＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： MUSASHI-ⅠBasicStyle/木の素材を活かした家グループの名称：

武蔵住宅研究会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0067－0108（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

吉澤 文男

代表者所属先：株式会社 吉澤建設工業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-12

代表者住所：

埼玉県飯能市青木34－2

電話番号：0429724652（グループ事務局）

事務局事業者名： 柏屋商事 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－1

事務局担当者名： 吉田 宏之

印

事務局郵便番号： 357-0013
事務局住所：

埼玉県飯能市芦苅場358－5

事務局電話番号： 0429732351
事務局ＦＡＸ：0429739235

事務局担当者E-mail： ks-kashiwaya.h@biscuit.ocn.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）MUSASHI-ⅠBasicStyle/木の素材を活かした家

２．グループの名称(必須）

武蔵住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）埼玉県西部・東京多摩地区

４．結成年月（必須）平成24年4月16日

５．グループ代表者名（必須）吉澤 文男

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 吉澤建設工業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-12

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県飯能市青木34－2

９．グループ代表者電話番号（必須）0429724652

１０．グループ事務局事業者名（必須）

柏屋商事 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－1

１２．グループ事務局担当者名（必須）吉田 宏之

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

357-0013

１４．グループ事務局所在地（必須）埼玉県飯能市芦苅場358－5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0429732351

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0429739235

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ks-kashiwaya.h@biscuit.ocn.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

26

Ⅶ．木材を扱わない流通
2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

さいたま県産材

埼玉県西部地区

さいたま県産木材認証制度

東京多摩産材東京都多摩地区

多摩産材認証制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

181 戸

工務店様にアンケートを取り過去3年間の実績を確認した結果予定戸数を出しました。

16 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

2515 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
アンケートを取り過去３年間の実績を確認した結果、予定を出しました。

48 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 申請前に各社より希望棟数の事前リサーチをしている為、採択決定棟数を希望棟数で割ったにおける補助対象戸数の配分ルール（必須） 比率に応じて各社に配分する。棟数を基にリサーチした希望棟数を理事会にて決定する。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数14 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6

戸

1 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績2

地域材（丸太）供給量（㎥）13Ⅰ - 1 多摩木材センター協同組合

190-0181 西多摩郡日の出町大久野7689

0425973911

14,995 ㎥

11

Ⅰ - 2 株式会社吾野原木センター

357-0211 飯能市大字平戸2030429781286

14,500 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

生産量

うち該当地域材

11

Ⅱ - 1 谷口材木店

357-0121 飯能市中藤上郷80-1

0429770023

800 ㎥

600 ㎥

13

Ⅱ - 2 金子木材有限会社

190-0181 西多摩郡日の出町大字大久野1101

0425970420

255 ㎥

100 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
11＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

357-0013 飯能市芦苅場358-5

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木材供給量 うち該当地域材

0429732351 2,500 ㎥

39 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ - 1 柏屋商事株式会社

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

15

Ⅳ - 1 株式会社トーア

940-0897 長岡市新組町2430-110258252200 2,288 戸

100 戸

11

Ⅳ - 2 日本住建株式会社

357-0013 飯能市芦苅場358-1

0429722196

639 戸

42 戸

11

Ⅳ - 3 細田材木店

357-0013 飯能市芦苅場369-1

0429787250

24 戸

15 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

7

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

11

Ⅴ - 1 株式会社SPアーキテクト

350-1304 狭山市狭山台1-10-1

0429597155

250 戸

30 戸

11

Ⅴ - 2 明治設計一級建築士事務所

350-0253 坂戸市大字北大塚330-1

0492811300

25 戸

0 戸

11

Ⅴ - 3 ハート・ビル建築設計事務所

355-0342 比企郡ときがわ町玉川4779-1

0493650540

19 戸

3 戸

11

Ⅴ - 4

350-1316 狭山市大字南入曽391

0429593711

10 戸

0 戸

11

Ⅴ - 5 和光建築設計事務所

355-0002 東松山市大字東平2417-170493392254

6戸

0 戸

11

Ⅴ - 6

350-0404 入間郡越生町大字成瀬833-5

0492923447

4戸

0 戸

11

Ⅴ - 7 アークレスト一級建築士事務所

359-1141 所沢市小手指町4-10-1

0429373823

1戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

株式会社広沢工務店 広沢一級建築設計事務所

株式会社シマダ住建一級建築士事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

13

Ⅵ - 1 株式会社小林建設

207-0016 東大和市仲原2-1-7

11

Ⅵ - 2 株式会社アークレスト

359-114111

Ⅵ - 3 株式会社ヒロ建工

358-0054 入間市野田1390-2

11

電話番号

26

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○0425655671

43 戸

36 戸

0 戸

1 戸

0429373823

20 戸

29 戸

1 戸

1 戸

0429311800

20 戸

20 戸

1 戸

1 戸

Ⅵ - 4 有限会社松本建設

355-0342 比企郡ときがわ町玉川4779-1 0493650540

19 戸

20 戸

3 戸

4 戸

11

Ⅵ - 5 サンエム建設株式会社

356-0058

ふじみ野市大井中央2-11-2 0492643170

11 戸

9 戸

0 戸

1 戸

11

Ⅵ - 6 株式会社広沢工務店

350-1316 狭山市大字南入曽391

0429593711

10 戸

8 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 7 モリカワ有限会社

350-0253

0492811200

6 戸

5 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 8 株式会社信濃住宅

350-0436 入間郡毛呂山町川角695-10 0492767222

6 戸

5 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 9 有限会社加藤建築359-1165 所沢市堀之内673-2

0429480732

6 戸

6 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 10 有限会社成康工務店

198-0001 青梅市成木4-871

0428744649

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 11 株式会社矢島工務店

357-0038 飯能市仲町14-50429740111

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 12 株式会社吉澤建設工業

357-0003 飯能市大字青木34-2

0429724652

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 13 佐藤住建工業株式会社

350-1313 狭山市大字上赤坂490-6

0429587791

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 14 株式会社久保田工務店

357-0021 飯能市双柳2-40429732633

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 15 岩田工務店

198-0043 青梅市千ケ瀬町3-412

0428223624

3 戸

3 戸

0 戸

1 戸

11

Ⅵ - 16 株式会社シマダ住建

350-0404 入間郡越生町大字成瀬833-5 0492923447

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 17 株式会社北田工務店

350-2214 鶴ヶ島市大字太田ヶ谷369-1 0492861567

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 18 株式会社アート設計事務所

350-0041 川越市六軒町1-3-50492223000

2 戸

2 戸

0 戸

1 戸

11

Ⅵ - 19 岡村工務店

350-1213 日高市高萩526

0429890408

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 20 有限会社田中工務店

358-0041 入間市大字下谷ケ貫8560429361870

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

13

Ⅵ - 21 有限会社大越建築

198-0023 青梅市今井3-6-20

0428311087

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

13

Ⅵ - 22 新井技建

198-0171 青梅市二俣尾5-1386

0428788618

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 23 藤和ホーム株式会社

350-1236 日高市大字猿田37-40429853325

1 戸

4 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ

357-0006 飯能市中山323-4

0429725269

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 25 株式会社東京営繕

189-0002

東村山市青葉町2-3-33

0423965511

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 26 株式会社和光

359-0006

所沢市所沢新町502-4

0429429151

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

24 有限会社古谷工務店

所沢市小手指町4-10-1

坂戸市大字北大塚330-1

○

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

備考

Ⅷ．
13 Ⅷ - 1 三幸林産株式会社

135-0047 江東区富岡2-11-15

0336423251 乾燥機

13

192-0364 八王子市南大沢4-30-80426708306 デザイン・監修

Ⅷ - 2 有限会社川元住環研究所
Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

MUSASHI-ⅠBasicStyle/木の素材を活かした家 埼玉県西部・東京多摩地区(グループの名称）

武蔵住宅研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0

（結成年月）

6

7 － 0

1

平成24年4月16日
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
武蔵住宅研究会 地域材活用住宅【ＭＵＳＡＳＨＩ－Ⅰ】【木の素材を活かした家】の取り組み
さいたま県産材・東京多摩産材の産地である関東平野西部の林業地帯中心に活動をしている研究会であるため、当エリア住民の地域材活用に対する意識は高いが、相談窓口が整備されておらず研究会として積極的に情報発信をし地域住民との接点をもっていく必要が有る。又、会員工務店に対する工事・財務信頼度ＵＰと感性の高い若年層に対しての受入れられるデザイン性も兼ねた情報発信が必要となる。
○、地域材の活用（標準仕様の【ＭＵＳＡＳＨＩ‐Ⅰ】は土台・大黒柱・小屋組に、ハイスペック商品【木の素材を活かした家】は構造材の５０％以上にさいたま
県産材か東京多摩産材のいずれかを使用する）○、会員工務店が【（株）住宅あんしん保証】の完成保証制度に事業者登録し、建築主が完成保証制度を利用する事も選択可能な環境を作る。
○、川元邦親氏によるハイスペック商品【木の素材を活かした家】により、大手住宅メーカーと比較して運営経費のかからない地域工務店がデザイン性の高く、価格の優位性があり、長期優良住宅によりハード面においても引けを取らない商品を提供できるような研究開発を行う。

【平成２４年度の取り組みに対する反省点と今後の課題】
長期優良住宅に初めて取り組む工務店を中心にメンバー選定を行い会の結成をした。よって、２４年度ブランド化事業に申請した6棟は全てが初めての長期優良住宅に対してのトライアルであった。これをきっかけに、長期優良住宅を経験した工務店は自信を持った為、その工務店を中心に会としての長期優
良住宅の比率は増加する事は確実である。今後は、既契約者に地域型住宅ブランド化事業の採用を案内するのではなく、共同イベント開催により新規客とこの事業と武蔵住宅研究会に依頼した際のメリットをＰＲしていくかがカギになる。

【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】
地域型住宅ブランド化事業利用工務店によるブランド化の採用の注意点と建築主様の生の声を全会員に向けて発信する情報提供会を開催する。
武蔵住宅研究会の共通パンフレットを作成し、長期優良住宅と地域材利用による林業再生・ブランド化事業を全会員がＰＲ出来る環境整備をする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局にて左記の制度登録や付保申請が完了し完成保証制度の事業者登録とあんしんいえかるて（履歴情ているかをチェックし、未提出書類のある場合は報）、Ａｎｙｏｎｅ・ＤｏＰｈｏｔｏ・地盤保証付き瑕疵保険の採用。 着工承認をおろさない事で厳重管理をする。
『遠赤低温乾燥機』にてさいたま県産材・東京多摩産材を乾 乾燥前の商品を事務局が引受け、乾燥窯まで燥する事により、含水率２０％以下にしつつ無垢材の色・艶 持参をし、乾燥後の商品も事務局で荷受けをしの品質低下を防ぎ本来の木材の良さを確保する。
含水率と品質チェックを行う事とする。
アクトコール登録による２４時間・３６５日クレームに 事務局にて左記の制度登録が完了しているかをチェックし、未提出書類の場合は着工承認をスピーディーに対応できるシステムの構築。
おろさない事で厳重管理をする。

具体的取組内容

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【住宅生産体制の整備強化に対する取り組み】○、武蔵住宅研究会の標準仕様を決め、協賛会員である住宅設備機器メーカーと価格交渉を行い、スケールメリットによりコストダウンを図る。
○、今事業を利用した受注棟数が事前情報で早い段階で把握できる為、地域材（東京多摩産材・さいたま県産材）を早い段階で発注を入れ、会員流通会
社が倉庫に事前ストックする事で流通コストを抑え価格交渉しコストダウンを図る。

【平成２４年度の取り組みにおける課題】
事務局主導で採用商品の選定を行った為、各構成員の賛同を得られず一部の会員のみの採用にとどまった。それにより仕様の統一化が図れず今後の維持管理面に不安要素を残した。又、短期間での事業実施であった為、製材や乾燥機供給が追い付かない状況も一部見受けられた。

【問題解決に向けた平成２５年度の取り組み】○、賛助設備機器メーカーを含めた、商品選定委員会を設置し建材・住宅設備商品の選定を行い、武蔵住宅研究会リーフレットに掲載する事により意識の統一を図る。
○、事前情報の早期把握により、流通会員やプレカット工場のストックヤードを活用した事前在庫を使いスピーディーな納品体制を整備する。

【グループとしての信頼性向上に向けて行っている取組み】○、地域材の流通過程と施工現場の進捗状況をＷＥＢで見える化をする為に【ＤＯ Ｐｈｏｔｏ】を利用し建築主が建築工程を確認できるようにする。
○、アクトコールとの提携により引渡し後一定期間、水漏れなどの急を要する対応を２４時間３６５日瞬時に対応できるサービス体制の提供をする。
○、地域住宅ブランド化事業採用工務店は【住宅あんしん保証完成保証制度】の事業者登録を行い、建築主様から保証制度採用の依頼があった場合は付保を厳守することとし、保証制度採用の環境整備を行い完成引渡を研究会として担保する事とする。
○、伐採から竣工までの一覧の流れを『見える化』し、施工主が自宅のＷＥＢ上で現場の進行状況が確認できるシステムを継続採用する。
○、地盤保険付き瑕疵保険を採用し、建物から地盤まで一体となった保証で建築主に信頼を与える。
○、伐採ツアーや製材所見学ツアーなどを開催し、仕様材の産地を明確化する事でグループの信頼向上につなげる。

【平成２４年度の取り組みにおける課題】
保証・保険制度付保や『現場の見える化』に関しては問題がないが、伐採ツアーや製材所見学ツアーに関しては事務局主導で行ってしまった為、賛同者が尐なかった。各構成員が参加者意識をどのように持たせるかが課題。

【問題解決に向けた平成２５年度の取り組み】○、イベント運営や告知を行う為の委員会を設置して武蔵住宅研究会としての検討開催する事によって参画意識を全会員に持たせるようにする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

協賛メーカーのと取り組み強化による価格のコストダウンを

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 図り、事業者会員の特色を損なわないように一部の仕様統 武蔵住宅研究会リーフレット作成を、広報委員会が行い、基本仕様を明確にする。
する取組、安定供給の長期維持体制、 一化を行なう。
グループの信頼向上に資する取組にお 行政と武蔵住宅研究会が一体となって活動を行なっている 飯能市との共同開催の『森と住まいの木づかい
事をＰＲする事により、一般ユーザーからの信頼を得る。
フェスティバル』開催（動員目標１８００人）
ける共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

MUSASHI-ⅠBasicStyle/木の素材を活かした家 埼玉県西部・東京多摩地区

２．グループの名称・結成年月（必須）(グループの名称）

武蔵住宅研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0

（結成年月）

6

7 － 0

1

平成24年4月16日
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の維持管理に関しての具体的なルール構築により、住まい手の安心と信頼を確保する○、維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積。
○、指定時期（１年・３年・５年・１０年・15年・20年・30年）における点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積及び指定点検完了報告の義務化。
○、現場工事写真管理（ＤＯ・Ｐｈｏｔｏ）を利用し携帯電話を利用して事務局指定の施工写真を掲載し、消費者がＷｅｂ上で閲覧できるようにする。

【平成２４年度の取り組みにおける課題】
ルール通りの内容に関して各社取り組んで頂いたが、今後維持管理する上で、住宅履歴情報の蓄積および事務局への点検完了報告書提出の義務化の詳細ルールや書式なども一切決まっていなかった。実際、１年点検になった際、どこの部位をどのようにチェックするかを明確にしたチェックシートも作成しなければならない。又、事業継続不可能となった事業者の維持管理をどのように行っていくかのルールも決まっていない。

【問題解決に向けた平成２５年度の取り組み】○、点検完了報告書を作成し、各構成員が統一した書式とルールの中で同レベルの点検を行う事ができるものとする。
○、事業継続不能となった事業者の維持管理に関して、研究会としてどのように行っていくか維持管理ＷＧを作り２５年度でルールを決定する。

ｂ.グループとしての契約～引渡し～引渡後の維持管理に関する手法○、住宅あんしん保証の【完成保険制度】に事業者登録することにより、建築主が安心して引渡しを受けられる状況を作る。
○、登録事業者の入会は事務局が事業者の財務内容等をチェックして与信管理し地域の優良工務店のみ入会できる厳格な基準で判断をする。
○、工事中の事業者の破産に関しては、武蔵住宅研究会内の事業者が工事を引き継ぎ、完成・引渡しを研究会として行なう事とする。
○、引渡し時に武蔵住宅研究会【Ｍｕｓａｓｈｉ-Ⅰ認定書】を発行し、事業者の廃業・倒産後の住まいに関するメンテナンスの相談窓口として事務局連絡先を明記し、研究会として長期間維持管理していく。

【平成２４年度の取り組みにおける課題】
全棟完成保証付き住宅としたが、頭金の比率が尐なく住宅ローンで最終時金として清算するケースもあり完成保証を必要としない状況もあった。又、引渡し後の維持管理に関しては個々の事業者に一存している所がありグループとして取り組んでいく必要がある。
【問題解決に向けた平成２５年度の取り組み】○、全棟完成保証付保から完成保証制度の事業者登録に切りかえ、完成保証制度の説明は厳守とした中で利用するか選択してもらう事とする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

完成保証制度の事業者登録と制度利用に関する説 完成保証制度利用確認書により建築主に利用の意
思確認をし着工承認を下す為の提出必須書類とす
明の厳守と【Ｍｕｓａｓｈｉ-Ⅰ認定書の発行】る。引渡し時の認定書の受理のサインを頂く。

住宅履歴情報の保存方法（任意）維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅 維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書のあんしん保証）への蓄積添付。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅をより普及させる上でのより深い取り組み
平成２４年度の長期優良住宅設計士・施工登録事業者による長期優良住宅の設計上・施工上の注意点を前期の経験を踏まえた研修会を実施し、長期
優良住宅未経験工務店に情報発信を行なう。又、施工面以外に関しても賛助会員に協力を仰いで研修会を定期的に行う。
○、地域型住宅ブランド化事業経験者（設計・施工者）による未経験工務店に向けた、長期優良住宅研修会を行い会員相互の情報共有を行う。
○、賛助会員による研修会の実施（金融機関・・・ローン説明会。日建学院・・・設計研修。断熱材メーカー…省エネ住宅研修。）【平成２４年度の取り組みにおける課題】
前年度は長期優良住宅設計研修や住宅金融支援機構主催によるフラット３５の研修を３回程行ったが、事務局主催になってしまい、現状の研究会の登録事業者の望むものと尐々かけ離れてしまっている感があった。
【問題解決に向けた平成２５年度の取り組み】○、長期優良住宅の建設に携わった会社が未経験の会社に対して情報発信を行い、横の連携を強化し、情報共有できる研究会とする。
○、賛助会員から事業者（工務店）対して、不足している情報を学ばせる研修会の場を作る。

b. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

Ｈ２４年度地域型住宅ブランド化事業利用会員の注 事務局にて出欠席の管理をし、出席率が今後
意点説明会と賛助会員の技術力向上研修会の実施 の補助事業の配分に影響する事を通達する

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

MUSASHI-ⅠBasicStyle/木の素材を活かした家 埼玉県西部・東京多摩地区(グループの名称）

武蔵住宅研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0

（結成年月）

6

7 － 0

1

平成24年4月16日
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 武蔵住宅研究会【ＭＩＳＡＳＨＩ-Ⅰ・木の素材を活かした家】の木材利用ルールに関して構造材に関しては多摩産材認証制度の東京多摩産材もしくはさいたま県産材木材認証制度によるさいたま県産材を用いる事とする。ただし、低温・高温乾燥機だと無垢材の色艶や含水率に問題がある事から、乾燥機は木材の本来の色艶が損なわれずに含水率を２０％以下に落ちる【遠赤低温乾燥機】を用いる事とする。スタンダードモデル【ＭＵＳＡＳＨＩ-Ⅰ】は土台・小屋組・大黒柱、ハイスペックモデル【木の素材を活かした家】は構造材の５０％以上に東京都多摩産材か、さいたま県産材を利用する事とする。

【平成２４年度の取り組みにおける課題】と平成２５年度の取り組み】
多摩産材・埼玉県産材（西川材）は大型の製材工場がなく、小さな製材所の集まりの木材産地であることから生産スピードが遅く、又、遠赤低温乾燥機の生産能力も低い為、納品が遅れたり、上棟日がずれたりする事が見受けられた。

【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】○、事前発注を行い多尐の製品の在庫をする必要が有る。その為、製品を一時置きできるストックヤードが必要になる為、流通企業が６０００万円 投資し資材倉庫（２００坪）を拡張。
○、地域材の管理と受注情報の管理から材を先行発注するスキーム構築。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
遠赤低温乾燥機を用いて、含水率２０％以下の材のみを使 乾燥工場までの運搬を事務局が行い、又流通用。『木の素材を活かした家』は構造材の５０％以上を指定 過程をチェックするために認証伝票の管理は事
地域材（多摩産材・埼玉県産材）利用とする。
務局が行う。

具体的取組内容

b. 【使用する地域材のグループ構成員全体の共有方法】
事務局にストックヤードがあり、又、物件の先行情報を管理している為、材が不足する可能性を予測しやすい。物件情報と製品入荷と在庫状況を一元管理し、在庫不足の恐れがある可能性が生じた時に構成員に情報提供し、早めに準備するように促す。
ストックヤード（在庫倉庫）開設により、納期遅延が起らないように、入出荷管理・そして新たに在庫管理を行なう。

c. 該当なし

d. さいたま県産材の産地である西川地区の中心都市飯能市は『森林文化都市』をかかげており、林業を主な産業として発展してきた町であるが、近年輸入材の影響により、製材業者や流通業者が激減しており、後継者不足に悩んでいる。これは東京都の奥多摩地区も同様である。行政も地場産業復活の為に様々な施策を用意しているが具体的な需要増になっていないのが実情である。それに対して住宅購入を検討している消費者は地域材を使用して住宅を建築したい希望者がいるにもかかわらず相談窓口が無い為、地域材利用を断念するケースが多く見受けられる。
【平成２４年度の課題】
行政とのタイアップがまだまだ甘く、昨年度は【森と住まいの木づかいフェスティバル】開催のみにとどまった。ただし飯能市役所前でのイベント開催という事もあり入場者数は１２００名と過去最高を記録し、住宅の相談も３０件程度あり、実際に受注になった工務店様もあり、イベントの認知度も上がってきた。ただ、年一回のイベント開催ではなく継続的に行政と歩調を合わせた形でのＰＲ活動が未だにできていない。
【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】○、平成２８年のユーザー向けのショップを開設準備検討委員会の設置○、行政との関係強化の為の交渉専任担当者の設置と情報交換頻度のＵＰ

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）○一般社団法人日本木材青壮年連合会が発行する【木づかいＣＯ２固定認証制度】を利用して環境貢献度を見える化する。（全棟にＣｏ
２固定量認定書を発行し、建築において環境問題にどれくらい貢献できたかを数値によって明確に示し、建築主様の環境意識を高める。）【平成２４年度の取り組みにおける課題】
課題は特になくスムーズに制度運用できております。
｢課題解決に向けた平成２５年度の取り組み｣
継続運用していきますが、この制度を利用して環境意識が高い団体という事を告知します。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。