各国の最新状況
2022 年６月～2023 年５月
1. ロシア

ロスアトムの子会社 TVEL は、中国の高速炉 CFR-600 に 2022 年に計画されていた初期装荷炉心用の燃料の搬出を終了と発表。2019 年に TVEL と中国の CNLY は燃料供給協定を締結。建設中 2 基の高速炉のうち、最初の高速炉の高濃縮ウラン燃料を 2030 年まで供給する契約。その契約を満たすため、ジェレズノゴルスク（Zheleznogorsk）の電気化学濃縮プラントの製造能力を増強し、中国専用の燃料製造ラインを 2021 年に完成させた。燃料は 2022 年 9，11、12 月の 3 回にわたって燃料が搬出されたとみられているが、燃料の濃縮度は不明。BN-600 と似たような燃料だとすると、17%, 21%, 26%程度と推定される。21%,26%の濃縮度だとす
ると、HEU の量は 7.6ton, 90％HEU 換算で２ton となる。(IPFM Blog: 2022 年12 月 28 日)



高速増殖炉 BN-800（べロヤルスク：Beloyarsk）への全炉心 MOX 燃料装荷が終わり、９月２２日に運転を開始。当初高濃縮ウラン燃料で 2015 年に運転を開始。
2019 年から MOX 燃料も実験的に装荷されていた。ロシアでは 2019 年からジェレズノゴルスクにて MOX 燃料製造を開始していた。
（IPFM Blog: 2022 年９月 23日）

2. 米国


2022 年 12 月、サバンナリバーの K 施設から WIPP にプルトニウム輸送を完了。
ただし、量は未公表。2016 年に承認された、6 トンの余剰プルトニウムを「希釈・処分」する計画の一環。
「スターダスト」と呼ばれる特殊物質と混合させて安定化したプルトニウムを「廃棄物隔離パイロット・プラント(WIPP)」で処分する計画。6 トンの余剰プルトニウムについては、2016 年 12 月に IAEA が監視する交渉を開始するとしていたが、今回の輸送に IAEA が関与した様子はない。
（IPFM
Blog: 2023 年１月 16 日）。

全米科学アカデミー（NAS）、エネルギー省の再処理推進計画に懐疑的。議会の要請にこたえて、NAS は 2022 年 11 月末に報告書「多様な新型炉とその燃料サイクル選択肢の便益・可能性評価」を発表。その中で、再処理は核拡散リスク・経済性の面でメリットが明らかでないと指摘。また多くの SMR 燃料が５～20％の「高含有低濃縮ウラン（High-Assay Low-Enriched Uranium=HALEU）」であり、核拡散リスクが高くなるとの指摘。使用済み燃料対策として再処理は効用がある、とするエネルギー省の説明を批判。再処理の実施は廃棄物処分にほとんどメリットをもたらさないと結論づけた。
（IPFM Blog, 2022 年 12 月 2 日）。
1

3. フランス

フランスのプルトニウム燃料プログラムに問題続出。MELOX 工場の運転に支障が続いており、このままだと「再処理を継続するなら既存の設備を改修する必要があり、再処理を停止するなら、使用済み燃料の処分方法を 2040 年までに見つけるべく検討する必要がある」と規制当局が 22 年 1 月 19 日の記者会見で発表した。
ラアーグの使用済み燃料貯蔵プールは 2028-29 年には満杯になるとみられているが、最近その貯蔵ペースが速まっているといわれている。EDF はラアーグ施設内に MOX 使用済み燃料の貯蔵プールの建設を提案しているが、その完成は早くても 2034 年とされている。当面、貯蔵プールの貯蔵密度を上げる方法が検討されているが、根本的な解決とはみられていない。そこで、ORANO 社は、ラアーグにフランスでは初の乾式貯蔵施設（900ton）建設を提案中。
（IPFM Blog, 2022 年 8月 22 日）
。

4. 中国


中国の再処理工場は、２０１５年から建設を開始し、2025 年に第一工場、2030年に第二再処理工場が運転開始される見通し。また、CFR-600 と呼ばれる出力約60 万キロワットの高速増殖炉２基が福建省の海辺近くに建設中で、2023 年、2026 年ごろにそれぞれ運転が開始される予定。今後、CFR-600（2 基）が予定通り運転開始すれば、2 基合わせて年間最大 330 キログラム超の兵器用プルトニウムを獲得できると見込まれ、2030 年末時点の中国の兵器用プルトニウムの累積量、笹川は 2.9 トン±0.6 になると推定される。（小林祐喜、「中国の生産と核軍拡」
平和財団。2022/11/28。
）

5. 英国


英国の再処理はすべて停止。主として日本など外国の使用済み燃料の再処理をしていた THORP（ソープ：酸化物燃料再処理工場）は 2018 年 11 月に、東海第一原子力発電所のものを含め、ガス冷却炉の使用済み燃料再処理を行ってきた B205
工場は 2022 年 7 月に運転を終了した。

6. インド高速増殖炉原型炉（PFBR, 500MWe）計画遅延。2022 年から遅れて 2024 年に完成予定。PFBR は 2004 年に建設開始、５年半後には完成の予定と発表。その後500MWe の高速増殖炉４基建設計画を発表したが、1 基の完成にも 20 年かかる見通し。なお、インドには高速増殖試験炉（FBTR,40MWt）が 2022 年に設計能力に到達（運転開始から 37 年かかる）。
2

7. イラン

2015 年には JCPOA（包括的共同作業計画）が EU3+3(英仏独米中露)とイランの間で合意されたが、2018 年に米が合意から離脱、2019 年にはイランが JCPOA 合意履行の一部停止を宣言、濃縮を再開。2020 年には、米軍がイラン革命防衛軍の高官を殺害し、イランは無制限にウラン濃縮を行うと宣言。2021 年には 60%濃縮ウランの製造開始と発表。2023 年には IAEA がフォルドゥ核施設で採取されたサンプルに 83.7％の濃縮ウランが含まれていたと発表。
https://www.aljazeera.com/news/2021/4/16/iran-starts-enriching-uranium-to60-its-highest-level-everhttps://www.iaea.org/sites/default/files/23/03/gov2023-8.pdf
https://isis-online.org/isis-reports/detail/analysis-of-iaea-iran-verification-andmonitoring-report-february-2023/

8. 日本


プルトニウム利用計画遅延。電気事業連合会の 2023 年 2 月発表のプルトニウム利用計画では、2023 年度 0.7ton, 24 年度ゼロ、25 年度 1.4ton で、年平均 0.7ton(2023-25 年度)の消費にとどまる。2026 年度には 2.1ton, 27 年度には 1.4ton 消費の予定だが、どの原子炉で利用されるか不明。計画が年々遅延しているにもかかわらず電気事業連合会は「2030 年度までに、800 トン U 再処理時に回収される約 6.6トン Put を消費できるよう年間利用量を段階的に引き上げていく」との記述を続けている。

2023 年 12 月 26 日、六ケ所再処理工場の運転は「2024 年度上期のできるだけ早期」に延期

2022 年８月：京都大学研究炉の HEU 燃料を撤去、米国に輸送完了。2016 年第四回核セキュリティサミットで出された「核セキュリティ協力に関する日米共同宣言」で日米両政府は京都大学の臨界集合体実験装置（KUCA）の HEU 燃料を撤去、すべて米国に輸送することで合意。さらに 2018 年の民生用原子力協力に関する日米 2 国間委員会第 5 回会合では、東京大学の弥生炉、日本原子力研究開発機構の重水臨界実験装置（DCA）と JRR-4 の HEU 燃料も 2022 年 3 月までに米国に撤去することが合意された。2022 年 5 月、米国は弥生炉・DCA・JRR-3 のHEU 燃料計 30kg 超の輸送が完了したと発表。8 月に日米両政府は京都大学臨界集合体実験装置（KUCA）の HEU 燃料 45kg の輸送が完了したと発表した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page25_000349.html
https://www.mofa.go.jp/files/000388659.pdf
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01060.html
3https://www.energy.gov/nnsa/articles/us-removes-over-30-kilograms-highlyenriched-uranium-japan
https://www.energy.gov/nnsa/articles/45-kilograms-highly-enriched-uraniumsafely-removed-japan-and-returned-united-states
9. その他

スイス：保有量２キロ以下（国外）。追跡チームによる問い合わせに対するスイス政府の回答によると、保有量は１キロ。



ブラジル：ブラジル国家原子力産業局（INB）は、10 番目の遠心分離のカスケードの追加により、レセンド（Resende）ウラン濃縮施設の能力を５％拡大したと公表。これにより同施設の濃縮能力は 50tSWU/年となったと推定される。（IPFM
Blog, 2022 年 11 月 25 日）

4