第３次
大崎市男女共同参画推進基本計画

平成３１年３月
大 崎 市ɟʴƻƱǓƕɟʴƷʴ᧓ƱƠƯ‫ٻ‬ЏƴƞǕǔᅈ˟ƷܱྵƴӼƚƯ










࠯঺  ࠰Ʒဏ‫ڡ‬σӷӋဒᅈ˟ؕஜඥƷ଀ᘍˌஹᲦ‫׎‬ϋưƸဏ‫ڡ‬σӷӋဒᅈ˟ƷܱྵƴӼƚƨƞǇƟǇƳӕኵƕᡶǊǒǕƯƖƯƍǇƢƕᲦྵܱႎƴƸဏ‫᧓ڡ‬Ʒɧ࠯ሁǛज़ơǔʴǋ‫ٶ‬ƘᲦƳƓɟ‫ޖ‬Ʒѐщƕ࣏ᙲƱƞǕƯƍǇƢŵ‫ࠊ߃ٻ‬ƴƓƍƯǋᲦ‫܇ݲ‬᭗ᱫ҄Ʒᡶ‫ޒ‬Ǎʴӝถ‫ݲ‬ᲦȩǤȕǹǿǤȫƷ‫ٶ‬ಮ҄Ღ‫෇؏ע‬ѣƷਃƍ৖ɧឱᲦ఍ࠀਘ‫ٻ‬ƳƲᅈ˟ऴѬƕ‫ٻ‬ƖƘ᠃੭ƢǔɶᲦࣱКƴƱǒǘǕƣᲦᐯǒƷࣱ̾ƱᏡщƕҗЎƴႆੱưƖǔᅈ˟ƷܱྵƕஓǇǕƯƍǇƢŵƜƷǑƏƳᏑ୎ƷǋƱᲦஜࠊưƸᲦžɟʴƻƱǓƕɟʴƷʴ᧓ƱƠƯ‫ٻ‬ЏƴƞǕǔᅈ˟ſƷܱྵǛႸਦƠᲦ‫ࠊ߃ٻ‬ဏ‫ڡ‬σӷӋဒਖ਼ᡶؕஜவ̊ƷྸࣞƴؕƮƖᲦžᇹᲭഏ‫ࠊ߃ٻ‬ဏ‫ڡ‬σӷӋဒਖ਼ᡶؕஜᚘဒſǛሊ‫ܭ‬ƍƨƠǇƠƨŵஜᚘဒƸᲦ‫ࣱڡ‬Ʃƚƴ‫ݣ‬Ƣǔ଀ሊƴƱƲǇǒƣᲦ࠰ᱫǍࣱКƷᢌƍᲦ၏ൢǍᨦƕƍƷஊ໯Ღᅈ˟ႎᇌ‫ئ‬ƴ᧙ǘǓƳƘᲦƢǂƯƷࠊൟƕ‫࣎ܤ‬ƠƯᝅƔƴဃƖǔƨǊƷዮӳႎƳ଀ሊƱƍƏᙻໜǛਤƭᚘဒưƢŵʻࢸᲦஜᚘဒƴਫ਼ƛƨӕኵʙಅǛјྙႎƴܱ଀ƢǔƜƱưᲦᚘဒμ˳ƱƠƯბܱƳਖ਼ᡶǛ‫׋‬ǓᲦࠊൟɟʴƻƱǓƕࣱ̾ᝅƔƴဃƖǔƜƱƕưƖǔᅈ˟ǛሰƍƯǇƍǓǇƢŵਖ਼ᡶƴƋƨƬƯƸᲦέƴɭမᠾಅᢡငƱƠƯᛐ‫ܭ‬ƞǕƨ‫߃ٻ‬᎓‫ם‬ƷᝅƔƳ‫؏ע‬᝻เǍᲦƜƷ‫ע‬ư୥ǒƢࠊൟƷщƕᲦܰƱƠƯƞǒƴᄶƔǕǔǑƏѐǊƯǇƍǓǇƢŵஇࢸƴƳǓǇƢƕᲦஜᚘဒƷሊ‫ܭ‬ƴƝ‫ނ‬щƍƨƩƖǇƠƨ‫ࠊ߃ٻ‬ဏ‫ڡ‬σӷӋဒਖ਼ᡶ‫ݙ‬ᜭ˟‫ۀ‬ՃƷႏƞǇǛƸơǊᲦƝңщƍƨƩƖǇƠƨ᧙̞Ӳˮƴ࣎Ɣǒज़ᜓဎƠɥƛǇƢƱƱǋƴᲦʻࢸƷஜࠊႆ‫ޒ‬ƷƨǊƴᲦǑǓɟ‫ޖ‬ƷƝңщǛងǓǇƢǑƏƓᫍƍဎƠɥƛǇƢŵ࠯঺  ࠰Ჭஉ‫˙  ᧈࠊ߃ٻ‬ᕲ

ࡍ࣓

目
第１章

次

基本的考え方…………………………………………………………………１

１

基本計画の趣旨

２

計画策定の背景と経緯（１） 国の動向（２） これまでの大崎市の取組（３） 計画策定にあたっての視点

３ 計画の位置づけと役割
４ 基本理念と基本的施策
５ 計画の構成
６ 計画の期間７ 計画の体系

第２章

男女共同参画プロジェクト…………………………………………………１２

第３章

男女共同参画の推進のための施策…………………………………………１４

１ 基本的施策（１）市民及び事業者の理解を深めるための施策（２）学校教育及び社会教育において理解を深めるための施策（３）性別による人権侵害に対する自立支援に関する施策（４）生涯に及ぶ性と生殖に関する健康と権利の保障に関する施策（５）就業分野における男女共同参画の推進に関する施策（６）家庭生活における活動及び社会活動の両立支援に関する施策（７）男女共同参画の推進に関する調査及び研究

第４章

基本計画の推進……………………………………………………………３６

１ 推進体制（１）庁内推進体制（２）大崎市男女共同参画推進審議会（３）相談体制（４）市民の参加／事業者の参加を促すために
２ 施策実施状況の検証
３ 推進にかかる情報収集

男女共同参画関係用語集……………………………………………………………３９
資料…………………………………………………………………………………４３

第1章

基本的考え方

１ 基本計画の趣旨
国においては，男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）を制定し，男女平等と個人の尊厳を全うする社会（男女共同参画社会）の実現を国の将来を決定づける
緊急な課題と位置づけ，促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しています。
大崎市においても，少子化・高齢化現象（人口バランス参照）の同時到来やライフス
タイルの多様化，地域活動の担い手不足，経済の長期低迷による雇用不安・非正規労働者の増加や格差拡大など社会経済情勢の大きな転換期に直面し，新たな対応が求められています。
このような現状を踏まえ，男女共同参画推進の重要性を改めて認識するとともに，取り組むべき課題を明らかにし，男女共同参画推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として，第 3 次大崎市男女共同参画推進基本計画（以下「本計画」という。）を策定します。

※人口バランス
国立社会保障・人口問題研究所が行った推計によれば，2045 年の大崎市の総人口は2 割減少し，約 106,000 人と推計されています。15 歳未満の年少人口と，15 歳から
65 歳未満の生産年齢人口は現在より 3 割以上減少する一方，65 歳以上の高齢者人口は1 割増加し，少子高齢化現象がさらに進行すると見られます。

□大崎市の将来推計人口
2015年

2045年
増減率

人

口

構

成

人

口

構

成

15歳未満

17,150人

12.9%

11,250人

10.6%▲ 34.4%15 ～ 64歳

80,184人

60.1%

54,822人

51.8%▲ 31.6%

65歳以上

36,057人

27.0%

39,662人

37.5%

10.0%

総人口

133,391人

100.0%

105,734人

100.0%▲ 20.7%（出典：国立社会保障・人口問題研究所）『日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）』より

1

□大崎市の将来推計人口グラフと人口ピラミッド人

133,391

130,569

126,779

122,468

男計女計65,120 人

68,271 人

117,643

112,021

105,734

男計

女計

53,066 人

52,668 人

出典：国立社会保障・人口問題研究所）『日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）』より

2

計画策定の背景と経緯（１） 国の動向
国においては，平成 11（1999）年に男女共同参画推進基本法を制定以来，この法律に基づく男女共同参画社会基本計画の策定や，長期戦略等を通じたポジティブ・アクシ
ョン（積極的改善措置）をはじめとするさまざまな取組を進めてきました。平成 27（2015）年には，第 4 次の基本計画が策定され，「あらゆる分野における女性の活躍」，「安全・安心な暮らしの実現」，「男女共同参画の実現に向けた基盤の整備」を柱に，国と自治体，民間団体等が連携していく取組が示されています。
また，平成 13（2001）年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法
律（平成 13 年法律第 31 号）」が制定され，その後数度の一部改正を経て，この法律の対象として保護できる被害者の範囲は広がりました。
平成 19（2007）年には，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が，政府・労働者団体（連合など）
・使用
2

者団体（経団連など）で合意され，多様な働き方に対応した子育てや介護支援のための
社会基盤づくりを積極的に行うことが示されました。さらに，平成 27（2015）年には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）」も制定されるなど，男性中心型労働慣行を見直し，女性の潜在的な力を社会全体で推進しようとする動きが加速しています。
□女性の労働力率（全国・宮城県女性との比較と，大崎市の男女比較）
％

％

15～
19歳

75～
79歳

80～
84歳

85歳
以上

大崎市

14.3 75.0 81.9 77.1 79.0 81.0 81.1 78.5 72.8 52.2 36.0 19.6 11.3

5.9

2.0

宮城県

14.1 67.6 80.2 73.9 73.5 75.9 77.4 75.1 67.6 47.9 29.0 15.2

8.2

4.1

1.5

全国

14.7 69.5 81.4 73.5 72.7 76.0 77.9 76.2 69.4 52.1 33.8 19.9 11.6

6.2

2.5

大崎市

17.0 82.5 97.2 97.0 97.7 97.0 96.5 96.3 93.7 80.9 60.7 39.4 25.9 15.4

6.7

（男性）

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

70～
74歳

『平成 27 年国勢調査就業状態等基本集計』より（２） これまでの大崎市の取組
本市では，合併前の旧岩出山町において平成 12（2000）年 4 月に「岩出山町いわでやま男女平等推進条例」が制定されており，時期的にも全国に先駆ける取組をしていました。平成 18（2006）年 3 月の合併後は，「大崎市男女共同参画推進審議会」を設置し，新市における基本条例案に対する諮問・答申を経て，平成 20（2008）年 3 月に，「大崎市男女共同参画推進基本条例（平成 20 年大崎市条例第 3 号。以下「基本条例」という。
）」を制定しました。
基本条例制定後，その精神を具体的施策として展開するため，審議会への諮問・答申を経て，平成 21（2009）年 3 月に大崎市男女共同参画推進基本計画（第 1 次）を策定。目指すべき将来像として，「一人ひとりが一人の人間として大切にされる社会」の実

3

現に向けて，７つの基本的施策の目的，施策の方向を掲げて事業を実施してきました。
第 1 次基本計画では，男女共同参画社会の形成に向け率先して取り組むよう，意識づけのために 140 の対象事業（延べ 146 対象事業）を選定して取り組みました。
平成 25（2013）年に策定した第 2 次基本計画では，より効率的に推進するため事業を 38 に絞り込み，計画期間中の数値目標や進捗状況をアクションプランとして設定
し，各事業の推進課において集中的に実施しました。併せて，各課の垣根を越えて横断
的に取り組む「男女共同参画プロジェクト」を設け，男女共同参画庁内推進委員で組織したプロジェクト・チームにより，「生命を守るプロジェクト」，「DV をなくすプロジェ
クト」，「男女が共に働くプロジェクト」の取組を調査・研究し，実践しました。
なお，本計画の評価・検証については，担当部署で行い，大崎市男女共同参画庁内推進委員会，大崎市男女共同参画庁内推進本部会議を経て，大崎市男女共同参画推進審議
会に諮問する体制をとっています。大崎市男女共同参画推進審議会からの答申を受け，評価結果を事業担当課へ示し，当該事業の翌年度以降の改善や取組へ反映させてきました。
（３） 計画策定にあたっての視点
これまでの基本計画における視点を継承するとともに，社会情勢の変化や国の制度改
正，市の現状と課題を踏まえた内容とします。
本計画は，女性だけに対する施策にとどまるものではなく，子どもや高齢者，性別や性自認，病気や障がいの有無，社会的立場に関わらず，市民すべての人が安心して豊かに生きるための総合的な施策という視点で策定しています。
今後人口減少と少子高齢化が進展する中，社会の活力が低下しないよう，固定的性別
役割分担意識や固定観念に捉われず，あらゆる施策に男女共同参画の考えを取り入れていくことがますます必要となります。特に，就業分野において女性の潜在的な能力を活用し登用を促進するためには，男性の働き方や暮らし方を見直すことが欠かせません。
男性も女性も家庭と職場を両立できるよう，育児や介護に関する支援制度や環境を整備するだけでなく，これまでの男性中心型労働慣行を変革する取組を進める必要があります。
また，女性や高齢者をはじめ，あらゆる人に対する暴力を根絶するために，被害者に対し引き続き連携した相談体制や自立支援を推進するとともに，暴力の未然防止の啓発に努めます。特に，将来を担う小中学生など若い世代に対し，人間関係や暴力についての基本的な知識を伝え，人権尊重や生命重視の意識を醸成する事業を行います。

4

３ 計画の位置づけと役割
本計画は，男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項及び基本条例第 10 条の規定に基づき，男女共同参画社会の形成の促進に関し，国や県が策定した基本計画を勘案しながら，本市の特性に応じた施策の展開を図るための計画です。
併せて，本計画の中には，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
第 2 条の 3 第 3 項に基づく市町村基本計画（以下「DV 防止計画」という。），及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第 6 条第 2 項に基づく市町村推進計画（以下「女性活躍推進計画」という。
）を包含するものとします。
また，第 2 次大崎市総合計画を上位計画とする個別計画であり，本市のその他計画と整合・連携を図りながら推進するものです。
男女共同参画社会基本法
第４次男女共同参画基本計画

宮城県男女共同参画推進条例
宮城県男女共同参画基本計画（第３次）

第 2 次大崎市総合計画
国・県計画を勘案

大崎市男女共同参画推進基本条例

市のその他個別計画

第 3 次大崎市男女共同参画推進基本計画
DV 防止計画

・地域福祉計画

女性活躍推進計画
整合・連携

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（子ども・子育て支援事業計画，高齢者福祉計画・介護保険事業計画，障害者計画・障害福祉計画）

・母子保健計画
・健康増進計画・産業振興計画・特定事業主行動計画
ほか

基本条例第 5 条では，「市は，率先して男女平等社会に関する理解を深め，男女共同参画の推進を主要な施策と位置づけ，積極的格差改善措置とともに計画的に実施するものとし，その実施のために必要な財政上の措置その他必要な措置を講じるものとする」と規定しており，男女共同参画社会の実現が本市の主要施策であることを明らかにしています。従って，本計画は，従来の施策を「男女共同参画社会の形成の促進」という観点から再評価することはもとより，新たな施策展開を積極的に促す役割を担っています。

5

４ 基本理念と基本的施策
本計画は，一人ひとりが一人の人間として大切にされる社会，男女共同参画社会の実現に向けて，市が取り組むべき施策を総合的かつ計画的に推進するため，基本条例に掲げる基本理念にのっとり，基本的施策を推進するものです。

基本理念（基本条例第 3 条より要約）（１）すべての人の人権の確保（２）性別等による差別の撤廃（３）慣行による制約廃止と，能力発揮機会の確保・適切な評価と処遇（４）政策・方針決定への男女の等しい参画（５）家庭生活及び職場・地域活動の両立
基本的施策（基本条例第 8 条より）
（１）市民及び事業者の理解を深めるための施策（２）学校教育及び社会教育において理解を深めるための施策（３）性別による人権侵害に対する自立支援に関する施策（４）生涯に及ぶ性と生殖に関する健康と権利の保障に関する施策（５）就業分野における男女共同参画の推進に関する施策（６）家庭生活における活動及び社会活動の両立支援に関する施策（７）男女共同参画の推進に関する調査及び研究

５

計画の構成
７つの基本的施策ごとに目指す方向を明らかにして，具体的な取組事業により施策を進めることとし，毎年度事業の実績と課題を把握していきます。また，主要な事業については，計画期間中のアクションプランを作成し，進捗状況の効率的な進行管理を行います。
併せて，取組の達成度を測るための成果指標や，施策を取り巻く状況を把握するための参考指標を設定して，計画全体としての着実な推進を図ります。

６

計画の期間
本計画の期間は，平成 31（2019）年度から平成 35（2023）年度までの 5 年間とします。
なお，社会情勢の変化や法制度の変更，国・県の動向等に対応するため，男女共同参画推進基本計画は５年ごとに見直しを行うこととしていますが，必要な場合は計画期間の中途であっても改定を行います。

6

７ 計画の体系

基本的施策

施 策 の 方 向

取組事業

（次頁）

（１）
市民及び事業者の理解を深めるための施策

１ 男女共同参画・人権尊重意識を醸成する
２ 女性の潜在能力開発・発揮のための支援を行う
３ 政策・方針決定過程への女性の参画・登用を促進する
３は女性活躍推進
計画

一
人
ひ
と
り
が
一
人
の
人
間
と
し
て
大
切
に
さ
れ
る
社
会

（２）
学校教育及び社会教育において理解を深める
ための施策

１ 児童生徒への男女共同参画や人権尊重の理解を促進する
２ 学外関係者と連携した学習機会を提供する
３ 社会教育・生涯学習の分野での学習機会を提供する（３）
性別による人権侵害に対する自立支援に関する施策

１ 人権侵害に対する相談窓口と相談体制の充実を図る
２ ＤＶ被害者等の自立に向けた支援を行う
３ 関係機関の支援ネットワーク体制の充実を図る
４ ＤＶやさまざまな人権侵害の未然防止を図る
ＤＶ防止計画（４）
生涯に及ぶ性と生殖に関する健康と権利の保障に関する施策

１ 「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」の概念の普及を図る
２ 女性のライフステージに応じた健康を支援する
３ 男女の生涯にわたる健康保持や健康増進を支援する（５）
就業分野における
男女共同参画の推進に関する施策

１ 均等な雇用機会と労働環境・条件整備の支援を行う
２ 農業・自営業へ従事する女性への支援を行う
３ 創業支援・新産業の創造支援を行う
４ 市職員のワーク・ライフ・バランスを推進する
女性活躍推進計画（６）
家庭生活における活動
及び社会活動の両立支援に関する施策

１ 保育サービスや子育て支援の充実を図る
２ 子育てに関する相談体制の充実を図る
３ 子育て支援団体への支援を行う
４ 高齢者及び障がい者の介護支援・生活支援の充実を図る
女性活躍推進計画（７）
男女共同参画の推進に関する調査及び研究

１ 男女共同参画に関する現状を把握する
２ 男女共同参画推進基本計画の推進を図る

7

基本的
施策

施策の方向
（施策の方向）

基本的
施策１

１

(1)～(79)

取組事業
取組事業

※複数の施策への再掲事業あり

男女共同参画・人権尊重意識を醸成する(1) 各種メディア等による男女共同参画推進意識の啓発【主要事業】(2) 若い世代や男性に向けた啓発
市
民
深
及
め
び
る
事
た
業
め
者
の
の
施
理
策
解
を

２

３

学
校
理
教
解
育
を
及
深
び
め
社
る
会
た
教
め
育
の
に
施
お
策
い
て

基本的
施策３

性
別
に
よ
る
人
権
侵
害
に
対
す
る
自
立
支
援
に
関
す
る
施
策

２

３

男女共同参画推進室(3) 女性コーディネーター養成講座「大崎塾」の実施 【主要事業】(4) 女性セミナーなど女性教育事業の実施 （(19)再掲）(5) 女性団体との連携事業の実施

男女共同参画推進室(6) 市消防団への女性団員加入促進と育成

防災安全課【主要事業】【主要事業】

２

男女共同参画推進室
農業委員会【主要事業】（(58)再掲）

学校教育課(13) 教職員・保護者等への男女共同参画に関する理解の促進

学校教育課

学校教育課

学外関係者と連携した学習機会を提供する(14) 中高生を対象としたデートDV予防学習会の実施 【主要事業】(（36再掲）(15) 小中学生への生命と性に関する学習機会の提供【主要事業】（(41)再掲）(16) 小中学校の児童生徒・保護者への健康教育（(46)再掲）

男女共同参画推進室(17) 学校保健委員会への参加

健康推進課（(47)再掲）

社会教育・生涯学習の分野での学習機会を提供する(18) 通学合宿など青少年の生活体験事業の実施 【主要事業】(19) 女性セミナーなど女性教育事業の実施（(4)再掲）

男女共同参画推進室
健康推進課

中央公民館・基幹公民館
中央公民館・基幹公民館
中央公民館
生涯学習課

人権侵害に対する相談窓口と相談体制の充実を図る(22) 男女共同参画相談体制の充実 【主要事業】

男女共同参画推進室(23) フェミニストカウンセリングの実施(24) 婦人保護相談体制の充実 【主要事業】

男女共同参画推進室(25) 人権擁護委員連絡協議会と連携した相談・啓発活動の実施(26) 地域包括支援センターと連携した相談体制の充実 【主要事業】（(73)再掲）(27) 相談窓口の周知と相談に関する情報提供

市政情報課

子育て支援課

DV被害者等の自立に向けた支援を行う(28) DV被害者の安全確保に関する支援 【主要事業】

男女共同参画推進室（(68)再掲）

関係機関の支援ネットワーク体制の充実を図る(33) 庁内の各種相談窓口の連携の強化 【主要事業】

DVやさまざまな人権侵害の未然防止を図る(36) 中高生を対象としたデートDV予防学習会の実施(37) 市民を対象としたDV予防研修会の実施(38) 多様な性のあり方についての理解促進(39) 大崎市メール配信サービスによる不審者情報提供

子育て支援課
市民課
建築住宅課

男女共同参画推進室(34) 庁内外の関係機関との連携の充実(35) 高齢者虐待防止等ネットワーク推進会議の実施

8

高齢介護課
男女共同参画推進室

子育て支援課(31) 住民基本台帳の閲覧制限などDV被害者等情報の保護(32) DV被害者等の市営住宅抽選優遇の措置

４

総務課

児童生徒への男女共同参画や人権尊重の理解を促進する(11) 人権尊重や男女平等の意識を育てる教育の充実 【主要事業】(12) 学習指導要領に基づく生命と性に関する教育の充実(29) 一時避難体制の充実(30) ひとり親家庭等への就労支援や制度の周知

３

男女共同参画推進室

男女共同参画推進室(20) 地域づくりリーダー養成講座の実施 【主要事業】(21) 生涯学習出前講座実施メニューの充実
１

中央公民館・基幹公民館

政策・方針決定過程への女性の参画・登用を促進する(7) 審議会等委員への女性登用の促進(8) 女性人材リスト事業の実施(9) 一日女性農業委員会の開催

１

男女共同参画推進室

女性の潜在能力開発・発揮のための支援を行う(10) 女性職員のキャリア形成の促進
基本的
施策２

担当課

子育て支援課
高齢介護課【主要事業】(（14)再掲）

男女共同参画推進室
男女共同参画推進室
男女共同参画推進室
防災安全課

基本的
施策４

１

(40) 「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」の普及啓発活動の実施(41) 小中学生への生命と性に関する学習機会の提供

健

生
康
涯
と
に
権
及
利
ぶ
の
性
保
と
障
生
に
殖
関
に
す
関
る
す
施
る
策

基本的
施策５
就
業
分
野
推
に
進
お
に
け
関
る
す
男
る
女
施
共
策
同
参
画
の

基本的
施策６

家
庭
生
活
両
に
立
お
支
け
援
る
に
活
関
動
す
及
る
び
施
社
策
会
活
動
の

「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」の概念の普及を図る

２

３

女性のライフステージに応じた健康を支援する(42) 妊産婦への訪問や育児相談など母子保健事業の実施【主要事業】

健康推進課

男女の生涯にわたる健康保持や健康増進を支援する(47) 学校保健委員会への参加【主要事業】

健康推進課（(16)再掲）

健康推進課
健康推進課

均等な雇用機会と労働環境・条件整備の支援を行う(49) 男女均等な採用選考ルールやハラスメント対策などの周知

産業商工課(50) ワーク・ライフ・バランス推進のための各種支援制度の普及【主要事業】(51) 直売所団体等が行う活動への支援(52) 農産加工クラブ開放講座への支援

４

観光交流課
【主要事業】

農林振興課(53) アグリビジネス創出事業等による6次産業化の推進

農林振興課(54) 女性農業者等に対する研修会や交流会への参加促進

農林振興課

創業支援・新産業の創造支援を行う(55) 潜在的労働力をＩＴ人材として育成するための支援

産業商工課(56) 創業支援機関等と連携した起業支援

産業商工課【主要事業】

市職員のワーク・ライフ・バランスを推進する(57) ワーク・ライフ・バランス推進に向けた職場環境づくり(58) 女性職員のキャリア形成の促進

１【主要事業】【主要事業】（(10)再掲）

４

子育て支援課
子育て支援課(61) 市立幼稚園での一時預かり事業の実施

学校教育課(62) 私立幼稚園での一時預かり事業の支援

子育て支援課(63) 放課後児童クラブの実施

子育て支援課

【主要事業】

子育て支援課

子育てに関する相談体制の充実を図る
子育て支援課
子育て支援課(67) 子育て支援センターでの育児相談や情報提供【主要事業】

子育て支援課(68) ひとり親家庭等への就労支援や制度の周知（(30)再掲）

子育て支援課

子育て支援団体への支援を行う(69) 子育て支援サークルの育成とネットワークへの支援

子育て支援課(70) 学童保育運営団体への支援

子育て支援課

高齢者及び障がい者の介護支援・生活支援の充実を図る(71) 介護予防サービスや介護サービスの充実(72) 生活支援サービスの充実

１

２

総務課

(60) 一時預かり事業など各種特別保育事業の実施(65) 家庭児童相談支援体制の充実(66) 要保護児童対策ネットワークの充実

３

総務課

保育サービスや子育て支援の充実を図る(59) 多様な保育サービスの提供 【主要事業】(64) ファミリーサポート事業の実施
２

産業商工課

農業・自営業へ従事する女性への支援を行う

高齢介護課
高齢介護課
【主要事業】（(26)再掲）(74) 障害福祉サービスや障がい児支援の充実

男
調 推
女
査 進
共
及 に
同
び 関
参
研 す
画
究 る
の

健康推進課

（(17)再掲）(48) 健康相談事業の実施

３

健康推進課
子育て支援課

【主要事業】(45) 各種健康教育・健康増進教室の実施

２

男女共同参画推進室(44) 女性のがん検診受診の啓発(46) 小中学校の児童生徒・保護者への健康教育

１

男女共同参画推進室(43) 経済的な困窮者への助産施設入所の支援(73) 地域包括支援センターと連携した相談体制の充実

基本的
施策７

【主要事業】【主要事業】（(15)再掲）

高齢介護課
社会福祉課

男女共同参画に関する現状を把握する(75) 男女共同参画推進の現状についての各種調査と情報収集

男女共同参画推進室(76) 男女共同参画推進についての研究

男女共同参画推進室

男女共同参画推進基本計画の推進を図る(77) 第３次男女共同参画推進基本計画の進行管理

男女共同参画推進室(78) 基本計画の取組事業進捗状況の評価・検証

男女共同参画推進室(79) 男女共同参画プロジェクトの推進

男女共同参画推進室【主要事業】

9主な成果指標と参考指標
項
基本的施策１目

直近の現状値

目標値（平成35年度）

市民及び事業者の理解を深めるための施策

成果
市の審議会委員への女性の登用率
指標

28.1%

40%

成果
市の管理職に占める女性の割合
指標

10.3%

15%

27回
1,724人

30回
2,000人成果
男女共同参画に関する啓発事業の回数と参加人数
指標
参考
市議会議員に占める女性の割合
指標

基本的施策２10.0%

学校教育及び社会教育において理解を深めるための施策

成果 男女共同参画に関し，学外関係者と連携した授業やPTA研修会を実施した小中
指標 学校の割合

27.5%

100%

成果 人と人との関わり方や，個人の悩みに関する意識調査を実施した小中学校の割
指標 合

75.0%

100%

参考
市立小中学校のPTA会長に占める女性の割合
指標

小学校
中学校

参考
市立中学校の生徒会会長に占める女子の割合
指標

基本的施策３

0.0％
18.1％
9.1%

性別による人権侵害に対する自立支援に関する施策

成果
DV予防に関する学習会・研修会の実施回数と参加人数
指標

13回
899人

参考
DV（疑いを含む）に関わる相談件数（延べ）
指標

626件

参考
住民基本台帳事務における支援措置申出者数
指標

74件

参考
高齢者虐待の受理会議数（延べ）指標37回

基本的施策４

生涯に及ぶ性と生殖に関する健康と権利の保障に関する施策

成果
リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する学習会等の開催数
指標
成果
妊娠11週以下での妊娠届出率
指標
成果 ①
指標 ②

15回
1,100人

乳がん検診受診率
子宮頸がん検診受診率

①
②

１回

5回

94.4%

95%

24.4％
19.9％

成果
地区健康教室・健康増進教室の開催数と参加者数（延べ）指標

557回
13,181人

参考
一般母子相談件数（訪問・面接・電話相談の延べ件数）
指標

10,565件

10

①
②

30％
25％

600回
15,000人

項
基本的施策５目

直近の現状値

就業分野における男女共同参画の推進に関する施策

成果
宮城県「女性のチカラを活かす企業」の認証を受けた市内事業者数
指標

15社

15社

4回
122人

5回
130人

3回
89人

3回
90人

20件
うち女性6件

25件

0%

5%

64人

0人
（4月当初）

29箇所
229,389人

31箇所
245,210人

成果
直売所団体等が行うイベント開催の支援回数と出店者数
指標
成果
農産加工クラブ開放講座の開催数と参加人数
指標
成果
創業支援機関等の支援を受けた創業者数
指標
成果
市役所における男性職員の育児休業取得率指標

基本的施策６

家庭生活における活動及び社会活動の両立支援に関する施策

成果
保育施設入所待機児童数
指標
成果
放課後児童クラブ・学童保育の実施個所数と年間利用児童数
指標
参考
保育施設数と入所児童数
指標

52箇所
3,017人

参考
保育所での一時預かり保育利用児童数（延べ）指標4,036人

参考
子育て支援センターでの育児相談件数
指標

835件

参考
地域包括支援センターでの高齢者に関する総合相談受付件数指標

基本的施策７

目標値（平成35年度）

11,245件

男女共同参画の推進に関する調査及び研究成果
男女共同参画プロジェクトによる主な事業実施回数
指標

6回

6回

成果
男女共同参画推進に関する市職員研修の回数
指標

5回

5回

参考
総合計画の施策「男女が共に担うまちづくり」に対する市民意識調査の結果
指標

11

重要度
満足度

53.31
45.53

第2章

男女共同参画プロジェクト

１ 第２次基本計画での経過
第 2 次大崎市男女共同参画推進基本計画では，男女共同参画の視点から２部門以上にわたる新たな行政需要の解決を図るため，課の垣根を越えて横断的な事業を展開する必要があると判断し，男女共同参画プロジェクトを推進しました。
具体的には，３つのプロジェクトに分類した基本計画の事業を，男女共同参画庁内推進委員で組織したプロジェクト・チームが分担して調査・研究を行いました。さらに，各プロジェクトの中から重点事業として選定した事業について，従来の計画を拡充する形で企画・立案を行い，プロジェクト・チームの職員自らが実践に関わりました。

○プロジェクト名と重点事業
いのち

生命を守るプロジェクト：「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」講座の実施
DV をなくすプロジェクト：中高生を対象としたデート DV 防止講座の実施
男女が共に働くプロジェクト：農産加工クラブや直売所団体のネットワーク化の推進

これらの重点事業においては，縦割り組織に捉われない多様な視点と立場から企画運営が行われ，取組の幅が広がり一定の成果が得られたものの，継続的な推進を図るためには事業推進課を中心に，関係課との連携を密にした体制が必要であるとの課題も見えてきました。

２ 第３次基本計画のプロジェクト
第３次基本計画では，これまでの方向性を継承しながら２つのプロジェクトを掲げる
こととし，次の観点で事業の企画・立案を行いながら，実践につなげていきます。
・社会情勢の変化に対応し，時機を得た柔軟な展開ができるもの
・関係課の連携により事業効果の向上が期待できるもの
・大崎市らしさが現れるもの
なお，プロジェクトの推進体制は，男女共同参画庁内推進委員に，事業推進の関係課などから専門知識を有する職員を加えたプロジェクト・チームを設置して行います。
また，プロジェクトの実践項目は，企画・立案から実践までの期間をおおむね１～2
年程度とし，市民ニーズや事業効果を勘案して内容を見直しながら，事業を実施してい
きます。

12

いのち

生命を守るプロジェクト（継続プロジェクト）
第 2 次基本計画で行った「DV をなくすプロジェクト」と「生命を守るプロジェクト」を統合し，取組事業として「中高生を対象としたデート DV 予防学習会」を中心に展開していきます。これまで行っていた，対人コミュニケーションを切り口としたプログラムのほか，「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」の考えを取り入れたプログラムを企画し，自分と相手の性・生命の大切さについて意識醸成が図れるよう取り組んでいきます。また，中学生のほか保護者，学校・地域などさまざまな関係者と連携を深める方法や，小学生や新成人など若年層への事業や啓発活動についても新たな展開を行い，市民一人ひとりが暴力のない生命を大切にする社会の実現に取り組みます。
事業推進課・・・男女共同参画推進室
主な関係課・・・学校教育課，各小中学校，健康推進課

宝をつなぐプロジェクト（新規プロジェクト）
第 2 次大崎市総合計画では，多様な才能をもった市民，市内の豊かな地域資源や地域の力を「宝」として位置づけ，さらに磨きをかけながら「宝の都（くに）・大崎」の実現に取り組んでいます。宝をつなぐプロジェクトは，男女共同参画の視点でそれらの「宝」をつなぎ，本計画の基本理念である「一人ひとりが一人の人間として大切にされる社会」の実現をめざすものです。既存施策の連携で事業効果の向上が見込まれるものや，大崎市らしさを盛り込んだ新たな事業に取り組むことで「宝」をつなぎ，
市民一人ひとりがその持てる力を発揮できるような場の提供に努めます。
事業推進課・・・男女共同参画推進室想定される事業・基本計画の取組事業同士のコラボレーション・連携事業
・市民提案型の男女共同参画推進事業
・市民，事業者，行政が一体となった意識啓発事業
・地域の社会資源・人的資源の男女共同参画への活用検討 など

13

第３章
１

男女共同参画の推進のための施策

基本的施策（１） 市民及び事業者の理解を深めるための施策

男女共同参画社会の実現は，行政での取組のみならず，市民及び事業者一人ひとりが意識を高め，日々の生活現場で実践することが重要になります。性別や年齢・立場の違いや障がいの有無に関わらず，すべての人が一人の人間として平等に扱われることが，男女平等，男女共同参画の基礎である人権尊重の観点から，非常に重要です。
平成 29 年度の市民意識調査では，「男女の地位は平等になっていると思うか」という設問に対し，多くの分野で「平等」と感じる市民の割合は低く，「男性優遇」と感じる割
合が 50％を超える結果でした。これまでの社会に根付いている「夫は外で働き，妻は家
庭を守るべき」，「男の役目，女の役目」といった固定的性別役割分担意識が払しょくされ
男女の平等感が実感されるまでには，長い時間を要すると思われますが，継続的な啓発活
動や情報提供に取り組んでいくことが必要です。
啓発にあたっては，市民各層に応じた内容で理解が図られるよう，体系的な啓発に取り組んでいきます。特に潜在的な力を備えている女性には，各方面でリーダーシップを発揮
し，多様性に富んだ地域づくりへの参画意識が醸成されるよう取り組みます。また，今後の社会を担う若い世代や男性に対しても，効果的な啓発活動を展開することが必要です。
また，政策・方針決定過程に女性が参画することは，男女共同参画社会の実現の基礎であり，国では，「社会のあらゆる分野において，2020 年までに，指導的地位に女性が占める割合が，少なくとも 30％程度になるよう期待する」と目標を設定しています。市においても，審議会等に女性委員の登用を積極的に行い，多様な視点や立場からの意見を取り入れていきます。

≪施策の方向と取組事業≫
１ 男女共同参画・人権尊重意識を醸成する(1) 各種メディア等による男女共同参画推進意識の啓発(2) 若い世代や男性に向けた啓発（男女共同参画推進室）

14【主要事業】（男女共同参画推進室）

２ 女性の潜在能力開発・発揮のための支援を行う(3) 女性コーディネーター養成講座「大崎塾」の実施【主要事業】（男女共同参画推進室）(4) 女性セミナーなど女性教育事業の実施（中央公民館・基幹公民館）(5) 女性団体との連携事業の実施（（19）再掲）（男女共同参画推進室）(6) 市消防団への女性団員加入促進と育成【主要事業】（防災安全課）

３ 政策・方針決定過程への女性の参画・登用を促進する(7)審議会等委員への女性登用の促進 【主要事業】（男女共同参画推進室）(8)女性人材リスト事業の実施（男女共同参画推進室）(9) 一日女性農業委員会の開催（農業委員会）(10) 女性職員のキャリア形成の促進【主要事業】（（58）再掲）（総務課）≪参考資料≫【設問】あなたは，以下の（１）から（８）のそれぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思いますか。
１から６の中からあなたの気持ちに最も近いものを１つだけお答えください。

「男性優遇」「女性優遇」（平成 29 年度男女共同参画社会に関する市民意識調査）

15

【設問】あなたは，「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方について，どう思いますか。あなたの気持ちに最も近いものをこの中から１つだけお答えください。

中学３年生

一般市民

（平成 29 年度男女共同参画社会に関する市民意識調査）（平成 29 年度男女共同参画に関する中学生の意識調査）≪主な成果指標・参考指標≫
項 目

直近の現状値

目標値（平成 35 年度）

成
果
指
標

市の審議会等委員への女性の登用率 ※１

28.1％（平成 30 年 4 月）

40％

成
果
指
標

市の管理職に占める女性の割合

10.3％（平成 30 年 4 月）

15％

成
果
指
標

男女共同参画に関する啓発事業の回数と参加人数

27 回
1,724 人
（平成 29 年度）

30 回
2,000 人

参考指標

市議会議員に占める女性の割合（議員定数 30 人）

10.0％（平成 30 年 5 月）

※２※１ 法律・条例設置による審議会等（附属機関）委員。（地方自治法第 203 条の３による）※２ 市職員のうち，市役所・水道部の部長・課長相当職。（大崎市特定事業主行動計画）

16

（２） 学校教育及び社会教育において理解を深めるための施策

人格形成期にある幼児・児童生徒やその指導を行う教育関係者が，男女共同参画社会に対して理解を深めていくことは重要です。
市民意識調査でも，学校などで男女共同参画が積極的に進むために必要なこととして，教育現場で行う児童生徒への指導について期待が現れる結果が出ています。
平成 29 年 10 月に市が定めた「大崎市教育の振興に関する大綱」でも，施策の方向性の一つとして「道徳教育により，他人を思いやる気持ちや命を大切にする心を育て，「志教育」を通して，子どもの豊かな人間性と社会性を培います。
」とうたわれており，人権尊重
や生命尊重の視点が取り入れられています。
今後，次世代を担う児童生徒に対し，キャリア教育をはじめ社会性を養いながら幅広い
分野で能力や個性を発揮するための「志教育」と併せて，他者の個性や能力・多様性を認める人権教育や，生命と性に関する知識や理解を深めるための健康教育など，男女共同参
画に関する理解が身に付くよう推進していく必要があります。また，教職員が男女共同参画についてさらに理解を深め，児童生徒や保護者に対し的確かつきめ細やかに対応できる体制や環境づくりも必要となってきます。
さらに，学校以外での社会教育，生涯学習などの分野でも，児童生徒に対してはもちろんのこと，市民一人ひとりが生きがいを持ち，個性や能力を発揮し自己実現が図れるよう，学習機会を提供していきます。

※みやぎの「志教育」とは…小・中・高等学校の全時期を通じて，人や社会とかかわる中で社会性や勤労観を養い，集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えさせながら，将来の社会人としてのよりよ
い生き方を主体的に求めさせていく教育です。

17

≪施策の方向と取組事業≫
１ 児童生徒への男女共同参画や人権尊重の理解を促進する(11) 人権尊重や男女平等の意識を育てる教育の充実【主要事業】（学校教育課）(12) 学習指導要領に基づく生命と性に関する教育の充実（学校教育課）(13) 教職員・保護者等への男女共同参画に関する理解の促進（学校教育課）２ 学外関係者と連携した学習機会を提供する(14) 中高生を対象としたデート DV 予防学習会の実施【主要事業】（（36）再掲）（男女共同参画推進室）(15) 小中学生への生命と性に関する学習機会の提供(16) 小中学校の児童生徒・保護者への健康教育(17) 学校保健委員会への参加【主要事業】（（41）再掲）（男女共同参画推進室）（（46）再掲）（健康推進課）（（47）再掲）（健康推進課）

３ 社会教育・生涯学習の分野での学習機会を提供する(18) 通学合宿など青少年の生活体験事業の実施(19) 女性セミナーなど女性教育事業の実施(20) 地域づくりリーダー養成講座の実施【主要事業】（中央公民館・基幹公民館）（（4）再掲）（中央公民館・基幹公民館）【主要事業】（中央公民館）(21) 生涯学習出前講座実施メニューの充実（生涯学習課）≪参考資料≫【設問】学校などの教育現場において，男女共同参画が積極的に進むためには，どのようなことが必要だと思いますか。最も必要だと思われることについて，この中から１つだけお答えください。

（平成 29 年度男女共同参画社会に関する市民意識調査）

18

【設問】あなたは家庭や学校または地域などで，大人の人から「女だから…、男だから…」や「女のくせに…，
男のくせに…」のように言われることがありますか。

（平成 29 年度男女共同参画に関する中学生の意識調査）【設問】あなたは，「男女共同参画社会」という言葉を聞いたことがありますか。

（平成 29 年度男女共同参画に関する中学生の意識調査）≪主な成果指標・参考指標≫
項 目

直近の現状値

目標値（平成 35 年度）

成
果
指
標

※男女共同参画に関し，学外関係者と連携した授業や PTA 研
修会を実施した小中学校の割合

27.5％（平成 29 年度）

100％

成
果
指
標

人と人との関わり方や，個人の悩みに関する意識調査を実施した小中学校の割合（実施 4 回以上）

75.0％
（平成 29 年度）

100％

参
考
指
標

市立小中学校の PTA 会長に占める女性の割合

小学校
0.0％
中学校 18.1％（平成 30 年 4 月）

参
考
指
標

市立中学校の生徒会会長に占める女子の割合

9.1％（平成 30 年 4 月）

※男女共同参画に関わるもの：人権，生命と性， DV 予防，キャリア教育，道徳教育など※大崎市立小中学校数 平成 29 年度：40 校，平成 30 年度：36 校

19

（３）性別による人権侵害に対する自立支援に関する施策

性別による人権侵害の最たるものが，ドメスティック・バイオレンス（配偶者等からの暴力。以下「DV」という。）で，暴力で相手を支配しようとする行為は許されるものではありません。被害者の 9 割が女性といわれ，市内の相談機関にも DV に関する相談が寄せられています。市民意識調査では，「自分が直接被害を受けたことがある」とした回答は，女性で 8.2％，男性で 2.1％でした。また，自分が被害を受けたり身近で DV を見聞きしたことがあるとの回答割合は，30 歳代男性で 46.2％，20 歳代女性で 53.3％など，若い年代で比較的高いという傾向がありました。
DV を未然に防止するために，DV やデート DV（交際相手からの暴力）について正しく理解し知識を身に付けるよう，特に若年層に向けての啓発を行い，暴力を許さない社会の意識を醸成していきます。
DV 相談への対応については，相談窓口の周知を図るとともに，相談しやすい環境を整えることが必要です。庁内の相談窓口それぞれの専門性を発揮し，連携して被害者を支援
していきます。また，相談員の対応力向上を図るとともに，宮城県女性センターや警察署等の関係機関との連携を強化し，被害者の自立に向けた支援体制を充実していきます。
また，今後高齢者の人口が増加するに伴い，高齢夫婦間の DV や介護等を起因とした虐待が増えることが予想されます。高齢者やその家族を適切に支援し，地域で見守り支える
ことにより虐待防止に努めていくとともに，関係機関等が役割分担しながら支援体制の充実を図ります。

20

≪施策の方向と取組事業≫

１

人権侵害に対する相談窓口と相談体制の充実を図る(22) 男女共同参画相談体制の充実 【主要事業】（男女共同参画推進室）(23) フェミニストカウンセリングの実施(24) 婦人保護相談体制の充実（男女共同参画推進室）【主要事業】（子育て支援課）(25) 人権擁護委員連絡協議会と連携した相談・啓発活動の実施 （市政情報課）(26) 地域包括支援センターと連携した相談体制の充実(27) 相談窓口の周知と相談に関する情報提供【主要事業】（（73）再掲）（高齢介護課）（男女共同参画推進室）

２ DV 被害者等の自立に向けた支援を行う(28) DV 被害者の安全確保に関する支援 【主要事業】（子育て支援課）(29) 一時避難体制の充実 （男女共同参画推進室）(30) ひとり親家庭等への就労支援や制度の周知（（68）再掲）（子育て支援課）(31) 住民基本台帳の閲覧制限など DV 被害者等情報の保護（市民課）(32) DV 被害者等の市営住宅抽選優遇の措置 （建築住宅課）

３ 関係機関の支援ネットワーク体制の充実を図る(33) 庁内の各種相談窓口の連携の強化 【主要事業】（男女共同参画推進室）(34) 庁内外の関係機関との連携の充実 （子育て支援課）(35) 高齢者虐待防止等ネットワーク推進会議の実施 （高齢介護課）

４ DV やさまざまな人権侵害の未然防止を図る(36) 中高生を対象としたデート DV 予防学習会の実施【主要事業】（（14）再掲）（男女共同参画推進室）(37) 市民を対象とした DV 予防研修会の実施(38) 多様な性のあり方についての理解促進（男女共同参画推進室）（男女共同参画推進室）(39) 大崎市メール配信サービスによる不審者情報提供

21（防災安全課）≪参考資料≫【設問】近年，ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）が問題となっていますが，被害を受けたり身近に見聞きしたことがありますか。この中から１つだけお答えください。

［男女年代別］自分が被害を受けたり
身近で DV を見聞きしたことがある（平成 29 年度男女共同参画社会に関する市民意識調査）【設問】あなたは，以下の（１）から（６）のようなドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害の相談窓口
を知っていますか。１から３の中から最も近いものを１つだけお答えください。

（平成 29 年度男女共同参画社会に関する市民意識調査）22【統計】暴力に関わる相談等の状況

回件（男女共同参画相談室及び子育て支援課調べ）（高齢介護課調べ）≪主な成果指標・参考指標≫
項 目

直近の現状値成果
指標

DV 予防に関する学習会・研修会の実施回数と参加人数（小中学校での学習会，市民・市職員向け研修会等）

13 回
899 人
（平成 29 年度）

参
考
指
標

DV（疑いを含む）に関わる相談件数（男女共同参画相談室と子育て支援課の合計受理件数（延べ））626 件（平成 29 年度）

参
考
指
標

住民基本台帳事務における支援措置申出者数（住民基本台帳の閲覧制限など DV 被害者等情報の保護の申出があった件数）

74 件（平成 29 年
12 月 1 日現在）

参
考
指
標

高齢者虐待の受理会議数（延べ）37 回（平成 29 年度）

23

目標値（平成 35 年度）

15 回
1,100 人（４）生涯に及ぶ性と生殖に関する健康と権利の保障に関する施策「性と生殖に関する健康と権利」とは，1994年の国際人口開発会議で提唱された概念である「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（以下「リプロ」という。）」を訳したものです。人間の生殖システム及びその機能と活動過程のすべての側面において，単に疾病，
障がいがないというばかりでなく，身体的，精神的，社会的に完全に良好な状態にあることを指し，それを享受する権利のことです。例えば，子どもを持つか持たないか，いつ持
つか，何人持つかを決める自由を持つことを意味します。
リプロの概念や言葉はなかなか認知・理解が進みませんが，男性にとっても女性にとっても，生殖に関する意思決定を行うことが人権として尊重されるよう，各年代に応じた正しい知識の普及や情報提供を行っていきます。
これまで市では，男女の生涯を通じた健康づくりの推進のため，年代に対応したさまざ
まな健康教育や相談事業，各種検診を行い，疾病の早期発見・治療につなげてきました。
とりわけ女性は，思春期，妊娠・出産期，更年期，老年期のライフステージによってホルモンバランスが大きく変動するため，健康管理上，心や体のさまざまな変化への対応が必要となります。このような女性特有の健康課題については，女性自身だけでなく，男性や事業者，社会全体としても知識や理解を深めて，女性の活動を支援していくことが大切になっていきます。

≪施策の方向と取組事業≫

１「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」の概念の普及を図る(40) 「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」の普及啓発活動の実施【主要事業】（男女共同参画推進室）(41) 小中学生への生命と性に関する学習機会の提供 【主要事業】（(15)再掲）（男女共同参画推進室）

２

女性のライフステージに応じた健康を支援する(42) 妊産婦への訪問や育児相談など母子保健事業の実施(43) 経済的な困窮者への助産施設入所の支援(44) 女性のがん検診受診の啓発（子育て支援課）【主要事業】（健康推進課）

24【主要事業】（健康推進課）

３ 男女の生涯にわたる健康保持や健康増進を支援する(45) 各種健康教育・健康増進教室の実施【主要事業】（健康推進課）(46) 小中学校の児童生徒・保護者への健康教育(47) 学校保健委員会への参加（（17）再掲）（（16）再掲）（健康推進課）（健康推進課）(48) 健康相談事業の実施 （健康推進課）≪参考資料≫【設問】妊娠，出産・産後，育児の生活の中で，どのようなサービスが重要だと思いますか（○は５つまで）％（大崎市母子保健計画策定に係るアンケート調査：平成 30 年７月）

【統計】産婦訪問と健康支援の状況人

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

1,064

974

1,024

978

900

(

1,060

970

1,016

975

893

)

99.6%

99.6%

99.2%

99.7%

99.2%

149

131

139

128

118

14.1%

13.5%

13.7%

13.1%

13.2%

訪問実人数
産
後 再 実施数
う掲
つ
実施率
病※
質エ
問 ジ ハイリスク者数
票ン
実バ
ハイリスク率施ラ※産後うつ病のスクリーニング調査（「地域保健・健康増進事業報告」より：健康推進課）

25

【統計】各種がん検診等の状況

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
乳がん検診

24.5%

26.0%

25.1%

26.2%

24.4%

子宮頸がん検診

20.7%

21.1%

20.2%

21.2%

19.9%

骨粗しょう症検診

20.0%

19.3%

20.6%

19.2%

19.6%

胃がん検診

20.0%

18.7%

18.1%

18.1%

17.4%

結核肺がん検診

42.9%

40.8%

40.4%

40.6%

38.5%

大腸がん検診

28.6%

27.7%

28.0%

27.8%

26.9%

前立腺がん検診

19.2%

18.3%

18.7%

18.8%

18.0%

（
「地域保健・健康増進事業報告」より：健康推進課）≪主な成果指標・参考指標≫
項 目

直近の現状値

目標値（平成 35 年度）

成
果
指
標

リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する学習会等の開催数

1回（平成 29 年度）

5回

成
果
指
標

妊娠 11 週以下での妊娠届出率（地域保健・健康増進事業報告）

94.4％（平成 29 年度）

95％

成
果
指
標

①
②

① 24.4％② 19.9％（平成 29 年度）

①
②

成
果
指
標

地区健康教室・健康増進教室の開催数と参加者数（延べ）557 回
13,181 人（平成 29 年度）

600 回
15,000 人

参考指標

一般母子相談件数（訪問・面接・電話相談の延べ件数）（妊婦・産婦・新生児・乳児期・幼児期・学童期・思春期）

10,565 件（平成 29 年度）

乳がん検診受診率
子宮頸がん検診受診率

26

30％
25％

（５）就業分野における男女共同参画の推進に関する施策

女性が就業その他の社会活動に参画することは，その女性個人の尊厳にかかわることとして意義のあることであり，就業形態を問わず，それが男女平等に実現されるよう環境整備を進めることが必要です。
少子高齢化が進む中，女性が出産・育児・介護などのライフスタイルの変化があっても離職することなく，能力や個性を発揮し続けることができれば，社会の活力につながります。自分の意志によって働き続けようとする女性を支援するとともに，長時間労働など家
庭よりも仕事を優先しがちだったこれまでの働き方（男性中心型労働慣行）を見直し，ワーク・ライフ・バランス推進に向けて，男女とも働きやすい職場環境となるよう，意識改
革の啓発を強化することが求められます。
また，起業希望者向けに，能力開発や相談窓口についての情報提供を行い，多様な支援体制を整備していくとともに，新しい就業形態についても研究をしていきます。
特に市の基幹産業である稲作等，農業生産の重要な担い手である女性農業者については，
男女が対等な立場で経営に参画する体制や，女性の視点・能力を生かした商品開発や６次産業化に向けての情報を提供する等，地域農業に積極的に参画するための支援も必要です。
大崎市役所においても，職場の環境づくりや女性職員の活躍推進のため，特定事業主行
動計画の目標達成に向けて，意識改善や啓発に取り組みます。

≪施策の方向と取組事業≫
１ 均等な雇用機会と労働環境・条件整備の支援を行う(49) 男女均等な採用選考ルールやハラスメント対策などの周知 （産業商工課）(50) ワーク・ライフ・バランス推進のための各種支援制度の普及 【主要事業】（産業商工課）

２ 農業・自営業へ従事する女性への支援を行う(51) 直売所団体等が行う活動への支援 （観光交流課）(52) 農産加工クラブ開放講座への支援 【主要事業】（農林振興課）(53) アグリビジネス創出事業等による 6 次産業化の推進 （農林振興課）(54) 女性農業者等に対する研修会や交流会への参加促進

27（農林振興課）３ 創業支援・新産業の創造支援を行う(55) 潜在的労働力をＩＴ人材として育成するための支援(56) 創業支援機関等と連携した起業支援（産業商工課）【主要事業】（産業商工課）

４ 市職員のワーク・ライフ・バランスを推進する(57) ワーク・ライフ・バランス推進に向けた職場環境づくり(58) 女性職員のキャリア形成の促進 【主要事業】（（10）再掲）【主要事業】（総務課）（総務課）≪参考資料≫【設問】あなたの今の職場または以前働いていた職場，家族や友人が働いている職場などで，現在，次にあげるような男女差別があると思いますか。この中からいくつでもあげてください。

（平成 29 年度男女共同参画社会に関する市民意識調査）

28

【設問】職場において，男女共同参画が積極的に進むためには，どのようなことが必要だと思いますか。最も必要だと思われることについて，この中から１つだけお答えください。

（平成 29 年度男女共同参画社会に関する市民意識調査）≪主な成果指標・参考指標≫
項 目

直近の現状値

目標値（平成 35 年度）

成
果
指
標

宮城県「女性のチカラを活かす企業」の認証を受けた市内事業者数

15 社（平成 30 年 4 月
1 日現在）

15 社

成
果
指
標

直売所団体等が行うイベント開催の支援回数と出店者数

4回
122 人
（平成 29 年度）

５回
130 人

成
果
指
標

農産加工クラブ開放講座の開催数と参加人数

3回
89 人（平成 29 年度）

3回
90 人

成
果
指
標

創業支援機関等の支援を受けた創業者数

20 件
うち女性 6 件（平成 29 年度）

25 件

成
果
指
標

市役所における男性職員の育児休業取得率（特定事業主行動計画）

0％（平成 29 年度）

５％29

（６）家庭生活における活動及び社会活動の両立支援に関する施策

市民意識調査において，「家庭生活の場で男女の地位が平等になっているか」の問いに対し，「平等」と回答した割合が 33.0％であったのに対し，男性優遇は 48.7％，女性優遇
は 11.2％となりました。平成 28 年の社会生活基本調査（総務省）でも，家庭生活の場面
では，男女が日常的に家事・育児・介護などのために割く時間は，男性が一日のうち 44分に対して女性は 3 時間 28 分と，まだまだ大きな差があります。
男女が共に家庭生活も社会活動も両立できるよう，育児や介護を社会全体で支えていくという機運の醸成を図るとともに，女性に偏りがちな負担の軽減のためワーク・ライフ・
バランスを推進する効果的な意識啓発や支援策を展開することが必要です。
保育や子育て支援については，次代を担う子どもを安心して生み育てられる体制の充実をさらに図ります。また，ひとり親家庭の自立支援策や，子育てに関する悩み等の相談・支援体制を整備していきます。
高齢者や障がい者の支援については，高齢者等が自立した生活ができるように地域で支え合う仕組みづくりを推進し，本人や家族が必要なときに利用できる相談窓口や介護サー
ビスの提供体制を充実していきます。

30

≪施策の方向と取組事業≫
１

保育サービスや子育て支援の充実を図る(59) 多様な保育サービスの提供【主要事業】（子育て支援課）(60) 一時預かり事業など各種特別保育事業の実施 （子育て支援課）(61) 市立幼稚園での一時預かり事業の実施（学校教育課）(62) 私立幼稚園での一時預かり事業の支援（子育て支援課）(63) 放課後児童クラブの実施【主要事業】（子育て支援課）(64) ファミリーサポート事業の実施 （子育て支援課）

２ 子育てに関する相談体制の充実を図る(65) 家庭児童相談支援体制の充実 （子育て支援課）(66) 要保護児童対策ネットワークの充実（子育て支援課）(67) 子育て支援センターでの育児相談や情報提供 【主要事業】（子育て支援課）(68) ひとり親家庭等への就労支援や制度の周知（（30）再掲）（子育て支援課）

３ 子育て支援団体への支援を行う(69) 子育て支援サークルの育成とネットワークへの支援(70) 学童保育運営団体への支援（子育て支援課）（子育て支援課）

４ 高齢者及び障がい者の介護支援・生活支援の充実を図る(71) 介護予防サービスや介護サービスの充実(72) 生活支援サービスの充実（高齢介護課）（高齢介護課）(73) 地域包括支援センターと連携した相談体制の充実(74) 障害福祉サービスや障がい児支援の充実

31【主要事業】（（26）再掲） （高齢介護課）（社会福祉課）≪参考資料≫【設問】現在，あなたご自身の生活は，仕事，家庭生活，趣味の活動や地域活動などのバランスが，自分の希望どおりにとれていると思いますか。この中から最も近いものを１つだけお答えください。

［男女年代別］（平成 29 年度男女共同参画社会に関する市民意識調査）【設問】男性の家事・育児・介護などへの関わりがまだまだ少ないといわれています。男性の関わりをすすめていくためには，どのようなことが必要だと思いますか。この中から 3 つまでお答えください。

（平成 29 年度男女共同参画社会に関する市民意識調査）32≪主な成果指標・参考指標≫
項

目

直近の現状値成果
指標

保育施設入所待機児童数64 人（平成 30 年 4 月
1 日現在）

成果
指標

放課後児童クラブ・学童保育の実施個所数と年間利用児童数

29 箇所
229,389 人（平成 29 年度）

参
考
指
標

保育施設数と入所児童数（公立保育所・私立保育所・認定こども園・地域型保育施設）

52 箇所
3,017 人
（平成 30 年 4 月
1 日現在）

参考指標

保育所での一時預かり保育利用児童数（延べ）4,036 人
（平成 29 年度）

参
考
指
標

子育て支援センターでの育児相談件数

835 件（平成 29 年度）

参
考
指
標

地域包括支援センターでの高齢者に関する総合相談受付件数

11,245 件（平成 29 年度）

33

目標値（平成 35 年度）

0人（4 月当初）31 箇所
245,210 人

（７）男女共同参画の推進に関する調査及び研究

大崎市が目指す男女共同参画社会の実現のためには，現在どのような阻害要因があるのかを把握し，その要因を取り除くためにどのような施策を展開する必要があるのか，調査や研究を進めることが必要です。
市民満足度調査や意識調査などを継続して行うことで，男女共同参画に対する市民の意
識の変化を見極め，早急に取り組むべき事業と市の総合計画との整合性なども検討しながら，施策展開のための研究を行います。男女共同参画庁内推進委員会での研究，宮城県や関係機関との連携，情報交換にも努めます。
なお，調査の結果は，男女共同参画推進基本計画や男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を示す年次報告書に反映するなど，積極的に市民への情報提供をしていきます。
また，男女共同参画の理念は，市の特定部署の施策だけではなくあらゆる施策の根底に必要となることから，市職員に対しても男女共同参画についての研修や啓発を行い，従来の施策を再評価することはもとより，新たな施策展開に男女共同参画の視点が反映される
よう，推進体制を研究していきます。

≪施策の方向と取組事業≫
１ 男女共同参画に関する現状を把握する(75) 男女共同参画推進の現状についての各種調査と情報収集 （男女共同参画推進室）(76) 男女共同参画推進についての研究 （男女共同参画推進室）

２ 男女共同参画推進基本計画の推進を図る(77) 第３次男女共同参画推進基本計画の進行管理 （男女共同参画推進室）(78) 基本計画の取組事業進捗状況の評価・検証 （男女共同参画推進室）(79) 男女共同参画プロジェクトの推進 【主要事業】（男女共同参画推進室）

34

≪参考資料≫【設問】あなたは，男女共同参画社会を実現していくために，今後大崎市はどのようなことに力を入れていくべきだと思いますか。この中からいくつでもあげてください。

（平成 29 年度男女共同参画社会に関する市民意識調査）≪主な成果指標・参考指標≫
目標値（平成 35 年度）

項 目

直近の現状値成果
指標

男女共同参画プロジェクトによる主な事業実施回数 ※１

６回（平成 29 年度）

６回

成
果
指
標

男女共同参画推進に関する市職員研修の回数

5回（平成 29 年度）

5回

参
考
指
標

総合計画の施策「男女が共に担うまちづくり」に対する市民意
識調査の結果重要度 53.31
満足度 45.53（平成 30 年度）※１ 男女共同参画プロジェクトの数

第 2 次基本計画：３分野，第 3 次基本計画：２分野

35

第４章

基本計画の推進1 推進体制（１） 庁内推進体制
市長を本部長とする「大崎市男女共同参画庁内推進本部」を設置し，男女共同参画の推進という観点から行政施策を再評価し，全庁にわたる総合的・計画的な施策の推進に努めます。大崎市男女共同参画庁内推進本部は，大崎市男女共同参画庁内推進本部設置規程に基づき，以下のメンバーで構成されています。
市長，両副市長，教育長，部長，部長同等の職にある者，総務部総務課長，
総務部秘書広報課長，総務部財政課長，市民協働推進部政策課長

大崎市男女共同参画庁内推進本部内に設置された「大崎市男女共同参画庁内推進委
員会」がその目的を達成するため，必要な事項について調査・検討を実施します。
また，特に重点的な事業については，大崎市男女共同参画庁内推進委員に専門知識を有する関係課の職員を加えたプロジェクト・チームを設置し，具体的な施策の企画・立案及び調査・研究を行います。

（２） 大崎市男女共同参画推進審議会
市では，男女共同参画の推進に関する計画その他重要事項を審議する附属機関として，市民，各種団体，学識経験者を構成員とする「大崎市男女共同参画推進審議会」を設置しています。
審議会は，市長の諮問に応じて，常に市民の目線に立って，男女共同参画に関する
市の基本計画，施策の実施状況，その他必要な事項に関する審議をするとともに，市長に対して必要な意見を述ベることができるものとします。

36

男女共同参画推進体制図
庁内推進体制
大崎市男女共同参画推進審議会

大崎市男女共同参画
庁内推進本部

進捗状況報告・諮問

市

提案

長

（本部長）

意見・提案・答申
提言○大崎市男女共同参画
庁内推進委員会〇

市民○

事業者・事業所

○

各種団体

協働・支援

○プロジェクト・チーム

情報交換
指示・決定

重要事項協議事業実施報告男女共同参画推進室

〇

照会

国

○

県

○

近隣市町村

協議

事業実績

連携・協力

連携
報告

情報交換

庁内各課

（３）相談体制①

連携体制
男女共同参画に関する施策に関する苦情相談及び，人権侵害に関する相談等については，外部官署・NPO 等との連携を図りながら必要な体制を充実します。

連携

国

・

県

大崎市男女共同参画相談室（大崎市男女共同参画推進室）

連携

連携

労働基準監督署

宮城労働局

大崎市担当課

男女共同参画の推進を阻害する人権侵害相談

男女共同参画推進施策に対する苦情・相談

ハローワーク連携

警察署， 裁判所
宮城県女性相談センター

37

連携

連携
民間シェルター等

紹介

②

一時避難体制の充実
配偶者やパートナーからの暴力（ドメスティック・バイオレンス等）により心身に危害を加えられた女性等が，一時的に避難する意思を有する場合に，外部官署・NPO 等との連携を図りながら，それを支援する体制及び施設を充実します。

（4）市民の参加／事業者の参加を促すために
市では，男女共同参画に関する各種講座や説明会などの啓発活動を積極的に実施し，市民，NPO，各種団体等との協働による施策の展開を図ります。
市民には，参加しやすいように小・中学校，高校，世代別，団体等に区別したテー
マにより理解度が深まる工夫をしながら事業を実施します。
事業者には，男女雇用機会均等法，育児・介護休業法，女性活躍推進法等に示す労働環境が，事業所ごとに積極的に取り入れられ，ワーク・ライフ・バランスが図られるよう支援します。

2 施策実施状況の検証
男女共同参画の推進に関する施策実施状況の検証は，男女共同参画推進審議会によって行われ，審議会はその検証結果を市長に意見として提示することとなっていますが，
この市民意見による検証結果が，庁内推進体制を通じて市の施策展開に適切に反映するように努めます。
また，苦情・要望相談を通じて男女共同参画推進事業に対する意見を集約し，各施策が有効に機能するよう適切に対応します。

3

推進にかかる情報収集
男女共同参画の推進にかかる施策を効果的に展開していくためには，地域社会の現状，
各種市民意識の把握等が必要なため，市はこのような基礎資料や情報の収集に努め，市民へ情報提供します。

38

男女共同参画関係用語集（内閣府男女共同参画局ウェブサイト等から一部抜粋）
行
あ

用 語
解
説
従来の「育児休業に関する法律」では，1 歳に満たない子を養育している
育児休業・介護
休業等育児又は 労働者が希望した場合，身分や地位を失わずに一定期間休業できる制度を事
家族介護を行う 業主に義務づけていたが，これが介護休業を盛り込む形で改正され，平成
労働者の福祉に 11（1999）年 4 月 1 日から介護休業制度導入が義務づけられた。男女を関する法律（育 問わず取得することができる。
児・介護休業法）エム

M 字カーブエルジービーティー

LGBT

大崎市男女共同
参画相談室
ウ ィ ズ

With おおさきかさ日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき，30 歳代を谷とし，20 歳代後半と 40 歳代後半が山になるアルファベットの M のような形になることをいう。これは，結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く，子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるため。なお，国際的にみると，アメリカやスウェーデン等の欧米諸国では，子育て期における就業率の低下はみられない。
⇒「性的少数者」の項目参照。
市が実施する男女共同参画の推進に関する施策や，その推進を阻害する人
権侵害行為に関して，苦情や相談を受けることを目的としている。夫婦及び家庭の問題・配偶者からの暴力・職場での問題などについて，電話や面接での相談に応じている。
一人ひとりが「一人の人間として大切にされる」ことを基本に，市民が生
き生きと暮らしていけるよう，直面するさまざまな悩みに対して相談を行う
市民のための相談窓口である。

キャリア教育性別に関わりなく，将来，社会人・職業人として自立する上で必要な能力や態度を育てるとともに，自己の適性等を理解し，主体的に進路を選択する
能力や態度を育成する教育のこと。

固定的性別役割分担

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず，男性，女性という性別を理由として，役割を固定的に分けることをいう。
「男は仕事，女は家事・育児」「男性は主要な業務，女性は補助的業務」
等は固定的な考え方により，男性・女性の役割を決めている例である。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律（男女雇用機会均等法）
シェルター

昭和60（1985）年に制定されたが，その後改正され，平成11（1999）
年4月1日に改正男女雇用機会均等法が施行された。男女差別の禁止がよりはっきり打ち出され，事業主に改善を求める制度が強化された一方，深夜業の原則解禁，女性のみ募集の禁止などが盛り込まれた。

暴力などから逃れてきた被害者のための一時的な避難所のこと。被害者に対し，居住場所や食事などを提供し，さまざまな相談に応じるなど，被害者に対する支援を行っている。一般的にシェルターとは，民間団体が運営するものを指すことが多い。

39

ジェンダー

仕事と生活の調和
女性センター（男女共同参画センター）「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生
物学的性別（セックス／sex）がある一方，社会通念や慣習の中には，社会によって作り上げられた「男性像」，「女性像」があり，このような男性，
女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）という。
⇒「ワーク・ライフ・バランス」の項目参照。
都道府県，市町村等が設置している女性のための総合施設のこと。
宮城県内では，宮城県女性相談センターや，仙台市男女共同参画推進センター「エル・ソーラ仙台」などがあり，「女性問題の解決」，「女性の地位向上」，「女性の社会参画」を目的とし，女性が抱える問題全般の情報提供，相談，研究などを実施している。併せて配偶者暴力相談支援センターとして，配偶者からの暴力についての相談窓口を設置している。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律（女性活躍推進法）

女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し，急速な少子高齢化の進展，国民の需要の多様化，その他の社会経済情勢の変化に対応できる
豊かで活力ある社会を実現することを目的として，平成 27（2015）年 9月に施行。男女共同参画基本法の基本理念にのっとり，女性活躍推進の基本原則を定め，国，地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに，事業主の行動計画の策定や，女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めている。

女性のチカラを生かす企業認証制度

女性も男性も働きやすい職場づくりやワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に取り組む企業を応援するために，宮城県で認証している制度
のこと。

性的少数者
（性的マイノリティ—）

性自認（自分の性をどうとらえるか）や性的指向（人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表すもの）に関しての少数者，先天的に身体上の性別が不明瞭である人などの総称。
LGBT という呼称もあり，L はレズビアン（女性同性愛者），G はゲイ（男性同性愛者），B はバイセクシュアル（両性愛者），T はトランスジェ
ンダー（生まれた時に法律的・社会的に割り当てられた性別にとらわれない
性別の在り方を持つ人）を指すが，そのほかにも複数のセクシュアリティが存在する。

セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）「人事院規則 10-10」では，セクシュアル・ハラスメントを「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる
職場外における性的な言動」と定義している。
また，「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」（平成 10 年労働省告示第 20 号）では，「職場において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により当
該女性労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの」を対価型セクシュ
アル・ハラスメント，「当該性的な言動により女性労働者の就業環境が害されるもの」を環境型セクシュアル・ハラスメントと規定している。

積極的改善措置（ポジティブ・アクション）「積極的改善措置」（いわゆるポジティブ・アクション）とは，さまざまな分野において，活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため，必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，活動に参画する機会を積極的に提供するものであり，個々の状況に応じて実施していくものである。
積極的改善措置の例としては，国の審議会等委員への女性の登用のための40

目標の設定や，女性国家公務員の採用・登用の促進等が実施されている。
男女共同参画社会基本法では，積極的改善措置は国の責務として規定され，また，国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれている。
た男女共同参画社
会

男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うべき社会のこと。

男女共同参画社
会基本法

男女共同参画社会の形成に関し，基本理念を定め，並びに国，地方公共団
体及び国民の責務を明らかにするとともに，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより，男女共同参画社会の形
成を総合的かつ計画的に推進することを目的として，平成 11（1999）年
6 月 23 日法律第 78 号として，公布，施行された。

男性中心型労働慣行

勤続年数を重視しがちな年功的な処遇のもと，長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行のこと。

ディーブイ

デート D V

結婚していない男女間における身体的・精神的・性的・経済的な暴力のこと。DVが，夫婦や同居している恋人等親密な間柄にある男女間の暴力をいうのに対し，恋人同士での暴力をデートDVという。

ドメスティッ
ク・バイオレンス（配偶者から

配偶者やパートナーなど親密な関係にある者（過去にそのような間柄にあった者も含む）から振るわれる暴力のこと。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律では，
「配偶者
ディーブイ
（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）からの身体に対する不法なの暴力， D V ）攻撃で生命・身体に危害を及ぼすもの又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（過去に受け，婚姻関係の解消後も，配偶者であった者から引き続き受ける攻撃・言動を含む）」を，「配偶者からの暴力」としている。
なお，このドメスティック・バイオレンス（Domestic Violence）という用語や DV という略語は，一般的に使用されているが，法令等で明確に定義された言葉ではない。
は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に
関する法律
ディーブイ

（ D V 防止法）

配偶者からの暴力（前項参照。）に係る通報，相談，保護，自立支援等の体制を整備し，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的として，平成 13（2001）年に制定された法律。国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに，配偶者暴力相談支援センターや被害者の保護，保護命令制度に関する事項などを定めている。

ハラスメント

本人の意図に関係なく，他者に対する発言や行動等が相手を不快にさせ，尊厳を傷つけ，不利益を与え，脅威を与えることを指す。
ハラスメントには，セクシュアル・ハラスメントのほかに，パワー・ハラ
スメント，モラル・ハラスメント，マタニティ・ハラスメントなどがある。

フェミニスト・
カウンセリング

女性の抱える悩みの多くは，個人的な欠点や性格の問題ではなく，その人の置かれた社会的状況のなかで引き起こされているという視点をもって行う，女性のための，女性によるカウンセリング。

ポジティブ・アクション⇒「積極的改善措置」の項目参照。

41

ら

わ

ライフステージ

人の一生における加齢に伴う変化を，乳幼児期，学童期，青年期，成人・壮年期，高齢期など，いくつかの段階に区切って考える場合の，それぞれの段階をいう。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）

リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）とは，平成６（1994）
年の国際人口・開発会議の「行動計画」及び平成７（1995）年の第４回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において「人間の生殖システム，その機能と（活動）過程のすべての側面において，単に疾病，障がいがないというばかりでなく，身体的，精神的，社会的に完全に良好な状態にあることを指す」とされている。
また，リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）とは，「すべてのカップルと個人が自分たちの子供の数，出産間隔，並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき，そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利，並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・
ヘルスを得る権利」とされている。

６次産業化

農林水産業・農山漁村と 2 次産業・3 次産業を融合・連携させることにより，農林水産物を始めとする農山漁村の多様な「資源」を利活用し，新たな付加価値を生み出す地域ビジネスや新産業を創出すること。

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

老若男女を問わず，人生の各段階において，仕事，家庭生活，地域生活，
個人の自己啓発などさまざまな活動について，自らの希望に沿った形でバランスを取りながら展開できる状態を実現すること。
仕事と育児・家事の両立を高めるような施策が早い年代から行われてきた
欧米諸国とは異なり，日本ではワーク・ライフ・バランスは，今後の男女共同参画社会の実現を牽引する役割が期待されている。

42

～

資

料

～

●大崎市男女共同参画推進審議会委員名簿………………………………44●計画策定の経緯……………………………………………………………45●男女共同参画に関する年表………………………………………………46●大崎市条例・関係法令
・大崎市男女共同参画推進基本条例………………………………………49
・男女共同参画社会基本法…………………………………………………52
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（抜粋）（DV 防止法）……………………………………………………………55
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（抜粋）（女性活躍推進法）………………………………………………………57

43

大崎市男女共同参画推進審議会委員名簿
（敬称略）

Ｎｏ

所

属

等

氏

名

備

考

１

会長

株式会社大崎タイムス社

伊藤

卓二

学識経験者

２

副会長

岩出山まちづくり協議会

氏家 美津枝

市民代表
(推薦)

３

委員

佐藤

ルミ

市民代表
(公募)

４

委員

古川まちづくり協議会

會田

征子

市民代表
(推薦)

５

委員

松山まちづくり協議会

小齋

美香

市民代表
(推薦)

６

委員

三本木まちづくり協議会

鈴木

晴美

市民代表
(推薦)

７

委員

鹿島台まちづくり協議会

鈴木 美恵子

市民代表
(推薦)

８

委員

鳴子まちづくり協議会

髙橋

一幸

市民代表
(推薦)

９

委員

田尻まちづくり協議会

伊藤

周太

市民代表
(推薦)

10

委員

大崎市立小・中学校校長会

齋藤裕美

各種団体代表11

委員

大崎市工業会

髙橋

千恵子

各種団体代表12

委員

大崎市地域婦人団体
連絡協議会

木村

洋子

各種団体代表13

委員

一般社団法人大崎市医師会

工藤砂織

各種団体代表14

委員

東北学院大学教養学部

菅原

真枝

学識経験者

15

委員

公益財団法人
せんだい男女共同参画財団

渡邊

ひろみ

学識経験者

公

募

H30.8.1～

任期：平成 30 年４月１日から平成 32 年３月 31 日

44

計画策定の経緯
開催年月日◆平成 29 年度
6 月 13 日
10 月 1 日
2月2日

2 月 22 日

会議名・内容等
男女共同参画に関する中学生の意識調査の実施（～30 日）
男女共同参画社会に関する大崎市民意識調査の実施（～20 日）
第 3 回本部会議
・基本計画策定基本方針について協議
第 3 回審議会
・基本計画策定基本方針の確認
・第 2 次基本計画の振返りと第 3 次基本計画の方向等について，審議会委員の意見交換◆平成 30 年度
4 月 24 日～
10 月 18 日

第 1 回・第 3 回～第 6 回庁内推進委員会
・基本計画素案の調査検討作業，骨子案・中間案等の検討
第 2 回本部会議
9月3日
・基本計画（骨子案）協議
第 3 回審議会
9月6日
・基本計画策定審議スケジュール等調整
市長から「第 3 次大崎市男女共同参画推進基本計画（骨子案）」を審議会へ諮問
9 月 2８日
第 4 回審議会
・基本計画（骨子案）審議
第４回本部会議
11 月 8 日
・基本計画（中間案）協議
11 月 12 日
基本計画（中間案）公表。パブリックコメントの実施（～12 月７日）
第 5 回審議会
11 月 20 日
・基本計画（中間案）審議
大崎市議会総務常任委員会
11 月 28 日
・基本計画（中間案）報告
12 月 6 日
男女共同参画推進市民講演会及び基本計画（中間案）市民説明会開催
第 5 回本部会議
1月7日
・パブリックコメント及び市民説明会の結果報告
・基本計画（最終案）協議
第 6 回審議会
1 月 16 日
・基本計画（最終案）審議
・基本計画（最終案）に対する答申案審議審議会から「第 3 次大崎市男女共同参画推進基本計画（最終案）に関
1 月 22 日する意見」を市長に答申
第 6 回本部会議
2月4日
・審議会からの答申報告
・基本計画について協議＊組織名・会議名は省略しています。
審議会：大崎市男女共同参画推進審議会
本部会議：大崎市男女共同参画庁内推進本部会議
庁内推進委員会：大崎市男女共同参画庁内推進委員会＊基本計画策定に関わらない案件の会議は，省略しています。
＊特に断りのない場合，「基本計画」は第 3 次基本計画のことをいいます。

45

男女共同参画に関する年表
年
1975 年（昭 50 年）

1976 年（昭 51 年）

国連

●国際婦人年●国際婦人年世界会議（メキシコシティ）●「世界行動計画」採択

日

本

宮城県

●婦人問題企画推進本部設置●婦人問題企画推進会議設置●「国連婦人の十年」（～昭60 年）●女性行政窓口を生活環境部県民課に設置●「国内行動計画」策定

1977 年（昭 52 年）
1979 年●女子差別撤廃条約採択（昭 54 年）
1980 年（昭 55 年）●「国連婦人の十年」中間年
世界会議（コペンハーゲン）●「国連婦人の十年後半期行動プログラム」採択●「国内行動計画後期重点目標」策定

1981 年（昭 56 年）

●生活福祉部婦人青少年課
設置●女子差別撤廃条約批准促進の意見書県議会採択●婦人問題懇談会発足●婦人問題懇談会より提言

1983 年（昭 58 年）●「みやぎ婦人施策の方向－
21 世紀への助走－」策定

1984 年（昭 59 年）
1985 年（昭 60 年）●「国連婦人の十年」世界会
議（ナイロビ）●西暦 2000 年に向けての「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択（昭 62 年）

（平 2 年）1991 年（平 3 年）●「みやぎ婦人施策推進基本
計画－男女共同参加型社会の形成をめざして－」策定●「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する
第 1 回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択●育児休業等に関する法律（育児休業法）公布●生活福祉部女性政策課設
置●女性問題懇談会設置

1992 年（平 4 年）●環境生活部女性政策課に
組織改編

1993 年（平 5 年）
1994 年（平 6 年）●北海道・東北・関東地区婦人問題推進地域会議開催●「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定

1987 年

1990 年●国籍法改正
●男女雇用機会均等法公布（昭 61 年施行）
●女子差別撤廃条約批准●男女共同参画室設置●男女共同参画審議会設置（政令）●男女共同参画推進本部設置

46●女性問題懇談会より提言

大崎市

年
1995 年（平 7 年）

国連●第 4 回世界女性会議－平等，開発，平和のための行動（北京）●「北京宣言及び行動綱
領」採択

日

本

宮城県

●育児休業法改正（介護休業制度の法制化）●「男女共同参画
2000 年プラン」策定

1996 年（平 8 年）●男女共同参画審議会
設置（法律）●男女雇用機会均等法
改正（平 11 年全面施行）
●介護保険法公布（平12 年施行）

1997 年（平 9 年）●みやぎ男女共同参画推進プラン策定

1998 年（平 10 年）

●男女共同参画社会基本法公布・施行●食料・農業・農村基本法公布・施行

1999 年（平 11 年）

2000 年（平 12 年）

●国連特別総会「女性2000 年会議」
（ニュー
ヨーク）

2001 年（平 13 年）

200３年
（平 15 年）

（平 16 年）

（平 17 年）

2006 年（平 18 年）

2007 年（平 19 年）

●女性青少年課設置●男女共同参画基本計
画閣議決定●岩出山町いわでやま
男女平等推進条例公布●男女共同参画局設置●男女共同参画会議設置●配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）公布・施行●育児・介護休業法改正●男女共同参画推進課
設置●宮城県男女共同参画推進条例公布・施行●男女共同参画審議会
設置●岩出山町いわでやま
男女平等推進条例施行●岩出山町いわでやま
男女平等推進プラン策定●少子化社会対策基本法公布・施行●次世代育成支援対策推進法公布・施行●宮城県男女共同参画
基本計画策定●古川市男女共同参画
プラン策定●ＤＶ防止法改正●育児・介護休業法改正

2004 年

2005 年

大崎市●国連「北京＋10」世
界閣僚級会合（ニューヨーク）●男女共同参画基本計
画（第２次）閣議決定●男女雇用機会均等法
改正●ＤＶ防止法改正●「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定

47●岩出山町男女共同参
画都市宣言●新みやぎ子どもの幸福計画（次世代育成支援
行動計画）前期計画策定●配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画策定●次世代育成支援行動
計画（前期計画）策定（1
市 6 町連名）●1 市 6 町合併により大崎市誕生（古川市，松山町，三本木町，
鹿島台町，岩出山町，鳴子町，田尻町）●市民生活部男女共同参画推進課設置●男女共同参画推進審
議会設置●市民協働推進部まちづくり推進課内に男女共同参画推進室設置（組
織改編）

年

国

連

日

本

宮城県

2008 年（平 20 年）

●育児・介護休業法改正●共同参画社会推進課
設置●国連「北京＋15」記 ●男女共同参画基本計念会合（ニューヨーク） 画（第 3 次）閣議決定●新みやぎ子どもの幸福計画（次世代育成支援
行動計画）後期計画策定●宮城県男女共同参画
基本計画(第 2 次)策定

2009 年（平 21 年）

2010 年（平 22 年）
2011 年（平 23 年）

●UN Women 正式発
足大崎市●男女共同参画推進基本条例公布・施行●男女共同参画推進社
会に関する大崎市内の事業所調査実施●大崎市男女共同参画推進基本計画策定●男女共同参画相談室設置●次世代育成支援行動
計画（後期計画）策定（東日本大震災の発生）●宮城県震災復興計画 ●大崎市震災復興計画
策定
策定●配偶者からの暴力の ●男女共同参画社会に防止及び被害者の支援 関する市民意識調査実
施に関する基本計画改定●東日本大震災からの ●男女共同参画に関す
復興推進に向けての提言 る中学生の意識調査実（男女共同参画審議会） 施

2012 年（平 24 年）

●ＤＶ防止法改正

2013 年（平 25 年）
2014 年（平 26 年）

（平 28 年）

●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）公布・施行（一部を除く）●男女共同参画基本計画（第 4 次）閣議決定●女性活躍推進法全面
施行●配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画改定●みやぎ子ども・子育て
幸福計画（第1期）策定●みやぎの女性活躍促
進連携会議設立●女性活躍推進法等に基づく宮城県特定事業
主行動計画策定2017 年●育児・介護休業法改正●宮城県男女共同参画
基本計画（第３次）・宮城県女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計
画策定●WIT2018 宮城開催

2015 年（平 27 年）

2016 年●国連婦人の地位委員
会「北京＋20」（ニューヨーク）●国連防災世界会議（仙台 市 ）「 仙 台 防 災 枠 組
2015－2030」採択（平 29 年）

2018 年（平 30 年）

2019 年（平 31 年）

●働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）公布●働き方改革関連法施行（一部を除く）

48●第 2 次大崎市男女共同参画推進基本計画策
定●子ども・子育て支援事
業計画策定●女性活躍推進法等に基づく大崎市特定事業
主行動計画策定●男女共同参画社会に関する市民意識調査実施●男女共同参画に関する中学生の意識調査実
施●第３次大崎市男女共同参画推進基本計画策
定大崎市男女共同参画推進基本条例(4) セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反する性的言動により，相手に不快感又は不利益を与え，就業その他の生活環境を害することをいう。
(5) 事業者 市内において事業活動を展開する個人及び法人その他の団体をいう。

平成 20 年 3 月 7 日
大崎市条例第 3 号
前文
第1章
第2章
第3章
13 条)
第4章
第5章
第6章
附則

総則(第 1 条—第 7 条)
市の基本的施策(第 8 条—第 11 条)
苦情相談体制及び一時避難体制(第 12 条・第男女共同参画推進審議会(第 14 条—第 20 条)
推進体制(第 21 条—第 23 条)
補則(第 24 条)

前文
私たちは，子どもや高齢者などの年代，男女の性別，
病気若しくは障害の有無又は社会的立場により評価されるのではなく，一人の人間として尊ばれ，自分の意
思で生き方を選択し，個性や能力により評価及び処遇される社会の実現を強く望んでいる。
私たちは，「一人ひとりを尊重し ともに手をとり行動します」，「生き生きと 笑顔あふれる大崎をつくります」と謳う大崎市民憲章を制定した。この市民憲章に基づき，社会のあらゆる分野において男女共同参画に取り組み，それを通じた男女平等社会の実現こそ，大崎市の豊かな未来を創造する礎になるものと確信する。
豊饒の大地が育んだ先人の優れた英知を結実させ，すべての人が，その性別にかかわりなく一人の人間として大切にされ，一人ひとりが個性豊かに生きることができる，そのような大崎市を築くため，ここに，この条例を制定する。
第1章

総則

(目的)
第 1 条 この条例は，男女共同参画の推進に関し，基本理念を定め，市，市民及び事業者の責務を明らかにするとともに，市の基本的施策を定め，男女共同参画への取り組みを通じた男女平等社会の実現を目
的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において，次に掲げる用語の意義は，
当該各号の定めるところによるものとする。
(1) 男女共同参画 男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野
における活動に参画することをいう。
(2) 積極的格差改善措置 男女が社会活動に参画する機会について，男女間の格差を改善するため必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう。
(3) ドメスティック・バイオレンス 現に配偶者関係にあるか，又は過去に配偶者関係にあったかにかかわらず，親密な関係にある男女間において行われる身体的，精神的苦痛を与える暴力その他の行為をいう。

49
49(基本理念)
第 3 条 男女共同参画の推進は，次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
(1) 何人も，性別や社会的立場等にかかわらず等
しく人権が確保され，人間としての尊厳を傷つけられることがないこと。
(2) 何人も，社会のあらゆる分野において性別や社会的立場等を理由とするいかなる差別的扱いを受けないこと。
(3) 男女が，性別による固定的な役割分担意識に基づく制度や慣行による制約を受けることなく，人間としての尊厳が重んじられ，自らの意思で自由に社会活動を選択することができ，その持てる資質と能力を発揮する機会が等しく確保され，適切な評価及び処遇を受けること。
(4) 男女が，性別にかかわらず，社会の対等な構成員として，市の政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に参画する機会が等しく確保されること。
(5) 男女が，性別にかかわらず，家事，育児，家族介護その他の家庭生活における活動と職場及び地域における社会活動を両立することができること。
(性別による人権侵害の禁止)
第 4 条 何人も，次に掲げる性別による人権侵害を行ってはならない。
(1) ドメスティック・バイオレンス，セクシュア
ル・ハラスメント等の人権を著しく侵害し，人間としての尊厳を踏みにじる行為(2) 公衆に表示する情報において，前号に規定する行為等を容認し，助長し，又は奨励するような表現(市の責務)
第 5 条 市は，率先して男女平等社会に関する理解を深め，男女共同参画の推進を主要な施策と位置づけ，
積極的格差改善措置とともに計画的に実施するものとし，その実施のために必要な財政上の措置その他
必要な措置を講じるものとする。
(市民の責務)第 6 条 市民は，男女平等社会に関する理解を深め，
家庭，学校，職場，地域において，その実現に努め
なければならない。
2 市民は，性別による人権侵害行為があったことを知ったときは，市及び関係機関に，その事実を通報するよう努めなければならない。
3 市民は，市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)
第 7 条 事業者は，男女平等社会に関する理解を深め，事業活動を行うにあたっては，その実現に努めなければならない。
2 事業者は，その事業に従事する男女が，事業活動に関与する機会を等しく確保され，適切な評価により処遇される体制及び事業活動と家庭生活が両立できる体制の整備に努めなければならない。
3 事業者は，市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第2章

第3章

苦情相談体制及び一時避難体制(苦情相談体制)
第 12 条 市は，苦情及び相談に対応するための苦情相談体制を整備し，次に掲げる苦情及び相談を受けた場合は，関係機関と連携し適切な措置を講ずるものとする。
(1) 市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に関すること。
(2) 性別による人権侵害行為に関すること。
(一時避難体制)
第 13 条 市は，ドメスティック・バイオレンス，セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害行為を受けた者のために，一時避難体制を整備するものとする。

市の基本的施策(基本的施策)第 8 条 市は，次に掲げる男女共同参画の推進に関する施策を実施するものとする。
(1) 市民及び事業者の理解を深めるための施策(2) 学校教育及び社会教育において理解を深めるための施策(3) 性別による人権侵害に対する自立支援に関する施策(4) 生涯に及ぶ性と生殖に関する健康と権利の保障に関する施策(5) 就業分野における男女共同参画の推進に関する施策(6) 家庭生活における活動及び社会活動の両立支
援に関する施策(7) 男女共同参画の推進に関する調査及び研究

第4章

男女共同参画推進審議会(男女共同参画推進審議会)
第 14 条 男女共同参画の推進に関する計画その他重要事項を審議するため，大崎市男女共同参画推進審
議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 15 条 審議会は，市長の諮問に応じ，次に掲げる事項を審議する。
(1) 基本計画に関する事項(2) 男女共同参画の推進に関する施策の実施状況
に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか，男女共同参画の推進に関し必要な事項
2 審議会は，前項に規定するもののほか，男女共同参画の推進に関する重要事項について，市長に意見を述べることができる。

(政策の決定過程への男女共同参画)
第 9 条 市は，審議会等の委員その他の構成員の選任にあたっては，男女の均等な構成に努めなければならない。
2 市は，職員の任用にあたっては，その能力及び適性を重視するとともに，性別に起因する固定観念にとらわれない業務分担の見直しや管理職への登用を積極的に推進するものとする。

(組織等)
第 16 条 審議会は，委員 15 人以内で組織する。
2 委員は，次に掲げる者のうちから，市長が委嘱する。
(1) 市民を代表する者(2) 各種団体を代表する者(3) 学識経験を有する者
3 委員の任期は，2 年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
4 委員は，再任されることができる。

(基本計画の策定)
第 10 条 市は，男女共同参画の推進に関し，総合的かつ計画的な施策の展開を図るため，大崎市男女共同参画推進基本計画(以下「基本計画」という。)を策定しなければならない。
2 市は，基本計画の策定にあたっては，第 14 条に規定する大崎市男女共同参画推進審議会の意見を聴かなければならない。
3 市は，基本計画を策定した場合には，速やかにこれを公表しなければならない。
4 前 2 項の規定は，基本計画を変更する場合に準用する。
(年次報告)
第 11 条 市は，毎年度，男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について公表しなければならない。

(会長及び副会長)
第 17 条 審議会に会長及び副会長を置き，委員の互選によって定める。
2 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
(部会)
第 18 条 審議会に必要があるときは，部会を置くことができるものとし，部会に属すべき委員は，会長が指名する。

50
50

(会議)
第 19 条 審議会の会議は，会長が招集し，その議長となる。
2 審議会の会議は，委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 審議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(委任)第 20 条 この章に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，会長が審議会に諮って定める。
第5章

推進体制

(庁内推進体制)
第 21 条 市は，第 8 条に規定する施策を実施するため必要な庁内推進体制を整備するものとする。
(活動拠点の整備)
第 22 条 市は，市民及び事業者による男女共同参画に関する取り組みを支援する活動拠点を整備するものとする。
(関係機関との連携)
第 23 条 市は，男女共同参画の推進に関する施策を実施するにあたっては，国，県並びにその他の関係機関及び民間団体と連携して行うものとする。
第6章

補則

(委任)
第 24 条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則
で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
(岩出山町いわでやま男女平等推進条例等の廃止)
2 次に掲げる条例は，廃止する。
(1) 岩出山町いわでやま男女平等推進条例(平成12 年岩出山町条例第 46 号)(2) 大 崎 市 男 女 共 同 参 画 推 進 審 議 会 条 例(平成 18 年大崎市条例第 294 号)

51
51

男女共同参画社会基本法

して、行われなければならない。
平成十一年六月二十三日(社会における制度又は慣行についての配慮)

法律第七十八号

第四条

前文

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会におけ

第一章

総則(第一条—第十二条)

る制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない(第十三条—第二十条)

影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害

第三章

する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会におけ男女共同参画会議(第二十一条—第二十八条)

る制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して附則及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、(政策等の立案及び決定への共同参画)

なお一層の努力が必要とされている。

第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又はの社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画す

互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかる機会が確保されることを旨として、行われなければなら

わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男ない。

女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二

第六条

十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進

相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護そに関する施策の推進を図っていくことが重要である。

の他の家庭生活における活動について家族の一員としてのここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うこらかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団とができるようにすることを旨として、行われなければな

体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的らない。

かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
(国際的協調)
第一章

第七条

総則

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければなら

(目的)
第一条

ない。

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経

済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、(国の責務)

基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務

第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社

を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進

会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)

に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、目的とする。

及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)

(定義)
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、

第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参

当該各号に定めるところによる。

画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びそ一の他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成

し、及び実施する責務を有する。

員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受するこ(国民の責務)とができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成するこ

第十条

二

積極的改善措置

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画とをいう。

社会の形成に寄与するように努めなければならない。

前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することを(法制上の措置等)

いう。

第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

(男女の人権の尊重)
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを(年次報告等)

受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨と

5252

関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

なければならない。

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形(苦情の処理等)成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これ第十七条を国会に提出しなければならない。

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画
社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合(男女共同参画基本計画)
第十三条における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなけ

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関するればならない。

施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画

２

社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参(調査研究)

画基本計画」という。)を定めなければならない。

第十八条

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定め

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画

社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共るものとする。

同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査

一

研究を推進するように努めるものとする。

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の(国際的協調のための措置)促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため
３

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下第十九条に必要な事項に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努める

ればならない。

ものとする。

４

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなけ
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があった(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)ばならない。

第二十条

５

ときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなけれ
前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画

準用する。

社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとす(都道府県男女共同参画計画等)
第十四条

る。

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促

男女共同参画会議

第三章

進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男
女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
２(設置)

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について

第二十一条定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二(所掌事務)

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男

第二十二条

女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的か

一

つ計画的に推進するために必要な事項
３

内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同二前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同

臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関す参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計る基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議

画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるよすること。

うに努めなければならない。
４

三前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があ

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又はると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、

市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅意見を述べること。

滞なく、これを公表しなければならない。

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共(施策の策定等に当たっての配慮)
第十五条

同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施する見を述べること。

に当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければ
ならない。

(組織)
第二十三条

(国民の理解を深めるための措置)
第十六条

織する。

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じ

53
53

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組(議長)(別に定める経過措置)

第二十四条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

第三十条

議長は、会務を総理する。

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定め
る。

(議員)
第二十五条
一

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

附

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二第一条

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三は、当該各号に定める日から施行する。

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

３

（以下略）

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

４

第一項第二号の議員は、非常勤とする。

(議員の任期)
第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。

ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

(資料提出の要求等)
第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

(政令への委任)第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定
める。
則

附

(平成一一年六月二十三日法律第七十八号)

抄(施行期日)
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

(男女共同参画審議会設置法の廃止)
第二条

男女共同参画審議会設置法(平成九年法律第七号)は、

廃止する。
附

則

(平成一一年七月一六日法律第一〇二号)

抄(施行期日)
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

略

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定

公布の日(委員等の任期に関する経過措置)
第二十八条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる

従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで十一抄

年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２

則(施行期日)

略

男女共同参画審議会

54
54

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（抜粋）一

平成十三年四月十三日

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための法律第三十一号

施策の内容に関する事項

最終改正：平成二十六年四月二十三日

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の三

法律第二十八号

ための施策の実施に関する重要事項
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようと

３
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなけ

等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組がればならない。

行われている。

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したとき

４

ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む

は、遅滞なく、これを公表しなければならない。

重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ず(都道府県基本計画等)

しも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の第二条の三

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府

被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である

県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のた女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害めの施策の実施に関する基本的な計画(以下この条においし、男女平等の実現の妨げとなっている。

て「都道府県基本計画」という。)を定めなければならない。

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定める

２図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護すものとする。

るための施策を講ずることが必要である。このことは、女性

一配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関するに対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取基本的な方針組にも沿うものである。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための二

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立施策の実施内容に関する事項

支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の三止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

ための施策の実施に関する重要事項
３

第一章

総則

(定義)
第一条

市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策のこの法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶実施に関する基本的な計画(以下この条において「市町村基者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であ本計画」という。)を定めるよう努めなければならない。

って生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。)

４

又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下こ都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公の項において「身体に対する暴力等」と総称する。)をいい、表しなければならない。

配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本５

離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他

当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴の援助を行うよう努めなければならない。

力等を含むものとする。
２

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を第二章受けた者をいう。
３

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていな

第三条

いが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」

支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。

事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入るこ

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、２とを含むものとする。

当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を(国及び地方公共団体の責務)果たすようにするよう努めるものとする。

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止す３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防るとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものと切な保護を図る責務を有する。

する。
一

第一章の二

基本方針及び都道府県基本計画等

第二条の二

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介す(基本方針)ること。
内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及二び厚生労働大臣(以下この条及び次条第五項において「主務被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は大臣」という。)は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
被害者(被害者がその家族を同伴する場合にあって三保護のための施策に関する基本的な方針(以下この条並びは、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五に次条第一項及び第三項において「基本方針」という。)

条及び第八条の三において同じ。)の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

を定めなければならない。
２

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の

第二条

配偶者暴力相談支援センター等(配偶者暴力相談支援センター)

四基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一

被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等に項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。

55
55

ついて、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その部長。第十五条第三項において同じ。)又は警察署長は、配他の援助を行うこと。

偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力に

第四章に定める保護命令の制度の利用について、情よる被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出が報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うあり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からのこと。

暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定める

五

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情ところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示

報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を

その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するため

六

行うこと。
４

に必要な援助を行うものとする。

前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又(福祉事務所による自立支援)

は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うも

第八条の三

のとする。
５

社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所(次条において「福祉事務所」と配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たいう。)は、生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)、っては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者

児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)、母子及び寡の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努め

婦福祉法 (昭和三十九年法律第百二十九号)その他の法令るものとする。

の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必(婦人相談員による相談等)
第四条

要な措置を講ずるよう努めなければならない。

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を(被害者の保護のための関係機関の連携協力)

行うことができる。

第九条(婦人保護施設における保護)第五条

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護をは、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行うことができる。

行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

第三章

被害者の保護

(苦情の適切かつ迅速な処理)(配偶者からの暴力の発見者による通報等)
第六条

第九条の二

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員配偶者からの暴力(配偶者又は配偶者であった者かの職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときらの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。)

は、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談２

３

支援センター又は警察官に通報するよう努めなければなら

第五章

ない。

(職務関係者による配慮等)

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、第二十三条

配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認

裁判等に職務上関係のある者(次項において「職務関係者」

められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支という。)は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状援センター又は警察官に通報することができる。この場合

況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安刑法(明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定

全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならな

その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定にい。

より通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４

雑則

２

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人
権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。

められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力(教育及び啓発)

相談支援センター等の利用について、その有する情報を提第二十四条

供するよう努めなければならない。

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努(配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等)

めるものとする。

配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通(調査研究の推進等)

第七条

報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、

第二十五条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のため行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必の指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方

要な保護を受けることを勧奨するものとする。

法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人(警察官による被害の防止)
第八条

材の養成及び資質の向上に努めるものとする。

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われ(民間の団体に対する援助)ていると認めるときは、警察法 (昭和二十九年法律第百六第二十六条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の十二号)、警察官職務執行法 (昭和二十三年法律第百三十六

防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体

号)その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(警察本部長等の援助)
第八条の二

警視総監若しくは道府県警察本部長(道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本

56
56

女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律（抜粋）

第二章

平成二十七年九月四日

第五条

法律第六十四号
第一章

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施す総則

るため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本

(目的)
第一条

基本方針等

(基本方針)

方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を

２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発

一

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的

揮して職業生活において活躍すること(以下「女性の職業生な方向

活における活躍」という。)が一層重要となっていることに二事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八推進に関する取組に関する基本的な事項

号)の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の三

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共関する次に掲げる事項

団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針

イ及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、ロ

女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、
ハ進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とす四る。

前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項(基本原則)

３

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活に

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

おける活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意

４

思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対す

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があった

ときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

る採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他

５の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

(都道府県推進計画等)

じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場

第六条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県のにおける慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼ区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関すす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるよ

る施策についての計画(以下この条において「都道府県推進

うにすることを旨として、行われなければならない。
２

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の第二条

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

計画」という。)を定めるよう努めるものとする。

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む

２

市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められている女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活にときは、基本方針及び都道府県推進計画)を勘案して、当該関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推

他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏ま進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進

え、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協計画」という。)を定めるよう努めるものとする。

力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活にお３

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推ける活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公つつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備

表しなければならない。

等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければなら

第三章

ない。

第一節

事業主行動計画策定指針

第七条

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業

３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性

事業主行動計画等の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重

主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総されるべきものであることに留意されなければならない。

合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に(国及び地方公共団体の責務)

即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生

十五条第一項に規定する特定事業主行動計画(次項におい活における活躍の推進についての基本原則(次条及び第五て「事業主行動計画」と総称する。)の策定に関する指針(以条第一項において「基本原則」という。)にのっとり、女性

下「事業主行動計画策定指針」という。)を定めなければなの職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定らない。

し、及びこれを実施しなければならない。

２

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項に(事業主の責務)

つき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるもの

第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用とする。

しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の一

積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との二両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活にお事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項

ける活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めると三ともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活に

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

おける活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

57
57

３

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行

動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

これを公表しなければならない。
特定事業主行動計画

第三節

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれ

第十五条

２

４

して知り得た秘密を漏らしてはならない。

らの職員で政令で定めるもの(以下「特定事業主」という。)(国等からの受注機会の増大)は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針

第二十条

るため、国及び公庫等(沖縄振興開発金融公庫その他の特別の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。
以下この条において同じ。
)を定めなければならない。

をいう。)の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めに留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活にるものとする。

おける活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍

一

計画期間

の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主(次二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の項において「認定一般事業主等」という。)の受注の機会の実施により達成しようとする目標
三増大その他の必要な施策を実施するものとする。

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推２

進に関する取組の内容及びその実施時期
３

国は、女性の職業生活における活躍の推進に資すに即して、特定事業主行動計画(特定事業主が実施する女性

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更し努めるものとする。

ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用(啓発活動)

した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の第二十一条

国及び地方公共団体は、女性の職業生活におけ差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女る活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、

性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職

その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとす

業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生る。

活における活躍を推進するために改善すべき事情について(協議会)分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければ

第二十三条

当該地方公共団体の区域において女性の職業ならない。この場合において、前項第二号の目標について

生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及は、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤

び地方公共団体の機関(以下この条において「関係機関」と務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にあるいう。)は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係に定めなければならない。

る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用

４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しな情報を活用することにより、当該区域において女性の職たときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置

業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑を講じなければならない。

に実施されるようにするため、関係機関により構成される

５

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更し協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。

たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６

２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計

内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされ画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。

ている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員と７

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施

して加えるものとする。

するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達３成するよう努めなければならない。
第四節

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるとき

は、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることがで

女性の職業選択に資する情報の公表

きる。

(特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)

一

一般事業主の団体又はその連合団体

第十七条

特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、

二

学識経験者

職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資す

三

るよう、その事務及び事業における女性の職業生活におけ４る活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

その他当該関係機関が必要と認める者
協議会は、関係機関及び二項の構成員(以下この項において「関係機関等」という。)が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に援措置応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に(職業指導等の措置等)
第十八条

ついて協議を行うものとする。

国は、女性の職業生活における活躍を推進するた

５め、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ない。
(秘密保持義務)
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければなら地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内

58
58

都
宝・
大崎

（くに）

ず

っ
とお

き

〜

〜

の

おさ

はお
き ・ いつかおさ

第３次大崎市男女共同参画推進基本計画
発行年月
発
行

：
：

編

：

集

平成３１年３月
宮城県大崎市
９８９－６１８８
宮城県大崎市古川七日町１番１号
TEL ０２２９（２３）２１０３
FAX ０２２９（２３）２４２７
URL http://www.city.osaki.miyagi.jp/
E-mail machi@city.osaki.miyagi.jp
大崎市市民協働推進部
まちづくり推進課男女共同参画推進室