平成23年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成22年11月５日
株式会社 新日本建物
上場取引所 大8893
URL http://www.kksnt.co.jp/(役職名)代表取締役社長兼社長
代
表者(氏名)壽松木 康晴
執行役員(役職名)執行役員管理本部長兼問合せ先責任者(氏名)佐藤 啓明
TEL (03)5962－0775
グループ経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

1. 平成23年３月期第２四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年９月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年３月期第２四半期
22年３月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,331
13,899

△68.8
△30.2

△2,191△29――△2,325△218――△3,678△220――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

23年３月期第２四半期
22年３月期第２四半期

銭円△59 96
△6 37

銭

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
23年３月期第２四半期
22年３月期
(参考)

2.

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

10,41915,244△3,264
429

△31.3
2.8

△53 21
7 00

22年３月期429百万円23年３月期第２四半期△3,264百万円

円

銭

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)
(注)

3.

銭

円

―
―

0 00
0 00

当四半期における配当予想の修正有無

：

銭

円

期末

合計

銭

円

銭

―

0 00

円

0 00

銭

―

0 00

0 00

無

平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

通期
19,600 △14.1
1,030―(注) 当四半期における業績予想の修正有無 ： 無

550

―

500

―

8 15

銭

4.

その他（詳細は、【添付資料】P.4「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動(注)

当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
(注)

： 無

： 有

簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 無②①以外の変更： 無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期２Ｑ

61,347,686株

22年３月期

61,347,686株②

期末自己株式数

23年３月期２Ｑ

725株

22年３月期652株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期２Ｑ

61,347,000株※

22年３月期２Ｑ

34,567,395株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決
算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、平成22年10月28日付「たな卸資産評価損、特別利益、特別損失等の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、平成23年３月期通期連結業績予想について、現時点では合理的な業績予想を行うことができないことから、平成22年８月６日付「平成23年３月期

第１四半

期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表したものより修正は行っておりません。合理的な業績予想を行うことが可能となった時点で速やかに開示いたします。詳細は【添付資料】P.3「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ……………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………

3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………

3

2.

その他の情報 ………………………………………………………………………

4(1) 重要な子会社の異動の概要 ……………………………………………………

4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………………………………

4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………………………

4(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………………………………

4

3.

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………

6(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………

6(2) 四半期連結損益計算書 …………………………………………………………

8【第２四半期連結累計期間】 ……………………………………………………

8【第２四半期連結会計期間】 ……………………………………………………

9(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………… 10(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………… 11(5) セグメント情報 ………………………………………………………………… 13(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………… 14－ 1 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア諸国向け輸出の拡大や政府の経済対策等に牽引され、企業業績の改善が見られるなど、国内景気の持ち直しの兆しが表れたものの、海外経済の減速懸念や急激な円高の進行による企業収益面への影響などを背景に、再び改善の動きが弱まっており、国内景
気は引き続き、先行き不透明な状況となっております。
不動産業界におきましては、在庫及び販売価格の調整や、住宅ローン減税等の各種政策により、着工戸数並びに契約率の改善が見られる等、市場の回復に期待がかかる一方で、不動産プレイヤーの資金調達環
境は、金融機関の厳格な融資体制の継続により依然として厳しい状況でありました。
このような事業環境の下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計
画を実行し、収益性の維持と早期資金回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、昨年度から注力しているマンション買取再販事業という新たな収益源の獲得に向け、事業の主軸をシフトしてまいりました。また、経営体質のスリム化にも取り組み、コスト削減や資産・負債の圧縮による財務体質の改善
等の自助努力を行い、損益の改善を図ってまいりましたが、当社グループにおける経営状況の抜本的な改善には至りませんでした。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は43億31百万円（前年同四半期比68.8％減)、経常損失は23億25百万円（前年同四半期は２億18百万円の経常損失）、四半期純損失は36億78百万円（前年同四半期は２億20百万円の四半期純損失）、当第２四半期連結会計期間末における純資産はマイナス32億64百万円となり、債務超過となりました。

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（流動化事業）当第２四半期連結累計期間は、前年同四半期比１件増の５件となり、売上高は24億73百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。営業損益は、営業損失15億79百万円（前年同四半期は２億86百万円の営業利益）となりました。

（マンション販売事業）
当第２四半期連結累計期間における販売戸数は、前年同四半期比176戸減の39戸となり、売上高は13億８百万円（前年同四半期比81.3％減）となりました。営業損益は、営業損失59百万円（前年同四半期は46百万円の営業利益）となりました。

（戸建販売事業）
当第２四半期連結累計期間における戸建販売棟数は、前年同四半期比175棟減の５棟となり売上高は２億４百万円（前年同四半期比92.1％減）となりました。営業損益は、営業損失45百万円（前年同四半期は営業利益１億22百万円）となりました。

－ 2 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（その他の事業）
当第２四半期連結累計期間は、建築工事請負の売上高が前年同四半期と比べ増加したことなどから、売上高は３億44百万円（前年同四半期比59.1％増）となりました。営業損益は、営業損失30百万円（前年同
四半期は71百万円の営業損失）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末と比べ48億25百万円減少（前期比31.7％減）し、104億19百万円となりました。流動資産は36億97百万円減少（前期比28.5％減）し、92億98百万円となり、固定資産は11億28百万円減少（前期比50.2％減）し、11億21百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、たな卸資産が34億６百万円減少（前期比31.6％減）したことによるものであります。
固定資産の主な減少要因は、固定資産の減損損失と除売却により有形固定資産が６億21百万円減少した
こと、賃借建物等の解約に伴い差入保証金が２億41百万円減少したこと及び投資有価証券の売却などに伴い投資有価証券が１億74百万円減少したことによるものであります。

（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前期末と比べ11億31百万円減少（前期比7.6％減）し、136億83百万円となりました。流動負債は30億８百万円増加（前期比30.3％増）し、129億40百万円となり、固定負債は41億39百万円減少（前期比84.8％減）し、７億43百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が31億63百万円増加（前期比35.8％増）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が前期比37億49百万円減少（前期比86.7％減）したこと及び役
員退職慰労引当金の戻入により３億69百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計はマイナス32億64百万円となり、前期末比で36億93百万円減少（前期比860.1％減）しました。主な減少要因は、四半期純損失により利益剰余金が36億78百万円減少したことによるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当社は、平成22年10月28日付「たな卸資産評価損、特別利益、特別損失等の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、事業再生ＡＤＲ手続の中で引き続き対象債権者の理解を得ながら、事業再生計画案について、平成22年11月25日開催予定の第３回債権者会議における全対象債権者の合意による成立を目指しております。かかる状況においては、平成23年３月期通期業績予想について、現時点では合理的な業績予想を行うことができないことから、平成22年８月６日付「平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表したものより、修正は行っておりません。合理的な業績予想を行うことが可能となった時点で速やかに開示いたします。

－ 3 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しく変化がな
いと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）において、当期純損失が24億10百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平

成22年９月30日)においては四半期純損失36億78百万円となっております。
また、不動産市場において、土地価格の底打ちや住宅需要喚起のための各政策などにより、市況回復への兆しが現れている一方、金融環境は依然として良化しないことなどから、流動性が極めて低い状況が続いております。したがいまして、当社の既存プロジェクトにおいても当初の事業計画を大幅に変更
しながら処分を進めてまいりましたが、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトについては、
今後の事業方針を含めて各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更をご了承いただいている状況であります。
このような状況から、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況から脱却すべく、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用し、上場維持を前提とした事業再生を目指すことといたしました。事業においては、前連結会計年度から新規事業として「マンション買取再販事業」を推進し、事業化対象案件を完成在庫から未完成在庫まで広げることで、ビジネスチャンスを大きく広げるとともに、当社の仕入・建築・販売の総合力を発揮して参入事業者の中での差別化を図っております。また、人件費をはじめとする大幅なコスト削減などによる経営体質のスリム化にも継続して努めております。今後の収益回復への方向性をより確実なものとする
ために、一層の仕入れ強化とその事業資金の確保を課題としながら懸命に取り組んでおります。
具体的には、当社グループは、継続して以下の経営改善策に取り組んでまいります。

－ 4 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。自社物件の販売に当社子会社の㈱新日本レジデンスを活用し事業を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策として、戦略的に組織の整備・強化を進め、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

３.財務基盤の安定化
当社は、平成22年10月28日付「たな卸資産評価損、特別利益、特別損失等の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜
本的な改善を図るため、事業再生ＡＤＲ手続による事業再生を目指しております。
当社は、事業再生ＡＤＲ手続の中で、全対象債権者と協議を進めながら、公正中立な立場から事業再生実務家協会（事業再生ＡＤＲ手続の手続実施者）より調査・指導・助言をいただき、上場維持を前提とした事業再生計画案を策定し、平成22年10月28日開催の第２回債権者会議におきまして、全対象債権者に対して事業再生計画案を説明いたしました。事業再生計画案につきましては、今後、全対象債権者にご検討いただき、平成22年11月25日開催予定の第３回債権者会議において、全対象債権者の合意による成立を目指してまいります。
当社はこの事業再生計画案において、対象債権者に対して、不動産担保等により保全されている有担保債権部分について利率の引下げ、支払の繰り延べ等返済条件を緩和していただくこと、並びに不動産担保等により保全されていない無担保債権部分について返済条件の緩和及び債務免除、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を含む資本増強策等を実行していただくことを主な内容とする金融支援等を要請しております。
また当社は、当社の債務超過を解消するとともに、今後の新規物件の仕入資金を確保し、事業再生を図るため、事業再生ＡＤＲ手続が成立することを条件とした資本増強等も目指してまいります。

４.組織の合理化とコストの削減
当社は、コスト削減を徹底するため、事業規模に合わせた適切な人員規模、最適な人員配置による効率的運営を目指し、併せて組織の簡素化などを推進してまいります。

－ 5 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
預り金
本社移転費用引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 6 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,606,679
40,581
273,850
7,105,291
1,864
59,078211,905△915
9,298,334

768,576
52,427855,390
9,913,181
18,453
1,100,000
297,787△10,155
12,995,661

533,51533,836

1,154,782
48,300389,980
1,033,366△869,591
553,755
1,121,107

564,8311,254,519△773,250
1,046,100
2,249,183

10,419,442

15,244,845

139,888
11,992,604
100,000
18,740387,365
36,014－－
265,609
12,940,222

230,221
8,829,604
100,000
8,513
94,360135,711
133,170
24,452375,689
9,931,723

573,670
54,234
12,762103,034
743,701
13,683,923

4,323,405
52,229382,121125,897
4,883,653
14,815,376

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 7 －

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

7,338,707
901,768△11,497,299△388

7,338,707
901,768△7,816,856△385△3,257,212

423,233△7,268△7,268△3,264,481
10,419,442

6,235
6,235
429,469
15,244,845

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
13,899,066
4,331,199
12,220,395
5,440,527
1,678,671△1,109,327

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
本社移転費用引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
前渡金評価損
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）－ 8 －247,299
497,379－
77,084
266,944
41,0196,035
15,108557,623
1,708,493△29,82138,055
190,347
87,101
65,666
196,718
19,154
5,248
9,504
470,781
1,082,578△2,191,906

1,090
2,287
189,984
7,495
85,335286,193

1,353
1,314
54,6211,000
44,257
102,546

347,059
127,516
474,576△218,204

220,340
15,638
235,979△2,325,339

27,092
－
999
－
－
8,250
36,342－39,3708,666
23,011
19,581
374,929465,559

－
－
119
－
－
119
△181,981
11,584
26,641
38,226

508,858
6,030
129,244
1,050,000
23,791
1,717,924△3,577,704
10,16490,490100,654－△220,208△3,678,359△3,678,359

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第２四半期決算短信【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
7,361,971
2,272,646
6,191,111
3,613,722
1,170,859△1,341,076

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
本社移転費用引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
前渡金評価損
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 9 －

119,798
239,723－
29,106
128,925
23,914
2,319
6,549
265,751
816,089354,770

17,41580,95088,25932,26894,752
8,135
2,581
4,774
251,230
580,367△1,921,444

582
1,405
97,487
5,100
68,199172,774282
465
22,121－
15,18538,053

174,699
61,256
235,955
291,589

107,993
6,558
114,552△1,997,942

23,994
－
－
－

－
8,666
19,581
374,929

23,994403,176

－
－
119
－
－
119

508,8586,030
583
1,050,000
23,791
1,589,263

315,464△3,184,029

11,584
1,876
13,461

4,162
90,49094,652－
302,002△3,278,681△3,278,681

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 10 －

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△181,981
18,973－－△8,027△1,848－－△3,378347,059－
83,9568,564,946△17,050△2,737,229△745,960△40,884
646,668
5,925,243
11,542△302,859
10,144△3,577,704
13,624
508,858△39,370
1,921△369,358△72,741△24,452△2,667220,340
129,244
11,845
3,406,019
1,040,922△90,333
293,004△99,940
75,3601,424,573
3,365△123,213△4,626

5,644,071

1,300,098

233,268－－△644△1,033
－
1,000
100
－
90
232,781－△1,085,054
13,900△7,806
101,031△4,00028,738－64△1,850△954,977△1,790,280－△5,463,802△130,000
349,443
6,259△7,028,378△1,151,525
2,324,409－
1,172,883△366,000
465,000△685,735－－△3△586,738△241,616
631,926
8,564
398,875

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

当社グループは前連結会計年度（自至平成21年４月１日

平成22年９月30日）
至

平成22年３月31日）において、当期純損失が2,410,394千円となりました。また、当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平

成22年９月30日)においては四半期純損失3,678,359千円となっております。
また、不動産市場において、土地価格の底打ちや住宅需要喚起のための各政策などにより、市況回復への兆しが現れている一方、金融環境は依然として良化しないことなどから、流動性が極めて低い状況が続いております。したがいまして、当社の既存プロジェクトにおいても当初の事業計画を大幅に変更
しながら処分を進めてまいりましたが、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトについては、
今後の事業方針を含めて各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更をご了承いただいている状況であります。
このような状況から、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況から脱却すべく、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用し、上場維持を前提とした事業再生を目指すことといたしました。事業においては、前連結会計年度から新規事業として「マンション買取再販事業」を推進し、事業化対象案件を完成在庫から未完成在庫まで広げることで、ビジネスチャンスを大きく広げるとともに、当社の仕入・建築・販売の総合力を発揮して参入事業者の中での差別化を図っております。また、人件費をはじめとする大幅なコスト削減などによる経営体質のスリム化にも継続して努めております。今後の収益回復への方向性をより確実なものとする
ために、一層の仕入れ強化とその事業資金の確保を課題としながら懸命に取り組んでおります。
具体的には、当社グループは、継続して以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。自社物件の販売に当社子会社の㈱新日本レジデンスを活用し事業を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策として、戦略的に組織の整備・強化を進め、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

－ 11 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

３.財務基盤の安定化
当社は、平成22年10月28日付「たな卸資産評価損、特別利益、特別損失等の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜
本的な改善を図るため、事業再生ＡＤＲ手続による事業再生を目指しております。
当社は、事業再生ＡＤＲ手続の中で、全対象債権者と協議を進めながら、公正中立な立場から事業再生実務家協会（事業再生ＡＤＲ手続の手続実施者）より調査・指導・助言をいただき、上場維持を前提とした事業再生計画案を策定し、平成22年10月28日開催の第２回債権者会議におきまして、全対象債権者に対して事業再生計画案を説明いたしました。事業再生計画案につきましては、今後、全対象債権者にご検討いただき、平成22年11月25日開催予定の第３回債権者会議において、全対象債権者の合意による成立を目指してまいります。
当社はこの事業再生計画案において、対象債権者に対して、不動産担保等により保全されている有担保債権部分について利率の引下げ、支払の繰り延べ等返済条件を緩和していただくこと、並びに不動産担保等により保全されていない無担保債権部分について返済条件の緩和及び債務免除、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を含む資本増強策等を実行していただくことを主な内容とする金融支援等を要請しております。
また当社は、当社の債務超過を解消するとともに、今後の新規物件の仕入資金を確保し、事業再生を図るため、事業再生ＡＤＲ手続が成立することを条件とした資本増強等も目指してまいります。

４.組織の合理化とコストの削減
当社は、コスト削減を徹底するため、事業規模に合わせた適切な人員規模、最適な人員配置による効率的運営を目指し、併せて組織の簡素化などを推進してまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

－ 12 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第２四半期決算短信(5) セグメント情報等【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日

売上高至

平成21年９月30日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

4,113,644

6,991,076

2,577,660

216,684

13,899,066―

13,899,066

286,020

46,710122,368△71,224

383,874(413,696)△29,821

営業利益又は営業損失（△）

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、
左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建(4) その他の事業
築・造成工事の請負他【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

－ 13 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第２四半期決算短信「流動化事業」は、ファンド向けの投資物件や他デベロッパー向けのマンション用地等の販売をしております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社開発及び他社との共同事業方式によるマンションの販売をしております。「戸建販売事業」は、戸建住宅の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

流動化事業

マンション
販売事業

戸建販売事業2,473,299

1,308,636

204,437―――

2,473,299

1,308,636

204,437△1,579,605△59,722△45,515

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

3,986,374

344,825

4,331,199――

3,986,374

344,825

4,331,199△1,684,843△30,975△1,715,818（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建築工事請負事業を含んでおります。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△1,684,843「その他」の区分の損失（△）△30,975

全社費用(注)△476,087

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△2,191,906(注) 全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

－ 14 －

至

平成22年９月30日）