2003 September
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ト ピ ッ ク ス

ブロードバンド (EU）EU 加盟国における DSL の普及状況
EU 加盟国および世界各地域における DSL 回線数の最近の実績とあわせて日本の現状を紹介するとともに、ブロードバンドの普及について将来の動向を展望する。

１．EU における DSL 普及の概況
EU 加 盟 国 の 通 信 事 業 者 を 中 心 と し た 事 業 者 団 体 で あ る ECTA（the European
Competitive Telecommunications Association）（注 1）は、2003 年 3 月末現在の EU 加盟国に
（注 3）
おける DSL（digital subscriber line）回線（注 2）の普及状況をまとめた「DSL スコアカード」を発表した。それによると EU 全体の DSL 回線総数は 1,065 万回線で、EU の DSL 回線
総数は今回の発表で初めて 1,000 万回線を突破した（注 4）（表 1 参照）。また、前年同期（注5）の 524 万回線と比べて１年間で 2 倍に増加した。

（注１）
ECTA は、英国に本拠を置き、固定、移動、衛星通信事業者、再販事業者、ISP 事業者 ､ 設備製造業者、法律事務所、会計事務所
等、300 社以上が加盟する通信事業に関連する企業からなる団体
で、新規事業者のほか元独占事
業者や米国系企業も参加している。本団体の活動目的は、通信市場の自由化と競争を支援し促進させることにあり、通信業界を代表し政府と規制機関に働きかけを行うほか、定期的な活動としてフォーラムの開催、機関紙の発行等を行っている。
（注２）
DSL は、従来の銅線のローカル
ループ（加入電話回線）を利用して高速なデータ通信を可能にする伝送方式の総称で、ADSL、HDSL、SDSL 等の方式がある。以下、本稿では、特に記載のない限
り、DSL は ADSL を指す。ADSL
は、asymmetric digital subscriberline で、加入電話局から利用者まで（下り）と利用者から電話局まで（上り）の通信速度が非対称な（asymmetric）点が特徴である。

■表１：EU 加盟国における DSL 回線の普及状況（2003 年 3 月末現在）
DSL 回線数 〔Ａの内訳〕〔Ａの内訳〕A に占め CATV 網 に〔A〕
元独占事業 （再掲）
新 規 事 業 （再掲）
るCの割 よ る ブ ロ
者の DSL 回 B における 者の DSL 回 C における 合（％） ー ド バ ン
線数
卸 売 用 の 線数
共同利用
ド回線数
〔B〕
DSL 回線 〔C〕の DSL 回線ドイツ

3,640,000

3,400,0000240,000

n/a

6.59％

120,000

フランス

1,795,457

1,777,000

603,000

18,457

16,847

1.03％

282,992

スペイン

1,141,967

1,136,121

155,439

5,846

n/a

0.51％

270,000

イタリア

983,019927,000

122,000

56,019

19

5.70％

0

英国

813,180810,000

400,000

3,180

400

0.39％

960,000

ベルギー

554,561

550,000

83,975

4,561

2,031

0.82％

400,000

オランダ

458,184

391,436

78,087

66,74840,005 14.57％

900,000スウェーデン

452,863447,800

106,200

5,063

1,670

150,000

1.12％

（注３）
こ の 統 計 は、「ECTA DSL
Scorecard, end of March 2003」である。
（注４）
前回発表された 2002 年 12 月末
現在の同回線数は 865 万回線で
あった。
（注５）
ECTA が 2002 年 第 1 四 半 期 として発表した DSL スコアカードに よ る。 こ の ス コ ア カ ー ド は、
2002 年 4 月現在で記載されている。

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●ブロードバンド（EU）

デンマー
ク

301,978

249,033

052,945

6,917 17.53％

155,000

フィンラ
ンド

219,000

180,000

5,000

39,0009,000 17.81％

54,000

オースト
リア

205,590

198,000

38,000

7,590

n/a

3.69％

300,000

ポルトガ
ル

77,942

77,88814,494

54

n/a

0.07％

233,000

ルクセン
ブルグ

6,822

6,562

0

260

n/a

3.81％

70

アイルラ
ンド

3,287

2,654

9

633

453 19.26％

4,000

ギリシャ

0

0

0

0

n/a

合計

10,653,850 10,153,494 1,606,204

500,356

77,342

4.70％ 3,829,062

（参考）
日本

7,907,437

不詳

62.99％ 2,183,000

2,926,224

不詳

4,981,213n/a0（ETCA「DSL Scorecard」2003.6.5、総務省「DSL 普及状況公開ページ」2003.6.9 等により KDDI 総研作成）（表注）日本の値は 2003 年 5 月末現在である。また同時期において日本の、DSL 回線、CATV 網によるブロードバ
ンド回線、および FTTH 回線（398,336 回線）の合計は、10,488,733 回線となり、1 千万回線を突破した。

■表２：EU 加盟国における DSL 回線を 50 万回線以上保有する国の対前期比増加率等
DSL 回線数
DSL 回線数
A の B に 対 す ローカルルー C に 占 め る A
2003 年 3 月末 2002 年 4 月末 る増加率
プ総回線数
の割合
〔A〕
〔B〕
2003年3月末〔C〕（％）
ドイツ

3,640,000

2,400,000

51.7％

49,400,000

7.4％

フランス

1,795,457

512,472

250.4％

34,000,000

5.3％

スペイン

1,141,967

500,010128.4％

17,266,520

6.6％

イタリア

983,019442,980

121.9％

27,194,000

3.6％

英国

813,180

201,250304.1％

28,500,000

2.9％

ベルギー

554,561

311,31178.1％

4,705,854

11.8％

合計

10,653,850

5,242,622

103.2％

195,932,071

5.4％（参考）日本

7,907,437

2,699,285

192.9％

60,170,000

13.1％（ETCA「DSL Scorecard」2003.6.5、総務省「DSL 普及状況公開ページ」2003.6.9 等により KDDI 総研作成）（表注）日本のローカルループ総回線数は、総務省による 2002 年 9 月末の値で ISDN 回線を含む。

しかし、このような DSL 回線数の急速な増加にもかかわらず、EU 全体のローカルループ（local loop、加入者回線）総数の 1 億 9,593 万回線に占める DSL 回線の割合は未だ5.4％である（表 2 参照）。後述のように、世界で最も DSL 回線の普及率が高い韓国では、同時期において普及率は 30％に達しており、日本の普及率も 2003 年 5 月末において13.1％であることと比較すると、EU 加盟国における DSL 回線の普及は緒についたとこ
ろと言うことができる。

2 September 2003

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●ブロードバンド（EU）

国別では、
DSL 回線総数が 2003 年 3 月末現在で 100 万回線を超えている国は 3 か国で、ドイツが 364 万回線と最も多く、次いでフランスが 179.5 万回線、スペインが 114.2
万回線と続いている。また、これらの国を普及率についてみると、それぞれ 7.4％、5.3％、および 6.6％といずれも 10％に満たない水準であり（表 2 参照）、EU における
DSL 市場は、上位 3 か国においても今後一層拡大する余地を残している。
EU 加盟国における DSL 回線は、元独占事業者が自ら DSL 設備を設置してローカルル
ープを DSL 回線として提供するもの（「元独占系回線」）と元独占事業者がアンバンド
ルしたローカルループを新規事業者に提供するもの（「アンバンドル系回線」）に大別できる。さらに、元独占系回線は、元独占事業者が自らまたはグループ会社により提供する ISP サービス用の DSL 回線として使用するもの（「直営回線」）と元独占事業者が新規
ISP 事業者に DSL 回線として卸売するもの（「卸売回線」）に二分され、また、アンバン
ドル回線は、元独占事業者がアンバンドルしたローカルループを新規事業者がループごと使用するもの（「完全アンバンドル回線」）と元独占事業者はローカルループにより引き続き音声サービスを提供し、他の周波数帯域を新規事業者が DSL 回線として利用するもの（「共同利用回線」）に二分される（図 1 参照）。EU 加盟国においては、DSL 回線
総数に占める元独占系回線の回線数の比率が、95.3％と高いことが特徴となっている。
なお、日本では、2003 年 5 月末において DSL 回線総数に占める新規事業者が提供する DSL 回線の割合は 63％と過半数を超えており、新規事業者が DSL 市場を牽引している（表 2、図 1 参照）。

■図１：EU 加盟国の DSL 回線の提供形態（図注）下段の数字は、／の左側は 2003 年 3 月末（日本の場合は 2003 年 5 月末）における回線数を、右側は DSL
回線総数に占める各形態の回線が占める割合をそれぞれ表す。

次に、DSL 回線数が 50 万回線以上の国の中で、直近の 1 年間における DSL 回線の増
加率が 200％以上と高い（表 2 参照）、フランスおよび英国の現状を紹介する。

September 2003 3①ブロードバンド-EU.indd3

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●ブロードバンド（EU）

２．フランスにおける DSL 市場の状況
フランスにおいては、元独占通信事業者フランス・テレコム（FT）が 1999 年 12 月に ADSL の提供を開始した。サービス開始当初は、FT 交換局内の ADSL 収容設備の整備が進んでいなかったこと、提供料金が高額であったこと等から、普及は低調であった。
2002 年 4 月末において、フランスの DSL 回線数は 51.2 万回線であり、そのほとんどを元独占系回線が占め、その内訳は、48.2 万回線が FT の ISP 事業である Wanadoo の回
線で、残りの 3 万回線が FT の新規事業者への卸売りであった。FT のローカルループのアンバンドルにより新規事業者が提供するアンバンドル系の DSL 回線は、わずかに472 回線であった。
こ の よ う な 状 況 を 改 善 す る た め、 フ ラ ン ス の 規 制 機 関 で あ る 電 気 通 信 規 制 庁（l'Autorite'de Re'gulation des Te'le'communications、ART）は 2002 年 4 月と 7 月に、FT に対して次の事項を要請する決定を行い、FT もこれに応じた。
－ ローカルループのアンバンドルの料金を 30％程度値下げする、－

FT の電話局内において、利用可能なスペースがある場合は、新規事業者の設備のコロケーションを認める、－

ローカルループのアンバンドル回線の申込から開通までの平均所要期間を公表する。
こうした背景を受け、2003 年 3 月末におけるフランスの DSL 回線数は、前年同期から一挙に 128 万回線増加し 179.5 万回線となった（表 2 参照）。しかし、DSL 回線総数は増加しているものの、元独占系回線数は 177.7 万回線で総回線数の 99％を占め、新規事業者自身が提供するアンバンドル系 DSL 回線は 1.8 万回線と増加したがその割合は1％に過ぎない（表 1 参照）。
DSL 回線の提供形態について一層の多様化が望まれる中、2002 年末以降アンバンド
ル系の DSL 回線についても増加の兆しが現れてきた。FT は、ローカルループを FT の
（注 6）
ローカルループの共同利用は、1本のローカルループを高い周波
数帯域の部分と低い周波数帯域の部分の 2 つに分け、新規事業者にそのうちの高周波数部分（または低周波数部分）のみを利用
す る こ と を 認 め る も の で あ る。
一般的な利用方法としては、高周波数部分により新規事業者が高速なデータ伝送を、低周波数
部分により既存事業者が電話サービスをそれぞれ同時に提供する形態が想定される。

音声と共同利用（注 6）するアンバンドル系回線の商用を 2002 年 12 月に開始した。共同利用 DSL 回線により、新規 ISP 事業者が住宅顧客向けに提供する ADSL の回線数が順調に増加している。
一方、2003 年 3 月末におけるアンバンドル系の DSL 回線の内訳は、完全アンバンド
ル回線が 1,610 回線、共同利用回線が 16,847 回線である。共同利用回線はサービス開始以降 3 か月で、およそ 1 万 7 千回線の顧客を獲得したことになる。ART の発表によると、2003 年 6 月 1 日現在におけるアンバンドル系の DSL 回線総数は 40,228 回線で、内訳は完全アンバンドル回線が 2,324 回線、共同利用回線が 37,904 回線である。共同
利用回線数は 2003 年 3 月以降の 3 か月間で 2 倍強増加している。共同利用は現在、パリを中心に、リヨン、マルセイユ、ニース等の大都市において提供されているが、今後順次提供地域が拡大される計画であり、ART は引き続き共同利用回線の増加を期待している模様である。（図 2 参照）
FT は、2000 年から 2002 年の間に 3 億 6,100 万ユーロ（503 億円）を DSL 関連設備に投資し、2002 年末において 2,100 万回線の DSL 回線の供給を可能とした。これは、フランス人口の 71％をカバーしている。FT の計画によると、今後 2003 年から 2005年にかけてさらに 6 億ユーロ（836 億円）を投資し、1,000 回線以上（人口で 2,000 人規模）の回線を収容する電話局にはすべて DSL 対応設備を導入し、2005 年までにフラ4 September 2003

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●ブロードバンド（EU）

ンス人口の 90％に DSL 回線を供給可能とする体制を整える。FT は、2003 年末において DSL 回線数は 300 万回線を超え、DSL からの売上高を 8 億から 10 億ユーロ（1,114
億から 1,393 億円）と見込んでいる。

■図２：フランスにおけるアンバンドルの種類による DSL 回線数（2003 年 6 月 1 日現在）

出典：ART

３．英国における DSL 市場の状況
英国においては、
元独占通信事業者ブリティッシュ・テレコム（BT）が 2001 年 1 月（注 7）以降提供体制の整ったところから順次 ADSL の提供を開始した。サービス開始当初は、フランスの場合と同様に、BT 交換局内の DSL 収容設備の整備が進んでいなかったこと、
提供料金が高額であったこと等から、普及は低調であった。2002 年 4 月末において、英国の DSL 回線数は 20 万回線であった。このうち、元独占系回線は、BT の ISP 事業
による回線が 12.5 万回線、卸売回線が 7.6 万回線であり、アンバンドル系回線はわず
かに 250 回線であった。
このような状況の中、BT は 2002 年 2 月に、2003 年の夏までに BT が提供する元独
占系の DSL 回線数を 100 万回線に増加させる目標を発表した。ついで 2002 年 4 月には卸売りの DSL 回線料金を 25 ポンド（5,045 円）から 14.75 ポンド（2,977 円）までお（注 7）
EU は、2000 年 12 月にローカル
ループのアンバンドル化に関する規則“Regulation No 2887/2000
of the European Parliament and of
the Council of 18 December 2000
on unbundled access to the localloop”を採択し、元独占事業者に2001 年からローカルループのアンバンドル化を義務付けた。BT
によるローカルループのアンバ
ンドルの開始は、この EU 規則を遵守したものである。

よそ 40％値下げするとともに、40 社以上の新規 ISP 事業者との共同マーケティングを実施した。さらに BT は同年 7 月に、それまで英国の 1,115 台の電話交換機に DSL 収容設備を設置し、英国世帯の 66％をカバーしていたが、さらに 900 台の電話交換機を改修して英国世帯の 80％以上をカバーさせることを計画した。
こうした BT の DSL 増加キャンペーンは奏効し、2003 年 3 月末における英国の DSL
回線総数は 81.3 万回線に増加した。内訳は元独占系回線が 81 万回線、アンバンドル回
線が 3,180 回線であった。なお BT は、2003 年 6 月に、BT が提供する元独占系回線が100 万回線を突破し、昨年 2 月に設定した目標を達成したことを発表した。

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●ブロードバンド（EU）

英国の DSL 市場においては、BT の元独占系回線は順調に増加している一方で、アンバンドル系回線により新規事業者が提供する DSL 回線が 5 千回線にも満たない状況にある。今後新規事業者が自ら提供する DSL 回線の増加により、事業者ごとに多様なサー（注 8）
英 国 の ブ ロ ー ド バ ン ド 市 場 は、
DSL 回 線 の ほ か に CATV に より提供されるブロードバンド回
線 数 が 多 い こ と が 特 徴 で あ る。
2003 年 3 月において、DSL 回線
数が 81.3 万回線であったのに対し、CATV による回線数は 96 万回線であった。英国の CATV に
よ る 回 線 数 は EU 加 盟 国 中 最 大で、ついでオランダが 90 万回線、ベルギーが 40 万回線、オースト
リアが 30 万回線と続いている。

ビスが開始されることが望まれている（注 8）。
上述のように、EU 加盟国の DSL 回線は、元独占事業者である FT および BT の戦略転換により普及が加速している。一方、元独占事業者以外の新規事業者については、有効な増加策を模索している状況である。いずれにせよ、これまで市場を牽引してきたドイツに加え、フランスおよび英国における変化により、EU の DSL 市場は新たな局面を迎えようとしている。

４．世界における DSL 普及の概況
EU をはじめ世界各国の DSL の普及状況について、英国に本拠を置く調査会社 Point（注 9）
こ の 報 告 は、「Worldwide DSL
Statistics: Q1 2003」（2003.6）である。

Topic 社が 2003 年 3 月末現在での概況を発表した（注 9）。それによると、同時期における世界の DSL 回線総数は、前年同月実績の 2,380 万回線から 4,140 万回線に増加した。同回線総数の四半期ごとの対前期比増加率は、2002 年第 3 四半期以降それぞれ、
19.5％、17.3％、および 15.3％と逓減しているが、同時期の増加回線数はそれぞれ、
500 万回線、530 万回線、および 550 万回線と逓増している。本四半期末の増加回線数
550 万回線は、過去最高であり、世界の DSL 回線市場は、増加率では伸びが鈍化しているが、増加回線数では堅調に増加している。（表 3 参照）■表 3：世界の DSL 回線総数の推移
2002 年
3 月末
DSL 回線総数（万）2002 年
6 月末

2002 年
9 月末

2002 年
12 月末

2003 年
3 月末

2,380

2,560

3,060

3,590

4,140

対前期増加回線数（万）

－

180

500

530

550

対前期増加率－7.60％

19.50％

17.30％

15.30％

出典：Point Topic■図３：世界の地域別 DSL 回線数（2003 年 3 月末現在）
単位：百万回線

出典：Point Topic

6 September 2003

①ブロードバンド-EU.indd6

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●ブロードバンド（EU）

地域別の回線数は、アジア太平洋地域が 1,640 万回線で最も多く、次いで西欧地域が1,130 万回線、北米地域が 870 万回線、南・東アジア地域（注 10）が 350 万回線で続いている（図 3 参照）。なお、西欧地域と北米地域の回線数は、2002 年 6 月末においてはそ
れぞれ 636 万回線および 657 万回線で北米地域が上回っていたが、2002 年末（注 11）に
おいてはそれぞれ 938 万回線および 818 万回線で西欧地域と北米地域の順位が逆転し、現在に至っている（図 4 参照）。
国別の DSL 回線は、今回の 2003 年 3 月末における調査で、日本が 702 万回線に達（注 10）
南・ 東 ア ジ ア 地 域 に は、 中 国、
香港、インドが含まれる。
（注 11）
Point Topic 社は、2002 年 9 月末の国別 DSL 回線数を発表していない。

し世界第 1 位となった。次いで米国が 699 万回線、韓国が 671 万回線と続いている（図5 参照）。2002 年末における国別の順位は、第 1 位は米国で 645 万回線、第 2 位は韓国
で 644 万回線であり（注 12）、日本は 564 万回線で第 3 位であった。日本は、2003 年第 1
四半期の 3 か月間で、米国および韓国を僅差で抜き、世界一の DSL 回線保有国となった（図 6 参照）
。2002 年末からの増加回線数についても、
日本は 138 万回線と第 1 位で、次いで中国、米国、ドイツ、フランス、韓国と続いている（図 7 参照）。

（注 12）
Point Topic 社 の 統 計 に よ る と、
2002 年 6 月 末 ま で は、 国 別 の
DSL 回線保有数の第 1 位は韓国であり、米国は 2002 年末において韓国を抜いて第 1 位となった。

なお、2003 年 6 月に日本の総務省が発表した同年 5 月末における日本の DSL 回線数
は、791 万回線に増加している（表 1 参照）。

■図４：世界の地域別 DSL 回線数の推移

出典：Point Topic■図５：日米韓の DSL 回線数の推移

出典：Point Topic、総務省（表注）回線数は Point Topic 社による。なお、2002 年 9 月末の回線数は、Point Topic 社がデータを公表していないため、日本についてのみ
総務省のデータにより補った。

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●ブロードバンド（EU）■図６：世界の国別 DSL 回線数における上位 10 か国

出典：Point Topic■図７：世界の国別 DSL 回線の対前四半期増加数における上位 10 か国

出典：Point Topic（表注）中国および香港の 2002 年第 4 四半期における同年第 3 四半期からの増加回線数は、
第 3 四半期の回線数の推定値が不確定なため計上していない。

ローカルループの総数に占める DSL 回線の普及率は、50 万回線以上のローカルルー
プを保有する国において、韓国がおよそ 30％で第 1 位である。次いで台湾が 15％を超えており、この他普及率が 10％台に達している国は順に、香港、日本、ベルギー、デ（注 13）
米国のローカルループの総回線数は ITU の統計によると、2002
年 末 に お い て 3 億 3,077 万 回 線である。なお、米国においては、
DSL 回線のほかに CATV により提供されるブロードバンド回線
数 が 多 く、 同 回 線 数 は 2002 年
末 に お い て 1,140 万 回 線 で あ る（IDATE による）。

ンマークである（図 8 参照）。普及率の上位 4 か国はアジア諸国が占め、アジアにおける DSL 回線の浸透の度合いがわかる。なお、米国の DSL 回線の普及率は 2.1％であり（注 13）、EU 加盟国全体の普及率 4.7％の半分にも満たない。DSL 回線数では世界の上位にある米国も、普及率の点からは一層の増加策が望まれる。
世界の DSL 市場は、これまで、韓国をはじめとするアジア地域と米国が先導してきたが、2002 年以降、西欧地域が台頭し米国を凌ぐ勢いを示している。米国に本拠を置
く調査会社 IDC 社の報告書によると、西欧地域における DSL 回線数は、2007 年には6,200 万回線に達し、DSL 関連市場の規模は、2002 年における 40 億米ドルから 2007
年には 270 米億ドルに増加するものと予想されている。アジア地域と米国に加え、西欧地域においても普及の基盤を固めてきた DSL 市場は、ここ数年間で大きく成長することが見込まれている。

8 September 2003

①ブロードバンド-EU.indd8

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●ブロードバンド（EU）■図８：世界の国別ローカルループ総数に占める DSL 回線数比（%）上位 10 か国

出典：Point Topic

西欧地域の DSL 市場は、2002 年以降急速に成長し、同地域は米国を抜いて世界第2 位の DSL 普及地域となった。この成長は、DSL の普及に積極的ではなかった FT、
BT といった同地域の元独占事業者が、2002 年以降活発な設備投資を行い料金を値下げし自社系列の DSL 回線を増加させる施策を採用したことによってもたらされてきた。
ECTA の発表によると、EU 加盟諸国における DSL 回線総数に占める新規事業者が独自に提供する DSL 回線数の割合は、2003 年 3 月末において僅か 4.7％であり、卸売
り DSL 回線を除く元独占事業者のシェアは 80％を保っている。今後西欧地域の DSL
市場が一層拡大するためには、元独占事業者に加えて新規事業者による市場の開拓が望まれる。
一方、2003 年 3 月末において DSL 回線数で世界第 1 位となった日本では、DSL 回線
総数に占める新規事業者が提供する DSL 回線の割合は 63％と過半数を超えている。日
本の DSL 市場においては、先行する新規事業者を NTT が追い上げる構図となっている。
このように、DSL が普及している国の間には、市場を牽引しているのが元独占事業者であるか新規事業者であるかという市場構造の違いがある。今後の DSL 市場は、世界的に均質ではなく、地域により特徴のある発展を辿る可能性が高い。
（木庭

治夫）

＜文中の換算率＞
1 ユーロ＝ 139.27 円、1 ポンド＝ 201.80 円、1 米ドル＝ 120.50 円（2003 年 7 月 1 日東京の対顧客電信売相場）＜出典･参考文献＞
Total Telecom（03.6.10、6.9 他）
ECTA のホームページ（www.ectaportal.com/）
Point Topic のホームページ（www.point-topic.com/）
フランス ART のホームページ（www.art-telecom.fr/）
総務省のホームページ（www.soumu.go.jp/）他

September 2003 9①ブロードバンド-EU.indd9

2003/09/12, 16:42

モバイル（ドイツ）
ドイツの携帯事業者、夏休みに MMS Postcard
を売りこみ
ドイツの携帯事業者が提供している、携帯端末を使って撮影した写真を絵はがきにして郵送するという、新旧のメディアを取り混ぜたサービスを取り上げ、MMS の実用例を紹介する。

ドイツの既存 GSM 事業者 4 社のうち 3 社にあたる、T-Mobile Deutschland（以下、（注 14）MMS Postcard を提供していない事業者は、オランダの KPN グル
ー プ の E-Plus で あ る。 同 社 は、NTT ドコモとライセンス契約を締結しドイツ国内で i モードを提供している。

T-Mobile）、Vodafone D2（以下、Vodafone）および O2 Germany（以下、O2）の各社は（注 14）、カメラ付き携帯端末の利用者に向けたサービス、MMS Postcard の営業を夏休
みの時期に合わせて本格化している。MMS Postcard は、カメラ付き携帯で撮影した写
真を携帯事業者が指定したインターネットのアドレスに送付すると、事業者がその写真をはがきに焼き付けて絵はがきを作り、送付者が指定した住所に 48 時間以内に郵便で届けるサービスである。絵はがきには、写真のほかに簡単な文章（注 15） を添える

（注 15）文章の長さは、T-Mobile
お よ び D2 で は 350 文 字 ま で、O2 では 300 文字までである。
（ 注 16）MMS は、 マ ル チ メ デ ィ
ア・メッセージング・サービス（Multimedia Messaging Service）
で、既存の GSM ネットワークにより提供されるモバイル・データサービスである。MMS は、日本で提供されている携帯 IP 接続サービスと同様に、メッセージサー
ビスと情報サービスに大別される。メッセージサービスでは、eメールアドレス宛てのメールや写真付き e メール（狭義の MMS）の送受が可能となり、情報サー
ビスでは、カラー画面によるイ
ンターネットの利用のほか、和音の出る着信メロディ、待受画面や各種ゲームなどをダウンロードして利用することが可能となる。
（注 17）CeBIT は、毎年春ドイツのハノーバーで開催される情報通信関連産業の見本市で、2003 年には 3月 12 日から 19 日まで開催され、来場者数は 56 万人であった。

ことができる（図 1 参照）。このサービスにより、携帯端末を使って撮影した写真を、MMS（注 16）対応の携帯端末を持っていない人やインターネットのメールアドレスがない
人にも送ることが可能となる。

■図１：MMS Postcard（O2 Germany の例）

表：MMS により送付された写真

裏：文面と宛て先

現在、MMS Postcard を提供中の事業者 3 社はそれぞれ、同サービスを 2003 年 3 月にドイツで開催された CeBIT（注 17）において発表し、好評を博した。Vodafone によると

10 September 2003

●モバイル（ドイツ）

開催初日から 5 日間で 3,700 人以上が同サービスを利用した、と伝えられている。
これら 3 社のうち Vodafone は、CeBIT への出展に引き続き、3 月から一般向けにサービスを開始した。同社は、当初 5 月末までを試行期間として特別料金を導入した。特別料金によると 30MB（メガバイト）以下のメールの料金は0.39（53 円）であり、郵便はがきの料金よりも安く設定されている（注 18）。その後同社は、夏休みの旅行シーズ
ンに向けてこの特別料金の適用期間を 8 月末にまで延長することを発表した。9 月以降、料金は値上げされる（表 1 参照）。同社のサービスにおいては、絵はがきの宛先はドイツ国内のみであるが、発信はドイツ国内に加え、7 月からは欧州地域の Vodafone グループ事業会社（注 19）およびローミング提携事業者からも可能となった。ドイツ国外から（注 18）
ド イ ツ の 郵 便 事 業 会 社
Deutschland Post のはがきの料金
は、ドイツ国内および欧州諸国
宛てが同額で 0.45（61 円）であり、それ以外の地域宛ては1.00（136 円）である。

の発信に対しては、10 月から付加料金が課される。
（注 19）
米 国 の グ ル ー プ 会 社、Verizon
Wireless からも発信することができる。

■表 1：MMS Postcard の 1 通当たりの料金（Vodafone D2 の例）○ 試行期間（2003 年 3 月開始時期から同年 8 月 31 日まで）形態

料金

MMS 0-30 KB

0.39（53 円）

MMS 30-100 KB

0.99（135 円）（表注）ドイツ国内および国外から発信に共通に適用され、国外からの発信にローミング料または付加料金は課されない。

○ 2003 年 9 月 1 日から形態
MMS 0-100KB

料金
1.79（244 円）（表注）ドイツ国外からの発信に対して、10 月 1 日からは、このほかにローミング料および料金の総額の25％相当の付加料金が課される。

ドイツテレコムの携帯電話事業会社である T-Mobile は、上述の Vodafone の動きに対抗するように、2003 年 6 月から MMS Postcard の提供を開始した。料金は、2003 年 8月末まで Vodafone と同額に定められている（注 20）。T-Mobile のサービスは、宛て先がドイツ国内のほか、欧州諸国にも送付できる。発信は、Vodafone の場合と同様に、ドイツ国内に加え欧州地域の T-Mobile グループ事業会社（注 21）およびローミング提携事業者からも可能である。
また英国に本拠を置く携帯電話事業者 mmO2 のドイツにおける事業会社である O2
も、2003 年 5 月から MMS Postcard の提供を、当面 9 月末までの予定で開始した。サービスの内容は上述の 2 社と同様で、宛て先はドイツを含めた欧州諸国で、発信は欧州地域の mmO2 のグループ事業会社およびローミング提携事業者から可能である。料（注 20）
2003 年 9 月以降の、T-Mobile のサービスの料金は不詳である。
（注 21）オ ラ ン ダ の グ ル ー プ 会 社、T-Mobile Netherlands は、2003 年
7 月中旬から自ら MMS Postcardの提供を開始した。また、米国のグループ会社、T-Mobile USA からも発信することができる。

金は他の事業者より高く、1 通当たりの料金は、メールの情報量に拘らず 1.99（271 円）に設定されている。
これらの携帯事業者は、旅行先で写真を撮る機会があり、しかも絵はがきを出すことが多い夏休みを狙って、カメラ付き携帯端末を利用した写真の利用浸透を図っている。

September 2003 11

●モバイル（ドイツ）■参考：ドイツの携帯電話事業者（ドイツの携帯電話普及率：70.7％、2003 年 4 月末現在）
事業者

方式等

加入者数
〔シェア〕
《プリペイド率》（2003 年 4 月末）

出資者

T-Mobile
Deutschland

GSM900/1800
24,990,000
DT（独）：100％
3G 免許〔43.0％〕《53％》

Vodafone D2

GSM900/1800
21,165,000
Vodafone（英）：100％、
3G 免許〔36.5％〕《52％》

E-PlusMobilfunk

GSM1800
3G 免許

6,900,000
KPN Mobile（蘭）：77.5％、〔11.9％〕《54％》 KPN（蘭）：22.5％

O2 Germany

GSM1800
3G 免許

4,890,000
mmO2（英）：100％〔8.6％〕
《45％》

Quam

3G 免許

3G 事業を凍結

Telefonica（スペイン）：57.2％
TeliaSonera（スウェーデン・フィンランド）：
42.8％

MobilCom

3G 免許

3G 事業を凍結

管財人（独）：42.4％、FT（仏）：28.3％、上場：29.3％（各種資料により KDDI 総研作成）（表注 1）E-Plus に出資している KPN Mobile の株式は、KPN が 97.8％、NTT ドコモが 2.2％をそれぞれ保有している。
（表注 2）加入者数は、Mobile Communications（2003.6.10）による。

カメラ付き携帯端末で撮影した写真をどのようにして人に見せるか。モバイル・イン
ターネットに一番相応しいと言えそうな方法は、MMS により写真付きメールで見せたい人の携帯端末やパソコンに送ることだろう。しかし、受け手の側でその対応ができていない場合は、なんらかの形で従来からのメディアを利用することになる。
ドイツの MMS Postcard の場合は、携帯端末で撮った写真と旅先からの便りの最も一般的な方法である絵はがきとの組み合わせに妙がある。MMS Postcard は携帯電話による写真付きメールが広まるまでの代替的なサービスなのか、あるいはモバイル・イ
ンターネット時代の新しい絵はがきのスタイルとして定着するのか、もう少し見極めるための時間が必要である。
日本でも、携帯端末で撮った写真をメールにより受け付けて、それをいろいろなフレー
ムの付いた用紙に焼き付けるサービスを提供している事業者がある。利用者は、焼き付けた写真をコンビニエンスストアで受け取る。利用者がクリスマスカードのフレームの付いた用紙を選べば、携帯による写真が付いたクリスマスカードが出来上がり、親しい人に送ることができる。また、シールになった用紙に焼き付けると、携帯による写真が付いたプリクラのようなシールとなり、自分で楽しむことができる。
このように、携帯端末で写真を撮った人の用途によっても、いろいろな既存のメディ
アとの融合が考えられる。携帯端末による写真がどのように利用者に受け入れられていくか、これからも多様な可能性がありそうである。
（木庭 治夫）

12 September 2003

●モバイル（ドイツ）＜文中の換算率＞
1 ユーロ＝ 136.30 円（2003 年 7 月 23 日東京の対顧客電信売相場）＜出典・参考文献＞
Total Telecom（03.7.14、6.3、他）
Mobile Communications（03.6.10、他）
T-Mobile のホームページ（www.t-mobile.de）Vodafone のホームページ（www.vodafone.com）
mmO2 のホームページ（www.mmo2.com）
Deutsche Post のホームページ（www.deutschepost.de）他

September 2003 13

トレーサビリティ（世界）
世界規模のトレーサビリティ・インフラ（EPCTM
ネットワーク）、商用化へ前進( 注 22)
米国コードセンター。北米を中心に活動する流通情報システムの標準化推進機構。米国を中心に利用されるバーコードである
UPC（Universal Product Code）の制定・普及活動を行っている。
( 注 23)ベルギーに本部を置く国際的なコード管理機関。国際的な共通
商品コードである EAN コードの制定・普及活動などを行っている。2003 年 1 月 現 在、101 の 国と地域で EAN コードが使用されている。日本も共通商品コード
として EAN コードを採用しているが、国内では JAN（Japanese
Article Number）コードと呼んでいる。
( 注 24)
数字または文字で示される商品
識別コード。ヘッダー、製造者
コード、商品種別コード、商品の シ リ ア ル 番 号 で 構 成 さ れ る。
シリアル番号を持つことで、バーコードではできなかった個々の商品の識別が可能となる。
( 注 25)
MIT に本部を置く国際的な非営利研究機関。世界中の商品を個々に識別するコンピュータ・シス
テムの調査・研究を行っている。
MIT 以外に、Cambridge 大学（英国）、Adelaide 大学（豪州）、慶応
大学（日本）、St. Gallen 大学（スイス）、Fudan 大学（中国）などの学術研究機関が参加している。
( 注 26)
商 品 の 追 跡 管 理。 商 品 の 内 容・所在・取引に関する情報などを、個々の商品毎に管理し、必要な場合に利用することが可能。

共通商品コード（バーコード）の管理を行う UCC（米国コードセン
ター）と国際 EAN 協会は、RFID 技術を利用して個々の商品を識別する世界規模のインフラ（EPC TM ネットワーク）の商用化に協力することを表明した。多数の有力企業が賛同しているなか、一部の消費者団体がプライバシー問題を警告している。

北 米 の 共 通 商 品 コ ー ド（ バ ー コ ー ド ） を 管 理 す る UCC（Uniform Code Council,
Inc.）（注 22）と、欧州を中心とした世界的な共通商品コードを管理する国際 EAN（European
Article Number）協会（注 23）は、2003 年 5 月 21 日、UCC が米国 Florida 州で開催した U
Connect Conference（2003 年 5 月 21 日から同年同月 23 日まで）で、MIT（Massachusetts
Institute of Technology）を中心に研究が進められている EPC TM（Electronic ProductCode）（注 24）ネットワークの商用化に協力し、ジョイントベンチャーである Auto-ID Inc.
を設立する意向を示した。
EPCTM ネットワークとは、Auto-ID センター（注 25）で調査・研究が進められている技術であり、世界中の個々の商品を RFID（Radio Frequency Identification）やインターネットの技術を利用して識別しようというものである。すなわち、世界規模の商品トレーサビ
リティ（注 26）・インフラといえる。UCC および EAN は、MIT の調査・研究成果を実際の商用フェーズに移行させたい考えである。
一方、わが国でも RFID を利用したシステムの商用化が進められており、ユビキタス
ID センター（注 27）などが実証実験を開始している。Auto-ID センターが、供給サイドからのトレーサビリティ・インフラを志向するのに比べ、ユビキタス ID センターのアプロ
ーチは、同インフラの消費者サイドからの応用に主眼をおくものといえる。

《

RFID

》

RFID とは、電波を使った識別技術の総称であり、識別したいモノに、無線機能をもつマイクロチップとアンテナからなる RFID タグを貼り付け、マイクロチッ
プに書き込んである識別符号を電波を用いてリーダで読み取りそのモノを識別するというものである。これまで高価格等の問題があり小規模の利用にとどまっていた。最近の技術革新により、チップの超小型化、低価格化が可能になり、大規模普及に向けて特に物流、小売業等への応用に期待が高まっている。

14 September 2003

③IP・ソリューション.indd14

2003/09/12, 16:39

●トレーサビリティ（世界）バーコードに比べた利点としては、・電波を用いるため、リーダとの間は非接触でよく、金属以外なら遮られてもよい（衣料等に埋め込める）。
・リーダの電波で認識できる範囲（UHF 帯の場合、離隔距離 1 ～ 5m 程度）なら、複数の RFID タグを同時かつ瞬時に読み取れる。
Auto-ID センターは、普及の鍵となるコストについて、現状のほぼ 10 分の 1 の、RFID タグ 1 個 5 セント以下、リーダ 1 台 100 ドル以下を目指すとしている。大量生産による低コスト化の早期実現を促すなど、業界全体また世界規模での標( 注 27)｢ モノ ｣ を自動認識するための基盤技術の確立と普及、さらにユビキタス・コンピューティングの実現を目指した研究活動および標準化活動を進めている。ユビキタス・コンピューティング
環境を実現する機器の開発プラットフォーム規格推進団体である T-Engine フォーラム内に設置（2003 年 3 月）。

準化に積極的に取り組んでいる。

■ 図表 1：UHF 帯を用いた RFID タグの例

凸版印刷

T-junction（出典：RFIDjournal ホームページ）

個々の商品の管理が、人手を介さずに自動的に行えるため、リアルタイムに正確な商品の情報を把握できる。製品供給者、卸売業、小売業が連携するサプライチェーンにおいては、個々の商品の現在位置や関連情報を詳細に特定することが可能だ。商品１個単位で出荷や到着の時間が管理でき、商品流通の更なる時間短縮が可能となる。
また、店内では、従来、店員が行っていた陳列棚の在庫確認が不要になり、売行き状
況を見ながら、リアルタイムに発注処理が行える。在庫圧縮の向上や販売機会損失の低減への改善効果が見込まれるところだ。
さらに、小売店の究極の目標であるレジの無人化も実現へ近づく。商品を入れたカートが出口を通過する際、瞬時にカート内の全ての商品情報が読み込まれ、合計額が提示される。買い物客が事前に登録しておけば、自動的に決済させることも可能だ。

September 2003 15③IP・ソリューション.indd15

2003/09/12, 16:39

●トレーサビリティ（世界）《ユビキタス ID センターによる食品のトレーサビリティ実験》

ユビキタス ID センターは、同センターが定めるバーコード、RFID、IC カード
等を含むクラス１～８までの標準タグの仕様にもとづき、6 月 23 日 3 件の標準
ID タグを認定した。また、これらを用いて、よこすか葉山農業共同組合、株式会社京急ストアなどとともに、今夏より生鮮食品のトレーサビリティシステム
の実証実験を行うことを発表した。
食品の生産、流通、販売の各段階の経過を記録し、その情報を消費者に提示し、食品事故等が発生した場合に、すみやかに原因特定と被害範囲を確定するため、その流通経路を追跡する、このようなトレーサビリティの確立により食品の安全性を確保するうえで、ユビキタス ID 技術が、どこまで有効かを実証するとしている。

EPCTM ネットワークの流通・販売市場への適用に賛同する民間企業が増えている。
ソフトウェア業界大手 Microsoft が、2003 年 6 月 10 日、米国 Chicago（Illinois 州）で開催された Retail Systems 2003 Conference & Exposition（2003 年 6 月 9 日から同年同月 12 日まで）で、Auto-ID Inc. に協力していくことを発表した。特に、EPCTM ネットワークを利用したサプライチェーンの技術開発や標準化に注力し、次世代の SCM（Supply( 注 28)
取引先との間の受発注、資材の調達、在庫管理、商品の配送な
どを、IT を利用して総合的に管理 す る こ と。 製 造 業、 卸 売 業、小売業などで関連情報を共有し、在庫削減や流通コスト低減などの効果がある。

Chain Management）（注 28）ソリューションを開発したいとしている。
また、Auto-ID センターと実証実験を行っていた米国小売店大手の Wal-Mart Stores,
Inc. も、同会議の講演のなかで、RFID を利用したサプライチェーンを支持していく意向を示した。
EPC TM ネットワークの技術は、商品を販売する小売店にとどまらず、消費者の家庭にまで拡大する可能性が高い。自動化されたレジでは、誰がどの商品（シリアル番号なども含む）を購買したかの情報も記録できる。つまり、購買された商品を消費者宅まで追跡することができ、利用状況のモニターやアンケートなど、有効なマーケティングが可能だ。商品に不具合が確認されリコールが必要になった場合は、短時間に正確に回収できるので低コストで済む。
さらに、冷蔵庫に EPC TM が読み取れるリーダを付けた場合を想像してみよう。冷蔵
庫内の食品の消費状況や賞味期限が自動的に確認でき、販売業者は、インタラクティブ
テレビを通じて、消費者に不足分の買い足しや、新しいものへの買い替えなどを、より適切なタイミングで、助言することができる。各消費者の個別状況やタイムリーなニー
ズに合わせた究極のマーケティングが実現するのである。

16 September 2003

③IP・ソリューション.indd16

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●トレーサビリティ（世界）《EPCTM ネットワーク》

EPC TM ネットワークとは、RFID 技術を利用して、世界中の個々の商品を識別することができるネットワークシステムを示し、Auto-ID センターが提唱している。
商品に、EPCTM と呼ばれるコードを書き込んだ RFID タグを取り付け、リーダで読み取る。EPCTM のコードには、製造者、商品種別、シリアル番号の情報が含まれる。
リーダで読み込まれた EPC TM の情報は、それだけでは意味を持っていない。読み込まれたデータが何であるのかを認識するためには、データベースとの照合が必要となる。そのために必要なのが、ネットワークとコンピュータシステムである。
まず、得られた EPC TM が何であるのかを認識してくれる情報が、どのデータベースに格納されているかを探索することが必要となる。これを支援する仕組みが、ONS（Object Name Service）だ。ONS は、インターネット上の DNS と類似している。EPC TM の情報から、該当のデータが格納されているコンピュータのアドレスを提供する。ONS によって指示されたコンピュータには、EPC TM のコード内容とリンクする商品情報が PML（Physical Markup Language）という言語によって記述されている。商品名称はもちろん、食品であれば賞味期限や電子レンジによる最適な調理時間などについても個々の商品毎に格納することが可能である。
一方、RFID リーダで EPCTM データを読み込むたびに、ネットワークを通じてサーバに情報を取りにいくことになると、ネットワークやサーバに大きな負荷がかかる。これを防ぐために、SavantTM という分散アーキテクチャのソフトウェアが、
EPC TM 情報取得のトランザクション全体を管理・制御している。リーダに最も近い部分で動作する SavantTM は、環境変化などの状況を判断して EPCTM のデータを転送する機能を有する。例えば、冷蔵庫に設置された Savant TM は、冷蔵庫内の温度変化が発生した場合にのみ、情報を伝達するように動作する。

■図表２：EPCTM ネットワークの構成・動作イメージ（Auto-ID センターホームページの内容より KDDI 総研作成）

一方、消費者の家庭内に入り込み過ぎることにより、個人のプライバシーに問題が発生するのではないかとの懸念も出てきている。
米 国 の プ ラ イ バ シ ー に 関 す る 消 費 者 団 体 C.A.S.P.I.A.N.（Consumers Against
Supermarket Privacy Invasion and Numbering）は、RFID の商品への普及・浸透は、消September 2003 17③IP・ソリューション.indd17

2003/09/12, 16:39

●トレーサビリティ（世界）費者行動が監視されプライバシーを侵害しかねないと警告している。特に、消費者が利用するスーパーマーケットで RFID の技術が利用されることに懸念を示し、Wal-MartStores, Inc. の実証実験などを監視している。最近、同社が米カミソリメーカ大手 GilletteCompany と協同で行う予定としていた店内での RFID 実験を突然キャンセルしたことは、
当該消費者団体に配慮した結果ではないかと、各メディアは伝えている。同消費者団
体は、Auto-ID センターのインターネットサイトなどのセキュリティの脆弱性を指摘し、個人情報との関連付けが予想される EPC TM ネットワーク上の情報に関したプライバシー問題も投げかけている。

RFID を利用したトレーサビリティ・インフラの実現は、従来のサプライチェーンの精度を大幅に向上させ、商品提供者側（製造業、流通業、小売業など）はもちろん、商品を購買する消費者側へも多大な便益をもたらすであろう。さらに、ブロードバンドの普及とともにトレーサビリティ・インフラは、家庭内でも利用できるようになり、各家庭向けの個別ソリューション・サービスが登場する可能性もある。ビジネス業界においては、トレーサビリティ・インフラにかける期待は大きい。しかし、マーケティング活
動が、過度に消費者の生活に入り込むことに対してプライバシーを保護しようという動きも強い。本稿でみたようにプライバシー問題は、トレーサビリティ・インフラ推進への障害になりつつあり、今後さらに高まりをみせる可能性もある。消費者に受け入れられるような仕組みづくりやプライバシーを保護する環境の整備をすすめ、消費者によるRFID タグの付いた商品の不買といった問題を回避していくことが今後普及への課題になっていくと思われる。
（嶋田

実、木村

＜出典・参考文献＞
Auto-ID センターのホームページ（www.autoidcenter.org）
UCC のホームページ（www.uc-council.org）
国際 EAN 協会のホームページ（www.ean-int.org）
ユビキタス ID センターのホームページ（uidcenter.org）
AIM Inc. のホームページ（www.aimglobal.org）
RFID Journal のホームページ（www.rfidjournal.com）
C.A.S.P.I.A.N. のホームページ（www.nocards.org）
経済産業省のホームページ（www.meti.go.jp）
流通システム開発センターのホームページ（www.dsri-dcc.jp）
KDDI 総研 R&A 2001 年 5 月号 ｢ オンラインマーケティングとプライバシー ｣（布施）18 September 2003

③IP・ソリューション.indd18

2003/09/12, 16:40

寛明）

マーケティング戦略（米国）
SBC、Qwest および Echostar による提携の動き－地域電話会社と衛星通信会社の連携が CATV の牙城に迫る－
米国ベル系地域電話会社の SBC と Qwest は、全米第 2 位の衛星通信会社大手 Echostar と提携し、共同ブランドのＴＶサービスを提供する予定だと発表した。伝統的な固定電話の売上減が進行する中で、CATV に対抗するため、新たな戦略を展開しつつあるベル系地域電話会社と衛星通信会社の動向を紹介する。

１．SBC と Echostar との提携発表
2003 年 7 月 21 日、ベル系地域電話会社（RBOCs）の SBC Communications（注 29）は
「DISH Network」のサービスブランドで有名な全米第 2 位の衛星通信会社大手 Echostar
Communications（注 30）と提携し、共同ブランドの衛星 TV 放送および VOD サービスを、
2004 年初頭から SBC 営業区域の 13 州で開始すると発表した。
報道発表によれば、SBC は現在提供中の固定市内電話、長距離電話、携帯電話、高速インターネットの提供に加えて、
Echostar の衛星 TV 放送および VOD サービスを「SBC
DISH Network」と称して、SBC と Echostar の共同ブランドとして販売し、請求書なども一本化する予定。サービスの詳細は未発表であるが、最近進めている商品のパッケー
ジ化（注 31）に、衛星 TV 放送および VOD サービスを加える予定であり、ユーザのあらゆる通信ニーズに対する品揃えの強化と、申込み・請求・対応窓口の SBC 一本化による顧客の利便性を、今回の提携でさらに加速させたと言える。
また、今回の提携に伴い、SBC は転換社債という形で 5 億米ドルを Echostar へ出資すると発表しており、衛星 TV 放送および VOD サービスの取込みにかける熱意が示されていると言えよう。

２．Qwest と Echostar との提携発表
SBC が Echostar との提携を発表した同日、Qwest Communications（注 32）も Echostar とマーケティングで提携し、同社営業基盤のうちコロラド州、ネブラスカ州で Echostarの衛星 TV 放送および VOD サービスを今年末もしくは来年初頭までに提供すると発表した。ただし、こちらは SBC と異なり請求書の一本化まで実施する予定はなく、出資も行わないとしている。
Qwest は 同 様 の 提 携 を「DirecTV」 で 有 名 な 全 米 第 1 位 の 衛 星 通 信 会 社 Hughes
Electronics Corp.（注 33）と既に実施しており、Phoenix、Tucson、Seattle 市では DirecTV サ（注 29）SBC Communications は、RBOCsの１つで、現在は西海岸と大陸中央部の 13 州を営業区域としている。長距離通信分野は 2000 年
7 月のテキサス州から開始し、現在 8 州で提供中。BellSouth との共同出資携帯電話会社 Cingular
Wireless へ 60% を出資している。
2002 年 12 月 期 連 結 決 算 は、 売
上 431.4 億米ドル（約 5 兆 1,440 億円）、
純利益 56.5 億米ドル（約 6,738億円）。
（注 30）
Echostar Communications は、加入 数 約 850 万 加 入 を 数 え る 全
米シェア第 2 位の衛星テレビ
局「DISH Network」 を 1996 年
3 月から開始した衛星通信会社。
Echostar 衛星を利用した衛星デジタル放送・VOD 他、インターネット接続サービス等を提供して い る。2002 年 12 月 期 連 結 決算は、売上 48.2 億米ドル（約 5,749億円）、純利益▲ 8.82 億米ドル（約▲ 1,051 億円）。
（注 31）
商 品 の パ ッ ケ ー ジ 化 は、 こ こ
1 年余りの事業者間競争の激化
により、米国で急速に進んでいる。詳しくは KDDI 総研 2003 年
R&A7 月号「BellSouth、SBC および Cingular による固定・携帯電
話の料金統合サービス登場」を参照されたい。
（注 32）
Qwest Communications は、 新興 の 長 距 離 通 信 会 社 で あ る が、
2000 年 6 月にベル系地域事業者の US West を買収した。北西部
14 州を営業区域としている。長距離通信はアリゾナ州を除く 13
州 で 提 供 中。2002 年 12 月 連 結
決算は、会計処理上の問題があり連邦証券取引委員会が調査中
で 修 正 さ れ る 可 能 性 が あ る が、
売上 154.9 億米ドル（約 1 兆 8,468億円）、純利益▲ 359.1 億米ドル（約▲ 4 兆 2,826 億円）と発表されている。

ービスを販売している。

September 2003 19④マーケ-米国.indd

19

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●マーケティング戦略（米国）（注 33）
Hughes Electronics Corp. は、「DirecTV」を提供する衛星デジ
タル放送市場で全米シェア No.1の衛星通信会社である。現在の加入数は約 1,150 万に上る。

３．RBOCs2 社と衛星通信会社の提携とその背景
1）CATV の普及状況と最近の動き
SBC、Qwest および Echostar が今回の提携に動いた背景には、CATV の最近の動き
に対する危機感からと言えるだろう。
米国では、RBOCs は DSL サービスを固定通信の減収を補う今後の通信料収入の柱と期待しているが、実際は日本の状況とは異なり、高速インターネット回線市場の牽引役
は、DSL サービスに対して約 2 倍の加入者数を持つ CATV インターネットが果たしている。
（図表１、２）■図表 1：米国の高速インターネット加入者数の推移（出典）FCC■図表２：日本の高速インターネット加入者数の推移（出典）総務省発表値より KRI 作成

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●マーケティング戦略（米国）

米国の CATV 加入者数は 2003 年 5 月末時点で 72 百万加入、世帯普及率では約67.4％にまで上っている（図表３）。但しここ 5 年間の普及率は 60％台後半で伸び悩んでいることから、CATV は高速インターネット接続サービスや IP 電話サービス（注 34）に収入増への活路を見出し始め、激しい顧客獲得合戦を続けている。CATV1 社で電話・インターネットから TV 放送までユーザに提供可能となりつつあることは、CATV 加入
者の規模から見ても、ベル系地域電話会社や衛星通信会社にとって共通の脅威となりつつある。

■図表３：米国 CATV 加入者数および世帯普及率の推移（注 34）
2003 年 3 月から、Cablevision 社
はニューヨーク州ロングアイラ
ンドで市内から長距離までの米国内通話と発信者番号通知、キャッチホン、着信転送、三者通話などの付加サービスを月額 34.95
米ドルで、Time Warner Cable 社はメーン州ポートランドで同様のサービスを月額 39.95 米ドルで提供するなど、IP 電話を格安で提供しはじめており、既存電話会社へ攻勢をしかけている。その他
Cox Communications、Comcast、Cabilevision なども試験サービスは提供済みで、本格サービスに向け準備中である。

（出典 ) 米国 National Cable & Telecommunications Association（加入者数は各年 11 月時点 (2003 年のみ 5 月 )）■図表４：米国 CATV 加入者数（上位 10 社－ 2002 年 12 月）
（千加入）

順位

CATV 事業者名

加入者数

シェア

１

Comcast Corporation

21,30529.0％

２Time Warner Cable

10,91414.8％

３Charter Communications

6,579

8.9％

４

Cox Communications

6,280

8.5％

５

Adelohia Communications

5,322

7.2％

６

Cablevision Systems Corporation

2,963

4.0％

７

Advance/Newhouse Comm

2,099

2.9％

８

Mediacom Communications Corporations

1,592

2.2％

９

Insight Communications

1,289

1.8％

10

Cable One

716

1.0％

（出典）米国 Natinal Cable & Telecommunications Association2）RBOCs のパッケージ化戦略
高速インターネット回線や携帯電話を含め、RBOCs のサービスパッケージ化が、ここ１年程度で急速に進展している。1996 年電気通信法により RBOCs の市内網の開放がSeptember 2003 21④マーケ-米国.indd

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●マーケティング戦略（米国）

ここ数年進んだ結果、ようやく 2002 年頃から長距離電話の認可地域が増加し始めたベル系地域電話会社にとって、長距離電話会社や CATV 会社への対抗として有効な手段は、
RBOCs として長年地域密着により培われたブランドを利用したパッケージ化戦略と考えているようである。
今回の報道発表は、既にパッケージ化されている市内・長距離電話、携帯電話、高速
インターネット（DSL）に、最後に CATV 対抗上最も重要なアイテムと目される TV 放送および VOD サービスが加わり、遂に彼らの品揃えも完成に近づいたことを意味している。
この戦略について、SBC の Edward Whitacre Jr. 会長は「個人向けのパッケージサー
ビスの中に、TV サービスを統合するベストな方法を、ここ数ヶ月懸命に考えていた。
Echostar との提携により、我々は CATV や他の通信会社よりこれから数年は戦略的優位に立てるだろう。」と語り、Qwest の Richard Notevaert 会長も「これまでの固定・携
帯・ブロードバンドのパッケージに、TV 放送サービスを加えた商品力は、顧客の囲込
みと奪回に非常に有効となるであろう。」と、パッケージ化による品揃え強化とブランド戦略に相当な自信を見せている。
3）衛星通信会社の戦略
衛星通信会社にとっても、TV 放送のみならず電話から高速インターネットまでサービス拡張を行う CATV に対し、単純に衛星放送を販売するだけではユーザへの魅力に（注 35）
最新の NCTA（National Cable &Telecommunications Association）の速報値では、CATV 加入者の7,190 万（2003 年 5 月）に対し、
衛星放送加入者は 2,231 万（2003
年 3 月）となっている。

欠けることに危機感を感じていた。CATV に比べて顧客数も少なく（注 35）財務基盤も脆弱なために、Echostar は 2001 年に DirecTV 買収に踏み切ったが、衛星市場での市場占有率を理由に FCC に認められなかった苦い経緯もある。顧客基盤を持つベル系地域電
話会社を通じて販売することで、彼らのブランド力を生かし、衛星放送の加入者数拡大に活路を見出す戦略を取ることにしたようだ。

４．今後の展望など
今回の衛星 TV 放送および VOD サービスを含めた RBOCs2 社のパッケージ化進展が、他の RBOCs に拡大するのは時間の問題であると思われる。これに対して長距離系通信事業者もパッケージ化を進めているものの、既存長距離事業のシェア流出と競争進展による減収が大きく、非常に厳しい状況が続いており、米国の通信業界は RBOCs 系とCATV 系の 2 大勢力に収斂してゆくのか、それとも長距離系の反撃があるのか、次の一手が注目される。但し、現状では顧客宅内まで回線を持つ事業者（RBOCs と CATV の2 大勢力）が優位に展開を進めているという事実は異論がないところであろう。
一方、日本のケースを考えると、CATV は過去の地域規制の影響もあり、未だ基盤が脆弱な事業者が多く、米国のような勢力はない。顧客宅内にまで回線を持つ事業者は、依然としてほぼ NTT 東西会社に限られているのが事実である。今後の日本の通信サー
ビスの更なる発展を考えるにあたり、NTT 東西に対抗する回線を持つ勢力の存在が不可欠である。そのためには、より競争的な環境整備のため、一層の NTT 東西網の開放が不可欠なのは言うまでもないであろう。
（森口

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泰行）

●マーケティング戦略（米国）＜文中の換算率＞
1 米ドル＝ 120.55 円（2003 年 8 月 1 日東京市場 TTM レート）
＜出典・参考文献＞
SBC、Qwest、Echostar のプレスリリース（2003 年 7 月 21 日）
SBC のホームページ（http://www.sbc.com/）
Qwest のホームページ（http://www.uswest.com/）Echostar のホームページ（http://www.dishnetwork.com/）
NCTA のホームページ（http://www.ncta.com/index.cfm）
Telecommunications Reports 誌（2003 年 8 月 1 日号、Vol.69）
Boradband Markets 誌（2003 年 8 月 4 日号、Vol.2-No.14）
KDDI 総研 2003 年 R&A7 月号「BellSouth、SBC および Cingular による固定・携帯電話の料金統合サービ
ス登場ー全米初の分数パッケージー」（森口）September 2003 23④マーケ-米国.indd

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ビジネスモデル（米国）
米国における音楽配信ビジネスの動向－違法ファイル交換を巡るせめぎ合いから新たな潮流へ－（注 36）
P2P 技 術 (P2P ＝ Peer to Peer、
クライアント同士で直接やり取りする通信形態またはアプリケーションのことを指す。) を利用し、音楽ファイルなどのデータを無償交換するソフト。
「Napster」
や「Gnutella」で注目され、現在「KaZaA」、「WinMX」、「Morpheus」などが多く使用されている。
（注 37）
例 え ば、NYCWireless な ど。 ニ
ュ ー ヨ ー ク 市 内 に 160 ヶ 所 のHotspot があり、NPO などの有志により無料で運営されている。

違法に音楽ファイルなどを無償交換するソフト（注 36） が世界的に広まり、著作権法上の問題が拡大している。こうした中、米国では、
無料 Hotspot（無線 LAN）（注 37）を活用し、違法ファイル交換が行われた場合、個人情報を特定するユーザ ID が存在しないため、利用者を特定するすべがなく、無料 Hotspot がファイル交換の抜け道的な存在になるのではないかと問題視されている。
本稿においては、米国における音楽配信ビジネスを巡る違法ファイ
ル交換、著作権問題、規制の動向を調査し、日本の動向をふまえた上で、音楽配信ビジネスの新たな潮流について展望する。

１．違法ファイル交換について
米国では全米レコード協会（RIAA）の著作権に関する取締りが強まり、個別の ID が不要な Hotspot を活用した違法ファイル交換がにわかに問題視されている。そもそも違法ファイル交換とは、音楽や映像などのデジタルコンテンツ（著作物）をインターネッ
ト経由で無料でダウンロードし、流通させることである。ユーザは「Napster」や「WinMX」に代表されるファイル交換ソフトを利用することで、本来 CD ショップなどで購入しなければ、決して入手することのできない音楽コンテンツを CD と同じ品質で自分のコンピュータに取り込むことが可能となる。これらが通常「違法」ファイル交換と呼ばれるのは、音楽コンテンツを入手する過程において、著作権などは全く考慮されず、無償でデジタルコンテンツのやり取りが行なわれているからである。
（注 38）
1999 年に P2P 型の無償音楽ファ
イル交換サービスを開始。最盛期には 8,000 万人近いユーザを集めたが、著作権の侵害であるとされ、2001 年 7 月にサービスを一旦停止、その後 2002 年に破た
んし、2002 年 11 月、米 Roxio に買収されている。

この行為が問題視されてきたのは、1999 年、米国において Napster（注 38）が P2P（Peerto Peer）技術を利用した無償音楽ファイル交換サービスを開始したことに始まる。このサービスでは同社のサーバがユーザのパソコン上にある音楽ファイルの所在情報を管理・仲介することで、ユーザ間でのファイル交換を実現するというものである。
こうした P2P の提供形態はクライアント端末だけでなく、サーバの仲介が必要であり、P2P とクライアントサーバ型の中間のネットワーク構成であることから「ハイブリッド
型 P2P システム」と呼ばれている。（次ページ図表１を参照）
このような仕組みで、著作権法は一切考慮されず、著作物である音楽ファイルなどが大量に交換されていった。

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●ビジネスモデル（米国）■図表１：ハイブリッド型 P2P システム
P2P 接続されたクライアント同士が検索から送受信まで行う。
音楽ファイル「A」の検索を行うと、検索キー
ワードに１番近いクライアント①に送信され、次にクライアント①と②の直接通信が開始され、ファイルが交換される。

［各種資料をもとに KRI 作成］

Napster は最盛期に 8,000 万人もの会員を集めたが、2000 年 6 月に全米レコード協会（RIAA）と全米音楽出版協会（NMPA）により著作権の侵害行為として北カリフォルニ
ア連邦地裁に提訴された。後に、当該サービスは著作権侵害行為を助長していたとされ、配信差し止め命令などを受け、2002 年破たんに追い込まれている。
Napster は現在、サービスを停止しているが、その後も「KaZaA」、「Morpheus」、「WinMX」など、Napster の子孫とでもいうべきファイル交換ソフトが次々と登場し、違法性を指摘されたサーバの仲介を必要とせず、匿名性を高めた「ピュア型 P2P システム」（図表 2 参照）の「Gnutella」や「BerShere」、「Freenet」、「Winny」へと発展していった。
Napster が消滅してもなお、違法ファイル交換の勢いは衰えを見せていない。

■図表２：ピュア型 P2P システム
P2P 接続されたクライアント同士が検索から送受信まで行う。音楽ファイル「A」の検索を行うと、検索キーワードに１番近い
クライアント①に送信され、次にクライア
ント①と②の直接通信が開始され、ファイルが交換される。

［各種資料をもとに KRI 作成］

RIAA は Napster 事件の後も、違法ファイル交換の取り締まりの強化を続けており、
2003 年 4 月、大学の構内ネットワークに接続されたコンピュータから MP3（注 39） ファ
イルを探し出すサービス（いわゆる「学内ファイル交換ネットワーク」とでも称すべき（注 39）
MP3（MPEG Audio Layer-3） は
MPEG-1 で利用される音声圧縮方式の一つである。CD 並の音質を保ったままデータ量を約 1/11 に圧縮することができる。市販のCD か ら 音 楽 デ ー タ を パ ソ コ ンにコピーし、MP3 により圧縮した上で、インターネットを介し、配布する違法行為が世界的に問題となっている。
（注 40）
RIAA は 2002 年 秋、 全 米 2,000
校以上の大学に対し、大学のネットワークを通じ、違法な海賊行為を行なう学生が多数存在す
るとして大学当局の取り締まりを要請していた。この事件では、
学 生 側 が 1 万 2,000 ド ル ～ 1 万
7,000 ドルの和解金を支払うことで一応の解決を見せている。
（注 41）
1996 年締結の WIPO 著作権条約、
WIPO 実演・レコード条約の水準を達成することを目的とし、イ
ンターネット上の著作権侵害に対抗するため 1998 年に改正された米国の著作権法。コピー制御
やアクセス制御、ISP の法的責任などを定めている。

もの）を運営していた米大学生 4 人の提訴を行なっている（注 40）。
さらに RIAA は米固定通信事業者 Verizon に対し、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）（注 41）に従い、「KaZaA」などを利用し、大量の違法ファイル交換を行っていると思われるユーザの身元情報の開示を命じる米連邦地裁の判決を勝ち取った。この判決

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●ビジネスモデル（米国）により得られた情報をもとに、RIAA は、ネット上で音楽ファイルを違法交換している900 人以上のユーザを特定し、2003 年 8 月中にも著作権侵害訴訟を起こす準備を整え（注 42）
これに対し、RIAA がユーザーを特定するために個人情報を傍受した行為は違反であると主張す
るユーザー側からの反撃もあったが、RIAA はその後も訴訟準備を着々と整え、約 1,600 人に対する召喚状の発行を完了し、2003
年９月８日、大量訴訟の第一波
として 261 名の提訴に踏み切った。その一方で RIAA は、召喚状を発行した 1,600 人以外の個人ユーザに対しては、違法ファイル交換を行った事実を認め、パソコンから削除することを誓約した者には今後、提訴しないとす
る特赦制度を発表している。

ている（注 42）。
このように米国では、RIAA が核となり、違法ファイル交換ユーザに対する取締りが個人レベルにまで落とされ、厳しく行なわれるようになってきている。無料 Hotspot を利用した違法ファイル交換は、こうした RIAA の取締りが強化されているタイミングで指摘されたわけである。

２．Hotspot を活用した違法ファイル交換
米国では、誰でも無料でインターネット接続を利用することができる Hotspot サービ
スがニューヨークやシアトルなどの大都市において、非営利で展開されている。この無料 Hotspot を活用し、違法ファイル交換を行った場合、既に述べたように、身元を特定する ID なしでインターネットに接続されるため、仮に大量の違法ファイル交換（音楽・映像など）が行なわれたとしても、何ら身元を突き止める手段がない。そのため、違法ファイル交換の取締りが強化されている現在、無料 Hotspot が違法ファイル交換の抜け道的な存在になるのではないかとして懸念されている。
T-Mobile や Boingo などの有料 Hotspot サービスを提供している事業者や従来の ISP 事
業者であれば、ログインのための個別 ID を各ユーザに発行しており、違法ファイル交換が行なわれた場合には、該当者の身元を突き止めることは比較的容易である。しかし、
無料 Hotspot が利用された場合、個別 ID が存在しないため、ユーザの身元特定が非常に困難となる。
違法ファイル交換は、1999 年、Napster が無償音楽ファイル交換サービスを開始したのを契機に、瞬く間に全米に広がり、著作権の侵害と CD 販売の低迷化の原因として、たびたび問題視されてきた。「誰でも公平にインターネットを使える環境を整備すべき」という高い志のもと NPO などにより設置されてきた無料 Hotspot ではあるが、著作権侵害の抜け道的存在として疑われてしまっているのは、彼らにとって皮肉な結果といえるであろう。
2003 年 6 月には最大 54Mbps の高速無線通信が可能となる IEEE802.11g の仕様が標準として承認されている。しかし、こうした技術の向上は、無料 Hotspot 内の違法ファ
イル交換の助長に直結するとも考えられる。
無料 Hotspot 内での違法ファイル交換のユーザ数は今のところ不明ではあるが、違法ファイル交換が行なわれる例がこのまま増加して行けば、無料 Hotspot の運営者は著作権者から非難を浴び、提訴される可能性も今後、否定できなくなってきている。

３．日本での状況
一方、わが国における違法ファイル交換の状況は、社団法人コンピュータソフトウェ
ア著作権協会が 2003 年行った調査「2003 年ファイル交換ソフト利用の実態調査結果の概要」によると、ファイル交換ソフトを現在利用しているユーザは全インターネット
人口の 3.4％、過去利用したことがあるユーザは 3.0％であると報告されている。

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●ビジネスモデル（米国）

この報告では、平成 13 年 12 月末日の日本のインターネット人口約 2,899.6 万人（携帯電話端末によるインターネット利用者を除く）からそのユーザ数が試算されている。
■現在利用者

約 2,899.6 万人× 0.034 ＝約 98.6 万人■過去利用者

約 2,899.6 万人× 0.030 ＝約 87.0 万人■利用経験者

約 98.6 万人 + 約 87.0 万人＝約 185.6 万人（ファイル交換経験者）

約 185.6 万人という数は 2002 年の結果と比較すると、1 年間で約 40 万人増加しており、著作権法を無視する闇市場の奥深さをのぞかせる。また、ファイル交換ソフトの利用に関しては、今までに利用したことがあるファイル交換ソフトは「WinMX」が 82.4％
で最も多く、「Winny」と現在停止中の「Napster」が 2 割強で続いている。「WinMX」の利用が圧倒的に多い状況となっている。巷の書店のパソコン雑誌コーナーにはこの手の書籍があふれており、日本でも違法ファイル交換が広く蔓延している状況を証明している。

■図表３：利用されているファイル交換ソフト（複数回答）※ Napster と FILELOUGE は現在利用停止中である。
（出典）「2003 年ファイル交換ソフト利用実態調査結果の概要」

インターネットのトラフィックに関していえば、ADSL などブロードバンドの普及と共に、その数字は大幅な拡大傾向を示しており、大量のデータを流す違法ファイル交換
ユーザが他の個人ユーザや ISP などに与える影響が問題視されていることも無視できな
い状況になってきている。
こうした利益を生まない異常なトラフィック（一部のユーザの平均的な利用の 100倍を超える。
）が増大していくことは、通信会社にとっても大きな問題であり、ネット
ワーク上の負荷が増大するだけでなく、米 Verizon のように違法ファイル交換者の身元

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●ビジネスモデル（米国）

情報の提供協力など、今後、何らかの対応を迫られる可能性もあるかもしれない。
逆説的に、デジタルコンテンツ配信の需要が高まっているからこそ、違法ファイル交
換利用者がいるとも考えられるが、今後は通信事業者も何らかのかたちで、ユーザの視点に立った安価で利便性の高いコンテンツ配信サービスを早期に立ち上げていくことが新しいビジネスにつながっていく可能性もありそうである。

（注 43）【第 23 条】（公衆送信権等）著作者はその著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。
）を行なう権利を専有する。2 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。 【第 119条】 次の各号のいずれかに該当するものは、3 年以下の懲役又は300 万円以下の罰金に処する。
１ 著作人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害した者（第 30 条第 1 項（第102 条第 1 項において準用する場
合を含む。）に定める私的利用の目的をもつて自ら著作物若しく
は実演等の複製を行なつた者又は第 113 条第 3 項の規定により著作人格権、著作権、実演家人
格権若しくは著作隣接権（同条
第 4 項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第 120
条の 2 第 3 号において同じ。
）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。
）
2 営 利 を 目 的 と し て、 第 30条第 1 項第 1 号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物
又は実演等の複製に使用させた者。

■図表４：JPIX のトラフィック状況（出典）JPIX ホームページ

http://www.jpix.co.jp/jp/techncal/traffic.html

日本の著作権法上では、ファイル交換ソフトを利用し、無許諾で他人の著作物などをネット上に公開、すなわちアップロードすることは公衆送信権（著作権法 23 条 1 項柱書）および送信可能化権（同法 23 条 1 項かっこ書）を侵害する行為とされている。特に、
平成 9 年の著作権法改正では、送信可能化権の創設により、著作権の対象となっているファイルが、他のユーザのリクエストなどによって送信できる状態に置かれているだけで著作権の侵害行為になることが明らかにされている。（注 43）

４．音楽配信ビジネスの流れ
これまで述べたように、米国、日本においても、違法ファイル交換の利用拡大に（注 44）
Pressplay は 仏 Universal Music
Group（UMG） と 米 Sony MusicEntertainment（SME）が共同で設立したオンライン音楽／ビデ
オ・サービスのベンチャー企業。
2003 年 5 月、合法 Napster 再開の基盤とするため米 Roxio に買収される。

より、著作権保護の問題が深刻化しており、その歯止めをかけるのは困難な状況に陥っている。こうした中、2003 年 4 月、米 Apple computer は新しい音楽配信サービス「iTunes Music Store」を開始し、初日で 20 万曲以上を販売、音楽配信サービスの最も成功した例として注目を浴びている。（初日での販売実績 20 万曲は音楽配信で先行する「Pressplay」（注 44）や「MusicNet」（注 45）が半年間かけて販売した総曲数の半分に匹敵する。
）
これまで音楽配信サービスは月額費用（数ドル程度）を支払うことが義務付けられていたが、米 Apple のサービスでは曲やアルバム単位で音楽データを購入することが可能
で、価格は非常にリーゾナブルな料金体系（1 曲 $0.99（約 119 円）、アルバム $9.99（約1,204 円））となっている。そして何より、大手レコード会社 5 社の楽曲を含む 20 万曲

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●ビジネスモデル（米国）

超の豊富なラインナップをそろえられたことで、一気にユーザの心をつかんでいった。
また、大量の音楽データ（10 ～ 30GB、およそ 2,500 ～ 7,500 曲分）を保存できる携帯用音楽プレイヤーである「iPod」をユーザ向けに用意できたことも成功要因の一つであろう。その後、同サービスは 1 週間で 100 万曲、9 週間で 500 万曲の販売に成功している。
「iTunes Music Store」の成功は音楽配信業界に大きな影響を与え、各社とも、このサービスに対抗した、安価で豊富な楽曲を提供する配信サービスを立ち上げつつある。
33 万 曲 を 用 意 し、1 曲 当 た り $0.79（ 約 95 円 ） と い う 戦 略 的 な 価 格 で 提 供 す る
RealNetworks 提供の「RHAPSODY」や Roxio により、ファイル交換機能を搭載しない“合法”Napster として 50 万曲の音楽コンテンツで再出発する「Napster2.0」などはその最たる例であろう。
こうした米国における最近の音楽配信事業者の動向を下記に示す。

（注 45）MusicNet は米 AOL Time Warner、
独 Bertelsmann、 英 EMI Group、
米 RealNetworks の 4 社 が 2001
年 4 月 に 立 ち 上 げ た 企 業。 米Warner Music Group、 米 BMG
Entertainment、英 EMI RecordedMusic、Sony Music Entertainment、
米 Universal Music Group の 5 大レコード会社に加え、独 Zomba
Records、 米 Ritmoteca、 米Brentwood Music、Sanctuary など
インディーズレーベルの音楽コ
ンテンツの配信も手がけている。

■図表 5：米国における合法音楽配信事業者の動き「Pressplay」：Universal、Sony Music Entertainment の 2 社が出資。その後 Roxio が買収し、2003 年
内開始の「Napster2.0」にユーザを移行させる予定。
「MusicNet」：EMI、BMG、Warner、RealNetworks の 4 社が出資。
Listen.com「RHAPSODY」：Universal、Sony Music Entertainment、EMI、BMG、Warner の 5 社が出資。
Apple「iTunes Music Store」：Universal、Sony Music Entertainment、EMI、BMG、Warner の 5 社がコンテンツ提供協力。
「BuyMusic.com」：Universal、Sony Music Entertainment、EMI、BMG、Warner の 5 社がコンテンツ提供協力。
［各種資料をもとに KRI 作成］

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●ビジネスモデル（米国）

５．今後の音楽配信について

米国の非営利団体、Pew Internet and American Life Project が 2003 年 8 月に発表した調査結果によると、インターネットで音楽ファイルをダウンロードする人（約 6000 万人と推測されている）の 3 分の 2 は著作権法に違反しているかどうかについて関心がなく、特に就労していない学生にいたっては、82％が著作権法違反を気にしていないとされていた。そこには全く犯罪意識は感じられない。
オンライン音楽配信ビジネスの未発達が、ユーザを違法ファイル交換に走らせてしまっている一因でもあり、違法ファイル交換がある意味でキラーコンテンツ化している現状を考えると、今後コンテンツ配信市場を形成して行くには、米 Apple Computer が成功した音楽配信ビジネスのように、豊富な楽曲と安価な料金体系でユーザの立場に立った " 合法 " の音楽配信サービスを立ち上げていくことが不可欠である。著作権の保護が、
アーティストの創作活動を支援し、優良なコンテンツを生み出していく健全なコンテン
ツ流通の仕組みを作っていくことが急がれる。
前述した米 Apple Computer の「iTunes Music Store」は、2003 年中には Windows にも対応されるようである。現在日本では、このサービスは使えないが、日本においても、こうした良質のサービスが早期に立ち上がることを期待しつつ、無線 LAN とデジタルコンテンツ配信市場の健全なる発展を切に願いたい。
（齋藤

豪助）

＜文中の換算率＞
1 米ドル＝ 120.49 円（2003 年 8 月 1 日、TTM レート）
＜出典・参考文献＞
Total Telecom の HP（http://www.totaltele.com/）16/07/03 の記事等
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会「2003 年ファイル交換ソフト利用実態調査結果の概要」（2003.6）
Cnet News(http://news.com.com) 16/07/03 の記事等
ZDNet News (http://www.zdnet.co.jp) 17/07/03 の記事等
The Wall Street Journal Online (http://www.wsj.com) 01/08/03 の記事等
毎日新聞社「週刊エコノミスト」（2003.8）
株式会社インプレス「インターネットマガジン」（2003.3、2003.6）
高博一、ネットビジネス法研究会「ＩＴビジネス法律バイブル」（日経 BP、2002）
その他各種報道資料

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放送（米国）米ケーブルテレビ業界、セットトップボックスの機能を強化
加入者増加に停滞感のある米国ケーブルテレビ業界の現状と、その打開策の一つとしてのセットトップボックスの機能強化について、
背景、及び今後の動向についてレポートする。

１．米国ケーブルテレビ業界の現状
米国のケーブルテレビ加入者は、1990 年の 5500 万加入から 2002 年の 7400 万加入
へと順調に増加していたが、2003 年では 5 月現在 7200 万加入と逆に減少している。
また、世帯加入率は、1990 年代は順調に伸びたものの、2000 年以降停滞している（図表 1 参照）。一方、デジタルケーブルテレビの加入者は、2000 年第 1 四半期の 600 万加入から 2003 年第 1 四半期の 2000 万加入へと順調に伸びている（図表 2 参照）。
このケーブルテレビ全体の加入者数の停滞、及びデジタルケーブルテレビ加入者の増加が、各社がセットトップボックス（以下 STB）の機能を強化する背景になっていると思われる。
さらに昨年来 VOD サービスが活発になり、双方向性機能の必要性が高まってきたこ
とも STB の機能強化の追い風になっている。
また、後述する Charter Communications、Time Warner Cable、Comcast の 3 社については、2002 年 12 月期の業績が赤字になっており、収益改善が急務であり、その一施策として STB の機能強化に取組んでいるものと思われる。

■図表 1： 米国ケーブルテレビ加入者数及び世帯普及率の推移（出典）米国 National Cable & Telecommunications Association（各年 11 月時点（2003 年のみ 5 月時点））

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●放送（米国）■図表２： 米国デジタルケーブルテレビ加入者数の推移（出典）米国 National Cable & Telecommunications Association■図表３：米国ケーブルテレビ加入者数（上位 10 社）
2002 年 12 月時点

事業者

加入者数

１

Comcast Corporation

21,305,100

２Time Warner Cable

10,914,000

３Charter Communications

6,578,800

４

Cox Communications

6,280,800

５Adelphia Communications

5,321,700

６Cablevision Systems Corporation

2,963,200

７

Advance/Newhouse Communications

2,099,000

８Mediacom Communications Corporations

1,592,000

９Insight Communications

1,288,800

10CableOne

716,000（出典）米国 National Cable & Telecommunications Association（注 46）
Charter Communications, Inc 概要
加入者数 657 万（2002 年 12 月）
2002 年 12 月 期 連 結 決 算： 売 上
4,566 百万米ドル（約 5,488 億円）、
純 利 益 ▲ 2,514 百 万 米 ドル（ 約 ▲3,022 億円）

２．セットトップボックス機能の強化
次に、米国ケーブルテレビ事業者による STB の機能強化の状況について、加入者数
上位 3 社（図表 3 参照）の動向を以下のとおりレポートする。
（1）Charter Communications
米国第 3 位のケーブルテレビ事業者、Charter Communications（注 46）は、
STB“Broadband
Media Centers（BMCs）”を 10 万台発注した。BMCs の機器製造は Motorola が行い、システムソフトウェアは Digeo の Moxi を使用する。

32 September 2003

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●放送（米国）

この BMCs の主な機能は次のとおりで、全てデジタルケーブルテレビ加入者向けのサービスとなる。
・デュアル・チューナー／高品位テレビ（HDTV ＝ High Definition Television）機能
・ビデオ・オン・デマンド（VOD）
・ペイ・パー・ビュー（PPV）
・番組録画
・DVD プレーヤー
・音楽、画像の管理
Charter Communications は、BMCs を利用した商用サービスを、2003 年第 4 四半期にMinnesota 州 Rochester 市で開始する予定である。
（2）Time Warner Cable
第 2 位のケーブルテレビ事業者、Time Warner Cable（注 47）は、Microsoft の STB 用シ
ステムソフトウェアの導入試験を Texas 州 Beaumont 市で行う。“Interactive Program
Guide（双方向番組ガイド、以下 IPG）”と呼ばれているこのシステムを導入することによって、Time Warner Cable はデジタルケーブルテレビ加入者に対して、VOD、PPV などを提供することが可能になる。今回使用する STB は Motorola 製の「DCT2000」（図表 4 参照）である。
なお、導入試験の行われる Beaumont 市での、Time Warner Cable のケーブルテレビ（注 47）
Time Warner Cable Inc. 概要
AOL Time Warner Inc. の子会社。
加入者数 1091 万（2002 年 12 月）。
（参考）2002 年 12 月期決算（AOL
Time Warner Inc. 連結決算ケーブ
ル部門）：売上 7,035 百万米ドル（約8,456 億 円 ）、 営 業 利 益 ▲ 8,997
百万米ドル（約▲ 1 兆 814 億円）

加入者は約 10 万である。

■図表 4： Motorola の STB「DCT2000」（出典）Motorola ホームページ（3）Comcast
最 大 手 の Comcast（ 注 48） も、Microsoft の STB 用 シ ス テ ム ソ フ ト ウ ェ ア の 試 験 をSeattle 市で今秋にも開始する。試験に使用するシステムソフトウェアは、“IPG”、“Foundation Edtion”の 2 種類である。使用する機器は、Time Warner Cable の導入試験と同じ Motorola 製の「DCT2000」である。
“Foundation Edtion”は、VOD、ゲーム、ニュース、天気情報のガイド画面、アプリケ（注 48）
Comcast Corporation 概要
加入者数 2130 万（2002 年 12 月）
2002 年 12 月 期 連 結 決 算： 売 上
12,460 百 万 米 ドル（ 約 1 兆 4,977億円）、純利益▲ 274 百万米ドル（約▲ 329 億円）

ーション及び追加システムなどをケーブルテレビ事業者毎にカスタマイズすることができるなど、デジタルケーブルテレビの使い勝手を向上させる。
上記のとおり、Motorola の STB 機器を上位 3 社が、Microsoft のシステムソフトウェ
アも 1、2 位の Comcast、Time Warner Cable の 2 社が採用することになり、ケーブル
テレビ STB 市場における、Motorola、Microsoft 両社の今後の影響力について注視すべきであろう。

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●放送（米国）

３．今後の動向と課題
今回紹介した米国ケーブルテレビ 3 社の STB は、いずれもデジタル放送の持つ双方向性を生かした機能を持っている。米国ケーブルテレビにおいて、双方向サービスは今後台頭するであろうと予想されるが、どのような形で普及していくのかについては、不確定な要素が多い。各事業者とも試験サービス、地域限定サービスなどのような試行錯
誤がしばらくは続くものと思われる。
また、Charter Communications のように、高機能 STB の主要機能の一つとして番組録画機能が追加される場合、将来的には HDD レコーダーとの競争にさらされる可能性もある。先に紹介した Time Warner Cable と Comcast は Motorola 製の同じ機器「DCT2000」を使い導入試験を行うが、今後さらに事業者間での規格・仕様の統一による STB コストの低減、もしくは HDD レコーダー機能に依存しない他の機能の強化などが必要になると考えられる。
いずれにしても加入者数が停滞傾向の米国ケーブルテレビ業界は、今後も次々と打開策を打ち出してくるであろう。今回の高機能 STB 導入試験の動向とあわせ、引き続き注視してゆきたい。

【コラム】日本の STB 市場
日本の STB の状況について少し触れてみたい。現在の日本のケーブルテレビ（注 49)
イーピー株式会社概要
2001 年設立。東芝、松下電器などメーカー、放送事業者などが株主に名を連ねる。KDDI も同社に出資を行っている。110 度 CS
デジタル放送を用いた蓄積型双方向サービスのプラットフォー
ム 事 業 を 展 開。STB は、 東 芝、
松下電器、シャープ、日本ビク
ターの 4 社が生産している。

における STB は、デジタルケーブルテレビ用チューナーの位置付けになっている。これにより BS デジタル放送及び CS デジタル放送を視聴することができるが、チューナ以外の機能はほとんどない状態である。
ケーブルテレビ用 STB の他にも、デジタル放送用 STB（イーピー）とインターネッ
ト放送用 STB（Yahoo!BB ケーブル TV）、そして STB と競合するものとして、HDD（ハード・ディスク・ドライブ）レコーダーが考えられるのでその現状にもあわせて触れてみる。
（1）イーピー（注 49）（注 50）
2003 年 8 月 15 日 現 在。 街 頭 キャンペーンが目立つ ADSL+IP 電話と比べると、BB ケーブル TV
は積極的に加入者獲得施策を行っているようには見えない。サービス提供がまだ一部地域でしか行われていないこと、ADSL 回線の状況によっては利用できないことから、積極的な販売促進活動は行っていないものと推察する。

イーピーの STB は、110 度 CS 放送・BS デジタル放送のチューナー及び HDD を内蔵する。放送番組を HDD に蓄積しておき、好きな時に視聴できるというサービスを提供する。VOD サービスは行っていない。2002 年 4 月にサービスを開始したものの、現在までのところ加入者獲得に苦しんでいる。
（2）Yahoo!BB ケーブル TV
2003 年 3 月に東京 23 区内で商用サービスを開始した Yahoo!BB ケーブル TV は、
現在東京多摩エリア・神奈川県・千葉県・埼玉県の各一部地域までサービス提
供エリアを広げている（注 50）。視聴に使用する STB は、Samsung が製造している。
現在のところ、17 チャンネルと VOD の視聴に対応している。

34 September 2003

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●放送（米国）（3）HDD レコーダー
昨年より本格普及し始めた HDD レコーダーは、今年の販売も引き続き好調である。録画した映像が劣化しない、頭出し・検索を簡単に行うことができる、
ビデオテープのようにかさばらないなど、ビデオテープでの録画に比べ優れた点が販売好調の主因と思われる。HDD レコーダーは今後さらに普及し、価格も下がってくるだろう。2002 年から 2007 年までの年間平均成長率を 62.2% と予測する調査機関もあり（注 51）、近い将来、VHS ビデオレコーダーに替わり、ビデオレコー
ダー市場における主役になるものと予想されている。

（高橋（注 51）IDC Japan が 2003 年 6 月 24 日に
発表。

秀一）

＜文中の換算率＞
1 米ドル＝ 120.20 円（2003 年 7 月 31 日東京市場 TTM レート）
＜出典･参考文献＞
米国 National Cable & Telecommunications Associsation の HP（http://www.ncta.com/index.cfm）
Comcast Corporation の HP（http://www.comcast.com/）
Time Warner Cable Inc. の HP（http://www.timewarnercable.com/）
Charter Communications の HP（http://www.charter.com/）
Motorola, Inc. の HP（http://www.motorola.com/）
Microsoft Corporation の HP（http://www.microsoft.com/）
その他各種報道資料

September 2003 35⑥放送-米国(高橋).indd

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キャリア（シンガポール）
SingTel と Optus、ネットワークを統合
両社はシンガポールとオーストラリアの間の業務融合を進め、コスト削減を狙うとともに、アジアパシフィック地域のグローバル企業
顧客への営業力を強化する。
Singapore Telecom（SingTel）は 7 月 2 日、オーストラリア子会社の SingTel Optus と、
8 月 1 日からシンガポールとオーストラリアのネットワーク業務を統合すると発表した。
シンガポールとオーストラリア両国の固定／移動体ネットワークの管理を一元化する。
SingTel は 2001 年 10 月に英 C&W から Optus を買収し 100% 子会社とした後、両社間の融合を進めてきている。今回は 2001 年 12 月に国際キャリアサービス、国際ネットワーク及び国際衛星通信業務を統合したのに続くもので、融合分野を国内網にも広げた。
これにより網管理設備を含む設備調達面でのコスト削減効果が見込まれる他、対顧客サービスの向上も期待できる。なお、要員削減の計画は今のところ無いが、重複業務の見直しはあり得るという。
SingTel は自国市場が物理的に小さく既に飽和状態に近づいていることから、潤沢な手持ち資金を活用してアジア・オセアニアを中心に積極的な海外進出を図ってきた。オーストラリアの他にインド、
インドネシア、
フィリピン、
タイ等の事業者に出資しており、今や海外事業が SingTel グループ全体の売上に占める割合は 65% に上る。中でも Optus
はグループの稼ぎ頭である。
SingTel が Optus を約 A$14 bil.（約 1.1 兆円）で買収した当時は高過ぎる買い物だと批判されたが、昨年 Optus は前年度の A$402 mil.（約 318 億円）の赤字から一転して
A$28 mil.（約 22 億円）の純利益を出し、SingTel による経営改善の効果は着々と現れつつある。合併当初心配されたカルチャーギャップによる衝突もほとんどなく、SingTelの Optus 経営は同じように他国市場への展開を図っているアジア地域の他の政府系キャリアのお手本と、『The Wall Street Journal』紙は評価している。

シンガポール政府が 67% 保有する SingTel は、3 年前まで役員はすべてシンガ
ポール国籍者で占めていたが、今年 8 月に開かれた年次総会で会長がタイ人の Mr.
Chumpol NaLamlieng（タイのセメント大手 Siam Cement 会長）に代ったのをはじめ、取締役会のメンバー 10 名のうち 4 名までがシンガポール以外の出身者となった。ここにも国営企業のイメージを払拭し、汎アジア太平洋域の国際的キャリアとしての発展を目指す姿勢が現れている。
Optus にとっても SingTel との業務統合が進むことは国際的なバックグラウンドを強化し、法人顧客に対するプレゼンスが高まるというメリットがある。

36 September 2003

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●キャリア（シンガポール）

オーストラリアとシンガポールの両国は自由貿易協定を締結し、７月 28 日から発効した。今後、両国の経済関係がより緊密さを増していく中、星～豪間の通信サービスでは SingTel と Optus が他キャリアをリードしていくことが期待される。
なお、SingTel は他のアジア大陸のキャリアにはマイナー出資しかしてこなかったのに対し、オーストラリアのキャリアについては完全買収した点が注目される。英語を母国語とし、移民に寛容な先進国であるオーストラリアは長期的には一大市場となる可能性があり、また多様な国際ケーブル・ルートを確保するという意味でも戦略性が高い。
SingTel は市場の新天地を先取りしたとの見方もできるだろう。
（近藤

麻美）

＜文中の換算率＞
S$1 ＝ 69 円、A$1 ＝ 79 円（2003 年 7 月 23 日東京の対顧客電信売り相場）＜出典・参考文献＞
KDDI シンガポール報告、
SingTel プレスリリース（7.2）
、
The Wall Street Journal（7.1）
、他■図 SingTel のアジア・オセアニア投資

September 2003 37⑦キャリア-シンガポール.indd37

2003/09/12, 17:15

●キャリア（シンガポール）■表１：SingTel Group の業績（決算期：3 月）（S$ mil.）

2003 年

2002 年 *営業収益

10,259（7,079 億円）

7,269（5,016 億円）

EBITDA

5,112（3,527 億円）

3,635（2,508 億円）

純利益

1,401
（967 億円）

1,631（1,125 億円）*2002 年 10 月 1 日以降の Optus の業績を含む。

■表 2：SingTel Optus の業績（決算期：3 月）（A$ mil.）

2003 年

2002 年

営業収益

5,550
4,809
（4,385 億円） （3,799 億円）

うち携帯電話

2,920
2,433（2,307 億円） （1,922 億円）

法人

969（766 億円）

コンシューマ＆マルチメディア

1,268
1,036
（1,002 億円） （818 億円）

EBITDA

1,351
826（1,067 億円） （653 億円）

純利益／損失845（668 億円）

28▲ 402（22 億円） （▲ 318 億円）＜出典＞ SingTel アニュアルレポート

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市場（インドネシア）
インドネシア電気通信業界の最近の主要動向
2002 年 8 月に市内電話の自由化が行われて以来、国際通信の PT
Indosat（旧来系事業者）が CDMA 方式の WLL を活用した市内網構築を進めるなど、競争的な動きがある。2003 年 8 月には、国内長距離・国際電話が自由化された。携帯電話関連の動きとしては、郵便電気通信総局（GDPT）の Djamhari Sirat 局長が最近、3G 免許者の選定を 2003 年内に実施すると表明した。

1. はじめに
インドネシアでは、2000 年 9 月施行の新通信法（1999 年法）をもって規制環境が変わった。新旧対比の概要を表 1 に示す。ただし、基本電話事業については直ちに自由化にならず、市内電話の自由化は 2002 年 8 月から、長距離電話、国際電話の自由化は2003 年 8 月からとなった（注 52）。このように現実の自由化はドラスチックとは言えず、外資が自主的に参入しようとする動きも今のところ見られない（注 53）。
■表 1 ：新旧通信法の主要点対比
旧通信法（1989 年法）下の状況

新通信法（1999 年法）下の状況

事業分類①基本サービス事業、②非基本サ ①電気通信ネットワーク事業、②電ービス事業（注 1）
気通信サービス事業、③特殊電気通信事業（注 2）

参入規制

・基本サービス事業については、 全事業者は免許が必要。免許制のもOperating Agency との①合弁、② とで参入自由
共同事業運営（KSO、後述）③経営
契約、のいづれかによる必要あり。
（注 3）

非基本サービス事業については、民間のみでの参入可。事業許可は必要
外資規制

49％（ISP 事業は 35％）。
49 ％（ISP 事 業 は 35 ％）。Telkom、Operating Agency への外資参加不 Indosat への外資参加解禁（注 4）
可

政策決定

運輸省

政策起案、免許、 郵便電気通信総局（GDPT）
電波管理、規制・
監督

同左
GDPT、BTRI（注 5）（注 52）
旧通信法下で政令により規定されていた下記の独占期日が、新通信法の第 61 条（経過規定）により前倒しされた。
① PT Telkom による市内電話：2010 年末まで② PT Telkom による国内長距離
電話：2005 年末まで
③ PT Indosat による国際電話：
2004 年末まで
なお、独占終了の前倒しにより、両者は政府から補償を得る。例えば、Agum Gumelar 運輸相の発言（2003.8.14） に よ る と、Telkom
は国内市場独占喪失の補償として、4780 億ルピア（約 70 億円）の補償を今後得るという。
（注 53）
後 述 の よ う に、PT Telkom（ 以下、Telkom）と PT Indosat（以下、Indosat）が相手方分野に参入しようとする動きだけが目につく。
ローカルループ市場については、
GDPT は Indosat 以外の事業者を参入させる計画は中期的にはないとしている。
2002 年 の 固 定 電 話 市 場 規 模 は16.65 億 US$（約 1990 億円）と大きくなく、潜在市場が俄かに顕在化するとも言いがたい。外資に固定電話市場への自主的参入を促すほどの魅力には欠けており、外資は短期的には Indosat
等と新たな BOT スキームを組むのが得策としているようである。
なお、免許者がひしめいている
携帯電話業界（表 4 参照）の市
場 規 模（2002 年 ） も 18.24 億
US$（約 2180 億円）と大きくない。

タ リ フ、 相 互 接 事業者には、政府決定への調整提 政府が作成した構造、方式に基づき、続料金案の権利があるのみ
事業者が設定可能
ユ ニ バ ー サ ル サ 政令により、Telkom に義務ービスへの貢献すべての事業者に義務。補償の提供

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●市場（インドネシア）（注 54）
Build, Operate, Transfer の略。投資家はコンソーシアなどの企業形態を設立、ネットワークを建設（Build） し、 運 営（Operate）
を開始する。BOT 契約期間中は、Indosat へ収入分配を行う。契約
期間終了時点で、名目的な低額でネットワーク資産を Indosat に移転（transfer）する。
一 方、 民 間 が ネ ッ ト ワ ー ク
建設後直ちに無償で同資産をOperating Agency に移転、契約
期間中 Operating Agency に収入分配する BTO 方式というのも従来ある。通信事業の国家独占（→
Operating Agency 以外が通信設備を保有すること不可）が厳然としていたタイでは、従来この方式が採られてきた。
（注 55）
Indosat は今後 2010 年までに、約75.9 万回線を CDMA-WLL で敷設する計画である。うち 70 万回線
を、ジャカルタ圏（45 万回線）、
東ジャワ州スラバヤ圏（25 万回線）で段階的に敷設する予定で（2003 年 8 月 中 旬 目 途 に 一 部 で試験サービス）、本件についての BOT コンソーシアムとして、
2003 年 3 月、メガ・アジアを選定した。しかし、最終的には自力敷設路線に変わっている。このCDMA-WLL の方式は CDMA2000
1x で、ベンダーは中国最大の通信設備メーカー中興通訊（ZTE）である。
（注 56）KSO（Kerja Sama Operasi）はイ
ンドネシアにおける共同運営方
式で、内容的には BOT 方式である。注目の CDMA-WLL というよ
りは、従来的な銅線による電話
加入網を構築してきた。

（表注 1）基本サービス事業は、固定電話、携帯電話、テレックス、電報、X.25、専用線などの、回線交換、蓄積交換、容量提供型のサービス。Operating Agency が関わるものであり、基本的に設備ベース事業である。非基本サービス事業は設備賃借ベースが多いが、ページングのように設備ベースもありうる。ISP は非基本サービス。
（表注 2）ネットワーク事業免許を持てば、サービス事業免許を取る必要はない。サービスについては、基本サー
ビス、非基本サービスという区分はない。特殊通信事業の内容：①自営のもの（アマチュア無線など）、②国家の安全保障に関わるもの（気象関連通信、航空関連通信等も含む）、③放送に関わるもの。
（表注 3）Operating Agency（国家の代理としての事業者）とは、政府系事業者である Telkom（国内通信）、
Indosat（国際通信）を指す。Organizing Body（基本サービスを組織的に提供する主体）と言う場合もある。固定電話事業は②が活用され、携帯電話事業については①が採用された。
（表注 4）Indosat の筆頭株主は、すでにシンガポールの STT（42％所有）である。
（表注 5）2003 年第 31 号運輸相通達（2003.7.11）により、インドネシア通信規制庁（BTRI）の設置が決まった。
同機関は、1999 年通信法の第 5 条（公の声を反映する独立的機関の設置）を踏まえたものと思われるが、タイで委員選出が難航している法定の独立規制・免許機関（国家通信委員会（NTC））とはかなりレ
ベルが違うものと思われる。長官には、運輸省逓信局のジャムハリ局長が就任することから、BTRI はあ
る程度独立性を持つとは言え、運輸省の外局的性格を持つもの思われる。他の 4 人のメンバーは、向こう 3 ヶ月以内に選出される。BTRI の設置は、2001 年に政府と国会が電話料金値上げ（向こう 3 年間に45.49％）を合意した際の条件とされていた。固定電話料金の値上げ傾向が継続的に存在する同国の消費者不在とも言える状況を、第三者的立場から監督し、意見具申することを主務とすると解されるが、事業者間等の紛争の調停・解決も行う。

２．固定電話アクセス網構築を巡る動き（1）Indosat
これまで計 2 万回線程度の自力敷設をしたエリアとして、ジャカルタ、スラバヤ、メダン、バタムといった主要地がある。BOT（注 54）スキームも活用すると思われるが、いまのところ自力敷設路線が目立つ。モバイルブームのなか、一定エリア内に限って端末の持ち運びができる CDMA 方式による Wireless Local Loop（以下、CDMA-WLL）が注目されている。（注 55）
CDMA-WLL は限定的なモバイル性があるほか、既存固定網を多く使うため料金が相対的に安くなる。インドでは同様のサービスが携帯電話業界との係争に発展したが、インドネシアでは携帯電話業界を牛耳っているのが Telkom、Indosat 系事業者（= PT
Telkomsel、PT Satelindo）であるだけに、類似の状況にはなっていないと言える。
（2）Telkom①既存 KSO 事業者の取り込み
概してインドネシアの従来からの KSO 事業者（注 56）はアジア通貨経済危機（1997 ～98 年）が降りかかったこともあり、
予定どおりの円滑な回線敷設を達成してこなかった。
また、自社ブランドで営業するタイの BTO 事業者のような既存勢力への対抗事業者としても育たなかった（注 57）。Telkom は既に 2 事業者を統合、さらに 1 事業者を統合中である（表 2）。
②従来の KSO スキーム外での増設
加入網拡充はそもそも Telkom の仕事であり、最近は Indosat 同様に CDMA-WLL に注
目し、“Telkom Flexi”のサービス名でこれを拡充してきている。Telkom は既に韓国の
Samsung に 80 万回線分、スウェーデンの Ericsson に 63 万 1800 回線分の CDMA-WLL
用設備を発注している。

40 September 2003

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2003/09/16, 16:04

●市場（インドネシア）

Telkom は Indosat 同様、自力敷設と BOT 方式などを織り交ぜて回線敷設していく予定であるが、そもそも BOT 方式に慣れているため、また、すべてを自力路線で行く財力はないため、ジャカルタと東ジャワ州スラバヤを除く地域では他の投資家の協力を得る方針である（注 58）。例えば、2003 年 7 月、東ジャワでの 5 万回線敷設の入札で、地場の 7 社が落札したと発表した。BOT 契約期間は 3 ～ 6 年間で、Telkom が得る収入分配
率は 30％である。

■表２：KSO 事業者
事業者名

Pramindo

Dayamitra

Telkom との 1996 年 ～ 同左BOT 契約期間 2010 年（15 年間）AriaWest Int’l Mitra Global B u k a k a（MGTI）
Singtel
同左

同左

同左

担当地域（注 1） Telkom 第 1 Telkom 第 6 地域： Telkom 第 3 地 Telkom 第 4 地 Telkom 第 7 地
地域：スマ カリマンタン
域：西ジャワ 域： 中 部 ジ ャ 域： 東 部 イ ン
トラ
ワ
ドネシア
事業の帰趨

2 0 0 2 年 8 2001 年、Telkom 2003 年 7 月末、 従 来 的 KSO コ 従 来 的 KSO コ
月、Telkom が完全買収
Telkom が完全 ン ソ ー シ ア ム ン ソ ー シ ア ム
が 30％所有買収として存続中 として存続中
参 加 ｡2004
年末完全買
収目途

参加外資（注 2） FT（仏）C&W（英）

備考（注 57）
KSO 事業者は担当地域の Telkom
既設回線を含めて Telkom ブランドで営業、Telkom と収入分配を行ってきた。このため、そもそも当初から Telkom の分身、身内のような立場で営業してきており、
株式会社形態で上場もしている
タイ BTO 事業者とは性格が違ったと見ることもできる。Telkomからの出向社員も多く、2003 年
3 月時点の Telkom 社員 34,630 人のうち、Telkom 直営地域の従業者が 24,520 人、KSO 地域の従業者が 10,110 人である。
（注 58）
Telkom は 2002 年 8 月、80 に のぼる民間投資家に対して、経済性 の 低 い 地 域 向 け に BOO 方 式（Build, Own, Operate）、経済性の高い地域向けに BOT 方式により、ジャカルタと東ジャワ州スラバ
ヤを除く全土を対象に協力を求めていくと表明した。

AT&T Wireless Telstra（豪）、 SingTel（星）（米）
NTT（日）
Telkom による 香 港 の AIF 系 こ れ ま で、 比買 収 を 巡 り、 コ ン ソ ー シ ア 較 的 ま と も に
国 際 的 な 調 停 ム へ 売 却 さ れ （合意計画に沿問 題 に ま で 発 る動きあり（注 3） っ て ） 加 入 網
展 し た が、 よを敷設してきうやく買収成た。 契 約 内 容立に変更を加えて存続中（表注 1）Telkom 第 2 地域（ジャカルタと周辺）、Telkom 第 5 地域（東ジャワ（含：スラバヤ））は需要の大きな地域であり、もともと Telkom の直営地域。
（表注 2）斜線（実線）は Telkom が統合済み、同（破線）は統合中を示す。
（表注 3）
Telkom も MGTI の買収に動いたが、
MTGI を 30.55％所有する Indosat が現金の「早期」獲得を欲したことから、それに対応できる AIF（AIF Funds Management Limited）が有望な売却先となってきている。

３．国内長距離電話、国際電話の自由化（注 59）
2003 年 5 月 の Indosat の 説 明 によると、Telkom との相互接続により、全国での国内長距離サー
ビ ス 利 用 が 可 能 と し て い る が、
この場合は、Telkom 加入者がプレフィクスにより Indosat の国内
長距離サービスを利用する形である。上記の試験通話には、この形に加えて、これら主要地のIndosat 自身の加入者が同社の国
内長距離サービスを利用する試験も入っていよう。

本件については特段大きな報道はなく、粛々と進められてきたようである。Indosat
は 2003 年 5 月、同年 8 月の国内長距離電話サービス開始に向け、ジャカルタ、スラバヤ、
メダン、バタム、デンパサールでの試験通話に成功したと発表した（注 59）。
他方、Telkom も、回線交換による国際電話（SLI007）を 2003 年 8 月から開始する予

September 2003 41⑧市場-インドネシア.indd 41

2003/09/16, 16:04

●市場（インドネシア）（注 60）
Indosat の SLI001、Indosat の完全子会社 Satelindo の SLI008 に対抗するもの。ただし、GDPT の関連規定作成が間に合わず、当該相互参入が遅れ気味であるとの情報がある。なお、Telkom は、規制緩和を受けて、IP ベースの国際電話（Telkom Global 017）を他の 4 免許者（Indosat、Satelindo、A t l a s a t S o l u s i n d o、G a h a r u
Sejahtera）とともに以前から提供中である。IP 電話については、
これら 5 社との提携を通じて他者も提供可能であるが、こうした手順を踏まない違法 ISPs も存在する。

定である（注 60）。

４．第 3 世代携帯電話免許を巡る動き
運輸省令 No.KP197/2003 にもとづき、GDPT の Djamhari Sirat 局長は 2003 年 7 月初
め、3G 免許（全国免許 1 枚、比較審査方式）の入札を 2003 年内に行うと発表した。
運輸省逓信局広報部長談話によると、選定結果は 2003 年 9 月下旬にも出るという（（株）
NNA、PowerAsia 2003.7.17 情報）。サービスの開始時期は、免許発給後最大で 2 年後で、政府の技術的立場は中立である。
応募者の条件としては、周波数使用料、免許料の支払能力を持つインドネシア企業であることに加え、①国内の既存免許者（固定、携帯、衛星電話）と提携関係にない、②インドネシアでの投資経験がある、③総資産が 1 兆ルピア（157 億円）以上である、④100 万以上の顧客を持つ国際レベルの事業者と提携、業務関係がある、⑤ 50 億ルピア
（7300 万円）のパフォーマンスボンド（遂行保証金）の支払い等があげられた。同局長によると、これを受けて、2003 年 7 月 8 日時点で、11 のビジネスグループが関心表明（注 61）
業 界 筋 で は、 既 存 事 業 者 で ある Telkomsel、Bukaka SingTel、
Insodat に 資 本 参 加 し て い る シ
ン ガ ポ ー ル の 事 業 者（SingTel、STT）は、この競争場裏に入ることができないと見る向きもある。
（注 62）
これに関し、業界オブザーバーの
Mas Wagrantoro 氏は、DCS1800
免許者（表 4 参照）の多くが開業できていない失敗経験を踏まえ、「 政 府 は 当 該 1 者 が 選 定 された場合、明確にサービス開始のデッドラインを設定すべき」と し た。 ま た、GDPT の Tulus
Rahardjo 部長によると、「既存の事業者は既得の周波数帯域内で2G から 3G サービス提供に移行
す る 限 り 3G 免 許 の 取 得 は 不 要
で、政府はこの移行プロセスに介入しない」という。このコメントは、既存のマイナーな事業者（CDMA 系）を特に意識したものかもしれない。

したという（注 61）。
一度に複数免許をかかげない慎重姿勢が示された点、既存事業者が敬遠されている点は、これまでの情報と趣きを異にするが、同局長によると、「この 1 社は、経験を収集するためのテストトライアルとして先行させるものであり、このトライアルを踏まえつ
つ、既存の事業者は第 3 世代サービスに移行する」という（注 62）。背景には、既存大手（Telkomsel、Satelindo）の市場支配力が大きいので、真の競争を誘発させたいとの思いもあるようである。
なお、インドネシアでは GSM が主流で、PT Wireless Indonesia（略称 WIn）という事業者が近く CDMA1x 2000 EV-DO サービスを開始することもあり（注 63）、本件における3G 方式は、応募者により暗に W-CDMA 方式が意識されているのではないかと思われる。

■表３：インドネシアにおける 3G 向け周波数帯（参考）地上コンポーネント

60MHz（1.92GHz ～ 1.98GHz）、60MHz（2.11GHz ～ 2.17GHz）

衛星コンポーネント（注）30MHz（1.98GHz ～ 2.01GHz）、50MHz（2.17GHz ～ 2.20GHz）（表注）衛星コンポーネントとは、電話端末直結の静止衛星である ACes が関わる構成部分のことと推定される。

42 September 2003

⑧市場-インドネシア.indd 42

2003/09/16, 16:04

●市場（インドネシア）■ インドネシア地図（参考）（注 63）
ASEAN 初の本格的 3G サービスとして 2003 年 7 月にジャカルタ
でトライアル開始、商用サービ
スは同 10 月を予定。料金はプリペイドの定額制を計画、電話については VoIP で提供する。ジャカ
ルタ（第 1 フェーズ）に続く第2 フェーズは、バントン、チレゴ
ン、西ジャワで、今後 5 年間の総投資計画額は 4 億ドル（478 億円）である。効果的投資のため、
Telkom の CDMA WLL と BTS（BaseTransceiver Station）を共用する。

出典：米 CIA のホームページ（www.odci.gov/cia/publications/factbook/goes/id.html）■表 4 インドネシアのモバイル事業者（参考）事業者名
����系 ������系

方式
2003.3 加入数（ネット接続） ＜シェア％＞

サービス
エリア

主要株主（％）（下線は外資系）

Telkomsel

GSM 900（GPRS）

6,236,000＜ 51.6 ＞

全国

・PT Telkom（65）、・Singapore Telecom（35）Telkomobile

GSM1800（GPRS）不詳

全国へ

PT Telkom（100）Satelindo

GSM 900（GPRS）

3,245,000＜ 26.9 ＞

全国

PT Indosat（100）（注 1）

IM3

GSM1800（GPRS）

625,000＜ 5.2 ＞

全国へ

PT Indosat（100）Excelcomindo

GSM 900（GPRS 準備中）

1,812,000＜ 15.0 ＞

全国

・P T T e l e k o m i n d oPrimabhakti（←主要株主：
PT Rajawali Corp.、PT
Telkom）（60）、・米 Verizon（23.1）

Komselindo

AMPS
CDMA-800

32,0004,000＜ 0.3 ＞

ジャカルタ
スマトラ
スラワジ

・PT Mobile-8 Telecom（85.9）（注 2）
・PT Telkom（14.1）

Metrosel

AMPS＜→ CDMA へ＞

55,000＜ 0.5 ＞

東ジャワ
中部ジャワ

・P T C e n t r a l i n d oPancasakti Cellular（40）・Asia Link（35）（←香
港 First Pacific 子会社）
・PT Telkom（20.2）

Telesera

AMPS＜→ CDMA へ＞

9,000＜ 0.1 ＞

バリ
カリマンタンPT Telkom（100）

MobiselNMT＜→ CDMA へ＞

7,000＜ 0.1 ＞

全国

英 Inquam（注 3）（90）

September 2003 43⑧市場-インドネシア.indd 43

2003/09/16, 16:04

●市場（インドネシア）

2003.10 開業 全国
予定不詳

WirelessIndonesia

CDMA 1x EV-DO

Natrindo
TeleponSelular（注 4）

DCS1800

54,000＜ 0.4 ＞

全国

PT Natrindo Global
Telekomunikasi

AstratelNusantara

DCS1800

未開業

スマトラ

Astra Group

AriaWest
International

DCS1800

未開業

西ジャワ

PT Artimas Kencana

PT Industri
Telekomunikasi
Indonesia（INTI）

DCS1800

未開業

首都圏

政府系

Mitra Perdana

DCS1800

未開業

中部ジャワ

不詳

Kodel
Margahayu

DCS1800

未開業

インドネシア
東部地域

不詳

Primarindo
SistelDCS1800

未開業

カリマンタン

不詳

合計-------

12,079,000--------------

加入者数出典：EMC World Cellular Data Base 2003
＊破線は事業者間で統合化の合意があることを意味する。イタリックの事業者は未開業。
（表注 1）Indosat、Satelindo、IM3 の 3 社統合の動きがある。
（表注 2）Bimantara Citra グループ下の電気通信関連会社。2003 年 6 月、Komselindo と Metrosel のネットワー
クをベースとする電気通信サービス事業免許を取得した。Mobile-8 Telecom は、Telesera も含め、
Telkom 等の所有株を買収して、今後 3 社を CDMA 方式で統合していく予定。2003 年 6 月、韓国 Samsungと 190 万回線分の設備契約（1.2 億 US$）を締結。3 社を完全子会社化した段階で、電気通信ネットワー
ク事業免許に移行する可能性がある。
（ 表 注 3）Inquam は 米 Qualcomm の 関 連 会 社（ ベ ン チ ャ ー） で 英 国 に あ る。2001 年 10 月 に は、 ル ー マ ニ ア のTelemobil を買収するなど、アナログ事業者を CDMA に移行させることを事業の一環としている。例えば
Mobisel は、CDMA 展開向けに Inquam から 4,500 万 US$（61 億円）の資本注入を受けている。Mobisel が宙に浮いているように見えるが、小事業者だけに Mobile-8 Telecom と統合する可能性もあろう。
（表注 4）Natrindo Telepon Selular は、従来、東ジャワ限定の地域免許であったが、2002 年 12 月の運輸省通達により全国免許が認められた。これをベースに、同社は他の DCS1800 事業者（6 社）との合併を進めている。

インドも同様であるが、CDMA 方式による WLL を固定電話のサービス範疇で捉えて、未開拓のローエンド・ユーザーに限定的なモバイル性と相対的に安い料金を享受させようとする動きが目を引く。GSM 方式の WLL も技術的には可能なのだろうが、固定電話の範疇で捉えられる同サービスには CDMA の品質が求められたのだろう、PHSなどと比べた場合の基地局カバーエリアの広さも手伝い、隠れたところに CDMA 陣営
拡大のチャンスがあったと捉えることができる。
人口約 2 億 1400 万のインドネシアは携帯電話普及率（2002 年末現在 5.4％）、固定電話普及率（同 3.7％）ともに依然低レベルである。潜在市場が非常に大きいため、同国における GSM 路線、CDMA 路線それぞれの普及度の行方については時間を経なければ判断不可能であろう。
一方、インドネシアでは鉄道や電力会社などが固定網長距離通信への参入を準備しているといったニュースが出てこないようである。インドでは鉄道、電力などによる参入

44 September 2003

⑧市場-インドネシア.indd 44

2003/09/16, 16:04

●市場（インドネシア）の動き（通信容量提供事業など）が出ているのであるが、今後、WLL による固定電話ユー
ザーに顕著な増加があった場合は、固定系長距離容量へのニーズがインドネシアでも高まる可能性もある。
（河村

公一郎）

＜文中の換算率＞
100 ルピア＝ 1.46 円（2003 年 7 月 1 日東京市場 TTM）、1US$=119.5 円（同）
＜出典・参考文献＞
・KDDI インドネシア各調査報告
・Total Telecom の HP（www.totaltele.com）のインドネシア関連記事（indonesia で検索）
・（株）NNA の情報サービス PowerAsia 各ニュース（2003.8.5, 7.22, 7.21, 7.18, 7.17,7.16, 7.14, 7.11, 7.2,
6.25, 6.13, 6.3, 5.29, 5.28, 5.12,5.8, 5.5, 4.15, 4.11, 2.18, 1.14,2002.12.12）
・Pyramid Research 社 Asia Pacific 2003 年 2Q Forecast
・現地紙 Bisnis Indonesia（2003.7.1、7.9、7.20）
・PT Bimantara Citra の HP（www.bimantara.co.id/biru/thecompany.asp）
・事業者のホームページ
Telkom（www.telkom.co.id/english/infoterkini/source/AWIe.pdf）
Excelcomindo（www.excelcom.co.id）
Komselindo（www.komselindo.co.id）
Mobisel（www.mobisel.co.id）
・ASEAN の通信法制－インドネシア <1999 年電気通信法 > －（（財）国際通信研究所／ 2001 年 8 月）

September 2003 45⑧市場-インドネシア.indd 45

2003/09/16, 16:04

制度（カナダ）（注 64）
既存地域電話会社
競争の導入前から、独占によりローカル電話サービスを提供してきた電話会社を指す。今回命令の対象となった、Aliant Telecom
Inc.（ 営 業 区 域：Newfoundland
州、Prince Edward island、Nova
S c o t i a 州、N e w B r u n s w i c k
州 ）、Bell Canada（Ontario 州、Quebec 州 ）、Saskatchewan
Telecommunications（Saskatchewan 州 ） お よ び
TELUS Communications Inc.
（Alberta 州、British Colombia 州）の う ち、 米 Verizon が 24% を 出
資する TELUS を除いては、持株会社である BCE 傘下の ILEC である。
（注 65）
CLEC の ロ ー カ ル 電 話 サ ー ビ ス
は、ILEC からリースされたローカルループによって提供されている。
（注 66）
Exchange（交換区域）
ILEC が電話サービスを提供する
際の基本的な地理的エリア。通常、市町村およびこれに隣接する区域を指す。

カナダ既存電話会社、競争事業者の電話サービス顧客に DSL サービス提供へ
2003 年 7 月 21 日、CRTC（カナダ放送電気通信委員会）は、Bell
Canada 等の既存地域電話会社に対して、競争地域事業者のローカ
ル電話サービス顧客にも自社の DSL インターネットサービスを提供するよう命ずる業務改善命令を発出した。これにより、競争事業者
による自社電話サービス顧客の維持や、既存電話会社の DSL インタ
ーネットサービス利用者の獲得が促進されるものと見られる。

2003 年 7 月 21 日、CRTC（カナダ放送電気通信委員会）は、Aliant Telecom Inc.、Bell
Canada、Saskatchewan Telecommunications および TELUS Communications Inc. といった既存地域電話会社（Incumbent Local Exchange Carrier；ILEC）（注 64）に対して、競争
地域事業者（Competitive Local Exchange Carrier；CLEC）のローカル電話サービス（注 65）（Primary Exchange（注 66） Service；PES）顧客にも、ILEC の小売 DSL インターネットサ
ービス（注 67）を提供するよう命ずる決定を発表した（Telecom Decision CRTC 2003-49）。
合わせて CRTC は ILEC に対し、ILEC の DSL アクセスサービス（ISP 向けの卸売サービ
ス）（注 68）のタリフについて、エンドユーザが ILEC の PES 顧客である場合にのみ同サー
ビスを競争事業者に提供するという制限を削除し、修正されたタリフを直ちに提出する旨命じた（注 69）。
本稿ではまずカナダにおけるブロードバンドサービス市場の現状を概観した後にCRTC による今回の決定について概要を紹介し、このような事案が発生した背景につい（注 67）ILEC の小売 DSL インターネット
サービスは、NTT 東西のフレッ
ツ ADSL のように DSL アクセス機能のみを提供する（従って別途 ISP との契約が必要）ものとは異なり、DSL アクセスと ISP 部分
を合わせて提供する。

て考察する。

（注 68）
イーアクセス等が ISP に提供する
卸売 DSL アクセスサービス（例：イーアクセス足回りによる DIONADSL サービス）に相当するもの
で、ISP は ILEC から卸売りを受けて、自社のブランドによりエンドユーザに提供する。

世帯数は約 1,000 万であるため、高速インターネットの世帯普及率は約 25％というこ

1．カナダのブロードバンド市場
カナダにおける住宅向けの高速インターネット接続サービス（伝送速度 640kbps 以上）の加入者数は 2001 年末で約 250 万加入に達している。カナダの人口は約 3,100 万人、とになる。CATV によるサービスが DSL の約 1.8 倍であるものの、高速インターネット
接続に占める割合の差は年々縮まってきている。（図表１）46 September 2003

⑨制度‐カナダ.indd

46

2003/09/12, 17:18

●制度（カナダ）■図表 1：住宅用高速インターネット加入者数（注 69）
この他に CRTC は、今回の決定
は MTS Communications Inc.（営業区域：Manitoba 州）にも適用されるものであり、MTS が本決定に従うべきでないとする場合にはその理由を示すよう命じた。

出典：「Status of Competition in Canadian Telecommunications Markets」（2002 年 12 月 CRTC）

ただし、その内訳を見ると、高速インターネット接続サービス売上の 84％は既存電
話会社および既存 CATV 会社が占めており、その他の割合は 16％に止まっている。さらに、住宅用サービス市場における既存会社以外の売上シェアは 1％程度であり、住宅用市場では既存会社がほとんどのユーザを保有する状況となっている。（図表２）■図表２：高速インターネット接続サービスの売上シェア
1998 年

1999 年

2000 年

2001 年

住宅用市場における各カテゴリーのシェア ( 注 )既存電話会社

12％

34％

26％

35％

31％

既存 CATV 会社

54％

43％

52％

49％

67％

その他

34％

22％

22％

16％

1％

( 注 )2001 年の各カテゴリーにおける売上のうち、住宅用加入者による売上の比率より算出。
出典：「Status of Competition in Canadian Telecommunications Markets」（2002 年 12 月 CRTC）

こうした状況において ILEC は、自社の PES 顧客のみに対して小売 DSL インターネ
ットサービスを提供していたため、米 Sprint 系の大手 CLEC である Call-Net Enterprises
Inc.（注 70）から申し立てがなされるに至った。

２．CRTC 決定の概要（注 70）
Call-Net Enterprises Inc.
100％子会社である Sprint Canada
Inc. を通じて、国内 17 地域において音声、データおよびインタ
ーネットサービス等を提供している。1993 年に米 Sprint と提携
し て 25 ％ の 出 資 を 受 け、Sprint
ブランドでサービスを提供している。

■ Call-Net の申し立て内容
2003 年 1 月 17 日、Call-Net は、Bell Canada 等の ILEC に対して、競争事業者の PESを選択した顧客に自社の小売 DSL インターネットサービスを提供することを拒否しないよう命ずることを求めて CRTC に申し立てを行った。本申し立てが認められれば、September 2003 47⑨制度‐カナダ.indd

47

2003/09/12, 17:18

●制度（カナダ）

次のような顧客が ILEC の小売 DSL インターネットサービスを利用できることとなる。
●

ILEC から小売 DSL インターネットサービスおよび PES の提供を受けていたが、その後 PES を Call-Net に切り替えた顧客●

ILEC から PES のみの提供を受けていたが PES を Call-Net に切り替え、その後 ILECの小売 DSL インターネットサービスへの加入を決定した顧客
本申し立てにおいて Call-Net は、ILEC の小売 DSL インターネットサービスを利用したい Call-Net の PES 顧客は、ILEC の PES に加入するしか選択肢がないため、こうしたILEC の行為は住居用ローカル通信市場における競争の進展を明らかに阻害していると述べている。
（注 71）
カナダ電気通信法第 27 条第 2 項
いかなるカナダキャリアも、電気通信サービスの提供または
そ れ へ の 課 金 に 関 連 し て、 自らを含むいかなる者をも不正に 差 別（unjustly discriminate）
し、 ま た は 不 当 も し く は 不 合理に優遇（undue or unreasonable
preference） し、 ま た は い か なる者にも不当もしくは不合理に 不 利 な 取 り 扱 い（undue or
unreasonable disadvantage）をしてはならない。

Call-Net の主張のポイントは、① ILEC の行為は電気通信法第 27 条第 2 項に定める不正な差別および不当な優遇の禁止（注 71）に反する、② ILEC の小売 DSL インターネット
サービスと PES はバンドリング（bundling）されているにも関わらずそのタリフがファイリングされておらず、電気通信法第 24 条に定めるタリフのファイリング義務（注 72）に反する、③ ILEC は CLEC によりリースされたローカルループのコストについて CLECに補償すべきである（注 73）、という 3 点である。
■ CRTC による分析と判断
ILEC 側は Call-Net の申し立てに対して反論しつつも、Call-Net が ILEC 側システムの変更に係るコストの負担等の条件に合意すれば Call-Net の PES 顧客に小売 DSL インタ
ーネットサービスを提供する用意があると妥協の姿勢を見せた。しかし、Call-Net はこ（注 72）
カナダ電気通信法第 24 条
カナダキャリアによるいかなる
電気通信サービスの提供も、委員会（CRTC）によって課された条件、または委員会によって認可されたタリフに含まれる条件に従う。

れを受け容れず、最終的な判断は CRTC の決定に委ねられることとなった。CRTC は（注 73）
Call-Net が ロ ー カ ル ル ー プ コ ス
トの補償を求める理由は、本申し立てが認められると CLEC がILEC からローカルループをリースして PES を提供し、その同じ顧客に対して ILEC が DSL を提供するというケースが実現するが、こ の 場 合 CLEC は、DSL 提 供 に係る部分を含むローカルループ
全体をリースしているのだから、ILEC は DSL 提 供 部 分 に つ い て
CLEC に補償すべき、というものである。

張したが、これらは ILEC が CLEC の PES 顧客に対する DSL 提供を拒否した行為を正Call-Net の主張および ILEC 側の反論について以下のとおり分析し、判断を下した。
①不正な差別と不当な優遇（Call-Net の主張を認容）
ILEC 側は、CLEC の PES 顧客に対して小売 DSL インターネットサービスを提供す
るには、顧客サポート関連コストの増大等様々な運用および技術上の問題があると主当化するものではない。
また、ILEC 側は、Call-Net が ILEC の中央局にコロケーションすることによって自社の PES 顧客に小売 DSL インターネットサービスを提供できると述べているが、コロケーションコストや伝送コストは、サービス提供により得られるマージンを考慮す
ると、Call-Net のような競争事業者が DSL 市場に参入する際の障害となっている。
さらに、ILEC は 2001 年末時点で総ローカル回線数の 96％、総売上の 97％を占めており、Call-Net の PES を解約した相当数の顧客を含めて 924,000 の DSL 顧客を獲得している。今般の ILEC の拒否行為により、CLEC が PES 顧客を獲得し維持することはより困難になり、PES 市場への競争的な参入が阻害される。
上記により、ILEC の拒否行為は電気通信法第 27 条に反し、CLEC に対する不正な48 September 2003

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●制度（カナダ）

差別および ILEC への不当な優遇に該当する。また、エンドユーザが ILEC の PES 顧客である場合にのみ競争事業者に DSL アクセスサービスを提供するという ILEC の DSL
アクセス回線タリフの規定も、電気通信法第 27 条に反するものである。
②サービスのバンドリング（Call-Net の主張を認めず）
バンドリングは、顧客が ILEC から２つ以上のサービスを購入することによって、それらのサービスを別々に購入するよりも金銭的なメリットが大きい場合に存在する。
ILEC の小売 DSL インターネットサービスは自社の PES 顧客のみに提供されるが、両者は単一の料金体系下では提供されておらず、両サービスに加入することで顧客に金銭的なメリットがあるわけではないため、ILEC による小売 DSL インターネットサ
ービスと PES の提供形態はバンドリングには当たらない。
③ローカルループコストの補償（Call-Net の主張を認めず）
CLEC が ILEC に支払うアンバンドルローカルループのリース料金は、音声電話サービスのみを提供する場合のコストに基づいている。このため、ローカルループの全コストは電話サービスに配賦されており、ループをリースする競争事業者が電話サー
ビスに加えて DSL を提供する場合、DSL 提供に係る部分を実際には無料で利用できる。
従って、ILEC が CLEC に対して、CLEC の PES 顧客への小売 DSL インターネット
サービスの提供に使用されるローカルループ部分について補償することを義務付けるのは適当でない。

3．本事案の背景
本事案が起こった背景として、特にローカル通信市場において、カナダ規制当局の意向に反して競争が一向に進展していないことが指摘できる。
カナダのローカル通信市場は 1997 年に自由化されたが、前述のとおり ILEC が総ロ
ーカル回線数の 96％、総売上の 97％（2001 年末時点）を占めており、Call-Net 等が設備ベースで参入しているものの長距離市場ほどの顧客は獲得できていない。その理由
としては、「競争事業者は依然 ILEC の設備とサービスに重度に依存して」（「Status ofCompetition in Canadian Telecommunications Markets」2002.12 CRTC）おり、ボトルネッ
ク性のある設備を持つことにより大きな市場支配力を有する ILEC が本事案のような反競争的行為を繰り返すことによって、さらに市場支配力を強めているという構造が見て取れる。
わが国の DSL 市場の状況に鑑みると、CLEC は自ら DSL を提供して ILEC と競争すべきではないかとも思われるが、Call-Net は申し立てにおいて、競合 ISP が利用可能な
ILEC の DSL アクセスサービスの料金が ILEC の小売 DSL インターネットサービスよりも高く設定されているため、競争事業者がこのアクセスサービスを用いて小売 DSL イ
ンターネットアクセスサービス市場に参入することが不可能になっていると主張している（実際に Sprint Canada は、住宅用インターネットサービスとしてはダイヤルアップ

September 2003 49⑨制度‐カナダ.indd49

2003/09/12, 17:18

●制度（カナダ）

接続しか提供していない）。
CRTC の決定により、今後 CLEC の PES 顧客も ILEC の小売 DSL インターネットサー
ビスを利用できることとなったが、これによって是正されるのは PES 市場における反競争的行為であって直ちに DSL 市場での公正な競争が促進される訳ではない。そのためには、適正な DSL 卸値の設定やコロケーションコストの低減といった実質的な参入障壁を撤廃するような施策が必要であろう。
（川井＜出典･参考文献＞
CRTC プレスリリース（2002.7.13）「Status of Competition in Canadian Telecommunications Markets」（2002.12 CRTC）
CRTC のホームページ（www.crtc.gc.ca）
International Telecommunications Intelligence (Espicom)（2003.7.28）
Bell Canada のホームページ（www.bell.ca）
Sprint Canada のホームページ（www.sprint.ca）

50 September 2003

⑨制度‐カナダ.indd

50

2003/09/12, 17:18康）

制度（米国）FCC、携帯電話に対し補聴器に悪影響を与えないよう義務付け
FCC は携帯電話機製造メーカーならびに携帯電話事業者に対し、長年、携帯電話を例外としていた電波干渉の基準を、段階的に適用させていくことにした。これにより、補聴器を装着したままでも、支
障なく携帯電話が利用できるようになる。

米連邦通信委員会（FCC: Federal Communications Commission）は 7 月 10 日、これまで携帯電話に対しては例外としてきた、補聴器適合法（注 74）（Hearing Aid Compatibility
Act of 1988）の適用を携帯電話機製造メーカーならびに携帯電話事業者にも義務付けると発表した（注 75）。
本稿では、まず、FCC のリリースに基づき、裁定の主要なところを紹介し、それに（注 74）
47U.S.C.610“ Telephone Service
for the Disabled.” 一般固定電話などはすでに適用を受けており、補聴器を装着したままでも問題なく利用できるよう義務付けている。

対する利用者側、携帯電話業界のコメントをそれぞれ紹介する。次に、補聴器と携帯電話の干渉する組み合わせを概観し、最後に、現在すでに販売されている、補聴器を装着したままでも支障なく携帯電話を利用できるようにするためのアクセサリ商品を紹介する。

（注 75）FCC NEWS: FCC acts to promote
accessibility of digital wirelessphones to individuals with hearing
disabilities, 2003.7.10■ FCC 裁定の概要
FCC の発表では、携帯電話機製造メーカーが携帯電話機を製造・販売し、携帯電話事業者が携帯電話サービスを提供するにあたって、以下の条件が課せられることになる。
・ 3 年以内に少なくとも 2 機種以上の「干渉電波の放出を抑え」かつ「テレコイル（注 76）内臓の補聴器とあわせて利用できる」（ANSI=American National Standards
Institute 規格 C63.19）デジタル携帯電話機が利用できること。
・ アナログ携帯電話サービスの終了が予定されている 2008 年 2 月 18 日までには、全モデルの半数は「干渉電波の放出を抑えた」デジタル携帯電話機が利用できること。
・ 当初 3 年間は半年毎に、その後 2 年間は 1 年毎に、導入状況を報告すること。
更に、全国展開している携帯電話事業者（注 77）の場合は、以下の条件が課せられることになる。

（注 76）「テレコイル」については後述の「補聴器と携帯電話のタイプと組
み合わせ」の節で説明する。
（注 77）
NEWS リリースでは“nationwide
wireless carriers”という表現がさ れ て お り、Verizon Wireless、Cingular、AT&T Wireless、Sprint
PCS、Nextel、T-Mobile USA の 6
社

・ 2 年以内に少なくとも 2 機種（または全モデルの 1/4、のどちらか数の多い方）の「干渉電波の放出を抑えた」（ANSI 規格 C63.19）デジタル携帯電話機に対してサービス
提供することSeptember 2003 51⑩制度-米国(藤原）.indd 51

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●制度（米国）■ 米国の聴覚障害者支援団体は歓迎の意を表明
米国の聴覚障害者の支援団体である SHHH（Self Help for Hard of Hearing People）によると、国民の約 10% にあたる 2800 万人が何らかの聴覚障害を持っており、65 歳以
上ではその割合が 30% ほどにもなっている。また、補聴器を利用している人はおよそ600 万人、人工内耳をつけている人は 2.5 万人となっている。今後、高齢化社会を迎えることからも、今回の FCC の決定は歓迎すべきことであるが、製造メーカーや携帯電話事業者に対しては、定期的な報告のみで罰則条項がないことに不満を表明してい（注 78）
SHHH : FCC Mandates Better
Accessibility of Digital WirelessPhones for People with Hearing
Aids and Cochlear Implants ,2003.7.14

る。（注 78）（注 79）
CTIA news : FCC Action on
Hearing Aid Compatibility is
Overkill, 2003.7.10（www.wowcom.com）のトム・ウィラー氏は、FCC の発表を受けて、次のようにコメントしている。（注 79）■ 携帯電話業界の受け止め方
業界団体の CTIA（Cellular Telecommunications & Internet Association）の会長兼 CEO
・ 携帯電話業界は補聴器を装着していても携帯電話が利用できるよう研究開発を進めているし、消費者団体とも協力していく予定である。
・ FCC の裁定は、こういった協力関係を必要以上に混乱させ、研究開発の制約になるであろう。

（注 80）
同上

また、同団体のホームページには以下のコメントが掲載されている。（注 80）
・ 補聴器を装着しつつ、携帯電話の様々なサービス、商品を利用できるようにするためには、携帯電話、補聴器の双方が ANSI の基準をクリアする必要があるが、今回の裁定は携帯電話にだけ課せられるものであり、一方的である。
・ オーストラリアや欧州では、補聴器自体に干渉を防ぐ対策が注目されている。というのも、携帯電話ばかりでなく他の多くの電子機器（セキュリティシステム、コン
ピュータモニタ、蛍光灯、高画質 TV）が電波干渉の原因となる可能性があるからである。
独シーメンス社の場合もそうだが、携帯電話製造メーカーが補聴器を製造している場
合もあり、この分野の研究開発は進んでいるようである。現在でも、デジタル携帯電話が利用可能であることを特徴にあげている補聴器も販売されている。

■ 補聴器と携帯電話のタイプと組み合わせ
補聴器と携帯電話の干渉問題は、すべての補聴器、携帯電話に共通に起こるわけではない。また、補聴器を装着したままで電話を利用する方式については通常（電話を使わないとき）とは異なる方式（＝テレコイル方式）がある。それらを簡単に表 1 にまとめる。

52 September 2003

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●制度（米国）■表 1：補聴器のモードと携帯電話のﾀｲﾌﾟによる適合性
電話の
タイプ

固定電話

補聴器の
モード

テレコイル
未対応

テレコイル
対応

アナログ式
携帯電話

デジタル式
携帯電話

テレコイル
対応

テレコイル対応

音声増幅方式 ・人声など周囲の音を、音響的な増幅（普通のマイク）

通常
モード
ノイズ等
（テレコイル
未使用）

・全体的なノイズがある
・ハウリングが起きることがある

音声増幅方式
電話
モード
ノイズ等（テレコイル
使用時）

・同左
・さらに、デジタル
無線による干渉ノイズが発生する。（注）・電話と補聴器のﾃﾚｺｲﾙによる電磁誘導により音声信号を伝えるため、他の雑音がなくクリアな音。（注）・テレコイルによる増幅であ ・同左
るため、周辺の雑音を拾わ ・しかし、デジタルない。
無線による干渉ノイ
また、ハウリングも起きな ズが発生する。（注）い。

（注）本表で強調されるのは、デジタル方式がノイズの主因であること、補聴器と電話の共用はテレコイル方式が有効であること、の 2 点である。
（各種資料に基づき KDDI 総研作成）

補聴器を装着したまま電話を利用するための技術開発は長年にわたってなされてきており、そのひとつに「テレコイル」というものがある。「テレコイル」は、補聴器、電話機双方に搭載され、かつ、双方が近接し、電磁誘導で音声信号を伝達するものである。
そうすることで、受話音だけを拡声し、クリアな音質が得られる。一方、携帯電話機もデジタル式携帯電話になってから、補聴器との干渉問題が顕在化してきた。デジタル式
携帯電話から発生する電波が補聴器の回路と干渉することによりノイズが発生し、受話音が聴きづらくなる。（注 81）このため、デジタル方式が進展している現在でもアナロ
グ式携帯電話を使い続けているユーザーも少なくない。（注 82）しかし、携帯電話機自体、その性格上電波を抑えることできないため、ANSI の基準を満たす携帯電話機の製造には技術的、コスト的な課題が大きい。こうしたことから携帯電話業界が推奨しているのは、ループセットやヘッドセットといわれるような携帯電話のアクセサリを利用する方法である。

■ 補聴器互換の携帯電話アクセサリ
先にも触れたように、携帯電話の干渉を防ぐシールドを施したことをアピールしている補聴器も販売されているが、本節では、現時点で利用可能な、携帯電話側からのアプ（注 81）
米モトローラのホームページではノイズのサンプル
を 視 聴 す る こ と が で き る。
Http://commerce.motorola.com/
consumer/QWhtml/accessibility/
hearingAid.html（注 82）
2002 年 末 の デ ジ タ ル 化 率 は
約 88 ％ で あ る。 出 典：FCC「Annual Report and Analysis ofCompetitive Macket Conditions
w i th Res p e c t t o C o m m e r c i a l
Mobile Services（FCC-03-150）,2003.7.14 発出

ローチである「アクセサリ」を紹介する。このアクセサリの基本的な考え方は、前節で紹介した、「テレコイルによる伝達を実現しつつ、かつ電波干渉によるノイズを発生させない」ことである。もちろん、携帯電話が提供する様々なサービスを制限するようなこともない。

September 2003 53⑩制度-米国(藤原）.indd 53

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●制度（米国）(1) 耳掛け型
図１は、携帯電話のヘッドセットジャックより接続するアクセサリで受話部を耳に掛け、送話部がちょうど口元にくるようなものである。携帯電話機本体を補聴器から離すことにより干渉を防ぐことになり、ノイズがなく快適に通話ができる。この点については次の首掛け型でも同様である。
(2) 首掛け型
図 2、図 3 はテレコイル専用のもので首に掛けて利用する。

その他、各種アクセサリが提供されているが、業界団体 CTIA では、ポータルサイト（AccessWireless.org）を運営し、積極的に障害を持った人への情報提供を行っている。

FCC の報道を聞いて思い起こされるのは、今から 50 年近く前の 1956 年の hush-aphone 判決である。この判決では、工場などのうるさい場所でも自分の声が相手に明
瞭に伝わるような小さな部品を受話器につけることが認められた。それまでは、完全なまでに AT&T 独占であった電話機にはじめて AT&T 以外の「モノ」が許容された。
まさに、通信自由化の第一歩ともいうべき歴史的な判決である。データサービス全盛の現代から考えれば簡単な部品であるが、全ての人に、どんな場所でも、快適に通話ができるという電話サービスの本質が、電話発祥の地に脈々と息づいていることに、懐の深さを感じざるを得ない。
（藤原＜出典・参考文献＞
FCC NEWS（2003.7.10）、同ホームページ（www.fcc.com）
ANCI の規格の解説：http://www.ce-mag.com/archive/01/Spring/Hoolihan.html
SHHH プレスリリース（2003.7.14）（http://www.hearingloss.org/word/fccruling.doc）
CTIA プレスリリース（2003.7.10）
補聴器に関して：オーティコン社のホームページ（http://www.oticon.co.jp）
ノイズに関して：米モトローラ社のホームページ 「Hearing Aid Interference」

54 September 2003

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正弘）

●制度（米国）（http://commerce.motorola.com/consumer/QWhtml/accessibility/hearingAid.html）
アクセサリに関して：
米 Sony Ericsson 社のホームページ Sony Ericsson Mobile Special Needs Center（https://www.hitec.com/cgi-bin/sonyericssonmobile-snc.storefront/3f2e27c7081ffc4e273f417456740664/
Catalog）
米モトローラ社のホームページ（http://commerce.motorola.com/consumer/QWhtml/accessibility/
prodservices.html）
米ノキア社のホームページ（http://www.nokiaaccessibility.com/loopset_more.html）

September 2003 55⑩制度-米国(藤原）.indd 55

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56 September 2003

©2003 KDDI Research Institute, Inc.ȁȁɜུধࠇशܱম͈ྫ౯ഢशͬ޺̲̳͘ȃ