＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 住まい手と造り手の共創住宅

グループの名称：

NPO環境住宅

平成24年度
採択グループ番号：

01－0502－0118（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

佐藤 善之

代表者所属先：株式会社 藤島建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-６ ・ Ⅵ-１

代表者住所：

埼玉県川口市南前川2-14-12

電話番号：

0482658888（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 宮下設計事務所
事務局構成員番号： Ⅴ-２

事務局担当者名： 鈴木 彰夫

印

事務局郵便番号： 330-0064
事務局住所：

埼玉県さいたま市浦和区岸町4-25-15 小松ビル304号

事務局電話番号： 0488243286
事務局ＦＡＸ：0488243658

事務局担当者E-mail： suzuki@archi-miya.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

住まい手と造り手の共創住宅

２．グループの名称(必須）

NPO環境住宅

３．地域型住宅供給対象地域（必須）関東地方

４．結成年月（必須）平成10年10月

５．グループ代表者名（必須）佐藤 善之

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 藤島建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅳ-６ ・ Ⅵ-１

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県川口市南前川2-14-12

９．グループ代表者電話番号（必須）0482658888

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 宮下設計事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-２

１２．グループ事務局担当者名（必須）鈴木 彰夫

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

330-0064

１４．グループ事務局所在地（必須）

埼玉県さいたま市浦和区岸町4-25-15 小松ビル304号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0488243286

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0488243658

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）suzuki@archi-miya.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

26

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

カラマツ集成材

岩手県

岩手県産材証明制度 または 合法木材証明制度

ラジーアータパインＬＶＬ

ニュージーランド

ＦＳＣ または 合法木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地

130 戸

130 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

780 ㎥

本補助金事業を活用することで、構成員各社は長期優良住宅の受注に集中的に取組み、地域型住宅の普及を図る。各住宅生産者は補助金対象戸数上限を計画する。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅の地域材使用の共通ルールに則り、上記供給戸数分の地域材を使用する。

780 ㎥

構成員Ⅵ．各社へ最低1棟は必ず配分する。それ以上の補助金枠については、受注が確実視されC．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） ている構成員Ⅵ．に先着順に配分する。ただし、構成員Ⅵ．の中で、長期優良住宅を未経験の工務店を優先とする。
完了実績見込み
採択戸数 注４
交付申請件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

3 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

3

戸

2 戸

1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

34 Ⅰ -

1 株式会社ウッドワン

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

地域材（丸太）供給量（㎥）738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333

1,150,623 ㎥

3

Ⅰ - 2

岩手県森林整備協同組合

020-0025 盛岡市大沢川原2-5-38

196515522

41,400 ㎥3

Ⅰ - 3

葛巻町森林組合

028-5402 岩手郡葛巻町葛巻14-37

195662533

2,740 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

1 株式会社ウッドワン

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

34 Ⅱ -

注3738-8502 廿日市市木材港南1-1

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

9

生産量

うち該当地域材

0829323333 436,489 ㎥ 102,222 ㎥

3

Ⅱ - 2 三陸木材高次加工協同組合

3

Ⅱ - 3

協同組合さんりくランバー

029-2311 気仙郡住田町世田米字田谷20-5 192491661 14,100 ㎥ 14,100 ㎥

3

Ⅱ - 4

有限会社二和木材

020-0173 岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

196884643

9,900 ㎥

6,500 ㎥3

Ⅱ - 5

株式会社一戸製材所

028-5311 二戸郡一戸町高善寺字古舘平40-2 195332321

4,636 ㎥

812 ㎥

3

Ⅱ - 6

株式会社くずまき工房

028-5403 岩手郡葛巻町江刈13-144-1

195682577

4,619 ㎥

3,859 ㎥3

Ⅱ - 7

有限会社高吟製材所

028-5402 岩手郡葛巻町葛巻12-24-6

195662941

2,380 ㎥

2,380 ㎥3

Ⅱ - 8

協同組合ノルトヴィン

028-4421 岩手郡岩手町大字一方井1-43-322 195621721

2,038 ㎥

2,019 ㎥

株式会社吉本028-2231 南佐久郡佐久穂町平林121

1,500 ㎥

800 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

20 Ⅱ -

9029-2311 気仙郡住田町世田米字田谷14-2 192491087 24,700 ㎥ 24,700 ㎥

194223665

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

木材供給量 うち該当地域材

13 Ⅲ -

1

双日建材株式会社

102-0094 千代田区紀尾井町3-6

352110800 537,950 ㎥ 85,520 ㎥

13 Ⅲ -

2

日本製紙木材株式会社

101-8213 千代田区神田駿河台4-6366657500 368,846 ㎥ 6,915 ㎥

13 Ⅲ -

3

株式会社篠原商店

177-0042 練馬区下石神井5-13-2

339957288 60,000 ㎥

150 ㎥

10 Ⅲ -

4

ヨシダ産業株式会社

372-0022 伊勢崎市日乃出町593-3

0270242555 5,750 ㎥

500 ㎥

Ⅲ - 5

有限会社藤田材木店

324-0047 大田原市美原3-3266-1

0287222617 2,000 ㎥

150 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

9

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

プレカット戸数 うち長期優良住宅

11 Ⅳ -

1

ポラテック株式会社

343-0851 越谷市七左町2-70489877888 21,307 戸

1,077 戸13 Ⅳ -

2

株式会社篠原商店

177-0042 練馬区下石神井5-13-2

339957288 4,000 戸

300 戸

22 Ⅳ -

3

ポラテック富士株式会社

417-0801 富士市大渕字元篤3800-70545371192 3,896 戸

143 戸

34 Ⅳ -

4

株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-1829323333 2,217 戸

337 戸

12 Ⅳ -

5

株式会社サンクレテック

299-0268 袖ケ浦市南袖450438608418 1,382 戸

92 戸

11 Ⅳ -

6

株式会社藤島建設

333-0846 川口市南前川2-14-120482658888

82 戸

1 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

34 Ⅴ -

1 株式会社ウッドワン一級建築士事務所

11 Ⅴ -

2

株式会社宮下設計事務所

738-0033 廿日市市串戸1-3-6

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

0829343335 1,052 戸

330-0064 さいたま市浦和区岸町4-25-15 小松ビル304号 488243286

618 戸

100 戸

1 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

26

11 Ⅵ -

1

株式会社藤島建設

333-0846 川口市南前川2-14-12

14 Ⅵ -

2

朝日建設株式会社

252-0206 相模原市中央区淵野辺4-16-14 0427555611

13 Ⅵ -

3

八正建設株式会社

11 Ⅵ -

注４

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○○482658888 175 戸 175 戸

1 戸

1 戸

142 戸 162 戸

0 戸

0 戸

176-0012 練馬区豊玉北4-12-1

0339488402 110 戸 125 戸

3 戸

3 戸

4 マックホーム株式会社

351-0011 朝霞市本町2-7-31

0484513636 100 戸 100 戸

0 戸

0 戸

14 Ⅵ -

5 株式会社ハートフルホーム

253-0056 茅ヶ崎市共恵1-1-90467589955

80 戸

80 戸

0 戸

0 戸

13 Ⅵ -

6

株式会社山一建設

198-0032 青梅市野上町2-250-8 0428211786

80 戸

70 戸

0 戸

0 戸

12 Ⅵ -

7

株式会社トミオ

262-0013 千葉市花見川区犢橋町1622-4

432591301

69 戸

65 戸

0 戸

2 戸

○

12 Ⅵ -

8 株式会社レスパイトサービス

276-0033 八千代市八千代台南1-4-15 0474813307

53 戸

37 戸

0 戸

3 戸

○

10 Ⅵ -

9 ランド・ハウス工業株式会社

370-0006 高崎市問屋町1-5-9273642001

50 戸

50 戸

1 戸

1 戸

13 Ⅵ - 10 株式会社プログレス

160-0023 新宿区西新宿7-5-90353481227

45 戸

45 戸

0 戸

0 戸

13 Ⅵ - 11 キーノート株式会社

153-0043 目黒区東山1-6-2

0357207250

40 戸

30 戸

0 戸

0 戸

14 Ⅵ - 12 株式会社アステック

238-0024 横須賀市大矢部5-10-7 0468385430

35 戸

32 戸

6 戸

5 戸

○

12 Ⅵ - 13 太陽ハウス株式会社

270-0034 松戸市新松戸1-204

0473431111

31 戸

25 戸

2 戸

2 戸

○

13 Ⅵ - 14 ピー・エル・プランニング株式会社

192-0071 八王子市八日町10-4426205751

30 戸

42 戸

0 戸

9 戸

○

9 Ⅵ - 15 大一建設株式会社

324-0058 大田原市紫塚1-14-13 0287225118

30 戸

30 戸

4 戸

3 戸

○

○

9 Ⅵ - 16 株式会社DI・SANWACORPORATION

329-2751 那須塩原市東三島2-83-1 0287363328

30 戸

30 戸

4 戸

3 戸

○

○

14 Ⅵ - 17 株式会社Design Of Light

252-0807 藤沢市下土棚467-13 ヌーヴェルレジデンス101 0466206464

22 戸

21 戸

1 戸

8 戸

○

300-1272 つくば市茎崎1815-50

0298762910

15 戸

18 戸

0 戸

2 戸

○

12 Ⅵ - 19 株式会社石塚興産

260-0808 千葉市中央区星久喜町216-8 0432685811

15 戸

15 戸

0 戸

0 戸

12 Ⅵ - 20 株式会社藤島建設

273-0865 船橋市夏見2-15-100474607899

15 戸

15 戸

1 戸

1 戸

○

10 Ⅵ - 21 善衆建設株式会社

379-2202 伊勢崎市赤堀鹿島町238-1 270400513

14 戸

13 戸

3 戸

4 戸

○

11 Ⅵ - 22 株式会社アトラスホーム

350-1114 川越市東田町15-50492493033

14 戸

6 戸

1 戸

1 戸

○

11 Ⅵ - 23 株式会社ヒマワリ建設

369-1305 秩父郡長瀞町大字長瀞851-11 0494663061

9 戸

10 戸

6 戸

5 戸

○

11 Ⅵ - 24 船津地産株式会社

334-0071 川口市大字安行慈林709-2 0482845330

8 戸

12 戸

0 戸

1 戸

○

14 Ⅵ - 25 株式会社ヴィレッジエステート

252-0321 相模原市南区相模台2-4-5-1F 0427018745

5 戸

2 戸

0 戸

0 戸

12 Ⅵ - 26 株式会社藤島住建

273-0865 船橋市夏見2-15-10

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

8 Ⅵ - 18 株式会社ジャパンセレクト

0474245533○○

注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

○○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）※）○※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅷ．
3 Ⅷ - 1 有限会社新興製作所

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

028-5402 岩手郡葛巻町葛巻20-73-8

備考195663286

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手と造り手の共創住宅

関東地方(グループの名称）

NPO環境住宅
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0（結成年月）

5

0

2 － 0

1

平成10年10月
1 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.ＮＰＯ環境住宅の住宅づくりの基本テーマ 【地球環境に配慮した循環型住宅づくりの推進】
ＮＰＯ環境住宅は、快適で安全な環境負荷の少ない住宅（環境住宅）づくりを通じて、住宅供給者（メーカー、流通、設計、施工）から一般消費者までに対する環境住宅の必要性や作り方および環境にやさしい住まい方などの啓蒙・啓発活動と環境住宅の普及を推進する
ことにより、地球環境の保全と豊かな住環境および快適で安全な人々の暮らしを実現することによって、社会全体の利益の増進を図る
ことを目的とする。その具現化を、『住まい手と創り手の共創住宅』にて取り組む。（地域型住宅は、ＮＰＯ環境住宅の一分科会である「ストック型住宅推進部会」にて取り組む。）一番の特徴は循環型社会への貢献として、再生可能資源の有効活用と循環型林業の基本サイクルのサポートである。岩手県葛巻やニュージーランド等にて展開する林業事業より供給される木材を重点的に使用することにより、上記特徴を実行する。
＜背景＞■首都圏では、昨今特に首都直下型地震のことが取り上げられている。大陸プレートが複雑に絡み合うこの地域では、より耐震性能を考慮する必要がある。
■太平洋沿岸部を除くと、比較的内陸型気候の地域が多い。また、都市部においては、夏場のヒートアイランド現象などが問題化され、夏期と冬期両方の温熱環境を考慮する必要がある。
＜平成２４年度の取組みにおける課題＞■ブランド化事業の採択後、事業開始から交付申請等の事業日程が厳しく、最も取り組むべき循環型林業の基本サイクルのサポート
等がほとんど実現できなかった。交付申請等の日程に追われて、本来の事業展開とは異なる申請作業・工事敢行がメインの取組みとなった。
＜課題解決に向けた平成２５年度の取組み＞■ＮＰＯ環境住宅の理念・取組みに対して、理解を深め、実現に寄与する。年間スケジュールを立案して、循環型林業の基本サイクルへの認識を高めたり、どうやって環境住宅の実現・普及するかをディスカッションする場を積極的に設ける。
■今申請書で定める共通ルールを順守して、更なるレベルアップをどう実行するかを上記ディスカッションの場において協議する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材をふんだんに使った地域型住宅

木拾い表・納品書・合法性証明等を添付。

住宅性能評価省エネルギー対策等級４を確保した
夏涼しく冬暖かい家

長期優良住宅認定書にて確認。

住宅性能評価耐震等級３を確保した地震に強い家※３階建ては除く

構造設計チェックリスト又は構造計算書にて確認。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】■地盤調査の実施。地質に応じた基礎選定。
■住宅性能をの担保に大きく影響する部分について共通施工ルールを策定し、専用工事記録書にて実施状況をグループ内でチェックする。
＜平成２４年度における課題と平成２５年度に課題解決に向けた取組み＞■やはり地盤調査は施主様への提示として必要であると改めて痛感し、今年度も引き続き取り組む。
■昨年度、専用工事記録書は運営できたが、構成員への周知徹底が足らなかったと実感する。今年度、更なる水平展開を推進する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】■構成員Ⅵ．は、それぞれの書式によりお施主様に対して数量・単価・工事内容が分かる見積書を提示。
＜平成２４年度における課題と平成２５年度に課題解決に向けた取組み＞■やはり明確な見積書の提示は施主様への信頼向上に資する取組みであり、今年度も引き続き取り組む。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 地盤調査の実施。地質に応じた基礎選定。
地盤報告書を添付。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 構成員Ⅵ．は、それぞれの書式によりお施主様に対事務局による提示内容の確認。
における共通ルール（任意）
して数量・単価・工事内容が分かる見積書を提示。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手と造り手の共創住宅

関東地方(グループの名称）

NPO環境住宅
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0（結成年月）

5

0

2 － 0

1

平成10年10月
1 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.【住まい手に対する住宅維持管理を啓発する取組み】■事務局内に維持管理に関する施主からの相談窓口を設ける。建設した工務店が業務を継続出来ない事由が発生した場合は、施主に、グループの他の工務店を紹介する。
■グループ内の各業種の業者またはグループ外の協力業者と連携して、それぞれが住宅維持管理に参加できる体制作りの構築を図る。
（例えば、住まい手に住設メーカーが引き渡し時または定期点検時に現場にて簡易的メンテナンス方法のレクチャーを実施。）■グループにて住まい手向けの共通の住宅維持管理「教科書」を作成または選定する。グループ内の維持管理ＷＧにて検討する。
「教科書」という形態にすることで、住まい手の維持管理への意識を啓蒙する。
（現状、『住まいの管理手帳』：住宅金融普及協会発行 が、「教科書」候補である。）＜平成２４年度における課題と平成２５年度に課題解決に向けた取組み＞■昨年度は各施工業者にて、住まい手への住宅維持管理に関する取組みの啓発は実行できたものと考える。ただし、グループ全体としての取組み・共通認識は足りなかった様にも感じる。そのため、今年度はグループ全体での取組みを強化。
■昨年度は各施工業者から住まい手に対して、ブランド化事業自体または当グループの案内が徹底されていなかった。そのため、グループとしての取組み・事務局の機能や役割を住まい手にあまり認識して頂けていなかった。今年度は、ブランド化事業のＨＰや当グ
ループのＮＰＯ環境住宅のＨＰまたは活動報告等を活用して、住まい手への認識を深めるよう図る。
b. 【住宅維持管理の具体化し、確実に実施するための取組み】■長期優良住宅の理念でもある住宅の長寿命化にむけて、長期維持管理計画書（３０年）を策定して、点検の実施を促す。
■維持管理実施状況（工務店による定期点検、住まい手による自主保全）を計画と照らし合わせ竣工後５年毎にチェックすると共に、保管する。
＜平成２４年度における課題と平成２５年度に課題解決に向けた取組み＞■上記、住まい手への啓発活動同様、各施工業者にて、住宅維持管理の取組みは確実に実施されたものと考える。維持管理という先の長い課題に対して、着実に取り組む事が重要であり、体制を進化される事も必要である。引き続き、これまでの取組みの順守と更なる体制の強化に努める。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建設した工務店が業務を継続出来ない事由が発生した場合は、施主に、グループの他の工務店を紹介 事務局を窓口とした紹介センターを設置。
する。
長期維持管理計画書（３０年）を策定し、点検を実維持管理計画書を添付。
施。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループ全体・全構成員の技術力・スキルＵＰに向けた取組み】■当グループの構成員にも、長期優良住宅や性能評価を取得が未経験社を含む。今事業を通じて最低限、長期優良住宅に取り組んでもらう。
■上記未経験社の早期取組みへのサポート、そして経験済みの構成員の更なるスキルＵＰを目的として、下記の各種会合を開催する。
・地域型住宅の仕様説明会
・長期優良住宅の実施研修会
・各種技術発表会（各構成員持ち込み企画）
・各業種の工場見学
・設計士等による勉強会
・技術部会におけるミーティング等＜平成２４年度における課題と平成２５年度に課題解決に向けた取組み＞■前頁「様式3-1 ア．」でも記したように昨年度はタイトな日程の中、各物件を定められたスケジュールで敢行する事に注力してしまった。そのため、当グループが目指す「環境住宅」の研究・普及への取組みは、あまり実施できなかった。今年度は、年度内という日程が見えていることもあり、スキルＵＰと受注活動を同時進行できるものと考える。年間スケジュールに沿い、着実に各種会合を実施する。
（構成員Ⅵ．については、基本的には参加義務）

b. 【技術力向上のために人材育成の取組み】■技術力向上・スキルＵＰを目的とした構成員間の若手社員による交流会や現場勉強会を実施する。
＜平成２４年度における課題と平成２５年度に課題解決に向けた取組み＞■昨年度は、小規模の交流会が数度開催される程度の取組みとなってしまった。今年度は、年間スケジュールに沿い、着実に実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会・長期優良住宅の実施研修会・各種技術発表会等 グループ内会合への参 事務局にてグループ内各種会合の出欠
加を基本義務化（ただし、やむを得ない事由にて欠 管理（参加管理表にて）。
席する場合、事務局への連絡が必須）

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手と造り手の共創住宅

関東地方(グループの名称）

NPO環境住宅
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0（結成年月）

5

0

2 － 0

1

平成10年10月
1 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【使用する地域材の概要と使用方法】■当グループとして、地域材の位置付けは合法木材である。その中で、重点的に使用するのが下記①、②であり、その採用理由が以下の通りである。
①カラマツ集成材
カラマツ材は割れや狂いがでやすく、板材として使いにくいため、かつての植林時には、将来は工事や炭鉱で使う杭や電柱として使われる予定であった。しかし、伐採期を迎えた今日、工事の杭には別の素材が使われ、電柱はコンクリートに変わってしまった。成熟したカ
ラマツは不要な存在になってしまったかに思えたが、20年以上前から一部の製材所で始まったカラマツの集成材化によりカラマツの欠点をかなり補う建築用の材料が入手できるようになった。
・ 今では、各地にカラマツ集成材のＪＡＳ認定工場ができ、割れや狂いの少ない構造材となっている。
・ カラマツは、元来強度があり耐久性にも優れた樹種であるため、構造材としては最適である。
・ カラマツ集成材（ＬＶＬ）のヤング係数は次の数値以上のものを使用する。柱：９５Ｅ、横架材：１０５Ｅ②ラジアータパインLVL
・ ニュージーランドで植林から伐採まで30年１サイクルとした森林循環システムにて経営する約68,000haのFM認証森林から産出された材木を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、FSC認証材として日本に出荷される。シリアル番号により製造過程からのトレーサビリ
ティ（履歴追跡）が確保されている等、生産供給体制がしっかりしている。
・ LVL構造材（構造用単板積層材）は、強度のバラツキが少なく構造材として安定した性能を発揮する。
・ JAS認定により、含水率や強度等の品質・性能が明確で、設計者や工務店等のエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。
・ 含水率は約１０％前後で木材の乾燥による収縮が起きにくく寸法精度が安定しており、構造金物のゆるみも起きにくい。
・ 釘の引き抜き力・保持力が高く、筋違や構造用面材の留め付けに於いても地震力に対して粘り強く抵抗する。
・ ホルムアルデヒド放散量も最高等級のF☆☆☆☆であり、高気密化住宅が求められている中でも安心して使用可能。
■主要構造材は、上記①、②をメインとして、その他採用する木材も全て合法木材であることを共通ルールとする。（化粧材、強度が必
要な材料を除く）また、①、②を使用することで、循環型林業の基本サイクルに寄与する。
■その他羽柄材や合板等にも、積極的に合法木材を使用する。
＜平成２４年度における課題と平成２５年度に課題解決に向けた取組み＞■昨年度も①、②をメインに扱い、双方とも供給が安定しているため、サブユーザーである構成員Ⅵ．としては非常に扱いやすかった。
今年度も引き続き、安定供給に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材に合法木材を１００％使用する。特に、カラマツ集成材（土台を除く）・ラジアータパインＬＶＬを
出荷証明書・合法性証明を添付。
積極的に使用する。※化粧材、強度が必要な材料を除く

b. 【岩手県葛巻町での「くずまき高原カラマツ」の取組み】■葛巻町森林組合は、伐採と植林・製材・流通に関して組織的な整備が整い、材や森林の品質管理水準が高い。そして、計画的な植林により、環境負荷を低減しながら安定供給が可能である。さらに、岩手県くずまき高原カラマツ認証協議会を運営し、産地認証を実施することにより、地域の林業・木材産業の活性化を図っている。
＜平成２４年度における課題と平成２５年度に課題解決に向けた取組み＞■平成２４年度は、葛巻町以外のカラマツ集成材も使用したが、葛巻町の製材所の整備が進んできたため、平成２５年度はカラマツ集
成材に関しては葛巻町のものだけを使用し、より地域色を強く打ち出し、葛巻町の地域産業の活性化を図る。

c. 【地域材を使用した現地企業が販売する家具の積極取り扱いの取組み】■構成員である有限会社振興製作所は、葛巻町に本社及び工房・ショールームがあり、葛巻町の材を使用し、椅子・テーブルなどの家具を製作・販売している。産地認証付という安心感をアピールし、積極販売を図る。
＜平成２４年度における課題と平成２５年度に課題解決に向けた取組み＞■平成２４年度は、椅子・テーブルしか出ていかなかったが、平成２５年度は、それ以外の家具レパートリーの情報を構成員に示し、また、注文家具にも力を入れてもらい、さらに積極的な販売を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構成員Ⅷ．によって製造される地域材使用の家具を
グループ共通販売促進ツールの作成。
推奨品として積極的に取り扱い販売を行う。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
合法木材の一部については、産地・出荷者が特定できない場合があるが、構成員による出荷であれば、合法性の証明によって代替できる。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0194-0134

グループ名称

ＮＰＯ環境住宅

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

11
8
14

337-0011 埼玉県さいたま市見沼区宮ケ谷塔78 0486718500
310-0853 茨城県水戸市平須町1828-279 0292447097
246-0015 神奈川県横浜市瀬谷区本郷2-31-8 0453015511

Ⅵ - 1 ディライトホーム株式会社
Ⅵ - 2 株式会社拓住建
Ⅵ - 3 株式会社あだち建築設計事務所
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

○

5 戸
2 戸
1 戸
戸
戸

2 戸
2 戸
1 戸

0 戸
2 戸
0 戸

0 戸
2 戸
0 戸

戸
戸

戸
戸

戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。