株式取扱規則

ルネサスエレクトロニクス株式会社

沿

革２００２年１１月 １ 日
２００３年 １ 月２２日
２００３年 ６ 月１６日
２００６年 ５ 月 １ 日
２００８年 ３ 月２５日
２００８年１０月 １ 日
２００９年 １ 月 ５ 日
２００９年 ６ 月２５日
２０１０年 ４ 月 １ 日
２０１２年 ４ 月 １ 日
２０１４年 ４ 月 １ 日
２０２２年 ９ 月 １ 日
２０２４年 ３ 月２８日

制定・施行
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
社名変更
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

株式取扱規則
第１章 総 則（目 的）
第１条 当会社における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、法令ならびに株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社、信託銀行等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款の規定に基づき、本規則の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条 当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
第２章 株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等、機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１５４条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。
２．前項のほか、株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
３．株主名簿は、機構が指定する文字および記号により記録するものとする。
４．当会社は、次の各号に掲げる場合には、正当な理由があるものとして、機構に対して総株主通知の請求をすることができるものとする。
（１） 当会社が、法令、上場規程、定款その他の規則（以下「法令等」という。）に基づき、株主に対して通知をするために必要があるとき（２） 当会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を公表し、または官公庁もしくは金融商品取引所に提供するために必要があるとき（３） 当会社が、株主に対し株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき（４） 上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき

１（５） その他上記に準ずる正当な理由があるとき（株主名簿記載事項に係る届出）第４条 株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法人株主の代表者）
第５条 法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（共有株主の代表者）
第６条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第７条 株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。
変更および解除があった場合も同様とする。
（外国居住株主等の通知を受けるべき場所または代理人）
第８条 外国に居住する株主またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受ける場所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（機構経由の確認方法）
第９条 当会社に対する株主、法定代理人または常任代理人からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。
２．当会社は、次の各号に掲げる場合には、正当な理由があるものとして、機構に対して振替法第２７７条に定める情報提供の請求をすることができるものとする。
（１） 株主の同意があるとき（２）株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき（３） 株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき（４） 当会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を公表し、または官公庁もしくは金融商品取引所に提供するために必要があるとき
２

（５） 上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき（６） その他、上記に準ずる正当な理由があるとき（登録株式質権者）
第１０条 登録株式質権者には本章の規定を準用する。
第３章 株主確認（株主確認）
第１１条 株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合は、この限りでない。
２．当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３．代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
４．代理人についても第１項および第２項を準用する。
５．請求等をするに際し、保佐人または補助人の同意を必要とするときは、同意を証明する書面を第３項に準じて提出するものとする。
第４章 株主権行使の手続（書面交付請求および異議申述）第１２条 会社法第３２５条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、当該請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等）
第１３条 振替法第１４７条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名または記名押印した所定の書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。
２．当会社が前項の少数株主権等の行使に基づき、株主総会の議案提案の理由および議案が役員等選任議案の場合の候補者に関する事項を株主総会参考書類に記載する場合、その字数が４００字を超えるときは、概要を記載することができる。

３

（単元未満株式の買取請求の方法）
第１４条 株主は、単元未満株式の買取請求（以下「買取請求」という。）をするときは、証券会社等および機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
２．買取請求の効力は、請求書（請求事項を記録した電磁的記録を含む。）が、株主名簿管理人事務取扱場所に到達したときに生じる。
（１株あたり買取価格）
第１５条 買取請求に係る１株あたりの買取価格は、前条による買取請求の効力発生の日（以下「買取請求日」という。）の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。
２．買取請求日に、東京証券取引所の開設する市場において売買取引がないとき、またはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格をもって、１株あたりの買取価格とする。
（買取代金の支払）第１６条 買取請求に係る買取代金（以下「買取代金」という。）は、買取株式数に１株あたりの買取価格を乗じた額とする。
２．買取代金は、第２４条に定める手数料を控除して支払うものとする。
３．買取代金は、前条による買取価格決定の日の翌日から起算して４営業日目に株主名簿管理人事務取扱場所において支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
４．買取請求者は、買取代金について銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による送金方法を指定することができる。
（買取株式の移転）第１７条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の振込日または送金手続の完了日に当会社の振替口座に移転するものとする。
（単元未満株式の買増請求の方法）
第１８条 株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）するときは、証券会社等および機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
２．買増請求の効力は、請求書（請求事項を記録した電磁的記録を含む。）が、株主名簿管理人事務取扱場所に到達したときに生じる。

４

（自己株式の残高を超える買増請求）第１９条 同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
（買増代金）
第２０条 買増請求に係る１株あたりの買増価格は、第１８条による買増請求の効力発生の日（以下「買増請求効力発生日」という。）の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。
２．買増請求効力発生日に、東京証券取引所の開設する市場において売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格をもって、１株あたりの買増価格とする。
３．単元未満株式の買増代金（以下「買増代金」という。）は、買増請求を受けた株式数に１株あたりの買増価格を乗じた額とする。
（買増株式の移転）
第２１条 買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金に第２４条に定める手数料を加算した金額が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
（買増請求の受付停止期間）
第２２条 当会社は、毎年次に掲げる日から起算して１０営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）１２月３１日（２）３月３１日（３）６月３０日（４）９月３０日（５）その他機構が定める株主確定日等の日
２．前項に定めるほか、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。
第５章 特別口座の特例（特別口座の特例）
第２３条 特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
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第６章 手数料（手数料）第２４条 買取請求および買増請求に係る手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。

附則
１．本規程の改正は、経営会議の審議に基づき代表執行役の決定によるものとする。
２．２０２４年３月２８日付の本規程の改正（第２２条および附則）は、同日から施行する。ただし、第２２条の改正規定は、同年４月１日から施行する。
以 上６