学部・研究科等の現況調査表

教 育

2020年７月
三重大学

三重大学

目

次

１．人文学部
２．人文社会科学研究科
３．教育学部
４．教育学研究科
５. 専門職大学院（教職実践高度化専攻）
６．医学部
７．医学系研究科
８．工学部
９．工学研究科
10．生物資源学部
11．生物資源学研究科
12．地域イノベーション学研究科

１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１
７-１
８-１
９-１
10-１
11-１
12-１

三重大学人文学部

１．人文学部（１）人文学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析

１-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-21

- 1-1 -

三重大学人文学部（１）人文学部の教育目的と特徴
１．［人文学部の原点－新設学部としての人文学部］1970 年代はじめ、本学は、工学部の設置及び医学部と水産学部の県立大学からの移管で、教育学部及び農学部と合わせて５学部となり、「均衡のとれた総合大学として教育研究体制を整備」する必要があった。また、「地元三重県やその周辺地域」は、「事象を多角的に把握し、分析できる広い視野をもった人材」、「文化や社会科学について広い知識と、これらの知識を根底」においた「地域社会のニーズに対応した新しい人材」の養成を求めていた。つまり、工業化した三重県が、自然と歴史の豊かさを活かしてさらに発展するためには、「広い視野をもった人材」の育成が必要となり、1983 年４月に文化学科と社会科学科（現在、法律経済学科）からなる人文学部が設置された。
２．［人文学部が輩出してきた人材］人文学部は、1983 年４月設置で歴史は浅いが、三重県下を中心に人材を輩出してきた。人文学部卒業生で、人文学部の教員（３名)となった者がおり、人文学部は次世代の研究者の養成に貢献してきた。進学先は、
人文社会科学研究科だけでなく、東北大学や一橋大学、名古屋大学、大阪大学、京都大学、神戸大学に及んでいる。人文学部の就職先で上位を占めるのは、三重県を含む東海圏の自治体職員や金融機関であり、三重県庁をはじめとした県下の自治体、百五銀行をはじめとした県下の金融機関で卒業生は活躍し、三重県の第三次産業の発展に貢献してきた。農業協同組合や製造業の企業、つまり、第一次産業と第二次産業の分野で活躍する者、また、非営利活動法人の職員として地域の維持発展のために活動している者も多い。もちろん、三重県とその周辺の地域の外で、そして海外で活躍する人材も輩出してきた。
３．［カリキュラム改革の継続］文化学科は、日本、アジア・オセアニア、ヨーロッパ・地中海、アメリカの地域別の４コース、社会科学科は、社会構造、社会変動、
社会管理、国際社会からなる大講座制で出発した。人文学部は、カリキュラムの検証と改革を、学部内では、卒業生・修了生アンケート、学部外に対しては、外部評価を実施することで行ってきた。それを踏まえて、社会科学科は、2005 年度に大講
座制から専門を軸に幅広い履修を可能とするコース制（法政コースと現代経済コース）に改組し、2008 年度に社会科学科を法律経済学科へ改称した。文化学科は、2012
年度に、地域別教育の質を高めるために、基礎と発展に分けた文化学の科目群を導入するカリキュラム改革を実施した。法律経済学科（社会科学科）のコース制への改組、文化学科の文化学の科目群の導入は、カリキュラムの検証のときに、「広い視野から学べる」という評価と「中途半端である」という問題点の指摘があり、「広い視野から学べる」という人文学部の教育の特徴を効果のあるものとするには、各学問分野の成果を理解したうえで、広い視野から「事象を多角的に把握し、分析する力」を学生が身につけることが必要と考えたからである。社会科学科の法律経済学科への改称は、もともと、社会科学科という名称では「何が学べるかわかりにく
い」という高校の進路担当教員などからの声があり、それを踏まえて行った。
４．［地域社会のニーズに応えて、学生の意欲を引き出す］人文学部は、学期毎に成績通知書を教員が学生に手交している。それを通した履修指導を通して、学生の学びと進路への意欲を引き出してきた。それが、５％前後の進学率と 90％以上の就職率（指標番号 22）をもたらしている。学生への親身な指導を継続して、学生の学びと進路への意欲をさらに引き出し、地域に貢献する人材の育成を目指している。
５．人文学部は、2003 年度から年度計画による FD 活動を継続してきた。コース単位で授業アンケートを検討するとともに、全教員が参加する教授会前の研修を行ってきた。学内では、2004 年度からの卒業生アンケートに加えて、2017 年度からは、卒業して 1 年目の卒業生に「在学中の学業の成果」を尋ねるアンケートも開始し、学外に対しては、外部評価だけでなく、企業訪問、企業・自治体との懇談会にも取り組んでいる。教員の FD 活動と学生と地域の声を聞く活動とがカリキュラムと教育
実践につながるような学部運営を目指している。

- 1-2 -

三重大学人文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4901-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4901-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4901-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4901-i3-5～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇［検証の仕組］人文学部では、教育課程編成・実施の点検は、教員の自己評価（講義者としての教員の工夫、教員個人評価の記述項目及び PDCA 自己申告書の教育の項目）の実施と、学生授業アンケート（受講者として学生の評価）及び教員授業アンケートの実施、それらを踏まえた教員の FD 活動、そして外部評価で行っている。外部評価については、第３期中期目標期間において「人文学部における地域人材の育成」について 2016 年度に実施した（別添資料 4901-i3-6～7）（再掲）。教員個人評価と FD については、前者を評価委員会が、後者を FD 委員会が担当し、毎年度、年度計画に基づいて行う。FD 委員会の年度計画は教授会の承認- 1-3 -

三重大学人文学部

教育活動の状況事項である。FD 委員会を設置していることで、FD を継続して行う体制が整っている。 [3.1]〇 [「カリキュラムの図」「履修単位表」「授業ナンバリング」「チェックリスト」]
人文学部は、「教育課程編成・実施の方針」で「４年間のカリキュラム構成と特徴」を明示し、年次ごとの主な教育内容を明確にし、それを「カリキュラムの図」（別添資料 4901-i3-1）（再掲）で図示している。この図により、人文学部の教育課程の編成は、教員、職員及び学生の誰にとっても一目瞭然で、共有可能なものとなっている。『履修要項』の「専門教育科目履修単位表」（別添資料 4901-i32）（再掲）は、教育課程の編成を単位として表現していると言える。これらに加えて、第３期中期目標期間においては、本学全体の取組の一環として授業ナンバリング（別添資料 4901-i3-3）（再掲）に、そして、人文学部独自の取組として、チェックリストの見直し（別添資料 4901-i3-4）（再掲）に着手した。チェックリ
ストは、学位授与方針との関係で授業の目標を改めて見直そうとするものである。[3.1]〇 ［「地域から考える文化と社会」及び「専門 PBL セミナー」］教育課程の体系を、学位授与方針との関連で説明すると次のようになる。①導入教育のための講義と演習を通した「関心・意欲」の涵養と学生それぞれの学ぶ課題の発見、②講義を通した専門的または学際的な「知識・理解」。学科の必修に加えて、文化学科においては、文化学基礎、文化学発展及び地域、法律経済学科においては、コースの授業科目からの履修すべき必修単位を指定し、学生の履修が教育課程の目的に沿ったものになるよう工夫している。これらの履修を通して、学生は、専門的に学ぶ地域（コース）を２年次に決定する。③講義と少人数の専門演習を通した、「思考・判断」（思考力・判断力）と「態度」（行動力、積極性）の修得。
④卒業研究で「技能・表現」（発信力）の研鑽、である。②は、第２期中期目標
期間において文化学科及び法律経済学科で改革したので、第３期中期目標期間においては、①を学部全体の専門教育の改革の視点から検討し、「地域から考える
文化と社会」及び「専門 PBL セミナー」の授業を導入した。「専門 PBL セミナー」
については授業形態として＜必須記載項目４＞で述べ、ここでは「地域から考える文化と社会」について述べる。[3.1]〇 ［地域から考える文化と社会］「地域から考える文化と社会」は、地域（三重を中心とする東海圏）の文化や社会について、文化学科及び法律経済学科の教員が相互に授業を提供するほか、地元企業やさまざまな分野で活躍するゲストスピ
ーカーも含めた講義を提供することにより、「地域課題解決志向型導入教育」の入り口としての役割を果たす。2016 年度後期に、学内のさまざまな創意に溢れた- 1-4 -

三重大学人文学部

教育活動の状況

特色ある教育の取組を選定し、支援することによって、本学の教育の活性化を図ることを目的に実施している三重大学教育 GP に応募し資金を得つつ、試験的に開講（特殊講義）して改善点を検討し(別添資料 4901-i3-13)、2017 年度以降は１
年次前期の必修科目として、文化学科と法律経済学科のそれぞれで毎年実施形態等を検討し改善に取り組んでいる。人文学部の特色ある授業として『三重の文化と社会研究センタージャーナル TRIO』にも内容を掲載している(別添資料 4901i3-14)。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4901-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4901-i4-3～8）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4901-i4-9）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4901-i4-10）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［専門 PBL セミナー］人文学部では、2017 年度から、主体的に課題発見する力と専門知識を能動的に身につける力を養成するため、「専門 PBL セミナー」を、文化学科では、２年次前後期（前期は地域学セミナー、後期は文化学セミナー）、
法律経済学科では１年次後期／２年次前期に開講している。専門 PBL セミナーは必修科目であり、すべての学生は、各担当教員の授業に参加し、教員が提示した問題又は課題について、グループでの学習やグループによる報告を行い、担当教員の支援のもとで質疑応答を行う専門 PBL 双方型授業を行っている。専門 PBL セ
ミナーは、実施後のアンケートを踏まえて絶えず見直しと改善を行っている(別添資料 4901-i4-11～13)。2019 年６月開催の FD 研修会では、専門 PBL セミナー
に関する検討会を行った。法律経済学科の FD 研修会には本学地域人材教育開発
機構の教員が参加し、地域人材教育開発機構が開催する授業実践交流会にも参加
し、専門 PBL セミナーにおける学習指導方法の向上に取り組んでいる。法律経済学科の専門 PBL セミナーは、学生の成果発表の回の授業を公開している。人文学
部の授業は、大きくは、講義と演習からなり、「地域から考える文化と社会」が、地域課題に目を向けることで学びの主題を自ら設定できるようになることを目- 1-5 -

三重大学人文学部

教育活動の状況指しているとすれば、専門 PBL セミナーは、学生が主体的な学ぶ力を身につけることを目指している。[4.1]〇［インターンシップの卒業要件化］本学における 2019 年度入学生からのイン
ターンシップの卒業要件化の全学的な方針及びインターンシップの教育的イン
ターンシップという位置づけを踏まえて、人文学部では、①学生が社会的諸組織との関わりにおいて行う実践・実習活動であること。②その活動が、本学部がディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）において掲げる能力を形成する上で有益なものであること。③その他、本学部が定める条件を満たすものであること、以上の３つの活動を卒業要件として認める「インターンシップ」とし、認定手続きの整備を行った。同時に、地域企業を訪問して学生のインターンシップの受入協力の依頼を行うなど、希望する学生が適切なインターンシップを行うことができるように努めている。人文学部におけるインターンシップの定義から、卒業要件化したインターンシップの対象は、「狭義の就業体験としてのインターンシップ」
以外を含む。「すべてのタイプのインターンシップについて」、指導教員が、「認定申請書のチェック」を行い、「指導学生がどのようなインターンシップを行ったのかを把握」する（別添資料 4901-i4-14～18）。 [4.2]〇 ［教員個人評価：記述項目と PDCA 自己申告書］人文学部は、学部として、新しい教育の内容と方法の導入を行うとともに、教員個人が教育方法を自己点検、自己評価することで、人文学部の教育活動が改善されることを目指している。その方法は２つある。第一は、教員個人評価における記述事項と PDCA 自己申告書における教育の「目的」の設定と「達成状況に関する自己評価」の記述である(別添資
料 4901-i3-9～10)（再掲）。第二は、毎年６月開催の FD 研修会での「学生アン
ケートの自己分析と改善方法」の検討である。PDCA 自己申告書の「達成状況に関する自己評価」、FD 研修会及び FD 活動の一環としての教員による「授業アンケート」によれば、教員は、講義と並行してリアクションペーパー等を活用するな
どの学習指導を行い、試験・レポートの返却（全員または希望者）も行っている。
これらの指導によって、学生との双方向性を目指し、講義が一方的なものになることを防止している。正課の授業外の学習指導も行われている。卒業研究（卒業論文）の指導に加えて、現地調査、実地見学等が多様な方法で取り組まれている。
その活動を評価するために、教員個人評価には「⑫ 授業外のゼミ等の学習・研究
指導時間」の項目が設けられている。これらは、2004 年度の国立大学法人化以後継続しているという意味で第３期中期目標期間中の特記事項である。[4.4]- 1-6 -

三重大学人文学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4901-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4901-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（添付資料 4901-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4901-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［成績配付を通した履修指導］人文学部の履修指導は、学部又は学科が、それとして行うものだけでなく、教員個人が学生個人と対面して行うものがある。文化学科では３年次に、法律経済学科では２年次後期から、卒業論文を指導する教員が指導教員となるが、１年次及び２年次においても担任を決め履修指導を行う（別添資料 4901-i5-5～8）。特に、各学生への教員による成績の手交、つまり、前期及び後期の成績配付は、履修上のガイダンスを行う機会であるだけでなく、履修指導又は学習相談を各教員が個別の学生に、履修状況を踏まえて積極的に行う機会でもある（別添資料 4901-i5-9～10）。このような仕組みを設けている目
的は、教員が、学生から相談を受けたときだけではなく、諸般の理由から教員に積極的に相談を行うことができない学生への配慮も含めて、定期的に学生の学習
及び生活の状況を把握するべきであるという考え方に基づく。こうした仕組みに加え、シラバスに各授業のオフィスアワーを明示し、教員個人評価でオフィスア
ワーの有無を評価していること（別添資料 4901-i5-11）等から、学生は、担当教員、特に指導教員に「気軽に」に履修上、学生生活上の相談ができ、教員は、それを通して履修指導（別添資料 4901-i5-12）及び学生支援（別添資料 4901-i513）を行っている。第３期中期目標期間中に地元企業及び自治体に行った聞き取
り調査において、上司や顧客と適切に対応することができる者が多いという評価を得たが、それは、履修指導や学習相談の機会が多く、教員という世代が異なる
者とコミュニケーションをとることを通じて多世代とのコミュニケーション能力が身に付いた結果であり、教員一人一人と学生との距離が近いという、人文学
部の教育上の特徴の結果でもある。[5.1]〇 ［FD 活動と特別な支援を要する学生等への学習支援］以上のような人文学部の履修指導又は学習支援の特徴は、個々の教員が指導学生の指導や支援に果たす役割が大きいことを意味する。例えば、学生が、精神的または身体的に障がいを抱- 1-7 -

三重大学人文学部

教育活動の状況

えている、具体的には、統合失調症を患っていることを自ら申告してきた場合等、教員は、学生にどのように対応すべきか悩みを抱えることも多い。そのため、2014年度の FD 講演会（別添資料 4901-i5-14）で学生への対応を、2017 年度においては不登校学生への対応（別添資料 4901-i5-15）を専門家から学んだ。こうした取組を踏まえて、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」（2016 年４月１日）の施行に伴い、第３期中期目標期間中に障がいのある学生の支援の取組を強化した。対応マニュアル（別添資料 4901-i5-16）に従って、履修申請期間終了後に当該学生が履修申請を行った科目の担当教員に学生の情報と必要な配慮を求める連絡（別添資料 4901-i5-17）を行うこととし、その結果をモニタリン
グしている（別添資料 4901-i5-18）。さらに、引き続き FD 活動で取り上げ、全
学 FD「障がい学生支援セミナー2017」（別添資料 4901-i5-19）への参加を呼びかけ、教員３名及び事務職２名が参加した。こうした取組の中で、施設面では、ドアノブに触れることができない学生に対応するため別途予算を組み、人文校舎の教室の出入り口をドアノブに触れなくても開閉できるものへと改修し施設面でも障がいのある学生の学生生活を考えた見直しを行った（別添資料 4901-i5-20）。
教室配当の際には、入室可能な教室が限定される車椅子利用の学生が履修する講義について対象学生の利用しやすさを最大限考慮するなどの取組が可能となった。[5.1]〇 ［就職支援講座］進路は、学生からの相談の多い事項であるため、人文学部では、2008 年度から、学部授業として「就職支援講座」を開講してきた。第３期中期目標期間中には、学生が地元企業を志望する際に十分な情報がない場合がある
ことから、この学部授業としての「就職支援講座」の内容に、2017 年から県内就職率アップの取組」の要素を加味し、地元企業の経営者、地元企業で働く人文学部卒業生たちをゲストスピーカーに招き、彼らを通じた企業紹介によって地元の優良企業への就職に目を向けさせる工夫を行った。また、学生支援委員会と協力し、地元企業説明会等も就職支援講座の一部に取り入れたほか、当該年度に就職活動を終えた学生からのアドバイスを受ける機会を設けるなどの取組を行った（別添資料 4901-i5-21）。[5.3]- 1-8 -

三重大学人文学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4901-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4901-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4901-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［成績評価基準］本学では、全てのシラバスにおいて、「成績評価方法と基準」
が明示されており、人文学部の授業科目のシラバスにおいても同様である。また、「成績評価方法と基準」については、通常、第１回目の授業で学生に説明されている。授業を履修するに際して、学生は、シラバスと第１回目の授業での説明の２度、成績評価方法と基準を理解する機会が与えられている。成績評価は学期毎に行われる。教員から成績を手交された学生が、成績を確認し、その評価に疑問を持った場合は申し立てを行うことができる。申し立ての手続き等については学生便覧に記載されている。人文学部では、成績評価の分布表（別添資料 4901-i62）（再掲）からも明らかなように、相対的評価を行っていない。人文学部全体の成績分布を確認する限りにおいては、過度な高評価、又は単位取得の著しい困難という偏りはない。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4901-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4901-i7-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［インターンシップの卒業要件化による人文学部規程等の改正］「インターン
シップ」の卒業要件化を受けて、人文学部規程の卒業認定の条文に、インターン
シップの項を加え、履修要項に、インターンシップに係る内容を追記するなど、卒業要件としてのインターンシップの認定手続きを整備した（別添資料 4901-i76～8）。[7.1]- 1-9 -

三重大学人文学部＜必須記載項目８

教育活動の状況
学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4901-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4901-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［入試科目／入試方法の見直し］法律経済学科では、①社会科学（特に経済学）を学ぶために必要な基礎学力及び論理的思考力を評価するために、一般入試前期
日程の個別学力検査の選択科目に数学を導入すること、②社会科学を学ぶ意欲をもった多様な人材を受け入れるために、新たに学校推薦型選抜（推薦入試）を導入することを、2010 年度に決定した。この見直しにより、社会科学を学ぶ目的がより明確な学生が入学し、法律経済学科では、入試倍率も維持してきた（別添資
料 4901-i8-3）。文化学科でも、2021 年度（2020 年度実施)の入試から学生受入方針との整合性の観点から学生の学力を適切に評価するために、大学入学共通テストを利用する学校推薦型選抜を新たに導入するものとした。[8.1]〇 ［学生受け入れ方針の見直し］人文学部は、受験者に対して入学を目指すに当
たっての判断材料を速やかに提供するため、学生受入方針を、学位授与方針や教育課程方針に先立って 2005 年度に策定し、見直してきた。本学の学生受入方針（別添資料 4901-i8-4）は「学力の三要素」を広く解するもので、それを踏まえ、人文学部の学生受入方針は人間の文化や社会の動きを深く理解し、現代社会の諸問題に対して解決策を探究するといった主体性を強調するものであり、学部創設以来の教育理念、教育方針に則して策定されたものである。2017 年度の最低限の見直しを行い、「そのために必要な基礎学力、論理的思考力、読解力、表現力を持ち、これらの力をさらに高めようとする意欲にあふれる人」の項目を２項目に分けて記載することで、必要な力とそれを高める意欲（主体性）をより明確に表現した。人文学部は、前期個別学力試験について、教育学部との共通問題を用いてきたが、国語の教科において、教育学部が漢文の出題を要しないと決めたことに伴い、漢文の出題も必要と考える人文学部は、2017 年度以降は人文学部の学生に求められる学力を適切に評価するための独自の作題体制で問題作成を行うこととした。 [8.2]〇 ［前期日程の受験者倍率の維持］前期日程と後期日程を合わせた受験者倍率は2017 年をピークに下降しているように見える（指標番号６）が、前期日程の受験- 1-10 -三重大学人文学部

教育活動の状況

者倍率は人文学部全体で見ると、横ばいであり、文化学科と法律経済学科とも年度による変化はあるものの下降傾向にあるわけではない（別添資料 4901-i8-3）（再掲）。後期日程についての分析は必要であるが、前期日程で安定した受験者倍率を確保できていることは、「地域から考える文化と社会」や「専門 PBL セミナー」等により人文学部としての教育方針を明確にし、また後述するように高い
就職率が高校と受験生に評価されていることを示している。[8.2]〇 ［入試改革の取組］人文学部では、学生受入方針に対応した入学者選抜を行う
ための入試改革について、文部科学省より発出された「平成 33 年度大学入学者選
抜実施要項の見直しに係る予告の改正について（通知）」を受けて、2017 年度後期以降、教授会や両学科の学科会議を通して継続的に検討と議論を行ってきた。
文化学科の推薦入試導入もその帰結のひとつである。それとは別に次のことを決めた。①両学科で、人文社会科学を学ぶために必要な基礎学力、論理的思考力、読解力、表現力を多面的・総合的に評価するために、一般選抜前期日程と同様、後期日程においても大学入学共通テストで原則５教科７科目の受験を課す。②両学科で、学生受入方針との整合性の観点から大学入学後の学修への関心・意欲等を総合的に判断するために、一般選抜後期日程において新たにペーパーインタビュー（別添資料 4901-i8-5）を実施。人文学部では、ペーパーインタビューを「主に主体性・多様性・協働性を多面的・総合的に評価するために、試験当日にペー
パーで学部等が定めたインタビュー項目に記述式により回答を求める選抜方法」と定義し、ペーパーインタビューの案の検討を始めた。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4901-i4-9）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［海外短期研修の実施］人文学部では、「オックスフォード大学での英語語学研修」（2011 年度から、約２週間）、「エアランゲン・ニュルンベルク大学でのドイツ語文化研修」（2015 年度から、約 10 日～約１か月）を実施してきた。2015年度には、中国語とドイツ語については、事前事後の授業と現地でのフィールド
ワークを結びつけた「海外中国語文化研修」（2018 年度廃止）及び「海外ドイツ語文化研修」という授業科目を新設した。第３期中期目標期間中には、英語語学- 1-11 -三重大学人文学部

教育活動の状況

研修を継続し、ドイツ及び台湾をフィールドとした文化研修授業を実施するとともに（別添資料 4901-iA-1～2）、東南アジアへの海外研修ないしインターンシッ
プを実施するために、コーディネーターを採用し、タイでの海外研修「タマサート大学及び周辺地域におけるインターンシップ」を 2018 年度から開始し （別添資料 4901-iA-3） 2016 年度に 27 名、2017 年度に 26 名、2018 年度に 23 名、2019年度に 13 名が参加した。2019 年度の参加減少の主な原因は、新型コロナの感染症の流行によるものである。[A.1]〇 ［外国人留学生インターンシップ／日本文化体験］そのほか、来日外国人留学生に関しては、留学生を通じた国際発信を企図し、上野商工会議所及び北伊勢信用金庫との連携で留学生インターンシップを実施し留学生の日本国内での就職を促進した（別添資料 4901-iA-4）。このほか、伊賀文化体験企画（別添資料 4901iA-5）をはじめ、「留学生のための日本文化体験～囲碁入門教室」（別添資料 4901iA-6）、留学生日本文化体験～日本茶の会（別添資料 4901-iA-7）等、地元三重の文化や社会等に触れる機会を設けるとともに、そのような機会に日本人学生も参加させることを通じた国際交流を行うことで異文化に関心を持つきっかけとした。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［教員による取組］第２期中期目標期間に引き続き、第３期中期目標期間において、地域連携による教育活動が、個々の教員によって積極的に行われてきた。
文化学科では、スタートアップセミナー「英語で読む芭蕉」の一環としての 1 日
研修旅行での伊賀地域の文化施設との連携、遺跡発掘・整理といったフィールド
ワークが行われ、法律経済学科では、地元企業や官公庁（裁判所や地方検察庁、
児童養護施設等）の見学及び地元企業の経営者をゲストスピーカーとする事業や、地元企業との共同研究等が実施されている。最後に挙げた地元企業との共同研究については、「大矢知手延素麺・冷麦産地の活性化策の検討」（産業経済論
演習）や「体験型ツーリズムを通じた地域活性化に関する視察・調査」（経営学総論演習）「地域水産物の消費促進に関するヒアリング調査」（農業経済論演習）
であり、特に前者については、大学院の授業科目「三重の文化と社会」の現地報- 1-12 -三重大学人文学部

教育活動の状況

告会で、大学院生とともに報告を行っており、地域連携による教育活動を活発に行っている（別添資料 4901-iB-1）。[B.1]〇 ［学部としての取組］人文学部では、＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞で述べたとおり、2017 年度から「地域から考える文化と社会」を開講し、人文学部での学びの出発点として、学生に地域課題に気づかせ、そこから、学生それぞれが大学での学びを考えることを目指している。そのため、この科目では、地域（三重を中心とする東海圏）の文化や社会について、文化学科及び法律経済学科の教員が相互に授業を提供するほか、地元企業やさまざまな分野で活躍するゲストスピーカーも含めた講義を提供している。人文学部は、第３期
中期目標期間に地域連携による教育活動を強化し、地域人材を育成することを目指している。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［FD 活動］人文学部では授業アンケート及び教員アンケートとそれに基づく FD
研修会を毎年６月に実施している。新人教員には他の授業の様子を知るよい機会
であり、経験のある教員の中でも、定期的に授業を見直す機会として、この FD 研
修会が定着している。教員が各コース単位に集まり、授業や教育方法について意見交換するだけでも価値があるという意見も多いが、それだけでなく、学生に評価の高い授業の方法を当該教員から聞き、授業改善への助言を得る機会として定着している。そして、FD 講演会では、高等教育の最先端の動向や教員の間で特に関心の高いことをテーマに、教員間で現状の把握と問題の共有を行っている。第３期中期目標期間中における FD 講演会では、「学生へのキャリア支援について」（2016 年度）において、キャリア支援センターの取組、及びキャリアカウンセリ
ングの現状に関する詳細な説明が行われ、近年の就職活動のスケジュール、時期ごとの学生の心理状態、内々定の実態、教員ができることなどに関する有益な情報を得た。このほかにも、「不登校学生等への対応について」（2017 年度）や「教養教育におけるアクティブ・ラーニング」（2018 年度）、そして「本学における留学（受入・派遣）の現状と今後の展望」（2019 年度）といった学生を取り巻く
近年の環境に関する講演が行われ、それに基づく質疑応答や意見交換を行うこと
で、教育の質の保証・向上に努めた（別添資料 4901-iC-1～4）。[C.1]- 1-13 -三重大学人文学部

教育活動の状況〇 ［授業改善アンケート］授業改善のためのアンケートは 2017 年度から大幅に変更し、これまでのウェブでの実施からユニバーサルパスポートで実施した。これは、授業の最後にスマホによる回答を求めることで、アンケートの回答率を上げる目的、そして、アンケートの集計処理を向上させ、授業担当教員へのフィード
バックを迅速化することを目的とした変更である（別添資料 4901-iC-5）。[C.1]〇 ［2016 年度外部評価］人文学部は、1989 年に自己点検・評価委員会（現在は評価委員会）を設置して外部評価を実施してきた。第３期中期目標期間中は、2016
年度に外部評価を行った。重点的評価項目は、①学部カリキュラムと地域人材育
成、②授業外における学生支援（インターンシップ、就職支援等）、③大学院における地域人材育成（「三重の文化と社会」）であった。報告書（別添資料 4901i3-7）（再掲）に見るように、評価委員は、人文学部での地域人材育成の取組と授業外における学生支援の取組を評価しつつ、それぞれ課題を提示していただいた。①学生を海外留学させるという取組が不十分、②グローカルという視点が必要、③定量的可視化が不十分、④PDCA の循環を回すことで発展形にすべきという指摘をいただいた。今後の発展のために、こうした課題を検討していく。[C.1]- 1-14 -三重大学人文学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4901-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4901-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［文化学科学生の資格取得］資格取得に関して、人文学部では文化学科所属の学生が教員免許、司書、そして学芸員の資格を取得できるカリキュラムになっている。人文学部の資格取得者数（別添資料 4901-ii1-3）について、文化学科の定員が 100 名で、資格取得希望者が１～２割程度であることからすると、教員等への採用者は安定して生じている。資格取得者が資格委員会を設置して学生の資格取得を支援するとともに、教員免許取得希望者やその他資格取得希望者に対して指導教員も指導している。国語・社会・英語（中学校）、そして国語・地理歴史・
公民・英語（高等学校）の学校教諭として、人文学部で専門知識を修得した者が着実に活躍している。近年、正規ないし常勤教員として、三重県を含む東海圏の中学校ならびに高等学校で採用されるものも多い。なお、司書や学芸員の資格取得者は、そもそも採用が少ないが、実績を残している(別添資料 4901-ii1-4)。
[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［三重県を中心とする東海での就職率向上の取組］第３期中期目標期間中、三重県を中心とする東海圏での就職率の向上に向けて取り組んだ。三重県を中心とする東海圏での就職者を増加させるための取組として、先に述べた「就職支援講
座」の改善や、三重県下の自治体・企業等にインターンシップ受入を依頼した。
そうした努力の中、三重県を中心とする東海圏での就職率が 2016 年度の 63.7%から 2017 年度に 69.6%、2018 年度に 68.9%と、70%に近づいている（別添資料 4901-- 1-15 -三重大学人文学部

教育成果の状況

ii2-1）。[2.1]〇 ［就職内定率］第３中期目標期間中の就職内定率（就職希望者に対する内定率）
は、2016 年度文化学科 95.60%、法律経済学科 98.31%、合計 97.40%、2017 年度文化学科 97.03%、法律経済学科 98.85%、合計 98.18%、2018 年度文化学科 97.14%、
法律経済学科 98.29%、合計 97.86%、2019 年度文化学科 100.0%、法律経済学科
99.44%、合計 99.62%であり、男女ともに 90％を下回ることはない（別添資料 4901ii2-2）。また、進学者は 2016 年度文化学科 15 名、法律経済学科６名、2017 年
度文化学科 11 名、法律経済学科３名、2018 年度文化学科４名、法律経済学科９
名、2019 年度文化学科５名、法律経済学科５名である（別添資料 4901-ii2-3）。
学生に占める進学者の割合は高くはないが、本学の大学院のほか、名古屋大学や京都大学、一橋大学、大阪大学といった大学院へ進学している。こうした大学院を修了後、本学の教員として着任した者も存在する。法律経済学科における大学院進学者は主に法科大学院への進学であり、司法試験に合格して三重県で弁護士登録した者も出ている。[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4901-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［卒業時アンケート］卒業時の学生からの意見聴取は、人文学部に対する満足度や要望を探ることを目的として、2004 年度から学位記授与式の当日に実施している。2018 年度からは、性的少数者に配慮し、性別を選ぶ従来の形式から性別を選ぶことを必要としない形式へと改めた。アンケートでは、満足度を尋ねるとともに、自由記述を求めている。自由記述の集計にあたっては、内容に基づいて類型化し、それを施設・環境及びカリキュラムの二つの要望としてまとめ、分析する。類型化した項目ごとに回答を集計し、件数をグラフにしている。なお、一人の学生の回答の内容が複数の類型に該当するものであれば、それぞれの類型で集計される。[A.1]〇 ［卒業時アンケートに見る満足度］満足度（「非常に満足」及び「やや満足」）
を合計した割合は、2010 年度からの平均は、文化学科で 85％、法律経済学科で78％である。文化学科と比較して法律経済学科の割合が低いのは、学生比で教員数が少なく、多人数の講義が多いからである。文化学科及び法律経済学科とも、- 1-16 -三重大学人文学部

教育成果の状況

満足度が上昇または下降という傾向を示すことはなく、一貫して高い満足度を維持している。これは、FD 活動における授業改善アンケートの活用等の持続した取組の結果である。[A.1]〇 ［卒業時アンケートに見る要望］自由記述部分の施設・環境における要望については、第３期中期目標期間中は、要望件数が減少してきている。その原因は、要望の多かった構内の排水や自転車置き場等の問題の解消に取り組んできたか
らである。ただし、これまで見られなかった、単位取得状況を定期的に確認できるシステム等、情報伝達に関する要望が増えていることが特徴であり、今後検討が必要である。要望の減少には、「学部長と語る会」（別添資料 4901-iiA-1）（再掲）により在学生からの意見聴取を行っていることの結果でもある。「学部長と語る会」は、2008 年に始まり、毎年一度、留学生と、一般学生の２回に分けて実施されている。そこで得られた学生からの要望を反映させて、トイレの改修や学生用ロッカーの全面入れ替え、学生ラウンジの設置といった大学での「暮らし」
を快適にすること、そして海外協定大学の拡大などを行ってきた。第３期中期目
標期間中においても授業時間の重複の解消や時間割における授業の重なりの解消や講義室の設備の刷新等、地道に学生の意見も聞きながら、学生の教育環境の充実に取り組んできた。卒業時における要望の減少はそうした取組の成果でもある。[A.1]〇 ［卒業時アンケートに見る長所］自由記述部分で長所として、卒業生が挙げているのは、トイレの清潔さや学生ラウンジ、学生ラウンジ横で昼休みに開業する生協のショップ等があり、学生生活のアメニティに関連する事項について評価が高い。2020 年度に人文学部校舎の改修工事が行われ、施設・環境面の改善がさらに進む見通しがある。カリキュラムについては、第３期中期目標期間中も、それ以前と変わらず、幅広い分野が自由に学べる、法律と経済の両分野を幅広く学ぶことができる、他学科科目も履修できるという学際性に関する点と、少人数教育・
アットホームな雰囲気といった点が評価されている。関連して教員・職員についても一定の評価がある。特に、教員の指導が丁寧、教員との距離が近い、学生一人一人のフォローが行われている、就職支援が手厚いといった点の評価もよく見受けられる。これは、成績表手交やオフィスアワーのシラバスへの明記により、学生に寄り添った指導が実感として学生に受け入れられていることを示す。以上
から、少人数教育が行われ、教員と学生との距離が近く、幅広く学べる点を学生が評価している点を今後も維持しつつ、それが、単なる幅広い履修ではなく、これからの人生に活きる主体的な学びであることを、さらに、検証していく必要がある（別添資料 4901-iiA-2～4）（再掲）。[A.1]- 1-17 -三重大学人文学部

教育成果の状況〇 ［卒業式・学位記授与式の中止への対応］人文学部の卒業時アンケートは、後述する「在学中の学業の成果」のアンケートと比較して、満足度と自由記述で要望と長所を尋ねる簡単なものである。しかし、満足度の変動も、自由記述の内容
も、学部の運営や教職員における人文学部の課題の共有という点でも大きな意味をもってきた。そこで、人文学部学務事務と連携して、全卒業生に、卒業生アン
ケートへの協力を求めるメールを発送するとともに、学位記の発送の際に文書を同封して、アンケートへの協力を求めた（別添資料 4901-iiA-5～6）。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4901-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［「在学中の学業の成果」のアンケート］第３期中期目標期間中に、学位授与方針に掲げた能力が人文学部の教育により学生が身についたと考えているか、また身に付けた能力は社会に出て働く上で有用であるのかを検証する目的で、卒業後、一定年限を経過した卒業生（修了生）に対してアンケート調査を実施することとした。基本的な考え方は、学位授与方針に掲げた能力をさらに、細かな指標・
質問項目に分解することで、学位授与方針に掲げる能力を構造化して尋ねた。
2017 年度に前年度の卒業生の一部を対象に試行を行い、2018 年度から前年度の卒業生を対象に秋から冬の期間に「在学中の学業の成果」を問うアンケートを実施した。ただ、卒業後の学生への連絡をどうするかについての方式をめぐる問題があり、回収率が一定していない。2018 年度は学位授与式では卒業後の連絡先を収集したが、個人情報保護上の懸念があり、2019 年度には指導教員が収集する方式に切り替えた。後者の方式の場合、アンケートの回収率が低下し、今後の検討が必要である。アンケートの結果は、①７割以上の卒業生が、「幅広い教養と基礎学力」「専門分野に関する知識・技術」「論理的思考力」「文章（資料）読解能力」「幅広い視点から問題解決に取り組む力」「チームワーク」を人文学部の教育により身に付けられたと考えている、②上記の能力を身に付けるにあたっては a）三重大学人文学部の授業、b）ゼミ・演習少人数、c）卒業論文の作成が役に立っていると考えている、③社会に出て働くうえでも、人文学部が学位授与方針に掲げた能力は有用である、④卒業から 1 年が経過し、社会での経験を経て振り- 1-18 -三重大学人文学部

教育成果の状況

返ってみても、９割以上の卒業生が本学人文学部で受けた教育にある程度以上満足しているということが示された。回答の傾向は、３年ともおおむね同様であった。この取組については、「学部教育に関する民間企業・自治体との懇談会」（第２回、2019 年 12 月６日）でも議題にし、検証した（別添資料 4901-iiB-4）。学生が不十分と考える割合が高い項目の中で、「外国語の能力」は職種によるが、ほぼ、共通して、「コンピューター活用能力」がスマートフォンの普及で低下していることの指摘があり、「コミュニケーション能力」「リーダーシップ」については問題を感じることが多いので更なる精査が必要だとの意見があった。今後もこのような検証を通して、さらに、方式も含め、活用しうるアンケートになるよう検討していく。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4901-i3-7）（再掲）、（別添資料 4901-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇［民間企業・自治体等の懇談会］外部評価とは別に、特に、県下の民間企業・自治体等との学部教育についての懇談を目的とした懇談会を、2019 年度に立ち上げ、２回開催した。参加企業ならびに自治体は、百五銀行、三重交通グループホールディングス、八神製作所、光機械製作所、そして、三重県庁であり、経営者
ないしは人事担当者を招いた。懇談は始まったばかりで、また、一括りに、民間
企業・自治体等といっても、製造業、金融機関、交通企業、自治体と業種等により微妙な考え方の違いもあり、ある一定の方向が出ているわけではないが、人文学部の必要性、人文学部の特色の発信の重要性、地域課題に挑戦できる人材の育成とそのための教育のあり方の検討といった点については、ほぼ、参加者が共有しつつある問題であり、今後、更に懇談を続ける必要がある。[C.1]〇 ［企業アンケートと企業訪問］2017 年度の「在学中の学業の成果」についてのアンケートを試行したときに、原則、同じ項目で、企業にもアンケートを行った。
ただ、自治体を除くと、人文学部学生の就職先は多様であり、ある程度の採用実
績の企業を対象にアンケートを行おうとすると対象企業数はアンケートの結果が有意となる程のアンケート数が得られない。そのため、2018 年度からは、2018年度及び 2019 年度に人文学部卒業生の採用実績がある県内及び東海圏の企業に- 1-19 -三重大学人文学部

教育成果の状況

インタビューを行った。インタビュー先は、百五銀行、大垣共立銀行、三重電子
計算センター、日本トランスシティ、ミエデンシステムソリューション、津市である。採用実績であるから、人文学部の学生の評価が高くて当然であるが、どの企業も、コミュニケーション能力、課題解決への主体性を求めている（別添資料
4901-iiC-3）。ただ、企業訪問は人事担当者の意見を聞くことになるが、それが、必ずしも、民間企業・自治体等の懇談会に出席をお願いした民間企業・自治体等の経営や政策決定に責任を負う役職にある人と意見がどの項目においても一致するわけではない。そうした点も含め、どのように企業訪問していくかは、さらに検討していく。[C.1]- 1-20 -三重大学人文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-21 -三重大学人文社会科学研究科

２．人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

２-12

指標一覧 ・・・・・・・ ２-15

- 2-1 -

三重大学人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴
１． 三重大学人文社会科学研究科は、三重大学人文学部の開設から、約 10 年後の 1992
年度に設置された。
２．設置の趣旨は、a）「地域社会の社会・生活構造の変化」が「一層促進」され、b）「人文社会・社会科学的な専門知識を有するとともに、広い視野に立って適切な判断・企画・実行の能力を有する人材」が必要となり、c）「学生の中にも、より高度の専門的知識及び能力を修得したいという強い希望」が存在したからである。つまり、「学生の進学への希望及び社会からの要請」に応えるためであった。「社会からの要請」＝「地域社会への貢献」は、「学術研究発展の貢献」「地域産業振興への貢献」「地方行政高度化への貢献」「地域文化向上への貢献」「社会人受入による地域社会への貢献」と捉えられていた。この原点を、人文社会科学研究科規程において研究科の目的として規定している（別添資料 4902-00-1）。
３．人文社会科学研究科は、人文学部が、文化学科と法律経済学科（2008 年度までは社会科学科）の２学科であることに対応して、地域文化論専攻と社会科学専攻からなる。専攻に置かれる専修を見直し、原点のより良き実現を目指してきた。2001 年度に、地域をキーワードに各専攻の専修を大括りにし、各専攻の専修をそれぞれ２専修にした（地域文化論：地域社会文化と地域言語文化、社会科学：地域行政政策と地域経営法務）。この改革に伴い、フィールド型地域研究の授業として「三重の文化と社会」を開講し、有職の社会人が働きながら学べるように昼夜間開講を本格化し、長期履修を認めることとした。一般学生、留学生及び社会人のそれぞれで入学試験を行うよう入試も改革した。2016 年度には、「ミッションの再定義」「大学機能強化構想」の一環として、専修を廃止するとともに、複数教員によるグループ
指導制を採用し、院生指導を強化する改革を行った。また、「忍者・忍術学」を入試科目とし、忍者文化関連授業を新設した。
４．人文社会科学研究科は一般学生、社会人及び留学生の期待に応え、1993 年度から
2019 年度までで 434 名の修了生を輩出してきた。年度平均 16 名である。1993 年度
から 2013 年度（2012 年度入学）の修了生は 355 名で年度平均 17 名である。定員超過が問題となり、合格相当者を不合格にせざるを得ない事態を避けるため定員増を申請し、認められた（2013 年度から、定員 10 名から 15 名に、地域文化専攻８名、社会科学専攻７名）。2014 年度（2013 年度入学）から 2019 年度の修了生は 79 名
で、年度平均は 13 名である。
５．地域をキーワードにした取組を推進してきた三重大学人文学部・人文社会科学研
究科は、上野商工会議所及び伊賀市と伊賀連携フィールドの取組を進め、その中で忍者文化研究を進めてきた。本学は、「大学機能強化構想」として地域拠点サテラ
イトの取組を進め、その一環である伊賀サテライトには、これまでの成果が認められ、2017 年度に、伊賀連携フィールドのもとに国際忍者研究センターが設置された。
大学院での「忍者・忍術学」は、その研究成果を世界に発信できる人材の育成のためである。
６．人文社会科学研究科は地域をキーワードにする取組を進める中で地域課題は学際的であり、文理融合の取組が必要と考えてきた。この観点から、地域イノベーショ
ン学研究科の改組（社会イノベーションユニットの増設、10 名から 15 名への定員増）に協力し、人文社会科学研究科は教員の３名の配置換え（本務は人文学部）を行った（2017 年度）。2019 年度からは、引き続き、博士後期課程の研究指導にも協力した。両研究科が、相携えて地域に貢献することを人文社会科学研究科は目指している。

- 2-2 -

三重大学人文社会科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4902-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4902-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4902-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4902-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4902-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［チェックリストによる授業別教育目標・学習目標の明確化］2019 年度に、大学院の授業について、授業別の教育目標・学習目標のチェックリストを活用し、授業それ自体の体系性と目的を明確化する取組を開始した（別添資料 4902-i3-1）（再掲）。「特別研究」の他の授業は、「演習」及び「特講」並びに「三重の文化と社会」からなる。チェックリストでは、「演習」及び「特講」の教育目標・
学習目標を明確にしている。[3.1]- 2-3 -

三重大学人文社会科学研究科〇

教育活動の状況［グループ指導制による「演習」及び「特講」の履修の体系化］ 2017 年度から「ミッションの再定義」「大学機能強化構想」の一環としての修士論文の指導を強化するため、指導教員に加えて、副指導教員（２名）で修士論文を指導する
グループ指導制（副指導教員制）を採用した。グループ指導制の導入により、「演習」「特講」及び「講義」について、副指導教員の授業科目を履修させるための指導教員による履修指導が強まり、修士論文の作成という点での、履修の体系性が確保され易くなった。カリキュラムポリシーの「カリキュラムの図」(別添資料
4902-i3-2)（再掲）に示されているように、学生は、必修科目としての「指導教員が指定する特講及び演習」、「当該専攻の科目及び「三重の文化と社会Ⅰ・Ⅱ」」
からの選択必修科目及び「当該専攻又は他の専攻」からの自由選択科目を履修しなければならない。「指導教員が指定する特講及び演習」は、指導教員の授業を受講することを意味する。そして、学生は、「指導大学教員の指導のもとに、別表に定める履修方法により、授業科目 30 単位以上を修得」する。「学生は、指導教員の指導を受けなければ履修科目を決定」できず、履修申告用紙（「学生時間割表」）の提出には指導教員の認印が必要である（別添資料 4902-i3-6）。このよ
うな指導教員による指導と副指導教員制の採用により、「当該専攻の科目及び「三重の文化と社会Ⅰ・Ⅱ」」からの選択必修科目及び「当該専攻または他の専攻」の自由選択科目も、指導教員の指導のもとに決定され、そこに副指導教員の授業科目が含まれるという意味で、履修の体系性が確保されている。なお、指導教員
は、大学院新入生ガイダンスの時までに決められ、履修申告の指導を行う。５月の教授会で審議され承認される（添付資料 4902-i3-7）。副指導教員の選出はそれぞれの専攻の方針に基づいて選出され、それぞれの専攻会議で承認される（添付資料 4902-i3-8～9）。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4902-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4902-i4-3～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4902-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4902-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 2-4 -

三重大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇［外国人留学生（大学院生）の参加するインターンシップ］人文社会科学研究
科は、上野商工会議所と伊賀連携フィールド、北伊勢信用金庫と相互連携協力協定を結んでいる。その活動の一環として、第３期中期目標期間中に、伊賀市及び四日市市の企業を中心に外国人留学生、実質的には、外国人大学院生に、インターンシップを行う機会を提供し、計 23 名が参加した。外国人大学院生のインターンシップの実施には受入先の企業の理解と協力が必要であり、今後の継続について検討している（別添資料 4902-i4-8～10）。[4.2]〇［昼夜間開講を前提とした授業負担の継続］有職者の社会人が、指導教員の指導に基づく履修がしやすいように、そして、指導教員の授業科目を必ず受講できるようにするために、各教員は、昼間と夜間とで必ず授業を負担する。地域文化論専攻では、前後期にそれぞれで演習と特講を各１コマ開講する。社会科学専攻
では、昼間対夜間の開講授業を隔年で２対１と１対２としている。「演習」は、修士論文作成に必須なことを教授するための授業として、特に、社会科学専攻では、指導学生以外の受講を認めないこともできたが、履修機会の確保と修士論文指導がグループ指導制に移行したことから、「演習」と「特講」の区別は相対化している。ただし、修士論文執筆のために、資料の読解や収集に特別の技術を要する分野では、演習は引き続き、修士論文作成に必要な専門知識を修得する授業と位置付ける場合もある。[4.4]〇[グループ指導制の導入による修士論文指導／「特別研究」] グループ指導制＝副指導教員制の採用に合わせて、カリキュラム・ポリシーの「２年間のカリキ
ュラム構成と特徴」の部分を「２年間のカリキュラム構成と研究指導」に変更し、指導教員と副指導教員による修士論文の指導であることを明記し（別添資料
4902-i4-11）、『履修の手引』の「人文社会科学研究科地域文化論専攻・社会科学専攻の学位論文の指導計画（研究指導計画）について」（別添資料 4902-i3-5）（再掲）にも明記した。修士論文の指導は「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」「特別研究Ⅲ」「特別研究Ⅳ」（地域文化論）、「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」「特別研究Ⅲ」（社会科学）で行われる。地域文化論では全ての特別研究がグループ指導制で、社会科学においては「特別研究Ⅲ」がグループ指導制で行われる。[4.5]- 2-5 -

三重大学人文社会科学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4902-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4902-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4902-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4902-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇［修士論文発表会の継続］人文社会科学研究科では、修士論文発表会を開催している。修士論文発表会は、院生に対し自己の研究をより効果的に伝えることができるようになる機会を与え、自己の研究成果を活かす意欲を高めることを目的とするとともに、教員が、人文社会科学研究科の研究水準を確認する場でもある。
この発表会では、１．問題の所在が明確に提示されていたか。２．研究の意義・独自性が明確に提示されていたか。３．研究の成果が明確に提示されていたか。
４．論旨・構成は明瞭であったか。５．分かりやすいように発表が工夫されていたか。を評価の基準としている。優秀者には、研究科長賞を授与している（別添資料 4902-i5-5～6）。[5.1]〇［長期履修制度の継続］「職業を有する者（常勤に限る。）」と「その他長期履修することが必要と認められる者」に対して長期履修を認めている（別添資料
4902-i5-7）。これは、昼夜間開講と並んで社会人確保のための措置でもある。第３期中期目標期間中の利用者は７名である（別添資料 4902-i5-8）。[5.1]〇 ［教員個人評価における学習支援活動等の評価の継続］教員個人評価の教育領
域・学生支援の取組状況において、オフィスアワーの設定等の取組を教員が記述することになっており、授業時間外の指導も記述するようにしている。オフィスアワーは教員全てが設定し、授業時間外での指導は多くの教員が行っている。指導学生に対する生活相談、就職支援も行われている（別添資料 4902-i5-9）。[5.1]〇［研究倫理］2016 年度の「大学院新入生ガイダンス」（別添資料 4902-i5-10）から、それまで行っていたハラスメントについてのガイダンスに加え、研究倫理
教育のガイダンスを行っている。これは、2016 年度から、日本学術振興会（JSPS）
が運営する研究倫理 e ラーニングコース（eL CoRE）の受講を修士論文提出の要件としたからである（別添資料 4902-i5-11～12）。[5.0]- 2-6 -

三重大学人文社会科学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4902-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4902-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4902-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［「三重の文化と社会」における研究成果の公表の継続］「三重の文化と社会」
は、１年次前期の「三重の文化と社会Ⅰ」及び１年次後期の「三重の文化と社会Ⅱ」からなる。その成績評価は次のようなものである。成績評価は「平常点（出席、受講態度、発表等）」（シラバス）で行われる。その意味は、前期のⅠはフィールドワーク型の場合、ジェネラルサーベイへの参加が必須条件で、加えてその後の研究報告の内容で評価、文献指向型の場合、独自の調査をふまえた研究報
告の内容で評価。後期のⅡは、フィールドワーク型も文献指向型のいずれも地域フォーラム（「現地報告会」）での発表と『報告書』及び『TRIO』（後継誌『三重の文化と社会研究センタージャーナル TRIO』）での論文執筆により単位が与えられる。つまり、「三重の文化と社会」の単位は、現地での関係者を前にした発表及び刊行物での公表で判断され、指導と学習の成果を可視化してきた。なお、
地域フォーラム、『TRIO』及び後継誌『三重の文化と社会研究センタージャーナ
ル TRIO』については「地域連携での教育活動」で述べる。[6.1] [6.2]。
〇［成績評価基準のシラバスへの明記の継続］「演習」「特講」「講義」の成績
評価については、シラバスに、「成績評価方法と基準」が明記されている（別添資料 4902-i4-3～4）（再掲）。「演習」「特講」「講義」は、既に述べたように、全て少人数授業であり、その内容も、資料の輪読や文献の報告・発表であり、授業への参加（出席や発表、質問等）を通した達成度により評価が行われている。
[6.1]- 2-7 -

三重大学人文社会科学研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4902-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4902-i7-3～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4902-i7-6）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4902-i7-3～4）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4902-i3-8～9）（再掲）、（別添資料 4902-i7-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇［副査の教授会での審議と承認の継続］毎年度、２月の研究科委員会で、副査は、審議、承認される（添付資料 4902-i7-8）。口頭試問により、公平な審査を実施している。なお、＜必須記載項目３＞で述べたようにグループ指導制を採用したため、副指導教員が副査を担当することを予定して副指導教員が選ばれるようになった（別添資料 4902-i3-8～9）（再掲）。[7.1]〇 ［地域イノベーション学研究科への配置換えの副査］2018 年度に「三重大学大学院人文社会科学研究科（修士課程）の学位論文審査及び最終試験実施に関する申合せ」を、「副査は、研究科所属の専任教員とする。ただし、当該専攻が特に必要と認めた場合は、他研究科の教員を加えることができる」と改正した（別添資料 4902-i7-4）（再掲）。これは、「三重大学人文社会科学研究科の教育目的と特徴」の６で述べたように、人文社会科学研究科の教員を地域イノベーション学研究科に配置換えしたが、配置換えの教員も副査として論文審査に加わることができるようにしたものである。配置換えに当たっては、研究指導について「三重大学大学院人文社会科学研究科と三重大学大学院地域イノベーション学研究科との研究指導に関する覚書」を交わしている（別添資料 4902-i7-9）。[7.0]- 2-8 -

三重大学人文社会科学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4902-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4902-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［人文社会科学研究科同窓会の活動の活発化］2013 年度に社会人の修了生を中心に設立された人文社会科学研究科同窓会の活動を活発化させ、修了生の意見を聞き、そのネットワークを活用することで、社会人の入学志望者の増加の方向を探った。同窓会は、2018 年度に会報を創刊し（別添資料 4902-i8-3）、2019 年度に第２号（別添資料 4902-i8-4）を発行している。同窓会総会では、修了生による研究報告がなされ、人文社会科学研究科長も出席している。今後の人文社会科
学研究科を考えていくためにも、彼らとの連携を深めることが必要である。その成果もあり、2020 年度の入学者において社会人が、地域文化論専攻では３割弱、社会科学専攻では４分の１となり、社会科学専攻では志願者及び受験者の４割を社会人が占める（別添資料 4902-i8-5）。[8.1]〇［忍者・忍術学の授業科目の新設］人文学部・人文社会科学研究科が進めてきた忍者文化研究の成果が認められ、人文学部・人文社会科学研究科が進めてきた
伊賀連携フィールドには「国際忍者研究センター」が本学伊賀サテライトの施設として設置された。人文学部・人文社会科学研究科には、日本の特色ある文化である忍者文化を研究する後継者を養成する義務があると考えるべきであり、「忍者・忍術学」の授業科目を開設した。このような人文社会科学研究科でしか開講できない授業科目を設けることで、日本全国から、さらには世界各国から、この主題に関心をもつ志願者を集めることができる。その意味で、「忍者・忍術学」の授業科目の新設は入学者増加にもつながる。[8.1]〇［二次募集の実施］受験者倍率（指標番号６）から分かるように定員を超える受験者を確保しているが、入学定員充足率は（指標番号７）定員を下回る。これは、定員を満たす合格者がいたが、入学辞退により定員を満たさなくなった場合（2016 年度）と定員を満たす合格者がいなかった場合（2017 年度、2019 年度）に分けることができる。後者の場合、第二次募集を実施した（別添資料 4902-i86～7）。[8.2]- 2-9 -

三重大学人文社会科学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［地域交流誌『TRIO』の 20 年にわたる刊行と後継誌『三重の文化と社会研究センタージャーナル TRIO』の創刊］人文社会科学研究科は、地域交流誌『TRIO』を2000 年に発刊し、刊行してきた（別添資料 4902-iB-1）。三重県を代表する銀行の支店にも置かれ、地方国立大学法人の文系の一研究科の刊行物としての 20 年
にわたる刊行は例外ともいえる持続であり、学内外からの評価が刊行の持続を支えた。この持続は、『TRIO』が「宣伝誌」ではなく、「交流誌」であるという理念に忠実に編集されてきたことに起因する。2002 年の３号からは、人文社会科学研究科の授業科目「三重の文化と社会」での学生の研究成果の発表の場でもあった。第３期中期目標期間に、人文学部・人文社会科学研究科は、これまでの地域連携活動を更に発展させるため、「三重の文化と社会研究センター」（別添資料
4902-iB-2）を設置し、それを契機に「交流誌」から「研究誌」という側面を継承しつつ、その名称を一部として継承した『三重の文化と社会研究センタージャー
ナル TRIO』を創刊した（別添資料 4902-iB-3）。[B.1]〇［「三重の文化と社会」の継続］「三重の文化と社会」の授業は、『TRIO』の創刊と同じ 2000 年から始まった。それは、地域をキーワードに人文社会科学研究科の改組・カリキュラム改革と結びついていた。つまり、人文社会科学研究科の原点でもある、地域で活躍する高度職業人の養成という方向をより明確にすることと結びついていた。夜間開講を本格化したのも、その理念に基づく。2000 年度
から 2015 年度までの「三重の文化と社会」の対象地と実施年度は別添資料 4902iB-4 のとおりである。第３期中期目標期間中には、2016 年度は志摩市、2017 年
度はいなべ市、2018 年度は尾鷲市、2019 年度は四日市市であった。第３期中期目
標期間中の受講者は延べ 46 名にのぼる（別添資料 4902-iB-5）。地域文化論専攻と社会科学専攻から各１名計２名の担当教員が、これらの市と連携して授業を進め、各院生の指導教員も含めて複数の教員で指導を行う。院生は、主に文献・資料を中心に研究を進める文献指向型か、県内の特定の市町村（年度ごとに指定する）を対象に、現地でのフィールドワークを中心に研究を進めるフィールドワー
ク型のいずれかを選び、各自の専門分野に即して研究を進め、講義は受講生の研究発表と複数の教員を交えた討論を基本とし、集中講義方式（土・日曜、夏季休- 2-10 -三重大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

暇等を利用して年間４回から５回の予定）で行われている（別添資料 4902-iB-6）。
研究成果発表会も継続している（別添資料 4902-iB-7～10）。2019 年度は地域フォーラムとして開催し、好評だった（別添資料 4902-iB-11）。この授業は、専攻と異なる院生の交流と刺激を受ける場としても機能してきた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇［FD 活動による学生指導の検討の継続］人文学部・人文社会科学研究科は FD
委員会を置いて、年度計画に基づいて FD 活動を行い、大学院についての FD 研修会を毎年 11 月に行ってきた（添付資料 4902-iC-1～2）。この FD 研修会では、それぞれ地域文化論専攻と社会科学専攻に分かれて、大学院生の指導について議論している。[C.1]- 2-11 -三重大学人文社会科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4902-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4902-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了者に占める就職者の割合（別添資料 4902-ii2-1）は、修了生に占める社会人及び帰国留学生の数で変動する。留学生について、人文社会科学研究科は国内就職を促す取組を第２期中期目標期間中に、留学生セミナー（別添資料 4902-ii22）として 2012 年度及び 2013 年度に開催した。これは一時中断したが、2017 年
度に人文学部主催で「留学生就職入門講座」を実施した（別添資料 4902-ii2-3～4）。2017 年度以降は、国際交流チーム主催で「就職セミナー」が実施されている。これらに加えて、伊賀連携フィールド（上野商工会議所）及び北伊勢信用金
庫との連携で留学生インターシップを実施してきた。その結果、2017 年度以降、日本国内で就職する留学生が増加した（別添資料 4902-ii2-5）。 なお、進学者は多くはないが、進学先は、メリーランド大学や大阪大学等で、本研究科の教育の成果を示すものである 。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4902-iiA-1～4）- 2-12 -三重大学人文社会科学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ［修了生アンケート］人文社会科学研究科では、2003 年度から修了生アンケー
トを行っている。回答者の総数が大きくないため、少数の変化で大きな割合に変化するため、注意すべき問題が表れやすいと考えられるが、2010 年度からの満足
度の経年変化で見ても検討すべき特別な傾向はなく、「非常に満足」と「やや満足」を合わせて、高い満足度を維持してきた。2016 年度から 2019 年度の期間は、特に高い満足度を維持した（別添資料 4902-iiA-1～3）（再掲）。2014 年度から
2016 年度に「非常に満足」の割合が高くなっている。少人数で親身の指導が評価されたと考えている。際立って多い回答数ではないものの、常に、教員に関する回答が長所として挙がっていることからも、少なくとも、満足度の一部は、教員と院生との関係にある。要望は、研究室や図書等の研究条件から、評価は高いが色々要望もでている「三重の文化と社会」までとさまざまであり、修了時のアンケートを持続しながら改善点を検討していく必要がある。満足度は高いものの、
その理由が、少人数教育であるがゆえの教員と院生の関係性にあると考えると、カリキュラムや指導法それ自体への関心や満足度を高めていく必要があり、その検討に役立つようなアンケートを工夫していく時期に来ているとも言える。2019年度の修了生に対しては、学位記授与式が中止となったため、メールでアンケー
トへの協力を呼びかけるとともに、同旨の文書を学位記に同封し、メールへの返
信だけでなく Moodle3.5 での入力も可能とした（添付資料 4902-iiA-4）（再掲）。
人文社会科学研究科は、どのような形であれ、アンケートの継続が重要と考えてきた。メールの回答はなく Moodle3.5 の回答だけで、回答率は、58.33%だった（12名中７名）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4902-i8-3～4）（再掲）、（別添資料 4902-iiB-1～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇［「在学中の学業の成果」の成果］2017 年度に 2016 年度修了生を対象にした「在学中の学業の成果」についてのアンケートを試行として行うことを決定し（別添資料 4902-iiB-1）（再掲）、実施した。アンケートの内容（別添資料 4902-- 2-13 -三重大学人文社会科学研究科

教育成果の状況

iiB-2）（再掲）は、ウェブ上で入力できるようにしたものである。ディプロマ・
ポリシーに沿って獲得されているべき力を示し、回答させるというものである。
実施時期は、修了して 10 か月前後の時期である。2017 年度修了生については、
学位記授与式で修了後の連絡先についての情報を提供させた。2018 年度の修了生については、指導教員が在学中に修了後の連絡先を収集する方法に変更した。
2019 年度修了生については、学位記授与式が中止になったため、2018 年度の修了生と同じ方法で修了後の連絡先を収集した。アンケート実施時期に指導教員が収集した連絡先に依頼文書（別添資料 4902-iiB-3～4）（再掲）をメールし、修了生にウェブ上で回答させた。学位記授与式で一括して修了後の連絡先を提供させた
場合と、指導教員が収集した場合では、回答者数が後者の方式では減少し、どのように修了後の連絡先を収集するかが課題である。アンケート結果（別添資料
4902-iiB-5～7）（再掲）について、修了生の場合、回答数が少ないという問題点があるが、最も回答数が多い、2017 年度修了生(別添資料 4902-iiB-6)（再掲）でみると、外国語とコンピューターに課題があり、コミュニケーション能力、チー
ムワーク及びリーダーシップは、授業と当該能力との相関を更に検討すべきである。なぜなら、授業外でこれらの能力が身に付くとも考えられるからである。地域的関心・理解が身に付いたと考える修了生が多いのは、「三重の文化と社会」の成果と考えることができ、その点では、人文社会科学研究科が目指す方向と修了生が身に付いたと考えるものが一致している。「在学中の学業の成果」のアン
ケート内容は卒業生と修了生で同じであるが、この点も今後検討すべきである。
[B.1]〇 ［人文社会科学研究科同窓会総会］2018 年度に人文社会科学研究科同窓会（別添資料 4902-iiB-8）（再掲）の会報の創刊号が発行され（別添資料 4902-i8-3）（再掲）、2019 年度には第２号が発行された（別添資料 4902-i8-4）（再掲）。
前述したように同窓会は社会人の修了生が中心となって設立された。同窓会総会
では、研究報告も行われ、また、修了生からの人文社会科学研究科へのさまざまな期待と要望を聞く場でもある。人文社会科学研究科長と副研究科長が出席して、そうした期待と要望に耳を傾けている。[B.1]- 2-14 -三重大学人文社会科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-15 -三重大学教育学部

３．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-11

- 3-1 -

三重大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育学部の目的
教育学部は、教育に関する学識と専門的素養を身につけるための幅広いカリキュ
ラムを通じ、人間の発達と教育に関する深い理解を基礎とし、教科と教職に関する専門の教育・研究を行うことで、適切な判断力、十分な実践的指導力、豊かな創造性を備えた質の高い教員を養成することによって、地域社会・国際社会の教育・文化の発展に貢献することを目的としている。
２．教育学部の特徴
教育学部は、三重大学全体としての PBL 教育の推進の方針に沿い、学部全体として、この方針に沿った教育研究開発を進め実践している。また、教育実践力の育成
は教育現場における最も重要な課題の一つであり、本学部の目標の一つであることから、教育実習以外の授業においても学校現場に参画することを推奨しており、附属教職支援センター学校連携支援部門が窓口となり大学に隣接する学校での活動を支援している。また、附属学校などの小中学校等の現職教員が大学の授業に参画する制度を設けるとともに、附属教職支援センターに教員養成支援部門を設立し、小中学校で教職経験のある教員を配置することで、教員として必要とされる資質育
成と学習支援を実施している。
一方、多くの外国人児童生徒が在籍する三重県の現状と、国際化する社会の変化を踏まえ、2016 年度からカリキュラムに日本語教育に関する科目を取り入れている。また、学生が国外に行き学ぶ授業「海外教育実地研究」もカリキュラムに位置付け、地域や現代的な教育課題を解決する力量を育成してきた。
その結果、文部科学省の「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業（2019年度）」に採択されるなど、外部からも高く評価されている。

- 3-2 -

三重大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4903-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4903-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4903-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4903-i3-3～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多くの外国人児童生徒が在籍する三重県の現状と、国際化する社会の変化を踏
まえ、2016 年度からカリキュラムに日本語教育に関する科目(別添資料 4903-i312)を取り入れている。また、学生が国外に行き学ぶ授業「海外教育実地研究」もカリキュラムに位置付け、外国語（英語）による授業科目「早期英語教育論」を開設するなど、地域課題や現代的な教育課題を解決する力量を育成してきた。
その結果、文部科学省の「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業（2019年度）」として外国人児童生徒への理解と指導力を育てる教員養成カリキュラムの検証と再構築を委託されるなど、外部からも高く評価されている。[3.1]- 3-3 -

三重大学教育学部＜必須記載項目４

教育活動の状況
授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4903-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4903-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4903-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4903-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の教師としての教育実践力を向上させるため、教育実習以外の授業においても学校現場に参画することを推奨しており、附属教職支援センター学校連携支
援部門が窓口となり大学に隣接する学校での活動を支援している。その結果、授業支援や研究活動等、2016 年度から 2019 年度において 308 件の教育プログラムを実施し、延べ 2,590 名の学生が参加したことで、学生は学校教育の実情を理解し、実践力を向上させることができた。このような取組に対し、本学部学生を対象にした調査において、「キャリアに関連した授業」に対して「満足」と回答した学生の割合は、2016 年度から 2018 年度において 82.9%、82.5%、87.8%と、高い評価を維持できていることを確認している （別添資料 4903-i3-3～5）（再掲）。
[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4903-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4903-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4903-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4903-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学年全学生を対象とした履修指導と、個に対応した履修・学習指導を定期的・組織的に行う学修サポートシステムを構築し、運用している。これは、定期的に- 3-4 -

三重大学教育学部

教育活動の状況

学修の振り返りを行わせ、ポートフォリオ化して学部で管理し、担当教員が指導に活用するためのもので、学修サポートシステムを通して履修指導、学習指導の充実を図っている（別添資料 4903-i5-5）。
また、多数の科目で附属学校等の現職教員が大学での授業に参画する制度を設けるとともに、附属教職支援センターに教員養成支援部門を設立し、小中学校で教職経験のある教員を配置することで、教員として必要とされる資質育成と学習支援を展開している。2019 年度は、教職に関する模擬授業練習や体育・音楽の実技練習等を計 171 回実施し、延べ約 3,800 名の学生が参加した。この活動に７回以上参加した学生の約９割が教員採用試験に合格するなど高い効果を確認している（別添資料 4903-i5-6）。
上述のような学修サポートの成果として、本学部学生を対象にした調査において、「職業意識を高めるための教育的支援や就職に役立つような学習に対する支援」に対して満足と回答した学生の割合は、2016 年度から 2018 年度において82.3%、84.9%、87.0%（別添資料 4903-i3-3～5）（再掲）と年々向上しており、高い評価を維持できていることを確認している。また、就職率も 2016 年度から 2018年度において 98.8%、97.9%、98.5%と高い水準を達成しており、そのうち教員就
職率は 75.0%、70.1%、71.2%と 70%以上を維持している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4903-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4903-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4903-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

当学部の理念・目標に沿ってシラバスを整備し、成績評価方法・基準の明示化、達成度に応じた評価を実践している。各学期終了後、指導教員を通じて手渡しで成績表を配付し、教員による面談と学修指導を実施するなどの学習支援を行っている。このような活動の成果として、本学部学生を対象にした調査において、「成績評価の明確さ」に対して満足と回答した学生の割合は、2016 年度から 2018 年
度において 81.9%、80.4%、80.4%（別添資料 4903-i3-3～5）（再掲）と、常に 80%を超えている。 [6.1]- 3-5 -

三重大学教育学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4903-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4903-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学から卒業までのアセスメント・ポリシーを定め、対象学年、時期に応じて修学指導と成績評価を行い、ディプロマ・ポリシーに定める能力を育成できるよう体制を整備した。その結果、 2016 年度から 2019 年度において、標準修業年限
内の卒業率が 89.3%、90.1%、95.2%、96.2%と向上してきている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4903-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4903-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

三重県は離島等のへき地のような、教員が定着しにくい地域を抱えており、この問題を解決するため、その地域の小学校教員を養成することを目的に、地域枠を設けた推薦入試を実施している。この地域推薦入試では、三重県南部地域の小学校教員として定着し、初等教育に貢献する強い意志のある者を採用するため、出身学校に加え市町の教育委員会からの推薦を受験要件としている。このような入試方法の改革により、当該地域の学校教育に貢献する高い意志を有する学生が入学してきている実績に加え、当該地域の教育事情を考慮した教育能力を育成す
るためのカリキュラムを構築する教員養成研究も並行して行っている。[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 3-6 -

三重大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学と隣接する校区（２中学校、６小学校、２幼稚園）での継続的な現場体験
を通して、実践的指導力を培う持続可能な教育プログラムを構築している。
学生は、教育現場が近隣であるため、高頻度で教育現場に接することができ、継続的に隣接学校園と連携している。授業等で４年間に５回から 40 回（教育実習を除く）、近隣学校園を訪問し、訪問回数が 50 回を超える学生もいる。（１年次：
教育実地研究基礎、２年次：各教科教材研究、３年次：教育実習、４年次：教職実践演習）
2006 年度の本取組開始から 2019 年度で 14 年目を迎え、その実績は、取組プロ
グラム 946 件、参加教員延べ 436 名、参加学生延べ 7,445 名に上り、2012 年度には高い外部評価を受けている（2012 年 12 月、日本学術振興会）（別添資料 4903iB-1）。2016 年度から 2018 年度においても取組プログラム 235 件、参加教員は
延べ 102 名、参加学生は延べ 1,830 名、学部取組コース等は 15 コースあり、連携数は安定した数値で推移している。
連携活動に携わった学生が、卒業後、隣接校区の教員として着任し（現在 20 名
以上）、教員として連携活動に取り組む好循環が生まれている。参加した学生の自己評価は良好であり、「授業」「現場」「課題」といった教育現場を意識した発言が増える傾向が見られる。
また、これらの取組は三重県の教員育成指標(別添資料 4903-iB-2～3)にも対応した活動となっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ディプロマ・ポリシーを基に評価基準を定め、初年次から卒業年次までの全学生を対象にした到達度評価を行い、学生個々の到達度を可視化し、学修指導に活用している。このような学修指導の成果もあり、2019 年度は教員採用試験の合格
率は 76.9%と過去 10 年で最も高かった（別添資料 4903-iC-1）。[C.1]- 3-7 -

三重大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4903-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4903-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

三重県をはじめ近隣地域では、教職に就くにあたり複数免許の取得が求められている。このような背景から、本学でも複数校種や複数教科の免許を取得する
ことを学生に推奨している。実際、2016 年度から 2019 年度の複数免許を取得した卒業生の割合は、それぞれ 89.3%、89.9%、81.2%、85.6%と高い割合を保つことができている。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員就職率は、71.2%（2017 年３月卒業）、70.1%（2018 年３月卒業）、71.2%（2019 年３月卒業）と、全国平均がそれぞれ 67.5%、67.0%、65.7%（出典：文部科学省

国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成 28 年～平成 31 年 3月卒業者の就職状況等について） であるのと比較すると、全国的にも高い教員就
職率を維持することができている。これを実現するため、2013 年度から継続して入学時から卒業時まで、各履修・活動に対応した用紙に目的や課題、自己評価などを記入し、一冊のファイルにまとめる「学びのあしあと」を全学部生に作成させており、第３期中期目標期間においても学年ごとに「学びのあしあとの会」を継続的に実施し、「学びのあしあと」シートへ記載させている。これを用いた履
修指導を充実させるため、学修サポート委員会を学部内に立ち上げ、教職支援センター及び教育実習委員会、各講座と連携して学部全体で遂行する体制を整備した。[2.1]- 3-8 -

三重大学教育学部＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4903-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年２月に行われた卒業後１年経った教育学部卒業生を対象とした調査（別添資料 4903-iiB-1）（再掲）によると、教育に対する満足度を尋ねる 16 項目の全てが 3.5 点(６件法)を超え、「学部専門の授業」に対する満足群の割合が約 85%と高評価を得ている。さらに「現場実習や現場体験（インターンシップ）」に対する満足群の割合が約 85%、「卒業研究指導」に対する満足群の割合が約 93%と、高い割合であった。大学教育で身についたことについて尋ねる項目においては、「専門知識や技術（修得群約 94%）」について高い評価を得られただけでなく、「人によっていろいろな意見を持っているという多様性を理解する力（修得群約97%）」「他者に対する柔軟性や他者との調整力（修得群約 94%）」「日常的なコ
ミュニケーションをする力（修得群約 94%）」といった汎用的な資質能力についても高い評価を得ている。また、自由記述においては、「支援室のサポートが心強かった」「専門教科の授業は本当に楽しく今とても役立っています！」「人前で話すのが苦でなくなっている。自分の考えを話すことができている」「社会人として働く先生方の姿を学生のうちに見ることができ、マナーや考え方など学ぶことが多くありました」「今、特支の学校で働いているので子どもとの関わり方など学んだことが役に立っている」等の意見が得られている。
学生の意見にもあるように、これらは初年次から系統的に学校教育現場における実践と理論の往還を考慮したカリキュラム構築に加え、学生の学修を支援する
教職支援システムによるところが大きいと考える。[B.1]- 3-9 -

三重大学教育学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4903-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年２月に行われた、卒業１年後に教育学部卒業生の就職先を対象とした調査（別添資料 4903-iiC-1）（再掲）によると、どのような力が身についているかを尋ねる 28 項目の全てが 2.5 点(４件法)を超え、中でも「基礎学力（3.48 点）」「人によっていろんな意見を持っているという多様性を理解する力(3.26 点)」「意欲的に物事に取り組む力（3.26 点）」「事実や他者に対する誠実さ（3.40 点）」「実際に仕事をやり遂げる実行力(3.25 点)」については身についていると特に高い評価を得た。また、自由記述においては、「よくがんばっています。何よりも学ぼうという姿勢がすばらしいです。」「本校に勤務する貴大学の卒業生は、とても人として素直で先輩・上司ともまた保護者・地域の方ともうまくコミュニケーションがとれ、人間関係の構築も上手です。仕事にも熱意を持って取り組み、初任（若手）としては非常に珍しいくらい戦力となっています。今後も一人の人間としてすばらしい人材を育て社会に送り出して下さい。」「当人の資質によるところが大きいと思いますが、まじめで生徒のために時間や労力を惜しまず勤務
してくれています。今年度は教員採用試験にも合格し、お祝いの気持ちと感謝の気持ちで職員一同喜んでおります。」「指導された内容について、しっかりメモをとる習慣が身についていることが高く評価される。」「よく頑張っています。
今後ともいい人材の育成をお願いします。」などの意見が得られている。就職先の意見にもあるように、これらの成果は初年次から系統的に学校教育現場に授業
観察や授業支援、そして授業者として段階的に学校現場に参入できるようにカリキュラムを構築するとともに、これの活動を支援し窓口となる支援室を設けた効果が大きいと考えられる。[C.1]- 3-10 -三重大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-11 -三重大学教育学研究科

４．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

４-２

・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-13

- 4-1 -

三重大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１． 教育学研究科の教育目的
教育学研究科は、複雑多様化する現代の教育課題の解決を目指して、教育現場との連携又は理論と実践の往還を通して、専門分野並びに教育実践における優れた能
力を養うことを目的としている。なかでも教育科学専攻は、人間の発達及び教育に関する高度な専門的研究を進めるとともに、教育現場における諸課題の解決にリーダーシップを発揮できる人間性豊かな教員の養成のための高度な教育・研究を行うことを目的としている。一方、教職実践高度化専攻は、地域や学校において指導的役割を果たすために必要とされる確かな指導理論及び優れた実践力・応用力を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを目的として教育活動を展開している。
２． 教育学研究科の特徴
教育科学専攻は、広範な学問分野からなる領域の設置により、高度な専門的知識・技術をもとに、地域教育の現実的課題に即した融合的な課題を取り扱い、視野の広い学校教員を養成しようとするところに特徴がある。
また、教職実践高度化専攻（教職大学院）は、現職教員を対象とする「学校経営力開発コース」（入学定員 10 名）と、学部新卒者を対象とする「教育実践力開発コース」（入学定員４名）の２コースから構成されており、現職教員学生と学部新卒学生が相互に刺激し学び合うことを重視し、「マネジメント能力」、「課題発見・解決能力」、「未来を拓く力」の３つの力を備えた、スクールリーダー・ミドルリ
ーダーを育成しようとするところに特徴がある。

- 4-2 -

三重大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4904-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4904-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4904-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4904-i3-3～11）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4904-i3-12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学研究科教育科学専攻では 2009 年度から長期履修制度を設けている。長
期履修制度とは、１）職業を有する等の個人の事情に応じて、標準修業年限を超えて履修し学位等を取得できるようにする制度、２）教育職員免許状取得のためのリカレント教育制度で、修業年限は最大で４年として系統的・体系的に履修できるよう教育課程を編成している。これまでに１）については７名、２）については 35 名の学生が修士の学位を得て修了しており、2016 年度から 2019 年度にかけては、１）については４名、２）については 13 名の学生が修了している。[3.1]- 4-3 -

三重大学教育学研究科〇

教育活動の状況2017 年度から設置された教職大学院では、三重県における学校を変える推進者としてのスクールリーダーの育成と、将来的に地域教育を支えるミドルリーダーとなる資質・力量のある新人教員を養成するために、共通科目と選択科目に加えて、「地域の教育課題解決演習」と「課題発見・解決実習（長期実習）」を中核（コア）科目として設定し、「理論と実践の融合・往還」によって、地域の様々なニーズに応える授業科目と指導体制の充実を実現している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4904-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4904-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4904-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4904-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院では、学校を変える推進者としてのスクールリーダーの育成と将来的に地域教育を支えるミドルリーダーとなる資質・力量のある新人教員を養成するために理論と実践の往還を重視し、授業形態は講義ではなく「演習」形式を採用しており、演習を展開する方法として「問題を基礎とした学習(problembased learning)」を採用している。また、授業の内容に応じて、グループワー
ク、ロールプレイ、ケースメソッド、シミュレーション、事例分析等多彩な方法を取り入れるとともに、多数の授業で実務家教員と研究者教員の協働によるティームティーチング（TT）、少人数教育、討論型授業を取り入れるなどの工夫を行っている。共通科目は６割、選択科目は７割、中核（コア）科目は 10 割が TTで実施されており、実務家教員の割合は、専任教員 14 名中８名（57%）、研究者
教員のうち３名は学校現場での教職経験を有している。[4.1]- 4-4 -

三重大学教育学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4904-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4904-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4904-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4904-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学研究科教育科学専攻では、小・中学校等の現職教員向けに教職実践コースを設けている。対象学生は、長期履修制度のもと、夜間に開講する授業（11.12
限、13.14 限）を履修し、修士の学位を取得する。本コースはリカレント教育の役割を担っており、現職教員のスキルを高めることができる。当該学生を対象に、夜間に開講する授業の前後に、履修指導及び学習相談を実施した。[5.1]〇

本学では、全学組織の学生総合支援センターに障がい学生支援室が設置されている。三重大学障がい学生支援室規程に基づき、年間実務スケジュールに沿って障がいのある学生の支援を行っている（別添資料 4904-i5-5）。教育科学専攻については、2016 年度から 2019 年度は配慮を要する学生がいなかったため、合理的配慮は実施していない（配慮が必要な場合は、別紙の配慮依頼事項を使用している（別添資料 4904-i5-6））。[5.1]〇「学生と教員が語る会」と称して教職大学院の院生から授業に対する要望・意見の聞き取りを行っている。主な内容としては、授業における専門知識の提供、授業の計画性、グループワーク、レポート、２年間のスケジュールについての要
望や課題の指摘であり、それらを踏まえて授業や年間計画の見直しを行っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4904-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4904-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4904-i6-3～4）- 4-5 -

三重大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

当研究科の理念・目標に沿ってシラバスを整備し、成績評価方法・基準の明示
化、達成度に応じた評価を実践している（別添資料 4904-i4-2～3）（再掲）。各
学期終了後、指導教員を通じて手渡しで成績表を配付し、教員による面談と学修指導を実施するなどの学習支援を行っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4904-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4904-i7-2～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4904-i7-5）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4904-i7-2～4）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4904-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

領域ごとに学位論文の発表会（報告会）を実施している。発表会（報告会）は学内外に開放し、興味関心のある者であれば誰でも参加することができる。
教職大学院では、全４回の中間報告会を経て、２年間の学修の集大成となる最終成果報告会を実施している。この最終成果報告会が審査会を兼ねている。なお、最終成果報告会は学内外に公開しており、2019 年度は、連携協力校の指導教員、
現任校の管理職、教育委員会関係者、教職大学院修了生、及び他大学の学生等幅広い参加者がみられた。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4904-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4904-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 4-6 -

三重大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職実践高度化専攻の立ち上げに伴い、三重県教育委員会派遣の現職教員学生の入学定員（内地留学生：10 名）が、教育科学専攻から教職実践高度化専攻へと移った。しかしながら、小中学校現場の現職教員から「教科の専門的な力をつけたい」「教具・教材の開発力を身につけたい」等の教科教育や教科内容に関わる要望があり、現職教員を対象とした働きながら学べる大学院として、教育科学専
攻内に教職実践コースを設けた。実際、2016 年度入学者は０名であったものの、2017 年度以降は５名（2017 年度）、６名（2018 年度）、３名（2019 年度）が入学しており、これらの数値は換言すれば、現在の教育科学専攻が現職教員にとって魅力ある専攻の証左でもある。[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職実践高度化専攻では、地域の教育委員会や学校と連携し、学校（附属学校
園、公立小中学校、県立学校）での長期実習に加え、毎週実習日を設けている。
これらの実習では、複数地域の学校で実習を行うことで、その地域や学校固有の課題について学ぶ機会となっている。また、このような学校現場での実習だけではなく、「地域の教育課題解決演習」の授業において、実習や自らの教職経験から研究的な課題を明らかにし、初年次から学術的理論研究と実践的な探求活動を往還するカリキュラムを構築した。
2019 年度より市町教育委員会と共同で、英語のリスニング・スピーキング能力の育成や、小学校における外国語・外国語活動の指導及び指導教材の開発、そしてプログラミングを中心とした ICT 教育の指導システム開発の研究を開始することとなった。 [B.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4904-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 4-7 -

三重大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育科学専攻では、現職教員の教育領域に関する専門的知識の学修を目的とした教職実践コースを設け、働きながら学べる時間割編成を実施している。2016 年
度入学者は０名であったものの、2017 年度以降は５名（2017 年度）、６名（2018年度）、３名（2019 年度）の入学があり学修している。また、現職教員以外を対象とした長期履修制度も設けており、これは１）職業を有する等の個人の事情に応じて、標準修業年限を超えて履修し学位等を取得できるようにする制度、２）
教育職員免許状取得のためのリカレント教育制度で、修業年限は最大で４年として系統的・体系的に履修できるよう教育課程を編成している。これまでに１）については７名、２）については 35 名の学生が修士の学位を得て修了しており、
2016 年度から 2019 年度にかけては、１）については４名、２）については 13 名の学生が修了している。 [D.1]- 4-8 -

三重大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4904-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4904-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学会発表９件（2017 年３件、2018 年４件、2019 年２件）、研究論文について
は『教育学部研究紀要』に 20 本（2018 年 10 本、2019 年 10 本）、『教職大学院論集』に５本（2018 年３本、2019 年２本）の発表があり、書籍執筆１件（『PBL
事例シナリオ教育で教師を育てる』三恵社、2018 年）、科学研究費補助金奨励研
究に４件（2018 年度２件、2019 年度２件）採択された。 [1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度修了生のうち、約 78%が教職（非常勤教員含）に就いており、うち教職実践高度化専攻は全修了生が教職に就いている。これは、教育科学専攻では、教材開発や外部との連携にかかわる力量等、教育科学専攻で培う力量を設定し、これに応じたカリキュラムを編成した。また教職実践高度化専攻では、通常の講義や演習による学習と、長期実習等による学校現場での学びによる理論と実践を往還した学びが実現できていることによる成果であると考えられる。また、県内外の学校を訪問するなどして多様な学校教育現場から学び、院生同士での模擬授業とその検討会を行うなどの取組を行ったことも要因であると考えられる。
[2.1]- 4-9 -

三重大学教育学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4904-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院では、修了時に修了生から意見聴取し、公表している（別添資料
4904-iiA-1）（再掲）。これに基づけば、いずれの修了生も研究科での学びに好意的な回答があった。そこで共通して挙げられた要素を流れに沿って整理をすると、まず、教職大学院では「長期実習」など通常では体験できない「異校種」での実践を体験する機会が設けられていた。そして、「研修会や講演会」など外の環境で学ぶ機会もあった。そういった外での学びに加え、教員や他の院生といった「教職大学院のメンバー」での豊富なディスカッションによる学びが生まれていた。そこでは、「現職」の教員の大学院生と「ストレートマスター」の大学院生という異なる立場の存在があることで、多様な観点での学びにつながっていたようである。こういったところから、「教職大学院のメンバー」による学習のコ
ミュニティができあがっていた様子が窺えた。
その中で個々の教職大学院生は学びを進めていくが、まず１つの鍵となるのが「自身の実践を振り返り」、「自分の課題と向き合う」という「省察」の重要性に気づいた、ということであったようである。これに関しては、教職大学院の入学当初から強調していることであるが、教職大学院での学びの中で、新たな「考え方」として定着し、教職大学院修了後も「省察的実践」を続けていくという姿
勢につながったようである。また、大学院での学びの中では、「理論」や「研究」にも触れる機会もあり、それが「実践」を高めていくことにもつながったという意見も得られている。多く挙げられた言葉として、「理論と実践の往還」というものがあったが、この言葉の通り、両者を往還させながら、現場に戻ってもこれまでとは異なる実践を進めていきたいという意見が得られている。
この「実践」に関しては、「アクティブ・ラーニング」を取り入れていくなどの「授業改善」はもちろんのこと、「人材育成」や「組織」の改善なども挙げられ、学校における教育改善をより幅広い視点で捉えることができるようになった様子も示唆されるものであった。
上記より、確かな指導理論及び優れた実践力・応用力を備えた高度専門職業人としての教員を養成するという本研究科の教育目的に沿った教育が実施できて- 4-10 -三重大学教育学研究科

教育成果の状況いると考えられる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4904-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年２月に行われた修了後１年経った教育学研究科修了生を対象とした調査によると、教育に対する満足度を尋ねる 12 項目のうち１項目を除き全てが４点(６件法)を超える高評価を得ており、全般的に満足度が高い様子が窺えた。大学教育で身についたことについて尋ねる項目においては、「専門知識や技術（修得群 100%）」について高い評価を得られただけでなく、「人によっていろいろな意見を持っているという多様性を理解する力」「ストレスを感じてもそれに耐える力」「ディスカッションをする力」「プレゼンテーションをする力」（修得群100%）といった汎用的な資質能力についても高い評価を得ている。また、自由記
述においては、「とても勉強になる３年間で、関わっていただいた皆様に感謝しております」「一度、教師として現場で働いてからの大学院でしたので、とても役立つことが多かったです。社会人が学び直しできる環境を整えていただけて、
とても幸せでした。これからもぜひ継続していってもらいたいです」「教材解釈から授業づくり・評価の方法まで、一体となって理解できた。授業に関すること全てが大きく向上したと感じている」「自身の現場での実践に直結したり、教材
研究に役立ったりした」等の意見が得られている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4904-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年２月に行われた、修了後１年経った教育学研究科修了生の就職先を対象とした調査によると、どのような力が身についているかを尋ねる 28 項目の全てが 2.5 点(４件法)を超え、中でも「基礎学力（3.47 点）」「事実や他者に対す- 4-11 -三重大学教育学研究科

教育成果の状況る誠実さ（3.44 点）」「問題のポイントを素早くつかんだり、まとめる力（3.41点）」「人と協同して仕事をする力（3.41 点）」「どんな仕事にもねばり強く取り組む力（3.38 点）」「プレゼンテーションをする力(3.36 点)」「人によっていろんな意見を持っているという多様性を理解する力(3.35 点)」については身についていると特に高い評価を得た。また、自由記述においては、「非常にまじめに学び、かつ学生として少しリラックスする場も楽しんで、２倍以上になって現場に戻ってきました。しっかりした基礎の上に立って、自ら情報収集した資料について研究を深められたと思います。又、様々な教授陣と深く関わらせて頂き、ご支援頂いたことも本人は貴重な経験になったようです。」「よくがんばってくれております。」「貴大学院修了生について、主体的に考え実行する力・チームで働く力（素直さ）・意見をしっかり持っていることなど、備わっている力が素晴らしいです。会社にもすぐに馴染み、１年目ですが頼もしい働きぶりです。良い学生に入社してもらえたと思っています。」等の意見が得られている。[C.1]- 4-12 -三重大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-13 -三重大学教職実践高度化専攻

５．教職実践高度化専攻（１）教職実践高度化専攻の教育目的と特徴・・・・・・・ ５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-10

- 5-1 -

三重大学教職実践高度化専攻（１）教職実践高度化専攻の教育目的と特徴
１．教職実践高度化専攻の教育目的
教職実践高度化専攻（教職大学院）は、地域や学校において指導的役割を果たすために必要とされる確かな指導理論及び優れた実践力・応用力を備えた高度専門職
業人としての教員を養成することを目的として教育活動を展開している。
２．教職実践高度化専攻の教育の特徴
研究者教員と実務家教員の専任教員チームが、大学院生の実践のサポートを行
い、異なる専門性を有する研究者教員と実務家教員が、協働での授業づくりや実践研究を積み重ねることにより、三重県内の様々な教育課題の解決に寄与する質の高い教育指導を展開している。
本教職大学院のカリキュラムの特徴は、三重県内の様々な教育・地域課題を探究する科目を必修の「中核（コア）科目」として位置づけている点にある。「中核（コア）科目」には、学校・地域の教育課題についての理解を深め、その解決をはかりながら協働で探究する「課題発見・解決実習（長期実習）」と、学校・地域の教育
課題についてグループでのディスカッションを通して探究する「地域の教育課題解決演習」があり、これらの授業の往還により、より多角的で広い視野から課題を捉え、解決の道を探究するようカリキュラムを構築している。

- 5-2 -

三重大学教職実践高度化専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4905-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4905-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4905-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4905-i3-2～10）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4905-i3-11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度から設置された教職大学院では、三重県における学校を変える推進者としてのスクールリーダーの育成と、将来的に地域教育を支えるミドルリーダーとなる資質・力量のある新人教員を養成するために、共通科目と選択科目に加えて、「地域の教育課題解決演習」と「課題発見・解決実習（長期実習）」を中核（コア）科目として設定し、「理論と実践の融合・往還」によって、地域の様々なニーズに応える授業科目と指導体制の充実を実現している。[3.1]- 5-3 -

三重大学教職実践高度化専攻＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4905-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4905-i4-2～3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 4905-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 4905-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4905-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4905-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院では、三重県における学校を変える推進者としてのスクールリーダ
ーの育成と、将来的に地域教育を支えるミドルリーダーとなる資質・力量のある
新人教員を養成するために理論と実践の往還を重視しており、授業形態は講義ではなく「演習」形式を採用しており、演習を展開する方法として「問題を基礎とした学習(problem-based learning)」を採用している。また、授業の内容に応じて、グループワーク、ロールプレイ、ケースメソッド、シミュレーション、事例分析等、多彩な方法を取り入れるとともに、多くの授業で実務家教員と研究者教員の協働によるティームティーチング（TT）、少人数教育、討論型授業を取り入れるなどの工夫を行っている。共通科目は６割、選択科目は７割、中核（コア）
科目は 10 割が TT で実施されており、実務家教員の割合は、専任教員 14 名中８名（57％）、研究者教員のうち３名は学校現場での教職経験を有している。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4905-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4905-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4905-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4905-i5-4）- 5-4 -

三重大学教職実践高度化専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、全学組織の学生総合支援センターに障がい学生支援室が設置されている。三重大学障がい学生支援室規程に基づき、年間実務スケジュールに沿って障がいのある学生の支援を行っている（別添資料 4905-i5-5）。2016 年度から 2019年度は配慮を要する学生がいないため、合理的配慮は実施していない（配慮が必要な場合は、別紙の配慮依頼事項を使用している（別添資料 4904-i5-6））。[5.1]〇「学生と教員が語る会」と称して教職大学院の院生から授業に対する要望・意見の聞き取りを行っている。主な内容としては、授業における専門知識の提供、授業の計画性、グループワーク、レポート、２年間のスケジュールについての要
望や課題の指摘であり、それらを踏まえて授業や年間計画の見直しを行っている。
[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4905-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4905-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4905-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の理念・目標に沿ってシラバスを整備し、成績評価方法・基準の明示
化、達成度に応じた評価を実践している。各学期終了後、指導教員を通じて手渡
しで成績表を配付し、教員による面談と学修指導を実施するなどの学習支援を行っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4905-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4905-i7-2～4）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4905-i7-2～4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院では、全４回の中間報告会を経て、２年間の学修の集大成となる最- 5-5 -

三重大学教職実践高度化専攻

教育活動の状況

終成果報告会を実施している。この最終成果報告会が学位審査会を兼ねている。
なお、最終成果報告会は学内外に公開しており、2019 年度は、連携協力校の指導教員、現任校の管理職、教育委員会関係者、教職大学院修了生、及び他大学の学生等幅広い参加者がみられた。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4905-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4905-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

定員充足率は、2017 年度 107.1%、2018 年度 114.3%、2019 年度 92.9%と概ね高い水準を維持している。これらは、学生の受入にあたり、入試説明会の複数回実施（2019 年度は３回実施）、三重県と県内全 29 市町及び校長会に対する教職大学院の取組と入試説明の実施、三重県総合教育センターへのパンフレットの設置
や、教職大学院の学習活動を紹介する広報誌『教職大学院 NEWS』の発行（2017 年
度：８報、2018 年度：10 報、2019 年度：７報）やウェブページ（別添資料 4905i8-3）、SNS（別添資料 4905-i8-4）を通じての積極的な広報活動により実現できていると考える。[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院では、地域の教育委員会や学校と連携し、学校（附属学校園、公立
小中学校、県立学校）での長期実習に加え、毎週実習日を設けている。これらの実習では、複数地域の学校で実習を行うことで、その地域や学校固有の課題について学ぶ機会となっている。このような学校現場での実習だけではなく、「地域の教育課題解決演習」の授業において、実習や自らの教職経験から研究的な課題を明らかにし、初年次から学術的理論研究と実践的な探求活動を往還するカリキ
ュラムを構築した。

- 5-6 -

三重大学教職実践高度化専攻

教育活動の状況2019 年度より市町教育委員会と共同で、英語のリスニング・スピーキング能力の育成や、小学校における外国語・外国語活動の指導及び指導教材の開発、そしてプログラミングを中心とした ICT 教育の指導システム開発の研究を開始することとなった。[B.1]- 5-7 -

三重大学教職実践高度化専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4905-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4905-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院での学修成果は、教職大学院生による研究成果に反映している。成果としては、研究論文 25 件（2018 年 13 件、2019 年 12 件）、学会発表３件（2018
年１件、2019 年２件）、書籍執筆１件（『PBL 事例シナリオ教育で教師を育てる』
三恵社、2018 年）、科学研究費補助金奨励研究に４件（2018 年度２件、2019 年
度２件）が採択された。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員就職率は、 100%（2019 年 3 月修了）、100%（2020 年 3 月修了）と高い割合を維持することができている。これは、通常の講義や演習による学習と、長期実習等による学校現場での学びによる理論と実践を往還した学びが実現できていると考えられる。また、県内外の学校を訪問するなどして多様な学校教育現場から学び、院生同士での模擬授業とその検討会を行うなどの取組を行った成果であると考えられる。[2.1]- 5-8 -

三重大学教職実践高度化専攻＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4905-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院では、修了時に修了生から意見聴取し、公表している（別添資料
4905-iiA-1）（再掲）。これに基づけば、いずれの修了生も研究科での学びに好意的な回答があった。そこで共通して挙げられた要素を流れに沿って整理をすると、まず、教職大学院では「長期実習」など通常では体験できない「異校種」での実践を体験する機会が設けられていた。そして、「研修会や講演会」など外の環境で学ぶ機会もあった。そういった外での学びに加え、教員や他の院生といった「教職大学院のメンバー」での豊富なディスカッションによる学びが生まれていた。そこでは、「現職」の教員の大学院生と「ストレートマスター」の大学院生という異なる立場の存在があることで、多様な観点での学びにつながっていたようである。こういったところから、「教職大学院のメンバー」による学習のコ
ミュニティができあがっていた様子が窺えた。
その中で個々の教職大学院生は学びを進めていくが、まず１つの鍵となるのが「自身の実践を振り返り」、「自分の課題と向き合う」という「省察」の重要性に気づいた、ということであったようである。これに関しては、教職大学院の入学当初から強調していることであるが、教職大学院での学びの中で、新たな「考え方」として定着し、教職大学院修了後も「省察的実践」を続けていくという姿
勢につながったようである。また、大学院での学びの中では、「理論」や「研究」にも触れる機会もあり、それが「実践」を高めていくことにもつながったという意見も得られている。多く挙げられた言葉として、「理論と実践の往還」というものがあったが、この言葉の通り、両者を往還させながら、現場に戻ってもこれまでとは異なる実践を進めていきたいという意見が得られている。
この「実践」に関しては、「アクティブ・ラーニング」を取り入れていくなどの「授業改善」はもちろんのこと、「人材育成」や「組織」の改善なども挙げられ、学校における教育改善をより幅広い視点で捉えることができるようになった様子も示唆されるものであった。
上記より、確かな指導理論及び優れた実践力・応用力を備えた高度専門職業人としての教員を養成するという本研究科の教育目的に沿った教育が実施できていると考えられる。 [A.1]- 5-9 -

三重大学教職実践高度化専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-10 -三重大学医学部

６．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

６-10

指標一覧 ・・・・・・・ ６-11

- 6-1 -

三重大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１．三重大学の基本的な目標と教育目的
三重大学としての活動に関する基本的な目標として、「三重の力を世界へ 地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す〜人と自然の調和・共生の中で〜」を掲げている。さらに、「教育研究の実績と伝統を踏まえ、人類福祉の増進、自然の中での人類の共生、地域社会の発展に貢献できる人材の育成と研究の創成を目指し、学術文化の受発信拠点となるべく、切磋琢磨すること」を使命としている。
これらを背景に、文部科学省が示す３つの重点支援の枠組みでは、「地域のニーズに応える人材育成・研究を推進」する大学を選択している。
大学の教育目標では、感じる力、考える力、コミュニケーション力、これらを総合した生きる力の４つの力を修得することを学生に提示している。
２．医学部の教育目的
医学部では、確固たる使命感と倫理観を持つ医療人を育成し、豊かな創造力と研究能力を養い、人類の健康と福祉の向上に努め、地域及び国際社会に貢献することを目的としている。
医学科では、基礎医学、社会医学、臨床医学の分野で活躍する人材を養成する。
すなわち、コミュニケーション能力に優れ、幅広い知識と質の高い技術を持って患者中心の医療を実践できる能力、自ら問題を発見し科学的根拠に基づいた思考によって問題を解決できる能力、あるいは地域及び国際社会における健康の増進、疾病の予防に寄与し、人類の保健、繁栄に貢献できる能力を養う。
看護学科では、人間の誕生から死に至るまでの、様々な健康状態にある人達の健
康と生活の質の向上にむけた支援ができるよう、Heart（こころ）・Head（専門知識）
・Hand（専門技術）を伸ばす教育を通して、広く保健・医療に携わる看護職者を育成する。そして、倫理観と責任感を備え、協調性のある豊かな人間性と国際的感覚をもち、地域医療・保健に貢献できる看護職者の育成に努める。
３．医学部の特徴
三重県内の唯一の医学部として、医学科では特色のある「国際保健医療教育」と「地域医療教育」を実践している。
「国際保健医療教育」では、第６学年の約半数が参加する海外臨床実習、第１学年から第４学年を対象にした早期海外体験実習、海外交流大学からの学生受入れ、専門英語教育、体系的国際保健医療授業などを実施している。
「地域医療教育」では、医学科は三重県、公益財団法人三重県市町村振興協会、
関連教育病院の協力を得て、６年間を通して地域で学べる体制を整備している。看
護学科では、早期海外体験実習と地域で暮らす生活者のニーズをとらえた統合実習を実施している。
入学者に関しても、地域枠を設け、三重県の地域医療に貢献できる医療人を養成している。特に、公益財団法人三重県市町村振興協会との間で「地域医療教育に関する協定」を締結し、三重県への医師定着に向けた地域医療教育に取り組んでいる。

- 6-2 -

三重大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4906-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4906-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4906-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4906-i3-2～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生が選択する専門職領域には多様な分野が存在していることを認識した
上で、医学科としての教育方針を定めている。臨床医を目指す場合、高度先進医療から地域での保健福祉まで幅広い選択肢がある。公衆衛生分野においても国際機関での勤務から地域の行政機関や保健所での勤務まで多くの選択肢がある。学生の多様な志望に配慮した教育が必要であるとの認識から、多様な教育機会の提供に努めている。社会や医療制度からの要請と学修者の関心に配慮した上で、いずれの医療の専門領域であっても必要となる基本的能力の修得を目指した教育
カリキュラムの編成の方針をとっている。[3.1] [3.2] [3.3]- 6-3 -

三重大学医学部

教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4906-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4906-i4-2～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4906-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4906-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域圏大学としての責務を果たすため、地域医療を維持発展させる医師の養成を第３期中期目標・中期計画に盛り込み（別添資料 4906-i4-9）、地域枠入学者
選抜制度の導入と地域医療教育の強化を実践している。この地域医療への貢献の
方針は、入学者選抜要項、医学科パンフレットに公表し、オープンキャンパスでの入学志願者への説明や新入生ガイダンスでの学生への説明を行っている（別添資料 4906-i4-10～13）。 [4.1]〇

第６学年エレクティブ実習は、初期臨床研修に向けての最終段階の教育であり、大学全体として推進している将来のキャリア形成に向けてのインターンシッ
プと位置付けている（別添資料 4906-i4-14）。[4.2]〇

臨床支援ツールである UpToDate や Dynamed Plus、解剖学学修ソフト Visible
Body へのアクセス権を学生に無償提供している（別添資料 4906-i4-15～17）。授業では、e ラーニングプラットホームである Moodle を利用できる環境を整備している（別添資料 4906-i4-18）。[4.3]〇

医学部附属病院での臨床実習では、指導医－研修医－学生による医療チームの編成と屋根瓦方式の指導体制を推進している（別添資料 4906-i4-19）。[4.1]〇

医学・看護学教育センター、医学部 IR 室が、カリキュラムとその学修成果に関する情報収集と分析を行い、その結果に基づいて教務委員会がカリキュラムの検証と継続的な改善に取り組んでいる。教務委員会による教育課程と学修成果に対する定期的モニタとカリキュラム改善の状況を客観的に評価する組織として、2018 年度に学外有識者や教育専門家らが委員として参加するカリキュラム管理
委員会の設置方針を決定した（別添資料 4906-i4-20～21）。[4.1]- 6-4 -

三重大学医学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4906-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4906-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4906-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4906-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

自律的で能動的な学修を理念の一つとして掲げ、アクティブラーニング科目「スタートアップセミナー」、「教養ワークショップ」において、少人数共同学
修や問題基盤型学修、学修過程の振返りを取り入れた教育法を実践している（別添資料 4906-i5-5～6）。[5.1]〇

学生と教員がともに参加する医学教育をテーマにしたワークショップ型研修会である「医学教育について語る会」を年３回（医学科第１、３、５学年それぞ
れが学年ごとに全員が参加）実施し、授業やカリキュラム、教育方法について学
生同士、学生と教員とが議論する場を設けている。また、その議論の結果を教育専門委員会による授業改善活動にフィードバックし、授業改善に活かすよう努めている（別添資料 4906-i5-7～9）。[5.1]〇

卒前教育全体を統括する部門は教務委員会であり、卒後研修への移行部分である「臨床実習」は教務委員会の下に設置したクリニカルクラークシップ専門委員
会が担当する。「臨床実習」を含むすべての卒前教育の運営と評価には、医学・看護学教育センターが参画している（別添資料 4906-i5-10～12）。卒後の初期臨
床研修、専門研修、生涯学習を担当する部門として、医学部附属病院に臨床研修・キャリア支援部を設置している（別添資料 4906-i5-13）。また、地域連携による初期臨床研修運営部門として、NPO 法人 MMC（Mie Medical Complex の略称）卒後臨床研修センターを組織しており、附属病院内に事務局を置いている。さらに、
三重県内の専門研修を統括する三重県地域医療支援センター分室も医学部附属病院内に設置している（別添資料 4906-i5-14～16）。[5.3]〇

医学・看護学教育センターと医学部附属病院臨床研修・キャリア支援部が、キャリアガイダンスとキャリアプランニングの機会を学生に提供している（別添資
料 4906-i5-7～9）（再掲）（別添資料 4906-i5-17～18）。[5.3]〇OSCE（Objective Structured Clinical Examination の略称）成績の分析結果- 6-5 -

三重大学医学部

教育活動の状況を可視化して学生に返却することで、学生に対する形成的評価になるよう工夫している（別添資料 4906-i5-19）。[5.2]〇

入学時に学年担任教員２名を指名し、学修上ならびに生活上の問題を持つ学生への対応を行っている（別添資料 4906-i5-20）。学生なんでも相談室医学部分室（臨床心理士資格を持つ教員１名がスクールカウンセラーとして常駐）が、学生からの相談の窓口となっている（別添資料 4906-i5-21）。

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4906-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4906-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4906-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の評価に関して、全学生に配布する学生便覧に評価方法、合格基準、進級基準及び追再試験実施条件を記載し、授業あるいは学年開始時のガイダンスにおいて学生に周知している（別添資料 4906-i6-5）。また、ウェブシラバスに成績評価の方法と基準を記載することとしている（別添資料 4906-i6-6）。[6.1]〇

医学・看護学教育センターが、各授業で実施している試験や評価方法の妥当性について検討し、その結果を教務委員会に報告している。[6.1]〇

卒業試験においても、試験終了後１週間以内に試験概況（平均点、最高点、最低点、成績分布）とともに成績（個人得点、個人偏差値、個人順位）を返却している（別添資料 4906-i6-7）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4906-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4906-i7-2）（再掲）（別添資料 4906-i7-4）- 6-6 -

三重大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業判定については、Post-CC OSCE による形成的評価と卒業試験（筆記試験）
による総括的評価によって実施している（別添資料 4906-i6-7）（再掲）。また、Post-CC OSCE については、2020（令和２）年度から形成的評価から総括的評価に移行する計画である（共用試験実施機構による Post-CC OSCE 正式実施への対応）。
[7.1]

〇

卒業試験では、一人の教員が、試験問題の作成、妥当性の検討、採点、成績判
定、成績の公表を担当することはなく、複数の教職員による確認作業の過程が含まれている（別添資料 4906-i7-5）。[7.1]〇

卒業試験においては、医師国家試験出題基準にも準拠するようにしている（別添資料 4906-i6-7）（再掲）。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4906-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4906-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部における入学者の状況は適正数を確保している。また、医学科では地域枠の対象を拡充し、看護学科では地域枠を含めた特別選抜を実施している。地域
枠制度の導入や医学・看護学教育センターを中心とした教育機能の強化によって、全入学者内に占める三重県内出身者、初期研修医のマッチング率は一定の水準を維持し続けており、医師不足の解消に向けた成果が結実しつつある (別添資
料 4906-i8-3～6)。 [8.1] [8.2]〇

地域社会からの要請を聴く機会として、行政関係者、地域の医療関係者との定期的な会合（年２回の関係病院長会議、月例の三重大学・市町村振興協会・三重県連絡会など）を開催している（別添資料 4906-i8-7～8）。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4906-i4-7）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 6-7 -

三重大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学は、世界 37 か国 116 大学と学術交流協定を締結している（別添資料 4906iA-1）。そのうち医学部の部局間協定は、17 か国 24 大学である（別添資料 4906iA-2）。[A.1]〇

医学部の基本理念には、「地域および国際社会に貢献する」人材の養成を謳っており、医学部の特色ある教育として「国際化教育」と「地域医療教育」を実践している（別添資料 4906-iA-3）。大規模なアジア・アフリカ地域での海外臨床実習や６年間を通して地域で学ぶカリキュラムは、医学・看護学教育センターに所属する教育専門家によって実施されている。 [A.1]〇

医学部は、他大学に比べ大規模な海外臨床実習を 10 年以上にわたって実施しており（別添資料 4906-iA-4）、海外の高等教育機関・医療機関との教育交流は活発である（別添資料 4906-iA-5～7）。海外からの学生の受け入れも積極的に実施している（別添資料 4906-iA-8）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「臨床実習」を含むすべての卒前教育の運営と評価には、医学・看護学教育セ
ンターが参画している（別添資料 4906-i5-10～12）（再掲）。卒後の初期臨床研
修、専門研修、生涯学習を担当する部門として、医学部附属病院に臨床研修・キャリア支援部を設置している（別添資料 4906-i5-13）（再掲）。また、地域連携による初期臨床研修運営部門として、NPO 法人 MMC 卒後臨床研修センターを組織しており、附属病院内に事務局を置いている。さらに、三重県内の専門研修を統括する三重県地域医療支援センターも医学部附属病院内に設置している（別添資
料 4906-i5-14～16）（再掲）。
これら卒前教育と卒後臨床研修を担当する部門は協力して、学部学生への教育や地域枠学生への教育指導を実施している。このように、臨床医学教育での卒前
卒後の連携は円滑に実施できている。[B.1]〇

文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラムに採択された三重大学・鈴鹿医療科学大学合同の“地域総活躍社会のための慢性疼痛医療者育成事業”での授業では、慢性疼痛に関する先端的研究について異なる医療専門職を目指す学生- 6-8 -

三重大学医学部

教育活動の状況がともに学ぶ機会を提供している（別添資料 4906-iB-1～3）。 [B.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4906-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人入学制度は採用していない。現行の入学者選抜制度で医学科アドミッショ
ン・ポリシーに沿った学生の受け入れ、多様な人材の受け入れができていると考えている。医学科の入学者の傾向として、現役生のみならず、幅広い年齢層の者が入学し（別添資料 4906-iD-2）、社会人入学制度等と同等の多様な人材の受け入れができている。 [D.1]〇

アクティブ・ラーニング、問題基盤型学修（Problem-based learning、PBL）を基本とする生涯学習に必要な能力の獲得を目指す教育目標を提示している（別添資料
4906-iD-3）。個々の授業においてもガイダンスで生涯学習に繋がる学修能力の修得に触れている。チュートリアル教育では、学修資源へのアクセス方法や学修記録の電子ポートフォリオとしての保管の方針を提示し（別添資料 4906-iD-3）（再掲）、研究室研修では、生涯にわたり必要となる知的好奇心や探究心の涵養、論理的思考に関する教育方針を示している（別添資料 4906-iD-4）。[D.1]- 6-9 -

三重大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4906-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4906-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域社会のニーズに応える入学者選抜を実施し、カリキュラムの変更に適切に対応した結果として、低い留年率、高い医師国家試験合格率、高い県内就職率を達成している（別添資料 4906-ii1-3～6）。[1.1]〇

標準修業年限内での卒業率は、最低値でも医学科は 92.0％、看護学科は 92.5％であった。国家試験の合格率は、第３期中「医師」「看護師」「保健師」「助産師」の各国家試験は、全国平均を上回っていることから、高い水準を維持している。（別添資料 4906-ii1-4～6）（再掲）。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（医学科）
国家試験合格の卒業生は 100％医師として医療機関に就職しており、このうち三重県内で初期臨床研修医となる者の割合も一定の水準を維持し続けていることから、県下の医師不足解消に貢献している。（別添資料 4906-ii2-1） [2.1]〇（看護学科）
卒業生のうち、95％以上が看護職として就職しており、三重県内の医療機関への就職者の割合は増加傾向にある。また、毎年若干名の学生が看護系大学院修士（博士前期）課程、養護教諭課程、助産師課程等へ進学している（別添資料 4906-ii22）。[2.1]- 6-10 -三重大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-11 -三重大学医学系研究科

７．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-14

- 7-1 -

三重大学医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴
１．三重大学の基本的な目標と教育目的
三重大学としての活動に関する基本的な目標として、「三重の力を世界へ 地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す〜人と自然の調和・共生の中で〜」を掲げている。さらに、「教育研究の実績と伝統を踏まえ、人類福祉の増進、自然の中での人類の共生、地域社会の発展に貢献できる人材の育成と研究の創成を目指し、学術文化の受発信拠点となるべく、切磋琢磨すること」を使命としている。
これらを背景に、文部科学省が示す３つの重点支援の枠組みでは、「地域のニーズに応える人材育成・研究を推進」する大学を選択している。
大学の教育目標では、感じる力、考える力、コミュニケーション力、これらを総合した生きる力の４つの力を修得することを学生に提示している。
２．医学系研究科の教育目的
医学系研究科では、大学全体の教育目的を踏まえ、地域医療と国際社会に貢献できる医療人の育成を目的としている。
医科学専攻（修士）は、生命化学・医科学の理論と応用の教育・研究により、医学や医療産業に貢献する優れた研究・実践能力を有する人材を育成することを目的としている。
看護学専攻は、看護学の理論と応用を教育・研究することによって、社会のニーズに沿った保健・医療・福祉の向上に寄与するとともに、看護の発展に貢献する高度な専門性を備えた人材を育成することを目的としている。
生命医科学専攻（博士）は、生命科学・医科学の理論と応用の教育・研究により、地域及び国際社会において指導性を発揮する人材を養成し、かつ優れた研究成果を世界に発信することを目的としている。
３．医学系研究科の特徴
三重県内唯一の医学系大学院博士課程「生命医科学専攻」（入学定員 45 名）は、
高度な医学研究者や医療人の育成など独自の教育プログラムを設け、地域や国際社会において指導力を発揮できる人材を育成している。
修士課程は「医科学専攻」（入学定員 15 名）と「看護学専攻」（入学定員 16 名）を設置している。医科学専攻は医工連携の特色を持ち、今後は生物資源学部を加えた医工生の連携を計画中である。
看護学専攻では、２つの高度看護実践指導者コース（専門看護師：CNS）を設置し、他の国立大学に先だって 2002 年度には「がん看護 CNS コース」の１期生を受入れた。その後、2010 年度には２つ目となる「老年看護 CNS コース」の１期生を受け入れ、多くの人材を輩出してきた。なお、地域の医療機関や大学等からの要望に応え、
2016 年度から博士課程を開設した。

- 7-2 -

三重大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4907-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4907-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4907-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4907-i3-3～6）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4907-i3-7～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

複数の専攻・研究科の連携の基に、高等教育の実践的研究者を養成することを目的として、現在、生命医科学専攻（博士課程）、看護学専攻（博士後期課程）
で行っている双方の講義への乗り入れに向けた検討を進めている。[3.2]○

３つのポリシーの整合性等を確認するため、2017 年度には医学系研究科・医学部と地域人材教育開発機構主催で「３つのポリシーの策定の意義と一貫性構築手法」をテーマに FD を開催する等、学修の工程表としてのシラバス機能及び授業科
目のナンバリングについての理解を深め、教養教育及び専門教育の学修の質の向- 7-3 -

三重大学医学系研究科

教育活動の状況上を図る取組を続けている（別添資料 4907-i3-13）。さらに、上記の取組を基に、全学の方針を踏まえた３つのポリシーの見直しを行い、2017 年度に目指すべき人物像を明確化した新たな３つのポリシーを策定した。[3.0] [3.1] [3.3]○2016 年度に、医学系研究科・工学研究科・生物資源学研究科の３研究科連携による開放科目の設定について検討を行った。[3.3]○2017 年度に「公衆衛生学の知識や実践力を地域保健、職域保健や環境保健に還元可能な人材」及び「地域での中長期的な公衆衛生政策の形成に係わる人材」の養成を目的とした公衆衛生学コースを開設し、新規科目を設置するとともに、外国人講師による講義の開講等、公衆衛生学の専門的なコースワークを策定した（別添資料 4907-i3-14）。[3.5]○「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改正及び臨床研究法の施行に対応するため、2018 年度より医学部・医学系研究科所属教員及び大学院生を対象に『医学系研究倫理指針に関する講習会』を開催し、従来の講義以外にも倫理教育を実施している（別添資料 4907-i3-15）。[3.2]○

大学院課程において、SDGｓ「目標３すべての人に健康と福祉を」の内容に合致した大学院セミナーを 2019 年度より開催し、医学を志す者として幅広い視野と思考力を身につけ、創造力を養うことを授業の目的とした。（別添資料 4907i3-16）[3.2]○

全学の統一方針に基づき、各専攻のナンバリングの見直しを検討し、ブラッシ
ュアップ作業を経て 2019 年度に新たなナンバリングを制定した（別添資料 4907i3-1）（再掲）。[3.1]○

学生の声をカリキュラム、研究活動支援等に反映させるため、「大学院委員会と学生との懇談会」を毎年度実施しており、電子ジャーナルの充実、英語による講義の改善、新研究プロジェクトなどの学生が実験に使用できる研究費助成の取組等に反映している（別添資料 4907-i3-17）。[3.0]○

学内の e ラーニングシステム「Moodle」を用いたオンライン授業・学習指導を推進するため、2019 年度より Moodle3.5 を介した遠隔講義を検討し、2020 年度の講義より、Moodle を活用した授業科目を導入している。[3.2]○

毎年度、教育満足度調査にかかる学生からの意見に対する回答及び前年度結果との比較・分析を行っている。特に分析結果については、教授会等で報告し、教育上の課題及び問題点の共有や対応策の立案を図っており、教育の質の向上に活用している（別添資料 4907-i3-3～6）（再掲）。

- 7-4 -

三重大学医学系研究科

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4907-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4907-i4-3～7）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4907-i4-8）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4907-i4-9）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員の教育能力の向上を図り、教育内容や授業方法の工夫・改善やアクティブ・
ラーニングをより推進することを目的に、医学系研究科・医学部において毎年度複数回の FD 研修会を開催している。FD 研修会のテーマは、アクティブ・ラーニ
ングの実施方法、研究倫理教育、授業のためのグループウェア・コミュニティツ
ールである Moodle の活用方法など様々な内容で開催している（別添資料 4907i4-10）。[4.1] [4.3] [4.5]○2017 年度には、アクティブ・ラーニングを含めたカリキュラム、シラバス等について、医学系研究科・医学部と全学の共催で外部講師による FD を開催した（別添資料 4907-i3-13）（再掲）。[4.1]○2017 年度から、
PBL セミナーとしての学修活動の展開や指導のあり方について、全学の取組（PBL 教育推進プロジェクト等）に医学部教員が参画するとともに、医学部・医学系研究科内でも PBL セミナーの開講を推進した。[4.1]○2018 年度には、医学系研究科の大学院修士・博士課程において、インターネッ
トを活用した英語講義等を実施するとともに、外国人講師を招いて英語の講演
会・セミナーを計画・実施した（別添資料 4907-i4-11）。[4.1]○

Moodle を用いたオンライン授業・学習指導を推進するため、2019 年度より
Moodle3.5 を介した遠隔講義を検討し、2020 年度の講義より導入する等、Moodleを活用した新たな授業形態を実施している。[4.3]- 7-5 -

三重大学医学系研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4907-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4907-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4907-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4907-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学系研究科の優秀な学生に対し、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ、本学における教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会提供を図るため、TA 制度を導入している。また、医学系研究科・医学部等が行う研究プロジェ
クト等に、優れた医学系研究科の学生を研究補助者として参画させ、研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者としての研究遂行能力の育成を図る
ため、RA 制度を導入している。2016 年度からは、TA 制度の成果を検証し、より効果的な制度へ改善すべく TA 制度を利用した学生から報告をさせている。これ
により、TA 制度が指導者としてのキャリア支援として機能しており、また、大学院生への経済的支援にも貢献していることが確認された（別添資料 4907-i5-5）。
[5.3]

○

大学院課程への新入生に対して、全学の TA 研修会への参加を啓発しており、
2018 年度より TA ハンドブックによる TA 業務の周知を行っている（別添資料 4907i5-6～7）。これにより、TA・RA の人数が 2015 年度の 51 名から 2019 年度には 55名に増加した。[5.3]○

医学系研究科所属学生の文献検索能力強化を支援するため、毎年度、Web of
Science や UpToDate 等の文献検索に関する研修会を開催している（別添資料
4907-i5-8）。[5.1]○2018 年度より他大学と共同で mooc（massive open online course）を活用した
オンライン講義の実施に向けた準備を行うとともに、mooc 活用促進につながる文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラムへの応募を行った。オンライン
講義等への活用に向け、具体的なソフト面の作成を引き続き行っている（別添資
料 4907-i5-9）。[5.1]○

学生の声をカリキュラム、研究活動支援等に反映させるため、2016 年度より「大学院委員会と学生との懇談会」を毎年度開催している。懇談会での意見交換を基- 7-6 -

三重大学医学系研究科

教育活動の状況に、講義（座学）中心から演習を充実したカリキュラムへの見直し、アクティブ・
ラーニングの推進等が図られている（別添資料 4907-i3-17）（再掲）。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4907-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4907-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4907-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度より、修士課程・博士課程の成績評価基準の見直しを実施した。2017年度には医科学専攻（修士課程）及び生命医科学専攻（博士課程）において、他
分野科目の成績評価時に履修実態の把握をより厳格に行うなどの成績評価基準の見直しを行った。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4907-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4907-i3-7～12）（再掲）、（別添資料 4907-i7-2～4）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4907-i3-7～12）（再掲）、（別添資料 4907-i7-4）（再掲）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4907-i3-7～12）（再掲）、（別添資料 4907-i7-2～4）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4907-i3-7～12）（再掲）、（別添資料 4907-i7-4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4907-i8-1）- 7-7 -

三重大学医学系研究科

教育活動の状況・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4907-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度より、受験生に対し出願動機を含めた入試広報にかかるアンケートを実施し、大学院委員会でのアンケート結果の分析を基に入学試験説明会を開催す
るなど、次年度以降の入試広報に活用して志願者の確保に取り組んでいる（別添資料 4907-i8-3）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4907-i4-8）（再掲）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度より修士課程のグローバル化に向け、講義資料の英語化を実施するとともに、博士課程においてもグローバル化に向け、講義資料の英語化を実施している。
また、学生にアンケートを行った結果、講義資料の英語化だけでは不十分との結論を得たため、引き続き検討することとした（別添資料 4907-i3-17）（再掲）（別添資料 4907-iA-1）。
さらに、2016 年７月に修士課程・博士課程それぞれの学生に対し実施した授業
評価アンケート結果を踏まえ、講義資料の英語化のみでなく、英語で行う講義自体を増やす等の対応策の検討を行い、外国人留学生が多い科目については、英語で講義を行うことを決定した（別添資料 4907-i3-3～6）（再掲）。[A.1]○2016 年度に三重大学バイオエンジニアリング国際教育研究センターにおいて、部局・国境を越えたクロスオーバーな教育・人材育成を行うため、医学系研究科・工学系研究科・生物資源学研究科の３研究科共通の開放科目の設定について検討を行った（別添資料 4907-iA-2）。 [A.1]○

医学系研究科の修士課程・博士課程において、インターネットを活用した英語講義等を実施するとともに、外国人講師を招いて英語の講演会・セミナーを計画・実施した。また、公衆衛生学コースの開設（2017 年度）にあたり、新規科目を設置するとともに、外国人講師による講義を実施した（別添資料 4907-i3-14）（再- 7-8 -

三重大学医学系研究科

教育活動の状況掲）。[A.1]○

2018 年度には、天津師範大学との教育交流を推進するため、医学系研究科修士
課程の授業科目（２科目）について開放科目として実施することを決定した（別添資料 4907-iA-3）。[A.1]○2018 年度には、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）学長のガーフィン
教授を招き、整形外科学領域の講演を実施するとともに、交換留学の推進に向けた議論を行った。また、UCSD より２名の短期留学生の受入れを決定した（別添資
料 4907-iA-4）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学系研究科、医学部、附属病院において、社会貢献活動を推進するため、身近な医療問題に関連した市民公開講座を行っている（別添資料 4907-iB-1）。[B.0]○

令和元年度には、研究活動等の実践について広く学内外に周知するため、全学アカデミックフェアに参画し、シンポジウムへの出席及び８件のポスター発表を行った（別添資料 4907-iB-2）。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修学の成果を検証し、教育の改善に資することを目的として、毎年前期と後期に修士課程、博士課程それぞれの学生に対し授業評価アンケートを実施している。アンケート結果は各授業担当教員に個別に返却され、それぞれの授業科目において教育の改善に活用されている（別添資料 4907-iA-1）（再掲）。[C.1]〇

教員の教育能力の向上を図り、教育内容や授業方法の工夫・改善やアクティブ・
ラーニングをより推進することを目的に、医学系研究科・医学部において毎年度複数回の FD 研修会を開催している。FD 研修会のテーマは、アクティブ・ラーニ
ングの実施方法、研究倫理教育、授業のためのグループウェア・コミュニティツ
ールである Moodle の活用方法等様々な内容で開催している（別添資料 4907-i410）（再掲）（別添資料 4907-iC-1）。[C.1]- 7-9 -

三重大学医学系研究科〇

教育活動の状況

３つのポリシーの整合性等を確認するため、2017 年度には医学系研究科・医学部と地域人材教育開発機構主催で「３つのポリシーの策定の意義と一貫性構築手法」をテーマに FD を開催するなど、学修の工程表としてのシラバス機能及び授業科目のナンバリングについての理解を深め、教養教育及び専門教育における教育の質の向上を図る取組を続けている（別添資料 4907-i3-13）（再掲）。[C.1]○

学生の声をカリキュラム、教育改善等に反映させるため、2016 年度より「大学院委員会と学生との懇談会」を毎年開催している。懇談会での意見交換を基に、講義（座学）中心から演習を充実したカリキュラムへの見直し、アクティブラー
ニングの推進等が図られている（別添資料 4907-i3-17）（再掲）。[C.1][C.2]○

教育満足度調査にかかる学生からの意見への回答及び前年度結果との比較・分析を行っている（別添資料 4907-i3-3～6）（再掲）。[C.1]○

教員を対象とした FD 並びに研究倫理教育の一環として、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改正及び臨床研究法の施行に対応するため、2018 年
度より医学部・医学系研究科所属教員及び大学院生を対象に『医学系研究倫理指針に関する講習会』を開催し、従来の講義以外でも倫理教育を行っている（別添資料 4907-i3-15）（再掲）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4907-iD-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学系研究科、医学部、附属病院において、リカレント教育を推進するため、身近な医療問題に関連した市民公開講座を毎年行っている（別添資料 4907-iD-1）（再掲）。

〇2018 年度には、災害支援において科学的エビデンスに基づいた医学と社会の理解を基盤としながら、高い倫理観をもってチーム医療を実践し、地域の健康と安全に貢献できる人材を育成することを目的とした「災害支援チーム医療者養成リカレン
ト教育」事業を文部科学省の課題解決型高度医療人材養成プログラムに申請した（別添資料 4907-iD-2）（再掲）。[D.1]- 7-10 -三重大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4907-ii1-1～4）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4907-ii1-5～8）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学系研究科における就職率（就職希望者に占める就職者の割合）は、令和元年度修了者において 97.8％と高い就職率となっている（別添資料 4907-ii2-1）。
[2.0]

○

2016 年度には、修士課程にかかる就職情報について、関係データの収集・分析を行った。（別添資料 4907-ii2-1）[2.0]○

全学的な取組として、約 600 社が参加する学内企業説明会を毎年開催して就職情報を提供している。当該説明会には、医療系の企業も参加しているため、修士課程の就職希望学生に対しても参加を促し、就職活動の場として活用している（別添資料 4907-ii2-2）。[2.0]○

修士課程及び医師以外の博士課程在籍者の就職支援を強化するため、2017 年度
よりインターンシップの推進に向けて、「大学院委員会と学生との懇談会」など
においてニーズの把握を進めている（別添資料 4907-i3-17）（再掲）。[2.0]○

修士課程及び医師以外の博士課程在籍者の就職支援を強化するため、2018 年度
より三重 TLO 及び近隣の他大学との連携に向けた準備を開始するとともに、製薬- 7-11 -三重大学医学系研究科

教育成果の状況

会社との面談・意見交換を通じて就職マッチング支援や新たな就職先の開拓に着手している。[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4907-i3-6 ）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年７月に修士課程、博士課程それぞれの学生に対し実施した授業評価アン
ケート結果を踏まえ、講義資料の英語化のみでなく、英語で行う講義自体を増やす等の対応策の検討を行い、外国人留学生が多い科目については、英語で講義を行うことを決定した（別添資料 4907-i3-3～6）（再掲）。 [A.1]○

毎年度、教育満足度調査にかかる学生からの意見への回答及び前年度結果との比較・分析を行っており、その結果について研究科教授会等で周知し、各教員の教育方法の見直しに活用している。（別添資料 4907-i3-3～6）（再掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4907-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

３年ごとに全学的に卒業生・修了生・事業所へのアンケートを実施している。
アンケート結果では、大学院生は「教育全般」や「日常的な研究指導」、「学位論文指導」について、６段階評定で平均値 4.5 点（「やや満足」～「満足」の間にあたる）以上と非常に高いことが示された。また、「人によっていろいろな意
見を持っているという多様性を理解する力」や「他者に対する柔軟性や他者との調整力」、「専門知識や技術」が三重大学大学院での教育や研究によって身についたと感じている学生が 90％を超えている（別添資料 4907-iiB-1）（再掲）。本
研究科では、教育の質の向上を目的に、この結果について共有し、教育方針の見直し等に活用している。 [B.0]- 7-12 -三重大学医学系研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4907-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

３年ごとに全学的に卒業生・修了生・事業所へのアンケートを実施している。
アンケート結果では、大学院生は「事実や他者に対する誠実さ」や「基礎学力」
は、４段階評定で平均値が 3.5 点（「ある程度身についている」～「十分身についている」の間にあたる）、95%以上の事業所が修了生に身についていると感じていることが示された。特に、「21．基礎学力」の充足群は 98.8%とほとんどの修了生に対する事業所の評価が高かった。また、教育に対するニーズとしては、「広い視野で多面的に考える力」や「人と共同して仕事をする力」について、75%以上の回答があった。（別添資料 4907-iiC-1）（再掲）。本研究科では、この結果について共有し、社会的・職業的能力を育む教育方針の見直し等に活用している。
[C.0]。

- 7-13 -三重大学医学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-14 -三重大学工学部

８．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

８-10

指標一覧 ・・・・・・・ ８-12

- 8-1 -

三重大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．三重大学の基本的な目標と教育目的
本学は基本的な目標として「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独
自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～」を掲げ、その下に教育目的及び第３期中期目標期間における教育目標を設定している。
２．工学部の教育目的
工学部の教育目的は、大学全体の教育目的を踏まえ、工学分野において地域・国際社会に貢献できる専門人材の育成を目的としている。
○工学部の教育目的
工学部は、地域の活性化に貢献し、世界に通用する学問及び社会の進歩を支える、ものづくりに不可欠な技術の修得と、社会で活躍するための幅広い学識、工学
的専門性、実践力や問題解決能力を有した人材を育成することを目的とする。
（出典：三重大学工学部規程 抜粋）
３．工学部の特徴
工学部は、機械工学科（入学定員 80 名）、電気電子工学科（同 80 名）、分子素材工学科（同 100 名）、建築学科（同 40 名）、情報工学科（同 60 名）、物理工学科（同 40 名）の６学科から構成されていたが、2019 年度の学部改組により総合工学科（入学定員 400 名）を設置し、現在は、機械工学コース、電気電子工学コース、応用化学コース、建築学コース、情報工学コースの５コースを置いている。また、総合工学科には、前出の５コースの他に、１年次を対象とする総合工学コースを置いており、２年次以降に、各５コースへそれぞれ配属される。工学部においては、「感じる力」、「考える力」、「コミュニケーション力」、それらを総合した「生きる力」を養成するという大学の教育目標に加えて、「動かす力」が漲る人材を育てるという目標を加えた点が、教育における基本姿勢の特徴である。これに基づき、大学の教育全体の目標に対応して、工学部の教育に関する目標を以下のように定めている。
○教育の目標工学に関する専門的学問領域の追求を通して、「感じる力」、「考える力」、「コミュニケーション力」、「生きる力」、そして「動かす力」が漲り、地域・国際社会で活躍できる人材を育成する。
（出典：三重大学工学部・工学研究科ホームページ「工学部の教育目標」抜粋）
これらの実現のため、学部１年次より、講義、演習、実験、実習を通じて、基礎教育、基礎的専門教育、専門教育を行い、４年次に学生は各分野に配属され、マンツーマンの少人数教育を行う形態をとっている。また「地域に根ざした国際化教育」
として、地元企業、自治体と連携した海外短期インターンシップへの学生派遣、地元企業を含む企業講師による特別講義等、地域に根ざし世界で活躍できる専門人材の育成に努めている。

- 8-2 -

三重大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4908-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4908-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4908-i3-1～12）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4908-i3-13～15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域産業界のニーズに対応するために、専門分野の深い知識と同時に、工学共通の幅広い知識、及び情報関連技術を有する人材を育成・輩出する目的で、学部組織の改組を実施した（2019 年４月）。改組では、従来の６学科体制を１学科５コース体制に改編して、新カリキュラムを導入している。新カリキュラムでは、新たに学部共通科目、長期インターンシップ、学部・修士一貫教育を導入している。[3.1][3.2][3.3]- 8-3 -

三重大学工学部

教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4908-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4908-i4-2～12）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4908-i4-13）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4908-i4-14）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

すべての学科（コース）において、インターシップを卒業要件化し、インターンシップを未履修での卒業を不可とした（2019 年４月）。[4.2]〇 地域企業の海外（東南アジア諸国）拠点で就労研修を実施する海外短期インターンシップを実施しており（2016 年度より）、毎年度 20 名程度の学生を派遣している（別添資料 4908-i4-15）。また、2019 年４月の学部改組で導入された新カリキュラムにおいて、学部・修士一貫教育選択者を対象に長期インターンシップを導入した（2019 年４月）。[4.2]〇 アクティブ・ラーニングを促進するために、課題解決型教育 PBL（problem basedlearning）を積極的に導入しており、PBL 形式で実施される授業は 49 科目に達している（別添資料 4908-i4-16）。 [4.1]〇 教育効果を向上させるために多様なメディアの活用を促進しており、シラバス
電子化（ウェブ化）は完了しており、また、e ラーニングシステム Moodle を活用
した授業は 103 科目に達している（別添資料 4908-i4-17）。 [4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4908-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4908-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4908-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4908-i5-4）- 8-4 -

三重大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学科（コース）で担任制を実施して学習支援の充実を図っている。また、一部の学科（コース）（電気電子工学科（コース））では、担任制に加えアドバイ
ザー制を実施して、学習支援を強化している。さらに、学生の学習意欲向上を促すため、学期始めにこれまでの修学の振り返りと当学期の修学計画立案を促す学
修ポートフォリオ（修学記録シート）（別添資料 4908-i5-5）による学修支援を実施している（電気電子工学科（コース））。[5.1]〇 キャリア形成教育を推進するために、各学科（コース）におけるきめ細かな就
職指導、業界団体（電気業界等）や工学部同窓会が主催する学内企業説明会（別添資料 4908-i5-6）を実施している。第３期中期目標期間中の就職率は、進学者を除き各年度とも学士課程で 97％以上となっており（別添資料 4908-i5-7）、主に製造業、建設業等の企業や研究機関等に就職している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4908-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4908-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4908-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学科（コース）において厳格な学習評価法として、進級判定を導入している（別添資料 4908-i6-6）。一部の学科（コース）（電気電子工学科（コース））では、毎年次終了時に進級判定を実施しており、進級条件未達学生に上級学年での開講科目履修制限を設けるなど、受講生の学力水準担保に努めている（別添資料
4908-i6-6）（再掲）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4908-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4908-i7-2～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度な専門知識を修得するための幅広い教養の基盤の獲得のために、全学共通の教養教育コアカリキュラムによる教養教育を導入しており、卒業要件単位のう
ち教養系科目の割合が 28～35％程度(学科（コース）により異なる)と高く設定されている（別添資料 4908-i7-5）。[7.1]- 8-5 -

三重大学工学部

教育活動の状況＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4908-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4908-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の入学受け入れを強化するために学科組織を改組した（2019 年４月）。新編成では、従来の６学科を総合工学科の１学科に集約し、その下に専門
学系別の５コースを設置した。これにより、工学全般にわたる幅広い能力を持つ人材を目指す志願者と、専門分野を極めることを目指す志願者の両方に対応できる体制を整えた。また、１年次のみの総合工学コースを設置して、将来の専門分
野未定の志願者を受け入れる体制を整えた。[8.1][8.2]〇 学科改組に伴い、新たに推薦入試制度を導入した。電気電子工学コースでは、
工業高校卒業（卒業見込み）の志願者に対して、既取得資格を出願要件とする推薦入試制度を開始した(2019 年４月入学生から)。応用化学コースでは、基本的な化学の実験能力を評価する実験面接を課す推薦入試を開始した(2019 年４月入学
生から)。 情報工学コースにおいては AO 入試を実施しており、学力だけでなく、志望者の特性や興味等を評価対象とするという特色を持つ入試を実施している。
[8.1] [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4908-i4-13）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部が主管する海外大学との学生交流に関する大学間・学部間協定は合計 20件（大学間協定８件、学部間協定 12 件）であり、このうち第３期中期目標期間中に、３件（学部間協定）の新規締結、８件（大学間協定６件、学部間協定２件）の更新を行っている。これらの協定に基づき、学生や教員の相互交流を加速しているとともに、協定大学において、本学部教員が教育活動（講義やワークショッ
プでの講師）を実施している。[A.1]〇 地域の力を世界に発信して国際的に活躍できる高度な人材の育成を図るために、2016 年度より本社を三重県に置く地域企業（主に製造業企業）の東南アジア
事業所において海外短期インターンシップ研修を実施しており、毎年度 20 名程
度の学部学生を派遣している（別添資料 4908-i4-15）（再掲）。[A.1]〇 ベトナム語に加えて日本語のできる指導的技術者の育成を目的として、「ベトナム・ハノイ工科大学とのツイニング・プログラム」（長岡技術科学大学を中心とするコンソーシアムが進めているプログラム）に参画し、2017 年度よりツイニ
ング・プログラム入試を行っており、ハノイ工科大学から毎年度２名程度、現在- 8-6 -

三重大学工学部

教育活動の状況まで合計７名の学部学生を学部３年生への編入生として受け入れている。（機械工学科）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域の力を世界に発信できる国際人材育成を目的として、地元企業への就職に意欲をもつ学生を対象に、三重県と地元企業の支援の下、東南アジア海外事業所における海外短期インターンシップを開始し（2016 年度から）、毎年度 20 名程度の学生を派遣した（別添資料 4908-i4-15）（再掲）。 [B.1]〇 理工系教育振興の一環として、教員が三重・愛知・和歌山県等の中学校・高等学校に出向き、科学技術の興味深さを中学生・高校生に語りかける「出前授業」を 1996
年度より毎年度実施している。年間で約 20 件ほどを実施しており、次代を担う若年層の、科学技術に対する理解を深め、柔軟な発想を持つ独創的な人材の育成に寄与している（別添資料 4908-iB-1）。[B.1]〇 高校生に化学の真髄である実験の面白さを知ってもらうと同時に、最前線の化学研究の一端を体験してもらえるよう、「高校生のための化学講座」を企画し、毎年夏に日本化学会東海支部、三重県高等学校理科教育研究会と共催している（別添資料 4908-iB-2）。［B.1］〇 「建築企画設計」で制作した学生作品を、三重県立美術館や三重県総合文化セン
ターで展示し、地域住民に公開している（別添資料 4908-iB-3）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前年度の活動実績に基づく教員評価を毎年実施しており、各教員の教育関連の活動を個人評価している。「特に優れた者」「改善を促す必要がある者」及び「改善を要する者」を特定し、「特に優れた者」と「改善を要する者」に特定された者に対して部局長からその旨通知している。[C.1]〇 一部の学科（コース）においては、教育改善を審議する教育改善委員会を組織し、当該委員会で教育の改善に関わる事項の議論を進め、施策立案、実施を行っている。 [C.1]〇 学部教授会において、不定期にファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を実施して、教員の教育力・研究力向上を促している。第３期中期目標期間中は、各年３回程度の実施実績があり、直近では増加傾向がみられる（別添資料 4908iC-1）。 [C.1]〇 全学規模で「授業アンケート」（年２回）及び「学生満足度調査」（年１回）
が実施されており、その結果を工学部・研究科で教育の質向上に役立てている。
一例として、電気電子工学科（コース）では、「授業アンケート」結果に基づいた教員授業表彰を行っており、教員の教育力向上の動機付けをしている。また、表彰教員による学科（コース）内の FD 講習会（授業実施内容やその工夫について- 8-7 -

三重大学工学部

教育活動の状況教授）を実施しており、各教員の教育力向上を促している（別添資料 4908-iC-2）。
[C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

環境破壊や利益優先に伴う社会的問題の発生、不正論文問題等の課題への対応
及び工学を取り巻く安全性確保を目的として、工学部全学生を対象に「安全教育・工学倫理」を必修科目としている（2019 年４月入学生から）。また、2018 年４月
入学以前の学生に対しても、機械、電気電子、分子素材工学科において同様の目的で「安全教育」、「工学倫理教育」を実施している。[D.1]〇 情報工学科（コース）では、専門教育の一環として、国際的にも広く認知されているプログラミングコンテスト ICPC(International Collegiate ProgrammingContest) の国内予選に学生の参加を奨励し、プログラミング技術の習得度の客観的評価と向上を目指している。このコンテストには国内の主要な国立大学を含む多くの情報系学科の学生が参加している。2015 年度から 2019 年度まで５年連続で国内予選を突破し、アジア地区予選に進出している。2017 年度からは情報工学科より参加旅費の補助を行っている。プログラミングコンテストでの成果が勉学や卒業研究に対する一つの動機付けにもなっている。[D.1]2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度
参加チーム数
11
11
７
８
（本学部）
参加総チーム数
384
391
433
495
最高順位
40
34
27
47
〇 「電気電子工学特別講義」（電気電子工学科３年対象）、「分子素材工学特別講義」（分子素材工学科３年対象）、「特別講義」（建築学科４年対象）、「情報工学特別講義」（情報工学科３年対象）、「特別講義Ⅰ」（物理工学科３年対象）においては企業等で活躍する実務家など外部の講師を招へいし、当該分野の実践の場における最先端技術を学ぶ機会を学生に提供している。また、各学科（コース）の実践的な工学技術を学ぶために、当該分野の企業技術者を講師にした実践工学科目（「自動車工学」、「電気機器設計」、「化学工学」、「建築設備」
等 13 科目）を提供している。[D.1]〇 建築学科４年生対象の「建築企画設計」において、建築学の各専門分野における学習の成果を基礎として、これらを自らの将来の実務を想定した課題に応用する実践教育（実地訓練）の位置づけで、自ら企画をたてて建築作品を設計している。作品は、本学科主催で三重県立美術館において開催している建築展を通じて、
広く市民に公開しており、このことで学生がより実践的に取り組む意欲を高める
効果を期待している（別添資料 4908-iB-3）（再掲）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4908-iE-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 8-8 -

三重大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

リカレント教育については、学部と研究科が一体となり、下記のような取組を実施している。
①

全学的な社会⼈向け事業である「みえ防災塾」の教学関係を主体的に担当し、本学部所属教員から多くの講師を派遣している。[E.1]② 2017 年度から 2019 年度まで、日本塑性加工学会東海支部が主催する塑性加工技術セミナーにおいて本学部所属教員が講師を務めた。対象者は塑性加工を行う企業の新入社員、初級技術者である。受講人数は 2017 年度 31 名、2018 年
度 16 名、2019 年度 19 名である（別添資料 4908-iE-4）。[E.1]③ 三重県産業支援センター主催の人材育成事業 2016 年度「ものづくり技術者育成講座」失敗事例に学ぶ機械要素技術講座「講座（トライボロジー（摩擦））」において本学部所属教員が講師を務めた。対象者は生産機械・装置等の機器製
造及び保全を担当している技術系社員、商品の開発設計・製造部門の技術系社員の方で機械要素の基礎を学びたい社員である。当日の受講者数は 16 名であった（別添資料 4908-iE-5）。[E.1]④ 応用物理学会東海支部・津市教育委員会と共催で、教員研修の一環として毎年８月にリフレッシュ理科教室（半日）を実施している。対象者は津市内の小中学生並びに小中学校教員であり、毎年 100 名以上が参加している。教員も毎
年 15 名程度が受講しており、地域の理科教育の質の向上に寄与している（別添資料 4908-iE-2～3）（再掲）。[E.1]- 8-9 -

三重大学工学部

教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4908-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4908-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院博士前期課程の入試において、2011 年度より TOEIC 公開テストの公式認定証による英語学力の考査を実施している。このことにより、志願者の TOEIC ス
コアの平均点が年々上昇している。第３期中期目標期間中では 2015 年度入試での 515 点から 2020 年度入試での 561 点へと増加しており、本学部生の語学力向上に寄与していると考えられる。 [1.2]〇 電気電子工学科（コース）では、通信系（電気通信主任技術者、無線従事者）と電力系（電気主任技術者）国家資格の認定校制度への対応を進めており、現行
実施カリキュラムが認定されている。認定校制度に基づく当該資格取得のための証明書発行枚数は、2015 年度の 19 枚から 2018 年度では 94 枚へと増加し、資格取得者は増加している。[1.2]〇 建築学科の卒業生は、実務経験期間２年の後から一級建築士の資格試験を受験し、毎年約 20 名が合格している。毎年の卒業生数は約 50 名であり、合格率は約40％に達し、これは全国の合格率約 12％を大きく上回っている（別添資料 4908ii1-3）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間中における就職率は平均で 98.2％と高水準である（別添資
料 4908-i5-7）（再掲）。また、就職者のうち 96％が製造技術者等の専門的・技術的職業に就いており、本学部の教育目標である、ものづくりに必要な技術の修得と、工学的専門性を有する人材の育成が為されていることが示されている。
[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4908-iiB-1）- 8-10 -三重大学工学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に実施した卒業生へのアンケートでは、『学部専門の授業』、『理系基礎関係授業』、『卒業研究指導』の教育に「満足している」と回答した割合は80％を超え（別添資料 4908-iiB-1 p.8）（再掲）、60％弱の卒業生が『専門知識や技術』に「重点を置いて教育すべき」と回答（別添資料 4908-iiB-1 p.16）（再掲）しており、学生が重要視している専門的な教育が本学部で十分に実施されていることが示されている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4908-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に実施した学部・研究科の卒業・修了生を採用した就職先企業アンケートでは、「仕事に対する知識・基礎学力」、「仕事に対する理解・判断力」、「責任感・粘り強さ・誠実性」について、約 85％が肯定的な回答となっている。
これらのことから、本学部・研究科において、基礎的な知識を身に着けさせることはもちろん、学生自らが理解判断して物事に取り組む、主体性を磨く教育が着実に実施されていることがわかる。また、学力だけではなく、責任感・誠実性など人間性をしっかりと育むことが出来る教育環境も形成されている（別添資料
4908-iiC-2 p.3）（再掲）。[C.1]- 8-11 -三重大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-12 -三重大学工学研究科

９．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

９-２

・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-11

- 9-1 -

三重大学工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴
１．三重大学の基本的な目標と教育目的
本学は基本的な目標として「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独
自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～」を掲げ、その下に教育目的及び第３期中期目標期間における教育目標を設定している。
２．工学研究科の教育目的
工学研究科の教育目的は、大学全体の教育目的を踏まえ、工学分野において地域・国際社会に貢献できる専門人材の育成を目的としている。
○工学研究科の教育目的
研究科は、基礎的研究とともに、学際的又は新しい分野の開拓を目指した高度な工学研究を行い、その成果を広く開放して、地域や社会の発展と福祉に貢献す
ること、また、深い専門知識を蓄え、高く設定された目標を達成する能力を養い、地域的・国際的な課題に工学の立場から貢献できる創造力豊かな研究者及び専門的な技術者を養成することを目的とする。
（出典：三重大学大学院工学研究科規程 抜粋）
３．工学研究科の特徴
工学研究科は、博士前期課程においては機械工学専攻（入学定員 50 名）、電気電子工学専攻（同 45 名）、分子素材工学専攻（同 55 名）、建築学専攻（同 20 名）、
情報工学専攻（同 28 名）、物理工学専攻（同 18 名）から成る６専攻と大学院講座としての循環システム設計講座を、博士後期課程においては前期課程を集約する形
で材料科学専攻（入学定員６名）とシステム工学専攻（同 10 名）を、それぞれ設置している。これらに、社会からの要請•要望の大きい産業分野を横断した７研究領域（ロボティクス•メカトロニクス、地球環境•エネルギー、情報処理•情報通信、ライ
フサイエンス、ナノサイエンス•ナノテクノロジー、先進物質•先進材料、社会基盤•生産）を加えることで、社会の課題に対する迅速かつ柔軟な対応を可能にするとともに、専攻横断的に学生指導を行う体制を整え、専門力養成志向の研究領域コース、実践力養成志向の創成工学コースのコースワークを特色とする教育を実践している。
また工学研究科の目的を踏まえ、教育における基本姿勢を以下のように定めている。
○教育の目標工学に関する専門的学問領域の追求を通して、「感じる力」、「考える力」、「コミュニケーション力」、「生きる力」、そして「動かす力」が漲り、地域・国際社会で活躍できる人材を育成する。
（出典：三重大学工学部・工学研究科ホームページ「工学部の教育目標」抜粋）
これらの実現のため、学生は、研究科１年次より各教育研究分野に配属し、ゼミ等ではマンツーマンによる少人数教育を受けるとともに、各専攻の特論、演習を受講する形態をとっている。さらに「４つの力」を包括的に扱うために、研究室での少人数教育を核として、論理構築力、国際性養成のため、「博士前期課程学生の国際会議参加の促進」の取組を行っている。

- 9-2 -

三重大学工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4909-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4909-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4909-i3-1～8）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4909-i3-9～11）・（院）研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4909-i3-12～16）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専攻の枠組みを超えた境界領域の教育を促進する目的で、７つの研究領域を設定した研究領域制による教育を実施している。カリキュラムを専攻と研究領域の２軸で構成し、学位論文の審査の一部を研究領域が担当している。[3.1][3.5]〇 博士前期課程においては、研究領域コースと創成工学コースの２コースによるコースワークを実施している（別添資料 4909-i3-17）。創成工学コースでは、学術性に加え実践性を涵養することを目的としたカリキュラムを編成している。
[3.1][3.2][3.5]- 9-3 -

三重大学工学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4909-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4909-i4-2～14）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4909-i4-15）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4909-i4-16）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外の研究拠点への留学、及び海外企業でのインターンシップを促進するために、工学研究科奨学金（国際インターンシップ・海外留学支援）制度を実施しており、毎年度約 20 名強の学生を派遣している（別添資料 4909-i4-17）。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4909-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4909-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4909-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4909-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

キャリア形成教育を推進するために、各専攻におけるきめ細かな就職指導、業界団体（電気業界等）や工学部同窓会が主催する学内企業説明会を実施している。
第３期中期目標期間中の就職率は、各年度とも進学者を除き博士前期課程ではほぼ 100％、博士後期課程では 84％以上となっており（別添資料 4909-i5-5）、主に製造業、建設業等の企業や研究機関等に就職している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4909-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4909-i6-3）- 9-4 -

三重大学工学研究科
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4909-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
なし＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4909-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4909-i7-2～5）・（院）学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4909-i7-4～5）（再掲）、（別添資料 4909-i7-6）・（院）修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4909-i7-2～5）（再掲）・（院）学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4909-i7-4～5）（再掲）、（別添資料 4909-i7-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院生が課程修了までに十分な研究倫理を習得することを促進するために、全ての博士前期課程・博士後期課程学生に対して、研究倫理教育の受講を義務化しており、修士学位論文提出のための必須要件としている（2017 年度入学生より）（別添資料 4909-i7-4）（再掲）（別添資料 4909-i7-9）。[7.1]〇 大学院博士前期課程の学位論文審査において、研究領域制を活用した研究領域による最終試験を実施している。学位論文の研究要素についての水準判断を研究領域で実施して、専攻では学位審査の最終判定を実施する体制をとっている。
（別
添資料 4909-i7-4）（再掲）[7.1][7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4909-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4909-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 9-5 -

三重大学工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
なし＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4909-i4-15）（再掲）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学研究科が主管する海外大学との学生交流に関する大学間・学部間協定は合計 20 件（大学間協定８件、学部間協定 12 件）であり、このうち第３期中期目標
期間中に、３件（学部間協定）の新規締結、８件（大学間協定６件、学部間協定２件）の更新を行っている。これらの協定に基づき、学生や教員の相互交流を加速しているとともに、協定大学において本研究科教員が教育活動（講義やワーク
ショップでの講師）を実施している。[A.1]〇 地域の力を世界に発信して国際的に活躍できる高度な人材の育成を図るために、海外短期留学及び国際インターンシップを推進しており、その経費助成を行う奨学金制度を運用している。この制度により、毎年度約 20 名強の学生を海外短期留学に派遣している（別添資料 4909-i4-17）（再掲）。また、本社を三重県に置く企業（主に製造業企業）の東南アジア事業所において海外短期インターンシ
ップ研修を実施しており、これまでに数名の博士前期課程学生を派遣している。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「建築都市設計計画演習Ⅰ～Ⅲ」（建築学専攻）で制作した学生作品を、三重県立美術館や三重県総合文化センターで展示し、地域住民に公開している（別添資料
4909-iB-1）。[B.1]〇 「実践ソフトウェア開発プロジェクト演習」（情報工学専攻）では地域の IT 系
企業の技術者に講師を依頼しており、地域産業における IT 技術の利活用についての実践的な演習を実施している。[B.1]〇 三重大学、皇学館大学、四日市大学、鈴鹿医療科学大学、鈴鹿高等専門学校で実施している「三重大学ジュニアドクター育成塾」に工学研究科・工学部も協力し、養成プログラムを分担し開催している。2019 年度の参加者定員は第１段階プログ
ラム 40 名、第２段階プログラム 10 名である。[B.1]〇 高大連携事業の一環として、県下の高校からの依頼で 2017 年度から 2019 年度まで模擬授業、SSH(スーパーサイエンス・ハイスクール)、SPP(サイエンス・パー
トナーシップ・プロジェクト)関連の講座を実施した。各年度において 30～40 件程度（延べ参加者数 500～900 名程度）の実施実績がある。（別添資料 4909-iB-2）。
[B.1]- 9-6 -

三重大学工学研究科〇

教育活動の状況

応用物理学会東海支部と共催で、毎年８月に小中学生向けの科学工作講座リフ
レッシュ理科教室を本学（１日）と県内施設（１日）で実施している。例年、７～８人程度の学部学生、大学院生がスタッフとして参加している。また、毎年 200～
350 名程度の参加がある（別添資料 4909-iB-3～4）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前年度の活動実績に基づく教員評価を毎年実施しており、各教員の教育関連の活動を個人評価している。「特に優れた者」「改善を促す必要がある者」及び「改善を要する者」を特定し、「特に優れた者」と「改善を要する者」に特定された者に対して部局長からその旨通知している。[C.1]〇 一部の専攻においては、教育改善を審議する教育改善委員会を組織し、当該委員会で教育の改善に関わる事項の議論を進め、施策立案、実施を行っている。
[C.1]〇 研究科教授会において、不定期にファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を実施して、教員の教育力・研究力向上を促している。第３期中期目標期間中
は、各年３回程度の実施実績があり、直近では増加傾向がみられる（別添資料
4909-iC-1）。[C.1]〇 全学規模で「授業アンケート」（年２回）及び「学生満足度調査」（年１回）
が実施されており、その結果を工学部・研究科で教育の質向上に役立てている。
一例として、電気電子工学専攻では、「授業アンケート」結果に基づいた教員授業表彰を行っており、教員の教育力向上の動機付けをしている。また、表彰教員
による専攻内の FD 講習会（授業実施内容やその工夫について教授）を実施しており、各教員の教育力向上を促している（別添資料 4909-iC-2）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程にコースワーク制を導入しており、実践型工学人材育成を目指す「創成工学コース」を設置している。また、全学生に実践的な工学素養の涵養を図るため、創成工学教育科目の修得を修了要件としている（別添資料 4909-iD-1
別表第 3、4）。
〇 博士前期課程において、研究倫理教育（eL CoRE）の受講を修士学位論文提出のための必須要件としている（別添資料 4909-i7-4 p.1）（再掲）。[D.1]〇 博士前期課程において、研究科共通の科目として、CSR 意識の定着と向上を目的に、当該分野の専門技術者等を講師にしたエンジニアリング科目（「知的財産出願特論」、「ISO 学特論」、「ベンチャービジネス特論」の３科目）を提供している。[D.1]〇 「電気電子工学特別講義」（電気電子工学専攻対象）、「分子素材工学特別講義」（分子素材工学専攻対象）、「物理工学特別講義」（物理工学専攻対象）に- 9-7 -

三重大学工学研究科

教育活動の状況

おいては企業等で活躍する実務家など外部の講師を招へいし、当該分野の実践の場における最先端技術を学ぶ機会を学生に提供している（別添資料 4909-iD-2）。
[D.1]〇 建築学専攻博士前期課程学生対象の「建築都市設計計画演習 I」、「建築都市設計計画演習 II」、「建築都市設計計画演習 III」において、建築及び地域計画の現代的課題に注目し、緊密な個別指導のもとで、建築及び都市・地域計画作品
を設計・計画し、自らの将来の実務を見据えた実践的設計の具体的技法を培っている。作品は、本学科主催の建築展を通じて、広く市民に公開しており、このことで学生がより実践的に取り組む意欲を高める効果を期待している（別添資料
4909-iB-1）（再掲）。[D.1]〇 物理工学専攻博士前期課程学生対象の「物理工学特論演習」において、問題解
決型 PBL 形式の指導により、電気物理現象を応用した身近なシステム（例えば、ラジオや光伝送システム）に関して理論と実験の両面からの考察を進め、職業人に必要な実践的マインドを培う教育を提供している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4909-iE-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

リカレント教育については、学部と研究科が一体となり、下記のような取組を実施している。
①

全学的な社会⼈向け事業である「みえ防災塾」の教学関係を主体的に担当し、工学研究科から多くの講師を派遣している。[E.1]② 2017 年度から 2019 年度まで、日本塑性加工学会東海支部が主催する塑性加工技術セミナーにおいて本研究科所属教員が講師を務めた。対象者は塑性加工を行う企業の新入社員、初級技術者である。受講人数は 2017 年度 31 名、2018年度 16 名、2019 年度 19 名である（別添資料 4909-iE-4）。[E.1]③ 本研究科所属教員が三重県産業支援センター主催の人材育成事業 2016 年度「ものづくり技術者育成講座」失敗事例に学ぶ機械要素技術講座「講座（トライボロジー（摩擦））」において講師を務めた。対象者は生産機械・装置等の機器製造及び保全を担当している技術系社員、商品の開発設計・製造部門の技術系社員の方で機械要素の基礎を学びたい社員である。当日の受講者数は 16 名であった（別添資料 4909-iE-5）。[E.1]④ 応用物理学会東海支部・津市教育委員会と共催で、教員研修の一環として毎年８月にリフレッシュ理科教室（半日）を実施している。対象者は津市内の小中学生並びに小中学校教員であり、毎年 100 名以上が参加している。教員も毎
年 15 名程度が受講しており、地域の理科教育の質の向上に寄与している（別添資料 4909-iE-2～3）（再掲）。[E.1]- 9-8 -

三重大学工学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4909-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4909-ii1-3～4）・（院）博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学研究科の創成工学教育科目の一つである「環境創成科学特論」において、内閣府が進めてきたエネルギー・環境の人材育成を目的とした国家戦略・プロフェッショナル検定である「実践キャリアアップ戦略・エネルギー/環境マネジャー
キャリア段位制度試験」を受験し、特論講義の理解、学修成果の測定・可視化に役立てている。特論講義の受講を終了した学生は、レベル１の段位制度試験を受験し、その合格率は第３期中期目標期間中で約 60～80%であり、高水準を維持している。（別添資料 4909-ii1-5）。段位制度試験の利用は、特論講義の学習意欲の増加や理解度の向上に極めて有効である。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間中における平均就職率は、博士前期課程では 99.8％、博士後期課程では 94.1％であり、博士前期修了生の就職者のうち 98％が製造技術者
等の専門的・技術的職業に就いている。また、博士後期課程の就職率は、毎年度84％以上と高い水準を維持しており（別添資料 4909-i5-5）（再掲）、製造技術者としての就職が増える傾向にある。[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4909-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に実施した全研究科を対象とした修了生へのアンケートでは、80％以上の学生が『最先端の研究や高度専門知識の教授』、『日常的な研究指導』、『学位論文指導』に「満足している」と回答し、また、50％近くの修了生が『専門知識や技術』に「重点を置いて教育すべき」と回答しており、学生が重要視している専門的な教育が本研究科を含む各研究科で十分に実施されていることが示され- 9-9 -

三重大学工学研究科

教育成果の状況ている（別添資料 4909-iiB-1 p.11、p.18）（再掲）。このアンケート結果について本研究科教務委員会で共有し各教員に周知することで、大学院生への教育の見直しを図っており、教育の質の向上に活用している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4909-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に実施した学部・研究科の卒業・修了生を採用した就職先企業アンケートでは、「仕事に対する知識・基礎学力」、「仕事に対する理解・判断力」、「責任感・粘り強さ・誠実性」について、約 85％が肯定的な回答となっている。
これらのことから、本学部・研究科において、基礎的な知識を身に付けさせることはもちろん、学生自らが理解判断して物事に取り組む、主体性を磨く教育が着実に実施されていることがわかる。また、学力だけではなく、責任感・誠実性など人間性をしっかりと育むことが出来る教育環境も形成されている（別添資料
4909-iiC-2）（再掲）。[C.1]- 9-10 -三重大学工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-11 -三重大学生物資源学部

１０．生物資源学部（１）生物資源学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ 10-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 10-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 10-14- 10-1 -三重大学生物資源学部（１）生物資源学部の教育目的と特徴
１．生物資源学部の教育目的大学が掲げる教育目標を踏まえ、生物資源学部では以下の目的が設定されている。
【生物資源学部の目的】
学部は、生物資源に関する独創性及び専門性を兼ね備えた広い視野を持ち、地域に根ざしたグローバルな視点に立ち、自らの力で問題解決ができる知識及び能力を身につけた人材を育成し、自然との共存を図り、生物資源の適正な開発・利用・保全を追求し、地域及び国際社会に貢献することを目的としている。
（出典：三重大学生物資源学部規程）

２．生物資源学部の特徴
生物資源学部は、人類が生きていく上で欠かせない多様な生物資源と、それを育む
環境について広く教育するため、1987 年 10 月に農学部と水産学部の改組統合により、日本で初めて創設された。2006 年度には、学部教育から大学院教育につながる新しい教育システムとして、最先端の研究とそれを支える教育体制の充実を目指して大学院の重点化を行った。現場教育のための農場、演習林、水産実験所、練習船（勢水丸）を統合した「附属紀伊・黒潮生命地域フィールドサイエンスセンター」の整備を行い、練習船は 2020 年度以降も「教育関係共同利用拠点」として継続認定され、全国の大学に乗船の機会を提供している。また、2016 年度には鯨類研究センターを立ち上げ、海洋生物資源としての鯨類の持続的利用のための教育を行っている。2017 年度からは、生物圏生命科学科を廃止し、生物圏生命化学科と海洋生物資源学科の２学科を設置し、４学科体制とした。また、既設の資源循環学科、共生環境学科の教育コースの再編を行い、教育の狙いを明確にした組織の拡充強化をはかった。水産実験所は、地域と連携したハブ機能の拡充強化をはかり、地域人材育成への貢献を目指すため、移転の方針を固め、計画実行中である。また、共生環境学科の一部の講座においては、第３期
中期目標期間においても JABEE プログラムの継続認定を受けており、JABEE プログラ
ム認定基準に則した教育内容及びそれに沿った教育が行われている。さらに、大学の社会貢献の一環として、社会人の学び直しニーズ、スキルアップ、専門能力向上を目的として、生物資源の有効的かつ持続的利用とその保全に関連した学習機会を提供す
る｢生物資源学部特別教育プログラム｣に、「農学関連特別プログラム」、「森林関連特別プログラム」、「水産関連特別プログラム」に加え 2019 年度から「農業土木関連
特別プログラム」が加わり４プログラムとなっている。

- 10-2 -三重大学生物資源学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4910-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4910-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4910-i3-1～10）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4910-i3-11～16）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、2017 年４月から、生物圏生命科学科を廃止し、生物圏生命化学科と海洋生物資源学科の２学科を設置し、４学科体制とした。さらに、既設の資源循環学科、共生環境学科の教育コースの再編を行い、教育の狙いを明確にした組織の拡充強化をはかった。各学科で教育コース制を導入し、資源循環学科は農業
生物学教育コース、森林資源学教育コース、グローカル資源利用学教育コースの３コースが、共生環境学科は地球環境学教育コース、環境情報システム学教育コース、農業土木学教育コースの３コースが、生物圏生命化学科は生命機能化学教育コース、海洋生命分子化学教育コースの２コースが、海洋生物資源学科は海洋
生物資源学教育コースの１コースの計９コースに細分化しており、より専門分野に特化した教育を実施している。[3.1]- 10-3 -三重大学生物資源学部○

教育活動の状況

生物資源学が自然科学のほとんどすべての分野と社会科学の一部の分野にまたがる総合科学であり、生命倫理、環境倫理、技術倫理、倫理規範関連技術、IT技術の現状などをふまえ、生物資源と人間社会との関係の歴史の中から生物資源学について理解するため「生物資源学総論」を開講し、生物資源と人間社会との関係の歴史を通じ、生物資源学の現代的課題について理解を深めるとともに、現場教育の重要性を理解させるためのフィールドサイエンス体験演習を必修科目として開講するなど、幅広い知識と実践の双方を重視した総合科学としての生物資源学教育を推進している（別添資料 4910-i3-17）。[3.3]○

３年次には、「技術者倫理」の講義を開講し、社会的・職業的自立を図り、科学技術者として倫理上の問題に直面したときにどのように対処すべきかについて様々な角度から検証し、 社会に対して責任ある判断と行動ができるようになるための教育を行っている（別添資料 4910-i3-18～21）。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4910-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4910-i4-2～5）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4910-i4-6）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4910-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスは、電子シラバス（ウェブシラバス）で公開され、授業概要、学修の目的、学修の到達目標、ディプロマ・ポリシー、授業計画、事前・事後学修の内容について明示し、成績評価方法と基準の明確化、授業改善の工夫、オフィスア
ワーなどの情報を学生に開示し、学生が主体性を持って科目選択が可能となっており、単位の実質化に寄与している。[4.0]○インターンシップについては、生物資源学部では選択科目として「生物資源学
インターンシップ」を設け、学生の履修を積極的に勧めており、一部の教育コー
スでは、選択必修科目として「公共事業インターンシップ」を開講し、３年次の- 10-4 -三重大学生物資源学部

教育活動の状況

夏休みに主に公共事業に関わる事業所、研究所において実務的な指導を受けている。また、すべての学生に対して 2019 年度入学生よりインターンシップが卒業要件となっている（別添資料 4910-i4-8）。[4.2]○

１年次に全学生を対象に「生物資源活動タイム」を実施し、就学、就職、安全等に関する事項についての教育及び指導を行っている（別添資料 4910-i4-9～16）。[4.1]○

本学の所有する練習船「勢水丸」は、令和２年度以降も「教育関係共同利用拠点」として継続認定され、本学だけで無く全国の大学に乗船の機会を提供し、2019年度には、本学を除いて 13 法人、延べ 496 名が演習等に利用しており教育の機会を広げている。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4910-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4910-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4910-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4910-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、第３期以前より就学カウンセラー制度を設置しており、教員が学
生生活全般にわたるアドバイザーとして、学科や学年毎に担当の教員が配置される制度を充実し、履修計画・学修方法、就職相談、トラブル対応、健康や悩み等の相談に応じている。2019 年度には、就学カウンセラーがインターシップの卒業要件化に伴う指導や高等教育無償化の就学支援制度が始まったことに伴う学生の指導を行うようになり、就学カウンセラーの業務をさらに明確にするため、生物資源学部・研究科の教務委員会にてマニュアルの見直しを行い「就学カウンセ
ラーの仕事 4.2」としてまとめた（別添資料 4910-i5-5）。[5.3]○

学際的アプローチにより、生物資源学に関する問題を自ら発見し、自ら解いていく学習姿勢と基礎的能力を身につけることにより、生物資源学の現代的課題を説明することができる力を養うため、各分野の教育・研究を紹介する講義「生物資源学総論」を実施している（別添資料 4910-i3-17）（再掲）。また、「技術者倫理」を実施し、生命倫理、環境倫理、技術倫理、倫理規範関連技術の現状を理- 10-5 -三重大学生物資源学部

教育活動の状況解するための講義を行っている（別添資料 4910-i3-18～21）（再掲）。 [5.3]○

障がい者学生支援に対応するための年間実務スケジュールを作成し、担当教員
本人が学生に説明することを通じ、教員の学生対応力や教育力の向上を図っている（別添資料 4910-i5-6）。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4910-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4910-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4910-i6-3〜4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績が確定する半期ごとに就学カウンセラーが学生と面談を行い、学生の成績を確認しながら、次期の履修についての相談・確認作業を行うことで、４年間の学修を計画通り進められるよう指導する。学部学生への成績返却に当たっては、
就学カウンセラーが個別に成績返却時に面談し成績状況について確認するとともに、毎回、単位修得確認書に記入させ、単位を記録・確認することで就学に生かす取組を行っている。[6.2]○

本学部では厳格な学習評価法として進級判定を導入し、入学後２年間に履修する科目が規定の修得単位に満たない場合には、専門教育科目の履修を認めず、留年とすることとしている。また、卒業研究においても、所定の要件を満たさない
場合、履修させないこととしている。[6.1]○

学部が指定する科目を除き、履修登録できる単位数を半期 26 単位と定め、学生の自発的な学習時間を確保している（別添資料 4910-i6-5）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4910-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4910-i7-2）（再掲）、（4910-i7-3～5）- 10-6 -三重大学生物資源学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特になし＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4910-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4910-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度からは、生物圏生命化学科と海洋生物資源学科を設置し４学科体制にするとともに、既設の資源循環学科、共生環境学科の教育コースの再編も行い、教育の狙いを明確するとともに受験生にも判りやすい組織体制とした。[8.1]○

アドミッションポリシー及び入学者選抜方針に基づく適正な入試を実施し、一般入試に加え、推薦入試、社会人特別入試、私費外国人留学生特別入試、３年次編入学試験など多種類の試験を実施し、受験生の受験機会の拡充や多様な選抜方法に対応している。また、特別入試一般入試前期日程入試では、2015 年度から始まった京阪神地域の受験生を増やすため大阪会場での学部独自の入試を第３期も継続して行っており、受験者数の増加に繋がっている（別添資料 4910-i8-3）。
[8.1]

○

大学の社会貢献の一環として、社会人の学び直しニーズ、スキルアップ、専門
能力向上を目的として、生物資源の有効的かつ持続的利用とその保全に関連した学習機会を提供する｢生物資源学部特別教育プログラム｣を実施している。本プロ
グラムでは、「農学関連特別プログラム」、「森林関連特別プログラム」、「農業土木関連特別プログラム」、「水産関連特別プログラム」に分かれており、各コース１年あたり 12 科目 390 時間の授業を実施しており、2016 年度１名、2019年度に１名が入学している（別添資料 4910-i8-4）。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4910-i4-6）（再掲）
・

指標番号３、５（データ分析集）- 10-7 -三重大学生物資源学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生物資源学部が主管する海外大学との学生交流に関する学部間協定は 2019 年
度時点で７件であり、これらの協定に基づき、学生や教員の相互交流を行っている。[A.1]○

国際的に活躍する人材の養成を促進するため、英語のみで教育を行う講義を設けている（別添資料 4910-iA-1）。[A.1]○

学部１年次生全員を対象に、毎年度、国際協力セミナー・海外留学体験報告会を開催している。国際協力セミナーでは JICA 三重デスクの協力を得て、三重県内出身者の青年海外協力隊 OB/OG を招いて講演会を開催し、国際理解、キャリア教
育の一環として実施している。また海外留学体験報告会では、本学の海外留学体
験者の応募から帰国までの経緯や現地での経験等を報告させ、１年次生から海外留学を身近なものとして、学生生活に積極的に取り込めるよう配慮している。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育・研究成果を地域に還元し、地域連携活動を推進するため、学部・研究科が一体となり、下記のような多様な取組を実施している。
理工系教育の振興のため、本研究科教員が中学や高校に出向き講義を行う「出前授業」を実施し、 2019 年度には 46 件が登録されている。また、高校生以上の一般の方を対象に研究内容を報告する公開講座を開催している（別添資料 4910iB-1）。
附属農場では、大学ファーム「楽農講座」（2019 年度は前期 12 回、後期 10 回開催）、小学生を対象にした「教育ファーム」、「夏休みこども体験学習」などを実施し、地域に対する教育活動を行っている（別添資料 4910-iB-2～4）。
また、本学が地域拠点として設置している「東紀州サテライト」では東紀州産業振興学舎を運営し、東紀州地域において本学教員が実施してきた共同研究並びに地域貢献・教育活動についてその概要を報告する「地域連携事業報告会」（毎年度１回）の開催（別添資料 4910-iB-5）、地域の方々に大学での研究を紹介して意見交換を行う「よるしゃべ」（2019 年度は年９回）の開催（別添資料 4910-iB-- 10-8 -三重大学生物資源学部

教育活動の状況6）、熊野サミットの共催（別添資料 4910-iB-7）、自然環境リテラシー学実習を実施している（別添資料 4910-iB-8）。「伊賀サテライト」では、環境農林水産フォーラム in 伊賀（2018 年９月３日）の開催、「伊勢志摩サテライト」では、環境農林水産フォーラム in 鳥羽（2019 年３月１日）の開催（別添資料 4910-iB-9）、
三重県立水産高校との高大連携講義（アコヤガイ種苗生産に用いられる優良な新規初期餌料（植物プランクトン）の作出と性能評価実験）を開催するなど、サテ
ライトを通じた地域貢献を積極的に進めている（別添資料 4910-iB-10）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度、各教員の前年度の教育活動実績に基づく個人評価を行うとともに、教育関連に関しての教員評価を実施している。評価結果については、学部内で「特に優れた者」「改善を促す必要がある者」及び「改善を要する者」を特定し、「特に優れた者」と「改善を要する者」に特定された者に対して部局長からその旨通知し、教員の意欲の向上と教育活動の改善に活用している。また、教員による授業参観や学生による授業評価アンケートを実施している。［C.1］○

毎学期、学生の授業アンケートに基づく教員評価を行い、優秀教員を表彰するとともに、優秀教員の講義を聴講し、教育向上のための FD の取組を行っている。
また、これ以外の教育向上を目指した FD 活動を随時開催している。学部の FD 活動の実施は、FD 委員会が主催して実施して年間 12 回程度実施し、参加者は毎年
延べ 300 名程度となっている（別添資料 4910-iC-1）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究倫理に関する FD を開催し、教員への意識向上を図っている（別添資料 4910iD-1）。[D.0]○

学生が社会的・職業的自立を図り、科学技術者として倫理上の問題に直面した
ときにどのように対処すべきかについて様々な角度から検証し、社会に対して責任ある判断と行動ができるようになるための教育として「技術者倫理」の講義を- 10-9 -三重大学生物資源学部

教育活動の状況行っている（別添資料 4910-i3-18～21）（再掲）。[D.1]○

共生環境学科の農業土木学教育コースにおいては、日本技術者教育認定機構(JABEE)プログラムの継続認定を受けており、JABEE プログラム認定基準に則した教育内容及びそれに沿った教育が行われている（別添資料 4910-iD-2）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4910-i8-4）（再掲）、（別添資料 4910-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人の学び直し、スキルアップ、専門能力向上を目的として、｢生物資源学部特別教育プログラム｣を立ち上げており、同プログラムでは、第３期以前から実施している「農学関連特別プログラム」、「森林関連特別プログラム」、「水産関連特別プログラム」に加え、2019 年度から「農業土木関連特別プログラム」を新たに設置し、計４プログラムとなり、より専門性に特化した内容となっている。[E.1]○

本学部において、科目等履修生制度を設けており、2019 年には８名が在籍し、社会人の学び直しに貢献している（別添資料 4910-iE-2）。[E.1]- 10-10 -三重大学生物資源学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4910-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4910-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業状況及び学位取得状況を基に卒業・修了時の達成度を把握しており、標準
修業年限内に卒業している学生は 90%～92%台で、修業年限×1.5 年以内では 94%～95%台と高い値を維持している。[1.1]○

資格取得者数のうち、教員免許が 12〜25 名と、卒業に対する資格取得率は５〜10％である。また、所定の単位を取得することで取得可能となる資格や受験資格を与えられるものについては、修習技術者（JABEE 農業土木プログラム）、測量
士補、食品衛生管理者・食品衛生監視員、樹木医補、学芸員等があり、毎年度一定の人数が取得している（別添資料 4910-iD-2）（再掲）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）指標 244【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部の進学・就職状況のうち、就職する者が 62%〜65%、大学院に進学する者が31％〜35％となっている。就職率は第３期期間中、95～100%と非常に高い数値を記録している（別添資料 4910-ii2-1）。産業別の就職先を見ると、公務員、製造業が高い比率を占め、情報通信業、学術研究、専門・技術サービスが続いており、専門性を生かした多様な分野へ就職している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4910-iiA-1）、（別添資料 4910-i3-13～16）（再掲）- 10-11 -三重大学生物資源学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、毎年卒業時の学生に対して、学科全般で入学前に思っていたことが学べたか、入学後学びたいことが学べたか、卒業後の進路や人生に役立ったか、
授業や研究で進路が定まったか、また、講座や研究室で教員とコミュニケーショ
ンがとれ学べたか、習熟度はどの程度かについてアンケートを取っている。その結果、学科、講座、研究室の総合満足度は４点満点中 3.3〜3.4 点程度と８割を超える満足度であるとともに、習熟度評価においても４点満点中３点程度であり、学生が満足できる教育を行っていると考えられる（別添資料 4910-iiA-1）
（再掲）。
[A.1]

＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4910-iiB-1 P.17、29）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年に生物資源学部の卒業生に対して、本学での教育・研究に教育に対するニーズについてのアンケートを実施した結果、「広い視野で多面的に考える力」、「専門知識や技術」が 50％を超えていた。これに対し、本学での教育・研究で身についたことに対するアンケートでは、28 項目の質問項目に対して、本学部では４点満点中３点以上が９項目で、特に「人によっていろいろな意見をもっているという多様性を理解する力」は修得群が 96.4％、「専門知識や技術」や「どんな仕事にもねばり強く取り組む力」、「意欲的に物事に取り組む力」が 89.3％と高かった。これらのことから、学生のニーズが高い項目について修得成果が大きかったことを学生自身も認識しており、学生に応える教育ができているとともに、本学部が掲げる、生物資源に関する独創性及び専門性を兼ね備えた広い視野を持ち、地域に根ざしたグローバルな視点に立ち、自らの力で問題解決ができる知識及び能力を身につけた人材を育成できていると考えられる。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4910-iiB-1

P.47）（再掲）- 10-12 -三重大学生物資源学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年に実施した、本学部卒業生が就職した事業所に対するアンケートの回答
では、28 項目の質問項目に対して、４点満点中３点以上が 23 項目、充足率が 80％以上のものが 25 項目、評価できないと回答した事業所数が 10％以下のものが 17
項目と、全体的に高い評価であった。このことから、基礎的な知識を身に付けた広い視野で多面的に考え、多様性を理解する力を持った、責任感があり意欲的に物事に取り組む学生を社会に送り出せていると考えられる。[C.1]- 10-13 -三重大学生物資源学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-14 -三重大学生物資源学研究科

１１．生物資源学研究科（１）生物資源学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・ 11-２

・・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 11-10【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 11-13- 11-1 -三重大学生物資源学研究科（１）生物資源学研究科の教育目的と特徴
１．生物資源学研究科の教育目的大学が掲げる教育目標を踏まえ、生物資源学研究科では以下の目的が設定されている。
【博士前期課程の目的】
食料生産、自然環境の保全と修復、人類の自然との共生、バイオマスエネルギー、
資源生物の生命機能の活用など生物資源学にかかわる重要な諸分野に対応して高度な理論と技術を教育し、豊かな学識と幅広い視野を有する専門技術者の育成を図るとともに、研究者としての基礎的能力を備えた人材を養成することを目的としている。
【博士後期課程の目的】
生物資源の開発、生物圏と環境の保全や修復、生産機能の応用など生物資源学の理論・技術を究明し、高度な先端的専門能力と豊かな学識と幅広い視野を備えた研究者及び技術者を養成することを目的としている。
（出典：三重大学大学院生物資源学研究科規程）

２．生物資源学研究科の特徴
学部教育から大学院教育につながる新しい教育システムとして大学院の重点化を行っている生物資源学研究科は、現場教育のための農場、演習林、水産実験所、練習船（勢水丸）を統合した「附属紀伊・黒潮生命地域フィールドサイエンスセンター」に加え、2016 年度に鯨類研究センターを立ち上げ、海洋生物資源としての鯨類の持続的利用のための教育を行っている。このうち、現在志摩市に置かれている水産実験所
は、より地域と連携したハブ機能の拡充強化をはかり、地域人材育成への貢献を目指すため、移転の方針を固め、計画実行中である。また、教育の一層の充実と学生の資質向上を図るため、連携大学院の充実を行っており、2006 年度からは、国立研究開発
法人農業・食品産業技術総合研究機構野菜花き研究部門、国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所との連携大学院を、2011 年度からは国立研究開発法人森林研
究・整備機構森林総合研究所との連携大学院を設置している。さらに 2019 年度からは
太陽化学株式会社の協力により本学として初めての民間企業との連携大学院を設置
し、教育の充実を図っている。また、インドネシアのスリヴィジャヤ大学、パジャジ
ャラン大学の両大学院との間で、ダブルディグリー修士プログラムを実施し、グローバルな視点での教育を行っている。

- 11-2 -三重大学生物資源学研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4911-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4911-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4911-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4911-i3-2～6）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4911-i3-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院は、2006 年度の大学院重点化による博士前期課程、博士後期課程の教育の一貫性が確保され、資源循環学専攻、共生環境学専攻、生物圏生命科学専攻の３専攻体制に加え、産官学との連携を図るため、2006 年度からは、国立研究開発
法人農業・食品産業技術総合研究機構野菜花き研究部門及び国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所との連携大学院を、2011 年からは国立研究開発法
人森林研究・整備機構森林総合研究所との連携大学院を設置している。また、2019年度からは本学で初めてとなる民間企業の太陽化学株式会社との連携大学院を設置し、教育の充実を図っている（別添資料 4911-i3-9）。[3.2]- 11-3 -三重大学生物資源学研究科 教育活動の状況○

2019 年度から、学生の教育指導の機会を広げるため、大学院博士前期課程において、十分な業績を有する准教授が学生の指導教員になることができる指導教員制度の導入を行った。 [3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4911-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4911-i4-2～10）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4911-i4-11）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4911-i4-12）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

インドネシアのスリヴィジャヤ大学・パジャジャラン大学とのダブルディグリー
修士プログラム（複数学位制度）を実施している。本制度を利用した留学生に対し、本学とインドネシアの大学双方の学位修得、異文化体験を通じた国際感覚の養成、海外体験を通じた実践的な語学能力の向上、キャンパスの国際化の加速を目的としたグローバルな視点での教育を行っている。その結果、生物資源学研究科におけるダブルディグリー学生は 2018 年を除き１〜３名の入学があり、これは留学生に占める割合の 12%〜14%となっている。また、これが呼び水となり、両校から留学生が毎年本学に入学している（別添資料 4911-i4-13～14）。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4911-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4911-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4911-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4911-i5-4）- 11-4 -三重大学生物資源学研究科 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院入学時に専攻学生に対して履修ガイダンスを実施している。このガイダ
ンスでは、生物資源学研究科の大学院教務委員会が定めた重要な項目（前期 10 項目、後期８項目）について詳細に説明している（別添資料 4911-i5-5）。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4911-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4911-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4911-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4911-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4911-i3-7～8）（再掲）、（別添資料 4911-i7-3）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4911-i7-4～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4911-i3-7～8）（再掲）、（別添資料 4911-i7-3）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4911-i37～8）（再掲）、（別添資料 4911-i7-4～5）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4911-i8-1）- 11-5 -三重大学生物資源学研究科 教育活動の状況
・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4911-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生物資源学研究科では、外国人留学生が、博士前期課程で全体の 13〜17%、博
士後期課程で全体の 42〜50%となっており、外国人学生に対する教育・研究の推進に加え、本研究科に在籍する日本人学生に対する異文化交流の意識付けにも貢献している。また、ダブルディグリー修士プログラムを実施し、第３期中を通して５名が修了、１名が在学中である（別添資料 4911-i8-3）。 [8.1]○

JICA によるアフガニスタンの戦後復興を担う未来への架け橋・中核人材育成プ
ロジェクト(PEACE)、アフリカ域を対象とした ABE イニシアティブ事業(Master’s
Degree and Internship Program of African Business Education Initiative
for Youth)、南太平洋の島嶼国からの太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム(Pacific-LEADS: Pacific Leaders’Educational Assistance for Developmentof State)、食料安全保障のための農学ネットワーク(Agri-Net: Agriculture
Studies Networks for Food Security）による留学生及び正規課程入学を目指す
研究生の受け入れを行っている（別添資料 4911-i8-4）。 [8.1]○2019 年度に「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に「持続可能な地域と世界の構築のための生物資源学と工学からのアプローチ」が採択され、インドネシア、マレーシア、フィリピンから４名が 2020 年度に来日予定である。 [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4911-i4-11）（再掲）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の大学院博士前期課程では、2016 年に２名、2017 年に１名、2018 年に５名の海外派遣を行っている。協定校であるマレーシアトレンガヌ大学における水産系ハンズオン実習を組み込んだ３週間のサマースクールを開催し、２年で 14名の派遣を行い、2020 年度には更に２校での開催を計画している。このサマース- 11-6 -三重大学生物資源学研究科 教育活動の状況
クールでは、３週間にわたり水産実習、実習船を利用した乗船実習、ダイビング
講習を全て英語で実施しており、専門科目に対応した実践的な語学教育を行っている。そうした協定校との積極的な交流の結果、研究科の留学生の割合は、博士前期課程で全学生数に対し 13%〜17%、博士後期課程では、41%〜50%と高い比率を有するに至っている（別添資料 4911-i8-3)（再掲）(別添資料 4911-iA-1)。 [A.1]○

教育環境の国際化を図るとともに、本学の教育活動の一層の進展に寄与するため、「外国人教員短期招へいプログラム」を実施しており、毎年２名の教員を海外協定校より招聘し、大学院生を主たる対象として講義を開講している（別添資
料 4911-iA-2）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育・研究成果を地域に還元し、地域連携活動を推進するため、学部・研究科が一体となり、下記のような多様な取組を実施している。
理工系教育の振興のため、本研究科教員が中学や高校に出向き講義を行う「出前授業」を実施し、 2019 年度には 46 件が登録されている。また、高校生以上の一般の方を対象に研究内容を報告する公開講座を開催している（別添資料 4910iB-1）。
附属農場では、大学ファーム「楽農講座」（2019 年度は前期 12 回、後期 10 回開催）、小学生を対象にした「教育ファーム」、「夏休みこども体験学習」などを実施し、地域に対する教育活動を行っている（別添資料 4911-iB-2～4）。
また、本学が地域拠点として設置している「東紀州サテライト」では東紀州産業振興学舎を運営し、東紀州地域において本学教員が実施してきた共同研究ならびに地域貢献・教育活動についてその概要を報告する「地域連携事業報告会」（毎年度１回）の開催（別添資料 4911-iB-5）、地域の方々に大学での研究を紹介して意見交換を行う「よるしゃべ」（2019 年度は年９回）の開催（別添資料 4911-iB6）、熊野サミットの共催（別添資料 4911-iB-7）、自然環境リテラシー学実習を実施している（別添資料 4911-iB-8）。「伊賀サテライト」では、環境農林水産フォーラム in 伊賀（2018 年９月３日）の開催、「伊勢志摩サテライト」では、環境農林水産フォーラム in 鳥羽（2019 年３月１日）の開催（別添資料 4911-iB-9）、
三重県立水産高校との高大連携講義（アコヤガイ種苗生産に用いられる優良な新- 11-7 -三重大学生物資源学研究科 教育活動の状況
規初期餌料（植物プランクトン）の作出と性能評価実験）を開催するなど、サテ
ライトを通じた地域貢献を積極的に進めている（別添資料 4911-iB-10）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部と同様、毎年度、各教員の前年度の教育活動実績に基づく個人評価を行うとともに、教育関連に関しての教員評価を実施している。評価結果については、
学部・研究科内で「特に優れた者」「改善を促す必要がある者」及び「改善を要する者」を特定し、「特に優れた者」と「改善を要する者」に特定された者に対して部局長からその旨通知し、教員の意欲の向上と教育活動の改善に活用している。［C.1］○

生物資源学研究科の FD 委員会主催による FD 活動を実施し、教員の教育力や研究力の向上を行い、実施回数は年間 12 回程度で、参加者は年間延べ 300 名程度となっている（別添資料 4911-iC-1）。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部・研究科が一体となり、研究倫理に関する研究科 FD を開催し、教員への意
識向上を図っている（別添資料 4911-iD-1）。[D.1]○

大学院生の研究倫理に関する教育として、研究倫理に関する e ラーニングコース（eL CoRE）の受講を必修として課しており、本研究科では同コースの受講が修了要件となっている（別添資料 4911-iD-2）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4911-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 11-8 -三重大学生物資源学研究科 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間中、社会人学生が、博士前期課程で 5〜10%、博士後期課程で37〜48%となっており、社会人の更なる教育・研究の推進に貢献している。また、科目等履修生は、2019 年度に博士前期課程に２名、博士後期課程に１名が在籍した。
[E.1]

○

県内の高等教育機関を取りまとめている「高等教育コンソーシアムみえ」に基づき、本研究科と三重県農林水産部が、森林・林業の発展や地域振興に一層強力に取り組むことを目指して連携協定を締結するとともに、「みえ森林・林業アカデミー」に参画し、アカデミーの学生が、本研究科附属施設演習林で講義・研修を受けたり、本研究科の教員が授業の一部を担当しているなど、地域の林業人材の育成に貢献している（別添資料 4911-iE-3～4）。また、本学学生が講義を聴講することも可能であり、2019 年度は２名が聴講している。[E.1]- 11-9 -三重大学生物資源学研究科 教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4911-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4911-ii1-3～4）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院では前期課程で標準修業年限内に修了している学生は 82～93%台で、修業年限×1.5 年以内の修了生は 85～94%台となっている。博士後期課程において標準修業年限内に修了している学生は 27～47%台で、修業年限×1.5 年以内の修了生は 57～85%台となっている。[1.1]○

第３期中期目標期間中において、大学院博士前期課程における教員免許合格者
数は 2016 年度３名、2017 年度３名、2018 年度１名で、受験者全員が取得している。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程では、３〜12%が博士後期課程に進学し、就職する者は 77〜82%であり、就職率は第３期平均で 98.7%と非常に高くなっている。また、博士後期課
程の就職する者は 20〜53%であり、就職率は第３期平均で 86.7%となっている（別添資料 4911-ii2-1）。博士後期課程の就職率については、修了後、帰国する留学生が半数程度を占めていることが影響していると考えられる。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4911-iiA-1 p.7～10）- 11-10 -三重大学生物資源学研究科 教育成果の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、毎年修了時に学生に対して、学科全般で入学前に思っていたことが学べたか、入学後学びたいことが学べたか、修了後の進路や人生に役立った
か、授業や研究で進路が定まったか、また、講座や研究室で教員とコミュニケー
ションがとれたか、習熟度はどの程度かについてアンケートを取っている。その結果、学科、講座、研究室の総合満足度及び習熟度評価において、４段階評価でおおむね３点以上であり、学生が満足できる教育を行っていると考えられる。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4911-iiB-1 p.32、36）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学が 2018 年に実施した修了生に対する本学での教育・研究で身についたことに対するアンケートでは、28 項目中 18 項目の平均値が４点満点中の３点以上と、修了生が教育・研究で身についたと感じているものが多かった。特に、「人によっていろいろな意見を持っているという多様性を理解する力」や「他者に対する柔軟性や他者との調整力」、「専門知識や技術」は、修得群が 90%以上であった。これは、おおむね本学部の学部学生に対するアンケート結果と近い傾向を示している。この結果について、研究科の教務委員会等で各教員に周知しており、教育方法の見直し等に活用した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4911-iiB-1（再掲） p.52、57）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学が 2018 年に実施した、事業所に対して三重大学/三重大学大学院の教育・研究で身についたことに対するアンケートでは、28 項目の質問項目に対して、充足率が 80%以上のものが 25 項目であった。特に「事実や他者に対する誠実さ」や「基礎学力」は、平均値が４点満点中 3.5 点で、95%以上の事業所が修了生に身に- 11-11 -三重大学生物資源学研究科 教育成果の状況ついていると感じていることが示された。また、「基礎学力」の充足群は 98.8%とほとんどの修了生に対する事業所の評価が高かった。これは、おおむね本学部の学部学生に対するアンケート結果と近い傾向を示している。この結果について、研究科の教務委員会等で各教員に周知しており、教育方法の見直し等に活用した。[C.1]- 11-12 -三重大学生物資源学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 11-13 -三重大学地域イノベーション学研究科

12．地域イノベーション学研究科（１）地域イノベーション学研究科の教育目的と特徴 ・・ 12-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 12-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 12-14- 12-1 -三重大学地域イノベーション学研究科（１）地域イノベーション学研究科の教育目的と特徴
１．地方が求める即戦力型人材であるプロジェクト・マネジメントができる研究開発
系人材及びソーシャル・アントレプレナー人材の育成に特化した教育・研究を展開することにより、高度な専門知識及び応用能力を持ち、創造性豊かな研究開発活動を進める高度専門職業人及び研究者を養成し、地域社会の将来を担う中核人材を育成するとともに、地方立脚型の企業や自治体等が抱えている課題の克服に必要な学際的研究を実施し、その成果を社会に還元することを目的とする。
２．博士前期課程地域イノベーション学専攻は、専門分野における研究開発担当者として研究課題を取り巻く総合的な状況を考察し、解決策を構築していく事業化のための研究開発プロジェクトのマネジメントができる研究開発系人材及び地域の企業や行政において新しい価値を創り出すソーシャル・アントレプレナー人材を養成することを目的とする。
３．博士後期課程地域イノベーション学専攻は、自立した研究者として研究開発成果を基にした新規事業の立案からその事業化までの企画・執行・調整に関する総合的なマネジメントを行う事業化プロジェクトのマネジメントができる研究開発系人
材及び地域の企業や行政において新しい価値を創り出すソーシャル・アントレプレ
ナー人材を養成することを目的とする。
４．１名の学生に対して、基礎的な研究の専門教育を担当する教員（R&D 教員）と研究開発プロジェクト・マネジメントに関する専門教育を担当する教員（PM 教員）を配置し、実践的研究開発マネジメント能力を備えた人材の育成を行っている。この体制の下、R&D 教員と PM 教員が同時に指導を行う教育方法（サンドイッチ方式教育）により、学生は両方の能力をバランス良く身につけられるよう工夫している。
５．地域の企業や研究機関との共同研究プロジェクトを実施しながら教育する OPT(Onthe Project Training）型教育を特徴としている。学生が様々な研究プロジェクトの遂行を通して地域社会に存在する問題を発見し、その問題の要因を分析し、その解決方法を総合的・実践的に身につけられる教育を行っている。
６．博士前期課程には「工学イノベーションユニット」「バイオイノベーションユニット」及び「社会イノベーションユニット」、博士後期課程には「地域新創造ユニット」を設置し、それぞれ「工学系の先端テクノロジー」、「バイオサイエンスがかかわる幅広い分野」及び「人文・社会科学系の人間と社会の理解」を融合した文理融合型の学際的分野の教育を行えるよう工夫している。

- 12-2 -三重大学地域イノベーション学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4912-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4912-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4912-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4912-i3-3～6）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4912-i3-7～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員組織は、工学イノベーション、バイオイノベーション及び社会イノベーシ
ョンの３ユニットで構成され、各ユニットに R&D 教員と PM 教員を配置し、「研究開発」と「プロジェクト・マネジメント」に関する教育を並行しつつ段階を踏んで教育するためのカリキュラムを構築している。博士前期課程及び博士後期課程
ともに、（１）高度な研究開発に関する能力、（２）プロジェクト・マネジメン
トに関する能力、（３）グローバル化に対応した国際感覚の３つの力を身に着けられる科目群を体系的に学べるように科目群を開講するとともに、これらを総合した能力を養成するインターンシップ研修（博士前期課程必修科目、博士後期課- 12-3 -三重大学地域イノベーション学研究科

教育活動の状況

程選択科目）及び特別研究を開設している（別添資料 4912-i3-12～13）。[3.1]〇

本研究科が設立された 2009 年度より、本研究科が主催する国際ワークショッ
プ「International Workshop on Regional Innovation Studies（IWRIS）」を毎年開催している。本国際ワークショップにおいて学生が自らの研究成果を英語論
文（Proceedings）として執筆し、英語で口頭発表することを単位化している（博士前期課程は選択科目、博士後期課程は必修科目）。これに加え、海外から招へいした研究者の講演を聴講し、バンケットに出席して外国語でのコミュニケーシ
ョンを図ることも評価の対象とすることにより学生の国際感覚を総合的に養成出来るよう工夫している（別添資料 4912-i3-14～17）。[3.1]〇

地域の存立を守るために若年人口の流出を止め、若者が自身の手で地域を守ることを可能にする施策として本学が打ち出した機能強化構想の 1 つである「戦略１地域人材育成と若者を地域に止め置く機能の強化」の取組の 1 つとして、本研究科のユニット改編と入学定員増により「地域イノベーション学研究科

社会イ

ノベーションユニットの新設」を実施した。工学やバイオの専門知識を活用し、地域の特性を生かしながら、新規起業、第二創業あるいは画期的な新政策を通して「地域にゼロから１を創造できる社会起業家（ソーシャル・アントレプレナー）」となり得る人材を養成する目的で、2017 年度より本研究科に「社会イノベーショ
ンユニット」を新設した（別添資料 4912-i3-18～19）。[3.2]〇

社会に新たな価値を創造し、三重から世界に向けて羽ばたかせることは本研究科の使命の１つである。そこで、地域から世界に通じる新たなビジネスを創造できる人材を「地域創生イノベーター（Regional Revitalization Innovator）」（以
下、「RRI」）と定義し、2020 年度より本研究科博士前期課程に、RRI 養成のための新たな教育プログラム「地域創生イノベーター養成プログラム」を立ち上げた。
本プログラムの教育対象は、本研究科博士前期課程学生をはじめ、これまで科目等履修生として受け入れてきた社会人とし、修了者は本研究科の研究科長が RRIとして資格認定する制度とした（別添資料 4912-i3-20）。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4912-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4912-i4-2～4）- 12-4 -三重大学地域イノベーション学研究科
・

教育活動の状況

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4912-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4912-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、博士前期課程及び博士後期課程ともに、R&D 教員と PM 教員を配置し、実践的研究開発マネジメント能力を備えた人材の育成を行っている。この体制の下、サンドイッチ方式教育により、学生は両方の能力をバランス良く身につけられるよう工夫している。具体的には、学位論文の作成に当たって、R&D 教
員は基礎科学的観点から、PM 教員は研究が社会においてどのように役立つかを考える観点から指導し、学生が研究について多面的に考える機会を与え、総合的な力をつけるための指導を実施している（別添資料 4912-i4-7～8）。[4.1]〇

博士前期課程の学生が本研究科を修了後、実社会で活躍するための実践的な能力を養成するため、地域企業との共同研究プロジェクトを題材として活用し、実社会における課題解決を仮想的に実践する「OPT 型教育」を「プロジェクトマネ
ジメント教育」として実施している。具体的には、博士前期課程の必修授業である「プロジェクトマネジメント演習Ⅰ」、「プロジェクトマネジメント演習Ⅱ」
及び「地域イノベーション実践特論」において、地域の企業や研究機関との共同
研究プロジェクトを題材として、学生は仮想的に研究プロジェクトを遂行し、地域企業や地域社会に実在する課題の発見とその要因を分析し、課題解決方法を自ら考え出す試みを通して地域社会にイノベーションを生み出すための総合的力をつけることができるよう工夫している（別添資料 4912-i4-2、4912-i4-7～8）（再掲）。[4.2]〇

本研究科では、地域社会や地域企業における課題を自ら発見し、将来就業する
学生に社会や企業から何が期待されているかを直接学修することを目的として、「インターンシップ研修」を実施している。具体的には、博士前期課程学生には必修科目、博士後期課程には選択科目として課し、博士前期課程学生の場合には、１年の４月からマッチング作業を開始し、地域の中小企業を中心に３～４週間の長期にわたって研修を実施し、研修後には企業の担当者にお越し頂き、インターンシップ事後報告会を開催して、学生に対する講評を頂いている（別添資料 4912i4-2～3）（再掲）、（4912-i4-9～13）。[4.2]- 12-5 -三重大学地域イノベーション学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4912-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4912-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4912-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4912-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、地域産業界の中核となるプロジェクト・マネジメントができる
博士人財の養成を目的として、地域企業と連携して行う実践的な取組をインターンシップ研修として活用し、博士後期課程の選択授業として開講している。具体的には、地域企業における１カ月程度の研修を通じて、開発関連の職務等の実務を体験させることで実施し、企業での研修終了後に地域企業での就労体験を通して感じた企業の現状を考察したレポートの提出と、「地域企業が抱えている成長障害要因とその解決法」等に関する討論を行う。なお、本授業は 2014 年まで本学において実施された「文部科学省ポストドクター・インターンシップ推進事業（イノベーション創出若手研究人材養成）」の継続的な取組として実施されるものであり、他研究科の学生にも広く開放した「実社会プロジェクト」として開講されている（別添資料 4912-i4-3）（再掲）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4912-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4912-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4912-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、2017 年度より、博士前期課程に社会イノベーションユニットを新設しており、本ユニットは当初より社会人学生が多くを占めるように設計されている。特に博士前期課程の社会人学生には、学位論文作成のための能力を重点的に養成する必要があるため、論文作成の進捗管理が重要となっている。そこで、- 12-6 -三重大学地域イノベーション学研究科

教育活動の状況

博士後期課程で一般に行われる学位論文の進捗管理を博士前期課程学生にも導入し、中間学位評価システムを構築している。具体的には、博士前期課程１年次２月に研究計画・研究進捗発表会及び２年次の９月に学位論文中間報告会を研究科内公開で実施している（別添資料 4912-i6-5）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4912-i7-1～4912-i7-4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長等組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4912-i3-8）（再掲）、（別添資料 4912-i3-10）（再掲）、（別添資料 4912-i7-5）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4912-i3-8）（再掲）、（別添資料 4912-i3-10）（再掲）、（別添資料 4912-i7-6～7）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長等組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4912-i3-8）（再掲）、（別添資料 4912-i3-10）（再掲）、（別添資料 4912-i7-5）（再掲）
・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4912-i3-8）（再掲）、（別添資料 4912-i3-10）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、地域が求める即戦力型人材であるプロジェクト・マネジメントができる研究開発系人材及びソーシャル・アントレプレナー人材の育成に特化した教育・研究を展開することにより、高度な専門知識及び応用能力を持ち、創造
性豊かな研究開発活動を進める高度専門職業人及び研究者を養成することを目的としている。この目的に鑑み、本研究科では学生の学位審査に際しては、十分な専門知識の修得と学位論文の提出に加え、実社会における研究開発者としての資質が身についたことを合わせて総合的に判断することとしている（別添資料4912-i3-9、11）（再掲）。具体的には、学位審査の申請時に、博士前期課程においては「プロジェクト・マネジメントの素養に関する調査書(別紙様式４）」、博
士後期課程においては「養成する人材像に対するプロジェクト・マネジメント能力調査書（別紙様式 17）」の提出を求め、学位論文調査委員会において提出論文- 12-7 -三重大学地域イノベーション学研究科

教育活動の状況と併せて審査することとしている（別添資料 4912-i7-8）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4912-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4912-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の入試では、一般選抜に加え、社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜を実施するのみでなく、博士前期課程入試では優秀な学生を確保するために推薦入試を実施するとともに、入試成績優秀者には研究科独自の予算措置により入学料免除による修学支援を実施することを決めた。また、各入試では社会人を含めた多様な学生の入学を促進するため、筆記試験は外国語にとどめ、専門に関しては口頭試験を導入し、基礎的な専門知識を平易に説明する能力や専門外の面
接者にも分かり易く論理的に専門知識を説明する能力を測るよう工夫している（別添資料 4912-i8-3～5）。 [8.1]〇

本学では、国際戦略の柱として天津師範大学とのコンセクティブ・ディグリーを実施している。2020 年度よりコンセクティブ・ディグリーの留学生が本学の大学院へ入学可能となることから、本研究科ではいち早くこの学生を受け入れるための体制を整えた。具体的には、2020 年１月に実施した 2020 年度入試より、外国人留学生が 2020 年 10 月から入学できるように改め、コンセクティブ・ディグ
リーの学生が受験しやすい環境を整え、初年度より４名の学生が受験した（別添資料 4912-i8-6）。 [8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

必須記載項目４にも記したとおり、本研究科では博士前期課程の必修科目として「インターンシップ研修Ⅰ」を課しており（別添資料 4912-i4-2）（再掲）、学生は夏季休業中に３～４週間のインターンシップに臨んでいる。「インターンシ- 12-8 -三重大学地域イノベーション学研究科

教育活動の状況

ップ研修Ⅰ」は、通常のインターンシップに比べ長期にわたることから、就業体験を通したより深い学びを得るため、学生、PM 教員及び企業の担当者の間で研修プログラムについて十分な事前の打ち合わせを行った上で覚書等の書類を交わしている。また、研修終了後には、就労体験をレポートとしてまとめて提出し、毎年 11 月に開催する「インターンシップ事後報告会」において企業の現場で得た知見や経験を発表し、企業の担当者を交えて討論している。以上のような取組は、学生を受け入れて頂く地域企業に多大な負担となるため、信頼関係の構築は不可欠である。そこで、「インターンシップ事後報告会」の際には企業の担当者を招待して昼食懇談会を開催し、インターンシップに関する意見交換を毎年度実施す
ることによる連携関係構築と進展の努力を続けている（別添資料 4912-iB-1～3）（別添資料 4912-i4-13）（再掲）。[B.1]〇

地域イノベーション学研究科では、実社会における問題解決力であるプロジェ
クトマネジメント能力を養成するため、PM 教員が担当する科目を「プロジェクト
マネジメント教育科目」と位置づけ、必須記載項目４に記した「サンドイッチ方式教育」（別添資料 4912-i4-7～8）（再掲）と「OPT 型教育」（別添資料 4912i4-2～3、4912-i4-7～8）（再掲）を実施している。本研究科では、これらの教育効果を高めるため、実社会における問題解決の事例を知り、実践的な問題解決の手法を学ぶ一環として、金融機関の研究所や企業経営者層を幅広く招へいし、客員教授、非常勤講師及びゲストスピーカーとして、プロジェクトマネジメント演
習Ⅰ・Ⅱ、企業経営特論及び地域イノベーション実践特論の授業の一部を担当して頂いている（別添資料 4912-iB-4～7）。[B.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域イノベーション学研究科には、2019 年５月現在で本務教員９名、兼務教員 10名の合わせて 19 名が専任教員として学生教育に当たっている。本研究科は、「地域における課題解決の役割を果たす」ことを目的として掲げており、地域の問題を広い視点から解決できる人材の育成機能を高めるため、ミッションの再定義において第３期中期目標期間において「教育研究ユニットの改編等により文理融合型教育の充実を図る」ことを今後の課題としてきた。そこで、第２期中期目標期間末（2015年度）には理系 R&D 教員９名に対して文系 R&D 教員３名であったところ、2019 年度- 12-9 -三重大学地域イノベーション学研究科

教育活動の状況には理系 R&D 教員９名に対して文系 R&D 教員を６名に倍増し、文理融合の学際的総合知による教育体制を拡充した。また、実質的な学際的教育の場として博士後期課
程の「地域新創造マネジメント特論Ⅰ」及び「地域新創造マネジメント特論Ⅱ」において研究科教員全員が定期的に研究内容を平易に講演する「研究内容講演会」を活用し、学生が専門分野とは異なる分野の研究内容を理解し、討論に参加できる教育方法を実践している（別添資料 4912-iD-1～3）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4912-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域イノベーション学研究科では、2009 年度の発足当初より博士後期課程では社会人学生の入学を前提とした教育プログラムとしてきたが、社会人へのリカレント
教育を一層推進する目的で 2017 年度より博士前期課程に社会イノベーションユニ
ットを新設し（別添資料 4912-i3-18～19）（再掲）、社会人特別選抜を実施することとした。博士後期課程入学者は大半が社会人入学であるのに対して、博士前期課
程では学部からの進学者と社会人学生が約２対１となるよう設計しており、授業の受講に関しては社会人学生への配慮のため、e ラーニングを積極的に導入することとした。具体的には、本学の教育 GP を活用しながら、ビデオ録画システム、コンテ
ンツサーバ及び Moodle を活用し、教員は容易にビデオコンテンツを作成でき、学生
は Moodle を通して容易にビデオ教材で授業を受講できる体制を整えた（別添資料4912-iE-3～5）。[E.1]- 12-10 -三重大学地域イノベーション学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4912-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）（別添資料 4912-ii1-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域イノベーション学研究科では、修了者が備えるべき３つの力の１つとして、「グローバル化に対応した国際感覚」を挙げており（別添資料 4912-i1-1）（再掲）、博士前期課程の選択必修科目「国際コミュニケーションⅠ」及び「国際コミュニケーションⅡ」、並びに博士後期課程の必修科目「グローバルコミュ
ニケーション演習」では、本研究科が主催する「IWRIS」への出席や発表を単位認定の要件としつつ、学修成果は総合的に評価している（別添資料 4912-i3-14～17）（再掲）。さらに、本研究科独自の学修評価指標として、総合評価に加えて「IWRIS
優秀発表賞」の授与を行っている。具体的には、本研究科学生による IWRIS の発表に対して、研究科で定めた表彰基準に従って順位付けを行い、最上位者１名を「最優秀論文表彰者」、上位者若干名を「優秀論文表彰者」として表彰することとしている。また、これらの賞は学内外の学会発表における受賞と同等に扱い、学位記授与式における「三重大学学業優秀学生学長表彰」や「日本学生支援機構
奨学金返還免除候補者選考における業績評価」選考における参考としている（別添資料 4912-ii1-5～7）。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域イノベーション学研究科では、これまでに記したとおり社会人学生の入学を推進してきた。特に地域企業の経営者及び経営者層へのリカレント教育は、大学院教育を通した経営者の意欲と能力を向上させ、地域企業の業績向上は地域経済の活性化を通した若者の地域への留め置き効果が期待される。E 社代表取締役
社長（三重県伊勢市）の事例では、本研究科博士後期課程に入学後、家業である- 12-11 -三重大学地域イノベーション学研究科

教育成果の状況

飲食業を合理的に運営することを思いつき、AI を活用した来客予測システムを研究テーマとしてソフトウェアを開発した。この結果、入学前に比べ売り上げは５倍以上、経営業種は１業種からシステム開発業を含めた６業種にまで急増した。
N 社代表取締役社長（三重県伊勢市）の事例では、自身が二次創業したクラフト
ビール製造を発展させ、博士後期課程の研究テーマとして開発したビール酵母をもちいてクラフトビールを製造し、世界を代表する国際ビールコンペにおいて最高賞を受賞するに至った。この結果、大学院入学前に比べてビールの出荷量が約3.5 倍にまで上昇した。2016 年３月に博士学位を取得した参考事例ではあるが、A 社代表取締役（三重県津市）の事例では、自身が第二創業したトマト栽培を博士後期課程の研究テーマとし、この研究成果も参考にしながら栽培技術の高度化と品種開発を行い、競争力を強化して日本を代表する農業法人へと成長させた。
この結果、本研究科入学前に比べて、2019 年度の売上高は約 150 倍（1100 万円から 17 億円）、従業員数は約 40 倍（11 名から 470 名）に激増した。本研究科博士後期課程を修了した社会人学生の活躍は全てが研究科の教育によるものではな
いが、研究科入学前と修了後に学生自身が経営する企業の業績が急拡大したことから、博士学位取得までに培った能力と高まったモチベーションが強い影響を与えたものであると言える。また、修了生が経営する企業には、本研究科のインターンシップ研修に協力いただくとともに、既に本学や本研究科学生が修了生の企業に採用され、就職している。さらに、本研究科博士後期課程を修了した学生には非常勤講師やゲストスピーカーとして授業の一部を担当して頂くことにより、在学生の問題解決力とモチベーションを高めることに大きく寄与して頂いている。以上のように、本研究科の教育は学生の社会での活躍との間で複層的に極めて良い循環を生みだしていると言える（別添資料 4912-ii2-1）。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4912-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域イノベーション学研究科では、毎年度学位記授与式後の研究科修了式において「修了生に対するアンケート調査」を実施し、教育の質の向上に生かすこととしている（別添資料 4912-iiA-1）（再掲）。本調査は修了するその日にアンケートを実施していることから、他の調査等に比べ学生の生の声に近い意見を拾い- 12-12 -三重大学地域イノベーション学研究科

教育成果の状況上げていると考えている。博士後期課程学生は修了式に参加する人数が少ないため、2016～2018 年度に修了式に参加した博士前期課程修了生（９～13 名）のアン
ケート結果を経年的に分析した結果を示す（別添資料 4912-iiA-2）（再掲）。「分析項目Ⅰ

必須記載項目３」に記したとおり、2017 年度より本研究科の博士前期課程を改編し、社会イノベーションユニットの新設とともに、文系教員を他学部から配置換えすることによる増員と学際的教育・研究の推進、教育カリキュラムの見直しと改善、及び PM 教員によるプロジェクトマネジメント教育の強化を行った（別添資料 4912-i3-18）（再掲）。本改編は 2018 年度修了生の入学時から適用されたが、カリキュラム改善とプロジェクトマネジメント教育強化に関しては 2017 年度入学生の２年次から実施した。したがって、2016 年度と 2017 年度以降の調査結果を比較することにより、研究科改編の効果が測定可能である。アン
ケート調査の９つの質問項目について評価点の加重平均を表とグラフにまとめ（１～５の５段階で５が最高点）、グラフには評価点が質の高さを尋ねる問１～
６及び問９のみを記載した（別添資料 4912-iiA-2）（再掲）。インターンシップ
研修の効果を尋ねた問９はいずれの年度も加重平均が４を超えており、改編の前後にかかわらず高い評価を受けた。また、問１「高度な研究開発に関する能力」、
問２「プロジェクト・マネジメントに関する能力」及び問４「３つの能力の総合力」の修得、並びに問５「サンドイッチ方式教育」及び問６「OPT 型教育」の効果については、2016 年度に比べ 2017 年度の加重平均値が 0.3～0.8、2018 年度のそれが 0.6～1.4 上昇しており、2017 年度から現れた教育効果が 2018 年度の大幅な上昇につながり、本改編が研究科の教育効果を大きく上昇させていることが確認できた（別添資料 4912-iiA-1～2）（再掲）。[A.1]- 12-13 -三重大学地域イノベーション学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 12-14 -