第22回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

株式会社ブイ・テクノロジー
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
当社ウェブサイト https://www.vtec.co.jp/

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数15社

・主要な連結子会社の名称

V Technology Korea Co.,Ltd.
V-TEC Co.,Ltd.
Shanghai VN Systems Co.,Ltd.
Kunshan V Technology Co.,Ltd.
VETON TECH LIMITED
オー・エイチ・ティー株式会社
株式会社ブイ・イー・ティー②

連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、Lumiotec株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用の関連会社数

2社

・持分法適用の関連会社の名称

株式会社日本生産技術研究所
Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd②

持分法の適用範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltdを合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、Shanghai VN Systems Co.,Ltd.、Kunshan V Technology Co.,Ltd.、OHT(SHANGHAI)Incorporation.、VETON TECH(SHANGHAI)Co.,LTD.、V-Technology (SHANGHAI)
Human Resource Management CO.,LTD.の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 1 －(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券………………市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産
商品及び製品､仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料及び貯蔵品……………当社は、原材料は月別総平均法による原価法を、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額についてはいずれも収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ハ．デリバティブ…………………時価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産…………………当社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を、機械装置、工具器具備品については定率法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物

３年～40年

機械装置５年～８年

工具器具備品

２年～18年

ロ．無形固定資産…………………当社は、定額法を採用しております。
また、特許権については８年間、のれんについては３年～５年間で均等償却をしております。

－ 2 －

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金……………………売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金……………………当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．製品保証引当金………………製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。
ニ．受注損失引当金………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
④

退職給付に係る負債の計上基準
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥

重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債務および外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針……………………当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき､為替変動リスクをヘッジしております。

－ 3 －ニ．ヘッジ有効性評価の方法……ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務または外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
⑦

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
３．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(平成30年３月26日

平成30年法務省第５号)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－ 4 －４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,180百万円(2) 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
受取手形

1百万円

支払手形275百万円

電子記録債務

1,875百万円(3) 偶発債務（訴訟関係）
ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置の光源配置」の特許権侵害に係る提訴
当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以て、2015年10月９日付けで、賠償金を請求する訴訟の提起（現時点での請求額：18億52万円）および販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされ、2016年６月24日付けで、日本国内でＩＰＳ光配向装置の一部機種を対象とする仮処分命令が決定しました。現在、当該侵害訴訟について、東京地方裁判所において係争中です。

５.連結損益計算書に関する注記(1) 負ののれん発生益

189百万円Lumiotec株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。
(2) 災害による損失

59百万円

オー・エイチ・ティー株式会社の2018年7月の西日本豪雨災害によるものであります。

－ 5 －６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,028,800株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2018年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式8412018年11月13日
取 締 役 会

普通株式792

計－1,634②基日

効 力 発 生 日

170.002018年３月31日

2018年６月27日

160.002018年９月30日

2018年12月10日－－－

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議2019年６月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

773160.00

基準日

効 力 発 生 日

2019年３月31日

2019年６月27日(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

127,500株

－ 6 －

７.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達は主に銀行からの借入により、資金運用は安全性の高い預金等により運用しております。デリバティブは、為替及び金利の変動リスクのヘッジに限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部海外生産に伴う外貨建債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金及び企業買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は1年以内と1年超と混在しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、担当部署が販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部に金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

－ 7 －ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額
時価（百万円） 差額（百万円）（百万円）(1) 現金及び預金

19,836

19,836－(2) 受取手形及び売掛金（※１）

25,32325,323－240240－(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券

7575－

45,47645,476－(1) 支払手形及び買掛金

12,505

12,505－(2) 電子記録債務

6,393

6,393－(3) 短期借入金

2,450

2,450－

321

321－(5) 未払金

1,221

1,221－(6) 未払法人税等

3,1883,188－

資産計(4) １年内返済予定の長期借入金(7) 長期借入金
負債計

1,332

1,324

△727,412

27,404△7－－－

デリバティブ取引（※２）（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

－ 8 －（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはほとんどが１年以内に決済されますが、その一部に契約条件等により１年を超えるものが含まれております。このため一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から掲示された価格等によっております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額5,552円32銭(2) １株当たり当期純利益

2,217円48銭－ 9 －９．重要な後発事象に関する注記（株式分割）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、以下の通り、株式の分割について決議いたしました。
１.株式分割の目的
株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大につなげることを目的としております。
２.株式分割の概要(1）分割の方法
2019年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済み株式総数： 5,028,800株

今回の分割により増加する株式数： 5,028,800株
株式分割後の発行済み株式総数：10,057,600株

株式分割後の発行可能株式総数：35,180,600株(3）日程
基準日公告日：2019年５月16日（木）基準日：2019年５月31日（金）効力発生日：2019年６月１日（土）(4）その他①

資本金の金額の変更
今回の分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

②

新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、2019年６月１日より新株予約権の１株当たりの行使価格を以下の通り調整いたします。
調整前行使価格調整後行使価格

第10回新株予約権

13,520円

6,760円

第11回新株予約権

21,040円

10,520円－ 10 －

３.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額

2,776円16銭(2) １株当たり当期純利益

1,108円74銭

１０．その他の注記（企業結合に関する注記）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 オー・エイチ・ティー株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 各種電気検査装置の企画・開発・製造・販売(2) 企業結合日2018年12月31日(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4) 結合後企業の名称変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は33％であり、当該取引によりオー・エイチ・ティー株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループの経営意思決定の更なる迅速化及び企業価値の向上を目的として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲渡価額について、相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

－ 11 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…………移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品……………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品………………原材料は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法③

デリバティブ……………………時価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
機械装置、車両運搬具、工具器具備品………………………………定率法
なお、耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３～18年

機械装置

５～８年

工具器具備品

２～18年

無形固定資産特許権
８年間で均等償却
のれん
５年間で均等償却－ 12 －

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金……………………製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金……………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 13 －

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象…… ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債務および外貨建予定取引③ ヘッジ方針…………………… 当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき､為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…… ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務または外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

－ 14 －３．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成30年３月26日
平成30年法務省令第５号）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,156百万円(2) 保証債務額
以下の関係会社の受注に対する入札・履行保証等を行っています。
Kunshan V Technology Co., Ltd.

62百万円

(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権

4,389百万円②短期金銭債務

1,269百万円(4) 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
受取手形

1百万円

支払手形260百万円

電子記録債務

1,876百万円(5) 偶発債務（訴訟関係）
ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置の光源配置」の特許権侵害に係る提訴
当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以て、2015
年10月９日付けで、賠償金を請求する訴訟の提起（現時点での請求額：18億52万円）および販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされ、2016年６月24日付けで、日本国内でＩＰＳ光配向装置の一部機種を対象とする仮処分命令が決定しました。現在、当該侵害訴訟について、東京地方裁判所において係争中です。

－ 15 －

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

4,888百万円

仕入高

3,109百万円

販売手数料等

2,795百万円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当

988百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式

194,000株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）

（百万円）

賞与引当金

82

製品保証引当金236

受注損失引当金20

退職給付引当金

48

貸倒引当金

55

未払金等否認額

503

たな卸資産評価損否認額

427
123

その他
繰延税金資産小計

1,497

評価性引当額Δ701

繰延税金資産合計

796（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

Δ0

繰延税金負債合計

Δ0

繰延税金資産の純額

796－ 16 －

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6百万円

１年超5百万円－ 17 －

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称V Technology
Korea Co.,Ltd.

V-TEC Co.,Ltd.

Shanghai VN
S y s t e m s
C o . , L t d .

Kunshan V
TechnologyC o . , L t d .

子 会 社

VN Systems
Korea Co.,Ltd.

VN Systems
Taiwan Co.,Ltd.

VETON TECH
L I M I T E D

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者と の 関 係

直接
100.0

当社装置に係る営業 活 動 及 び
顧客サポート

直接
100.0

直接
100.0

当社装置に係る営業 活 動 及 び
顧客サポート

当社装置に係る営業 活 動 及 び
顧客サポート直接
100.0

当社装置に係る営業 活 動 及 び
顧客サポート役 員 の 兼 任

直接
100.0

当社装置に係る営業 活 動 及 び
顧客サポート役 員 の 兼 任

直接
100.0

直接
50.0

当社装置に係る営業 活 動 及 び
顧客サポート

当社装置に係る営業 活 動 及 び
顧客サポート役 員 の 兼 任

株式会社ブイ・イー ・ テ ィ ー直接100.0

次世代蒸着マスクの製造および次世代蒸着技術の開発
役 員 の 兼 任

オー・エイチ・テ
ィ ー 株 式 会 社

直接
100.0

電気検査装置の企
画・開発・製造・
販
売
役 員 の 兼 任

株式会社ユニオン
アロー
テ ク ノ ロ ジ ー

間接
100.0

当社装置に係る営業活動及び顧客サ
ポー
ト

取引金額
(百万円)

科製品等の販売等

859

売

部品の購入等

2,204

買

販売手数料等271

未

受 取 配 当 金50

製品等の販売等318

売部 品 の 購 入 等

30

販売手数料等

20

受 取 配 当 金34

部品等の販売

310

売

掛

金

444

部品の購入等

40

買掛

金

57

販売手数料等

173

未払金－製品等の販売

264

売

掛金386

部品の購入等149

買掛

金

4

入札保証債務－保 証 債 務62

販売手数料等

888

未払

金

88

部品等の販売

284

売

掛

金

48

部品の購入等

677

買掛

金

受 取 配 当 金250

部品等の販売

258

売

掛

金

129

部品の購入等

－

買掛

金

208

受 取 配 当 金316

部品等の販売

1,764

売

掛

金

532

部品の購入等

－

買掛

金

13

未払

金

143

払

金

取 引 の 内 容

目

期末残高(百万円)

掛

金

499

掛

金

549

払金

131

掛金

523

買掛

金

0

未払

金

－

－－

0－－

53－

－－

販売手数料等

1,441

受 取 配 当 金295

製品等の販売

712

売

掛

金

768

製品等の販売等

51

売

掛

金

205

部品の購入等

6電子記録債務1

受 取 配 当 金

42－－部品等の販売

58

受 取 手 形

29－ 18 －前－4－(注）１．取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高は消費税を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 販売価格は、各関連当事者の得意先販売価格に一定の率を乗じた金額としております。
(2) 部品の購入価格は、主として当社の得意先販売価格に一定の率を乗じた金額としております。
(3) 販売手数料は、一定の合理的な基準に基づき決定しております。

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,918円03銭(2) １株当たり当期純利益

2,229円96銭

１１．重要な後発事象に関する注記（株式分割）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、以下の通り、株式の分割について決議いたしました。
１.株式分割の目的
株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大につなげることを目的としております。
２.株式分割の概要(1）分割の方法
2019年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済み株式総数： 5,028,800株

今回の分割により増加する株式数： 5,028,800株
株式分割後の発行済み株式総数：10,057,600株

株式分割後の発行可能株式総数：35,180,600株(3）日程
基準日公告日：2019年５月16日（木）基準日：2019年５月31日（金）効力発生日：2019年６月１日（土）(4）その他①

資本金の金額の変更
今回の分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

－ 19 －

②

新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、2019年６月１日より新株予約権の１株当たりの行使価格を以下の通り調整いたします。
調整前行使価格調整後行使価格

第10回新株予約権

13,520円6,760円

第11回新株予約権

21,040円

10,520円

３.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額

2,459円01銭(2) １株当たり当期純利益

1,114円98銭－ 20 －