

3

3

216

209

△7

499

454

△45

0

1

1

2,197

2,216

19

2,913

2,897

△16

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,029

1,018

△11

1,029

1,018

△11

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,160

1,078

△82

1,160

1,078

△82

8

120

112

-

-

-

(注6)

支出
運営事業費
一般管理費

うち、公租公課
業務経費

-

3

3

240

437

197

(注7)

0

3

3

788

2,121

1,333

(注7)

0

7

7

7,844

8,421

577

うち、人件費（業務系）

66

59

△7

346

488

142

(注8)

1,940

1,789

△151

うち、物件費

174

377

203

(注9)

442

1,633

1,191

(注9)

5,904

6,632

729

退職手当等

-

32

32 (注10)30

1△29 (注10)71

117

戦略的イノベーション創造プログラム業務経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,716

1,716

(注2)

-

310

310

(注2)

施設整備費補助金
設備整備費補助金

-

-

-

-

383

383

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

(注7)

0

3

3

1,201

1,501

300

402

437

36

(注9)

799

1,063

264

46 (注10)

-

-

-

(注2)

(注7)

216

209

△7

499

454

△45

0

1

1

4,106

5,135

1,029

5,413

6,319

906

986

1,312

327

574

508

△66

(注8)

-

-

-

8,024

7,892

△132

411

804

393

(注9)

-

-

-

12,553

17,354

4,801
△82

2,266

2,228

△38

(注9)

1,840

2,907

1,068

0

0 (注10)

97

213

-

-

-

-

-

240

240

-

286

286

(注2)

2,430

2,383

△48

(注9)

2,983

3,936

954

(注9)

115 (注10)

61

73

11

(注10)

-

-

-

2,075

3,963

1,889

(注2)

(注7)

(注7)

(注10)

723

801

78

20,57725,246

4,669

-

6

6

(注10)

365

101

△264

625

543

2,310

2,547

237

(注1)

-

-

-

2,310

2,547

237

(注2)

-

-

-

-

-

-

2,075

6,515

4,440

-

-

-

-

-

-

-

383

383

(注2)

-

-

-

-

-

-

11,198

16,976

5,777

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,198

16,976

5,777

4,040

3,867

△173

-

-

-

-

-

-

4,040

3,867

△173

-

-

-

497

391

△106

(注4)

-

-

-

521

506

△14

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24

116

92

(注4)

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

724

4,611

3,887

(注2)

-

-

-

724

4,611

3,887

原子力災害対策事業費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

303

216

△87

(注3)

-

-

-

303

216

△87

計

240

472

232

818

4,224

3,406

7,916

8,855

940

1,201

1,744

543

4,443

5,958

1,515

23,28731,652

8,365

4,819

9,084

4,265

2,562

2,317

△245

45,28564,306

19,021（注１）運営費交付金の収入については、予算配分額の見直しを行ったため、「量子生命科学に関する研究開発」及び「量子ビームの応用に関する研究開発」では、予算額に比して多額となっております。また、「法人共通」では、予算額に比して少額となっております。
なお、「戦略的イノベーション創造プログラム業務経費」について追加で予算がついたため、「研究成果の普及活用、国際協力や産学連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
（注２）施設整備費補助金、設備整備費補助金、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金及び次世代放射光施設整備費補助金については、前年度から繰越した予算が含まれていることにより、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。
（注３）原子力災害対策事業費補助金の収入及び支出については、交付決定額及び支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。
（注４）高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金については、予算配分額の見直しを行ったため、「量子ビームの応用に関する研究開発」では、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっており、「研究成果の普及活用、国際協力や産学連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、収入及び支出ともに予算額に比して少額となっております。
（注５）自己収入については、共同研究事業収入等の事業収入が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注６）その他の収入については、受託収入等が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注７）運営事業費のうち、一般管理費の公租公課については、共通部門の費用を関係するセグメントに配分を行ったこと等により、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「量子生命科学に関する研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」及び「法人共通」では、予算額に比して多額となっております。
なお、損益計算書では、法人共通以外のセグメントは研究業務費に計上しているため、決算報告書と差異が生じております。
（注８）運営事業費のうち、業務経費の人件費（業務系）については、人員増等により支出額が予定より増加したことにより、「量子生命科学に関する研究開発」では、予算額に比して多額となっております。
また、予算配分額の見直しを行ったため、「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して少額となっております。
（注９）運営事業費のうち、業務経費の物件費については、自己収入及びその他の収入が増加したことにより、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「量子生命科学に関する研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「量子ビームの応用に関する研究開発」、「核融合に関する研究開発」及び「研究開発成果の普及活用、国際協力
や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算配分額の見直しを行ったため、予算額に比して多額となっております。
（注10）運営事業費のうち、退職手当等については、退職金支払額が予定より多額だったことにより、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「量子ビームの応用に関する研究開発」、「核融合に関する研究開発」及び「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
また、「量子生命科学に関する研究開発」及び「法人共通」では、退職金支払額が予定より少額だったことにより、予算額に比して少額となっております。

166

別紙２
（２）収支計画①中長期計画
平成 28 年度～令和４年度 収支計画
（単位：百万円）
萌芽・創成的研究開発

区分

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

合計

法人共通

512

1,708

58,723

11,52036,058163,173

8,660

23,508303,861

512

1,708

58,723

11,52036,058163,173

8,660

23,508303,861

0

0

0

0

0

0

0

15,313

15,313

うち人件費（管理系）

0

0

0

0

0

0

0

6,638

6,638

うち物件費

0

0

0

0

0

0

0

3,231

3,231

うち公租公課

0

0

0

0

0

0

0

5,444

5,444

386

617

44,447

9,625

30,181150,887

5,616

3,661

245,420

うち人件費（業務系）

134

214

13,252

4,023

18,09918,1722,402

056,296

うち物件費

252

403

31,195

5,602

12,082

132,715

3,215

3,661

189,125

退職手当等

6

9

976

296

957

2,641

161

747

5,792

特殊要因経費

0

0

0

0

0

0

0

1,575

1,575

減価償却費

91

1,082

11,557

1,069

3,132

5,191

2,593

929

25,644

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時損失

29

0

1,744

529

1,788

4,454

290

1,282

10,116512

1,708

58,723

11,52036,058163,173

8,660

23,508303,861381

608

27,1709,511

28,87235,552

4,923

20,289127,305

補助金収益

0

0

0

0

120

104,901487

0105,508

自己収入

0

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入

0

0

0

0

0

10,47400

10,474

引当金見返に係る収益

11

18

1,353

411

1,634

2,600

236

826

7,090

資産見返負債戻入

91

1,082

11,557

1,069

3,132

5,191

2,593

929

25,644

臨時収益

29

0

1,744

529

1,788

4,454

290

1,282

10,116

純利益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

費用の部
経常経費
一般管理費

業務経費

収益の部
運営費交付金収益［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

167

②年度計画
令和３年度 収支計画

（単位：百万円）

区分

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用
研究開発

量子ビーム応用
核融合研究開発
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

法人共通

合計

費用の部
経常費用
一般管理費
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
業務経費
うち、人件費（業務系）
うち、物件費
退職手当等
減価償却費
財務費用
臨時損失

229
229
0
0
0
0
210
66
145
0
18
0
0

780
780
0
0
0
0
688
346
342
30
62
0
0

8,285
8,276
0
0
0
0
7,158
1,940
5,218
71
1,046
9
0

1,246
1,246
0
0
0
0
1,053
402
652
0
192
0
0

4,188
4,188
216
0
0
216
3,598
2,266
1,332
97
277
0
0

21,21021,210499
00499
18,752
2,430
16,322
61
1,897
0
0

3,883
3,883
0
0
0
0
3,692
734
2,959
0
191
0
0

2,381
2,380
1,881
1,029
844
8
0
0
0
365
134
1
0

42,202
42,191
2,597
1,029
844
723
35,152
8,183
26,969
625
3,818
11
0

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
自己収入
その他の収入
引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
臨時利益

229
203
0
0
0
7
18
0

780
651
0
0
0
67
62
0

8,285
4,547
0
2,414
0
279
1,046
0

1,246
1,011
0
0
0
43
192
0

4,188
3,457
24
91
0
340
277
0

21,210
4,912
13,824
8
248
321
1,897
0

3,883
2,813
799
19
0
61
191
0

2,381
1,773
0
0
0
475
134
0

42,202
19,365
14,648
2,532
248
1,592
3,818
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

168

③実績
令和３年度 収支計画
（単位：百万円）
放射線医学利用
研究開発

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学研究開発

計画額

実績額

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

229

600

371

780

1,979

1,199

8,285

経常費用

229

600

371

780

1,979

1,199

財務費用

-

-

-

-

-

臨時損失

-

1

1

-

229

477

248

203

186

補助金収益

-

自己収入

区

分

額

計画額

実績額

8,502

217

1,246

8,276

8,488

212

-

9

1

0

0

-

780

2,023

1,243

△17

651

1,183

0

0

-

-

3

3

その他の収入-109

引当金見返に係る収益

7

資産見返負債戻入

核融合研究開発

法人共通

合

計

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

1,882

636

4,188

5,448

1,260

21,21031,27910,069

3,883

5,202

1,319

2,381

2,324

△57

42,202

57,21515,013

1,246

1,881

635

4,188

5,443

1,255

21,21031,264

10,054

3,883

5,202

1,319

2,380

2,324

△56

42,191

57,17914,988

△8

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

-

△1

11

1

△10

13

13

-

1

1

-

6

6

-

15

15

-

0

0

-

0

0

-

35

35

8,285

8,657

372

1,246

1,872

626

4,188

5,442

1,254

21,21031,047

9,837

3,883

5,117

1,234

2,381

2,271

△110

42,20356,906

14,703

532

4,547

4,562

15

1,011

1,222

211

3,457

3,953

496

4,912

5,225

313

2,813

3,369

556

1,773

1,923

150

19,365

21,624

2,259

184

184

-

94

94

-

304

304

24

63

39

13,824

17,911

4,087

799

701

△98

-

-

-

14,64819,256

4,608

-

17

17

2,414

2,254

△160

-

47

47

91

201

110

8

197

189

19

113

94

-

55

55

2,532

2,887

355

109

-

458

458

-

728

728

-

87

87

-

204

204

248

449

201

-

61

61

-

-

-

248

2,097

1,849

21

14

67

71

4

279

398

119

43

90

47

340

553

213

321

494

173

61

138

77

475

197

△278

1,592

1,961

369

18

157

139

62

109

47

1,046

609

△437

192

121

△71

277

463

186

1,897

6,771

4,874

191

735

544

134

96

△38

3,818

9,061

5,243

臨時収益

-

1

1

-

0

0

-

12

12

-

1

1

-

6

6

-

0

0

-

0

0

-

0

0

-

20

20

純利益

-

△123

△123

-

44

44

-

156

156

△0

△10

△10

-

△7

△7

-

△232

△232

-

△86

△86

△0

△52

△52

△0

△310

△310

目的積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

-

-

-

-

0

0

総利益

-

△123

△123

-

44

44

-

156

156

△0

△10

△10

-

△7

△7

-

△232

△232

-

△85

△85

△0

△52

△52

△0

△310

△310

運営費交付金収益差

研究成果・外部連携
・公的研究機関

計画額

収益の部

差

量子ビーム応用
研究開発
額

費用の部

差

放射線影響・
被ばく医療研究［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

169

額

別紙３
（３）資金計画①中長期計画
平成 28 年度～令和４年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用
研究開発

量子ビーム応用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合計

528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

業務活動による支出

392

626

46,6589,921

31,138

153,528

5,777

21,284

269,325

投資活動による支出

135

5,266

9,823

2,136

4,910

35,397

20,546

1,892

80,106

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

528

842

54,241

10,88634,229157,474

10,227

23,176291,603

528

842

37,342

10,88633,59742,0187,460

22,994

155,667

補助金収入

0

0

0

0

120

104,9812,636

0

107,738

自己収入

0

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入

0

0

0

0

0

10,47400

10,474

投資活動による収入

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451

16,095057,827

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451

16,095057,827

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

施設整備費による収入［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

170

②年度計画
令和３年度 資金計画

（単位：百万円）

区分

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
核融合研究開発
研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

法人共通

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

240
210
17
13
0

818
717
101
0
0

7,916
7,230
484
202
0

1,201
1,053
138
10
0

4,443
3,911
528
4
0

23,287
19,313
3,648
326
0

4,819
3,692
1,127
0
0

2,562
2,246
224
92
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
自己収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

240
240
240
0
0
0
0
0
0
0

818
818
818
0
0
0
0
0
0
0

7,916
7,916
5,501
0
2,414
0
0
0
0
0

1,201
1,201
1,201
0
0
0
0
0
0
0

4,443
4,443
4,328
24
91
0
0
0
0
0

23,287
21,212
5,965
14,991
8
248
2,075
2,075
0
0

4,819
4,095
3,277
799
19
0
724
724
0
0

2,562
2,562
2,562
0
0
0
0
0
0
0

［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

171

合計

45,28538,373
6,266
647
0
0
45,28542,48623,893
15,814
2,532
248
2,799
2,799
0
0

③実績
令和３年度 資金計画
（単位：百万円）
放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学に関する
研究開発

計画額

実績額

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

240

339

99

818

3,503

2,685

7,916

5,578

△2,3381,201

業務活動による支出

210

258

48

717

1,116

399

7,230

4,565

△2,665

投資活動による支出

17

80

63

101

2,340

2,239

484

811

財務活動による支出

13

1

△12

-

46

46

202

翌年度への繰越金

-

-

-

-

-

-

240

122

△118

818

2,655

業務活動による収入

240

122

△118

818

投資活動による収入---

財務活動による収入--

前年度よりの繰越金

-

-

区

分

資金支出

資金収入

差

差

量子ビーム応用
研究開発

研究成果・外部連携
・公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合

計

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

1,326

125

4,443

2,987

△1,45623,287

29,699

6,412

4,819

7,046

2,227

2,562

14,148

11,58645,28564,626

19,341

1,053

1,175

122

3,911

2,432

△1,47919,313

23,692

4,379

3,692

3,182

△510

2,246

13,982

11,73638,37350,401

12,028

327

138

145

7

528

516

△12

3,648

5,325

1,677

1,127

3,860

2,733

224

56

△168

6,266

13,132

6,866

202

0

10

6

△4

4

39

35

326

682

356

-

5

5

92

110

18

647

1,092

445

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,837

7,916

3,622

△4,294

1,201

513

△688

4,443

1,364

△3,07923,28725,211

1,924

4,819

9,941

5,122

2,562

22,673

20,11145,285

66,101

20,816

939

121

7,916

3,312

△4,604

1,201

269

△932

4,443

1,073

△3,37021,212

21,224

12

4,095

5,313

1,218

2,562

22,672

20,11042,48654,925

12,439

-

1,716

1,716

-

310

310

-

244

244

-

290

290

2,075

3,988

1,913

724

4,628

3,904

-

0

0

2,799

11,176

8,377

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

172

額