国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン

2023 年３月

国

土

交

通

省

大 臣 官 房 会 計 課
大 臣 官 房 技 術 調 査 課
大臣官房官庁営繕部計画課
北 海 道 局 予 算 課

目次

1. 総合評価落札方式の導入と改善の経緯 ..................................................... 1-2
1-1 総合評価落札方式の意義と位置付け................................................... 1-2
1-2 総合評価落札方式導入と適用拡大に関する具体的な経緯 .................. 1-4
1-3 総合評価落札方式の適用上の課題と見直し ...................................... 1-12
1-4 不正が発生しにくい制度への見直し................................................. 1-12
1-5 更なる検討課題 ................................................................................. 1-12
2. 総合評価落札方式の実施手順 ................................................................... 2-1
2-1 総合評価落札方式のタイプ選定 .......................................................... 2-1
2-1-1 総合評価落札方式のタイプの概要及び適用の意義 ....................... 2-1
2-1-2 総合評価落札方式適用の概要 ....................................................... 2-4
2-1-3 総合評価落札方式のタイプ選定の詳細 ......................................... 2-6
2-2 総合評価落札方式の事務の効率化 ...................................................... 2-9
2-2-1 段階的選抜方式 ............................................................................ 2-9
2-2-2 一括審査方式 .............................................................................. 2-13
2-3 手続フロー ........................................................................................ 2-14
2-3-1 施工能力評価型の手続フロー ..................................................... 2-15
2-3-2 技術提案評価型Ｓ型の手続フロー .............................................. 2-18
2-3-3 技術提案評価型Ａ型の手続フロー .............................................. 2-20
2-4 入札説明書への記載.......................................................................... 2-21
2-4-1 総論 ............................................................................................ 2-21
2-4-2 技術提案 ..................................................................................... 2-22
2-5 競争参加資格要件と総合評価項目 .................................................... 2-25
2-6 技術的能力の審査（競争参加資格の確認） ...................................... 2-28
2-7 総合評価項目の審査・評価 ............................................................... 2-29
2-7-1 評価項目及び配点の基本的な考え方 .......................................... 2-29
2-7-2 評価項目及び評価方法 ................................................................ 2-32
2-8 評価基準及び得点配分の設定例 ........................................................ 2-41
2-8-1 必須項目の設定例 ....................................................................... 2-41
2-8-2 施工能力評価型及び技術提案評価型Ｓ型の選択項目の設定例 ... 2-52
2-8-3 技術提案評価型Ａ型における評価項目・基準の設定例 .............. 2-54
2-9 技術提案評価型Ａ型におけるその他手続・留意事項........................ 2-58
2-9-1 入札説明書の記載事項 ................................................................ 2-58
2-9-2

技術提案の改善（技術対話） ..................................................... 2-63

2-9-3

予定価格の作成 .......................................................................... 2-67

3. 総合評価の方法 ......................................................................................... 3-1
3-1 評価値の算出方法 ............................................................................... 3-1
3-2 加算方式及び除算方式の特徴 ............................................................. 3-1
3-3 技術評価点の算出方法 ........................................................................ 3-5
4. 総合評価落札方式の結果の公表 ................................................................ 4-1
4-1 評価結果の公表 ................................................................................... 4-1
4-2 技術提案等の採否に関する詳細な通知 ............................................... 4-6
4-3 中立かつ公正な審査・評価の確保 ...................................................... 4-8
4-4 入札及び契約過程に関する苦情処理................................................... 4-9
5. 総合評価落札方式の評価内容の担保......................................................... 5-1
5-1 技術提案履行の確保............................................................................ 5-1
6. 総合評価落札方式における多様な取組 ..................................................... 6-1
6-1 多様な取組の基本的な考え方 ............................................................. 6-1
6-1-1 施工体制確認型総合評価落札方式の試行（平成１８年～）......... 6-1
6-1-2 新技術導入促進型 ......................................................................... 6-5
6-1-3 生産性向上の取組評価の試行（令和３年～） .............................. 6-7
6-1-4 ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組 ................ 6-8
6-1-5 賃上げを実施する企業に対する加点措置について ....................... 6-9
6-1-6 直轄実績のない担い手の参入を促す方式 ..................................... 6-9
7. 総合評価落札方式の試行等 ....................................................................... 7-1
7-1 試行等の検証 ...................................................................................... 7-1
7-2 全国的な取組としての試行等（全国試行） ........................................ 7-1
7-2-1 地域防災の担い手の参入を促す方式の試行.................................. 7-2
7-2-2 企業能力を評価する方式の試行 ................................................... 7-3
7-2-3 地元企業活用審査型総合評価落札方式の試行（平成２１年～） . 7-3
7-2-4 特定専門工事審査型総合評価落札方式の試行（平成２４年～） . 7-4
7-2-5 登録基幹技能者の参入を促す方式の試行 ..................................... 7-5
7-2-6 次代担い手育成・参入を促す方式の試行 ..................................... 7-6
7-2-7 事後審査型入札方式の検討........................................................... 7-8
7-3 地域の実情等に応じた総合評価落札方式における取組（地整等試行） ...... 7-8

〔用語の定義〕
総合評価
落札方式

価格と価格以外の要素（品質など）を総合的に評価して落札者を決定する方式

評価値

総合評価落札方式において落札者を決定するための指標であり、原則、この値の最も高い者を落札者とする。
評価値の算定方法には、技術評価点を入札価格で除して評価値を求める「除算方式」と、技術評価点と価格評価点（入札価格を点数化した値）を合計して求める「加算方式」があり、国土交通省
直轄工事（港湾空港関係を除く。以下単に「直轄工事」という。）
における総合評価落札方式では、除算方式により評価値を求める
こととしている。

技術
評価点

価格以外の要素を点数化した値であり、標準点、加算点、施工体制評価点の合計値として求められる。
技術評価点＝標準点＋加算点＋施工体制評価点※施工体制評価点は、施工体制確認型総合評価落札方式を適用す
る工事において用いる。

標準点

入札説明書等に記載された要求要件を満足する場合に与える点数。
要求要件を満足する者に対しては、標準点として一律１００点を付与し、それ以外の場合は不合格とする。

加算点

評価項目に対して、各競争参加者の技術力等に応じて付与される
点数。

施工体制
評価点

入札説明書等に記載された要求要件を実現できる施工体制であるかどうかを審査・評価し、その確実性に応じて付与される点数。

総合評価
落札方式
のタイプ

総合評価落札方式の類型。
公共工事の特性（工事内容、規模、要求要件等）に応じて、「技術提案評価型」と「施工能力評価型」に大別される。

1-1

1. 総合評価落札方式の導入と改善の経緯
1-1 総合評価落札方式の意義と位置付け
国、地方公共団体等は、社会資本を整備・維持する者として、公正さを確保しつつ良質なモノを適正な価格でタイムリーに調達し提供する責任を有している。公共工事は、国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有しており、その品質は、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
公共工事に関しては、従来、価格のみによる競争が中心であったが、厳しい財政事情の下、公共投資が減少する中で、その受注をめぐる競争が激化し著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や粗雑工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となっている。
このような背景を踏まえて、平成１７年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「品確法」という。）が施行され、「公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない」という基本理念の下、総合評価落札方式の適用が公共工事の品質確保のための主要な取組として位置付けられた。品確法の施行により、総合評価落札方式の適用が拡大し、近年では、国土交通省直轄工事のほとんどは、一般競争入札・総合評価落札方式を適用している。
一方で、平成２６年６月の品確法の改正により、工事の性格、地域の実情に応じて、多様な入札契約方式を選択することが示されるとともに、仕様の確定が困難な工事で、技術提案の審査及び価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定める方式である技術提案・交渉方式が新たに規定された。
平成２７年５月には、多様な入札契約方式の導入・活用を図るため、各種方式を示した「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」、平成２７年６月には、「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイ
ドライン」、平成２９年７月には、「災害復旧における入札契約方式の適用ガイ
ドライン」が策定された。このように、平成２６年６月の品確法改正は、技術提案・交渉方式、災害復旧における随意契約・指名競争入札、フレームワーク
方式等の多様な入札契約方式が適用される契機となった。
令和４年３月に改定された「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイ
ドライン」では、図 1-1 に示す公共工事の入札契約方式の選定の考え方が示された。近年、多様な入札契約方式の適用が進んでいるところであり、総合評価
落札方式は、こうした多様な入札契約方式の中の選択肢の１つである点に留意する必要がある。

1-2

スタート

災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン

災害時

高

災害・平常
平常時
仕様・前提条件

緊急度

応急復旧
・啓開
・がれき撤去
・段差処理
・迂回路
・仮堤防
・・・・・・
本復旧・孤立集落解消
・住民生活支障・・・・・・

標準

国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン

確定（リスク少）

本復旧・復興技術的工夫余地

不確定（リスク大）国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン
多不確定（リスク大）仕様・前提条件

少
施工体制確保確定（リスク少）多

技術的工夫余地標準
標準

施工体制確保目的物変更

難例）
維持・修繕工事等参加できる者が限定施工計画での無
能力確認（実績で評価）例）
難災害復旧期で参加できる者が限定

発注者が任意の特定の者を選定

指名競争入札
通常

公募

Ⅱ型

有

無
有
Ⅰ型

S型

A型

一般競争入札
総合評価落札方式

ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ方式

通常：発注者が有資格者より競争参加者を指名
公募：公募による審査を通過した者を指名
ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ方式：公募により選定した者に対し、所定期間内の複数の個別工事を発注

図 1-1

例）
・高度な施工技術を要する工事
・追加調査・協議等を要する復旧工事
・・・・・（不調・不落のおそれ）少

随意契約（災害協定の活用）

・高度な施工技術を要する工事
・追加調査を要する修繕工事
・多くの協議を要する輻輳工事
・・・・・

技術提案・交渉方式

A型：目的物の変更を伴う技術提案を求める
最も優れた提案を行った優先交渉権者と価格
S型：目的物の変更を伴わない技術提案を求めるや施工方法等を交渉し、交渉が成立した場合
Ⅰ型：企業・技術者能力を評価、施工計画の提出を求めるに、契約の相手方とする
Ⅱ型：企業・技術者能力を中心に評価（施工計画の提出を求めない）

公共工事の入札契約方式の選定の考え方

総合評価落札方式を実施するに当たっては、発注者は競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに、工事品質の確保や向上に資する技術提案を求めるように努め、価格と技術提案が総合的に最も優れた者を落札者とすることが原則となる。
総合評価落札方式の適用により、公共工事の適正な実施のために必要な技
術的能力を有する者が施工することとなり、工事品質の確保や向上が図られるとともに、工事目的物の性能の向上、長寿命化・維持修繕費の縮減・施工不良の未然防止等による総合的なコストの縮減、交通渋滞対策・環境対策、事業効果の早期発現等が効率的かつ適切に図られ、ひいては現在かつ将来の国民に利益がもたらされることとなる。また、技術力競争を行うことが民間企業における技術力向上へのインセンティブとなり、技術と経営に優れた健全な建設業が育成されるほか、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで、談合が行われにくい環境が整備されることも期待される。

1-3

1-2 総合評価落札方式導入と適用拡大に関する具体的な経緯
我が国の公共工事においては、建設省（現国土交通省）が平成１０年１１月に掲示した「今井１号橋撤去工事」において最初の総合評価落札方式が適用された。また、平成１２年３月には大蔵大臣（現財務大臣）との総合評価落札方
式に関する包括協議が整い、同年９月には、「工事に関する入札に係る総合評
価落札方式の標準ガイドライン」（以下「標準ガイド」という。）が作成された。
これに準じて総合評価落札方式を適用することにより、工事案件ごとに大蔵大臣（現財務大臣）との協議を行うことが不要となったため、事務手続に係る時間が軽減され、総合評価落札方式の適用拡大のための環境が整備された。
「総合評価落札方式の実施に伴う手続について」（平成１２年９月２０日付
け建設省厚契発第３２号、技調発第１４７号、営計発第１３２号）に示されるとおり、当初の総合評価落札方式は、民間企業の優れた技術力を活用すること
により、調達のＶＦＭ（Value for Money、単位価格当たりの価値）を向上させ、社会的便益を増大させることを目的としたものであり、求められる工事品質の上限値に対応した工事価格を予定価格とすることにより予定価格の上限拘束性（契約の相手方を予定価格の制限の範囲内で入札を行った者から選定することを規定した現行制度の特性をいう。）を緩和し、標準的な工法に比べコストが大きくともそれ以上の社会的便益を生じる技術を採用できる仕組みが取り入れられていた。
そして、標準ガイドに示された予定価格の算定方法は、発注者の提示した最低限の要求要件を満足する工事（標準案）の品質に対する評価項目の上限値に対応する工事品質の向上分を貨幣換算したもの又はコストの増加分を標準案の価格に加算したものであり、当該加算分については、積算においては総合評
価管理費と位置付けた。
ところが、発注者においては評価値＝ＶＦＭとの意識が強く、落札結果における工事品質と価格のトレードオフの説明のため、総合評価管理費の算出や、評価項目、配点等の設定において便益分析手法等を適用することにより工事品質向上分の貨幣換算を行っていた。この作業が困難かつ負担の大きいものであり、当時においては、総合評価落札方式の適用は容易ではなかったという事情があった。
このような状況に対して、当省においては公共工事の最良な調達を果たす
ためには、総合評価落札方式の拡大が重要であると考え、平成１４年６月には「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」（平成１４年６月１３日付け国地契第１２号、国官技第５８号、国営計第３３号）において、総合評価落札方式の適用を容易にするため、当面、標準点を１００点、加算点を１０点とするとともに、予定価格を標準案の価格とする方式を示した。これにより、評価値における標準点と加算点の比率や評価項目間の1-4配点割合は落札者決定のための基準と解釈されるようになり、工事品質を貨幣換算する作業を省略することが可能となった（ただし、最良の調達を目指す
観点から、実施事例を収集、評価し、必要に応じて標準的な配点割合を見直すこととされている。）。これにより、総合評価落札方式に係る作業量が大幅に軽減され、直轄工事における総合評価落札方式の適用割合が金額ベースで２割程度まで拡大されることとなった。
さらに、平成１７年４月に品確法が施行され、「技術的な工夫の余地が小さい工事」であっても、工事品質確保の観点から総合評価落札方式の適用が求められ、発注者が作成した標準案による工事を確実に履行するための技術力と価格を総合的に評価する「簡易型」が新たに設けられた。それに加え、品確法に定められた「技術提案の改善」、「高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格」を具体化して、工事目的物の改変をも対象とした高度な技術提案を求める高度技術提案型の概念も設けられ（「公共工事における総合評価方式
活用ガイドライン」（平成１７年９月公共工事における総合評価方式活用検討委員会））、平成１４年通達に基づく方式を「標準型」とし、そこに「簡易型」、「高度技術提案型」が加わることにより総合評価落札方式の体系が整備され、公共工事においてはその工事特性（工事内容、規模、要求要件等）に応じていずれかの方式が適用可能となった。これにより平成１７年度においては、直轄工事における総合評価落札方式の適用割合が金額ベースで４割となった。
高度技術提案型の詳細な手続については、「高度技術提案型総合評価方式の手続について」（平成１８年４月１８日付け国地契第６号、国官技第１３号、国営計第１２号）により通知されており、技術提案及び見積りに基づいて予定価格を作成することにより、予定価格の算定精度の向上と予定価格の上限拘束性の緩和を図ることができるため、従前のような総合評価管理費の算定は不要となった。
簡易型のコンセプトは、発注者が示した標準案に基づく工事品質の確保の確実性と価格を総合的に評価するものであり、競争参加者の技術提案による工事品質の向上と価格を総合的に評価する標準型のコンセプトとは大きく異なるものであるが、品確法においては、契約時に品質の確認ができない建設工
事は、そもそも価格だけによる落札者の決定が適切ではない性質のものであり、所要の工事品質を確保できる能力と価格とを総合的に判断して、国民にとって最も有利となる申し込みをした者を落札者とすべきであるとされたことを踏まえたものである。
また、総合評価落札方式による品質確保の重要性は、指名競争入札から一般競争入札に移行する工事件数が拡大したことによる不良不適格業者の参入や、著しい低価格入札に伴う粗雑工事の増加等に対する懸念の増大といった社会的背景も相まって、より明確なものとなり、総合評価落札方式の適用拡大の意

1-5

義がより高まることとなった。
平成１７年度後半からは、著しい低価格入札による競争が一層激しくなるとともに、粗雑工事等による工事品質の低下の懸念が一層高まった。このような状況を受け、当省では平成１８年４月に「いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について」（平成
１８年４月１４日付け国官総第３３号、国官会第６４号、国地契第１ 号、国官技第８号、国営計第６号、国総入企第２号）を通知し、低価格落札案件に対する工事コスト調査の内訳の公表、下請業者への支払等の調査、工事監督・検査等の強化による公共工事の品質確保を図ったが、その後もダンピング入札の減少は見られなかった。
このため、平成１８年１２月には「緊急公共工事品質確保対策について」（平
成１８年１２月８日付け国官総６１０号、国官会第１３３４号、国地契第７１号、国官技第２４２号、国営計第１２１号、国総入企第４６号）を通知し、その中心的な施策として、総合評価落札方式において新たに施工体制評価点を導入するとともに、会計法第２９条の６第１項における「履行がされないおそれがあると認められる」場合の条件を明確化し、この条件に該当する者については落札者としないこととした。
その後、総合評価落札方式の適用拡大が進み、平成１９年度時点においては直轄工事における適用率が契約件数ベースで９７％に達することとなった。
このような総合評価落札方式の急速な適用拡大に伴い、価格と品質が総合的に優れた者が選定されることとなったが、総合評価落札方式のタイプが工事規模（金額）等により機械的に選定されている、簡易型における施工計画の課
題と標準型における技術提案の課題との境界が曖昧となっている等といった、総合評価落札方式の入札・契約実務に関する様々な課題が認識されることとなった。
これらの課題を受け、平成２０年度には、技術的難易度評価に基づくタイプ
選定の考え方を示すとともに、標準型を適用する工事のうち、技術提案を求める項目数が少なく、かつその難易度が低い工事を「標準Ⅱ型」として手続期間の短縮を図るとともに、従来の標準型を「標準Ⅰ型」に位置付け、総合評価落札方式のタイプの再編を行った（「総合評価方式の改善に向けて～より適切な運用に向けた課題設定・評価の考え方～」（平成２０年３月公共工事における総合評価方式活用検討委員会））。
また、平成２２年３月には、「一般競争入札等の競争参加資格における施工実績に係る要件を緩和する工事の試行について」（平成２２年３月２９日付け
国地契第３９号、国官技第３７１号、国営計第１０４号）が通知されるとともに、平成２２年４月には、入札参加者に対して技術提案等の採否に関する詳細な通知を開始する等、競争性の確保や透明性の向上を目的とした運用の改善

1-6

に取り組んでいる。
平成２５年３月には、総合評価落札方式の適用拡大に伴い顕在化した課題に対し、総合評価落札方式のタイプ分類を施工能力評価型と技術提案評価型に２タイプに再編した（二極化）（図 1-4）。施工能力評価型は、技術提案を求めず、施工計画を可・不可の２段階で評価するⅠ型、実績で評価するⅡ型を導入し、手続を大幅に簡素化した。また、技術提案評価型は品質確保を重視し、評価項目は原則、品質確保の観点に特化する技術力評価の考え方へと見直した。
さらに、平成２６年６月には、品確法が改正され、現在及び将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成及び確保の促進、段階的選抜方式の活用、競争参加者の中長期的な技術的能力に関する審査等が盛り込まれた。
このように、総合評価落札方式は、関連する公共調達制度と一体となって、建設業界やそれを取り巻く社会情勢の変化に応じて大きく変化してきている。
公共工事を取り巻く環境についても、過去の経済成長期と異なり、人口減少下、将来的な建設業の担い手確保も課題となる中、国民にとって最良な調達を目指す観点から、絶えずその調達結果等を監視・評価するとともに、これまでと同様に必要に応じて継続的な方式の見直しを図る必要がある。
図 1-2 に総合評価落札方式の変遷、図 1-3 に加算点の変遷、表 1-1 に総合評価落札方式に関連する通達を示す。

1-7

図 1-2

平成 20 年度までの総合評価落札方式の変遷

1-8

1-9
図 1-3

加算点の変遷※ 通達：「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」（平成 14 年 6 月 13 日付け国地契第 12 号、国官技第 58 号、国営計第 33 号）
運用ガイドライン：「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン（案）」（総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会：平成 23 年 3 月）
※ 平成 25 年３月の見直し後の加算点については、2-7-1 に示す。

簡易型

標準型

高度技術提案型

現状

確実な施工に資する簡易な施工計画

社会的要請の高い特定の技術的課題に関する施工上の工夫等に係る提案

し 事高
てで 度
いあ 技
るる 術
工が 提
事 案
標
型
準
適
型用
を
対
適
象
用
工
、

企業が発注者の示す仕様に基づき、
適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する場合

発注者が示す標準的な仕様（標準案）に対し社会的要請の高い特定の課題について施工上の工夫等の技術提案を求める場合

提案内容
評価方法

点数化して評価

ヒアリング

必要に応じ実施予定価格

設計図書に定める標準案に基づき予定価格を作成

Ⅱ型

施工能力を評価する

見直し

1-10

提案内容

施工能力評価型

求めない（実績で評価）

施工計画

施工上の工夫等に係る提案

可・不可の二段階で審査
必要に応じて実施（施工計画の代替することも可）

段階選抜

実施しない

ヒアリングの適用に際し必要に応じて実施※

Ⅱ型
※

Ⅰ型

施工方法に加え、工事目的物そのものに係る
提案

Ⅲ型

Ⅱ型

Ⅰ型

部分的な設計変更を含む工事目的物に対する提案、高度な施工技術等により社会的便益の相当程度の向上を期待する場合
部分的な設計変更や高度な施工技術等に係る提案

有力な構造・工法が複数あり、
技術提案で最適案を選定する
場合

通常の構
造・工法で
は制約条
件を満足で
きない場合

施工方法に加え、工事目 0
的物そのものに係る提案

点数化
必要に応じて実施

必要に応じて実施（技術対話）

競争参加者が比較的多くなることが見込まれる工事において活用を検討
標準案に基づき作成

標準案に基づき作成

予定価格

高度な施工
技術等に係
る提案

技術提案評価型
施工上の特定の課題等に関して、施工上の工夫等に係る提案を求めて総合的なコストの縮減や品質の向上等を図
る場合

実施しない

通常の構
造・工法で
は制約条
件を満足
できない
場合

施工能力に加え、技術提案を求めて評価する企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、施工計画を求めて確認する工事

ヒアリング

有力な構
造・工法が
複数あり、
技術提案で
最適案を選
定する場合

技術提案に基づき予定価格を作成

Ⅰ型

企業が、発注者の示す
仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、企業・技術者の能力等で確認する工事

評価方法

高度な施工技
術等により社会的便益の相当程度の向上を期待する場合

S型技術提案に基づき作成

ＡⅢ型

ＡⅡ型

ＡⅠ型

「高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続きの見直しの実施について」（平成２６年２月６日付け国地契第６１号、国官技第２５６号、国営計第１１０号、国北予第３９号）
記１に定める対象工事については実施しない。

図 1-4

令和５年３月における総合評価落札方式の改善のポイント（二極化）表 1-1

総合評価落札方式関連通達等一覧

通達

令和 5 年 3 月 現在
①工事に関する入札に係る総合評価落札方式について（平成 12 年 3 月 27 日付け建設省会発第 172 号）②工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン（「総合評価落札方式の実施について｣の別紙）（平成 12 年 9 月 20 日付け建設省厚契発第 30 号）③総合評価落札方式の実施に伴う手続について（平成 12 年 9 月 20 日付け建設省厚契発第 32 号、建設省技調発第 147 号、建設省営計発 132 号）（改正：平成 25 年 3 月 26 日付け国地契第 110 号、国官技第 297 号、国営計第 123 号）④工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について（平成 14 年 6 月 13 日付け国地契第 12 号、国官技第 58 号、国営計第 33 号）（改正：平成 25 年 3 月 26 日付け国地契第 110 号、国官技第 297 号、国営計第 123 号）⑤国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドラインについて（平成 17 年 9 月 30 日付け国地契第 78 号、国官技第 129 号、国営計第 82 号）（改正：平成 25 年 3 月 26 日国地契第 110 号、国官技第 297 号、国営計第 123 号）⑥総合評価方式及びプロポーザル方式における技術提案の審査に関する体制について（平成 18 年 7 月 11 日付け国官総第 263 号、国官会第 495 号、
国地契第 38 号、国官技第 92 号、国営計第 54 号）（改正：平成 21 年 3 月 31 日付け国官総第 707 号、国官会第 2478 号、
国地契第 61 号、国官技第 346 号、国営計第 111 号）⑦施工体制確認型総合評価落札方式の試行について（平成 18 年 12 月 8 日付け国地契第 72 号、国官技第 243 号、国営計第 117 号）（改正：平成 25 年 10 月 1 日付け国地契第 37 号、国官技第 143 号、国営計第 61 号）⑧総合評価落札方式における手続の簡素化について（平成 20 年 4 月 1 日付け国地契第 79 号、国官技第 338-3 号、国営計第 109-4 号）（改正：平成 25 年 3 月 26 日国地契第 110 号、国官技第 297 号、国営計第 123 号）⑨地元企業活用審査型総合評価落札方式の試行について（平成 21 年 8 月 3 日付け国地契第 13-2 号、国官技第 86-4 号、国営計第 45-2 号）⑩一般競争入札等の競争参加資格における施工実績に係る要件を緩和する工事の試行について(平成 22 年 3 月 29 日付け国地契第 39 号、国官技第 371 号、国営計第 104 号）⑪総合評価落札方式における技術提案等の採否に関する詳細な通知の実施について（平成 22 年 4 月 9 日付け国地契第 2 号、国官技第 9 号、国営計第 5 号）
（改正：平成 25 年 3 月 26 日国地契第 110 号、国官技第 297 号、国営計第 123 号）⑫落札者の提示した性能等に対する履行の確保に関する特記仕様書の記載例について（平成 22 年 9 月 8 日付け国官技第 182 号）⑬特定専門工事審査型総合評価落札方式の試行について（平成 24 年 6 月 11 日付け国地契第 12 号、国官技第 59 号、国営管第 110 号、
国営計第 26 号、国港総第 268 号、国港技第 64 号、国北予第 12 号）（改正：25 年 3 月 26 日国地契第 111 号、国官技第 298 号、国営管第 490 号、
国営計第 124 号、国港総第 526 号、国港技第 122 号、国北予第 54 号）⑭新技術導入促進型総合評価落札方式の導入について（平成 29 年 11 月 10 日付け国地契第 37 号、国官技第 183 号、国営計第 83 号、国北予第 5 号）⑮「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」に係る直轄工事等における入札・契約手続の運用について（令和 3 年 3 月 8 日付け国官技第 323 号、国営計第 149 号、国営整第 190 号)⑯総合評価落札方式における生産性向上の取組評価の試行について（令和 3 年 11 月 15 日付け国会公契第 32 号、国官技第 202 号、国北予第 37 号）⑰総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について（令和 3 年 12 月 24 日付け国官会第 16409 号、国官技第 243 号、国営管第 528 号、
国営計第 150 号、国港総第 526 号、国港技第 65 号、国空予管第 677 号、
国空空技第 381 号、国空交企第 210 号、国北予第 47 号）⑱直轄工事におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組について（令和 4 年 6 月 9 日付け国官技第 58-2 号、国営管第 87-2 号、国営計第 49-2 号）

外部有識者
委員会資料

1)公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～（第 11 回委員会・平成 19 年 3 月）
2)総合評価方式の改善に向けて～より適切な運用に向けた課題設定・評価の考え方～（第 12 回委員会・平成 20 年 3 月）

※委員会：公共工事における総合評価方式活用検討委員会
懇談会：総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会

1-11

1-3 総合評価落札方式の適用上の課題と見直し(1) 総合評価落札方式の位置付け
平成２６年６月の品確法の改正により、工事の性格、地域の実情に応じて、多様な入札契約方式を選択することが示された。これにより、平成２６年６月の品確法改正は、技術提案・交渉方式、災害復旧における随意契約・指名
競争入札、フレームワーク方式等の多様な入札契約方式が適用される契機となった。令和４年３月に改正された「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」では、公共工事の入札契約方式の選定の考え方が示された
ことを踏まえ、総合評価落札方式は、こうした多様な入札契約方式の中の選択肢の１つであることを本ガイドラインで明確にした。
(2) 総合評価の各種試行のＰＤＣＡサイクルの考え方の導入
国土交通省直轄工事における総合評価落札方式においては、担い手確保、働き方改革等を目的として、多様な試行に取り組んでいる。本ガイドライン
では、総合評価落札方式における多様な試行の検証によるＰＤＣＡサイクルの考え方を導入するとともに、多様な試行について、全国的な取組としての試行、地方整備局等独自の取組としての試行に区分した。
(3) 建設産業の働き方改革や、社会情勢の変化等への対応
手続の簡素化、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度、賃上げを実施する企業に対する加点措置等に関する評価について記載した。
1-4 不正が発生しにくい制度への見直し
高知県内における当省発注の土木工事に関して、平成２４年１０月、公正取引委員会から入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）に基づく改善措置要求を受けたことを踏まえ、当省では、予定価格が６千万円以
上３億円未満の施工能力評価型を適用する一般土木工事の発注における入札書と技術提案書の同時提出、積算業務と技術資料又は施工計画の審査・評価業務の分離体制の確保、予定価格の作成時期の後ろ倒し等、不正が発生しにくい制度への見直しを行った。
1-5 更なる検討課題
企業評価のあり方、定期の競争参加資格審査、工事ごとの競争参加資格の確認及び総合評価落札方式の各段階における適切な役割分担については、今後検討が必要である。

1-12

2. 総合評価落札方式の実施手順
2-1 総合評価落札方式のタイプ選定
2-1-1 総合評価落札方式のタイプの概要及び適用の意義(1) 施工能力評価型【概要】
施工能力評価型は、技術的工夫の余地が小さい工事を対象に、発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を確認する場合に適用するものである。
施工能力評価型は、施工計画を審査するとともに、企業の能力等（当該企業の施工実績、工事成績、表彰等）、技術者の能力等（当該技術者の施工経験、工事成績、表彰等）に基づいて評価される技術力と価格との総合評価を行うⅠ型と、企業の能力等、技術者の能力等に基づいて評価される技術力と価格との総合評価を行うⅡ型に分類される。
【適用の意義】
施工能力評価型は、技術的工夫の余地が小さく、技術提案を競争参加者に求めて評価する必要がない工事において、企業の能力等（当該企業の施工実績、工事成績、表彰等）、技術者の能力等（当該技術者の施工実績、工事成績、表彰等）及び施工計画を審査・評価することにより、企業が発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認するものである。それとともに、必要に応じて、地域精通度等を評価し、その地域で工事を円滑に実施する能力を有しているかなどを評価することにより、当該工事を確実に施工できる企業を選定することを目的とするものである。
規模の小さい工事や施工上の技術的課題が少ない工事においては、技術提案の範囲や効果が限定されるため、工事品質の向上を図ることよりも、むしろ粗雑工事等の発生リスクを回避するために、発注者が示す仕様に基づき適切かつ確実な施工を図ることがより重要となる。長期的に見れば、適切かつ確実に施工すること
は、構造物の長寿命化や、長い供用期間にわたる維持管理費の軽減にもつながるものであり、国民にとっては、供用期間が長く、安全性の高い社会資本が確保され、将来の維持管理費を含めた総合的なコスト縮減等の利益を享受することができる。

2-1

(2) 技術提案評価型【概要】
技術提案評価型は、技術的工夫の余地が大きい工事を対象に、構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求めること、又は発注者が示す標準的な仕様（標準案）に対し施工上の特定の課題等に関して施工上の工夫等の技術提案を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合に適用するものである。
また、技術提案評価型は、Ａ型とＳ型に大別される。Ａ型は、より優れた技術提案とするために、発注者と競争参加者の技術対話を通じて技術提案の改善を行うとともに、技術提案に基づき予定価格を作成した上で、技術提案と価格との総合評価を行う。Ｓ型は、発注者が標準案に基づき算定した工事価格を予定価格とし、その範囲内で提案される施工上の工夫等の技術提案と価格との総合評価を行う。
更に、Ａ型はＡⅠ型、ＡⅡ型及びＡⅢ型に大別される。ＡⅠ型は、通常の構造・工法では制約条件を満足できない場合に適用し、ＡⅡ型は、有力な構造・工法が複数あり技術提案で最適案を選定する必要がある場合に適用する。またＡⅢ型は、発注者の示す標準案に対して高度な施工技術等により社会的便益の相当程度の向上を期待する場合や部分的な設計変更を含む工事目的物に対する提案を求める場合に適用することとする。
【技術提案評価型の分類】
技術提案評価型を適用する工事は大きくＡ型とＳ型の２つに分類でき、Ａ型はさらにＡⅠ型、ＡⅡ型及びＡⅢ型の３つに分類できる。表 2-1 に技術提案評価型の分類を示す。
ＡⅠ型及びＡⅡ型は、発注者が標準案を作成することができない場合や、複数の候補があり標準案を作成せずに幅広く提案を求め、最適案を選定する必要がある場合に適用するものであり、いずれも標準案を作成しないものである。したがって、設計・施工一括発注方式を適用し、施工方法に加えて工事目的物そのものに係る提案を求めることにより、工事目的物の品質や社会的便益が向上することを期待するものである。このため、技術提案をもとに予定価格を作成することが基本となる。
一方、発注者が詳細（実施）設計を実施し、標準技術による標準案を作成する場
合には、工事目的物自体についての提案は求めずに施工方法に対する提案を求めることが基本となる。この場合、発注者が標準案に基づき工事価格を算定することができるため、標準案の工事価格を予定価格とし、施工上の工夫等の技術提案に限定した提案を求めることも可能である。その場合にはＡ型ではなくＳ型を適用することが基本となる。ＡⅢ型は、標準技術による標準案に対し、部分的に設計の変更を含む工事目的物に対する提案を求める、あるいは高度な施工技術や特殊
2-2

な施工方法等の技術提案を求めることにより、工事価格の差異に比して社会的便益が相当程度向上することを期待する場合に適用するものであり、その場合には技術提案をもとに予定価格を作成することが基本となる。
なお、発注に当たっては、工事規模の大小により技術提案評価型の適用や類型を判断することがないよう留意することとする。
表 2-1

技術提案評価型の分類
技術提案評価型

分

ＡⅠ型

ＡⅡ型

ＡⅢ型

Ｓ型

通常の構造・工法では工期等の制約条件を満足した工事が実施できない場合想定される有力な構
造形式や工法が複数存在するため、発注者としてあらかじめ一つの構造・工法に絞り込まず、幅広く技術提案を求め、最適案を選定することが適切な場合

標準技術による標準案に対し、部分的な設計変更を含む工事目
的物に対する提案を求める、あるいは高度な施工技術や特殊な施工方法の活用により、社会的便益が相当程度向上することを期待する場合工事目的物自体についての提案は求めずに、施工上の特定の課題等に関して、施工上の工夫等に係る提案を求めて総合的なコ
ストの縮減や品質の向上を図る場合

有

有

類

標準案の
有無

無

求める技術
提案の範囲

・工事目的物・施工方法

・工事目的物
・施工方法

発注形態の
目安

（設計・施工一括）（設計・施工一括）無(複数の候補有)・部分的な設計変更や、高度な施工技術
等にかかる提案
詳細設計付又は設計・施工分離・施工上の工夫に係る提案（設計・施工分離）
技術提案評価型 S 型
においては、配置予定
技術者へのヒアリン
グを実施することで配置予定技術者の管理能力又は技術提案
に対する理解度を確認する必要がある場
合に実施する。実施する場合には、対面によるほか電話やインターネットによるテレ
ビ会議システムを活
用できる。

ヒアリング

技術提案評価型Ａ型におけるヒアリングは、技術提案に対する発注者の理解度向上を目的とするものであり、ヒアリング自体の審査・評価は行わない（技術対話）

段階的選抜

技術提案を求める競争参加者数が比較的多くなることが見込まれる工事において活用を検討

予定価格

技術提案に基づき予定価格を作成

標準案に基づき予定
価格を作成【適用の意義】
技術提案評価型は、企業から提案される構造上の工夫、高度な施工技術や施工上の工夫等を評価することにより、工事の品質向上を期待するものである。
2-3

公共工事の品質に関しては受注者の技術的能力に依存するところが大きいが、我が国の建設業界の技術力は高い水準にあるため、技術提案評価型Ａ型によりその高い技術力を有効に活用することで、コストの縮減や工事目的物の性能・機能の向上、工期短縮等の施工の効率化等、一定のコストに対して得られる品質が向上
し、公共事業の効率的な執行につながるものと期待できる。
また、技術提案評価型Ｓ型では発注者が示す標準的な仕様（標準案）に対して施工上の特定の技術的課題等に関する施工上の工夫等の技術提案を求めることにより、企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることが期待できる。その結果、国民にとっては、将来の維持管理費を含めた総合的なコストの縮減、工事目的物の性能・機能の向上、環境の維持や交通の確保といった利益を享受することができる。
また、積極的に技術提案評価型を活用することにより民間企業の技術開発・技術者育成の促進にもつながるものと期待される。
2-1-2 総合評価落札方式適用の概要
直轄工事において、総合評価落札方式を適用する場合には、公共工事の特性（工事内容、規模、要求要件等）に応じて、施工能力評価型、技術提案評価型のいずれかの総合評価落札方式を選択するものとする。
工事における技術的能力の審査、技術提案の評価・活用の流れについては、図 2-1に示すとおりである。

2-4

有資格業者名簿登録

技術的能力の審査

技術的な工夫の余地が小さい（災害復旧工事等で、緊急的に発注しなければならない工事や
特に小規模な工事）

技術的な工夫の余地が大きい

一般的な工事

施工上の工夫等の技術提案を求める

構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求める

個別工事に際しての技術審査

技術提案・
施工計画の審査・
評価

価格競争

・企業及び配置予定技術者の同種工事の施工実績
・施工計画あるいは技術提案の適切性施工能力を審査

施工能力に加え、技術提案を審査・評価

・企業及び配置予定技術者の同種工事の施工実績・成績 等

・施工上の提案（安全対策、環境への影響、工期の縮減 等）
・構造物の品質の向上を図る提案（強度、耐久性、景観、ライフサイクルコスト 等）工事発注における
審査・評価に反映

技術提案の改善
予定価格の作成
総合評価（施工能力評価型）

総合評価（技術提案評価型）

Ⅱ型

Ｓ型

工事の施工実績や工事成績
の保存・活用

Ａ型
Ⅰ型

ＡⅢ型

ＡⅡ型

ＡⅠ型

受注･竣工

工事施工実績

工事成績評定工事成績※個別工事に際しての技術審査：企業の施工能力の確認を行う。
※技術提案の審査・評価：技術提案の実現性等を確認（審査）した上で、 技術提案の点数付け（評価） を行う。
※施工計画の審査：現場条件を踏まえて配慮すべき事項の記述の適切性を二段階で審査し、 原則、記述が適切であれば「可」とし、不適切あるいは未記載であれば「不可」として工事の確実な施工に資するか否かを審査する。
※総合評価：企業・技術者の能力等及び技術提案の評価結果に基づき、価格と総合的に評価を行う。

図 2-1

工事における技術的能力の審査・技術提案の評価・活用の流れ

2-5

2-1-3 総合評価落札方式のタイプ選定の詳細
総合評価落札方式のタイプ選定は、図 2-2 のフローに従って行うこととする。な
お、工事の仕様が不確定あるいは仕様の前提条件が不確定の場合には、技術提案・交渉方式の積極的な活用を検討するものとする。また、各タイプを適用する工事の内容の例を表 2-2、表 2-3 に示す。
（計画、調査）Yes

仕様が不確定または仕様の前提条件が不確定

No 予備設計の実施
Yes

技術提案・

仕様が不確定または仕様の前提条件が不確定

技術提案評価型A型

事業上流段階から技術提案・交渉方式の適用を検討（予算検討）

Yes

目的物の変更が必要

No

No 詳細設計の実施

交渉方式
Yes

仕様が不確定または仕様の前提条件が不確定

技術提案評価型S型

Yes

WTO対象工事または施工上における技術的工夫の余地あり等No
No

Yes※仕様、仕様の前提条件の確定度は、段階毎に変化するため、各段階毎にチェック仕様が不確定または仕様の前提条件が不確定

No
本官工事
または
施工計画を求める必要がある等No

Yes
施工能力評価型
Ⅰ型

図 2-2

施工能力評価型
Ⅱ型

総合評価落札方式と技術提案・交渉方式の選択フロー(1) 技術提案評価型Ａ型の適用検討
民間の高度な技術力を活用する観点から、表 2-2 に示す工事については、適切な時期に技術提案評価型Ａ型の適用を検討することとする。

2-6

表 2-2

技術提案評価型Ａ型の適用を検討する工事の具体例

工種

工事条件

1

近年低土被り掘進で技術進歩が著しく周辺環境負荷の低減可能なシ
低土被り道路・共同溝トールド工法と、仮設で工夫の余地が高い開削トンネルで効果が期待
ンネル
できる。

2

シールド工事

施工者独自のセグメント継手を採用し、耐震性・耐久性の向上や、セグメントを肉薄化し、排出土量の削減、周辺環境への負荷低減が期待できる。

3

山岳トンネル（都市ＮＡＴＭ）

坑口部構造、補助工法、近隣住民に対する配慮、近接既設構造物に対する対策で工夫の余地がある。

4

都市部道路立体交差化 工期短縮による利用者便益の早期発現、ならびに社会的損失費用の工事低減効果が期待できる。

5

橋梁

橋梁形式の選定により、ライフサイクルコストの縮減が期待できる。
特殊な架設工法や桁端部の防水性を必要とする鋼橋上部工事で企業の技術力活用の余地が高い。

6

ダム工事

発注規模が大きく、施工者のマネジメント能力、仮設物の工夫により、工期短縮ならびに工事費削減効果が期待できる。

7

離岸堤性能規定型の発注により効果が期待できる。

8

ダム放流管増設工事

仮締切工で企業の技術力を発揮できる余地が高い。

2-7

表 2-3

各タイプを適用する工事内容の例

施工能力評価型
Ⅱ型

Ⅰ型

技術提案評価型
S型

AⅢ型

AⅠ型、AⅡ型※

・築堤工事のうち ・築堤工事のうち堤防高さ 5m 以 ・築堤工事のうち ・築堤と樋門、樋管を一体的に施工する場合
土量 10,000m3
上で土量 10,000m3 以上の工
土量 30,000m3未満で特に困難事
以上の工事
築堤工
な条件がない工 ・Ⅱ型の工事のうち延長が 200m
事
以上の工事

・大規模水害対策等で関係機
関等と一体的に整備する必要のある場合

詳細設計付きで発注

具体例

2-8

・道路土工のうち ・道路土工のうち盛土高 10m 以 ・道路土工のうち ・道路土工と橋梁等の構造物を一体的に施工 ・地域整備計画と一体的に整備
盛土高 10m 未 上で土量 50,000m3 以上の工事 土量 150,000m3 する場合する必要のある場合
道路土工
満で土量
以上の工事
50,000m3 未満の工事
・構造形式として新形式、複合構造、・交通量の多い高架橋等で施工－
・鋼橋上部のうち、構造形式とし ・鋼橋上部のう期間等の制約が非常に大きく、て、単純鈑桁橋で最大支間長
ち、構造形式が 斜張橋、吊橋、トラス橋、アーチ橋
特殊な施工方法と当該施工方が 25ｍ未満の製作・架設工事 単純鈑桁橋以外 等の特殊構造が想定される場合法に合致した目的物が必要な・ＰＣ工事のうち構造形式が、単 の製作・架設工 ・架設工法としてトラッククレーンベン
ト工法以外の工法（例えば、送出し場合
純桁の床版橋の架設工事
事
橋 梁
・PC、メタルの両形式を容認する
・ＰＣ工事のうち、プレテンション ・ＰＣ工事のうち、 工法、横取り工法、ケーブルエレク
規模の橋梁等の購入桁の架設工事
構造形式が連結 ション等）が想定される場合
桁、かつ床版橋 ・保全工事のうち難易度の高いもの
以外の架設工事 （大規模な桁本体の補強・取替、
特殊構造物の補強等）
・既設トンネルの拡幅、扁平・大－・ＮＡＴＭ工法で掘削区分がＡ～ ・ＮＡＴＭ工法で内 ・特殊な地山条件（膨張性、未固結、大量湧水、有毒ガス、高地熱等）や施工条件（低・大 断面工事
Ｃ、内空断面積が 45ｍ2 未満か 空断面積が 45
土被、偏圧、近接施工）の工事
つトンネル延長が、300ｍ未満の ｍ2 以上かつト
ト 山岳
工事
ンネル延長が、ン
300ｍ以上の工ネ
事
ル－
・施工条件が特殊でなく小口径 ・施工条件が特 ・長距離、超大断面、大深度、急速施工を要 ・非開削での切開きや分岐が必
ｼｰﾙの工事
殊でなく大中口 する工事
要な工事
ﾄﾞ等
径の工事
※AⅠ：通常の構造・工法では制約条件を満足できない場合
AⅡ：有力な構造・工法が複数あり、技術提案で最適案を選定する場合

2-1-8

2-2 総合評価落札方式の事務の効率化
2-2-1 段階的選抜方式○基本的な考え方
段階的選抜方式は、品確法第１６条に規定された方式であり、技術資料（同種工事の実績等）や簡易な技術提案に基づく絞り込み（一次審査）を行った後に、詳細な技術提案の提出やヒアリングを求め、契約の相手方を決定（二次審査）するというものである。これにより、発注者には技術審査・評価に係る事務量の軽減及び期間の短縮、受注者には技術提案作成に係る負担の軽減につながることが期待される。
技術提案を求める競争参加者数が比較的多くなることが見込まれる工事においては、段階的選抜方式を活用することにより、受発注者双方の事務量の軽減と適正な審査の確保を図ることが望ましい。
なお、本方式は、品確法に基づく「基本方針」（公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（平成２６年国土交通省告示第１０４０号））において一般競争入札方式の総合評価落札方式における過程の中で行うことができるものとされている。
一般競争入札方式の総合評価落札方式において段階的選抜方式を実施するに当
たっては、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７６条の「入札に関する条件」として、一次審査において一定の技術水準に達していない競争参加者が行った入札を無効とする条件を設定し、入札公告及び入札説明書において、その旨を明らかにするものとする。
この場合、競争参加資格を確認した後、一次審査結果を競争参加者に通知した上で、二次審査に必要な技術資料を提出させ、評価を行うものとする。また、競争参
加資格を有する者であれば、入札自体を行うことができるものの、一次審査結果が一定の技術水準に達していない場合は、その者がした入札は無効となることに留意するものとする。
○対象工事
技術提案評価型を適用する工事のうち、技術提案を求める競争参加者数が比較的多くなることが見込まれる工事を対象とする。
また、施工能力評価型Ⅰ型を適用する工事のうち、「高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続の見直しの実施について」（平成２６年２月６日付け国地契第６１号、国官技第２５６号、国営計第１１０号、国北予第３９号）記１に定める対象工事（以下「同時提出型」という。）を除き、ヒアリングを求める競争参加者数が多くなることが見込まれる工事を対象とすることができるものとする。施工
能力評価型Ⅱ型を適用する工事は対象としない。段階的選抜方式の適用の考え方等については、図 2-3 に示すとおりである。
2-9

総合評価タイプ

技術提案評価型
A型

S型

施工能力評価型
Ⅰ型

適用の考え方ヒアリングを行う競争
技術提案を求める競争参加者数が比参加者を絞り込む必較的多くなることが見込まれる工事にお要がある場合に実施
いて活用を検討
できる※1

絞り込みの
考え方

一次審査における各順位者の落札可能性を考慮する

一次審査
評
価
方
法

企業の能力等及び技術者の能力等（工事実績、成績、表彰等）

二次審査
技術提案
※2

（WTO対象）技術提案（WTO対象外）
企業の能力等及び技術者の能力等＋技術提案等

施工能力評価型
Ⅱ型

段階的選抜方式
を行わない

企業の能力等及び技術者の能力等＋ヒアリング項目等（監理能力等）※1 各事務所（北海道開発局にあっては、各開発建設部）の長が必要と認めた場合を除き、同時提出型については実施しない。
※2 評価項目については、この他に施工体制（選択）等がある。

図 2-3

段階的選抜方式の適用の考え方○評価項目及び評価基準の考え方
一次審査及び二次審査の評価項目や評価基準を明らかにし、手続の透明性や公正性の確保を図るものとする。
一次審査の評価項目は、競争参加者及び発注者双方の負担軽減の観点から、企業の能力等及び技術者の能力等とすることが望ましい。具体的には、企業及び技術者の工事実績、工事成績評定点、優良工事表彰、優良工事技術者表彰のほか、その他の企業の能力等（手持ち工事量等）、地域精通度等の項目について、それぞれ適切に設定するものとする。
なお、一次審査の評価基準の設定に際しては、二次審査の対象が特定の者に偏り、一定の技術水準を満たした者が対象外とならないよう、競争参加資格の確認との組み合わせを考慮し、施工実績の要件をより詳細に求めるなど、有効な評価ができるよう配慮が必要である。
（例えば、橋梁工事において、一次審査の評価基準として、施工実績に関し橋梁形式（桁形式等）や最大支間長等をより詳細に設定するなど）
また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合に国内実績と同等に評価する方法について検討が必要であるが、当面、「当該発注部局2-10

の総合評価審査委員会において審査の上、発注者の示した要件を満たす同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、一次審査の評価対象とする。」などの対応が考えられる。
二次審査の評価項目は、技術提案評価型Ｓ型のうちＷＴＯ対象工事以外のものについては、一次審査の評価項目のほか、技術提案、配置予定技術者へのヒアリン
グ（選択）及び施工体制（選択）とする。また、ＷＴＯ対象工事及び技術提案評価型Ａ型を適用する工事については、一次審査での評価項目は二次審査では評価しない。従って、二次審査の評価項目は、技術提案評価型Ｓ型のうちＷＴＯ対象工事については、技術提案、ヒアリング及び施工体制（選択）とし、技術提案評価型Ａ型を適用する工事については、技術提案及び施工体制（選択）とする。
なお、技術提案評価型については、品質向上に資する技術提案を評価する。また、
技術提案評価型Ｓ型を適用する工事における配置予定技術者へのヒアリングは、
ＷＴＯ対象工事以外のものでは、監理能力（選択）及び技術提案の理解度（選択）について、ＷＴＯ対象工事では、技術提案の理解度について確認する。
○絞り込みの考え方等
絞り込みの基準の設定は、一次審査における評価結果を踏まえた落札可能性等を考慮して行うことなどが考えられる。例えば、過去の実績における落札者の技術評価結果から、一次審査を行った場合に落札者となり得る技術水準を有する者の数を割り出し、基準として設定する（技術提案評価型Ｓ型については５～１０者程度、技術提案評価型Ａ型については３～５者程度）ことなどが考えられる。
なお、技術提案の採否の通知については、技術提案の評価後、入札書の提出期限の前までに速やかに行うことが望ましい。また、一次審査結果が一定の技術水準に達していない場合は、その者がした技術提案については、評価を行わず、採否の通知も行わないものとする。

2-11

○入札公告及び入札説明書の記載例並びに一次審査結果の通知例
段階的選抜方式に係る入札公告及び入札説明書の記載例並びに一次審査結果の通知例を以下に示す。

［入札公告及び入札説明書の記載例］（ ）工事の概要
本工事は、一次審査の審査評価点の合計が上位○者（ただし、○者目の審査
評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。）以外の競争参加
者による入札は無効とする段階的選抜方式の適用工事である。
（ ）一次審査に関する事項○ 一次審査の評価に関する基準
各評価項目について、下記の評価基準に基づき行う。
･･･○ 一次審査結果の通知
本工事の一次審査に係る評価の結果は、令和○年○月○日（ ）に通知する。なお、一次審査結果の通知を受けた者は、支出負担行為担当官に対して一
次審査結果の理由について、次に従い説明を求めることができる。
･･･○ 入札の無効
一次審査の審査評価点の合計が上位○者（ただし、○者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。）以外の競争参加者による入札は無効とする。
（ ）競争参加資格の確認等○ 技術提案の採否の通知
一次審査の審査評価点の合計が上位○者以外の競争参加者による技術提案については評価を行わず、採否の通知も行わない。
より理由の説明を求めることができる。

2-12

［一次審査結果の通知例］
年月日○○建設株式会社△△支店長 □□殿
支出負担行為担当官○○
国道◇号○○工事に係る競争入札の一次審査結果の通知について
本年○月○日に公告した標記工事について、貴社より提出された技術資料につき一次審査を行った結果を以下のとおり通知する。なお、本工事においては当該公告中（○）に記載したとおり、一次審査の審査評価点の合計が上位○者（ただし、○者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。）以外の競争参加者による入札は無効となることに留意されたい。
記
一次審査結果：上位○者に該当しないにより理由の説明を求めることができる。
2-2-2 一括審査方式○基本的な考え方
総合評価落札方式における企業の技術力審査・評価を効率化するため、一定の条件を満たす２以上の工事において、提出させる技術資料（技術提案及び施工計画を含む。）の内容を同一のものとする「一括審査方式」を適用することができる。
○対象工事
具体的には、以下の条件を満たす工事が対象となる。
支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官が同一である工事
工事の目的・内容が同種の工事であり、技術力審査・評価の項目が同じ工事
工事種別や等級区分等が同じ工事
入札公告、競争参加資格申請書等の提出、入札、開札及び落札決定のそれぞれについて同一日に行うこととしている工事
工事の品質確保又は品質向上を図るために求める施工計画又は技術提案のテーマが同一となる工事
工事難易度が同じ工事
2-13

○留意事項
一括審査方式の適用に当たっては、次の事項に留意するものとする。
入札公告及び入札説明書の交付は工事ごとに別々に行うこと。
落札決定を行う工事の順番を入札公告及び入札説明書において明らかにすること。
2-3 手続フロー
施工能力評価型を適用する工事の標準的な手続フロー及び同時提出型で実施するものに係る手続フローは 2-3-1 に示すとおりとし、これに沿って手続を行うものとする。
また、技術提案評価型を適用する工事の標準的な手続フローは 2-3-2 及び 2-3-3 に示すとおりとし、これに沿って手続を行うものとする。

2-14

2-3-1 施工能力評価型の手続フロー(1) 施工能力評価型＜標準的日数＞
入札公告

公告後
速やかに

入札説明書の交付

8日
～
18 日
(注２)

資料作成説明会

競争参加資格確認申請書及び資料（施工計画 (注４)を含む。）の提出
8日
～
15 日
(注２)

･技術的能力の審査(施工計画 (注４)の審査を含む。)
・企業，技術者の能力等の評価

質問書の提出期限
競争参加資格の通知
5日
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

5日

4日

6日
(注３)

理由の説明要求に係る回答
質問書に対する回答期限
入札書の提出期限
3日

1日
入札執行の日（開札の日）
上記日数は、土曜日、日曜日、祝日等を含まない。

施工体制の確認
総合評価 （評価値の算出）

合計（注１）
約
23 日
～
40 日

落札者の決定契約の締結

注１ 土曜日、日曜日、祝日等を含めると合計 1.5 か
月～2 か月程度
注２ 施工能力評価型Ⅱ型の場合、標準的には 5 日以上とする。
注３ 競争参加資格がないと認めた理由の説明要求がなかった場合であり、当該説明要求等があった場合には、必要日数を確保して延期するものとする。
注４ 施工能力評価型Ⅱ型の場合求めない。

は必要に応じて実施

図 2-4

施工能力評価型の入札・契約手続フロー
2-15

(2) 施工能力評価型（同時提出型、歩掛見積りあり）＜標準的日数＞
入札公告

公告後
速やかに

入札説明書の交付
歩掛見積りの依頼

資料作成説明会

5 日～
15 日

競争参加資格確認申請書及び歩掛見積りの提出
歩掛決定の公表
3 日以上
11 日
～
15 日

質問書の提出期限
4日

入札書、資料（施工計画（注３）を含む。）の提出期限･技術的能力の審査（施工計画の審査を含む。）
・企業，技術者の能力等の評価

3日

質問書に対する回答期限

8日
～
15 日

競争参加資格確認結果の通知
5 日（注２）
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

6日
（注２）

5 日（注２）
理由の説明要求に係る回答
1日
入札執行の日（開札の日）
施工体制の確認

上記日数は、土曜日、日曜日、祝日等を含まない。

総合評価 （評価値の算出）

合計（注１）
約

落札者の決定

31 日
～
52 日

契約の締結

注１ 土曜日、日曜日、祝日等を含めると合計 1.5 か
月～2 か月程度
注２ 競争参加資格がないと認めた理由の説明要求がなかった場合であり、当該説明要求等があった場合には、必要日数を確保して延期するものとする。
注３ 施工能力評価型Ⅱ型の場合、求めない。

は必要に応じて実施

図 2-5

施工能力評価型（同時提出型、歩掛見積りあり）の入札・契約手続フロー

2-16

(3) 施工能力評価型（同時提出型、歩掛見積りなし）＜標準的日数＞
入札公告

公告後
速やかに

入札説明書の交付

5日～
8日

資料作成説明会

質問書の提出期限
競争参加資格確認申請書の提
出期限

4日

4日
～
15 日

質問書に対する回答期限3日

入札書、資料(施工計画（注３）を含む。)の提出期限･技術的能力の審査(施工計画の審査を含む。)
・企業，技術者の能力等の評価

8日
～
15 日

競争参加資格確認結果の通知
5 日（注２）
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

6日
（注２）

5 日（注２）
理由の説明要求に係る回答
1日
入札執行の日（開札の日）
施工体制の確認
総合評価 （評価値の算出）

合計（注１）

注１ 土曜日、日曜日、祝日等を含めると合計 1.5 か
月～2 か月程度
注２ 競争参加資格がないと認めた理由の説明要求がなかった場合であり、当該説明要求等があった場合には、必要日数を確保して延期するものとする。
注３ 施工能力評価型Ⅱ型の場合、求めない。

約
落札者の決定

24 日
～
45 日

上記日数は、土曜日、日曜日、祝日等を含まない。

契約の締結は必要に応じて実施

図 2-6

施工能力評価型（同時提出型、歩掛見積りなし）の入札・契約手続フロー2-17

2-3-2 技術提案評価型Ｓ型の手続フロー(1) 技術提案評価型Ｓ型＜標準的日数＞
入札公告

公告後
速やかに

入札説明書の交付
18日
～
22日
（注2）

資料作成説明会

競争参加資格確認申請書
及び資料の提出（技術提案を含む。）

ヒアリングの実施
技術提案の改善8日～
15日

技術提案の改善を求
める 、又 は改 善を提案する機会を与える
場合改善された技術提案の提出･技術的能力の審査
・企業，技術者の能力等の評価･技術提案の評価
・ヒアリングの評価（ＷＴＯの場合）
3日
質問書の提出期限

競争参加資格の確認･通知
4日
6日
（注3）
（WTOの
場合は
28日）

5日
WTOの場合は7日
5日
WTOの場合は8日

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

質問書に対する回答期限

理由の説明要求に係る回答

6日

入札書の提出期限1日
入札執行の日（開札の日）

合計（注1）
約
35日
～
46日

約
55日
～
66日
（WTO）

施工体制の確認総合評価（評価値の算出）
落札者の決定は必要に応じて実施

契約の締結

上記日数は、土曜日、日曜日、祝日等を含まない。
注１ 土曜日、日曜日、祝日等を含めると合計 1.5 か月～2 か月程度、WTO 対象工事は合計 2.5 か月～3 か月程度
なお、各事務所（北海道開発局にあっては、各開発建設部）の長が必要と認めた場合に実施する同時提出型については、この限りではない。
注２ 技術提案を求める項目が少なく、かつ、その難易度が低いものについては、当該標準的日数を 10 日以上として差し
支えないものとする。なお、政府調達に関する協定に基づく調達において当該措置を行おうとする場合は、事前に本省担当課と協議されたい。（「総合評価落札方式における手続の簡素化について」（平成 20 年４月１日付け国地契第79 号、国官技第 338-3 号、国営計第 109-４号））
注３ 競争参加資格がないと認めた理由の説明要求がなかった場合であり、当該説明要求等があった場合には、必要日数を確保して延期するものとする。

図 2-7 技術提案評価型 S 型の入札・契約手続フロー
2-18

(2) 技術提案評価型Ｓ型（段階的選抜方式）＜標準的日数＞
入札公告
公告後
速やかに

入札説明書の交付
5日～
8日

資料作成説明会

競争参加資格確認申請書の提出期限
及び資料（技術提案以外）の提出
5日～
8日

・競争参加資格確認結果の通知
・一次審査結果の通知
5 日～7 日・競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
・一次審査結果の説明要求

11 日
～
29 日

5 日～7 日理由の説明要求に係る回答
技術提案の提出
1日
ヒアリングの実施
質問書の提出期限
技術提案の改善

10 日
～
15 日

技術提案の改善を求める、又は改善を提案する機会を与える場合改善された技術提案の提出

4日
質問書に対する回答期限6日

・企業，技術者の能力等の評価
・技術提案の評価
・ヒアリングの評価

入札書の提出期限1日
入札執行の日（開札の日）
合計（注１）

総合評価 （評価値の算出）

約

約

31 日
～
46 日

56 日
～
61 日
（ＷＴＯ）

落札者の決定契約の締結は必要に応じて実施

図 2-8

上記日数は、土曜日、日曜日、祝日等を含まない。
注１ 土曜日、日曜日、祝日等を含めると合計 1.5 か
月～2 か月程度、WTO 対象工事は合計 2.5 か月～3 か月程度。なお、各事務所（北海道開発局にあっては、各開発建設部）の長が必要と認めた場合に、二次審査において実施する同時提出型については、この限りではない。
注２ ＷＴＯの場合、「国の物品等又は特定役務の調
達手続の特例を定める政令」（昭和 55 年政令第300 号）第５条第１項の規定により、入札期日の前日から起算して少なくとも 40 日前に公示をしなければならないことに留意すること。

技術提案評価型Ｓ型（段階的選抜方式）の入札・契約手続フロー2-19

2-3-3 技術提案評価型Ａ型の手続フロー
競争参加者

発注者

外

部

基本方針（注３）

評価方法の設定

学識経験者の意見聴取

入札公告・入札説明書交付
1ヶ月程度

資料作成説明会
競争参加資格確認申請書
及び資料の提出（技術提案以外）

１～３カ月
程度
（注１）

・競争参加資格確認結果の通知（注４）

・技術的能力の審査
・企業、技術者の能力等と簡易な技術提案の評価

・一次審査結果の通知（段階的選抜方式の場合）（注４）

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

一次審査結果の理由の説明要求

理由の説明要求に係る回答

技術提案の提出
技術的判断の必要性に応じて実施

２週間
程度

技術提案の審査・評価

学識経験者・第三者機関等の活用

品確法第１７条

技術提案の改善（技術対話）
1ヶ月程度改善された技術提案の提出

技術的判断の必要性に応じて実施改善された技術提案の審査・評価

学識経験者・第三者機関等の活用

競争参加資格の通知（段階的選抜方式以外の場合）

1ヶ月程度

必要に応じて見積りの提出
品確法第１９条

予定価格の作成1日（注２）

学識経験者の意見聴取

入札書の提出入札執行（開札）

施工体制の確認
総合評価（改善された技術提案・入札価格）

基本方針

学識経験者の意見聴取
落札者の決定品確法第１７条

契約改善過程の公表

注１ ＡⅠ型及びＡⅡ型の場合は２～３ヶ月程度、ＡⅢ型の場合は１～２ヶ月程度を基本とする。なお、ＡⅢ型において技術提案の提出までの期間を１ヶ月程度とする場合には、申請書及び資料と同時に技術提案の提出を求めてもよい。
注２ 日曜日、土曜日、祝日等を含まない。
注３ 基本方針：公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（平成17年８月26日閣議決定）
注４ 競争参加資格がないと認めた理由、一次審査結果の理由についての説明を求めるものができるものとし、この説明要求申立て
期間（７日）については日曜日、土曜日、祝日等を含まない。
注５ ＷＴＯの場合、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（昭和55年政令第300号）第５条第１項の規定により、入札期日の前日から起算して少なくとも40日前に公示をしなければならないことに留意すること。

図 2-9 技術提案評価型 A 型の入札・契約手続フロー2-20

2-4 入札説明書への記載
入札説明書に明示すべき事項の例を以下に示す。
2-4-1 総論（ａ）工事概要① 総合評価落札方式を適用する旨② 段階的選抜方式を適用する旨③ 各種試行方式（施工体制確認型等）を適用する旨（ｂ）競争参加資格（入札参加要件）① 企業及び配置予定技術者が同種工事の施工実績を有すること② 企業及び配置予定技術者の同種工事の工事成績評点が６５点以上である
こと③ 配置予定技術者が求める資格を保有していること④ 技術提案が適切であること（ｃ）一次審査に関する事項【段階的選抜方式】① 一次審査の評価に関する基準
・評価項目
・評価項目ごとの評価基準
・得点配分② 一次審査の結果の通知③ 入札の無効（ｄ）総合評価に関する事項① 入札の評価に関する基準
・評価項目
・評価基準
・評価項目ごとの評価基準
・評価項目ごとの最低限の要求要件及び上限値【技術提案評価型】
・得点配分② 総合評価の方法③ 落札者の決定方法④ 評価内容の担保【技術提案評価型】
・技術提案内容の不履行の場合における措置（再度の施工義務、損害賠償、工事成績評定の減点等を行う旨）（ｅ）競争参加資格の確認等① 提出を求める技術資料② 配置予定技術者のヒアリングの有無③

競争参加資格確認結果の通知
2-21

④ 技術提案の採否の通知（ｆ）予定価格算定時における施工計画の活用方法【技術提案評価型Ａ型】（ｇ）入札及び開札の日時（ｈ）提案値の変更に関する事項
・施工条件の変更、災害等、請負者の責めに帰さない理由による技術提案の取扱い（ｉ）その他（技術資料の提出様式等）※※

技術提案評価型Ａ型に関する詳細は、2-9 を参照のこと。
段階的選抜方式に係る入札説明書の記載例は、2-2-1 を参照のこと。

2-4-2 技術提案
発注者の意図を明確にし、競争参加者からの的確な技術提案の提出を促すため、
入札説明書等の契約図書において施工条件や要求要件（最低限の要求要件、評価する上限がある場合には上限値）の明示の徹底を図る必要がある。技術提案に係る要求要件（最低限の要求要件及び上限値）の設定例を表 2-4 及び表 2-5 に示す。
また、発注者は、技術提案を求める範囲を踏まえ、技術提案書の分量の目安を示
すことにより、競争参加者に過度の負担をかけないよう努めることとする。
例えば、複数提案（１つの提案項目に複数の着目対象について提案を記載するもの）がされた場合は当該項目については加点評価対象としないこととする。これにより難い場合は、当該項目については最も評価が低い提案で評価することとするなど、複数提案を誘発しない評価方法とする。また、過度なコスト負担を要する提案（いわゆる「オーバースペック」）については優れた提案であっても優位に評価しないこととする（表 2-6）。

2-22

表 2-4

技術提案に係る要求要件の設定例（1）定量評価の場合

評価項目最低限の要求要件

工事排水
pH 値 7.0

水質汚濁対策（pH 値，SS 値）

工事排水
pH 値 8.5 以下
SS 値 25mg/L 以下（生活環境の保全に関する環境基準 河川
AA 類型）

騒音低減対策（dB(A)）

発電機室内騒音85dB(A) 以下

発電機室内騒音75dB(A) 以下

現道作業時間（時間）

作業時間
8 時間以下作業時間
4 時間

AS 再生材使用量
320t 超AS 再生材使用量
806t

アスファルト再生
材の使用量
（t）

表 2-5
評価項目

共通

盛土の
品質管理
粉塵対策
コンクリートの
品質管理

技術提案の上限値

SS 値

15mg/L

上限値の設定根拠
中性である pH 値 7.0
を上限値として設定
当該工事期間（12 月～
3 月）と同じ月の過去 3
カ年の平均測定値を上限として設定発電機・原動機共通筐体の標準的遮音性能を上限値として設定
標準案 1 班体制に対し3 班体制を想定した場合の作業時間を上限として設定
舗装再生便覧（日本道路協会）に基づき上限値を設定

技術提案に係る要求要件の設定例（2）定性評価の場合
入札説明書への記載例●本工事は、施工方法等の技術提案を受け付け、標準案に基づき算定する予定価格の範囲内において、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の工事である。
●施工方法等の技術提案は各課題に対し最大５項目（各項目についてＡ４
用紙○枚以内）までの提案とし、工事の品質向上に資する提案を評価の対象とする。
●管理基準値の設定の引き上げや、使用材料（購入土）、施工方法（30t 以
上 BD）等、過度にコスト負担を要する提案がなされた場合はより優位に評価しない。
●工法変更（散水による粉塵防止から粉塵防止材等の変更を含む。）、機械設備の設置、専任の作業員（道路監視員など）の配置等、過度にコスト負担を要する提案がなされた場合はより優位に評価しない。
●特記仕様書（案）に示すコンクリートの配合を大幅に変更して品質の安定化を図る方法等、過度にコスト負担を要する提案がなされた場合はより優位に評価しない。

2-23

表 2-6
項目「複数提案」について「過度なコスト負担を要する提案」
について提案

複数提案及び過度なコスト負担の設定例

入札説明書への記載例●１つの提案項目は、１つの着目対象（○○対策、等）に限って設定すること。
●１つの提案項目に、複数の着目対象に対する技術提案が記載された場合には、以下の取扱とする。
（選択）・当該提案項目を加点評価対象としない
・当該提案項目の着目対象の１つのみを加点評価対象とする
・最も評価が低い提案に基づいて評価する
・（数値化が困難で数段階の判定方式を採用している場合に選択）最上位の評価としない。
●過度なコスト負担を要する提案は、優れた提案であっても、〔【a】過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価としない〕〔【b】加点対象としない〕。 ※a:相対評価の場合 b:絶対評価の場合「過度なコスト負担」の考え方：① 発注者が示す 『要求水準』に対して過剰なもの
管理基準の厳格化、要求水準に対して過剰な材料・配合・数量
及び工法
例）
・排水基準（ss・pH）、騒音値等の厳格化
・高強度材料、重防食等へのグレードアップ
・ボーリング、観測機器、監視員等の追加② 提案の履行に要する『費用』が高価なもの
技術的な工夫や配慮（要素技術の活用は可）の域を超える③ 提案の『効果』が十分でないもの
費用（工夫・配慮の手間を含む）に見合った効果（品質確保、生産性向上等）が期待できない

2-24

2-5 競争参加資格要件と総合評価項目
総合評価の評価項目は、品質確保・品質向上の観点を中心に、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保など公共工事に関連する政策の推進の観点も含め適宜設定する。
表 2-7

競争参加資格要件と総合評価項目案（施工能力評価型）
施工能力評価型
Ⅰ型

資格要件・評価項目

企業の能力等

○
○
×
×

段階
的選
抜

○
○
○
△

○
○
○
△

○
○
×
×

○
○
○
△

×

△

△

×

△

×

△

△

×

△

△
△
△

△
△
△

△
△
△

△
△
△

△
△
△

△

△

△

△

監理能力（ヒアリング）

×
×
○
○
○
×
×
△
×

△
△
△
○
○
○
△
△
×

△
△
△
○
○
○
△
△
△

×
×
○
○
○
×
×
×
×

施工計画

○

×

×

×

×

施工計画の適切性（ヒアリング）

△

×

×

×

×

技術提案

×

×

×

×

×

品質確保の実効性

×
×

×
×

△
△

×
×

△
△

表彰

地域精通度等地理的条件

関連分野での技術開発の実績
品質管理・環境マネジメントシステムの取組状
況（ISO 等）技能者の配置状況、作業拠点の有無、施工機
械の保有状況等の施工体制
その他（手持ち工事量等）
本支店営業所の所在地

企業の近隣地域での施工実績の有無
配置予定技術者の近隣地域での施工
実績
災害協定の有無・協定に基づく活動実績
その他（ボランティア活動等）

技術者の能力等資格
同種工事の施工実績
工事成績表彰
継続教育（CPD）の取組状況
その他

技術提案 施工（（
施工計画 ） 体制

施工体制確保の確実性

○：必須

△：選択

選抜

※

段階的選抜方式は実施しない

参加
要件

工事成績

※

段階的

総合
評価

同種工事の施工実績

（凡例）

参加
要件

施工能力評価型
Ⅱ型
総合
評価

△
△
△
△
○
○
○
△
△
×

×：非設定

各事務所（北海道開発局にあっては、各開発建設部）の長が必要と認めた場合を除き、同時提出型については、段階的選抜方式を実施しないものとする。

2-25

表 2-8

競争参加資格要件と総合評価項目案（技術提案評価型Ｓ型）
技術提案評価型
S 型（WTO 以外）

資格要件・評価項目※1

段階
的選
抜

総合
評価

参加
要件

段階的
選抜

○
○
×
×

○
○
○
△

○
○
○
△

○
○※2
×
×

○
○※2
○※2
△

×
×
×
×

×

△

△

×

△

×

×

△

△

×

△

×

△
△
△

△
△
△

△
△
△

×
×
×

△
△
△

×
×
×

△

△

△

×

△

×

×
×
○
○
○
×
×
△
×
×
×
○
△
×
×

△
△
△
○
○
○
△
△
×
×
×
×※3
×
×
×

△
△
△
○
○
○
△
△
△
×
×
○
△
△
△

×
×
○
○
○※2
×
×
×
×
×
×
○
○
×
×

△
△
△
○
○※2
○※2
△
△
×
×
×
×※2
×
×
×

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
○
○
△
△

工事成績
企業の能力等

表彰

地域精通度等地理的条件

関連分野での技術開発の実績
品質管理・環境マネジメントシステムの取組
状況（ISO 等）技能者の配置状況、作業拠点の有無、施工機械の保有状況等の施工体制
その他（手持ち工事量等）
本支店営業所の所在地
企業の近隣地域での施工実績の有
無配置予定技術者の近隣地域での施工実績
災害協定の有無・協定に基づく活動実績
その他（ボランティア活動等）

技術者の能力等資格
同種工事の施工実績
工事成績表彰
継続教育（CPD）の取組状況
その他

技術提案 施工（（
施工計画 ） 体制

監理能力（ヒアリング）
施工計画
施工計画の適切性（ヒアリング）
技術提案
技術提案の理解度（ヒアリング）
品質確保の実効性
施工体制確保の確実性

○：必須

△：選択

総合
評価

参加
要件

同種工事の施工実績（凡例）

技術提案評価型
S 型（WTO）

※2

×：非設定

※1

WTO 対象工事にあっては、国内実績のない外国籍企業が不利となるような評価項目を設定してはならない。
※2 海外企業を同等に評価することが困難な場合は、必須条件とはしない。
※3 段階的選抜では技術提案を求めないことを原則とするが、建築工事等工種により必要に応じて技術提案を求めることを可能とする。

2-26

表 2-9

競争参加資格要件と総合評価項目案（技術提案評価型Ａ型）
技術提案評価型
Ａ型（WTO 以外）

資格要件・評価項目※1

参加
要件

段階
的選
抜

総合
評価

参加
要件

段階
的選
抜

総合
評価

○
○
×
×

○
○
○
△

×
×
×
×

○
○※2
×
×

○
○※2
○※2
△

×
×
×
×

×

△

×

×

△

×

×

△

×

×

△

×

△
△
△

△
△
△

×
×
×

×
×
×

△
△
△

×
×
×

△

△

×

×

△

×

×
×
○
○
○
×
×
△
×
×
×
○
○※3
×
×

△
△
△
○
○
○
△
△
×
×
×
△
×
×
×

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
○
○※3
△
△

×
×
○
○
○※2
×
×
×
×
×
×
○
○※3
×
×

△
△
△
○
○※2
○※2
△
△
×
×
×
△
×
×
×

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
○
○※3
△
△

同種工事の施工実績
工事成績
企業の能力等

表彰

地域精通度等地理的条件

関連分野での技術開発の実績
品質管理・環境マネジメントシステムの取組状況（ISO 等）技能者の配置状況、作業拠点の有無、施工機械の保有状況等の施工体制
その他（手持ち工事量等）
本支店営業所の所在地
企業の近隣地域での施工実績の有無
配置予定技術者の近隣地域での施工実績
災害協定の有無・協定に基づく活動実績
その他（ボランティア活動等）

技術者の能力等資格
同種工事の施工実績
工事成績表彰
継続教育（CPD）の取組状況
その他

技術提案 施工（（
施工計画 ） 体制（凡例）

監理能力（ヒアリング）
施工計画
施工計画の適切性（ヒアリング）
技術提案
技術提案の理解度（ヒアリング）
品質確保の実効性
施工体制確保の確実性

○：必須

△：選択

技術提案評価型
A 型（WTO）

※2

×：非設定

※1

WTO 対象工事にあっては、国内実績のない外国籍企業が不利となるような評価項目を設定してはならない。
※2 海外企業を同等に評価することが困難な場合は、必須条件とはしない。
※3 ヒアリングは実施するが、技術提案に対する発注者の理解度向上を目的とするものであり、ヒアリング自体の審査・評価は行わない（技術提案を審査・評価）。

2-27

2-6 技術的能力の審査（競争参加資格の確認）
競争参加資格として設定されている技術的能力の審査を行う。技術的能力の審査の結果、審査基準（競争参加資格要件）を満たしていない企業には競争参加資格を認めないものとする。
なお、技術者の能力等の審査において、配置予定技術者が審査対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、入札・契約手続の公平性の確保を踏まえた上で、原則、休業期間に相当する期間を審査対象期間に加えるものとする。
（１）企業・技術者の能力等○同種工事の施工実績
・過去１５年間における元請けとして完成・引渡しが完了した要求要件を満たす同種工事（都道府県等の他の発注機関の工事を含む）を対象とする（海外インフラ
プロジェクト技術者認定・表彰制度による認定を受けている実績の場合も同様に評価する）。なお、直轄工事においては、工事成績評定点が６５点未満の工事は施工実績の対象外とする。
・ＣＯＲＩＮＳ等のデータベース等を活用し、確認・審査する。
・工事目的物の具体的な構造形式や工事量等は、当該工事の特性を踏まえて適切に設定する。
ただし、工事難易度が低いと地方整備局長及び事務所長が認める工事の競争参
加資格においては、参加企業・技術者に関する過去の実績の工事量による設定（例
えば橋梁の長さ（何ｍ以上）、施工面積（何㎡以上）、施工量（何㎥以上）等）を行わないこととし、総合評価の段階で評価する。
（「一般競争入札等の競争参加資格における施工実績に係る要件を緩和する工事の試行について」参照）
・配置予定技術者の施工実績については、求める施工実績（要求要件）に合致する
工事内容に従事したかの審査を行う。また、工事における立場（監理（主任）技術者、現場代理人、担当技術者のいずれか）は問わないものとし、立場を考慮する場合には総合評価の段階で評価する。
○地理的条件・要件として設定する場合、競争性を確保する。
○資格・要求基準を満たす配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）を、当該工事に専任で配置する。
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する
者とする。

2-28

（２）施工能力評価型Ⅰ型における施工計画○施工計画
・施工能力評価型Ⅰ型で求め、他のタイプでは求めない。
・発注者が示す仕様に基づき施工する上でどういう点に配慮して工事を施工するか（施工上配慮すべき事項）について、特に重要と考えられる工種に係る施工方法について記述を求める。又は、これに代えて、環境対策等、特に配慮すべき事項について記述を求める。
・必要に応じて、記述に当たっての視点などを明示し、それらについて記述を求める。
・記述量はＡ４×１～２枚を基本とする。
・現場条件を踏まえて配慮すべき事項の記述の適切性を二段階で審査し、原則、記述が適切であれば「可」とし、不適切あるいは未記載であれば「不可」として工事の確実な施工に資するか否かを審査する。
「不可」の場合は不合格（競争参加資格を認めないこと）とする。
・施工計画の理解度に係る配置予定技術者へのヒアリングを施工計画の代替とすることも可能とする。
○配置予定技術者の施工計画の理解度（ヒアリング）
・施工計画の適切性（配置予定技術者の施工計画に対する理解度）を確認する必要がある場合には、配置予定技術者へのヒアリングを実施する。
・現場条件を踏まえて配慮すべき事項の説明の適切性を二段階で審査し、原則、適切であれば「可」とし、不適切あるいは未記載であれば「不可」として工事の確
実な施工に資するか否かを審査する。
「不可」の場合は不合格（競争参加資格を認めないこと）とする。
（３）技術提案評価型における技術提案
・技術提案の評価は総合評価の段階で行うが、内容が不適切あるいは未記載である
場合は不合格（競争参加資格を認めないこと）とする。
・求める技術提案の内容等、詳細については、2-7-2 を参照のこと。
2-7 総合評価項目の審査・評価
2-7-1 評価項目及び配点の基本的な考え方（１）評価項目
総合評価落札方式における価格以外の評価項目は、施工能力評価型（Ⅰ型、Ⅱ型）
及び技術提案評価型（Ｓ型、ＡⅠ型、ＡⅡ型、ＡⅢ型）の各タイプにかかわらず、
以下に示す３つの観点に基づき、公共工事の品質確保・向上に対する重要性や評価項目に係るデータ入手の容易さ等を考慮した上で、選定タイプの工事特性（工事内2-29容、規模、要求要件等）に応じて設定することを基本的な考え方とする。
公共工事の品質確保・向上のために重要な評価項目は、以下のように整理できる。
① 企業の能力等② 技術者の能力等③ 技術提案（施工計画）「①企業の能力等」は、発注者が示す仕様に基づき、企業が適切かつ確実に工事を遂行する能力を評価するものである。企業の施工実績や工事成績、表彰等を評価する。また、従来「企業の信頼性・社会性」として評価していた現地条件を熟知している等の地域精通度等についても、企業の能力等の中で評価する。
「②技術者の能力等」は、発注者が示す仕様に基づき、施工に直接携わる配置予定技術者が適切かつ確実に工事を遂行する能力を評価するものである。具体的には、配置予定技術者の施工実績や工事成績、表彰、ヒアリング（監理能力、理解度）
等を評価する。
「③技術提案（施工計画）」は、発注者が示す標準的な仕様に対して企業自らの技術提案により改善し、工事の品質向上を図る能力を評価するものである。競争参加者の技術提案については、総合的なコスト、工事目的物の性能・機能等や環境の維持・交通の確保等を評価の視点とする。なお、技術的工夫の余地が小さく技術提案を求める必要がない工事においては、｢施工計画｣を求め、施工上配慮すべき事項の適切性を審査し、適切かつ確実に工事を遂行する能力を審査する。
（２）配点
配点の基本的な考え方は以下の通りである。
・総合評価は品質確保・向上の観点を中心に、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保など公共工事に関連する政策の推進の観点も含め適宜設定する。
・品質確保の観点からは、企業に蓄積する技術力、工事の支援体制等が重要である一方、監理技術者の能力が重要であることから、「企業の能力等」と「技術者の能力等」の配点割合を同じとする。
・地域精通度等は企業の能力等の中で評価し、企業の能力等の配点の半分を超えない範囲で必要に応じて設定する。
・施工能力評価型Ⅰ型で求める施工計画は、原則、「可」「不可」で評価し、点数化しない。
・技術提案評価型では、品質向上の観点から、技術提案の配点を高く設定する。
・特に、技術提案評価型Ａ型では、民間の高度な技術力を活用して品質向上を図る観点から、技術提案のみで評価する。
2-30

・ＷＴＯ対象工事についても、原則、技術提案のみで評価する。なお、ＷＴＯ対
象工事において「企業の能力等」及び「技術者の能力等」も総合評価で評価す
る試行工事については、今後検討する。
総合評価落札方式のタイプごとの具体的な配点割合は、表 2-10 に示す。
表 2-10

総合評価落札方式のタイプごとの配点割合【施工能力評価型Ⅰ型】（競争参加

総合評価対象 40（30）※3

資格対象）

段階的選抜対象 40（30）施工計画※1

企業の能力等※2－20（15）

総合評価対象 3(2)

技術者の能力等※3

20（15）

賃上げの実施に関する※3

評価 3(2)※1 施工計画 ：二段階で評価し、原則、「可」か「不可」のみを審査し、点数化しない。
※2 企業の能力等 ： 「地域精通度等」の評価は「企業の能力等」の中で必要に応じて設定し、配点は企業の能力等の配点の半分を超えない範囲で設定する。
※3 （） ： 施工体制確認型でない場合は、（ ）内の点数とする。

【施工能力評価型Ⅱ型】
総合評価対象 40（30）※2
企業の能力等※1

20（15）※2

総合評価対象 3(2)

技術者の能力等

賃上げの実施に関する評価

20（15）※23(2)※1 企業の能力等 ： 「地域精通度等」の評価は「企業の能力等」の中で必要に応じて設定し、配点は企業の能力等の配点の半分を超えない範囲で設定する。
※2 （） ： 施工体制確認型でない場合は、（ ）内の点数とする。

【技術提案評価型Ｓ型】（WTO 以外）
総合評価対象 60（50）※1
段階的選抜対象 30（20or30）※1

総合評価対象 4(3)

技術提案

企業の能力等※2

技術者の能力等

賃上げの実施に関する評価

30（30or20）※1

15（10or15）※1

15（10or15）※1

4(3)

2-31

（WTO 対象）
総合評価対象60（50）※1 （段階的選抜対象 30（20or30）※1

総合評価対象 4(3)

技術提案

企業の能力等※3

技術者の能力等※3

賃上げの実施に関する評価

60（50）※1

15（10or15）※1

15（10or15）※14(3)） ： 施工体制確認型でない場合は、（ ）内の点数とする。

※2 企業の能力等 ： 「地域精通度等」の評価は「企業の能力等」の中で必要に応じて設定し、配点は企業の能力等の配点の半分を超えない範囲で設定する。（ＷＴＯ対象の場合設定しない。）※3 WTO 対象工事で段階的選抜方式を実施する場合には、「企業の能力等」及び「技術者の能力等」は一次審査のみで評価することとし、総合評価段階では技術提案、ヒアリング及び施工体制（選択）のみを評価項目とすることを原則とする。
※4 配点は選定する項目の数等に応じて１点程度増減しても差し支えない。

【技術提案評価型Ａ型】
総合評価対象70（50）

技術提案
70（50）※1 （※1

総合評価対象

段階的選抜対象※3 40or60※1

簡易な技術提案※2

企業の能力等

20

20

4(3)

技術者の能力等 賃上げの実施に関20する評価 4(3)） ： 施工体制確認型でない場合は、（ ）内の点数とする。

※2 簡易な技術提案は段階的選抜方式で必要に応じて評価する。簡易な技術提案としては、総合評価で求める技術提案の概要とその実現可能性や実績を求める方法、総合評価で求める数テーマの課題のうち、1 テーマを先行して求める方法等が考えられる。
※3 段階的選抜方式を実施する場合には、「企業の能力等」、「技術者の能力等」及び「簡易な技術提案」（選択）は一次審査のみで評価することとし、総合評価段階では技術提案と施工体制（選択）のみを評価項目とする。
※4 配点は選定する項目の数等に応じて１点程度増減しても差し支えない。

2-7-2 評価項目及び評価方法（１）企業・技術者の能力等【評価項目】
企業・技術者の能力等の評価項目は、施工実績、工事成績及び表彰を必須とし、必要に応じて、企業・技術者の施工能力を判断できる項目を適宜設定する。
各評価項目の配点は地域の実情等を踏まえ、バランス良く設定するものとするが、必須項目については、品質確保の確実性の観点から、工事特性に応じて配点を高めることが望ましい。
また、地域精通度等については、企業の能力等の中で評価するものとし、企業の能
2-32

力等の配点の半分を超えない範囲でバランス良く設定するものとする。
なお、複数の配置予定技術者で参加申請する場合は、配置予定技術者の評価点合計の最も低い者の評価点を対象とする。
※技術提案評価型Ａ型においては、企業・技術者の能力等については、段階的選抜方式を実施する場合に、一次審査でのみ評価することとし、二次審査では評価しない。これは、高度な技術提案を評価する観点から、技術提案のみで評価するためである。
また、評価項目と評価基準の例を 2-8 に示す。
【評価方法】
加算点の算出に当たっては、各評価項目の得点の合計点をそのまま加算点とする、
いわゆる「素点計上方式」とする。なお、技術者の能力等の評価において、配置予定
技術者が評価対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、入札・契約手続の公平性の確保を踏まえた上で、原則、休業期間に相当する期間を審査対象期間に加えるものとする。
○同種工事の施工実績
・「より同種性の高い工事」の同種条件として、工事目的物の具体的な構造形式や工事量、施工条件等を当該工事の特性を踏まえて適切に設定し、競争参加資格としての同種工事よりも優位に評価することを基本とする。
・複数の同種条件を設定、評価することも可能とする。
・施工実績が複数ある場合は、件数に応じて優位に評価することも可能とする。
・過去１５年間における元請けとして完成・引渡しが完了した要求要件を満たす同種工事（都道府県等の他の発注機関発注の工事を含む）を対象とする。なお、直轄工事においては、工事成績評定点が６５点未満の工事は対象外とする。
・ＣＯＲＩＮＳ等のデータベース等を活用し、確認・審査する。
・配置予定技術者の施工実績において工事に従事した立場を考慮する場合には、「監
理（主任）技術者」だけを優位に評価するのではなく、必要に応じて「現場代理人」又は「担当技術者」も同等に評価することも可能とする。
・評価対象期間に従事した海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度による認定を受けている実績の場合も同様に評価する。
○工事成績
・企業においては過去２年間、配置予定技術者においては過去４年間の同じ発注工
種区分の工事成績評定点の平均点（全国：８地方整備局＋北海道開発局＋沖縄総合事務局）とする。ただし、データベースの整備状況に応じて、当該地整のみとすることや、３件程度の工事の平均とすることも可能とする。
・都道府県等の他の発注機関における工事成績を対象とすることも可能とするが、直轄工事における工事成績評定点との評価方法や平均点等の違いに留意すること。
2-33

・なお、事前に、当該期間の実績を有する企業、技術者が少ないことがわかっている場合は、必要に応じて対象期間を拡大できるものとする。
・基本的には、表 2-11 のとおりとするが、地方整備局等の実情に応じて適宜設定することを妨げない。
○表彰
・原則、同じ発注工種区分の工事を対象とし、発注量、企業数、表彰数を考慮して設定するものとする。
・企業においては優良工事表彰、配置予定技術者においては優良工事技術者表彰又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度による表彰を基本とする。
・局長表彰、事務所長表彰等、表彰主体に応じて評価することも可能とする。
○地域精通度等
・地域精通度等の評価項目は、企業の能力等の中で評価するものとし、災害協定の有無・協定に基づく活動実績、近接地域での施工実績等の社会資本整備・管理に関係のある項目についてのみ、必要に応じて設定するものとする。社会資本整備・管理に関係のない項目は設定しない。
○配置予定技術者の資格
・競争参加資格要件として求めた資格以外で当該工事に有効な資格がある場合には、資格の内容に応じて評価することも可能とする。
なお、企業及び技術者の施工実績及び工事成績の適用範囲は、表 2-11 を標準とする。
表 2-11

施工実績、工事成績の適用範囲

対象

施工実績

工事成績※

企業

過去１５年間の同種工事

同じ工種区分の過去２年間の平均

技術者

過去１５年間の同種工事

同じ工種区分の過去４年間の平均※基本的には、表のとおりとするが、地方整備局等の実情に応じて適宜設定することを妨げない。

（２）配置予定技術者へのヒアリング
総合評価落札方式において、技術者の能力や技術提案の実現性を評価する上で配置予定技術者へのヒアリングは重要な判断要素となる。このため、配置予定技術者
へのヒアリングについては、施工能力評価型Ⅰ型及び技術提案評価型Ｓ型においては、配置予定技術者の監理能力又は技術提案（又は施工計画）の理解度を確認する必要がある場合に実施することする。技術提案評価型Ａ型におけるヒアリングは、
2-34

技術提案に対する発注者の理解度向上を目的として必要に応じて実施するものであり、ヒアリング自体の審査・評価は行わない。なお、それらのヒアリングを実施する場合には、その旨を説明書において明らかにするものとし、対面によるほか電話やインターネットによるテレビ会議システムを活用できる。
また、ヒアリングを実施する場合は、不特定多数の競争参加者を対象にヒアリン
グ日程の調整やその審査を行うことから、その手続に要する潜在的な負担が大きく、十分な活用がなされていない現状にある。このため、ヒアリングを行うに際し、競争参加者数を絞り込む必要がある場合には、段階的選抜方式を実施できることとし、技術資料（同種工事の実績等）や簡易な技術提案に基づき競争参加者を絞り込んだ
後にヒアリングを実施し、競争参加者・発注者双方の負担の軽減を図ることを基本的な考え方とするが、各事務所（北海道開発局にあっては、各開発建設部）の長が必要と認めた場合を除き、同時提出型については、段階的選抜方式を実施しないものとする。
技術提案評価型については、ヒアリングの実施の有無にかかわらず、技術提案を求める競争参加者数が比較的多くなることが見込まれる工事において、段階的選抜
方式の活用を検討する。
総合評価落札方式のタイプ別にヒアリングと段階的選抜方式の組合せの考え方
を表 2-12 に示す。

2-35

表 2-12

ヒアリングと段階的選抜方式の組合せの考え方

施工能力評価型
Ⅱ型

ヒアリン グ
段階的選 抜方式※

Ⅰ型

技術提案評価型
S型

実施しない

配置予定技術者へのヒアリングを実施することで、配置予定技術者の監理能力又はⅠ型においては施工計画、S 型においては技術提案に対する理解度を確認する必要がある場合に実施する。
実施する場合には、対面によるほか電話やインターネットによるテレビ会議システムを活用で
きる。

実施しない

ヒアリングを行う競争参加者数を絞り込む必要がある
場合に実施できる※

A型

技術提案に対する発注者の理解度向上を目的として必要に応じて実施。ヒアリング自体の審査・評価は行わない。実施する
場合には、対面によるほか電話やインターネットによるテレビ
会議システムを活用できる。

技術提案を求める競争参加者数が比較的多くなることが見込まれる工事において活用を検討する

各事務所（北海道開発局にあっては、各開発建設部）の長が必要と認めた場合を除き、同時提出型については、段階選抜方式を実施しないものとする。

○配置予定技術者の監理能力（ヒアリング）
施工能力評価型Ⅰ型及び技術提案評価型Ｓ型において、配置予定技術者の「監理能力」を確認する必要がある場合には、配置予定技術者へのヒアリングを実施する。
「監理能力」に関しては、表 2-13 の視点から評価するものとし、評価結果に応じて、「技術者の能力等」における過去の同種工事実績の評価点に係数を掛けること
とする。

2-36

表 2-13

技術者ヒアリングにおける監理能力の評価視点（例）

視 点
役割

工程管理

品質管理

安全管理

関係者との調整
同種実績と当該工事との関係

内 容
監理技術者（担当技術者）として、当該工事における自身の役割を、実際の工事で実施した内容を持って具体的に説明できる
工程管理に当たってのクリティカルポイントが何で、それを予定通り実施する
ためにとった対策について、工事特性との関係とともに具体的に説明できる
品質管理にあたり、最も配慮しなければならなかった事項及びその対策について、工事特性との関係とともに具体的に説明できる
安全管理にあたり、最も配慮しなければならなかった事項及びその対策について、工事特性との関係とともに具体的に説明できる
関係者との調整にあたり配慮すべき事項について、工事特性との関係とともに具体的に説明できる
同種工事から得られた知見を今回の工事にどのように生かすことができる
か、工事特性との関係とともに具体的に説明できる＜評価の基準例＞
・評価視点の全てについて当てはまる場合 ⇒ 「十分な監理能力が確認できる」 ×1.0
・少なくとも２つ以上に当てはまる場合⇒ 「一定の監理能力が期待できる」 ×0.5

・上記以外

⇒

×0.0

※必要に応じて、さらに細かく基準を設定できるものとする。

○技術提案評価型Ｓ型における配置予定技術者の技術提案の理解度（ヒアリング）
技術提案評価型Ｓ型において、配置予定技術者の「技術提案に対する理解度」を確認する必要がある場合には、配置予定技術者へのヒアリングを実施する。
「技術提案に対する理解度」に関しては、表 2-14 の視点から評価するものとし、評価結果に応じて、技術提案の評価点に係数を掛けることとする。

2-37

表 2-14

技術者ヒアリングにおける技術提案に対する理解度の評価視点（例）
視 点

内 容

技術提案の理解度

技術提案の内容、効果技術提案が効果を発揮するために、施工上配慮すべき以下の事項
・工程管理
・品質管理
・安全管理
・関係者との調整

施工上配慮すべき事項の適切性＜評価の基準案＞
評価基準

係数

・技術提案の内容を十分に理解しており、技術提案の効果が最大限発揮されるために配慮すべき事項が適切である。
・上記について、工事特性との関係を踏まえ、説得力を持って説明できる。
・技術提案の内容を理解しており、技術提案の効果が最大限発揮されるために配慮すべき事項が適切である。
・上記について、一般的に説明できる。
・上記以外

×1.0

×0.5
×0.0

※必要に応じて、さらに細かく基準を設定できる。

（３）技術提案評価型Ｓ型における技術提案○求める内容等
技術提案評価型Ｓ型では、競争参加者に施工上の工夫等、以下の項目に係る技術提案の提出を求め、その実現性や安全性等について審査・評価を行う。
・総合的なコストの縮減に関する技術提案
・工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案
・環境対策等、特に配慮が必要な事項への対応に関する技術提案
技術提案に係る評価項目については、工事ごとに当該工事の施工条件や環境条件等から施工上の技術的課題を踏まえて設定する。この場合、評価項目を多数設定することは競争参加者にとって多大な負担となり、技術提案の質が低下する恐れがあるため、発注者は当該工事の特性を理解した上で、当該工事にとって重要な技術的課題を抽出し、その課題に特化した提案を競争参加者に求めるとともに、課題の重要度に応じて配点を設定し、技術力の差が加算点に的確に反映されるような評価基準を設定することが重要である。
また、定量的な評価項目だけでは提案に対する多面的評価が困難となる恐れがあるため、定量的な評価項目を設定する場合には定性的な評価項目も併せて設定することを基本とする。
技術提案の指定テーマは、工事内容に応じ、１～２テーマを設定することとし、指定テーマに対する技術提案は、テーマごとに最大５つを基本とする。提案数を超えた提案内容については評価せず、提案数までの提案内容にて評価する。記述量は、
１指定テーマにつきＡ４・１～２枚程度を基本とする。
2-38

○評価方法
技術提案評価型の評価方法としては、技術提案により、どの程度当該工事の品質が向上するかを評価するべきであるため、安易にキーワードの数により評価したり、競争参加者を選別するために無理に評価に差をつけるのではなく、技術提案による品質への効果を評価し、加算点に反映することとする。そのため、発注者は評価を行うに当たり、標準案による品質を十分に把握しておくことが重要である。
また、性能等に関する提案は、3-3 の数値方式、定性的な評価項目に対する提案
は 3-3 の判定方式に基づき、提案ごとに、例えば、優／良／可の３段階で評価することを基本とするが、４段階以上で評価することもできるものとする。
また、技術提案の加算点は、各提案の得点の合計点をそのまま加算点とする、いわゆる「素点計上方式」とする。
（４）技術提案評価型Ａ型における技術提案
技術提案評価型Ａ型においては、総合評価項目として、以下の項目について高度な技術や優れた工夫等を含む技術提案の提出を求め、技術対話（ヒアリング）の実施に先立ち、技術提案の実現性や安全性等について審査を行う。
○技術提案（定量的及び定性的な評価項目）
・総合的なコストの縮減に関する技術提案
・工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案
・環境対策等特に配慮が必要な事項への対応に関する技術提案○上記技術提案に係る具体的な施工計画「技術提案（定量的及び定性的な評価項目）」については、数値提案を求める場合
は提案値に対する定量的な評価だけではなく、当該提案値を実現するための具体的な施工方法に関する定性的な評価も併せて行うことを基本とする。
また、技術提案に係る評価項目を多数設定することは競争参加者にとって多大な負担となり、技術提案の質が低下する恐れもあるため、発注者は当該工事の特性を理解した上で、特性に応じて抽出した課題に特化した提案を競争参加者に求めるとともに、その課題の重要度に応じて配点を設定し、技術力の差が加算点に的確に反映されるような評価基準を設定することが重要である。
加算点が低い場合には、価格の要素に大きく影響を受けて最高評価値が決まることになることから、価格と品質が総合的に優れた工事の調達を実現するとともに、提案のインセンティブを高め、優良な技術提案による競争を促進する観点から、技術提案評価型Ａ型の加算点は５０点以上とする。
評価方法については、性能等に関する提案は、3-3 の数値方式、定性的な評価項
目に対する提案は 3-3 の判定方式に基づき評価することを基本とする。
また、技術提案の加算点は、民間の高い技術力を有効に活用するという観点から、最も優れた提案に加算点の満点を付与し、それ以外の提案より２０点程度優
2-39

位に評価することを基本とする。ただし、技術提案が同程度に優れた者が複数いる場合はこの限りではない。
（５）施工体制
いわゆるダンピング受注については、従前から対策を講じてきたところであるが、低入札工事においては、下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になる傾向があり、適切な施工体制が確保されないおそれがあることから、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する新たな総合
評価落札方式として、平成１８年より当分の間行うこととされている「施工体制確
認型総合評価落札方式」の試行を継続する。（「6-1-1 施工体制確認型総合評価落札方式の試行」参照）

2-40

2-8 評価基準及び得点配分の設定例
2-8-1 必須項目の設定例【施工能力評価型Ⅰ型】
評価項目

評価基準

配点

企業の能力等①過去 15 年間の同種工事 より同種性の高い工事（※1）の実績あり
実績
同種性が認められる工事（※2）の実績あり

8点

80 点以上8点

75 点以上 80 点未満

5点

70 点以上 75 点未満

2点

70 点未満

0点

表彰あり

4点

表彰なし

0点

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者として従事

8点

より同種性の高い工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事又は同種性が認められる工事において、監理（主任）
技術者として従事4点

同種性が認められる工事において、現場代
理人あるいは担当技術者として従事

0点

80 点以上8点

75 点以上 80 点未満

5点

70 点以上 75 点未満

2点

70 点未満

0点

表彰あり

4点

表彰なし

0点

十分な監理能力が確認できる

×1.0

一定の監理能力が期待できる

×0.5

上記以外

×0.0

②同じ工種区分の２年間の平均成績③表彰（同じ工種区分の過去２年間の工事を対象）
段階的選 抜技術者の能力等

総合評価④過去 15
年間の同同種性・立場種工事実
績

⑤同じ工種区分の４年間の平均成績⑥表彰（同じ工種区分の過去４年間の工事を対象）⑦監理能力（ヒアリング）「従業員への賃金引上げ計画の表明書」⑧賃上げの実施を表明した企業 の提出あり
等（※４）
「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出なし⑨賃上げ基準に達していない企
業等
⑩施工計画

⑪配置予定技術者の施工計画に対する理解度（ヒアリング）

0点

8点

8点

20 点

4点

8点

20 点

8点

4点

④の点数に乗
じる

3点
3点
0点

賃上げ基準に達していない場合等
（※5）

-4 点

施工計画が適切に記載されている

可

-4 点

施工計画が不適切である

不可の場合
不可 不合格施工計画の説明が適切である

可施工計画の説明が不適切である

2-41

不可の場合、⑨の評価結
不可 果に関わらず不合格※1：競争参加資格要件の同種性に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法、設計条件等についてさらなる同種性が認められる工事※2：競争参加資格要件と同等の同種性が認められる工事※3：各事務所（北海道開発局にあっては、各開発建設部）の長が必要と認めた場合を除き、同時提出型については、段階選抜方式を実施しないものとする。
※4：加算点の合計の５％以上となるよう加点の配点を設定※5：前事業年度（又は前年）において賃上げ実施を表明し加点措置を受けたが、賃上げ基準に達していない
又は本制度の趣旨を逸脱したとして、別途契約担当官等から通知された減点措置の期間内に、入札に参加した場合、加点する割合よりも大きな割合の減点（１点大きな配点）

■加算点

＝

①＋②＋③＋(④×⑦)＋⑤＋⑥＋⑧＋⑨2-42

【施工能力評価型Ⅱ型】
評価項目
過去 15 年間の同種工事実績①
企
業
同じ工種区分のの２年間の平均成績能力等 表彰（同じ工種区分の過去２年間の工事を対象）

評価基準
より同種性の高い工事（※1）の実績あり

8点

同種性が認められる工事（※2）の実績あり

0点

80 点以上8点

75 点以上 80 点未満

5点

70 点以上 75 点未満

2点

70 点未満

0点

表彰あり

4点

表彰なし

0点

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者として従事

8点

より同種性の高い工事において、現場代理
過去 15 年間の人あるいは担当技術者として従事又は同種
同種性・立場同種工事実績
性が認められる工事において、監理（主任）②
技術者として従事
技術
同種性が認められる工事において、現場代者
理人あるいは担当技術者として従事の80 点以上能75 点以上 80 点未満
力 同じ工種区分の70 点以上 75 点未満
等 ４年間の平均成績
表彰*同じ工種区分の過去４年間の工事を対象③賃上げを実施する企業に対する加点（※3）④賃上げ基準に達していない企業
等

配点

4点

8点

8点

20 点

4点

8点

0点
20 点
8点
5点
2点

70 点未満

0点

表彰あり

4点

表彰なし

0点

「従業員への賃金引上げ計画の表明書」
の提出あり

3点

「従業員への賃金引上げ計画の表明書」
の提出なし

0点

賃上げ基準に達していない場合等
（※4）

-4 点

8点

4点

3点

-4 点

※1：競争参加資格要件の同種性に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法、設計条件等についてさらなる同種性が認められる工事※2：競争参加資格要件と同等の同種性が認められる工事※3：加算点の合計の５％以上となるよう加点の配点を設定※4：前事業年度（又は前年）において賃上げ実施を表明し加点措置を受けたが、賃上げ基準に達していない
又は本制度の趣旨を逸脱したとして、別途契約担当官等から通知された減点措置の期間内に、入札に参加した場合、加点する割合よりも大きな割合の減点（１点大きな配点）■加算点＝①＋②＋③＋④

2-43

【技術提案評価型Ｓ型】ＷＴＯ以外
評価項目

評価基準

配点

企業の能力等①過去 15 年間の同種工 より同種性の高い工事（※1）の実績あり
事実績
同種性が認められる工事（※2）の実績あり

6点

80 点以上6点②同じ工種区分の２年間 75 点以上 80 点未満の平均成績
70 点以上 75 点未満

0点
4点
2点

70 点未満0点③表彰（同じ工種区分の 表彰あり
過去２年間の工事を対
表彰なし
象）

3点
0点

段階的選抜

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者として従事④過去 15 年
間の同種
工事実績

6点

6点

15 点

3点

6点

より同種性の高い工事において、現場代理

同種性・ 人あるいは担当技術者として従事又は同種性が認められる工事において、監理
立場

3点（主任）技術者として従事

総合評価

技術者の能力等

同種性が認められる工事において、現場代
理人あるいは担当技術者として従事

0点

80 点以上6点⑤同じ工種区分の４年間 75 点以上 80 点未満の平均成績
70 点以上 75 点未満

4点
2点

70 点未満0点⑥表彰（同じ工種区分の 表彰あり
過去４年間の工事を対
表彰なし
象）

3点
0点

⑧配置予定技術者の技術提案に対する理解度（ヒアリング）⑨技術提案⑪賃上げ基準に達していない
企業等

6点

3点

上記以外
提案を十分に理解している

×1.0

提案を理解している

×0.5

上記以外

×0.0

高い効果が期待できる

6点効果が期待できる3点

一般的事項のみの記載となっている

0点

6点
（×5 提
案）

技術提案が不適切である

不可

（不合格）

一定の監理能力が期待できる「従業員への賃金引上げ計画の表明書」⑩賃上げを実施する企業に対 の提出ありする加点（※3）

15 点

×1.0 ④の同種工事実×0.5 績の点数に乗じ×0.0 る

十分な監理能力が確認できる⑦監理能力（ヒアリング）

6点⑨の点数に乗じ
る

30 点

4点
4点

「従業員への賃金引上げ計画の表明書」
の提出なし

0点

賃上げ基準に達していない場合等
（※4）

-5 点

-5 点

※1：競争参加資格要件の同種性に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法、設計条件等につい2-44

てさらなる同種性が認められる工事※2：競争参加資格要件と同等の同種性が認められる工事※3：加算点の合計の５％以上となるよう加点の配点を設定※4：前事業年度（又は前年）において賃上げ実施を表明し加点措置を受けたが、賃上げ基準に達していない
又は本制度の趣旨を逸脱したとして、別途契約担当官等から通知された減点措置の期間内に、入札に参加した場合、加点する割合よりも大きな割合の減点（１点大きな配点）■加算点＝（①＋②＋③）＋（④×⑦＋⑤＋⑥）＋（⑧×⑨）＋⑩＋⑪

2-45

【技術提案評価型Ｓ型】ＷＴＯ※8
段階的選抜

評価項目

評価基準

同種性
（※1）

過去 15 年
①企業の
間の同種工
能力等
発注者評価
事実績
（※4）

過去 15 年
②技術者
間の同種工
の能力
事実績
等
（最大 3 件）同種性・立場（1 件当たり）
（※1）

発注者評価
（1 件当たり）

配点

より同種性の高い工事（※2）の実績あり

9点

同種性が認められる工事（※3）の実績あり

0点

高評価（※5）6点

平均的評価（※6）

3点

低評価（※7）0点

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者として従事

3点

より同種性の高い工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事又は同種性が認められる工事において、監理（主任）
技術者として従事1点

同種性が認められる工事において、現場代
理人あるいは担当技術者として従事

0点

高評価

2点

平均的評価

1点

低評価

0点

9点
15 点
6点

9点
（3 点×
3 件）
15 点

6点
（2 点×
3 件）

※1： 企業・技術者の同種工事実績については、定型様式にて提出させる※2： 競争参加資格要件の同種性に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法、設計条件等についてさらなる同種性が認められる工事※3： 競争参加資格要件と同等の同種性が認められる工事※4： 同種実績の発注者に３段階で評価を依頼※5： 直轄工事の成績評定の場合、78 点以上※6： 直轄工事の成績評定の場合、74 点以上 78 点未満※7： 直轄工事の成績評定の場合、74 点未満※8： WTO 対象工事において段階的選抜方式を実施する場合において、海外実績と国内実績を同等に評価する方法の案

総合評価

評価項目

③技術提案

評価基準
高い効果が期待できる

12 点

効果が期待できる6点

一般的事項のみの記載となっている

0点

提案を十分に理解している④技術提案に対する理解度（ヒアリ
提案を理解している
ング）
上記以外「従業員への賃金引上げ計画の表明書」⑤賃上げを実施する企業に対する加 の提出あり

点（※1）⑥賃上げ基準に達していない企業等

配点

×0.5

③の点数に乗じる

×0.0
4点
4点
0点

賃上げ基準に達していない場合等
（※2）

-5 点

2-46

60 点

×1.0

「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出なし※1：加算点の合計の５％以上となるよう加点の配点を設定

12 点
（×5 提
案）

-5 点

※2：前事業年度（又は前年）において賃上げ実施を表明し加点措置を受けたが、賃上げ基準に達していない
又は本制度の趣旨を逸脱したとして、別途契約担当官等から通知された減点措置の期間内に、入札に参加した場合、加点する割合よりも大きな割合の減点（１点大きな配点）※ WTO 対象工事においては、総合評価は技術提案、ヒアリング及び施工体制（選択）のみを評価項目とす
ることを原則とする。なお、WTO 対象工事において上記①②を総合評価で評価する試行工事について、
今後検討する。

■加算点＝③×④＋⑤＋⑥

2-47

【技術提案評価型Ａ型】ＷＴＯ以外※3
段階的選抜

評価項目

評価基準

配点

過去 15 年間の同種工事実 より同種性の高い工事（※1）の実績あり
績
同種性が認められる工事（※2）の実績あり

8点

80 点以上8点

75 点以上 80 点未満

5点

70 点以上 75 点未満

2点

70 点未満0点

表彰（同じ工種区分の過去 表彰あり
２年間の工事を対象）
表彰なし

4点

①企業の 同じ工種区分の能力等 ２年間の平均成績

0点

0点

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者として従事

8点

より同種性の高い工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事又は同種性が認められる工事において、監理（主任）
技術者として従事4点

同種性が認められる工事において、現場代
理人あるいは担当技術者として従事

0点

80 点以上8点

75 点以上 80 点未満

5点

70 点以上 75 点未満

2点

70 点未満0点

表彰（同じ工種区分の過去 表彰あり
４年間の工事を対象）
表彰なし

4点

過去 15 年間の同種工 同種性・立場
事実績
②技術者
の能力
等
同じ工種区分の４年間の平均成績③簡易な技術提案

8点

8点

20 点

4点

8点

20 点

0点

8点

4点
20 点

施工上の課題に対する考え方等※1： 競争参加資格要件の同種性に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法、設計条件等について 更なる同種性が認められる工事※2： 競争参加資格要件と同等の同種性が認められる工事※3：段階的選抜方式を実施する場合における案

総合評価

評価項目

④技術提案の良否

評価基準

配点

施工上の課題に対し、最も優位な効果が期待できる

最優

70 点

施工上の課題に対し、優位な効果が期待できる

優

50 点

施工上の課題に対し、効果が期待できる

良

30 点

一般的事項のみの記載となっている

可0点

技術提案が不適切である

不可 （不合格）⑤賃上げを実施する企業 「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出ありに対する加点（※1）
「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出なし⑥賃上げ基準に達してい賃上げ基準に達していない場合等（※2）
ない企業等※1：加算点の合計の５％以上となるよう加点の配点を設定

2-48

4点
0点
-5 点

70 点

4点
-5 点

※2：前事業年度（又は前年）において賃上げ実施を表明し加点措置を受けたが、賃上げ基準に達していない
又は本制度の趣旨を逸脱したとして、別途契約担当官等から通知された減点措置の期間内に、入札に参加した場合、加点する割合よりも大きな割合の減点（１点大きな配点）■加算点＝④＋⑤＋⑥

2-49

【技術提案評価型Ａ型】ＷＴＯ※8
段階的選抜

評価項目
同種性
（※1）

過去 15 年
①企業の
間の同種工
能力等
発注者評価
事実績
（※4）

過去 15 年
②技術者
間の同種工
の能力
事実績
等
（最大 3 件）同種性・立場（1 件当たり）
（※1）

発注者評価
（1 件当たり）③簡易な技術提案

評価基準

配点

より同種性の高い工事（※2）の実績あり

11 点

同種性が認められる工事（※3）の実績あり

0点

高評価（※5）

10 点

平均的評価（※6）

5点

低評価（※7）0点

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者として従事

4点

より同種性の高い工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事又は同種性が認められる工事において、監理（主任）
技術者として従事

2点

同種性が認められる工事において、現場代
理人あるいは担当技術者として従事

0点

高評価

3点

平均的評価

1点

低評価

0点

11 点
21 点
10 点

12 点
（4 点×
3 件）
21 点

9点
（3 点×
3 件）
20 点

施工上の課題に対する考え方等※1： 企業・技術者の同種工事実績については、定型様式にて提出させる※2： 競争参加資格要件の同種性に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法、設計条件等について 更なる同種性が認められる工事※3： 競争参加資格要件と同等の同種性が認められる工事※4： 同種実績の発注者に３段階で評価を依頼※5： 国交省直轄の成績評定の場合、78 点以上※6： 国交省直轄の成績評定の場合、74 点以上 78 点未満※7：国交省直轄の成績評定の場合、74 点未満※8：WTＯ対象工事において段階的選抜方式を実施する場合において、海外実績と国内実績を同等に評価する方法の案である。

総合評価

評価項目

④技術提案の良否

評価基準
施工上の課題に対し、最も優位な効果が期待できる

最優

70 点

施工上の課題に対し、優位な効果が期待できる

優

50 点

施工上の課題に対し、効果が期待できる

良

30 点

一般的事項のみの記載となっている

可0点

技術提案が不適切である

不可 （不合格）⑤賃上げを実施する企業 「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出ありに対する加点（※1）
「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出なし⑥賃上げ基準に達してい
ない企業等

配点

賃上げ基準に達していない場合等（※2）※1：加算点の合計の５％以上となるよう加点の配点を設定

2-50

4点
0点
-5 点

70 点

4点
-5 点

※2：前事業年度（又は前年）において賃上げ実施を表明し加点措置を受けたが、賃上げ基準に達していない
又は本制度の趣旨を逸脱したとして、別途契約担当官等から通知された減点措置の期間内に、入札に参加した場合、加点する割合よりも大きな割合の減点（１点大きな配点）■加算点＝④＋⑤＋⑥

2-51

2-8-2 施工能力評価型及び技術提案評価型Ｓ型の選択項目の設定例○企業の能力等について
評価項目

当該工事の関連分野における技術開発の
実績の有無

評価基準
特許権、実用新案権の取得、建設技術審査証明の交付又はＮＥＴＩＳへの登録あり かつ、工事への適用実績あり
特許権、実用新案権の取得、建設技術審査証明の交付又はＮＥＴＩＳへの登録あり
該当なし

品質管理・環境マネジメントシステムの取組状況

技能者の配置状況、作業拠点の有無
施工機械の保有状況等の施工体制

ISO9001 又は ISO14001 の認証を取得済み
認証を未取得施工体制が確保されている工事の実施に当たり、施工体制が整備されている○技術者の能力等について評価項目

主任（監理）技術者の保有する資格（※）

評価基準
資格要件で求める資格以外で当該工事に有効な資格
１級土木施工管理技士又は技術士
２級土木施工管理技士

継続教育（ＣＰＤ）の取組状況

継続教育の証明あり（各団体推奨単位以上取得）
継続教育の証明なし（※） 競争参加資格の要件として審査する場合には、評価項目として採用しないことが望ましい。

2-52

○地域精通度等について
評価項目

評価基準
○○県内に本店、支店又は営業所あり

地域内における本支店、営業所の所在地の有無○○県内に拠点なし
施工実績あり過去 15 年間の近隣地域での施工実績の有無
施工実績なし過去 15 年間の配置予定技術者の近隣地域での施工実績の有無

施工実績あり施工実績なし過去 5 年間の災害協定等に基づく活動実績の有無〔評価対象の例〕
・災害対応協定に基づく活動実績
・大規模災害時の応急対策実績

活動実績あり災害協定の締結あり
活動実績なし競争参加資格の要件として審査する場合には、評価項目として採用しないことが望ましい。
・配点や年数等については、工事特性（工事内容、規模、要求要件等）や地域特性に応じて適宜設定してよい。
・社会資本整備・管理に関係のある項目についてのみ、必要に応じて設定する。

○施工体制について
評価項目

評価基準

品質確保
の実効性

工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書
等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合
工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書
等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合
その他

施工体制確保の確実性

工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書
等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合
工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書
等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合
その他

2-53

2-8-3 技術提案評価型Ａ型における評価項目・基準の設定例（１）技術提案評価型Ａ型における技術提案に関する評価項目の設定例
表 2-15

技術提案評価型 A 型の技術提案に関する評価項目の例
評価項目

分類

ＡⅠ・ＡⅡ型

ＡⅢ型○○

工事目的物 品質管理方法○○の性能・機 景観

○

総合的なコ
ストの縮減

定性評価

適用

使用材料等の耐久性

能の向上

定量評価
ライフサイクルコスト(維持管理費)、補償費※

機械設備等の処理能力○

施工期間（日数）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

貴重種等の保護・保全
対策
汚染土壌の処理対策
社会的要請
への対応

地滑り・法面崩落危険指定地域内の対策
周 辺 住 民 の 生 活 環 境 施工中の騒音値、振動、維持対策

粉塵濃度、CO2 排出量

現道の交通対策

交通規制期間濁水処理対策
※濁水発生期間、pH 値、
SS 値

工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の縮減相当額を評価する場合、当該費用について評価項目としての得点を与えず、評価値の算出において入札価格に当該費用を加算する。

2-54

（２）技術提案評価型Ａ型における評価項目・基準の設定例（交差点立体化工事【ＡⅠ型】）
現道の交通量が非常に多い交差点の立体化工事であり、標準工法では工期内での工事実施が困難であるため、設計・施工一括発注方式を適用し、目的物を含めた技術提案を求める。
なお、構造の成立性については、目的物の構造、安定計算及び解析手法に関する資料の提出を求めて適切に審査を行うものとする。
評価項目

評価基準

技術提案

維持管理・耐久性向上を考慮した具体的な提案で有意な工夫＜定性評価＞
維持管理の容易性を踏まえた が見られる。
本体構造の工夫
維持管理・耐久性向上を考慮した工夫が見られる。
構造形式や施工条件を十分に踏まえた解析に基づいた品質＜定性評価＞
管理方法に、有意な工夫が見られる。
コンクリートのひび割れ制御
構造形式や施工条件を十分に踏まえた品質管理方法である。
に関する品質管理方法
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
目標状態を最高得点、最低限の要求要件を０点とし、その間＜定量評価＞
は提案値に応じて按分する。
施工期間（日数）・最低限の要求要件：○○日・目標状態：△△日
現地条件を踏まえ、周辺住民に与える施工中の騒音、振動、粉塵等の対策を計画しており、有意な工夫が見られる。
＜定性評価＞
現地条件を踏まえ、周辺住民に与える施工中の騒音、振動、
周辺住民の生活環境維持対策
粉塵等の対策を計画している。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
社会的に与える影響を十分に踏まえた対策を計画しており、有意な工夫が見られる。
＜定性評価＞
現道の交通対策
社会的に与える影響を十分に踏まえた対策を計画している。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。

上記技術 提案に 係る具 体的 な施工計 画

現地条件（地形、地質、環境、地域特性、関連工事との調整等）を踏まえた詳細な工程計画であり、コスト縮減、品質管
理、安全対策等に有意な工夫や品質向上への取組が見られる。
現地条件を踏まえた詳細な工程計画である。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
施工実績があり技術的に確立した新技術・新工法が採用され現地の条件を踏まえた新技ており、現地条件を踏まえて安全性や経済性等にも優れたも術・新工法等の適用性のとなっている。
・ 技術的成立性
施工実績はないが、現地条件を踏まえて安全性や経済性等に・ 新技術等の実用性
優れた新技術・新工法が採用されている。
・ 新技術等の実績
不適切ではないが、一般的な技術・工法等の組合せに留まっ・ 技術開発の取組姿勢ている。
現地の条件を踏まえた施工計
画の実現性
・ 詳細な工程計画（確実な工程計画）
・ 安全性

2-55

（３）技術提案評価型Ａ型における評価項目・基準の設定例（橋梁工事【ＡⅡ型】）
現地の条件により想定される有力な構造形式が複数存在する橋梁工事であるため、設計・施工一括発注方式を適用し、目的物を含めた技術提案を求める。
なお、構造の成立性については、目的物の構造、安定計算及び解析手法に関する資料の提出を求めて適切に審査を行うものとする。
評価項目

評価基準

＜定量評価＞
ライフサイクルコスト

技術提案○○年間に必要となる維持管理費
維持管理費は、各使用材料別の耐用年数に基づき算出する。
維持管理を容易にするため、目的物の構造や構造物の耐久性向上に関する有意な工夫が見られる。
＜定性評価＞
ライフサイクルコスト低減の 維持管理を容易にするため、目的物の構造や構造物の耐久性ための対策向上に関する工夫が見られる。
維持管理に関して一般的な方策のみの記載となっている。
維持管理・耐久性向上を考慮した具体的な提案で有意な工夫＜定性評価＞
維持管理の容易性を踏まえた が見られる。
本体構造の工夫
維持管理・耐久性向上を考慮した工夫が見られる。
施工中における溶接部等の品質検査方法について、品質向上のために有意な工夫が見られる。
＜定性評価＞
施工中における溶接部等の品質検査方法について、品質向上
品質検査方法のために工夫が見られる。
施工中における溶接部等の品質検査方法について、一般的な方策のみの記載となっている。
周辺環境に調和したデザインになっており、景観に対する有
意な工夫が見られる。
＜定性評価＞
景観
周辺環境に調和したデザインになっている。
不適切ではないが、一般的なデザインになっている。

上記技術 提案に 係る具 体的 な施工計 画

現地条件（地形、地質、環境、地域特性、関連工事との調整等）を踏まえた詳細な工程計画であり、コスト縮減、品質管
理、安全対策等に有意な工夫や品質向上への取組が見られる。
現地条件を踏まえた詳細な工程計画である。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
施工実績があり技術的に確立した新技術・新工法が採用され現地の条件を踏まえた新技ており、現地条件を踏まえて安全性や経済性等にも優れたも術・新工法等の適用性のとなっている。
・ 技術的成立性
施工実績はないが、現地条件を踏まえて安全性や経済性等に・ 新技術等の実用性
優れた新技術・新工法が採用されている。
・ 新技術等の実績
不適切ではないが、一般的な技術・工法等の組合せに留まっ・ 技術開発の取組姿勢ている。
現地の条件を踏まえた施工計
画の実現性
・ 詳細な工程計画（確実な工程計画）
・ 安全性

2-56

（４）技術提案評価型Ａ型における評価項目・基準の設定例（重力式コンクリートダム本体工事【ＡⅢ型】）
ダム本体の品質を確保するとともに、施工の合理化を図るため、施工方法について技術提案を求める。
評価項目＜定性評価＞
コンクリート（骨材）の品質
管理方法
技術提案

＜定量評価＞
施工期間（日数）＜定性評価＞
濁水処理対策
上記技術 提案に 係る具 体的 な施工
計画

現地の条件を踏まえた施工
計画の実現性・ 詳細な工程計画（確実な工程計画）
・ 安全性
現地の条件を踏まえた新技術・新工法等の適用性
・ 技術的成立性
・ 新技術等の実用性
・ 新技術等の実績
・ 技術開発の取組姿勢

評価基準
原石山の状況を十分に踏まえて、骨材の採取、製造に際しての品質管理に、有意な工夫が見られる。
原石山の状況を十分に踏まえた品質管理方法である。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
目標状態を最高得点、最低限の要求要件を０点とし、その間は提案値に応じて按分する。
・最低限の要求要件：○○日・目標状態：△△日
社会的に与える影響を十分に踏まえた対策を計画しており、優位な工夫が見られる。
社会的に与える影響を十分に踏まえた対策を計画している。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
現地条件（地形、地質、環境、地域特性、関連工事との調整等）を踏まえた詳細な工程計画であり、コスト縮減、品質管理、安全対策等に有意な工夫や品質向上への取組が見られる。
現地条件を踏まえた詳細な工程計画である。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
施工実績があり技術的に確立した新技術・新工法が採用されており、現地条件を踏まえて安全性や経済性等にも優れたものとなっている。
施工実績はないが、現地条件を踏まえて安全性や経済性等に優れた新技術・新工法が採用されている。
不適切ではないが、一般的な技術・工法等の組合せに留まって
いる。

2-57

2-9 技術提案評価型Ａ型におけるその他手続・留意事項
2-9-1 入札説明書の記載事項(1) 発注者が明示すべき事項
1) 発注者の要求事項
発注者の要求事項として、工事目的物の性能・機能等の要求要件（最低限の要求
要件、評価する上限がある場合には上限値）、技術提案を求める範囲、施工条件等を入札説明書等、契約図書への明示を徹底する。
特にＡⅠ型及びＡⅡ型については発注者が標準案を提示しないため、発注者の要求事項を詳細に明示することが重要である。具体例を以下に示す。
表 2-16
要求事項

発注者の要求要件の明示の例

ＡⅠ型【交差点立体化工事】
道路アンダーパス
切り回し道路
本線拡幅
連結側道
道路付属施設工事内容〔目的物に関する事項〕

最低限の
要求要件
要求
要件

上限値
(最高得点
を与える
状態)

技術提案を
求める範囲

施工条件

・
・
・
・

位置、用地幅
道路規格、設計速度
幅員
道路構造令等基準類の準拠

ＡⅡ型【橋梁工事】
下部工
上部工
仮設工〔目的物に関する事項〕
・ 架設地点・ 道路規格、設計速度
・ 幅員・ 道路橋示方書等基準類の準拠
・ 100 年間の維持管理費が最大○○円以内〔施工に関する事項〕
・ 契約日からアンダーパス供用〔施工に関する事項〕
までの施工日数が最大○○日・ 施工計画が適正であること
以内
・ 施工計画が適正であること
・ 契約日からアンダーパス供用 ・ 100 年間の維持管理費の目標値までの施工日数の目標値が△が▽▽円△日・ 目的物の構造形式
・ 構造の成立性の検証方法
・ 温度応力や配合等、コンクリー
トのひび割れ抑制対策
・ 施工中の騒音、振動、粉塵等の抑制対策
・ 現道の交通について、安全性を確保するための対策
・ 上記項目の施工計画
・ 交通規制時間
・ 規制時幅員、確保車線
・ 施工時間帯

2-58

・
・
・
・

目的物の構造形式
デザイン
構造の成立性の検証方法
維持管理を容易とするための提案
・ 施工中の溶接部等の品質検査
方法
・ 上記項目の施工計画
・ 搬入道路・ 施工時間帯

2) 設計数量等の提出要請
A. 設計数量の提出
発注者は競争参加者に対し、当該技術提案を作成した際の基礎となっている設
計数量について、積算体系に沿った工種、種別、細別及び規格に対応させた数量を記入した数量総括表及び内訳書の提出を求める。数量総括表及び内訳書のイメージを次頁に示す。なお、積算基準類に設定のない工種等の見積りについては、
なるべく機労材別で内訳を提出させることで、工事請負契約書２６条に基づく請求を円滑に進められるようにするものとする。
また、設計数量の提出を求める範囲は、積算体系上、ＡⅠ型及びＡⅡ型は、直接工事費及び共通仮設費の積上げ計算に必要な数量を基本とし、ＡⅢ型はそれらのうち技術提案を求める部分のみとする。具体例を以下に示す。

工事原価

直接工事費
間接工事費

工事価格

共 通
仮設費

積上げ計算分
率計算分

現場管理費
一般管理費等

設計数量の提出を求める範囲
積算基準類を使用

図 2-10

設計数量の提出を求める範囲2-59

表 2-17

設計数量の提出を求める範囲の例（橋梁工事の場合）
ＡⅠ・ＡⅡ型

ＡⅢ型【設計・施工一括発注方式による橋梁工事（下部工・上部工）の例】【橋梁上部工工事において現道作業期間の短縮を図る提案を求める例】

工

○

－

橋台工

○

－

橋脚工

○

－

基礎工
橋体工（製作・運搬含
む）
架設工

○

－

○

△

○

△

支承工

○

△

床版工

○

△

伸縮装置

○

△

仮設工（仮設道路等）○△

積上げ計算分

○

△

率計算分

－

－

工種等

種別等
土

下部工

上部工

共通仮設費

○：設計数量の提出を求める。
△：競争参加者の判断により、標準案から変更する場合に必要となる設計数量を提出する。
－：設計数量の提出を求めない。

2-60

B. 見積りの提出
発注者が予定価格を算定する際に単価表等の見積りが必要な場合には、見積りの提出を要請する。競争参加者は、改善された技術提案の審査を経て、要請された見積りを提出する。
主桁架設一式 数量内訳書

第○号
名称

規格

主桁架設

数 量 総 括 表 架設機械据付・解体
工事区分

工種

種別

細別

コンクリート橋上部
コンクリート
主桁製作工
ﾎﾟｽﾄﾃﾝｼｮﾝT
桁製作

○．○○

式

1

ｍ

○．○○

数量

機械器具費 式

1

式

1

1

個

○．○○

計

式

1

主桁製作

本

7

主桁製作設
備

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

コンクリート
橋架設工
主桁架設

数量

日

規格軌道敷設・撤去
単位

アンカー工 式

架設桁架設

共通仮設
共通仮設費 （積上げ分）
安全費

摘要

単位

摘要

第○号内訳書第○号内訳書第○号内訳書

共通仮設費 （率分）

図 2-11

ＡⅠ型及びＡⅡ型における数量総括表と内訳書のイメージ
主桁架設一式 数量内訳書

第○号
名称

規格

主桁架設

数 量 総 括 表 架設機械据付・解体
工事区分

工種

種別

細別

コンクリート橋上部
コンクリート
主桁製作工
ﾎﾟｽﾄﾃﾝｼｮﾝT
桁製作

規格軌道敷設・撤去
単位

数量

摘要

単位

数量

日

○．○○

式

1

ｍ

○．○○

機械器具費

式

1

アンカー工

個

○．○○

計

主桁製作
主桁製作設
備
コンクリート
橋架設工
主桁架設

共通仮設
共通仮設費 （積上げ分）
安全費

架設桁架設

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

第○号内訳書第○号内訳書

共通仮設費 （率分）

図 2-12

ＡⅢ型における数量総括表と内訳書のイメージ

2-61

摘要

C. 留意事項
a. 各種資料の提示
技術提案の作成に当たって参考となる各種資料（地質調査結果、標準案を示す
場合は設計業務報告書、図面等）を入札説明書に明示し、要請があれば競争参加者への閲覧等により示す。
また、当該工事に適用が考えられる発注者独自のアイデアやＮＥＴＩＳ等に公開されている技術がある場合には、あらかじめ入札説明書等に参考情報として提示する。
b. 技術提案書の分量
発注者は、技術提案を求める範囲を踏まえ、技術提案書の分量の目安を示すことにより、競争参加者に過度の負担をかけないよう努める。
c. 検討期間の確保
優れた技術提案の検討が可能となるように技術提案の作成に要する期間を十分に確保する。
d. リスク分担の明示（設計・施工一括発注方式の場合）
契約時点での不確定要因（施工条件、地質条件等）を抽出し、契約時と状況が異なった場合に、発注者及び受注者のどちらの負担とするかを契約図書に明示する。
e. 設計の照査（設計・施工一括発注方式の場合）
設計・施工一括発注方式においては、詳細（実施）設計終了後の照査が品質の確保上重要であり、必要に応じて概略設計や予備（基本）設計を実施したコンサ
ルタント等の活用を図る。
(2) 自由提案の受け付け
発注者が指定した評価項目以外に、総合的なコストの縮減や工事目的物の性能・機能の向上、社会的要請への対応に関して、競争参加者からの提案が見込まれる場
合にはこれらについての創意工夫等の自由提案を受け付け、加点項目として評価することが考えられる。
その場合は、あらかじめ入札公告や入札説明書において、自由提案の受け付けを認める旨及び評価における取扱い（例えば｢最大○点加算｣等）を明示することが必
要となる。

2-62

(3) 技術提案の審査
技術提案には新技術や新工法等が多く含まれ、専門的知識が必要となることが想定されるため、提案内容に応じて学識経験者、公的機関の研究所（例えば独立行政法人土木研究所、国土交通省各地方整備局等の技術事務所、国土技術政策総合研究所等）の研究者等を活用し、審査体制の充実に努めるものとする。
1)

発注者の要求事項の確認
発注者の要求事項に対し、技術提案の内容に要求要件や施工条件を満たさない
事項がないか確認する。
2)

技術提案の実現性、安全性等の確認
新技術・新工法については、ＮＥＴＩＳ等の活用や、提案者への実績や試験データの請求等により情報収集に努め、技術提案の実現性、安全性等を確認する。
3)

設計数量の確認
技術提案と併せて提出された数量総括表及び内訳書の内容について、以下の事
項を確認する。
［確認事項の例］
・積算基準類における工事工種体系に沿っているか
・技術提案内容に応じた内訳となっているか
・工事目的物の仕様に基づく数量が計上されているか・積算基準類に該当しない工種、種別、細別及び規格があるか 等
2-9-2 技術提案の改善（技術対話）
技術提案評価型Ａ型では、技術提案の内容の一部を改善することでより優れた技
術提案となる場合や、一部の不備を解決できる場合には、発注者と競争参加者の技
術対話を通じて、発注者から技術提案の改善を求め、又は競争参加者に改善を提案する機会を与えることができる（品確法第１７条）。この場合、技術提案の改善ができる旨を入札説明書等に明記することとする。入札説明書の記載例を以下に示す。

2-63

［入札説明書の記載例］（ ）技術提案書の改善
技術提案書の改善については下記のいずれかの場合によるものとする。
① 技術提案書の記載内容について、発注者が審査した上で（ ）に示す期間内に改善を求め、提案者が応じた場合。
② 技術提案書の記載内容について、（ ）に示す期間内に提案者が改善の提案を行った場合。
なお、改善された再技術提案書の提出内容は修正箇所のみでよいものとするが、発注者が必要に応じてする資料の提出の指示には応じなければならない。また、本工事の契約後、技術提案の改善に係る過程について、その概要を公表するものとする。
(1) 技術対話の実施
1) 技術対話の範囲
技術対話の範囲は、技術提案及び技術提案に係る施工計画に関する事項とし、それ以外の項目については、原則として対話の対象としない。
2)

技術対話の対象者
技術対話は、技術提案を提出した全ての競争参加者を対象に実施する。競争
参加者間の公平性を確保するため、複数日にまたがらずに実施することを基本とし、競争参加者が他者の競争参加を認知することのないよう十分留意する。
また、技術対話の対象者は、技術提案の内容を十分理解し、説明できるものとすることから複数でも可とする。ただし、提案者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限るものとする。

3)

技術対話の手順
競争参加者側から技術提案の概要説明を行った後、技術提案に対する確認及び改善に関する対話を行うものとする。
なお、技術対話において他者の技術提案、参加者数等の他者に係る情報は一切提示しないものとする。

A. 技術提案の確認
競争参加者から技術提案の特徴や利点について概要説明を受け、施工上の課題
認識や技術提案の不明点について質疑応答を行う。
B.

発注者からの改善要請

技術提案の内容に要求要件や施工条件を満たさない事項がある場合には、技術
2-64対話において提案者の意図を確認した上で必要に応じて改善を要請し、技術提案の再提出を求める。要求要件や施工条件を満たさない事項があり、その改善がなされない場合には、発注者は当該競争参加者の競争参加資格がないものとして取り扱うものとする。
また、新技術・新工法の安全性等を確認するための資料が不足している場合には、追加資料の提出を求める。
なお、技術提案の改善を求める場合には、同様の技術提案をした者が複数あるにもかかわらず、特定の者だけに改善を求めるなど特定の者のみが有利となることがないようにすることが必要であることから、技術提案の改善を求める前に、
あらかじめ各提案者に対して求める改善事項を整理し、公平性を保つよう努めるものとする。
C. 自発的な技術提案の改善
発注者による改善要請だけでなく、競争参加者からの自発的な技術提案の改善を受け付けることとし、この旨を入札説明書等に明記する。
D. 見積りの提出要請
発注者は設計数量の確認結果に基づき、必要に応じて数量総括表における工種体系の見直しや単価表等の提出を競争参加者に求める。競争参加者に提出を求める単価表等は、発注者の積算基準類にないものに限ることとする。
4) 文書による改善要請事項の提示
発注者は技術対話時又は技術対話の終了後、競争参加者に対して速やかに改善要請事項を書面で提示するものとする。
(2) 改善された技術提案の審査
予定価格算定の対象とする技術提案を選定するため、改善された技術提案を審査し、各競争参加者の技術評価点を算出する。
なお、技術提案評価型Ａ型では、技術提案の改善を行うことを基本とするが、工事内容に応じて改善が必要ないと認められる場合には、技術提案の改善を行わないことで手続を簡素化することも可能とする。

2-65

競争参加者

発注者

評価方法の設定

入札公告・入札説明書交付
1ヶ月程度

資料作成説明会
競争参加資格確認申請書
及び資料の提出（技術提案以外）

１～３カ月
程度
（注１）

・競争参加資格の通知（注３）

・一次審査結果の通知（段階的選抜方式の場合）（注３）

・技術的能力の審査
・企業、技術者の能力等と簡易な技術提案の評価

技術提案の提出

２週間
程度

ヒアリング

技術提案の改善なし

技術提案の審査・評価

競争参加資格の確認（段階的選抜方式以外の場合）

1ヶ月程度

必要に応じて見積りの提出
品確法第１９条

予定価格の作成
1日（注２）

入札書の提出入札執行（開札）

施工体制の確認

総合評価（技術提案・入札価格）

落札者の決定契約

注１ ＡⅠ型及びＡⅡ型の場合は２～３ヶ月程度、ＡⅢ型の場合は１～２ヶ月程度を基本とする。なお、ＡⅢ型において技術提案の提出までの期間を１ヶ月程度とする場合には、申請書及び資料と同時に技術提案の提出を求めてもよい。
注２ 日曜日、土曜日、祝日等を含まない。
注３ 競争参加資格がないと認めた理由、一次審査結果の理由についての説明を求めるものができるものとし、この説明要求申立て
期間（７日）については日曜日、土曜日、祝日等を含まない。
注４ ＷＴＯの場合、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（昭和55年政令第300号）第５条第１項の規定により、入札期日の前日から起算して少なくとも40日前に公示をしなければならないことに留意すること。

図 2-13

技術提案評価型 A 型の入札・契約手続フロー（技術提案の改善を行わない場合）
2-66

2-9-3 予定価格の作成
競争参加者からの積極的な技術提案を引き出すため、新技術及び特殊な施工方法
等の高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合には、経済性に配慮しつつ、各々の提案とそれに要する費用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できるよう予定価格を作成することができる（品確法第１９条）。
技術提案評価型Ａ型においては、競争参加者から発注者の積算基準類にない新技術・新工法等が提案されることが考えられるため、競争参加者からの技術提案をもとに予定価格を定めることができる。
予定価格は、結果として最も優れた提案を採用できるように作成する必要があり、各技術提案の内容を部分的に組み合わせるのではなく、一つの優れた技術提案全体を採用できるように作成するものとする。
なお、競争に参加する者からの技術提案の審査の結果を踏まえ予定価格を作成する可能性がある場合には、その旨を入札説明書等にて明示し、全ての競争参加者に周知しなければならない。
〔入札説明書における記載例〕（ ）予定価格算定時における施工計画の活用方法
発注者は、技術提案書における施工計画の範囲については、審査の結果を踏まえて、予定価格を作成する上で適切な計画を活用して予定価格を算定するものとする。なお、適切な施工計画の選定に当たっては、各社の計画の部分的な内容の組合せは行わないものとする。
(1) 予定価格の算定方法選定の考え方
競争参加者から再提出された技術提案の技術評価点と、当該技術提案を実施するために必要な設計数量等を基に算定した価格（以下「見積価格」という。）に基づき、予定価格の算定方法を選定する。予定価格の算定方法は以下の４つの方法が考えられる。
① 評価値の最も高い技術提案に基づく価格を予定価格とする。
② 技術評価点の最も高い技術提案に基づく価格を予定価格とする。
③ 見積価格の最も高い技術提案に基づく価格を予定価格とする。
④ 技術評価点の最も高い技術提案が評価値も最も高くなる価格（最も高い技
術評価点を最も高い評価値で除して得られた値）を予定価格とする。
これらのうち、結果として最も優れた技術提案を採用できるように、②技術評価
点の最も高い技術提案に基づき予定価格を算定することを基本とする。ただし、工事内容や評価項目、評価結果等によっては学識経験者の意見を踏まえた上で他の方法を採用してもよい。
2-67なお、予定価格の算定方法を選定する際の見積価格については、提出された設計
数量等をそのまま使用するものとするが、予定価格を算定する際には「(2)1) 設計
数量等の確認」により競争参加者が提出した数量等を精査した上で使用する必要があることに留意する。

2-68

表 2-18
予定価格の算定方法

予定価格の算定方法選定の考え方
長

所

短

所

●ＶＦＭの考え方に則っており、 ●Ｂの見積価格が安い場合には落予定価格の意味合いが明確。
札者が限定される可能性が高く、最終的に評価値の高い提案を採用できないことがあり得る。
②技術評価点の最 ●技術的に最も優れた技術提案が ●評価値の最も高い提案に比べても 高 い 技 術 提 案 排除されない。
評価値が低く、その分価格が割に基づく価格●入札時点での競争性が確保され高となっている。
〔図中のＥ〕
る可能性が高い。
③見積価格の最も ●予定価格を上回る入札が行われ ●評価値の最も高い提案に比べて高 い 技 術 提 案 に る可能性が低い。
評価値が低く、その分価格が割基づく価格●入札時点での競争性が確保され高となっている。
〔図中のＤ〕
る。
④技術評価点の最 ●技術的に最も優れた技術提案を ●予定価格に対応する工事内容がも 高 い 技 術 提 案 採用できる可能性がある。
存在せず、仮想的な予定価格にが 評 価 値 も 最 も ●ＶＦＭの考え方に則っており、なる。
高くなる価格
割高な予定価格となることを防〔図中のＥ’〕
止できる。
①評価値の最も高い技術提案に基
づく価格〔図中のＢ〕

技術評価点
標準点＋加算点の満点
Ｅ’

Ｅの技術評
価点

Ｅ

D

Ｂ
Ｃ
Ａ

標準点

Ｂの評価値

Ｂの
見積価格

Ｅの
見積価格

Ｄの
見積価格

Ｅ’の仮想価格

図 2-14

予定価格の算定方法選定のイメージ

2-69

価格

(2) 予定価格の作成
予定価格については発注者としての説明責任を有していることに留意し、学識経験者への意見聴取結果を踏まえて定める。
1) 設計数量等の確認
予定価格算定の対象となった技術提案を実施するために必要となる設計数量等（数量総括表、内訳書、単価表等）の内容について確認を行い、積算基準類に該当する歩掛や単価がない場合には、過去の同種・類似事例を参考にそれらの妥当性を確認し、必要に応じて市場の実勢調査を行う。市場の実勢調査に基づいた歩掛や単価を当該工事に適用する場合、積算基準類の策定担当部局と調整を図る必要がある。
なお、各社固有の特殊工法等については、歩掛や単価まで分解せずに工法全体の見積りの妥当性を確認する。
2) 予定価格の算定
設計数量等の確認の結果を踏まえ、次に掲げる積算基準類により予定価格を算定する。
土木請負工事工事費積算要領
土木請負工事工事費積算基準
土木工事標準歩掛
請負工事機械経費積算要領
共通仮設費算定基準 等
A. 歩掛
歩掛については、標準歩掛や新技術活用支援施策におけるパイロット歩掛を使用する。
ただし、工期の短縮を技術提案で求めている場合等、標準歩掛等がない場合や標準的な施工でない場合は、技術提案や特別調査の歩掛を参考に決定する。
B. 労務単価、資材単価、機械経費
設計単価（労務単価、資材単価、機械経費）については、積算基準類により設
定する。

2-70

工事原価

直接工事費【歩掛×単価】

歩掛（労力、数量）
労務単価
資材単価

工事価格

機械経費
共 通
仮設費

間接工事費

積上げ計算分
率計算分

現場管理費
一般管理費等

業務価格※
積算基準類を適用できない場合は、競争参加者の設計数量等を参考にする。
積算基準類を使用※設計・施工一括発注方式の場合には設計費を計上

図 2-15

予定価格算定における競争参加者の数量等の使用範囲

架設機械据付・解体１式当たり内訳書

第○号
名称

規格

単位

数量

単価

人

○○

橋梁特殊工

人

○○

普通作業員

人

○○

日

○．○

式

1

油圧式○ｔ吊諸雑費

摘要○人/日×○○○，○○○ ○○，○○○
日＝○○人○人/日×○○○，○○○ ○○，○○○
日＝○○人○人/日×○○○，○○○ ○○，○○○
日＝○○人

橋梁世話役

トラックク
レーン賃料

金額

○○，○○○ ○○，○○○○○○ 端数整理

計○○，○○○

安全費（積上げ分）一式内訳書

第○号
名称

規格

交通誘導員

単位
人

数量
○○

単価

金額

摘要

○人/日×○○○，○○○ ○○，○○○
日＝○○人

計

○○，○○○：積算基準類を適用できない場合は、競争参加者の数量等を参考にする。
：積算基準類を使用。

図 2-16

競争参加者の数量等を使用した予定価格算定の例

2-71

3) 学識経験者の意見聴取
技術提案評価型Ａ型において、競争参加者からの技術提案を基に作成する予定価格の妥当性を確保するため、技術提案の審査に当たっては、中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴く必要がある（品確法第１９条）。
A. 意見聴取の方法
学識経験者への意見聴取の時期は、技術対話後、入札前を基本とし、予定価格情報の管理の観点から、意見を聴く学識経験者の数は必要最小限とするとともに、その匿名性や守秘義務の確保及び資料の管理等について十分留意する。
B. 意見聴取の内容
学識経験者の意見聴取は、予定価格の積算額ではなく、予定価格の作成方法や考え方等について意見を聴くものとする。
なお、意見聴取した結果に基づき作成した予定価格については、発注者が妥当性の説明責任をもって決定することに留意する。
(3) 低価格入札への対応
現在の課題として、結果として最も優れた技術提案を採用できるように、技術評
価点の最も高い技術提案に基づき予定価格を算定し、調査基準価格を設定しているが、その一方で、競争参加者は各々の提案に基づき入札してくるため、調査基準
価格が実質的な意味をなしていない状況となっている。
このため、技術提案評価型Ａ型については、競争参加者から提出される見積りに基づき、競争参加者ごとに予定価格・調査基準価格を設定することについて、既存法令との関係を踏まえ、今後の検討課題とする。
当面、技術提案評価型Ａ型については、品質確保の実効性及び施工体制確保の確
実性の観点から、施工体制確認型総合評価落札方式を試行する。
この際、技術提案に基づき予定価格を作成する工事における施工体制確認の調査基準価格については、予定価格に見積りが採用された者については、従来の低入札価格調査基準価格を基準価格とし、それ以外の者については、その者の見積りを基に低入札価格調査基準価格に相当する価格を算定し、調査基準価格とする。
（図2-17 参照）
また、技術提案と併せて提出された設計数量や、必要に応じて求めた単価表等に基づき積算した価格が入札時の内訳書と異なる場合は、理由の説明を求め、物価の変動等特別の理由がない限り当該技術提案を認めず、入札を無効とすることを基
本とする。

2-72

Ａ社見積に基づく
予定価格相当額

予定価格◇ Ａ社入札額
Ａ社の見積に対する仮想の調査基準価
格

会計法上（低入
札調査）の調査
基準価格○ Ｂ社見積に基づく
予定価格相当額◇ Ｂ社入札額◇ Ｃ社入札額 Ｃ社の見積に対する仮想の調査基準価
格Ｂ社の見積に対する仮想の調査基準価
格

施工体制確認の施工体制確認のA社

B社

図 2-17○ Ｄ社見積に基づく
予定価格相当額◇ Ｄ社入札額
Ｄ社の見積に対する仮想の調査基準価
格

Ｃ社見積に基づく○ 予定価格相当額

施工体制確認のC社

施工体制確認のD社

施工体制確認の際の調査基準価格の算定イメージ

2-73

3. 総合評価の方法
直轄工事における総合評価落札方式の落札者の決定方法は、大蔵大臣（現財務大臣）との包括協議の結果として、「工事に関する入札に係る総合評価落札方式について」（平成１２年３月２７日付け建設省会発第１７２号）及び「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」（「総合評価落札方式の実施について｣（平成１２年９月２０日付け建設省厚契発第３０号）の別紙）にその原則が定められている。また、総合評価管理費を計上しない現行の評価方法については、「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」に定められており、本ガイドラインにおいては、これらの規定に基づき、その具体的な評価の考え方を記載する。
3-1 評価値の算出方法
施工能力評価型と技術提案評価型のいずれの総合評価落札方式においても、総合評価による落札者の決定は、入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高い者を落札者とする。評価値の算出方法としては、当省においては除算方式を採用している。

評価値

＝

技術評価点
入札価格

＝

標準点 ＋ 加算点 ＋施工体制評価点

入札価格

標準点：競争参加者の技術提案が、発注者が示す最低限の要求要件を満たした場合に１００点を付与する。
加算点：表 2-10 のとおりとする。
施工体制評価点：入札説明書等に記載された要求要件を実現できるかどうかを審査・評価し、その確実性に応じて付与される点数。
3-2 加算方式及び除算方式の特徴
評価値の算出方法の基本的な考え方としては、加算方式と除算方式がある。現在、当省の総合評価落札方式においては、財務省との包括協議により、評価値の算出方
法として除算方式を採用しているが、加算方式による評価値の算定は、上記の包括協議の範囲を逸脱することから、その採用に当たっては事前に財務省との個別案件
ごとの協議を行う必要があることに留意する必要がある。
加算方式における評価値は、価格のみの競争では品質の低下が懸念される場合に、施工の確実性を実現する技術力を評価し加味する指標であるといえ、工事品質の確保を図る場合などに適用が考えられる方式である。一方、除算方式における評価値
は、ＶＦＭ（Value for Money）の考え方によるものであり、価格あたりの工事品質3-1を表す指標であるため、技術提案により工事品質のより一層の向上を図る場合などに適用が考えられる方式である。
ただし、除算方式は技術評価点を入札価格で除するため、入札価格が低いほど評価値が累加的に大きくなる傾向があるのに対し、加算方式は技術評価点と価格評価点をそれぞれ独立して評価するため、技術力競争を促進することができると考えられ、極端な低価格による入札が頻発している現況においては加算方式の適用を図る
ことも考えられるが、加算方式の適用については、今後の実施状況を踏まえ、引き続き検討が必要である。
いずれの方式においても、技術評価点については、各発注者が工事特性（工事内容、規模、要求要件等）に応じて適切に設定することが重要である。加算方式において価格評価点に対する技術評価点の割合が適切に設定されない場合や、除算方式
において標準点と加算点のバランスが適切に設定されない場合には、工事の品質が十分に評価されない結果となることに留意する必要がある。

3-2

(1) 加算方式① 評価値の算出方法
評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点②

価格評価点の算出方法の例
Ａ×（１－入札価格／予定価格）
この場合、入札価格が低いほど価格評価点が比例して高くなることから低価格入札を助長する恐れがある。例えば、次式のように入札価格が調査基準
価格以下の場合には係数を乗じ、入札価格の低下に応じた価格評価点の増分を低減させる等の方法も考えられる。
Ａ×｛（１－調査基準価格／予定価格）＋α×（調査基準価格－入札価格）／予定価格｝（α＜１とする。）③

技術評価点の設定の考え方
価格評価点に対する技術評価点の割合は工事特性に応じて適切に設定す
る。

④

特徴
価格のみの競争では品質不良や施工不良といったリスクの増大が懸念される場合に、施工の確実性を実現する技術力を評価することでこれらのリスクを低減し、工事品質の確保を図る観点から、価格に技術力を加味する指標。
加算方式は、得点率、入札率の項が独立しており、それぞれに対して評価
値が一次的に変化する特徴を有している。
したがって、加算方式では工事の難易度、規模等に応じて価格と技術の配点を適切に設定することにより、品質向上（得点率の向上）と施工コスト縮減（入札率の低下）のバランスがとれた応札が期待できる。

評
価
値

評
価
値

（高）

入札率

（低）

図 3-1

（低）

得点率

加算方式の評価値

3-3（高）

(2) 除算方式① 評価値の算出方法
技術評価点
評価値 ＝
入札価格

＝

標準点 ＋ 加算点 ＋施工体制評価点

入札価格②

技術評価点の設定の考え方
標準点：競争参加者の技術提案が、発注者が示す最低限の要求要件を満たした場合に１００点を付与する。
加算点：表 2-10 のとおりとする。
加算点が小さい場合には価格の要素に大きく影響を受けて最高評価値が決まることから、価格と品質が総合的に優れた工事の調達を実現するため、加算点を拡大し設定することが望ましい。
施工体制評価点：入札説明書等に記載された要求要件を実現できるかどうかを審査・評価し、その確実性に応じて付与される点数。

③

特徴
ＶＦＭの考え方によるものであり、技術提案により工事品質のより一層の向上を図る観点から、価格あたりの工事品質を表す指標。
除算方式は、得点率を上げても評価値は一次的にしか増加しない一方で、入札率を下げると評価値は累加的に増加する特徴がある。
したがって、除算方式では得点率を上げるよりも入札率を下げる方が高い
評価値を得やすいため、競争参加者は品質向上（得点率の向上）よりも、施工コストを下げる技術開発又はダンピングによる応札（入札率の低下）を行う傾向が強くなる。

評
価
値

評
価
値

（高）

（低）

入札率

図 3-2

（低）

得点率

除算方式の評価値

3-4（高）

3-3 技術評価点の算出方法(1) 評価項目ごとの評価基準
評価項目ごとの評価基準については、「工事に関する入札に係る総合評価落札方
式の性能等の評価方法について」に従い、評価項目の特性を踏まえ、次の 1) による定量的な評価基準又は下記 2)、3) のいずれかによる定性的な評価基準を設ける。
1)

数値方式
評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式である。
この場合、標準的には、提示された最高の性能等の数値に得点配分に応じた満点を、最低限の要求要件を満たす性能等の数値に０点を付与する。また、その他の入札参加者が提示した性能等については、それぞれの性能等の数値に応じ按分した点数を付与するものとする。
2)

判定方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、２段階、３段階等の階層とその判定基準を設け、入札参加者ごとの提案内容が該当する階層を判定し、それに応じた点数を付与する方式である。
この場合、例えば３階層（優／良／可）による判定では、標準的には、優に該当するものには満点、良に該当するものにはその５０％、可に該当するものには０点を付与するものとする。
なお、入札参加者の技術力が適切に得点に反映されるように、評価項目ごとに階層数やその判定基準を設定することが重要となる。
3)

順位方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、提案内容を順位付けし、順位に対応した点数を付与する方式である。
この場合、標準的には、入札参加者の最上位者に満点、最下位者に０点を付与
し、中間の者には均等に按分した点数を付与するものとする。
なお、この方式では、各入札参加者の性能等の分布により、得点の付与が過大又は過小となる場合があるため、使用に当たっては十分な留意が必要である。
(2) 技術評価点の算出方法
評価項目ごとに算定された評価結果から技術評価点（除算方式の場合には加算点）を算出するに当たって、施工能力評価型、技術提案評価型Ｓ型については、素点計上方式により技術評価点を算出することとする。また、技術提案評価型Ａ型については、民間の高い技術力を有効に活用するという観点から、最も優れた提案に
3-5

加算点の満点を付与し、それ以外の提案より２０点程度優位に評価することを基本とする。ただし、技術提案が同程度に優れた者が複数いる場合は、この限りでは
ない。
表 3-1
概

技術評価点の算定方法

要

長

所

短

所

・ 得点差をそのまま技
素点計上
方式

各評価項目の得点（素点）の合計点を技術評価点とする方式。

術力評価の差とする
ことができる。
・ 加算点の価値は、競争
参加者の技術力によ・ 競争参 加者間における技 術力評価に差がつきにくい。

らず不変である。
・ 全体的 に低得点の各評価項目の得点（素点）の合計点が最高点の競争参加
一位満点者に技術評価点の満点、そ方式の他の競争参加者には得点の合計点に応じて按分して場合に、最高得点者
・ 技術力が高い競争参加者を優位に評価することができる。

を過大 評価する可能性がある。
・ 競争参 加者の技術
力によ り加算点の技術評価を与える方式。

価値が変動する。
・ 上記に加え、全体的各評価項目の得点の合計点に高得点の場合に、が最高点の競争参加者に技一位満点・

術評価点の満点、最低点の・ 技術力が高い競争参

最下位０点

競争参加者には０点、その加者をより優位に評方式

他の競争参加者には得点の価することができる。

合計点に応じて按分して技最低得 点者を過小評価す る可能性がある。
・ 競争参 加者の技術
力によ り加算点の術評価を与える方式。

価値が変動する。

3-6

4. 総合評価落札方式の結果の公表
4-1 評価結果の公表
発注者は入札・契約手続の透明性・公平性を確保するため、入札の評価に関する基準及び落札者の決定方法等については、あらかじめ入札説明書等において明らかにする。また、「工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について」（平成１３年３月３０日付け国官会第１４２９号、国地契第２６号）に基づき、総合評価における落札結果及び技術力評価の結果等については、契約後早期に公表する。
(1) 手続開始時
総合評価落札方式の適用工事では、入札説明書等において以下の事項を明記する。
① 総合評価落札方式の適用の旨② 競争参加資格③ 段階的選抜に関する基準④ 入札の評価に関する基準
・評価項目
・評価基準
・評価項目ごとの評価基準
・評価項目ごとの最低限の要求要件及び上限値
・得点配分⑤ 総合評価の方法及び落札者の決定方法(2) 落札者決定後
総合評価落札方式を適用した工事において、以下①②については、落札者決定後又は契約の相手方及び契約金額の決定後速やかに、以下③～⑥については、契約後速やかに公表する。
① 業者名② 各業者の入札価格③ 各業者の価格評価点（加算方式の場合）④ 各業者の技術評価点⑤ 各業者の評価値⑥ 技術提案の改善過程（技術提案評価型Ａ型の場合）
落札結果の公表イメージを表 4-1 に、技術力評価結果の公表イメージを表 4-2 に示す。
段階的選抜方式を適用した工事の一次審査の結果については、公平性の確保及4-1

び競争参加者の技術力向上の観点から、落札決定後に公表するものとする。
表 4-1

落札結果の公表イメージ
予定価格（消費税抜き）調査基準価格（消費税抜き）基準評価値（×1,000,000）

300,000,000 円
258,000,000 円
0.33333

入札調書（総合評価落札方式）
１．件
名
２．所属事務所
３．入札日時○○○○工事○○○○工事事務所
令和○○年○月○○日

執行員
立会員○○時○○分

第１回
入札価格
（千円）

加算点
＋
施工体制評価点

標準点
＋
加算点
＋
施工体制評価点

Ａ社

320,000

－

－

－

予定価
格超過

Ｂ社

312,000

－

－

－

予定価
格超過

Ｅ社

293,000

85.000185.000

0.63139

Ｇ社

345,000

－

－

－

Ｉ社

280,000

63.500163.500

0.58392

業者名

評価値
×1,000,000

評価値
≧基準
評価値

第２回
入札価格
（千円）

○

評価値
≧基準
評価値

備
考

摘要

落札
予定価
格超過

○

上記金額は入札者が見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額である。

4-2

評価値
×
1,000,000表 4-2

技術力評価結果の公表イメージ
技術力評価点の内訳

１．件

名○○○○工事

施工体制評価点

標準
点

業者名

品質
確保
の実
効性

施工
体制
確保
の確
実性

評価
点

評価
点

加算点
企業の能力等

評価
点の
合計

地域精通度
等
評価点

技術者の能力等

評価点

技術提案
加算点
の合計

評価点

評価
点

ヒアリ
ング係
数

ヒアリン
グ後の評
価点

Ａ社

15

12

30

1.0

30.00057.000

Ｂ社

12

12

23

0.5

11.50035.500

15

10

30

1.0

30.00055.000

13

10

8

0.5

4.000

27.000

10

12

23

0.5

11.50033.500

100

Ｅ社

15

15

30

Ｇ社
100

Ｉ社

15

15

30

一次審査結果表
１．件
２．発注機関名○○○○工事○○○○地方整備局

３．一次審査結果通知日

令和○年○月○日
企業の能力等

業者名

地域精通度
等

技術者の能力等

一次審査合計

一次審査
結果順位

Ａ社

15

12

27.0

1

Ｂ社

12

12

24.0

3

Ｃ社

10

10

20.0

7

Ｄ社

8

8

16.0

10

Ｅ社

15

10

25.0

2

Ｆ社

13

8

21.0

6

Ｇ社

13

10

23.0

4

Ｈ社

10

7

17.0

9

Ｉ社

10

12

22.0

5

Ｊ社

12

8

20.0

7

Ｋ社

8

6

14.0

11

4-3

技術提案評価型Ａ型においては、技術対話における公平性、透明性を確保するため、契約締結後速やかに評価結果とともに、⑥の技術提案の改善に係る過程の概要を公表する必要がある（品確法第１７条）。
改善過程の公表内容としては、各競争参加者に対する発注者からの改善要請事項の概要、各者の再提出における改善状況の概要を基本とし、各競争参加者の提案の具体的内容に係る部分は公表しないものとする。また、競争参加者の知的財産を保護する観点から、公表内容について各競争参加者の了解を得た上で公表するものとする。
具体的に表 4-3 表 4-3 に示す技術提案内容と改善内容に対し、改善過程の公表イ
メージを表 4-4 に示す。
表 4-3

技術提案の改善過程の具体例

橋梁の架設工法である○○工法を使用することにより、交通規制時間を短くする。○○工法は、ブラケットを折りたたんだ状態で鋼桁を運搬し、移動多軸台車上で組み立て、設置箇所まで運搬。鋼桁をリフト技術提案の内容

アップし、橋脚柱を接合する。鋼桁のジャッキダウン後に鋼桁の接合等を行い、ブラケットを展開する。また、鋼桁と橋脚柱の接合は現場溶接により行う。橋台の基礎としては鋼管杭を使用し、下部工は△△工法を採用する。
〔発注者からの指摘事項〕･ 施工ヤード：当初想定していた場所と異なる位置の提案がなされたが、今後予定される近接工事の影響で使用できない位置であったた
め、位置の変更を要請。

改善の内容

・提案工法の安全性の確認：○○工法の施工手順の詳細資料を要請。
〔自発的な改善事項〕
・下部工の接合方法の代替工法の提案：現場溶接より、ハイテンボ
ルトを採用することによりコスト縮減と工期短縮が見込まれる。

(3) 苦情及び説明要求等への的確な対応
総合評価の審査結果については、競争参加者からの苦情等に適切に対応できるように評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録する必要がある。
また、落札できなかった競争参加者から落札情報の提供依頼があった場合には、
当該競争参加者と落札者のそれぞれの入札価格、性能等の技術力評価の結果を提
供する。

4-4

表 4-4
工事件名
事務所名
入札公告
技術提案の提出
技術対話
技寿提案の再提出

技術提案の改善過程の公表イメージ○○○高架橋工事△△国道事務所
年
月
日
年
月
日
年
月
日
年
月
日

【技術提案の改善に係る過程の概要】

項

基礎工

架設工法

下部工
方法

目

□□□社
☆☆☆社
△△△社
発注者から 競争参加者 発注者から 競争参加者 発注者から 競争参加者
の
の
の
の
の
の
改善要請事 改善状況 改善要請事 改善状況 改善要請事 改善状況
項
項
項
施工ヤード 指摘に基づ
位置の変更 き改善

安全性確認 作業手順書のため○○ の資料を提工法の作業 出
手順書の提
出を要請
接合
下部工の接
合方法であ
る現場溶接
の代替工法
としてハイ
テンボルト
に自発的に
改善

4-5

4-2 技術提案等の採否に関する詳細な通知(1) 技術提案の採否の通知
技術提案等の採否に関する通知は、「総合評価落札方式の実施に伴う手続について」、「総合評価落札方式における技術提案等の採否に関する詳細な通知の実施について」（平成２２年４月９日付け国地契第２号、国官技第９号、国営計第５号）に基づき適切に実施することとする。
(2) 技術提案の評価結果の通知
技術提案評価型Ｓ型を対象として、支出負担行為担当官及び分任支出負担行為
担当官は、各入札参加者から提出された技術提案等のうち、加算点を付与する対象となる項目及び付与する対象とならない項目を、競争参加資格の確認の通知時に行う技術提案等の採否の通知と合わせて、当該技術提案等を提出した入札参加者に対し、通知することとする。
これは、技術提案の評価結果について、具体的な評価内容を提案企業に対して通知するものである。具体的な評価内容の通知例は、図 4-1 のとおりである。
なお、施工能力評価型Ⅰ型における施工計画については、技術提案ではなく、施工上配慮すべき事項について二段階で審査し、原則、可か不可で評価することとしている。万が一点数化して評価する場合は、本評価結果の通知の対象とする。

図 4-1

技術提案の評価結果の通知(3) 問い合わせ窓口の設置
技術提案等の採否の通知並びに加算点を付与する対象となる項目及び付与する
対象とならない項目の通知に関する問い合わせに対応するための窓口を、各地方
4-6

整備局に設置するものとする。
問い合わせ窓口の設置のイメージは、図 4-2 図 4-2 のとおりである。

図 4-2

問い合わせ窓口の設置

4-7

4-3 中立かつ公正な審査・評価の確保
総合評価落札方式の適用に当たっては、発注者の恣意性を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行うことが重要である。このため、各地方整備局等においては、「総合評価方式及びプロポーザル方式における技術提案の審査に関する体制について」（平成１８年７月１１日付け国官総第２６３号、国官会第４９５号、国地契第３８号、国官技第９２号、国営計第５４号）に基づき、地方整備局等の本局に総合評価委員会を設置することとする。
(1) 学識経験者の意見聴取
総合評価落札方式の実施方針及び複数の工事に共通する評価方法等を定めようとするときは、各地方整備局等に設置された総合評価委員会において学識経験者の意見を聴くとともに、必要に応じ個別工事の評価方法や落札者の決定についても意見を聴取する。
1)

総合評価落札方式の実施方針に関すること
総合評価落札方式の適用工事を決定するに当たっては、学識経験者の意見を聴取する。
2)

複数の工事に共通する評価方法に関すること
入札の評価に関する基準（評価項目、評価基準及び得点配分）及び落札者の決
定方法を決定するに当たっては、学識経験者の意見を聴取する。
3)

必要に応じ個別工事の評価方法や落札者の決定に関すること
特に、技術提案評価型の総合評価落札方式の実施に当たっては、個々の現場条件により評価項目、得点配分等が大きく異なることや技術的に高度な提案がなされることが十分に考えられる。この場合、工事特性（工事内容、規模、要求要件等）に応じた適切な評価項目・基準の設定や技術提案の審査を実施するために、学識経験者の意見を聴取する。
(2) 技術提案に関する機密の保持
発注者は、民間企業からの技術提案自体が提案者の知的財産であることに鑑み、技術提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにし、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようにするなど、その取扱いに留意する。

4-8

4-4 入札及び契約過程に関する苦情処理
当省においては、公正な競争の促進、透明性の確保の観点から、苦情申立てに対し、まず、発注者として入札・契約の過程について適切に説明するとともに、さらに不服（再苦情）のある者については、「入札監視委員会」（※）による審議を経て回答することとし公正に不服を処理することとしている。
※学識経験者等からなる第三者機関であり、次に掲げる事務を行う。
・入札・契約手続の運用状況についての報告を受けること。
・一般競争参加資格の設定の理由等についての審議を行い、意見の具申又は勧告を行うこと。
・入札・契約手続に係る再苦情処理について審議を行い、報告を行うこと。
総合評価落札方式による入札及び契約過程に関する苦情処理については、「工事等における入札・契約の過程に係る苦情処理の手続について｣（平成１３年３月３０日付け国官会第１４３０号、国地契第２８号）及び「政府調達に関する苦情の処
理手続」（平成７年１２月政府調達苦情処理推進会議決定）に基づき、図 4-3 及び図
4-4 のフローにより、適切に実施することとする。段階的選抜方式を実施する場合
は、一次審査結果の理由について、競争参加資格を認めなかった理由と同様に取り扱う。
総合評価の審査結果については、入札者の苦情等に適切に対応できるように評価
項目ごとに評価の結果及びその理由を記録する必要がある。
また、落札できなかった入札者から落札情報の提供依頼があった場合には、当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格、性能等の得点を提供する。さらに評価の理由を求められた場合には、その理由を説明する。

4-9

〔苦情処理手続〕

国土交通省（局長、事務所長）

建設業者

入札監視委員会

入札説明書等による苦情処理申立ての教示

苦情申立て
・競争参加資格がないと認めた理由（一次審査結果の理由※）【一般競争入札（ＷＴＯ以外）】
・競争参加を認めなかった
理由、技術資料を求められなかった理由【工事希望型競争入札】
・指名されなかった理由【通常指名競争入札】
・非落札理由【総合評価】

5日

・競争参加資格がないと認めた理由の通知（一次審
査結果の通知※）【一般競争入札（ＷＴＯ以外）】
・競争参加を認めなかった
理由の通知、工事の名称の公表【工事希望型競争
入札】
・工事の名称の公表【通常指名競争入札】
・落札者の公表※段階的選抜方式の場合のみ※段階的選抜方式の場合のみ申立て期間徒過適格を欠く申立て

申立て却下

5日

YES
NO
回答書（再苦情申立ての
教示）

受領
7日

不服がある場合

公表（閲覧）

再苦情申立て
7日
申立て却下
YES

申立て期間徒過適格を欠く申立ててNO
入札監視委員会への審
議依頼
審議

7日
受領

回答書

公表（閲覧）

図 4-3

苦情処理手続（政府調達に関する協定に基づく一般競争入札以外の場合）

4-10

〔苦情処理手続（政府調達に関する協定に基づく一般競争入札の場合）
〕

建設業者

国土交通省
（局長、事務所長）

政府調達苦情検討委員会

入札説明書による苦情処理申立て教示
・ 落札者の公表

7日

競争参加資格がないと認めた理由（一次審査結果の理由※）の説明要求※段階的選抜方式の場合のみ

10 日

競争参加資格の確認結果（一次審査結果※）の通知※段階的選抜方式の場合のみ

理由の説明要求に係る回答

受領不服がある場合

10 日

落札者の公表等
苦情申立て
NO
却下理由なし

10 日

ＹＥＳ
申立て却下
入札執行停止50 日

契約締結後 10
日以内の場合苦情の写しの送付

14 日
苦情に係る調達に係る調達に関する報告書
検討結果報告書の作成

報告書の受領図 4-4

報告書の受領苦情処理手続（政府調達に関する協定に基づく一般競争入札の場合）

4-11

5. 総合評価落札方式の評価内容の担保
5-1 技術提案履行の確保(1) 契約書における明記
総合評価落札方式により落札者を決定した場合、落札者決定に反映された技術提案について、発注者と受注者の双方の責任分担とその内容を契約上明らかにするとともに、その履行を確保するための措置として提案内容の担保の方法について契約上取り決めておくものとする。
具体的な対応方法として、特記仕様書の記載例を以下に示す。
〔特記仕様書への記載例〕
第○条 施工計画書への記載
受注者は、技術資料に記述した提案について、発注者が競争参加資格の確認結果通知時に「実施してはならない」と通知した提案を除き、施工計画書に記載しなければならない。
２．前項にかかわらず、次に掲げる提案については、受発注者間の協議を経て、施工計画書を作成するものとする。
１）契約後ＶＥ提案として求めた提案（※必要に応じて記載すること）
２）発注者が競争参加資格の確認結果通知時に「加算点を付与する対象とならない」として通知した提案のうち、標準案との効果の差が不明な提案
なお、技術資料に記述した提案であっても、工事施工途中の条件変更等によって、当該提案内容を変更することが合理的な場合は適切に変更手続を行うものとする。
(2) 評価内容の担保の方法
受注者の技術提案の不履行が工事目的物の瑕疵に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求する。
施工方法に関する技術提案の不履行の場合には、受発注者間において責任の所在を協議し、受注者の責めによる場合には、契約不履行の違約金を徴収する。その際、不履行の程度の評価等に関し、協議の円滑化のために中立かつ公平な立場から判断できる学識経験者の意見を聴くことも考えられる。
契約不履行の違約金の額としては、例えば、次のような運用例がある（入札説明書記載例）。
また、いずれの場合においても工事成績評定の減点対象とする。

5-1

【入札説明書における記載例】（例：交通規制の短縮日数）
受注者の責めにより、入札時の提案内容が実施されていないと判断された場合、（２）２）①「一般国道○○号における交通規制の短縮日数における提案に係る具体的な施工計画」においては、実際に確認できた
交通規制の短縮日数に基づき点数の再計算を行い、落札時の技術評価点との点差に対応した金額を契約不履行の違約金として徴収する。この取扱い方法については契約書に記載するものとする。
また、併せて当該工事成績評定を減ずる措置を行う。
技術評価点

落札時点の技術評価点

履行結果の技術評価点

100 点

落札時の評価値

技術提案不履行の
違約金の額

契約金額

図 5-1

価

格

技術提案不履行の場合の違約金の算定例

5-2

6. 総合評価落札方式における多様な取組
総合評価落札方式においては、技術評価点の評価方法等に関し、試行や試行に向けた検討を実施している。それらの多様な取組の内容は以下のとおりである。
6-1 多様な取組の基本的な考え方
国土交通省直轄工事における総合評価落札方式においては、公共工事の品質確保に加え、建設業界の働き方改革、担い手確保等を目的とした多様な取組を実施している。全国的に実施している取組や、地方整備局等における試行等の実施状
況を踏まえ効果が検証された取組（本運用）として、必要に応じて実施するものを以下に示す。
6-1-1 施工体制確認型総合評価落札方式の試行（平成１８年～）
いわゆるダンピング受注については、これまでも対策を講じてきたところであるが、低入札工事においては、下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になる傾向があり、適切な施工体制が確保されないおそれがある。このため、「施工体制確認型総合評価落札方式の試行について」（平成１８年１２月８日付け国地契第７２号、国官技第２４３号、国営計第１１７号）に基づき、当分の間、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価すること
とした。
○対象工事
全ての評価項目が、標準ガイド（「総合評価落札方式の実施について」（平成１２
年９月２０日付け建設省厚契発第３０号）の別紙「工事に関する入札に係る総合評
価落札方式の標準ガイドライン」をいう。）第１Ⅲ１(1)に定める必須以外の評価項目である工事のうち、地方整備局長及び事務所長（以下「地方整備局長等」という。）が特に適切な施工体制を確保する必要があると認める予定価格が１億円以上の工事において試行することとするほか、技術提案評価型Ａ型を適用する工事については、品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性の観点から、全て試行の対象とする。なお、その他の工事であっても、地方整備局長等が必要と認める場合には試行できるものとする。
対象工事については、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する「施工体制確認型総合評価落札方式」の試行対象工事である旨を入札説明書において明らかにするものとする。
○評価項目

6-1

施工体制評価項目として品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を設定するほか、「2-7 総合評価項目の審査・評価」に基づき、適切に設定するものとする。
○標準点、施工体制評価点及び加算点
入札説明書等に記載された要求要件を実現できる場合に与える点数は標準点と、入札説明書等に記載された要求要件を実現できる確実性の高さに対して与える点
数は施工体制評価点と、入札説明書等に記載された要求要件以外の性能等に対して与える点数は加算点と称するものとする。
○配点割合
得点配分は、標準的には、次のとおりとする。
（１） 標準点は、１００点とする。
（２） 施工体制評価点は、３０点とし、上記評価項目に基づき施工体制評価項目として設定された評価項目ごとに各１５点とする。
（３） 加算点は、施工能力評価型は４０点、技術提案評価型Ｓ型は６０点、技術提案評価型Ａ型は７０点とする。
工事の内容等に応じて加算点に係る評価項目を複数設定しようとする場合は、「2-7 総合評価項目の審査・評価」により各評価項目ごとの加算点を定めるものとする。
○施工体制評価項目の審査・評価方法（１） 地方整備局長等は、どのように施工体制を構築し、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした全ての者について、開札後速やかに、ヒアリングを実施するものとする。
ヒアリングの実施については、その旨を入札公告において明らかにするとともに、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
・ヒアリングを実施する旨
・ヒアリングを実施する日時及び場所
・その他地方整備局長等が必要と認める事項（２） 入札参加者のうち、その申込みに係る価格が予算決算及び会計令第８５条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）に満たない者は、施工体制の確保を含め契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、地方整備局長等は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書のほかに、開札後、所定の資料の提出を求めることとする。なお、当該資料の提出については、あらかじめ入札説明書において資料の提出期限、内容等を明らかにするものとする。

6-2

（３） 地方整備局長等は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書（施工体制の確認に必要な部分に限る。）、（１）のヒアリング、（２）の追加資料、工事費内訳書等をもとに（１）本文の審査を行い、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、その確実性の高さに応じて施工体制評
価点を付与する。この場合、標準的には、「3-3 技術評価点の算出方法」に掲げる
判定方式により、評価項目ごとに３段階で評価（１５点／５点／０点）するものとする。
（４） 評価に当たっては、次の方式により行うものとする。
・ 調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、施工体制が必ずしも十分に確保されないと認める事情がある場合に限り、施工体制評価点を満点から減点することにより評価するものとする。
・ 調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、施工体制が確保されると認める場合にその程度に応じて施工体制評価点を加点することにより評価するものとする。さらに、地方整備局長等は、調査基
準価格を下回る価格で申込みを行った者のうち、下請業者における赤字の発
生及び工事成績評定点における低評価が顕著になるなど品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格については、審査を特に重点的に行うこととし、施工体制が確保されると認める事情が具体的に確認できる場合に限り、施工体制評価点を加点するものとする。
（５） 入札参加者が、ＶＥ提案等の内容に基づく施工を行うことによりコスト縮減の達成が可能となること及びその縮減金額を（２）により提出を求める資料において明らかにした場合は、コスト縮減金額として地方整備局長等が認めた金額を当該入札参加者の申込みに係る価格に加えた金額を当該入札参加者の申込みに係る価格とみなして（４）を適用する。
（６） （１）のヒアリングは、「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いに関する事務手続について」（平成１６年６月１０日付け国官会第３６８号）記
第４により行う事情聴取及び「低入札価格調査制度調査対象工事に係る監督体制等の強化について」（平成６年３月３０日付け建設省厚発第１２６号、建設省技調発第７２号、建設省営監発第１３号）記２（１）及び（２）により行う
ヒアリングとは異なる性質のものであることに留意すること。
（７） （１）のヒアリングに応じない者及び（２）の追加資料の提出を行わない者については、当該者のした入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とすることがある旨を入札説明書において明らかにするものとする。
（８）

技術提案評価型Ａ型を適用する工事のうち、技術提案に基づき予定価格

6-3

を作成するものにおいては、技術提案と併せて提出された設計数量や、必要に応じて求めた単価表等に基づき積算した価格が入札時の内訳書と異なる場合
は、理由の説明を求め、物価の変動等特別の理由がない限り当該技術提案を認めず、入札を無効とすることを基本とする。なお、技術提案と併せて提出された設計数量や、必要に応じて求めた単価表等に基づき積算した価格が入札時の内訳書と異なる場合は、当該者のした入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とすることがある旨を入札説明書において明らかにするものとする。
（９） 技術提案評価型Ａ型を適用する工事のうち、技術提案に基づき予定価格を作成するものにおいて、予定価格に見積りが採用された者以外の者については、その者の技術提案に要する費用が適切であるかを審査し、その者の提案を採用する場合の予定価格を作成の上、地方整備局長等が当該価格の妥当性を確認した場合は、（２）中「予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第８５条の基準に基づく価格」とあるのは「その申込みに係る技術提案を基に予定価格を算出するとした場合に、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第８５条の基準に基づき算出される価格」と、（４）中「予定価格」とあるのは「その申込みに係る技術提案を基に予定価格を算出するとした場合の当該価格」と読み替えて、（１）から（４）まで及び（６）から（８）までを適用するものとする。
○その他（１） 施工体制評価点が低い者に対しては、加算点の付与を慎重に行うこととする。ただし、その影響範囲は「技術提案」による加算点とし、「企業の能力等（地域精通度等を含む）」、「技術者の能力等」による加算点には影響させないものとする。
（２） 施工計画書等に記載された内容が適切でないため、入札説明書等に記載された要求要件を満たすことができないと認められる場合には、入札参加者が価格以外の要素として提示した性能等を採用しないこととし、標準点を与えないものとする。
（３） 本対象工事においては、開札後に価格以外の要素である性能等の評価を行うこととなるため、性能等の評価については、公正、公平な審査を通じて適切に行うよう厳に留意すること。技術評価点への反映イメージは、図 6-1 のとお
りである。

6-4

技術評価点＝ 評価値⇒

評価値が最高の者が落札者

入札価格
〔導入前〕
品質確保の体制までは未確認

技術評価点 ＝ 標準点１００点 ＋ 技術提案加算点 １０～５０点

品質確保の体制を審査要素として加味〔導入後〕
技術評価点 ＝ 標準点１００点 ＋ 技術提案加算点 １０～７０点 ＋ 施工体制評価点 ３０点
入札者の技術力を活かした提案への配点を引き上げ～200点

施工体制評価点○低入札調査基準価格（Y）

C

～170点

A’

予定価格の70％から90％までの範囲内
で工事ごとに下記の算定式で定める。
（直接工事費×95％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×90％＋一般管理費等×55％）×1.08

技術提案加算点
100点

標準点

価格

H28.4.1時点

図 6-1

B 落札者

A

Y

予定価格

技術評価点への反映イメージ（施工体制確認型総合評価落札方式）

6-1-2 新技術導入促進型工事の発注に当たって、新技術情報提供システム（New Technology Information
System）（以下「ＮＥＴＩＳ」という。）登録技術等の新技術の現場での活用や、研究開発段階にありながら当該事業において工事品質向上等の効果が高いと期待される技術の現場での実証についての技術提案を求める工事をいい、新技術導入促進（Ⅰ）型、新技術導入促進（Ⅱ）型に分類される。
【新技術導入促進（Ⅰ）型】
発注者が指定するテーマについて、ＮＥＴＩＳ登録技術（技術資料の提出時までに「公共工事等における新技術活用システム」実施要領（以下「ＮＥＴＩＳ実施要領」という。）に基づき登録の申請書類が受理された技術を含む。以下同じ。）
等の実用段階にある技術を活用する提案を求め、総合評価においてその技術の活用の妥当性等について評価するもの。
○実施目的
技術提案に基づき、新技術導入促進（Ⅰ）型にあっては実用段階にある技術を有効に活用し、新技術を活用した効率的な施工管理、安全管理等による工事品質の向上等につなげることを目的とする。
○対象工事
技術提案評価型Ｓ型又は施工能力評価型を適用する工事のうち、ＮＥＴＩＳ登

6-5

録技術等の実用段階にある技術を対象に発注者が積極的な活用を促したい技術分野があり、主に複数の候補技術が存在するもの。
○評価項目１）対象とする技術
ＮＥＴＩＳ登録技術又はＮＥＴＩＳ掲載期間を終了しているが有効性が認められる技術を対象とする。
２）求める提案
発注者が指定するテーマに対して、競争参加者に新技術の活用に関する提案を求める。技術提案評価型Ｓ型で実施する場合には、技術提案資料において提案を求めることとする。
３）提案の審査及び評価
発注者は、提案された新技術の活用が有効かつ具体的であると認める場合に加点評価する。なお、技術提案評価型Ｓ型で実施する場合、新技術を含む技術提案の審査は、通常の技術提案と同様に、技術審査会（又は VE 審査会）において行うことを基本とする。
【新技術導入促進（Ⅱ）型】
原則として技術提案評価型Ｓ型を適用する工事において、発注者が指定するテーマについて、実用段階に達していない技術又は研究開発段階にある技術の検証に関する提案を求め、総合評価において提案技術の有効性、具体性等について評価するもの。
○実施目的
実用段階に達していない技術を工事の実施過程で実証・検証することにより、新技術を活用した効率的な施工管理、安全管理等による工事品質の向上等につなげることを目的とする。
○対象工事
原則、技術提案評価型Ｓ型を適用する工事のうち、発注者と連携し施工現場において一体的に取り組むことにより、当該事業において工事品質の向上等の効果が期待される技術があるもの。
○評価項目
１）対象とする技術
実用段階に達していない技術、又は要素技術など研究開発段階にある新技術のうち、当該工事において新技術を活用することによって、施工管理の効率化

6-6若しくは安全性の向上等の観点から有効であり、工事品質の向上等に効果があると考えられる技術を対象とする。
２）求める提案
発注者は、原則として技術提案評価型Ｓ型を適用する工事において、テーマを指定する。入札参加者は、指定されたテーマについて、所定の提出様式を使用した技術提案書類に、実証する技術の内容、現場実証の方法、実証費用に関する参考見積もり、今後の活用の見通し等を記載する。
３）技術提案の審査及び評価
発注者は、提案により開発される技術の新規性、有効性、現場実証の具体性を認める場合に加点評価する。また、提案された技術については、契約後に第三者委員会に諮ることも可能とする。
6-1-3 生産性向上の取組評価の試行（令和３年～）「総合評価落札方式における生産性向上の取組評価の試行について」（令和３年
１１月１５日付け国会公契第３２号、国官技第２０２号、国北予第３７号）に基づ
き、総合評価落札方式の技術提案評価型Ｓ型及び施工能力評価型Ⅰ型で発注する土木工事を対象とし、それぞれにおいて、以下のとおりとする。
【技術提案評価型Ｓ型】○実施目的
工事の品質確保等に関する評価項目に加えて、施工の効率化や ICT 活用等による生産性向上に関する技術提案を設定し提案を求めて評価することで、生産性向上の取組のさらなる推進に資することを目的とする。
○対象工事
入札参加者が多く見込まれる工事
同一工種の施工量が大きいなど生産性向上の効果が大きいと想定される工事○評価項目
技術提案評価型Ｓ型においては、工事目的物の性能・機能の向上や環境対策等のテーマ（課題）に関して複数の技術提案を求めているところ、本試行では、これらの技術提案のうちの１つに、生産性向上に関する以下の項目に係る技術提案を求めるものとする（したがって、求める技術提案数を増やすものではない。）。
＜技術提案の項目（例）＞
施工の効率化、省力化に関する技術提案
労働環境の改善に関する技術提案

6-7

情報通信技術（ICT）の活用等による生産性向上に関する技術提案 等
なお、既に同様の試行等を実施している場合には、その実施内容および取組の継続性等に留意して当試行に取り組むこととする。
＜評価方法の例＞
提出された提案を段階的に評価し加点する。
高い効果が期待できる場合は「満点」の加点とする。
効果が期待できる場合は「50％」の加点とする。
一般的事項のみの記載となっている場合は「加点なし」とする。
【施工能力評価型Ⅰ型】○実施目的
施工計画に生産性向上の取組について記載を求めて評価することで、ICT 活用等による生産性向上とその普及に資することを目的とする。
○対象工事
施工能力評価型Ⅰ型で発注する発注者指定型の ICT 活用工事
○評価項目
施工能力評価型Ⅰ型においては、提出を求める施工計画書における施工上配慮すべき事項に関して、特に重要と考えられる工種に係る施工方法又は環境対策等の特に配慮すべき事項について記述を求めているところであるが、本試行
では、以下の項目等の記述を求める。
・施工の効率化や新技術の活用による生産性向上＜評価方法の例＞
施工計画に記載された生産性向上に資する取組について、下記のいずれかに該当すれば妥当性「有」と評価する。
ICT 活用工事における実施内容について生産性向上の取組として妥当な内容が記載されている。
ICT 活用工事における実施内容以外で施工の効率化や新技術の活用による生産性向上の取組として妥当な内容が記載されている。
6-1-4 ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組○実施目的
平成２８年３月２２日にすべての女性が輝く社会づくり本部で決定された「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づき、建設業界全体でワーク・ライフ・バランスが推進されることを目的とする。

6-8

○対象工事
一般土木工事Ａ等級、建築工事Ａ等級○評価項目
段階的選抜方式を適用する一般土木工事Ａ等級、建築工事Ａ等級において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価項目を設定する。
6-1-5 賃上げを実施する企業に対する加点措置について「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月１９日閣議決定）
及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和
３年１１月８日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項
目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して評価点又は技術点の加点を行う（「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」令和３年１２月２４日付け国官会第１６４０９号、国官技第２４３号、国営管第５２８号、国営計第１５０号、国港総第５２６号、国港技第６５号、国空予管第６７７号、国空空技第３８１号、国空交企第２１０号、国北予第４
７号）。
○加点評価
事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値以上の賃上げを表明した入札
参加者を総合評価において加点。加点を希望する入札参加者は、賃上げを従業員に対して表明した「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出。
なお、配点は、加算点の５％以上の整数とする。
○実績確認等加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の総合評価落札方式の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点。なお、減点は、加点する割合よりも大きな割合（１点大きな配点）の減点をする。
6-1-6 直轄実績のない担い手の参入を促す方式○目的及び概要
本方式は、直轄工事の受注実績が無い企業の参入機会の確保を目的として、企業・技術者の実績評価を緩和し施工計画を評価するなど、施工品質は維持しつつ新規参入者を確保することをねらいとする方式である。

6-9具体的には、技術力があるにもかかわらず、直轄での実績がないことにより参入が困難であった新規参入者の参入を促すことを企図しており、試行工事の実績を次回以降の直轄工事参入にあたっての実績として活用することで、継続的な直轄工事の担い手企業の裾野を広げることが期待されている。
○具体的な評価方法のイメージ
本方式においては、直轄実績がないと加算されにくい企業・技術者の実績評価を緩和（成績・表彰の評価を縮減又は省略）し、施工計画等、企業の技術提案（施工計画）の評価を拡大する評価方法等が採用されている。
○適用にあたっての留意点
本方式の適用にあたっては、目的を踏まえ、① 直轄実績が無い者の参加・受注がされているか、新規参入者の継続受注につながっているか
② 新規参入者による施工でも品質確保できているか等の観点に留意するべきである。

6-10

7. 総合評価落札方式の試行等
7-1 試行等の検証
国土交通省直轄工事における総合評価落札方式においては、公共工事の品質確保に加え、建設業の働き方改革、担い手確保等を目的として、多様な試行に取り組んでいる。図 7-1 に示すように、試行を経て効果が検証された取組（本運用）と、その前段階の試行等に大別され、試行等は、「7-2 全国的な取組としての試行
等（全国試行）」、「7-3 地域の実情等に応じた総合評価落札方式における取組（地整等試行）」に区分される。これらの試行等は、各地方整備局等においてその対象工事を適切に設定するとともに、その実施状況等を踏まえつつ、各地方整備局等の総合評価委員会等において、計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく検証を行いながら、目的の達成度、工事成績への影響、受発注者からの意見等を踏まえ、「効果が検証された取組への移行」、「全国試行移行」、
「改良」、
「継続」、
「統廃合」等を適宜判断する。
各地方整備局等におけるＰＤＣＡサイクルに基づく検証については、１つの試
行形式につき、５年ごとを基本としつつ、社会情勢や、試行の実施件数等を考慮して計画的に実施するものとする。

図 7-1

ガイドラインの構成と試行等の位置付け

7-2 全国的な取組としての試行等（全国試行）
全国的な取組としての試行等の内容は以下のとおりである。

7-1

7-2-1 地域防災の担い手の参入を促す方式の試行○試行の目的及び概要
本試行は、災害発生時に迅速に活動できる地域施工業者の参入機会促進、及び担い手確保を目的として、総合評価落札方式において防災に関わる取り組み体制
や活動実績、災害に使用できる建設機械の保有状況等に係る評価（加算点）を拡大する方式により、地方整備局等で行われている一連の試行を指す。
具体的には、従来から評価されてきたことが多い災害協定や災害活動実績に加え、迅速な災害対応に資する本店所在地や事業継続計画（BCP)の有無、災害用機
械保有状況など追加的に評価を実施する一方、技術者の能力等については評価の対象外とすることで、地域建設業による災害対応能力の維持・強化及び災害時の担い手である地域施工業者の参入機会促進が期待されている。
○具体的な評価方法のイメージ
本試行においては、防災に係る企業の取組について加点評価する評価方法等が採用されている。加点評価項目としては、以下のような項目がある。
「施工都県内」もしくは「半径○km 圏内の市町村等」での本店の有無
事業継続計画（BCP)の認定
各行政機関等との災害協定の有無
災害協定に基づく災害活動実績等
災害用重機保有の有無等
本発注工事に対応する工事種別の手持ち工事量
企業の近隣地域での施工実績の有無○試行実施にあたっての留意点
本試行の実施にあたっては、試行の目的を踏まえ、① 地域の災害時の担い手確保につながっているか② 評価方法を実績重視としているが品質確保できているか等の観点に留意するべきである。
○試行結果の評価にあたっての観点
本試行の評価にあたっては、①の観点については、地域防災の担い手となる活動をしている企業の参入機会向上に寄与しているか、より具体的には、防災に関わる取組や実績がある企業の「落札者の割合」は全ての項目でそれ以外の企業より高くなっているか、②の観点については、試行工事の工事成績評定点が全工事のものと同等水準となっているかといった点からの定量的な分析を行うことが望ましい。
加えて、受注者の災害協定締結の意向の維持・向上につながっているか等の観7-2

点について、アンケート・ヒアリング等を通じた定性的な評価がなされることが望ましい。
7-2-2 企業能力を評価する方式の試行○試行の目的及び概要
本試行は、不調不落の防止、発注事務負担軽減等を目的として、受発注者双方の事務負担が大きくなる技術者の能力等に係る評価を省略し企業の能力等のみで評価する方式により、地方整備局等で行われている一連の試行を指す。
具体的には、入札時に技術者を拘束しないことによる不調不落防止を促すとともに、双方の事務負担軽減を図る方式で行われており、工事の品質を確保しつつ不調不落防止や事務負担軽減の効果が期待されている。
○具体的な評価方法のイメージ
本試行においては、評価項目のうち、「技術者の能力」の加算点を設定しない（監理技術者等の要件をみたせば参加資格を認める）評価方法が採用されており、「企業の能力等」の評価項目を最小限で設定している。
○試行実施にあたっての留意点
本試行の実施にあたっては、① 入札時に技術者を拘束しないことによる不調不落の防止、書類簡素化による発注事務負担軽減につながっているか② 評価方法を実績重視としているが品質確保できているか等の観点に留意するべきである。
○試行結果の評価にあたっての観点
本試行の評価にあたっては、試行工事の競争参加者数が全工事のものに比べ適正か、不調不落発生率は低下しているか、手続期間が確実に短縮されている
か、試行工事の工事成績評定点が全工事のものと同等水準となっているか、といった点からの定量的な分析を行うことが望ましい。
加えて、受発注者双方の負担軽減につながっているか、柔軟な競争参加が可能となっているか等の観点について、アンケート・ヒアリング等を通じた定性的な評価がなされることが望ましい。
7-2-3 地元企業活用審査型総合評価落札方式の試行（平成２１年～）○試行の目的及び概要
本試行は、地域に精通し地域経済への貢献度の高い地元企業の育成を目的として、総合評価落札方式において工事における地元下請企業や地元資材会社の7-3

活用状況を評価する方式により、地方整備局等で行われている一連の試行を指す。
具体的には、一般土木Ｂ等級工事以上を対象とし、下請等で地元企業への発注予定金額の入札金額に占める割合等を入札時に示し、総合評価の中で加点評価する等の方式とすることで、一般的に他地域に本店を持つことが多い中堅企業等の受注工事においても、地元企業の活用が進むことによる地域建設業の担い手の確保・拡大が期待されている。
○具体的な評価方法のイメージ
本試行においては、下請等で“地元企業への発注予定金額”の“入札金額”に占める割合や“地元に本店が所在する企業（メーカー）からの主要資材の購入予定金額”の“主要資材の購入予定金額総額”に占める割合等を入札時に提示し、総合評価の中で加点評価する。
○試行実施にあたっての留意点
本試行の実施にあたっては、① 地元企業を活用する企業が評価され地元企業の受注や育成につながっているか② 地元企業を入れることで品質確保につながっているか等の観点に留意するべきである。
○試行結果の評価にあたっての観点
本試行の評価にあたっては、地元企業を活用した企業が落札者となった割合を確認することによる地元企業の活用を図る企業の受注機会向上の度合いや試行工事の工事成績評定点が全工事のものと同等水準となっているか等の観点か
ら定量的に行うことが望ましい。
加えて、地元企業の受注や育成につながっているかや品質確保につながって
いるか等の観点について、アンケート・ヒアリング等を通じた定性的な評価がなされることが望ましい。
7-2-4 特定専門工事審査型総合評価落札方式の試行（平成２４年～）○試行の目的及び概要
本試行は、難易度が高い専門工事等の円滑かつ確実な施工を目的として、総合評価落札方式において工事実績のある専門工事業の下請活用を評価する、地方整備局等で行われている一連の方式を指す。
具体的には、高度な技術を要する専門工事業者への下請が必要となるような工種を有する工事を対象として、下請企業として予定している専門工事業者や

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配置技術者の実績を加点評価する方式とすることで、良質な専門工事業者の育成・拡大を通じた、国全体の専門工事業の品質向上が期待されている。
○具体的な評価方法のイメージ
本試行においては、企業の能力等においては下請企業の実績等を、技術者の能力等においては下請企業の技術者を評価・加点する評価方法等が採用されている。
○試行実施にあたっての留意点
本試行の実施にあたっては、試行の目的を踏まえ、① 特定専門工事業者を活用する企業が評価されているか（受注につながっているか）② 専門業者を入れることで品質確保につながっているか等の観点に留意するべきである。
○試行結果の評価にあたっての観点
本試行の評価にあたっては、入札時に専門工事業者を特定した企業が落札者となった割合を確認することによる専門工事業者の活用を図る企業の受注機会向上の度合いや試行工事の工事成績評定点が全工事のものと同等水準となっているか等の観点から定量的に行うことが望ましい。
加えて、専門工事業者の活用が図られたかや品質確保につながったか等の観点について、アンケート・ヒアリング等を通じた定性的な評価がなされることが望ましい。
7-2-5 登録基幹技能者の参入を促す方式の試行○試行の目的及び概要
本試行は、工事全体の品質確保及び長期的な担い手の確保を目的として、総合評価落札方式の技術者の能力等において、下請業者における登録基幹技能者、建設マスター、技能士の配置を加点評価する方式により、地方整備局等で行われている一連の試行を指す。
具体的には、下請企業の配置技能者について、「企業の能力等」又は「技術者の能力等」においてその保有資格等に応じて加点評価する評価方法が採用されており、工事現場における適切な技能者の配置による工事品質確保、技能者の誇りや処遇改善、建設従事者の育成を通じた生産性の向上などが期待されている。
○具体的な評価方法のイメージ
本試行においては、下請企業の配置技能者について評価・加点する評価方法等

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が採用されている。加点評価項目としては、① 「企業の能力等」の評価に際し、下請企業に対象となる技能者を配置する場
合加点② 「技術者の能力等」の評価に際し、下請企業に配置される技能者について加点といった例がある。
また、加点評価対象となる技能者としては、以下のような例がある。
① 登録基幹技能者（熟達した作業能力、現場を効率的にまとめるマネジメン
ト能力及び豊富な知識を備え、国土交通大臣の登録を受けた講習（４２の専門工事業団体において講習を実施）を修了した技能者）② 建設マスター（優秀施工者国土交通（建設）大臣顕彰者）③ 技能士（各都道府県の職業開発能力協会が実施する技能検定に合格した人に与えられる国家資格）○試行実施にあたっての留意点
本試行の実施にあたっては、試行の目的を踏まえ、登録基幹技能者の活用（評価）による品質確保につながっているか及び長期的な担い手の確保等の観点に留意するべきである。
○試行結果の評価にあたっての観点
本試行の評価にあたっては、入札時に登録基幹技能者等の配置する旨表明した企業の「落札者の割合」は活用しない企業より高くなっているか、試行工事の工事成績評定点が全工事のものと同等水準となっているか、といった点からの定量的な分析を行うことが望ましい。
加えて、受発注者双方の視点からの品質向上につながっているか、資格保有者が十分確保できるか等の観点について、アンケート・ヒアリング等を通じた定性的な評価がなされることが望ましい。
7-2-6 次代担い手育成・参入を促す方式の試行○試行の目的及び概要
本試行は、将来の担い手である技術者の拡大等のため、若手技術者（対象上限
年齢は地方整備局等ごとに地域の実情に応じて設定と設定）や女性技術者の入札への参画を拡大する方式により、地方整備局等で行われている一連の試行を指す。
具体的には、若手・女性技術者の配置について加点を行う「加点方式」、若手が不利となる成績・表彰等の評価項目を除外する「技術者要件緩和方式」、若手／女性技術者の配置を義務づける「資格要件方式」など、多様な評価方法が採用

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されており、施工工事を通じ、若手・女性技術者の将来的・継続的な直轄工事の担い手となっていただくことが期待されている。
○具体的な評価方法のイメージ
本試行においては、前述の通り多様な方式が採用されている。
① 加点方式：若手／女性の技術者を配置した入札参加者について加点する方式② 技術者要件緩和方式：主任技術者・監理技術者や担当技術者の実績評価に際し（若手が不利となる）成績・表彰・役職等の評価項目を除外する方式③ 資格要件方式：若手／女性技術者の配置を参加要件として入札を実施する方式○試行実施にあたっての留意点
本試行の実施にあたっては、試行の目的を踏まえ、① 若手・女性技術者の定着や育成につながっているか② 若手・女性技術者を配置した施工でも品質確保できているか等の観点に留意するべきである。
○試行結果の評価にあたっての観点
本試行の評価にあたっては、試行工事で若手・女性技術者が登用されているか、登用された技術者が翌年以降の工事で主任技術者や担当技術者として再度配置されているか、試行工事の工事成績評定点が全工事のものと同等水準となっているか、といった点からの定量的な分析を行うことが望ましい。
加えて、若手・女性の登用によるやりがい向上、生産性向上、技術者育成といったプラスの効果、サポートスタッフの配置など負担となる現状などについて、アンケート・ヒアリング等を通じた定性的な評価がなされることが望ましい。

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7-2-7 事後審査型入札方式の検討
事後審査型入札方式は、公告後に入札書（価格と技術提案（施工計画））と競争
参加資格確認資料を求め、価格だけを開札して予定価格以下の応札者の参加資格を確認した後に、技術提案の審査・評価を行う方式であり、これにより、競争参加者には、配置予定技術者の確保期間の短縮、発注者には技術審査・評価に係る事務量の軽減が期待される。
しかしながら、事後審査型入札方式を採用する場合、入札書を開札した後の競争参加資格の審査ならびに技術提案の審査・評価に対し、中立かつ公正な運用を確保する必要があることから、当面、事後審査型入札方式は実施しない。

入札公告
申請書及び資料、入札書（価格・技術提案）の提出

入札書（価格）を開札

予定価格超過者は審査対象外
競争参加資格の確認

技術提案の審査・評価

落札者の決定図 7-2

事後審査型入札方式の入札手続フローのイメージ

7-3 地域の実情等に応じた総合評価落札方式における取組（地整等試行）
7-2 に示す全国試行の他に、各地方整備局等において各種の試行を実施しているが、それらについても、その実施状況等を踏まえつつ、計画的にＰＤＣＡサイクル
による検証を行う。

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