基 安 化 発 第 0305001号
平 成 2 1年3月 5 日

都道府県労働局労働基準部長 殿
厚 生労働省労働基準 局安全衛 生部
化学物質対策課長(契印省略)

石綿障害 予防規則等 の一部 を改正す る省令等 の周知 に係 る留意点 につ いて1年厚 生労働省令第 9号)及び石綿使用建 築物等
石綿障害予防規則等 の一部 を改正す る省令 (平成 21年厚 生労働 省告示第 23号)の周知 につ いて は､解体等業務特別教育規 程の一部 を改正す る件 (平成 21年2月18日付 け基発第 0218003号 ｢石綿障害予防規則等の一部 を改正す る省令等 の周知 につい
平成 2て｣ によ り指示 されて いる ところで あるが､今般､別添の とお り周知用パ ンフ レッ トを作成 し､厚7年3月18日付
生労働省ホームペー ジに掲載す る こととした ので､これ らを活用す る とともに､平成 1318004号 ｢石綿障害予防規則 の周知 につ いて｣ の記の 3で示 された事項に留意 の上､関係け基発第 0
事 業者等 に対す る周知 に遺漏なきを期 された いO
なお､ 当該パ ンフ レッ ト(印刷物)につ いて は､後 日､局署に別途送付す る ことと して いるので､到着 した際 には､併せて活用の上､周知 に遺漏 なきを期 された い｡

解二十･∵∴∴鯵 等 ◎ 鰭 業@
還爵曹
碧愚 覇 綿 謝策

改藍石綿障害予防規則の概要
石綿の事前調査の結果の掲示や負圧除 じん装置の設置等の内容が新たに盛 り込まれた
改正石綿障害予防規則が軍感27琴鵡国 領鰐より施行されます｡
また､‑部の招詣儲辱解体等作業についても規制が強化され､平成誕預革ぞ摺 '官E
Bより施:行 されます｡

厚生労働省 ･都道府県労働局 ｡労働基準監督署

塾

改 藍 碍 礁 要(
平成21年4即 日施行､石綿則の⑥の関係事矧 こついては平成21年 7月 IEj施行)

̲ 石綿障害予防規則の改正① 事前調資の結果の掲示
建築物等 の解体等の作業を行 う際に､石綿則第 3条 に基づき行われた石綿等の使用の有無に関する事前調査の結果の概要等を､労働者が見やすい箇所に掲示することが必要 になりま した｡②

石綿等の切断等の作業を伴う保温材､耐火被覆材等の除去の作業に係る措置
石綿等の切断等の作業を伴う保温材､耐火被覆材等の除去の作業 についても､吹付 け石綿の除去の作業 と同様 に隔離の措置を行 うことが必要 にな りました｡③

負圧除 じん装置 (集 じん ｡排気装置)の設置等
吹付 け石綿の除去等の作業を行 うに当た っては､隔離の措置の他 ､作業場所の排気 に集 じん ･排気装置 を使用する こと､作業場所を負圧 に保つこと､作業場所の出入口に前室を設置することが必要 になりま した｡④

隔離の措置の解除に当たり講すべき措置
隔離の措置を行 ったときは､石綿等の粉 じんの飛散を抑制するため､隔離 した作業場所内の石綿等の粉 じんの処理等を行 った後でなければ､隔離を解いてはい(jlませんo⑥

電動フアン付き呼吸用保護具等の使用の義持付 け隔離の措置を講 じた作業場所における､扱き付けられた石綿等の除去の作業 に労働者を従事 させる

場合 には､電動 フアン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器 ､酸素呼擬器
若 しくは送気マスクを使用させることが必要になりま した｡(i) 細裂の船舶の解体等の作業に係る措置
鋼製の船舶の解体等の作業について､建築物等の解体等の業務 に準 じた措置を行わなければなりません｡○石綿健闘建築物等解体等業務額別教育規程帝攻置①

教育を行 うべき範囲に､新たに､喫煙の影響及び船舶 (鋼製の船舶 に限る｡)の解体等の作業の方法が追加されま した｡②

保箆異の使用方法について､教育を行 うべき最低限の時間が 1時間になりましたO

石綿とは
石綿は､アスへス トとも呼ばれているもので､天然に産出する鉱物の一種です｡石綿は､熱や摩擦に強い等の性質から､これまでさまざまな用途に使用されてきましたが､特 に建築材料として多量 に使用されてきま した｡
石綿の有害性 としては､石綿の粉 じんを暇人することにより､主に次のような健康障害を発生させるおそれがあ ります｡r
D 石綿肺 (じん肺の一種)
肺が線維化するもので､せき等の症状を認め､重症化すると呼吸機能が低下することがあります｡㊤ 肺がん肺にできる悪性の腫痛ですo･享) 陶膜､腹腔等の中皮腫 (bLiんの‑彊)
肺を取 り囲む胸膜等にできる悪性の腫癌ですoF]

なL はな ､ない l

事業者は､建築物､工作物､鋼製の船舶の解体 ･改修等の作業を行 うに当たっては､事前に当該建築物等に石綿が使用されているか調萱する必要がありますo調査の結果､石綿が使用されていることが判明 した場合は､労働者の石綿粉 じんへのぱく露防止対策のため､石綿障害予防規則等に定めるさまざまな措置を講 じる必要があります｡
また､事業者は､労働者を使用 している建築物の壁 ･天井等に吹き付けられた石綿が､損傷 ･劣化等により､粉 じんを飛散させ､労働者がぱく露するおそれがあるときは､除去 ･封 じ込め ｡囲い込み等の措置を講 じる必要がありますO臨時の作業に労働者を従事させる場合にあっては､保護崇等の着用を命 じる必要があります｡

建築物 の解膝等◎俸 薫 鐙温泉

発注者
等
からの情報提供等事
前調査及び(作業期間中の)篤実の掲
示
石綿使用有り(使用有りとみなした場合を含む)作業計画の作成

1

所轄 の労働 基準監督署への届出

特定の建材を除去する等､一部の作業を行うに当たっては､事前に届出が必要になります｡

隔離 ･立入宗止等 の措 置

建材の種類に応じ､講じなければならない措置が異なりますO

解体 ､改修 作業

作業者l
ま保富員等を着用 しなければなりませんO

作業に使用 した器具や保護具等については､作業場 内の清掃等‑‑B‑ 付着 したものを除去した後でなければ､作業場外に持ち出してはいけません｡

作業 の記録 ､保存※※

‑月以内ごとに記録を作成 し､労働者が常‑｡‑‑ 時作業に従事 しないこととなった日か ら40年間保存しなければなりませんO

作業に従事する労働者に対 し､特別の教育を行 う必要があります0
作業主任者を選任 し､作業に従事する労働者の指揮等を行わせる必要があります｡

昌塵 愚意盈盤塞

̲ノ建 築 物 豊 幽

1 建築物等の解体工事等 の発注 時にお ける措置

※改正部分 には下線 を引 いて い ます｡

石綿則第8魚 第9条関係

建禁物､=作物又は鋼製の船舶の解体L改修等の=事を発注する場合は､直接=事 を行 う事業者にその労働者への石綿のぱ く露を防止するための措置を講ずることが義務付けられていますが､=事の発注者､注文者も次のことに配慮 しなければな りません｡① 情報の提供 (石綿則第8条関係)
建築物等の解体=事等､封 じ込め又は囲い込みの作業の発注者は､=事の請負人に対 し､当該建築物等における石綿含有建材の使用状況等 (設計図書等)を通知するよう努めなければな りませんD② 注文者の配慮 (石綿則第9条関係)
建築物等の解体=事等､封 じ込め又はEil
い込みの作業の注文書は､作業を言副j‑
負 った事業者が､契約条件等により石綿による健康障害防止のため必要な措置を講ずることができな くなることのないよう､解体方法､重用等について､労働安全衛生法及びこれに基づく命令の遵守を妨げないよう配慮 しなければな りませんO

2 事前調資､掲示

石綿則第3条関係

事業者は､建築物等 (鋼製の船舶を含む)の解体等の作業､封 じ込め又は囲い込みの作業を行うときは､あ らか じめ､石綿の使用の有無を目視､設計図書等により調 査 し､その結果を記録 しておかなければな りません｡調査の結果､石綿の使用の有無が明らかとな らなかったときは､分析調査 し､その結果を記録 しておかなければな りません｡また､これ らの調萱 を終了したE
j.調萱の方法及び繕農の扱萱について､労飽著が邑やすい箇所に指示しなければな りませ血L.
ただ し､石綿等が吹き付けられていない ことが明らかで､石綿が使用されているとみな して対策を講ずる場合､分析調査の必要はあ りません0

3 特別 の教 育

安衛則第36条､石綿則第27条関係

事業者は､石綿が使周されている建築物等 (鋼製の船舶を含む)の解体等の作業､封 じ込め又は囲い込みの作業に従事する労働者に次の科目について､それぞれカツコ内の時間以上､教育を行わなくてはな りませんO
30分)① 石綿の有害性 (② 石綿等の使用状況 (1時間)③ 石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置 (1時間)④ 保護具の使用方法 (上組 )⑤ その他石綿等のぱく霜の防止に関 し必要な事項 (l時間)

線 作業 量借着の選億石綿則第19条､第20条関係

事業者は､必要な技能講習を修了 した者のうちから､石綿作業主任者を選任 し､次の事項夜行わせなければな りませんO① 作業に従事する労働者が石綿籾 じんにより汚染され ､又はこれらを吸入 しないように､作業の方法 を決定 し､労働者を指揮すること｡(Z) 保護異の使用状況を監視すること｡

5 作業計画の策定

石綿則第4条関係

孟事業者は､石綿が使用されている建築物等 (鋼製の船舶を 藍)の解体等 ､封 じ込め又は囲い込み作業を行 うときは､あ らか じめ次の事
項が示され た作業計画を定め､当該作業計画により作業を行わなければな りません｡･
三) 作業の方法及び順序① 石綿粉 じんの発散を防止 し､又は抑制する方法
甘 労働者への石綿粉 じんのぱく露を防止する方法

6届出

安衛 則第90条､石綿則第5条関係(1)耐火建築物又は準耐火建築物における吹付け石綿の除去作業については､工事開始の 14日前 までに所轄労働寡準監督署長 に届け出なければな りません｡(2)建築物又は=作物の解体等の作業のうち､次の作業については､=事開始前までに所轄労働基準監習署長に届け出なければな りませんO① 石綿含有保芯材､石綿含有耐火被覆材､石綿含有断熱材の解体等の作業(む 封 じ込め又は囲い込みの作業③ (1)以外の吹付 け石綿の除去作業

7 隔 離 ･立 入 幕 政 等

石綿則第6条､第7条､第 15条関係(1)建築物又 は工作物の解体等の作業における､吹付け石綿の除去､封じ込め又は吊 りボル トを取 り付ける等のBil
い込みの作業､石綿等の切断雲の作業 を伴う石綿含有の偵i.
P
m材､耐火披露材､断熱材の解体等のし､同錐豊 を行 うときは､次の措置を講 じなければな りませんOただ等以上の効果を有する措置を岬① 当該作業場所をそれ以外の作業場所から隔離すること｡
Cf) 作業堤所由排宗 に､皇 じん ･排気装置を睡用すること0
5) 作豊堤所を畠屈に懐っことoAL'

前史壬壷̲こ と｣(2)建築物又 は工作物の解体等の作業 における､石綿等の切断等の作業を伴わない石綿含有の保渥材､耐火被覆材､断熱材の解体等の作業､(1)以外の囲い込みの作業を行 うときは､当該作業に従事する労働者以外の者が立ち入ることを禁止 し､その旨を表示 しなければな りません.
また､特定元方事業者は､関係請負人への通知､作業の時間帯の調整等必要な措置を講 じなけれ ばな りませんO(3) その他の石綿を使用 した建築物等 (銅製の舶細を畳む)の解体等の作業 においても､関係者以外の者が立ち入ることを禁止 し､その旨を表示 しなければな りません0

8 保 護具の着用

石綿則第 1
4条､第44条､第45条関係

石綿が使用されている建築物等 (調髪の船舶を含む)の解体等の作業､封 じ込め又は囲い込みの作業を行 うとき
は､労働者に呼吸用保護具 (防 じんマスク又は送気マスク等)､作業衣又は保護衣を使用させなければな りません｡
また､隔乱した作業堤所における放き付けられた石綿筈の除去の作業にあっては､呼吸用幌護良は､電 動フアン付き呼吸用保冨
窪皇又はこれと同等以上の性能を有する送完マスク等に喋 りますO

9 湿潤偲

石綿則卸 3未開係

石綿が使用されている建築物等 (畠
和製の舶舶 を含む)の解体等の作業､封 じ込め又は囲い込みの作業を行 うときL
ま､それ らを湿潤なものとしなければな りませんQ

瑠⑳柑 着 物 の 除 去 ､ 隔 塵 の 措 置 の 解 除 に 習 い 晋

石綿則第6条､第32条の2､第46条関係(l)保護具等 は､他の衣服か ら隔離 して保管 し､廃棄のために容器等 に梱包 したとき以夕は ､付着 した物 を除去した後でなければ作業場外 に持ち出 してはな りません｡(2)足場､器具､工具等 について､廃棄のために容器等に梱包 したとき以外は､付着 したものを除去 した後でなければ作業場列に持ち出 してはな りません｡
I3) 作業場所の隔税の措置を講 じたときは､隔韻を行 った作賢堤所内の石綿等の艶姐 萱処理するとともに､放き付 けられ走石綿等の除去の作業又堤誠 富者の償碍材 ､嗣火被覆盈 J 新熱材の角劉春等の作業饗たユ監監鉱 壷って怯､脚建築物等 の解体等 における石綿等 の除去 等に対する規制の石綿等が使用されている鋼① 石綿等が吹き付け られた建築物等における当琴吹き付けら

計画の届出

耐火廷築物又その他の除去 封 じ込め .局

去の作業の作業

みの作業
綿等の切断等り付ける等石の建材の除去の作業
体等の作業
切断等を伴わの作業

除去の作業

業
ない除去の作○○(⊃○○○○(⊃○○○○○○(⊃○(⊃○○○○○

あら作業の届出
かじめの特別教育○(⊃○○○○(⊃(⊃

作業主任者の選任○○○○(⊃(⊃○○

涜溝】
化

○

○

○

○

○

○

○

○

隔離等の措産○(⊃○○○立入禁 止関係者以外///○○○

注1 C2)の 耐 火被 覆 材 等 と は､ 石 綿含 有 保 沼払○○/(⊃○○○

石 綿 含 有 耐 火 被 覆 材 ､石 綿 含 有 断 熱 材 が 含 まれ ま す ｡

注2 (9印 の 呼 吸 用 保 護 具 L=つ い て は ､電 動 フ アン付 き呼 破用 保 護 具 等 に限 りま す ｡

短 建築 物臆暁 曹僧を
曹魯亀度量 絶壁畳 墾

石綿則第 10乗関係(i)事業者 は､その労働者を就業させる建築物の壁等に吹き付 けられた石綿等が損傷､劣化等によりその粉 じんを発散させ､労働者がその粉 じんにぱく露するおそれがあるときは､当該吹き付けられた石綿等の除去､封 じ込め､囲い込み等の措置を講 じなければな りません｡(2)事務所又は=場の用に供される建築物の貸与者は､当該建築物の貸与を受けた 2以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿等が損傷､劣化等によ りその籾 じんを発散させ､労働者がその粉 じんにぱく露するおそれがあるときは､(l)と同様の措置を講じなければな りません｡(3) 臨時に就業させる建築物の壁等に吹き付 けられた石綿等が損傷､劣化等によりその粉 じんを発散させ､労働者がその籾 じんにぱく露するおそれがあるときは､呼吸用保護具及び保賓衣又は作業衣を使用させなければなりませんov毛羽立ち

Y繊維の 〈ずれV局 部的損傷 .欠損(引用 : ｢既存建築物の吹付けアスベス ト粉 じん飛散防止処理技術指針 ･同解説｣､日本建築センタ‑)

華におもエ 丘 .め

施 工部位

石綿 含有建築材 料の種類

天井/壁内装材:3:)スL/‑ トボ‑ ド(3)､けい醸カルシウム板第‑樺(raう､パルプセメン ト板(天井/床板肯断熱材

石綿含有ロックウ‑1L'
吸音天井板(
卦､石綿含有吹付け枠 工)

天井結露防止材

屋根折版用断熱材(令､石綿含有吹付け称 :工)床材

ビニル床タイル(臥 フロア材喧)

列壁/軒天 列装材

窯業系サイディング(
卦､スラグせつこう板(
卦､押 出成形セメン ト根 S)､
ス レー トボー ド母､スレー ト波板 臥 けい酸カルシウム板第‑年
重 量)

耐火被覆材

吹付け石綿 (lL)
､石綿含有耽付rj‑
ロックウ‑JL'心､石綿含有耐火被覆板〔2)､けい酸カルシウム板第二樺(Z)

煙突材

石綿セメン ト円簡Q:)､石綿含有煙突断熱材(2)※/胞① ､(乱 丁富)は､左頁の表 のqi)
､匂 ､(吾に対応するものですO

室

石綿障害予 防規則 は､労働安全衛生法 に基づ く省令 であ り､‑部 の規定 を除 きこれ らの詞定 に違反 した場 合は ､
労働 安全衛 生法 に基 づ く罰則 の連周があ りますOl 事 前調萱
LTL,
建築物､工作物又は調製の船舶の解体､破砕等の作業､②石綿等の封 じ込め重物等について.石綿又は囲い込みの作業､を行 うときは､あらかじめ､当該廷三等の使用の有無をE
j視､設計E
gl
書等(L:より調査し､その結果L石綿等の使用の有無が明 らかとならなかったときは､さらに分析調査し､これらの調査結果を記録し､また､これらの調査結果の概 要等について掲示しなければな りませんO
lらnTいないことが明らかで､石綿等が使用されてただし､石綿等が吹き付Eいるものとみなし､J去令に定める措置を言喜ずるときは､分析調査についてはこの関りではありません8

2 作 業計 画①建築物､工作物又は鋼製の船舶の髄様L破砕等の作業.②封 じ込め又は囲い込みの作業､を行うときE
ま.あ らかじめ､以下の要項を示した作業計画を定め､その計画により作業を行 うとともに､労働者に周知させなければなりませんO(D 作業の方法及び順序(昏 石綿等の粉 じFL/の発散を防止し､又は抑制する方法r豆) 作業を行う労胤者への石綿等の拐じんのぱく宗を防止する方法

3 作業の届出き
茎染物又は=作物の解体等の作業の うち､①石綿等が使用されている保温材.
耐火被覆材等の除去作業､(i)
吹き付けられた石綿等の封 じ込め又は囲い込みの作業､を行うとまは､あらか じめ､労働碁葦監慧署長に届書等を提出しなけ川 まなりません｡

4 吹 き付lj‑
られ た石綿等 の除去等 に採 る措置
lらnた連射 勿の解体等の作業における当該吹き付けらnた①石綿等が炊き付E石綿等を除去する作業､◎切断等を伴う石綿等が使用されている保温材､耐火被覆材等の除去作業､③吹き付けられた石綿等の封 じ込め文は切断等を伴う囲い込
みの作業Lを行 う場合には､そnらの作業を行 う場所をそれ以外の作業を行う作
jnばなりません｡
業場所から隔離しな(

5 保温材 ､耐火被覆材 等 の除去等 に採る措 霞①切断等を伴わない石綿等が使用されている保温材､耐火被覆材等の除去作業､(亘)切断等を伴わない囲い込みの作業.に労働者を従事させるときは､原則として作業場所に作業従事労働者以外の者が立ち入ることを禁止 し､その旨を見やすい箇所 に表示しなければなりませんoll 五二
人麓 止措置石綿等を取り扱 う作業場には､関係者以外の者が立ち入ることを禁止 し､かつ､その旨を見やすい箇所に表示しなlJnぱなE)ませんJ

12 石綿作業主 任者 の選任
石綿等を取 り扱う作業については､必要な技能講習を修了 した‑者のうちか ら､石綿作業主任者を還任 し､以下の要項を行わせなければなりません｡
臼) 作業に従雪する労働者が石綿等の粉 じんによ り汚染され､又はこれらを吸入しないように､作業の方′去を決定し､労働者を指揮すること)(む 局所排気装鼠 プッシュプル型換気装置.除 じん装置その他労働者が笹康
障筈を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検することB虐) 保霊異の使用状況を点検すること｡

13 輔 IJの教育庄)石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業.蝕

じ込め又は囲い込みの作業､に綴る業叢に労働者を就かせるときは､当該労働者に対し.所定 の科 白について､当該業矧 こ関する衛生のための特別の教育を行わなければなりませんD

14 掃除の実施
作業場の床等については.水洗する等粉 じんの飛散しない方法によって､毎E3‑回以上､掃除を行わなければなりませんbl5 洗浄殴席
石綿等を取 り扱う作業に労励竜を従車させるときは､洗眼､洗身文はうがいの吾蛸 ､更衣設備及び洗濯のための設備を喜
量けなlj‑
れliなりません6

16 g#S
石綿等を運搬 し､又は貯蔵すると苦は､当該石綿等の粉 じFL
Jが発散するおそれがないように､堅固な容器を使用 し､又Lまも写実な包装をLL見やすい象所に石綿等が入っていること及びその取扱いJ=の注意等頂を表示するとともにL石綿等の保管については､‑定の場所を定めな【ブ1
1ぱな りませiL,｡
石綿等の運搬､貯蔵等のために使用した容器文は包装については､当該石綿等の粉 じんが発散 しないような措置を講 じ､保管するときは､一定の場所を定めて集積 しておかなければなりません｡

i7 使 用 され h:工具等 の付着物 の除去

特定元方事業者は.他の作業が保,屈材等の除去作業と同‑の場所で行われると石綿等を取 り扱うために使用した足場､器具､工具蔓について､付着しTEものきは､除去作業の開始前までに､関係請負人に当該作業の実施 について通知するとともに､作業借間帯の調聖等の措置を雷高じなけれ[3なりません｡

E(=を除去 した後でなければ作業場外に持ち出してはな りま ん^ただ し､廃棄のf
め､容器等に梱包 したときはLこの限 りではあ りません

6 石 綿等 の使 用 の状況 の通知
0達乗物等の解体等の作業､②封じ込め文はE
il
い込み作業､を行う仕事の発注者は､当該仕事の請負人に対し､当該仕事に係る建葉物等におEJる石綿等の便掲状況等を通知するよう努めなければなりません0

7 建築物 の解体 =事等 の条 件

せ｡

1日 喫 煙等 の禁 止
石綿等を取 り扱う作業場で労働者が喫煙し､又は飲食することを禁止し.かつ､その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示 しなければなりませんJ,19 掲示石綿等を取 り扱 う作業鳳 こは､以下の事項を､作業に従車する労勤番が見やす①建築物等の解体等の作業､②封じ込め又は囲い込み作業､を行う仕事の注文者l
L 石綿等の僚用の有無の調査.建築物等の解体等の作業等の方法､受用.I

い箇所に掲示 しなE
Jnぽな E)ません.
(p 石綿等を取 り扱 う作業場である旨j
Lるおそれのある条件を付さ約等について､法及びこれに寒づく命令の遵守を妨【ないよう配慮 しなE
j‑
ればなりません｡(a) 石綿等の人体に及ぼす作用EB) 石綿等の取扱いJ:の注悪事】
頁

B 建 築物 に放 き付 け られ た石綿 の管理事業者【ま､その労働者を就業させる建築物に吹き付けられた石綿が損傷 ､劣化等によりその粉 じんを発生させ､労働者がその粉 じんにぱく題するおそれがあるときは､当該炊き付 E
l石綿の除去 封 L;込め､囲い込み等の措置を言育じなければなりま ん)
せ当該匡築物の貸与を受けた2以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿については､奮業所又は=場の用に供される違禁物の貸与者が同様の措置を請 じなければなりません

9 労働者 を臨時 に衰亡
業 させる建 築物 にお ける措置
労働者を脚 割こ就業させる建築物の壁等に吹き付けられた石綿等が損傷､劣化等によ りその粉 じんを発散させ､及び労働者がその粉 じんにぱく露するおそれがあるときは､呼吸用保霊異及び保電表文は作業衣を使用させなければなりません0

10 石綿 等 の切 輔等 の作蒜 に係る措置
以下のいずれかの作業に労働者を従事させるとき【a:､原則石綿等を湿潤な状態のものとするとともに､石書恵等の切りくず等を入れるためのふたのある吉宗を備えなければなりません ,また､呼頓用保悪臭､作業衣 (又は保聖衣)を使用させなければなりません⊃C:) 石綿等の切断､穿孔､研屈等の作業
舟 石綿等を塗布L,､注入し､文は張り付けた物の角引本等の作業(3) 石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業･
頚ノ 粉状の石綿等を容器に入れ､文は容器か ら取り出す作業(
51 粉状の石綿等を′.
ElE合する作業懲(lト15＼の作業において発散 した石綿等の粘じ/Vの掃除の作業(む 使用すべき保護具

20 作業 の記茎表
石綿等の取扱い等に伴い石綿のYJiじFLJを発散する場所において常時作業に従事する労働者について､一月を超えない期間ごとに次の事項を言己毒表し､これを当該

jか ら4D労働者が当該事業場において割 き当該作業に従撃 しないこととなった E年間保存するものとします∪① 労働者の氏名壇) 従事 した作業の概要及び当該作業に従事LT
c期間 (直接石綿等を取 り扱わない者にあっては､当該場所において他の労働者が従零した石綿等を取 り扱

c期間)
う作美の概要及び作業に従事LT① 石綿等の粉 じんにより著 しく汚染された事態が生 じたときは､その概要及び事業者が講 じた応急の措還の概要

21 博康 診断 の実施
石綿等の取扱い等に伴い石綿の粉 じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対し､雇入れ又は当笥業務への配置襖えの際及びその後六月以内ご
六月以内ごとに一 回､それぞn定期に､石綿に関する特殊笹扉診断奇行わせなければなりません｡
健康診断 (定期のものに限る )を行 ったときは､遅滞な く,石綿健康詮断結v,
果報告書 (様式第三号)を労働基準監雷 撃長に提出 しなければなりませl

22 保護具等 の管理
保霊異等が便周された場合IE=は､他の衣服等か ら隔離して保管し,また､保監異害に付着した物を除去 L,に後でなければ作業場外に持ち出 してはなり3=せん
ただし､原票のため､容器等に梱包したときはこの関りではありませ /i,′

このパンフレツ