○

防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る計画段階配慮事項に係る調査︑予測及び評価に関する指針︑環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査︑予測

改

正現行︵下線の部分は改正部分︶

第一種飛行場設置等事業に係る法第三条の二第三項の規定による計画段階配慮︵計画段階配慮事項に係る検討︶及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針︑環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令︵平成十年総理府令第三十八号︶︵抄︶︵計画段階配慮事項に係る検討︶

第二条

事項 に係る調 査︑予 測及び評 価に関する指 針につ いては︑次条から第十条まで に定め

第一種飛行場設置等事業に係る法第三条の二第三項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査︑予測及び評価に関する指針につる ところ による︒

第二条

いては ︑次 条から第十条までに定めるとこ ろに よる︒︵計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握︶

︵略︶

- 1 -

︵計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握︶の検討に当たっては︑当該検討を行うに必要と認める範囲内で︑当該検討に影響を及

地 方防衛局 長等は ︑第一種 飛行 場設置等 事業に係る計画段階配 慮事 項についての 検討 に当たっては︑当該検討を行う に必要と認める範囲内で︑当該検討 に影響を及ぼす第一種飛行場 設置 等事業の内容︵以下この条から 第十条までにおいて﹁事業特性第四条

ぼす第一種飛行場設置 等事 業の内容︵以下この条から第十 条までにおいて﹁事業特性﹂という ︒︶並びに第一種飛行場設置 等事 業の実施が想定される区域︵以 下﹁第一種地方 防衛局 長等は︑ 第一 種飛行場 設置等 事業に係る計画段階配慮事 項に ついて﹂という︒ ︶並びに第一種飛行場設置等事 業の 実施が想定される区域︵以下﹁ 第一種飛行場設置等事業実施想定区 域﹂という︒︶及びその周囲 の自然 的社会的状況︵以下第四条

飛行場設置等事業実施想定区域 ﹂という︒︶及びその周囲の自 然的 社会的状況︵以下この条から第 十条までにおいて﹁地域特性﹂とい う︒︶に関し︑次に掲げる情 報を把︵略︶この条から第十条までにおいて﹁地域特性﹂という︒︶に関し︑次に掲げる情報を把一握しなければならない︒︵略︶

握しなければならない︒
一

地域特性に関する情報

〜

自然的状況

二イ

地域特性に関する情報

︵略︶

(6)
︵新設︶

(1)

自然的状況

二イ
〜
(6)

一般環境中の放射性物質の状況

(1)
(7)

２

ロ

︵略︶

︵略︶

︵計画段階配慮事項の選定︶

２

ロ

︵略︶

︵略︶

︵計画段階配慮事項の選定︶
︵略︶

︵略︶

第五条
２

前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制又は目標の有︵略︶

︵略︶
３

第五条
２
前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制又は目標の有無並びに 環境に及ぼすおそれがある影響の 重大性を考慮して適切に区分し ︑当 該区分

３
無並びに環 境に及ぼすおそれがある影響の重大 性を考慮して適切に区分し︑当 該区 分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価される︵略︶べき環境要素︵第四号に掲げるものを除く︒以下同じ︒︶
イ〜ハ

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価さ︵略︶れるべき環境要素︵第四号に掲げるものを除く︒以下同じ︒︶
イ〜ハ

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環︵略︶

境要素︵次号に掲げるものを除く︒以下同じ︒︶
イ・ロ

︵略︶

︵略︶

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

イ・ロ

４・５

︵新設︶

四三二一された環境要素ごとに行うものとする︒

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

一般環境中の放射性物質について調査︑予測及び評価されるべき環境要素

イ・ロ

ものを除く︒以下同じ︒︶

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素︵次号に掲げる

イ・ロ

境要素︵次号及び第五号に掲げるものを除く︒以下同じ︒︶

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環

イ〜ハ

れるべき環境要素︵第四号及び第五号に掲げるものを除く︒以下同じ︒︶

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価さ

イ〜ハべき環境要素︵第四号及び第五号に掲げるものを除く︒以下同じ︒︶

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価されるされた環境要素ごとに行うものとする︒
一二三四五︵略︶放射線の量４・５- 2 -︵計画段階配慮事項の検討に係る調査︑予測及び評価の手法︶

第一種飛行場設置等事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査︑予測及び︵計画段階配慮事項の検討に係る調査︑予測及び評価の手法︶
第六条

評価の手法は︑地方防衛局長等が︑次に掲げる事項を踏まえ︑位置等に関する複数案

第一種飛行場設置等事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査︑予測及び評 価の手法は︑地方防衛局長等 が︑次 に掲げる事項を踏まえ︑位置 等に関 する複数案及び選定事項ごとに︑次条から第十条までに定めるところにより選定するものとする

第六条及び選定事項ごとに︑次条から第十条までに定めるところにより選定するものとする

︵略︶

︵略︶

︒

第十四条
２・３

第二項 の場合において︑当該都道府県知 事は︑前項の規定による当該市 町村 長の意

︵略︶

︵新設︶

一〜六︒
︵略︶

前条第三項第五号に掲げる環境要素に係る選定事項については︑放射線の量の変一〜六七︵略︶化を把握できること︒

第十四条
︵略︶

４

見を勘案するとともに ︑第一 項の一般の意見の概要及び当 該意見 に対する地方防衛局第二項の 場合において︑当該都道府県知事は ︑前項の規定による当該市町村 長の 意

２・３４見を勘案するとともに︑第 一項 の一般の意見の概要及び当該意 見に 対する地方防衛局長等の見解を 記載した書類がある場合には ︑当該 書類に記載された意見に配意 するよ︵略︶長等の見解を記載 した書類がある場合には︑当 該書類 に記載された意見に配意し︑ 及第十六条

第二 種飛行場設置等事業に係る法 第四条 第三項︵同条第四項及び法第 二十九︵第二種事業の判定の 基準︶

５・６う努めるものとする︒︵略︶

び地方防衛局長等の見解を勘案するよう努めるものとする︒
５・６︵第二種事業の判定の基準︶
第二種飛 行場設置等事業に係る法第四 条第三 項︵同条第四項及び法第二十 九条第二項において準用する場合を 含む︒︶の規定による判定につ いて は︑当該第二種第十六条

条 第二項において準用する場合 を含む ︒︶の規定による判定につい ては︑ 当該第二種飛行場設置等事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは︑環境影響の程度が︵略︶飛行場設置等事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは︑環境影響の程度が一・二著しいものとなるおそれがあると認めるものとする︒︵略︶

著しいものとなるおそれがあると認めるものとする︒
一・二- 3 -２

三四象その他の一以 上の環境要素に係る環境の保全 を目 的として法令︑条例又は法第五当該第二種飛行場設置等事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の 環境要素に係る環境の保全を目 的と して法令︑条例又は法第五十三条の行政指導等︵以下﹁法令等 ﹂という︒︶により指定された 対象 が存在し︑三十三 条の行政指導等︵以下﹁法令等﹂と いう︒︶により指定された対象 が存 在し︑かつ︑当該第二種飛行場設置等事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影

当該第二種飛行場設置等事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対かつ︑当該第二種飛行場設置等事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影︵略︶

鳥獣 の保護及び狩猟の適正化に関 する 法律︵平成十四年法律第八十八 号︶第二十八条第 一項の規定により設定された 鳥獣保 護区の区域
︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵ 方法書の作成︶

四ヨ〜ソ

カイ〜ワ

響を及ぼすおそれがあること︒

２

響を及ぼすおそれがあること︒︵略︶

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律︵平成十四年法律第八十イ〜ワ
カ︵略︶八号︶第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域
ヨ〜ソ︵略︶︵略︶︵ 方法書の作成︶

令別 表第一の四の項のイ︑ロ又は ハの第二欄若しくは第三欄に掲げる 要件に該当する防衛省が行う対象事業︵以下﹁対象飛行場設置等事業﹂という︒︶の実施を第十七条該当する防衛省が行う対象事業︵以下﹁対象飛行場設置等事業﹂という︒︶の実施を担当する地方 防衛 局長等は︑対象飛行場設置等事 業に係る方法書に法第五条第一項第令 別表第 一の四の項のイ︑ロ又はハの 第二欄若しくは第三欄に掲げる要件 に担当する地方防衛 局長 等は︑対象飛行場設置等事業に 係る方法書に法第五条第一項第二 号に掲げる対象事業の内容を記 載す るに当たっては︑次に掲げる事 項を記載しなけ

第十七条

二 号に 掲げる対象事業の内容を記載す るに 当たっては︑次に掲げる事項を 記載しなけ

対象 飛行場設置等事業の種類︵設 置の 事業又は変更の事業の別及び変 更の 事業にればならない︒
一あっては滑走路の新設を伴う事業又は滑走路の延長を伴う事業の別︒第二十条第一対象飛行場設置等事業の規模︵設置の事業又は滑走路の新設を伴う変更の事業に区域﹂という︒︶の 位置

対象飛行場設置等事業が実施されるべき区域︵以下﹁対象飛行場設置等事業実施

あっては滑走路の新設を伴う事業又は滑走路の延長を伴う事業の別︒第二十条第一二項第一号イにおいて同じ︒︶

対象飛行場設置等事業が実施されるべき区域︵以下﹁対象飛行場設置等事業実施区域﹂という︒︶の位置
対 象飛 行場設置等事業の規模︵設置の 事業又は滑走路の新設を伴う変更の 事業に三項第一号イにおいて同じ︒︶

対象飛 行場設置等事業の種類︵設置の 事業 又は変更の事業の別及び変更の 事業 にればならない︒
一二三- 4 -

あっては滑走路の長さ︑滑 走路 の延長を伴う変更の事業にあっ ては延長前及び延長

対象飛行場設置等事業に 係る 飛行場の使用を予定する航空機 の種類

あっては滑走路の長さ︑滑走 路の延 長を伴う変更の事業にあって は延長前及び延長

四前各号に 掲げ るもののほか︑対象飛行場設置 等事 業の内容に関する事項︵既に決後の滑走路の長 さ︒第二十条第一項第一号ハに おい て同じ︒︶

対象飛行場設置等事業に係 る飛行 場の使用を予定する航空機の 種類
五後の滑走路の長さ︒ 第二十条第一項第一号ハにおい て同 じ︒︶
四前各号に掲げ るも ののほか︑対象飛行場設置等事 業の 内容に関する事項︵既に決定されている内容に係るものに限る︒︶であって︑その変更により環境影響が変化五定されている内容に係るものに限る︒︶であって︑その変更により環境影響が変化︵略︶することとなるもの
２・３することとなるもの︵略︶

評 価の 手法を選定した理由を明らかに しなければならない︒この場合にお いて︑当該掲げる事項を記載するに当たっては︑当該環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び環境影響評価の項 目並 びに調査︑予測及び評価の手法 の選定に当たって︑専門家等の評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない︒この場合において︑当該掲げる事項を記載するに当たっては︑当該環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び地方防衛局長等は︑対象飛行場設置等事業に係る方法書に法第五条第一項第四号に環境影響評価の項目並 びに 調査︑予測及び評価の手法の選 定に当たって︑専門家等の助 言を受 けた場合には︑当該助言の内 容及 び当該専門家等の専門分野を併 せて明らか４

助言を 受け た場合には︑当該助言の内容及 び当 該専門家等の専門分野を併せて 明らかにしなければならない ︒また ︑当該専門家等の所属機関の 種別に ついても個人が特定︵環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握︶︵略︶にしなければならない︒ま た︑ 当該専門家等の所属機関の種別 につ いても個人が特定５されない範囲 において明らかにするよう努 めるも のとする︒︵略︶

されない範囲にお いて明らかにするよう努める ものと する︒

地方防衛局長等は︑対象飛行場設置等事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に２・３４５︵環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握︶

討経緯等について整理した上で︑当該選定を行うに必要と認める範囲内で︑当該選定査︑予測及び評価の手法を選定 するに当たっては︑計画立案段 階以 降の環境配慮の検に影響を及ぼす対象飛行場設置等事業の内容︵以下﹁事業特性﹂という︒︶並びに対討経緯等につ いて整理した上で︑当該選定を行う に必要と認める範囲内で︑当 該選定

査︑予測及び評価の手法を選 定するに当たっては︑計画立 案段階 以降の環境配慮の検地方防衛局長等は︑対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の項目並び調に影響を及ぼす対象飛行場設置等事業の内容︵以下﹁事業特性﹂という︒︶並びに対象飛行場設置等事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況︵以下﹁地域特性﹂と第二十条

象飛行場設置等事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況︵以下﹁地域特性﹂とい う︒︶ に関し︑次に掲げる情報のう ち︑不足するものについて把握し︑ 整理しなけ

地方防衛局長等は︑対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の項目並び調いう︒︶に関し︑次に掲げる情報のうち︑不足するものについて把握し︑整理しなければならない︒

第二十条

ればならない︒

- 5 -

一︵略︶

一
地域特性に関する情報

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

〜

︵略︶

自然的状況

二︵略︶

ロ

一 般環境 中の放射性物質の状況

︵略︶
２・３

第二十二条

対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査︑予測及び評価の手法は︵環境影響評価の項目に係る調査︑予測及び評価の手法︶︵略︶イ

地域特性に関する情報

〜

自然的状況

二イ

ロ
２・３

︵環境影響評価の項目に係る調査︑予測及び評価の手法︶
対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査︑予測及び評価の手法は

地方防衛局長等が ︑次に掲げる事項を踏まえ︑選 定項 目ごとに次条から第二十七条ま︵略︶

地方防衛局長等が︑次 に掲げる事項を踏まえ︑選定項 目ご とに次条から第二十七条ま︵新設︶

一〜六でに定めるところにより選定するものとする︒︵略︶

前条第四項において準用する第五条第三項第五号に掲げる環境要素に係る選定項

一〜六
七︵略︶

調査︑予測及び評価される

好な状態の保持を旨として環境の自然的構成要素の良の体系的保

び自然環境性の確保及生物の多様て調査︑予保 を旨 としれ合いの確の豊かな触

人と自然とより予程度にの量のの負荷環境へ調査︑ついて物質に放射性境中の一般環区分

環境要素のべき環境要素調査︑予測及び評価される好な状態の保持を旨として環境の自然的 構成 要素の良て調査︑予全を旨としの体系的保

び自然環境性の 確保及生物の多様測及び評価て調査︑予保を旨としれ合いの確の豊かな触

人と自然とき環境要素評価されるべより予測及びの量の程度に環境への負荷参考項目︵第二十一条関係︶べき環境要素全を旨とし測及び別表第一２(6)でに定めるところにより選定するものとする︒

第二十二条

(1)
測及び評価参考項目︵第二十一条関係︶目については︑放射線の量の変化を把握できること︒︵略︶

区分

環境要素の別表第一２(6)て調査︑予- 6 -

(1)
(7)

大気環境

測及び評価

されるべき評価さび評価

予測及されるべき

測及び評価

環境要素

されるべき

環境要素

れるべ
される

環境要素
き環境

生

窒 粉 騒 振の 砂

水 土な地

重要な要

重

な要

重を域

地

望点

な眺

主要と自な人

主要工

設

建

素

二酸化炭

景観

されるべき
環境要素

植

べき環
境要素

動

温室効果

土壌

廃

水環

要素

大気環境

人と景観

放射線

生

温植

廃

動

人と土壌

ガス等

水環

棄

態

自然物の量物

物

室とのに係

棄

系

等の環

境

自然る環触れ態
効

境そ物
物
果合い

物との等の他の活に係系
触れガの環動の境

境そ合い
ス

境動のる環の他の活等境放射線

素 じ 音 動形及水質二の量

汚 に騒 振場

場

建酸

酸 ん

大気

地形

地形

主要設

化

水質

主要な人

工

騒 振及び地な眺と自音 動

重域

望点

事

質

重要を

然と

大気
及び重要
要

な及び

音 動

水 土な地

な特

質

窒 粉 騒 振の 砂形及種

地質

素 じ 音 動汚 に種

地質

酸 んび地にれ よの触化 等

景観

炭徴事

及

然と及及び質

特物

伴種

素れ合

種に資源び地の触づ

れ よ

景観

びる

徴び及水及

伴う

質

る

れ合

いの化 等
物

資源

並びづけび

群

び

注

水の並び

う

けいの群

副

注

活動のに主活動

るに主落

る

目

落

濁

目

副

濁産

産の場の場

要な要な生

生

す

す

り

り

眺望

物

態

眺望

べ態

物

べ- 7 -

き
生

系

景観

工事
等の造成

施の実工事

施工

等の造成

き

生

息の実
施工

環境要因の○

息○

環境要因の施る一

時的る一によ

時的な影

系

景観

○

○

地

※○

○ ○

○

区分

○

な影

響の稼

○

地

○

響

建設によ

建設の稼

働

機械

働資材

※○

資材及び

○ ○ ○ ○

区分○○及び機械

○ ○ ○ ○

機械の運機械の運搬に用い※○

用いる車

○

る車

両の○ ○ ○ ○

両の運行

搬に運行

- 8 -

場及

飛行場及

飛行

びそ場及飛行

びそ場及

飛行

○の施

○

びその施設の○びその施設の存在○の施設の存在

航空

○設の存在

及び○

存在
航空及び機の○

供用

○

運航

機の運航

飛行施設

飛行

○場の○の供施設の供

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

この表における﹁影響要因の区分﹂は︑次に掲げる特性を有する飛行場設置等事業を受けるおそれがあるものであることを示す︒○印は︑各欄に掲げる環境要素が︑影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響用

一

二

イ

車両により︑資材及び機械の運搬を行うこと︒

建設機械を用いて︑飛行場及びその施設の設置又は変更に係る工事を行うこと︒

ロイ

車両により︑資材及び機械の運搬を行うこと︒

建設機械を用いて︑飛行場及びその施設の設置又は変更に係る工事を行うこと︒の内容を踏まえて区分したものである︒

ロ

工事の完了後︑当該事業の目的である施設が存在し︑かつ︑当該飛行場が航空機

この表において﹁粉じん等﹂とは︑粉じん︑ばいじん及び自動車の運行又は建設機の運航の用に供されること︒

ハ

この表において﹁粉じん等﹂とは︑粉じん︑ばいじん及び自動車の運行又は建設機の運航の用に供されること︒

工事の完了後︑当該事業の目的である施設が存在し︑かつ︑当該飛行場が航空機

三

ハの内容を踏まえて区分したものである︒

この表における﹁影響要因の区分﹂は︑次に掲げる特性を有する飛行場設置等事業

射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する︒

を受けるおそれがあるものであることを示す︒ただし︑※が付されているものは︑放○印は︑各欄に掲げる環境要素が︑影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響

用
備考

場の供用

備考
一二三- 9 -四五六七八九械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう︒
この表において﹁重要な地形及び地質﹂︑﹁重要な種﹂及び﹁重要な種及び群落﹂とは︑それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう︒

四五

械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう︒

この表において﹁重要な地形及び地質﹂︑﹁重要な種﹂及び﹁重要な種及び群落﹂とは︑それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう︒

この表において﹁注目すべき生息地﹂とは︑学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう

この表において﹁注目すべき生息地﹂とは︑学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう

この表において﹁主要な眺望点﹂とは︑不特定かつ多数の者が利用している景観資︒
六源を眺望する場所をいう︒

この表において﹁主要な眺望景観﹂とは︑主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう︒

この表において﹁主要な人と自然との触れ合いの活動の場﹂とは︑不特定かつ多数参考手法︵第二十三条関係︶の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう︒

別表第二八七︒
この表において﹁主要な眺望点﹂とは︑不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう︒
この表において﹁主要な眺望景観﹂とは︑主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう︒
この表において﹁主要な人と自然との触れ合いの活動の場﹂とは︑不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう︒

参考手法︵第二十三条関係︶

この表において﹁放射線の量﹂とは︑空間線量率等によって把握されるものをいう︒

別表第二

環境要素の区分︵略︶

影響要因 調査の手法︵略 ︶参考手法の区分

︵略︶

参 考項目

︵略︶

︵略︶

参考手 法
影響要因 調査の手法

︵略︶

︵略︶

参考項目
環境要素の区分︵略︶︵略︶

予測の手法の区分
︵略︶

二酸化炭

予測の手法

︵略︶

︵略︶

手法
事例の引用又は素︵略︶放射線の量の状況予測の基本的な︵略︶造成等の 一
イ

気象の状況

一

二酸化炭

放射線の施工によロ

素量︵粉じる一時的調査すべき情報

ん等の発- 10 -生に伴うもの︶

な影響

二三四五

建設機械 一の稼働調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情 報の収集並びに当該情報の整 理及

二

解析
予測地域
調査地域のうち調査地域
放射線に係る環境の特性を踏まえて︑粉じ ん等の拡散粉じん等の拡散の特性を踏まえて放影響を受けるおそび解析

射線に係る環境影響を受けるおそれが査地域における放射線に係る環境影響の特性を踏まえて粉じん等の拡散予測地点

れる地 域

れがあると認めら

調査地点

ある と認められる地域三を予測し︑及び評価するために必要な予測地域における

粉 じん 等の拡散の特性を踏まえて調情報を適切かつ効果的に把握できる地

放射線に係る環境影響を的確に把握

点
調 査期 間等できる地点

造成等の 施工 に予測対象時期等

粉じん等の拡散の特性を踏まえて調四を予測し︑及び評価するため に必 要な

よる粉じん等の発査地域に おけ る放射線に係る環境影響情報を適切かつ効果的に把握できる期事例の引用又は手法

予測の基本的な大となる時期

係る環境影響が最生に伴う放射線に放射線の量の状況

一間︑時期及び時間帯

イ

気象の状況調査すべき情報

ロ- 11 -

二三四五

調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情 報の収集並びに当該情報の整 理及

二

解析
予測地域
調査地域のうち調査地域
放射線に係る環境の特性を踏まえて︑粉じ ん等の拡散粉じん等の拡散の特性を踏まえて放影響を受けるおそび解析

射線に係る環境影響を受けるおそれが査地域における放射線に係る環境影響の特性を踏まえて粉じん等の拡散予測地点

れる地 域れがあると認めら調査地点

ある と認められる地域三を予測し︑及び評価するために必要な予測地域における

粉 じん 等の拡散の特性を踏まえて調情報を適切かつ効果的に把握できる地

放射線に係る環境影響を的確に把握

点
調 査期 間等できる地点

建設機械 の稼 働

予測対象時期等

粉じん等の拡散の特性を踏まえて調四を予測し︑及び評価するため に必 要なによる放射線に係査地域に おけ る放射線に係る環境影響情報を適切かつ効果的に把握できる期解析

事例の引用又は手法

予測の基本的なとなる時期

る環境影響が最大

一間︑時期及び時間帯

放射線の量の状況調査すべき情報
イ

気象の状況

資材及び 一機械の運ロ

調査の基本的な手法

搬に用いる車両の 二- 12 -

運行

三四

文献その他の資料及び現地調査による情報の収集 並び に当該情報の整理及二予測地域
調査地域のうち調査地域
放射線に係る環境の特性を踏まえて︑粉じん等の拡散粉じん等の拡散の特性を踏まえて放影響を受けるおそび解析

射線に係る環境影響を受けるおそれが査地域における放射線に係る環境影響の特性を踏まえて粉じん等の拡散予測地点れる地域

れがあると認めら調査地点あると認められる地域三を予測し︑及び評価するために必要な予測地域における粉じん等の拡散の特性を踏まえて調情報を適切かつ効果的に把握できる地

放射線に係る環境できる地点

影響を 的確に把握

点
調査期間等

放射線の量の状況

五

粉じん等の拡散の特性を踏まえて調予測対象時期等
資材及び機械の四を予測し ︑及 び評価するために必要な運搬に用い る車 両

査地域における放射線に係る環境影響

情報を適切かつ効果的に把握 でき る期造成等の 一イ

濁度又は浮遊物質量の状況︵河川解析

事例の引用又は手法

予測の基本的なが最大となる時期

線に係る環境影響の運行による放射放射線の施工によロ

一間︑時期及び時間帯

量︵土砂る一時的調査すべき情報による水な影響にあっては︑その調査時における流の濁りの- 13 -

発生に伴うもの︶

二

三四

五

予測地域
調査地域のうち二流れの状況︑地域の特性及び量の状況を含む︒︶
ハ
気象の状況

りの変化の特性を

二調査の基本的な手法踏まえて放射線に土砂に よる水の濁文献その他の資料及び現地調査によ係る環境影響を受土質の状況る情報︵浮遊物質量の状況についてはけるおそれがある

ホ︑水 質汚濁に係る環境基準に規定 する予測地点と認め られる地域
三

浮遊物質量の測定 の方法 を用いられたものとする︒︶の収集並びに当該情報

地域の特性及び土砂による水の濁の整理及び解析
調査地域における放射線にりの変化の 特性 を環境影響を受けるおそれがあると認め係る環 境影 響を的

地域の特性及び土砂による 水の 濁りられる地域

確に把握できる地踏まえて予測地域

調査地点

点

造成等の施工に予測対象時期等

地域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて放射線に係る四ける放射線に係る環境影響を予測し︑よる水の濁りの発の変化の特性を踏まえて調査地域にお及び評価するために必要な情報を適切係る環境影 響が 最生に伴う放射線に調査期間等大となる時期

かつ効果的に把握できる地点

地域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域にお- 14 -

工事に伴量︵建設

放射線のな影響る一時的施工によ造成等のける放射線に係る環境影響を予測し︑及び評価する ため に必要な情報を適切かつ 効果的に把握できる期間及び 時期
一

予測の基本的な手法
建設工事に伴う放射性物質を含む副産物 の種 類ごとう副産物に係るも工事期間予測対象時期等等事業 実施区域

対象飛行場設置

予測地域

状況の把握の発生及び処分の

二三の︶

備考

この表において﹁放射線 の量﹂ とは︑空間線量率等によって 把握さ れるものを一〜七︵ 略︶八いう︒

備考
一〜七︵略︶︵新設︶- 15 -