別紙１

現況報告書様式（平成29年4⽉1⽇現在）

１．法人基本情報(1)都道府県区分
02 ⻘森県(2)市町村区分
321 ⻄津軽郡鰺ヶ沢町(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設⽴認可年⽉⽇(3)所轄庁区分
02000(4)法人番号5420005003950(5)法人区分01 一般法人

社会福祉法人みちのく会
⻘森県
⻄津軽郡鰺ヶ沢町
0173-72-2277(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

⼤字舞⼾町字下富田29-7
0173-72-2277

http://michinokukai.jp/
昭和57年12⽉9⽇ (16)法人の設⽴登記年⽉⽇(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
maitoho@iaa.itkeeper.ne.jp
昭和58年1⽉4⽇(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無２．当該会計年度の初⽇における評議員の状況(1)評議員の定員４名以上

5 (3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の⽒名(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
H29.4.1 〜 Ｈ32.3.31

尾崎 充美
鰺ヶ沢町⺠生・児童委員
國谷 正春
舞⼾町内会連合会会⻑
北浦 松栄
舞⼾宮浜町内会事務局⻑
鎌田守
鰺ヶ沢町子ども子育て会議委員⻑
和田 章一
新地町町内会⻑

02無H29.4.1 〜 Ｈ32.3.31
H29.4.1 〜 Ｈ32.3.31
H29.4.1 〜 Ｈ32.3.31
H29.4.1 〜 Ｈ32.3.31

2無02無2無02無2無02無2無02無2無0

３．当該会計年度の初⽇における理事の状況(1)理事の定員

６名

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額（円）(2)理事の現員(3-3)理事⻑への就任
年⽉⽇(3-2)理事の役職(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年⽉⽇(3-6)理事の職業(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無(3-1)理事の⽒名(3-8)理事の任期

吉田 節子
吉田 照生
⽯井玲

和田 米子
野村 一夫
三上 照美

(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事⻑（会⻑等含む。）
H29.1.4 〜 Ｈ29.６
3 その他理事
H29.1.4 〜 Ｈ29.６
3 その他理事
H29.1.4 〜 Ｈ29.６
3 その他理事
H29.1.4 〜 Ｈ29.６
3 その他理事
H29.1.4 〜 Ｈ29.６
3 その他理事
H29.4.1 〜 Ｈ29.６

0 1 特例有平成13年5⽉1⽇ 2 非常勤
木造⻄幼稚園⻑
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
2 非常勤
富野こども園⻑
3 施設の管理者
2 非常勤
無職
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
無職
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
無職
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
中⾥こども園⻑
3 施設の管理者

1有4 いずれも支給なし

1有3 職員給与のみ支給

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無3 職員給与のみ支給(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
1有4
1有4
1有41有41有4
2無0４．当該会計年度の初⽇における監事の状況(1)監事の定員

２名

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額（円）(2)監事の現員

0(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議
員会議決年⽉⽇(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回数

内装業社⻑
H29.1.4 〜 Ｈ29.６
無職
H29.1.4 〜 Ｈ29.６

2無3 社会福祉事業に識⾒を有する者（その他）
2無6 財務管理に識⾒を有する者（その他）(3-1)監事の⽒名

工藤一

佐々木絹江

4
3

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の⽒名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の⽒名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）６．当該会計年度の初⽇における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

00.0

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

144.6

50 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度の評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年⽉⽇(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

理事

監事

会計監査人

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度の理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年⽉⽇(2)理事会ごとの理事・監事別の出席者数
理事

監事(3)理事会ごとの決議事項

別紙１

現況報告書様式（平成29年4⽉1⽇現在）

平成28年5⽉29⽇

62 ・監査報告

平成28年12⽉4⽇

62 ・平成２８年度資⾦収支予算の補正（第１次）

平成29年1⽉22⽇

62

平成29年3⽉25⽇

61 ・報告事項(指導監査指摘事項ほか）(4)うち開催を省略した回数

・平成27年度事業報告承認

・評議員選任・解任委員会運営細則の制定
・理事の⽋員に伴う理事の選任

・平成27年度決算承認

・定款の変更・給与規程一部改正

・理事選任

・評議員選任・解任委員の選任

・平成29年度事業計画（案）・理事⻑選任・理事⻑職務代理者選任

・監事選任

・評議員選任・解任委員会に推薦する評議員候補者の選定

・平成29年度資⾦収支予算（案）0９．前会計年度の監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の⽒名

工藤 一
佐々木 絹江(2)監査報告により求められた改善すべき事項なし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応なし

１０．前会計年度の会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意⾒の区分(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー
①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇

③事業所の所在地①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借⼊⾦額（円）⑦事業所単位での定員（オ）建設費合計額（円）⑧年間(4⽉〜3⽉）利⽤者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（ア）－１修繕年⽉⽇（ア）－２修繕年⽉⽇（ア）－３修繕年⽉⽇ （ア）－４修繕年⽉⽇（ア）－5修繕年⽉⽇
イ ⼤規模修繕（イ）修繕費合計額（円）
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
（５回目）
00000001
本部経理区分
みちのく会本部
昭和58年1⽉4⽇
00
3 ⾃⼰所有 3 ⾃⼰所有⻘森県⻄津軽郡鰺ヶ沢町
001 本部
0
ア建設費
イ⼤規模修繕
02101801
幼保連携型認定こども園
舞⼾保育所
昭和58年4⽉1⽇
60699
3 ⾃⼰所有 3 ⾃⼰所有⻘森県⻄津軽郡鰺ヶ沢町
002 舞⼾保育所
昭和58年4⽉1⽇
8,163,000
28,118,000
15,000,000
51,281,000
546.000
ア建設費
イ⼤規模修繕
02101801
幼保連携型認定こども園
富野こども園1 ⾏政からの賃借等 1 ⾏政からの賃借等
富野こども ⻘森県平成17年4⽉1⽇
50712
北津軽郡中泊町00300
00861.000
ア建設費
園
イ⼤規模修繕
02101801
幼保連携型認定こども園
薄市こども園1 ⾏政からの賃借等 1 ⾏政からの賃借等
薄市こども ⻘森県平成22年4⽉1⽇
40461
北津軽郡中泊町004
780.000
0000ア建設費
園
イ⼤規模修繕
02101801
幼保連携型認定こども園
中⾥こども園1 ⾏政からの賃借等 1 ⾏政からの賃借等
中⾥こども ⻘森県平成27年4⽉1⽇
1101,312
北津軽郡中泊町005
00001,046.000
ア建設費
園
イ⼤規模修繕

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称⑧年間(4⽉〜3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単③事業所の所在地⽉）利⽤者延べ総①-1拠点区地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇
位での定員①-2拠点区数（人／年）
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借⼊⾦額（円）（オ）建設費合計額（円）
ウ 延べ床面積
イ ⼤規模修繕（ア）－１修繕年⽉⽇（１回目）（ア）－２修繕年⽉⽇（２回目）（ア）－３修繕年⽉⽇ （ア）－４修繕年⽉⽇
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年⽉⽇（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称⑧年間(4⽉〜3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単③事業所の所在地⽉）利⽤者延べ総①-1拠点区地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇
位での定員①-2拠点区数（人／年）
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借⼊⾦額（円）（オ）建設費合計額（円）
ウ 延べ床面積
イ ⼤規模修繕（ア）－１修繕年⽉⽇（１回目）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考（ア）－２修繕年⽉⽇（２回目）（ア）－３修繕年⽉⽇ （ア）－４修繕年⽉⽇
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年⽉⽇（５回目）（イ）修繕費合計額（円）別紙１

現況報告書様式（平成29年4⽉1⽇現在）

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
33,000,000
200,000,00000
200,000,000
0000
平成29年4⽉1⽇ 〜

平成34年3⽉31⽇

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書2無㋓第三者評価結果
1有㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助⾦等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助⾦等特別積⽴⾦取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

287,765,750
031,603,000
直近の受審年度１４．ガバナンスの強化・財務規律の確⽴に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活⽤状況①実施者の区分➁実施者の⽒名（法人の場合は法人名）③業務内容④費⽤［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況（1）検食と喫食時間が同じ⽇がある。
①所轄庁から求められた改善事項（2）感染症（１０名以上）の報告がされていない（3）保護者会の会費の徴収について、保護者会からの委任⾏為がないまま⾏われている（4）預⾦残⾼の確認について、毎⽉末⽇の預⾦残⾼と関係帳簿との照合を⾏っていない。
（5）小⼝現⾦が保管限度額の５０,０００円を超えて保管されている事例がある。
（6）小⼝現⾦について、職員が⽴て替え払いしている事例がある。
（7）通帳と⾦融機関届出印の保管場所が同一となっており、内部牽制体制が図られていない。
（8）通園バスの購⼊を、価格以外の理由により随意契約を⾏っているが、理由を明らかにしていない（9）資産の管理について、取得価格１０万円未満の物品を固定資産に含めている。
➁実施した改善内容（1）給食の検食時間を１１時とし給食は１１時１０分から開始するように改めた。
（2）感染症等が発生し１０名以上が罹患した場合には報告するように改めた。
（3）保護者会の会⻑に事情を説明し、会計の代⾏等を⾏わないことに改めた。
（4）毎⽉末⽇の預⾦残⾼と関係帳簿の照合を⾏うように改めた。（残⾼試算表による確認は毎⽉実施）（5）平成２７年度において5万円を超えて小⼝現⾦を保管した⽉があったが平成２８年度は改めている。
（6）職員による⽴て替え払いは⾏わないように改めた。
（7）通帳と届出印の保管場所は同一の場所とせず別々に保管するように改めた。
（8）随意契約を⾏った理由等について理由書を付記していなかったので今後は明記するように改める。
（9）価格が１０万円未満の資産については、平成２８年度決算時において、固定資産から削除する。

１５．その他
退職⼿当制度の加⼊状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職⼿当共済制度（(独)福祉医療機構）に加⼊
2無② 中小企業退職⾦共済制度（(独)勤労者退職⾦共済機構）に加⼊
2無③ 特定退職⾦共済制度（商工会議所）に加⼊④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県⺠間社会福祉事業職員共済会等が⾏う⺠間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職⼿当制度に加⼊⑤ その他の退職⼿当制度に加⼊（具体的に：●●● ）2無⑥ 法人独⾃で退職⼿当制度を整備
2無⑦ 退職⼿当制度には加⼊せず、退職給付引当⾦の積⽴も⾏っていない

2無