東京農工大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 農学部
２． 農学府
３． 工学部
４． 工学府
５． 産業技術専攻
６． 生物システム応用科学府
７． 連合農学研究科

1361013172023注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

東京農工大学

東京農工大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況農学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

農学府【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

工学部【３】

高い質にある【３】

高い質にある

工学府【４】

特筆すべき高い質にある【３】

高い質にある

産業技術専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある生物システム応用科学
府【３】

高い質にある【２】

相応の質にある連合農学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある- 1 -東京農工大学- 2 -東京農工大学 農学部

１．農学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････4）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

5）

- 3 -

東京農工大学 農学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

フィールド実習（農場実習）において、農産物生産におけるアクティブ・ラーニングを実施し、さらに東京農工大学が運営する生産物販売所を拡充し、生産から消費者販売までの過程を結びつけることで、社会ニーズを把握、これを研究・開発に結びつける実践教育を行っている。

○

平成 26 年度に文部科学省の大学教育再生加速プログラム（AP 事業）の採択を受け、高大接続事業「IGS（Introduction to Global Science）プログラム」を令和元年度まで実施、そこで得られた成果をさらに進化させるため、平成 30 年度からは科学技術振興機構（JST）の「グローバルサイエンスキャンパス」事業による支援のもと「GIYSE（Global Innovation program for Young Scientistsand Engineers）プログラム」を展開し、高校生にグループワーク、大学の基礎レベルの実験・実習体験、サイエンス・イングリッシュ、東京農工大学の現役学生・留学生との交流ができるプログラム等の多様なプログラムを行うなど、地域で卓越した意欲・能力を有する高校生を対象に、理数教育プログラムの開発・実施に取り組んでいる。

○

令和元年度に、農学部の教育力及び研究力を活用した地域貢献および収益機能を強化することを目的として、農学部附属広域都市圏フィールドサイエンス教育研究センター（FS センター）、動物医療センター、硬蛋白質利用研究施設、国際家畜感染症防疫研究教育センター等を機能的に統括するフロンティア農学教育研究機構を設置した。本機構は、各附属施設の独立性を維持しつつも、各附属施設が保有する資源を最大限に活用し、農学分野の教育研究を通じた東京農工大学の社会貢献活動を牽引していくことを目指している。令和元年
度に、第１回目の本機構運営諮問会議を開催し、外部有識者である府中市、東京都立農業高校、地域企業と連携し、都市部における循環型の社会構築、都市型畜産・農業の実現、感染症予防等に関する本機構の先端研究力を、学部教育に活用する体制を整備した。

○

平成 31 年２月に、黒石市と地域連携に関する協定を締結し、黒石市における農林産業振興及び地域活性化等に関する事項について、地域社会の発展及び人材育成に寄与するため、今後、連携・協力を強化することとしている。

- 4 -東京農工大学 農学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 5 -東京農工大学 農学府

２．農学府
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

7）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････9）- 6 -東京農工大学 農学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
大 学 の 世 界 展 開 力 強 化 事 業 「 AIMS （ ASEAN International Mobility forStudents）プログラム」において、ダブルディグリープログラムにより学生の交流を促進した結果、学生の海外派遣率は平成 28 年度から平成 30 年度にかけて増加しており、受入学生についても、平成 30 年度から令和元年度にかけて上昇している。
〔優れた点〕○「グリーン・クリーン食料生産を支える実践科学リーディング大学院（文部科学省の博士課程教育リーディングプログラム、平成 30 年度まで）」、「「超スマート社会」を新産業創出とダイバーシティにより牽引する卓越リーダーの養成プログラム（文部科学省の卓越大学院プログラム、平成 30 年度から）」では、それぞれ、“グリーン・クリーン食料生産”、“新産業創出とダイバーシティ”を特色とし、農学と工学が協創、後者では、９つの国内機関や７つの海外研究教育機関と協力し、“先端工学技術によって実現する農業流通革命に資する新産業創出”を主軸テーマとして高度博士人材を養成することを目的としている。リーディングプログラムには、平成 27 年度～平成 29 年度に延べ９名の農学府学生（うち７名が連合農学研究科に進学後、プログラム継続）が、卓越大学院プログラムには、令和元年度から７名の農学府学生が、プログラム生として活動している。リーディングプログラム参画全大学が集まって平成 30 年に開催されたリーディング大学院フォーラムでは、農学府からリーディングプログラムを履修、起業している学生によるチームのビジネス提案が最優秀賞を獲得した。

○

文部科学省世界展開力強化事業「AIMS プログラム」（平成 25 年度～平成 29 年度）による学生の交流実績等に基づき、平成 29 年度までに締結したダブル・ディグリー（DD）協定校とのプログラムのもと、DD 取得を希望する東京農工大学
学生をボゴール農科大学（インドネシア）、ガジャマダ大学（インドネシア）、ミラノ大学（イタリア）、カリフォルニア大学デービス校（米国）に各１名派遣するともに、ボゴール農科大学から DD 取得希望学生１名を受け入れた。令和元年度に、東京農工大学から派遣された学生３名が DD 協定校より「修士」の学位が授与され（修士：ガジャマダ大学、ミラノ大学、カリフォルニア大学デービス校）令和２年３月の修了をもって東京農工大学からも「修士（農- 7 -東京農工大学 農学府学）」の学位が授与されたことから、東京農工大学初となるダブル・ディグリー取得者が誕生、学長から学生表彰された。受入れを行ったボゴール農科大学の学生は、東京農工大学より令和元年９月に「修士（農学）」の学位が授与され、引き続き連合農学研究科（博士課程）に進学し博士の学位取得を目指している。学生の海外派遣率は、平成 28 年度 2.7％、平成 29 年度 5.1％、平成 30 年度 17.3％と増加しており、受入学生についても、平成 30 年度 18.2％から、令和元年度は 25.9％と上昇している。
〔特色ある点〕○

平成 31 年４月、農学府のこれまでの強みや特色を最大限に活用し、学長ビジ
ョンに掲げる４つの戦略の実現のため、将来的な教育ニーズの変化、学際的な教育の実施など柔軟な大学院教育を実施することを目的とし、修士課程を９専攻から、「農学専攻」の１専攻・６コースへと改組を行った。これによって、学生教育組織である農学府の構成を、教員組織である農学研究院の部門構成から切り離し、コースによる学生の学籍管理と学位プログラムに基づく教育の実施を可能とした。併せて、新カリキュラムを構築、複数の研究室で複数の教員（副指導）による研究指導を受け、単位を取得する科目「農学展開研究」の開設等（いわゆる研究室ローテーション）を可能とした。この結果、学生は、自身の将来構想や広い視野に基づき、従来の専攻の枠にとらわれない異分野融合型の学修が可能となった。学生の学修指導は、コース教員が複数名で行う体制をとり、教育の質を保証している。

○

文部科学省世界展開力強化事業（ASEAN、中南米）などの実績及び経験をもとに、国費外国人留学生制度や日本学生支援機構（JASSO）奨学金（SS／SV）等を活用し、アフリカ諸国の大学との教育研究交流を進めている。平成 30 年 10 月 23
日には、世界銀行のアフリカ・日本高等教育パートナーシップイニシアティブの一環で、世界銀行ワシントン本部、ソコイネ農業大学（タンザニア）、ガーナ大学（ガーナ）の関係者８名が来校し、当該２大学と農学分野における学術交流を推進していくため、ソコイネ農業大学と MoU を調印し、ガーナ大学とはMoU20 周年（平成 12 年度締結）に向けた連携強化を合意した。

○

岩手大学との共同獣医学専攻（博士課程）では、獣医師の学術的および技術的スキルアップを図るため、この目的に沿った入試制度および教育カリキュラ
ムを設け、社会人獣医師のリカレント教育および海外獣医師の技術向上を目指した教育の推進を行った。設置後２年を経過し、在籍学生（44 名）は半数以上が社会人学生、３割弱が海外で獣医事に従事する留学生で構成され、これらの学生は獣医学学際科目および先端実践科目を受講することで、幅広い学術的知識と先端研究を展開する国内研究所における学外実習を通じて最先端の獣医学- 8 -東京農工大学 農学府

専門技術を学ぶ機会を得ている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

学生の学会等での受賞実績調査を行い、基準を満たした 37 名（平成 28 年度～令和元年度延べ数）について、学長から学生表彰を受けた。これは、学長ビジ
ョンに掲げる４つの戦略のうち、「国際社会との対話力を持った教育研究の推進」、「高度なイノベーションリーダー養成」の成果である。

- 9 -東京農工大学 工学部

３．工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････11）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････12）- 10 -

東京農工大学 工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
工学部の教育理念「多様性の枝を広げる」の一環として、近隣の三大学と連携協定を締結し、文理協働型グローバル人材育成プログラムを実施し、三大学の多くの学生が共通の科目を受講している。また、大学の世界展開力強化事業「ASEAN 発、環境に配慮した食料供給・技術革新・地域づくりを担う次世代人材養成」の補助の下、学生の海外派遣、受入留学生に対するバディ活動等を行っている。
〔優れた点〕○

社会課題を捉え、専門的知識に基づいて国際的に社会実装できる欅型人材養成のために、文部科学省大学の世界展開力強化事業「ASEAN 発、環境に配慮した食料供給・技術革新・地域づくりを担う次世代人材養成」（AIMS プログラム）の補助の下での海外派遣（工学部からの派遣人数平成 28～29 の総計で短期派遣90 名、１か月以上の長期派遣 53 名）、受け入れ留学生に対するバディ活動の推進（バディ登録工学部学生は平成 29～令和元年度の平均で約 100 名）等の教育機会を準備し、単位認定も行った。

○

工学部の教育理念「多様性の枝を広げる」の一環として、平成 28 年度に東京農工大学近隣の三大学（東京外国語大学 東京農工大学 電気通信大学）と連携協定を締結し、これまでの人文社会科学や理工学と呼ばれる枠組みを超えた「文理協働型グローバル人材育成プログラム」を実施、高校生から学部・大学院の学生に人文社会科学や理工学の枠組みを超えて協働を実践する新しい教育を提供した。「三大学協働基礎ゼミ」は、３大学の学生がゼミ形式で１つのテーマに取組む形の授業として、平成 28 年度は３テーマを開講し 33 名が受講、平成 29年度は６テーマを開講し 55 名が受講、平成 30 年度は６テーマを開講し 56 名が受講した。そのほか、文理の垣根を超えた幅広い視野を身に付け、語学力の向上を図ることを目的として、３大学の専門を活かした英語による共通科目を開講し、平成 28 年度は 102 名、平成 29 年度は 140 名、平成 30 年度は 125 名の学生が受講した。

〔特色ある点〕○

英語科目は７科目を全学生必修科目として位置づけ、英語力を向上し、国際会議において英語で議論できる英語力の獲得を目指している。この中で、入学- 11 -

東京農工大学 工学部

直後と２年次後半に全学生に TOEFL-ITP 試験を義務付けて英語力向上の見える化を行うとともに、試験結果を成績に反映する仕組みを整備している。更に、１年生１学期に TOEFL-ITP のスコアを利用して、英語習熟度の確認と、習熟度ごとのクラス編成を行い、習熟度に合わせた授業を実施することで、学生の学修意欲を向上させるとともに、教育効果を高めている。専門科目の中に位置づけられる科学英語科目を開講し、この中でも、習熟度別クラスのクラス編成に活用しており、学生の学修意欲を向上させるとともに、教育効果を高めている。
○

学内予算措置や JASSO 奨学金の支援を受けて、セメスターの相互交流（派遣・受入）先を ASEAN のみならずヨーロッパ（オランダ、ドイツ、イタリア）に拡大し、毎年約 20 名を東京農工大学より派遣、同数の留学生を受け入れるなど、プログラムの拡充・定着化を進めている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
令和元年度の学生の TOEIC-IP による平均点は、平成 27 年度と比較して、31 点向上している。
〔優れた点〕○

民間企業による学内での英語学習支援（平成 29 年前期まで）や、東京外国語大学、電気通信大学との連携による三大学連携事業の一環として、平成 28 年度から TOEFL 対策講座を毎年開講している。これにより、令和元年度の学生のTOEIC-IP テストによる平均点は、第２期中期目標期間最終年度（平成 27 年度）と比較して、31 点向上（529 点→560 点）した。

〔特色ある点〕○

卒業生アンケートにおいて、「専門科目が充実していたのに対し、教養教育の機会が少ない」という回答が複数あったことなどを受け、令和元年度に教養科目群の単位要件を増加する改革を行った。また、「他学科の専門科目を履修したい」という意見については、平成 28 年度から、工学部教育委員会において「他学科履修のルールと手続き」を整備し、学際的な学びの機会を提供できるように改善を図った。

- 12 -

東京農工大学 工学府

４．工学府（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････14）（分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････16）- 13 -東京農工大学 工学府

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
イノベーションを生み出すことができる学際的、越境的な文理協働型の実務人材を育成する取組を目的として、共同サステイナビリティ研究専攻（平成 31 年度から）、EDGE（Enhancing Development of Global Entrepreneur）プログラム（平成27 年度まで）、博士ビジョナリープログラム（平成 28 年度から平成 29 年度）、及び理系研究者ビジョナリープログラム（平成 30 年度から）を実施している。このうち、理系研究者ビジョナリープログラムでは、民間企業３社の協力を得てプログラム運営の経済的自立化が図られている。また、博士後期課程学生の論文が国際学術雑誌に掲載された場合に奨学金を支給する制度を実施し、英語論文の発表者が増加すると共に、Q１ジャーナルへの発表者が増加している。
〔優れた点〕○

平成 29 年度から、博士後期課程学生の経済的支援を目的として、当該学生が筆頭著者または責任著者である論文で、評価の高い WoS 論文等の国際誌への論文が掲載された場合には、博士後期課程優秀学生奨学生として選考の上、10 万円を支給（トップ 25％以内の雑誌（Q１ジャーナル）に発表した際には５万円上乗せして 15 万円）している。その結果、WoS 又は Scopus に掲載された英語論文の発表者が増加（９→18 名）すると共に、Q１ランクの発表者の増加（５→12 名）にもつながった。

〔特色ある点〕○

平成 31 年４月、国際理系イノベーション人材の育成に向けた取組の一環として、東京外国語大学と電気通信大学との連携のもと、「共同サステイナビリティ研究専攻」（後期３年間のみの博士課程）を工学府に設置した。同専攻は、自身の専門性に軸足を置き、異分野の研究成果を取り入れることによってイノベーションを生み出すことができる学際的、越境的な文理協働型の実務人材の育成を目的としており、大学の世界展開力強化事業「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協働型人材養成プログラム」（平成 27～令和元年度）における実績と経験を踏まえ発展的に設計した３大学の教員によるトリプレット指導体制による研究指導により、実践力の高い文理協働型人材育成を行っている。

- 14 -

東京農工大学 工学府○

社会課題を捉え、専門的研究力に基づいて国際的に社会実装できる人材養成のために、企業研究者とともにアントレプレナーシップを学ぶ、イノベーション推進機構が実施するアドオンの EDGE プログラム（平成 27 年度まで）、博士ビジョナリープログラム（平成 28～29 年度）、理系研究者ビジョナリープログラム（平成 30 年度から）を実施し、工学府の学生延べ 14 名が履修、履修生が参加した３大学コロキウムで、平成 30 年度から２年連続で優秀ポスター賞を受賞するなど、人材養成の成果が認知されている。このプログラムには、令和元年に民間企業３社が協力、プログラム運営の経済的自立化を図っている。

○

平成 30 年度より、修士論文で得られた研究成果を積極的に論文投稿化する支援の取り組みとして、筆頭著者が博士前期課程学生である論文について、工学府で総額 500 万円の論文掲載料、英文校閲料を支援している。また、工学府内で調査している研究業績（国際会議での発表数（学生）等）について、平成 31（令和元）年以降、博士前期課程以下の学生が占める件数を調査したところ、国際会議（国内外）において 336 件の発表を行ったうち 220 件（65.5％）、WoS論文については、360 件中 82 件（22.8％）が博士前期課程以前の学生であった。

○

教員の資格再審査について、工学府では平成 25 年度の試行を経て、平成 26 年度より本制度を導入・実施した。無期雇用教員を対象に、６年に一度のペースで、工学府で定めた所定の業績基準に照らして審査を行い、実績が十分でない教員の博士後期課程の論文指導、講義指導等の資格を留保することとしている。また、「不適」となった教員に対しては、年１回のペースでフォローアップを実施し、教員評価機構に状況を報告するなど、組織的に現況の把握に努め、改善を促す仕組みが構築されている。

- 15 -

東京農工大学 工学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
令和元年度の学生の留学者数が、博士前期課程 26 名、博士後期課程 15 名で、平成27 年度より 13 名増加している。また、令和元年度の学生の TOEIC-IP による平均点は、平成 27 年度と比較して 30 点向上している。
〔優れた点〕○

海外研修を実践の場として活用するグローバル・プロフェッショナル・プログラム（アドオン）を整備し、国際社会で自分の専門性を発揮するための２つの能力（使える英語力、思考構築能力）を身につけさせるため、学部から大学院までの９年一貫の全学プログラムを実施した。工学府からは、延べ 22 名が参加し、令和元年度の学生の留学者数が、博士前期課程 26 名、博士後期課程 15 名で、第２期中期目標期間最終年度（平成 27 年度）より 13 名増加した。

〔特色ある点〕○

平成 25 年度より東京農工大学大学院入試の出願書類として外部テストのスコアシート提出を義務付け、工学府では積極的に TOEIC の受験を推奨すると共に、受験料の一部を補助している。また民間企業による学内での英語学習支援（平成 29 年度前期まで）や、三大学連携事業の一環として、平成 28 年度以降、TOEFL 対策講座を継続的に開講している。これにより令和元年度の学生の TOEICIP テストによる平均点は、第２期中期目標期間最終年度（平成 27 年度）と比較して、30 点向上（586 点→616 点）した。

- 16 -

東京農工大学 産業技術専攻

５．産業技術専攻（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････18）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････19）- 17 -

東京農工大学 産業技術専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

多様な学生の背景、ニーズ、専門性に特徴を持たせるために、主として学部新卒者向けの「技術開発実践型プログラム」と社会人学生向け「研究マネジメント人材養成プログラム」の２つの履修プログラムのいずれかを願書提出時に選択することになっている。「技術開発実践型プログラム」では、講義科目に加えて｢プロジェクト研究｣科目を履修し、かつ、学位論文を提出して、その審査に合格することを修了要件としている。「研究マネジメント人材養成プログ
ラム」では、さらに、「研究プロジェクト提案」を提出して最終試験に合格することを修了要件とすることで、イノベーションにつながる技術とマネジメントスキルの両面から、実践的な総合施策を広い視野で立案・計画・実行でき、組織を牽引していくことができる人材、また起業家精神をもった人材の育成を行っている。

○

一部の講義科目では、複数のモジュールから構成されるモジュール制を採用している。モジュール制を採用することによって、年度をまたいで全モジュールを修得しても当該講義の単位認定が可能になっており、多忙な社会人学生への配慮がなされている。

○

学生の受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、社会人学生の増加に向けて実務家教員による相談会や公開講義を毎年開催しているほか、「社会人特別選抜」は口述試験のみを実施するなどの工夫を行っている。その結果、社会人学生の割合が、平成 28 年度と平成 29 年度が 5.6％、平成 30 年度が8.0％、平成 31 年度 12.2％に上昇している。

○

工学府において、新規採用の准教授についてテニュアトラック制度を導入し、採用時に 40 歳以下であることを定め、組織の活性化に取り組むとともに、産業技術専攻においても、新規採用の実務家教員の任期制を導入し、常に最先端の実務内容の教育を行う体制を推進している。

○

社会人学生を対象にした「研究マネジメント人材養成プログラム」を設置している。社会人が休職や退職せずに勉学ができるように講義は夜間（18:15～21:30）と土曜日に開講している。夜間と土曜日の講義に対応するため業務委託の職員による事務体制も整えている。

- 18 -

東京農工大学 産業技術専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 19 -

東京農工大学 生物システム応用科学府

６．生物システム応用科学府（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

21）（分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････22）- 20 -

東京農工大学 生物システム応用科学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
PTAP 教員（発表技術支援教授）により、中間報告会や修士論文発表会の英文要旨の添削指導をはじめ、学術雑誌（ピアレビュー制）に投稿する原著論文、総説等の添削及び、国際学会での発表に関する指導・助言等を行っており、指導を活用した 14名の学生が受賞している。また、優秀な博士後期課程学生に対し、筆頭著者又は責任著者として論文を発表した場合に、10 万円を支給する制度を設けている。さらに、理学・工学・農学の領域融合型で大学院教育を行う共同先進健康科学専攻を設置している。
〔優れた点〕○

平成 19 年度から、英語による文書作成や英会話の基礎的能力の充実を目的として、３名の PTAP 教員（Publication Technical Assistant Professor：発表技術支援教授）を雇用し、学生に対するきめ細やかな英語の個別指導を行っている。具体的には、中間報告会や修士論文発表会の英文要旨の添削指導をはじめ、学術雑誌（ピアレビュー制）に投稿する原著論文、総説等の添削及び、国際学会での発表に関する指導・助言等を行っている。令和元年度に博士後期課
程を修了し、本制度を積極的に活用した１名は、博士後期課程在籍中に筆頭著者論文７報（impact factor が 12.257 の論文を２報含む）を執筆するなど、顕著な実績を上げている。また、本制度を活用した他の 13 名が、令和元年度に国際学会等において優秀ポスター賞（10 件）や優秀発表者賞等（３件）を受賞した。

〔特色ある点〕○

優秀な博士後期課程学生に対し、当該学生が筆頭著者または責任著者である論文を発表した場合に、10 万円を支給（トップ 25％以内の雑誌（Q１ジャーナル）に発表した際には５万円上乗せして 15 万円）している（平成 29 年度 10 月より、スペースチャージの原資を活用）。

○

海外インターンシップなどを積極的に活用、国際機関である世界農業食料機関（FAO）などで長期インターンシップを実施、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される地球規模の課題を理解、それに取り組む姿勢を学ばせている。平成28 年度に FAO 本部に送ったインターンシップ生に対して、FAO から感謝状が授与- 21 -

東京農工大学 生物システム応用科学府されるなど、国際的に評価された。
○

理学・工学・農学の領域融合型で先端的な大学院教育により、国際的に通用する研究開発力と多彩な視点による学問領域を超えた判断能力を持つリーダーの養成を目指して、平成 22 年度に早稲田大学との連携による共同先進健康科学専攻を設置した。令和元年度には共同先進健康科学専攻の将来構想等について議論を行うべく、両大学の副学長や大学院研究科長等で構成される協議会組織を立ち上げるとともに、共同先進健康科学専攻に新たに３名の農学系の教授を加えたことで、更なる幅広い分野を組み入れた高度な博士後期課程教育の推進が期待できる。共同先進健康科学専攻は、両大学大学院の生命科学、環境科学、食科学分野の専任教員が融合して共同で同一専攻を組織することにより、理工農学の融合はもとより、獣医学、薬学、スポーツ科学、リスク管理、国際コミュニケーション等の幅広い分野を組み入れた、高度な博士課程の教育プログラムを構築している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 22 -

東京農工大学 連合農学研究科

７．連合農学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

24）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････25）- 23 -

東京農工大学 連合農学研究科

分析項目Ⅰ教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
大学の世界展開力強化事業「La-CEP プログラム」、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム等を活用して外国人留学生を受け入れるとともに、大学及び研究科の独自予算を用いて学生の海外派遣に積極的に取り組んでいる。
〔優れた点〕○

文部科学省の大学の世界展開力強化事業「La-CEP プログラム」（６名）、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム（平成 30 年度までと平成 31 年度から）（平成 28 年度～平成 30 年度まで国費 22 名、私費５名、令和元年度：国費４名、私費１名）、学長裁量経費（博士課程（後期）学生を対象とした海外派遣（８名））および研究科独自予算（海外短期集中コース（４名派遣）、海外フィールド実習（６名派遣）、国際学術情報収集援助金（41 名派遣）、私費留学生のための奨学金（１名受入））により、博士課程学生の海外派遣、正規課程および短期滞在の留学生の獲得を積極的に行った。

〔特色ある点〕○

平成 29 年度に、入学当初から５年間での学位取得を目指し、毎学期徴収する授業料も３／５に減免する、長期履修制の導入が決定し、本務が多忙で学生としての研究に十分な時間をとりにくい社会人学生が学費についての心配をすることなく、博士課程での勉学研究に取り組めるようにした。

○

本博士課程を担当する教員については、採用時および６年毎（次回令和３年に実施予定）の再審査時に独自の資格審査を厳格に行うことにより、十分な研究力を担保している。再審査で欠格と判定された場合には、降格（主指導教員から指導教員）あるいは博士課程の指導資格の停止を行うとともに、研究活動についての指導・サポートを行い、再度指導教員あるいは主指導教員資格を得られるよう、教育に係る研究の質向上を図っている。

- 24 -

東京農工大学 連合農学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○平成 26 年～令和元年に、連合農学研究科修了生１名が、科学技術振興機構（JST）科学技術人材育成のコンソーシアム構築事業における「次世代 PI 人材の育成」の特任助教としてグローバルイノベーション研究院（GIR）に雇用され、農学研究院に配置され、研究に集中できる環境と面積を付与された。事業全体で６名中最高のＡ評価を５年連続で受け、令和元年９月に茨城大学農学部で PIポジションを獲得、助教として採用されるともに、連合農学研究科指導教員となった。優れた若手研究者の育成かつ流動性を担保に成功した例である。その特任助教（独自予算）の後席として、令和２年４月からの着任者として、連合農学研究科修了生１名が選抜された。

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