ご参考資料 | 2023年10月20日

のむラップ・ファンドシリーズ

物価上昇下で考える資産保有の在り方～インフレの備えに適した『のむラップ・ファンド』～
不透明なマーケット環境やイベントを乗り越えてきた『のむラップ・ファンドシリーズ』 ※1の強み○いつの時代でもさまざまな問題が世界中で起こります。資産を守るように日頃から備えておくことが大切です。
○足元、現金や預金の価値が目減りするインフレ（物価上昇）が日々の生活に影を落としています。
インフレへの備えとして、『のむラップ・ファンド』が力を発揮するポイントをお伝えいたします。
※1 のむラップ・ファンド（保守型）、のむラップ・ファンド（普通型）、のむラップ・ファンド（積極型）、のむラップ・ファンド（やや保守型）、のむラップ・ファンド（やや積極型）、（年3%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）、（年6%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）の総称です。

各ファンドの基準価額（分配金再投資）の推移
期間：2010年3月15日（設定日）※2～2023年9月29日、日次

保守型

（円）
35,00030,000

普通型

2
0
1
0
年
欧
州
債
務
危
機

積極型

やや保守型

2
0
1
3
年
5
月

2
0
1
5
年
チ
ャ
イ
ナ
シ
ョ
ッ
ク

バ
ー
ナ
ン
キ
シ
ョ
ッ
ク

25,000

やや積極型
2
英 0
国 1
の 6
欧 年
州
連
合
の
離
脱
が
可
決

年３％目標払出
2
0
1
8
年

2
0
2
0
年

米
中
貿
易
摩
擦

コ
ロ
ナ
シ
ョ
ッ
ク

年６％目標払出
2
ウ 0
ク 2
ラ 2
イ 年
ナ
侵
攻

設定来の騰落率※3（平均年率リターン）

積極型
221.4%(9.0％）
普通型
146.0％(6.9%)
保守型
61.9%(3.6%)

20,0002023年9月29日現在
15,00010,000

5,000

10/3

12/3

14/3

16/3

18/3

20/3

22/3 （年/月）

基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。
したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
※2 「やや保守型」「やや積極型」は2016年11月11日設定、 「年3%目標払出」「年6%目標払出」は2019年11月8日設定。
※3 「やや保守型」「やや積極型」「年3%目標払出」「年6%目標払出」は運用開始時期が異なるため、3ファンドのみの記載としています。

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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■インフレが心配される。今こそ、資産運用が大切なワケ。
◎新聞やニュースなどでインフレという言葉をよく耳にするようになりました。インフレとは、継続してモノ・サービスの価格が上がることを指します。
◎インフレになると、同じお金で買えるモノの量が減ります。これは、実質的にお金の価値が下がるということです。
インフレに備えた『お金の持ち方』が今こそ大切になります。
《 物価が毎年2%上昇した場合 》
・現在100万円のモノは、5年間で約110万円まで上昇します。つまり、現金のまま置いている100万円のお金の実質的価値は、5年後には約90万円相当まで目減りしてしまうということです。
物価が2%ずつ上昇した場合

現在

お金

モノ

100万円

100万円
インフレ率 年2%

5年後

100万円

約110万円

上記はイメージです。

《 物価が20年間、2%上昇した場合 》
・現金のまま置いている100万円の実質的価値は、約67万円相当まで目減りしてしまいます。
・現預金は額面金額自体が減ることはありませんが、実質的価値が目減りする可能性があるのです。
インフレ率別・元本100万円の20年後の実質的価値

（万円）

20年後の
お金の実質的価値

120

100万円 インフレ率0%
約82万円 インフレ率1%
約67万円 インフレ率2%
約55万円 インフレ率3%

100
80
60
40

インフレ率 0%インフレ率 1%

インフレ率 2%

インフレ率 3%

20
0
現在

5年後

10年後

15年後

20年後

上記はインフレについての説明の一部であり、すべてを網羅するものではありません。将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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■ご存じですか？忍び寄る物価上昇◎約30年ぶりの円安水準やエネルギー価格の上昇などを受けて、さまざまなモノやサービスの値段が上昇しています。
足元1年間の各物価の上昇率

ガソリン

7.5％

食パン

7.5％

タクシー代

7.5％

スパゲッティ

5.6％

卵

35.2％

通信料（携帯電話）10.2％
2023年8月値（前年同月比）（出所）総務省 「消費者物価指数 品目別価格指数（全国）」（https://www.stat.go.jp/）のデータを基に野村アセットマネジメント作成

日本、英国、米国、インドのインフレ率
日本

英国

米国

インド

全期間平均

2.8%

5.0%

3.7%

7.3%

過去10年間

0.8%

2.3%

2.5%

5.9%

全期間平均は1956年～2022年（年次（インドは 1958年～2022年）の平均値、過去10年間は2013年～2022年（年次）の平均値（出所）OECDデータを基に野村アセットマネジメント作成◎インフレへの備えに有効な＜お金の持ち方＞は？
・現預金で保有している資産の一部をインフレに強いとされる資産に置き換えることで、インフレから資産を守ることが期待できます。
◎では、どのような資産がインフレに強いとされているのでしょうか？
・中長期的なインフレや円安リスクに備えるためには、「インフレに強いとされる資産（株式・REIT等）を組み入れる
こと」、また円資産だけではなく「海外資産を保有する」ことが重要になります。
・しかしながら、金融資産のすべてを株式やREITなどで保有することはリスクが高いという方には、債券なども含めた「国際分散投資」が有効で、リスク低減効果が期待できます。

だから、のむラップ・ファンド
上記はインフレについての説明の一部であり、すべてを網羅するものではありません。
上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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■『のむラップ・ファンド』のポイント ①リスクを抑えた分散投資～インフレ・円安への備え～■これまでの運用実績◎当ファンドは、リスク水準に配慮し、投資環境の変化に応じて資産配分の見直しを行なうことで、さまざまな市
場環境の変化を乗り越えてきた13年間の運用実績があります。下図にある下落局面①～③は過去5年間における、市場や当ファンドの値動きが相対的に大きかった2018年の米中貿易摩擦（①）、2020年のコロナショック（②）、2022年のロシアのウクライナ侵攻（③）の期間を示しています。
各ファンド※の基準価額（分配金再投資）の推移
期間：2010年3月15日（設定日）～2023年9月29日、日次

下落局面 下落局面(円)

135,000

下落局面
3

2

積極型

30,000普通型

25,00020,000保守型
15,00010,000
5,000

10/3

12/3

14/3

16/3

18/3

20/3

22/3（年/月）■リスクコントロールと分散投資の重要性◎各ファンドにおける過去5年間の下落局面を検証すると、資産を分散して保有していたことによる下落幅の抑制
効果が確認できます。
◎市場変動が大きい時や将来の見通しが立てづらい環境下においては、リスク低減効果が期待できる分散投資が非常に重要となります。
各ファンド※と各資産の騰落率
下落局面①米中貿易摩擦

下落局面②コロナショック

下落局面③ロシアのウクライナ侵攻

2018年10月1日～2018年12月25日、日次

2020年2月21日～2020年3月19日、日次

2022年1月5日～2022年3月9日、日次

1.3%
-1.3%
-5.1%

-2.7%
-5.6%
-11.2%-11.3%-20.1%-23.3%-26.7%-15.2%-20.2%-22.1%-1.0%-10.6%-32.9%

-4.0%
-5.0%
-8.4%
-9.7%
-11.0%-13.7%-13.8%-42.3%

積極型、普通型、保守型は基準価額(分配金再投資)を基に算出。
各資産（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界REIT）は、ファンドが組み入れているマザーファンド（後述の【ファンドの特色】のページをご参照ください。）を基に算出。
基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです 。したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
※「やや保守型」「やや積極型」「年3%目標払出」「年6%目標払出」は運用開始時期が異なるため、3ファンドのみの記載としています。

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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■『のむラップ・ファンド』のポイント ②中長期でしっかり備えるためのリバランス機能◎リバランス（資産配分の見直し）は、リスクを管理するための大切なメンテナンス機能です。しかしながら、個々人ではタイミングや投資判断がつきにくく、難しい面があります。
◎中長期で備えるにはしっかりしたメンテナンスが大切です。当ファンドでは、市場が日々変動する中で＜お客様に代わってファンドの管理＞をしています。市場変動を過度に気にすることなく、手間を掛けずに、中長期で保有いただける商品です。
リスク水準を保った資産配分の維持（普通型）
2013年9月末時点
その他の資産
1.0%

国内株式

16.5%

外国債券
29.6%

外国株式

国内債券

26.1%

12.2%

リスク資産比率：57.2％
世界REIT
14.5%

リバランスの有無による＜10年後＞の違いを見てみましょう。
10年後：リバランス＜なし＞の場合10年後：リバランス＜あり＞の場合

2023年9月末時点

2023年9月末時点

その他の資産 0.5%

外国債券 19.2%

その他の資産 1.2%

国内株式

18.4%

外国債券 28.2%

国内債券

国内株式

12.7%

外国株式 23.6%

5.8%

世界REIT

14.5%

外国株式

国内債券

41.8%

21.9%

リスク資産比率：74.7％

リスク資産比率：48.7％■リバランスしなかった場合、市場変動により株式やREITの比率が大きく高まった一方で、債券比率が小さくなり、当初想定していたよりもリスクが高くなる結果となりました。

世界REIT
12.4%■市場環境の変化に応じて、投資対象資産の期待リターンやリスクを考慮し、定期的に資産配分の見直しを行なうことで、当初の想定に近いリスク水準で管理することができました。

2013年9月末時点と、2023年9月末時点（リバランス＜あり＞の場合）の資産配分はのむラップ・ファンド普通型の各時点の実際の数値です。
2023年9月末時点（リバランス＜なし＞の場合）の資産配分は2013年9月末時点の資産配分による各資産（ファンドが組み入れているマザーファンド（後述の【ファンドの特色】のページをご覧ください））の2023年9月末までの収益で計算しています。
資産別配分比率は純資産比。赤枠はリスク資産（「国内株式」「外国株式」「世界REIT」）への投資比率の合計。
四捨五入により、合計が100％にならない場合があります。

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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分配金に関する留意点

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「のむラップ・ファンド」【ファンドの特色】● 「のむラップ・ファンド」は、リスク水準が異なる「保守型」、「やや保守型」、「普通型」、「やや積極型」、「積極型」 ※の5つのファンドで構成されています。
※「保守型」、「やや保守型」、「普通型」、「やや積極型」、「積極型」の名称は、各ファンド間の相対的なリスク量を表すものです。また、いずれの名称も、元本を確保することを意味するものではありません。
◆ 保守型 ・・・・・・安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆ やや保守型・・・安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

◆ 普通型 ・・・・・・信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
◆ やや積極型・・・信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。
◆ 積極型 ・・・・・・信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。

● 国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）の不動産投資信託証券（REIT）※1を実質的な主要投資対象※2と します。
※1 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、「国内株式マザーファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「世界REITインデックス マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● マ ザーファンドへの投資を通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）のREITに分散投資を行ないます。
◆ 各マザーファンドは、各々以下の指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

＜国内株式＞
国内株式マザーファンド＜国内債券＞
国内債券NOMURA-BPI総合
マザーファンド○主要投資対象 「わが国の株式」○対象指数「東証株価指数（TOPIX)」
TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸ
は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

○主要投資対象 「わが国の公社債」○対象指数「NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）」
NOMURA-BPI総合の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

○主要投資対象 「外国の株式」○対象指数「MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）」＜外国株式＞
外国株式MSCI-KOKUSAI
マザーファンド

MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）は、MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式
会社は特定の目的のためにその使用を許諾されています。
ここに記載されたいかなるファンドも、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者のいかなる者がその合法性および適合性に関して判断したものではなく、また、これを発行、後援、推奨、販売、運用または宣伝するものでもなく、ここに記載されたいかなるファンドに関していかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。請求目論見書には、MSCIが野村アセットマネジメント株式会社およびその関連するファンドと有する限定的な関係について、より詳細な記述があります。

○主要投資対象 「外国の公社債」○対象指数「FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」＜外国債券＞
外国債券マザーファンド＜世界各国のREIT＞
世界REITインデックス
マザーファンド

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed
Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

○主要投資対象 「世界各国のREIT」○対象指数「S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）」
S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）は、S&P先進国REIT指数（配当込み、ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算した指数です。S&P
先進国REIT指数はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、野村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行なうものではありません。

● 各マザーファンドへの投資配分比率は、ファンドの投資助言会社である野村證券株式会社 ※が、独自に開発したモデルを用い、各資産の期待リターンや推定リスク、各資産間の相関係数等をもとに最適化した結果を踏まえ決定します。
・ 一部のマザーファンドへの投資配分比率がゼロとなる場合があります。
※野村證券株式会社は金融商品取引法に基づき、投資運用業および投資助言・代理業の登録を行なっています。
◆ 「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「世界REITインデックス マザーファンド」への投資比率の合計は、原則として、信託財産の純資産総額に対して以下の通りとします。
保守型

やや保守型

普通型

やや積極型

積極型

50％以内

60％以内

75％以内

85％以内

制限なし

・ 各マザーファンドへの投資比率は、上記制限のもと、下記を上限の目処とします。
国内株式マザーファンド
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
外国債券マザーファンド
世界REITインデックス マザーファンド

保守型

やや保守型

普通型

やや積極型

積極型

20％
80％
30％
50％
20％

25％
70％
35％
50％
25％

30％
60％
45％
50％
30％

35％
50％
50％
50％
35％

40％
40％
60％
50％
40％

※上記の各マザーファンドへの投資比率の上限の目処は、今後変更される場合があります。また、一時的に上限の目処を超える場合があります。
◆ 投資配分比率の見直しを定期的に行なうことを基本とします。
資金動向、市況動向等によっては 上記のよ うな 運用が できない場 合が ありま す。

● 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

● ファンドは「国内株式マザーファンド」「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」「外国債券マザーファンド」「世界REITインデックス マザーファンド」を通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
● 「のむラップ・ファンド」を構成するファンド間でスイッチングができます。
● 原則、毎年2月18日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「のむラップ・ファンド」【投資リスク】

各ファンドは、株式、債券およびREIT等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落、金利変動等による組入債券の価格下落、組入REITの価格下落や、組入株式の発行会社、組入債券の発行体および組入REITの倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じる
ことがあります。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
無期限
保守型、普通型、積極型：2010年3月15日設定
やや保守型、やや積極型：2016年11月11日設定
年1回の決算時（原則2月18日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
一般コース：1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）
または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース：1万円以上1円単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）※お取扱いコース、ご購入単位は販売会社によって異なる場合があります。
※販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

●ご換金価額●スイッチング

ご換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
各ファンド間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。

●課税関係

なお、販売会社によっては「（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」「（年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」の換金代金をもって、各ファンドへのスイッチングが可能です。
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（2023年10月現在）
ご購入価額に1.1％（税抜1.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
各ファンドの純資産総額に以下の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
保守型
年1.188％（税抜年1.08％）
やや保守型 年1.2705％（税抜年1.155％）
普通型
年1.353％（税抜年1.23％）
やや積極型 年1.4355％（税抜年1.305％）
積極型
年1.518％（税抜年1.38％）◆その他の費用・手数料

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、
外貨建資産の保管等に要する費用、有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
◆信託財産留保額（ご換金時、 1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額スイッチングを含む）
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

≪分配金に関する留意点≫●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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「（年3%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」／「（年6%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」【ファンドの特色】●信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
●日本の金融商品取引所に上場している上場投資信託証券（ETF） ※1を実質的な主要投資対象 ※2とします。
※1 投資対象とするETFは、各々国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、国内REIT、外国REITの市場指数に連動する投資効果を目指して運用されるETFとします。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネー マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

●「 （ 年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）/ （年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」は、分配方針の異なる「 年3％目標払出」と「年6％目標払出」の2本のファンドから構成されて います。
●円建ての外国投資信託「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト - グローバル・バランス・ファンド - デキュ ムレーティングクラス6」
および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を投資対象とします。

●通常の状況においては、「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト - グローバル・バランス・ファンド - デキュムレーティングクラス6」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※ 通常の状況においては、「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト - グローバル・バランス・ファンド - デキュムレーティングクラス6」への投資比率は、
概ね90％以上を目処とします。

●ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
■外国投資信託「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト - グローバル・バランス・ファンド – デキュムレーティングクラス6 」の主な投資方針について■・日本の金融商品取引所に上場しているETFを主要投資対象とし、信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
・株式、公社債およびREITに投資することがあります。

・ETFへの投資を通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界REIT（国内REITおよび外国REIT）に分散投資を行ないます。
・投資対象とするETFは、各々国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、国内REIT、外国REITの市場指数に連動する投資成果を目指して運用されるETFとします。

・2023年4月末時点では、下記のETFを投資対象とします。

・ETFへの投資配分比率は、副投資顧問会社である野村證券株式会社の助言による各資産への投資配分比率 ※に基づいて投資顧問会社が決定します。
※副投資顧問会社が独自に開発したモデルを用い、各資産の期待リターンや推定リスク、各資産間の相関係数等をもとに最適化した結果を踏まえ決定します。
一部の資産への投資配分比率がゼロとなる場合があります。
・国内株式、外国株式、国内REIT、外国REITの市場指数に連動する投資成果を目指すETFへの投資比率の合計は純資産総額に対して75％を上限とします。
・各ETFへの投資比率は、上記期限のもと、下記を上限の目処とします。

※上記の各ETFへの投資比率の上限は、今後変更される場合があります。また、一時的に上限を超える場合があります。
・投資配分比率の見直しは定期的に行なうことを基本とします。市場見通しの変化等によっては、適宜リバランスや投資配分比率の見直しを行なう場合があります。

・効率的な運用を目的として、有価証券指数先物等を使用することがあります。
・ETFの投資比率は原則として高位を維持することを基本とします。

・資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＊上記は2023年6月19日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

●ファンドの基準価額（1万口あたり。支払済みの分配金累計額は加算しません。）が90営業日連続して一定水準 （3000円）以下と なった場合には、短期有価証券、短期金融商品等の安定資産による安定運用に切り替えることを基本とします。
・市場動向等によっては安定運用への切り替えを速やかに行なうことができない場合があります。
・基準価額が90営業日連続して一定水準（3000円）以下となり安定運用に切り替えた場合には繰上償還します。
●「年3％目標払出」「年6％目標払出」間でスイッチングができます。
●分配の方針原則、毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の18日※（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。なお、各決算時点の基準価額に対して、「年3％目標払出」は年率3％相当の分配を、「年6％目標払出」は年率6％相当の分配を行なうことを目指します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「（年3%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」／「（年6%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」【投資リスク】
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、債券および不動産投資信託証券（REIT）等に実質的に投資する効果を有しますので、組入株式の価格下落、金利変動等による組入債券の価格下落、組入REITの価格下落や、組入株式の発行会社、組入債券の発行体および組入REITの倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じる
ことがあります。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
無期限（2019年11月8日設定）
年6回の決算時（原則、1月、3月、5月、7月、9月および11月の18日。
休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
一般コース：1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース：1万円以上1円単位（原則、ご購入後にご購入コースの変更はできません。）◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）※お取扱いコース、ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。

●ご換金価額●スイッチング

ご換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額「年3％目標払出」「年6％目標払出」間でスイッチングが可能です。
なお、「のむラップ・ファンド（保守型）」「のむラップ・ファンド（やや保守型）」「のむラップ・ファンド（普通型）」「のむラップ・ファンド（やや積極型）」「のむラップ・ファンド（積極型）」の換金代金をもって、「年3％目標払出」「年6％目標払出」へのスイッチングが可能です。
スイッチングの方法等は、ご購入、ご換金の場合と同様です。

◆その他の費用・手数料※販売会社によ っては、一部または全部のスイ ッチン グのお取扱いを 行なわない場合があります。

●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、下記に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、スイッチングの各お申込みができません。
〇お申込日当日あるいはお申込日の翌営業日が、ルクセン
ブルグの銀行の休業日に該当する場合または12月24日である場合〇ルクセンブルグの連休等で、ご購入、ご換金のお申込みの受付を行なわないものとして委託会社が指定する日●課税関係
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

◆信託財産留保額（2023年10月現在）
ご購入価額に1.1％（税抜1.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年0.627％（税抜年0.57％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
○実質的にご負担いただく信託報酬率（注）※年1.40％±年0.05％ 程度（税込）（注）ファンドが投資対象とする外国投資信託の実質的な負担（2023年4月末時点）を加味して、投資者が実質的に負担する
信託報酬率について算出したものです。
※これらの値は、2023年6月19日現在で委託会社が知りうる情報を基に算出しています。なお、外国投資信託が投資対象とするETFの変更等により今後変更となる場合があります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額（ご換金時、スイッチングを含む）

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

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【当資料について】
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

【お申込みに際してのご留意事項】
ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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のむラップ・ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号○○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第5号○○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社肥後銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社琉球銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第2号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○

株式会社北日本銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第14号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第61号○

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第63号○

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第19号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第11号

○

○

○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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のむラップ・ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社佐賀共栄銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社豊和銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第7号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号○

信金中央金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第258号○

朝日信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第143号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

碧海信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第66号○

近畿産業信用組合

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第270号○

労働金庫連合会

登録金融機関関東財務局長（登金）第269号

八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

野村證券株式会社

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

○

○

○

○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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のむラップ・ファンド
以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

松本信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第257号

観音寺信用金庫

登録金融機関

四国財務局長（登金）第17号

北海道労働金庫

登録金融機関北海道財務局長（登金）第38号

東北労働金庫

登録金融機関

東北財務局長（登金）第68号

中央労働金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第259号

長野県労働金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第268号

静岡県労働金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第72号

北陸労働金庫

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第36号

東海労働金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第70号

近畿労働金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第90号

中国労働金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第53号

四国労働金庫

登録金融機関

四国財務局長（登金）第26号

九州労働金庫

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第39号

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○(委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社)株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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（年3%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）（年6%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○

株式会社琉球銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第2号○

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第63号○

碧海信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第66号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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（年3%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）（年6%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称
株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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