中野区監査委員告示第７号

地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１９９条第１４項の規定に基づき、令和２年度定期（財務）監査、定期（工事）及び財政援助団体等監査の結果に基づき講じた措置について、区長及び教育委員会から通知があったので、次のとおり公表します。

令和３年９月２９日
中野区監査委員

髙橋

信

一同下田政

廣同高橋

ちあき同白井ひでふみ

３中 総 防 第 １０３５号
令 和 ３年 ９月 １６日
中野区監査委員 様
中野区長

酒 井 直 人

各種監査結果の報告に係る措置状況について
このことについて、令和２年度に実施された下記の監査の結果に関する報告を受け、当該監査結果に基づき、指摘された事項について措置を講じたので、地方自治法第１９９条第１４項の規定に基づき、別紙のとおり通知いたします。
記
１ 監査の結果に関する報告（１）令和２年度定期（財務）監査（令和３年１月２７日付、２中監第８７８号）（２）令和２年度定期（工事）監査（令和３年２月２４日付、２中監第９８０号)（３）令和２年度財政援助団体等監査（令和３年２月２５日付、２中監第８８３号）（４）令和２年度行政監査（令和３年３月２４日付、２中監第１０８９号）
２ 指摘された事項についての措置状況
別紙「令和２年度監査指摘事項に対する措置状況」のとおり。

３中 教 教 第 ８５６号
令 和 ３年 ９月 ２２日
中野区監査委員 様
中野区教育委員会

各種監査結果の報告に係る措置状況について

このことについて、令和２年度に実施された下記の監査の結果に関する報告を受け、当該監査結果に基づき、指摘された事項について措置を講じたので、地方自治法第１９９条第１４項の規定に基づき、別紙のとおり通知します。

記

１ 監査の結果に関する報告（１）令和２年度定期（財務）監査（令和３年１月２７日付、２中監第８７８号）
２ 指摘された事項についての措置状況
別紙「令和２年度監査指摘事項に対する措置状況」のとおり。

令和２年度監査指摘事項一覧
監査名

指摘事項

１

事務処理の遅れにより延滞金を支払っていたもの

所管組織
子ども教育部
保育園・幼稚園課

２

契約締結前に業務を履行させ、遡及して予算流用、 子ども教育部契約を行っていたもの
幼児施設整備課

定期（財務）

定期
(工事)

財政援助
団体等

行政

３

指定管理者への管理運営費の余剰金の返還を求めて 健康福祉部
いなかったもの
スポーツ振興課

４

不必要な契約により委託料を支払っていたもの

都市基盤部住宅課

５

不必要な予算の執行を行っていたもの

教育委員会事務局
子ども教育施設課

１

不適正な手続により変更契約の締結依頼を行ってい総務部施設課たもの

１

誤った収支報告書に基づき補助金を確定していたものなし

区民部区民文化国際課

令和２年度監査指摘事項に対する措置状況
定期（財務）監査指摘事項１
団体名
所 管 組 織子ども教育部 保育園・幼稚園課

指摘の内容

事務処理の遅れにより延滞金を支払っていたもの
区が都から賃借している認定こども園なかのこども園の敷地に係る１月から３月分の都有地の貸付賃料
1,292,869 円について、東京都から納付期限を令和２年２月２８日とする通知を受けていたにもかかわらず、期限までに納付しなかったことから、賃貸借契約に基づき延滞金 10,342 円を支払っていた。
この延滞金は、期限までに支払を行っていれば発生しない経費であり、このような不必要な支出を行ったことは不適正である。

原因・理由

支払期日を当該支払事務を担当する職員のみが把握をし、これを他の職員と共有する等の執行管理が可能な措置をしていなかった。この状況で当該職員が支払期日を失念してしまい、貸付賃料の遅延及び延滞金が発生した。

講じた措置の内容

係内で支払期日があるものについては共有シートを作成することで支払事項や期日を共有し、複数職員による執行状況の確認を行っている（令和２年度下半期より実施）。

令和２年度監査指摘事項に対する措置状況

定期（財務）監査指摘事項２
団体名
所 管 組 織子ども教育部 幼児施設整備課

指摘の内容

契約締結前に業務を履行させ、遡及して予算流用、契約を行っていたもの
中野中学校跡地に設置した（仮称）もみじやま保育園仮設園舎への日よけ設置工事は、工事施工に係る意思決定及び契約締結をすることなく工事を実施していた。本件は令和元年度予算に計上しておらず、その後遡及して予算流用のうえ契約締結を行っていた。
必要となる予算の裏付けもなく、契約締結を行わずに業務を履行させ、遡及して予算流用、契約締結をしたことは極めて不適正である。

原因・
理由
講じた措置の内容

当該事業は、保育園民営化に伴う仮設園舎への移転に際し、保護者要望に応じ、仮設園舎園庭へ日よけを設置するものであった。仮設への移転は 5 月中旬であったため、日差しが強くなる前に設置したいと考え、適正な事務処理を行うことなく、設置工事を履行させてしまった。
このようなことが行われてしまった原因は、事務処理を行う際、予算措置について確認を行うという基本的な事務処理が徹底されておらず、また予算や根拠となる規則等の確認が不十分であったこと、係内での情報共有・報告等の不足並びに監督者のチェックが機能していなかったことにある。
事業を進める場合は、予算措置状況を確認し、事務処理を行う際は、予算や契約事務規則等、根拠となる規程やマニュアルの確認・遵守を徹底する。
さらに、担当間の情報共有、複数担当によるチェック、規定やマニュアルを確認して処理を行ったかの監督者による声かけ・指導を常時行う。

定期（財務）監査指摘事項３
団体名
所 管 組 織健康福祉部 スポーツ振興課

指摘の内容

指定管理者への管理運営費の余剰金の返還を求めていなかったもの
鷺宮スポーツ・コミュニティプラザ及び中部・南部スポーツ・コミュニティプラザに係る指定管理者による管理運営業務について、区とそれぞれの指定管理者との年度協定では、いずれも修繕費及び事業所税について執行残が生じた場合は精算することとなっていた。
年間の収支では、いずれの指定管理者も事業所税に余剰金が発生していたが、区は修繕費と合算し、余剰金が発生しなかったとして、指定管理者に対し、その返還を求めていなかった。
区が作成した「指定管理者ガイドライン」では、精算対象経費については経費細目ごとに上限金額を定め、不足した細目の経費を精算対象経費内の他の項目の残額をもって充当する必要が生じた場合は、年度協定を変更することとされている。
年度協定の変更を行わずに事業所税の余剰金を修繕費に充当し、指定管理者に余剰金の返還を求めなかったことは不適正である。

原因・理由「指定管理者ガイドライン」に明記されている精算対象経費の解釈を誤り、執行残を算出する際に、修繕費と事業所税を合算した金額を用いて積算し、「精算額なし」としていた。また、積算の際、複数の職員による確認が行われていなかった。

講じた措置の内容「指定管理者ガイドライン」を確認し、係内で内容、対応策を共有した。
令和 2 年度の実績報告書については、各施設ともに基本協定で定める報告書提出期限である令和 3 年4 月30 日までに、詳細な収支報告書と根拠資料の提出を求め、指定管理者ガイドラインに沿って複数の職員による内容確認を行った。

定期（財務）監査指摘事項４
団体名
所 管 組 織都市基盤部 住宅課

指摘の内容
原因・
理由

不必要な契約により委託料を支払っていたもの
中野区営住宅等の滞納使用料の収納委託は、区営住宅及び福祉住宅の使用料の滞納者から当該使用料を収納し、収納した使用料を区に納入する契約である。
契約書では、区は対象となる滞納者のリストを作成し、４月初旬及び月次報告提出時に、文書により事業者に催告、収納及び納入を依頼するとされていた。しかし、区は年間を通して滞納者のリストによる依頼を行っておらず、結果として収納実績は全くなく、催告も全く行われていなかった。
収納や催告が全く行われなかった本件委託契約は本来不必要なものであり、そのような契約を締結し、委託料を支払ったことは不適正である。
令和元年度は年度を通じて滞納者がほとんどおらず、委託により催告を行わなければならないような事案は発生しなかった。
近年は催告案件が減ってきたにもかかわらず、委託の必要性について精査することなく委託契約を例年続けてきたことに問題があった。

講じた措置の内容

令和２年度からは中野区営住宅等の滞納使用料の収納委託契約は行っていない。
年度途中に、収納、収入事務が発生した際には直営で行うよう、中野区営住宅等の使用料等の滞納整理事務処理要綱に基づき、滞納整理事務処理マニュアルを整備した。
また、同様の誤認を防止するため、令和３年度中には、課全員が会計研修、契約研修を受講する目標管理を設定し、計画的に受講をしている。
契約、会計事務のスキルを向上させ、再発防止に努める他、令和３年４月から課の係を統合し、契約、会計業務、経常業務、その他においても全てに渡りチェック体制を強化している。

定期（工事）監査指摘事項
団体名所 管 組 織

総務部 施設課

指摘の内容

不適正な手続により変更契約の締結依頼を行っていたもの
旧南部すこやか福祉センター解体工事における第２回変更契約は、工事請負者から令和元年１２月１６日付で遅延理由書が提出され、それに基づき、施設課では契約変更について同日付で決定をし、経理課に変更契約の締結依頼をしていた。その変更契約の締結依頼には、契約変更の締結日を当初契約の工期末である令和元年１１月２９日とするよう記載されていた。その結果、日付を遡った変更契約が締結されていた。
しかし、中野区契約事務規則第７４条及び第７８条によれば、契約変更の時期について、契約履行期限を勘案して、その時期を失することのないようにしなければならないとされている。また、経理課からも本件について、適正な契約変更の手続の指導がされていた。
施設課では、工事請負者に対し工事施工の報告、改善を工事着工当初から再三にわたり、指示書、改善指示書、改善命令書などにより求めていたが、改善が不十分で工期を変更しなければならない事象の発生が工期間近となってしまったということだった。しかし、それらのことを考慮しても、結果的に工期を過ぎてから工期の変更を決定し、締結日を遡る変更契約の締結依頼を経理課にしていたことは、中野区契約事務規則に違反するものであり不適正な事務処理である。

原因・
理由
講じた措置の内容

最終工程である既存杭の撤去工事において、杭抜きの機材と既存杭にずれが生じ引き抜けなくなり、工期内に工事が完了しない見込みとなった。直後に、代替案について協議し、工法を変更することにより工事は可能と判断した。しかし、請負事業者が専門業者の手配、重機の入替え等に手間取ったため、工期の延長期間が確定できず、変更契約の依頼ができなかった。
着工当初より、設計図書に基づく工程管理、立会い、工事の施工状況の確認を工程毎に行った。請負事業者には、その都度、会社組織としての対応を求めた上で、履行途中における指示を口頭や指示書・改善指示書・改善命令書により行い、その実施状況について報告・改善を求めた。また、監督員による調整・指導を随時行い、その都度工程等の修正を行わせ、工期内の工事完了に努めた。
当該工事の対応にあたっては、課長以下施設課全体で改善に取り組んだが、請負事業者の施工管理能力が不足し、このような結果となってしまった。
請負事業者の能力を早い段階で見極めるよう務め、適切な指示・指導を行っている。また、工期延伸等の恐れがある場合は、契約解除も視野に入れて対応している。
今後は、請負事業者の能力を早い段階で見極め、適切な指示・指導を行い、工期内に工事が完了するよう常に監督する。

財政援助団体等監査指摘事項
団体名所 管 組 織区民部 区民文化国際課

中野区国際交流協会

指摘の内容

誤った収支報告書に基づき補助金を確定していたもの
中野区国際交流協会に対する補助金の交付にあたっては、交付条件において「補助事業の中にその事業に係る収入額がある場合には、当該事業の補助金交付額と収入額の合算額から、当該事業に係る歳出決算額を差し引いたものを返還額とする」と補助金の返還を定めていた。
しかし、同協会が提出した収支報告書においては、収入として計上するべき市民交流事業の参加料が計上されておらず、また、同報告書においては、補助対象事業外の経費が事業費として区に報告されていた。
所管はこの報告書の提出を受け、内容の不備に気づくことなく、提出された報告書をもって補助金額を確定し、結果として補助金に過払が生じていた。
また、市民交流事業の参加料を収入として計上する取扱いは、本来であれば、補助基準を改正した平成２８年度から行うべきところ、現在に至るまで行われていないとのことであった。
補助金の精算が適切に行われず、過払が発生していたことは不適正である。

原因・理由

補助金の精算時に提出を求めている収支報告書の内容が不十分であり、未計上や計上間違いに気づくことができなかったため。
市民交流事業の収入額の未計上については、補助対象事業とする際に収入の有無について十分に確認を取っていなかったため。

講じた措置の内容

審査時に計上漏れや計上間違いを見落とさないようにするために、従来の収支報告書に加えて収入額の内訳や事業ごとの経費内訳の提出を求めた。
過払い金の区への返還は既に完了している。
今後、未計上や計上間違いが起こらないよう、年度ごとに補助金交付条件の確認を行う。また、補助金交付条件の見直しを行い、補助対象事業の明確化を図ることで、再発防止に努めていく。（令和２年度中から実施）