日化協アニュアルレポート

ANNUALREPORT2022

一般社団法人 日本化学工業協会
一般社団法人 日本化学工業協会
Japan Chemical
Chemical Industry
Association
Japan
Industry
Association

TOP MESSAGE

カーボンニュートラル実現に向け、イノベーションの社会実装へ
2050 年カーボンニュートラル実現に向け、化学産業は健康で快適、便利な生活を支える製品・サービスを提供するだけでなく、さまざまな課題を解決するソリューションプロバイダーとして社会へ貢献することが求められています。
今後も化学産業が、社会に必要とされる製品・サービスそしてソリューションを提供し、健全に発展していくために、「 カーボンニュートラル実現への一層の貢献 」「 社会とのコミュニケーションの強化 」「 操業と化学品管理の安全強化による安心の提供 」の３点を重点テーマとし、持続可能な社会の構築に向けて活動を進めてまいります。

1 「 カーボンニュートラル実現への一層の貢献 」
持続可能な社会への転換に資する技術開発に期待が高まってい
るなか、日本政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言を受け、イノベーションの社会実装を加速していくことが求められています。
日化協では、化学産業における「 エネルギー転換 」と「 原料転換 」などを支援してまいります。エネルギー転換では、再生可能なエネ
ルギーへ転換するほか、エネルギー利用の極小化に向けた製造プ
ロセスの技術革新などによる CO2 の排出量削減に寄与する基盤構築を進めてまいります。原料転換については、廃プラスチックのリサイクルや CCU（ CO2 の回収・利用 ）、人工光合成などによる炭素循環を目指し、技術開発を支援いたします。また、それらの技術を用いてつくるサステナブル製品の環境価値が認められる社会を醸成することも重要です。これらの実現に向けて、日本全体として力を発揮できるよう、日化協は行政、他産業とも連携して取り組みを進めてまいります。

2 「 社会とのコミュニケーションの強化 」
社会全体の意識変革を促し、技術革新によって創出される新たなソリューションを社会へ普及させるため、化学製品のライフサ
イクル全体を通じた環境負荷削減への貢献を定量的に評価できる
仕組みの構築を図ることで、化学産業の重要性・有益性を発信し、社会とのコミュニケーションに努めてまいります。

グローバルコミュニケーションにおいては、国際化学工業協会協議会（ ICCA ）など国際会議での活動や、海外業界団体との交流を深めることで、国際連携を強化し、化学産業が社会課題に対するソリューションプロバイダーであることを発信してまいります。

1

JCIA ANNUAL REPORT 2022

3 「 操業と化学品管理の安全強化による安心の提供 」
工場の安全操業、化学品管理の強化による安心の提供は、化学産業が存続するための最重要テーマであり、基盤であり、前提でもあります。保安・安全の確保においては、過去の事例をもとにリスク

CONTENTS
会長メッセージ

1

日化協について3

持続可能な社会に向けて

5

国際社会の一員としての活動

7の課題に直面しております。安全運転を継続するため、IoT やビッ

レスポンシブル・ケア委員会

9

グデータといった最先端のデジタル技術を駆使する体制の整備と環境安全委員会

11

化学品管理委員会

13

技術委員会

15

国際活動委員会

17

経済・税制委員会

18

決することでその実現に貢献するという非常に重要な役割を担っ

労働委員会

19ています。

広報委員会

20

日化協の人材育成

21

向上していけるよう、会長として協会をリードしていきたいと考

日化協 3 賞23

えております。皆さまご支援の程お願い申し上げます。

化学製品 PL 相談センターの紹介
日化協の情報配信サービス

24

用語集

25

アセスメントの強化に取り組むほか、保安事故防止ガイドライン
やベストプラクティス集を展開、共有いたします。化学品管理においても、サプライチェーンと一体となった強固なリスク管理を確立
し、いかなるときも安全・安心な化学製品を提供してまいります。
化学産業は、設備の高経年化や少子高齢化に伴う人手不足などそれを支える人材育成を支援することで、スマート保安を促進してまいります。

日本政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言は、今までの延長線上では達成できない野心的な目標ですが、持続可能な社会に向けたあるべき姿です。そして、化学産業はさまざまな課題を解日化協として、化学産業が時代や環境の変化に対応して生み出すイノベーションやその価値を発信し、化学産業のプレゼンスを

一般社団法人 日本化学工業協会
会長

JCIA ANNUAL REPORT 20222

日化協について
日本化学工業協会
日本の化学産業を取り巻く環境変化を捉え、官公庁、学会、国際化学工業協会協議会（ ICCA ）および関係機関と連携して、会員や市民に有益な価値を提供し、人類社会の持続的成長に貢献することを目的に活動しています。
官公庁
および
関係機関

連携

環境・健康・安全

日化協

連携

学会

価値提供

社会への発信情報収集・価値創造
連携
国際化学
工業協会
協議会

産業界
（ 会員他 ）

市民

技術・人材

（ ICCA ）協会概要

事業
化学工業に関する：

名称
一般社団法人

日本化学工業協会

１) 生産、流通、消費者等の調査・研究( 日化協 )

２) 技術、労働、環境・安全等に関わる諸問題の調査・研究ならびに対策

Japan Chemical Industry Association ( JCIA)の企画およびその推進

３) 優れた技術開発業績、安全成績等に対する表彰

設立４) 情報の収集および提供

1948 年（ 昭和 23 年 ）4 月

日本化学工業協会 設立

1991 年（ 平成３年 ）6 月

社団法人 日本化学工業協会に移行

2011 年（ 平成 23 年 ）4 月

一般社団法人 日本化学工業協会に移行

５) 普及および啓発
６ ）研修会、セミナー等の開催
７ ）内外関係機関等との交流および協力
８) 上記項目の他、本会の目的を達成するために必要な事業

目的
日化協は、化学工業に関する生産、流通、消費等の調査・研究ならびに化学工業に関する技術、労働、環境、安全等に係る諸問題の調査・研究な
らびに対策の企画およびその推進等を行うことにより、化学工業の健全

事業年度
4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までな発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

日化協組織図理事会

日化協の組織は、総会、理事会、監事、総合運営
委員会、審議委員会、各業務の委員会および事務局により構成されています。総会は、正会員で構算を承認するほか、当協会の運営に関する重要事

総会成される最高議決機関で、事業計画および収支予

います。

3

JCIA ANNUAL REPORT 2022

監事

事業遂行および業務執行に必要な事項の決議を行

化学製品 PL 相談センター

企画運営部会

危険品貨物情報室

情報セキュリティ「 夢・化学 -21 」委員会

項を決定します。理事会は総会で選任された理事および業務執行理事によって構成され、当協会の関連組織総合運営委員会

酢酸連絡会
メタノール・ホルマリン連絡会
化学人材育成プログラム協議会

対応部会

審議委員会

一般社団法人 日本化学工業協会役員（ 2022 年 7 月 1 日現在 ）会長（ 代表理事 ）福田 信夫

三菱ケミカル株式会社

副会長（ 代表理事 ）岩田 圭一

住友化学株式会社

副会長（ 代表理事 ）島村 琢哉

AGC 株式会社

副会長（ 代表理事 ）桒田 守

東ソー株式会社

代表取締役

代表取締役社長

取締役会長
代表取締役社長 社長執行役員

副会長（ 代表理事 ）田中 稔

株式会社カネカ代表取締役社長

理事

工藤 幸四郎

旭化成株式会社

代表取締役社長

理事

長谷部 佳宏

花王株式会社代表取締役 社長執行役員

理事

川橋 信夫

JSR 株式会社代表取締役社長

理事

森川 宏平

昭和電工株式会社

理事

加藤 敬太

積水化学工業株式会社

理事

小河 義美

株式会社ダイセル理事

猪野 薫

DIC 株式会社

理事

今井 俊夫

デンカ株式会社

代表取締役会長
代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役 社長執行役員
代表取締役社長

理事

髙村 美己志東亞合成株式会社代表取締役社長

理事

横田 浩

株式会社トクヤマ

代表取締役 社長執行役員

理事

宮道 建臣

日油株式会社理事

五嶋 祐治朗株式会社日本触媒代表取締役社長
取締役会長

理事

後藤 禎一

富士フイルムホールディングス株式会社

理事

橋本 修

三井化学株式会社代表取締役社長 ･CEO代表取締役 社長執行役員

理事

泉原 雅人

UBE 株式会社代表取締役社長

専務理事（ 業務執行理事 ）

進藤 秀夫

一般社団法人

日本化学工業協会

常務理事（ 業務執行理事 ）深尾 裕治

一般社団法人

日本化学工業協会

常務理事（ 業務執行理事 ）尾崎 智

一般社団法人

日本化学工業協会

常務理事（ 業務執行理事 ）半田 繁

一般社団法人

日本化学工業協会
日本化学工業協会

常務理事（ 業務執行理事 ）須方 督夫

一般社団法人監事

涌元 厚宏

日本化薬株式会社

監事

藤井 政志

三菱ガス化学株式会社

代表取締役社長
代表取締役社長

日化協事務局組織図

委員会

広報部

経済・税制委員会

国際業務部

労働委員会
技術委員会
環境安全委員会
化学品管理委員会
レスポンシブル・ケア委員会

常務理事

総務部

国際活動委員会

専務理事

広報委員会

産業部
労働部
技術部
環境安全部
化学品管理部
レスポンシブル・ケア推進部

JCIA ANNUAL REPORT 20224

持続可能な社会に向けて
化学産業は、多種多様な素材の提供を通じて産業界全体のイノベーションを支えています。
一方、化学製品の開発・製造から消費・廃棄に至るまでの全ての段階で環境・健康・安全を確保するため、レスポンシブル・ケア活動などを通してさまざまな課題に取り組んできました。
こうした中、政府の方針である「 2050 年カーボンニュートラル 」を実現するためには、あらゆる産業で革新的なイノベーションが不可欠であり、それらを支える化学産業への期待がます
ます高まっています。日化協は、化学産業がソリューションプロバイダーとして、イノベーショ
ン創出に重要な役割を果たせるよう取り組んでいます。

気候変動対策：カーボンニュートラル社会の実現に向けて
日化協では、政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言を受け、持つ主体だけではなく、自社の製品・サービスを通じて、他社の2021 年 5 月に「 カーボンニュートラルへの化学産業としてのス

トランジション戦略の実現を可能にする取り組みを計画している

タンス 」を公開しました。その後、2021 年 12 月に策定、公表され主体も対象となります。

た「 トランジションファイナンスに関する化学分野における技術

こうしたカーボンニュートラル実現に向けた化学業界の取り組

ロードマップ 」では、経済産業省素材産業課と協力し、化学産業のみを分かりやすく整理することで、化学産業や技術に詳しくない

意見を反映させました。

金融界からの理解や支援を得るとともに、円滑な資金調達を得ら

このロードマップは、今後、2050 年カーボンニュートラル実現

れやすくすることがこのロードマップ策定の狙いといえます。

に向けた移行期間、トランジション段階における技術的取り組み

技術ロードマップについては、製品および工程に基づいた分野に対する資金調達のガイドラインという位置づけとなっています。

ごとに仕分けを行い、それぞれの主な排出源を認識し、脱炭素へ

自社の技術開発・設備投資だけではなく、既存設備の撤去に係るの手法をそれぞれ整理して、カーボンニュートラルへの技術の道費用なども対象となりうるほか、自社の製造プロセスのみならず筋を示しました。

他産業の脱炭素に貢献する製品も対象となるなど、トランジショ
ンファイナンスに必要な取り組み対象が幅広く設定されています。

https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211210004/20211210004-1.pdf

また、自社の経済活動に伴う排出削減を対象にした戦略・計画を

資源循環：循環型社会の実現に向けてあらゆる資源について循環利用の早期確立が期待される中、日CR 国際標準化 TF を設立し、国際標準提案を ISO/TC47 事務局お化 協 は、2019 年 11月に 廃 プ ラス チックの ケ ミカルリサ イク ル

よび ISO 中央事務局に提出、賛同多数の投票結果が得られました。

（ CR ）・ワーキンググループ（ WG ）を設置し、2020 年 12 月に廃プ

今後、次のステップの具体的規格案作成を取り進めてまいります。

ラスチック問題の解決策を提供する「 化学産業の廃プラスチック
に関するケミカルリサイクル (CR)のあるべき姿 」を公表しました。
その後、CR 標準化 SWG にて CR の国内認証制度および国際標準化に関する方向性を議論した結果、プラスチックのみの循環に捉われず、あらゆる炭素源を活用しプラスチック以外を含めた幅広い化学製品を循環させる CR のコンセプトを作成しました。
現時点では、まずはリサイクル製品に係る認知度を向上させ、コストアップ分を社会で広く負担してもらうことに理解が得られるよう、国際標準化や認証制度の構築に焦点を置くこととしています。
特に CR の概念の国際標準化に関しては、ガス化、油化、モノマー化のコンセプトを含め、プラスチック to プラスチックに限らず、化学製品全般をも対象としたリサイクル概念を国際標準とすべく、

5

JCIA ANNUAL REPORT 2022

海洋プラスチック問題への取り組み
第 2 回アジア働きかけ研修セミナーの企画・準備

各国が参加する国際会合にて紹介し、海外での啓発活動に活用しています。

海洋プラスチック問題対応協議会（ JaIME ）は、2022 年に開催を予定している第 2 回「 アジア働きかけ研修 」の企画・準備を進めています。研修プログラムは 2020 年 2 月に開催した第１回

情報の整理・発信と国内動向への対応と同様に、ASEAN 各国の政策担当者を対象としたものになりま

米国・欧州をはじめとする海外の政府および NGO 等のプラス

す が、第 ２ 回 研 修 で は、タ イ が 作 成 し た MFA（ Material Flow

チック関係の取り組みについて、米国の調査会社に調査を委託

Analysis ）の紹介と、MFA のアジア各国展開における課題の議し、6 本のレポートを作成しました。

論を追加する予定です。また、招聘対象国については、ASEAN
プラスチック産業連盟（ AFPI ）加盟 7 か国にアジアプラスチック

また、国内における資源循環を含めた諸課題の対処方針を協議し、産業界としての意見具申等を行っています。

フォーラム（ APF ）加盟 4 か国（ インド、中国、バングラデシュ、
スリランカ ）を加えた 11 か国に広げています。

教育用 DVD 英語版の制作

科学的知見の蓄積
今後の廃プラスチックの最適なリサイクル処理方法を検討する
ために、新たなリサイクル技術における環境負荷削減効果を比較する LCA 評価を 2021 年 9 月から開始しました。新しいリサイク

2021 年 7 月、中学理科教育用

ル技術には、これまでに実施した LCA 評価では対象外であった産映 像 教 材 と し て 制 作 し た「 プ ラ

業廃棄物系のプラスチックを投入原料としたケミカルリサイクル

スチックとわたしたちの暮らし（ モノマー化等 ）などの技術も含まれています。なお、2022 年 8

Ⅱ 」の英語版「 Plastics and Us 」

月までに最終報告書を作成する予定です。

が 完 成 し ま し た。日 化 協 で は、「 Plastics and Us 」を東南アジア

SDGs への取り組み
取り組みの進捗状況

取り組みの概要

2020 年 12 月に SDGs 部会の 3 年間の活動を見直し、2021 年

2018 年に SDGs 部会を設置し、日化協会員の SDGs 達成に向け4 月に日化協会員であれば参加可能な「 SDGs 連絡網 」に移行した取り組みを支援する活動を行ってきました。部会メンバーが一ました。有志による自主的な勉強会である WG 活動および参加メ緒に考え学ぶワーキンググループ活動や、勉強会の開催、会員企

ンバーの関心あるテーマについての「 情報交換・勉強会 」の 2 つ

業の SDGs 活動の紹介などに取り組み、2018 年 12 月に SDGs 専

を柱として活動を行っています。

用のウェブサイトを開設しました。2020 年 10 月には会員各社の2021 年度の WG 活動は、
「 SDGs への取り組みとして、自社製

SDGs 活動事例（ 22 例 ）を「 SDGs 事例集 」として公開し、ステー品の貢献の評価方法 」について、先行企業へのヒアリングなどをクホルダーに対して化学産業が SDGs の達成に広く貢献している通じて解決の手がかりを学びました。また、「 情報交換・勉強会 」

ことをアピールしています。さらには行政や化学関連団体と連携

では、前半で専門家を招聘して講演会を行い、後半で講師を交えし、日化協会員の SDGs 活動の推進に努めています。

た意見交換を実施し、より理解を深め新たな気づきを得る機会となりました。

https://www.nikkakyo.org/sdgs

JCIA ANNUAL REPORT 2022

6

国際社会の一員としての活動
日化協の活動は国内にとどまらず、日本の化学産業を代表して国際化学工業協会協議会（ ICCA ）に加盟し、東アジアおよび東南アジア地域の化学産業発展のための人材育成や化学品管理のノウハウを伝えるプログラムをはじめ、国際的な化学産業専門家会合などに参画しています。特にICCA の主要テーマの一つである「 エネルギーと気候変動 」では、気候変動への対応に関する化学産業の貢献について、議長として世界の声を一つにまとめ発信する重要な役割を担っています。

ンニング・チーム 」、「 グローバル・レギュラトリー・コーポレー

ICCA（ 国際化学工業協会協議会 ）の活動

ション TF 」）の会合は、2021 年も全てオンライン開催となりまし

ICCA は、1989 年に日米欧加の化学業界団体が設立した組織でた。ICCM5 プランニング・チームでは、ICCM5 の再延期に伴い、す。現在では、中国とインドを新たに加えた、北米、南米、欧州、ア

昨年に引続きポスト SAICM に向けた Virtual working group にジア、オセアニア、中東湾岸諸国の化学工業協会が正会員として加ICCA からメンバーが参画して産業界の意見提出と議論を行いま盟しており、メンバーは約 50 の国・地域に及びます。組織は核とした。日化協も ICCA を通じて意見提出を行うとともに、経済産業

なる 5 つのリーダーシップグループで構成され、各分野で課題解決

省および環境省を通じた意見提出も実施しました。また、CP&Hに向けた戦略的な取り組みの実施や政策提言などの活動を行ってLG とプラスチック・リーダーシップグループ（ PLG ）との共同運

います。ICCA の活動についてはウェブサイトもご参照ください。

営であるマイクロプラスチック・ステアリンググループ（ MSG ）はマイクロプラスチック・タスクフォース（ MPTF ）の活動を発展的に終了し、各国アカデミア、行政研究機関等に産業界の科学的取https://www.icca-chem.org/

り組みを紹介し、産業界のイニシアチブを示すことを活動目的としたマイクロプラスチック・アドバンスド・リサーチ・アンド・イ

ICCA Energy and Climate Change LG（ E&CC LG ）の活動

ノベーション・イニシアチブ（ MARII ）の設立を提案し、理事会にて承認されました。MARII kick-off Webinar では、日化協におけ

世界のエネルギーと気候変動問題に対し、化学産業がソリュー
ションプロバイダーとして果たしている役割や成果を積極的に発るマイクロプラスチック研究を紹介するなど、日化協メンバーがMARII の活動に参画して意見提出と議論を行いました。

信し、国際社会から理解を得られるよう活動しています。
2021 年 は、カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル に 関 す る 声 明 書「 ICCA
Statement on Climate Neutrality 」*1、化 学 製 品 も 関 与 す

ICCA Responsible Care LG（ RCLG ）の活動

る 循 環 シ ス テ ム を LCA の 視 点 で 考 察 し た 小 冊 子「 Life Cycle

RCLG は、ICCA 内で RC 活動の推進を担当する組織です。例

Assessment of Circular Systems–Guide & Case Studies 」*2、年、春と秋の年 2 回、対面の定例会議を開催していましたが、新型「 Life Cycle Assessment of Circular Systems － Approach andコロナウイルス感染症拡大の影響により、2021 年もオンライン形

Methodology 」*3 を発行しました。また、UNFCCC Asia-Pacific

式で行われました。RCLG では、2021 年にドイツで開かれる予定

Climate Week でのウェビナー開催やドイツ政府が支援する途上国だった ICCM5（ 開催延期中：開催時期未定 ）において、化学産業支援プログラム「 Climate Action Programme for the Chemicalの RC 活動をアピールするため、各国協会版 RC 憲章への署名をIndustry 」に参加し、ICCA E ＆ CC LG の活動を紹介しました。

呼びかけています。また、2021 年 11 月に、3 年ごとに発行してい上記資料は下記 QR コードより入手可能です。

る RC Status Report 2021 が発行されました。RCLG のメンバーである中国石油・化学工業連合会（ CPCIF ）とインド化学工業協会（ ICC ）は、ICCA への正式加盟を目
指して RC 活動の普及を図ってお

＊1

＊2

＊3

ICCA Chemical Policy and Health LG（ CP&H LG ）の活動
CP&H LG および関連タスクフォース（ TF ）（「 ジョイント・キャ
パシティ・ビルディング TF 」、「 アドボカシー TF 」、「 ICCM5 プラ

7JCIA ANNUAL REPORT 2022

り、RCLG がそのサポートを行っていましたが、その活動の成果が認めら れ、2022 年 1 月 か ら ICCA の 正
式メンバーとなりました。

ICCA 組織図［ 2022 年 7 月 1 日現在 ］
ICCA 総会（ General Assembly ）ICCA 理事会（ Board of Directors ）CEO グループ（ Global Executive
Strategy Group ）ICCA 運営委員会（ Steering Committee ）APEC 活動（ Chemical Dialogue)
APEC（ アジア太平洋経済協力）は、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みです。日化協は、APEC の貿易・投資委員会のサブフォーラムの一つであるChemical Dialogue（ 化学
対話 ）に参画しています。Chemical Dialogueは、アジア太平洋地域の化学産業が直面している課題に対する解決策を見いだすことを目的とした、規制当局および産業界の代表者のためのフォーラムです。域内における規制協力と規制の整合性を拡大・支援することにエネルギーと気候変動（ Energy and Climate Change ）CEO スポンサー 福田 信夫（ 三菱ケミカル ）議長 三田 紀之（ 三菱ケミカル ）副議長 Ignacio Hernandez Bonnett（ Shell ）より、貿易を促進し、化学物質の健全な管理の水準を向上させるとともに、持続可能な経済・環境・社会開発のための革新的なソリュー
ションの提供者としての化学産業の役割への理解促進を図っています。また、化学製品のプロダクト・スチュワードシップと安全な使用を向上させるために、産業界と政府との効果的な協力を可能に

化学品政策と健康（ Chemical Policy and Health ）CEO スポンサー Jim Fitterling（ Dow ）共同議長（ 欧州 ）Martin Kayser（ BASF ）する場になっています。日化協は、日本の化学産業界の代表として、
Chemical Dialogueにおいても、積極的な意見具申、提言を行いました。

共同議長（ 米国 ）Chris Wallace（ ExxonMobil Chemical ）Responsible Care®︎CEO スポンサー Karen McKee（ ExxonMobil Chemical ）議長 Jeffrey Kovacs（ ExxonMobil Chemical ）副議長 八島 英彦（ 三菱ケミカル ）コミュニケーション（ Communications ）CEO スポンサー Chris Jahn（ ACC ）AMEICC 活動
AMEICC（日ASEAN経済産業協力委員会 ）は、日ASEAN経済大臣会合の下部組織であり、ASEAN域内での具体的な経済・産業協力を実施しています。2021年 8 月にオンラインで開催された技術作業部会および化学産業作業部会では、各国の規制のアップデート、プラスチック廃棄物の管理状況、ARCP 活動等の報告がありました。

共同議長（ 欧州 ）Irene van Luijken（ Cefic ）プラスチック（ Plastics ）CEO スポンサー（ 調整中 ）国連環境総会（ UNEA ）活動報告
UNEAは、国連環境計画(UNEP)の意思決定機関で、2 年に１回開共同議長 Greg SkeIton（ SABIC ）催される国際会議です。第５回総会は 2021年 2 月のオンライン開催

共同議長 Jihane Ball（ Dow ）に加え、2022 年 2 月28日から3月2日にかけてケニア・ナイロビで共同議長 Jim Seward（ LyondellBasell ）対面開催され、約175か国から各国政府代表が出席したほか、関係

通商政策ネットワーク（ Trade policy Network ）国際機関の代表やNGOの代表も参加しました。日化協が所属する
ICCAは、海洋プラスチック汚染、化学物資に関する決議案などに対して、各国政府へのアウトリーチ活動などを通して、その採択に向けて貢献しました。

ICCA ARCP 活動（ ASEAN 規制協力プロジェクト ）ASEAN規制協力プロジェクトは、ASEAN経済共同体をターゲッ

OECD 活動への参加

トにした規制協力プロジェクトであり、ICCA Global Regulatory

経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation andCooperationの傘下のプロジェクトとして、リスクベースの化学品

Development、OECD）で開催される各種会議（化学品・バイオ技術

管理に重点を置いた活動を推進し、この地域で整備されつつある化

委員会、テストガイドライン作業グループ、工業ナノ材料作業部会、学品規制に対して、ICCAの「 規制協力のグローバル方針 」を適用す

有害性評価作業部会、暴露評価作業部会、リスク管理作業部会、分子ることを目標としています。このプロジェクトは、シンガポールの協

スクリーニングとトキシコゲノミクス拡大諮問グループ ）に、OECD会がリードし、日化協は ACC、Ceficとともに組織委員の一員としてに対する民間経済界の諮問機関であるBIAC（Business at OECD）の参画しています。2021年11月、ASEAN諸国の政府および産業界関メンバーとして参加し、会員にとって有用な情報を収集し会員向けに係者を対象として、GHS、Chemical Inventoryおよび各国の化学品発信するとともに、会員からの意見の表明を行っています。

管理の現状についてのセミナーをオンラインで開催しました。

JCIA ANNUAL REPORT 20228

レスポンシブル・ケア（ RC ）委員会 活動報告
［ レスポンシブル・ケア推進部 ］

MESSAGE

委員長 / 三浦 英恒［ ＵＢＥ株式会社 上席執行役員 ］

RC 活動の継続的改善と持続可能な社会の実現への貢献「 持続可能な社会の実現への貢献 」を基本に、RC 活動の継続的改善と開かれた活動の展開により、さらなる RC 活動の認知度向上と化学産業のプレゼンス向上を図ります。国内では、化学産業を取り巻く環境の変化に対応し、会員の意見を反映してより良い活動を進めます。一方、海外では、会員現
地事業所の RC 活動やアジア各国の日系企業の活動を支援するほか、日本企業の RC 活動へ積極的に参画して RC 活動の裾野を拡大します。新型コロナウイルス感染症の影響がある中、コミュニケー
ションを重視する RC 活動を継続するため、国内外ともにオンライン開催に注力して取り組みます。

FOCUS
RC 会員交流会

海外支援活動RC 委員会では、会員各社が取り組んでいるさまざまな RC 活動

2021 年８月タイおよび 2022 年 3 月インドネシアの商工会議所のベストプラクティスを共有するため、RC 賞受賞講演および分科の協賛で、講演会と現地スタッフ向けワークショップを開催しま会からなる 2 部構成の会員交流会を開催しています。

した。新型コロナウイルス感染症の影響で現地開催が難しいこと

2021 年度は、11 月と３月にオンライン形式で 2 回開催しましから、2021 年度はオンライン開催としましたが、タイでは講演会た。第 1 回分科会のテーマは「 プロセストラブル削減に向けた人材に 80 名、ワークショップに 116 名、インドネシアでは講演会に 25

育成 」、「 保安事故低減への取り組み 」、「 環境負荷低減への取り組

名、ワークショップに 44 名と 2 か国ともに 2019 年の現地開催よみ 」について、第 2 回は「 生産現場力の維持・強化に向けた研修へり多くの方々が参加されました。

の取り組み 」、
「 化学物質リスクアセスメントへの取り組み 」、「コ

AMEICC の化学産業 WG の活動として、アセアン化学産業の労ロナ禍における地域コミュニケーション 」について意見交換をし働安全・産業保安・環境保全の改善があります。2021 年度は、新ました。それぞれ 8 名から 10 名のグループに分かれて、RC 賞受賞

型コロナウイルス感染症の影響で現地開催を断念し、ASEAN4 か

内容に関する意見交換や自社の取り組みの紹介などについて情報

国（ カンボジア、ベトナム、タイ、フィリピン ）に対してオンライ交換を行いました。分科会の最後には、各グループから討議結果にン講義を実施しました。

ついて報告し、プログラムを締め括りました。

各 国 の 参 加 人 数 は、カ

いくつかのテーマでは、会員交流会実施後にも参加者からの希望により、さらなる情報交換会も開催しました。
なお、分科会において効果的に討論が進められるように、参加者への事前アンケート等を実施しています。

ン ボ ジ ア 43 名、ベ ト
ナ ム 69 名、タ イ 55 名、フィリピン 94 名と予想以上に多くの方に参加

カンボジア 参加者

いただきました。
また、タイ、インドネシアのワークショップおよび AMEICC の活動の研修向けに、e- ラーニング教材（ 英語、タイ語、インドネシ
ア語、ベトナム語 ）を新たに作成し、講義に取り入れました。参加者のアンケートでは、eラーニング講義が好評であり、継続の要望を多くいただきましたので、今後も同様の教材を増やしていく予定です。

9

JCIA ANNUAL REPORT 2022

レスポンシブル・ケア委員会

RC 委員会の目的は、会員の RC 活動を支援するとともに、会員および化学産業に対する社会からの一層の信頼の向上に活動概要寄与し、化学産業および社会の持続的発展に貢献することです。そのために RC 活動の継続を支援して、その活性化と裾野を広げることを重要課題として取り組んでいます。

対話 WG

幹事会

活動報告 WG

環境安全委員会

レスポンシブル・ケア委員会

会員交流 WG

RC 賞審査会議

海外支援 WG
化学品管理委員会

検証センター

注）WG/ ワーキンググループ

TOPICS
RC 消費者対話集会

TOPIC 3 RC コード改訂

RC 委員会では、2021 年 11 月 16 日に東京地区、11 月 24 日に大阪地区

RC コードは総説の RC コードをはじめ、計７つのコード（ マネジメ

で消費者対話集会を開催しました。新型コロナウイルス感染症の影響のントシステム、環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・ために、2020 年度に引き続きオンライン開催としました。

製品安全、社会との対話 ）で構成されています。
2002 年の初版作成以来、世界や社会の動向、法プラスチックリサイクルの現状についての講演、および両地区でそれぞれ

令等の変遷、コードの構成に関わる ISO 等の国際異なる企業から話題提供を兼ねた講演を行い、いずれも活発な質疑応答と規則や国内規則の変遷により RC に関わる世界の意見交換が行

動向と事業者の責務は大きく動いており、日化協

われました。まおよび事業者の RC 活動および RC 検証活動をよた、初の試みとり適切に進めるために RC コードの見直しを行いして、動画によました。

る会員企業の経済・税制委員会

TOPIC 4 RC 検証活動

工場見学も実RC 活動は化学系企業の活動の基盤となっています。各企業はこの基盤施しました。

TOPIC 2

国際活動委員会

2021年度の対話集会では、プラスチック循環利用協会の冨田斉氏による

技術委員会

TOPIC 1を守りつつ、長期にわたる持続的成長のため、SDGs や ESG の要素を取りリスクコミュニケーション研修

入れて企業活動を行い、その結果を統合報告書やサステナビリティ報告

RC 活動の対話集会において、相手の立場・価値観を理解し、コミュニと信頼性を高めることを目的に、RC の視点を取り入れた検証活動を行っ

書などを通じて社会に公表しています。日化協では、これらの報告書の質

ケーションスキルを実践的に学ぶために、毎年１回、リスクコミュニケーています。2021 年度もオンライン検証を取り入れながら、RC 会員企業

ション研修を開催しています。

10 社に報告書検証を受審いただき、活動検証については、6 年ぶりに 2 社に受審いただきました。その結果、2002 年の検証開始以来、累積受審件
数は 249 件となりました。

しました。今回はスキルアップのために有効な手法である「 模擬対話 」をTOPIC 5 季刊誌「 Responsible Care

オンラインで初め

労働委員会

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の 1泊 2日の集合研修に代えて、9 月10日に１日プログラムでオンライン研修を開催

NEWS 」の発行て実施し、参加者は対応能力等を習得、

年 1 月発行の 2021 年秋冬号で第 99 号となりまし

向 上 す る こと が でた。1995 年 4 月に日本レスポンシブル・ケア協議

きました。

会が発足し、1996 年 2 月に創刊号を発行して以

広報委員会

想定外の質問への季 刊 誌「 Responsible Care NEWS 」は、2022

来、25 年間にわたり情報を発信し続けています。
なお、2022 年度には、記念すべき第 100 号を発行する予定です。

JCIA ANNUAL REPORT 202210

環境安全委員会 活動報告
［ 環境安全部 ］

MESSAGE

委員長 / 飛戸 正己［ 昭和電工株式会社 執行役員 ］

化学製品製造時の安全と環境への配慮は最重要テーマ
環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全を重要課題とし、｢ 環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針 ｣ のもと、化学工業における ｢ 環境・健康・安全 ｣ に関する諸課題に取り組んでいきます。また、最新の国内外の動向の把握と会員への積極的な情報発信による周知を図るとともに、化学工業界の置かれた状況を考慮した意見の発信を行います。そして、自主的活動の展開を通じて適切な成果を創出することで、化学工業界全体として社会からの信頼を継続して高めてまいります。

FOCUS「 保安事故防止 」への取り組み「 保安事故防止 」への取り組みとして、行政当局および関係機関と連携を図りながら、会員企業の自主活動を支援しています。経済産業省の産業保安基本制度小委員会や関連小委員会等に出席し、労働災害度数率の推移
1.4

0.8
0.6
0.4
0.2

業界を代表して発言しています。現在、取り進められている法改正

0.0

会等を複数回開催しました。会員企業の自主活動の支援としては、
保安力向上を目指し、安全基盤および安全文化の両面から人材育成を支援しています。
「 産業安全塾 」や「 化学工場の生産現場リー
ダーステップアップ研修 」をオンライン開催し、会員企業の取り組
みのベストプラクティスについて学ぶ機会を提供しました。また、「 シナリオ非提示型訓練講演会 」や「 津波等防災講演会 」を開催し、災害・事故時の対応力の強化を支援しました。

「 労働災害防止 」への取り組み

製造業

1.0

見を取りまとめ、中堅・中小企業の支援等について小委員会の席で反映させるべく、経済産業省と日化協および会員各社の意見交換

日化協会員協力会社

化学工業

1.2

入手した情報を保安防災部会員各社に伝達するとともに部会の意を含めたスマート保安の導入についても、化学工業業界の意見を日化協会員親会社

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

労働災害強度率の推移

2017

2018

2019

2020

2021

日化協会員親会社

日化協会員協力会社

化学工業

製造業

0.25

0.20

0.15

0.10

0.05

0.00

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

「 環境保全 」への取り組み

日化協の労働災害防止活動の柱は、第 13 次労働災害防止計画な環境法令順守の徹底を図る取り組みとして、法令改正等について

どの行政施策の推進に向けた協力と、会員企業間での重要かつ最は最新情報を収集し、環境部会等で会員と共有するとともに、化学

新情報の共有です。日化協は、労働安全衛生法の実装段階におい工業界の意見を集約して行政や関係団体等に具申しています。まて、厚生労働省と協力して具体的なアクションを推進しています。

た、法令改正等により新たに求められる取り組みについては、会員

その動向については、労働安全衛生部会で共有するとともに、会員

企業の環境保全活動に着実に反映いただいています。さらに、化や傘下の団体向けに説明会を開催し理解促進に努めています。

学物質による環境リスク低減に向けた自主的な取り組みとして、

一方、製造業安全対策官民協議会においては、職場での危険源

VOC については化学物質排出把握管理促進法（ 化管法 ）の届出対の抽出・特定に関する手法の開発や、安全対策費の投資効果につい

象物質に加え、日化協独自の調査物質を定めて排出削減を推進しての評価システム開発検討に参画しました。

ています。廃棄物については自主目標を掲げ、埋立処分量の削減や再資源化の促進等による資源循環に取り組んでおり、これらの結果を公表しています。

11

JCIA ANNUAL REPORT 2022

レスポンシブル・ケア委員会

環境安全委員会は、レスポンシブル・ケアの柱となる環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全を推進しています。

活動概要

会員企業の自主活動支援を基本とし、各種講演会や安全表彰を主催するとともに、３つの部会を通じて行政当局や関係機関からの有用な情報を発信・共有し、会員の意見や要望を集約して行政当局などに具申しています。

環境安全委員会

環境安全委員会
安全表彰会議幹事会
環境部会
保安防災部会保安事故防止検討ＷＧ
化学品管理委員会

労働安全衛生部会

注）WG/ ワーキンググループ

TOPICSVOC の自主削減

民より 3 名の講師をお招きし、最近の内閣府の防災への取り組みや南海
トラフを含めた自然災害対応に関する検討状況についてオンラインで講

化管法対象物質に日化協自主調査物質を加えた VOC に対する 2020

演いただき、約 170 名が参加しました。参加者からは、リスク評価や津波

年度の自主目標は「 2000 年度比 50% 削減および 2010 年度比非悪化、有浸水の高さに関する考え方など、防災意識の高さを反映した具体的な取害性の高い物質は個別に削減に努める 」としています。最終年度である

り組みに関する質問が多く寄せられました。

2020 年度の実績は、2000 年度比で 78% 削減、2010 年度比で 42% 削減

TOPIC 5 安全シンポジウムと目標を達成しました。2021 年度以降の目標は「 2020 年度目標の維持 」

TOPIC 2 産業廃棄物の３R（ Reduce、Reuse、Recycle ）国際活動委員会とし、引き続き自主削減に努めてまいります。

技術委員会

TOPIC 1

安全シンポジウムは、「 ⽇化協安全表彰 」を受賞した事業所の安全活動を紹介するとともに、パネルディスカッションを通じて、安全文化の醸成など労働安全の共通課題に対する理解を深めることを⽬的に⾏っています。新型コロナウイルス感染症の影響により、2021 年度もオンラインで開催しましたが、過去最⾼となる 266 名が参加しました。シンポジウ

年度業種別目標を「 最終埋立率を 2000 年度比 70% 削減、再資源化率

ムの第 1 部では、
「 第 45 回（ 2021 年 ）⽇化協安全表彰 」の最優秀賞を受賞

65% 」としています。最終年度の 2020 年度実績は、埋立率 73% 削減、再した株式会社カネカ滋賀⼯場をはじめ、計 4 事業所から安全活動事例の資源化率 71% と目標を達成しました。また、今後の目標については、社

発表が⾏われました。続く第 2 部のパネルディスカッションでは、“「 い会、経済状況や今後の資源循環の動向等を踏まえ「 2025 年度最終処分量

かに無災害を継続するか 」ートップの役割を中⼼としてー ” をテーマと

17 万トン以下、再資源化率 65% 以上を維持 」とし、さらなる廃棄物の削し、⽇化協・安全表彰会議の鈴⽊議⻑（ 岡⼭⼤学名誉教授 ）の司会のも減と資源循環を推進してまいります。

と、受賞事業所の代表者をパネリストとして、無災害の継続について意TOPIC 3 「 危険物輸送における安全

⾒交換を⾏いました。

経済・税制委員会

日本経済団体連合会の循環型社会形成自主行動計画に参加し、2020

管理 」講習会

労働委員会

物流安全推進を支援するために、「 危険物輸送における安全管理 」講習
会をオンデマンド配信し、約 150 名が受講しました。講習会は陸上・海上・航空の全ての輸送モードをカバーする 6 講義で構成され、「 危険物輸送に関する国際規則 」、「 危険物の航空輸送 」、「 危険物の海上輸送 」、「危
険物の道路輸送とイエローカード 」、「 国連勧告による試験法と分類 」および「 荷送人の役割と注意点 」について、各分野の専門家から説明いただ
きました。

広報委員会

TOPIC 4 津波等防災に関する講演会
11 月 5 日の「 世界津波の日 」にちなみ、毎年、津波等防災に関する講演会を石油連盟および石油化学工業協会と共催しています。2021 年度は官

JCIA ANNUAL REPORT 202212

化学品管理委員会 活動報告
［ 化学品管理部 ］

MESSAGE

委員長 / 伊藤 孝徳［ 住友化学株式会社 執行役員 ］

事業戦略としてのより効率的な化学品管理の定着に向けて事業活動における化学品管理業務の支援強化、産業界の自主的貢献のさらなる普及・拡大を基本方
針に掲げ、会員への化学品管理に関連する情報発信のほか、国内外の関係法規制改正に向けた対応など、さまざまな活動を展開しています。特に法規制対応に関しては、化学産業界を代表する立場で政府のさまざまな委員会や検討会へ積極的に参加し、関係当局へ意見具申しています。また、より効率的で精緻なリスク評価技術の確立と普及を目指し、リスク評価技術の研究支援活動のさらなる強化に取り組んでいます。

FOCUS
国内化学品法規制の動向と対応
日化協では、国内化学品管理規制の動向をいち早く把握し、会海外化学品法規制の動向と対応

員へ情報発信をするほか、会員企業の意見を集約し、行政当局へ意各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員へ情報見具申を行っています。
「 化学物質の審査及び製造等の規制に関す発信をするほか、重要な案件については定期的に勉強会を開催しる法律 （」 化審法 ）では、審査特例制度について、2017 年改正法のました（ 例：欧州 CSS：Chemicals Strategy for Sustainability ）。

施行後に運用開始された、「 第一種特定化学物質・監視化学物質とまた、各国の規制動向に適切に対処するため、会員企業の意見を集の構造類似性や QSAR（ 定量的構造活性相関 ）による推計を踏まえ約し、必要により欧州、中国、韓国、タイ、ベトナムおよびフィリた、少量新規化学物質の確認 」について、行政当局に判定基準の明ピンなどの行政当局へ意見具申を行いました。特に欧州 REACH/

確化等を要望し、2020 年より経済産業省のウェブサイトに確認の

CLP 関連では、11 通の意見書を当局に提出しています。日化協単評価フローを公開いただいています。

独での意見具申に加えて、各国・地域の工業協会と連携して共同で「 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促

ポジションペーパーを作成・提出しました。

進に関する法律 （」 化管法 ）では、対象物質の見直しに係る新旧物

GHS の動向と対応

質対照表の必要性と書式案を行政当局に具申するとともに、当局案の事前確認および改善提案を実施しました。また、指定物質の CAS

日化協では、毎年開催している「 ケミカルリスクフォーラム 」の登録番号の提供、および PRTR（ 化学物質排出移動量届出制度 ）報講座にて、2019 年 5 月 25 日に改訂・公示された、国連 GHS 改訂

告に関する省令改正案についても継続して意見具申を行いました。

6 版に基づく GHS の国内規格、JIS Z7252：2019（ GHS に基づく指定物質の新旧物質対照表と CAS 登録番号については、2021 年

化学品の分類方法 ）および JIS Z7253:2019（ GHS に基づく化学

10 月の対象物質見直しに係る政令改正公示とともに経済産業省の品の危険有害性情報の伝達方法 ）に基づく GHS の基礎教育を実施

ウェブサイトに公開いただきました。本改正により、川上事業者

しているほか、会員からの問い合わせへの対応など、GHS の活用である化学事業者には、2023 年（ 令和 5 年 ）4 月 1 日の SDS（ 安全を支援しています。2021 年 4 月に製品評価技術基盤機構（ NITE ）データシート ）と PRTR に係る改正政令の同時施行に先立って、改のウェブサイトで公表された、混合物の GHS 分類・ラベル作成

正内容を反映した SDS による情報提供が求められます。

ツール「 NITE-Gmiccs 」については、普及教育に協力し、2021 年「 労働安全衛生法 （」 安衛法 ）では、安衛法の改正に係る「 職場に

9 月に NITE による会員向けの講習会を実施いただきました。まおける化学物質等の管理のあり方に関する検討会 」のリスク評価

た、2021 年 9 月に英語版が公開された国連 GHS 改訂第 9 版についWG に参画し、化学物質の自律的な管理に関する技術的な内容につては、GHS 関係省庁等連絡会議から提供された和訳案を確認し、いて、会員企業の意見を集約し当局に具申しました。

2021 年 12 月に修正提案を提出しました。

「 毒物及び劇物取締法 （」 毒劇法 ）、
「 医薬品医療機器等法 （」 薬機法 ）および「 麻薬及び向精神薬取締法 （」 麻向法 ）等についても化学13

品規制動向の迅速な把握と会員への情報提供を行っています。

JCIA ANNUAL REPORT 2022

レスポンシブル・ケア委員会

化学品管理に関する国内外規制動向について、行政当局を含む関係機関と良好な関係を築き、会員に有用な情報を収集・活動概要発信するとともに、会員の意見・要望を集約して行政当局に具申しています。また、産業界の自主活動として GPS/JIPS の推進や新規課題への対応、化学品のリスク評価技術に関わる研究支援などを行っています。

幹事会

環境安全委員会

化学品管理委員会
LRI 運営委員会
国内法 WG
海外法 WG

東アジア検討 T

改正化審法 WG（休止）

東南アジア検討 T

GHS-WG

米州その他検討 T

ユーザー対応 WG

欧州検討 T

化学品管理委員会

新規課題対応 WG
リスク評価技術 WG

行政技術 SG

GPS/JIPS WG

OECD SG注）WG/ ワーキンググループ

SG/ サブグループ

T/ チームTOPICSTOPIC 3 ケミカルリスクフォーラム＆

LRI（ Long-range Research Initiative：化学物質が人の健康や環境に及ぼリスクアセスメントセミナー（ 社会人対象 ）す影響に関する研究の長期的支援活動）は、ICCAがグローバルな自主活動
としてスタートした事業で、日米欧三極の化学工業会の協力の下に進められています。

日化協は2008年から、化学物質のリスク評価を行う実務者の養成講座として、「 ケミカルリスクフォーラム」を運営しています。リスク評価の基本を

日化協LRIでは、新規の課題を解決するための試験法の開発、およびヒト学習する講義、リスク評価に必要なツール教育、および国内外の法規制動向などからなる研修を行い、2021年度は全10回をオンライン配信しました。
また、オンライン聴講のニーズの高まりを考慮し、会場聴講とオンライン聴LRI研究で得られた成果については、毎年定例の研究報告会で紹介して講を自由に選択できるようにコースの内容を変更するとともに、社内研修等

おり、2021年度は8月20日にオンライン形式で行いました。完了した研究で幅広く活用してもらうため、社内配信が可能なコースを新たに設定いたし

課題の成果報告および採択中の研究課題の進捗報告を実施したほか、同時ました。その効果もあり、オンライン聴講者数は延べ約4,000人と大幅に増に開催したシンポジウムでは、「 化学物質管理に関わる人材の育成」という加し、幅広い業務の皆さまに聴講していただけるようになりました。

テーマで議論が行われました。

作業者リスクアセスメントに対応した「リスクアセスメントセミナー」の初賞を設けており、2021年度は第7回日本毒性学会LRI賞を西村泰光准教授

級編と実践編を開催しました。参加者総数は35名となり、初級編では化学(川崎医科大学 衛生学)が、第6回日本動物実験代替法学会LRI賞を安保孝

品管理に必要な知識とリスク評価法を、実践編は簡易測定法の紹介と混合

幸氏（花王株式会社）がそれぞれ受賞しました。

物のリスク評価法を学びました。

TOPIC 2 2021 年度 JIPS 賞

TOPIC 4 サプライチェーンでの化学

日化協では、サプライチェーンを

物質管理

サプライチェーンにおける適切な化学物質管理の推進を図るため、アーク管理に関する自主的な活動（JIPS

ティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が管理運営している製品含

活動）で顕著な取り組みを行った会

有化学物質情報共有スキーム「chemSHERPA」の国内・国際普及に関して、適正な運営基盤の構築を支援しました。また、日米欧の自動車、自動車
大賞：昭和電工
左から佐藤氏、小川氏、西岡氏

部品、化学メーカーの代表で構成するGlobal Automotive Stakeholders
Group(GASG)が 作 成、維 持 し て い る 物 質 リ ス トGlobal Automotive
Declarable Substance List (GADSL) の維持管理に化学業界の立場から意

優秀賞は花王株式会社が受賞しまし

見提出等の対応を行いました。さらに、電子情報技術産業協会（JEITA）等のた。また、昭和電工から「昭和電工

電気・電子業界が推進する国際規格TC111（電気・電子機器の環境規格）のグループにおけるプロダクトスチュ

国内委員会やWGに参画し、国際標準の維持・作成に協力しました。

特別講演をいただきました。

広報委員会

報告され、大賞は昭和電工株式会社、

ワードシップの取り組み」と題して労働委員会考慮した化学品のリスク評価やリス

員企業に対してJIPS賞を贈呈してい経済・税制委員会

また、ケミカルリスクフォーラムと合同で、安衛法で義務付けられている

また、優れた研究業績をあげた研究者を表彰する制度として、日化協LRI

2月24日開催の化学品管理委員会で国際活動委員会

へのばく露に関する研究といった研究テーマから、2021年度に新たに2件の研究課題を採択しました。

ま す。2021年 度JIPS賞 は、2022年

技術委員会

TOPIC 1 LRI 活動

優秀賞：花王 から溝奥氏、亀山氏、小池氏、山根氏
左JCIA ANNUAL REPORT 202214

技術委員会 活動報告
［ 技術部 ］MESSAGE

委員長 / 細見 泰弘［ 三井化学株式会社 常務執行役員 ］

カーボンニュートラル・循環型社会への取り組み
政府の 2050 年カーボンニュートラル（ CN ）宣言を受け、2021 年 5 月に「 CN への化学産業としてのスタンス 」を公開し、その政策を実現すべく、化学産業としての貢献について検討してきました。
CN 行動計画においては、GHG 排出量の大幅削減を含む 2030 年度新目標を設定し、経団連主導のチャレンジ・ゼロに取り組んでいます。さらに、循環型社会の実現に向け、化学産業が貢献できるケ
ミカルリサイクルに焦点化した WG により、化学製品全般を対象としたリサイクル概念を示し、その社会実装に向けた活動を加速しています。技術委員会は、会員各社間のコミュニケーションおよび相互連携を一層深めていくことに努め、これらの実現に向けてまい進してまいります。

FOCUS
カーボンニュートラル行動計画2020年度
実績と 2030 年度新目標達成状況

また、例年どおり参加企業にご協力いただき、調査票回収率
100% の調査を実施することができました。報告内容は経団連「 第三者評価委員会 」ならびに経済産業省「 産構審 化学・非鉄金属

2019 年 3 月 に 2030 年 度 目 標 を 見 直 し（ 2020 年 度 目 標 は 据置 ）、2013 年度基準で BAU 比 650 万トン削減および絶対量 679
万トン削減を目標値とすること、かつその両方を達成することを決定しました。2020 年度は、この新しい目標のもとでの日化協のWG 」において審議され、適切に評価を受けております。

代替フロン等３ガスが全て2030年度目標
を達成
3 ガス（ PFCs、SF6、NF3 ）排出量削減活動の 2020 年度実績は、活動も３年目に入ったことになります。
フェーズⅠの区切りの2020 年度目標であるBAU比150 万 t-CO2

基準年 1995 年に対する排出原単位での削減率は 3 ガスとも既に削 減 に 対 す る 2020 年 度 実 績 は、コ ロ ナ 禍 の 影 響 に よ り 90 万2020 年度目標を達成しており、4 年連続で 2030 年度目標も達成し

t-CO2 削 減 と 未 達 成 と な り ま し た（ 実 質 的 に は 2019 年 度 に 達ました [PFCs：97％ (2030 年目標 90% 削減 ）、SF6：98％ ( 同 90%成 ）。2030 年度目標である BAU 比 650 万トン削減および絶対量「 産構審 化学物
削減 ）、NF3：99％ ( 同 85% 削減 ）]。報告内容は、679 万トン削減に対する 2020 年度実績は、コロナ禍による生産量

質政策小委員会 フロン類等対策 WG 」において審議・評価され、目減の影響により、BAU 比 -71 万トン削減 ( 進捗率 -11% ）、絶対量

標達成業種として了承されました。

874 万トン削減 ( 進捗率 129% ）となりました。

BAU からの CO2 排出削減量の推移

CO2 排出削減量および排出量の推移
CO２排出削減量（万 t-CO2）7002030 年度目標

600
500
400

200

93
0

-78

650

127

301

308

2030 年度目標

600

272

5,961

500

402

400

進捗率:▲11%

300

-71

-100

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（ 年度 ）

6,019

344

587

6,000

506
5,858

5,900
5,777

5,800
5,700
5,600

99
0

2013 2014（基準年度）

6,300

6,100

679

243

200

6,400

6,200

6,121

700

100

JCIA ANNUAL REPORT 2022

進捗率:129%
874

6,264

900

0

（ 基準年度 ）15（万 t-CO2）

1000

800

BAU比実績は、2013年度の電力排出係数で固定。
業界努力をみるため。

300

100

CO２排出量（万 t-CO2）
6,364

5,489

2015

2016

2017

2018

2019

5,500
5,400

2020
（年度）

レスポンシブル・ケア委員会

カーボンニュートラル行動計画をはじめ、地球温暖化防止や循環型社会実現に関連する国内外の活動に積極的に参画し、さまざまな課題に取り組んでいます。また、政府のカーボンニュートラルに向けた政策対応や LCI 算定のルールづくり、

活動概要

cLCA 製品の普及活動、ICCA における E&CC LG の活動をリードしています。さらに、日化協技術賞などの科学技術の振興
活動を通じて、化学産業が地球温暖化におけるソリューションプロバイダーであることを訴求しています。

幹事会

環境安全委員会

地球温暖化長期戦略検討 WG

技術委員会

廃プラスチック CR WG
カーボンニュートラル行動計画 WG
温暖化対策 WG2（代替フロン）エネルギー対策検討部会
LCA WG
CI 素材分野検討 WG

化学品管理委員会

技術賞審査会議
化学標準化 WG
注）WG/ ワーキンググループ

製造プロセスで排出される PFCs, SF6, NF3 の推移
600

SF6 排出量NF3 排出量

技術委員会

PFCs 排出量（万 t-CO2e）

合計

500
400
300

国際活動委員会

2020年合計14万t-CO2e

200
100
0

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

TOPIC 1LCA WG の活動

2014 年度に実施した 2020 年度評価基準 21 件のうち 14 件の cLCA 事
例については、前提となる比較事例を見直し、2030 年度評価基準での効果を算定しました。その結果については、2021 年 12 月に日化協ウェブサ
イトにて公表しました。

る化学分野における技術ロードマップ 」に関しては、経済産業省素材産業課と協力し、化学産業の意見を反映させました（ 詳細は P5 参照 ）。

TOPIC 3

廃プラスチック・ケミカル
リサイクル WG の活動

2020 年 12 月に公開した「 化学産業の廃プラスチックに関するケミカ

クリロニトリルと E-SBR について、分科会を設置して製品ごとの LCI 算

ルリサイクル (CR) のあるべき姿 」をもとに、CR 標準化 SWG にて CR の出に着手しました。また個別製品の算定ルールや欧米の事例も参考に、グ国内認証制度および国際標準化に関する方向性を議論し、その結果、プ

ローバルルールに則った国内化学業界に共通した LCI 算定ルールのガイ

ラスチックのみの循環に捉われず、あらゆる炭素源を活用しプラスチッ

ドライン作成に着手しました。

ク以外を含めた幅広い化学製品を循環させる CR のコンセプトを作成しTOPIC 2ました。さらに、CR 国際標準化タスクフォースを設立し、国際標準提案

労働委員会

また、LCI（ ライフサイクルインベントリー ）SWG において選定したア

地球温暖化長期戦略に対する検討

経済・税制委員会

TOPICSに必要な新規提案書 New Work Item Proposal (Form4) と一次作業原
案 Working Draft を作成し、2022 年 1 月に ISO/TC47 事務局および ISO
中央事務局に提出しました。また ISO/TC47 参加国に対して提案内容を2021 年 5 月に「 カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス 」

説明するとともに、この提案への賛同および WG への参加を呼びかけ、多を取りまとめ、公表しました。その後、資源エネルギー庁主催の「 基本政数の賛同を得る結果となりました。今後、次のステップに向けた具体的策分科会 」等において、化学産業の基本的な考え方を表明するとともに、規格案作成を取り進めてまいります。

広報委員会

2020 年の菅総理による 2050 年カーボンニュートラル宣言を受け、2021 年 11 月に策定、公表された「 トランジションファイナンスに関すJCIA ANNUAL REPORT 202216

国際活動委員会 活動報告
［ 国際業務部 ］

MESSAGE

委員長 / 浅田 浩司［ DIC 株式会社 執行役員 ］
通商課題の情報収集と不公正貿易への対処

TPP11（ CPTPP ）、日EU・EPA、日米貿易協定、日英 EPA および RCEP などの自由貿易協定や経済連携協定の活用が期待される一方、WTO 改革の推進、市場歪曲的な産業補助金、環境物品協定（ EGA ）、ビジネスと人権など、国際貿易を取り巻く環境は変化しています。こうした環境変化の中、経済連携協定や不公正貿易の是正、貿易救済措置、関税改正要望などに関し、政府と連携しながら化学企業の意向を提言してまいります。また、ICCA における活動や中国、韓国等の事業者団体との交流を通じ、持続可能な社会の実現と化学産業の発展に取り組んでまいります。

化学産業に関係する通商課題の把握に努めるとともに、会員企業に向けて情報発信をし活動概要ています。また、国内化学産業の意向の反映に向けた当局への働きかけ、化学産業対話など

国際活動委員会による中国、韓国等の海外化学関連機関との関係強化、ICCA の運営への参画など、協会における国際的な課題に取り組んでいます。

幹 事 会

FOCUS

TOPICS

RCEP セミナーの開催

TOPIC 1 第 12 回 日韓定期会合をオンラインで開催

2022 年 1 月、日本を含む 15 か国が参加する地域的な包括的経済連携（ RCEP ）協定が日本で発効したことを受け、日化協は、経2022 年１月、第 12 回⽇韓定期会

済産業省通商政策局経済連携課から講師をお招きし、日化協会員

合をオンライン開催しました。本会を対象とする RCEP セミナーをオンライン開催しました。

合 は、⽇ 化 協 と 韓 国 化 学 ⼯ 業 協 会

RCEP 協定は、世界の GDP、貿易総額、人口の約 3 割を占める地域の経済連携協定です。日本が初めて経済連携協定を締結する中
国と韓国を含め、日本の貿易総額の約 5 割を占める地域がカバーされています。また、域内全ての輸出先に対して、共通の原産地規則や税関手続のもとで協定上の特恵税率を利用できることが期待されています。

（ KOCIC) の 間 で、⽇ 韓 両 国 の 化 学
品管理等の最新動向などに関する情報・意⾒交換を行う⽬的で毎年開催しています。エネルギーと気候変動に関しては、韓国からカーボンニュートラルの方向性、日本からエネル
ギー転換や原料転換などについて、それぞれの取り組みを説明し、意⾒
交換を⾏いました。
化学品管理に関しては、日本の労働安全衛生法政令改正による化学物

このため、会員の関心も高く、輸出入業務に携わる方を中心に、質規制の見直しや、韓国の K-REACH の高分子物質の登録の履行状況に

約 160 名が参加しました。セミナーでは、RCEP の概要と発効後のついて、また、日本の労働安全と保安防災や、韓国の重大災害処罰法など運用体制、締約国によって異なる譲許方式、各締約国の物品貿易のについて説明し、意見交換を行いました。

関税引き下げと撤廃の時期、迂回輸入時の税率差ルール、原産地判
定基準、原産地証明手続き、相談窓口などをご説明いただき、質疑も活発に行われました。
今後も、協定の活用方法や留意点などの情報へのアクセス方法の紹介や、原産地規則などの理解促進のための支援を行ってまいります。

TOPIC 2 原産地規則説明会をハイブリッド開催
日化協では毎年、東京税関から講師をお招きし、原産地規則説明会を開催しています。2021 年度も関西化学工業協会との共催により、12 月に日化協の会
議室とオンラインのハイブリッド方式
で説明会を開催し、午前と午後の部を合わせて約 200 名が参加しました。
今回も「 経済連携協定（ EPA ）に係る原産地規則の概要～輸入化学品を中心に～ 」と題して、EPA の概要や EPA 特恵税率の確認方法、原産地規則に関する解説のほか、化学品を例にしたケーススタディの紹介などを行いました。また、2022 年 1 月 1 日発効の地域的な包括的経済連携（ RCEP ）協定についても説明いただきました。

17

JCIA ANNUAL REPORT 2022

レスポンシブル・ケア委員会

経済・税制委員会 活動報告
［ 産業部 ］

委員長 / 粕谷 俊郎［ AGC 株式会社 常務執行役員 ］

MESSAGE

激変する社会情勢の中で化学産業の新たな成長を目指して
環境安全委員会

化学産業を取り巻く経済環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や昨今の国際情勢の中で、エネルギーコストや原材料価格の高騰をはじめ先行きの不透明感が増しています。また、2050 年カーボンニュートラル達成は、化学産業にとって大きな挑戦であり、イノベーショ
ン創出や DX 推進、カーボンプライシングや国際課税のイコールフッティングなど、新たな成長に向けさまざまな課題へ取り組む必要があります。これらに対し、税制をはじめ、さまざまな規制や制度への提言、事業運営に役立つ情報発信に努めてまいります。

活動概要

化学品管理委員会

日本経済の発展に向け、活力ある経済循環を実現するために、さまざまな規制緩和や税制

経済・税制委員会

改正、その他の法令対応がなされつつあります。それらの変化に対応し、化学産業が一層成長できるよう、経済・税制関連の情報集約と共有化を図り、政策の提言や要望につなげています。その他、経済や経営に関する時事テーマについても、必要に応じて対応しています。

税制
運営部会

安全保障貿易管理検討部会

2022 年度税制改正要望活動
2021 年度は、カーボンニュートラル実現に向けて成長に資する
革新的なイノベーションの創出や脱炭素化のための設備投資が促

1 設備投資を促進する税制の整備
2 研究開発等イノベーション促進のための税制の拡充

部と共催で外部講師を招き、同委員会および部会メンバー向けに勉強会を開催しました。これらにより、特に炭素税に関して、委員会および部会において日化協 2022 年度税制改正要望での取り扱いを方向付けるとともに、他団体との共同要望に日化協の意見を反映させました。

TOPIC 2 技術情報流出に関する講演会を開催警察庁警備局外事情報部外事課から講師を迎え、「 技術情報等流出をめ
ぐる現状と課題について 」と題して、会員向けにオンライン講演会を開催しました。昨今、経済安全保障上の脅威として外国への技術情報流出の危

4 株式簿価の調整に関する見直し

険性やサプライチェーンの脆弱性がこれまで以上に顕在化しつつありま

5 地球温暖化対策税の廃止も含めた抜本的な見直しす。特に企業や大学等の研究機関が保有する貴重な技術情報は、国際競争

本則非課税化

経済・税制委員会

3 働き方改革のための事務負担の軽減

6 石油化学製品製造用原料に対する揮発油税 ･ 石油石炭税の国際活動委員会進されるよう、以下の６項目を重点要望項目としました。

技術委員会

FOCUS

力上わが国の極めて重要な基盤となります。これら重要情報の流出を防止するには、標的となりうる現場の皆さまに広く情報共有し危機意識を高めていただくことが肝要です。講演では、具体的な手口に係る情報など
で注意喚起するとともに、技術情報流出の未然防止に向けた対策などに

他の産業団体と連携した共同要望活動も行い、結果として、ついて情報を共有しました。

オープンイノベーション促進税制が拡充 ･ 延長されました。今後もイノベーション加速に向けて、さらなる制度拡充を要望していく
労働委員会

とともに、設備投資についてもカーボンニュートラル実現に向けて化学産業の投資促進につながるように制度拡充を要望してまいります。

TOPICS
広報委員会

TOPIC 1 カーボンプライシングへの対応
カーボンニュートラル実現に向けた施策の一つとして税制への影響が予想されるカーボンプライシングに関して、関係省庁から情報収集し、経済 ･ 税制委員会および税制運営部会で情報共有しました。さらに、技術

JCIA ANNUAL REPORT 202218

労働委員会 活動報告
委員長 / 武田 真［ 日本化薬株式会社 執行役員 ］

MESSAGE［ 労働部 ］

会員企業への人材育成支援、適切な情報提供の継続推進
2021 年度は、人事課題 WG を設置し、「 2030 年を見据えた日本企業の人と組織のあり方とその道筋とは 」をテーマに議論しました。人材育成においては、オンラインを活用して化学工場の生産現場リーダー研修を開催しました。また、賃金・賞与のほか、各種労働情報の継続的収
集・発信および労働組合との定期的な情報交換会を行っております。今後とも会員企業にとって有意義な情報の提供と人材育成支援を推進してまいります。

人事・労務スタッフ育成セミナー、生産現場リーダー研修および人事課題 WG 活動によ活動概要

り、会員企業単独では難しい人材育成を支援するとともに、日本経済団体連合会を通して労働関連施策・法規改正に対する意見を政府に具申しています。さらに労働組合団体と定期的に情報交換を行い、適切な関係維持に努めています。

幹 事 会
人事課題 WG

注）WG/ ワーキンググループ

FOCUS

TOPIC

人事課題ワ－キンググループ活動

化学工場の生産現場リーダー研修実施

人事課題 WG 活動では、各企業に共通する人事・労務課題につ2021 年度、化学工場の生産現場リーダー研修は 6 月、8 月、10 月、2 月

いて現状の把握と分析から具体的な検討課題を導き出し、化学産の計 4 回、オンラインで開催しました。また、今回新たに「 粉じん爆発事

業の状況を踏まえて議論し、その対応策を提言として取りまとめ

故の教訓 」と題する教材を作成し、10 月の研修から粉体の取り扱いに関ています。2021 年度の人事課題 WG は、第１回労働委員会（ 7 月 ）わる安全対策の学習に活用しました。

での承認を経て設置され、「 2030 年を見据えた日本企業の人と組織のあり方とその道筋とは 」～アフターコロナに限らず、2030 年くらいまでを見据えて考えられる世界・社会のさまざまな「 大転換 」に対して人と組織のあり方を考える～というテーマのもと、12 社が参加し課題解決策について議論をしました。

本研修は、化学工場の生産現場リーダーの育成と技能強化を目的として、保安防災、労働安全衛生およびリスクアセスメントに関する講義を2 部構成のパッケージにしたものです。講義１は、Zoom を使用したオンライン研修とし、講義に加えグループ討議を行うことで、事故事例の教訓やプロセスリスクアセスメント、保安防災、労働安全衛生のベストプ
ラクティスを学べるようにしました。講義２は、日化協の講師による「 化人事課題 WG の活動は、2 班に分かれて行い、1 班は「 人事制度 」

学物質のリスクアセスメント 」についての基本的な考え方・手法の講義

を切り口に「 競争を勝ち抜くための人材確保・定着に向けた新制を YouTube で配信し、研修参加者が学ぶペースを選択できる形式としま

度 」をテーマとして、2030 年以降も日本企業が国際競争力を確保した。

し続けるには何が必要かを検討しました。２班は「 ソフト 」を切り新型コロナウイルス感染症の収束後は、従来の対面による研修とオン

口に「 VUCA 時代 変化に強い個人と組織 」をテーマとして、今後ライン研修を併用し、より多くの現場リーダーに参加いただけるよう運

さらなる加速が予想される “ 変化 ” への即時対応という観点から、変化を捉え能動的に適応していく組織や個人のマインドセットを検討しました。
全体会議や分科会を含めて計 25 回の会合を重ねて提言内容をまとめ、2022 年 1 月の第２回労働委員会に報告しました。提言内容は日化協
ウェブサイトの会員サイトに掲載しています。

19

労働委員会

JCIA ANNUAL REPORT 2022

営してまいります。

レスポンシブル・ケア委員会

広報委員会 活動報告
［ 広報部 ］MESSAGE

委員長 / 古賀 明子［ 積水化学工業株式会社 執行役員 ］

環境安全委員会

化学産業のプレゼンス向上のために化学産業は、環境・健康・安全の課題に対応しながら、多種多様な製品の供給を通して私たちの生活と経済の発展に貢献しています。
広報委員会では、化学産業の有用性や信頼性に対する理解を促進するため、会員の皆さまをはじめ、アカデミアやメディアと連携しながら、さまざまな情報を発信するとともに、青少年向けの化学関連イベントの実施を通して、化学と化学産業のプレゼンス向上に努めてまいります。

活動概要

化学品管理委員会

化学産業のプレゼンス向上のため、環境、健康、安全および人材育成などに関する日化協広報委員会の活動を広く社会に情報発信するとともに、小学生から中高生を対象に化学の有用性や魅化学の日普及 WG

力を伝える「 夢・化学 -21 」事業を実施しています。

注）WG/ ワーキンググループ

タイムリーな情報発信
日化協では、化学産業が直面する課題とその解決に向けた取り組みについて、記者会見やプレスリリース、取材などを通じて情報

2021 年度は会長会見を 4 回開催し、化学産業を取り巻く経済動向をはじめ、日化協の安全活動やレスポンシブル・ケア活動、化学品管理活動、人材育成施策などを説明しました。特に政府の 2050

協アニュアルレポート 」も毎年発行し、化学産業の取り組みへの理解促進を図っています。

ウェブサイトのTOPIC 2 「夢・化学-21」
リニューアル国際活動委員会

発信しています。

技術委員会

FOCUS

「 夢・化学 -21 」委員会の公式ウェブサイトを 6 年ぶりにリニューアル
し、セキュリティを強化したほか、スマートフォンでの閲覧や操作性を改善しました。また、親しみやすく、見やすいデザインを採用し、子どもた
ちに化学への興味を持ってもらえるよう、

考え方を定めた「 カーボンニュートラルへの化学産業としてのス

イベント情報の掲載

タンス 」については、プレスリリースに加えて会見においても、そ方法も工夫しました。

経済・税制委員会

年カーボンニュートラル宣言を受けて、化学産業の貢献に関するの重要性を訴求しました。

イベント実施状況
TOPIC 3 「夢・化学-21」「 夢・化学 -21」事業として、小学生を対象にした体験型イベント「 子ども
化学実験ショー 」と「 なぜなに？かがく実験教室 」を毎年開催しています。

労働委員会

2021年度はコロナ禍のため、「 子ども化学実験ショー 」は 2回とも中止になりましたが、「 なぜなに？かがく実験教室 」は参加人数を絞って１回開催し、約 40 名の小学生に化学実験を体験してもらいました。

TOPICSTOPIC 1 刊行物による情報発信
広報委員会

日本の化学産業に関する各種統計を数字とグラフ
で分かりやすく解説する「 グラフでみる日本の化学工業 」を毎年発行し、会員をはじめ教育関係者などに配布しています。また、日化協の活動をまとめた「 日化JCIA ANNUAL REPORT 202220

日化協の人材育成
化学産業はさまざまな素材の提供を通して社会経済の発展を支えていますが、今後も産業として持続的に発展していくためには人材育成が重要となります。そのため日化協では、各世代に応じた人材育成策を講じています。小中高生に対しては化学に関心を抱かせる啓発イベントを開催、大学生・大学院生には企業との交流会や化学産業教育を実施するとともに、奨学金も給付しています。また、社会人である会員に対しては、保安防災、労働安全衛生および化学物質管理などに関するセミナーや研修会を開催し、化学産業の将来を担う次世代人材の育成を推進しています。

化学人材育成プログラム（ 大学生対象 ）概略

就職活動の支援

日化協は、日本の化学産業の国際競争力強化と産業振興の基盤と博士課程学生の就職支援を目的とした「 学生・企業交流会 2021 」

なる若手人材を育成するため、「 化学人材育成プログラム 」を推進

を 12 月にオンラインで開催しました。支援対象専攻の博士課程学

しています。本プログラムは化学産業界が求める人材ニーズを全生 69 名と会員企業 20 社が参加し、希望学生による研究内容などの

国の大学院化学系専攻に向けて発信し、それに応える専攻と所属

発表や参加企業による会社説明会を行いました。参加者は、それぞする博士後期課程学生を支援するものです。現在、日化協会員企業

れ興味のある学生や企業を訪問し相互に交流を深めていました。

32 社が本プログラムに参加し、2021 年度は以下の活動を展開しました。

奨学金の給付

化学産業教育の支援
修士および学部学生の化学産業への理解を深めるため、会員企業の協力を得て「 化学産業論講座 」を支援対象専攻の一部に提供

支援対象の専攻から推薦された 34 名の学生に対し、月額 20 万円

しています。化学企業の第一線で活躍する社員が講師を務め、化の奨学金を給付しました。本奨学金は、博士後期課程を修了するま

学産業の過去・現在・未来についてソリューションプロバイダー

で最長 3 年間支給されます。

としての視点から解説するとともに、企業が現在注力しているテーマや、自らが感じる化学産業の魅力などについて伝えます。

大学・企業の交流促進

2021 年度は、大阪市立大学、横浜国立大学、東北大学に加え、新たに東京大学で開講しました。2021 年度もほとんどの講義がオン

大学と企業との交流の場として、博士後期課程 2 年の奨学生 12

ライン講義となりましたが、後期は一部で対面講義を実施し、企名による研究発表と、企業で働く博士 3 名による活躍事例を報告

業講師と学生が直接的な交流を通して化学産業についての理解をする「 化学人材交流フォーラム 2021 」を 9 月にオンラインで開催

深めました。受講者からは、「 この講義で学んだことを、将来自分しました。

が化学産業で仕事をする際に生かしたい 」、「 今学んでいる化学・フォーラムには会員企業 32 名、大学教員・学生 46 名が参加し、奨学生の研究発表に対し活発な議論が展開されました。また、博士

理学が世の中の役に立つと誇りに思えるようになった 」等の感想が寄せられました。

活躍事例報告では、当プログラム出身者が、博士として企業から求められることや仕事に向き合う姿勢、学生時代に取り組んでほしいことなどについて講演しました。今回の博士活躍事例の講演については、化学人材育成プログラムのウェブサイトで動画を公開

支援専攻の募集および審査
2022 年度に向けて、第 12 回となる支援対象専攻を 9 月に募集ししています。

ました。初応募の 1 専攻を含む 6 専攻から応募があり、11 月に開ウェブサイトをご参照ください。

催した審査委員会において、2022 年度から支援を開始する 4 専攻
( 再選定 3、新規 1) を選定しました。

化学人材育成プログラムは、高度理系人材の育成と活用の取り組みとして産学官から高く評価されています。2021 年度は、支援

21

JCIA ANNUAL REPORT 2022

対象専攻から 10 名の奨学生が博士課程を修了し、7 名が企業に就を開催しています。2021年度はコロナ禍のため体験型イベントは職しました。このうち 3 名は当プログラム会員企業に採用されて縮小・中止を余儀なくされましたが、オンラインで開催した「 化学います。累計では、化学人材育成プログラムで奨学金を受給した学グランプリ 」には全国から約 3,200 名の中・高生が参加しました。

生は 90 名に上り、このうちプログラム会員企業への就職者 39 名

また、毎年世界約 80 か国・地域の高校生が化学の実力を競い合うを含む 73 名が産業界で活躍しています。

「 国際化学オリンピック 」には日本代表として「 化学グランプリ 」で産業界が望む人材ニーズに応える専攻から企業に就職した博士

優秀な成績を収めた生徒を派遣しています。

人材は、これからの化学産業の発展を支える貴重な戦力として活（ 東京 ）産業安全塾（ 社会人対象 ）躍が期待されます。今後も化学人材育成プロ

産業安全塾は、日化協、石油連盟および石油化学工業協会の３団グラムでは、産業界と体の共催により運営されています。三宅淳巳氏（ 横浜国立大学副

大学の一層の連携を図学長・教授 ）を塾長として、主に東京地区の３団体会員を対象に、り、より充実した支援

石油・化学産業において安全を理解できる将来の経営者や管理者、活動の展開を進めてい

安全推進の専門家の育成を目的としています。

きます。

新型コロナウイルス感染症の影響で、2020 年度は対面での開催

化学産業論対面講義風景は中止としましたが、代替としてオンライン特別講演会を計４回「 夢・化学 -21 」事業（ 小・中・高校生対象 ）日化協、日本化学会、実施しました。2021 年度は、グループ討議や懇親会も含めオンラ
インツールのブレイクアウトルーム機能を応用し、全オンライン
形式での開催としました。

化学工学会および新化

安全・保安活動について行った計 13 回の講義では、共催３団体

学技術推進協会で構成をご指導いただいている先生方や関係省庁の方を講師にお招きし、する「 夢・化学 -21」委

会員 19 社から塾生 23 名に参加いただきました。塾生は、産業安全員会では、子どもたちの基本をはじめ、過去に発生した事故の背景、産業界の先進的なに化学のすばらしさ、安全への取り組み、安全教育・啓発等を学ぶとともに、グループ討

面白さを伝え、化学に論を通じて石油・

もっと関心を持ってもらうため、年齢層に応じた各種イベントを実

化学産業の安全

施しています。小学生向けには実験や工作を行う体験型イベントのあるべき方向「 子ども化学実験ショー 」や「 なぜなに？かがく実験教室 」を、中学について見識を

生・高校生向けには化学の実力を競う全国大会「 化学グランプリ 」

深めました。

日化協の人材育成各種講座・セミナー 一覧
講座・セミナー名

目的

開催頻度

安全保障貿易管理説明会

外為法に基づく製品および製造技術の輸出に関する導入教育

1回/年

化学工場の生産現場リーダー ステップアップ研修

生産現場の第一線監督者の育成と技能強化（ 特に保安防災、労働安全衛生、リスクアセスメント面 ）4回/年

危険物輸送における安全管理講習会

危険物の陸上・海上・航空輸送に関する知識の習得

1回/年

ケミカルリスクフォーラム

リスクに基づく化学物質管理の実務者の養成（ 年間 10 回シリーズの教育セミナー ）国際通商課題セミナー

アンチ・ダンピング制度、原産地規則、不公正貿易報告書、EPA/FTA などの解説

産業安全塾

石油・化学産業における将来の安全を理解できる経営層、管理者の育成および幅広い視野をもった安全の専門家の育成（ 全 13 回シリーズの講習会 ）11 月～翌年 3 月（ 全 13 回 / 年 ）人事・労務スタッフ育成セミナー

次世代を担う人事・労務部門のリーダー育成（ 全 8 回シリーズのセミナー ）5 月～ 12 月（ 全 8 回 / 隔年 ）標準化の重要性に関する普及講演会

毎年違ったテーマの講演を通じて標準化の重要性について理解と普及促進を図る

1回/年

リスクアセスメントセミナー（ BIGDr.Worker 活用 ）作業者のリスク評価法について学ぶ
BIGDr.Worker を活用して、混合物を含めたリスク評価の進め方を習得すること

2回/年

リスクコミュニケーション研修

地域対話におけるコミュニケーションスキル（ 相手の立場・価値観を理解し、想定外の質問にも的確に対応できる能力 ）の向上

1回/年

5 月～翌年 2 月（ 全 10 回 / 年 ）1 ～ 2回/年

JCIA ANNUAL REPORT 202222

日化協３賞
第 46 回 日化協安全表彰
労働安全衛生・保安防災活動を通して、高い水準で安全成績を収め、かつ業界の規範となる極めて優れた安全活動を実施してい安全最優秀賞る事業所を表彰する制度です。受賞事業所の安全活動を事業所の日本特殊コーティング株式会社 筑波工場

代表者にベストプラクティスとして発表していただくとともに、「 いかに無災害を継続するか 」という大きなテーマについて事業所代表者で討論する安全シンポジウムを併せて開催し、多くの会員
事業所に安全活動の参考にしていただいています。
賞名

このたびは栄えある安全最優秀賞を賜り厚くお礼申し上げます。 我々は、安全朝礼・OJT 教育等の緻密で日本的な安全文化活動を着実に実施し、安全知識・スキル・文化を継承・深化させてきました。また、Safe受賞社

安全最優秀賞

日本特殊コーティング株式会社

安全優秀賞

富士フイルム株式会社

安全優秀賞

住友ベークライト株式会社

安全優秀賞

東レ株式会社

安全優秀賞

株式会社クレハ

安全優秀特別賞（ 研究所 ）昭和電工株式会社

筑波工場

富士宮事業場宇都宮工場

名古屋事業場

Start Program 等のグローバルな安全ツールの導入など、日欧の安全文化の融合を図り、さらに、設備安全の高度化も進めました。結果、20 年以上
無事故無災害を達成し、このたびの受賞に繋がったことは大変光栄です。

樹脂加工研究所

日本特殊コーティング株式会社 筑波工場

融合製品開発研究所（ 土気 ）黒澤 孝彦

第 54 回 日化協技術賞
化学技術の振興を目的に、優れた化学技術の開発や工業化に
よって化学産業と経済社会の発展に寄与した事業者を表彰する制度です。総合賞、技術特別賞、環境技術賞の三賞を設け、優れた業

総合賞
住友化学株式会社
エッセンシャル
ケミカルズ研究所

績を讃え表彰します。
このたびは総合賞を賜り厚く御礼申し上げます。本技術は塩素を原料
賞名
総合賞

受賞社
住友化学株式会社

技術特別賞

株式会社クラレ

環境技術賞

ENEOS 株式会社

表彰テーマ
低環境負荷の塩化水素酸化による塩素製造プロセスの開発と工業化
高透水性・高濁度対応膜モジュール「 ピューリア ®GL 」の開発と工業化
再生可能エネルギー固定化を目指した新規電解技術の開発とする化学品製造工程で副生する HCl を効率的に Cl2 にリサイクルするもので、当社は、省エネかつ環境にやさしい Cl2 製造技術として国内外でライセンスを供与しております。本技術による塩素チェーンの環境負荷低減への寄与を目指してきましたので、この点をご評価いただき光栄に存じます。当社は今後も技術開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

住友化学株式会社 エッセンシャルケミカルズ研究所
グループマネージャー

関 航平

第16回 日化協レスポンシブル・ケア(RC)賞
RC 活動に携わっている方々の活動意欲の向上と活動のさらなRC 大賞

る活性化を目指して、RC 活動の普及や推進に貢献した個人または花王株式会社

グループなどを表彰する制度です。
賞名大賞

審査員特別賞

受賞社

表彰テーマ

このたびは RC 大賞をいただき大変光栄に存じます。本活動では、製造

花王株式会社

先進的 AI 活用による現場に本当に役立つものは何か？ AI をどのように浸透させるか？が大SCM 部門バッチプロセス異常予兆検知

三菱ケミカル株式会社

安全文化醸成のための

富山事業所

種々取り組みと成果

三井化学株式会社
優秀賞

SCM 部門岩国大竹工場製造 1 部環境課

三井化学岩国大竹工場
活性汚泥安定化活動

きなポイントでしたが、熱い想いを持つメンバーとプロジェクトを推進し、実現することができました。成果として、運転監視オペレータの負荷軽減、労働安全性向上、品質安定化等を達成し、さらに大賞をいただき、非常に嬉しく思います。今後も、化学業界全体の安全向上を目指し、活動を継続してまいります。

花王株式会社 SCM 部門 製造統括センター
基幹技術グループ 電気計装技術 グループリーダー 田村 仁

23

JCIA ANNUAL REPORT 2022

化学製品 PL 相談センターの紹介
1994 年に製造物責任 (PL) 法が制定された際に、製品分野ごとの専門的な知見を活用した、裁判によらない紛争処理体制整備の必要性から、日化協内の独立組織として化学製品 PL 相談センターが設立されました。当センターは、消費者だけでなく事業者や全化学製品 PL 相談センター
電話相談
9:30 〜 16:00
相談件数 241 件
平日

国の消費生活センターなどから寄せられる、化学製品に関連したさまざまな相談に専門的な立場からお答えしています。また、化学製品による事故を未然に防ぐための情報提供、啓発冊子や出前（ 2021 年度実績 ）講座による啓発活動にも力を入れています。出前講座は、一般消費者向けと事業者向けがあり、内容はできる限り依頼者の要望にお応えしています。

アクティビティﾉート（ 月次報告 ）相談概況

当センターのアクティビティは月次報告『 アクティビティノー

ちょっと
注目

啓発冊子
コラム

ト 』にて、ウェブサイトで一般公開しています。そこには全相談の内容と回答を掲載するほか、『 ちょっと注目 』、『 トピックス 』等の関連情報も掲載しています。
https://www.nikkakyo.org/plcenter/

活動報告会（ 開催地：東京 / 大阪 ）ニュースメールで最新情報を消費者向け

出前講師派遣提供しています。

事業者向けニュースメール配信

登録は、e-mail にて

啓発資料の提供

PL ＠ jcia-net.or.jp まで

日化協の情報配信サービス
日化協では、会員向けに以下のメールマガジンを配信しています。新たに配信を希望される方はそれぞれの担当部署までご連絡ください。

化学標準化情報ネット
化学標準化に関する関連団体のセミナーや国内外の動向についての情報を提供しています。発行頻度は月２回程度、登録人数は
約 100 名です。

安環ネット

お問い合わせ先：技術部

環境保全・保安防災・労働安全衛生・物流安全・化学品安全に関する法令改正や、行政当局からの通知・通達、パブリックコメント
募集など周知が必要な情報に加えて、関連する各種講演会・セミナーの開催情報などを適時発信しています。
お問い合わせ先：環境安全部

化学品管理ネット
化学品管理に関する国内外の法律、規制動向についての最新情報を提供するほか、日化協が主催するセミナーの開催情報をお届
けしています。
お問い合わせ先：化学品管理部

RC ねっとレスポンシブル・ケア（ RC ）委員会の会員企業を対象にした

広報ネット

メールマガジンです。RC 活動報告会など RC 関連行事の情報配信

日化協が主催するセミナーや化学実験ショーなどのイベントのや、会員交流会、会員勉強会などの開催情報および参加者募集の開催案内や実施報告を配信しています。発行頻度は月 1 ～２回で、お知らせをしています。

現在の登録人数は約 330 名です。
お問い合わせ先：RC 推進部

お問い合わせ先：広報部

JCIA ANNUAL REPORT 2022

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用語集
正式名称

略語
ACC
AMEICC

American Chemistry Council
ASEAN Economic Ministers and METI Economic andIndustrial Cooperation Committee

説明
米国化学工業協会。
日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織。

APEC

Asia-Pacific Economic Cooperation

アジア太平洋経済協力（ アジア太平洋地域の 21の国と地域が参加する経済協力の枠組み）。

ARCP

ASEAN Regulatory Cooperation Project

ASEAN 向け規制協力プロジェクト。

ASEAN

Association of South-East Asian Nations

BAU

Business as usual

東南アジア諸国連合。東南アジア 10 か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。本部所在地はインドネシアのジャカルタ。
特段の対策のない自然体ケース。

Business at OECD

BIAC

（The Business and Industry Advisory Committee to theOECD に対する民間経済界諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成。
（ 経済産業諮問委員会 ）

OECD）

BIGDr

The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination
for risk management of chemical products

GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム。

The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination

日化協が化学物質のリスク評価を支援する目的で開発した評価ツールソフト。簡単な操作で作業環境のばく露濃度

for risk management of chemical products.Worker

を推定しリスク評価を行うことができる。

Cefic

European Chemical Industry Council

欧州化学工業連盟。

ChemicalInventory―

化学物資目録。

BIGDr.Worker

chemSHERPA

Chemical information Sharing and Exchange under
Reporting Partnership in supply chain

製品含有化学物質情報伝達共有スキーム。
カーボンライフサイクル分析。化学製品を使用した完成品と、比較製品を使用した完成品とのライフサイクル
（ 原料

cLCA

carbon-Life Cycle Analysis

採取、製造、流通、使用、廃棄 ）での CO 2 排出量を比べ、その差分をその化学製品がなかった場合に増加する排出量と考え、正味の排出削減貢献量として算出する手法。

CLP

Classification, Labelling and Packaging of substances andmixtures

GHS をベースとした EU における化学品の分類、表示、包装に関する規則。
人の活動に伴う二酸化炭素の排出量と吸収量が均衡している状態のこと。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排CN

Carbon Neutral

CP&H LG

Chemical Policy and Health Leadership GroupDX

Digital Transformation

E&CC LG

Energy and Climate Change Leadership Group

エネルギーと気候変動のリーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。

EPA

Economic Partnership Agreement

経済連携協定。

ESG

―

GADSL

Global Automotive Declarable Substance List

GASG

Global Automotive Stakeholders Group

出量を実質的にゼロにすることを指す。
化学品政策と健康リーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。
高速インターネットやクラウドサービス、人工知能（ AI）などの IT（ 情報技術 ）によってビジネスや生活の質を高めて
いくこと。

環境
（ Environment ）、社会
（ Social ）、ガバナンス（Governance ）の頭文字を取ったもの。企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる３要素の総称。
GASG が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト。
自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサプライチェーン
を通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。

GHG
GHS

Greenhouse Gas
Globally Harmonized System of classification and labellingof chemicals

温室効果ガス。
化学品の分類および表示に関する世界調和システム。世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム。2003 年に国連から発出。
各企業がサプライチェーン全体を通して化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評

GPS

Global Product Strategy

ICCA

International Council of Chemical Associations

国際化学工業協会協議会。

ICCM

International Conference on Chemicals Management

国際化学物質管理会議。

JAMP

Joint Article Management Promotion-consortium価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施するとともに、その安全性およびリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取り組み。

JEITA  

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Japan Electronics and Information Technology Industries
Association

JIPS

Japan Initiative of Product Stewardship

LCA

Life Cycle Assessment

LCI

Life Cycle Inventory

LRI

Long-range Research Initiative

JCIA ANNUAL REPORT 2022

アーティクルマネジメント推進協議会。アーティクル（ 部品や成形品 ）が含有する化学物質の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で伝達する仕組みを推進。
一般社団法人電子情報技術産業協会。
サプライチェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取り組み。
その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法。
製品やサービスなどについて、原料の調達から製造、流通、使用、廃棄、リサイクルにわたるライフサイクル全体を対象として考え、各段階で投入される資源、エネルギーまたは排出物のことを指す。
長期自主研究（ LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動 ）。日米欧三極の化学工業会（ JCIA、ACC、
Cefic ）の協力のもとで進められている。

正式名称

略語

説明

NF3

Nitrogen trifluoride

三フッ化窒素。温室効果ガスの一種。

NGO

Non-Governmental Organizations

民間人や民間団体がつくる非政府組織。

PFCS

Perfluorocarbons

CF4 、
C 2F6 などのパーフルオロカーボン類。

PRTR

Pollutant Release and Transfer Register

QSAR

Quantitative Structure-Activity Relationship

RC

Responsible Care

化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。
定量的構造活性相関。化学物質の構造と生物学的（ 薬学的あるいは毒性学的 ）な活性との間に成り立つ量的関係のこと。これにより構造的に類似した化合物の「 薬効 」について予測することを目的とする。
レスポンシブル・ケア。化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「 環境・安全・健康 」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動。
東アジア地域包括的経済連携。東南アジア諸国連合（ ASEAN)を中心にした国家群（ インドネシア、シンガポール、

RCEP

Regional Comprehensive Economic Partnership

タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、日本、中国、韓国、オーストラリ
ア、ニュージーランドの 15 か国 ）が参加する広域的な自由貿易協定。2020 年 11月に署名された。

RCLG
REACH
SAICM

Responsible Care Leadership Group
Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction ofChemicals
Strategic Approach to International Chemicals Management

レスポンシブル・ケア リーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。
化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則。
2006 年の国際化学物質管理会議で取りまとめられた。2020 年を目標とした国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ。
持続可能な開発目標。持続可能な開発のための2030アジェンダとして、貧困、飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノ

SDGs

Sustainable Development Goals

SDS

Safety Data Sheet

化学物質等安全データシート。化学物質等の安全について記載された情報。日本では旧来 MSDS と呼ばれた。

SF6

sulfur hexafluoride

六フッ化硫黄。

SWG

Sub Working Group

分科会。

Trans-Pacific Partnership2016 年 2 月に、12 か国が TPP 協定に署名したが、2017 年 1月に米国が離脱宣言をしたため、同年 11月にベトナムで又は Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement

開催されたTPP 閣僚会合において大筋合意した協定。2018 年 3 月には 11か国の閣僚が署名し、12 月に発効した。

TF

Task Force

緊急性の高い、特定の課題に取り組むために設置される特別チームのこと。

VOC

Volatile Organic Compounds

VUCA

Volatility, Uncertainty, Complexity and Ambiguity

WTO

World Tarde Organization

WG

Working Group

TPP11

イコール
フッティングベーションなど、
2030 年までの17の目標が、2015 年 9月に国連で採択された。ミレニアム開発目標（ MDGs）の後継。

揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど
多種多様な物質が含まれる。
Volatility（ 変動性 ）、Uncertainty（ 不確実性 ）、Complexity（ 複雑性 ）、Ambiguity（ 曖昧性 ）の頭文字をとったもので、将来を予測することが困難な状態を示す言葉。
世界貿易機関。国家間のグローバルな貿易の規則を取り上げる国際機関。
ワーキンググループ。特定の問題の調査や計画の推進のため設けられた部会。
競争を行う際の諸条件を平等にすること。例えば、同一産業の中のある企業だけに認められた優遇措置を廃止するな

Equal Footingど。

カーボンプライ
Carbon Pricing
シング

企業や家庭などから排出される二酸化炭素に価格を付け、各々の排出量に応じた負担を課すことによって、排出削

日 EU・EPA

Japan-EU Economic Partnership Agreement

日欧経済連携協定。2019 年 2 月1日発効。

日英 EPA

Japan-UK Comprehensive Economic Partnership Agreement

日米貿易協定減を促す取り組みの総称。

Trade Agreement between Japan and the United States ofAmerica

日英包括的経済連携協定。英国の EU 離脱により日 EU EPA が適用されなくなるため、新たに日英間で締結した。
2021年 1月1日発効。
日米双方の関税や輸入割当などの制限的な措置を軽減・撤廃する協定。2020 年 1月1日発効。

プロダクト・
Product Stewardship
スチュワードシップ

製品のライフサイクル全体にわたり、人の健康と安全を確保し、環境への影響を最小とする活動。

ポジション
ペーパー

政府、団体または個人などが重要な問題・懸案事項について、自らの立場や見解を詳細に述べた文書。

Position Paper

日化協の活動について、会員をはじめ広くステークホルダーの皆さまに知っていただくために「 日化協アニュアルレ

編集方針

ポート 」を毎年発行しています。委員会ごとの活動報告に加え、持続可能な社会の構築に向けた日化協のさまざまな取り組みを簡潔にまとめました。なお、日化協の活動に関する各種データをまとめた「 日化協アニュアルレポート資料編 」は秋の発行を予定しています。

JCIA ANNUAL REPORT 2022

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日本

橋駅

茅場

首
都
高
速
都
心
環
状
線

町駅

花王

3番出口

新川一丁目
交差点

1番出口

新
大
橋
通 ファミリーマート
り日本化学工業協会

霊岸島交差点

八丁堀交差点

サードニクス東京

B1番出口

八丁堀駅

アクセス情報「 茅場町駅 （」 東京メトロ日比谷線・東西線 ）1 番出口または 3 番出口から徒歩約 3 分「 八丁堀駅 （」 JR 京葉線 ）B1 番出口から徒歩約 8 分

ANNUAL REPORT 2022

連絡先

日化協アニュアルレポート

総務部

広報部

TEL 03-3297-2550

TEL 03-3297-2555

FAX 03-3297-2610

FAX 03-3297-2615

国際業務部

産業部

TEL 03-3297-2576

TEL 03-3297-2559

FAX 03-3297-2612

FAX 03-3297-2606

労働部

技術部

TEL 03-3297-2563

TEL 03-3297-2578

FAX 03-3297-2606

FAX 03-3297-2606

環境安全部

化学品管理部

TEL 03-3297-2568

TEL 03-3297-2567

FAX 03-3297-2606

FAX 03-3297-2612

レスポンシプル・ケア推進部

化学製品 PL 相談センター

TEL 03-3297-2583

TEL 03-3297-2602

FAX 03-3297-2615

FAX 03-3297-2604「 夢・化学 -21 」委員会 事務局
TEL 03-3297-2555
FAX 03-3297-2615

レスポンシブル・ケア

一般社団法人 日本化学工業協会〒 104-0033

東京都中央区新川一丁目 4 番 1 号 住友不動産六甲ビル７階

TEL 03-3297-2555

FAX 03-3297-2615

10 月 23 日は化学の日https://www.nikkakyo.org/

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ニッカちゃん

2022 年 7 月発行