財政健全化市民説明会 意見・質問概要
日時：平成２３年１１月１５日（火）１９：００〜２１：００
場所：コミュニティセンター治田
出席者：市長、副市長、教育長、議会事務局長、政策推進部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、建設部理事、教育部長
参加者：２０人
項目（新幹線新駅中止）（土地開発公社用地）

質問・意見

返答・説明
返答者
新駅事業地には約５万㎡所有し、中止時の簿価は１１２億円です。それを市が毎年約３億円づつ買い戻しており、現在、簿価１０６億円となっています。
公社全体としては、後継プランで企業誘致を行っている用地
土地開発公社は新幹線新駅事業地にどれだけの土地をを除いて、市から委託されて先行取得した公社所有用地に所有しているのか。また、活用していない土地はどれだけ総務部長
ついては、約１１．６万㎡で簿価１７２億円となっています。そあるのか。の時価は、すべてが鑑定を取った価格ではなく、路線価等から算定したものですが、おおよそ４０億円から５０億円の間の価格となっており、簿価の３分の１から４分の１になっています。
公社は金融機関より短期の借り入れを受けて、用地を先行取得し所有していることから、国鉄のように、自社所有地を国鉄民営化のときも、赤字を埋めるために所有地を積極 自由に売却できません。仮に売却できたとしても、簿価（取得的に売却したと聞いている。活用していない土地があるの 価格＋利子）と時価（現在価格）の差額は損失となってしま
総務部長であれば、それを少しづつでも売却するなどして収入を増 い、さらに担保とする土地が少なくなれば、金融機関からのやせば、市民負担を軽減できるのではないか。
借り入れも受けられません。市は公社に対して、債務保証を行っているため、その売却損を埋められる財政状況ではありません。

保育園保育料値上げ

本市の保育料は国の基準より低額です。子育て支援や安定生活給が減って、共働きも増え、生活が苦しいと言ってい就労に、収支バランスに配慮しながら努力したい。今後「子る人が多くなっている社会情勢を考えると、保育料の値上
健康福祉部長ども・子育て新システム」の動向や他市比較を見ながら決定げをすべきではない。
していきます。

賃借料縮減

森遊館は、指定管理者制度で運営されています。平成２２年度の利用者は９，０５０人で、売上は５，４００万円です。
森遊館等の周辺施設の賃借料見直しを行うのではなく、利用者は、市外の人が多く、新名神の開通等により、年々利もっと市外利用者の利用を増やすなどの経営努力を行う
環境経済部長用者が減っています。指定管理者等と協議などを行い、少しべきではないのか。
でも利用者の増加につながる努力をしていくとともに経費の節減を図ります。
‑1‑

項目

（土地開発公社用地）

学童保育料値上げ（学童保育）

質問・意見

返答・説明
返答者
当時、地価が高かった時は売却を推進していましたが、相対的な地価の下落によって、簿価と時価に大きな価格差が出て、売却しても損失が出てしまう状況になっています。
私の地元にある公社所有地では、以前は、積極的に売却
副市長に動いておられたが、ある時点を境に急に動かれなくなっ その対応として、第三セクター等改革推進債（三セク債）の発た。少しでも、債務を減らすのであれば、積極的に動いて 行により、市が長期にわたり返済していきます。その際、土地も売却していきたいと考えています。
売却をするべきではないか。
公社所有地については、これから（仮称）経営検討委員会に市長おいて、しっかりと整理をしていきます。
安心して子育てができる環境づくりは重要であるということは、十分に認識しています。財政状況が大変厳しいことはご理解をお願いします。
今までは、社会福祉協議会の自主事業として、空きスペース
栗東市は数年前までは、子育てしやすいまちと言われて を利用して４年生以上を受け入れられていました。
健康福祉部長しかし、学童保育所は、利用者が年々増加しており、施設にいたが、保育料の値上げや、児童館事業の縮小など、余裕がなくなってきています。１年生から３年生を受け入れる
年々子育てがしにくいまちになっている。
特に、学童保育では、来年度からは保育料値上げや４年 のが精一杯です。指定管理者の社会福祉協議会とも協議を生から６年生が保育してもらえなくなり、保護者が本当に していますが、１年生から６年生すべてを受け入れるには多くの課題があります。
困っているという声がある。
財政状況が厳しいことはよくわかるが、これで、子どもた そのような声があることは、十分認識しています。ただ、財政ちが安心して暮らせるのか、不安に感じている。市として、 状況は本当に厳しいこともご理解をお願いします。
今後どのように考えているのか、聞かせてほしい。
４年生から６年生の受け入れについては、保護者の方の意見を聞いて、議会とも十分に調整を行い、施設の安全性、指 市長
導員の配置状況、１年生から３年生の申込状況、社会福祉協議会の意向を考えた上、年明け早々には一定の方針を決めたいと考えています。
児童館は児童館としての役割や活動がありますが、できるだ
け学童保育所の施設を有効に使った対応を検討をさせてい
健康福祉部長ただきます。夏休みの短期間の受け入れは、指導員の確保が課題です。
４年生から６年生が受け入れてもらえないのであれば、例えば児童館を開放できるのか、夏休み期間中の受け入れ 子育て支援が重要な施策であることは認識しています。
はしてもらえるのかなど、市は何か対応策を考えているの 栗東市では、児童館を９学区すべてに設置していますが、他市には少ない施設です。そのことから、事業を縮小しましたか。
が、週３日は開館しています。また、教育委員会では、放課 市長
後子ども教室を週１回実施しており、今後も、ニーズに応えられるよう、子育て支援に関係する事業などについては、連携を図り、情報提供に努めていきます。
‑2‑

項目

質問・意見

返答・説明
返答者
議員報酬手当等の項目では、平成２３年度予算１億５，６００万円となっていますが、このうち、報酬は６，９００万円で、６，５００万円が共済費です。この共済費は、市町村合併により議員数が減少したため、議員年金制度の見直しがあって一議員報酬、特別職給料 福祉施策の削減率に比べて、議員報酬や特別職給料の時金として支払いをすることになり、この一時金が今年度は 政策推進部長の削減削減率が低いのではないか。
予算化されて金額が大きくなっています。
特別職の給与費等の項目では、給与、共済費等を含めて３，９００万円です。平成２３年度予算１億８，５００万円の中には、一般の職員給与が含まれています。
各種健（検）診について、予防は重要であると考えています。
各種健（検）診や予防接種、医療費助成などが見直しの 近隣市並みということで、自己負担金免除の範囲などの見 健康福祉部長
対象となっているが、病気になる人が増えた場合の医療 直しをしています。
各種健診等自己負担費負担を考えると、病気などを予防する事業費を削減しな各種医療費助成について、近隣市並みに自己負担をしていい方が、将来の負担軽減につながるのではないか。
市民部長
ただくよう見直しをしています。
予防接種の免除範囲の見直しは、どの近隣市に合わせ予防接種自己負担大津市、草津市、守山市、野洲市の水準に合わせました。 健康福祉部長て見直したのか。
栗東市は、数年前「住みよさランキング」で日本１位となっ 市民プールは、栗東西中学校にあり、夏休み期間のみ開設たこともあった。
していますが、競技用プールであるため深く、幼児が使用す体育関係の事業も見直しや削減の対象となっているが、 るとなると危険を伴います。幼児も使える設備にするために
市営プール廃止
教育部長
特に市営プールの廃止があがっている。安全性を考えて 底上げを行うなどすると、安全対策に莫大な費用を伴うこと廃止するのではなく、安全対策を行って継続することは考 になります。このようなことから、安全性と費用対効果を考えないのか。
え、廃止をさせていただく提案をしました。
全体で４社に１９億円貸し付けています。そのうち２社の４億円と５億円が一括弁済期日を過ぎています。１社の４億円について、２億円が昨年１２月に返済期限が到来しましたが、どうしても返せないということで、その際同時に今年９月に返済期限が来た２億円も合わせて調停の申し立てがあり、１０
たばこ業者への貸付金について、返済の見込みなど、現（企業事業資金貸付金）
年で４億円を返済する調停が６月に成立しました。
環境経済部長在どうなっているのか、聞かせてほしい。
もう一社の５億円については期限が過ぎて、再三、督促や催告をしたにもかかわらず、返していただけなかったので、現在大阪地裁に提訴しています。ただ、一割の５，０００万円は預かり金としていただいているので、残り４億５，０００万円を裁判で返還を求めています。

‑

3‑

項目

（工場等誘致の奨励）

質問・意見

返答・説明
返答者
造成工事については、土地開発公社が、先行取得して造成し、企業に売却しました。この売却額の中には、造成費用等も含まれています。
建設部理事
後継プランにより、新幹線新駅中止後のまちづくりを進めていますが、都市計画道路やその他インフラ整備など、事業費リチウムエナジージャパン社（ＬＥＪ）の企業誘致に伴い、 全体で、６７億９，０００万円となっています。
補助金や税金の免除など、どれくらいの優遇措置を行ったのか。また何年間免除措置をしていくのか。造成費用な 誘致による効果は、第１期用地では、税収が１０年間で約１４ども市が負担したのか。この額などを、詳しく説明する必 億円、優遇措置は、用地取得補助金として毎年１億円ずつ５要がある。「（新）集中改革プラン」の中に載らないのか。 年間で５億円、固定資産税（建物と償却資産）の半額相当を翌年から５年間交付します。これらを合わせると、総額約９億 総務部長円であり、差し引き純税効果約５億円を見込んでいます。
また、企業の収益によっては、さらなる純税効果もあると期待しています。
ＬＥＪの雇用は社員として２００人、請負社員が６００人予定されており、新規雇用者のうち、３０％を地元雇用とする目標を立てられています。現在は、ＬＥＪ社員１２８人が働いていますが、このうち新規採用５人、うち２人が市内在住で、請負会 建設部理事
社は現４０人中２９人が新規採用で１２人が市内在住です。２
期は、全体で４００人体制となる予定です。今後も、企業に対して強く申し入れを行っていきます。

（雇用促進）

ＬＥＪの誘致は市にどれだけの雇用効果を生んでいるのか。

（税の収納率の向上）

現在、市税収納率は９８％強ですが、これからも収納率の向公平に負担する観点からも、税金をきっちり徴収していた上のために、県や関係機関と連携して、全力で取り組んでい 総務部長
だきたい。
きます。

‑

4‑