＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 山とまちをつなぐ家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

NPO法人とくしま山・すまい・まちネット

03

-

0033

-

0404

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

林 茂樹

代表者所属先：NPO法人とくしま山・すまい・まちネット／株式会社林建築事務所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-4

代表者住所：

徳島市南二軒屋町２丁目3-3

電話番号：0886540359（グループ事務局）

事務局事業者名： プリズム建築設計室
事務局構成員番号： Ⅴ-5

事務局担当者名： 多田 豊

印

事務局郵便番号： 771-1302
事務局住所：

徳島県板野郡上板町七條字一里山ノ上２６－１

事務局電話番号： 0886942497
事務局ＦＡＸ：0886945580

事務局担当者E-mail： info@yama-sumai-machi.net※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

山とまちをつなぐ家

２．グループの名称(必須）

NPO法人とくしま山・すまい・まちネット

３．地域型住宅供給対象地域（必須）徳島県・香川県他

４．結成年月（必須）平成21年3月

５．グループ代表者名（必須）林 茂樹

６．グループ代表者の所属先（必須）

NPO法人とくしま山・すまい・まちネット／株式会社林建築事務所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-4

８．グループ代表者所在地（必須）徳島市南二軒屋町２丁目3-3

９．グループ代表者電話番号（必須）0886540359

１０．グループ事務局事業者名（必須）

プリズム建築設計室

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-5

１２．グループ事務局担当者名（必須）多田 豊

１３．グループ事務局郵便番号（必須）771-1302

１４．グループ事務局所在地（必須）徳島県板野郡上板町七條字一里山ノ上２６－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0886942497

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0886945580

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@yama-sumai-machi.net

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

徳島すぎ・桧

徳島県

徳島県木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

香川県産材

香川県

香川県産木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

高知県産材

高知県

こうちの木の住まいづくり助成事業

高知県産材

高知県

高知県産木材トレーサビリティ制度

合法木材

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
4戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成25年4月にアンケートを行い、施主に説明済で了解を得ている2棟、長期優良住宅る長期優良住宅
前向きな回答を頂いている2棟があることを把握している。

2 戸

2 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 過去二か年度の実績より、り、主要構造部について平均12㎥、２次部
材について平均5㎥、合計１棟辺り17㎥を使用していることより算出をし
68 ㎥
68 ㎥ た。
１）採択決定後に長期優良住宅実績のない工務店へのヒアリングを行い、優先的に配分を行う。
２）次に、事務局への申請の先着順にて配分をする。1住宅事業者辺りの上限戸数は設けない。
３）設計事務所主導により各住宅事業者に対して見積合せを実施する場合は、勝抜け方式を採用する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数
1 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

0 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
施主が製材事業者、流通事業者から直接購入をし、支給をする場合には、原木供給事業者を含まないものとする。この場合、設計者もしくは施工者が地域材であることを確認をした上で材を購入することとする。なお、地域材の証明書等は、製材事業者もしくは流通事業者が発行をするものとする。また、製材事業者もしくは流通事業者は、施主に対して領収書だけでなく、納品書を必ず添付するものとする。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

36

Ⅰ - 1 ティエスウッドハウス協同組合

徳島県阿南市那賀川町豊香野109

36

Ⅰ - 2 三好木材センター事業協同組合

徳島県三好市三野町加茂野宮156-1

39

Ⅰ - 3 株式会社ゲンボク市場

高知県高知市布師田字金山３９３６番地１

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
施主が原木供給事業者、流通事業者から直接購入をし、支給をする場合には、建材流通事業者を含まないものとする。この場合、設計者もしくは施工者が地域材であることを確認をした上で材を購入することとする。なお、地域材の証明書等は、原木供給事業者もしくは流通事業者が発行をするものとする。また、原木供給事業者もしくは流通事業者は、施主に対して領収書だけでなく、納品書を必ず添付するものとす
る。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
36

Ⅱ - 1 ティエスウッドハウス協同組合

徳島県阿南市那賀川町豊香野109

37

Ⅱ - 2 山一木材株式会社

香川県丸亀市綾歌町栗熊東3600-5

39

Ⅱ - 3 梅原製材所

高知県土佐市本村２６

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
施主が原木供給事業者もしくは製材事業者から直接購入をし、支給をする場合には、建材流通事業者を含まないものとする。この場合、設計者もしくは施工者が地域材であることを確認をした上で材を購入することとする。なお、地域材の証明書等は、原木供給事業者もしくは製材事業者が発行をするものとする。
また、原木供給事業者もしくは製材事業者は、施主に対して領収書だけでなく、納品書を必ず添付するものとする。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

36

Ⅲ - 1 ティエスウッドハウス協同組合

徳島県阿南市那賀川町豊香野109

36

Ⅲ - 2 松田木材企業組合

徳島県徳島市津田海岸町5-33

37

Ⅲ - 3 山一木材株式会社

香川県丸亀市綾歌町栗熊東3600-5

39

Ⅲ - 4 梅原製材所

高知県土佐市本村２６

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
施工時に手刻みとする場合には、プレカット事業者を含まないこととする。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
36

Ⅳ - 1 富士木材工業協同組合

徳島県徳島市津田海岸町5-33

37

Ⅳ - 2

香川県丸亀市綾歌町栗熊東3600-5

山一木材株式会社

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
36

Ⅴ - 1 天羽英雄建築設計事務所

徳島県徳島市南新町2-536

Ⅴ - 2 坂口建築設計室

徳島県徳島市南沖洲1-5-33-2

36

Ⅴ - 3 共建築設計事務所

徳島県徳島市昭和町2-43-2

36

Ⅴ - 4 株式会社林建築事務所

徳島県徳島市南二軒屋町2-3-3-301

36

Ⅴ - 5 プリズム建築設計室

徳島県板野郡上板町七條字一里山ノ上26-1

36

Ⅴ - 6 UN建築研究所株式会社

徳島県徳島市川内町北原147-8

6

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

36

Ⅵ - 1 株式会社姫野組

779-3213 徳島県名西郡石井町藍畑字高畑821

0886743317

36

Ⅵ - 2

770-0805 徳島県徳島市下助任町一丁目四番地

0886222507

36

Ⅵ - 3 宮田建築設計工房

771-1611 徳島県阿波市市場町香美字北香美69-2

0883364046

36

Ⅵ - 4 芳川建設有限会社

779-1402 徳島県阿南市桑野町花井1番地3

0884260634

36

Ⅵ - 5 有限会社紅露建設

779-1402 徳島県阿南市桑野町中野１５６－１

0884261337

36

Ⅵ - 6 長田工務店

779-0302 徳島県鳴門市大麻町大谷字椢原15-1

0886890527

37

Ⅵ - 7

761-8076 香川県高松市多肥上町1882-36

087-889-7871

36

Ⅵ - 8 細束工務店

770-0861 徳島県徳島市住吉3-7-170886221664

美土利建設工業株式会社

有限会社小松秀行
建築工房

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

4

4

○

○

○

○

36

Ⅵ - 1 株式会社姫野組

59

戸

44

戸

5

戸

4

戸

○

○

36

Ⅵ - 2 美土利建設工業株式会社

8

戸

7

戸

1

戸

0

戸

○

○

36

Ⅵ - 3 宮田建築設計工房

4

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

○

36

Ⅵ - 4 芳川建設有限会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

36

Ⅵ - 5 有限会社紅露建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

36

Ⅵ - 6 長田工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

37

Ⅵ - 7 有限会社小松秀行建築工房

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

36

Ⅵ - 8 細束工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通36

Ⅶ - 1 川島建材

構成員数：

1

徳島県徳島市西須賀町西開20

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
36

Ⅷ - 1 有限会社野村建具製作所

徳島県徳島市福島1-8-72

36

Ⅷ - 2 吉崎木製工業株式会社

徳島市新南福島1-1-1

39

Ⅷ - 3 田中石灰工業株式会社

高知県南国市稲生3185

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山とまちをつなぐ家

徳島県・香川県他(グループの名称）（結成年月）

NPO法人とくしま山・すまい・まちネット
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 3 3 － 0 4

平成21年3月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）（１）地域の気候・風土、生産者のこれまでの取り組み、強み等の背景
１）地域の気候・風土：高温多湿、かつ急な山地が多いため、杉などは成長が早く、板材や梁材として適する。
山地から浜辺まで大きな河川が流れていることから、古くより切り出した木材を天然乾燥し利用する風土があった。
２）生産者のこれまでの取り組み、強み等：1984年に徳島県木材住宅推進協議会が設立され、林業事業者（原木供給・製材・流通）と設計事業者とが協働で学習、研究、成果発表を行ってきた。当グループの主要メンバーは当協議会の中心メンバーであった。協議会の中心メンバーにより、2009年に当グループは設立され、施工事業者等をメンバーに加え、天然乾燥材や土壁の実大強度試験、長期優
良住宅の設計・施工に関する学習、省エネルギー性の実測調査等を実施してきた。
（２）提供する地域型住宅の特徴
１）重視する性能：耐震等級は等級2以上とする。 省エネ等級4以上を確保する。
２）気候・風土に根差した建て方・様式、デザインルール等：当気候・風土を鑑み、次の構法を適用するものとする。
①湿式構法：平面的に耐力壁を的確に分散させ、極力、柱に引き抜きを発生させないようにするため、1階は昭56年建告1100号
第1第五号による土塗り壁を主とする。2階以上は過剰な荷重が下階に発生しないように設計を行う。
②乾式工法イ：伝統的な構法を取り入れた住宅を供給するために、仕口や継手に積極的に伝統的構法を用いるとともに、室内において柱・梁等を表す部屋を1室以上設ける。
③乾式工法ロ：大地震時に脆性的な崩壊を防ぐために、１階の外周部に貫を通す。
（３）直近の取り組みの課題とその対策
１）直近の取り組みの課題：床構面・屋根構面に構造用合板を用いない設計者、施工者が多いため、床倍率の確保が難しい。
２）その対策：火打ち等の適切な配置方法の他、性能評価機関で利用できる杉板を用いた床倍率・屋根倍率の実験結果について事務局が整理し、メンバーに公表をする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

耐震等級2以上、省エネ等級4以上の確保①湿式構法、②乾式工法イ、③乾式工法ロの構法の選択と仕様規定の順守

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

意匠図、構造伏図、軸組計算書、温熱環
境計算書等を提出をし、理事会の確認を受ける。
上記図面に加えて、展開図、継手指示
図、貫詳細図等を提出をし、理事会の確認を受ける。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. （１）住宅生産の合理化・効率化に資する取組
１）地域型住宅の規格寸法・建材の統一及び標準仕様の設定：上記ア（２）２）で示した3つの構法別に、標準プラン、標準梁伏図、標準軸組を作成しており、設計者及び施工者の実務の参考として提供することで、規格材への誘導を図っており、今年度も継続をする。
２）建材・資材調達の共同化及び事務の合理化：グループ内で概ね、梁材はＴＳウッドハウス協同組合が調達を行い、他材を分担することで、結果的に、資材調達の共同化や県産材認定等の事務処理の合理化にを図れており、今年度も継続をする。
（２）供給体制
１）検討実施体制：毎月NPO法人として理事会を開き、その中で、事務局よりブランド化事業についての報告を行い、供給体制についても協議を行っている。具体的には、供給側の供給状況（伐採量、質、市場単価、設備等）及び施工者側の体制（施工時期、材積等）について実務的な意見交換を行っており、今年度も継続をする。
２）事務局の役割：具体的な資材調達や県産材認定等の事務処理はメンバーが行い、事務局は供給状況に合せた標準プラン等の改訂や、ブランド化
事業等の補助事業に関する情報収集と、相談対応を行っており、今年度も継続をする。
（３）直近の取り組みの課題とその対策：3つの構法のうち２つまでは、当法人及び関係団体が類似する間取りのモデルハウスを有しており、消費者にイメージがわきやすいが、残る1構法についてはモデルハウスがない。そのため、類似する間取りの住宅の施主に対して、非継続的なモデルハウスとして利用できるよう交渉を行う予定である。
b. （１）グループの信頼向上に資する具体的取組内容
１）設計基準の整備：ブランド化事業の申請にあたり、理事会にはかり、理事より意匠的な要素についても質疑を行う等して、一定以上の水準の確保につながるようにしている。
２）見積・積算のルール化：上記ア（２）２）で示した3つの構法別に、標準見積書を作成しており、メンバーのみが利用できるようにしている。
（２）検討実施体制：標準見積書については、標準プラン等と同様に事務局が作成し、理事会の承認を得て、メンバーに公表をしている。
（３）直近の取り組みの課題とその対策：鋼材や仮設等、ここ数年の間でも、価格変動が大きな建材があり、また今後、東京オリンピック等関連工事発注の影響から職人の人工についても変動があると想定されるため、単価変動の大きい材工については、市販の価格を参照することで逐次対応できるように標準見積書のフォーマットを改訂する必要がある。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 設計段階における施主への標準プラン等の説明の 申請時にヒアリングにより、設計者または施工者に確認をする。
資する取組、安定供給の長期維持体 義務化
制、グループの信頼向上に資する取組 見積段階における施主への標準見積書の提示及び 申請時にヒアリングにより、設計者またはにおける共通ルール （任意）
説明の義務化
施工者に確認をする。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山とまちをつなぐ家

徳島県・香川県他(グループの名称）（結成年月）

NPO法人とくしま山・すまい・まちネット
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 3 3 － 0 4

平成21年3月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. （１）住まいの長期維持管理に関する取組み
１）住宅履歴情報の共通管理：住宅履歴情報管理機関の選定については、施工者及び施主が決定することであり、当法人より強制をすることはない。
２）診断・点検方法の共通化及びメンテナンス基準の整備：天然乾燥材は引き渡し後数年間に渡り、乾燥収縮を行うため、割れやカビ等への対策について、申請者に対して講習を行っており、今年度も継続をする。
３）DIY相談会の実施：床に天然乾燥材の無垢の杉板を使う住宅が多いため、自然塗料等の選別方法や施工方法、後処理等について
施主を中心とする一般消費者に対して、DIY相談会を年に１回以上開催をする。
（２）直近の取り組みの課題とその対策：住宅履歴情報管理機関について、機関数が多く、一施工者ではそれらの事業内容や価格等の差が分かりにくいとの声があったた
め、事務局として情報を収集し、推薦をする管理機関を選定する予定である。

b. （１）倒産時や瑕疵発生時における対応方針
１）当グループにおいて、施工事業者の廃業や業態の変化に対して施主にアフターサービス等を紹介することはＮＰＯ法人としての性格上行うことが難しいため、昨年度より、瑕疵担保保険及び建築士事務所賠償責任保険への加入により、万一の瑕疵発生時に対処している。よって、引き続き、事務局は、補助金申請時に瑕疵担保保険の加入を施工業者に対して確認をするとともに、設計事務所に対しては建築士事務所賠償責任保険への加入がなされているかどうかを確認する。
（２）直近の取り組みの課題とその対策特になし。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）瑕疵担保保険及び建築士事務所賠償責任保険への加入の確認メンバーは事務局に対して瑕疵担保保険
及び建築士事務所賠償責任保険加入を証明する書類を提出する

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報管理サービスの利用推事務局は、施工者に対して完了報告時に住宅
履歴情報管理サービスの利用を確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. （１）長期優良住宅未経験工務店への対応：未経験工務店向けに次の講習を行う予定である。
①構造に関する講習（特に耐力壁線及び床倍率を中心に行う）②省エネに関する講習（断熱材及びサッシの性能判定及び設備機器の選定について）③申請方法に関する講習（長期優良住宅評価機関の紹介や伝統的構法を利用できる型式について）④実務的内容に関する講習（見積落ちの多い項目への注意や工期の短縮方法等について）（２）直近の取り組みの課題とその対策：昨年度は、消費税増税の影響で、建設需要が高まり、未経験工務店にとっては長期優良住宅を設計、施工する人的余裕がなかった。今年度に入り、消費の落ち込みが予想され、また2020年の省エネ義務化等、長期優用住宅の施工経験が必要となる時代であることを、事務局としてメンバーに強くアピールをしていく予定である。

b. （１）省エネ施工技術向上に関する取組み：メンバーがこれまでに設計、施工をしている土壁無断熱材、板壁無断熱材、充填断熱、外張り断熱の住宅について、昨年度より温湿
度観測調査を行っており、省エネ等級別に年間を通じてどのような温湿度変化が行われるのかを具体的に理解してもらえるよう資料提供を行う予定である。

ｃ. （１） 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組：平成23年度より徳島県立工業技術センターとの共同により実施している伝統構法の遮音性能等に関する研究を継続する。平成23年
度に土壁の遮音性能、平成24年度には杉床40ミリの遮音性能について実大試験を行った。平成25年度には、杉床を空気層をもたせ太鼓貼りとした場合の性能について実大試験を行った。本年度も引き続き、杉板を床として用いる場合の遮音性能について調査研究を行っていく予定である。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各種勉強会に1回以上参加をした工務店のみ、補助 事務局が各種勉強会参加者名簿との整申請を可能とする。
合を確認する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山とまちをつなぐ家

徳島県・香川県他(グループの名称）（結成年月）

NPO法人とくしま山・すまい・まちネット
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 3 3 － 0 4

平成21年3月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. （１）材の強度等の特性に応じた使用部位、使用量、使用割合
１）使用部位：ヤング率90以上の強度の高い杉材が生産できるため、主に梁・桁に使用する。
２）使用量：二か年度の実績より、、主要構造部について平均12㎥/坪、２次部材について平均5㎥/坪、合計１棟辺り17㎥/坪を使用している。
３）使用割合：主要構造材全体の8割以上を地域材とする。
（２）直近の取り組みの課題とその対策：柱を桧としたい施主に対して、当該地方では高知県産の桧の質がよいため、本年度は高知県産
材も地域材として取り扱うこととした。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材の8割以上を地域材とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造伏図、木拾い表等を提出をし、技術審査員の確認を受ける。

b. （１）供給する地域材の在庫量及び価格情報の把握、グループ全体での需要予測等。
１）四半期に一度、製材事業者は事務局に対して、製材価格の見積を提出し、事務局はその見積を設計者及び施工者に供給してきた。設計者及び施工業者は、毎年切旬（8月）までに事務局に対して、翌年10月までに施工する住宅の情報（位置・面積・特殊材の有無・
平面図・構造伏図）を提出し、事務局はそれらをとりまとめた上で、原木供給事業者・製材事業者・流通事業者にメール等で連絡をしてきた。このことにより、8か月程度かかる天然乾燥材の安定的な供給に寄与することが出来ており、今年度も継続する。
（２）直近の取り組みの課題とその対策：消費税増税等後の落ち込みについて、需要予測が困難であり、逐次連絡を取り合いながら、天然乾燥材の安定的な供給に寄与するよう努力する。

c. （１）地元の伝統的素材の活用状況と今回の活用予定量
１）地元の伝統的素材の活用状況：1階の外周部に土壁をつける設計者、施工者が多い。また、和紙を障子だけでなく、照明器具に用いる等を行う設計者がいる。
２）今回の活用予定量：本年度申請予定の住宅では1棟に土壁をつける予定である。

d.（１）地域に伝承される住宅デザイン及び住まい方の継承
天然乾燥材を用いた真壁のデザインを志向しつつ、季節毎の収縮膨張等への住まい方の対応を施主に伝えていく。
（２）街並み形成に寄与する取組み：徳島県・香川県等においては、県全体を対象とする地域の街並み・景観等のガイドラインはなく、多くの市町村においても具体的な内容のガイドラインの制定までは行えていないことが現状である。ガイドラインのある自治体や地区において建築をする場合には、そのルールを順守するとともに、当地域型住宅のルールとの整合性を図ることとする。
（３）日本独自の住まいの要素の取り入れ等
くつぬぎ文化圏にあり、杉板の床の肌さわりの良さや冬の温かさなどを積極的に利用していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域の街並み・景観などのガイドラインの順守と当極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 該地域型住宅のルールとの整合性を図る。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局は当該自治体・地区におけるガイド
ラインについて調査をし、整合性について評価を行う

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
平成24年度・25年度の実績

平 成 25 年 度 実 績

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。