ＪＲ総連通信
201５年 ２月 ３日 №1１４１
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

春闘勝利！ すべてのたたかいを田城応援プロジェクトに！

ＪＲ総連第３７回定期中央委員会
ＪＲ総連は２月６日、田町交通ビルにおいて第３７回定期中央委員会を開催します。
安倍政権の暴走が続く中、２０１５春闘勝利と平和・人権・民主主義を守るため、職場からの闘いを確立します。
以下、中央委員会方針案を提示します。

スローガン（案）一．２０１５春闘勝利！
労働者保護ルール改悪反対！非正規雇用反対！ＴＰＰ反対！
連合・交運労協の仲間と連帯し、ベースアップをたたかい獲ろう！

一．憲法改悪反対！脱原発社会の実現！
いのち
生命と環境に優しい平和な社会を実現しよう！
一．社会悪を許さず、美世志会の仲間と共にえん罪を許さない社会をつくり出そう！

一．運行・効率優先の経営を許さず、安全を確保するたたかいを全組合員で展開しよう！

一．
「田城郁応援プロジェクト」を強化し、第 18 回統一地方選挙の推薦候補者全員の必勝をめざそう！

運動方針（案）Ⅰ．2015 春季生活闘争について
１．連合・2015 春季生活闘争方針（別紙）２．ＪＲ春闘の基本的な考え方
ＪＲ総連は、昨年６月の第 30 回定期大会で、新自由主義的グローバル化に反対し、働く者の連帯を基礎に、2015ＪＲ春闘を全加盟単組による統一闘争として展開することを決定しました。
2014 春季生活闘争は、政府主導であったものの、連合傘下の多くの組合が月例賃金の引き上げにこだわった結果、組合加重平均で 1990 年以来の２％台を確保しました。ＪＲ総連と加盟単組は、経営側の賃金抑制攻撃に抗して、職場からの全組合員参加の取り組みを基礎に粘り強く交渉を重ね、本州３単組は、連合の第１先行組合回答ゾーンにおいて定昇を確保した上でベア回答を引き出し、連合春闘を牽引しました。また、ＪＲ北海道労組、ＪＲ貨物労組の交渉は、両労組の抱える現実のなかで極めて厳しい交渉になりましたが、それぞれ創意工夫した取り組みを展開し、定期昇給を確保した上で、諸手当・職場環境改善をかちとるなど組合員の苦労に報いる諸制度の改善を実現してきました。また、５連協では、鉄研労、システム労がベアを獲得し、聚楽労組も昨年を大きく上まわる賃金引き上げを獲得しました。併せて、各労連に加盟する単組でもベア・定昇を確保し、労働条件や職場環境改善などでも多くの成果を引き出して妥結してきました。
私たちは、2015ＪＲ春闘を賃金の大幅引き上げと労働条件の向上をかちとる春闘にしなければなりません。
その実現に向けて、ＪＲ総連・労連加盟単組の統一闘争を展開することとします。そして従来通り「統一ベア要求」を掲げ、積極的な賃金引き上げをめざすとともに、雇用と労働諸条件の改善をはかることとします。とりわけＪＲグループにおける非正規労働者を含めたすべての労働者の雇用確保・安定と待遇改善をはかるために、ＪＲ総連・各単組・労連・地協の連携した取り組みを強化することとします。
さらに私たちは、従来以上に共闘と連帯を強化し、非正規労働者や未組織労働者も含めた広範な連帯をかちとっていかなければなりません。非正規共闘、中小・地場共闘をはじめとする仲間との連帯、未組織労働者の組織化を含む戦線の拡大に向けて取り組みます。同時にＩＣＬＳ（国際労働者交流センター）をはじめとするアジア・世界各国の労働者との連帯を強化する 2015ＪＲ春闘を構築していきます。
３．2015ＪＲ春闘の具体的取り組み
非正規労働者を含むすべての仲間の雇用、賃金、労働条件の維持・改善をめざし、次の４本柱を基軸に 2015
ＪＲ春闘を構築します。さらに、反弾圧・安全・脱原発・平和の諸課題と結合してたたかいます。
① 賃金引き上げと賃金・人事制度の改善② ＪＲグループ労働者及び非正規労働者の雇用確保・待遇改善と組織化③ ワーク・ライフ・バランスの実現④ 労働組合活動への規制強化反対と労働基本権の遵守（１） 積極的な賃金引き上げと改善の取り組み①定昇をはじめとする賃金制度を守り、実質賃金の確保と生活改善に向けて、ベースアップ要求を掲げて統一闘争を実現します。定昇分の維持・確保及び統一ベア要求の具体的内容については、次のとおりとします。
※ＪＲ各単組をはじめ定昇（賃金カーブ維持分）の算定が可能な組合
ア 定昇（賃金カーブ維持分）を確保します。
イ 過年度物価上昇分はもとより、生活維持・改善分として、「6,000 円以上（２％以上）」を統一ベア要求とします。
ウ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
※ 定昇・賃金カーブ維持分の算定が困難な組合は、連合・中小共闘方針をふまえ、「10,500 円」（定昇・賃金カーブ維持分を含む）とします。
※ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
②賃金制度が未整備の労連加盟単組は賃金制度の確立と整備に取り組みます。
③社員間の競争をあおる賃金・人事制度の改悪に反対し、賃金諸制度の改善に取り組みます。
④一時金・諸手当の改善をはかります。
（２） 非正規労働者の雇用確保・正規化・待遇改善と組織化の取り組み①単組・労連加盟組合をはじめＪＲグループ内外の非正規労働者の組織化に取り組みます。
②ＪＲグループに働くすべての労働者の雇用と生活の改善をめざします。契約社員の雇用確保と正社員化、均等待遇の実現をめざします。連合方針をふまえ、「誰もが時間給 1,000 円」をめざします。
③非正規労働者の劣悪な雇用・労働条件の抜本的な改善に向け、連合・非正規労働センター及び非正規共闘など関係組織との連携を強化します。
（３） 時間外・休日労働の割増率の改善と労働時間短縮の取り組み
ワーク・ライフ・バランスの視点から、不払い残業の撲滅など労働時間管理の適正化と 36 協定の遵守、労働時間短縮、年休・休日労働の改善、割増率の引き上げに取り組みます。
①36 協定違反の根絶、法令・労働協約遵守に向け、職場実態を総点検します。
②連合・中期時短方針にもとづき、当面、次の目標の達成に努力します。
ア 年間所定労働時間 2,000 時間を上回る組合をなくす。
イ 年次有給休暇の初年度付与日数を 15 日以上とする。
ウ 年次有給休暇の完全取得をめざし、一人あたり平均取得日数 10 日未満の組合をなくす。
また、取得日数５日未満の組合員をなくす。
エ 時間外労働等の割増率が法定割増率と同水準にとどまっている組合をなくす。
オ すべての組合員の時間外労働（休日労働を含む）を１ヵ月 45 時間以下に抑えることを基本とし、少なくとも過労死につながる１ヵ月 100 時間または２ヵ月 160 時間を超える過重労働を根絶する。
③厚労省「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」の活用や改正労基法、改正育児・介護休業法を上回る取り組みを継続します。
（４） 高年齢者雇用の改善の取り組み①65 歳定年制及び希望者全員の再雇用（経過措置の撤廃）制度の確立をめざします。
②55 歳以上の在職条件の改善をめざします。
（５） 男女間格差是正の取り組みを継続します。
（６） 要求提出日と回答指定日は次のとおりとします。
①要求提出日は、原則として２月中とします。
②回答指定日は、次のゾーン内に設定することとします。
最大のヤマ場は連合方針をふまえ、2015 年３月 18 日（水）とします。
ア ３月 16 日～20 日：「先行組合回答ゾーン」（ＪＲ５単組）
イ ３月 23 日～27 日：「中堅・中小集中回答ゾーン」（５連協、各労連）
ウ ４～６月以降 ：４月以降となった単組・各労連（７） 各単組の要求提出から交渉状況、妥結時にいたる取り組みの情報提供と連携をより密にし、統一闘争を強化します。
（８） 地域の中小・地場組合との連帯、交運関係産別・連合各共闘組織との連携を強化します。
（９） 各地協・労連・単組における学習会・決起集会をはじめ、全組合員参加の創意工夫した取り組みを行います。また労連各単組への支援･連帯の取り組みを強化します。

Ⅱ．反弾圧、組織強化・拡大と社会連帯活動の取り組み
１．えん罪ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、本質的に勝利したことを確認し、あらゆるたたかいに活かして、ＪＲ総連運動を強化していきます。
２．ＪＲ連合「民主化闘争」や一部国会議員、公安調査庁、マスコミらによる「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さず、ＪＲ総連逆包囲網を形成する取り組みを強化していきます。
３．社会からすべてのえん罪をなくすために「取り調べの全面可視化」に向けた連帯共同行動を進めていきます。
４．社会連帯活動を強め、ＪＲ総連の運動を拡げていきます。
５．５単組書記長会議、９単組書記長会議を適宜開催し、加盟各単組の連帯強化をはかり、あらゆるたたかいの意思一致を図ります。
６．５連協拡大代表者会議を定期的に開催し、各単組の運動・組織強化をめざします。
７．ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の運動・組織強化をめざします。
８．ＪＲ総連ＯＢ連絡会は各単組ＯＢ会と連携して、ＪＲ総連運動の強化・拡大をめざします。また高退連（日本高齢・退職者連合）の活動を積極的に担います。
９．労働組合における男女平等参画の推進をめざして、連合等の各種取り組みに参加していきます。
10．列車妨害など、あらゆる組織破壊攻撃を許さないために各単組との連絡体制・連携を密にしていきます。

11．
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」と連携し、ＴＰＰ交渉に反対します。

Ⅲ．平和・人権・民主主義を守る取り組み
１．戦後 70 年、平和憲法が脅かされている現実を踏まえ、ＪＲ総連独自の「平和集会（仮称）」の開催をめざします。また「改憲反対学習会」を継続して開催します。
２．安倍政権による「戦争をする国づくり」に反対する、「戦争をさせない 1000 人委員会」等の取り組みに積極的に参加すると同時に、諸団体との中央・地方での共闘を強化していきます。
３．５連協沖縄平和研修を取り組みます。
４．
「９条連」「戦争を許さない女たちのＪＲ連絡会」と連携します。
「９条連 20 周年記念集会（仮称）」の成功に向けた取り組みを積極的に支援します。

Ⅳ．脱原発の取り組み
１．福島第一原発事故から４年、川内原発などの原発再稼動を許さず、脱原発のたたかいを「核兵器廃絶・平和な社会をめざすたたかい」と結合させて取り組みます。
２．
「さようなら原発 1000 万人アクション」などを中心とした各種取り組みに積極的に参加し、広範な連帯運動をつくり出し、原発のない社会の実現をめざします。
３．
「脱原発基本法」の制定をめざします。

Ⅴ．安全確立と政策制度要求実現の取り組み
１．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、国鉄改革の精神にもとづき、安全で健全な鉄道をめざします。
また安全・健康・働きがいの観点から、効率化施策へのチェック機能を強化します。
２．東日本大震災の被災線区の鉄道による早期復旧を実現し、災害に強い鉄道を構築します。
３．交通政策基本法の成立を踏まえ総合交通政策の確立をめざします。地域公共交通とローカル線の維持・活性化、鉄道ネットワークの確保・充実をはかります。
４．ＪＲ北海道・ＪＲ貨物会社、承継会社の経営基盤確立に向け、加盟組合と連携し政策・制度要求の取り組みを強化します。
５．運輸安全委員会の中立性・透明性確保と原因究明を中心とする機能と体制の強化を要求します。ＪＲ北海道労組の信頼回復と安全再確立に向けたたたかいに連帯し、「責任追及から原因究明へ」を基軸とする安全体制の確立をはかります。
６．整備新幹線建設については「第二の国鉄」とならないよう責任ある計画と財源確保を要求します。並行
在来線とそれに接続するＪＲ線区の存続・安定経営をめざします。
７．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設計画については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設が中止されることを求めていきます。

Ⅵ．労働諸法制改悪反対に関する取り組み
１．
「“生涯”ハケンで“低賃金”」不安定雇用と低処遇を進める労働者派遣法の改悪に断固反対します。
２．
「“残業代ゼロより過労死ゼロ”」過重労働による精神疾患や過労自殺、過労死等 の健康・安全を害する事態を招く、時間ではなく成果で評価される制度への改革＝「ホワイトカラーイグゼンプション」の導入に断固反対します。
３．裁判で解雇無効（不当解雇）とされた場合でも「一定額の支払いをすれば、労働者を解雇できる制度」＝「解雇の金銭解決制度」に断固反対します。
４．福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。

Ⅶ．政治活動について
１．田城郁参議院議員の国会活動を支え、連携を密にし政治の場におけるＪＲ総連運動の体現をめざします。
２．ＪＲ総連推薦議員懇談会等を通じて、抱える課題解決に向けて要請行動等を取り組みます。ＪＲ総連推薦議員懇談会「2014 年度総会」を準備出来次第開催します。

３．各単組と連携をし「田城郁応援プロジェクト」の取り組みを強化します。
４．本委員会以降「たしろかおる」は、「田城 郁」（漢字表記を基本）とします。
５．第 18 回統一地方選挙を、組織の総力を挙げて推薦候補者の必勝をめざします。
６．
「政治担当者会議」を適宜開催します。

Ⅷ.法対活動について
１．えん罪ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、美世志会と連帯して平和・人権・民主主義を守るためにたたかいます。
２．「新『小説労働組合』訴訟」の最高裁勝利に向け、継続して取り組みます。
３．訴訟当事者と各単組、弁護団と連携を強め、弾圧への警戒心を高めるとともに組織強化をはかります。

Ⅸ．国際連帯活動について
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）の活動を積極的に担います。
２．国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを担います。
３．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、ＩＬＯ等国際機関への働きかけを継続します。
４．海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
５．脱原発、反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との新たな連携を模索します。

Ⅹ．広報活動について
１．広報紙『ＪＲ総連』を毎月発行します。また『ＪＲ総連通信』『国際ニュース』のほか、運動課題に応じた情報類を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページのリニューアルを行い、内容の充実をはかります。
３．『９条連ニュース』『自然と人間』『われらのインター』の購読拡大をはじめ、各種書籍の斡旋を行い、文化活動に寄与します。
４．憲法や平和、原発問題、政治・政策、労働者保護ルールなど、課題に即した学習会を開催します。
５．ＪＲ総連広報委員会を開催します。また、各単組の広報・情宣担当者との連携を密にし、必要により担当者会議を開催します。

Ⅺ．総務・財政・共済活動について
１．予算執行は運動の前進を保障しつつ、厳正に行います。
２．各単組・加盟組合と連携し、総合共済・セット共済の加入促進をはかります。
３．ドライバーズ共済会は、加盟組合事務局と連携し運営します。
４．鉄道ファミリーの各種保険加入、商品の斡旋・定期購買を進めます。
５．全労済・労働金庫と連携し、共済活動の充実をめざします。

Ⅺ．当面する組織運営について
第 31 回定期大会は 2015 年６月７日（日）～８日（月）、ホテルイースト 21 東京で開催します。