氏（手前）＝２６日午後、国会内
衆院予算委員会は２６日、２０１９年度予算案について専門家から意見を聴く中央公聴会を国会内で開いた。
厚生労働省の統計不正問題をめぐり、野党が推薦した有識者からは「官邸の不当な介入があったのではないか」（法政大教授の上西充子氏）といった批判が相次いだ。
立憲民主党推薦の上西氏は昨年１月の毎月勤労統計の調査手
法変更について「アベノミクスにとって不都合な事実を隠すため」と指摘。
「野党が提出を求めた資料の出し渋りが目立つ」と政府の対応も批判した。弁護士の明石順平氏（国民民主推薦）は「統計問題の実態が明らかになっていない中で（１９年度の）予算審議は無理だと思う」と述べた。

2019 年 2 月 26～28 日朝政局、国会・統計不正、米朝・日韓、核、ベネズエラ、印パ
森友問題、値引き根拠の写真に「一部誤り」 国が認める
朝日デジタル伊藤舞虹 2019 年 2 月 27 日 21 時 43 分
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国がごみの撤去費として８億２千万円を値引きする根拠とした試掘調査の写真について、国土交通省は２７日の衆院財務金融委員会で「一部に誤りがあったことは大変遺憾である」と説明し、調査した業者が提出した資料の一部に誤りがあったことを認めた。一方で、ごみの深さは誤りがなかったとして「見積もりの材料としたことに問題はあるとはいえない」との見解を示した。
立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、国交省の岩崎俊一航空
局次長は、ごみの深さを測るために試掘した複数の穴を写したとされる３枚の写真が、実際には同じ穴の写真だったとの業者の説
明内容を紹介。そのうえで、業者が「深さ３・８メートルの深度までごみが確認されたとされる穴についてはミスがない」と説明していることを理由に、値引きは適正との認識を示した。川内氏
は「同じ試掘穴を違う試掘穴として作成されているという１点をもって、（報告書の信用性は）おかしい」と疑問を呈した。
会計検査院は２０１７年１１月、ごみについて「３・８メート
ルの深度において確認したとしていることの裏付けは確認することができなかった」との検査結果を国会に報告。ごみを確認したとされる現場写真についても「３・８メートルを正確に指し示していることを確認することができる状況は写っていない」としている。
（伊藤舞虹）

衆院予算委員会の中央公聴会で発言する大和総研政策調査部長の鈴木準氏（手前）＝２６日午前、国会内
一方、大和総研政策調査部長の鈴木準氏（自民推薦）は「統計の信頼回復に努めてほしい」と注文を付けつつ、「この問題で予算を認められないという立場ではない」との認識を示した。
１０月の消費税増税をめぐっては、
ＳＭＢＣ日興証券金融財政アナリストの末沢豪謙氏（自民推薦）が「若年層の将来不安を取り除くためにも予定通り引き上げるべきだ」と話した。これに対し、税理士の浦野広明氏（共産推薦）は「食料品の値上がり状況などからして、消費税増税は中止すべきだ」と訴えた。

森友・籠池夫妻、詐欺無罪主張へ 3 月 6 日初公判
2019/2/27 19:36 共同通信社
国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺と詐欺未遂の罪で起訴された学校法人「森友学園」前理事長籠池泰典被告（66）と妻諄子被告（62）の公判前整理手続きが 27 日、大阪地裁で終結した。両被告は「詐取する認識はなく、共謀もしていない」として起訴内容の大半について無罪を主張する方針。
公判期日は 3 月 6 日の初公判から 10 月 30 日の結審まで計 15回指定された。判決期日は後日指定される見通し。
両被告は国の補助金の詐欺罪については、大阪地検が施工業者らを不起訴とする合意を結ぶ司法取引をした上で証拠を集めた疑いがあるとし、違法収集証拠だと主張した。

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 27 日(水)衆院予算委中央公聴会 消費税増税 懸念次々 統計不正解明
求める声も
衆院予算委員会は２６日、中央公聴会を開きました。公述人からは、政府が１０月に狙う消費税１０％への増税について、消費低迷、経済への打撃を懸念する意見が相次ぎ、中止・見送りを求める声があがりました。さらに、厚生労働省の毎月勤労統計などの統計不正をめぐり、国の政策判断にかかわる重大問題として真相解明を行うべきだとの指摘が出されました。

統計不正、批判相次ぐ＝野党側識者、衆院公聴会
時事通信 2019 年 02 月 26 日 20 時 32 分

（写真）公述人（右側）に質問する
藤野保史議員＝26 日、衆院予算委公聴会
立正大学客員教授の浦野広明氏は、負担能力に応じた税制などを提起し、消費税増税を「絶対にやるべきではない」と述べました。法政大学教授の上西充子氏は「１０月の消費税増税は見送るべきだ」と主張。大和総研政策調査部長の鈴木準氏は、増税は必要としつつ、２０１４年の８％への増税で「（景気の）回復力
が非常に弱まったのではないか」と述べました。

衆院予算委員会の中央公聴会で発言する法政大教授の上西充子

1日本共産党の藤野保史議員は、
食料品の値上げと増税が暮らしに与える影響について質問。浦野氏は、食料品にかかる税率として、日本の８％は欧州各国と比べても高いと紹介。
「食料品（の値段）が上がり、消費税増税となれば、国民生活は破綻する状況になる」と指摘しました。
弁護士の明石順平氏は、毎月勤労統計調査の不正について、調査方法の変更などの結果、賃金の伸び率が過大に示されていたと指摘。１８年の実質賃金の伸び率はマイナスとの試算を示し、厚労省の公表値について「真実に反し統計法違反になるのではないか」との認識を示しました。
上西氏は「経済統計のデータが信用ならない状況であれば、一国の経済のかじ取りの判断を誤ることにもつながる」と警鐘を鳴らしました。
日本共産党の宮本岳志議員は、
統計不正の解明がないままでは予算決定を判断できないのではないかと質問。明石氏は「おっしゃる通りだ。統計が信頼できないということは、地面が壊れてい
くようなもの」と述べました。

実質賃金の大きな下落は、
戦後最悪の消費停滞を引き起こしています。
これは国民の生活がぜんぜん向上していないことを意味します。景気回復の実感がないのは当たり前です。
政府・与党が解明を阻む 法政大学教授 上西充子さん

毎月勤労統計の不正が昨年１２月に発覚して以降、問題は広がりを見せています。
不正な統計操作があったことは１８年１月分から賃金水準が上振れし、その要因が探られる中で発覚したもの
ですが、１８年１月分から実施された毎月勤労統計の手法の変更についても適切な意思決定プロセスを経ておらず、官邸の不当な介入があった疑いが濃くなっています。
公的な文書もデータも恣意(しい)的に改ざんされて信用できないならば、国家的危機です。国際的な信用の失墜にもつながります。経済統計のデータが信用ならない状況であれば、一国の経済のかじ取りの判断を誤ることにもつながります。
現状では消費
税増税の是非も判断できず、予算案の審議の前提が崩れています。
このような現状において、
何よりもまず必要なのは徹底した事実の解明です。
再発防止は徹底した事実の解明に立脚しなければなりません。
にもかかわらず、その事実解明を政府・与党が阻んでいるというのが現状です。国会では、質疑とかみ合わない論点ずらしの答
弁や意味なく冗長な背景説明の答弁などで野党の質疑時間が奪われ続けています。
野党の指摘が不当なものであるかのように印象付ける答弁も横行しています。
私たちが主権者として国会を監視しなければ、国会の機能不全は続きます。そして不都合な事実も隠され続けます。その影響は
私たちの暮らしに跳ね返ってきます。
よりよい社会の構築に向けて国会が本来の機能を果たしうるために、私たちは主権者として不断の努力を重ねていきます。
負担能力に応じた税制を 立正大学法学部客員教授・税理士 浦野広明さん

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 27 日(水)衆院予算委中央公聴会 公述人の意見陳述
２０１９年度予算案を審議している衆院予算委員会で２６日、公述人の意見陳述が行われました。公述人からは、応能負担原則に反する消費税の税率１０％への引き上げへの厳しい批判や統計不正への不信の声などが相次ぎました。
公表値はウソ 統計法違反 弁護士 明石順平さん

昨年１月に毎月勤労統計調査における賃金統計の算出方法が変更され賃金が大きくかさ上げされました。要因は(1)サンプルの一部入れ替え(2)労働者数のベンチマーク（基準）を変更(3)復元処理（不正調査の補正）。例えると、ちょっと背の高い別人に入れ替え、シークレットブーツを履かせ、頭にシリコンを入れて身長を伸ばしたことです。(3)は（不正が発覚して）修正しましたが、(1)と(2)は修正せず、そのまま２０１７年と比較しています。
そのため賃金が異常に伸びる結果となってしまいました。
１７年と１８年で算出方法の異なるものを比較した伸び率は、端的にいってウソの数字になります。公表値は真実に反するため「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」
を処する統計法６０条２項に該当し統計法違反になります。
厚労省は参考値の名目賃金伸び率のみ公表し、実質賃金についてはかたくなに公表しません。
「名目は参考になるが実質は参考にすべきではない」などありえません。早急に公表すべきです。
公表値の伸び率は異常にかさ上げされたうその数値なので公表をやめるべきです。
家計最終消費支出は１４～１６年にかけて３年連続で減少し、税金は、負担能力に応じて払うのが原則です。国税でいえば所得税や法人税が中心になります。応能負担原則は国税、地方税、目的税など全てに対応しなければならない原則です。
税金の使途に関しては、
日本国憲法の下でどう使われるか考えなければなりません。憲法２５条は、国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。税金の使途は憲法の下では福祉・社会保障のために使われないといけません。今は資本主義社会なので、市場で勝った人がたくさんの富を得る一方で、貧困者が生まれます。この事態を改革するために、所得再分

2

配が必要になります。
消費税推進の理論では(1)国の財政が悪化しているのでやむを得ない(2)社会保障の財源として重要―ということが言われます。
しかし、消費税は国の財政状態をより悪化し、社会保障を削減するものです。
来年度予算案の税収をみると、足りない部分の多くを国債でまかなう状況です。
応能負担の中心に置くべき所得税や法人税が減収しており、消費税が税目で１番になっています。
結果、国債の返還と利息の支払いが歳出の大きな部分を占めています。
税収のほぼ４割が国債費の元金と利息の返還に充てられています。こうなると社会保障に回る余裕が出てきません。
負担能力に応じた税制と全ての税金が社会保障目的税であるという原理を、今後の予算に生かしていただきたいと思います。
衆院予算委 中央公聴会 消費税率引き上げや児童虐待で意見
NHK2 月 26 日 16 時 53 分

衆議院予算委員会は午前に引き続き午後も新年度予算案などについて専門家から意見を聴く中央公聴会を開き、消費税率の引き上げや児童虐待などについて４人が意見を述べました。
このうち自民党が推薦したＳＭＢＣ日興証券、
金融財政アナリス
トの末澤豪謙氏は、消費税率の引き上げについて「景況感を見て引き上げを決めるより、日本の財政の持続可能性や、現役世代の将来不安を取り除くため、予定どおり引き上げることが必要だ。
そのために必要な予算は対応すべきで、そうした意味で新年度予算案を前向きに評価している」と述べました。
立憲民主党が推薦した法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子氏は、毎月勤労統計調査の調査方法の変更に関連して「経済統計が信用できなければ、消費税の増税の是非も判断できず、予算案の審議の前提が崩れている。
何よりも必要なのは徹底した事実の解明で、政府と国会、そして与党と野党がともに一致して追及しなければならない課題だ」と指摘しました。
公明党が推薦した大阪府中央子ども家庭センター所長の江口晋
氏は、千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件に関連して「事件後、大阪府内で児童を一時保護した件数は、前年同月比で 1.7 倍で、212 人の子どもたちを緊急で保護している。夜間も対応しなければならず、現場は大変厳しい状
況だ。児童相談所職員の処遇改善に向けて、ぜひご協力をお願いしたい」と述べました。
野党が推薦した立正大学法学部客員教授の浦野広明氏は、消費税率の引き上げについて「新年度予算案は、税収のほぼ４割が国債の元金と利息の返済に充てられており、消費税率を上げても社会保障に回る余裕が十分ない。
大企業が十分な税負担をしておらず、負担能力に応じた税制という原理を生かしてもらいたい」
と指摘
しました。

3

【図解・行政】厚労省メールの疑問点と説明（2019 年 2 月）
時事通信 2019 年 2 月 25 日

野党、メール基に追及＝「官邸関与」議論は平行線－統計調査変更２５日の衆院予算委員会集中審議で、野党は毎月勤労統計の調査手法変更をめぐり、
厚生労働省職員が有識者検討会座長に送ったメールを基に、首相官邸の意向が働いた可能性を追及した。安
倍晋三首相や当時の中江元哉首相秘書官（現財務省関税局長）は全面否定、議論は平行線をたどった。
メールは２０１５年９月、当時の姉崎猛厚労省統計情報部長の部下が有識者検討会の阿部正浩座長に複数回送ったもの。
９月４日に「官邸関係者に説明している段階」と報告。同１４日には「委員以外の関係者と調整する中で、（調査対象事業所の）サンプル
入れ替えは部分入れ替えで行うべきだとの意見が出てきた」などと官邸の関与をうかがわせる記述がある。
厚労省の藤沢勝博政策統括官は２５日の審議で、４日のメールに出てくる官邸関係者について「官邸の参事官ら」とした。その理由として、当時官邸にいた参事官に聞いたところ「内容がテクニカルで首相秘書官に報告していないのではないか」と説明した
ことを根拠に挙げた。
一方、１４日のメールに記載されている「委員以外の関係者」
について、根本匠厚労相は「中江氏だと思われる」と答弁。だが、藤沢氏が直後にそれは姉崎氏だと食い違う説明を行い、最終的に「姉崎氏や首相秘書官、有識者を想定していた」と修正したため、野党側が「これでは疑念は一切晴れない」と批判した。
組織隠蔽、改めて認めず＝統計不正「担当課の判断」－厚労省監察委、追加報告書
時事通信 2019 年 02 月 27 日 19 時 27 分

厚生労働省の毎月勤労統計不正の追加報
告書を、樋口美雄特別監察委員長（左）から受け取る根本匠厚労相＝２７日午後、同省
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題の再調査を進めていた特別監察委員会は２７日、追加報告書をまとめた。
不正に「担

当課や室という組織としての判断があった」と指摘したものの、組織的な隠蔽（いんぺい）については「意図的に隠したとまでは言えない」として改めて否定。幹部や職員個人による隠蔽も認め
なかった。
報告書は、
実態と異なる抽出調査を放置していたことについて、「担当課・室の職員らに綿密な打ち合わせや周到な準備がなされた形跡はない」と指摘。担当職員の隠蔽はなかったと判断した。
記者会見した樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）
は「法律違反や極めて不適切な行為を認識しながら、意図的に隠す行為があったとは言えない」と説明した。監察委は１月に公表した報告書でも組織的隠蔽を認めていない。

追加報告書では幹部職員の関与についても「事務次官などの上層部からの指示を認めることはできない」とした。昨冬に当時の政策統括官が担当室長から不正の報告を受けた際の対応も「しかるべき手続きを踏み、修正すべきだと指示している」として、隠蔽との認識は示さなかった。その上で「省幹部の管理監督責任が問われるべきだ。厚労省には猛省を促す」と強調した。
また、統計手法の変更を総務省に申請する際、事実と異なり全数調査を行っていると説明したことを虚偽申請と認定。
担当課などが組織として行ったと厳しく非難した。
不正の動機については、担当者が誤りを改めることによる業務量の増加や煩雑さを避けるため、放置して公表を怠ったと指摘。
「安易な姿勢は甚だしい職務怠慢で、公務員として到底許されるものではない」と断じた。
追加報告書には、
外部チェック機能の強化など８項目の再発防止策も盛り込んだ。根本匠厚労相は報告書の提出を受け、「統計の信頼回復や再発に向け、私が先頭に立ち、組織のガバナンスを確立していく」と述べた。

毎月勤労統計の不正調査問題で追加報告書を提出後、記者会見する特別監察委員会の樋口美雄委員長（中央）ら＝厚生労働省で2019 年 2 月 27 日午後 2 時 33 分、宮間俊樹撮影
厚生労働省の特別監察委員会が27 日に公表した毎月勤労統計の不正調査問題に関する追加報告書に対し、野党は「身内に甘すぎる」と一斉に批判した。組織的隠蔽（いんぺい）は否定できないとして、報告書の疑問点を国会で追及する構えだ。
報告書で監察委は、厚労省の担当課職員らが不正調査を「意図的に隠したとまでは認められない」と判断。意図がないので隠蔽もないという結論を導き出した。一方で不正の背景を「課という組織としての独自の判断または怠慢」と指摘した。
これについて立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「それを認めな
がら、組織的ではないというのはひどい。全部、自分たちの都合のいいように解釈している」と批判。
「自己都合報告書」「お笑い
第三者報告書」とこき下ろした。
27 日の厚労省に対する野党合同ヒアリングでは、監察委の第三者性に疑問の声が上がった。共産党の高橋千鶴子衆院議員は、委員の広松毅東京大名誉教授がかつて、調査対象の入れ替え方法を議論した同省の「毎月勤労統計の改善に関する検討会」に協力者として出席していたと指摘。立憲民主党の長妻昭代表代行は、監察委の樋口美雄委員長は厚労省の外郭団体の理事長を務めているため中立的に運営しにくいという見方を示し、「委員会が気の毒だ」と述べた。
自民党は27 日、厚労部会で厚労省から報告書の説明を受けた。
小泉進次郎部会長は「組織的隠蔽はないが、組織的怠慢、組織的不適切はあるということか」と詰め寄り、「組織体制の見直しを含めて焦点になってくるので、しっかり考えてもらいたい」とクギを刺した。
安倍政権は、
統計不正を厚労省内のガバナンスの問題にとどめて、早期に沈静化させようとしている。閣僚経験者は「野党は今後も騒ぐだろうが、これ以上は何も出ない。安倍晋三首相が関係していないのは明らかだから、『モリ・カケ』問題のようにはならない」と余裕をみせた。
【小田中大、田中裕之】
今度は「書いた以上のことは説明困難」 隠ぺい否定も苦しく
勤労統計の監察委報告書
毎日新聞 2019 年 2 月 27 日 21 時 14 分(最終更新 2 月 27 日 21時 54 分)「中立的、客観的な立場から、必要となる追加調査を実施した」。
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「身内によるお手盛り調査」との批判を浴びた厚労省の特別監察委員会の樋口美雄委員長は27 日の記者会見で再調査結果の正当性を強調したが、「隠蔽（いんぺい）は認められなかった」とした結「甘すぎる」「ひどい」野党一斉に批判 監察委報告書 勤労統計問題
毎日新聞 2019 年 2 月 27 日 20 時 27 分(最終更新 2 月 27 日 20
時 28 分)4

論を疑問視する質問が相次ぎ、樋口委員長らは苦しい説明に終始した。
記者会見は午後 2 時過ぎから約 2 時間続いた。報告書に「当時の雇用・賃金福祉統計室長がこれまでの不適切な取り扱いの説明に窮することから事実を正直に言い出せなかった」との記載があることについて、記者から「これは隠蔽ではないか」と再三問われたが、元名古屋高裁長官の荒井史男委員長代理は「どう評価するかは、報告書で理解いただくしかない」と釈明。
「認定した結果を書いているだけで、それ以上の説明は難しい」と答えるのがやっとで、「統計法違反による刑事責任も問えない」との見解も示した。
会見では、樋口委員長が厚労省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」のトップであることから「監察委の第三者性」
についても質問が出た。樋口委員長は「厚労省に手心を加える気持ちは一切なく、厳正に調査した」と話した。
監察委は根本匠厚労相が調査のやり直しを表明した後、約1カ
月間に 17 回の会合を重ねるなど急ピッチで再調査を進めた。土
日返上で聴取したこともあり、「普段の仕事に支障が出て困る」とため息をついた委員もいた。
委員や事務局員たちの日程を合わせるのは容易ではなく、会合が午前 8 時半にスタートした日もあった。委員の一人は「通勤ラッシュの電車で厚労省に『出勤』した。
役所が設置した第三者委員会の開始時刻としてはあり得ないことだった」と苦笑した。
再調査の間に国会論戦の焦点が統計の不正調査から「アベノミ
クス偽装」の疑惑に移っていったことに戸惑う委員も。ある委員は「与野党で見ているものが違い過ぎる。どんな報告書をまとめても必ず批判は来る」とぼやき、「結論に納得できない人にも『よくここまで調べたな』と言ってもらえるような中身を目指してやってきた」と打ち明けた。
【松本惇、大久保昂、酒井雅浩】てもらった結果だ」
菅官房長官は２７日の記者会見で「第三者性」を強調した。自民党の二階幹事長も記者団に「（隠蔽が）一切ないと公表できた
ことは結構だ」と胸を張った。
追加報告書は、厚生労働省が従業員５００人以上の大規模事業所について「全数調査」などと虚偽の説明をしたと認定する一方、抽出調査への変更などを「意図的に隠したとまでは認められない」
として、組織的隠蔽を否定した。
これに対し、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、国会内で記者団に、「隠蔽行為があったとはいえないと言い切っているが、今まで隠している。この時点でアウトだ」と批判した。
野党は、中規模事業所（３０～４９９人）の調査方法変更に関しても、報告書が「首相官邸の圧力」の有無に触れていないと反発している。野党は、２０１７年と１８年で調査対象を入れ替えなかった共通事業所の実質賃金の伸び率の「参考値」の公表も要求しているが、政府は現時点で応じていない。国民民主党の玉木代表は「極めて不誠実だ」と強調した。
与野党の攻防が激化しているのは、
１９年度予算案の衆院通過のタイミングが絡むためだ。報告書の公表を踏まえ、２８日は衆院予算委員会で集中審議が行われる。与党は、予算案の３月１日
衆院通過を目指しているが、野党は追及を強めて徹底抗戦する構えだ。
与党 予算案、1 日採決の構え 年度内成立へ与野党攻防続く
毎日新聞 2019 年 2 月 27 日 20 時 59 分(最終更新 2 月 27 日 23
時 07 分)政府・与党 幕引き急ぐ 不適切統計追加報告…野党、徹底抗戦の構え読売新聞 2019/02/27

記者団の質問に答える自民党の二階俊博幹事長＝2019 年 2 月
27 日、川田雅浩撮影［PR］
2019 年度予算案の年度内成立を巡る与野党の攻防が大詰めを迎えた。自民、公明両党は 3 月 1 日に衆院の予算委員会と本会議で採決する方針だが、立憲民主党など野党は「審議が不十分だ」と反発している。
安倍晋三首相は 27 日、公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で個別に会談し、予算案の年度内成立に協力を求めた。
予算案は 3 月 2 日までに衆院を通過すれば、憲法の規定で年度内成立が確実になる。自民党の森山裕国対委員長は 27 日、「タ
イトな日程は承知しているが、月内通過に野党の理解をいただきたい」と記者団に語り、28 日採決の構えをみせた。
しかし、立憲民主党や国民民主党など野党 6 党派の国対委員
長は 27 日、採決に応じないことを確認。立憲の辻元清美国対委
員長は森山氏に対し、毎月勤労統計▽米軍普天間飛行場の移設先

記者会見に臨む特別監察委員会の樋口美雄委員長（右から２人目）ら（２７日午後、厚労省で）＝松田賢
一撮影
毎月勤労統計の不適切調査を巡り、特別監察委員会が２７日、追加報告書を公表したことを受け、政府・与党は問題の幕引きを

いんぺい
図りたい考えだ。野党は、組織的 隠

蔽 を否定する報告書を「身内に甘い」と批判している。

しんし「組織的隠蔽の疑いに関する厳しい批判は 真 摯 に受け止めたいが、中立的、客観的な立場から精力的に検証作業を行っ

5

の軟弱地盤▽消費増税に伴う経済対策――に関する審議が尽くされていないと伝えた。
その後の折衝で与党が譲歩し、28 日の採決は見送られた。衆院予算委員会は 28 日、毎月勤労統計の問題などをテーマに集中審議を行い、
厚生労働省特別監察委員会の樋口美雄委員長が参考人として出席する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は 27 日の記者会見で、厚労省が実質賃金のデータを公表しない場合、「相応の対応を考えなければならない」と述べ、根本匠厚労相らの不信任決議案提出をちらつかせて与党をけん制した。
【田辺佑介、遠藤修平】

Ｑ 住所が分からない人には支給されないのですか。
Ａ 厚労省が住所を特定できなかった人は、自分から名乗り出る必要があります。
フリーダイヤルで住所や給付時期を伝えておけば厚労省が調べ、対象であることが確認されれば通知が郵送されます。ただ対象者が亡くなっているケースも予想され、全員への給付は難しそうです。 （この連載は大野暢子が担当します）＜今さら聞けない統計不正 Ｑ＆Ａ＞（上）全数調査 こっそり変更
東京新聞 2019 年 2 月 23 日 朝刊
厚生労働省の毎月勤労統計が長年、不正な方法で調査されてきた問題は、
延べ２０００万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かり、衝撃が広がりました。組織的な隠蔽（いんぺい）の疑いも晴れません。政府が統計上の賃金の伸びを実際より高く見せるため、調査方法を変えさせた可能性も指摘されます。連日、新たな問題が見つかる統計不正問題を一から整理しました。
Ｑ 毎月勤労統計とは。
Ａ 雇用の動向をつかむため、厚労省が都道府県を通じ、五人以上を雇っている事業所の賃金や労働時間などを毎月、調べています。五百人以上の企業は全てを、五百人未満の企業は抽出して調べるルールです。
Ｑ データは何に使われますか。
Ａ 内閣府の月例経済報告に掲載されるなど、景気判断の指標となっています。雇用保険の失業給付額や、労災保険の休業補償額の算定にも使われています。
Ｑ 今回、どんな不正があったのですか。
Ａ 厚労省は二〇〇四年以降、全てを調べなければならない五百人以上の事業所について、
東京都ではこっそりと三分の一程度を抽出して調べていました。
賃金が比較的高いとされる都内の企業の多くが調査から漏れ、正しく調べた場合より統計上の賃金が低くなりました。
統計値を基に決まる雇用保険などの上限も連動
して下がり、
本来もらえるはずの額を受け取れなかった人が出たのです。
Ｑ 何人いるのですか。
Ａ 雇用保険が延べ約千九百四十二万人（一人当たりの不足額
は平均約千四百円）、労災保険は七十二万人（年金給付は同約九万円、休業補償は同約三百円）、船員保険は約一万人（同約十五万円）で、合わせて約二千十五万人。追加給付総額は約五百六十四億円と見込まれます。
Ｑ どうやって返すのですか。
Ａ 〇四年夏以降、雇用保険などを受給した人は対象の可能性があり、厚労省が保険の種類別に設けたフリーダイヤルで相談に応じています。現在も受給している人など、住所が分かっている
人には、来年度から順次、給付されます。

＜今さら聞けない統計不正 Ｑ＆Ａ＞（中）調査法変更 違法の疑い
東京新聞 2019 年 2 月 24 日 朝刊

Ｑ 「毎月勤労統計」の不正は、具体的にどういう内容ですか。
Ａ 二つあります。
一つは勝手に調査方法を変更したことです。

6

勤労統計は、従業員五百人以上の大規模事業所は全て調べるルールです。しかし厚生労働省は二〇〇四年以降、東京都に限り約三分の一の抽出調査に変更しました。統計法は、調査方法の変更に総務相の承認を義務付けており、違法の疑いがあります。
Ｑ なぜ抽出調査に切り替えたのですか。
Ａ 不正を検証している厚労省の「特別監察委員会」の調査報告によると、不正を始めた元係長は「全数調査は企業の苦情が多く、都道府県の負担を考慮した」と証言したそうです。
Ｑ 厚労省では、どの範囲の職員まで不正を知っていたのですか。
Ａ 歴代の担当者には、不正を認識していた人もいました。一
七年冬ごろには、担当室長が統計部門の責任者である「政策統括官」に不正を打ち明けましたが、統括官は修正を指示しただけで放置。結果的に、総務省の統計委員会が一八年十二月に統計値の不自然さを指摘するまで、問題は表面化しませんでした。
Ｑ もう一つの不正は何ですか。
Ａ 一八年一月に当時の担当室長が、抽出調査の結果を全数調査の結果に近づける補正処理をひそかに始めたことです。
この時期は中規模事業所（従業員三十～四百九十九人）の調査方法が変わるタイミングでもあり、抽出調査という不正が発覚しないよう、つじつまを合わせたとみられています。
Ｑ 組織的な隠蔽（いんぺい）ということですか。
Ａ 監察委は今年一月の調査報告で隠蔽はなかったと結論づけました。その後、厚労省の職員のみで関係者を聴取したケースなどが判明し、与野党から監察委の中立性を疑われたため、聴取をやり直しています。
Ｑ 不正確な統計値が経済指標に使われてきたことの影響は。
Ａ 都内の企業の多くが調査対象から漏れていたことで、統計
上の賃金は長年、低く抑えられていました。しかし、一八年一月に補正処理を始めたことで上振れし、前年同月比の伸び率が、実態より過大になりました。
厚労省は不正発覚後に賃金伸び率を下方修正しました。野党は「アベノミクス偽装だ」と批判しています。
＜今さら聞けない統計不正 Ｑ＆Ａ＞（下）調査法変更 官邸関与疑い
東京新聞 2019 年 2 月 27 日 朝刊
Ｑ 「毎月勤労統計」では、従業員五百人以上の大規模事業所での調査の不正とは別に、中規模事業所（三十～四百九十九人）の調査方法も話題になっていますね。
Ａ はい。厚生労働省が二〇一八年一月、調査対象の企業を数年おきに全て入れ替える「総入れ替え方式」から、一部だけを入れ替える「部分入れ替え方式」に変えました。首相官邸の意向が働いたのではないかという疑惑が持ち上がっています。
Ｑ どこが問題なのですか。
Ａ 統計上の賃金の伸びを、大きく見せようとした疑いが持たれています。総入れ替え方式は、入れ替え直後に賃金が下がりやすいといわれていました。それを知った中江元哉（なかえもとや）
・首相秘書官（現財務省関税局長）が一五年、部分入れ替え方式を検討するよう厚労省幹部に促したのです。実際、部分入れ替え方式になって、前年比の賃金伸び率は上振れしました。
Ｑ 厚労省と中江氏の意見がたまたま同じだっただけかも。

Ａ 調査方法について議論する厚労省の有識者検討会は、総入れ替え方式を続ける方向でまとまりかけていました。しかし、中江氏が部分入れ替え方式を提案した直後にまとまった「中間整理」
は、部分入れ替え方式も選択肢として残す内容に直されました。
その後、安倍晋三首相が議長を務める「経済財政諮問会議」
でも、首相に近い麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相（当時）
らが、
毎月勤労統計を含む統計の改善に言及しました。
Ｑ 厚労省が、官邸側からの圧力を感じて、調査方法を変えたかもしれないわけですね。
Ａ 野党も、統計上の賃金は政権への評価につながるため、賃金の伸び率が下がりにくいとされる調査方法へと、官邸が意図的に変えさせたとみて追及しています。
Ｑ 中江氏や厚労省は疑惑を認めたのですか。
Ａ 認めていません。今月、国会に参考人招致された中江氏は「（調査方法の）改善の可能性について考えるべきではと厚労省に話した」とは認めたものの、「首相の指示ではなく、私個人の考えだった」と主張しました。厚労省も、検討会にはもともと部分入れ替え方式を支持する委員もいたとして、中江氏の提案の影響を否定しています。
（この連載は大野暢子が担当しました）
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 28 日(木)統計不正 組織的「隠蔽」また認めず 特別監察委が追加報告書
毎月勤労統計の不正問題で、再調査を進めていた厚生労働省の特別監察委員会は２７日、追加報告書を取りまとめました。不正は「担当課や室という組織としての判断があった」と指摘。
一方、不正の隠蔽（いんぺい）については、組織的にも個人的にも認められなかったとしました。

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監察委は１月２２日にも報告書を公表したものの、関係者の聴取や報告書作成への厚労省職員の関与が発覚。
「お手盛り調査」との批判を受け、
公表からわずか３日後に根本匠厚労相が再調査を表明せざるを得ない事態に発展していました。
厚労省は、本来全数調査すべき従業員５００人以上の事業所について、総務省に報告せずに東京都では２００４年から抽出調査に変更していました。
追加報告書は、厚労省の歴代担当職員が不正を認識しながら虚偽の説明をしてきたと認定。１６年１０月には当時の雇用・賃金
福祉統計室長が「既に抽出調査としていることを説明すれば、これまでの不適切な取り扱いの説明にも窮することから、事実を正直に言い出せ」なかったとしました。
一方、「ことさらに隠そうとの意図があるとまでは認められない」として隠蔽を否定。統計部局トップ以外の幹部については、
組織的隠蔽に限らず「非難すべき組織としての独自の判断が行われたとも認められない」と、完全に免罪しました。
監察委の荒井史男弁護士（元名古屋高裁長官）は同日の会見で、
刑法上の「故意行為」を隠蔽の判断基準にしたと説明。報告書で「『組織的隠蔽』の概念は多義的」だとしながら、極めて狭い概念で隠蔽の有無を判断したことを示しました。
樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）は、統計手法の変更への官邸の関与について問われ、監察委の調査の対象外だとの考えを示しました。

山崎伸治)
ノーベル平和賞推薦は「世界の笑いもの」社民・又市党首
朝日デジタル 2019 年 2 月 26 日 18 時 12 分

社民党の又市征治党首
社民・又市征治党首（発言録）（２７、２８日の）米朝首脳会談では具体的な前進を期待した
いが、日本は何をしているのか。安倍晋三首相は昨年６月の（第１回）米朝首脳会談後、北朝鮮との直接対話で課題を前進させたいと言ったけれど、この半年間、１ミリも動かなかった。拉致問題は何度も何度もトランプ米大統領にお願いしている。
日本だけが置き去りの状態で、アメリカのゲタの雪のごとくついているだ
けだ。
（安倍氏がトランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦したことは）
世界の笑いものじゃないですか。国民にまったく言えないで、こっそりとやっている。こびへつらい以外のなにものでもない。自分で言ったことを国民に公表できないほど恥ずかしい話、ないん
じゃないですか。
（２６日、記者会見で）（写真）２７日、ハノイに置かれ安倍４選、可能性に言及＝「状況生まれるかも」－自民・加藤総務会長
時事通信 2019 年 02 月 27 日 16 時 54 分
自民党の加藤勝信総務会長は２７日、東京都内で講演し、党内の一部にある安倍晋三首相の党総裁４選論について「ご本人がどう判断するか分からない」と前置きした上で、「国民から『さらに』という声が出てくれば、そうした状況が生まれるかもしれない」と語った。総裁任期は２０１７年の党則改正で「連続３期９年」に延長されたばかりだが、二階俊博幹事長が率いる派閥内で４選を容認する声が出ている。

た国際メディアセンター（山崎伸治撮影）
ベトナムの首都ハノイで２７、２８の両日開かれる２回目の米朝首脳会談と関連行事を世界に発信しようと、
海外の報道陣が当地に集まっています。同国情報通信省によると、その数は約４０カ
国・地域、２００超の報道機関から３０００人に上ります。
次々と予定されている行事についての情報や、生中継映像などが提供される「国際メディアセンター」は、１９８５年に落成の「文化宮殿」と、それに隣接する「ハノイ国際展示場」に置かれています。同宮殿は日頃、国内諸団体の集会・会合や文化行事に使われており、３月にもコンサートが予定されています。
３３０人を超える米ホワイトハウスの記者団がセンターの一角を占めています。当初、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員
長が滞在するメリアホテルに独自のセンターを設けていました。
ところが、２６日になってベトナム当局が国際メディアセンターへの移動を通告。正恩氏との“接触”を懸念したものとみられま
すが、急な話に記者団から不満の声も上がりました。(ハノイ＝「安倍 4 選」可能性に言及 加藤総務会長
日経新聞 2019/2/27 21:00 (2019/2/27 22:31 更新)
自民党の加藤勝信総務会長は 27 日の都内の講演で、安倍晋三首相の党総裁連続 4 選の可能性に言及した。
「首相がどう判断するかわからない」としたうえで「国民から『さらに』という声が出てくれば、後々の状況は生まれてくるかもしれない」と述べた。
総裁の連続 4 選には党則改正が必要だが、二階派などからは容認論が出ている。
夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性では「参院選で負けそうだから衆院でも選挙をしてひっくり返せるほど単純なものではない」と指摘した。
「ただ党内には『常に備えておけ』としっかり言っていく必要がある」とも述べた。
自身が「ポスト安倍」候補の一人に挙げられていることには「常に高みを目指すべく努力していきたい」と語り、改めて意欲を示した。

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 28 日(木)ハノイから世界へ 米朝会談 報道陣も集結

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は、財源不足や外交上の理由などから主要公約を実現できず、有権者の期待は失望に変わった。このことは今も尾を引き、安倍首相の長期政権を可能にした。
（次回は「派閥支配」）

麻生氏が明かした「恐怖感」 ポイント還元策決定の裏で
朝日新聞デジタル伊藤舞虹 2019 年 2 月 27 日 12 時 02 分

衆院財務金融委で、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」
代表の野田佳彦前首相の質問に答弁する麻生太郎財務相＝２０１９年２月２６日午後５時８分、岩下毅撮影
消費増税対策として政府が導入するポイント還元策をめぐり、
野田佳彦前首相（社会保障を立て直す国民会議）と麻生太郎財務相が２６日の衆院財務金融委員会で論戦を交わした。
中小店舗でキャッシュレス決済を利用した買い物客に増税分を上回る原則５％分のポイントを還元する仕組みについて、消費増税に道筋をつける３党合意をまとめた野田氏は「実質的な減税
で過剰なバラマキだ。
社会保障の充実や財政健全化のための増税
ならやむを得ないと思っていた人たちを裏切ることになる」と厳しく批判した。
これに対し麻生氏は「俺たちの気持ちを踏みにじりやがって、という気持ちが（納税者に）
あろうという心配は的を射た意見だ」と答弁。前回の消費増税後、消費の落ち込みが長引いたことに触れ、「今回（税率を）上げてもし（景気が）腰折れしたらいよい
よ終わりという恐怖感があった」と、政策決定に至った心境を述べた。
（伊藤舞虹）［平成時代 政治回顧］＜３＞政権選択…１０４８日→６４０
日 「顔」になれぬ首相 短命化
読売新聞 2019/02/28
平成時代の衆院選は、次の首相を選ぶ政権選択の意味合いが強まった。政権運営に注がれる国民の視線は従来より厳しくなり、首相の平均在職日数は、
自民党一党支配が続いた昭和後期の１０４８日（約２年１０か月半）から、６４０日（約１年９か月）に４割ほど短くなった。
１３か月未満で辞任した首相も、
５５年体制下では病に襲われた石橋湛山氏（６５日）１人だったが、平成に就任した延べ１７人の首相では、６４日の羽田孜氏、６９日の宇野宗佑氏を含め、５割近い８人に上る。
政党中心の選挙では、首相は「選挙の顔」だ。不人気な首相は、辞任を求める強い圧力にさらされるようになった。
平成の１０回の衆院選で、３度の政権交代があった。
１度目の１９９３年衆院選は、まだ中選挙区制だった。自民党
から分裂した新生党を含む野党側は、首相候補が不透明だったが、「非自民・非共産勢力による連立政権」の実現を有権者に訴えた。
２００９年の民主党政権誕生と１２年の自民党の政権奪還の２度の衆院選は、小選挙区制の威力をまざまざと見せつけた。３００小選挙区での勝率は、０９年民主党が７４％（２２１選挙区）、
１２年自民党が７９％（２３７選挙区）だった。
選挙で各党が掲げる政権公約への関心も高まった。
民主党政権

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［平成時代 政治回顧］〈政界再編〉９党→５４党 新党乱立
できては消え…
読売新聞 2019/02/27 05:00
自民党が結党された１９５５年から昭和末期までにできた主な新党は９党だったのに対し、
平成時代には６倍の５４もの新党ができては、消えていった。
自民・社会両党が争う「５５年体制」では、社会党が本気で政権交代を狙わず、自民党の一党支配が続いた。平成に入ると、米ソ冷戦の終結で保革のイデオロギーの違いを唯一の対立軸とする時代が終わり、政界再編への期待が高まった。
９２年に日本新党が結成され、９３年には政治改革を巡って自民党が分裂、７党１会派による非自民連立政権が発足した。９４
年には非自民の受け皿として新進党ができ、２大政党時代の幕が開けたとの見方が出たが、わずか３年で瓦解した。
その後も、自民党政治の打破を掲げた民主党や、既存政党に飽き足らない層の支持獲得を狙った「第３極」の日本維新の会などが次々と登場した。民主党は政権を取ったが、一時的なブームの後に離合集散を繰り返すパターンを抜け出す新党は出ていない。
新党乱立は、絶対的な議席を持つ政党がなく、小党でもキャス
チングボートを握れる場合があったことが背景にある。
選挙で新風を吹かせる狙いや、政党交付金目当ての思惑も指摘される。２
大政党制への収れんやカネのかからない政治を目指した政治改革がもたらした皮肉な現実と言えるかもしれない。
政治資金規正法上の要件を満たす政党は今、９党あるが、平成当初から形を変えずに続いているのは自民、共産両党のみだ。
（次
回は「政権選択」）
徴用工遺骨祖国へ、大阪で奉還式 南北融和の共同事業
共同通信 2019 年 2 月 27 日 19:43
戦時中に旧植民地の朝鮮半島から徴用され、日本で死亡した労働者と家族の遺骨７４柱を韓国側に引き渡す「奉還式」（法要）が２７日、大阪市天王寺区の統国寺で行われた。長年、統国寺に安置されていたもので、今後、韓国・済州島の寺院に仮安置される。
南北融和の機運を受け、昨夏に韓国と北朝鮮、日本の団体が民間レベルで始めた共同事業の一環。
１９５８年から岡山県仏教会などが行ってきた収集調査で岡
山県玉野市や倉敷市などの寺で約２００柱が保管されていたことが判明。作業現場で働き、事故や病気、空襲で亡くなった徴用工と家族の遺骨とみられる。
韓国軍、海自のセミナーに出席 レーダー照射問題後、初の交流
2019/2/26 11:472/26 11:48updated 共同通信社

画で、設置を強行する可能性は消えていない。
警察当局は昨年５月、像の設置を阻止しており、今回も厳戒態
勢を敷くが、反日機運が高まる中で、防ぐことができるかどうかは不透明だ。

海上自衛隊幹部学校で開かれた国際セミナー。韓国海軍の中佐（左奥から 2 人目）も参加した＝26 日午前、東京都目黒区
海上自衛隊幹部学校（東京都目黒区）で 26 日、「自由で開かれたインド太平洋における海軍間の協力」
をテーマに国際セミナーが開かれ、韓国海軍の中佐も参加した。昨年 12 月の韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題後、日韓の防衛交流は初めて。
幹部学校長の湯浅秀樹海将は冒頭「インド太平洋地域は安全保障上の重要性を増している。
各国に繁栄をもたらすためにルールに基づく海洋秩序を確立しなければならない」とあいさつ。韓国
海軍の中佐が開会前、会場で他国の軍人と雑談する場面もあった。
海自主催のセミナーは 1998 年から毎年開かれ、6 年ぶりに中
国軍関係者が加わる。
防衛相、観艦式への韓国招待は「検討中」 他国は招待済
朝日新聞デジタル藤原慎一 2019 年 2 月 26 日 18 時 17 分
岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、今年１０月に開催する海上自衛隊の観艦式で韓国を招待するかについて「検討しているところだ」と述べ、招待を保留していることを明らかにした。防衛省幹部によると、米国や豪州、中国などはすでに招待しているという。
岩屋氏は会見で韓国について、「日韓双方、地域社会全体にとって非常にプラスになるという状況であると判断されれば、ご参加いただきたい」と述べた。日韓関係は、昨年末の韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題などで冷え切っている。防衛省幹部は「招待して拒否されれば、余計な火種を作ることになりかねない」と話した。
（藤原慎一）

菅義偉長官「韓国の三・一運動記念日の関連行事を注視」
産経新聞 2019.2.27 17:38

会見に臨む菅義偉官房長官＝２７日午後、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、韓国で３月１日に１９１９年に起きた日本からの独立運動「三・一独立運動」から１００年を迎えることについて、１５日の日韓外相会談で「日韓関係にさらなる悪影響を与えないように懸念を表明した」と説明した上で「関連行事などを注視したい」との認識を示した。
１００年の記念日に向けては、
韓国内で反日的な運動が盛り上がる恐れがあり、悪化する日韓関係にさらに影を落としかねない。
こうした中、記念日を３日後に控えた２６日、韓国の文在寅大統
領は閣議で「親日清算」を訴えた。
ただ文氏の発言については、菅氏は２７日の会見で「三・一独立運動１００周年を迎えるにあたり、韓国の独立運動の歴史の記
憶や独立運動家の役割について強調する文脈でなされたものと承知している」と説明した。
同時に「このような文脈での『親日』は戦前、戦中に日本の当局に協力した関係者を反民族主義者として批判する用語で、日本語で言うところの『親日・知日』とは意味が異なる」と語った。
韓国大統領「親日を清算」に官房長官「日本語の意味と異なる」
ＮＨＫ2019 年 2 月 27 日 18 時 39 分

徴用工像設置の動きも＝１日に独立運動１００年－韓国
時事通信 2019 年 02 月 27 日 14 時 12 分
【ソウル時事】韓国は３月１日、１９１９年に日本の植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」の１００周年記念日を迎える。ソウルなど各地で祝賀行事や集会が計画され、南東部・釜山では市民団体が日本総領事館前に徴用工を象徴する像の設置を試みる動きもある。
日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決などを受け日韓関係が悪化する中、像が置かれる事態になれば、日本政府が反発をさらに強めるのは必至で、対抗措置を検討する可能性もある。
日本政府は像の設置阻止に向け、韓国政府や釜山市庁、総領事
館の周辺道路を管轄する東区庁に対し、「適切な対応」を申し入れている。
「市民団体内部に設置推進派もいれば、慎重な声もある」（関係者）という。ただ、市民団体は像を集会に持ち出す計

３月１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから来
月１日で 100 年になることに関連し、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が「親日を清算する」などと述べたことについて、
菅官房長官は日本で使う「親日」とは意味が異なると指摘し、韓国国内の状況を注視する考えを示しました。
ムン大統領は 26 日の閣議で、日本統治下の朝鮮半島で「三・一独立運動」が始まってから来月１日で 100 年の節目を迎えることに関連し、「親日を清算して独立運動を適切に手厚く遇することが正しい国へと進む出発だ」などと述べました。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で「韓国の独立運動の歴史や独立運動家の記憶を強調する文脈で発言したと承知して10いる。このような文脈の『親日』は、戦前や戦中に日本に協力した関係者を批判する用語であり、日本語でいう『親日』とは意味が異なるものだ」と指摘しました。
そのうえで「先の日韓外相会談でも、日韓関係が厳しい状況にある中で『三・一独立運動』の 100 周年が、日韓関係にさらなる悪影響を与えないよう懸念を表明したところであり、引き続き関連行事などを注視していきたい」と述べました。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 27 日(水)三・一独立運動から１００年 日本のメディアはどう伝えてきたか 問われる植民地支配への態度（写真）三・一記念日の取り組みを呼びかける戦前の「赤旗」。
左は３１年３月１日付。関東大震災での朝鮮人虐殺を「日本プロレタリアートは最も恥づべき頁として記憶しなければならぬ」と明記。右は３２年３月２日付。
三・一独立運動から１００年、この運動は「韓国併合」で植民地化した天皇制政府に対する痛烈な回答でした。
「朝鮮は独立国」「朝鮮人は自由民」と宣言書が高らかにうたったように、全国で２００万余が参加する朝鮮独立の意思を全世界に届けるたたかいでした。
独立支持は皆無
朝鮮を植民地下においた１９１０年の韓国併合条約は、日本が軍事的強圧のもとに押しつけた不当・不法な条約です。これにより民族の尊厳を踏みにじられ、土地・財産を奪われ、くらしと命の危険にまでさらされた朝鮮・韓国の民衆が植民地化に抗議し、独立と解放を求める思いを爆発させたものでした。
この当然の行動を日本のメディアはどう伝えたか。
歴史学者の姜東鎮氏（元筑波大学教授）は指摘しています。
「ほとんどの有力紙がこの事件を大きくとりあげているものの、朝鮮独立に支持
ないし同調を示した新聞は皆無であった」。しかも、日本政府が朝鮮総督府、軍隊に命じ民衆の鎮圧に乗り出すと、これと一体となって「暴徒」「不逞（ふてい）鮮人」「暴動」と行動を敵視し、朝鮮人への恐怖、偏見をあおる報道に終始しました。こうした意図的な報道の行きついた先の一つが、
１９２３年９月の関東大震
災での朝鮮人虐殺の悲劇でした。
権力とメディアが一体となって作り上げられた民族迫害の野蛮な風潮に対し、朝鮮への同情を口にする知識人はいても、三・一運動に示された朝鮮独立要求の正当性を正面から論じる政党・
メディアは当時ありませんでした。それは、１９２２年、植民地の完全独立を正面からかかげる日本共産党が誕生し、１９２８年に「赤旗（せっき）」が創刊されたことで初めて実現しました。
「赤旗」は創刊以来、「朝鮮独立闘争への連帯」を訴え、とく11に三・一運動を記念する「三・一闘争」とともに、韓国・朝鮮人
民が「国恥記念日」と呼ぶ韓国併合を強行した日を記念する「八・二九闘争」
を重要な任務として毎年のように呼びかけてきました。
なかでも１９３１年３月１日付掲載の「三・一記念日」と題する
論評は、関東大震災で多数の朝鮮人が虐殺された歴史についてふ
れ、日本の労働者階級にとって「最も恥づべき頁として記憶しなければならぬ」「我々日本のプロレタリアートはこの時の恥を雪（そそ）がねばならぬ」と朝鮮人民との連帯を表明し、今日につながる重要な行動提起となっています。
朝鮮植民地化は適法だった、併合条約は合法的に結ばれた、韓国併合は正当だった―。
日本政府は戦後も植民地支配を正当化し、いまだにその清算に背を向け続けています。
日韓条約締結後５０
年以上もたつのに問題が噴出するのも、ここに根本問題があります。
対決あおる報道
植民地支配への批判的視点を欠いたままという点では、日本のメディアもまた同罪です。
戦前は国家権力と一体となって朝鮮人
蔑視・抑圧の片棒を担ぎ、戦後はその反省もなく、植民地支配の清算に背を向ける日本政府に同調する報道を展開してきました。
ことが韓国・朝鮮半島がらみになると、テレビも新聞各紙も歩調を合わせたように、居丈高に、口を極めて批判キャンペーンを展開する。
その端的な表れが昨年の韓国最高裁判所による徴用工
判決をめぐる事態でした。
徴用工―戦時強制動員問題は、日本の侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府も当該企業もこれらの被害者への明確な謝罪や反省を表明していません。
問題解決に向け被害者の尊厳と名誉の回復という立場から日韓双方が冷静に話し合うことが求められているときに、日本のメ
ディアは安倍政権の対韓強硬姿勢に同調し、解決の糸口を探るのではなく対決をあおるような報道に終始したのです。
連日の異様な韓国批判キャンペーンはどこに行きつくことになるのか、痛恨の歴史が教えているところです。
「朝鮮半島支配への謝罪と賠償という『過去の清算』」がなぜ必要か。歴史学者の姜萬吉氏（高麗大学名誉教授）はかつて本紙
インタビューで次のように強調しました。
「『植民地支配は合法的であった』と強弁するなら、三十五年間の民族解放運動は不法なものだったことになります。ある一つの民族の解放運動を『反逆行為』だとしておいて、その民族と仲良くなれるはずがありません」（「赤旗」００年８月２１日付）
三・一運動は、日本の植民地支配に抵抗し独立をめざした朝鮮
民族の誇りあるたたかい最大の象徴です。それから１００年、いまだに未清算のままでいいのか。
いまこそ歴史に誠実に向き合い未来への教訓とする立場にたてるかどうか、メディアも問われています。
（近藤正男）
日本名指しせず慰安婦問題に言及 韓国外相、国連で演説
朝日新聞デジタルウィーン＝吉武祐 2019 年 2 月 26 日 15 時 12分

社会への協力に具体的な行動を取るよう強く求め続ける」と語った。

国連人権理事会の定例会合で演説する韓国の康京和外相＝２０１９年２月２５日、ジュネーブの国連欧州本部、
アンヌ・レクロ撮影
韓国の康京和（カンギョンファ）外相は２５日、ジュネーブで始まった国連人権理事会の定例会合で演説し、慰安婦問題を取り上げた。これまでの取り組みは「被害者中心のアプローチ」が大きく欠けていたと述べ、「正義を願う被害者たちを支援する」とした。
康氏は演説で、紛争地での性暴力撲滅を訴えたナディア・ムラ
ドさんとデニ・ムクウェゲ医師が昨年のノーベル平和賞を受賞したことに触れ、今年１月に死去した元慰安婦の金福童（キムボクトン）さんが受賞のニュースを病床で喜んだだろうと述べた。
康氏は昨年発足させた新組織「女性と共にする平和イニシアチ
ブ」
を通じ、紛争地域の女性に対する性暴力問題に取り組むとし、問題の重要性を訴える最初の会合を年内に開くとした。
康氏は、演説の中で日本を名指ししなかった。
（ウィーン＝吉武祐）
日本が韓国に申し入れ 慰安婦問題、国連での言及に対し
朝日新聞デジタルウィーン＝吉武祐 2019 年 2 月 26 日 11 時 01分
韓国の康京和（カンギョンファ）外相が２５日、ジュネーブで行われた国連人権理事会の定例会合で演説した際に慰安婦問題を取り上げたことを受けて、日本政府は同日、韓国政府に対し、日本の立場を説明する申し入れを行った。
在ジュネーブ日本政府代表部が明らかにした。
康氏は演説で、慰安婦問題でのこれまでの取り組みに「被害者中心のアプローチ」が大きく欠けていたと述べた。日本は康氏の発言内容が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった２０１５年の日韓合意と異なることは問題だとして、同代表部の伊原純一大使が「日韓合意の着実な履行を強く求める」などと韓国側に伝えた。
（ウィーン＝吉武祐）
政務官「慰安婦問題、１５年に解決確認」…国連読売新聞 2019/02/27【ジュネーブ＝杉野謙太郎】辻清人外務政務官は２６日、国連人権理事会のハイレベル会合で演説し、慰安婦問題について、２
０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決したと両国がカンギョンファ確認した」と強調した。韓国の 康京和 外相が２５日の演説で、問題は未解決との認識を示したことに反論した。
辻氏は日韓合意が国際社会に高く評価されたことにも触れ、「合意が着実に実施されることが非常に大切だ」と述べ、韓国をけん制した。
北朝鮮については、「日本人拉致問題の早期解決を含め、国際

文大統領、安重根の墓参拝 ３・１独立運動１００周年
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2019 年 2 月 26 日 12 時 00分

２６
日午前、ソウル市内にある独立運動家、金九の墓に参拝する文在寅大統領＝東亜日報提供
日本統治下の１９１９年３月１日に朝鮮半島各地で起きた３・１独立運動から１００周年を迎えるのに合わせ、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が２６日午前、ソウル市内にある朝鮮独立運動家、安重根（アンジュングン）の墓などを参拝した。日韓関係が悪化する中、韓国では３月１日に向けて多くの行事が計画されている。
韓国大統領府は、文大統領の参拝の意義を「愛国烈士の精神を継承するためだ」と説明した。
安は１９０９年、初代韓国統監だった伊藤博文を中国黒竜江省
ハルビン駅で暗殺した。
文氏は同日、
独立運動家の金九（キムグ）や、１９３２年に中国・上海で爆弾を投げて旧日本軍高官らを死傷させたとして金沢市で刑死した尹奉吉（ユンボンギル）らの墓も参拝した。
（ソウル＝牧野愛博）
韓国最大野党代表に黄氏 朴前政権の首相 保守再建担う
日経新聞 2019/2/27 22:30【ソウル=山田健一】
韓国保守系最大野党の自由韓国党は27日、
朴槿恵（パク・クネ）前政権で首相や大統領代行を務めた黄教安（ファン・ギョアン）氏（61）を代表に選出した。黄氏は検事出
身で公安畑。弾劾・罷免に追い込まれた朴氏から文在寅（ムン・ジェイン）
大統領に国政を混乱無く移行させた手腕が評価されている。
ソウル郊外で開かれた党大会で代表に選ばれた黄氏は「2022 年の大統領選での政権交代に向け、勝利の大遠征に出発する」と力を込めた。
次期大統領にふさわしい人物を問う世論調査で黄氏はトップ。来年の総選挙までに低迷する支持率を回復させ、保守勢力を再建できるかが課題だ。
世論調査会社「韓国ギャラップ」によると、自由韓国党の直近の支持率は 19%。革新系の与党「共に民主党」（40%）に大きくリードされている。
今回の代表選でも一部の所属議員が過去の民主化運動に絡んで不適切な発言をし、国民の失望を招いており、保守再建の道のりは険しいとの見方もある。
【論壇時評】３月号 文在寅政権が進める破壊的反日 論説委
員・宇都宮尚志産経新聞 2019.2.28 07:50

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２０１８年４月２７日、板門店で行われた南北首脳会談で共同宣言に署名し、抱擁する韓国の文在寅大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。２人は「運命共同体」だ（韓国共同写真記者団撮影）
日韓の摩擦が過熱している。
３月号の月刊誌は「韓国許すまじ」（『正論』）「韓国の卑怯なウソを徹底粉砕！」（『ＷｉＬＬ』）「韓
国に止めを！」（『Ｈａｎａｄａ』）など、憤りの見出しが並んだ。
いわゆる徴用工（戦時労働者）訴訟や慰安婦問題、自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件などの発火元は、
すべて韓国である。
作家の石原慎太郎は『正論』で「他民族による統治と言う屈辱
はよくわかるが、その屈辱の歴史的背景を無視し…既に政治的に決着している筈の問題を蒸し返し、
要するにまた金をせしめようという魂胆は卑しいとしか言いようもない」「過去の歴史の事実を無視してそれにこだわり国際的なルールまでを無視して言い掛かりをつけ鬱憤をはらしても…所詮自分の首を絞める結果にしかなりはしまい」と述べる。
まさにその通りだろう。いくら歴史上、日本が悪玉であり、許せないと思っているとはいえ、北朝鮮の核問題に直面している以上、関係を悪化させても韓国の国益にはつながるまい。なぜ、そこまで韓国は執拗（しつよう）に反日行動を繰り返すのか。
その根底にあるのが、文在寅政権が進める「積弊清算」と「従北民族主義」だ。積弊清算は、建国以来、金大中と盧武鉉の左派政権以外はあしき時代であり、旧弊を破壊すべきだとする考えだ。
李相哲龍谷大学教授は、
文政権のキーワードは積弊清算であり、「保守政権と、親日派だった軍部政権の行ったことは全て清算しようとしている」と述べている（『ＷｉＬＬ』）。日韓請求権協定
を反故（ほご）にしようとする試みは、まさしくそのひとつである。
文在寅の基本的歴史観について、評論家の室谷克実は次のように指摘している。
「彼の脳内では『親日派＝独裁勢力（朴正煕政権）＝反共勢力＝産業化勢力（財閥）＝保守派』とする等式が成り立っている。
この等式で結ばれた勢力を『ブルジョア』に読み替えたら、ある
いは歴史的正統性を『歴史の必然』と読み直したら…もうマルク
ス主義の階級闘争論そのものだ」（『ＷｉＬＬ』）。つまり文在寅は「マルクス主義者」であるというのである。
昨年末に起きたレーダー照射事件は、文在寅の「従北姿勢」を示したものといえるだろう。
『正論』に掲載された西岡力麗澤大学客員教授の「金正恩暗殺未遂事件」は、その意味で興味深い記事だ。
内容をかいつまんでいえば、２０１８年１１月中旬に、金正恩
暗殺未遂事件の犯人として、金正恩の警護を担当する護衛司令部などから７０～９０人が逮捕された。それに関与していた（高位13層の？）人物が漁船で亡命を図り、北朝鮮から連絡を受けた韓国
当局が彼らを拘束した可能性を指摘している。
元警視庁刑事、坂東忠信も『ＷｉＬＬ』誌上の対談で（北朝鮮
が身柄確保を狙う）脱北者を北朝鮮の要求によって韓国が拿捕（だほ）し、送還した説を述べている。すなわち、そこまで南北の「一体化」が進んでいることを示す事件だったと推察できる。
いま、米国でも日本と同様に、「韓国はうんざり」という“韓国疲れ”が起きているという。
古森義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員は『ＷｉＬＬ』で「二〇一五年ごろのオバマ政権時代に語られたアメリカでの『韓国疲れ』は、二〇一九年のトランプ政権でもまた形を変えて、広がってきたといえるのだ。この『韓国疲れ』がトランプ政権にとって北朝鮮の完全非核化という大目標実現のうえでは厄介な障
害となることはいうまでもない」と指摘する。
果たして「日米韓」は関係を維持できるのだろうか。鈴置高史
元日本経済新聞ソウル特派員は『正論』で「文在寅政権にとって米韓同盟の廃棄は『願ったりかなったり』なのである。この政権の中枢部は民族の和合を最優先課題とし、『韓米同盟こそが諸悪の根源である』と信じる人々によって占められているからだ。…
非核化を巡る米朝の駆け引きの中で自然に同盟が消えて行くのを待っているのだ」と論じている。
一方、韓国の保守派は日米韓の「三角安保体制」が崩壊してしまうことに強い危機感を抱いており、「日本をイライラさせるのも米韓同盟破壊の一環と見る韓国の保守が多い」と鈴置は言う。
しかし、保守派の言論は積弊清算の下で徹底的に“封殺”されているのが現状だ。
文在寅が目指しているのは左翼全体主義国家である。
その先に「親中・南北連邦国家」建設があることは間違いない。文在寅と金正恩は「運命共同体」の関係であるという点を押さえておくことは、現在の日韓関係を考える「視点」として必要なのではないか。
（敬称略）
非核化、拉致解決に期待＝野党党首、米朝会談控え
時事通信 2019 年 02 月 27 日 16 時 21 分
立憲民主党の枝野幸男代表は２７日、第２回米朝首脳会談に先立って青森市で記者会見し、「非核化やミサイルの破棄、拉致問
題解決に向けた前進に期待したい」と語った。日本政府に対しては「蚊帳の外ではなく、独自に北朝鮮と交渉を進められる状況をつくる努力が重要だ」と求めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で、「北朝鮮の完全な非核化に向けた進展を期待するが、トランプ米大統領が安易に妥協する懸念がある」と述べた。国連安保理決議に基づく経済制裁に関する米国の対応や、
北朝鮮による核兵器と核施設のリストの申告を注視したいとの意向も示した。
政府、米朝再会談で拉致問題進展に期待産経新聞 2019.2.27 20:30

米朝首脳会談を報じるＮＨＫ
ニュース画像の前を通り過ぎる男性＝２７日、東京（ＡＰ）
政府は、２７日夜にベトナム・ハノイで始まった２回目の米朝首脳会談で拉致問題の解決に向けて進展があるかどうか注視している。安倍晋三首相は「あらゆるチャンスを逃さず、果断に行動する」との姿勢で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との直接会談を模索している。
首相は２７日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、「（２０日の日米首脳電話会談で）拉致問題についてトランプ大統領の理解を得た。
（米朝会談で）どういうやり取りになるか注目したい」と述べた。周囲には「トランプ氏は拉致について話してくれる。日本としては、そこに期待するしかない」と語る。
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「首脳会談が拉致、核、ミサイル問題の解決に結びつき、
東アジアの平和と安定につながることを期待する」と強調。拉致問題については「あらゆる可能性のあるところで、解決のために全力を尽くしている」と述べた。
河野太郎外相は衆院予算委員会の分科会で「核、ミサイルの完
全かつ不可逆的な廃棄なしに経済制裁を解除することはないという立場で日本と米国は同一だ」との認識を示した。
ただ、政府は対北朝鮮制裁の緩和など安易な融和ムードが広がることを警戒する。菅氏は２７日の会見で「国連安全保障理事会
決議を完全に履行し、国際社会と緊密に連携する考えに変わりな
い」と、改めて対北朝鮮制裁を堅持していく方針を表明した。

米朝再会談 平和へ決定的契機に 文韓国大統領、認識示す【ソウル＝栗原千鶴】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は２５日、２回目の米朝首脳会談を前に、会談が成功すれば「朝鮮半島での戦争の脅威や安全保障の不安が解消され、平和経済の体制に向かう決定的な契機になる」との認識を示しました。首席秘書官・補佐官会議での発言として大統領府が伝えました。
文氏は、「両首脳は誰も歩んだことのない道を進み、ここまで来た」と述べ、トランプ米大統領について「大胆な決断や新しい外交戦略で対北外交を直接率いている」と評価。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長には、「核に代わり経済発展を選び、未来へ進もうとする決断に拍手を送りたい」と述べました。
「朝鮮半島問題の当事者として、南北、北米の関係が好循環し、非核化と恒久平和、共同繁栄の道を進むよう最善を尽くす」と語りました。
また文氏は、「朝鮮半島の運命の主役はわれわれ」だと述べる
とともに、「戦争と対立から平和と共存へ、陣営と理念から経済と繁栄へと進む新朝鮮半島体制を主導的に準備する」と発言。韓
国政府は、今会談で米朝間での終戦宣言がなされる可能性を視野に入れており、
会談後の朝鮮半島情勢を考慮した発言とみられます。
米朝首脳が再会談＝非核化と見返り焦点－トランプ氏、正恩氏と「特別な関係」
時事通信 2019 年 02 月 28 日 00 時 50 分

２７日、ハノイで握手するトランプ

安倍首相、「拉致問題の扱い、やりとり注目」 米朝会談後にトランプ氏から電話
毎日新聞 2019 年 2 月 27 日 16 時 58 分(最終更新 2 月 27 日 17時 10 分)安倍晋三首相＝川田雅浩撮影
安倍晋三首相は 27 日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、米朝首脳会談での拉致問題の扱いについて「どういうやり取りになるか注目したい」と述べた。山口氏が記者団に明らかにした。
菅義偉官房長官は 27 日の記者会見で「首脳会談が拉致、核、ミサイル問題の解決に結び付き、
東アジアの平和と安定につながっていくことを期待する」と述べた。米朝首脳会談後、首相はトランプ氏から電話で内容の説明を受ける。
【光田宗義】

米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（ＡＦＰ時事）【ハノイ時事】北朝鮮の完全な非核化に向けた具体的措置と米国の見返りが焦点となる２回目の米朝首脳会談が２７日、
ベトナ
ムの首都ハノイの高級ホテルで始まった。
トランプ大統領と金正
恩朝鮮労働党委員長が直接会うのは、
昨年６月のシンガポール会談以来。事前の実務協議は難航したとみられ、一定の成果が見いだせるかは２８日までのトップ交渉に委ねられた。
両首脳は２７日午後６時半（日本時間同８時半）ごろ、ハノイ
中心部にあるホテルに入り、通訳を同席させただけの１対１形式の膝詰め会談を約３０分間行った。トランプ氏は冒頭で「（会談は）大成功するだろう」と自信を示した。正恩氏は「全ての人が喜ぶ、素晴らしい結果をつくり出せると確信し、そうなるよう最善を尽くす」と述べた。

２７日、ハノイのホテルで夕食会に臨む
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 27 日(水)トランプ米大統領（中央右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長

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（同左）ら（ＡＦＰ時事）
午後７時（同９時）すぎからは側近を交えた夕食会に入り、正恩氏が「（膝詰めで）非常に興味深い話をたくさんした」と語ると、トランプ氏は「（正恩氏とは）非常に特別な関係だ」と親密さをアピールした。
米側からポンペオ国務長官とマルバニー大統
領首席補佐官代行、北朝鮮側は金英哲党副委員長、李容浩外相が同席した。
米朝会談は２８日も続き、終了後に共同声明の調印式を行う。
トランプ氏は「あすは非常に忙しい日になる」と語り、突っ込んだ議論のやりとりに意欲を示した。寧辺核施設の査察や凍結、廃棄、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言や連絡事務所の相互設置などについて、共同声明にどこまで踏み込んだ表現で盛り込まれるか注目される。

による）米朝首脳のベトナム入りのルート

米朝首脳がハノイで再会談 きょう合意文書署名
2019/2/28 01:092/28 01:10updated 共同通信社

会談を前に握手するトランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝
鮮労働党委員長＝27 日、ハノイ（AP＝共同）【ハノイ共同】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党
委員長は 27 日夜（日本時間同）、ベトナムの首都ハノイで史上 2回目の米朝首脳会談を開催した。非核化や見返り措置、米朝関係の改善について協議。トランプ氏は会談後、ツイッターに「素晴らしい会談だった」と投稿。米政府は 28 日午後に合意文書の署名式を予定していると明らかにした。
何らかの進展があった可能性がある。
トランプ氏は 27 日の会談の冒頭、会談成功に期待を示した上で、北朝鮮の将来を「助けたい」として経済支援の用意を表明。
金正恩氏は「皆が喜ぶ結果を出せると確信しており、最善を尽くす」と応じた。

26 日、ハノイの空港に到着したトランプ米大統領（左、ロイタ
ー＝共同）とベトナム・ドンダン駅に到着した北朝鮮の金正恩朝
鮮労働党委員長（共同）
米朝首脳会談、初日の動き トランプ氏は次々つぶやきも
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 27 日 22 時 51 分
２７日にベトナムのハノイで始まった２回目の米朝首脳会談。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長それぞれの、この日に向けての動きを追った。
（いずれも日本時間。朝日新聞の取材や米メディア、朝鮮中央通信の報道

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２５日午前９時半ごろ 全米知事との会合であいさつ。
「私は、金正恩ととても素晴らしい関係を築いた。
この地域で完全な非核化を達成する好機が訪れている。
金委員長に常々呼びかけていることだが、北朝鮮は経済的に繁栄する可能性がある。地政学上重要な位置にあるし、国民がとても勤勉だからだ。だけど、私は彼に言うだろう。
『それは非核化しなければ達成できない』と」２６日午前２時半ごろ 大統領専用機「エアフォースワン」がワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地を出発。
英国とカタールで給油。
同日午前５時１５分ごろ ツイッター投稿。
「金正恩との会談のためベトナムに向かっている。
生産的な会談になることを期待している！」
同日午後１１時ごろ ハノイのノイバイ国際空港に到着。
ＪＷ
マリオットホテルに宿泊。
２７日午前０時１０分ごろ ツイッター投稿。
「たった今ベト
ナムに着いた。ハノイで出迎えてくれた皆さん、ありがとう。すごい人数で愛があふれている」
同日午前１１時半ごろ ツイッター投稿。
「（北朝鮮の）潜在能力は最高で、
私の友人金正恩にとっては過去になかった好機でもある。間もなく分かるだろう。とても興味深い！」
同日午後１時ごろ ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書
記長と会談。
「ベトナムでこの重要な会談を行うことを、喜ばしく思っている。なぜなら、あなた方（ベトナム）は何を達成できるかの素晴らしい例だからだ」
同日午後８時１５分ごろ 会談・夕食会場のホテルに到着。
トランプ氏の米朝首脳会談冒頭発言（要旨）「１回目の首脳会談で我々は大成功を収めた。今回も同等かそ

れ以上の成功となるよう願う。あなたの国（北朝鮮）は素晴らし
い経済的な潜在能力をもっている。信じられないくらい、限りなく。素晴らしい未来があり、我々はそうなるよう手助けする」
トランプ氏の夕食会での冒頭発言（要旨）「我々は明日、とても忙しい一日を送る。たくさんの問題が解決されることを願う。
長期的に見て素晴らしい状況を生むだろう」◇
金正恩朝鮮労働党委員長の動き（いずれも日本時間）
２３日午後５時ごろ 平壌を特別列車で出発。
米朝協議を主導する金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員長、党国際部長を務める李洙ヨン党副委員長、李容浩（リヨンホ）外相、実妹の金与正（キムヨジョン）氏らが同行。
同日午後１０時ごろ 中国国境の新義州に到着。
中国側の丹東で花火が上がる。
２４日午後２時ごろ 天津を通過。
２５日午前８時１５分ごろ 武漢を通過。
２６日午前７時４０分ごろ 中国・ベトナム国境の広西チワン族自治区憑祥に到着。爆竹が鳴り響く。
同日午前１０時１５分ごろ ベトナム北部ドンダンに到着。
ベ
トナム政府高官らが出迎え。
アオザイ姿の女性から花束を受け取る。両国の国旗や花を手にした市民らに笑顔で手を振る。乗用車で移動。
同日午後１時ごろ ハノイ市内のメリアホテルに到着。
ホテル
内で、米朝首脳会談のため米側と実務協議を行った金赫哲（キムヒョクチョル）対米特別代表らから報告を受ける。李外相、崔善姫（チェソンヒ）外務次官が同席。
同日午後７時ごろ ハノイ市内の北朝鮮大使館を訪問。
「金日
成主席とホー・チ・ミン国家主席が発展させてきた両党、両国の友好・協力関係をさらに強固にすべきだ」「大使館員とその家族
が今後も健康で任された活動をさらに立派に行っていくことを願う」と激励。金英哲党副委員長や金与正氏らが同行。
２７日午後８時２０分ごろ 会談・夕食会場のメトロポールホ
テルに到着。
金正恩氏の米朝首脳会談冒頭発言（要旨）「不信と誤解、敵対的な古い慣行が我々の道をふさごうとした。
だが我々はそれを乗り越え、共に足をそろえ、２６１日ぶりにハ
ノイまで歩んできた。いつもより多くの悩みと努力、忍耐が必要な期間だった。しかし今日、我々がこのように会い、今回、すべての人が喜ぶ立派な結果を作れると確信し、そうなるために最善を尽くす」
金正恩氏の夕食会での冒頭発言（要旨）「我々は３０分ほどの時間、非常に興味深い会話を交わした」
米朝首脳が再会談 ハノイで…非核化進展目指す
読売新聞 2019/02/28

２７日、ハノイのホテルで会談し、握手する
トランプ米大統領（左）と金正恩朝鮮労働党委員長＝ＡＦＰ時事
正恩氏「最善を尽くす」 トランプ氏「未来を支援」【ハノイ＝岡部雄二郎、大木聖馬】米国のトランプ大統領と北キムジョンウン
朝鮮の 金

正

恩 朝鮮労働党委員長による会談が２７

日午後６時半（日本時間２７日午後８時半）過ぎ、ベトナム・ハ
ノイの高級ホテルで始まった。会談は２８日まで行われ、両首脳は北朝鮮の非核化の具体策での合意を目指す。

両氏の会談は２回目で、昨年６月にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談以来、８か月半ぶりとなる。トランプ氏は午後６時１５分に正恩氏より一足早くホテル「ソフィテル・レジェ
ンド・メトロポール・ハノイ」に到着し、正恩氏はその６分後に到着した。両氏は午後６時２８分、米国と北朝鮮の国旗が多数掲げられたホテル内の会場で互いに歩み寄り握手を交わした。
トランプ氏はその後、記者団から非核化で譲歩したかを問われ、「していない」と明言。北朝鮮側が体制の保証として求めている朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言を行うかどうかについては、「どうなるか見てみよう」と述べるにとどめた。
両氏は午後６時３２分から、通訳を交えた１対１の会談を行った。正恩氏は「今回、（前回より）もっと多くの人が喜ぶ立派な結果が出せると確信し、最善を尽くす」と意欲を示すと、トランプ氏は「あなたには素晴らしい未来が待っている。それを実現す
るのを見るのが楽しみだ。我々は支援する」と述べ、両首脳は再び笑顔で握手した。
その後、両氏はホテル内で夕食会に臨んだ。米側からポンペオ
国務長官、マルバニー大統領首席補佐官代行、北朝鮮側から

キムヨンチョル
金英

リヨンホ

哲 党副委員長と 李 容 浩 外相が同席。午後９時前に散会し、初日の日程を終了した。
昨年６月の米朝首脳会談では、〈１〉
新たな米朝関係の樹立〈２〉
永続的で安定した平和体制の構築〈３〉朝鮮半島の完全な非核化

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金正恩氏 （１対１の会談は）３０分という時間で、とても興味深い話をたくさんした。
トランプ氏 興味深い会談だった。
明日はかなり忙しい一日になる。多くのことが解決されるだろうし、それにより、長期的に実に素晴らしい状況につながっていくことを望んでいる。
我々の関係は非常に特別な関係だ。

――などで合意し、共同声明に署名した。だが、非核化の具体策
では合意できず、その後の米朝間の交渉も、非核化措置の先行を求める米国と、制裁解除などの見返りの早期実施を求める北朝鮮との溝が埋まらず、非核化は全く進展しなかった。
トランプ政権は引き続き北朝鮮の「最終的で完全に検証された非核化」を目指しており、実現するまで北朝鮮に対する経済制裁

こうちゃくは解除しない方針を崩していない。だが、 膠

着 した状［ニュースＱ＋］朝鮮戦争 終戦宣言とは？ 平和協定への橋
渡し
読売新聞 2019/02/28

況を打開するため、一定の見返り措置に応じる姿勢も見せ始めており、会談では朝鮮戦争の終戦宣言や連絡事務所の相互設置、南北経済協力事業の再開などについても議論する可能性がある。
◇
米ホワイトハウスは２７日、２日目となる２８日の米朝首脳会
談の日程を発表した。両首脳は午前中に、初日と同じホテルで１対１の会談を約４５分間、閣僚らを交えた拡大会合を約２時間行う。その後、昼食会形式でも議論を続け、共同声明の署名式を開く。トランプ氏は一連の日程終了後に記者会見を行う予定だ。
米朝首脳 発言要旨
読売新聞 2019/02/28
２７日夜に行われた米朝首脳会談の冒頭発言の要旨
金正恩氏 今日再びこのような素晴らしい会談、
素晴らしい再会が用意されることになったのは、（トランプ米大統領）閣下の大胆な政治的決断によるものだと思います。
（昨年６月のシンガポールでの首脳会談からの）２６１日間を振り返ると、四方からの不信と誤解の視線もあり、敵対的な古い慣行が我々の行く手を遮ろうとしたが、我々はそれをお互い克服
して、２６１日ぶりにハノイまでやって来ました。
その期間を思い起こすと、いつになく多くの悩みと努力そして忍耐が必要でした。そんな期間だったと思います。
今日ここでこうして会えて、今回、（前回）よりもっと多くの人が喜ぶ、そんな立派な結果が出せると確信し、そうなるために最善を尽くします。
トランプ氏 私に言わせてほしいのは、金委員長と共にいられて光栄ということだ。
ベトナムは赤いカーペットで我々を受け入れてくれ、このような場所で一緒になれて光栄だ。最初の首脳会
談は非常に成功した。
なかにはもっと早い進展を見たがっている人もいるが、我々は自分たちがしていることをうれしく思う。今回の会談が最初の会談と同等か、もっと良い会談になることを望んでいる。我々は多くの進展を遂げてきたが、最大の進展は我々の関係だったと思う。我々の関係はいまや本当に良いものだ。
私は何度も言ってきているように、あなたの国には、ものすご
い経済的な潜在力がある。
信じられないほどで、
無制限なものだ。
あなたには、国の素晴らしい未来が待っていると思う。私は、それが実現するのを見るのが楽しみで、それが実現する時には我々が支援する。これから我々は食事を共にし、明日には大きな会談が控えている。
◇
夕食会の冒頭発言要旨

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Ｑ ２回目の米朝首脳会談の焦点として浮上している朝鮮戦
争の「終戦宣言」とは。
Ａ 昨年４月の南北首脳会談後に発表されたパンムンジョム
板門

店

宣言に明記されたものだ。韓国のムンジェイン文

在寅 大統領が推進役となった。

ノムヒョン
構想は、２００７年１０月に韓国の 盧武鉉 大統領と北キムジョンイル朝鮮の 金

正

日 総書記が南北首脳会談を行った際、双方が署名した宣言に盛り込まれ、知られるようになった。文氏は当時、盧氏の側近だった。
Ｑ 米朝はそれぞれ、どうとらえているのか。

キムジョンウンＡ金正

恩 朝鮮労働党委員長は、体制の安全の保証につながると考え、重視している。一方のトランプ米大統領
は、非核化の見返りにできる上、平和をもたらしたという成果もアピールできるとみている。
ただ、法的な拘束力は弱いとされており、北朝鮮の非核化が頓挫した場合は無効にできるとの見方もある。米国にとって、北朝鮮の非核化が完了していない状態での終戦宣言実施は、
北朝鮮の核保有を事実上認めてしまいかねない。さらに、北朝鮮や中国が終戦宣言を根拠に在韓米軍の撤退を主張する恐れもある。
Ｑ 終戦宣言だけで戦争は終わるのか。
Ａ 朝鮮戦争を正式に終わらせるためには、米軍主体の国連と北朝鮮、中国の間で１９５３年７月に結んだ「休戦協定」を「平和協定」に替える必要がある。しかし、そのためには、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線や非武装地帯、
在韓米軍の扱いなど協議する項目が多く、膨大な時間がかかる。
そこで、休戦協定から平和協定に至る途中段階の政治的な宣言としてこのアイデアが生まれた。
韓国と北朝鮮の敵対関係の解消

を確認し、次の段階につなげる意味合いがあるとされる。
トランプ氏「あなたの国はとてつもない経済的潜在力」 米朝会談での両首脳の発言
毎日新聞 2019 年 2 月 27 日 22 時 58 分(最終更新 2 月 28 日 02
時 59 分)

握手して首脳会談に臨むトランプ米大統領（左）と金正恩朝鮮労働党委員長＝ベトナム・ハノイで 2019 年 2 月 27 日、AP
27 日の米朝首脳会談冒頭でのトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の主な発言＜金委員長＞「こうして素晴らしい再会ができたのは閣下（トランプ大統領）の大胆な政治的決断があったからだ」「（1 回目と今回の会談の間の 8 カ月は）不信と誤解の敵対的な古い慣行が、我々が進もうとする道をふさごうとしたが、それを克服してハノイまで来た」「この間はどんな時よりも悩みや努力、忍耐が必要だった」「皆が喜ぶ立派な結果を出せると確信しており、そうなるように最善を尽くす」＜トランプ大統領＞「ベトナムで再会できうれしい。最初の首脳会談は非常に成功した。今回は 1 回目と同じか、それ以上に成果を上げたい」「これまで私たちは前進してきた。
最大の成果は良好な関係だ」「あなたの国はとてつもない経済的潜在力を秘めており、あな
たは偉大なリーダーだ。それ（経済発展）を目にすることを楽しみにしているし、また、実現をお手伝いしたい」
トランプ大統領と金委員長、笑顔で握手 「朝鮮半島の完全な非核化」進むか 米朝首脳再会談
毎日新聞 2019 年 2 月 27 日 21 時 12 分(最終更新 2 月 28 日 03
時 00 分)【ハノイ高本耕太、渋江千春】米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は 27 日夜、ベトナムの首都ハノイのホテルで会談し、昨年 6 月以来 2 回目の首脳会談をスタートさせた。前回会談で合意した「朝鮮半島の完
全な非核化」について、どこまで具体的な進展があるかが焦点。
両首脳は 28 日に本格的な協議に臨み、終了後に共同声明を発表する見通し。
会談は午後 6 時半（日本時間午後 8 時半）、老舗高級ホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」で始まり、両首脳は笑顔で握手を交わした。冒頭発言で金委員長は「努力と悩みと忍耐が必要な期間だった」と 1 回目と今回の間の 8 カ月を振り返ったうえで、「みなが喜ぶ素晴らしい結果が出せると信じて18おり、最善を尽くす」と語った。一方、トランプ氏は「1 回目も非常な成功だったが、今回も同じかそれ以上の成果を上げたい」と語った。また、28 日の会談後、記者会見する意向も明らかにした。
両首脳は通訳のみ同席する 1 対 1 の会談の後、夕食会に入った。夕食会には、米国からはポンペオ国務長官やマルバニー大統
領首席補佐官代行、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委
員長や李容浩（リ・ヨンホ）外相が同席した。
シンガポールで開かれた初の米朝首脳会談の共同声明では、
米側が元々求めていた「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」（CVID）に向けた具体的取り組みについては盛り込まれず、「完
全な非核化」の定義も明確化されなかった。
その後、北朝鮮の金委員長は昨年 9 月の南北首脳会談で寧辺（ニョンビョン）の核施設の永久的な廃棄などを約束。ただ、米国による「相応の措置」を条件として、経済制裁の緩和などの見返りを求めてきた。
ハノイでは首脳会談直前まで、米国務省のビーガン北朝鮮担当
特別代表と北朝鮮国務委員会の金革哲（キム・ヒョクチョル）米国担当特別代表がギリギリの実務折衝を続け、妥協点を探った。
今回の会談で寧辺への査察受け入れを含む非核化に向けた手
順と、対応する見返り措置とを列挙した行程表などで合意する可能性はあるが、その場合は査察受け入れや核関連施設の廃棄について期限を設けるのか、核物質や核兵器、関連施設の申告の範囲はどうなるのか、などがポイントになる。
一方、米国側はこれまで「北朝鮮が完全な非核化に応じるまで
は制裁圧力は弱めない」との立場を堅持してきた。ただ、北朝鮮側が非核化に向けた具体的措置に応じれば、2 度目の首脳会談で「成果」を求めるトランプ氏が、予想以上の譲歩に応じる可能性もある。また、現在も国際法上は休戦状態にある朝鮮戦争（1950～53 年）の終結宣言について、共同声明で言及されるかも注目されている。
金正恩氏、訪越で経済重視 党の政策責任者ら同行 発展の成功、現場で学ぶ
日経新聞 2019/2/27 19:30【ハノイ=鈴木壮太郎】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は米朝首脳会談のためのベトナム訪問で経済重視の姿勢を鮮明にしている。訪越団には経済政策の責任者らが加わり、社会主義体制を維持しながら経済発展を遂げたベトナムを現場で学んでいる。北朝鮮メディアは 27 日、金正恩氏が会談終了後も 3
月 2 日までベトナムに滞在すると報じた。同氏が現地の工場を視察するとの観測が出ている。
朝鮮中央通信が報道した訪越団の顔ぶれをみると、中心は朝鮮労働党や政府で米朝協議を担当するメンバーだ。金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長や李容浩（リ・ヨンホ）外相、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官、金革哲（キム・ヒョクチョル）米国担当
特別代表らがそうだ。
そんな顔ぶれに交じって目を引くのが、呉秀容（オ・スヨン）党副委員長だ。
韓国の北朝鮮専門家によると、
呉氏は党経済部長で、

経済問題を管轄する責任者だ。
名門の金策工業総合大学出身の技術官僚で電子工業相も務め、金正恩氏が強い関心を寄せる IT（情報技術）に精通する。
金平海（キム・ピョンヘ）党副委員長は内閣や官僚の人事を握る
党幹部部長だ。官僚を指導して学習させる責任者だ。韓国の専門家は「ベトナムの現場を学び、北朝鮮に戻って官僚に学習させる
役割ではないか」と分析する。
呉氏や金平海氏は李洙墉（リ・スヨン）党副委員長らとともに 27
日朝ホテルを出発し、世界遺産の観光地、ハロン湾に向かった。
北朝鮮は東部・元山の海岸沿いの「元山葛麻海岸観光地区」で外国人観光客向けのリゾート施設を計画している。
その参考にする
ためではないかとの観測が広がる。
工業都市ハイフォンでは、不動産最大手のビングループが 6 月の販売開始を計画している自動車の工場も視察した。
韓国メディ
アは一行が自動車に試乗したり、担当者に熱心に質問したりする様子を伝えた。
ベトナム国内では金正恩氏がハノイ市近郊にある韓国サムスン
電子のスマートフォン（スマホ）工場を見学するとの観測が出ている。サムスンはベトナムで存在感が大きい。ベトナム北部に 2
カ所のスマホ工場を持ち、南部には家電工場を構える。サムスン
はベトナムの総輸出の約 25%を占める。ただ、サムスンは 27 日に「視察の予定はない」と否定した。
ベトナムは 1986 年から「ドイモイ（刷新）政策」という独自の開放策を続けてきた。共産党による統治の骨格を維持しながら、海外資本を積極的に誘致する手法で、東南アジア有数の経済成長を達成した。
2018 年の実質国内総生産（GDP）
成長率は 7.08%。
リーマン・ショックが起きた08 年以降最大の伸びになっている。
北朝鮮のベトナム経済への関心は強いとされる。
韓国の毎日経済新聞は 18 年 4 月の南北首脳会談のさい、金正恩氏が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「ベトナム式の改革を推進したい」と語ったと報じた。
18 年 2 月の平昌冬季五輪にあわせて訪韓しソウルなどで公演した「三池淵（サムジヨン）管弦楽団」の玄松月（ヒョン・ソンウォル）団長もハノイ入りした。公式行事での公演が計画されているとみられる。
米朝首脳が８カ月ぶり再会談 トランプ氏「経済支援に日本も協力」
産経新聞 2019.2.27 21:38

第２回米朝首脳会談の個別会談の前に座って記念撮影に応じるドナルド・トランプ米大統領（左）と金正恩・朝鮮労働党委員長＝２７日、ベトナム・ハノイのメトロポール・ホテル（ロイター）【ハノイ＝黒瀬悦成、桜井紀雄】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２７日夜（日本

19

時間同）
、ベトナムの首都ハノイで２度目の米朝首脳会談を開始した。２８日まで２日間にわたる直接対話で、昨年６月にシンガ
ポールで行われた史上初の米朝首脳会談で確認された「最終的か
つ全面的に検証された非核化」に向け、北朝鮮にどこまで具体的措置の実行を確約させられるかが最大の焦点となる。
米朝首脳は夕食会場である高級ホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」に相次ぎ到着。午後６時半（日本時
間午後８時半）ごろ、約８カ月ぶりに顔を合わせた２人は約１０分程度のあいさつを経て、通訳を交えて１対１で短時間会談した。
トランプ氏は会談の冒頭、記者団を前に「金正恩氏と会うことができて光栄だ」と述べ、「（昨年６月のシンガポールでの）最初の会談は成功だった」と指摘。今回の会談も成功するだろうとの見通しを示し、「非核化を後退させることはない」と強調した。
また、「北朝鮮にはとてつもない経済的潜在力がある」と語り、
非核化と引き換えに北朝鮮の経済開発支援を行っていく立場を改めて打ち出した。
金正恩氏も、今回の会談までには「いつにも増して多くの悩みと努力、忍耐を必要とした」と述べる一方、「全ての人が喜ぶ立派な結果を出せると確信し、立派な結果を出すために最善を尽くす」と強調した。
トランプ氏は２７日の会談前、ツイッターで「ベトナムは地球上でも指折りの発展している国だ。北朝鮮も非核化すれば、たちまちベトナムのようになれるだろう」と指摘。
「金正恩氏にとっては歴史上、類をみない大きな機会だ」とも書き込み、金正恩氏に非核化措置の実行を促していた。
書き込みでは非核化を引き換えとする経済支援では日本や中国、ロシア、韓国に協力を要請する考えも明らかにした。
トランプ氏はまた、米朝会談に先立つベトナム首脳との会談で、米朝会談の場を提供したベトナム政府に「大いなる謝意」
を表明。
「金正恩氏は素晴らしいことをしたいと考えている」とも述べ、会談の「成功」に強い期待を表明した。
その後の夕食会では、
米国側はポンペオ国務長官とマルバニー
大統領首席補佐官代行、北朝鮮側は金英哲（キム・ヨンチョル）
党副委員長と李容浩（リ・ヨンホ）外相が同席。夕食会は約１時間半程度を予定し、２８日に行われる本格的な会談を前に、改めて首脳間の信頼醸成を進めたい考えだ。
両首脳は２８日の会談後、共同声明を発表する方向で調整が進められている。トランプ氏はまた、会談後に記者会見を行う意向
を明らかにした。
トランプ氏は、２１日からハノイで続けられてきた米朝当局者による実務者協議の結果を踏まえ、北朝鮮の「安全の保証」に関連する措置などと引き換えに、北朝鮮からは非核化につながる具
体的な取り組みで確約を得たい意向とみられる。

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 28 日(木)米朝首脳会談 始まる 非核化など具体化焦点 ハノイ【ハノイ＝山崎伸治】米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による２回目の米朝首脳会談が２７日午後６時半（日本時間同午後８時半）、ベトナムの首都ハノイで始まりました。２０１８年６月の歴史的な第１回会談の「共同声明」で約束した米朝関係の改善、平和体制の構築、非核化などの課題について、
どこまで具体化が図られるかが焦点です。
両首脳は、会場の老舗ホテル「ソフィテル・レジェンド・メト
ロポール・ハノイ」にそれぞれ到着。両国旗が並ぶ前で、にこやかに握手し言葉を交わしました。
その後、両首脳は一対一で会談。冒頭、トランプ氏は「１回目の会談は成功した。
最大の進展はわれわれの関係が本当にいいものになったことだ」と述べました。
その後、夕食会に入りました。
トランプ氏は２６日夜、ハノイに到着。２７日朝にはツイッタ
ーで、北朝鮮も非核化すればベトナムのような経済発展を急速にとげるし、「その潜在力はものすごい」と指摘。正恩氏を「私の友人」と呼びました。
一方、朝鮮中央通信によると、正恩氏は２６日、先にハノイ入りしていた実務代表団から活動状況の報告を受けました。
２７日
は終日ホテルに滞在していたもようです。
トランプ氏は同日、ベトナムのグエン・フー・チョン国家主席（ベトナム共産党書記長）、グエン・スアン・フック首相と相次いで会談しました。
米朝再会談始まる トランプ氏「北の将来助ける」
東京新聞 2019 年 2 月 28 日 朝刊
【ハノイ＝石川智規】二回目の米朝首脳会談が二十七日夜、ベトナムの首都ハノイの高級ホテル内で始まった。
トランプ米大統
領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が会うのは昨年六月のシンガポール以来。
両首脳はまず一対一で短時間の会談を行った後、側近を交えた夕食会を開いた。会談は二十八日までの予定で、米側が求める「完全な非核化」と、北朝鮮側の訴える体制保証などを巡り、
激しい駆け引きが展開される見通し。

会談と夕食会の場所はハノイ中心部のホテル「ソフィテル・レ
ジェンド・メトロポール・ハノイ」。両首脳は二十七日午後六時半（日本時間同八時半）ごろ、ホテルに入り、互いに笑顔を浮か
べ握手を交わした後、会談直前に記者団の質問に答えた。
トランプ氏は「（北朝鮮には）素晴らしい将来が待っている。
私はそれが起きる手助けをしたい」と述べ、正恩氏は「皆が喜ぶ
立派な成果を出せると確信しており、最善を尽くす」と話した。
その後、通訳だけを交えた膝詰め会談をスタートした。
米政府関係者によると、初日の会談では米朝双方の立場の確認にとどめ、「完全な非核化」などに向けた突っ込んだ議論は二日目に行われる。
サンダース大統領報道官は、会談に続く夕食会の出席者を発表。
米側はポンペオ国務長官とマルバニー大統領首席補佐官代行が加わり、北朝鮮側からは、金英哲（キムヨンチョル）党副委員長と李容浩（リヨンホ）外相が出席した。
会談二日目の二十八日には共同声明を発表する見通し。寧辺（ニョンビョン）の核施設の凍結や廃棄、体制保証の具体策として米国が検討する朝鮮戦争（一九五〇～五三年）の終戦宣言や連絡事務所の相互設置などが合意として盛り込まれるかが注目される。米ホワイトハウスは二十八日午後の会談終了後、合意文書への署名式を予定していると二十七日に明らかにした。
トランプ氏は会談に先立つ二十七日昼、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席らと会談した。その後、自身のツイッターで「正恩氏と私は非核化とその後の北朝鮮の経済発展に向けて努力するだろう。中国やロシア、日本や韓国の助けになると信じている」と意気込み、初日の会談後には「すばらしい
会談と夕食会だった」と書き込んだ。
米朝首脳会談２日目 合意文書発表へ 非核化進展につながるか
ＮＨＫ2 月 28 日 4 時 24 分

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン
（金正恩）

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朝鮮労働党委員長の２回目の首脳会談は、28 日、２日目を迎え、北朝鮮の非核化とその見返りをめぐって本格的に意見が交わされる見通しです。両首脳は、会談の結果を踏まえて合意文書に署名し発表する予定で、非核化の進展につなげられるか注目されます。
去年６月以来、２回目となる米朝首脳会談は、ベトナムの首都ハ
ノイで、日本時間の 27 日夜、始まり、トランプ大統領とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、およそ 20 分間、通訳だけを交えた会談を行ったあと、側近も加えて夕食をともにしました。
会談の中で、キム委員長が「不信と誤解もあったが、ハノイにやってきた。すばらしい結果が出ると確信し、最善を尽くす」と述べたのに対し、トランプ大統領も「あなたの国には経済面で無限の潜在力がある」と応じ、北朝鮮が非核化に踏み切れば支援を惜しまない考えを改めて示しました。
ホワイトハウスによりますと、
２日目となる28 日の首脳会談は、現地時間の午前９時、日本時間の午前 11 時から始まり、まずは通訳だけを交えた１対１の会談が再び行われます。その後、閣僚や側近らが加わった拡大会合や昼食会も予定されていて、北朝鮮の非核化とその見返りをめぐって突っ込んだ意見が交わされる見通しです。
北朝鮮の非核化をめぐっては、１回目の首脳会談の後、アメリカ
が、北朝鮮にすべての核兵器と核施設のリストを提示する「申告」を迫ったのに対して、北朝鮮が応じず、こう着状態が続いてきましたが、アメリカは、ことしに入って交渉の進め方で柔軟とも受け取れる姿勢を見せています。
両首脳は、28 日、会談の結果を踏まえて、合意文書に署名し発表する予定で、非核化の進展につなげられるか注目されます。
トランプ大統領「会談すばらしかった」
アメリカのトランプ大統領は 27 日夜、北朝鮮のキム・ジョンウ
ン朝鮮労働党委員長との首脳会談の初日の日程を終えたあとツ
イッターに「ベトナムのハノイで、キム委員長と行った会談と夕食会はすばらしいものだった。あす、協議を続けることを楽しみにしている！」と書き込み、２日目の会談の成功に期待を示しました。
夕食会のメインは「キムチ添えたサーロインステーキ」
ホワイトハウスはアメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の夕食会でのメニューを明らかにしました。
それによりますと前菜はアボカドやレモンなどを添えたエビのカクテルです。
メインディッシュは牛肉のサーロインステーキに西洋なしとキムチを添えたものです。
デザートは溶かしたチョコ
レートを中に詰めたケーキとバニラアイスで干し柿やはちみつを使った伝統的な飲み物も合わせて提供されたということです。
正恩氏、核専門家と入念調整＝米国に「真剣度」アピール
時事通信 2019 年 02 月 27 日 20 時 33 分
【ハノイ時事】米朝首脳会談のため２６日ハノイ入りした金正
恩朝鮮労働党委員長は、
トランプ大統領との交渉の主導権を握る
ため、２７日の会談開始ぎりぎりまで戦略を練ったもようだ。大21

使館激励で外出した以外はホテルにこもり、核交渉を担当する実務者らと協議を続けた。
朝鮮中央通信は２７日、正恩氏が宿泊先のホテルで李容浩外相、
崔善姫外務次官、金革哲・国務委員会米国担当特別代表らと丸テーブルを囲んで話し合う写真を配信した。
北朝鮮がこうした写真を公開するのは異例。
いずれも核問題に長年携わるエキスパート
で、正恩氏が非核化交渉に真剣に臨んでいる姿勢をアピールする
狙いとみられる。
李外相は北朝鮮随一の核問題専門家として、
１９９０年代の第１次核危機の頃から関わり、９４年の米朝枠組み合意でも重要な役割を果たした。
崔次官や金革哲氏も２０００年代の核問題をめぐる６カ国協議に参加しており、米国との交渉に通じ、相手の手の内を知り尽くした人物だ。
金革哲氏は事前にハノイ入りし、米国側で実務交渉を担うビーガン北朝鮮担当特別代表の「カウンターパート（相手役）」として、下準備を進めてきた。正恩氏は実務協議で米国の主張や出方を入念に分析、
２８日までのトップ交渉でトランプ氏から制裁解除など譲歩を引き出したい考えだ。
終戦宣言の可能性＝在韓米軍撤収に圧力も－米朝首脳会談
時事通信 2019 年 02 月 27 日 20 時 33 分
【ハノイ時事】２回目となる米朝首脳会談で、議題の一つになるとみられているのが、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言だ。トランプ大統領が主張する朝鮮半島の「平和」の実現を強調すると共に、北朝鮮への「安全の保証」の意味合いもある。だが宣言が在韓米軍の撤収圧力につながるとして、懸念する声も出ている。
トランプ氏は北朝鮮が核・ミサイル実験を停止したことをもって、「平和」をもたらしたと繰り返し強調してきた。米朝が戦争目前だったのを自らの外交手腕で食い止めたという主張だ。
宣言は、昨年６月のシンガポールでの初会談で出された共同声明に盛り込まれた北朝鮮への「安全の保証」の提供を具体化することにもつながる。
朝鮮戦争をめぐっては、５３年に米軍主導の国連軍と北朝鮮軍、
中国人民義勇軍の間で休戦協定が成立したが、国際法上は今も戦争状態にある。正式な終結には平和条約が必要になるが、在韓米軍の地位に影響を与える恐れがあるため、米国は慎重な構え。終戦宣言は指導者同士の政治的な宣言に過ぎず、法的拘束力はない
ものの、宣言の中で「平和の実現」をうたえば在韓米軍撤収や米韓合同軍事演習中止の「口実」になりかねない。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスミ・テ
リー上級研究員は「宣言の解釈が米朝で異なれば危険だ」と懸念する。平和条約とは異なることや、在韓米軍の位置付けなどをめぐり、解釈のぶれが出ないように、宣言の意味を具体的に定義する必要があると主張する。
トランプ氏はこれまで、在韓米軍について「撤収するつもりはない」と明言してきた。だが、昨年１２月には側近に相談せずにシリアからの米軍撤収を発表した経緯がある。
在韓米軍についてもこれまで「（駐留費用が）高くつく」と批判的だっただけに、

トランプ氏の「アドリブ」を懸念する声は消えていない。

い。北朝鮮の非核化に向けて具体的な進展を期待したい」と述べた。
首相は再会談での拉致問題の扱いについて「トランプ氏に丁寧に話をして理解してもらっている」とも説明した。
菅義偉官房長官は衆院予算委員会の分科会で、首相が金氏との直接会談による拉致問題の解決を目指して「並々ならない決意で取り組んでいる」と強調した。

非核化詰め切れぬまま首脳会談へ 北朝鮮が慎重な姿勢か
朝日新聞デジタルハノイ＝牧野愛博 2019 年 2 月 27 日 19 時 41
分

２
６日午後、
ハノイの北朝鮮大使館を訪ねる金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が報じた＝朝鮮通信
北朝鮮は２７日までの米朝実務協議で、非核化以外の議題には積極的に応じる一方、非核化では具体的な協議に踏み込んでいないという。米朝関係筋が明らかにした。非核化について詰め切れないまま首脳会談に突入することになりそうだ。
米朝は昨年６月のシンガポールでの首脳会談の共同声明に「新しい米朝関係の構築」「平和体制の構築」「朝鮮半島の完全な非核化」「行方不明米兵の遺骨回収」の４項目を盛り込んだ。今回の会談では、この４項目を進展させるため、具体的な措置に触れた共同文書で合意することを目指しているとみられる。
この関係筋によると、
米朝国交正常化に向けた道筋を共同文書で描く可能性が出ているという。別の米朝関係筋は「平和宣言や連絡事務所の相互設置などの目標を盛り込む可能性がある」と語る。
一方で北朝鮮は、
非核化の具体的な措置では慎重な姿勢を示し続けているという。ただ、そのままではトランプ氏が協議への関
心を失うおそれもあり、米国にとって成果となる内容を検討しているようだ。前回の声明で、朝鮮戦争で亡くなった米兵の遺骨返
還を盛り込んだように、
今回は１９６８年に北朝鮮が拿捕（だほ）
し、平壌で展示している米情報収集艦プエブロ号の返還を提案するとの見方もある。
（ハノイ＝牧野愛博）
正恩氏ソウル訪問「密接に関連」＝米朝再会談を注視－韓国政府
時事通信 2019 年 02 月 27 日 17 時 18 分
【ソウル時事】韓国大統領府の金宜謙報道官は２７日の記者会
見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のソウル答礼訪問について「時期はともかく、訪問がどのような内容になるかは、米朝首脳会談の結果と密接に関連している」と述べ、会談結果を見守る
姿勢を示した。
南北首脳は昨年９月に平壌で会談した際、正恩氏のソウル訪問
で合意、昨年中の実現を目指したが、先送りされた。
米朝首脳再会談、拉致進展に期待 安倍首相「やりとり注目したい」
2019/2/27 19:08 共同通信社
日本政府は米朝首脳による再会談で、
トランプ大統領が金正恩
朝鮮労働党委員長に日本人拉致問題を提起し、解決へ前進が図られることを期待している。安倍晋三首相は 27 日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し「どういうやりとりになるか注目した

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米とベトナム、首脳会談で蜜月強調 対中国で互いに利益
朝日新聞デジタルハノイ＝土佐茂生、鈴木暁子 2019 年 2 月 27
日 22 時 38 分

ハノイで２７日、会談に臨んだトランプ
米大統領（左）とグエン・フー・チョン書記長＝ロイター。背後はホー・チ・ミン初代国家主席の銅像

ベトナムの首都ハノイで２７日、米朝首脳会談のため訪れているトランプ米大統領と、ベトナムの最高指導者グエン・フー・チ
ョン共産党書記長兼国家主席が会談した。
かつてベトナム戦争で敵対した両国は、
今や経済や対中国などで協調し合う関係にある。
両国を代表する企業間の多額の契約成立も発表された。
分かりやすい米朝首脳会談まとめ「ベトナムでとても重要な会談を開けることに満足している。
なぜなら、ベトナムはまさに、（北朝鮮にとって）何が起こりうるのかというよいお手本だからだ」。トランプ氏はこの日のチョン氏との会談でこう語りかけ、関係の良好ぶりを強調した。
米越両国はかつて戦火を交えたが、１９９５年に国交を正常化。
２０１６年に当時のオバマ大統領が訪問するなど関係改善が続く。価値観重視のオバマ氏に対し、トランプ氏は実利的な外交を展開しており、その変化が今回も垣間見えた。
会談後、米ボーイング社の航空機の機体計１１０機と、米ゼネ
ラル・エレクトリック社の航空機用エンジン合わせて総額約２１０億ドル（約２兆３２６０億円）を、ベトナムの格安航空会社ベトジェットとバンブー航空が購入する契約が発表された。
米政権幹部はこの契約が「米国の８万３千人の雇用に貢献する」と強調。米国が抱える対ベトナム貿易赤字の削減に貢献し、トランプ氏が重視する雇用拡大という成果につながる。
ベトナムにとっても、経済関係で米国を自国側に引きつけておく利点がある。
中国との長期的な覇権争いを展開するトランプ政権、
南シナ海問題で中国と対立するベトナムの双方にとって、互いの良好な関係は安全保障上も重要だ。
昨年には米原子力空母カールビンソンが南シナ海の要衝であるベトナム中部ダナンに寄港。外交筋は「米国にとって安全保障
面でのベトナムの価値は上がり続けている」とみる。両国の蜜月は互いの利益を見据えつつ、今後も続きそうだ。
（ハノイ＝土佐茂生、鈴木暁子）
米朝首脳、今夜再会談＝非核化具体策に注目
時事通信 2019 年 02 月 27 日 07 時 37 分

２６日、ハノイのノイバイ国際空港に着いたトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）【ハノイ時事】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党
委員長は２７日夜（日本時間同）、ベトナムの首都ハノイの高級ホテルで２回目の首脳会談を開始する。
２０分間の１対１形式の膝詰め会談の後、側近を交え夕食会を行う。２８日までのトップ交渉で、昨年６月のシンガポールでの初会談で合意した「完全な非核化」の具体策や朝鮮半島の平和に関する文言を含めた共同声
明の署名に至るかが注目される。
会談場所は、市内中心部にある老舗ホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」。フランス植民地時代の１９０
１年にオープンし、
当時の雰囲気を残した伝統あるホテルとして知られ、喜劇王チャールズ・チャプリンも宿泊したことがある。

点である北朝鮮の非核化について「両国は慎重で段階的な交渉に向かっているようにみえる」との見通しを示し「そうしたアプロ
ーチはトランプ政権の当初の希望からは程遠い」と指摘した。
また同日に米下院が開いたトランプ氏の元顧問弁護士コーエン
被告の公聴会に言及し「公聴会は、実質的な合意を持ち帰るというトランプ氏への政治的プレッシャーを増した」と分析した。他の米メディアも公聴会がトランプ氏の「注意をそらしている」と報じた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（同）は「トランプ氏とキム氏が関係を強化する一方、米政府当局者はこの 8 カ月間に朝鮮半島の非核化という目的に向けた実質的な前進を実現できなかった」と指摘。
「トランプ氏は、北朝鮮が 15 カ月間ミサイル・核実験を実施していないことで既に大きな勝利を生んだと主張し、首脳会談への期待を抑えてきた」とした。
米紙ニューヨーク・タイムズ（同）は「北朝鮮の非核化に向けた
トランプ氏の成功または失敗は、（北朝鮮・寧辺の）核施設の運命次第かもしれない」との見方を示した。北朝鮮の核開発の心臓部とされる寧辺の施設を廃棄させることができれば「核開発を少なくとも"凍結"できる」とした。
「非核化」「見返り」が焦点＝２７日に米朝首脳会談－トランプ、
正恩両氏ハノイ入り
時事通信 2019 年 02 月 26 日 23 時 25 分

２６日、ベトナム北部ランソン省にあるドン

２５日、専用機に乗り込むトランプ米ダン駅に到着後、笑顔で手を振る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（ロイター時事）
会談は午後６時４０分（日本時間同８時４０分）に始まる予定
で、続く夕食会には、米側からポンペオ国務長官、マルバニー大統領首席補佐官代行が出席する。韓国メディアによれば、北朝鮮側は金英哲党副委員長、正恩氏の妹の金与正党第１副部長が参加
するとみられる。

大統領（写真右）と、２６日、ベトナム入りした北朝鮮の金正恩
朝鮮労働党委員長（写真左）（ＡＦＰ時事）

米朝会談、米欧メディア大きく報道 「慎重」との指摘も
日経新聞 2019/2/28 5:34
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の 2 回目の会談について、欧米メデ
ィアは 27 日の会談開始から大きく報じた。
【ハノイ時事】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党
委員長は２７、２８両日、ベトナムの首都ハノイで２回目の首脳会談に臨む。北朝鮮が「完全な非核化」に向けて具体的措置を約束し、米側がどこまで「見返り」を与えるかが焦点。寧辺核施設の査察・廃棄、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言や連絡事務所の相互設置などが論点になるとみられる。
正恩氏は２６日午前（日本時間同）、特別列車でベトナム北部
ランソン省のドンダン駅に到着。
北朝鮮から運び込んだ専用車に

27 日、夕食をともにするトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩委員長（ハノイ）=ロイター
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、会談の焦23

乗り換え、
地元当局の警護車両に先導されながらハノイ市内の高級ホテル「メリア・ハノイ」に移動した。午後には北朝鮮大使館を訪問した。トランプ氏も２６日夜に専用機でハノイに着いた。
米朝、なぜ再び首脳会談？ 北朝鮮が狙う「核保有国」化
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 ソウル＝武田肇 鈴木
拓也 2019 年 2 月 26 日 15 時 05 分

米朝をめぐる動き
ベトナム・ハノイで２７、２８日、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が約８カ月ぶりに会談する。停滞する北朝鮮の非核化をめぐり、双方は協議に向けてどんな戦略を描いているのか。
核廃棄に必要となるプロセスとともに紹介する。
「私と金委員長の関係はとても良い。
（米朝首脳会談の）協議
はとても実のあるものになるだろう」
トランプ氏は２０日、
米ホワイトハウスで記者団にこう語った。
国内では自身の「ロシア疑惑」の捜査が大詰めを迎えるなど、政権運営が困難に直面。
対北朝鮮外交で得点を挙げて支持を回復させようと狙い、自ら再会談の開催を主導した。
米国、既に譲歩重ねる
複数の米情報機関の分析では、
北朝鮮は昨年６月のシンガポー
ルでの首脳会談後も核ミサイル開発を継続。
ボルトン米大統領補
佐官（国家安全保障担当）は再会談の理由を「（北朝鮮が非核化の）約束に従っていないためだ」と語る。
このため、米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表ら米側の実
務者は、再会談を通じて、北朝鮮を確実に非核化路線に戻し、具体的な非核化措置を約束させることを目指している。
北朝鮮に開発の継続を許した最大の原因は、昨年６月の首脳会談だった。米国は、正恩氏に共同声明で「朝鮮半島の完全な非核化」を約束させたものの、声明には、何を実現すれば「非核化」とみなすのかという定義すら記されていない。
その後の実務者協議で、非核化を最優先で実現するよう求めた米側に、北朝鮮側は「強盗のような要求」と猛反発し、交渉は停滞を余儀なくされた。
非核化に向けた進展が見えぬため、米側の実務者らは当初、再度の首脳会談に消極的だったが、トランプ氏によるトップダウン
方式で、開催が決まった。
トランプ氏は正恩氏との関係であれば、局面が打開できると考えたとみられる。

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再会談に向け、米側は、完全な非核化の実現まで北朝鮮側に与えないとしていた「見返り」を、非核化が段階的に進めばその都度与える方針に転換。
全ての核ミサイル関連施設の完全な申告を引き続き要求しつつも、非核化交渉の前提条件とはしない方針へと後退させた。いずれも北朝鮮の主張に譲歩した内容だ。
トランプ氏は今回、正恩氏との単独会談も予定する。ただ、北朝鮮にどこまで譲歩するかは見通せない。
仮に北朝鮮が強く求める一部制裁の緩和を先行させれば、北朝鮮の非核化を促す圧力が揺るぎかねない事態となる。
米国の外交安保専門家は、
今回の首脳会談を北朝鮮の非核化に向けた重大な試金石とみている。
「我々には１回目の『見せ物』のような声明を２回も出す余裕はない」（ジュン・パク元ＣＩＡ
上席分析官）などと、失敗は許されないという厳しい見方が強い。
（ワシントン＝園田耕司）「見返り」直接交渉頼み「いつでも、また米大統領と対座する準備ができている」。正恩氏は元旦に発表した「新年の辞」でトランプ氏との再会談に意欲を示した。一方で、「米国が約束を守らず制裁と圧力を続ける
なら、我々も新しい道を模索せざるを得なくなる」とも牽制（けんせい）した。
正恩氏はトランプ氏との初会談を控えた昨年５月、
米韓メディアの立ち会いのもとで豊渓里（プンゲリ）の核実験場を爆破した。
翌６月の米朝首脳会談での「朝鮮半島の非核化」合意を受け、同７月には、共同声明に盛られた米兵の遺骨を返還。米国が「相応の措置」を行えば、寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄も可能だという考えも表明した。
正恩氏にとって今年は「国家経済発展５カ年戦略（２０１６～
２０年）の要の年」だ。トランプ氏との合意を守る姿勢をアピー
ルし、経済建設に役立つ制裁の一部緩和といった「見返り」を得る考えだったとみられる。
だが、その後の実務者協議では、米国から制裁緩和を拒まれた
うえ、
共同声明に言及がない核関連施設の全リストや行程表の提出を求められた。正恩氏は昨年９月の平壌での南北首脳会談で、
文在寅（ムンジェイン）大統領に「（米国が）リストを申告しろというのは、攻撃目標リストを提出しろということと同じだ」と不満を訴えた。
実務者の交渉が停滞するなか、正恩氏は今年１月、最高指導者になって４回目の訪中を実施。習近平（シーチンピン）国家主席に対し、米側に譲歩を迫るよう直訴した。正恩氏は、トランプ氏
は直接交渉を拒み続けたオバマ前政権とは異なり、駆け引きが可能だとみている模様で、親書交換を通じてトランプ氏との直談判を繰り返し、再会談を実現させた。
ただ、今回の会談で肝心の非核化が進むかは見通せない。今月１３日付の「労働新聞」は論評で、これ以上核兵器を製造しないとした正恩氏の「非核化の決断」
を改めて宣伝している。
一方で、すでに保有する「数十個」（韓国の専門家）の核兵器の廃棄には言及せず、「核兵器の保有」によって米国との交渉が実現したとも強調した。
正恩氏は、リビアのカダフィ政権が核開発を放棄した後、欧米の支援を受けた反体制派に打倒された経緯について「反面教師」としている可能性がある。韓国に亡命した北朝鮮の太永浩（テヨンホ）元駐英公使は「北朝鮮の目標はパキスタンのような核不拡散条約（ＮＰＴ）枠外の核保有国としての地位獲得だ」と述べ、非核化に悲観的な見方を示している。
（ソウル＝武田肇）
核兵器、既に２０個超保有
北朝鮮の「完全な非核化」には二つの工程を貫徹する必要がある。すでに保有する核兵器の廃棄と、将来にわたって核兵器の製造を防ぐ措置だ。
原子力発電などのために核物質を持つ非核国は、
核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に核物質の量や施設などを申告、査察を受け入れている。
しかし、北朝鮮は１９９３年にＮＰＴからの脱退を表明。すでに核兵器も保有する。
核不拡散問題に詳しい一橋大の秋山信将教授（国際政治学）は「ＩＡＥＡの任務は平和目的の核物質の軍事転用を防ぐことで、核兵器廃棄の検証を行ったことはない。第三国への技術流出を防ぐためにも、核弾頭の解体・処分は米国を中心とした核保有国が主導して決めることになるだろう」とみる。
核兵器廃棄の手順について、国際的な取り決めはない。北朝鮮
内で解体するか、
核弾頭などの起爆装置を外したうえで米国など海外に搬出して解体するかは交渉の結果次第だ。
取り出したプル
トニウムなどは原発のＭＯＸ燃料などとして再加工するか、地中
深くへの埋設処分が想定される。
核兵器の新たな製造を防ぐ措置も、米朝の交渉によって決まることになる。核施設を全て解体、廃棄するのか、原子炉やウラン濃縮施設などを平和利用のために残すのか。
平和利用を認めるな
ら、北朝鮮をＮＰＴに復帰させ、ＩＡＥＡへの定期申告や査察の受け入れを行わせる必要がある。
ただ、こうした非核化の作業に実効性を持たせるためには、北朝鮮が核関連情報を正直に申告することが前提になる。
人工衛星
で見つけにくい地下施設などが未申告だと、再び秘密裏に核兵器を作ることも可能だからだ。
南アフリカは９０年代初頭に保有する核兵器を自主的に解体
後、ＩＡＥＡの査察を受け入れて開発計画の放棄が国際的に認定された。
リビアは２００３年に開発計画を放棄した後にＩＡＥＡの査察を受け入れ、
米国に関連機材や文書を渡して制裁を解除された。
北朝鮮は核兵器を少なくとも２０個保有するとされる。
すでに実戦配備の段階で、こうした国を非核化させた前例はない。北朝
鮮政治が専門の礒崎敦仁・慶応大准教授は「正恩氏は体制の安全が保証されるとの確証が得られたら、非核化する覚悟もあろう。
北朝鮮の人権問題に関心が薄いトランプ氏が交渉相手であることを千載一遇のチャンスと考えているはずだ」と話す。
（鈴木拓也）

１９５４年３月、米国が行った水爆実験により被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」。都立第五福竜丸展示館に保存されている＝２０１８年６月、東京都江東区
太平洋ビキニ環礁周辺で米国の水爆実験により、マグロ漁船「第五福竜丸」（静岡県焼津港）が被ばくしてから３月１日で６５年を迎える。これまでに乗組員２３人のうち、１９人が死亡。
２７日からの米朝首脳会談で核をめぐる動きに注目が集まる中、世界の反核運動に大きな影響を与えた悲劇をめぐり、「今こそ非人道性を知って」との声が上がる。
乗組員は１９５４年３月１日、マーシャル諸島ビキニ環礁周辺で行われた水爆「ブラボー」の実験で被ばくし、「死の灰」を浴びた。同船は約２週間後に帰港したが、半年後に元無線長久保山
愛吉さん＝当時（４０）＝が死去。元乗組員はその後もがんなどで相次いで亡くなり、今月２５日には元操舵（そうだ）手の見崎
進さんが９２歳で死去した。

船体を保存・展示する都立第五福竜丸展示館（東京都江東区）によると、２３人の被ばく当時の平均年齢は２５．
３歳だったが、生存者４人の平均年齢（３月１日時点）は８５．３歳。体調不良を訴える人も多いほか、偏見や差別への恐れから今も被ばく体験を語らない元乗組員もいる。
核問題は、ベトナムの首都ハノイで２７日から始まる米朝首脳会談の最大テーマ。同展示館の安田和也学芸員（６６）は「今こ
そもっと多くの人に、広島・長崎の後に起きてしまった惨禍の非人道性と残虐さを知ってほしい」と強調する。
展示館は開館から４０年を超え、屋根や床の老朽化が進んだた
め、昨年７月から休館して改修中。４月２日には一新され、３Ｄ映像化された第五福竜丸船内を歩く体験もできる。
安田学芸員は「核の悲劇を繰り返さないためにも、この貴重な資料をもっと発信していきたい」と話している。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 27 日(水)核兵器禁止条約 南アフリカが批准 ２２カ国目
南アフリカ共和国が核兵器禁止条約を批准し、２５日、国連に批准書を寄託しました。２６日付の「ＵＮジャーナル」(国連の「今こそ非人道性知って」＝米朝首脳会談前に訴え－福竜丸被
ばく６５年
時事通信 2019 年 02 月 27 日 13 時 01 分

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公式活動日誌)に掲載されました。
同条約を批准した国は今年に入り３カ国目で、２２カ国となりました。
同条約は２０１７年７月７日、１２２カ国によって採択。
５０カ国目の批准書が国連に寄託された後、９０日で発効します。
東日本大震災から８年を前に 脱原発へ思い新たに 来月１０
日、中原で集会、デモ東京新聞 2019 年 2 月 26 日
川口洋一 実行
委・共同代表大内真理議員（共産党県議団）は「沖縄県民は自らの問題と受け止め、投票で確固とした意思を示した。原発の住民投票も県民が議論を始めるきっかけになると思わないか」とただしたが、村井知事は「議会でよく議論してほしい」とこれまでの答弁を繰り返した。
住民投票条例案は、
賛否いずれか過半数の結果が県内有権者総数の４分の１以上に達した場合、知事と県議会に投票結果の尊重を求める。村上久仁議員（自民）は「議論に制約が課せられる。
議員活動を制約するのはいかがなものか」と疑問を呈した。
「静かにせえ、バカ！」 松井知事、議会でヤジに激怒
朝日新聞デジタル新田哲史 2019 年 2 月 27 日 21 時 04 分

東日本大震災から間もなく８年－。
川崎市内の脱原発団体など
でつくる実行委員会は３月１０日、中原区の中原平和公園で、「原
発ゼロへのカウントダウンｉｎかわさき」と題した集会を開く。
福島県から県内に自主避難した人が避難生活の実情などを訴えるほか、近くの武蔵小杉駅までの間をデモ行進する。（大平樹）
首都圏唯一の原発の日本原子力発電東海第二原発について、
立
地する茨城県東海村の村上達也前村長を招き、危険性や再稼働を巡る地域の政治状況などを説明してもらう予定。
集会は、震災と東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年の翌年から毎年この時期に開き、八回目。実行委によると、これまでほぼ毎回千人以上が参加してきたが、近年は減少が続いている。
実行委員会・共同代表で学習院女子大の川口洋一名誉教授は二十五日、市役所で記者会見し「もう八回もやってきた。今回を原発の『終わりの始まり』にしたい」と話した。
集会は午後一時～二時十五分で、終了後に武蔵小杉駅までデモ行進する。
会場は午前十時半に開場し、出店による飲食物の販売、楽器や和太鼓の演奏などがある。問い合わせは、川崎合同法律事
務所の三嶋健弁護士＝電０４４（２１１）０１２１＝へ。
＜女川再稼動＞宮城県議会で沖縄県民投票に焦点 知事言及避ける
河北新報 2019 年 02 月 27 日水曜日
東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案に関連し、２６日の県議会２月定例会一般質
問では、２４日に実施された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票に焦点が当たった。
村井嘉浩
知事は具体的な言及を避けた。
沖縄の県民投票では辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が７割を超えた。相沢光哉議員（自民党・県民会議）から見解を問われた村井知事は「辺野古移設に関する県民の意思の表れであり、（自分の）見解を示すことは控える」と述べるにとどめた。

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自民党大阪府議団の花谷充愉幹事長（右下）の質問に答える松井一郎知事＝府庁
２７日に開かれた大阪府議会２月定例会で、松井一郎知事（大阪維新の会代表）が議場内のヤジに対して「うるさい！ 静かにせえ、バカ！」と声を荒らげる一幕があった。その後、松井氏は「不適切だった」として議場で陳謝した。
発言が飛び出したのは、維新と対立する自民党の花谷充愉（みつよし）府議団幹事長による代表質問のとき。維新から自民に移った府議１人について松井氏が過去に「議員の資格がない」と発言したと指摘し、「どういうことか」と追及した。松井氏は答弁
で「（その府議が）過去の政治姿勢と１８０度変わったからだ」と主張。議場の自民議員らから「答えちゃんとせえ」などと激し
くヤジが飛んだのに対し、松井氏が一喝した。
すぐに自民側から抗議の声が飛び、議長は松井氏に「発言は慎重に願います」と注意。松井氏が陳謝した。
（新田哲史）
自民府議のヤジに松井知事「うるさい、バカ」
読売新聞 2019/02/27
大阪府の松井一郎知事（地域政党・大阪維新の会代表）が２７日の府議会本会議で、大阪都構想を巡って対立する自民党府議のヤジに対し、「うるさい、バカ」と声を荒らげる一幕があった。

みつよし
自民の花谷 充

愉 ・府議団幹事長が代表質問で登壇し、松井氏が今年１月、都構想の法定協議会で、かつて維新に所属していた自民府議を「議員の資格がない」などと批判したことを追及。
松井氏は答弁中、自民府議から「お前」「答えになってない」などのヤジが飛ぶと、「うるさい。静かにせえ。バカ」と怒りをあらわにした。議長が「発言は慎重に」と注意すると、松井氏は「不適切でした」と陳謝した。

松井知事、自民府議のやじに「うるさい、バカ」と怒号 「年下からお前呼ばわりされたら腹が…」
毎日新聞 2019 年 2 月 27 日 20 時 16 分(最終更新 2 月 27 日 23時 18 分)した。
ちばさんは東京都出身。
「あしたのジョー」や「あした天気になあれ」などの作品で知られ、２００２年に紫綬褒章を受章している。
ちばてつやさん、学長に 宇都宮市の文星芸術大2019/2/27 13:24 共同通信社

議場で自民府議の質問に答える大阪府の松井一郎知事＝大阪府
議会で 2019 年 2 月 27 日
大阪府議会本会議の代表質問が 27 日あり、松井一郎知事（大阪維新の会代表）
が自民党府議のやじに対し「静かにせえ、バカ」と声を荒らげる一幕があった。
大阪都構想を巡る双方の激しい対立がヒートアップした形だ。
自民府議団の花谷充愉幹事長は、
法定協議会など公の場での松井知事の発言を追及。
かつて維新に所属していた自民府議に対し、松井知事が「うそしかつかない」と発言した真意を問いただし、
松井知事は「政治を志した時に約束したことが 180 度ひっくり返った」などと反論した。
議場の自民席からは、知事が辞職して大阪市長選に出る「入れ替わりダブル選」の構えを見せていることを念頭に「お前も知事
選再挑戦しないんやろ」などとやじが飛んだ。松井知事は「うるさい。静かにせえ、バカ」と怒号で応じた。
議長に注意を受け、松井知事は「不適切でした」と謝罪したが、本会議後は記者団に「年下（の府議）からお前呼ばわりされたら腹が立つ」と述べた。
【藤顕一郎】
漫画家のちばてつやさんが学長就任へ＝「国際的な大学に」－文
星芸大
時事通信 2019 年 02 月 27 日 12 時 21 分

文星芸術大学新学長に就任が決まり、記者会見する漫画家で同大教授の、
ちばてつやさん＝２７日午前、宇都宮市
文星芸術大学（宇都宮市）は２７日、漫画家で同大教授のちばてつやさん（８０）＝本名・千葉徹弥＝が４月１日付で新学長に就任すると発表した。任期は４年間。１９９９年の開学以来学長を務める上野憲示氏（７０）は、同日付で名誉学長となる。
ちばさんは同大で記者会見し、「（教授として）学生が悩んだときなど、話を聞いてきた。
学長になってもその姿勢は変わらない」と強調。日本漫画の海外からの人気に触れ、「国際的な大学にしていきたい」と抱負を述べた。
自身の今後の創作活動について問われると、「私はまだまだ若い。意欲は衰えていない」と話し、学長就任後も続ける意向を示

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文星芸術大の学長に就任することになった漫画家のちばてつや
さん＝27 日午前、宇都宮市
漫画家のちばてつやさん（80）が 4 月 1 日付で文星芸術大（宇都宮市）の学長に就任することが 27 日、分かった。ちばさんは大学内で記者会見し「日本の漫画は世界中に勇気と元気を与えている。国際的な大学になってほしい」と意欲を述べた。
ちばさんは文星芸術大が 2005 年に「マンガ専攻」を設けた当初から、教授として学生を指導している。記者会見では、学長を引き受けた理由について「大学で若者と一緒に漫画の研究をしていると、新しい発見があって教えられることがある」と語った。
ちばてつやさん「国際的な大学に」 4 月から学長
日経新聞 2019/2/27 17:28 記事保存
「あしたのジョー」などで知られる漫画家、ちばてつやさん（80）が 4 月 1 日付で文星芸術大学（宇都宮市）の学長に就任する。
27 日に同大学で記者会見したちばさんは「マンガには国境がない。国際的な大学になっていってほしい」と述べた。任期は 4 年間。

文星芸術大学学長への就任が決まり、記者会見するちばてつやさん（27 日、宇都宮市）
ちばさんは 2005 年、文星芸大が美術学部にマンガ専攻を創設す
るのにあわせて同大教授に就任し現在も続けている。
学生に表現
技法やストーリーづくりなどを教えるほか「1 日 1 回熱い汗をかこう」と、学生とのキャッチボールで体を動かすなど精力的に活動してきた。
大学はちばさんに「長年、ぜひ学長をとお願いしていた」（上野憲示現学長）という。
ちばさんは「先生と学生が会話をしながら、一緒に課題をやるような取り組みを広げたい」と意気込みを語ったほか、「学長になってもやることは変わらない」と話し、従来どおりの方法で学生との積極的な交流を続けると強調した。
ちばさんはマンガとデジタル技術の融合を研究する同大の研究所の所長も務めている。
「マンガが人工知能（AI）などに生かされる時代が来る。色々な広がりを楽しみ、応援できれば」と語った。
強制不妊の実態調査へ 与党と超党派、救済法案に明記
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 28 日 02 時 00 分
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、救済策を並行して検討している与党ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派議員連盟プロジェクトチーム（ＰＴ）は２７日、衆参両院の調査室が立法経緯や被害実態に関する調査を行い、報告書を作成する方向で合意した。
今国会への提出、成立を目指す救済法案に調査の実施を明記する。
ＷＴとＰＴの主要メンバーがこの日、国会内で非公式に協議し、法案概要をまとめた。第三者性を確保するため、旧優生保護法を所管していた厚生労働省以外で調査することにした。
統計不正問
題で厚労省への信頼が揺らいでいることも考慮した。
被害認定では、幅広く救済するとの方針のもと、母体保護や病気などを理由に手術した場合を対象外とし、それ以外は認める。
認定の審査機関は、救済法の公布日から２カ月後をメドに厚労省内に設置する方向。今夏から審査を始めることを想定する。
救済一時金は、
スウェーデンの救済事例を参考に３００万円以上で検討しており、３月上旬にも決定する。支払いは独立行政法
人の福祉医療機構が担う。
法案前文に盛り込むおわびの主体は「我々」としていたが、政府や国会だけでなく、地方自治体など関係者すべてを含むとの意
図から、「我々は、それぞれの立場で」とする。被害弁護団は「優生手術が優生保護法に基づいて実施されたことに鑑みれば、主体は国とするべきだ」と訴えている。
弁護団「政策の間違い認めよ」
全国優生保護法被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士は、「法
律と国の施策があったために、『よかれ』と思って手術に関わった人がいる。だからこそ、国の政策が間違いだったことを認め、国に責任があることを、救済法案に記して明らかにするべきだ。
そのうえで、
国に押しつけられた優生思想がどうして社会に浸透したのか、
二度と繰り返さないよう検証する必要がある」と話す。

時事通信 2019 年 02 月 27 日 10 時 40 分
【ニューヨーク時事】米国などからベネズエラへの人道支援物
資受け入れを反米左派のマドゥロ政権が拒否している問題で、
米国のエイブラムズ・ベネズエラ担当特別代表は２６日、物資搬入が認められるよう求める国連安保理決議案の週内採決を目指す
考えを表明した。ニューヨークの国連本部で記者団に語った。
安保理ではマドゥロ政権に批判的な米国と、支持するロシアがそれぞれ決議案を提案。採決が行われた場合、米国案にロシアが反対する可能性が高く、エイブラムズ氏は「人道支援を求める決議案への拒否権行使は恥ずべきことだ」と強調した。また、「（マドゥロ）体制の高官や、金融業務の担当者に制裁を科し続ける」と述べ、今週と来週に新たな制裁を発表する方針も示した。
ベネズエラ政権が「人道犯罪」＝国際刑事裁に訴え－米州諸国
時事通信 2019 年 02 月 26 日 10 時 31 分

２５日、ボゴタで開かれた「リマ・グループ」の会合に参加した、左からペンス米副大統領、コロン
ビアのトルヒジョ外相、グアテマラのモラレス大統領、ベネズエ
ラのグアイド国会議長、
コロンビアのドゥケ大統領（ＡＦＰ時事）【ボゴタ時事】独裁的なベネズエラのマドゥロ政権に民主化を迫る米州諸国から成る「リマ・グループ」は２５日、隣国コロン
ビアの首都ボゴタで会合を開き、米国などからの人道支援物資を拒絶するマドゥロ氏に「人道犯罪」を適用するよう国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に求める声明を発表した。
声明は「ベネズエラの深刻な人権状況や、国民に対するマドゥ
ロ政権の犯罪的暴力、国際支援の拒否が人道犯罪に当たることを
ＩＣＣは考慮してほしい」と訴えた。会合には、マドゥロ氏と対立して暫定大統領就任を宣言したベネズエラのグアイド国会議長、ペンス米副大統領も出席した。
米ロ、ベネズエラで対立 安保理会合 支援物資搬入巡り
東京新聞 2019 年 2 月 27 日 夕刊
【ニューヨーク＝赤川肇】国連安全保障理事会は二十六日、南米ベネズエラ情勢を巡る緊急会合を開き、人道支援物資の受け入れを拒んだマドゥロ政権を米英仏などが非難したのに対し、マド
ゥロ氏を支持するロシアは「人道支援ではなく強制摂食のような拷問だ」と主張した。エイブラムス米担当特使は会合前、物資搬入を求める安保理決議案の週内採択を目指すと表明した。
マドゥロ氏に代わる暫定大統領に名乗り出たグアイド国会議
長側が二十三日にコロンビアやブラジルとの国境から米国などの支援物資を搬入しようとしたが、政権側治安部隊との衝突で少なくとも住民四人が死亡、三百人以上が負傷した。
マドゥロ政権は人道危機そのものを否定している。
当事国として会合に出席したアレアサ外相は三十五分にわたり演説し、国境米大統領に対話要求＝ベネズエラ外相
時事通信 2019 年 02 月 27 日 22 時 09 分
【ベルリン時事】ベネズエラのアレアサ外相は２７日、ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説し、トランプ米大統領に対し、ベネズエラの混乱収束のため、マドゥロ大統領と対話するよう求めた。
アレアサ氏は「マドゥロ大統領は対話の用意がある。
（トラン
プ氏は）一致点を探るため、会談を行うべきだ」と主張。一方で、
トランプ氏が軍事介入の可能性も排除していないことについて「国連憲章への違反だ」と激しく反発した。
米、決議案週内採決目指す＝ベネズエラ人道支援で－国連安保理

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封鎖による物資搬入の阻止を「殺傷能力のある武力を使わず領土侵犯を鎮圧した。クーデターは失敗に終わった」と主張。軍事介入の可能性も否定しないトランプ米政権を繰り返し非難した。
一方、国連のディカルロ政治担当事務次長はベネズエラの「深刻な人道問題」をあらためて強調。妊産婦の死亡率が二〇一七年から五割以上増えたほか、医療機関の八割で医薬品が不足し、三～四割の医療従事者が国外に逃れたと例を挙げた。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 28 日(木)国連安保理 ベネズエラ情勢で会合 武力行使は多数が反対
公正な大統領選実施要求【ワシントン＝遠藤誠二】国連安保理は２６日、ベネズエラ情勢をめぐる会合を開きました。
グアイド国会議長をベネズエラの暫定大統領と承認した米国や欧州諸国らと、
マドゥロ政権を擁護するロシアなどが対立。中小国を含め多くの国々が、対話と選挙実施による平和的解決、武力行使反対を主張しました。
米国のエイブラムス特使（ベネズエラ担当）はマドゥロ政権による市民の弾圧を厳しく批判。
「正統性のない政権が平和的に権力の座から降りるための圧力」をかけることを呼びかけました。
また、多くの国の代表が米国などが送った人道支援物資の搬入を
マドゥロ政権側が拒否し、国境地帯で衝突事件が発生した問題に非難や懸念を表明しました。
ベネズエラのアレアサ外相は、物資の搬入をめぐって起きた暴力行為は反政府派によるものだと反論。
グアイド国会議長との話し合いに応じる準備はできていると述べ、「だれからもましてや
米国からの干渉や介入なしに、われわれ自身で解決策を築く」と述べました。
ロシアのネベンジャ国連大使は、米国からの支援物資はベネズ
エラ政府が望んでいるものではなく、「不法な国境越え」をはかろうとするものだと断言。キューバ代表は、ペンス米副大統領がベネズエラ問題で「すべての選択肢が机上にある」と発言したことに関し、「イラク侵攻やユーゴスラビア空爆の前も同じ言葉を使用した」と指摘。
「米国による挑発行為は非難されるべきものだ」と語りました。
会合には約４０カ国の代表が出席し、「暴力を避け、交渉を通じ政治的、平和的な解決を」（フランス）、「すべての政党参加による自由で透明性のある選挙の実施を」（ドミニカ共和国）、「軍
事的な干渉には反対する」（中国）、「世界のほぼすべての国が軍事的解決に反対している」（赤道ギニア）などと発言。多くの国が公正な大統領選実施の重要性や軍事的解決に反対する立場を表明しました。
支援物資搬入を妨害 河野外相がベネズエラ政権を非難
ＮＨＫ2019 年 2 月 26 日 19 時 14 分

政治的な混乱が続く南米・ベネズエラで、アメリカなどが提供し29

た支援物資の搬入をマドゥーロ政権側が妨害し、死傷者が出る事態となっていることについて、
河野外務大臣は極めて遺憾だとして強く非難しました。
南米のベネズエラでは欧米が支持する反政府側が、アメリカやコロンビア、ブラジルからの支援物資の搬入を試みていますが、国境沿いでマドゥーロ政権の治安部隊などが妨害し、死傷者が出る事態となっています。
日本は反政府側のグアイド国会議長を支持していて、
河野外務大臣は記者会見で、「物資の搬入が阻まれたことは極めて遺憾だ。
この過程で死傷者が発生したことを強く非難したい」と述べ、政権の対応を批判しました。
そのうえで、「周辺国への支援や速やかな大統領選挙の実施が必要だ。支援物資が一刻も早く平和裏に届くよう、今後妨害が行われないことを期待する」と述べました。
印パ戦闘機が「交戦撃墜」 核保有国間の緊張高まる2019/2/28 00:38 共同通信社【ニューデリー、イスラマバード共同】インド外務省は 27 日、インド軍とパキスタン軍の戦闘機が交戦し、パキスタン軍機 1 機を撃墜した一方、インド軍機 1 機も墜落し操縦士 1 人が行方不明になったと発表した。パキスタン軍はインド軍機 2 機を撃墜したとし、自軍機が撃墜されたことを否定した。インド北部で 14日に起きた治安部隊への自爆攻撃以降、核保有国である両国の緊張は一段と高まった。
パキスタンのカーン首相は 27 日、テレビ演説し「全ての戦争
は判断の間違いで起こる」と強調し、インドのモディ首相に対話を呼び掛けた。
インド軍機撃墜、空爆…印パ、核保有国同士の報復合戦
毎日新聞 2019 年 2 月 27 日 20 時 56 分(最終更新 2 月 27 日 22
時 48 分)【ニューデリー松井聡】パキスタン軍は 27 日、インドとの係争地カシミール地方の実効支配線を越えてパキスタン領空内に侵入してきたインド軍機 2 機を撃墜したと発表した。撃墜に先立ち、同地方のインド支配地域で空爆を実施したとも主張した。
インド軍が26 日にパキスタン北東部を空爆したことへの対抗措置とみられる。核保有国同士の報復合戦に発展しており、緊張が高まっている。
パキスタンのカーン首相は 27 日、テレビ演説し「状況がエス
カレートすれば、私や（インドの）モディ首相にも制御できなくなる」と述べ、モディ氏に対して事態収束に向けた対話を呼びかけた。
パキスタン外務省は 27 日の空爆について、「自衛の能力や意思を示すため」と説明。
「事態をエスカレートさせる意図はない」としたうえで、人的被害を回避し非軍事目標を攻撃したと主張した。
パキスタン軍報道官によると、空爆後、インド軍機 2 機がパキスタン領空内に侵入したため撃墜し、1 機はパキスタン側、もう1 機はインド側に墜落したという。パキスタンはインド軍パイロ

ット 1 人を拘束した。
一方、インド外務省の報道官は 27 日、パキスタン軍機が軍事施設攻撃のためにインド側に侵入したものの、インド軍が阻止したと説明。パキスタン軍機 1 機を撃墜、インド軍のミグ 21 戦闘機も墜落し、パイロット 1 人が行方不明になったとしている。
インドメディアによると、緊張の高まりを受け、インドは 27
日、ジャム・カシミール州やパンジャブ州など国境近くの 8 空港を閉鎖。パキスタンも複数の空港を閉鎖した。
米国のポンペオ国務長官は声明で、26 日のインドによるパキ
スタン領内での空爆後、印パ両外相と協議し、双方に自制を促したことを明らかにした。
緊張のきっかけは、今月 14 日にインドの治安部隊員 40 人が死亡したイスラム過激派ジェイシモハメドによる自爆テロ。
インドは26 日、
パキスタンにあるとされる同組織の拠点を空爆した。
インド側は「空爆によりテロリスト 300 人が死亡した」と主張するが、パキスタンは組織の拠点があったこと自体を否定、死傷者もないと主張していた。
パキスタン領内に空爆 インド「テロリストを殺害」
東京新聞 2019 年 2 月 27 日 朝刊

【ニューデリー、イスラマバード＝共同】インド外務省は二十六日、パキスタンと領有権を争うカシミール地方の実効支配線（停戦ライン）
を越えたパキスタン側のイスラム過激派の拠点を攻撃し、多数のテロリストを殺害したと発表した。インドメディ
アによると、戦闘機で空爆した。パキスタン軍は戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと明らかにした。
パキスタン政府は空爆を受けたことは認めたが、過激派拠点だったことや死傷者が出たというインド側主張を否定した。
インド
北部ジャム・カシミール州で十四日、治安部隊に対する自爆攻撃
で四十人が死亡、イスラム過激派が犯行声明を出しており、インドが報復したもようだ。
核保有国である両国の情勢は緊迫化している。
インドでは五月までに下院選が行われる予定で、モディ政権は
有権者の支持を見込んで強い姿勢を取った格好となった。
パキス
タンのクレシ外相は軍事的報復の可能性を示唆した。
パキスタン軍によると、インド軍の戦闘機は二十六日未明（日本時間同日朝）、実効支配線を越えた。インドのＰＴＩ通信によると、
インド軍機がパキスタン領内に展開したのは一九七一年の第三次印パ戦争以来。

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インド外務省は「別のテロ計画の情報」
を攻撃理由と説明し「非
軍事的先制措置」と主張した。テロリストだけが対象の限定的攻撃と強調する意図があるとみられる。
また、攻撃地点はパキスタンのバラコットで、市民がいる地域
からは遠く離れた深い森の中としている。
インド・パキスタン 軍事的緊張高まるも対話呼びかけ
ＮＨＫ2 月 28 日 4 時 43 分

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で、両国の軍による攻撃が続き、軍事行動のエスカレートが懸念される中、パキスタンのカーン首相がインドのモディ首相に対話を呼びかけ、両国が自制に向かうか注目されます。
カシミール地方では今月 14 日、パキスタンのイスラム過激派組
織がインドの治安部隊に自爆攻撃を行って 40 人が死亡し、インド軍がおとといパキスタン側に越境して空爆を行いました。
さらに、これに反発したパキスタン軍が、27 日インド軍の戦闘機を撃墜し双方の報復合戦が続いています。
こうした中、パキスタンのカーン首相が、27 日テレビ演説を行い、インド軍の戦闘機を撃墜したことについて、「いかなる主権
国家も領土内で外国が軍事行動を起こすのを許すわけにはいかない」と述べ、自衛のためのやむをえない対応だったと強調しました。
その一方で、「ともに席に着いて対話によって問題を解決しよう」と述べ、インドのモディ首相に対話を呼びかけました。
これに対し、インド外務省は声明を出し、パキスタン側で拘束されているインド軍のパイロット１人の速やかな送還を求めました。
さらにインドの治安部隊が犠牲になった今月14 日の自爆攻撃にパキスタンのイスラム過激派組織が関わった証拠となる資料を
パキスタン政府に提供し、確実に対応をとるよう求めたことを明らかにしました。
両国による軍事行動のエスカレートが懸念される中、アメリカが両国に自制を促すなど、国際社会の働きかけも始まっています。
パキスタンのカーン首相が対話を呼びかけたことで、両国が自制に向かうのか注目されます。