平成18年3月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名
フマキラー株式会社
コード番号4998(URL http://www.fumakilla.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
問合せ先責任者 役職名
決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

管理本部長
氏名
平成17年11月11日

大下

上場取引所
本社所在都道府県

平成17年11月11日
東
東京都

ＴＥＬ
（0829）55
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無－2112
無有（１単元一明

佐々木高範

１．平成17年9月中間期の業績（平成17年4月1日～平成17年9月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
17年9月中間期
16年9月中間期

百万円
9,783
8,722

17年3月期

13,480％
12.2
1.9

百万円
1,218
1,056

経常利益％
15.3
11.1

百万円
1,107993

919百万円
996723％
11.5
25.1656

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益

17年9月中間期
16年9月中間期

1,000株）％37.7△12.1円
3324銭
9664

17年3月期
3101020（注）①期中平均株式数
17年9月中間期 29,342,109株 16年9月中間期 29,361,307株 17年3月期29,356,133株②会計処理の方法の変更
有③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり年間配当金円
17年9月中間期
16年9月中間期

17年3月期―（注）平成17年9月中間期配当金の内訳(3）財政状態

銭―
―円

――
―
記念配当－円－銭

銭―
―――

4
特別配当

00－円－銭（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
百万円
11,54211,131

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
5,875
5,071

１株当たり株主資本％
50.9
45.6円
200
172銭
30
77

13,971
4,772
34.2
162
26
17年9月中間期 29,335,640株 16年9月中間期 29,355,367株 17年3月期 29,346,333株
17年9月中間期
64,360株 16年9月中間期
44,633株 17年3月期
53,667株

２．平成18年3月期の業績予想（平成17月4月1日～平成18月3月31日）
売上高

経常利益

百万円
通期

14,300

当期純利益

百万円
670

百万円
540

１株当たり年間配当金
期末円
5銭
00円
5銭
00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）18円40銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 32 －

６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,043,715

965,857

２．受取手形

472,913

1,019,355

262,057

３．売掛金

1,850,126

1,760,323

4,201,264

４．たな卸資産2,573,476

2,054,403

3,159,061

271,990

235,476216,767△5,209△8,705△14,402

５．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

6,207,012

55.8

888,468

6,026,710

52.2

8,713,217

62.4

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※(1)
※(2)

(2）機械及び装置
(3）土地

※(2)

800,860

768,914784,662

458,886

407,122434,916

582,162

582,162

582,162

282,950

310,044

311,692

2,124,860

2,068,244

2,113,433

16,024

9,134

12,484(1）投資有価証券

2,564,406

3,178,070

2,778,936(2）長期貸付金

745,799

737,531

741,473(3）その他

659,4211,011,158

992,666△1,186,040△1,488,271△1,380,815

2,783,585

3,438,487

3,132,261(4）その他計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産

貸倒引当金
計
固定資産合計

4,924,470

44.2

5,515,866

47.8

5,258,179

37.6

資産合計

11,131,483

100.0

11,542,577

100.0

13,971,396

100.0－ 33 －

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形
２．買掛金

1,475,810

1,494,565

1,293,050

605,130

667,964

1,563,068

1,699,644

900,6444,550,644

４．未払法人税等

300,300

13,565

153,623

５．預り金

427,256

347,059

25,189

６．賞与引当金

109,000

105,000

162,000

７．売上割戻引当金554,074

720,073409,341

８．返品調整引当金

187,157

293,770

92,254

９．その他

287,153

417,529425,697

３．短期借入金※(2)

流動負債合計Ⅱ

5,645,526

50.7

4,960,171

43.0

8,674,870

62.1

固定負債
１．長期借入金644－322

２．繰延税金負債

128,279

367,799

210,446

３．役員退職慰労引当金

208,860

247,260

227,810

４．その他

76,37391,39485,201

固定負債合計
負債合計

414,157

3.7

706,4546.1

523,779

3.7

6,059,683

54.4

5,666,625

49.1

9,198,650

65.8

2,889,600

26.0

2,889,600

25.0

2,889,600

20.7

1,295,178

9.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,295,178

資本剰余金合計Ⅲ

1,295,178
1,295,178

11.6

1,295,178
1,295,178

11.2

利益剰余金
任意積立金
中間（当期）未処
分利益－

120,000－

767,245

1,102,040

354,053

利益剰余金合計

767,245

6.9

1,222,040

10.6

354,053

2.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

126,8261.1

482,1214.2

243,279

1.8

Ⅴ

自己株式

△7,051△0.0△12,989△0.1△9,365△0.1

資本合計

5,071,799

45.6

5,875,951

50.9

4,772,746

34.2

負債・資本合計

11,131,483

100.0

11,542,577

100.0

13,971,396

100.0－ 34 －

(2) 中間損益計算書
（自至区分

注記番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金額（千円）（自至百分比（％）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

8,722,448

100.0

9,783,098

100.0

13,480,986

100.0

Ⅱ

売上原価

5,358,826

61.4

5,981,915

61.1

8,554,982

63.5

3,363,621

38.6

3,801,182

38.9

4,926,004

36.5売上総利益

Ⅲ

返品調整引当金取崩額

232,670

92,254

232,670

返品調整引当金繰
入額

187,159

293,770

92,254

差引売上総利益

3,409,134

39.1

3,599,666

36.8

5,066,420

37.6

販売費及び一般管理費

2,353,066

27.0

2,381,504

24.3

4,146,525

30.8

1,056,067

12.1

1,218,162

12.5

919,895

6.8

1.9

152,280

1.5

282,614

2.1

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※(1)

167,465

Ⅴ

営業外費用

※(2)

230,4422.6

263,324

2.7

546,382

4.0

993,091

11.4

1,107,118

11.3

656,126

4.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

59,789

0.7

8,086

0.1

525,399

3.9

Ⅶ

特別損失39,407

0.5

107,984

1.1

732,233

5.5

1,013,473

11.6

1,007,220

10.3

449,292

3.3

138,898

1.0

310,394

2.3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

289,886
3.3

中間（当期）純利
益

723,5868.3

前期繰越利益43,658105,667

43,658中間（当期）未処
分利益

767,245

1,102,040

354,053－ 35 －－

138,898

289,886

法人税等調整額－

10,847
10,8470.1

996,37210.2－

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自至

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
たな卸資産
評価方法は商品・製品・半製品・仕掛品及び原材料については総平均法に、貯蔵品については最終仕入原価法により、また評価基準は、すべて原価法によっております。
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
２年～11年
無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
貸倒引当金
貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
子会社株式及び関連会社株式
同左
たな卸資産
同左

（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
子会社株式及び関連会社株式
同左
たな卸資産
同左

同左

同左

同左

同左

貸倒引当金
同左

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

賞与引当金
賞与引当金は、従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。

権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
賞与引当金は、従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。

－ 36 －

（自至４．リース取引の処理方法

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

売上割戻引当金
売上割戻引当金
売上割戻引当金は、販売した製商同左品の将来発生する売上割戻に備えるものであって、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。
返品調整引当金
返品調整引当金
返品調整引当金は、返品による損同左失に備えるため返品率及び売買利益（追加情報）率等の実績をもとに必要額を計上し 従来、返品調整引当金の算定基礎とております。
なる返品率につきましては通年の返品実績をもとに算出しておりりましたが、返品の実態を厳密に把握した結果、季節により返品率が大きく変動することが明らかになりました。
よって当中間会計期間より中間決算日に返品の可能性のある売上に対する返品率を基に返品調整引当金の計算をしております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、112,981千円少なく計上されております。
退職給付引当金
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異につきましては15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

売上割戻引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職金の支出に備えるため内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（イ）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており仮払消費税と仮受消費税等を相殺して流動負債の「その他」に含めて表示しております。

役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職金の支出に備えるため内規に基づく要支給額を計上しております。

役員退職慰労引当金
同左

同左（イ）消費税等の処理方法
同左－ 37 －

返品調整引当金
同左（追加情報）
従来、返品調整引当金の算定基礎となる返品率につきましては通年の返品実績をもとに算出しておりりましたが、返品の実態を厳密に把握した
結果、季節により返品率が大きく変動することが明らかになりました。
よって当期より、期末時に返品の可能性のある売上に対する返品率を基に返品調整引当金の計算をしております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、101,406千円多く計上されております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異につきましては15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

同左（イ）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）－

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）－（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間において有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地」（前中間会計期間 582,162千円）については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。

－ 38 －－

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）※(1）有形固定資産に対する減価償却累計額
は、7,526,949千円であります。
※(2）担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
271,848千円
土地122,501※(1）有形固定資産に対する減価償却累計額
は、7,376,459千円であります。
※(2）－※(1）有形固定資産に対する減価償却累計額
は、7,267,934千円であります。
※(2）－（3）受取手形割引高（3）受取手形割引高

担保付債務は次のとおりであります。
１年内に返済する長199,000千円
期借入金（3）受取手形割引高

1,156,900千円

558,707千円

416,387千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※(1）営業外収益の主なものは次のとおりであります。
受取利息
12,610千円
受取配当金
48,334
技術指導料
32,425※(1）営業外収益の主なものは次のとおりであります。
受取利息
12,732千円
受取配当金
59,153
技術指導料
25,513※(1）営業外収益の主なものは次のとおりであります。
受取利息25,127千円
受取配当金
66,188
技術指導料
84,852※(2）営業外費用の主なものは次のとおりであります。
支払利息
31,728千円
製品評価損16,386
製品処分損
103,734※(2）営業外費用の主なものは次のとおりであります。
支払利息
16,810千円
製品評価損
19,991
製品処分損151,839※(2）営業外費用の主なものは次のとおりであります。
支払利息
55,486千円
製品評価損115,104
製品処分損
274,581（3）当上半期の減価償却実施額は有形固定資産118,846千円 無形固定資産3,577 千円であります。
（4）当社の売上高は、事業年度の上期と下期とで著しい相違があります。
なお、当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりであります。
平成15年10月から
4,967,676千円
平成16年３月まで
当中間期
8,722,448千円（3）当上半期の減価償却実施額は有形固定資産100,860千円 無形固定産3,350 千円
であります。
（4）当社の売上高は、事業年度の上期と下期とで著しい相違があります。
なお、当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりであります。
平成16年10月から
4,758,537千円
平成17年３月まで
当中間期
9,783,098千円（3）当期の減価償却実施額は有形固定資産
244,907千円 無形固定資産 7,117 千円であります。

計

13,690,124千円

計

14,541,636千円－ 39 －─────

①

リース取引
（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額
(千円)

期末残
高相当額
(千円)

車両及び運搬118,590
具

64,25054,339

車両及び運搬128,343
具

66,674

61,669

車両及び運搬130,057
具

65,69764,360

工具・器具及129,430
び備品

57,29072,139

工具・器具及124,787
び備品

66,98057,806

工具・器具及126,507
び備品

58,99967,508

合計

248,020 121,541 126,479(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内49,394千円
１年超
82,246合計

131,640

合計

253,130 133,655 119,475(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内49,283千円
１年超
75,420
合計

124,703

合計

256,564 124,696 131,868(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内51,620千円
１年超
85,962
合計

137,583(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
29,747千円
減価償却費相当額
27,719
支払利息相当額
1,675(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,652千円
減価償却費相当額
29,952
支払利息相当額
1,580(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
60,408千円
減価償却費相当額
56,676
支払利息相当額
3,371(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法としては、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

②

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 40 －

（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

柳柳フマキラー株式会社の完全子会社化
当社は、平成16年10月25日開催の取締役会において、当社の子会社であります柳柳フマキラー株式会社の全株式を取得することを決議致しました。
その内容は次のとおりであります。
（完全子会社化の理由）
当社の子会社であります柳柳フマキラー株
式会社は、韓国において現地法人との共同出資により昭和59年11月殺虫剤等の製造販売を営むために設立され、韓国市場での殺虫剤の販売において重要な役割を担ってまいりました。この度、同子会社の発行済株式数232,000株を新たに取得致しました。今後は、完全子会社化することにより、経営意思決定の迅速化に努めてまいります。
（取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況）
異動前の所有株式数
288,000株（所有割合55.4％）
取得株式数
232,000株（取得価額50,219千円）
異動後の所有株式数
520,000株（所有割合100.0％）（日程）
平成16年10月25日取締役会決議
平成16年11月1日株券譲受（業績への影響）
上記の子会社は債務超過会社であるため、平成17年3月期において、関係会社株式評価損を特別損失に50百万円を計上する予定であります。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

平成17年11月2日の当社取締役会の決議に基づき、子会社の株式および同社に対する債権を売却しております。
当社韓国子会社の柳柳フマキラー株式会社については、今後の事業方向を検討した結果、将来に向けて安定的収益の確保や事業競争力向上の目処が立ちにくいと判断し、売却することといたしました。
①相手先 全 修榮 氏
②売却時期 平成17年11月７日③子会社の名称、事業内容等（１）会社名 柳柳フマキラー株式会社（２）代表者 代表取締役 下中 正博（３）所在地 大韓民国京幾道利川市法面丹川里198-1（４）設立年月日 昭和59年11月７日（５）主な事業の内容 殺虫剤の製造・販売（６）決算期 12月31日（７）従業員数 27名（平成17年9月30日現在）（８）資本の額 2,600百万ウォン（９）株主構成 フマキラー㈱ 100％
④譲渡前後の所有株主数、譲渡価格及び所有割合(１)異動前の所有株式数
520,000株(所有割合100％)（２）譲渡株式数
520,000株(譲渡価格2百万円)（３）異動後の所有株式数0株（所有割合0％）⑤その他重要な契約
株式売却と同時に、当社所有の柳柳フマキラー㈱に対する債権を譲渡しております。
（１）譲渡の相手先 全 弘秀 氏
（２）譲渡債権額
1,522百万円(譲渡価格122百万円）
なお、当該取引による損益は当中間財務諸表に反映させており、当事業年度の損益に追加として与える影響は軽微であります。

－ 41 －（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）－