138№

2018. 冬号
題字：長野県知事

阿 部 守 一 氏筆

長野県行政書士会会報

信濃平かまくらの里（飯山市）

長野県行政書士会

行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
１

行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。

２

行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。

３

行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職
務を行う。

４

行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。

５

行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

〔表紙〕 信濃平かまくらの里（飯山市）
新潟県との県境にある飯山市の信濃平は豪雪地帯として有名です。そこでは、雪を利用したかまくらや雪像を鑑賞して愉しむことができます。今年の第 18 回かまくら祭りと第36 回いいやま雪まつりは 2 月 10 日・11 日に同日開催されます。お時間を取れる方は是非足を運んではいかがでしょうか。様々な力作が皆さんを待っています。


写真提供 :（長野県観光機構）

―――目

次―――

新年あいさ つ・長 野 県 知 事
・会長

各部長あいさつ・総 務 部 長 宮下幸吉 …………………………………………………………６・農 林 建 設 部 長 松島茂行 …………………………………………………………７・運 輸 交 通 部 長 大槻四郎 …………………………………………………………７
・国 際 部 長 赤羽康志 …………………………………………………………８・環 境 生 安 部 長 栁澤 誠 …………………………………………………………８・研 修 部 長 荻原政吉 …………………………………………………………９・法 務 部 長 岡田忠興 …………………………………………………………１
１・広 報 監 察 部 長 吉田靖史 …………………………………………………………１
１・ＡＤＲ特別委員長 和田英幸 ………………………………………………………１
２・（一社）
コスモス成年後見サポートセンター長野県支部長 大槻四郎 …………１
３

年

賀・ …………………………………………………………………………………………１
４

新年賀詞交歓会

５
・ …………………………………………………………………………………………１

業

７・（特別管理）産業廃棄物収集運搬業許可申請書チェック表について …………１
・軽自動車関係手続における自動車検査証に記載する使用者住所の記載
範囲について …………………………………………………………………………２
２・廃棄物の適正な処理の確保に関する条例施行規則の一部を改正する規則の施行及びそれに伴う逐条解説及び質疑応答集の改定について（通知） ……２
４・産業廃棄物処理業等の許可申請等に係る手引の改定について（通知） ………２
７・いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項
審査の事務取扱いについて（通知） ………………………………………………２
９・韓国家族関係証明書の取得に係る申請様式変更のお知らせ ……………………３
２

務

資

料

阿部守一 …………………………………………………………２
山本準一 …………………………………………………………４

関東地方協議会
４連絡会「新潟大会」 ・ …………………………………………………………………………………………３
事

業

告

５
・国際部研修会を開催して ……………………………………………………………３
・環境生安部研修報告 …………………………………………………………………３
６・行政書士ができる中小企業の事業承継（入門編）業務研修会参加報告 ………３
７・法定相続情報証明制度に関する意見交換会 ………………………………………３
８・長野運輸支局から丁種封印委託を受託 ……………………………………………３
９・自動車登録ＯＳＳの進捗状況について ……………………………………………４
１

日 行 連 探 訪

・ …………………………………………………………………………………………４
２

お

知

ら

せ

３
・行政書士無料相談について・行政書士電話相談について ………………………４・「相続・遺言の基礎研修会」資料・解説の訂正について ………………………４
４・「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」開催のお知らせ ………………………………………………………………………………４
５・斡旋物一覧 ……………………………………………………………………………４
７

会

議

報

告

・ …………………………………………………………………………………………４８

長野県行政書士政治連盟のページ

４
・年頭のごあいさつ ……………………………………………………………………５
・県政等懇談会を開催 …………………………………………………………………５
５

会 員 の 動 き

・入会

編

６
・ …………………………………………………………………………………………５

集

報

後

記

・退会

・ご逝去 ………………………………………………………５
６

― 1 ―

新春を迎えて
長野県知事

阿

部

守

一

明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。また、日頃から県政にお寄せいただいております御支援、御協力に対し、心より感謝申し上げます。
９名の尊い命が失われた消防防災ヘリコプターの墜落事故から、はや１０か月を迎えます。志
半ばにしてお亡くなりになった隊員と御家族の皆様に対し改めて哀悼の意を表しますとともに、二度と痛ましい事故を起こさないとの強い決意の下、市町村や関係機関の皆様の御協力をいただきながら、消防防災航空体制の再構築に取り組んでまいります。
さて、今年は、信州にとって新たな時代に向けた節目の年となります。
２月には長野冬季オリンピック・パラリンピックから２０周年を迎えることから、世界中に感動をもたらしたレガシーを継承するべく、開催市町村とともにさまざまな記念事業を実施します。さらに、今冬の平昌を皮切りに東京（２０２０年）、北京（２０２２年）と続くオリンピックムー
ブメントを東アジアから発信し、スポーツ交流やインバウンドの促進などを通じて本県の発展へとつなげてまいります。
４月からは、次期総合５か年計画がスタートします。急激な人口減少、第４次産業革命とも呼ばれる技術革新、人生１００年時代の到来など私たちを取り巻く環境は加速度的に変化しています。こうした潮流を捉えつつ、多くの県民の皆様の夢を結集した計画とするために、幅広い県民の皆様との対話を重ねてきました。
基本目標は、「確かな暮らしが営まれる美しい信州〜学びと自治の力で拓く新時代〜」とし、「学びの県づくり」、「産業の生産性が高い県づくり」、「人をひきつける快適な県づくり」、「いのちを守り育む県づくり」、「誰にでも居場所と出番がある県づくり」、「自治の力みなぎる県づくり」の６つの政策推進の基本方針のもとに施策を展開していきたいと考えています。
また、昨年４月に県内１０広域に設置した地域振興局ごとに目指す姿や重点的に取り組む政策
を「地域計画」として策定し、諏訪湖創生ビジョンの推進、リニア新時代を見据えた地域づくりなど、これまで以上に各地域の特色を活かした施策に取り組んでまいります。
県民の皆様に超過課税として御負担いただく「森林づくり県民税」は、新年度から５年間継続し新たな枠組みで活用していくこととなりました。全国有数の森林県として、先人たちのた― 2 ―ゆまぬ努力で育まれてきた貴重な財産としての森林資源を健全な姿で引き継ぐため、木と森の文化の再生・創造に取り組むとともに、有効・適切な執行に努めてまいります。
今春開学する「長野県立大学」では、次世代を担うリーダーの養成はもとより、ソーシャ
ル・イノベーション創出センターを核とした「知の拠点」として産業や地域の振興に向けた取組が始まります。
また、８月には全国の高校生が信州に集う「２０１８信州総文祭」が県下各地で開催されます。
や

ま

た

ね

「みすずかる信濃に若木は競い森を深める山脈渡る風に種子を拡げて」をテーマに発信される芸術文化の数々と若きエネルギーにどうぞ御期待ください。
平成２６年９月に県民の負託を受けて２期目の県政に取り組み始めてから４年目の新年を迎えることとなりました。長野県知事として、２０７万県民の皆様と手を携え、人生１００年時代における未来に向けた県づくりに挑戦できることに、大きな喜びと誇りを感じております。本年も「共感と対話」の県政を基本に据え、「しあわせ信州」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
「海こそなけれ物さわに」明治から平成へと歌い継がれてきた「信濃の国」が今年５月に県歌制定５０周年を迎えます。地勢、産業、人物などふるさと信州の特色が数多く盛り込まれたその歌詞は、学校、職場はもとより県人会など多くの方々に愛され続けています。歌詞を締めく
くる「みち一筋に学びなば」の言葉には「学び」に対する先人の熱い思いが込められています。その思いを大切にしながら県民の持つ「学びと自治の力」で信州の新時代を切り拓いてまいる所存です。
結びに、長野県行政書士会会員の皆様の御健康と御多幸をお祈り申し上げ新年の御挨拶とい
たします。

― 3 ―

新年のご挨拶
会

長

山

本

準

一

新年あけましておめでとうございます。

会員各位におかれましては希望に満ちた新年をスタートされ、ご健勝に活躍されておられる
こととお慶び申しあげます。

さて、昨年を振り返りますと、９月に衆議院が解散され、１０月２２日に総選挙が敢行されました。当初は野党にとってチャンスと見られましたが、その野党が空中分解状態となり、結果は「森友・加計学園問題」を抱えながらも自民党安倍政権が安定した評価を受けながら圧勝しました。
この５年間アベノミクスの「改革の矢」を矢継ぎ早に打ち放し続け、雇用は１８５万人増加
し、大学新卒者の就職率は過去最高となり、日経平均株価が２万３千円を超え、企業収益は高水準に推移しています。人手不足に悩む中小・小規模事業者も含め、企業による設備や人材への投資を促すため、「人づくり革命」と共に「生産性革命」を強力に推進していくとの方針が政府より示されました。
これを踏まえて本年度は行政書士業務における中小企業支援をより拡大させる施策を早急に打ち出していきたいと考えております。

また、日本行政書士会連合会においては、日行連公式キャラクターの「ユキマサくん」が昨年に引き続き「ゆるキャラグランプリ２０１７」の企業・その他部門に参加いたしまして、エント
リー総数４７７のうち見事第７位の好成績を収めることができました。
「ユキマサくん」は全国的な知名度も格段に向上し、今年もまた日行連の強力な宣伝部長として行政書士制度発展のため大いに活躍してくれるものと期待しているところであります。

昨年本会では、地域社会に「行政書士制度」のＰＲと「行政書士の活用」をバックアップして戴くため、頼れる強い「長野県行政書士会顧問団」を結成いたしました。顧問の先生方には― 4 ―長野県行政書士会はもとより行政書士制度発展のため、行政書士の具体的な仕事や行政書士が行う社会貢献事業等を地域の行政機関や住民に広く周知をお願いいたしております。
本会の今後為すべき大きな役割は、多様化とともにめまぐるしく変化する時代にいつでもしっかりと対応できる「付加価値のある行政書士」を創造していくことであると考えております。
お陰さまで、本会が各年度において事業計画として掲げている各施策事項は、役員並びに会
員各位のご支援ご協力の下に粛々と実行に移されてきております。
まだまだ解決すべき多くの課題を背負っての年明けとなりましたが、一歩一歩着実に行って参る所存ですので、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

結びに、本年も会員各位のご健勝とより一層のご活躍を祈念申し上げまして私の挨拶とさせて戴きます。

― 5 ―各部長あいさつ
納案件の議論が不要とされる時を願って居ります。

総務部の課題

次に２つ目の課題として、行政書士関係例
規集の編纂で有ります。

総務部長

宮下

現例規集も、平成１７年３月２５日発行されて幸吉

から、既に１３年を経過して居り、この間、幾明けましておめでとうございます。

度となく改正案が理事会の議決を得て改正さ日頃は、本会会務につきまして、ご支援、れ、現行に至って居りますが、現行に即したご尽力を賜りますことに感謝申し上げます。

例規集の発行に向け、見直し後、改正予定でさて、新しい年を迎えるに当たり、次の２居ります。

つの課題を掲げました。

中でも、特に会員さんが、日常業務の中で先ず、その一つ目の課題として、昨年を振直接関係の有る、本会会則施行規則の業務組

り返って見ますと、毎回のように理事会に提織の分掌等は、組織再編成で統合、追記等に議され、懸案と成って居る会員としての責務

より、名称変更並びに業務内容の細目等の追で有る本会会則第１９条２で規定されて居る会

記改正がされて居り、具体例を挙げますと、

費未納会員の件で有ります。

従前、保健環境・風俗営業部と称して居たも具体的に示しますと先に実施された中間監のが、現行では、環境生安部、又、従前の企査時点で２９人、中には、過年度分未納会員も画開発部が、業務を分掌することにより、現報告されて居ります。

行では、研修部と法務部に、従前の、広報部

一部の心なき会員の為に、理事会で提議検討され、その都度、催促連絡や督促状等、納が、広報監察部にと、更に新たに追記された、ＡＤＲ特別委員会等々で有ります。
又、本来は、有っては成らない事案で有る、入促進対策を議論の対象と成る事は非常に残苦情案件に対応する苦情対策委員会設置規則

念です。
行政書士倫理綱領の三、「行政書士は、法が新設されて居ります。

令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職ちなみに、昨年は、支部毎に各支部長を中務を行う」と掲示されて居り、又、入会時に心に会員さんへの綱紀粛正指導にご尽力頂き提出戴いた誓約書においても会則遵守を誓約

まして、お陰さまで、本会への苦情案件は御されて居ります。

座いませんでした事を申し添えます。

行政書士として業務を遂行出来る権利の背今後とも更なる、健全な長野会運営が継続

面には、やはり会員としての義務も課せられ出来ますよう皆さま方のご支援、ご協力をおて居りますことを該当される会員さんは再認願い申し上げます。

識戴きたいと思います。
コンプライアンスとは、外部に対してのみ
ならず、自らも襟を正し、遵守すべき会費滞
納会員の減少、願わくば、決められた納期までに会員１００パーセントが納入され、会費滞― 6 ―丁種封印とＯＳＳ申請の意義

農林建設部の課題
農林建設部長松島茂行

運輸交通部長大槻四郎

新年あけましておめでとうございます。

平成２９年度の運輸交通部の大きな課題は、農林建設部長の松島です。この紙面をお借丁種封印の年内受託とＯＳＳ（自動車保有関りしまして、新年のご挨拶とともに当部の課係手続のワンストップサービス）申請に取り題について報告をさせていただきます。

組む環境作りでした。

当部は、農地関係と建設業法関係を中心に

日 行 連 発 第６５号（平 成２９年４月２４日 付）

活動を行っていますが、農地関係の課題とし『丁種封印に係わる準則について（通知）』をましては、農業委員会法が改正され、農業委受け、長野会としても何としても１２月末まで

員の選任方法が選挙から市町村長の推薦に改には、丁種封印制度を受託すべく６月３０日開正されました。

催の運輸交通部会において打ち合わせを行い、この改正により、農地に関係する法律手続

事業計画の修正を行いました。

きに精通している行政書士を農業委員にすべ全く初めての取組であり、先行する茨城会、

く積極的に候補として推薦していく考えの単埼玉会の申請取組状況の資料を入手し、とに位会もありますが、当会といたしましては、

かく運輸支局との情報交換が必要であること

現在のところは各会員の自主性によるものとから、８月２１日山本準一会長、赤羽担当副会の考えでいます。なお、会員のなかにも農業

長並びに運輸交通部員で長野運輸支局を訪問

委員として活躍されている方もいらっしゃい

し、情報交換をおこないました。その後の経ますので、関心のある方は地元市町村の農業

過につきましては、別稿をお読みいただくこ

委員改選に関する情報に注目していただけれととし、何とか１２月１日付で丁種封印を受託

ばと思います。

することができました。

次に、建設業関係の改正では、解体業の新これを機に、乙種封印の再受託、丙種封印設が大きいところかと思います。これにつきの再受託の実施に向けて環境整備に取り組む

ましては、先の関地協会議でも議題となって必要があります。封印権の拡大は、自動車のおりますが、他の単位会では解体業の取得に中間登録は行政書士だけが業として代理申請

より扱える業務の範囲が不明確である等の意を行える訳ですが、その地位の確立と業務拡見も聞かれましたので、当部といたしまして大への布石になると期待しています。

も今後の状況を注意深く見守っていきたいと

一方、長野県におけるＯＳＳの進捗状況は、考えています。最後に、１月末と２月上旬に

平成３０年度においても県税務課及び長野県警会館と塩尻市におきまして、農地法の研修をがＯＳＳシステム対応の予算化がされておら開催しますので多くの会員のご参加をお待ち

ず、平成３１年度以降のＯＳＳ導入となる見通

しております。

しです。全国的には、中間登録につきましても平成２９年４月より都道府県の準備が整い次第順次開始となっておりますが、現在東京・愛知等の一部の行政書士がＯＳＳ申請をおこなっているという散々な状況です。
ＯＳＳ対象件数３，
３００万件／年（国土交通― 7 ―省平成２９年４月〜６月実績で年推計値）の内を講ずる目的で、外国人の技能実習の適正な訳は、新規登録２８５万 件（内ＯＳＳ申 請９２万実施及び技能実習生の保護に関する法律（技件）、中古新規登録７２万件、移転登録６２４万件、 能実習法）が平成２９年１１月１日施行されまし
変更登録１２３万件、抹消登録１２３万件、記載事た。外国人労働者受入れの選別基準が、専門

項変更５万件、継続検査１，
５６９万件、輸出・性のある人材から必要性のある人材へと変化

解体等２６８万件となっており、ＯＳＳの実施しつつあります。今後我が国に必要な人材の率は３％弱にすぎません。

受け入れは、技能実習法を基本とした制度にところが、ＯＳＳの推進は政府のＩＴ戦略なっていく事に間違いはありません。介護のにおいても重要な柱となっており、今後ＯＳ技能実習も加わり、急激に在留人数が増えてＳの利用率を上げるために様々な施策を打っいく中で行政書士の役割は益々重要となっててくるものと予想されます。

きています。

先程の中間登録の合計件数は９４２万件と推次に活動報告としましては、長野県主催の計されていますので、我々行政書士がこのグローバルキャリアフェアー、JETRO 主催

６０％を代理申請できる体制ができれば大きなのグローバル人材活用セミナー、関東経済産市場になると思います。行政書士の活躍が更業局主催のダイバシティ経営セミナーへの講にＯＳＳ利用状況を爆発的に向上させ、行政師、相談員の派遣をしました。また、「外国書士なしでは運輸行政を語れなくなるときが人留学生の就職について」の研修会、考査対

くるのではないでしょうか。

策研修会、山梨会と合同で、長野地方法務局

しかしながら、行政書士によるＯＳＳの推戸籍課長講師による「帰化申請、国籍取得に進に欠かせないのが、車検証、印鑑証明、委ついて」と東京入国管理局長野出張所長講師

任状、標章等のデリバリーシステムの構築とによる「技能実習新法について」の研修会を拠点作りといった大きな課題があります。平

開催しました。関地協関係では、長野出張所

成２９年度中にはその課題の第一歩を踏み出す

でのコンシェルジュ形式の相談会の実施、東ことができるよう皆様と一緒に頑張りましょ

京入国管理局庁舎内で行われた無料相談会へう。

部員の派遣をしました。
今後の予定としまして、３月２日には会館で恒例の事例研究会を開催しますので、皆様

国際部の活動について
国際部長

赤羽

の参加をお待ちしております。
本年もよろしくお願いいたします。

康志

環境生安部の課題

新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様には日頃より国際部の活動にご理解とご協力を賜りありがとうございます。

環境生安部長栁澤誠

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し基本

新年明けましておめでとうございます。会

理念を定め、国等の責務を明らかにするとと員の皆様におかれましては、穏やかな新年をもに、技能実習計画の認定及び監理団体の許お迎えのこととお慶び申し上げます。

可の制度を設け、これらに関する事務を行う

当部は今年度より名称が変わり、環境生安

外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置部となりました。担当業務はこれまでと変わ― 8 ―らず環境（廃棄物処理法関係他）、保健・生

研修部の活動報告と今後の課題・抱負

活安全（保健所・警察生活安全関係他）分野を担当しております。
当部の喫緊の課題は、会員の減少傾向とともに、それぞれの分野での専門化が進む中で、

研修部長

荻原

政吉

各分野を取り扱っている会員が少数精鋭となっている状況にあることです。行政書士法

長野県行政書士会会員の皆さま、そして関の目的である「行政に関する手続の円滑な実係機関の皆さま、新年明けましておめでとう施に寄与し、あわせて、国民の利便に資するございます。本年度の本会研修部主催の研修

こと」が将来に渡って維持できるよう、研修会へのご参加又ご協力を頂き誠にありがとう会等を実施する中で、会員の皆様が幅広い守ございます。おかげ様で、年度当初の事業計

備範囲を持つ為のお手伝いができればと考え画が概ね滞りなく進んでいますことをご報告ております。

申し上げます。

また、担当分野を見回してみますと、環境分野では昨年より県庁から数次にわたりご案

研修部の事業内のあった水銀使用製品産業廃棄物の取り扱

１、各専門部の協力を得て新規登録者必須研い申し出、保健分野では本年６月に迫った住修の内容を充実し、受講者が日常業務に役宅宿泊事業法（民泊新法）の施行・県条例へ立つ研修を実施する。

の対応、制度化が予定されているＨＡＣＣＰ

２、業務に役立つ法定業務研修を実施し会員への対応、警察生活安全分野での遊技機に関の資質向上と会員の業務拡大を図る。

する規則改正等々、会員の皆様にとりまして

３、各専門部及び支部との研修会についてのは、お客様への対応を要する制度改正が数多

調整及び管理をし、会員のための研修会をく予定されております。引き続き関連省庁か実施する。

らの情報提供資料のご案内を含め、会員の皆４、特定行政書士法定研修及び考査をサポー様への情報提供を進めて参ります。

トする。

挨拶回りを行い、第一歩を踏み出しました

５、研修会の管理システムのソフト開発を、関連業界への連携強化については、より実質

広報監察部、総務部の協力を得て実施する。

的な進展を図るべく、どのような連携ができ

実施はプロジェクト・チームで推進する。

るか部内で検討を行い、双方の団体にとってメリットのある展開を進めて参りたいと思い

研修部の活動報告ます。

１、本年度の新規登録者必須研修は、内容を最後になりましたが、今年一年が会員の皆大幅にリニューアルしました。

様にとりまして素晴らしい一年となります様、

１日目は「行政書士のスタート研修」とお祈り申し上げます。

して「倫理」を筆頭に、以降は従来やっていました「業務内容」の講義ではなく、業務に関しては知識として役立たせるようテキストに掲載させ、各専門部の部長には「新規登録者へ伝えたい事」と題して任意に内容を語って頂くようにしました。また
後半では、コミュニケーションを中心としたグループワークを実施し、本年度の新規― 9 ―登録者同士の絆を深める内容としました。

（仮称）「特定行政書士の実務」の研修会を実施する予定であります。

２日目は、新規登録者も含め一般会員も対象とした「行政書士としての研修」内容

４、特定行政書士の法定研修及び考査をサとしました。具体的には、行政書士法、コポートする件につきましては、法定研修会

ンプライアンス（業際等の心構え）、＋α

は全４回日行連のＤＶＤ研修を実施。また

弁護士との対談、パネルディスカションな補講を１回おこないました。更に考査前にど充実した内容をプログラムしました。

「特定行政書士考査直前対策セミナー」をまた、最終時限には初の試みである特別

本会研修部において独自に開催しました。

講演会を開催、講師には元法務大臣岩城光

１０月２２日には考査があり、日行連の指導の英氏をお迎えし「法律家として活躍できる

もと考査実施をサポートしました。受講者

行政書士」と題して法務大臣就任期間におは年々少人数となってきていますが、新規ける想いを語って頂き、我々の今後の励み

登録者の会員には積極的に受講してもらいになる講演会としました。

たい所です。

２、次に法定業務研修ですが、この単位名称

５、最後に、研修会の管理システムのソフト

は日行連からの講義内容及びテキストを受開発につきまして、広報監察部の協力を得

け、講義の最終には考査を実施し修了するて、両部員によるプロジェクト・チームをと言った内容であります。しかしながら、結成、本年度中にシステムを構築させ、本会ではカリュキュラムにある内容は既にホームページに掲載できるよう現在作業中

修了しており、今後は会員の為の「業務にであります。内容の詳細は追って広報をし役立つ研修」と言う視線でおこなっていきていく予定であります。

ます。その第一弾として「行政書士ができる中小企業の事業承継（入門編）」の研修

今後の課題と抱負会を２日間にわたり実施し、多くの会員が支部研修担当者連絡会議から、今後の研修受講されました。講師は長野税務署審理専のあり方について各支部から様々な意見や悩

門官をお迎えし、事業承継のネックになるみをお聴きしました。研修会の出席者の減少

贈与、相続税の基本知識、株式評価の方法

や会場確保の問題、特に研修内容、講師の選をお話し頂きました。また、後半は研修部

定など各支部では大変苦慮している様子が見長の私から納税猶予認定申請から民法特例受けられました。今後、研修部としては、研確認申請、金融支援関連申請の手続きにつ

修内容の提供を始め講師となる会員の人材のいてお話をさせて頂きました。この分野は、 情報共有、そして会員が講師となる為のスキ
行政書士業務としてまだまだ浸透していな

ル研修など、一般業務に無い研修の企画をしい分野です。こう言った新しい分野の研修ていかなければ成らない事を実感しました。

会を今後も積極的におこなっていきたいと

今後も研修部では「街の法律家」を育ててい考えています。

く視点で研修を充実させ、より長野県行政書

３、次に、各専門部及び支部との研修会についての調整及び管理をしていく事につきま士会の全会員の業務力向上に寄与していきた
いと思います。

しては、各支部研修担当者による連絡会議を開催し、各課題について話し合いをもちました。今後も必要に応じ連絡会議をおこなっていきます。また、「会員のための研修会」は２月以降に法務部との共催による― 10 ―

以上
本年も宜しくお願い致します。

よる審査請求等の代理業務についても、道筋

法務部の活動についてを付けるのはこれからです。
法務部では今年度、３つの柱を立てて活動
しております。①基礎的な研修会の開催、②

法務部長

岡田

忠興

予防法務の推進、③特定行政書士の育成、です。昨年は民法改正、法定相続情報証明制

新年あけましておめでとうございます。

度・戸籍の読み方等、要件事実・民事事実認

会員の皆様におかれましては穏やかな新年

定、知的財産権（主に著作権）、相談業務のスキルトレーニングの各研修会を開催しましをお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は、債権法分野を中心に民法が改正さた。また、法務関係部連絡会議を開いて支部れました。わが国では民法制定以来、約１２０間の情報交換を行ったほか、１２月には法務部

年ぶりの大改正です。インターネット取引の主催の無料相談会も実施しております。

普及など時代の変化に対応し、消費者保護を

本年も会員の皆様のお役に立てるよう努め重視した内容になっています。今年４月からてまいりますので、ご協力くださいますよう

施行されますので、改正部分については是非お願い申し上げます。
最後になりましたが、会員の皆様にとりまとも習得していただきたいと思います。
さて、行政書士の法務関係業務は「権利義して実り多き１年となりますようご祈念申し

務に関する書類の作成」をはじめとして、聴上げます。本年もどうぞよろしくお願いいた

聞及び弁明の機会の付与手続の代理、行政不します。

服申立てに係る手続の代理など広範囲にわたります。これらすべてを一人でカバーすることは難しいとはいえ、行政書士全体では対応

広報監察部についてできる体制を整えることが不可欠です。法定業務として認められたものであっても、それを扱っていなければ、いつの間にか蚕食され広報監察部長吉田靖史ていたということになりかねません。１９世紀
ドイツの法学者イェーリングは著書『権利の新年あけましておめでとうございます。日ための闘争』において、こう書いています。

頃より部の活動にご理解ご協力を賜り感謝申「権利のための闘争は、権利者の自分自身にし上げます。
広報を担当するのが初めての頼りない部長

対する義務である」と。
たしかに、行政書士会の無料相談会では、相談の８割は相続・遺言です。この分野は需を副部長や部員のみなさんに助けられて活動をしています。

要が多くマーケットも大きいのですが、同業広報という言葉を辞書で調べてみると「広者及び他士業等との競合が激しいのも事実でく一般の人に知らせること」と記されています。その一方、相続の中でも外国人が絡んだす。
どのような手法で「知らせること」を行う「渉外相続」はほぼ手付かずの状態です。国際結婚等に伴い、今後増加することが確実にのか、悩ましいところです。

予想されるにもかかわらずです。著作権をは

これまで広報を担当した歴代の部員のみなじめとした行政書士が取り扱える知的財産権

さんも同じ思いであったのではないでしょう

法の分野は、全国的に見ても取り組んでいるか。

先生が少数にとどまります。特定行政書士に― 11 ―

私たちが広く人々に知らせたいこととは何に及ぶ協議を行い、現在法務省の事前審査中

でしょう…。
残念ながら行政書士と司法書士など他士業であり申請作業は着実に進んでいて、新年度を混同している方はまだまだ沢山いらっしゃの平成３０年度前半でのセンター開所を目指しいます。

て取り組んでいく予定です。

士業のなかでも市民のみなさんの最も身近にいるのが私たち行政書士です。

また、ＡＤＲ手続実施者（調停員）については、これまで選考してきました候補者４３名

多岐にわたる行政書士の業務をご理解いたの中から意欲の有る者を優先し、月に一度研

だき、最初の相談相手に私たちを選んでいた

修とトレーニングを積んでいるところです。

だけるための呼びかけが必要だと感じていま

さて、行政書士会によるＡＤＲセンターはす。

全国的には１５単位会が認証を受けており、現そのためには、前期の二瓶部長も会報で記されていましたが「すべての会員が広報部員

在具体的に認証申請準備中の単位会は長野会
を含めて４単位会ほどあります。

であるとの認識で」日々の活動に励んでいた

長野会が進めるＡＤＲの紛争分野は、①外だければ、県内各地で私たち行政書士の知名

国人の就労就学に関する紛争、②居住用建物度向上に資するとともに非行政書士排除の取賃貸借に関する敷金返還又は原状回復をめぐり組みにもつながるものと思われます。

る紛争、③愛護動物に関する紛争、④自転車懸案の本会ホームページ改修と研修管理シと自転車又は自転車と歩行者との事故に関す

ステムについては、研修部と合同のプロジェ

る紛争の４分野で③、④は上限１４０万円以下

クトチームを組織し、検討作業が進んでいるの条件付きとなります。

ところです。

また、名称につきましては、ＡＤＲの呼称

研修会の日程や内容、講師の重複が避けらは一般的に理解しづらいとのご意見があるた

れるようなホームページ上の仕組みづくりをめ「長野県行政書士紛争解決センター」（略

目指してまいります。

称ＡＤＲセンター）として進めるべく理事会、

この件は次号以降の会報でご報告できると総会での審議をお願いする所存です。

思いますので、今しばらくお待ちください。

平成３０年度は、ＡＤＲセンター開所ととも新しい年も広報監察部に対する変わらぬごに、手続実施者の実力養成研修を中心に行い、支援を賜りますようお願い申し上げます。

良い実績を上げられるよう取組みます。
ＡＤＲで使用する技法スキルやテクニックは行政書士業務や相談業務、相談員としてのＡＤＲ特別委員会の活動報告

技量向上に役立っていますので、一般会員対
象の研修会にご参加ください。
ＡＤＲセンター設置は、日行連が取得を目

ＡＤＲ特別委員長

和田英幸

指しているＡＤＲ代理権獲得のステップであり、行政書士会発展と社会貢献に必要な事業

新年あけましておめでとうございます。謹となっています。会員各位の尚一層のご理解ご協力をお願い申し上げ新年のごあいさつとんで新春のお慶びを申し上げます。
平成２９年度は、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手

ＡＤＲ事業の報告といたします。

続）法務省認証機関に向けて大詰めの段階に入っています。
認証申請については、諸規程作成及び見直し作業に当たり長野県弁護士会との数十時間― 12 ―

家族信託のスキームは、公正証書等で締結された何十年にも及ぶ長期間の取り決めであ

成年後見活動と家族信託の活用

る信託契約書に基づき、父名義の土地・建物の資産について委託者を父、受託者を長男、（一社）コスモス成年後見サポートセンター
長野県支部長大槻四郎

受益者を父とすることで、土地・建物の名義
を長男のものとすることができ、その後父が認知症になってしまい成年後見人が選任され私がコスモスしなのの支部長をお引き受けても、土地・建物は受託者である長男が自由して２年目になりました。また、上伊那成年に管理できることになります。その後父が亡後見サポートセンターの法人後見受任審査会くなったときは、受託者である長男が父の受の審査委員をお引き受けして３年目になろう

益権を相続すると決めておけば、長男が相続としています。この間多数の成年後見案件にできます。
この家族信託契約書の作成は、予防法学のたずさわってきました。
私たち行政書士が後見・保佐・補助人を引知識を持った、我々行政書士の法定業務です。

き受けるケースは市町村の社会福祉課又は地

依頼者の依頼内容に法律的不備はないか、依域包括支援センターから提出される案件がほ

頼者が気づいていないリスク潜んでいないか、

とんどです。ケアマネージャーさん達がもう本人、家族の意向をくみ取り、本人、家族に少し早く取上げ、こんなにひどくなる前に成わかりやすくフィードバックする役割を果た

年後見申立を検討していればもっと違う展開

すことが求められます。
しかも、信託契約期間は１０年、２０年、場合になっていたのでは？と思う事例も多々ありました。

によってはそれ以上の長期間に渡ることもあ

行政書士にとって成年後見活動は社会貢献

り、その間には遺言書の作成、任意後見契約として位置づけられています。また家庭裁判の起案、成年後見の申立、相続のお手伝い等所の取扱は被後見人の収支があまり良くなく、 の業務依頼に繋がることでしょう。
後見手数料もあまり見込めないような案件を

私たちコスモスの会員は、成年後見人の受行政書士にお願いする傾向があることは否め任にあたっては、被後見人に寄り添い、傾聴ません。それ故にコスモスへの入会を望まなを心掛け、被後見人の財産管理及び身上監護

い会員が多いのではないかと思います。

の業務をおこなっています。

ところが、近年『家族 信 託』が ク ロ ー ズ

これからの超高齢化社会に向けて、若い行

アップされてきています。家族信託は、遺言

政書士の先生がコスモスに入会し、行政書士

公正証書や任意後見契約だけでは賄えないだからこそできる家族信託契約の活用と成年ケースについても、また成年後見制度の欠点

後見活動に取り組んでいただくことを切望し、をもフォローすることができる、優れた制度

入会をお待ちしております。

です。

― 13 ―

あけましておめでとうございます
会員の皆様のご繁栄とご多幸をお祈り申し上げます

長

山 本 準

一

副 会 長

吉 田 靖

史

副 会 長

赤 羽 康

志

理

事

永

村

副 会 長

荻 原 政

吉

理

事

鈴

木

理

事

佐 藤 佳

苗

理

事

!

田

勝

男

理

事

栁 澤

誠

監

事

木

内

和

政

理

事

常 盤 光

秀

監

事

小

野

清

仁

理

事

福 井 竹

彦

相 談 役

湯

澤

廣

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理

事

赤 羽 公

彦

顧

問

竹

内

波美男

理

事

木 下

茂

顧

問

小

泉

俊

博

理

事

深

和歌子

顧

問

小

島

康

晴

理

事

臼 井 清

文

顧

問

吉

川

彰

一

理

事

松 島 茂

行

顧

問

高

橋

岑

俊

理

事

岡 田 忠

興

顧

問

小

川

修

一

理

事

長 田 文

雄

事務局長

木

内

洋

介

理

事

宮 下 幸

吉

会

澤

― 14 ―

清造
潤事 務 局 職 員 一 同平成３０年新年賀詞交歓会
広報監察部長吉田靖史

１月１１日（木）、長野市のホテル国際２１で長野県行政書士会・長野県行政書士政治連盟の新年賀詞交歓会が催されましたので紙面にてご報告いたします。
数日前からの寒気の影響で降雪が心配されましたが、当日は寒さこそ厳しいものの天候には恵まれました。
会場に流れるバイオリンとピアノの華やかな生演奏も終わり、定刻の午後２時に開会。
開会後は式次第にしたがい山本会長、三井政連会長より主催者新年のあいさつ、知事、国会議員をはじめとするご来賓の祝辞と続きました。

山本会長あいさつ

三井政連会長あいさつ

阿部守一長野県知事のごあいさつでは、長野県主催「グローバルキャリアフェア」へ当会から相談員を派遣した事業を具体的に挙げていただき、長野県行政書士会と県の協働の必要性について触れていただきました。
この日はいくつかの単位会の賀詞交歓会と日程が重複していたにもかかわらず、日本行政書士会連合会の遠田和夫会長には当会の賀詞交歓会にご出席いただき、熱い思いが伝わるお祝いのお言葉を賜りました。
士業を代表して長野県弁護士会の中村常議員会議長の乾杯のご発声で祝宴が始まり、ご来賓のみなさまだけでなく日頃なかなか会う機会のない会員の方々とも新しい年を寿ぐことができました。
宴もたけなわのところ、当会の賀詞交歓会には欠かせない県歌「信濃の国」の斉唱の後、万歳三唱で会を閉じました。
ちなみに平成３０年度は「信濃の国」が県歌に制定されて５０周年を迎える記念の年だそうです。
最後になりましたが、賀詞交歓会の運営にあたりご協力いただいた総務部ならびに事務局のみなさんに感謝申し上げ、ご報告といたします。
― 15 ―

乾杯

県弁護士会常議員会議長

中村隆次様

〜ご来賓の皆様からご祝辞を頂きました。〜

長野県知事

阿部守一様

日本行政書士会連合会会長

長野県議会議長

遠田和夫様

垣内基良様

小諸市長・本会顧問

小泉俊博様

孝様

衆議院議員

後藤茂之様

衆議院議員

篠原

衆議院議員

下条みつ様

衆議院議員

太田昌孝様

参議院議員

杉尾秀哉様

― 16 ―

業

務資料
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― 33 ―

関東地方協議会連絡会「新潟大会」
副会長

吉田

靖史

昨年１１月１日、２日の二日間の日程で、平成２９年度日行連関東地方協議会新潟大会が新潟市のホテル日航新潟を会場に開催されました。
長野会からは正副会長と分科会に参加する宮下総務部長、大槻運輸交通部長、松島農林建設部長が出席しました。

開会式には各単位会の災害時応援協定締結式が合わせて行われ、その後、「防災隣組／近助の精神」をテーマにした講演会があり、防災・危機管理アドバイザー山村武彦先生の講演を拝聴しました。
国内外の被災現場を調査・研究してきた講師の話は、地震や大火など大規模災害を経験してきた新潟県だけでなく、長野県に暮らす私たちにとっても参考になるものでした。
分科会は、会長会、国際業務連絡会、運輸業務連絡会、建設業務連絡会、所有者不明土地問題連絡会、ドローン活用事例研修会が開かれ、話し合われた内容は日程２日目の全体会議の各部門報告会で、それぞれの代表者から発表がありました。
ドローンについては、会場に各種ドローンが用意されデモフライトも行われました。
米どころ、酒どころとして知られる新潟での懇親会は、新潟市長のご挨拶、ご来賓の紹介に続き、木樽を叩く軽快なリズムに下駄をはいた激しい踊りで魅せる「新潟総おどり」が歓迎の舞として披露された後、地元の日本酒で乾杯となりました。
２日目の全体会では、新潟県暴力追放運動推進センター専務理事の講演があり、次年度当番会である東京会の常住会長の閉会のことばで全日程を終えました。
― 34 ―

事

業

報

告

国際部研修会を開催して
国際部

春日

博幸

国際部では４年前より「今日からあなたもスペシャリスト」をシリーズ化して実務研修会を行ってきました。今年は「外国人留学生の就職について

実務と課題」と題して、今年度の１回目を９月２１日（木）に伊那市図書館にて行いました。
最近、留学生からの就職に関する問い合わせが大変増えてきています。平成２０年には、「留学生３０万人計画」が策定され、２０２０年をめどに３０万人の留学生を受け入れるという計画が進められています。（平成２８年５月１日現在の留学生数は約２４万人とのことです。）一方、留学生の就職が困難な状況から、卒業後に就職が決まらなかった場合、就職活動するために「留学」から「特定活動、６カ月」への資格変更が認められ、更に１回の在留期間更新が認められるようになりました。（卒業後計１年間の就活が認められます。）しかし、１年間の就活期間内でもな
かなか就職先を見つけられないのが実情です。就活者が日本人であれば、本人の希望と企業の要望が合えば特に問題なく就職できますが、外国人の場合は、それほど単純ではありません。就労人口が足りないと言われているにもかかわらず、なぜ留学生が卒業後に就職できないのか？就職にはどのような条件が必要なのか？理想と現実の乖離について理解がなければ適切な助言や提案をすることはできません。また、企業の採用担当者にご説明する際にも、基本的な知識は不可欠です。
そこで、今回の研修会では在留資格「留学」からの資格変更申請中９０％近くを占める「技術・人文知識・国際業務」への資格変更申請に絞り、在留資格の該当性、基準適合性を学び、資格変更が認められたケースと不許可になったケースを参考にしながら留学生が就職するためのポイント、就職後の問題点を検証しながら、実際の申請書作成までの一貫した研修を行いました。
今回は２４名の会員の皆様にご参加いただき熱心に受講していただきました。ありがとうございました。この研修会が業務未経験の方々にとっては、業務への取り組みの端緒にならんことを、またベテランの先生方にとってはより深い理解を得るための機会にしていただけたらと幸いと思っています。私たち行政書士は、外国人お一人お一人から人生を託されていると言っても過言ではありません。どんな業務でも、経験を重ねれば重ねた分、業務の深さと責務の重さを感じていくものだと思います。申請人のため、また行政書士としての資質向上ために、常に高みを目指して精進していかなければならないと感じた研修会でした。
最後に、今回と同じ内容の研修会を本年１月か２月に会館で行う予定です。関心のある方は是非ともご参加ください。
― 35 ―

環境生安部研修報告
長野支部

鈴木

潤

平成２９年１１月１日、２つの大型台風が去った後の晴天の日にあがたの森文化会館にて環境生
安部主催の研修会が開かれました。研修会は午前と午後に分けて一日がかりのものとなりました。環境生安部で全会員が集まりやすい場所として検討した結果、東北信と中南信からアクセスしやすい松本での開催となりました。また、これまでの産業廃棄物に関する研修は積替え・保管施設なしの場合の収集運搬業許可申請を中心にやってきたので、今回はこれまで取り上げてこなかった積替え・保管施設ありの場合の収集運搬業許可申請をテーマにしたということです。
午前中は、長野県環境部資源循環推進課の萩原大輔様が廃掃法と県の条例の仕組みについて説明されました。積替え・保管施設なしの場合と大きく異なるところとしては、施設について
他法令との抵触を事前に関係部署がチェックする意味が大きくなるため、事前確認手続きについて任意手続きではあるものの、できれば行って欲しいとの話がありました。そうなると、事前確認手続きに平均２か月、事業計画協議に平均６か月が余計にかかるため、積替え・保管施設なしの場合に比べ十分に余裕を見ておく必要があるとのことです。残念ながら、今回は時期的に施行されたばかりであるため、１０月から施行された水銀使用製品産業廃棄物・水銀含有ばいじん等の内容については触れられませんでした。最後に松本地域振興局環境課の片貝直人様が補足をして終わりました。１０月に様式変更がありましたが、今回の変更は全国統一のものに合わせたということで、今後は新様式での申請が必要となります。例えば、車両の写真は前と横からの撮影が必要です。
午後は、環境生安部長の栁澤誠会員がご自身の経験をもとに、具体的な事例を通じて時折貴重な失敗話を織り交ぜて説明されました。事前にファイル１冊分の資料をご用意いただき、手続きの手順に沿って説明しながら少しずつ資料を配って、受講者が確認していくというこれまでの研修にはなかったスタイルでした。栁澤会員の手間を惜しまない素晴らしい配慮が行き届
いていており、日頃の仕事ぶりを垣間見れた気がしました。
私自身、中間処理施設の設置許可申請を行ったことはありますが、積替え・保管施設のある収集運搬業許可申請を行ったことはありませんでした。しかし、中間処理施設の設置許可申請と重なるところが多く、苦労した点や気を使った点が似ていることがわかり、理解しやすかっ
たと同時に今後いつ依頼が来ても大丈夫という安心感を得ることができました。
積替え・保管施設がある場合の収集運搬業許可申請を依頼されることは少ないと思いますが、今回の研修などを活用して日頃より備えておくのが重要だと思います。
講師の先生方をはじめ、今回、準備をしていただいた事務局や環境生安部の会員の皆様もありがとうございました。

― 36 ―

行政書士ができる中小企業の事業承継（入門編）業務研修会参加報告
長野支部

鈴木

潤

平成２９年１１月１４日と１５日の２日にわたって、標題のとおりの研修会が開かれました。２日間にわたる
大型の研修でしたが、５０名ほどの会員が参加し大盛況でした。会員の皆さんの関心の高さが窺えます。
はじめに、荻原部長より事業承継は難しいというイメージがあるので少しでもそのイメージを和らげたいとお話がありました。確かに、事業承継の相談を受ける機会は多いものの個人的には知識不足から制度のさわりを紹介するだけにとどまって、具体的な手続きを行うまでにはなかなか至りません。しかし、経産省によれば、２０２５年には６割以上の中小企業で経営者が７０歳を超え、それまでの累計で約６５０万人の雇用と約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性があるとの試算が出ています（１０月３１
日付日本経済新聞社説）。このような試算が現実のものとならないよう、既に様々な制度が用意されており、中小企業の事業承継が円滑に進むよう私たち行政書士がお手伝いをする意義は高まっています。
第１日目の午前中は、長野税務署藤井健審理専門官による研修でした。事業承継のために活用するという視点から、贈与税・相続税の基本と特例制度についての概要をご説明いただきました。膨大な量となるので一通りのことを説明しだすといくら時間があっても足りないということでしたが、今回は２時間という限られた時間の中で、非常にスピーディーに歯切れよく説明していただきました。当然税金の具体的な相談や計算は税理士資格がないと行えませんが、税理士さんにスムーズに引き継ぐためには基礎的な税制の知識は欠かせません。
午後からは、今回の研修の本丸となる中小企業経営承継円滑化法の研修となりました。講師は荻原政吉研修部長です。実際に手掛けたお客様の事例をもとにご説明いただきました。お客様と３０年来のお付き合いがあるということで、事情をよく知る荻原部長だからこそお客様に事業承継の提案をスムーズにできたのだろうと感じました。
事例は外国人の方であって、通常より難易度が上がる案件だったようです。
特に強調されていたのは、株対策を中心に贈与税の納税猶予に行政書士は注力すべきである、という点でした。
様々な制度があって、理解も難しく実務に繋げるのも大変で

長野税務署藤井健審理専門官す。事業者の方にとっては我々よりさらに難解に感じることでしょう。我々専門家がリードしていくことが大切だと感じました。
要求される知識の量も多く、なかなか消化してすぐに活用というわけにはいきませんが、待っているのではなくこちらから話を振ってみる価値はあると思います。
今後、研修部では実践編を予定しているとのことです。ぜひ

荻原政吉研修部長

それまでに今回の研修の内容を消化して、次回の研修も参加したいと思いました。
最後に１月２４日の新規登録者研修の２日目に元法務大臣をお招きした講演会を開くので会員の皆さんのご参加をお待ちしておりますとの告知がありました。こちらも多くの会員にとって興味深い内容だと思います。
２日間にわたる大型研修で準備も大変だったかと思います。
研修部の皆様、事務局の皆様本当にありがとうございました。

― 37 ―

研修会（松本市駅前会館）

法定相続情報証明制度に関する意見交換会
法務部長

岡田

忠興

法定相続情報証明制度の運用がスタートして半年が経過した昨年１２月５日、長野県行政書士会と長野地方法務局の意見交換会が同法務局で開催されました。本会からは正副会長、法務部長及び事務局長の６名が出席しました。

この意見交換会は法務局側の呼びかけで行われたものです。法定相続情報証明制度が創設された背景には、所有者不明土地問題や空き家問題があります。相続登記促進のため、法務局では各方面に積極的に制度の周知を図っています。特に金融機関に対しては説明会等を重ねており、「県内ほぼすべての金融機関で制度の利用が可能な状況になっている」との説明がありました。
昨年６月から１０月までの法定相続情報一覧図の保管・交付申出は、県内で約１２０件あり、交付は約４００通。「当初見込んだほどは申出件数は伸びていない」とのことです。
本会から長野地方法務局に対しても積極的に要望等を出させていただきました。たとえば、
以下のようなものです。
①預貯金の相続手続など、行政書士は幅広い取扱業務がある。行政書士の業務範囲をしっか
りとご理解いただきたい。
②法定相続情報証明制度の研修会を本会・各支部が企画する際は、法務局から講師を派遣してほしい。
③被相続人又は相続人に外国籍の者がいる場合には本制度を利用できない。しかし、被相続人が日本人で相続人が外国籍配偶者などの場合は、戸籍の身分事項欄には記載がある。本
制度の改善をお願いしたい。
短い時間の懇談会ではありましたが、密度の濃い話し合いが行われました。この日は懇談会に引き続き、本会国際部主催の研修会が開催されています。研修会では長野地方法務局の戸籍課長を講師にお招きし、テーマは「帰化申請、国籍取得について」。懇談会、研修会ともに、本会と法務局との今後の関係強化を期待できる内容となりました。
― 38 ―

長野運輸支局から丁種封印委託を受託
運輸交通副部長

中塚

千夏

我々行政書士の封印業務については、これまで甲種（自動車標板協会）の再受託者として行政書士が出張封印をすることが出来ましたが、平成２９年２月２８日付の国土交通省通達により、封印取付委託要領が一部改正となり、行政書士に新たに丁種としての封印が認められました。
これに伴い、７月２１日に本会山本会長、赤羽副会長並びに運輸交通部のメンバーで、長野運輸支局を訪問し丁種封印委託契約に関する情報交換を行い、早急に準備を進めることとなり、９月２１日に本会理事会において丁種封印業務規則等が承認され、併せて封印管理委員会が発足しました。
丁種封印受託者である長野県行政書士会から再委託を受ける丁種会員は、「自動車登録業務に十分精通している」ことが求められているため、今回の新規申請時の丁種会員には既に甲種受託者として登録されている行政書士の希望者とし、１０月６日に希望者に対して事前研修会を実施しました。
丁種会員となるための要件に封印業務の損害賠償責任保険の加入の義務付けがあり、これら必要書類を提出した行政書士計２４名を初回の丁種会員名簿に登載し、委託契約申請書を１１月１５日に長野運輸支局に最終提出致しました。また１１月１７日には、丁種会員として名簿登載した２４名に対し、出張封印までの具体的な手順や帳簿類についての研修を行いました。
この結果、１２月１日付で委託が承認されましたので、会員の皆様にご報告申し上げます。委
託される内容は以下の通りとなります。
受 託 者：長野県行政書士会
再委託者：丁種封印会員名簿掲載者委託される業務の範囲：別紙封印権の拡大資料を参照※乙種受託者…型式指定車の新車販売業者※丙種受託者…各都道府県の中古車販売協会
別紙のとおり、丁種封印の新設と同時に甲種・乙種・丙種封印に関しても、業務範囲が拡大されました。平成１８年に拡大された甲種受託者による出張封印についての委託範囲よりもさらに拡大され、ラクビーワールドカップ特別仕様ナンバープレート等の交付に伴い見込まれる交換などの需要も委託範囲に含まれるため、是非とも会員各位の積極的な参加をお願い致します。
またさらに乙種受託者および丙種受託者の構成員から行政書士が封印の取り付作業を受託することが出来るよう、日行連が国土交通省を通し関係団体（自動車販売店連合会及び中古車販
売店協会）と調整をし、各単位会で関係団体と封印取付規定及び確約書を取り交わす事で、これらの団体構成員からの依頼も取り込めるため、今後さらに関係団体と協議の場を設け、確約書の締結を目指していくところです。
丁種会員登録を希望される会員の皆様は、まず先に自動車標板協会との甲種再委託契約を結んで頂き、丁種封印名簿登載希望者事前研修（年１回実施予定。）を受講していただきます。
会員名簿搭載の申し込み受付は年２回（３月と９月）に行うため、研修を受講の上是非とも積極的にご参加いただけますよう、お願い申し上げます。
― 39 ―

別紙― 40 ―

自動車登録ＯＳＳの進捗状況について
運輸交通部員良川

泰章

日頃の自動車関係の業務に関しまして、会員の皆様にはご協力・ご理解いただき、誠にありがとうございます。
本題につきましてですが、昨年の１１月１５日に長野運輸支局において、運輸支局と関係団体（長野県総務部税務課・長野県警察本部交通部交通規制課・（一社）長野県自動車販売店協会・（一社）長野県自動車整備振興会・長野県行政書士会・（一財）長野県自動車標板協会）との意
見交換会が開催されました。
自動車登録におけるＯＳＳ（ワンストップサービス）は今現在、東京都・大阪府をはじめとした１１都府県ですでに稼働済みであり、平成２９年度中には北海道や新潟県などの１９道県、平成
３０年度中には富山県などの８県、平成３１年度中には山梨県などの３県が稼働を予定しており、長野県をはじめとした６県が稼働時期未定となっておるとのことです。
長野県においては、実際の稼働に向けて数多くのハードルがあるのが実情であります。
県税におけるＯＳＳの導入については接続に向けた下記の周辺環境の整備が必要とのことです。
①共同利用化システムの接続・審査端末（台数および設置場所）、通信回線の整備、新しい税務システムへのカスタマイズ②警察システム（県警）との連携③運輸支局・自動車関係団体などとの調整
そして、上記の環境整備に伴い、平成３０年度予算で都道府県税協議会負担金予算を、平成３１
年度予算で都道府県税協議会負担金とシステム改修費用予算を要求していくことになるだろうとのことです。費用対効果の面で、要求し辛いのが実情のようです。
また、消費税が１０％になるとされる２０１９年（平成３１年）１０月には自動車税・自動車取得税が廃止となり、代わって新しく自動車税環境性能割での新税制が始まる予定であるということもあり、長野県において、平成３１年度からのＯＳＳの本格的稼働に関しては未知数であるといえます。
交通規制課からは、車庫証明を管轄する県警についても、システムの導入に関しては費用対効果の面から、いくつかのハードルをクリアしなければならないということでした。
しかしながら、各業界団体では着々と自動車登録のＯＳＳに向けての準備が進んでいます。
保安基準適合書証の電子化及び利用の増大、さらには車検時の継続検査についてもＯＳＳ化が加速しております。継続検査ＯＳＳについてはすでに全国に展開していて、さらなる利用の増大が見込まれています。
現在のところ、自動車登録については新車を対象に１１都府県でＯＳＳが行われていますが、今後はいわゆる中間登録（名義変更など）や軽自動車についても対象が拡大されていくことは明確であり、中間登録の代理権を持つ行政書士の役割が問われることになります。
ただし、行政書士個人がシステムを導入するのには多額のコストがかかると予想され、個人単位で導入していくのは困難であることが予想されます。一例ではありますが、各支部において行政書士による登録センターといった拠点を設けて、そこでＯＳＳを中心的におこなっていくというのも一つの方法ではないかと感じました。
これからＯＳＳの実際の稼働に向けて、具体的なことが出てくるようになってきます。この新しい制度に行政書士が乗り遅れないためにも、運輸交通部会が中心となって情報収集を行
い、運輸行政に乗り遅れることなく、会員の皆様が成果を享受できるよう頑張る所存です。
― 41 ―

日行連探訪
事務局長

木内

洋介

去る平成２９年１０月１２日〜１３日、平成２４年以来５年ぶりに
日本行政書士会連合会の全国事務局長会議が開催されました。その折、３年前に虎ノ門タワーズオフィスに移転した
日行連事務局に、昨年６月に新しく日行連専務理事に就任された長野県行政書士会の山本会長を訪問して参りました。
虎ノ門タワーズオフィスは、総務省などの中央官庁やアメリカ大使館など各国の大使館からも近い東京都港区虎ノ門にある２３階建てのビル（写真１）で、日行連事務局はその１０階（写真２）にあります。事務局では遠田和夫会長はじめ、山本、福田の両専務理事、７名の常任理事や毛利事
務局長他３４名の事務局職員が日々執務をしておられます。
山本専務理事も、週のうち２〜３日間はこの事務局で執務（写真３）を行っており、「夜７時頃まで残業をされることもある」（事務局職員談）とのことでした。

日行連入口（写真２）

虎ノ門タワーズオフィス（写真１）

山本専務理事執務（写真３）

近隣には、六本木ヒルズや昨年９月にオープンした赤坂インターシティなどの総合商業施設、智美術館や根津美術館などの文化施設などもありますので、会員の皆さんも東京へおいでの際は日行連事務局にお寄りになってみてはいかがでしょうか。

― 42 ―

お

知

ら

せ

行政書士無料相談について
広報監察部
行政書士制度広報月間（１０月１日から３１日）行事の一つとして、行政書士による対面無料相談を各支部で開催し、行政手続等の相談に応じました。無料相談開催の状況、内容別相談件数
は、次のとおりです。

支部

開 催 日 時開催会

無料相談の内容・件数
遺 各 定 不 戸 建 法 農 自 入 土 行代 そ 合款政
言 種 内 動 籍 設 人 地 動 管 地 不理
容 産
車
の
計
相 契 証 関 関 風 設 転 関 関 開 服業
申明
続 約 等 係 係 営 立 用 係 係 発 立務 他

場

１０月１４日（土）イオン佐久平店（イベントホール） １４
１０：００〜１５：３０
１０月２１日（土）上田
上田市中央公民館３階学習室
４９：００〜１２：００
９月３０日（土）諏訪市公民館
１０：００〜１６：００
諏訪
４
１０月２８日（土）ちの地区コミュニティセンター
１０：００〜１６：００
１０月８日（日）駒ヶ根商工会館
１０：００〜１５：００
１
伊那
１０月２８日（土）伊那市立伊那図書館
１０：００〜１５：００
１０月２２日（日）飯田
南信州・飯田産業センター
５
１０：００〜１５：００
１０月２１日（土） 松本市駅前会館１階第一会議室
１０：００〜１５：００ 木曽町日義公民館
１０月２２日（日） 塩尻市交流センター（えんぱーく）
１０：００〜１５：００ ３０４・３０５号室松本
２６大町市総合福祉センター第１・第２
会議室
１０月１９日（木）安曇野市役所２１１・２１２・２１３・２１４号室
１０：００〜１５：００
１０月４日（水）もんぜんぷら座
１３：００〜１６：００
１０月１０日（火）東長野いこいの家２
長野
９：３０〜１２：００
１０月２３日（月）須坂商工会議所
１３：３０〜１６：００
１０月２２日（日）北信
中野市民会館４５号会議室
１０：００〜１６：００
合
計
５６

佐久

１ １ ４ ７

２７
４

２

２

２

１

１

１

１ １１

１

１ ６

５

１

１

１ １

１

１

９ ４０

１ ４

０
４ １ １０ ７ １ １ １ １ ２ １

０ １２ ９７

行政書士電話相談について
行政書士制度広報月間（１０月１日から３１日）の一環として、「行政書士電話相談」を１０月２日（月）に長野県行政書士会館で実施いたしました。
相談件数と相談内容は次のとおりです。
相談件数

２件 【内訳

相続関係２件】― 43 ―

「相続・遺言の基礎研修会」資料・解説の訂正について

法

務

部

平成２９年８月２９日に開催されました「相続・遺言の基礎研修会」のレジュメ等に訂正がありましたので、お知らせいたします。
２４相続事例８【代襲相続】及び相続事例９【相続法・親族法の適用基準】及び解答編にＰ．
おいて相続事例８【代襲相続】について、Ｋが代襲相続人とならない旨解説いたいましたが、本問においては、兄弟姉妹の代襲相続ではなく、直系卑属の代襲相続であるため、Ｋは、両問とも、代襲相続人となります。各問における相続人及び法定相続分は、以下のとおりです。お詫
びして訂正申し上げます。
相続事例８【代襲相続】
相続人

法定相続分

乙

１／２

Ｂ・Ｃ

１／２×１／３＝各１／６

Ｋ・Ｅ・Ｆ １／２×１／３×１／３＝各１／１８
ＥＦ及びＫがＡを代襲して相続する。
!!!!!
相続事例９【相続法・親族法の適用基準】
相続人

法定相続分

乙

１／３

Ｂ・Ｃ

２／３×１／３＝各２／９

Ｅ・Ｆ・Ｋ ２／３×１／３×１／３＝各２／２７
昭和５５年１２月３１日までに発生した相続であり、第一順位の相続人とともに配偶者が相続人となる場合の法定相続分が現在と異なることにご注意ください。

― 44 ―

― 45 ―

― 46 ―

斡
品
行

政

士

価

一

覧

格

備

２，
６５０円

送料実費

行 政 書 士 徽 章（タイタック）

２，
６５０円

〃

紙

３００円

〃

書

７００円

〃

戸 籍 謄 本 等 職 務 上 請 求 書（新様式・Ａ４版）

８００円

件

簿

領

自

徽

物

章（ネジ）

事

書

名

旋

用

収

然

公

園

法

の

手

考

「購入申込書」と「誓約書」で注文願います。
送料実費

引

１，
０００円

〃

新 会 社 法 パ ー ト ２（Ｈ１８．８．１１）

１，
５００円

〃

長野県収入証紙の販売について
本会では、長野県収入証紙を販売しております。
購入方法は、事務局へお申し込みをいただき、現金又は請求払いの何れかの方法で購入していただけます。
購入方法等の詳細については、長野県収入証紙売りさばき取扱規程をご覧いただ
くか、事務局にお問い合わせください。
なお、年間１０万円以上購入されますと、年度末に約１パーセントを還元しておりますので是非御利用をお願いします。

行政書士法制定６０周年記念ＤＶＤの注文

１部 １，
０００円
（送料 別）― 47 ―

会

議報□特定行政書士考査直前対策セミナー
１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

荻原部長、二瓶、岡田各部員、会と こ ろ

員、受験者１１名

研修内容⑴

行政法総論、行政手続法、行政不服審査□ＡＤＲ研修会
１とき

平成２９年１０月２３日
（月）

２

と こ ろ

松本市、松本市駅前会館

３

出 席 者

和田委長長、深澤副委員長、二瓶法、行政事件訴訟法⑵

委員、手続実施者７名

要件事実・事実認定の総復習、重要ポイン

４

内

容

トまとめ
５

講

ペット分野、賃貸住宅の敷金分野
における調停技法のトレーニング

師

５

⑴

特定行政書士二瓶研修部員⑵

特定行政書士

岡田研修部員

１

と

２

と こ ろ

東京都、東京入管

３

出 席 者

赤羽国際部長講

き 平成２９年１０月１７日
（火）

と

２

と こ ろ

伊那市、伊那市役所

３

出 席 者

赤羽、二瓶各伊那支部会員

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

山本会長、吉田、赤羽各会場責任

４

１

と

き 平成２９年１０月２０日
（金）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

栁澤部長、島田副部長、新井、八会議事項⑴

平成２９年度行政書士試験合同会議⑵

平成２９年度行政書士試験会場別会議

⑶

その他

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

赤羽副会長、大槻部長、中塚副部

４

⑶

その他

平成２９年１０月２５日
（水）

会議事項
⑴

封印業務に関する丁種会員名簿の調製につ

会議事項
広報活動計画検討

き長、良川部員幡各部員⑵

平成２９年１０月２４日（火）□運輸交通部会□環境生安部会

研修会計画検討き者、各試験監督員、各試験本部員

き 平成２９年１０月１９日（木）⑴

ＡＤＲ特別委員会

１□一日合同行政相談所
１師□行政書士試験実施に係る打ち合わせ会議□東京入管外国人を対象とした無料相談会

４

長野市、会館

３ 出 席 者 荻 原 部 長、永 村 副 部 長、岡 田 部

き 平成２９年１０月１７日
（火）

員１４名
４

２

告

いて
⑵

自動車登録番号標への封印取付け委託申請書の調製について⑶

その他□特定行政書士法定研修考査□一日合同行政相談所

１

１

と

き 平成２９年１０月２２日（日）― 48 ―とき

平成２９年１０月２５日
（水）

２

と こ ろ

長野市、長野市生涯学習センター

３

出 席 者

永村、古谷各長野支部会員

４

内

容

ＡＤＲ手法による相談技法及び交渉術□法務部・松本支部業務研修部との
共催研修会

講

師

東京会

伊藤浩先生

□東京入管長野出張所における無料
相談会

１

と

２

と こ ろ

松本市、松本市駅前会館

１

と

３

出 席 者

荻原副会長、岡田部長、松本支部

２

と こ ろ

長野市、東京入管長野出張所

会員２１名、他支部会員１３名

３

出 席 者

赤羽部長、春日副部長、西澤部員

４

き 平成２９年１０月２７日
（金）

５

研修内容

⑴

要件事実の考え方⑵

民事事実認定の基礎

５

講

師

き

平成２９年１１月６日
（月）

□部長会議
１

と

き

平成２９年１１月７日（火）

岡田法務部長（特定行政書士、民

２

と こ ろ

長野市、会館事調停委員、司法委員）

３

出 席 者

山本会長、吉田、赤羽、荻原各副
会長、宮下、松島、大槻、栁澤、□環境生安部研修会

岡田、和田各部長・委員長

１とき 平成２９年１１月１日
（水）

２

と こ ろ

松本市、あがたの森文化会館⑴

各部事業の進捗状況について

３

出 席 者

栁澤部長、島田副部長、新井、八

⑵

その他

４

幡各部員、会員１９名
４□研修情報管理システムの打ち合わ
せ会議

研修内容

⑴

長野県廃棄物条例について⑵

産業廃棄物収集運搬業積替保管申請の業務
の実際

５

講

⑴

会議事項

師

１

と

き

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

鈴木広報監察副部長、土屋同 部
員、渡邊、二瓶各研修部員

長野県資源循環推進課担当者、松本地域振４

興局環境課担当者⑵

会議事項⑴

研修情報管理システムについて⑵

その他

栁澤環境生安部長□日行連関地協連絡会
き 平成２９年１１月１日
（水）
、２日
（木）

平成２９年１１月１０日（金）□一日合同行政相談所

１

と

２

と こ ろ

新潟市、ホテル日航新潟

１

と

３

出 席 者

山本会長、吉田、赤羽、荻原各副

２

と こ ろ

飯田市、飯田市役所

会長、宮下総務部長、松島農林建

３

出 席 者

木下、片桐各飯田支部会員

設部長、大槻運輸交通部長

き

平成２９年１１月１０日（金）□ＡＤＲ研修会□「行政書士ができる中小企業の事
業承継（入門編）」業務研修会

１

と

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

２と こ ろ

松本市、松本市駅前会館

３

出 席 者

和田委員長、深澤副委員長、二瓶

３

出 席 者

荻原部長、永村副部長、渡邊、二き 平成２９年１１月２日（木）

委員、手続実施者７名、会員８名― 49 ―き

平成２９年１１月１４日
（火）
、１５日
（水）

瓶、岡田各部員、会員４５名

４

内

容

絡会開催以降の動き⑴

贈与税・相続税の基本、株式評価方法

⑵

意見交換

⑵

納税猶予制度の基本

⑶

その他

⑶

中小企業経営承継円滑化法の概要⑷

納税猶予認定申請⑸

金融支援関連⑹

民法特例確認申請

５講⑴〜⑵□日行連認証取得済単位会課題検討
協議会

師
長野税務署

藤井健

審理専門官

⑶〜⑹ 長野県行政書士会 荻原政吉 研修部長

１

と

き

２

と こ ろ

東京都、日行連

３

出 席 者

和田ＡＤＲ特別委員長

４

内

ＡＤＲ認証機関運営に関する意見容

平成２９年１１月１６日
（木）

交換会等

□研修部会

□丁種封印名簿登載者研修会

１

と

２

と こ ろ

松本市、松本市駅前会館

１

と

３

出 席 者

荻原部長、永村副部長、渡邊、二

２

と こ ろ

長野市、会館

瓶、岡田各部員

３

出 席 者

赤羽副会長、大槻部長、中塚、良４

き 平成２９年１１月１４日（火）

き

平成２９年１１月１７日（金）

川各部員、会員１４名

会議事項⑴

新規登録者必須研修会について

⑵

その他

４

研修内容
ＯＳＳの進捗状況について⑵

丁種封印実施方法について⑶

その他□支部研修担当者連絡会議

⑴

１

と

き 平成２９年１１月１５日
（水）

２

と こ ろ

松本市、松本市駅前会館

３

出 席 者

荻原部長、永村副部長、渡邊、二１と瓶、岡田各部員、渡邉、窪田、小

２

と こ ろ

口、赤羽、片桐、長崎各支部担当

３ 出 席 者 山 本 会 長、宮 下 部 長、佐 藤 副 部

□総務部会
き

長野市、会館長、関、佐藤各部員

者
４

平成２９年１１月１７日
（金）

４

会議事項

会議事項

⑴

各支部、専門部の研修計画及び実施状況⑴

賀詞交歓会について⑵

各支部、専門部から研修会を行うにあたっ⑵

行政書士関係例規集の改訂について

⑶

その他

ての課題
⑶

研修会のあり方□平成２９年度自動車保有関係手続きのワンストップサービスに係る連
絡会（兼準備会）
１

と

２

と こ ろ

長野市、長野運輸支局

３

出 席 者

大槻部長、中塚副部長、良川部員

４

内⑴

き 平成２９年１１月１５日（水）

容
平成２８年度ワンストップサービスに係る連□東京入管外国人を対象とした無料
相談会
１

と

き

平成２９年１１月２１日
（火）

２

と こ ろ

東京都、東京入管

３

出 席 者

春日国際副部長□著作権フォロー＆知的財産研修会
１とき

平成２９年１１月２８日
（火）

２

と こ ろ

松本市、松本市駅前会館― 50 ―

３

出 席 者

荻原副会長、岡田部長、木下副部
長、槇原部員、会員１６名

４

内

⑵
５

容

知的財産の概要及び著作権相談員の実務
行政書士ができる知的財産業務及び事例紹介
５

講師

臼井清文先生（松本支部）□日行連全国知的財産業務担当者会議
１

と

２

と こ ろ

東京都、日行連

３

出 席 者

岡田法務部長
（２９日のみ）新たな外国人技能実習制度について

き 平成２９年１１月２８日
（火）
、２９日
（水）

講

師

⑴

長野地方法務局戸籍課⑵

東京入管長野出張所

上遠野裕之課長
小久保裕司所長□第１回無料相談会
１とき

平成２９年１２月８日
（金）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

荻原副会長、岡田部長、木下副部
長、槇原、小林各部員

４

相談件数

電話１件

□関東財務局長野財務事務所主催「金融庁の業務説明会」

□中間監査
１

と

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

２と こ ろ

長野市、ホテル信濃路

３

出 席 者

木内、小野各監事、山本会長、宮

３

出 席 者

岡田法務部長４内

き 平成２９年１２月４日（月）き

平成２９年１２月１２日（火）

下総務部長、三井政盟会長、土屋容

幹事長⑴ 「金融仲介の質の向上に向けた取組み等」

４

監査執行状況
平成２９年４月１日から１１月３０日までの業務推に係る説明進状況及び、一般会計、斡旋物特別会計の収⑵ 「中小企業・小規模事業者支援施策」に係入・支出状況について、並びに長野県行政書士

説 明 者

政治連盟の収入・支出状況について、関係帳

５

る説明
⑴

金融庁検査局長⑵

経済産業省

簿、証拠書類、預金通帳等により監査が行われ

三井秀範

関東経済産業局産業部長

た。

山

監査結果については、１２月１９日開催の理事会

口栄二

及び幹事会で監事から適正に処理されている旨□法定相続情報証明制度に関する意
見交換会

報告がなされた。

□正副会長会

１とき 平成２９年１２月５日
（火）

２

と こ ろ

長野市、長野地方法務局

１

と

３

出 席 者

山本会長、吉田、赤羽、荻原各副

２

と こ ろ

長野市、会館会長、岡田法務部長

３

出 席 者

山本会長、吉田、赤羽、荻原各副

と

２

と こ ろ

４

き 平成２９年１２月５日（火）
長野市、会館

３ 出 席 者 赤 羽 部 長、春 日 副 部 長、西 澤 部
員、会員３０名、山梨会９名
４

会議事項
⑴

中間監査報告について⑵

平成３０年新年賀詞交歓会について⑶ （一社）
コスモス成年後見サポートセンター
長野県支部との会館使用契約について

研修内容⑴

平成２９年１２月１２日（火）

会長、宮下総務部長□国際部研修会
１き⑷ 「関地協における災害時の広域応援に関す

帰化申請、国籍取得についてる協定書」の締結について― 51 ―

⑸丁種封印の進捗状況について⑹

ＯＳＳの状況について

⑺

その他

⑶

査官様

□東京入管外国人を対象とした無料
相談会
１

と

２

と こ ろ

東京都、東京入管

３

出 席 者

春日国際副部長

法務省東京入国管理局永住審査部門統括審

き 平成２９年１２月１２日（火）□日行連渉外相続業務に関する実務者意見交換会
１とき

平成２９年１２月１５日
（金）

２

と こ ろ

東京都、日行連

３

出 席 者

春日副部長

□理事会・支部長会□ＡＤＲ研修会
き 平成２９年１２月１３日
（水）

１

と

き

平成２９年１２月１９日
（火）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

山本会長、吉田、赤羽、荻原各副

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

和田委員長、深澤副委員長、二瓶会長、佐藤、栁澤、常盤、福井、

委長、手続実施者４名

赤羽、木下、深澤、松島、岡田、

４

内

容

ＡＤＲ技法の復習とトレーニング

長田、宮下、永村、鈴木、髙田各

５

講

師

ＡＤＲ特別委員

理事、木内、小野各監事、大槻部長・コスモス支部長、林支部長□ＡＤＲ特別委員会
１

と

２

と こ ろ

３

出 席 者

４

き 平成２９年１２月１３日
（水）

会議事項
⑴

中間監査報告について

長野市、会館⑵

平成３０年新年賀詞交歓会について

和田委員長、深澤副委員長、二瓶⑶ （一社）
コスモス成年後見サポートセンター
長野県支部との会館使用契約について

委員
４⑷ 「関地協における災害時の広域応援に関す

会議事項⑴

法務省からの回答による規程集見直し作業⑵

その他る協定書」の締結について
丁種封印の進捗状況について⑹

ＯＳＳの状況について⑺

その他□日行連関地協・東京会共催の入管
業務研修会

⑸

□広報監察部会

１

と

２

と こ ろ

東京都、シェーンバッハ・サボー

１

と

３

出 席 者

赤羽部長

２

と こ ろ

長野市、会館

４

講義内容

３

出 席 者

吉田部長、長田、鈴木各副部長、⑴

き 平成２９年１２月１５日（金）

き

宇賀神、土屋、五味、茂住各部員

東京都国家戦略特区外国人創業活動確認申
４

請について

平成２９年１２月２５日
（月）

会議事項

⑵

就労審査部門関連⑴

会報について⑶

永住審査部門関連⑵

新年賀詞交歓会の対応について⑶

新規登録者必須研修会の対応について

５

講

師

⑴

東京都政策企画局調整部渉外課担当者様⑷ 「行政書士記念日」の広報について⑵

法務省東京入国管理局就労第一審査部門統⑸

ホームページの活用について

⑹

その他

括審査官様

― 52 ―

□総務部会□埼玉会新年賀詞交歓会

１

と

１

と

２

と こ ろ

２

と こ ろ

き 平成３０年１月９日（火）
長野市、会館

き

３ 出 席 者 山 本 会 長、宮 下 部 長、佐 藤 副 部
長、関、佐藤各部員
４

会議事項
⑴

賀詞交歓会について⑵

その他□新潟会新年賀詞交歓会
１とき 平成３０年１月１１日
（木）

２

と こ ろ

新潟市、ホテル日航新潟

３

出 席 者

松島農林建設部長□東京会新年賀詞交歓会
１

と

２

と こ ろ

東京都、京王プラザホテル

３

出 席 者

岡田法務部長平成３０年１日１２日（金）
さいたま市、浦和ロイヤルパイン
ズホテル

３

出 席 者

荻原副会長

□千葉会新年賀詞交歓会
１とき

平成３０年１月１３日
（土）

２

と こ ろ

千葉市、三井ガーデンホテル千葉

３

出 席 者

赤羽副会長

□群馬会新年賀詞交歓会
１

と

２

と こ ろ

前橋市、前橋商工会議所会館

３

出 席 者

荻原副会長

き 平成３０年１月１１日（木）― 53 ―

き

平成３０年１月１５日（月）長野県行政書士政治連盟のページ
年頭のごあいさつ

長野県行政書士政治連盟
会長

三井

経光

新年あけましておめでとうございます。当政治連盟は昨年は衆議院選・市長選に各役員の皆様方、ご活躍いただきまして心から感謝を申し上げる次第でございます。私達は法の支配の下、政治連盟は動いておりますが法を変える為には政治連盟の動きが大切であります。
隣接士業さんとの関係は下より国会議員・県会・市会議員・各県・市町村長との関係も大切であります。連合会長さんもよく動いて常に一体性の動きをしております。各分野での動きも熱心に勉強会、講習会をやっておることも十分知っております。又、一般市民との相談会も活発に動いておることも承知しております。
しかしながら一般市民にはまだまだ行政書士会の動きが隣接士業さん等の仕事の奪い合い、又各行政書士間との競争もこれは十分わかる中での政治連盟の役割と仕事を増やしてやることも大きな役割と思っております。単なる行政への手続きだけでなく相談業務の拡大・充実をはかることが役割とも思います。
今年度は政連も一丸となって上記の課題に向かって連合会とも連携をとりながらより一層伸展していき、又ムダも無くしながら改変をしていく決意であります。
本年度も皆様の御健勝を祈念しながらもここに政連と行政書士会が一体となり上記の目標に向かって動いて参りたいと思います。
皆様の御指導を宜しくお願い申し上げまして新年の御あいさつに代えさせていただきます。

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長野県行政書士政治連盟のページ
県政等懇談会を開催
長野県行政書士政治連盟
幹事長 土屋 眞一

政連活動報告１１月７日、長野県庁議会棟において長野県議会自民党県議団所属の県議会議員と懇談会をおこないました。
政治連盟からは土屋幹事長、自民党行政書士職域支部からは岡部幹事長、県本会からは山本会長、吉田副会長、赤羽副会長、荻原副会長が出席しました。
自民党県議団からは村石正郎県議をはじめ所属の８人の県議会議員の皆さんが参加しました。

懇談内容は、平成３０年度国・県の予算・施策に対する重点要望事項、また当面する諸課題についてでした。
今年の重点要望事項は４項目あり下記の通り県議団へそれぞれ説明しました。
要望項目１は、吉田副会長の方から「風俗営業における許可更新制の導入について」の要望でこの許可営業については更新がなく、営業や設備の変更事項届義務が定められてはいるものの実際は、許可当時とは明らかに実態が違っているものもあるという状況が説明されました。
国の関係ではありますが、有効期限を設け適正な風俗営業環境の維持がなされるよう要望いたしました。
要望項目２は、本会山本会長から「県の審査会・委員会への行政書士の登用」を要望いたしました。
これは有識者委員として、長野県行政書士会推薦の会員を積極的に登用していただきたいというものです。また要望項目３についても山本会長より、政府の行政不服審査会に審理員として長野県行政書士会の特定行政書士を登用していただきたいと要望いたしました。
要望事項４は、土屋幹事長が市町村関連ではありますが、「農業委員への行政書士の登用」について要望いたしました。農業委員については、市町村長が議会の同意を得て任命されます。任命にあたっては、地域の農業者や農業団体等から推薦を求め、また公募もされます。行政書士会から業務に精通した当会員を推薦した場合に委員に選任してもらえるように要望いたしました。
行政書士政治連盟におきましては、県、市町村への要望にとどまらず、政権党を通して国に対する要望も伝えています。これからも県本会、自民党行政書士職域支部と連携し、活動していきますので今後とも皆様の政治連盟に対するご支援、ご協力をお願いいたします。
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会

員

の

動

き

※個人情報保護のため掲載事項を省略いたしました。

―入会者―
個人会員
氏

名

事務所
（市町村名のみ）

所属支部 入会登録
年 月 日

氏

名

事務所
（市町村名のみ）

１２．１ 蒲地諏訪支部 ２９．

整志

諏訪郡下諏訪町

長野支部 ２９．
１２．１ 鈴木

祐介

長野市

１２．
１５ 酒井
長野支部 ２９．

良育

長野市

諏訪支部 ３０．１．１ 高田

賢一

茅野市

松本支部 ３０．１．１ 荒井

正樹

松本市

長野支部 ３０．１．１ 中野

隆夫

長野市

所属支部

入会登録
年 月 日

―退会者―
所属支部

氏

名

退
会
年 月 日

所属支部

氏

名

退
会
年 月 日

所属支部

氏

名

退
会
年 月 日

飯田支部

寺沢

秀文

２９．
１０．
３１

上田支部

小林

剛史

２９．
１０．
３１

飯田支部

中山

卓治

２９．
１０．
３１

松本支部

鈴木

雅則

２９．
１１．
２８

佐久支部

佐藤

勉

２９．
１２．８

ご

逝

去

謹んで、ご冥福をお祈りいたします。

寺

嶋

亀

三

殿（松本）

田

平成２９年１０月

中

一

正

殿（長野）

平成２９年１０月

編

集

後

記

私の住む市には都市内分権を担うための住民自治協議会という組織があります。その下には住民自治区があり、公民館組織があり、組をまとめた常会があります。今年度は常会長を務めています。おまけとして協議会、区、公民館の役までついてきました。ときにはスタッフとなり、ときには来賓として、様々なイベントへも毎週末のように携わりました。その結果、地域に知り合いが増え、色んな意見や仕組みを学び、様々な体験をして貴重な経験となりました。あと数か月で交代するかと思うと寂しい思いと同時に安堵します。
さて、現メンバーでの広報監察部としても半年が過ぎ、いよいよ現メンバーのやりたいことが形に現れてきました。いろいろと新しいことにチャレンジしますのでご期待ください。
（広報監察部 鈴木）

発行所 長野県行政書士会
８３
６ 長野市南県町１
０
０
９−３
〒３
８
０―０
TEL ０
２
６（２
２
４）１
３
０
０
FAX ０
２
６（２
２
４）１
３
０
５
ホ ー ム ペ ー ジ http : //www．
nagano-gyosei．or．
jp
メールアドレス gn-nagano@msa．
biglobe．
ne．
jp
発行者 会
長 山本 準一
編集者 広報監察部長 吉田 靖史
印刷 三和印刷!

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行政書士ＮＡＧＡＮＯ

投稿募集
広

報

監

察

部

広報監察部では、長野県行政書士会会員からの投稿を下記の要領により受付いたします。
１．原稿等について（１）表紙用の写真、絵画、書など
作品及び作品の簡単な説明（１００字程度）（２）行政書士業務に関する研究論文、資料あるいは実務事例報告など
字数２，０００字程度（３）その他
自由投稿
２．上記投稿は、自作で著作権法等に抵触しないものに限ります。
（肖像権等ご注意下さい。）
３．本会及び他者（個人・団体を問わず）の誹謗・中傷、あるいは不穏当な語句を含む原稿は掲載できません。
４．原稿などの送付方法について（１）原稿は、メールあるいはメールに文書ファイル、画像ファイル等を添付してお送りく
ださい。
（２）ＦＡＸ及び手書きによる原稿は出来るだけご遠慮下さい。
（３）投稿の際は、件名に「広報誌投稿」と記載し事務局宛にお送り下さい。
（４）投稿後の原稿の訂正は必ず書面（メール含む）で行ってください。
５．原稿等は随時募集しておりますが、広報誌は年４回の発行となっておりますので投稿者の掲載したい時期に掲載できない場合もございますので、ご了承下さい。
６．投稿原稿の採否は広報監察部会で決定いたします。採否の理由については一切お答えできません。また、原稿は採否に関わらず返却いたしません。
７．編集の都合により大幅な加筆、修正、削除等が必要な場合は広報監察部から投稿者に対して連絡いたします。その求めに応じていただけない場合は掲載できませんのでご了承下
さい。
８．投稿を掲載したことにより発生したトラブルに関して、県行政書士会及び広報監察部は一切責任を負いません。
９．掲載記事に関する質問・意見については一切お答えできません。

E メール：gn―nagano＠msa．biglobe．ne．jp

発行所 長野県行政書士会〒３８０―０８３６ 長野市南県町１００９－３
TEL ０２６（２２４）１３００
FAX ０２６（２２４）１３０５
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長 山本 準一
編集者 広報監察部長 吉田 靖史
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