情勢の中でも看護職希望者は他の職種よりも多いことが救いである。
今後の社会を考えると医療、介護、福祉における人材育成は大切であり、国、都道府県、公的機関、民間の協力により看護職員養成数は年々増加してきている。
本項では看護職員養成の現状と課題・対策および本道の状況、医師会立看護職員養成校等について私見も含めて記載している。

指標
看護職員の現況

１．看護職員養成の状況
平成27年の看護師は約117万人、准看護師は約35万人で看護師の数は増加しているが准看護師の数は減少してきている（図１）。
平成11年に准看護師課程の専任教員の増員やカリキュラム時間数の増加等の指定規則の改正（平成14年施行）が行われたため、准看護師養成所は著しく減少した。さらに准看護師養成所への補助金減額、実習施設確保が次第に困難となり閉校する所が相次ぎ平成26年の卒業生は9,843人となり平成元年に比べて２万人以上も減少している。それに伴い看護師養成所も２年課程は減少してきている。一方で看護大学が急増しているが、卒業生の都道府県内就業率は４～６割と低く、中小病院や有床診療所への就業はほとんど期待できない状況である（図２）
。

副会長

深澤雅則

はじめに団塊の世代が75歳以上になる2025年には必要とされる看護職員数は200万人（196 ～ 206万人）と推計されている。
2015年の時点で就業している看護職員数全体として1,634,119人である。今後７～８年の間で40万人もの看護職員を増やすことが可能であろうか。急速に進む少子高齢社会の中で看護職員だけ増やすのは至難の技である。既に介護の面では人手不足が叫ばれており、地方から都市部まで深刻な状況になりつつある。少子化の影響で18歳人口が減少し就職は売り手市場のようだが、幸いなことにこのような社会

２．道内における看護職員の就業状況
都道府県別にみた人口10万人当たりの看護師、准看護師数は平成26年度において全国平均が1,185.4人に対し、本道は1,400人を超えて全国平均より多1,800,000

60,47238,486

1,600,000
1,400,000
1,200,000

1,176,859

1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000

358,302
H27H26H25H24H23H22H21H20H19H18H17H16H15H14H13H12H11H9H10H8H7H6H5H4H3H2H10

図１3平成30年2月1日

北海道医報第1193号

い人数となっている（図３）。しかし北海道は四国・九州を合わせた面積より広く、病院、診療所、介護保険施設等が散在するため人的移動の効率が悪く、人材も道央圏に偏在していることもあって不足感が否めない状況である。一方で人口の割に病院数が多く、病床100に対し看護職員数は、全国平均62.3人に対し本道は58人ぐらいである。道内の就業看護職員数は平成28年12月末で84,434人となっており、年々増加している。看護師、保健師、助産師は年々増加しているものの、准看護師においては平成10年以降減少してきている。これは道内においても平成11年の准看護師課程に対する規制改正により、維持することが困難となり閉校する学校が増えてきたことによるものである（図４）。
人口10万人当たりの就業者数は看護職のすべてにおいて全国平均を上回っているが、二次医療圏別では日高、宗谷、根室圏域で全国平均を下回り、地域偏在が課題であるとともに今後人口減少による過疎化の進行とともに危惧される圏域である（図５）。
看護職員は以前のような病院、診療所ばかりではなく、高齢社会の進行に伴い、働く場所も多様化してきている。平成28年度末では病院、診療所が80.6％と多いが、介護保険施設8.7％、訪問看護ステーション3.0％に就業する看護職員が増えてきており在宅医療推進に伴い、より多様化していくものと考えている（図６）。

図２

図３
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北海道医報第1193号

4３．看護職員の確保対策について
社会保障・税一体改革の試算による看護職員の必要数は2025年に約200万人と推計されているが2014年の就業看護職員数は160万人であり、今後就業者数が年３万人のペースで増加したとしても2025年には193万人となり、３万人から13万人の不足と考えられる（図７）。
今後の対策としては離職防止と就業していない看護資格者への復職支援が必要である。平成27年10月１日に施行された看護師等人材確保促進法改正により看護師等免許保持者について届出制度が創設され、ナースセンターが退職後も一定のつながりを確保して復職研修等の必要な支援を実施することで実効性があると期待している。
平成26年10月１日に施行された医療法改正は看護職員を含めた医療従事者全体の勤務環境改善の取り組みである。医療勤務環境改善支援センターが支援し看護職員の定着・離職防止を推進するものである。
看護職員の離職率は高いように感じられているかもしれないが、常勤看護職員と他産業を比較すると女性の一般労働者の離職率が15％ぐらいに対し11％と意外と低い数値である。看護職員が退職する理由
は家庭の事情、結婚、転居、出産育児などが多いが、労働時間や、休暇が取れないなどの勤務環境によるものもあり、医療機関で改善できると離職防止に役立つと思われる（図８）。

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図４

図５
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４．医師会立看護職員養成校
平成29年度の全国の医師会立看護職員養成校数は346校であり、准看護師課程189校であるが29年度募集停止５校、閉校２校で182校。看護師２年課程81校のうち29年度募集停止４校、閉校５校で72校。看
護師３年課程70校、助産師課程６校となっている。
准看護師課程、看護師２年課程では減少傾向にあり、５年前に比べ准看護師課程は14校減、看護師２年課程は10校減となっている。看護師３年課程は63校から70校と増加している。
医師会立看護職員養成校の悩みとしては実習施設不足がある。特に母性看護学実習や小児看護学実習
は地元に産婦人科や小児科が無く遠方になることや、時には隣接県にまで出かけなくてはならない所もある。実習できる医療機関があっても看護大学や実習費を高く払う民間の学校が優先され、苦しい状況にある。平成27年９月１日厚労省医政局看護課長
発の通知では実習施設確保が困難であることから母性看護学実習と小児看護学実習の一部が緩和されシミュレーション実習やビデオを用いて学ぶことも部分的に認められるようになった。
もう一つの問題は看護師等養成校の専任教員の問題がある。各看護学校の専任教員となるためには業務経験５年以上で専任教員養成講習会34単位855時間（約８ヵ月）を受けなくてはならない。各学校が養成のため１人を受講させても、その穴埋めが大変である。平成29年度講習会を開催したのは14都道府県にとどまっている。開催されない県の教員は他県で講習を受けるわけで教員本人や養成校にとっては大変な負担となっている。この専任教員養成講習会

図６

図７
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にかかる費用は地域医療介護確保基金の対象であり、どの県も毎年開催できるよう働きかけていく必要がある。

いる。今後看護職員の養成数増加とともに離職しないよう就労環境の改善も大事なことであり、看護師等の届出制度を活用してナースセンター事業として復職支援に向けた取り組みを積極的に行っていくことも必要である。種々の職種の中で若い人の看護職志望者も多いことから経済的理由で断念することがないよう公的奨学金制度の創設、看護職員養成校への補助金増額、実習施設確保に向けては各医師会や行政の協力が必要である。
平成13年の看護養成所の運営に関する手引きでは、実習病院で同時に受け入れることができる学生数が看護単位ごとに10名までとの規定となっているが、もう少し緩くできないものであろうか。今後就業看護職員を増やすため、官・民あげて法的にも人的にも、経済面から後押ししなくては2025年が頼りなく淋しいものになってしまう。

５．道内医師会立看護職員養成校
平成29年度道内の医師会立看護職員養成校は10ヵ所である。入学定員数は全部で648人である。准看護課程は釧路市を除く９ヵ所にあるが、函館市は平成30年３月に閉課。苫小牧市も平成30年に募集停止し平成31年３月に閉課の予定である。函館市の進学
課程は看護３年課程に変更して平成31年４月に定員40名で開校する予定となっている（表１）。
看護学校の運営には受験料、入学金、学費、実習費などのほか、補助金として北海道、各市町村、北海道医師会、日本医師会等のほか一般会計からの繰入金が４郡市医師会で払われている。
実際の運営においては入学定員割れや中途退学者などもあり決して楽なものではない。
道内看護職員養成校卒業生は80％以上道内に残っており、養成校管内で90％の所もある。看護学校の運営が大変でも卒業生の地域での定着率が良く、今後も看護職員の養成を続ける学校も多い。
看護学生の中には経済的理由で中途退学せざるを得ない者もいるため、育英資金のような公的な奨学金制度を創設すべきと考えている。

表１

まとめ
看護職員の需給見通しについては今まで国が第七次看護職員需給見通しまで出しているが、実情はいつも不足していて足りたことがない。2025年に向けて３万人から13万人ぐらい不足する見込みとなって図８7

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