２０２３年８月３日
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
文部科学大臣 永岡 桂子 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様内閣官房長官 松野 博一 様
内閣府特命担当大臣 小倉 將信 様
内閣府副大臣 和田 義明 様内閣府大臣政務官 自見 はなこ 様
こども家庭庁長官 渡辺 由美子 様

要 望 書
（第１次）
こども大綱策定に向けた子どもの貧困対策に関する要望「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会
私たち「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークは、２０１０年４月の発足以来、貧困状態にある
子どもとその家族、若者、学生、直接支援に取り組む個人や団体のほか、地方自治体の議員や職員、研究者、メディア関係者等が個人として参加するネットワークを通じて、子どもの貧困対策を市民の立場で議論し、子どもの貧困とその解決について知見を深めてきました。
今般、こども家庭庁の設置にともない、こども大綱が策定されることとなりましたが、その大綱において子どもの貧困対策が十分に位置づけられ、施策がさらに拡充されることを願い、これまでの活動と議論の蓄積を基に、以下の要望をまとめました。
なお、この要望書を「第１次」とりまとめとし、こども大綱策定に向けて、引き続き市民のみなさんの声や願いを受けとめ、より豊かにしてまいりたいと考えております。
記―――――――――――――＜基本的な考え方＞―――――――――――――
１． 子どもの声を聴くこと
政府はこども大綱の策定にあたって、またこども家庭庁はこども施策の策定実施にあたって、子どもの意見をていねいに聴き取り尊重してください。子どもからどのような意見が寄せられたか、それらをどのように取り入れたか、またどうして取り入れなかったのかを明らかにし、子どもに対してわかりやすく説明してください。
また、さまざまな事情から、自分の意見を形成したり、他者に伝えたりすることが困難な子どもは少なくありません。子どもが意見を形成することを応援し、その意見を表明することを奨励するための支援をきめ細かに行ってください。
さらに、子ども施策実施後の検証にも子どもの声が生かされるようにしてください。
1２． 労働条件・労働環境の改善
子どもの貧困問題を生み出す根源的な要因として、低賃金や不安定雇用の問題があり、それに関連して、長時間労働など、家庭生活と職業生活の両立が困難な働き方の問題があります。子どもの貧困問題解決のためには、非正規雇用の解消とともに、正規・非正規を問わず、家庭生活と職業生活の両立を前提に、適正な賃金水準と雇用の安定を確保してください。
また、親子で過ごす時間を豊かに保障するため、親や子どもが困難を抱えているときに無理な就労を求めることがないよう、適切な社会保障制度を確立してください。
３. こども大綱に統合されることで政策の後退をさせないこと「こども大綱」は、「子供の貧困対策に関する大綱」を含め既存の３つの大綱が統合される形で策定されますが、そのことで貧困問題に対する政策の比重が相対的に後退することがないようにしてください。
４．若者支援を進展させること
こども基本法においては、２条の１「心身の発達の過程にある者」として、こどもの定義を年齢で区切っていません。しかし現状は、１８歳以降の若者に対する支援施策が十分整備されていません。１８歳以降の若者の困難に着目した、広範な対策の推進を求めます。１８歳以降の若者の相談を受ける場が乏しい現状を変え、居場所のない若者が支援につながるように充実を図ってください。
また、高校中退に見られるように、義務教育以降は社会的支援につながりにくくなるため、１５歳以降の支援も併せて充実を図ってください。
５．こども施策における地域間格差を防ぐこと
医療費の窓口負担軽減、給食費の無償化など、市区町村における施策の拡大が進んできています。一方で、市区町村ごとの地域間格差が拡大する傾向も見られます。日本国内のどこで生まれた子どもでも同様の支援サービスが受けられるように、地域間格差をなくすため、国、都道府県レベルでの施策の推進を求めます。
６．ユニバーサルな支援の拡充を図ること
子どもの最善の利益を実現するため、すべての子どもの福利を増進する普遍的な制度・施策を基盤として、経済的困窮や困難に直面する子どもの必要に応じた特別な支援を通じて子どもの貧困問題の解決を図ってください。
子ども施策の実施にあたっては、子ども同士の日常生活や関係を尊重し、差別や排除といったスティグマが生じないよう配慮した制度・施策としてください。
また、手続きや申請を保護者が担うことで、福祉施策が子ども自身に届かないことがないよう、施策の実施によってかえって悲しくつらい思いを生じさせないよう、子どもの2

福祉や貧困に関する施策は、すべての子どもを対象とする普遍的でユニバーサルな設計とすることを基本としてください。
７．ジェンダー平等の推進を図ること
子どもの貧困の背景や要因ともいえる女性の社会的不利の解消、ジェンダー平等を推進してください。
――――――――――――――＜具体的な施策＞―――――――――――――
１． 健康や医療施策の充実
コロナ禍やその後の感染症拡大の状況から、子どもと家族の健康への不安が増大しています。誰もが安心して医療を受けられるように、健康や医療についての施策を優先的に進めてください。また、１８歳までの医療費を国が無償化することを求めます。
２． ひとり親世帯への総合的支援の強化
ひとり親世帯､特に母子世帯の貧困の解消は喫緊の課題です。仕事と子育ての負担が重いひとり親世帯には、経済的支援のみならず、家事援助、ケア付き住居・公共住宅の確保や家賃援助、保護者への精神的なケアなど、生活全般への伴走型の支援拡充を求めます。
３． 妊娠期から乳幼児期の支援の充実
ライフステージをつなぐ子どもの支援として、妊娠・出産への支援は、乳児の０日死亡・虐待死をなくすためにも重要です。特に、妊娠・出産への支援として、たとえば、妊娠検査（薬）・出産費用の無料化、人工妊娠中絶費用の支援や妊娠による学業中断を起こさせないことなど、早期の経済的支援とともに、孤立を防ぎ子育てを手助けする伴走型の支援を拡充させてください。
また、安全で安心な妊娠期・出産後の支援のために、産前産後ケア事業が各自治体で実施されるように推進することやその費用負担軽減を図ってください。２０２２年児
童福祉法改正で法定化された、妊産婦等生活援助事業が各自治体で積極的に展開されるように推進を図ってください。
４． 学ぶ機会・条件の平等な保障
誰もがお金の心配をすることなく平等に安心して学ぶ機会と、成長・発達の機会が保障されるように、すべての学校教育段階及び保育の完全無償化を求めます。
（１） 学校給食の完全実施と無償化

小中学校や定時制高校における給食は、子どもたちの栄養摂取と健康を支える基本的な施策です。すべての子どもに食を平等に保障するために、どの地域に住んでいても給食の機会を得られるように、全国すべての自治体での、公立小中学校の給食の完全実施を求めます。
3また、給食費は家計負担とせず国として無償化することを求めます。乳幼児期から就学前の時期における、保育所、こども園、幼稚園においても給食が無償化されることを求めます。
さらに、学校の長期休業中に十分な食事を得られず、体重が減少する子どもがいるような状況をなくすため、長期休業中における学童保育（放課後児童クラブ）等における食の保障を行ってください。
（２） 学校教育費の完全無償化

保護者の所得や家庭環境に依存することなく、どの子も同じく学び成長発達を保障されるために、義務教育及び高等学校等における教育費の完全無償化を求めます。授業料だけではなく、副教材や学校教育に関連する家計負担を含めて、できる限り無償化されることを求めます。
（３） 大学等の高等教育費の無償化

現在、学費・教育費の負担は、高等教育段階が最も重くなっています。高等教育費の無償化を目指しつつ、当面は修学支援制度（給付制奨学金・授業料免除等）の対象者と給付・免除額の拡充、貸与制奨学金の返還負担の軽減（有利子への所
得連動返還の拡大、返還免除の拡充、返還猶予の期間制限の撤廃など）、入学金の廃止など入学時の負担軽減、授業料の値上げ抑制・引き下げなど、高等教育費の大幅な負担軽減を図ることを求めます。
（４） 大学生への生活保護適用等

生活保護世帯の子どもが大学等に進学したときは、卒業まで引き続き生活保護を適用するか、給付制奨学金等により生活保護を適用したときと同様の生活費が確保できるような支援を求めます。大学生等が家計急変や虐待などの課題により経済面で家族を頼れないときも、学費と生活費を適切に確保できるよう修学支援制度などを充実させることを求めます。
５． より困難を抱える子ども・若者への支援
経済的困窮以外のさまざまな要因（障がい、虐待、不登校、外国につながりをもつこと、社会的養護を離れた後、ヤングケアラー、若年出産など）のために社会的不利を抱えている子ども・若者が存在することに十分留意し、すべての子ども・若者の貧困問題や社会的孤立を解決し、それぞれの最善の利益が実現されるよう必要に応じた対策を行ってください。
６． 子ども・若者の居場所やアウトリーチ型支援の拡充（１）

子ども・若者の居場所つくり
4家庭で十分な養育を受けられない環境にある子どもにとって、地域の安心して過ごせる場で信頼できるおとなと出会い話を聴いてもらえることが、その子どもの自己肯定感と自信を培ううえで大きな力となります。保護者にとっても子どもが生き生きと過ごせる場を得ることで子どもとの生活を前向きにとらえることが可能となります。このような子どもがほっとできる居場所の拡充が求められます。さらにその居場所において、食事の提供や無料の学習支援を受けたり、遊びや文化的経験の機会が提供されたりすることが、子どもの成長の糧になります。
２０２２年児童福祉法改正で新設された児童育成支援拠点事業が基礎自治体で積極的に導入され、安定した運営が行われるように、国としての支援を求めます。
（２）

若者のシェルターやシェアハウス、低額家賃の住まいの保障

家族内に葛藤を抱える若者が家を離れ、その日から住まいに困るといった相談が、特にコロナ禍に頻発しました。住まいも仕事もない若者への支援の第一歩として、安心して暮らせる住まいの保障は欠かせません。若者への住まいの保障と相談体制を急ぎ、具体化してください。
（３）

児童館等の充実

子どもの居場所として注目されている児童館などの児童施設の設置について、基礎自治体によって格差がないように求めます。また、子どもたちが徒歩で通える範囲（例えば、小学校区などに１つなど）に必ず１か所は設置するように改善を図ることを求めます。
（４）

家庭訪問型の支援メニューの充実

家庭における親子の生活を支えるためには家庭に直接支援を届ける取り組みが有効です。２０２２年の児童福祉法改正で新設された子育て世帯訪問支援事業が基礎自治体において積極的に取り組まれるよう、実施事例の周知を進め、各自治体が創意工夫ある取り組みを展開できるように、国としての支援を求めます。また、利用者負担ができる限り軽減されるように、国の補助の拡充を求めます。さらに、こうした取り組みを民間団体と行政が協働して行えるように、条件整備を行ってください。
７．学校が安心できる居場所になること
子どもが学校で自分が大切にされていると実感し、相互に価値を認め合い、安心して楽しく過ごせるよう、学校環境を整備してください。教員の増員により子どもにていねいにかかわることや、校内の居場所カフェなどのほっとできる場つくり、スクールソーシャルワーカー等の増員により相談機能を拡充するなど、まずは学校が子どもにとって安心できる居場所となるように学校の福祉的な機能の充実を図ってください。

5８．専門職員の労働条件改善
子どもを支える専門職員（教員、保育士などを含む）の配置を大幅に拡充するとともに、その安定的な雇用と労働条件の大幅な改善を図ってください。

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