2019年８月19日
各位会
代社
表名者

問 合 せ 先株式会社ブイ・テクノロジー
代表取締役
杉本 重人
（コード番号：7717 東証一部）
社長室 IR グループ長
吉村 省吾（TEL：045-338-1980）

株式会社ナノシステムソリューションズの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ
株式会社ブイ・テクノロジー（神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１３４、代表取締役 杉本重人、以下、当社）
は、８月 19 日開催の取締役会にて、株式会社ナノシステムソリューションズ（沖縄県うるま市勝連南風原 51928、代表取締役 芳賀 一実）の発行済み株式の全てを取得することを決議いたしましたので、下記の通りご報告いたします。
記
１． 株式取得の目的・背景など
当社は、世界有数の製造ソリューションプロバイダーを目指し、安定的な事業成長と売上規模の拡大を実現する為に様々な取り組みを推し進めています。
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）関連の装置事業においては、従来のＴＦＴ技術や有機ＥＬ蒸着技術の常識を覆す、革新的なレーザーアニール装置、縦型蒸着装置等の実用化を目指し、お客様と様々な挑戦を重ねています。
また、ＦＰＤ関連の部材やサービスの事業においては、中小型有機ＥＬディスプレイ（中小型ＯＬＥＤ）の量産に欠かせない高性能な蒸着マスク「Fine Hybrid Mask、ＦＨＭ®」や、短期間で中小型ＯＬＥＤの製造歩留りを改善する不良パネルの良品化サービス(Salvage Service)など、お客様価値向上に貢献する画期的な部材やサービスの事業化に取り組んでいます。
当社は、これらＦＰＤ関連分野での取組みに加え、成長が期待される半導体製造装置市場での事業立ち上げを目指し、半導体ウェーハ研磨装置やＩＣテスターの事業化に取り組んでいます。さらに、当社の半導体関連事業の成長を後押しする第３弾として、半導体ウェーハ検査とマスクレス露光に優れた技術と実績を誇るナノシステムソリューションズ社を子会社化することを決議いたしました。
ナノシステムソリューションズ社は、独立行政法人産業技術総合研究所の支援を受け 2004 年に創業し、独自の光学技術を中核に据え、超微細加工と計測という先端特殊技術分野でのニーズに応える、研究開発型のベンチャー企業としてスタートしました。
同社のウェーハ外観検査装置は、独自の光学技術と画像処理技術で、ウェーハの内部や外部に発生する様々な欠陥の高精度・高速検査を実現しており、お客様から高い評価を獲得しています。また、マスクレス露光装置は、半導体製品の試作やフォトマスクの製造に不可欠な装置として、半導体メーカーのお客様から国内の大学等の研究機関まで、幅広く高い評価を獲得しています。
また、同社の業績は、沖縄県新産業研究開発支援事業のサポートや半導体市況の回復等により、2018 年 12 月
期の売上は 2017 年 5 月期のほぼ倍の 17.9 億円となり、順調に推移しております。
今後は、世界有数の製造ソリューションプロバイダーへの進化を実現する為、同社の会社規模から十分といえなかった営業面や研究開発の面でのサポートや、当社グループのウェーハ研磨装置と同社の検査装置によるウェーハ製造工程におけるトータルソリューションの構築や、同社のマスクレス露光技術を活用した半導体用マスク描画装置と、弊社が既に展開している半導体用フォトマスクの検査、修正装置を含めた取り組みを進めてまいります。

- 1 -２．異動の方法
芳賀 一実、株式会社ピーエムティー、沖縄ものづくり振興ファンド、沖縄振興開発金融公庫、他 1 社と 1 名が保有する株式の全てを取得いたします。これによりナノシステムソリューションズ社は、当社の連結子会社となります。
３．異動する子会社の概要(2018 年 12 月 31 日時点)
（１）商号
株式会社ナノシステムソリューションズ（２）所在地沖縄県うるま市勝連南風原 5192-8（３）代表者の役職・氏名
代表取締役 芳賀 一実
半導体製造装置、検査装置の開発・設計/光学関連機器の開発・設計/（４）事業内容
画像取込及び画像解析機器の開発・設計/上記内容に関わる製品の製造・販
売・メンテナンス（５）資本金90 百万円（６）設立年月2004 年 12 月
（７）大株主及び持ち株比率
芳賀 一実：22.63％
株式会社ピーエムティー：22.63％
沖縄ものづくり振興ファンド：21.71%
沖縄振興開発金融公庫：14.48%
他 1 社、1 名：18.55%（８）上場会社との当該会社と (資本関係) 該当事項は御座いません。の関係(人的関係) 該当事項は御座いません。
(取引関係) 該当事項は御座いません。
（９）当該会社の最近３期の連結経営成績及び財政状況2017 年 5 月期
2017 年 12 月期(7 カ月)2018 年 12 月期
純資産(百万円)
24
44171
総資産(百万円)
1,667
2,101
1,971
１株当たり純資産(円)1,300.2
2,296.7
8,952.5
売上高(百万円)
826
549
1,794
営業利益(百万円)
6239132
経常利益(百万円)
3419199
当期純利益(百万円)
-495
19127
１株当たり当期純利益(円)-25,819.8
996.5
6,655.8
１株当たりの配当金(円)―――
1. 上記の連結経営成績及び連結財政状態は、会計監査人の監査対象外であります。
2. １株当たりの金額は 2018 年 12 月期末の株式数 19,187 株で算出。
3. 18.55%を保有する他 1 社と 1 名に関する名称など、株式取得の相手先の概要情報につきまして、相手先の営業機密および守秘義務契約等に該当する為、開示を控えさせていただいております。
４．株式取得の相手先の概要（2019 年８月 19 日時点）
（１）氏名
芳賀 一実
（２）住所
東京都
（３）上場会社と当該個人と(資本関係) 該当事項は御座いません。の関係(人的関係) 該当事項は御座いません。
(取引関係) 該当事項は御座いません。
(その他、特筆すべき関係) 該当事項は御座いません。
５．株式取得の相手先の概要（2019 年７月 31 日時点）
（１）商号
株式会社ピーエムティー（２）所在地福岡県糟屋郡須恵町大字佐谷 1705 番地の 1（３）代表者の役職・氏名
代表取締役 京谷忠幸
（４）事業内容
半導体・電子部品・ライフサイエンス分野向け各種機械・装置の設計製造および販売／ロボティクス分野向けソリューション提供（システムインテグレータ・自律搬送ロボットシステム導入）等（５）資本金50 百万円（６）設立年月1991 年９月（７）上場会社と当該会社(資本関係) 該当事項は御座いません。との関係(人的関係) 該当事項は御座いません。
(取引関係) 該当事項は御座いません。
(関連当事者への該当状況) 該当事項は御座いません。
※大株主及び大株主の出資比率、連結純資産および連結総資産について公表されておらず、当社にて把握が無い為、記載を省略しております。

- 2 -６．株式取得の相手先の概要（2019 年３月 31 日時点）
（１）名称
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合（２）所在地沖縄県那覇市字小禄 1831 番地 1
（３）出資の総額
1,525 百万円
（４）組成目的
沖縄県に事業展開する中小ものづくり企業への資金の供給や経営支援を通じて、企業の技術革新や海外への事業展開等を促進することで、本県ものづくり産業振興の核となる企業の競争力強化を図り、ものづくり産業が県民のニーズに応えることのできる地域産業としての地位を確立するとともに、成長のエンジンとして本県経済の一翼を担う移出型産業として成長するな
ど、本県経済振興に寄与することを目的とする。
（５）主たる出資者及び(公財)沖縄県産業振興公社:82.29%(1,255 百万円)
その出資比率(株)琉球銀行、(株)沖縄銀行、(株)沖縄海邦銀行およびコザ信用金庫の民間
4 社:17.71%(270 百万円)
（６）総務・財務担当組合員の 名称
公益財団法人沖縄県産業振興公社
概要
本店の所在地沖縄県那覇市字小禄 1831 番地 1
代表者の役職・氏名 理事長 末吉 康敏
基本財産36.1 百万円
事業の内容
県内中小企業等の経営基盤強化及び創業の促進に関する事業並びに産業振興に必要な諸事業を行い、もって本県産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
主 た る 出 資 者 及 び 沖縄県 100％
その出資比率（７）上場会社と当該ファンド (資本関係) 該当事項は御座いません。との関係(人的関係) 該当事項は御座いません。
(取引関係) 該当事項は御座いません。
(その他特筆すべき関係) 該当事項は御座いません。
７．株式取得の相手先の概要（2019 年３月 31 日時点）
（１）商号
沖縄振興開発金融公庫（２）所在地沖縄県那覇市おもろまち 1 丁目 2 番 26 号
（３）代表者の役職・氏名
理事長 川上 好久（４）事業内容
地域限定の総合政策金融機関として、融資業務、社債の取得業務、出資業務等を行う。
（５）資本金78,300 百万円（６）大株主及び持ち株比率
日本国政府：100％（７）設立年月日
1972 年５月 15 日
（８）連結純資産
79,719 百万円（９）連結総資産893,277 百万円（10）上場会社と当該会社(資本関係) 該当事項は御座いません。との関係(人的関係) 該当事項は御座いません。
(取引関係) 該当事項は御座いません。
(関連当事者への該当状況) 該当事項は御座いません。
８．異動の日程（１）取締役会決議日（２）契約締結日（３）株式取得日

2019 年８月 19 日
2019 年８月 19 日
2019 年８月 22 日（予定）９．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数0株（所有割合 0%） 取得前の議決権の数0個（２）取得株式数
19,187 株取得する議決権の数
12,243 個（３）異動後の所有株式数
19,187 株（所有割合 100%） 取得後の議決権の数
12,243 個
1. 発行済み株式の内、普通株式及び議決権付き優先株の割合は 63.8％となります。
2. 取得価額につきましては、相手先の意向等により非開示としております。尚、取得価額は、当社グループの連結純資産額の 15％未満です。
10．今後の見通し
本件により、ナノシステムソリューションズ社は 2019 年８月 22 日より連結子会社となる見込みです。また、2020 年３月期業績見通しへの影響は軽微となる見込みです。その他、開示すべき重要な事項がございます場合には、別途速やかに開示いたします。
以上- 3 -