図 78 冨士浅間神社（須走浅間神社）の法規制図 １- 154 -

図 79 冨士浅間神社（須走浅間神社）の法規制図 ２- 155 -

図 80 河口浅間神社の法規制図 １- 156 -

図 81 河口浅間神社の法規制図 ２- 157 -

図 82 冨士御室浅間神社の法規制図 １- 158 -

図 83 冨士御室浅間神社の法規制図 ２- 159 -

図 84 御師住宅の法規制図 １- 160 -

図 85 御師住宅の法規制図 ２- 161 -

図 86 山中湖の法規制図 １- 162 -

図 87 山中湖の法規制図 ２- 163 -

図 88 河口湖の法規制図 １- 164 -

図 89 河口湖の法規制図 ２- 165 -

図 90 忍野八海の法規制図 １- 166 -

図 91 忍野八海の法規制図 ２- 167 -

図 92 船津胎内樹型の法規制図 １- 168 -

図 93 船津胎内樹型の法規制図 ２- 169 -

図 94 吉田胎内樹型の法規制図 １- 170 -

図 95 吉田胎内樹型の法規制図 ２- 171 -

図 96 人穴富士講遺跡の法規制図 １- 172 -

図 97 人穴富士講遺跡の法規制図 ２- 173 -

図 98 白糸ノ滝の法規制図 １- 174 -

図 99 白糸ノ滝の法規制図 ２- 175 -

図 100 三保松原の法規制図 １- 176 -

図 101 三保松原の法規制図 ２- 177 -

（２）保全管理区域
ア．設定の考え方
資産及び緩衝地帯の外側に当たり、富士山の顕著な普遍的価値の保護には直接的に関係しない範囲を対象として、保全管理区域を設定した。保全管理区域は、国、山梨県・静岡県、関係市町村、地元住民団体等が自主的な管理に努め、以て資産の保護に資する役割を持つ。保全管理区域として、以下の２つの地域を設定する。
１) 富士吉田市等市街地・忍野村集落地域
富士吉田市の市街地に位置する御師住宅及び忍野村の集落に接している忍野八海の周辺地域については、概ね周囲の一街区の範囲を対象として緩衝地帯を設定し、その外側に当たる富士吉田市・
富士河口湖町の市街地（以下、「富士吉田市等市街地」という。）又は忍野村の集落地域の広い範囲を対象として保全管理区域を定める。
２) 演習場等
富士山域に隣接する演習場等については、土地利用形態の性質を考慮し、保全管理区域とする。
イ．保全の方法
保全管理区域における環境変化、自然災害、来訪者及び観光、開発・都市基盤施設の整備の側面からの保全の方法については、資産及び緩衝地帯における同側面からの保存管理･保全の方法と同一又は共通するものを省略し、ここでは、保全管理区域において特に留意すべき開発・都市基盤施設の整備
及び演習場等の側面からの保全の方法についてのみ記す。なお、資産とも共通する自然環境の変化、
自然災害、来訪者及び観光、開発・都市基盤施設の整備の側面からの保全の方法については 93〜95 ページを、緩衝地帯とも共通する開発・都市基盤施設の整備の側面からの保全の方法については 110 ペー
ジを、それぞれ参照されたい。
１）開発・都市基盤施設の整備
御殿場市内の保全管理区域においては、ごみ処理施設などの生活利便施設の建設などの事業が計画されている。このような施設の建設に当たっては、展望景観に負の影響が生じないよう、施設の意匠・高さ・色彩などについて調整を行う。（道路等の計画については言及しなくて良いのか？）２）演習場等演習場内の多くは、地元住民団体による採草等の土地利用の慣行がある場所であったが、北富士演習場（山梨県）及び東富士演習場（静岡県）として使用されている現在においても、山梨県をはじめ、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合及び東富士入会組合、関係入会組合、土地の所有者である財産区・法人など長年の実績を持つ地元住民団体による採草や森林施業等の活動も行われている。
演習場等としての土地利用形態は、そのような地元住民団体による行為の継続を前提として行われてきたのであり、結果的に当該地域を無秩序な開発から護る重要な役割をも果たしてきた。
現在、八合目以上の山頂部には年間約 30 万人もの登山客が訪れるが、演習場等の存在は登山客の登山行為に対して負の影響を与えてはいない。また、『芸術の源泉』の側面から重要な意味を持つ２つの展望地点の本栖湖西北岸（中ノ倉峠）及び三保松原から演習場等は視認できないため、演習場等の存在は富士山への展望景観に対しても負の影響を与えてはいない。
演習場内で行われる実弾射撃を含む行為は、日本国の防衛上の観点から必要なものとされており、- 178 -さらにその他の演習行為については、災害時の派遣活動にも有効なものとされている。これらの行為は
富士山の『信仰の対象』の観点から重要な意味を持つ登山行為のみならず、『芸術の源泉』の観点から重要な意味を持つ２つの展望地点からの富士山域の展望景観に対しても、負の影響を与えてはいない。
ウ．法令・制度等による保全
１) 富士吉田市等市街地・忍野村集落地域
富士吉田市等の市街地及び忍野村の集落地においては、ホテル等の建設及び道路整備などの都
市基盤施設の整備が行われており、今後とも同様のホテル等の建設及び都市基盤施設の整備事業が計画されている。この地域に対しては、山梨県景観条例及び忍野村景観条例等を適用し、自発的な保全措置を講じることとする。
この範囲の保全管理区域に適用される法令・制度等の概要については表 15 に、それらの法令・制度等の許可等の概要については表 16 に示すとおりである。
また、保全管理区域における法令・制度等に基づく許可基準等については本書の分冊２に示す。
保全管理区域における保全の具体的な行動計画については、第９章の事業計画一覧表に示すとおりである。
２）演習場等
演習場等の土地においては、従来からの慣行に基づき地元住民団体等により継続されてきた採草等の行為を前提として、日本国にとって防衛の観点から必要なものとされてきた演習場等としての土地利用形態が、結果的に当該地域を無秩序な開発から護る重要な役割を果たしてきた。したがって、資産及び緩衝地帯との一体的な保全を継続するためには、今後とも現在の土地利用形態を継続することが必要である。
なお、演習場等の範囲については図 103 に示すとおりである。

- 179 -

表 15 保全管理区域に適用される法令・制度等の概要
法令・

目的等

概要

景観法（地

忍野村、御殿場市及び裾野市の優れた各市町村の優れた景観の保全・整備を図

方公共団体

景観の保全・整備を図ることを目的とする。

るため、届出を要する行為及び届け出た場が定める景『信仰の対象』の側面に基づく霊地・巡礼合に求めるべき景観形成基準を定めてい観条例及び地となった湧水地（忍野八海）の周辺環境る。届出を要する行為については表１６を、

景観計画）

を、忍野村景観条例及び景観計画におい景観形成基準の詳細については分冊２をて景観計画区域に含め、保全管理区域と参照されたい。

制度等名称

しての景観・環境の保全を担保している。また、『芸術の源泉』の側面に基づく富士山域への展望景観の周辺環境の一部を、御殿場市及び裾野市がそれぞれ景観法に基づく景観計画において景観計画区域に含め、景観条例に基づき保全管理区域としての景観・環境の保全を担保している。
山梨県景観

かけがえのない自然及び貴重な歴史的・かけがえのない自然及び貴重な歴史的・条例

文化的資産を取り巻く景観を後世に継承

文化的資産を取り巻く景観を後世に継承し、優れた景観の保全・創造を図ることによし、優れた景観の保全・創造を図るため、り、個性豊かで潤いのある県土の実現に資届出を要する行為及び届け出た場合に求することを目的としている。

めるべき基準を定めている。

『信仰の対象』の側面に基づく浅間神社

届出を要する行為については表１６を、求の境内、御師住宅などの周辺環境は、山めるべき基準の詳細については分冊２を参

梨県景観条例により、保全管理区域として照されたい。

の景観・環境の保全を担保している。
土地利用

土地利用事業の施行に関し、事業実施者

土地利用事業のうち、一定規模を超える

事業指導に適正な指導を行うことを目的とする。

ものについて、事前協議を要する事業及び要綱『信仰の対象』の側面に基づく浅間神社の承認基準等を定めている。

境内（須山浅間神社、冨士浅間神社）の周事前協議を要する事業については表１６

辺環境については、地方公共団体が定めを、承認基準の詳細については分冊２を参る各々の土地利用事業指導要綱に基づ照されたい。

き、保全管理区域としての景観・環境の保全を担保している。

- 180 -

表 16 保全管理区域に適用される法令・制度等の許可等の概要
法令・

制度名/

許可等の

許可等を

制度等名称

対象区域名

所管

要する行為等景観法（忍野村

景観計画区

忍野村長へ

建 築物及 びその 他の 工作 物の 新築 、 増

懲役又は

景観計画・景観域の届出

築、改築若しくは移転、外観を変更することと

罰金

条例）

罰則規定

なる修繕若しくは模様替又は色彩の変更、

産業区域

木竹の伐採、屋外におけるものの集積又は蓄積を行う場合には、届出が必要となる。

山梨県

山梨県全域

山梨県知事

建築物及びその他工作物の新築・改築・増景観条例（景観計画策

への届出

築又は移転、建築物及びその他工作物の模定村を除く）

罰金

様替又は色彩の変更でその外観を変更することとなるもの、屋外における物品の集積・貯蔵を行う場合には、届出が必要となる。

景観法（御殿場

御殿場市全

御殿場市長

建 築物及 びその 他の 工作 物の 新築 、 増

市景観計画・総域

への届出

築、改築若しくは移転、外観を変更することと合景観条例）
景観法（裾野市

なる修繕若しくは模様替又は色彩の変更、
裾野市全域

景観計画・景観

裾野市長へ

特定工作物に関わる開発行為、特定照明等の届出を行う場合には、届出が必要となる。

条例）
御殿場市

御殿場市全

御殿場市長

高さ 13ｍ以上の建築物（都市計画区域外

土地利用

域

の承認（一

又は市街化調整区域）、施行区域の面積が

事業指導

部事前協議

2,000 ㎡以上の土地利用事業を行う場合に

要綱

も必要）

は、承認が必要となる。

−

また、20,000 ㎡以上の土地利用事業を行う
場合には、事前協議が必要となる。
裾野市

裾野市全域

裾野市長の

高さ 21ｍ以上又は７階建て以上（延床面積

土地利用

承認（一部

6,000 ㎡以上の場合は５階建て以上）の建築事業に関する指事前協議も物、施行区域の面積が 2,000 ㎡以上の土地

導要綱

必要）

利用事業を行う場合には、承認が必要とな−る。
また、50,000 ㎡以上の土地利用事業を行う
場合には、事前協議が必要となる。
小山町長の施行区域の面積が 1,000 ㎡以上の土地利事業の適性化に承認（一部用事業を行う場合には、承認が必要となる。

関する指導要綱

事前協議もまた、10,000 ㎡以上の土地利用事業を行う

必要）場合には、事前協議が必要となる。

小山町土地利用小山町全域- 181 -−

図 102 保全管理区域の法規制図 １- 182 -

図 103 保全管理区域の法規制図 ２- 183 -

第７章

整備・公開・活用の促進

富士山が持つ顕著な普遍的価値を次世代に向けて確実に継承していくためには、第４章の「基本方針」の３において示したとおり、調査・研究を推進し、その成果に基づき資産の適切な整備・公開・活用を促進することが必要である。
本章においては、上記の基本方針を踏まえ、資産の整備・公開・活用を適切に進める上での方向性を明示するとともに、その具体的な方法について示すこととする。
１．方向性
資産の顕著な普遍的価値を確実に保存するとともに、地域住民及び来訪者が顕著な普遍的価値を総合的に理解することができるように、以下の２点に基づき整備・公開・活用の方向性を定め、着実に実施する。
（１）構成資産間の関連性を考慮した顕著な普遍的価値に係る総合的な情報提供
富士山とその周辺には、顕著な普遍的価値を示す構成資産及び構成要素が広い範囲に分布している。
それらを一体として保存管理し、資産がき損・劣化した場合には適切な修復を行うとともに、相互に緊密な関連性を持つものとして総合的に理解することができるよう、調査・研究を推進し、その成果に基づき、資産とも調和した公開・活用施設を整備し、地域住民及び来訪者に対して効果的な情報提供を行う。
（２）国内外からの観光客の受け入れ態勢の整備
富士山は日本を代表する優れた名所として世界的に知られており、広く国内外から多くの来訪者がある国
内有数の観光地である。そのため、山梨県・静岡県及び関係市町村では、風致景観・環境の保全にも十分配慮した来訪者の受入れ態勢を整備する。
２．方法
環境省、林野庁、山梨県・静岡県、関係市町村、及び個別の構成資産及び構成要素の所有者が、以下の４点に十分留意しつつ、資産の整備・公開・活用の施策を実施する。
（１）富士山の総合学術調査の充実
構成資産及び構成要素となっている神社の社殿、御師住宅及び史跡の修復・整備については、それらの性質に基づく真実性を確実に保持するために、建造物の解体修理に伴う部材調査及び発掘調査等の各種の学術調査を行い、それらの結果に基づき、精度高く実施する。また、歴史・考古・民俗・自然環境・文学・
建造物・美術工芸品の各分野における学術調査研究を継続的に行い、それらの成果を保存・活用上の諸課題解決のために反映させることとする。
さらに、山中・山麓の下方斜面における巡礼路の特定については、構成資産間の関係性・つながりを明らかにすることを目的に、長期的な展望の下に調査・研究を実施し、その成果を計画的・段階的に情報提供していく。
山梨県では、2008 年（平成 20 年）から「山梨県富士山総合学術調査研究委員会」の下に歴史・信仰・芸術などの観点から富士山の総合的な調査・研究を開始し、関連資料の収集・把握・充実に努めるとともに、それらの調査研究の成果を活用した啓発活動として、地域住民を対象とする報告会を毎年１回以上開催している。また、2016 年（平成 28 年）には、歴史地理分野の研究員を採用し、調査・研究の充実を図る予定である。
- 184 -

静岡県では、2014 年（平成 26 年）７月に日本史専攻の研究員を１名採用し、2015 年（平成 27 年）４月には、美術史及び考古学の研究員を２名採用した。これらの研究員が中心となって、富士山の総合的、学際的、国際的な調査・研究を推進していくための体制構築を進めており、その一環として、大学等の研究者を構成員とする「富士山巡礼路調査委員会」を 2015 年（平成 27 年）５月に設置し、巡礼路に係る調査を開始した。
また、各市町村は、山梨県教育委員会・静岡県教育委員会の指導の下に、保存・活用を目的として資産に含まれる文化財の調査を実施し、それらの成果の充実に努めている。
このような調査成果を含め、富士山の自然、歴史、文化等の調査研究の成果を情報発信する拠点として、
山梨県・静岡県は、関係市町村の協力の下に、世界遺産センターを設置することとしている。山梨県・静岡
県及び世界遺産センターが中心となり、博物館や関係市町村等との連携の下に総合的・学際的な調査・研究の推進、報告書の作成・公刊、それらの成果を発表・公開・紹介できる場の準備等について実行可能な計画を策定し、確実に実施する。
今後とも、両県においては、保存管理のために必要な調査を実施する。
（２）世界遺産センターの整備

ア．山梨県・静岡県の共通の趣旨・基本方針
１）世界遺産センターの整備の趣旨・基本方針
山梨県及び静岡県は、世界文化遺産に登録された富士山の顕著な普遍的価値を守り、後世に確実に継承することを目的として、富士山南麓及び北麓にそれぞれ世界遺産センター（以下「センター」という。）を整備する。
センターは、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」第５条（ｅ）に基づき、富士山の保護、保存及び整備の分野における人材の養成を進めるとともに、富士山に関する幅広い分野からの学術調査を推進し、その成果を展示や学習機会の提供等を通じて国内外の人々に幅広く提供する。
２）各県の施設の特徴
ア）山梨県
山梨県のセンターは、富士山の保全活動及び普及・啓発を行う拠点として、また情報提供戦略の中核となる施設として整備する。展示の基本テーマは、富士山ならではの自然環境と人々との関わりを紹介することとしており、それを来館者に体感してもらい、共有・共創できる場をめざしている。
山梨県では、2008 年（平成 20 年）度より「山梨県富士山総合学術調査委員会」を設け、県内の試験研
究機関との連携のもと、富士山をめぐる自然と人との関わりを総合的に調査研究しており、その研究成果
をセンターの展示に反映させることとしている。
建設地は、以下の観点から、富士ビジターセンターの位置を基本とし、設置形態としては、既存施設である富士ビジターセンターの機能を活用しながら、センターとして必要な機能を実現するために新たな施設を併設する形で整備することとした。
・ 中央自動車道富士吉田線のインターチェンジや富士スバルライン入口に近接しているという交通ア
クセス上の利便性に優れ、東は山中湖から西は本栖湖まで、構成資産／構成要素のほぼ中心に位置している。
・ 国立公園利用者への便益提供施設としてのショップやレストラン、総合観光案内などを継続して活用することが可能。
・ 既存の展示スペースや機能の活用にあたっては、新たな展示内容との関連性、整合性を確保することで活用することが可能。
- 185 -

自然公園法第二種特別地域に立地する当センターは、自然環境に調和し、構成資産の浅間神社に通じる「和」の意匠を取り入れて建築設計を行った。延床面積は、約 1,500 ㎡であり、展示室 824.49 ㎡、富士山ライブラリー（図書・資料室）72.36 ㎡、多目的ホール 47.24 ㎡、会議室 52.61 ㎡を配置する。
また、富士ビジターセンターと統合し、富士ビジターセンターの自然展示等 470 ㎡、便益機能（駐車場、レストラン、ショップ）、観光案内機能、施設管理機能を一体的に運用する。
イ）静岡県
静岡県のセンターは、富士山を永く「守る」、富士山の価値を楽しく「伝える」、富士山を通じて幅広く「交わる」、富士山を深く「究める」の４つの基本コンセプトを設定し、構成資産所在市町、富士山周辺市町や山梨県等との連携のもと、富士山の保存管理、調査研究及び情報提供に関する事業を幅広く展開していく。
静岡県では、日本史、考古学、美術史等の分野で研究員の採用を進めており、研究員は、幅広い分
野における調査研究を行うとともに、その研究成果を展示や講座などに活用していくなど、センターにおいて中核的な役割を担うことが期待される。
建設地は、富士山周辺の 7 市町から推薦のあった９カ所の候補地から、有識者の意見を聴取しながら、構成資産からの距離が近いこと、交通アクセスが良いことなどを評価し、富士山本宮浅間大社から徒歩数分に位置する富士宮市宮町とした。
坂茂氏の設計による建物の延床面積は、約 4,200 ㎡であり、940 ㎡程度の常設展示室、富士山に係る絵画や学術調査の成果を展示する企画展示室、大型スクリーンを配置した映像シアター、富士山ライブ
ラリー、研究室等を配置する予定である。

イ． 今後予定している事業連携の具体例
山梨県・静岡県のセンターが実施する事業の効果を高めるため、山梨県・静岡県のセンターで事業連携を行うよう検討を進めている。現在検討している事業連携項目の具体例は、以下のとおりである。
１）保存管理ア）世界遺産ガイドの養成・活用
富士山の文化的価値や周辺地域の観光情報等を来訪者に提供する世界遺産ガイドについては、既に、養成講座のテキストの共同作成を行ってきた。今後も、テキストの更新を共同で行うほか、両県の世界遺産ガイドを集めた活動報告会や情報交換会を開催することで、世界遺産ガイドのスキルアップを図る。
２）情報提供ア）相互に連携した企画展の開催
富士山の顕著な普遍的価値を伝えるためにセンターで実施する展示の中で、それぞれの県で実施する調査研究成果を反映させた内容や展示手法等のアイデアを出し合うことによる共同の企画展や巡回展等を開催し、来訪者に常に新たな情報を提供していく。
イ）各種情報の共通データベース化
両県で実施する学術調査の成果等は、データベースに蓄積し、ホームページ等で随時参照できるよう、データベースの作成及び共通化を検討する。
ウ）富士山学習プログラムの共同開発
山梨県・静岡県のセンターが共同で年齢や学習目的に応じて複数の種類の学習プログラムを用意することで、富士山を学ぶ機会の充実を図る。開発したプログラムについては、ホームページ等で広く公開- 186 -

することも検討する。
エ）共同パンフレットの作成
山梨県・静岡県が中心となり、研究成果を活かして構成資産間の関係性が分かりやすく説明されているパンフレットを作成し、来訪者等に提供する。
３）調査研究ア）情報の共有及び共同研究の実施
山梨県では、県立博物館や富士山科学研究所が中心となって、富士山について、様々な研究を行ってきた。静岡県では、組織的な研究体制が今まで整っていなかったことから、センターの開設に合わせ、組織的な研究体制の構築を進めているところである。
将来的には、山梨県・静岡県をまたぐ巡礼路や御中道などについて、山梨県・静岡県が共同で調査研究を行うことを視野に入れ、当面は、山梨県・静岡県が中心となって、定期的な情報共有の場を設定する。
イ）共同シンポジウムの開催
山梨県・静岡県が共同でシンポジウムを開催することで、県域にとらわれない多様なテーマの設定が可能となり、富士山に関する理解をより深めることが出来ることが期待される。
シンポジウムでは、センターにおける調査研究活動の成果の発表や、富士山に関する時事的な話題を取り上げるなど、聴講者が興味を持ちやすいよう、テーマの設定に留意する。
ウ． 専門家集団からの助言の体制
１）山梨県
山梨県では、2012 年（平成 24 年）度に、様々な富士山の知見を有する有識者 9 名からなる「山梨県富士山世界遺産センター（仮称）整備検討委員会」を設置し、整備基本計画を策定した。
2013 年（平成 25 年）度には、整備検討委員のうちの５名による「山梨県富士山世界遺産センター（仮称）展示アドバイザー会議」を設置して、「山梨県富士山世界遺産センター（仮称）展示基本設計」をまとめた。
2014 年（平成 26 年）度には、建築アドバイザーの助言を受けて建築実施設計を策定、総合デザイン監
修者に著名デザイナーを据えて展示実施設計を策定した。
２）静岡県
静岡県では、2011 年（平成 23 年）度に、富士山世界文化遺産登録に係る学術委員会委員等有識者 14名からなる「富士山世界遺産センター（仮称）基本構想策定委員会」を設置し、基本コンセプトなどを定めた基本構想を策定した。
2012 年（平成 24 年）度からは、基本構想策定委員のうち４名をアドバイザーとして委嘱し、アドバイザー
からの意見を聴取しながら、2012 年（平成 24 年）度には、基本構想で示された内容を具体化した基本計画を策定した。
2013 年（平成 25 年）度には、学識者や周辺市町担当者、学校教育関係者、観光事業者からなる「展示実施計画検討委員会」を立ち上げ、展示ストーリーや展示手法等を検討した展示実施計画を策定した。
2014 年（平成 26 年）度には、アドバイザーのほかに、アメリカ人を含む２名の専門家に展示監修業務を依頼するなど、外部の有識者による助言体制を強化している。
エ． 今後の事業スケジュール等
山梨県のセンターについては、2014 年（平成 26 年）9 月に建築及び展示設計が完了し、2014 年（平成26 年）12 月から工事に着手し、2016 年（平成 28 年）度上半期での開館を予定している。
静岡県のセンターについては、2015 年（平成 27 年）７月から展示物製作に着手し、20１７年（平成 29 年）- 187 -

度中の完成を予定している。
（３）適切な公開・活用施設の設置
現在、「山梨県立富士ビジターセンター」をはじめ、表 17 に示す既存の公開・活用施設においては、富士山の顕著な普遍的価値に関する展示等を行っている。
今後は、顕著な普遍的価値の伝達及び保全の取り組みに関する適切な情報提供の観点から、解説内容・
施設・体制について一層の充実を図るとともに、富士山の自然、歴史、文化、巡礼路の特定等を含めた総合的な調査研究の推進及び研究成果等を情報発信する拠点として世界遺産センターを設置する。
また、静岡市は、三保松原の顕著な普遍的価値を来訪者に伝えるとともに、三保松原の保全や情報発信に携わる地域住民やボランティア団体等の活動を支える拠点機能として、2018 年度（平成 30 年度）に「（仮称）三保松原ビジターセンター」を建設することとしている。
なお、これらの施設の建設・改修に当たっては、資産に対する景観上の影響も十分考慮しつつ、来訪者に対する情報発信及び便益などの機能を充足できるよう適切な位置・規模・意匠を定めることとする。

（４）地域住民等への普及活動
山梨県・静岡県及び関係市町村は、構成資産間の関連性を考慮した富士山の顕著な普遍的価値を総合的に理解するための講座及び研修会等を実施するとともに、関係市町村の連携の下に地域に根ざした人材
いとして世界遺産ガイド等を養成し、地域住民及び来訪者への情報の伝達を行う。
また、日常的な情報提供の一環として、構成資産間の関係性を分かりやすく紹介したパンフレット・ガイドブ
ック等の充実を図るほか、富士の国（ふじのくに）づくりキッズ・スタディ・プログラムや富士山学習など児童・生徒を対象とした学校教育等と連携し、授業・講座を実施するとともに、世界遺産センターや博物館・美術館
等における企画展・研究発表会等を開催する。
さらに、地域住民を対象とした社会教育活動との連携の下に、富士山の顕著な普遍的価値に関する総合的な情報提供を行う。
（５）国内外からの観光客への対応
2010 年（平成 22 年）に、関係市町村及び関係者により構成される「富士山標識関係者連絡協議会（現・富士山における適正利用推進協議会）（事務局：環境省、山梨県・静岡県）」が、「富士山における標識類総合ガイドライン」及び「富士山における標識類の統合整理計画」を策定した。現在、同協議会において、統一された意匠･形態の下に４か国語（日本語、英語、中国語、韓国語）の道標・解説板等の設置を進めており、今後ともその推進を図ることとしている。
また、多言語によるガイドブック又は富士山レンジャー等による自然環境の学習講座を通じて、登山に際してのマナー及びルールの周知を行う。さらに、来訪者の目的に応じて複数のモデルコースを設定するとともに、富士山の顕著な普遍的価値に関する情報提供及び観光客のマナー向上にも資するガイドの養成を行う。

- 188 -

表 17 資産の顕著な普遍的価値の伝達に関する公開・活用施設一覧
NO

名称

所在地

内容

1

山梨県立富士ビジターセンター

富士河口湖町

富士登山、その成り立ち、「木花開耶姫」の伝説など、登山・自然・文化の主題別に富士山を知ることができる。

2

山梨県富士山科学研究所

富士吉田市

富士山の保全策の構築や富士山火山防
災対策の強化への貢献、自然環境に関する情報収集とわかりやすい情報を提供すること
による環境政策への支援、提言を行う。

3

ふじさんミュージアム

富士吉田市（富士吉田市歴史民俗博物館）

江戸時代に隆盛期を迎えた富士山信仰と信仰登山を支えた御師文化について、現存する資料やデジタルコンテンツにより紹介している。

4

旧外川家住宅

富士吉田市

富士山の御師をしていた外川家住宅を現地にて修復・保存し、富士吉田市の学習施設として活用している。建物の内部では、外川家の歴史及び富士山の信仰に関わる資料を展示している。

5

富士吉田市富士山世界遺産

富士吉田市

インフォメーションセンター

富士山及び富士吉田市の魅力・価値を発信する施設。御師の街「上吉田」の歴史・文化を案内する『おし街さんぽ』ガイドツアーを実施している。

6

船津胎内フィールドセンター

富士河口湖町

富士山の成り立ち及び自然の豊かさを知る
ための自然博物館。富士山麓に生息する草
花・動物、樹型溶岩の見本などを楽しく学べ
る教育環境の場として親しまれている。

７

本栖湖観光案内所・本栖歴史館

富士河口湖町

富士山、本栖湖及び本栖地区の自然・歴史に関する資料を展示している。地域を散策するための拠点施設となっている。

８

西湖コウモリ穴案内所

富士河口湖町

天然記念物に指定されている富士山麓で最大級の風穴を中心として、この周辺一帯に広がる青木ヶ原樹海の自然を体験するネイチャーガイドの拠点となっている。

９

富士市立博物館

富士市「富士に生きる」を主題として、富士山信仰と富士山の祭神となったかぐや姫説話を中心とする展示や富士山に関わる資料の収集・保存をはじめ、研究調査・講座を実施し- 189 -

表 17 資産の顕著な普遍的価値の伝達に関する公開・活用施設一覧
NO

名称

所在地

内容
ている。

１０

裾野市立富士山資料館

裾野市

富士山の成り立ち・歴史・動植物、それにま
つわる人々の生活など、富士山に関する資料を展示している。特に、須山浅間神社、須山口登山道の資産価値について情報提供を行っている。

１１

御殿場市富士山交流センター

御殿場市（「富士山樹空の森」）

ビジターセンター内「富士山天空シアター」
では、展示や映像で富士山の成り立ちや歴史などを学ぶことができるほか、世界文化遺産富士山に特化して製作した映像を上映するなど、富士山に関する情報発信及び地域活性の役割を担う観光拠点となっている。

１２

冨士浅間神社

小山町

御鎮座千二百年記念資料館

神 社伝来の 社 宝、 古文書 類、 富士講 資
料、宿坊・山室関係等の資料を収蔵・展示し
ている。

１３

道の駅すばしり小山町

須走口登山道の起点である冨士浅間神社の歴史に関する資料を常設展示してあり、富士山に最も近い道の駅であるため、富士登山の基地としての役割も果たしている。

１４

長屋門「歴史の館」

富士宮市

世界遺産富士山の解説や富士宮市の歴史について、パネル展示と説明員による案
内を実施している。（絹本著色富士曼荼羅
図のレプリカ等の展示）

１５

山宮浅間神社ガイダンス施設

富士宮市

富士山の顕著な普遍的価値、山宮浅間神社の資産価値及び構成資産間の関係性について来訪者の認知・理解を促進することを目的に、パネル等の展示を実施している。

１６

村山浅間神社ガイダンス施設

富士宮市

富士山の顕著な普遍的価値、村山浅間神社の資産価値及び構成資産間の関係性について来訪者の認知・理解を促進することを目的に、パネル等の展示を実施している。

１７

人穴富士講遺跡ガイダンス施設

富士宮市

富士山の顕著な普遍的価値、人穴富士講
遺跡の資産価値及び構成資産間の関係性について来訪者の認知・理解を促進することを目的に、パネル等の展示を実施している。

- 190 -

表 17 資産の顕著な普遍的価値の伝達に関する公開・活用施設一覧
NO
１８

名称
白糸ノ滝ガイダンス施設

所在地
富士宮市

内容
富士山の顕著な普遍的価値、白糸ノ滝の資産価値及び構成資産間の関係性について来訪者の認知・理解を促進することを目的に、パネル等の展示を実施するとともに、タッチパネ
ル式の電子画面も設置している。

１９

三保松原ガイダンス施設

静岡市

富士山の顕著な普遍的価値、三保松原の資産価値及び構成資産間の関係性について来訪者の認知・理解を促進することを目的に、パネル等の展示を実施している。

２０

富士川楽座富士山情報発信ステ

富士市

ーション

東名高速道路富士川サービスエリアに隣接する道の駅富士川楽座に富士山情報発
信ステーションを設置し、富士山の顕著な普遍的価値の伝達を目的に、富士山の無料映像上映を行っている。

- 191 -

図 104 資産の顕著な普遍的価値の伝達に関する公開・活用施設位置図- 192 -

第８章

体制の整備・運営

富士山が持つ顕著な普遍的価値を次世代に向けて確実に継承していくためには、第４章の「基本方針」の４において示したとおり、資産の保存管理及びその周辺環境の保全を確実に行う上での体制の整備・運営が必要である。
本章においては、上記の基本方針を踏まえ、体制の整備を適切に行う上での方向性を明示するとともに、その具体的な方法について示すこととする。
１．方向性
資産の保存管理及びその周辺環境の保全については、関係法令等を所管する行政機関、地域住民、資産の所有者、関係団体等が相互に連携して適切に実施している。しかし、広範囲にわたる資産及びその周辺環境を世界文化遺産又はその候補として一体的に保存管理・保全し、遺漏のないものとしていくために、関係者が専門家による学術的な見地からの助言を踏まえつつ、十分に連携することのできる包括的保存管理体制を新たに構築した。
包括的保存管理体制においては、①関係法令等により保存管理を行うこと、②学術的な見地を取り入れ保存管理を行うこと、③官民協働で保存管理を行うことの３点を基本的な方向性として位置付ける。
２．方法
資産及びその周辺環境の現況の把握、資産の保存管理及びその周辺環境の保全に係る事項について関係機関が協議を行う場として、山梨県・静岡県が中心となって「富士山世界文化遺産協議会」（以下、「協議会」という。）を設置した。
また、関係法令等を所管する国の機関（文化庁・環境省・林野庁・国土交通省・防衛省）は、協議会のオブザーバーとして、協議会に対して、資産の保存管理及びその周辺環境の保全について助言を行う。また、併せて文化遺産の保存管理について国の機関として中心的な役割を担う文化庁は、協議会において中心的な役
割を担う山梨県・静岡県及びその他の国の機関とも連携しつつ、資産の保存管理及びその周辺環境の保全に係る重要事項及び世界遺産委員会への提出が必要な資産の保存管理状況の定期報告書の準備等について、適宜連絡調整及び協議を行う。
さらに、協議会が専門家による学術的な見地からの助言を得るために、「富士山世界文化遺産学術委員会」（以下、「学術委員会」という。）を設置した。
また、協議会は資産の保存管理及びその周辺環境の保全に取り組む団体及び個人とも相互に協力を行う。
以上の保存管理体制を図示したものが図 105 であり、各組織の役割については以下のとおりである。
（１）包括的保存管理体制における各組織の機能
ア．富士山世界文化遺産協議会
１）目的・機能a. 協議会は、周辺環境を含めた資産の現況の把握を行うとともに、関係法令等を所管する国の機関（文化庁・環境省・林野庁・国土交通省・防衛省）とも連携しつつ、以下の事項について協議を行う。
 資産の保存管理及び整備活用に関する事項
 資産の周辺環境の保全に関する事項- 193 -

 体制の整備及びその運営に関する事項
b. 世界遺産委員会への提出が必要な資産の保存管理状況の定期報告書等について、協議を行う。
c. 資産の保存管理及び整備活用に取り組む団体及び個人と相互に協力を行う。
２）構成
資産の保存管理及びその周辺環境の保全に中心的な役割を担う山梨県・静岡県、関係法令に基づ
き現地において管理に当たるその他の行政機関（環境省・林野庁・国土交通省の各出先機関、関係
市町村等）により構成される。
また、国の行政機関（文化庁・環境省・林野庁・国土交通省・防衛省）は、協議会における協議にオブザーバーとして助言を行う。
３）開催の時期
山梨県・静岡県は、定期的に協議会を開催することとし、さらに必要に応じて追加的に開催する。
イ． 富士山世界文化遺産協議会作業部会
１）目的・機能a. 協議会による協議を円滑にするために、事前に協議事項の準備・調整を行う。
b 「富士山包括的保存管理計画」の実施状況を把握し、協議会に対して課題、施策の案を提示する。
c. 関係法令等を所管する国の機関と連携して、資産の保存管理及びその周辺環境の保全に係る重要事項について調整を行う。
d. 世界遺産委員会への提出が必要な資産の保存管理状況の定期報告書について、協議を行う。
２）構成
協議会の構成員に加えて、資産の保存管理及びその周辺環境の保全に直接関係する地域住民の代表、資産所有者、現地の関係団体等を含む。
３）開催の時期
山梨県・静岡県は、協議会の開催前には作業部会を開催することとし、必要に応じて追加的に開催する。
ウ．富士山世界文化遺産学術委員会
１）目的・機能協議会に対し、学術的・専門的な観点から、資産の保存管理及びその周辺環境の保全について助
言を行う。
２）構成
資産の保存管理及びその周辺環境の保全に関し、学術的・専門的な知見をもつ学識経験者により構成される。
３）開催の時期
山梨県・静岡県は、必要に応じて学術委員会を開催する。

- 194 -

図 105 「富士山」に係る保存管理の組織体制図- 195 -

（２）各構成員の役割
協議会及び作業部会を構成する各構成員の役割並びにオブザーバーの役割については、下記に示すとおりである。
a. 文化庁


文化庁は文化遺産の保護について国の機関として中心的な役割を担う官庁であることから、協議会において中心的な役割を担う山梨県・静岡県及びその他の国の機関と連携しつつ、資産の保存管理及びその周辺環境の保全に係る重要事項及び世界遺産委員会への提出が必要な資産の保存
管理状況の定期報告書の準備等について、適宜連絡調整又は協議を行う。



環境省及び林野庁とも連携しつつ、国内外の世界文化遺産の保護に関する情報収集に努め、富士山の保護に資するよう協議会に情報提供を行う。



文化財保護法に基づき、構成資産又はそれらに含まれる文化財の所有者又は文化財保護法に基づき指定された管理団体に対し、文化財の維持のための修理・復旧又は現状変更及び保存に影響を及ぼす行為を行う場合に、指導等を行う。

b. 環境省 自然公園法に基づき、山梨県・静岡県とともに資産の文化的基盤を成す自然環境について、構成
資産及びその周辺環境の所有者及び管理者等に対し、指導等を行う。
 文化庁及び林野庁とも連携しつつ、国内外の世界自然遺産の保護に関する情報収集に努め、富士山の保護に資するよう協議会に情報提供を行う。
c. 林野庁
 国有林野の管理経営に関する法律に基づき、自ら国有林野の適切な管理経営を行うとともに、民有林における森林整備への補助など森林の保全整備に関する施策を実施する。
 文化庁及び環境省とも連携しつつ、国内外の世界自然遺産の保護に関する情報収集に努め、富士山の保護に資するよう協議会に情報提供を行う。
d. 国土交通省 大沢崩れ等の浸食防止、山腹崩壊防止を目的とする渓床対策工事を継続的に実施するほか、火山噴火に伴う土砂流出も含め、山麓域での土砂災害対策を行うなど資産の保存管理及びその周辺環境の保全に努める。
e. 防衛省 演習場等の使用を通じ、山梨県・静岡県、関係市町村、長年の実績を持つ地元住民団体とともに保全管理区域の保全に努める。
f. 山梨県・静岡県
 国・市町村・関係団体等と連携して、資産の顕著な普遍的価値を補足する調査研究を継続的に実施し、その成果を各県の施策に反映させる。
 所管する条例等の適切な運用を行うとともに、国・市町村・関係団体等と連携して資産の保存管理
及びその周辺環境の保全に関する現況及び課題の把握を行い、課題解決のために広域にわたって必要とされる施策を実施する。
g. 市町村 国・県・関係団体等と連携して、資産の顕著な普遍的価値を補足する調査研究を継続的に実施し、その成果を市町村の施策に反映させる。
 所管する条例等の適切な運用を行うとともに、山梨県・静岡県、地域住民等と連携しつつ、資産の保- 196 -

存管理及びその周辺環境の保全に必要な施策を実施する。
（３）地域住民等との連携、住民参加の推進
資産の保存管理及びその周辺環境の保全のために、作業部会への地域住民の参加及び事業の官民協働での実施等、地域住民等との連携を図る。
2015 年（平成 27 年）３月、山梨県及び静岡県は、官民協働の下に将来にわたり富士山の保全に関する施策を推進することができるよう、富士山の保全に関し、県民の役割や県が行う施策の基本となる事項等を定めた「世界遺産富士山基本条例」を制定した。
官民協働の下に実施している事業の一例を表 18 に示す。

表 18 地域住民等と行政との連携による事業（その１）
主な実施事業

事業主体

実施年度

富士山及び周辺美化推進協議会（山梨県側）

1980 年〜

富士山麓環境美化推進ネットワーク（山梨県側）

2004 年〜

富士山環境保全対策連絡会（静岡県側）

2005 年〜

ふじさんネットワーク（静岡県側）

1999 年〜

財団法人富士山をきれいにする会（山梨県側）

1962 年〜

富士山をいつまでも美しくする会（静岡県側）

1980 年〜

富士山地域の環境保全対策

富士山クリーン作戦

また、富士山周辺森林においては、ＮＰＯ法人又は企業・団体等により、表 19 に示すような森林整備活動
等が自主的に行われており、林野庁及び山梨県・静岡県もこれらの活動を支援している。

表 19 地域住民等と行政との連携による事業（その２）
事業主体

名称

実施年度

富士山クラブ西臼塚ふれあいの森

2000 年〜

ドングリの会森づくり活動

2001 年〜

東富士湧水涵養の森づくり活動

2001 年〜

富士山自然の森

1998 年〜

富士山の森再生プロジェクト

2007 年〜

ＮＰＯ法人

富士山の森復元活動

2003 年〜

企業・団体等

ゼファーの森

2001 年〜

ブナ林創造事業

2002 年〜

富士山麓ブナ林創造事業

2006 年〜

富士山の森づくり2007 年〜

県民森づくり大作戦

2000 年〜

しずおか未来の森サポーター制度

2006 年〜

さらに、地域住民による資産の保存管理を確実なものとするためには、地域住民が資産の顕著な普遍的- 197 -

価値に関する理解を深め、自然環境を含めた保全に対する意識をより一層醸成する必要がある。そのため、山梨県・静岡県及び関係市町村では、表 20 に示す地域住民参加型の講演会、研修会などの各種事業を主催している。

表 20 地域住民が参加する主な事業
事業主体

主な実施事業実施年度

山梨県・静岡県

富士山世界文化遺産出前講座

2006 年〜

山梨県

山梨県富士山総合学術調査研究委員会公開報告会

2009 年〜市町村

富士山学習会

2003 年〜

市町村

博物館歴史講座

2009 年〜- 198 -

第９章

行動計画の策定・実施

富士山が持つ顕著な普遍的価値を次世代に向けて確実に継承していくためには、第４章の「基本方針」の５において示したとおり、本計画に示した保存管理・保全のための事業を行動計画として策定・実施することが必要である。
本章においては、上記の基本方針を踏まえ、第５章〜第８章において示した資産の保存管理、緩衝地帯・保全管理区域の保全に係る諸事業を行動計画として策定・実施していく上での方向性を明示するとともに、その具体的な方法について示すこととする。方法については、事業の実施主体・概要・工程を示す。
なお、ここで示す行動計画については、毎年、進捗状況を把握し、見直しを図るものとする。
１．方向性（１）資産及び周辺環境に対する影響の予防・軽減・防止①開発・都市基盤施設の整備、②環境変化、③自然災害、④来訪者及び観光、の４つの観点から、資産及び周辺環境に対する負の影響が想定される場合には予防の方策、負の影響が明確である場合には軽減・防止の方策について検討を行い、実施する。
（２）各構成資産・構成要素及び展望景観の修復・整備
神社の社殿をはじめとする建造物、風穴・溶岩樹型等の各構成資産・構成要素のうち、劣化したものについては、完全性・真実性の維持の観点から適正な修復・整備を行う。また、２つの展望地点の適切な修復・整備を行うとともに、そこからの良好な展望景観の維持及び向上のための修景を行う。
（３）資産の公開・活用の推進
地域住民が資産の顕著な普遍的価値を正確に理解し、来訪者に対して積極的に発信していくために、調査研究を推進するとともに、案内板等の公開・活用の施設の整備を進め、ガイドブックの作成、学習会の開催等の取り組みを進める。
２．方法（１）資産及び周辺環境に対する影響の予防・軽減・防止
ア．開発・都市基盤施設の整備による影響への対応
１）事業実施の方向性
山麓には都市的な区域が所在しており、地域住民の生活・生業の利便性をも十分考慮しつつ、資産に対する都市開発の負の影響について慎重に観察する必要がある。資産に対する負の影響を予防・軽減・防止するため、関係機関は行政手続の充実を図るとともに、良好な景観の形成を進める。

- 199 -

２）各実施事業の概要
ア）市町村の景観行政団体への移行・景観計画策定○ 実施主体山梨県・静岡県、市町村○ 概要
すべての関係市町村は、2014（平成 26）年までに景観行政団体へ移行済みである。そのうち、景観計画が策定されていない１市１町（富士吉田市・小山町）については、景観計画の策定及び施行に向けた取り組みを進めている。
山梨県・静岡県は、景観講習会の開催及びアドバイザーの派遣を実施するとともに、富士山
地域景観協議会・三県（山梨県・静岡県・神奈川県）サミットにおける景観改善の取り組みや先行事例の紹介などを行うことにより、景観行政団体である市町村の景観計画の新たな策定及び既策定の計画の見直しを支援している。
○ 景観計画の適用状況
景観法に基づく
景観計画の名称

景観行政団体への移行

景観計画施行

富士吉田市景観計画

2011（H23）年 12 月

2016（H28）年予定

身延町景観計画

2011（H23）年 4 月

2013（H25）年 9 月

2011（H23）年 11 月

2014（H26）年 4 月

西桂町景観計画山梨県(2015(H27)年７月改定)
2006（H18）年 12 月

忍野村景観計画

2011（H23）年 10 月
(2015(H27)年８月改定)

山中湖村景観計画

2007（H19）年 12 月

2010（H22）年 8 月

鳴沢村景観計画

2013（H25）年 12 月

2015（H27）年 10 月

2005（H17）年 9 月

2013（H25）年 4 月

富士河口湖町景観計画
富士宮市景観計画
静岡県

富士市景観計画(2015(H27)年７月改定)
2007（H19）年 8 月

2010（H22）年 1 月

2005（H17）年 6 月

2009（H21）年 10 月
(2015(H27)年５月改定)

静岡市景観計画―

2008（H20）年 10 月

御殿場市景観計画

2012（H24）年 3 月

2014（H26）年 4 月

裾野市景観計画

2010（H22）年 5 月

2013（H25）年 4 月

小山町景観計画

2014（H26）年 7 月

2016（H28）年予定- 200 -イ）景観保全に関する条例の制定○ 実施主体山梨県○ 概要
山梨県は、構成資産内又は緩衝地帯内において、一定規模以上の建築物・工作物の新築・増築等の事業を行おうとする事業者に対し、事業のできるだけ早い段階で事業の実施による景観への影響の予測・評価を行い、その結果に対する山梨県知事の意見を勘案しつつ事業計画を策定する手続を求める条例の制定を検討している。景観への影響の予測・評価及び事業計画に対する評価を行うに当たっては、世界遺産・景観分野等の専門知識を有する学識経験者から成る専門委員会を設置することを検討している。
なお、2013 年（平成 25 年）イコモス評価書（ICOMOS evaluations books – Fujisan (Japan)
No.1418）において、厳格な開発制御が必要とされた富士五湖の湖岸の区域において実施される建築物の新築及び増築の事業については、現行の景観保全制度上許容される範囲内の事業であっても手続の対象とする。
○工程
区分
年度

制度の検討・運用

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

2016
(H28)

＜制度の検討＞＜制度の運用＞- 201 -

中期

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

ウ）大規模太陽光発電設備等への対応○ 実施主体富士宮市○ 概要
富士宮市は、富士山の景観、豊かな自然環境及び安全安心な生活環境の保全及び形成と再生可能エネルギー源の利用との調和を図るため、「富士宮市富士山景観等と再生可能エネ
ルギー発電設備事業との調和に関する条例」を制定し、市内において対象となる再生可能エ
ネルギー発電設備を設置する場合は、市長への届出と同意申請を義務化する制度を構築している。また、同意を得ずに事業に着手した者等に対し、必要な措置を構ずるよう勧告するとともに、正当な理由なく勧告に従わないときは、事業者の氏名及び住所並びに勧告の内容を公表することとしている。このほか、地域を象徴する優れた景観として良好な状態が保たれている
区域などを抑制区域として定め、その区域内においては設置に同意しないこととするなど、景観保全のための取組を推進している。
○工程
区分
年度

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

条例制定

制度の制定・運用●- 202 -

制度の運用

2018（H30）以降

エ）富士山の眺望箇所及び構成資産周辺における修景整備○ 実施主体山梨県・静岡県、市町村○ 概要
富士山眺望の良好な景観を形成するため、構成資産及びその周辺において、山梨県・静岡
県、市町村が連携して建築物や屋外広告物等の改善・修景を進めている。
山梨県は、2014（平成 26）年に「景観保全型広告規制地区」を指定するとともに、「屋外広告物ガイドライン」を策定し、富士山北麓地域の景観改善を促進している。また、住民及び市町村の実施する修景事業に対する補助も行っている。
静岡県は、2012（平成 24）年に富士山周辺景観形成保全行動計画を策定し、市町と連携して富士山周辺地域の良好な広域景観形成を図っている。また、静岡県屋外広告物条例施行
規則を改正し、2013（平成 25）年 10 月から野立て案内図板の許可基準を強化するとともに、違反屋外広告物の是正指導を推進している。その他、「ふじのくに色彩・デザイン指針」の運用の徹底を図り、県有施設の公共施設の景観配慮を進めている。
○工程
区分
年度

実施済
2013
2014 2015(H25) (H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

＜是正指導・修景事業への補助等＞

屋外広告物許可基準の強化・是正指導●野立て案内図板の許可基準強化●景観保全型広告規制地区の指定

景観形成の運用・指針
運用
富士山周辺景観形
成保全行動計画
ふじのくに色彩・デザ
イン指針＜運用徹底・修景＞●H25.3 月策定済●H23.12 月策定済

山梨県屋外広告物
ガイドライン●H26.10 月策定済＜整備事例：野立て案内図板の集合化（富士宮市）＞

＜整備前＞

＜整備後＞
- 203 -

2018（H30）以降

オ）富士山周辺地域の道路の無電柱化○ 実施主体国土交通省、山梨県・静岡県、市町村○ 概要
山梨県・静岡県及び関係市町村は、富士山の良好な展望景観を保全するため、電線類の地中化を推進している。
山梨県は、富士山の展望を阻害している電柱や電線を無くすため、富士北麓地域では世界遺産にふさわしい景観づくりを目的として、2011（平成 23）年度から 2014（平成 26）年度の４年間で４．３ｋｍの整備目標を掲げ、2014（平成 26）年度までに目標を上回る８．１ｋｍの整備を行った。
静岡県は、富士山周辺地域における良好な景観形成のための無電柱化の推進に向け、関係者間での検討・調整を図る場として設置した「富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会」
を活用し、県道三保駒越線、白糸ノ滝周辺地区等、富士山周辺市町における無電柱化の取り組みを推進している。
○ 工程
区分
年度

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
2017
(H28)
(H29)

長期
2018（H30）以降

富士北麓地域の無電柱化の推進
富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会●Ｈ26.4 月設置＜調査・検討・協議＞

白糸ノ滝周辺地区の無電柱化
取組方針の検討
設計・工事等

詳細設計

工事

県道三保駒越線の無電柱化
取組方針の検討
道路上空の横断架空線撤去

設計・工事等

次期静岡県無電柱化推進計画に基づく無電
柱化の推進

道路４車線化に併せた無電柱化

検討・調整

●
計画策定

- 204 -

富士山周辺市町の無電柱化推進

イ．自然環境の変化への対応

１）事業実施の方向性
資産に影響を与える環境変化として想定される酸性雨・温暖化・生態系の変化について、関係機関
は、各要因に基づく経過観察を行うとともに、想定される資産への影響の予防・軽減・防止の方策を実施する。
２）各実施事業の概要
ア）大気汚染への対応○ 実施主体山梨県・静岡県○ 概要
山梨県及び静岡県は、富士山周辺地域における大気汚染物質の常時監視等を実施するとともに、ばい煙発生施設及び揮発性有機化合物排出施設の排出規制も行っている。今後も、モニタリングを継続するとともに、監視項目の拡充及び監視体制の強化についても検討してい
く。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

大気汚染常時監視＜常時監視と結果の評価を毎年実施＞

光化学オキシダント緊急時対策＜高濃度観測時に緊急時対策を実施＞

ばい煙施設等の立入検査等＜年間計画に基づき立入検査を実施＞

湿性大気汚染調査（静岡県）- 205 -

2018（H30）以降

イ）温暖化への対応○ 実施主体
林野庁、山梨県、市町村、森林組合・森林所有者等○ 概要
林野庁、山梨県、市町村等は、温室効果ガスである二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する
地球温暖化防止機能を含む森林の有する多面的機能の維持・増進を図るため、間伐等の森
林整備を実施している。また、社会経済環境の変化に伴い手入れが行き届かず荒廃している
民有林については、整備のための財源として森林環境税を導入し、荒廃した民有林の整備等の取り組みを実施している。
○ 工程
年度
区分
間伐等の森林整備事業の実施

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

●H24.4 月 森林環境税導入＜間伐等の実施状況＞

＜実施前＞

＜実施後＞

- 206 -

2018（H30）以降

ウ）生物多様性への対応①草原環境の変化への対応○ 実施主体国、山梨県・静岡県、市町村、民間団体・ボランティア○ 概要
国、山梨県・静岡県及び市町村は、民間団体・ボランティアとも協働しながら、富士山麓の景観を特徴づけている草原環境の維持を目的のため、ボランティア活動による適切な管理を推進している。また、自然環境保全パトロールやオフロード車等乗り入れ防止の監視パトロールを実施するとともに、経年変化を把握するモニタリング調査も実施している。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

ボランティアと協働による草
原性植生の保全管理

モニタリング調査●評価・見直し

自然環境保全パトロー
ル
オフロード車等乗入れ防止パトロール＜草原性植生の保全管理＞

＜実施前＞

＜実施後＞

- 207 -

②野生生物による食害への対応○ 実施主体
林野庁、山梨県・静岡県、市町村○ 概要
生息数が過多となっているニホンジカへの対策として、静岡森林管理署（林野庁）、山梨県及び静岡県は、ニホンジカの管理捕獲等の個体数調整を進めているほか、富士山周辺のニホンジカ生息実態調査（生息密度、捕獲個体分析）、食害調査（植生被害状況）等を実施している。
また、立木等の周囲に柵を設置するなどの被害防止対策を実施している。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)
次期第二種特定鳥獣管理計画の策定

生息状況調査
食害状況調査管理捕獲- 208 -

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

③外来生物の侵入への対応○ 実施主体国、山梨県・静岡県、市町村、民間団体・ボランティア○ 概要
国、山梨県・静岡県、市町村は、ボランティアとも協働しながら、外来生物の調査及び除去活動を実施し、富士山麓の生物多様性保全を推進している。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

外来生物の生態、生育地特性等に関する研究
外来生物の調査、データ
ベースの構築・更新●生息状況 DB 構築防除の実施●除去方針策定（優先種等）＜外来植物の駆除活動＞

＜実施後＞

＜実施前＞

- 209 -

ウ．自然災害への対応
１）事業実施の方向性
来訪者及び住民の生命及び財産を保護するとともに資産を保全するため、関係機関は、防災計画等の策定、訓練の実施、災害防止のための施設等の設置、災害に関する調査研究等を進める。
２）各実施事業の概要
ア）災害対策（全般）①構成資産来訪者の安全確保対応マニュアルの作成・運用○ 実施主体市町村○ 概要
市町村は、災害時等における構成資産および構成要素への来訪者の安全確保を図るた
め、構成資産来訪者の安全確保対応マニュアルを作成し、運用している。マニュアルにおいては、火災・噴火等の災害別に、災害発生時等に来訪者が取るべき行動の周知等の災害発生前の対応事項及び災害生時の情報伝達・避難誘導等の災害発生時の対応事項を定めている。また、住民・来訪者の安全が確認でき次第、構成資産の確認を行い、被害状況を報告する体制を整備している。今後、防災訓練を実施し、マニュアルの検証・見直しを行っていく。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

安 全 確 保 マ ニュ ア ルの作成・運用

- 210 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

②災害時等における応急活動○ 実施主体富士スバルライン五合目自主防災協議会（スバルライン五合目関係諸団体によって構成）○ 概要
富士スバルライン五合目自主防災協議会は、五合目以上の山域における来訪者の安全確保を図るため、大規模地震を想定した防災訓練を実施するほか、火山専門家による噴火研修会を開催するなど、災害時等において迅速かつ的確な応急活動を実施できるよう取り組みを進めている。
2014 年（平成 26 年）９月の御嶽山の突発的な噴火を踏まえ、来訪者への緊急情報の伝達、避難誘導、傷病者の搬送・応急処置を行う体制を構築するため、現在、災害時における役割分担の見直しや通信手段など応急活動に必要な資機材の整備等に取り組ん
でいる。
○ 工程
年度
区分

防災訓練の実施、研修
会の開催

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
(H28)

●H24 協議会設立
防災訓練の実施、研修会の開催

役割分担の見直し、必要な資機材の整備- 211 -

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

イ）噴火対策①富士山火山防災対策に係る体制整備・計画策定○ 実施主体山梨県・静岡県・神奈川県、市町村、国、防災関係機関等○ 概要
山梨県・静岡県・神奈川県は 2009（平成 21）年 10 月に「富士山火山防災対策に関する協定」を締結し、2012（平成 24）年６月には関係市町村、火山専門家、国、防災関係機関を加え、「富士山火山防災対策協議会」を設立し、富士山火山防災対策を実施している。
富士山火山防災対策協議会は、2014（平成 26）年２月に、避難が必要な範囲、避難対象者
数及び避難先、段階別の避難等、避難の基本的な考え方を示した「富士山火山広域避難計画」を公表し、引き続き 2015（平成 27）年３月には、情報伝達方法、広域避難の確保、交通規制など住民等が広域避難を円滑に実施するための対策について整理し、計画の充実を行った。
2014（平成 26）年 10 月には、三県合同の富士山火山防災訓練を実施し、富士山噴火時の対処手順や連携を確認したほか、2015（平成 27）年７月には山小屋組合等と連携した登山者への安全対策訓練を実施した。
引き続き、訓練を実施するほか、、複数の噴火パターンに対応した避難シミュレーション、
避難ルートマップの作成等の避難ルートの検討を行うなど、計画の充実を図り、安全・安心の向上に努めていく。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

災害対策山静神連絡会
議
富士山火山防災対策協
議会
避難計画

●策定

＜見直し＞

交通対策・降灰対策等＜計画検討＞

訓練◆◆＜訓練・訓練による計画の検証＞

三県合同訓練の実施◆

安全対策調査安全対策の検討・実施- 212 -◆

登山者安全対策訓練の実施

先進地事例調査

登山者火山安全対策◆

＜山梨県・静岡県・神奈川県合同の取組＞

合同テレビ会議

富士山噴火対策合同会議

避難者輸送訓練（広域避難）

残留者救出訓練

避難所設置・運営訓練

火山防災に関する講座- 213 -

②富士山火山噴火緊急減災対策の促進○ 実施主体国土交通省、山梨県・静岡県○ 概要
国、山梨県及び静岡県は、富士山火山噴火に対し、広域避難計画を支援し、山麓住民等の生命を守るとともにインフラ・ライフライン等に対して噴火に伴う土砂移動現象による被害をできるだけ軽減する「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」の策定を進めており、施設配置計画や関係機関の役割分担など、減災対策の具体的な事項等の検討を進め、富士山火山噴火緊急減災対策の実施を促進する。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（基本編）の策定
富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（対策編）の策定
富士山監視カメラの整備及び情報の共有化③火山噴火に係る登山者の安全対策○ 実施主体山梨県・静岡県○ 概要
富士山の噴火における登山者への安全対策を推進するため、登山者に対する噴火対策検討会を設置した。富士山登山者に対する安全対策の課題を整理し、早期に避難計画やその対策に反映する。また、登山者への情報伝達手段、避難ルートや安全施設など避難安全対策のあり方について調査・検討を行う。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

先進事例調査・安全対策調査
安全対策の検討・対策- 214 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

④火山噴火に関する調査研究・研究成果に基づく情報発信○ 実施主体山梨県○ 概要
噴火時観測手法の確立のための低周波地震動などの常時火山活動観測と地下水観測による噴火予知手法の開発及び富士山の火山活動（噴火史）の解明に関する調査研究を実施する。これらの研究成果は噴火シナリオの構築に活用し、噴火シナリオを基として火山災害を軽減するための溶岩流･火砕流の流下シミュレーションによる到達予想手法や降灰シミュレーションによる降灰量予想手法の確立を行う。
また、調査研究の成果を基として、火山防災情報の発信拠点としての情報発信の仕組の構築および拡充を行うほか、、災害知識の普及･啓発として防災教育のための仕組みについて検討する。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

火山活動（噴火史）の解
明
火山活動観測と噴火時と噴火時観測手法の確立

火山災害軽減のための予測手法の確立
防災教育の実施＜防災教育の様子＞- 215 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

ウ）土砂災害・落石対策①砂防施設の整備○ 実施主体国土交通省、山梨県・静岡県○ 概要
富士山の西斜面において崩落が継続している大沢崩れなど渓流源頭部においては、国土交通省が中心となり、浸食防止及び山腹崩壊防止を目的とした渓床対策工を実施している。
また、山梨県・静岡県内の危険箇所においては、土石流など山地に起因する災害の防止を目的とした適所に砂防堰堤・沈砂地を整備するなど、土砂崩壊及び下流域への土砂流出に対する防止対策を実施している。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

土砂崩壊に伴う土石流
災害を防止する施設の整備推進②土砂流出防備保安林等の適正な管理○ 実施主体
林野庁、山梨県○ 概要
山地に起因する災害から県民の生命・財産を保全し、土砂流出防備保安林等の適正な森林の管理を推進する。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

土砂流出防備保安林等の適切な管理- 216 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

エ）地震対策①静岡県地域防災計画の点検・修正○ 実施主体静岡県○ 概要
静岡県は、2011（平成 23）年度に「ふじのくに危機管理計画」の策定に伴って、地域防災計
画の見直しを行い、富士山火山対策については「火山対策の巻（Ⅱ）」として再編集した。平成
26 年度に富士山火山防災対策協議会が策定した富士山火山広域避難計画を踏まえて、噴火の態様・レベル別の避難方法に係る修正を実施している。
適宜、地域防災計画の点検及び修正等の見直しを行うことで、火山現象に伴う被害などの想定、災害予防計画（平常時対策）、災害応急対策計画を整備し、迅速な災害対応にょり火山現象に伴う被害の軽減を図る。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

県地域防災計画の点
検・修正- 217 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

オ）風水害対策①河川整備の実施○ 実施主体山梨県・静岡県○ 概要
山梨県・静岡県は、流下能力の向上を目的とした河川改修を実施し浸水被害の軽減に努めている。また、本格的な河川改修事業が実施されるまでの間は、、当面の緊急対策として、部
分的に河床に堆積した土砂の浚渫や堤防の高さが不足している箇所の嵩上げ等を実施する
ことにより浸水被害の軽減に努める。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013
2014
2015
(H25) (H26) (H27)

桂川の河川整備
調査・測量・事業計画
作成
実施設計・用地調査等
用地補償・工事
新名庄川の河川事業
浸水被害軽減対策の検討
部分的な河川浚滞や堤防の嵩上げ等- 218 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

②東富士演習場周辺の河幅拡大・砂防施設整備・土地改良事業の実施○ 実施主体静岡県○ 概要
静岡県は、東富士演習場の荒廃に伴う流出量の増加による浸水被害への対策として一級河川用沢川の河川改修を行うとともに、土砂災害を防止する床固工や護岸工などの砂防施設の整備を進めている。また、演習場使用に起因して発生する洪水・土砂流防・保水力低下等の障害を防止するため、治山治水ダムや土地改良施設の整備等を行っている。
○ 工程
区分
年度

2013
(H25)

実施済
2014
2015
(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

東富士演習場周辺の河幅拡大の実施東富士演習場周辺の砂防施設の整備
東富士演習場周辺の土地改良事業等カ）山火事対策①森林被害の予防啓発及び山火事予防運動の推進○ 実施主体林野庁、静岡県○ 概要
山火事発生件数の多い２〜３月を山火事予防運動期間と定めて、市町、消防組合、森林組合等の関係機関に対する山火事予防運動への協力要請や周知啓発のための広報等を実施するとともに、予防・初期消火機材の配備を行っている。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

山火事予防対策の実施- 219 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

②森林保全巡視の実施○ 実施主体
林野庁、山梨県、市町村、森林組合・森林所有者等○ 概要
林野火災等の森林被害が発生する恐れのある地域の森林を中心に巡視活動を行い森林被害の未然防止に努めている。
また、森林保全巡視員を選任し、林野火災の予防のための火気の取扱いの指導、火災、風水害、野生鳥獣被害その他の災害の早期発見と報告等の巡視活動を実施してきたが、巡視活動の担い手を確保・育成しつつ、事業効果を高い水準で確保していくため、2015（平成 27）
年度以降、従来の森林保全巡視員に替えて森林保全推進員及び森林保全巡視指導員を配置し、巡視活動に加えて、森林被害の実態把握や森林汚染等の監視を実施し、より正確な被害情報等の把握に努めるとともに、被害対策や普及啓発等の強化を図る。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

森林保全巡視活動の実
施③野焼きの延焼防止○ 実施主体山梨県・静岡県、市町村等○ 概要
野焼きを実施する場所が所在する市町村では、それぞれが火入れに関する条例を制定し、作業中止の判断基準や火入れ作業に従事する者の配置・役割などの実施体制、防火帯の設置等を定め、延焼防止の対策を講じている。今後も、作業指導要綱や安全対策マニュアルに基づき、周囲への延焼を防止していく。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

野焼き延焼防止対策- 220 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

エ．来訪者及び観光による影響への対応
１）事業実施の方向性
富士山における来訪者管理の基本的な考え方・方向性を関係者間において共通理解とし、特に、夏季を中心に来訪する登山客の安全対策、混雑緩和のための対策及びごみ・し尿の対策を適切に実施するほか、来訪者への適切なマナー及びルールの周知若しくは保護意識の高揚により、資産への影響
及び負荷を極力軽減することとする。

２）各実施事業の概要
ア）富士山における来訪者管理①収容力の研究・指標の設定○ 実施主体山梨県・静岡県、文化庁・環境省○ 概要
2014（平成 26）年に策定した来訪者管理戦略では、来訪者管理の目標として「望ましい富士

登山の在り方」を定め、その実現のために、上方の登山道の収容力を中心とした調査研究を実施するとともに、その成果に基づく多角的な視点からの複数の指標を設定し、指標に定めた望ましい水準と施策の実施状況をモニタリングこととしている。
今後は、山梨県及び静岡県が中心となり、文化庁及び環境省と情報共有を図りながら、2015（平成 27）年から 2017（平成 29）年までの３ヶ年かけて、登山者の動態調査（ＧＰＳ調査）やアン
ケート調査等を継続的に実施し、「上方の登山道の収容力」を中心とした調査研究を行う。その調査研究結果に基づき、2018（平成 30）年７月（開山）までに、登山道ごとの１日当たりの登山者数を含む多角的な視点に基づく複数の指標と指標ごとの望ましい水準を設定する。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

来訪者管理の仕組みの決定
収容力の研究・指標の設定＜調査研究＞●指標の設定（2018 年開山前まで）- 221 -

②適正な富士登山のあり方に関する検討・情報提供等○ 実施主体富士山における適正利用推進協議会○ 概要
富士山における適正利用推進協議会は、来訪者管理戦略の実施に必要な登山者モニタリン
グのあり方に関する検討を行うなど、国立公園利用の観点から適正な富士登山のあり方に関する検討・情報提供等を進めている。
登山装備・登山マナー等の富士登山に必要な情報を発信する「富士登山オフィシャルサイト」を開設するとともに、夏山期間以外における万全の準備をしない登山者の登山の自粛、登山計画書の提出を強く求める「富士登山における安全確保のためのガイドライン」を策定し、広く周知を図っている。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降●富士登山オフィシャルサイトの開設
適正 な富士登山のあり方に関する検討・情報提供●安全確保のためのガイドラインの策定●安全確保のためのガイドライン改定●来訪者管理に必要な登山者モニタリングのあり方検討等- 222 -イ）登山者・来訪者に対する安全対策①登山道の維持修繕○ 実施主体山梨県・静岡県○ 概要
県道として管理する富士山登山道の維持及び登山者の安全確保を目的に、職員等によるパトロールを開山前及び開山期間に実施している。
パトロールでは、登山道・標識等に破損等の不具合を確認した場合、その場で修繕を実施し、登山者の安全を確保している。その場での対応が困難である場合には、登山に支障のないよ
う安全な措置を図り、委託業者に速やかに連絡し修繕の実施を依頼している。
富士山が世界文化遺産登録された 2013（平成 25）年以降、登山者が増加すると予想されたことから、職員による登山道のパトロールの回数を増やして対応している。
今後も、登山道の維持管理は、自然環境・展望景観に配慮し、現状の砂利道の維持を基本とし、登山者の安全を確保するため、パトロール及び修繕を行っていく。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

登山道の維持修繕
登山道パトロール- 223 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

②山頂周回線歩道の維持修繕○ 実施主体
環境省○ 概要
山頂周回線歩道の維持及び登山者の安全確保を目的に、職員等によるパトロールを開山前
及び開山期間に実施している。パトロールでは、歩道・標識等に破損等の不具合を確認した場
合、登山に支障のないよう安全な措置を図り、委託業者に速やかに連絡し修繕の実施を依頼している。
今後も、山頂周回線歩道の維持管理は、自然環境・展望景観に配慮し、現状の維持を基本とし、登山者の安全を確保するため、パトロール及び修繕を行っていく。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

歩道の維持修繕
歩道のパトロール- 224 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

③安全登山に関する現地における情報提供○ 実施主体山梨県・静岡県、市町等、富士山安全指導ｾﾝﾀｰ運営協議会○ 概要
夏山登山期間中の毎日、各登山ルート五合目等において、外国人を含む来訪者への周辺施設の案内、登山に適さない装備の登山者に対する登山指導等の安全確保対策を行う体制を構築している。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

富士山ナビゲータ・富士
山レンジャーの設置・活動富 士 山安 全指 導 セン ターの設置・運営＜富士山ナビゲータ・富士山レンジャーの活動の様子＞- 225 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

④救護所の設置・運営○ 実施主体山梨県・静岡県、富士吉田市・富士宮市、富士山八合目富士吉田救護所運営協議会○ 概要
夏季における富士登山者の医療救護を図るため、富士宮口八合目・吉田口七合目及び八合目に救護所を設置し、７月下旬から８月中旬の間、医師及び補助者が駐在し、登山者への医療救護活動を実施している。
＜救護所開設期間＞
富士宮口八合目
吉田口七合目
吉田口八合目2013(H25)
25 日
38 日
41 日

2014(H26)
25 日
38 日
36 日

2015(H27)
29 日
38 日
39 日

○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

救護所の設置・運営
救護所運営費用助成
医師等の人件費及び旅費等を助成＜救護所の様子＞- 226 -

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

⑤山岳遭難事故の未然防止対策の推進○ 実施主体山梨県・静岡県、静岡県山岳遭難防止対策協議会○ 概要
登山者の遭難事故を未然防止するため、関係機関が連携し、山岳遭難防止に関する情報収集や、臨時派出所・案内所の設置、事故防止パトロールなど山岳遭難防止の啓発に取り組
む。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

山岳遭難事故の未然防止対策の推進＜山岳遭難防止啓発の様子＞- 227 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

ウ）混雑緩和のための対策①マイカー規制の実施○ 実施主体国、山梨県・静岡県、市町村、関係機関等○ 概要
富士山の来訪者に渋滞のない安全で快適な交通を確保するとともに、富士山の環境を保全するため、富士宮口、須走口及び吉田口において、夏の登山シーズン中にマイカー規制を実施している。
今後も、関係者からなる協議会において、当年度の実施状況を踏まえて、翌年度の規制期間等について検討する。
＜マイカー規制の実施状況＞
富士宮口
須走口
吉田口

H23
26 日間
26 日間
15 日間

H24
34 日間
34 日間
15 日間

H25
52 日間
37 日間
31 日間

実施済
2014
2015
(H26) (H27)

2016
(H28)

H26
63 日間
40 日間
53 日間

H27
63 日間
47 日間
53 日間

○ 工程
●

年度
区分

2013
(H25)
●

●

●

マイカー規制の実施
規制期間を段階的に延長- 228 -

中期

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

②山麓からの登山の推奨○ 実施主体富士吉田市○ 概要
五合目よりも下方の吉田口登山道沿いにある現在は営業していない山小屋の由来等を記した案内板の設置、来訪者・登山者のための案内所・休憩所の整備等を実施することにより、富士登山の歴史に対する理解と関心を高めるとともに、パンフレット等による情報提供を通じて、御師まち及び北口本宮冨士浅間神社と吉田口登山道をつなぐ「山麓からの登山」を推奨して
いる。
○ 工程
年度
区分
吉田口登山道周辺の整実施済2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降●Ｈ25 整備

備（案内板の設置）
案内所・休憩所の整備・運営
パンフレット等による情報提供③ぐるり・富士山風景街道○ 実施主体国土交通省、山梨県・静岡県、市町村等○ 概要
2013（平成 25）年６月の富士山の世界遺産登録にあわせ、構成資産を巡りながら、富士山一周など富士山周辺を歩いて楽しんでもらうための推奨ルートを掲載したマップを作成し、「富士山一周ロングトレイル」として、ホームページで公開した。 2014（平成 26）年２月には、富士山の眺望箇所やルートの安全性等を検証し、「ぐるり富士山トレイル」に名称変更し、改めて公開した。
引き続き、本コースの魅力を発信する方法を検討するとともに、国やＮＰＯ等の「ぐるり・富士
山風景街道」の取り組みとも連携しながら、情報発信していく。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

情報発信・関係機関との連携- 229 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

④巡礼路を活用した周遊の推進○ 実施主体山梨県、市町村、民間団体等○ 概要
登山者・来訪者に構成資産の関係性を理解してもらうため、巡礼路に関する調査・研究の成果に基づき特定又は推定された巡礼路を活用して、登山道だけでなく、山麓の神社や富士五湖等の霊地も合わせて巡るモデルコース等の設定を行い、山麓の構成資産も含めた富士山の周遊の定着化を図る。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

コース設定に係る調査・モニターツアーの実施
モデルコースの設定・活用エ）ごみ・廃棄物対策①富士山域における清掃活動○ 実施主体国、山梨県・静岡県、市町村、民間団体・ボランティア○ 概要
富士山麓周辺道路沿い、富士五湖・忍野八海等構成資産周辺及び登山道沿いにおいて、
環境負荷の軽減と保全の意識高揚を兼ねた清掃活動を継続的に実施し、ごみ状況の改善を図っている。また、山梨県・静岡県は清掃活動を行う団体等の活動の支援を行っている。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013
2014 2015(H25) (H26) (H27)

富士山域における清掃活動の実施- 230 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

②山麓における廃棄物不法投棄の防止○ 実施主体国、山梨県・静岡県、市町村、民間団体・県民等○ 概要
富士山麓における不法投棄防止対策として、山梨県、静岡県及び市町村が一体となってパトロールを実施するとともに、山梨県及び静岡県は、廃棄物監視員や監視カメラにより、不法投棄の未然防止、早期発見、拡大防止に努めている。また、山梨県及び静岡県は、世界遺産の範囲に不法投棄された産業廃棄物の撤去を行う非営利団体等に対し、撤去費用を助成している。
さらに、静岡県は、森林パトロールサポートカー制度を導入し、「森林への不法投棄防止監視中」を示す自動車貼付用ステッカーを配布し、富士山麓の地域住民等の理解・協力の下、森林への不法投棄の抑止も行っている。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

パ トロー ル ・監視活 動・
立入調査
廃棄物監視員の配置
監視カメラの配置
産業廃棄物撤去費用の助成
森林パトロールサポート
カー制度（静岡県）- 231 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

オ）し尿対策①環境配慮型トイレの設置・管理○ 実施主体
環境省、山梨県・静岡県、市町、民間団体○ 概要
2006（平成 18）年度までに五合目より上の全ての山小屋等においてバイオ式等環境配慮型トイレの整備を完了し、し尿の山肌への垂れ流しを防いでいる。また、トイレ整備後は、稼動利用状況等の把握を継続するとともに、それぞれのトイレ設置者が適切に維持管理を行っている。
現在、整備から約 10 年が経過したため、環境省、山梨県・静岡県等は、適切な維持管理が継続されるよう、処理方式や管理手法等の検討を進めている。
また、環境省では、富士山山頂を含む３箇所に環境配慮型の公衆トイレを設置し、県や市町と協力し適切な維持管理を行っている。
○ 工程
年度
区分
環境配慮型トイレ整備

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

H18 までに整備完了

環境配慮型トイレの適切な維持管理処理方式や管理手法等の検討- 232 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

カ）便益施設の整備①富士山登山道等の案内標識の統一化の実施○ 実施主体
環境省、山梨県・静岡県、市町村○ 概要
富士山の登山者の道迷い、標識の老朽化、外国人登山者の増加に対応するため、2009（平成 21）年、環境省、山梨県・静岡県、市町村、観光団体及び山小屋組合等で構成する「富士山標識関係者連絡協議会（現・富士山における適正利用推進協議会）」を設置し、2010（平成22）年３月「富士山における標識類総合ガイドライン」を策定した。このガイドラインに基づき、デザイン及び案内地名の統一、ピクトグラムの併用、多言語化（４カ国語）表示など案内標識を改
善し、五合目登山口〜山頂部にかけて、案内標識を整備した。今後は、整備した案内標識の効果を富士山における適正利用推進協議会において検証し、必要に応じて、標識の改善を検討していく。
○ 工程
年度実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)区分
富士登山道等の案内標
識の統一化整備

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降●H23 整備完成

案内標識の改善②展望地点の整備・御中道の標識整備○ 実施主体
環境省○ 概要

環境省は、世界遺産である「富士山」の魅力をより多くの方に知ってもらうため、富士箱根
伊豆国立公園内の主要な利用拠点や利用動線上において富士山のビューポイントを選定し、展望施設や標識の整備を進める。また、富士山の五合目周辺の御中道について、ス
バルライン五合目から御庭の区間の標識の整備を進める。
○ 工程
実施済

年度
区分
ビューポイントを選定し、展望施設や標識
の整備

2013
(H25)

2014
(H26)

中期
2015
(H27)

2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降●ビューポイント整備基本計画の策定●「三湖台」供用開始●「中ノ倉峠」供用開始

御中道の標識整備●富士山散策路整備基本計画の策定●供用開始- 233 -キ）国立公園の公園計画点検及び管理運営計画改定○ 実施主体環境省○ 概要
富士山の世界遺産登録を踏まえ、富士山における適正利用推進協議会等を活用し、山梨
県・静岡県及び関係市町村等との合意形成を図りながら、富士箱根伊豆国立公園富士山地域の公園計画の点検及び管理運営計画の改定を進める。
○ 工程
年度
区分
公園計画の点検

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

課題の抽出

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

点検作業●作成要領改定の通知

管理運営計画の改定
改定作業ク）富士山保全協力金（利用者負担制度）の導入①富士山保全協力金の導入・実施○ 実施主体山梨県・静岡県○ 概要
富士山の環境保全や登山者の安全対策を図るため、2013（平成 25）年夏に試験的に利用者負担制度を実施した。2014（平成 26）年夏から、富士山の環境保全や登山者の安全確保のため必要な事業を行うための資金として登山者に協力を求める「富士山保全協力金」として本格導入し、 富士山の神聖性の維持を推進している。
○ 工程
年度
区分
利用者負担制度のあり方検討
利用者負担制度の本格実施

実施済2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
(H28)

●社会実験

●徴収（開山期間）・事業充当- 234 -

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

（２）各構成資産・構成要素及び展望景観の修復・整備
ア．事業実施の方向性
富士山の顕著な普遍的価値を構成する『信仰の対象』及び『芸術の源泉』の２つの側面に基づき、それぞれ「登拝・巡礼の場」及び「展望地点・展望景観」の観点から、構成資産・構成要素、及びそれらに含まれる諸要素の意匠・形態、材料・材質、位置・環境、精神性などの真実性及び良好な展望景観の完全性を保持するために、修理・復旧・整備・管理の事業を実施する。
イ．各実施事業の目的・概要
ア）構成資産・構成要素の保存管理（全般）①建造物の火災・地震対策○ 実施主体
文化庁、山梨県・静岡県、市町村、資産所有者・資産管理者○ 概要
世界遺産富士山に関連する国・県指定の建造物等に対しては、文化庁が策定した「文化庁
防災業務計画」や静岡県・市町村が策定したマニュアルに基づき、災害予防、災害復旧及び公開施設における入場者等の生命・身体の安全確保への対応等に取り組むとともに、入場者等の安全が確認でき次第、構成資産の確認を行い、被害状況を報告する体制を整備している。
また、文化庁、山梨県・静岡県及び市町村は、所有者又は管理者が実施する防火施設の維持・管理補助を実施している。
静岡県は、2011（平成 23）年度に文化財等救済ネットワークの組織を立ち上げ、2012（平成24）年度から文化財保護に係る知識を持つ人材を「文化財救済支援員」として養成し、救済体制の拡充を図っている。
○ 工程
年度
区分
防災施設の整備

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

整備済

防火施設の維持・管理に係る補助
文化財救済ネットワーク
文化財被災情報収集
訓練の実施

●

●

文化財救済支援員の養成- 235 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

②構成資産・構成要素の巡視○ 実施主体山梨県・静岡県○ 概要
建造物をはじめとする構成資産及び構成要素については、山梨県・静岡県が委嘱した文化財保護指導委員が巡視を行い、無断現状変更・汚損・破壊行為等の有無等について点検を行い、巡視結果を元に山梨県・静岡県は、文化財所有者等に対する資産の保存管理についての指導助言を行う。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

文化財保護指導委員の巡視③保存管理についての技術支援○ 実施主体山梨県・静岡県○ 概要
山梨県は、文化財の高度な保存・管理技術を持つ専門職員及び技術者を配置し、所有者又は文化財の管理団体に指定された地方公共団体が行う保存管理、整備・公開・活用の諸事業に対して、技術的な側面から適切な支援を行う。
静岡県は、文化財の登録申請の支援、建造物の管理・保護に対する所有者や行政に対する支援、予備基礎診断の実施、地震発生時における文化財建造物の応急措置等の役割を果た
す文化財建造物監理士を養成している。2010（平成 22）年度から講習会を実施し、2015（平成27）年４月現在 79 名が静岡県文化財建造物監理士として登録されている。2015（平成 27）年度
は、ＮＰＯ等の協力も得ながら、監理士の養成を継続していく。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

専門職員及び技術者による技術支援静岡県文化財建造物監
理士の養成- 236 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

イ）富士山域①吉田口登山道における景観配慮○ 実施主体山梨県○ 概要
登山道浸食及び自然植生荒廃の抑制及び登山利用者の安全性の確保の両面から、調和のとれた登山道補修方法の検討を行うともに、落石防護壁等の構造物については、周辺景観との調和のとれた修景とするため試験施工を行いつつ検討する。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

登山道の維持補修及び構造物修景方法の検討
登山道の補修及び構造
物修景方法の試験施工の実施
試験施工の効果検証
登山道補修及び構造物
修景の実施- 237 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

②山小屋の整備等○ 実施主体山梨県、山小屋所有者○ 概要
環境省、山梨県・静岡県、市町村、観光団体及び山小屋組合等で構成する「富士山標識関係者連絡協議会」が策定した「富士山における標識類総合ガイドライン」に基づき、標識類の色彩・掲示方法等の改善を進めてきた。また、山小屋の外観については、山小屋の起源である「岩室」の風情を擁壁に残している施設も多い。
さらに、山小屋の起源、室内に残る神棚等の信仰に関する資料についての説明を記した掲
示を行うなど、山小屋が信仰の拠点であることの情報発信を行っている。
山梨県は、文化財・建築などの専門家から成る検討委員会を設置し、景観上配慮するべき事項をルール化し、将来的に景観形成を図っていくため、山小屋の「修景指針」の策定に向けた検討を行っている。
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

標識類の改善信仰の拠点としての山小屋に関する情報発信
修景指針の作成・指針に基づく整備●指針の策定 指針に基づく整備③富士宮口・須走口・御殿場口における世界文化遺産富士山五合目のあり方の検討○ 実施主体国、静岡県、富士宮市・御殿場市・裾野市・小山町○ 概要
静岡県が中心となり、富士山の富士宮口・須走口・御殿場口の五合目について、世界文化遺産富士山の玄関口として相応しい共通のあり方（理念、機能、役割等）を整理し、関係者間の合意を形成する。市町は、あり方検討の合意に基づき、将来的に各登山口の制約・特徴等に応じて計画等の策定を検討し、整備等を進めていく。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

富士山五合目のあり方検討
五合目整備計画の策
定・実施（市町）- 238 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

④富士宮口五合目施設○ 実施主体国、静岡県、富士宮市○ 概要
世界文化遺産富士山五合目のあり方検討の合意を踏まえ、自然公園法及び文化財保護法などの法令等の定める外観（色彩等）にかかる基準に適合した修景を行うため、静岡県、富士宮市及び所有者等による協議・検討を引き続き実施している。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

修景に関する協議・検討⑤吉田口五合目の整備○ 実施主体山梨県、市村、関係団体○ 概要
山梨県は、関係市村及び五合目諸施設所有者等の地元関係者から成る協議の場及び文化財・景観・地域計画・色彩計画・観光などの専門家から成る検討委員会を設置し、かつて吉田口登山道五合目が「天地之境」と呼ばれ、神聖な空間である天上と地上との境として信仰上重要な場所であったこと、また現在でも人と信仰、人と人、道と道などが交わる「結節点」となっていることなどを踏まえ、富士スバルライン四合目・五合目のあるべき姿を「富士山四合目・五合目グランドデザイン」として取りまとめを行うとともに、段階的な取組等を山梨県、関係
市村及び地元関係者が一体となって推進する。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

四合目・五合目のあり方
検討

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

●グランドデザイン策定

将来像の実現に向けた取組の推進- 239 -

2018（H30）以降

ウ）富士山本宮浅間大社奥宮の整備○ 実施主体
所有者○ 概要
富士山本宮浅間大社奥宮は、山頂の信仰遺跡群の中核を成す重要な宗教施設で、江戸時代まで大日堂があったとされる。現在の奥宮は、1901（明治 34）年に本殿と幣殿が、1902（明治 35）年に拝殿と社務所がそれぞれ上棟された建物である。
近年、富士山頂の自然環境が大きく影響し、建物の傷みが著しいものとなっていることから、富士山本宮浅間大社では、2012（平成 24）年から５ヶ年の期間を掛けて奥宮の改修工事を実施している。
奥宮の改修に際しては、建物の現況と歴史調査を行い、基礎部分に対しては発掘調査を実施した。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
2017
(H28)
(H29)

長期
2018（H30）以降

社務所、拝殿等整備
本殿整備
建物関連調査建物基礎調査改修中の奥宮建替え中の奥宮本殿- 240 -エ）山宮浅間神社の整備○ 実施主体静岡県、富士宮市○ 概要
山宮浅間神社は、直接富士山を遥拝する施設として富士山信仰における重要な施設である。遥拝所には、信仰の場を形成する石塁による区画と、神事に関わる石列や祭壇などを見ることができる。整備は、神社境内地の景観の保全とこれらの信仰関連施設の保護を目的として実施する。
また、山宮浅間神社における遺構・遺物は史跡指定地の外に広がるものとなっていることから、今後、周辺に対する発掘調査等を進め、史跡としての具体的な様相を明らかにし、史跡の追加指定とともに、その適切な整備を検討する。
○ 工程
年度
2013
(H25)

区分

便益施設、案内サイン整備等
遥拝所整備
境 内 地 関 連 施 設 調 査 ・整 備
神社周辺調査・整備- 241 -

実施済2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
2017
(H28)
(H29)

長期
2018（H30）以降オ）村山浅間神社の整備○ 実施主体静岡県、富士宮市○ 概要
村山浅間神社・大日堂にある大日堂は、富士修験にとって重要な施設であり、江戸時
代の建物様式を残すものであったことから、保存修理工事を実施した。大日堂には、大日如来坐像や役行者像等が安置されおり、それらを拝観できる施設としての機能も備えるものとなっている。
境内地には、富士修験の歴史を具体的に表す遺構である水垢離場、護摩壇、龍頭池、大棟梁権現社跡などが残されている。それらについては、富士修験を具現化するものとして、調査を行い適切な整備を進める。
また、村山浅間神社の周辺にある村山三坊の跡を含む元村山の集落については、修験に関わる集落として特異な信仰空間を形成している。今後、発掘調査等の調査を進め、集落全体の様相を明らかにし、神社を中心とした広域的な整備を行う。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
2017
(H28)
(H29)

長期
2018（H30）以降

便益施設、案内サイン等

大日堂保存整備
境内地関連施設調査・整備

神社周辺整備

村山浅間神社・大日堂修理前- 242 -

修理後カ）富士五湖○ 実施主体国、山梨県、富士河口湖町・身延町・山中湖村、地域住民・事業者等○ 概要
明日の富士五湖創造会議を開催し、湖ごとに、世界遺産としてふさわしい利用方法や修景
ルールの策定を進めている。
富士五湖のうち特に河口湖及び山中湖における動力船の乗り入れ実態を的確に把握するため、年度毎に「航行届」の事前提出と「航行届出済証」（ステッカー）の船舶への表示を義務づけることとした。把握した乗り入れ動向を明日の富士五湖創造会議におけるルール策定の基礎資料として活用することとしている。
また、山梨県・富士河口湖町・山中湖村は、地域住民及び事業者が実施する修景事業に対する助成を実施している。
○ 工程
年度
区分
明日の富士五湖創造会
議の開催「航行届」の事前提出及び「航行届済証」の表示
義務付け

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
(H28)

●H23 会議設置●H26 義務付け

住民及び事業者が実施する修景事業への助成- 243 -

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

キ）忍野八海①忍野八海及び周辺地域の環境整備○ 実施主体山梨県、忍野村、地域住民・事業者○ 概要
電線類の地中化及び電柱の移設を実施し忍野八海（湧水）から富士山への展望景観を保全するとともに、建築物及び河川防護柵等工作物の修景・河川沿いの植栽修景等を実施することにより、忍野八海周辺の良好な景観づくりに努める。
また、山梨県・忍野村は、住民及び事業者が実施する修景事業に対する助成を実施してい
る。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013
2014 2015(H25) (H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

無電柱化・脱色アスファ
ルト舗装・外灯の更新
湧水周辺の環境整備・サイン整備・公共施設の修景
河川防護柵の更新・河川沿いの植栽修景
住民及び事業者が実施する修景事業への助成②水量及び水質の維持○ 実施主体忍野村○ 概要
忍野八海の湧出量及び水質を定期的に測定するとともに、忍野八海周辺における住民の地
下水採取量、世帯の公共下水道への接続状況について調査を行い、忍野八海の水量及び水質の維持を図る。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

忍野八海の水量・水質の調査
忍野八海周辺の地下水採取量等の調査- 244 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

ク）白糸ノ滝○ 実施主体静岡県、富士宮市○ 概要
富士宮市が中心となり、白糸ノ滝の風致景観を阻害する人工構造物を撤去し、富士山及び滝からなる風致景観の維持・再生を図るとともに、富士山信仰に関連する巡礼・修行の場としての歴史が感じられる包括的な修景整備を行っている。
また、来訪者の安全性・快適性にも配慮した風致景観の向上を図るため、歩経路を整備するとともに、富士山及び滝の眺望視界が確保できる展望場を整備した。今後は、眺望視界を阻害する電柱・電線の撤去等を実施する。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

滝壺の売店の撤去・移転

滝壺周辺の整備
ガイダンス施設、案内サイン等

展望場の整備
電柱・電線の撤去

滝壺にあった人工構造物

人工構造物撤去・修景整備後- 245 -ケ）三保松原
静岡市は、三保松原の普遍的価値を守り、活用しながら次世代に継承していくため、三保松原保
全活用計画を策定した。「緑豊かな松原」と「美しい砂嘴」及び「富士山が織り成す風致景観」の適切な保全を通じて、三保松原の価値を、守りつなげ、磨き上げ、そして広く伝えていくとともに、美しい景観を守ってきた地域文化を継承していく。
保全指針については、「松原の保全」、「砂嘴の保全」及び「風致景観の保全」の３点を定め、静岡
県や関係機関と連携のもと保全施策を実行していく。
また、活用指針については、「来訪者管理戦略」、「危機管理戦略」及び「情報提供戦略」の３点を含め、保全と活用のバランスを考慮した、世界遺産に相応しい対策を実現する。
①海岸景観の改善○ 実施主体静岡県○ 概要
静岡県は、2013（平成 25）年度に「三保松原白砂青松保全技術会議」を設立し、将来、構造物に頼らずに砂浜が維持される海岸を長期目標に定めるとともに、シミュレーションなど多様な手法による検討を踏まえ、４基の消波堤の景観上配慮した施設（Ｌ型突堤）への置き換えと養浜による対策を、2014（平成 26）年度に決定した。
2015（平成 27）年度から、４基の消波堤のうち、景観形成上影響が大きい２基の置き換えに着手し、早期に景観改善と砂浜の回復を図っている。残りの２基の消波堤は、Ｌ型突堤への置き換えを基本としつつ、先行する２基の整備結果を踏まえて計画の見直しを行う。
また、2015（平成 27）年に「三保松原景観改善技術フォローアップ会議」を設置し、モニタリン
グ計画に基づく対策の効果・影響の検証と順応的な計画の見直しを行うとともに、「清水海岸侵食対策検討委員会」を開催し、清水海岸全体での侵食対策の効果の検証と対策の見直しを実施している。
対策の実施に当たっては、モニタリング計画に定めた防護、景観、施設、利用・環境、長期目
標実現の５つの観点に基づく、沿岸漂砂量、砂浜幅、海浜・海底地形、海岸構造物の見え等のモニタリング項目の評価結果を踏まえ、毎年度、対策の効果・影響の検証を行い、順応的な計画の見直しにより対策を推進する。

- 246 -

○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

対策決定

景観改善対策の検討

対策の検討●
シミュレーション等による検討

三保松原白砂青松保
全技術会議

有識者による検討

清水海岸侵食対策検討委員会

有識者や地元代表者等による検討

景観改善対策の実施
１・２号消波堤の置き換え ３・４号消波堤の置き換え

海岸保全施設の改善

砂浜が自然回復するまで継続実施（年５万㎥を基本）

養浜

各種測量、写真撮影、施設の健全度調査等

モニタリング

三保松原景観改善技
モニタリング計画の策定 モニタリング結果の検証、順応的な計画見直し
術フォローアップ会議
清水海岸侵食対策検討委員会

侵食対策の検討、モニタリング結果の検証＜清水海岸（三保地区）の景観改善のイメージ＞＜現状＞＜Ｌ型突堤施工後 20 年＞- 247 -

②松林の保全○ 実施主体静岡県・静岡市○ 概要
世界文化遺産にふさわしい松林を保全し、未来に引き継ぐことを目的として、静岡県は、「三保松原の松林保全技術会議」を開催し、この会議での提言に基づき、松林を守り、育て、活かす仕組みづくり・人づくり、マツの生育環境の改善及びマツ材線虫病の早期微害化の基本的な対策等を具体化し、静岡市と連携・役割分担して進めている。
また、静岡市は、本提言を反映した「三保松原管理基本計画」を策定し、地域住民等と協力して松林保全対策を推進している。
今後も、静岡県・静岡市は、緊密な連携を図りながら地域住民等と協力し、「三保松原の松林
保全技術会議」の提言に基づく総合的な松林保全対策を確実に実行するとともに、特に三保松原の象徴的な松である「羽衣の松」について、樹勢回復を図るなどの適切な保存管理に努
めていく。
○工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014
2015
(H26) (H27)

松林保全技術会議

対策検討、計画策定

管理基本計画策定

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

計画に基づく対策の実施
現状調査・評価・改善検討・モニタリング（順応的管理）●

仕組みづくり・人づくり
設置

保全センター機能

機能拡充

●
合意形成

人づくり

人材育成・活動拡大

マツ個体のデータベース化

管理体制

管理マニュアル作成・実施

生育環境の改善
落ち葉掻き・清掃、腐葉土除去等

土壌づくり

土壌改良材等試験・検証・開発
松林密度管理指針策定

松林密度管理松林の健全な育成
ボードウォーク整備

遊歩道の整備保護エリアの拡大
ボードウォーク整備
固結層の解消 土壌改良・モニタリングの手法の検討・実施

羽衣の松の樹勢回復

薬剤散布による防除（目標：２本/ha 以下）

マツ材線虫病の早期微害化

薬剤依存度減少を目指す

三保独自の樹形を継承する抵抗性クロマツ等の開発- 248 -

③周辺の道路の無電柱化○ 実施主体静岡市○ 概要
三保松原周辺の景観改善の取り組みとして、沿道の電柱・電線が道路からの富士山眺望景
観を阻害している、三保松原へのアクセス道路である県道三保駒越線において、短期的な対策として道路上空の横断架空線を撤去するとともに、中長期的には道路拡幅に併せた無電柱化を実施する。
○ 工程
年度
区分
道路上空の横断架空線
の撤去

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)
横断架空線撤去工事

道路の４車線化事業に併せた無電柱化事業
都決変更・事業認可
取得・予備設計・関係
機関協議
詳細設計・用地取得・
道路工- 249 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

④来訪者・情報提供対策○ 実施主体静岡市○ 概要
静岡市は、世界文化遺産登録後、三保松原の保全と活用に係る事業の検討を進め、増加した来訪者による松への影響の軽減及び周辺環境を向上させる観点から、御穂神社から羽衣の松に至る「神の道」への観光バスの通行抑制やそれに伴う観光バス駐車場の移転、公衆用トイ
レの整備等を実施した。
また、三保松原の顕著な普遍的価値や魅力を発信する暫定的なガイダンス施設として、 はごろも情報広場「みほナビ」 を 2013（平成 25）年 12 月に開設するなど、保全と活用に係る事業を推進してきた。
今後、2014（平成 26）年度に策定した「世界遺産三保松原保全活用計画」に基づき、三保松
原の魅力と価値を伝え、多くの人がつどい交流し、未来へ受け継ぐ拠点として、「みほナビ」の機能を継承した「三保松原ビジターセンター（仮称）」を清水羽衣公園内に整備する予定である。
また、「三保松原ビジターセンター（仮称）」の整備に併せて、多目的広場の整備や売店のあり方を検討することに加え、ボランティアガイドの養成支援を行うなどソフト面の充実も図っていく。
さらに、御穂神社、羽衣の松、神の道、羽車神社への来訪者の集中を軽減するとともに、三保半島への訪問・回遊性を向上させるため、三保半島の他の名所を巡るコースの紹介やツアーなどの事業を実施する。
○工程
年度
区分
観 光バ ス通行 抑制 、駐
車場移転等

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

駐車場移転

基本構想

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

通行抑制

設計

建設工事

ビジターセンター整備等
多目的広場の整備等の検討

ボランティアガイ ドの養
成

方策検討
養成・支援

回遊性事業の実施- 250 -

2018（H30）以降

コ）展望景観の保存対策①間伐等の森林整備による森林景観の維持・改善○ 実施主体
林野庁、山梨県・静岡県・市町村・森林組合等○ 概要
森林のもつ多面的機能の持続的発揮を維持するとともに、良好な森林景観を形成するため、富士山地域及び構成資産へのアクセス道路周辺等の森林における間伐・修景伐等及び富士山の眺望を確保するための展望ポイントでの眺望伐採等の森林整備を実施し、景観の維持・向上を図っている。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

間伐等の森林整備
修景伐の重点実施（静岡県）
眺望伐採等の森林景観整備（山梨県）- 251 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

（３）資産の公開・活用
ア．事業実施の方向性
富士山が持つ顕著な普遍的価値を次世代へと確実に継承していくためには、地域住民が顕著な普遍的価値を正確に理解するとともに、それらを来訪者に対して積極的に発信していくことが必要である。そのためには、行政が効果的に情報提供を行い、地域住民による自発的な取り組みに対する支援が必要であることから、公開・活用施設等を利用した学習機会の提供、日常的な情報提供活動を実施する。
富士山の顕著な普遍的価値についてのさらなる調査研究を進め、成果の情報提供を図る。
国内外からの観光客の安全と利便性を確保するとともに、秩序ある良好な周辺環境を保全するために、
モデルコース等の設定・周知、ガイドの養成等を行う。
イ．各実施事業の目的・概要
ア）富士山総合学術調査の実施○ 実施主体山梨県・静岡県、市町村○ 概要
山梨県は、2008（平成 20）年から「山梨県富士山総合学術調査研究委員会」の下に歴史・信仰・芸術などの観点から富士山の総合的な調査・研究を開始し、関連資料の収集・把握・充実に努めている。また、それらの調査研究の成果を活用した啓発活動として、地域住民を対象とする報告会を毎年１回以上開催している。
静岡県は、2015（平成 27）年度から須走口登山道の調査を開始し、中長期の調査研究計画を策定するとともに、研究職の採用や、市町や研究機関等との連携を進め、調査研究体制の構築を推進する。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014
2015
(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

●H20 委員会設置（山梨県）
研究員の採用調査研究体制の構築

体制構築●巡礼路調査委員会設置（静岡県）

巡礼路の特定に向けた
調査研究
須走口登山道調査
吉田口及び船津口
登山道調査
山麓調査

- 252 -

2018（H30）以降

イ）世界遺産センターの整備○ 実施主体山梨県・静岡県○ 概要
山梨県・静岡県は、富士山に係る包括的な保存管理や富士山への来訪者の多様なニーズに対応する拠点となる世界遺産センターの整備を進めている。また、世界遺産センターでは、博物館及び関係市町村との連携の下に、研究職を中心に、巡礼路の特定等を含めた総合的な調査・研究が進められるよう調査・研究体制を確立するとともに、長期的な視野に基づき調査・研究計画の策定及び学際的な調査・研究の活動を推進する。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

展示実施計画基本・実施設計
建築・展示工事
事業展開
●完成

山梨県

●完成（予定）静岡県ウ）富士吉田市歴史民俗博物館の再整備○ 実施主体富士吉田市○ 概要
富士吉田市は、2015（平成 27）年４月、富士吉田市歴史民俗博物館を「ふじさんミュージアム」として再整備し、映像展示・展示ガイドによる案内等により富士山信仰を中心に展示公開及び情報発信を実施している。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

富士山ミュージアムの展
示公開

●開館

富士山信仰を中心とした企画展・講座の開催- 253 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

エ）公開施設の活用①富士山周辺施設等と連携した情報発信の実施○ 実施主体静岡県○ 概要
富士山の顕著な普遍的価値や保存管理の理解促進を図るため、富士山周辺の学習施設等と連携を図り、2013（平成 25）年から富士山の文化的価値についての情報発信を行っている。
富士市の協力を得て開設した「世界遺産富士山情報発信ステーション」において、富士山の文化的価値や構成資産を紹介する無料映像を上映するとともに、富士山静岡空港など７箇所に設置した大型ディスプレー「デジタルサイネージ」を通じた情報発信も行っている。
○ 工程
年度
区分
情報提供コーナー の設
置

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

●世界遺産富士山情報発信ステーションの開設●デジタルサイネージの設置

富士山周辺施設と連携した講座の開催- 254 -

2018（H30）以降

オ）地域住民等との連携・普及活動①出前講座・説明会等の実施○ 実施主体山梨県・静岡県・市町村○ 概要
富士山の自然や文化、世界遺産についての基礎知識、世界遺産登録に向けての取り組み
を分かりやすく説明し、富士山についての理解と関心を高め、世界遺産「富士山」を後世に継承する機運を高めるため、小・中・高等学校の授業のほか、各種団体からの依頼を受け、出前講座や説明会等を実施している。今後も、小・中学校、高等学校や地域、企業等に出向き、児童・生徒や一般県民を対象に職員による出前講座を開催し、富士山に関する理解と関心を高め、その顕著な普遍的価値の後世への継承していく。
2011（H23）

2012（H24）

2013（H25）

2014（H26）

幼稚園、小･中学校、高校

43 回/4,005 人

36 回/5,188 人

59 回/6,693 人

47 回/5,013 人

一般

36 回/2,191 人

60 回/3,576 人

82 回/4,229 人

45 回/2,028 人

合計

79 回/6,196 人

96 回/8,764 人

141 回/10,922 人

92 回/7,041 人

○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

出前講座の実施- 255 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

②県内大学の協力を得た公開講座の実施○ 実施主体静岡県○ 概要
静岡県内の大学の協力を得て、地域学の普及や県内大学の研究成果還元を目的として、富士山に関連したテーマを含めた公開講座を実施しており、2014（平成 26）年度は「世界文化遺産・三保と富士山の文化的価値」をテーマとして取り上げた。引き続き、大学関係者と協議を行いながら、テーマ等を決定し、実施する。
○ 工程
年度
区分
県内大学の協力を得た
公開講座の実施

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

●当面３年間実施＜富士山の公開講座（大学連携・地域住民等参加）＞- 256 -

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

③自然史資料を活用した移動ミュージアム、出前講座の実施○ 実施主体静岡県○ 概要
静岡県では、自然史資料を活用して、県内各地で、移動ミュージアムや出前講座を開催し、富士山をはじめとした ふじのくに が持つ多様な自然を身近に感じてもらい、生涯学習を充実する機会の創出を図っている。また、2015（平成 27）年度からは新たに開設した「ふじのくに地
球環境史ミュージアム」において、本取組を推進する。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

移動ミュージアム・出前
講座の実施

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降●「ふじのくに地球環境史ミュージアム」開設- 257 -

④富士の国（ふじのくに）づくりキッズ・スタディ・プログラムの普及促進○ 実施主体山梨県・静岡県・認定ＮＰＯ法人富士山世界遺産国民会議○ 概要
子どもたちが浮世絵「冨嶽三十六景」を使った授業を通じて、富士山の文化的価値を知り、「富士山を大切に」、「ふるさとを大切に」、「日本を大切に」思う気持ちを醸成するため、小学校６年生向けの社会科指導用教材を開発し、普及を図る「富士の国（ふじのくに）づくりキッズ・ス
タディ・プログラム」を推進する。
今後も、静岡県・山梨県において一層の普及を促進するとともに、国内への普及の促進を図
る。
○ 工程
年度
2013
(H25)

区分

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

山梨県・静岡県での普及
国内への普及カ）国内外からの観光客への対応①国内外からの観光客への富士山環境保全意識の高揚○ 実施主体山梨県・静岡県、ボランティア○ 概要
登山初心者や外国人登山者に環境負荷の軽減と安全登山に関する情報提供が必要である
ことから、多言語（日・英・中・台・韓・ポルトガル語）によるマナーガイドブックを作成し、山小屋、観光案内所等で配布する。
また、レンジャー等によるマナー啓発や自然解説などの実施を支援する。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

多言語マナーガイドブッ ５か国語 ６か国語
クの作成・配布（静岡県）
レンジャー等による登山
マナー啓発・自然解説等の実施- 258 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

②ホームページによる情報提供○ 実施主体静岡県○ 概要
富士山の顕著な普遍的価値、富士山の安全対策、富士山の保存管理に重点を置いた静岡
県富士山公式サイト「世界遺産富士山とことんガイド」を制作し、国内外に向けて情報発信を行
っている。
○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

HP の検討・制作

HP の公開・情報提供キ）ガイドブック等の作成①多言語パンフレットの作成・発行○ 実施主体富士山世界文化遺産協議会○ 概要
来訪者が構成資産相互の関係性を容易に認知・理解できるように、現段階における調査・研究成果等を基に２５の構成資産相互の関係性や富士山の顕著な普遍的価値、保全の取り組みなどを盛り込んだパンフレットを作成し、情報発信する。
日本語版のほか、英語版等多言語パンフレットを発行し、海外観光プロモーションやイベント
出展時に配布するとともに、ホームページに掲載し、広く情報発信する。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

パンフレット作成
情報発信- 259 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

ク）統一されたデザインによる標識類の整備○ 実施主体静岡県○ 概要
静岡県は、「地域別公共サイン整備行動計画（富士山周辺）」に基づき、主要観光ルートから３つの登山道（富士宮口・御殿場口・須走口）や駐車場などへ円滑に誘導するために、著名地
点誘導標識の整備を行うとともに、英字サイズの拡大と英語名称の統一によるユニバーサルデ
ザインへの対応を図っている。今後も、道路案内標識の新設及び既存標識の表示内容の見直しを図り、円滑な移動の確保を行う。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

標識整備

ケ）ガイドの養成○ 実施主体山梨県・静岡県、市町村○ 概要
世界遺産「富士山」の顕著な普遍的価値及びその適切な保存管理について、来訪者の理解を深め、案内することができる「世界遺産ガイド」を設置し、2012（平成 24）年度から養成講座を実施している。
今後も、富士山の顕著な普遍的価値を来訪者に伝えるために、ガイドの養成を図るとともに、各市町村の窓口団体と連携し、各構成資産等における世界遺産ガイドによる案内等の取り組みを推進する。また、世界遺産センターにおいて、普遍的価値の伝達及び保全のための知識の普及啓発を実施していく。
ガイド養成講座修了者

2012（H24）

2013（H25）

2014（H26）

合計

71

77

74

222

○ 工程
年度
区分

2013
(H25)

実施済
2014 2015(H26) (H27)

世界遺産ガイドの養成・活用- 260 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

コ）見学モデルの設定・周知○ 実施主体山梨県、静岡県○ 概要
富士山の顕著な普遍的価値を成す「信仰の対象」・「芸術の源泉」の２つの側面に対する理解を促進するため、複数の見学モデルコースや構成資産を巡るツアー等、国内外からの来訪者の目的に応じたツアーの充実を働きかける。また、インターネットを通じた情報発信や海外旅行ガイドへの掲載を働きかけるなど、幅広い理解促進を図るとともに、モデルコースの商品開発等の促進を図る。
○ 工程
年度
区分

実施済
2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

モデルコースの設定・周知- 261 -

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

３．行動計画の総括表
上記の事業の事業名・事業内容・実施主体を総括表として示す。
また、総括表には、第 37 回世界遺産委員会決議（37.COM 8B.29）において管理及び保護の要請事項として勧告された b)〜e)及び決議の文末において要請された g）危機管理戦略の策定、顕著な普遍的価値の言明の保護管理の項目において指摘された h)開発の制御の各項目との対応関係も示す。
なお、a)として勧告された事業の指針となる全体構想（ヴィジョン）は、2014 年（平成 26 年）に策定済みであり、分冊４に示している。ｆ）として勧告された経過観察指標の拡充・強化は、拡充・強化した経過観察指標も含めて
第 10 章に示したところである。
37.COM

保存管理及び保全

事業名に当たっての観点（１）資産及び周辺環境に対する影響の予防・
軽減・防止

事業主体

8B.29
勧告対応

詳細説明
ページ

ア．開発・都市基盤施設の整備による影響への対応
ア）市町村の景観行政団体への移行・景観計画策定

山梨県・静岡県、
市町村イ）景観保全に関する条例のの対応
エ）富士山の眺望箇所及び構成資産周辺における修景整

制御

200

h)開発の
山梨県

制定
ウ）大規模太陽光発電設備等へ

h)開発の

富士宮市

山梨県・静岡県、
市町村

制御
h)開発の
制御
h)開発の
制御

201

202

203

備
オ）富士山周辺地域の道路の無電柱化

国土交通省、山梨県・

h)開発の

204

静岡県、市町村制御

山梨県・静岡県

‑

205

‑

206

‑

207

‑

208

‑

209

イ．自然環境の変化への対応
ア）大気汚染への対応

林野庁、山梨県、
市町村、森林組合・

イ）温暖化への対応

森林所有者等ウ）生物多様性への対応
国、山梨県・静岡県、①草原環境の変化への対応

市町村、民間団体・
ボランティア②野生生物による食害へ

林野庁、山梨県・静岡県、市町村の対応③外来生物の侵入への対応

国、山梨県・静岡県、市町
村、民間団体・ボランティア- 262 -

保存管理及び保全に当たっての観点（１）資産及び周37.COM
事業名

事業主体

8B.29
勧告対応

詳細説明
ページ

ウ．自然災害への対応

辺環境に対する影響の予防・ア）災害対策（全般）

軽減・防止①構成資産来訪者の安全（続き）

確保対応マニュアルの

市町村

作成・運用
②災害時等における応急活動

富士ｽﾊﾞﾙﾗｲﾝ五合目
自主防災協議会

g)危機
管理戦略
g)危機
管理戦略

210

211

イ）噴火対策山梨県・静岡県・①富士山火山広域防災対策に係る体制整備・計画策定

神奈川県、市町村、国、
防災関係機関等g)危機管理戦略②富士山火山噴火緊急国土交通省、

g)危機

減災対策の促進山梨県・静岡県

管理戦略③火山噴火に係る登山者の安全対策

山梨県・静岡県④火山噴火に関する調査
研究・研究成果に基づく

山梨県

g)危機
管理戦略
g)危機
管理戦略

212

214

214

215

情報発信
ウ）土砂災害・落石対策①砂防施設の整備②土砂流出防備保安林等の適正な管理国土交通省、g)危機

山梨県・静岡県

管理戦略

林野庁、山梨県

g)危機
管理戦略

216

216

エ）地震対策①静岡県地域防災計画の
点検・修正

静岡県

g)危機
管理戦略

217

オ）風水害対策
山梨県・静岡県①河川整備の実施②東富士 演習場 周辺の 河幅拡大・砂防施設整備・
土地改良事業の実施- 263 -

静岡県

g)危機
管理戦略
g)危機
管理戦略

218

219

保存管理及び保全に当たっての観点（１）資産及び周37.COM
事業名

事業主体

8B.29
勧告対応

詳細説明
ページ

カ）山火事対策

辺環境に対する影響の予防・軽減・防止①森林被害の予防啓発及び山

林野庁、静岡県

火事予防運動の推進

g)危機
管理戦略

219

林野庁、山梨県、（続き）②森林保全巡視の実施

市町村、森林組合・森林所有者等③野焼きの延焼防止

g)危機
管理戦略

山梨県・静岡県、

g)危機

市町村等

管理戦略

220

220

エ．来訪者及び観光による影響への対応
ア）富士山における来訪者管理①収容力の研究・指標の設定②適正な富士登山のあり方に関する検討・情報提供等

山梨県・静岡県、

c)来訪者

文化庁・環境省

管理戦略

富士山における適正c)来訪者

利用推進協議会

管理戦略

221

222

イ）登山者・来訪者に対する安全対策①登山道の維持修繕②山頂周回線歩道の維持

山梨県・静岡県

d)登山道
等の保全

223

d)登山道
環境省

修繕

等の保全

224

山梨県・静岡県、③安全登山に関する現地における情報提供

市町等、富士山安全指導ｾﾝﾀｰ運営協議会

山梨県・静岡県、市、④救護所の設置・運営

富士山八合目富士吉
田救護所運営協議会

c)来訪者
管理戦略

c)来訪者
管理戦略

225

226

山梨県・静岡県、⑤山岳遭難事故の未然防止対策の推進静岡県山岳遭難防止対
策協議会

c)来訪者
管理戦略

227

ウ）混雑緩和のための対策①マイカー規制の実施②山麓からの登山の推奨- 264 -

国、山梨県・静岡県、

c)来訪者

市町村、関係機関等

管理戦略

富士吉田市

c)来訪者
管理戦略

228

229

保存管理及び保全に当たっての観点

37.COM
事業名

事業主体

勧告対応

（１）資産及び周辺環境に対す国土交通省、山梨③ぐるり富士山風景街道

る影響の予防・
軽減・防止
（続き）

8B.29

県・静岡県、
市町村等④巡礼路を活用した周遊
の推進

c)来訪者
管理戦略

山梨県、市町村、

c)来訪者

民間団体等

管理戦略

詳細説明
ページ

229

230

エ）ごみ・廃棄物対策
国、山梨県・静岡県、①富士山域における清掃活動

市町村、民間団体・
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

国、山梨県・②山麓における廃棄物
不法投棄の防止静岡県・市町村、
民間団体・県民等

c)来訪者
管理戦略

c)来訪者
管理戦略

230

231

オ）し尿対策環境省、山梨県・①環境配慮型トイレの設置・管理

静岡県、市町、
民間団体

c)来訪者
管理戦略

232

カ）便益施設の整備①富士山登山道等の案内

環境省、山梨県・c)来訪者

標識の統一化の実施

静岡県、市町村管理戦略②展望地点の整備・御中

環境省

道の標識整備

c)来訪者
管理戦略

233

233

キ）国立公園の公園計画点検及び管理運営計画改定①国立 公園 の公 園計 画点検
及び管理運営計画改定

環境省

c)来訪者
管理戦略

234

ク）富士山保全協力金（利用者負担制度）の導入①富士山保全協力金の山梨県・静岡県

導入・実施（２）各構成資産・

c)来訪者
管理戦略

234

各構成資産・構成要素及び展望景観の修復・整備

構成要素及び展望景観の修ア）構成資産・構成要素の保存管理（全般）

復・整備

文化庁、山梨県・静①建造物の火災・地震
対策

岡県・市町村、資産所有者・資産管理者- 265 -

g)危機
管理戦略

235

37.COM

保存管理及び保全

事業名に当たっての観点（２）各構成資産・構成要素及び展望景観の修復・整備（続き）

事業主体

8B.29
勧告対応

②構成資産・構成要素の

詳細説明
ページ

山梨県・静岡県‑

236

山梨県・静岡県‑

236

巡視③保存管理についての技術支援イ）富士山域①吉田口登山道における

d)登山道
山梨県

景観配慮
②山小屋の整備等

等の保全

山梨県、山小屋所

d)登山道

有者

等の保全

237

238

③富士宮口・須走口・御殿
場口における世界文化国、静岡県、市町遺産各五合目のあり方

h)開発の
制御

238

の検討
④富士宮口五合目施設

国、静岡県、

h)開発の

富士宮市

制御

山梨県、市村、⑤吉田口五合目の整備

h)開発の

239

239

関係団体

制御

所有者

‑

240

エ）山宮浅間神社の整備

静岡県、富士宮市‑

241オ）村山浅間神社の整備

静岡県、富士宮市‑

242

国、山梨県、町村、

h)開発の地域住民・事業者等

制御

山梨県、忍野村、

h)開発の地域住民・事業者

制御ウ）富士山本宮浅間大社奥宮の整備カ）富士五湖243キ）忍野八海①忍野八海及び周辺地域の環境整備②水量及び水質の維持

忍野村
静岡県、富士宮市ク）白糸ノ滝

h)開発の
制御
‑

244

244
245

ケ）三保松原
静岡県①海岸景観の改善- 266 -

h)開発の
制御

246

保存管理及び保全に当たっての観点

37.COM
事業名

事業主体

勧告対応

（２）各構成資産・構成要素及び

②松林の保全静岡県、静岡市③周辺道路の無電柱化

静岡市④来訪者・情報提供対策

静岡市

展望景観の修復・整備（続き）

8B.29

h)開発の
制御
h)開発の
制御
h)開発の
制御

詳細説明
ページ

248

249

250

コ）展望景観の保存対策
林野庁、山梨県・①間伐等の森林整備による森林景観の維持・改善（３）資産の公開・

静岡県、市町村、

‑

251

森林組合等

資産の公開・活用活用ア）富士山総合学術調査の実施

イ）世界遺産センターの整備
ウ）富士吉田市歴史民俗博物館

山梨県・静岡県、

b)巡礼路

市町村

の特定

山梨県・静岡県

富士吉田市

の再整備

e)情報
提供戦略
e)情報
提供戦略

252

253

253

エ）公開施設の活用①富士山周辺施設等と連静岡県

携した情報発信の実施

e)情報
提供戦略

254

オ）地域住民等との連携・普及①出前講座・説明会等の実施②県内大学の協力を得た

山梨県・静岡県、

e)情報

市町村

提供戦略

静岡県

公開講座の実施③自然史資料を活用した移動ミ

静岡県ュージアム、出前講座の実施④富士の国（ふじのくに）づくり

山梨県・静岡県、認

キッズ・スタディ・プログラムの普定 NPO 法人富士山

及促進

世界遺産国民会議

e)情報
提供戦略
e)情報
提供戦略
e)情報
提供戦略

255

256

257

258

カ）国内外からの観光客への対応①国内外からの観光客への富士山環境保全意識の高揚- 267 -

山梨県・静岡県、e)情報

ボランティア

提供戦略

258

保存管理及び保全に当たっての観点

37.COM
事業名

事業主体

勧告対応

（３）資産の公開・活用（続き）

8B.29②ホームページによる情報提供

静岡県

e)情報
提供戦略

詳細説明
ページ

259

キ）ガイドブック等の作成①多言語パンフレットの作成・発行ク）統一されたデザインによる標

富士山世界文化遺

e)情報

産協議会

提供戦略

静岡県

識類の整備
ケ）ガイドの養成コ）見学モデルの設定・周知- 268 -

c)来訪者
管理戦略

山梨県・静岡県、

e)情報

市町村

提供戦略

山梨県・静岡県

e)情報
提供戦略

259

260

260

261

【参考】
表 21 推薦資産が所在する県・市町村に関係する計画
計画名称

主体

策定年等

① 総合計画
2015（平成 27）年 12 月策定

山梨県総合計画（仮称）山梨県

静岡県総合計画静岡県

2011（平成 23）年２月策定

第５次富士吉田市総合計画

富士吉田市

2008（平成 20）年３月策定

第一次身延町総合計画

身延町

2007（平成 19）年３月策定

第５次忍野村総合計画

忍野村

2008（平成 20）年４月策定

山中湖第４次長期総合計画

山中湖村

2010（平成 22）年５月策定

鳴沢村第４次長期総合計画

鳴沢村

2007（平成 19）年３月策定

第１次富士河口湖町総合計画

富士河口湖町2008（平成 20）年８月策定

第３次静岡市総合計画

静岡市

2015（平成 27）年３月策定

第４次富士宮市総合計画

富士宮市

2006（平成 18）年３月策定

第五次富士市総合計画

富士市

2011（平成 23）年３月策定

第三次御殿場市総合計画

御殿場市

2001（平成 13）年３月策定

第四次裾野市総合計画

裾野市

2011（平成 23）年３月策定

第４次小山町総合計画

小山町

2011（平成 23）年３月策定

富士山総合環境保全対策基本指針

山梨県

1998（平成 10）年３月策定

富士山総合環境保全指針

静岡県

1996（平成８）年３月策定

第２次山梨県環境基本計画

山梨県

2005（平成 17）年２月策定

第三次静岡県環境基本計画

静岡県

2011（平成 23）年３月策定

やまなし森林・林業基本計画

山梨県

2004（平成 16）年２月策定

第２次県有林管理計画

山梨県

2011（平成 23）年４月策定

地域森林計画（山梨東部森林計画区）

山梨県

2011（平成 23）年１２月改定

地域森林計画（富士川中流森林計画区）

山梨県

2011（平成 23）年１２月改定

地域森林計画（富士地域森林計画区）

静岡県

2011（平成 23）年４月策定

地域森林計画（静岡地域森林計画区）

静岡県

2010（平成 22）年４月策定

静岡県森林共生基本計画

静岡県

2011（平成 23）年３月改定

山梨県

2010（平成 22）年３月策定

山梨県

2011（平成 23）年３月策定

予定② 環境関係③ 森林関係④ 都市計画関係
山梨県都市計画マスタープラン
富士北麓都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（富士吉田市、西桂町、山中湖村及び富士河口湖町の一部、忍野村の全域 ）- 269 -

表 21 推薦資産が所在する県・市町村に関係する計画
計画名称

主体

岳南広域都市計画区域の整備、開発及び保全

策定年等

静岡県

2011（平成 23）年３月策定

静岡市

2013（平成 25）年５月策定

静岡県

2010（平成 22）年 12 月策定

静岡県

2010（平成 22）年 12 月策定

富士吉田市都市計画マスタープラン

富士吉田市

2002（平成 14）年３月策定

山中湖村都市計画マスタープラン

山中湖村

2004（平成 16）年３月策定

富士河口湖町都市計画マスタープラン

富士河口湖町2010（平成 22）年 12 月策定

静岡市都市計画マスタープラン

静岡市

2006（平成 18）年２月策定

富士宮市都市計画マスタープラン

富士宮市

2013（平成 25）年３月策定

富士市都市計画マスタープラン

富士市

2014（平成 26）年２月策定

御殿場市都市計画マスタープラン

御殿場市

2011（平成 23）年３月策定

裾野市都市計画マスタープラン

裾野市

1999（平成 11）年６月策定

小山町都市計画マスタープラン

小山町

2015（平成 27）年３月策定

山梨県地域防災計画

山梨県防災会議

2014（平成 26）年 10 月改定

静岡県地域防災計画

静岡県防災会議

2015（平成 27）年６月改定

富士吉田市地域防災計画

富士吉田市防災会議

2010（平成 22）年３月改定

身延町地域防災計画

身延町防災会議

2006（平成 18）年３月改定

忍野村地域防災計画

忍野村防災会議2008（平成 20）年３月改定

山中湖村地域防災計画

山中湖村防災会議

2007（平成 19）年３月改定

鳴沢村地域防災計画

鳴沢村防災会議

1997（平成９）年３月策定の方針（富士市、富士宮市）
静岡都市計画区域の整備、開発及び保全の方
針（静岡市）
御殿場小山広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（御殿場市、小山町）
裾野都市計画区域の整備、開発及び保全の方
針（裾野市）⑤ 防災関係

富士河口湖町防災会

富士河口湖町地域防災計画

議2009（平成 21）年３月改定

静岡市地域防災計画

静岡市防災会議

2014（平成 26）年 12 月改定

富士宮市地域防災計画

富士宮市防災会議

2009（平成 21）年３月改定

富士市地域防災計画

富士市防災会議

2015（平成 27）年２月改定

御殿場市地域防災計画

御殿場市防災会議

2009（平成 21）年３月改定

裾野市地域防災計画

裾野市防災会議

2011（平成 23）年３月改定

小山町地域防災計画

小山町防災会議

2015（平成 27）年３月改定- 270 -

第 10 章資産への影響及び施策の評価〜経過観察の実施〜

富士山の顕著な普遍的価値を表す資産の範囲を確実に保護していくためには、第４章の「基本方針」の６において示したとおり、経過観察を実施し、負の影響が確認又は予見された場合には、速やかに原因を除去し又は影響を軽減させるための対策を立案・実施していくことが必要である。
また、対策を実施した後も経過観察を実施することにより、対策の評価・見直しを図りながら、富士山の顕著な
普遍的価値を後世へと確実に継承していく必要がある。
本章においては、上記の基本方針を踏まえ、第３章において整理した資産及び周辺環境の現状･課題に基づ
き、資産の経過観察を適切に行う上での方向性を明示するとともに、経過観察の指標、具体的方法、周期、実施する主体等について示すこととする。

１．方向性（１）影響要因・観察指標・周期、観察記録主体の特定
経過観察を適正に行うために、①資産及び周辺環境の保護、②各構成資産及び構成要素の保護、③顕著な普遍的価値の伝達の３つの観点から、資産に対する負の影響を及ぼす要因及びそれに基づく観察指標を特定し、観察・測定の指標・周期、観察記録の主体を定める。
（２）負の影響を予防・除去するための対策の立案・実施
観察の結果、資産及び周辺環境に対する負の影響が認められ又は予見される場合には、速やかに関係機関と協議し、負の影響を未然に防止し、原因を除去又は負の影響を軽減させるための対策について立案・実施する。
２．方法（１）「資産及び周辺環境の保護」に関する観察指標
資産及び周辺環境に対する負の影響の種別ごとの観察指標、指標の測定内容・手法の概要、周期、観察記録の主体については、表 22 に示すとおりである。

表 22 「資産及び周辺環境の保護」に関する観察指標一覧表

指標の測定内容･手法

a) 電線の地中化延

電線の地中化の延長状の影響
１．都市基盤施

盤施設の整

設の整備に

備による影響

よる影響

自然環境の

２．酸性雨

変化

長

況について把握する。

b) 大気汚染に係る大気の常時監視を行

環境基準達成率

い、大気の二酸化硫黄、（二酸化硫黄、窒

窒素酸化物含有量を測

素酸化物）

定する。

- 271 -

山梨県
静岡県

毎 年

開発・都市基

観察記録
主体

毎 年

観察指標

周 期

資産及び周辺環境に対する負

山梨県
静岡県

表 22 「資産及び周辺環境の保護」に関する観察指標一覧表

観察指標

の影響

c） 植生調査

１ｍ×10ｍの永久方形枠に１ｍ×１ｍのサブコドラート 10 個を設け、出現種、

観察記録
主体

およそ５年

３．気候温暖化指標の測定内容･手法

周 期

資産及び周辺環境に対する負環境省

植被率等を記録する。

動

森林限界線に地点を定め、その位置の時間的変化を観測する。また、航空写真を用いて時間的およそ５年d） 森林限界の変試験研究機関

変化を観測する。

化

大気の常時監視を行
い、気温の変化を観測す

毎 年e） 気温の経年変

気象庁る。
f） 森林の病虫獣害

森林における病虫獣害

び病虫によによる被害面積による被害面積の把握を

る影響
５．噴火

g) 火山活動の観測

林野庁
山梨県

行う。

静岡県

地 震 計 、 傾 斜 計 、GPS

気象庁

等による火山活動の観

随 時

自然災害

毎 年

４．野生動物及

測を行う。

山梨県
静岡県
試験研究機関h) 土砂災害・崩壊
地形の調査

航空測量等により大沢崩れ周辺ほかの地形測

随 時

６．土砂災害量を行い、土砂災害・崩国土交通省

壊地形の調査を行う。
i) 前兆現象の観測

地震計、体積歪計、傾斜 計等に よる 前兆 現象

随 時

７．地震

の観測を行う。

気象庁
山梨県
静岡県
試験研究機関よる建造物j) 文化財き損届件
数による被害の把握を行

等 や景観 へう。
k） 森林の風水害
被害面積

風水害による森林の被害面積の把握を行う。

山梨県
静岡県
市町村

毎 年

の影響

文化財のき損届の件数

毎 年

８．自然災害に

林野庁
山梨県
静岡県

- 272 -

表 22 「資産及び周辺環境の保護」に関する観察指標一覧表

の影響

景観への影

指標の測定内容･手法l) 森林の火災被害

森林における火災によ面積

る被害面積の 把握を行響10 ． 来 訪 者 増観光による影加による建響造 物等や 景m) 主 要 地 点 へ の来訪者数

主要地点への来訪者数を把握する。

林野庁
山梨県
静岡県
山梨県
静岡県
市町

n) 五合目への来訪者数

各登山道の五合目への来訪者数を把握する。

目以上）

各登山道の八合目以上への来訪者数を把握す

山梨県
市町

毎 年

o) 登山者数（八合

毎 年

観への影響

う。
毎 年

来訪者及び

観察記録
主体

毎 年

９ ．火災に よる

観察指標

周 期

資産及び周辺環境に対する負

環境省

る。

富士スバルライン、富士山スカイライン、ふじあざ

毎 年p） 自動車数

みラインにおける自動車

山梨県
静岡県

数を把握する。

（２）「各構成資産及び構成要素の保護」に関する観察指標
各構成資産及び構成要素に対する負の影響の種別ごとの観察指標、指標の測定内容・手法の概要、周期、観察記録の主体については、表 23 に示すとおりである。

表 23 「各構成資産及び構成要素の保護」に関する観察指標一覧表

負の影響
１．建造物における火災指標の測定内容･手法a) 防災設備の点検

防災設備の点検を行う。

状況

観察記録
主体

毎 年

各構成資産

観察指標

周 期

資産及び周辺環境に対する

所有者
管理団体

ｂ） 建造物をはじめ建造物をはじめとする構

めとする構成とする構成資産

成資産及び構成要素の巡資産及び構成及び構成要素の

視を行う。

要素の劣化

保全状況

- 273 -

毎 年

２．建造物をはじ山梨県
静岡県

表 23 「各構成資産及び構成要素の保護」に関する観察指標一覧表

観察指標

負の影響

c） 水質

湖沼（富士五湖）・湧水

水質（忍野八海）の水質（pH、

観察記録
主体

毎 年

３．湖沼・湧水の指標の測定内容･手法

周 期

資産及び周辺環境に対するCOD、有害物質等）測定

山梨県
町村

を行う。
４．景観変化d) 定点観測地点か

図 106 に示す定点観測らの展望景観の地点において、視界に入り変化込む阻害要因について把

毎 年

展望景観

山梨県
静岡県
市町村

握する。

（３）「顕著な普遍的価値の伝達」に関する観察指標
顕著な普遍的価値の伝達に関する観察指標及び指標の測定内容・手法の概要、周期、観察記録組織については、表 24 に示すとおりである。

表 24 「顕著な普遍的価値の伝達」に関する観察指標一覧表a) 富士山に関する研修会

富士山に関する様々な研修会・セミナーへの参加

等実施状況

者数等を把握する。

観察記録
組織

毎 年

指標の測定内容・手法

周 期

観察指標

山梨県
静岡県
市町村

況

富士山に関する環境保全活動への参加者数等を
把握する。

毎 年

b）環境保全活動の実施状

山梨県
静岡県
市町村

行事の実施状況

富士山信仰に関わる主な宗教行事の実施回数、参加人数等を把握する。

毎 年c)富士山信仰に関わる宗教

山梨県
静岡県
市町村

パンフレット類及びホームページによる世界遺産富ジによる情報提供数

士山の顕著な普遍的価値及び保全に関する情報提毎 年d) パンフレット・ホームペー

供の状況について把握する。

る理解の状況

富士山の顕著な普遍的価値に関する来訪者の認知・理解度を測定する。

静岡県
市町村

毎 年

e)顕著な普遍的価値に関す

山梨県

山梨県
静岡県
市町村

- 274 -

図 106 定点観測地点位置図位置図- 275 -