Masuda Hiroya
元総務大臣

増田寛也

氏

東京大学公共政策大学院客員教授
野村総合研究所顧問
1977 年 3月 東京大学法学部卒業
1977 年 4月 建設省入省
1993 年 7月 建設省河川局河川総務課企画官
1994 年 7月 建設省建設経済局建設業課紛争調整官
1995 年 4月 岩手県知事（〜 2007 年 4月任期満了により退任）
2007 年 8月 総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）
地方再生担当、道州制担当（〜2008年9月）2009 年 4月 野村総合研究所顧問
東京大学公共政策大学院客員教授
内閣官房参与（〜 2009 年 8月）

東日本大震災後、2つのプロジェクトが立ち上がった。「日本創成会議」（5月27日設立）と「情報支援プロボノ・プラットフォーム（Information Support ｐｒｏ ｂｏｎｏ Platform：iSPP）」（5月24日設立総会）である。
日本創成会議は、東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機として、民間の立場から日本全体のグランドデザインを提言することを目的に、公益財団法人日本生産性本部が立ち上げた。座長は増田寛也氏だ。
一方のiSPPは、ICT（情報通信技術）に関わる個人が自分の持っている知識や経験、技能を生かして、被災者支援に貢献するために集まった非営利組織で、その中心の一人が会津泉氏だ。
被災地に入り活動を続ける両氏に、被災地の現状を踏まえながら、それぞれのプロジェクトで交差するテーマ「情報」について語り合っていただいた。

信頼できる情報とは有事にも強い情報システムとは特別対談

Aizu Izumi
iSPP 代表理事

会津 泉氏

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所副所長、多摩大学情報社会学研究所主任研究員・教授
1986 年1991 年

ネットワーキングデザイン研究所設立
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

1993 年

でインターネットの普及を推進
大分のハイパーネットワーク社会研究所設立に参1997 年

加、地域ネットの方向性を模索
マレーシアにアジアネットワーク研究所設立、アジア太平洋インターネット協会事務局長を兼務し、ICANN 設立など政策課題に関わり、アジアの意見をグローバルに伝える活動に従事（〜 2000 年）

2000 年

G8デジタルオポチュニティ・タスクフォースに日本のNPO 代表として参加。

2002 年〜 世界情報社会サミット、インターネットガバナンス
フォーラムに市民社会メンバーとして積極参加、利用者中心のネット社会の発展を目指す
多摩大学情報社会学研究所主任研究員に就任
衛星ブロードバンド普及推進協議会事務局長（〜2010 年）
2011年3月 震災後、情報支援プロボノ・プラットフォーム代表
理事
2003 年2008 年

現場の状況がトップに伝わらない構造
会津 4月30日から5月5日まで、チームを編成して宮城県の仙台市、名取市、岩沼市、気仙沼市、南三陸町、岩手県の陸前高田市、釜石市、遠野市、福島県のいわき市、郡山市、会津若松市を回ってきました。その後 1カ月（対談は6月3日に実施）で、地域によって復旧の進み具合にかなり差が出てきている（進行：吉井 勇・本誌編集長、構成：古山智恵・本誌編集部、写真：森下泰樹）

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と思っています。iSPPでは震災直後か増田 知事の時、一緒に計画を立案しなどのハードだけでは防ぎきれません

ら被災地の自治体と連携を取っているんました。

から、ソフトが必要です。
「1 分 1 秒でもですが、復旧に向けていろいろな面でな会津

早く高台へ逃げる！」これが一番重要かなか進まないという話しを聞きます。

各家庭に配布し、自治会単位で 2 年間なのです。

増田 ほぼ毎週被災地に入っていますで 1,000回ぐらいの避難訓練を行って会津が、直近では宮城県の石巻市、南三陸います。ここまでやっていたのかと、彼た人たちに理由を聞いたところ、「自分町あたりを主に訪ねて、5月30日に戻らの防災対策に対する意識の高さにはだけは大丈夫」という根拠なき理由がってきました。岩手県では、内陸部は驚きました。それでも今回の大津波で圧倒的に多かったそうです。次いで警復旧作業が進んでいますが、沿岸の陸避難所が被災し、救えなかった命があ報の信憑性です。警報が多く発令され前高田市や釜石市、大槌町、山田町、ったと、担当者は相当参っていました。

る地域では避難しない人も多いようで、宮古市が、宮城県では南三陸町、石巻増田

三陸エリアは明治以降だけでも経験があだとなるケースです。警報解市が思うように進んでいません。旧雄大津波が3回来ていますから、高い防除の問題もあります。最近は警報を解

勝町（現在石巻市と合併）は特にひどい災意識を持っています。津波は防波堤

気仙沼市ではハザードマップを気仙沼市ですぐに避難しなかっ除していますが、以前は解除をしてい状況です。

なかったそうで、解除を待っていて避会津 自治体の情報システム系の復旧難しないで巻き込まれています。

もそうですが、罹災事業を中心とした増田 いつ警報を解除するかは、大変諸々のシステムが十分に起動していま難しい問題です。今回は 2日くらいたっせん。例えば、LASDEC（地方自治情てから解除されています。これまでの報センター）は阪神・淡路大震災の被防災計画は M8.0 ～ 8.5を想定して立て災に基づいた罹災者用システムをオーられたもので、防災計画のもともとの目プンソースにして自治体に持ち込んで的は「減災」です。今後、M9.0を前提いるんですが、それが必ずしもうまく機とした防災計画を立てるならば、根本能していないし、釜石市では災害対策的な見直しが必要ですし、現場での判本部の電話は内線通話ができません。

断力を生かせる対応がプラスされるで職員の疲労もかなり溜まっている中で、しょう。また、防災計画やハザードマッ

政府や県は三角形のピラミッドで動く

プが一度表に出ると、それがすべてのので、現場状況がトップに伝わりにくい前提になりますので、出す情報についんです。増田さんは遠野市に行かれまては十分な議論が必要です。

したか。

会津 平成の町村大合併の影響という

増田はい、訪ねました。遠野市は、のは出ているのでしょうか。例えば、旧2007 年度から｢地震･津波災害におけ町は地域規模が小さいですから、役所る後方支援拠点施設整備構想」を進めの職員も町民のほぼ全員の顔を知ってていて、大阪府や静岡県、東京大学など150を超える団体の後方支援基地になっている所です。地震発生直後から自衛隊などが同市を拠点に被災地の支援活動にあたっています。
会津

遠野市の本田市長は 1995 年の阪神・淡路大震災の時、岩手県の防災課長だったそうで、市長就任後はその経験を生かして後方支援拠点施設整備構想を作られたそうです。自衛隊と一緒に防災訓練を行うなど、防災には積極的に取り組んでこられました。

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いますが、合併の広域人事交流で隣町

増田 情報システムの問題というより、仕組みも生かしたらいいでしょう。に配属されると、新しい場所の町民の判断の仕組みに問題があるのです。現

会津 アマゾンの機能に「アマゾンほ顔はわからなかったりします。

地の市町村の要請は、現地の対策本部しい物リスト」というものがあります。

増田 宮古市の山本市長は合併して良が一度全部県に上げて、県は県で対応

これは、避難所ごとに被災者が求めるかったと言っています。震災直後からできないものを国に要請します。物資

物資をamazon.co.jpサイトに掲載しても宮古市の内陸部から車や食べ物を調達の運搬は自衛隊が行います。ただ、おらうと、3,000 万人のお客が義援物資とできたおかげで、旧田老町 は深刻な被っしゃる通り、現地がダイレクトにやりして購入し、それが避難所に配送され害を受けながらも、ガレキの処理はほと取りする方が、事がスピーディに運ぶるというもので、個別物資のニーズにんど終わっていて、復旧への動きが見場合もあるので、震災直後は現地の判対応することができます。これをアマゾえています。合併していなかったら、そ断を最優先する仕組みが必要だと思い

ンとiSPPで協力して展開しています。の後の立ち上がりは遅れていただろうます。とはいえ、支援物資をどこへ送最初、県に提案したのですが、県ではと、旧田老町出身の山本市長は話してったらいいかわからない場合には県宛すべての市町村で平等にスタートさせいました。反対に、合併前は町村単位てに送られてくることが多いので、県のないといけないというので、市に個別に＊で年に数回行っていた避難訓練が、合提案し、名取市でテストとしてスタート

併後は市で企画する訓練が持ち回りとさせました。これが好評で、現在ではなり、何年かに1回になってしまった市

名取市、仙台市、気仙沼市、石巻市、もあります。合併による評価を下すの陸前高田市など12 市町村の約 62カ所はまだ早いと思いますが、旧町民が不で展開しています。

満を感じている所もあるようです。

増田＊ 現宮古市は旧宮古市と田老町、新里村で構成されている。

位に減っていますから、行政職員には避難所の個別ニーズを支援する

震災で行政職員の数は 4 分の3遺体の処理や罹災証明書の発行など、行政でなければできないことに集中し会津 釜石市ではパソコン80 台が流さてもらい、それ以外の新しい仕事につれ、4月初めに県庁経由で要請している

いては外部の力を借りるのもひとつのにも関わらず、1カ月たっても事態が動手です。

かないというので、iSPP in 仙台がメー会津

リングリストで呼び掛けたところ、翌日避難所運営の支援に入ったのですが、には 60 台のパソコンが集まりました。

神戸市では阪神・淡路大震災の被災当神戸市の職員50 人が仙台市の情報通信があるということは、現場から時、職員が何を担当したかをデータベ直接情報を発信すれば遠隔地で対応でースにしているので、適材適所の派遣きるということです。中抜きにはなりまが可能でした。彼らは復旧・復興のプすが。

ロでありながら、地元の主体性を尊重し、自分たちの意見を決して相手に押し付けません。復旧・復興にはこうした災害対策のプロの支援や、自治体同士の横の連携が効果的だと思います。
増田 今回の震災の支援にあたって関西広域連合では、宮城県の支援は兵庫県、徳島県、鳥取県が、岩手県には大阪府、和歌山県が支援するというように府県単位で支援先を割り振っています。ですから、自治体同士の引き継ぎもスムーズにできているようです。

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信頼できる情報とは、身近な信頼者からの発信人に伝えるか。有事における情報管理、て、しばらくは運転しないといけないわ

伝達の体制および仕組みを考えておかけです。であれば、安全性のチェックなければなりません。同時に平時にお体制をどうするか。議論として脱原発

会津 今回、災害時の通信手段としてけるリスクコミュニケーションのあり方の難しさを明らかにすることも大事だとケータイやTwitterが注目を集めたんでも議論すべきだと考えています。情報考えています。

すが、これらは特定の場所の特定の人

通信の観点については、10 年後の基盤

会津に限ったことではなかったのか、ITがはどうあるべきかという議論はする必要性を上げていくことも必要です。正し

実際にはどの程度役に立ったのか、客があると思っています。

い情報はどこにあるのか、被災した人観的な調査が必要です。そこで 3 県で会津 日本人は想定外の対応はあまりたちはどの情報を信じればいいのか、

インタビュー 200 件と、ネット利用者を得意ではないので、平時に擬似パニッ不信に陥っています。増田さんはどう対象とした調査をやりたいと考えていクを起こす形での訓練が必要だと思うお考えですか。

ます。

んです。名取市の佐々木市長も「マニ増田 地域で暮らす住民にとっては一伝えるマスメディアの中の専門

IT 系に関して反省点は多々あるんでュアルよりコンセプトやポリシーが大事番近い行政である市町村長でしょう。あすが、支援体制もそのひとつです。医だ」と話されています。これはリスクコ

るいは近所の人です。共同体としての療関係は災害派遣医療チーム（Disaster

ミュニケーションのひとつの出発点ではつながりが大事なのに、今のテクノロジ

Medical Assistance Team/略称DMAT）ないでしょうか。ITとの関連でいうなーはそれを切る方向にあったように思いを持っていて、今らば、現在はさまざまなチャネルがあるます。情報の信頼回も派遣していまが故に、どの情報を信頼させるかが従度は情報を発信す

す。当初の想定と来よりはるかに難しくなっています。

る人の顔で決まり救 援 体 制が必 ず

増田 日本独特の過剰な自前主義を捨ます。そこに情報しもかみ合っていてて、世界からの支援や協力を受け入のテクノロジーが寄なかったようです

れられるよう開くべきです。そのために与することで情報が、少なくとも支は情報を外に向けて開示することが必が太くなれば、住援体制が整ってい要です。こと原発問題に関しては既得み良さにつながるとる。IT業界にはそ権の問題や旧弊の聖域があって、信頼思います。

ういった体制がなに足る情報開示がされていません。情会津

い ん で す。ITが報の信頼性という面で言えば、原子力らこちらに「 がん社会インフラになっている現代において、の安全性を担保している原子力安全・ばろう岩手。節約、我慢、助け合い」対応の不十分さは否めません。今後、保安院は、事業者である東京電力のいと書いた紙が張られています。被災し有事のシミュレーションをし、体制づくりろいろな機器類あるいは情報に頼ってながら「節約、我慢」とは、東北人の我をする必要があります。増田さんが座長います。本来ならば独立性の高い機関慢強さ、シャイさがうかがわれますが、をしておられる日本創成会議で、ITはテが収集したデータをもって、東電のデそれだけでいいのか。大津波が襲ったーマとして位置付いているのでしょうか。

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エネルギー問題については順を追っ

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