令和6年度

税制改正

所得税～所得税の定額減税～

令和6年度税制改正が行われました。その改正内容のうち、所得税の定額減税の概要についてお知らせいたします。
1 定額減税の概要＜定額減税の対象となる人＞ 令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除（以下「定額減税」といいます。）の適用を受けることができる人は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和 6 年分の所得税に係る合計所得金額が 1,805 万円以下である人です。
（注） 「居住者」とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいいます。居住者以外の個人である「非居住者」は定額減税の対象となりません。
＜定額減税額＞
定額による所得税額の特別控除の額（以下「定額減税額」といいます。）は、次の金額の合計額です。
ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、控除される金額は、その所得税額が限度となります。
① 本人（居住者に限ります。）
30,000 円② 同一生計配偶者及び扶養親族（いずれも居住者に限ります。) １人につき30,000 円
給与支払者の事務 （給与所得者の定額減税）
給与所得者に対する定額減税は、扶養控除等申告書を提出している給与所得者（いわゆる甲欄適用者）に対して、その給与の支払者のもとで、その給与等を支払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で行われます。
給与の支払者は、① 令和６年６月１日以後に支払う給与等（賞与を含みます。以下同じです。）に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する事務（以下「月次減税事務」といいます。）と ② 年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき精算を行う事務（以下「年調減税事務」といいます。）の二つの事務を行うことになります。
「月次減税額」・・・令和6 年６月以後に支払う給与等に対する源泉徴収税額から控除する定額減税額「年調減税額」・・・年末調整時に年調所得税額から控除する定額減税額「扶養控除等申告書」・・・「令和６年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
2 月次減税事務の手順
月次減税事務では、令和６年６月1 日以後最初に支払う給与等に対する源泉徴収税額から月次減税額を控除します。
控除しきれない部分の金額は、以後令和６年中に支払う給与等に対する源泉徴収税額から順次控除します。
＜控除対象者の確認＞ 令和６年６月１日現在、給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人（その給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の人）（以下「基準日在職者」といいます。）を選び出します。この基準日在職者が、原則として月次減税額の控除の対象となる人（以下「控除対象者」といいます。）となりますが、その後、他の給与の支払者に扶養控除等申告書を提出した場合には、この人は控除対象者から外れることになります。なお、次に掲げる人は、基準日在職者に該当しませんので注意してください。

＜基準日在職者に該当しない人＞
・ 令和６年６月１日以後支払う給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の乙欄や丙欄が適用される人（扶養控除等申告書を提出していない人）・ 令和６年６月２日以後に給与の支払者のもとで勤務することとなった人・ 令和６年５月31 日以前に給与の支払者のもとを退職した人
・ 令和６年５月 31 日以前に出国して非居住者となった人（注） この控除対象者の確認の時点においては、合計所得金額（見積額）を勘案しませんので、合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる基準日在職者に対しても、月次減税事務を行ってください。
＜各人別控除事績簿の作成＞月次減税事務においては、基準日在職者の各人別の月次減税額と各月の控除額等を管理することになります。国税庁では源泉徴収事務の便宜のために、「各人別控除事績簿」（基準日在職者の氏名や月次減税額の控除事績等を記載するもの。）を国税庁ホームページに掲載することとしておりますのでご活用ください。
＜月次減税額の計算＞ 控除対象者ごとの月次減税額は「同一生計配偶者と扶養親族の数」に応じて、「本人30,000円」と「同一生計配偶者と扶養親族１人につき 30,000 円」との合計額となりますので、次の⑴及び⑵により月次減税額の計算を行います。
【注意点】上記の「同⼀⽣計配偶者と扶養親族の数」は、毎⽉の給与や賞与における源泉徴収税額の計算のための「扶養親族等の数」とは異なる場合がありますので、必ず次の⑴の確認を⾏ってください。
⑴ 同一生計配偶者及び扶養親族の数の確認 最初の月次減税事務を行うときまでに提出された扶養控除等申告書等により、以下のイからハまでの確認を行い、その提出日の現況における同一生計配偶者の有無及び扶養親族（いずれも居住者に限ります。）の人数を把握します。なお、確認に当たっては、非居住者である同一生計配偶者及び非居住者である扶養親族を、月次減税額の計算のための人数に含めないよう注意してください。
「同⼀⽣計配偶者とは︖」・・・⽉次減税額の計算の対象となる同⼀⽣計配偶者とは、控除対象者と⽣計を⼀にする配偶者（⻘⾊事業専従者等を除きます。）のうち、合計所得⾦額が48 万円以下の⼈となります。
「扶養親族とは︖」・・・⽉次減税額の計算の対象となる扶養親族とは、所得税法上の控除対象扶養親族だけでなく、16 歳未満の扶養親族も含まれます。
イ 居住者である同一生計配偶者の確認 扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者のうち、合計所得金額が48 万円以下の人は、同一生計配偶者に該当しますので、扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者が居住者であり、かつ、「所得の見積額」が48 万円以下であるかどうかを確認し、それらに該当する場合には、月次減税額の計算のための人数に含めてください。
ロ 居住者である扶養親族の確認 扶養控除等申告書に記載された控除対象扶養親族及び16 歳未満の扶養親族（住民税に関する事項として記載されています。）のうち、居住者である人の人数を確認し、月次減税額の計算のための人数に含めてください。
（注） 控除対象者と他の人とが、同一の人を控除対象扶養親族や16 歳未満の扶養親族としてそれぞれの扶養控除等申告書に記載している場合には、その両者が重複して定額減税を受けることはできませんので、重複して定額減税を受けることのないよう控除対象者に周知してください。
ハ 扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者等に係る申告扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者や16 歳未満の扶養親族については、最初の月次減税事務を行うときまでに、控除対象者から「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の提出を受けることで月次減税額の計算のための人数に含めることができます。控除対象者から「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の提出を受けた場合には、その記載内容から同一生計配偶者等の合計所得金額の見積額が48 万円以下であるか、居住者であるか及び扶養控除等申告書との重複がないかを確認し、月次減税額の計算のための人数に含めてください。
（注） 扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者のケースとしては、控除対象者本人の合計所得金額が900万円を超えると見込まれるため、扶養控除等申告書に源泉控除対象配偶者として記載していない場合を想定しています。
⑴ 月次減税額の計算 で各人別控除事績簿の「同一生計配偶者と扶養親族の数」欄に記入した人数に基づき、「本人30,000 円」と「同一生計配偶者と扶養親族１人につき30,000 円」との合計額を求め、その求めた金額を「月次減税額」欄に記入します。
【注意点】月次減税額は、最初の月次減税事務までに提出された扶養控除等申告書等により確認した、その提出日の現況における「同一生計配偶者と扶養親族の数」によって決定しますので、その後「同一生計配偶者と扶養親族の数」に異動等があった場合には、年末調整又は確定申告で調整することになり、月次減税額を再計算することはありません。
＜給与支払時の月次減税額の控除＞控除対象者ごとの給与等支払時における月次減税額の控除は、次により行います。なお、令和６年６月1 日以後に支払う給与又は賞与のうち、支給日が早いものについて源泉徴収されるべき所得税及び復興特別所得税の相当額（以下「控除前税額」といいます。）から順次、月次減税額を控除することとされています。
⑴
控除前税額の計算 給与の支払者が令和６年６月1 日以後に支払う令和６年分の給与や賞与について、現行の所得税法の規定等により控除前税額を求めます。なお、控除前税額は、その税額に復興特別所得税相当額が含まれている税額表（国税庁ホームページに掲載している「令和６年分源泉徴収税額表」）を使用して求めます。
⑵
実際に源泉徴収する税額の計算 ⑴で求めた控除前税額と月次減税額とを比較し、次の①又は②の区分により、その給与等から実際に源泉徴収する税額を求めます。
① 月次減税額の金額が控除前税額の金額以下となる人の場合（月次減税額の金額 ≦ 控除前税額の金額） この場合には、月次減税額の全額が控除できますので、控除前税額から月次減税額を控除した差額が実際に源泉徴収する税額となります。そして、その差額となる税額を源泉徴収して、この人に対する月次減税事務が終了します（差額が０円の場合は実際に源泉徴収する税額はないことになります。）。
② 月次減税額の金額が控除前税額の金額を超える人の場合（月次減税額の金額 ＞ 控除前税額の金額）
イ 初回の給与等の支払時における控除の方法 この場合には、月次減税額の一部については控除しきれませんので、控除前税額から同額の月次減税額を控除することになり、実際に源泉徴収する税額はないこと（0 円）になります。
ロ 二回目以降の給与等の支払時における控除の方法 二回目以降の給与等の支払時においては、イの方法で控除しきれなかった部分の金額を限度として、その控除しきれない金額がなくなるまで、以後支払う令和６年分の給与や賞与（令和６年分の年末調整を行う時の給与や賞与を除きます。）に係る控除前税額から、上記イに準じて順次控除することになります（控除しきれない間は、実際に源泉徴収する税額はないこと（0 円）になります。）。順次控除して、控除しきれなかった部分の金額がなくなった際には、その際に支払う給与等に係る控除前税額と最後の控除しきれなかった部分の金額との差額が実際に源泉徴収する税額となります。
（注） 月次減税額は、最初の月次減税事務において決定し、その後「同一生計配偶者と扶養親族の数」に異動等があっても、月次減税額を再計算することはありません（年末調整又は確定申告で調整します。）。
＜控除後の事務＞⑴ 給与支払明細書への控除額の表示 給与の支払者が月次減税額の控除を行った場合には、給与等の支払の際に従業員の方へ交付する給与支払明細書の適宜の箇所に、月次減税額のうち実際に控除した金額を「定額減税額（所得税）×××円」又は「定額減税××円」などと表示します。なお、年末調整を行って支払う給与等に係る給与支払明細書については、源泉徴収票で定額減税額を把握することが可能であるため、定額減税額のうち実際に控除した金額の記載は要しません。
⑵ 納付書の記載と納付等 給与の支払者は、各月の月次減税事務の終了後、納付書（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）に所要事項を記載した上で、納付すべき源泉徴収税額がある場合には法定納期限までに納付することになります。この場合、納付書の「俸給・給料等」、「賞与（役員賞与を除く。）」又は「役員賞与」の「税額」欄には、各人毎の「控除前税額から月次減税額の控除を行った後の金額（その給与等から源泉徴収すべき税額）」を集計し、その金額を記入します。
（注） 「年末調整による超過税額」欄及び「摘要」欄への定額減税に関する事項の記載は不要です。
なお、月次減税額の控除等により、納付すべき税額がなくなった（「本税」欄が「０」）場合でも、納付すべき税額がある場合に準じて納付書の各欄の記入を行った上で、その納付書（所得税徴収高計算書）を必ず所轄税務署に提出してください。