2022 年 6 月 2 日～5 月 31 日
世論調査（徳島・高知合同、信濃毎日）、改憲、自衛隊

参院選世論調査 改憲「賛成」５割超
徳島新聞 2022/5/30 18:15
夏の参院選「徳島・高知」選挙区(改選数 1)の有権者を対象に、
徳島新聞社と高知新聞社、四国放送、高知放送は 28、29 両日、投票行動に関する世論調査を行った。憲法について「改正する必要がある」との回答は「どちらかといえば改正が必要」を含めて徳島県内で 56・1%となり、「改正する必要はない」と「どちらかといえば必要ない」を合わせた 38%を上回った。ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本の安全保障環境が変化していることが影響したとみられる。
「分からない・無回答」は 5・9%だった。
質問方法などが異なるため単純に比較できないが、2019 年 5
月の前回調査では当時の安倍晋三政権下での改憲に賛成が 26・7%、反対が 56・0%、分からない・無回答が 17・3%だった。
今回の調査で憲法改正が「必要」と答えのは、男性が 59・9%、
女性が 52・7%。年代別では 29 歳以下で「必要ない」が 55・8%と半数を超えたが、30 代以上では全ての年代で「必要」が「必要ない」を上回った。高知県は「必要」が 49・2%、「必要ない」
は 42・7%と徳島ほどの差はなかった。
大規模災害や感染症の爆発的まん延時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限する緊急事態条項を憲法に新設する案には賛成が徳島県内は 52・1%で、反対の 35・1%を上回った。分からない・無回答が 12・7%となった。憲法について「改正する必要がある」と回答した人のうち、71・8%が緊急事態条項の新設に賛成。改憲が「どちらかといえば必要」とした人でも 60・8%が賛成とした。
自民党が国内総生産(GDP)比で2%への増額を主張している日
本の防衛費に関しては「大幅に増やすべきだ」と「ある程度は増やすべきだ」を合わせて 62・9%に上った。
「今のままでいい」
は 28・9%、「大幅に減らすべきだ」と「ある程度減らすべきだ」
は計 4・4%だった。全ての年代で「増やすべきだ」が半数を超えた。

高知新聞 2022.06.01 08:29
憲法改正「必要」４９％ 合区解消「改憲で」５３％―高知県民
世論調査、参院選を前に
高知新聞社などが参院選を前に実施した電話世論調査（５月２８、２９日）で、「どちらかといえば」を含め県民の４９・２％
が「憲法改正が必要だ」と答え、「必要ない」の４２・７％を６・５ポイント上回った。ただ、共同通信社が３日の憲法記念日前に行った全国世論調査では「必要」が６８％で、全国と比べると県民は改憲に慎重と言える。徳島・高知などに導入されている参院選の合区については、過半数の５３・１％が「改憲で解消すべきだ」と答えた。
岸田文雄首相は自民党内で改憲から距離を置く「宏池会」（岸田派）を率い、安倍晋三元首相らより改憲に消極的とみられてきたが、昨年の首相就任後は改憲に前向きな姿勢を強調。９条への自衛隊明記、緊急事態条項新設、合区解消など、党の改憲案４項目について「早急に実現しなければならない」と意欲を示している。
本紙は安倍氏が改憲４項目を示した２０１７年から１９年にかけて、３度の世論調査で「安倍政権下での改憲の賛否」
を質問。
賛成１８・９～３０・８％、反対５３・２～６１・２％と毎回反対派が多かった。今回の調査では、岸田政権になって警戒感が弱まった格好だ。
支持政党別で「憲法改正が必要」と答えたのは、
自民６４・５％、公明党６２・９％、日本維新の会７０・３％、国民民主党５４・
８％。
「改憲勢力」の支持層でいずれも過半数を占めた。逆に、
立憲民主党、
共産党支持層では「必要ない」
がそれぞれ６４・１％、
８４・２％に上った。無党派層は５２・０％が「必要ない」と回答した。
改憲による合区解消を求める県民は、１９年参院選前の調査（４７・７％）から５・４ポイント上昇。自民、維新、れいわ新選組、社民党支持層で６割、立民支持層でも５割を超えた。
「選
挙制度の抜本的な変更をすべきだ」とした人も２７・７％おり、８割超が合区解消を望んだ。
「合区で格差是正を進めるべきだ」
は７・９％だった。
大規模災害や感染症まん延時に、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法に新設する案については、賛成が４５・８％。憲
法記念日前の全国調査の６９％を大幅に下回った。反対は３０・８％で、全国調査（３０％）と同水準だった。
支持政党別では自民（５８・７％）、公明（６１・５％）の賛成が５割を超えた。立民支持層は賛成４１・７％、反対４１・２％
で拮抗（きっこう）。無党派層は賛成３７・６％、反対３３・９％だった。
調査は高知新聞社、徳島新聞社、高知放送、四国放送が合同で実施。電話による調査で、高知、徳島両県の有権者計１４４１人から回答を得た。徳島県民は、「改憲が必要」５６・１％、「必要ない」３８・０％だった。
（大山泰志）【紙面は別便】

参院選世論調査 改憲「賛成」５割超

1

▷調査の方法=徳島新聞社と高知新聞社、四国放送、高知放送が合同で、徳島、高知両県の有権者を対象に 28、29 日、コンピュー
ターで無作為に発生させた番号に電話をかける RDD 法で実施した。実際に有権者のいる世帯にかかったのは 2595 件(徳島県1231 件)、うち 1441 人(715 人)から回答を得た。
【紙面は別便】【調査の方法】県内の有権者を対象に５月２７～３０日の４日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲ
ＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。実際に有権者がいる世帯にかかったうち、８１３人（男性４３７人、女性
３７６人）から回答を得た。
参院選で改憲勢力議席増の見通し 9 条に自衛隊を明記「冷静な議論を」専門家が警鐘

憲法改正議論「急ぐ必要ない」３５％ 慎重と反対で６割近く〈参院選長野県区情勢調査〉
信濃毎日新聞 2022/06/01 08:02

AERAdot.2022/06/01 08:00
筆者：渡辺豪

安全保障政策などで支持拡大を図る日本維新の会の松井一郎代表（左）／野党第１党の地位を守れるか正念場の立憲の泉健太代表
7 月 10 日に投開票が行われる見通しの参院選。外交や安全保障への関心が高まる中で、改憲の行方はどうなるのか。AERA
2022 年 6 月 6 日号の記事から紹介する。
＊＊＊
報道向けのデータ収集を行う JX 通信社（東京都千代田区）の調査でも、2 月のロシアによるウクライナ侵攻後、外交・安全保障政策を重視する世論の傾向は顕著だという。4 月の調査で「有権者が重視する政策」は多い順に、「社会保障・医療・介護」（39.6％）、「経済・雇用」（22.1％）、「外交・安全保障」（15.4％）など。同社が「選挙ドットコム」と共同で毎月実施している調査
では、重視する政策課題として「外交・安全保障」を挙げる割合
が 3 月は 12.2％、4 月は 15.1％と増加傾向にある。昨年 11 月の同じ調査で「外交・安全保障」は 7.8％だったのと比較しても関心の高さがうかがえる。一方、各種世論調査で改憲賛成派が増えている「憲法改正」については 4 月の調査で 2.3％と、大きな変化は見られないという。
とはいえ参院選後は、自民や維新といった「改憲勢力」の議席増が見込まれる。
自民と維新が連立を組む可能性はあるのだろうか。
「自民からすれば、政策面では公明よりも維新の方がくみしやす
いのは事実です。しかし、自民にとって公明は選挙で票を借りられる生命維持装置になっており、それを自民が手放すとは考えにくい。維新は地方では集票力がありませんから、公明の組織票を肩代わりできません。
改憲の過程においても公明がブレーキ役になるのは間違いないでしょう」（関西大学の坂本治也教授）
憲法改正には冷静な議論が必要だと唱えるのは、
九州大学の南野森教授（憲法学）だ。
「ウクライナ侵攻は泣きたくなるし怒りたくなるし、怖い。でもそういう負の感情を利用して、現状のままだと危険だという主張には注意が必要です。軍事紛争は憲法上の規定ではなく、隣国との地理的関係や歴史的背景に起因します。
紛争を抑止するのは軍事力よりも、外交や政治力に依存します」

信濃毎日新聞社が３１日まとめた今夏の参院選に向けた情勢調査で憲法改正の議論について聞いたところ、「改正した方がよ
いが、急ぐ必要はない」が３５％で最多となった。
「改正するべきではなく、議論もするべきではない」は２３％で、慎重派と反対派を合わせると６割近くを占めた。
「急ぐ必要がある」「何とも言えない・分からない」はともに２１％だった。
年代別では、４０～７０代はいずれも「改正した方がよいが、急ぐ必要はない」が最多。８０代は「改正した方がよいが、急ぐ必要はない」と「改正するべきではなく、議論もするべきではない」が並んでトップだった。１０～３０代の合計は「急ぐ必要がある」が最多だった。
支持政党別に見ると、自民、公明、無党派層はいずれも「改正した方がよいが、急ぐ必要はない」が最多。立憲民主、共産支持層は「改正するべきではなく、議論もするべきではない」がトップだった。日本維新の会支持層は「急ぐ必要がある」が最も多かった。
投票の際に最も重視するとした政策や課題の上位３項目は「社
会保障・医療・介護」（４３％）
、「経済・雇用」
（２０％）
、
「外交・
安全保障」
（１４％）で前回４月の調査と同じだった。年代別では、４０代と６０～８０代で「社会保障・医療・介護」が最多。
５０代は「経済・雇用」がトップだった。
岸田文雄内閣の支持率（「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」の合計）は４９・１％で、不支持率（「全く支持しない」「どちらかと言えば支持しない」の合計）は１９・７％。前回調
査と比べて支持率は６・６ポイント上昇し、不支持率は５・２ポイント低下した。
「どちらとも言えない」は３１・２％だった。
（調査結果は内閣支持率を除き、小数点第１位を四捨五入した）◇2

控訴・上告はできない仕組みなので、国は内容に不満でも最高裁に訴えることができませんでした。
他方、原告はそもそも金銭的な利益を期待していなかったので、自衛隊の海外での活動が違憲とされたことに満足し、
上告しませ
んでした。
このため、判決は「違憲」で確定しました。それなりの重みがあるといってよいでしょう。ですが、法律と同等の重みを持つ最高裁判決ではないので、行政を縛る拘束力まではありません。なんとも中途半端な終わり方でした。
判決の日、青山邦夫裁判長はすでに退職しており、審理に全くかかわっていなかった裁判官が代読しました。最高裁が 1970 年代に左寄りとみられる裁判官の不採用・再任拒否を進めて以降、国の意に沿わない判決が出ることは少なくなっていました。
青山氏
は忖度（そんたく）する必要がない立場になったので、本音をあらわにし、しかもそれが確定判決になる書きぶりにしたのでしょう。
青山氏はこの連載に再び登場することになりますので、記憶の片隅にとどめておいてください。

ＡＥＲＡ ２０２２年６月
６日号より
南野教授はこう続ける。
「憲法はそのときどきの多数派の勢いで改正してしまうことのないよう、あえて法的に厳しい足かせを設けています。コロナ禍
の経験から緊急事態条項を憲法に盛り込むべきとの主張もありますが、冷静に考えれば現行の法律の中で対応できます。9 条についても、日本を守るためには自衛隊の配備や運用の在り方を変えることで対応できることが多い。
ウクライナから得られる一番の教訓は、軍隊があっても攻められると多くの人が亡くなるという事実です。
他国の攻撃を受けないことに政治家は傾注すべきです」
9 条に自衛隊を明記する改憲は現状追認にすぎない、との見方についても南野教授は「全く変わらないということはあり得ません」と指摘する。
「明記することで専守防衛に徹する、
自国防衛のための必要最小限の実力組織にすぎないとされてきた自衛隊の性質にも影響が及ぶと思います。自衛隊をあえて軍隊と区別することで、海外派兵の一定の歯止めにもなってきました。
そこはよくよく議論を重ねるべきです」夏の参院選後は、衆院の解散がなければ国政選挙が行われない「空白の 3 年間」が待っている。南野教授はこう熟慮を促す。
「有権者にはより慎重な判断が求められています」（編集部・渡辺豪）※AERA 2022 年 6 月 6 日号より抜粋

航空自衛隊が小牧基地で開いたイ

自衛隊の海外派遣は違憲なのか 憲法のトリセツ
日経新聞 2022 年 6 月 1 日 6:00

航空自衛隊のイラクでの活動が違憲との判断がでて、原告団メンバーに向かって手を振る原告団代表（2008 年 4 月、名古屋高裁前）=共同
今回取り上げるのは自衛隊イラク派遣差し止め訴訟です。2003
年に始まったイラク戦争に派遣された航空自衛隊が従事した空
輸活動の是非が争われ、08 年 4 月に名古屋高裁は「他国による武力行使と一体化した行動」であり、武力行使を禁じた憲法 9 条違反との判決を出しました。
中途半端な決着
この裁判をめぐっては賛否両論があります。
判決は自衛隊の活動を違憲としつつ、原告である弁護士らが求めた損害賠償は認めず、形式的には国の勝訴でした。
日本の訴訟法は下級審で勝った側は

3

ラク復興支援法に基づきイラクに派遣する輸送航空隊の編成完
結式と隊旗授与式（2003 年 12 月 24 日、愛知県小牧市）
想定していなかった違憲確定は国を揺さぶりました。判決から 8カ月後の 08 年 12 月に輸送部隊の本隊をイラクから撤収させました（陸上自衛隊は 06 年に撤収済み）。政権が盤石な現在ならば黙殺するのでしょうが、翌年の衆院選で野党に転落する当時の自民党は「確定判決を無視するのか」という批判に抗しきれませんでした。
海外派遣への根強い反発
憲法 9 条は戦力の保持を禁じています。そこで歴代政権は自衛隊の法的な地位を「専守防衛に必要な最小限度の実力組織」と位置付けてきました。自衛隊は軍隊ではなく、武力行使もしない。
この憲法解釈は現在の岸田政権のもとでも維持されています。
災害出動での活躍などもあり、国民の多数は自衛隊を肯定的に受け止めるようになります。憲法学者も「9 条は国家固有の自衛権の放棄まで定めたわけではない」という説が主流になりました。
国会では「どこまでが専守防衛の範囲内か」という論戦が増えていきます。歴代政権は保有できないものとして、しばしば航空母艦を例示してきました。そのため、海上自衛隊が現在、保有する「いずも」「かが」のような、見た目は空母のような船も空母ではなく、ヘリ搭載護衛艦と呼んでいます。
その後の憲法論争は自衛隊まるごとの是非から、「ミサイル保持は最小限度なのか」「海外派遣は専守防衛を逸脱していないか」という個別論に移っていきます。
前者の代表例が長沼ナイキ基地訴訟でした。
戦前の日本軍の中国などへの侵攻の記憶が残っていた時代には、自衛隊の海外派遣への国民の抵抗感は大きなものでした。1990

す権利が侵害された、という理屈でした（本欄 2022 年 2 月号参照）。
原告団は権利侵害への損害賠償として 1 人あたり 1 万円を請求することで、裁判を起こす権利があると主張しました。
権利侵害認めず
最初に判決を出したのは、05 年 9 月の大阪地裁（小西義博裁判長）でした。
「自衛隊派遣は原告の具体的な権利や法律上の利益に何ら影響を及ぼすものではなく、訴えは不適法」「原告らが主張する平和的生存権も抽象的概念にとどまる」
国の方針が気にくわないだけでは裁判は起こせないよ、という門
前払い判決でした。2 例目の甲府地裁（新堀亮一裁判長）も「派遣によって原告らが何らかの権利の侵害をされたとは認められず、訴えは不適法」と訴えを却下。この判断はすべての地裁で踏襲され、いずれも派遣差し止めを否定しました。
日本の裁判システムを考慮すると、そうなるだろうと想定された通りの判決でした。

年にイラクがクウェートに攻め込んだことに端を発する湾岸危
機・湾岸戦争では、
日本が多国籍軍に参加するかどうかをめぐり、世論は二分されました。
侵攻 2 カ月後の日本経済新聞社の世論調査では、自衛隊の海外派遣に賛成は39.3%にとどまり、反対の48.5%を下回りました。
戦闘地域か否か
03 年に米ブッシュ政権がイラク戦争の開戦に踏み切ると、当時の小泉純一郎首相は支持を表明します。湾岸危機・湾岸戦争に 90
億ドルも出したのに、国際社会でほとんど評価されなかったことから、人的貢献がどうしても必要だと判断し、自衛隊派遣を決断しました。
武力行使は違憲だが、専守防衛のときのみ認められるというのが政府の憲法解釈なのですから、
海外で戦闘に参加することはできません。空自は空輸を、陸自は学校の整備など人道復興支援を担当することになりました。

小泉首相は党首討論でイラクの非戦闘地域について「イラク国内の地名とか、よく把握しているわけではない。
どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、いま私に聞かれても、わかるわけない」と発言した（2003 年）
派遣のための特別措置法の国会審議の論点のひとつが「戦闘地域」でした。自衛隊が担うのが後方支援だとしても、激戦地で米軍などと行動を共にすれば、おのずと戦闘に加わらざるを得なくなります。戦闘が起きている地域と、そうでない地域をあらかじめ区
別し、戦闘地域には行かないので武力行使をすることはない、というのが政府の説明でした。
問題はイラク戦争が敵と味方が対峙する古典的な戦争ではなく、どこに敵がいるのかがよくわからないゲリラ戦型の戦争だった
ことです。
小泉首相は
「どこが非戦闘地域か、わかるわけがない」と答弁。これは野党の「非戦闘地域の地名を 1 つ挙げてほしい」という質問に「イラクの細かな地名を知らない」という趣旨で話したのですが、「全土が戦地」という意味合いで受け止められました。
「平和的生存権」の侵害
特措法の成立を受け、政府が 03 年 12 月に自衛隊の派遣計画を閣議決定すると、翌 04 年に入り、全国各地で派遣差し止めを求める訴訟が起きました。その数は 11 地裁で合計 12 件でした。
札幌地裁には自民党政権で要職を務めた箕輪登元郵政相が提訴し、空自の拠点の小牧基地がある名古屋地裁の集団訴訟には第 1
次提訴だけで 1262 人が参加しました。ベトナム戦争の反戦運動で知られた作家の小田実氏は大阪地裁に訴えました。
これらの集団訴訟で原告団が掲げたのが、平和的生存権の侵害でした。憲法前文にある「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免（まぬ）かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とのくだりから、平和的生存権という基本的人権を読み出すという考え方です。長沼訴訟で、自衛隊が違憲とされた札幌
地裁判決は、ミサイル導入という過剰防衛によって、平和に暮ら

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一審の名古屋地裁の判決は、提訴そのものを批判した（判決を伝える日本経済新聞の記事）
その中で、物議を醸したのが、名古屋地裁でした。内田計一裁判長が原告の発言中に「結審します」と裁判を突然、打ち切りました。さらに判決で甲府地裁に続き、提訴そのものを「原告らに生じた精神的な苦痛は（中略）間接民主制の下において不可避的に発生するものとして受忍されるべき」と明言しました。不満ならば選挙で勝てよ、という感じです。
一転して違憲
愛知県の原告団は名古屋高裁に控訴しました。別途、裁判所は訴権のあるなしという手続き論にとどまらず、派遣は合憲か違憲かを判断すべきではないかという確認訴訟も起こしました。
こちら

も名古屋地裁（田近年則裁判長）は 07 年 3 月、「国民が行政機関の行為の差し止めを求める訴えを提起することを許容する法律は存在しない」と退けました。
原告団の事務局長を務めた弁護士の川口創氏らは名古屋高裁では、3000 人を超える原告のすべてに陳述書を書かせて提出するなどしました。
08 年 4 月の判決をみていきましょう。
まずは自衛隊派遣の必要性が乏しいことを指摘しました。
「イラク攻撃の大義名分とされた大量破壊兵器は存在しなかったものと国際的に理解されている」「大国のうち、フランス、ドイツなどは加わっておらず、国際的な批判が高まる中、参加国も次々と撤収している」
次いで、空自が離着陸する空港が戦闘地域か非戦闘地域かです。
「首都バグダッドにおいて武装勢力による多国籍軍への攻撃が相次いでいる」（以下、攻撃事例が詳述される）「久間防衛大臣は『実は結構危険で工夫して飛んでいる』などと答弁している」
過去の政府の憲法解釈が説明されます。
「他国との武力行使と一体となるようなものは憲法上、許されない」
空自の活動内容が武力行使と一体かどうかの検討がなされます。
「戦闘要員を含む多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送している」「現代戦において補給も戦闘行為の重要な要素」
これらを総合的に検討し、イラク派遣のすべては否定しないものの、バグダッドへの武装兵員の空輸は「武力行使と一体化した行動」「自らも武力行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動」
であり、「憲法 9 条に違反する活動を含んでいる」と結論付けました。
空幕長の更迭
判決を受けて、空自の最高責任者だった田母神俊雄・航空幕僚長
は記者会見で、当時のお笑いの流行語を引用して「そんなの関係ねえ」と答えました。行政への拘束力のない判決ですから、関係ないのはその通りですが、かなり不真面目な印象を与えました。

が指摘した自衛隊の海外派遣で法的に何ができ、何ができないのかを明確にする必要性については、耳を傾けるべきものがあります。
国会議員でも「ああ、自衛隊は海外に行くなという、とんでもない判決だろ」と言う人が少なくありません。違憲としたのは海外での活動のごく一部です。
国会の憲法審査会では、憲法に自衛隊を明記する改正の是非が論議されています。自民党の説明によれば、この改憲が実現した場
合でも「自衛隊は軍隊ではなく、専守防衛以外の武力行使はできない」という憲法解釈は維持する考えです。
それでは、戦闘地域への武装兵員の輸送は武力行使であり、憲法違反である、との判決の指摘を乗り越えることはできません。

編集委員 大石格
1961 年、東京都生まれ。政治部記者、那覇支局長、ワシントン支局長、
上級論説委員などを歴任。
現在の担当はコラム「風見鶏」（2004 年 5 月～現在）など。著書に「アメリカ大統領選 勝負の分かれ目」（単著）、「コロナ戦記」（共著）。慶応義塾大学特別招聘教授。BS テレビ東京や BS-TBS の報道番組などに出演多数。ツイッターは@OishiItaru
防衛費を GDP 比 2%に増やすのは当然 自民・大塚拓衆院安保委員長
東京新聞 2022 年 6 月 1 日 06 時 00 分
＜安保戦略見直し～私はこう考える＞

自民党は政府の安全保障戦略見直しへ提言をまとめた。
中国や北朝鮮の行動は近年、明らかにエスカレートしている。日本は万が一の事態が起きた時の備えにおいて宿題が非常に多い。
長年、防衛力に必要な経費を配分してこなかった蓄積だ。
十分な備えがあってはじめて抑止力は働く。
ロシアのウクライナ侵略も踏まえ、国と国民の命を守るために欠けていて、直ちに構築しなければならないことの多くを（提言で）網羅できた。
従来の「敵基地攻撃能力」の名称は「反撃能力」に変更した。
「先制攻撃も含む」と解釈する誤解の余地が残らないように意図を明確にするためだ。使用するのは原則、武力攻撃事態が既に発生し、わが国が攻撃を受けている状況だ。

侵略戦争否定論文を問題視され、航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏は国会に参考人招致された（08 年 11月）
田母神氏は 7 カ月後の 08 年 11 月、戦前の日本軍の行為は「侵略戦争ではなかった」との論文を書いていたことを理由に、当時の麻生太郎首相に更迭されました。このことも先述した 12 月に空自を撤収せざるを得なくなった要因のひとつとなりました。
国際政治の観点からいうと、
米ブッシュ政権が求めた人的貢献を日本が断るという選択肢は難しかったでしょう。他方、この判決

記者の質問に答える自民党の大塚拓衆院議員
例えば相手が数百発の弾道ミサイルを持ち、迎撃が非常に困5難なものも実戦配備する中では、
弾道ミサイル防衛だけで全て撃
ち落とすことは困難だ。すでに攻撃を受けている場合、反撃能力
で飛んでくるミサイルの数を減らし、ミサイル防衛との組み合わせで防ぐことが必要になる。
相手がわが国への武力攻撃に着手したことが確実だが、まだ実際に被害が発生していない段階でいかに対処するかは、
非常に高度な政治判断で、時の政治リーダーが全人格をかけ判断しなければならない。
防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やすのは当然だ。世銀のデータバンクによると、
２０２０年のＯＥＣＤ諸国の平均は２．５％。日本はロシアと中国、北朝鮮に囲まれ、１％で十分なはずがない。数値目標でなく「必要なものを積み上げていくべきだ」というのは財務省の論法だ。
憲法 9 条に由来する防衛姿勢が専守防衛だ。この言葉だけをいじっても限界がある。
現行憲法下でわが国の安全が守りきれな
いということになれば、改憲の議論になる。
（聞き手・佐藤裕介）
おおつか・たく １９７３ 年生まれ。東京都出身。２００５年の衆院選で初当選し、５期目。自民党国防部会長を２回務め、内閣府副大臣などを歴任。２１年から衆院安全保障委員長。
◇◇

政府が、外交・防衛政策の根幹となる「国家安全保障戦略」な
ど 3 文書の年内改定に向けて検討を進めている。
自民党は4 月、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増を政府に提言。
岸田文雄
首相は「抜本的な防衛力の強化」を明言した。日本を取り巻く安
保環境が厳しくなる中、武力による備えを強化して抑止力を高めるべきなのか、外交努力に徹するべきか。さまざまな考えを持つ
与野党の国会議員や有識者らに聞き、幅広い意見を紹介していく。
（随時掲載します）
防衛力「環境変化に対応」、AI など先端技術研究 骨太案 装備
品輸出は規制緩和
日経新聞 2022 年 5 月 31 日 22:07
政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）案で防衛力強化を打ち出した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ「環境変化への対応」を掲げた。人工知能（AI）や無人機、量子など先端技術の研究開発を進める。

骨太の方針案はウクライナ侵攻で「安全保障環境は一層厳しさを増している」と指摘した。年末に予定する新たな国家安全保障戦略や中期防衛力整備計画（中期防）の検討作業を加速させ「防衛力を抜本的に強化する」と明記した。
岸田文雄首相が表明した防衛予算の大幅増については 2023 年度予算で「必要な措置を講じる」と書き込んだ。これまでの中期
防は 5 カ年の装備取得計画を定めてきた。23 年度は新しい中期防の初年度にあたる。
予算編成作業は秋から年末が通例で、首相が 5 月に特定分野の予算増方針を示すのは異例だ。
方針案に予算額や財源への具体的な言及はなく、年末に向けて政府・与党で調整する。
政府は中国による台湾有事への危機感を受け、米国との同盟強化を進める。
有事を想定した米国や友好国との共同訓練といった予算の積み増しも必要になる。
方針案は防衛装備品の輸出規制について「見直しを含めた制度整
備など踏み込んだ取り組みを検討する」と緩和の方向性を書き込んだ。
政府は個別の協定を結んだ国に戦闘機など大型の装備品も提供できるよう検討する。
防衛力強化はサイバー、電磁波などの「新領域」の能力向上に加え、相手と離れた位置から反撃する「スタンド・オフ防衛能力」を持つ重要性に言及した。AI や無人機といった現代戦に欠かせない先端技術の研究開発を推進し、「民生技術を取り込む」とも盛り込んだ。
研究開発にも重点を置いた背景にはウクライナ侵攻で衛星・通信などの民生技術が活用されたことがある。
軍事にも民生品にも使える軍民両用（デュアルユース）技術を使って、新しい防衛技術を開発する。
防衛費の増額を巡っては自民党が 4 月、国内総生産（GDP）比
2%以上を念頭に 5 年以内に必要な予算水準の達成を目指すよう提言した。これまでは GDP 比 1%程度で、2%へ上げると増額幅
は年間 5 兆円を超える。
欧州は財源確保に動き始めている。ウクライナ侵攻を受けてGDP 比 2%への引き上げを決めたドイツは 1000 億ユーロの特別基金を新規借り入れで設立し、償還方法を法律で定めると決めた。
北大西洋条約機構（NATO）に加盟申請したスウェーデンはGDP
比 2%の達成に向けて、たばこ税や酒税などを増税する。
日本の財務省によると同様に増額方針を示したポーランドとデンマークは現時点では特定の財源案を示していない。
海外の増額
対応策は新規国債や付加価値税などの事例があるという。
「核の傘」戦略、日米韓で再構築 韓国に兵器展開･演習 中朝ロ核脅威へ広域対処
日経新聞 2022 年 6 月 1 日 0:30

共同訓練する米空軍の B52 爆撃機（中央）と航空自衛隊の F15 戦闘機=2018 年 7 月、日本海上空（航空自衛隊提供）

6日米韓 3 カ国が米国の核戦力で同盟国への核攻撃を防ぐ「拡大抑止」の戦略を再構築する。韓国は対北朝鮮を想定して米軍の戦略爆撃機を展開する演習の再開を検討し、日本は米国と台湾有事への対処力を高める。
バイデン米大統領は 5 月下旬の日韓訪問で、拡大抑止の協議の活性化について両国首脳と相次ぎ確認した。韓国では 2018 年 1
月を最後に開かれていない外務・防衛当局の「拡大抑止戦略協議体」の再開を申し合わせた。日本では閣僚級の緊密な意思疎通で合意した。
米国は核兵器をいつでも使える能力を持つ。
第三国は報復を恐れて簡単には米国を攻撃できない。
拡大抑止とは米国が持つ抑止力
を核を持たない同盟国に提供する考え方だ。
米国の核戦力の効果を他国に広げるさまを傘に例えて「核の傘」とも呼ばれる。
米国が「核の傘」を強化する背景に東アジアの安全保障環境を巡る危機感がある。中国は核弾頭の保有数を 30 年に 20 年比で 5倍の 1000 発まで増やすと試算される。北朝鮮は近く 7 回目の核実験を断行するとの観測がある。
ロシアのウクライナ侵攻でプーチン大統領が核の使用をちらつかせて脅しをかけたことで、核の使用ハードルが下がるとの懸念も持ち上がる。
自前の核を保有する中朝ロと向き合う日米韓3 カ国にとって抑止戦略の再構築が急務となる。

5 年間途絶えている。
B52 の一部は核兵器を搭載できるとされる。こうした機体を投入した共同訓練には、米国が同盟国のために核を運用できる能力を示す狙いがある。訓練を実施しなければ運用能力が落ち「核の傘」の信頼低下につながりかねない。
韓国大統領府で国家安保室第 1 次長を務める金泰孝（キム・テヒョ）氏は「『核の傘』の実行力を演習し、準備し履行することが拡大抑止の強化になる」と演習再開を示唆する。
韓国の変化は日本にも影響を与える。
韓国の文政権期に自衛隊は米の戦略兵器を交えた訓練を増やした。防衛省の国会答弁によると航空自衛隊は B52 との共同訓練
を 18 年 7 月～21 年 3 月の 2 年半あまりの間に 5 回公表した。
21 年度は 1 年間で 6 回公表し、ペースが上がった。米韓の訓練の停滞を補完したとの見方もできる。
政策研究大学院大の道下徳成教授は「いまの日本は朝鮮半島と台湾海峡の『二正面作戦』を強いられている。それだけ資源が分散される」と話す。韓国が政権交代を機に米国との抑止力強化に動けば「日本は台湾に資源を集中できる」とみる。
共同訓練が増えれば日米韓 3 カ国の運用能力が上がる。朝鮮半島有事への対応力を高め、その余力を台湾周辺での対中国の抑止に振り向けることができる。道下氏は「いざというとき戦闘任務を遂行できるよう日米韓で作戦を擦り合わせる必要がある」と指摘する。
（安全保障エディター 甲原潤之介）
成長へ投資促す改革 ｢新しい資本主義｣案、人・技術重点 「分配強調」薄れる 骨太方針案は「防衛力を抜本強化」
日経新聞 2022 年 5 月 31 日 19:11 (2022 年 6 月 1 日 5:29 更新)

新しい資本主義実現会議で取りまとめの発言に臨む岸田首相（31 日、首相官邸）
政府は 31 日、経済政策「新しい資本主義」の実行計画案を公表した。家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育、科学技術に重点を置いた。
「資産所得倍増プラン」を年末につくり、少額
投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）を拡充する。分配政策を強調していた当初の方向性は薄まった。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）案も示し「防衛力の抜本強化」を明記した。
「新しい資本主義」は岸田文雄首相の経済政策で、実行計画はその具体策となる。
骨太の方針は予算編成の方向性を定めるもので岸田政権では初めて策定する。いずれも 6 月 7 日に閣議決定する。
首相は就任前の自民党総裁選で「新自由主義的政策の転換」を訴え、分配政策を重視する考えを示していた。今回の 2 つの経済政
策案は分配の原資を生み出す前提となる成長戦略に目配りした。
骨太の方針案をまとめた経済財政諮問会議で首相は「官民が課題
解決に向けた投資と改革を実行し、成長と分配の好循環を実現する」と述べた。
実行計画案は①人への投資②科学技術③スタートアップ（新興企

米国が特に力を入れるのは韓国の「核の傘」の立て直しだ。革新系の文在寅（ムン・ジェイン）前政権は北朝鮮との対話を重視し、米軍の韓国への関与を減らした。
北朝鮮を刺激するような米韓の大規模演習を控えてきた。
5 月に保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に代わり安保政策が転換した。尹氏は米国の「核の傘」を重視し、米韓同盟の抑止力を強化する方針を示す。
米国はこれを機に韓国の引き込みを図る。
「核の傘」立て直しの一例が米朝非核化交渉前の 17 年に「ブルー・ライトニング」の名称で実施した共同訓練の再開だ。米軍の戦略爆撃機「B52」を韓国上空に飛来させ、北朝鮮との戦闘を想定した運用を確かめていた。18 年に韓国側が参加を見合わせ、

7業）④脱炭素・デジタル化――の 4 本柱で構成する。

打ち出した政策は実効性を伴うかが重要となる。
かけ声倒れに終
われば財政負担が増すだけになりかねない。
経済を成長軌道に乗せられるかが問われる。
参議院選挙、全選挙区の構図固まる 1 人区一騎打ちは 11
日経新聞 2022 年 6 月 1 日 23:00

参院石川選挙区補欠選挙の街頭演説
で気勢を上げる支持者ら（4 月）=共同
夏の参院選を巡り全国に 45 ある選挙区の構図が 1 日、ほぼ固まった。自民党は山形選挙区の公認候補を決め、すべての選挙区で候補者を擁立した。32 ある改選定数 1 の「1 人区」のうち、与野党で事実上の一騎打ちとなるのは現時点で 11 にとどまる。
野党内の選挙区調整が進まなかった背景に共産党との共闘への温度差がある。自民党と国民民主党との接近なども影響した。参院選は 15 日に閉会する今国会の会期延長がなければ「22 日公示－7 月 10 日投開票」の日程となる見込みだ。
2019 年はすべての 1 人区で野党同士の対決はなく、16 年も当時の民進党など 4 党が候補者の競合を避けた。今回、与野党一騎
打ちは 11 の選挙区と 3 分の 1 程度に減る。残る 21 選挙区の内
訳は主要野党で 2 人擁立するのが 13、3 人擁立が 7、4 人擁立が1 となった。
自民党の 1 人区での勝率は 19 年参院選が 69%、16 年が 66%だった。野党候補が競合する選挙区が増えるほど、政権への批判票
は割れやすい。

投資促進策として NISA の「抜本的な改革を検討する」と記した。
政府内に非課税となる株式購入枠の引き上げや期間延長の案がある。
加入者が掛け金を出し運用次第で年金受給額が変わるイデコについては「制度の改革を検討する」と盛り込んだ。政府は 65 歳
未満という年齢制限の引き上げを検討する。
実行計画案は企業の就業機会確保の努力義務が「70 歳まで延びていることに留意」すると言及した。NISA と合わせて「全世代的に貯蓄から投資にシフトさせる」と書き込んだ。
成長分野への労働移動を後押しする方針も打ち出した。
非正規を含め 100 万人の再就職や能力向上を支援すると盛った。女性が働きやすい環境を整えるため、301 人以上を常時雇用する企業に
男女の賃金差を公表するよう求める。
科学技術を巡っては量子や人工知能（AI）、バイオなどの分野を支援する国家戦略をまとめ、企業の投資を呼び込む。首相に助言する科学技術顧問を首相官邸に置く。
脱炭素は「10 年間に官民で 150 兆円規模のグリーントランスフォーメーション（GX）投資を実現する」と提唱した。呼び水として政府が GX 経済移行債（仮称）を発行する。これまで環境問
題の解決に資する事業を支援する国債には慎重論もあった。
再生
可能エネルギーや原子力は「最大限活用」と強調した。
骨太の方針案は安全保障に関し「防衛力を抜本的に強化する」と記した。防衛装備品の輸出規制には「見直しを含めた制度整備を行う」と緩和する方向性を提示した。
国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の 2025 年
度の黒字化目標は昨年までの「堅持」との表現が消えた。
「これまでの目標に取り組む」と書いたものの事実上、後退した。

自民党は 1 日、山形選挙区の公認候補として新人の大内理加・元県議を擁立すると発表し、選挙区での擁立の作業を終えた。同選
挙区では 5 月中旬まで、独自候補の擁立を見送って国民民主現職を推薦する案を念頭に国民民主側と話し合っていた。
党内では世耕弘成参院幹事長が「野党だと明言している人を推薦できるのか」などと不満を唱えた。国民民主側も党内で意見を一致させることができず、接近してくる自民党への警戒も相まって整わなかった。
これまでの選挙と比べ、自民党は国民民主との距離を縮めようとしている。
麻生太郎副総裁らは国民民主の支持団体である連合の芳野友子会長らと会食。
芳野氏は 4 月に自民党会合にも出席し、

8

連合の政策へ理解を求めた。
自民が国民民主に接近できる余地が生じたのは野党の足並みがそろっていないためだ。
選挙区での候補者の一本化調整も不発に終わりつつある。
21 年衆院選では野党第 1 党の立憲民主党が共産党を含めた野党共闘を掲げたものの、議席を減らした。共産党との関係で「限定的な閣外からの協力」
を掲げたことで支持に広がりを欠いたとの指摘がある。
こうした見方を踏まえ、野党内では共闘路線より、参院選後をにらんで自らの党の勢力拡大を優先する姿勢が目立つ。
連合も立民、
国民民主両党と政策協定を結ぶのを見送った。3 者共同の協定づくりを模索したが、両党の主張は折り合わなかった。
日本維新の会は 21 年衆院選で野党共闘と距離を置き、議席を 4倍近くに伸ばした。
参院選でも前回は公認候補がいなかった 1 人
区でも 7 人の候補者を発表した。
国民民主は生き残りに向けて比例代表での票の底上げを狙う。
「選挙区で候補を出していたほうが比例票の獲得に有利」とみて、
1 人区で 6 人の公認候補を立てる。
宮崎選挙区では立民と国民民主が一本化を探ったものの協議が決裂した。国民民主代表の玉木雄一郎氏の地元、香川選挙区では
野党 4 党がそれぞれ擁立する。
「ここ数年の選挙でも今回は構図が大きく異なる」。自民党による国民民主や連合への接近を茂木敏充幹事長とともに進めたとされる麻生氏は周囲にこう語る。

影響は与野党一騎打ちとなる選挙区にも及びかねない。遠藤利明・選挙対策委員長は「地方を回っていて一部の労働組合が自民党に好意的だ」と話す。
5 月 29 日の新潟県知事選で自民党と公明、国民民主両党の県組
織、連合新潟が現職を支援。野党系候補に大差で勝利した。
参院選新潟選挙区は自民党新人と立民現職の一騎打ちとなる。
16 年参院選では一本化した野党系候補が僅差で勝っており、支持構図の変化は結果を左右しかねない。
一方で自民、公明両党は選挙区の公認候補を相互に推薦すると合意した。公明党は同党の候補者がいない 38 の選挙区で自民党候補への推薦を進め、現時点では 33 選挙区・35 人にのぼる。岡山
選挙区は自主投票とし、残る複数選挙区で調整が続く。
維新、「５０万票」狙うもハードル高く 参院選埼玉
産経新聞 2022/5/31 21:45 兼松 康
６月２２日公示、７月１０日投開票の日程が有力視される参院選の改選複数区では、
日本維新の会の戦いぶりが波乱要素となりそうだ。旧民進党の流れをくむ立憲民主、国民民主両党などのつばぜり合いを横目に、昨年の衆院選で勢いを示した維新が票を積み増せば、従来の構図が大きく変わる可能性もある。とはいえ、地方基盤が脆弱（ぜいじゃく）な維新にとって大政党のような組織

9戦は難しく、ハードルはなお高い。
「衆院選での党の躍進が注目され、『参院選でも頑張って』と声を掛けていただけることが多い」
参院選埼玉選挙区（改選数４）に立候補を予定する維新新人で弁護士の加来武宜氏（４１）は３１日、埼玉県庁で開いた記者会見
でこう手応えを語った。
同選挙区で維新はこれまで、当選圏からは程遠い結果に甘んじてきた。令和元年参院選では、当選者のうち最も得票が少なかった
候補が３５万９２９７票だったのに対し、維新公認候補は２０万
４０７５票。おおさか維新の会時代の平成２８年参院選（改選数３）では、６４万２５９７票に対し２２万８４７２票にとどまった。
潮目が変わったのは昨年の衆院選だ。
共産党と共闘した立憲民主党が保守層から敬遠されたことを背景に、維新は県内の比例代表
で３３万１０８３票を獲得した。
参院選の選挙区でも同程度の票を獲得すれば当選圏に浮上する可能性は十分にある。
旧民進党支持層の票が分散する構図も、維新にとって好都合だ。
埼玉選挙区では、立憲民主党新人で県議の高木真理氏（５４）、
国民民主党が推薦する無所属現職の上田清司氏
（７４）
が競合し、
連合は高木、上田両氏をそれぞれ推薦する。高木氏は「維新の注
目度が高まっている。争う相手は維新になると考えている」と語り、議席奪取をうかがう維新への警戒感を隠さない。
とはいえ、維新は自民、公明両与党や立憲民主党に比べると、地方議員の数などの点で大きく劣り、「風」に左右されず国政選挙を戦い抜くだけの地力は乏しい。
今夏の埼玉選挙区で５０万票の獲得を目指すという目標を掲げているものの、追い風が吹いた昨
年の衆院選の比例代表獲得票からさらに約１７万票も積み増す
ことは至難の業だ。
加来氏は「埼玉選挙区は広い。砂漠に水をまいているような感覚だ」と危機感をあらわにし「有権者と対面できる街宣活動などに力を入れるとともに、動画配信も活用しながら、しっかり名前を売っていくしかない」と決意を語った。
（兼松康）◇■立候補予定者（４―１３）
関口 昌一６８ 党参院会長
自現
高木 真理５４ 県議立新
西田 実仁５９ 党参院会長
公現【自】
加来 武宜４１ 弁護士
維新
梅村早江子５７ 元衆院議員
共新
西 美友加５０ 弁護士
れ新河合 悠祐４１ 派遣会社役員 Ｎ新小林
宏４９ 建設業Ｎ新
宮川 直輝４８ 建設会社役員 Ｎ新湊
侑子３９ 製材会社役員 諸新
坂上 仁志６０ 経営コンサル 諸新
堀切 笹美４７ 不動産業
諸新
上田 清司７４ 元知事
無現【国】◇
おことわり 堀切笹美氏について、
県選挙管理委員会の発表資料

に基づき「堀伸行」氏としていましたが、本人の希望などにより
政治活動名で表記します。
全国郵便局長会 後継者に政治活動への理解求めるマニュアル
NHK2022 年 5 月 31 日 21 時 29 分
任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで後継者となる人には政治活動への理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。
日本郵政をめぐっては、一部の郵便局長が、顧客の個人情報を特定の国会議員への支援を依頼するときに利用するなど、業務と政治活動の線引きがたびたび問題となっています。
こうした中、任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで、後継者となる人には政治活動の歴史や必要性などを説明し、理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。
また、郵便局長の採用は日本郵便が選考を行っていますが、マニュアルには、会社の選考前に候補となる人を見つけて面接するな
ど独自に選定するよう求めていることもわかりました。

これについて日本郵政の衣川和秀取締役は、参考人として出席した 31 日の参議院予算委員会で「こうしたマニュアルが存在することは承知している。しかしながら日本郵政として、その内容について関与しているものではない」と述べました。
また日本郵政は「採用に関しては本人の適性や能力にもとづき会
社が厳正に選考しています」とコメントしています。
共産 小池書記局長「大変な問題 調査すべき」
共産党の小池書記局長は記者会見で「マニュアルには、全国郵便局長会が、全国の中小郵便局の局長の後継者を選ぶやり方が克明に書かれている。極めて公共性の高い郵便局長という役職が、任
意団体の政治的な問題も含めた面接や研修によって選ばれていることになれば、大変な問題だ。総務省は、監督官庁として、当然、調査をするべきだ」と述べました。

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