中野区監査委員告示第３号

令和５年度財政援助団体等監査の結果に関する報告の公表について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和５年度財政援助団体等監査の結果に関する報告を次のとおり公表します。

令和６年２月２２日

中野区監査委員

海老沢憲

一同武藤英

一同山

本たかし

同平山

英明令和５年度財政援助団体等監査結果報告
第１

監査の期間
令和５年１０月５日（木）から令和６年２月２１日（水）まで

第２

監査の対象

１

監査対象年度
令和４年度

２

監査対象事務
次に掲げる団体等の出納その他の事務の執行で当該財政的援助などに係るもの（地方自治法第１９９条第７項、地方自治法施行令第１４０条の７）⑴

区が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているもの⑵

区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの４分の１以上を出資している法人⑶

区が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの⑷

区が公の施設の管理を行わせている指定管理者

３

監査対象団体
今回の監査対象団体及び監査対象部は以下のとおりであり、監査対象団体の名称及び監査対象部（課）は別表のとおりである。
⑴

監査対象団体数

１８団体（延べ２１団体※）①

補助金交付団体

１４団体

②

出資団体

１団体

③

指定管理者

６団体

※補助金と指定管理を監査した団体が１団体、２件の補助金について監査した団体が２団体。
⑵

監査対象部
監査対象団体に係る監査対象事務を所管する部・局

第３

監査の方法

１

書面監査
監査対象団体及び監査対象部に対し関係書類の提出を求め、監査事務局内で決算書の計数や証拠書類の確認を行い、必要に応じ監査対象団体及び監査対象部に説明を求めた。
なお、監査実務を会計の専門的視点から補完するため、補助金交付団体３団体（中野二丁目地区市街地再開発組合、囲町東地区市街地再開発組合、社会福祉法
人中野区社会福祉協議会）、出資団体１団体（社会福祉法人中野区福祉サービス
1事業団）、指定管理者４団体（ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体、ハートフルサポート共同事業体、社会福祉法人中野区社会福祉協議会、株式会社フードサービスシンワ）の延べ８団体について、公認会計士による会計関係書類の調査を併せて実施した。
２

実地監査
中野区軽井沢少年自然の家（指定管理者：株式会社フードサービスシンワ）に対し、令和５年１１月１４日に実地監査を行った。
実地監査においては、監査委員が監査対象団体及び所管部から説明を受け、その後、施設の現状や管理運営の実施状況について現地での確認を行った。
第４監査の着眼点補助金等の決定が法令等に適合し適正になされているか、公の施設の管理が法令、条例等の根拠に基づき適正に行われているかなど、中野区監査実施要綱第７条で定める監査等の着眼点のうち、財政援助団体等監査の着眼点から適宜選択した。

第５

監査の結果
今回の財政援助団体等監査においては、補助金交付団体及び出資団体は、それぞれの目的に沿っておおむね適切に運営され、また、指定管理者による公の施設の管理運営は、その目的に沿っておおむね適正に行われていた。
しかしながら、下記指摘事項のとおり不適正な事例があった。
また、指摘には至らないが、補助事業の実績報告書を受理するにあたり要綱で定める書類を徴していなかったもの、協定を変更することなく指定管理施設での実施事業の内容を変更していたもの、指定管理施設の施設賠償責任保険の金額が区の定める基準を満たしていなかったものが見受けられた。
これらの事項については、監査委員の命を受けた監査事務局長を通じ、適正な処理と改善を関係者に求めたところである。
【指摘事項】
１

誤りのある収支報告書により、補助金の確定を行っていたもの「中野区社会福祉協議会に対する補助金の交付に関する要綱」に基づく社会福祉法
人中野区社会福祉協議会への補助金については、あらかじめ区が補助対象となる経費の算定方法等を協議会に通知し、補助金の交付が行われていた。
令和４年度分の補助金の実績報告において、事業者は、非常勤職員に係る補助金充2当額や、補助金から差し引くべき収入の算定に誤りのある収支報告書を所管に提出し、所管は当該収支報告書に基づき補助金を確定していた。
この結果、誤った額の補助金が確定されていた。
事業者が誤った収支報告書を提出したこと、所管はその精査を怠り、収支報告書の誤りに気づかず補助金の確定を行ったことは不適正である。
なお、誤った収支報告に基づく本補助金の確定については、同課及び同協議会に対し令和３年度の本監査においても不適正な事例として指摘したところである。
（健康福祉部福祉推進課）（社会福祉法人中野区社会福祉協議会）

２

誤りのある収支報告書により、指定管理料の精算を行っていたもの
軽井沢少年自然の家の指定管理に係る令和４年度の指定管理料の精算にあたり、事業者は７項目について収支報告書の記載金額の積算を誤り、結果として指定管理に係る収支が赤字となる収支報告書を作成し区に提出した。
所管は当該収支報告書の精査を怠り、誤りのある収支報告書を受理し、指定管理に係る収支が赤字であることを理由として指定管理料の区への返還を求めないとする精算を行っていた。
事業者が誤った収支報告書を提出したこと、所管はその精査を怠り、収支報告書の誤りに気づかず指定管理料の精算を行ったことは不適正である。
(教育委員会事務局学務課)(株式会社フードサービスシンワ)

３ 事業計画書に係る適正な受理手続を欠き、かつ、そのことについて不適切な説明を行っていたもの
軽井沢少年自然の家指定管理運営業務に関する基本協定では、当該年度の事業計画書を、当該事業年度の開始日（４月１日）の一月前までに区に提出し、その承認を受けなければならないとされている。
同施設の令和４年度の事業計画書について、所管は、令和４年２月２２日に指定管理者から電子メールで送信を受けていたにもかかわらず、その受理を怠り、協定で定める提出期限を越えた３月１５日付けで、電子メールで送付されたものと同一内容の3

事業計画書を紙文書により受理していた。
期限の定めのある書類の受理に係る適正な取扱いを欠き、結果として協定に定める期限内に手続が行われていなかったことは不適正である。
また、期日内に事業計画書が受理されていないことに対して、本監査に先立ち実施した定期(財務)監査において監査事務局長がその事実関係について照会した際に、所管は、課長名で「事業者からの提出書類等に不備があり書類のやり取りを行ったため提出期限を超過した。今後、事業者への指導を徹底する。」と回答した。
しかし、本監査の実施過程において、所管は回答内容を「書類に不備はなく電子書類の未収受であった。」と訂正した。
監査委員から命を受けた監査事務局長からの照会に対して、必要な確認を怠り、事実と異なる回答を行ったことは不誠実かつ不適切である。
(教育委員会事務局学務課)
第６

措置状況の通知
本監査の結果に基づき、又は本監査の結果を参考として措置を講じたときは、地方自治法第１９９条第１４項の規定に基づき、その旨を通知願いたい。

第７意見
今回の監査の実施を通じて、特に留意されるべき事項について、次のとおり意見を述べる。
第一に、財政援助団体との情報交換、共有の推進である。
今回監査において指摘した社会福祉協議会への補助金及び軽井沢少年自然の家の収支報告書の両案件については、単に財政援助団体から提出された決算一覧表を確認するだけでは、その正確性を確認することができず、会計手続の中で作成される様々な帳票と突合しなければ、当該報告書の審査ができないものであった。
令和５年度の定期(財務)監査の総括意見でも述べているが「適正な補助金、助成金の執行は、区民や民間事業者と協働していく上で、区の信頼性を担保するものである。」ことを十分認識するべきである。
審査を適正に実施していくためには、確認のためにどのような帳票を求めるのか、いつから着手していくのかなど、解決を要する様々な課題がある。
各団体とのコミュニケーションの強化を図り、これらの課題に適切に対応されたい。
その際、ＩＣＴツールやシステムの活用による事務の効率化や、財政援助を受4ける団体の事務の簡素化を合わせて考えるなど、一歩踏み込んだ視点から、区と財政援助を受ける団体の相互体制が強化され、効果的かつ正確な事務の執行が可能となるよう進められたい。
第二に、監査の機会を課題確認、解決の契機とする取組の強化である。
今回監査において、指定管理により運営する軽井沢少年自然の家の事業計画書の受理にあたり、指摘事項３のとおり、監査委員から命を受けた監査事務局長からの照会に対して、事実と異なる回答があった。
令和４年度の定期(財務)監査における意見でも付したとおり、我々監査委員が監査を行う目的は、不正又は非違の発見を旨とする点以上に、区民の税金でまかなわれている様々な行政活動が、区民の福祉の増進に向け、最少の経費で最大の効果を挙げるべく取り組まれているかという点を確認検証することである。
そのためには、事実を正確に把握し、課題解決に向けた検討を進めることが不可欠である。
監査の機会を問題の合規性、効率性、経済性、有効性の観点から課題を検証し、改善を進める重要な機会として再認識し、監査事務局からの照会を真摯に受け止め、正確かつ本質的な状況の把握を行う職場風土の構築を改めて求めたい。
最後に、区が財政援助を行う団体は、区民への重要なサービスを担っている。
その財政援助を行うにあたっては、団体が区民へのサービスの重要な役割を果たしていることを十分に認識の上、団体とのパートナーシップを前提としたコミュニケーション、事務の在り方の見直しを進められたい。
それを踏まえ、引き続き、効果的な区民サービスが効率的に展開されていくことを期待する。

5別表
令和５年度
番号

団体
№団

体

名

財政援助団体等監査対象一覧

等

区分

施設

名（補助金名称）

決算額等
（千円）

監査対象部（課）

まちづ 中野駅周4,526,000 くり推 辺まちづ
くり課
進部

1

1 中野二丁目地区市街地再開発組合

補助金(中野二丁目地区市街地再開発事業補助金)

22 囲町東地区市街地再開発組合補助金(囲町東地区市街地再開発事業補助金)

まちづ 中野駅周
845,418 くり推 辺まちづくり課
進部

3

3 社会福祉法人中野区社会福祉協議会補助金(中野区社会福祉協議会に対する補助金)

146,900 部

44 公益社団法人中野区シルバー人材センター

補助金(中野区シルバー人材センター補助金)57,144 あい推進 齢者支援

健康福祉 福祉推進課
地域支え 介護・高部課55 ライクキッズ株式会社

補助金にじいろ のがた学童クラブ（民間学童クラブ運営費補助）24,738 育部

6

6 社会福祉法人龍美

補助金

陽だまりの丘保育園（中野区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金）

24,463 育部

7

7 学校法人八幡学園

補助金

やはた幼稚園(中野区特別支援教育補助金)

21,372 育部

85 ライクキッズ株式会社

補助金にじいろ あいロード学童クラブ(民間学童クラブ運営費補助)20,740 育部

98 株式会社日本テレメッセージ補助金

ブロッサムキッズ中野桃園クラブ(民間学童クラブ運営費補助)20,016 育部

109 ヒューマンスターチャイルド株式会社

補助金

スターチャイルド東中野ナーサリー（賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助）189,437 育部

11

10 学校法人千葉学園

補助金

東中野しらゆり保育園（賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助）186,812 育部

12

11 株式会社ナーサリープラットフォーム

補助金

きゃんばす中野保育園（賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助）

157,100 育部

13

6 社会福祉法人龍美

補助金（仮称）中野坂上保育園（中野区民間保育所施設建設費補助金）

98,036 育部14

12 株式会社日本アメニティライフ協会

補助金

花物語なかの（中野区介護施設等開設準備経費補助金）

22,653 あい推進 齢者支援
地域支え 介護・高5,000 あい推進 齢者支援
部課

15

13 社会福祉法人中野区福祉サービス事業団

出資

出資団体

16

14 ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体

指定管理

中央図書館、分室、地域図書館

子ども教 育成活動推進課
子ども教 保育園・幼稚園課
子ども教 保育園・幼稚園課

計１０施設

子ども教 育成活動推進課
子ども教 育成活動推進課
子ども教 保育園・幼稚園課
子ども教 保育園・幼稚園課
子ども教 保育園・幼稚園課
子ども教 保育園・幼稚園課
地域支え 介護・高部

教育委員課

子ども・813,818 会事務局 教育政策課

社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守指定管理る会

17

15

18

16 社会福祉法人正夢の会

19

健康福祉 障害福祉課

療育センターアポロ園

130,029 部

指定管理

弥生福祉作業所

78,363 部

ハートフルサポート共同事業体（テルウェ
17 ル東日本、パソナ、東京アスレチッククラブ）

指定管理

産業振興センター

71,302 区民部

20

3 社会福祉法人中野区社会福祉協議会

指定管理

社会福祉会館

61,711 部

21

18 株式会社フードサービスシンワ

指定管理

軽井沢少年自然の家

44,700 会事務局 学務課

健康福祉 障害福祉課

健康福祉 福祉推進課
教育委員※「決算額等」欄に記載の額は、出資団体については出資額。

6

産業振興課