「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 の主なポイント

参考資料

運用指針とは：品確法第22条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、国が作成
 各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ 国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表
必ず実施すべき事項実施に努める事項① 予定価格の適正な設定⑥ 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
各発注者は、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することがで約方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせてきるよう、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行う。積算に当たっては、適正な工 適用する。
期を前提とし、最新の積算基準を適用する。
⑦ 発注や施工時期の平準化
債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底な② 歩切りの根絶
ど予算執行上の工夫や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等
歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１を行うとともに、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化を図る。
③ 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等⑧ 見積りの活用

入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算とダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事 現場の施工実態の乖離が想定される場合は、見積りを活用することにより予定価格を適切に見直す。
後公表とする。
④ 適切な設計変更
施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行う。

⑨ 受注者との情報共有、協議の迅速化
各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。

⑤ 発注者間の連携体制の構築
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施⑩ 完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価状況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い、必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を確認及び評価を実施する。
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
1
通じて、国や都道府県の支援を求める。

【必ず実施】予定価格の適正な設定
１．設計労務単価、技術者単価の改定（１）公共工事の設計労務単価を4年連続で大幅な引き上げ
H24～28 ⇒ 約35%増（２）設計業務委託等の技術者単価も連続して引き上げ
H24～28⇒ 設計約15%増、測量約25%増

２．メンテナンス産業の育成（１）「橋梁保全工事」の新設
橋梁の保全（修繕）の工事が、現行の工種区分（「道路維持工事」等）では間接費の率に乖離があることや、保全工事が今後増加することを踏まえ、「橋梁保全工事」を新設。

（２）「維持工事」の積算方法の見直し
維持工事は、実施内容や場所が固定化されてないため、他の工事に比べ長期間のスケールメリットが薄いことから、年度をまたぐ国債の維持工事については全体額で間接費を積算する方式から、単年度毎に間接費を積算する方式に変更。

（３）「道路維持工事」の間接費を施工実態に合わせて見直し2

【必ず実施】予定価格の適正な設定
３．品確法改正を踏まえた改正（１） 一般管理費等の見直し（Ｈ２７～）① 工事
一般管理費（＋20%）、現場管理費（+5%）（一般管理費率は20年ぶりの大改正）② 設計業務委託等
諸経費率（設計（+5%）、測量（+3～7%））（２） 「大都市補正」の増設
東京特別区や横浜市、大阪市は、他の地域に比べ沿道の工事制約条件が多いなど、安全費や営繕費、運搬費等において費用が嵩む実態があることから、「大都市補正」に新たな補正値を増設。

（３）「交通誘導警備員」の積算方法の見直し
交通誘導警備員は現行積算において、その経費部分に支出実績との乖離があることから、交通誘導に必要な訓練や安全用品等の費用の積算方法を見直し。

（４）「河川・道路構造物工事」、「鋼橋架設工事」の間接費を施工実態に合わせて見直し3

【必ず実施】 歩切りの根絶○ 平成２６年６月の品確法等の改正により、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除して予定価格とするいわゆる歩切りは、品確法に違反することが明確化。
○ 総務省とも連携し、昨年１月以降、４度にわたり、地方公共団体に対して、その実態や歩切りを行う理由等に関する調査を行い、歩切りを行っている地方公共団体に対して、あらゆる機会を通じて早期の見直しを要請。

慣例や自治体財政の健全化等のため歩切りを行っていた全ての地方公共団体（４５９団体）が、歩切りを廃止 することを決定（※）

全１７８８団体 （４７都道府県、２０指定都市、１７２１市区町村）
平成２７年１月の状況（注） 「歩切り」
を行っている理
由について 未回答の１団体を除いた状況。

平成２８年２月の状況

平成２８年４月の状況

設計書金額と予定価格が同額である団体

端数処理等を行っている団体

１０３１団体

２９７団体

慣例、自治体財政の健全化等のため「歩切り」を行っている団体

４５９団体

設計書金額と予定価格が同額である団体

端数処理等を行っている団体（同額とする予定の団体を含む）（端数処理等に変更予定の団体を含む）

見直す
方向で検討中１５２８団体

２５２団体

５団体

設計書金額と予定価格が同額である団体

１５３６団体（同額とする予定の５団体を含む）（注）平成２８年２月及び４月の状況における設計書金額と予定価格が同額である団体数及び端数処理等を行っている団体数は推計。
（※）「廃止」には端数処理等に変更することも含める。

端数処理等を行っている団体

２５２団体
端数処理等に変更予定の２団体を含む

見直しを行う
予定はない

３団体

見直しを行う
予定はない０団体
4【必ず実施】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
運用指針（抜粋）
ダンピング受注を防止するため、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講じ、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。低入札価格調査制度の実施に当たっては、（中略）適宜、低入札価格調査基準を見直す。なお、低入札価格調査の基準価格又は最低制限価格を定めた場合には、当該価格について入札の前には公表しないものとする。
＜未導入団体の推移＞

取組状況
Ｈ２５．５ 低入札価格調査基準の改定（直轄運用中）Ｈ２７．２ 総務省と連名でダンピング対策の強化（未導入の団体における早急な制度導入、公表時期の見直し）を要請
Ｈ２７．１１ 下期ブロック監理課長等会議において最低制限価格等の公表時期の見直しについて議論
Ｈ２８．２ 総務省と連名でダンピング対策の強化を再度要請

最低制限価格制度等の導入状況 ～181団体が未導入～
都道府県
指定都市

導入済み
いずれも未導入

47
100.0%
00%

20
100.0%00%

Ｈ１８ ４８４ 団体
Ｈ２０ ３５９ 団体
Ｈ２２ ２７２ 団体
Ｈ２４ ２３２ 団体
Ｈ２６ ２００ 団体
Ｈ２７ １８１ 団体

市区町村＜未導入団体の分布＞

1540
89.5%
181
10.5%
※Ｈ２７．３．３１時点の状況

最低制限価格等の公表時期 ～導入済の団体の１割前後は事前公表～
都道府県
指定都市
市区町村

最低制限価格の事前公表
基準価格の事前公表

24.5%
24%

00.0%
00%

166
11.8%
51
8.3%
※Ｈ２７．３．３１時点の状況

5

【必ず実施】 適切な設計変更
設計変更ガイドラインの改定（全地方整備局等で改定済み）
改正品確法に「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が規定。

設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース、不可能なケース、手続きの流れ等について十分理解しておく必要がある。

受発注者間で認識・解釈の違いが出ないよう、設計変更ガイドラインを改定し、以下の内容等を明記
関東地方整備局の事例（H27.6改定）
１．「改正品確法の趣旨を記載」について
・改正品確法の基本理念により、受発注者が対等の立場であることを記載し、適切に設計及び工期の変更を行うことを記載
２．「土木工事条件明示の手引きの作成」について
・条件明示の確認に不足が生じないよう受発注者の認識の共有化を図る「土木工事条件明示の手引き（案）」を作成
３．「設計照査ガイドラインの作成」について・受発注者間の照査の解釈の違いを解消するため、照査項目のチェックリストを含んだ「設計照査ガイドライン」を作成
４．「設計変更」について・設計変更に伴う費用の増減概算額について、受発注者間で認識共有を図るため、契約変更に先立って行う指示書に概算額を明示することを記載
５．「工事一時中止」について・工事一時中止についても、設計変更と同様に指示書及び基本計画書に増加概算額を明示することを記載
６．「工期短縮」について・受注者は工期短縮計画書を作成し、受発注者間で協議することを明記

6

「適切な設計変更」に関する状況
設計変更ガイドラインの改訂内容
関東地方整備局の事例（H27.6改定）

都道府県政令市における設計変更ガイドライン
策定状況① ガイドライン策定済② 品確法改正を踏まえた見直し済③②＋今後策定予定（品確法改正を踏まえた見直し予定含む）

48／67

72%

34／67

51%

65／67

97%

１．「改正品確法の趣旨を記載」について
・改正品確法の基本理念により、受発注者が対等の立場であることを記載し、適切に設計及び工期の変更を行うことを記載
２．「土木工事条件明示の手引きの作成」について・条件明示の確認に不足が生じないよう受発注者の認識の共有化を図る「土木工事条件明示の手引き（案）」を作成
３．「設計照査ガイドラインの作成」について・受発注者間の照査の解釈の違いを解消するため、照査項目のチェックリストを含んだ「設計照査ガイドライン」を作成
４．「設計変更」について・設計変更に伴う費用の増減概算額について、受発注者間で認識共有を図るため、契約変更に先立って行う指示書に概算額を明示することを記載
５．「工事一時中止」について
・工事一時中止についても、設計変更と同様に指示書及び基本計画書に増加概算額を明示することを記載
６．「工期短縮」について・受注者は工期短縮計画書を作成し、受発注者間で協議することを明記

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【必ず実施】 発注者間の連携体制の構築■ 地域発注者協議会について○ 公共工事の品質確保の促進に向けた取組等について、発注者間の連携調整を図るため、地方ブロック毎に組織○ 地方整備局、都道府県、代表市町村等から構成協議会構成員の役職格上げ、連携・支援の実施に向けた役割の見直し
地域発注者協議会の下に全市町村が参画する都道府県毎の部会を設置
例１：北陸ブロック 協議会規約の改正
・役職の格上げ

県：［部長］→ ［副知事］
市(町村)：［副市(町村)長］ → ［市(町村)長］

・協議会の役割の見直し［連絡調整］→［推進・強化］【体制イメージ】

例２：中部ブロック 各県部会の設置

中部ブロック地域発注者協議会
静岡県部会

三重県部会

岐阜県部会

第８条 全ての市町村が各施策を推進・強化するため、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県の各県に部会を設置する。

愛知県部会

規約（H26.10改正部分抜粋）（部会）8【必ず実施】 発注者間の連携体制の構築
発注者間の連携・支援の取り組みの例
相談窓口の設置・受付
運用指針の内容に関する相談窓口の設置と合わせ、運用指針の内容の解説、全国の取組事例、参考情報を提供 （都道府県別 窓口一覧 http://www.mlit.go.jp/tec/unyoushishinsoudan.html）
演習・講習会の実施
総合評価落札方式の運用、工事監督などの実務の習得を支援するため、自治体職員向けの実践的な演習・講演会を実施
工事検査への臨場立会
地方整備局発注工事に同行する機会の場を提供し、検査技術の習得を支援
発注者支援機関の認定
自治体による発注関係事務のアウトソーシングに対し、一定の要件を満たす受託機関を評価・選定
総合評価審査委員の派遣
直轄職員が第三者委員となり、自治体における総合評価方式の手続きに参画
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【実施に努める】 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用①
各発注者による適切な入札契約方式の導入・活用を図ることを目的として、多様な入札契約方式を体系的に整理したガイドラインを策定・公表。
国交省HP (http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatsukeiyakugaido.html)

公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインの策定 （平成27年５月）
本編・事例編の２編で構成
本編は、各方式の概要や選択の考え方等を記載。 事例編では、事例やその適用の背景等を整理
工事調達における入札契約方式の全体像3.1 契約方式
工事の施工のみを発注する方式

3.2 競争参加者の設定方法
一般競争入札

設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

指名競争入札随意契約

複数年契約方式など

価格競争方式
総合評価落札方式

維持管理付工事発注方式
包括発注方式

3.4 支払い方式
総価契約方式

設計・施工一括発注方式
詳細設計付工事発注方式

3.3 落札者の選定方法

技術提案・交渉方式
段階的選抜方式など

総価契約
単価合意方式
コストプラスフィー契約･
オープンブック方式など

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【実施に努める】 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用②
発注者である地方公共団体における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため、平成２６年度より多様な入札契約方式モデル事業を実施。
■多様な入札契約方式モデル事業概要
 改正公共工事品質確保促進法（平成17年法律第18号）を踏まえ、発注者である地方公共団体における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため、他の地方公共団体のモデルとなる発注者への支援を行う。
 具体的には、新たな入札契約方式の導入を目指す地方公共団体に、国土交通省が専門的知見を有する支援事業者を派遣するとともに、有識者の助言を得てその発注事務への支援を行い、支援の成果を他の地方公共団体に展開する。
支援スキーム

支援案件
実施年度

連携・助言

有識者

国土交通省

支援事業者
発注
支援委託

支援事業者
発注
支援

委託

支援事業者

全国へ展開

委託

平成26年度

平成27年度

発注
支援

平成28年度地方公共団体地方公共団体地方公共団体地方公共団体大仙市（秋田県）
宮城県
相模原市（神奈川県）
新城市（愛知県）
大阪府
水戸市（茨城県）
府中市（東京都）
清瀬市（東京都）
島田市（静岡県）
四日市市（三重県）
小田原市（神奈川県）
野洲市（滋賀県）
高松市（香川県）
善通寺市（香川県）
中土佐町（高知県）

支援対象事業
道路維持・除雪に係る事業
道路除雪に係る事業
公共下水道整備に係る事業
庁舎建設に係る事業
建築物補修に係る事業
体育館建設に係る事業
庁舎建設に係る事業
庁舎建設に係る事業
病院建設に係る事業
体育館建設に係る事業
市民ホール建設に係る事業
病院建設に係る事業
給食センター建設に係る事業
新庁舎建設に係る事業
新庁舎等建設に係る事業

11一般競争入札等の導入状況等○ 地方公共団体では、一般競争入札に比べ、総合評価落札方式を導入・適用している団体は少ない。
【団体ベース】【件数ベース】

上段：実施件数
下段：合計に占める割合

市区町村における一般競争入札及び総合評価落札方式の導入状況の推移

80%

一般競争

70%
60%
58.6%

50%

61.0% 60.3% 62.4%

63.1%
国土交通省

51.4%

40%
都道府県30%

33.2%

20%
指定都市

10%
0%7.1%
市区町村

一般競争入札導入状況
総合評価落札方式導入状況

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

合計

うち
総合評価落
札方式

指名競争

10,407

9,991

8599%

95%

1%

47,206

19,03149,477

49%

20%

51%

15,578

1,795

5,234

75%

9%

25%

60,7203,795

109,119

36%

2%

64%

123,504

24,621

163,830

43%

9%

57%

（合計）
一般競争
＋
指名競争
10,492

96,683

20,812

169,839

287,334
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H26年度時点

【実施に努める】 発注や施工時期の平準化①
年度当初に事業が少なくなることや、年度末における工事完成時期が過度に集中することを避け、債務負担行為の活用などにより、施工時期を平準化。
＜国における取り組み＞
１．平準化を視野に入れた発注に関するマネジメ
ントを実施
１） 国土交通省所管事業において、平準化に向けた計画的な事業執行を推進するよう通知（H27.12.25）
２） 平準化を推進するため、２カ年国債の活用（H27-28：約200億、H28-29：約700億）

発注年度で事業を終えなければならないという既成概念の打破
発注年度

発
注

契
約工事

翌年度年度内に完了させる
ため、人材・機材を無理（集中）して投入

３） 無理に年度内完了とせず、翌債（繰越）制度を適切に活用
発注年度

翌年度

＜地方公共団体の取り組みに対する支援＞
１． 地域発注者協議会等を通じて、国や地方公共団体等の発注機関が協働して平準化を推進
２． 社会資本整備総合交付金等におけるゼロ県債の活用や、国の取組事例を参考に、平準化を推進するよう、総務省とも連携して、自治体に通知（H28.2.17）

発
注

契
約工事

適正工期を確保し、人材・機材投入を平準化※２カ年国債等の活用

無理に年度内完了とせず、必要な工期を確保
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【実施に努める】 発注や施工時期の平準化②〇 運用指針の趣旨を踏まえ、更なる施工時期等の平準化を図るため、計画的な発注や適切な工期の設定等を進めることとしたところ。
○ このため、以下の内容について官房長から各地方整備局長等に文書を発出。 （H27.12.25官房長通知）■ 計画的な発注の推進○ 早期発注や国庫債務負担行為の適切な活用により、計画的な発注を推進。年度内の工事量の偏りを減らし、施工時期を平準化■ 適切な工期の設定○ 工事の性格や地域の実情等を踏まえ、特に以下の事項に留意し適切な工期を設定
 同工種の過去の類似実績を参考に、必要な日数を見込む
 降雪期における作業不能日数を見込む
 年度末にかかる工事を変更する際には、年度内完了に固執することなく、必要な日数を見込む■ 余裕期間制度の積極的な活用○ 受注者が建設資材や建設労働者等の確保を円滑に行えるようにするとともに、受注者側の観点から平準化を図るため、
余裕期間制度を積極的に活用
実工期の３０％かつ４ヶ月を超えない範囲で発注者が設定した余裕期間内において、受注者が工事開始日を指定または選択できる制度■ 工期が複数年度にわたる工事・業務への適切な対応○上記取り組みを行った結果、工期が複数年度にわたる場合は、国庫債務負担行為制度、翌債（繰越）制度を適切に活用
債務負担行為（二カ年国債、ゼロ国）、繰り越し制度の活用状況（１） 二カ年国債の設定
H28-29年度：約700億円：約（H27-28年度：約200億円）（２）ゼロ国債（補正予算）
H27年度 ： 約2,960億円（H26年度：約2,523億円）

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【実施に努める事項】発注や施工時期の平準化③
社会資本整備総合交付金事業等における債務負担行為の活用が可能であることを通知〇 事業の平準化を図る観点から、国土交通大臣に提出された社会資本総合整備計画に係る交付金事業等において、地方公共団体が債務負担行為を設定し事業を実施することも可能。
（過年度に設定した債務負担行為の後年度支出分に対し、配分された予算の範囲内で社会資本整備総合交付金等を充てることができる。）

二カ年県債の活用（実績あり）【債務負担行為の活用の例】
H27年度工事単年度で実施
H28年度工事
県費
国費

（200）

県費

10

国費

10

例：12月議会上程
債務負担行為の活用

H28年度工事

H27年度工事交付金示達後（180）

H28年度工事

県費

1090

国費

1090

県債務負担行為の設定（H27-28）

ゼロ県債の活用

H27年度工事

県費 0
国費 0
例：12月議会上程

H28年度工事（200）

県債務負担行為の設定（H27-28）

H27年度工事交付金示達後

H28年度工事

県費 0100

国費 0100※ 債務負担行為を設定することに対し、交付金の配分を保証するものではない。

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【実施に努める】見積りの活用◆見積り活用方式
発注者の積算との乖離が大きく、入札の不調・不落が発生している工事、または過去において同種工事に不調・不落が発生するなど、不調・不落となる恐れが高い工事において、予定価格の作成にあたり競争参加者の見積もりを活用する取り組みを開始。
◆対象工事及び工種
対象工事：標準積算と実際にかかる費用に乖離が考えられる工事対象工種：直接工事費及び共通仮設費の積み上げ部分

標準積算

乖離 （実勢価格と標準積算）
・個別の現場条件が反映しきれない。
・実勢価格の変化が激しい。など・・・

積算
算

反映

乖離部分と想定される項目の見積りを求める。

・見積書の平均的なものを採用

予定価格の作成16【実施に努める】受注者との情報共有、協議の迅速化
工事発注後の様々な課題を受発注者が一丸となって円滑かつ迅速に解決するため、以下の施策を継続して取り組む
・三者会議：発注者、設計者、施工者が一堂に会し、情報を共有し工事の円滑な着手、手戻りを防止

・ワンデーレスポンス：施工者から質問等に対して、迅速な回答を実施し、施工者の手待ち時間を解消

・設計変更審査会：各種ガイドラインの活用を図り、設計変更の透明性を図り、円滑な設計変更の実施

工事着手時

施工中

三者会議

変更設計
設計変更審査会

ﾜﾝﾃﾞｰﾚｽﾎﾟﾝｽ
施工者

協議・承諾・確認等
発注者「三者会議」
発注者

現場条件の把握
設計思想の把握
新技術の提案等

発注者

設計者

課題を早期に把握し円滑な工事着手や手戻りの防止

受注者
（施工者）

受注者
（施工者）

発注者と受注者が・設計変更の妥当性・工事の中止等の協議・審議 等を実施

「ワンデーレスポンス」
適切な工程管理が可能となり現場の生産性が向上

変更設計の透明性を図り円滑な変更手続

受注者の立場に立った取り組みとするため、特記仕様書に明示し契約内容の一部として実施。
構造物を主体とする工事などを中心に実施。
また、当初対象にしていなくても、施工中に現場条件が大きく変化した場合や請負者からの申し出による開催も可。

原則、全ての工事が対象変更を伴う全ての工事が対象（数量精査等軽微な変更は除く）
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