四 半 期 報 告 書(第154期第３四半期)

日産化学株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第1 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
2 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ３
第2 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ４
1 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ４
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ４
3 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ６
第3 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ７
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ７
2 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ８
第4 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ９
1 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 10
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年2月13日【四半期会計期間】

第154期第3四半期(自【会社名】

日産化学株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【電話番号】

03（4463）8401【事務連絡者氏名】

専務理事財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【電話番号】

03（4463）8401【事務連絡者氏名】

専務理事財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

八木

2023年10月1日

晋介

有田 信浩

有田 信浩

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第153期
第3四半期
連結累計期間

第154期
第3四半期
連結累計期間

第153期

会計期間

自 2022年4月1日
至 2022年12月31日

自 2023年4月1日
至 2023年12月31日

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

売上高

(百万円)

159,234

155,334

228,065

経常利益

(百万円)

41,34135,04955,793

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

30,76025,972

41,087

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

32,436

28,625

41,690

純資産額

(百万円)

216,240

221,355

221,526

総資産額

(百万円)

276,608

309,707

298,715(円)

217.99186.02291.36

(円)

－

－

－

(%)

77.1

70.4

73.1

(百万円)

37,76733,67835,226(百万円)△13,470△11,920△19,643(百万円)△37,506△25,899△25,030(百万円)

25,92825,68329,647

1株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次

第153期
第3四半期
連結会計期間

第154期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 2022年10月1日
至 2022年12月31日

自 2023年10月1日
至 2023年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

50.21

46.44

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他のセグメント）
日本燐酸株式会社は、株式取得により子会社化したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、2023年7月3日付でNC東京ベイ株式会社に社名変更しております。

― 3 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）の国内景気は、個人消費が回復基調を示したほか、円安を追い風としてインバウンド需要が増加しましたが、物価上昇、海外経済の鈍化等が影響し本格的な回復には至りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファイン
ケミカルともに減収となりました。機能性材料セグメントでは、ディスプレイ材料は好調でしたが、半導体材料は減収となりました。農業化学品セグメントは、減収となりました。ヘルスケアセグメントは、前年並みの売上高となりました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期を下回りましたが、11月に発表
した計画数値は上回りました。
（単位：百万円、百万円未満切捨て)
2024年3月期
第3四半期
計画数値比
(計画数値)
増減（注）

2023年3月期
第3四半期
(実績)

2024年3月期
第3四半期
(実績)

売上高

159,234

155,334△3,900153,700+1,634

営業利益

38,81133,436△5,37432,000+1,436

経常利益

41,34135,049△6,29234,300+749

親会社株主に帰属する
四半期純利益30,76025,972△4,78725,700

+272

前年同期比
増減

(注)計画数値は2024年3月期第2四半期決算説明資料(2023年11月10日発表)P11に記載
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品セグメント
基礎化学品では、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）や硝酸製品（金属溶解・表面処理等）が増収となりました。メラミン（接着剤等）は、構造改革に伴い昨年度第3四半期に販売を終了した結果、減収となりました。ファインケ
ミカルでは、環境化学品（プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等）は堅調に推移しましたが、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）は減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は275億47百万円（前年同期比23億7百万円減）、営業利益は2億83百万円（同12億6
百万円減）となりました。計画数値(注)比では、売上高は9億円下ぶれ、営業利益は計画通りとなりました。
* アドブルー®はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。
(注) 計画数値は2024年3月期第2四半期決算説明資料(2023年11月10日発表)P23に記載
機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が増収となりました。半導体材料は、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働低調を受けて減収となりました。無機コ
ロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス
採掘効率向上材）が減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は619億37百万円（前年同期比6億31百万円減）、営業利益は174億14百万円（同34億円減）となりました。計画数値(注)比では、売上高は2億円、営業利益は5億円の上ぶれとなりました。

― 4 ―* ARC®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
(注) 計画数値は2024年3月期第2四半期決算説明資料(2023年11月10日発表)P23に記載
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は増収となりました。国内向け農薬は、「グレーシア」（殺虫剤）は堅調に推移しましたが、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）が減収となりました。海外向け農薬は、「グレーシア」
は伸長しましたが、「ライメイ」（殺菌剤）は減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は484億58百万円（前年同期比3億1百万円減）、営業利益は145億9百万円（同6億76
百万円減）となりました。計画数値(注)比では、売上高は7億円上ぶれ、営業利益は計画通りとなりました。
(注) 計画数値は2024年3月期第2四半期決算説明資料(2023年11月10日発表)P23に記載
ヘルスケアセグメント「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、前年並みの売上高となりました。「ファインテック」（課題解決型受託事業）は、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は48億39百万円（前年同期比2百万円減）、営業利益は22億77百万円（同1億53百万円増）となりました。計画数値(注)比では、売上高、営業利益ともに2億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2024年3月期第2四半期決算説明資料(2023年11月10日発表)P23に記載
卸売セグメント
当セグメントの売上高は770億62百万円（前年同期比24億9百万円増）、営業利益は28億41百万円（同99百万円減）となりました。計画数値(注)比では、売上高は10億円、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2024年3月期第2四半期決算説明資料(2023年11月10日発表)P76,77に記載
その他のセグメント
当セグメントの売上高は183億30百万円（前年同期比7億96百万円減）、営業損失は43百万円（同3億87百万円減益）となりました。
（2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権が減少しましたが、商品及び製品や原材料及び貯蔵品が増加したことにより、前連結会計年度末比109億91百万円増の3,097億7百万円となりました。
負債も短期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末比111億62百万円増の883億51百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比1億70百万円減の2,213億55百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント減少し、70.4%になりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、336億78百万円の収入（前年同期は377億67百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、119億20百万円の支出（前年同期は134億70百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより、258億99百万円の支出（前年同期は375億6百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の増加額1億76百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して39億64百万円減少しており、256億83百万円（前年同期は259億28百万円）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 5 ―（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118億31百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

360,000,000

計

360,000,000② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)

普通株式

139,800,000

計

139,800,000

提出日現在
発行数(株)(2024年2月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
139,800,000(プライム市場)
139,800,000

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月1日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

139,800,000―

18,942―

13,567(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
182,631――

完全議決権株式(その他)

普通株式 139,498,900

単元未満株式

普通株式

1,394,989―

118,469―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

139,800,000――

総株主の議決権―(注)

1,394,989―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式144,000株（議決権1,440個）が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
日産化学株式会社計(注)

2023年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋2-5-1

182,631―

182,6310.13―

182,631―

182,6310.13

所有者の住所

株式給付信託（BBT）が所有する当社株式144,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29,647
82,67046,95018
17,703
2,113
3,088
7,305
△44
189,454― 10 ―

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)※225,68364,166
61,649225
23,007
2,062
1,024
11,673△47
189,445

72,520△46,567
25,952
151,653△136,861
14,79242,153△38,379
3,774
8,817
149
△10
139
11,17664,65382,906△50,635
32,271
172,006△147,665
24,341
43,522△39,125
4,396
9,060
155
△20
134
5,414
75,618

1,722
9,813
11,535

1,722
9,724
11,44727,322
0
531
2,140
3,186
△110
33,071
109,260
298,715

27,533
47
439
2,175
3,111
△111
33,195120,261
309,707(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
関係会社事業損失引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

19,942
25,327
624
7,879
2,413
418
15,556
72,161― 11 ―

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)※223,39735,072
571
1,065
790
379
21,12582,400

1,338
98
626
256
377
2,331
5,027
77,188

1,079
1,368
453
245
432
2,371
5,951
88,351

18,942
13,613
182,400△6,111
208,844

18,942
13,613
176,149△2,638206,066

7,678
1,735
159
9,574
3,107
221,526
298,715

8,561
3,258
143
11,963
3,325
221,355
309,707(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
休止損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
159,234
80,78578,44939,63838,811(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
155,334
80,61174,72341,28733,436

154
606
1,398
912
485
3,557

115
622
497
1,078
576
2,889

165
584
86
190
1,026
41,341

378
666
68
161
1,275
35,049

－
－

603
603

－
41,341
9,557
803
10,361
30,980219
30,760－35,653
8,597
999
9,596
26,056
83
25,972― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
30,980(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
26,056

△17
1,128
345
0
1,456
32,436

882
1,702
△16
△0
2,569
28,62532,076359

28,362263― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)

41,341
7,910
76
△761
－
165
584
19,026△17,803
4,172△3,13751,574
1,341△162△14,986
37,76735,653
9,415
76
△737
△603
378
666
19,469△19,4422,765
276
47,9191,617△373△15,484
33,678

△496
491
△25
△11,753△508△1,012
78
△241

△100
788
△10
△12,779△586△1,251
2,110
△203

－

93

△3
△13,470

18△11,920△12,032△276△20,084△105△5,002

7,392△312△22,973－△5,818－△4,187△5△37,506
1,364△11,845
34,6583,116※
25,928△0△25,899
176△3,96429,647－※
25,683

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
日本燐酸株式会社は、株式取得により子会社化したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年7月3日付でNC東京ベイ株式会社に社名変更しております。
(追加情報)（株式給付信託(BBT)）
当社は、2019年7月30日の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年3月26日）に準じています。

(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は692百万円、株式数は144,000株です。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
1

保証債務
従業員及び連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

富山共同自家発電株式会社
合計※2

前連結会計年度(2023年3月31日)
2,875百万円
2,875

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
4,875百万円
4,875

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

3

受取手形
電子記録債権前連結会計年度(2023年3月31日)－百万円－

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
99百万円
224

電子記録債務－103

貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
5,065百万円

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
5,403百万円

貸付実行残高

3,044

1,024

差引貸付未実行残高

2,020

4,379

貸付極度額の総額

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
25,928百万円
25,928― 16 ―

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
25,683百万円
25,683

(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1． 配当金支払額
決議
2022年6月28日
定時株主総会2022年11月10日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

10,20872.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

普通株式

9,876

70.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金(注) 1.2022年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2.2022年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2． 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2022年4月26日付で対象者
へ4,700株の株式給付を行いました。加えて、2022年7月25日付で対象者へ6,800株の株式給付を行いました。この
結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が55百万円減少しております。また、当社は、2022年4月26日の取締役会決議に基づき、2022年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、2022年8月23日の取締役会決議に基づき、2022年8月31日付で700,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が11,097百万円、自己株式が11,097百万円減少しております。
また、2022年5月13日の取締役会決議に基づき、683,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。

― 17 ―

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1． 配当金支払額
決議
2023年6月28日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

13,19994.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

普通株式

9,773

70.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金(注) 1.2023年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
2.2023年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2． 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2023年4月25日付で対象者へ
7,600株の株式給付を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が36百万円減少しております。また、当社は、2023年4月28日の取締役会決議に基づき、2023年5月12日付で700,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、2023年7月28日の取締役会決議に基づき、2023年8月10日付で800,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が9,251百万円、自己株式が9,251百万円減少
しております。
また、2023年5月15日の取締役会決議に基づき、805,300株の自己株式の取得を行いました。加えて、2023年12月15日の取締役会決議に基づき、150,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が5,818百万円増加しております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

化学品 機能性事業 材料事業報告セグメント
農業
ヘルス
その他の
化学品
ケア 卸売事業
事業
事業
事業

計

(単位：百万円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)2
算書計上
額

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(注)1(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

20,461

50,56240,4004,831

57,072

8,161

181,490△22,255

159,234

9,392

12,0068,359

1017,57910,96458,313△58,313－29,85462,56848,7594,842

74,652

19,126

239,804△80,569

159,234

セグメント利益又はセグメント損失（△）
1,489
20,814
15,186
2,124
2,941
343
42,900△4,08938,811(営業利益又は営業損
失）(注) 1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△22,255百万円には、代理人取引消去△22,271百万円、各報告セグメ
ントに帰属していない売上高16百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△4,089百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,061百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

化学品 機能性事業 材料事業報告セグメント
農業
ヘルス
その他の
化学品
ケア 卸売事業
事業
事業
事業

計

(単位：百万円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)2
算書計上
額

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(注)1(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

18,28549,646

38,118

4,782

57,708

7,316

175,857△20,523

155,334

9,262

12,291

10,33957

19,353

11,01462,317△62,317－

27,54761,93748,458

4,839

77,062

18,330238,175△82,840

155,334

セグメント利益又はセグメント損失（△）
283
17,414
14,509
2,277
2,841
△43
37,283△3,84733,436(営業利益又は営業損
失）(注) 1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△20,523百万円には、代理人取引消去△20,540百万円、各報告セグメ
ントに帰属していない売上高17百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△3,847百万円には、セグメント間取引消去254百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,121百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 19 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)1

化学品
事業

機能性
材料事業

農業
化学品
事業

ヘルス
ケア
事業

基礎化学品

10,833

－

－

－

－

－

10,833－

10,833

ファイン
ケミカル

8,032

－

－

－

－

－

8,032

－

8,032

機能性材料

－

50,548－－－－50,548－50,548

農業化学品

－

－

39,716－－－

39,716－

39,716

創薬

－

－

－

1,762

－

－

1,762

－

1,762

ファインテック

－

－

－

3,068

－

－

3,068

－

3,068

卸売

－

－

－

－

37,092－37,092－37,092

その他

－

－

－

－

－

8,161

8,161

16

8,178

159,218

16

159,234

159,218

16

159,234

卸売
事業

その他の
事業

顧客との契約
18,86650,54839,716
4,831
37,0928,161から生じる収益
外部顧客への売上高
18,86650,54839,716
4,831
37,092
8,161(注)2(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

計

合計

2.セグメント情報において代理人取引となる取引の外部顧客への売上高を調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。

― 20 ―

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)1

化学品
事業

機能性
材料事業

農業
化学品
事業

ヘルス
ケア
事業

基礎化学品

11,126

－

－

－

－

－

11,126－

11,126

ファイン
ケミカル

6,420

－

－

－

－

－

6,420

－

6,420

機能性材料

－

49,630－－－－49,630－49,630

農業化学品

－

－

37,860－－－37,860－37,860

創薬

－

－

－

1,867

－

－

1,867

－

1,867

ファインテック

－

－

－

2,914

－

－

2,914

－

2,914

卸売

－

－

－

－

38,181－

38,181－

38,181

その他

－

－

－

－

－

7,316

7,316

17

7,333

155,31717

155,334

155,31717

155,334

卸売
事業

その他の
事業

顧客との契約
17,547
49,63037,860
4,782
38,1817,316から生じる収益
外部顧客への売上高
17,547
49,63037,860
4,782
38,181
7,316(注)2(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

計

合計

2.セグメント情報において代理人取引となる取引の外部顧客への売上高を調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)

217.99円

186.02円

30,76025,972－－30,76025,972

141,110,031

139,623,948（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株
式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間
において155,406株、当第3四半期連結累計期間において144,472株です。

― 21 ―

2 【その他】
当社定款の規定に基づき2023年11月10日開催の取締役会において、第154期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

9,773百万円

1株当たり中間配当金70円00銭支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月4日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
日産化学株式会社
取締役会

御中
八重洲監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

三井

智宇

代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡邊

考志

業務執行社員

公認会計士

相

淳一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年2月13日【会社名】

日産化学株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

八木晋介(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

大門秀樹

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長八木晋介及び取締役専務執行役員大門秀樹は、当社の第154期第3四半期（自2023年10月1日

至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。