京都府新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設・設備整備事業）費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114 号）第36条の３第１項に規定する医療措置協定（以下「協定」という。）を締結する医療機関の新興感染症への対応力を強化するための施設・設備の整備等に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則（昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する（補助対象事業）
第２条 この補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）、補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）、補助基準額、補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。
（補助金の額等）
第３条 補助金の額は、次に掲げる額とする。ただし、補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（１）補助基準額又は補助対象経費の実支出額のいずれか少ない額（２）前号により選定された額と総事業費から事業に係る寄付金その他の収入額を控除した額のいずれか少ない額（交付の申請）第４条 規則第５条第１項に規定する申請書は、第１号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに知事に提出するものとする。
２ 規則第５条の規定により補助金の交付の申請をしようとする補助対象者は、補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に基づく仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除することができる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助事業の変更の承認）
第５条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業の経費の配分又は内容を変更しようとするときは、あらかじめ第２号様式を知事に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

（実績報告）第６条 規則第 13 条に規定する実績報告書は、第３号様式によるものとし、補助対象事業が完了した日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに知事に提出するものとする。
（証拠書類の保管）
第７条 補助事業者は、補助事業の経理については、他の経理と明確に区分して帳簿及び全ての証拠書類を整備し、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後 10 年間保存しなければならない。ただし、事業により取得し、または効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、または補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化令」という。）第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第８条 補助事業者は、補助対象事業完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、第４号様式により速やかに知事に報告しなければならない。
２ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命じることができる。
（財産の管理及び処分）
第９条 補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、又は効用が増加した財産について、別記第５号様式による取得財産管理台帳を備え、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２ 規則第 19 条ただし書に規定する知事が定める期間は、適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間とする。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
補助対象事業

補助対象者

補助基準額

補助対象経費

補助率

協定締結医療機

京都府内の医療機関を開設する者で、 病 棟 等 の 感 染 病床確保に係る協定締結医療 10／10

関施設整備事業

京都府と病床確保に係る協定を締結す 対 策 に 係 る 整 機関として必要な多床室を個る又は、締結する予定の者（ただし、公 備立・公的病院に限る。）

以内

室化するための可動式パーテ

対 象 面 積 １ ㎡ ーションの設置、病棟入り口
当 た り 基 準 単 の扉の設置、病棟のゾーニン
価 239,300 円 グを行うための改修等に要する工事費又は工事請負費

京都府内の医療機関を開設する者で、 個人防護具保病床確保、発熱外来又は自宅 10／10

京都府と病床確保、発熱外来又は自宅 管施設の整備

療養者等への医療の提供に係療養者等への医療の提供に係る協定を 対象面積１㎡

る協定締結医療機関として必締結する又は、締結する予定の者

要な個人防護具保管庫の設置当たり基準単以内

価 239,300 円 等に要する工事費又は工事請
負費
協定締結医療機

京都府内の医療機関を開設する者で、 1 台当たり検査機器（PCR 検査装置）の購 10／10

関設備整備事業

京都府と発熱外来に係る協定を締結す 9,350,000 円入に要する経費

る又は、締結する予定の者（ただし、令 1 台当たり簡易ベッドの購入に要する経 10／10※新規購入及び和元年度・令和２年度新型コロナウイ 51,400 円

費

増設する場合にルス感染症対策費補助金、令和２年度・限る。

令和３年度・令和４年度新型コロナウ以内
以内

イルス感染症検査機関等設備整備事業 1 施設当たり

HEPA フィルター付き空気清浄 10／10

補助金、令和４年度京都府新型コロナ 905,000 円機（陰圧対応可能なものに限ウイルス感染症対策設備整備費補助金る）の購入に要する経費（外来対応医療機関確保事業分）、又は
令和５年度京都府新型コロナウイルス感染症対策設備整備費補助金（外来対応医療機関設備整備事業分）により同様の設備整備を行っていない医療機関に限る。）

以内

第１号様式（第４条関係）
番
年
京都府知事

月号
日

様

申請者の住所
申請者の名称
代表者名

印○

京都府新興感染症対応力強化事業費補助金交付申請書

京都府新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設・設備整備事業）費補助金交付要綱に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。

記１

補助金交付申請額

金

２ 添付書類(1) 事業計画書(2) 補助対象事業に係る予算書(見込書)抄本(3) 補助対象事業に係る関係書類円

第２号様式（第５条関係）

番
年

京都府知事

号
日

月

様

申請者の住所
申請者の名称
代表者名

印○

京都府新興感染症対応力強化事業費補助金変更承認申請書

年月日付け京都府指令第号で交付決定のあった補助事業を変更したいので、京都府新興感染症対応力強化事業費補助金交付要綱に基づき、承認を申請します。

記

１

２

補助金変更申請額

金円

既交付決定額円

差引増減額円

中止変更理由３ 添付書類（１）その他参考となる書類

第３号様式（第６条関係）
番
年
京都府知事

月号
日

様

申請者の住所
申請者の名称
代表者名

印○

京都府新興感染症対応力強化事業費補助金実績報告書

年月日付け第号により交付決定を受けた補助金に係る上記事業の実績を、京都府新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設・設備整備事業）費補助金交付要綱に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

補助金精算額

２ 添付書類(1) 事業実績報告書(2) 補助対象事業に係る決算書(見込書)抄本(3) 補助対象事業に係る関係書類円

第４号様式（第８条関係）
番
年
京都府知事

月号
日様

申請者の住所
申請者の名称
代表者名

印○

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年月日付け京都府指令第号により交付決定があった、京都府新興感染症対応力強化事業費補助金について、下記のとおり報告します。
記
１

補助金額（知事が確定通知書により通知した額）
円

２

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要補助金返還相当額）
円

第５号様式(第９条関係)
取得財産管理台帳
区分

規格

財産名

数量

単価金額円

注

取得年月日

設置場所円

数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えありません。ただし、単価が異なる場合には区分して記載してください。

備考