規程第 17 号
制定 平成 26 年 3 月 24 日
改正 平成 26 年 6 月 5 日
改正 平成 30 年 6 月 4 日
改正 2020 年 3 月 25 日
一般社団法人環境不動産普及促進機構

賛助会員制度運営規程
第1章

総則

（目的）
第1条

この規程は、一般社団法人環境不動産普及促進機構（以下「機構」という。
）の賛助会員制度の運営等について必要な事項を定める。
（賛助会員制度）第 2 条 機構は、外部関係者の機構に対する理解を高め、機構の情報提供・調査研究事業への協力を推進し、もって耐震･環境性能を有する不動産（以下「環境不動産」という。）の供給の促進、耐震・環境不動産形成促進事業（以下「本事業」という。）の推進その他の機構の事業目的の実現に資することを目的として賛助会員制度を設置する。
第2章

賛助会員

（賛助会員）
第 3 条 機構は、賛助会員を募集することができる。
２

機構は、前項に規定する者のほか、基金拠出者（機構定款第 31 条に規定する基金の拠出者をいう。以下同じ。
）を賛助会員とする。
（賛助会員による支援）
第 4 条 賛助会員は、機構が行う次の各号に掲げる事業の促進のため、機構を支援する。
一

環境不動産に関する調査研究

二

環境不動産に関する情報の収集及び提供

三

環境不動産に関する講演会、セミナー等の開催

四環境不動産に関する相談及び助言

五

環境不動産の開発や環境不動産への改修に関する事業支援

六その他第 2 条に規定する目的を達成するために必要な事業（加入申込資格）第 5 条 次の各号のすべてを満たす者は、機構に対し賛助会員制度に加入を申し込むことができる。

一

第 2 条に規定する賛助会員制度の目的及び趣旨に賛同し、機構の事業の円滑な実施に協力しようとする者又は機構と相互に連携して本事業の活用を促進しようとする金融機関
二第 17 条各号に該当しない者（加入手続）
第 6 条

前条に規定する加入申込資格を有する者は機構に対し賛助会員制度に加入申込みを行い、機構に年会費を納入した場合に、機構の承認により賛助会員となる。
２

加入申込みは随時受け付けるものとする。
（入会日）

第 7 条 基金拠出者の入会日は、基金拠出日が属する月の翌月 1 日とする。
２

賛助会員に承認された加入申込者は、機構が承認した日が属する月の翌月 1 日に賛助会員となる。
（賛助会員の資格保有期間）

第8条

基金拠出者以外の賛助会員は、入会日以後に最初に到来する 3 月 31 日まで資格を有し、以後、書面による脱会の申し出がない限り、1 年ごとに自動的に延長される。
２

基金拠出者以外の賛助会員が年会費を所定の期日までに納付しないときは、機構は第 17 条により資格を喪失させることができる。

（年会費）
第 9 条 基金拠出者以外の賛助会員は、年会費の 1 口を 5 万円とし、機構の事業年度ごとに、入会時に届け出た口数の年会費（入会後に年会費の口数の変更を届け出たときは変更後の年会費）を機構に納入しなければならない。年度途中に入会し、又は退会した場合のその年度の年会費も、同様とする。
２

納入された年会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（年会費の免除）
第 10 条 基金拠出者の会費は、免除する。ただし、基金拠出者が年会費を納入することを妨げるものではない。
（会員情報の公表）
第 11 条 賛助会員は、自らが賛助会員である旨を公表することができる。
２

機構は、賛助会員の同意を得て、賛助会員の氏名その他の賛助会員に関する情報を公表することができる。
（禁止事項）
第 12 条 賛助会員は、賛助会員資格について、これを第三者に利用させ、又はこれの譲渡、貸与、売買等をすることはできない。
（守秘義務）
第 13 条 賛助会員は、機構の許可を得ずに、賛助会員として知り得た機構の非公開情報等を公開し、又は使用できない。賛助会員がその資格を喪失した後においても、同様とする。
２

機構は、賛助会員の許可を得ずに、賛助会員の情報を公開し、又は使用できない。
賛助会員がその資格を喪失した後においても、同様とする。

第3章

事業（賛助会員の特典）
第 14 条 機構は、賛助会員に対し、機構の出版物、調査報告書等の入手及び機構の講習会等の受講について、別に定めるところにより、優先的に、又は無料、実費若しくは割引価格で提供する。
（会議の開催）第 15 条 機構は、その事業運営に関する意見を賛助会員から聴取し、又は機構の事業の説明・報告を賛助会員に行うため、賛助会員と機構とによる会議を開催することができる。
２

会議の議長は機構の理事長とし、議長欠席のときは専務理事が議長を代行する。

３

賛助会員は会議において議長の了解を得て発言することができる。ただし、賛助会員は議決権を有しない。

第4章

賛助会員資格の喪失（退会）
第 16 条 賛助会員は、いつでも賛助会員制度を退会できるものとする。
２

賛助会員が賛助会員制度を退会しようとするときは、機構に退会届を提出しなければならない。

３

退会日は、前項に規定する退会届を機構が受理した日が属する月の月末の日とする。

（除名）
第 17 条 機構は、賛助会員が次の各号の一に該当した場合で、相当と認めたときは、当該賛助会員を除名するものとする。
一機構の定款、この規程その他機構の定める規定に違反する行為を行ったとき。

二機構の事業を妨げ、又は妨げようとしたとき。

三

機構の名誉を傷つけ、又は信用を失わせる行為を行ったとき。

四

犯罪又は公序良俗に反する行為を行ったとき。

五

年会費の納入を怠ったとき。

六

反社会的勢力に該当し、反社会的勢力が支配し、又は反社会的勢力と交流がある者であることが判明したとき。

七

その他会員としてふさわしくない行為があったとき。

第5章

雑則

（運営細則）
第 18 条 この規程に定めるもののほか賛助会員制度を運営する上で必要な事項は、機構が実施細則において定めるものとする。
（規程の改正）第 19 条 この規程は、理事会の決議によって改正することができる。
附則（施行期日）
第 1 条 この規程は、平成 26 年 3 月 24 日から施行する。
（賛助会員制度の設置・成立日）第 2 条 賛助会員制度は平成 26 年 4 月 1 日に設置・成立するものとする。
（経過措置）
第 3 条 第 6 条に規定する加入申込みは、附則第 2 条に規定する賛助会員制度の成立の日以後に行うことができるものとする。
第 4 条 附則第 2 条に規定する賛助会員制度の設置・成立の日前に基金を拠出した基金拠出者（この条及び次条において「既往の基金拠出者」という。）に関するこの規程の適用については、第 7 条第 1 項の規定にかかわらず、同日に入会したものとみなす。ただし、既往の基金拠出者が同項の加入申込みを行うことは妨げないものとし、これを行った場合におけるその者の入会日は、加入申込みを行った日とする。
附則（施行期日）第1条

この規程の改正は、平成 26 年 6 月 5 日から施行する。
附則（施行期日）
第 1 条 この規程の改正は、平成 30 年 6 月 4 日から施行する。
附則（施行期日）
第 1 条 この規程の改正は、2020 年 3 月 25 日から施行する。
以上は当法人の賛助会員制度運営規程に相違ない。

平成●年●月●日
東京都港区虎ノ門一丁目 16 番 4 号
一般社団法人環境不動産普及促進機構
代表理事 村 上 周 三