政令第二百四十号

関 税定 率 法等 の一 部を 改正する法律 の一 部の施 行に伴う関係政令 の整備 に関する 政令

内閣は 、関税定率法等の一部を 改正する法律（平成二十八年法律第十六号）の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に 基づき 、こ の政令を制定する。

関税法施行令（ 昭和二十九年政令第百五十号）の一部を次のように改正する。

（関税法施行令の一部改正）
第一条に改輸出申告の特例（第五十九条の五―第輸入申告の特例（第五十九条の二十・第五十九条の二十一）」

輸出申告の特例（第五十九条の七―第五十九条の十九）

第二節の二

「第二節

目次中「第五十九条の四」を「第五十九条の六」に、「第二節五十九条の十九）」をめる。

第四条の十六第一 項中「税関長」を「当該修正申告に係る貨物について の法第七条第一項（申告）の申告をした 税関長（法第 七条の十六第 二項（更正及び 決定 ）の規定による決定に係る貨 物につ いての修 正申告をしようとする場合にあつては、当該決定をした税関長）」に改め、同条第二項中「（補正による修正- 1 -申告）」及び「先の」を削る。

第四条の十七第一項中「更正請求書を」の下に「当該更正の請求に係る貨 物について の法第七条の十四

第五十九条の二十 第二項の規定は 、法第四十三条の三第三項において法第六十七条の三第一項前段（

第三十六条の三に次の一項を加える。

第一項第一号（修正申告）に規定する納税申告をした」を加える。

８

輸出申告の特例）及び第六十七条の十九（輸入申告 の特例 ）の規定を準用する場合について 準用する。

この場合において 、第五十九条の二十第二項中「前項の輸入申告（ 法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に 際して の提出書 類）に規定する書類及び 法その他の関税に関する法令の規定に より輸 入申告 の際に提出するものと され て いる書類の提出を含む 。 ）」と あ る の は 、 「 第 三 十 六 条 の 三 （ 第 八 項 を 除 く 。 ）に規定する書類の提出」と読み替え るものとする。

第三十六条の四中「保税蔵置場に承認を受けずに外国貨物を置くことができる期間の延長」を「外国貨物を置くことの承認」に改め、「申請書を」の下に「当該貨物を入れ る保税蔵置場の所在地を所轄する」
を加え 、同条 ただし書中「税関長」を「当該税関長」に改める。

- 2 -

４

８

第五十一条の四に次の一項を加える。

第三十六条の三第八項の規定は、法第六十二条の七（保 税蔵置場及び保税工場について の規定の準用）に おいて 法第四十三条の三第三項（外国貨物を置くこと の承認）の規定を 準用す る場合 について 準用する。この場合において、第三十六条の三第八項中「第三十六条の三（第八項」とあるのは、「第 五十一条の四（第四項」と読み替えるも のとする。
第五十一条の十二に次の一項を加える。

第三十六条の三第八項の規定は、法第六十二条の十五（ 保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において法第四十三条の三第三項（外国貨物を置くことの承認）の規定を準用する場

合について 準用する。この場合において 、第三十六条の三第八項中「第三十六条の三」とあるのは 、「第五十一条の十二」と読み替えるも のとする。

第五十八条第四号中「第五十九条の四及び第五十九条の七」を「第五十九条の五及び第五十九条の六」に改める。
第五十九条の六及び第五十九条の七を削る。

- 3 -第五十九条の五の見出しを「（特定輸出者等の輸出申告手続）」に改め、同条第一項中「第六十七条の三第一項（輸出申告の特例）の規定の適用を受け るこ とを希 望する」を「第六十七条の三第三項（輸出申告の特 例）に 規定する特定輸出申告を 行う場合にあつてはその」に改め、「 輸出の許可を 受けるために貨物を入れる保税地域等（法第六十七条の二第一項（輸出申告又は輸入申告の手続）に規定する保税地域等をいう。第五十九条の四及び第五十九条の七において 同じ。）の名称及び」を削り、「貨物が置かれている場所及び貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港の所在地」を「所在地（法第 六 十 七 条 の 三 第 三 項 に 規 定 す る 特 定 輸 出 申 告 を 行う 場合に あ つて は 、貨物が置かれて いる場所）」に改め、同条第二項中「「及び次の各号」を「「第六十七条の三第三項（ 輸出申 告の特例）に規定する特定輸出申告 を 行う 場合にあ つて は その旨及び 」に、「 、「 、」を「「第六十七条の三第一 項後段（ 輸出申告 の特例）に規定する特定 委託輸出申告を 行う場合にあつて はその旨及び」に、「特定保税運送者及び次の各号」を「特定保税運送者並びに」と、「第六 十七条の三第三 項に規定する特定輸出申告」とあるのは「第六十七条の三第一項後段に規定する特定委託輸出申告 」に改め、同条第三項中「「及び次の各号」を「「第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を 行う場合にあつてはその旨及び」に- 4 -、「、「、当該貨物を製造した者、」を「「第六十七条の三第二項（輸出申告の特例）に規定する特定製

造貨物輸出申告を 行う場合にあつてはその旨、当該貨 物を製 造した者及び」に、「者及び次の各号」を「者並び に」と 、「第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告」と あるのは「第六十七条の三第二項に規定す る特定 製造貨物輸出申告」に改め、同条第四項中「前二項の輸出申告」を「前三項の輸出申告（法第六十八条（輸出申告 又は輸 入申告に 際して の提出書類）に規定する書類及び 法その他の関税に関す る法

令 の 規 定 に よ り 輸 出 申 告 の 際 に 提 出 す るも の と され て いる書 類 の 提 出 を 含む 。 ） 」 に 改 め 、 同 項 に 次 の ただし書を加える。

ただし、電気通信 回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を 使用して 当該申告を 行うこ とができない場合として 財務省令で定める場合は、こ の限りで ない。
第五十九条の五を第五十九条の七と する。

第 五 十 九 条 の 四 の 見 出 し を 「 （ 保 税 地 域 等 に 入れ な いで 輸 入 申告 を す るこ と の 承 認 の 申 請 ） 」 に 改 め 、

同条第一項中「第六十七条の二第二項第一号」を「第六十七条の二第三項第二号」に改め、同項中第一号

及び第 二号を 削り、第三号を第一号とし、同項第四号中「前三号」を 「前号」に改め、同号を同項第二号- 5 -とし、同条第二項中「申請書を」の下 に「当該貨物の輸入申告をする」を加え 、同 項ただし書 中「 税関長」を「当該税関長」に改め、同項中第 二号を 削り、第 三号を 第二号とし 、第四号を第三号とし 、同条第三項中「第六十七条の二第二項第二号」を「第六十七条の二第三項第三 号」に改め、第五章第一節中同条を第五十九条の六とする。
第五十九条の三の次に次の二条を加える。

法第六十七条の二第二項（輸出申告又は輸入申告の手続）に規定する政令で定める船舶（外国貿易船に準ずる船舶）第五十九条の四は、はしけ 又はこれ に類する船舶（次条において 「はしけ等」と いう。）とする。

法第 六十七条の二第 二項（ 輸出申告又は輸入申告の手続）の規定による税関長の承認を（貨 物を 外国貿易船 等に積み込んだ状態で 輸出申告 又は輸入申告をすること の承認の手続）
第五十九条の五輸出申告又は輸入申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で法受けることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一

第六十七条（輸出 又は輸 入の許可）の検査及び許可を受け ようとする場合（当該貨物の性質、形状及

- 6 -

２

二

び積付け の状況が同条の検査を 行うのに支障がなく、かつ、輸出又は輸入の許可を受けるために当該

貨 物を 保 税地域 等 に 入れ るこ と が 不適 当と 認 められ る 場合に 限る 。 次号 に おいて 同じ。 ）輸出申 告 又は輸入申告に係る貨物の外国貿易船に対する積卸しの際、当該貨 物を他の貨物と混載することなくはしけ等に積み込み、その状態で 法第六十七条の検査及び許可を受けようとする場合

前項の承認を受け ようとする者は 、その承認を受けようと する貨物について 次の各号に掲げる事 項を記載した申請書を当該貨物の輸出申告又は輸入申告をする税関長に提出しなければならない。ただし、当該 税関長は、当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは 、その必要がないと認める事

一

外国貿易船又ははしけ等の名称及び係留場所並びに外国貿易船又ははしけ等における貨物の積付け

貨物の記号、番号、品 名及び数量

項の 記載を 省略させ ること ができ る。

二三

その他参考となるべき 事項

当該承認を受けようとする理由

の状況

四

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第五十九条の八中「第六十七条の三第三項」を「第六十七 条の三第一項」に改め、同条第一号中「次号」の下に「及び第三号」を加え、同条第二号中「に規定する」を「の規定による」に改め、「もの」の下

日本国とアメリ カ合衆国と の間の相互防衛援助協定第六条１ａに規定する輸出される資材、需品又に「（ 次号に 掲げるものを除く。）」を加え、同条に次の一号を加える。
三は装備

第五十九条の九中「第六十七条の三第四項」を「第六十七条の三第二項」に改める。

第五十九条の十第一項中「第六十七条の三第五項」を「第六十七条 の三第三項」に改め、同項第二号中「第六十七条 の三第一項の規定の適用を受けて輸出申告」を「第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告」に改める。

輸入申告の特例

第五章第二節の次に次の一節を加える。
第二節の二

法第六十七条の十九（輸入申告の特例）の規定の適用を 受ける法第六十七条（輸出又（特例輸入者等の輸入申告手続）
第五十 九条の 二十

- 8 -

２

は輸入の許可）の規定による輸入申告に係る第五十九条の規定の適用については、同条第一項中「前条ただし書」とあるのは、「第五十九条の七第一項の規定により読み 替えて 適用する前条ただし書」とする。

前 項の輸 入申告（ 法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際して の提出書類）に 規定す る書類及び法その他の関税に関する法令の規定に より輸入申告の際に提出するものとされて いる書類の提出を含む。

）は、電子情報処理組織を使用して 行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を 使用して 当該申告を 行うことができ ない場合と して 財務省令で定める場合は、こ の限りで ない。

法第六十七条の十九（ 輸入申告の特例）に規定する政令で定める貨物は、日本国と（ 輸 入申告 の 特 例を 適 用し な い貨 物 の指定 ）第五十九条の二十一

アメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条１ａに規定する輸入される資材、需品又は装備とする。

第六十三条 の見出し中「引取」を「引取り」に改め、同条中「引取」を「引取り」に改め、「申請書を」の下に「当該貨物の輸入申告をした」を加え、「附記しなければ」を「付記しなければ」に改める。

- 9 -第六十五条中「及び第四項」の下に「、第五十九条の四、第五十九条の五、第五十九条の七（第二項後段及び第三項を除く。）、第五十九条の八」を、「お いて」 の下に「 、第五十九条の七第一 項中「同条中「次の各号」とあるのは「法第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場

合にあ つては その旨及び次の各号」と 、」とあるのは「同条ただし書中」と 、「「省略させ る」と 、同条第四号中「所在地」と あるのは「所在地（法第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告を行う場合にあつては、貨物が置かれて いる場所）」とあるのは「 、「省略させる」と 、同条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及び第二項前段」と」を加える。

第六十九条第一項中「第三条第一項（通関業の許可）の許可をした」を「第二条第一号（定義）に規定する通 関業務を 行う営 業所の所在地を所轄する」に、「二以上の許可を 受けて いる場合にあ つては、これら の うち いずれ か の許 可をし た 」を「 当該 税 関長が 二以上ある場合には、いずれかの」に改め、同項第二申請者が通関業務を行う営業所が二以上ある場合には、主たるものの所在地を所轄する税関長

号を次のように改める。
二第九十二条 中第五項を第六 項と し、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を 加える。

- 10 -

４第一項又は第二項の規定にかかわ らず、これらの規定 に規定する税関長の権限のうち 郵便物以外の貨物に係るものについては、財務大臣が指定する税関官署の長には、委任されないものとする。

関税定 率法施 行令（昭和二十九年政令第 百五十五号）の一 部を 次のように改正する。

（関税定率法施行令の一部改正）
第二条

第一条第一項中「税関に」を「税関 長に」に、「ついて 税関の」を「ついて の」に改め、同条第二項中「税関」を「税関長」に改め、同条第三項中「その輸入地を所轄する」を 削る。

第三条第一項中「（申告納税方式」を「（税額の確定の方式」に、「又は損傷による減税」を「、損傷等の場合の減 税又は戻し税等」に改め、「その輸入地を所轄する」を 削り、同条第四項中「（賦課課税方式）」を削り、「その輸入地を所轄する」を「当該貨物の輸入申告をした」に改める。

第三条の二第一項中「による戻し税」を「 の場合の減税又は戻し税等」に、「同法」を「関税法」に、「更正通知書又は決定通知書」を「更 正及び 決定」に 、「そ の輸入地を所轄する」を「当該貨物の輸入を許可した」に改め、同条第二項中「輸入地を 所轄する 」を「 輸入を 許 可した」に改める。

第五条の二第一項中「輸入の際（特例申告貨物にあつては、特例申告の際）に、その」を 削り、「にそ- 11 -

の」を「に、当該貨物が」に改め、「その輸 入地を所轄する」を削る。
第五条の三中「輸出地を所轄する」を「輸出を許可した」に改める。
第七条第一項中「その輸入地を所轄する」を削る。

第十四条第一項中「携帯品及び引越荷物の」を削り、「税関に」を「税関長に」に、「ついて税関の」を「ついて の」に、「 除く外」を「除 くほか」に改め、同条第二項中「税関」を「税関長」に改め、同条第三項中「その輸入地を所轄する」を 削る。

第十六条第一項中「その輸入地を所轄する」を削り、「提示しなけ れば」を「提出しなければ」に改め、同条第二項 中「同項の」を 削る。
第十六条の四中「携帯品等の」及び「その輸入地を所轄する」を削る。
第十六条の五第一項中「その輸入地を所轄する」を削る。

第十六条の六中「水産物等の」の下に「減税又は」を加え、「その輸入地を所轄する」を削る。

第十六条の七第一項中「水産物加工製品の減税」を「外国で採捕された水産物等の減税又は免税」に改め、同条第三 項中「その輸入地を所轄する」を削る。

- 12 -

第十九条第一項中「標本、参考品等の」及び「その輸入地を所轄する」を削る。

第二十条第一項中「寄贈物品の」及び「その輸入地を所轄する」を削り、同条第二項中「添附しなければ」を「添付しなければ」に改める。

第二十一条の二第一 項中「博覧会等において使用される物品の」及び「その輸入地を所轄する」を 削る。

第二十四条第一項中「航空機の発着に使用する機械等の」及び「その輸入地を所轄する」を削る。

第二十五条第一項中「自動車等の引越荷物の」を削り、「 添附して 」を「添付して」に改め、「その輸入地を所轄する」を削り、「且つ」を「かつ」に、「 税関に呈示しなければ」を「税関長に提示しなければ」に改める。

第二十五条の三第一 項中「条約の規定による」及び「その輸入地を所轄する」を 削る。
第三十四条第一項中「その輸入地を 所轄す る」を 削る。
第三十七条の二中「輸入地を所轄する」を「輸入を 許 可し た」に改める。

第三 十九条 第一 項中「添附しなければ」を「添付しなければ」に改 め、同 条第四項中「輸入地を所轄する」を 「輸入を許可した」に、「提示しなければ」を 「提出しなけれ ば」に 改め、同 項ただし書中「法第- 13 -

十七条第一項第二号」を「同条第一項第二号」に改める。

第四十七条の二中「あわせて 、輸入地を所轄する」を「併せて、輸 入申告をする」に改め、同条第二号

中「製 造歩留まり」を「製造歩留り」に改め、同 条第五号中「行なおう」を 「行おう」に改める。

第四十九条中「輸出貨物製 造用原料品の減税又は免税」を「輸出貨物の製造用原料品の減税、免 税 又は戻し税等」に、「法第 十九条第三項」を「同条第三項」に改め、「製造用原料品」と」の下に「読み 替え

る ほ か 、 第 四 十 七 条 第 一 項 の 表 第 八 号 に 係 る 手 続 に つ いて は 」 を 加 え 、 「 及 び 第 八 条 第 一 項 」 を 削 り 、 「税関長」とあるのは、第四十七条第一項の表第八号に 係る手続については「輸入地を所轄する税関長」を「」と あるのは「法第十九条第一項の規定により関税の免除を受けようとする原料品の輸入申告をする」と、第八条第 一項中「を使用する製造工場の所在地を所轄する」とあるのは「の輸入申告を する」に改める。

第五十三条の二第一項中「に係る戻し税」を「の減税、免 税又は戻し税等」に改め、同条第三項中「税関」を「当該貨物の輸出を許可した税関長」に改める。

第五十三条の四第一 項中「に係る関税の減額」を「の減税、免 税又は戻し税等」に、「し た税関の」を- 14 -

「する」に、「輸入地を所轄する」を 「輸入を許可した」に改める。

第五十四条第一項中「に係る関税の控除」を「の減税、免税又は戻 し税等 」に改め、同条第二項中「した税関の」を 「する」に、「輸入地を所轄する」を「輸入を許可した 」に改める。

第五十四条の三第一 項中「内貨原料品」を「課税原料品等」に改め、「免税」の下に「又は戻し税等」
を加え、「その輸入地を所轄する」を 削る。

第五十四条の九中「（課税原料品」を「（課税原料品等」に、「戻し税」を「免税又は戻し税等」に改め、「輸出申告をした税関の」を削る。

第五十四条 の十中「第五十四条の七から前条まで 」を 「前三条」に、「（未納税原 料品」を「（課税原料品等」に、「戻し税」を「免税又は戻し税等」に、「前条中「課税原料品」とあるのは「 未納税原料品」を「前条中「課税原 料品の」とある のは「 未納税原料品の」に改め、「「これを」の下に「税関長に」を加え、「」と、「税関長に」とある のは「 」を「輸出申告をする」に、「した 税関の」を「する」に、「輸入地を所轄する」を「輸入を許可した」に改める。

第五十四条の十一中「（輸入原料品」を「（課税原料品等」に、「の控除」を「の免税又は戻し税等」- 15 -

に改め、「「これを」の下に「税関長に」を 加え、「 」と 、「税関長に」と あるのは「」を「輸出申告をする」に、「した税関の」を「する」に、「輸入地を 所轄する」を「輸入を許可した」に改める。
第五十四条の十四中「輸入地を所轄する」を「輸入を許可した」に改める。
第五十四条の十六中「輸出申告をした税関の」を削る。

第五十四条の十七中「「これを」の下に「税関長に」を加え、「」と、「税関長に」とあるのは「」を「輸出申告をする」に、「した税関の」を「する」に 、「輸入地を所轄する」を「輸入を許可した」に改める。

第五十四条の十八中「税関長に（」を「輸出申告をする税関長に（」に、「した税関の」を「する」に、「輸 入地を 所轄する 」を「 輸入を許可した」に改める。

第五十六条第一項中「の場合の戻し 税」を 「又は廃棄の場合の戻し税等」に、「した税関の」を「する」に改め、同条第二項中「（違約品等を再輸出に代えて廃棄した場合の戻し税）」を削り、同条第三項中「払いもどし」を「払戻し」に改める。

第五十六条 の二中「 の場合 の戻し 税」を「 又は廃棄の場合の戻し 税等 」に 、「 の輸 入地を 所轄する」を- 16 -

「の輸入を許可した」に改め、同条ただし書 中「輸入地を所轄する」を「輸入を許可した」に改める。

第五十六条の三中「戻し税」を「戻し税等」に、「の税関長に」を 「をす る税関長に」に、「した税関の」を 「する」に、「輸入地を所轄する」を「輸入を許可した」に、「」と あるのは「法第二十条第三項の規定を適用する場合 における同条第二項」を「の」とあるのは「同条第三項の規定を適用する場合における同条第二項の」に 改める。

第五十六条の四中「の場合の控除」を「又は廃棄の場合の戻し税等」に改め、「（違約品を再輸出に代えて廃棄した場合の控除）」を 削り、「第五十五条第一項及び第五十六条第一項中」を「第五十五条第一

項中」に改め、「第五十五条第一項中」、「及び第五十六条第二項」及び「第五十五条第二項中」を削り、「、第五十 六条第一 項中」の下に「「同項」と あるのは「法第二十条第四項」と、」を加え、「同項及び同条第三項中」、「同条第一項及び 第二項中」及び「同条第一項中」を 削り、「の税関長に」を「をする税関長に」に、「した税関の」を「する」に、「輸入地を所轄する」を「輸入を許可した」に改め、「）」と 、」の下に「同条第二項中「同項の」とあるのは「法第二十条第五項の」と、「証明書（特例申告

貨物にあつて は、特例申告書の提出があつたことを証する書類又は決定通知書 若しく はこれ に代わる税関- 17 -

の証明書 ）」とあるのは「証明書」と 、「こ れを」とあるのは「当該貨物に係る特例申告書の提出期限内に、これを」と、」を 、「、当該廃棄した」と」の下 に「、「品名及び数量」と あるのは「品名及び数量、控除を受け ようとする金額及びその計算の基礎」と」を加える。

関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）の一部を次のように改正する。

（関税暫定措 置法施行令の一部改正）
第三条

第二十三条第一項及び第三十三条の五第一項中「そ の輸入地を所轄する」を 削る。

通関業法施行令（昭和四十二年政令第二百三十七号）の一部を 次のように改正する。

（通関業法施行令の一部改正）
第四条

第 一 条 第 一 項 中 「 税 関 長 の 」 を 削 り 、 「 税 関 長 に 」 を 「 財 務 大 臣 に 」 に 改 め 、 同 項 第 三 号 中 「 に お いてする通関業務を行なおうとする地域及びその」を「における」に改め、同条第二項中「行なわれる」を「行われる」に、「添附しなければ」を 「添付しなけれ ば」に 改める。
第二条を次のように改める。
（営業所の届出の手続）- 18 -

法第九条第一項の規定による 届出は 、次に掲げる事項を記載した届出書を財務大臣に提出するこ

二

一

当該営業所における通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合には当該貨物

当該営業所の責任者の氏名及び法第十三条の規定により置こうとする通関士の数

当該営業所の名称及び所在地

前項の届出書には、届出に係る営業所において通 関業務に従事させようとする者の氏名を記載した書の種類

三とにより行うものとする。

第二条

２

面その他参考となるべき書面を添付しなければならない。
第五条を削る。

第四条第一項中「第十三条第一項」を「第十三条」に、「専任の通関士（営業所における通関業務の量からみて 専任の通関士を置く必要がないものとして税関長の承認を受けた場合には、専任であることを要しない。）一人以上」を「通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに次条に規定する通関書類の数、種類

及び内 容に応じて 必要な員数の通関士」に改め、同条第二項を削り、同条を第五条と する。

- 19 -

第三条を第四条とする。

第二条の二第一項及び第二項中「、当該承認を受けようとする承継に係る通関業の許可をした税関長」

を「財務大臣」に改め、同条第三項ただし書中「税関長」を「財務大臣」に改め、同条を第三条とする。
第七条第二号中「第四十三条の四」を「第四十三条の四第一項」に改める。
本則に次の一条を加える。

法に規定する財務大臣の権限のうち、次の各号に 掲げるものは、当該各号に定める税関長に委（権限の委任）第十四条

法第三条第一項の許可を受けよ

法第三条第二項（同条第一項の許可後に条件を付する場合に限り、法第八条第二項において準用すの の 所在 地 ）を 管 轄 す る 税 関 長

うとする者が通関業務を行おうとする営業所の所在地（当該営業所が二以上ある場合には、主たるも条第一項の規定、法第五条の規定並びに法第六条の規定による権限法第三条第一項及び第二項（同条第一項の許可に際し条件を付する場合に限る。）の規定、法第四任されるも のとする。
一

二- 20 -

２

三る 場 合 を 含 む 。 ） 及 び 第 四 項 （ 法 第 八 条 第 二 項 に お いて 準 用 す る 場合 を 含む 。 ） の 規 定 、 法 第 八 条 第一 項の規定、同条第二項において 準用する法第五条の規定、法第 九条第一項の規定、法第十条第二項の規定、法第十一 条の規定、法第十二条の規定、法第二十二条第二項及び第三項の規定 、法第三十一条第一項の規定、法第三十三条の二の規定、法第三十四条第一項及び第二項（法第三十五条第二項に当該権限の行使の対象となる者が通おいて準用する場合を含む。）の規定、法第三十五条第一項の規定、法第三十七条の規定、法第三十八条第一項の規定並びに法第三十九条第一項の規定による権限関業務を 行う営業所の所在地（当該営業所が二以上ある場合には、主た るものの所在地 ）を管轄する
税 関 長 （ 以 下 こ の 条 に お いて 「 二 号 税 関 長 」 と いう 。 ）同条第一項又は第四項に規定する通 関業

同条第二項又は第四項の規定による承認をした税関長

法第十一条の二第二項から第六項までの規定による権限法第十一条の二第七項の規定による権限者に係る二号税関長
四法第三 十六条の規定による権限

同条の規定による申出の対象となる者に係る二号税関長

五前 項（第 一号に係る部分に限る。）の規定により税関長に委任された権 限のうち 、通関業務を 行う営- 21 -

３

業所であつて同号に定める税関長以外の税関長の所属する税関の管轄区域内にあるものに係る法第五条の規定による権限について は 、当該営業所の所在地を管轄する税関 長も 行うことができ る。

第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により税関長に委任された権限のうち 、通関業務を行う営業所であつて 二号 税関長以外の税関長の所属する税関の管轄区域内にあるものに係る法第八条第一項の規定、同条第二項において 準用す る法第三条第二項及び第四項並びに法第五条の規定、法第九条第一項の規定、法第十二条の規定、法第二十二条第二項の規定 、法第三十一条第一項の規定並びに法第三十八条第一項の規定による権限については、当該営業所の所在地を管轄する 税関長も行うことができる。
別表を 削る。

（日本国とアメリカ合衆国と の間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国

日本国とアメリ カ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日における合衆国軍 隊の地位に関する協定の実 施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部改正）
第五条

本国における合衆国軍 隊の地位に関する協定の実施に 伴う関 税法等 の 臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七 年政令第百二十五号）の一部を次のように改正する。

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第 四 条 の 見 出 し 中 「 引 渡 等 」 を 「 引 渡 し 等 」 に 改め 、同 条 第一 項 中 「 附 合 、 混 和 」を 「 付 合 され 、 混 和され」に、「附合した」を「付合した」に、「且つ」を「かつ」に改め、同条第二項中「輸入地を所轄する税関 」を「 輸入を許可した税関長」に改める。

第五条中「第八条但書」を 「第八条ただし書」に、「輸入地を所轄する」を「輸入を許可した」に 改める。

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号）の一部を次のよ（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関す る法律施行令の一 部改正）第六条
うに改 正する 。

第十三条の見出し中「物品 」の下に「に係る内国消費税」を加え、同条第二項中「第十九条第一項」の下に「（標本、参考品及び学術研究用品の免 税の手続）」を、「第二十条第一項」の下に「（寄贈物品の免税の手続）」を 、「第二十一条の二第一項」の下に「（ 博覧会等において 使用され る物品の免税の手続）」を、「第二十五条の三第一項」の下に「（条約の規定に よる特定 用途免税貨物の免税の手続）」を、「第三 十四条 第一 項（」の下に「再輸出貨 物の」を 、「第二十五条第 一項（」の下に「自動車等 の引越荷

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物の」を加え、同条第四項中「用途外 使用と されない譲渡の届出」を「特定用途免税貨 物の用途外使用の届出等」に、「、関税定率法施行令」を「、同令」に 、「免 税物品」を「再輸出免税貨物」に改め、同条第七項中「その保税地域の所在地を所轄する」を 削る。

第三十条第一項ただし書中「包括の」を削り、同条第三項第二号中「（賦課課税方式）」を「（税額の第一項又は第二項の規定にかかわらず 、これらの 規定に規定する税関長の権限のうち 郵便物以外の課確定の方式）」に改め、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。
４

税物 品に係るものについて は、財務大臣が指定する税関官署の長には、委任されないものとする。

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の一部を次のように改正する。

（租税特別措 置法施行令の一 部改正）
第七条

第四十五条の三の次に次の一条を加える。

法第八十五条第三項（法第八十七条の七第二項及び第八十八条 の三第二項において（申告書の提出先の特例を適用しない物品の指定）
第四十 五条の三の二- 24 -

準用する場合を含む。）に規定する政令で定める物品は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条１ｂに規定する資材、需品又は装備とする。

第四十八条 の九第七項第五号、第四十八条の十第四項第五号及び第四十八条の十一第四項第五号中「に係る税関、当該引取り 」を 削り、「年月日及び 」を「税関及び その年月日並びに」に 改める 。

（コンテナーに関する 通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で 行なう貨 物の国際運送に関する通次に 掲げる 政令の規定 中「輸入 地を所 轄する」を「輸 入を 許 可した 」に 改める。

関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関 税法等 の特例に関する法律施行令等の一部改正）
第八条

コンテナ ーに関する通関条約及び国際道路運 送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運 送に関する相殺関税に関する政令（平成六年政令第 四百十五号）第十五条第一項

一通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百五二

不当廉売関税に関する政令（平成六年政令第四百十六号）第十九条第一項

十七号）第十条三（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施 行令の一部改正）- 25 -

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百則

改正法附則第四条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第七条の規定による改（経過措置）」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

こ の 政令は 、関 税定 率 法等 の一 部を 改正する法律（ 平成 二十八 年法律第十 六 号。 次 項にお いて 「 改 正法

（施行期日）

附の規定による同項に規定する」を削り、同表第六四号の五中「提示」を「提出」に改める。

入れ な いで 輸入申告を するこ と の承認 の申 請」に 改め、同 表第 四○ 号の二中「承認 の申 請又は同条第 四項

第五十九条の四第一項第四号（輸入申告の手続の特例」を「第五十九条の六第一項第 二号（ 保税地域等に別表第四○ 号中「第六十七条の二第二項第一号」を「第六十七条の二第二項又は第三項第 二号」に、「二十号）の一部を次のように改正する。

第九条

１

２

正前の通関業 法（昭和四十二年法律第百二十二号）第九条及び第十三 条第一 項の規定 の適用については、- 26 -

第四条の規定による改正前の通関業法施行令 第二条、第四条、第五条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

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