デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 (第 7.2 版)—47 CFR 15 Subpart B の概要—
株式会社 e・オータマ

佐藤智典

2023 年 4 月 25 日

目次

1

概要

1

概要

1

アメリカ (USA) では無線スペクトラムは FCC (連247 CFR 15 Subpart B の適用範囲
2.1 非意図放射器 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.2 除外品目 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

22
2

邦通信委員会) によって管理されている。FCC の規責任組織とその責任
3.1 責任組織 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.2 責任組織の責任 . . . . . . . . . . . . . . . .

4
4
4

4

適合手続き

5

5

エミッション測定
5.1 クラスの分類 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
5.2 エミッション限度 . . . . . . . . . . . . . . .
5.3 測定方法 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
5.3.1 測定サイト . . . . . . . . . . . . . . .
5.3.2 試験時の構成、動作条件など . . . . .
5.4 試験所 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
5.4.1 SDoC の場合 . . . . . . . . . . . . .
5.4.2 証明の場合 . . . . . . . . . . . . . . .

5
5
5
6
7
7
9
9
9

6

記録

10

7

情報
7.1 機器へのマーキング . . . . . . . . . . . . . .
7.1.1 SDoC の場合 . . . . . . . . . . . . .
7.1.2 証明の場合 . . . . . . . . . . . . . . .
7.1.3 電子表示 . . . . . . . . . . . . . . . .
7.2 ユーザーへの情報 . . . . . . . . . . . . . . .
7.2.1 クラス A デジタル・デバイス . . . . .
7.2.2 クラス B デジタル・デバイス . . . . .
7.2.3 SDoC . . . . . . . . . . . . . . . . .
7.2.4 その他 . . . . . . . . . . . . . . . . .
7.2.5 取扱説明書が印刷物以外でのみ提供される場合 . . . . . . . . . . . . . . . . .

10
10
10
11
11
12
12
12
12
12
13

れる。本稿では非意図放射器、特にデジタル・デバ

補足
8.1 人体の無線周波電磁界への曝露の制限 . . . . .
8.1.1 曝露評価の免除 . . . . . . . . . . . .
8.1.2 非意図放射器の評価 . . . . . . . . . .
8.2 干渉の防止 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
8.3 無線モジュールの組み込み . . . . . . . . . . .
8.4 アメリカへの輸出 . . . . . . . . . . . . . . .
8.5 違反に対する罰則 . . . . . . . . . . . . . . .

13
13
14
16
17
17
18
18

イスに焦点を当てて、FCC の要求の概要を述べる。

規則の改訂

19

3

8

9

10 参考資料

制の対象には無線デバイスのように意図的に電波を放射するものだけではなくデジタル・デバイスのよ
うに機器の動作の副作用としてエミッションを生じるものも含まれ、これが本稿の主題である。

FCC に関係する規則は CFR[1] (Code of Federal
Regulations) の Title 47 にまとめられている。CFRのそれぞれのタイトルは、さらにパート、サブパー
ト、そしてセクションと分けられ、例えば CFR Ti-

tle 47 Part 15 Subpart C Section 247 (しばしば47 CFR 15.247 と表現される) のようになる。
47 CFR は多くのパートから成るが、装置メーカーが関係することが多いのは 47 CFR 2 (一般的な規則)、47 CFR 15 (免許なしで運用できる無線周
波デバイス)、47 CFR 18[9] (ISM 機器) あたりであろう。†1
デジタル・デバイスなどのように機器の動作の副作用としてエミッションを生じる機器は非意図放射器 (unintentional radiator) と呼ばれ、47 CFR 15

Subpart B (FCC Part 15 Subpart B) でカバーさ

ここでの説明は充分に正確なものであるとは限らず、また規則が変更されていることもあるので、正確な情報はその都度 CFR[1] 原文、Federal Register[2]での告示、OET Knowledge Database (KDB)[4] などを参照していただきたい。

19†1 免許が必要な無線デバイス、有線通信デバイス、放送/通信
サービスなどは、47 CFR の別のパートでカバーされる。

1

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

47 CFR 15 Subpart B の適
用範囲

2
2.1

2.2

除外品目

非意図放射器のうち、47 CFR 15.103 の規定に該当する次のようなものは、有害な干渉を生じないこ

非意図放射器と†5 などといった一般的な要求を除いて 47 CFR 15

Subpart B の要求の適用を免除される:†6

47 CFR 15 Subpart B は次のように定義された非意図放射器 (unintentional radiator) に適用される:(a) 自動車や航空機などの輸送用の乗り物の中での無線周波エネルギーをデバイス内での使用のたみ用いられるデジタル・デバイス

めに意図的に発生し、あるいは無線周波信号をこの条項による除外対象となるのは輸送を目的

関連機器に接続配線を介して伝導によって送るとした乗り物の中で、また主として運行中 (自が、RF エネルギーを放射や誘導で放射すること

動車の場合は路上走行中) に用いられるものにが意図されていないもの限られる。例えば電気自動車用充電器は車両にここで言う無線周波エネルギーには、電磁界として搭載されていても除外の対象とならない。†7

放射されるもの、あるいは大きな電力が関係するもクレーン車などの自走可能な機械類の主としてののみではなく、9 kHz から 3 THz の範囲の周波数

路上走行中以外に使用される部分、乗用玩具なの電気信号全般が含まれる。

ども、一般にこの条項による除外の対象とはならないと考えられる。

現代では多くの機器が 9 kHz 以上の周波数で動作するマイクロプロセッサやスイッチング電源を用い(b) 公益事業や工業プラントで利用される電子制御ており、従って非意図放射器に該当することになる。

システムや電力システムとしてのみ用いられる

デジタル技術を用いていないラジオ受信機も多く

デジタル・デバイス

は非意図放射器に該当する。†2
ラジオやテレビなどの受信機については特別な要

ここで言う「公益事業 (public utilities)」は電求があるが、これについては本稿では踏み込まない。

話、電力、ガス、水道などを意味し、それに関連する除外は公益事業者が管理する専用の建物

無線周波エネルギーを発生もしくは放出するようや大きな部屋で用いられるものに限られ、加入に設計されていないが、その動作に伴って無線周波者の施設に設置される機器は除外の対象とならエネルギーを発生するもの (例えば DC モーター、照ない。

明用のスイッチなど) は、incidental radiator†3 と呼電子制御システムに対する除外は専用の建屋ばれる。47 CFR 15 の規定上、incidental radiator

や工場の電力システムや生産プロセスの直接のについては、その製造業者は有害な干渉のリスクを制御に用いられるものに適用され、請求書の印最小限とするようにグッド・エンジニアリング・プ

刷、ネットワーク管理やアプリケーション・ソ

ラクティスを用いなければならず、またその運用はフトウェアの実行のような制御以外の機能を実

有害な干渉を生じないという条件でのみ認められる

行するものは除外の対象とならない。

が、それ以上の具体的な要求はない。
無線周波エネルギーを放射や誘導によって意図的(c) 工業、産業、あるいは医療用の試験機器としてに放出するもの (無線送信機、誘導式通信装置、電のみ用いられるデジタル・デバイス

磁調理器など) は別の規定 [8][9] でカバーされ、これここで言う「試験機器」は、工業プラント、公については本稿では触れない。†4

益事業、病院、大学、研究所、自動車整備工場、†2 受信機の多くは局発を持ち、かつ/もしくはデジタル技術を

電子機器修理店などで用いられる、保守、研究、用いる。但し、受信機については、30〜960 MHz の範囲内の周波数に同調可能なもの、CB 受信機、及びレーダー検出器のみが対象となる旨が 47 CFR 15.101(b) で述べられている。
†3 訳すとすれば、偶発的放射器、あるいは附随的放射器といったところか。
†4 そのような機器は非意図放射器でもあることが多い。例えば無線 LAN を内蔵したコンピュータは無線 LAN の部分は免許不要無線デバイスとして 47 CFR 15 Subpart C や Subpart E
で、その他の部分は非意図放射器として 47 CFR 15 Subpart B
でカバーされる。

†5 §8.2 も参照。なお、これらの機器についても適切な技術基準に適合させることが強く推奨される。
†6 FCC KDB[4] #772105, “Part 15 Equipment Authorization Exemptions” も参照。
†7 FCC KDB[4] #896810 D02, “Supplier’s Declarationof Conformity Frequently Asked Questions” の Answer 6 参
照。

2デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

評価、シミュレーション、その他の分析や科学(g) デジタル・デバイスとともに用いられるが、非的な用途に用いられるデバイスを含む。

デジタル回路や信号を所定のフォーマットに変

家庭用の血圧計、体重計、体温計のような家庭換するための単純な回路のみを含む、ジョイス用に設計されたデバイスはこの除外の対象とな

ティック・コントローラや類似のデバイス

らず、またこの種の家庭用の医療機器は (e)に(h) 発生する周波数と使用する周波数の双方がよる除外の対象ともならない。

1.705 MHz 未満であり、AC 電源から給電された状態で動作しないデジタル・デバイス†9(d) 電子レンジ、食器洗浄機、洗濯機、空調機などのアプライアンスの中でのみ用いられるデジタ

AC 電源に接続した状態でも使用できるバッテ

ル・デバイス

リ内蔵のデバイスや、AC 電源に接続された他

この条項による除外対象となるのは、衣類の洗の機器から給電されるデバイスは除外の対象と濯や乾燥、清掃、調理のような家事のための機ならない。

械や住宅の給水や空調に直接関係する機器に内周辺装置やサブアセンブリも規制の対象となるが、蔵された、その基本機能に直接関与するデジタ

47 CFR 15.101 で述べられているように、以下のも

ル・デバイスに限られる。

のは 47 CFR 15 Subpart B の要求の適用を免除さ除外の対象とならないものの例は:れる:• ヘアドライヤ、電気毛布、可搬型個人用

1. 部品として製造業者向けに販売される周辺装置

ファンヒーターなど、家事や住宅の空調やサブアセンブリ†10など以外のための機器;

それらの周辺装置やサブアセンブリを組み込ん• 通信機能など、そのアプライアンスの主で作られた製品がこの規則の対象となる (除外

機能に直接関与するもの以外の部分;の対象とならない) 場合、その製品の製造業者• 外付けの温調器など、アプライアンスのはこの規則への適合の義務を負う。

外部にあるもの。

2. デジタル・デバイス用のサブアセンブリで、シ
なお、家庭用の電子レンジや電磁調理器のよ

ステムの一部として市販されるもの以外:†11

うなものの基本機能に関係するデジタル・デ

ここで言う「サブアセンブリ」は以下のものをバイスの部分はこの条項によって 47 CFR 15含む:

Subpart B の適用を免除されるだろうが、そのような機器は ISM 機器として 47 CFR 18[9] の(a) デジタル・デバイスの筐体内に組み込ま対象となるだろう。

れる、以下のもの以外のデバイス:(e) 通常は資格を持つ医療従事者の指示や監督のも†9 デ バ イ ス 内 で 発 生 も し く は 使 用 さ れ る 最 大 周 波 数 が1.705 MHz 未満の場合の測定周波数範囲の上限は 30 MHz で(47 CFR 15.33)、この規則では 30 MHz 未満についてのエミッション限度は AC 電源ポートの伝導エミッション限度のみとなっている。
†10 サブアセンブリを部品として製造業者向けに供給しようとする際に納入先からこの規則への適合を求められるケースがあるようだが、この規則に基づく適合宣言などを行なえばそれに伴う一連の義務の履行が必要となることに注意していただきたい。このような場合、状況によっては、例えば事前に納入先と合意した構成でそのサブアセンブリのエミッション測定を行なってこの規則のエミッション限度を超えないことを示す (また、必要な場合は量産品でその性能を維持するための品質管理に関しての取り決めなども行なう) ような形で納入先と合意できるかも知れない。
†11 やや分かりにくいかも知れないが、サブアセンブリは、概ね、(1) 部品として製造業者向けに販売される場合は除外可能、(2) サブアセンブリがシステムの一部として市販される場合はシステムを適合させる、(3) パーソナル・コンピュータ用の CPU
ボードや内蔵電源はそれ自身を適合させる、(4) 周辺機器の定義に該当するサブアセンブリもそれ自身を適合させる、(5) その他のサブアセンブリは除外可能、といった感じになるだろう。

とで用いられる医療用デジタル・デバイス†8
医療従事者の指示や監督のもとで家庭で用いられるものも除外の対象となるが、消費者向けに市販されるもの ( (c) も参照) は除外の対象とならない。
また、治療に直接関係しない、記録のためのデバイスも除外の対象とならない。

(f) 6 nW 以下の消費電力のデジタル・デバイス†8 医療機器の多くについては FDA (アメリカ食品医薬品局)の要求への対応も必要となり、この規則の対象から除外されるかどうかに関わらず、大抵は、 ANSI AAMI IEC 60601-1-2
か IEC 60601-1-2 (Medical electrical equipment – Part 1-2:
General requirements for basic safety and essential performance – Collateral Standard: Electromagnetic disturbances– Requirements and tests) に適合させることになるだろう。

3

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要• パーソナル・コンピュータ用の内蔵

この規則の適用を除外できる可能性がある。だが、電源コンピュータを組み立てた者が完成品のコンピュー
タを「許可済みの CPU ボードや電源を組み立てた• 47 CFR 15.3(r) の周辺装置の定義に

クラス B パーソナル・コンピュータ」として改めて該当するものエミッション測定を行なわずに SDoC を行なおうとここで言う「周辺装置 (peripheral de-する場合 (47 CFR 15.101(c)(4))、その CPU ボー

vice)」は、デジタル・デバイスの CPU

ドや内蔵電源はこの規則に適合したものであること

へデータを送る、あるいは CPU からが必須となる。

のデータを受け取る、システムの入出力ユニットを意味し、– デジタル・デバイスの外部に接続

3責任組織とその責任

3.1

責任組織

される任意のデバイス– デジタル・デバイス内に搭載され、ワイヤやケーブルで外部のデバイ責任組織 (responsible party)†12 は FCC の要求へ

スに接続される任意のデバイスの適合の責任を持つ組織や個人である。

– デジタル・デバイスの内部や外部責任組織の条件は供給者適合宣言 (SDoC) と証明に交換可能な形で取り付けられる(§4) のいずれを適用するかによって異なる:

ように設計された、デジタル・デ
バイスの動作速度や処理速度を向• 供給者適合宣言 (SDoC) の場合上させる任意の基板

責任組織はアメリカ国内になければならず、通を含む。

常、アメリカへの輸入品の場合は輸入業者が、• パーソナル・コンピュータ用の CPU

アメリカ国内製造品の場合は製造業者がこれに

ボード

該当する。

(b) パーソナル・コンピュータ用のものを除く、

但し、その他の者、例えばアメリカ国内の再販

筐体や電源なしで市販される CPU ボード

業者や OEM 先の業者が責任組織としての責任を負うような契約を結ぶこともできる。

(c) パーソナル・コンピュータ以外のデバイスへの組み込みのために市販されるスイッ• 証明の場合

チング電源

申請書や証明書にそのように記載された者
このサブアセンブリに対する除外はサブアセ(grantee) が責任組織となる。

ンブリが単体で供給される場合にのみ適用されこの場合は責任組織はアメリカ国内になくてもる。サブアセンブリがシステムの一部として供良い。†13

給される場合にはそのシステムを適合させる必
要がある。

3.2
単体で市販されるパーソナル・コンピュータ用の責任組織の責任

責任組織は主に次のような責任を持つ:

CPU ボードや内蔵電源はこのサブアセンブリに対する除外の対象とならず、SDoC か証明の対象とな

1. 所定の技術基準への適合を確かとするために測り、またその測定などに関して特別な規定が定めら定を行なうれている (§5.3.2)。
パーソナル・コンピュータ用の CPU ボードや内蔵電源も、それを部品としてコンピュータの製造業†12 47 CFR に出てくる「responsible party」の定訳はないと思われるが、本稿では「責任組織」としておく。
†13 但し、証明の申請の手続きに際してはこれと別にアメリカ
国内に所在するエージェント (アメリカ国内の申請者は自らをエージェントとして良い) が必要となる。(88 FR 7623, Feb. 6,2023 による改訂)者 (あるいは組み立て業者やシステム・インテグレータ) にのみ供給する場合は「部品として製造業者向けに販売される周辺装置やサブアセンブリ」として4

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

2. 出荷されるそれぞれのユニットが適合が確認さ5

エミッション測定

5.1

クラスの分類れたユニットと同等であることを保証する

3. 記録を保管し、FCC からの要求があれば速やデジタル・デバイスは意図された使用環境に応じかに提出するてクラス A とクラス B の 2 つのクラスに分類され、4. 機器の適合に影響し得る変更が行なわれたならそれに応じて異なる限度値が適用される:ば再評価を実施する†14• クラス A デジタル・デバイス

5. 出荷される機器に識別表示を行なう

産業、工業、あるいはビジネス環境での使用のために市販されるデジタル・デバイス (公衆に6. 適合に関する情報をユーザーに提供する

よる使用、あるいは住宅での使用を意図したものは含まない)4

適合手続き• クラス B デジタル・デバイス
居住環境での使用のために市販されるデジタ

表 1に示すように、機器の種類と責任組織の判断

ル・デバイス (産業、工業、あるいはビジネスに応じて次のいずれかの手続きを適用する:環境での使用も排除されない)• 供給者適合宣言 (Supplier’s Declaration of

クラス A デジタル・デバイスとその他の非意図放

Conformity; SDoC)

射器 (クラス B デジタル・デバイスと、デジタル・

責任組織が自らの責任で適合性の確認を行な

デバイス以外の非意図放射器を含む) とではエミッい、適合を宣言するものであり、出荷に先立っション限度が異なり、前者の方が緩い、すなわちよての認可申請などは不要である。†15

り高いエミッションが許容されるものとなっている

47 CFR 15 Subpart B では一部の機器以外に(図 1〜図 4)。†16
産業、工業、あるいはビジネス環境向けの市販をついては SDoC と証明のいずれかを選択でき意図したデバイスをクラス B デバイスとして扱う(表 1)、SDoC が適用されることが多い。

こともでき、また可能ならばそのようにすることが• 証明 (certification)

推奨される。そのデバイスが主として工業環境でのこの手続きは主に 47 CFR 15 Subpart C[8] 以

使用が意図されているものであったとしても、居住降の対象となる無線送信機などに適用されてい環境やその近傍での使用の可能性も予期されるようるもので、TCB (telecommunication certifica-

な場合は特に、クラス B 限度の適用も考慮するのがtion body) を通して認可を得ることが必要と良いだろう。

なる。

47 CFR 15 Subpart B の範囲でもスキャニン

5.2

グ・レシーバ、レーダー検出器、及びアクセス

エミッション限度

BPL については証明のみが適用可能で、他の一般には以下のエミッション限度が適用される:機器についても証明の適用を選択できる (表 1)• 47 CFR 15.107 — AC 電源ポートの 0.15 MHz

ものの、47 CFR 15 Subpart B、特にデジタから 30 MHz の周波数範囲の伝導エミッショ

ル・デバイスで証明が適用されることは比較的ンの限度 (図 1, 図 2)

稀と思われ、本稿ではこれについては踏み込ま

評価対象の機器が AC 電源に接続される他の機ない。

器から電源を供給される場合、電源ポート伝導
エミッション限度は電源を供給する機器の AC
電源入力に適用される。

†14 責任組織の許可なしに第三者が行なった改造の影響についてはその改造を行なった者の責任となる。
†15 従来の検証 (verification) と適合宣言 (DoC) は 2017 年
11 月 2 日の 82 FR 50820 (ET Docket No. 15-170, FCC 1793[11] ) によって供給者適合宣言 (SDoC) に統合された。

†16 但し、放射エミッション限度はクラス A は 10 m、クラス

B は 3 m の距離での電界強度で規定されており、限度値そのものは 1 GHz 程度までは同程度の、1 GHz 程度以上ではクラス
B 限度の方が高い値となっている (図 3, 図 4)。

5

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

機器の種類

手続き

TV 放送受信機

SDoC、または証明

FM 放送受信機
CB 受信機SDoC、または証明
SDoC、または証明

超再生受信機SDoC、または証明

スキャニング・レシーバ

証明

レーダー検出器証明

その他の受信機

SDoC、または証明

テレビ・インターフェース・デバイス

SDoC、または証明

ケーブル・システム端末デバイス

SDoC、または証明

独立型ケーブル入力選択スイッチ

SDoC、または証明

クラス B パーソナル・コンピュータ、及び周辺装置

SDoC、または証明

クラス B パーソナル・コンピュータ用 CPU ボード、及び内蔵電源

SDoC、または証明

許可済みの CPU ボードや電源を組み立てたクラス B パーソナル・コンピュータ

SDoC、または証明

クラス B 外部スイッチング電源

SDoC、または証明

その他のクラス B デジタル・デバイス、及び周辺装置

SDoC、または証明

クラス A デジタル・デバイス、周辺装置、及び外部スイッチング電源

SDoC、または証明

アクセス BPL (広帯域電力線通信)証明

その他のデバイス

SDoC、または証明
表 1: 機器の種類と適用可能な手続き (47 CFR 15.101 より)

80

80
47 CFR 15.107(b), QP
70
Limits (dBµV)

Limits (dBµV)

70

47 CFR 15.107(b), AV

60

50

60
47 CFR 15.107(a), QP
50
47 CFR 15.107(a), AV

40
0.1

1
Frequency (MHz)

10

40
0.1

30

図 1: 47 CFR 15.107 AC 電源ポート伝導エミッション
限度 — クラス A デジタル・デバイス1030

図 2: 47 CFR 15.107 AC 電源ポート伝導エミッション
限度 — クラス B デジタル・デバイス• 47 CFR 15.109 — 30 MHz から 40 GHz の周

5.3

波数範囲の放射エミッションの限度 (図 3, 図 4)

測定方法

デジタル・デバイスからのエミッションの測定法

30 MHz から 1 GHz の周波数範囲については、は ANSI C63.4-2014[5] で詳細に規定されている。†17

47 CFR 15.109 の代わりに CISPR 22 第 3 版[6]1
Frequency (MHz)で規定されたエミッション限度を用いることもできる。
測定周波数範囲の上限はデバイスで発生もしく†17 測定法は CISPR 32[10] などと似ているが、様々な相違があり、30 MHz から 1 GHz の周波数範囲で CISPR 22 第 3 版 [6]で規定されたエミッション限度を用いる場合 (§5.2) を含めて、測定は ANSI C63.4 に従って行なう必要がある。本稿では測定法にはこれ以上踏み込まない。

は使用される、あるいはデバイスが動作もしくは同調する最大周波数に依存し、表 2のようになる。

6

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

デバイスで発生もしくは使用される最大周波数

測定周波数範囲の上限< 1.705 MHz

30 MHz1.705〜108 MHz
108〜500 MHz

1000 MHz
2000 MHz

500〜1000 MHz

5000 MHz

1000 MHz <5 次高調波と 40 GHz のいずれか低い方

表 2: 測定周波数範囲の上限 (47 CFR 15.33)

BW = 120 kHz

BW = 1 MHz
10000

60

1000
47 CFR 15.109(b), d = 10 m, AV

50

Limits (µV/m)

47 CFR 15.109(b), d = 10 m, PK

70

0.4

m
‫܅‬؇
‫܅‬

ฆ‫܉‬

0.8

Limits (dBµV/m)

80

m

47 CFR 15.109(b), d = 10 m, QP
100

30
30

100

1000
Frequency (MHz)≈CISPR 22 Class A, d = 10 m, QP

0.8 m

40

40000

図 3: 47 CFR 15.109 放射エミッション限度 — クラス
A デジタル・デバイス
BW = 120 kHz

N
LIS

ฆଅ

؅

図 5: 伝導エミッション測定のセットアップのイメージ

BW = 1 MHz

80

10000

検証されたテスト・サイトで行なう (図 7)。

70
60

1000
47 CFR 15.109(a), d = 3 m, AV

50

Limits (µV/m)

Limits (dBµV/m)

47 CFR 15.109(a), d = 3 m, PK

エミッションの測定が設置場所でのみ可能な場合、その代わりに典型的な設置先を代表する 3 箇所以上の施設での測定の結果を適合の根拠として用いるこ47 CFR 15.109(a), d = 3 m, QP
40

例えばキャリア・カレント・システムのように放射100とができる。

30
30

100

1000
Frequency (MHz)≈CISPR 22 Class B, d = 10 m, QP
40000

5.3.2

図 4: 47 CFR 15.109 放射エミッション限度 — クラス
B デジタル・デバイス試験時の構成、動作条件など

試験の際のシステム構成、動作条件、配置、電源
条件などは、

5.3.1

測定サイト

• 測定は通常の使用で予期される範囲内でエミッ

伝導エミッションの測定は金属のグランド・プレー

ションが最大となるような構成で行なう;

ン上で行なう。卓上機器の場合は例えばシールド・• 機器やケーブルの配置、動作条件などはエミッ

ルームで壁面を垂直基準面として用いて行なうことションが最大となるように選択する;が多い (図 5)。

• EUT や補助機器は定格電源電圧、定格温度、

放射エミッションの測定は、30 MHz〜1 GHz はまた典型的な負荷条件で動作させる;

NSA (正規化サイト・アッテネーション) が検証された OATS (オープン・サイト) か電波半無響室で (図 6,• EUT の全ての機能を動作させる;

図 8)、1 GHz 以上は SVSWR (サイト VSWR) が7

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

̅༄

؉ฆ‫܅‬؉ฆ̆ഇ


Ȇȅ༇

0.8 m

؆؉

ԉ༅‫܅‬ 0.4 m คą༈ค
༄༅‫ ܆‬0.4 m ਉ

༄ਈ؉̇


1

360°؅จ

R
ഈ؉ 3 m)
ฆଅ

(10 m

Ȃ3 R

2R
؅

ฆଅ



図 6: OATS での放射エミッション測定のセットアップのイメージ (30〜1000 MHz)̅༄
؉ฆ‫܅‬؉ฆ̆ഇ


Ȇȅ༇

0.8 m

1 m 4 mԉ༅‫܅‬   คą༈ค
༄ԉ‫ ܆‬0.4 m ਉ

ฆଅ

ഈ؉

R

༄ਈ؉̇



360°؅จ

図 7: 電波暗室での放射エミッション測定のセットアップのイメージ (1 GHz〜)

8デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

様々なシステム構成や動作条件が可能な機器を全てのシステム構成や動作条件で試験する必要はない
が、試験時に用いた条件を選択した根拠を文書化しておく必要がある。
エミッションが最大となりそうな条件が不明な場
合、通常の使用で予期される範囲内の様々な条件で予備測定を行ない、その中からエミッションが高くなりそうな条件を選択することを考慮するのが良いだろう。
試験で使用した機器やケーブル、試験時のそれらの配置、動作条件、そして EUT を動作させるため

図 8: 電波半無響室の例にソフトウェアを用いた場合にはそのソフトウェアの識別 (名称や型番、リビジョン番号など) は明確• EUT のそれぞれのポートにケーブルを接続し、に記録し、試験報告書に記載する。

実際の使用で典型的なデバイス (補助機器) で終端する;†18†19

5.4• ケーブルの長さが可変の場合、最も典型的な長試験所

さ、あるいは公称 1 m のものを使用する;

エミッション測定は所定の条件を満たす試験所で• 対象の機器によってはより詳細な規定が定めら行なう必要がある。この条件は SDoC と証明のいずれの手続きを用いるかによって異なる。

れていることがある;
例えば、試験対象のシステムがディスプレイを含む場合、コントラストやブライトネスの設定

5.4.1

やスクリーン上の表示をどのようなものとする

SDoC の場合

SDoC の手続きを適用する場合、試験所の認定やかがディスプレイの特性 (カラーかモノクロか、登録の要求はない†21 が、使用する設備は規格の要

グラフィックの表示が可能か、スクリーンの大求 (§5.3.1で触れた、放射エミッション測定サイトのきさ) に応じて規定されている。

NSA や SVSWR の要求を含む) を満足するものでな

その他、機器の種類などに応じて特別な規定がければならず、また測定施設に関する 47 CFR 2.948

定められている場合もある。例えば、パーソナで規定された情報をその試験所が保持しなければな

ル・コンピュータ用の CPU ボードや内蔵電源のらない。

測定に関しては FCC KDB[4] #657217, “Per-sonal Computers, Peripheral Devices, and5.4.2

Subassemblies” で特別な規定が定められてい
†20

る。

証明の場合

証明の手続きを適用する場合、試験は所定の†18 例えば Ethernet スイッチ (ハブ) のように同一のポート認定機関から該当する規格をスコープに含むが多数ある場合、ケーブルの接続を追加した時の限度に近いエミッションの増加が 2 dB 以下で、かつ接続をさらに追加した
時にエミッションが増加を続けないならば、それ以上のケーブ
ルの接続は不要となる。
†19 これはその機器をアメリカで使用する際の状況を代表するものとすることが、従って補助機器やケーブル類もアメリカでの使用を代表するもの、少なくともアメリカで入手して使用できるようなものの使用が原則となる。アメリカでの使用が想定された機器には、除外対象となるもの (§2.2) を除き、FCC 規
則への適合を示す表示 (例えば §7.1 で述べたような) が付けられている筈である。
†20 以前はパーソナル・コンピュータ用の CPU ボードや内蔵電源の測定に関する規定が 47 CFR 15.32 にあったが、47 CFR 15.32の記載は 2007 年の改訂で委員会が公表した手続きに従って試験しなければならない旨のものに置き換えられている。これに関連する追加の規定が 47 CFR 15.102 にもある。

ISO/IEC 17025[7] に基づく試験所認定を受け、FCCに通知された試験所で実施する必要がある。†22
日本国内で活動している認定機関は VLAC (電磁環境試験所認定センター)、JAB (日本適合性認定協†21 従来の DoC では認定試験所での試験が要求されていたが、この要求は実質的に 2017 年 11 月 2 日の 82 FR 50820 (ETDocket No. 15-170, FCC 17-93[11] ) で緩和された。
†22 FCC への通知の対象となるためには追加の条件があり、これらの認定機関から 47 CFR 15 や ANSI C63.4 を対象範囲に含む試験所認定を受けた全ての試験所が FCC に通知されるわけではない。

9

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要会)、NVLAP (National Voluntary Laboratory Ac-(g) 最大の伝導性エミッションと最大の放射性creditation Program)、及び A2LA (American As-

エミッションの試験セットアップを示す、sociation for Laboratory Accreditation) である。

少なくとも 2 つの図か写真

日本国内の該当する試験所の一覧は、FCC の E-(h) 適合性の達成のために EUT に対して加えFiling サイト [3] の Test Firm Search で、Country
を Japan、Test Firm Type を Accredited としてられた全ての改造の一覧(i) 適合性を示すために必要な全てのデータ検索すれば得られる。

(j) 試験に責任を持つ個人の署名と、責任組織の職員の名前と署名

6

記録

4. 機器とともに提供する必要がある適合情報のコピー

責任組織は以下の記録を機器の供給が完全に終了
してから 2 年 (証明の場合は 1 年) 以上保管しなけ

5. SDoC の場合、対象となる機器がその機器が最ればならない:初に輸入や販売された時点で Covered List で言及されている事業者が製造したものでない旨

1. オリジナルの設計図面と仕様、適合性に影響すの文書による署名された証明書 (宣言書) †26†27

るかも知れない全ての変更

6. 移行期間を含む規則の対象となる機器について

2. 適合性の確認のための生産検査/試験に用いらは、機器の適合性が確認された時に特定の移行れた手順の記録†23

条項が有効であったかどうか

3. 適当な試験所で行なわれた試験の記録:†24

この記録には人体の無線周波電磁界への曝露の制(a) 試験を実施した日

限 (§8.1) の要求への適合性の評価の記録も含める。

(b) 試験を実施した試験所、企業、あるいは個人の名前(c) 測定手続きと使用された試験機器を同定する、実際にどのように試験されたかの

7

情報

7.1

機器へのマーキング

7.1.1

SDoC の場合

記述(d) EUT と補助機器がどのように接続されたかの記述(e) EUT と補助機器の、ブランド名とモデル

機 器 に は 、機 器 を 同 定 す る 情 報 (例 え ば ブ ラ

番号、そして該当する場合には FCC ID†25

ン ド 名 、モ デ ル 番 号 、製 造 番 号 な ど) に 加 え 、と製造番号による同定

47 CFR 15.19(a)(3) で示されている次のようなス
テートメント†28 を機器上の見やすい場所に表示する:(f) 使用された接続ケーブルの種類と長さ、そして試験に際してそれがどのように配置され、もしくは動かされたか†26 Covered List ([8] で解説している) で言及されている事業者が製造した機器については SDoC は適用できず、通常はSDoC を適用可能な場合であっても Certification (証明) の手
続きの適用が必要となる。
†27 他の事業者がセキュリティ上の脅威となるような機能を容易に組み込める立場にある場合 (例えば機器そのものが他の事業者から供給されている、機器の設計や製造を他の事業者に委託している、他の事業者から供給された通信モジュールを組み込んでいるなどの場合、そのような可能性が考えられるかも知れない)、それらの事業者が Covered List で言及されていないことも確認し、その旨も宣言に含めるのが良さそうに思われる。
†28 FM 放送受信機、独立型ケーブル入力選択スイッチなどについては、これと異なるステートメントが規定されている。

†23 量産品からの抜き取り検査の実施など、量産品の適合性を保証するための手順を設け、その記録を残すことが必要となるだろう。
†24 外部の試験所にエミッション測定の実施とテストレポートの発行を依頼した場合、これらの情報は、責任組織の職員の名前と署名を除き、テストレポートに含まれている筈である。
†25 補助機器に FCC ID が付いていないが、SDoC (あるいは以前の規則に基づく DoC や verification) の適用によって FCC
規則への適合が示されたものである場合、その旨を、あるいは
少なくとも FCC 規則に適合している旨を示すと良い。この情報があれば、試験で使用された補助機器が少なくともアメリカでの使用が意図されたものであろうことがわかる。

10

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

This device complies with part 15 of the FCC
Rules. Operation is subject to the following two conditions: (1) This device may notcause harmful interference, and (2) this device
must accept any interference received, including interference that may cause undesired operation.†29

ࠈइคĆ 

Black Monolith, Inc.
Model: HAL 9000
This device complies with part 15 of the FCC Rules.
Operation is subject to the following two conditions:(1) This device may not cause harmful interference, and(2) this device must accept any interference received,
including interference that may cause undesired operation.

その機器が共に供給される配線で接続される複数の部分から成る場合には、このステートメントはメイ

CAN ICES-003(A) / NMB-003(A)ン・ユニット上にのみ必要となる。
機器が小さく、ステートメントを 4 ポイント以上の大きさの文字で表示する余地がない場合には、その代わりにそのステートメントを添付文書に、また梱包もしくは機器に取り付けられた取り外せるラベईଅ

ค

ルのいずれかにも表示する。

(47 CFR 15.19(a)(3) ༄)

図 10: 機器への表示の例 (SDoC)

また、SDoC の手続きを適用した場合、SDoC の場合に要求される他の表示に加えて、責任組織がそ

れを表示することを望むのであれば 47 CFR 2.1074
で示されているFCC ID

ロゴ (図 9) を任意で表示するこ

ISED certification numberとができる:

Black Monolith, Inc.
Model: HAL 9000
FCC ID: Z99HAL9000XYZ
IC: ZY98-HAL9000XYZ
図 9:

7.1.2

This device complies with part 15 of the FCC Rules.
Operation is subject to the following two conditions:(1) This device may not cause harmful interference, and(2) this device must accept any interference received,
including interference that may cause undesired operation.

ロゴ

証明の場合

ここでは詳細は述べないが、証明の場合、上と同様のステートメントに加えて FCC ID の表示が必ค

要となる。†30(47 CFR 15.19(a)(3) ༄)

図 11: 機器への表示の例 (証明)

証明の手続きのみを適用した (SDoC を適用していない) 場合はईଅ

ロゴ (図 9) の表示を行なっては7.1.3

ならない。但し、例えば非意図放射器と無線送信機

電子表示の複合システムで、非意図放射器に SDoC を、無機器に表示器が組み込まれている場合、これらの線送信機に証明を適用した場合は、それぞれについ情報の表示は 47 CFR 2.935 の規定に従って表示器て要求される他の表示に加えて、製造業者がそれをへの表示によって行なうこともできる。この場合、表示することを望むのであればその情報の表示は容易に (3 ステップ以下の操作で)ロゴの表示を行

なうことができる。

行なうことができなければならず、その情報を表示†29 「このデバイスは FCC 規則パート 15 に適合する。運用させる方法を取扱説明書か機器に同梱される別紙には以下の 2 つの条件の対象となる: (1) このデバイスが有害な干渉を生じてはならない、かつ (2) このデバイスは、望ましくない動作を引き起こすかも知れない、それが受けるいかなる干渉も受け入れなければならない。」†30 FCC ID の表示を行なうのは証明の手続きを用いた場合のみであり、その他の場合、FCC ID と紛らわしい表示を行なってはならない。

記載しなければならない。
この場合も FCC ID、もしくは機器を同定する情報は機器かその梱包にも表示されていなければならないが、この場合はこの表示は顧客が取り外すこと11デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要• Reorient or relocate the receiving antenna.

ができるものであっても良い。
電 子 表 示 に つ い て は FCC KDB[4]#784748,• Increase the separation between theequipment and receiver.

“Electronic Labeling Guidance” も参照。

7.2

ユーザーへの情報

7.2.1

クラス A デジタル・デバイス• Connect the equipment into an outlet ona circuit diﬀerent from that to which thereceiver is connected.
• Consult the dealer or an experienced radio/TV technician for help.

ク ラ ス A デ ジ タ ル・デ バ イ ス に つ い て は 、

47 CFR 15.105(a) で規定された次のようなステー
トメントを取扱説明書の目立つ場所に記載する:

7.2.3

SDoC の対象となる機器については、47 CFR

Note: This equipment has been tested andfound to comply with the limits for a Class A
digital device, pursuant to part 15 of the FCC
Rules. These limits are designed to provide reasonable protection against harmful interference
when the equipment is operated in a commercial environment. This equipment generates,
uses, and can radiate radio frequency energy
and, if not installed and used in accordancewith the instruction manual, may cause harmful interference to radio communications. Operation of this equipment in a residential area
is likely to cause harmful interference in whichcase the user will be required to correct theinterference at his own expense.

7.2.2

SDoC

2.1077 で規定されたように、添付される取扱説明書
もしくは別紙に以下の情報を記載しなければならな
い (図 12):

1. 製品を同定する情報、例えばブランド名とモデ
ル番号

2. その製品が 47 CFR 15 の要求に適合する旨の、
47 CFR 15.19(a)(3) のもののようなステート
メント (§7.1を参照)

3. 責任組織†31 の名前、住所、及び電話番号もしくはインターネットでの連絡先情報
適合情報の記載に関しては FCC KDB[4] #896810

クラス B デジタル・デバイス

D01 “Supplier’s Declaration of Conformity Guid-ク ラ ス B デ ジ タ ル・デ バ イ ス に つ い て は 、ance” も参照。

47 CFR 15.105(b) で規定された次のようなステー
トメントを取扱説明書の目立つ場所に記載する:

7.2.4

Note: This equipment has been tested andfound to comply with the limits for a Class B
digital device, pursuant to part 15 of the FCC
Rules. These limits are designed to provide
reasonable protection against harmful interference in a residential installation. This equipment generates, uses and can radiate radio frequency energy and, if not installed and usedin accordance with the instructions, may cause
harmful interference to radio communications.
However, there is no guarantee that interference will not occur in a particular installation.
If this equipment does cause harmful interference to radio or television reception, which canbe determined by turning the equipment oﬀ
and on, the user is encouraged to try to correct
the interference by one or more of the following
measures:

その他

その他、以下の情報の記載も必要となる:

1. 許可されていない変更や改造はその機器の運用の許可を失わせる旨の警告 (47 CFR 15.21)

2. 適合のために特別なアクセサリ (例えばシール
ド・ケーブル) の使用が必要であればその指示(47 CFR 15.27)†32†31 SDoC の場合、責任組織はアメリカ国内になければならない。
†32 消費者向けに市販される場合、このような特別なアクセサ
リは機器とともに供給しなければならない。あるいはそれを同梱する代わりに購入時に追加の費用負担なしに提供する別の手段を用いても良い。複数の小売店からすぐに購入できるアクセサリ
は機器とともに供給する必要はない。(47 CFR 15.27(a), (c))

12デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

最大許容曝露 (MPE) の限度は 47 CFR 1.1310(e)Supplier’s Declaration of Conformityで規定されている。†33

47 CFR §2.1077 Compliance Information
1000

E−field (V/m), H−field (A/m),Power density (mW/cm2)

Unique Identifier: (例えば商号、モデル番号)
Responsible Party – U.S. Contact Information
社名
住所 (Street Address, City, State)
郵便番号
電話番号かインターネットでの連絡先情報

FCC Compliance Statement
This device complies with Part 15 of the FCC
Rules. Operation is subject to the following two
conditions: (1) This device may not cause harmfulinterference, and (2) this device must accept any
interference received, including interference that may
cause undesired operation.

100
E−field: Occupational
E−field: General publicPower density: Occupational

10Power density: General public1

H−field: Occupational
H−field: General public

0.1

0.01
100 kHz

1 MHz

10 MHz 100 MHz 1 GHz
Frequency

10 GHz 100 GHz

図 13: MPE 限度 (47 CFR 1.1310 に基づく)

図 12: 適合情報の記載の例 (FCC KDB[4] #896810 D01に基づく)

この制限は全ての無線周波デバイス (非意図放射器を含む) に適用され、適合性評価の一部として、

また、その機器の使用上の注意事項全て、例えば• 曝露の評価の免除の対象となることを示す

曝露の制限 (§8.1) を満足するために確保すべき離隔(§8.1.1 参照)、

距離の情報 (該当する場合) なども適切に記載する。

• 曝露の評価を行ない、曝露の限度に適合する旨を宣言する、あるいは機器への表示やその他の情報については FCC• 曝露の限度を超える場合、環境アセスメントをKDB[4] #784748, “General Guidelines for Label-

実施する†34

ing and Other Information Required to be Provided
To Users” も参照。

のいずれかを行ない、文書化を行なうことも必要となるだろう。

7.2.5

証明 (certification) の申請に際してはこの記録も取扱説明書が印刷物以外でのみ提供される

他の資料と共に提出することが必要となる。SDoC

場合の場合は記録の提出などは不要であるが、その場合
取扱説明書が印刷物以外、例えば CD などの媒体も確認を行ない、その記録を他の資料と共に保管す

やインターネット経由でのみ提供される場合、ユーべきであろう。

ザーがその情報に容易にアクセスできると想定でき
モバイル・デバイスやポータブル・デバイスの曝露

るならばこれらの情報はその代替手段で提供される

評価については 47 CFR 2.1091 や 47 CFR 2.1093

取扱説明書に含まれていても良い。

で規定されており、それぞれの場合でどの限度が適用されるかを表 4に一覧として示す。

8

補足

8.1

人体の無線周波電磁界への曝露の制限†33 2020 年に発行された 85 FR 18131 (ET Docket No. 03137 and 13-84, FCC 19-126) で人体の無線周波電磁界への曝露の制限に関する規則の大幅な変更が行なわれた。この改訂では SAR (比吸収率) や 最大許容曝露 (MPE) の限度そのものは変更されていないが、曝露評価に関する規定、例えば曝露評価の免除に関する規定は大きく変更され、また明確化されており、
特に、評価の免除の条件が変わっていること、また非意図放射器も曝露評価の対象となっていることに注意が必要であろう。この改訂版の規則は 2020 年 6 月 1 日に発効し、その発効から 2年間が移行期間となっていた。
†34 高出力の固定型の設備以外では、この選択肢は通常は適用しない。

FCC の規則には人体の無線周波電磁界への曝露の制限に関する規定も含まれており、この制限の基礎となる SAR (比吸収率) の限度 (表 3) は47 CFR 1.1310(b) と (c) で、またこれに基づいた

13

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

職業的曝露

公衆の曝露

全身平均 SAR

0.4 W/kg

0.08 W/kg

ピーク空間平均 SAR (1 g 平均)

8 W/kg

1.6 W/kg

手足に対する
ピーク空間平均 SAR (10 g 平均)

20 W/kg

4 W/kg

表 3: SAR 限度 (47 CFR 1.1310 より)

周波数 f

FCC RF 曝露限度f ≤ 100 kHz

全てのデバイスはケース・バイ・ケースで評価

100 kHz < f ≤ 300 kHz
300 kHz < f ≤ 6 GHz

SAR 限度ポータブル・デバイス

SAR 限度モバイル・デバイス

SAR 限度、もしくは MPE 限度
MPE 限度f > 6 GHz

表 4: モバイル/ポータブル・デバイスへの RF 曝露限度の適用 (KDB 447498, D04 Interim General RF Exposure
Guidance v01 より)

モバイル・デバイスとポータブル・デバイスの双• “Mobile and Portable Device RF Exposure

方の曝露条件に該当する場合、それぞれに対する規

Policies KDB Publication 447498 D01 ”,

則が適用される。

(FCC, April 27, 2022 (TCB workshop presentation))

47 CFR 2 の規定には曝露評価の免除の対象とななどで詳しく述べられている。

る条件 (以下で触れる) も含まれており、その条件に該当する場合は SAR 測定などの詳細な曝露評価

8.1.1

は不要となる。
デバイスが同時に放射する可能性がある複数の放8.1.1.1

曝露評価の免除
モバイル・デバイス

射源 (非意図放射器を含む) を含む場合、それぞれモバイル・デバイス (RF 放射源の放射構造と人体の放射源が曝露評価の免除の条件に該当する、あるとのあいだに通常は 20 cm 以上の離隔距離が維持さ

いは曝露限度に適合するとしても、デバイス全体とれるような形で用いられる、固定の場所以外での使しての追加の検討 (§8.1.1.3 参照) が、場合によって用のために設計されたデバイス) は、47 CFR 2.1091

はより詳細な曝露評価を改めて実施することが必要で規定されているように、以下のいずれかの条件をとなるだろう。†35満たすならばそれ以上の曝露評価は不要となる:

曝露評価に関しては、ここで触れていない事項を

1. RF 放射源の時間平均最大出力が 1 mW を超

含めて、

えない。

• 47 CFR 1 Subpart I

2. 人と放射源のあいだの最小離隔距離 R (m) が• 47 CFR 2.1091, 2.1093

λ/2π 以上で、RF 放射源の時間平均最大出力が• FCC KDB、例えば KDB #447498, D04 In-

で示された ERP (実効放射電力) を超えない。

47 CFR 1.1307(b)(3)(i)(C) の Table 1 (表 5)

terim General RF Exposure Guidance v01†35 曝露の制限に適合することが適切に確認された無線モジュー

3. 周波数 0.3〜6 GHz、距離 20〜40 cm の場合、

ルを非意図放射器に組み込んだ場合も、非意図放射器からの放射、あるいは他の無線モジュールからの放射の寄与によりそのデバイス全体としては曝露の制限に不適合となる可能性があるので、その程度は別として、デバイス全体としての曝露の評価を改めて行なうことが必要となる。だが、非意図放射器の影響に関しては、非意図放射器の寄与は評価の免除の閾値 (§8.1.1) を大幅に下回る、あるいはその寄与は意図放射器の寄与と比較して著しく低くほぼ無視できると、従ってより詳細な評価は不要であると判断できることが多そうに思われる。

そのデバイスの ERP (ERP を容易に得られな
い場合、放射構造の電気的長さが λ/4 を超えないかアンテナのゲインが半波長ダイポールのゲインよりも小さい場合に限り、代わりに最大時間平均出力を用いても良い) が下記の式のERP20cm を超えない。
14

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

周波数 (MHz)ERP の閾値 (W)

0.3〜1.34

1 920 R2

1.34〜30
30〜3003 450 R2 /f 2
3.83 R2

300〜1 500

0.0128 R2 f

1 500〜100 000

19.2 R2

P th (mW){
ERP20cm (d/20 cm)x d ≤ 20 cm=
ERP20cm
20 cm < d ≤ 40 cm()
60√
x = − log10
ERP20cm fGHz
ERP 20cm (mW){
2040 fGHz=
3060

f は周波数 (MHz)、R は距離 (m) で、λ/2π ≤ R

表 5: ルーチン環境評価の対象となる単一の RF 発生源(47 CFR 1.1307(b)(3)(i)(C) Table 1 より)

0.3 GHz ≤ fGHz < 1.5 GHz
1.5 GHz ≤ fGHz ≤ 6 GHz

100
3000

R=1m

1000

d = 20 cm
d = 10 cm

R = 0.5 m
Pth (mW)

ERP Threshold (W)

10

R=2m

1
R = 0.2 m

d = 2 cm

R = 0.1 m

0.1

d = 5 cm100

10
d = 1 cm

0.01
10 MHz

100 MHz

1 GHz
Frequency

10 GHz

100 GHz

図 14: ERP の閾値のカーブの例 (47 CFR 1.1307(b)(3)(i)(C) Table 1 (表 5) に基づく)

ERP 20cm (mW){
2040 fGHz=
3060

8.1.1.2

1
0.3

1Frequency (GHz)3

d = 0.5 cm

6

図 15: Pth のカーブの例 (§8.1.1.2 で示した式に基づく)

例えば、f = 2.45 GHz、d = 5 cm の場合、上の規則 3 より、0.3 GHz ≤ fGHz < 1.5 GHz
1.5 GHz ≤ fGHz ≤ 6 GHz

ERP20cm = 3060 (mW)()
60√
x = − log10= 1.902 · · ·3060 2.45

ポータブル・デバイス

Pth = 3060(5/20)1.902··· ≃ 219.0 (mW)

ポータブル・デバイス (RF 放射源の放射構造と人体とのあいだが 20 cm 以内となるような形で用となり、RF 放射源の時間平均最大出力が 219 mW

いられる、固定の場所以外での使用のために設計さ以下であればより詳細な曝露評価、例えば SAR のれたデバイス) は、47 CFR 2.1093 で規定されてい測定は不要と判断できることになる。

るように、以下のいずれかの条件を満たすならばそれ以上の曝露評価は不要となる:

8.1.1.3

同時送信

曝露評価の免除の条件 (時間平均最大出力が 1 mW

1. RF 放射源の時間平均最大出力が 1 mW を超を超えないという条件を除く) を満たす、あるいはえない。

SAR か MPE による曝露評価が行なわれた複数の2. 人と放射源のあいだの最小離隔距離 R (m) がRF 放射源 (非意図放射器を含む) がデバイスに含λ/2π 以上で、RF 放射源の時間平均最大出力がまれ、それらが同時に放射を生じる可能性がある場

47 CFR 1.1307(b)(3)(i)(C) の Table 1 (表 5)

合、47 CFR 1.1307 (b)(3)(ii) で規定されているよで示された ERP を超えない。

うに、曝露評価の免除の判断か曝露評価に用いられ3. 周波数 0.3〜6 GHz、距離 0.5〜20 cm の場合、たそれぞれのパラメータのそれに対応する閾値や曝

RF 放射源の時間平均最大出力が下記の式の Pth

露限度に対する比率の合計が 1 以下であれば、すなを超えない。

わち15

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要[12] では電界強度の測定は自由空間条件で行な∑ ERPj∑ Evaluated k
∑ Pi
+
+
≤1
Pth,i
ERPth,jExposue limit kij

うようにも述べられているが、簡易的には通常のエであれば、そのデバイス全体の曝露評価は免除可能

グランド・プレーン上での測定となる) で測定した

k

ミッション測定と同様の条件 (30 MHz〜1 GHz は†36と判断できる。

結果で代用しても良いかも知れない。
また、通常のエミッション測定は規定された帯域

8.1.2

幅の測定器で、また規定された検波で行なうが、通非意図放射器の評価

常のエミッション測定とは別に広い帯域幅で、またこの要求に関連して、2022 年 8 月に発行された

平均値検波かそれに相当する手段を用いて測定した

Draft Laboratory Division Publications Report: RF

結果を用いる (後者は例えばパルス性のノイズ源がExposure Procedures and Equipment Authorization

あるために実際の放射電力は小さいにも関わらず準

[12]

には

尖頭値検波や尖頭値検波では広い周波数で高いレベ

447498 D01 General RF Exposure Guidance v07

ルのエミッションが観測されるような場合に特に有のドラフトが含まれており、その Appendix E (Un-用と思われる) ことを考えても良いかも知れない。

intentional Radiators) では非意図放射器の曝露評

このような推定はかなり粗いものになるであろう

Policies for Mobile and Portable Devices

価について触れられている。

が、非意図放射器からの放射の曝露は評価の免除の[12] では曝露の制限への適合性の評価のための方閾値を大幅に下回ることが多いように思われ、その法が複数示されているが、そのうちの 1 つは、遠方ような場合は相当粗い推定であっても大きな問題に

界での電界強度測定の結果に基づいて、r (m) を測ならないように思われる。だが、このような推定の

定距離、E (V/m) を距離 r で測定された電界強度

結果が閾値に近い、あるいは閾値を超えるような場(正弦波のピーク値)、η を自由空間のインピーダン

合は、詳細な検討や追加での測定が、場合によってスで η ≈ 377 Ω として、は SAR や MPE による曝露評価を考えることも必Prad =

要となるかも知れない。

2E 2 πr2η

エミッション測定の結果からの推定を行なう場合、その周波数範囲外で有意な曝露を生じる可能性が予からその電界強度に相当する放射電力 (放射が等方期される場合はその影響は別途検討が必要となるで性と仮定しての) を推定するものとなる。

あろう。

詳細は KDB #447498、D01 General RF Expo-sure Guidance v07 を (それが発行されるまでは [12]8.1.2.2を) 参照されたい。

8.1.2.1

電界強度は実効値で表現されることが多く、その
場合、

補足

2
Erms
· 4πr2(Erms · r)2=η30となる。さらに、電力を dBm、電界強度を dBµV/m

Prad =[12] ではこの分析は非意図放射器の基本周波数(例えばクロックの周波数) に基づくとなっているが、基本周波数ではなくその (しばしば複数の) 高で表現すると、調波の方が強い放射を生じることも珍しくなく、まPrad|dBm = Erms|dBµV/m − 104.77 + 20 log10 (r)た複数の基本周波数の発生源が含まれることも珍しで、r = 10 m の場合はくないため、またエミッションの測定は通常は周波数毎に行なわれるため、観測されたそれぞれの有意

Prad|dBm = Erms|dBµV/m − 84.77

なエミッションに相当する放射電力を求めてそれら

また r = 3 m の場合はの寄与を合算する (§8.1.1.3 参照) ように考えた方Prad|dBm = Erms|dBµV/m − 95.23

が良いかも知れない。

となり、例えば、∑ SARkMPE や SAR で の 評 価 の 結 果 は 、 k SAR
+
lim
(
)
2
∑
∑ MPE PD,k
MPE field,k+ k MPEのように、電界や磁界
k MPE
†36

field,lim

放射電力の推定の例• 距離 10 m で 50 dBµV/m の場合、

PD,limでの値は曝露限度に対する比率を自乗して、SAR や電力密度での値は曝露限度に対する比率をそのまま加算する。

Prad|dBm = 50 − 84.77 ≃ −35 dBm
16

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

度の適用の対象となるかどうかにさえかかわらず、Prad = 10(Prad|dBm /10) = 10−35/10≃ 0.3 × 10−3 mW

その使用を中止しなければならない。
従って、この規則のエミッション限度の適用を免• 距離 10 m で 30 dBµV/m の場合、除される機器 (§2.2) についても、その機器が干渉

Prad|dBm = 30 − 84.77 ≃ −55 dBm

問題を引き起こさないという確証があるのでない限

また距離 3 m で 40 dBµV/m の場合、り、この規則に準じて (もしくは適当な国際規格を準用して) エミッション評価を行なっておくのが無

Prad|dBm = 40 − 95.23 ≃ −55 dBm

難かも知れない。

で、また、電磁妨害へのイミュニティに関しては、そも

Prad = 10(Prad|dBm /10) = 10−55/10≃ 0.003 × 10−3 mW

そも 47 CFR 15 に適合した機器の使用は「望ましくない動作を引き起こすかも知れない、それが受けるという計算となる。

いかなる干渉も受け入れる」という条件 (§7.1.1) でこのようにして求めた結果を (周波数に依存する認められているものであり、無線送信機との接近の閾値を適用する場合にはそれぞれの周波数での閾値影響を考慮すべきであるという勧告が 47 CFR 15.17

に対するその比率を) 有意な放射が観測された周波に含まれているものの、47 CFR 15 の規定上はそ数全体について積算すれば、かなり粗い推定とはな

れ以上の具体的な要求はない。

るが、その周波数範囲での放射電力の推定値を得らだが、機器が実際の使用環境でイミュニティ関連れるであろう。

の問題を起こせばおそらくは少なくともユーザーに

例えば、距離 10 m で 50 dBµV/m (エミッショ

不満を抱かせることになるであろうし、メーカー側

ン限度が高くなる周波数範囲でのクラス A エミッも様々な形での損失を被ることになるだろう。

ション限度 — 図 3) の狭帯域エミッションが 100 個

従って、その機器が実際の使用環境で有害な電磁観測されたと仮定しても、全体としての放射電力の干渉を受けないという確証があるのでない限り、例

推定値は上の推定値の 100 倍、すなわち 30 µW とえば適当な国際規格を準用してのイミュニティ評価

いうことになり、これは離隔距離に関わらずに適用も行なっておくのが無難かも知れない。

できる 1 mW の閾値よりも大幅に低い値となる。

8.2

8.3

干渉の防止

無線モジュールの組み込み

本稿では無線機器に対する規則 [8] について踏み込

実際の使用に際しての干渉問題の防止のためには、

むつもりはないが、無線 LAN、Bluetooth、ZigBee

単に 47 CFR やその他の規則で定められた最低限などの無線モジュールを組み込んだ機器が増えていの要求に従うだけではなく、より慎重な検討が必要

るので、ここで簡単に触れておく。

となるかも知れない。

47 CFR 15 Subpart C などでカバーされる低非意図放射器の多くは、EMC の側面に関しては、出力の無線モジュールは、所定の条件を満たせば、47 CFR 15 の要求に従うことでアメリカでの販売

47 CFR 15.212 に従ってモジュール認可 (modularが認められる。†37 また、§2.2 で述べたように、機器

approval) を得ることが可能である。そして、モジによっては 47 CFR 15 の技術的な要求の適用さえ

ュール認可を得た無線モジュールをその使用条件に免除されることがある。

従って組み込んだ最終製品については、無線デバイだが、これは §7.1.1 に示したステートメントにスとしての適合性評価や認可申請を省略することがもあるように「有害な干渉を生じない」ことが条件可能となる。†38となる。機器が実際に何らかの有害な干渉 (例えば†38 USB ドングルのようにモジュールとしてではなく単体のラジオやテレビの受信障害) を引き起こしたならば、装置としての認可を得た無線デバイスについてもモジュールと同様の取り扱いが可能という判断が FCC KDB[4] #996369,“Frequently Asked Questions and Answers about Modules(Module Q&A)” の Answer 14 で示されている。また、そのような無線デバイスをエンド・ユーザーがアクセスできるような形で、かつその FCC ID が見えるような形で取り付ける場合の扱いは、FCC KDB[4] #178919, “Permissive Change Policy

その機器が 47 CFR 15 のエミッション限度に適合しているかどうかに、またそもそもエミッション限†37 勿論、他の規制の対象にもなる場合、それらの規制にも従わなければならないが。

17

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

だが、この場合もその最終製品を非意図放射器 (無の部分や他の無線モジュールの影響で曝露の制線送信機以外の部分) と意図放射器 (無線送信機) の限に適合しなくなる可能性があるため、その評

複合システムとして 47 CFR 15 の該当する要求に価を行ない、評価の記録を残すことが必要とな

適合させなければならず、通常、少なくとも以下のる。†33

ことが必要となるだろう:†39

5. 取扱説明書への記載や機器への FCC ID の表
示†41 などを適切に行なう。

1. 無線モジュールの製造業者からの組み込み指示をレビューして必要な事項が扱われていることを確認し、またそのモジュールの最終製品への無線モジュールがモジュール認可を得ていないも組み込みがその指示に従って適切に行なわれるのである場合、製造業者の指示や認可の上での制限ことを確かとする。

事項に従わない場合、無線モジュールを組み込むのではなくその機器を無線送信機を組み込んだ形で構

また、組み込み指示の他、この規則への適合を成する場合などは、上記と同様の事項に加え、無線示す証明書も、またその他の必要な情報も入手

デバイスとしての適合性評価や認可申請をその最終して内容が適正であることを確認し、他の記録

製品について行なうことも必要となるであろう。

(§6) とともに保管すべきである。
2. 無線モジュールを組み込んだ最終製品の非意図8.4放射器としての適合性評価のため、無線モジュール (送信機) を受信モードかアイドル・モー

アメリカへの輸出

アメリカへの輸出に関する規定は 47 CFR 2 Sub-part K に含まれている。†42

ドとした状態でのエミッションを測定し、非意図放射器の該当するエミッション限度 (§5.2) を販売を目的としない、評価や展示会などでの展

超えないことを確認する。

示などの目的での輸入に関しては 47 CFR 2.1204(3)〜(4) で、個人での使用のための輸入に関しては

3. 無線モジュールを組み込んだ最終製品の全ての47 CFR 2.1204 (7) で特別な規定が設けられている。

送信機を動作させた状態でのエミッションを測定し、基本波エミッションとスプリアス・エミッ
ションが該当する限度全てを超えないことを確8.5

違反に対する罰則

†40

認する。

本稿で概要を述べたような要求に従わずに機器をこの確認はスポット・チェックによって行なう

出荷した場合、所定の罰則の対象となる。

ことができる。

FCC によって課される措置は違反した者に対する

4. 最終製品全体として人体の無線周波電磁界への罰金を含み、Public Notice DA 19-91†43 では、この曝露の制限 (§8.1) に適合することを確認する。

罰金について、販売に関する違反について 1 日当た
り $20,134 以下、また違反の継続に関して $151,005

無線モジュールが最終製品における使用条件で以下という金額†44 (この金額は 2019 年時点におけ曝露の制限に適合するとしても、非意図放射器るもので、インフレーションに対する調整の対象と(v06)” の IV.B で述べられている。詳細は当該 KDB[4] を参照。
†39 FCC KDB[4] #996369 D04, “Modular Transmitter
Integration Guide — Guidance for Host Product Manufacturers” も参照。
†40 この確認では最終製品からのエミッションが該当する最も高いエミッション限度、すなわち非意図放射器に対する限度と当該の無線送信機に該当する限度 (複数かも知れない) のいずれか
高い方を超えないことを確認することになる。無線送信を行なっている状態での測定となるため、無線送信に関連する放射 (特に基本波) が非意図放射器に対するエミッション限度を超えることは珍しくないが、そのようなエミッションは当該の無線送信機に該当する限度を超えなければ良い。この測定ではその最終製品の無線送信機以外の部分がそのような周波数帯で非意図放射器に対する限度を有意に超えるエミッションを生じていたとしも検出できないだろうが、そのようなエミッションは送信機を受信モードかアイドル・モードとした状態での測定で確認できる。

なる) が示されている。
†41 多くの場合、例えば “Contains FCC ID: XYZMODEL1”のように、組み込まれた無線モジュールの FCC ID を機器の外側に表示することが必要となる。[8] も参照。
†42 従来、アメリカへの輸出のために必要となる他の書類に加えて Form 740 の提出が要求されていたが、Form 740 の提出の要求は 2016 年 7 月 1 日から停止しており、2017 年 11 月 2日の 82 FR 50820 (ET Docket No. 15-170, FCC 17-93) で完全に削除された。
†43 FCC Public Notice — FCC Enforcement Advisory —Attention electronic device retailers: Supplier’s Declaration of Conformity procedures are now in eﬀect, February 15, 2019, https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-19-91A1.pdf†44 1 ドルを 100 円強としても、それぞれ 200 万円/日、及び1500 万円を超える。

18

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要

実際、日本円換算で数千万円相当の罰金を課され• 2020 年に発行された 85 FR 18131 (ET Docketている事例は少なくなく、状況に応じて数億円相当

No. 03-137 and 13-84, FCC 19-126) で人体の†45の罰金を課されている事例も見られる。

無線周波電磁界への曝露の制限に関する規則の大幅な変更が行なわれ、非意図放射器も曝露の9

制限の対象となっている。

規則の改訂

この改訂版の規則は 2020 年 6 月 1 日に発効し、その発効から 2 年間が移行期間となっていた。

• 2017 年 11 月 2 日の 82 FR 50820 (ET Docket
No. 15-170, FCC 17-93) で、本稿に関係する• 2023 年に発行された 88 FR 7592 (ET Docket

範囲では、主に以下の改訂が行なわれた:

No. 21-232, FCC 22-84) での変更の一部として、SDoC の場合にその機器が Covered List で– 従来は証明 (certification)、検証 (verification)、適合宣言 (DoC) の 3 つの適合手続きがあったが、検証と適合宣言は供給者適合宣言 (SDoC) に統合された (47 CFR 2.906,
47 CFR 15.101):

言及されている事業者が製造したものでない旨の書類の用意が必要となり、Covered List で言及されている事業者が製造したものについては∗ SDoC を適用できる場合であっても、責任組織は証明の手続きの適用を選択することができる (47 CFR 2.906, 47 CFR 15.101)∗ 従来は DoC と証明の場合は認定試験所
での試験が要求されていたが、認定試験
所での試験は証明の場合にのみ要求されるようになった (47 CFR 2.948)∗ 従来は検証の場合は責任組織の所在地の規定はなかったが、従来その対象となっていた機器についても責任組織はアメリ
カ国内になければならないことが明記された (47 CFR 2.909)∗ 従来 DoC の場合に必須となっていたの表示が必須ではなくなり、SDoC の場
合に任意で行なうことができるようになった (47 CFR 2.1074)

SDoC は適用できなくなっている。

10

参考資料

[1] Code of Federal Regulations (CFR),
https://www.govinfo.gov/app/collection/cfr[2] Federal Register,
https://www.govinfo.gov/app/collection/fr[3] FCC OET E-Filing Site,
https://apps.fcc.gov/oetcf/eas/index.cfm[4] FCC OET Knowledge Database (KDB),
https://apps.fcc.gov/oetcf/kdb/index.cfm– 通常、アメリカへの輸入品の場合は輸入業者
が、アメリカ国内製造品の場合は製造業者が責任組織としての責務を負うことが明記された (47 CFR 2.909)[5] ANSI C63.4-2014, American National Standard
for Methods of Measurement of Radio-Noise
Emissions from Low-Voltage Electrical and Electronic Equipment in the Range of 9 kHz to40 GHz, IEEE, 2014

– 電子表示についての規定が正式に導入された(47 CFR 2.925 (3), 47 CFR 2.935)[6] CISPR 22 ed.3 (1997), Information technology
equipment – Radio disturbance characteristics –Limits and methods of measurement, IEC, 1997

– 連絡先の電話番号の代わりにインターネット
での連絡先情報を提示することが認められるようになった (47 CFR 2.1077)[7] ISO/IEC 17025, General requirements for thecompetence of testing and calibration laboratories, ISO, 2017

– アメリカへの輸出に際しての Form 740 の提出の要求 (47 CFR 2.1205) は 2016 年 7 月 1 日から停止していたが、この要求が完全に削除された[8] 北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に), 株式会社 e・オータマ 佐藤, 2009–2023,

この改訂された規則は即時発効となっているが、従来の規則で DoC や検証 (verification) の対象となっていた機器は、2018 年 11 月 2 日まで (この規則の発効から 1 年間) の移行期間のあいだは従来の規則に基づいて適合確認を行なうことができる。また、
この規則の発効の時点で既に DoC や検証が行なわれていた機器は、2018 年 11 月 2 日以降に何らかの変更が行なわれた時点で SDoC の適用が必須となる。(47 CFR 2.950 (i), (j))。

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[9] ISM 機器の FCC 規則 — 47 CFR 18 の概要, 株
式会社 e・オータマ 佐藤, 2021–2023,
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[10] CISPR 32 の概要, 株式会社 e・オータマ 佐藤,
2017,https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html†45 例えば https://www.fcc.gov/enforcement/orders/1839
でこのような処分の例を見ることができる。

19

デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 — 47 CFR 15 Subpart B の概要[11] 82 FR 50820 (ET Docket No. 15-170,
FCC 17-93), Authorization of Radiofrequency
Equipment, FCC, November 2, 2017,https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2017-11-02/pdf/
2017-23217.pdf[12] Draft Laboratory Division Publications Report: RF Exposure Procedures and Equipment
Authorization Policies for Mobile and Portable
Devices, FCC OET, August 17, 2022,
https://apps.fcc.gov/eas/comments/
GetPublishedDocument.html?id=493&tn=162660

c 2009–2023⃝

e-OHTAMA, LTD.

All rights reserved.

免責条項 — 当社ならびに著者は、この文書の情報に関して細心の注意を払っておりますが、その正確性、有用性、完全性、その利用に起因する損害等に関し、一切の責任を負いません。

20