御案内

日弁連法務研究財団は 1998 年 4 月 24 日に発足し、2010 年 10 月 1 日に公益財団法人となりました。
当財団は、法及び司法制度の研究
法律実務に関する研修
法情報の収集と提供を行うことにより、法及び司法制度の研究の深化並びに法律実務の向上をはかり、もって法の支配の確立に寄与することを目的とします。

公益財団法人日弁連法務研究財団は、日本弁護士連合会・公認会計士協会・税理士会・弁理士会・司法書士会など関係団体の協力を得て、設立された公益財団法人です。
約 3,700 名の会員（2024 年 3 月末現在）に支えられ、活動しています。

財団の目 的法律問題は、日々、 複雑多様化、 高度化、 国際化の様相を強めています。こうした状況に的確に対応するため、 法律実務に携わる者は、さらに一層の研鑽を積んでいく必要があります。加えて、 社会に向けてより広く深く法の支配を浸透させていくためには、 必ずしも法律実務に日常直接関与しない方も対象としたシンポジウム等の開催が有意義です。そのためには、広く社会に開かれたシンクタンクの機能を有する総合的な研修・研究機関の創設・活動が望まれます。
当財団は開かれた研究機関として、 各種研修・研究、 法情報の提供を実践し、もって法の支配の確立に寄与することを目的とします。

役員等
理

2024年7月現在

事理事長

内田 貴

東京大学名誉教授

専務理事

矢吹 公敏

弁護士

常務理事

伊豆 隆義

弁護士

常務理事

鈴木 誠

弁護士

常務理事

高須 順一

弁護士

常務理事

藤原 浩

弁護士

常務理事

山野目 章夫

早稲田大学大学院法務研究科教授

常務理事

山本 昌平

弁護士

理事

奥原 玲子

弁護士

理事

鈴木 雅之

弁護士

理事

水野 武夫

弁護士

理事

山岸 良太

弁護士

監事

澤野 正明

弁護士

監事

仙波 春雄

公認会計士

評議員

浅古 弘

早稲田大学名誉教授、学校法人捜真学院理事長

評議員

有田 芳子

主婦連合会参与・前会長

評議員

大久保 文雄公益社団法人商事法務研究会代表理事専務理事

評議員

小川 宏嗣

弁護士評議員

小幡 純子

日本大学大学院法務研究科教授

評議員

片山 直也

武蔵野大学法学部長・大学院法学研究科長

評議員

菊地 裕太郎

弁護士、日本弁護士連合会元会長

評議員

神津 信一

日本税理士会連合会顧問・名誉会長

評議員

清水 秀行

日本労働組合総連合会事務局長

評議員

土屋 美明

一般社団法人共同通信社元論説副委員長

評議員

庭山 正一郎

弁護士、第二東京弁護士会元会長

評議員

宮﨑 誠

弁護士、日本司法支援センター元理事長、日本弁護士連合会元会長

評議員

本林 徹

弁護士、日本弁護士連合会元会長

評議員

横溝 高至

弁護士、第一東京弁護士会元会長

監

事

評議員

名誉会長、顧問
名誉会長

鎌田 薫

独立行政法人国立公文書館館長、早稲田大学前総長、日弁連法務研究財団前理事長

名誉会長

新堂 幸司

弁護士、日弁連法務研究財団元理事長

名誉会長

高橋 宏志

東京大学名誉教授、日弁連法務研究財団元理事長

顧問

渕上 玲子

弁護士、日本弁護士連合会会長

顧問

谷 眞人

弁護士、日本弁護士連合会前事務総長

顧問

梶谷 剛

弁護士、日本弁護士連合会元会長

顧問

久保井 一匡弁護士、日本弁護士連合会元会長

日弁連法務研究財団の活動

1

研修事業

当財団は、 法律実務関係者に対する継続的な法律実務研修を行っています。
（1）法務研修
主として法律実務家が一般の法律業務の処理に必要とする知識の習得を目的とし、 実践的なテーマについての研修等を行います。また、 弁護士会連合会や他の団体との共催による研修や講師の派遣なども行っています。
【 これまでに実施された法務研修のテーマ 】● 専門家責任（弁護士・司法書士・弁理士・税理士）● 不正競争防止法および著作権法をめぐる諸問題● 独占禁止法および倒産法をめぐる諸問題● 民事交互尋問技術・刑事尋問技術● 新しい担保執行法について● マンション建替えをめぐって● 商法大改正と裁判例の動向● 行政事件訴訟の魅力と最近の動き／資金調達法理最前線● 新会社法と事業再生● 営業秘密の保護／新会社法の運用状況● 弁護士にとっての要件事実／裁判官から見た弁護士の立証活動● 不況下における労働関係をめぐる諸問題● 離婚に関する諸問題／交通事故に関する諸問題● 中小企業のための種類株式の活用可能性／中小企業の取締役を巡る諸問題● 弁護士業務と公証業務／日本家族法の比較法的特徴● 立証活動を考える〜より高度の立証活動を求めて〜● 債権法改正の要諦〜平成民法のポイント〜● 裁判官からみた労働事件／改正刑事訴訟法の論点● 債権法改正、事例で理解する注目の5 大論点● いよいよ施行の改正相続法の提要／ここだけは注意したい改正相続法／債権法改正作業を振り返る● 施行直前解説・債務法改正〜この変更だけは理解しよう● 2019 年民事判例 10 撰／土地所有権法制の改革● 外国人労働者受入れに関する諸問題／定型約款● 2022 改正民事訴訟法の概要―民事裁判のIT 化と弁護士業務／中小企業法務の最前線〜 with・afterコロナ時代に向けて● 不同意性交罪に関する法改正と弁護活動／土地境界紛争問題をめぐる弁護士の対応策

（2）専門家養成研修
特定の法律分野についてこれから専門的に勉強していこうとする方や、 既に専門分野の業務に携わっており、さらに専門性を深めていこうとする方を対象としています。
【これまでに実施された専門家養成研修のテーマ】● 不正競争防止法の実務● 独占禁止法の実務● 著作権の実務● 行政訴訟・税務訴訟の実務● 労働法の実務● 企業再編の理論と実務● 企業における法令遵守体制の考え方の実践方法● 民事訴訟を極める● 人事訴訟
● 遺言と遺留分の実務と理論● 新しい行政不服審査法と弁護士の役割● 家事事件の最前線● ITと弁護士● 令和元年改正会社法／改正民事執行法／民法・不動産登記法改正解説● 改正民法の急所を学ぶ・債権法編● 自動運転をめぐる法的課題

2

研究事業

（1）財団研究、 調査研究の助成
法の支配の確立に寄与するため、 当財団が研究会を組織するなどして、これまで数多くの研究を行っています（これまでの研究テーマについては、 当財団のホームページを御覧ください）。
また、 法及び司法制度等に関する調査研究の助成を行っています。 研究成果に基づく一般公開シンポジウム等も開催しています。
（2）法定研修にかかる受託研究
当財団では、 簡裁代理権付与に伴う司法書士の特別研修や、弁護士法第 5 条に基づく弁護士資格付与研修、さらに社会保険労務士や土地家屋調査士の能力担保研修などの企画や教材作成を行うとともに、 その教え方の研究も行っています（土地家屋調査士については研修後の考査問題の作成・採点も行っています）。

（3）研究成果の出版
研究報告書やシンポジウムの記録等を当財団の紀要又は叢書として出版・公表しています。
紀要『法と実務』は、主に短編の報告書を数点まとめたもので、発行時点で会員であった皆様に無料で配布しています。
叢書『JLF 叢書』
は、1つのテーマに特化して書籍化したもので、会員には割引価格で配布しています。
また、 2013 年には、 司法制度研究・弁護士論等に関する古典的文献を選定し解題を付して復刻公刊する『JLF 選書』を創刊し、 第 6 巻まで発刊しています。

3

情報関連事業（1）ホームページの開設
当財団のホームページで情報を広く公開するとともに、会員専用ページを開設し、 後述の判例情報などを掲載しています。
（2）法務速報（判例情報サービス）
当財団が選定した実務に役立つ最新判例、 新たに成立した法令、 新刊書籍の案内や書評を紹介した『法務速報』を毎月提供しています。 会員専用ページから過去の全号を閲覧できるだけでなく、「判例検索」サービスを利用できます。
（3）JLF NEWS（ニューズレター）
当財団の活動報告やニュースなどを掲載したニューズレター『JLF NEWS』を年 3 回発行しています。
（4）財団公式 X（旧 Twitter）、 Facebook、 YouTube
当財団の活動をより早く、より身近に感じていただくために、2012 年 3 月から財団公式 Twitter（現 X）を開始し、 2014 年12 月から公式 Facebookを開始しました。
また、 2021 年 1 月から公式 YouTubeを開始しました。

4試験事業（1）法学検定試験
商事法務研究会との共催により、2000 年から、法律学の知識・能力の客観的到達度をはかることを目的とした「法学検定試験」を実施しています。
（2）法科大学院全国統一適性試験
商事法務研究会との共催により、2003 年から法科大学院統一適性試験を実施し、2011 年からは、当財団、法科大学院協会、商事法務研究会の三者による「適性試験管理委員会」を組織して、唯一の実施主体として適性試験を実施してきましたが、適性試験の任意化に伴い、2018 年以降は適性試験を実施しておらず、今後については、改めて実施の可否を検討する予定です。
（3）共通到達度確認試験
法学未修者の教育の質の保証の観点から各法科大学院が客観的かつ厳格に進級判定を行い、 学生に対する学修・進路指導の充実を図る基礎とし、 学生自身においても全国レベルでの比較の下で自己の学修到達度を自ら把握し、 学修の進め方等を見直すことを可能とすることを目的として、 2019 年度から法科大学院協会と共に「共通到達度確認試験管理委員会」を組織して、共通到達度確認試験を実施しています。

5

法科大学院認証評価事業

2004 年 8 月、 文部科学大臣から、 学校教育法に基づく認証評価機関として認証を受け、 法科大学院において法曹資格を得るに相応しい知識・実務能力を養成する教育が行われているかの評価・認定を行っています。

［ 日弁連法務研究財団へのお誘い ］
入会するには…
当財団は、 会員に関する規則において、「財団の目的、 事業に賛同する者は、 理事長の承認を得て会員となることができる。」（第 2条第 1 項）と定めています。 入会希望の方は、 所定の入会申込書を御提出の上、 入会金・年会費をお振り込みください。 入会申込書は財団ホームページ www.jlf.or.jpから入手できます。
入会金

年会費

個人

1 万円

1 万円

法人

10 万円

1 口 5 万円

※ 事業年度の下半期（10 月1 日以降）に入会される場合、入会金は上記のとおりですが、その年度の年会費は上記の半額となります。

会員になると…
● 研修を無料又は会員受講料により受けられます。

● 研究活動に参加できます（財団から研究助成金が拠出されます）。

● 実務に役立つ情報を入手できます（『JLF NEWS』の無料配布・判例検索サービスの利用）。

● 最新判例情報等を載せた『法務速報』を毎月無料で入手できます。

● 財団研究の成果が掲載された紀要『法と実務』が無料で配布されます。
●『JLF 叢書』を会員価格で購入できます。

本部〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3
TEL 03-3500-3656 FAX 03-3580-9381
E-mail info@jlf.or.jp
URL
https://www.jlf.or.jp
北海道地区会〒060-0001 札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会内
TEL 011-281-2428 FAX 011-281-4823
東北地区会〒980-0811 仙台市青葉区一番町 2-9-18 仙台弁護士会内
TEL 022-223-1001 FAX 022-261-5945
名古屋地区会〒460-0001 名古屋市中区三の丸 1-4-2 愛知県弁護士会内
TEL 052-203-1651 FAX 052-204-1690
大阪地区会〒530-0047 大阪市北区西天満 1-12-5 大阪弁護士会内
TEL 0570-783-748 FAX 06-6364-0252
中国地区会〒730-0012 広島市中区上八丁堀 2-73 広島弁護士会内
TEL 082-228-0230 FAX 082-228-0418
四国地区会〒760-0033 高松市丸の内 2-22 香川県弁護士会内
TEL 087-822-3693 FAX 087-823-3878
九州地区会〒810-0044 福岡市中央区六本松 4-2-5 福岡県弁護士会内
TEL 092-741-6416 FAX 092-715-3207

2024-7