東京データプラットフォーム協議会
第2回防災データワーキンググループ（WG）
令和3年10月20日(水)17時00分～17時50分
アジェンダ
1.前回WGの振り返り
2.公開中の防災データ及び利活用ニーズの紹介- 公開中の防災データ- 東京都災害情報システム（DIS）の概要- 利活用ニーズ（参加者アンケート）- 意見交換3.今後の活動方針・予定について- アイデアソン開催
議事概要
1.第 1 回 WG の振り返り(1).第 1 回 WG でのご意見及び参加者アンケート結果（事務局）
ア. 課題認識・データ利活用ニーズ(ア)データフォーマットに関する課題、断水やハザードマップなどのデータ利活用ニーズについてイ. WG に期待すること(イ)データを自由に組み合わせて使うためのカタログ整理
ウ. 参加者アンケート(ウ)共通のルール作りやインセンティブ設計がポイント(エ)ニーズとシーズをマッチングする場があると課題解決に繋がる
2.公開中の防災データ及び利活用ニーズの紹介(2).公開中の防災データ（事務局）
ア. 地震に関する地域危険度、避難所関連の情報、浸水予想区域図、給水地点、災害拠点病院等、東京都のオープンデータカタログサイトに掲載中
イ. 第 1 回 WG の意見交換でもニーズのあった高潮浸水想定区域図を新規掲載
ウ. 防災データの一部を東京都でも 3D ビューアで可視化(3).ご意見（参加団体 A）
ア. 我々が災害対策の時に使うシステムは GIS 上で気象災害の状況あるいは店舗や物流の状況を管理しているイ. 高潮のデータを我々の災害対策システムにデータプロットすることで有事の際の状況把握、ハザードマップの中の位置づけがわかるようになり、非常に有用
ウ. 有事の際、高潮のレイヤーに応じて店舗を抽出する形で防災・減災に活用したい(4).東京都災害情報システム（DIS）の概要（東京都総務局総合防災部）
ア. 災害時に防災機関、区市町村、警視庁、消防庁、気象庁関係機関等、関係機関との情報共有、災害対応の要請などを行うためのシステム(ア)発災時：避難情報の発令、避難所の開設の状況、被害状況などの情報を関係機関で共有(イ)平時：区市町村や関係機関を対象とした図上訓練で、状況の共有やオペレーションを実施し、対応力の強化に活用
イ. 関係機関でのオペレーションのために作られたクローズドなシステムであるため、どこまでオープンにしていけるかが今後の論点の中心になる(5).利活用ニーズ(参加者アンケート)（事務局）
ア. 避難所関連の情報、道路・水道などのインフラ関連のデータの利活用ニーズが多い(ア)用途：発災時の避難対応、情報発信、企業活動の継続など
イ. その他、ウェブカメラやセンサー、水位情報についても緊急時に連携して避難行動に活かしたいといったご意見もある(6).意見交換(DIS で収集しているデータについて)（東京都総務局総合防災部）
ア. データを共有するにあたってのルール作り、データを入力する人と使う人双方のインセンティブ、具体的なユースケースをいかに深堀していくかが課題(ア)発災対応で忙しい時にデータをいかに入力してもらうか、入力されたデータをいかにアウトプットし利用するか、ユースケースがどこにあるのか等の論点が存在
イ. 関係機関から収集した被害や各機関の対応状況を DIS で一元的に管理
ウ. 避難情報や避難所、帰宅困難者を収容する一時滞在施設の開設状況等は「東京都防災マップ」とともに、「L アラート」という仕組みと連携し、メディアを通じて都民等に対して提供
エ. 各機関から寄せられた人的被害、建物被害、ライフラインの被害の状況なども収集(7).意見交換（参加団体 B）
ア. 災害が起きているとき、行動の判断材料になりうる情報をいかに届けられるかを考えている
イ. 発災時のデータの信頼性、正確性、更新が担保されている情報であるのが望ましい
ことが前提としてあり、避難所の開設や位置情報を伴うような情報は大変有用
ウ. スマートフォンで現在地が取れるので、地図に出す他、アプリのプッシュ通知で近くの避難所情報・避難情報が配信できることも検討余地がある(8).意見交換（参加団体 C）
ア. 災害発生時、対応業務に追われている基礎自治体がいかに情報を出していくかが課題
イ. DIS には必ず基礎自治体が情報を入力しなければいけないため、東京都への報告の一環として DIS を使ってオープンデータがつくれるのが望ましいが、DIS 以外のシステムを使って入力すると手が回らなくなるのではないか
ウ. オープンデータのためにデータをつくるのではなく、基本的に自治体が保有している情報にオープンライセンスをかけて提供する形にする必要がある
エ. IT ベンダーのパッケージシステムの中でオープンデータの必要な情報が出せるよ
うな仕組みができるとよい(9).意見交換（参加団体 D）
ア. 連携可能データについて(ア)ドライブレコーダーで収集した災害が発生した際の車の周辺の情報(イ)ドローンを活用した災害状況


令和 2 年 7 月、九州地方で起きた豪雨時も、収集したデータを 3 次元的に構築しなおして、ある地域でどの程度の浸水が発生したかを可視化するサービスを実施

イ. 発災時の保険金支払いデータと他のデータを組み合わせたサービスの展開


台風の進路決定時に保険金支払い発生可能性の通知をすることで迅速な避難誘導がしやすくなるのではないか

実際の保険金支払いデータとハザードマップに基づく事前被害予測を組み合わせることでより正確な被害状況の把握が可能になるのではないか

実際の被害が発生して建物が崩れている場所などをリアルタイムで把握することで、危険な場所を回避した、避難所までのルート案内サービス等に活用可能なのではないか

ウ. 非常食や衛生用品輸送ができなかったことに起因する賠償責任や、災害救助法が適用されなかった場合に各自治体が負担する費用を補償する保険を手配するリス
クマネジメントにも協力可能である(10).

意見交換（参加団体 E）

ア. 使えるデータ群がどのようなものか、またその利用シーンが明確になってきている
イ. 基盤を考える上では相互運用性、データの流通性、拡張の容易性が重要
ウ. 一つ深堀したユースケースでルールを決めていくなど、具体的なユースケースを設定して課題の洗い出しなどは今後とも継続してやっていきたい(11).

意見交換（参加団体 F）

ア. 国の防災に関わるデータがオープン化していく流れに TDPF も乗るべきだと考えている反面、現場の方々にとってみると切実な懸案事項もある(ア)一般の国民の方をミスリードしないようにリスクヘッジすることが本当の意
味での普及につながる
イ. 各ステークホルダーが持つ様々な懸念や、実行する上での難しい点を忌憚なく伺うことができる機会が重要
ウ. 自治体間連携において、本来の所掌業務と異なる情報が共有されないという状態は実際に起こっているが、直接基礎自治体にデータを入力してもらうことでその状態を避けることができれば、全国に広めるための一つの先導的なケースになる
3.今後の活動方針・予定について(1).アイデアソン（事務局）
ア. ユースケースの具体化、具体化を進める中で発生する課題、その対応方針等について、5～10 名程度の積極的に参加いただける方による小グループにて意見交換を実施する予定
イ. 応募いただいた方と打合せを実施したのち、グループごとに当日の活動内容を詳細化する予定(2).WG（事務局）
ア. 第 3 回(ア)今後具体的に進めていくユースケースの深堀、課題出しを実施
イ. 第 4 回(ア)これまでの活動を踏まえ、今年度の活動の総括と来年度の活動計画について説明をし、意見交換をする予定
ウ. 今年度の活動、今年度中に予定している実施事項(ア)静的データの利活用事例創出(イ)動的データを活用したユースケースの検討、社会実装に向けた課題と検討方
針について討議以上