２０２０年（令和２年）
２月１日号

第７３号

５

（一社）
中小企業税務経営研究協会

相続手続に続く新機軸「融資支援ビジネス」
公庫特化し「経営融資相談士」資格付与で集客（一社）中小企業税務経営研究協会 理事 大野 晃 氏「税理士が運営する 税理士のための団体」である「一般社団法人中小企業税務経営研究協会」（税経会、代表理事＝蔵田陽一氏）が新機軸を打ち出した。
コンセプトは、「融資支援に強くなるための仕組みづくり」で、4月には推進母体となる「経営融資相談士研究協会」を発足させる。そこで、税経会理事で今回の発起人でもある大野晃税理士に意気込みなどを聞いた。

るという面も生まれてくるでしょう。

はい。創業融資に関する最初の相談

定制限あり。24時間以内に回答）を付相手となる受け皿づくりには、しっか加した「スタンダード」を用意しまし―また新たな展開に乗り出されましたの融資ハードルは極めて高いのが現状りと報酬を得るビジネスモデルが必要た。これは、「相続手続相談士」で好ね。

です。その点、政府系金融機関の日本です。それを推進させるために、「経評を得た仕組みです。

はい。先細りの税理士業界への危機政策金融公庫（以下、公庫）の創業融営融資相談士」（商標登録出願中）と―ところでWeb検定は、税理士以外の感が募るなか、それを払拭してくれる

資は税理士にとっても勧めやすく、かいう任意の称号を付与することは、そ事務所スタッフに対しても有効な手法

元気な税理士の活動を支援する税経会

つ、親和性が高いことから、公庫融資れなりに意義のあることだと思いまに思えます。

として、今回、税理士の新たな組織化に絞りました。また、顧問先以外にもす。ロゴマークや元公庫の融資審査担

確かに、人材難の会計業界においに乗り出しました。誰がやっても差別創業融資支援を必要する優良顧客を集当者が顧問であることを明示した広告て、資格のないスタッフにも税務以外―相続手続のような任意の検定資格付与も構想にあるとか。

―具体的なサービス提供について。
２パターンあり、通常の「サテライト」プラン他、無料のメール相談（一化のきかない税務顧問業務一本で仕事客するためのインターネット活用のバナーを提供し、集客に役立ててもらの経営支援ノウハウを学ばせたいといを続けていくことは不安があり過ぎまマーケティングや支援ツールを提供しえればと思います。

う要望に応えることも可能です。公庫す。その解決策として打ち出したのます。創業融資のお客様を獲得するた―その相談士になるためのハードルと担当者とのやり取りは基本的には税理が、顧問先への融資支援のための仕組めに使っている地域限定のホームペーは？

士が行いますが、公庫融資支援の全てみです。融資に強くなるためのコンテジテンプレートも活用できます。もちまずは、4時間の動画を収録した「経を税理士がする必要はありません。公

ンツを揃え、税務以外での売り上げをろん、公庫融資のキーとなる事業計画営融資相談士」の育成プログラムを受庫融資のポイントさえ押さえれば、事上げる受け皿づくりは、新たな付加価書の作成支援もフォローします。

講してもらいます。その後、50問の検務所のスタッフが融資支援の一部に対値提供にもつながると思い、スタート―公庫出身者を顧問に迎えられたそう

定試験を受けていただき、一定レベル応することができるようになり、事務させました。

ですね。の合格者を経営融資相談士として認定所の新たな収入源も見込めます。

―税経会としては、「相続手続相談士はい。創業融資は、元公庫の融資担します。プログラムの内容は公庫融資―協会発足のガイダンスセミナーも人研究協会」に続く事業と位置付けられ当者の経験をベースに、融資支援をすのメリット、必要書類、申込み時のポ気のようですね。

ますか？
はい、平成30年に発足させた「相続る我々税理士の意見を織り交ぜながイント、面談の流れ、審査をスムーズありがとうございます。審査で注目すら、融資支援の知識やノウハウ提供、に進めるコツ、業種別の審査手法、創る勘定科目と順番の動画を限定公開し手続ビジネス」に続くものです。日本

顧問先に大きく貢献できる差別化され業計画に基づく資金繰り予測、公庫のたり、事業計画書ひな形をプレゼント

政策金融公庫からの資金調達支援のプたサービスを提供していきたいと思い

意思決定プロセス等多岐にわたりまするセミナーを4月18日（土）と21日

ロフェッショナルを世の中に増やし、ます。

す。何と言っても、公庫の融資担当者（火）に品川駅と東京駅周辺の会場で中小企業の経営力を強化することで、―創業支援サービスを新たな武器にすが通しやすい計画書等を書けば、融資開催し、さらに追加セミナーの開催も予定しております。Web完結型の教育・開業率向上及び廃業率低下を実現させることで生まれるベネフィットとは？の実行確率が高くなり、かつ、実行がたい、というが今回のミッションです。

他事務所との差別化戦略により、新早まりますからね。公庫側では、会計実践ツールの提供や、営業面のフォ―なるほど。こうした税理士団体やグ規顧客の開拓や顧問料のアップにつな事務所を創業者のパートナーとして見ローも行う仕組みづくりに共感いただ

ループは他にも存在しますが、大きながることや、顧問先の満足度向上や解ていますから、融資に明るいという高き、「創業融資」に強い事務所を最大違いとは？

約リスク軽減にも役立ちます。さらい信頼や評価を得るための肩書とし限アピールして頂ければと思います。

資金調達の一番のチャンスは創業前に、人材難の会計業界において、税務て、この資格の優位性が発揮できるの今年1年間で100会員が目標ですが、現ですが、民間金融機関ではその時点で会計の未経験者でも採用がしやすくなではないかと捉えています。

時点で十分な手応えを感じています。

税理士試験合格者の３割超が41歳以上なのに一方で会計士試験合格者の平均年齢は25歳

Part.17ZEIKENメディアプラス代表 （一社）租税調査研究会事務局長

2019年12月13日、令和元年度（第を入れていますが、効果的な解決策に宮口 貴志

者の年齢がまったく違います。ちなみ半分になっています。
受験者数においても、若い年代が極に、今回の公認会計士試験合格者の最ありました。合格者数は、平成30年度

こうした税理士試験の受験者数や合端に減っており、今回の税理士試験の年少は18歳で最年長は62歳でした。

試験より77人増え、平成28年度試験

格者数の減少は、働く場である会計事

受験者数は「41歳」以上が全体の3割並みの749人でしたが、10年を通じて務所の人材不足にも影響を与えていま超を占め、30歳以下に至っては、2割数登録します。その影響もあり、税理見ると、徐々に減少傾向となっています。「スタッフの採用がなかなかでき超に過ぎません。

士の平均年齢は60歳を超えているのす。（図表参考）ない」という話は、この数年聞かれ、一方で、業務的に近い資格者であるが現状です。税理士業界の将来を考え新規の仕事を断っている会計事務所も公認会計士試験においては、願書提出

ると、年齢層のバランスをとることが69回）の税理士試験合格者の発表が合格者の減少は、当然ながら税理士はつながっていません。

税理士には、国税出身者が毎年一定者数が安定的に１万２千人前後を推移不可欠になってきます。公認会計士試

税理士業界の深刻な問題は、受験者しており、令和元年度は前年度より験は、今のところ若い受験者を集めるのか？」との声をよく耳にします。税数や試験合格者数の減少だけではあり1,360人増え、１万2,532人でした。

理士試験の受験者数が減少し、令和元ません。最も懸念すべきは、合格者の年度は2万9,779人と3万人を割り込み、平成26年度は4万1,031人でした

業界の将来に影響してきますから、税理士が集う場では、「このままでよい少なくありません。のに成功しており、税理士業界として注目すべきは、合格者の年齢です。

も参考にすべき点が少なくないと思い高齢化です。10年前の税理士試験合公認会計士試験の合格者の平均年齢はます。若者を税理士業界の呼び込むた格者と比較すると、全体の合格者数に25.2 歳 。3 0 歳 未 満の 合 格 者 比 率がめにも、試験制度の在り方など、抜本ので、わずか5年で１万人超減ったわ

占める「41歳以上」割合が約20％か82.3％を占め、そのうち大学及び短大的な改革が必要になってきているのでけです。日税連は、大学での職業紹介

ら約36％に上がっており、「26歳以在学中の合格者比率は39.6％を占めまはないでしょうか。

や税理士の魅力を伝える広報活動に力上40歳以下」の合格者層は10年前のす。税理士試験とは、受験生及び合格税理士試験合格者の年齢推移
年度
41歳以上
36〜40歳31〜35歳26〜30歳
25歳以下
合計

21
209
251
314
219
65
1058

22219
224
287
195
74
999

23260
251
305
202
76
1094

24
276
303
262
193
70
1104

25
234
188
229
194
60
905

26
265
214
198
180
53
910

27259
199
172
146
59
835

28
279
150
151
123
53
756

29
277
273
163
124
58
895

30
247
142
133
99
51
672

31268
48
158
112
63749

プロフィール：元税理士業界の専門紙および税金の専門紙の編集長を経て、現在は、TAXジャーナリスト・業界ウォチャーとして会計事務所業界の最新情報などを伝える。
ZEIKENメディアプラス代表、（ 一社）租税調査研究会事務局長、税務・会計情報サイト「KaikeiZIne」編集長。