＜様式 1＞

平成 25 年 6 月

国土交通大臣日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 多摩の檜でつくる東京の家

グループの名称：

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0488－0137（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

沖倉 喜彦

代表者所属先：有限会社 沖倉製材所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-2

代表者住所：

東京都あきる野市伊奈 1038

電話番号：0425960236（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 小嶋工務店
事務局構成員番号： Ⅴ-1、Ⅵ-2

事務局担当者名： 松野 安秀

印

事務局郵便番号： 184-0013
事務局住所：

東京都小金井市前原町 5-8-15

事務局電話番号： 0423814787
事務局ＦＡＸ：

0423867099

事務局担当者E-mail： takai@k-kojima.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

多摩の檜でつくる東京の家

２．グループの名称(必須）

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京都及び近県

４．結成年月（必須）平成21年3月

５．グループ代表者名（必須）沖倉 喜彦

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 沖倉製材所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-2

８．グループ代表者所在地（必須）東京都あきる野市伊奈 1038

９．グループ代表者電話番号（必須）0425960236

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 小嶋工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-1、Ⅵ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）松野 安秀

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

184-0013

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都小金井市前原町 5-8-15

１５．グループ事務局電話番号（必須）0423814787

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0423867099

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takai@k-kojima.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

多摩産認証材
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

多摩産材認証制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

146 戸

116 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

438 ㎥

348 ㎥

〔 地域型住宅 〕
構成員（施工事業者）における平成24年度の新築住宅供給戸数（142戸）及び〔 長期優良住宅 〕
長期優良住宅新築供給戸数（112戸）に、実績の無い施工事業者に1戸を追加した。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）〔 地域型住宅 〕
前年平均（30坪） x 1棟平均材積（0.2㎥） x 過半（0.5） x 146戸 = 438㎥
〔 長期優良住宅 〕
前年平均（30坪） x 1棟平均材積（0.2㎥） x 過半（0.5） x 116戸 = 348㎥

採択戸数にもよるが、基本は参加施工事業者に最低1戸を配分、その上で受注物件が確実視されC．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） ている施工店に優先的に配分すると共に、実績の無い施工店においては長期優良住宅の普及実績を拡大すべく、積極的に配分する。（※但し、年度内完成が可能な物件に対するものとする。）
完了実績見込み
採択戸数 注４
交付決定件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

24 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

4 戸

4 戸

0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給13＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給Ⅰ - 1 多摩木材センター協同組合

注3

所在地

構成員数：
190-0181 西多摩郡日の出町大久野7689

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10425973911

地域材（丸太）供給量（㎥）14,995 ㎥

Ⅰ - 2

㎥

Ⅰ - 3

㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

生産量

うち該当地域材

13

Ⅱ - 1 有限会社中嶋材木店

190-0152 あきる野市留原800-1

0425965152

3,000 ㎥ 2,500 ㎥

13

Ⅱ - 2 有限会社沖倉製材所

190-0142 あきる野市伊奈1038

0425960236

1,900 ㎥ 1,400 ㎥

13

Ⅱ - 3 三橋製材所

190-0142 あきる野市伊奈1019

0425960721

280 ㎥

240 ㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

207-0015 東大和市中央1-1-5

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木材供給量 うち該当地域材

0425650101 20,000 ㎥

600 ㎥

Ⅲ - 2

㎥

㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ - 1 株式会社タカキ

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット13＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

207-0015 東大和市中央1-1-5

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

0425650101 1,500 戸

100 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 株式会社タカキ

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

13

Ⅴ - 1 株式会社小嶋工務店

184-0013 小金井市前原町5-8-15

0423833322

54 戸

38 戸

13

Ⅴ - 2 WAKUWORKS一級建築士事務所

186-0011 国立市谷保5119

0425057126

2戸

0 戸

13

Ⅴ - 3 一級建築士事務所アーク・ライフ

194-0204 町田市小山田桜台1-2-5-1

0427948180

2戸

0 戸

13

Ⅴ - 4 有限会社トータル企画設計

157-0062 世田谷区南烏山3-1-9 第一長崎ビル201号 0333051744

1戸

0 戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

11

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

11

Ⅵ - 1 株式会社高砂建設

335-0004 蕨市中央1-10-2

0484455000

74 戸 73 戸 65 戸 56 戸○

13

Ⅵ - 2 株式会社小嶋工務店

184-0013 小金井市前原町5-8-15

0423833322

54 戸 54 戸 38 戸 22 戸○

13

Ⅵ - 3 株式会社リフォームコジマ

184-0013 小金井市前原町5-8-15

0423850222

5 戸

7 戸

5 戸

4 戸

○

13

Ⅵ - 4 株式会社小嶋産業

184-0013 小金井市前原町5-8-15

0423833325

4 戸

2 戸

4 戸

2 戸

○

13

Ⅵ - 5 有限会社坂本建築197-0825 あきる野市雨間1030-1

0425580026

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 6 株式会社末広工務店

183-0052 府中市新町1-56-40423661119

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 7 株式会社三喜工務店

208-0013 武蔵村山市大南2-20-3

0425651400

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 8 齋藤工務店

184-0013 小金井市前原町5-16-11 0423840388

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 9 株式会社プライド

183-0036 府中市日新町3-9-1

0424053101

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 10 小竹工務店

183-0002 府中市多磨町1-27-3

0423626137

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 11 満建築工房株式会社

187-0003 小平市花小金井南町2-7-11 0425054136

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．
13＜様式 2-2・Ⅷ＞

Ⅷ - 1 株式会社イエタス

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

102-0083 千代田区麹町5-4 セタニビル9F

0332301215

備考
申請ｻﾎﾟｰﾄ ※長期優良住宅ｻﾎﾟｰﾄ1,037戸

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

多摩の檜でつくる東京の家

東京都及び近県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会 平成21年3月
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 8 8 － 0 1 3 7 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【 「多摩の檜でつくる東京の家」の取組 】〈 方針及び概要説明 〉①「建てて安心」 ・・・ 出自（トレーサビリティー）の確かな多摩産認証材を使用し、客観的、定量的に品質が担保された
確かな家造り。
②「住んで安心」 ・・・ 地盤保証等の災害対策、点検・記録の相互チェックと住宅履歴の一元管理、リフォームの為の定期預り金制度と、維持管理対策の整った家造り。
③「東京の林業再生」 ・・・ 地域型住宅の推進で多摩産認証材の利用拡大を図ると共に環境に優しい家造り。
上記3点を重要目標に掲げ、会員相互のネットワークを活用し、地域循環、地域産業の活性化、地産地消に取組む。
〈 地域・地域材を取巻く環境及び特徴 〉◇東京は全国一の人口密集地であり、都心部、郊外において個々の住宅毎に様々な条件がある一方、1/3は森林と、豊かな天然資源を有しているが、その利活用が充分に行われているとは言い難い状況にある。
◇都市特有のヒートアイランド現象による気温の上昇、ゲリラ豪雨の発生など、夏季の気候に変化が見られ、首都直下型地震が懸念される中、液状化にも配慮する必要がある。
◇多摩地域の森林は小規模に所有が分散されており、集約化が難しい他、林業従事者の減尐、高齢化に
木材価格の下落による林業活動の低下が顕著な地域でもある。人工林が59％を占め、木材として利用可能な
50年生前後の檜、杉が多くなっている中、伐採、利用、植樹、保育と、循環を促進する必要がある。
〈 地域型住宅の特徴 〉
A ： 主要構造材に多摩産認証材を使用する。
B ： 内装材（床・壁・天井）に多摩産認証材を使用し、地域材（木）の温もりを感じられる家造りとする。
C ： 地盤調査会社と連携し、詳細な地盤調査を実施、地盤保証をする。
D ： 住宅性能表示制度を利用し、品質が確かな家造りとする。
E ： 地域型住宅の劣化対策を担保する。
〈 上記の内容を踏まえた共通ルール 〉
Aに関する共通ルール ： 主要構造材の過半、50％以上に多摩産認証材を使用する。
Bに関する共通ルール ： 内装材（床・壁・天井）の一部（30％）に多摩産認証材を使用する。
Cに関する共通ルール ： 地盤保証を全棟行う。
Dに関する共通ルール ： 住宅（設計・建設）性能評価を全棟取得する。
Eに関する共通ルール ： 当協会で取得した劣化対策（薬剤未使用）に関する住宅型式性能認定を全棟利用する。
〈 平成24年度の取組における課題 〉◇与えられた補助枠（4戸）に対しては消化する事が出来たが、一社の独占になり、会員施工事業者全般に行き亘らなかった。
◇地域材を取巻く森林事情のアピール方法を会員個々の対応に依存する傾向があった事から、一般消費者の認知度の向上に多大な影響を与えるに至らなかった。
◇消費者の予算上の問題もあるが、平成24年度に会員設計事務所、施工事業者が手掛けた物件に対し、地域型住宅（住宅性能表示制度を利用した長期優良住宅）の割合が伸び悩んだ点が上げられる。
〈 課題解決に向けた平成25年度の取組 〉◇普及拡大委員会を中心に年間事業計画を作成、当協会のホームページを最大限に利活用し、イベントの告知を含め、昨年以上に一般消費者との接点を強化、認知度の向上に努めると共に普及促進を図る。
◇技術向上委員会、外部支援団体の連携を昨年以上に強固なものにし、会員及び一般消費者向けの地域型住宅及び、長期優良住宅に関するセミナーや勉強会を定期に開催出来る様、上記年間事業計画に盛り込む。
◇液状化に配慮する上で、建築予定地が浸水予想区域で在る場合は、通常行うSWS（スウェデン式サウンディング）試験
では無く、更に適すると考えられる、SDS（スクリュードライバー・サウンディング）試験を採用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の過半、50％以上に多摩産認証材を使用する。

◇多摩産認証材出荷確認書◇多摩産認証材出荷証明書

内装材（床・壁・天井）の一部（30％）に
多摩産認証材を使用する。

◇多摩産認証材出荷確認書◇多摩産認証材出荷証明書

地盤保証の全棟採用。

◇地盤保証書

住宅建設性能評価の全棟取得。

◇住宅建設性能評価書

当協会で取得の劣化対策（薬剤未使用：等級3）に関する住宅型式認定の全棟利用。

◇住宅型式性能認定書（劣化対策3等級：薬剤未使用）

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【 住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組 】◇地域型住宅の劣化対策において、当協会で取得した住宅型式性能認定（薬剤未使用での最高、3等級）を全棟使用する。
◇2階以上の床下地には、剛床を採用し、耐震性を担保すると共に、建前後早い段階での作業床の確保による、作業性、安全性の確保をする。
◇主要構造材の柱・土台において、全数グレーディングをかけヤング係数、含水率を印字、多摩産認証材を品質表示木材として、会員製材事業者を介して使用する。
◇事務局は当協会内に設置した3委員会（普及拡大・技術向上・維持管理）からの提案に対し、地域型住宅の普及促進の為、可能な限りバックアップを行う。
◇BL認定の住宅用火災警報器を共同購入、品質の安定を担保すると共にコストダウンを図るものとする。
【 平成24年度の取組における課題 】◇複数の会員事業者が一同に会する機会を設ける事がなかなか難しく、思った以上に情報交換の場が尐なかった。
◇補助枠を利用し地域住宅の供給が出来た施工事業者が1社に集中した事で共同購入によるコストダウンが明確なものとならなかった。
【 課題解決に向けた平成25年度の取組 】◇各委員会を定期に設け、収集した情報に関しては事務局を介し当協会のホームページ等を利用し発信、情報の共有化に
昨年以上に取組む。
◇地域型住宅の供給において共同購入出来る商材を、当協会内に設置した維持管理委員会を中心に再度検討見直し、会員施工事業者が品質、性能の担保された商材を安価（コストダウン）に、安全に消費者に提供出来る仕組みを構築出来る様、検討会の場を設ける。

b.【 住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組 】◇上記（イ-a）にも述べているが、主要構造材の柱・土台において、全数グレーディングをかけヤング係数、含水率を印字、多摩産認証材を品質表示木材として、会員製材事業者を介して使用する。
◇本体価格の定義を明確化し、当協会として共通の見積書式を使用、価格の明解な家造りとする。
◇全棟住宅建設性能評価を取得し、地域住宅の品質、性能を机上の物では無く、会員設計事務所、施工事業者の相互チェックのみならず第三者機関の検査をもって確実な物にする。
◇国が定める情報管理機関（外部支援団体）と協力し、工事記録書を含む、更新可能な住宅履歴を整備、各施工事業者
のみならず、web上でも管理する。
◇上記（ア-a）でも述べているが、建築地において適した地盤調査の方法を適用し調査をし、全棟地盤保証を行う。
【 平成24年度の取組における課題 】◇相互チェックにおいて施工事業者と、関係の深い設計事務所との組合せが多く、会員設計事務所全般のチェックがなされなかった。
【 課題解決に向けた平成25年度の取組 】◇相互チェックにおいては当協会内に設置の技術向上委員会が主体になり、会員設計事務所のローテーションを作成し平均して現場検査に立会う様に改善する。
また、第三者機関（外部支援団体）における構造検査のタイミングでは、会全体にアナウンスする事で、設計事務所のみならず、会員全般が地域型住宅の建築現場に足を運べる機会とし、技術向上の勉強会を兼ねられる場とする。
◇液状化に配慮する上で、建築予定地が浸水予想区域で在る場合は、通常行うSWS（スウェデン式サウンディング）試験
では無く、更に適すると考えられる、SDS（スクリュードライバー・サウンディング）試験を採用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

当協会で取得した劣化対策に関する住宅型式性能◇住宅型式性能認定書
認定（薬剤未使用での最高、3等級）を全棟使用す（劣化対策3等級：薬剤未使用）
る。
2階以上の床下地には、剛床を採用し、耐震性を担◇軸組計算表（水平構面検討書）
保すると共に、建前後早い段階での作業床の確保◇施工写真
による、作業性、安全性の確保をする。
主要構造材の柱・土台において、全数グレーディン◇多摩産認証材出荷確認書
グをかけヤング係数、含水率を印字、多摩産認証材◇多摩産認証材出荷証明書
を品質表示木材として、会員製材事業者を介して使◇強度検査報告書
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 用する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお BL認定の住宅用火災警報器を共同購入、品質の安 ◇共通書式による仕様書
定を担保すると共にコストダウンを図るものとする。
ける共通ルール（任意）
本体価格の定義を明確化し、当協会として共通の見◇共通書式による見積書
積書式を使用、価格の明解な家造りとする。
全棟住宅建設性能評価を取得し、地域住宅の品◇住宅設計性能評価書
質、性能を机上の物では無く、会員設計事務所、施◇住宅建設性能評価書
工事業者の相互チェックのみならず第三者機関の検◇施工相互間チェックシート
査をもって確実な物にする。
国が定める情報管理機関（外部支援団体）と協力◇住宅履歴情報預かり証明書
し、工事記録書を含む、更新可能な住宅履歴を整◇共通書式による工事記録書
備、各施工事業者のみならず、web上でも管理する。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

多摩の檜でつくる東京の家(グループの名称）

東京都及び近県（結成年月）

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会 平成21年3月
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 8 8 － 0 1 3 7 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【 当協会としての維持管理、住宅履歴等の取組 】〈 当協会の方針と概要 〉◇地域型住宅においては、施工事業者の他、国が定める情報管理機関(第三者機関（外部支援団体））と合わせて、工事記録書、メンテナス記録書を含む住宅履歴を整備する。
◇当協会内に設置した維持管理委員会を中心に、補修時期の目安をメンテナンス計画表（外部・内部）に落し込み、劣化等の判定基準をもって定められた時期にメンテナンスを実施する。
【 平成24年度の取組における課題と平成25年度の取組 】◇昨年の補助枠を消化した事で実物件が出来た事をきっかけに、維持管理委員会が主体となり先に述べた方針を遂行する。
◇補修時期の目安、メンテナンス計画表（内部・外部）、劣化等の判断基準、メンテナス記録書を共通書式として作成し活用、
先に述べた方針を遂行する。

b.【 当協会として万が一に備えた体制の整備 】〈 当協会の方針と概要 〉◇補助枠消化に携わった設計事務所、施工事業者以外の会員と情報の共有化を図る事で万が一に備える。
◇上記（ウ-a）にも述べた、国が定める情報管理機関(第三者機関（外部支援団体））に、工事記録書、メンテナス記録書を含む
住宅履歴を整備する事で、基本情報の共有化は可能と判断、当該物件関係施工事業者に万が一があった場合は、事務局、維持管理委員会の指示の元、物件の所在地に合わせ、会員施工事業者の紹介は基より、当協会全体でバックアップし、維持管理計画に沿ったメンテナンスを遂行する。
【 平成24年度の取組における課題と平成25年度の取組 】◇個人情報の取扱いに対し十分な注意を払う事が前提とする上で、物件情報の共有化に躊躇が見られた。
◇事務局の管理の下に、補助枠を利用し地域型住宅より徐々に物件リストを作成、国が定める情報管理機関(第三者機関（外部支援団体））より発行される消費者間の共通IDの整理を行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）共通書式にて、補修時期の目安、メンテナンス計画 ◇メンテナンス計画表（内部・外部）
表（内部・外部）、劣化等の判断基準、メンテナンス ◇メンテナンス記録書
記録書を作成、使用する。
（双方、当協会の共通書式とする）

住宅履歴情報の保存方法（任意）

国が定める情報管理機関(第三者機関（外部支援団体））に、工事記録書、メンテナス記録書を含む住宅 ◇住宅履歴情報預かり証明書
履歴を整備する

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【 工務店の技術力向上のための取組 】〈 当協会の方針と概要 〉◇年間事業計画に沿って、定められた計画を遂行する。
◇先でも（イ-b）述べたが、当協会内に設置の技術向上委員会が主体になり、会員設計事務所、施工事業者を中心にローテーションで現場検査に立会うと共に、第三者機関（外部支援団体）における各検査のタイミングでは、会全体にアナウンスする事で、会員全般が地域型住宅の建築現場に足を運べる機会とし、技術向上の勉強会を兼ねられる場とする。
◇一般消費者向けのみならず、会員向けにも、原木市場、製材所の見学を始め、地域型住宅や長期優良住宅に関する勉強会を、第三者機関（外部支援団体）と連携をもって、定期（年間事業計画に沿い）に開催、実施する。
【 平成24年度の取組課題と平成25年度の取組 】◇先ずは（ア-a）でも述べた通り、当協会内に設置の普及拡大委員会を中心に年間事業計画を作成し、中で定めた事項に対し、確実に遂行する。

b.【 グループでの新たな技術等の導入・開発の取組 】〈 当協会の方針と概要 〉◇常に建築業界の情報にアンテナを張り巡らし、入手した情報に関しては、当協会内で共有化し、絶えず新たな取組を模索する。
◇主要構造材については工場加工（プレカット）を主に利用する事で、品質管理に繋げると共に工期短縮（経費の削減）、現場での安全確保、建築廃材の減尐を実現する。
◇当協会で取得の住宅型式性能認定を使用する事で、設計業務を始め、長期優良住宅の申請に係る業務の効率化、合理化を実現、合わせて申請業務全般における勉強会を会員申請サポート事業者の協力をもって実施する。
【 平成24年度の取組における課題と平成25年度の取組 】◇長期優良住宅の基本性能、申請関連に係る事項に関する知識がまだまだ会員内でも一様で無い事が課題とされる。
この状況も踏まえた上で、勉強会を実施、平成25年10月以降に施行される改正省エネルギー法に、10月以降に受注する物件は適合させて行く。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

平成25年10月以降に受注した物件の住宅性能表示制度に係る省エネルギー対策等級の考え方は、改 ◇住宅設計性能評価書
正省エネルギー法を適用する。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

多摩の檜でつくる東京の家

２．グループの名称・結成年月（必須）東京都及び近県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会
平成21年3月
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 8 8 － 0 1 3 7 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【 地域材選定の考え方 】〈 当協会の方針と概要 〉◇消費者に対し、出自（トレーサビリティー）が明確な材をもって安心かつ、ウッドマイレージの観点から環境負荷低減（CO2削減）
材料として提案出来ると共に、地産地消による循環型社会形成の一助、地域経済の発展に寄与する。
◇多摩産認証材（檜、杉）は、目が積み、油脂分が多く、粘り強いゆえに、建築材料として用いるには敵と判断出来ると共に、会員製材事業者の所有するグレーディングマシンを使用する事で、品質（背能）表示木材を提供する。
◇多摩産材認証制度では、伐採後の再植林計画などが担保されており、持続可能な森林利用計画から伐採され、流通経過もマニフェスト化されている。
◇上記を踏まえ、住宅性能表示制度による劣化対策3等級を担保しつつ、多摩産認証材の樹種と使用ヶ所を下記とする。
土台 ： 檜 / 通し柱 ： 檜 / 1階管柱 ： 檜 / 2階管柱 ： 杉
1階間柱 ： 檜 / 2階間柱 ： 杉 / 1階筋違 ： 檜 / 2階筋違 ： 杉 / 屋根垂木 ： 杉【 平成24年度の取組における課題 】◇決して安価な材料とは言えない現状に、当協会として、地域材使用と長期優良住宅の組合せで建築された良質な住宅に対する助成金制度の提案、呼びかけを東京都と協議して行きたい。
【 平成25年度の取組 】◇地域材（多摩産認証材）のブランド力の向上を図る為、人間の五感に訴えるべく香りも重要視し、人口乾燥より、天然乾燥に尐しずつ転換して行ければと試みる。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材の過半、50％以上に多摩産認証材を上記に上げた樹種で使用する。

◇多摩産認証材出荷確認書◇多摩産認証材出荷証明書

地域材利用に関する共通ルール（必須）

羽柄材の一部（上記に上げた部位）に
多摩産認証材を上記に上げた樹種で使用する。

◇多摩産認証材出荷確認書◇多摩産認証材出荷証明書

b. 該当なし
c.【 地域産業、地場産材等の積極的な活用 】〈 当協会の方針と概要 〉◇外部支援団体でもある、東京都唯一の木材協同組合である秋川木材協同組合と連携し、可能な限り地域材（多摩産認証材）はもとより、協同組合に所属する事業者のバックアップに努めて行く。
【 平成24年度の取組課題と平成25年度の取組 】◇先に述べた秋川木材協同組合を介し、地域材（多摩産認証材：杉）で作成した内装建具を数棟で使用した結果、消費者からの評判は良いが、生産が追い付かない現状に直面した為、供給体制の見直しを協議、検討して行く。

d. 該当なし
地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

内装建具に関し生産・出荷予定表を作成、会員が状況の確認及び情報の共有が出来るものとする。

◇生産予定表◇出荷予定表その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

一般社団法人TOKYO WOOD普及協会【多摩認証材供給の流れ】

つくり手

多摩産材認証協議会(事務局:東京都森林組合)

森
林
所
有
者

東
（
伐 森京
採 林都
事 整森
業 備林
者 班組
）
合

協セ多
同ン摩
組タ木
合ー材

認証

認証

認証

刻
印

会
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業
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普
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及W
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発会
行認 O Y
定 D O
書

多
る摩
東の
京檜
ので
家つ
く

住
ま
い
手

認証

証明書類
多摩産材出荷確認書（多摩産材認証）

多摩産材出荷証明書（多摩産材証明印）

木拾い表※平成24年度において地域材の流通については、多摩産材認証制度の利用で問題は無かった為、平成25年度も同様に運用する。