ECE Regulation No. 10.06 の概要

ECE Regulation No. 10.06 の概要
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2020 年 5 月 18 日

目次

7.2.11 REESS 充電モードでの試験時の動作条件 19

1

概要

2

2

適用範囲
2.1 ESA が適用対象となるかどうかの判断 . . . .
2.2 イミュニティ関連機能に関係しないアフターマー
ケット機器 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.3 スペアパーツ . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2
2

3

イミュニティ関連機能

3

4

型式の認定
4.1 車両の型式の認定 . . . . . . . . . . . . . . .
4.2 ESA の型式の認定 . . . . . . . . . . . . . . .
4.3 型式認定機関 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.4 評価の実施 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.5 生産での適合 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.6 認定後の変更 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.7 生産の終止 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4
4
4
4
4
4
5
5

5

マーキング

5

6

技術的要求

5

7

ESA での試験
5
7.1 REESS 充電モード以外 . . . . . . . . . . . .
5
7.1.1 広 帯 域 エ ミッション (R10 §6.5 /Annx 7)、狭帯域エミッション (R10 §6.6
/ Annex 8) . . . . . . . . . . . . . .
5
7.1.2 12/24 V 電源線上の過渡伝導妨害エミッション (R10 §6.7 / Annex 10) . . . .
7
7.1.3 電磁放射へのイミュニティ (R10 §6.8 /Annex 9) . . . . . . . . . . . . . . .
8
7.1.4 12/24 V 電源線上の過渡妨害に対するイ
ミュニティ (R10 §6.9 / Annex 10) . .
8
7.2 REESS 充電モード . . . . . . . . . . . . . .
11
7.2.1 広 帯 域 エ ミッション (R10 §7.10 /Annex 7) . . . . . . . . . . . . . . .
11
7.2.2 12/24 V 電源線上の過渡伝導妨害エミッ13
ション (R10 §7.17 / Annex 10) . . .
7.2.3 電磁放射へのイミュニティ (R10 §7.18/ Annex 9) . . . . . . . . . . . . . .
13
7.2.4 12/24 V 電源線上の過渡妨害に対するイ
13
ミュニティ (R10 §7.19 / Annex 10) .
7.2.5 AC 電 源 線 へ の 高 調 波 エ ミッション
13(R10 §7.11 / Annex 17) . . . . . . .
7.2.6 AC 電源線への電圧変動/フリッカのエ
16
ミッション (R10 §7.12 / Annex 18) .
7.2.7 AC や DC の電源線上の無線周波伝導妨
害エミッション (R10 §7.13 / Annex 19) 17
7.2.8 有線ネットワーク・ポート上の無線周
波伝導妨害エミッション (R10 §7.14 /Annex 20) . . . . . . . . . . . . . . .
18
7.2.9 AC や DC の電源線上の EFT/B へのイミュニティ (R10 §7.15 / Annex 21)
18
7.2.10 AC や DC の電源線上のサージへのイ
19
ミュニティ (R10 §7.16 / Annex 22) .

8

車両での試験
20
8.1 REESS 充電モード以外 . . . . . . . . . . . .
20
8.1.1 広 帯 域 エ ミッション (R10 §6.2 /Annex 4)、狭帯域エミッション (R10
§6.3 / Annex 5) . . . . . . . . . . . .
20
8.1.2 電磁放射へのイミュニティ (R10 §6.4 /Annex 6) . . . . . . . . . . . . . . .
20
8.2 REESS 充電モード . . . . . . . . . . . . . .
22
8.2.1 広帯域エミッション (R10 §7.2 / Annex 4) 22
8.2.2 電磁放射へのイミュニティ (R10 §7.7 /23
Annex 6) . . . . . . . . . . . . . . .
8.2.3 AC 電源線への高調波エミッション (R10
§7.3/ Annex 11) . . . . . . . . . . .
24
8.2.4 AC 電源線への電圧変動/フリッカのエミッション (R10 §7.4, Annex 12) . .
25
8.2.5 AC や DC の電源線上の無線周波伝導妨
害エミッション (R10 §7.5 / Annex 13) 25
8.2.6 有線ネットワーク・ポート上の無線周
波伝導妨害エミッション (R10 §7.6 /Annex 14) . . . . . . . . . . . . . . .
25
8.2.7 電源線上の EFT/B へのイミュニティ(R10 §7.8 / Annex 15) . . . . . . . .
26
8.2.8 電源線上のサージへのイミュニティ (§7.9/ Annex 16) . . . . . . . . . . . . . .
26
8.2.9 REESS 充電モードでの試験時の動作条件 26

9

補足
9.1 テスト・プラン (試験計画書) . . . . . . . . .
9.2 AN, AMN, AAN . . . . . . . . . . . . . . .
9.2.1 LV-AN, HV-AN, DC-charging-AN .
9.2.2 AMN . . . . . . . . . . . . . . . . .
9.2.3 AAN . . . . . . . . . . . . . . . . . .
9.3 無線機器の扱い . . . . . . . . . . . . . . . .
9.4 他の EMC 規則の適用 . . . . . . . . . . . . .
9.5 追加の、あるいはより厳しい試験の適用の考慮
9.5.1 車両上の受信器の保護 . . . . . . . . .
9.5.2 強力な無線送信に対する保護 . . . . .
9.5.3 無線送信機の近接に対する保護 . . . .
9.5.4 その他の現象 . . . . . . . . . . . . . .
9.5.5 より厳しい判定基準 . . . . . . . . . .
9.5.6 機能安全 . . . . . . . . . . . . . . . .
9.6 ECE R10.06 への移行 . . . . . . . . . . . . .
9.6.1 ECE R10.06 での主な変更点 . . . . .
9.7 規制との関係 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
9.7.1 EU . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
9.7.2 日本 . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2
3

10 参考資料

1

26
26
27
27
27
28
29
29
29
30
30
31
31
31
32
32
32
33
33
33
33

ECE Regulation No. 10.06 の概要

1

概要

電気/電子サブアセンブリ (ESA) は、車両の一部となることが意図された、1 つ以上の特定の機能

ECE Regulation No. 10 (ECE R10)[1] は、車両を実行する電気的/電子的なデバイスやデバイスの等の相互承認に関する国際的な協定 (1958 年協定)[2]セットを意味し、これはコンポーネントと STU のに基づいて国際連合が発行した、路上での使用が意いずれかに分類される。†3

図された車両やそのような車両への取り付けが意図されたデバイスの EMC に関する規則である。名前

2.1に ECE (UNECE; 国際連合欧州経済委員会) が含まれているものの、ECE R10 は欧州以外のいくつかの国でも受け入れられている。†1

ESA が適用対象となるかどうかの判断

ESA が ECE R10 の適用対象となるかどうかは、

ECE R10 の本稿の執筆の時点での最新版は 2019

その §3.2.1 で示されている、図 1のようなチャート

年 10 月 15 日に発効した 06 シリーズ (Revision 6)に従って判断することができる。

であり、これはしばしば ECE R10.06 と表現される。

このチャートは ECE R10.04 のものとほぼ同一

本稿では ECE R10.06 の要求事項の概要を述べであるが、ECE R10.05 で REESS†4 の充電に関係る。なお、本稿はその内容全てをカバーするものでする条件が追加されており、これに該当するものははなく、また正確であるとも限らないので、正確な静止状態での車両での使用に限定されているとして情報は ECE R10.06[1] や関連する公式な文書を参も ECE R10 の対象となる。

照されたい。

2.2

2

適用範囲

イミュニティ関連機能に関係しない
アフターマーケット機器

ECE R10 は、路上での使用が意図されたカテゴ

ECE R10 の適用対象となる ESA のうち、アフリ L (4 輪未満の車両)、M (乗客の輸送のための 4 輪

ターマーケット機器として販売されるコンポーネン

以上の車両)、カテゴリ N (貨物の輸送のための 4 輪

トで、イミュニティ関連機能 (§3) に関係しないも以上の車両)、O (トレーラー)、カテゴリ T、R、S(農林用トラクタ/トレーラ/被牽引機器) の車両 †2 、のは、ECE R10 に基づく型式認定は不要となる。

及びそのような車両への取り付けが意図されたコの §6.5 (広帯域エミッション)、§6.6 (狭帯域エミッ

ンポーネントやセパレート・テクニカル・ユニット

ション)、§6.7 (12/24 V 電源線上の過渡伝導妨害エ(STU) に適用可能である。

ミッション)、§6.8 (電磁放射へのイミュニティ)、及

このようなコンポーネントについては、ECE R10

び §6.9 (12/24 V 電源線上の過渡妨害に対するイコンポーネントとセパレート・テクニカル・ユニッ

ミュニティ) の要求を満足する旨を製造業者が宣言

ト (STU) はいずれも車両への取り付けが意図されしなければならない。†5†6

た独立したユニットを指すが、取り付けの対象とな†3 ESA ではないコンポーネントや STU もあるが、それらは ECE R10 とは関係しない。
†4 REESS は rechargeable energy storage system (再充電可能エネルギー貯蔵システム) の略で、電気自動車やプラグイ
ン・ハイブリッド自動車の動力用のバッテリーがこれに該当する。REESS 充電モードに対する要求は、充電ケーブルを接続しての充電が通常の使い方に含まれる電気自動車やプラグイン・ハ
イブリッド自動車などへの対応のために追加された。
†5 EU においては EMC 指令[5][7.1] (あるいは該当するならば無線機器指令[6][7.2] ) の手続きを用いて適合宣言を行なうことになろう。本稿の執筆の時点でこのようなアフターマーケット
製品を対象とする EN 50498:2010[9.17] が EMC 指令のもとで整合化されており、この規格への適合は EMC 指令の必須要求への適合の推定を与える。但し、EMC 指令ではその必須要求への適合が要求されること、またリスクの適切な分析と評価を技術文書に含めることが必須となることなどにも留意されたい。
EMC 指令については別の解説[7.1] も参考にしていただきたい。
†6 電源網に接続しての充電に関係する機能はイミュニティ関
連機能とみなされるため、この機能に関係するコンポーネント
はこの除外条項には該当しない。

る車両を限定したものはセパレート・テクニカル・
ユニットと、限定しないものはコンポーネントと呼ばれる。

†1 それぞれの規則を受け入れるかどうかは各協定加盟国が個別に決定する。協定加盟国の一覧や各規則の受け入れの状況
は ECE/TRANS/WP.29/343[3] で見ることができるが、ECE
R10 に関しては、2020 年 2 月 28 日の時点で、EU 以外にアルバニア、アルメニア、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、
エジプト、ジョージア (グルジア)、日本、マレーシア、モンテ
ネグロ、ナイジェリア、北マケドニア (マケドニア旧ユーゴスラ
ビア共和国)、ノルウェイ、モルドバ、ロシア連邦、サンマリノ、
セルビア、スイス、トルコ、ウクライナ、UK がリストされている。EU や日本については、§9.7 も参照されたい。
†2 路上走行が意図されていない走行可能な機械類は ECE R10
ではカバーされない。

2

ECE Regulation No. 10.06 の概要

Noจค̅คĆ؅ESA?
Yes̅ȅ؇ESA(༄

Yes)?

ଅఈअคई
‫܅‬༅ਈଅคई

No

R10.05Ȇࠈ؇Ȇଆ

Yes‫܉‬ଆȇĆจค༄ԇ؉ଅ?

 

REESSą؉

No

ഇЅ̆༄?
YesNoഅąȅई̅अࠈ

Noจคਆࠆ؇؅ଅ?

จคĉഇ

Noค؇ค؆؇̆ഇ?
Yes

Yes

ईȅԆਈȇ‫܅‬༅ਈଅ

Yesค̆ഇ?
No

ECE R10ԇ

ECE R10ԇअ

図 1: ECE R10.06 の ESA への適用 (ECE R10.06 §3.2.1 に基づく)

2.3

スペアパーツ2. 運転手、乗客、そしてその他の道路使用者の保護に関係する機能

スペアパーツとして供給される ESA は、型式認• 例えばエアバッグ、安全拘束システム、緊定された車両に搭載されているものと同一で、同じ

急通報システム製造業者からのものであり、スペアパーツであることが識別番号によってはっきりと表示されているな

3. 妨害された時、運転手やその他の道路使用者のらば、ECE R10 に基づく型式認定は不要となる。

3

混乱を引き起こす機能• 光学的妨害: 例えば方向指示器、制動灯、

イミュニティ関連機能

上側端灯、後部車幅灯、緊急用警告灯の誤った動作、警告表示器の誤った情報、上

以下のいずれかに該当する機能はイミュニティ関記第 1 項や第 2 項に関係する運転手が見連機能として扱われる:るかも知れない表示など

1. 車両の直接的な制御に関係する機能• 音響的妨害: 例えば盗難防止警報や警笛の誤動作• 例えばエンジン、ギア、ブレーキ、サスペ
ンション、アクティブ・ステアリング、速4. 車両のデータ・バスの機能に関係する機能

度制限デバイスなどの劣化や変化• 他のイミュニティ関連機能の正しい動作• 運転手の位置への影響: 例えば座席やハンを確かとするために必要なデータの伝送

ドルの位置に用いられる車両データ・バス・システム• 運転手の視界への影響: 例えば前照灯、ワの伝送の妨害 †7

イパー、間接視界システム、ブラインド・

5. 妨害された時、車両の法定データに影響する機

スポット・システム

能: 例えばタコグラフや走行距離計†7 車両の制御に関係する CAN バスに接続される ESA は、
それ自身が他にイミュニティ関連機能を提供しないとしてもこれに該当しそうである。

3

ECE Regulation No. 10.06 の概要

6. 電力網に接続しての充電モードに関係する機いずれの国の型式認定機関による型式認定であって†8

能も ECE R10 を受け入れる全加盟国で有効である。
型式認定機関のリストは ECE/TRANS/WP.29• 車両試験では: 車両の予期しない動きの/343[3] で見ることができる。

発生• ESA 試験では: 誤った充電条件、例えば過電圧や過電流の発生

4.4

評価の実施

車両や ESA の型式認定の申請は、型式認定機関

4

型式の認定

4.1

車両の型式の認定に代わって ECE R10 のもとでの型式認定のための評価を実施する権限を与えられた機関であるテクニ
カル・サービスを通して行なうことができる。

車両の型式の認定のためには以下のいずれかの方製造業者自身での、あるいはテクニカル・サービ

法で ECE R10 の要求への適合性を示すことが必要

ス以外の試験所での試験の結果が型式認定の根拠ととなる:して受け入れられるかどうか、その試験の際にテク
ニカル・サービスの立ち会いが必要かどうかなどに• 車両が ECE R10 に適合することを直接立証す

ついては、個別に確認が必要となろう。また、テス

る、あるいはト・プランもテクニカル・サービスとの協議が必要となるだろう。

• 車両の全ての該当する電気/電子システムやESA の認定 (§4.2) を得る。

テクニカル・サービスのリストは ECE/TRANS/WP.29/343[3] で見ることができる。

4.2

ESA の型式の認定
4.5

ECE R10 の要求に適合する ESA は、不特定の生産での適合型式の車両に取り付けるもの (コンポーネント) と型式認定を受けた車両や ESA の製造業者は生産して、あるいは特定の型式の車両に取り付けるものされた車両や ESA が適合することを確かとするた(セパレート・テクニカル・ユニット) として型式認めの手段を講じなければならない。

定を得ることができる。

このシステムは型式認定が出される前の評価の対象となるが、ISO 9001 の要求に適合していること

一般に、ECE R10 に基づく型式認定が法的に要を示す証拠 †9 があれば、それも考慮に入れられるだ

求される地域の市場に型式認定の対象となる ESAろう。

(§2.1, §2.2) を出そうとする場合、また該当する ESAの型式認定に基づいて車両の型式認定を受けようと型式認定を出した機関は、必要と判断した場合、する場合 (§4.1)、ESA の型式認定が必要となる。

量産品に対する管理の状況の確認を実施できる。量ECE R10 への適合性を直接立証することで型式産品に対する検査では、放射電磁界エミッションに認定された型式の車両 (§4.1) に含まれる ESA は、

ついては型式試験での限度の 4 dB 上のラインを上

その車両の一部として、あるいはその車両のための回らなければ、また電磁放射へのイミュニティにつスペアパーツ (§2.3) としてのみ市場に出されるな

いては型式試験での試験レベルの 80 % の試験レベ

らば ESA 自身での型式認定は不要となる。

ルでの試験で性能の劣化がなければ、要求に適合しているものとみなされる。

4.3

型式認定機関ECE R10 のもとでの型式認定は各協定加盟国に指定された型式認定機関 (type approval authority)†9 例えば、認定された認証機関が発行した有効な ISO 9001
審査登録証のようなもの。ISO 9001 に基づく自動車セクタ規格
として、ISO/TS 16949[9.16] がある。

が行なう。型式認定機関は多くの加盟国にあるが、†8 これは、ECE R10.04、及び R10.05 で追加された。

4

ECE Regulation No. 10.06 の概要

認定後の変更

4.6

技術的要求

6

型式認定を受けた車両や ESA に対するいかなるECE R10.06 の技術的要求事項は第 6 項 (REESS

変更も認定を行なった型式認定機関に通知しなけれ

充電モード以外) と第 7 項 (REESS 充電モード) でばならない。

規定されており、その試験項目の一覧を表 1に、またそれらの試験に関係する規格を表 2と表 3に示す。
表 1の試験項目のうち、REESS 充電モード †12 以

生産の終止

4.7

外での試験は ECE R10.04 以前からのものと同様のものであるが、車両の REESS 充電モードでの試験

型式認定を受けた車両や ESA の生産を終止する
場合、認定を行なった型式認定機関にその旨を通知

は ECE R10.04 で、ESA の REESS 充電モードでする。

の試験は ECE R10.05 で追加された。
表 1と表 3の下半分の試験項目は外部の電源に接続して充電を行なうことがある電気自動車やプラ

マーキング

5

グイン・ハイブリッド自動車などのために導入された試験であり、一般の電気/電子機器の試験で良く

ECE R10 のもとで型式認定を受けた車両や ESA用いられているものと同様の試験法が用いられていには、図 2 に例示したような、文字 “E” と型式認定る。†13を出した加盟国の番号を丸で囲んだものの右側に、

本稿では、§7で ESA での試験について、また §8でRegulation No. 10 を示す “10”、文字 “R”、ハイフン “-”、そして認定番号 †10 を示した、“E マーク”†11

車両での試験について述べる。

と呼ばれるものを表示する。
その車両や ESA が複数の ECE 規則のもとでの型式認定の対象となる場合は複数の認定番号の表示が必要となるが、このような場合には 図 2の下側のような表記方法も用いられる。
ਈଅą

E4

a/3

a/2

10R - 06 2439

E4

a/3

a/2

7.1

REESS 充電モード以外

7.1.1

広帯域エミッション (R10 §6.5 / Annx 7)、

ESA からの 30〜1 000 MHz の周波数範囲の放射
a/3

電磁界エミッションが規定された限度 (図 3) を超え

a = 6 mma

ESA での試験

狭帯域エミッション (R10 §6.6 / Annex 8)

R10.06ਈଅԇ̅a

7

10 06 2439
33 00 1628

ないことを確認する。
エミッション限度 (図 3) は準尖頭値 (QP) 検波 †14

a/3

a/2

a/3

a/2

での値として規定された広帯域限度 †15 と平均値

(AV) 検波での値として規定された狭帯域限度とし

a = 6 mm minて規定されている。

図 2: E マーク†12 REESS 充電モードは REESS (車両上の動力用のバッテリ) を外部からの電力で充電する状態を指す。
†13 充電状態の車両は商用電源に接続して使用される一般の電気機器と似た状況となるため、車両と外部とのあいだのケーブ
ルに対する試験法としては、従来の車両や車載機器の試験では用いられていなかった、一般の電気機器の試験と同様の試験法が採用されている。
†14 準尖頭値 (QP) 検波の代わりに、限度を 20 dB 上げて尖頭値 (PK) 検波で測定しても良い。
†15 広帯域エミッションは測定器の帯域幅 (ここでは 120 kHz)よりも大きい帯域幅を持つエミッション、狭帯域エミッショ
ンはそれよりも小さい帯域幅を持つエミッションであるが、
CISPR 25:2002[9.1] や CISPR 12:2001(+A1:2005)[9.4] では
尖頭値 (PK) と平均値 (AV) の差が 6 dB を超えるものは広帯
域、6 dB 以下のものは狭帯域と判断することができる。広帯域
エミッションの発生源の例としては火花点火式エンジン (ガソリ
ン・エンジン) やブラシ・モータなどを、狭帯域エミッションの発生源の例としてはマイクロ・プロセッサの類を挙げられる。

このマーキングは、あらかじめ決定された、目立
つ、容易にアクセスできる場所に表示する。但し、ESA のこのマーキングは ESA を車両に取り付けた状態で見える必要はない。また、型式認定された車両にあらかじめ組み込まれた ESA についてはこの
マーキングは不要である。
†10 ECE R10.06 に基づく型式認定の場合、認定番号の最初の数字が “06” となる。
†11 指令 2007/46/EC[4] で定められている e マーク (スモール e マーク) との区別のため、しばしば “ラージ E マーク” と
呼ばれる。

5

ECE Regulation No. 10.06 の概要

REESS
充電モード以外 †

現象

REESS
充電モード †

車両

ESA

車両

ESA

広帯域エミッション

6.2
Annex 4

6.5
Annex 77.2
Annex 4

7.10
Annex 7狭帯域エミッション

6.3
Annex 5

6.6
Annex 8

—
—

—
—

—
—

6.7
Annex 10——

7.17
Annex 10

6.4
Annex 6

6.8
Annex 97.7
Annex 6

7.18
Annex 912/24 V 電源線上の過渡妨害へのイミュニティ

—
—

6.9
Annex 10——

7.19
Annex 10AC 電源線への高調波エミッション

—
—

—
—

7.3
Annex 11

7.11
Annex 17AC 電源線への電圧変動/フリッカのエミッション

—
—

—
—

7.4
Annex 127.12
Annex 18

AC や DC の電源線上の無線周波伝導妨害エミッション

—
—

—
—

7.5
Annex 13

7.13
Annex 19

有線ネットワーク・ポート上の無線周波伝導妨害エミッション

—
—

—
—

7.6
Annex 14

7.14
Annex 20

電源線上の EFT/B へのイミュニティ

—
—

—
—

7.8
Annex 15

7.15
Annex 21

電源線上のサージへのイミュニティ

—
—

—
—

7.9
Annex 16

7.16
Annex 22

12/24 V 電源線上の過渡伝導エミッション
電磁放射へのイミュニティ‡† 表中の数字は ECE R10.06 の項番‡ イミュニティ関連機能を持たない場合は試験不要

表 1: ECE R10.06 の技術的要求事項の一覧

現象

車両

広帯域エミッション
狭帯域エミッション

CISPR 12CISPR 25[8.4][9.1]

CISPR 12[8.5][9.5]

CISPR 25[8.4][9.1]

12/24 V 電源線上の過渡伝導エミッション
電磁放射へのイミュニティ

12/24 V 電源線上の過渡妨害へのイミュニティ

ESA[8.5][9.5]

ISO 7637-2[8.3][9.2]—
ISO 11451-2—[8.11][9.5]

ISO 11452-2, -3, -4, -5[8.1][9.3] , Annex 9
ISO 7637-2[8.3][9.2]

表 2: REESS 充電モード以外での試験に関係する規格

現象

車両

ESA

[8.5][9.5]

CISPR 25[8.4][9.1]

広帯域エミッション

CISPR 12狭帯域エミッション——

12/24 V 電源線上の過渡伝導妨害エミッション—

ISO 7637-2[8.3][9.2]

ISO 11451-2[8.11][9.5]

ISO 11452-2, -4[8.1][9.3]—

ISO 7637-2[8.3][9.2]

電磁放射へのイミュニティ

12/24 V 電源線上の過渡妨害へのイミュニティ
AC 電源線への電源高調波エミッション

IEC 61000-3-2, -3-12[8.7][9.6][9.9]AC 電源線への電圧変動/フリッカのエミッション
電源線上の無線周波伝導妨害エミッション

IEC 61000-3-3, -3-11[8.8][9.7][9.8]
CISPR 16-2-1[8.9][9.12]

有線ネットワーク・ポート上の無線周波伝導妨害エミッション

CISPR 22[8.9][9.13]

電源線上の EFT/B へのイミュニティ

IEC 61000-4-4[8.6][9.10]

電源線上のサージへのイミュニティ

IEC 61000-4-5[8.6][9.11]

表 3: REESS 充電モードでの試験に関係する規格

6

ECE Regulation No. 10.06 の概要

基本的には双方の限度への適合が必要となるが、ション限度 (図 3) への適合は車両上の受信器を保ESA が 9 kHz よりも高い周波数の発振回路を含護しそうにはなく、この限度は車両の周囲の受信器

まない場合は狭帯域エミッションの評価は不要となの保護を意図したものと思われる。これについてはる。†16§9.5.1 でまた触れる。

70

7.1.2

Broadband Limit (QP)

Emission limits (dBµV/m)

12/24 V 電源線上の過渡伝導妨害エミッション (R10 §6.7 / Annex 10)

60

Narrowband Limit (AV)ESA の公称 DC 12 V や DC 24 V の電源線や50

それらの電源に接続され得るその他の線の電圧波形
を ISO 7637-2[8.3][9.2] で述べられている方法 (図 5,40

図 6) で観測し、ESA が電源のオン/オフやその他の動作に際して車両の DC 12 V や DC 24 V の電

30

30

100

源線上に規定された値 (表 4) を超える振幅のパル

1000

Frequency (MHz)スを生じさせないことを確認する。

図 3: ESA からの広帯域/狭帯域エミッションの限度
パルスの極性

最大許容パルス振幅
12 V 系の車両 24 V 系の車両

正
負

+75 V
−100 V+150 V−450 V

表 4: 過渡伝導妨害エミッション — 最大許容パルス振幅

°

90







N)

100












900 ±10050 ±5(A؉‫܅‬

75
1000

20

5 µH

S

±10

DUT

Rs

±10
00

Ȃ

60±15
< 500

0.1 µF

±
00
15

10

0±
20

100 ±10≥ 1000

L  І༄؅ഈഇ)

T
EU

50 ̀



5°
+4 °
0


200±50200±50< 500

図 4: CISPR 25 ALSE 法のセットアップの例 (30 〜
1 000 MHz)ഇง̅+10
t = 50 −0
t = 50 ±5

ISO 7637-2:2004 / ISO 7637-2:2011

図 5: 過渡伝導妨害エミッションの測定 — 遅いパルス

この測定は、CISPR 25[8.4][9.1] 、また ECE R10の Annex 7 (広帯域エミッション) と Annex 8 (狭100±25帯域エミッション) の規定に従って ALSE 法 (図 4)؉‫܅‬5 µH

この測定法は車両上の受信器の保護の目的で良く

S
DUT

50 ̀

Rs

0.1 µFL  І༄؅ഈഇ)で行なう。
用いられているものである。だが、この規則のエミッ†16 また、測定器の帯域幅が同じであれば尖頭値 ≥ 準尖頭値



≥ 平均値となるので、エミッションが広帯域か狭帯域を気にせずに尖頭値検波か準尖頭値検波で測定した結果が図 3 の広帯域
限度や狭帯域限度を超えなければその限度に適合しているものと判断できる。また、エミッションが広帯域か狭帯域を気にせずに、単純に準尖頭値検波での測定結果が広帯域エミッション限
度を、平均値検波での測定結果が狭帯域エミッション限度を超えないことを確認してもこれらの限度への適合性を判断できる。

200±50200±50ഇง̅+10
t = 50 −0
t = 50 ±5

ISO 7637-2:2004 / ISO 7637-2:2011

図 6: 過渡伝導妨害エミッションの測定 — 早いパルス

7

ECE Regulation No. 10.06 の概要• ≥ 800 MHz — ton = 577 µs, period = 4600 µs

ESA がスイッチされない、スイッチを含まない、あるいは誘導性負荷を含まない場合、この試験は要のパルス変調求されない。

要求される試験レベルは試験法によって異なり、
いずれについても周波数範囲の 90 % 以上につい7.1.3

電磁放射へのイミュニティ (R10 §6.8 /て表 5 で示した値以上、全ての周波数でその値のAnnex 9)

5/6 以上でなければならない。

車両 (また ESA やそのハーネス) が放送などの電磁放射に曝された時の影響を模擬するため、ESA に

7.1.4

20〜2 000 MHz の周波数範囲の所定のレベルの妨害を印加し、イミュニティ関連機能の性能の低下がな

12/24 V 電源線上の過渡妨害に対するイ
ミュニティ (R10 §6.9 / Annex 10)

ESA の公称 DC 12 V や DC 24 V の電源線やそいことを確認する。この規則上はイミュニティ関連

れらの電源に接続され得るその他の線に ISO 7637-

機能以外の性能の低下や機能の喪失は許容され、ま2[8.3][9.2] で規定された過渡妨害 (表 6) を印加し、妨た ESA がイミュニティ関連機能を持たない場合は害の影響を確認する。

この試験は不要となる。

表 6にある「機能状態」は ISO 7637-2 で以下の試験に際して適用する具体的な判定基準 (どの機能ように規定されている: †18がどのようになっていればイミュニティ関連機能の性能の低下がないと判断できるのか) やその監視の• クラス A: 妨害に曝されている間、及びその後、方法などは試験に先立って決定し、テスト・プラン

全ての機能が設計通りに働く。

に記載することが必要となるであろう。

• クラス B: 妨害に曝されている間、全ての機能

この試験については 表 5 で示すように複数の試験が設計通りに働く。だが、その 1 つ以上が規定

法が規定されている。これらは同じ現象の模擬を意図された許容範囲を超えても良い。全ての機能はしたものであり、20〜2 000 MHz の周波数範囲全体妨害が止められた後は自動的に正常な限界内にをいずれかの試験法でカバーすれば良いが、それぞれ戻る。メモリ機能はクラス A のままでなけれの試験法を適用可能な周波数範囲に制限がある (表 5,ばならない。

図 8) ため、例えば、20〜200 MHz は ISO 11452-4(BCI 法)、200〜2 000 MHz は ISO 11452-2 (ALSE• クラス C: 妨害に曝されている間は機能が設計法) のように、複数の試験法を組み合わせて用いる通りに働かないが、妨害が止められた後は自動ことになるだろう。複数の試験法が適用可能な場合的に正常な動作に戻る。

にどの試験法を用いるかは任意であるが、その ESA• クラス D: 妨害に曝されている間は機能が設計が実際に電磁放射に曝された時の影響を適切に模擬通りに働かず、妨害が止められ、簡単な操作でできるであろうものを選択すべきである。†17

リセットされるまで、正常な動作に戻らない。
印加する妨害には以下の変調を適用する (図 7):• クラス E: 妨害に曝されている間、及びその後、• ≤ 800 MHz — 1 kHz 80 % の振幅変調

1 つ以上の機能が設計通りに働かず、修理や交換を行なわなければ正しい動作に戻らない。

†17 例えば BCI 法 (ISO 11452-4) は 400 MHz まで、
ISO 11452-4:2011 で導入された TWC 法では 3 GHz まで(但し TWC 法は ECE R10.06 では参照されていない) 適用可能であるが、これらの試験法では試験はハーネスに妨害を注入することで行なわれ、ESA 自身への電磁放射の影響は模擬されない。ESA が比較的小型の、良くシールドされたものであれば、比較的高い周波数でもハーネスの影響が支配的となることが期待され、従ってこのような周波数でも BCI 法のようなハーネスに妨害を注入する方法での試験でその ESA とハーネスが電磁放射に曝された時の影響を模擬できるかも知れない。だが、ESAがそれほど良くシールドされていないことも少なくなく、また全くシールドを与えないプラスチックのエンクロージャが用いられていることもあり、そのような ESA ではこのような試験法では高い周波数の電磁放射の影響は適切に評価できないかも知れない。

ここで定められているのは判定の枠組みで、個々の ESA に直接適用するのに適したものではないので、試験に際して適用する具体的な判定基準 (どの
機能がどのようになった時にどのクラスに該当するのか、あるいはどのような動きが「設計通り」の動†18 参考: これは ISO 7637-2:2004/A1:2008 では削除され、ISO 7637-1:2002/A1:2008 で Status I〜IV の分類に変更されているが、ここでは ISO 7637-2:2004 のクラス A〜E の分類が用いられる。

8ECE Regulation No. 10.06 の概要

t period = 4600 µs

1 ms

t on = 577 µs

2
1
0
−1

f = 1 kHz, 80 %
−2

ഇఆ

̆ฅअਈ

अਈ

図 7: 変調
試験法

参照規格

適用可能な
周波数範囲

試験レベル

セットアップのイメージ

150 mm ストリップライン
800 mm ストリップライン
TEM セル
BCI
自由空間 (ALSE)‡

ISO 11452-5[8.1][9.3]
R10 Annex 9 Appendix 1[8.1][1]ISO 11452-3[8.1][9.3]
ISO 11452-4[8.1][9.3]
ISO 11452-2[8.1][9.3]0.01〜400 MHz
記載なし †
0.01〜200 MHz
1〜400 MHz
80 MHz〜18 GHz

60 V/m
15 V/m
75 V/m
60 mA
30 V/m

図 10
図 11
図9
図 14, 図 15
図 12, 図 13

† 800 mm ストリップラインを適用可能な周波数範囲は明確に規定されていないが、この寸法からは最初の高次モードのカッ
トオフ周波数は 130 MHz 強と推定され、それよりも高い周波数での使用には注意が必要となるかも知れない。
‡ ALSE 法では試験は垂直偏波のみで良い。

表 5: ESA の電磁放射へのイミュニティ

ECE R10 ਈਉЅఆԆଇ؅

ISO 11452-5 (150 mm stripline)
ISO 11452-3 (TEM cell);

ISO 11452-4 (BCI)
ISO 11452-2 (ALSE)

10k

100k

1M

10M

100M

1G

10G

図 8: ISO 11452-5, -3, -4, -2 の適用可能周波数範囲
अ అ༄

༄̅؇ԇ؅ ؉ȅࠅฅ؅LPF ԆЅഇЅ؅ąȅഇਇ ЅఆԆ 1.5คค
60 dB คคฆࠈ̆༄‫܅‬
ISO 11452-3:2016 คĆ

DUT

༏ค༅అ༄)

ąąȅ

ଅจआȆਆІࠅЅคअD  ฅ‫̆܉‬ഇ
ȅฆࠈค LPF (༄‫܅‬) ̅ค
ȅ LPF ࠅЅ؉ࠇԇ༆ആअ ࠈ༇ਈਉ༅‫܉‬ค̅ਉ

図 9: ISO 11452-3 (TEM セル法) のセットアップの例

9ECE Regulation No. 10.06 の概要

̅అ༄ฆ؉ఆЅ̅༄༇Ȉ
అ༄
ഇਇ؅
00
43
00
25

0

20
0

00

≥1

0

50

+2

0 −0

ࠅ

20

༄̅؇ԇ؅ ؉ȅࠅฅ؅

DUT 1

00

≥2

740

Ѕ༈ਆ؅ 1 2150
 1 จ༄؇̆̆ഇࠅЅഇง‫܆‬ค༇ 2 ԉԆഇਇ

1500

؉ȅࠅฅ؅

І༄؅ഈഇ (AN)Annex A इ ଅఆ DUT ༇ࠉ‫܅‬ฅ 20 cm ଆ
ईࠆ༈ฅԉ༅ई‫܇‬ԆЅഇЅ؅

図 10: ISO 11452-5 (ストリップライン法) のセットアップの例






800 mm
0m
m

800 mm80
༄̅؇ԇ؅ ؉ȅࠅฅ؅ ԆЅഇЅ؅ąȅ
उȅ

≥ 400 mm

ഇਇDUT

図 11: 800 mm ストリップライン法のセットアップの例

試験レベル

機能状態

試験パルス

12 V 系

24 V 系

イミュニティ
関連機能

イミュニティ
関連機能以外波形

1

III (−75 V)

III (−450 V)

C

D

図 16

2a

III (+37 V)

III (+37 V)

B

D

図 17

2b

III (+10 V)

III (+20 V)

C

D

図 18

3a

III (−112 V)

III (−150 V)

A

D

図 19

3b

III (+75 V)

III (+150 V)

A

D

図 20

D

図 21

4

III (−6 V)

III (−12 V)

B/C†† エンジン始動時に動作していなければならない ESA は B、その他は C。

表 6: 12/24 V 電源線上の過渡妨害に対するイミュニティ

作なのか) やその監視の方法などは試験に先立っててもイミュニティ関連機能以外に要求される機能状決定し、テスト・プランに記載することが必要とな

態はクラス D (つまり、試験後に手動でのリセット

るであろう。

で回復させられれば良い) で、かなり緩いものとなっている。

イミュニティ関連機能を持たない ESA も試験の

この試験の対象となるのは ESA の公称 DC 12 V対象となるが、表 6 に示すように、どの妨害につい

10

ECE Regulation No. 10.06 の概要

؉ȅ

ࠅฅ
؅

‫܅‬
̆ࠅЅ
༄
ଇ ༅ई

༄

≥ 50

̅

̅ )
ง 1.4
ഇ (̀r ≤

≥



T
DU







1000

ฆ

900 ±100
50 ±5

؉ AN)
(
ഇ

ഈ

؅

༄

І





ԉ

Ȃ

±10

10
؉ȅࠅฅ؅

100±

900 ±1005±7

100 ±10

00

15

00

≥

ฆ
؉
N)
(A
 100
ഇ
ഈ
 ≥
؅

༄

І



20

̆

≥ 10

10
0±

d

50 ±5

‫܅‬
̆ࠅЅ
༄
ଇ ༅ई






00

≥2

؉ആఆą
̅

؅

ࠅฅ

؅

図 12: ISO 11452-2 (ALSE 法) のセットアップの例 (≤1 GHz)

T

≥ 50

DU

0

≥1





ฆ

0

50

ഇ

ഈ
؅

༄
І

؉

ԉ

±10

±10

Ȃ



−75 V
−450 V



≥ 20

00

0.5 s to 5 s

1000

13.5 ± 0.5 V
27 ± 1 V

100

900 ±100
50 ±5

ฆ
؉ AN)
(

ഇ

ഈ
؅

༄


І



図 15: ISO 11452-4 (BCI 法) のセットアップの例 — 電
力制限付き閉ループ法±71

؉ആఆą

10

100 ±1000؉ആฆଅ

0±

5

0
50

≥ 10

10
0 ± 200+ 0
00 − 01050≥1200 ms

20

 100
 ≥







< 100 µs



±1

90

N)
(A

900 ±100

༄

ఆ

00

00

≥2
؉

00
≥1










0
00

ฆଅ

؉ȅ

T
DU

00
+3 0

00 −

17

0
20

図 14: ISO 11452-4 (BCI 法) のセットアップの例 — 置
換法

≥ 20



00

≥1






50 ±5

؉

̅
Ѕ

T
DU 100

0

Ѕ

ఆ

0
) µs
(1 −0.5(3 0−1.5 ) µs

2 ms

図 13: ISO 11452-2 (ALSE 法) のセットアップの例 (≥1 GHz)や DC 24 V の電源線やそれらの電源に接続され得るその他の線のみであり、その他の線は対象となら

12 V

 / 24 V ༄̅ฆ:10 ̀ / 50 ̀

図 16: ISO 7637-2:2004 パルス 1 (Level III)ない。
パルス 3a/3b は立ち上がり時間が 5 ns の比較的高速なパルスで、試験時のハーネス長などが試験の結果に影響を与える可能性があることから、ISO 7637-2
ではこれらのパルスでの試験についてのみ試験時の

7.2

REESS 充電モード

7.2.1

広帯域エミッション (R10 §7.10 / Annex 7)

ハーネス長などが定められている (図 22)。他のパル

REESS 充電モードの ESA の広帯域エミッションスについてはこのような規定はなく、パルス 3a/3bの限度や測定法は REESS 充電モード以外 (§7.1.1)と同じセットアップで試験することもできる。

と同様だが、充電モード特有の動作条件 (§7.2.11) や
下記のようなセットアップの規定が定められている。

11

100 µs

10 ms

90 ms

+75 V
+150 V

13.5 ± 0.5 V
27 ± 1 V

13.5 ± 0.5 V
27 ± 1 V+37 V

0.2 to 5 s

0.05 ms0) µs(1 −0.5

ECE Regulation No. 10.06 の概要

12 ఇ / 24 V ఇ

100 µs༄̅ฆ: 2 ̀(0.1 +0.1) µs
05 ns ± 1.5 ns

0.2 to 2 s

1 ms± 0.5 ms

1 ms± 0.5 ms+75 V+150 V

図 17: ISO 7637-2:2004 パルス 2a (Level III)12 V

 / 24 V ༄̅ฆ: 50 ̀

10 ms

13.5 ± 0.5 V
27 ± 1 V

0.5 s to 20 s (*1)

5 ms to 100 ms
10 ms to 100 ms

−6 V
−12 V
5 ms
10 ms

≤ 50 ms*1 จคࠈ

90 ms

図 18: ISO 7637-2:2004 パルス 2b (Level III)

15 ms to 40 ms (*1)
50 ms to 100 ms (*1)

12± 0.2 V
24± 0.4 V

1 ms± 0.5 ms༄̅ฆ: 00.05 ̀−2.5 V to -6 V
−5 V to -12 V

10 V
20 V

13.5 ± 0.5 V
27 ± 1 V

図 20: ISO 7637-2:2004 パルス 3b (Level III)आਆ؅༄ഇЅĆ
12 V

 / 24 V ༄̅ฆ: 0 0.02 ̀−112 V−150 V

図 21: ISO 7637-2:2004 パルス 4 (Level III)ਈਉ؇ԇ؅

(0.1 +0.1) µs
05 ns ± 1.5 ns

100 µs

00
≤1

DUT

0

10

0±

50








+10


50−0
50 ±5

100 µs−112 V−150 V

12 V ఇ / 24 V ఇ̀ Ȃ༄̅ฆ: 50 ̀

図 19: ISO 7637-2:2004 パルス 3a (Level III)‫܉‬అ؉̅

ISO 7637-2:2004 / ISO 7637-2:2011

図 22: ISO 7637-2:2004 パルス 3 試験セットアップの例

12

ECE Regulation No. 10.06 の概要• BCI 法 (ISO 11452-4)

シールドの構成は実車での構成と同様とし、通常は高圧 (HV)†19のシールドされた部分は低インピー

LV ハーネスと HV ハーネスの全長は置換法のダンスで接地する。電源線は適切な AN や AMN

場合は 1700+300
mm、電力制限付き閉ループ−0を介して接続し、また外部の HV 電源は貫通フィ法の場合は 1000+200mm とし、置換法の場合−0

ルタを介して接続する。低圧 (LV) ハーネスと高圧

は ESA から少なくとも 1400 mm、電力制限(HV) ハーネスの全長は 1700+300mm とし、これ−0と異なる指定がない限り LV ハーネスを最もアンテ付き閉ループ法の場合は全長にわたって真っ直ナに近くとして、グランド・プレーンの前縁と平行アップに関するその他の多くの点は REESS 充

ぐに、互いに 100+100
mm 離して引く。セット−0に 1500 ± 75 mm、互いに 100+100
mm 離して引−0電モードでの ALSE 法でのエミッション測定

く。AC や DC の電源線 (充電ハーネス) がある場(§7.2.1) と同様である。図 24 も参照。

合、アンテナから最も遠くにその手前のハーネスか

試験は、これと異なる規定がない限り、LV ハー

ら 100+100
mm 離して引く。HV や 3 相電源のシー−0

ネス、HV ハーネス、AC 電源線 (AC 充電ハー

ルドされた線はシールドの構成に応じて同軸ケーブネス)、DC 電源線 (DC 充電ハーネス) のそれ

ルか一括シールド・ケーブルを、あるいは実車でのぞれ該当するものについて行なう。

HV ハーネスを用いることができる。これと異なる• ALSE 法 (ISO 11452-2)

指定がない限り、ESA の筐体は直接、もしくは指定されたインピーダンスを介して接地する。図 23もセットアップの要求は REESS 充電モードでの参照。

ALSE 法でのエミッション測定 (§7.2.1) と同様である。図 26 も参照。

7.2.2

12/24 V 電源線上の過渡伝導妨害エミッション (R10 §7.17 / Annex 10)

7.2.4
ESA の公称 DC 12 V や DC 24 V の電源線やそ

12/24 V 電源線上の過渡妨害に対するイ
ミュニティ (R10 §7.19 / Annex 10)

れらの電源に接続され得るその他の線の REESS 充
電モードでの過渡伝導妨害エミッションに対する要REESS 充電モードの ESA の公称 DC 12 V や求は REESS 充電モード以外 (§7.1.2) と同様である。

DC 24 V の電源線やそれらの電源に接続され得るそ

但し、REESS 充電モードについては、ESA がスの他の線への過渡妨害に対するイミュニティの要求イッチされない、スイッチを含まない、あるいは誘は REESS 充電モード以外 (§7.1.4) と同様である。

導性負荷を含まない場合の除外の規定はない。

この試験の対象となるのは ESA の公称 DC 12 V
や DC 24 V の電源線やそれらの電源に接続され得

7.2.3

るその他の線のみであり、その他の電源線などは対電磁放射へのイミュニティ (R10 §7.18 /象とならない。

Annex 9)外部の AC や DC の電源に接続されるポートに

REESS 充電モードの ESA の電磁放射へのイミ

ついてはこれと別に §7.2.9 や §7.2.10で述べるよう

ュニティの要求は REESS 充電モード以外 (§7.1.3)

な過渡妨害に対するイミュニティの要求がある。

と同様であるが、使用できる試験法が BCI 法(ISO 11452-4) と ALSE 法 (ISO 11452-2)[8.1][9.3] に

7.2.5

限定され、また充電モード特有の動作条件 (§7.2.11)

AC 電 源 線 へ の 高 調 波 エ ミッション(R10 §7.11 / Annex 17)

や下記のようなセットアップの規定が定められている。

REESS 充電モードの ESA から AC 電源線に流出する電源高調波電流 (次数間高調波を含む、
電源周波数の 40 次までの高調波)†20 のレベルを制†20 電源高調波電流は、例えば受電部の整流平滑回路によって引き起こされる。過剰な電源高調波は電力設備やその系統に接続された他の機器への悪影響、例えばコンデンサやリアクトルの過熱や損傷などの問題を引き起こすことがあることから、その抑制が求められるようになっている。

†19 この分野では、直流の場合は 60 V 以下の電圧が低圧 (LV)、
それを超える電圧が高圧 (HV) と呼ばれる、

13

ECE Regulation No. 10.06 の概要؇̆ 
ईଅ




ค
̆
‫܅‬

≥ 10
C-

ch

in
arg

؉

es

arn

s

rh

C
/D
AC

ch

e
arg

00
+10
−

0

10

1000
75  ±10±0 

015 ༅

HV
LV

AN





:
ԉ













ഇ 


 ༅ ഇ
 

 

ȅ



 ԇ
 
Ȇ
ฆ  Ȇ ༄LV؉؇  ค ค  ฅఈ ฆ؉ ༄ԇ  
 ค
HV
 จ
จ
Ѕ 







HV

ง










अ




 ؉
ą ฅࠈ

L 

50 ±5
00
+3 0
−

10
0±

100 ±10

ฆ

T

20

+
0
0
10 100 −0 00 ±1
1

ఈ 

अ  HV ؉ฆఈ ค̆ഇ

AC

DU

 


/D

N
AM N
A
HV

00

N
g-A







図 23: ESA の REESS 充電モードでの広帯域エミッション測定のセットアップの例

限するもので、入力電流が 16 A/相以下の場合は IEC 61000-3-2

IEC 61000-3-12[8.7][9.6][8.7][9.9]

機器は、IEC 61000-3-12 で定められているように、、16〜75 A/相の場合はこの測定で適合を確認した短絡比 Rsce から求めた(16〜75 A/相) の試験法と短絡電力 Ssc 以上の短絡電力の電源系統にのみ接続することが必要となる。[8.7][9.9]

ECE R10 Table 10〜13 で示された IEC 61000-3-2
や IEC 61000-3-12 と同様の限度が用いられる。†21

この測定は、IEC 61000-3-2 や IEC 61000-3-12
に従い、所定の条件を満たす電源 †22 から高調波アIEC 61000-3-12 では接続先の電源系統の最小の短絡比 Rsce を決めることも必要となる。

ナライザを通して 10 m 以下のケーブルで ESA に

IEC 61000-3-12 の Rsce = 33 (IEC 61000-3-

給電し、電源電流を高調波アナライザで分析するこ

12 では最も厳しい条件) の限度に適合する機器は、
IEC 61000-3-2 に適合する機器と同様、一般に電圧とによって行なう (図 27)。

や電流が機器の要求を満たす任意のアウトレットへ

形で (0.8 m の距離は無視して良い) 配置すれば良の接続が可能と考えられるので、高い Rsce の電源いだろう。

セットアップの規定はなく、例えば図 30と同様の系統のみに接続するように制限するのでないならば観測期間は機器の電流の挙動が準静的 (quasi-

Rsce = 33 の限度に適合させることが望ましい。

stationary)[8.7][9.6] とみなして決定するが、おそら

IEC 61000-3-12 の Rsce > 33 の限度に適合する†21 日本国内では、300 V 以下、20 A/相までの機器に適用可
能な JIS C 61000-3-2 がある。

†22 IEC 61000-3-2 は電源に対する要求が特に厳しく、おそら
くは適切な安定化電源の使用が必要となる。

14

ECE Regulation No. 10.06 の概要

؉ȅ

ࠅฅ

؅

؇̆

 
ईଅ




ค
T
̆
U
D
‫܅‬



≥ 50

0







ഇ

̆









ఈ

ฆ



HV

؉




ค







अ

N
-A

N
AM

ch

C
/D

AC

-ch

ఈ

0

0
15

s
es
arn +10000 −0 +−100
10
0

rh

ng

i
arg

≥ 10

e
arg

HV

C
/D

N
-A
HV

10

≥2

LV

00






L



0

40

≥1

50 ±5

A
V-

0
±5

0

70

N

ԉ







00
+3 0
−

:1

ą

ఆ

ആ

؉



ฆ
؉



図 24: REESS 充電モードでの ISO 11452-4 (BCI 法) のセットアップの例 — 置換法

ฆଅ

؅

؉ȅ

ࠅฅ

؇̆

 
ईଅ




ค
T
̆
U
D
‫܅‬

؅

≥ 50
0


≥ 10



؉
ഇ




ค




HV

؉


ฆ

ఈ

0






N
g-A








A

DC
C/

ఈ
N

C
/D

-ch







ch

h
er 00
+10
−

arg

00

1

50

00
+1
0 −0

10

50

±

00

≥2

LV

0

±1

0
90

50 ±5

AM
-A
HV

e
arn

HV

in
arg

ss

N
-A
LV





N

00

+2


ଅ

0 −0 ؉ആฆ

0
10
ԉ






ą

ฆ

؉

ఆ

ആ
؉

図 25: REESS 充電モードでの ISO 11452-4 (BCI 法) のセットアップの例 — 電力制限付き閉ループ法

15ECE Regulation No. 10.06 の概要؇̆ 
ईଅ




ค
̆
‫܅‬

N ≥ 1000

AC

/D

er

arg

rn

ha

ch
DC 100
+

/
AC

10
0±

20
es

s

≥ 1 GHz

N
AM

 


00

0
0 −0 +1
10 100 −0 00 ±1
1

15  ༅

LV



50 ±5

AN

)





Ѕ (




Ԇ





 ࠈ
HV ฅ
 ง
V
L









ഇ





  ഇ
:1 ༅ 
؉
ԉ



ą
ฆ  ȅ؉  Ȇ ༄ԇ

؇  ค

Ȇ
ค  ఈ V  ฅ Lฆ؉  
HV ԇ  ค༄ จ จ
Ѕ 

00
+3 0
−

0
70







HV

؉ȅࠅฅ؅

ฆ؉

100 ±101
5 000 ±10
±7
0
0  

HV

ఈ 

अ  HV ؉ฆఈ ค̆ഇ

 
 
 (

AN

HV

ch
C-

≤ 1 GHz

arg

 )

T
DU

-A
ing



अ




図 26: REESS 充電モードでの ISO 11452-2 (ALSE 法) のセットアップの例

く §7.2.11 の条件の範囲内で測定結果が厳しくなる

7.2.6

ような動作状態で、任意の 2.5 分の観測を行なえばション (R10 §7.12 / Annex 18)

済むだろう。

REESS 充電モードの ESA が AC 電源線上に引き起こす電圧変動やフリッカ †23 のレベルを制限するも

ので、入力電流が 16 A/相以下の場合は IEC 61000-≤ 10 m3-3[8.8][9.7] 、16〜75 A/相の場合は IEC 61000-3-

ZM
؉ฆ

AC 電源線への電圧変動/フリッカのエミッZS

11[8.8][9.8] の試験法が用いられ、いずれの場合も以下の限度が適用される:

ESA• Pst ≤ 1.0 (短時間フリッカ値 — 10 分間でのフリッカの指標)

図 27: 高調波エミッションの測定の原理
3-2, -3-12)(IEC 61000-• Plt ≤ 0.65 (長時間フリッカ値 — 2 時間でのフリッカの指標)†23 フリッカ (flicker) は「その照度やスペクトラム分布が時間につれて変動する光刺激によって誘起される視覚的な不安定さの印象」と定義されており、簡単に言えば照明のちらつきなどのことである。ここでは同じ電源系統に接続された照明のフリッカを引き起こすような電圧変動 (電圧の変動を引き起こすよ
うな電流の変動) が評価の対象となる。

16

ECE Regulation No. 10.06 の概要• d(t) は 500 ms よりも長く 3.3 % を超えない値に換算したものが上記の限度に適合するものは、こと (Tmax ≤ 500 ms)

一般に電圧や電流が機器の要求を満たす任意のアウトレットへの接続が可能とみなされる。

• dc ≤ 3.3 % (最大定常電圧変化 — 図 29 参照)

IEC 61000-3-11 に適合する機器 (測定結果を Zref

• dmax ≤ 6 % (最大相対電圧変化 — 図 29 参照)

での相当値に換算したものが上記の限度に適合するものを除く) は条件付き接続となり、測定結果からR

jX得られた最大許容系統インピーダンス (上記の限度

؉ฆ

に適合させるために必要な最大インピーダンス) 以

ESA

下のインピーダンスの電源系統にのみ接続することが必要となる。[8.8][9.8]M

図 28: 電圧変動/フリッカの測定の原理 (IEC 61000-3-3,-3-11)

7.2.7

AC や DC の電源線上の無線周波伝導妨害
エミッション (R10 §7.13 / Annex 19)؉ฆ؉‫܅‬REESS 充電モードの ESA の AC や DC の電源
3.3%

dc

d max

線 (充電ケーブル) 上の 150 kHz〜30 MHz の周波d(t)数範囲の伝導妨害エミッションを測定し、規定された限度 (図 31) を超えないことを確認する。
エミッション限度 (図 31) は準尖頭値 (QP)†14 と平均値 (AV) で規定されており、双方の限度への適T max

合が必要となる。†24t

測定は、AC 電源線は AMN、DC 電源線は DC-

図 29: 電圧変動のパラメータ (IEC 61000-3-3, -3-11)

charging-AN を介して図 30のように接続して充電状態 (§7.2.11) とし、CISPR 16-2-1[8.9][9.12] で述べフリッカ/電圧変動の測定は、IEC 61000-3-3 やられたように行なう。

IEC 61000-3-11 に従った電源から所定のインピー

AMNや

DC-charging-AN

は

ESA

から

ダンス (IEC 61000-3-3 ではリファレンス・インピー

0.8+0.2−0 m の距離に置き、グランド・プレーンに低ダンス Zref ) を介して ESA に給電し、ESA の電源

インピーダンスで接続する。ESA と AMN や DC-

入力での電圧変化をフリッカ・メータで分析するこ

charging-AN のあいだのケーブルは実車での充電とによって行なう (図 28)。

ケーブルを用いる場合などを除いて 1 m とするこセットアップの規定はなく、高調波エミッションとが望ましい。このケーブルが 1 m よりも長い場の測定 (§7.2.5) と同様、例えば図 30と同様の形で合、グランド・プレーンから 100 ± 25 mm の高さ(0.8 m の距離は無視して良い) 配置すれば良いだに引き、ESA から 100 mm よりも離れた位置で余ろう。

長をジグザグに折り返す (図 30)。

Plt 以外の項目は、§7.2.11 に従った充電動作中の10 分間の観測、及び手動スイッチング[8.8][9.7] の測は、最大長が 30 m 未満であるか、他の者が利用し定手続きを用いて測定できる。

ない私有の DC 充電ステーション †25 への接続が意

DC 充電ステーションとのあいだの DC ケーブル

図されているならば、この試験は不要となる。†26

Plt は 1 回の測定に 2 時間を要するが、状況によってはこの測定なしでも適合性を示せるかも知れ†24 §7.1.1 などと異なり、この限度は広帯域限度と狭帯域限度ではない。
†25 “local / private DC-charging station without additional participants”†26 この場合、製造業者は、その ESA が 30 m 未満のケーブルと共にのみ、あるいは他の者が利用しない私有の DC 充電ス
テーション †25 に接続してのみ電力網に接続しての REESS 充
電モードで使用できる旨を言明しなければならない。DC 充電
ステーションとのあいだのケーブルが 30 m 以上となるケース
は少ないと思われ、多くの場合、DC ケーブルはケーブル長のない[8.8] 。そのような場合に Plt の測定を省略することを考える場合、あらかじめテスト・プランにその詳細を記載し、関係機関の合意を得ておくことが望ましい。

IEC 61000-3-3 に適合する機器、及び IEC 610003-11 の対象となる機器で測定結果を Zref での相当
17

ECE Regulation No. 10.06 の概要

択された試験法による。

AMN / DC-charging-AN
AAN‫܆‬ഇฆଅࠅЅ

PLC (電力線通信) に対してはこの要求は適用さ

れないが、§7.2.7で述べた電源線に対するエミッショ





0.5

m
.2
+0 0 m−m)(≤ 150 mm)

≥

m
0m
10

この測定は、ESA の電源線は電源線上の伝導妨

m0.8

̅ 1.4)

害エミッションの測定 (§7.2.7) の場合と同様に、ま

た信号/制御ポートや有線ネットワーク・ポートはงഇ (̀r ≤

100 ± 25 mm(≤
DUT

ン要求はそのような電源線にも適用される。

適切な AAN を介して接続して充電状態 (§7.2.11)とし、CISPR 22[8.9][9.13] で述べられたように行なう (図 30)。

図 30: ESA の REESS 充電モードでの無線周波伝導妨害
エミッションの測定セットアップの例

対称通信線の場合、AAN の LCL (longitudinal

conversion loss; 不平衡減衰量) を実際の使用時に接続される機器とケーブルに合わせるように Zcat

40

(図 49) を調整する。この LCL の値は事前に測定か80ÿ ÿ ÿÿ ÿÿ ÿÿ ÿ ÿÿ ÿÿ ÿÿ ÿÿÿÿ ÿÿÿÿ

充電ステーション/充電ハーネスの製造業者の規定

ÿÿ

30

ÿ ÿÿ

70

20

ÿ ÿÿ ÿÿÿÿ ÿÿ

60

ÿ ÿÿ

10
50

Emission limits − current (dBµA)

Emission limits (dBµV)

ÿÿに基づいて決定すべきである。
この測定を ESA を充電ステーションと接続して行なう場合は測定で必要なもの以外の AAN は不要
となる。

7.2.9
QP
AV
40
0.15

0.3

0.5

1

3

5

10

AC や DC の電源線上の EFT/B へのイ
ミュニティ (R10 §7.15 / Annex 21)

030

IEC 61000-4-4[8.6][9.10] に従って、ESA の AC や

Frequency (MHz)DC の電源線 (充電ハーネス) を CDN (結合/減結

図 31: REESS 充電モードでの無線周波伝導妨害エミッ
ションの限度 (ESA、及び車両) — AC 電源線、DC 電源
線、及び有線ネットワーク

合回路網) を介して接続して図 33 に示したような
妨害 †27 を印加し、イミュニティを確認する。
試験レベルは AC と DC のいずれの電源線につ

7.2.8

有線ネットワーク・ポート上の無線周波伝導

いても ±2 kV である。

妨害エミッション (R10 §7.14 / Annex 20)

CDN は ESA からの距離を 0.5 ± 0.05 m として

ESA がテレコミュニケーション・サービスを提グランド・プレーン上に直接置いて低インピーダン

供する有線ネットワーク (CATV、PSTN、ISDN、スで接地する。ESA と CDN のあいだのケーブル

xDSL、LAN など) への接続のためのポートを持つはグランド・プレーンから 100 ± 25 mm の高さに場合、REESS 充電モードにおけるそのポート上の引いて必要であれば ESA から 100 mm よりも離れ

150 kHz〜30 MHz の周波数範囲の伝導妨害エミッ

た位置で余長をジグザグに折り返す (図 32)。

ションを測定し、規定された限度 (図 31) を超えな

DC 充電ステーションとのあいだの DC ケーブルいことを確認する。

は、最大長が 30 m 未満であるか、他の者が利用しエミッション限度 (図 31) は準尖頭値 (QP)†14 とない私有の DC 充電ステーション †25 への接続が意

平均値 (AV) で規定されており、双方の限度への適図されているならば、この試験は不要となる。†26

合が必要となる。†24 このエミッション限度は電圧(図 31 の左側の目盛) と電流 (図 31 の右側の目盛)で規定されているが、このいずれを適用するかは選†27 EFT/B (電気的ファスト・トランジェント/バースト) と呼ばれる、接点の開閉などで生じるような立ち上がりの早い繰り返
し性の妨害を模擬する、立ち上がり時間 5 ns、パルス幅 50 nsのパルスのバースト (図 33)。

制限を明確とすることで無線周波伝導妨害エミッション (§7.2.7,§8.2.5)、ファスト・トランジェント/バースト (§7.2.9, §8.2.7)、
及びサージ (§7.2.10, §8.2.8) の試験は不要とできそうである。

18

ECE Regulation No. 10.06 の概要

ESA はグランド・プレーン上に直接置き、ESA

CDN( ؇ԇ؅)と CDN のあいだのケーブルは 2 m 以下の長さとしてグランド・プレーンから 100 ± 25 mm の高さ

0.5
m

.05

)

DUT
ค؇̆༇

100 ± 25 mm

≥

m
0m
10

0.5

m

±0

ง

CDN
(؇ԇ؅)̅ഇ

図 32: ESA の AC や DC の電源線上の EFT/B へのイ
ミュニティ試験のセットアップの例

ԉ

2m

अ

‫܆‬

̅

100 ± 25 mm(≤に引く (図 34)。

DUTค؇̆༇

งഇ

図 34: ESA の AC や DC の電源線上のサージへのイミュ
ニティ試験のセットアップの例

15 ms or 0.75 ms
300 ms
1 / t = 5 kHz or 100 kHz
100%
90%

1.2 µs

8 µs

10%

0.9

1.8

0.9

0.8

1.6

0.8

0.7

1.4

0.7

0.6

1.2

0.6

1

0.5

0.4

0.8

0.4

0.3

0.6

0.3

0.4

0.2

0.2

0.1

ԉԆ؅ഈ؉‫܅‬

20 µs

0.5

5 ns
50 ns

図 33: IEC 61000-4-4 (EFT/B) 試験波形

50 µs

‫܇‬ഇ؅ഈ؉ആ

0.2
0.1

7.2.100

AC や DC の電源線上のサージへのイミュ

0

20

40

60

80

0
100

ਈਉ؉‫܅‬

50%؉‫܅‬؉ആ

2 kV 1 kA

1

0

؆ԉ

ニティ (R10 §7.16 / Annex 22)

図 35: IEC 61000-4-5 (サージ) 試験波形

IEC 61000-4-5[8.6][9.10] に従って、ESA の AC や
DC の電源線 (充電ハーネス) を CDN を介して接DC 充電ステーションとのあいだの DC ケーブル

続して図 35 に示したようなサージ †28 を印加し、イは、最大長が 30 m 未満であるか、他の者が利用しミュニティを確認する。

ない私有の DC 充電ステーション †25 への接続が意

試験レベルは以下の通りである:

図されているならば、この試験は不要となる。†26• AC 電源線
7.2.11– ライン–接地間: ±2 kVREESS 充電モードでの試験時の動作条件• REESS 充電モードに関係する ESA は充電状

– ライン間: ±1 kV

態とする;• DC 電源線• 動力用バッテリの SOC (充電率) は試験の全期間にわたって 20〜80 % の範囲内とする;†29– ライン–接地間: ±0.5 kV– ライン間: ±0.5 kV• REESS なしでの試験は定格電流で行なうべき;†28 電力のスイッチングや雷の影響などで生じるような過渡的な妨害を模擬する、開放電圧波形の波頭長 (立ち上がり時間) が
1.2 µs で波尾長 (パルス幅) が 50 µs、短絡電流波形の波頭長が8 µs で波尾長が 20 µs の 1.2/50 µs – 8/20 µs コンビネーショ
ン・ウェーブと呼ばれるパルス。

†29 実際にバッテリを充電しながら試験を行なう場合、試験のあいだバッテリの SOC (充電率) を規定の範囲内に維持するために、試験を分割し、途中でバッテリを放電させることが必要となるかも知れない。バッテリが複数ある場合、それらの SOCの平均値がこの範囲にあれば良い。

19

ECE Regulation No. 10.06 の概要• 電流を調整可能な場合は、

3±0.05 m の場合はアンテナは地面から 1.8±0.05 mの高さに置く。

– エミッション試験 — AC 充電の場合は公10 m と 3 m のいずれの距離で測定するかは任称値の 80 % 以上、DC 充電の場合は型式意であるが、特に車両が長い場合、測定距離を 3 m

認定機関との合意がない限り 80 % 以上とすると必要な測定回数が増えることが予期され

とする;

る。†30

– イミュニティ試験 — 公称値の 20 % 以上

測定は車両を以下の状態として行なう: †31とする。

• 広帯域エミッションの測定
充電に関係する ESA のイミュニティ試験に際しエンジンは CISPR 12 で定められたように動ては、少なくとも、誤った充電条件、例えば過電圧や作させ (表 7)、運転手や乗客が恒久的にオンに過電流の発生の有無を確認することが必要となる。

できる広帯域エミッションを発生し得る全ての機器は最大負荷で動作させる。
電気推進モータやハイブリッド推進システムを

8

車両での試験

8.1

REESS 充電モード以外

8.1.1

広帯域エミッション (R10 §6.2 / Annex 4)、持つ車両の測定時に表 7のような条件で動作させることが実際的でない場合、50 km/h モード
でのイミュニティ試験 (§8.1.2) と同様、その動作条件を達成するためにトランスミッション・

狭帯域エミッション (R10 §6.3 / Annex 5)

シャフト、ベルト、あるいはチェーンを切り離車両から 10 m か 3 m の距離で測定した 30〜
1 000 MHz のエミッションが所定の限度 (図 38) をしても良い。

• 狭帯域エミッションの測定

超えないことを確認する。
この測定法は CISPR 12[8.5][9.5] に基づいたもの

イグニション・スイッチはオン、エンジン停止、で、半径 30 m (カテゴリ L の車両の測定距離 3 m

電子システムは静止状態での通常の状態とする。

での測定の場合は 20 m) 以内に反射物のない平坦な場所 (図 36)、あるいはそのような場所での測定との相関を示せるようなサイトでの測定を行なう。

8.1.2

ESA (§7.1.1) と同様、エミッション限度 (図 38)は準尖頭値 (QP) 検波
広帯域限度

†15

†14

電磁放射へのイミュニティ (R10 §6.4 /Annex 6)での値として規定された車両を 20〜2 000 MHz の周波数範囲で 30 V/mと平均値 (AV) 検波での値として規の垂直偏波の電磁放射に曝し、イミュニティ関連機定された狭帯域限度として規定されており、基本的能の性能の低下がないことを確認する。

には双方の限度への適合が必要となる。

車両 がイミュニティ関連機能を持つ電気/電子シ

車両 が 9 kHz よりも高い周波数の発振回路を含

ステムを含まない場合はこの試験は不要となるが、まない場合は狭帯域エミッションの評価は不要とな

現代ではこれに該当するケースはほとんどないであるが、現代ではこれに該当するケースはほとんどなろう。

いであろう。

試験法は ISO 11451-2[8.11][9.5] で規定されたもの

測定は、受信アンテナのビーム幅が車両の長さよで、通常、20 MHz か 30 MHz 程度以上ではアン

りも大きい場合はアンテナを車両の中央に合わせ、そうでない場合は車両の全長を受信アンテナのビー†30 アンテナの 3 dB ビーム幅が 60◦ 程度と仮定すると測定距
離 3 m で約 3.5 m、10 m で約 11.5 m となり、測定距離 10 m
であれば大型トラック (全長 12 m 以下) でも片側 1 箇所の測定でカバーできるかも知れないが、測定距離 3 m では普通乗用車(5 ナンバーで全長 4.7 m 以下) でも片側 2 箇所、大型トラック
では片側 4 箇所での測定が必要となりそうである。
†31 これらの広帯域エミッションと狭帯域エミッションの測定条件は、それぞれ CISPR 12:2007(+A1:2009) の “EngineRunning” モードと “Key-On, Engine-Oﬀ” モードと同様である。

ムでカバーできるように複数の位置で、車両の両側面から水平偏波と垂直偏波で行なう (図 37)。
測定距離は車体の側面から受信アンテナの基準点までの距離で、測定距離 10 ± 0.2 m の場合はア
ンテナは地面から 3 ± 0.05 m の高さに、測定距離20

ECE Regulation No. 10.06 の概要

エンジンのタイプ

動作条件 (エンジン速度)

内燃機関
1
>1

2500 rpm ±10 %1500 rpm ±10 %

電気推進モータ

40 km/h、あるいは最大速度がそれ以下であれば最大速度

表 7: 車両の REESS 充電モード以外での広帯域エミッション測定時のエンジンや電気推進モータの動作

(1.8 ± 0.05 m)

3 ± 0.05 m

จ༄ฅ‫܇‬จ༄คअଆ‫܉‬Ѕą؉ࠅЅคअȈ

AAN̅༄ अ
Ѕ̅༄ࠅ؉༇

AMN / DC-charging-AN

0.2 m
10 ± 0.05 m)

REESSą؉AMN ଇคഇ؉

̅༅ 30 m ฅ‫̆̅܅‬ȇ

(3 ±

ฆଅ؅

ą؉

‫܉܅‬؇̆༇

15 mฆଅ؅ࠉ‫܅‬༇Ȉ‫܉܅‬ĉఅคई

図 36: 屋外テスト・サイトでの車両の放射エミッション測定のイメージ• カテゴリ L 以外

テナ (図 41) が、それよりも低い周波数では TLS(transmission line system; 図 43) が用いられる。但– ルーフの高さが 3 m 以下の場合は高さし、車両が 12 m よりも長い、2.60 m よりも広い、

1±0.05 m、3 m を超える場合は高さ 1.8±あるいは 4.00 m よりも高い場合 †32 は、その代わ

0.05 m

りに ISO 11451-4 (BCI 法) を周波数範囲を 20〜– 前の車軸から 0.2 ± 0.2 m 後方、あるい

2 000 MHz に拡大して適用しても良い。

は前ガラスとフードの交点から 1 ± 0.2 m

アンテナと TLS のいずれも周囲に強い電磁界を後方のいずれか前方寄りの方 (図 39)

放射し、またシールド・ルームの壁などの反射物からの反射が試験に影響を与える可能性があるため、• カテゴリ L (4 輪未満の車両)

通常は適切な電波暗室の中での試験が必要となる。

– 高さ 1 ± 0.05 m (ルーフの高さが 3 m を車両はその基準点を電界強度の確認を行なった基超える場合は高さ 2 ± 0.05 m)

準線上 (図 42) に合わせてアンテナに面して配置し、垂直偏波での照射を行なう。通常は車両の前方から– 三輪の車両の場合は前輪の中心から 1 ±の照射を行なうが、イミュニティ関連機能に関係す

0.2 m 後方、二輪の車両の場合は前輪のる装置やハーネスが主に後方にある場合は後方から、中心から 0.2 ± 0.2 m 後方 (図 40)

長い車両でイミュニティ関連機能に関係する装置や試験は 50 km/h モード、及びブレーキ・モード †33

ハーネスが主に中程にある場合はいずれかの側面かで行ない、それぞれについて最小限の試験条件や不らの照射を行なう。

合格基準が示されている (表 8)。

車両の前方からの照射を行なう場合の車両の基運転手や乗客が恒久的にオンにできる機器は通常

準点は、カテゴリ L の車両については ECE R10
Annex 6 で、その他の車両については ISO 11451-

動作とすべきであり、運転手による車両の制御に影

2[8.11][9.5] で定められており、次のようになる:

響する全てのシステムは車両での通常動作と同様としなければならない。イミュニティ関連機能の必須†32 大型トラックで 12 m × 2.5 m × 3.8 m 弱であるので、路†33 REESS 充電モードでの試験については §8.2.2 で触れる。

上走行車両では滅多に該当しないと思われる。

21

ECE Regulation No. 10.06 の概要

3 ± 0.05 m(1.8 ± 0.05 m)(1.8 ± 0.05 m)‫܅‬؇ఆ

3 ± 0.05 m

3 ± 0.05 m(1.8 ± 0.05 m)(1.8 ± 0.05 m)

60

R10.05 & R10.06 Broadband (Quasi−Peak, BW = 120 kHz)

40

50

30

40
R10.06 Narrowband (Average, BW = 120 kHz)Emission limits, distance = 3 m (dBµV/m)

3 ± 0.05 m

Emission limits, distance = 10 m (dBµV/m)

50

ఆฅఆ
R10.05 Narrowband (Average, BW = 120 kHz)
20
30

30
1000

100

Frequency (MHz)図 38: 車両での放射エミッション限度
3 dB ฅ

10 ± 0.2 m(3 ± 0.05 m)h

10 ± 0.2 m(3 ± 0.05 m)

1 ± 0.05 m−3dB

h Ȃ 3 m ࠅЅ

0.2 ± 0.2 m

−6dB

−3dB

h

1.8 ± 0.05 m

3 dB ฅ
−6dB

h > 3 m ࠅЅ

1 ± 0.2 m

図 39: カテゴリ L 以外の車両の基準点

  1 ± 0.2 m)

10 ± 0.2 m

10 ± 0.2 m(3 ± 0.05 m)(3 ± 0.05 m)

1 ± 0.05 m

0.2 ± 0.2 m (図 37: 車両での放射エミッション測定でのアンテナの位置

図 40: カテゴリ L の車両の基準点の部分となる電気/電子システムで規定されたように動作させられないものがある場合、適合性を示す
ための追加の証拠が必要となる。

50 km/h モードでは車両をダイナモメータか非導電性の車軸台に乗せて車輪を回転させるか、ある8.2

REESS 充電モード

8.2.1

広帯域エミッション (R10 §7.2 / Annex 4)

車両の充電用の電源を 図 44と同様に AMN や

DC-charging-AN を介して、また信号/制御ポート

いはそれが適切であればエンジンと車輪のあいだのや有線ネットワーク・ポートを適切な AAN を介してトランスミッション・シャフト、ベルト、あるいは接続して §8.2.9 で示すように充電状態とし、REESS

チェーンを切り離す。

充電モード以外 (§7.1.1) と同様に広帯域エミッションの測定を行なう。

AMN などは車体の側面からの距離を 0.8+0.2−0 mとしてグランド・プレーンか地面の上に直接置いて接地する。充電ハーネスは車体から 100+200
mm の
−0

22

ECE Regulation No. 10.06 の概要“50 km/h モード” 車両試験条件

不合格基準

車速 50 km/h (L1 と L2 は 25 km/h) ±20 %10 % を超える速度変化

クルーズ・コントロール・システムが装備されている場
合は速度の維持にそれを用いる
すれ違い用前照灯を点灯させる (手動モード)

消灯

特定の警告器具 (回転灯やサイレンなど) を動作させる

停止

通常状態の計器盤

予期しない警告
走行距離計の一貫しない変動

後方視界システム

バックミラーの予期しない動き
表示の消失やフリーズ

前ワイパーを最大速度で動作させる (手動モード)

ワイパーの完全な停止

運転席側のウィンカーを動作させる

周波数の変化 (0.75〜2.25 Hz の範囲を超える)
デューティー比の変化 (25〜75 % の範囲を超える)

通常状態のアジャスタブル・サスペンション

予期しない顕著な変化

ブレーキ・ペダルは踏まない

予期しないブレーキの作動、予期しない制動灯の作動..

“ブレーキ・モード” 車両試験条件

..

不合格基準

ブレーキ・システムが通常の動作をできる状態

制動灯の消灯パーキング・ブレーキ解除

ブレーキ機能の喪失とブレーキ警告灯の点灯

車速 0 km/h
ブレーキ機能と制動灯を作動させるためにブレーキ・ペ
ダルを踏む
デイライト点灯

デイライトの消灯“REESS 充電モード” 車両試験条件

不合格基準

車両を不動化し、エンジンを切り、充電モードとする

車両の動き

REESS の SOC (充電率) を 20〜80 % に維持

パーキング・ブレーキの予期しない解除

電流を調整可能な場合は公称値の 20 % 以上とする

オートマチック・トランスミッションのパーキング・
ポジションからの外れ

表 8: 車両での最小限のイミュニティ試験条件と不合格基準の例 (抜粋)

位置で鉛直に引き下ろし、グランド・プレーンか地• 信号/制御ポートや有線ネットワーク・ポート

面の 100 ± 25 mm 上を車体の側面と直角に真っ直は AAN を使用せずに充電ステーションに接続

ぐに引き、ハーネスが長い場合は余長は 0.5 m 以

して良い。

下の幅でジグザグに折り返す (図 44)。
充電ステーションを用いる場合、

8.2.2• 充電ステーションはテスト・サイト内に置いて電磁放射へのイミュニティ (R10 §7.7 /Annex 6)

もテスト・サイト外に置いても良い;

車両を REESS 充電モードでの広帯域エミッショ• 充電ステーションをテスト・サイト内に置く場

ンの測定 (§8.2.1) の場合と同様に接続して充電状態

合、充電ステーション側のハーネスは鉛直に引とし、REESS 充電モード以外 (§8.1.2) と同様に電き下ろし、グランド・プレーンか地面のできる

磁妨害へのイミュニティの試験を行なう。

限り近くに引く;• 充電ステーションは受信アンテナの 3 dB ビーのように充電ステーションをアンテナのビームから外すことは難しい場合もあるので、充電ケーブルをそこまで長くできるのであれば充電ステーションを半径 30 m の領域の外に、あるいは地下に出すことが、あるいは少なくとも 30〜1 000 MHz の範囲で有効な電波吸収体のパネルで充電ステーションを隠すことが望ましそうである。

ム幅の外側に置くべきで、それが困難であれば電波吸収体のパネルの陰に置ける; †34†34 バイコニカル・アンテナで垂直偏波での測定を行なう場合

23

ECE Regulation No. 10.06 の概要≥ 0.5 m≥ 0.25 m

จค‫܅‬ฆԆਈ‫܅‬ฆഇЅจค‫܅‬ฆ Ȃ 2m

Ȃ 1.5 m (ࠅ)Ȃ 0.5 m (Ѕ̅༄)‫܅‬ฆഇ

図 41: 車両での電磁放射へのイミュニティの試験のイメージ (ISO 11451-2) — アンテナでの照射m)(2.1
1.2 m (1.8 m)
1.0 m 1.5 m)
(
0.8 m
m)
(1.2
0.5 m Ѕ

0.5 m

ࠅ


ഈ

≥2m

ฅ
ԇ༅
؉ % คค
ईଅ
0
5


ฅ‫܅‬

ค


Ȇ
ਉ

4ଇ
‫܅‬ฆ ਈ
ค


ฆഇ
‫܅‬
คค ఆԆ

Ѕ

คค
ਈਉ
ą





≥ 0.25 mȆ༅Ȃ 1.5 m (ࠅ)Ȃ 0.5 m (Ѕ̅༄)図 42: ISO 11451-2 での試験レベルの設定 — アンテナでの照射最小限の試験条件や不合格基準は表 8に REESS

8.2.3

充電モード以外での試験と一緒に示した。

AC 電源線への高調波エミッション (R10
§7.3/ Annex 11)

充電ステーションと接続して試験する場合、試験§7.2.5で ESA について述べたものと同様の試験で印加される妨害の充電ステーションへの影響にもを車両に対して行なう。

注意が必要となるかも知れない。†35†35 充電ステーションの電磁放射に対するイミュニティ・レベ
ルはこの試験で照射される電磁界の強度よりもかなり低いかも知れない。また、充電ステーションを電波暗室の外に出したとしても、充電ケーブルを通して伝わる妨害の影響を受けるかも
知れない。

24

ECE Regulation No. 10.06 の概要

Ȃ
Ȃ

ࠅ
Ѕ̅༄

จค Ȃ
จค‫܅‬ฆ Ȃ

図 43: 車両での電磁放射へのイミュニティの試験のイメージ (ISO 11451-2) — TLS

8.2.4

AC 電源線への電圧変動/フリッカのエミッ

150 kHz〜30 MHz の周波数範囲の伝導妨害エミッション (R10 §7.4, Annex 12)

ションを測定し、規定された限度 (図 31) を超えないことを確認する。

§7.2.6で ESA について述べたものと同様の試験

エミッション限度 (図 31) は ESA (§7.2.8) と共通

を車両に対して行なう。

で、準尖頭値 (QP)†14 と平均値 (AV) で規定されており、双方の限度への適合が必要となる。†24

8.2.5

AC や DC の電源線上の無線周波伝導妨害
エミッション (R10 §7.5 / Annex 13)

PLC (電力線通信) に対してはこの要求は適用されないが、§8.2.5で述べた電源線に対するエミッショ
ン要求はそのような電源線にも適用される。

車両の充電用の電源線上の 150 kHz〜30 MHz の
周波数範囲の伝導妨害エミッションを測定し、規定

この測定は、車両の電源線は電源線上のエミッショ

された限度 (図 31) を超えないことを確認する。

ンの測定 (§8.2.5) の場合と同様に、また信号/制御
ポートや有線ネットワーク・ポートは適切な AAN

エミッション限度 (図 31) は ESA (§7.2.7) と共通†14で、準尖頭値 (QP)を介して接続し、ESA の場合 (§7.2.8) と同様に行と平均値 (AV) で規定されており、双方の限度への適合が必要となる。†24

なう (図 44)。

測定は、充電用の AC 電源線は AMN、DC 電源

この測定を車両を充電ステーションと接続して行線は DC-charging-AN を介して図 44のように接続なう場合は測定で必要なもの以外の AAN は不要とし、ESA の場合 (§7.2.7) と同様に行なう。

なる。

AAN の影響で車両の機能を保証できない場合、
8.2.6

代わりに CISPR 22[8.9][9.13] で述べられているよう

有線ネットワーク・ポート上の無線周波伝に電流プローブと容量性電圧プローブを用いて測定

導妨害エミッション (R10 §7.6 / Annex 14)できる。

車両がテレコミュニケーション・サービスを提供する有線ネットワーク (CATV、PSTN、ISDN、

xDSL、LAN など) への接続のためのポートを持つ
場合、REESS 充電モードにおけるそのポート上の

25

ECE Regulation No. 10.06 の概要

ą؉
M   M   ą؉ࠅЅ‫܅‬؇༅ค‫܉܅‬؉༈༅༅ई༄ԉȆ༈

AAN
༅ईࠅЅ

؉ฆ

AMN / DC-charging-AN‫܆‬ഇ ࠅЅ)ฆଅ





ഇ

(؉ฆ

ഇง̅ (̀r ≤ 1.4)

100 ± 25 mm+0.2 m

0.1 m −0 m+0.2 m
0.8 m −0 m

A ଇąȅ‫܇܆‬‫܉܅‬؉༈༅

༄ԉ 0.5 m คคฅȆ༈จค‫ ܉‬AMN ഈ؉

‫܅‬؇༅คจ༄ഈ؉

図 44: 車両の REESS 充電モードでの試験のセットアップの例

8.2.7

電源線上の EFT/B へのイミュニティ (R10

9

補足

9.1

テスト・プラン (試験計画書)§7.8 / Annex 15)§7.2.9 で ESA について述べたものと同様の試験

試験に先立って、少なくともそれぞれの規格で規を、図 44に似たセットアップで車両に対して行なう。

定された事項を含む、試験の実施のために必要な全8.2.8ての情報を記載したテスト・プランを用意すること

電源線上のサージへのイミュニティ (§7.9 /が必要となる。

Annex 16)

ESA の試験の場合、テスト・プランには次のよ
うな情報も含めることが必要となるだろう:§7.2.10 で ESA について述べたものと同様の試験を、図 44に似たセットアップで車両に対して行なう。

8.2.9• その ESA に関する情報;• 適用する試験法、また該当する場合はその周波

REESS 充電モードでの試験時の動作条件

数範囲;• 車両を不動化し、エンジン (電気推進モータを含む) を切り、充電モードとする;• 試験で使用するハーネスやロード・シミュレー
タなどの情報を含む、試験対象品の構成の詳細な情報; †36• 運転手や乗客がオンにできる機器はオフとする;• それぞれの試験での動作条件、またその動作条• 動力用バッテリの SOC (充電率) は試験の全期間にわたって 20〜80 % の範囲内とする;†29件を達成する手段;• ESA の置き方 (ESA のどの面を下側に、また• 電流を調整可能な場合は、該当する場合はアンテナ側に向けるか);– エミッション試験 — AC 充電の場合は公• ESA の接地の方法;

称値の 80 % 以上、DC 充電の場合は型式認定機関との合意がない限り 80 % 以上

• ハーネスがシールドされている場合はそのシーとする;

ルドの終端の方法;– イミュニティ試験 — 公称値の 20 % 以上とする

†36 試験で使用するハーネスやロード・シミュレータは試験に結果に著しい影響を与えるため、それぞれの規格に従った、適切なものを使用することが必要となる。[8.10] も参照。

26

ECE Regulation No. 10.06 の概要• イミュニティ試験で適用する具体的な性能基AP、またその監視や判断の手段;

5 µH• 電磁放射へのイミュニティの試験 (§7.1.3) でのR2

0.1 µF

準

†37

C2

1 k̀

周波数掃引ステップ、及びドウェル・タイム。†38
B

9.2

AN, AMN, AAN

ECE R10 での試験では、表 9 で示すような AN(artificial network)、AMN (artificial mains network)、及び ANN (asymmetric artificial network)

ฆଅ


B

AN

C2

R2

AN (LV-AN)
HV-AN
DC-charging-AN

1 µF
0.1 µF
1 µF

—
1 MΩ
1 MΩ

図 45: LV-AN, HV-AN, DC-charging-AN の原理

を接続対象の線に応じて使用する。
これらの測定用ポートはそのラインのエミッショ

90

ンを測定する際には測定器 (テスト・レシーバ) に80

接続し、その他の時には 50 Ω で終端する。

70
60
|Z|

50
ÿ

ÿ

|Z|(

|

9.2.1

LV-AN, HV-AN, DC-charging-AN

ÿ

40
ÿ

ÿ

AN (LV-AN)、HV-AN、及び DC-charging-AN

30

はいずれも 5 µH / 50 Ω AN で、基本回路 (図 45)

20やインピーダンス (図 46) の規定は同様だが、図 4510に示すように、電源入力側の定数として異なる値が

0
100k

ÿÿ
1M

†39

10M

100M

Frequency (Hz)示されている。

図 46: 5 µH/50 Ω AN のインピーダンス ZPB (測定ポー
トを 50 Ω で終端、端子 A–B を短絡した状態での計算値)

HV-AN と ESA のあいだには、必要に応じて適切なインピーダンス整合回路網を入れることができる。高圧 DC 電源線はしばしばシールドされるた

9.2.2

め、HV-AN はケーブルのシールドを適切に終端でAMNきるような構造となっているか、あるいはそのよう

AMN (図 47) は商用電源に接続される一般の電なシールド・ケースに入れて使用されることが多い。

気機器の電源ポート伝導エミッション測定で良く用いられるものと同様の 50 µH / 50 Ω のものであり、

AC 充電の ESA や車両の REESS 充電モードでの試験で用いられる。
ฆଅ†37 性能基準の枠組みは規格で示されている (§7.1.4) が、これ

L1

0.1 µF

L2

1 k̀

1 µF

1 µF

50 µH

0.1 µF

L2

PE

L1

50 µH

1 k̀

らは「設計通りに働く」や「正常な動作」のような表現を含んでおり、特定の ESA に直接適用するのに適していないので、その特定の ESA に適用する具体的な、望ましくは客観的な判断を行なえるような性能基準をその枠組みに沿って決定することが必要となるだろう。
†38 各周波数の妨害は、あらかじめ決定されたドウェル・タイム (dwell time) のあいだ印加される。動作サイクルが長い、間欠的に動作する機能がある、あるいは妨害への反応が遅い (例えば時定数の長いフィルタが関係する) 機能がある場合、それに応じてドウェル・タイムを長くすることが必要となるだろう。
†39 インピーダンス Z
PB は端子 A–B を (従って C2 を) 短絡
した状態で規定されているため、C2 の容量の違い (また、C2 があるかどうか) の影響を受けない。だが、C2 の 150 kHz におけるインピーダンスは 1 µF では約 1 Ω、0.1 µF では約 10 Ω
で、実際の使用時には C2 = 0.1 µF の HV-AN の端子 P–B 側
から見たインピーダンスは電源入力側のインピーダンスの影響を有意に受けることが予期される。HV-AN の入力側の貫通フィ
ルタ (§7.2.1, 図 23 などを参照) はこの影響を緩和するだろう。

PE

図 47: AMN (50 µH / 50 Ω) の原理 — 単相電源用

27

ECE Regulation No. 10.06 の概要

電源線用 AN, AMN

AN (LV-AN; (5 µH / 50 Ω) — R10 Appendix 8 §1
HV-AN (5 µH / 50 Ω) — R10 Appendix 8 §2
DC-charging-AN (5 µH / 50 Ω) — R10 Appendix 8 §3AMN (50 µH / 50 Ω) — CISPR 16-1-2

低圧 DC 電源線
高圧 DC 電源線
DC 充電ライン
AC 充電ライン

信号/制御/通信線用 AAN
対称信号/制御ポート
電源線上の PLC
コントロール・パイロット上の PLC
コントロール・パイロット上の信号/制御
シールド線

R10 Appendix 8 §5.1
R10 Appendix 8 §5.2
R10 Appendix 8 §5.3
R10 Appendix 8 §5.4
CISPR 32 Annex G

表 9: AN, AMN, AAN

Ĉȅจ

A

40

|Z|(
ÿ

ÿ

D
38 mH
4.7 µF

Zcat

30
ÿ

C

B

ÿ

|

ą؉

|Z|

50

ÿ

200 ̀

20

10

0
150k

38 mH

ÿÿ
300k

1M

3M
Frequency (Hz)

10M

30M

ฆଅ

図 48: AMN (50 µH / 50 Ω) のインピーダンス

9.2.3

Zcat : LCL (不平衡減衰量) が所定の値となるように平衡度を調整

図 49: AAN (対称信号/制御ポート) の原理 — 2 線 (1
対) 用

AAN

Ĉȅจ

いられる。

ą؉

AAN は ECE R10 Appendix 8 で述べられており、ESA や車両の REESS 充電モードでの試験で用HV-AN, AMN, or
DC-charging-AN

電源線上の PLC 用の AAN (図 50) は AMN や

DC-charging-AN などと並列に接続することを意図しており、コモン・モード・インピーダンスを制御

A

C

B

D

AE

する機能を持たない †40 が、その他の AAN (図 49,
図 51, 図 52, 及び CISPR 32 で示されているシール

2.5 k̀ 4.7 nF

ド線用の AAN) は 150 Ω のコモン・モード・イン
ピーダンスを与えるようになっている。

図 50: AAN (電源線上の PLC) の原理

対称通信線用の AAN (図 49) の Zcat は、LCL(longitudinal conversion loss; 不平衡減衰量) を実際の使用時に接続される機器とケーブルに合わせるように調整する。

ESA や車両の試験を充電ステーションと接続して行なう場合、AAN の使用は不要となる。†41

続して試験を行なう場合はそれらの AAN を接続せずに充電ス
テーションと直接接続しても良い。但し、テレコミュニケーショ
ン・サービスを提供する有線ネットワーク・ポートは測定の対象となる (§7.2.8, §8.2.6) ため、充電ステーションと接続して試験を行なう場合も少なくともその測定に際しては原則として AANが必要となる。

†40 PLC の信号は AMN などを通過できず、この AAN は信号を通すため代替の経路を提供する。
†41 図 51 や図 52 のような AAN は充電ステーションとのあいだの通信を阻害する可能性もあるが、充電ステーションと接28

ECE Regulation No. 10.06 の概要

イミュニティ試験では、試験中の (特に帯域内の

C

AE

39 ̀

で妨害を受けている時にも無線の機能が維持されることが必要となるだろう。
無線送信機は、ECE R10 の対象となる場合であっても、一般に各地域の無線機器に対する規則の対象となる。また、例えば EU においては、無線送信機

2.2 nFB

ニティ関連機能に関係する場合はイミュニティ試験ą؉

(100 ̀)劣化や喪失は許容できそうであるが、無線がイミュ

270 ̀

Ĉȅจ

電磁妨害を印加している時の) 放送受信器の機能の100 µH39 ̀

2.2 nF

A

は勿論、GPS 受信器や放送受信器も無線機器指令

2014/53/EU[6][7.2] の対象となる。ESA や車両がこDのような規則の対象となる場合、その規則にも従うことが必要となる。

図 51: AAN (コントロール・パイロット上の PLC) の原理

無線送信機である ESA は、車両製造業者とともに型式認定を受けていない場合、適切な設置ガイド

B

D

車両製造業者は、車両への無線送信機の設置に関ą؉

100 µH150 ̀Ĉȅจラインとともに提供しなければならない。

C
1 nF

A

して、周波数帯、出力レベル、アンテナの位置、また設置に関する要求を示さなければならず、またそのような無線送信機の設置によって車両の性能が悪影響を受けないという証拠を示さなければならな
い。†46

9.4
図 52: AAN (コントロール・パイロット上の信号/制御)の原理

他の EMC 規則の適用地域によっては、ECE R10 が適用されない機器に対して、さらには ECE R10 が適用された機器に9.3

対してさえも、他の EMC 規則の適用が必要となる無線機器の扱いことがある。

無線送信機は送信モードでの試験の実施が必要と

例えば、EU においては、ECE R10 の適用範囲なる。

から除外された機器 (§2.1)、あるいは車両外での使用も想定される機器は、一般に EMC 指令[5][7.1] の送信モードでのエミッション評価では、必要周波対象となる。

数帯域幅 †42 内の必要なエミッションと帯域外エミッション †43 には ECE R10 の要求は適用されないが、スプリアス・エミッション †44 は ECE R10 の限度9.5に適合しなければならない。†45

追加の、あるいはより厳しい試験の適用の考慮

OEM (車両メーカー) への ESA の納入に際して†42 規定された条件のもとでの必要な速度と品質での情報の伝送を確かとするのに丁度充分な周波数帯の幅。
†43 帯域外エミッション (out-of-band emissions): スプリア
ス・エミッション以外の、必要周波数帯域幅のすぐ外側の周波数の変調プロセスに起因するエミッション。
†44 スプリアス・エミッション (spurious emission): 情報の伝送への影響なしにそのレベルを低減できる、必要周波数帯域幅
外のエミッション。
†45 無線送信を行なった状態でのエミッション測定は難しいものとなることがあり、送信を停止した状態での測定も行なうことも考えるのが良いかも知れない。

はその OEM の要求 (ECE R10 よりもかなり厳しいものとなることがある) への適合が必要となるであろうが、アフターマーケット機器については ECE†46 この確認のためには ISO 11451-3[9.5] や ISO 114529[8.2][9.3] を使用できるかも知れない。

29

意味するものでも、また実際に問題を起こした時に免責されることを意味するものでもない。
実際の使用における問題の防止のため、より厳しいエミッション限度やより高いイミュニティ試験レベルの適用を、また追加の現象に対する評価の実施を考える価値があるかも知れない。

GSM 950
Analogue UHF
EGSM/GSM
950

GLONASS L1
GSM
19002000
3G/ IMT
Bluetooth/802.11

DAB III

VHF

Analogue UHF
RKE

RKE

DAB L band
GPS L1 civil
GSM 1800 (PCN)SDARS

Emission limits, distance = 1 m (dBµV/m)

両が実際の使用で問題を起こさないであろうことを

ECE R10 Broadband Limit (Peak)80

TV Band III

90あり、その技術的な要求への適合はその ESA や車

VHF

VHF

TV Band IFM

CB

だが、ECE R10 は最小限の要求を定めるもので

SW

LWは ECE R10 への適合さえ任意となるかも知れない。

MW

R10 への適合のみが必須となるかも知れず、あるい

DTTVTV Band IV/V

ECE Regulation No. 10.06 の概要

70
60

ECE R10 Broadband Limit (Quasi−peak)50

ECE R10 Narrowband Limit (Average)
CISPR 25:2016 Class 5 (Peak)

4030CISPR 25:2016 Class 5 (Average)

20
10
0.1

1

10

30

100

1000

Frequency (MHz)9.5.1

図 53: ESA のエミッション限度の比較 — ECE R10 とCISPR 25:2016 Class 5

車両上の受信器の保護

ECE R10 のエミッション要求 (§7.1.1, §8.1.1) はJLR−EMC−CS RE310 Level 1 (Quasi−peak)

30〜1 000 MHz の周波数範囲のみをカバーしておEmission limits, distance = 1 m (dBµV/m)

90

り、例えば AM 放送 (中波放送) や GPS で用いられる周波数帯はこの範囲に含まれていない。また、その限度はかなり緩い、車両からある程度離れた場
所、例えば近隣の家屋で用いられる受信器への有害な干渉を抑制できる程度のものとなっている。このため、ECE R10 ではこの限度への適合のみが要求されるものの、このエミッション限度への適合だけでは車両上の受信器 (AM/FM ラジオ、テレビ、GPS

ECE R10 Broadband Limit (Peak)80

JLR−EMC−CS RE310 Level 1 (Quasi−peak)
ECE R10 Broadband Limit (Quasi−peak)

70
60
50
40

JLR−EMC−CS RE310 Level 1 (Average)
ECE R10 Narrowband Limit (Average)

30
20
10
10k
100
10
1k

JLR−EMC−CS RE310 Level 2 (Peak)JLR−EMC−CS RE310 Level 2 (Average)
100k

1M

10M

100M

1G

Frequency (Hz)など) への干渉を防げそうにない。

図 54: ESA のエミッション限度の比較 — ECE R10 とJaguar Land Rover JLR-EMC-CS[11] RE 310

車両自身の上の受信器への干渉の防止のためにはその車両への搭載や車両上での使用が予期される受信器が利用する周波数帯のエミッションをかなり低9.5.2

く抑えることが必要となるであろう。†47

強力な無線送信に対する保護

CISPR 25[8.4][9.1] は測定法だけでなくエミッショ

ECE R10 の電磁放射に対する 30 V/m のイミュ

ン限度の規定も含んでおり、特に Class 5†48 の限度

ニティ試験レベルは一般の電子機器で要求されるこは ECE R10 の限度よりも著しく厳しいものとなっとが多い 3 V/m 程度のイミュニティ・レベルよりている (図 53)。CISPR 25 で示されている限度はも厳しく、通常の使用状態で受ける外部からの電磁

車両上の受信器の保護を意図したものであり、少な界に対して相応の保護を与えることが期待できる。

くともその ESA を搭載する車両での使用が予期さ

しかしながら、無線送信施設の近傍で受けるかもれる周波数帯について、CISPR 25 の限度 (図 53)

知れないような強力な電磁界の影響は別途考慮が必の、あるいはより厳しいことがある OEM (車両メー要となるかも知れない。

カー) 規格の限度 (例えば 図 54 に図示したもののまた、ECE R10 はイミュニティ要求を 20 MHzような) の準用を考える価値がありそうである。

〜2 GHz の周波数範囲についてのみ定めているが、その範囲外の周波数の電磁界の影響も別途考慮が必†47 例えばその ESA の近くに GPS 受信器が置かれることが予期される場合、この規格では限度が設定されてさえいない
1.6 GHz 前後の周波数帯のエミッションを相当低くすることが必要となる。
†48 CISPR 25 では Class 1〜5 の限度が規定されており、Class 5 はその中で最も厳しいものとなる。なお、CISPR 25:2016
では多くの周波数帯で準尖頭値 (QP) の限度が規定されていないので、図 53 では準尖頭値 (QP) と平均値 (AV) の代わりに尖頭値 (PK) と平均値 (AV) の限度を示した。

要となるかも知れない。
この対応のためもあり、OEM (車両メーカー) は、
しばしば、例えば 図 55 に図示するように、レーダーでの使用が想定される 1.2〜1.4 GHz などの周波数範囲についての 300 V/m や 600 V/m のようなか

30

ECE Regulation No. 10.06 の概要

なり高い試験レベルでの試験の要求を含めて、より広い周波数範囲での、またより高い試験レベルでのイミュニティの要求を定めている。
安全に関係する ESA のように、誤動作の影響が大きいものについては特に、このような要求の準用を考える価値があるかも知れない。

Immunity Test Level (V/m or mA)

BCI Method (unit: mA)
ALSE Method (unit: A/m)

JLR−EMC−CS RI114 (Level 2)100

図 56: ISO 11452-9 近接試験用広帯域アンテナの例(写真は Schwarzbeck 社提供)

JLR−EMC−CS RI114 (Level 2)
ECE R10 (BCI)JLR−EMC−CS RI114 (Level 1)

JLR−EMC−CS RI112 (Level 2)

ECE R10 (ALSE)• 電源上の §7.1.4で述べたもの以外の現象、例え

JLR−EMC−CS RI112 (Level 1)
10

ば ISO 16750-2[9.15] で述べられているような現象へのイミュニティ• DC 12 V や DC 24 V 以外の電源上の過渡伝

1.01
0.1

1

10

100

1000

導妨害のエミッションやイミュニティ

Frequency (MHz)図 55: 電磁放射に対するイミュニティ試験レベルの比較— ECE R10 と Jaguar Land Rover JLR-EMC-CS[11]RI 112 & RI 114• 信号線上の過渡妨害へのイミュニティ(例えばISO 7637-3[8.3] )• ハーネスへの無線周波伝導妨害のエミッション (例えば CISPR 25 電圧法や電流プローブ

9.5.3

法[8.4][9.1] )無線送信機の近接に対する保護• 低 周 波 磁 界 に 対 す る イ ミュニ ティ(例 え ば

携帯電話などの可搬型送信機の車内での使用も珍ISO 11452-8[8.2] )しくなくなっているが、車両に取り付けられた、あるいは車内で使用される無線送信機 (携帯電話を含• 静電気放電 (例えば ISO 10605[8.12] )†49

む) は、その近傍の電子機器に著しく強い妨害を与• その他. . .

えることがある。
このような近傍の無線送信機の影響は ISO 11451[9.5]3や ISO 11452-9[8.2][9.3] のような試験法で評価

9.5.5

できるかも知れない。ISO 11452-9 では、例えばより厳しい判定基準

図 56 のような小型の送信アンテナを ESA やハー

ESA がイミュニティ関連機能を持たない場合、ネスに近接させ、そのような位置に無線送信機が置

ECE R10 では電磁放射へのイミュニティ (§7.1.3)

かれた場合の状況を模擬することができる。

は要求されず、また 12/24 V 電源線上の過渡妨害

通常の使用状況で ESA やハーネスに無線送信機

に対するイミュニティ (§7.1.4) で要求される機能状が著しく近接することが予期される場合は特に、こ態はクラス D (つまり、試験後に手動でのリセットのような方法での無線送信機の近接に対する評価をで回復させられれば良い) となる。

考える価値があるかも知れない。

†49 ECE R10 では、著しい静電気は乗り降りの際にのみ生じ、その時は車両は静止しているという理由で、静電気放電 (ESD)
試験は不要とされている。だが、電子化/電動化が進んだ現代の車両では殊に、静止状態で ESD やその他の妨害を受けた時も、
例えば車両の誤発進や可動部の意図しない動き (例えばドアや窓の開閉) などの誤動作を生じ得るかも知れない。また、車両の外側のドア・ノブ付近はしばしば激しい ESD を受けるが、その影響でその付近に組み込まれた電子錠が誤動作して意図しない解錠や施錠を生じ、あるいは電子錠が損傷して解錠や施錠を行なえなくなる可能性が考えられるかも知れない。従って、実際の使用に際して ESD を受ける可能性や ESD を受けた時に予期される影響などに応じ、ESD に対するイミュニティの評価の実施を考える価値があるかも知れない。

9.5.4

その他の現象その他、ECE R10 で要求が定められていない現象に対する考慮も必要となるかも知れない。例えば:

31

ECE Regulation No. 10.06 の概要だが、その ESA が提供する機能が重要でないも• IEC 61000-3-3, -3-11 の限度が直接記載されるのだけであったとしても通常の使用状態で誤動作をようになり、dmax の限度が無条件で 6 % と生じれば少なくともユーザーは不満を感じるであろなった (§7.2.6)

うし、返品などの対応を要求されるかも知れず、ま• HV-AN 以外の AN は他の規格 (CISPR 16-

た評判の悪化や将来の販売への悪影響を招くかも知

1-2, CISPR 25 など) を参照していたものがれない。

Appendix 8 に直接記載されるようになり、ま従って、ECE R10 でのイミュニティ試験でイミュた “DC-charging-AN” などの規定が追加されニティ関連機能以外の機能の誤動作を許容するのでた (§9.2.1)

あれば、そのような機能のイミュニティ評価を別途• 車両からの放射エミッションの測定に関して、行なうことを考えた方が良いかも知れない。

車体全体をアンテナの 3 dB ビーム幅に入れる

9.5.6

ように必要に応じて複数の箇所での測定を行な

機能安全う (§8.1.1, 図 37)

ESA が安全に関係する場合、単に高いイミュニ• 車両でのイミュニティ試験に関して、「50 km/h

ティ・レベルを持つだけでなく、実際の使用状況下モード」の動作条件と判定基準に回転灯やリアで妨害を受けた時でもハザードを生じる可能性が非ビュー・システムなどの記載が追加され、また常に低いことが望まれる。

「ブレーキ・モード」の動作条件と判定基準がこのような場合、開発や検証を ISO 26262[9.14] に規定された (§8.1.2, 表 8)

従って行なうことが必要となるかも知れない。

• REESS 充電モードでのイミュニティ試験での不合格の条件に、パーキング・ブレーキの予期

ECE R10.06 への移行

9.6

しない解除、及びオートマチック・トランスミッションでのパーキング・ポジションからの外れ

ECE R10.06 は既に 2019 年 10 月 15 に発効してが追加された (§8.2.2, 表 8)

おり、2022 年 9 月 1 日以降は古い版に基づく型式認定は受け入れられない可能性がある。

• イミュニティ関連機能に関係する部分でイミュ

但し、ECE R10.06 や R10.06 での変更に影響さ

ニティ試験時にこの規則で規定された動作条件

れない、REESS の充電のための結合部を含まないで動作しないものがある場合、適合性を示すた

車両、コンポーネント、あるいはセパレート・テク

めの追加の証拠が必要となる (§8.1.2)

ニカル・ユニットについては、R10.05 に基づく型• ESA の BCI 試験は、1700+200mm のハーネス−0式認定も継続して受け入れられる。

の ESA から 150 mm の位置に注入プローブを9.6.1

取り付けて置換法で、あるいは 1000+100mm−0ECE R10.06 での主な変更点のハーネスの ESA から 900 mm の位置に注
入プローブを取り付けて閉ループ法で行なう• カテゴリ T、R、S の車両 (農林用トラクタ/ト(図 14, 図 15)

レーラ/被牽引機器) が対象範囲に含められた(§2)• 車両の REESS 充電モードでの配置について、• 一 部 の 参 照 規 格 の 版 が 更 新 さ れ 、例 え ば

旧版で図のみで示されていたものと同様の内容

ISO 11452-3:2001 に 変 わって ISO 11452-の本文への記載の追加や記載の見直しなどが行

3:2016 が 、ISO 11452-4:2005 に 変 わってなわれた (図 44)

ISO 11452-4:2011 が参照されるようになった• 例えば次のような、REESS 充電モードでの試(§10 [9.1]〜[9.17])

験の配置例の図の見直しが行なわれた:• 車両での狭帯域エミッションの限度が図 38のよ– ESA の ALSE 法でのイミュニティ試験にうに変更された関して、充電ハーネスも 1500 mm 平行に引くような図となっていたものが、本文

32

ECE Regulation No. 10.06 の概要で述べられているように、LV と HV の

10

ハーネスのみを 1500 mm 平行に引けば[1] ECE Regulation No. 10 Revision 6, Uniform
provisions concerning the approval of vehicles withregard to electromagnetic compatibility, United
Nations, 2019

良いような図に変更された (§7.2.3, 図 26)– ESA の BCI 法 (置換法) でのイミュニティ試験に関して、ハーネスを平行に引く部

https://www.unece.org/trans/main/wp29/wp29regs1-20.html

分の長さが 1700+300
mm でハーネス長−0はそれよりも長くなって良いような図と[2]なっていたものが、ハーネスを 1400 mm
以上真っ直ぐに引くような図に変更された (§7.2.3, 図 24)– 車両での試験に関して、図では AMN
ま で の 0.8+0.2
m の 距 離 、ま た 電 流−0プローブや容量性電圧プローブまでのブまでの 500+100mm の距離が充電コネ−0[3] ECE/TRANS/WP.29/343, Status of the Agreement, of the annexed UN Regulations and of amendments thereto, United Nations Economic and Social
Councilクタからの距離となっていたものが、車体の側面からの距離に変更された (図 44)– 等々 . . .

https://www.unece.org/?id=25980

9.7

規制との関係

9.7.1

EU[4] Directive 2007/46/EC, Directive 2007/46/EC of
the European Parliament and of the Council of 5
September 2007 establishing a framework for theapproval of motor vehicles and their trailers, andof systems, components and separate technical units
intended for such vehicles

EU においては自動車関連の型式認定の枠組みは
指令 2007/46/EC

https://ec.europa.eu/growth/sectors/automotive/technical-harmonisation/eu/index en.htm

で定められており、EMC に関する要求として ECE R10 が参照されている。†50

9.7.2

E/ECE/324/Rev.2-E/ECE/TRANS/505/Rev.2,
Agreement concerning The adoption of uniform
technical prescriptions for wheeled vehicles, equipment and parts which can be fitted and/or be used
on wheeled vehicles and the conditions for reciprocal
recognition of approvals granted on the basis of theseprescriptions, Economic Commission for Europe
Inland Transport Committee, 1995
https://www.unece.org/trans/main/wp29/wp29regs.html

200+100mm の距離や容量性電圧プロー
−0

[4]

参考資料

[5] Directive 2014/30/EU, Directive 2014/30/EU of
the European Parliament and of the Council of 26
February 2014 on the harmonisation of the lawsof the Member States relating to electromagnetic
compatibility

日本

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示[10]http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014L0030

で ECE R10.06 の §6、及び §7 が参照されており、これにより、ECE R10.06 の技術的要求事項が日本[6] Directive 2014/53/EU, Directive 2014/53/EU of
the European Parliament and of the Council of 16
April 2014 on the harmonisation of the laws of
the Member States relating to the making available
on the market of radio equipment and repealing
Directive 1999/5/EC

国内の保安基準の上での要求となっている。
それ以前の基準からの移行については道路運送車
両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のために必要な事項を定める告示[10] で定められ、例えば平成 29 年 10 月 8 日以前に製作された自https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014L0053

動車やそれ以降に制作された自動車で外部電源に接[7.1] EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド, 株式会社 e・オータマ, 2014–2018

続して充電する機能を有さないものは平成 26 年の改正の前の基準 (ECE R10.04 が参照されていた)

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.htmlに適合していれば良い旨が述べられている。

[7.2] 無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド, 株式会社 e・オータマ, 2014–2019†50 かつてはこの指令のもとでの EMC に関する要求として自動車 EMC 指令 72/245/EEC (2004/104/EC) と ECE R10(また、“e マーク” と “E マーク”) が併用されていたが、Regulation (EC) No 661/2009 により、指令 72/245/EEC (そして、2004/104/EC を含む、その全てのアメンドメント) は 2014年 11 月 1 日に廃止され、それ以降の型式認定は ECE R10 への適合に基づくものに一本化されている。

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[8.1] ISO 11452 シリーズの概要 — 前編: ECE R10.06に関係する規格, 株式会社 e・オータマ, 2018–2020

33

ECE Regulation No. 10.06 の概要[9.4] CISPR 12:2001+A1:2005, Vehicles, boats and internal combustion engines – Radio disturbance characteristics – Limits and methods of measurement forthe protection of oﬀ-board receivers

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[8.2] ISO 11452 シリーズの概要 — 後編: その他の試験
法 (ISO 11452-4:2011, -7, -8, -9, -10, -11), 株式会社e・オータマ, 2018[9.5] ISO 11451 シリーズ, Road vehicles – Vehicle test
methods for electrical disturbances from narrowband
radiated electromagnetic energy

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[8.3] ISO 7637-2 & ISO 7637-3 の概要, 株式会社 e・オー
タマ, 2017• ISO 11451-2:2015,
sources

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[8.4] CISPR 25 の概要, 株式会社 e・オータマ, 2016

Oﬀ-vehicle

radiation• ISO 11451-3:2015, On-board transmitter simulation

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[8.5] 車両等からの電磁波の放射の制限 — CISPR 12 の概要, 株式会社 e・オータマ, 2020

• ISO 11451-4:2013,(BCI)

Bulk current injection

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[9.6] IEC 61000-3-2:2005+A1:2008+A2:2009, Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 3-2: Limits –Limits for harmonic current emissions (equipment
input current ≤ 16 A per phase)[8.6] IEC 61000-4 シリーズ イミュニティ試験規格の概
要, 株式会社 e・オータマ, 2018https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[8.7] 電源高調波電流の制限 — IEC 61000-3-2, -3-12 の
概要, 株式会社 e・オータマ, 2020

[9.7] IEC 61000-3-3:2008, Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 3-3: Limits – Limitation of voltage changes, voltage fluctuations and flicker in public low-voltage supply systems, for equipment with
rated current ≤ 16 A per phase and not subject toconditional connection

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[8.8] 電圧変動やフリッカの制限 — IEC 61000-3-3, -3-11の概要, 株式会社 e・オータマ, 2020
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[9.8] IEC 61000-3-11:2000, Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 3-11: Limits – Limitation ofvoltage changes, voltage fluctuations and flicker inpublic low-voltage supply systems – Equipment with
rated current ≤ 75 A and subject to conditional connection[8.9] CISPR 32 の概要, 株式会社 e・オータマ, 2017https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[8.10] 車載機器の EMC 試験の準備 — ロード ・シミュ
レータ、テスト・ハーネスなどの準備, 株式会社 e・オー
タマ, 2018[9.9] IEC 61000-3-12:2004, Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 3-12: Limits – Limits for harmonic currents produced by equipment connected to
public low-voltage systems with input current > 16 A
and ≤ 75 A per phase

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[8.11] ISO 11451-2 の概要, 株式会社 e・オータマ, 2020
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[8.12] ESD 試験規格 ISO 10605 ed. 2 の概要, 株式会社e・オータマ, 2014–2016[9.10] IEC 61000-4-4:2004, Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 4-4: Testing and measurement
techniques – Electrical fast transient/burst immunity test

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[9.1] CISPR 25:2002+Cor:2004, Vehicles, boats and internal combustion engines – Radio disturbance characteristics – Limits and methods of measurement forthe protection of on-board receivers[9.11] IEC 61000-4-5:2005, Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 4-5: Testing and measurement
techniques – Surge immunity test

[9.2] ISO 7637-2:2004, Road vehicles – Electrical disturbances from conduction and coupling – Part 2: Electrical transient conduction along supply lines only

[9.12] CISPR 16-2-1:2008, pecification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods – Part 2-1: Methods of measurement of disturbances and immunity – Conducted disturbance measurements[9.3] ISO 11452 シリーズ, Road vehicles – Component
test methods for electrical disturbances by narrowband radiated electromagnetic energy• ISO 11452-2:2004, Absorber-lined shielded enclosure[9.13] CISPR 22:2008, Information technology equipment – Radio disturbance characteristics – Limits
and methods of measurement• ISO 11452-3:2016, Transverse electromagnetic
mode (TEM) cell

[9.14] ISO 26262 series, Road vehicles – Functionalsafety• ISO 11452-4:2011, Harness excitation methods[9.15] ISO 16750-2:2012, Road vehicles – Environmental conditions and testing for electrical and electronic equipment – Part 2: Electrical loads• ISO 11452-5:2002, Stripline• ISO 11452-9:2012, Portable transmitters

34

ECE Regulation No. 10.06 の概要[9.16] ISO/TS 16949:2009, Quality management systems – Particular requirements for the application of
ISO 9001:2008 for automotive production and relevant service part organizations[9.17] EN 50498:2010, Electromagnetic compatibility(EMC) – Product family standard for aftermarket
electronic equipment in vehicles[10] 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示 — 第21 条 (電気装置), 国土交通省、2019.10.15
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha fr7 000007.html[11] JLR-EMC-CS v1.0 Amendment 4, Electromagnetic Compatibility Specification For Electrical/Electronic Components and Subsystems, Jaguar
Land Rover, 2015,
http://emc.jaguarlandrover.com.edgesuite.net/docs/download/JLR-EMC-CS v1.0 Amendment 4.pdf
Note: OEM (車両メーカー) 規格のうちこれを本稿で参照した理由は本稿の執筆の時点でインターネット上で公開されているということ以上のものではない。

c 2014–2020⃝

e-OHTAMA, LTD.

All rights reserved.

免責条項 — 当社ならびに著者は、この文書の情報に関して細心の注意を払っておりますが、その正確性、有用性、完全性、その利用に起因する損害等に関し、一切の責任を負いません。

35