マスター タイトルの書式設定
第211回国会（1⽉23⽇〜6⽉21⽇）

2023年4⽉26⽇
⼭⽥太郎事務所
Ver 12.0

⼭⽥太郎WORKS
中間発表
【党務編】

本⽇の内容マスター
タイトルの書式設定

1.

⼭⽥太郎の基本情報

2.

党内での政策⽴案

3.

中⼼政策に関する取り組み

4.

視察

2

マスター タイトルの書式設定

⼭⽥太郎の基本情報3

⼭⽥太郎の所属委員会／党内での役職（第211回国会）
マスター
タイトルの書式設定
u 参議院
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内閣委員会 理事
地⽅創⽣及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 理事
決算委員会 委員
消費者問題に関する特別委員会 委員llu ⾃由⺠主党
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u

政務調査会 内閣第⼀部会 部会⻑代理
政務調査会 知的財産戦略調査会 事務局次⻑Ø デジタルコンテンツ戦略⼩委員会 事務局⻑政務調査会 デジタル社会推進本部 事務局⻑代理
Ø 防災DXプロジェクトチーム 事務局⻑政務調査会 「こども・若者」輝く未来創造本部
Ø 「こども・若者」輝く未来実現会議 事務局次⻑Ø こどもDX⼩委員会 ⼩委員⻑
政務調査会 孤⽴孤独対策特命委員会 事務局⻑代理

議員連盟
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マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟 事務局次⻑
障がい者所得倍増議員連盟
ルール形成戦略議員連盟
少⼦化社会対策議員連盟
地⽅創⽣・未来都市推進議員連盟
Withコロナ・Afterコロナ新たな国家ビジョンを考える議員連盟

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2023年4⽉18⽇時点

u 参議院⾃由⺠主党
参議院 政策審議会 副会⻑
参議院 不安に寄り添う政治のあり⽅勉強会 事務局次⻑

政務調査会 新しい資本主義実⾏本部
Ø スタートアップ政策に関する⼩委員会 事務局次⻑
政務調査会 クールジャパン戦略推進特命委員会 事務局次⻑
政務調査会 少⼦化対策調査会 副会⻑
政務調査会 スポーツ⽴国調査会バーチャルスポーツ推進ＰＴ 事務局⻑代理
広報本部 ネットメディア局 局⻑代理NPO・NGO関係団体委員会 副委員⻑ひきこもり⽀援推進議員連盟
成育基本法推進議員連盟「こどもホスピス」を応援する議員連盟 呼びかけ⼈
児童の養護と未来を考える議員連盟
オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟
超党派 ⽇本・フィンランド友好議員連盟
公⽴⼩学校にスクールバス導⼊を⽬指す議員連盟
⼦どもの貧困対策推進議員連盟

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⾃殺対策を推進する議員の会
Children First の⼦ども⾏政のあり⽅勉強会 共同事務局
⼦どもの健全な外遊びを推進する会
発達障害の⽀援を考える議員連盟
改質リグニン活⽤推進議員連盟
花粉症対策議員連盟

4

カテゴリー別活動報告
マスター
タイトルの書式設定
1. 表現の⾃由① 新サイバー犯罪条約② 海賊版対策（CODAとの連携等）③ ゲーム依存症勉強会④ 有害図書指定制度問題⑤ クレジットカードとプラットフォーマー関係
2. こども政策① こども家庭庁・こども基本法② 異次元⽀援、こども⼤綱③ ⼦育て⽀援アンケート（⼩倉⼤⾂、参議院、総理）④ 困難を抱える⼦の⽀援
1. 不登校問題（草潤・エール岐⾩）
2. 指導提要と指導死問題
3. 障がい児⽀援所得制限廃⽌⑤ いじめ・こどもの⾃殺
3. デジタル政策① AIと著作権② デジタルアーカイブ（デジタルアーカイブ振興法（仮）の提⾔他）③ 次期重点計画、包括的データ戦略
4. その他① 花粉症対策（総理質疑、議連）② 障がい者⽀援（優先調達関係）

5

マスター タイトルの書式設定

進捗報告

6

AI開発と著作権︓岸⽥総理の答弁
マスター
タイトルの書式設定
l 決算委員会（2023/04/03）– AIの光と影に対応した政策について→ 岸⽥ ⽂雄内閣総理⼤⾂
ＡＩ開発での著作物の利⽤がどこまで適法なのか、どこから違法になるのかについてはしっかりとこれ政府で検討する必要があると思うんですけれども、御⾒解いただきたいと思います

ＡＩ開発でのこの著作物利⽤の適法性については、
個別具体の事案に即して最終的には司法判断によるＡＩに関する動向の把握に努めるとともに、御提案も踏まえて
ＡＩ政策に関する組織体制の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えています

知的財産権に関するルールメーキングを含め、総合的なAI政策を継続的に議論する政府部局の設置が必要
7

AI戦略チームの初会合／AI戦略会議の⽴上げマスター タイトルの書式設定「AI戦略チーム」が初会合（2023年4⽉24⽇）
政府は、チャットGPTなど⽂章などを⾃動的に作る⽣成系AIの活⽤について、各省庁間で⽅向性や課題などの情報を共有する「AI戦略チーム」の初会合を開きました。
AI戦略チームは村井総理補佐官をチーム⻑とし、内閣府や総務省など関係省庁の実務者で構成されています。
上段 出典︓テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000296707.html「AI戦略会議」の⽴上げ（2023年4⽉26⽇発表）
対話型のAI＝⼈⼯知能の活⽤が急速な広がりを⾒せるなか、政府が個⼈情報の保護など、AIの新たなルール作りの司令塔となる戦略会議を⽴ち上げることが分かりました。
AI戦略会議は、AIを巡る国家戦略を検討する場で、来⽉にも初会合を開く予定です。

下段 出典︓テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000296962.html

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マスター タイトルの書式設定

党内での政策⽴案
l政務調査会 内閣第⼀部会 部会⻑代理
l政務調査会 知的財産戦略調査会 事務局次⻑Øデジタルコンテンツ戦略⼩委員会 事務局⻑l政務調査会 デジタル社会推進本部 事務局⻑代理
Ø防災DXプロジェクトチーム 事務局⻑l政務調査会 「こども・若者」輝く未来創造本部
Ø「こども・若者」輝く未来実現会議 事務局次⻑ØこどもDX⼩委員会 ⼩委員⻑l政務調査会 孤⽴孤独対策特命委員会 事務局⻑代理

l政務調査会 新しい資本主義実⾏本部
Øスタートアップ政策に関する⼩委員会 事務局次⻑l政務調査会 クールジャパン戦略推進特命委員会 事務局次⻑l政務調査会 少⼦化対策調査会 副会⻑
l政務調査会 スポーツ⽴国調査会バーチャルスポーツ推進ＰＴ 事
務局⻑代理

9

マスター タイトルの書式設定

知的財産戦略調査会
デジタルコンテンツ戦略⼩委員会

10⾃⺠党 知的財産戦略調査会
デジタルコンテンツ戦略⼩委員会 開催実績
マスター
タイトルの書式設定• 第１回 令和4年10⽉4⽇• 知的財産推進計画2022（コンテンツ関係）について• 私的録⾳録画補償⾦制度について• 第２回 令和4年11⽉9⽇• デジタル時代のコンテンツ戦略について（ヒアリング）【中村伊知哉⽒、原⽥雄輔⽒】• 第３回 令和4年12⽉8⽇• 著作権制度改⾰の検討状況• インターネット上の海賊版対策の成果と最新課題【後藤健郎⽒、中島博之⽒】• インターネット上の海賊版対策と予算措置• 第4回 令和4年12⽉14⽇• 著作権制度改⾰について• 第5回 令和5年2⽉7⽇• 今国会におけるデジタルコンテンツ関連制度改⾰について• 著作権制度改⾰について【⽣⾙直⼈⽒】• 第6回 令和5年2⽉17⽇• デジタルアーカイブ推進の産官学連携について【福井健策⽒、緒⽅靖弘⽒】• 第7回 令和5年4⽉5⽇• これまでのAI政策について• これまでのデジタルアーカイブ政策について• 第8回 令和5年4⽉7⽇• AIと著作権・知的財産権について【上野達弘⽒】• 国⽴印刷局のデジタル化の取組み• 第9回 令和5年4⽉7⽇• メディア芸術ナショナルセンターについて• AIと著作権・知的財産権について【⽇本マイクロソフト株式会社】

11

マスター タイトルの書式設定

デジタル社会推進本部
防災DX PT

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中央防災会議が対象としている⼤規模地震
マスター
タイトルの書式設定

https://www.bousai.go.jp/jishin/chubu_kinki/kentokai/dai

出
典
#
資内
料閣
1 府
︵ 20
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年
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⽉
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⽇
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中
部
圏
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近
畿
圏
直
下
地
震
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6
7
検
討
1 会

kai.html

第
１
︶回
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中央防災会議において対策を推進する4つの⼤規模地震
マスター
タイトルの書式設定

https://www.bousai.go.jp/jishin/chubu_kinki/kentokai/dai

出
典
#
資内
料閣
1 府
︵ 20
22
年
11
⽉
21
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中
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1 会

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第
１
︶回
﹂
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⾃⺠党 デジタル社会推進本部
防災DX PT 開催実績
マスター
タイトルの書式設定
2022年
10/26 1回⽬ 基幹系
内閣府防災、デジタル庁、消防庁、気象庁から、災害情報についてヒアリング
11/9
2回⽬ 情報系（インフラ）
国⼟交通省、環境省、原⼦⼒規制庁、内閣府（原防）、内閣府（防災）から、災害情報についてヒアリング
11/16 3回⽬ 情報系（施設）
⽂科省、厚労省、農⽔省から、災害情報についてヒアリング
11/30 4回⽬ 通信
総務省、NTTから、災害情報、⼤規模災害時の通信についてヒアリング
12/7
5回⽬ 個⼈情報・GPS
個⼈情報保護委員会事務局、内閣府（防災）、総務省から、個⼈情報・GPSについてヒアリング
2023年
1/18
6回⽬ 防災DXの将来像
安宅和⼈教授、国⼟交通省、防災科研から、防災DXの将来、PLATEAU、CPS4Dについてヒアリング
1/25
7回⽬ ⾃治体の防災システム、個⼈情報
神奈川県、LINE（江⼝ 神奈川県CIO兼LINE執⾏役員）、⼤分県、防災科研、内閣府防災、
個⼈情報保護委員会事務局から、⾃治体の防災システム、個⼈情報等についてヒアリング
2/8
8回⽬ 電⼒経済産業省、消防庁、⾃治体（常総市）、業界団体（電事連）から、災害情報、⼤規模災害時の電⼒についてヒアリング
2/22
9回⽬ 防災IoT
喜連川優教授、内閣府（防災）、国⼟交通省、農林⽔産省から、防災IoTについてヒアリング
3/8
10回⽬ とりまとめ素案
3/15
11回⽬ 提⾔案
了承(座⻑⼀任)15

防災DXの推進に関する提⾔
マスター
タイトルの書式設定
１ 災害対応機関における災害情報の共有体制の構築⑴ 防災デジタルプラットフォームの構築① 防災デジタルプラットフォームにおける基本ルールの策定② 次期総合防災情報システムの着実な開発・整備③ 各省庁の防災情報関係システムとの⾃動連携の充実④ 地⽅公共団体との連携の充実⑤ 指定公共機関との連携の充実⑥ 防災ＩｏＴ（ドローン、カメラ、センサー等）⑦ 使いやすさ、操作性の向上⑧ ＩＳＵＴ等の充実強化⑨ 運⽤・活⽤体制の充実強化⑵ 通信ネットワークの強靭化① ⾮常時における携帯電話の国内ローミングの社会実装② 電気通信事業者による通信ネットワークの強靱化③ 通信サービスの障害状況に関する丁寧な周知広報④ 国や地⽅公共団体、公共機関等による代替⼿段の確保⑤ 電気通信事業者によるISUTへの連携協⼒⑥ 電気通信事業者による次期総合防災情報システムの積極的な利⽤⑶ 停電対策① 官⺠の協⼒体制の確⽴② 停電に強い体制作り③ 災害対応機関と電⼒復旧情報の共有④ 国⺠への停電情報の周知⑷ 防災分野における個⼈情報の取扱いの明確化① 防災分野における個⼈情報の取扱いに関する指針等の地⽅公共団体等に対する周知・研修② ＧＰＳ情報等の活⽤に関するガイドラインの周知徹底
２ 住⺠⽀援のためのアプリ開発・利活⽤の促進等① 防災アーキテクチャの設計とデータ連携基盤の構築② 防災アプリの開発・利活⽤の促進③ マイナンバーカード等の活⽤促進④ 官⺠連携の枠組みの積極的な活⽤３ 未来に向けた構想の推進⑴ デジタルツイン① ＰＬＡＴＥＡＵ② ＣＰＳ４Ｄ⑵ リアルタイムの情報共有⑶ デジタル⽴法府・⾏政府
16

防災デジタル
情報・データ フロー図
マスター
タイトルの書式設定

DX PT

出
典
#
防
災

DX

﹃
防
災
'
推
進
*
関
,
提
⾔
﹄

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命をつなぐデジタル–防災新時代マスター
タイトルの書式設定

DX PT

出
典
#
防
災

DX

﹃
防
災
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推
進
*
関
,
提
⾔
﹄

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マスター タイトルの書式設定

こども若者未来輝く創造本部（こども本部）

こどもDX⼩委員会

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⾃⺠党「こども・若者」未来輝く創造本部
マスター
タイトルの書式設定 こどもDX⼩委員会 開催実績
• 第１回 令和4年12⽉13⽇「こども DX に関する政府の取り組み状況について」• 内閣官房 こども家庭庁設⽴準備室• デジタル庁 国⺠向けサービスグループ• 第２回 令和5年2⽉2⽇「地⽅⾃治体のこども⾒守りデータ連携の事例について」• ⼤阪府箕⾯市教育委員会⼦ども未来創造局⼦育て⽀援室• 兵庫県尼崎市教育委員会• 第３回 令和5年2⽉9⽇「産前産後・⺟⼦保健のDXについて」• 厚⽣労働省• ⺟⼦モ株式会社• 第4回 令和5年2⽉14⽇「アウトリーチ⽀援における DX について」• NPO 法⼈ Learning for all• NPO 法⼈ あなたのいばしょ• 第5回 令和5年2⽉22⽇「児童虐待におけるＤＸについて」• 厚⽣労働省• 株式会社AiCAN• 第6回 令和5年3⽉8⽇「地域コミュニティとデジタル化について」• 株式会社AsMama• TIS株式会社• 第７回 令和５年３⽉１６⽇• 論点整理（案）20こどもDX⼩委員会
提⾔マスター
タイトルの書式設定
1.取り組みの⽅向性

こども家庭庁内には、こどもＤＸを検討・推進する常設の組織（部局）を⽴ち上げる。そして、デジタル庁内の準公共分野の重点領域としてこどもDXのチームを維持する。これらのチームによって、こどもDXの全体像を⾒直し、体系的なこどもや家庭への⽀援が⾏えるような、⼊⼝（みつける）・中⼝（つなげる）・出⼝（⽀える）の類型によって分類されるアーキテクチャを作成し、こどもDXを⽀えるそれぞれのシステムとデータの整理をする必要がある。そして、情報やデータが分断している
現状を解決し、情報やデータがスムーズに流れるために、縦割り（組織）×横割り（国、県、市）×年代割り（妊娠、出産、保育、⼩中、⾼校）や⺠間と⾏政の連携、⾃治体間の連携、ＳＯＳの⼊⼝としてのGIGA端末の活⽤等の課題についても、早急に全体像の整理を⾏う。

21

こどもDX⼩委員会
提⾔マスター
タイトルの書式設定
2. こどもDXにおいて、特に充実が求められる施策• こどもの⾒守りデータ連携実証事業
こどもの⾒守りデータ連携実証事業を全国の⾃治体に展開し、家庭やこどもの状況をきめ細かく把握できる仕組み、こどもの診療履歴や学習履歴が把握できる仕組み、育ち⽀援システムのデータや学校のデータなどを活⽤した、虐待、いじめ、不登校などの早期発⾒や未然予防ができる仕組みを促進する。その際の、こどものデータと個⼈情報保護法の関係については、さらに整理し検討する必要がある。また、SOS相談は電話からSNSやチャットボットへ移⾏し、こどもや親がアクセスしやすいアプリや仕組みを構築する。
• 電⼦⺟⼦⼿帳システム
紙の⺟⼦⼿帳に代わる仕組みとして、電⼦⺟⼦⼿帳システムを基点として、こどもの成⻑や状態を記録し活⽤するシステムを構築する。妊娠期から出産、育児、⼩中学校・⾼校等の学校健診等の情報等の接続を⾏う。また、予防接種の任意接種（おたふくかぜ、インフルエンザ）についても、デジタル化を⾏う。
• ⼦育て家庭への⾏政⼿続きの利便性向上「書かない窓⼝、⾏かなくていい窓⼝」を実現するため、⾏政⼿続きをオンラインで完結させる。そのために、国と都道府県、市区町村の個別制度や根拠法等を整理し、期待度と実現度を明確にし、タイムスケジュールを⽰す。また、申請によらずとも⼿当や補助⾦が⾃動的に公⾦⼝座に振り込みされるよう推進する。
• ⺠間アプリの充実と連携を推進する
現在、こども・⼦育てに関するアプリは、⺠間のアプリが多数存在しているが、それぞれの⺠間アプリの良さを⽣かすことが重要である。そこで、アプリがそれぞれ繋がる様にプラットフォームやべースレジストリーのデータの整備を⾏う。また、政府は、⺠間のアプリ事
業者と⾃治体のマッチングを主導し、ユーザーに対しては、様々なアプリや膨⼤な情報の中から、どのようなサービスがあるかが⼀22⽬でわかるディレクトリーサービスの検討を⾏う。

こどもDX⼩委員会
提⾔マスター
タイトルの書式設定
3.推進するための体制の強化•

こどもの⽀援に関わる担い⼿の在り⽅と役割分担、情報連携プロセスの明確化
現在、こどもの⽀援には、多種多様な担い⼿が存在し、属⼈的で断⽚的な情報連携によって、責任者となるケースワーカーが不在となっている。
このような現状を踏まえ、SSW、SC、担任、養護教員、児童指導担当職員、CW、⺠⽣委員、地域⼦育て⽀援員、⾃⽴⽀援相談員、家庭相談員、児童委員、こども家庭室職員、児童相談所職員、⼦ども家庭⽀援センター相談員、保健センター保健師、要対協関係者等、こどもを⽀援する担い⼿のそれぞれの位置づけを整理することが必要である。また、⺠⽣委員、児童委員等の⾼齢化に対して、こども・若者同⼠が⽀え合える「こども若者サポーター」創設をあわせて検討する。その際、ケースワークにしっかりと対応できるようにするため、それぞれの担い⼿の役
割、プロセスを明確にして、イギリス式のこどもソーシャルワーカー等を参考にした育成をあわせて⾏うことが重要である。

•

⾃治体のこどもDXの指令塔（責任と権限）の設置を⾏う
⾃治体ごとで、より効果的なこどもDXが図られるよう、情報の統合・最適化・活⽤を図る「司令塔」を整備し、担当者や専⾨家の配置や育成を⾏う権限、責任者をしっかりと定義する。その際、こども家庭センターを、⽀援を必要とする児童等への⽀援に関する連携や⾃治体のこどもＤＸの中⼼的な役割を担うものとして位置付ける。また、⾼度なデータ処理を⾏うことができる⼈材の⽀援として、地域の⼤学、⾼等専⾨学校等でのDX⼈材育成、⺠間企業等との⼈材交流の促進等を推進する。

•

⾃治体間の情報連携を促進し、データ規格の統⼀をする
⾃治体間等のこどもの情報連携を促進するために、個⼈情報連携、業務ＤＸの調査事業を⽴ち上げる。その調査結果をもとに、こどもの⽀援等に関する情報について、転出⼊や⾃治体間をまたがるこども⽀援を⾏うに際して、他⾃治体と共有できる仕組みを整備する必要がある。また、⾃治体内においても、市⻑部局、教育委員会等のデータを整理・統合し、情報連携の仕組みが構築されるよう推進するとともに、NPO連携、
特に広域NPOと地域⾏政とのつなぎや、⾃治体、児童相談所、こども家庭センター、教育委員会等の組織間の情報連携も合わせた全体的な情報共有のグランドデザインを作成する。

•

地域コミュニティの創出と育成に寄与するデジタルの仕組みを促進する
核家族化が進む現状において、孤独な育児の解消のためには、地域コミュニティが⾮常に重要な役割を担うことから、地⽅⾃治体の地域コミュ
ニティの創出と育成に寄与するデジタルの仕組みを積極的に推進する。
23

こどもDX⼩委員会
提⾔マスター
タイトルの書式設定
4.今後さらに検討が必要な事項• 保育施設現場の負担軽減のためのＤＸ
監査を紙で持参、保存を義務付けている現状を踏まえ、監査の標準化・ペーパーレス化、監査結果の⾃治体間連携による監査ワンスオンリー化、オープンデータ化等を⾏う。また、施設が保有するこどもデータ標準化を検討する。併せて施設から⾏政への給付⾦業務の業務変⾰、ペーパーレス化・キャッシュレス化、保育施設ICTセキュリティガイドラインの制定も図る必要がある。
• 保育園・学童申請、保護者連携DX
保育園や学童の申請に際して、保護者の負担を軽減させるために、マイナンバーカードを前提としたオンライン申請を検討する。
また、保育施設・教育機関と保護者との連絡コミュニケーションのため、ICTツールなどの導⼊補助を加速したり、保育施設・教育機関と保護者との請求・⽀払キャッシュレス化の徹底を検討する。
• こどものヘルスケアPHR
⾃治体採⽤システムに関わらず、⽣まれた時から⼤⼈になるまでのPHR情報は、政府アプリで⽤意し、確認できるようにすることを検討する。例えば新型コロナにおいては、ワクチン接種記録アプリをすべての保健所が使うHERSYSから、My-HERSYSへ、通知・療養証明書などが送れる仕組みにしているため、参考にできる。

24

こどもに関する情報・データ連携PT
マスター
タイトルの書式設定

出典︓デジタル庁

こども⾒守りデータ連携（箕⾯市）
マスター
タイトルの書式設定

出典︓箕⾯市26

こども⾒守りデータ連携（箕⾯市）
マスター
タイトルの書式設定

出典︓箕⾯市27

「地域内の学齢期のこども⽀援」に焦点を当てた⾒取り図例
マスター
タイトルの書式設定
その他地域こども福祉関係

虐待対応
児童育成
支援拠点

地域住民

み
つ
け
る

児童指導
担当職員

医師

病院

警察

相談

警官

福祉事務所
(生活困窮 )

母子・子育て支援
地域子育て支援
拠点担当

CW
民生委員

家庭教育支援チーム（教委）

相談

自立支援相談支援機関相談員

DB

学校
こども
食堂等

ボラン
ティア

S
N
S
相
談
等

不
登
校
居
場
所
支
援

学
習
支
援
等

担任

こども
DB

養護
教諭

SC
市区町村

相談

こども家庭
室職員

管理職
相談

管理職
SWer

通告

市区町村

家庭相談員
児童委員

DSW

教育委
員会

通知

相談
SSW

こども家庭
担当部局

Ex.未来
支援員

要保護児童対策地域協議会（会議体）
児童相談所

つ
な
げ
る

（要保護）

相談員

こども家庭支援センター

保健師（ 旧：こども家庭総合支援拠点（児童福祉）＆子育て世代包括支援センター（母子保健））児童福祉司＊都道府県等

保健センター

福祉事務所、家庭児童相談室

こども食堂

児童養護施設ファミリーホーム
自立援助ホーム

さ
さ
え
る

（要支援）

学習支援／居場所支援 @ 学校内

児童育成支援拠点

一般

里親

特別
ニー
ズ

少年院
医療少年院

母子生活支援施設
自立援助ホーム

保護司

警察

警官

児童館

生活困窮世帯のこどもの学習支援
ヤングケアラー
支援

放課後等デイサービス
障害者支援

日本語教室・多文化共生支援病院

医師

各種特別ニーズ支援（ LGBT ・疾病等）

出典︓認定特定⾮営利活動法⼈Learning for All の資料をもとに⼭⽥太郎事務所作成

28

マスター タイトルの書式設定

中⼼政策に関する取り組み
表現の⾃由（新サイバー犯罪条約）
こども政策（3万⼈アンケート、こども⼤綱）
花粉症その後29

マスター タイトルの書式設定

新サイバー犯罪条約

30

新サイバー犯罪条約︓統合交渉草案の提⽰までの動き
マスター
タイトルの書式設定
2019年12⽉ 国連総会決議74／247「犯罪⽬的でのICTの利⽤に対処するための国際条約」策定のためのアドホック委員会
設⽴が決定

2021年5⽉10〜12⽇ 組織会合開催

同決議等に基づき、同委員会のモダリティ等を決定する会合が開催

2021年5⽉26⽇ 国連総会決議案が採択（決議75／282）

組織会合の結果も踏まえた同委員会のモダリティ等に関する国連総会決議案を採択
2023年の総会でサイバー犯罪対策条約案を提出することに(2024年予定に変更)

2022年2⽉28⽇〜3⽉11⽇ 第1回アドホック委員会@NY

同決議に基づき、2022年1⽉から、実質的な条約交渉が開始される予定であったが、新型コロナ感染症の影響を受けて予定を変更

2022年5⽉30⽇〜6⽉10⽇ 第2回アドホック委員会@ウィーン

犯罪化に関する規定や⼀般規定、⼿続き上の措置および法執⾏に関する規定等について議論

2022年8⽉29⽇〜9⽉9⽇ 第3回アドホック委員会@NY

国際協⼒、技術⽀援、防⽌措置、実施メカニズム、最終規定及び前⽂について議論

2022年11⽉ 統合交渉草案の提⽰

出典︓外務省資料、https://www.afpbb.com/articles/-/3348743、https://www.unodc.org/unodc/en/cybercrime/ad_hoc_committee/home31

新サイバー犯罪条約︓背景
ブダペスト条約派 と 新条約推進派 の対⽴マスター タイトルの書式設定
サイバー犯罪に関する国際約束としては、既に、⽇⽶欧州諸国等が締結している欧州評議会策定のブダペスト条約が存在。

ブタペスト派（新条約反対派）
⽇⽶欧州諸国中⼼の表現の⾃由確保派①普遍性を有している②新たな形態のサイバー犯罪にも対処可能である③サイバー犯罪に対処するためには国境を越えるデータアクセスを認めることも必要である

新条約推進派

ロシア・中国を中⼼とした規制強化派

ベラルーシ、カンボジア、イラン、ミャンマー、ニカラグア、シリア、ベネズエラ①地域条約に過ぎない②時代遅れの内容である③国境を越えるデータアクセスに関する規定は主権侵害である

ブタペスト条約の普遍化を主張
⽇本は反対

反対 60

棄権
33
無投票 21

新条約策定を主張

賛成 79

2019年12⽉ 国連総会決議74／247、賛成79・反対60で可決・採択
出典︓外務省資料より

32

新サイバー犯罪条約︓アドホック委員会の役員
マスター
タイトルの書式設定
議⻑l アフリカグループ

アルジェリア副議⻑l アフリカグループ
l アフリカグループ
l アジア太平洋グループ
l アジア太平洋グループ
l 東欧グループl 東欧グループl 東欧グループl ラテンアメリカ・カリブ海グループ
l ラテンアメリカ・カリブ海グループ
l ラテンアメリカ・カリブ海グループl ⻄欧その他グループ
l ⻄欧その他グループ
l ⻄欧その他グループ

エジプト
ナイジェリア中国
⽇本（⼭⽥哲也室⻑※）
エストニア
ポーランド
ロシア連邦
ドミニカ共和国
ニカラグア
ブラジル
オーストラリア
ポルトガル
⽶国

報告者

l アジア太平洋グループ

インドネシア※ 外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協⼒室 室⻑

33

新サイバー犯罪条約︓第1回会合
マスター
タイトルの書式設定
⽇時・場所

2022年2⽉28⽇〜3⽉11⽇ ニューヨーク

主な議題

条約の⽬的、適⽤範囲及び章⽴て⽇本の対応

以下の点等について主張
l 多くの国が締結できる条約を作成することがサイバー犯罪のセイフヘイヴンをなくすために重要
l 条約には犯罪化、刑事⼿続、相互援助等の国際協⼒に関する基本的かつ必要不可⽋な規定を中⼼に盛り込むべき決定事項

条約の章⽴て及び条約交渉の進め⽅についてのロードマップ

34

新サイバー犯罪条約︓第2回会合
マスター
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⽇時・場所

2022年5⽉30⽇〜6⽉10⽇ ウィーン

主な議題

「犯罪化」、「⼀般規定」、「⼿続措置と法執⾏」の各章に盛り込むべき内容

⽇本の対応

以下の点等について主張
l 条約上、締約国に国内法での犯罪化を義務付けるのは、不正アクセス等のサイバーを本質的要素とする犯罪を中⼼とすべき
l 既存の国際約束との整合性を確保すること
l 法の執⾏の利益と基本的⼈権の尊重との間に適正な均衡を確保すること

決定事項

条約の具体的な内容についての決定事項はなし

35

新サイバー犯罪条約︓第3回会合
マスター
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⽇時・場所

2022年8⽉29⽇〜9⽉9⽇ ニューヨーク

主な議題「国際協⼒」、「技術⽀援」、「防⽌措置」、「実施メカニズム」及び「最終規定」の各章並びに「前⽂」に盛り込むべき内容

⽇本の対応

以下の点等について主張
l 条約上、締約国に国内法での犯罪化を義務付けるのは、不正アクセス等のサイバーを本質的要素とする犯罪を中⼼とすべき
l 既存の国際約束との整合性を確保すること
l 法の執⾏の利益と基本的⼈権の尊重との間に適正な均衡を確保すること

決定事項

条約の具体的な内容についての決定事項はなし

36

新サイバー犯罪条約︓第4回会合
マスター
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⽇時・場所

2023年1⽉9⽇〜20⽇ ウィーン

主な議題

「犯罪化」、「⼀般規定」及び「⼿続措置と法執⾏」の各章※ 議⻑が「条約ドラフト」を作成するために各国の意⾒を聴取

⽇本の対応

以下の点等について主張
l 「統合交渉草案」の⽂⾔を踏まえて具体的に修⽂等を主張

決定事項

条約の具体的な内容についての決定事項はなし

37

新サイバー犯罪条約︓これまでの動き（中間協議）
マスター
タイトルの書式設定
2022年3⽉24⽇〜25⽇

第1回中間協議@ウィーン

2022年6⽉13⽇〜14⽇

第2回中間協議@ウィーン

2022年11⽉3⽇〜4⽇

第3回中間協議@ウィーン

2023年3⽉6⽇〜7⽇

第4回中間協議@ウィーン

2023年6⽉20⽇〜21⽇

第5回中間協議@ウィーン
38

新サイバー犯罪条約︓現在とこれからの動き
マスター
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2023年4⽉11⽇〜21⽇

第5回アドホック委員会@ウィーン「統合交渉草案」に沿って各国が意⾒を述べて議⻑がそれを聴取

2023年8⽉21⽇〜9⽉1⽇ 第6回アドホック委員会@NY議⻑が作成した「条約ドラフト」について議論

2024年1⽉⼜は2⽉

最終会合

2024年9⽉16⽇まで

国連総会

アドホック委員会として「条約ドラフト」を承認

第78会期中の国連総会で新サイバー犯罪条約の採択を⽬指す39

ロシア案（第⼀回セッション時提出︓児童ポルノ関連）
マスター
タイトルの書式設定
第15条 資料の作成と配布に関連するICT関連の犯罪 または未成年者のポルノ画像を含むオブジェクト
１ 各締約国は、国内法に基づいて犯罪として⽴証するために必要な⽴法およびその他の措置を採⽤するものとします。
これは、意図的かつ権利なしに⾏われた場合の次の⾏為を⾏います。
a 情報を通じて配布する⽬的で児童ポルノを作成するインターネットを含む通信ネットワーク。
b インターネットを含む情報通信ネットワークを通じて児童ポルノを提供または利⽤可能にする。
c インターネットを含む情報通信ネットワークを使⽤して、児童ポルノを配布、送信、公に表⽰、または宣伝すること。
d ⾃分⾃⾝または他の⼈のためにICTを使⽤して児童ポルノを調達する。
e コンピュータシステムまたは電⼦デジタルデータストレージデバイスに児童ポルノを所持している。
2 上記の第1項の⽬的のために、「児童ポルノ」という⽤語には、以下を視覚的に描写するポルノ素材が含まれるものとします。
a 性的に露⾻な⾏為に従事する未成年者。
（a minor engaged in sexually explicit conduct; ）b 性的に露⾻な⾏為に従事している未成年者のように⾒える⼈。
（a person appearing to be a minor engaged in sexually explicit conduct; ）c 性的に露⾻な⾏為に従事している未成年者を表すリアルな画像。
（realistic images representing a minor engaged in sexually explicit conduct; ）この条⽂の⽬的上、「未成年者」という⽤語には、18歳未満のすべての⼈が含まれるものとします。
ただし、当事者は16歳以上の年齢制限を要求する場合があります。
出典︓次の英語⽂書をGoogle翻訳 https://www.unodc.org/documents/Cybercrime/AdHocCommittee/Comments/RF_28_July_2021_-_E.pdf

新条約をめぐる懸念点(2022年3⽉3⽇時点)
マスター
タイトルの書式設定① 児童ポルノの定義
Ø サイバー犯罪条約に規定する「児童ポルノ」には、およそ実在しない児童を視覚的に描写したもの。
Ø 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者の⾳声に広がることはないか。
Ø 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者についての⽂章に広がることはないか。

② 締約国に関する「留保」の権利Ø ⾮実在児童ポルノに関する犯罪化について留保の権利がなくなるのではないか。

③ 通信の秘密 / プライバシーとの関係
Ø 通信の秘密が制約されることにならないかØ 国⺠のプライバシーが政府や捜査機関に筒抜けにならないか

新条約をめぐる懸念点(2022年3⽉3⽇時点)
マスター
タイトルの書式設定③ 通信の秘密 / プライバシーとの関係
Ø ⼤前提としてインターネット利⽤に制約を課す国際条約であること
Ø ロシアはサイバースペースの利⽤を国際条約で規制しようとする取り組みには、欧⽶諸国や⼈権団体が反発しているØ インターネット利⽤やソーシャルメディア上の表現の⾃由を制限することにより、ネットを封殺する試みだとみられており、⼀部の国ではインターネットの遮断やユーザーの統制強化が容易にできるようになる→ 決議案を提出したのは、ロシア、ベラルーシ、カンボジア、中国、イラン、ミャンマー、
ニカラグア、シリア、ベネズエラØ 通信の秘密が⼀度破られると、様々な理由をつけられてしまい、通信の秘密や表現の⾃由が崩壊してしまう。「世界45か国が⾏っている常識は、ブロッキングである」「海外でもおこなっているのだから、⽇本でも……」は、いつもの常套⼿段。いわゆる外圧による⽇本変⾰論が起こり始める可能性も。

諸外国におけるサイトブロッキングの運⽤状況
マスター タイトルの書式設定

新サイバー犯罪条約︓統合交渉草案（章⽴て）マスター
タイトルの書式設定
第1章

⼀般規定（第1条〜第5条）

第2章

犯罪化（第6条〜第39条）

第3章

⼿続措置と法執⾏（第40条〜第55条）

第4章

国際協⼒（第56条〜第85条）

第5章

技術⽀援（第86条〜第89条）

第6章

防⽌措置（第90条〜第93条）

第7章

実施メカニズム（第94条〜第96条）

第8章

最終規定（第97条〜第105条）

新サイバー犯罪条約︓統合交渉草案(第⼆章
犯罪化)
マスター
タイトルの書式設定

新サイバー犯罪条約︓統合交渉草案(表現規制関連)①
マスター
タイトルの書式設定
第⼗⼋条 オンラインにおける児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物に関連する犯罪
１ 締約国は、違法かつ故意に⾏われる次の⾏為を⾃国の国内法上の犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。
(ａ)［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を通じて頒布するた めに児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物を製造し、⼜は再製造すること。
(ｂ)［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を通じて児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物に資⾦を提供し、⼜はその他の⽅法によってこれを助⻑すること。
(ｃ)［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を通じて児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物を管理し、宣伝し、提供し、公表し、公に展⽰し⼜は利⽤可能にするこ と。
(ｄ)［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を通じて児童の性的 虐待⼜は性的搾取製造物を頒布し、⼜は送信すること。
(ｅ)［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を通じて児童の性的 虐待⼜は性的搾取製造物を取得すること。
(ｆ)故意に、児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物にアクセスし、若しくは［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］若しくは［コンピュータ・
データ記憶媒体／電⼦デ ータ記録装置］の内部に児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物を保有し、⼜は性的にあからさまな⾏為を⾏う児童をライブ配信により視聴すること。
(ｇ)［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を通じて、児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物に関連していると認識し、⼜は関連していると信ずるに⾜りる理由が ある事業に関与し、⼜はそのような事業から利益を得ること。
２ １の規定の適⽤上、「児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物」には、次のものを描写する写真、ビデオ及びライブストリーミング媒体を含む視覚資材並びに図画、書⾯及び録⾳物を含む。
(ａ)現実⼜は擬似の性的にあからさまな⾏為を現実に⾏う児童(ｂ)現実⼜は擬似の性的にあからさまな⾏為を⾏う児童であると外⾒上認められる者(ｃ)現実⼜は擬似の性的にあからさまな⾏為を⾏う児童を表現する写実的影像(ｄ)性的な⽬的を主要な⽬的とする児童の性器の描写(ｅ)拷問⼜は残虐、⾮⼈道的若しくは品位を傷付ける取扱い若しくは刑罰の犠牲者
３ ２の規定の適⽤上、「児童」とは、⼗⼋歳未満のすべての者をいう。
４ 締約国は、２に規定する製造物を⾃ら製造した児童の犯罪化を回避すること並びに児童の権利に関する条約及びその議定書に基づく義務を尊重する必要があることに妥当な考慮を払う。
５ 締約国は、１(ｅ)及び(ｆ)並びに２(ｂ)及び(ｃ)の規定の全部⼜は⼀部を適⽤しない権利を留保することができる。

新サイバー犯罪条約︓統合交渉草案(表現規制関連)②
マスター
タイトルの書式設定第⼗九条 ［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を通じた児童の虐待製造物の助⻑
１ 締約国は、故意に、かつ、合法的な理由なく、第⼗⼋条に規定する児童の虐待製造物を助⻑することを⽬的として、［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術
装置］を製造し、開発し、変更し、維持し、管理し、抑制し、⽀援し、利⽤可能とし、公表し⼜は宣伝することを⾃国の国内法上の犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。
２ １の規定の適⽤上、「児童虐待を助⻑すること」には、「児童の虐待製造物」にアクセスし若しくは製造することを可能とし、⼜は「児童の虐待製造物」を送信し、頒布し、提供し⼜は⾃ら若しくは他の者に利⽤可能とする⽬的で⾏われる１に規定するあらゆる⾏為を含む。
第⼆⼗⼆条 未成年者を違法な⾏為の遂⾏に関与させること
締約国は、この条約の第⼆⼗三条(⾃殺の奨励⼜は強要)に規定する⾏為を除き、［コンピュー タ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を使⽤して未成年者をその⽣命⼜は ⾝体的若しくは精神的健康を危険にさらす違法な⾏為の遂⾏に関与させることを犯罪とするため、 必要な⽴法その他の措置をとる。
第⼆⼗三条 ⾃殺の奨励⼜は強要
締約国は、［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］の使⽤を通 じて加えられる⼼理的その他の形態の圧⼒により児童を含む者の⾃殺を奨励し⼜は強要するこ とを犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。

新サイバー犯罪条約︓統合交渉草案(表現規制関連)③
マスター
タイトルの書式設定
第⼆⼗六条 破壊活動⼜は武装活動の扇動
締約国は、情報通信技術を⼿段として発せられた、他国の政権の暴⼒的転覆を⽬的とする破壊 活
動⼜は武装活動のための呼びかけを⾃国の国内法上の犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。
第⼆⼗七条 過激主義に関連する犯罪締約国は、［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を⼿段とす る、
政治的、思想的、社会的、⼈種的、⺠族的⼜は宗教的憎悪に動機付けられた違法な⾏為を求める
資料の頒布、当該⾏為の擁護及び正当化並びに当該資料へのアクセスの提供を犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。
第⼆⼗⼋条 ジェノサイド⼜は平和及び⼈道に対する罪の否定、是認、正当化⼜は復活
締約国は、１９４５年８⽉８⽇のロンドン協定に基づき設置された国際軍事裁判所の判決により確⽴しているジェノサイド⼜は平和及び⼈道に対する罪に当たる⾏為を否定し、是認し、正当化し⼜は復活させる資料を［コンピュータに関連して／情報通信技術に関連して］故意に頒布することを⾃国の国内法上の犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。
第⼆⼗九条 テロリズムに関連する犯罪締約国は、情報通信技術を⼿段として⾏われる場合には、テロ⾏為の実⾏、扇動、勧誘その他 のテロ活動への関与、テロリズムの擁護及び正当化⼜はテロ資⾦供与のための資⾦の収集若し くは提供、
テロ⾏為のための訓練、テロ組織とそのメンバーとの間のコミュニケーションの助⻑(ウ ェブサイトの開設、公開及び利⽤並びにテロ⾏為の実⾏者に対する後⽅⽀援の提供を含む。)、 特にテロ⾏為に⽤いられる爆発物の製造⽅法の拡散並びに闘争、暴動、憎悪及び⼈種差別の拡 散を犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。

現条約とロシア案の⽐較（児童ポルノ関連）
マスター
タイトルの書式設定
現条約

ロシア案

変更点

概要

1項

1項

なし

犯罪化すべき⾏為︓児童ポルノのネット上でのa製造、b提供、c送信、d取得、e保有(電⼦的)

2項

2項

なし

児童ポルノの定義︓性的にあからさまな⾏為を⾏う次のものの描写
a未成年者、b外⾒上未成年者、c未成年者の写実的映像

3項※ナンバリングなし

なし

未成年者の定義︓
18歳未満(16歳未満まで変更可)

4項

※記載なし

留保なし

締約国は、1d及び3並びに2b及びcの規定の全部⼜は⼀部を適⽤しない権利を留保することができる

49

現条約・ロシア案・統合交渉草案の⽐較（児童ポルノ関連）
マスター
タイトルの書式設定
現条約

1項

ロシア案

1項

統合交渉
草案

概要

1項

犯罪化すべき⾏為︓児童ポルノのネット上での
現・ロ︓a製造、b提供、c送信、d取得、e保有(電⼦的)草 案:a製造、b助⻑、c提供、d送信、e取得、f保有・視聴、g関与

2項

現・ロ︓性的にあからさまな⾏為を⾏う次のものの視覚的描写が対象
a未成年者、b外⾒上未成年者、c未成年者の写実的映像
草 案︓書⾯、録⾳物まで対象、新条項dとeも追加。

2項

2項

3項

※記載はあるが、
ナンバリングなし

3項

未成年者の定義︓
現・ロ︓18歳未満(16歳未満まで変更可)
草 案︓18歳未満(のみ)

4項

なし

5項

留保規定︓現・草案にはあり、ロにはなし
草案の留保対象︓1e及びf、2b及びc

なし

なし

4項

児童の犯罪化の回避︓草案のみ
性的虐待・搾取製造物を⾃ら製造した児童の犯罪化の回避
50

マスター タイトルの書式設定

海賊版対策

51

海賊版︓中南⽶における⽇本アニメの状況
マスター
タイトルの書式設定

出
典
#
経
済
産
業
省
20
23
年
4
⽉
5
⽇
提
出
資
料

52

海賊版︓マンガを含む違法出版物サイトの状況
マスター
タイトルの書式設定
manga1000、
manga1001が閉鎖

ABJ https://www.abj.or.jp/data

出
典
#
⼀
般
社
団
法
⼈
︵

︶

53

海賊版︓中国公安当局によるB9GOODの摘発
マスター
タイトルの書式設定.nhk.or.jp/news/html/

NHK NEWS WEB

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出
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54

アニメ海賊版サイト計36サイトの閉鎖︓ブラジルでの初摘発
マスター
タイトルの書式設定.nhk.or.jp/news/html/

NHK NEWS WEB

https://www

出
典
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アニメ海賊版サイト ブラジルで初摘発︶

55

インターネット上の著作権侵害の実態／CODA活動報告会
マスター
タイトルの書式設定
CODAは2023年4⽉21⽇、参議院議員会館講堂にて「インターネット上の著作権侵害の実態／CODA活動報告会を開催」を開催し、CODA会員社、コンテンツホルダー、各府省庁、メディアなど多くの⽅々にご参加いただきました。
CODAでは、2021年9⽉、2022年7⽉にも同様の報告会を開催しており、今回が3回⽬となります。
CODAの取り組みに関しては、3⽉28⽇には、磯崎仁彦官房副⻑官が定例の記者会⾒において、中国のB9GOODの摘発に関する質問に対し「CODAが2021
年度より経済産業省の⽀援を受けてスタートした海賊版サイトの運営者を特定するための国際執⾏による取り組みによる成果であり、⼤変画期的」と回答されたほか、4⽉21⽇の松野博⼀官房⻑官の定例の記者会⾒においては、ブラジルのアニメ海賊版サイトの摘発に関する質問に対し「CODAのような⺠間の権利者
団体は重要な役割を果たしている」と⾔及されるなど、⾼い評価を得ています。

出典︓CODA
https://coda-cj.jp/news/1485/

56

マスター タイトルの書式設定

こども政策

57

⼦育て世代3万⼈のアンケート
マスター
タイトルの書式設定
2023年3⽉13⽇
⾃⺠党「こども・若者」輝く未来実現会議で発表

2023年4⽉7⽇
⼩倉まさのぶ⼤⾂に提出

58

⼦育て世帯3万⼈のアンケート
マスター
タイトルの書式設定59

⼦育て世帯3万⼈のアンケート
マスター
タイトルの書式設定60

⼦育て世帯3万⼈のアンケート
マスター
タイトルの書式設定

61

⼦育て世帯3万⼈のアンケート
マスター
タイトルの書式設定62

こども家庭庁関連の主なスケジュール（案）
令和４年度
１２⽉中旬

１０〜１１⽉
新たな総合経済対策（仮称）閣議決定

令和５年度
４⽉

６⽉頃
⾻太⽅針 閣議決定

こども家庭庁創設

令和４年度第２次補正予算編成

令和6年度以降
秋頃
こども⼤綱
閣議決定

年内
こども⽩書
国会提出

こども基本法施⾏

令和５年度当初予算編成

こども政策推進会議（総理を⻑とする閣僚会議）
こども家庭審議会

各
種
検
討
会
&
'
準
備
作
業
等

こども⼤綱の検討

こども⼤綱
閣議決定

こども⼤綱の推進

就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）の検討

就学前指針
閣議決定

指針の推進

こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）の検討

居場所指針
閣議決定

指針の推進

こどもの意⾒聴取と政策への反映
こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（⽇本版DBS）の導⼊に向けた検討
地域におけるいじめ防⽌対策の体制構築の推進
こどもの安全対策の推進（こどもバス送迎・安全徹底プランのフォローアップを含む。）
児童虐待防⽌対策のため児童相談所や市町村の体制強化の新たなプランの推進
新⼦育て安⼼プラン
新・放課後⼦ども総合プラン
改正児童福祉法 施⾏準備

全世代型社会保障構築会議

改正児童福祉法
順次施⾏

マスター タイトルの書式設定

花粉症対策

64

⼭⽥太郎の花粉症対策のための取り組み
マスター
タイトルの書式設定
2013年5⽉9⽇

農林⽔産委員会 質疑 - ⼭⽥太郎、花粉症について国会で初質疑

2014年3⽉13⽇

農林⽔産委員会 質疑 - 所信表明に「花粉症対策」が⼊っていない件について2014年3⽉17⽇

農林⽔産委員会 質疑 - 花粉症対策予算の拡充について

2014年4⽉8⽇

農林⽔産委員会 質疑 - 花粉症の経済損失について

2015年3⽉3⽇

花粉症調査のため視察（森林総合研究所・農業⽣物資源研究所・建築研究所）

2015年3⽉26⽇

農林⽔産委員会 質疑 - 花粉の発⽣源であるスギの補助⾦について2020年3⽉６⽇

花粉症調査のため視察（森林総合研究所、農研機構）

2020年３⽉10⽇

内閣委員会 質疑 - 花粉症対策のグランドデザインについて2020年4⽉21⽇

⼩泉進次郎環境⼤⾂（当時）に直訴

2023年4⽉3⽇

決算委員会 質疑 - 花粉症対策の政府の司令塔について

2023年4⽉26⽇

超党派 花粉症対策議員連盟 設⽴総会

65

花粉症対策全体像（グランドデザイン）
マスター
タイトルの書式設定
I⽣成

Ⅱ⾶散

Ⅲ曝露

・植え替え
・伐採
・利⽤
・森林管理

・測定
・予報
・情報提供

・除去
・防護
・阻⽌

林野庁

環境省・気象庁
農⽔省

環境省・国交省
経産省

⾶散量を減らす

⾶散情報を流す

接しない

Ⅳ発症
・検査
・予防
・治療

⽂科省・厚労省
農⽔省
医療・医薬

花粉発⽣源対策プロジェクト（H19〜）■⽣成抑制・花粉症対策品種（少花粉・無花粉スギ）開発、植え替
え促進
・菌類を活⽤した⾶散防⽌剤研究■伐採、利⽤・改質リグニン商⽤化研究
・CLT材

■森林管理
・森林経営管理法 等■測定
・花粉⾶散観測（環）■予測・気象データによる花粉⾶散
予測（気）・スギ・ヒノキ雌花の着花量調査による花粉⾶散予測（農）■⼤学
・花粉症対策アプリ 順天堂⼤事実上、国の取り組みなし
花粉症環境保健マニュアルによる啓発（環）■⼤学
・防曝研究 埼⽟⼤学
■⺠間・防爆グッズの開発
・花粉無⼒化の住環境開発■治療（厚）
・薬物療法（対症療法）
・免疫療法（根治治療）
・⾆下療法
・花粉緩和⽶研究（農）・花粉症ワクチン研究（⽂）
・⼿術療法
・有病者数調査（2020年度〜）
・免疫基礎研究（⽂）
66

国をあげた花粉症対策︓岸⽥総理から引き出した答弁
マスター
タイトルの書式設定
l 決算委員会（2023/04/03）– 花粉症の発⽣源と発症対策について→ 岸⽥ ⽂雄内閣総理⼤⾂
本当に我々はコロナ克服するためにいろんなことを対策してきました。
この花粉症対策、国を挙げて、これだけの国⺠病というふうに⾔われているんですから、やっていただきたいというふうに思います。御⾒解を伺いたいと思います。
花粉症については、もはや我が国の社会問題と⾔っていいような問題であると認識をしています。
そして、委員、まさに全体像、対策の全体像をお⽰しになられましたが、発⽣源対策、それから発⽣の予測、それから予防、それから治療と、様々な対策が求められます。
要は、これをどう組み合わせて、効果的な組合せをつくって対策を⾏う、これが重要だと思っています。
そういったことから、政府においても関係閣僚会議、これを開催し、そして情報共有、そして効果的な対策の組合せ、こういったものに取り組んでいます。
是⾮結果を出したいと思います。

4⽉14⽇（⾦）関係閣僚会議開催

67

花粉症対策関連質疑（ニュース掲載）
マスター
タイトルの書式設定

出典︓【花粉症】花粉症対策へ決意表明も…岸⽥総理に⽴ちはだかる“縦割りの壁” 通称「ハクション議連」解散の過去も｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=3xvZOPs26kM

出典︓「花粉症は⽇本の社会問題」岸⽥⾸相が政府の取り組み強調
https://www.fnn.jp/articles/-/508385

出典︓花粉症は「社会問題」 岸⽥総理が関係閣僚会議の開催を表明
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000293891.html

出典︓岸⽥⽂雄⾸相「花粉症対策は社会問題、結果出す」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA032QO0T00C23A4000000/

出典︓岸⽥⾸相が〝国⺠病〟花粉症対策に意欲 ⾃⺠・⼭⽥太郎議員「撲滅となれば歴史に名前が残せる」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/259091

68※
花粉症に関する関係省庁担当者連絡会議
マスター タイトルの書式設定
１．設置
社会問題化している花粉症の諸問題について検討を⾏うため、⽂部科学省、厚⽣労働省、農林⽔産省、気象庁、環境省で構成する花粉症に関する関係省庁担当者連絡会議（以下、「連絡会議」という。）を設置する（1990年4⽉20⽇合意）。
２．検討事項
連絡会議は、以下の事項について連絡検討を⾏う。
１）花粉及び花粉症の実態把握に関する事項
２）花粉症の原因究明に関する事項
３）花粉症の対応策に関する事項
４）その他
３．連絡会議の構成メンバー
⽂部科学省、厚⽣労働省、農林⽔産省、気象庁、環境省の担当課職員
４．その他
事務局は構成委員の１年毎の持ち回りによって⾏う※ 近年は、毎年１回、30分程度の会議が⾏われているのみ
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関係閣僚会議
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１．関係閣僚会議とは内閣の重要課題について検討や調整を⾏うために、その問題に関係する省庁の⼤⾂をメンバーとして設置される協議機関。
２．検討事項
関係閣僚会議ごとに設定
３．関係閣僚会議の構成メンバー
関係する省庁の⼤⾂
４．その他
現在設置されている関係閣僚会議の例※
l 外国⼈材の受⼊れ・共⽣に関する関係閣僚会議
l 官⺠ファンドの活⽤推進に関する関係閣僚会議
l 原⼦⼒関係閣僚会議
l 再⽣可能エネルギー・⽔素等関係閣僚会議
l 所有者不明⼟地等対策の推進のための関係閣僚会議 etc
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超党派 花粉症対策議員連盟（仮称）
発起⼈会
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Ø 4⽉12⽇（⽔）
超党派 花粉症対策議員連盟（仮称）発起⼈会に参加。 超党派となり、再始動︕

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4⽉14⽇ タイトルの書式設定
第1回花粉症に関する関係閣僚会議開催
マスター• 本年６⽉の⾻太⽅針の取りまとめまでに、実態把握を更に進めるること。
• ３本柱を、来年の⾶散期を⾒据えた施策から今後１０年を視野に⼊れた施策まで、対策の全体像を取りまとめること。
① 官⺠を通じたスギの伐採加速化計画の策定・実⾏、外国材から国内材への転換による需要拡⼤、花粉の少ない健全な森林への転換などの発⽣源対策
写真︓⾸相官邸＜構成＞
議 ⻑ 内閣官房⻑官
副議⻑ 農林⽔産⼤⾂
環境⼤⾂
構成員 ⽂部科学⼤⾂
厚⽣労働⼤⾂経済産業⼤⾂国⼟交通⼤⾂② スーパーコンピュータやＡＩを活⽤した花粉⾶散予報の抜本的改善や予報内容の充実、⾶散防⽌剤の実⽤化などの⾶散対策③ ⾆下免疫療法など根治療法の普及に向けた環境整備、花粉症対策製品等の開発・普及などの曝露（ばくろ）・発症対策•

花粉症という社会問題の解決に向けて、⽬に⾒える結果が出せるよう、実効性のある対策をまとめ、政府・関係閣僚あげて対策を速やかに実⾏してください。
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4⽉26⽇ 超党派花粉症対策議連
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タイトルの書式設定 設⽴総会
l全党の国会対策委員⻑が発起⼈を務める、会員数70名
⼭⼝俊⼀会⻑

それぞれの対策について、深堀して全体像⾒ながら進めたい。
6⽉の⾻太⽅針にも反映できるように考えている。
⼀⼈でも国⺠の皆さんが楽にこの時期を過ごせるよう、各党と⼒を合わせて頑張っていきたい。

私の質疑の決算委員会から、これほどの流れになり感慨深い。
役所は、できないことを並べるのではなく、「できることは何でもやる」という意気込みで、全⼒で取り組んでもらいたい。政治でもしっかりと後押ししていく。
73マスター タイトルの書式設定

関係閣僚会議で⽰された、各省の現状と課題74出典︓林野庁

出典︓環境省

出典︓厚⽣労働省

出典︓国⼟交通省

出典︓国⼟交通省

出典︓⽂科省

視察82

情報通信研究機構（NICT）

2023年1⽉19⽇①リモートセンシング技術

フェーズドアレイ気象レーダ（MP-PAWR）、 航空機搭載SAR等の研究開発について②量⼦暗号技術

光⼦を使い、原理的に盗聴できない暗号通信を実現するための研究開発に関する取組や鍵配送装置の実機、量⼦ICT⼈材育成について③Beyond 5G関連技術（無線）Beyond 5Gの実現に必要な超⾼速・⼤容量通信等を可能とする無線通信技術の研究開発について④Beyond 5G関連技術（有線）Beyond 5Gの実現に必要な超⾼速・⼤容量通信等を可能とする有線通信技術の研究開発⑤サイバーセキュリティ技術
インシデント分析センターのサイバー攻撃観測・分析網を⽤いたサイバー攻撃の現状把握技術と、適切な対応を⾏なうための技術確⽴を⽬指した研究開発やセキュリティ⼈材育成について⑥耐災害情報通信関連技術
⼤規模災害発⽣時も機能する情報通信技術の研究開発⑦社会知解析技術
SNS上の災害情報をリアルタイム分析して、特定のエリアの災害に関する問題・トラブルを⾃動的に抽出するシステム

83埼⽟県⼾⽥市不登校施策等視察

2023年1⽉20⽇

Ø 視察概要① ⼾⽥市⽴草原⼩学校内 「パレットルーム」視察（不登校児童の⼩学校内の居場所）② 埼⽟県⽴⼾⽥翔陽⾼等学校内 不登校⽣徒⽀援教室「いっぽ」視察（中学校の不登校⽣徒への⽀援）③ ⼾⽥市⽴教育センター内「すてっぷ」視察（不登校児童⽣徒に適したプログラムを⺠間委託で実施）

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児相と警察の連携「エールぎふ」を視察

2023年2⽉10⽇

岐⾩県にある「こどもサポート総合センター」を視察。重篤な児童虐待を⾒落とすことがないように、岐⾩県、
岐⾩県警、岐⾩市、市教育委員会の４者が連携して対応するための施設。
児相と警察連携の効果① ⽴場の異なる機関が同時にリスク評価を⾏うことで、重篤なケースの⾒過ごしを防⽌できた② 細かなニュアンスも含めた情報の即時共有が可能になり、より迅速で的確な対応が可能になった③ 各機関が持つ情報が異なることで⽣じていたアセスメントの違いがなくなった④ 通知・相談の窓⼝がひとつになり、通告者の負担が減った85岐⾩県視察︓岐⾩市⽴草潤中学校
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⼤阪視察︓こども⽀援の現場①②

2023年2⽉18・19⽇④③①夜の⾵俗街②若者の性に関する相談を⾏い医療に繋げる企業③若者が⾃由に利⽤できるフリーカフェを⾏う現場④産前産後、⺟⼦⽣活⽀援、乳児院、保育所、夜間保育、病児保育、学童保育、⾃⽴援助ホームまで全ての機能を持っている施設

⑤

⑥

⑦

⑤乳児院
⑥先輩ママが後輩ママをサポートし続ける地域コミュ
ニティ活動⑦若者シェアハウス。若者と2時間以上語らう87

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お知らせ

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お知らせ タイトルの書式設定
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次週、5⽉3⽇(⽔)のさんちゃんねるはお休みです。
次回の放送は５⽉10⽇(⽔)21:00〜です。

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