2020 年 9 月 15 日
社説（自民党菅総裁）
社説 菅新総裁選出 総括なき圧勝の危うさ
朝日新聞デジタル 2020 年 9 月 15 日 5 時 00 分
安倍首相の突然の辞意表明を受け、公式に名乗りをあげてからわずか１０日余り。７年８カ月に及ぶ長期政権の総括も、この国の将来像をめぐる政策論争も不十分なまま、
菅義偉官房長官が次の首相となる自民党の新総裁に決まった。
国会議員票の７割超、都道府県連票の６割超を獲得する圧勝だった。党員・党友による投票は行われなかったが、秋田を除く地方組織は、予備選などによって投票先を決めた。より一般の有権者に近いといわれる党員らの間でも、菅氏支持が広がっていたことは間違いない。
コロナ禍が続くなかでの、急な首相交代である。変化より安心を求める心理が、「継承」を前面に掲げた菅氏を後押しした面があるのかもしれない。
しかし、自らへの支持を過信して、安倍政権の行き詰まりを直視できなければ、継承の先の前進は難しかろう。圧勝の内実の危うさを自覚すべきだ。
政治や行政への信頼を深く傷つけた森友学園、加計学園、桜を見る会の問題について、菅氏は決着済みとの姿勢に終始している。
菅氏はきのう「国民から信頼される政府をつくっていきたい」と語ったが、負の遺産にフタをしたまま、それができると考えているのだろうか。
コロナ禍で雇用情勢は暗転し、外国人観光客に頼った地域振興も難しくなった。
ロシアとの平和条約交渉や拉致問題などの外交課題も前に進んでいない。コロナ対策にしても、多くの国民の目に後手後手、迷走と映ったこれまでのあり方を謙虚に見つめ直し、教訓をくみとることなしに有効な手立てを講じることはできまい。
菅氏の勝利は、党内５派閥の支持により、総裁選の告示前に事実上決していた。自らは無派閥であることを強調するが、勝ち馬に乗って主流派であり続けることを最優先した、
国民そっちのけの派閥の合従連衡の結果であることを、決して忘れてはならない。
あすの臨時国会で首相指名選挙が行われ、菅内閣が発足する。
菅氏は派閥の要望は受け付けず、
改革意欲のある人を起用すると繰り返してきたが、自らを総裁に押し上げてくれた派閥の圧力を受け流せるのか。
「国民のために働く内閣をつくる」という決意が試される。
菅氏はまた、自民党の旗の下での「一致団結」を訴えた。であれば、今回、総裁選を戦った岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の要職での起用を考えてもいいのではないか。それは、自らに批判的な勢力を遠ざけ、党内から闊達（かったつ）な議論の空気を奪った「安倍政治」の見直しにつながるだろう。
読売新聞／2020/9/15 6:00
社説 自民総裁に菅氏／社会に安心感を取り戻したい◆経済再生へ粘り強く取り組め◆菅義偉官房長官が自民党総裁選で勝利し、新たな内閣を率いることになった。感染症への対応は無論、山積する課題の解決に向1

けて、指導力を発揮してもらいたい。
菅氏は、国会議員票と地方票を合わせた５３４票の約７割を獲得して、圧勝した。
自民党内の７派閥中、５派閥が菅氏を支持し、優位は揺るがなかった。政策の継続性を唱えたことにより、党内や地方組織に共感が広がったのは確かだろう。
◆「政策の継承」が奏功
菅氏は総裁就任にあたり、「危機を乗り越え、国民が安心し、安定した生活をすることができるよう、
安倍首相の取り組みを継承し、進めていく」と述べた。
岸田文雄政調会長は「分断から協調へ」と掲げ、新型コロナウ
イルス対策の充実などを訴えたが、得票は３桁に届かなかった。
４回目の総裁挑戦となった石破茂元幹事長は、
地方重視の姿勢を強調したものの、３位に甘んじた。
両氏とも今後、存在感を維持できるか正念場となる。
自民党結党以来、無派閥の総裁就任は事実上初めてだ。無派閥の議員が菅氏を支えているが、党内基盤は盤石ではない。菅氏を支持した派閥では、ポストを巡る主導権争いが起きている。
菅氏は「人事で派閥の推薦は受け付けない」と述べる通り、適材適所の原則を保つべきだ。
当選回数順に閣僚を送り込むような派閥主導の人選を行えば、そのツケは菅氏自身に回ってこよう。
中堅・若手を登用し、人材を育てることも大切である。
自民党に所属した河井克行・前法相と妻の案里参院議員を巡る
選挙違反事件では、党本部が案里被告側に提供した莫大（ばくだい）な資金が問題視されている。透明性のある党運営を徹底しなければならない。
安倍首相は、総裁任期途中での辞任となるため、菅氏の任期は来年９月までの１年だけだ。衆院議員は、来年１０月に任期が切れる。本格政権を築くために、早期の衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声も出ている。
肝要なのは、安定した政治体制を継続することだ。
安倍内閣は、経済再生を最優先に掲げて様々な手だてを講じつつ、日米同盟を深化させ、国力を高めた。
内閣の中枢で、
長期間にわたって安倍政権を支えてきた菅氏への期待感は高まっている。
秋田県出身の菅氏は高校卒業後に上京し、民間企業に勤めた。
その後、アルバイトで学費を工面して、大学に通ったという。党内では「苦労人」と言われている。
◆高い実務能力に期待感
内閣のスポークスマンとしてだけでなく、与党内の政策調整や国会対策にも尽力してきた。
菅氏の実務能力を評価する声は多い。
だが、国を率いる立場は重責だ。政策を遂行していく上で、継続を訴えるだけでは心もとない。
国際情勢の変化を的確に捉え、戦略的に対応する手腕が試されよう。中長期的な視点で、社会保障制度改革や、財政再建に取り組むことも不可欠である。
菅氏は総裁選で、地域金融機関の再編や、携帯電話料金の引き下げに意欲を示した。着実に実施し、成果を出してほしい。
新型コロナへの対応で、安倍内閣は後手に回った。菅氏にも、その責任の一端はある。
社会に安心感を取り戻すために、政治が果たすべき役割は大きい。検査の拡充や医療体制の強化をしっかり進め、国民の不安の払拭（ふっしょく）に努めてもらいたい。
落ち込んだ経済の回復に向け、家計や企業への支援を継続する。
成長戦略の再構築を図っていく。
こうした取り組みを粘り強く行っていくことが求められよう。
◆憲法論議の環境整備を安倍首相は任期中の憲法改正を目指したが、実現しなかった。
与野党の対立によって停滞する論議をどう活性化させるか。
菅氏は、首相の意向を踏襲し、９条への自衛隊明記を目指す考えを表明している。
北朝鮮の脅威は増している。
軍拡を進める中国への警戒も怠れない。国民を守る自衛隊の根拠規定を憲法に明記し、一部に残る
違憲論を払拭する意義は大きい。
憲法改正について、菅氏には安倍首相ほどの熱意はないと見る向きもある。社会や経済、安全保障環境の変化に応じて、憲法について不断に議論することは大切だ。緊急事態条項の創設や、参院の合区解消も重要な論点である。
衆参の憲法審査会で建設的な議論を行うため、菅氏は公明党や野党との接点を探るべきだ。
毎日新聞／2020/9/15 4:00
社説 自民新総裁に菅氏／継承ありきの異様な圧勝
菅義偉官房長官が自民党の新たな総裁に選出された。
国会で１６日に行われる首相指名選挙を経て、菅新内閣が発足する見通しだ。
総裁選で、菅氏は全体の７割を超える３７７票を獲得し、圧勝した。岸田文雄政調会長は８９票、石破茂元幹事長は６８票だった。
菅氏は事前の予想通り、国会議員票を伸ばし、都道府県連代表が投票した地方票でも６割強を獲得した。
ただ、地方票では石破氏が約３割の４２票を得た。石破氏は安倍晋三首相の政権運営に批判的な立場をとってきた。
石破氏が一定の支持を集めたことは、現状に対する地方の不満の表れとみられる。
今回の総裁選は、７年８カ月にわたった安倍政権の路線を継承するのか、修正・転換するのかが問われた。
だが、勝敗は告示前から見えていた。安倍首相の辞任表明からまもなく、二階俊博幹事長が率いる二階派を皮切りに党内７派閥のうち５派閥が雪崩を打って菅氏支持を表明したからだ。
多くの派閥は、新型コロナウイルスの感染状況を理由に、「安倍政権の継承」を掲げた菅氏を支持した。
だが、「安倍１強」の下で主流派だった各派閥が、その権力構造を温存するため、都合の良い候補を探ったというのが実態だ。
政策の議論は二の次で、とにかく「勝ち馬」に乗ろうとしたのだろう。派閥の利害を優先した身勝手なふるまいではないか。
安倍政権は、敵と味方を峻別（しゅんべつ）し、首相官邸の方針に異を唱える議員や非主流派を徹底的に冷遇してきた。
常に主
流派にいなければならないという議員心理が、菅氏の地滑り的な
勝利につながったようだ。
菅氏は総裁に選出された後、「安倍首相の取り組みを継承し、進める使命がある」と語った。しかし、政策の継承ばかりが前面に出て、何を前進させ、どんな国を目指すのかという大きなビジ
ョンは見えない。
アベノミクスの恩恵は、中間層や中小企業、地方には十分に波及していない。
岸田、石破両氏は総裁選でこの問題を提起したが、菅氏はアベノミクスの成果を強調するだけで、格差の是正には言及しなかった。
財政健全化や社会保障制度の持続可能性に関しても、認識を明確にしなかった。
菅氏は総裁選で「自助、共助、公助」を掲げたが、その順番によって社会のあり方は大きく異なる。
三つのうち何を優先するのかや、具体的にどのような政策をとるかは明確でなかった。
外交・安全保障分野では、「日米同盟が基軸だ」と述べ、安倍首相の方針を踏襲すると繰り返した。だが、米中対立の激化で国際情勢の不透明感が増している。自分の言葉で外交・安保戦略を語らないのでは不安だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却や「加計学園」の獣医学部新設、首相主催の「桜を見る会」などの疑惑に、菅氏は解決済
みとの姿勢を示し続けた。
疑惑に向き合う姿勢を欠いたままでは
国民の信頼は取り戻せない。
党執行部は今回、若手国会議員ら１４５人が署名をして求めた
党員投票を「時間がかかる」として省略し、両院議員総会で新総裁を選出した。
国会議員票の比重を高め、派閥の合従連衡がよりものを言う状
況を作った。
投票結果の発表にあたっては、
国会議員票と地方票を合算した
数字だけを明らかにした。党として、地方票や都道府県連の予備選の結果を積極的に公表しようとしなかった。
党員が示した意思を明確にするために、具体的な票数を公表すべきだった。
内輪の論理がまかり通り、
有権者により近い党員の声に耳を傾けるという政党の基本姿勢がないがしろにされているのではな
いか。
長期政権の下で、自民党が国民の要望や不満をくみ上げて政権中枢に伝える機能が低下している。
政府のコロナ対応が国民感覚と大きくずれ、支持を得られなかった原因はこうしたところにもあるだろう。
国民の声に耳を澄ませ、批判を真摯（しんし）に受け止め、開かれた議論をする。
そんな政党に自民党を近づけることができるのか。菅氏はその重い責任を背負っている。
産經新聞／2020/9/15 6:00
主張 菅政権誕生へ／危機に立つ首相の自覚を／派閥にとらわれぬ人事を貫け
自民党総裁選で菅義偉官房長官が第２６代総裁に選ばれた。
１６日に国会の首相指名選挙が行われ、宮中における認証式などを経て菅新内閣が発足する。
平成２４年１２月の安倍晋三首相の再登板以来、７年８カ月ぶりに新しい首相が生まれる。
当選した菅氏は「新型コロナウイルス拡大という国難にあって政治の空白は許されない。安倍首相が進めた取り組みを継承し、進めていかなければならない」と語った。安倍政治を発射台にして国民のため全力を尽くしてほしい。
菅氏は無派閥出身だ。
党役員や閣僚の人事では総裁選での約束

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通り、派閥の要求にとらわれず、適材適所の配置を行うべきだ。
≪大局観ある政治目指せ≫
指摘したいのは、菅氏は戦後初めてといえるような厳しい内外情勢のもと、首相の座に就くことである。菅氏は「危機に立つ首相」という自覚を持ち、指導力を発揮してもらいたい。
国難は新型コロナ禍にとどまらない。
米中対決の激化という国際情勢の大転換や中国、北朝鮮の軍事的脅威増大もそうである。
菅氏は大局観をもって日本の針路を描き、国民に分かりやすく説明しつつ政策課題に果敢に取り組んでいかねばならない。
それには、安倍首相を支えてきた官房長官としての成功体験を思い切って捨て去る必要もある。
総裁選で菅氏は「行政の縦割り打破」「規制改革」を掲げた。
菅氏は、複数の省庁がダムをそれぞれ管理する仕組みが水害予
想時の事前放流を妨げていた縦割り行政を打破した。
台風１０号の襲来時にも事前放流量を増やすことができた。
住民の命を守ることにつながる成果だ。
このように、官房長官として硬直した行政を正し、政府・与党内の対立を調整してきたことは評価できる。ただ、「政府の管理人」のような役割の多くは次の官房長官に任せればよい。
日本の国力や国民の暮らしをいつまでに、どのくらい押し上げていくのか。役所の縦割り、既得権益の打破や規制改革はそのための手段である。具体的目標を掲げ、閣僚に実行させるのが首相の役割といえる。
不得意とみられているのが、総裁選の論戦で発信が少なかった
外交安全保障だ。官房長官とは違って、首相には日本をとりまく
国際情勢の大局を把握し、日本と世界にとって必要な秩序、環境をつくっていく役割が求められる。
菅氏は安倍首相の首脳外交を評価した上で「そうしたことは私はできない。
『自分型』の外交姿勢で貫きたい」と語った。
だが、華やかな首脳外交と、日本が目指す国際秩序、環境を定めて実現の手を打っていくことは同じではない。
≪安倍氏をねぎらいたい≫
米中対立の激化は、
東西冷戦終結以来およそ３０年ぶりの国際情勢の激変だ。菅氏は同盟国米国やオーストラリア、英仏などの友好国と連携して、中国の覇権志向を抑えるために動くべきだ。
新疆ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権弾圧の責任者である習近平中国国家主席の国賓来日は論外だ。
白紙に戻す決断が必要である。
北朝鮮の拉致問題の解決や、与党の公明党を説得して敵基地攻撃能力の保有など防衛力の充実を進めることも極めて重要だ。
新型コロナ感染症は、冬にかけて再拡大の恐れがある。安倍政
権はインフルエンザとの同時流行に備えた対策などを打ち出した。その確実な推進は当然としても、菅氏が消極的な新型インフルエンザ等対策特別措置法の早期改正も必要ではないか。
新型コロナで打撃を受けた経済の立て直しとともに、中長期的に経済を成長させる政策を打ち出すことも欠かせない。それが「スガノミクス」と評価されるくらいにならねばならない。
憲法改正は２１世紀の荒波を日本が乗り越えていくために不可欠である。
６国会にわたり継続審議となった国民投票法改正案の早期成立を図り、憲法改正原案の策定に進むべきだ。党総裁の菅氏にはその先頭に立ってほしい。

安倍首相は１４日の両院議員総会で、国政選挙のたびに信任を与えてくれた国民に感謝を表明した。憲政史上最長の在任で、身を削るようにして国の舵（かじ）取りを担った労をねぎらいたい。
北海道新聞／2020/9/15 6:00
社説 菅自民党新総裁／継承の先に何を目指すか
自民党の新総裁に、菅義偉官房長官が選出された。あす新しい首相に就任する。
史上最長の７年８カ月にわたり政権トップの座にあった安倍晋三首相が持病の悪化で突然辞任を表明し、総裁選が行われた。
安倍政権は「多弱」といわれた野党にも助けられ、強引な国会運営を進めて議会制民主主義の軽視が目立った。
自民党内でも異論を挟めない強権的な体制を築いた。
長期政権のひずみをいかに反省し、改めるのか。それが問われた選挙だった。
ところが、菅氏は安倍政権の路線継承を強調し「負の遺産」の改善策を具体的に提示することはなかった。
首相として、どんな国づくりを目指すのかも判然としない。
早く国会論戦を交わし、迷走する新型コロナウイルス対策をはじめ、
行き詰まりを見せる内政、外交の課題にどう対処するかを、自らの言葉で誠実に語るべきだ。党内の批判封じるな
菅氏は議員票の７割、都道府県連代表による地方票の６割超を獲得し、岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長を大差で退けた。
ゆがんだ安倍政治を正す議論が期待されたのに、勝敗は派閥の数合わせで早々に決していた。
安倍路線の継承を掲げる菅氏なら、これまでと大きな変化はな
く、党役員や閣僚などのポストを得やすいと判断したのだろう。
内向きの大勝は国民をしらけさせたに違いない。
菅氏が派閥に配慮し、人事や政策決定の手足を縛られる懸念がある一方、党内も冷遇を恐れて口をつぐむ弊害が予想される。
安倍政権では党内から批判らしい批判がほとんど出なかった。
かつての自民党は多様な意見があり、それが強みといわれた時代もあった。
大事なのは、党内でチェック機能を働かせ、議論を深めることだ。安倍政治の軌道修正を訴えた岸田氏と、政策転換を唱えた石破氏の主張に、その芽はうかがえた。
ポストをえさに批判勢力の異論を封じ、「菅１強」になってしまっては元も子もない。
菅氏は党三役と閣僚の人事について、改革意欲の重視を挙げた。
党内論議を活性化する体制を築けるか。
脱派閥を掲げてきただ
けに、言行の整合性が問われることになる。ひずみ検証が不可欠
菅氏は選出後、「安倍政権の政策を継承し、進めていかねばならない」と重ねて強調した。
森友・加計問題や桜を見る会を巡る疑惑に関し、菅氏は決着済
みとの態度を貫く。
政権中枢で加計の交渉記録を「怪文書」と決めつけ、森友の決裁文書改ざんや桜を見る会の記録廃棄を見逃してきた責任は重い。
菅氏は公文書管理のあり方を改める必要があるとの認識は示したが、再調査には後ろ向きだ。
徹底的な疑惑解明が求められる。
菅氏は記者会見で、省庁の縦割り打破や規制改革への意欲をア

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ピールしたものの、それで実現すべき国の将来像は分からなかった。
総裁選の期間中には、
将来的に消費税の引き上げが必要と言及したり、自衛隊が憲法で否定されていると発言したりした。
いずれも「今後１０年上げる必要はない」「自衛隊を違憲と主張する方々もいるとの趣旨」と釈明に追われた。
北方領土問題は「四島の帰属を明確にした上で交渉する」と述べた。
四島の帰属問題を解決するためにロシアと交渉するという政府方針を理解しているのか疑問だ。
にわかにポスト安倍の本命となり、本格的な政権の準備ができていない証左ではなかったか。国会での徹底論戦を菅氏は衆院解散の時期を問われ「コロナ収束と経済再生が国民の声であり、仕事をしたい」と述べ、早期解散に慎重姿勢を示した。
そうであれば、
あす召集の臨時国会を首相指名のみで終わらせるべきでない。
次の首相になる菅氏が所信表明演説を行い、予算委員会も開いて徹底論戦できる日程を確保する必要がある。
安倍首相は憲法に基づく野党からの臨時国会の召集要求を無視し続けた。
この間、コロナの感染拡大が収まらない中、政府は観光支援事
業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を展開し、知事らから批判も招いた。
政権を継ぐ菅氏が国会で疑問点に答えるのが筋だ。
新しい立憲民主党は枝野幸男代表の下で綱領に「共生社会」の実現をうたい、競争を重視する安倍政権の継承を鮮明にする菅氏への対決姿勢をあらわにする。
国会の審議を通じ、政策を競ってもらいたい。

記録を廃棄、改ざんし、真相解明を葬った。
さらに「1 強」の下で、野党の言い分に真正面から向き合わず、国会論戦を逃げ、言論の府の権威を失墜させた。敵と味方を明確に区別して、与党内ですら異論を封じ込める手法は、自民党の持ち味でもあった包摂の精神が姿を消し、分断の風潮を助長したとの指摘も付きまとう。この間、一貫して官房長官を務めただ
けに、菅氏もその責任を免れまい。
内閣のスポークスマンを務めた菅氏だが、コミュニケーショ
ン力には疑問符も付く。党内の支持を固めるために、継承を前面に出す事情があったにせよ、
今回総裁選の討論会では守りの姿勢に終始した。森友、加計問題などを問われた際に「結果は出ている」と木で鼻をくくったような発言を繰り返したのはその証左だ。
岸田氏が提起した「分断から協調へ」、
石破氏が打ち出した「納
得と共感の政治」
は、史上最長政権の足らざるものを示しており、菅氏も耳を傾ける必要がある。
コロナ禍、人口減少と少子高齢化の加速、経済再生、地方創生、激動する国際情勢-。国内外の難題が山積するいま、首相が交代するのだから、これまでの政策に固執する「安倍亜流」ではなく、独自色を発揮する「菅政治」の構築に大胆に踏み込んでもらいたい。約束した「既得権益やあしき前例主義の打破」の実践
は、まず人事で試されるだろう。
とりわけコロナと共存する時代だ。国民や意見の異なる勢力と積極的に対話し、幅広い合意の形成をいとわない政治が欠かせない。
新総裁に選出後、「安倍首相が進めた取り組みを継承する使命がある」と強調した菅氏。長期政権がもたらした負の遺産から、決して目をそらさずに改めていくのも“たたき上げ政治家”の責務だ。

茨城新聞／2020/9/15 4:05
論説 自民新総裁に菅氏／負の側面も直視せよ
自民党の新総裁が、安倍政権の「継承」を掲げた菅義偉官房長官に決まった。菅氏は総裁選で 5 派閥の支持を受け、国会議員票で圧倒、地方票も 6 割超を獲得し、大差で岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を破った。16 日の衆参両院本会議で、安倍晋三首相の後継の第 99 代首相に指名され、菅新政権が発足する。
7 年 8 カ月余の安倍政治に対し、「修正」を主張した岸田氏、「転換」
を訴えた石破氏との対決で、菅氏が大勝したのはなぜか。
これまでの権力基盤を維持し、主要ポストにとどまろうという党内有力者や派閥の思惑、打算が“勝ち馬に乗った”からだ。党員
投票を省略する短期決戦とし、安倍政治の総括を巡る論戦は低調に終わったところからは、変革を嫌う自民党の姿も浮かぶ。
国会議員、地方票合わせて 534 票中、377 票は確かに圧勝だ。
ただ、与えられた 3 票の投票先を決めるために、各都府県連が実施した党員らの予備選では、石破氏も一定の票をとっており、岸田票も加えると、
安倍政治の修正や転換を求める党員が少なからずいることをうかがわせた。
菅氏はこうした“民意”にも配慮すべきだろう。
安倍政権の「影」は、森友、加計両学園問題、桜を見る会など、安倍首相に親しい者が優遇されているのではないか、と行政の公正、公平性に疑念を招いた点だ。にもかかわらず、自身で晴らすこともなく、官僚も首相官邸を忖度(そんたく)して公文書や

富山新聞／2020/9/15 2:06
社説 新総裁に菅氏／路線受け継ぎ改革の実行を
自民党総裁選で、安倍政権の路線継承を鮮明にした菅義偉官房長官が圧勝し、９月１６日の首班指名選挙を経て第９９代首相への就任が確実になった。
菅氏は主要派閥の支持を受け、全得票の７割を獲得した。まさに盤石の勝利である。安倍路線が継承される安心感と、政権の要として支え続けてきた実務能力の高さ、抜群の安定感が評価されたといえよう。
菅氏は総裁選を通じて「縦割り行政や前例主義、既得権益を打破し、規制改革に取り組み国民に信頼される社会をつくる」と訴えてきた。仕事師と称される菅氏に期待したいのは、固い岩盤を砕いていく改革の実行である。
外交や安全保障など幅広い分野にわたる政策的な知見やリー
ダーシップ、国会での答弁能力を不安視する声もあるが、安倍政
権の経済政策や外交・安全保障政策を確実に継承し、自身の言葉通り「働く内閣」を実践していけば、評価は後からついて来るだろう。
菅氏の総裁任期は来年９月末までの約１年と短く、今のところは「暫定政権」の色合いが濃い。
官房長官としての実績から見て、政権運営の舵取りに不安はないものの、「本格政権」へと脱皮していくには、「人事」と「解散・総選挙」のカードを巧みに使い4こなす必要がある。
党役員人事と組閣で、どんな菅カラーを打ち出すのか。どのタイミングで選挙の洗礼を受け、政権の正当性を確立するか。手堅さだけでなく、先を見通す洞察力と決断力も試されよう。
共同通信社が８月末に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は１週間前の調査より２０ポイント超も高い５８・６％に達した。
これは７年８カ月にわたる安倍政権の総合評価といって良く、世論の高い評価が「見えざる手」となり、安倍政権の中枢にいた菅氏を総裁の座に押し上げる原動力となった。
岸田文雄政調会長は菅氏に大差をつけられたものの、２位を確保し、次の挑戦に望みをつないだ。石破茂元幹事長は「グレート・リセット」を掲げ、安倍路線の転換を主張したが、政権に批判的な言動に反発が広がり、致命的ともいえる３位に沈んだ。
北國新聞／2020/9/15 2:05
社説 新総裁に菅氏／路線受け継ぎ改革の実行を
自民党総裁選で、安倍政権の路線継承を鮮明にした菅義偉官房長官が圧勝し、９月１６日の首班指名選挙を経て第９９代首相への就任が確実になった。
菅氏は主要派閥の支持を受け、全得票の７割を獲得した。まさに盤石の勝利である。安倍路線が継承される安心感と、政権の要として支え続けてきた実務能力の高さ、抜群の安定感が評価されたといえよう。
菅氏は総裁選を通じて「縦割り行政や前例主義、既得権益を打破し、規制改革に取り組み国民に信頼される社会をつくる」と訴えてきた。仕事師と称される菅氏に期待したいのは、固い岩盤を砕いていく改革の実行である。
外交や安全保障など幅広い分野にわたる政策的な知見やリー
ダーシップ、国会での答弁能力を不安視する声もあるが、安倍政
権の経済政策や外交・安全保障政策を確実に継承し、自身の言葉通り「働く内閣」を実践していけば、評価は後からついて来るだろう。
菅氏の総裁任期は来年９月末までの約１年と短く、今のところは「暫定政権」の色合いが濃い。
官房長官としての実績から見て、政権運営の舵取りに不安はないものの、「本格政権」へと脱皮していくには、「人事」と「解散・総選挙」のカードを巧みに使いこなす必要がある。
党役員人事と組閣で、どんな菅カラーを打ち出すのか。どのタイミングで選挙の洗礼を受け、政権の正当性を確立するか。手堅さだけでなく、先を見通す洞察力と決断力も試されよう。
共同通信社が８月末に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は１週間前の調査より２０ポイント超も高い５８・６％に達した。
これは７年８カ月にわたる安倍政権の総合評価といって良く、世論の高い評価が「見えざる手」となり、安倍政権の中枢にいた菅氏を総裁の座に押し上げる原動力となった。
岸田文雄政調会長は菅氏に大差をつけられたものの、２位を確保し、次の挑戦に望みをつないだ。石破茂元幹事長は「グレート・リセット」を掲げ、安倍路線の転換を主張したが、政権に批判的な言動に反発が広がり、致命的ともいえる３位に沈んだ。
神戸新聞／2020/9/15 6:05
社説 新総裁に菅氏／検証なき継承でいいのか

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自民党総裁選で、「安倍路線の継承」を掲げた菅義偉官房長官
が圧勝した。１６日召集の臨時国会で、安倍晋三首相の後継首相に指名され、新内閣を発足させる。
自民党トップの交代は野党時代の２０１２年９月以来、実に８年ぶりだ。長期に及ぶ安倍政権の功罪を検証し、批判を招いた強引な手法や政策を改める。
政治を軌道修正する重要な機会となるはずだった。
だが自民党執行部にそうした問題意識は薄かった。
党内の主要派閥が先を争って菅氏支持に走り、コロナ禍を理由に党員・党友
投票を省略したのがその表れと言える。
菅氏は国会議員票の約７割、地方票の約６割を獲得し、路線の修正や転換を訴えた岸田文雄政調会長、
石破茂元幹事長を大差で退けた。権力維持を優先する「派閥の論理」が幅広い議論を封じた格好だ。
検証なき継承がもたらすのは、安定とは限らない。菅氏は、好転した経済指標を並べて経済政策アベノミクスの成果をアピールする姿勢に徹したが、地方や中小企業は果実が行き届いた実感を得られていない。
コロナ対策では国民ニーズとのずれが現場を混乱させる場面が目についた。菅氏は、全国知事会などが求めている特措法の改正は「感染収束後」との構えを崩していない。
森友、加計学園、桜を見る会を巡る疑惑では公文書の改ざんや廃棄が発覚し、行政の公正さが揺らいでいる。
菅氏はいずれも「解決済み」との立場で真相解明には消極的だ。
限界が指摘される政策をそのまま進めれば、国民生活を危機にさらす恐れがある。異論に耳を傾けない姿勢を続けるなら、政治への信頼は取り戻せないだろう。
菅氏は総裁就任の会見で「おかしいところは見直していく」と述べた。安倍政権の中枢を担ってきた責任を自覚し、耳の痛い指摘にも謙虚に向き合うべきだ。
気がかりなのは、菅氏がどんな国を目指すのかが見えてこない点だ。
ふるさと納税や携帯電話料金の値下げなど自らが推し進めた個別政策には饒舌（じょうぜつ）だが、中長期的なビジョンは語
ろうとしない。
外交手腕は未知数だ。その点を討論会で指摘され、「電話協議のほとんどに同席している」などと色をなして反論したのは、自信のなさの裏返しともとれる。
力説する「縦割り行政、既得権益、前例主義の打破、規制改革」にしても、手段であって目的ではない。重要なのは、これによって何を成し遂げるのかである。
菅氏は次期首相として、自らの政治姿勢と国のあり方を国民に向けて率直に語らねばならない。
佐賀新聞／2020/9/15 6:06
論説 自民新総裁に菅氏／対話と合意の政治へ脱皮を
自民党の新総裁が、安倍政権の「継承」を掲げた菅義偉官房長官に決まった。菅氏は総裁選で５派閥の支持を受け、国会議員票で圧倒、地方票も６割超を獲得し、大差で岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を破った。１６日の衆参両院本会議で、安倍晋三首相の後継の第９９代首相に指名され、菅新政権が発足する。

７年８カ月余の安倍政治に対し、「修正」を主張した岸田氏、「転換」
を訴えた石破氏との対決で、菅氏が大勝したのはなぜか。
これまでの権力基盤を維持し、主要ポストにとどまろうという党内有力者や派閥の思惑、打算が“勝ち馬に乗った”からだ。党員
投票を省略する短期決戦とし、安倍政治の総括を巡る論戦は低調に終わったところからは、変革を嫌う自民党の姿も浮かぶ。
国会議員、地方票合わせて５３４票中、３７７票は確かに圧勝だ。ただ、与えられた３票の投票先を決めるために、各都府県連が実施した党員らの予備選では、
石破氏も一定の票をとっており、岸田票も加えると、
安倍政治の修正や転換を求める党員が少なからずいることをうかがわせた。
菅氏はこうした“民意”にも配慮すべきだろう。
安倍政権の「影」は、森友、加計両学園問題、桜を見る会など、
安倍首相に親しい者が優遇されているのではないか、と行政の公
正、公平性に疑念を招いた点だ。にもかかわらず、自身で晴らすこともなく、官僚も首相官邸を忖度（そんたく）して公文書や記録を廃棄、改ざんし、真相解明を葬った。
さらに
「１強」
の下で、
野党の言い分に真正面から向き合わず、
国会論戦を逃げ、言論の府の権威を失墜させた。敵と味方を明確に区別して、与党内ですら異論を封じ込める手法は、自民党の持ち味でもあった包摂の精神が姿を消し、分断の風潮を助長したとの指摘も付きまとう。
この間、一貫して官房長官を務めただけに、菅氏もその責任を免れまい。
内閣のスポークスマンを務めた菅氏だが、コミュニケーション
力には疑問符も付く。党内の支持を固めるために、継承を前面に出す事情があったにせよ、
今回総裁選の討論会では守りの姿勢に
終始した。
森友、
加計問題などを問われた際に「結果は出ている」と木で鼻をくくったような発言を繰り返したのはその証左だ。
岸田氏が提起した「分断から協調へ」、石破氏が打ち出した「納得と共感の政治」
は、史上最長政権の足らざるものを示しており、菅氏も耳を傾ける必要がある。
コロナ禍、
人口減少と少子高齢化の加速、
経済再生、
地方創生、
激動する国際情勢―。国内外の難題が山積するいま、首相が交代するのだから、
これまでの政策に固執する「安倍亜流」
ではなく、独自色を発揮する「菅政治」の構築に大胆に踏み込んでもらいたい。約束した「既得権益やあしき前例主義の打破」の実践は、まず人事で試されるだろう。
とりわけコロナと共存する時代だ。
国民や意見の異なる勢力と積極的に対話し、
幅広い合意の形成をいとわない政治が欠かせない。新総裁に選出後、「安倍首相が進めた取り組みを継承する使命がある」と強調した菅氏。
長期政権がもたらした負の遺産から、決して目をそらさずに改めていくのも“たたき上げ政治家”の責務だ。
（共同通信・橋詰邦弘）
社説 自民新総裁に菅氏 「負の遺産」に向き合え
沖縄タイムス 2020 年 9 月 15 日 05:14
政策論争は盛り上がらず、長老のぎらついた権力欲と、派閥の勝ち馬に乗る心理だけが目に付いた選挙だった。
安倍晋三首相の辞意表明に伴う自民党の総裁選は、内閣のスポークスマンとして７年８カ月にわたって安倍政権を支えてきた菅義偉官房長官が圧勝した。

6

国会議員票でも都道府県連票でも、菅氏が岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長を大きく上回った。
自民党は明確に安倍政治の継続を選択したことになる。
他の２候補と違って菅氏には安倍政権の「負の遺産」に向き合う姿勢が感じられなかった。
「負の遺産」の最大のものは、果たすべき説明責任を怠ってきたことである。
菅官房長官は定例の会見で質問を遮断して説明を回避したり、木で鼻をくくったような、はぐらかしが目立った。
「その指摘は当たりません」「まったく問題ありません」「仮定の質問にはお答えできません」
辺野古の新基地建設を巡って、会見のたびに「粛々と」という言葉を繰り返す菅氏に対し、亡くなった翁長雄志前知事が「上から目線」だと批判したのは今も記憶に新しい。
権力を抑制的に行使してきたかつての保守政権と違い、安倍政
権は法律解釈の強引な変更や官僚人事などを通して、自らの都合のいいように権力を行使することが多かった。
菅氏には説明責任を尽くすことと意思決定の透明化を強く求めたい。
■■
菅氏は１６日の臨時国会で第９９代首相に選ばれ、その日のう
ちに新内閣を発足させる。
２０１４年から菅氏が兼務してきた沖縄基地負担軽減担当相のポストは誰に引き継がれるのか。
２１年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）の延長問題にどのように対応していくのか。
差し迫った問題は、
コロナ禍で大きな打撃を受けている県経済をどのように立て直していくか、という点である。
観光依存度の高い県経済への影響度は、他県に比べても格段に大きい。県は早急に経済再生への道筋を示す必要があるが、経済再生は国の関与と後押しなしには達成できない。
国はこの局面で基地と振興策のリンク論を公然と掲げ、玉城県政を揺さぶるかもしれない。
譲れない基本原則は何か。
状況を打開する糸口をどこに見いだ
すか、早急に考えを整理すべきだ。
■■
総裁選で岸田氏は「分断から協調へ」、石破氏は「納得と共感の政治」をスローガンに掲げた。
長期政権で生じたひずみやおごりに対して党内から修正や転換の声が上がったことを歓迎したい。
菅氏は、二階俊博幹事長や麻生太郎財務相を重用する考えのよ
うだが、菅氏を含めこの３人に共通しているのは、説明を尽くす
姿勢が不十分な点である。
党内の風通しをよくし、異論にも謙虚に耳を傾ける姿勢がなけ
れば新政権は長持ちしないだろう。