知的財産政策に関する意見～「知財敗戦」を乗り越え、イノベーション大国の再建を～2024 年 ４ 月 18 日
日 本 商 工 会 議 所
東 京 商 工 会 議 所

基本的な考え方（歴史の転換点の今、中小企業・スタートアップをイノベーションの担い手に）わが国は、失われた 30 年と言われる長い停滞からようやく抜け出そうとしている。停滞の根本原因
は、様々な不運が重なる中で守りが重視され、イノベーションが後回しにされたことだった。1980 年
代後半の急激な円高、冷戦後の日米摩擦、中国の WTO 加盟などで日本の製造業は空洞化し、リーマン
ショックや東日本大震災などが追い討ちをかけ、新興国がイノベーションを強化して躍進する一方、わが国の国際競争力は大きく低下した。
しかし、近年、ポスト冷戦期の終焉に伴う地政学的変動は、国際社会におけるわが国の位置付けを大きく変えた。供給網のリスク低減に向けた国際連携の中で、先端技術産業を中心に日本への投資が拡大した。日本を再評価する国際投資資金が流入し、株式市場は 34 年ぶりに最高値を更新し、春闘では、約 30 年ぶりの高い賃上げが実現した。
この歴史の転換点は、人口が減少していく未来を考えると、日本再生の最後の機会と考えるべきである。今必要なことは、わが国のイノベーションとそれによる稼ぐ力の強化であり、そのイノベーシ
ョンの担い手が、企業総数の 99.7％を占める中小企業・スタートアップから次々と輩出されるようにすることである。そして、日本の雇用の約７割（３大都市圏を除く地方部は約９割）を支える中小企
業の持続的な成長なくして、若者は未来に希望を持てず、少子化は克服されず、日本経済の再生は果たせない。
イノベーションによる付加価値向上と収益拡大など「稼ぐ力の強化」は、原材料・エネルギー価格の継続的高騰により収益が圧迫される中、取引条件の改善や価格転嫁、深刻な人手不足、自己変革への投資・持続的な賃上げに向けた原資確保といった、中小企業が直面する諸課題に対する最も本質的な解決策である。取引条件の改善や価格転嫁は、政府の後押しによって前向きな兆しが見られるが、これを持続的に実現するには、中小企業自らが「稼ぐ力」を強化し企業価値を高め交渉力を強化する必要がある。その原動力となるイノベーションの源泉は、知的財産をはじめとする無形資産の活用にある。
知的財産を効果的に活用するためには、まず、権利を取るのか企業秘密として管理するのか、権利をとる場合には独占するのか広くライセンスして市場を開拓するのか、などの基本方針を決める必要がある。それは、自社が提供できる中核的な価値は何か、それをどのようなビジネスモデルで活用す
るか、競合他社の技術水準や事業状況はどうか、などを踏まえた戦略的決定であり、専門家任せにできない経営判断そのものである。
「技術で勝って事業で負ける」と言われてきた弱点を克服するには、
知財活用の基本がビジネスの一般常識として広く定着することが求められる。
昨今、様々な新しい技術が登場し、社会課題を解決できる機会が生まれている。イノベーションの種が一つでも多く開花するためには、スタートアップやイノベーションの担い手となりうる中小・中堅企業が広くこのような基本を習得することが求められる。さらに、この基本を習得した企業を後押しし、革新的な企業の「稼ぐ力」を重点的に強化させていくこと等を通じ、わが国のイノベーション
1大国としての再建と日本経済の底上げを車の両輪として実現することが極めて重要である。その出発点は、イノベーションを重視して知的財産政策を強化してきた諸外国に負けないよう、わが国の知的財産政策を拡充することである。
（中小企業の持続的成長に不可欠な知財価値の評価・取引の適正化を支える、知的財産の保護強化）
中小企業の多くは、固有の革新的な技術や蓄積されたノウハウを保有しており、こうした知的財産
は企業の成長に重要な資産であり、この資産が適正に評価されることが求められる。また、中小企業の「持続的・構造的賃上げ」実現には知的財産が「稼ぐ力の種」となるが、中小企業が被る知財侵害は後を絶たない。政府は、これまで取引適正化の中に知財保護を盛り込み、知財 G メンの創設等により対応してきているが、より一層の監視強化等、他者からの侵害が抑止されるための権利のさらなる保護強化が必要である。さらに、グローバル化が進展する中で、国内外を問わず適切な契約による知財取引の適正化を進め、中小企業と大企業が共存共栄を図り、わが国の国際競争力を強化していくこ
とも急務である。
（産学官金連携による地域資源の磨き上げを通じた、地域経済の好循環を生み出す地方創生の推進）
国内外の観光需要が急速に回復する中、日本の各地域が持つ固有の地域資源への注目が高まりつつある。こうした地域資源を磨き上げ、地域に良質な仕事と雇用を創出し、地域経済の好循環を生み出すことが重要である。わが国は地域規模によらず、科学技術の集積や研究開発のエコシステムが適度に分散されているため、知的財産を核とした産学官金連携を推進し、地域経済を牽引する中堅企業および地域を支える中小企業の生産性向上・競争力強化を後押しすることが必要である。
（わが国が世界に誇るコンテンツ関連産業の市場拡大およびデジタル市場における適切な環境整備）
わが国が世界に誇るコンテンツ関連産業は高い潜在力を持つ成長産業であり、諸外国からも関心の高い重要な無形資産である。この良質なコンテンツを生み出すための関連産業の保護・育成に向けた環境整備を進めるとともに、生成 AI やメタバース等のデジタル市場においても、技術の特性を活かした新たな無形資産の創造・活用、および適切な保護に向けた環境整備が重要である。
以上の４つの考え方のもと、商工会議所は、特許庁をはじめ各関係機関と連携し、中小企業の知財活用と保護を伴走型で支援するとともに、地域一体となった地方創生に取り組み、中小企業と地域の自己変革を支え、新たな価値の創造に取り組む所存である。
政府においては、次の①および②に示すわが国における知的財産戦略の基盤構築に取り組むとともに、Ⅰ～Ⅳに掲げる施策を「知的財産推進計画 2024」に盛り込み、知的財産政策を強力に推し進めら
れたい。

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～目次～
★全体意見★
①国際競争力強化に向けた知的財産戦略の早期確立を…Ｐ６②中小企業の役割・機能に応じた「知財支援モデル」の構築を…Ｐ７★個別意見★
Ⅰ.中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造・活用 …Ｐ８～
１．
「知財経営」への気づき、「ゼロからイチに向かう」ための普及啓発・支援体制強化

…Ｐ８

（１）
「知財経営支援ネットワーク」を核とした、「知財経営」の更なる普及促進（２）「知財経営」の実践による地域・中小企業における成功モデルの横展開（３）知的財産に関する失敗・トラブル事例を基にしたリスクに関する一層の啓発（４）INPIT 知財総合相談窓口の機能拡充（臨時相談窓口の設置促進、拠点増設）（５）特許庁・INPIT ウェブサイトの一層の利便性向上に向けた改善（６）初出願の中小企業に対する INPIT と日本弁理士会の連携による出願代理費用の実質無償化
２．知的財産の適正な価値評価を通じた中小企業・スタートアップのイノベーション促進 …Ｐ９（１）国内における知財価値評価基準策定に向けた検討（２）「IP ランドスケープ」の中小企業への更なる活用促進（３）「知財サービス業」の育成による知財活用に向けた基盤整備（４）イノベーション創出に向けたマッチング支援体制の拡大（５）特許審査における中小企業に対するプッシュ型支援の導入の検討（６）公共調達において知的財産の活用が価値評価される法整備の検討
３．知的財産を活用した企業のイノベーション創出を支える金融・税制支援の強化

…Ｐ11

（１）
「企業価値担保権」創設による事業性評価融資の実効性確保（２）「イノベーションボックス税制」の活用促進および制度の拡充（３）「中小企業向け研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）」の利便性向上と制度の拡充
４．知的財産を活用した海外展開における支援体制の強化…Ｐ12（１）中小企業の海外展開に伴う知財リスクに関する普及啓発（２）中小企業等海外展開支援事業費補助金の制度改善（３）海外知財訴訟費用保険の認知・活用促進に向けた課題の洗い出し（４）外国出願における各国の審査基準等の最新情報提供（５）海外における製品規格等に関する情報の集約化および簡便な検索ツールの開発（６）中小企業の標準化への理解・活用促進に向けた支援強化
５．企業の知財活用を後押しする特許行政の一層の体制強化

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…Ｐ14

Ⅱ.企業の知的財産の価値・取引適正化を支える権利の保護強化 …Ｐ15～
１．企業の付加価値を守る知財取引の適正化の推進…Ｐ15（１）知財取引を含む適正な取引の定着に向けた「パートナーシップ構築宣言」の実効性確保（２）「知的財産取引に関するガイドライン」
・契約ひな形のさらなる普及と既存契約の見直しの推進（３）不適切な知財取引の抑止（知財 G メンの活用、不適切な取引を実施している企業の指導・公表）（４）標準必須特許における誠実交渉ルールおよび交渉の手引きの周知
２．企業の共存共栄に向けた権利の保護強化…Ｐ16（１）知的財産の保護に向けた企業や業界団体への支援および業界における組織づくりの支援（２）技術流出に関する国内企業への被害防止のための指導・支援の強化（３）副業・兼業に伴う情報漏えい防止策に関する普及・啓発の徹底（４）「特許出願非公開制度」の適切な周知および損失補償額に関する指針の早期提示（５）わが国の技術・産業力向上に向けた、中小企業における研究開発支援の強化
３．侵害に負けないための支援体制の強化…Ｐ17（１）懲罰的損害賠償・利益吐き出し型賠償制度の導入の検討（２）査証制度の発令要件緩和、海外適用、不正競争防止法における査証制度の導入（３）当事者本人への証拠の開示制限（アトニーズ・アイズ・オンリー制度）の導入（４）知財裁判の DX 推進および判決情報・知財関連法令の多言語発信強化（５）中小企業・スタートアップの提起する知財訴訟における提訴手数料の負担軽減

Ⅲ.知的財産を活かした地方創生の推進…Ｐ19～

１．地域に良質な仕事・雇用を生み出すための産学官金連携の推進…Ｐ19（１）大学等の特許無償開放し、事業化後にライセンス契約に移行する取り組みの支援（２）「国際卓越研究大学制度」の活用促進（３）「大学知財ガバナンスガイドライン」を通じた誠実交渉に向けた環境整備および周知強化（４）研究開発・生産性向上を後押しする産学官金のマッチング機能の強化（５）共同研究契約のひな形等における実施料支払いの要否の明記の働きかけ（６）映画等コンテンツにおけるロケ地の日本誘致に向けた税財政支援等の改善・強化
２．地域の特色を活かした知財活用による地域経済活性化に向けた支援の強化

…Ｐ20

（１）
「知財経営支援モデル地域創出事業」を通じた各地域の状況把握・持続的な支援（２）「地域団体商標制度」「地理的表示保護制度」の取得促進（３）各地方自治体における知的財産専門部署の設置
３．官民双方による知財人材の育成

…Ｐ21

（１）
「知財経営支援モデル地域創出事業」を通じた支援人材の育成（２）初等教育から高等教育、リカレント教育までの知財教育の推進および人材育成（３）発明クラブ等、民間が取り組む次世代への知財教育活動への支援強化（４）企業と大学・専門家の研究協力体制の強化による知財人材の育成、イノベーション創出（５）スーパーサイエンスハイスクールの指定校拡充と、指定校における知財教育の一層の充実（６）世間一般における知財意識の向上

4Ⅳ.日本発コンテンツ関連産業の拡大とデジタル市場における環境整備 …Ｐ23～
１．コンテンツ関連産業の拡大に向けた労働環境整備と制作者の権利保護の強化…Ｐ23（１）コンテンツ制作現場の労働環境改善、制作者が適切な報酬を得られる環境整備（２）著作物に関する公正な契約取引の推進（３）フリーランスのコンテンツ制作者が安心して働ける環境整備
２．日本発コンテンツの海外普及の一層の推進…Ｐ23（１）輸出支援や海外への情報発信、好事例の横展開等を通じたコンテンツ産業の支援強化（２）コンテンツの輸出に際する知財の保護強化
３．メタバース・生成 AI 等の新市場での新たなコンテンツの創造促進と権利保護の環境整備 …Ｐ24
（１）メタバースや生成 AI 等を活用した新規コンテンツの創造・活用の促進（２）進展を続けるデジタル空間での知財保護に向けた整理の継続（３）諸外国におけるデジタル空間での知財保護に関する動向の周知（４）独占禁止法の適確な執行に向けたアプリストア市場の取引慣行の注視

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①国際競争力強化に向けた知的財産戦略の早期確立を
世界の投資の中心は研究開発・知的財産・データ・ブランド等の無形資産へと移行しており、無形資産投資による企業の付加価値向上を通じて、各国は経済成長を図っている。こうした中、主要国における 2010 年と 2020 年の研究開発投資の推移を見ると、米国では約 1.5 倍、中国では約 2.5 倍に投資額が増加しているのに対して、日本は約 1.1 倍とほぼ横ばいに留まっている【図①】。
また、世界知的所有権機関（WIPO）が公表している「グローバルイノベーション指数（GII）」の 2023
年版では、米国・ドイツに加え、中国や韓国等のアジア各国も躍進する中、日本は 2007 年の４位から 13 位に後退し、わが国におけるイノベーションが諸外国に遅れを取っている状況が伺える【図②】。
とりわけ中国では、国家戦略として「知財強国」を掲げ、知的財産政策に積極的に取り組んでいる。
2021 年公表の経済発展の主要目標である「第十四次五か年計画」（十四五）では、総論に次いでイノベーションによる発展が掲げられ、その中には、知的財産権の司法保護・行政執行の強化、侵害に対する賠償の強化、金融機関による知財担保金融の奨励、資金支援・評価システムなど様々なインセン
ティブを駆使した価値の高い特許の奨励など、実に幅広い知的財産政策の方針が明記され、知的財産政策がイノベーション政策の中核を担っていることが示されている。十四五を受けた具体策では、「知的財産の実用化」に重点をおき、知財金融や知財価値評価を促進するため金融機関・知財価値評価の専門機関等による市場の確立を図るとともに、政策を地域間で競わせ、知的財産を活用して成長する
中小企業等への支援施策が潤沢に存在する。また、企業における知財マネジメントを支援するため、国家標準を策定し、IP ランドスケープ・サービス拠点を構築している。
目下、わが国の政府においては、わが国のイノベーションを促進し、経済成長を進めるべく、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」や、「スタートアップ育成５か年計画」など様々な支援を加速させている。しかし、これらの計画や内閣府が策定している「科学技術・イノベーション基本計画」等において、イノベーション促進に欠かせない“知的財産”に関する記載がごく一部に留まっていることに示されるように、イノベーション政策やスタートアップ支援策における知的財産政策の位置付けは低い。日本においても、知的財産政策を「科学技術・イノベーション基本計画」の中の重要な柱として創設するとともに、こうした諸外国における取組みを参考に、わが国のイノベーション
力、産業の国際競争力強化に向けた知的財産戦略を早期に確立すべきである。諸施策の実施にあたっては、諸外国に負けない知的財産政策を実現する観点から、大胆な予算拡充を図るべきである。

【図①】主要国における研究開発費総額の推移（出典：内閣府知的財産戦略推進事務局「イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて」）（2024 年 2 月）

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【図②】グローバルイノベーション指標ランキングの推移（出典：WIPO「Global Innovation index」に基づき事務局作成）②中小企業の役割・機能に応じた「知財支援モデル」の構築を中小企業に対する知財活用の着実な推進にあたっては、企業の事業分野および成長ステージに応じた効果的な支援策を講じることが求められる。
「中小企業白書 2020」では、中小企業・小規模事業者に期待される役割・機能を「①グローバル展開をする企業（＝グローバル型）」、「②サプライチェーン
での中核ポジションを確保する企業（＝サプライチェーン型）」、「③地域資源の活用等により立地地域
外でも活動する企業（＝地域資源型）」、「④地域の生活・コミュニティを下支えする企業（＝生活関連
インフラ型）」の４つの類型に分類している。
この分類では、海外展開の有無を始めとした事業展開の方針や事業の拡大・安定といった成長目標
は、類型により異なっている。適切な支援策を講じる観点から、事業分野と成長ステージ双方の観点から知的財産政策を整理することが重要である。また、メタバースや生成 AI を始めとするデジタル空間の進展に伴う環境整備や経済安全保障を含む国際競争力の向上に向けた支援体制の強化、高齢化
社会に伴う新たな知財人材の育成等、企業の知的財産の活用促進を下支えする体制整備も重要である。
以上を踏まえた、中小企業の事業分野・成長ステージに応じた効果的な知的財産政策のイメージは【図③】のとおり。政府においては、中小企業・スタートアップに対してイノベーションにおける知的財産の重要性の認識を浸透させ、「中小企業経営における知的財産の創造・活用」がイノベーション
大国の再建の起爆剤となるよう、知的財産の重要性の認識向上に向けた根本的課題を改めて整理し、わが国が目指す知的財産政策のＫＧＩやＫＰＩを策定すべきである。また、このＫＧＩやＫＰＩを好循環させるためにも、わが国の中小企業の成長ステージにあった支援体制をモデル化した「知財支援モデル」を早期に構築すべきである。

【図③】中小企業の事業分野・成長ステージに応じた効果的な知財支援策のイメージ

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Ⅰ.中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造・活用
１．
「知財経営」への気づき、「ゼロからイチに向かう」ための普及啓発・支援体制強化
大企業に比べ経営資源に乏しい中小企業・スタートアップにとって、技術やノウハウ、アイデア、
さらにはデザイン、ブランドといった知的財産は重要な経営資源であり、企業の付加価値向上に資するものである。一方、いまだ多くの中小企業において知的財産活用の重要性が認識されておらず、こ
うした企業に対して知的財産の創造・活用の重要性を促すことが、支援策の出発点である。
とりわけ、「稼ぐ力」の源泉である知的財産を強みとした経営、すなわち「知財経営」への気づきを促すべく、「ゼロからイチに向かう」ための普及・啓発ならびに支援体制の強化、必要な予算措置を講じることが重要である。
（１）「知財経営支援ネットワーク」を核とした、「知財経営」の更なる普及促進
中小企業のイノベーション創出や付加価値に向け、日本商工会議所は 2023 年３月、特許庁・INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
・日本弁理士会との４者による「知財経営支援ネットワーク」を構築し、全国 515 商工会議所とのネットワークにより、各地域における「知財経営」の促進に取り組んでいる。
今後、より一層、各地域・企業への「知財経営」の重要性への気づきを促すための取組みを加速するべく、セミナー開催をはじめ地域・個社支援など、「知財経営」を全国津々浦々に普及促進するために必要な予算措置を講じられたい。あわせて、本事業に関する各機関による取り組み、実績等を集約し、広く継続的に情報発信することを目的とするポータルサイトを早期に構築されたい。
（２）「知財経営」の実践による地域・中小企業における成功モデルの横展開
特許庁では、2024 年度新規事業として「知財経営支援モデル地域創出事業」を実施し、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を重点支援していくこととしている。本事業の実施にあたっては、成功モデルが生まれるには相応の期間を要することから、複数年度の事業実施が可能となるよう継続的な予算措置を講じられたい。
また、単に知財を経営に活かしている事例にとどまらず、売上・利益の向上等、具体的成果に結び付いた地域・中小企業の成功モデルを他地域への横展開を図られたい。あわせて、本事業により生み出された成果および至るまでのプロセスについて、前述のポータルサイトおよび各種メディアや自治体、関係機関等を通じて積極的な周知広報を行われたい。
（３）知的財産に関する失敗・トラブル事例を基にしたリスクに関する一層の啓発
多くの中小企業は固有の革新的な技術や蓄積されたノウハウを保持しており、他社と差別化できる
独自性を有している。一方、その技術・ノウハウ等が自社の特出すべきものであると認識しておらず、取引先等に安易に情報開示している状態も見受けられ、他社に流出することで事業継続が厳しくなったケースも存在する。
自社が保有する知財の適切な活用・保護を怠ったことにより実際に事業継続が困難となった等、具体的な失敗事例やトラブル事例をもとに、技術・ノウハウ等を知財として活用しないことによるリスクに関して一層の啓発を図られたい。

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（４）INPIT 知財総合相談窓口の機能拡充（臨時相談窓口の設置促進、拠点増設）
INPIT では、全国 47 都道府県に１拠点「知財総合支援窓口」を設置している他、一部の商工会議所に臨時相談窓口を設置し、企業からの知財に関する相談を受けている。一方、最も面積の狭い香川県
でも、県端にある企業からは相談窓口が遠く、利便性が悪いとの声が聞かれている。
今般の「知財経営支援ネットワーク」の推進に伴い今後利用者の増加が見込まれるところ、相談希
望者の利便性向上の観点から、オンラインでの相談体制の継続の他、INPIT が主体となり、全国に 515ある商工会議所への臨時相談窓口の設置に関する働きかけを積極的に行うとともに、現状、各都道府
県単位で一律に１拠点設置されている「知財総合支援窓口」について、人員増強および必要な予算措置を講じることにより、商工会議所会館や産業会館等の事業者の利便性が高い立地への移転の他、当該窓口および臨時相談窓口の拠点増設を検討されたい。
（５）特許庁・INPIT ウェブサイトの一層の利便性向上に向けた改善
企業が知財の活用について、重要性を認識した上で活用を実際に進めていくにあたり、特許庁および INPIT のウェブサイトからの的確な情報収集が不可欠である。一方、両機関のウェブサイトともに膨大な情報量を有しており、初見の利用者が必要な情報にスムーズにたどり着くには複雑なサイト構成となっている。
これまで両機関とも、事業者の視点から閲覧・情報の検索の容易化に努めているところであるが、今般の「知財経営支援ネットワーク」を核とした普及促進に伴い、今後、企業・支援機関担当者等による更なる利用増加が見込まれることを踏まえ、利用者への定期的なアンケートやフィードバック等
を通じ、一層の利便性向上に向けた改善に継続して取り組まれたい。
（６）初出願の中小企業に対する INPIT と日本弁理士会の連携による出願代理費用の実質無償化
わが国では知財活用の費用対効果を実感することが難しい状況にある中、中小企業が特許等知的財産権の取得に取り組む際、出願料や審査請求料、弁理士への手数料である出願代理費用等の金銭的負担は、とりわけ初出願の事業者にとっては大きな障壁となっている。
現状、INPIT にて出願書類の作成指導を行っていることに加え、審査請求料等については、中小企業を対象とした減免制度が講じられている。一方、出願手続きについては原則として弁理士に対応を依頼する他、出願代理費用についても原則として全額企業の負担となっている。
今般、「知財経営支援ネットワーク」において、INPIT と日本弁理士会で知財経営の普及に向けた連携が可能になったことを受け、初出願の中小企業に限り、出願書類の作成指導から出願手続きまでを一気通貫で無償支援することで、出願代理費用の実質無償化を行われたい。
これにより、「ゼロからイチに向かう」初出願の事業者に一歩を踏み出させ、成功体験を積ませることは、継続的な出願を促し、出願件数全体の中長期的な増加が期待できることに加え、弁理士と中小企業のマッチング強化等、様々な相乗効果が期待できる。
２．知的財産の適正な価値評価を通じた中小企業・スタートアップのイノベーション促進
イノベーション促進の中核に知的財産政策を位置付け、国策として自国企業の知財活用に戦略的に取り組む諸外国では、企業が保有する知的財産の事業価値および企業価値を認識し、知的財産そのものの価値の「見える化」、知的財産の活発な「取引・流通」を通じた価値評価が浸透・定着している。
経済のグローバル化が進展する中、国際競争力強化の観点から、わが国においても、知的財産の適正な価値評価に重点を置いた中小企業・スタートアップのイノベーション促進策の強化が重要である。
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（１）国内における知財価値評価基準策定に向けた検討
現状、わが国では、知財そのものに対する価値評価に関する明確な基準が存在しないため、企業においては知財活用に伴うコストのみが強く意識され、知財活用によるイノベーション創出がもたらすメリットを想定することが難しい状況にある。金融機関等においても、企業が保有する知財等無形資産の資産価値・担保価値を客観的に評価することが難しい状況にある。
一方、中国では、国家標準として知財の価値評価を具体的に示すための手引きを策定・公布するとともに、産業分類別の実施料・料率データを開示している。
こうした知財に先進的に取り組む諸外国の事例を参考に、わが国においても、国内における知財の価値評価を客観的に算定するための基準策定に向けた検討を進められたい。
（２）「IP ランドスケープ」の中小企業への更なる活用促進「IP ランドスケープ」（IPL）は、知財や市場等の情報分析、自社の強みや市場での位置付けの「見える化」による経営戦略・事業戦略を指す。欧米の先進企業で導入が進んでいる他、中国では、2020
年に IPL に近い概念として「専利導航指南」が制定され、国家として、専利（特許、実用新案、意匠）
データを中核として、各種データ資源を高度に融合させ、地域発展の位置づけ、産業競争の枠組み、企業経営の意思決定および技術革新の方向性を分析する手法を定めている。近年、日本においても導入が進みつつあるものの、専門人材が不足する中小企業の多くは、独自で IPL を作成することが困難である。
現状、INPIT が主体となり中小企業等の経営課題解決の一環として実施する「IP ランドスケープ支援事業」について、知財の適正な価値評価を推進する観点から、中小企業に対する更なる活用促進を図られたい。
（３）「知財サービス業」の育成による知財活用に向けた基盤整備
諸外国では、政府が主体となって知財マネジメントや知財価値評価に関する基準を策定することで、企業の知財経営のすそ野を広げている。これにより、知財の価値評価や特許情報分析などを事業の主とする「知財サービス業」も育成され、新たなイノベーション創出に向けた好循環が生み出されている。
わが国においても、弁理士による社会実装までの伴走型支援に向けた知財マネジメント力の向上や、金融機関の目利き力向上に向けた知財価値評価に関する基準の策定、民間コンサルティング事業者による企業の知財活用支援等、わが国の知財サービス業の育成を通じた企業の知財活用に向けた相乗効
果が見込まれる基盤整備に取り組まれたい。
（４）イノベーション創出に向けたマッチング支援体制の拡大
権利化されている特許のうち約半数が未利用であることから、イノベーション促進に向けては、未利用特許のライセンスを促すため大学等の研究機関と企業はもとより、企業間での社会実装に向けたマッチング支援の拡大が重要である。
民間のマッチング支援事業者に対して、開放特許情報データベースを基に整理された情報を提供し、マッチング機会の創出を図るとともに、マッチング支援を受ける際の費用を補助する制度の創設を行
われたい。

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（５）特許審査における中小企業に対するプッシュ型支援の導入の検討
スタートアップ・中小企業のイノベーション促進に向けて、特許審査における早期審査の活用は非常に効果的である。スタートアップに対しては、特許庁において 2018 年から「スタートアップ対応面
接活用早期審査」で面接を通じた戦略的な特許権の取得への取組みが行われたことに加え、2024 年４月からは、事業戦略に応じて、面接審査等を活用し、事業に即した権利の取得につながるよう特許審査官が支援を行う「スタートアップに対するプッシュ型支援」（PASS）が開始される。
このような制度を、中小企業に対しても導入されるよう検討を進められたい。
（６）公共調達において知的財産の活用が価値評価される法整備の検討（会計法、地方自治法等）
わが国の公共調達は専ら価格競争が原則であり、新たな技術やデザインを始めとした知財が尊重されず、中小企業の新規参入の障壁となっている。中小企業の新たな市場確保の観点から、価格や実績のみを重視する仕組みから、知財の活用による新たな取り組みも考慮した公共調達にするべく、会計法、地方自治体法等について、知財が評価されるよう等必要な法整備を検討されたい。
３．知的財産を活用した企業のイノベーション創出を支える金融・税制支援の強化
世界の投資の中心が研究開発・知的財産・データ・ブランド等の無形資産へと移行する中、わが国における企業の資金調達の方法は、依然として不動産等の有形資産を担保とする融資が主流であり、これらの資産が十分でない中小企業・スタートアップの事業拡大に際して大きな足枷となっている。
知的財産をはじめ、保有する技術やノウハウ等の無形資産を活かした事業性、成長性、将来キャッシュフローに着目した融資の活性化を図るとともに、知的財産等の無形資産を活用したイノベーションの創出に取り組む企業への金融支援および税制支援の強化が必要である。
（１）「企業価値担保権」創設による事業性評価融資の実効性確保
2023 年 12 月に「事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針」が閣議決定されたことを受け、知財をはじめとする無形資産を含む事業全体を担保に金融機関等から資金を調達できる制度「企
業価値担保権」の創設等を盛り込んだ「事業性融資推進法案」が、本年３月に閣議決定された。
これまで、日本政策金融公庫や一部の金融機関において、知財等無形資産を担保とする融資が行われているところ、今般の「企業価値担保権」創設により、事業性評価融資の実効性を確保するため、政府主導により評価基準策定を早期に検討されたい。
加えて、事業性評価融資の定着に向けては、金融機関において無形資産の価値および企業の将来性に対して適正な評価が行えることが何より重要である。関係省庁において「知財ビジネス評価書」をもとにした融資実績の他、中国等の諸外国における多額の知財関連融資の実績を参考に、事業性に着目した融資が推進されるよう、金融機関への指導を行われたい。
（２）「イノベーションボックス税制」の活用促進および制度の拡充
令和６年度税制改正において、わが国企業の知的財産の有効活用を通じたイノベーション促進と、わが国のイノベーション拠点としての立地競争力の強化に向け、「イノベーションボックス税制」が創設された。政府においては、中小企業の活用促進に向けて一層の周知を図られたい。
また、本税制の対象となる知財の範囲について、現状、特許および AI 関連のソフトウェアの著作権と限定的であるため、実用新案権等他の知的財産権も対象とするよう制度の拡充を図られたい。あわせて、対象となる所得の範囲について、現状、知財のライセンス所得および知財の譲渡所得と限定的で11

あるが、諸外国では対象となる知財を組み込んだ製品の売却益が含まれている。イノベーションの好循環形成に向け、対象となる所得の範囲の拡大等が必要である。
こうした対象の拡充を図ることこそ、企業の保有する知財価値の棚卸につながることに留意すべきである。その際、中小企業の負担が過大にならないよう、簡便な計算式で求められるようにすべきである。
（３）「中小企業向け研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）」の利便性向上と制度の拡充
中小企業の研究開発投資の促進には、税制によるインセンティブが重要であるが、令和４年度における中小企業基盤強化税制の適用は 5,636 件に留まっている。
税制の活用促進に向け、対象となる研究開発にかかる経費を簡便に計算できるツールの作成・公表を行う等、利便性の向上を図るとともに、「専ら要件」の運用面の改善（概算比率による人件費の計上等）や特許取得費用の対象化、平成 27 年度税制改正で廃止された繰越控除措置の復活等、制度の拡充を図られたい。
４．知的財産を活用した海外展開における支援体制の強化
わが国における企業の海外進出は増加傾向にあり、それによる知的財産の活用機会も増している。
日本の PCT 国際特許出願件数は 2019 年まで増加傾向にあり、直近 2022 年でも 50,345 件、中国、米国に次ぐ第３位と、国際的にも高い水準を示している。
現在はその多くが大企業であるものの、商工会議所も政府の「新規輸出 1 万者支援プログラム」の支援協力等を通じて海外展開を支援しており、中小企業においてもグローバル化の進展に伴う海外展開の拡大が見込まれる。
こうした中、中小企業が進出先で企業秘密・技術の流出や第三者の権利侵害、模倣品による被害といった、様々なトラブルに巻き込まれた際、大手企業に比べてノウハウ・人材に乏しいため、独力で対策を講じることが困難である。政府・支援機関において、海外展開に伴う知財リスクに関する情報提供や相談、伴走型支援、トラブルが生じた際の対応支援等、万全の支援策を講じることが重要である。また、国際競争力強化の観点から、中小企業等が持つ優れた技術・製品の標準化および認証の活動に対する支援が重要であり、官民連携による標準化戦略、
国際標準に向けた取組強化が必要である。
（１）中小企業の海外展開に伴う知財リスクに関する普及啓発
中小企業の海外展開にあたっては、中小企業が自社の事業に影響し得る潜在的な知財関連リスクを的確に把握することが重要であり、各種支援機関によるセミナー等を通じた普及啓発活動を行うことが効果的である。世界知的所有権機関（WIPO）においても、中小企業支援の一環として、知財に不慣れな中小企業や個人が自身の知財に関する課題やリスクについてオンラインで診断し、知財の基礎を確認できる知財診断ツールを開発、2021 年末より日本語版を公開している。
政府においては、地方自治体および各種支援機関が実施する、中小企業の潜在的な知財リスク把握の必要性に関する普及啓発・活用支援について、施策・事業面で一層の支援を図られたい。
（２）中小企業等海外展開支援事業費補助金の制度改善
特許庁では 2024 年度から、中小企業等の海外における特許、実用新案、意匠または商標の権利化を行う際の一部費用を助成する「海外権利化支援事業」を実施する予定としている。本事業のうち「中小企業等海外展開支援事業費補助金」については、年度をまたぐ補助事業実施も可能とする予定となっているが、各回の公募期間が固定化されており、企業の出願スケジュールに合致しないケースも想12

定される。
同補助金の公募受付期間を通年化するとともに、申請から採択までの期間を短縮する等、使われる制度となるよう所要の改善を図られたい。
（３）海外知財訴訟費用保険の認知・活用促進に向けた課題の洗い出し
中小企業・スタートアップが海外展開を行った際、海外での現地企業による知的財産権の出願増加
等に伴い、新興国等で知財係争に巻き込まれるリスクがある。
とりわけ中国では知財訴訟の件数が年々増加傾向にあり、こうした知財係争に巻き込まれた際、費用負担等による対応ができず、事業撤退や存続危機に陥る可能性がある。
こういった問題への対策として、
海外知財訴訟費用保険はあるものの、企業における認知・活用に至っていない。
特許庁において企業からのヒアリング等を通じて認知・活用が進まない要因を早急に分析する等、
本制度の課題の洗い出しを行われたい。
（４）外国出願における各国の審査基準等の最新情報提供
外国出願において権利を取得したい各国の審査基準が不明確のため、海外展開を検討する企業からは、権利化までに膨大な時間と費用が発生し、企業の海外展開の障壁となっているとの声が挙がっている。
INPIT と JETRO の連携により、諸外国における審査基準、国別の審査の重点ポイント等について、
ウェブサイトやセミナー開催等により、最新情報の一元的・継続的な提供を図られたい。
（５）海外における製品規格等に関する情報の集約化および簡便な検索ツールの開発
海外展開を進める企業からは、輸出対象国での当該製品の安全規格や品質規格等の確認に時間を要し、適切な進出のタイミングを逸しているとの声が挙がっている。
INPIT と JETRO の連携により、各国における製品規格に関する情報の取りまとめと相談支援を行うとともに、企業が自ら簡便に検索可能なツールの開発を検討されたい。
（６）中小企業の標準化への理解・活用促進に向けた支援強化
標準化は、単なる規格づくりに留まらず、グローバル市場における消費者の利便性向上、優れた製品の共有に不可欠な取り組みである。わが国においても企業の経営戦略・人材育成面で標準化活動を加速すべきとの観点から、2023 年６月に「日本型標準加速化モデル」が公表され、国内の標準化団体・認証機関を中心に標準化の活用促進に向けた取組みが進められている。一方、多くの中小企業においては標準化への関心・知識に乏しく、活用に向けた資金的・人的余裕も無いことから、取組みが進んでいない。
政府においては、中小企業に対する情報提供、普及・啓発、コンサルティングの実施等および資金的支援等、標準化への理解・活用促進に向けた標準化団体・認証機関に対する支援を強化されたい。

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５．企業の知財活用を後押しする特許行政の一層の体制強化
デジタル社会の進展に伴い多様化・高度化する企業の知財活用ニーズへの対応にあたり、特許行政の DX 化は不可欠であり、申請手続、発送手続のみならず、審査業務におけるデジタル化が極めて重要である。近年、特許権・商標権等の無効審判に関する請求件数や請求成立件数は減少傾向ではあるものの、企業からは、依然として、権利を与えるべきではない技術が特許・商標として成立している事
例が後を絶たないとの声が挙がっている。仮にこのような特許が成立したとしても、多くの中小企業
は、無効審判請求を立てて対応する資金的・人的余裕に乏しく、対応を見送らざるを得ないのが実情である。
審査品質の更なる向上や審査業務の一層の効率化の観点から、特許審査および商標審査における審査員の増員および AI・IT の活用を加速させ、企業の知財活用を後押しされたい。

14

Ⅱ.企業の知的財産の価値・取引適正化を支える権利の保護強化
１．企業の付加価値を守る知財取引の適正化の推進
中小企業やスタートアップにおいて、持続的な賃上げや自己変革に向けた原資確保には、価格転嫁の商慣習化による取引価格の適正化の推進と、消費者への「良いもの・良いサービスには値が付く」という考え方を定着させることが不可欠である。
商工会議所は「パートナーシップ構築宣言」の普及や価格転嫁に向けた企業の取組みを支援しているが、とりわけ知財取引においては、取引上の力関係等の要因により、契約において知的財産に関する不当な情報開示や利益の吸い上げに苦慮する声が多く聞かれている。
「契約」こそが「ビジネス」の基盤であるため、適正な取引契約や既存契約の見直しを行うとともに、不公正な取引の是正に向けてモニタリングの実施や結果の公表による抑制が重要である。
（１）知財取引を含む適正な取引の定着に向けた「パートナーシップ構築宣言」の実効性確保「パートナーシップ構築宣言」のひな形には、「知的財産・ノウハウ」の項目として、「片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡は求めません」との内容が盛り込まれている。知財取引の適正化の促進に向け、パートナーシップ構築宣言企業に対する働きかけ強化や、同宣言を遵守しているか調査し発表する等、実効性確保を図られたい。
（２）「知的財産取引に関するガイドライン」
・契約ひな形のさらなる普及と既存契約の見直しの推進「パートナーシップ構築宣言」や「知的財産取引に関するガイドライン」
・契約書ひな形の公表により、片務的な契約内容を提示されることが減少しているといった声が届く一方、契約の相手方となる大学や企業に十分に浸透していないといった声もある。また、知財契約は長期契約となっているものが多く、中小企業側からは契約見直しを提起することが困難という声も聞かれる。
同ガイドライン・契約ひな形のさらなる普及に向け、企業や金融機関、各種団体等へのセミナー開
催等広報に注力する必要がある。また、同ガイドラインの普及にあわせて、既存の契約見直しに関する働きかけも実施されたい。あわせて、特許庁が公表している「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書」についても普及・活用を進められたい。
（３）不適切な知財取引の抑止（知財 G メンの活用、不適切な取引を実施している企業の指導・公表）
不公正な知財取引の抑止に向けては、定期的なモニタリングを実施するとともに、その結果の公表が重要である。これには、知財 G メンの活動が重要であるが、下請 G メンと比較しても、活動内容が十分に認識されるに至っていない。下請 G メン同様に、チラシ等で知財 G メンの活動および問い合わ
せ先に関する周知・広報を行われたい。
また、2022 年 12 月に公正取引委員会が一般取引における「優越的地位の乱用」に該当する企業の実名を公表したことは、取引関係を健全なものにするための適切な圧力が働いた。
「取引適正化に向けた５つの取組」のもと、下請中小企業振興法に基づく「助言（注意喚起）」の積極的な実施を行うとともに、知財取引においても、不適切な取引を実施している企業の指導を行い、必要に応じて企業名を公表するなど、中小企業が安心して取引を行うことのできる環境整備を進められたい。
その際、知財取引における具体的な法的基準として、独占禁止法上の優越的地位の濫用規制を補完する観点から、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（2023 年 11 月）に倣い、「知的財産の侵害抑止に関する指針（仮称）」を策定し、知財取引適正化のさらなる強化を図られたい。
15

（４）標準必須特許における誠実交渉ルールおよび交渉の手引きの周知
標準必須特許（SEP）に関し、主に異業種間におけるライセンス交渉において、ライセンス料率の相
場観の違い等から交渉が困難となり、紛争になる事例が国際的に増加している。日本でも、標準必須
特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会が設置され、2022 年３月に「権利者・実施者双方が則るべき誠実交渉のルール」が策定されたほか、2022 年６月には「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」が改訂された。標準必須特許（SEP）のライセンス紛争は、権利者と実施者間のバランスが求められる極めて難しい問題であるが、実際にわが国の企業が海外の企業から訴えられる事例も生じており、ルールの対外的な発信が求められる。
誠実交渉ルールおよび交渉の手引きが広く浸透するよう、権利者・実施者双方への周知を行われたい。
２．企業の共存共栄に向けた権利の保護強化
わが国のイノベーションを促進させるには、企業が個社で知的財産の創造・活用・保護を進めるだ
けでは限界がある。とりわけ、資金や人材が潤沢でない中小企業やスタートアップがイノベーションに取り組む際には、大企業や大学・研究機関との取引・契約や技術開発連携が重要となる。創造された知的財産の社会実装を図るべく、企業の共存共栄に向けた権利の保護強化が重要である。
（１）知的財産の保護に向けた企業や業界団体への支援および業界における組織づくりの支援
グローバル化の進展に伴い、わが国における営業秘密の海外流出や外国での模倣品被害が多発しており、企業が個社でこれらの問題に対応することが難しい。例えば、コンテンツ関連産業においては、政府の支援のもと、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）を組織し、海賊版などによる侵害への対策等を講じている。本年３月には、同団体の働きかけにより、日本向けとして最大規模のアニメ海賊版サイトの外国人運営者が、本国で著作権侵害による刑事罰を科せられるに至っている。
政府においては、こうした先進的な取り組み等を参考に、知財の保護に向けて取組みを行う企業および団体の支援を行うとともに、権利保護に関する取組みが進んでいない国内の各業界に対して、知財の保護に向けた組織づくりを支援されたい。
（２）技術流出に関する国内企業への被害防止のための指導・支援の強化
近年、インサイダー、移籍・退職者、産業スパイなど人を介する技術流出事案や、サイバー攻撃など情報機器を介する技術流出事案が多数発生する等、国内企業が有する技術等の営業秘密が海外企業に流出するリスクが高まっている。
セキュリティの専任担当者等を設置することが困難な中小企業やスタートアップに対し、被害防止のための指導や、CISO（最高情報セキュリティ責任者）の設置、専門人材による研修や人材育成のための補助等の支援を強化されたい。特に我が国の経済安全保障に関連する先端技術を有する中小企業に対しては、直接かつ具体的に指導されたい。
（３）副業・兼業に伴う情報漏えい防止策に関する普及・啓発の徹底
IPA（情報処理推進機構）の 2020 年度の調査によると、営業秘密の漏えいルートは、誤操作・誤認等による割合が減少する一方で、退職者による持ち出しや、現職従業員による金銭目的等による割合が増加している。国内企業間での営業秘密情報の漏えいに加え、経済安全保障の観点から国内企業の営業秘密情報の海外流出が懸念される。
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政府において、多様で柔軟な働き方の推進という観点から副業・兼業の普及促進を図っているが、情報漏えい行為を抑止するため、従業員向けの情報漏えい防止の手引き等の作成・周知とともに、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」における秘密保持義務の周知徹底等を通じ、副業・兼業に伴う情報漏えい防止策に関する普及・啓発を徹底されたい。
（４）「特許出願非公開制度」の適切な周知および損失補償額に関する指針の早期提示
国家および国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に対して、2024 年５月から「特許
出願非公開制度」の適用開始が予定されている。政府においては、本制度の適用開始にあたり、保全対象となりうる技術の開発・研究を行っている事業者に重点を置いた、適切な周知・情報提供を行われたい。
また、本制度では、実施の不許可又は条件付き許可その他保全指定を受けたことにより損失を受けた者に対して、国が「通常生ずべき損失」を補償することが規定されているが、その損失は補償を受けようとする者が算出することになっている。現在、わが国においては、特許の市場価値等が明確に存在しないため、事業者が正確な損失額を算定するのは難しい状況にある。政府においては、事業者が不利益を生じることのないよう、現在公表している「損失の補償に関するＱ＆Ａ」に基づき、損失補償額の算定方法や具体例など、事業者に分かりやすい指針の提示を早期に図られたい。
（５）わが国の技術・産業力向上に向けた、中小企業における研究開発支援の強化
近年、世界的に科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いの中核になる中、技術流出の防止とともに、わが国の技術・産業力の向上に向けて、さらなる研究開発の強化を進める必要がある。特に、先端技術の研究開発を進めるためには、大企業のみならず、様々な分野において多様で独創的な技術を有する中小企業・スタートアップ等の参画が重要である。
例えば、経済安全保障重要技術育成プログラム（Ｋプログラム）等における中小企業・スタートアップの参画を積極的に促す態勢づくり等、中小企業における研究開発支援を強化されたい。
３．侵害に負けないための支援体制の強化
中小企業において、知的財産権や営業秘密、技術やノウハウなどの知的財産は企業経営の根幹であり、一度侵害されてしまうと企業経営の継続が危ぶまれてしまう。一方で、現状は侵害に対する抑止力に欠けており、知財訴訟における権利者への補填も十分でない。
「知財侵害」の抑止強化については、諸外国では懲罰型損害賠償や利益吐き出し型賠償が法定化され、一定の効果を挙げているとの声がある一方、わが国においては、民法の実損補填の原則に馴染まないとの一部の声もあり制度の導入が進んでいない。
わが国が現在直面するデフレからの脱却を確実なものとするためには、中小企業の「稼ぐ力の種」となる知財侵害の抑止強化が不可欠である。
「侵害した者勝ち」を許さない、権利保護に強い支援体制を整備し、わが国企業の知的財産の活用促進を下支えする体制を構築することが重要である。
（１）懲罰的損害賠償・利益吐き出し型賠償制度の導入の検討
知財訴訟における損害賠償について、従来の実損補填の算定方法では、侵害者の手元に残る利益の存在が否定できず「侵害した者勝ち」の状況である。一部では損害賠償額が高額になるケースも出てきているが、特許権侵害では、これまで一度も刑事罰を科されたことがなく、抑止力が十分に機能していない。
17例えば、アメリカは３倍、中国は５倍までの賠償や、ドイツは侵害者利益の吐き出しによる賠償等が法定化されている。こうした諸外国の事例等を参考に、故意のある悪質な権利侵害に限り、懲罰的損害賠償・利益吐き出し型賠償制度の適用が行えるよう、導入に向けた課題の整理を行われたい。
（２）査証制度の発令要件緩和、海外適用、不正競争防止法における査証制度の導入
令和元年度特許法改正において査証制度が導入されたが、現在までに発令されたことがなく、「抜かれない伝家の宝刀」となっている。近年、日本の重要技術等を意図的に狙う悪質な営業秘密窃取事案が散見されるが、これに対抗すべく、民事訴訟の遂行にあたり課題となり得る証拠収集手続きの強化に向け、査証制度の検証や発令要件の緩和、不正競争防止法における査証制度の導入、査証制度の海外適用（応じない場合の真実擬制や課徴金賦課制度等も視野に）について検討されたい。
（３）当事者本人への証拠の開示制限（アトニーズ・アイズ・オンリー制度）の導入
知財訴訟においては、侵害又は損害の主張・立証のため、原告当事者（特許権者）が公開されている権利部分以外の営業秘密等が含まれる文書などを相手方に開示しなければならないことが多い。現
行制度下でも、当事者間の合意が形成できる場合は、証拠内の営業秘密について閲覧者の範囲を制限することが可能であるが、合意が得られない場合、相手方に対して自社の企業秘密等の情報を開示する懸念が存在するため、訴訟が進まないという実態がある。
当事者本人への証拠の開示制限（アトニーズ・アイズ・オンリー制度）について、査証制度に関する裁判実務の運用を注視しつつ、必要に応じて導入を引き続き検討されたい。検討にあたっては、被疑侵害者の企業秘密の保護、訴訟代理人の負担、原告の関与範囲等のバランスに配慮することが必要である。
（４）知財裁判の DX 推進および判決情報・知財関連法令の多言語発信強化
中国では知財裁判がインターネットで世界に公開されており、その判決は世界の知財裁判に影響を与え、知財裁判地としての国際競争力を高めている。知財高裁においては、重要な判決を要約したものを英語でウェブサイトによる発信を行う等取り組みが進められている。日本においても知財裁判地としての国際競争力を高め、国際的な紛争であっても国内で解決できる割合を高めるべく、知財裁判の DX を更に推進すると共に、重要な判決について多言語による発信を一層強化されたい。
また、法務省では「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」において、日本法令の外国語訳の推進や国際発信力の強化を関係省庁連携のもと取り組んでおり、日本商工会議所も参画している。わが国の国際競争力を強化する観点から、知財関連法令の外国語訳整備に係る所要の予算を確保し、グローバル社会に対応したビジネス環境整備に優先的に取り組まれたい。
（５）中小企業・スタートアップの提起する知財訴訟における提訴手数料の負担軽減
資金や人材が十分でない中小企業においては、自社の知財を侵害された際、裁判にかかる費用や専門家費用が負担となり、訴訟提起を躊躇してしまうとの声が多く聞かれる。例えば、訴額が３億円の訴訟を提起する場合、一審だけで手数料として 92 万円の納付が必要であり、被疑侵害品の差止請求や控訴を行えば、さらなる手数料の納付が求められる等、訴額に比例した裁判費用は中小企業に訴訟提起を躊躇させる理由の一つとなっている。
中小企業やスタートアップが訴訟を提起する場合の提訴手数料を一定の条件の下で費用の一部を助成する等、負担軽減策を検討されたい。
18

Ⅲ.知的財産を活かした地方創生の推進
１．地域に良質な仕事・雇用を生み出すための産学官金連携の推進
わが国は地域規模によらず、科学技術の集積地や研究開発のエコシステムが適度に分散されているという強みがある一方で、東京圏の人口一極集中は進み、今日ではわが国の約 3 割の人口が一都三県に集中している。しかし、わが国のイノベーション創出を推進するには、東京圏のみならず各地域でも良質な仕事と雇用を創出し、地域経済に好循環を生み出すことが不可欠である。
これに向けて、各地域が知的財産を核とした産学官金連携を推進し、地域における中小企業の生産性向上および競争力強化を後押しすることが重要である。
（１）大学等の特許無償開放し、事業化後にライセンス契約に移行する取り組みの支援
大学等の保有する知財を中小企業・スタートアップが事業化することで、社会実装や地域貢献を進めていく必要があるが、未だ大学や研究機関が保有する特許の多くが活用されていない。
各地域でのイノベーションの創出を促すため、大学等の特許を無償で開放し、事業化後にライセンス契約に移行する取り組みの支援強化を図られたい。
（２）「国際卓越研究大学制度」の活用促進
2023 年に初めて公募が行われた「国際卓越研究大学」制度では、東北大学が認定候補となり、一層の研究強化に期待がされる。一方で、認定審査においては、25 年間という長期間の計画策定や、独自資金で持続的な成長性を可能とする運営体制等が公募大学に求められ、公募数は 10 校、認定候補は 1
校にとどまった。
大学の有する知的資源の価値化に率先して取り組み、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用に向け、計画策定期間の短縮をはじめとする公募内容の見直し等により、意欲がある多くの大学による同制度の活用を促進されたい。
（３）「大学知財ガバナンスガイドライン」を通じた誠実交渉に向けた環境整備および周知強化
大学等と地域の中小企業が連携しイノベーションの創出に向けて共同研究を行い、発明した特許を社会実装していくことは地方経済の活性化の観点からも重要である。一方で、企業にとっては市場の動向を見据え、より良いタイミングでの社会実装を図る等、事業化までに一定の時間を有する場合もある。このような場合においても、一定期間不実施であることを理由に企業の了承なくライバル企業
等にライセンス化されてしまうことは、共同研究を実施した中小企業等が不利益を被ることに繋がる。
このように、立場の弱い中小企業に一方的に負担や不利益が生じることのないよう、「大学知財ガバ
ナンスガイドライン」に契約ひな形を盛り込む等、誠実な交渉が行われる環境整備を推進されたい。
合わせて、大学の保有する知財の活用や取引の適正化に向けて、引き続き「大学知財ガバナンスガイ
ドライン」の周知徹底を図られたい。
（４）研究開発・生産性向上を後押しする産学官金のマッチング機能の強化
地域中小企業が生き残りを図るためには、付加価値のある商品開発やイノベーション創出、生産性向上が必要であるが、試作・研究設備を有していない企業が多い。ある企業では、共同開発のパート
ナーとして教授とのコンタクトを取るまで、代表者自身で、教授が登壇する学会やシンポジウムに複数回足を運び、苦労したという声があった。また、企業が施策・研究設備を有するためには、設備投19

資に向けた資金調達が必要となる。
そのため、政府におかれては、各地域の中小企業が研究開発・生産性向上の推進に注力できるよう、
各地方自治体における大学等の研究機関や金融機関とのマッチング推進に関する取り組みへの支援の強化を図られたい。また、「知財経営モデル地域創出事業」を通じた産学官金連携の好事例を早急に公表し、他地域における取り組みのきっかけとなるよう、横展開を推進されたい。
（５）共同研究契約のひな形等における実施料支払いの要否の明記の働きかけ
大学等の研究機関と企業との共同研究契約では、実施料の支払いを必須としない契約であるにも関わらず、共同出願時に企業側が実施料の支払いを必須とされる事例が発生している。そのため、特許庁が公表している共同研究契約のひな形において、実施料支払いの要否を明記するとともに、大学等の研究機関に対しても各機関で作成しているひな形へ明記を徹底するよう働きかけを実施されたい。
あわせて、前述のとおり、知財契約は長期契約となっているものが多く、中小企業側からは契約見直しを提起することが困難という声も聞かれるため、既存の契約見直しに関する働きかけも実施されたい。
（６）映画等コンテンツにおけるロケ地の日本誘致に向けた税財政支援等の改善・強化
わが国の映画やアニメ等のコンテンツは諸外国でも大きな人気を博しており、聖地巡礼による観光需要の増加がもたらす地域経済への効果も大きい。一方、映画「ＳＨＯＧＵＮ 将軍」等では、わが国の歴史・文化を題材とした映画にも関わらず、撮影地は海外になっており、地域経済の拡大機会の損失となっている。政府では、「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金」等により、海外映画のロケ地誘致への支援を図っているが、現行の補助金制度は年度ごとになっており、長編映画の制作期間と比較しても短期間である等、十分に活用できる制度にはなっていな
い。
政府の補助金の公募期間の通年化や複数年度事業への対象の拡充など、さらなる利用促進に向けた制度の改善を図るとともに、現行の補助金額 10 億円からの引き上げを行われたい。
また、ロケ地の誘致にあたっては、税制措置による支援が効果的である。例えば、カナダやオース
トラリアでは、制作費等への税額控除などの税制支援が図られている。こうした諸外国の制度を参考にするほか、例えば、令和６年度税制改正で創設された「イノベーションボックス税制」を参考に、
主に日本国内で撮影された映画等から生じる所得に対する所得控除を行うなど、わが国においてもロケ地の日本誘致に向けた税制措置の創設を検討されたい。
２．地域の特色を活かした知財活用による地域経済活性化に向けた支援の強化
インバウンド・国内観光需要が本格的な回復を見せる中、日本の各地域の特色ある地域資源が国内外で改めて着目されており、知的財産を活用した地域資源のさらなる磨き上げが重要である。
そのためには、国や地方自治体が主体となり、地域産業、支援機関が一体となって知的財産の創造・活用に取り組めるよう支援を行うことが必要である。
（１）「知財経営支援モデル地域創出事業」を通じた各地域の状況把握・持続的な支援「知財経営支援モデル地域創出事業」のモデル地域に選定された自治体においては、各地域の商工会議所をはじめ各支援機関との緊密な連携により、成果創出に向けた予算面・人員面で所要の支援を図られたい。加えて、申請するも選定に至らなかった自治体についても、意欲ある地域として、知財20の創出・活用に繋がる支援を実施されたい。また、これらの支援の実施や効果について、定期的に情報発信を行い、好事例として各地域への波及を図られたい。
公募及び選定を通じて、各申請自治体の知財経営支援に関する予算額や支援策等を知り、支援プランの策定に繋げることができる。各地域への支援強化についても同様に、まずは現状把握を行い、各地域の状況に合わせた支援の実施が重要である。そこで、各地方自治体における予算額（知財関連予算が占める割合）や、支援策の実施状況等を調査・集約されたい。
（２）「地域団体商標制度」「地理的表示保護制度」の取得促進
インバウンド・国内観光需要が本格的な回復を見せる中、わが国が世界に誇る高品質な製品・産品を効果的にブランディングし、積極的にＰＲしていくことが重要である。こうした製品・産品の海外展開を行う際、海外における模倣品被害や権利侵害、技術流出等のリスクを軽減するため、知財の保護および品質・ブランド管理を行うことが求められる。
こうした中、商工会議所・商工会・事業協同組合等が主体で取得できる「地域団体商標制度」や、農林水産物・食品の生産事業者等が主体で取得できる「地理的表示保護制度（ＧＩ制度）」は、地域ブランドの保護・地域活性化に繋がる仕組みである。
国はこれらの制度の利用状況、産業や経済に与えている具体的な成果などを調査し、発表されるとともに、地方自治体や支援機関と連携し、両制度の取得促進や、両制度の権利主体の新市場開拓や海外展開に向けた取り組みを強力に推進されたい。また、中長期的に地域活性化に繋げるため、地域団
体商標を 10 年一括納付で更新する場合の更新手数料について、減額措置を行われたい。
（３）各地方自治体における知的財産専門部署の設置
わが国において知財を活用し、イノベーション促進を加速させていくには、地域ごとに知財を活用する企業を積極的に支援していく必要があり、地域産業の魅力向上、ひいては国際競争力を拡大に向け、地方自治体レベルで知財の創出・活用を図ることが効果的である。
例えば、中国では、各地方政府が知的財産権取得のための資金援助や知財を活用して好事例を生み出している企業に奨励金を出す等、特色ある支援を行い、地域間競争による知財活用の底上げを図っている。
地域産業の魅力向上、国際競争力の拡大に向けて、わが国も地方自治体において、知的財産に関する専門部署を設置されたい。また、例えば石川県や福島県では、特許庁や関係機関と連携協定を締結
し、知財の活用・保護に積極的に取り組んでいる。こうした好事例を横展開し、各都道府県において
知財条例や知財推進計画が策定されるよう支援されたい。
３．官民双方による知財人材の育成
現在、わが国の人手不足は深刻さを増しており、とりわけ知財人材の不足は顕著である。知財人材について、日本は諸外国と比較しても、将来を担う知財人材の不足が著しいことに加えて、知財教育を推進する人材・環境も不足している。また、それに関連して、知財支援を推進する人材・育成環境も不足している。
知的財産の創出・活用を進めるにあたり、こうした知財人材を継続的に育成していくとともに、地方も含め、全国的に知財教育を推進する必要がある。経済安全保障やデジタル市場等の拡大等を踏まえ、産業財産権や著作権等に留まらず、データの取扱いやサイバーセキュリティ等に関する教育も重
要である。
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（１）
「知財経営支援モデル地域創出事業」を通じた支援人材の育成「知財経営支援モデル地域創出事業」では、各自治体と連携し、プロデューサーチームを形成する
ことで、様々な支援機関の連携を強化し、支援実施のＯＪＴの中で支援人材の育成を行うことが期待される。同事業による支援終了後も、各地域が自走可能となるべく、各支援機関のハブとなる支援人
材の育成を図られたい。
（２）初等教育から高等教育、リカレント教育までの知財教育の推進および人材育成
地方および全国的な知財教育の推進に向けて、初等教育から中等教育、高等教育、社会人教育やリカレント教育に至るまで知財教育を推進するとともに、知財教育を推進する人材育成を強力に推進されたい。
（３）発明クラブ等、民間が取り組む次世代への知財教育活動への支援強化
教育現場における知財教育は重要である一方で、実際の教育現場や教育カリキュラムには、新たな教育要素を加える余地がないのが実情である。少年少女発明クラブ等の学校外での活動で「創造の楽しさ」と「権利を守ることの重要性」を教えるなど、民間が取り組む次世代の知財教育活動への支援の強化も図られたい。
（４）企業と大学・専門家の研究協力体制の強化による知財人材の育成、イノベーション創出
知財人材の育成に向けて、大学等の研究者がレベルアップを図るためには、実務に触れることのできる環境づくりが重要である。これに対し、中小企業は知財の専門人材が限られ、１担当者が幅広い業務に携わっていることから、知財に関する実務を経験するには良い場である。他方、多くの中小企
業では、専門人材の不足により研究開発や知財の権利化が進まないケースが見られることに加え、専門家である弁理士の育成については、特に地方において経験を積む機会や環境の整備が不足しているとの声があがっている。
そこで、大学等の研究機関から中小企業へ、あるいは弁理士事務所等から中小企業への知財人材の派遣等により、研究機関や専門家等の知財人材が実務経験を積むことのできる協力体制を構築することで、中小企業のイノベーション創出を推進されたい。
（５）スーパーサイエンスハイスクールの指定校拡充と、指定校における知財教育の一層の充実
文部科学省指定のスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）は、先進的な理数系教育を実施しており、今後のわが国における科学技術分野を担う人材育成効果が産業界としても期待されるところである。現状、国内の高等学校約 4,800 校の内、ＳＳＨ指定校は 218 校（2023 年度）と僅かな規模に留まっている。
わが国成長戦略の重要な柱である科学技術・イノベーション分野を支える観点から、ＳＳＨの指定校の拡充と、知財に関する教育支援について一層の充実を図られたい。
（６）世間一般における知財意識の向上
ＳＮＳ等の普及に伴い、商標侵害等の知財訴訟件数も増加するなど、世間一般における知財に関する知識不足による知財関係のトラブルが増加している。
企業による知財の保護・活用を推進し、安全に経営を行えるよう、産業界のみならず、広く一般に対しても知財に関する意識を高めるよう図られたい。
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Ⅳ.日本発コンテンツ関連産業の拡大とデジタル市場における環境整備
１．コンテンツ関連産業の拡大に向けた労働環境整備と制作者の権利保護の強化
アニメーター実態調査 2023 によると、平均収入は全体と比べて総じて低くなっている一方で、平均労働時間は全体と比較して長いことが分かる。このような労働環境が続けば、人材の確保・定着が難化し、わが国として競争力を持った作品の創作ができない状況に陥る可能性がある。
そのため、制作段階における支援強化に加え、制作者が安心して制作に取り組むことができる労働環境の改善や公正な契約取引の推進が不可欠である。
（１）コンテンツ制作現場の労働環境改善、制作者が適切な報酬を得られる環境整備
持続的なコンテンツ制作には、コンテンツ制作者が安心して働ける環境を整備することで、産業自体の魅力度を向上させ、人材の確保・定着を図ることが必要である。コンテンツ制作現場の労働環境を改善し、制作者が適切な報酬を得られるように環境を整備されたい。
（２）著作物に関する公正な契約取引の推進
一部では、コンテンツ制作者が運転資金確保のため、契約により著作権を手放し、長期的な権利対価を獲得できていないケースも見られる。コンテンツ制作者が著作物の権利と、そこから生み出す対価を適正に受益できるよう、公正な契約取引を推進されたい。
また、それに向けて、文化庁が提供している「著作権契約書作成支援システム」や「誰でもできる著作権契約マニュアル」を、権利者（コンテンツ制作者）及び利用者（依頼者）の双方に対して周知を徹底されたい。
（３）フリーランスのコンテンツ制作者が安心して働ける環境整備
多様な働き方の拡大を受け、フリーランスのコンテンツ制作者も増加しているが、フリーランスという業態上、契約において弱い立場に置かれることが多い。
そのため、フリーランスへの発注を行う企業に対しては、放送コンテンツの制作取引適正化に関するガイドラインやアニメーション制作に関する下請ガイドライン等の遵守に加え、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」や 2024 年 11 月までの施行が予定されている「フリーランス保護新法」についても、引き続き周知・啓発を強化されたい。
２．日本発コンテンツの海外普及の一層の推進
近年のＳＮＳや動画プラットフォームの世界的な普及により、日本発コンテンツの海外進出が一層進んでいる。また、オンライン上のみならず、コンテンツに関連するイベント参加や、舞台となった地を訪れる“聖地巡礼”などの流行により、インバウンド需要にも寄与しており、日本発コンテンツの海外進出はわが国全体の経済に好循環を生み出す源泉である。
諸外国も国を挙げてコンテンツ産業の育成に取り組む中、わが国でもコンテンツの磨き上げおよび海外普及を一層推進するべく、さらなる支援が必要である。
（１）輸出支援や海外への情報発信、好事例の横展開等を通じたコンテンツ産業の支援強化
コンテンツ産業は、諸外国との競争が激化しており、今後も厳しい環境に置かれることが予想される。このような状況下においてもわが国のコンテンツ産業が成長していくためには、コンテンツを世23

界市場へ積極的に展開し、世界の成長力を取り込むことが重要である。
そのため、諸外国の好事例を参考に、良質なコンテンツを生み出す制作事業者へ支援を行うとともに、海外需要を取り込むための輸出支援を強化されたい。また、「クールジャパン官民連携プラットフ
ォーム」を通じ、海外への情報発信、好事例の横展開の実施を推進されたい。
（２）コンテンツの輸出に際する知財の保護強化
昨年 8 月には、(一社)コンテンツ海外流通促進機構（CODA）等からなる原告が、ファスト映画を無断でアップロードしていた、
海外滞在と思われる所在不明の被告に対して損害賠償請求訴訟を提起し、損害賠償金 5 億円が命じられるという事案が発生している。また、2020 年度には改正著作権法が成立したが、依然として海賊版サイトが発生している。
このように、コンテンツの輸出には権利侵害のリスクが伴うため、海賊版サイトやリーチサイトの取締強化等、コンテンツの権利侵害を抑止すべく、域外適用に関する現行の法解釈の変更や法律改正も視野に入れた、さらなる知財の保護を強化されたい。
３．メタバース・生成 AI 等の新市場での新たなコンテンツの創造促進と権利保護の環境整備
メタバース・生成 AI 等の最新技術は、今後のビジネスチャンス市場であり、特に新規分野の参画やコラボレーションが期待されている。これと同時に、デジタル空間における知財保護に向けた検討が進んでいるものの、技術進化のスピードが早く、引き続き新たな産業発展やイノベーションへの影響を考慮しながら、知財保護に向けた環境整備が求められる。
（１）メタバースや生成 AI 等を活用した新規コンテンツの創造・活用の促進
メタバースや生成 AI 等の技術により、新たなコンテンツの創造・活用が可能となり、これまでコン
テンツ関連産業と関係が無かった新たな業界・企業の参画やコラボレーションが期待される。
このように同技術を活用した新規分野への参入や新サービスの開発に中小企業が積極的に取り組めるよう、開発や展開に関するコンサルティングやそれに係る費用を補助する制度を創設されたい。
（２）進展を続けるデジタル空間での知財保護に向けた整理の継続
メタバース等のデジタル空間における知財保護については、2024 年２月に「メタバース上のコンテ
ンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」が公表され、イノベーション発展を委縮させないためのソフトローでの課題整理がなされた他、2023 年６月には不正競争防止法の法改正にて「デジタル空間における模倣行為の防止」が定められる等、ソフト・ハードともに知財保護の整備が進んでいる。
一方、生成 AI の発展などの影響によりデジタル空間の進展スピードが著しいことに加え、現実世界と異なって国境も存在しない。また、デジタル空間での商取引が活発になるにつれて、悪意ある権利侵害等の事案の発生も想定される。
現実世界・デジタル空間双方において、権利ある者がきちんと権利主張が行えるよう、諸外国の動向も注視しつつ、デジタル空間における知財の適切な保護に向けた整理を引き続き行われたい。
（３）諸外国におけるデジタル空間での知財保護に関する動向の周知
諸外国ではデジタル空間における環境整備は進んでおり、わが国でも内閣府・総務省・経済産業省
等における複数の会議体で議論されているものの、生成ＡＩやメタバース等の最新技術は状況が変化
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するスピードが早いため、最新の状況を踏まえて、内容を検討することが重要である。また、国境のないデジタル空間において、わが国の利益を保持するため、ルール形成において警鐘を鳴らすことのできるよう、各国の動向を注視する必要がある。
今後、より一層、各国のデジタル空間におけるルール形成の動向の把握、積極的な周知・広報を実施されたい。
（４）独占禁止法の適確な執行に向けたアプリストア市場の取引慣行の注視コロナ禍でコンテンツのデジタル消費が加速する中、独占禁止法上の観点から、諸外国では配信・
課金サービスを握るグーグルやアップル等のプラットフォーム事業者への監視が強まるほか、コンテンツ事業者からは不満の声が上がっている。当所が実施している 2024 年 2 月の LOBO（早期景気観測）調査においても、デジタルプラットフォーム事業者と取引がある企業のうち、4 社に 1 社は課題があると回答。具体的な課題としては、手数料が多額であることや、他社への切り替えが困難であるがゆえに一方的な取引条件を提示される等の声が上がっている。
市場環境が大きく変化する中でも、独占禁止法の適確な執行に向けてアプリストア市場の取引慣行を注視するとともに、プラットフォーム事業者に対しては、引き続き、「パートナーシップ構築宣言」
への参画を働きかけられたい。
以 上■知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100 社の舞台裏～」
中小企業の経営者等が「知財の活用＝稼ぐ力」であることを認識し、自らも「知財経営」を進める契機としていただくことを目的として、積極的に知財を活用している全国の中小企業等の事例を取材し、日本商工会議所ＨＰにて公表しております。 掲載ページはこちら

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