公立大学法人前橋工科大学の授業料等の減免等の取扱規程
令和４年４月１日制定
公立大学法人前橋工科大学規程第１４号
（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人前橋工科大学授業料等の免除等に関する規則（平成２５年規則第８６号。以下「規則」という。）第１６条の規定に基づき、前橋工科大学の学生の入学料の減額又は免除（以下「減免」という。）並びに授業料の減免、徴収の猶予及び分割徴収の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（入学料の減免の手続）
第２条

入学料の減免を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添え、入学手続をする際に理事長へ提出しなければならない。
(1) 規則第３条第１号に該当する者で、生計維持者（大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科学省令第６号。以下「支援法施行規則」という。）第１０条第４項に規定する生計維持者をいう。以下同じ。）の家計が急変したもの

次の表の家計急変の事由に応じ、それぞれ同表に掲げる証明書類
家計急変の事由

ア

証明書類

生計維持者の一 方又は両方が死 戸籍謄本（抄本）又は住民票（死亡年亡した場合イ月日が記載されていること。）

生計維持者の一 方又は両方が事 医 師 に よ る 診 断 書 及 び 雇 用 さ れ て い
故又は病気により、半年以上、就労 る 場 合 は 雇 用 主 に よ る 病 気 休 職 の 証が困難な状態である場合

ウ

明書

生計維持者の一 方又は両方が失 雇 用 保 険 被 保 険 者 離 職 票 又 は 雇 用 保職（非自発的失業の場合に限る。） 険受給資格者証
した場合

エ

生計維持者が震災、火災、風水害 被 災 年 月 日 及 び 被 災 の 程 度 に つ い て等により被災し、この表のアからウ の市区町村長、消防署長又は警察署長までの いず れかの 事 由に該 当す る の証明書及び家計急変事情書
場合又 は当 該被災 に より生 計維 持者の一方若しくは両方が生死不明、行方不明、就労困難等の世帯収入を大きく 減少 させる 事 由が発 生し た
場合(2) 規則第３条第２号に該当する者

学資負担者の死亡したことを証明する書類又は住民票の除票並びに世帯全員の住民票及び所得状況調書(3) 規則第３条第３号に該当する者

被災年月日及び被災の程度についての市区町村長、消防署長又は警察署長の証明書(4) 規則第３条第２号及び第３号に該当する私費外国人留学生入学料の納付が困難であることを証明する書類(5) 規則第３条第４号に該当する者

入学料を減免する特別の理由があることを証明する書類(6) その他理事長が必要とする書類
２

前項の規定にかかわらず、同項第１号の規定による申請書及び証明書類の提出期限は、次のとおりとする。
(1) 入学月の前日までに家計急変の事由（前項第１号に規定するものをいう。次号において同じ。）が生じたことによる申請の場合入学月の翌月の末日(2) 入学月から２か月以内に家計急変の事由が生じたことによる申請の場合入学月から２か月後の末日（授業料の減免等の手続）
第３条

授業料の減免等を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添え、理事長が指定する期日までに理事長に提出しなければならない。
(1) 規則第４条第１項第１号に該当する者で、生計維持者の家計が急変したもの
次の表の家計急変の事由に応じ、それぞれ同表に掲げる証明書類
家計急変の事由ア

生計維持者の一方又は両方が死 戸籍謄本（抄本）又は住民票（死亡年亡した場合

イ

証明書類

月日が記載されていること。）

生計維持者の一方又は両方が事 医 師 に よ る 診 断 書 及 び 雇 用 さ れ て い
故又は病気により、半年以上、就労 る 場 合 は 雇 用 主 に よ る 病 気 休 職 の 証が困難な状態である場合

ウ

明書

生計維持者の一方又は両方が失 雇 用 保 険 被 保 険 者 離 職 票 又 は 雇 用 保職（非自発的失業の場合に限る。） 険受給資格者証
した場合

エ

生計維持者が震災、火災、風水害 被 災 年 月 日 及 び 被 災 の 程 度 に つ い て等により被災し、この表のアから の市区町村長、消防署長又は警察署長ウまでのいずれかの事由に該当す の証明書及び家計急変事情書る場合又は当該被災により生計維持者の一方又は両方が生死不明、行方不明、就労困難等の世帯収入を大きく減少させる事由が発生した場合(2) 規則第４条第１項第２号、第３号、第４号のいずれかに該当する者

世帯全員の住民票及び所得（課税）証明書(3) 規則第４条第１項第２号に該当する者で生活扶助を受けているもの

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の適用を受けていることについての市区町村
長又は福祉事務所長の証明書(4) 規則第４条第１項第２号に該当する者で要保護者に準じる程度に困窮していると認められるもの

その状況を証明する書類(5) 規則第４条第１項第３号に該当する者

被災年月日及び被災の程度についての市区町村長、消防署長又は警察署長の証明書(6) 規則第４条第１項第５号に該当する者

留学生所得状況調書(7) 規則第４条第１項第６号に該当する者

授業料を減免する特別の理由があることを証明する書類(8) 規則第４条第３項に該当する者

納付期限に授業料を納付できない旨又は授業料の一括納付が困難である旨を記載した理由書(9) その他理事長が必要とする書類（変更等の手続）第４条

規則第５条の規定により、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「支援法」という。）に基づく授業料の減免を決定された者は、次の各号に掲げる事由が発生した場合は、当該各号に定める書類を理事長に提出しなければならない。
(1) 国籍、在留資格等に変更があった場合大学等における修学の支援に関する法

律による授業料等減免の対象者の国籍・在留資格等の変更届(2) 生計維持者に変更があった場合大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の生計維持者の変更届(3) 事情により減免の停止を求める場合

大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の支援停止申請書(4) 支援法施行規則第１８条第２項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力の停止が解除されるものとして減免を求める場合その他停止された減免の再開を求める場合

大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の停止の解除（支援の再開）申請書(5) 編入学又は転入学により本学に学籍を異動した者が、引き続き減免を受けようとする場合

大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の実績に関する報告書（書類の様式）
第５条

次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 家計急変事情書(2) 所得状況調書(3) 留学生所得状況調書(4) 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の国籍・在留資格等の変更届(5) 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の生計維持者の変更届(6) 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の支援停止申請書(7) 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の停止の解除（支援の再開）申請書(8) 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の実績に関する報告書
（その他）
第６条

この規程に定めるもののほか、支援法による入学料及び授業料の減免に係る取扱いについては支援法、大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）及び支援法施行規則の定めるところにより、その他授業料等の減免等の取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。