消 費 者 問 題

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水道の現状と未来を考える－水道法の一部改正－

滝沢 智 Takizawa Satoshi 東京大学大学院工学系研究科 都市工学専攻 教授

長岡技術科学大学助手、建設省土木研究所研究員、東京大学助教授、アジア工科大学准教授などを経て現職。専門は、都市水システム

め、明治から昭和にかけて水道の布設が続いた

はじめにものの、全国の水道普及率は 30％以下にとどま

水道は都市の成長とともに、人々の生活を支りました。

えるためになくてはならない公共施設の 1 つで日本国内で、水道の普及率が飛躍的に上昇すす。古くはローマの水道や、国内でも玉川上水るのは、1957 年の水道法制定以降です。戦後ののように、清澄な水源を求めて、その水源の水社会が安定し、経済の成長が始まると、都市化がを水路により都市の中まで輸送する施設が水道急速に進行し、都市人口が増大しました。このでした。これに対して、「近代水道」という言葉ため、都市における水不足が深刻化し、1964 年があります。近代以前の水道は、ふたをしていの東京オリンピックの頃には、東京砂漠などとない水路を用いるため、周辺からの汚染を受け呼ばれることがありました。しかし、その後、国やすく、途中に山や谷があると、水を流すことを挙げて水道の建設に取り組んだ結果、2020が困難でした。一方、近代水道は、鉄管などの年現在で、日本の水道普及率は約 98％になり水道管を用いて、圧力をかけて水を輸送します

ました。

ので、輸送の途中で汚染を受けることがなく、経済が成長し、都市の人口が増加した時期にまた、地盤の高低にかかわらず水を輸送するこは、水不足とともに、水源の汚染が大きな問題とが可能となりました。となりました。都市の内部を流れる河川は、汚濁物質の流入により悪臭を放ち、湖沼では窒素日本の水道事業やリンなどの栄養塩類が流入した結果、藻類がこのような近代水道が日本で初めて建設されたり、水道水中の臭気物質濃度が上昇したりす大量に繁殖し、浄水場における水処理を阻害したのは、今から約 130 年前の横浜市でした。当るという問題が発生しました。

時は、海外との交易が始まったことで、日本国

これらの水質問題が深刻化した結果、東京都内にコレラなどの水系感染症が持ち込まれ、開の水源である玉川浄水場は、水道水源としての港都市を中心に大規模な水系感染症が発生しま取水を停止し、今日に至っています。さらに、した。そのため、日本の近代水道は、海外との従来の浄水処理は濁りの原因である微粒子の除往来が盛んになった開港都市から作られていき去と、水系感染症を引き起こす微生物の消毒をました。国は、現在の水道法の前身である水道中心としたものでしたが、水中の臭気物質など条例を 1890 年に制定して、水道の建設を促進を分解・除去するための高度浄水処理技術の開しましたが、当時の水道の建設費は極めて高く、発を推進しました。その結果、東京や大阪など各自治体にとっては大きな負担でした。このたの大都市を中心に、オゾンによる臭気物質の分2021.1011 国民生活消 費 者 問 題

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解と、活性炭による吸着を組み合わせた、高度水道施設が老朽化し、漏水率が上昇しています

浄水処理技術を確立し、その導入が進んでいまが、水道管を更新するための予算が確保されてす。さらに、下水道が整備され、窒素やリンないません。アメリカの自動車産業で有名なデトどの水源への流入が減少した結果、水道水の異ロイトの近郊にあるフリント市では、デトロイ臭味問題は大幅に低減しました。

ト市から有料で水道水を購入していましたが、水道法制定から、約 60 年が経過し、その間に、水道予算を削減するために水源を切り替えた結

都市部を中心とした上水道事業と、人口 5,000

果、水道水中の鉛の濃度が急激に上昇し、大き人以下を対象とした小規模な水道（簡易水道事な問題となりました。この問題は、全米で報道業）を組み合わせて、水道の普及を推進した結され、アメリカの多くの都市が、フリント市と果、先述のとおり、日本の水道普及率は 98％同じような問題を抱えているといわれています。に達しました。この間、水道の技術が向上し国産化したことに加えて、水道施設を建設するた

水道法改正の背景

め、地方自治体が資金を調達できるような制度を確立したことも、水道の普及に大きく貢献し日本の水道事業は、地方公営企業として、水ました。全国の至るところで、蛇口を開いて飲道料金を主な収入源として、収入と支出が明確用できる水が出てくるのは、世界でもわずかなに示される会計制度のもとで運営されています。

数の国しかありません。全国どこでも飲める水

そのため、これまで財政の収支がバランスの取が得られるのは、日本の生活水準の高さを象徴れた経営を行ってきました。水道料金の改定にする 1 つの要素といえるでしょう。

は地方議会の承認が必要ですが、高度経済成長期には、高いインフレ率と水道事業への投資の海外の水道事業必要性から、予算が不足し赤字が見込まれるつ

このような日本の水道普及の経験をもとに、独成に入って、いわゆるバブル経済の崩壊ととも

立行政法人国際協力機構（JICA）では、海外の開に、日本全体がデフレ経済にはまり、物価の上発途上国に対して、水道分野の技術支援を行っ昇率が低下してきたことから、多くの水道事業ています。東京大学の滝沢研究室でも、JICAで、水道料金の改定を行っていません。実際にと連携して、これらの国から留学生を受け入れは、年間の物価上昇率が、仮に 1％以下であっています。JICA が援助対象としている多くのても、30 年前と比べると、水道事業運営費は大国では、水道の普及率が低く、水道管から漏れきく上昇しています。しかし、水道料金の改定てしまう漏水の割合も高い値を示しています。

はハードルが高いため、多くの水道事業体では、さらに、浄水場での水処理が十分に行われない人件費と施設更新費用を抑制することで、水道ため、水道水中から大腸菌などの微生物が検出事業の収支バランスを取ってきました。しかし、されています。これらの水道を改善するためにこのような水道事業経営は、健全な経営とはいは、多くの予算と、水道分野の人材が必要であえず、その在り方を、根本的に見直すべき時期

り、その困難さを目の当たりにすると、改めてに来ています。

どに、料金改定を行ってきました。しかし、平あ水道の普及促進期においては、水道施設の更日本の水道の水準の高さを感じます。
水道事業に問題を抱えているのは、先進国も新よりも、新しい水道施設を建設することに、同様です。アメリカやカナダの多くの都市では、より多くの予算と人的資源を投入します。水道2021.1012 国民生活消 費 者 問 題

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施設が新しい時期は、それでも大きな問題とはる必要に迫られています。

なりませんが、これまでに建設した水道施設は、毎年確実に老朽化していきます。厚生労働省の水道法の改正内容

集計によると、全国の水道事業において、耐用年数を超過した水道管の割合は毎年約 1.5％ずつ増加しており、今後はさらに急速に増加する

1） 水道事業の基盤強化および広域連携の推進ことが知られています。これは、今から 40 年ほ

このような背景のもとで、2019 年 10 月に施

ど前の、イギリスやアイルランドの状況と似て行された水道法の改正では、水道事業の目的を、います。これらの国では、経済の成長が鈍化し、水道の計画的な整備から、水道事業の経営基盤付加価値税などの負担が増加した結果、公共料の強化へと転換しました。これまで、水道事業金の値上げを見送り、水道事業の予算を削減しは、個々の市町村により行われることを原則とました。その結果、漏水率の上昇と水道水質のしてきました。それ以外には、都道府県や複数悪化を招きました。これに対処するため、イギの市町村が集まって、水源を確保し水道用水をリスでは、水道事業を民営化することで事業の供給する用水供給事業と呼ばれるものがありま

経営の立て直しを図り、一方アイルランドでは、す。その場合でも、水道の利用者に水道水を給アイリッシュウォーターという全国的な水道事水する事業は、各市町村の水道事業者に委ねら業を行う組織を設立しましたが、どちらもいまれています。このため、各市町村の事情に応じだに水道事業の経営を立て直すことができませた水道施設の建設と事業経営が行われることや、ん。水道事業の拡張期がこれらの国よりも遅水道事業を自ら経営するという意識が高まるこかった日本では、いま改めて、先行する国の経と、などのメリットがある一方で、多くの水道験から学ぶべきことがあります。

事業は経営規模が小さく、規模の利益を得られ一方で、日本にはこれらの国とは異なる状況もあります。日本は、地震などの自然災害が多ないため、予算や技術系の人材の確保などに課題を抱えています。

発する国であり、東日本大震災や近年の豪雨災

これらの課題に対して、水道事業の広域化を害などの自然災害による水道の断水が、大きく進めて、事業の規模を大きくすることで、事業報道されてきました。
災害が頻発する日本では、の効率化と必要な資金や人材を確保することが、このような断水被害を減らし、災害に強い水道改正水道法でも推進されています。同法では、を作る必要があります。さらに、今後の日本で国は水道の基盤を強化するための基本方針を定は、人口減少が予測されています。水道事業にめ、都道府県は、広域連携の推進役として、広おいては、給水人口が減少し、給水量が低下する域化を含む水道基盤強化計画を立案し、都道府ことで、水道料金の収入が減少すると考えられ県内の水道事業者とともにそれを実施すること、ています。水道は浄水場や水道管などの施設をとされています。

一体的に運用して水道水を届けるしくみとなっ水道事業の広域化は、水道法の改正以前にもており、たとえ給水人口が減っても、これらの推奨されていましたが、法的な根拠がなく、い施設の建設にかかった費用や維持管理の費用をわゆる平成の大合併と呼ばれた市町村合併以外直ちに低減させることはできません。
このため、で実現した事例は、全国でもわずかでした。そ多くの水道事業は、将来の水道料金収入が減少の理由は、これまで別々に経営してきた水道事することを想定して、事業の経営計画を立案す

業は、水道料金や施設の水準がそれぞれ異なっ

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アラカルトており、これらの水道事業を統合する場合には、などが取得し、そのもとで、民間企業に施設のお互いの損得があって、それが大きな障害と運営権を設定するために、厚生労働大臣の許可なったためでした。例えば、広域化を進めようを得るという制度になっています。これは、大とする水道事業体の間で、水道料金が異なる場

規模災害などにおいて、施設の損傷が大きく、合や、施設の老朽化度が異なる場合には、合併民間企業での水道事業の継続に支障が出た場合後に水道料金の値上げや老朽化した施設を引きにおいても、水道事業の認可を受けた都道府県受けることになるのではないか、などの問題がや市町村が事業継続の責任を負う、としたため挙げられます。これに対して、
改正水道法では、です。これにより、大規模災害時においても、都道府県が、各市町村の仲立ちをし、広域化をこれまでどおり都道府県や市町村が責任をもっ含む水道事業の基盤強化を推進することが期待て、水道の復旧に当たることとなります。
かか

また、水道事業に係る給水管の工事は、指定されています。

給水装置工事事業者が実施していますが、これ

2） 適切な資産管理の推進

らの事業者の技術水準の確保と信頼される事業

水道施設の適切な維持管理は、アセットマネが実施されることを目的として、指定給水装置ジメント計画を立案し、予算の確保も含めて計工事事業者の 5 年更新制となりました。これま画的な維持管理と更新が必要です。そのもととでは、指定給水装置工事事業者の新規登録は受なるのは、水道施設の資産を記録した水道施設け付けていたものの、その後の休業や廃業など台帳です。しかし、これまでは台帳の作成が義の実態が反映しにくく、所在不明となった工事務化されていなかったため、台帳を作成してい事業者が多数いることや、法令違反、工事を依ない水道事業者がありました。
改正水道法では、頼した消費者からの苦情などの問題がありまし

水道施設台帳の作成を法的に義務づけることにた。そのため、指定を 5 年ごとに更新することよって、今後の施設の維持管理と更新を計画的で、事業の実態が把握しやすくなりました。に実施することが期待されています。
改正水道法では、アセットマネジメントなどおわりにに基づいて、おおむね 3 年から 5 年ごとに水道料金の見直しを行うこと、としています。長期

このように、改正水道法では、水道事業の経間にわたって、料金の見直しを行わない場合に営基盤の強化に向けたさまざまな方策が定めらは、ある時に大幅な料金の引き上げが必要となれました。国や都道府県、水道事業者は、これります。このように定期的に料金の見直しを行らの方針に沿って、水道事業の基盤強化に努めうことによって、水道事業経営の現状を消費者ることはもちろんですが、水道利用者としてのが理解し、その負担の急激な増加を抑えること消費者の皆さんも、水道事業が長期にわたってができます。

継続する事業であることを念頭に、水道事業の在り方について、長期的な視点で考えていただ

3） 官民連携の推進

ければと思います。

公共施設運営権を設定することで、水道事業を民間企業に委ねることが可能となりました。
いわゆるコンセッション事業ですが、改正水道法では、水道事業の認可は都道府県や各市町村

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