更新日時:2012/11/14 11:56:00

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印刷日時:12/11/14 13:03

四 半 期 報 告 書(第58期第３四半期)(E04808)自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日

更新日時:2012/11/14 11:57:00

ファイル名:0000000_3_0018747502411.doc

第58期第３四半期（自平成24年７月１日

印刷日時:12/11/14 13:03

至平成24年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/14 13:03:00

ファイル名:0000000_4_0018747502411.doc

目

印刷日時:12/11/14 13:03

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第58期第３四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

株式会社 アサツー ディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

阿

阿

水

部

部

與

清

清

二

彦

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第58期
第３四半期
連結累計期間平成23年１月１日
平成23年９月30日

自至

平成24年１月１日
平成24年９月30日

第57期
自
至

平成23年１月１日
平成23年12月31日

売上高

（百万円）

249,994

260,268

347,111

経常利益

（百万円）

3,397

3,725

5,627

四半期(当期)純利益

（百万円）

1,316

1,847

2,293

四半期包括利益
又は包括利益（百万円）△4,646

7,388△1,794

純資産額

（百万円）

97,681

103,408

96,800

総資産額

（百万円）

175,991

183,689

184,188

（円）

31.21

43.73

54.37

（円）

－

43.71

－

（％）

55.0

55.8

52.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第57期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり
四半期純利益金額
(注) １
２
３

４
５

（円）

平成23年７月１日
平成23年９月30日
10.43

第58期
第３四半期
連結会計期間自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日
1.71

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
第57期第３四半期連結累計期間および第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、これを記載しておりません。
第57期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
ただし、連結子会社の㈱ネオ書房は、平成24年４月27日をもって解散し、清算手続き中であります。
なお、前連結会計年度において広告業を営む非連結子会社でありました㈱ADKデジタル・コミュニケー
ションズは、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）の我が国経済は、復興
需要や自動車に対する需要刺激策などを背景とした内需の好調に支えられ、中盤までは緩やかながらも回復基調にありました。しかしながら、その後は内需に陰りが見られる中で、新興国を中心とした海外経済の景気減速などにより、景気は足踏み状態となりました。今後も、国内政策効果の一巡、円高、欧州債務問題の再燃、周辺諸国との政治的緊張など不安定材料が多く、経済情勢は不安定な状態が続くものと思われます。
このような環境の下、当社グループは生活者のメディア接触行動や購買行動、それに伴う広告主のニーズの変化を捉え、マスメディア、インターネットやモバイルといったマス・パーソナル・メディ
ア、インストア・メディアを含むＯＯＨメディアなど、生活者の購買接点周辺のメディアを組み合せ、広告主のコミュニケーション投資が最大の効果を生む広告投資効果（ＲＯＩ）を重視したコミュ
ニケーション・プログラムを提供するとともに、成長する新興国・中国市場やコンテンツ事業においても積極的なビジネスを展開し、売上・利益とも前年同期を上回りました。

― 4 ―当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
売上高は2,602億６千８百万円（前年同期比4.1％増）、売上総利益は340億８千３百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は21億２千１百万円（前年同期比0.8％増）でありました。これに受取配当金
９億２千３百万円などを計上し、経常利益は37億２千５百万円（前年同期比9.7％増）でありました。
税金等調整前四半期純利益は25億４千２百万円（前年同期比28.6％減）、四半期純利益は18億４千７百万円（前年同期比40.3％増）でありました。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（広告業）
広告業における外部顧客への売上高は2,558億９千９百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント
利益は25億３千４百万円（前年同期比4.4％増）でありました。
売上については、当社単体、国内子会社、海外子会社ともに増収したことにより、総体として前年実績を上回りました。利益については、当社単体および国内子会社で減益しましたが、海外子会社の増益によりセグメント利益は前年実績を上回りました。

なお、グループの中核である当社単体の業績、業種別・区分別売上は以下のとおりであります。
売上高は2,265億２千２百万円（前年同期比3.4％増）、売上総利益は245億２千８百万円（前年同
期比0.6％減）、営業利益は11億３千８百万円（前年同期比4.8％減）でありました。売上は前年実績を上回ったものの、売上総利益率が低下し、継続して販売費及び一般管理費の抑制に努めました
が、減益をカバーしきれず、売上総利益、営業利益ともに前年同期を下回りました。
業種別売上では飲料・嗜好品、流通・小売業、教育・医療サービス・宗教などの業種の広告主からの出稿が増加しましたが、金融・保険、薬品・医療用品、情報・通信、化粧品・トイレタリーな
どの業種の広告主からの出稿が減少しました。
区分別売上では雑誌広告、新聞広告、テレビ広告、マーケティング・プロモーション、ＯＯＨメディア広告、デジタルメディア広告などで前年同期に比べ増収でありましたが、ラジオ広告、制作区分などで前年同期に比べ減収でありました。

― 5 ―当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
当期売上高
（百万円）

区分別売上（注）

メ
デ
ィ
ア

メ
デ
ィ
ア
以
外

(注) １

２
３

４
５

構成比
（％）

前年同期比
（％）

雑誌広告

10,138

4.5

3.7

新聞広告

14,427

6.4

1.4

テレビ広告

106,330

46.9

0.5

ラジオ広告

2,241

1.0

△4.8

デジタルメディア広告

6,892

3.0

16.4

ＯＯＨメディア広告

6,914

3.1

10.1

小

計

146,94464.9

1.8

マーケティング・プロモーション

43,286

19.1

17.7

制作その他

36,292

16.0

△4.5

小

計

79,578

35.1

6.4

合

計

226,522

100.0

3.4

広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーショ
ン・プログラムを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。
従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
テレビには、タイム、スポット、コンテンツが含まれます。
デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアが含まれます。
（ＷＥＢサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます）
ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、
プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

（その他の事業）
その他の事業である雑誌・書籍の出版・販売部門における外部顧客への売上高は43億６千９百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は４億２千６百万円（前年同期は３億１千６百万円の損失）でありました。
出版市場全体の縮小に伴い収益確保が困難である環境下、雑誌の返本増加などにより総利益率が改善せず営業損失でありました。

（海外売上高）当社グループの海外売上高は、すべて広告業のものであり、当第３四半期連結累計期間の売上高の7.9％（前年同期は7.3％）でありました。

― 6 ―(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末（平成23年12月31日）と比較した当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、時価の上昇などのため投資有価証券が増加したものの、売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比べ４億９千８百万円少ない、1,836億８千９百万円でありました。負債合計は、前述の投資有価証券の時価上昇に起因する繰延税金負債が増加したものの、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ71億６百万円少ない、802億８千１百万円でありました。純資産合計は
1,034億８百万円、純資産比率は56.3％でありました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株
主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は７億６千６百万円でありました。

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,000,000

計

206,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成24年11月13日)

普通株式42,655,400

42,655,400

計

42,655,400

42,655,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

42,655,400－

37,581

－

7,839

― 8 ―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

74,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,475,000

424,750－

単元未満株式普通株式

105,700－－

発行済株式総数

42,655,400－－

総株主の議決権－

424,750

－

(注) １
２
３

②

「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、四半期連結財務諸表において自己株式として計上している従業
員持株ＥＳＯＰ信託口名義の当社株式が327,900株(議決権の数3,279個)含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成24年６月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アサツーディ・ケイ

東京都中央区
築地１－13－１

74,700－74,7000.17

計－74,700－74,7000.17

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

22,641
88,955
6,334
6,840
2,752
△310
127,213

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※221,664
79,338
7,829
8,245
3,238
△269
120,046

4,311
2,437

4,078
2,187

42,133
10,035△1,94349,243
9,475△1,34150,22557,37756,974

63,643

184,188

183,689(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他

71,382
94
※3
272
740
1,375
8,243
82,110※3

固定負債合計

483
1,807
2,986
5,277

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※265,047
53
※3
264
400
1,593
5,203
72,562
※3

328
1,693
5,697
7,719

87,38880,281

37,581
20,02343,557△7,632
93,53037,581
13,24444,525△767
94,5834,063△76△1,681
2,304

9,478
△34
△1,618
7,825

純資産合計

－
965
96,8003
995
103,408

負債純資産合計

184,188

183,689

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

249,994
216,847
33,146260,268
226,184
34,083

15,2652,055
47
44
13,62731,040

16,2941,041
35
8
14,581
31,961

2,106

2,121

826
180
477
1,485

923
4
875
1,803

20
－
75
97
193

16
48
68
66
199

3,397

3,725

1,852
155
2,008

133
18
151

－
1,199
7
244
392
1,842

214
57
823
－
239
1,334

税金等調整前四半期純利益

3,562

2,542

法人税等

2,256
1,306

682
1,859

△10
1,316

12
1,847

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

1,306

1,859

△5,482△10△460△5,953

5,416
41
70
5,529

四半期包括利益△4,646

7,388（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△4,609
△37

7,368
20

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 14 ―

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自１

当第３四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増した㈱ADKデジタル・コミュニケーションズを連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自１

当第３四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年９月30日)

税金費用の計算
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年９月30日)「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 15 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

北京旭通広告有限公司

買掛金

42百万円

─

北京華聞旭通国際広告有限公司

借入金

123百万円

借入金

172百万円

借入金／買掛金104百万円

借入金／買掛金

49百万円

借入金

19百万円

─

IMMG Pte.Ltd.
Asatsu-DK Korea Ltd.
Dai-Ichi Kikaku (Malaysia) Sdn.Bhd.
グループエム・ジャパン㈱

─
買掛金

計

－

－

－

借入金

1百万円

174百万円

買掛金

247百万円

463百万円

471百万円

上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパン㈱以外の保証債務については、非連結子会社または関連会社に対するものであります。

(2) 係争事件に係る損害賠償義務
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業
務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22年１月
８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およ
びそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。
当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーション㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、
これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、本訴請求および反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業
務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22年１月
８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およ
びそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。
当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーション㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、
これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、本訴請求および反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

― 16 ―

前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)② 広告費請求訴訟について
当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告代金請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起され、現在係争中であります。
当社は、㈱東急エージェンシーの主張を分析した結果、これは理由のないものであると考えており、また、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、当社顧問弁護士と協議のうえ、請求棄却の答弁を行いました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ
今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所存であります。

② 広告費請求訴訟について
当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告代金請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起されましたが、平成24年７月30日に
東京地方裁判所より、「原告(㈱東急エージェンシー)の請求をいずれも棄却する」との判決を受け、当社が勝訴しました。
これを受けて、㈱東急エージェンシーは、当判決を不服として平成24年９月28日に東京高等裁判所に控訴しました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ
今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所存であ
ります。

※２

四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、当該期日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年12月31日)
受取手形
支払手形

※３

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

542百万円
929百万円

697百万円
1,091百万円

このうち、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年12月31日)

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

164百万円
410百万円

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
164百万円
328百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）および当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

694百万円

969百万円

減価償却費― 17 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１

平成23年１月１日

至

平成23年９月30日）

配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年２月10日
取締役会

普通株式

421

10.00 平成22年12月31日 平成23年３月14日 利益剰余金

平成23年８月10日
取締役会

普通株式

421

10.00 平成23年６月30日 平成23年９月12日 利益剰余金(注) １

平成23年２月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円
を含めておりません。
２ 平成23年８月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円
を含めておりません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自１

平成24年１月１日

至

平成24年９月30日）

配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年２月22日
取締役会

普通株式

422

10.00 平成23年12月31日 平成24年３月21日 利益剰余金

平成24年８月10日
取締役会

普通株式

422

10.00 平成24年６月30日 平成24年９月10日 利益剰余金(注) １

平成24年２月22日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円
を含めておりません。
２ 平成24年８月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円
を含めておりません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、自己株式の消却により、資本剰余金と自己株式がそれぞれ

6,778百万円減少しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は13,244百万円、自己株式の残高は767百万円であります。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

245,4234,571

249,994－

249,994

－

47

47

△47

－

計

245,423

4,618

250,041△47

249,994

セグメント利益又は損失(△)

2,427

△316

2,110

△4

2,106

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

255,899

4,369

260,268－

260,268

－

10

10

△10

－

計

255,899

4,380

260,279△10

260,268

セグメント利益又は損失(△)

2,534

△426

2,107

13

2,121

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 19 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

31円21銭43円73銭

1,316

1,847

－

－

1,316

1,847

42,181,233

42,244,358－

43円71銭四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(株)－11,009－－

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １
２

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【その他】(1) 配当に関する事項
平成24年８月10日開催の取締役会において、第58期事業年度の中間基準日にあたる平成24年６月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間基準日（毎年６月30日）にかかる剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
①

中間基準日にかかる配当金の総額…………………

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………………………………
…

425百万円
10円00銭平成24年９月10日(注) 中間基準日にかかる配当金の総額については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月12日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

本

満

一

夫

樹

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社 アサツー ディ・ケイの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年１月１日
から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイ及び連結子
会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【会社名】

株式会社 アサツー ディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

清

水

與

二

─

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長清水與二は、当社の第58期第３四半期（自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0018747502411.doc

更新日時:2004/02/13 17:57:00

印刷日時:12/11/14 13:03

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