川崎市成年後見支援センター

こんな時に成年後見制度が活用できます

1 人では財産管理が難しい Aさん

悪徳商法の被害にあった Bさん

Aさんは統合失調症で入退院を繰り返して い ま す。 同 居 し て い た 親 が 亡 く な り、不動産の相続や財産管理が 1 人ではできず困ってしまいました。
そこで、関係機関の支援を受けながら、自分が申立人として補助開始の審判の申立てを行いました。

軽度の認知症がある B さんは、同居の長男が留守中、訪問販売で必要のない高級呉服を購入してしまいました。困った長男は、高額の商品を購入する場合は長男の同意が必要となるように、保佐開始の審判の申立てを行いました。

司法書士が補助人に選任され、不動産の登記手続きとその管理、入院費の支払い等を行ってくれることになりました。

長男が保佐人に選任され、本人が長男の同意なく10万円以上の商品を購入した
時は、契約を取り消すことができるようになりました。

身寄りのない Cさん

将来の財産管理が心配な Dさん

Cさんは夫の死後 1人で暮らし、子どもや兄弟もいません。体調を崩して病院に入院しましたが、入院が長引くにつれ認知症が進行し、意思疎通が難しくなりました。
病院のケースワーカーが区役所に相談し、市長が後見開始の審判の申立てを行いました。

高齢のDさんは最近体調面で不安を感じるようになってきました。そこで将来に備えて長女との間で任意後見契約を結びました。
しばらくして脳梗塞で倒れ、入院中に認知症の症状が現れ始めたため、長女が任意後見監督人選
任の審判の申立てを行いました。

社会福祉士が成年後見人に選任され、弁護士が任意後見監督人として選任され、長女が財産管理や医療、介護の契約等の事務を行い、弁護士が監督することになりました。

金銭管理や、施設への入所申し込みを行ってくれることになりました。
2

成年後見制度とは？
認知症、知的障害、精神障害などの理由により、判断能力が不十分な方々は、財産や金銭の管理、様々な法的手続きを行う必要があっても、自分で行うことが難しい場合があります。また、自分に不利益があることの判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。
このような判断能力が不十分な方々の財産や権利を保護し、生活を支援することを目的とした制度が成年後見制度です。

成年後見制度には、既に判断能力が十分でない場合に利用できる「法定後見制度」と、将来に備えて利用する「任意後見制度」があります。

判断能力が・・・・・不十分になってから・・・・
不十分になる前に法定後見制度

任意後見制度▶ 4 ページへ▶ 5 ページへ

後見人等の役割と職務
成年後見制度では、成年後見人等が本人（判断能力が十分でない方）に代わって契約などの法律行為をできるようにしたり（代理権）、本人が成年後見人等の同意を得ないで行った法律行為を取り消したりすることができます（同意権・取消権）。
▶支援の方法について、詳しくは 6 ページへ

成年後見人等は本人の意思を尊重し、心身の状態や生活の状況に配慮しながら、その権限に応じて主に次のような支援を行います。
●

預貯金通帳や有価証券などの財産保管●

生活費の出金や、医療・介護費用の支払いなどの金銭管理●

介護保険や障害者制度のサービス契約、入院の契約●

借家の契約や、自宅の保全などの住居の確保●

相続や不動産の処分などの法的手続き
3

成 年 後 見 制 度のしくみ ………………………………………
法定後見制度
法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、 補 助

保佐分かれます。それぞれの制度の概要は次の通りです。
補要件

対象者の判断能力開始手続

医師による鑑定保佐の 3 つの類型に後

見判断能力が不十分な方判断能力が著しく不十分な方判断能力が全くない方

原則として不要

原則として必要原則として必要

本人、配偶者、四親等内の親族、成年後見人等、成年後見監督人等、検察官、任意後見人受任者、任意後見人、任意後見監督人、市区町村長

申立権者
本人の同意

必

要同意権・取消権

民 法 13 条 1 項 に 定 め る
行為のうち、申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為

付与の対象

不要

民 法 13 条 1 項 に 定 め る
行為、及び申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為

不要

日常生活に関する行為
以外の行為

付与の審判

必要不要

不要

本人の同意

必要不要

不要

代理権

付与の対象

申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為財産に関する全ての法律行為

付与の審判

必要

必要

不要

本人の同意

必要

必要

不要

成年後見人等の責務

申4

助

後見

立

本人の意思の尊重、心身の状態及び生活の状況に配慮する義務て本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書など必要な書類を提出します。

▶申立てに必要な書類は10ページをご覧ください

審判手続き

家庭裁判所は、申立書類や本人・申立人に面接するなどして、調査や問合せを行います。本人の判断能力について鑑定が行われることもあります。

審判

家庭裁判所が成年後見人等や後見内容を決定します。
必要に応じて、成年後見人等を監督する監督人が選ばれることもあります。
なお、審判後に、多額の財産がある場合に通常使用しない金銭を金融機関に管理してもらう後見制度支援信託等を利用することもあります。

告知・通知

本人、申立人及び成年後見人等に選ばれた人に、審判の結果が告知または通知されます。

成年後見登記法務局に登記されます。戸籍には記載されません。

…………………………………………………………………
任意後見制度
任意後見制度は、本人がしっかりと内容を理解して契約する能力があるうちに、任意後見人になってくれる人と代わりにしてもらいたいことについて任意後見契約を結んでおくことにより、本人の判断能力が不十分になった時に、任意後見契約に従い、任意後見人が本人を援助する制度です。
任意後見契約は、公証人による公正証書で作成し、登記する必要があります。
任意後見人に何をお願いするかは、生活・療養看護や財産管理に関する法律行為であれば、本人の希望に応じて自由に設定することができますが、任意後見人ではできないことがあるので、注意して契約を結ぶことが必要です。

任意後見契約の準備

任意後見契約任意後見人になってくれる人（任意後見受任者）を探します。身近に任意後見人になってくれる人がいない場合、第三者後見人の利用もできます。また、どのようなことを代わりにしてもらうか、内容についても確認しておきます。
公証人に公正証書を作成してもらい、任意後見契約を締結し、登記します。
※公正証書について、詳しくは公証役場にお問い合わせください。

▶市内の公証役場については 12 ページをご覧ください

本人の判断能力が不十分になった時
任意後見監督人選任の申立て

本人、配偶者、四親等内の親族または任意後見受任者が、家庭裁判所に任意後見監督人（任意後見人を監督する人）の選任の申立てを行います。

任意後見監督人の選任任意後見監督人が選任されると、任意後見契約の効力が発生し、後見が開始されます。

任意後見契約の費用

任意後見監督人選任の申立費用〈申立手数料〉

800円〈公正証書作成基本手数料〉 11,000円〈登記手数料〉

1,400円〈登記嘱託手数料〉

1,400円〈郵便切手代〉3,450円〈登記所に納付する印紙代〉

2,600円※他にも正本作成手数料等の費用がかかります。

5支援の方法
本人を支援する人は、本人の思いとその人らしい生活を大切にしながら、任意後見契約や家庭裁判所によって与えられた同意権（取消権）と代理権を使って支援します。
同意権（取消権）※1 について代理権について成年後見人等の同意を必要とする行為について、成年後見人等が同意する権限を “ 同意権 ” といいます。
また、成年後見人等が同意しない行為を取り消す権限を “ 取消権 ” といいます。

本人に代わって契約等の法律行為を行う権限を “ 代理権 ” といいます。

成年後見人等

本人が行った法律行為に同意するとき

本人相手方

本人

成年後見人等

同意権

相手方

代理権

本人が行った法律行為に同意しないとき

契約等の法律行為取消権

制度の種類

本人を支援する人

任意後見

任意後見人

補助人

法定後見保佐人※1
同意権（取消権）

代理権
任意後見契約で定める行為

民法 13 条 1 項記載※ 2 の行為のうち、申立てにより家庭裁判所が定める行為●

申 し 立 て に は、 本 人 の 同 意 が 必 要です。

※2

民法 13 条 1 項記載 の行為のほか、申立てにより家庭裁判所が定める行為

申立てにより家庭裁判所が定める行為●●

申立てには、本人の同意が必要です。
居住用不動産の処分には、家庭裁判所の許可が必要です。

申立てにより家庭裁判所が定める行為●●

申立てには、本人の同意が必要です。
居住用不動産の処分には、家庭裁判所の許可が必要です。

原則としてすべての法律行為
成年後見人

※1
※2
6

原則としてすべての法律行為●

居住用不動産の処分には、家庭裁判所の許可が必要です。

日用品の買い物等、日常生活に関する行為は、同意権（取消権）の範囲に含まれません。

民法 13 条 1 項記載の行為には、借金、相続の承認や放棄、訴訟行為、新築や増改築等があります。

任意後見制度 Q＆A
Q1

AQ2

AQ3

A

いつから任意後見人の支援は始まりますか？
任意後見契約を結んだだけでは任意後見人による支援は始まりません。
任意後見契約を結んだ本人の判断能力が低下したあと、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから、任意後見人による支援が始まります。本人の判断能力の低下に早く気付くため、任意後見人になってくれる人（任意後見受任者）は定期的に本人と連絡を取り合うことが大切です。

任意後見人には、誰でもなれますか？誰に頼むのが良いですか？
任意後見制度の趣旨と支援内容を十分に理解した、本人が信頼できる人が適任です。
もし、任意後見人になってくれる人がいない場合や専門家に任意後見人になってもらいたい場合には、神奈川県弁護士会やリーガルサポート神奈川県支部（司法書士）、ぱあとなあ神奈川（社会福祉士）等に相談してください。 ▶連絡先については 12 ページをご覧ください
なお、未成年者や過去に家庭裁判所から成年後見人等を解任されたことがある者、破産者、行方不明者、被後見人に対して訴訟を起こした者とその配偶者等は成年後見人等になることができません。

任意後見人への報酬はいくらですか？
任意後見監督人には報酬がかかるのですか？
決まった金額はありません。本人と任意後見受任者が話し合って決めることができます。
任意後見制度では、任意後見人への報酬とは別に、任意後見監督人への報酬が必要となります。任意後見監督人の報酬を決めるのは、家庭裁判所です。

Q4

契約内容の変更や契約をやめることはできますか？

Q5

任意後見契約による支援が始まる前に、任意後見人に見守りなどの支援を頼むことはできますか？

Q6

任意後見人に自分が亡くなった後の事務（葬儀や納骨等）を頼むことはできますか？

任意後見監督人の選任前であれば、いつでもできます。契約をやめるには、公証人によるA 認証が必要になるため、公証役場にご相談ください。

任意後見契約とは別に、見守りや財産管理の支援に関する委任契約を、本人と任意後見受任A 者が結べば可能です。

任意後見契約とは別に、死後事務委任契約を本人と任意後見受任者が結べば可能です。
A なお、遺産相続に関する希望がある場合は、遺言を作る必要があります。
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法定後見制度 Q＆A
Q1

申立ては誰ができますか？

申立てをすることができる方は、本人、配偶者、四親等以内の親族等です。その他に市区町村A 長が申立てることもできます。
※本人から見て次の人たちが、四親等内の主な親族に当たります。
● 親、祖父母、子、孫、ひ孫● 兄弟姉妹、甥、姪● おじ、おば、いとこ● 配偶者の親、子、兄弟姉妹

Q2

A

Q3

本人の判断能力の程度は、誰が判断するのですか？
家庭裁判所が、医師の診断書で判断します。
なお、家庭裁判所が必要と認めた場合には、医師の診断書とは別に、判断能力の程度を確認するための手続き（「鑑定」といいます）を行います。

申立てに必要な書類はどこで手に入りますか？また、費用はかかりますか？

申立書類は家庭裁判所や裁判所のホームページから無料で入手することができます。それA 以外に、医師の診断書、本人の戸籍謄本や住民票等も必要になります。

費用については、収入印紙代、郵便切手代、鑑定料（鑑定を行う場合のみ）がかかります。
申立てに必要な費用は、原則として申立人が負担することになります。
▶申立書類や費用について、詳しくは10 ページをご覧ください

Q4

申立ての書類を作るのが大変なのですが…

申立ての書類は申立人が作ります。もし、申立ての書類を作るのが大変な場合には、有料にA なりますが、弁護士・司法書士に作成してもらうこともできます。
なお、川崎市成年後見支援センターでは、申立ての書類の作成方法についての説明や助言等の支援を行っておりますので、お気軽にご相談ください（作成の代行はできません）。
▶相談窓口の連絡先は 11ページをご覧ください

Q5

成年後見人等にはどのような人が選ばれますか？

家庭裁判所では、後見（保佐・補助）の開始の審判をすると同時に成年後見人等を選任します。
A 成年後見人等の選任に当たっては、家庭裁判所が、本人にとって最も適任だと思われる方を選任します。本人の家族を成年後見人等に選任する場合や、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職を成年後見人等に選任する場合があります（複数の成年後見人等を選任したり、法人を成年後見人等に選任する場合もあります）。
なお、本人や申立人に、成年後見人等になってほしい人（「候補者」といいます）がいる場合は、申立ての際に、家庭裁判所に希望を伝えることができます。ただし、候補者が成年後見人等に選任されるとは限りません。

8

Q6

A

Q7申立てを取り下げることはできますか？
申立後の取り下げは、家庭裁判所の許可が必要となります。

家庭裁判所が選んだ成年後見人等が気に入らない場合、制度の利用をやめることはできますか？

家庭裁判所が選んだ成年後見人等が気に入らないという理由では、制度の利用を止めることA はできません。

また、誰を選任するかという家庭裁判所の判断について、不服申立てをすることはできません。

Q8

成年後見人等ができないことはなんですか？

医療に関する同意、結婚や離婚、養子縁組、遺言といった行為は、成年後見人等であってもA 代わりに行うことはできません。また、成年後見人等は、施設に入所する場合等に求められる身元引受人や保証人になることもできません。

Q9

成年後見人等への報酬はいくらですか？

成年後見人等は、家庭裁判所に報酬付与の申立てを行った場合に、家庭裁判所の定めた報酬A を本人の財産から受け取ることができます（家庭裁判所の許可なく本人の財産から報酬を受け取ることはできません）。報酬額は、成年後見人等が本人に行った支援内容や本人の財産の状況から適切と思われる金額を家庭裁判所が決定します。

Q10 申立て費用や成年後見人等への報酬に対する助成制度はありますか？

川崎市では「成年後見制度利用支援事業」という助成制度を実施しています。これは、本人のA 収入や財産等の状況から、後見（保佐・補助）の申立てに関わる鑑定料や、成年後見人等に対する報酬を負担することが困難な方に対して、助成を行うものです。
詳しい助成内容や助成対象者の基準は、川崎市のホームページ内の「成年後見制度利用支援事業」のページをご参照ください。

Q11 成年後見制度の利用はいつ終わるのですか？

成年後見制度の利用は、本人が病気等から回復し判断能力を取り戻した場合や、本人が亡くA なったときに終わります。
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申立てに必要な書類等について申立ての際は、以下の書類を用意してください。
種類

名称□ ①申立書□ 補助・保佐の場合、必要に応じて代理行為目録・同意行為目録、同意書

申立書類と付属書類□ ②申立事情説明書□ ③財産目録及び収支予定表□ ④親族関係図□ ⑤親族の意見書□ ⑥戸籍謄本
（戸籍の全部事項証明書）□ ⑦住民票（マイナンバーの記載のないもの）□ ⑧登記されていないことの証明書 ◀︎下記参照※ 3 か月以内のものをご用意ください□ ⑨診断書及び鑑定についての照会書

本人についての資料□ ⑩本人情報シートのコピー□ ⑪財産関係資料のコピー（③の財産や収支を裏付ける資料）
●
●預貯金

●

収入●

有価証券
支出

●

保険関係などに関する資料

●不動産

●

債権

□ ⑫健康状態に関する資料（例：介護保険認定書、療育手帳などのコピー）

候補者についての資料□ ⑬後見人等候補者事情説明書□ ⑭後見人等候補者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）□ 収入印紙

裁判所に納める費用●●□ 郵便切手申立費用 800 円分※「代理権付与」「同意権付与」の申立は、1 件につき 800 円分を追加
登記嘱託用 2,600 円分
後見開始：3,470 円分

保佐・補助開始：4,500 円分※必要な切手の種類と枚数が決まっています□（鑑定を行う場合のみ）鑑定料●① ② ③ ④ ⑤ ⑨ ⑩ ⑬ の様式は、家庭裁判所やホームページから入手できます。

（上記内容は、令和 4 年1 月末時点のものです。最新の情報については、家庭裁判所のホームページ等でご確認ください。）●⑧『登記されていないことの証明書』の取得について成年後見制度を利用すると法務局に登記がなされますが、申立ての際に、登記事項証明書（『登記されていないことの証明書』）が必要となります。
東京法務局に郵送で、又は横浜地方法務局の窓口で取り寄せてください。
※申請時は、本人確認書類の他に、本人と申請人が四親等内の親族であることを証明する 3 か月以内の戸籍謄本が必要です。

東京法務局民事行政部後見登録課〒102-8226 東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第 2 合同庁舎
横浜地方法務局戸籍課

横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎
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成年後見制度の利用に向けた相談や支援、制度理解のための研修や講座等の普及啓発を行います。
①相談及び申立支援：成年後見制度の概要や申立て手続きに関する相談支援を行ないます。

成年後見支援センターのご案内②親族後見人支援：親族が後見人になった際の相談や支援を行ないます。
③市民向け研修：成年後見制度の概要等の普及啓発を行います。
④専門相談：後見業務に精通した専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）による相談を行います。
相談は予約制（電話予約）で相談料は無料です。原則、水曜日の午後に行います。
（第 1 水曜日：弁護士、第 2 水曜日：社会福祉士、第 3 水曜日：司法書士）※①②はお住いの区あんしんセンター、③④は成年後見支援センターご連絡ください。

日常生活自立支援事業のご案内

サービスを利用できる人は…

どんなことをしてくれるの？

次の①②③の要件を満たす方です。

福祉サービス利用援助・日常的金銭管理サービス①川崎市にお住いで、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、身体障害者等、または概ね65歳以上の方で日常生活に援助の必要な方②ご自分で金銭の支払や重要な書類の保管が困難な方③ご本人の意思により利用申し込みを決めることができる方（このサービスは契約をすることによって提供されます。
）※判断能力が十分でなく契約ができない場合は、成年後見制度をご利用ください。

※サービス利用の相談は、お住いの区あんしんセンターにご連絡ください。
※生活保護を受給している方は、福祉事務所保護課にご相談ください（被保護者金銭管理等支援事業）。

● 福祉サービスの情報提供・助言

利用料● 福祉サービスの利用手続き● 福祉サービスの利用料の支払い● 福祉サービスに関する苦情解決制度の利用手続き

月額2,500 円

● 生活費の出金など、金銭の出し入れの手続き● 家賃や公共料金、医療費などの支払い手続き● 年金などの受領に必要な手続きなどをお手伝いします。

書類等預かりサービス

利用料● 預貯金通帳

年額● 保険証書や不動産などの登記済権利書、または6,000 円

年金証書、契約書類などの証書類● 印鑑3,000 円などをお預かりします。

※預貯金等の預け替えなど資産運用はできません

成年後見制度の相談・日常生活自立支援事業の相談先
名称

住所

電話

FAX

川崎区あんしんセンター〒210-0011 川崎区富士見 1-6-3
読売川崎富士見ビル B-1 棟 6 階 福祉パルかわさき内

245-1144

211-8741

幸区あんしんセンター〒212-0023 幸区戸手本町 1-11-5
さいわい健康福祉プラザ 福祉パルさいわい内

556-5082

556-5577

中原区あんしんセンター〒211-0067 中原区今井上町 1-34
和田ビル 1 階 福祉パルなかはら内722-6122711-1260

高津区あんしんセンター〒213-0001 高津区溝口 1-6-10
てくのかわさき 3 階 福祉パルたかつ内

812-5833

812-3549

宮前区あんしんセンター〒216-0033 宮前区宮崎 2-6-10
宮崎台ｶﾞｰﾃﾞﾝｵﾌｨｽ 4 階 福祉パルみやまえ内

856-5788

852-4955

多摩区あんしんセンター〒214-0014 多摩区登戸 1891
第 3 井出ビル 3 階 福祉パルたま内

933-2411

911-8119麻生区あんしんセンター〒215-0004 麻生区万福寺 1-2-2
新百合 21 ビル 1 階 福祉パルあさお内

952-5711

952-1424（川崎区社会福祉協議会）（幸区社会福祉協議会）（中原区社会福祉協議会）（高津区社会福祉協議会）（宮前区社会福祉協議会）（多摩区社会福祉協議会）（麻生区社会福祉協議会）

川崎市あんしんセンター（川崎市社会福祉協議会） 〒211-0053 中原区上小田中6-22-5 川崎市総合福祉センター 6 階
成年後見支援センター 電話：712-8071
FAX：739-8738
運営課
電話：739-8727
FAX：739-8738
11

……………… 成年後見制度の相談窓口 ………………
成年後見制度の相談
名称

電話

神奈川県弁護士会

みまもりダイヤル 045-211-7720
無料電話相談（予約制）【弁護士】

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート神奈川県支部

相談日／時間面談相談

みまもりダイヤル（下記は受付時間）
平日：9 時30分〜 12 時
13時〜16 時30分

予約受付電話

無料電話相談専用ダイヤル
045-663-9180【司法書士】

公益社団法人神奈川県社会福祉士会
ぱあとなあ神奈川①相談専用：045-314-5500（無料）②成年後見人等候補者推薦依頼：【社会福祉士】
045-314-0007

公益社団法人コスモス
成年後見サポートセンター【行政書士】
神奈川県支部
東京地方税理士会
成年後見支援センター

無料による電話相談・面談も随時実施
045-222-8628

要予約

044-223-1149

要予約

月・金：15時〜17 時
水 ：10時 〜12 時

045-640-4345①火・木：14 時〜17 時②平 日： 9 時〜17 時

来所相談は無料
出張相談は有料

予約受付電話

要予約（初回は無料、交通費負担）

要予約

月〜金：13 時〜16 時①相談専用：045-315-2070（無料）②成年後見人等候補者依頼：【税理士】
045-243-0511（業務課）

予約受付電話045-222-8628①第１～第４水：
10時～12 時（受付は10 時～11時30 分）
13時 ～16 時（受付は13時～15時30分）②平日：9 時〜17 時①の日程で実施
予約不要（無料）

身寄りがない方等の法定後見申立てについて●

各区役所高齢・障害課又は各地区健康福祉ステーション
川崎区

大師地区

田島地区

幸区

中原区

高津区

宮前区

多摩区

麻生区

高齢者

201-3080

271-0157

322-1986

556-6619

744-3217

861-3255

856-3242

935-3266965-5148

障害者

201-3215

271-0162

322-1984

556-6654744-3296861-3252856-3304

935-3302

965-5159

556-6695744-3297861-3309

856-3262

935-3324965-5259（身体・知的障害者）

障害者

201-3213（精神障害者）●●

健康福祉局地域包括ケア推進室（高齢者）
健康福祉局障害計画課（障害者）

電話：044-200-2470
電話：044-200-0871〈川崎市の成年後見制度に関するホームページ〉 トップページ→ くらし・手続き → 福祉・介護 → 成年後見制度

http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/23-15-0-0-0-0-0-0-0-0.html

任意後見制度の手続きについて□ 川崎公証役場□ 溝の口公証役場〈住 所〉川崎区駅前本町 3-1 N M F川崎東口ビル 11階〈電 話〉044-222-7264
至
東
京
京
浜
急
行
線

●モアーズ

至
渋谷

至二子玉川

市役所通り
ＪＲ
川崎
駅
● 川崎ルフロン至
横浜〈住 所〉高津区溝口 3-14-1 田中屋ビル 2 階〈電 話〉044-811-0111
高津図書館●
川崎
金信
高津小学校 庫 用●●

たちばなモール
仲見世通り

つい

至246号

荒川通り
新川通り

川崎公証役場（NMF 川崎東口ビル11階）

高津警察署
●府中街道
●
帝京溝の口病院

溝ノ口公証役場

チネチッタ●

高津駅
田園
都
市線

（田中屋ビル 2Ｆ）

至川崎
至
溝の口

成年後見制度の申立て先□ 横浜家庭裁判所川崎支部〈受付〉建物1階

後見係〈住所〉川崎区富士見 1-1-3〈電話〉044-222-1671（直通）〈手続案内〉月 〜 金（祝 日 は 除 く ）8 時 30分〜12 時 、13 時〜17 時〈横浜家庭裁判所のホームページ〉

http://www.courts.go.jp/yokohama/saiban/
tetuzuki/kasaikouken/index.html

12※申立書や記入例等がダウンロードできます。

至東
京

Ｊ
Ｒ 東 地
川
下崎 口 街
駅
至横浜

京
急川
崎

至品
川

裁

川
判
崎 稲
所
市 毛
郵 税 駐
ハ役 神便 務 車
▼ロ局 署 場所 社
● ● ブ ● ● ●リ歩
市役所通り● 富士見通り
道ジ橋
●
●
●競輪場
法教
第務
育 ●川崎球場
一局
文至京）
化
横浜会
浜館
令和 5 年 5 月改訂