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月例論考 N0. 49[２０１６年５月号]
林川眞善(2016/5/23)

BREXIT（英国の EU 離脱）と、世界経済の地殻変動
目

次

はじめに：脱 ‘失われた過去への郷愁’ を・・・P.2

１．BREXIT

・・・P.3－

その背景と、‘こと’の本質（１）Brexit の背景―英国民の不満、そして底流にある問題

・キャメロン首相の EU 改革提案
・英国の反 EU の気風（２）英国経済と Brexit 問題
・メデイアが見る Brexit 問題のリアル

２．オバマ米大統領の応援歌

・・・P.9( 1 ) オバマ大統領の発言「英は EU 残留を」が意味すること
・G.Rachman、FT Columnist の指摘（２）仏紙 ルモンドのリアクション
おわりに：Ｇ７伊勢志摩サミットと、BREXIT・・・ P.11

・Nouriel Robini 氏の警告
・G７伊勢志摩サミット[ 特別補論 ]Panama Papers （その２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・・・P.13

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はじめに：脱 ‘失われた過去への郷愁’ をアンソニー・ギデンズ氏と言えば、周知のとおり、トニーブレア英元首相のブレーンとして、当時、「第三の道」とする社会福祉を強調した成長政策を主導した著名な社会経済学者で、ＬＳＥ（London School of Economics and Political Science）学長を経て、現在は英国上院議員にある仁です。

その彼が、批判的すぎるかもと、しながらも EU という‘プロジェクト’をさらに推進させたいとの思いを込めて書いたというのが「揺れる大欧州、2015」（原著は「Turbulent and Mighty
Continent、2013」）ですが、‘EU からの離脱の是非を問う’ 国民投票を１か月後に控えた今、英国を想いつつ、筆者は改めて読み直してみました。

彼は、その中で現在の EU の問題を、効果的なリーダーシップと民主主義の欠如にあると指摘しつつも、EU はグローバル化の加速とインターネットの台頭で、「高機会・高リスク社会」に変わりつつある世界で、相互連携を通じて一国では望めない積極的な役割と大きな影響力を生み出し得るとして、EU レベルでの大きな政党制とリーダーシップに支えられた連邦化、幅広い政策領域での統合の強化を、提言するのでした。要は、グローバル化と技術進歩による世界の急速な変貌に適応するために、従来とは次元の異なる政策を呼びかけるというものですが、このコンテク
ストにおいて、彼は、「英国とヨーロッパ’」の項で、次のように語るのです。

「・・・彼ら（EU 懐疑論者）は、英国が今の影響力の多くを保持し、あるいは、更に多くを手にする未来イメージを抱いている。その考えは、今の現実よりも、失われた過去への郷愁によって突き動かされている。EU との直接的なかかわりを抑え、それによって米国との緊密性もそこなわれそうな国がどのようにすれば、超大国のように振る舞うことができるのか。それを説明す
るかどうかは彼ら次第である。
・・・・この国（英国）は、一層統合された EU に向き合い、自らの未来がどこにあるのかを決断すべきだ。英国と他の EU 諸国との穏やかならざる関係を、適切な時に、何とかして明確にしなければならない」と。

そして、今英国はその指摘に応える如くに、オリジナル版が出版された当時には見かけることのなかった言葉、Brexit（British ＆ Exit の合成語）‘英国の EU 離脱’の是非を問う国民投票
へと向う処となっています。その事情は、予て EU の政策運営に対して不満を募らせる英国民が、もはや EU 離脱をと、主張するようになってきたことから、キャメロン首相（2010～）は、2013
年 1 月の演説で 2015 年の総選挙で勝利すれば、2017 年までに EU 脱退の是非を問う国民投票を実施するとしていたものです。果たせるかな、2015 年、これを公約に掲げたキャメロン政権は総選挙に勝利し、そこで約束通り国民投票を行うというものです。

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英国内での EU に対する批判、不満とは、EU 域内のヒトの自由な移動が英国の雇用を奪っているという不満、複雑な規制が企業の成長の足かせとなっていることへの不満、近時の域外からの不法移民の急増に係る問題等、が加わってきたことで、EU 離脱の声が急速に高まってきたとされるものです。こうした BREXIT を叫ぶ国民の EU に対する不満の実状、一方のキャメロン政権の対応、それぞれの詳細は以下の本論に譲るとして、問題は国民投票の結果です。

言うまでもなく、
この Brexit 問題は、単に英国だけの問題にとどまるものではありません。
勿論その結果は、英国の未来を一世代にわたり左右する（FT２月２２日）ことになるからです。
そして、これが他加盟国の離脱の可能性を誘発し、結果 EU としての連合体のあり方の行方が問題となることが予想され、更には英国と米国の関係、アジア、とりわけ中国との関係に大きな影響をもたらすことになる処でしょうし、元より日英関係、日欧関係にも同様の変化が起きることは必至です。Brexit、英国の EU 離脱問題は、そうしたダイナミックな変化を誘引することで、ずばり世界経済の生業が構造的に変化を余儀なくされていく事が想定される処です。元より日本にとっても対岸の火事ではありえません。さて Brexit の行方
は？
勿論、国民投票の結果がどちらになるか、まさに nobody knows ですが、その日を１か月後に控えた今、改めて Brexit を叫ぶ国民の不満のリアル、そして、その背景にある英国とドイツ・フランスの欧州統合プロジェクトを巡るスタンスの違いを再確認すると共に、仮に英国が EU から離脱した場合の、それが世界経済に与える影響等、勿論残留となった場合も含め、まさに Post Brexit、今後の動向について考察してみたいと思います。

１． BREXIT－

その背景と、‘こと’の本質（１） Brexit の背景― 英国民の不満、そして底流にある問題

何故いま英国は EU からの離脱か残留か、を問うことになったのか。その背景を語る事情ですが、それは次の二点に集約される処です。
まず一つには、2004 年に EU に新規加盟したポーランドなど東欧諸国からの英国への移民流入の急増です。その数は、昨年の 15 年には純増 180 万とも報じられています。
特に 2008 年のリーマン危機後に雇用低迷が深刻になる中、低賃金で働く移民が雇用を奪っているとの不満が蓄積してきたことで、これが域内のヒトの移動の自由を基本理念に掲げる EU への懐疑論に火をつけたというものです。そして、昨年来の難民危機も EU 批判に拍車をかける処となってきたというものです。
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もう一つは、2011 年以降のユーロ危機への対応に、非ユーロ加盟国の英国が巻き込まれたことへの不満があげられています。EU は危機の再発防止へ金融監督の一元化など統合強化の方向にある処です。これがユーロに参加しない英国からは、EU 官僚の焼け太り、との EU批判を強める一因となっていると伝えられています。
これら批判の根底には、ドイツ、フランスが主導する EU の拡大化政策が急速に進められ、それが欧州の政治規範となる中で、英国民の自由が削られていく事への不満がストレスとなり、国民感情として Brexit, 脱 EU を叫ぶ声が急速に高まってきたと言うものです。が、実の処は、現政権の保守党自身、歴史的に反 EU の気風が強く、その典型は後述サッチャー
元首相に見る処ですが、その EU 対応を巡るキャメロン首相との党内での政策対立が深まってきたことが、国民が叫ぶ EU 離脱への声に力を貸す処になったと思料されるのです。
・キャメロン首相の EU 改革提案
尚、キャメロン首相が、こうした国民の不満の声に対峙すべく、Brexit の是非を国民に問うこととした事情については上述の通りですが、この国民投票実施に備えては、同首相は昨年 11 月 10 日、ロンドンの英王立国際研究所で行った演説に於いて、残留を前提に、その為の EU 運営に係る以下、4 つの改革要求を行うことを、明らかにしていました。つまり、① 移民問題対応として「EU 域内からの移民への福祉制限」を、② 経済ガバナンスに係る問題として、「ユーロ非採用の EU 加盟国の権利保護」を、③ EU 加盟国の主権の担保として「EU の統合化深化への適用除外」を、④ 経済の競争力強化の視点から「より競争力ある EU 経済の構築」を、とするものでした。
もとより、これら要求は離脱派の主張を踏まえたものであることはいうまでもありません。
ただ、当時、これは今後の EU 統合の求心力が問われる、英国を起点とした欧州危機の新たな種がまかれたと指摘されたのですが、更に、これが中国の習近平主席の訪英（10 月 19～23 日）直後のタイミングだっただけに、内外関係者の思いは複雑だった由です。
そして今年、2 月 19 日深夜、EU 首脳会議は、前掲、①、②、③、④ の要求事項について、以下にて合意をみたというものでした。
① 移民流入が急増した場合に緊急措置の最長７年間導入を可。
② ユーロ危機対策で負担が生じないことを保証③ 各国議会から反対の多い EU 法案の撤回を可能に④ 規制緩和の進捗を定期的にチェックする制度の導入

4（日経 2 月 20 日）

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キャメロン首相は、この合意は EU が英国の残留の背中を押すものとし、これを受けて
6 月 23 日に国民投票の実施を決定したというものです。尚、改革案は EU 加盟国 28 か国が全会一致で承認。英国が国民投票で「EU 残留」を選べば実行に移され、全加盟国に適用されることになっています。
・英国の反 EU の気風
ここで、前述した英国が歴史的に反 EU の気風にあったとする政治姿勢の推移を見ておきた
いと思います。
まず英国の EEC（EU の前身）加盟に当っては、欧州拡大市場への参画とする経済主導の思考様式にありました。一方、ドイツ、フランスを主軸とする大陸欧州勢は、欧州統合を追求する政治主導のスタンスにあり、この結果、両者が一枚岩となって進むことができない
ままに推移してきた事情があり、これが構造化されてきたという現実があるというものです。
とりわけドゴール時代のフランスとの確執は次に言うように顕著なものがあり、それらが後々まで引きずってきたやに見受けられると言うものでした。これこそは、EU における英国の立ち位置が、よく引けていると言われてきた所以であり、EU の歴史が映す処です。今
少し、英国とヨーロッパとの関係を時系列レビューしておきます。
現 EU の前身 EEC（European Economic Community）は 1957 年に結成されています。その際、英国は加盟せず、1960 年、それに対抗して EFTA（European Free Trade Association）を結成、
スエーデン、デンマーク等、７か国と共に、独自路線を目指したのです。しかし EFTA は工業力
で EEC に対抗できず、そこで、英国（マクミラン政権）は方針を転換、1963 年に EEC 加盟を申請します。が、フランス・ドゴール大統領の反対に会い加盟に失敗。反対の理由は英国の背後にある米国の影響を懸念しての事とされていました。

しかし 1971 年のドルショック、1973 年のオイルショックを経て、欧州経済の統合拡大が迫られる事情が出てきたこともあって、その年の 73 年、EFTA を離脱した英国（ヒース政権）はデンマ
ーク、アイルランドと共に EEC に加盟、EC（欧州共同体）が実現し、今日に至っているというものです。ただ、英国が想定していたのは前述の通り、単一市場への参加や貿易促進などで、ビジネス面を重視した統合であり、あくまでも‘経済’がきり口だったのです。

とりわけサッチャー政権（1979～1990）時代は、彼女の Privatization（民営化政策）に典型を見る如く新自由主義政策、個人の選択を原理とするサッチャーリズムの下、欧州諸国との協力や統合を目指すというよりは、アメリカとの関係重視にシフトし、当時のレーガン米大統領（1981～1989）が主導する自由主義経済政策、レーガノミクスと共に世界経済の再生に貢献した現実が5chizai-tank.com

あり、その点で EC における英国の立ち位置が引けていると、評される処でもあったのです。

つまり EC 統合の強化には消極的で、因みにサッチャーは国の通貨管理は選挙で選出された政権が当たるべきと主張、後継のブレア首相（1997～2007）も労働党出身ながら、かなりの分野においてサッチャー路線を堅持したのです。因みに、統合の深化の象徴とされた 1999 年の単一通貨、ユーロの導入には不参加としたのも、そうした文脈にある処です。そして、今、キャメロン政権（2010/5~）は、そうした対米関係を犠牲にしてまでも、後述するように、アジア重視政策を、とりわけ中国ですが、実践する処にあるのです。

一方、統合化の深化という点では、EU は 2009 年 12 月 1 日のリスボン条約により新地域統合へ
その歩を進めている処で、因みに、2010 年 12 月 1 日よりは EU の外交を司る「欧州対外行動庁」が新設され、その下での一元化外交を目指すとしていますが、こうした国家の枠を超えた独自の仕組みに、英国民は違和感を強め出しているとも言われてきており、英国が EU ガバナンス（欧州理事会、EU 理事会、欧州議会、欧州委員会）への不信を高めているとも言われるのも、こうした事情があっての事なのです。

つまり、欧州の政治統合の深化を主導するドイツ、フランスに対し、自国の主権や独自性を重視する英国は、通貨統合への参加を見送るなど欧州統合から一定の距離を置いてきたのですが、その点では常にその間の調整をいかに図っていくかの問題を抱えて今日に至ってきたと言うのが現実です。こうした経緯を見ていくと、この際は、離脱へ向かうことになるのでしょうか。

しかし、英国が提示した改革案に EU が合意を示したことを奇貨とし、国家が単独で運命を決められる時代ではなくなってきた現実を見通すとき、英国としてもより域内諸国との連携強化を図ることで、これまでの capability がより高められ、自国経済、当該地域経済の発展に寄与することが期待できるというものです。それは、これまでの発想の延長ではなく、言うなれば新しい環境作りと新しい展望の下、建設的な対応を目指すべきを示唆する処と思料するのです。

英国が離脱すれば、巨大な単一市場を築き世界経済で存在感を高めてきた EU への影響は小さくないことは自明の処です。欧州各地で目立ちつつある反 EU の動きがドミノ現象のように広がり、統合そのものが危機に陥る恐れも否定できないのです。

（２）英国経済と Brexit 問題
さて、Brexit の是非を決める重要な要因は何か。

直近のアンケート調査結果では、圧倒的に「経済」となっています。では英経済のリアルは如何と、簡単に見ておきたいと思います。

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まず、EU における英国のポジションですが、GDP で見た場合、英国は EU の２割弱を占め、また、EU は英国の輸出の４割超を占める最大の貿易相手でもあるのです。仮に、EU を離脱するとすれ
ば、EU 市場への自由なアクセスが難しくなり、英国は新たに貿易協定を結ぶなどの手続きが必要になってきますし、勿論その分、コスト増として跳ね返る処です。言うまでもなく英国企業にとっては、輸出競争力が低下し、収益にも悪影響が出ることが予想される処です。こうしたことから自動車業界等、英産業界は「離脱リスク」に警戒感を強めており、最大のロビー団体、産業連盟（CBI）の８割の会員が残留を支持していると伝えられています。

また、周知の通り、世界の金融センター・ロンドンを抱える英国にあっては、金融業の比重は大きく、因みに、業界団体‘シテイ-ＵＫ’によると、英国では 220 万人が金融業に従事していると報じられ、これが GDP に占める割合は１割を超えるものとなっている由です。
英国はユーロ圏には所属していません。しかし、ユーロ建ての金融取引の多くはロンドンに集まっています。仮に英国が EU から離脱するとなれば、そこに拠点を置くメリットは低下することとなり、そうなれば当該金融機関は他海外に移転する恐れも出てくるということで、金融市場も「離脱リスク」に警戒感を強めだしていると伝えられています。 尤も、長期的には、金融業の競争力を高める可能性はある処です。というのも、英国では金融機関に対する規制の自由度を高める方向が確認されており、英国が規制緩和を一段と進めることで、より金融機関の立地に有利に働くことになるのではと、予想される処ではあります。

序でながら、日本企業の場合、EU 市場への足掛かりとして英国に拠点を置くケースが多いわけですが、離脱は英国からの輸出コストを高め、また、事業活動に悪影響が出てくることは否めません。因みに今、英国で快進撃を続ける日立製作所の鉄道事業が、言うなれば思わぬ政治リスクに覆われる状況にあると報じられています。
というのも、構築中のサプライ・チェーンは、EU との間の関税や非関税障壁がない利点を最大限活かそうとするもので、つまり認証手続きなどが統合され、モノの移動に係る負担が少ない欧州の「単一市場」がその前提にあるのですが、それがなくなるとすると・・・、ということで、今は残留を願うだけとリスク回避の手の打ちようがない様相が伝えられています。勿論、日立だ
けに限らず、英国に工場を抱える日産自動車、トヨタ自動車なども同様にある処です。また投資家が Brexit リスク回避に動く中、「低リスク通貨」とされる円が買われやすくなるのではとの見方が多くなっており、つまりは円高ですが、この点からもその推移には注視を要する処です。

そんな中、英中銀、イングランド銀行のカーニー総裁は 5 月 12 日記者会見で、6 月 23 日の国民投票を控え、投資活動にブレーキがかかってきたことから 2016 年の GDP 見通しを、2 月時点での予測値 2.2％増から 2％に引き下げ「最も重大な予測のリスクは国民投票だ」と明言（日経、5月 13 日）していたのですが、カナダ人の彼が英国民の説得役を担う姿は印象深く映ると云うも

のです。

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・メデイアが見る Brexit 問題のリアル

Brexit 問題はひとり英国に限られる問題ではありません。その点、The Economist（April 30,2016）
は‘How others see it’と題し、EU 経済の現況に照らしながら、次のように指摘するのです。

まず、欧州経済は今なおユーロ危機を脱していないと、現状を規定するのです。つまり、経済は低成長を脱しきれず、若者の高失業率の解消を見ることもなく、財政難に喘いだギリシャは再び困窮に陥ってきているなどで、欧州ユーロ危機は解決を見ていないというのです。また地中海か
ら渡ってくる難民の数は一時、少なくなったとは云え、途絶えることはなく、また政治家は、メルケル首相を含め、極めて弱体化してきており、長期的に見て極めて問題ありと、断じるのです。

そうした状況にあって、最大メンバーの一つ、英国が離脱するとなれば、どうなるとみるかですが、その点、ロンドン・ベース、ブリュッセル・ベースの各種シンクタンクの分析をもリフアーしながら、ドイツの覇権は続くとしても、フランスは脆弱化したままで、このままでは欧州は外向きにはなりえず、内向きになってしまうのではと危惧するのです。その結果としてまず、新たな貿易交渉などは、とりわけ米国とは、期待することは極めて難しくなるとしたうえで、要はtransatlantic relations(大西洋連携体制)にとってその仲介のカギを握る英国の Brexit は最悪の事態と断じるのです。

また、他 EU 諸国にとっても Brexit は、離脱の口実を与えるような敵対行為にも映るとし、そうした誘発の恐れを封じる何らかの措置が必要とも指摘するのです。いまでは EUroscepticism,
欧州懐疑論は、どこの国でも浸透してきており、その多くはポピュリスト政党であり、Brexit を支持しているからだという由です。

では、欧州として英国をどう組み込んでいく事になるのか、具体的なメッセージは届いてはいま
せんが、その結果については、英国は EU 規則やヒトの移動の自由といった縛りからは解き放たれ、一方、単一市場へのアプローチを可能とするよう制度設計のやり直しを目指すことになるのではと見られ、とにかく英国を引き付けておく手法を開発しながら、欧州プロジェクトを進めることになるだろうと、見通すのです。 そして、6 月 23 日の結果がどうあれ、欧州では新たなFranco-German initiative、独仏主導の体制が進む事にはるだろうが、EU 統合が今以上に深まることはないだろう、というのです。

尚、Brexit 是非の投票は、実は欧州政治の在り方を問う政治の季節とも重なると言うのです。

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因みにスペインでは 6 月 26 日、Rajoy 首相は恒常化した赤字財政の下、減税を進めるとして、
つまり EU 方針に反する政策について、国民投票を予定しており、更には、仏、独、そしておそらくイタリアも、来年には選挙が行われる予定で、言うなれば反 EU の流れが根深くなってきたとみられるのですが、皮肉にも 2017 年の後半の EU 大統領は英国がその順番になっているとの事
で、さて今後の展開をどう予測すべきか、次の最大関心事はそこにあるというのです。

2. オバマ米大統領の応援歌（１）オバマ大統領の発言「英は EU 残留を」が意味すること
4 月 22 日、訪英中のオバマ大統領は、キャメロン首相との会談時、Brexit 問題について「米国はパートナーとして強い英国を求める。EU の一員であることで英国の力は強まる」と述べ、EU
残留を強く促したと報じられました。
（日経・夕刊、4 月 23 日） これはキャメロン首相には応援歌となるものでしたが、このオバマ発言は離脱派にとって大きな衝撃を与えるものだったと言われています。

というのも、離脱派は、離脱後は大英帝国の遺産でもある‘Anglosphere of English speaking
nations’( 英語圏国家連合：英国、米国、オーストラリア、ニュージランド、カナダからなる連合組織）を築けばいいと主張していただけに、その国家連合で有力メンバーと想定していた米国が、英国に残留をと、支持を訴えたこと、加えて、貿易協定を各国と有利な条件で結びなおす、との離脱派の主張に、オバマ氏は「列の後ろに並ぶことになる」と英国との交渉が後回しになると警告した（日経、4 月 24 日）ことに、ショックを受けたということで、俄かにアンチ・オバマに転じたとの話が伝えられました。
・G.Rachman, FT Columnist の指摘
オバマ米大統領が、キャメロン英首相が目指す残留を支持した背景には、両国とも台頭するアジアをはっきり意識するようになり、その結果、世界やお互いへのかかわり方を見直さざるを得なくなっている事情を理解、認識しての事と言うものです。つまり、米国の Asianpivotal 戦略, 英国の対中接近がそれというもので Financial Times の著名なコラムニス
ト Gideon Rachman はその点、4 月 26 日付で `Obama and the end of the Anglosphere ‘ と題し、次のように指摘するのでした。
「・・・ オバマ大統領について大事なことは、初の太平洋地域出身の大統領であることで、同氏はハワイ育ちで、幼少時代の数年間をインドネシアですごしている。歴代のどの大統領より、

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アジア太平洋地域がより重要になっていることを理解している。オバマ政権の外交政策の特徴
は ‘アジア重視’ だ。 米国が貿易で最も優先する相手は、今や英国でも EU でもない。アジアだ。・・・米国の戦略的優先事項を考えれば、誰が大統領になってもオバマ氏と似た結論に至るだろう」と。 一方、英国について「英国は、アジア太平洋に最も関心を払う今の米国に不満を述べる立場にはない。というのもキャメロン政権は対米関係を犠牲にしてまでも、自国のアジア重視政策を実行してきたからだ。キャメロン首相は経済界の重鎮などを大勢ひきつれ、何度もアジアを訪問している。米国の意向に反し、中国主導の AIIB の創設にも参加した。
」と指摘するのです。

更にアジアの台頭は、歴史的な英語圏のカナダ、オーストラリアも変えつつある処、因みに、オーストラリアの中国や日本との貿易額は、英国との金額の 10 倍にのぼり、またカナ
ダ最大の都市、トロントでは人口の約 35％がアジア系市民、太平洋岸都市バンクーバーでは 40％超だというのです。そして、伝統的な英語圏は変質したかもしれないが、EU の‘機
関’では英語が共通語となり、ブリュセルに新しい英語圏が誕生したのだから、というのです。
要は、伝統にこだわり、英語圏国だけが集まって事に臨もうとしても、それはもはやナンセンスなことで、世界経済が中国の台頭を受けて進む構造変化を踏まえるとき、英国は EUのメンバーとして新たな使命感を持って前進すべきを、示唆すると言うのでした。
（２）仏紙、ルモンドのリアクション
序でながら、５月７日付日経が伝えた仏、ルモンド紙のオバマ発言に係る記事は、それは小さな、しかし、‘現代政治’を思う上で極めて示唆に富むものでした。 それは、彼が「強く、繁栄し、民主的な欧州を米国や世界は必要としている」と英国に話しかけ、EU に留まるよう訴えた事について、弱体化する欧州を救おうとするものだと評価した上で、「世界は今以上の壁を必要としていない。解決策は大衆迎合主義や保護主義でないはずだ。オバマ
氏は欧州の成し遂げたことを称賛しつつ、大衆迎合主義を間接的に警告した」と評するものでしたが、実に納得させられる処です。
いずれにせよ Brexit 問題は、改めて世界経済に起きている新たな地殻変動を自覚させ、また、それへの対応を警告するものと、思料するばかりです。
尚、英ブックメーカー（賭け業者）最大手のウイリアム・ヒルは 17 日、英国の「残留」になる確率を８割まで引き上げたそうです。「離脱」の人気が急速に落ちていることを映すものと、コメントしているのですが。
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おわりに：G７伊勢志摩サミットと BREXIT
・Nouriel Robini 氏の警告
NY 大学の教授で有力な経済評論家、Nouriel Roubini 氏は、インターネットのオピニオンページ ‘Project Syndicate’ に投稿した「The Global Growth Funk （May 2,2016）」で、世界経済の現状について、先進国も新興国も潜在成長率が低下し、世界経済に明るい兆しは見えない、というのです。具体的に、先進国については「アベノミクス」は息切れ、日本経済は後退局面目前と言い、英国の Brexit は大きなリスクと指摘、また新興国では BRICSの中でも中国は構造問題を抱えて急減速にあり、その他多くの新興国も 2013 年以降減速。
そして、投資が減少し、生産が伸びず格差が拡大し、支出が増えないと言う悪循環に陥っていると指摘し、同時に次のように指摘するのです。
つまり、「こうした結果、当面は IMF が言う‘new mediocre’（新たな平凡）、あるいは元米財務長官のサマーズ氏が言う`secular stagnation’ （長期停滞）、中国政府が言う「新常態」、と呼ぶ状況が続く可能性が高い。というのも、こうした動向は格差を拡大させ、多くの国で貿易やローバル化、移民受け入れ、技術革新、市場政策に対して、左派と右翼、双方の大衆迎合主義者による反動を生むからだ」と。
つまり世界は今、協調してその克服に当るべきを、示唆したものと思料するのです。
・Ｇ７伊勢志摩サミット

今から 40 年前の 1975 年 11 月、フランスで第 1 回先進主要国首脳会議（サミット会議）が開かれています。当時、石油危機を映し、大混乱にあった世界経済をいかに安定したものにしていくか、首脳間で知恵を出し合うための初の国際会議でしたが、そのＧ７サミット
が今週、26・27 日、「伊勢志摩サミット」として日本で開かれます。まさに上述問題の受け皿となるはずです。
処で、その主要国首脳会議に先駆けて、G7 財務相・中銀総裁会議が 20・21 日、仙台で開かれました。その初日、世界経済の現状認識をすり合わせる中で、英国の EU 離脱問題が「目先最大の政治リスク」との認識で一致し、会議の合間に開かれた二国間協議でも、この問題を巡って突っ込んだ意見交換があったと報じられています。それは、仮に英国の離脱と11chizai-tank.com

もなれば、金融市場は大混乱に陥ると予想されると言うことで、金融政策の関係者による会議だけに実質的な国際会議となったと評されるものでした。この他、例の「パナマ文書」の公開を踏まえた国際的な資金の流れの透明性確保問題等、議題が設定されていましたが、その成果が、伊勢志摩サミットに反映されることになる筈です。
さて、そのホスト国として日本はこれら問題をどのように受け止め、また世界経済の秩序の視点から関係諸国の協調をどのように誘導していく事が出来るのか、既に安倍晋三首相
は議長として世界景気の上昇を目的とした国際政策協調を提唱する予定と報じられているのですが、この夏の選挙ばかりを気遣う彼だけに、その推移は厳しく見守っていきたく思っています。
それにつけても、‘残留’を支持したいと思う筆者ですが、依然、基本問題と映ることは Brexit
を巡る議論にあって、キャメロン氏が EU 残留を決意した合理と、そのうえで英国をどういった国にしていこうと考えるのか、つまりは、彼の描く国家ビジョンが示され、同時に今後の EU の在り方とそれとが、いかに建設的にシンクロナイズされていく事になるか、そのシナリオが未だ示されていないことですが、その疑問は冒頭、ギデンス氏の指摘と軌を同じくする処と思料するのです。

6 月 23 日、それは欧州の歴史に新たな刻印を記す日となるのですが、それまでに残された
時間は、あとひと月です。
以

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上

chizai-tank.com[ 特別補論]「月例論考」４月号ではパナマ文書について概略報告していますが、5 月 10 日、更に ICIJは 21 万社に上るペーパー・カンパニーに係る情報（企業名、設立に関与した個人、企業の所在地）を公表しました。以下は、前回報告のフォロー・アップとして、さらなる現実、問題点等、「The Panama Papers （その２）」として取り纏めたものです。
（5 月 16 日）

The Panama Papers（その２）
１． パナマ文書とタックス・ヘイブン（租税回避地）を巡るリアル

５月１０日、ICIJ は、新たにパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」がタックス・ヘイ
ブンに設立した２１万社超のペーパー・カンパニーの名前、関係した個人・法人名をデーターベースに組み込み、公表しました。名前や所在国など検索できるようにされたものです。
これらを国や地域別にみると、中国の居住者、企業が約２万５千件とダントツに多く、中国に続くのが香港で約１万３千、次に英国の約５０００となっています。

また、ペーパー・カンパニーの所在地（タックス・ヘイブン：租税回避地）ですが、モサック・
ホンセカ事務所が２１か国・地域に設立した２１万超の会社の内、半数以上の約１１万３千社は英領バージン諸島にあり、アンギラなど英領や王室属領の島々の名もずらりと並んでおり、その大半はカリブ海のタックス・ヘイブンということになります。
（注）
現在１７ある英領や王室属領は主に、大英帝国時代からの海外領土で、第２次世界大戦後に独立せず、英領土などとしてとどまることを選択したものです。また富裕層や企業をモサック・フォ
ンセカと結びつけた経由地は香港やスイスが目立っています。これにより世界に広がる節税網の実態が明らかとなってきたと言うものです。

（注）英領租税回避地が活発に利用されている実情―
・英領バージン諸島
・パナマ

パナマ文書で明らかになった法人の設立場所：１１万３千社：４万８千、・ニウエ：９６００、（日経５月１０日）（以下同様）

・バハマ：１万８千、・サモア：５３００、

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・セーシェル：１万５千
・英領アンギラ：３２００

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・タックス・ヘイブンが主に海外英領にある事情

漁業などが主要産業だったこれら島々に転機が訪れたのが１９６０年代。米国がドルの国外流出規制などを導入したのを機に、米国国外でドル資金を調達する「ユーロドル」という市場が誕生。
この新市場の急成長と歩調を合わせて、ロンドンは世界中のマネーが集まる国際的な金融センタ
ーとしての地位を確立し、その過程で英領の島々が大きな役割を果たしたと言うものです。

つまり、ロンドンで金融取引を行えば、英国の金融規制や税制、情報開示のルールにしたがわなければならないわけですが、建前上、英国から高度な自治を与えられている英領の島々は、税の軽減や銀行口座、法人設立手続きの簡素化、高い匿名性などが提供でき、この「英国であって、英国でない場所」を経由した銀行やヘッジフアンドの金融取引が膨張し、島々はタックス・ヘイ
ブンとして急速に発展したというものです。英国はそれら英領の島々と穏やかに連携することでグローバル資本の誘致に成功したとも言われる所以です。因みに、英国の不動産市場に投資する
タックス・ヘイブンの法人は約１０万に及ぶとも言われています。

「パナマ文書」が今、世界を揺さぶっていると言われる事情とは、高い秘匿性というベールに包まれていたタックス・ヘイブンの実態（注）、つまり、租税回避の場として利用されている姿が暴かれたということ、そして、上述のような繁栄の構図に疑問を投げかけたと言うものです。
勿論、タックス・ヘイブンを使った取引自体は違法でもなければ、そこに資産を保有すること自体、違法ではありません。
問題は、オフショアーの企業が税を逃れたり、財産隠しのために利用することにあるということです。尤も、租税回避とは、節税（納税者の工夫）と、脱税（法律違反）の間にある行為とされるのですが、節税との境界線、また脱税との境界線はあいまいにあり、つまり、理論的にも現実的にも明確に区分できた例はなく、まさにポイントとされる処です。

（注）タックス・ヘイブンの特徴と機能（１）租税回避を可能とするタックス・ヘイブンの特徴（対外ベールと言われる事情）：
・まともな税制がない、
・固い秘密保持法則がある
・金融規制やその他の法規制が欠如している、（２）タックス・ヘイブンを舞台として行われる行為：
・高額所得者や大企業による脱税、租税回避
・マネー・ロンダリング、テロ資金への関与
・巨額投機マネーによる世界経済の大規模な破壊
出典：志賀櫻「タックス・ヘイブン」（岩波新書）

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尚、秘匿性という点で注目されたことの一つが、北朝鮮の核開発関連企業など、米国の制裁対象の３３企業・個人が「モサック・フォンセカ」事務所の顧客に名を連ねていたことでした。これは法律事務所名義でペーパー・カンパニーを設立・運営することで国際的な経済制裁の網をくぐって資金が流れていた可能性を示唆する処です。制裁対象の顧客には，ほかにシリアのアサド政権関係者、イランの政府関係企業等も含まれています。

２． 「パナマ文書」が問うこと―公正な税制とは何か

タックス・ヘイブンはこれまでグローバル経済のシステムの一つとして戦略的な位置づけを得ていた経緯があります。
（少なくとも筆者が４０年前、ＮＹに駐在していた頃の話ですが）しかし、２０年に及ぶ近時の経済停滞、景気の悪化で各国とも税収が減少し、財政の行き詰まりを余儀な
くされてきたことから、予て逃げていく税金、つまり収められるべき税金の回収、確保の可能性について関心が集まる処となっていました。

そこに、今回のパナマ文書の公開で、租税回避の実態が明らかになったことで、一挙にタックス・
ヘイブンに係る問題意識に火をつけたというものです。
つまり、大企業や富裕層がタックス・ヘイブンを利用し、税負担を逃れ蓄財を図る一方、その税負担の公平性を損なう行為で国の財政基盤が突き崩され、その財政減を回り回って国民が負担させられるとする構図が鮮明となったことで、これが所得格差の拡大を促す大きな要因の一つとして、認識されだしたと云うことです。

そして、さらなる問題は、税負担を求める立場にある政府、要人がやはりタックス・ヘイブンを利用して蓄財をしている事実が判明したことで、国民の不満が一挙に高まったと同時に、公正な税制が問われる事態となってきたというものです。
周知の通り、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席、英国キャメロン首相らＧ７やＧ２０の主要メンバーが親族や友人による租税回避が指摘され、又先に紹介したアイスランドのグンロイグソン首相の場合、英領バージン諸島の会社を通して自国の銀行債券に投資していた事実が暴かれ、「財産隠し」として国民の大規模デモを受け、辞任に追い込まれています。

インドネシアのジョコ大統領は「文書に名前を載るすべての人物を調査すべき」として財務省や税務当局に徹底した調査を指示した （日経、５月１１日）他、メキシコでは文書に載った３０を超える個人や法人に対して既に捜査を進めている由です。

尚、名前が挙がった日本の居住者、および法人は約４００に上っていますが、いずれも「適切に15chizai-tank.com

納税している」などとして違法性を否定していますが、節税策を「見える化」したパナマ文書が問うのは、これまでの行動に対する関係者の誠実な説明責任のほかない処と思料するのです。

３． ‘租税回避’ 行為への国際的包囲網処で、パナマ文書を巡る租税回避への国際的な批判の高まりを受け、急速に租税回避の包囲網作りが進みだしてきています。そこで、その動向について簡単に触れておきたいと思います。

（１）タックス・ヘイブンを利用した‘課税逃れ’への国際的包囲網作り

・Ｇ２０の合意と OECD の取り組み：４月１６日、ワシントンで行われたＧ２０では、課税逃れ対策で国際協調をすることで合意しており、ドイツや英国など欧州各国は、課税逃れに使われや
すいフアンドや信託の実質所得者の情報を国際的に共有する仕組み作りについて合意、同時に、グローバル企業の行き過ぎた節税策を防ぐ課税の仕組みを新興国にも広げることとしています。
又、富裕層や企業の銀行口座情報などを相互に交換する国際ルールづくりを OECD と連携して推進。
尚、現在 OECD 主導で約１００か国・地域で金融口座などの課税情報を自動的に共有する枠組み作りを進め中で、２０１７年から各国の税務当局による自動的な情報交換が始まる予定となっています。

・ロンドン「反腐敗サミット」の合意：５月１２日、ロンドンでは世界各国が汚職や腐敗の根絶に向けて議論する国際会議「反腐敗サミット」が、約５０か国・地域が参加して行われ、今回の「パナマ文書」問題をうけて、税逃れや資産隠し対策が大きな焦点になったのです。そして、金融資産の実質的な所有者情報を共有していく事、そして、タックス・ヘイブンの悪用防止、対応強化で合意すると共に、税逃れへの取り組みを進める共同宣言を採択しています。

尚この際は、英政府は資産隠しの温床になっているとの批判に応えるべく、国内の不動産に投資している海外法人に、実質所有者の登録を義務付ける制度を導入することを確認、フランスなど
約１０か国も、英国と同様、企業に実質的な所有者の登録と開示を義務付ける制度の導入を表明したのです。更に、実質所有者の情報を共有する既存の仕組みに、英領ケイマン諸島など１１か国・地域も加わることとなった由です。また、海外の秘密口座などにある不正資金の摘発方策について話し合う国際会議を来年、米国で開くことも合意されたのです。
（注）（注）前出「タックス・ヘイブン」（志賀櫻、2016/4/29）では、‘「情報交換が重要である」などといくら言っても、相手国政府の協力がなければどうにもならない。
・・・勿論、情報交換制度

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がないよりは良い事だが、タックス・ヘイブンというものが世界中のあちこちにあって、協力する気力がないか、あるいは協力しようにもその能力がないとすれば、マネーの隠匿はいくらでも可能というのが実態である’と、指摘していましたが今や、その環境は大きく変わってきたと云う処でしょうか。

（２）米国の取り組み

これまで「パナマ文書」に絡んだ米国人のスキャンダルが浮上していないことが、話題になっていますが、これは米当局の監視強化によって富裕層の節税の舞台がオフショワ（国外）から米国内での規制や税率の緩い州に移っていったことに因るものと言われています。

それは、２００８年の金融危機以降、米国人の国外での租税回避を厳しく取り締まるようになってきたことに端を発するというものです。２０１０年の「外国口座税務コンプライアンス法」（FATCA）では、外国の金融機関に米国人の口座情報の提供を要求。応じなければ米国債などの配当に懲罰税率を科し、海外資産の状況を炙り出すこととしているのです。このため富裕層が節税に利用する場所が「国内タックス・ヘイブン」に移ってきているということです。

米国では、ネバダ、デラウエア、ワイオミングの各州は規制や税率面で企業活動を優遇しており、これらの州では、効率的納税のためのペーパー・カンパニーをつくりやすく、合法的な節税スキームが構築しやすいとされ、態々、国外に持ち出す必要がないというものです。そうした事情か
らか、法人の実質的な所有者情報を共有する枠組みに参加していません。
この点、米国などが情報開示を一段と進めなければ、本当の意味での税逃れ対策の成果は得られないとの不満がつたえられている処ですが、これが大統領選さなかにあって、国内においては、
格差を巡る米国民の不満の高まりを際立させている処ともなってきています。

そんな折、オバマ米政権は、５月５日パナマ文書問題を受けて、企業や個人の課税逃れ対策を強化する法改正を米議会に提案しました。それは、匿名性の高いペーパー・カンパニーなどの実質的な所有者の報告を義務付け、資産隠しやマネーロンダリングを防ぐのが柱になっています。
それこそは、これを機会に、パナマ文書に載る、載らないに関係なく、米国として正しい納税履
行を問う姿勢を映す処と思料するのです。

（３） Ｇ７と議長国日本のミッションー

税逃れ監視への行動計画づくりを

今後の焦点は、ペーパー・カンパニーの透明度を高める施策の如何となるのですが、上述の通り、すでに米政府は企業を対象にした法改正を議会に提出したほか、独仏英なども実質所有者の情報を共有するルール作りを目指しだしています。ただ各国の個別対応ではおのずと限界のある処と17chizai-tank.com

思料されるというものです。その点で、来週２６日、日本で開催のＧ７サミットでは、これら租税回避の包囲網づくりをＧ７として確認し、併せて中国をはじめとする新興国も巻き込んだ幅広い取り組みとなるよう（すでにその方針は上述ロンドンでの国際会議で日本の意向として伝えられている処ですが）、議長国日本には、‘税逃れ監視体制の確立に向けた行動計画の策定’を主導していく事が期待されている処と思料するのです。日本の出番の一つと云う処です。
４． 改めて「パナマ文書」の意義を問う

今回のパナマ文書の公開は、租税回避に国民の目を向けさせるチャンスになったと云う点で、極めて意義深いものだったと言うものです。

そこでは、一部の富裕層だけが課税を逃れるという事態が明るみとされたこと、そして、そうしたタックス・ヘイブンを利用できるというのが富裕層や大企業に限られるということが鮮明となったことで、これこそが一番の問題と云え、極論すれば民主主義の危機とも映る処です。
ＩＭＦ調査では、ＯＥＣＤ加盟国だけで年間５０兆円近くもの額を徴税できるのに、その機会が奪われているというのですが、その税収不足のツケは結局、国内で納税する国民にまわってくるということになるからです。

今後は世界共通となるルールの導入を目指していく事でしょうが、こうしたパナマ文書の公開だ
けでは、資産を隠す日本の企業や富裕層はおびえるようなことはないでしょう。やはり「国民は課税逃れに怒っている」と声を出し、新たな社会規範と法制度につなげていくべきではと、思料するのです。
〆

林川眞善
三菱商事（株）入社、同社企画調査部長、参与、後、（株）三菱総合研究所に転じ同社常務取締役、同顧問を経て青山学院大学非常勤講師、帝京大学経済学部教授、多摩大学大学院教授、同特任教授を歴任、現在、日本シンクタンク・アカデミー理事

出版：総合商社ビッグバン（共著）、東洋経済新報社
翻訳：現代アメリカ産業、G.オウエン、ダイヤモンド社
国際化時代の企業環境、H.ヘック、好学社

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