四 半 期 報 告 書（第57期第２四半期）

ファイル名:四半期報告書中表紙.doc

更新日時:8/10/2010 3:43:00 PM 印刷日時:10/08/10 15:43

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部 【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････２
第１ 【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････２
１【主要な経営指標等の推移】･･････････････････････････････････････２
２【事業の内容】･･････････････････････････････････････････････････２
第２ 【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････３
１【事業等のリスク】･･････････････････････････････････････････････３
２【経営上の重要な契約等】････････････････････････････････････････３
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】････････３
第３ 【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････６
１【株式等の状況】････････････････････････････････････････････････６
２【役員の状況】･･････････････････････････････････････････････････８
第４ 【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････９
１【四半期連結財務諸表】･･････････････････････････････････････････10
２【その他】･･････････････････････････････････････････････････････18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】････････････････････････････････････19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第57期第２四半期(自【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

平成28年７月１日

中

至

肇

(代表)
金 子

貞 夫

(代表)
金 子

貞 夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第56期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第57期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第56期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

11,795,302

11,993,385

22,474,217

経常利益又は経常損失(△)(千円)

73,798△23,291△215,084

親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円)
損失(△)

△17,002△63,906△2,254,637

四半期包括利益又は包括利益(千円)△474,008△1,338,391△3,481,543

純資産額

(千円)

14,689,641

10,180,986

11,540,531

総資産額

(千円)

24,419,151

22,075,611

22,105,900

(円)

△2.37

△8.89

△313.71

(円)

―

－

－

自己資本比率

(％)

56.49

43.31

48.94

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

377,111△585,359

1,493,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△597,469△1,054,211△1,830,803

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

211,846

1,068,051

890,517

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

4,281,407

3,604,005

4,638,493

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

自
至

第56期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至

第57期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
△5.85
40.72
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、熊本地震や英国のＥＵ離脱問題などを背景に、円高・株安傾
向にあります。また、大企業を中心に雇用状況は改善を続けているものの、外国人観光客による購入額減少に加え
悪天候・台風の影響により、個人消費は低迷しております。
世界経済は、景気減速が続く中国をはじめとする新興国を中心に、先行き不透明な状態が続いております。英国の動向や世界各地での移民問題・テロ事件、原油価格の動向、米国大統領選など、各国の政治・経済情勢が影響しております。
当社を取り巻く業界では、ＡＶ関連においては、熊本地震に伴い停止していたデジタルカメラ等の生産が再開しましたが、外国人観光客向けの家電販売は減少傾向にあります。また、国内ではスマートフォンの新機種販売が好調でしたが、世界的には販売不振が続いております。自動車関連においては、熊本地震や燃費データ不正問題による国内販売への悪影響が落ち着きつつあるものの、好調だった輸出は伸び悩みを見せております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、当第２四半期連結会計期間においてスマートフォン
向け電子ペンの量産により売上が大幅に増加いたしましたが、ムトー(タイランド)CO.,LTD.の立上げ・生産遅れによる経費の増加に加えて、熊本地震による減産や円高基調の継続が減収要因となり、その結果、当第２四半期連結
累計期間における業績は、売上高は119億９千３百万円と前年同四半期と比べ１億９千８百万円(1.7％)の増収、営業利益は８千万円(前年同四半期は営業損失１億２千６百万円)、経常損失は２千３百万円(前年同四半期は経常利
益７千３百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千３百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１千７百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間においてスマートフォン向け電子ペンの量産により売上が大幅に増加いたしました。また、金型の販売強化により自動車向け外装部品をはじめ、血圧計などの健康機器においても順調に金型製作・試作の受注を確保しております。一方で、中国においてはカメラ部品の生産が減少傾向にあり、４月に発生した熊本地震の影響により国内におけるカメラ部品が減産となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて108億３千９百万円と前年同四半期と比べ４億１千４百万円(4.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は９千３百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)１億６千５百万円)となりました。

②

精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、積極的に新規市場開拓を推進し、健康医療機器やＩＣレコーダーなどの新たな分野にて受注しております。また、アジア圏を中心に、カーオーディオなどの自動車関連部品やノートパソ
コン関連部品の受注・生産も増加しており、海外生産拠点において大型プレス機などの設備投資により生産能力を拡充・増強しております。一方で、国内においてはプレス関連の生産・検収遅れにより経費、運送費が増
加いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて10億８千万円と前年同四半期と比べ２億３千５百万円(17.9％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は１千８百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)３千５百万円)となりました。
― 3 ―

③

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門は、高密度の電子機器に使用されるＩＣとプリント配線板を接続するために使用されるパッケージ基板の設計と産業用機械や複写機などの設計業務が売上を伸ばしております。
一方、検査部門においては、パッケージ基板やフレキ基板、セラミック基板など特殊な検査業務は増加しまし
たが、電波時計や遊技機器に使用される基板の受注が大きく減少いたしました。その結果、当第２四半期連結
累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて１億３千７百万円と前年同四半期と比べ３百万円(2.7％)の減収となりましたが、継続的な固定費削減の効果によりセグメント利益(営業利益)は５百万円と前年同四半期と比べ２百万円(55.2％)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億８千５百万円
増加し、143億７千１百万円となりました。受取手形及び売掛金が12億９千２百万円、商品及び製品が３億８千７百万円、原材料及び貯蔵品が１億７千３百万円それぞれ増加し、現金及び預金が10億３千４百万円、仕掛品が４億円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円減少し、77億４百万円となりました。有形固定資産が４億１千３百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ３千万円減少し、220億７千５百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億５千４百万円増加し、98億５千７百万円となりました。支払手形及び買掛金が６億３千４百万円、短期借入金が12億１千６百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が９千１百万円減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円減少し、20億３千７百万円となりました。
長期借入金が２億１千３百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ13億２千９百万円増加し、118億９千４百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億５千９百万円減少し、101億８千万円となりました。為替換算調整勘定が11億８千１百万円減少したことなどが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、36億４百万円となり、前年同四半期と比べ６億７千７百万円(15.8％)減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失２千２百万円、売上債権の増加額17億８千５百万円、たな卸資産の増加額４億２千万円及び非資金費用である
減価償却費６億４千４百万円、仕入債務の増加額８億８千４百万円、未払消費税等の増加額９千８百万円などにより、営業活動全体として５億８千５百万円の支出(前年同四半期は３億７千７百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出９億９千万円などにより、投資活動全体として10億５千４百万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が４億５千６百万円(76.4％)の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増額13
億８千４百万円、長期借入れによる収入３億円及び長期借入金の返済による支出６億５百万円などにより、財務活動全体として10億６千８百万円の収入となり、前年同四半期と比べ収入が８億５千６百万円(404.2％)の増加とな
りました。

― 4 ―

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主に、電子ペンの量産等の受注増加に伴い、海外生産拠点であるムトーベ
トナムと中国の豊武光電において期中採用が増加したため、プラスチック成形事業の従業員数は、452名増加しております。
なお、従業員数は、就業人員数であります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン等の部品及び完成品であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のＡＶ機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図
り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事
業活動を展開してまいります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年９月30日) (平成28年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ7,739,548
7,739,548
ＪＡＳＤＡＱります。
(スタンダード)

計

7,739,548

7,739,548――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称田中肇

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

岐阜市

480

6.21

ムトー精工従業員持株会

各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１

379

4.91

船橋

日立市

373

4.82

株式会社大垣共立銀行

大垣市郭町３丁目98番地

328

4.25

株式会社十六銀行

岐阜市神田町８丁目26番地

270

3.50

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
ＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦ(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
ＯＬＩＯ)(常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行)

268

3.47

名古屋中小企業投資育成株式会社

名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号

247

3.20

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

220

2.84

竹田本社株式会社

犬山市新川１番11

200

2.58

国立大学法人岐阜大学

岐阜市柳戸１番１

200

2.58

2,968

38.36

和夫

計
(注)

－

上記のほか当社所有の自己株式552千株(7.14％)があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
552,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,178,500

単元未満株式

普通株式

8,448

―

―

7,739,548――

発行済株式総数
総株主の議決権―

71,78571,785

― 7 ―

―

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

552,600―

552,600

7.14―

552,600―

552,600

7.14

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

4,959,307
4,106,547
516,300
704,652
1,148,657
1,683,045
312,600
2,781
553,217△1,267
13,985,840

3,924,508
5,399,054
536,780
1,091,702
748,085
1,856,931
379,595
2,710
433,132△1,185
14,371,315

2,099,199
3,419,725
1,072,592
247,279
526,095
7,364,892
266,362

1,850,234
3,304,117
1,052,276
72,829671,780
6,951,238
239,226

243,797
94,389153,503△2,885
488,804
8,120,060
22,105,900

260,282
85,458
170,974△2,885
513,8317,704,296
22,075,611

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,837,204
3,034,154
1,145,168
46,292
164,551391
1,074,821
8,302,583

3,472,090
4,250,946
1,053,403
66,286
168,609333
845,523
9,857,194

1,904,249
23,383
127,138
203,449
4,565
2,262,785
10,565,369

1,690,862
22,927
121,546
198,537
3,557
2,037,430
11,894,624

2,188,960
2,246,096
6,898,851△397,733
10,936,173

2,188,960
2,246,096
6,834,944△397,733
10,872,266

48,119△166,753△118,634
722,991
11,540,531
22,105,900

37,634△1,347,935△1,310,301
619,021
10,180,986
22,075,611

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
11,795,302
10,264,326
1,530,975※1
1,657,083△126,107(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
11,993,385
10,447,630
1,545,754※1
1,465,485
80,26827,148
2,668
171,890
19,292
220,999

11,7492,967－
12,20326,921

21,080－12
21,09373,79831,764
97,880836
130,481△23,291

5,260
5,260

2,531
2,531

4,116
4,116

1,717
1,717

74,942△22,477

55,04019,902

52,240△74,71736,904△10,810△17,002△63,906― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
19,902(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△74,71746,558△540,469△493,910△474,008△10,484△1,253,189△1,263,674△1,338,391△490,042
16,034△1,255,574△82,817― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

74,942△22,477

797,779
4,116△123
32,774△76,997
7,278△29,816
21,080△5,260△856,791
156,451
149,587△29,523
182,880
428,378
29,830△20,541△63,1132,557
377,111644,333
1,717△82
14,112△5,592
8,122△14,717
31,764△2,531△1,785,550△420,167
884,266
98,277
66,054△502,469
14,729△31,348△68,469
2,199△585,359△691,916
730,515
93,928△728,075
21,125△21,632△636－△778△597,469△282,563
261,577△33,200△990,002
2,477△19,001△27,582
40,000△5,918△1,054,211

193,973
600,000△519,220△45△57,426△1,668△3,766211,846△213,844△222,356
4,503,763
4,281,407

1,384,525
300,000△605,152－△206△6,872△4,242
1,068,051△462,967△1,034,488
4,638,493※1
3,604,005

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 14 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。

(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成28年３月31日)
8,000千円

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
6,776千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
発送運賃490,343千円
415,748千円
報酬及び給与542,161千円

483,600千円

賞与引当金繰入額

41,602千円

38,379千円

退職給付費用

16,799千円

13,769千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,293千円

6,545千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
4,612,161千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
3,924,508千円

預入期間が３か月を超える定期預金△330,753千円△320,502千円

現金及び現金同等物

4,281,407千円

3,604,005千円

現金及び預金― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

57,496

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

57,495

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

平成28年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成27年９月30日 平成27年12月８日 利益剰余金

至平成28年９月30日)

１．配当金支払額無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

10,411,637

1,248,248

135,415

11,795,302－

11,795,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,43367,7786,338

87,550△87,550－

計

10,425,071

1,316,027

141,754

11,882,853△87,550

11,795,302

セグメント利益又は損失(△)△165,063

35,221

3,734△126,107－△126,107(注）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

10,827,545

1,032,752

133,087

11,993,385－

11,993,385

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,90147,7994,786

64,486△64,486－

10,839,446

1,080,551

137,873

12,057,871△64,486

11,993,385

93,435△18,963

5,797

80,268－80,268計
セグメント利益又は損失(△)(注）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△2円37銭△8円89銭△17,002△63,906－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△17,002△63,906

普通株式の期中平均株式数(株)7,186,964

7,186,899

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第57期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊

田

裕

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

敦

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 20 ―

―1―

―2―