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2017 年 2 月 1 日

第 136 回 右脳インタビュー

西村 繁樹さん
元防衛大学校防衛学教育学群戦略教育室教授
1947 年大阪府生まれ。1969 年、防衛大学校本科第 13 期（電気工学専攻）卒業後、陸上自衛隊入隊。第１特科連隊、陸上自衛隊調査学校、防衛庁内局、ランド研究所客員研究員、ハーバード大学客員研究員、防衛大学校陸上防衛学教室助教授、陸上幕僚監部防衛部防衛課、世界平和研究所主任研究員、陸上自衛隊幹部学校戦略教官室教官、2001 年陸上自衛官（１等陸佐）から文官に転換後、防衛大学校防衛学教育学群戦略教育室教授を務め、2012 年 3 月定年退官。
1984 年、「日本の防衛戦略を考える－グローバル・アプローチによる北方前方防衛論」で防衛学会佐伯賞を受賞。
主な著書『防衞戦略とは何か』PHP 研究所、2012 年『「戦略」の強化書』芙蓉書房出版、2009 年『日米同盟と日本の戦略――アメリカを見誤ってはならない』PHP 研究所、1991 年、岡崎久彦、佐藤誠三郎、西村繁樹共著

片岡：
西村：

今月のインタビューは西村繁樹さんです。本日は北方領土とオホーツク海の戦略的価値を中心にお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。
まず、戦略核兵器を搭載した弾道ミサイル潜水艦について簡単にお話します。
弾道ミサイル潜水艦は海面下に潜むことができるため、戦争の最後まで生き残りを図ることができます。ですから戦争の決をつけるべく最終的な核攻撃を行うか、この残存を梃子に戦争終結交渉に持ち込むか、最後の切り札の役割を担います。冷戦時を例にとれば、ソ連が中欧に侵攻し、地上戦において勝利して軍事的成果を有利な政治交渉に結び付けようとしても、この間、弾道ミサイル潜水艦を米国の攻撃型潜水艦に沈められてしまうようなことがあれば、米国に実質的な核優勢を与えることになります。そうなれば戦略核戦争へのエスカレーションの脅しの前に、地上戦での成果を無効にされてしまう恐れがありました。また逆に地上戦に敗れるようなことがあっても、弾道ミサイル潜水艦の安全が確保されている限り、第二次世界大戦のドイツや日本のような無条件降伏を押し付けられることはありませんでした。そのような要求には「相互自殺」の脅しをもって応えることができるからです。ですから、弾道ミサイル潜水艦の安全確保は最優先事項でした。
自衛隊が 1976 年に防衛計画の大綱を作成した頃は、ソ連の弾道ミサイル潜水艦は射程が 3000km と短く、アメリカ大陸の近くまで行って発射するしかありませんでした。ですから、極東は東西対決の裏庭でしかなく、日本がどのような戦1http://chizai-tank.com

略を立ててもグローバルには全く影響がありませんでした。しかし、85 年頃になると、北欧正面のバレンツ海からだけでなく、オホーツク海からも米国本土西海岸に到達できる 6500km の射程を持つデルタⅢ型が展開するようになりました。
なぜ二海域に展開させる必要があるのか。それは、一海域ではそこが潰されてしまえば終わりだからです。「複数陣地」から射撃するのが砲兵の延長としてのミサイル部隊の常識です。私は、さらにオホーツク海に、射程 8000km のデルタⅣ型が配置され、ワシントン迄もカバーするようになるのではないかと見積もっていましたが、冷戦の終了と引き続く 1991 年のソ連の崩壊によってか、これは来ませんでしたが…。

片岡：
西村：

戦略核兵器は、米国の場合、ICBM、長距離爆撃機、弾道ミサイル潜水艦の 3本柱ですが、ソ連は長距離爆撃機に欠けていて 2 本柱、第一撃が ICBM で第 2 撃が弾道ミサイル潜水艦です。この弾道ミサイル潜水艦をやられないようにがっちりと固めることを Ocean Bastion（海洋要塞）戦略といいます。米国は、これに対して、攻撃型潜水艦を送り込み、ソ連の弾道ミサイル潜水艦を平時から追いまわし、実際の戦争になれば、いつでも沈めてしまうぞという体制をとって、ソ連の攻撃を抑止しようとしました。
オホーツク海の海洋要塞戦略は、ソ連にとって死活的に重要だったわけですね。
そうです。だからソ連はオホーツク海の弾道ミサイル潜水艦を、アメリカの攻撃型潜水艦から守るために内部防衛圏、外部防衛圏を敷いて、米国の攻撃型潜水艦を自国の攻撃型原潜と水上艦艇で沈めようとしますし、米国も空母機動部隊でそれらを撃破し防衛圏を突破しようとします。

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片岡：

ここで、日本と米国の戦略が一致したわけです。なぜかというと、弾道ミサイル潜水艦は、太平洋岸のペトロパブロフスクを母港としていますが、それを守る水上艦艇、攻撃型潜水艦は、日本海岸のウラジオストクから出ていかないといけない。
これらは宗谷海峡か津軽海峡を通りますので、自衛隊がこの二海峡を締めてしまえば、後ろから挟み撃ちにできます。すなわ
ち、二海峡がソ連の核戦略にまで影響する大きなネックとなるわけです。ですから、ソ連は海峡を締められないように、先制的に日本の海峡地域に上陸し、占領しようとすると考えました。
当時、防衛庁と陸上自衛隊は、「他のどの地域でも戦争が行われていないにもかかわらず極東ソ連軍が日本にだけ攻めてくる」という単独侵攻シナリオが染みついており、「東西間対立から起こるグローバルな戦争の一環として、極東ソ連軍が日本に攻めてくる」という私が立てたグローバル侵攻シナリオをなかなか理解できませんでした。私の所属した陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班では、机を並べて連日議論したので、短時日で新しいシナリオを共有できたのですが、いったん防衛部から出すと各部各課の思惑が入り乱れ、陸上幕僚監部の意思統一に 1年かかりました。それでも、ブルドーザーのような押しの防衛課長と初めから理解を示して引っ張っていただいた防衛部長のおかげで、陸上自衛隊は創隊以来の戦略転換に成功しました。後の話ですが、その時の陸幕長が統幕議長になられたときに「君は北方領土の重要性に気が付くのが 2 年も早かったな」といわれ、いたわっていただきました。しかし、試練は続きました。翌年、庁（当時）レベルでこの新しい防衛体制を検討する委員会が開かれたのですが、内局の旧シナリオと陸幕の新シナリオの衝突になりました。この時、内局の部員は当時の防衛事務次官から「1976 年の大綱を維持して、大綱の 10 年の意義を書くように」と指示を受けていたようです。彼らは「10 年でこんなに変わったから、戦略をグローバルなものに変えないといけない」とする私の戦略を聞いて「反論できない」と困りはて、話し合いで妥協案ができないかと言ってきました。私は断りました。戦
略的合理性に基づいて作ったものを、行政的な理由で安易にかえようとしたら、内局がイニシアティブをとることは確実で、どう化けるかわかりません。結果的にどうなったかというと、76 年の大綱は維持されましたが、内局は、新しい戦略を実行するために陸上自衛隊が必要とした装備をすべて認めました。つまり、防衛庁が打ち出した、防衛計画の大綱の維持の中で、陸自は戦略の大転換を庁レベルでも実質的に図ることができたということです。
具体的には、どのような体制をとったのでしょうか。

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西村：

陸自のそれまでの考え方では、例えば、ソ連が稚内を中心とする道北に本格的に上陸してきた場合、平たく言うと 1 個師団の火力がソ連軍 1 個師団の火力の 3分の 1 しかない陸上自衛隊では太刀打ちできません。じりじり押されて下がっていって、30km くらい後方にある隘路で何とか持久しようとするのですが、それから後の戦略がありません。そもそもそのための予算がないのですから…。
それを「海峡地域を守る（つまり海峡を締める）ための海上・水際火力打撃」という構想に変えました。地対艦ミサイルと多連装ロケットを導入し、前に出て、地対艦ミサイルでソ連の水上部隊や強襲揚陸艦などを叩く、それでも上陸してくるものは、この多連装ロケットや自走砲、戦車、攻撃ヘリ等を用い、水際で撃破するという考え方です。
さて、北方領土とオホーツク海の問題に話を戻しましょう。地図で見ると北方領土は、太平洋正面に対しオホーツク海の右肩部の位置にあります。またグーグルなどの航空写真で見ると分かりやすいのですが、オホーツク海は全般的に水深が浅く、深い場所は北方 4 島の北側の狭い海面だけです。弾道ミサイル潜水艦は深いところに潜らせないと、探知が容易で沈められてしまいます。つまり、北方4 島の北側の海面はミサイル原潜を展開させるのに最もいい場所です。ですから、安全保障の観点から見ると、とてもロシアが北方 4 島を返すとは思えません。ましてや、ロシアから見ると、返して、そこに米軍が駐留するようになれば、とんでもない話です。しかし、日本では「ロシアはいったん獲った領土はそう簡単に手放さない」、「北方領土を返したらドミノ的な現象が起きる」ということはよく言われるのですが、「弾道ミサイル潜水艦」のことは殆ど報道で指摘されることがありません。

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片岡：

西村：

片岡：
西村：

片岡：

西村：

「日本がロシアと戦争する事態になるとすれば、日露単独のものではなく、それはグローバルな戦いの中から始まる」ということを言うと、「アメリカの戦争に巻き込まれる」というような議論にすり替えられていってしまうのを嫌がっているからなのでしょうか?
いや、冷戦時代からそういう議論がありましたが、正しくはロシアの戦略に巻き込まれるということです。しかし、どのように言おうと、そこまでわかっていれば、それは北方領土の戦略的な価値が分かっているということです。実際には、当時、単に知らなかったという人が多かったし、今では忘れ去られているのではないでしょうか? 冷戦時代は、日米が共同でソ連の弾道ミサイル潜水艦を無力化するという体制を作り、それで東西間の戦争そのものを抑止するということを考えていました。今は米露が戦争をするということはあまり考えられません
が、基本的な核戦略が変わらないのであれば、危機になると、米露の太平洋正面における戦略的な体制はそういう状態になるということです。だからといって、依然平時から、米太平洋艦隊の最新の攻撃型原潜ヴァージニア級がオホーツク海に入って、ソ連の弾道ミサイル潜水艦を追いかけまわしているのかはわかりません。そういうことを露骨にやると挑発になってしまいますから…。しかし 2003
年には、バレンツ海で米国の攻撃型原潜がソ連の弾道ミサイル潜水艦に衝突する事故が起きていますので、そうした戦いをシビアにやっているということでしょう。こうしたことは、一旦、やめたら、音紋などのデータ収集が途切れてしまいますので…。一方、ロシアにしても、またアメリカと悪い関係に入る可能性があるということは当然、常に考えているはずです。
現在でも、核戦略の理論が変わらない限り、オホーツク海の重要性は同じです。当然、北方領土の位置づけも 30 年前と変わらず、それは今後も同じで、北方領土を経済のバーターで返還するということは難しいでしょう。
昨年末の日露首脳会談についてはどうお考えですか。
安倍政権における北方領土交渉の問題は戦略的思考の方法にあります。戦略的思考には、大きく分けると情報重視型と任務重視型に分けられます。情報重視型の戦略的思考は、英米型の戦略的思考であって、情勢というものをしっかりと分析をして、その情勢に合わせて戦略を柔軟に変化させて任務を達成する。これは、ふつうどこでもやっている戦略的思考なのですが、実際は任務重視型の戦略的思考に陥りやすいのです。「情勢というものは見極めがつかないものだ。だから情勢が解明されるのを待っていたら戦機を逸する。そして情勢というものは、自分が動くことによって主体的に変えられるものだ」とするのが任務重視型の戦略的思考であり、これは旧日本軍型の考え方で、ドイツ兵学から導入したものです。これが日本軍の失敗の大きな原因となりました。
実際、旧日本軍の戦略書「統帥綱領」では「戦機」がとても重視されています。また、日本は情報を集めても、それを活用しないことが多く、そうなると戦略という大変重要な決定ですら、容易に曲がっていってしまいます…。
その通りです。それは、情報サイドにも戦略あるいは政策立案サイドにも問題があります。情報サイドは、情勢を分析するだけに終わって、政策立案サイドに「だからこうすべき」と示唆するところまでいかないという問題があります。ですから、少なくとも、情報サイドが、「情勢を分析した結果、戦略的意味合いは5http://chizai-tank.com

片岡：西村：

片岡：西村：

こうだ」と、ビシッと出してくれば、政策立案サイドは情勢に合わない政策を立てるという失敗をすることがなくなります。しかし、任務重視型の政策立案に陥ると、政策立案者が情報を活用するのではなく、自分が動くことによって情勢を有利に変えようとします。そういう行動が成功する場合もありますが、目的があまりにも現実離れしている場合には情勢は頑として動きません。
そうした視点から安倍外交を見ると、東南アジアやグローバルな安全保障政策は基本的に情勢重視で、安全のマージンが大きく、安心できます。ところが、北方領土については明らかに任務重視で、情勢に適っていません。そして自分が主体的に動くことによって情勢を変化させようという姿勢が見られます。つまり、色々なアイデアで経済的メリットを与えることによって、領土問題と経済問題をバーター出来るという考え方です。この思考法は明らかに、東南アジア外交における情勢重視の戦略思考とは異なります。北方領土の返還は、何回プーチン大統領と会っても安倍首相の期待どおり進んでいるようには見えません。山口会談では 2 島の返還もなくなったように見えます。ロシア軍部は、それらを返還すれば、国後、択捉に対する軍事的足掛かりになると考えているのかもしれません。
国後、択捉に配備されたロシア軍は、歯舞、色丹に日本の沿岸監視隊が配置されても嫌でしょう。ですから、軍事的には４島は一括して考えるべきところです。
90 年代の初め、2 島の返還に近づいたといわれた時期がありましたが、当時、ロシアは混迷を極め、経済的にも危機的状況にあったとはいえ、本当に手放すことが可能だったのでしょうか?
何か大きなバーターができるのであれば歯舞、色丹であれば切り離しても、残った国後、択捉の防備を強化すれば備えられると考えたのかもしれません。というのは、その後の 2000 年の初めですが、フランスから強襲揚陸艦を購入し、北方領土に配備しました。それに、今回の 12 月 15 日の会談の一か月程前に地対艦ミサイルの配備を行いました。この地対艦ミサイルそのものは、日本の北海道を攻撃するというようなものではなく、あくまでも上陸してくる相手に対して、それを撃破するというものですが、北方領土における軍備増強には違いなく、山口会談の時、日本側はこの地対艦ミサイルの「撤去」を要求すべきであったと考えます。日本側が地対艦ミサイルの撤去を要求したか、しなかったのかわかりませんが、軍備増強の既成事実を許したまま経済協力だけを取られてしまった。しかも２島返還は後退した。だから、メディアが「完敗だ」というのも肯けます。ロシアの核戦略上重要で軍備増強が着実に行われている北方領土の返還は、政策目的が現実離れしているうえ、施策に混乱を生じています。かように、殊、北方領土の問題に関しては、情報重視ではなく任務重視の政策に思考が支配されているように見えます。
米国はこの地対艦ミサイルをどう見ていたのでしょうか。今回の会談を見ている限り日本に対して強く働きかけるまでは至らなかったようですが。
オバマ大統領はそういう大統領ではなかった…。ここに地対艦ミサイルがあると、米国がオホーツク海に入っていく場合は邪魔でしょうがないのですが、米国としては、いざとなったらトマホークで無力化できるという考え方もあるのではないでしょうか。
話が変わりますが、今話題の北朝鮮と中国の軍事的脅威について、若干触れて6http://chizai-tank.com

おきましょう。政治家は国会答弁が大変だし、票がかかっているから、国民が怖がることを言わない傾向があります。それでも、北朝鮮の弾道ミサイルに対しては、相手のミサイルの数がいまだ少ないこともあって、イージス艦とペトリオットで対処しようとしています。また、安倍首相は「敵基地攻撃（実際には敵発射装置（TEL）攻撃）」を真剣に検討すべきであると、ごく最近、国会で述べました。北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を敵基地攻撃で事前に防ぐことについては、現状
では何の準備もありませんが、将来的には、検討する価値があると考えられたのでしょう。在来の北朝鮮の弾道ミサイルの警報時間（日本が対応できる時間）は約 1 時間です。液体燃料の注入に時間がかかるからです。この間に政治が決心し、掩護機（F－15）を付けた爆装支援戦闘機（F-2）を目標に向かわせれば、条件がそろった場合、破壊は不可能ではなかったかもしれません。過去形なのは、
2 月 12 日に北朝鮮の新型ミサイル（北極星２号）が登場したことによって、この目算は外れてしまったからです。新型ミサイルは固体燃料で発射準備に 5 分程度しかからなかったとみられています。警報時間が 5〜10 分となれば、F-2 は到底攻撃目標にたどり着きません。また、前後しましたが、ミサイル防衛についても問題を突きつけられました。新型ミサイルは、在来のノドン等より目標への落下速度が増したことから、韓国では、配備予定している最新の迎撃システム（THAAD）でも側面から迎撃することになれば、対応しきれないとの指摘が出てきているようです。これは日本でも要注意すべきことです。THAAD を導入したところで、ミサイル防衛はすり抜けられるかもしれないからです。そこで、「敵基地攻撃」といきり立ってももう遅いのです。北朝鮮のミサイル発射があるたびに「断固抗議！」を繰り返した結果が、出し抜かれてこの有様です。
次に、中国はどうでしょう。実は、対中戦略は、「ソ連の内部、外部防衛圏およびオホーツク海」対「中国の第 1、第 2 列島線および南シナ海」とみていくと対ソ戦略のアナロジーで考えていくことができるので、私の目下の研究テーマとしています。しかし、今回は中国のミサイル脅威に絞ります。中国に対してミサイル防衛と敵基地攻撃で対応できるでしょうか。対応できないことは、北朝鮮以上にはっきり言えます。北朝鮮と異なり中国の弾道ミサイルはすべて固体燃料です。ですから北朝鮮の新型ミサイルのように、掩体壕から引き出し即発射できます。敵基地攻撃は間に合いません。また、中国には北朝鮮にはない巡航ミサイルの脅威があります。巡航ミサイルは着弾の 2 時間くらい前に発射され、超低空で飛ぶので発見、迎撃は非常に難しいのです。中国は弾道ミサイル約 100 発、巡航ミサイル約 1000 発を保有しているといわれています。通常弾頭で攻撃するとみられますが、日本と第 7 艦隊の防空の傘を突破するのは限定的な飽和攻撃でよく、そのうちの何発かでも原発や石油コンビナートに着弾すれば、日本政府の継戦意欲はなくなる可能性があります。ではどうすればよいのか。核抑止戦略のアナロジーを使う手があります。報復力の保持による相互抑止です。つまり、先制攻撃をかけてくるか、この威力を背景に政治的恫喝をかけてくるかしても、報復を受けるか、恫喝が効かないという体制を作るのです。報復力の保持は、相手が先制攻撃をかけてくるなら、手痛い報復を与える能力を持っているぞ、ということを知らしめておくのが目的です。そのため、手の内を全く隠すのではなく、相手が計算違いをしない程度に明かしておくことが重要です。

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片岡：

中国の弾道ミサイルには核が搭載でき、万一核を撃たれたら終わりです。これについては、従来通りアメリカの核抑止力に依存します。しかし、中国の通常弾頭を付けたミサイルは、先に述べたように第 7 艦隊の防空の傘を得ても突破されるほど数は増え、質もトマホークを上回るほどになっています。アメリカ海軍も対策を講じていますが、日本においても自力防衛力の強化が、官民を問わず聞こえるようになりましたので、巡航ミサイルについては、日本が主体的に抑止力を保持できるように努力すべきであるというのが情勢分析の戦略的意味合いです。
相手の巡航ミサイルに対し、「敵基地攻撃」をしようにもできませんので、報復には「非対称でかつ相手にとって非常に痛い目標」を選びます。目標が決まれば何発整備すればいいかは計算できます。これが「最小限抑止力」です。その巡航ミサイルは、とりあえずアメリカから「トマホーク」を購入すればいいでしょう。幸い海上自衛隊の兵器体系は米軍のそれと同じですから、プラットフォームには困りません。そうして時間を稼ぎながら、その間に日本はもっと性能の良いものに改良していく。日本はその技術力を持っています。日本が中国の巡航ミサイルを上回る能力の巡航ミサイルを持てば侮られない抑止力になります。撃ち合えばどうなるかは、双方計算できますので。（中国のミサイルの脅威とこれへの対応策については、北村淳著『巡航ミサイル 1000 億円で中国も北朝鮮も怖くない』（講談社＋α 新書）を参考にさせていただきました）
ところが、今、日本は「専守防衛」という政策があるので相手に報復する能力を持てません。つまりミサイル攻撃を抑止できない。この単純にして明白な事実が、我が国防衛の大変な戦略問題として浮かび上がってきているのです。
貴重なお話を有難うございました。

＜完（2017 年 2 月 18 日加筆）＞

聞き手片岡 秀太郎

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