太陽光発電設備に係る防火安全対策の指導基準
１

指導対象
消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）別表第一に掲げる防火対象物に、太陽光発電設備を設置するもの

２

運用開始日
平成２６年１０月１日

３

要望事項
５、⑵、イの範囲にＰＶモジュールを設置する場合は、事前に消防署へ相談してください。
相談に際しては、ＰＶモジュール等の配置図、その他５、⑵、アの内容が確認できる書類を準備してください。

４

用語の定義
⑴

ＰＶモジュール
ＰＶとは、Photovoltaics の略で、太陽電池をいう。モジュールとは、太陽電池（セル）を複数組み合わせて集合体にしたものをいう。

⑵

屋上設備
屋上設備とは、令第１１条第３項に定める加圧送水装置のうち高架水槽方式に用いる高架水槽、火災予防条例（昭和３７年東京都条例第６５号。以下「条例」という。）第８条の３に定める燃料電池発電設備、条例第１１条に定める変電設備、条例第１２条に定める内燃機関を原動力とする発電設備、条例第１３条に定める蓄電池設備をいう。

⑶

パワーコンディショナー（以下「パワコン」という。）
パワコンとは、ＰＶモジュールで発電された直流電力を交流電力に変換するものをいう。

⑷

接続箱
接続箱とは、複数のＰＶモジュールの直流電力を集約した箱をいう。

⑸

消防活動用通路
消防活動用通路とは、放水、ホース延長、資器材搬送等の消防活動に使用できる、幅員が概ね１ｍ以上のＰＶモジュールを設けない通路をいう。

⑹

活動用スペース
活動用スペースとは、消防活動用通路に準じて設ける、ＰＶモジュールを設けない消防活動上有効なスペースをいう。

⑺

メンテナンス用通路
ＰＶモジュール又はその他の設備のメンテナンス等のために設けられた通路で、消防活動用通路とほぼ同様の機能を有するものをいう。

⑻

建材一体型
建材一体型とは、屋根や壁等の建材にＰＶモジュールを組み込んでいるものをいう。

⑼

窓材型
窓材型とは、ＰＶモジュール自体が窓ガラスの機能を有するものをいう。

⑽

屋根置き型
屋根置き型とは、屋根材に支持金具と架台を取り付け、その上にＰＶモジュールを設置するものをいう。

⑾

非常用の進入口
非常用の進入口とは、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「建基令」

という。）第１２６条の６に規定するものをいう。
⑿

代替開口部
代替開口部とは、建基令第１２６条の６第２号「窓その他の開口部」に規定するものをいう。

５指導基準
⑴

消防活動の安全を確保したＰＶモジュールの設置
消防隊員が消防活動で使用する施設の周囲には、感電危険を低減するために、ＰＶモジュール等の設置を避けること。
ア

消防隊員が活用する施設周囲への設置（図１参照）(ｱ) 非常用の進入口、屋外階段及びその周囲概ね５０㎝の範囲には、ＰＶモジュールを設置しないこと。ただし、十分な強度を持つ建材一体型又は金属枠で保護されている等、ＰＶモジュールに接触しても破損して感電する等のおそれが無い（以下「感電防止モジュール」という。）場合は、この限りでない。
(ｲ) 非常用の進入口、代替開口部、屋外階段及びその周囲概ね５０㎝の範囲には、直流配線等を設置しないこと。ただし、金属管等で保護されている等、直流配線等に接触しても破損して感電する等のおそれが無い場合は、この限りでない。
(ｳ) 代替開口部には、窓材型のＰＶモジュールを設置しないこと。
また、その周囲概ね５０ｃｍの範囲には、ＰＶモジュールを設置しないこと。ただし、周囲概ね５０ｃｍの範囲に感電防止モジュールを設置する場合は、この限りでない。

非常用の進入口
代替開口部
屋外階段

ＰＶモジュール、直流配線等の設置を避ける範囲

５０ｃｍ範囲図１
イ

消防隊員が活用する施設周囲の設置

屋根への設置方法
ＰＶモジュールの屋根への設置方法は、次の(ｱ)又は(ｲ)によること。ただし、傾斜のない屋上、陸屋根等でメンテナンス用通路が設けられている場合もしくは、転落防止用の壁又は柵が設けられている場合等、消防隊員が屋根から滑落するおそれの少ない屋根は、この限りでない。
(ｱ) ＰＶモジュールの設置面積が概ね３００ｍ２以上の大規模屋根ａ

消防活動用通路を全てのＰＶモジュールとの距離が、２４ｍ以内となるよう配置すること（図２参照）。

ｂ

消防活動用通路にケーブルラック等を設置する場合は、蓋又はブリッジ等を設置するなど安全に歩行可能となるよう措置すること。

ｃ

消防活動用通路は、屋根へ出入する施設、はしご車からの寄り付き等、消防隊員のアクセスを考慮し、有効に連絡されるように配置すること。

ＰＶモジュール

消防活動用通路24ｍ

図２

消防活動用通路の設置例（建物屋根上）(ｲ) 前(ｱ)以外の屋根消防活動に配慮し、図３のように屋根外周部等に活動用スペースを努めて確保すること。
なお、建物開口部や、ＰＶモジュールを設置していない屋根等からＰＶモジュールへ接近できる箇所は、この限りでない。

ＰＶモジュール
図３ 活動用スペースの配置例⑵

活動用スペース

規制場所へのＰＶモジュールの設置
一定の条件を満足するＰＶモジュールは、屋上設備の周囲で令第１１条第３項第１号ホ、令第１１条第３項第２号イ⑹、令第１１条第３項第２号ロ⑹及び条例第１１条第３項（条例第８条の３、第１２条及び第１３条で準用する場合を含む）により建築物等を設けられない範囲（以下「規制場所」という。）に設置することができる。
アＰＶモジュールの条件(ｱ) ＰＶモジュールの性能
表１のすべての条件を満足すること。
なお、表１の条件を満足しないＰＶモジュールであっても、次のａ及びｂの性能を有していることが実験データや製品データ等により確認できる場合は、表１の条件を満足するとみなすことができる。
ａ

ＰＶモジュールが燃焼する際に発生する火炎及び熱等により、１ｍ先の屋上設備を構成する部材として使用される樹脂、ゴム等の可燃物に発火、溶融など重大な熱的影響を与えないこと。

ｂＰＶモジュールが燃焼する際に発生する火炎及び熱等により、隣接するＰＶモジュールを延焼させないこと。

表１

ＰＶモジュールの条件
用

途

モジュール
構造

屋根置き型（建材一体型は除く）
カバーガラスに電極、太陽電池セルを充填材で封止し、裏面フィルム又は合わせガラスで挟み込んだ構造で、結晶系、薄膜系、ＣＩＳ系のもの

可燃物※１
使用量
その他

１平方メートルあたり概ね２，０００ｇ以下
JIS C 8992-2 に基づく火災試験又は同等の性能試験に適合※２※１

可燃物：充填、接着用の樹脂及び裏面フィルム（出力リード線は除く）等※２

JIS C 8992-2 に基づく火災試験に適合：一般財団法人電気安全環境研究所（略称ＪＥＴ）等が認証を行っており、ＰＶモジュール本体にラベルが貼付されている。

(ｲ) 施工方法（図４参照）
ａＰＶモジュールは、屋上設備から１ｍ以上の距離を確保すること。

ｂ

架台は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号に規定する不燃材料（以下「不燃材料」という。）で構成されるものとすること。

ｃ

接続箱、パワコン等のＰＶモジュールに付随する機器であっても、規制場所には設けないこと。ただし、屋上設備又はその他のキュービクルに内蔵されたものは除く。

ｄ

ＰＶモジュール下方の屋根又は床の構造は、建基令第１３６条の２の２に適合するものとすること。

ｅ

ＰＶモジュールの下方（グレーチング状床の下方も含む。）に、ＰＶモジュールの配線を除く可燃性の配線及び配管等が設置されている場合は、当該配線等に不燃材料の覆い等を設けるなど延焼防止の措置を行うこと。

ｃ

３又は５ｍ

接続箱、パワコ（規制場所）

ン等は、規制場ａ
屋上設備

ｂ所の外に設けｅる。

ｂ
配線等
ｄ

図４

ＰＶモジュールの施工方法（断面図）

イ

緩和設置が可能な範囲
前アの条件を満足すれば、規制場所にＰＶモジュールの設置が出来る（図５参照）。
なお、規制場所の運用基準は、次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりとする。
(ｱ) 東京消防庁火災予防規程（昭和６１年５月東京消防庁訓令第３６号）第７９条に基づく予防事務審査・検査基準（以下「審査・検査基準」という。）第３章、第３節、第１６、３、⑵に示す変電設備等と隣接する建築物等の間の３ｍを１ｍと読み替える。
(ｲ) 審査・検査基準第４章、第２節、１、⑵、ア、(ｲ) 、a に示す高架水槽と隣接する建物の外壁等の間の３ｍ又は５ｍを１ｍと読み替える。
規制場所に設置することができるＰＶモジュール
規制場所

５ｍ３ｍ

※

屋上設備
屋上設備
（高架水槽(鋼製以外※)） (変電設備等)
図５⑶※鋼製は３ｍ一定の条件を満足するＰＶモジュールの設置

防火対象物に求める感電防止対策
消防活動における、消防隊員の感電危険を低減するために、表示等を行うこと。
ア表示が必要な範囲
次の(ｱ)及び(ｲ)には感電防止のための表示を設けること。ただし、表示不要の条件を満たす場合は、表示を省略することができる。
(ｱ) ＰＶモジュールからパワコンまでの太陽光発電機器（図６参照）
ＰＶモジュールからパワコンまでの太陽光発電設備を構成する接続箱、パワコン等の機器及び、直流配線（ＰＶモジュールは除く。）(ｲ) 消防隊員の進入経路上で、前(ｱ)に接近する入口等
建物入口、管理室又は防災センター（入口扉又は自動火災報知設備の受信機周辺）、電気室扉、ＥＰＳ扉等

ＰＶモジュール

表示箇所
パワコン

接続箱

直流交流
建物側へ供給図６イ表示が必要な範囲

太陽光発電設備の設置形態ごとの表示要領(ｱ) パワコンが屋外に設置され、屋内に直流配線の引き込みが無い場合
表示箇所等は、図７及び表２のとおり。
(ｲ) パワコンが屋内に設置され、屋内に直流配線の引き込みが有る場合
表示箇所等は、図８及び表３のとおり。

直流
パワコン
接続箱

交流

図７

直流配線－屋内引き込み無の場合の表示箇所

表２

直流配線－屋内引き込み無の場合の具体的な表示方法及び表示不要の条件

凡例

太陽光発電機器

具体的表示方法

表示不要の条件
・ＰＶモジュールに近接して設置

接続箱、パワコン
等

機器本体の容易に確認できる位置に一箇所以上表示されるなど太陽光発電機器であることが容易に判断できる場合
・機器本体に表示された商品名等
により、太陽光発電機器であることが容易に判断できる場合○

・ＰＶモジュールと接続している直流配線どの位置においても、一ことが容易に判断できる場合

箇所以上、容易に確認で・配線表面の色又は模様により、きるように表示

直流配線であることが容易に判断できる場合

直流接続箱

直流ＥＰＳ

交流管理室

パワコン
入口
図８

直流配線－屋内引き込み有の場合の表示箇所

表３

直流配線－屋内引き込み有の場合の具体的な表示方法及び表示不要の条件

凡例

太陽光発電機

具体的表示方法

表示不要の条件

器
・ＰＶモジュールに近接して設置されるなど太陽光発電機器であ接続箱、パワコ

機器本体の容易に確認できる

ることが容易に判断できる場合

ン等

位置に一箇所以上表示

・機器本体に表示された商品名等
により、太陽光発電機器であることが容易に判断できる場合○

・配線又はケーブルダクト等 ・ＰＶモジュールと接続している直流配線に、どの位置からも、一箇所以ことが容易に判断できる場合

上、容易に確認できるように表・配線表面の色又は模様により、

示

直流配線であることが容易に

・垂直設置する場合は、各階に判断できる場合

表示
凡例

消防隊員の進具体的表示方法

表示不要の条件

入口扉付近の容易に確認でき建物（管理室等）に表示された場る位置に一箇所以上表示

合

入経路
建物（入口）

管理室、防災センターの入口扉
建物（管理室☆

等）

又は、内部に設置された自動火災報知設備受信機の周辺の容緩和なし（必須）

易に確認できる位置に一箇所以上表示
直流配線が設置された電気室・Ｅ

電気室、ＥＰＳ

扉又は扉付近の容易に確認でＰＳ等の位置を、管理室等に備え等きる位置に一箇所以上表示られた図面等により消防隊員が容易に判断できる場合

ウ

表示内容(ｱ) 太陽光発電機器本体への表示内容
表示内容は表４のとおり。基本用語は必ず含むものとすること。
表４

太陽光発電機器本体への表示内容

基本用語「太陽光」、「太陽電池」、「ＰＶ」、「ソーラー」のいずれか＋機器名「太陽光」、「太陽電池」、「ＰＶ」、「ソーラー」の文字が含まれている用語＋機器名の例は以下のとおり。本体に機器名が明記されてい表示例

る場合は、機器名を省略できる。配線、ケーブル、ケーブルダクト等は機器名を省略できる。
「太陽光発電＋機器名」、「ＰＶシステム＋機器名」、「ソーラーシステム＋機器名」等

(ｲ) 消防隊員の進入経路上への表示内容
表示内容は表５のとおり。基本用語は必ず含むものとすること。
表５

消防隊員の進入経路上への表示内容

基本用語「太陽光発電」、「ＰＶ」のいずれか。
「太陽光発電」、「ＰＶ」の基本用語が含まれているものの例は以下

表示例のとおり。
「太陽光発電設備」、「太陽光発電設備設置室」、「ＰＶ設置」、「ＰＶ設置建物」、「ＰＶシステム設置建物」、「ＰＶ設置室」等

エ

文字の大きさ、色、その他の注意点(ｱ) 文字の大きさ
ゴシック体等で文字ポイント２４以上とするなど、表示された近傍から容易に確認できる大きさとすること。ただし、機器本体及び周囲に十分な表示スペースがない場合は、表示が最大限可能な大きさとすること。
(ｲ) 色
白地に黒文字又は赤文字とするなど、近傍から容易に確認できる色の組合せとすること。
(ｳ) その他の注意点ａ

表示方法は、表示箇所に応じて、シール、タグ、銘板、塗装等とすること。

ｂ

直流配線が天井裏、壁体内等に隠ぺいされている場合は、点検口等から見える位置に表示すること。

ｃ

金属管、ラック、ケーブルダクト等による設置方法で、配線本体への表示が見えない場合は、ケーブルダクト等の表面の見易い位置にも表示すること。ただし、他の配線等と混在しない、太陽光発電設備専用のケーブルダクト等の場合は、配線本体への表示は省略できる。