東京医療保健大学 学部履修通則
(趣旨)
第１条

この通則(以下「本則」という。)は、東京医療保健大学学則（以下「学則」という。)第70条の規程に基づき､学則第4章（教育課程）、第5章（履修・卒業・国家試験受験資格）及び第6章（学年・学期・休業）の施行に際して、各学部に共通する通則を定めることを目的とする。

(授業運営の基本方針)
第２条

学長は、建学の精神および各学部に共通する「学位授与の方針」を実現するために全学部に共通して履修させるべき科目の運営方針及びその運営方法を要綱によって定め、各学部・学科はその要綱の定めるところにより授業科目を設定するものとする。

２

各学部は、建学の理念に基づく「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」を育む教育（以下「リベラルアーツ教育」という。）は全学部に共通するものであることに鑑み、適宜の名称を定めてリベラルアーツ教育の科目群を設置するとともに、学部横断的な教育機会の確保及びその評価を通じ質の向上に努めるものとする。

３

学長は、学生の主体的な参画を前提とした授業形態（以下「アクティブ・ラーニング」という。）を推進し、もって学修成果を高める観点から、対面授業と遠隔授業を併用する授業形態（以下「ハイブリッド型授業」という。）の推進に努めるとともに、ハイブリッド型授業の活用により教育の質的な改革を図るための措置の基本方針及びその実行計画について定めるものとする。

４

授業を担当する教育職員及び授業の環境整備その他の支援を行う事務職員
は､前項の基本方針及び実行計画の定めるところにより、アクティブ・ラー
ニング及びハイブリッド型授業の意義を理解し、その実現に向けて協力するものとする。

５

学長は、大規模災害その他の危機管理事態が生じたと認めた場合、東京医療保健大学危機管理規程第10条の定めるところより、本則及び各学部の履修規程に関わらず危機管理上必要な措置を執るものとする。

６

学長及び各学部は、前５項の趣旨について、大学ホームページへの掲載、履修に関する手引書その他の学生向け説明資料を通じて、周知を図るものとする。

(各学部の履修規程)
第３条

各学部が履修規程を定めるにあたっては、前条各項の要綱、方針、計画及び措置を踏まえ、学則第56条第４項第３号の定めるところにより教授会の議を経た上で学部長等会議に報告するものとする。

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２

前項の履修規程には、授業科目ごとに適宜の記号及び番号を付与し、学修の段階や順序等を示す措置（以下「科目ナンバリング」という。）を含むものとする。

３

前項の科目ナンバリングに係る採番の手順は、学長が別に定める。

(授業期間及び授業時間)
第４条

授業期間は、学則第25条に定める前期及び後期を細分化して、前期前半、前期後半、後期前半、後期後半のクオーター制で運用するものとし、その標準的な学事暦（以下「標準学事暦」という。）は学長が別に定める。ただし特に必要がある場合、各学部・学科（以下「学部等」という。）の教授会において、標準学事暦と異なる学部等単位の学事暦（以下「学部学事暦」という。）を定め、学長に届け出ることができる。

２

前項に関わらず、授業科目によっては、夏季及び春季休業日に集中して実施することができる。

３

授業時間は、90分間の授業時間をもって１時限とし、単位上の計算は２時間の学修を行ったものとする。

４

授業時間は、原則として１日５時限とし、次のとおりとする。
１時限

9：00～10：30

２時限

10：40～12：10

３時限

13：00～14：30

４時限

14：40～16：10

５時限

16：20～17：50

特に必要がある場合各学部の履修規程において、これ以外の変則的な時間を設定することができる。
５(試第５条

学外における実習時間等については、各学部の履修規程により別に定める。
験)
学則第15条の試験は、授業の特性を鑑み最も適切な成績評価が可能となるよ
うに期間及び方法を考慮し、対面もしくは遠隔によって行う。

２

前項の規定にかかわらず、授業科目によっては学則第15条のただし書きの規程により、随時試験の全部または一部にあたる評価を行うことができる。

３

試験（前項による評価を含む）は、筆記、口述、レポート提出、実技等の方法により行うものとし、その方法はシラバスに明示するものとする。

４

次のいずれかに該当する者は、原則として試験を受けることができない。
(1) 履修登録をしていない者(2) 授業の出席が、定められた授業時間数について、講義及び演習においては３分の２に満たない者、また実習においては５分の４に満たない者

５

前項第２号の規定にかかわらず、学部等の長は試験を受けることができる特例を定めることができる。

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(単位の認定及び学修の評価)
第６条

学則第16条の単位認定に係る試験の評価は、Ｓ(100点～90点)、Ａ(89点～80点)、Ｂ(79点～70点)、Ｃ（69点～60点)、Ｄ(59点以下)とし、Ｃ以上を合格とし単位を認定するものとする。

２

各学部等の教授会においては、科目ごとに成績評価の分布を把握し、教育効果を考慮してその平準化に努めるものとする。

(追試験、再試験及び再履修)第７条

疾病その他、やむを得ない理由により第５条第１項の試験を受験できなかった者に対しては、申し出により追試験を実施するものとする。

２

試験の結果不合格となった者に対して、再試験を実施することができる。ただし必修科目においては、止むを得ない理由があると学部等の教授会が認めた場合を除き、再試験を実施するものとする。

３

不合格となった科目を、再履修することができる。

４

その他、追試験、再試験及び再履修に関し必要な事項は、各学部の履修規程により定めるものとする。

(履修登録)
第８条

学生は、履修しようとする授業科目について、各クオーター始めの指定された期日までに電磁的方法により履修登録をしなければならない。

２

履修登録は、指定された期間内であれば、変更ができるものとする。

３

１年間に履修登録できる単位数の上限及びその上限に算入しない科目については、各学部の履修規程において別に定める。

４

前項にかかわらず、学部等は、成績優秀等の事由により単位数の上限を超えて履修させることが適当と認める学生に対して、その履修を認めるものとする。

(休講)
第９条

休講とは、学校行事、地震・風水害、交通機関の運転中止及び授業担当教員の事由により授業を行わなかった場合を指す。

２

休講があった場合は、原則として補講を行う。

(欠席)
第10条

疾病等により、欠席が２週間を超える場合は、所定の欠席届に医師の診断書等の疎明資料を添え、学生が所属するキャンパス事務部に提出しなければならない。

２

次の各号の事由により欠席した場合は、所定の欠席届及び事由を証明する書類等を学長宛てに提出することにより欠席回数には算入しないものとする。
なお、事由別の欠席回数に算入されない日数は別に定める。
(1) 親族等の死亡による忌引き※１親等・・・７日、２親等・・・３日、 ３親等・・・ １日(2) 災害又は交通機関の運転中止による通学不能の場合(3) 学校保健安全法施行規則に定める伝染病に罹患した場合、もしくは同法3

施行規則により罹患の恐れがあると専任教職員たる学校医が判断した場
合(4) その他、本学が必要と認めた場合
３

前項の届出を学長が受理した場合であっても、当該期間に遠隔授業として開講されている授業を学生が特に希望する場合は、その遠隔授業を聴講することができる。この場合も、学長が受理した届出の効力には影響しないものとする。

(不正行為)
第11条

第５条の試験等において不正行為を行った者に対して、学部等は、当該セメ
スターの全履修科目を不合格とする措置を行うことができる。

２

前項の措置を行う場合は客観的な証拠による調査を行い、対象学生に弁明の機会を付与した上で、学部等の教授会の判定を経なければならない。

３

前項による判定をした場合、当該学部等は、前項の調査報告書（客観的な証拠を含む）、学生による弁明書、及び措置に関する意見書を添えて、ただちに学長に報告するものとする。

４

学部等は、不正行為もしくは不正行為と疑われる可能性のある行為を行った学生に対し、第１項による措置を行わず、教育的指導として厳重注意することができる。この場合、不正行為を行った科目のみ不合格とすることは妨げない。

(資格取得要件の周知)第12条

各学部等は、学則第18条に基づく国家試験受験資格および第18条の2に基づく教育職員免許状の資格取得の要件となる科目については、履修に関する手引書その他の学生向け説明資料に明示し、学生が入学時からその要件を十分に理解できるよう周知を図るものとする。

(進級の要件)第13条

学部等は、履修規程によって、fGPAその他適切な指標によって進級するために必要な要件（以下「進級要件」という。）および進級要件を満たしていない学生を仮に進級させるための要件（以下「仮進級要件」という。）を設けることができる。

２

前項に基づき学部等が進級要件及び仮進級要件を設けた場合、これらの要件に基づく各学生を進級、仮進級、もしくは現学年への留置（以下「留年」という。）のいずれに判定するかの決定は、当該学部等の教授会において行うものとする。

３

学部等の長は、前項により留年と判定された学生が生じた場合は、すみやかに当該判定理由及びその学生が学修活動を継続できるよう支援するための措置等について学長に報告するものとする。

（学籍異動に伴う手続き）
第14条

学部等は、学校教育法第93条第2条第1号及び第2号に基づく意見を、学部長等会議を通じて学長に提出するものとする。
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２

前項の意見の提出は、学則第33条から第40条までの手続きに準用する。

３

学則第36条第1項に基づく編入、転入学及び再入学は、入学を希望する学部、学科及び学年が収容定員に満たない場合に限り、学長が命じてその募集を行うものとする。ただし、本学の退学者が退学の時点で在籍していた学部に再入学を希望しており、特に当該学部から要望があった場合は、収容定員に達している場合でも募集を行うことができる。

４

前項の募集手続きは、学則第37条に基づく転学科（異なる学部への転学科も含む）に準用する。

５

学則第36条第2項及び学則第37条第2項に基づきすでに履修した授業科目及び単位数ならびに在学すべき年数については、学長が別に定める基準に基づき編入、転入学、再入学もしくは転学科を受け入れる学部等の教授会において定める。

(授業コンテンツの共同利用)
第15条

各学部は、自学部が行う授業について、その授業の動画や資料等（以下「授業コンテンツ」という。）を他学部に所属する学生もしくは社会に広く還元し、その共同利用を通じて授業コンテンツの質的充足に努めるものとする。

２

学長は、前項の共同利用を推進するための施策を講ずるものとする。

(学修成果の可視化)
第16条

学長は、学部等における学生の学修成果を、その学生及び教職員に可視化するために必要な措置を講ずるものとする。

２

学長は、教育課程及び授業の改善に関して学生の意見を反映させるため、前項の可視化に合わせて学生の意見を聞く手段を講ずるものとする。

３

学生に対して卒業、単位修得その他学修の成果を証明するために交付する文書は、学長を発行権者とする。

４
附

前項の措置については、学長が要綱により定める。

則

１．本則は、令和4年10月19日より施行する。
２．本則施行時に既に施行されている各学部の履修規程は、この通則に反しない範囲で、この通則に基づいて定められた履修規程とみなす。
３．本則施行時に既に施行されている各学部の学事暦は、第４条第１項により定められ、学長に届け出た学部学事暦とみなす。

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