廃棄物法制等普及促進シリーズ Vol.9

過去の指導・助言事例を厳選集約

廃棄物の定義と事業者の特定に関する FAQ
公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
事務局次長

公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
Osaka pref. Industrial Waste Association

龍野 浩一

過去の指導・助言事例を厳選集約

廃棄物の定義と事業者の特定に関するFAQ

本資料の作成意図と注意事項「通知行政」と揶揄される「廃棄物処理法」（「法」といいます）の運用上の性格を踏まえ、このシリーズの第１号として『通知で見る廃棄物処理法』を取りまとめたのは平成21年４月のことです。その後、平成22年５月19日には法が、12月22日には同施行令（「令」といいます）が、平成23年１月28日には同施行規則（「則」といいます）がそれぞれ改正され、主要な通知の発出・廃止やガイドライン・マニュアル等の制改定を経て、４月１日に全面施行されました。
これらの改正等により、従来、解釈が困難とされてきた疑義は多少なりとも明確になった…わけはなく、以降の改正等と相まって、その難解さは高まるばかりです。そして、それを反映するかのように、本会に対する質問の内容も複雑化の一途を辿っています。今や１件の相談で２、３時間を費やすことはそう珍しくもなくなり、むしろ、きわめて日常的なものとなってしまいました。相談を受ける機会は以上にとどまらず、たとえば平成13
年度から実施している「産廃塾」等においても、実務者にしか持ちえない多種多様な質問に回答してきました。
その結果、本会には多くの指導・助言事例が蓄積されています。
このようにして蓄積された事例を眠らせたまま有効に活用しないのはもったいない、また本会が質・量ともにそれだけの相談を受け、指導・助言し、廃棄物の適正処理を推進している実情を広く世間に知っていただきたいという思いから、とりわけ解釈が困難とされている基幹分野を中心に、本資料を取りまとめることとしました。
ただし個別・具体な相談の主体や状況等が特定されやすくなることを避けるため、質問の内容は、１年あたりの平均的な照会頻度（★★★…年間平均20件以上／★★☆…年間平均10件以上20件未満／★☆☆…年間平均10件未満）を添え、一般化しています。
回答は法令・告示・通知や判例等を踏まえたものを原則とし、簡素で平易な解説を心がけ、あえて持論は展開していません。なお通知は法令・告示の解釈や運用を助ける有効な手段ではありますが、あくまで主務官庁による「技術上の助言」であり、根底には「法定受託事務」があります。都道府県等によっては「上乗せ」や「横出し」をはじめとする条例・細則又は要綱等を制定しているところもあります。したがって、月並みな締括りになってしまいますが、最終的な判断は必ず最寄りの所管課等に確認を取ってからにしてください。
平成26年２月

龍野浩一

収録内容

事例１

廃棄物該当性の判断について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Q01

廃棄物の定義（１問）

Q02

廃棄物に該当しないもの（１問）

Q03

土砂と汚泥の判断（１問）

8 ページ【用語】…汚泥又は汚泥処理物に土砂を混入したもの
Q04

油分が５％未満である土砂の取扱い（１問）

Q05

有価物と専ら物（１問）

Q06

再生の定義（１問）【用語】…再生の終了

Q07

輸送費の取扱い（１問）【用語】…貨物自動車運送事業法

Q08

廃棄物の疑いがある有価物の自ら利用又は自ら保管（４問）【用語】…土地造成／地下工作物／長期間にわたり保管し続けて放置している場合

Q09

廃棄物と有価物の判断（６問）

Q10

不用品の回収（１問）【用語】…特定家庭用機器廃棄物／小売業者

事例２
Q11

一般廃棄物と産業廃棄物の区分について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19 ページ
事業活動の範囲（１問）【用語】…従業員がプライベートで排出したもの

Q12

事業系一般廃棄物（１問）【用語】…産業廃棄物以外の廃棄物

Q13

あわせ産廃（１問）

Q14

一般廃棄物の判断例（12 問）【用語】…工作物

Q15

一般廃棄物を産業廃棄物として取り扱うこと（１問）【用語】…統括的な責任

2

Q16

木くずの判断例（６問）

Q17

がれき類の判断例（６問）

Q18

ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずの判断例（４問）

Q19

繊維くず・廃プラスチック類の判断例（４問）

Q20

排出事業種の特定（１問）

Q21

金属くず・鉱さいの判断例と取扱い（４問）【用語】…安定型産業廃棄物／管理型産業廃棄物／遮断型産業廃棄物

Q22

石綿含有産業廃棄物の定義（１問）【用語】…環境大臣が定める方法

Q23

燃え殻・ばいじんの判断例、13号廃棄物の定義（４問）【用語】…使用済みの活性炭／中間処理産業廃棄物

Q24

不要な飲食料品、泥状・液状物（８問）【用語】…廃ホルマリン／ラジエーター内の不凍液／POPs廃農薬／PFOS含有廃棄物

Q25

不要な施設関連複合物等（６問）【用語】…廃バッテリー又は廃鉛蓄電池／廃乾電池／廃蛍光管／廃合成塗料／廃消火器／廃トランス

事例３
Q26

特別管理廃棄物の種類と取扱いについて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36 ページ
引火性廃油（１問）【用語】…消防法

Q27

感染性廃棄物の定義（１問）【用語】…医療機関等

Q28

感染性廃棄物の判断例（４問）

Q29

感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物の混合物（１問）

Q30

微量PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物（１問）【用語】…低濃度PCB含有廃棄物

Q31

金属等を含む特定有害産業廃棄物の判断例（２問）【用語】…人体に有害とされる重金属を含む合成塗膜かす／不要な水銀血圧計

Q32

廃石綿等の判断例（１問）【用語】…石綿建材除去事業／特定粉じん発生施設

事例４
Q33

事業者の特定について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46 ページ
建設廃棄物の事業者と発注者の責務（１問）【用語】…建設工事

Q34

下請業者による自ら保管と処理委託、自ら運搬（２問）

Q35

他人が所有する附帯設備の管理に伴って生じた産業廃棄物の事業者（１問）

Q36

清掃廃棄物の事業者（１問）

3

Q37

下取り行為等（２問）

Q38

不要な余剰品の事業者（２問）【用語】…倉庫で預かっていた荷物／新築現場で余った生コン

Q39

不要なリース物品の事業者（１問）

Q40

不要な梱包材・容器の事業者（２問）【用語】…納品先で開梱した、又は容器から取り出した後／自動販売機の周りに設置されている、ごみ
回収箱

Q41

中間処理産業廃棄物の事業者（１問）

Q42

同一敷地内の企業群が排出した産業廃棄物の事業者と処理委託契約書（１問）【用語】…複数の企業が列記・押印すること

Q43

集荷場所が提供される産業廃棄物の事業者とマニフェストの交付（１問）【用語】…契約の締結権限のみを事業者団体等に委任すること／下請業者を事業者と見なすことにより建設廃棄物の「自ら運搬」を行う場合

Q44

自ら処理の運用例（３問）【用語】…車両に同乗した事業者側の従業員／事業者と直接の雇用関係にない者／事業者の構内でしか産業廃棄物の収集運搬を行わない場合

Q45

最終処分場の掘削工事に伴って生じた産業廃棄物の事業者（１問）

Q46

船内廃棄物の事業者（１問）【用語】…国外廃棄物

事例５
Q47

処理責任から見た事業者の範囲について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60 ページ
事業場外での自ら保管（２問）【用語】…保管の用に供される場所／１日あたりの平均的な搬出量

Q48

廃棄物処理施設による自ら処分（３問）【用語】…独立した施設／移動式がれき類等破砕施設／専従の技術管理者／特別管理産業廃棄物管理責
任者の設置

Q49

帳簿の備えつけ（１問）【用語】…マニフェスト又はその写しにより代用できること

Q50

産業廃棄物処理業許可証の確認（１問）【用語】…事業の範囲／先行許可証

Q51

廃棄物処理業許可等に係る申請者の能力（４問）【用語】…欠格要件／政令で定める使用人／刑の執行猶予／その他生活環境の保全を目的とする法令／
経理的基礎

Q52

現地確認の根拠（１問）【用語】…注意義務

4

Q53

適正な対価の範囲（１問）

Q54

積替保管を含む収集運搬の委託（２問）【用語】…一定期間留め置く行為／コンテナ輸送

Q55

フェリーによる海上輸送の委託（１問）【用語】…変更届

Q56

積卸しを行わない都道府県等を通過する収集運搬の委託（１問）【用語】…許可権者

Q57

運搬を伴わない積替保管のみの委託（１問）

Q58

分別・圧縮の委託（１問）【用語】…手解体等

Q59

試験研究のための引渡し（１問）

Q60

再生利用を目的とした委託加工のための引渡し（１問）

Q61

一般廃棄物の処理委託（２問）【用語】…転居廃棄物／食品リサイクル法

Q62

処理委託の契約（６問）【用語】…三者契約／ WDS（廃棄物データシート）／委託する産業廃棄物の発生場所の所在地等／書面の電子化／恒常的な再委託

Q63

マニフェストの運用（６問）【用語】…運搬車ごとに交付する必要／マニフェストを交付し直すこと／実際に締結し、又は交付した場所以外で保存すること／多量排出事業者／処理困難通知／虚偽のマニフェストの送付

Q64

更新許可が下りてくるまでの措置（１問）

以上、５事例・64題・145問

廃棄物処理に係る疑義照会について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 82 ページ

ガイドライン・マニュアル等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 84 ページ

参照資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 89 ページ

5

Ⓒ 2014
Koichi TATSUNO
Osaka pref. Industrial Waste Assosiation

廃棄物の定義に関する FAQ

廃棄物の定義に関する FAQ

Q01

廃棄物の定義★★★

廃棄物とは、どういうものをいうのですか？

法で「汚物又は不要物であって固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く）」と定義されています。
不要物とは、占有者（「所有者」ではありません）が自ら利用し、又は他人に売却すること（有償で譲渡すること）ができないために不要になったものをいい、これらに該当するか否かは「①物の性状（安定性と有害性）」、「②排出の状況（計画性）」、「③通常の取扱い形態（市場性）」、「④取引価値の有無（経済合理性）」、「⑤占有者の意思（客観的主観性）」等を総合的に勘案して判断しなければならないこととされています（資料１）。「総合判断説」といい、最高裁判所も支持している考え方です。
なお定義を踏まえ、固形状でも液状でもない気体状のものや放射性物質及びこれによって汚染された
ものは廃棄物から除外されます。ただし放射性物質及びこれによって汚染されたもののうち事故由来放射性物質により汚染されたものであって、次のもの以外は、（たとえ事故由来放射性物質により汚染されたものであっても）廃棄物から除外されず、法の適用を受けるので注意してください。
▶「原子炉等規制法」や「放射線障害防止法」等の他の法令の規定に基づき廃棄されるもの▶「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定に基づき処理が行われる対策地域内廃棄物と指定廃棄物

参考法第２条第１項
環整第４５号（昭和４６年１０月２５日）
環計第３７号（昭和５２年３月２６日）
環廃産発第０５０７２５００２号（平成１７年７月２５日）
環廃産発第０７０６２２００５号（平成１９年７月５日）
環廃企発第１１１２２８００２号・環水大総発第１１１２２８００２号（平成２３年１２月２８日）
環廃企発第１２０３１９００１号・環廃対発第１２０３１９００１号・環廃産発第１２０３１９００１号（平成２４年３月１９日）
環廃産発第１３０３２９９号（平成２５年３月２９日）
環廃対発第１３０６２８１号・環廃産発第１３０６２８１号（平成２５年６月２８日）
事務連絡（平成２４年４月２７日）
最高裁二小決（平成１１年３月１０日）
東京高判（平成２０年２月２０日）

8

Q01

事例１

廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであること。
廃棄物は、不要であるために占有者の自由な処理に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあり、生活環境の保全上の支障を生じる

廃棄物該当性の判断について可能性を常に有していることから、法による適切な管理下に置くことが必要であること。したがって、再生後に自ら利用又は有償譲渡が予定される物であっても、再生前においてそれ自体は自ら利用又は有償譲渡がされない物であることから、当該物の再生は廃棄物の処理であり、法の適用があること。
また、本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようとする事案が後を絶たないが、このような事案に適切に対処するため、廃棄物の疑いのあるものについては以下のような各種判断要素の基準に基づいて慎重に検討し、それらを総合的に勘案してその物が有価物と認められるか否かを判断し、有価物と認められない限りは廃棄物として扱うこと。なお、以下は各種判断要素の一般的な基準を示したものであり、物の種類、事案の形態等によってこれらの基準が必ずしもそのまま適用できない場合は、適用可能な基準のみを抽出して用いたり、当該物の種類、事案の形態等に即した他の判断要素をも勘案するなどして、適切に判断されたいこと。その他、
平成１２年７月２４日付け衛環第６５号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知「野積みされた使用済みタイヤの適正処理について」及び平成１７年７月２５日付け環廃産発第０５０７２５００２号本職通知「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について」も併せて参考にされたいこと。

ア

物の性状

利用用途に要求される品質を満足し、かつ飛散、流出、悪臭の発生等の生活環境の保全上の支障が発生するおそれのないものであること。実際の判断に当たっては、生活環境の保全に係る関連基準（例えば土壌の汚染に係る環境基準等）を満足すること、その性状についてＪＩＳ規格等の一般に認められている客観的な基準が存在する場合は、これに適合していること、十分な品質管理がなされていること等の確認が必要であること。

イ

排出の状況

排出が需要に沿った計画的なものであり、排出前や排出時に適切な保管や品質管理がなされていること。

ウ

通常の取扱い形態製品としての市場が形成されており、廃棄物として処理されている事例が通常は認められないこと。

エ

取引価値の有無

占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取引に経済的合理性があること。実際の判断に当たっては、名目を問わず処理料金に相当する金品の受領がないこと、当該譲渡価格が競合する製品や運送費等の諸経費を勘案しても双方にとって営利活動として合理的な額であること、当該有償譲渡の相手方以外の者に対する有償譲渡の実績があること等の確認が必要であること。

オ

占有者の意思客観的要素から社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思として、適切に利用し若しくは他人に有償譲渡する意思が認められること、又は放置若しくは処分の意思が認められないこと。したがって、単に占有者において自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができるものであると認識しているか否かは廃棄物に該当するか否かを判断する際の決定的な要素となるものではなく、上記アからエまでの各種判断要素の基準に照らし、適切な利用を行おうとする意思があるとは判断されない場合、又は主として廃棄物の脱法的な処理を目的としたものと判断される場合には、占有者の主張する意思の内容によらず、廃棄物に該当するものと判断されること。
なお、占有者と取引の相手方の間における有償譲渡の実績や有償譲渡契約の有無は、廃棄物に該当するか否かを判断する上での一つの簡便な基準に過ぎず、廃プラスチック類、がれき類、木くず、廃タイヤ、廃パチンコ台、堆肥（汚泥、動植物性残さ、家畜のふん尿等を中間処理（堆肥化）した物）、建設汚泥処理物（建設汚泥を中間処理した改良土等と称する物）等、場合によっては必ずしも市場の形成が明らかでない物については、法の規制を免れるため、恣意的に有償譲渡を装う場合等も見られることから、当事者間の有償譲渡契約等の存在をもって直ちに有価物と判断することなく、上記アからオまでの各種判断要素の基準により総合的に判断されたいこと。さらに、排出事業者が自ら利用する場合における廃棄物該当性の判断に際しては、必ずしも他人への有償譲渡の実績等を求めるものではなく、通常の取扱い、個別の用途に対する利用価値並びに上記ウ及びエ以外の各種判断要素の基準に照らし、社会通念上当該用途において一般に行われている利用であり、客観的な利用価値が認められなおかつ確実に当該再生利用の用途に供されるか否かをもって廃棄物該当性を判断されたいこと。ただし、中間処理業者が処分後に生じた中間処理産業廃棄物に対して更に処理を行う場合には産業廃棄物処理業の許可を要するところ、中間処理業者が中間処理後の物を自ら利用する場合においては、排出事業者
が自ら利用する場合とは異なり、他人に有償譲渡できるものであるか否かを含めて、総合的に廃棄物該当性を判断されたいこと。


平成２５年３月２９日環廃産発第１３０３２９９号



環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知別添

資料１

廃棄物該当性の判断について

9

廃棄物の定義に関する FAQ

Q02

廃棄物に該当しないもの★★☆

定義から除外されるもの以外に、廃棄物に該当しないものはありますか？

次のものは廃棄物に該当しない、又は廃棄物として適当でないこととされています。
▶港湾、河川等の浚渫に伴って生じた土砂その他これに類するもの▶漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行った現場付近において排出したもの▶土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの▶動物霊園事業において取り扱われる愛玩動物の死体、宗教行為の一部として除去した古い墓等（公益上若しくは社会の慣習上やむをえないもの）▶特定チタン廃棄物（酸化チタン製造等の工程から生じたチタン廃棄物のうち、廃棄物に起因する空間放射線量率が１時間あたり0.14μGyを超えるもの）▶放置間伐材について、通常の材木と同様の性状等が認められるもの

参考

環整第４３号（昭和４６年１０月１６日）
環計第７８号（昭和５２年８月３日）
環産第２１号（昭和５７年６月１４日・平成１２年１２月２８日廃止）
衛産第２５号（平成３年６月６日）
事務連絡（平成２０年３月３１日）

Q03

土砂と汚泥の判断★★★

掘削工事に伴って生じたものに、「土砂（廃棄物に該当しないもの）」か、「汚泥（廃棄物に該当するもの）」
か、判断できない掘削物があります。どのように考えて判断するべきでしょうか？

含水率が高く、粒子が微細で泥状を呈しているものは汚泥として取り扱わなければなりません。具体
的には標準仕様ダンプトラック等に山積みで積載できず、その上を人が歩けないような「①コーン指数
おおむね200kN／m２以下のもの」又は「②一軸圧縮強度おおむね50kN／m２以下のもの」は汚泥に該当します。たとえ積載時にそのような性状を有さなくても、運搬中の練返しにより泥状を呈してしまう
ものも同様です。ただし直径74μm超の粒子をおおむね95％以上含む掘削物（ずり分離等を行うこと
により流動性を呈さなくなり、生活環境保全上の支障のないもの）は、容易に水分を除去して含水率を下げることができることから土砂として取り扱うことができます。

10

Q02 〜 Q04

事例１

また、地山の掘削により排出されるものも同様です。
以上の判断は掘削工事に伴って生じた時点で行わなければならず、たとえば水を利用して地山を掘削する工法においては掘削物を元の土砂と水に分離する工程までを掘削工事としてとらえ、この一体とな

廃棄物該当性の判断についてるシステムから排出される時点で土砂か汚泥かを判断することになります。
なお汚泥又は汚泥処理物に土砂を混入したものは、あくまで土砂と廃棄物の混合物であり、これを「自然物たる土砂」として取り扱うことは認められません。また法の適用を受けない土砂であっても、「土壌汚染対策法」に基づく汚染土壌に指定される可能性があるので注意してください。

参考

環廃産第４０７号（平成１４年７月１８日）
環廃産発第０５０７２５００２号（平成１７年７月２５日）
環廃産第１１０３２９００４号（平成２３年３月３０日）
広島高判（昭和５２年３月２２日）
広島高裁岡山支判（平成１６年７月２２日）
名古屋高判（平成１７年３月１６日）
岡山地判（平成１８年６月２１日）
京都地判（平成１９年４月１７日）

Q04

油分が５％未満である土砂の取扱い★☆☆

敷地内に廃油混じりの土砂があるのですが、油分が５％未満です。
過去の通知においては、「①油分をおおむね５％以上含む泥状物は、汚泥と廃油の混合物として取り扱うこと」、「②油分を含む泥状物であって①に示す汚泥と廃油の混合物に該当しないものは、汚泥（油分を含む汚泥）として取り扱うこと」と示されており、それらの内容から「油分が５％未満である泥状物（廃油混じりの汚泥）は、汚泥と廃油の混合物ではなく、汚泥として取り扱うこと」と考えられます。以上の考え方を踏まえ、この廃油混じりの土砂を、土砂と廃油の混合物ではなく、土砂として取り扱ってよいでしょうか？

その通知の内容は、油分を含む泥状物（「油泥」といいます）について、それが排出された時点での法令上の取扱いを示したものであり、油分が５％未満である土砂までを「廃油を含まないもの」として取り扱ってよいとしたわけではありません。
したがって、この廃油混じりの土砂は、油分が５％未満であるか否かにかかわらず、土砂と廃油（廃棄物）の混合物になります。

参考

環水企第１８１号・環産第１７号（昭和５１年１１月１８日）
衛産第６９号（平成４年１０月１５日）

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廃棄物の定義に関する FAQ

Q05

有価物と専ら物★★★

有価物とは何ですか？
専ら物（専ら再生利用の目的となる廃棄物）とは違うのでしょうか？

法において有価物の定義は明確に規定されていませんが、一般には総合判断説にしたがって廃棄物に該当しないと判断されたものをいい、循環資源として再使用（リユース）され、又は再生利用（リサイクル）されること等を前提としています。廃棄物に該当しないことから法の適用を受けません。
一方の「①古紙」、「②くず鉄（古銅等を含む）」、「③空き瓶類（ガラス繊維くずを含む）」、「④古繊維」といった専ら物（「古木」や「ペットボトル」等は含まれません）は、有価物と同様、再生利用されることを前提としていますが、発生段階では廃棄物に該当することから法の適用を受けます（資料２）。
ただし専ら物のみの処理を専門に取り扱っている既存の回収業者等（古紙業者、鉄・非鉄スクラップ業者、カレット業者、古布業者、廃棄物再生事業者の登録を受けている者等）に委託する場合、受託者
は廃棄物処理業の許可等を要しないこととされ、廃棄物処理基準も適用されず、帳簿の備えつけも義務
づけられません（委託者に対し、廃棄物処理委託基準等は適用されます）。さらに専ら再生利用の目的となる産業廃棄物については、委託者がマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付も要しないこととされ
ています。

参考

法第７条第１項
法第７条第６項
法第７条第１３項
法第７条第１５項
法第１２条の３第１項→則第８条の１９第３号
法第１４条第１項
法第１４条第６項
法第１４条第１２項
法第１４条第１７項
法第２０条の２
環整第４３号（昭和４６年１０月１６日）
衛産第３６号（平成５年３月３１日・平成１２年１２月２８日廃止）
環廃産第１４２号（平成１４年３月８日）
東京高判（昭和５５年１０月２０日）
最高裁二小決（昭和５６年１月２７日）
仙台高判（平成１４年１月２２日）
東京高判（平成２１年８月２７日）

12

Q05 〜 Q06

も

価

事例１

有

物

の

廃棄物該当性の判断について

一般廃棄物

廃

棄

物

専

ら

物

専

ら

物

産業廃棄物

法の適用範囲

資料２

Q06

再生の定義

有価物と専ら物の関係★★★

廃棄物を処分し、有価物に変える方法を何というのですか？

「再生」といいます。廃棄物の処理行程において、それ以降に残さを生じさせないことから「①埋立処分」、「②海洋投入処分」に続く、第三の「最終処分の方法」として位置づけられており、例としては、改良土として売却するための建設汚泥の造粒固化、路盤材（再生砕石）として売却するためのがれき類の破砕、路盤材（溶融スラグ）として売却するための焼却灰等の溶融、木材チップとして売却するための木くずの破砕、ペットフレークとして売却するためのペットボトルの破砕、原材料として売却するための発泡
スチロールの破砕減容、高炉の還元剤として売却するための廃プラスチック類の破砕、フラフ燃料として売却するための廃プラスチック類の破砕圧縮、RPF（固形燃料）として売却するための廃プラスチッ
ク類と紙くずの圧縮固化（減容固化）等が考えられます。したがって、これらの場合、産業廃棄物処理
委託契約書（処分用）に含まれるべき事項である「最終処分の場所の所在地」、「最終処分の方法」、「最終処分に係る施設の処理能力」としては再生元について記載することになります（売却先について記載するのではありません）。また、マニフェストの記載事項である「最終処分を行う場所の所在地」や「最終処分を行った場所の所在地」についても同様です。
以上から明らかなように、再生も「廃棄物の処理」であり、
「分別」、
「保管」、
「収集」、
「運搬」、
「処分」
等と同様、法の適用を受けるので注意してください。

13

廃棄物の定義に関する FAQ

なお再生の終了により廃棄物が有価物に変わったこと（最終処分が終了したこと）とされるのは、再生前のものを「客観的に売却できる性状を有するもの」に変えた時点をいうのであって、再生後のものを実際に売却した時点をいうのではありません。したがって、売却するまでの間、再生後のものを敷地内に置いておく行為は、「廃棄物の保管」ではなく、「有価物の保管」になることから法の適用を受けま
せん。

参考

法第１条
法第１２条第５項
環廃産発第１１０３１７００１号（平成２３年３月１７日）
環廃産発第１３０３２９９号（平成２５年３月２９日）
大阪高判（平成１５年１２月２２日）

Q07

輸送費の取扱い★★★

占有者が廃棄物を再生利用する、又は電気、熱若しくはガスのエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者へ引き渡す場合の輸送は、法の適用を受けますか？

引渡し側（甲）が輸送費用を負担し、これが売却代金を上回る等、廃棄物の引渡しに関する事業全体
において甲に経済的損失が生じている場合であっても、少なくとも再生利用する、又は電気、熱若しく
はガスのエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者（乙）が占有者となった時点（乙の敷地に搬入され卸された時点）以降は廃棄物に該当しないとされていることに加え、平成25年３月までの解釈を踏まえると、それまでの輸送の間は法の適用を受ける可能性が高いと考えられます（資料３）。
なお、この場合であって廃棄物に該当しないと判断する際（輸送者は「貨物自動車運送事業法」の適用を受けます）には、総合判断説にしたがうほか、次の点にも注意してください。
▶再生利用にあっては、乙による再生利用が製造事業として確立・継続しており、売却実績がある製品の原材料の一部として利用するものであること（建設工事における埋立材としての利用は含まれません）▶電気、熱若しくはガスのエネルギー源としての利用にあっては、乙による利用が発電事業、熱供給事業又はガス供給事業として確立・継続しており、売却実績があるエネルギー源の一部として利用するものであること（RPF等による熱回収）▶譲渡先の選定に合理的な理由が認められること（再生利用する、又は電気、熱若しくはガスのエネ
ルギー源として利用するための技術を有する者が限られているといった理由や事業活動全体としては系列会社との取引を行うことが利益となるといった理由により遠隔地に輸送する場合等）

14

Q06 〜 Q07

右図

ａ－ｂ＞０

法の適用

輸送者：有価物の運搬

×

乙：取引価値・有×

甲

廃棄物該当性の判断について

×

ａ－ｂ≦０

a円

の場合

甲：取引価値・有

右図

売却代金

事例１

各主体から見た取引価値

乙

有償で譲渡

の場合

甲：取引価値・無○輸送者：廃棄物の運搬○

乙：取引価値・有

×

輸送者

輸送費用

資料３

b円

廃棄物か否かを判断する際の輸送費の取扱い

以上の考え方は、廃棄物か否かを判断する際の輸送費の取扱い等に関する解釈が平成 25 年３月に変更されたことによるものであり、留意点として「①乙の範囲を電気、熱若しくはガスのエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者まで拡大したこと」及び「②乙が占有者となるまでの輸送の間は法の適用を受ける旨の明示が削除されたこと」があります。
また甲が廃棄物を乙へ引き渡す場合の輸送を、乙が行い、売却代金とは別に、これを上回る輸送費用を甲から受領する場合についても、輸送費用という経費を勘案すると、乙は、有償で廃棄物を引き取る
わけではなく、輸送費用から売却代金を差し引いた分の金銭を受領して引き取ることになるため、結果として逆有償譲渡になっていることに加え、平成25年３月までの解釈を踏まえると、乙の敷地に搬入され卸された時点以降も含めて法の適用を受ける可能性が高いと考えられます。

参考

衛産第５０号（平成３年１０月１８日）
環廃産発第０５０３２５００２号（平成１７年３月２５日）
環廃産発第１３０３２９９号（平成２５年３月２９日）
環廃産発第１３０３２９１１号（平成２５年３月２９日）
事務連絡（平成１７年７月４日）
事務連絡（平成２５年３月２９日）
事務連絡（平成２５年６月２８日）

15

廃棄物の定義に関する FAQ

Q08

廃棄物の疑いがある有価物の自ら利用又は
自ら保管

★★★

１） 他人に売却できないものにより占有者が土地造成を行う場合、「自ら利用」になりますか？
２） 地下工作物が老朽化したために埋め殺す場合、「自ら利用」になりますか？
３） 占有者が「有価物」と主張しているものを長期間にわたり保管し続けて放置している
場合、法の適用を受けますか？
４） 木くずを粉砕して他人に売却している事業者が粉砕した木くずの保管に伴って悪臭や汚水等を生じさせたことにより周辺住民から苦情が出ている場合、法の適用を受けますか？

１） 土地の所有権又は賃借権を有するか否かにかかわらず、「廃棄物の埋立処分」すなわち投棄禁止違反になります。
「自ら利用」とは「他人に売却できる性状を有するもの」を占有者が使用することをいい、占有者が自己の生産工程へ投入して原材料として使用する場合を除き、他人に売却できないものを占有者が使用することは自ら利用になりません。
自ら利用になることとされている例としては、森林内の工事現場において生活環境保全上支障のない形態で根株等を自然還元利用する場合があります。
２） 地下工作物を埋め殺そうとする時点から占有者はそれを廃棄物と判断しているので、投棄禁止違反になります。
３）「①自ら利用を目的とする加工等又は売却のために速やかに引渡しを行うことを内容とし、かつ履
行期限の確定した具体な契約が締結されていない」場合で「②おおむね180日以上の長期にわたり乱雑に放置されている状態である」場合、占有者が「有価物」と主張しているものは有価物と認められないことから法の適用を受けます。
４） 粉砕した木くずは有価物であることから法の適用を受けないこと（産業廃棄物保管基準を適用することはできないこと）とされています。

参考

法第２５条第１項第１４号
環整第１２８号・環産第４２号（昭和５４年１１月２６日・平成１２年１２月２８日廃止）
環産第２１号（昭和５７年６月１４日・平成１２年１２月２８日廃止）
衛産第８１号（平成１１年１１月１０日）
衛環第６５号（平成１２年７月２４日）
衛産第９５号（平成１２年７月２４日）
環廃産第５１３号（平成１３年１１月２９日）
環廃産発第１３０３２９９号（平成２５年３月２９日）
事務連絡（平成１１年１１月２９日）
最高裁二小決（平成１８年２月２０日）

16

Q08 〜 Q09

廃棄物と有価物の判断

事例１

Q09

★★☆
廃棄物該当性の判断について

１） 他人の不要としたものを引き取って燃焼させ、発生する熱を利用する場合、「廃棄物の焼却」になりますか？
２） 専焼ボイラーの燃料として活用されている間伐材等を原料とし、製造された木質ペレッ
トや木質チップについて、それらを燃焼させて生じた焼却灰は廃棄物に該当しますか？
３） 購入した被覆電線を焼却し、銅線を取り出して売却する場合、「廃棄物の焼却」になりますか？
４） 一定割合の銅を含むレンガくずを売買する場合、レンガくずだけは廃棄物に該当しま
すか？
５） 金属含有物を購入して金属を回収していた者が市況の低下により処理料金を受領することになった場合、法の適用を受けますか？
６） 養豚業者が飲食店等から残飯を豚肉と交換で受け取り、全て飼料にしている場合、法の適用を受けますか？

１） 熱回収（サーマルリサイクル）するためであっても、無償で、又は金銭を受領して（逆有償で）引き取るのであれば「廃棄物の焼却」になります。
２） 塗料や薬剤を含む、若しくはそのおそれのある廃木材又はこれを原料として製造したペレットやチップと混焼して生じたものでなく、畑の融雪剤や土地改良材等といった有効活用が確実で、かつ不要物と判断されないものは廃棄物に該当しません。
３） 被覆電線が有価物に該当することから「廃棄物の焼却」にはなりません。
４） レンガくずと銅が一体不可分な場合、総体として、レンガくずは有価物（総体有価物）に該当します。ただしレンガくずと銅が占有者により容易に分別できるにもかかわらず、これらを、あわせて売却しているのであれば、レンガくずのみは廃棄物に該当します。
以上の考え方は、貴金属を含む汚泥を売買する場合等についても同様です。
５） 金属含有物は廃棄物に該当することから法の適用を受けます。
６） 豚肉が残飯の対価的性格を有していると認められるのであれば、残飯は有価物に該当することから法の適用を受けません。

参考

環整第１２８号・環産第４２号（昭和５４年１１月２６日・平成１２年１２月２８日廃止）
環産第２１号（昭和５７年６月１４日・平成１２年１２月２８日廃止）
衛産第３６号（平成５年３月３１日・平成１２年１２月２８日廃止）
環廃対発第１３０６２８１号・環廃産発第１３０６２８１号（平成２５年６月２８日）
環廃産発第１３０６２８２（平成２５年６月２８日）
水戸地判（平成１６年１月２６日）
徳島地判（平成１９年１２月２１日）
東京高判（平成２０年４月２４日）

17

廃棄物の定義に関する FAQ

Q10

不用品の回収★★★

不用品回収業者が家庭や事務所から使用済みの家電製品等を引き取っている光景をよく見ますが、これは廃棄物ではないのですか？

次の場合は廃棄物に該当し、不用品回収業者は市町村の委託又は廃棄物収集運搬業の許可等を受けている必要があります。
▶再使用品としての市場性が認められない場合（年式が古い、通電しない、破損、リコール対象製品等）▶再使用の目的に適さない粗雑な取扱いが行われている場合（雨天時での幌なしトラックによる収集、野外保管、乱雑な積上げ等）▶飛散・流出を防止するための措置やフロン回収の措置等を講じずに廃棄物処理基準に適合しない方法により分解、破壊等の処分（脱法的な処分を目的としたもの）が行われている場合
なお使用済みの家電製品等で廃棄物に該当するもののうち「家電リサイクル法」の適用を受ける家庭用の「①廃テレビジョン受信機（液晶式のものを含む）」、「②廃ユニット形エアコンディショナー」、「③廃電気洗濯機・廃衣類乾燥機」、「④廃電気冷蔵庫・廃電気冷凍庫」（「特定家庭用機器廃棄物」といいます）
については、現在、反復継続してそれらの小売販売を行っている者（「小売業者」といいます）に引取り義務があります。ここでいう小売業者とは、いわゆる家電販売店等に限られるものではなく、中古品を販売する古物商や質屋も含まれます。また引取りの対象は、過去に自ら販売した特定家庭用機器が不要になったもの、新たに販売する特定家庭用機器と引替えに引取りを求められた同種の特定家庭用機器廃
棄物のみとされています。
引取りにあたり小売業者は廃棄物収集運搬業の許可を要しませんが、それを他人に委託する場合、受託者は廃棄物収集運搬業の許可を受けていなければなりません。ただし許可を受けるべき一般廃棄物収集運搬業と産業廃棄物収集運搬業の関係について、双方のどちらかの許可を受けていれば、特定家庭用
機器一般廃棄物も特定家庭用機器産業廃棄物も収集運搬することができます。

参考

令第３条第２号ヘ→厚生省告示第１４８号（平成１１年６月２３日）
令第６条第１項第２号ハ→厚生省告示第１４８号（平成１１年６月２３日）
環廃企第６２号・環廃対第７４号・環廃産第１１５号（平成１３年３月２２日）
環廃対発第１０１０２１００１号・環廃産発第１０１０２１００１号（平成２２年１０月２１日）
環廃企発第１２０３１９００１号・環廃対発第１２０３１９００１号・環廃産発第１２０３１９００１号（平成２４年３月１９日）
環廃産第１３０９２０１号（平成２５年９月２０日）
事務連絡（平成２１年６月１日）
事務連絡（平成２４年４月２７日）

18

Q10 〜 Q12

Q11

事業活動の範囲★★★

勤務時間中に従業員が事務所で昼食を取り、不要になったプラスチック製の弁当・飲料容
事例２

器があります。これらは事業活動に伴って生じたものではない（従業員がプライベートで排出したものである）と考え、一般廃棄物として取り扱おうと思っているのですが、問題ないでしょうか？

一般廃棄物と産業廃棄物の区分について問題です。ポイントは、どこまでの廃棄物が「事業活動に伴って生じた…」範囲に含まれるのかにあります。この点について、事業活動から必ず生じる必要まではありませんが、事業活動と何らかの関連において生じるというだけでなく、廃棄物の発生工程が事業者による事業の範囲にあることが必要とされています。つまり、そもそも事業活動が行われていなければ、勤務時間中に事務所で昼食が取られることはなかったのであり、それゆえ廃棄物も発生していなかったというわけです。したがって不要になったプラスチック製の弁当・飲料容器は事業活動と密接不可避な関係にあることから、一般廃棄物でなく、産業廃棄物の「廃プラスチック類」になります。
以上の考え方は、事務所・店舗や施設・工場・作業場で使用されていた什器類・事務用具や乾電池・蛍光管・消火器等が不要になった場合についても同様です。
なお事業活動とは「①反復継続して行われるもの」であり、「②単に営利を目的とする企業活動にとどまらず、公共的事業をも含む広義のもの」をいいます。したがって、地方公共団体による行政サービス
や町内会によるイベント運営等も事業活動です。

参考

環整第４３号（昭和４６年１０月１６日）
環整第４５号（昭和４６年１０月２５日）
東京高判（平成１６年６月３日）

Q12

事業系一般廃棄物★★☆

事業活動に伴って生じた廃棄物であっても、一般廃棄物になるものがあるのですか？

あります。一般廃棄物というと、多くは「ごみ」すなわち家庭での日常生活に伴って生じた廃棄物（「家庭系廃棄物」といいます）を想像すると思いますが、法においては「産業廃棄物以外の廃棄物」と定義されています。

19

廃棄物の定義に関する FAQ

一方の産業廃棄物は…というと、「事業活動に伴って生じた廃棄物（「事業系廃棄物」といいます）の
うち法令で規定される20種類と輸入された廃棄物（法令で規定される20種類、航行廃棄物並びに携帯廃棄物を除く）」と定義されていることから、これら以外の事業系廃棄物は全て一般廃棄物になります。
そのような一般廃棄物を、家庭系廃棄物と区別するために「事業系一般廃棄物」ということがあります。
ただし、事業系一般廃棄物も家庭系廃棄物も法令で規定されている用語ではありません。
なお産業廃棄物の処理責任が事業者にあることはよく知られていますが、事業系一般廃棄物の処理責任も事業者にあるので注意してください。

参考

法第２条第２項
法第２条第４項→令第２条／令第２条の２／令第２条の３
法第３条第１項

Q13

あわせ産廃

★★☆

一般廃棄物処理業者が「あわせ産廃」といっていたのですが、これは何ですか？

市町村が、単独に、又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物をいいます。
一般廃棄物と産業廃棄物が複合しているもので、これらの区分ごとに事業者が分別・排出できないような廃棄物を対象とするケースが多いようです。その他にも「市町村や都道府県が、産業廃棄物の適正処理を確保するために、これを処理することが必要であると認める産業廃棄物」があります。
なお、それらの場合、産業廃棄物になる部分の処理委託にあたっては、一般廃棄物処理委託基準でな
く、産業廃棄物処理委託基準が適用されます（受託者である市町村や都道府県は産業廃棄物処理業の許可を要しません）が、マニフェストの交付は要しないこととされています。

参考

法第１１条第２項
法第１１条第３項
法第１２条第５項→則第８条の２の８第１号／則第８条の３第１号
法第１２条第６項
法第１２条の２第５項→則第８条の１４第１号／則第８条の１５第１号
法第１２条の２第６項
法第１２条の３第１項→則第８条の１９第１号

20

Q12 〜 Q14

Q14

一般廃棄物の判断例★★★

１） 料亭の調理場から排出されたフグの有毒部位は、一般廃棄物になりますか？
事例２２） 病院や薬局から排出された不要な試薬で粉末・顆粒状のものは、一般廃棄物になりますか？
３） 試験研究機関から排出された実験動物の死体は、一般廃棄物になりますか？
４） 漁業者が使用する漁船に付着していた不要な貝殻は、一般廃棄物になりますか？

一般廃棄物と産業廃棄物の区分について

５） 産業廃棄物の「動物ふん尿」は畜産農業から排出されるものに限られていますが、では実験用動物飼育業、愛玩動物飼育業、昆虫飼育業等から排出される同じ性状のものは、一般廃棄物になりますか？
６） 野球場やゴルフ場で植え替えた不要な芝生は、一般廃棄物になりますか？
７） 卸売・小売業者が排出した不要な被服製品は、一般廃棄物になりますか？
８） 建設業者が事務所で排出した不要な書類は、一般廃棄物になりますか？
９） 輸入したバナナ等の果実や生鮮野菜が腐ったものを通関手続き後に陸上で処理する場
合、これらは一般廃棄物になりますか？
10） 事業系ビルの排水とし尿の合併処理を行っている設備から排出された泥状の汚水は、
一般廃棄物になりますか？
11） 事務所が火事になり焼けてしまったプラスチック製の什器類を片づけたいのですが、これは一般廃棄物になりますか？
12） 市町村が設置するごみ焼却施設でごみの焼却に伴って生じる熱エネルギーを回収し、発電等を行っている場合、炉内の焼却残さは一般廃棄物になりますか？

１） そのとおり一般廃棄物になります（特別管理一般廃棄物にはなりません）。
２） そのとおり一般廃棄物になります。ただし泥状を呈しているものは産業廃棄物の「汚泥」になり、液状を呈しているものは産業廃棄物の「廃酸」又は「廃アルカリ」になります。なお同様に排出された不要な放射性医薬品は、放射性物質及びこれによって汚染されたものになるので法の適用を受けません。試薬によっては「毒物劇物取締法」等の適用を受けることがあるので注意してください。
３） そのとおり一般廃棄物になり、さらに医学、歯学、薬学、獣医学に係る試験研究機関から排出された「病原微生物に関連した試験、検査等に用いられたもの」であれば、感染性廃棄物（特別管理一般
廃棄物の「感染性一般廃棄物」）になります。なお動物霊園事業において取り扱われる愛玩動物の死体（公益上若しくは社会の慣習上やむをえないもの）は廃棄物に該当しない、又は廃棄物として適当
でないこととされています。
４） そのとおり一般廃棄物になります。なお食料品製造業者、医薬品製造業者、香料製造業者が排出した場合は、産業廃棄物の「動植物性残さ」になるので注意してください。
５） そのような「畜産類似業」から排出されるものは、産業廃棄物の「動物ふん尿」になります。
６） 素材が天然芝であれば一般廃棄物になり、人工芝であれば産業廃棄物の「廃プラスチック類」にな
ります。

21

廃棄物の定義に関する FAQ

７） 素材が綿や麻等の天然繊維であれば一般廃棄物になり、ポリエステルやレーヨン等の合成繊維であれば産業廃棄物の「廃プラスチック類」になります。また双方の混合製品であれば、割合により総体として一般廃棄物又は産業廃棄物の「廃プラスチック類」になります。
以上の考え方は、繊維工業を除く製造業者から排出された不要な従業員の作業着や手袋等についても同様です。
８） 建設業者によって排出された不要な紙が産業廃棄物の「紙くず」になるのは、「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたもの」に限られています（資料４）。したがって、それ以外の工程から発生する書類は一般廃棄物になります。ただし紙の製造業者等によって排出される不要な紙についてはそのように発生工程が限られていないため、たとえ事務所から排出された書類であっても産業廃棄物の「紙くず」になります。
以上の考え方は、産業廃棄物の「木くず」や「繊維くず」についても同様です（資料５／資料６）。
なお工作物とは、「人為的な労作を加えることにより、通常、土地に固定して設置されているもの」
をいいます。それゆえ土地に固定して設置されていない構造物等の維持修繕は、「工作物の新築、改築又は除去・・・」になりません。
９） そのとおり一般廃棄物になります。バナナ等の果実や生鮮野菜が腐ったものは、通関手続き後に輸入業者が不要なものと判断したのであって、最初から廃棄物として輸入しているわけではないことか
ら輸入に係る廃棄物（「国外廃棄物」といいます）にならず、それゆえ産業廃棄物になりません。
10）合併処理することが予定されているのであれば、一般廃棄物になります。
11）火事による被害を大して受けていないのであれば（半焼程度であれば）産業廃棄物の「廃プラスチッ
ク類」になりますが、全焼していれば事業活動に伴って生じたわけではなくなることから一般廃棄物になります。
12）焼却前のごみが一般廃棄物であることから、焼却後の炉内残さも一般廃棄物になります。

参考

法第２条第１項
法第２条第２項
法第２条第３項→令第１条
法第２条第４項→令第２条
法第１５条の４の５第３項第１号
環整第４５号（昭和４６年１０月２５日）
環整第２号（昭和４７年１月１０日・平成１２年１２月２８日廃止）
環計第７８号（昭和５２年８月３日）
環整第１２８号・環産第４２号（昭和５４年１１月２６日・平成１２年１２月２８日廃止）
環産第２１号（昭和５７年６月１４日・平成１２年１２月２８日廃止）
衛産第３７号（平成２年５月３１日・平成１１年３月２３日廃止）
衛産第７４号（平成３年１２月２６日）
衛環第２４３号（平成６年８月１２日）
生衛発第１９０４号（平成１２年１２月２８日）
環廃産発第１２０５１０００１号（平成２４年５月１０日）

22

Q14

発生工程が限定されている産業廃棄物●建設業に係るもの（工作物の新築、改築［増築を含む］又は除去に伴って生じたものに限る）

排出事業種が限定されている産業廃棄物●パルプ、紙又は紙加工品の製造業に係るもの●新聞業（新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る）に係るもの

事例２●出版業（印刷出版を行うものに限る）に係るもの●製本業に係るもの●印刷物加工業に係るもの

発生工程も排出事業種も限定されていない産業廃棄物●ＰＣＢが塗布され、又は染み込んだもの

一般廃棄物と産業廃棄物の区分について

資料４

令第２条第１号で規定される紙くず発生工程が限定されている産業廃棄物●建設業に係るもの（工作物の新築、改築［増築を含む］又は除去に伴って生じたものに限る）

排出事業種が限定されている産業廃棄物●木材又は木製品の製造業（家具の製造業を含む）に係るもの●パルプ製造業に係るもの●輸入木材の卸売業に係るもの●物品賃貸業に係るもの

発生工程も排出事業種も限定されていない産業廃棄物●貨物の流通のために使用したパレット（パレットへの貨物の積づけのために使用した梱包用の木材を含む）に係るもの●ＰＣＢが染み込んだもの

資料５

令第２条第２号で規定される木くず発生工程が限定されている産業廃棄物●建設業に係るもの（工作物の新築、改築［増築を含む］又は除去に伴って生じたものに限る）

排出事業種が限定されている産業廃棄物●繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く）に係るもの

発生工程も排出事業種も限定されていない産業廃棄物●ＰＣＢが染み込んだもの

資料６

令第２条第３号で規定される繊維くず23廃棄物の定義に関する FAQ

Q15

一般廃棄物を産業廃棄物として取り扱うこと★★★

処理が困難であることを理由に、市町村から一般廃棄物の受入れを拒否されました。これは産業廃棄物として処理してよい、又は処理しなければならないのでしょうか？

どのような理由や事情があろうと法を逸脱した運用は認められず、家庭系廃棄物であれば発生場所を管轄する市町村が一般廃棄物処理計画にしたがって処理しなければなりませんし、事業系一般廃棄物であれば事業者が自らの責任で（一般廃棄物処理計画にしたがって）その処理を一般廃棄物処理業者又は市町村委託処理業者等に委託しなければなりません。
なお一般廃棄物処理計画の策定にあたり、市町村は、家庭系廃棄物の適正処理に支障が生ずるほど多量の事業系一般廃棄物を排出した事業者に対し、運搬すべき場所と方法を指示することができるとともに、さらに必要と認める場合は「自ら処理」等を行わせることもできるとされています。
以上を踏まえ、市町村は管轄区域内における全ての一般廃棄物の処理について「統括的な責任」を有することから、とりわけ処理が困難とされる事業系一般廃棄物の処理について、産業廃棄物として取り扱われることを放置・容認するのではなく、許可制度若しくは市町村長の再生利用指定制度を活用し、又は民間への処理委託を行う等、引き続き、その処理が滞らないように適正処理を確保していくことが求められます。「市町村から受入れを拒否された一般廃棄物は、その定義にかかわらず、産業廃棄物になる」といった誤った解釈や運用が散見されることのないよう、さらなる啓発に努めていかなければなり
ません。

参考

法第３条第１項
法第６条
法第６条の２
法第６条の３→厚生省告示第５１号（平成６年３月１４日）
環整第４３号（昭和４６年１０月１６日）
衛環第２４５号（平成４年８月３１日・平成１２年１２月２８日廃止）
環廃対発第０７０９０７００１号・環廃産発第０７０９０７００１号（平成１９年９月７日）
環廃対発第１２０６２１００１号・環廃産発第１２０６２１００１号（平成２４年６月２１日）
環廃対発第１３０６２４１号（平成２５年６月２４日）
最高裁一小決（平成１６年１月１５日）

24

Q15 〜 Q16

Q16

木くずの判断例★★★

１） 家屋をその住人が自ら解体した廃木材は、産業廃棄物の「木くず」になりますか？
事例２２） ダムの管理にあたり不要として排出された流木は、産業廃棄物の「木くず」になりま
すか？
３） 造園業者が剪定のために伐採した不要な根・枝は、産業廃棄物の「木くず」になりま
すか？

一般廃棄物と産業廃棄物の区分について

４） 輸送のために魚や野菜等を入れていた不要な木箱は、産業廃棄物の「木くず」になりますか？
５） リース業者が排出した木製の家具や器具類等といった不要なリース物品は、産業廃棄物の「木くず」になりますか？
６） 船舶から輸入木材の陸揚げを行うにあたり、その側面から海面に直接放出して引き揚げる場合の海面に浮遊する不要な木材は、一般廃棄物になりますか？

１） 事業活動に伴って生じたわけではないことから一般廃棄物になります。
２）「ダムの管理」という事業活動に伴って生じた廃棄物ではありますが、令第２条第２号で規定される「木くず」にはならないことから一般廃棄物になります。
３） ２）と同様の理由により、一般廃棄物になります。ただし剪定が建設工事に伴うものであった場合（建築物その他の工作物の全部又は一部の解体にあたり、邪魔になる根・枝を伐採した場合等）は、産業廃棄物の「木くず」になるので注意してください。
４）「貨物の流通のために使用したパレット（貨物を荷役、輸送又は保管するために単位数量に取りまとめて載せる面を持つ台で、積載面の上部に木枠等の構造物を有するものを含む）」又は「パレットへの貨物の積づけのために使用した梱包用の木材」ではないことから一般廃棄物になります。またパレットの使用を伴わない木枠が不要になったものも、一般廃棄物になります。
５） そのとおり産業廃棄物の「木くず」になります。ただし木製のリース物品が契約終了後に有価物として売買され、その後、リース業者以外の事業者（購入元）により廃棄物として排出された場合は、物品賃貸業に伴って生じたものでなくなることから一般廃棄物になるので注意してください。
６） 卸売業に伴って生じたものであれば、船舶から輸入木材の陸揚げを行った時点で産業廃棄物の「木くず」になります。

参考

法第２条第２項
法第２条第４項第１号→令第２条第２号
環整第４５号（昭和４６年１０月２５日）
環整第１２８号・環産第４２号（昭和５４年１１月２６日・平成１２年１２月２８日廃止）
環廃対発第０７０９０７００１号・環廃産発第０７０９０７００１号（平成１９年９月７日）
環廃産第１１０３２９００４号（平成２３年３月３０日）
最高裁三小決（昭和６０年２月２２日）

25

廃棄物の定義に関する FAQ

Q17

がれき類の判断例★★★

１） 鉄道の線路に敷いてある砂利を除去した場合、産業廃棄物の「がれき類」になりますか？
２） 採石場から排出された不要な岩石は、産業廃棄物の「がれき類」になりますか？
３） 石材の製造業者が排出した不要な石片は、産業廃棄物の「がれき類」になりますか？
４） 地盤改良工事に伴って生じたアルカリ性を呈する地盤改良剤かすは、産業廃棄物の「がれき類」になりますか？
５） 道路の工事現場から排出された防水アスファルトやアスファルト乳剤は、産業廃棄物の「がれき類」になりますか？
６） 溶融スラグを路盤材として再生利用し、道路を建設した後、これを工事することにより生じたアスファルトがらは、産業廃棄物の「鉱さい」になりますか？

１） 鉄道の線路（工作物）から除去されたものになるので産業廃棄物の「がれき類」になります。
ここでいう工作物とは、「人為的な労作を加えることにより、通常、土地に固定して設置されているもの」をいいます。なお同時に除去されることとなる枕木（木製のもの）については、除去が電鉄
業者によるものであれば一般廃棄物になり、請け負った建設業者によるものであれば産業廃棄物の「木くず」になるので注意してください。
２）「がれき類」ではなく、「鉱さい」になります。
３）「がれき類」ではなく、「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」になります。
４）「がれき類」ではなく、「汚泥」と「廃アルカリ」の混合物になります。
５）「がれき類」ではなく、「廃油」になります。なお、その他のタールピッチ類についても同様です。
６） 元々、路盤材が溶融スラグであったことから産業廃棄物となったアスファルトがらも「鉱さい」になると考えられがちですが、溶融スラグは路盤材（有価物）として再生利用され、一先ず廃棄物を卒業しており、そのように考える必要がないことから「がれき類」になります。

参考

法第２条第２項
法第２条第４項第１号→令第２条第２号／令第２条第９号
環整第４５号（昭和４６年１０月２５日）
環整第１２８号・環産第４２号（昭和５４年１１月２６日・平成１２年１２月２８日廃止）
環産第２１号（昭和５７年６月１４日・平成１２年１２月２８日廃止）
衛産第３７号（平成２年５月３１日・平成１１年３月２３日廃止）
生衛発第１９０４号（平成１２年１２月２８日）
環廃産第１１０３２９００４号（平成２３年３月３０日）

26

Q17 〜 Q18

Q18

ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずの判断例★★☆

１） コンクリート二次製品の製造業者が排出したＵ字溝やインターロッキングブロック等
事例２の不良品は、産業廃棄物の「がれき類」になりますか？
２） 石膏ボードの製造工程から発生した石膏ボードくずは、産業廃棄物の「がれき類」になりますか？
３） コンクリートミキサー車のミキサーから生じた生コンの残りかすであって、不要とさ一般廃棄物と産業廃棄物の区分についてれた時点で泥状を呈するものは、産業廃棄物の「ガラスくず、コンクリートくず及び陶
磁器くず」になりますか？
４） 漁業者が排出した不要なFRP（強化プラスチック）の漁船は、産業廃棄物の「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」になりますか？

１） 産業廃棄物の「がれき類」は「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物」と定義されており、それゆえ製造業者が排出するものは、これに含まれないことから「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」になります。
以上の考え方は、製造工程から発生したモルタル系やアスファルト・コンクリート系の不良品についても同様です。
ただし、次の産業廃棄物は「がれき類」になるので注意してください。
▶工作物の新築又は改築等にあたって、工事に使用するアスファルトやコンクリートの強度試験等
を工事現場において実施した際に供試体とされたものが廃棄物となったもの▶コンクリート製品のうち工事現場において余ったことから不要になったり、搬送途中に破損していたこと等から工事現場において廃棄物となったもの▶工事に使用するコンクリート製品（テトラポット等の消波ブロック等）を、工事現場において事業者自らが製造した際等に生じたコンクリート系の廃棄物
２）「がれき類」ではなく、「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」になります（紙を除去する前であっても、「紙くず」との混合物にはならないことに注意してください）。なお排煙脱硫石膏は、「汚泥」になります。
３）「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」ではなく、「汚泥」になります。たとえ保管や収集の状況下において生コンの残りかすが固形状に変化したとしても、発生段階の性状で判断するので「がれき類」や「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」にはなりません。
４）「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」ではなく、「廃プラスチック類」になります。

参考

法第２条第４項第１号→令第２条第７号／令第２条第９号
環整第４５号（昭和４６年１０月２５日）
環整第１２８号・環産第４２号（昭和５４年１１月２６日・平成１２年１２月２８日廃止）
衛産第７４号（平成３年１２月２６日）
環廃産第２９号（平成１４年１月１７日）
名古屋高裁金沢支判（平成１３年３月１３日）

27

廃棄物の定義に関する FAQ

Q19

繊維くず・廃プラスチック類の判断例★★★

１） 建設業者が解体物として排出した不要な畳は、一般廃棄物になりますか？
２） 製造業者が排出した油の付着している不要なウエスは、産業廃棄物の「繊維くず」になりますか？
３） 卸売・小売業者が在庫処分するとして排出した溶剤の揮発している固形状の廃接着剤
は、産業廃棄物の「廃油」になりますか？
４） 運送業者が排出した合成ゴムの廃タイヤは、産業廃棄物の「廃プラスチック類」になりますか？

１） 素材について、い草（天然繊維）であれば産業廃棄物の「繊維くず」になり、合成繊維であれば産業廃棄物の「廃プラスチック類」になります。
２） 素材について、天然繊維であれば繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除きます）に係るもの
は産業廃棄物の「繊維くず」になり、それ以外に係るものは一般廃棄物になります。また、合成繊維
であれば産業廃棄物の「廃プラスチック類」になります。ただし、どちらであっても、油の付着しているものであることから産業廃棄物の「廃油」との混合物になるので注意してください。
３）「廃油」ではなく、「廃プラスチック類」になります。ただし溶剤が揮発していないことにより液状を呈しているものであれば、「廃油」（特別管理産業廃棄物の「引火性廃油」になる可能性があります）と「廃プラスチック類」の混合物になります。
４） そのとおり産業廃棄物の「廃プラスチック類」になります。素材が天然ゴムではなく、合成ゴムであることから「ゴムくず」になりません。

参考

法第２条第２項
法第２条第４項第１号→令第２条第３号
環整第４５号（昭和４６年１０月２５日）
環整第１２８号・環産第４２号（昭和５４年１１月２６日・平成１２年１２月２８日廃止）
環産第２１号（昭和５７年６月１４日・平成１２年１２月２８日廃止）

Q20

排出事業種の特定★★☆

産業廃棄物のうち排出事業種が限定されているものがありますが、事業場で複数の事業活動（甲／乙）が行われており、甲と乙は各々の一環として把握することが困難な異質の事業活動である場合、乙に伴って生じた不要なものは甲に係る廃棄物になりますか？

28

Q19 〜 Q21

甲ではなく、乙に係る廃棄物になります。なお甲／乙が、それぞれ、どの排出事業種に該当するかについては、「日本標準産業分類」にしたがって判断してください。

事例２

参考

環整第４５号（昭和４６年１０月２５日）
環産第２１号（昭和５７年６月１４日・平成１２年１２月２８日廃止）

金属くず・鉱さいの判断例と取扱い

一般廃棄物と産業廃棄物の区分について

Q21

★☆☆

１） 金属の研磨工程から発生した研磨かすは、産業廃棄物の「金属くず」になりますか？
２） 工場から排出された廃サンドブラストは、産業廃棄物の「鉱さい」になりますか？
３） 銑鉄鋳物製造業者が排出した不要な鋳物又は砂は、産業廃棄物の「金属くず」になり
ますか？
４） 製鉄・製鋼・圧延業の高炉、平炉、転炉、電気炉から排出された産業廃棄物の「鉱さい」であって、相当期間エイジングする等の措置を講ずることにより公共の水域や地下水の汚染を生じさせないようにしたものは、安定型産業廃棄物として取り扱ってよいでしょうか？

１） そのとおり産業廃棄物の「金属くず」になります。ただし粉末状又は泥状を呈し、金属としてとらえることが困難なものであれば「汚泥」になります。
２） そのとおり産業廃棄物の「鉱さい」になります。ただし除去した塗料かすを一定量含むものであれ
ば「廃プラスチック類」との混合物になり（泥状を呈しているものであれば「汚泥」になり）、錆を一定量含むものであれば「金属くず」との混合物になります。
３）「金属くず」ではなく、「鉱さい」になります。
４） 産業廃棄物の「鉱さい」は管理型産業廃棄物として取り扱わなければなりませんが、この場合は安定型産業廃棄物として取り扱ってよいこととされています。
なお安定型産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物を除く産業廃棄物のうち分解、腐敗、有害物質の溶出のおそれがないことから安定型最終処分場で埋立処分してよいとされている、次の産業廃棄物をいいます。
▶廃プラスチック類（自動車等破砕物、廃プリント配線板、廃容器包装を除く）▶ゴムくず▶金属くず（自動車等破砕物、廃プリント配線板、鉛蓄電池の電極であって不要物であるもの、鉛製の管又は板であって不要物であるもの、廃容器包装を除く）▶ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず（自動車等破砕物、廃ブラウン管、廃石膏ボード、
廃容器包装を除く）▶がれき類▶環境大臣が指定するもの（石綿含有産業廃棄物等を溶融又は無害化処理した後の生成物）

29

廃棄物の定義に関する FAQ

一方の管理型産業廃棄物とは、有機性や腐敗性を有し、又は省令で規定される基準（「判定基準」といいます）に適合する有害物質を含むことから管理型最終処分場で埋立処分する産業廃棄物であって、安定型産業廃棄物と遮断型産業廃棄物（判定基準に適合しない有害物質を含むことから遮断型最終処分場
で埋立処分しなければならない産業廃棄物）以外のものをいいます。

参考

法第２条第４項第１号→令第２条第８号
令第６条第１項第３号→総理府令第５号（昭和４８年２月２７日）／環境省告示第１０５号（平成１８年７月２７日）
令第６条の５第１項第３号→総理府令第５号（昭和４８年２月２７日）
環整第４５号（昭和４６年１０月２５日）
環整第３６号（昭和５０年４月９日・平成１２年１２月２８日廃止）
環産第２５号（昭和５３年７月１日）
環整第１２８号・環産第４２号（昭和５４年１１月２６日・平成１２年１２月２８日廃止）
環水企第２９９号（平成１０年７月１６日）
環廃産発第０６０６０１００１号（平成１８年６月１日）
環廃産第１１０３２９００４号（平成２３年３月３０日）

Q22

石綿含有産業廃棄物の定義★★★

石綿含有産業廃棄物とは何ですか？
法令で規定される産業廃棄物の種類（20種類と輸入された廃棄物）の中には見あたらないのですが、新しく追加された種類なのでしょうか？

「石綿障害予防規則」で規定される作業レベル３に該当する工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた石綿含有成形板や石綿含有ビニル床タイル（Ｐタイル）等の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物の「廃石綿等」は含まれません）であって、石綿（アスベスト）をその重量の0.1％を超えて含有するものをいい、環境大臣が定める方法（資料７）以外で処分又は再生を行うこと（処分を目的とした破砕）を禁止する等、他のものよりも厳格な産業廃棄物処理基準が適用されます。ただし定義を踏まえ、（たとえ石綿をその重量の0.1％を超えて含有する産業廃棄物であっても）工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものでなければ、石綿含有産業廃棄物にはならないので注意してください。
なお、これは法令で規定される産業廃棄物の種類の一つではなく、性状等に応じて「がれき類」、「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」、「廃プラスチック類」として取り扱わなければなりません（特別管理産業廃棄物にはならないので注意してください）。

参考

令第６条第１項第１号ロ→則第７条の２の３
令第６条第１項第２号ニ（２）→環境省告示第１０２号（平成１８年７月２７日）
衛環第２４５号（平成４年８月３１日・平成１２年１２月２８日廃止）
環廃産発第１００９０９００３号（平成２２年９月９日）
環廃対発第１１０３３１００１号・環廃産発第１１０３３１００４号（平成２３年３月３１日）

30

Q21 〜 Q23

分別・排出／自ら保管

積替保管／粗選別

事例２

溶

融

無害化処理

再生利用

一般廃棄物と産業廃棄物の区分について

再生利用

安定型最終処分場での埋立処分：石綿含有産業廃棄物の収集運搬：環境大臣が指定する安定型産業廃棄物の収集運搬：循環資源の収集運搬

資料７

Q23

石綿含有産業廃棄物の処分又は再生の方法

燃え殻・ばいじんの判断例、
13号廃棄物の定義★★☆

１） 事業活動に伴って生じた使用済みの活性炭は、産業廃棄物の「燃え殻」になりますか？
２） 産業廃棄物の「汚泥」の焼却施設から排出された「ばいじん」が湿式集じん施設において捕集され水とともに排出され、他の施設から排出された廃水と混合して一括処理されます。この沈殿槽で生じた泥状物は、産業廃棄物の「汚泥」になりますか？
３） 廃棄物焼却炉の解体工事や補修工事に伴って生じたレンガくずは、産業廃棄物の「がれき類」になりますか？
４） 廃棄物・リサイクル関連の書籍や資料等に「13号廃棄物」と記載されているものを見たことがあるのですが、これは何ですか？

１） 固形状のものであれば「燃え殻」になり、不純物が混在すること等により泥状を呈しているものであれば「汚泥」になり、
バグフィルター等の集じん施設で捕集されたものであれば「ばいじん」になります。

31

廃棄物の定義に関する FAQ

２） そのとおり産業廃棄物の「汚泥」になります。ただし他の施設から排出された廃水と混合せずに処理したものであれば、「ばいじん」になります。
なお焼却に伴って生じた「燃え殻」は、中間処理産業廃棄物（発生から最終処分が終了するまでの一連の処理行程の中途において産業廃棄物を処分した後の残さ）になりますが、この場合の「汚泥」
や「ばいじん」は、焼却を行った中間処理業者が排出した一次産業廃棄物になるので注意してください。
３） そのとおり「がれき類」になります。ただし炉内のレンガくずに焼却灰が一定量付着しているもの
であれば、「燃え殻」（特別管理産業廃棄物の「特定有害産業廃棄物・燃え殻」になる可能性があります）との混合物になるので注意してください。
４） 法第２条第４項と令第２条第１号から第12号までで規定される産業廃棄物（19種類と輸入された廃棄物）を処分するために処理したもののうち、それらの産業廃棄物のいずれにも該当しないものをいい、たとえばコンクリートにより固型化された産業廃棄物等が考えられます。産業廃棄物の種類の一つとして令第２条第13号で規定されていることから、このようにいわれることがあります。なお
定義を踏まえ、産業廃棄物を処分するために処理したものであっても性状等に応じて法第２条第４項と令第２条第１号から第12号までで規定される産業廃棄物のいずれかに該当する場合（「燃え殻」に該当する焼却灰や「鉱さい」に該当する溶融スラグ等）は、「13号廃棄物」にならないので注意してください（コンクリートにより固型化された産業廃棄物は、「ガラスくず、コンクリートくず及び陶
磁器くず」にならないこととされています）。

参考

法第２条第４項→令第２条
法第２条第５項→令第２条の４第５号チ→総理府令第５号（昭和４８年２月１７日）
法第１２条第５項
環整第４５号（昭和４６年１０月２５日）
環整第１２８号・環産第４２号（昭和５４年１１月２６日・平成１２年１２月２８日廃止）
環産第２１号（昭和５７年６月１４日・平成１２年１２月２８日廃止）
環廃産発第１１０３１７００１号（平成２３年３月１７日）

32

Q23 〜 Q24

Q24

不要な飲食料品、泥状・液状物★★★

１） 卸売・小売業者が排出した賞味期限切れ飲料品は、産業廃棄物になりますか？
事例２２） 卸売・小売業者が排出した賞味期限切れ食料品は、産業廃棄物になりますか？
３） 飲食店から排出されたグリストラップ汚泥は、産業廃棄物になりますか？
４） レストラン、給食センター、旅館に設けられた、し尿以外の汚水を処理する施設に堆積した沈殿物は、産業廃棄物になりますか？

一般廃棄物と産業廃棄物の区分について

５） 家畜の解体に伴って生じた血液等の液状を呈する不要物は、産業廃棄物になりますか？
６） 病院から排出された解剖用の廃ホルマリンは、産業廃棄物の「廃油」になりますか？
７） 使用済み自動車の解体に伴って生じたラジエーター内の不凍液（クーラント液）は、産業廃棄物の「廃油」になりますか？
８） いわゆる「POPs廃農薬」や「PFOS含有廃棄物」は、産業廃棄物の「廃油」になりますか？

１） 容器について、ペットボトルは産業廃棄物の「廃プラスチック類」になり、缶は産業廃棄物の「金属くず」になり、瓶は産業廃棄物の「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」になり、紙パッ
クは産業廃棄物でなく一般廃棄物になります。
また内容物について、酸性飲料は「廃酸」になり、アルカリ性飲料は「廃アルカリ」になり、中性
飲料は「廃酸」と「廃アルカリ」の混合物になり、アルコール飲料は「廃酸」又は「廃アルカリ」と「廃油」の混合物になります。
２） 容器について、発泡スチロールトレイやビニル袋は産業廃棄物の「廃プラスチック類」になり、缶は産業廃棄物の「金属くず」になり、瓶は産業廃棄物の「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器
くず」になり、紙箱は産業廃棄物でなく一般廃棄物になります。
また内容物について、固形状のものであれば一般廃棄物になります（産業廃棄物の「動植物性残さ」にはなりません）が、泥状を呈しているものであれば産業廃棄物の「汚泥」になります。
３） 産業廃棄物の「汚泥」になりますが、油分を５％以上含んでいるものは「廃油」との混合物になるので注意してください。
４） 泥状を呈しているものは産業廃棄物の「汚泥」になります。
５） 性状等に応じて産業廃棄物の「廃酸」又は「廃アルカリ」になります。人の血液等と比較して人体に感染症を生じさせる危険性が低いため、人畜共通感染症にり患又は感染している場合を除いて感染性廃棄物として取り扱う必要はありません。
６） 酸性を呈していることから「廃酸」になります。
７） エチレングリコールを30～50％程度含有しており、弱アルカリ性を呈していることから「廃アルカリ」になります。ただし油分が混入しているものは、「廃アルカリ」と「廃油」の混合物になります。
８）「POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）」で規定される対象21物質のうちアルドリンやクロルデン等９物質の POPs廃農薬の取扱いについて、水溶性の液体は「廃酸」又は「廃アルカリ」になり、油性の液体は「廃油」になり、泥状を呈しているものは「汚泥」になり、それら以外のものは産業廃棄物でなく一般廃棄物になります。

33

廃棄物の定義に関する FAQ

一方「化学物質審査規制法」の適用を受ける「①半導体用のレジスト」、「②エッチング剤（圧電フィ
ルター又は無線機器が３メガヘルツ以上の周波数の電波を送受信することを可能とする化合物半導体の製造用）」、「③業務用写真フィルム」、「④消火器・消火器用消火薬剤・泡消火薬剤」といったPFOS含有
廃棄物の取扱いについては、性状等に応じて「廃プラスチック類」、「廃酸」、「廃アルカリ」、「汚泥」に
なります。

参考

法第２条第２項
法第２条第４項第１号→令第２条第４号／令第２条第４号の２
環整第４５号（昭和４６年１０月２５日）
環水企第１８１号・環産第１７号（昭和５１年１１月１８日）
環産第２１号（昭和５７年６月１４日・平成１２年１２月２８日廃止）
環廃産第３５３号（平成１４年６月１７日）
環産廃発第０４１０１２００２号（平成１６年１０月１２日）
環廃産発第１００３３１００１号（平成２３年３月３１日）
環廃産発第１２０５１０００１号（平成２４年５月１０日）

Q25

不要な施設関連複合物等★★★

１） 事業活動に伴って生じた廃バッテリー又は廃鉛蓄電池は、産業廃棄物の種類の中のどれになりますか？
２） 事業活動に伴って生じた廃乾電池は、産業廃棄物の種類の中のどれになりますか？
３） 事業活動に伴って生じた廃蛍光管は、産業廃棄物の種類の中のどれになりますか？
４） 事業活動に伴って生じた廃合成塗料は、産業廃棄物の種類の中のどれになりますか？
５） 事業活動に伴って生じた廃消火器は、産業廃棄物の種類の中のどれになりますか？
６） 事業活動に伴って生じた廃トランス（PCBを使用していない絶縁油が封入されているもの）は、産業廃棄物の種類の中のどれになりますか？

１） 外装は「廃プラスチック類」に、端子や極板等は「金属くず」に、内容物（希硫酸である電解液）
は特別管理産業廃棄物の「腐食性廃酸」にそれぞれなります。なお硫酸濃度が10％超である電解液は、「毒物劇物取締法」の適用を受けるので注意してください。
２） 外装は「金属くず」に、内容物（二酸化マンガン等）は「汚泥」に、炭素棒は「燃え殻」にそれぞれなります。なお水銀が含まれているものもあるため、その処理委託にあたっては、以上の種類の許可を受けた産業廃棄物処理業者等であって水銀を回収できる者へ引き渡さなければならないことに注意してください。

34

Q24 〜 Q25３） ガラス管は「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」に、両端の電極は「金属くず」に、
その他合成樹脂製の部品は「廃プラスチック類」にそれぞれなります。さらにいえば、ガラス管内に塗布された蛍光体は、除去後、「汚泥」になります。なお水銀が含まれているものもあるため、２）と同様、その処理委託にあたっては、以上の種類の許可を受けた産業廃棄物処理業者等であって水銀を回収できる者へ引き渡さなければならないことに注意してください。

事例２４） 液状を呈しているものは「廃プラスチック類」と「廃油」（特別管理産業廃棄物の「引火性廃油」になる可能性があります）の混合物になり（水溶性のものは「廃プラスチック類」と「廃酸」又は「廃アルカリ」の混合物になり）、塗料以外の不純物が混合したことにより泥状を呈しているものは「汚泥」になり（油分を５％以上含んでいるものは「汚泥」と「廃油」の混合物になり）、溶剤が揮発したことにより固形状又は粉状を呈しているものは「廃プラスチック類」になります。

一般廃棄物と産業廃棄物の区分について

５） 外装は「金属くず」に、ノズルやホース等は「廃プラスチック類」に、内容物（粉末消火剤）は産業廃棄物でなく一般廃棄物にそれぞれなります。ただし内容物について、泡沫消火剤である場合は産業廃棄物の「廃酸」又は「廃アルカリ」になります。
６） 外装・鉄心・コイル・電線等は「金属くず」に、碍子・ブッシング等は「ガラスくず、コンクリー
トくず及び陶磁器くず」に、電線の被覆材・その他合成樹脂製の部品は「廃プラスチック類」に、絶縁油は「廃油」にそれぞれなります。ただし（非意図的に）微量のPCBにより汚染された絶縁油が混入したものであってPCB濃度が0.5ppm（mg／kg）超である場合は、特別管理産業廃棄物の「PCB汚染物」になるので注意してください。

参考

法第２条第５項→令第２条の４第５号ロ
環整第１０８号（昭和５１年２月１７日）
環水企第１８１号・環産第１７号（昭和５１年１１月１８日）
環整第１２８号・環産第４２号（昭和５４年１１月２６日・平成１２年１２月２８日廃止）
環産第２１号（昭和５７年６月１４日・平成１２年１２月２８日廃止）
衛環第２４５号（平成４年８月３１日・平成１２年１２月２８日廃止）
衛産第１７号（平成７年２月９日）
環廃産発第０４０２１７００５号（平成１６年２月１７日）
環廃産発第０５０３３０００９号（平成１７年３月３０日）

35

廃棄物の定義に関する FAQ

Q26

引火性廃油

★★☆

特別管理産業廃棄物の「引火性廃油」には揮発油類、灯油類、軽油類が該当しますが、では同じ程度の引火性を有する、その他の廃油は、特別管理産業廃棄物の「引火性廃油」にならないのですか？

そのとおり特別管理産業廃棄物の「引火性廃油」にはなりません。確かに多くの都道府県等では引火点70℃未満の「揮発油類、灯油類、軽油類以外のもの」（アセトン、メタノール、キシレン等）までを
特別管理産業廃棄物の「引火性廃油」として取り扱うよう指導されており、その根拠について「消防法」で規定される危険物第４類（引火性液体）の第１石油類、アルコール類、第２石油類を参考にしているように思われますが、そもそも特別管理産業廃棄物の「引火性廃油」は焼却の技術的観点から創設された種類であり、「消防法」が目的とする火災予防の観点からによるものではありません。

参考

法第２条第５項→令第２条の４第１号→則第１条の２第１項
衛環第２３３号（平成４年８月１３日）
衛環第２４５号（平成４年８月３１日・平成１２年１２月２８日廃止）

Q27

感染性廃棄物の定義★★★

感染性を有する廃棄物に該当するか否かについて、法令においては「感染性病原体が含まれ、若しくは付着している…又はこれらのおそれのある…」と定義されていますが、具体的に、どのように考えて判断すればよいでしょうか？
また、そのようにして「感染性を有するもの」と判断された廃棄物は、事業場の種類を問わず、感染性廃棄物になりますか？

「①形状」、「②排出場所」、「③感染症の種類」の観点から客観的に判断すること（資料８）を原則としますが、たとえそのように判断できないケースであっても血液等（血液、血清、血漿、体液・精液）その他の付着の程度やこれらが付着した廃棄物の形状・性状の違いにより医師、歯科医師、獣医師といった専門知識のある者が認めた場合は、「感染性を有するもの」と判断することとされています。
ここでいう「病原微生物に関連した試験、検査等に用いられたもの」としては、「①培地」、「②実験動物の死体」、「③試験管」、「④シャーレ」等が該当します。

36

Q26 〜 Q27

同様に「感染症法の四類及び五類感染症の治療、検査等に使用された後、排出された医療器材等」としては、「①医療器材（注射針、メス、試験管・シャーレ・アンプル・バイヤル等といったガラス製の器材）」、「②ディスポーザブルの医療器材（ピンセット、注射器、カテーテル類、手袋、血液バック、リネン類等）」、「③
衛生材料（ガーゼ、脱脂綿等）」、「④紙おむつ（鳥インフルエンザや新型インフルエンザ等感染症以外のインフルエンザ、伝染性紅斑、レジオネラ症等の患者の紙おむつで血液等が付着していないものを除く）」、「⑤標本（検体標本）」等が該当します。
なお非感染性であっても鋭利な廃棄物（未使用又は消毒済みの注射針やメス等）は、メカニカルハザードの観点から感染性を有するものと同等に取り扱わなければならないので注意してください。

事例３「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」（平成24年５月）【STEP1】（形状）血液、血清、血漿及び体液（精液を含む。）（以下「血液等」という。）②

病理廃棄物（臓器、組織、皮膚等）③

病原微生物に関連した試験、検査等に用いられたもの④

血液等が付着している鋭利なもの（破損したガラスくず等を含む。）

感①

特別管理廃棄物の種類と取扱いについて

廃棄物が以下のいずれかに該当する。

YES

染

NO

性

【STEP2】（排出場所）

廃感染症病床、結核病床、手術室、緊急外来室、集中治療室及び検査室において治療、検査等に使用された後、排出されたもの

YES

棄

NO

物

【STEP3】（感染症の種類）① 感染症法の一類・二類・三類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症
及び新感染症の治療、検査等に使用された後、排出されたもの② 感染症法の四類及び五類感染症の治療、検査等に使用された後、排出された医療器材等（ただし、紙おむつについては特定の感染症に係るもの等に限る。）

YES

NO

非

感

染

性

廃

棄

物

資料８

感染性廃棄物の判断フロー37

廃棄物の定義に関する FAQ

また感染性を有するものと判断された廃棄物のうち国内で発生したものについては、次の事業場（「医療機関等」といいます）から排出された場合に限り感染性廃棄物になります。したがって学校の保健室、企業の医務室、鍼灸院等から排出されたものは、（たとえ感染性を有するものと判断された廃棄物であっても）感染性廃棄物になりません。在宅医療廃棄物についても同様です。
▶病院▶診療所（保健所や血液センター等を含む）▶衛生検査所▶介護老人保健施設▶助産所▶動物診療施設▶試験研究機関（医学、歯学、薬学、獣医学に係るものに限る）
さらに感染性廃棄物によっては、「医療法」、「感染症法」、「薬事法」、「家畜伝染病予防法」、「臓器移植法」等の適用を受けることがあるので注意してください。

参考

法第２条第３項→令第１条第８号→令別表第１の４の項→則第１条第５項
法第２条第５項→令第２条の４第４号→令別表第２
環廃対発第０８０４３０００１号・環廃産発第０８０４３０００１号（平成２０年４月３０日）
環廃産発第１２０５１０００１号（平成２４年５月１０日）

Q28

感染性廃棄物の判断例★★☆

１） 医療機関等から排出された不要な輸血用血液製剤は、感染性廃棄物になりますか？
２） 医療機関等から排出された不要なホルマリン漬け臓器は、感染性廃棄物になりますか？
３） 医療機関等から排出された不要な検尿コップは、感染性廃棄物になりますか？
４） 医療機関等から排出された不要な透析等回路（ダイアライザー・チューブ等）や輸液
点滴セットは、感染性廃棄物になりますか？

１） 血液製剤そのものは感染性を有さないことから感染性廃棄物になりませんが、全血製剤や血液成分製剤といった輸血用血液製剤等は血液と見わけがつかないことから血液等に該当することとされており、感染性廃棄物になります。
２） 病理廃棄物に該当することから感染性廃棄物になります。
３） 排出場所になる尿検査室又は一般検査室は「採血を行う室、透析室、微生物や病理学等に関する臨
床検査室（検体検査を行う室）等」に含まれないと考えられるため、感染性廃棄物でなく、非感染性廃棄物になります。

38

Q27 〜 Q29４） 血液等又はそれらが付着している針が分離されず、一体的に使用されていることから感染性廃棄物になります。ただし輸液点滴セットについて、バックは、血液等が逆流するおそれのないことから感染性廃棄物でなく、非感染性廃棄物になります。

参考

環廃産発第１２０５１０００１号（平成２４年５月１０日）

感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物の
混合物

事例３

Q29

★★★

性状等の理由により「感染性一般廃棄物」と「感染性産業廃棄物」を分別することができず、特別管理廃棄物の種類と取扱いについて同じ密閉式の容器に入れて一緒に保管しています。これは、どちらの特別管理廃棄物として取り扱えばよいでしょうか？

「感染性一般廃棄物」と「感染性産業廃棄物」の混合物として取り扱わなければなりませんが、実際の処理にあたり、そのように取り扱うことによる支障はないと考えられます。特別管理一般廃棄物も特別管理産業廃棄物も、それぞれの処理基準により、その他のものと混合するおそれのないように他のものと区分して収集運搬し、また積替えや処分のための保管の場所に仕切りを設けること等が義務づけられていますが、その例外（特別管理廃棄物処理基準違反にならない場合）の一つとして「感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物が混合している場合（それら以外のものが混入するおそれのない場合に限る）」が認められているからです。
また処理委託にあたっても、受託者は「感染性産業廃棄物」に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていれば「感染性一般廃棄物」の収集運搬も業として行うことができ、同様に「感染性産業廃棄物」に係る特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けていれば「感染性一般廃棄物」の処分も業として行うことができるため、委託者としては、「感染性産業廃棄物」に係る特別管理産業廃棄物処理業者へ、「感染性一般廃棄物」との混合物をそのまま引き渡しても問題ありません。ただし、これらの場合、「感染性一般廃棄物」については、特別管理産業廃棄物の処理委託基準及び処理基準でなく、特別管理一般
廃棄物の処理委託基準及び処理基準が適用されるので注意してください。

参考

法第１４条の４第１７項→則第１０条の２０第２項
令第４条の２第１号イ（２）→則第１条の９第２号
令第４条の２第１号ト（２）→則第１条の１３
令第４条の２第２号イ
令第６条の５第１項第１号ロ
令第６条の５第１項第２号チ（１）39廃棄物の定義に関する FAQ

Q30

微量PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物★★★

微量PCB廃棄物とは何ですか？
わざわざ「微量」と示されているぐらいだから、特別管理産業廃棄物の「廃PCB等」、「PCB
汚染物」、「PCB処理物」として取り扱わなくてよいでしょうか？
また最近「低濃度PCB廃棄物」という言葉もよく聞くのですが、これは微量PCB廃棄物とは違うのでしょうか？

絶縁油にPCBを使用していないはずの電気機器やOFケーブルのうち（非意図的に）微量のPCBにより汚染された絶縁油が混入し、又はその可能性を完全には否定できないものが廃棄物となった電気機器等をいい、「①微量PCB汚染絶縁油」、「②微量PCB汚染物」、「③微量PCB処理物」に分類されます。これらはPCBが微量であるとはいえ、原則として特別管理産業廃棄物のPCB廃棄物（「廃PCB等」、「PCB汚染物」、「PCB処理物」）になります。ただし（非意図的に）微量のPCBにより汚染された絶縁油のPCB濃度が0.5ppm以下のものは、微量PCB廃棄物にならない（特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物として取り扱う）こととされています。
一方の低濃度PCB廃棄物とは、「低濃度PCB含有廃棄物」と微量PCB廃棄物をまとめたものをいいます。「低濃度PCB含有廃棄物」とは、PCB濃度が5000ppm以下のもの等で微量PCB廃棄物を除いた特別管理産業廃棄物のPCB廃棄物をいい、「①低濃度PCB含有廃油」、「②低濃度PCB含有汚染物」、「③低濃度PCB含有処理物」に分類されます（資料９）。
なお低濃度PCB廃棄物の処理委託にあたっては、JESCO（日本環境安全事業株式会社）でなく、「産業廃棄物の無害化処理に係る特例」にしたがって環境大臣から認定を受けた者や都道府県知事等から許可を受けた特別管理産業廃棄物処理業者へ、これを引き渡さなければならないことに注意してください。

参考

法第２条第５項→令第２条の４第５号イ
法第２条第５項→令第２条の４第５号ロ
法第２条第５項→令第２条の４第５号ハ→則第１条の２第４項
法第１２条の２第５項→則第８条の１４第４号／則第８条の１５第４号
法第１５条の４の４→則第１２条の１２の４→環境省告示第９８号（平成１８年７月２６日）
衛環第２４５号（平成４年８月３１日・平成１２年１２月２８日廃止）
環廃産発第０４０２１７００５号（平成１６年２月１７日）
環廃対発第０６０８０９００２号・環廃産発第０６０８０９００４号（平成１８年８月９日）
環廃対発第０６０８０９００３号・環廃産発第０６０８０９００５号（平成１８年８月９日）
環廃産発第１１０８３１００２号（平成２３年８月３１日）
・低濃度ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン（平成２５年６月）
・低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関するガイドライン－焼却処理編－（平成２５年２月改訂）
・微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処理に関するガイドライン－洗浄処理編－（平成２５年１２月）

40

Q30

PCB廃棄物（特別管理産業廃棄物）
廃PCB等

PCB汚染物

PCB処理物（令第２条の４第５号イ）（令第２条の４第５号ロ）（令第２条の４第５号ハ）

熱媒体、電気絶縁油、トランス

高・低圧トランス、柱上トラン「廃PCB等」又は「PCB汚染物」

抜油、PCB混入廃油等が廃棄物

ス、高・低圧コンデンサ、安定を処分するために処理したものとなったもの器、整流器、感圧複写紙、ウエス、

で、PCB濃 度が0.5ppm超 の も泥土等が廃棄物となったものの低濃度PCB含有汚染物

低濃度PCB含有処理物「廃PCB等」のうち、PCB濃度「PCB汚染物」のうち、PCB濃 「PCB処理物」のうち、PCB濃が5000ppm以下で、微量PCB

度が5000ppm以下で、微量PCB

度が5000ppm以下で、微量PCB

汚染絶縁油を除いたもの

汚染物を除いたもの

処理物を除いたもの

微量PCB汚染物

特別管理廃棄物の種類と取扱いについて

微量PCB汚染絶縁油

事例３

微量ＰＣＢ廃棄物

低濃度ＰＣＢ廃棄物

低濃度 ＰＣＢ含有廃棄物

低濃度PCB含有廃油

微量PCB処理物「廃 PCB 等」のうち、重電機器「PCB 汚染物」のうち、
微量PCB 「PCB処理物」のうち、微量PCB

又はOFケ ー ブ ル（PCBを 絶 縁

汚染廃油が塗布され、染み込み、

汚染絶縁油又は微量PCB汚染物

材料として使用したものを除く）

付着し、又は封入されたものがを処分するために処理したものに使用された絶縁油であって、廃棄物となったもの

微量のPCBにより汚染されたものが廃棄物となったもの

資料９

低濃度PCB廃棄物の位置づけ

41廃棄物の定義に関する FAQ

Q31

金属等を含む特定有害産業廃棄物の判断例★★☆

１） 航空旅客機整備工場から排出された、人体に有害とされる重金属（鉛、六価クロム等）を含む合成塗膜かすは、特別管理産業廃棄物になりますか？
２） 病院、診療所、介護老人保健施設等から排出された不要な水銀血圧計は、特別管理産業廃棄物になりますか？

１） 産業廃棄物の「廃プラスチック類」になり、特別管理産業廃棄物にはなりません。判定基準に適合しない有害物質を含有する産業廃棄物のうち特別管理産業廃棄物の「特定有害産業廃棄物」になるものは、その種類が「鉱さい」、「ばいじん」、「燃え殻」、「廃油」、「汚泥」、「廃酸」、「廃アルカリ」等に限られています。
２） 産業廃棄物の「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」、「金属くず」、「廃プラスチック類」の混合物になり、特別管理産業廃棄物にはなりません。判定基準（検液１リットルにつき0.005mg以下）に適合しない水銀を含有する産業廃棄物のうち特別管理産業廃棄物の「特定有害産業廃棄物」になるものは、その種類が「鉱さい」、「ばいじん」、「汚泥」、「廃酸」、「廃アルカリ」及びこれらを処分するために処理したもの（「燃え殻」等）に限られており、さらに発生施設も限られているもの（資料10）まであります。ただし、その処理委託にあたっては、以上の種類の許可を受けた産業廃棄物処理業者等であって水銀を回収できる者へ引き渡さなければならないことに注意してください。

参考

法第２条第５項→令第２条の４第５号ホ→則第１条の２第６項→総理府令第５号（昭和４８年２月１７日）→環境庁告示第１３号（昭和４８年２月１７日）
法第２条第５項→令第２条の４第５号ト（１）→令別表第３の２の項／則第１条の２第８項→総理府令第５号（昭和４８年２月１７日）→環境庁告示第１３号（昭和４８年２月１７日）
法第２条第５項→令第２条の４第５号チ（２）
法第２条第５項→令第２条の４第５号チ（３）法第２条第５項→令第２条の４第５号ヌ（１）→令別表第３の２３の項／則第１条の２第１１項→総理府令第５号（昭和４８年２月１７日）→環境庁告示第１３号（昭和４８年２月１７日）
法第２条第５項→令第２条の４第５号ヌ（３）
法第２条第５項→令第２条の４第５号ヌ（５）環廃対発第１３０３１８２号・環廃産発第１３０３１８１号（平成２５年３月１８日）
事務連絡（平成２５年６月１２日）

42

Q31

種類

判定基準

発生施設
●大気汚染防止法施行令別表第１３の項（水銀の精錬の用に供するものに限る）、５の項（水銀の精製の用に供するものに限る）、
１０の項（水銀化合物の製造の用に供するものに限る）、
１１の項（水銀化合物の製造の用に供するものに限る）に掲げる施設ばいじん（国内において生じたもので輸入された廃棄物の焼却に事例３伴って生じたものを除く）

特別管理廃棄物の種類と取扱いについて

検液１リットルにつき0.005mg 以下●水質汚濁防止法施行令別表第１
第２５号、第２６号イ・ロ・ホ、
第２７号イ・ロ・ヌ・ル、第２８号ホ、第４６号イ・ロ・ニ、
第４７号ロ・ハ・ニ・ホ、第５０号、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたもの）

第６２号ニ・ホ・へ、第６３号ニ・ホ、第７１号の２イに掲げる施設●カーバイド法アセチレン誘導品製造業の用に供するアセチレン精製施設（水銀を含有する触媒を使用するものに限る）●以上の施設を有する工場や事業場から排出された水の処
理施設（下水道終末処理施設を除く）

資料10 水 銀又はその化合物を含有する特定有害産業廃棄物
（発生施設が限られているもの）

43

廃棄物の定義に関する FAQ

Q32

廃石綿等の判断例★★★

遊園地から排出された不要な機械部品（アスベストが飛散するおそれのあるもの）は、特別管理産業廃棄物の「廃石綿等」になりますか？

次のいずれにも該当しないことから特別管理産業廃棄物の「廃石綿等」にはなりません。
▶建築物その他の工作物に用いられる材料であって石綿を吹きつけられ、又は含むものの除去を行う事業（「石綿建材除去事業」といいます）により除去された吹きつけ石綿▶石綿建材除去事業により除去された「①石綿保温材」、「②けいそう土保温材（石綿を含むもの）」、「③
パーライト保温材（石綿を含むもの）」、「④それらと同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温・断熱・耐火被覆材」▶石綿建材除去事業において用いられ、廃棄されたプラスチックシート、防じんマスク、作業衣その他の用具又は器具（石綿が付着しているおそれのあるもの）▶「大気汚染防止法」で規定される特定粉じん発生施設において生じ、集じん施設により集められた石綿（輸入されたものを除く）▶「大気汚染防止法」で規定される特定粉じん発生施設又は集じん施設を設置する工場や事業場において用いられ、廃棄された防じんマスク、集じんフィルターその他の用具又は器具（石綿が付着しているおそれのあるもの、ただし輸入されたものを除く）▶集じん施設により集められた石綿（事業活動に伴って生じたものであって輸入されたものに限る）▶廃棄された防じんマスク、集じんフィルターその他の用具又は器具（石綿が付着しているおそれのあるもの、ただし事業活動に伴って生じたものであって輸入されたものに限る）
なお特定粉じん発生施設とは、工場や事業場に設置され、大気汚染の原因になる「特定粉じん」を発生・排出し、又は飛散させる「①解綿用機械（原動機の定格出力3.7kW以上）」、「②混合機（原動機の定格
出力3.7kW以上）」、「③紡織用機械（原動機の定格出力3.7kW以上）」、「④切断機（原動機の定格出力2.2kW以上）」、「⑤研磨機（原動機の定格出力2.2kW以上）」、「⑥切削用機械（原動機の定格出力2.2kW以上）」、「⑦破砕機及び摩砕機（原動機の定格出力2.2kW以上）」、「⑧剪定加工用のプレス（原動機の定格出力2.2kW以上）」、「⑨穿孔機（原動機の定格出力2.2kW以上）」（石綿含有製品の製造の用に供する施設に限り、湿式のものと密閉式のものを除きます）をいいますが、現在、稼働しているものは存在し
ません。

参考

法第２条第５項→令第２条の４第５号ヘ→令別表第３の１の項／則第１条の２第７項
環廃対発第０６０８０９００２号・環廃産発第０６０８０９００４号（平成１８年８月９日）
環廃対発第１１０３３１００１号・環廃産発第１１０３３１００４号（平成２３年３月３１日）

44

事業者の特定に関する FAQ

事業者の特定に関する FAQ

Q33

建設廃棄物の事業者と発注者の責務★★★

建設廃棄物（建設工事に伴い生ずる廃棄物）の処理責任は元請業者にあるとされています
が、発注者から「自社が事業者になれないのか」とよく聞かれます。これは可能でしょうか？

不可能です。確かに建設工事前の建築物その他の工作物を支配・管理していた者、すなわち発注者を特定してしまうような建設廃棄物は少なからずあり、これが不法投棄された場合、建設工事に伴って生じたものであるからといってその責任が元請業者に対する追及までで終わることは、法的にはあっても社会的（道義的）にはありえず、以上の点を相応のリスクとして評価している発注者が多いことは事実です（とりわけ、製造・医療・電力に関連する大手の企業に顕著です）。
これらの発注者は往々にして、組織的にも、人材的にも、また資本的にも廃棄物管理の能力が元請業者より高いと考えられるため、廃棄物の適正処理を確保するという法の精神を踏まえれば発注者の主張は妥当な一面もあるように思われますが、それを可能とする根拠や解釈はないようです。ただし特別管
理産業廃棄物のPCB廃棄物については「PCB廃棄物処理特別措置法」に基づき原則として譲渡し及び譲受けが禁止されており、建築物その他の工作物の所有者を保管事業者としていることから、元請業者が事業者となってその保管又は処理を行うことはできません。
以上の考え方は「建設工事」に伴い生ずる廃棄物に限られており、それゆえ想定する事業活動が建設工事であるか否かにより特定するべき事業者が変わってくることに注意してください。
なお、ここでいう建設工事とは、土木建築に関する工事であって広く建築物その他の工作物の全部又は一部の新築、改築又は除去（解体）を含むものであることから「建設業法」で規定される「①土木一式工事」、「②建築一式工事」、「③大工工事」、「④左官工事」、「⑤とび・土工・コンクリート工事」、「⑥石工事」、「⑦屋根工事」、「⑧電気工事」、「⑨管工事」、「⑩タイル・レンガ・ブロック工事」、「⑪鋼構造物工事」、「⑫鉄筋工事」、「⑬舗装工事」、「⑭浚渫工事」、「⑮板金工事」、「⑯ガラス工事」、「⑰塗装工事」、「⑱防水工事」、「⑲内装仕上工事」、「⑳機械器具設置工事」、「熱絶縁工事」、「電気通信工事」、「造園工事」、「さく井工事」、「建具工事」、「水道施設工事」、「消防施設工事」、「清掃施設工事」（これらに加えて「解体工事」の新設が予定されています）の範囲を越えるものと考えられます。
法は、それ以上、建設工事の定義を明確に規定していませんが、少なくとも工作物の新築、改築又は除去やこれらの建設工事の範囲に含まれるものは法で規定される建設工事であると思われます。したがって小規模機械設備のメンテナンス業務等といった建設工事でないと判断できる事業活動に伴って生じた廃棄物の事業者には発注者が該当し、それゆえ元請業者がその収集運搬又は処分を行う場合は、廃棄物処理業の許可等を受けている必要がある（発注者に対しては、廃棄物処理委託基準等が適用される）ので注意してください。
一方、建設工事の発注者には、次の責務があるとされています。
▶解体予定の建築物に残されている不要な什器類等といった残置物を、事業者として、あらかじめ適
正に処理しておくこと（建設工事前から発生していた廃棄物は建設廃棄物に含まれず、それぞれで事業者が異なります）▶設計図書に「①建設廃棄物の処理方法」、「②建設廃棄物の処分を行う場所等、処理に関する条件」、「③
建設廃棄物を再生施設に搬入する条件等」を明示すること▶企画、設計段階において「①建設廃棄物の発生抑制」、「②建設廃棄物の再生利用」、「③再生資材の活用」
を積極的に推進すること46

Q33 〜 Q34▶積算上の取扱いにおいて、建設廃棄物の適正な処理費を計上すること▶建設廃棄物の処理方法を記載した廃棄物処理計画書を元請業者から提出させること▶建設工事中、建設廃棄物の適正な処理が行われているか注意すること▶建設工事が終了した場合は元請業者に報告させ、建設廃棄物の適正な処理が行われたことを確認し、また放置されたものがないか注意すること▶コンクリート、木材等の特定建設資材を用いた解体工事等を発注する場合は、分別解体の計画等を
都道府県知事に届け出る等、「建設リサイクル法」にしたがうこと参考

法第２１条の３第１項
環産第２１号（昭和５７年６月１４日・平成１２年１２月２８廃止）
衛産第８２号（平成６年８月３１日・平成２３年３月３０日廃止）
環廃対発第１１０２０４００４号・環廃産発第１１０２０４００１号（平成２３年２月４日）
環廃対発第１１０２０４００５号・環廃産発第１１０２０４００２号（平成２３年２月４日）
環廃産第１１０３２９００４号（平成２３年３月３０日）
環廃産発第１４０２０３１号（平成２６年２月３日）
事務連絡（平成２２年５月２０日）
東京高判（平成５年１０月２８日）★★☆

事業者の特定について下請業者による自ら保管と処理委託、
自ら運搬

事例４

Q34

１） 下請業者（下請負人）を事業者と見なして工事現場内で建設廃棄物の保管を行わせてよいでしょうか？
同様に、建設廃棄物の処理を委託させてよいでしょうか？
２） 下請業者が建設廃棄物を運搬する場合、廃棄物収集運搬業の許可等が必要ですか？

１） 建設廃棄物の保管と処理委託について、確かに、それぞれ法で下請業者を事業者と見なす旨が規定されていますが、これらは元請業者を事業者としないことを推奨し、又は容認するものではありません。元請業者に対しては産業廃棄物保管基準違反や廃棄物処理委託基準違反等が適用されえますし、下請業者により不適正処理が行われれば措置命令の対象ともなりえます。
では、なぜ、そのように規定されているのかといいますと、下請業者による建設廃棄物の保管や処理の委託が不適正に行われた場合、処理の委託者（事業者）にも受託者にも該当しない下請業者に対しては罰則や行政処分を適用できないので、事業者と同様、産業廃棄物保管基準違反や廃棄物処理委
託基準違反等の適用を可能とし、その適正処理が確保されるよう、措置するためです。
２） 建設廃棄物が、次のいずれにも該当する場合は、下請業者を事業者と見なし、それゆえ下請業者による「自ら運搬」になることから廃棄物収集運搬業の許可等を要しないこととされています。
▶「①請負代金が500万円以下の維持修繕工事」又は「②請負代金相当額が500万円以下の建築物その他の工作物の瑕疵の補修工事」に伴って生じたもの

47

事業者の特定に関する FAQ▶特別管理廃棄物以外のもの▶１回あたりの運搬量が簡易な方法により１m3 以下であることが測定できるもの又は１m3 以下であることが明確な運搬容器を用いて運搬するもの▶発生場所の所在地が属する都道府県等又は隣接する都道府県等の管轄内にあり、元請業者に所有権又は使用権原がある施設・場所（元請業者が貸借しているものや元請業者から受託した廃棄物処理業者のものを含む）に運搬されるもの▶運搬の途中で保管が行われないもの
しかしながら、この運用の対象となる建設廃棄物に該当することはきわめて稀であり、また都道府
県等によってはそれに消極的なところもあるようです。
仮に下請業者が、この運用の対象となる建設廃棄物の自ら運搬を行うのであれば、「①そのような産業廃棄物であることを証する書面」と「②建設請負契約に基づかれた下請業者による自ら運搬であることを証する書面（①の根拠も示した建設請負契約書の写しや注文請書等）」を備えつけなければならないので注意してください。
以上の考え方は、下請業者による行為が建設廃棄物の運搬である場合に限られており、この運用により建設廃棄物の処分までを下請業者による「自ら処分」とすることは認められていません。

参考

法第１２条第１項→令第６条第１項第１号イ→則７条の２の２第４項→則第７条の２第３項第９号
法第１９条の５第１項第４号
法第２１条の３第２項
法第２１条の３第３項→則第１８条の２
法第２１条の３第４項
環廃対発第１１０２０４００４号・環廃産発第１１０２０４００１号（平成２３年２月４日）
環廃対発第１１０２０４００５号・環廃産発第１１０２０４００２号（平成２３年２月４日）
環廃産第１１０３２９００４号（平成２３年３月３０日）
環廃産発第１３０３２９１０号（平成２５年３月２９日）
事務連絡（平成２２年５月２０日）

48

Q34 〜 Q36

Q35

他人が所有する附帯設備の管理に伴って生じた産業廃棄物の事業者★★☆

電力業者に売電しているのですが、そのために必要な設備（変圧器と引込線）を自社の敷地内に設置しています。変圧器は電力業者の費用負担により設置してもらっているので電力業者の所有物となっているのですが、変圧器を設置するために必要な附帯設備（変圧器を設置する
建物とそれに付属している蛍光灯器具）は自社が所有しています。なお蛍光灯器具の安定器には、表示に「高電圧式」と記載されていることからPCBを含有しているものと思われます。
電力業者とは特段の契約を締結していませんが、一般的慣行として暗黙の了解により電力業
者が変圧器の維持管理を行う一環として附帯設備の管理も行っており、必要に応じて蛍光灯器具を交換してもらっています。
このことについて自社から電力業者に対して何ら指示は出しておらず、電力業者の判断（意思）により蛍光灯器具が交換され、また交換後のものを廃棄することが決定されています。
以上の場合、交換後に不要になったPCBを含有する蛍光灯器具の事業者には電力業者が該当しますか？
事例４

電力業者が事業者に該当することとされています。

事業者の特定について

参考

環廃産第４６号（平成１４年１月２３日）

Q36

清掃廃棄物の事業者★★★

清掃業者に建築物・事業場を清掃してもらっています。この場合、清掃廃棄物（清掃した
後に残る廃棄物）の事業者には清掃業者が該当しますか？

清掃業者ではなく、建築物・事業場の設置者又は管理者が該当します。清掃業者は、清掃前から建築物・事業場で発生していた廃棄物を一定の場所に集積させるだけに過ぎません。
したがって清掃業者が清掃廃棄物の収集運搬又は処分を行うのであれば、廃棄物処理業の許可等を受けている必要があります（建築物・事業場の設置者又は管理者に対しては、廃棄物処理委託基準等が適用されます）。

参考

環整第１２８号・環産第４２号（昭和５４年１１月２６日・平成１２年１２月２８日廃止）
環産第２１号（昭和５７年６月１４日・平成１２年１２月２８日廃止）

49

事業者の特定に関する FAQ

Q37

下取り行為等★★★

１） 廃棄物の下取り行為とは何ですか？
２） 化学薬品の販売にあたり、ユーザーが使用した後の廃液（自社販売品の使用後物に限ります）を回収することとした上で、化学薬品の代金にその廃液の処理費用相当額を加えたものを販売価格とする売買契約を締結しているのですが、この場合、廃液の事業者にはユーザーが該当しますか？

１） 新しい製品を販売する際に商慣習として同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集運搬することをいいます。したがって、次の場合は下取り行為になりません。
▶新しい製品が販売されることなく、使用済みの製品が回収される場合（使用済み製品が回収されるのと同時でない場合であっても、新しい製品が販売されるのであれば、この場合に含みません）▶商慣習の実態を認められるほど使用済み製品の歴史がない、又は双方の合意がないまま新しい製品の購入者が販売者に使用済み製品を強制回収させている場合▶数量・性状・機能等において新しい製品と使用済み製品が明らかに異なる場合（使用済み製品の購入先でない販売者から新しい製品を購入する場合であっても、他社の製品どうしを対象とする場合であっても、数量・性状・機能等において新しい製品と使用済み製品がおおむね同じであれ
ば、この場合に含みません）▶新しい製品の販売者が使用済み製品を回収するための金銭を受領する場合（反対に金銭を支払って回収する場合が考えられますが、この場合、使用済み製品は有価物に該当することから、そも
そも法の適用を受けません）
下取り行為において新しい製品を販売して使用済み製品を回収する者（「下取り行為者」といいます）は産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しないとされていることから、使用済み製品の事業者には下取り行為者が該当します（下取り行為者が使用済み製品を回収す
ることは、「自ら運搬」になります）。一方、下取り行為者が使用済み製品を運送業者等といった第三者に回収させる場合、第三者は産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている必要があります（下取り行為者に対しては、産業廃棄物処理委託基準等が適用されます）（資料11）。
以上の考え方は、タイヤ交換に伴って生じた廃タイヤを自動車整備工場側の者が引き取る場合やオイル交換に伴って生じた廃油をガソリンスタンド側の者が引き取る場合についても同様です。
なお下取り行為者が、製造業者等に使用済み製品を再び下取ってもらうことは認められていません。
２） ユーザーではなく、化学薬品の販売業者が該当することとされています。

参考50

環産第１２号（昭和５６年３月２５日）
環廃産発第１３０３２９１０号（平成２５年３月２９日）

Q37 〜 Q38

新しい製品を販売する際に販売者が商慣習として同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集運搬する行為については、
従来より下取り行為として産業廃棄物収集運搬業の許可は不要としているところである。なおこの下取り行為については、同種の製品であれば他社製品の下取りも可能であること、また必ずしも購入と同時に引き取った場合に限らないことに留意されたい。
一方、販売者が製品を販売する際に販売促進のため下取りされた廃棄物について、廃棄物ではないとして、運送業者等の第三者が産業廃棄物収集運搬業の許可を受けずに当該廃棄物を収集運搬している事例が散見される。
当該廃棄物については、販売者が販売という事業活動に伴って排出した廃棄物であることから、下取りの際に、これを当該販売者が自ら収集運搬する場合には排出事業者の自ら処理であり産業廃棄物収集運搬業の許可は不要であるが、第三者が収集運搬する場合には、当該第三者は産業廃棄物収集運搬業の許可を有している必要があることについて、再度、指導を徹底されたい。また、下取りされたものであっても廃棄物である以上、収集運搬に当たっては処理基準を遵守すべきであることも併せて指導を徹底されたい。
なお、在宅医療廃棄物のうち、注射針等の鋭利な物については、平成１７年９月８日付け通知（環廃対発第０５０９０８００３号・
環廃産発第０５０８０９００１号）別添「在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会の報告書」において、現段階で最も望ましい方法として、医療関係者あるいは患者・家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理するという方法が考えられるとしている。一方、各地において、薬局にて医薬品とともに販売した注射針を、当該薬局にて引き取り、薬局が排出した廃棄物として処理するという事例が散見される。
このような回収行為については、薬局が医薬品を販売する行為の一環であると認められれば、下取り行為と解され、薬局が排出する廃棄物となる。各都道府県等におかれては、個別の取引形態を精査し、排出事業者が薬局であること等、法制度上の整理を明確にした上で、適宜指導監督されたい。


平成２１年１月１９日



全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議資料抜粋

不要な余剰品の事業者

事業者の特定について

Q38

下取り行為について

事例４

資料11

★★☆

１） 倉庫で預かっていた荷物を廃棄しておくよう、荷主から指示されました。この場合、不要な荷物の事業者には荷主が該当しますか？
２） 新築現場で余った生コンを廃棄する場合、その事業者には元請業者が該当しますか？

１） そのとおり荷主が事業者に該当します。倉庫業者は、荷主が支配・管理する荷物を倉庫で預かっていただけに過ぎません。したがって荷物は、荷主が不要と判断した時点から廃棄物に該当し、それゆえ以降の不要な荷物の保管は「廃棄物の保管」になるとも考えられますが、倉庫内にある段階では廃棄物が発生していない、又は発生する中途にあり、「廃棄物の保管」にまで至っていないとも考えられます。いずれにしても明確な解釈はないようです。
２） 元請業者が購入した生コンが余ったものであれば、元請業者が事業者に該当します。ただし元請業者と生コン製造・販売業者の取決めにより新築現場で実際に使用した分だけの生コンを元請業者が購入することにしていたのであれば、余ったものの事業者には生コン製造・販売業者が該当します。
以上の考え方は、売れ残ったために廃棄する商品の事業者として小売業者、卸売業者、製造業者のいずれが該当するか判断する場合についても同様です。

51

事業者の特定に関する FAQ

Q39

不要なリース物品の事業者★★☆

リースアップした物品について再リースする予定もないので廃棄されることになると思うのですが、この場合、不要なリース物品の事業者にはリース業者が該当しますか？

そのとおりリース業者が事業者に該当します。契約終了後、通常、リース物品はリース業者に返されるわけですから、それを支配・管理しているのはリース業者であることに注意してください。ただしリース業者の合意をえた上で契約終了後もリース物品を返さずにユーザーが使用し（リース業者から事実上の譲渡しを受け）、その後に廃棄する場合はユーザーが事業者に該当します。

Q40

不要な梱包材・容器の事業者★★★

１） 新しい製品・商品を販売し、納品先で開梱した、又は容器から取り出した後、梱包材・容器が不要になることはよくあると思うのですが、この場合、それらの事業者には販売者が該当しますか？
また納品のための運送を第三者に行わせる場合は、どうでしょうか？
２） 自動販売機の周りに設置されている、ごみ回収箱に投入された不要な容器の事業者には、購入者が該当しますか？

１） 一般に新しい製品・商品は梱包された状態で、又は容器に入った状態で、これらを含めて購入されていると考えられることから購入者が事業者に該当すると思われます（紙パックに入った牛乳を購入するにあたり、「買うのは中味の牛乳だけであって、紙パックまで買っているわけではない」という考えが、社会通念上、受け入れられないのと同様です）。ただし製品・商品としての性格や取引（売買契約）の内容を踏まえ、納品後、直ちに購入者が使用する、又は使用できるような状態にするために販売者がその場で開梱し、又は容器から取り出さなければならない事情等がある場合は、販売者を事業者とすることも妥当と思われます。
また納品のための運送を第三者に行わせるケースであっても一般には購入者が事業者に該当すると思われますが、既述と同様の事情等がある場合は、販売者又は第三者を事業者とすることも妥当と思われます。とりわけ安心かつ安全に運送するため、第三者側が梱包材・容器を用意したというのであれば、第三者が事業者に該当すると考えられます。なお販売者を事業者としながらも、第三者が、開梱された梱包材又は製品・商品が取り出された容器を、納品先から販売者の敷地へ持ち帰る行為は「販売者による販売業務又は第三者による運送業務の一環」であり、それゆえ不要な梱包材・容器の発生にまで至っていないとして「廃棄物の収集運搬」にならず、第三者は廃棄物収集運搬業の許可等を要しないことと解釈されている例が散見されますが、これを明確に肯定する根拠はないようです。

52

Q39 〜 Q41２） 飲食料品の製造・販売業者がごみ回収箱を設置し、それに投入された不要な容器を回収するのであれば、飲食料品の製造・販売業者が事業者に該当すると考えられます。一方、コンビニエンスストア
やテーマパーク等といったような自動販売機が設置されている建物・敷地の管理者が、それを支配・管理する場合（飲食料品の製造・販売業者から自動販売機を借り上げ、小売する場合等）は、自動販売機が設置されている建物・敷地の管理者が事業者に該当すると考えられます。

Q41

中間処理産業廃棄物の事業者★★★

中間処理という事業活動に伴って生じた産業廃棄物として、中間処理業者が中間処理産業
廃棄物の収集運搬又は処分を行うことは「自ら処理」になりますか？

事例４

中間処理産業廃棄物は中間処理という事業活動に伴って生じたわけではなく、その処理責任は中間処理後も一貫して事業者にあります。したがって中間処理業者による中間処理産業廃棄物の収集運搬又は処分は、「自ら処理」になりません（中間処理業者は、産業廃棄物処理業の許可を受けている必要があります）。自ら処理とは事業者による産業廃棄物の処理のみを示すのであり、中間処理業者による中間処理事業者の特定について

産業廃棄物の処理までをも含むものではないことに注意してください。
いいかえれば、産業廃棄物の処分を中間処理業者に委託し、その後に生じた中間処理産業廃棄物の収集運搬又は処分のみを事業者が行うことは「自ら処理」になります。ただし中間処理産業廃棄物の処理を他人に委託する場合の委託者や中間処理産業廃棄物を他人へ引き渡す場合のマニフェストの交付者には、事業者でなく、中間処理業者が該当します。

参考

法第１１条第１項
法第１２条第５項
法第１２条第７項
法第１２条の２第５項
法第１２条の２第７項
法第１２条の３第１項
法第１４条第１項
法第１４条第６項
法第１４条の４第１項
法第１４条の４第６項
衛産第３６号（平成５年３月３１日・平成１２年１２月２８日廃止）
環廃対発第０５０９３０００４号・環廃産発第０５０９３０００５号（平成１７年９月３０日）

53

事業者の特定に関する FAQ

Q42

同一敷地内の企業群が排出した産業廃棄物の事業者と処理委託契約書★★☆

同一敷地内に複数の企業が入っているのですが、各々の事業活動に伴って生じた産業廃棄物の事業者を一の企業が代表してなることは可能ですか？

不可能であり、各々の企業が自ら排出した産業廃棄物の事業者にそれぞれなる必要があります。
したがって敷地が狭小であること等を理由に、処理するまでの間、産業廃棄物の保管場所を複数の企業が共有し、それらのうち一の企業が代表して事業者による「自ら保管」とすることは認められず、各々の企業に対して産業廃棄物保管基準が適用されます。また「自ら処理」についても同様であり、それゆ
え自ら排出した産業廃棄物の処理を同一敷地内の他の企業（グループ会社や子会社等）に行わせること
は、産業廃棄物の処理委託になります。
同時に産業廃棄物処理委託基準も各々の企業に対して適用され、処理委託の契約は各々の名義により締結しなければなりません。ただし、この場合、処理委託に関する内容（資料12）について各々の企業が自ら排出した産業廃棄物ごとに記載するのであれば、一の産業廃棄物処理委託契約書に複数の企業が列記・押印することは問題ないとされています。

参考

法第１２条第６項→令第６条の２第４号→則第８条の４の２
法第１２条の２第６項→令第６条の６第２号→則第８条の１６の３
衛環第２３３号（平成４年８月１３日）
衛産第３６号（平成５年３月３１日・平成１２年１２月２８日廃止）
衛産第２０号（平成６年２月１７日・平成１２年１２月２８日廃止）
衛環第３７号（平成１０年５月７日）
衛環第７８号（平成１２年９月２８日）
環廃対発第０６０３３１００６号・環廃産発第０６０３３１００２号（平成１８年３月３１日）
環廃産発第０６０５２６００４号（平成１８年５月２６日）
環廃対発第０６０８０９００２号・環廃産発第０６０８０９００４号（平成１８年８月９日）
環廃対発第０６０９２７００１号・環廃産発第０６０９２７００２号（平成１８年９月２７日）
環廃対発第１１０２０４００５号・環廃産発第１１０２０４００２号（平成２３年２月４日）
環廃産発第１２０９１１００１号（平成２４年９月１１日）
環廃産発第１３０３２９１０号（平成２５年３月２９日）
環廃産発第１３０６０６３号（平成２５年６月６日）
事務連絡（平成２５年７月２６日）

54

Q42

収集運搬用と処分用に共通する事項●委託する産業廃棄物の種類●委託する産業廃棄物の数量●委託契約の有効期間●委託者が受託者に支払う料金●受託者が産業廃棄物処理業の許可を受けた者である場合には、その事業の範囲●委託者の有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報○当該産業廃棄物の性状に関する事項○当該産業廃棄物の荷姿に関する事項○通常の保管状況の下での腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状の変化に関する事項○他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項○当該産業廃物が次に掲げる産業廃棄物であって、日本工業規格Ｃ０９５０号に規定する含有マークが付されたものである場合には、当該含有マークの表示に関する事項
・廃パーソナルコンピュータ
・廃ユニット形エアコンディショナー
・廃テレビジョン受信機
・廃電子レンジ
・廃衣類乾燥機

事例４

・廃電気冷蔵庫

含有マーク

・廃電気洗濯機

○委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物又は特定産業廃棄物が含まれる場合は、その旨○その他当該産業廃棄物の取り扱う際に注意すべき事項●委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物に係る「○」の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項

事業者の特定について●受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項●委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項

収集運搬用のみに関する事項

処分用のみに関する事項●運搬の最終目的地の所在地●処分又は再生の場所の所在地▲受 託者が当該委託契約に係る産業廃棄物の積替え又は●処分又は再生の方法

保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の●処分又は再生に係る施設の処理能力

所在地●環境大臣により許可を受けた国外廃棄物であるときは、▲受 託者が当該委託契約に係る産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該場所において保管できる産業
廃棄物の種類▲受 託者が当該委託契約に係る産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該場所に係る積替えのための保管上限●「 ▲」の場合において、当該委託契約に係る産業廃棄その旨●産業廃棄物の中間処理を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地●産業廃棄物の中間処理を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の方法●産業廃棄物の中間処理を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分に係る施設の処理能力

物が安定型産業廃棄物であるときは、当該積替え又は保管を行う場所において他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項

資料12

産業廃棄物処理委託契約書に含まれるべき事項

55

事業者の特定に関する FAQ

Q43

集荷場所が提供される産業廃棄物の事業者とマニフェストの交付★★★

ビル管理業務の一環として、ビル管理者が各々のテナント（ビル賃借人）により排出された産業廃棄物の集荷場所を建物敷地内に提供しています。業務の内容上、集荷場所で実際にそれらの産業廃棄物を管理し、産業廃棄物処理業者へ引き渡しているのはビル管理者です。
この場合、各々のテナントがマニフェストを交付しなければならないことは承知しているのですが、通常、集荷場所にテナントの従業員がいないのでビル管理者が事業者になり、それらの産業廃棄物に対し、マニフェストを一括して交付しようと考えています。これは問題でしょうか？

このようなケースであっても産業廃棄物の処理責任は各々のテナントにあり、ビル管理者が事業者になることは認められません。確かに事業者の名義によるマニフェストの交付業務を集荷場所の提供者（「土地提供者」といいます）が代行することはマニフェスト交付義務違反にならないとされていますが、あくまでそれは「代行」であって、土地提供者が事業者となって自らの名義によるマニフェストの交付を行うことを無条件に認めるものではありません。
ただし集荷場所を事業者に提供しているという実態があり、産業廃棄物が適正に回収・処理されるシステムが確立している場合は、事業者の依頼を受けて土地提供者が自らの名義によるマニフェストの交付を行ってよいとされています。具体的には、次の場合が例として示されています。
▶農業協同組合、農業用廃プラスチック類の適正な処理の確保を目的とした協議会又はそれを構成する市町村が農業者の排出する「廃プラスチック類」の集荷場所を提供する場合▶ビル管理者等がビル賃借人の産業廃棄物の集荷場所を提供する場合▶自動車ディーラーが顧客である事業者の使用済み自動車の集荷場所を提供する場合
以上の考え方はマニフェストの交付に限るものであり、処理委託の契約については原則どおり事業者
が自らの名義により締結しなければならないので注意してください（委任状の交付により、事業者が契約の締結権限のみを事業者団体等に委任することは問題ないとされています）。
なお下請業者を事業者と見なすことにより建設廃棄物の「自ら運搬」を行う場合、マニフェストの交
付は元請業者の名義によるものでなければなりませんが、元請業者が下請業者を経由してそれを行うにあたり下請業者にB2票の送付義務やC2票の保存義務はありません。この場合の下請業者は事業者と見なされており、運搬受託者に該当しないからです。したがってマニフェストの運搬受託者欄や運搬の受
託欄に、下請業者の氏名又は名称等を記入する必要はありません。ただし交付担当者欄には、交付を担当した下請業者の運転手等の氏名を記入する必要があります。

参考

法第１２条の３第１項
法第２１条の３第３項→則第１８条の２
衛産第２０号（平成６年２月１７日・平成１２年１２月２８日廃止）
環廃産発第１１０３１７００１号（平成２３年３月１７日）

56

Q43 〜 Q44

Q44

自ら処理の運用例★★★

１） 事業者により排出された産業廃棄物の収集運搬を行うにあたり、特殊な種類・性状等であるため、その許可を受けていません。事業者から「車両に自社側の従業員を同乗させるので問題ない」という説明があったのですが、本当でしょうか？
２） 事業者と直接の雇用関係にない者が事業者により排出された産業廃棄物を処理する業
務に直接従事する場合、この業務従事者による処理を事業者による「自ら処理」と見なすことは可能でしょうか？
３） 事業者の敷地が広大なため、そこで発生する産業廃棄物を構内の指定された場所に車両で運ぶよう、指示されました（場外への搬出や場外からの搬入等、公道を含む範囲での収集運搬は一切行いません）。この場合、産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可が必要ですか？

事例４１） 車両に同乗した事業者側の従業員が運転手と車両の双方を支配・管理していることから事業者による「自ら運搬」と解釈している例が散見されますが、これを明確に肯定する根拠はないようです。
２） 次の点を全て満たす場合は、事業者による「自ら処理」と見なすことが可能です。
▶事業者が産業廃棄物の処理について自ら総合的に企画、調整及び指導を行っていること

事業者の特定について▶処理の用に供する施設の使用権原及び維持管理の責任が事業者にあること（産業廃棄物処理施設については、事業者が設置の許可を受けていること）▶事業者が業務従事者に対して個別の指揮監督権を有し、雇用者（業務従事者を雇用する者）との間で業務従事者が従事する業務の内容を明確かつ詳細に取り決めること（これにより事業者が産業廃棄物の適正処理に支障をきたすと認める場合は、業務従事者の変更を行うことができること）▶事業者と雇用者の間で、いわゆる「事業者の処理責任」が事業者に帰することが明確にされていること▶上記３点目と４点目について、事業者と雇用者の間で労働者派遣契約等の契約を書面にて締結す
ることにより明確にされていること
また事業の範囲としては、事業者の構内又は建物内で行われる場合等、事業者による個別の指揮監
督権が確実に及ぶ範囲で行われる必要があります。
３） 事業者の構内でしか産業廃棄物の収集運搬を行わない場合であっても、他人の排出した産業廃棄物を業として収集運搬するので許可を受けなければならないこととされています。

参考

衛産第３６号（平成５年３月３１日・平成１２年１２月２８日廃止）
環廃産発第０５０３２５００２号（平成１７年３月２５日）
大阪地判（昭和５４年７月３１日）

57

事業者の特定に関する FAQ

Q45

最終処分場の掘削工事に伴って生じた
産業廃棄物の事業者★☆☆

最終処分場の閉鎖後、（都道府県等に土地の形質変更を届け出た上で）最終処分業者が掘削工事を行います。この場合、掘削工事に伴って生じた産業廃棄物の事業者には埋立処分される前の産業廃棄物を処理委託した事業者が該当しますか？

埋立処分される前の産業廃棄物を処理委託した事業者ではなく、掘削工事を行う最終処分業者が該当します。いわゆる「事業者の処理責任」は、埋立処分される前の産業廃棄物の最終処分が終了した時点をもって終わっています。したがって、その後、最終処分業者により行われる掘削工事は事業者による事業活動と何ら関係のないものであり、それに伴って生じた産業廃棄物は最終処分業者による一次産業廃棄物になります。
なお最終処分場を閉鎖する前に、その延命化を図る目的で最終処分業者がこれまでに埋立処分してきた産業廃棄物を掘り起こし、他の産業廃棄物処理業者に処理委託する場合、最終処分場から掘り起こされた産業廃棄物は「受託した処理（埋立処分）が終了していない産業廃棄物」として取り扱われることから、仮に事業者から書面による承諾等を受けていないのであれば再委託禁止違反になるので注意して
ください。

参考

法第１２条第７項
法第１２条の２第７項
法第１５条の１９
環整第１２８号・環産第４２号（昭和５４年１１月２６日・平成１２年１２月２８日廃止）
環産第２１号（昭和５７年６月１４日・平成１２年１２月２８日廃止）

Q46

船内廃棄物の事業者★☆☆

船内廃棄物（事業活動に供する船舶から排出される廃棄物）を陸揚げして処理するのですが、この場合、事業者には船舶所有者が該当しますか？

船舶所有者ではなく、また船員でもなく、通常船舶運航業者が該当します。
船内廃棄物は陸揚げされるまで「海洋汚染防止法」が優先適用されること（資料13）から法の適用を受けないのですが、たとえ海上で他の船舶（廃棄物運搬船等）へ引き渡された後に陸揚げされるケース
であっても最初に船内廃棄物を排出した通常船舶運航業者が事業者に該当するので注意してください。
なお国外廃棄物については、それを輸入した者が国外で廃棄物を排出した者でない場合であっても事業者と見なされます。

58

Q45 〜 Q46

参考

法第１５条の４の６
環整第４５号（昭和４６年１０月２５日）
衛産第６２号（昭和６１年１２月２５日）
運環第６６号（昭和６３年９月２６日）
衛環第１４６号（昭和６３年１１月１４日）
環廃対発第１２１２２６３００号・環廃産発第１２１２２６３００号（平成２４年１２月２６日）「港湾における船内廃棄物の受入に関するガイドライン（案）」（平成24年12月）

日本国内
海上輸送

陸揚げ

ダンネージ・ライニング

事例４【陸上処理】

日常生活廃棄物
その他の通常活動廃棄物

陸揚げ【海洋環境に有害】

貨物残さ

貨物残さ

洗浄水

洗浄水

事業者の特定について【陸上処理】【海洋環境に無害】
貨物残さ
洗浄水

海洋投棄

【12海里以遠で排出可】
貨物残さ
廃棄物処理法の【海域に排出可】海洋汚染防止法の

適用範囲

洗浄水

適用範囲

資料13

船内廃棄物に係る海洋汚染防止法及び廃棄物処理法の適用範囲

59

事業者の特定に関する FAQ

Q47

事業場外での自ら保管★★☆

１）「発生場所以外の場所で、建設工事に伴い生ずる産業廃棄物の保管を、事業者が行う場
合、都道府県等に届け出なければならない」と聞きました。敷地の片隅に少量の産業廃棄物を保管しておくだけなのですが、それでも届出は必要ですか？
２） 積替えのための保管上限が原則として１日あたりの平均的な搬出量の７日分であることは承知しているのですが、では、どのようにして「１日あたりの平均的な搬出量」を確定すればよいでしょうか？

１）「保管の用に供される場所」の面積が300m2 以上である場合は必要です。ここでいう保管の用に供される場所（「①産業廃棄物処理業の許可に基づき保管できる場所」、「②産業廃棄物処理施設設置の許可に基づき保管できる場所」、「③PCB廃棄物処理特別措置法に基づく届出により保管する場所」
を除きます）とは、建設工事に伴い生ずる産業廃棄物を保管するために実際に使用される部分のみをいうのであって、そこを含む事業場の全部をいうわけではありません。また産業廃棄物の発生場所と空間的に一体のものと見なすことができる場所やこれと同等の場所は「建設工事現場の外」でないことから、これらの総面積がたとえ300m2 以上であっても届出の対象にはなりません。
なお発生場所以外の場所で産業廃棄物の「自ら保管」を行う場合、産業廃棄物保管基準ではなく、産業廃棄物処理基準（収集運搬にあたっての積替えのための保管又は処分にあたっての保管に係るもの）が適用されることから、別途、各々の保管上限も遵守しなければならないので注意してください。
２） 次のとおり計算してえられる数量とされています。
前月の産業廃棄物の総搬出量（毎月末までに帳簿に記載する保管の場所ごとの前月中の搬出量）

前月の総日数
なお「前月の産業廃棄物の総搬出量」について、複数の産業廃棄物を取り扱う保管の場所にあっては、これらの産業廃棄物の前月の総搬出量の合計量とすることとされています。

参考

法第１２条第１項→令第６条第１項第１号ホ／令第６条第１項第２号ロ（３）
法第１２条第３項→則第８条の２／則第８条の２の２
法第１２条の２第１項→令第６条の５第１項第１号ニ／令第６条の５第１項第２号チ（３）
法第１２条の２第３項→則第８条の１３の２／則第８条の１３の３
衛環第３７号（平成１０年５月７日）
環廃対発第１１０２０４００５号・環廃産発第１１０２０４００２号（平成２３年２月４日）

60

Q47 〜 Q48

Q48

廃棄物処理施設による自ら処分★★☆

１） 工場内で一定の生産工程を形成する装置の一部として「汚泥」の脱水施設を組み込もうと考えているのですが、処理能力を確認したところ、産業廃棄物処理施設に該当します。
この場合、設置の許可が必要ですか？
２） 建設工事の都度、現場に移動式の破砕施設を持ち込んで「がれき類」の「自ら処分」を行おうと考えているのですが、処理能力を確認したところ、産業廃棄物処理施設に該当します。現場が広域に点在するので、事実上、各都道府県知事等から設置の許可を受けることは不可能なように思うのですが、やはり必要ですか（産業廃棄物処分業の許可が不要であることは承知しています）？
３） 所在地が異なる複数の廃棄物処理施設を使用するのですが、これらの施設の維持管理業務を１名の技術管理者に兼任させることは問題ないでしょうか？

１） 次の点を全て満たすものは独立した施設と見なされず、産業廃棄物処理施設に該当しないものとして取り扱うこととされていることから設置の許可を受けている必要はありません。
▶脱水施設が工場や事業場内の生産工程本体から発生した汚水のみを処理するための水処理工程の一装置として組み込まれていること▶脱水後の脱離液が水処理施設に返送され、脱水施設から直接放流されないこと（事故等により脱水施設から「汚泥」が流出した場合も水処理施設に返送され、環境中に排出されないこと等により脱水施設からの直接的な生活環境影響がほとんど想定されないこと）

事例５▶脱水施設が水処理工程の一部として水処理施設と一体的に運転管理されていること
ただし、この場合、「汚泥」の発生は脱水施設で処理する前の時点になるので注意してください。
以上の考え方は、「廃油」の油水分離施設や「廃酸」又は「廃アルカリ」の中和施設等、「汚泥」の脱水施設以外の施設についても同様です。

処理責任から見た事業者の範囲について

２） １日あたりの処理能力が５トンを超える、産業廃棄物の「木くず」又は「がれき類」の破砕施設であって移動することができるように設計されたもの（「移動式がれき類等破砕施設」といいます）については、設置者が事業者である場合、すなわち「自ら処分」を行うために使用する場合に限り、当分の間、設置の許可を受けることを要しないとされています。
３） 各々の廃棄物処理施設（処理能力が500人分以下である、し尿処理施設を除きます）に専従の技術管理者を設置し、かつ常駐させる必要があります。
以上の考え方は、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置についても同様と考えられます。

参考

法第１２条の２第８項
法１５条第１項→令第７条／令（平成１２年１１月２９日政令第４９３号）附則第２条第１項
法第２１条第１項→令第２３条
環整第４５号（昭和４６年１０月２５日）
環整第２号（昭和４７年１月１０日・平成１２年１２月２８日廃止）
建設省住街発第９０号（昭和４７年１２月８日）
環産第２３号（昭和５３年６月２３日）
衛産第３１号（平成２年４月２６日）
環廃産発第０５０３２５００２号（平成１７年３月２５日）

61

事業者の特定に関する FAQ

Q49

帳簿の備えつけ★★★

産業廃棄物処理業者ではないのですが、立入検査の際に先方から帳簿を見せるよう、指導を受けました。
事業者であっても、帳簿は備えつけておかなければならないのですか？

次の事業者は、産業廃棄物の種類ごと（特別管理産業廃棄物にあっては、その種類ごと）に所定の事項（資料14）を記載した帳簿を備えつけておかなければなりません。
▶事業者・甲：産業廃棄物処理施設が設置されている事業場を設置している事業者▶事業者・乙：産業廃棄物処理施設以外の産業廃棄物の焼却施設が設置されている事業場を設置している事業者▶事業者・丙：産業廃棄物が生ずる事業場の外（産業廃棄物が生ずる事業場と空間的に一体のものと見なすことができる場所やこれと同等の場所は該当しません）で「自ら処分（又は再生）」を行う事
業者▶事業者・丁：特別管理産業廃棄物の「自ら処理」を行う事業者（特別管理産業廃棄物の処理委託を行う事業者は含まれないことに注意してください）
なお産業廃棄物処理業者が備えつける帳簿については、これに記載すべき事項を全て満たすマニフェ
スト又はその写しにより代用できること（別途、帳簿を備えつけなくてもよいこと）とされています。

参考

法第１２条第１３項→令第６条の４／則第８条の５
法第１２条の２第１４項→則第８条の１８
法第１４条第１７項→則第１０条の８
法第１４条の４第１８項→則第１０条の２１
環廃対発第１１０２０４００５号・環廃産発第１１０２０４００２号（平成２３年２月４日）
事務連絡（平成１９年１２月１９日）

62

Q49 〜 Q50

事業者・甲

事業者・丙

事業者・乙

事業者・丁
●産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地●運搬年月日

運搬－●運搬方法及び運搬先ごとの運搬量●積替え又は保管を行った場合には、積替え又は保管の場所
ごとの搬出量処分●処分年月日●産業廃棄物の処分を行った事業場の名称及び所在地●処分方法ごとの処分量●処分年月日●処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く）後の廃棄物の持出●処分方法ごとの処分量

先ごとの持出量●処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く）後の廃棄物の持出
先ごとの持出量※石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、処理の区分に応じ、それに係るものを明らかにすること

資料14

産業廃棄物処理業許可証の確認

事例５

Q50

事業者が備えつける帳簿の記載事項★★★

委託する産業廃棄物処理業者を検討するにあたり、その許可証に記載されている内容を精処理責任から見た事業者の範囲について査しようと思うのですが、どのような点に注意すればよいでしょうか？

次の点に注意する必要があります。
▶許可番号 ： 許可証ごとに記載されている11桁の番号で、「①固有の都道府県等を示すもの（１～３桁目）」、「②産業廃棄物処理業の種類を示すもの（４桁目）」、「③都道府県等において産業廃棄物処
理業者の分類等に自由に使用できるもの（５桁目）」、「④産業廃棄物処理業者に付与する全国統一のもの（６～11桁目）」により構成されています。
▶優良のマーク ： 優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定等を受けているものに記載されています。いいかえれば、この記載がないものは、そのような認定等を受けていないことを示しています。
▶許可の年月日 ： 許可を受けた年月日が記載されています。
▶許可の有効年月日 ： 原則として、許可の年月日から５年の期間が設けられています。ただし優良のマークが記載されているものにあっては、７年の期間が設けられています。これらの期間を越えているものは無効です。

63

事業者の特定に関する FAQ▶事業の範囲 ： 産業廃棄物収集運搬業許可証又は特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証については「取り扱う産業廃棄物の種類（石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む）」と「積替保管を行う／積替保管を行わないの別」を、産業廃棄物処分業許可証又は特別管理産業廃棄物処分業
許可証については「処分方法ごとに区分された、取り扱う産業廃棄物の種類（石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む）」を、それぞれいいます。これらに記載のない処理は委託できません。
▶積替え又は保管を行う全ての場所（産業廃棄物収集運搬業許可証又は特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の場合のみ）：「①所在地及び面積」、「②積替保管を行う産業廃棄物の種類（石綿含有産業
廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む）」、「③積替えのための保管上限」、「④積み上げることができる高さ」が記載されています（事業の範囲が「積替保管を行わない」である場合は、記載されていません）。これらに記載のない、又は記載の範囲を越える積替保管は委託できません。
▶事業の用に供する全ての施設（産業廃棄物処分業許可証又は特別管理産業廃棄物処分業許可証の場
合のみ）：「①種類」、「②施設場所」、「③設置年月日」、「④処理能力」、「⑤許可年月日」及び「⑥許可番号」（産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている場合に限ります）が記載されています。これらに記載のない、又は記載の範囲を越える処分は委託できません。
▶許可の条件 ： 操業時間や変更許可時の住民同意等、生活環境の保全上、必要な条件が記載されています。
▶許可の更新又は変更の状況 ： 当初許可、更新許可、変更許可、書換交付等の履歴が記載されています。
▶積替え許可の有無（産業廃棄物収集運搬業許可証又は特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の場合のみ）： 都道府県知事による許可証に「有」と記載されており、かつ積替保管を行う許可を別途（都道府県内の）市の長から受けている場合は、その市名と許可番号が記載されています。
▶規則…の規定による許可証の提出の有無 ： 先行して許可を受けた許可証（「先行許可証」といいます）
を提出することにより、通常の申請時には必要となる書類の一部を省略できる制度を利用したものの該否が記載されています。なお「有」と記載されている許可証を、先行許可証として利用することはできません。

参考

法第１４条第２項→令第６条の９
法第１４条第７項→令第６条の１１
法第１４条の４第２項→令第６条の１３
法第１４条の４第７項→令第６条の１４
則第１０条の２（様式第７号／様式第７号の２）
則第１０条の６（様式第９号／様式第９号の２）
則第１０条の１４（様式第１３号／様式第１３号の２）
則第１０条の１８（様式第１５号／様式第１５号の２）
環廃産発第０７１１０１００４号（平成１９年１１月１日）
環廃産発第１３０３２９１０号（平成２５年３月２９日）
最高裁一小決（平成１４年７月１５日）

64

Q50 〜 Q51

Q51

廃棄物処理業許可等に係る申請者の能力★★★

１） 欠格要件とは何ですか？
２） 欠格要件にある「…執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者」には、刑の執行猶予のいい渡しを受け、取り消されずに猶予の期間を経過した者も含まれますか？
３） 欠格要件にある「…その他生活環境の保全を目的とする法令」とは、具体的に何ですか？
４） 許可を申請する者の能力の一つとして求められる「経理的基礎を有すること」について、どのように考えて、その適否が判断されるのですか？

１） 一般的適性について適正な廃棄物処理業等の遂行を期待しえない者を類型化し、排除することを趣旨とした、法で規定される要件をいいます。廃棄物処理業者等が法人である場合は法人そのものと役員等（法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者）が、個人である場合は事業主である個人等（政令で定める使用人を含みます）が、この欠格要件のいずれかに該当すると廃棄物処理業や廃棄物処理施設の設置が許可されない、又は速やかにそれらの許可が取り消されます。
なお「法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」としては、「①相談役や顧問等の名称を有する者（一般に、会社法で規定される会計参与は含まれないとされています）」、「②発行済み株式総数の５％以上の株式を有す
る株主や出資額の５％以上の額に相当する出資者（自然人に限ります）」等が考えられます。
一方「政令で定める使用人」としては、申請者の使用人で「①本店又は支店（商人以外の者にあっ事例５ては、主たる事務所又は従たる事務所）の代表者」、「②継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物処理業に係る契約を締結する権限を有する者を置くものの代表者」が該当します。
２） この場合、刑のいい渡しの効力そのものが失われることから含まれません（５年を経過することは不要です）。

処理責任から見た事業者の範囲について

３） いわゆる環境関連法令として、「①大気汚染防止法」、「②騒音規制法」、「③海洋汚染防止法」、「④水質汚濁防止法」、「⑤悪臭防止法」、「⑥振動規制法」、「⑦バーゼル法」、「⑧ダイオキシン類対策特別措置法」、「⑨ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法」があります。法及び「浄化槽法」だけでなく、これらに違反し罰金刑に処せられた者（執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に限ります）も欠格要件に該当します。
４）「①金銭債務の支払不能に陥った者」、「②事業の継続に支障をきたすことなく弁済期日にある債務を弁済することが困難である者」、「③銀行取引停止処分がなされた者」、「④利益が計上できておらず、かつ自己資本比率（貸借対照表上の純資産の額をこれと負債の額の合計額で除してえた値）が10％未満の者であって、今後、持続的な経営の見込み又は経営の改善の見込みがないもの及び申請に係る事業の将来の見通しについて廃棄物処理部門若しくは企業全体としても適切な収益が見込まれないもの」、「⑤未処理の廃棄物の適正な処理に要する費用が現に留保されていない中間処理業者」、「⑥維持管理積立金制度に係る必要な積立額が現に積み立てられていない最終処分業者」等は、経理的基礎を有しないと判断することとされています。

65

事業者の特定に関する FAQ

参考法第７条第５項第３号→則第２条の２第２号ロ
法第７条第５項第４号→令第４条の６／令第４条の７
法第７条第１０項第３号→則第２条の４第１号ロ（２）／則第２条の４第２号ロ（２）
法第７条第１０項第４号
法第７条の４
法第８条の２第１項第３号→則第４条の２の２第２号
法第８条の２第１項第４号
法第９条の２の２
法第１４条第５項第１号→則第１０条第２号ロ
法第１４条第５項第２号→令第６条の１０
法第１４条第１０項第１号→則第１０条の５第１号ロ（２）／則第１０条の５第２号ロ（２）
法第１４条第１０項第２号
法第１４条の３の２
法第１４条の４第５項第１号→則第１０条の１３第２号ハ法第１４条の４第５項第２号
法第１４条の４第１０項第１号→則第１０条の１７第１号ロ（３）／則第１０条の１７第２号ロ（３）
法第１４条の４第１０項第２号
法第１４条の６
法第１５条の２第１項第３号→則第１２条の２の３第２号
法第１５条の２第１項第４号
法第１５条の３
環廃産発第１３０３２９９号（平成２５年３月２９日）
環廃産発第１３０３２９１０号（平成２５年３月２９日）
事務連絡（平成２５年６月１８日）
さいたま地判（平成１５年２月２６日）
宇都宮地判（平成１６年３月２４日）
東京高判（平成１８年９月２０日）

66

Q51 〜 Q52

Q52

現地確認の根拠★★★

「産業廃棄物処理業者に委託している事業者の処理責任の一環として、定期的に現地確認（受託した産業廃棄物処理業者の事業の用に供する施設を実地に確認すること）を行わなければならない」という話をよく聞きます。これを行わないと、何か違反になるのでしょうか？

法において現地確認が明確に規定されているわけではありませんが、一方で産業廃棄物について「処理の状況に関する確認」を行い、「発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置」を講ずるように努めなければならないこと（「注意義務」といいます）
が規定されており、現地確認は、これに含まれるものと考えられています。また、その他の注意義務としては、次の方法等が考えられます。
▶複数の産業廃棄物処理業者に見積もりを取ること（適正な対価を把握するための措置）▶最終処分場の残余容量を把握すること（不適正処理を行うおそれのある産業廃棄物処理業者でないかを把握するための措置）▶中間処理業者と最終処分業者の産業廃棄物処理委託契約書を確認すること（不適正処理を行うおそれのある産業廃棄物処理業者でないかを把握するための措置）▶処理の実績を確認すること（不適正処理を行うおそれのある産業廃棄物処理業者でないかを把握するための措置）▶優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定等を受けた産業廃棄物処理業者により処理状況や産業廃棄物処理施設の維持管理状況に関する情報が公表されている場合は、これにより産業廃棄物の処

事例５

理が適正に行われていることを間接的に確認すること（不適正処理を行うおそれのある産業廃棄物処理業者でないかを把握するための措置）▶改善命令等を受けている場合は、その履行状況を確認すること（不適正処理を行うおそれのある産業廃棄物処理業者でないかを把握するための措置）
これらは必ずしも全てを講じることが求められているわけではありませんが、相当の長期間にわたっ処理責任から見た事業者の範囲についてて定期的に産業廃棄物の処理を委託している事業者や多量の産業廃棄物の処理を委託している事業者は、合理的な理由がない限り、それらについて何らかの形で講じていることが望ましいと思われます。
なお注意義務は努力義務規定であることから、それを十分に行っていなかったことに対する罰則はありませんが、仮に投棄禁止違反や焼却禁止違反等といった法で規定される基準に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われ、その実行者に十分な資力等がない場合、たとえ産業廃棄物処理委託基準やマニフェスト制度を遵守していたとしても事業者は措置命令の対象となりうるので注意してください。

参考

法第１２条第７項
法第１２条の２第７項
法第１９条の５
法第１９条の６
法第２５条第１項第１４号
法第２５条第１項第１５号
環廃対発第１１０２０４００５号・環廃産発第１１０２０４００２号（平成２３年２月４日）
環廃産発第１２０９１１００１号（平成２４年９月１１日）
環廃産発第１３０３２９９号（平成２５年３月２９日）

67

事業者の特定に関する FAQ

Q53

適正な対価の範囲★★★

「産業廃棄物処理業者に適正な処理料金を支払うことも、事業者の処理責任の一環である」といわれていますが、では、どの程度の金額を支払えば「適正な対価」を負担したことになるのですか？

都道府県等において可能な範囲内でその地域における産業廃棄物の一般的な処理料金を客観的に把握し、その半値程度又はそれを下回るような料金（一般的に行われている方法で産業廃棄物を処理するために必要とされる処理料金から見て著しく低廉な料金）であって、かつ、これに合理性があることを事業者において示すことができないものは「適正な対価」に該当しないこととされています。
なお適正な対価を負担していなかったこと（いわゆるダンピングで委託していたこと）に対する罰則はありませんが、仮に投棄禁止違反や焼却禁止違反等といった法で規定される基準に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われ、その実行者に十分な資力等がない場合、たとえ産業廃棄物
処理委託基準やマニフェスト制度を遵守していたとしても事業者は措置命令の対象となりうるので注意
してください。

参考

法第１２条第５項
法第１２条第６項
法第１２条の２第５項
法第１２条の２第６項
法第１２条の３
法第１２条の５
法第１９条の５
法第１９条の６
法第２５条第１項第１４号
法第２５条第１項第１５号
環廃産発第１３０３２９９号（平成２５年３月２９日）

68

Q53 〜 Q54

Q54

積替保管を含む収集運搬の委託★★★

１） 産業廃棄物を収集運搬する過程において、これを一定期間留め置く行為が「産業廃棄物の保管」になることは承知しているのですが、では具体的に、どの程度の期間留め置
くと「産業廃棄物の保管」になるのですか？
２） 事業者の産業廃棄物を港湾で車両から船舶に積み替えて収集運搬を行います。この場
合、産業廃棄物収集運搬業（積替保管を行う）又は特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替保管を行う）の許可を受けていなければなりませんか？

１） 産業廃棄物を収集運搬してきた車両から積替え地点以降の車両への積替え、運搬が連続して行われない限り、保管を伴っていることとされています。以上を踏まえると、処分先の受入終了時刻が過ぎていたことを理由に産業廃棄物を積んだ場所から直接搬入することを諦めて、一先ず自社に持ち帰り、翌日、改めて処分先に搬入する行為も「産業廃棄物の保管」になると考えられます。
２） 産業廃棄物の「コンテナ輸送」を行う過程において貨物駅又は港湾で輸送手段を変更する作業のう
ち、次の点を全て満たすものは、その運搬過程にあるととらえ、積替保管に該当しないこととされています。
▶封入する産業廃棄物の種類に応じて、それが飛散若しくは流出するおそれのない水密性及び耐久性等を確保した密閉型のコンテナを用いた輸送において、又はそれが飛散若しくは流出するおそれのない容器に密封してこれをコンテナに封入したまま行う輸送において輸送手段の変更を行う
ものであること

事例５▶輸送手段の変更において、コンテナが滞留しないものであること（完全予約制で積載予定のコン
テナを列車のホームで数時間置く状態や船舶の着岸直前にコンテナを埠頭に置く状態等）
以上の考え方を踏まえ、港湾で車両から船舶に積み替えて収集運搬を行う行為が積替保管に該当しないと判断できれば、産業廃棄物収集運搬業（積替保管を行う）又は特別管理産業廃棄物収集運搬業

処理責任から見た事業者の範囲について（積替保管を行う）の許可までを受けている必要はなく、産業廃棄物収集運搬業（積替保管を行わない）
又は特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替保管を行わない）の許可を受けていれば問題ありません。
なお産業廃棄物の「コンテナ輸送」とは、貨物の運送に使用される底部が方形の器具で反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ機械荷役、積重ね又は固定の用に供する装具を有するものであって、
日本工業規格 Z1627 その他関係規格等に定める構造・性能等に係る基準を満たしたものに産業廃
棄物又は産業廃棄物が入った容器等を封入したまま開封することなく輸送することをいいます。

参考

衛産第４２号（昭和６０年７月２６日）
環廃産発第０５０３２５００２号（平成１７年３月２５日）

69

事業者の特定に関する FAQ

Q55

フェリーによる海上輸送の委託★★☆

フェリー運航業者（甲）が行う産業廃棄物の海上輸送について、次の場合（資料15）、甲は産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていなければなりませんか？
①第１区間の産業廃棄物収集運搬業者（乙）のトレーラーが運転手とともにそのままフェリー内に搭載され、甲が第２区間を海上輸送した後、引き続き、乙が第３区間を収集運
搬する場合②乙のトレーラーが運転手を除いてそのままフェリー内に搭載され、甲が第２区間を海上輸送した後、第３区間で待機していた乙の運転手がトレーラーに搭乗して収集運搬する場合③乙のトレーラーが運転手とヘッド（動力車両）を除いてキャビン（荷台車両）のみフェリー内に搭載され、甲が第２区間を海上輸送した後、第３区間で待機していた乙の運転手とヘッドがキャビンを連結して収集運搬する場合

資料15

70

運転手・ヘッド・キャビンの搭載別フェリーによる海上輸送

Q55 〜 Q56①以外、産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている必要があると考えられます。①において運転手・ヘッド・キャビンは常時一体となっている（乙単独による収集運搬が可能な状態にある）ことからフェリーは「移動式の架橋」と見なされ、したがってその運航中にあっても乙は産業廃棄物の運搬過程にあるととらえられます。
一方②及び③において運転手・ヘッド・キャビンは常時一体となっていない（乙単独による収集運搬が可能な状態にない）ことから、その運航中にあっては甲が産業廃棄物の収集運搬を業として行っているととらえられます。
なお②及び③における海上輸送の間、キャビン等は「甲の事業の用に供する施設」になることから変更届が必要となり、その後、第３区間で乙が再びキャビン等を使用して産業廃棄物の収集運搬を行うことから、もう一度、変更届が必要となるので注意してください。

参考

法第１４条の２第３項→則第１０条の１０
法第１４条の５第３項→則第１０条の２３

Q56

積卸しを行わない都道府県等を通過する
収集運搬の委託★★☆
事例５

事業者の産業廃棄物を積む都道府県等と卸す都道府県等の間に、いくつかの都道府県等を通過して収集運搬を行うのですが、通過する都道府県知事等から産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていなければなりませんか？

処理責任から見た事業者の範囲について受けている必要はありません。産業廃棄物の運搬のみを業として行うにあたり都道府県知事等（「許可権者」といいます）の許可を受けていなければならないのは、その積卸しを行う区域に限られます。
なお許可権者としては、都道府県知事のほか、次の市長が含まれます。
▶「地方自治法」で規定される指定都市の長▶「地方自治法」で規定される中核市の長▶呉市、大牟田市及び佐世保市の長
ただし「①都道府県内で一の上記市を越えて行われる、合理化された産業廃棄物収集運搬業（積替保管を行わない）又は特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替保管を行わない）の許可と許可を受けた者に対する行政処分等に関する事務」や「②廃棄物再生事業者の登録に関する事務」等については、上記市の長にでなく、都道府県知事の権限に属します。

71

事業者の特定に関する FAQ

参考法第１４条第１項
法第１４条の４第１項
法第２４条の２第１項→令第２７条
環廃対発第０６０３１５００１号・環廃産発第０６０３１５００１号（平成１８年３月１５日）
環廃対発第１１０２０４００４号・環廃産発第１１０２０４００１号（平成２３年２月４日）
環廃対発第１１０２０４００５号・環廃産発第１１０２０４００２号（平成２３年２月４日）
事務連絡（平成２２年１２月２７日）
事務連絡（平成２３年３月１７日）

Q57

運搬を伴わない積替保管のみの委託★★★

産業廃棄物収集運搬業（積替保管を行う）又は特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替保管を行う）の許可を受けているのですが、積替保管のみを受託しようと考えています。これは認められるのでしょうか（前後の搬入出は、別の産業廃棄物収集運搬業者が行う予定です）？

認否を示す明確な根拠や解釈はありませんが、この点について公益社団法人全国産業廃棄物連合会が都道府県等（109団体）に向けて平成24年４月に「収集運搬業の積替保管の許可に係る調査」を実施しており、次の結果が９月にまとめられています。「認めない」と「認める」で、運用は、おおむね二分されているようです。
▶「認めない」（積替保管を行う者が搬入及び搬出の双方も受託すること）：10団体▶「認めない」（積替保管を行う者が搬入も受託すること）：１団体▶「認めない」（積替保管を行う者が搬出も受託すること）：０団体▶「認めない」（積替保管を行う者が搬入又は搬出のいずれかも受託すること）：43団体▶「認める」（特段の条件なし）：51団体▶「一部認める」（廃棄物の種類による）：０団体▶複数回答：３団体▶未回答：１団体

Q58

分別・圧縮の委託★★★

特別管理産業廃棄物を除く産業廃棄物の分別（選別）又は圧縮を受託するためには、産業廃棄物収集運搬業（積替保管を行う）と産業廃棄物処分業のどちらの許可が必要ですか？

72

Q56 〜 Q59

一般に分別又は圧縮は中間処理に該当することから、産業廃棄物処分業の許可が必要です。ただし既に許可を受けている産業廃棄物処理業の利便を図るために行われるものは、独立した許可の対象となりません。たとえば収集運搬の効率化を目的として人力や簡易な機械力により行われる産業廃棄物の分別又は圧縮であれば、産業廃棄物収集運搬業（積替保管を行う）の許可の事業の範囲に含まれると考えられます。
以上の考え方は、不要な機械設備や什器類の部品取りを目的とした手解体等についても同様です。

参考

環整第１２８号・環産第４２号（昭和５４年１１月２６日）
衛産第３６号（平成５年３月３１日・平成１２年１２月２８日廃止）

Q59

試験研究のための引渡し★★☆

事業者から産業廃棄物の試験研究を行うよう、依頼されたのですが、この場合、産業廃棄物処理業の許可を受けていなければなりませんか？

許可権者に試験研究の計画を提出し、次の点に該当すれば、産業廃棄物の処理を業として行うもので

事例５

はないことから許可を受けている必要はありません。また産業廃棄物処理施設と同等の施設を使用する
ようなものであっても、試験研究を目的としていることから設置の許可も要しないこととされています。
▶営利を目的とせず、学術研究又は処理施設の整備若しくは処理技術の改良、考案若しくは発明に係るものであること処理責任から見た事業者の範囲について▶試験研究の期間はその結果を示すことができる合理的な期間であり、取り扱う産業廃棄物の量は試
験研究に必要な最小限の量であり、かつその結果を示すことができる合理的な期間に取り扱う量であること▶試験研究については産業廃棄物処理基準を踏まえ、不適正処理を行うものではないこと（試験研究に使用する産業廃棄物処理施設と同等の施設については構造基準や維持管理基準を踏まえ、生活環
境保全上支障のないものであること）▶試験研究という性質に鑑み、同様の内容の試験研究が既に実施されている場合は、その結果を踏まえて実施の必要性を判断し、主として不正な産業廃棄物の処理を目的としたものでないことが確認できるものであること▶試験研究に必要な期間を超える、必要な量を超える産業廃棄物の処理を行っている、不適正処理が行われている等、計画にしたがっていない不適正な状態が判明した場合は、告発等の速やかな対応を行うことが適切であること（無許可営業等が適用されます）

参考

環廃産発第０６０３３１００１号（平成１８年３月３１日）

73

事業者の特定に関する FAQ

Q60

再生利用を目的とした委託加工のための
引渡し

★☆☆

加工費を受領して廃溶剤の蒸溜を受託し、加工後の廃溶剤を委託元が再び使用する、又は他人に売却します。この場合、産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可を受
けていなければなりませんか？

この場合の蒸溜は「廃棄物の処分」にならないと判断できることから、受けている必要はないと考えられます。
ただし引き取る廃溶剤（パラクロルペンジルクロライド等）に委託元の異なるものが混合している等のために加工後の廃溶剤が加工前に使用していた委託元とは別の者により再び使用される、又は他人に売却されるのであれば、「廃棄物の処分」になるので産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けていなければなりません。
なお、この場合の蒸溜に伴って生じた残さの事業者には、廃溶剤の加工業者が該当します。

参考

環整第８２号（昭和４８年１０月２４日）

Q61

一般廃棄物の処理委託★★☆

１） 家庭の引越しにあたり排出される転居廃棄物（家庭系廃棄物）を持って帰るよう、転居者（引越しの発注者）からいわれました。この場合、引越荷物運送業者であっても一般廃棄物収集運搬業の許可を受けていなければなりませんか？
２） 一般廃棄物に該当する食品廃棄物について、許可を受けていなくても収集運搬できる場合があるのですか？

１） 一般廃棄物処理基準にしたがい、営利を目的とせず業として行う場合であって、次のいずれにも該当するのであれば受けている必要はありません。
▶「①転居廃棄物の種類及び数量」、「②引越荷物運送業者が管理する所定の場所の所在地」、「③②において、転居廃棄物を引き渡す市町村の名称又は一般廃棄物収集運搬業者の氏名若しくは名称
及び住所（法人にあっては代表者の氏名）」を記載した文書の交付を転居者から受け、転居廃棄
物を②まで運搬し、そこで③に引き渡すこと▶欠格要件に該当しないこと▶不利益処分を受け、その不利益処分のあった日から５年を経過しない者に該当しないこと

74

Q60 〜 Q62２）「食品リサイクル法」の規定に基づき主務大臣（農林水産大臣）の登録を受けた再生利用事業者の事業場に搬入（収集運搬）する場合、食品廃棄物を卸す区域の許可は受けている必要はありません（積む区域の許可は受けていなければなりません）。また同様にして主務大臣の認定を受けた再生利用事
業計画の範囲において食品廃棄物を収集運搬する場合は、積む区域の許可も卸す区域の許可も受けている必要はありません。

参考

法第７条第１項→則第２条第１０号
環廃産第８３号（平成１５年２月１０日）
事務連絡（平成１３年１０月３０日）

Q62

処理委託の契約★★★

１）「産業廃棄物処理委託契約書の収集運搬用と処分用を別々の契約書として作成し、委託しなければ三者契約になり、産業廃棄物処理委託基準違反が適用される」と聞きました。
やはり一の産業廃棄物処理委託契約書により、事業者、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者が一緒に記名・押印することは問題でしょうか？
２） 処理委託の契約時に産業廃棄物処理業者から「WDS（廃棄物データシート）を提出し事例５てほしい」といわれました。これは、必ず提出しなければならないのでしょうか？
３） 産業廃棄物処理委託契約書は、委託する産業廃棄物の発生場所ごとに作成しなければならないのでしょうか？
４） 産業廃棄物処理委託契約書について「わざわざ書面（紙）にして持つ必要はなく、パ処理責任から見た事業者の範囲について

ソコンに保存しておけばよい」と聞いたのですが、どういうことでしょうか？
５）「令、則で規定される基準や場合に適合したとしても、事業の用に供する施設の突発的な事故等といった緊急避難的な状況でない限り再委託は禁止されている」と聞きました。
これは本当でしょうか？
６） 次の行為は、再委託になりますか？
①産業廃棄物収集運搬業者が、事業者から処分を委託された産業廃棄物処分業者とは別の産業廃棄物処分業者（甲）の施設に産業廃棄物を運搬する行為②破砕を委託された産業廃棄物処分業者（乙）が、産業廃棄物の破砕を行わないまま、これを中間処理産業廃棄物として他の産業廃棄物処分業者（丙）に引き渡す行為

１） 法令上、直ちに問題があるとまではいえないようです。産業廃棄物処理委託基準違反が適用される「三者契約」とは、事業者が産業廃棄物処分業者と直接接触してその能力等を確認することなく、産業廃棄物の収集運搬に関する説明を聞いただけで双方を契約相手とすることをいうとされています。

75

事業者の特定に関する FAQ

この点を踏まえると、事業者が産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者と十分に対面し、それぞれに委託する内容を明確に区分するというのであれば、これらを一の産業廃棄物処理委託契約書
としてまとめることだけをもって「…それぞれ委託しなければならない」という規定に違反するものではないという解釈が出てくるわけです。
しかしながら一方で、そのような解釈を肯定する、又は肯定することに積極的な許可権者は皆無です。また「…それぞれ委託しなければならない」という規定が整備・施行された当時、主務官庁（旧厚生省）が示した産業廃棄物処理委託契約書の様式例としては「①収集運搬用」、「②処分用」、「③収集運搬及び処分用」の３種しかなく、事業者、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者が一緒に記名・押印できるものがなかった（③は、一の法人格たる産業廃棄物処理業者が収集運搬と処分の双方を受託するためのものです）ことからも、既述のような解釈を根拠とする産業廃棄物の処理委託
契約は避けた方がよいと思われます。
２） 法において義務づけられているわけではありませんが、一方で主務官庁（環境省）がガイドライン
を取りまとめており、その重要性が強調されています。他業種にもまして生活環境保全上の支障や労働災害（健康障害を含みます）といった事故の発生頻度が高い廃棄物処理業ですが、その大きな要因の一つとして事業者から産業廃棄物処理業者等に十分な廃棄物情報が提供されていない点を指摘されているからです。
委託する産業廃棄物の性状等について、その情報を最も多く正確に把握しているのは他の誰でもない事業者であることを強く自覚し、適切な処理方法の選択や産業廃棄物処理業者等における適正処理、安全性の確保のため、相互にコミュニケーションを取りながらWDS（又はこれに類する情報伝達ツール）を積極的に活用することが求められます。
３） その必要はありません。そもそも法令においては産業廃棄物処理委託契約書に含まれるべき事項として「委託する産業廃棄物の発生場所の所在地等」が規定されていないため、作成された産業廃棄物処理委託契約書が発生場所ごとにまとめられているのか否か判断できないこともありえます（「受託者の事業の範囲」により、積む場所について、おおよその区域は推定できます）。ただし委託契約の有効期間中に発生場所が増えた場合、これと連動して「委託する産業廃棄物の種類及び数量」や「受託者の事業の範囲」を追加しなければならない、つまり契約内容の変更が必要になることもあるので注意してください。
なおマニフェストについては、委託する産業廃棄物の引渡しと同時に交付しなければならない（前もって交付しておく、又は後に一括して交付することができない）と規定されていることから必然的に発生場所（引渡し場所）ごとに作成しなければならないことになります。
４）「ｅ－文書法」に基づき法令で民間の事業者に保存が義務づけられている書面の電子化が認められており、パソコンの文書作成ソフトを使用した電磁的な産業廃棄物処理委託契約書の作成等や既作成の産業廃棄物処理委託契約書をスキャナーでパソコンに読み込み、電磁的に保管する方法が可能となっています。この場合の産業廃棄物処理委託契約書について、法においては産業廃棄物処理委託基
準の遵守以外に特段の規定はなく、民事上の契約の効力（証明能力）に関する課題は残るものの、いわゆる電子署名は義務づけられていません。また、印紙税の課税対象ともなりません。
なお電磁的な作成や保存等が可能となっている法令上の書面としては、産業廃棄物処理委託契約書のほか、次のもの等があります（マニフェストが含まれていないことに注意してください）。
▶産業廃棄物収集運搬車両等に備えつけなければならない書面（産業廃棄物収集運搬業又は特別管
理産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し等）▶産業廃棄物処理委託契約書に添付する書面（産業廃棄物処理業の許可証の写し等）▶産業廃棄物の処理を再委託する場合の承諾書の写し等▶処理困難通知の書面の写し
▶帳簿

76

Q62

５） 処理施設の故障により受託した産業廃棄物の処分が困難となった等の緊急的な事態が生じた場合等に限定されないこととされており、「恒常的な再委託」に再委託禁止違反を適用する根拠はないようです。
６） ①、②とも再委託になります。①において、事業者は産業廃棄物の処分を甲に委託していないことから、その処分を甲に委託しているのは産業廃棄物収集運搬業者になるので注意してください。
一方②において、産業廃棄物の破砕が行われていないことから丙に引き渡す産業廃棄物は中間処理
産業廃棄物でなく一次産業廃棄物であり、したがって乙は事業者から委託された一次産業廃棄物の処分を改めて丙に委託していることになるので注意してください。

参考

法第１２条第１項→令第６条第１項第１号イ→則第７条の２の２第４項
法第１２条第５項
法第１２条第６項→令第６条の２第４号→則第８条の４／則第８条の４の２
法第１２条第６項→令第６条の２第５号→則第８条の４の３
法第１２条第６項→令第６条の２第６号→則第８条の４の４
法第１２条第１３項→則第８条の５第３項
法第１２条の２第１項→令第６条の５第１項第１号
法第１２条の２第５項
法第１２条の２第６項→令第６条の６第２号→則第８条の１６の２／則第８条の１６の３／則第８条の１６の４
法第１２条の２第１４項→則第８条の１８第３項
法第１２条の３第１項
法第１４条第１４項→則第１０条の６の４
法第１４条第１６項→令第６条の１２／則第１０条の６の６／則第１０条の７
法第１４条第１７項→則第１０条の８第３項
法第１４条の４第１４項→則第１０条の１８の４
法第１４条の４第１６項→令第６条の１５／則第１０条の１９
法第１４条の４第１８項→則第１０条の２１第３項
衛産第２０号（平成６年２月１７日・平成１２年１２月２８日廃止）

事例５

衛産第６６号（平成６年７月２９日・平成１２年１２月２８日廃止）
衛環第２６号（平成１０年３月３１日）
環廃対発第０５０９３０００４号・環廃産発第０５０９３０００５号（平成１７年９月３０日）
環廃産発第１２０３３０００２号（平成２４年３月３０日）
環水大水発第１２０９１１００１号（平成２４年９月１１日）
環廃産発第１２０９１１００１号（平成２４年９月１１日）

処理責任から見た事業者の範囲について

環廃産発第１３０６０６３号（平成２５年６月６日）
事務連絡（平成２５年７月２６日）
名古屋高裁金沢支判（平成１７年８月２９日）

77

事業者の特定に関する FAQ

Q63

マニフェストの運用★★★

１） マニフェストは委託する産業廃棄物の種類ごと、運搬先ごとに交付しなければならな
いと規定されていますが、では運搬車ごとに交付する必要はないのですか？
２） 交付したマニフェストに、産業廃棄物処理業者が誤った内容を記載してしまったようです。改めてマニフェストを交付し直してもよいでしょうか（産業廃棄物の処理は進行中です）？
３） 産業廃棄物処理委託契約の書面（契約書）とマニフェストの写し（Ａ票、B2票、Ｄ票、Ｅ票等）を東京の本社で一括して保存・管理したいのですが、これらを実際に締結し、又は交付した場所以外で保存することは違反になるのでしょうか？
４） 複数の「設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場」でそれぞれ交付されたマニフェストに関する交付等状況報告書は、事業場ごとにでなく、これらを一の事業場と見なして作成することとなっていますが、そういった事業場として、具体的にどのようなものがありますか？
５） 処理困難通知を受け、かつマニフェストのB2票やＤ票等が送付されてきていない場合、
生活環境保全上の支障の除去又は発生の防止のために事業者等が講ずることとされている「必要な措置」として、具体的に何を行えばよいでしょうか？
６） 次の行為は、いわゆるマニフェスト制度違反の対象となりますか？
①産業廃棄物収集運搬業者が事業者から産業廃棄物を引き取り、マニフェストが交付されたその場で、Ａ票とともに、その日づけの運搬終了年月日等を記載したB2票を事業者に渡す行為②既に産業廃棄物の処分が終了している分のマニフェストのＤ票があるため、処分が終了していない産業廃棄物に対して交付されたマニフェストのＤ票に予定の日づけの処分終了年月日を記載した上で、それらと一括して送付する行為

１） マニフェストは委託する産業廃棄物の「①種類ごと（複数の種類が発生段階から一体不可分な状態で混合しているような場合を除く）」、「②運搬先ごと（１台の運搬車に引き渡したにもかかわらず、運搬先が複数である場合を含む）」に交付しなければならないだけでなく、「③引渡しと同時」に交付しなければならないとも規定されていることから通常は運搬車ごとに交付する必要があります。ただし複数の運搬車に対して委託する産業廃棄物が同時に引き渡され、かつ運搬先が同一である場合は、
これらを１回の引渡しとしてマニフェストを交付して差し支えないこと（運搬車ごとにマニフェストを交付する必要はないこと）とされています。
２） 既に処理が進行している、つまり産業廃棄物処理業者に引渡しを終えてしまっている産業廃棄物に対してマニフェストを交付し直すことは、理由の如何にかかわらず、マニフェスト交付義務違反（産業廃棄物の引渡しと同時にマニフェストを交付しないこと）になり、又は虚偽のマニフェストの交付（産業廃棄物処理業者が処理を受託していないにもかかわらず、虚偽の記載をしたマニフェストを交付すること）と見なされる可能性もあることから「交付済みマニフェストの内容訂正」を行わなければなりません。訂正は、誤った内容の欄に、法令上、本来記載すべき者が行います。

78

Q63

以上の考え方は保存しているマニフェストの写し等を紛失した場合についても同様であり、（改めてマニフェストを交付し直すのではなく）「紛失したマニフェストの写し等と同じ情報量の交付済み
マニフェストの写し等」を他者（交付先、回付先、送付先）からコピーさせてもらうことにより対応すること（たとえば、B2票→B1票、Ｄ票→C2票、Ｅ票→C1票というように代用すること）が適当です。
３） 産業廃棄物処理委託基準違反やマニフェスト保存義務違反にはなりません。ただしそれらを実際に締結し、又は交付した場所で立入検査を受け、保存している産業廃棄物処理委託契約書やマニフェス
トの写しを提出するよう、求められることがあるので、そのような照会・確認や指導等に対応できるだけの態勢は整えておく必要があります。
なお帳簿については産業廃棄物処理委託契約書やマニフェストの写しと違い、法において保存する
場所が「事業場ごと」に限られていることに注意してください。
４） 典型的な例としては小規模の建設工事現場が考えられ、したがってこのようなケースにおいて、「個々の現場で前年度の産業廃棄物の発生量が少量であることから、多量排出事業者に指定されえな
い」と安心していてはいけません。都道府県等内にある複数の現場が一の事業場と見なされることにより、それらの総量が多量排出事業者に指定されるか否かを判断する基準となってしまうからです（資料16）。以上の考え方にしたがえば、相当数の建設業者が多量排出事業者に指定されることになるものと考えられます。

【甲県】

【乙県】

1000 トン報告

事例５

甲県知事に
乙県知事に
200トン報告

現場：200トン

現場：200トン

処理責任から見た事業者の範囲について

現場：200トン

現場：200トン

現場：200トン

現場：200トン

支社・営業所等

多量排出事業者 に指定

資料16

設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場での産業廃棄物の排出量79

事業者の特定に関する FAQ

なお多量排出事業者とは、「①前年度の特別管理産業廃棄物を除く産業廃棄物の発生量が1000トン以上の事業場を設置している事業者」又は「②前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場を設置している事業者」をいいます（原則として事業場ごとの発生量にしたがって判断されるのであって、全事業場の総発生量にしたがって判断されるわけではないことに注意してください）。ここでいう発生量とは、一般に廃棄物の処理として何らの操作も加えない時点での数値を指しますが、事業活動の内容や廃棄物の種類によっては生産工程の中で脱水等の減量操作が加えられるよ
うなケースが考えられます。これを踏まえ、発生量の確定にあたり生産工程の中で行われる減量操作等の工程を経て発生する場合はその発生時点での数値とし、生産工程を経た後に事業場内にある施設
等で廃棄物の処理としての操作を経て発生する場合は、その廃棄物の処理を行う前での数値とすることとなっています。
５） 次の方法等が考えられます。
▶処理困難通知を出した産業廃棄物処理業者が処理を適切に行えるようになるまでの間、新たに委託しないこと▶委託した産業廃棄物が処分されずに放置されていることが判明した場合は、委託契約を解除して他の産業廃棄物処理業者に委託すること▶委託した産業廃棄物が再委託可能なものである場合は、処理困難通知を出した産業廃棄物処理業者に依頼し、他の産業廃棄物処理業者に再委託基準に則って再委託させること
６） ①、②ともマニフェスト制度違反の対象となります。事業者から委託された産業廃棄物の収集運搬又は処分を終了していないにもかかわらず、これらの処理を終えた旨のマニフェストの写し（B2票又はＤ票等）を事業者に送付することは、虚偽のマニフェストの送付として禁止されています。
同様に中間処理産業廃棄物の最終処分を終了した旨が記載されたマニフェストの写し（いわゆる二次マニフェストのＤ票及びＥ票）が送付されてきていないにもかかわらず、産業廃棄物処分業者（中間処理業者）がその最終処分を終えた旨のマニフェストの写し（いわゆる一次マニフェストのＥ票）を事業者に送付することも、虚偽のマニフェストの送付として禁止されています。

参考

法第１２条第６項→令第６条の２第５号→則第８条の４の３
法第１２条第９項→令第６条の３
法第１２条の２第６項→令第６条の６第２号→則第８条の１６の４
法第１２条の２第１０項→令第６条の７
法第１２条の３第１項→則第８条の２０第１号／則第８条の２０第２号
法第１２条の３第６項→則第８条の２６
法第１２条の３第７項→則第８条の２７
法第１２条の３第８項→則第８条の２９
法第１２条の３第９項→則第８条の３０
法第１２条の３第１０項→則第８条の３０の２
法第１２条の４第１項
法第１２条の４第３項
法第１２条の４第４項
衛産第５１号（平成１０年１１月１３日・平成１２年１２月２８日廃止）
環廃対発第０５０９３０００４号・環廃産発第０５０９３０００５号（平成１７年９月３０日）
環廃産発第０６１２２７００６号（平成１８年１２月２７日）
環廃産発第０８０５１６００１号（平成２０年５月１６日）
環廃対発第１１０２０４００５号・環廃産発第１１０２０４００２号（平成２３年２月４日）
環廃産発第１１０３１７００１号（平成２３年３月１７日）
環廃産発第１１０３２３００８号（平成２３年３月２３日）

80

Q63 〜 Q64

Q64

更新許可が下りてくるまでの間の措置★★★

委託先が廃棄物処理業の更新許可を申請しているのですが、申請前許可の有効期間が過ぎても更新許可が下りてきません。現在、委託している廃棄物の処理は止めた方がよいでしょうか？

止める必要はなく、引き続き、委託していても問題ありません。この場合の申請前許可について、更新許可が下りてくる、又は更新許可が下りないこととなるまでの間は、なお効力を有すからです。
ただし廃棄物処理業の新規許可を申請している場合であって、新規許可が下りてくる、又は下りないこととなるまでの間については、なお効力を有すこととする根拠（申請前許可）がないことから申請中の者に廃棄物の処理を委託することはできないので注意してください。

参考

法第７条第３項
法第７条第８項
法第１４条第３項
法第１４条第８項
法第１４条の４第３項
法第１４条の４第８項

事例５
処理責任から見た事業者の範囲について
81

廃棄物処理に係る疑義照会について
廃棄物処理に関する相談は、以降も多数の方から受けることになると思いますが、引き続き、指導・助言事例の蓄積と本資料の拡充を図っていきます。
照会にあたっては、下票（様式の例）を参考にしてください。なお質問の趣旨や時期により回答を見合わす、
又は回答までに相当の時間を要すことがあります。あらかじめ、了承ください。

様式の例
疑

義

照

会

票
年

月

日

公益社団法人大阪府産業廃棄物協会事務局宛て
（氏

名）

（所

属）

（連絡先）住所
電話
疑義照会題名事案の概要（具体的な事実関係と、それを巡る背景事情等について過不足なく示してください）

関係する法令・告示・通知や判例等（名称、条項号数や発出番号等を示してください）

質問の内容（事案の概要を引用しつつ、生じている疑義を簡潔に示し、論点を明らかにしてください）

質問者の考え（質問者が所属する組織等としての考えでも結構です）

考えの根拠（関係する法令・告示・通知や判例、その他資料を十分に精査した上で詳細に示してください）

82

付

録

付

録

ガイドライン・マニュアル等
安全で適正な廃棄物の処理を実務レベルで確保していくためには、法令で規定された基準や制度を遵守するだ
けでなく、廃棄物の性状や排出の状況等を踏まえ、テーマごとに体系立てて取りまとめられたガイドライン・マ
ニュアル等を活用することも重要です。
しかしながら、これらの資料は、法令と同様、高頻度で制改定又は廃止されており、また官報等で公示されることもないため、通常、事業者や廃棄物処理業者が最新のものを網羅的に把握することは困難です。
そこで、廃棄物処理のためのガイドライン・マニュアル等として、現在、有用なものを以降に示します。なお、これらの資料は、本会のウェブサイトにおいても閲覧・入手できます。

①個別の廃棄物処理に係るもの
名称

所管

公表

漁業系廃棄物処理ガイドライン

厚生省

平成 3年12月

シュレッダー処理される自動車及び電気機械器具の事前選別ガイドライン

厚生省

平成 7年 6月

根株等の利用について

厚生省

平成11年11月

環境省

平成15年 2月

使用済鉛蓄電池の取扱いに関する技術指針

環境省

平成17年 3月

石綿含有家庭用品の処理方法等について

環境省

平成18年 6月

在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き

環境省

平成20年 3月

POPs廃農薬の処理に関する技術的留意事項

環境省

平成21年 8月

建設廃棄物処理指針（平成22年度版）

環境省

平成23年 3月

石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第２版）

環境省

平成23年 3月

PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項

環境省

平成23年 3月

PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン

環境省

平成23年 8月

廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル

環境省

平成24年 5月

国土交通省

平成24年12月

環境省

平成25年 2月

環境省

平成25年 6月

引越時に発生する廃棄物の取扱いについて－引越を行う方、引越を請け負う事業者のためのマニュアル－

港湾における船内廃棄物の受入に関するガイドライン（案）
低濃度PCB廃棄物の処理に関するガイドライン
低濃度PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン

84－焼却処理編－

名称

所管

公表

環境省

平成25年12月

名称

所管

公表

事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドライン

厚生省

昭和62年12月

経済産業省

平成16年 9月

環境省

平成17年 3月

環境省

平成23年 3月

環境省

平成25年 6月

環境省

平成25年 6月

所管公表

微量PCB汚染廃電気機器等の処理に関するガイドライン－洗浄処理編－②廃棄物管理の強化に係るもの

排出事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン
電子マニフェスト普及促進方策
多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実
施状況報告策定マニュアル（第２版）
廃棄物情報の提供に関するガイドライン－WDSガイドライン－（Waste Data Sheet ガイドライン）（第２版）
ごみ処理基本計画策定指針③廃棄物処理業に係るもの
名称
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

犯罪対策
閣僚会議

平成19年 6月

平成20年度石綿廃棄物無害化処理認定及び技術検討業務報告書〜産業廃棄物処理業許可申請者等の経理的基礎の審査に係る留意事

平成21年 3月

エコアクション21 産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2009年版

環境省

平成24年 1月

行政処分の指針環境省

平成25年 3月

優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル

環境省

平成25年 3月

環境省

平成25年 3月

環境省

平成25年12月

付

環境省

項等の検討〜録
ガイドライン・マニュアル等

優良産廃処理業者認定制度における「エコアクション21と同等と見なされる地域等で実施されている環境マネジメントシステム等の認証の基準」について
産業廃棄物処理業者及び特別管理産業廃棄物処理業者に係る許可番号取
扱要領

85

付

録

④廃棄物処理施設の構造及び維持管理等に係るもの
名称
ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン－ダイオキシン類削減プログラム－

所管

公表

厚生省

平成 9年 1月

一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の環境庁

基準を定める命令の運用に伴う留意事項について

厚生省

高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術マニュアル

厚生省

平成11年12月

最終処分場残余容量算定マニュアル

環境省

平成17年 3月

最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドライン

環境省

平成17年 6月

最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用算定ガイドライン

環境省

平成18年 4月

廃棄物処理施設生活環境影響調査指針

環境省

平成18年 9月

廃棄物処理施設解体時等の石綿飛散防止対策マニュアル（改訂版）

環境省

平成19年 3月

不適正処分場における土壌汚染防止対策マニュアル（案）環境省

平成19年 3月

廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き（ごみ焼却施設編）

環境省

平成22年 3月

環境省

平成22年 3月

廃棄物処理施設の定期検査ガイドライン（第１版）

環境省

平成23年 4月

し尿・浄化槽汚泥からのリン回収・利活用の手引き

環境省

平成25年 3月

所管公表

再生利用個別指定業者に関する準則

厚生省

平成 6年 4月

建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方

環境省

平成18年 7月

石綿を含む廃棄物における無害化処理認定制度申請の手引き（第１版）

環境省

平成18年 8月

廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアル

環境省

平成23年 2月

廃棄物の輸入の許可に係る審査基準等（通知）環境省

平成24年 6月

再生利用認定制度申請の手引き

環境省

平成25年 3月

平成10年 7月

廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル
ごみ焼却施設
し尿処理施設⑤廃棄物処理法に基づく特例制度に係るもの
名称

86

名称

所管

公表

環境省

平成25年 3月

所管公表

感染性廃棄物の処理において有効であることの確認方法について

環境省

平成16年 3月

ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル

環境省

平成21年 3月

石綿含有一般廃棄物等の無害化処理等に係る石綿の検定方法

環境省

平成21年12月

無害化処理生成物等に係る電子顕微鏡を用いた石綿の測定方法

環境省

平成21年12月

絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル（第３版）

環境省

平成23年 5月

低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法（第１版）

環境省

平成25年 2月

平成24年度バイオマス発電燃料等に関する廃棄物該当性の判断事例集

環境省

平成25年 3月

産業廃棄物の検定方法に係る分析操作マニュアル

環境省

平成25年 5月

環境省

平成25年 6月

環境省

平成25年 9月

名称

所管

公表

ごみ固形燃料の適正管理方策について環境省

平成15年12月

メタンガス化（生ごみメタン）施設整備マニュアル

環境省

平成20年 1月

エネルギー回収能力増強化のための施設整備マニュアル

環境省

平成20年 1月

産業廃棄物処理分野における温暖化対策の手引き

環境省

平成20年 3月

車両対策の手引き

環境省

平成21年 3月

環境省

平成22年 3月

広域認定制度申請の手引き⑥廃棄物該当性の判断及び検定等に係るもの
名称

規制改革通知に関するＱ＆Ａ集（平成17年３月25日付け環廃産発第050325002号

環境省大臣

官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）
使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準⑦廃棄物処理への温暖化・エネルギー対策に係るもの

録
ガイドライン・マニュアル等

高効率ごみ発電施設整備マニュアル付－廃棄物分野における地球温暖化対策－

87

付

録

⑧廃棄物処理の労働安全衛生に係るもの
名称

所管

公表

清掃事業における安全衛生管理要綱

厚生省

平成 5年 3月

加熱を伴う業務用生ごみ処理機における安全対策指針

環境省

平成17年 6月

廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針

環境省

平成18年12月

災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル

環境省

平成19年 8月

廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン

環境省

平成21年 3月

厚生労働省

平成26年 1月

廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱⑨原子力発電所事故由来の放射性物質による汚染物に係るもの
名称

所管

公表

漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引き

水産庁

平成24年 7月

廃棄物関係ガイドライン 第２版

環境省

平成25年 3月

放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドライン

環境省

平成25年 4月

除染関係ガイドライン

環境省

平成25年 5月

厚生労働省

平成25年12月

第２版

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン

注１：名称について、添付先の通知にある標題ではなく、ガイドライン・マニュアル等のタイトルに忠実なものとした。
注２：公表について、改定を経ているものは、取りまとめられた当初の年月ではなく、改定時の年月とした。

88

参照資料
▶ 環境教育研究会編 『平成25年度廃棄物管理士講習会テキスト
業廃棄物協会

廃棄物管理の実務』 公益社団法人大阪府産

2013年▶ 公益社団法人大阪府産業廃棄物協会事務局編 『よくわかるシリーズ１人大阪府産業廃棄物協会

2013年６月▶ 公益社団法人大阪府産業廃棄物協会事務局編 『よくわかるシリーズ２人大阪府産業廃棄物協会

さんぱい運搬のルール』 公益社団法

2013年６月▶ 公益社団法人大阪府産業廃棄物協会事務局編 『よくわかるシリーズ３
阪府産業廃棄物協会

マニフェストのしくみ』 公益社団法

優良認定のながれ』 公益社団法人大2014年２月▶ 社団法人大阪府産業廃棄物協会事務局編 「建設廃棄物3R・適正処理の手引き」 社団法人大阪府産業廃棄物協会

2011年４月▶ 龍野浩一 『通知で見る廃棄物処理法（廃棄物法制等普及促進シリーズ
物協会

Vol.1）』 社団法人大阪府産業廃棄2009年▶ 龍野浩一 「廃棄物管理士講習会の展望−平成22年2月現在の所感−」『Clean Life Vol.40（特集
物管理士の普及促進に向けて〜）』 社団法人大阪府産業廃棄物協会〜廃棄2010年3月▶ 龍野浩一 「廃棄物処理のためのガイドライン・マニュアル等一覧（平成25年10月1日時点）」『Clean Life
Vol.55（特集
協会必携！廃棄物処理のためのガイドライン・マニュアル等）』 公益社団法人大阪府産業廃棄物

2013年12月

89過去の指導・助言事例を厳選集約
廃棄物の定義と事業者の特定に関する FAQ
発行日：平成26年３月１日
発行所：公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
住所 （〒540−0011）大阪市中央区農人橋1−1−22

電話

06−6943−4016

ファックス

06−6942−5314

ウェブサイト

http://www.o-sanpai.or.jp

発行人：会

長

國中賢吉

法政策調査委員長

片渕昭人

定

価：1,500円（税込み）

著

者：龍野浩一大江ビル 3F

公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
http://www.o-sanpai.or.jp/