令和６年度八千代市立大和田南小学校
学校いじめ防止基本方針
平成２６年２月２８日策定（最終改定平成３０年４月１日）
令和 ６年 ４月１日改訂
関連法令： いじめ防止対策推進法（平成２５年６月２８日公布）
いじめの防止等のための基本的な方針（文部科学省）
はじめに
本校は学校経営の基本方針として「子どもが毎日希望を持って登校し，満足して下校する」学校づくりを推進している。そうした中で，全ての教職員が，いじめは，「どの子どもにも，どの学校においても起こり得る」ものであることを十分認識し，いじめの防止等は，自らの問題として強く，切実に受け止め，徹底して取り組む重要な課題である。
いじめの未然防止のため，まずは，日頃から個に応じ，子どもたちの「できる・わかる・かかわる」授業を行うとともに，深い生徒理解を心がけながら生徒指導の充実を図り，児童が楽しく学び，生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要である。
また，いじめを含め，児童の様々な問題行動等への対応については，早期発見・早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり，関係諸機関との連携を図りつつ，課題を抱える児童一人一人に応じた指導･支援を，積極的に進めていくことが強く学校に求められている。
平成２５年６月２８日に，いじめ防止対策推進法（以下，法）が公布されたことを受け本校では，八千代市いじめ防止基本方針等を参酌し，本校の実情を鑑み，いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めることにした。
日々の生活の中で，些細なことから人間関係にひびが入り，いじめに発展するケースがあることは否定できない。したがって，いじめを未然に防ぐと共に，いじめに早期対応できる体制を整え，組織的に指導にあたることは，喫緊の課題である。
上記を踏まえ，学校評議員等の意見聴取を参考に本校の「学校いじめ防止基本方針」を策定し，全教職員共通理解・共通行動の下，組織的に「未然防止」「早期発見」「早期対応」「再発・拡大の防止」に努める。
１ 基本理念について（１）基本理念
いじめは，いじめを受けた児童等の基本的人権及び教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって，本校では，全ての児童が学校の内外を問わずいじめを行わず，他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように，いじめの防止等の対策を行う。
いじめは，人として許されない行為である。しかしながら，どの学校でも，どの児童でも起こり得るという認識のもと，学校，家庭，地域，関係機関が一体となって，組織的・計画的に，未然防止，早期発見，早期対応に取り組まなければならない。
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（２）いじめの定義(「いじめ防止対策推進法」第二条より)
この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため背景にある事情の調査を行い，児童等の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
（３）学校及び教職員の責務
学校及び学校の教職員は，「いじめ防止対策推進法」並びに基本理念に則り，本校に在籍する児童の保護者，地域住民，関係機関との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，児童がいじめを受けていると思われるときは適切かつ迅速にこれに対処し，さらにその再発防止に努める。また，対処にあたっては正確かつ丁寧な情報提供等を行う。

２ 学校いじめ対策組織について（１）組織名称と構成員，対応内容①日常組織（常設組織）
組織名称：生徒指導推進委員会（定例会議）
構 成 員：管理職，生徒指導主任，学年生徒指導担当，養護教諭
対応内容：情報収集と情報交換，教職員の共通理解事項の確認，早期発見に向けた取組，本基本方針に基づく実行・検証・改善など。
②いじめの疑いに係る情報があったときの緊急の組織
組織名称：臨時生徒指導推進委員会
構 成 員：校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，学年主任，学年生徒指導担当，養護教諭，担任，関係学年職員，配置スクールカウンセラー※重大事態発生時は，必要に応じて，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，主任児童委員などの専門的な知識を有する者及び PTA
会長等，校長が必要と判断したものを加えることができる。

対応内容：事実確認，情報の共有化，指導・支援の対応方針決定，児童等への指導・支援，保護者への支援・助言，関係機関との連携など。
（２）教職員以外の構成員①心理の専門的知識を有する者（スクールカウンセラー）②福祉の専門的知識を有する者（スクールソーシャルワーカー）③地域の実情を把握しているもの（民生児童委員）※重大事案には，必要に応じて千葉県教育庁葛南教育事務所配置ＳＣＳＶ（スクールカウンセラースーパーバイザー）の派遣を要請する。また，状況により市教委と相談し派遣を要請する。

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３ いじめの未然防止について（１）啓発活動について①児童
・「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」との啓発を，年間を通じて行う。
・学校全体で，学級活動や学年集会，全校集会を利用し，「いじめ」を排除するよう指導する。
・次の態様はいじめであることを周知する。
冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言う
仲間はずれ，集団による無視
わざとぶつかったり叩いたり蹴ったりする（軽重に関係なく）金品をたかる，隠す，盗む，壊す，捨てる
嫌なこと，恥ずかしいこと，危険なことをしたりさせたりする。
パソコンや携帯電話等を活用して誹誇中傷や嫌なことをする
・必要に応じて，「いじめ防止対策推進法」四条（いじめの禁止）を紹介する。
②保護者
・年度当初の学校経営方針を説明する場において，いじめ予防の方策や相談体制，対処の体制について紹介する。
・年度当初の学級懇談会等において，学校以外の相談窓口等について紹介する。
・必要に応じて，「いじめ防止対策推進法」第九条（保護者の責務等）を紹介する。
③地域，その他
・学校だよりや学校ホームページ等を通じて，学校や家庭での未然防止や早期発見等の取組について紹介する。
・いじめを発見した場合，又はいじめの疑いがあると認められる場合には，情報提供等の協力依頼を行う。
（２）教職員について①日常の留意事項
・教職員が最大の教育環境であることの自覚を持つ。
・すべての児童を公平に，愛情を持って接するように心がける。
・教職員と児童等の間での呼称や話し言葉に敏感になる。
・正しいことと悪いことの区別をする。
②研修
・校内研修計画に，いじめに関する次の内容を位置づける。
未然防止
早期発見
教育相談
情報モラル 等
③不祥事防止等
・教職員の不適切な発言（差別的発言や児童を傷つける発言等）や体罰がいじめを助長する場合があることを認識して指導にあたる。
・校長，教頭は，活動中の児童の様子について，適宜巡回し，把握する。
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（３）学習指導全般について各教科，領域
・年度当初の校内研修で授業規律等について共通理解する。
・各教科部会において，生徒指導の機能を生かした「わかる授業」について共通理解する。
・各教科部会において，一人一人に自己存在感を持たせる場面や自己決定の場面を与えるなどの工夫について協議し，実践する。
・言語活動充実の視点からも，仲間と共に協力して学習する場面などを，学習内容に応じて適切に設定する。
（４）道徳教育等について①道徳科授業について
・県道徳教育推進のための基本的な方針に則り，「『いのち』のつながりと輝き」を主題とし「考え，議論する道徳」を意識した道徳教育の充実を図る。
・県で作成した道徳教育映像教材を積極的に活用する。
・情報モラル等の視点を踏まえた授業を年間計画に位置づけ，実施する。
・指導略案等を分担して作成し，道徳科授業の確実な実施を図る。
・１年間の中で授業参観日に道徳科授業を必ず実施する。
②いのちを大切にするキャンペーンについて・各教科，領域において，年間計画に位置づけて実施する。
・実施した内容等は，キャンペーン担当者へ報告する。
③豊かな人間関係づくり実践プログラムについて
・特別活動の年間計画に位置づける。
④情報モラル指導について
・特別活動や道徳科の時間の年間計画に位置づけて，高学年から年間１時間以上実施する。また，必要に応じて関係機関と連携し外部講師を招聘して指導を受ける。
・夏季休業中に職員に向けた研修会を実施する。
（５）児童会活動等について①児童会活動・運営委員会主導で，いじめ撲滅に向けたキャンペーンを実施する。
・いじめ撲滅やいのちを大切にするという趣旨の集会を行う。
②児童等サミット活動
・目的に向かって活動する中で，自主性を育てる。また，他校児童や地域の方とのかかわりから，仲間づくりやよりよい人間関係づくりを学ぶことができるようにする。
（６）部活動，その他の活動について①部活動等指導4

・教育活動の一環であることを全教職員が共通理解して指導にあたる。
・児童同士のよりよい人間関係づくりの視点をもって指導にあたる。
・勝利至上主義の指導等により，児童に不要なストレスを与えることがないように十分留意して指導にあたる。
・委員会活動等において，円滑な人間関係が築けているかを教職員が把握し，指導，支援にあたる。
②その他
・校内行事等の準備活動では，児童のよりよい人間関係づくりの視点を持って指導にあたる。
（７）特に配慮が必要な児童等について教職員が個々の児童等の特性を理解し，情報を共有して学校全体で注意深く見守り，日常的に適切に支援を行うとともに，保護者との連携や周囲の児童等に対する必要な指導を組織的に行い，いじめの未然防止・早期発見に取り組む。
〇発達障害を含む，障害のある児童等については，個別の教育支援計画や 個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童等のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び支援を行う。
〇海外から帰国した児童等や外国人の児童等，国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童等は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意する。
〇性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童等については，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する。
〇東日本大震災により被災した児童等又は東京電力福島第一原子力発電所事故により避難している児童等（以下「被災児童等」という。）については，被災児童等が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等に対する心のケアを適切に行い，細心の注意を払いながら，被災児童等に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
○種々の感染症に係るいじめも懸念されることから，差別や偏見などに留意し，適切に対応する。本人または家族内で感染が確認された児童等については， 教育委員会や関係機関と連携を取りつつ対応を行い，個人情報の取り扱いを慎重に行う。また，感染児童等への心のケアを適切に行い，感染児童等へのいじめの未然防止に取り組むとともに，必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行う。また，ワクチン接種に関しても，ワクチンを受ける又は受けないことによって，差別等の不当な扱いによるいじめが発生しないよう継続的な指導を行う。
（８）配付端末（PC・タブレット等）について○一人一台配付されている端末は，正しい使い方をしないとトラブルの原因になったり，気付かないうちにいじめの加害者になったり，犯罪に巻き込まれたりする危険もあることから，適切な利用に向けチェックリスト等を使い継続的な指導を行う。
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４ いじめの早期発見について（１）質問紙によるアンケート調査について①国等による緊急調査等
未定（指示に従って実施）※「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」実施②千葉県教育委員会による調査 未定（指示に従って実施）※緊急調査を実施する場合有り③八千代市教育委員会主体の調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
６月
ウ 方法
児童対象
質問紙による
質問紙作成：教育委員会
集計，分析：当該校教職員
エ 報告
集計後，教育委員会指導課へ提出
重大事態と判断される場合は直ちに報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応※緊急調査を実施する場合有り④学校主体の調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
第１回 １１月
第２回 ２月ウ 方法
児童対象
学校独自質問紙による
エ 報告
重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応（２）面談等による調査について
ア 目的
いじめの早期発見＊面談等は，年間計画以外にも，学級，学年
イ 期日
第１回 ６月等の実態に応じて適宜実施する。
第２回 １１月に応じて，適宜実施する。
第３回 ２月
ウ 方法
児童対象
エ 報告
重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応（３）日常の取組について
・朝の健康観察では，表情や体調不良の頻繁な訴え等に留意する。
・授業開始時の雰囲気や一人で遅れて教室に入ってくる児童などに留意する。
・授業中のグループ活動時の様子や正しい発言に対する冷やかしなどに留意する。また，適切に指導する。
・給食時の人間関係を注意深く観察する。また，人気のあるメニューを譲っていた
り人気のないメニューが多く盛られたりしていないかなどに留意する。
（おかわりの仕方等，ルールの徹底が大切）6

・清掃時には，担任だけでなく，担当場所の教職員も人間関係を注意深く観察する。
特に，みんなが嫌がる場所を一人で清掃している場合などは留意する。
・トイレや空き教室，階段の踊り場など，できるだけ死角をつくらないように留意する。
・言葉の荒れや服の汚れに留意する。
・用がないのに保健室などへ行ったり，階段などをふらふらしたりしている児童に留意する。
・退勤前に，教室の整理，観察を行う。また使用している空き教室やトイレにも注意を払う。
・校長，教頭は，教職員からの報告を待つだけでなく，自らも児童の人間関係などの情報を集めるよう努める。
（４）保護者への協力要請等について・児童等の様子で気になることがあった場合には，些細なことであっても担任まで連絡を入れてほしいこと，逆に学校からも気になることは連絡することの協力体制について依頼する。
・学年はじめの懇談会にて，「いじめのサインチェックシート」を配付する。

５ いじめの相談・通報について（１）日常の相談・通報について①学校・全教職員が相談窓口である。
・相談，通報してきた児童には，仕事の手を止めて誠実に対応することを心がける。
②学校以外
年度当初，全児童へ，SOS カード（指導課発行電話相談窓口連絡先）を配付する。また，次項「相談・通報に関する指導」において必要と思われる窓口や連携機
関を，児童と保護者に紹介する。
「おもな相談窓口（緊急）」
機 関 名

TEL

相談方法・受付時間・その他

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

２４時間電話受付

千葉いのちの電話

043-227-3900

２４時間電話受付

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「おもな相談窓口（一般）」（休業日等詳細はＨＰでご確認下さい）

機 関 名
八千代市教育センター

電話047-486-8866

八千代市教育委員会指導課

047-481-0301

八千代市青少年センター

047-483-2842

八千代市適応支援センター

047-486-1019

八千代市子ども相談センター

047-484-2954

八千代警察署生活安全課

047-486-0110

葛南教育相談室

047-433-6031

電話(月～金)9:00～17:00（青少年の非行に関する相談）
電話(月～金)9:00～16:00（適応支援相談）千葉県子どもと親のサポートセンター

相談方法・受付時間・その他
電話(月～金)9:00～16:00（特別支援教育の指導、学習・生徒指導相談）

0120-415-446

電話(月～金)9:00～17:00（子どもの総合相談）
電話(月～金)9:00～17:00（教育上の様々な悩み等について）
電話(月～金)9:00～17:00
電話 ２４時間受付
面接(月～金) 8:30～16:30 要予約（子ども家庭１１０番）

千葉中央児童相談所

043-252-1152

電話 8:30～20:00＊児童虐待に関する相談，通告は２４時間受付

千葉県警察少年センター

0120-783-497

電話(月～金)8:30～17:00

子ども人権１１０番(法務省人権擁護局)

0120-007-110

電話(月～金)8:30～17:15
子ども専用 SOS E-mail 有り※上記機関とも連携をしながら，いじめの早期発見や対応にあたる。
（２）相談・通報に関する指導について・年度当初の全校集会，学年集会，学級活動において，相談することや通報することは適切な行為であることを周知する。
６ いじめを認知した場合の対応について（１）認知後の報告・連絡体制について
・発見者（通報を受けた者）は，事実確認が十分でなくとも報告する。
発見者（通報を受けた者）→担任→学年主任→生徒指導主任→教頭→校長※上記は原則のため，状況に応じて変更する。
（２）対応について①認知の判断生徒指導推進委員会が，いじめとして対応すべき事案かどうか判断する。ただし8判断材料が不足している場合には，関係者の協力のもと，事実関係の把握を行う。
※重大事態の基準については別項８を参照する。
②認知後の対応・組織を中心に，対応の方針を決定する。
・いじめを受けた児童の心情を理解した具体的な対応をする。
・いじめを行った児童や周辺の児童等への聴き取り調査を適切に行う。
・いじめを行った児童が，いじめを受けた児童や通報者に圧力（物理的・精神的）をかけることを防ぐ。
・いじめを受けた児童の保護者へは，できるだけ早い段階で事実を伝える。また，調査結果やいじめを行った児童等への指導についての情報提供を行う。
・いじめを行った児童の保護者への事実の通知も，できるだけ早い段階で行う。
・インターネット上のいじめに対しては不適切な書き込み等，被害の拡大を防ぐため，直ちにプロバイダヘ削除の措置を講じるよう求める。また，必要に応じて地方法務局の協力を求める。なお，いじめを受けた児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは直ちに八千代警察署に通報し援助を求める。
・組織を中心に，再発防止策を協議する。
・いじめが解消した上で児童生徒が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは，加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪だけではなく，被害児童生徒の回復，加害児童生徒が抱えるストレス等の問題の除去，被害児童生徒と加害児童生徒はじめとする他の児童生徒との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。
・いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している状態」については，国基本方針に定められている。ただし，これらの要件を満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断する。
【いじめが解消している状態】 （国基本方針より）① いじめに係る行為が止んでいること
心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が少なくとも３か月継続していること。ただし被害の重大性からさらに長期の期間が必要であるとされる場合は，より長期の期間を設定する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒本人及びその保護者に被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
※いじめが抵触する可能性がある刑罰法規例
強制わいせつ罪（刑法第１７６条） 傷害罪（同２０４条）
暴行罪（同２０８条） 強要罪（同２２３条） 窃盗罪（同２３５条）
恐喝罪（同２４９条） 器物破壊罪（同２６１条）脅迫罪（同２２２条）
侮辱罪（同２３１条）名誉穀損罪（同２３０条） など
9７ 指導について（１）いじめを受けた児童へのケア・保護者への支援について
・いじめを受けた児童の安全を確保するとともに，守り通すことを伝え，不安を安心感を与えるように対応する。
・いじめを受けた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員，家族，地域の人，スクールカウンセラー，民生児童委員など）と連携し，寄り添い支える体制をつくる。
・いじめを受けた児童に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど，自尊感情を高めるように留意する。
・つながりの深い教職員を中心に，速やかに家庭訪問等を行い，保護者へ事実関係を伝え，児童の心身の健康回復等の方法及び学校との連携方法等について話し合う。
（２）いじめを行った児童への指導・保護者への助言について
・いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させるとともに，不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力をはぐくむ。
・つながりの深い教職員を中心に，速やかに家庭訪問等を行い，保護者へ事実関係を伝え，同様行為等の再発防止に係る対応及び学校との連携方法等について話し合う。
・いじめを行った児童が抱える問題等，いじめの背景にも目を向けるように留意する。
・必要に応じて，別室において指導を行ったり，出席停止制度を活用する等，いじめを受けた児童が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図る。
・必要に応じて，八千代警察署生活安全課等と連携して対応にあたる。
（３）傍観者の指導及び学級・学年・学校全体への対応について・自分の問題としてとらえさせるとともに，いじめを止めることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つように伝える。
・はやしたてるなど，いじめに同調していた児童に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
・必要に応じて集会などを開き，不要なうわさ話などが広がらないように指導する。

８ 重大事態への対処について（１）重大事態の基準「いじめ防止対策推進法」第二十八条による。
なお，「生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」とは，「児童が自殺を企図した場合」「身体に重大な傷害を負った場合」「金品等に重大な被害を被った場合」「精神性の疾患を発症した場合」などの想定がある。また，「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」とは，不登校の定義に則り，年間３０日を目安とする。
ただし，一定期間連続して欠席しているような場合は迅速に調査に着手する。

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（２）校内及び判断後の報告・連絡体制について
校内発見者(通報を受けた者)→担任→学年主任→生徒指導主任→教頭→校長↓↑

学校
校長(重大事態判断)
・調査組織の設置
・市教育委員会への第一報後は文書報告による

市教育委員会
指導課(関係課) → 教育長
・調査の主体を判断・必要に応じて，教育委員会事務局
いじめ調査委員会の設置→←

保護者が「重大事態」と申し立てた場合，まず実情把握をするなどの調査，報告等に当たる。

↓↑

市長部局
市長(関係課)・必要に応じて，再調査組織等設置※校内報告・連絡体制は，状況に応じて変更あり（３）対処について①学校が調査の主体の場合
・学校の下に，重大事態の調査組織を設置する。
・記録(事実，調査結果，組織での協議や保護者への情報提供，児童への指導等対応事項)を確実に残す。
・調査組織で，事実関係を明確にするための調査を実施する。
・調査主体に不都合なことがあったとしても事実と向き合う。
・いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報提供する。
・調査結果を市教育委員会に報告する。
・調査結果を踏まえた必要な措置を講じる。
※いじめを受けた児童からの聞き取りが不可能な場合は，被害児童の保護者の要望意見を十分に聴取し，迅速に協議し，調査に着手する。なお，いじめがその要因として疑われる自殺の背景調査の在り方については，「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（平成２６年７月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議)」を参考にする。
②市教育委員会が調査の主体の場合・教育委員会事務局いじめ調査委員会が直接調査する。
・学校は情報提供等に協力する。

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９ 公表，点検，評価等について（１）公表について①学校ホームページへ本基本方針掲載（２）点検について設置した組織において，いじめに関する調査・分析を行い，本基本方針に基づいて対応しているか点検する。
①「学校いじめ防止基本方針」運用状況調査（生徒指導推進委員会）
・各項目についての実施状況及び運用上の不都合な点等の調査及び改善
１月（３）評価について①学校評価
・いじめの防止等に関する質問を加えて実施する。
１月②学校評議委員会
・本基本方針運用状況について意見聴取する。
評議委員会議開催時③教育委員会報告・評価内容を市教委へ報告する。
２月（４）改訂について
本基本方針は，国や県，市の基本方針との整合性を図り，いじめ防止等のためにより実効的に取り組めるよう，年度ごとに見直しを行い，必要に応じて改訂する。

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