農業経営基盤の強化の促進に関する
基 本 構 想

宮

津

市

目

次

基本構想の作成に当たって ·························································1
１ 趣旨 ·······································································1
２ 目的 ·······································································1
３ 目標年次 ···································································1
第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標 ·······································2
１ 本市の農業構造 ·····························································2２ 農業振興の基本方向 ·························································2
３ 農業経営体の育成の方向と経営指標を示すに当たっての考え方 ···················3
第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標 ·········································5
第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類
型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標 ·······6
第３ 農業を担う者の確保及び育成に関する事項 ·····································7
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方 ·········································7
２ 宮津市が主体的に行う取組 ···················································7
３ 関係機関との連携・役割分担の考え方 ·········································8
４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保･育成のための情報収集･相互提供···············································································8
第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項 ·································9１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標 ···9２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項 ···························9
第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項 ······································10
１ 第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、法第 19 条第１項に規定する地域計画の区
域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項 ····················10
２ 利用権設定等促進事業に関する事項 ··········································10
３ 農地中間管理事業の実施の促進に関する事項 ··································16
４ 農用地利用改善事業の実施の促進に関する事項 ································16
５ 農作業の受委託を促進する事業に関する事項 ··································19
６ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項 ······················19
第６ その他 ····································································20
別紙１（第５の２の(1)のカ関係） ···············································21
別紙２（第５の２の(2)のア関係） ···············································22

基本構想の作成に当たって
１ 趣旨
この基本構想は、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「法」という。）
第６条により、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の姿とその実現のための採るべき措置等について、宮津市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想として定めたものである。
作成に当たっては、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立する」という法の趣旨に基づき、第７次宮津市
総合計画（令和３年５月策定）におけるテーマ別戦略『地域経済力が高まるまちづくり』
を具体化する視点に立ち、市の農業の実態と特長を踏まえて、関係機関・団体等と検討を行い、作成した。

２ 目的
この基本構想は、農業を職業として選択する青年等が、経営感覚に優れた農業経営体である「認定農業者」として自己実現できる農業経営を育成するとともに、これらの農業経営を中心に多様な担い手や集落営農組織が連携・協働することによって、新たな地域農業の仕組みをつくるための基本方向を示したものである。

３ 目標年次
この基本構想は、農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号）第２条により、京都府農業経営基盤強化促進基本方針（令和５年６月改定。以下「基本方針」という。）の期間につき定めるものとされているため、基本方針と同じく、おおむね 10 年先を目標年次とし、中間年において状況の変化に対応した見直しを行う。

1

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１ 本市の農業構造(1) 経営状況
市内総農家 668 戸のうち、農業所得を主とする主業農家は 44 戸と全体の１割に満たない状況であり、副業的農家又は自給的農家が大部分を占める。また、本市が位置する
京都府北部地域は、農業経営体当たりの平均経営耕地面積が 1.89ha と府内でも大きい地域であるが、本市においては 1.03ha と農業経営体当たりの経営耕地面積が小さい特徴がある。本市の主な栽培品目は、水稲が大部分を占めるが、水稲と輪作を行う山の芋や生姜、ハウス等を活用する施設野菜、採種、花き等のほか、みかん、醸造用ぶどう、オリーブ等の果樹栽培が基幹作物として栽培されている。
（2020 年農林業センサス）(2) 農用地
農業振興地域内にある農用地は、現況 672.0ha、その内訳は田が 539.8ha（うち区画整理 342ha）、畑 116.5ha（うち区画整理 22.4ha）、樹園地 3.3ha、採草牧草地 11.4ha、施設用地 1.0ha である。
そのうち再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は、10.9ha（1.6%）となっている。
（令
和４年 市農業委員会調査）(3) 農業従事者
市内の農業従事者（自営農業に従事した世帯員数）は 672 人で、そのうち 65 歳以上が 393 人と 58.5%を占め、府全体の 54.8%を上回り、また、個人経営体の経営者数 326
人の平均年齢についても、65.2 歳で、府全体の 63.2 歳を上回っている。今後さらに市全体の高齢化が進む中で、農業従事者の高齢化が深刻化している。
また、農業後継者の有無については、農業経営体 343 戸のうち５年以内に農業経営を引き継ぐ後継者を確保していない経営体が 285 戸で、８割を超えており、後継者不足の実態がある。
（2020 年農林業センサス）
２

農業振興の基本方向
地域の特性に応じた多様な農業経営体の育成や農地の有効利用、農産物の高付加価値化、農村の活性化を、地域のみんなで考え、支え合う地域全体で守り育てる農業・農村の推進を基本理念とし、魅力ある農業を確立する。
また、観光業及び商工業との連携による６次産業化や地産地消（商）の推進、宮津ブランドの確立など多面的な展開を進めて、地域に根ざした足腰の強い農業を確立する。
(1) 望ましい農業構造の確立
農業経営の形態としては、個人又は一世帯の農業経営者である個別（家族）経営体と、複数の個人、世帯や法人などによる農作業受託組織及び集落営農組織などの組織（法人）
経営体に、大きく区分される。
自らの農業経営基盤の強化を図って経営の改善を行おうとする農業経営体は、経営
形態を問わず、その主たる従事者が、他産業並みの労働時間で地域の他産業従事者と遜
色ない所得を確保できるよう、農用地の利用集積を図りながら育成する。当該経営体と小規模農家、兼業農家、新規就農者、半農半Ｘ実践者、農業に意欲ある女性や高齢者など多様な担い手は、連携して地域の農業の振興を図る。
また、多様な担い手の中で、将来にわたって地域農業の中核的担い手を安定的に確保していく必要があることから、重点的に次世代を担う青年就農者の育成・確保を図る。

2

(2) 農業経営の安定化
耕作地の８割を田が占めることから、地域特産物の生産拡大・団地化の促進、消費者ニーズに対応した新規作物・作型の導入や農産物加工に取り組む等収益性の高い水田
農業経営を確立する。
また、農業と観光業、商工業との連携強化による６次産業化、地産地消（商）等を推進し、安定性の高い魅力ある農業を構築する。
(3) 農業の新たな展開
農山漁村の多彩な地域資源を活かした体験型観光・交流を進め、都市住民や消費者とのふれあいの場を創出し、農村景観の保全、特産品や地域ブランドなどの開発と消費拡大を促進するほか、不足する担い手確保のため、市外農業法人等との連携も視野に取り組む。
(4) 農業基盤の整備
かんがい排水施設や農道等の基盤整備と適正な維持管理の強化、鳥獣被害対策、環境保全・循環型農業による多面的機能の増進、農用地利用集積の推進により生産基盤を整え、生産性の維持・向上を図る。
３

農業経営体の育成の方向と経営指標を示すに当たっての考え方
経営感覚に優れた農業経営体（個人及び多様な担い手の連携による集落営農組織）を育成していく指標として、市の農業構造の現状、各集落・地域及び優良な経営事例を踏まえながら、営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の代表的な指標を示す。
また、多様な担い手による農業への新規参入を促進するとともに、農地の有効利用を図る。
(1) 個別経営体の育成
関係機関・団体等との連携による推進体制を整備し、農業経営に意欲のある者に対して、地域の合意形成に基づく農用地の利用集積や農業経営改善計画の認定、営農・栽培技術指導を行い、地域の営農組織と相乗的に機能を果たす農業経営者（個別経営体）の育成を図る。
また、農業志向のある転退職者・非農家・都市住民・女性等の就農への促進を図るた
め、養成実践農場の整備などにより、農業者への育成を図る。
(2) 組織経営体の育成
推進体制により、集落・地域での話合いや地域リーダー、オペレーターの育成を進め、水稲基幹農作業の受委託や機械・施設の共同利用、農用地の利用集積や利用調整等による生産コストの低減化や農作業の効率化などを目指して集落・地域単位での組織化を推進し、地域の農業者と相乗的に機能を果たす集落営農組織（組織経営体）の育成を図る。
また、既存営農組織の規模拡大や組織間連携、法人化を推進する。
(3) 目標とする所得水準と労働時間
農業を職業として選択する魅力とやりがいのあるものにするため、農業経営体の主たる従事者が、他産業並みの労働時間で地域の他産業従事者と遜色ない生涯所得を確保できることを基本とし、主たる従事者１人当たりの年間労働時間 2,000 時間以内で、年間所得 300 万円以上を達成することを目標とする。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等については、農業経営開始から５年後に3

は農業で生計が成り立つ所得を確保できることを基本とし、主たる従事者１人当たりの年間労働時間 2,000 時間以内で、年間所得おおむね 200 万円以上を達成することを目標とする。
(4) 認定農業者及び認定就農者への支援（3）に掲げる目標に向けて、法第 12 条第１項の認定を受けた農業経営体（以下「認定農業者」という。）及び法第 14 条の４第 1 項の認定を受けた青年等（以下「認定就農者」という。
）を対象に、関係機関・団体等との連携により、重点的に経営診断や営農・栽培技術指導など経営改善計画及び青年等就農計画の達成に向けた指導・助言を行う。
また、認定農業者で組織する団体による経営・栽培技術向上研修の実施や地域農業の振興につながる先駆的取組などの活動を支援する。

4

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標＜第１に掲げる効率的かつ安定的な農業経営の代表的な営農類型＞
番号

個別
組織

農業経営類型

１

個別

水稲＋果樹

２

個別

施設・露地野菜３

個別

水稲＋施設・露地野菜

４個別

水稲＋施設・露地野菜

５

個別

水稲＋花き

６

個別

水稲＋花き
露地野菜＋そ菜採種

７

個別

果樹

８

組織

９

組織

水稲
（主たる従事者 2
名）
水稲＋花き
＋そ菜採種
（主たる従事者 2
名）

経営規模
水稲
ミカン
醸造用ブドウネギ（１作）
キュウリ（抑制）
イチゴ
ショウガ
ヤマノイモ
水稲
ネギ（１作）
宮津太ねぎ（露地）
ショウガ
ヤマノイモ
水稲
ダイコン
キャベツ
トマト（半促成）
ナス（露地）
キュウリ（抑制）
宮津太ネギ（露地）
水稲
コギク
ストック
ヒオウギ
トルコギキョウ
水稲
水稲採種
コギク
ヒオウギ
宮津太ねぎ
そ菜採種
オリーブ
(オイル、茶葉加工)
水稲（特別栽培）
水稲採種
水稲（受託）
水稲
水稲（受託）
ストック
そ菜採種

3.0ha
0.7ha
0.3ha
0.2ha
0.06ha0.06ha0.07ha0.15ha
2.0ha
0.2ha
0.2ha
0.1ha
0.2ha
2.0ha
0.2ha
0.2ha
0.09ha0.2ha
0.09ha
0.1ha
1.0ha
0.2ha
0.09ha0.1ha
0.06ha
2.5ha
1.0ha
0.1ha
0.1ha
0.1ha
0.09ha
1.0ha

労働時間

所得

家族労働 2,862 時間
雇用労働
113 時間

3,208 千円

家族労働 3,280 時間
雇用労働
53 時間

3,013 千円

家族労働 2,328 時間

3,178 千円

家族労働 2,975 時間
雇用労働 1,303 時間

3,224 千円

家族労働 2,470 時間
雇用労働
543 時間

3,070 千円

家族労働 1,879 時間
雇用労働
96 時間

3,247 千円

家族労働 2,438 時間
雇用労働
126 時間3,009 千円

12.0ha
構成員労働 1,371 時間
3.0ha
雇用労働
63 時間
4.0ha
4.0ha
8.0ha 構成員労働 1,619 時間
0.1ha 雇用労働
81 時間
0.2ha

6,075 千円

6,007 千円

＜指標作成の前提条件＞● 個別経営体の基幹労働人数は、主たる農業従事者とその家族の農業従事者の 2 人とし、表中の所得は主たる従事者の所得（300 万円）を含めた農家所得を示している。組織経営体の所得は、構成員の労賃を含んでいる。
●雇用労働は、労働者を雇用して労働に従事させる時間である。
● 栽培作物は、既に定着している作物を中心に、今後に定着を目指す作物を取り入れた。
● 技術水準は、現に行われている先進技術を基礎とした。
● 生産物の価格は、現行水準とした。
● 雇用労働賃金は、時間給 1,000 円とした。
● 水稲の生産方式は、中型の機械化体系により、苗は購入することとした。
● 数値は、京都府作成の「農業経営指導指標」及び「丹後の特産物 経営の事例集」を根拠にした。

5

第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類
型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
番号

個別
組織

農業経営類型

１

個別

施設・露地野菜２

個別

水稲＋施設・露地野菜

３

個別

経営規模

労働時間

所得

家族労働 2,069 時間

2,004 千円

家族労働 2,094 時間
雇用労働
131 時間

2,080 千円

イチゴ
ショウガ
ヤマノイモ
水稲
ダイコン
キャベツ
トマト（半促成）
ナス（露地）
キュウリ（抑制）0.06ha
0.1ha
0.1ha
0.5ha
0.1ha
0.1ha
0.06ha0.1ha
0.06ha

花き

コギク
ストック
ヒオウギ

0.15ha0.09ha0.2ha

家族労働 2,164 時間
雇用労働
364 時間

2,055 千円

1.5ha
0.1ha
0.1ha
0.1ha
0.06ha

家族労働 1,637 時間
雇用労働
69 時間

2,166 千円

４個別

水稲
＋花き＋露地野菜
＋そ菜採種

水稲
コギク
ヒオウギ
宮津太ねぎ
そ菜採種

５

個別

水稲＋露地野菜

水稲
キャベツ

12.0ha0.6ha

家族労働 1,668 時間
雇用労働
24 時間

2,133 千円

オリーブ（オイル、茶葉加工、新漬け）

0.7ha

家族労働 2,009 時間
雇用労働
83 時間

2,018 千円

６

個別

果樹

＜指標作成の前提条件＞● 個別経営体の基幹労働人数は、主たる農業従事者とその家族の農業従事者の 2 人とし、表中の所得は主たる従事者の所得（200 万円）を含めた農家所得を示している。
●雇用労働は、労働者を雇用して労働に従事させる時間である。
● 栽培作物は、既に定着している作物を中心に、今後に定着を目指す作物を取り入れた。
● 技術水準は、現に行われている先進技術を基礎とした。
● 生産物の価格は、現行水準とした。
● 雇用労働賃金は、時間給 1,000 円とした。
● 水稲の生産方式は、中型の機械化体系により、苗は購入することとした。
● 数値は、京都府作成の「農業経営指導指標」及び「丹後の特産物 経営の事例集」を根拠にした。

6

第３

農業を担う者の確保及び育成に関する事項

１

農業を担う者の確保及び育成の考え方
本市の特産品である山の芋などの農産物を安定的に生産し、本市農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制
度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、京都農人材育成センター（京都府農業経営・就農支援センター）、農業改良普及センター、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
(1) 就農希望者に対する受入体制
新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
(2) 多様な担い手の確保・就業環境の整備等
農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等に取り組む。加えて、本市の農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事とともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。

２ 宮津市が主体的に行う取組(1) 受入
本市は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、農業改良普及センターや農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や研修農場の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
(2) 定着就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
本市が主体となり、府、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関が連携し、農業を担う者の受入から定着まで必要となるサポートを実施できる体制を構築する。
さらに、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じる。
(3) 青年等就農計画～農業経営改善計画
本市は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計
画を作成し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や府による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要
7

となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３

関係機関との連携・役割分担の考え方
本市は、府、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関と連携しつつ、市が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実
施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
(1) 一般社団法人京都府農業会議（以下「府農業会議」という。
）、農地中間管理機構、市農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談
対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
(2) 個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティづくりを行う。

４

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保･育成のための情報収集･相互提供
本市は、府、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイ
メージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、府及び京都農人材育成センター（京都府農業経営・就農支援センター）へ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、市の区域内において後継者がいない
場合は、府及び京都農人材育成センター（京都府農業経営・就農支援センター）等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう京都農人材育成センター（京都府農業経営・就農支援センター）、農地中間管理機構、市農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。

8

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の本市における農用地の利用に占めるシェアの目標として示すと、おおむね次のとおりである。
効率的かつ安定的な農業経営が本市における農用地の利用に占める面積シェア
及び面的集積の目標

面積のシェア：30％

集積目標：175ha

なお、面的集積の目標については、農地中間管理事業等を活用して、農地の利用集積における面的集積の割合を高めていくことを目標とする。
（注）１「効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標」は、個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業（水稲については耕起、代かき、田植え、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託の面積を含む。）面積のシェアの目標である。
２ 目標年次は、おおむね 10 年先とする。

２

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、市地域農業再生協議会を活用し、関係機関及び関係団体の緊密な連携の下、農用地の引受け手の状況等に応じ、地域の地
理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに集落・地域内の農業者の意向を踏まえ、効率的かつ安定的な農業経営への農用地の利用集積を促進する。その際、市は、関係機関及び関係団体とともに、農用地の利用集積が効果的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者との合意形成を図りつつ、年度ごとに、利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善するための措置を講じる。
また、中山間地域や担い手不足地域では、地域全体で農用地の確保・有効利用を図る
ため、中小・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体の新規就農促進を図るエリアや地域特産物の生産に活用するエリア等の設定を促進するとともに、再生が困難な荒廃農地や荒廃農地化が危ぶまれる農地については、地域の話合いを通じて、計画的な植林などの粗放的管理も視野に入れた農地保全等の取組を進める。

9

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項
基本方針第６章の１の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即し、市の農業構造や各集落・地域の実態を踏まえ、農業経営基盤強化促進事
業として、次に掲げる事業を行うものとする。
１ 法第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、法第 19 条第１項に規定する地域計画の区
域の基準その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
２ 利用権設定等促進事業
３ 農地中間管理事業の実施を促進する事業
４ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業
５ 農作業の受委託を促進する事業
６ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業
７ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業

１ 法第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、法第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項(1) 協議の場の開催時期
地域農業に関わる者の幅広い参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、農繁期等を勘案して設定することとし、開催に当たっては、地域の回覧板等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図る。
(2) 協議の場の参加者
農業者、宮津市、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、府農業会議、
農地中間管理機構、京都府、その他地域住民などの関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。また、協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を農林水産課に設置する。
(3) 地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで京力農場プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律に基づく活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
(4) 地域計画の策定に向けた進め方
本市は、地域計画の策定に当たり、府、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組
合、土地改良区等の関係団体と連携し、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで適切な進捗管理を実施する。また、地域計画の実行に際しては、目標地図に基づいた
利用権の設定が行われているかなど、進捗管理を毎年実施することとする。
２ 利用権設定等促進事業に関する事項(1) 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件
ア 利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件
は、次に定めるところによる。

10

(ｱ) 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため
利用権の設定等を受ける場合、次のａから e までに掲げる要件の全て（農地所有
適格法人にあっては、ａ、ｄ及び e に掲げる要件の全て）を備えること。
ａ 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
ｂ 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
ｃ その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
ｄ その者の農業経営に主として従事すると認められる農業従事者（農地所有適
格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。
）がいること。
ｅ 所有権の移転を受ける場合は、上記ａからｄまでに掲げる要件のほか、法第５条第３項の規定により基本方針に定められた農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第２条第４項に規定する
農地中間管理機構をいう。以下同じ。
）より所有権の移転を受ける場合又は市長が特に必要かつ適当であると認める場合に限る。
(ｲ) 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
(ｳ) 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
イ 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者がアの(ｱ)のａ及びｂに掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、ａに掲げる要件）の全てを備えているときは、アの規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができる。
ウ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第２項に規定する事業を行う
農業協同組合、同法第 11 条の 50 第１項第１号に規定する事業を行う農業協同組合
連合会、農地中間管理事業の推進に関する法律第２条第３項に規定する農地中間管理事業及び法第７条各号に規定する事業を行う農地中間管理機構又は独立行政法人
農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、又は農地中間管理機構が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
エ 利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合、農業協同組合連合会等は除く。）は、次に掲げる要件の全てを備えるものとする。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
なお、このことを担保するため、農業の維持発展に関する話し合い活動への参11加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、鳥獣被害対策への協力等を行うことについて市長に確約書を提出すること。
(ｳ) その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
なお、「業務を執行する役員」とは、会社法（平成 17 年法律第 86 号）上の取締役のほか、理事、執行役、支店長等であって、実質的に業務執行についての権限を有し、地域との調整役として責任を持って対応できる者をいう。その確認のため、法人の登記事項証明、法人の代表者が発行する証明書等を市へ提出すること。
オ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行う場合は、アの規定にかかわらず利用
権の設定等を受けることができる。ただし、利用権を受けた土地の全てについて、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
カ アからオに定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
(2) 利用権の設定等の内容
ア 利用権設定等促進事業の実施により、設定又は移転される利用権の存続期間又は残存期間の基準、借賃の算定基準及び支払（持分の付与を含む。以下同じ。
）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。
）の算定基準及び支払の方法並びに所有権移転の時期は、別紙２のとおりとする。
イ 利用権設定等促進事業の実施により成立する利用権の設定等に係る当事者間の法律関係は、賃借権、使用貸借、農業経営の受委託、売買等である旨を農用地利用集積計画において明らかにするものとする。
(3) 開発を伴う場合の措置
ア 市は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。
）から開発事業計画を提出させる。
イ 市は、アの開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の作成手続を進める。
(ｱ) 当該開発事業の実施が確実であること。
(ｲ) 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可を受け得るものであること。
(ｳ) 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可を受け得るものであること。

12

(4) 農用地利用集積計画の策定時期
ア 市は、(5)の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定めるものとする。
イ 市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定又は移転された利用権の存続期間又は残存期間の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努める。この場合において、当該農用地利用集積
計画は、やむを得ない場合を除き現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間又は残存期間の満了の 30 日前までに、当該利用権の存続期間又は残存期間の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定又は移転を内容として定めるものとする。
(5) 要請及び申出
ア 農業委員会は、認定農業者で利用権の設定等を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行い、認定農業者に対する利用権の設定等の調整が調ったときは、市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
イ 農用地利用改善団体及び営農指導事業において、その組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
ウ 市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 52 条第１項又は同法第 89 条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るた
め、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式に
より農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
エ イ及びウに定める申出を行う場合において、(4)のイの規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定又は移転されている利用権の存続期間又は残存期間の満了の日の 90 日前までに申し出る
ものとする。
(6) 農用地利用集積計画の作成
ア 市は、(5)のアの規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定めるものとする。
イ 市は、(5)のイ及びウの規定による農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改
良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
ウ 市は、ア、イに定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権の設定等の調整が調ったときは、農用地利用集積計画を定めることができる。
エ

市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっ13

ては、利用権の設定等を受けようとする者（(1)に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。
）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するよう努めるものとする。

(7) 農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
アイ

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所アに規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積
なお、その者が利用権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機
構、農業協同組合、農業協同組合連合会等を除く。）である場合には、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。

ウ アに規定する者にイに規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所エ アに規定する者が設定又は移転を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期、存続期間又は残存期間、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては、農業経営の委託者に帰属する損益の算定基準
及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定又は移転に係る法律関係
オ アに規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及びその支払の方法その他所有権の移転に係る法
律関係カ アに規定する者が(1)のエに規定する者である場合には、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において農用地を適正に利用していないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
キ アに規定する者が(1)のエに規定する者である場合には、毎年、次に掲げる事項が記載された報告書に参考資料（法人である場合は定款の写しを含む。
）を添えて市長に報告する旨(ｱ) アに規定する者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）(ｲ) アに規定する者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の面積(ｳ) (ｲ)の農用地における作物の種類別作付面積又は栽培面積、生産数量及び反収(ｴ) アに規定する者が行う耕作又は養畜の事業がその農用地の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼしている影響(ｵ) 地域の農業における他の農業者との役割分担(ｶ) アに規定する者が法人である場合には、その法人の業務を執行する役員のうち、
14

アが行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにアの行う耕作又は養畜の事業への従事状況(ｷ) その他参考となるべき事項
ク アに規定する者がウ及びエ以外の設定又は移転を受ける利用権の条件その他利用権の設定等に係る法律関係に関する事項並びにアに規定する者が(1)のエに規定する者である場合には撤退した場合の混乱を避けるため次に掲げる事項（実行する能力があるかについて確認して記載）(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め及び担保措置(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め(ｵ) 必要に応じて、(ｱ)から(ｴ)のほか、撤退した場合の混乱を防止するための取決
めケ

アに規定する者の農業経営の状況(8) 同意市は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、(7)のイに規定する土地ごとに(7)のアに規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用賃借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意を得るものとする。ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
(9) 公告市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は(5)のアの規定
による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（7）のアからクまでに掲げる事項を市の掲示板への掲示により公告するものとする。
(10) 公告の効果(9)の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され、若しくは移転し、又は所有権が移転するものとする。
(11) 利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
(12) 紛争の処理
市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
(13) 賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた者に対する勧告
市長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(9)で公告した農用地利用
15

集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた(1)のエに規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告する。
ア その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
(14) 農用地利用集積計画の取消し
市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち次のア及びイに係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。
ア (9)で公告した農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた(1)のエに規定する者がその農用地を適正に利用していな
いと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ(13)の勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。

(15) 取消しの公告
市は、(14)の取消しをしたときは、(14)のア及びイに係る賃貸借又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取消しに係る部分を市の掲示板への掲示により公告するものとする。
なお、この公告により(14)による取消しに係る賃貸借又は使用貸借は解除されたものとみなす。
また、農業委員会はその農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての権利の設定のあっせん等の働きかけ等を行うものとする。
３ 農地中間管理事業の実施の促進に関する事項（1）市は、京都府知事から指定を受け農地中間管理事業を行う府農業会議との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって府農業会議が行う事業の実施の促進を図る。
（2）市、農業委員会、農業協同組合、府農業会議が行う中間保有・再配分機能を生かした農地中間管理事業を促進するため、府農業会議に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。
４ 農用地利用改善事業の実施の促進に関する事項(1) 農用地利用改善事業の実施の促進
市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進するものとする。

16

(2) 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域とする。ただし、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障がないと判断される場合は、その区域から一部を除外することができる。
(3) 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主な内容は、(2)に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善を推進するものとする。
(4) 農用地利用規程の内容
ア 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(ｱ) 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項(ｲ) 農用地利用改善事業の実施区域(ｳ) 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項(ｴ) 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項(ｵ) 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項(ｶ) その他必要な事項
イ 農用地利用規程においては、アに掲げる全ての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
(5) 農用地利用規程の認定
ア (2)に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱に定める参考様式第６-１号の農業経営改善計画認定申請書を市に提出して、農用地利用規程について市の認定を受けることができる。
イ 市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第 23 条
第３項の認定をするものとする。
(ｱ) 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
(ｲ) 農用地利用改善事業の実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規程の内容が当該地域計画の達成に資するものであること。
(ｳ) 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
(ｴ) （4）のアの(ｴ)に掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
(ｵ) 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
ウ 市は、イの認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を市の掲示板への掲示により公告するものとする。

17

エ

アからウの規定は、農用地利用規程の変更について準用する。

(6) 特定農業法人等を定める農用地利用規程の認定
ア (5)のアに規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況並びに将来の見通し等からみて、農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地
区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。
）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農地所有適格法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令第 11 条に掲げる要件に該当する者に限る。以下「特定農業団体」という。
）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
イ アの規定により定める農用地利用規程においては、(4)のアに掲げる事項のほか次の事項を定めるものとする。
(ｱ) 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所(ｲ) 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標(ｳ) 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項(ｴ) 農地中間管理事業の利用に関する事項

ウ 市は、イに規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）について、(5)のアの認定の申請があった場合には、農用地利用規程の内容が(5)のイに掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、(5)のアの認定をするものとする。
(ｱ) イの(ｲ)に掲げる目標が(2)に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
(ｲ) 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の受託を受けることが確実であると認められること。
エ (5)のアの認定を受けた特定農用地利用規程で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第 12 条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
(7) 農用地利用改善団体の勧奨等(5)のイの認定を受けた団体（以下「認定団体」という。
）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をするものがある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定め
18

るところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
(8) 農用地利用改善事業の指導、援助
ア 市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助
に努める。
イ 市は、
（5）のアに規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業改良普及センター、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構（府農業会議）等の指導・助言を求めてきたときは、市地域農業再生協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
５ 農作業の受委託を促進する事業に関する事項(1) 農作業受委託の促進
市は、次の事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ

効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成

ウ 農作業及び農業機械利用の効率化等を図るための農作業受託の必要性についての普及事業
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作目ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託並びに利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金基
準の設定(2) 農業協同組合等が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項等
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援サービス事業者による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
６ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項(1) 関連施策の推進方策
市は、地域の農業の振興に関する諸施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円
滑な促進に資することとなるよう配慮する。

19

(2) 推進体制
市は、経営感覚に優れた農業経営体の育成と集落・地域農場づくりの推進、農用地の利用集積及び新規就農支援など地域の農業振興について、関係機関・団体等が必要な情報と課題を共有し、総合的な議論や役割・責任分担を行う場として、市、農業委員会、
農業改良普及センター、府広域振興局及び農業協同組合等により構成される市地域農業再生協議会を十分活用するとともに、農用地利用改善団体と連携を図る。
また、必要に応じ、農業関係者連絡会議に、農業経営体代表者や集落・地域段階における農業者等の組織の代表者などの参画を求めるものとする。
第６その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定める。

附 則
この基本構想は、平成 17 年３月 30 日から施行します。
附 則
この基本構想は、平成 22 年５月 31 日から施行します。
附 則
この基本構想は、平成 27 年３月 31 日から施行する。
附 則
この基本構想は、令和５年９月 29 日から施行する。ただし、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律（令和４年法第 56 号）において、同法による改正前の農業経営基盤強化法の適用を受ける基本構想の適用については、なお従前の例によるものとする。

20

別紙１（第５の２の(1)のカ関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、利用権等の設定を受ける土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとに、それぞれ定める要件を備えている場合に利用権の設定等を行うものとする。
１ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 298 条第 1 項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）第２条第２項第１号に掲げる法人をいい、当該法人が対象土地をその直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）
又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）
利用権の設定等を受ける用途要件
対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地をその土地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用うと認められること。
するため利用権の設定等を受ける場合
対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とするこ
その土地を効率的に利用することができると認められることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設 と。
用地を含む。以下同じ。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
２ 農業協同組合法第 72 条の 10 第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）第 93 条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。
）
利用権の設定等を受ける用途要件
対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受け耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認めら
る場合
れること。
対象土地を農業用施設用地として利用するための利用権の設定
その土地を効率的に利用することができると認められるこ等を受ける場合と。

21

別紙２（第５の２の(2)のア関係）
１ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用賃借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合(1)存続期間又は残存期間① 存続期間はおおむね 10 年（農業年
金制度関連の場合は 10 年、開発して農用地とすることが適当な土地について利用権の設定等を行う場合は、開発してその効用を発揮する上で適当と認められる期間その他利用目的に応じて適切と認められる一定の期間）とする。ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみておおむね 10年とすることが相当でないと認められる場合には、おおむね 10 年と異なる存続期間とすることができる。
② 残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。
③ 農用地利用集積計画においては、
利用権設定等促進事業の実施により設定又は移転される利用権の当事者が当該利用権の存続期間又は残存期間の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。ただし、やむを得ない事情の場合は、双方の合意の上で、所定の手続を経て解約することができる。

(2)借賃の算定基準(3)借賃の支払方法(4)有益費の償還① 農地については、農地法第 52 条の規 ① 借賃は、毎年農用地利用集積計 ① 農用地利用集積計画においては、
定により農業委員会から提供される賃借画に定める日までに当該年に係る利用権設定等促進事業の実施により料情報等を十分考慮し、当該農地の生産
借賃の全額を一時に支払うものと利用権の設定又は移転を受ける者は条件等を勘案して算定する。
する。
当該利用権に係る農用地を返還する② 採草放牧地については、その採草放牧 ② ①の支払は、賃貸人の指定するに際し、民法の規定により当該農用地地の近隣の採草放牧地の賃借額に比準し農業協同組合等の金融機関の口座の改良のために費やした金額その他て、近傍の借賃がないときは、その採草への振り込み又は賃貸人の住所にの有益費について償還を請求する場
放牧地の近傍の農地について算定される
持参して支払うものとする。
合その他法令による権利の行使であ
借賃の額を基礎とし、当該採草放牧地の ③ 借賃を金銭以外のもので定めたる場合を除き、当該利用権の設定者に生産力、固定資産評価額等を勘案して算場合には、原則として毎年一定の対し名目のいかんを問わず、返還の代定する。
期日までに、当該年に係る借賃の償を請求してはならない旨を定める。
③ 開発して農用地とすることが適当な支払等を履行するものとする。
② 農用地利用集積計画においては、
土地については、開発後の土地の借賃の利用権設定等促進事業の実施により水準、開発費用の負担区分の割合、通常
利用権の設定又は移転を受ける者がの生産力を発揮するまでの期間等を総合
当該利用権に係る農用地を返還する的に勘案して算定する。
場合において、当該農用地の改良のた④ 借賃を金銭以外のもので定めようとめに費やした金額又はその時におけする場合には、その借賃は、それを金銭る当該農用地の改良による増加額にに換算した額が、上記①から③までの規ついて当該利用権の当事者間で協議定によって算定される額に相当するようが調わないときは、当事者の双方の申に定める。
し出に基づき市が認定した額をそのこの場合において、その金銭以外のも費やした金額又は増加額とする旨をので定められる借賃の換算方法について定める。
は、「農地法の一部を改正する法律の施行について」（平成 13 年 3 月 1 日付け 12 経営第 1153 号農林水産事務次官通知）第 6に留意しつつ定めるものとする。

22