規仁庶務 05-01

個人情報保護規程
社会医療法人 仁厚会

第 1 条 （目的）この規程は、社会医療法人仁厚会（以下「法人」という）が保有する個人情報の適切な取扱いについての基本的事項を定め、個人の人権尊重という理念の下に個人情報保護管理を遵守する事を目的とする。
第 2 条 （定義）
この規程において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別する事ができるものをいう。また、他の情報と容易に照合する事ができ、それにより特定の個人を識別することができる事となるものを含む。
なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となるため、法人においては個人情報と同様に保護管理を行うこととする。
第 3 条 （対象となる個人情報）
この規程で対象となる個人情報は、媒体（電子ファイル、紙媒体）、又は情報処理の形態を問わず、法人が取扱う個人情報全てとし、患者様及び利用者様、そのご家族の情報に限らず、役職員（退職者も含む）の個人情報及び、就職応募者、協力法人職員、派遣職員、委託職員等の個人情報を含むものとする。
第 4 条 （適用範囲）
この規程は、法人の職務で個人情報に接する全ての者（役職員及び外部委託事業者；以下「役職員等」という）に適用する。
第 5 条 （法人の責務）
法人は前条の適用範囲について、この規程が尊守されるよう、役職員等の労働契約書、業務委託契約書、又は誓約書等において、当該規程の適用を担保しなければならない。
2. 法人は、この規程が尊守されるよう役職員等に対して、定期的に教育研修を実施しなければならない。
第 6 条 （役職員等の責務）
法人の役職員等は、職務上知り得た個人情報をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
第 7 条 （利用目的の特定と通知・公表）
法人は、患者様・利用者様もしくはその家族から取得した個人情報の利用目的を別紙１のとおり特定し、院内・施設内掲示及びホームページ等により広く公表しなくてはならない。
また、あらかじめ本人の同意を得ずに、特定された利用目的の達成の範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
2. 法人は、役職員等（退職者も含む）、就職応募者、協力法人職員等の個人情報の利用目

的については、経営管理事務、人事労務管理及び職員採用事務のみに特定する。また、この場合においても、あらかじめ本人の同意を得ずに、特定された利用目的の達成の範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
3. ただし、前２項の規定は、次に揚げる場合については適用しない。
① 法令に基づく場合。
② 人の生命、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき。
④ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. 法人が本条で特定した利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。また、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について本人に通知し、または公表しなければならない。
第 8 条 （利用目的の通知・公表の例外）
前条の規定は次に揚げる場合には適用しない。
① 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
② 利用目的を本人に通知し、または公表することにより法人の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
③ 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
④ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。
第 9 条 （特定の機微な個人情報の収集の禁止）
思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない。ただし、法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがある場合、及び個人情報を取り扱う事業の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができない場合は、この限りではない。
第 10 条 （個人情報の適切な収集）
個人情報を収集するときには、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
① 本人の同意があるとき。
② 法令等に定めがあるとき。
③ 出版、報道等により公にされているとき。
④ 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
⑤ 所在不明、その他の事由により、本人から収集することができないとき。
⑥ 争訟、選考、指導、相談等の事業で本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は事業の性質上本人から収集したのでは事業の適正な執行に支障が生じると認められるとき。
第 11 条 （利用および提供の原則）
本規程第 7 条 1 項及び 2 項にて特定した目的以外に、個人情報の利用及び提供を行っては2ならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
① 本人の同意に基づいて利用し、又は提供するとき。
② 法令等に基づいて利用し、又は提供するとき。（別紙 2 参照）③ 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供するとき。
④ 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められ利用し、又は提供するとき。
第 12 条 （個人情報の正確性の確保）
個人情報の収集目的に応じ必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
第 13 条 （個人情報の安全性の確保）
個人情報の漏えい、滅失及びき損防止その他の個人情報の適正な管理のために保管場所の施錠管理、データベースのパスワードによる保護等、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第 14 条 （個人情報の消去または廃棄）保有する必要のなくなった個人情報は、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。また、廃棄する際は、復元不可能な状態にして廃棄しなければならない。
第 15 条 （個人情報の委託処理に関する措置）
個人情報の預託を伴う処理を外部へ委託するときは、契約等により、十分な個人情報の保護水準を担保しなければならない。
第 16 条 （自己個人情報の開示）
法人の保有する個人情報について、当該個人情報の本人及び未成年者又は成年被後見人、開示の求めをする事について本人が委任した代理人（以下「本人等」という）から開示の申出があったときは、本人であること、もしくは本人の同意があることを確認の上これに応じなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
① 法令等の定めにより、本人に開示をすることができないと認められるとき。
② 開示をすることにより、第三者の正当な利益を損なうおそれがあると認められるとき。
③ 試験、研修、監査、検査、入札、交渉、協議、争訟等に関し、法人が独自に付与した個人情報であって、開示しないことが適当であると認められるとき。
2. 本人等から開示の申出があった個人情報が、以下の各項のいずれかに該当する場合、その請求者の範囲、手続き等は別に定める「社会医療法人 仁厚会 診療情報開示規則」に準ずる。
① 医師法第 24 条に規定する診療録。
② その他、医療従事者が作成した看護記録・処方箋・検査記録・エックス線写真等診療に関する諸記録。
第 17 条 （個人情報の訂正又は利用及び提供の停止）
本人等から自己情報の訂正又は利用及び提供の停止をすることを求められたときは、原則としてこれに応じなければならない。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人等の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を取るときはこの限りではない。
2. 上記の申出があった場合でも、以下の各項に該当するときはこれに応じないこととする。

3

①②

訂正等の求めがあった場合に、利用目的から見て訂正等が必要でない場合、誤りであるとの指摘が正しくない場合、もしくは訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合。
利用停止等、第三者への提供の停止の求めがあった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合。

第 18 条 （苦情及び相談）
法人は個人情報に関して別紙 3「社会医療法人 仁厚会における個人情報保護対策組織」のとおりに対応組織を整備し、本人等から苦情及び相談があった場合、これを適切かつ迅速に処理しなければならない。
第 19 条 （体制の整備）
個人情報の適正な取扱いを行う責任体制の確立に努めなければならない。
第 20 条 （罰則）
この規程に違反した場合、就業規則、協定書、契約書又は覚書等に従って、処分の対象となる場合がある。故意または、重大な過失により当法人に損害を与えた場合は、法的措置が講じられる場合がある。
附則
この規程は、平成１７年４月１日より適用する。
この規程は、平成２２年２月１日に改正し、施行する。

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別紙

１
個人情報の利用目的の特定について
社会医療法人 仁厚会

社会医療法人仁厚会は、本規程第 7 条第 1 項により、運営する医療機関等及び介護関係事業所にて取得した患者様・利用者様及びそのご家族の個人情報に関しての利用目的を以下のとおり特定する。
【患者様への医療の提供に必要な利用目的】〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕
・当該医療機関等が患者様等に提供する医療サービス
・医療保険事務・患者様に係る医療機関等の管理運営業務のうち、-入退院等の病棟管理-会計・経理-医療事故等の報告-当該患者様の医療サービスの向上〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・当該医療機関等が患者様等に提供する医療サービスのうち、-他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携-他の医療機関等からの照会への回答-患者様の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合-検体検査業務の委託その他の業務委託-ご家族等への病状説明
・医療保険事務のうち、-保健事務の委託-審査支払機関へのレセプトの提出-審査支払機関または保険者からの照会への回答-事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知-医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談ま
たは届出等【上記以外の利用目的】〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕
・医療機関の管理運営業務のうち、-医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料-医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力-医療機関等の内部において行われる症例研究〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・医療機関の管理運営業務のうち、-外部監査機関への情報提供【介護サービスの利用者様への介護の提供に必要な利用目的】〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕
・当該事業者が介護サービスの利用者様等に提供する介護サービス
・介護保険事務5

・介護サービスの利用者様にかかる事業所等の管理運営業務のうち、-入退所等の管理-会計・経理-事故等の報告-当該利用者様への介護サービスの向上〔他の事業所等への情報提供を伴う事例〕
・当該事業所等が利用者様等に提供する介護サービスのうち、-当該利用者様に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答-その他の業務委託-ご家族等への心身の状況説明
・介護保険事務のうち-保険事務の委託-審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等【上記以外の利用目的】〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕
・介護関係事業者の管理運営業務のうち-介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料-介護保険施設等において行われる学生等の実習への協力

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別紙2
通常の業務で想定される法令に基づく個人情報の利用・提供について
社会医療法人 仁厚会

医療法人 仁厚会は、本規程第 11 条②の「法令等に基づいて利用し、又は提供するとき」については、以下の事例を想定するものとする。
（医療機関等の場合）【法令上、医療機関等が行うべき義務として明記されているもの】
・医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条）・特定生物由来製品の製造承認取得者等からの要請に基づき病院等の管理者が行う、当該製品を使用する患者の記録の提供（薬事法第 68 条の 9）・医師、薬剤師等の医薬関係者による、医薬品製造業者等が行う医薬品等の適正使用の為に必要な情報収集への協力（薬事法第 77 条の 3）
・医師、薬剤師等の医薬関係者が行う厚生労働大臣への医薬品等の副作用・感染症等報
告（薬事法第 77 条の 4 の 2）
・医師等による特定医療用具の製造承認者等への当該医療用具利用者に係わる情報の提供（薬事法第 77 条の 5）
・自ら治験を行うものが行う厚生労働大臣への治験対象薬物の副作用・感染症等報告（薬事法第 80 条の 2）
・処方箋中に疑わしい点があった場合における、薬剤師による医師への疑義照会（薬剤師法第 24 条）
・調剤時における、患者又は現に看護に当たっている者に対する薬剤師による情報提供（薬剤師法第 25 条の 2）・医師が麻薬中毒者と診断した場合における都道府県知事への届出（麻薬及び向精神薬取締法第 58 条の 2）
・保険医療機関及び保険薬局が療養の給付等に関して費用を請求しようとする場合における審査支払機関等への診療報酬請求書・明細書等の提出等（健康保険法第 76 条等）
・家庭事情等のため退院が困難であると認められる場合等患者が一定の要件に該当する場合における、保険医療機関による健康保険組合等への通知（保険医療機関及び保険医療養担当規則第 10 条）
・診療した患者の疾病等に関して他の医療機関等から保険医に照会があった場合における対応（保険医療機関及び保険医療養担当規則第 16 条の 2）
・患者から訪問看護指示書の交付を求められた場合における、当該患者の選定する訪問看護ステーションへの交付及び訪問看護ステーション等からの相談に応じた指導等（保険医療機関及び保険医療養担当規則第 19 条の 4）
・患者が不正行為により療養の給付を受けた場合等における、保険薬局が行う健康保険組合等への通知（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第 7 条）
・医師等による都道府県知事への不妊手術又は人工妊娠中絶の手術結果に係る届出（母7体保護法第 25 条）
・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童虐待の防止等に関する法律第 6 条）・要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童福祉法第 25 条）
・指定入院医療機関の管理者が申立てを行った際の裁判所への資料提供等（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）第25 条）
・裁判所より鑑定を命じられた精神保健判定医等による鑑定結果等の情報提供（医療観察法第 37 条等）
・指定入院医療機関の管理者による無断退去者に関する情報の警察署長への提供（医療観察法第 99 条）・指定通院医療機関の管理者による保護観察所の長に対する通知等（医療観察法第 110条・第 111 条）
・精神病院の管理者による都道府県知事等への措置入院者等に係る定期的病状報告（精神保健福祉法第 38 条の 2）【法令上、医療機関等が任意に行うことができる事項として明記されているもの】
・配偶者からの暴力により負傷又は疾病した者を発見した者による配偶者暴力相談支援センター又は警察への通報（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第 6 条）
【行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの】
・医療監視員、薬事監視員、都道府県職員等による立入検査等への対応（医療法第 25条及び第 63 条、薬事法第 69 条、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第 20条の 5 等）・厚生労働大臣、都道府県知事等が行う報告命令等への対応（医療法第 25 条及び第 63条、薬事法第 69 条、健康保険法第 60 条、第 78 条及び第 94 条等）
・指定医療機関の管理者からの情報提供要求への対応（医療観察法第 90 条）
・保護観察所の長からの協力要請への対応（医療観察法第 101 条）
・保護観察所の長との情報交換等による関係機関相互間の連携（医療観察法第 101 条）
・政府等が実施する指定統計調査の申告（統計法第 5 条）
・社会保険診療報酬支払基金の審査委員会が行う報告徴収への対応（社会保険診療報酬支払基金法第 18 条）
・モニター、監査担当者及び治験審査委員会等が行う原医療記録の閲覧への協力（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第 37 条）（介護関係事業者の場合）【法令上、介護関係事業者が行うべき義務として明記されているもの】
・サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等（指定基準）
・居宅介護支援事業者等との連携（指定基準）

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・利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知（指定基準）
・利用者に病状の急変が生じた場合等の主事の医師への連絡等（指定基準）【行政機関等の報告徴収･立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの】
・市町村による文書等提出等の要求への対応（介護保険法第 23 条）
・厚生労働大臣又は都道府県知事による報告命令、帳簿書類等の提示命令等への対応（介護保険法第 24 条）
・都道府県知事による立入検査等への対応（介護保険法第 76 条、第 83 条、第 90 条、第 100 条、第 112 条）
・市町村が行う利用者からの苦情に関する調査への協力等（指定基準）
・事故発生時の市町村への連絡（指定基準）

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別紙 ３

社会10