環循適発第 24032923 号
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日

各都道府県廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課長（ 公 印 省 略 ）中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について（通知）

一般廃棄物行政の推進については、かねてより種々御尽力、御協力いただいているところである。
ごみ処理の広域化については、平成９年に「ごみ処理の広域化計画について」（平成９年５月 28 日付け衛環第 173 号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知。
以下「平成９年通知」という。）を発出し、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を主な目的として、各都道府県において広域化計画を策定し、ごみ処理の広域化を推進することを求めてきたところである。また、平成 31 年には「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」（平成 31年３月 29 日付け環循適発第 1903293 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長通知。以下「平成 31 年通知」という。）を発出し、持続可能な適正処理の確保、気候変動対策の推進、災害対策の強化等の観点からごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化（以下「広域化・集約化」という。）の更なる推進が必要であり、持続可能な適正処理の確保に向けた広域化・集約化に係る計画（以下「広域化・集約化計画」という。）を策定し、これに基づき安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築を推進されることを求めてきたところである。
平成９年通知の発出後、全ての都道府県において広域化計画が策定され、都道府県及び市町村による広域化・集約化に向けた取組が進められてきた。この結果、全国のごみ焼却施設数は平成 10 年度の 1,769 施設から令和４年度には 1,016 施設と約４割減少している。施設の規模別では、平成 10 年度には 100 t/日以上の施設が 550 施設と全体の約３割であったところ、令和４年度には 100 t/日以上の施設が 569 施設と全体の約６割に増加しており、施設の平均規模も平成 10 年度の 109t/日から令和４年度

には 172t/日となるなど、集約化・大規模化が着実に進んできた。ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出量についても平成 10 年の 1,550g-TEQ/年から令和３年には19g-TEQ/年と大幅に削減されており、目標である 33g-TEQ/年を達成している。このように、ごみ処理の広域化は一定の成果を上げてきた。
一方、平成 31 年通知の発出後、一部の都道府県では新たな広域化・集約化計画が策定されておらず、広域化・集約化を行うメリットが少ないと判断されたことや市町村間の調整が困難であること及び住民との調整が困難であること等の要因により、広域化・集約化が進まない事例も近年見られている。
また、平成９年通知の発出から 25 年以上が経過し、我が国のごみ処理を取り巻く状況は当時から大きく変化している。
第四次循環型社会形成推進基本計画（平成 30 年６月 19 日閣議決定）においては、「我が国はこれまで経験したことのない人口減少・少子高齢化が進行しつつある。東京などの大都市への人口集中は進んでいるが、大都市においても一部の地域を除いて人口が減少すると推計されている。地方部では人口が大きく減少することが推計されており、特に１万人未満の市町村では 2050 年には 2010 年の約半数に人口が減少すると推計されている。」としており、「３Ｒの推進等により１人当たりのごみ排出量や最終処分量が着実に減少しているところであるが、これに加え人口減少の進行によりごみ排出量は今後さらに減少していくことが見込まれるところ、他方で廃棄物処理に係る担い手の不足、老朽化した社会資本の維持管理・更新コストの増大、地域における廃棄物処理の非効率化等が懸念されている。」等の課題を指摘している。このため、廃棄物処理施設整備計画（令和５年６月 30 日閣議決定）においては、「各地域においては広域化・集約化に向けた取組が行われてきたが、このような状況の中、将来にわたって持続可能な廃棄物の適正処理を確保するためには、より一層の取組が必要となっている。」とした上で、 都道府県と市町村が連携し、３Ｒ＋Renewable をはじめとする循環経済への移行やライフサイクル全体における温室効果ガスの排出削減への貢献といった点を考慮しつつ市町村単位のみならず広域圏での一般廃棄物の排出動向を見据えた広域化・集約化を図る等、必要な廃棄物処理施設整備を計画的に進めていくべきである、としている。
さらに、2021 年に改定された地球温暖化対策計画においては、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガスの排出量を 2030 年度に 2013 年度比 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくこととされたことを踏まえ、廃棄物処理施設整備計画においても、脱炭素化の推進が基本的理念に新たに追加されたところである。
加えて、近年、我が国では令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和６年能登半島地震等、毎年のように大規模な災害が発生している。気候変動に対し強靱で持続可能な廃棄物処理システムを構築する観点からも、様々な規模及び種類の災害に対応できるよう、公共の廃棄物処理施設を、通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための拠点と捉え直し、平素より廃棄物処理の広域的な連携体制を築いておく必要がある。

以上のように、将来にわたり持続可能な適正処理を確保し、同時に脱炭素化も推進していくためには、改めて、現在及び将来の社会情勢等を踏まえ、中長期的な視点で安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の在り方を検討することが必要となっている。ついては、各都道府県におかれては、下記事項に留意の上、貴管内市町村と連携し、持続可能な適正処理の確保に向けた長期的な広域化・集約化に係る計画（以下「長期広域化・集約化計画」という。）を策定し、これに基づき安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築を推進されたい。

記

１．広域化・集約化の必要性（１）持続可能な適正処理の確保
市町村の厳しい財政状況、老朽化した廃棄物処理施設の増加、担い手の不足、地域における廃棄物処理の非効率化、リチウム蓄電池による火災の発生等が懸念されているところ、改めて、持続可能な適正処理を確保できる体制の構築を進めていく必要がある。このため、広域化・集約化による効率的な施設整備、施設の長寿命化・延命化等を含めた維持管理や計画的かつ合理的な施設整備により、施設の建設・維持管理・解体に係るトータルコストを縮減することが必要である。
また、ＰＦＩ等の手法も含めた民間活力の活用や施設間の連携、他のインフラとの連携に加え、都道府県と市町村の連携等により、社会経済的な観点も含めて効率的な事業となるよう努めることが必要である。
（２）気候変動対策の推進
気候変動問題は人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つである。
2021 年に５年ぶりに改定された地球温暖化対策計画においては、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガスの排出量を 2030 年度に 2013 年度比46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくこととされた。
廃棄物分野からの温室効果ガス排出量は 2020 年度で約 3,968 万トンＣＯ２と我が国全体の約 3.5％を占めている。一方、廃棄物の焼却時に廃棄物発電等の熱回収を行うことや、廃棄物系バイオマスのメタン発酵で得られるメタンの回収及びこれを用いた発電や熱源としての活用、燃料としての利用等によるエネルギー起源ＣＯ２の削減や、資源循環の取組等を通じた他分野における温室効果ガス排出量の削減に貢献することが可能である。
廃棄物・資源循環分野においても 2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、３Ｒ＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）をはじめとする資源循環強化の取組を推進し廃棄物の排出を抑制するとともに、焼却せざるを得ない廃棄物についても熱回収の高度化やＣＯ２の回収・有効利用・貯留（Carbon dioxideCapture, Utilization and Storage:ＣＣＵＳ）等の技術の導入により脱炭素化を推進する必要があり、廃棄物処理施設の整備に当たっても、廃棄物処理システム全体からの温室効果ガスの排出削減や社会全体の脱炭素化への貢献を念頭に進めることが極めて重要である。
ごみ処理施設の集約化・大規模化により、施設の省エネルギー化のみならず、エネルギー回収施設にあっては更なるエネルギー回収効率の向上や十分なエネルギー回収量の確保が期待されるとともに、産業施設における大規模熱利用やメタンガスの都市ガス原料利用などの地域の特性に応じた効果的なエネルギー回収技術の導入により、温室効果ガス排出削減が可能となる。その際、廃棄物の排出から収集運搬・中間処理・最終処分に至るまでの一連の工程において、廃棄物処理システム全体でのエネルギー消費量の低減及び温室効果ガス排出量の削減を図ることが重要である。
（３）資源循環の強化
３Ｒ＋Renewable をはじめとする資源循環の取組を進めるとともに、少量多品種にわたる未利用廃棄物の地域での活用等の地域特性に応じた資源循環の取組が重要である。広域化・集約的な対応により一定の量が確保されることや、選別システムや再資源化技術の高度化・高効率化への設備投資により、廃棄物分野からの素材・原料等の供給を拡大することが期待される。とりわけ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和３年法律第 60 号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）の制定により、多くの地域でプラスチックの回収が実施・増加することが見込まれ、広域化・集約的な対応により量の確保を通じた効率的な資源循環の促進にも寄与することが期待される。
廃棄物系バイオマスの利活用は、循環型社会や地域循環共生圏の形成のために重要であるとともに、温室効果ガスの排出削減にも資することから、地域特性に応じて、メタンガス化施設、ごみ飼料化施設、ごみ堆肥化施設、燃料化施設等を整備し、廃棄物系バイオマスの利活用を推進することが必要である。廃棄物系バイオマスを広域的に収集することにより、マテリアル利用やエネルギー利用に必要な量が確保されることが期待される。また、生ごみやし尿を下水汚泥等とあわせてメタン発酵することなどにより機能を集約した統合処理により、効率的な利活用や費用の削減が可能となる。
（４） 災害対策の強化
我が国では毎年のように大規模災害が発生しており、災害の激甚化・頻発化や大規模停電の発生も増加しているほか、今後も、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの発生が懸念されている。災害時
でも廃棄物処理体制を維持・継続し、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物処理を進めることが肝要であり、平時の備えとして、災害廃棄物の仮置場の候補地の選定

を含めた災害廃棄物処理計画の策定又は見直しを行い実効性の確保に努めることが重要である。加えて、適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物処理の推進に当たっては、災害廃棄物処理の要となる仮置場を早期に設置し適切に管理・運営していくことが求められるが、市町村においては仮置場候補地の検討を進めているものの、他用途との競合を背景に仮置場候補地の選定に至っていない例が見受けられる。
そこで、仮置場候補地の検討・選定を進めるため、他部局等との調整、都道府県用地に係る情報提供や他部局等との調整コストが少ない廃棄物処理施設等の跡地を活用した仮置場の確保など、実際に仮置場の確保につながる対策を講じることが重要である。
また、災害の規模によっては、大量に発生した廃棄物の処理を被災した地方公共団体のみで行うことには限界があり、国や都道府県等との実効性を伴った広域的な連携協力体制の構築が必要になることから、都道府県においては、都道府県内や、都道府県域を越える広域的な廃棄物処理体制の構築に向け、廃棄物処理施設の整備状況を把握するとともに、関係地方公共団体、関係機関及び関係団体との災害協定の締結等の連携体制の構築を進めることが重要である。また、関係者との災害時における廃棄物処理に係る訓練等を通じて、災害時の広域的な廃棄物処理体制の確保に努めることが望まれる。
さらに、地域の核となる廃棄物処理施設においては、地震や水害等によって稼働不能とならないよう、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保することで、地域の防災拠点として、特に焼却施設については、大規模災害時にも稼動を確保することにより、自立分散型の電力供給や熱供給等の役割も期待できる。
（５）地域への多面的価値の創出
近年では、廃棄物エネルギーを高効率に回収することによる地域のエネルギーセンターとしての機能や、災害時の防災拠点としての活用、処理工程の見学等を通じた環境教育・環境学習の場としての機能など、地域の社会インフラとしての機能を高めた廃棄物処理施設の整備が進んでいる。
上記（２）～（４）の観点も含め、広域化・集約化により、このような特徴を活かした社会インフラとしての廃棄物処理施設の機能を一層高め、多種多様な地域循環共生圏の形成による地域活性化の観点から、地域に多面的価値を創出する廃棄物処理システムを構築していくことが重要である。
２．長期広域化・集約化計画の策定（１）計画策定主体
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）第５条の２に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」において、都道府県は、一般廃棄物の処理に関する市町村の責務が十分果たされるように必要な技術的助言を与えるよう努めるものとしている。その際、廃棄物処理の広域化に当たっては、区域内の市町村等の関係機関との調整等の推進に努めるものとしている。
このことに鑑み、都道府県が主体となり、２.（４）に示すごみ処理広域化・集約化協議会を設置した上で、管内市町村と密に連携して長期広域化・集約化計画を策定すること。上述の長期広域化・集約化計画は廃棄物処理法第５条の５において基本方針に即して都道府県が策定することとされている廃棄物処理計画の一部に該当するものであり、具体的には第２項第３号「一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項」のうち環境省令で規定される「一般廃棄物の広域的な処理に関する事項」に該当する内容となる。また、長期広域化・集約化計画に基づき取組を推進するに当たっては、広域的かつ計画的にごみ処理施設の整備が進むよう、都道府県が市町村の総合調整を行うこと。なお、市町村が一般廃棄物の処理に関する事業を実施するに当たっては、長期広域化・集約化計画との整合性に留意すること。
（２）現時点での広域化状況の評価
新たに長期広域化・集約化計画を策定するに当たっては、現時点での前回策定の広域化・集約化計画のごみ処理施設数の推移やブロックごとの進捗状況等を評価し、その結果を反映すること。具体的には、平成９年通知以降から現時点までの取組内容と紐づく効果（施設数の変化等）を含めること。
（３）人口及びごみ排出量等の将来予測
廃棄物処理施設は、整備後数十年にわたり地域において継続使用・管理されるものであることを踏まえ、現在の廃棄物処理の状況を把握しつつ、2050 年度までの人口及びごみ排出量等を予測し、考慮した上で、計画策定を行うこと。なお、
長期広域化・集約化計画には、人口及びごみ排出量等の算出方法並びに２.（４）で見直す広域化ブロック区割りの設定も踏まえた 2050 年度までの施設数の変遷についても記載すること。人口の予測に関しては、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」を参考にするなど、都道府県が策定する他の計画との整合にも留意すること。また、ごみ排出量の予測に関しては、将来の人口予測と 1 人 1 日当たりのごみ排出量の将来目標等から算出すること。
（４）広域化ブロック区割りの設定見直し
上記（２）及び（３）で評価・検討した結果をもとに、災害廃棄物処理体制、これまでの広域化の進捗状況、市町村合併の状況等を考慮し、広域化ブロック区割りの設定を見直すこと。過去に策定した広域化計画に基づいて広域化を達成したブロックについても、広域化・集約化の進捗状況を評価し、さらなる広域化・集約化の可能性について検討すること。広域化が未達成であったブロックについては、その原因を分析した上で、将来人口の見込みやブロック区割りの再構築も含めて検討すること。必要に応じて都道府県境を超えた広域化・集約化についても考慮すること。
なお、人口の多い都市については、地域の中核となり、積極的に周辺市町村と協力して広域化・集約化を推進することが望ましいことから、ブロック区割り等の検討の際に考慮されたい。
ここで、都道府県における現状の広域化状況の評価を踏まえたブロック区割り及び２．（３）のブロック内の施設整備の方向性（2050 年度までの人口及びごみ排出量等を踏まえた施設数の変遷）については、都道府県と都道府県が構想するブロック区割りのメンバーからなるごみ処理広域化・集約化協議会 ※を設立し合意を得た上で、都道府県の長期広域化・集約化計画へ反映することとし、同協議会はブロックごとでの広域化・集約化に係る詳細な議論やその後の進捗確認・フォローアップの役割も担うものとする。ただし、都道府県が管内市町村を全て含めた形で議論の上、ブロック区割りの案を作成する場合などにおいては、これに代替することが可能であり、都道府県の取組方針に応じた柔軟な対応を可能とする。また、ごみ処理広域化・集約化協議会には、都道府県からの要請等に応じて環境省もオブザーバーとして参加できるものとする。
※ごみ処理広域化・集約化協議会は、地方自治法に定めのある協議会と同旨ではない。なお、地方自治法における協議会とは、地方自治法の規定に基づき、普通地方公共団体が、事務の一部を共同して管理・執行するため、協議により規約を定めて協議会を設けることができるものであり、規約の協議について関係地方公共団体の議会の議決を要するものである。

（５）ブロックごとの廃棄物処理体制の検討
ブロックごとの廃棄物処理施設の整備計画や廃棄物処理体制を検討すること。
ここで、築年数が異なる複数の既存施設の集約化の可能性も考慮し、集約する施設間の更新時期を合わせるために長寿命化・延命化等を含めた施設整備の最適化の検討を行うことが極めて重要である。
廃棄物処理体制の検討に当たっては、家庭系一般廃棄物の処理のみならず、事業系一般廃棄物等の処理や汚泥再生処理センター等による処理も含め、廃棄物の資源化・資源循環の強化、エネルギー回収・利活用を最大限に進めつつ、収集運搬を含めた廃棄物処理全体を安定的・効率的に行う観点から検討を行うこと。そのために、各ブロック内での望ましい収集体制を検討し、それに応じた処理方法・処理施設をブロック内として定めた上で、長期広域化・集約化計画に記載すること。
例えば、ごみの焼却については 2050 年カーボンニュートラルの達成に向けて、一つの推計として 300t／日以上の施設の導入割合を増加させる必要性が示唆されていることから、離島における施設整備や既に極めて広大な面積における施設整備で集約化済みである区域等の 300t／日以上の施設の導入が著しく困難であることが明らかな区域を除き、300t／日以上のごみ焼却施設を設置できるようにすることが望ましい。したがって、既に 100t／日以上 300t／日未満の施設を設置している地域については、300t／日以上のごみ焼却施設を、既に 300t／日以上600t／日未満の施設を設置している地域については、600t／日以上のごみ焼却施設の設置を含め検討すること。また、メタンガス化、燃料化といった廃棄物系バイオマス利活用について、施設の大規模化が難しい地域のみならず、施設規模を縮減したごみ焼却施設の整備と合わせてメタン発酵施設を導入する等、地域の特性に応じた効果的なエネルギー回収技術を導入するなどの取組を促進すること。
さらに、３Ｒ＋Renewable による取組等を進めてもなお残る温室効果ガスの排出に対して、将来的には、焼却処理とＣＣＵＳ等の技術を組み合わせることや熱分解による原料・燃料製造を含むカーボンリサイクル技術等により、廃棄物処理システムの脱炭素化を推進することが期待される。これらの技術は現時点で開発段階であるが、廃棄物処理施設の整備に当たっては構想段階から竣工までに一定期間を要すること、今後整備される廃棄物処理施設は長寿命化等により 2050 年頃まで稼働する可能性があることに留意し、新たな技術の開発やそれらの普及も念頭に、今後の技術動向に柔軟に対応していくことが必要である。従って、将来的にこのような新たな技術の導入可能性も考慮して、立地面も含む廃棄物処理施設体制の検討が行われることが望ましい。
また、マテリアルリサイクル推進施設の整備については、プラスチック資源循環促進法の制定により、多くの地域でプラスチックの回収が実施・増加することが見込まれ、その際に広域的な処理について検討・促進することが望ましい。そのため、広域化・集約化の検討対象に必ず含めること。
なお、広域化・集約化による収集範囲の拡大により収集運搬経費が増加する可能性もあるところ、中継施設の設置の検討やＥＶごみ収集車の導入等も含め、廃棄物処理全体での経費や排出する温室効果ガスに関する評価を行うことが重要である。
広域化・集約化の主な方法として以下が考えられるので、地域の実情に応じて参考とされたい。
① 組合設立
近隣市町村が構成員となる一部事務組合・広域連合等を設立し、構成市町村のごみを処理する。
② ごみ種類別処理分担
複数の市町村において、ごみの種類ごとに分担して処理する。
③ 大都市での受入大都市が周辺市町村のごみを受け入れ、処理する。
④ 相互支援基幹改良事業等による施設停止時に、他の市町村が協力してごみを処理する。
⑤ 他のインフラとの連携
下水処理施設等の他のインフラと連携し、ごみ処理に必要な機能を集約化する。

⑥ 民間活用
市町村が民間の廃棄物処理施設にごみ処理を委託し、施設の集約化を図る。

３．長期広域化・集約化計画に記載する内容
計画には以下の内容を含めること。
（１）計画期間
原則として 2050（令和 32）年度までとする。2027（令和 9）年度末を目途に長期広域化・集約化計画の策定を行うこと。既に 2050 年度までの長期広域化・集約化計画を策定・運用している場合においても、本通知の内容を踏まえ、必要に応じて長期広域化・集約化計画の見直し検討などを行うこと。また、策定した計画は概ね５年ごとに現状を踏まえた見直し検討を行い、必要に応じて改定すること。
（２）ごみ処理広域化・集約化協議会
２．
（４）で設定した都道府県における現状の広域化状況の評価を踏まえたブロ
ック区割り及び２．（３）で設定したブロック内の施設整備の方向性（2050 年度までの人口及びごみ排出量等を踏まえた施設数の変遷）について、２．
（４）で示したごみ処理広域化・集約化協議会を設置した場合はその構成を記載すること。
(作成例)協議会の構成○○ブロックのごみ処理広域化・集約化協議会
構成メンバー○○県、Ａ市、Ｂ市、Ｃ市、Ｄ一部事務組合

設立年月日○年○月○日

オブザーバー

環境省または無（３）都道府県自らの役割（実施事項）
広域化・集約化を推進するためには、都道府県の積極的な関与が求められる。
以下の【都道府県が担うべき／担うことが望ましい役割】を参考に、都道府県自らの役割（実施事項）について記載すること。
(作成例)○○都道府県自らの役割（実施事項）
役割(実施事項)

【都道府県が担うべき役割】●長期広域化・集約化計画の策定（現時点での広域化状況の評価、人口及びごみ排出量等の将来予測と広域化ブロック区割りの設定見直し、ブロック毎の廃棄物処理体制の検討）●都道府県の主導による広域化・集約化の枠組み構築●市町村の情報共有・意見交換の場の設定●広域化・集約化の進行管理（ブロック毎の施設整備の進捗状況、過渡期の対応等の把握）●広域化・集約化を進めるための技術的助言
・法律上の助言、各種届出・手続きへの助言
・循環型社会形成推進地域計画の作成への助言
・地域還元事業への助言 等●市町村間の調整への積極的な関与・広域化ブロック内及び関係市町村間での会議への出席
・住民説明会等への出席 等●交付金申請への対応【都道府県が担うことが望ましい役割】●広域化・集約化を進めるための人材支援（市町村、組合等への技術系職員の派遣等）●広域化・集約化を進めるための財政支援（独自の財政支援制度の創設等）●広域化・集約化に対する都道府県民の理解の促進●広域化・集約化の推進のための国に対する提案（４）広域化ブロック区割り・2050 年度までの人口及びごみ排出量等の算出方法等
２．（４）で設定したブロック区割りについて記載すること。
(作成例) 広域化ブロック区割り ○○ブロック構成市町人 口 ( 万村・一部事
面積(km2)人)
務組合名

将来推計
2050 年 度●年度の（人口・ごの施設数 ※
※1
施設数
2み量等）

※1 策定時点での最新年度の実績を記載すること。また、施設の種類別に記載すること。
※2 施設の種類別に記載すること。なお、2050 年度のみならずそれまでの変遷もわかるよう、別途グラフ等を掲載すること。

(作成例) 2050 年度までの人口及びごみ排出量等の算出方法
人口の算出方法
ごみ排出量等の算出方法
処理能力の算出方法（施設の種類別）（５）各ブロックにおける廃棄物処理体制
２．
（５）で検討した廃棄物処理体制について、広域化・集約化に向けた廃棄物処理施設の整備計画や処理体制をブロックごとに記載すること。また、可能な限り民間の許可施設等についても記載に含めること。
整備計画の策定に当たっては、下記作成例の項目のほか、ごみの種類、種類別のごみ量及びごみの収集運搬方法（中継施設の設置等を含む。）や、各ブロック内での望ましいごみの収集体制等についても記載すること。
(作成例)各ブロックにおける廃棄物処理体制
施設種類
ごみ焼却施設リサイクルセンター
ストックヤード
容器包装リサイクル推進施設
ごみ堆肥化施設
ごみ飼料化施設
メタンガス化施設（コンバインド方式含む）
ごみ燃料化施設
汚泥再生処理センター
最終処分場

処理能力

○○ブロック
建設予定年度エネルギー回収量／再生利用量※その他の施設（中継施設、機能を集約した統合処理等）※ 再生利用においては想定される資源化物についても記載すること。

４．留意事項（１）２.（１）に示すとおり、長期広域化・集約化計画は都道府県廃棄物処理計画の一部として位置づけられるため、廃棄物処理法第５条の５に基づく都道府県廃棄物処理計画の中に上記と同等の内容が含まれている場合についても、長期広域化・集約化計画が策定されているものとみなすことができる。
（２）広域化・集約化の計画を着実に推進していくため、都道府県は毎年度、ブロックごとの施設整備の進捗状況、過渡期の対応等を把握し、広域化・集約化の進行管理を行うこと。なお、進行管理に当たっては、施設の数や規模等の目標設定を行うこと。
（３）計画は、概ね５年ごとに現状を踏まえた見直し検討を行い、必要に応じて改定を行うこと。なお、都道府県の計画策定・改定の状況は、環境省ホームページ等で公開する予定である。
（４）国は、２.（４）に示すとおり、ごみ処理広域化・集約化協議会に都道府県からの要請等に応じてオブザーバーとして参加するほか、全国の広域化・集約化状況を整理し環境省ホームページ等で公開するなど、定期的にフォローアップを行う。