トレーラの大型化による輸送効率化促進ハンドブック
Handbook

はじめに
機動性と利便性を兼ね備えたトラック輸送は、国内物流の基幹的役割を担い、わが国の高度な経済活動や豊かな国民生活を物流面で支えています。一方、近年のグローバル化や少子高齢化の進展により、トラック輸送産業や取り巻く環境は大きく変化しています。
物流ニーズが一層高度化、複雑化するなかで、トラック運送業界には、より効率的で質の高い
物流サービスが求められ、さらに安全で安定的な輸送サービスの提供が今日の社会的な要請になっています。また、ドライバー不足が深刻化するなかで、優良なドライバーの確保・育成が課題となり、長時間労働をはじめとする労働環境の改善が急務であり、地球温暖化などの環境問題への対応なども引き続き重要テーマとなります。
また、国においても経済の再生と成長を支えるための物流システムの構築を目指しており、ムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現を図ることとしています。
（総合物流施策大綱（2013－2017））。さらに、深刻化するドライバー不足に対応して、「物流分野における労働力不足対策アクションプラン～仕事満足度と効率性の向上に向けて」（平成２７年３月）を公表し、事
業用トラックの大型化などにより輸送能力を向上させることを目指しているほか、いずれも大型トラック等への車両の代替を支援する施策を積極的に推進しているところです。
一方、わが国の高度経済成長期に建設された道路の老朽化対策も喫緊の課題となっており、道路の維持・修繕をより適切に実施し、かつ道路の劣化に与える影響が大きい大型車両の通行の適正化を図っていくことも求められています。特に、重量を超過した大型車両による違法な走行は著しく道路に損傷を与えることになり、これらに対応するため、悪質な違反者に対する厳罰化の措置を講じてきています。
他方、貨物輸送においては道路の適正な利用者が大部分であり、それらの事業者に対しては、物流の効率化や国際競争力の確保を図るため、「道路運送車両の保安基準」及び「車両の通行の許可の手続き等を定める省令」の一部を改正する省令が平成２７年３月に公布されるとともに、所要の改正が行われました。この省令改正により、車両の大型化を図ることで、輸送の効率化や輸送コストの削減とともに、燃料消費量の削減による環境問題への対応も可能となりました。また、車両のトレーラ化や大型化は、物流現場を支えるトラックドライバー不足への対応にも資するもので、特にトレーラによるリレー輸送の活用は、ドライバーの労働環境改善に大きく役立つものと期待されています。
こうした状況を踏まえ、トレーラ化や大型化を目指すトラック運送事業者の皆様のために、省
令改正の内容をハンドブックとしてとりまとめることになりました。なお、本書にはトレーラを運行させるために必要な基礎知識を網羅するとともに、改正された省令の要点をイラストや表を多用してわかりやすく示しています。さらに、あらたな仕組みを活用して車両大型化に取り組む
実際の事例紹介とともに、これらの課題等も示しています。（平成 28 年 1 月発行）
本改訂版は、このような趣旨で平成 28 年に作成されたハンドブックが、作成から 3 年が経過し、この間に改正された関係省令等に合わせ、内容を見直したものであり、これからトレーラ化
をはじめ車両の大型化とこれによる輸送効率化を目指す事業者の方々の一助となれば幸いです。
令和元年７月公益社団法人全日本トラック協会

目 次Contents

はじめに

Ⅰ．トレーラの大型化による輸送効率化にむけて
１．トレーラの大型化によって期待される効果1················· 1２．トレーラの大型化に対応した関係法令の改正等 ················ 2（１）トレーラの歴史 ··························· ２（２）省令の一部改正の要点 ························ ４Ⅱ．貨物自動車が公道を走行する際に遵守すべき主な法令

7

１．遵守すべき主な法令 ···························· ７（１）３つの法令と車両諸元 ························ ７
２．制限緩和のための特例措置 ························ １０（１）各法令に基づく申請手続き ····················· １０（２）特殊な車両 ···························· １１（３）トレーラ連結車の特例 ······················· １２

Ⅲ．トレーラの大型化に対応した省令の一部改正の内容
１．改正の概要 ······························· １３（１）改正の背景 ···························· １３（２）対象となる車両 ·························· １４２．改正の内容 ······························· １５13Ⅳ．トレーラの導入・大型化に向けた考え方

22

１．トレーラの大型化のメリット ······················· ２２２．トレーラの大型化を検討する際の留意点 ·················· 2７

Ⅴ．導入事例の紹介

30

Ⅵ．各種申請について

35

１．特殊車両通行許可申請 ·························· ３５（１）特殊車両通行許可申請までの流れ ·················· ３５（２）特殊車両通行許可の申請方法 ···················· 3６＊特殊車両通行許可に関する基礎知識 ·················· ４１■通行条件について ························ ４１■重さ指定道路 ·························· ４３■高さ指定道路 ·························· ４３■大型車誘導区間の指定について ·················· ４５■重要物流道路について ······················ ４７■国際海上コンテナ車（４０フィート背高）特殊車両通行許可不要区間 · ５０

２．基準緩和認定申請 ···························· ５３（１）基準緩和認定までの流れ ······················ ５３（２）基準緩和認定の申請方法 ······················ ５４
３．車両登録の事前書面審査制度 ······················· ５６Ⅶ．特殊車両通行許可制度における違反と指導取締りについて 57
１．道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針 ··········· ５７
２．指導取締りの種類及び行政指導の流れについて ··············· ５８
３．法令に基づく罰則規定 ·························· ５９（１）特殊車両通行許可に関する罰則規定 ················· ５９（２）行政処分の基準 ·························· ６１

Ⅰ．トレーラの大型化による輸送効率化にむけて～ バン型等セミトレーラに関する省令の一部改正について ～物流の効率化や国際競争力の確保の観点から、トレーラにかかわる許可基準の見直し等の措置を講じるため、必要となる関係省令等の改正が平成２７年 3 月に行われ、特定の車種に限って、規制の見直しが行われました。
その後、平成３０年３月の道路法改正により、重要物流道路が創設され、国際海上コンテナトレーラの特殊通行許可が不要となるなど、所要の改正が行われています。

１．トレーラの大型化によって期待される効果
車両の大型化により、運行の効率化や運行コストの削減が図れると同時に、環境対策にも効果が期待されています。

エネルギー、温暖化ガス等削減による地球環境の保全
運用する車両台数が減って燃料が削減されることにより、車両から排出される窒素酸化物(NOx)、二酸化炭素(CO2)の削減効果が期待されます。

車両の大型化

運行の効率化

運行コストの削減

一度に積載できる貨物が一度に積載できる貨物が増えることにより、車両増えることにより、輸送とドライバーの効率的運

コスト削減が期待されます。

用が期待されます。

1２．トレーラの大型化に対応した関係法令の改正等（１）トレーラの歴史
トレーラは大型輸送や大量輸送に適することから、わが国においても昭和初期頃から一部で導入が試みられました。しかしながら、その後は軍需用品輸送としてさらに有利性が認められつつも、トレーラの本格的な導入が始まったのは戦後であり、さらにその普及については昭和３０年代以降となります。また、トレーラに関する車両としての基準等が明確に規定されたのは昭和２６年の道路運送車両法で、保安基準においてトラックと同様に一個の自動車としての適用が規定されました。
昭和３０年代後半はわが国の経済発展とともにトラック輸送が活発化する時代でもあり、トレーラによる建設資材や重機等の大型輸送をはじめ、バン型セミトレーラによる大量輸送、あるいは国鉄コンテナ運搬用として活用の幅も広がりました。一方、昭和３６年には道路法の車両制限令により、トレーラの連結状態での規定が定められました。昭和４０年代になると海上コンテナが普及し、海上コンテナ輸送用のトレーラの本格的な利用が始まりました。また、長距離フェリーを活用したトレーラの無人航走や、高速道路網の整備が徐々に進むなかで、急速に増大する輸送ニーズに対応
可能なバン型セミトレーラの利用が拡大していきました。
平成時代に入ると、バブル経済終焉とその後の長期にわたる景気低迷のなかで、経済のグローバ
ル化や産業構造の変化が進み、これに対応するためのわが国固有の規制や基準等に係るさまざまな構造変革が進められました。物流分野においては、トラック事業の規制緩和が実施され、事業者間競争は熾烈さを増し、多様化する輸送ニーズへの対応と経営効率向上のため、輸送の効率化が各ト
ラック運送事業者の重要課題となっていきました。
こうしたなかで、国際的に厳しい車両の重量や寸法に関して、欧米からの市場開放施策としての強い要望も加わり、トラック及びトレーラの車両総重量の規制緩和措置が講じられるようになります。平成５年には、軸距と車両全長にあわせて、トレーラの総重量が最大２８トンまで緩和され、
平成１０年にはＩＳＯ国際海上コンテナのフル積載トレーラの運行が認められるようになりました。また、平成１５年には、車両総重量３６トンを上限として、トレーラによる分割可能な積載物の輸送が、特例８車種に限り認められることになりました。
さらに、平成２６年４月には、国の規制改革会議（貿易・投資等ワーキング・グループ）において、物流効率化と国際競争力確保の観点から、ＩＳＯ国際海上コンテナトレーラとその他のセミト
レーラに係る基準の統一が議論となりました。これを受け、平成２７年には、道路老朽化対策の一環として、道路運送車両の保安基準と車両制限令が相次ぎ改正され、バン型等セミトレーラをけん引するトラクタの駆動軸重が１０トンから１１．５トンに緩和され、車両総重量及び長さ等の制限についても緩和されることになりました。
また、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、平成３１年４月に重要物流道路
として約３万５千 km が指定され、重要物流道路指定区間の内、道路構造等の観点から支障がないと認めた約３万 km について、ETC2.0 車載器の装着及び登録をした国際海上コンテナトレーラ（40 フィート背高）の特車通行許可が不要となりました（令和元年７月）。
このように、トレーラ輸送に関しては、積載量の増加による運行コストの低減や、運行と荷役の分離やフェリー等の活用を通じた車両運用の効率化を図るものとし、トレーラ化の推進が図られています。

2

■トレーラに係る主な安全規制等の経緯
適用時期

道路運送車両の保安基準

車両制限令

等

昭和２６(１９５１) 総重量２０ｔ・全長１２ｍ・全幅２．５ｍ・全高３．５ｍ・最小回転半径１２ｍを設定※連結車でも個別車両の諸元とする

昭和３０(１９５５) 上記に軸重１０ｔ・輪荷重５ｔを追加※連結車でも個別車両の諸元とする

昭和３６(１９６１)

総重量２０ｔ・全長１２ｍ・全幅２．５ｍ・全高３．５ｍ・最小回
転半径１２ｍ・軸重１０ｔ・輪荷重５ｔを規定※連結車は連結状態での諸元

昭和４６(１９７１)

車両制限令の改正① 特殊車両の通行許可制度の導入② 高さの最高限度の引き上げ（３．５ｍから３．８ｍに変更）③ セミトレーラ連結車に係る特例の導入
・連結車両総重量の最高限度の引き上げ。高速道路３４ｔ、その他の道路２７ｔ・高速道路でのセミトレーラ連結車全長を１６．５ｍに引き上げ

昭和４７(１９７２) 車両全高を３．５ｍから３．８ｍに変更
昭和６０(１９８５)【通達】高さ９フィート６インチの海上コンテナの通行を許可

平成 ３(１９９１) ＡＢＳ(アンチロックブレーキシステム)装置義務付け※対象：大型トラクタ・危険物運搬トレーラ
１０月
平成 ５(１９９３) 総重量：軸距と車両全長に合わせて２０ｔ,２２ｔ,２５ｔに変更 （左記に同じ）
１１月
セミトレーラは２０ｔ,２２ｔ,２４ｔ,２６ｔ,２８ｔに変更（左記に同じ）
トレーラ全長：キングピン中心から車両後端部までの長さを１２ｍに変更
軸重：隣接軸重（隣り合う軸重の和）の条件に合わせ１８ｔ,
１９ｔ,２０ｔを追加

平成９月（左記に同じ）

７(１９９５) ＡＢＳ(アンチロックブレーキシステム)装置義務付け※対象：トレーラ全てに拡大

平成１０(１９９８) 国際海上コンテナ（輸出入貨物のＩＳＯ規格コンテナ）のフル積 （左記に同じ）
載走行を許可４月※フル積載重量について
２０フィートコンテナは２０．３２ｔから２４ｔへ、
４０フィートコンテナは２４t から３０．４８t へ見直し

平成１０(１９９８)
６月【通達】指定道路は、Ａ条件の許可限度重量が約４ｔ引き上げられた(例：最遠軸距１２ｍのセミトレーラ連結車の総重量を２９．２ｔから３３．６ｔに引き上げ)平成１１(１９９９) 国際海上コンテナ（輸出入貨物のＩＳＯ規格コンテナ）の危険物 （左記に同じ）
運搬２０フィートタンクコンテナのフル積載重量を２４ｔから
２月
３０．４８ｔに変更

平成１５(２００３) 分割可能な物についても、セミトレーラ総重量３６ｔ、連結車両 （左記に同じ）
総重量４４ｔを上限に、必要条件を付して通行を許可
１０月※対象：特例８種類のセミトレーラ
２０フィートの国際海上コンテナ（輸出入貨物のＩＳＯ規格コン （左記に同じ）テナ）のフル積載重量を２４t から３０．４８t に変更

平成２５（２０１３） 道路管理者からの特殊車両通行許可を受けることが確実であることが ① フルトレーラ連結車の長さ上限値：１９ｍ → ２１ｍ
確認されたものについては、車両の長さと最小回転半径を緩和② 条件を満たすセミトレーラ連結車の長さ上限値：１７ｍ → ２１ｍ
１１月※右記③の車両の長さが２１．５ｍ以下であること③ 道路法の道路を直進により横断する場合の長さ許可上限値：車両の分類を問わず２１．５ｍ

平成２７(２０１５) バン型等セミトレーラ連結車について、トラクタの駆動軸重を１０t から１１．５t に
５月（左記に同じ）

特例８車種のセミトレーラの車両総重量を一律３６t に特例８車種のセミトレーラの全長（キングピン中心から車両後端部まで）を１２ｍから１３ｍに、それぞれ引き上げ
４５フィートコンテナ積載車両を始めバン型等セミトレーラ連結車
全体を対象に、条件付きで車両長を１７ｍから１８ｍに引き上げ

平成２７(２０１５)
６月
平成３１(２０１９)
１月

平成 27(2015)5 月の道路運送車両の保安基準の改正に伴う車両通行許可の許可条件の見直し

平成３１(２０１９)
４月

平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、約３万５千ｋｍを重要物流道路として指定

令和元７月

重要物流道路指定区間の内、道路構造等の観点から支障がないと認めた約３万ｋｍについて、ＥＴＣ２．０車載器の装着及び登録をした国際海上コンテナトレーラ（４０フィート背高）の特車通行許可を不要とする措置導入

自動車運搬用セミトレーラを対象に、リアオーバーハングの見直しにより車両長を１７ｍから１８ｍに引き上げ
ダブル連結トラックをはじめとするフルトレーラ連結車の限度を
現行の２１ｍから２５ｍに緩和(２０１９)

3

■トレーラ生産台数（２０１８年度）（資料：一般社団法人日本自動車車体工業会より）（２）省令の一部改正の要点①物流のさらなる効率化や国際競争力確保の観点から、平成２７年 3 月に道路運送車両法（道路運送車両の保安基準）と道路法（車両の通行の許可の手続き等を定める省令）の一部が改正されました。その改正内容の要点は以下のとおりです。
【１】バン型等セミトレーラをけん引するトラクタの駆動軸重を１０トンから１１．５トンへ引き上げ【２】バン型等セミトレーラをけん引するトラクタの輪荷重を５トンから５．７５トンへ引き上げ【３】バン型等セミトレーラの車両総重量の上限を３６トンへ引き上げ【４】(上記【１】、【３】より)
特例８車種のセミトレーラと２軸エアサストラクタの連結車両総重量の上限の見直し【５】バン型等セミトレーラの長さ(連結装置から車両後端までの長さ)を１２ｍから１３ｍに引き上げ【６】バン型等セミトレーラ連結車の全長を１７ｍから最大１８ｍに引き上げ

4②基準緩和自動車の認定制度について、適切な使用の推進を図るため、平成２９年７月に基準緩和自動車の認定要領（依命通達）の一部が改正され、Ｇマーク認定事業所については、基準緩和の更新申請の有効期間が２年から段階的に延長され、最長４年となりました。

③生産性の向上や働き方改革に資するよう、平成３１年１月に特殊車両通行の許可基準が緩和
され、自動車運搬用セミトレーラを対象に、リアオーバーハングの見直しにより車両長を１７m から１８m に引き上げられました。

④省人化の効果や走行の安全性等が確認されたことから、平成３１年１月より特殊車両通行の許可基準が緩和され、フルトレーラ連結車の車両長の限度が現行の２１ｍから２５ｍに緩和されました。

⑤通行経路が多い場合や特車ゴールドの許可の場合等には、許可証の分量が膨大となり、多くの保管場所を取られていましたが、平成３１年４月から、紙による許可証の代わりにタブレット等での携行でも通行が可能となりました。

⑥セミトレーラで運搬できる建設資材等の運搬方法について、平成３１年 3 月より基準緩和
自動車の認定要領（依命通達）の一部が改正されました。
・対象 幅広トレーラ（幅の基準緩和を受けて運行するセミトレーラ）を使用
・貨物 幅及び長さにおいて 2.5 メートルを超える分割不可能な幅広貨物（※）
・内容 セミトレーラ一般に対する保安基準の規定値である車両総重量２８トン（積載物落下防止用のスタンション及び固縛金具を備える車両の構造では３６トン）を超えな
い範囲で荷台と水平な複数積載が認められる。
※幅広貨物：合成床板、建築用パネル、建造用鋼板その他建設資材であって、幅及び長さにおいて 2.5 メートルを超える分割不可能な貨物をいう。
※既存の基準緩和を受けた２８トン超３６トンまでの幅広トレーラへの幅広
貨物の複数積載には、新たに幅広貨物の基準緩和認定及び車検証の記載変更が必要（２８トンまでの車両については車検証への積載物の追加のみで構い
ません。
）
。

⑦平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、平成 31 年４月に重要物流道路として約３万５千 km が指定されました。また、重要物流道路指定区間の内、道路構造等の観点から支障がないと認めた約３万 km について、では ETC2.0 車載器の装着及び登録をした国際海上コンテナ車（40 フィート背高）の特車通行許可が不要となりました（令和元年
7 月）。詳細は、下記ＵＲＬで確認できます。
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm

5

⑧既に許可を受けている車両が新たな経路を設定する場合、令和元年６月より、新たな経路の
うち既許可経路と重複する区間は除いて申請することができるようになりました。

⑨通行条件により通行時間帯が夜間に制限される区間は全経路が指定されていましたが、令和元年６月より、これまでの全経路から、原則として、特に交通への影響が大きい必要最低限の区間に限定されました。

⑩自動車検査登録が済んでいない特殊車両について、令和元年７月より、事前に特殊車両通行
許可申請の審査結果を知ることが可能になりました。

⑪特殊車両通行許可申請について、今まで「軽微な変更申請」であった車両ナンバーの変更や、申請者の住所変更に加え、令和元年７月より、単車・トラクタ・トレーラの台数の追加も「軽微な変更申請」として取り扱われるようになりました。これにより、優先審査（５日以内）が行われます。

一部改正の内容詳細については、第Ⅲ章を参照

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Ⅱ．貨物自動車が公道を走行する際に遵守すべき主な法令

１．遵守すべき主な法令（１）３つの法令と車両諸元
貨物自動車が公道を走行する際に遵守すべき主な法令としては、道路運送車両法、道路法、道路交通法の３つがあり、それぞれ所管と目的が異なります。各法令が規定する車両の大きさ（寸法）および重量の規制について下表の通りまとめました。また、平成 27 年 3 月の省令改正によって、バン型等セミトレーラの特例 8 車種に限って規制の見直しがされています。

法
令

所
管
目
的

車
両
の
単
位

車両の安全のための車両に対する制限

１台

道路の保全のための
通行の制限

１台

１台

１台

交通の安全のための積載の制限

最大積載量以下

重量

積
載物
最大積載量および定員の状態(自動車、乗員、積載物）で総重量20～25ｔ以下(※
１）軸荷重10ｔ以下(※２）輪荷重5ｔ以下。

運行するときの状態(自動車、定員、積載物）で総重量20ｔ以下、軸荷重10ｔ以
下(※２）輪荷重5ｔ以下。

(4.1ｍ)
3.8ｍ

高

3.8ｍ

3.8ｍ

さ
( ）は指定道路

幅
2.5ｍ

2.5ｍ

はみ出しは不可LX0.1ｍ12ｍ
キングピン中心

長

積 載 物

さ
12ｍ

12ｍ

Lｍ

(＊１)セミトレーラはキングピン中心から最後軸中心までの距離に応じて最大 28 トンまで (＊２)隣接軸重 18～20 トン（一般社団法人 日本橋梁建設協会ハンドブックより作成）

7

用語解説１

法令等理解のために必要な基本的用語を説明しています。

■車両総重量（GVW）：
トラックの車両重量に乗車が許される定員（一人あたり 55 ㎏で計算）や最大積載量の貨物を積んだ全重量です。

■軸 重：

おのおのの車軸にかかる荷重■輪荷重：

タイヤひとつにかかる荷重■トレーラの「連結車両総重量」（GCW）：
トラクタの車両重量＋トレーラの車両重量＋最大積載量＋乗車が許される定員（一人あたり 55 ㎏で計算）の合計です。

＊特殊車両通行許可申請の際には、ダブルタイヤは「一輪」として考えます。

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用語解説２■隣接軸重：隣り合う軸重の合計のこと。車軸の距離(軸距)によって重さの制限が変わります。

軸距（軸間距離）制限値

隣り合う車軸の軸距が1.8ｍ未満

18.0ｔ

隣り合う車軸の軸距が1.3ｍ以上かつ、隣り合う車軸の軸重が9.5ｔ以下

19.0ｔ

隣り合う車軸の軸距が1.8ｍ以上

20.0ｔ（車両制限令第３条第１項第１号ハ）■最小回転半径：（１）トレーラの最小回転半径
トラクタがトレーラに対し９０°に折れ曲がったときに、トラクタの外側前輪が描
く円の軌道の中でも最も小さい半径

上図は通行許可申請時の最小回転半径を示します。

（２）トレーラ以外の最小回転半径

自動車が旋回したときに、外側前輪が描く円の軌道の中でも最も小さい半径9２．制限緩和のための特例措置（１）各法令に基づく申請手続き
道路運送車両法、道路法及び道路交通法で規定する制限値を超える車両であっても、車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認める時は、その車両を通行させる
者の申請に基づいてその車両の通行を許可又は認定できることとなっています。その概要について以下に紹介します。

道路運送車両法

道路法

道路交通法

車両諸元に関わる
関係省令等【道路運送車両の保安基準】【車両制限令】【道路交通法施行令】

所 管

国土交通省（旧運輸省）

国土交通省（旧建設省）

警察庁

制限緩和の取扱い 保安基準の緩和
担当窓口

地方運輸局長

特殊車両の通行許可

制限外の積載及びけん引の許可

当該道路管理者

出発地警察署長（けん引： 公安委員会）

道路運送車両の保安基準では、基準 道路法及び車両制限令に規定する制 道路交通法では積載重量等の基準を特例概要 値を超える車両については運輸局長の 限値を越える車両であっても、道路管理 越えるものについては制限外積載とし権限で基準の緩和を行うことが出来る 者は、車両の構造又は車両に積載する て、出発地の警察署長の許可を得なけことになっている。
貨物が特殊であるためやむを得ないと ればならない。
（道路運送車両の保安基準第５５条第１項)
認める時は当該車両を通行させようと （道路交通法第５６条第１項)する者の申請により、運転経路又は運基準の緩和認定を申請することができ 転時間の指定等道路の構造の保全又 他の車両をけん引する場合において、る自動車は交通の安全を図るため必要な条件を けん引する車両の前端からけん引され（１）長大または超重量で分割不可能な単体物 附して、その車両の通行を許可すること る車両の後端までの長さが25メートルを品を輸送することができる構造を有する自動 が出来るとされている。
超える場合には、制限外けん引として公車（けん引自動車を除く）（車両制限令第１２条）
安委員会の許可を得なければならな（２）特例８車種に該当し、分割可能（バラ積い。（県をまたがる場合には、それぞれ
み）輸送物品を確実に積載する構造を有するの都道府県公安委員会の許可が必要）
セミトレーラ（道路交通法第５９条第２項）（３）上記（１）および（２）をけん引するトラクタ（４）フル積載国際海上コンテナ（20、40ﾌｨｰﾄ）を輸送することができる構造を有するコンテナ
セミトレーラで、車両総重量の基準を超えて積載し、輸送するセミトレーラ 他（道路運送車両の保安基準の緩和認定要領第３項より抜粋）

申請名称 基準緩和認定申請
申請者

・ 基準緩和の認定を受けようとする自動車の使用者
・ 試験自動車である場合には、「試験自動車の製作者」

特殊車両通行許可申請
・ 車両制限令で定める最高限度を超える車両を通行させようとする者

制限外積載許可申請
制限外けん引許可申請
・ 運転者
・ 会社の業務として車両を運行させようとする法人

車両の構造が特殊である車両、あるいは輸送する貨物が特殊な車両で、幅、長さ、高さおよび車両総重量のいずれかの一般的制限値（P.７を参照）を超えたり、橋、高架の道路、トンネル等
で車両総重量、高さのいずれかの制限値を超える車両を「特殊な車両」といい、道路を通行するには「基準緩和の認定申請」や「特殊車両通行許可の申請」「制限外積載許可申請」「制限外けん
引許可申請」が必要になります。

申請の詳細は各ページを参照《特殊車両通行許可申請》《基準緩和認定申請》

10

P.３５～
P.５３～

（２）特殊な車両
車両の構造が特殊なため一般的制限値のいずれかを超える特殊な車両で、トレーラ連結車の特例 5 車種（バン型、タンク型、幌枠型、コンテナ用、自動車運搬用）のほか、追加３車種（あおり型、スタンション型、船底型）を合わせて「バン型等セミトレーラ」（「特例８車種」）といいます。

バン型等セミトレーラの種類（特例８車種）●特例５車種バン型セミトレーラ

タンク型セミトレーラ

幌枠型セミトレーラ

箱型の貨物室があるもの。
（オープントップ型を含む）

コンクリートミキサー車、粉粒体運搬車等。

幌骨で枠組を取り付け、荷台が幌で覆われているもの。

コンテナ用セミトレーラ

コンテナを運搬するもの。

自動車運搬用
セミトレーラ

自動車を運搬するもの。

●追加３車種あおり型セミトレーラ
鳥居

中柱

あおり

貨物の落下を防止するために十分な強度のあおり及び固縛装置を有するものに限る。

スタンション型
セミトレーラ鳥居または前立

スタンション

貨物の落下を防止するために十分な強度のスタンション及び固縛装置を有するものに限る。

＊ダンプトレーラは平成 27 年 5 月より、全て「あおり型」に分類されることになりました

11

船底型セミトレーラ

貨物の落下を防止するために十分な深さ、強度を有する貨物の支え台及び固縛装置を有するものに限る。

車両制限令（３）トレーラ連結車の特例
バン型等セミトレーラ連結車は、通行する道路種別等によって連結車両総重量および長さの特例が設けられています。

１）連結車両総重量の特例≪車両制限令第 3 条第１項・第２項≫
バン型等セミトレーラの内、特例５車種に係わる車両制限
令による「連結車両総重量」の一般的制限値の最高限度
道路種別

最遠軸距

8m以上9m未満
9m以上10m未満
10m以上11m未満
11m以上12m未満
高速自動車国道 12m以上13m未満
13m以上14m未満
14m以上15m未満
15m以上15.5m未満
15.5m以上
8m以上9m未満
重さ指定道路 9m以上10m未満
10m以上
8m以上9m未満
その他の道路 9m以上10m未満
10m以上

総重量の
最高限度

25トン
26トン
27トン
29トン
30トン
32トン
33トン
35トン
36トン
25トン
26トン
27トン
24トン
25.5トン
27トン

備考

(参考）
首都高速道
路、阪神高速道路、その他の都市高速道路および本州四国連絡
橋道路は含まれません。

新規格車（※）の最高限度(※)車両の通行の許可の手続き等を定める省令第７条第２号イ(二)に定

める自動車

道路種別

最遠軸距

未積載状態の車両の長さ5.5m未満5.5m以上7m未満 ９ｍ未満
高速自動車国道
９ｍ以上
重さ指定道路９ｍ未満
7m以上
９ｍ以上１１ｍ未満
11ｍ以上
その他の道路（車両の通行の許可の手続き等を定める省令第１条の２）《最遠軸距》
車両制限令では、自動車の最前部の車軸中心から最後部の車軸中心までの水平距離をいいます

２）長さの特例≪車両制限令第 3 条第 3 項≫
セミトレーラ連結車に係わる車両制限令による「長さ」の限度
道路種別

連結車

長さ

高速自動車国道

セミトレーラ連結車

１６.５メートル（注）この特例は積載貨物が被けん引車の車体の前方または後方にはみ出していないものの長さです。

12

総重量の
最高限度

20トン
20トン
22トン
20トン
22トン
25トン
20トン

Ⅲ．トレーラの大型化に対応した省令の一部改正の内容

１．改正の概要（１）改正の背景
平成 27 年３月の改正では、道路の老朽化対策のために道路の劣化への影響が大きい大型車両の通行の適正化を図るとともに、適正な道路利用者に対しては、物流の効率化や国際競争力確保の観点から、「道路運送車両の保安基準」と「車両の通行の許可の手続き等を定める省令」が改正され、以下の２つの制限に関する見直しが行われました。
その後、生産性の向上や働き方改革に資するよう、あるいは平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保すること等のため、継続的に様々な見直しが行われています。

平成 27 年５月の改正

保安基準

１．バン型等セミトレーラをけん引するトラクタの駆動軸重およびトレー
ラの車両総重量等の重量に関する制限の見直し

車両制限令

２．４５フィートコンテナをはじめとするバン型等セミトレーラの車両の長さに関する制限の見直し
平成 29 年 7 月の改正

保安基準

３．Ｇマーク認定事業所の基準緩和車両について更新時の許可が２年から３～４年に延長
平成 31 年 1 月の改正

車両制限令

４．自動車運搬用セミトレーラを対象に、リアオーバーハングの見直しにより車両長を１７m から１８m に引き上げ

車両制限令

５．ダブル連結トラックをはじめとするフルトレーラ連結車の車両の限度を現行の 21ｍから 25ｍに緩和
車両制限令

平成 31 年 4 月の改正

６．紙による許可証の代わりにタブレット等での携行でも通行が可能
車両制限令

７．使用中の道路から約３万５千 km が重要物流道路として指定

13

令和元年６月の改正

車両制限令

８．既許可車両については、新たな経路のうち既許可経路と重複する区間は除いて申請が可能

車両制限令

９．夜間に通行時間帯が制限される区間については、原則、特に交通への影
響が大きい必要最低限の区間に限定
令和元年７月の改正

車両制限令

１０．自動車検査登録が済んでいない特殊車両について、事前に特殊車両通行許可申請の審査結果を知ることが可能

車両制限令

１１．特殊車両通行許可申請について、単車・トラクタ・トレーラの台数追
加も「軽微な変更申請」として優先審査（５日以内）

車両制限令

１２．重量物流道路約３万５千 km の内、道路構造等の観点から支障がないと認めた約３万 km について、国際海上コンテナ（40 フィート背高）の特殊通行許可を不要とする措置導入（２）対象となる車両
１）トラクタ●国土交通省自動車局が規定する構造要件(エアサス)を満たす２軸トラクタ（道路運送車両の保安基準細目告示別添 114 の技術基準に適合するトラクタ）(「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示

別添 114」＊

http://www.mlit.go.jp/common/001101847.pdf 参照のこと)

２）トレーラ
●特例８車種のバン型等セミトレーラ①バン型セミトレーラ②タンク型セミトレーラ③幌枠型セミトレーラ④コンテナ用セミトレーラ⑤自動車運搬用セミトレーラ⑥あおり型セミトレーラ（ダンプ・スクラップ・オープントップバン含む）⑦スタンション型セミトレーラ⑧船底型セミトレーラ

上記条件を満たすトラクタ及びトレーラは、新車だけでなく使用過程車も対象です。トラクタの第５輪荷重・対象車両の最大積載量等を変更する場合には、メーカーに適合車両かどうかを確認
し、構造変更届出書等を提出して認められれば使用可能となります。詳細は P.２１参照。

14

２．改正の内容
保安基準

【１】

車両制限令
（施行規則）

バン型等セミトレーラをけん引するトラクタの駆動軸重を 10 トンから 11.5 トンへ引き上げ（車両の通行の許可の手続き等を定める省令第７条第２項（ロ））（道路運送車両の保安基準第４条の２）

対象：特例８車種をけん引する２軸エアサストラクタ（細目告示別添 114 の技術基準に適合するトラクタ）

国際海上コンテナ車両をけん引する場合に限って認められていたトラクタの駆動軸重
１１．５トン（一般には １０トン）が、バン型等セミトレーラをけん引するトラクタにも適用されるようになりました。

保安基準

車両制限令

（施行規則）【2】)バン型等セミトレーラをけん引するトラクタの輪荷重を５トンから５．７５トンへ引き上げ（車両の通行の許可の手続き等を定める省令第７条第２項（ニ））（道路運送車両の保安基準第４条の２第３項）

対象：特例８車種をけん引する２軸エアサストラクタ（細目告示別添 114 の技術基準に適合するトラクタ）

国際海上コンテナ車両に限り許可されていた輪荷重５.７５トン（一般には５トン）が、バン
型等セミトレーラ連結車にも適用されました。

輪荷重 5.75ｔ

輪荷重 5ｔ

15

【３】

保安基準

バン型等セミトレーラの車両総重量の上限を 36 トンに引き上げ（道路運送車両の保安基準第４条）

対象：特例８車種のセミトレーラ
道路運送車両の保安基準においては、これまでセミトレーラの車両総重量は最遠軸距（連結装置中心から最後軸中心までの距離）により限度が決められていましたが、この度の改正により、バン型等セミトレーラ(特例 8 車種に限定)については、最遠軸距に関係なく一般的制限値
が一律 36 トンまでに引き上げられました。

最遠軸距によりセミトレーラの車両総重量に制限

最遠軸距
5ｍ未満
5ｍ以上 8ｍ未満
7ｍ以上 8ｍ未満
8ｍ以上9.5ｍ未満
9.5ｍ以上最遠軸距に関係なく特例８車種
セミトレーラの車両総重量は一律３６トン

セミトレーラの
車両総重量
(トン）

20
22
24
26
28

追加３車種(あおり型、スタンション型、船底型)の場合は、積載物が落下しないための強度要件を満たす必要があります。

【重量関係の新旧比較表】
従来の重量関係の限度
トラクタの駆動軸重

セミトレーラの
車両総重量（車両制限令・保安基準）(車両制限令）（保安基準）（保安基準）

10トン以下36トン以下（10×4＝40トン以下）

２８トン以下２軸トラクタ10トン以下（44トン以下）

10×４＝40トン以下

約３２トン

３軸トラクタ10トン以下44トン以下（馬力により約50トン）

約３６トン

11.5トン以下まで緩和

44トン以下（11.5×4＝46トン以下）

約３６トン

基準内セミトレーラ
特例８車種
セミトレーラ連結車両総重量（GCW）

国際海上コンテナ用セミトレーラ

改正後の重量関係の限度
トラクタの駆動軸重

基準内セミトレーラ

特例８車種
セミトレーラ(国際海上コンテナ
用を含む)

２軸トラクタ

連結車両総重量（GCW）

セミトレーラの
車両総重量（車両制限令・保安基準）(車両制限令）（保安基準）（保安基準）

10トン以下36トン以下（10×4＝40トン以下）

２８トン以下11.5トン以下まで緩和

44トン以下（11.5×4＝46トン以下）
約３６トン

３軸トラクタ

44トン以下10トン以下（馬力により約50トン）

注：セミトレーラの車両総重量＝連結車両総重量（ＧＣＷ）－トラクタの車両総重量（通常約８トン）

16（国土交通省資料より）

車両制限令【４】(施行規則)

特例８車種のセミトレーラと２軸エアサストラクタの連結車両総重量の上限の見直し（車両の通行の許可の手続き等を定める省令第７条第２項イ(３)）

対象：特例８車種のセミトレーラと２軸エアサストラクタとの連結車両
これまで国際海上コンテナに限り連結車両総重量が４４トンまで認められていましたが、平成 27 年の省令改正により、特例８車種のセミトレーラと２軸エアサストラクタでも基準内車両として連結車両総重量の上限を 44 トンまでにすることができるようになりました。

17

（参考）
特殊車両通行許可は、平成 27 年の省令改正で特例８車種については国際海上コンテナ用セミ
トレーラ連結車に適用されていた「橋梁照査式」が適用されるようになりました。
※ただし、バン型等のセミトレーラ用２軸トラクタの後軸重に関する試験及び判定方法に適合した車両に限ります。
※特例８車種以外では従来の「算定要領」が適用されます。

１．橋梁照査式

２．算定要領（イメージ図）（イメージ図）㊟B 条件の領域内に入らない場合は
または①積載量を減ずる②C 条件で通行申請する＊実積載量はほぼ同じです。

（２．算定要領イメージ図参照）

【５】

保安基準

バン型等セミトレーラの長さを 12m から 13m に引き上げ（道路運送車両の保安基準第２条第１項）

対象：特例８車種のセミトレーラ
これまでセミトレーラの長さ(連結装置中心（キングピン）から当該セミトレーラ後端までの水平距離))は 12ｍまでに制限されていましたが、バン型等セミトレーラ(特例 8 車種)につ
いては、13m までに引き上げられました。

長さ
１３ｍまで

長さ
１２ｍまで

18

車両制限令【６】（施行規則）

バン型等セミトレーラ連結車の全長を 17m から最大 18m に引き上げ（車両の通行の許可の手続き等を定める省令第７条第４項(ロ)）対象：特例８車種セミトレーラとトラクタとの連結車両
これまで、国際海上コンテナの輸送では、20 フィートコンテナ、40 フィートコンテナの輸送が主流となっていましたが、40 フィートコンテナより約 1.5m 長い 45 フィートコンテ
ナの需要もあることから、45 フィートコンテナを積載する車両をはじめ、バン型等セミトレ
ーラ連結車（特例８車種）の車両全長について、リアオーバーハング（下図参照）の長さに応じて 17m から最大 18m にすることができるようになりました。
なお、通行許可の審査をする際には、交差点の交差角度などを考慮する必要があり、長さの緩和に際しては、次ページの２つの条件が付加されています。

連結全長 １７ｍまで

連結全長 １８ｍまで《リアオーバーハング》
リアオーバーハングとは、
道路運送車両の保安基準においては、自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離のことをいいます

リアオーバーハング

一方、車両通行許可に関わるリアオーバーハングは、後輪の旋回中心から
車体の後面までの距離をさします①トレーラ２軸の場合：２軸の中央から車両後端まで②トレーラ３軸の場合：中央軸から車両後端まで２軸

３軸

後輪の旋回中心19

バン型等セミトレーラ連結車の全長を１８m に引き上げる場合には、下記の条件１
および条件２のいずれも満たしている必要があります。
条件１：全長に応じてリアオーバーハング（L）の長さに制限があります。

≦4.2ｍ②全長 18.0ｍまで 3.8ｍ≦ L ≦4.2ｍ①全長 17.5ｍまで

3.2ｍ≦

L

（例）
１．例えば連結全長 17.1ｍはリアオーバーハングの長さが 4.2ｍまで認められます。
２．リアオーバーハングが 3.8ｍ以下(3.2ｍ≦L≦3.8ｍ)のトレーラは連結全長が最大 17.5ｍまでしか認められません。

※自動車運搬トレーラは、積載物をはみ出して積載する場合にあたって、はみ出し長さが1.0m 以下の場合、リアオーバーハング（積載物含む）が次のように緩和されています。
2.4m 以上 3.8m 未満の車両にあっては１８ｍ（2.4ｍ≦リアオーバーハング≦3.8ｍ）
1.9m 以上 2.4m 未満の車両にあっては１７．５ｍ（1.9ｍ≦リアオーバーハング≦3.8ｍ）（国土交通省資料より）

条件２：申請経路内の交差点の交差角が９０°以内であること。

一般的制限値(P.７を参照)を超える特例８車種のセミトレーラについても、特殊車両通行許
可申請が必要です。

特殊車両通行許可の審査基準は緩和されていません（許可できる範囲が拡大されています。
）。
特例８車種のセミトレーラで申請した場合、トレーラの軸距やリアオーバーハングの関係があり、交差点での通行条件が厳しくなる場合があります。導入に際しては注意が必要です！
特殊車両通行許可に関する詳細は、 P.3５～を参照。

20

「使用過程車」(トラクタ・トレーラ)も構造等変更検査手続きにより、新基準での使用が可能です。

＊現在使用中の車両を新基準対応にするかどうかは各社の判断で決められます。
＊構造等変更検査を行ってトラクタの駆動軸重を 11.5 トンにする場合には、現在使用中の車両に対して以下の処置が必要となります。
①必要に応じ、前後のタイヤを駆動軸重 11.5 トンに対応した負荷能力の高いものに履き替える②必要に応じ、カプラ―オフセット変更移動

構造等変更検査手続きの流れ【トラクタ】【トレーラ】

21

Ⅳ．トレーラの導入・大型化に向けた考え方

道路運送車両法（道路運送車両の保安基準）と道路法（車両の通行の許可の手続き等を定める省令）の一部改正により、車両をさらに大型化できる可能性が生まれ、「輸送の効率化」「運行コストの削減」「ドライバー不足への対応」「道路交通混雑の緩和」「環境対策」の効果が期待されます。一方
で、初めてトレーラを導入する場合には、注意すべき点もあります。ここでは、車両の大型化を検討する際に参考となる考え方や留意点を整理します。

１．トレーラの大型化のメリット
１．輸送効率の向上（１）積載量の増加
トレーラの大型化によって、積載できる重量あるいは容積を増やすことができます。
実際に新規格車を導入した各社の事例が第Ⅴ章に掲載されていますので参考にしてください。
重量増加の具体的事例●トラクタ軸数減や車長の短縮等の軽量化で平均積載量が２２トンから２７トンへ増量

Ａ社の事例 ３０ページ●最大積載量を２0.１トンから２４.２トンへ増量

Ｂ社の事例 ３１ページ●２Ｌペットボトルの飲料輸送では重量の関係で大型車１８パレット
だったところ３０パレットまで増量

Ｃ社の事例 ３２ページ

容積増加の具体的事例●飲料用パレット（900×1100㎜）積載
大型車２０枚から新規格トレーラで３０枚へ増量

Ｃ社の事例 ３２ページ●飲料用パレット（900×1100㎜）積載
旧規格トレーラ２８枚から新規格トレーラで３０枚へ増量●１３型パレット（1100×1300㎜）積載
旧規格トレーラ１８枚から新規格トレーラで２０枚へ増量

Ｄ社の事例 ３３ページ●標準パレットＴ１１型（1100×1100㎜）積載
大型車１６枚から新規格トレーラで２４枚へ増量

Ｅ社の事例 ３４ページ

22

（２）運行コストの削減
一度に積載できる貨物が増えることにより、運行回数が減少することに伴い、燃料費、人件費、高速料金、その他管理費等の運行コストの削減が期待できます。

１
台
あ
た
り
の
積
載
量
の
増
加

運行コストの削減
運
行
台
数
の
減
少

高速道路利用料金

燃料費＊その他管理費
人件費

２．環境対応 CO 排出量の削減＝エネルギー使用量の削減
2

車両の大型化により、運行台数を減らすことができれば CO2 排出量の削減が見込め、環境保全に貢献できます。また、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）によって大手荷主にも排出 CO２の削減が義務づけられており、運送事業者にとっては、
車両の大型化による CO2 排出量の削減をアピールすることができます。

エネルギーの使用の合理化に関する法律
年間 3,000 万トンキロ以上の輸送を行う事業主または200 台以上のトラックを保有する運送事業者は、エネ
ルギー使用量の報告と共に毎年１％の削減が義務付けられています。また、その他の事業者、運送事業者についても同様の努力義務が課せられています。

23

３．ドライバー不足への対応
トラックドライバーは他の産業と比べて長時間労働・低賃金となっていること、また就業者は中高年齢層の占める割合が高く、若年就業者の割合が低いことなどを背景に、中長期的にトラックドライバーの人材不足が懸念され、人材確保・育成が差し迫った課題となっています。車両の大型化により運行台数を減らすことができれば、今後より深刻になるドライバー不足への対応にもつながります。

貨物運送業と全産業の比較
所得額

労働時間

トラックドライバーの有効求人倍率等の推移
（千人）
600

平均年齢

（倍）
1.8
1.55

500
400
300

1.28

1.4
1.00

0.96

0.87

0.8
0.6
0.4

100

0.2

0

0.0
H24年度

貨物運送業（大型）

1.2

1.0

0.74

200

貨物運送業（中小型）

1.6

H25年度

H26年度

貨物自動車運転手有効求人数
貨物自動車運転手有効求職数
貨物自動車運転手求人倍率（常用（パート含む））
職業計（常用（パート含む））

全産業（【厚生労働省・国土交通省「トラックドライバーの人材確保・育成に向けて」平成 27 年 5 月資料】より作成）

また、トレーラ輸送はトラクタと切り離すことが可能で、中継地点でつなぎ直す中継
輸送や、トレーラ(貨物)だけフェリーに積み込むフェリー輸送に活用されています。これまで長距離を運転していたドライバーは、中継拠点までの往復運転で済むようになり、
拘束時間短縮が図れることや、車両の寝台ではなく、自宅に戻って休息できることなどのメリットがあります。また、事業者にとっても労働環境の改善に役立てることができます。
【中継輸送例】

24

複数の運送事業者間のトレーラの相互使用(インターチェンジ契約)についてトレーラを複数の運送事業者間で相互に使用することができます。その際には、協定書等により下記の内容等を定めておく必要があります。また、事業用自動車の相互使用を協定書等の締結により行う場合には、事業用自動車の数の変更届が必要です(事前届出を要しない)。
【協定書の内容】
１

相互使用の対象となるトレーラが配置されることとなる営業所

２

相互使用の対象となるトレーラの当該営業所ごとの車両数

３

相互使用の対象となるトレーラの自動車登録番号（配置されることとなる営業所を示すこと）

４

相互使用の対象となるトレーラについて、道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号)及び貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成２年運輸省令第２２号)の規定により点検整備を義務づけられる者

５

相互使用の対象となるトレーラの相互使用関係及び管理関係に関する事項（一般貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針について(公示) 平成２７年４月一部改正）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/date/sikyoku_hp/pdf_common_riku/truck/hk_henko_150601.pdf

４．その他のメリット（１）荷主へのアピール
荷主に対して以下の点をアピールでき、新たなチャンスに繋げることができます。
① 積載効率の向上と輸送数量の増加② バリエーション豊富な車種をそろえていることの強み③

ＣＯ2 排出量の削減＝エネルギー使用量の削減④

コンプライアンスを遵守する（過積載をしない）適正事業者（２）新装置搭載トレーラ導入による安全性向上
自動車（バス、トラック及びトレーラ）に備える制動装置について、平成２５年８月及び平成２６年２月に国連の「制動装置に関わる協定規則（第 13 号）」を採用し、
道路運送車両の保安基準等が改正されました。これにより、トレーラへの車両安定性

制御装置搭載の義務化が次ページの日程で施行されています。トレーラはより安全に走行できるようになっています。

25

《車両安定性制御装置搭載義務化の日程》平成２５年８月制定
2014 年
トラクタ

新型車

2015 年

2016 年2017 年

11/1～

継続生産車
トレーラ

2018 年

9/1～

新型車１）

9/1～

継続生産車２）

2/1～＊トラクタ：第 5 輪荷重を有するけん引自動車であって、車両総重量１３ｔを超えるもの＊トレーラ：３軸以下のエアサスペンションのみ該当

１）新型車(2015 年 9 月以降にメーカーが国交省に初めて届出するトレーラ)
2015 年 9 月からは、3 軸以下のエアサストレーラは標準装備２）継続生産車(現在生産中のトレーラ)2017 年 2 月からは、3 軸以下のエアサストレーラは標準装備（３）タイヤのリフトアップ機能
トレーラには、３軸車両の２軸をリフトアップする機能を付けることができます。
これにより、高速道路料金が特大車区分から大型車区分になり、通行料金を軽減することが可能になります。また、リフトアップすることでタイヤの摩耗が減り交換サイ
クルを長引かせることができたり、燃費向上も図れるというメリットがあります。
（ただし、空車又は空車に近いときだけ使える機能であり、トレーラ側のエアサスが必要条件となります。）（４）建設資材等の運搬方法について
幅広トレーラ（幅の基準緩和を受けて運行するセミトレーラ）を使用し、幅及び長さにおいて 2.5 メートルを超える分割不可能な幅広貨物（※）を運搬する際は、車両総重量２８トン（積載物落下防止用のスタンション及び固縛金具を備える車両の構造
では３６トン）を超えない範囲で荷台と水平な複数積載が認められています。
なお、既存の基準緩和を受けた２８トン超３６トンまでの幅広トレーラへの幅広貨
物の複数積載には、新たに幅広貨物の基準緩和認定及び車検証の記載変更が必要です（２８トンまでの車両については車検証への積載物の追加のみで構いません。）。
※幅広貨物とは合成床板、建築用パネル、建造用鋼板その他建設資材であって、幅及び長さにおいて 2.5m を超える分割不可能な貨物をいいます。
幅広トレーラに、一辺が 2.5ｍ以下の貨物を複数枚積載する場合、及び一辺が２.５ｍ以下の貨物と幅広貨物とを混載して輸送することは出来ません。

（国土交通省資料より）

26

２．トレーラの大型化を検討する際の留意点
１．貨物量の確保
トレーラ化にあたっては、定期的かつ定量的に出荷が見込める荷主の選択と獲得が必要です。あわせて、帰り荷の獲得についても視野においておかなければなりま
せん。

２．収支面の確認
輸送の効率化、環境保全、人手不足対策等を総合的に判断してトレーラの導入を検討する必要があります。車両の大型化にあたっては、安定的な貨物の確保が重要となります。また、安定的な経営を目指す上では荷主と WIN-WIN の関係を構築した上での料金交渉が前提となってきます。貨物量が増加できる部分を運賃収入にいかに反映させるかが課題です。

３．通行条件の確認
道路運送車両の保安基準改正によってトレーラの大型化は可能になりましたが、一般的制限値（P.７参照）を超える車両を運行させる場合には、車両制限令による特殊車
両通行許可申請が必要であることには変わりありません。これまでの省令改正では、
通行許可の審査条件は緩和されていませんので、条件つき通行が指示される場合もあり、導入にあたっては十分な注意が必要です。

特殊車両通行許可の詳細は、Ｐ.３５～参照

27

４．集配先構内の広さ・駐車スペースなどの確認
トレーラの切り回しには広いスペースが必要となります。集荷・配達先の構内スペースの状況確認をはじめ、自社の駐車スペースの確保も必要です。また、フェリー等を利用する場合、フェリーの駐車スペースも確認してください。

５．ドライバーに関する課題
現在、大型免許を持っているドライバーがトレーラを運転するには、けん引免許が必要です。トレーラは車体の仕様によって運転特性や運転感覚が異なるため、免許取得後も継続的な訓練が必要です。トレーラの運転特性の理解とともに、ジャックナイ
フや横転事故の防止に向けた安全知識の習得も不可欠です。

（参考）けん引免許取得について
・取得方法（下記のいずれか）
・指定自動車教習所へ通って技能卒業検定に合格する・運転免許試験場で技能試験を直接受験する・指定自動車教習所で取得する場合の流れ

・取得の条件・所持免許条件：普通自動車免許・大型免許・大型特殊免許のいずれかを保有していること
・年齢： 満 18 歳以上
・視力： 両眼で 0.8 以上、片眼それぞれ 0.5 以上、深視力検査での誤差が 2cm 以下であること(眼鏡・コンタクトレンズで矯正可)
・聴力： 10 メートルの距離で 90 デジベルの警音器の音が聞こえること※以下の条件に該当する方は運転免許を取得することができません。
・法定で定められた病気(精神病等)や、中毒(アルコール・麻薬・覚せい剤等)にかかっている方
・交通違反や事故などの行政処分を受け、欠格期間が終了していない方（欠格期間が終了していれば取得可能）

・けん引免許教習料金のめやす

１３万円～２０万円(参考)大型免許教習料金のめやす（普通免許→大型免許の場合）
規定技能教習時間：３０時間
料 金：３５万円～４０万円

28

キャリア形成促進助成金制度をけん引免許取得に役立てることができます
企業が雇用する労働者を対象に、目標が明確にされた職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を行う事業主に対して、訓練等に要した経費及び訓練実施期間中の賃金の一部などを助成する制度です。

助成内容

・Ｏｆｆ－ＪＴ経費助成
・Ｏｎ－ＪＴ賃金助成金

要した費用の４５％（訓練時間数に応じて上限有あり）
一人一時間当たり６６５円※一人当たりの賃金助成時間、経費助成額には上限があります。また、１事業所の年間の支給限度額は１，０００万円です。なお、助成額、助成率はいずれも中小企業の場合に適用。

詳しくは、厚生労働省のキャリア形成促進助成金ページをご覧下さい
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

６．車両の納期
トレーラは基本的に受注生産となるため、発注から納品までに時間を要します。導入を決めたら、ディーラーや車体メーカーに早めに連絡をとりましょう。

29

Ⅴ．導入事例の紹介
2015 年 10 月調査資料

０１ A 社

東京都千代田区

従業員数： ４９１名
（うちドライバー １４０名）
小型車両：
０両
中型車両：
０両
大型車両：
１０両
トレーラ車両： トラクタ １３０両・トレーラ １４０両

輸送品目：鉄鋼製品、自動車部品、飲料

駆動軸重 11.5ｔ対応の２軸トラクタと船底型トレーラを１３セット導入
トラクタを３軸から２軸にしたり、トレーラの短縮などで軽量化することで平均積載量を ２２トンから２７トンに増量することができた。今後は現在保有の車両タイ
プを順次軽量化したり、長さが必要な貨物のためにトレーラを長くするなどして、既存顧客の輸送の効率化を図っていく。
最大積載量30,000 ｋｇ

車両総重量35,990 kg

トレーラ

長さ

1,096 ｃｍ

幅メリット

249 ｃｍ

高さ

課題・対応策・輸送ロットの集約
・帰り荷の確保・通行条件の緩和
・けん引免許の取得支援
・運転技術の指導教育

・積載量向上（プラス 23％実現）
・輸送の効率化（運行回数の削減など）・軽量化による車両価格の低廉化
・シングルデフによるタイヤ本数の削減
・トラクタ 2 軸化による燃費向上（1～2 割）
・大型車両２台分をトレーラ１台にできる・軽量化を目的とした車長の短縮化による積
載量増加

30

252 ｃｍ０２ B 社

北海道北見市

従業員数：
４４名（うちドライバー
小型車両：
３両
中型車両：
３両
大型車両：
９両
トレーラ車両： トラクタ ５両・トレーラ

輸送品目：農産品・加工食品・日用雑貨

２１名）

４両

軸重緩和トラクタと冷凍ウイング型トレーラを１台ずつ導入
規制緩和の情報をいち早く入手し、導入の検討を開始。省令改正の施行直後の平成２７
年７月に駆動軸重１１．５ｔのトラクタを１台導入。ウイング型シャシー最大積載量20.1 トンを 24.2 トンにして主要輸送品目である玉ねぎ輸送のためにフル活用。今後
は海産物などの輸送にも事業拡大を図っていく。

最大積載量24,200 ｋｇ

車両総重量36,000 ｋｇ

トレーラ

長さ

1,340 ｃｍ

幅メリット

249 ｃｍ

高さ

379 ｃｍ

課題・対応策・閑散期や不作時期の収支改善
・免許取得費用支援
・ドライバーの拘束時間と能率給の改善
・冷凍仕様車のため車両価格が高い

・積載量向上（プラス 20％）・積載重量増による輸送効率化
・トラクタ軸重緩和による登坂能力向上
・過積載防止などコンプライアンスへの対応
・新規貨物獲得の可能性
・台数減による運行管理面での心理的余裕（注） トラクタのホイールベースは 3,530mm で、一般的なトラクタの 3,200mm クラスより長い

31

０３ C 社

神奈川県横浜市

従業員数： ３８５名
（うちドライバー ３３０名）
小型車両：
０両
中型車両：
０両
大型車両： １６０両
トレーラ車両： トラクタ １７８両・トレーラ ２１６両

輸送品目：飲料、瓶などのパレット物、石油・軽油
セメント・化成品

飲料用パレット３０枚積載可能なウイング型セミトレーラを１５台導入
従前から輸送の効率化のためにトレーラ化は進めてきており、すでに新規格ウイン
グ車１５台を導入した。２Ｌペットボトルの輸送では、重量の関係で大型車では１８パレットであったところ、新規格車では３０パレットまで増量することができた。
飲料輸送のさらなる生産性向上と顧客への合理化提案は引き続き行っていく。

最大積載量25,600 ｋｇ

車両総重量35,920 ｋｇ

トレーラ
長さ

1,426 ｃｍ

幅メリット

249 ｃｍ

高さ

377 ｃｍ

課題・対応策・積載容積増量による合理化（大型トラック比 50％、従来のトレーラ比 25％）
・飲料輸送における重量面でのメリット
・人員削減、台数削減、CO2 削減効果
・合理化を求める荷主への３PL 等を含めた総合的な物流提案の可能性

・車両購入資金と駐車場の確保
・トレーラ化に伴う構内スペースの確保
・総合物流提案ができる営業力強化
・安全対策
・けん引免許の取得支援（注） トラクタのホイールベースは 3,530mm で、一般的なトラクタの 3,200mm クラスより長い

32

０４ Ｄ社大分県宇佐市

従業員数：
７０名（うちドライバー ６０名）
小型車両：
５両
中型車両：
７両
大型車両：
４６両
トレーラ車両： トラクタ
４０両・トレーラ １４１両（バン型）

輸送品目：焼酎・（焼酎用）空瓶・自動車部品など

１４メートルウィングシャシー(荷台長 13.6 メートル）を１０台導入
大分から関西方面へ焼酎を輸送する際に、飲料用パレット数が２８パレットから
３０パレットに増量できた。長距離トレーラ運行では、フェリーを活用してトラックドライバーの労働時間短縮を図ることができ、また、燃料代の節約にもなっている。また、１３型パレットであれば１３ｍシャシーのトレーラでは１８枚であったところ、今回導入したトレーラでは２０枚分を積載できるため、今後飲料以外のパレット貨物の新規獲得も視野に入れている。
最大積載量26,600 ｋｇ

車両総重量35,930 ｋｇ

トレーラ
長さ

1,398 ｃｍ

幅249 ｃｍ379 ｃｍ

課題・対応策メリット
・積載パレット枚数の増加(７～11％）・積載量増加分の売上増
・ドライバーの拘束時間減少
・人手不足への対応
・走行台数が減り、CO2 排出削減
・フェリー活用で燃料代節減
・耐用年数の長いトレーラ導入による長期視点での投資効果

導入車両全景高さ

・顧客の生産・出荷ロット変更
・トレーラドライバーの人員確保
・けん引免許の取得支援
・ドライバーの運転技術訓練

両端リフトアップ仕様(右左折時の安定性向上）

運転感覚
訓練の様子

33

新規格シャシー１０台

０５ E 社

東京都中央区

従業員数： ２，２５０名（グループ合計）
小型車両（2ｔ以下） ：６５両
中型車両（8ｔ以下） ： １１０両
大型車両（10ｔ以上）： ２３０両
トレーラ車両： トラクタ
２４両・トレーラ
４両

輸送品目：食品（常温の食品、冷凍食品）、
食用油
６

新規格ウイング型２台を導入してリレー輸送に活用（埼玉〜三重）
パレット２４枚の積載ができるトレーラ製作を計画し、規制緩和の時期を待って導入した。パレットが１６枚から２４枚の１．５倍積めるようになった。荷主の CO2削減対応にも有効。今後は、リレー輸送のシステムを定着させて定期的な運行管理ができる見込みが立てば、大手荷主の貨物獲得にも活用し、台数も増やしていきた
い。
最大積載量

20,700 ｋｇ

車両総重量29,090 ｋｇ

トレーラ
長さ

1,390 ｃｍ

幅249 ｃｍ

高さ

379 ｃｍ【リレー輸送例】

メリット

課題・対応策・リレー便双方の安定した貨物量の確保
・橋梁での通行制限
・未稼働時の転用
・集配送時の入構スペースの確保

・積載パレット増量（50％）
・リレー中継に活用
・ドライバーの労働時間管理に有効・ドライバーからの定期輸送に対する好評価（日帰り、時間が読める、行き先がわかるなど）
・定期ルート運行による安全性確保
・新規荷主開拓への活用
・荷主の環境対応へ貢献

34

Ⅵ．各種申請について

車両の構造が特殊である車両、あるいは輸送する貨物が特殊な車両で、幅、長さ、高さおよび総重量のいずれかの一般的制限値を超える場合には、「特殊車両通行許可の申請」や「基準緩和の認定申請」が必要になります。

１．特殊車両通行許可申請
道路は公共の財産であり、車の大型化、重量の増加による道路損傷の防止や道路の保全、
交通の危険防止を目的に、当該道路を管理する道路管理者による「特殊車両通行許可」が必要となります。特例 8 車種に関しても従前通り特殊車両通行許可が必要です。

（１）特殊車両通行許可申請までの流れ（国土交通省：特殊車両通行許可申請書類作成要領
http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/tukokyokasinseisyo_20111220.pdf

35

より作成）

(２) 特殊車両通行許可の申請方法①申請先■国土交通省所管の道路管理担当事務所＜一括申請可・オンライン申請可＞
国道事務所や河川国道事務所など■都道府県・指定市＜一括申請可かどうかは自治体により異なる＞
本庁もしくは道路管理担当事務所■市区町村＜一括申請不可（書類申請のみ）＞
本庁等■各高速道路会社※例えば、市区町村窓口では当該市区町村道路しか申請できません。
受け付けできる窓口が異なりますので確認が必要です。

②許可申請者
政令（車両制限令）で定める一般的制限値の最高限度を超える車両を通行させようとする者③許可の単位及び期間
特殊車両の許可期間は最短１日から最長２年まで①路線を定める旅客自動車運送事業車両（路線バス等）
・・・２年②路線を定めない自動車運送事業用車両及び第２種貨物利用運送事業車両（事業許可を受けた特殊な車両）
事業許可を受けていない特殊な車両で、通行経路が一定し当該経路を反復継続して通行するもの・・・２年以内③上記①②のうちで、寸法または重量が一定の基準を超える車両 １年以内

④審査の方法審査の結果、道路管理者が通行することがやむを得ないと認めるときは、通行に必要な条件をつけて許可⑤申請から許可証発行までの期間
行政手続法により定められている標準処理期間
・新規及び変更申請 ３週間以内
・更新申請 ２週間以内＊ただし、1. 申請経路が道路情報便覧に記載の路線で完結している場合 2. 申請車両が超寸法車両
および超重量車両でない場合 3. 申請後に、申請経路や諸元などの申請内容の変更がない場合 に限ります。

⑥違反したとき（参考 URL：http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/road_sinsei00000081.html）

道路法により罰金、または懲役の罰則が定められています。
この罰則は、違反した運転手ばかりでなく、荷主・運送会社等も同じように課せられます。
（参考 URL：http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/road_sinsei00000059.html）

36

１）申請書類の作成方法と提出方法
特殊車両通行許可申請を行う方法には、オンライン申請と特車申請窓口に書類等を提出する書面申請の方法があります。 申請書類の作成方法、提出方法は下表のとおりです。
(参考) 国土交通省関東地方整備局ホームページ

申請書類作成方法
パソコンで申請書類と申請データを作成する

申請書類提出方法

インターネットを利用し送信インターネット版申請
支援システムオンライン申請 ※Ａ

CD-ROM版申請システム－

手書きで申請書類を作成する－

窓口事務所に持参ＦＤ申請（インターネット版）
ＦＤ申請 ※Ｂ（ＣＤ－ＲＯＭ版）
書面申請（http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/road_sinsei00000014.htm 参照のこと）※A オンライン申請
オンライン申請とは、自宅やオフィスに設置しているパソコンと行政を
インターネットで接続し、手続きを電子的に行う申請方法です。下記のサイトから申請者の ID とパスワードの入力して手軽にオンライン申請を行えるようになっています。オンライン申請に関する詳しい説明も掲載されていますのでご確認ください。
【特殊車両通行許可オンライン申請サイト】
http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/

審査が終了すれば、許可証を電子データの形で受け取ることができます。
「特殊車両通行許可申請におけるオンライン申請のご紹介」サイトより
http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/

37

■オンライン申請のメリット
事務所や自宅などで、インターネットを利用して、パソコン画面を見な
がら申請書の作成や、オンラインでの申請ができます。オンライン申請では、以下の利点があります。
1. 個別審査（※１）がない場合には、許可証発行までの期間が短縮されます。
2. 事務所等の窓口に出向くことなく、職場や自宅で申請手続きが行えます。
3. 申請データを画面の案内に従って作成することができます。
→手書きで申請書類を作成する必要がありません。
→２回目以降の申請や、変更・更新申請の申請書作成時には、過去の申請デー
タが利用できるため、申請書作成が簡単にできます。
4. 事前に通行条件を確認できます。
→申請書作成時に通行条件や個別審査の有無の確認を行うことができます。
5. 申請データが無料で作成できます。→システムの利用料は無料です。
6. 原則、２４時間受付(申請書の送信)ができます。
（但し、日曜日 23:00～月曜日 7:00 及びシステムメンテナンスに伴う停止を除きます。
）(※１)個別審査とは、申請車両の諸元が「特殊車両通行許可限度算定要領」に定められた範囲を超える場合には、個々の道路管理者がさらに精度の高い検討を行って許可の可否を決定する方法を採ること■オンライン申請を行うにはご利用のパソコンに申請に必要なプログラムをインストールする必要があります。各種プログラムは以下の３つの方法で入手できます。

（「平成 27 年度特殊車両オンライン申請システム説明資料」サイト）
http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/explanatorymaterial_201510.pdf

38

※B CDーROM を利用した FD 申請
CD-ROM 版を利用して、パソコン画面を見ながら申請書の作成や、フロッピーディスク(FD)への記録ができます。申請は、出力された申請書類と申請情報を記録したフロッピーディスク（申請 FD）を申請窓口に提出します。

(公財)日本道路交通情報センター資料より

２）申請に必要な書類

1

特殊車両通行許可・認定申請書

2

車両内訳書

3

車両諸元に関する説明書

4

通行経路表

5

通行経路図

6

自動車検査証の写し

7

軌跡図（超寸法車両のみ）

8

その他上記以外の書類で道路管理者が必要とするもの※上記は一般的な必要書類となり、提出先によって異なる場合があります39

新車等の自動車検査登録が済んでいない特殊車両についても国道事務所への通行許可申請が可能です。
新車等の自動車検査登録が済んでいない
特殊車両について国道事務所への通行許可申請をする場合、申請時に車検証に代えて車両諸元を確認できる資料を提出してください。
車両諸元を確認できる資料は、メーカー
カタログ、実測結果資料、保安基準緩和認定の写し等になります（オンライン申請の場合には、資料をＰＤＦにて提出できます）。
後日、車検証の内容を確認した結果、申請書の諸元と大きく異なる場合は、審査のやり直しとなり、再申請及び再度の手数料納付が必要になりますので注意願います。
また、車検証交付前に審査の結果を確認したい場合には、審査が完了していることをシステムで確認してから、申請先の国道事務所に問合せしてください。

（国土交通省資料より）「変更申請」のうち一定の内容のもの（単車・トラクタ・トレーラの台数の追加、車両ナンバーの変更や申請者の住所の変更等）について「軽微な変更申請」
として優先的に処理されることとなりました。
既に許可を受けた通行経路について、新たに単車・トラクタ・トレーラの台数を追加しようとする申請
で、追加後の車両諸元（合成値）が既存の許可値と同一であるものについては、「変更申請」に分類されます。
申請に基づく許可の有効期間の終了日は、既に許可を受けた許可証に記載された有効期間の終了日と同一日となります。また、通行条件は、既に受けた許可のものと異なる場合があります。また、既存の許可の有効期間を延長したものは変更・更新申請ができないため、軽微な変更申請の対象になりません。
既に許可を受けた通行経路について、新たに単車・トラクタ・トレーラの台数を追加しようとする申請
で、追加後の車両諸元（合成値）が既存の許可値を超えるもの（道路に与える影響が最大となるもの）については、従来通り、「新規申請」に分類されます。

（国土交通省資料より）

40

特殊車両通行許可に関する

基

礎 知

識

■通行条件について
特殊車両通行許可の取得に際して、道路管理者から条件を付される場合があります。その条件には下記に紹介する A～D の条件のほか、道路管理者から夜間の走行に限定されるケースな
どもありますので、走行には注意が必要です。

【許可車両の寸法及び重量について、特殊車両通行許可の際に付される通行条件の区分】
区分記号

内容
重量に関する条件

寸法に関する条件

A

徐行等の特別の条件を付さない。

徐行等の特別の条件を付さない。

B

徐行および連行禁止を条件とする。

徐行を条件とする。

C

徐行、連行禁止および当該車両の前後に 徐行および当該車両の前後に誘導車を
誘導車を配置することを条件とする。
配置することを条件とする

D

徐行、連行禁止および当該車両の前後に誘導車を配置し、かつ、２車線内に他車両が通行しない状態で当該車両が通行することを条件とする。道路管理者が別途指示する場合は、その条件も附加する。

注意※「連行禁止」とは、2台以上の特殊車両が縦列をなして同時に橋、高架の道路等の同一径間を渡ることを禁止する措置をいう。
※「同一径間」とは、橋脚中心と橋脚中心の間を指します。

(公財)日本道路交通情報センター資料より

41

【誘導車】
誘導車は、カーブや厳しい交差点部などを通過する際に他の交通安全を確保するための誘導処置や橋梁などの構造物の保全などのために配置するものです。
重量についての条件

寸法についての条件

車両が重いか、または耐荷力が低い橋梁等で車両を通行させる場合には、橋梁の同一径間内にその車両のみを通行させる必要があり、そのために当
該車線上から他の車両を排除し、徐行するために当該車両の前後に誘導車を配置します。
車両の寸法が大きい、または道路構造の空間寸法が厳しいために、曲線部の通行の際やトンネル等を通行する際に高さの関係で他の車線にはみ出さなければ通行できない等の車両の場合には、交通の危険を防止する観点
から、徐行し、かつ当該車両の前後に誘導車を配置します。

【誘導車の役割の例】
前後(1)交差点折進時などのほかの車線を侵すこととなる場合には、他の車両等の安全確保のための措置を講じます。
(2)特殊車両の前方の安全確認及び走行速度を遵守するようにします。
(1)橋梁同一径間内のほかの車両を排除します。
(2)交差点折進時における他の後方車両の安全確保を行います。
(3)後続車両が特殊車両を追い越し、または停止する際の誘導を行います。
(4)積載貨物の固縛状態を確認します。

（国土交通省関東地方整備局ホームページより http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/road_sinsei00000081.html）

通行条件により、通行時間帯が夜間に制限される区間は、 これまで全経路となっていましたが、これからは原則として、特に交通への影響が大きい必要最低限の区間に限定されます。
（令和元年６月開始）
・ 具体的な区間は、許可証に添付されるＣ・Ｄ条件箇所一覧に記載されています。
・ また、すでに所持している許可証についても、Ｃ・Ｄ条件箇所一覧が付されている場合には、同様の取扱いとなります。
※許可証・条件書と同じく、特殊車両の走行時に『C・D 条件箇所一覧』の携行が必要です。
・ なお、今後、通行時間帯（夜間）指定条件が付される場合の条件書は、下記の通り表示されるようになります。
＜条件書への記載例＞
2.屈曲部、交差点、幅員狭小又は上空障害箇所を通行するときは徐行すること。
3.通行経路のうち、次の区間については左側端から数えて一番目の車両通行帯（登坂車線が設けられている区間にあっては登坂車線）を通行すること。
［申請経路全路線］

4.通行経路のうち、次の区間については、許可車両の前後に誘導車を配置して通行すること。
［別紙「Ｃ・Ｄ条件箇所一覧」の区間又は箇所］

5.次の区間を通行する時間は、21 時から 6 時までとする。
（別紙「Ｃ・Ｄ条件箇所一覧」に通行時間帯が記載されている区間又は箇所）
また、交通混雑が予想される市街地等を通行する場合は、当該区間の交通混雑を避けて通行すること。

42

■重さ指定道路（首都高速道路、阪神高速道路、その他都市高速道路および本州四国連絡橋道路など）
重要港湾や物流拠点への大型車の通行ニーズに対応するため、道路整備が進められており、高速自動車国道または道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて道路管理者の指定した道路であり、総重量の一般的制限値を車両の長さおよび軸重に応じて最大 25 トンとする道路のことです（幅、長さ、高さの最高限度は一般的制限値と同じ）。
また、特例５車種のセミトレーラ連結車の場合は、総重量の一般的制限値を車両の長さおよび軸重に応じて最大２７トンとする道路のことです(幅、長さ、高さの最高限度は一般的制限
値と同じ)。

【バン型等セミトレーラの内、特例５車種に係わる車両制限令による「連結車両総重量」の最
高限度】
道路種別

最遠軸距

総重量の
最高限度

重さ指定道路8m以上9m未満
9m以上10m未満
10m以上

25トン
26トン
27トン

【左記以外のトレーラ連結車に係わる車両制限令による「連結車両総重量」の最高限度】

道路種別

最遠軸距

未積載状態の車両の長さ5.5m未満高速自動車国道
重さ指定道路5.5m以上7m未満 ９ｍ未満
7m以上

９ｍ以上
９ｍ未満
９ｍ以上１１ｍ未満
11ｍ以上

総重量の
最高限度

20トン
20トン
22トン
20トン
22トン
25トン

＊重さ指定道路のネットワーク状況
重さ指定道路を示す標識(公財)日本道路交通情報センター資料より（平成２９年４月現在）■高さ指定道路
高さ指定道路とは、物流の効率化を目的に道路法（車両制限令）に定める車両の高さ最高限度について、道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険の防止上、支障がないと認めて指定した道路であり、高さの一般的制限値を３.８ｍから４.１ｍに引き上げた道路のことです。
高さ指定道路は、(公社)全日本トラック協会が事務局となっている背高車両委員会に寄せられた道路を毎年国土交通省と警察庁を経由し、各道路管理者及び交通管理者に照会され、追加されています。

高さ指定道路を示す標識＊高さ指定道路のネットワーク状況

国土交通省関東地方整備局ＨＰより
http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/road_sinsei00000026.html（平成２９年４月現在）

43

(参考） 首都高速道路の指定道路状況

首都高速道路株式会社 HP より

http://www.shutoko.jp/use/restriction/about/44

■大型車誘導区間の指定について
大型車両の通行を望ましい経路へ誘導することにより、適正な道路利用を促進し、道路の老朽化への対応を進めるため、平成２５年６月に公布された「道路法等の一部を改正する法律」では、国土交通大臣において、大型車両の通行を誘導すべき道路の区間（以下「大型車誘導区間」という）を指定した上で、一定の大型車両に関する通行許可手続を一元的に実施することとなり、平成２６年１０月に運用が開始され、大型車の通行許可に要する期間の短縮化が図られました。

（１）大型車誘導区間指定道路の考え方
高速道路や直轄国道といった基幹的な道路ネットワークに加え、空港、港湾、鉄道駅等の主要な交通拠点へのアクセスルート等として利用される地方管理道路が指定されています。

（２）大型車誘導区間指定の導入効果
国際海上コンテナ車をはじめとする大型車両に係る「特殊車両の通行許可」について、あらかじめ指定した「大型車誘導区間」のみを通行する場合、個別の道路管理者への協議が不要となり、国が一元的に審査した上で特殊車両通行が許可されます。

45

（３）大型車誘導区間の審査窓口
大型車誘導区間の審査対象となる申請では、
特殊車両通行許可申請を直轄国道
事務所へ提出すれば、国が一元的に審査します。通行経路の道路種別の組み合わせにより、受け付けできる窓口が異なりますので確認が必要です。

【直轄国道事務所の場合】
経路の道路種別

大型車誘導区間の審査対象

その他の申請

受付可

受付可

受付可

受付可

含む

高速自動車
国道
含む

その他の
道路
含む

含む

含む

含まない

含む

含まない

含まない

受付可

受付可

含まない

含む

含む

受付可

受付不可

含まない

含む

含まない

受付可

受付不可

含まない

含まない

含む

受付不可

受付不可

直轄国道

・大型車誘導区間に係わる申請はオン
ライン申請のみとなります。
・誘導区間内での申請であれば国道が含まれていなくても高速道路が含まれていれば申請できます。

【自治体等の場合】
大型車誘導区間の審査対象

経路の道路種別
その自治体等が管理する道路
含む

その他の
道路
含む

含む

含まない

含まない

含む

その他の申請

全ての経路

一部の経路

受付可

受付可

受付可

受付可

受付可

受付不可

受付不可

受付不可

受付可

（平成２６年１０月現在）

申請事務取扱窓口の詳細については、次の国土交通省関東地方整備局の HP を参照
して下さい。 http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/index00000012.html（４）許可の基準
大型車誘導区間の許可基準を満たす車両諸元、通行経路については以下のとお
りです。
車両諸元
新規格車

新規格車以外連結車
単車

追加３車種 特例５車種

連結車
単車

セミトレーラー連結車（国際海上コンテナ車を含む） フルトレーラ

特例５車種及び追加３車種

幅
高さ

その他

連結車

ダブルス

2.5ｍ以下3.8m以下4.1m以下
17m以下

長さ

12m以下

(後軸の旋回中心から車両後端までの距離が12ｍ以下3.2ｍ以上3.8m未満の場合は17.5m以下、

19m以下

21m以下

3.8m以上4.2m以下の場合は18m以下)

最小回転半径
総重量
軸重
隣接軸重
輪荷重

12ｍ以下
25t以下

26t以下

44t以下

39t以下

10t以下

10t以下

11.5t以下

隣り合う車軸に係る軸距が1.8ｍ未満の場合18t以下
1.8ｍ以上の場合20t以下（隣り合う車軸に係る軸距が1.3ｍ以上であり、当該隣り合う車軸に係る軸重がいずれも9.5t以下の場合19t以下）
5t以下

5t以下

5.75t以下
通行経路

通行経路

大型車誘導区間のみを通行していること（車両の通行の許可の手続き等を定める省令

46

第７条）

■重要物流道路について
平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、平成３１年４月に重要物流道路が指定されました。
平成３１年４月現在、重要物流道路は全国 2,133 路線の区間が指定されています。詳細は下記 URL で確認することができます。
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm（１）ネットワークのイメージ（国土交通省資料より）（２）重要物流道路の構造基準
重要物流道路の新設・改築に適用する道路構造の基準について、国際海上コンテナ車（40フィート背高）が特車許可なく通行可能となる水準まで引き上げされます。

（国土交通省資料より）

47

（３）重要物流道路の指定による効果
重要物流道路のうち、道路構造上支障のない区間（約８割）について、下記の要件を満たせば、・国際海上コンテナ車（40 フィート背高）の特車通行許可は不要
・構造基準（高さ）4.5m から 4.8m に引上げ（高さ 4.1m の車両に対応）となります。
ただし、支障がないと認めて指定した区間内でも、交差点における折進禁止や誘導措置の条件が付される箇所があります。また、橋、高架等の構造の道路（高速道路除く）を通行す
る場合は、原則、徐行及び連行禁止が条件となります（国土交通省資料より）※重要物流道路の中から許可不要区間に指定された区間のみ許可不要となります。

特車許可なく通行可能な重要物流道路の前後に、許可不要区間「以外」の道路を走行する場合、その道路については従来通り特車通行許可申請が必要です。

48

（４）重要物流道路等の指定区間
北海道から沖縄までの全国を対象に、高速道路、国道や県道等が重要物流道路の指定区間となっています。区間詳細は下記 URL で確認することができます。
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm
関東地方整備局の例（令和元年 7 月現在）

東京都の例

（令和元年 7 月現在）

国土交通省では、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として計画路線を含めて指定し、機能強化や重点支援を実施しています。

49

■国際海上コンテナ車（４０フィート背高）特殊車両通行許可不要区間
国際海上コンテナを運搬するものであることを証明する書類の携行、ETC2.0 車載器の装着及び登録等、一定の要件を満たす国際海上コンテナ車（４０フィート背高）の特殊車両通行許可が不要となる区間例を紹介します。
区間詳細は下記 URL で確認することができます。
※運用開始は令和元年 7 月
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm
神奈川県の例（令和元年 7 月現在）

大阪府の例

（令和元年 7 月現在）

50

国土交通省では、業務支援型 ETC２．０車載器の装着により大型車誘導区間における特殊車両通行許可の簡素化等を図っています。

ETC２．０では自動料金収受システム以外にも、渋滞回避や安全運転支援等の情報サービスに加え、ITS スポット*を通して集約される経路情報を活用した新たなサービスが提供されています。
＊

道路に設置された「ＩＴＳスポット」とクル
マ側の「ＩＴＳスポット対応車載器」との間
で高速・大容量通信を行うことにより、広域な道路交通情報や画像も提供できるようになっています。

この仕組みを活用し、特殊車両通行許可申請に対して、業務支援型 ETC２．０車載器（特殊用途用 GPS 付き発話型車載器）を装着し、かつ事前に利用規約等に同意して、当該車両の車両情報や車載器に関する情報を登録した車両は、大型車誘導区間における経路選択を原則自由とする許可を受けることができます。また、当該車両が道路法に違反して通行している場合を除き、許可更新時の手続きを自動化（申請書を自動作成し、申請者からの同意をもって更新申請される）できます。また、
「車種」、
「荷物」、
「通行期間」が同一の場合について
は、複数台のトラクタをまとめた申請ができるようになりました。

（国土交通省資料より）

51

高速道路の通行限度に関して
１．高速道路（NEXCO 3 社）および首都高速も一元的に通行申請できます(国が首都高速と個別協議)。
２．通行限度重量と寸法について
各高速道路と首都高速・阪神高速・本州四国連絡橋道路では、許可される重量および寸法限度に違いがあります。
【高速道路（NEXCO 3 社）の通行限度（例）】【首都高速道路の通行限度（例）】２）＊１）セミトレーラの連結全長の最大値は１７メートル以下。トレーラのリアオーバーハングの長さにより、最大１８メー
トル以下まで許可される（通行経路は大型車誘導区間のみ）。
＊２）中央環状線（中央環状線を含む。
）より外側が対象。なお、中央環状線の内側は最大１６．５メートル以下。

（参考）
首都高速道路については、大型車両が通行できる道がその他高速道路と比べて制限されています。
＜理由＞ ＊車道幅が 3.25ｍしかない＊曲率が小さい（R35＜直角カーブ＞、R40 があり、長大トレーラがこのカーブを通過すると、隣の車線にはみ出す場合もある)。
（１）対応できる最大寸法：最大４０フィートコンテナ（２）制 限 さ れ る 経 路：中央環状線より内側は不可(個別協議で対応)。
（３）個 別 調 整 内 容：
1)専有面積(カーブ時の内輪差、リアオーバーハングのはみ出し等)
2)回転半径＊個別の状況については、必ず各高速道路管理者に確認して下さい。

52

２．基準緩和認定申請
平成 27 年３月の改正で、バン型等セミトレーラ(特例 8 車種)については、基準緩和認定申請は必要なくなりましたが、それ以外のトレーラ等で一般的制限値(P.７参照)を超える場合には、引き続き基準緩和認定を申請しなければなりません。
この認定を受けるための手続きを「基準緩和認定申請」といい、事前の認定を受けた後、自動車検査を受けて車検証に緩和内容および条件の記載を受けることが必要です。

（１）基準緩和認定までの流れ（国土交通省自動車局資料より作成）

53

（２）基準緩和認定の申請方法
道路運送車両の保安基準により規制された一般的制限値(P.７を参照)を超える車両にあっては、地方運輸局に書面を提出して、基準緩和の認定を受けなければなりません。

①申請先：国土交通大臣■書面申請の場合
各地方運輸局■電子申請システムの場合
国土交通省オンライン申請システム（ｅ－Ｇｏｖ電子申請システム）

http://www.goa.mlit.go.jp/②許可申請者基準の緩和認定を受けようとする自動車の使用者＊試験自動車である場合には、「試験自動車の製作者」③許可の単位及び期間２年間（ただし下記対象車両は最長４年間） ＊※・対象 法令遵守体制が徹底していると認められるＧマーク認定事業所の事業用自動車
・内容 適切に運行されている場合、基準緩和の有効期間を従来の２年から段階的に延長
初回継続緩和の認定の場合 基準緩和の認定に付された期限の日※から起算して３年を経過した日までを最長として、当該継続緩和の認定を受けた後、最初に返付された自動車検査証の有効期間の満了日から起算して２年を経過した日までの期限
２回目以降の認定の場合基準緩和の認定に付された期限の日※から起算して４年を経過した日までを最長として、当該継続緩和の認定を受けた後、最初に返付された自動車検査証の有効期間の満了日から起算して３年を経過した日までの期限※基準緩和の認定に付された期限の日が、自動車検査証の有効期間満了日を経過している自動車については、継続検査申請予定日④審査の方法
構造若しくはその使用の態様が 特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査する。（１）基準の適用を除外するものとして指定すべき保安基準の条項（２）当該自動車の運行が道路構造及び道路交通に与える支障（３）主な運行経路等（４）その他の必要事項⑤申請から許可証発行までの期間
１ヶ月～２ヶ月＊個別審査がない場合、概ね更新で２週間、新規で３週間で発行されます。
＊個別審査がある場合は、審査待ちで１ヶ月半、審査に２週間程度かかる見込みです。

⑥違反したとき
条件及び制限に違反した場合等には、勧告・警告及び緩和認定の取消処分等が行われます。
（＊基準緩和申請については、専門行政書士に依頼するケースが多いようです。
）

54１）基準緩和認定申請に必要な書類
現車審査に先立って事前書面審査が必要となり、基準緩和認定申請書には下記の資料を添付することが必要となります。資料の作成では車両架装事業者等による計算書のほかに、運送事業者が準備しなければいけないものもあります。

添付書類(例）(1)

遵守事項の誓約書(11)

主要諸元比較表

(2)

輸送依頼書又は輸送契約書

(12)

車両外観図

(3)

輸送物品図

(13)

緩和部分詳細図(4)

主要運行経路図(14)

直角走行軌跡図(5)

特殊車両通行許可事前確認書(15)

連結自動車の連結検討書（連結車両の場合）（最小回転半径の検討書）(道路管理者及び交通管理者等との事前協議書）① 走行性能計算書(6)

使用者の事業内容② 制動用エアー補給検討書(7)

運行管理規程③ 勾配駐車制動能力計算書(8)

会社組織図及び運行管理者等選任届出書の写し④ 連結時制動停止距離計算書(9)

保有車両一覧表⑤ 連結仕様検討書(10) 自動車検査証の写し及び基準緩和認定書の写し（連結車両の場合）(16)

その他地方運輸局長が必要と認めた書面(国土交通省自動車局資料より作成)

55

３．車両登録の事前書面審査制度
道路運送車両の保安基準の改正により基準内となった特例８車種のセミトレーラ及びエアサスの２軸トラクタは、基準緩和認定の手続きは不要になりますが、その代わりに事前書面審査制度が創設されました（新規・既存車両とも適用されます）。

対象車
１．駆動軸が１軸で、駆動軸重が１１．５トンとなる２軸エアサストラクタ
２．今回の改正で、新たに基準内車両となる特例８車種のトレーラ（１）車両総重量が従来の最遠軸距別の基準内トレーラの総重量を超え、３６トン以下の車両(下図青色部分)（２）トレーラのキングピン中心から車両後端までの長さが１２ｍを超え、
１３ｍ以下の車両＊スタンション型・あおり型・船底型の３車種はこれまで通り強度要件の適合検討書が必要。

既存車両の車両総重量を増やす場合①トラクタ：
適合車両の場合は構造変更申請・現車審査が必要です。
②トレーラ：
メーカーから証明書を入手した上で構造変更申請、現車審査となります。

審査期間
届出書の受理日から原則１５日以内＊申請・審査は自動車検査法人へ＊車検証交付は運輸支局へ

詳細は自動車検査法人 http://www.navi.go.jp/release/20150422-1.pdf を参照。

56

Ⅶ．特殊車両通行許可制度における違反と指導取締りについて

車両の大型化に対応した許可基準の見直し及び適正利用者に対する許可手続を簡素化する一方で、大型車両の通行の適正化を進めるために悪質な違反者に対しては厳罰化されています。

１．道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針（１）規制強化のポイント① 違法車両の取締りを徹底○ 自動計測装置の増設（平成 26 年度から実施）○ コードンラインを設定し、並行する高速道路と一般道路を一度に取り締まる等、各道路管理者の連携による取締りを実施② 違反者に対する指導等の強化○ 国道事務所に呼び出して是正指導を行い、常習的な違反者に対しては告発を実施(措置命令 4 回又は是正措置 5 回で告発)○ 特に基準の 2 倍以上の重量超過等悪質な違反者は、現地取締りにおいて違反を確認した場合は即時告発を実施○ 改正道路法に基づき違反者に対する報告徴収・立入検査の実施
また、報告徴収・立入検査を拒む者に対しては告発を実施③ 関係機関との連携体制の構築○ 国土交通省(道路局及び自動車局)、警察庁、高速道路会社及び全日本
トラック協会等と連携し、道路の適正利用を図るための連絡会を設置し、荷主を含めた啓発活動、及び違反者情報の共有等を実施○ 国土交通省から日本高速道路保有・債務返済機構及び高速道路会社
6 社に対し、取締り強化及び違反者に対する指導等の強化を検討する
よう指示

57

２．指導取締りの種類及び行政指導の流れについて
大型車両の通行に関する指導取締りについては下記の 2 つの流れがあります。

（１）取締り基地による取締り
道路脇に設置された“指導取締基地”に、車両を引き込み、重量・寸法の計測を行い、法令違反者には措置命令や指導警告を実施するもの。

平成 27 年 2 月より基準の 2 倍以上の重量超過車両を現地取締りで違反していることを確認した場合は即時告発されます（平成 27 年 11 月現在）

（２）車両重量自動計測装置による取締り
走行中の車両で、基準を超える重量等を自動的に計測し許可の有無等を判定。
結果、違法走行を繰り返す事業者に対しては、指導警告を実施する。

（平成 27 年 11 月現在）
（参考）国土交通省「ＩＴを活用した「賢い物流管理」について

58

http://www.mlit.go.jp/common/001108752.pdf

３．法令に基づく罰則規定（１）特殊車両通行許可に関する罰則規定
特殊車両が通行の許可を受けて通行するときには、次の事項を守らなければなりません。
1. 許可書の携帯：許可証は通行時、必ず許可に係る車両に備えつけること。
2. 通 行 時 間：通行時間が指定されている場合は、その時間内に通行すること。
3. 通 行 期 間：許可された期間内だけ通行すること。
4. 通 行 経 路：許可された経路以外は通行しないこと。
5. 通 行 条 件：橋、トンネル等での徐行、誘導車の配置等が義務づけられているときには、必ずその措置をとること。
6. 道 路 状 況：出発前に、道路管理者または（公財）日本道路交通情報センターに、許可された道路の状況を確認すること。
7. 事 故 の と き：万が一、事故のときには直ちに応急措置をとり、道路管理者に報告すること。
（国土交通省関東地方整備局 HP「通行時の順守事項」より

http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/road_sinsei00000025.html）

許可なくまたは許可条件に反して特殊な車両を通行させた者、または道路監理員の命令に違反した者などに対しては、以下のような罰則が定められています。 この罰則は、違反した
運転手ばかりでなく、事業主体である法人または事業主も、同じように科されます。

違反理由
一般制限
措
置
命
橋梁等の制限令
違反幅の個別制限橋梁等の制限違反

適用条項/違反内容（道路法第103条第5項）
道路管理者の措置命令に違反して車両を通行させている者

罰則
6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金（道路法第104条第3項）
反復して同一の道路を基準を超えて通行させようとする者に対し、道路の補強 100万円以下の罰金等必要な措置を講じる命令に違反して車両を通行させた者（道路法第105条）
幅等の個別制限基準を超える車両を通行させている者に対する措置命令に違 50万円以下の罰金
反して車両を通行させた者（道路法第103条第4項）
道路管理者が道路標識によって通行を禁止又は制限しているトンネル、橋、高架の道路等において、標識に表示されている制限値を超える車両を許可を 6ヶ月以下の懲役又は受けずに車両を運行した者、又は許可内容および許可条件に違反して車両を 30万円以下の罰金
通行した者

一般的制限違反（道路法第104条第1項）
一般制限基準を超える車両を無許可で通行させた者又は、許可内容及び許可条件に違反して車両を通行させた者

100万円以下の罰金

許可証不携帯（道路法第104条第2項）
道路管理者の特殊車両通行許可を受け、当該許可にかかる通行をする場合に当該許可証を車両に備え付けなかった者

100万円以下の罰金（道路法第106条第2項）
報告・立入検査の拒否 道路管理上必要な報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、または道路管理者
からの立入検査を拒み、若しくは妨げた者

30万円以下の罰金

法人両罰（道路法第107条）
違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人等に対して罰則を適用 各条の罰則する（平成 26 年 5 月）

59

既紙による許可証の代わりにタブレット等での携行が可能となりました。（平成３１年４月開始）
特殊車両通行許可証等※１（以下「許可証」という。
）は、道路法※２において、通行時に携行することが義務づけられています。
通行経路が多い場合や特車ゴールドの許可の場合等には、許可証の分量が膨大となり、多くの保管場所をとられていましたが、平成３１年４月から、紙による許可証の代わりにタブレット等での携行が可能となりました。
特殊車両の現地取締り等で許可証の提示（表示）を求められた際には、ドライバー自らタ
ブレット等を操作し、走行している通行経路の許可証を表示させなければなりません。
※１経路表、経路図等を含む※２道路法 道路法第４７条の２第６項：許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る通行中、当該許可証を当該車両に備え付けていなければならない。

＜電子機器の携行に際しての注意点＞①許可証を表示する電子機器の種類・機能

許可証を表示する電子機器は、ノートパソコン、タブレット等で、許可証の内容を明瞭な状態で画面に表示できるものでなければなりません。なお、画面の大きさは８インチ以上の機器を推奨します。
②電子機器の操作取締り時に、許可証の提示（表示）を求められた際には、ドライバー自ら、その責任において電子機器を操作し、電子機器の画面に走行中の運行経路の許可証を表示します。
※セキュリティ上、電子データが保存された USB 等を、取締りを行っている者の電子機器に接続して表示させることはできません。
③許可証不携帯による警告
ドライバーは許可証を明瞭に表示させなければなりません。例えば、電子機器の故障、バッ
テリー切れ、電波の状況、機器操作の不慣れその他の事情によって速やかに表示できない場合には、許可を得ていても、許可証不携帯として警告等の対象となるので注意が必要です。
④電子データの内容
取締りでの速やかな確認等のため、国のオンライン申請システムを通じて交付された許可証の電子データを表示できるようにすることを推奨します。
⑤その他
紙による許可証の備え付けも引き続き可能ですが、取締り時に許可証の提示を求められた際には、走行中の運行経路に関する許可証を提示してください。
各事業者においては、電子機器を携行するドライバーへの周知徹底をお願いします。

60

（２）行政処分の基準
道路保全の観点から、道路法では限度超過車両を繰り返し通行させている者等に対する監督強化が図られているところですが、貨物自動車運送事業の安全確保の観点からも、限度超過車両を繰り返し運行している貨物自動車運送事業者に対する監督強化を図るために貨物自動車運
送事業輸送安全規則の一部改正が行われました（平成２７年１月施行・３月実施）。

貨物運送事業法に基づく行政処分（国土交通省自動車局資料より作成）

違反通行を行った運送事業者には、貨物自動車運送事業法に基づく以下の処分が下されます。
■限度超過車両を通行させたり、制限等の違反があった場合の車両停止日車数

限度超過車両の通行、条件等違反の防止に関わる指導及び監督の怠慢

初違反

再違反

１０日車

２０日車

（「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について

61

別表」より抜粋）

既に許可を受けている車両（既許可車両）が新たに目的地等を追加する場合、これまでは、既に許可を受けている経路（既許可経路）と重複する区間を含めて出発地から目的地までの経路を設定して申請することとされていました。今後は、新たな経路のうち既許可経路と重複する区間を除いて申請することができます。
（令和元年６月開始）（国土交通省資料より）

１．既許可車両について、既許可経路と重複する区間を除いた経路を設定して行う申請は、「新規申請」又は「変更申請」のいずれの方法でも行うことができます。ただし、ETC2.0 装
着車への特殊車両通行許可簡素化制度による申請（特車ゴールド）については、「新規申請」に限られます。
（１）新規申請の場合の留意点は下記のとおりです。
・「既許可経路の許可証」と「新たに追加する経路の許可証」の双方を通行時に携行することが必要
・「既許可経路の許可証」と「新たに追加する経路の許可証」の有効期間の終了日は一致しないため、「既許可経路の許可証」が先に失効しないよう有効期間の管理の徹底がこれまで以上に必要（２）変更申請の場合には、変更前の許可証の交付を受けた申請先国道事務所に申請してください。
２．既許可経路からの交差点の折進又は既許可経路への交差点の折進（当該交差点に至るま
でに側道を通行する必要がある場合には、当該側道の通行を含む。）を含むときは、新たに当該折進の可否等についても審査されます。
申請に係る経路には、当該交差点が含まれるようにその起点又は終点を設定してください。起点又は終点の位置は、交差点そのものではなく、交差点に進入する手前の地点とし、経路表には当該地点の住所の地番まで入力してください。
※詳細は申請先国道事務所又は地方整備局等に問合せてください。
（自治体へ申請する場合は当該自治体にご確認ください。）

62

63

＜付属資料＞

平成２７年３月改正○道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）（抄）新旧対照条文○車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和３６年建設省令第２８号）（抄）新旧対照条文64

○道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）（抄）新旧対照条文
平成２７年３月３１日改正（傍線の部分は改正部分）

改

正

前

改

(長さ、幅及び高さ)
第二条 自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ(セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離)十二メート
ル、幅二・五メートル、高さ三・八メートルを超えてはならない。

(略)２(車両総重量)第四条 自動車の車両総重量は、次の表の上欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の下欄に掲げる重量を越えてはならない
自動車の種別最遠軸距（メートル）

正

後(長さ、幅及び高さ)
第二条 自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ(セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離)十二メート
ル(セミトレーラのうち告示で定めるものにあっては、十三メートル)、幅二・五メー
トル、高さ三・八メートルを超えてはなら
ない。
２
(略)
(車両総重量)第四条 自動車の車両総重量は、次の表の上欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の下欄に掲げる重量を超えてはならない
自動車の種別

車両総重量
（トン）

一

セミトレーラ以外

（略）

（略）

二

セミトレーラ

（略）

（略）

最遠軸距
（メートル）
一

セミトレーラ以外

二セミトレーラ
(次号に掲げるもの

車両総重量
（トン）

（略）

（略）

（略）

（略）

を除く。)
三

（新設）

（新設）

（新設）

セミトレーラのうち告示で定める

三十六

もの

(軸重等)

(軸重等)
第四条の二 自動車の軸重は、十トンをこえてはならない。

けん

第四条の二 自動車の軸量は、十トン(牽引自動車のうち告示で定めるものにあっては、
十一・五トン)を超えてはならない。

(略)
２ (略)
けん
自動車の輪荷重は、五トンを超えてはな
３ 自動車の輪荷量は、五トン(牽引自動車のらない。ただし、専ら路面の締め固め作業
うち告示で定めるものにあっては、五・七の用に供することを目的とする自動車の車五トン)を超えてはならない。ただし、専ら輪のうち、当該目的に適合した構造を有し、路面の締め固め作業の用に供することを目かつ、接地部が平滑なもの(当該車輪の中心的とする自動車の車輪のうち、当該目的にを含む鉛直面上に他の車輪の中心がないも適合した構造を有し、かつ、接地部が平滑のに限る。)の輪荷重にあつては、この限りなもの（当該車輪の中心を含む鉛直面上にでない。
他の車輪の中心がないものに限る。)の輪荷重にあっては、この限りでない。

２
３

65

○車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和３６年建設省令第２８号）（抄）新旧対照条文
平成２７年３月３１日改正（傍線の部分は改正部分）

改

正

前

改

正

後

(車両の幅等の基準)
第七条 法第四十七条の三第四項に規定する
国土交通省令で定める車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径に関する基準は、次のとおりとする。
一(略)
二 重量 次に掲げる値以下
イ 総重量 次の表の上欄に掲げる車両の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値(車両の幅等の基準)
第七条 法第四十七条の三第四項に規定する
国土交通省令で定める車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径に関する基準は、次のとおりとする。
一(略)
二 重量 次に掲げる値以下
イ 総重量 次の表の上欄に掲げる車両の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値

車両の種類
総重量の基準(略)(略)
二 単車(自動車 令 第 三 条 第 二 項と被けん引車 に規定するバンとの結合体で 型のセミトレーは な い 車 両 を ラ連結車、タンクいう。以下同 型のセミトレー
ほろじ。)及び連結車 ラ連結車、幌枠型( 前 項に 掲げ る の セ ミ ト レ ー ラ
も のを 除く 。 ) 連 結 車 及 び コ ン
で総重量が二 テナ又は自動車
十トンを超え、 の 運 搬 用 の セ ミ
かつ、幅、軸重、 ト レ ー ラ 連 結 車
隣り合う車軸 並びにフルトレに係る軸重の ーラ連結車で自合計、輪荷重、 動 車 及 び 被 け ん
高さ、長さ又は 引 車 が バ ン 型 の
最 小 回 転 半 径 車両、タンク型のほろが令第三条第車両、幌枠型の車一項に規定す両又はコンテナ
る最高限度を若しくは自動車
こえないものの運搬用の車両にあっては二十六トン、その他の車両にあっては
二十五トン

車両の種類
総重量の基準(略)(略)
二 単車(自動車 令第三条第二項と被けん引車と に 規 定 す る バ ンの結合体ではな 型 の セ ミ ト レ ー
い車両をいう。 ラ連結車、タンク以下同じ。)及び 型 の セ ミ ト レ ー
ほろ
連 結 車 ( 前 項 に ラ連結車、幌枠型
掲げるものを除 の セ ミ ト レ ー ラく。)で総重量が 連 結 車 及 び コ ン
二 十 ト ン を 超 テナ又は自動車
え、かつ、幅、 の 運 搬 用 の セ ミ
軸重、隣り合う ト レ ー ラ 連 結 車
車軸に係る軸重 (ロ及び二においの合計、輪荷重、 て｢バン型等のセ
高さ、長さ又は ミ ト レ ー ラ 連 結
最小回転半径が 車｣という。)並び
令第三条第一項 に フ ル ト レ ー ラに規定する最高 連 結 車 で 自 動 車
限度をこえない 及 び 被 け ん 引 車
ものがバン型の車両、(略)(略)

タンク型の車両、
ほろ(略)

ロ 軸重 国際海上コンテナ輸送の用に供する海上コンテナ用セミトレーラ連結車(自動車の車軸の数が二のものであつて、道路運送車両の保安基準(昭和66ロ

幌枠型の車両又はコンテナ若し
くは自動車の運搬用の車両であ
るものにあっては二十六トン、その他の車両にあっては二十五トン(略)軸重 バン型等のセミトレーラ連結車、あおり型のセミトレーラ連結車、スタンション型のセミトレーラ連結車、船底型のセミトレーラ連結車及び

二十六年運輸省令第六十七号)第五十五条の規定により軸量の基準の緩和の適用を受けたものに限る。二において同じ。)にあつては十一・五トン、その他の車両にあっては十トン

国際海上コンテナ運送の用に供する海上コンテナ用セミトレーラ連結車(自動車の車軸の数が二のものであつて、道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号)第四条の二第一項の規定による告示で定めるものに限る。二において同じ。)にあつては十一・五トン、その他の車両にあっては
十トン
ハ
(略)
二 輸荷重 バン型等のセミトレーラ連
結車、あおり型のセミトレーラ連結車、スタンション型のセミトレーラ連結車、船底型のセミトレーラ連結車及び国際海上コンテナ運送の用に供する海上コンテナ用セミトレーラ連結車にあっては五・七五トン、その他の車両にあっては五トン
三(略)
四 長さ 次に掲げる値以下イ(略)
ロ セミトレーラ連結車にあっては十七メートル(被けん引車の後軸の旋回中心から車体の後面までの距離が三・二メートルから三・八メートルまでの車両にあっては十七・五メートル、三・ハ(略)
二 輪荷重 国際海上コンテナ運送の用に供する海上コンテナ用セミトレーラ
連結車にあっては五・七五トン、その他の車両にあっては五トン

三
四

(略)
長さ 次に掲げる値以下イ(略)
ロ セミトレーラ連結車にあっては十七
メートル

八
ハ・二
五
(略)

メートルから四・二メートルまでの車両にあっては十八メートル)
ハ・二
(略)
五
(略)

(略)

67

「トレーラの大型化による輸送効率化促進ハンドブック」
平成２８年１月

発行

令和元年７月改定
発 行 者：公益社団法人

全日本トラック協会〒160-0004 東京都新宿区四谷 3-2-5
TEL 03-3354-1009（代表）
ホームページ http://www.jta.or.jp

制作協力：一般社団法人 日本自動車工業会
一般社団法人 日本自動車車体工業会
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