2019 年 12 月 26 日
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室御中「動物愛護管理法省令事項素案」並びに現行の「施行規則」「犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について」に対する意見
認定 NPO 法人アニマルライツセンター
東京都渋谷区宇田川町 12-3 ニュー渋谷コーポラス 1009
TEL：03-3770-0720 FAX：03-4540-4049
担当者：岡田千尋※「動物愛護管理法省令事項素案」には最低限の改正しか盛り込まれておらず、全体の見直しは行われていません。そのため、素案に対する意見だけでな
く、現行の「施行規則」と「犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について」に対する改正の意見も挙げました。

施行規則
素案や現行の該当箇所
素案 P1

（略）

意見内容
以下を追加すべきである。

第一種動物取扱業者の登録拒否事由の追加

理由
 法律にいわゆる「おそれ条項」が追加されたが、環境省案では、取消し処分若しくは廃業の届出のあっ 過去において、繰り返し許可の取消た者に関する規定しか案に含めていない。これでは又は営業停止処分を受けている者

法律に「おそれ条項」が加わったことが生かしきれ 動物取扱の業務に関連して、繰り返ない。

（１）不正又はし罰金以上の刑に処せられた者

 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃掃法）等

不誠実な行為を 法及び関連法、若しくはこれらの法においても同様の「おそれ条項」が存在し、廃掃法するおそれがあ令に基づく処分に違反し、行政庁のでは実際に違反が累積した者への許可取消し事例がると認めるに足指導等が累積している者ある。

りる相当の理由

 法及び関連法、若しくはこれらの法

 廃掃法では環境省は通知「行政処分の指針」にて、がある者として令に基づく処分に違反し、公訴を提「その者の資質及び社会的信用性等の面から、将来、

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環境省令で定め起され、又は逮捕、勾留その他の強その業務に関して不正又は不誠実な行為をすることる者

制の処分を受けている者が相当程度の蓋然性をもって予想される者をいうこ

 暴力団員に対して、自発的に資金等と。具体的には、次のような者については、特段のを供給し、又は便宜を供与するなど事情がない限り、これに該当するものと考えられる直接的あるいは積極的に暴力団のこと。」
等、主旨を明示して該当事例を列挙しており、維持、運営に協力し、若しくは関与

行政が裁量をもってあたれるよう、廃掃法の内容にしている者

準じるべきである。

 その他上記に掲げる場合と同程度

 業の取消は自治体が行うことが「できる」だけの規以上に的確な業の遂行を期待し得定となっており、登録拒否要件を満たしたからと言ないと認められる者って必ずしも行政処分が行われるとは限らないため、繰り返し規定を入れることを要望する。動物取扱業者の一部に、違反や指導の繰り返しでは改善が見られない者がいることは明らかであり、動物取引の適正化を図るために、今後も更生の余地がないと認められる者等については業から排除できるようにするべきである。
 第一種動物取扱業に係る規制に関する違反だけでなく、特定動物・特定外来生物の無許可飼育や希少種の国内違法取引・密輸・密猟等について違反・犯罪を繰り返す者がいる。
例えば、本年、動物の密輸の前科１０犯、その他の犯罪で前科２犯、計前科１２犯の第一種動物取扱業者が、懲役１年の実刑判決を受け、刑に服している最中だが、業の取消は行われておらず、店舗は営業中である。手口を覚えた者も周囲におり、このような事業者が排除されないのであれば示しがつかない。
 特定動物の無許可飼育で本年有罪が確定した移動動物園では、過去にも無許可飼育が繰り返されていた。

2 / 16しかし刑事告発も行われず、指導が累積していくだけだった。今後も 1 回の有罪等で業の取消が行われる保証はないため、「おそれ条項」の範囲を広げ累積を含めることで、より業者に対する圧力をかけるべきである。
 法の抜け道として妻や子など親族の名義で業登録を行う方法がしばしばとられているが、最低限、暴力団構成員へ利益供与がなされないよう、おそれ条項の範囲を拡大してほしい。国際的にも動物の違法取引はテロ組織等反社会勢力への資金源として認識さ
れている。
素案 P2

赤字の通り改正すべきである。

第一種動物取扱 業務を統括する者とすると、店長等しか対象にならないと解釈されてしまい、法に使用人が含まれた趣業者の登録拒否……、第一種動物取扱業に関し法第 10……、第一種動物取扱業に関し法第 10

事由の追加

条第 2 項第 2 号の事業所の業務を統括

条第 2 項第 2 号の事業所に勤務する常する者とする。

勤の使用人とする。

旨から逸脱する。
 短期・時短労働や雇用関係があいまいな関係の者からまで排除することは難しいかもしれないが、登録（２）環境省令

拒否要件を満たす者を動物取扱業から基本的に排除で定める使用人する必要があると考える。
 登録拒否の連鎖が起きるとのことであるが、登録を取り消された個人事業者本人及び登録を取り消された法人の役員が、ほかの第一種動物取扱業者に雇用されて働くことを認めるべきではないと考える。

素案 P4四について赤字の通り改正すべきであ

周辺の生活環境る。

していれば、栄養不良となるわけであり、栄養状態が損なわれている事態、虐待を 一定頻度で給餌が行われていても、量や栄養が不足と頻度は分けて考えるべきである。

一～六 （略）四

栄養不良の個体が見られたり、動受ける恐れがあ物への給餌及び給水が一定かつその動る事態

物にとって適切な頻度で行われていな
いことが認められること。
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 給餌や給水は、動物種や年齢、体調等を考慮して適切な頻度で与えるのは当然である。
 「一定」がどれくらいを指すのかあいまいであり、例えば、犬に１週間に１回しか給餌していなくて（２）虐待を受

も、一定頻度与えているとして虐待と判断されない

けるおそれがあ恐れがある。
 栄養不良にまで至らなくとも、いたずらに飢えや渇る事態として環境省令で定める

きを味わわせるのは虐待に他ならない。

事態
素案 P4

以下の項目を新設すべきである。

周辺の生活環境が損なわれてい

映するべきである。
一～六 （略）七

頻繁に外傷が発生した個体が見らる事態、虐待をれ、又は外傷を生じるおそれのある行受ける恐れがあ為を強いられる環境に動物をおいたこる事態とが認められること。

（２）虐待を受八けるおそれがあ

束、又は保管していることが認められる事態として環ること。

適切な運動ができない状態で拘境省令で定める事態 最低限、本法第 44 条（罰則）に追記された内容を反九

不適切な暑さや寒さのもとに保管、又は長時間放置していることが認められること。
十著しく狭い空間に入れ、又は同じ空間に多数の動物を入れることにより当該動物が自然な行動を発現できない状態で飼養又は保管していると認めら
れること。
十一

動物を利用する場合において、当該動物の能力を超えた使役をさせたと認められること。
4 / 16

十二

動物が傷つき、又は死亡する可能性のある行為をさせたことが認めら
れること。
素案 P7

赤字の通り改正すべきである。

動物に関する帳

 動物取扱業の対象となっていない魚類等では繁殖数の把握が困難であることは認めるが、現行の第一簿の備付け等を…この場合において、動物販売業者等…この場合において、動物販売業者等

種動物取扱業の対象動物において個体識別は犬と要する取扱いののうち犬又は猫を取り扱う者は当該犬のうち犬又は猫を取り扱う者は当該取猫と同様に可能であり、差別化する根拠が不明であ追加

又は猫の個体ごとに帳簿を記載し、犬り扱う動物の個体ごとに帳簿を記載する。個体識別ができないものがある場合は、例外と又は猫以外の動物を取り扱う者は、当るものとする。ただし、一回に取り扱うして規定すること。

該動物を所有又は占有した日及び当該個体数が種ごとに 100 を超えるなど識 環境省が示すような一律に犬猫とそれ以外の動物

動物の品種等ごとに帳簿を記載するも別が困難であると認められる場合又はに分ける方法は、犬猫に限定されていた内容を差別のとする。

卵や幼体、育雛期等にあつては、当該動なく動物に広げるという改正の主旨から外れてい物を所有又は占有した日、当該動物のる。

品種、入手先、年齢、識別できる範囲内

 原則として、個体識別ができないような状況で動物で性別等ごとに帳簿を記載するものとの取扱いを行うべきではなく、動物取扱責任者としする。

ての専門知識があれば個体識別は不可能ではない。
 動物取扱業の対象となっている種は、大量に輸入する動物商等を除けば、個体ごとに売買されており、客も個体を識別して購入している。また繁殖場においてもむやみな繁殖はされていないことが前提であって、識別できない状況であるということは不適
切な飼養が行われていることを疑うべきである。そのための帳簿の管理であって、法の趣旨を緩めて規定することは受け入れられない。
 無数の種の動物が大量に売買され、密輸の問題や、外来生物の課題や生態系破壊が課題になっている
現在において、法の趣旨よりも格段に緩い運用を推進しようとする環境省の意図が不明である。
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 鳥類であっても足環等での個体識別は可能であり、そもそも個体識別が不可能な状態で動物取扱業を営むべきではなく、帳簿を種ごとにすることを想定する動物が何なのか想定できない。
素案 P8

赤字の通り改正すべきである。

動物に関する帳

 動物の等価交換も売買と解釈されており、販売には交換による譲渡しを含むことを明記するべき。

当該動物を当該動物販売業者等に

 販売用に繁殖したが、販売に適さないため譲渡を行

販売した者又は譲渡した者の氏名又は販売（動物の交換による譲渡し及び譲う等の理由で動物の所有権を譲る場合も、帳簿に記

名称及び登録番号又は所在地渡した場合等を含む。以下同じ）した者

載させるべき。譲渡を受ける場合のみ帳簿に記載

又は譲渡した者の氏名又は名称及び登し、譲渡を行う場合について記載を求めないのはお録番号又は所在地

かしい。

簿の備付け等を五要する取扱いの追加

当該動物を当該動物販売業者等に

五

赤字の通り改正すべきである。

 貸出業では、貸出先についても記録を行う必要があり、現行の「第一種動物取扱業者が遵守すべき動物

六

当該動物の販売又は引渡しをした

日

六

当該動物の販売、若しくは引渡しの管理の方法等の細目」第６条第４号に基づく参考（動物の貸出し、返却等を含む。以下同

様式第 11 でもそのように定められている。素案のじ）をした日十一では貸出しの相手方の氏名又は名称及び登録番号又は所在地の記載がないため、貸出業ではこれ※六で「引渡し」が何であるか明確にならの記載が不要と感じられてしまう。
「引渡し」が、らない場合、以下の改正も求める。

所有権の移転のない、占有した動物の移動を指すのであれば、貸出しと返却が含まれることを明確に

十一貸出しを行う場合にあっては、

当該動物の貸出しの目的と期間

十一

貸出しを行う場合にあっては、し、わかりやすくするべき。

当該動物の貸出しの目的、期間及び貸出しの相手方の氏名又は名称及び登録番号又は所在地素案 P10～11

赤字の通り改正すべきである。

動物取扱責任者

 求められる実務経験が 1 年では短すぎ、かつ「実務経験と同等と認められる」場合が家庭動物の飼養経

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等に関する要件

ハの追加

営もうとする第一種動物取扱業のハ営もうとする第一種動物取扱業の験である場合、それを証明する手段がないことなど

種別ごとに別表下欄に定める種別に係

種別ごとに別表下欄に定める種別に係から、あくまで実務経験に基づく飼養経験を 1 年以

る半年間以上の実務経験（常勤の職員

る一年間以上の実務経験（常勤の職員上必須とするべき。

（１）動物取扱として在職するものに限る。
）又は取りとして在職するものに限る。以下同 「同等」であるのに、求める期間が異なるのはおか

責任者の選任要

扱おうとする動物の種類ごとに実務経じ。）があり、かつ、取り扱おうとする

しい。
「実務経験と同等」では 1 年間が必要と環境省

件について験と同等と認められる一年間以上の飼動物の種類について一年間以上の飼養が考えるのであれば、実務経験でも１年を求めるべ養に従事した経験があり、かつ、営もうに従事した実務経験がある者であっき。

とする第一種動物取扱業の種別に係るて、かつ、営もうとする第一種動物取扱

 第一種動物取扱業の特定の業種で実務経験があった

知識及び技術について一年間以上教育業の種別に係る知識及び技術についてとしても、まったく実務で扱ったことのない種を扱する学校その他の教育機関を卒業して一年間以上教育する学校その他の教育う者のもとで動物取扱責任者となるのは不適切であいること（学校教育法（昭和二十二年法機関を卒業していること（学校教育法

るため、実務経験と飼養経験の両方を 1 年間求める律第二十六号）による専門職大学であ（昭和二十二年法律第二十六号）によべきである。

って、当該知識及び技術について一年る専門職大学であって、当該知識及び 取扱い経験がないにもかかわらず異なる業種の実務以上教育するものの前期課程を修了し技術について一年以上教育するものの経験をもって動物取扱責任者を専任して失敗した事ていることを含む。
）。

前期課程を修了していることを含

例に 3 年前の「あいちトリエンナーレ」での小鳥のむ。）。

展示がある。犬猫保管業の動物取扱責任者である者
が小鳥の展示業の動物取扱責任者を同時に兼務し、鳥の飼い方を知らずに逃がしたり弱らせたり死なせニ

営もうとする第一種動物取扱業のニ営もうとする第一種動物取扱業のたり繁殖させたりし、問題になった。

種別ごとに別表下欄に定める種別に係

種別ごとに別表下欄に定める種別に係

 ペット飼育からどの程度学べるかは個人の資質に寄る半年間以上の実務経験（常勤の職員

る一年間以上の実務経験（常勤の職員るところも大きく、それをもって業を営めることにとして在職するものに限る。
）又は取りとして在職するものに限る。）があり、することに反対する。

扱おうとする動物の種類ごとに実務経

かつ、取り扱おうとする動物の種類に験と同等と認められる一年間以上の飼ついて一年間以上の飼養に従事した実養に従事した経験があり、かつ、公平性

務経験がある者であって、かつ、公平性

及び専門性を持った団体が行う客観的及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種な試験によって、営もうとする第一種

動物取扱業の種別に係る知識及び技術

動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ているを習得していることの証明を得ている
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こと。
素案 P11

こと。
以下を追加すべきである。

動物取扱責任者
等に関する要件 現在、動物の世話に専従かつ常勤で関わっていれば、遠方の別の施設動物取扱責任者を重複で兼務するこ

（略）

の追加

三

他の第一種動物取扱業の登録事業とはできないはずであるとの解釈により、動物取扱所において動物取扱責任者となってい責任者の重複不可の運用がなされているが、それをない者明文化し、制度の形骸化を防ぐべき。

（１）動物取扱

 外部イベント等の動物取扱責任者は本拠地の動物取責任者の選任要

扱責任者と別でなければならないことが明確になる件についてのであれば、表現は問わない。外部イベントで数日～1 カ月も不在になるにもかかわらず、「毎日本拠地とイベント開催地の両方に通えるかもしれない」等の非現実的な解釈により、都道府県をまたがって重複して複数個所で同一人物が動物取扱責任者となる登録が認められている。

素案 P12

赤字の通り改正すべきである。

 基本的に現行の規定を残すべき。
 動物取扱責任者研修について自治体から意見があ

動物取扱責任者
等に関する要件

３の追加…当該登録に係る都道府県知事が…当該登録に係る都道府県知事がることは承知しているが、第一種動物取扱業者につ

地域の実情に応じて効果的であると認

動物取扱責任者研修を次に定めるとこ

いては日常的に法令違反事例が見つかる状況であめる事項を内容とする動物取扱責任者

ろにより受けさせなければならない。

り、十分に研修が行われているとは到底考えられな（２）動物取扱研修を受けさせなければならない。
（中責任者研修につ略）

いて一～三 （削る）

３

い実態がある。
一

一年に一回以上受けさせること。

 毎年すべての事業者に対し立入等により指導を行

二

一回当たり三時間以上受けさせる

うことができるのであれば頻度を減らすことが可こと。

能と考えるが、実態として事業者に自治体がアクセ三スできるのは、この動物取扱責任者研修だけであ

次に掲げる項目について受けさせること。

る。問題事業者への指導をこの研修で代えている事イ

例もあり、内容は何でもよいというわけではない。

動物の愛護及び管理に関する法令（条例を含む。
）及び関連法令

法には、研修の内容は環境省令に委任する旨が書か

ロ

飼養施設の管理に関する方法

れており、省令で国が内容を指定しないのは無責任

ハ

動物の管理に関する方法である。動物愛護法の規制の内容や問題事例や判決

8 / 16

ニ

時事的課題若しくは地域の実情になど違反の実例については毎年周知すべきであり、応じて効果的であると認める事項

時折々に起きる諸問題（感染症や災害対策など）にホも対応するべきである。

イからハまでに掲げるもののほ

か、第一種動物取扱業の業務の実施に関すること。

 頻度に関する規定を全面削除するというのは暴挙で、これでは５年に一度にしても問題がないことになってしまう。それでは、業者に第一種動物取扱業者としての自覚を持たせることが困難になる。改正により研修の委託ができるようになるため、自治体の負担は減らすことができるはずであり、頻度・内容に関する規定の削除には反対する。年２回である必要はなく開催時期の兼ね合いもあると考えれば、年１回程度の目安に変更することは許容範囲だが、複数年に１回でも認められることになると、これまでの制度はなんだったのかということにもなる。

現行の施行規則

現行に以下を追加すべきである。

第一種動物取扱業の登録の申請

土地の使用許可を得ずに不法に占拠し営業できないよ
うにするため。

（なし）

第二条

等

２

（中略）

五

事業所及び飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有することを示す書類
現行の施行規則現行を以下のように改正すべきであ

自治体職員による立入が５年に１回となっているが、許可の有効期間る。

間隔が長く、施設の老朽化や、管理体制の変化（人員の増減等）、増減届未提出者に関する頭数の実態把握等が第十四条

法第二十六条第一項の許可第十四条

法第二十六条第一項の許可の有効期間は、特定動物の種類に応じ、 の有効期間は、三年とする。

できていない実態がある。５年を上限とする現行から、一律３年に改めるべき。

五年を超えない範囲内で都道府県知事が定めるものとする。
現行の施行規則現行を以下のように改正すべきであ
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 特定動物を安全に扱うには、その動物種のもつ危険飼養又は保管のる。

性を理解するだけではなく、生理生態、習性などに許可の申請

広く精通している必要があり、本来、「取扱責任者」
第十五条

第十五条

に対して一定の飼育経験を必須条件として求める

４

（中略）

４

（中略）

べき。

三

特定動物の管理責任者

三

特定動物の管理責任者の氏名、緊 愛玩飼育が禁止となり、業の実態がない者が第一種

急連絡先、特定動物の取扱い経験に関

動物取扱業の登録を行うといった事態も想定されする情報るため、最低限、飼育を経験した場所と、動物の種
類、飼育経験期間等の情報を、許可の際に判断材料として提出させるようにするべき。
 その際、例えば週１回のボランティアと常勤職員では修練度に違いがあるため、申請にあたっての記載
事項としては、勤務時間数を算定させるなど、具体的な熟練度がわかる情報を求めるよう自治体に示すべき。
 また、営業時間外に特定動物の逸走が発覚した場合等のために、管理責任者の携帯番号等の緊急連絡先を把握しておく必要がある。

犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について
該当箇所

意見内容

（注釈がないものは現行の措置の条文）

理由

第１ 犬及び

赤字の通り削除や追加をすべきである。  「引取りの場所等の指定に当たっては、住民の便宜

猫の引取りを考慮する」というこの一文を根拠に、引取り業務の１

都道府県等（法第 35 条第１項本文

１

都道府県等（法第 35 条第１項本文

一環として、日時や場所を指定して犬猫を回収してに規定する都道府県等をいう。以下同に規定する都道府県等をいう。以下同

まわる引取りシステム「定時定点収集」が一部の自治

じ。）の長（以下「都道府県知事等」とじ。）の長（以下「都道府県知事等」と体で行われていた。

いう。）は、犬又は猫の引取りの場所等いう。）は、犬又は猫の引取りの場所等 定時定点収集は、安易な飼育放棄を助長するものでの指定に当たっては、住民の便宜を考慮の指定に当たっては、住民の便宜を考慮ある。そして、犬猫を回収する業務は、自治体から委

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するとともに、引取りの場所等についするとともに、引取りの場所等につい託を受けた動物飼育に関する知識のない業者、例えて、住民への周知徹底に努めること。まて、住民への周知徹底に努めること。たば運送会社等が行うこともあり、引取りの際の飼養た、都道府県等は、この引取り措置は、 だし、指定する場所は、次項の助言が適の継続や繁殖制限等の必要な指導や聞き取りが適正

緊急避難として位置付けられたもので切に行える都道府県等の職員が引取りに行われていなかった。そのため、安易な理由で引取あり、今後の終生飼養、みだりな繁殖のに立ち会うことができる場所とし、かつりを求め、飼育放棄をする飼い主に対して、何ら咎め防止等の所有者又は占有者の責任の徹

できる限り輸送にかかる時間が短くなることすらできない。このような収集場所を点々と底につれて減少していくべきものであるよう配慮すること。また、都道府県等

巡り、犬や猫を集めて回るこのシステムはまさにゴるとの観点に立って、引取り又は引取りは、この引取り措置は、緊急避難としてミ収集と同じである。これは、当該告示の次項「第1の拒否を行うように努めること。

位置付けられたものであり、今後の終生

犬及び猫の引取りの２」に示されている「飼養の継続

飼養、みだりな繁殖の防止等の所有者又及び生殖を不能にする不妊又は去勢その他の措置には占有者の責任の徹底につれて減少し関する必要な助言」がきちんと行えず、矛盾が生じてていくべきものであるとの観点に立っいた。

て、引取り又は引取りの拒否を行うように努めること。

 NPO法人動物実験の廃止を求める会（以下JAVA）が自治体に対して実施したアンケートの結果では、現在は定時定点収集を行っている自治体はなかったが、二度とこのようなシステムを復活させないためにも、また、引取りの場での助言の徹底や輸送の改善のためにも赤字部分の改正をすべきと考える。

第１ 犬及び

赤字の通り改正すべきである。

猫の引取り 法第35条第１項では、所有者からの犬猫の引取りを「拒否することができる」となっているが、「拒否し

２ 都道府県知事等は、所有者から犬又２ 都道府県知事等は、所有者から犬又は猫の引取りを求められたときは、終生は猫の引取りを求められたときは、終生 持ち込まれた犬猫の状態や所有者からの聞き取りに飼養、みだりな繁殖の防止等の所有者又飼養、みだりな繁殖の防止等の所有者又よって、虐待やネグレクト等が疑われ、その動物にとは占有者の責任の徹底を図る観点から、 は占有者の責任の徹底を図る観点から、って、所有者から引き離したるほうが良い場合もあ引取りを求める相当の事由がないと認引取りを求める相当の事由がないと認る。そのようなことから、引取りを行う場合として、められる場合にあっては、法第 35 条第められる場合にあっては、法第 35 条第「虐待や劣悪飼育のおそれがあり、必要と認める場

１項ただし書の規定に基づき、引取りを

１項ただし書の規定に基づき、引取りを合」を追加すべきである。

行わない理由を十分説明した上で、引取行わない理由を十分説明した上で、引取りを拒否するよう努めること。ただし、 りを拒否するよう努めること。ただし、11 / 16

なければならない」ではない。

生活環境の保全上の支障を防止するた

生活環境の保全上の支障を防止するために必要と認められる場合については、 めに必要と認められる場合及び引取り
引取りを求める事由、頻度及び頭数に応を拒否することで虐待を受けるおそれ

じて、飼養の継続及び生殖を不能にするや劣悪な飼育環境に置かれるおそれが不妊又は去勢その他の措置に関する必あり、必要と認める場合については、引要な助言を行った上で引取りを行うこ取りを求める事由、頻度及び頭数に応じと。

て、飼養の継続及び生殖を不能にする不妊又は去勢その他の措置に関する必要な助言を行った上で引取りを行うこと。

第１ 犬及び※環境省の素案 ６ページ

赤字の通り追加すべきである。

猫の引取り 全国で、猫を疎ましく思っている市民が無差別に猫を捕獲檻などで捕獲し、処分目的で自治体に持ち込

３

都道府県知事等は、所有者の判明し３

都道府県知事等は、所有者の判明しむといったことが未だ発生している。これは「捕獲檻ない犬又は猫の引取りをその拾得者そない犬又は猫の引取りをその拾得者そで捕獲された猫への対応について（環境省事務連絡の他の者から求められたときは、周辺のの他の者から求められたときは、周辺の

平成27年6月17日付）」にも記されている通り、動物愛

生活環境が損なわれる事態が生ずるお生活環境が損なわれる事態が生ずるお護法に反するだけでなく、猫については、所有者の有それがあると認められる場合又は動物

それがあると認められる場合又は動物

無の判断は非常に困難であることから、窃盗、占有離の健康や安全を保持するために必要との健康や安全を保持するために必要と脱物横領の可能性すらある悪質な行為である。この認める場合は、引取りを行うこと。ただ認める場合は、引取りを行うこと。ただ

不正な持込み・引取りをなくさなければ、いつまでたし、当該事項が生ずるおそれがないと認し、当該事項が生ずるおそれがないと認っても殺処分をなくすことができない。

められる場合など引取りを求める相当められる場合など引取りを求める相当 すでに引取り拒否をしている自治体は、すべての所の事由がないと認められる場合にあっの事由がないと認められる場合にあっ有者の判明しない犬猫の引取りを拒否しているわけては、この限りではない。

ては、この限りではない。

ではなく、窃盗等の刑法違反や所有権の問題に抵触引取りに当たっては、駆除目的で捕獲さすると考えて対応をしているのであって、法律きち

れた猫の引取りは原則認められないこんと遵守していると言える。

と、また、持ち込まれた犬又は猫に所有

 自治体に対する環境省の調査結果でも、JAVAのアン者・占有者がいる可能性もあることに十ケート調査結果でも、自治体が愛護に反する目的や分に留意して対応すること。

駆除目的の引取り、窃盗等に抵触する引取りを拒否すべきと考えていることがわかる。
 環境省の素案では、愛護に反する引取り、所有権の侵

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害等、違法性のある引取りをなくすという、所有者不明の犬猫の引取りの条項改正の趣旨が示されていな
い。これは、「庭に糞をされた」「ゴミをあらす」等々、猫による被害があるからと引き取ることも容認するものであり、これでは殺処分数が増えるだけで本末転倒である。
 前回改正の決議「八 （略）なお、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る
際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得られるよう最大限努めるよう、各地方自治体を指導すること。
」と、今回改正の決議「九 所有者不明の
犬猫の引取り拒否の要件の設定に当たっては、狂犬病予防法との整合性、当該犬猫に飼い主がいる可能
性及び地域猫活動等も考慮し、地域の実情に配慮した要件を設定すること。
」の意図をきちんと反映させるべきである。
第３ 保管、

赤字の通り改正すべきである。

返還及び譲
渡し

 自治体の収容施設によっては、子犬・子猫を真冬に暖
房のない所に置いておくなど、劣悪・虐待と言わざる

１ 都道府県知事等は、犬若しくは猫を

１ 都道府県知事等は、犬若しくは猫をを得ない状況のところもある。これでは国民に適正引き取り、又は負傷動物を収容したとき引き取り、又は負傷動物を収容したとき飼養を指導することはできない。

は、その健康及び安全の保持等を図る観 は、その健康及び安全の保持等を図る観 収容動物にとって快適な環境にすることは収容動物点から、構造等が適正な施設及び方法に 点やアニマルウェルフェアの観点から、の健康、そして譲渡数の増加につながることを考え

よって保管すること。

ても重要である。

構造等が適正な施設において、適切な温度・湿度・明るさに保つ、寝具（毛布、  今回改正の決議「十地方自治体における動物収容

ベッド等）や遊具を与える、身を隠せる施設については、収容動物に対する適切な飼養管理

場所を与える、適切な運動をさせる、相を図る観点から、その実態把握を踏まえ、適正な施設

性の良い個体を同スペースに収容し闘や管理の水準等に係る指針の策定を、第一種動物取13 / 16争を防ぐ等、適正な方法によって保管す

扱業の基準に準じる形で検討すること。
」から考えてること。

も、全国の自治体の収容環境のレベルを上げる内容

収容が２週間を超える等長期にわたるを盛り込むべきである。

場合は、屋外での毎日の十分な運動量の 殺処分を避けるために月や年単位での長期にわたり確保や行動の自由の確保、複数のエンリ収容されるケースが有り、動物の心身ともに健康をッチメントを与える等の措置を講ずる

害し、またそのために譲渡に適さなくなる可能性もこと。

あるため、収容が長期にわたる際は、散歩時間の確保
や、つなぎ飼いを防ぐなど、より福祉向上に務めるべきである。

第３ 保管、

赤字の通り追加すべきである。

返還及び譲
渡し

 「高齢である」「幼齢（離乳前）である」「怪我や病気がある」「咬み癖など攻撃性がある」「人に馴れていな

３ 所有者がいないと推測される保管動

３ 所有者がいないと推測される保管動い」を理由に譲渡対象から除外する自治体が結構存

物、所有者から引取りを求められた保管 物、所有者から引取りを求められた保管在する。また中には、生活に何ら支障がない「眼球の動物及び所有者の発見ができない保管

動物及び所有者の発見ができない保管

白濁、混濁」だけで譲渡対象から除外しているところ

動物について、家庭動物又は展示動物と動物について、家庭動物又は展示動物ともある（2017 年

しての適性を評価し、適性があると認め しての適性を評価し、適性があると認められるものについては、その飼養を希望

JAVA 調べ）。

 一方で、「高齢であってもそれを承知で引き受けてくられるものについては、その飼養を希望れる人には譲渡する」「ミルクボランティア制度を導する者を募集する等により、できるだけ する者を募集する等により、できるだけ入し、乳飲み子を離乳まで成長させられたら譲渡す

生存の機会を与えるように努めること。 生存の機会を与えるように努めること。

る」「地域の動物病院で治療を受けさせ、病気や怪我

なお、その場合に保管動物の年齢や疾から回復したら譲渡している」「飼育経験が豊富で、病・障害、攻撃性等を理由に、一律、適人慣れしていなくても適正に飼養できる人には譲渡性がないと判断することなく、飼養経験する」「咬み癖があるなど攻撃性のある個体もトレーや知識が豊富な飼養を希望する者へ譲ニングして譲渡対象にできたらしている」といった渡しすることや、治療、適切なトレーニ

自治体もある（2017 年 JAVA 調べ）。

ング等を試み、適性があると認められる

 譲渡の推進を謳った法第 35 条第４項に則り、また、ものとなるよう努めることによって、で動物愛護管理基本指針（骨子案）には「譲渡の推進」

きるだけ生存の機会を与えるようにすが追記されたこともあり、このような努力をしていること。

る自治体を評価し、その取り組みを推進するためにも、この改正をお願いしたい。
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第３ 保管、

赤字の通り改正すべきである。

返還及び譲
渡し

 せっかく譲渡により生きる機会を与えることができても、飼養を希望する者の元で虐待や劣悪飼育をさ５ 保管動物の譲渡しに当たっては、飼５ 保管動物の譲渡しに当たっては、飼れることになっては、それまでの自治体の努力が水養を希望する者に対して事前に飼養方養を希望する者に対して事前に飼養方の泡となってしまう。飼養方法等の講習の受講だけ法等に関する講習等を行うとともに、マ法等に関する講習等を行い、その受講をでなく、飼養を希望する者の年齢、家族構成、家族のイクロチップの装着及び不妊又は去勢義務付ける等により、適正に終生飼養で飼養に対する同意や理解の有無、住宅状況、経済状況の措置が確実に行われるようにするたきる者であることを厳しく審査した上等を細かく審査し、できれば譲渡する動物を飼養をめの措置を講じるように努めること。まで譲渡しを行うこと。また、マイクロチ

希望する者の住居にまで自治体職員が連れて行き、た、飼養を希望する者が第二種動物取扱

ップの装着が行われるようにするため飼養環境の確認を行い、譲渡した動物が二度と不幸業に該当する場合にあっては、適切に届の措置を講じるように努めること。手術な目に遭わないよう、可能な限りの手段を講じてい出がなされているか等について確認をによる不妊又は去勢の措置については

ただきたい。

行うこと。

確実に行われるようにするための措置

 今改正で、第37条（犬及び猫の繁殖制限）の規定が、を講じること。また、飼養を希望する者

努力義務から義務規定に強化された。これに伴い、こが第二種動物取扱業に該当する場合にの措置の規定も義務規定に強化すべきと考える。

あっては、適切に届出がなされているか

 不妊又は去勢の措置を啓発する立場の都道府県知事等について確認を行うこと。

等が譲渡した犬猫が、繁殖制限措置が講じられず、繁殖に用いられるようなことがあってはならない。

第４ 処分

赤字の通り追加すべきである。

 今改正により、第 40 条第３項に、環境大臣が必要な事項を定めるに当たっては、動物を殺す場合の方法

保管動物の処分は、所有者への返還、飼保管動物の処分は、所有者への返還、飼について「国際的動向に十分配慮するよう努めなけ

養を希望する者への譲渡し及び殺処分

養を希望する者への譲渡し及び殺処分ればならない」が追加された。

とする。

とする。

 「動物の処分方法に関する指針の解説」（平成 8 年 2

なお、やむを得ず殺処分する場合におい月 1 日発行 内閣総理大臣官房管理室監修）の「第ては、動物の殺処分方法に関する指針に３

従うことはもちろん、ＯＩＥ（国際獣疫「この指針でいう処分において最も重要な点は、で事務局）等の国際基準を踏まえて、でききるだけ速やかに動物を意識の喪失状態にし、そのる限り速やかにかつ苦痛を与えない方

後、致死のための処置を施すことである」と記されて法によってその動物を意識喪失にしたいる。

上でしなければならない。
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処分動物の処分方法」の一般原則においても、 麻酔薬を用いる方法を採用している自治体は 43 自治体あることからも（2017 年

JAVA 調べ）、獣医学的に最も苦痛がない方法を全自治体が採用するようにすべきである。
 日本も加盟しているＯＩＥ（国際獣疫事務局）をはじめ、遵守すべき国際基準を示すことで、その転換が推進されると考える。
第５ 死体の赤字の通り削除すべきである。

処理

 死体の払い下げについては、平成25年5月17日の中央
環境審議会動物愛護部会において、青木委員から、動物の死体は、専用の処理施設を設けて動物の死体は、専用の処理施設を設けて「現実にまだ経済的利用の払い下げがあるから削除いる場合には当該施設において、専用のいる場合には当該施設において、専用のしないと、そういう理解でよろしいのでしょうか。」

処理施設が設けられていない場合には処理施設が設けられていない場合にはとの質問があり、田邉動物愛護室長より「この部分に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭ついては、調査を行って、情報の収集はしてはみたの

和45年法律第137号）の定めるところに

和45年法律第137号）の定めるところにですが、最終的な確認ができなかったという状況でより、処理すること。ただし、化製そのより、処理すること。ただし、化製そのございます。ここについても、状況がわかれば、今後他の経済的利用にしようとする者へ払

他の経済的利用にしようとする者へ払検討の対象になるということであります。」との答弁

い下げる場合は、この限りでない。

い下げる場合は、この限りでない。

がなされた。
 JAVAは2019年、前回改正以降、中核市に加わった16自治体にも調査し、すべて死体の払い下げを実施していないことを確認した。つまり全都道府県、政令市、中核市において死体の払い下げは行われていない。
 すでに生体の払い下げと同様に「死体の払い下げ」も実績がなく、もはや「死体の払い下げ」を容認する規定を残す根拠や意義はないと考える。

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