論家の森田実さん。東京都議選で自民党が惨敗した後の７月１３日、官邸で安倍首相と会食し、意見交換した。
憲法問題、戦争法強行から 2 年、解散総選挙、政局、米朝
確かに改憲を巡る安倍首相の言動は変化した。
５月３日、
保守系の民間団体へのビデオメッセージで、憲法９条につ緊張、社説
いて、戦争放棄をうたった１項と戦力不保持を定めた２項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記。２０２０年に改正
民進・前原代表「憲法改正、マニフェストに盛り込む」
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 18 日 23 時 28 分
憲法施行というスケジュールも示した。ところが、「森友学■前原誠司・民進党代表（発言録）
園」「加計（かけ）学園」問題などの影響で、７月に内閣支持率が危険水域とされる２０％台まで低下すると「スケジ私は「安倍政権のもとで憲法改正の議論はしない」というスタンスには立たない。しっかりと憲法改正の議論をしュールありきではない」などと述べ、強気の姿勢から一転した。
ていきたいと思っている。我が党が考える憲法改正の大事
な条項、あるいは必要な中身について、早急に党内議論を安倍首相は衆院を解散する意向を固めたようだが、悲願である改憲は諦めていないとみられる。選挙後に改憲派で進め、そして（衆院選の）マニフェストの中にも、そうい３分の２を割るかもしれないが、その「強気」はどこからった考え方を盛り込ませていきたいと考えている。
党の憲法調査会は代表直属のものにしようと考えている。 来るのだろう。
改憲派の論客、百地章国士舘大特任教授（憲法学）は「小武正公一衆院議員に会長をお任せしようということで、ご本人にも了解を得ている。
（東京都内で記者団に）
池百合子都知事の存在はプラスになるでしょう」と語る。
小池氏の力は都議選でさく裂。代表を務めた「都民ファ特集ワイド いきなり解散と言うけれど… 気がつけばーストの会」から４９人を当選させた。小池氏側近の若狭勝衆院議員（無所属）が代表を務める政治団体「日本ファ「改憲勢力」ばかりーストの会」は、月内に設立する予定の新党で改憲を目指毎日新聞 2017 年 9 月 19 日 東京夕刊
す考えを明らかにしている。１４日の記者会見では、改憲によって衆参両院制から１院制へ変更する基本政策を強調した。
「小池知事には訴えの一つにしたいと話して賛同していただいている」と述べた。
では、小池氏の姿勢はどうか。毎日新聞の０３年衆院選の当選議員アンケートでは「改憲賛成」と回答を寄せた。
また、第２次安倍内閣発足後の１３年３月の衆院本会議で、
当時自民党に所属していた小池氏は質問の中で、安倍首相の憲法観を問いただした。
「憲法の改正は国会にのみ認められた権限です。国会が最高法規である憲法を議論することは当然です」。都知事就任以降、改憲に関連する目立った発言はないが、改憲派と見ても違和感はない。
政界のリーダーは今や改憲派ばかりだ コラージュ・菅野「小池新党」に対しては「都議選の勢いを次の衆院選ま庸平で維持すれば一定勢力を形成する」というのが、政界関係
安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解者の一致した見方だ。さらに、民進党を離れた細野豪志氏
散する方針を固めた。自民党は、臨時国会で党の憲法改正ら、改憲に前向きな国会議員の参加も予定される。小池新
案を示す方向だったが、解散すれば仕切り直しになる。選党は、改憲を前面に押し出してスタートを切る可能性は高挙後、改憲発議に必要な３分の２を改憲派が占めるかは見い。
通せないが、政界では、気がつけば「改憲勢力」は着実に
また、民進党も改憲勢力に加わるとの見方がある。理由増えている。
【葛西大博】
は前原誠司新代表の存在だ。以前から自衛隊の存在を明記
背景に新自由主義の台頭 護憲は「旧態依然」？
する「加憲」が持論で、安倍首相の立場と変わらない。６「池田勇人首相以降、本気で改憲をやろうとする首相は日の広島市内での演説で「憲法については堂々と議論する」
いませんでした。その点、安倍首相は本気なので『異質』と述べた。
「安倍政権での改憲は許さない」としてきたこれです。しかし内閣支持率が下落した今、安倍首相は実現のまでの党執行部の方針とは違い、改憲に向けた議論に取りためというより、求心力を維持するために改憲を訴え続け組む姿勢を見せている。
ていくしかない、という状況に変わりました」
小池新党＋民進党。そこに与党の公明党、与党寄りの姿
こう解説するのが、政権への「辛口」で知られる政治評勢が目立つ日本維新の会を加えたら、改憲への車輪は動く
1

2017 年 9 月 19～20 日

か－－。
公明党の山口那津男代表は１４日、「自民党内の議論が集約されていない」などと発言し、憲法９条改正や２０年の改正憲法施行は現状では難しいとの認識を示した。そうだとしても、公明党は一昨年の安全保障関連法の議論など、
これまで最終的には自民党に同調してきた。また、維新は改憲による教育無償化などを掲げているし、代表の松井一郎大阪府知事ら党幹部は、安倍首相らと会談を繰り返すな
ど近しい関係を築いている。９条改正について、松井氏は「党内で意見集約をしたい」と前向きだ。
この現状を百地さんはどう見ているのか。
「若狭さんの改憲発言は小池さんの意向を受けてのことでしょう。前原代
表も議論には前向きなので、国会を挙げて改憲問題に取り組む態勢ができてきた。その意味で、画期的なことです」と話し、千載一遇のチャンスだと強調する。
なぜ改憲勢力がこれほどまでに大勢を占めるようになったのだろう。その答えを日本の政界の動きと世界的な潮流から解説するのは、「右傾化する日本政治」などの著書がある上智大の中野晃一教授（政治学）だ。
まず日本の政界について語る。
「四半世紀前の（小選挙区
比例代表並立制を導入した）政治改革から始まり、構造改
革、郵政民営化改革など、この国ではずっと改革ブームが続いています。政治とは改革をするものであり、改革を語れない政治家は守旧派と見なされる。その流れの中で憲法も語られ『改革イコール改憲』とされる一方、護憲派は旧態依然としているというレッテルを貼られてしまうのが現状です」と指摘する。
世界的な動きでは、東西冷戦の終結後にグローバル資本主義の時代に入り、新自由主義が台頭したことが改憲派の躍進に影響したと分析する。新自由主義は政府による規制
をできる限り減らし、自由競争を重んじる考え方だ。それが改憲派の増大を招く理由について中野さんは「政府は『官から民へ』という流れで、国民の面倒を見るというインタ
レストポリティクス（利益誘導型政治）から撤退した。その結果、どうやって国民の支持を取り付けるかを考えると、
特に保守政党はイデオロギーに訴えるようになるのです」と語る。欧米の場合はそれが排外主義や移民排斥などに表れ、日本では、自主憲法制定（改憲）につながっているというのだ。
改憲勢力の基盤は揺るがないようだが、改憲の実現性について、森田さんと中野さんの見方は一致していた。それは「改正を問う国民投票で過半数の賛成が得られる自信が、安倍首相や自民党になければ、国会発議を見送るのではな
いか」という考えだ。森田さんが解説する。
「１９５５年の自民結党時、政綱には『現行憲法の自主的改正をはかり』と明記されました。だから国民投票で改正案が否決されると、党の存在理由が揺らいでしまうのです」。報道機関の世論調査では改憲に対する賛否は割れており、改憲への環境が整っているわけではない。
ただ、国政での護憲派は衰退の一途だ。明確な護憲政党と言える共産、社民両党の衆参の国会議員は計３９人。全
国会議員（定数７１７）の５％に過ぎない。国政選挙で護憲の意思を託す受け皿になる政党が弱体化しているのが現実である。
国民の賛否が割れているテーマを慎重に議論することにこそ、国会議員の存在意義がある。
これからの憲法論戦は、
この国の行く末を決める重要な節目になりそうだ。
４野党、安保法廃止訴え＝前原氏「憲法違反の疑い」
民進、共産、自由、社民の４野党は、成立から２年が経過した安全保障関連法の廃止を求める立場で一致しており、来月の衆院選でも廃止を訴えていく方針だ。
民進党の前原誠司代表は、安保法が集団的自衛権行使を容認していることを問題視。１８日には記者団に「中身の一部に憲法違反の疑いがある」と指摘し、安保法をいったん廃止して法整備をやり直す考えを示した。
共産党の志位和夫委員長は１９日夜、国会前で開かれた安保法反対の集会に参加。
「（米国と北朝鮮の）軍事衝突になれば米国の戦争に自動的に参加することになる」と懸念を示した。
ただ、民進党が日米同盟を重視するのに対し、共産党は
日米安保条約破棄を主張してきた経緯があり、安保政策に隔たりがある。志位氏は「安倍政権を倒すためには共闘が必要」と呼び掛けるが、前原氏は「理念・政策の一致が前提」として共闘見直しを唱えており、衆院選での候補者一
本化は見通せない状況だ。
一方、新党結成を目指す若狭勝衆院議員は集団的自衛権行使について「基準が明確でない」と異論を唱えている。
若狭氏は２年前の同法の衆院本会議採決を欠席した。
（時事
通信 2017/09/19-19:18）
安保法２年、無言の抗議 演劇人ら「時代のカナリア」
朝日新聞デジタル山根由起子 2017 年 9 月 19 日 20 時 37
分

サイ
レント・スタンディングをする劇団俳優座や後援会の有志ら。
通行人に外国人が多いので「Ｎｏ ｍｏｒｅ Ｗａｒ」
2け）学園の獣医学部新設や、学校法人森友学園の国有地払
い下げを巡る疑惑を念頭に、「安倍政権は私たちが
（疑惑を）
忘れ、
支持率がアップしたので選挙に勝てると思っている。
これほどやりたい放題の内閣はあったでしょうか」と声を張り上げた。

の英語版のプラカードも＝１９日午前９時ごろ、東京都港区の六本木交差点付近

文学座の演出家西川信廣さん（６７）や鵜山仁さん（６４）ら俳優や演出家らで作る「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」は１９日、無言でプ
ラカードを持って安保法制や戦争反対を訴えるサイレン
ト・スタンディングを行った。東京や名古屋、大阪、京都など全国各地で実施した。
同会は２０１５年９月９日に発足。賛同者１４３４人、賛同団体６５団体からなり、毎月１９日、各劇団の最寄り駅などでサイレント・スタンディングを継続している。これまで安保法のほか、「共謀罪」法への反対も訴えてきた。
この日の朝、
東京では劇団俳優座や劇団東演の有志らが、通勤客が行き交う六本木駅や下北沢駅などの近くで行った。
２年間、ほぼ毎月立ち続けてきた俳優座の俳優、阿部百合「子
子さん（８４）は六本木の街頭に立った。取材に対し、どもの頃、疎開先の群馬県で爆撃にあった。Ｂ２９が去るまで畑の中を逃げ回ったり、川に潜って息を止めたりした。
戦争はもうこりごり」と話した。
夜はＪＲ新宿駅南口で、文学座や青年劇場など、約５０人が結集。大勢の通行人が行き交う中、「何がなんでも憲法改悪は許さない！」「戦争ＮＯ！」などのプラカードを持ち、無言でアピールした。
西川さんは取材に「われわれ表現者は時代のカナリアで変化に敏感ではなくてはならない。政権のチェック機能を果たしたい。今後も運動は継続していく」と話した。
（山根由起子）「戦争法廃止 諦めない」 渋谷で山城議長ら政権批判「権力の私物化」
東京新聞 2017 年 9 月 19 日 朝刊
安全保障関連法成立から２年の節目を翌日に控えた１８日、安保法や原発再稼働に反対する「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」が、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。会場では安保法に対し「戦争する国になる」「憲法違反」など懸念の声が上がる一方、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の方針を固めたことに対しても「疑惑からの追及逃れ」など批判の声が相次いだ。集会後にはデモ行進もあり参加者の声が街中に響いた。 （飯田克志、増井のぞみ）
市民ら九千五百人（主催者発表）が参加。主催した市民
団体「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼び掛け
人の作家、落合恵子さんはあいさつで、学校法人加計（か原発廃止や戦争反対を訴えながらデモ行進する参加者たち＝１８日午後、東京都渋谷区で市民や市民団体でつくる「戦争させない・９条壊すな！
総がかり行動実行委員会」の福山真劫（しんごう）共同代
表は「安保法は違憲。みんなで戦争法廃止を勝ち取ろう」と呼び掛けた。その上で、「衆院解散は権力の私物化、貧困と格差の拡大を隠すための保身、党利党略で許せない。だが、安倍政権の政策を転換させるチャンス」と訴えた。
米軍新基地建設の抗議活動で長期拘束された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長は「安倍政権は北朝鮮の脅威をあおって憲法を変え、この国を変えようとしている」と指摘した。
安保法、衆院選争点に 自民「抑止力に」４野党「違憲疑い」
東京新聞 2017 年 9 月 19 日 朝刊
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、十九日で二年。政府はこの間、自衛隊の新任務を次々に実行してきた。民進党などの野党
は廃止を求めている。二十八日召集の臨時国会冒頭にも衆院が解散され、来月下旬に行われる見通しの衆院選で、安保法の存廃は争点となる。 （新開浩）
安保法に基づき政府は昨年秋、南スーダン国連平和維持
活動（ＰＫＯ）で、離れた場所で襲われた文民らを守る「駆け付け警護」などの任務を付与。今年五月には、平時の米艦防護を安保法の新任務として初めて実施した。日本海周3

辺で米イージス艦に洋上給油を行ったことも判明している。
政府は米トランプ政権と安保分野での協力拡大で一致しており、自衛隊と米軍の一体化をさらに進める方針。北朝
鮮の核実験や弾道ミサイル発射を巡っては、安保法が「日米同盟の抑止力に極めて大きな役割を果たした」と訴える。
安倍晋三首相側近の萩生田（はぎうだ）光一・自民党幹事長代行は、北朝鮮情勢に触れ「安保法がどうワーク（機能）するか国民に理解をいただくこと」を衆院選の争点に挙げた。
これに対して野党四党側は、安保法は違憲の疑いがあるとして廃止法案を提出してきた。昨年の参院選では、廃止を求める市民団体と野党四党が連携。民進党の前原誠司代
表と共産党の志位和夫委員長は十八日、衆院選に向けてそれぞれ安保法廃止を訴えた。
東京都渋谷区の代々木公園では十八日、「さようなら原発
さようなら戦争全国集会」が開かれ、市民ら九千五百人（主催者発表）が安保法や原発再稼働に反対の声を上げた。

う。平時でも、米軍と一体と受け取られた自衛隊が戦闘に巻き込まれかねないからだ。
先の自衛隊の新任務はいずれも報道で明らかになった。
自衛隊が切迫した事態に直面しているのに国民に知らされていないという状況も想定される。小野寺氏は会見で（1）
国民への情報公開（2）自衛隊・米軍活動の安全と円滑な実施－を挙げ、「双方に配慮し、（情報開示は）個別具体的に判断する」と述べるにとどめた。
安保法をめぐっては、民進党や共産党など野党４党が廃止を掲げており、衆院選でも争点になるとみられる。北朝
鮮対応が内閣支持率のプラス材料となっている面もあり、首相は安保法と絡めて政権の成果として訴えたい考えだが、国民への情報開示は今後の課題だ。
（時事通信 2017/09/1919:09）
産経新聞 2017.9.19 22:15 更新
安保法成立２年 日米同盟支える新基盤に 平時の協力、着実に強化

任務拡大、進む日米一体化＝自衛隊にリスクも－安保法成
立２年

安全保障関連法は１９日、成立から２年を迎えた。自衛隊は今春以降、同法に基づく米軍艦艇の警護や給油活動な
どの新たな任務を実施している。
北朝鮮の脅威が高まる中、集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成国防を支える米軍との連携が平時でも格段に強化され、必立から１９日で２年を迎えた。核・ミサイル開発を進める
要な法整備だったことが裏付けられつつある。
（千葉倫之）
北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、米軍支援などの自衛隊の「平和安全法制の成立で日米協力が非常にスムーズに行任務が拡大し、運用面での日米一体化が進んでいる。安倍われている。同盟はいっそう強固になり抑止力の強化につ晋三首相は近く踏み切る方針の衆院解散・総選挙で安保法ながった。これにより、わが国の安全もいっそう確実になの意義をアピールする構えだが、一体化はリスクも伴う。
った」
小野寺五典防衛相は１９日の記者会見で「（安保法により）小野寺五典防衛相は１９日の記者会見で、安保関連法の日米協力は非常にスムーズに行われている。抑止力の強化
意義をこう語った。
につながり、わが国の安全が一層確実になったのは間違い２年前の国会審議では集団的自衛権の行使など、有事のない」と強調した。小野寺氏は同日、ソーヤー米海軍第７極端なケースばかりが議論された。民主党（現民進党）な
艦隊司令官と会い、「安保法制の中でさらなる共同対処がでどは憲法や法解釈の理屈を振り回し、「戦争法案」のレッテ
きるよう互いの関係を築いていきたい」と伝えた。
ルを貼って廃案を目指した。
２０１５年９月に成立した同法は１６年３月に施行され成立２年目に入って明らかになったのは、安保関連法はた。自衛隊と米軍との切れ目のない連携を目指している。
有事の備えであるとともに、平時においても日米連携を支
同法に基づく新任務として、海上自衛隊の補給艦が今年４える新たな基盤になっているという事実だ。
海自は５月、安保法に基づく「米艦防護」を初実施し、月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視する米イージス
限定的とはいえ、日米が互いに守りあう態勢が整ったこと
艦に燃料補給を複数回実施。５月には海自の護衛艦「いずを示した。４月以降、米イージス艦に複数回の洋上給油をも」が太平洋上で米海軍補給艦を防護しながら並走した。
行ったことも今月、明らかになった。
一方、自衛隊が米軍と行動を共にすることはリスクも伴4米艦は北朝鮮の弾道ミサイルから日本を守る態勢の一翼を担っており、安保関連法で可能になった任務が隙のない態勢の維持に役立っている。防衛省幹部は「米国との信頼関係が深まり、もたらされる情報の質も上がった」と話す。
一方、北朝鮮の脅威増大は、敵基地攻撃能力の保有や非核三原則の見直しなど日本の安全保障の根幹に関わる課題を浮き彫りにした。与党関係者は「安保関連法だけで万事オーライではない」と話している。

政府は戦争法初の任務として、昨年１１月、南スーダン
ＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊に「駆け付け警護」を付与。しかし、今年２月、自衛隊が活動する首都ジュバ
で「戦闘発生」と明記していた「日報」の隠蔽（いんぺい）が発覚。新任務の実施どころか撤退を余儀なくされ、７月には稲田朋美防衛相らが辞任に追い込まれました。戦争法の大破たんです。
ところが安倍政権は、こうした情報隠蔽に対する国民の批判を真摯（しんし）に受け止めるどころか、さらなる隠蔽に走ろうとしています。
とりわけ、
ＡＣＳＡについては、政府はこれまで実施状況を国会に報告してきました。国民への説明責任の放棄が問われています。

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 19 日(火)戦争法強行２年 「安全」どころか国民知らぬ間に「参戦国」に 安倍暴走に審判を安倍晋三首相が２８日召集予定の臨時国会の冒頭で衆院解散・総選挙を狙うなか、安保法制＝戦争法の強行成立か
ら１９日で２年になります。小野寺五典防衛相は１５日の記者会見で、「わが国の安全は一層確実になった」と断言しましたが、逆に日本が参戦国になる危険が高まっています。
圧倒的な国民の反対世論を押し切り、安倍政権と自民・公明両党などが強行した戦争法の廃止は急務です。
「目に見える形で圧力をさらに強める」―。北朝鮮が中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射（８月２９日）した
ことを受け、小野寺氏とマティス米国防長官はこう表明。
３１日、米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機とＦ３５Ｂステルス戦闘機、空自のＦ１５戦闘機各２機が九州周辺の空域で編隊飛行して日米同盟を誇示しました。
集団的自衛権行使
同時に、戦争法に基づき、「目に見えない」米軍支援が拡大しています。戦争法初の任務として、５月１日、ヘリ空
母「いずも」などが日本海に向かう米補給艦の「防護」を実施。自衛隊法９５条の「武器等防護」の対象を米軍等に拡大したことに伴うものです。
「米艦防護」の最中に偶発的な事態が発生すれば、自衛隊は武器を使用して「反撃」できます。戦争法で定めた「存立危機事態の発生」という要件すら満たさず、脱法的な集団的自衛権の行使につながります。
さらに４月以降、海自の補給艦が北朝鮮の警戒・監視にあたる米イージス艦に給油を行っていました。戦争法の一環として改定された日米ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）
では、「弾道ミサイル対処」にあたる米軍も新たに支援対象としています。これも、偶発的な衝突が発生したからといって中断は考えられず、歴代政権が憲法上、回避してきた「他国の武力行使との一体化」につながります。
強まる情報隠し重大なのは、政府が「米艦防護」もＡＣＳＡも、「運用上の理由」を盾に実施状況を非公表としていることです。いつ、どこで、何をしているのか、国民が何も知らないうちに米軍の戦争に参戦し、国土が「戦場」になる事態すらありえるのです。

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 19 日(火)戦争法廃止へ譲れぬ思い 強行２年 各地で行動 ９条
壊すな ■ オスプレイより被災者支援
政権打
倒訴え
熊本
自衛
隊が導
入する
Ｖ２２
オスプ
レイ配
（写真）オスプレイ配備撤回、戦争法廃止の備 撤
声をあげ行進する参加者＝18 日、熊本市
回、安全保障関連法（戦争法）廃止を訴える熊本県民集会が１８日、熊本市の辛島公園で開かれました。
県革新懇などでつくる「秘密保護法廃止！くまもとの会」と実行委員会が呼びかけたもの。
臨時国会冒頭での衆院解散が濃厚となる中、県内各地から２５０人が参加。市民と野党の共闘で安倍政権を倒そうと意思統一し、アーケード街を行進しました。
集会では、
県内４野党の代表が連帯あいさつをしました。
日本共産党の山本伸裕県議は「野党と市民の共同で自民党を打ち負かし、民主主義、憲法、平和を守る市民が主人
公の政治を実現させよう」と呼びかけました。民進党県連の鎌田聡代表（県議）、社民党県連合の中島隆利代表、新社会党県本部の栗原隆書記長がともに訴えました。
「佐賀県平和運動センター」の古賀政勝副議長がオスプ
レイ佐賀空港配備反対の運動報告をしました。市民有志の女性（５７）は「総選挙が目前に迫った。市民と野党の力で選挙に勝って要望をかなえたい」と述べました。
益城町の女性（７７）は「オスプレイ１機に１００億円もかけるのなら、被災者の支援を充実させてほしい」と話
しました。
5

４５０
人デモ
行 進
広島
広島
市の原
爆ドー
ム前で
１ ８
日、戦
争法の
（写真）原爆ドームを出発し､｢憲法変えるな
廃止を
政治を変えろ｣などと唱和する大平氏(左か求めるら２人目)ら＝１８日､広島市「９・１９を忘れないヒロシマ市民集会」が開かれ、日本共産党の大平よしのぶ衆院議員と社民党、新社会党の代表と市民約４５０人が参加しました。集会後はデモ行進し、「憲法変えるな
政治を変えろ」と唱和しました。
「ストップ！ 戦争法ヒロシマ実行委員会」の主催。共同代表の石口俊一弁護士は「平和で、平穏で、子どもたちも安心して暮らせる社会の実現へ向け、安倍政権を代える運動を加速させよう」と呼びかけました。
「街頭で訴える時、他の場所でも同じように訴えている仲間がいると思うと力になる」と語ったのは、安保法制に反対する府中市民の会の石岡真由海世話人代表
（５０）
「
。戦
争法制廃止」を求める広島県北事務局の小武正教さん（５９）は「憲法９条は譲れません。解散・総選挙は目前。頑張ろう」と訴えました。
福山市の女性（６６）は絵の具で「憲法を壊すな 戦争
はいやだ」と書いた布地を掲げて行進。
「安倍政権は許せません。子どもらに希望の持てる未来を残してあげたい」と話しました。

一、早期に国民の審判を仰ぐことは当然のことですが、臨時国会冒頭での解散は、「加計・森友疑惑隠し」を狙ったものであり、
絶対に容認できません。
野党４党は、
すでに
６月２２日、憲法５３条に基づく正当な手
順を踏んで、
「森友・
加計疑惑」
など国政私
物化疑惑を徹底究明（写真）記者会見する志位和夫するための臨時国会
委員長＝１８日、党本部召集を要求しています。冒頭解散となれば、この憲法に基づく要求を３カ月にわたって店（たな）
ざらしにしたあげく、葬り去るということになります。冒
頭解散は、究極の党利党略、権力の私物化であり、憲法違反の暴挙といわなければなりません。
一、
わが党は、衆参の本会議で代表質問を行うとともに、十分な時間をとって衆参で予算委員会を開会し、安倍昭恵
氏（安倍首相夫人）や加計孝太郎氏（加計学園理事長）などの関係者の証人喚問もふくめ、国政私物化疑惑の徹底究明を行うことを強く要求します。そのうえで国民に審判を仰ぐべきです。
一、今回の安倍首相の解散への動きは、大局で見れば、安倍政権による国政私物化と憲法を壊す政治に対する国民の厳しい批判、東京都議選での歴史的惨敗など、国民の世論と運動によって追い込まれた結果にほかなりません。
わが党は、すでに都議選の結果を受け、７月初めに、「す
みやかな解散・総選挙によって審判を仰げ｣と要求しています｡今回の総選挙を、
安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスの選挙としてとらえ、意気高くたたかいぬきたいと思います。
野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進を必ず勝ち取り、「改憲勢力３分の２体制」を打破し、自民・公明とその補完勢力を少数に転落させるために大奮闘したいと思います。
一、安倍政権を倒すには、共闘しかありません。この２年間、安保法制＝戦争法廃止を原点に、市民のみなさんとともに発展させてきた共闘の流れを、総選挙でさらに大きく発展させるため、ありとあらゆる知恵と力をそそぐ決意です。
総選挙を、共闘で迎え撃つ体制をすみやかにつくるために、野党間の協議をすすめるとともに、市民連合のみなさんとも話し合いを進めていきたいと考えています。

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 19 日(火)野党と市民の共闘で安倍政権倒す歴史的チャンス “疑惑隠し”の冒頭解散は憲法違反 志位委員長が会見
安倍晋三首相が臨時国会（２８日召集）の冒頭での衆院解散を行う動きが濃厚となった情勢について、日本共産党の志位和夫委員長は１８日、党本部で記者会見し、日本共産党としての現時点での基本姿勢を次のように明らかにしました。
一、安倍首相が２８日召集予定の臨時国会の冒頭で、解散する意向を固めたと報道がなされています。
昨日、日本共産党は常任幹部会として、冒頭解散―総選
挙となる可能性が極めて濃厚になったと判断しました。そして、全党にすみやかな決起を呼びかける「緊急の訴え」
を出し、臨戦態勢に入りました。
6

野党と市民の共闘の意義、総選挙の争点について
志位氏は会見で、安倍首相の衆院解散の動きをどう見るか、総選挙に向けた野党と市民の共闘、選挙の争点など記
者からの質問に答えました。
本気の共闘
この中で「野党共闘についての現時点での考え方」を問われた志位氏は、野党と市民の本気の共闘を成功させるう
えでは▽共通政策▽相互推薦・相互支援▽政権問題での前向きの合意が必要だと強調しました。
志位氏は、「共通政策」には「この２年間、豊かな広がりをもった土台があります」として(1)安保法制の廃止と立憲主義の回復(2)「アベノミクス」による国民生活破壊、格差と貧困を是正する(3)沖縄や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に見られる民意を無視した強権政治を許さない(4)安倍政権
下での憲法改悪に反対する―の４点をあげ、「これはぜひ再確認したい」と表明。加えて、野党４党で出した議員立法
や、「市民連合」との政策合意も共通政策として確認されてきたとし、さらに「私たちとしては、核兵器禁止条約に日本が参加する。これを野党共闘の課題にできれば、国際的にも大きな大義を持つものになると考えています｣と述べました｡
志位氏は、昨年の参院選で３２の１人区での統一候補実現と１１選挙区での勝利、新潟知事選や仙台市長選の勝利をあげ、「野党共闘の流れは全国各地で、草の根で広がっている。各地に『市民連合』もできている」と指摘。
「この流
れは、いろんな困難があるかもしれませんが、必ず発展する。安倍さんが『計算違いだった』とひどく後悔するような結果をぜひつくりたい」と強調しました。
選挙の争点「選挙の争点はどうなるか」との質問に、志位氏は「安倍首相が解散をどう位置付けているかも踏まえて明らかにしたい」としたうえで以下の点を指摘。▽国政私物化、憲法破壊、民意踏みつけの安倍政権の暴走政治に退場の審判を下す▽北朝鮮の核・ミサイル問題をどう解決するか▽ア
ベノミクスで落ち込んだ暮らしと経済をどう立て直すか――人間らしい雇用、社会保障、教育と子育ての充実、消費税１０％中止と応能原則に立った税制改革▽憲法９条改憲を許さず９条を生かした日本―などは大事な争点になると思うと述べ、「全体として安倍暴走政治に終止符を打って、
国政の民主的転換をやる選挙にしたい」と訴えました。
一致点で「民進党とは消費税や日米安保で根幹政策が違うが共闘できるのか」との問いに、志位氏は「政党間の協力・共闘とは、理念・政策が違っても国民の望む当面の一致点で力を合わせることです」と指摘。
「野党連合政権」についても同じで「例えば日米安保条約を国民多数の合意で廃棄するというのは綱領で掲げている日本改革の中心点です。しかしこの問題は残念ながら野党間に一致点がない。そうである以上、共闘に持ち込んだりしない。不一致点は持ち込まない。一致点で協力する。これは政党間の共闘の当たり前の姿です。それは選挙協力はもとより、政権協力であっても同じことです」と説明しました。
最後に志位氏は、野党共闘について「民進党と共産党の関係にだけ光が当たる面があるが、この共闘は、野党だけのものではなく、ましてや民進党と共産党のものでもない。
忘れてはならないのは安保法制＝戦争法に反対する空前の市民の運動の中から『野党は共闘』という声がわき起こった。それに応えて始まったものだ」と述べ、「野党と市民の共闘は、私は国民共有の財産だと考えています。そういうものとして大事に育てていきたい」と表明しました。
臨時国会 所信表明直後に解散で調整 異例の質疑なし
毎日新聞 2017 年 9 月 20 日 02 時 30 分(最終更新 9 月 20
日 02 時 30 分)
衆院解散を巡る論点

政府・与党は２８日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入った。首相は演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す
見通しだ。国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。
政府・与党は首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。首相は６月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧7

に（今後は）説明する」と話していただけに、野党は内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党は演説も省略して解散に進む段取りも想定する。
また首相は２５日にも記者会見を開き、事前に解散方針を表明する案も検討している。訪米から帰国後の２３日以降に最終判断する。
首相は消費税率１０％への引き上げを２度延期したが、２０１９年１０月の引き上げは、今年８月５日の民放番組
で「予定通り行っていく」と表明。その増収分の使途を「国の借金返済」などから変更し、教育無償化などに振り向ける意向だ。選挙戦を通じて「人づくり革命」をアピールする。
増収分の使途変更に関しては、
民進党の前原誠司代表も、先の代表選で幼児教育無償化などに充てる案を示していた。
前原氏は１９日の党会合で「まるでとんびが油揚げをかっ
さらうかのような考え方を臆面もなく選挙の争点にする。
まさに争点消しだ」と批判した。
解散方針への野党の反発は１９日も続き、前原氏は「北朝鮮が核実験やミサイル発射などを繰り返す状況で、本当に（衆院解散による政治）空白を生んでいいのか」と党会合で述べた。森友学園や加計学園の「疑惑隠し」批判も強く、共産党の小池晃書記局長は会見で「これほど露骨な党
利党略はない」と批判した。
【樋口淳也、遠藤修平】
安倍首相 ２５日に会見 解散に踏み切る理由を説明へ
ＮＨＫ9 月 20 日 4 時 23 分
アメリカのニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、今月２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散する
方向で、帰国後、最終調整を進める意向です。安倍総理大臣は、これに先立って今月２５日に記者会見し、時間の経過による北朝鮮情勢のさらなる緊迫化への懸念に加え、消費税率を１０％に引き上げた際の税収の使いみちの見直しなど、解散に踏み切る理由を説明する方針です。
国連総会の一般討論演説などに臨むため、アメリカのニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙に踏み切る時期について、今月２２日に帰国した後、政府・与党の幹部の意見も踏まえて最終的に決定する考えです。
安倍総理大臣は、１１月上旬に予定されているアメリカのトランプ大統領の日本訪問などへの影響も考慮し、今月２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散し、来月
１０日公示、２２日投票の日程で最終調整を進める意向です。そして、これに先立つ今月２５日に臨時の記者会見を行い、国民に対して早期解散に踏み切る理由などを説明する方針です。
この中で安倍総理大臣は、衆議院議員の残り任期が１年余りとなる中で、北朝鮮が強硬な姿勢を直ちに変えることは期待できず、今後、時間が経過すればさらに事態が緊迫することも懸念されるなどとして、この時期の解散を決断した理由を説明することにしています。
そのうえで安倍総理大臣は、外交的な圧力の強化を通じて
北朝鮮の核やミサイル開発の放棄を目指す方針や、万が一の事態に備えた防衛力の強化などに取り組む考えを示すことにしています。
また、安倍総理大臣は、先に国家戦略特区の獣医学部新設などをめぐり内閣支持率が急落したことも踏まえ、国民の信を得て安定的な政権基盤を確保したうえで、引き続き日本経済の再生に向けて、内閣の重要課題に掲げる「人づくり革命」や「生産性革命」、それに規制改革などを強力に推進したいという考えも示す見通しです。
さらに安倍総理大臣は、再来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げをめぐり、増加する税収の使いみちを見直して、幼児教育や高等教育の無償化などの財源を確保する考えも表明するものと見られます。
これに対し、民進党や共産党など野党４党は、「大義のない解散だ」と反発を強めていて、２０日、幹事長・書記局長らが会談し、森友学園や加計学園をめぐる問題を臨時国会で審議するよう求めていくことを確認することにしています。
また日本維新の会は、衆議院選挙で、増税ではなく行政改
革で教育無償化などの財源を捻出すべきだと主張していく方針です。
一方、細野元環境大臣と東京都の小池知事に近い若狭勝・衆議院議員は、民進党を除籍された笠浩史衆議院議員、後藤祐一衆議院議員と会談し、来週までに新党を発足させる
方針で一致しました。今後、新党の名前や政策などの検討を急ぐとともに、衆議院選挙に擁立する候補者の選考も進めていくことにしています。
衆院選へ臨戦態勢＝与野党、準備加速

自民党役員連絡会であいさつする二階俊博幹事長（中央）＝１９日午前、東京・永田町の同党本部
安倍晋三首相（自民党総裁）が２８日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る方針を固めたことを受け、与野党は１９日、臨戦態勢に入った。衆院選は「１０月１０日公示－同２２日投開票」が軸で、各党は選挙準備を加速。候補擁立や公約づくりなどを急ぐ。
リスクはらむ早期解散＝「加計・森友隠し」に反発も自民党は１９日午前、党本部で二階俊博幹事長らが出席
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して役員連絡会を開いた。二階氏は、首相から「早期解散を検討している。
時期は国連総会から帰国して決めるので、よろしくお願いしたい」と態勢固めを指示されたことを説明。この後の記者会見で「全員当選の気概を持って臨む」と強調した。
公明党も緊急の常任役員会を開催。終了後、山口那津男
代表は記者団に「常在戦場の心を持ち、構えをどうするか検討を始める」と語った。
これに対し、民進党の山井和則国対委員長代行は国会内で記者団に「国民が北朝鮮のミサイル危機におびえる中、自分の都合で勝てそうな時に解散するとは到底考えられな
い」と、首相の姿勢を厳しく批判した。
民進党は同日午後に常任幹事会などを開き、準備を急ぐ
方針を申し合わせる。
共産党との候補一本化の是非に加え、離党届を出した笠浩史氏らの選挙区に対抗馬を立てるかどうかが焦点だ。笠氏らは小池百合子東京都知事に近い勢力による新党への合流を目指している。
共産党の志位和夫委員長は、成立から２年たった安全保障関連法に反対する国会前集会で演説、野党共闘態勢の確立を訴える。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「自民党に真っ正面から対案を持ってぶつかれるのはわれわれしかいないと訴えたい」と語った。
（時事通信
2017/09/19-12:17）

的な単語や、総理大臣や政党の名前などを除いて、政治や社会問題に関する単語の数を調べました。
その結果、最も多かったのが「北朝鮮」で、次いで、「加計」、「森友」となっていて、衆議院解散の見通しについてツイッターでは北朝鮮や、森友学園、加計学園をめぐる問題への関心の高さがうかがえます。
このうち、北朝鮮問題についての投稿では、解散によって政治空白が生じることを懸念する意見や、逆に「今こそ解散して安全保障について議論すべき」などさまざまな意見が投稿されていました。
一方、政治や社会問題に関する単語以外では、「大義なき解散」といった批判が出ていることを受けて、「大義」という
単語が目立っていました。
自公、選挙準備加速を確認 民進「うそつき解散」と批判
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 19 日 12 時 32 分
安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る方向となり、自民、公明両党は連休明けの１９日
午前、それぞれ幹部会合を開き、選挙準備を加速することを確認した。
自民の二階俊博幹事長はこの日の役員連絡会で、前日に会談した安倍首相が「早期解散を検討しているが、時期は国連総会から帰国して決める」と語ったことを紹介。その後の記者会見で「自民党が全員当選できるような気概をもって臨んでいく」と強調した。憲法改正の党原案作成について「急ぐことより慎重にやることが大事」と述べた。
首相は、消費税を１０％に引き上げた際の税収増を教育無償化などの財源に充てることを公約の柱とする方針。役員連絡会では岸田文雄政調会長が「選挙ならば、公約の作成に入らなければならない」と語った。
公明は緊急の常任役員会を開催。終了後、山口那津男代
表は記者団に「常在戦場の心構えと言ってきた。その構えをどうするか、検討したい」と話した。
１９日の閣議後会見では閣僚から発言が相次いだ。麻生太郎財務相は、消費増税分の使途見直しと財政健全化とのバランスについて「保たれるようにせないかん」と強調した。世耕弘成経済産業相は「雇用状況が良く、ＧＤＰ（国内総生産）のプラスが続いている。経済政策をこのまま続けるのか問うて欲しい」と求めた。
首相が８月の内閣改造で「仕事人内閣」と強調していたことについて、まだ国会答弁がない梶山弘志地方創生相は「国会が開かれなければ仕事がないわけではない。目の前の仕事をこなしていく」と語った。
一方、民進党の山井和則国会対策委員長代行は１９日、記者団に「加計・森友問題について『国民に丁寧な説明をする』と言いながら冒頭解散するのは、『うそつき解散』と言われても仕方がない」と批判した。

衆院解散見通し ツイッターでは「北朝鮮」などの単語
ＮＨＫ9 月 19 日 16 時 21 分

衆議院解散の見通しについて、インターネットのツイッターの投稿内容を分析したところ、政治や社会問題に関係した単語では「北朝鮮」が最も多く、次いで「加計」、「森友」などとなっており、解散の見通しについて、ツイッターでは、北朝鮮や森友学園、加計学園をめぐる問題への関心の高さがうかがえます。
分析は、衆議院解散の見通しについてツイッターの利用者が注目しているテーマを調べるために、民間の分析サービ
スを使って行いました。
まず、今月１７日と１８日にツイッターに投稿された「衆議院」または「衆院」という単語と、「解散」という単語を含む投稿の中で、「解散」や「国会」「選挙」といった一般
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共産 書記局長 民進などと候補者調整急ぐ
共産党の小池書記局長は、来週２８日にも衆議院が解散される見通しであることを露骨な党利党略だと批判したうえで、衆議院選挙に向けた民進党などとの候補者調整について、穀田・国会対策委員長に選挙対策委員長を兼務させ、対応を急ぎたいという考えを示しました。
共産党の小池書記局長は、１９日の記者会見で、来週２８日に召集される予定の臨時国会の冒頭にも衆議院が解散される見通しであることについて、「冒頭解散は断じて許されない。国会審議を通じて国民の疑念に答える責任を果たすべきで、これほど露骨な党利党略はない」と批判しました。
そのうえで、小池氏は、衆議院選挙に向けた民進党などとの候補者調整について、「野党の選挙協力は急速に進めなけ
ればならない。小選挙区での具体的な協議に入るため、穀田・国会対策委員長を選挙対策委員長に任命し、野党間の候補者調整の協議にあたってもらう」と述べ、対応を急ぎたいという考えを示しました。

３兆円弱しか使えない計算だ。
首相は、社会保障充実への配分を拡大した上で、使途に教育無償化を追加することを目指す。幼児教育無償化には
年間約７３００億円（３～５歳対象の場合）が必要。大学、短大、専門学校の高等教育無償化の財源はさらに規模が大きく、年間約３兆７０００億円に上る。増税分をこれらに充てることで、子育て世代の負担を軽減し、消費拡大にもつなげたい考えだ。
ただ、使途見直しで借金返済への配分が圧縮されると、財政健全化が遠のくのは必至。２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとした目標の修正を迫られる可能性もある。麻生太郎副総理兼財務相は１９日の記者会見で、「（財政健全化とのバランスを）保てるよ
うにしないといけない」と指摘した。
◇消費税をめぐる主な動き【２０１２年】
６月１５日
野田内閣下で民主、自民、公明３党実務者が政府の「社会保障と税の一体改革関連法案」の修正に
消費増税分、教育無償化に＝使途変更を争点化－安倍首相、 合意
２６日
修正法案が衆院を通過。民主党内から多衆院解散２５日に表明
数の造反
７月 ２日
民主党議員が集団で離党届提出
８月１０日
修正法が成立１２月１６日
第４６回衆院選で自民党勝利
２６日
第２次安倍内閣発足【１３年】
第２３回参院選で自民党勝利。衆参ねじ
７月２１日
れ解消
【１４年】
４月 １日
安倍内閣、消費税率８％に引き上げ
安倍晋三首相は２０１９年１０月に予定される消費税率
安倍内閣、消費税率１０％引き上げの１
１１月１８日
１０％への引き上げに伴う増収分の使途を見直し、教育無年半延期を発表
償化などの財源に充当できるようにする方針を固めた。
「１
１２月１４日
０月１０日公示－同２２日投開票」の日程を軸に実施する
第４７回衆院選で自民党勝利【１６年】
衆院選で主要争点に据える考えだ。首相は今月２５日に記者会見し、２８日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院解散に６月 １日
安倍内閣、消費税率１０％引き上げの２年半再延期を発表
踏み切ることを表明する。複数の政府・自民党関係者が１
第２４回参院選で自民党勝利
９日、明らかにした。
７月１０日
【１７年】
首相は政権の看板政策として「人づくり革命」を掲げて１０月２２日？ 第４８回衆院選
おり、幼児・高等教育の無償化はその柱の一つ。高齢者へ【１９年】の給付を手厚くする従来の社会保障から、若年層や子育て
１０月 １日消費税率１０％に引き上げ予定
世帯への支援も重視する「全世代型」の社会保障への転換（時事通信 2017/09/19-19:02）を目指す。
消費税増税の使途をめぐり、野田政権下の２０１２年に衆院選争点に社会保障・北圧力・９条改正…首相
当時の旧民主、自民、公明３党は、２割を医療、介護など
読売新聞 2017 年 09 月 19 日 07 時 31 分
社会保障充実の財源とし、残りの８割を借金返済や基礎年
安倍首相（自民党総裁）は、「１０月１０日公示―２２日
金国庫負担の穴埋めなどに充てることで合意した。当時の投開票」の見通しとなった衆院選について、〈１〉消費増税
税率５％から１０％への引き上げで約１４兆円の増収が見の税収の使途変更による「全世代型」社会保障制度の実現
込まれているが、３党合意に基づけば、社会保障充実には10帰国する。週明けの２５日、公明党の山口代表らと会談したうえで、同日中にも記者会見を開き、衆院解散の意向を表明する方針だ。
自民党の二階幹事長は１９日午前、党本部で記者会見し、首相から早期解散を検討していると告げられたことを紹介し、「来たるべき選挙に自民党が全員当選できるような気概で、戦いに臨む」と強調した。
次期衆院選は、小選挙区定数が６減され、小選挙区は２８９になる。自民党はこのうち２６９選挙区で候補予定者を決めている。減員対象の６県では、衆院青森１～３区、
奈良１～３区、熊本４区の計７選挙区で調整が終わっていない。９選挙区では公明党を支援する方針で、残る４選挙区が空白区となっている。
公明党も１９日午前、党本部で緊急常任役員会を開き、選挙準備を急ぐ方針を確認した。山口代表は党本部で記者団に「党としては常在戦場の構えで（解散準備の）検討を始める」と語った。
民進党は１９日午後、前原代表や大島幹事長らが出席して党本部で執行役員会を開き、衆院選に向けた準備を加速させる。党本部によると、２８９小選挙区のうち７８選挙
区で候補者擁立のメドが立っていない。
野党共闘の行方も焦点だ。前原氏は共産党との選挙協力には否定的だが、民進党を離党した細野豪志・元環境相らが結成を急ぐ新党との協力には含みを残している。同一選
挙区で野党候補が乱立すれば、共倒れは避けられない。
民進党は１９日午後の常任幹事会で、離党届を出した鈴〈２〉北朝鮮への圧力強化路線の継続〈３〉憲法への自衛隊の根拠規定の明記――を３本柱として争点に掲げる方針を固めた。

首相は２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切る意向で、１８日には自公両党の幹部と相次いで会談し、こうした考えを伝えた。
首相は１８日、東京・富ヶ谷の私邸で公明党の山口代表、
自民党の二階幹事長と個別に会談。首相は二階氏に対し、「早期解散を検討している。準備を進めてほしい」と述べたという。
首相はその後、国連総会出席のため米国に出発した。羽
田空港では記者団に「衆院の解散については（２２日の）帰国後に判断したい」と語った。

りゅうひろふみ木義弘、 笠浩

史 、後藤祐一の３衆院議員への対応を決める。
３氏は細野氏に合流し、新党に参加する意向。
与野党、解散へ準備加速…首相２５日表明へ
読売新聞 2017 年 09 月 19 日 15 時 00 分
安倍首相が２８日の臨時国会召集日に衆院解散に踏み切る意向を固めたことを受け、与野党は「１０月１０日公示―２２日投開票」と見込まれる衆院選に向け、準備を本格化させている。

「トンビが油揚げさらった」＝前原氏、争点つぶしと安倍
首相批判
民進党の前原誠司代表は１９日の党常任幹事会で、安倍晋三首相が消費税増税分を教育無償化などに充てる考えを衆院選で訴えることについて、「トンビが油揚げをかっさらうかのような考え方を臆面もなく選挙の争点にしてくる。
まさに争点消しをやろうとしている」と批判した。
前原氏は先の代表選で、教育無償化など所得再分配の強化を掲げ、財源は消費税増税分の使途変更で賄う考えを示した。自身の「看板政策」を首相に奪われることに強い不快感を示した形だ。
前原氏は、安倍政権がこれまでも同一労働同一賃金など
民進党が訴えてきた政策を次々と取り込もうとしてきたことを指摘し、「掛け声倒れに終わった。表面だけかぶせて、中身が伴わないものになっている」と述べた。
（時事通信
2017/09/19-16:45）

自民党は小選挙区の６減に伴って区割りが変更される選挙区を含め、候補者調整を急ぐ。民進党は野党共闘の見直し方針が定まらないなか、候補者の擁立作業に追われている。
米ニューヨークで国連総会に出席中の首相は２２日夜に安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」
11朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 19 日 05 時 02 分

訪米出発前、羽田空港で記者の質問

表の訴えとも重なる。前原氏は１８日、「野党の考え方とかぶせてきて、争点隠しをしているのか」と都内で記者団に語った。
二階氏、森友・加計は「小さな問題」＝石破氏「国民は納得せず」
自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で、学校法
人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。
自民批判に「耳貸さず」＝二階氏が研修会で発言
安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
一方、自民党の石破茂元幹事長は１９日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。石破氏は「まだ納得していない国民が多い。きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。
野党側は、森友学園への国有地格安売却や加計学園の獣医学部新設計画について、首相らの説明が不十分と受け止めている。
（時事通信 2017/09/19-19:43）に答える安倍晋三首相＝１８日午後２時２０分、遠藤啓生
撮影
衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２
０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ
分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。
安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代
表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨー
クに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、
いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。
首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち産経新聞 2017.9.20 01:00 更新出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高【水内茂幸の野党ウオッチ】クモの糸は欲しいけど…共産齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代党切るのか共闘か どちらでも混乱・民進試される前原誠型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引司代表
き上げ分を充てると訴えたい考えだ。
１９年１０月から消費税の税率を８％から１０％に引き上げることによる税収増は、５兆円程度と見込まれる。大半は国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を３～５歳児に絞っても年７千億円超。大学など高等教育の無償化まで踏み込んだ場合、実現
新執行部のあいさつ回には４兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により財政再建はいっそう遠のき、政府が目標に掲げる「基礎りで共産党を訪れ、志位和夫委員長（右）と握手を交わす的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」の２０年度の民進党の前原誠司代表。このときはがっちり握手したが…
黒字化はさらに困難になる。選挙戦でその妥当性が問われ＝９月８日、国会内（斎藤良雄撮影）そうだ。
民進党の前原誠司代表（５５）の真価が問われるときがしかも「人づくり革命」の有識者会議は今月１１日に発やってきた。１０月の衆院選実施が確実となり、前原氏が足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。 忌避してきた共産党との選挙協力に踏み切るのかどうか、
森友・加計学園での追及が必至の臨時国会の冒頭で解散す
早急に決断を迫られているからだ。前原氏は党代表選で、ることへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付
共産党とは国の根幹政策が異なることを踏まえ、選挙協力
け」を図る意味合いが大きい。
を「是非も含め見直す」と明言していたが、最近は発言が消費増税の使い道変更は、教育や社会保障の充実のため後退している。判断によっては「離党ドミノ」どころか「解負担を分かち合う考え方を示してきた民進党の前原誠司代
党→社民党化」の危機に直面するが、なかなか前原氏の腰12

政権選択選挙の衆院選で政党間で理念や政策が違っていても「共闘は可能だ」と断言した。
志位氏は「理念政策が違っても、国民の望む当面の一致
点で力を合わせる。
相互に尊重しあい、違いを持込まない。
違いを探すより一致点を探せばたくさん一致点ができる」と力説した。その一例として、党綱領に掲げる日米安保条約の廃棄について「野党共闘に立場は持ち込まない」とも語った。
共産党は党員の高齢化に伴う党勢衰退に悩んでいたが、昨年野党共闘に乗りだして以降、７月の東京都議選で議席を増やすなど、明らかに盛り返していた。共産党にとっては、ここで共闘路線を修正させるわけにはいかないのだ。
衆院の２８９選挙区には、それぞれ共産票が２～３万票程度あるとみられている。民進党の支持率が一ケタ台に低迷するなか、自民党候補としのぎを削る民進党候補にとって、共産党票はのどから手が出るほどほしい「救いのクモの糸」だ。前回選挙で落選した北関東の民進党前職は「自民党の政党支持率が高止まりしている以上、共産票の『げた』をはかない限りとても勝負にならない」と明け透けに本音を語る。
前原氏もこうした声に配慮し、代表選の中盤以降は「地域の事情も勘案する」「私は独裁者じゃないので、執行部で議論したい」などと発言がゆるんできた。前原氏が党選対委員長に選んだのは、民共共闘に積極的な長妻昭元厚生労働相（５７）でもある。
一方、９月に民進党に離党届を出した３人の衆院議員は、いずれも共産党との共闘に反対し、当初の前原氏の言葉を額面通りに信じていなかった。党内にはさらに「離党予備軍」も多くおり、ここで前原氏が路線維持を決めれば、離党者はさらに増えかねない。
民進党の共闘論者には「自民・公明両党だって政策が大きく違う」と反論する向きもあるが、党綱領に日米安保条
約の廃棄を掲げ、消費税そのものに否定的な立場を取るのが共産党だ。北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、国民は対応を呼びかける全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の放送におびえている。前原氏がこうした声より「票の上積み」を優先すれば、社民党のような衰退の道が待っているだけだ。
しかし、安倍晋三首相（６２）はなんとも絶妙なときに解散を決断したものだ。前原氏が共産党と縁を切っても、共闘に転じても、党内は党が割れるほど混乱するだろう。
新党の動きも本格化する前に…と。ある民進党の重鎮は先週、こう漏らしていた。
「私なら解散に触手が伸びる政治情勢だよね。蓮舫氏はこうなることまで読み切ったうえで７月に辞任表明したのか。してないだろうな…。後から検証すれば『蓮舫辞任』
が党消滅の引き金になった可能性もある」 （政治部 水内茂幸）

は定まらない。
「政権選択の選挙においては、基本的な理念政策を考えながら他党との協力は考える。その一言に尽きる」
前原氏は１８日、民共共闘の行方を記者団に問われるとこう述べ、微妙な物言いに終始した。逆に「自民、公明両
党は（当選者１人の）小選挙区に候補を１人で立ててくる。
われわれもバラバラより１人の方がいいという中で、どう判断するかは今後議論したい」とも語り、候補者調整のメリットに言及した。
民共共闘の見直しは、前原氏が代表選を制した最大の勝因でもある。選挙戦では、共闘路線を進めた蓮舫前執行部
を「共闘に舵を切りすぎた」と批判し、「共産党は綱領に日米安全保障条約の廃棄を掲げる政党で消費税をめぐる考えもまったく違う。そういう政党と選挙協力できますか」と訴えていた。
代表選で前原氏を支持した議員には、民進党が再び政権交代可能な２大政党の一翼を担うため、共産党とは一線を画し、党が現実的な安全保障政策を掲げるよう求める議員も多かった。
民共共闘は、岡田克也元代表（６４）が昨年の参院選から始めた。参院選では「安全保障関連法の廃止、立憲主義の回復」などを共通政策に掲げて３２の改選１人区で野党統一候補を擁立し、野党は前回選挙の５倍以上となる１１勝をあげた。
しかし反作用として、民進党には共産党に引っ張られるような党運営が目立つようになっていった。党は綱領に憲
法改正をうたう改憲政党のはずだが、憲法の全条項厳守を求める共産党に配慮したのか、民進党内の憲法改正議論は停滞した。８月に離党した細野豪志元環境相（４６）は、
周囲に
「蓮舫氏が
『党として改憲に関する考えをまとめる』と約束したので代表選で支持したが、事実上ほごにされ、離党の最終決断につながった」と打ち明けている。
実際、昨年９月に蓮舫氏が代表に就任した直後、共産党など４野党首で結んだ合意には「安倍政権での憲法改悪を許さない」「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない」
といった言葉が並んだ。
「沖縄問題」といっても、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）問題は、旧民主党の鳩山由紀夫政権が迷走の末、
名護市辺野古移設に回帰したはずで、民進党も日米合意の順守を求める立場のはずだ。ＴＰＰ交渉への参加は菅直人政権が発案し、野田佳彦政権が交渉参加に向けた協議入りを決断している。一度は政権を担って理想と現実のはざまに悩み、現実的な政策を学んだ経験はどこへ行ったのだろうか。
もちろん共産党は前原氏の軌道修正を首を長くして待っている。
共産党の志位和夫委員長（６３）
は１８日の記者会見で、
13

ことを確認しました。
米海軍、新たに少将更迭 第７艦隊、イージス艦事故背景
か
東京新聞 2017 年 9 月 19 日 夕刊
神奈川県横須賀市を拠点とする米海軍第七艦隊は十八日、原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群を指揮下に置く第七〇任務部隊司令官のチャールズ・ウィリアムズ少将らを新たに更迭した。
「統率力において信頼を失った」として具体的な理由は明らかにしていないが、第七艦隊で相次いだイージス艦の事故が背景にあるとみられる。
他に更迭されたのは、第七艦隊のイージス駆逐艦を指揮する第一五駆逐隊司令官のジェフリー・ベネット大佐。
事故を巡って既に第七艦隊司令官だったジョセフ・アー
コイン中将が八月に解任されており、同艦隊の幹部が軒並
み厳しい処分を受ける異例の事態となった。

首相「北朝鮮と対話しても行き詰まる」 米紙に寄稿
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 20 日 00 時 42 分
安倍晋三首相は米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した。
北朝鮮について「国際社会が制裁を緩和したり、支援をしたにもかかわらず、約束のほとんどを無視した」と指摘。
核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返しているとして「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えた。対話を重視した
場合は「ミサイル発射と核実験の成功に諸外国が屈服した証拠だと北朝鮮はみなすだろう」とした。
脅威を及ぼすなら壊滅させるしかない…米大統領
読売新聞 2017 年 09 月 20 日 01 時 21 分

防衛相 米第７艦隊司令官と会談 北朝鮮への連携確認
ＮＨＫ9 月 19 日 17 時 27 分

１９日、米ニューヨークでの国連総会で、一般討論演説を行うトランプ大統領（ＡＦＰ時事）【ニューヨーク＝大木聖馬、黒見周平】トランプ米大統
領は１９日午前（日本時間１９日夜）、就任後初めて、国連
総会で一般討論演説を行った。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮が非核化に応じない
場合、「北朝鮮を完全に壊滅させるしかなくなるだろう」と警告し、各国に国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を履行
して圧力を高めるよう訴えた。
トランプ氏は、ミサイル開発を続ける

小野寺防衛大臣は、神奈川県の横須賀を拠点とするアメリ
カ海軍第７艦隊のソーヤー司令官と防衛省で会談し、弾道ミサイルの発射など挑発行動を繰り返す北朝鮮に日米が共同で対処するため、連携を一層強化していくことを確認しました。
フィリップ・ソーヤー中将は、イージス艦の事故が相次ぎ、前任者が解任されたことを受けて、先月、第７艦隊の司令官に就任し、１９日午後、防衛省で小野寺防衛大臣と会談しました。
この中で小野寺大臣は、６月と先月の事故のために北朝鮮のミサイル警戒にあたるアメリカ海軍のイージス艦２隻が修理に入っていることについて、「防衛態勢に穴がないようしっかりとした対応をお願いしたい」と要請しました。
そのうえで、小野寺大臣は「北朝鮮は６回目の核実験を行い、弾道ミサイルの発射を繰り返し、日米ともに大変な緊張感を持って対応している。新しい安全保障法制の中で、日米がさらなる共同対処をできるよう、しっかりと関係を築いていきたい」と述べました。
これに対し、ソーヤー司令官は「日米同盟を強固なものにするために尽力したい」と応じ、挑発行動を繰り返す北朝
鮮に日米が共同で対処するため、連携を一層強化していく

キムジョンウン
金正

恩 朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と皮肉り、「自身と自らの体制にとって自滅への道を突き進んでいる」と非難。
「非核化しか受け入れられる道はないということに気づく時だ」と述べ、朝鮮半島非核化で譲歩しない姿勢を強調した。安保理が１１日に採択した追加制裁について「（賛成した）中国とロシアに感謝したい」と述べる
一方、「我々はもっと多くのことをしなければならない」と指摘。
「敵対行為をやめるまで北朝鮮を孤立化させるために結束すべきだ」として、制裁履行を求めた。
トランプ氏 北朝鮮対応「傍観許さぬ」 初の国連演説
毎日新聞 2017 年 9 月 19 日 23 時 45 分(最終更新 9 月 20
日 01 時 26 分)【ニューヨーク高本耕太】トランプ米大統領は１９日午前（日本時間同日夜）、国連総会の一般討論で初めて演説した。核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮やイランを世界の14

「脅威」だと非難し、「歴史の傍観者」になることは許されないと強調。国際社会の一致した対応を強く促した。
トランプ氏は、餓死などを取り上げて「北朝鮮ほど自国民の幸福を軽視した国はない」と指摘した。圧力強化に慎重な中国、ロシアを念頭に、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の支配体制への「武器の供与や経済面での支援は、あってはならないこと」とけん制した。
また、弾道ミサイルの発射実験を指導している金委員長
をやゆするかのように「ロケットマンは自爆行為に走っている」と述べ、「米国と同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はない」と激しい口調で警告した。
トランプ氏は一方、イラン政府に対しても「民主主義の皮をかぶった、腐敗した独裁体制」と酷評。
「暴力と流血、混乱を世界に供給している」と非難した。米国がオバマ前政権時に欧州諸国などと結んだイラン核合意については「米国が結んだ中で最悪で一方的な合意の一つ」と述べ、従来述べてきた合意についての否定的な見方を改めて示した。
一方、トランプ氏は国連の枠組みを中心にした国際協調のあり方について「各国の主権尊重を前提にした協力関係」
が重要との認識を示し、７月のワルシャワでの演説に続いて、米国が「他国に生き方を押しつけることはない」と強調。また、政治姿勢については「米国を第一に考える。各国も自国第一を考えるべきだ」と述べた。トランプ政権が掲げてきた「他国不干渉主義」と「米国第一主義」を改めて強調し、国際社会での指導的地位の追求が矛盾しないことを示す狙いがある。
北朝鮮核に強い危機感＝「致命的な誤解」発生警告－国連
総長

け、外交解決に全力を尽くすよう強く訴えた。
国連加盟１９３カ国の首脳らが自国の立場を表明する国連総会の一般討論演説が１９日、ニューヨークの国連本部で始まった。グテレス氏はその冒頭演説で、核戦争の恐れ
は「空想上のものではない」と強調。北朝鮮とトランプ米政権との間で威嚇の応酬が続いていることを念頭に「緊張が高まる時、判断ミスの危険性も高まる。激しい言葉のやりとりは致命的な誤解につながり得る」と警告した。
グテレス氏は、核兵器について「使用の威嚇でさえも許されない」と改めて世界に念押しした。北朝鮮の一連の行動に対し「挑発的な核とミサイルの実験が繰り返され、恐怖の影に覆われながら何百万人もの人々が暮らしている」と強く批判した。
（時事通信 2017/09/19-23:18）
米国 アフガンに米軍３０００人増派 膠着打開狙い
毎日新聞 2017 年 9 月 19 日 10 時 28 分(最終更新 9 月 19
日 11 時 21 分)
マティス米国防長官は１８日、アフガニスタンに米兵３
０００人以上を増派すると記者団に語った。反政府武装勢
力タリバンなどと戦うアフガン治安部隊に対する支援強化が狙い。アフガン情勢への米軍の関与拡大となる。
タリバンの攻勢や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の活動などで情勢の好転が進まない中、国防総省高官は「膠着（こうちゃく）から脱却するため増派が必要だ」としていた。
国防総省によると、アフガンに現在駐留している米兵は
約１万１０００人。増派を受け、駐留規模は計約１万４０００人以上となる見込みだ。
オバマ前大統領は完全撤退を目指したが、治安悪化で実現できなかった。
（共同）＜検証「加計」疑惑＞（３） 個人メモ≠公文書？官邸 強まる隠蔽体質東京新聞 2017 年 9 月 19 日 朝刊
七月初め、有識者でつくる国の公文書管理委員会で、加計（かけ）学園の獣医学部新設に関する文書管理の問題が話題に上った。
「個人メモであろうと、組織として共有すれば、行政文
書と今まで考えられてきた」。
委員長代理の三宅弘弁護士は、
文部科学省の処分に疑問を呈した。
その三日前、松野博一文科相（当時）が、次官ら幹部三人を監督責任で厳重注意していた。担当職員が行政文書ではない個人メモを職場のパソコンの共有フォルダーに保存
し、外部流出を招いた、というのが理由だった。
三宅氏は、行政文書と考えたからこそ職員は省内で共有したのではないか、といぶかしんだのだ。
加計問題に火を付けたのが、「個人メモ」と見なされた一連の文書だった。官邸の関与をうかがわせる内容で、内閣

１９日、ニューヨークの国連本部で演説するグテレス国連事務総長（ＡＦＰ＝時事）【ニューヨーク時事】
国連のグテレス事務総長は１９日、国連総会で演説し、北朝鮮の核問題について「冷戦終結後、核兵器（使用）に対する世界の不安は最も高まっている」と強い危機感を表明した。世界各国に向けて「政治的手腕を発揮する時だ。戦争の道に進んではならない」と呼び掛
15

府が「総理の意向」などとして、文科省に獣医学部の早期開学を迫るやりとりが記されていた。
五月中旬、文書が明るみに出ると、菅義偉（すがよしひで）官房長官は日付がないといった理由で「出所不明の怪武力衝突が起きた時の日報を「自衛隊員の個人的なデータ」
として隠そうとしていた。あったことをなかったことにする。安倍政権の一極集中が続く中、官邸や官僚の隠蔽（いんぺい）体質が強まっている。

獣医学部新設を巡り、内閣府が「総理のご意向」な
どと文部科学省に早期開学を迫るやりとりが記された文書

埼玉新聞 2017 年 9 月 18 日(月)＜豊田議員の暴行疑惑＞解散総選挙あっても投票しない…遅過ぎる会見に地元あきれ顔「同じことやるだろう」

文書」と断じた。再調査で一部文書が文科省作成と判明しても、文科省は「個人メモ」と言い繕った。
「文書に記載されている以上、発言はあったと思うが、真意は分からない」
として、肝心な事実関係の検証はあいまいなまま調査を打ち切った。
個人メモだから行政文書ではない－。
国民の「知る権利」をないがしろにした政府の対応が、加計問題の真相解明を遠ざけている。
公文書管理法では、行政文書を「行政機関の職員が職務上、作成し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書」と定義する。各省庁は法律に基づき規則を設けている
が、行政文書と個人メモの線引きは明確な基準がない。
獣医学部新設を巡っては、規制改革を進めたい内閣府と、監督官庁の文科省との間で激しい交渉があったとされる。
文科省幹部は「内閣府が文科省に学部開設を促す内容で重要な報告文書だが、行政文書か個人メモかどうかの線引きは難しい」とこぼす。
三宅氏は「処分されるなら個人メモは行政文書にしないでおこうとなる。どう考えても危うい」と文科省の処分の余波を恐れる。既に文科省内からは、「個人のメモを作成したり、メールで共有したりするのが怖い」と戸惑いの声も出ている。
文科省の内部文書流出を受け、菅氏は個人メモと行政文書に関して「しっかり線引きするべきだ」と明言。各省庁の文書管理規則の見直しに言及した。
菅氏の発言に、公文書管理に詳しい牧原出（いづる）
・東
京大教授は「保存すべき公文書の範囲が従来よりも狭められかねない」と警戒を強める。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊に関わる行政文書の取り扱いを巡っても、防衛省が、大規模な16

会場に入る豊田真由子衆院議員＝１８
日午後５時５分、新座市
元政策秘書の男性に対して暴言や暴行などを行ったとする週刊誌報道を受けて、入院加療中とされる衆院議員の豊田真由子氏（４２）は１８日、新座市内で支援者らを集め、報道に関する事情説明などを行った。報道から約３カ月ぶ
りに公の場に姿を現し記者会見も行った豊田氏は、今後も議員活動を続けることに意欲を示したが、地元の有権者らは一様に厳しい声を投げ掛けた。
新座市の会社員男性（４８）は議員を続けるかどうかについて「それは自由だが、周りが付いていくか」と疑問符を付け「有権者の票を得て当選しているわけだから、有権者に説明するのが当然。
３カ月も何もしないのはおかしい」と遅過ぎる会見に憤った。
前回の選挙で豊田氏に投票した同市のパート女性（５９）
は「これまで何もしていないことは責任放棄であり、今取り沙汰されている解散総選挙があっても（豊田氏に）投票はしないと思う」と話した。
志木市の塗装業男性（５８）は「テレビの釈明を見ていても、とても悪いと思っているように見えない。これまでは病院に逃げ込んでいただけだろう。まったく納得していない。秘書が代わっても本人は同じことをやるだろう。議員は辞めた方がいい」とあきれ顔だ。
同市の保育士女性（２９）は「もっと早く出てきて説明するべきだった。議員は辞めた方がいい。市民は信頼できる人に投票する。私は次回の選挙では豊田氏に投票はしない」と話した。

産經新聞／2017/9/20 6:00
主張 衆院選と９条改正／議論回避の与党でよいか
安倍晋三首相は、北朝鮮危機の下で、衆院を解散する道を選択した。
総選挙は憲法９条改正の必要性を訴え、議論を加速させる大きな機会となる。
だが、この時期に連立与党の公明党は９条改正論議に後ろ向きな姿勢を示している。極めておかしなことだ。今、議論を進めずにいつするというのか。
日本の領土・主権や国民の生命・安全を守ることは、政府に課せられた最も重要な責務だ。連立政権といえども変わらない。
自公両党は選挙後も連立を維持するつもりだろう。憲法
改正の論議の進め方で大きな違いを残していては、有権者に正しい選択肢を示すことにならない。両党は、憲法をどうするかを、はっきりと提示すべきである。
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、自衛隊の存在を明記する９条改正案への賛成は５９・２％にのぼった。国民の前でその是非を論じ合う環境は、すでに整っているとみるべきだろう。
安倍首相と自民党は、国の守りの根幹にかかわる９条改正を正面から訴えてもらいたい。
公明党の山口那津男代表は訪問先のロシアで、首相による９条への「加憲」提案について「はっきり言って難しい」と述べた。早期解散が表面化する直前だったが、その可能性が高まったと判断したうえでの発言ともみられる。
首相の提案は、９条１項、２項は残しつつ憲法に自衛隊の根拠規定を設けるものだ。
「加憲」による９条改正を検討してきた公明党の立場も踏まえた現実論だ。
自ら打ち出した経緯もある「加憲」の論議について、公明党が「難しい」というのは、どういうことか。本気で口にした案ではなかったと受け止められても仕方があるまい。
民進党は、基本政策が異なる共産党との連携を図って党内外から批判を浴びた。
政権の話となれば野党への「野合」
批判とは次元が異なる。９条は国家の基本や安全保障の根幹にかかわることを、知らぬわけはあるまい。
暴走する北朝鮮の存在は、安全保障を人任せにしてきた日本の「戦後平和主義」の失敗の証しともいえる。憲法に自衛隊や国防の概念を盛り込む改正は、国民を守り抜く意
識を取り戻す第一歩となる。この時期だからこそ、国民の前で論じ合ってもらいたい。
朝日新聞／2017/9/20 6:00
社説 １０月衆院選へ／大義なき「身勝手解散」
安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。
衆院総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で17

検討されている。首相は、９月２８日に召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が大きい。
重ねて記す。野党は６月、憲法５３条に基づく正当な手
続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求した。これを３カ月以上もたなざらしにした揚げ句、やっと迎えるはずだ
った国会論戦の場を消し去ってしまう。
まさに国会軽視である。そればかりか、憲法をないがしろにする行為でもある。
首相は、８月の内閣改造後、「働き方改革」のための法案などを準備したうえで、召集時期を決めたいと語っていた。
だが解散すれば、肝いりの働き方改革は後回しになる。
首相が「仕事人内閣」と強調した閣僚メンバーの多くは、
まだほとんど仕事をしていない。目につく動きと言えば、「人生１００年時代構想会議」
を１度開いたくらいだろう。
首相は、衆院選で掲げる公約の案を自民党幹部に伝えた。
２０１９年秋の消費税率引き上げは予定通り行ったうえで、税収増の大半を国の借金の穴埋めに使う今の計画を変え、教育の無償化など「人づくり革命」の財源とする構想だ。
しかし、消費増税の使途見直しは与党内の議論を経ていない。民進党の前原誠司代表の主張に近く、争点をつぶす
狙いがうかがえる。いま総選挙で有権者に問うにふさわしいテーマとは言えない。
さらに理解できないのは、北朝鮮情勢が緊張感を増すさ
なかに、政権与党の力を衆院選に注ぎ込もうとする判断である。
自民党内では、有事や災害に備えて憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が根強い。その一方で、衆院議員を全員不在にするリスクを生む解散をなぜあえてこの時期に選ぶのか。ご都合主義にもほどがある。
与党は予算案や法案を通す圧倒的な数をもつ。国民の信を問うべき差し迫った政策的な緊迫があるわけでもない。
総選挙が必要な大義は見当たらない。
なのになぜ、首相は解散を急ぐのか。自身や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友学園や加計学園の問題をめぐる「疑惑隠し」の意図があると断じざるを得ない。
それでも首相はこの身勝手な解散に打って出るのか。そうだとすれば、保身のために解散権を私物化する、あしき
例を歴史に刻むことになる。
日本経済新聞／2017/9/20 4:00
社説 与野党は財政・社会保障で責任ある議論を
安倍晋三首相が衆院を解散する意向を固め、10 月 22 日に総選挙を実施する見通しとなった。首相は 2019 年 10 月に予定する消費税の増税分の使い道を、教育無償化などに拡充する検討に入った。民進党の前原誠司代表は増税分す
べてを社会保障や教育に充てる構想を示している。

各党は票目当ての政策を競うのではなく、中長期に財政・
社会保障の仕組みを安定させる道筋で責任ある議論をしてほしい。
12 年６月の旧民主党政権下の与野党３党合意では、消費税率を２段階で 10％に上げることが決まった。12 年末に発足した安倍政権は 14 年４月の８％への引き上げは予定通り実施したが、その後は景気情勢などを理由に延期した。
３党合意は、５％の引き上げ分のうち１％分（約 2.8 兆円）を社会保障の充実に充て、残りの４％分を年金の国庫負担や国債の償還など財政健全化に振り向けるとしていた。
この増税分の使い道に教育無償化などを加え、財政健全化と社会保障などへの新規歳出の配分割合も見直すことを、首相は検討しているという。
安倍政権が看板政策に掲げた「人づくり革命」では、教育の無償化や生涯学習支援などを全部実施すれば兆円単位の財源が必要になるとみられている。
そこに消費増税分を充てる案が浮上した形だが、安易な使途拡大は許されない。大学教育の無償化などは問題が多く、人材投資は費用対効果を見極め厳選すべきだ。社会保障費も聖域ではなく、一段の効率化と抑制の努力が要る。
安倍政権はプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）
を 20 年度に黒字化する財政再建目標を掲げているが、今後８兆～10 兆円の収支改善が必要な目標達成は厳しいという見方が増えている。
政府は来年なかばに財政再建目標の中間見直しをする。
消費税増税の使い道を議論するならば、中長期の財政再建目標についても語るべきだ。野党もあらたな歳出を約束す
るだけでなく、財政再建の見取り図を示してほしい。
借金の返済というと後ろ向きに聞こえるが、財政健全化
は、超高齢化社会に向けた社会保障制度の安定と表裏一体のものだ。
「財政再建か、社会保障か」という二者択一の議論ではない。選挙戦では、将来世代の負担と給付も考えた骨太の論戦を聞きたい。

首相が解散権を行使し、衆院選に勝利することで、重要政策を遂行する推進力を得ようとすることは理解できる。
そのためには、きちんと争点を明示すべきだ。
今回は、北朝鮮の核とミサイルの脅威が拡大した中での選挙戦となる。いかに日米同盟を強化して抑止力を高め、
中国、ロシアを含めた国際包囲網を構築するか、しっかり論じ合う必要がある。
安倍政権は、安全保障関連法が日本の平和を守る法的基盤として機能していることを具体的に訴えることが重要だ
ろう。
政府は、北朝鮮の新たな軍事挑発にも即応できる体制を常に維持し、１か月前後の「政治空白」の影響を最小化せねばならない。
経済政策アベノミクスに関する評価も問われよう。
景気は緩やかに回復しているものの、力強さを欠いている。成長戦略をどう強化するのか。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通り実施するのか。各論を深めることが大切である。
憲法改正について自民党は、
９条１、２項を維持しつつ、自衛隊の根拠規定を追加する案などを争点化することを検討している。
衆院選で首相は、改正の必要性を堂々と訴え、その具体像を分かりやすく語るべきだ。
安倍自民党は国政選に４回連続で大勝している。だが、今回は、政権の驕（おご）りと緩みが問題視されており、決して楽観はできまい。
民進党など野党は、今回の解散について、森友学園や加計学園の「疑惑隠しだ」などと批判している。臨時国会で追及する機会が失われることを踏まえたものだが、政権選択の選挙でこの問題ばかりを論じるわけにはいくまい。
民進党は、現実的な政権構想と政策を提示し、政権担当
能力を示さなければ、国民の信頼を回復することは望めない。

読売新聞／2017/9/19 8:00
社説 衆院解散意向／首相は具体的争点を明示せよ
安倍首相が、
衆院解散・総選挙に踏み切る意向を固めた。
「１０月１０日公示―２２日投開票」の日程を軸に調整している。
前回の衆院選から３年近く経過しており、この時期に国民に信を問うのは異例ではない。首相は、衆院選の意義を丁寧に説明することが求められる。
首相が解散を決断したのは、一時は急落した内閣支持率が回復傾向にあることがある。
民進党は離党ドミノで混乱している。小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らによる新党結成の動きも緒に就いたばかりだ。野党の準備が整う前の方が有利だという戦術面の判断もあろう。

琉球新報／2017/9/20 6:05
社説 首相、衆院解散方針／疑惑隠しで大義なし
森友、加計学園の疑惑隠しの大義なき解散と言われても仕方ない。
安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固め、与党幹部に伝えた。
「１０月１０日公示、
２２日投開票」を軸に、最終判断する。
本来なら憲法審査会で出席した憲法学者全員が違憲と断じた安保関連法、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法など、この国の形を大きく変える重要法案の是非を問うた
めに解散すべきだった。
首相が解散に傾いた背景には、森友、加計学園問題で急落した内閣支持率が８月の内閣改造を経て回復傾向に転じたことがあるとされる。
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臨時国会が始まれば野党が真相究明を求め追及を強めることは必至だ。森友学園の国有地取得に関する会計検査院の調査報告や、加計学園の認可判断が１０月下旬にも出る見通しであるため、問題が大きくなる前に解散した方がいいと判断したようだ。
野党民進党も離党やスキャンダルで混乱し支持率回復に至っていない。
今なら小池百合子東京都知事の「小池新党」の選挙準備が整わないという思惑も働いているようだ。
首相は６月中旬までの通常国会で野党に森友、加計問題を追及されると、「共謀罪」法を参院法務委員会の採決を省いて「中間報告」と呼ばれる禁じ手を使って本会議の採決を強行して、会期末に閉会した。
野党が求めてきた臨時国会召集を３カ月も拒み続けてきた。臨時国会の冒頭で解散となれば、疑惑追及の場が閉ざされてしまう。まさに党利党略ではないか。
首相が「仕事人内閣」と名付けた内閣は、まだ結果を出していない。
北朝鮮による６回目の核実験や弾道ミサイル発射の強行により朝鮮半島情勢が緊張する中で、政治の空白を招く。
安倍政権は危機管理能力の高さをアピールしてきたはずだ。
それでも解散する大義は何か。
一方、沖縄にとっては引き続き、辺野古新基地建設の是非が主要な争点になる。
２０１４年の衆院選は、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、翁長雄志知事を誕生させた「オール沖縄」勢力が県内４選挙区全てを制した。
これに対し、県外移設の公約を破り、辺野古移設を認めた自民党議員は全員、選挙区で落選した。全国では自民が圧勝する中で、沖縄の民意が示された。しかし、小選挙区で落選した議員が全員、比例で救済され、復活当選した。
現行選挙制度の欠点が浮き彫りになった。
１６年の参院選沖縄選挙区で、無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏が初当選した。新基地建設反対を掲げての圧勝だった。
選挙は民主主義の根幹だ。
沖縄の民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権が改めて問われる。

計学園の問題を蒸し返さないための「疑惑隠し」、「自己保身解散」などと反発している。安倍首相はまず、この批判を真正面から受け止め、国民に審判を仰ぐ理由をしっかりと説明してほしい。特に北朝鮮情勢が緊迫化している時期に「政治空白」をつくってよいのか、という疑問には、国民の不安を払しょくする意味でも分かりやすく答える必要がある。
北朝鮮は日本に届く核搭載可能な弾道ミサイルを完成させているとみられる。かつて経験したことのない新たな脅威にどう向き合い、難局を乗り切っていくか。安倍政権が成立させた安保法制や特定秘密法は、今回の危機にどの程度寄与しているのか。こんな時期だからこそ、安全保障に対する基本姿勢や考え方は最重要の争点になり得る。
自民党は、２０１９年１０月に予定されている消費税増
税に際し、８％から１０％に上げる増収分を「子育て支援」
や「教育の無償化」などの財源に充てたいとしている。だが、８％から１０％への消費税増税はこれまでに２度見送られてきた。次回も見送りになると期待していた国民は少なくないはずである。
消費税増税に踏み切った上で、国の借金の返済に充てる計画を変更し、教育に投資するという主張は国民の支持を得られるのか。消費税の使途についても大きな争点となろう。
憲法改正については、自民党の二階俊博幹事長が党改憲案を公約に掲げる方針に慎重な考えを示している。例え公約にならなくとも９条改正の是非について活発な意見を戦わせてもらいたい。

陸奥新報／2017/9/19 12:05
社説 衆院１０月選挙の意向「党利党略透ける方針転換」
安倍晋三首相が、２８日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固め、与党幹部に伝えた。
選挙日程は「１０月１０日公示―同２２日投開票」を軸に検討している。
「１０月１７日公示―同２９日投開票」の可能性もあるが、いずれの場合も、１０月２２日投開票予
定の衆院本県４区などの補欠選挙はなくなり、総選挙に吸収されることになる。
本県の場合、解散・総選挙となれば、区割りの改定で小選挙区の定数が４から３へ１減となる新たな区割りで実施
富山新聞/北國新聞／2017/9/20 2:05
社説 １０月衆院解散へ／安保と消費増税が争点かされる。従来の選挙区のままで４区補選が既に事実上の選挙戦に突入している中で、解散・総選挙となると、各陣営
安倍晋三首相が衆院を解散する意向を固めた。帰国後の２５日に、首相自身の口から解散の判断を示し、理由を述は戦略の練り直しを迫られることになろう。
べるとみられる。
中でも自民党県連は、前衆院議員の木村太郎氏死去に伴おそらく本音の部分では内閣支持率の回復に意を強くし、 う４区補選への対応を最優先し、新たな区割り対応の候補
離党ドミノが収まらない民進党の混乱や新たな政権の受け者調整を先送りしてきただけに対応が急がれる。有権者の皿を目指す「小池新党」の準備不足を見透かして、伝家の側にも戸惑いや混乱が生じることが懸念される。
宝刀を抜く決断をしたのだろう。
急展開で「１０月選挙」の意向を固めたのは、内閣支持
これに対し、野党は解散には大義名分がなく、森友・加率が回復傾向にあることが大きな要因とみられる。対する
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野党は、第１党の民進党が離党騒動で混乱が続く状態だ。
また、小池百合子東京都知事に近い勢力による国政新党結成の動きがあるため、できるだけ新党の態勢が整う前に選挙を行いたいという思惑が透けて見える。
臨時国会が始まれば、野党が学校法人「加計学園」や「森友学園」の問題で改めて首相の関与を追及するのは確実だ。
森友学園への国有地売却問題は、会計検査院が月内にも報告書を公表する予定。加計学園の獣医学部新設問題では、文部科学省の審議会が１０月下旬にも可否を答申する予定
で、いずれも結果次第では、首相が再び窮地に陥る恐れもある。
首相は当初、来秋の自民党総裁選で３選を果たし、そのまま解散に踏み切る戦略を描いた。憲法改正発議に必要な衆参３分の２の改憲勢力を生かし、衆院選と国民投票の同時実施も視野に入れていたとされる。しかし、さまざまな状況を考慮し、早期解散へと方針転換したとみられる。
選挙を急ぐ理由に関し、北朝鮮への対応を挙げ「長期戦となると（解散の）判断が難しくなる」としたとされ、１１月上旬にトランプ米大統領の初来日が調整されていることも考えての判断のようだ。
ただ、北朝鮮危機が強まるさなかに政治空白をつくることの是非が問われそうだ。加計学園などの問題の追及を避けるためという思惑に「疑惑隠し」といった批判もある。
「仕事人内閣」を掲げ８月に内閣を改造したばかりでもある。
解散権は首相の専権事項とはいえ、政権維持のための党
利党略ばかりが先立つ衆院解散は「大義がない」と批判されて当然だろう。解散・総選挙で国民に何を問うのかを明
確にしなければならない。
京都新聞／2017/9/19 12:05
社説 首相の解散意向／大義はどこにあるのか
安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散し、総選挙を行う意向を固めた。連立政権を組む公明党に伝えた。
最終判断は、首相が米国での国連演説などを終え帰国す
る２２日以降に下すという。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の「これまでにない深刻かつ重大な脅威」に直面する今、あえて解散で政治空白をつくるというのだ
ろうか。
首相は、北朝鮮問題に腰を据えて対応するためには、政権基盤を強化する必要があると国民に訴えたいようだ。だが、与党が衆院の３分の２以上を占め、残りの任期が１年２カ月ある現状では、有権者への説得力は乏しい。
結局、野党が言うように、臨時国会で森友学園、加計学
園をめぐる疑惑を追及され、政権支持率の低い状態で任期切れが近づくのを避ける「自己保身」「疑惑隠し」ではないのか。

野党の機先を制する狙いも透ける。民進党は離党者への対応に追われ、前原誠司新代表の下で公約づくりや候補者
選びが進まず混迷している。共産党などとの共闘の在り方も定まらないままだ。小池百合子東京都知事の側近らが準備している国政新党も、まだ姿形がはっきりしていない。
新党には改憲に前向きな参加者が少なくないとされる。
新党ができ、総選挙で与党の議席の一部を奪われたとしても、首相の唱える憲法９条への自衛隊明記に向けて、国会発議に必要な数を維持することは可能だとの読みもあるのだろう。
先の通常国会では、二つの学園や自衛隊ＰＫＯ日報の問題をめぐって政権の不誠実な対応が続き、支持率が急落して７月の東京都議選の自民党大敗を招いた。首相は自らの描く改憲スケジュールの練り直しを迫られた。
一連の疑惑への対応についても反省の意を示し、国民に丁寧な説明を約束したのは、つい３カ月前のことだ。
実際には野党の求める早期の臨時国会召集に応じなかった。８月の内閣改造で、支持率低下は底を打ったとみたのかもしれない。
だが真相究明を求める国民の声に応えず、このままうやむやにすることは許されない。
「仕事人内閣」を自任する新体制も、目立った仕事をまだ何もしていない。
首相は自ら発した言葉を一つ一つ思い返してみるべきだ。
そのうえで、
いま解散・総選挙を行う大義がどこにあるか、明確に説明する必要がある。
社説 首相の解散意向 あまりに身勝手ではないか
熊本日日新聞 2017 年 09 月 19 日
なぜ今なのか、との疑問が拭えない。今年８月の内閣改造では「結果本位の仕事人内閣」を掲げたはずだ。まず国政に専念すべき時ではないか。
安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散し、来月下旬に総選挙を実施する意向を固めたという。
北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を強行する緊張下での重大判断だ。首相は北朝鮮に対抗するため、強力な政権基盤を持つ必要性を訴える方針だが、こうした時期だからこそ、一国のリーダーとして「政治空白」をつくることは避けるべきだ。
そもそも臨時国会は、学校法人「森友学園」や「加計学園」の真相解明のため野党が憲法に基づいて求めたものだ。自民党の憲法改正草案は、国会召集要求を「少数者の権利」
として「要求から２０日以内に召集」と明記している。にもかかわらず、約３カ月も拒み続けてきた経緯がある。
首相が臨時国会冒頭での解散を決断すれば、国民が望む
真相解明の機会が遠のくことになる。自らの主張さえも棚に上げた上、都合の悪い問題から逃げ、真実の隠蔽［いんぺい］を図っているのではと見られても仕方がない。

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首相が「電撃解散」に傾いた背景には、森友、加計学園問題で急落した内閣支持率が回復傾向に転じたことがある。
臨時国会が始まれば野党が追及を強めるのは必至で、「国民の厳しい視線が再び政権に向き、下落するリスクがある」（自民党国対筋）との読みがあったのだろう。
さらに野党第１党の民進党は、前原誠司代表ら新執行部が誕生したが、離党者が相次ぐなど混乱が収まっていない。
世論の支持を集める小池百合子東京都知事の側近が年内立ち上げを進める国政政党の態勢が整わないうちに済ませた
いとの思惑も透けて見える。
首相は２０１４年１１月、準備不足だった当時の民主党の虚を突いた形で電撃的な解散を行い、翌１２月の総選挙で大勝した経緯がある。その時の成功体験が基になっているのだろう。
北朝鮮問題が緊迫の度を増す中での解散は当然、批判を招く可能性がある。それでも首相周辺は「首相が『うまく対処できるのは自分だけだ』と訴えて対抗する」と意に介さない。国際情勢の緊迫化を利用するかのような、政権のなりふり構わない姿勢にはあきれてしまう。
首相は「１０月１０日公示、２２日投開票」「同１７日公示、２９日投開票」の２案を念頭に置いているもようだ。
１８日から２２日までの訪米から帰国した後に北朝鮮情勢などを見て、最終判断する。
現在の衆院議員の任期は来年１２月半ばまでで、まだ１年２カ月以上残っている。
「解散は首相の専権事項」と言われるが、党利党略が優先されていいはずがない。
野党の混乱に乗じて、政権の維持を図ろうとする戦略には「大義」は見いだせない。あまりに身勝手で、解散権の乱用としか言いようがない。

ある。さらに小池百合子東京都知事の側近が立ち上げを進める国政政党の態勢が整わないうちに済ませたいとの思惑もあるかもしれない。
安倍政権は、6 月中旬までの通常国会で、森友・加計学
園問題で追い詰められると、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法に関して、参院法務委員会の採決を省略
する「中間報告」と呼ばれる異例の手続きを用いて本会議採決を強行、会期末に閉幕させた。
その後、新たな事実や疑惑が出てきても臨時国会召集要求には外交などを理由に応じなかった。今月の臨時国会の早い段階で解散した場合、森友・加計問題をめぐる論戦が尽くされないまま、国民の審判を受けることになる。
他方、民進党は相次ぐ離党やスキャンダルによる幹事長
人事撤回など前原誠司代表の体制になっても迷走が収束しない。また、小池都知事が支援する若狭勝衆院議員らが早急に国政政党の旗揚げにこぎ着けたとしても、選挙準備が不十分な形で選挙戦を迎えることになりかねない。
そもそも、党利党略ともみられる判断が許されるのは首相の解散権が「完全自由」と見なされているからだ。その是非を有権者が根本から問い直すことも必要ではないか。

佐賀新聞／2017/9/19 8:05
論説 首相の解散意向
党利党略が過ぎる―。最近の安倍政権の行状と日本政界の現状を見ると誰もがそう思うのではないか。
安倍晋三首相が今月２８日召集の臨時国会の早い段階で衆院を解散、１０月下旬に総選挙を行う意向だという。
学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」の真相解明のため野党が憲法に基づいて求めてきた臨時国会召集を約３カ月も拒み続け、さらに北朝鮮が核実験や弾道ミサイ
東奥日報／2017/9/19 10:05
ル発射を強行する緊張下での重大判断だ。
時評 「党利党略」批判免れず／首相 衆院解散の意向
安倍晋三首相が今月 28 日召集の臨時国会の早い段階で安倍首相は表向きには意向を明らかにしていないが、背衆院を解散、10 月下旬に総選挙を行う意向を固めたという。 景には野田聖子総務相らを迎えた内閣改造で森友・加計問
学校法人「森友学園」「加計学園」問題を追及する野党が題で続落した内閣支持率が上向く一方、野党第１党の民進党で離党が続くなど混乱が収まらないという与党にとって憲法に基づいて求めてきた臨時国会召集を約 3 カ月も拒み続け、さらに北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を強行す
有利な状況がある。
る緊張した状況下での重大判断だ。
さらに世論の支持を集める小池百合子東京都知事の側近が年内立ち上げを進める国政政党の態勢が整わないうちに2014 年、準備不足だった当時の民主党の虚を突いた形の電撃的な解散で安倍首相は大勝を収めている。解散に踏み済ませたいとの思惑もあるかもしれない。
２０１４年、準備不足だった当時の民主党の虚を突いた
切れば、何らかの「大義」を掲げることになるだろうが、成功体験が基になっているのは間違いない。
「解散の大義よ形の電撃的な解散で安倍首相は大勝を収めている。解散にり打算」（自民党筋）を優先するのであれば、党利党略が過踏み切れば、何らかの「大義」を掲げることになるだろう
ぎるとの批判を免れないであろう。
が、成功体験が基になっているのは間違いない。
安倍首相は表向きには意向を明らかにしていないが、背安倍首相は、「１０月１０日公示、２２日投開票」「同１
景には森友・加計両学園を巡る問題で続落した内閣支持率
７日公示、２９日投開票」の２案を念頭に置いているもよが内閣改造で上向く一方、野党第 1 党の民進党で離党が続うだ。１８日から２２日までの訪米から帰国した後に北朝くなど混乱が収まらないという与党にとって有利な状況が鮮情勢などを見て、最終判断する。
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１０月２２日の衆院３補欠選挙を経て「１１月解散―１
２月総選挙」も視野に入れるが、与野党は最短日程を前提に選挙準備に入っている。
安倍政権は、６月中旬までの通常国会で、森友・加計両学園を巡る問題で追い詰められると、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法に関して、参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」と呼ばれる禁じ手を用いて本会議採決を強行、会期末に閉幕させた。
その後、新たな事実や疑惑が出てきても臨時国会召集要求には外交や法案準備などを理由に応じなかった。今月の臨時国会の早い段階で解散した場合、森友・加計問題は真相解明からほど遠い状態で国民の審判を受けることになる。
自民党の憲法改正草案は、国会召集要求を「少数者の権利」として「要求から２０日以内に召集」と明記している。
自らの主張さえも棚に上げており、都合の悪い問題からの逃げ、真実の隠蔽（いんぺい）と言っても過言ではない。
他方、民進党は相次ぐ離党者やスキャンダルによる幹事長人事撤回など前原誠司代表の体制になっても迷走が収束しない。また、小池都知事が支援する若狭勝衆院議員が早急に国政政党の旗揚げにこぎ着けることができたとしても選挙準備は極めて不十分で選挙戦を迎えることになる。
そもそも、このような党利党略が許されるのは首相の解散権が「完全自由」と見なされているからだ。今年３月の衆院憲法審査会では、解散権に何らかの制限を設けるべきだと民進党が問題提起、国会でも議論が始まっている。
断行されれば、そんな中での解散となる。われわれ、有権者こそが、その是非を根本から問い直さなければならない。
（共同通信・柿崎明二）

森友学園の国有地取得に関する会計検査院の調査報告や、加計学園の認可判断は１０月下旬にも出る見通しだ。
臨時国会が始まれば野党の厳しい追及で、再び支持率が下がるリスクもあった。だが、冒頭解散となれば真相究明とは程遠い状況で国民の審判を受けることになる。
自民党の憲法改正草案は、国会召集要求を「少数者の権利」として「要求から２０日以内に召集」と明記する。野党の要求に応じず、自らの主張も棚に上げるような姿勢は
自己都合の極みではないか。
首相悲願の憲法改正は、衆院選の結果次第では国会発議に必要な衆院の３分の２以上の「改憲勢力」を失う可能性もある。
ただ、現状でも公明党から慎重論が相次ぎ、自民党内も９条への自衛隊明記を巡って意見は一本化されていない。
選挙で仕切り直して、新しい勢力で改憲を目指す意向が透ける。
一方、民進党は前原誠司新執行部が船出したものの、共産党との選挙協力の見直しを含めた野党共闘や公約づくりは進んでいない。
「離党ドミノ」への対応に追われ、支持率回復はままならない。
小池百合子東京都知事の側近が年内立ち上げを目指す国政政党も態勢は整っていない。野党側の準備不足は否めない状況だ。
安倍政権の看板政策「働き方改革」をはじめ、国政の課
題は山積している。首相は８月の内閣改造で「結果本位の仕事人内閣」を発足させたばかりだ。
政局優先の解散でよいのか。判断を下せるのはわれわれ
有権者だけである。

中日/東京新聞／2017/9/19 8:00
南日本新聞／2017/9/19 8:05
社説 安保法成立２年／越えてはならぬ一線
社説 首相解散の意向／大義はどこにあるのか
衆院解散は首相の専権事項とはいえ、あまりに党利党略違憲と指摘された安全保障関連法成立から二年。地域情
勢はむしろ緊迫化し、日本に忍び寄るのは、敵基地攻撃能が過ぎないか。解散の大義はどこにあるのか、国民に説明するべきだ。
力の保有と核武装という「誘惑」だ。
「平素からいざというときの備えをしっかりとつくり、
安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散し、来月下旬に総選挙を行う意向を固めたという。
隙のない体制を整えることが紛争を未然に防止する抑止力
回復傾向にある内閣支持率や、離党者が後を絶たない民を高める。日本が攻撃を受ける国民全体のリスクを減少させることにつながる」
進党の混乱を、与党に有利な状況ととらえたようだ。
学校法人「森友学園」や「加計学園」の問題で、野党が二〇一五年九月十九日未明、議場に「憲法違反だ」との掛け声が響く中、成立した安保法。歴代内閣が違憲として憲法に基づき臨時国会の召集を要求していたにもかかわらず、与党は約３カ月間拒み続けた。北朝鮮は核実験や弾道きた「集団的自衛権の行使」を一転、可能にした安倍晋三
ミサイル発射を繰り返し、緊迫化する情勢下でもある。
首相が法案審議で強調し続けたのが、日米同盟の強化によ
臨時国会冒頭で解散すれば「疑惑隠し」「政治空白を生む」 って抑止力を高めることだった。
との批判は避けられまい。
しかし、日本を取り巻くアジア・太平洋地域の情勢はど
総選挙の日程は１０月１０日公示、２２日投開票を軸にうか。
検討している模様だ。今月２２日までの訪米からの帰国後
例えば、北朝鮮。安保法成立前の一年間に二発だった弾に首相が最終判断する。
道ミサイル発射は、成立後の二年間で三十九発に上る。成22

本の繁栄を築き、これからも国家運営の指針となるべき普立前の一年間は行われなかった核実験は成立後二年間で三遍の原則である。
回に達する。北朝鮮は日本への核攻撃を公言し、八月二十
敵基地攻撃能力の保有も核武装論も、その原則を損なう。
九日と今月十五日には弾道ミサイルが日本上空を通過した。
核武装は核拡散防止条約の破棄を意味し、地域の核武装ド中国公船などによる沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海へ
ミノを起こす。軽々に議論すべきものではない。
の侵入も成立前の一四年九月から一五年八月の一年間は九国民の命と暮らしを守るのは政府の役目であり、地域情十八隻だったが、一五年九月から一六年八月が百十四隻、一六年九月から一七年八月は百二十一隻と増加傾向にある。 勢の変化に対応するのは当然だが、平和国家として越えてはならない一線もあるはずだ。
航空自衛隊機による緊急発進回数も成立前の一四年十月
安倍内閣は「集団的自衛権の行使」を違憲とする憲法解から一五年九月までの一年間は七百五十三回だったが、成釈を一内閣の判断で変更して、専守防衛の一線を越えた。
立後の一年間で千百二十四回に上る。その後もペースは落
ちず、中国機に対するものは過去最多を更新し続けている。 この内閣の下で、再び越えてはならない一線を越えることは本当にないのか。
各種統計を読み解くと、安保法成立で抑止力が高まり、平和主義を堅持する強い決意が私たち一人一人に求めら「日本国民全体のリスク」が減少したとはとても受け止めれている局面ではないだろうか。
られない状況だ。
そうした情勢を受けて浮上しているのが、敵のミサイル
北海道新聞／2017/9/20 6:00
基地などを直接攻撃する能力を自衛隊に持たせる「敵基地社説 安保法成立２年／「北の脅威」利用するな
攻撃能力の保有」と、日本の核武装論である。
集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の米軍に対する防政府はこれまで、ほかに防御する方法がないと認められ衛協力を大幅に拡大した安全保障法制の成立からきのうでる場合に限り、敵のミサイル基地などを攻撃することは自２年を迎えた。
衛の範囲に含まれるが、平生から他国を攻撃するような兵広範な国民の抗議の高まりを無視し、与党が採決を数の器を持つことは憲法の趣旨ではないとしてきた。
力で強行した安保法には、各地で違憲訴訟が起こされるな
しかし、自民党安全保障調査会は今年三月、敵基地攻撃
ど今も廃止を求める声がやまない。
能力の保有を含む提言を政府に提出した。首相は「現時点
一方、自民党内からは核・ミサイル開発に狂奔する北朝で具体的な検討を行う予定はない」としているが、防衛相
鮮の「脅威」を唱え、来月実施が確実な衆院選で安保法制に就いた小野寺五典氏は提言検討チームの座長であり、保定の正しさを訴えるべきだとの声も出ている。
有には前向きな姿勢を示す。
だが、北朝鮮の挑発の対象は基本的に日本ではなく米国
一方の核武装論。九月三日の北朝鮮の核実験を受け、自だ。日米の軍事的一体化は緊張をより高め、日本が標的に民党の石破茂元幹事長は「米国の核で守ってもらうと言いされ、米国の戦争に巻き込まれる危険をはらむ。
ながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に先週、海上自衛隊の補給艦が４月以降、日本海で北朝鮮
正しいのか」と述べた。
に対する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス
日本自身が核兵器を保有すべきだとの意見はこれまでも艦に洋上給油を実施している事実が判明した。
あった。石破氏の意見は日本自身の保有ではなく、米国が保有する核兵器の日本配備を促すものだが、核兵器を「持５月には海自護衛艦による「米艦防護」も行われた。
いずれも安保法で可能になった新任務だが、政府は公式
たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則の破棄を、政府に迫るものである。
には実施を明らかにしていない。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸石破氏の発言に対し、菅義偉官房長官が直ちに「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考上自衛隊部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題の反省もないま
えていない」と否定したのは当然だろう。
ま、安保政策の重大な変更が国民への説明抜きでなし崩しに進められている。見過ごせぬ事態だ。
「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大
本来なら臨時国会で追及されるべきだが、安倍晋三首相
は論戦を素通りし大義なき解散に突入しようとしている。
国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社
ならば、衆院選を通じ政権の２年間の対応をしっかり検証会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これを確するほかない。
固たるものにしなければならない」
日本が守ってきた専守防衛の一線を踏み越えようとする
これは安倍内閣が定めた「国家安全保障の基本理念」で
動きは、ほかにも相次いでいる。自民党内で北朝鮮への敵ある。
基地攻撃能力の保有論が高まっているのは一例だ。
憲法九条に基づく平和主義は、国内外に多大な犠牲を強また、小野寺五典防衛相は北朝鮮から米領グアム周辺へいた先の戦争の反省に基づく国際的な誓いであり、戦後日向けた弾道ミサイル発射計画に関し、集団的自衛権の行使
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による迎撃も可能との見解を示した。
集団的自衛権の行使は日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けたことが前提になる。グアム方向への発射だ
けではその条件さえ判然としないのに迎撃可能とは、脅威への便乗ではないか。
石破茂元自民党幹事長は国是の非核三原則を見直し、米軍の核の日本配備を議論すべきだという。
「核には核」の発想は北朝鮮に日本攻撃の口実を与えるだけでなく、唯一の被爆国として絶対認められない。そんな当然のことを訴えなければならないほど、安保論議は危うい方向に進んでいる。

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