平成２６年９月１６日
平成２６年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第１回）

多様な入札契約方式について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料４

事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方について
H26.3.28
平成25年度 第３回懇談会資料より

0．ガイドラインの構成イメージ○ ガイドライン策定の目的
・公共工事の品質確保のためには、引き続き、透明性、公正性、必要かつ十分な競争性の確保を前提としつつ、発注者の技術力や体制を踏まえ、事業の特性や地域の実情等に応じて多様な入札契約方式の中から最も適切な入札契約方式が選択されることが必要である
・ このため、発注者による適切な入札契約方式の選択が可能となるよう、多様な入札契約方式を体系的に位置づけ、その導入・活用を図ることを目的に、本ガイドラインを策定するものである○ ガイドラインの対象範囲
・ 本ガイドラインは、国及び地方公共団体等が発注する公共工事等を対象とする（※策定にあたっては、地方公共団体等の意見を取り入れる等、現場で使い易いものになるよう留意する）○ ガイドラインの構成イメージ
１．発注者の責務

 発注者の責務として、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保への配慮が位置づけられていること等に留意し、発注関係事務を適切に実施する旨を解説。

２．入札契約方式選定の基本的考え方 入札契約方式の選定は、設計の上流段階（予備設計の前段階）において検討することを基本とし、詳
細設計の前段階、発注手続の各段階で見直し（Review）を行う旨を解説。

３．各入札契約方式の概要

 各入札契約方式の具体的な内容を示すとともに、各入札契約方式の特質と適用の考え方について解説。

４．各入札契約方式の選定の考え方

 各入札契約方式を選定する際の一般的な選定指標と、各入札契約方式との関係、選定するにあたっての留意点等を解説。また簡易な選定ツールの例（マトリックス、チェックリスト等）を提示。

５．運用環境の整備

 各入札契約方式を適切に運用する際に必要となる、発注者支援体制（ＰＭ、ＣＭ）、契約関係書類（契約書、共通仕様書、特記仕様書等）、監督・検査要領、工事成績データベース等について解説。

参考．入札契約方式の選定例

 具体的な発注工事に対する各入札契約方式の選定事例と適用したことによる効果等（コスト縮減、工期短縮等）を紹介。

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事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方について
1． 地方公共団体のニーズを踏まえたガイドラインのあり方
論点①：ガイドラインに対する地方公共団体の基本的なニーズとして以下の点を踏まえることでよいか？

ガイドラインでの対応
地方公共団体のガイ
ドラインに対するニーズ①入札契約方式の全体像や個々の方式の内容を知りたい。

・入札契約方式の全体像を解説する。
（2-1入札契約方式の全体像）
・個々の方式の概要を解説する。
（3．各入札契約方式の概要）②入札契約方式を事業特性等に応じて適切に選択する方法
を知りたい。

・入札契約方式の選択の考え方を解説する。
（4．各入札契約方式の選択の考え方）
・選定事例を示す。
（参考．入札契約方式の選定例）

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事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方について
2．ガイドラインの構成
論点②：ガイドラインは以下のような構成でよいか？
１．発注者の責務

 発注者の責務として、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保への配慮が位置づけられていること等に留意し、発注関係事務を適切に実施する旨を解説。

２．入札契約方式選定の基本的考え方２－１ 入札契約方式の全体像
 入札契約方式として、「契約方式」、「競争参加者の設定方法」、「落札者の選定方法」及び「支払い方式」があることを解説。
２－２ 発注者の体制を踏まえた入札契約方式の選定
 入札契約方式の選定の基礎として、発注工事の総額・件数、発注者の職員数、対象工種の発注経験の有
無等、発注者の状況を自らが整理（自己診断）し、PDCAサイクルを形成することが望ましいことを解説。
２－３ 入札契約方式の選定時期
 入札契約方式の選定は、設計の上流段階（予備設計の前段階）において検討することを基本とし、詳細設計の前段階、発注手続の各段階で見直し（Review）を行う旨を解説。

３．各入札契約方式の概要

 各入札契約方式の具体的な内容を示すとともに、各入札契約方式の特質と適用の考え方について解説。
３－１ 契約方式 （3．参照）
３－２ 競争参加者の設定方法
３－３ 落札者の選定方法
３－４ 支払い方式

４．各入札契約方式の選択の考え方

 入札契約方式の選択に関する基本的な考え方を解説。
４－１ 契約方式の選択の基本的な考え方 （4．参照）
４－２ 競争参加者の設定方法の選択の基本的な考え方 （5．参照）
４－３ 落札者の選定方法の選択の基本的な考え方 （6．参照）
４－４ 支払い方式の選択の基本的な考え方 （7．参照）
４－５ 選定ツール（方式選択における簡易な選定ツールとしてのマトリックス、チェックリスト等）

５．運用環境の整備

 各入札契約方式を適切に運用する際に必要となる、発注者支援体制（ＰＭ、ＣＭ）、契約関係書類（契約書、共通仕様書、特記仕様書等）、監督・検査要領、工事成績データベース等について解説。

参考．入札契約方式の選定例

 具体的な発注工事に対する各入札契約方式の選定事例と適用したことによる効果等（コスト縮減、工期短縮等）を紹介。

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事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方について
H26.3.28
平成25年度 第３回懇談会資料より

２－１ 入札契約方式の全体像○ 具体的な入札契約方式の適用は、契約方式、入札方式、落札者選定方式、支払い方式の組み合わせ○ 各発注者は、それぞれの技術力や体制を踏まえつつ、事業の特性や地域の実情等に応じて最も適切な入札契約方式の組合せを選定する
契約方式

入札方式

落札者選定方式

支払い方式

組合せ例①

設計・施工分離

一般競争入札方式

総合評価方式

総価契約･単価合意方式

組合せ例②

設計・施工分離

指名競争入札方式

価格競争方式

総価契約方式

契約方式
契約方式

価格で
決定

一般競争
入札方式

指名競争
入札方式

支払い方式
支払い方式

価格競争方式

単価・数量精算契約方式

総合評価方式（施工能力評価型）

総価契約方式

総合評価方式（技術提案評価型）

総価契約・単価合意方式

設計・施工一括発注方式
設計

詳細設計付き工事発注方式
設計段階から施工者が施工性を検討し、設計に反映させる方式（参考：米国におけるECI方式、
CM/GC方式）

現在直轄工事で適用していない方式

施工

概算数量発注方式
設計・施工分離発注方式

価格＋
技術で
決定

現在直轄工事で適用している方式

計画

入札方式 ・ 落札者選定方式

コスト＋フィー契約方式
最も優れた技術を有する企業を選定し価格や工法等を交渉する方式（技術提案競争・交渉方式(仮称)）［競争性のある随意契約等］

維持管理付き工事発注方式
緊急随意契約管理

地域維持型契約方式（※）※「地域維持型契約方式」：地域の的確な維持管理や災害対応等の担い手を中長期的に確保していくため、複数年の契約や複数
工種・工区の一括契約、巡回・清掃・除草の包括契約、地域精通度の高い建設企業等の共同受注などを可能とする方式

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事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方について
H26.3.28
平成25年度 第３回懇談会資料より

２－３ 入札契約方式の選定時期○ 事業全体に亘った入札契約方式の基本的考え方は、事業執行体制等を踏まえて、設計の上流段階（予備設計の前段階）において決定する○ また、詳細設計の前段階、工事発注手続の各段階で、適用する入札契約方式の見直し（Review）を行う
随意契約方式（緊急随意契約）の適用の決定( 緊急を要する場合）

工事発注

例）維持管理付き
工事発注方式等

供用開始例）詳細設計付き
工事発注方式等工事

契約方式の見直し
②

発注手続き

契約方式の
見直し①

積算

特記仕様書の作成

発注ロットの設定

詳細設計

現地測量

予備設計

概略設計

事業全体に亘った入札契約方式の基本的考え方の
決定
・契約方式
・入札方式
・落札者選定方式
・支払い方式

入札方式、落札者選定方式、支払い方式の見直し

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事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方について
3．契約方式
論点③：ガイドラインの対象とする契約方式は以下の方式でよいか？
【事業プロセスの対象範囲に応じた契約方式（案）】
調査・計画①設計・施工一括発注方式
構造物の構造形式や主要諸元も含めた設計を施工と一括して発注する方式②詳細設計付工事発注方式
構造物の構造形式や主要諸元、構造一般
図等を確定した上で、施工のために必要な仮設をはじめ詳細な設計を施工と一括して発注する方式③施工を単独で発注する方式
別途実施された設計に基づいて確定した工事の仕様により施工を単独で発注する
方式④維持管理付工事発注方式
施工と供用開始後の初期の維持管理業務を一体的に発注する方式

概略設計

予備設計

詳細設計

施工

維持管理

調査・計画／
設計者
施工者
調査・計画／
設計者
施工者
調査・計画／
設計者
施工者
調査・計画／
設計者
施工者⑤設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

調査・計画／
設計者

設計段階の技術協力実施期間中に施工の数量・仕様を確定した上で工事契約をする方式（設計業務は設計者と別途契約）

施工者

施工性を考慮した工法提案等の技術協力を実施

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事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方について
3．契約方式【工事の発注単位に応じた契約方式（案）】①

包括発注方式
既存施設の維持管理において、同一地域内での複数の種類の業務・工事を一つの契約により発注する契約方式② 複数年契約方式
継続的に実施する業務・工事に関して複数の年度にわたり一つの契約により発注する契約方式【発注関係事務の支援対象範囲に応じた契約方式（案）】①

ＣＭ方式
対象事業の工事監督業務等の発注関係事務の実施において、その一部又は全部を民間に委託する方式② 事業促進ＰＰＰ方式
事業計画段階も含めた発注関係事務の一部又は全部を民間に委託する方式

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事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方について
4．契約方式の選択の基本的考え方
論点④：契約方式の選択の基本的な考え方は以下でよいか？
検討の方向性・契約方式を対象プロジェクト（工事）の「プロジェクトの複雑度」、「施工の制約度」、「設計の細部事項の確定度」及び「工事価格の確定度」に応じて選択することが考えられる。
調査・計画

①

②

③

④

プロジェクトの複雑度に応じた方式の選択・確立された標準的な施工方法で対応が可能か。
施工の制約度に応じた方式の選択・困難な施工場所、工期及びその他の要因（コスト、損傷内容・程度等）に対し、施工技術を設計に反映することが有効か。
・発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与する必要があるか。
設計の細部事項の確定度に応じた方式の
選択・施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要があるか。
工事価格の確定度に応じた方式の選択
・現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定されるか。

①標準的な対応ができない
複雑なプロジェクトである

はい

詳細設計

いいえ

発注者が設計に関与する必要がある

はい

いいえ

ＥＣＩ方式
技術協力

③設計の細部事項が確定できない
or④仕様・数量が確定できない

施工

設計・施工一括発注方式

いいえ
はい②施工の制約が大きく
設計段階への施工者の参画がプロジェクトの利益となる

基本設計

施工

はい
詳細設計付工事発注方式

いいえ
施工
（単独）

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事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方について
5．競争参加者の設定方法の選択の基本的な考え方
論点⑤：競争参加者の設定方法の選択の基本的な考え方は以下でよいか？
検討の方向性・競争参加者の設定方法である「一般競争入札」、「指名競争入札」、「随意契約」の選択として、原則は一般競争入札を選択することとし、緊急度等に応じて「随意契約」、「指名競争入札」を選択することが考えられる。
① 一般競争入札選択の原則
以下に示す要件がない場合、原則的に一般競争入札を選択する。
② 緊急度に応じた方式の選択
緊急対応のため契約を競争に付すことができない場合、他の者では技術的な対応ができないため競争を許さない場合は随意契約を選択することが考えられる。
③ 競争参加者数に応じた方式の選択
契約の性質又は目的が一般競争入札に適しない場合、一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に競争参加者が少数の場合、
一般競争入札が不利な場合には指名競争入札を選定することが考えられる。

② 緊急等により競争を許さないか

はい
随意契約

いいえ
一般競争入札又は指名競争入札*1*1 契約の性質又は目的が一般競争に適しない場合、競争参加者が少数の場合、一般競争が不利な場合（地方自治法施行令 第167条）

競争参加者の設定方法（案）① 随意契約緊急の必要により競争に付することができない場合、契約の目的が競争を許さない場合で特定の者を選定して、その者と契約する方式② 一般競争入札
資格要件を有する者の内、競争の参加申込みを行った者で競争を行わせる方式③ 指名競争入札
発注者が指名を行った特定多数の者で競争を行わせる方式

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事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方について
6．落札者の選定方法の選択の基本的な考え方
論点⑥：落札者の選定方法の選択の基本的な考え方は以下でよいか？
検討の方向性・落札者の選定方法である「価格競争方式」、「総合評価落札方式」、「技術提案・交渉方式」の選択として、発注者が最適な仕様を選定できるか等に応じて選択することが考えられる。
①②

発注者が最適な仕様を選定できるかに応じた方式の選択
・当該工事に最適な仕様をこれまでの経験等から選定できるか。
・事業の目的等から一定の価格のもとで最適な仕様を採用する必要があるか。
（「最適な仕様」の例：施工期間を最短とする仕様）
仕様の前提となる条件の確定が可能であるかに応じた方式の選択
・仕様の前提となる条件の確定が可能か。
・不確定な条件に対して施工者の対応能力を評価する必要があるか。

落札者の選定方法（案）①

価格競争方式
発注者が示す仕様に対し、価格提案のみを求め、落札者を決定する方式②

総合評価落札方式
設計及び施工方法等に関する提案（技術提案）を募集し、入札者に工事価格及び性能等をもって申込みをさせ、これらを総合的に考慮して落札者を決定する方式③

技術提案・交渉方式
技術提案を募集し、最も優れた提案を行った者と価格や施工方法等を交渉し、契約相手を決定する方式①発注者が最適な仕様を選定できるかいいえ 一定の価格のもとで最適な仕様を採用する必要があるかいいえ

はい

はい

総合評価落札方式
Aへ②仕様の前提となる条件の確定が可能か
はい

総合評価落札方式

施工者の不確定な条件への対応能力等を評価する必要があるかいいえ

はいA

価格と技術を総合的に評価する必要がある

はい

いいえ

いいえ

価格競争方式技術提案・交渉方式

技術提案・交渉方式（仕様の前提となる条件の確定が困難な工事）（発注者が最適な仕様を選定できない工事）

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事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方について
7．支払方式の選択の基本的な考え方
論点⑦：支払い方式の選択の基本的な考え方は以下でよいか？
検討の方向性・支払い方式の選択として、工事の進捗に応じた支払い、設計変更の煩雑さ、工事費の透明性確保の必要性等に応じて支払い方式を選択することが考えられる。
①

総価請負契約方式選択の原則
・以下に示す要件がない場合、原則的に総価請負契約方式を選択する。

②

工事進捗に応じた支払い、煩雑な設計変更に応じた方式の選択
・工事の進捗に応じて支払いを実施する場合や設計変更の手続きの円滑化を図る場合には、総価契約単価合意方式を選択することが考えられる。

③

工事費の透明性確保の必要性に応じた方式の選択
・工事における支払い内容の透明性確保や契約後における工事価格の抑制を図る場合には、コスト＋フィー契約・オープンブック方式を選択することが考えられる。

支払い方式（案）①

総価請負契約方式
工種別の内訳単価を定めず、総額をもって請負金額とする方式②

総価契約単価合意方式
総価で工事を請負い、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議し、合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施する方式③

コスト＋フィー契約・オープンブック方式
工事の実費（コスト）の支出を証明する書類とともに請求を受けて実費精算とし、これにあらかじめ合意された報酬（フィー）を加算して支払う方式④

単価・数量精算契約方式
工種等について単価を契約で定め、予定の施工数量に基づいて概算の請負代金を計算して契約し、工事完成後に実際に用いた数量と約定単価をもとに請負代金を確定する方式
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事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方について
H26.3.28
平成25年度 第３回懇談会資料より

４-５．選定ツール

凡例） ◎ ：主たる適用範囲○ ：適用の可能性あり

表 事業の特性等に応じた入札契約方式の選定マトリックス表のイメージ
契約方式

入札方式

落札者選定方式

支払い方式

入札契約方式

選定指標（例）

通常の工事

緊急時対応 （災害復旧工事等）

設計
・
施工
分離
発注
方式

概算
数量
発注
方式

(参考)
米国
ECI方
式,
CM/G
C方式

詳細
設計
付き
工事
発注
方式

維持
管理
付き
工事
発注
方式

◎

一般
競争
入札
方式

競争
指名
緊急
性の
競争
随意
ある随
入札
契約
意契
方式
方式
約等

◎

○

価格
競争
方式

総合
評価
方式
－施
工能
力評
価型

総合 技術
評価 提案
方式 競争
・
－技
術提 交渉
案評 方式
価型 (仮称)

○

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎

○

○

◎

単価
・
数量
精算
契約
方式

指名、 技術的 技術的小規模 工夫の 工夫の工事 余地小 余地大◎早期完成 （詳細設計付き、設計・施工一括）
早期完成 （概算数量発注）

設計
・
施工
一括
発注
方式

○
◎
○

総価
契約
方式

総価
契約 ｺｽﾄ＋
・
ﾌｨｰ
単価 契約
合意 方式
方式

◎

◎

◎
◎

◎

○

◎

早期完成 （ＥＣＩ・交渉方式）

◎

◎

◎

◎

○

不確実性への対応 （構造物保全工事等）

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

技術的革新性・複雑性への対応◎

特殊性を有する機械・設備等 （水門等）○

効率的な維持管理やLCC縮減

◎
◎
◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

・・・・・・・・・・・・・・

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技術提案の審査及び価格等の交渉による方式（技術提案・交渉方式）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

技術提案の審査及び価格等の交渉による方式
現状と課題（H25.12.25 平成25年度 第2回懇談会資料より）○技術的工夫の余地が大きい工事など、発注者が標準的な仕様を作成することができない場合等では、技術提案による民間企業の優れた技術力を活用する総合評価方式（高度技術提案型）を実施○しかし、最も優れた技術提案を行った企業が選定されず、民間のノウハウ等が活用できていない状況
論点①： 民間企業の優れた技術力を活用するため、最も優れた技術を有する企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式（「技術提案競争・交渉方式（仮称）」） の導入が必要ではないか？
⇒「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正（H26.6.4公布・施行）により「技術提案・交渉方式」が規定された。
論点②： 導入する場合、留意すべき事項は何か？（例：企業選定、価格決定手続き、公正性・透明性の確保など）⇒本懇談会での提示事項(1)技術提案・交渉方式の適用が想定される工事(2)技術提案のみによる優先交渉権者の選定(3)交渉による仕様の確定(4)優先交渉権者を選定する評価項目(5)技術提案・交渉方式の適用の基本的な考え方(6)事業プロセスおける技術提案・交渉方式適用の位置づけ(7)参考額提示による技術提案ベースの揃え(8)マネジメント契約+コストプラスフィーでの支払い(9)優先交渉権者の設計への関与の内容(10)優先交渉権者が関与する設計に対する責任(11)優先交渉権者の見積もり額と標準積算の対比 （H25.12.25 平成25年度 第2回懇談会資料より）(12)第三者組織活用、交渉内容公表 （H25.12.25 平成25年度 第2回懇談会資料より）

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技術提案の審査及び価格等の交渉による方式
1. 技術提案・交渉方式とは(1)当該工事の性格等により仕様の確定が困難である場合に適用することができる（発注の実績等を踏まえる）。
(2)技術提案を公募し、その審査結果を踏まえて優先交渉権者を選定する。
(3)優先交渉権者との工法、価格等の交渉結果を踏まえて仕様を確定し、予定価格を定め契約する。

【公共工事の品質確保の促進に関する法律】（技術提案の審査及び価格等の交渉による方式）
第十八条
発注者は、当該公共工事の性格等により当該工事の仕様の確定が困難である場合において自らの発注の実績等を踏まえ必要があると認めるときは、技術提案を公募の上、その審査の結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約することができる。この場合において、発注者は、技術提案の審
査及び交渉の結果を踏まえ、予定価格を定めるものとする。
２ 発注者は、前項の技術提案の審査に当たり、中立かつ公正な審査が行われるよう、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くとともに、当該審査に関する当事者からの苦情を適切に処理することその他の必要な措置を講ずるものとする。
３ 発注者は、第一項の技術提案の審査の結果並びに審査及び交渉の過程の概要を公表しなければならない。この場合においては、第十五条第五項ただし書の規定を準用する。
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技術提案の審査及び価格等の交渉による方式
2. 技術提案・交渉方式の適用が想定される工事
論点①：工事の性格等により仕様の確定が困難である場合として、技術提案・交渉方式の適用が想定される工事は？
検討の方向性① 発注者が最適な仕様を選定できない工事② 仕様の前提となる条件の確定が困難な工事が考えられる。

表 技術提案・交渉方式の適用が想定される工事（案）パターン

適用が想定される工事の考え方（案）

適用する工事の例（案）①発注者が最適な仕様を選定できない工事②仕様の前提となる条件の確定が困難な工事• 通常の工法等では施工条件・事業目的を満足できず、施工者固有の技術の導入が必要であるが、コンサルタントによる設計では最適技術の選定が困難な工事。

• 仕様の前提となる条件の把握に関して制約があり、仕様を確定するための条件把握が困難で、施工条件・構造物の状況に合わせた工法などの選定の必要がある工事。

• 発注者のこれまでの経験等をもとに作成する標準案以上に適した技術が存在する可能性がある工事。 など• 災害からの復興事業や地域経済に大きな影響を与えるプロジェ
クトの早期着手・完成・供用を図るため、調査・設計・施工の事業
プロセス全体で発注者・設計者・施工者の技術を集約する必要がある工事。 など• 施工者の技術提案、仮設物の工夫等により、長期的な品質・耐久性向上、工期短縮、工事費縮減が期待できる工事【特殊な大規模ダム工事、長大橋工事等】• 施工時の構造特性や現場条件を考慮しなければならない工事【アーチ橋、吊り橋、トラス橋等の特殊橋梁の修繕工事等】• 特殊な工事で、標準案を作成できない工事【新型離岸堤工事、鋼製砂防堰堤工事、特殊水門工事、特殊橋
梁工事、特殊トンネル（海底トンネル等）工事等】• 現場制約条件や工期の制約があり、通常の工法等では実施できない工事【都市部等の施工時間等が制約される立体交差化工事、供用開始がクリティカルパスとなる工事等】• 地下埋設物や地質条件の把握が困難な地中構造物を対象とす
る工事【地中構造物の建設・修繕工事等】• 早期かつ大規模な工事実施が必要とされる工事【道路復興工事、堤防復興工事、土砂崩れ対応工事等】

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技術提案の審査及び価格等の交渉による方式
3. 技術提案のみによる優先交渉権者の選定
論点②：優先交渉権者を以下のような点から技術提案のみによる評価で選定することは妥当か？

① 発注者が最適な仕様を選定できない工事

最適な仕様を選定する必要があるため、仕様の前提となるベース価格を提示した上で、仕様の提案を評価することが考えられる。

② 仕様の前提となる条件の確定が困難な工事

前提が不確定な条件下での仕様の提案の評価は困難であり、不確定な条件への対応能力等を評価することが考えられる。

4. 交渉による仕様の確定
論点③：交渉による仕様の確定の考え方は以下のとおりでよいか？
パターン

交渉による仕様の確定の考え方（案）①発注者が最適な仕様を選定できない工事②仕様の前提となる条件の確定が困難な工事• 優先交渉権者が提案した仕様・工法等と発注者の発注条件との適合性について確認・交渉することにより最適な仕様を確定。

• 優先交渉権者が提案した「不確定な条件に適合した工法、施工計画等の適切性」について確認・交渉するとともに、必要に応じ仕様確定のための条件確認の技術協力を受け、その技術を反映したもので仕様を確定。
20

技術提案の審査及び価格等の交渉による方式
5. 優先交渉権者を選定する評価項目
論点④：優先交渉権者の選定における評価項目は以下のような考え方でよいか？
検討の方向性・「①発注者が最適な仕様を選定できない工事」 においては最適仕様等の提案を求め評価することが考えられる。
・「②仕様の前提となる条件の確定が困難な工事」 においては、実施方針等の提案を求め評価することが考えられる。
評価項目例（案）
実績・成績

実施方針

技術提案

①発注者が最適な仕様を選定できない工事②仕様の前提となる条件の確定が困難な工事

競争参加者の実績・成績

・同種工事実績
・より同種性の高い工事実績
・同種工事成績・同種工事実績
・より同種性の高い工事実績
・同種工事成績

配置技術者の実績・成績

・同種工事実績
・より同種性の高い工事実績
・同種工事成績・ヒアリング（必要に応じて）・同種工事実績
・より同種性の高い工事実績
・同種工事成績・ヒアリング（必要に応じて）

実施方針

・技術協力と施工管理の実施方針
・技術協力と施工管理の実施スケジュール
・技術協力と施工管理の実施内容、課題認識と解決策

実施体制

・技術協力と施工管理の実施にあたってのチーム編成、チームの特徴
・各担当者の能力、実績・資格

目的物の設計・施工に関する提案

・目的物の構造形式（構造の成立性の検証方法含む）
・施工中の騒音、振動、粉塵の抑制対策
・現道交通の安全性を確保するための対策
・濁水処理対策
・地形改変面積の縮小対策 等

・施工時に想定される状況の提案
・施工時に想定される状況への対応方法に関する着目点等の提案（対応に必要な○○工法等の提案含む）

コスト縮減に関する提案

・コスト縮減のアイデア、着目点
・コスト管理手法

・コスト縮減のアイデア、着目点
・コスト管理手法

工期短縮に関する提案

・施工期間短縮
・交通規制期間短縮 等

・工程の改善に係わる提案

21

技術提案の審査及び価格等の交渉による方式
6．技術提案・交渉方式の適用の基本的な考え方
論点⑤：技術提案・交渉方式の適用は以下のような考え方でよいか？

適用フロー（案）
発注者が最適な仕様を選定できるかNo

一定の価格のもとで最適な仕様を採用する必要があるか

Yes

No
Yes

技術提案・交渉方式を適用しない

仕様の前提となる条件の確定が可能かYes

技術提案・交渉方式を適用しない

No

施工者の不確定な条件への対応能力等を評価する必要が
あるか

No

Yes

「②仕様の前提となる条件の確定が困難な工事」 で技術提案・交渉方式を適用「①発注者が最適な仕様を選定できない工事」で技術提案・交渉方式を適用

22

技術提案の審査及び価格等の交渉による方式
7. 事業プロセスにおける技術提案・交渉方式適用の位置づけ
論点⑥：優先交渉権者の提案により仕様を確定する場合と優先交渉権者が設計に関与して仕様を確定する場合の事業プロセスにおける位置づけは以下とすることでよいか？
①発注者が最適な仕様を選定できない工事（優先交渉権者の提案により仕様を確定する場合）
概略設計

調査・計画

予備設計

施工

詳細設計

調査・計画／設計者
施工者

技
術
審
査

優先交渉
権者決定

技術提案

公
告

No（次点交渉権者との交渉へ）

・価格交渉成立(Yes)
・予定価格設定・見積り合わせ
・契約締結

交渉期間

9. マネジメント契約

8. 参考額提示②仕様の前提となる条件の確定が困難な工事（優先交渉権者が設計に関与して仕様を確定する場合）
調査・計画

概略設計

予備設計

詳細設計

施工

調査・計画／設計者
施工者

優先交渉権者の設計への関与
No（次点交渉権者との交渉へ）

技
術
審
査

優先交渉
権者決定

公
告

技術提案

【優先交渉権者の設計への関与】
交渉期間において、工事仕様確定に向けて施工性、工程等の観点から、別途発注されている設計業務に関与する。

交渉期間

10. 優先交渉権者の関与

・価格交渉成立(Yes)
・予定価格設定・見積り合わせ・契約締結
11. 優先交渉権者の関与による設計責任23

技術提案の審査及び価格等の交渉による方式
8．参考額提示による技術提案ベースの揃え（①発注者が最適な仕様を選定できない工事が該当）
論点⑦：参考額提示の方法は以下の考え方でよいか？
検討の方向性・予算規模や過去の同種工事等を参考に設定した参考額を入札説明書に明示することが考えられる。
・参考額を入札説明書に明示しない場合は、入札手続きの中で競争参加者の見積りを参考に、予算規模と調整した上で参考額を設定することが考えられる。
1回目

2回目

参加者D
参加者E

技術提案・見積

参加者C

価格
A

B

C

D

E

参加者A
辞 退
参加者B

参加者C
参加者D

修正技術提案・
修 正見 積参加者A
参加者B設定した参考額をもとに再提案

参考額を設定技術提案評価による優先交渉権者の決定
優先
次点
交渉権者
技術評価点

価格

参加者E

A

C

D

E

（方法１）特異値を除き平均若しくは中央値とする。
（方法２）全応募者の平均若しくは中央値とする。
※ 発注条件を満たした技術提案・見積かを確認する。

優先交渉権者

参加者D

交渉
施工方法

価格

YES
リスク分担

ＮＯ

次点交渉権者 参加者Aとの施工方法等の確認・価格交渉

・
見
積
合
わ
せ

予
定
価
格
の
設
定

受
注
者
の
決
定

契
約
締
結

24

技術提案の審査及び価格等の交渉による方式
9. マネジメント契約+コストプラスフィーでの支払い（①発注者が最適な仕様を選定できない工事が該当）
論点⑧：価格での競争が無いため価格を抑制する仕組みをどのように組み込むべきか？
検討の方向性・施工に関する契約を工事請負総価契約ではなく、工事を工期内、目標とする工事額内で完了するよう、各専門工事業者等をマ
ネジメントする契約（マネジメント契約）とすることが考えられる。
・支払いは、各専門工事業者への支払い額（工事コスト）と工事コストに応じたフィーを支払うことが考えられる。
・マネジメント契約において目標工事額等の設定と目標を達成した場合のインセンティブフィーを設定することで工事価格抑制の仕組みとすることが考えられる。
発注者

専門工事業者Ａ

優先交渉権者
マネジメント契約

専門工事業者Ｂ

優先交渉権者への支払（工事コスト）＋ （マネジメントフィー）
契約書○○建設
金 ¥10,000,000

請求書
○○建設
金 ¥10,000,000
振り込み通知書○○建設
金 ¥10,000,000

工事請負契約

専門工事業者Ｃ・マネジメントフィー（工事コストに応じたもの）

・インセンティブフィー
（例：当初設定した工事コストよりも○％縮減した場合、縮減額の1/○を還元）

専門工事業者への支払（工事コスト）契約書○○建設
金 ¥10,000,000

請求書
○○建設
金 ¥10,000,000
振り込み通知書○○建設
金 ¥10,000,00025

技術提案の審査及び価格等の交渉による方式
10. 優先交渉権者の設計への関与の内容 （②仕様の前提となる条件の確定が困難な工事が該当）
論点⑨：優先交渉権者の設計への関与はどのような内容となるのか？
検討の方向性・優先交渉権者による設計への関与とは、例えば以下のような事項が考えられる。

優先交渉権者の関与する事項の例
・施工性の観点からの設計内容の確認
・設計において実施すべき調査内容・箇所の提案
・施工工程の観点からの設計内容の確認
・ライフサイクルコストの縮減方策の提案
・概算工事費の算出
・技術資料の提供
・近隣説明等への協力
・足場の設置①工法等の提案②提案を踏まえた概算工事費の算出③工法等の協議を行う
協議がまとまれば、設計に反映（まとまらない場合は、①に戻る）

等

26

技術提案の審査及び価格等の交渉による方式
11．優先交渉権者が関与する設計に対する責任 （②仕様の前提となる条件の確定が困難な工事が該当）
論点⑩：優先交渉権者が設計に関与した場合に設計に対する責任をどのように考えるか？
検討の方向性・優先交渉権者からの提案を採用する場合には、設計者に対する発注者からの指示事項とし、発注者の責任とすることが考えられる。
・優先交渉権者からの提案技術の諸元や能力等の技術情報、提案技術の施工上の安全性や現場への適合性に関しては、優先交渉権者の責任とすることが考えられる。
優先交渉権者提案の工法採用は発注者の指示事項とする
発注者

優先交渉権者○○工法採用検討の必要性の判断○○工法の提案
検討指示

設計者
技術情報提供○○工法の
課題整理○○工法の適用協議○○工法採用判断

指示

技術情報提供
設計照査

○○工法を
用いた設計

27

技術提案の審査及び価格等の交渉による方式
12. 優先交渉権者の見積もり額と標準積算の対比

H25.12.25
平成25年度 第２回懇談会資料より検討の方向性・交渉権者の見積額と標準積算の対比により価格の妥当性の確認を行い、予定価格を作成する。
○予定価格は、発注者が交渉の前に予め積算した当該工事の標準積算（標準歩掛や特別調査歩掛等を活用し算定した額）に基づき、交渉権者が示す施工方法、価格等の妥当性の確認を行い、作成する。
○予定価格の決定においては、学識経験者への意見聴取を踏まえるなど、発注者が説明責任を有していることに留意する。

表

見込み額算定において使用する歩掛・設計単価
使用する歩掛・設計単価の考え方

歩掛

 歩掛については、標準歩掛や新技術活用支援施策におけるパイロット歩掛を使用。
 標準歩掛等がない場合や標準的な施工でない場合には、技術提案や特別調査の歩掛を参考に決定。
図設計単価

 設計単価（労務単価、資材単価、機械経費）については、積算基準類により設定。

（参考）現行の技術提案評価型（A型）における積算基準類を使用する範囲（出典：「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」（2013.3））

28

技術提案の審査及び価格等の交渉による方式
H25.12.25
平成25年度 第２回懇談会資料より

13. 第三者組織活用、交渉内容公表
検討の方向性・第三者組織を活用し、交渉プロセス・交渉結果について、専門性（技術・価格）、公正性、透明性が確保されていることをチェックする。
・交渉プロセスや交渉結果については、適時適切に公表する。
【第三者組織の活用が想定される役割・内容等】【第三者に求める要件】

第三者組織の活用が想定される役割・内容等

第三者組織の活用が想定される役割・内容等

 交渉ルールの適切性の審査
交渉前

独立性
中立性

 競争参加者の技術提案の妥当性の審査
 競争参加者の技術提案内容に応じた見積内容の妥当性の審査
 交渉権者の技術提案（最終案）に基づく施工方法等の妥当性の確認

交渉中

 交渉権者の見積内容（最終案）の妥当性の審査
 交渉結果の妥当性の審査（交渉成立/不成立の判断）

当該技術及
び価格への
精通度

建設企業に所属していない者
競争参加者との資本・人的関係を有する企業に所属していない者
 学識者（同種構造物の設計及び施工に関する総合評価委員会委員等）
 同種構造物の設計及び施工の実務経験者（技術士や品確技術者等の資格保有者）
 発注者として、同種構造物の積算実務の経験者【技術提案競争・交渉方式の公表内容（案）】
技術提案競争・交渉方式の公表内容（案）

公告時（入札説明書） 工事概要 交渉権者の選定方法（参考額※、技術提案テーマ、配点・評価基準等、提出時期 等）
 交渉方法（交渉内容、交渉場所・時期 等）
 契約相手の決定方法
 選定経緯の公表内容とその方法

契約後（一般公表）

 工事概要 経緯（手続きの流れ、交渉権者の選定方法、交渉方法、契約相手の決定方法 等）
 交渉権者の選定結果
 交渉結果（発注者からの提案事項、受注者の改善事項 等）
 契約結果（契約者名、履行期間、契約金額 等）※参考額を公告時に提示する場合

29※知的財産に係る事項は非公表