ライオン通信

平成 21 年 10 月

Vol.70 平成 21 年 10 月 10 日発行

vol.70(月刊誌)

郡家コンクリート工業株式会社〒680-0427 鳥取県八頭郡八頭町奥谷 206-1<URL>http://www.kooge.jp/ <e-mail>info@kooge.jp TEL(0858)72-1154 FAX(0858)72-1614
建設業をはじめ、私たち建設業関連業界全体が不景気のどん底ですが、更に追い討ちをかけるようなショックキングな記事が、日経コンストラクション 8－14 号に掲載されていましたので、その一部をご紹介したいと思います。
題して（この記事は日経 PB 社が建設会社、建設コンサルタント、資材、機会など建設業関係者 238 人とそれ以外の一般の 365 人にネットアンケート調査した結果です）

Q-1 建設業界では談合が広く行なわれていると思うか【一般の回答者】
あまりそう思わない3%【建設業界の回答者】

全くそう思わない

全くそう思わない1%

5%

どちらとも言えない9%

非常にそう思う

13%
あまりそう思わない非常にそう思う
ややそう思う26%

45%

ややそう思う27%

42%
どちらとも言えない28%

私は建設業者ではありませんが、談合は行なわれていないと思っています。しかし一般の人の約 9 割がこのように見ているのです。また、特筆すべきは建設業界で働く人も 4 割がそう思っていることです。
発注機関は毎年のように建設コスト削減を行い 10 年前と比較すると約 30％下落しているのです。予定価格が 10年前の 70％ということは、最低基準価格である 85％で落札した場合は 10 年前の 59％ということです。
予定価格とは、これだけの費用がかかると発注者が計算した価格ですから、正しい積算が行なわれているなら（もちろん正しいと思います）これで受注業者が儲かるとは思えません。長年、身近でリストラや賃金カットが行なわれているにも拘らず、建設業界で働いている人の多くが談合が行なわれ会社が不当な利益を得ていると思っているのが不思議です。

Q-2

建設業界は社会に貢献していると思うか【一般の回答者】【建設業界の回答者】
あまりそう思わない

全くそう思わない2%

3%

あまりそう思わない

全くそう思わない0%

どちらとも言えない10%7%
非常にそう思う

16%
どちらとも言えない

ややそう思う31%

41%

ややそう思う40%1

非常にそう思う

49%

ライオン

通信

平成 21 年 10 月

Q-3 建設業界は地域の防災や災害復旧に役立っていると思うか【一般の回答者】【建設業界の回答者】
あまりそう思わない

0%

全くそう思わない3%

あまりそう思わない

全くそう思わない0%

どちらとも言えない5%9%
非常にそう思う

21%

ややそう思う30%

どちらとも言えない26%

非常にそう思う

64%

ややそう思う41%

Q-4

建設業界は地域の雇用を支えていると思うか【一般の回答者】
全くそう思わない3%

あまりそう思わない【建設業界の回答者】
あまりそう思わない

全くそう思わない4%0%

どちらとも言えない8%

11%
非常にそう思う

16%
非常にそう思う

どちらとも言えない43%

24%
ややそう思うややそう思う41%

49%

Q-5 建設業界は地域経済を支えていると思うか【一般の回答者】
全くそう思わない【建設業界の回答者】
全くそう思わない

非常にそう思う

5%

あまりそう思わない

11%

0%

5%

あまりそう思わない

どちらとも言えない11%

19%
非常にそう思う

33%
ややそう思うどちらとも言えない

43%

30%

ややそう思う43%

Q-6 公共工事の価格は高いと思うか【一般の回答者】【建設業界の回答者】
全くそう思わない

全くそう思わない

あまりそう思わない

4%

2%

8%

10%

あまりそう思わない

非常にそう思う

24%

33%

どちらとも言えない

非常にそう思う

ややそう思う26%

30%
どちらとも言えない

ややそう思う

32%

30%

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vol.70

ラ

Q-7

イオン

無駄な公共工事が多いと思うか【一般の回答者】
あまりそう思わない5%

通信

平成 21 年 10 月

【建設業界の回答者】

全くそう思わない

全くそう思わない2%

6%

非常にそう思う

11%

どちらとも言えない13%
あまりそう思わない21%

非常にそう思う

48%

ややそう思う29%

ややそう思うどちらとも言えない

32%

34%

建設関連産業で働く読者の皆さんいかがでしょうか。
これ以上のショックがあるでしょうか。建設業界で働く人と「一般の人」とは、非常に大きな認識の違いがあるのです。
私は地方、特に日本海側はこれといった産業も少なく、建設関連産業の就業人口が多いので（私の推測では裾野までいれると鳥取県では全体の 15％以上）雇用、経済などを通じて社会に貢献していると思いますし、特に Q-3 の防災、災害復旧では大いに貢献していると常々思っています。つい最近でも 8 月のお盆前に発生し発生した水害や、地震による東名高速道路の崩壊など大きな災害が発生しましたが、発注機関、建設業関係者、資材、機械会社など多くの人たちがお盆休みを返上し、不眠不休で昼夜敢行して応急処置を行なったことは、皆さんも記憶に新しいと思います。
また、Q-6 の公共工事の価格が高いと思っている一般の人が 6 割以上もいますが、これは GDP に占める公共事業費の割合を欧米諸国と比較してのことだと思います。しかし日本は毎年費用を削られ、今では欧米諸国並みになっていて決して高くはありません。そもそも日本と、欧米諸国では過去の社会資本のストック量が全く違うので、これは正しい比較とは言えませんし、日本は台風や集中豪雨、地震が多いので、河川、道路工事ひとつとっても地震のない欧米などとはコストが全く違うのです。また、日本はその地形、環境上、橋やトンネルなどの構造物が多くなるので、どうしてもコストは高くなってしまうのです。
Q-7 の無駄な公共工事が多いという報道もよく見ますが、インフラ整備が尽くされた都市部で生活する人に地方の生活、交通の不便さが分かるはずもありません。行政は便益が低くても、利用者がいれば見捨てることなく道路を作り、治水を行なうことが義務であると思います。これを行なわないとすれば、地方切捨て以外の何ものでもないのではないでしょうか。
毎年公共工事が削減された結果、「21 世紀はアジアの時代」といわれても日本の空港や港の整備はアジアの新興国と比べて遅れてしまい、結果アジアのハブ空港、主要貿易港と呼べるものもなく、日本の国際競争力は大いに低下したといえるのではないでしょうか。
確かにマスメディアは建設業界に対して恣意的な報道が多いように思います。
一社が違法献金など不祥事を起こすと建設業界全体が悪いように言います。
しかし、今後は建設業界はもちろん、発注機関や私たち関連業界も真に必要かつ重要な仕事を行なっていることをもっと積極的に広くアピールし、国民の理解を得る努力をすることが必要だと痛感しました。この業界が元気にならないと全体的な本当の景気回復はあり得ないと私は思っています。

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vol.70ライオン

通信

平成 21 年 10 月

vol.70

会計検査Ｑ＆Ａ
今月も、『公共工事と会計検査』の改訂 7 版より 「会計検査Ｑ＆Ａ」をご紹介します。
一息ついて読んでいただければ幸いです(＾-＾)/
著者の市川 啓次郎 (いちかわ けいじろう)氏 は 昭和 19 年生まれ。
元会計検査院 国土交通統括検査室長を務め、現在は財団法人経済調査会の技術顧問として活躍中です。

今月の質問 ： 基準改正の指摘は工事費を減額するか大規模な薬液注入工事において、現場にボーリングマシンと注入マシンを複数セット配置して工事するなどにより、効率的に施工できた上、労務編成や発動発電機などについても積算に比べ減らすことができた。ところが、会計検査院がこうした施工の実態に着目して、全国的に調査を開始し、大規模な薬液注入工事については積算基準を改めるべきとの立場で、我々の会社が施工中の工事も検査対象となった。ところが、発注者からこの指摘が最終的に検査報告となった場合は、検査対象となった工事における差額分については減額変更すると言われた。もともと総価による競争契約で請け負った工事において、このような減額を会計検査院が指示するのはおかしいではないか。

回

答

まず、結論としてこのような事態において、会計検査院が差額分を返還せよということはありません。会計検査院が検査報告において掲記する事項には、不当事項と処置要求または処置済事項などがあります。このうち、不当事項は、個々の工事など被るむるにおいて、「設計不適切」、「積算過大」、「施工不良」などの明らかなミスがあった事態であって、この場合は、国の損害を回復するため、手直し工事や工事費の返還を求めます。
一方、積算基準などが施工機械の進歩や施工方法の変化に対応したものになっていない場合などは、個々の工事についての責任を問うのではなく、積算基準の改定などを当局に要求し、これにより同種工事全体の工事費の節減を求めます。これが、処置要求や処置済事項です。
処置要求や処置済事項の指摘においても、対象工事の積算過大額を試算しますが、この金額は指摘部分のみを各工事から取り出して、「低減できたであろう金額の総額」として算定するものですので、個別工事における明らかなミスによる積算過大金額とは性格が異なります。
したがって、本件工事のような場合において、差額分の返還を会計検査院が求めるということはありえません。
そもそも現行の契約約款においては、責任施工が大原則ですので、当局の積算内容が受注者の施工方法を拘束するなどということはあってはならないことです。

◆ ◇ ◆ 編集後記 ◆ ◇ ◆ご紹介した日経コンストラクションのアンケート結果いかがだったでしょうか。
これ以外にも業界全体を批判する辛辣な意見がたくさん載っていました。
私たちの仕事（建設業及びその関連産業）は、間違いなく世の中の役に立っている尊い仕事だと自負していますが、異業種で働く一般の人との間に大きな認識のずれがあることに驚きを隠せません。それは発注機関の方々も同意見だと思います。
この問題を解決するには小手先のイメージアップだけではなく、根本的にしかも関係団体全体で取り組まなければならないと強く感じましたし、また今までそれを怠ってきた私たち皆が真摯に反省する必要があると思いました。
（山根）<URL>http://www.kooge.jp/
4<e-mail>info@kooge.jp