実践する創造者たちのintellectual property rights

第五回

新しい規格と既存のインフラとの折り合いを考えてみよう
松倉 秀実（弁理士）
illust. : Ori Harumi

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先月号の寺本先生からの問いかけ

197台の電話をつなげるのだから、それ通信技術の分野では、昔からある規格やインフラと、新ほど大変な作業ではなかっただろうが、そしい規格やインフラとを、どのように折り合いをつけようの後の急速な電話の普及で、交換手ではとしているのでしょうか？

賄いきれなくなり、自動化された電話交換機が登場してきた。自動化された交換機は、クロスバーコネクト装置という機械的電 話 通 信 網を 例 に 既 存 のインフラをどう見 る! ?

な交換装置であり、これが技術の進歩により小型のスイッチの集合体になっていっ

通信技術分野での昔からある規格やイた。しかし、物理的に銅線で電話同士をンフラを説明するとなると一番身近なのがつないでいくという交換技術そのものはそ電話通信網だろう。電話は1876年に米国れほど変わることはなかった。

人のグラハム・ベルによって発明され、そ現在、各家庭の各電話につながれていれ以来電気通信システムはこの電話を使る銅線（加入者線）は１本ずつ地元の電話った音声通信を中心に技術が進んできて局に引き込まれて交換機に接続され、そいる。の交換機はさらに上位の交換機に接続ささて、電話と電話をどのように接続する

れて交換機同士のスイッチの切り換えで電かというと、もっとも手っ取り早いのが、電話と電話とが接続されるようになっている

話間を直接銅線でつないでしまう方法でが、電話交換システムの基本構成は手動かある。でもそれだと一対一の会話しかで自動かの違いで昔と同じである。

photo:Tsushima Takao

きない通信システムになってしまう。複数の電話を任意につなぐ技術がどうしても必要になるのである。そこで生まれたのが「電話交換」という技術である。

アナログ からデ ジタル へ
I S D N から A D S L の 話
さて、ユーザーからみると電話はパルス

日本の最初の電話通信網は、ベルの発方式からトーン方式に変わり、電話そのも明から 24 年後の 1890 年（明治 23 年）に東のも液晶表示や留守電機能が付くようにな

京と横浜で開通した電話交換サービスで、ったものの、電話局と家庭内電話とを結ぶ

その当時の加入者電話は197台だった。ち

加入者線は相変わらず銅線であり、この連なみに、そのときに麹町区永楽町（現在の載で取り上げた銀座線そのものとも言える丸の内一丁目）に日本初の電話交換局が設だろう。しかし、その上位で交換機同士を置された。

接続するインフラはユーザーである我々が初期の電話は実はのっぺらぼうなフェイ

intellectual property rights

まったく知らない間に飛躍的に改良されてスをしており、その横に回転式のハンドルきている。つまり、交換機がデジタル化さが付いていた。このハンドルはいわば人力れて交換機同士を結ぶ中継線は今では光発電機であり、このハンドルを回して発生ファイバーになりつつあり、高速伝送が可させた呼出信号で交換局にいる電話交換能になっている。このことは、家庭の電話手を呼び出すようになっていた。そして交から交換機までは銀座線に乗り、交換機換手に対して、つなげてほしい相手を口間はリニアモーターカーで突っ走るような頭で伝える。すると、交換手の前には大きものと言えるだろう。

なマトリクス状にソケットの穴が空いていさて、その銅線にデジタル信号を流してるボードが設けられており、伝えられた相データ、テキスト、画像などのメディアを音

手の電話につながるソケットに対して、か声と同等に扱えるようにした通信サービス

かってきた電話に接続されているプラグをが ISDN（ Integrated Services Digital差し込むようになっていた。

Network）であり、1988年4月にNTTが開インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++209

始した「INSネット」である。

がのり、その上に電話やモデムやルーター

このISDNは既存の加入者線（銅線）にが目的に応じて層を重ねていたが、最新よるインフラをそのまま使用してデジタルのネットワークでは電話交換システムをル化したもの で あり、6 4 k b p s が２回 線 、ーターが置き換え、通信路を共有する方16kbpsが１回線の、計３回線を多重化さ向にあるという。

せたものだった。
このような ISDN は N-ISDN（狭帯域つまり、電話通信網を中心に整備が進められてきた通信網が、インターネットのブISDN）と呼ばれ、将来的には光ファイバーロードバンド接続と同等の地位に降りてきによるB-ISDN（広帯域ISDN）に発展してたわけであり、言い換えればインターネッいくと考えられていた。そしてその際の交トをブロードバンド接続することが時代の換技術として、ATM（Asynchronous要請に適ってきて電話通信網がこれに便Transfer Mode）が主流になると考えら乗する方向が予想されるようになってきたれていた。ATMとは映像、音声、データと言ってよいかもしれない。などからなるマルチメディア情報を一定の長さに分割して伝送することで、高速かつ効率的な送受信を可能にする交換方式である。

既存インフラ技術が新技術に待ったをかけた!?
さて、電話通信網がインターネットと融合しはじめると、今まででは予想できなか実践する創造者たちの第五回

電 話 通 信 網 からインターネットへった企業間競争が起きてくる。従来の電話通信網はNTTと通信機器メーカーによっ電話通信網に対して急速に発展してきて事実上独占的に開発されて発展してきたデータ通信網がインターネットである。

たが、今後はインターネット側から電話通インターネットではサーバーやルーターが信網への介入が増えてきて数多くの特許紛

あたかも電話通信網の交換機の役割を果争が起きるだろう。

たしており、データ送受信を行っている。

これを予想させる米国の事件が、1998

電話通信網の加入者線である従来型の年のAT&T対エクセル事件である。電話銅線に着目したインターネットアクセス技術

交換の際の交換記録に標識を付けられるの １ つ が ADSL（ Asymmetric Digital

ようにして、長距離電話の請求の集計や顧Subscriber Line：非対称デジタル加入者

客 獲 得 に 役 立 て よ うと い う 特 許線）である。既存の電話回線でアナログ回(USP5,333,184)を所有しているAT&T社

線が利用しない周波数帯域で、上りと下りが、インフラを持たない再版キャリアであで速度が異なる高速データ通信技術であるエクセル社を訴えた事件である。訴え

り 、理 論 上 、下 りが 8 M b p s 、上 りがられたエクセル社はこの特許の無効を主900kbps の速度が実現できるとされてい張した。

る。ISDNとの干渉が問題視されている

元来、米国では数学的なアルゴリズムにが、光ファイバーのインフラ整備が実現すは特許を付与しておらず、この特許のようるまではその利用価値が注目されている。

なビジネス方法も数学のアルゴリズムに含一方、ネットワークを構成するハードウまれるとされていた。そこでデラウェア地

ェアや通信ケーブルや光ファイバーなどの方裁判所では、このような従来からの判断インフラが発達してくると、電話通信網シを踏襲して184号特許の方法クレームはすステムとインターネットシステムとの立場のべて無効であるという略式判決を行った。

逆転現象が起きてくる。つまり、これまでは光ファイバー網の上に電話交換システム

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知らなかったではすまない
事件の顛末と教訓
AT&T社の上訴を受けた連邦巡回控訴裁判所（CAFC）では、184号特許の方法クレームは米国特許法 101 条の法定主題にある「プロセス」に該当するとし、数学的なアルゴリズムの特許禁止は、抽象的な数学アルゴリズムの狭い範囲に限定されるとして、事件を地方裁判所に差し戻した。この判断はビジネス方法に向けられた特許を認めたステートストリートバンク事件と同じであり、ビジネス方法特許の許可の流れを確認したものとなった。
事件が差し戻されたデラウェア地方裁判所では、本特許に対して、101条での法定主題については肯定しつつ（つまり特許の成立性は認めつつも）、エクセル社側から主張された先行技術に基づいて 184 号特許は予測可能であり（米国特許法第102条）、かつ自明である（第103条）として最終的に特許無効の認定を行った。
最終的に先行公知技術の存在でこの特許は無効になったものの、特許そのものはこのようなサービスに向けられたものであっても認めていくという判断をしている点が注目される。
前述のような米国の事例から学べることは、インターネット側から電話通信ビジネスに参入する際には既存の電話通信技術にintellectual property rights関する特許も十分に調べておかなければならないという点だろう。

photo:Nakamura Tohru (mermaid)■松倉 秀実 ：今回の執筆者
弁理士・モバイル機器評論家。
ソフトウェア・インターネット技術の特許・商標問題を主な仕事とする。

■ 宮下 佳之：次回の執筆担当
弁護士、ニューヨーク州弁護士。
国際取引や知的財産権にかかわる契約、紛争処理などを主に手がける。

次回への問いかけ■寺本 振透 ：次々回担当宮下先生へ。著作権やプライバシーの問題でも新しい弁護士。ベンチャー企業向け金融と決済に関するセミナー、雑誌論文などが多い。

インフラのために考え方を変更しなければならない場面が多いと思いますが、法律そのものの改正や解釈の変

この3人の執筆陣によるインターネットマガジンの連載が1冊の本になっています。

更がどのように現れてきているのでしょうか？

『よくわからん!? インターネット時代の法律入門』（小社刊）

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++211

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