これから質疑を行います。

ょうか。総務参事にお聞きしたいと思います。

ここで、総括質疑の発言通告がありますので、ご指名いたします。

○梅津善之委員長 竹田利弘総務参事。
○竹田利弘総務参事 それでは、お答えいたします。
このたびの事業につきましては、移住した定

鈴木富美子委員の総括質疑

住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、
地域や地域の人々と多様に関わる者である関係
人口の創出を図るための総務省のモデル事業で、○梅津善之委員長 議席番号10番、鈴木富美子委員。

本年度は全国で25団体が採択されました。東北では６団体で、山形県内では長井市だけとなっ○１０番 鈴木富美子委員 皆さん、おはようご

とります。

ざいます。

本市では、この事業を通じ各地区コミセンのコロナウイルス感染予防におきましてマスク活動が首都圏など、いわゆる外からの皆様の知をつけるのが日常的になっておりますが、何か恵を借りながら事業の活性化を図り、発展的に

暑くて大変だなと思いながらもマスク美人にな

交流の場に結びつくように取組を進めるもので、れたらいいなと思ってるところです。

今年度は致芳と伊佐沢の２地区ですが、成果をそれでは、早速令和２年度一般会計補正予算
第３号、２款総務費、１項総務管理費、６目企

踏まえながら来年度以降各地区に輪を広げていきたいと考えております。

画費、14節国内外都市交流推進事業550万円についてお聞きしたいと思います。

新型コロナウイルス感染症に関しましては、この事業を所管しております総務省より、事業

この事業は、参加された方が地域住民との関の実施に際しては同感染症の状況に十分配慮し、係を深化させながら、地域行事に企画段階から実施時期や実施方法を検討するほか、モデル事参加し、地域住民、特に青年女性層の地域行事

業案のブラッシュアップ等を行うモデル団体研への参加を促し、地域活性化を図る目的とし、修にオンライン研修を取り入れるが、新型コロ

地域事業の課題や在り方を検討、よりよい事業

ナウイルス感染症対策に万全を期し、事業を進存続を目指すとの説明を受けました。

めるよう採択に当たって通知されておりまして、

長井市の20代男性の人口の推移は、令和元年

本市におきましてもいわゆるこのコロナウイル

911人、平成20年の人口と比べると24.3％の減スの感染症対策を徹底し、事業に取り組んでい少率、20代女性は、令和元年771人、平成20年

きたいと考えてございます。

と比べますと36.1％の減少となっています。こ

委員からご指摘ございました首都圏からの移

うした人口の推移を考えたときに今回の事業に動は極力避けるべきではないかという点につき大いに期待したいと思います。それでは通告書

ましては、確かに今時点ですぐには例えば首都に従いまして質問をさせていただきます。

圏や海外などから従前のような自由な移動は難初めに、現在、新型コロナウイルス感染症拡

しいかもしれませんが、新型コロナウイルス感

大予防の観点から、首都圏からの移動は極力避染症に関するいわゆる三密を避けるとか、キーけるべきと思いますが、この事業をどのように

プディスタンス、せきエチケット、手指のアル考えているのか。その上でこの事業をどのようコール消毒などの対策を取りながら６月19日以に進めていくのか、具体的な計画はあるのでし降は政府におきましても日本国内において自由―１４１―

な往来ができるとして、いわゆるウィズコロナ

現地における協働や、いわゆる最初から都市部の時代を見通して徐々に交流を深めていくこと

における遠隔での協働など多様なスタイルが想が重要だと考えてございます。したがいまして、定されてるということで、総務省のほうではや首都圏だから駄目とかというものではなくて、

はり地元ということも視野に入れながら、特にやはり交流をどんどん進めていくことも、対策

首都圏とか大都市等ということもある程度一定を取って進めていくことも非常に需要だと思っの主眼を置いてるようでございました。

とります。

本市では、ターゲットの一つとして全く来た

当初の計画では首都圏の大学の現役学生やＯことのない人であればやはりなかなか取組が難Ｂ、ＯＧなどに数度長井に来ていただき、地域

しいものですから、長井市でフィールドワークの皆様と交流を深めながら計画立案や事業推進等を実施した大学と定め、申請を行いました。

などにご協力いただく予定でございましたが、その中で、まずは本市に、平成28年７月から

このたびの首都圏からおいでいただく大学生の長井市内にセミナーハウスを所有してる大正大

皆様などはいわゆる特定される方で、誰でもい学さんとかは毎年数十名の学生がフィールドワ

いですよという状態ではないですし、先ほど言ークや地域実習など行っておりますし、そうい

いました対策を取りながら進めていきたいと思った首都圏の大学などの現役学生やＯＢやＯＧ

いまして、あと所管の総務省とも今後協議いたの皆様に関係人口として地域住民として協働し、しまして、打合せの一部につきましては、やは

長井市で抱えております地域課題の解決に取りり来ていただくことが基本ですが、いわゆるオ組んでいただけるような体制を構築したい旨をンラインの会議をもって一部の打合せをやって各大学の担当指導教員に打診したところ協力いいきたいなというふうに考えてございます。

ただけるとの回答いただいたところでございま○梅津善之委員長 10番、鈴木富美子委員。

した。

○１０番 鈴木富美子委員 首都圏からばかり悪委員からご質問のありました県内にある大学

いというわけではありませんが、やはりいろい等への打診につきましては、首都圏の大学だけろな点を考えますと大変だなということをちょというフレームでは申請しておりませんので、っと考えたところです。

採択後でありますが、昨年度長井市内でフィー計画の中で、首都圏の学生と先ほどおっしゃ

ルドワークを行いました県内の大学にもお声をいましたけど、山形県内にも大学や短大などがかけたところ参画についてよい返事をいただいありまして、県外から来てる方がいっぱいいらておりますので、今後どうやって関わっていた

っしゃると思いますけども、そういう選択肢は

だくかちょっと検討したいと思います。

なかったんでしょうか、総務参事にお聞きしま○梅津善之委員長 10番、鈴木富美子委員。

す。

○１０番 鈴木富美子委員 ぜひ、少しずつです○梅津善之委員長 竹田利弘総務参事。

が、地元にいらっしゃる県外の方にも進めてい○竹田利弘総務参事 お答えいたします。

っていけたらいいなと思ったところです。

このたびの事業でございますが、関係人口が次に、先ほど参事のほうから委託先を致芳地

地域と継続的に深くつながる事例を創出、発掘区と伊佐沢地区とお話ありましたけども、これするため関係人口と地域との協働に取り組む地

に関してこの地区を選択した理由は何でしょう

方公共団体を国のモデル事業により支援する総か。またコミセンの職員に負担にはならないの

務省の事業でございまして、その協働の手法はか。併せて予算的には大丈夫なのかもお伺いし―１４２―

たいと思います。

分かりました。

○梅津善之委員長 竹田利弘総務参事。

いろいろ計画をなされているということでち○竹田利弘総務参事 お答えいたします。

ょっと安心したところですが、この事業は継続

このたびの事業を構築するに当たりましては、してできる事業なのか、国からまだずっと補助

複数のコミセンと協議を行いましたが、令和２が、モデル事業として何年か続くのかもお聞き

年度やはり各コミセンでもいろんな事業抱えてしたいと思いますが、特定の大学に限定して、おりまして、多忙でございまして、今年度の事

それも継続していくのかも併せてお聞きしたい

業実施に協力いただけるとご回答いただいた２と思います。

地区、致芳と伊佐沢を対象に総務省に申請した○梅津善之委員長 竹田利弘総務参事。

ものでございます。

○竹田利弘総務参事 お答えします。

この事業は、総務省のモデル事業として位置

今回申請、採択いただきました総務省の関係づけられておりまして、事業実施により得られ人口創出・拡大モデル事業につきましては、同た成果を基に来年度以降は他地区にも横展開し、様のフレームで平成30年度から単年度事業とし地域の活性化や地域課題の解決に結びつけていて予算措置されてるものでございます。仮に来きたいなと考えてございます。

年度も総務省の予算に計上されたとしても今年

委員よりご指摘ありましたコミセンの負担感度と同じ内容では継続はできないということでにつきましては、今年度ターゲットとしてる事ございます。30年度、31年度もありましたが、業でございますが、致芳地区ではオール致芳市、

やはり継続して取ってるところはほぼありませいわゆるマルシェでございます。あと伊佐沢地ん。今回のをステップアップして、ブラッシュ

区では文化祭で、昨年度までも実施されてきたアップして、やっぱり違う事業展開をしないと事業ということで、新たに事業をつくってする

これは取れないようでございます。

ものでございません。事業の企画、立案から地しかしながら、関係人口の創出・拡大は今後域の方々とともに取り組んでいただき、さらなますます重要度が高まると考えられるため、来る地域の活性化と来年度以降も長井市のコミセ

年度以降も継続し、事業に取り組みたいと考えンを応援していただける関係人口になっていたてございます。

だき、むしろコミセンの負担軽減を図ることが今年度はモデル的に致芳地区及び伊佐沢地区

できると思慮してるものでございまして、市役で実施し、事業スキームを確立し、来年度以降所におりますコミセン担当職員とも連携を図り

は特定の大学に限定せずに、やはり長井市でフながら事業展開の工夫やフォローを徹底してまィールドワーク行ってるとか関係のある大学、

いりたいと考えてございます。

何も関係ないというところはなかなか取り組み

予算につきましては、各コミセンに30万円のづらいので、そういうところは協議をしながら委託料を計上しておりますが、主な項目が消耗

広く参画を促しながら他地区にも横展開を図っ

品等の事務経費であり、各コミセンでそれ以外ていきたいというふうに考えております。

の負担が生じないよう予算面でも連絡調整は密に行ってございます。

なお、事業実施には財源確保も重要ですので、今年度の成果を踏まえ事業内容をブラッシュア○梅津善之委員長 10番、鈴木富美子委員。

ップし、総務省の補助事業にも限らず、例えば○１０番 鈴木富美子委員 すみません。質問前

地方創生の推進交付金等の活用も視野に入れ、後してしまいました。この事業につきましては

まずは本年度の事業に取り組んでいきたいと考―１４３―

えてございます。

したので、情報発信も容易になり、その結果、○梅津善之委員長 10番、鈴木富美子委員。

長井に関心を持っていただき、活動の場として○１０番 鈴木富美子委員 やはり国からの補助

例えばふるさと長井会での活動まで結びついて金だけではなく、本当にこの事業は大切だと私いただければいいなという思いで事業を実施しは思います。やはり人口が減っていく中で、若たものでございます。

い人に少しでも長井市を理解してもらって、多最終的には学生の方187人、一般の方384人のくの方に来ていただき、この心優しい長井市民

皆様からご応募いただき、長井の地場産品のほの思いをぜひ伝えていってほしいと思いますのか観光パンフレットなどもお送りしております。

で、いろんな予算を見いだしながら続けていっ

あと、また今後は毎週１回長井市独自の市政てほしいなと思ってるところです。

や観光情報などのほか新聞に掲載された本市関

５月の連休ですが、ふるさとに帰れなかった方に対して、帰省自粛者応援事業として長井の連の記事などをメール配信する計画ということ
で今進めてございます。

地場産品を贈呈し、大変喜ばれたとお聞きしてこの応援事業をきっかけにふるさと長井会におります。申込時にふるさと長井会への入会がご入会いただきました皆様にもこのたびの事業条件でしたが、何名の方が入会されたのかお聞の中で取り組む首都圏でのイベントの案内など

きしたいと思います。こうした若い方が入会さを率先して差し上げて、ふるさと長井との関われたことは、今後長井市の活性化に大いに期待

りをさらに深めていただきたいというふうに考するものですが、このたびの事業に参加された

えてございます。

学生さんにもふるさと長井会への入会を勧めてまた、委員からご提案のありましたとおり、

いけばいいかなと私的には思っております。例

今回参加いただく首都圏等の大学生など、ＯＢ、

えば帰省の際、一緒にイベントなどに参加してＯＧの方にも含めてでございますが、長井をといただくという方法もあるのではないかと思いにかく知っていただき、長井に関心を持っていますが、参事はどのようにお考えでしょうか。

ただき、そしてふるさと長井会にご入会いただ○梅津善之委員長 竹田利弘総務参事。

けるようなことで持っていきたいと思っており○竹田利弘総務参事 お答えいたします。

ます。積極的に長井にまた来ていただき、関わ

このゴールデンウイーク期間中に合わせ実施りのあった地域の皆様と一緒に活動いただけるいたしました帰省自粛者応援事業の所期の目的

ような仕組みづくり、すなわち交流人口から関の一つとして、いわゆる長井会に入っていただ

係人口となるような取組を行いたいと考えてごくことが目的ではなく、進学や就職で長井を離ざいます。

れた皆様にまずはふるさと長井の現状を知って○梅津善之委員長 10番、鈴木富美子委員。

いただきたいということから取り組んだもので○１０番 鈴木富美子委員 長井にもある大学にございます。やはり今の時代、個人情報の保護入った方のＯＢ会みたいのがありまして、そこの観点からなかなかこちらのほうから、どこかの会にもやはりこのふるさと長井会には大変興から来た情報でメールも送れません。そういっ味を持っていらしたところがありまして、そうたことからとにかくやはり長井を知っていただ

いう情報も少しずつ皆さんで最近こういうのがきたいと、長井の現状を知っていただきたいと流れているようなので、ぜひふるさと長井会のいうことから取り組んだもので、応募いただい入会などを勧めていけたらいいなと思いますが、た方にはメールのアドレスとか住所いただきま

その点はどうでしょうか。

―１４４―

○梅津善之委員長 竹田利弘総務参事。

員の皆様の多くは60代を超えられた方が多い現○竹田利弘総務参事 今、委員からご提案ありま状ですが、やっぱり県内の同様の会でも多くのしたが、ぜひ多くの方に長井に関心を持っていところで青年層はほとんどいないという状況でただいて、長井の地域活性化のためにふるさとございます。

長井会を通じて、首都圏の方に知っていただけ

ただ、ふるさと長井会につきましては、いわればと思っております。やはりふるさと長井会

ゆる青年部というのが組織されまして、数十名

は、県内でも類似の団体ございますが、どちらの方が今のところかなり活発に活動してらっしかというと会員同士の親睦団体のような形態のゃることを申し添えたいと思います。

ところが多いというふうに聞いております。

この事業では、本市でフィールドワーク等を

ただ、ふるさと長井会の方は、ふるさと長井行ったことのある首都圏等の現役学生やＯＢ、にとにかく何か恩返しをしたいと、育ててくれ

ＯＧの方にも参加いただきますので、先ほど申たふるさとに恩返しをしたいという思いが特にし上げましたが、参画いただいた方に長井の情

強く、いろいろな活動を一緒にやっていきたい

報発信を積極的に行い、まずは長井をもっと知ということでございますので、ぜひそういったっていただき、そしてもっと関心を持っていた大学のＯＢの方ですね、関係者の方にも入ってだくことにつなげ、関係人口の活動する場としいただけるような仕組みづくりをちょっと考えてふるさと長井会のメンバーだったり、独自のていきたいと思います。

こともあるかもしれませんが、とにかく長井の○梅津善之委員長 10番、鈴木富美子委員。

活発な地域活性化の活動を行っていただきたい○１０番 鈴木富美子委員 今回の事業の目的でと期待してるところでございます。

もあります青年女性層の力が長井市の活性化にまた、この事業の一環として、ふるさと長井は本当に必要であり、先ほどから言ってますが、会独自のホームページも構築する予定でござい

一過性の事業でなく、継続していく必要があるます。当然既存会員向けの定期的、継続的な情と私は思います。それでふるさと長井会のメン報発信を強化するほか、新規会員、特にインタバーには、今活動なされている方、恩返しをしーネットとかは若い方特に見ますので、そうい

たいと、すごい思いが強い方がいっぱいいらっ

った方の加入促進にも結びつけるよう積極的にしゃいますが、高齢化が進んでいる中で、この加入促進も図れるような構成になるよう今のと事業によりまして、新たな青年女性層の活動的ころ計画してございます。

なメンバーも加えていく、役員のメンバーに加○梅津善之委員長 10番、鈴木富美子委員。

えていく必要もあるのではないかと思いますが、○１０番 鈴木富美子委員 やはりこの事業を進

参事のお考えはどうでしょうか。

めていくには、ふるさと長井会、私は必要だな○梅津善之委員長 竹田利弘総務参事。

とすごく思いますので、ぜひその辺に力を入れ○竹田利弘総務参事 お答えいたします。

まして、併せて一緒になって長井市のために青先ほどまでの回答と重複するところあります
が、ちょっとご容赦いただきたいと思います。

年女性層が帰ってくればいいなと願うところです。

委員からご提案のとおり、地域の活性化には青

最後に市長にお聞きいたします。先ほど総務

年層、女性層の皆様方の力の必要性や重要性に参事から言われたように、やっぱり首都圏の方つきましては十分に認識してございます。

との交流が大事だということが言われておりま

また、ご指摘のとおり、ふるさと長井会の会

すが、それには東京事務所を私は有効活用する―１４５―

べきだと思います。今後この事業と東京事務所

くにその後、別途家賃は十何万円かかりましたとの関わりをどのように考えているのか市長にけども、行ってきて、26年からは現在のところお聞きしたいと思います。

で事務所を展開してるということでございます。

○梅津善之委員長 内谷重治市長。

現在もそうなんですが、産業分野だけではな○内谷重治市長 お答えいたします。

くて、この事務所を開設するに当たりましては、

鈴木委員からいただきましたご提言、そのとおりだと思っております。

ここから長井市の東京事務所という意味合いを強めまして、長井市からの予算も拡充しまして、

このたび総務省から山形県内では唯一私ども

首都圏などに在住する長井市出身者の方、あるだけ採択いただいたんですが、この事業のスキ

いは長井市を応援してくださる皆様を大勢つくームといいますか、それで一番肝腎なのは、実ることができまして、平成28年にふるさと長井

はふるさと長井会があるからできるだろうとい会を結成していただいたと。その活動拠点というのが一つなんです。東京事務所もあるからでうこと。

きるだろう。それから首都圏の大学ともう既に

また、ふるさと長井会の皆様は、ぜひ会費を交流してると。加えて受入れ側の長井市の場合納めてやりたいということだったんですが、私ですと各地区のコミセンがいよいよいろんな事どもとの協議の中で、むしろふるさと納税で応業に向かってより充実した事業展開をされてい援していただきたいと。会費の部分については、るさなかだということから、それらを応援でき

ふるさと納税、市民の皆さんというか、長井市

ないかということで私どものほうでこういったを応援する皆様に納税いただいた分でそういっ

今回のスキームをつくって、それが総務省のほたいろんな活動費を捻出したいということでごうから評価され、採択していただいたというこ

了承いただいて、現在に至ってるわけですが、とになっております。

大田区など首都圏自治体などとの連携強化、観したがって、鈴木富美子委員がおっしゃると

光案内機能、移住、交流及び地域おこし協力隊

おりでございますが、一つ、有効活用というよの募集拠点、市内事業者の東京での活動の場とりも機能を充実させる必要があるというふうにしての活用推進などを目的にしております。市

思っております。

内の特に製造業の皆様が様々な営業活動された

少し長くなりますけれども、今どういうことときに東京事務所に寄っていただいたり、あるを行っているかということを改めてお話をさせいは長井市内の食品加工業や農家の方が首都圏ていただきたいと思っております。

での様々なイベントに参加したときに立ち寄っ

平成26年から開設しました長井市東京事務所
でございますが、この前段に平成22年に大田区ていただいたりということでご利用を現在もいただいております。

の産業振興公社さんから採択をいただきまして、

あとは具体的な活動の一例を挙げますと、大梅屋敷商店街の一角にある廃校になった小学校

田区の梅屋敷商店街や蒲田の駅前、西口のほうの部分を月２万円の家賃でお借りすることがででございますが、修学旅行の際、キャリア教育

きたんです。これ２年間だけでしたけども、その実践として平成22年から行っている北中のあこでまず長井の地場産品を大田区を中心としたやめんご活動、それから南中のだがしや楽校は、東京市場のほうに紹介する、あるいは販路拡大

平成28年度から連綿として行っているところでの足がかりにしようということに２年間これ進す。そんないろんな関係もございまして、防災

めまして、その後、出ざるを得なくて、その近協定を大田区と平成28年４月に、また平成29年―１４６―

12月には東村山市との間で締結することができいうふうに思っております。

たところです。

ただ、これをやっぱり中を変えていかなきゃ

さらには、最近は少し活動が停滞してるよういけないなと。というのはやっぱり交流サロン

ですが、長井市議会と大田区議会の議員交流のみたいな形でもう少しいろんな方々が集まって、橋渡し、あるいは市内事業者の都内での販路拡

そこで歓談したり、情報を得たり、あるいはそ大、池上本門寺での雪灯り回廊まつりや朝市なの東京事務所ではなかなかこれできないんです

どの支援等々、特に長井市と大田区の地域間のけども、東京事務所のホームページをつくって連携を長年進めてきた実績がございます。

ＳＮＳなどを活用して大々的に発信していくと産業分野では、大田区に店舗を持つ飲食業のいうことが必要になると思いますが、今はいわ数社が定期的に本市の事業者と野菜や果物を中ゆる会計年度任用職員が１名、非常勤の顧問が心に取引があるようでございますし、ふるさと

１名、それとパートの人１名、３名でやって、長井会産業部会の活動を通した西置賜産業会と人件費で事業費も含めて800万円まで行ってな

大田区の企業団体の相互交流などが活発に行わいんですね。ですから非常にあり得ないようなれております。

状況で今、運営してます。

このように長井市東京事務所は、既に大田区

ですからこれ以上機能強化をすると、先ほどを拠点に首都圏において、これまで述べてきまのサロンみたいにして事務所内をもう少し整理した取組などを通じ関係人口創出・拡大に寄与する。そのためには保管できる場所をやっぱりしていると考えております。

確保しなきゃいけない。在庫の保管ですね。と本事業では、さらなる関係人口の創出・拡大

いうのは東京でいろんなイベントがあるときにを図るために首都圏におけるプラットフォーム

東京事務所から行ってＰＲしておりますんで、の構築という側面から、長井市東京事務所を首あるいは先ほどの修学旅行のときなんかは販売

都圏での関係人口となる方々の活動拠点となるの机とか椅子とかをあそこに保管してて貸してよう機能を強化していきたいと考えております。

るんですね。そういったことなどもしておりま

ただ、現在、鈴木富美子委員も行かれたこと

すので、やっぱりそれ相応のお金をかけなきゃあると思うんですが、事務机があって、そしていけない。

店内でやっぱり少し販売もしてるんですね。そ加えて、以前からいろいろ提案ありましたア

れと在庫を置く保管のスペース、あとは打合せ

ンテナショップ、アンテナショップというと桁テーブル等々で非常に雑然としてるんですね。

違いで、場所もいいところ選ばなきゃいけないですから家賃のほうは約25万円ということで、ということで、初期投資は別として、年間のラ

うち20万円を長井市で持ってるんですが、あそンニングコストは最低で2,000万円から4,000万

この面積が15坪ぐらいなんですけども、極めて円はかかると言われておりまして、それに東京安いです。普通は蒲田のようなターミナルのと事務所、今は私どもではその判断はまだ早いところの駅から３分ぐらいで、実質的には１万見てますけども、観光交流の営業拠点、あと企5,000円ぐらいなんですね、坪単価。あり得な

業誘致の営業拠点、それと同時に、これからいです。通常はターミナルのところでしたら５

我々が進めようとしているいわゆる新技術を生万円からなんですね。場所がちょっと商店街のかしたＡＩや５Ｇ、ＩＣＴなどを活用して首都外れにあるということなどもあるんでしょうけ

圏のサテライトオフィスを誘致するとか、あるども、非常にコストパフォーマンスはいいなと

いはテレワークなどを実践できる、そういった―１４７―

環境を我々は備えて、ぜひ社員の一部を長井でるだけお金をかけずに最低限でしっかりと目的

働かせてほしいとか、そういう営業するにはもを達成するようにはしてるんですが、やっぱり

う少し準備が必要ですんで、その際にはやっぱ客観的に見ると有効活用されてないと、こう言り職員を１名では話にならないんで、２名はやわれるのは当然かもしれませんので、東京事務

らなきゃいけない。

所として構えた以上は、やはりお金もかけなき

それと同時に、今、櫻井顧問いて、非常に条ゃいけないですけども、それなりの成果もしっ

件といいますか、地元の方々のほうの調整を図

かり上げられるように頑張ってまいりたいと思っていただいてるんですけども、例えば大田区っております。すみません。長くなりました。

役所のＯＢの方を常勤で迎えたりとかすると、○梅津善之委員長 10番、鈴木富美子委員。

もう人件費も3,000万円プラスですから、本当○１０番 鈴木富美子委員 東京事務所についてに充実させれば5,000万円、6,000万円はすぐか

は、私たちもやっぱりお伺いしたときに何か雑かるんですね。でもそれぐらいするとやっぱり然としてるなという感じがいたしました。せっ議員の皆さん、委員の皆様が考えておられるよかく事務所があるのに何かお茶飲むところも意うな本当の事務所になるんだろうと。ただ、そ外と狭いし、これで交流できるのかなという疑れを全部ひっくるめて1,000万円足らずでやっ

問をちょっと抱いたところでした。

てるわけですね。

せっかく東京事務所があるのに、やはり先ほしたがって、私どもとしては、いろいろ議会

ど総務参事からホームページを今年からというから、委員の皆様からもご提言やら様々なアイことで、今までもうやってこれたのかなと思っデアなども頂戴して一緒になって、しかも議員たり、櫻井さんのフェイスブックが主に東京事の皆様もそこを拠点として営業活動も手伝って務所の発信かなとちょっと思ったりしたんです

いただきたいなと。かつて長井では東芝を誘致が、やはりもっと充実したことを皆さんにお知する際、当時の長井町の町長じゃなくて、議員らせしなくては、長井市の東京事務所なんで、の皆さんが積極的に動いてくださったんですね。

しっかりした発信をしてほしいなとちょっと思ですからそういったことも鑑みて我々行政だけ

いがあります。

でできない部分をぜひ議員の皆様からもお力添

アンテナショップということも先ほど市長言えいただきながら考えておりますので、ぜひよわれましたけども、こういうネットの時代なん

ろしくお願い申し上げます。

で、わざわざお店を開かなくてもできるんじゃ

東京の中で人口が多いのは、世田谷、もうこないかなと私はちょっと考えてるところです。

れ80万人を超えてるわけですね。２番目が練馬

やはり大田区を選択したということは、大田区

で、80万人近い。３番目が大田区で、70万人をにそれだけの魅力があったと思っておりますが、超えてるんですよ。しかも国際空港として、ちこれから先ほど市長言われた機能を充実するとょっと今コロナで大変ですが、羽田空港ありまいうことをしっかりとしていただきたいと思い

すし、さらには大田市場とか流通の拠点もあり

ますが、例えばふるさと長井会の事務に関してます。

も大田区のほうでやっていただくということは山形県内では現在山形市と鶴岡市と長井市、考えてらっしゃるんでしょうか。

この３つだけが東京事務所を構えてるというふ○梅津善之委員長 内谷重治市長。

うに認識しておりますけども、今後、私どもも○内谷重治市長 お答えいたします。

こういった中途半端なやり方というよりもでき―１４８―

鈴木富美子委員おっしゃるように、ふるさと長井会の事務局として明確にしてるわけじゃな

見出しであったんですけども、全国のいわゆるいんですが、やはり事務局をあそこに置かせて10代、20代の若い女性の転出率が東北はずば抜いただいて、特にもうしばらくコロナウイルス

けて高いと。首都圏、東京に近いということもが蔓延、ワクチンできるまではウィズコロナとあるんだと思いますけども、もう全部50％を超いうことで、コロナが菌がある社会の中で我々えてると。ただ、宮城県だけは47％。ただ、こ経済活動も生活もしなきゃいけないので、そうの統計の仕方が全ての女性が転出している、そいった意味ではウェブ会議システムも導入して、のうちの若い女性が何％かということなんです

本市とのオンラインでのワークショップが可能

が、多分今の状況ですと、私の周り近所を見てになるようなそういったシステムの実証実験ももそうなんですが、30代で行く人もいらっしゃ

行いたいということで今計画しておりまして、るんですが、むしろ60代とか、50代後半、60代

併せてやっぱり大田区の場所が必ずしもいいと

で首都圏とか県外に出られる方、結構多いんでは思わないんですが、神奈川も、千葉はちょっすね。

と多いんですが、埼玉は決してそんな遠くない

そのうち山形県は、特に若い女性が多いと。

ですね。首都圏なんかも悪くはないので、ぜひ

10代、20代。しかも全国一だそうです。58.5％

あそこをもう少し充実させて、事務局機能も充で、何と若い女性が一番流出してるのが山形県。

実させるようなそんな準備を進めていきたいとですから人口がどんどん減るのは当たり前です

思います。よろしくお願いしたいと思います。

よね。

○梅津善之委員長 10番、鈴木富美子委員。

そういったことを考えますと、実は私どもも○１０番 鈴木富美子委員 いろいろ課題はあり

う少しやっぱり首都圏をきちっと分析して、首ますけども、私も大田区だけでいいのかという都圏の人たちの考えをもっともっと把握しなき質問をさせていただこうと思っておりましたけ

ゃいけないんじゃないかと。もう今回のコロナ

ども、市長がそういうお考えならこれからいろの感染関係で民間でいろんな調査などがかけら

いろ選択肢もあると思いますので、首都圏といれておりまして、その中で、５月の中頃だったっても東京だけではないと私も思っております。

と思いますけど、どこの民間かは詳しくは表記

ぜひこの事業は、本当今後、大切な事業だと思してなかったんですが、いわゆる若い青年層のいますので、市でも力を入れていく、市として人たち、これ女性も男性も併せてだと思うんで継続していくべき事業だと思いますけども、市

すが、首都圏に住んでる人が地方で暮らしたい

長はどのようにお考えですか。

という志向が非常に高まっていると。

○梅津善之委員長 内谷重治市長。

ですからこの日経新聞では、給与格差のこと○内谷重治市長 そのとおりだと思ってます。今書いてあるんですね。東北は給与安いと。特に

回予算総括で最初に鈴木富美子委員がおっしゃ

山形、秋田なんかは全国の中でも給与は低いレった若い世代の人口流出ということで、特に女ベルですから、そうすると高いところ目指して性が36.1％減少なってると、平成20年と比べま若い女性はそのまま進学と同時に戻ってこない

すと、そんなデータなどもご紹介いただいたのという構図が明らかになるわけですけども、でですが、鈴木富美子委員もご覧になったかどうも多分住まれた方分かるんですが、給与は高い

かなんですが、６月11日の日経新聞の東北版に、んですけど、非常に暮らしにくいんですよ。も東北、若い女性の転出鮮明という、格好いい記

う家賃は高いし、物価は低いものから高いもの

事といいますか、総務省19年調べという大きいがありますけども、ある意味では本当安く暮ら―１４９―すという考え方もできるんですが、普通に暮らかりした事業を行っていただければまたどんどしたら給与よりもずっと、向こうのほうは高くん人が増えていくような期待をしたいと思いまても生活は決して楽じゃないと思います。そう

すので、ぜひこの事業に関しては今後とも続けいうこと知らないんですね、若い人たちは。でていってほしいと思いますので、よろしくお願

すからそういったところをしっかりと我々も情いします。

報提供しながら、地方に戻ってきたい人には何以上で質問終わります。

らかの形で我々準備することによってよりそれが進むのかなというふうに思っております。

浅野敏明委員の総括質疑

決して大田区はいいとは思ってませんが、以前は板橋区のほうにいろいろ交流をしてたんですね。ただ、板橋区のほうで行政の協力があんまりもらえないと。あと実験店舗でアンテナショップ共同でやってたりしたんですが、あんまり芳しくなかったということで、大田区のほう○梅津善之委員長 次に、議席番号７番、浅野敏
明委員。
○７番 浅野敏明委員 おはようございます。

が非常に進めやすかったものですから、地元の櫻井さんみたいな協力してくれる人がいたから

予算総括２番目になりますが、最後ですので、どうぞよろしくお願いします。

大田区はとんとん拍子なんですね。

ちょっと時間の配分で申し訳ございませんが、鶴岡市は、かつては都心にあったのを今は江２番目のほうの質問から先に質問させていただ

戸川区に置いてますね。江戸川区は、鶴岡市ときますので、どうぞよろしくお願いしたいと思交流があるからなんですね。江戸川区の区役所います。

のＯＢの方なんかにご協力いただいて、事務所

このたびの質問は、令和２年度一般会計補正を充実させてると。職員も２人派遣してるって

予算第３号、２款１項１目、201公共施設等整聞いてますけども、やっぱり私どもとしては、

備事業300万円の関連で質問いたしますので、大田区だけということじゃないんですが、東村よろしくお願いいたします。

山の渡部市長はお父様が以前言いましたように

先に２番目ですが、都市再生整備計画事業に長井出身でありますので、そんな縁でいろいろおける公共複合施設整備事業についてご質問い

交流を深めていきたいと思いますが、ぜひいろたします。

んな情報得ながら若い人たちがやっぱりふるさ

都市再生整備計画事業における全体事業費72とはいいなと、戻りたいなというふうに思って

億380万円のうち高次都市施設の子育て世代活

もらえるようなそんな取組などもやっていきた

動支援センター19億6,440万円及び中心拠点誘

いと思いますんで、今後ともよろしくお願いし導施設の教育文化施設19億5,880万円、合わせます。

て39億2,320万円を合築した施設とする公共複○梅津善之委員長 10番、鈴木富美子委員。

合施設整備事業として、令和２年度から令和５○１０番 鈴木富美子委員 私も本当にふるさと

年度までの４年間で整備する計画となっていまはいいなと思えるような子育てもしていきたいす。

し、長井市は特に災害も少ない。それでやっぱ

このたびの補正予算第２号の歳出、２款１項

り人情も豊かだということを全面的にアピール

総務管理費、12節公共複合施設整備に係る予備していただき、今回の事業活用というか、しっ

調査業務委託料300万円について、さきの総務―１５０―