令和4年度重点課題と自己評価
重点課題

研究
重点目標①

担当

プロジェクトG
研究推進部

小学部

教育
１．教育・研（自立と社会参究活動
加に向けた国語力の育成）

中学部

高等部

教育課程の改善重点目標②

３.附属学校園 社会イノベー
ション創造授業「金沢モデ（プログラム）
ル」
重点目標③

４．安心安全の 災害時（地震）
学校づくりの対応マニュア
ルの見直し
重点目標③

GIGAスクール構
想への対応

教育課程委員会
教務課

具体的取組

達成度判断基準

判定基準

昨年度、学校全体で研究に取り組むことができるように業務の割り振りを行ったが、見通しが持ちにくかったこともあり、結果的に一部の人間に業務が集中していたことが課題となった。

現状【成果指標】
職員一人ひとりが自分の担当する業務や役割を理解し、自主的に取り組むことで、業務や役割が大きく偏ることなく円滑に研究を進める体制ができたか。

職員へのアンケート調査において「自身の業務や役割を理解し、自主的に取り組むことができたか」という質問に対して「できた」「概ねできた」と回答された割合

11月の段階でＣが予想される場合は、体制の見直しを行う。

国語力の育成にあたって、情緒力や想像力、語彙力を育むことを目指し、文学的な文章に関する「読むこと」に重点を置いた国語科を中心とした国語教育に取り組む。

小学校国語科の「音読、朗読」「構造と内容の把握（文学的な文章）」及び「伝統的な言語文化」に繋がると思われた特別支援学校学習指導要
領の目標及び内容とそれらに関連する星本の単元を整理した「動作化・劇遊びパッケージ」を作成した。

【成果指標】
国語科の年間指導計画において、「動作化・劇遊びパッケージ」に基づく単元を設定し、実施する。

A：国語科の各グループにおいて、「動作化・劇遊びパッケージ」に基づく単元を年間３回以上実施した。
B：国語科の各グループにおいて、「動作化・劇遊びパッケージ」に基づく単元を年間３回実施した。
C：「動作化・劇遊びパッケージ」に基づく単元が年間３回未満のグループがあった。

国語力の育成にあたって、「話す・聞く」だけでなく「書く」「読む」の領域それぞれで育成したい力を明確にする。また、国語科の指導事項との関連を図り、生活と結びつく言語活動場面を設定する。それに伴った年間指導計画の見直しに取り組む。

国語力の育成・評価が国語の学習（授業）での評価にとどまっている。国語科で学習したことが生活の場面で発揮されているかを評価することが必要である。

【成果指標】
国語科の指導事項との関連を図り、生活に結びつく言語活動を設定した単元を年に３回計画、実施、評価する。

A：３回実施A：Bに加え、改善した単元
B：１回実施C：実施しなかった

11月の段階でＣが予想される
場合は、計画の見直しを行う。

国語力の育成にあたって、知識・技能の習得だけに止まらないよう、生活文脈を踏まえ、必然性のあるテーマを設定することや、学習したことを活用する場面を設定することに取り組む。

小学校と同じ指導方法ではなく、知的障害を踏まえた指導方法や工夫を行うこと、言葉による「見方・考え方」を教員が専門性を発揮して指導していくことが必要である。

【成果指標】
国語について、必然性のあるテーマを設定したり、学習したことを活用する場面を設定したりした単元を計画・実施し、学習デザインシートに記録する。

A：Bに加え、各教科等を合わせた指導で１回以上の単元を記録した。
B：国語科の指導において３回以上の単元を記録した。
C：記録が３回未満であった。

11月の段階でＣが予想される
場合は、高等部全体で協議をする機会を増やし、国語の充実に取り組む。

新学習指導要領を踏まえて、教 年間指導計画を見直している育課程の見直しを行う。年間指 ところである。３年間（６年導計画等の改善に取り組む。
間）を見通した計画が不十分である。教育課程関係表の一部において未完成の箇所がある。

【成果指標】
年間指導計画、３年間（６年間）を見通した計画、教育課
程関係表について検討し、見直すことができる。

Ａ 年間指導計画、３年間（６年間）見通し
た計画、教育課程関係表について見直すことができた。
Ｂ 上記の１つまたは２つについて見直すことができた。
Ｃ ３つとも検討途中のままになっている。

11月の段階でＣが予想される場合は、計画の見直しを行う。

ＡＢ
Ｃ

11月の学習発表会作業学習製品の販売時点の進捗状況がBの場合は、取組方を再検討する。Cの場合は次年度に向けて計画を立て直す。

【成果指標】
令和3年度に附属学校園将来構 計画の進捗結果、及び取組に高等部作業学習における、企業 想「金沢モデル」が策定さ参加した本校生徒、附属学校校長
コラボレーション と附属高校、NPO法人と協働し れ、令和4年度より附属学校園 生徒の振り返り資料により評た新しい取組を通じて、生徒の 研究推進部会の下にコラボ価する。
推進委委員
社会や職業についての理解、協 レーション推進委員会及び推高等部働する喜びを深める。
進室が設置された。具体的な実行が求めらている。

情報課

情報課
総務課

A：全体の８割以上
B：全体の５割以上、８割未満
C：全体の５割以下

計画どおり実施することができた。
概ね計画どおり実施することができた。
計画通り実施することができなかった。

休日や夜間の災害時（地震）対応マニュアル作成
・職員収集の体制
・職員の役割分担の整理【成果指標】
休日や夜間に災害が発生した
場合①職員の収集体制が作成できたか。
②職員の役割分担の整理ができたか。

A：できた
C：できなかった

A: ①職員収集体制の作成、②職員の役割分担、役割ごとの業務内容の整理が行えた。
B: ①②どちらか片方のみの作成、整理となった。

個々の教育的ニーズに応じた支
援・指導のツールとしてタブレット端末等を活用し、個別学習・協働学習の充実に取り組む。

タブレット端末等を使った取り組みはされているが児童生
徒自身が活用する場面が少なく、また「子供たち一人一人の能力や特性に応じた学び（個別学習）」、「子供たち同士が教えあい学び合う協働的な学び（協働学習）」の充実には至っていない。

【成果指標】
個別学習・協働学習の視点を踏まえ、児童生徒がタブレット端末等を活用し「個別学習」「協働学習」の充実に取り組むことができたか。

A:各学部で半数以上の教員が、タブレット端末等を活用し「個別学習」「協働学習」の充実に取り組んだ。
B：学校全体で半数以上の教員が、タブレット端末等を活用し「個別学習」「協働学習」の充実に取り組んだ。
C：タブレット端末等を活用し「個別学習」「協働学習」の充実に取り組んだ教員が半数に満たなかった。

各部、各課、委員会、担当者会 各部、各課、委員会、担当者の記録及び資料を電子管理し会の記録及び資料は紙媒体でペーパレス化を促進する。
ファイルに閉じて管理している。会議での資料はストック上で閲覧することになっているが、保管は紙媒体とサーバー上でのデータ保存となっている。

【成果指標】
サーバー内の各部、各課等のフォルダー内を整理し法人文書管理のフォルダーを作成し、紙資料をなくすことができたか。

A:各部、各課等の２/3以上がサーバー上で法 11月段階で半数に満たない場
人文書管理ができた。
合はサーバー内での保管方法
B：各部、各課等の半数以上がサーバー上で法 を見直す
人文書管理ができた。
C: 各部、各課等のサーバー上の法人文書保管が半数に満たなかった。

指導課

５.教育と業務におけるデジタル化
働き方改革のためのデジタル化の推進

評価の観点

職員一人ひとりが学校研究において自身の役割や業務の内容を理解し、情報交換を行いながら、より円滑に研究を進めていくための体制づくり。具体的には、研究推進委員会、研究運営委員会を月に１回開催し、それぞれが研究内容、運営業務等について確認・検討しながら進める。

B：11月段階で半数に満たない学部がある場合は、当該学部を対象に講習会を開き、事例を共有する。
C：11月段階でCが予想される場合は、全学部で講習会を開き、事例を共有する。

備考