みやぎ県民センター
ニュースレター2019 年の台風で大きな被害が出た丸森町の復旧・復興事業が遅れています（写真：東北地方整備局）
19 年丸森町五福谷川

74 号
2021 年 10 月 30 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

fax022-399-6925

h t t p : / / w w w . m i y a g i k e n m i n - f u k k o u s h i e n . c o m / E - m a i l ： m i y a g i . k e n m i n c e n te r @ g m a i l . c o m

コロナ禍で減収 このままでいいのか？

この号の主な内容
1～４ページ のしかかる「災害援護のしかかる「災害援護資金」の返済資金」の返済
5～6 ページ 丸森町台風被害 遅れるインフラ復旧
７ページ

災害対策全国交流集会ご案内

今年 8 月、神戸市が阪神・淡路大震災の際、被災者に国と自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、未返済分の全 709 件（利息を含め 11.5 億円）の返済を免除することが報じられました。東北ではほとんど報道されませんでしたが、阪神・淡路大震災から 26 年、被災地が長年苦しんできた返済の問題に、神戸市ではようやく一区切りがつきました。
「災害援護資金」返済問題、宮城ではどの様な状況でしょう。

は被災 3 県 42 市町で約 33 億円の滞納
阪神・淡路大震災が発災したとき、現行の「被災者生活再建支援法」は災害援護資金まだ制定されておらず、被災者の住宅再建には、この災害援護資金貸付以災害弔意金法に基づき、全半外、公的な支援制度はありませんでしたので、この制度を多くの被災者が壊世帯などに最大 350 万円を貸頼りました。最高 350 万円の援護資金は、当時兵庫県で約 5 万 6 千件、約す制度。国が 3 分の２、残りは都道府県または政令市が負担し、市町村が貸付事務と回収を1309 憶円が貸し付けられました。2000 年から返済が始まりましたが、生活再建の遅れから返済できない人が続出しました。当初認められていな担う。阪神・淡路大震災での返かった「少額返済」が実現しましたが、それでも「完済まで 147 年かか済期限は 10 年だったが、国はる」例にみられるように被災者の生活再建の足かせにもなっていました。

2006 年から償還期限の延長を続東日本大震災でも災害援護資金は 9 都県で約 9 万 9700 件、約 524 億円けてきた。19 年の法改正では保が貸し付けられました。このうち宮城県分が 75％を占め、2 万 4 千件・約証人に加えて、住民税などを除く年間所得が 150 万円未満、預貯金 20 万円以下などの要件を満409 億円が貸し付けられました。宮城県では仙台市 1 万 5137 件・約 234億円と石巻市 3 千 062 件・約 64 億円が突出しています。東日本大震災特たす借主も返済免除の対象と例で 6 年間は編成が猶予され、その後最長 7 年以内に分割（年賦又は半年なった。

賦）で返済する決まりです。
しかし、阪神・淡路の例のように返済に苦しむ被災者が続出するのでは東日本大震災では特例として、貸付利率が年 1.5％（保証人を立てる場合無利子）、償還期限が 13 年とされた。

ないかと震災直後から懸念されていました。実際、河北新報（21 年
2.27）よれば、現在「4 割」が滞納状態にあり、滞納総額は約 33 億円にのぼるといいます（3 県 42 市町）。仙台市を例に災害援護資金の今を考えてみましょう。

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県民センターニュースレター

遠のく生活再建
仙台市

45％が滞納25％は一度も入金なし

仙台市での貸付は発災直後の 2011 年 6 月から始まり、県内では角田、七ヶ返済に苦しむ被災者宿、川﨑を除く 32 市町で利用されました。借入金償還は東日本大震災特例で 6●災害公営住宅に住む 70 歳代

年間据置期間があったため、被災者の返済は 17 年から始まりました。返済期限

夫婦。地震で壊れた家財を買おは早い人だと 2024 年まで半年か 1 年ごとに分割して返済が必要です。宮城県の平均貸付額は 171 万円でしたから、半年ごと返済だと 12 万円、1 年ごと返済だと 24 万円もの返済金額になります。
では実際の返済状況を下図で見てみましょう。

うと 120 万円借入。40 万円余りは返済したが家計が厳しく支払猶予の手続きをとった。二人の年金月額計は 11 万円。夫は糖尿病が悪化し、医療費が毎月 1万円以上かかる。家賃は 3 万 5千円。エアコンはなく、食事のおかずも減らした。子供からは「亡くなっても借金は残さないで」と言われたが返済のめどは立たない。
●自営業だった 70 歳の男性は商売の客が震災で途絶えた。急死した妻の葬儀代にと 150 万円を借りたが、やはり猶予を求めた。ハローワークで職を探しているが、年齢が壁になって見つ

今年 3 月末時点で返済納期限が到来した世帯数は約 1 万 2 千世帯中 45％にあたる 5,545 世帯は期限まで納入できませんでした。またそのうち一度も入金がない世帯は同 25％、3,012 世帯でした。このように返済が滞るのは、この災害援護資金貸付制度が災害で世帯主が重傷を負った世帯、又は住居・家財に著しからない。
（朝日新聞 20 年 3.6）
●7 年後まで続く月額 2 万１千円の返済

い損害を受けた世帯のうち、「一定の所得に満たない世帯」を対象とした、保証津波で自宅が浸水した。だめ人なしも可の制度であることです。資力が十分でない被災者や高齢者が主に借になった家具や家電の費用に充り入れたものの、高齢化による収入減や、「何年かすれば収入も回復する、ずってようと、12 年 2 月 170 万円と働けると思っていた人が、その通りにはいかない例が多い」と仙台市担当者を借りた。…（しかし）夫の勤が語っています（朝日新聞 20 年 3.6）。そのほか「失職や転職による収入減少」、「本人や家族の体調悪化」、「新型コロナの感染拡大による収入減」により、援護資金の返済にまで回せない事例が新聞各紙で報道されています。

め先は経営者が津波で亡くなり廃業。妻は病気になった。残っていた住宅ローンが払えなくなり、1 年前に自己破産で家を手計画どおりに返済が難しい場合、「支払猶予・少額返済」とも可能で、仙台市放した。援護資金は償還がはじの場合は 2，508 世帯が適用を受けていますが、それでも返済が滞るケースが少まっておらず、免除される手続なくないと言います。
「（被災 3 県アンケートで）約 3 千世帯の少額償還のうち、きをし忘れた。最初の納付期限半数近い 1,400 世帯が滞納」（河北新報 21 年 2.27）しているという報告もあります。返済を一時的に猶予されたり、返済額を少額にしたりしても支払が難しい被災者が少なくないことがこれらの実態からわかります。

は過ぎたが払い込みは今もできていない。
（朝日新聞 18 年 3.3）

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県民センターニュースレター

滞納の多さは想定されていた一人ひとりをフォローする支援を
主な市町の援護資金貸付状況
貸付件数

貸付額

政府は据置期間中に阪神淡路の教訓を生かした法改正をすべきだったでは災害援護資金をめぐって現段階で明確になっている事はなんでしょう（万円）

か。神戸市のように、災害援護資金問題は長期の問題になる事は必至です。

仙台市

15,137

2,335,771

石巻市

3,062

642,232

気仙沼市

941

218,001

東松島市

591

120,235

名取市

623

120,959

災援護室：当時）」（朝日新聞 19 年 2.4）のです。また阪神・淡路大震災時の経

多賀城市

607

96,387

験も行政は十二分に承知していました。また、2011 年の発災から据置期間が 6

塩釜市

64993618

大崎市

533

83,220年あったにも関わらず、阪神・淡路大震災の教訓を反映した法改正は行われ

亘理町

290

71,430

ず、被災者の返済条件が改善されずに 17 年から償還期間に入ってしまいまし

山元町

203

50,712

登米市

281

43,004

た。

南三陸町

143

39,922

県市長会は少額返済や返済免除の要件拡大、自治体の債権回収経費の助成等

女川町

108

31,885を政府に求めましたが、政府は必ず発生するであろう延滞問題を据置期間内に

岩沼市

139

25,518

美里町

144

23,624

解決すべきでした。また被災自治体も同様に政府や県により強く求めるべきで宮城県計

24,003

4,093,008

しかし、こうした事態は想定されていました。「貸付には所得の上限があり、もともと余裕のない人が借りていた。滞納が多いことは想定されていた（県震したし、宮城県は延滞問題に主体的に関わる必要がありました。

2021 年 7 月 31 日現在

災害ケースマネジメントに位置づけ、中途半端にやめるべきではなかった
仙台市は 2014 年春から「被災者生活再建推進プログラム（＝災害ケースマジメント）」に基づく支援を行い、それはその後全国で発生した災害の際の被災者支援のモデルとして発展させられました。仙台市の災害ケースマネジメントは仮設住宅入居者に焦点をあてたものの、在宅被災者まで視野に入れたものではなく、中途半端なものになってしまいました。また、災害援護資金を借り入れた被災者は 1 万 5 千人を超えていたのですから、それらの被災者の生活相談にのり、支援につなげていく活動も行うべきでした。仙台市は災害援護資金を滞納した世帯をフォローすべき「被災者生活再建支援室」19 年 3 月末で廃止した
ことは、滞納問題の解決を難しくする要因となってしまいました。自治体は滞納を単純な滞納金回収業務とするのではなく、災害ケースマネジメントに位置付けて支援を行うべきです。
貸付ではなく、「給付支援」の拡充を 災害法制の抜本改革を現行法制度で例えば住宅再建の支援金は最大 200 万円です。これでは十分な額ではないことはこの間の災害のなかで繰り返し指摘されてきました。関西学院大災害復興制度研究所は「被災者総合支援法」法案を提言しています。そのなかで、住宅再建は最大 600 万円、応急修理は同 100 万円支給を提言しています。このように一定の条件を満たせば給付される支援金制度の拡充することにより援護資金の返済問題は大きく改善できます。災害法制の抜本改革が必要でした。

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県民センターニュースレター

求められる被災者総合支援法（制度）の確立
災害援護資金貸付問題は以上のような問題や課題を抱えており、被災者の生活再建の「足かせ」にさえなっています。
では、どう現状の問題を解決すべきでしょうか。
仙台市は、国への要望として、借入れた被災者の生活状況に合わせて返済ができるように、償還期間の延長を求めています。つまり現行の 13 年（6 年の据置期間含む）の延長を求めています。また自治体が災害援護資金貸付に関して定めた法律に基づき償還を免除した場合、国もその判断を尊重することも合わせて求めています。阪神・淡路大震災以降、この要望は十分に実現していません。国はこの要望を実現すること、そのため宮城県は県内自治体と力を合わせて、国に対して実現を求める取り組みの先頭にたって進めるべきです。宮城県
は、最も震災被害が大きく、災害援護資金借入者が最も多い県なのですから。
仙台弁護士会は、今年 2 月に災害援護資金に関する法律改正を求める要望書を内閣府に提出しています。そのなかで仙台市の要望同様、13 年の償還期間の延長を求め、困窮者の償還免除、借主が死亡した際、相続放棄手続きを経ることのない償還免除を求めています。
震災から 10 年。東日本大震災で露呈した現行災害法制の不備の一つが災害援護資金貸付制度です。この制度は「災害弔意金法」に定められているものですが、同法と被災者生活再建支援法、災害救助法などを統合し、被災者総合支援法として一本化することが合わせて求められます。

仙台 住民の会

市営住宅管理課と交渉
仙台市の復興公営住宅入居者でつ県民センターは収入超過者問くられた「住みよい復興公営住宅を題も含めた「震災から 10 年考える会（川名清会長）」は、10 月⚫

26 日、仙台市市営住宅管理課と交渉の場を持ちました。

災害公営住宅の基本問題とその解決方法（第一版）」を発表し、現状の解決策を提案しています。

この日の交渉は、今年 1 月に提出
10 月 26 日

仙台市役所

した「要望書」のその後の市側の検討状況を報告してもらうことを中心に行われました。仙台市は、現在運用している家賃減免制度の見直しを、復興公営住宅管理開始より 11 年になる 2023 年度から一般市営住宅の家賃減免制度に移行して適用すると表明していますが、その具体的内容はまだ検討中で、結論が出ていないことが明らかにされました。仙台市の復興公営住宅入居者で家賃が減免されている世帯は 1644 世帯（全入居者の 62.1％：21 年 6 月末時点）で、これらの世帯が 11 年後からの家賃がどのようになるのか、心配する声が多くあり、住民の会は早く入居者に説明できるよう、検討を急ぐよう求めました。

下記 URL からご覧になれます。
http://www.miyagikenminfukkoushien.com/pdf/index/
saigaikouei%20kaiketusaku.pdf

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県民センターニュースレター

丸森町台風被害

遅れるインフラ復旧「復興推進委員会」を復興の推進力に2019 年 10 月 11 日の「令和元年東日本台風」では宮城県でも大きな被害が発生しました。死者行方不明者 21 人、全壊 302 棟、半壊 2，997 棟の被害でその中でも丸森町と大郷町の被害が大きく、両町とも被災から 2 年を経過しましたが、まだ復旧の途上にあります。

10 月 19 日、丸森町の町民で組織される復興推進会議が開催され、復旧・復興の現状が町より報告されました。2 年間の丸森町の復
旧・復興状況をみていきましょう

進む人口減少丸森町の今年 9 月 1 日現在の人口は 12,069 人でした（宮城県推計人口）。被災前の同日人口は 12,849 人でしたから 780 人減少しています。約７％減少したことになります。住宅被害が大きかった丸森町中心部の丸森地区や、金山地区ではそれぞれ約 8％減少しています。一方、住宅被害が少なく、角田市に隣接する舘矢間地区は、人口は若干減少していますが、世帯数は 2.5％増加しており、減少地区からの住宅移転の受け皿になっているとみられます。
このように人口減少も地区ごとに状況が異なりますが、町は、昨年、丸森町が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂にあたり、第 5 次丸森町総合計画（2015 年制定）で想定した「2024 年度の人口 13,000 人想定」を、被災後一定の人口減少が避けられないにも関わらず修正しませんでした。しかし、すでに 21 年度 9 月度の人口は 24 年度想定を 1,000 人近く下回っています。24 年度まであと 3 年ありますから、現在の人口減少傾向がそのまま継続すれば、町の人口想定は大きく狂い、復旧・復興計画に大きな影響を与えることになりかねません。残念ながら復興推進会議にはこうした人口動態についての分析が報告されませんでした。
復旧・復興事業執行の “目詰まり”

異常な復旧事業の低執行率

丸森町の 2020 年度の復旧・復興事業の執行はなかなかスピードが上がりませんでした。下表は町の報告から 2020 年度の事業執行状況をまとめたものですが、全体の執行率（予算を実際に使った割合）は 51％にとどまります。見
込んでいた事業の半分しか予算を使わなかったということです。
復旧・復興実施計画事業執行状況

見込額
金額は百万以下切捨て

24年度までの2020年度事業費
実績額

百万円

事業費見込額

執行率

20年度の百万円

執行率

1 安らぎのある暮らしの再建

3,298

6,711

203%

9,42871%

2 災害に強く魅力あふれるまちの創造

3,996

1,28532%

12,22811%

3 活気あふれる産業・なりわいの再建

11,845

1,78315%

17,71210%

合計

19,1399,77951%

39,36825%

そして、3 つの事業単位で執行率に極端な差があり、「3活気あふれる産業・なりわいの再建」事業の執行率は 15％でしかありません。

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県民センターニュースレター

表をさらに見ると、事業執行が 32％となっているのが「災害に強く魅力あふれるまちの創造」事業ですが、その中の「道路・橋梁等の復旧・機能強化」事業では、35 億円の事業執行を見込んだにもかかわらず 2.7 憶円（執行率 8％）にとどまったことが、執行率が低かった最大の要因です。また、「活気あふれる産業・なりわいの再建」事業で、その中の「魅力ある農業の再興」事業は 103億円の見込みに対して 12 億円（執行率 12％）という状況です。
このように、2020 年度の復旧・復興事業の執行は目詰まり状態で、異常な執行状況と言わざるを得ない状況です。3 つの事業分野と計画全体の執行状況をまとめたのが下図です。
丸森町復旧・復興実施計画の目標達成状況
2020 年度の復旧・復興計画の目標達成状況
年度目標を達成

年度目標を上回った

年度目標と事績が同じだった 年度目標を下回った
比較不明確・目標設定等困難
やすらぎのある暮らしの再建

9

災害に強く魅力あふれるまちの創造

2 1

活気あふれる産業・なりわいの再建

2

実施計画書指標全体

単位：計画数

682139114928722212

上図の赤棒グラフが年度目標を下回った計画指標数で、同様に緑棒グラフが目標と実績の比較が不明確又は、目標等の設定が困難な計画数です。3 つの事業単位で 60 の計画指標を設定されたのですが、計画を見込み通り、あるいは以上に達成できたものは 26 しかなく、半分以上の計画は見込み通りに進められなかったことが分かります。
町はこのように計画が見込み通りに進められなかった原因を明確にできていません。インフラ復旧が進まなかった原因を「コロナの影響から他県から測量等の技術者を受け入れることが難しかった」と報告していますが、昨年 9 月末時点で、国や県のインフラ復旧事業はほとんどの計画事業は着工済みでした。
しかし、町の事業はほとんど着工もできていなかったのです。国や県は着工できてなぜ町は着工できなかったのか？コロナの影響は国も県も同じです。事業執行がなぜ遅れたのか、町はきちんと総括して町民に報告すべきです。
台風被害からの復旧・復興を進めるため、丸森町は「復興推進委員会」を町民中心に組織しています。この委員会は事業の進捗状況と問題やその解決策を町民と考え合える場でもあり、復興の推進力にすることができる重要な組織です。しかし、昨年復興計画ができてから今年に入って 1 回しか開催されていません。町は委員会開催の頻度を増やし、復旧・復興に町民の意見を反映させ、復興の推進力にする必要があるのではないでしょうか。

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