長崎市の夜間の経済活性化につながる事業を募集します！！
令和４年度長崎市ナイトタイムエコノミー推進事業費補助金募集要項【お問い合わせ】
長崎市商工部商工振興課
所在：〒８５０－８６８５

長崎市桜町４－１ 長崎商工会館４階

ＴＥＬ：０９５－８２９－１１５０ ＦＡＸ：０９５－８２９－１１５１
Ｅ‐ｍａｉｌ：shoko@city.nagasaki.lg.jp

目

次

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事業の目的

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募集内容等

Ｐ１

３

補助金の対象経費

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４

補助対象事業の事前相談について

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５

補助対象事業の申請に係る書類

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スケジュール

Ｐ４

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選定

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情報公開、個人情報の取扱い

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補助対象経費の支払い手続き

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留意事項

Ｐ７

１１

申請方法

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事業の目的
令和３年 11 月のＭＩＣＥ施設「出島メッセ長崎」の開業や、令和４年度の「西九州新幹線」の開業による市外からの訪問客の増加が見込まれ、訪問客の満足度向上と外貨の獲得への好機を迎えるなかで、特に夜間の消費拡大につながる魅力向上にはまだまだ開発の余地があります。
しかし、その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民の外出や外食控え、接触の制限を招き、夜間の消費活動が落ち込んでいる状況です。
このことから「ウィズコロナ」「アフターコロナ」において、ナイトタイムエコノミーの活性化を推進するための長崎市ならではのコンテンツを創出させ、今後見込まれる訪問客増加の好機を活かし、コロナ禍において失われている夜間消費の回復・拡大を図ることを目的とし、長崎市のナイトタイムエコノミーを推進するための事業を募集します。
【本事業における用語の定義】
・ナイトタイムエコノミー：夜間における経済活動をいう。
・夜間：概ね１８時から翌日朝６時までの時間帯をいう。

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募集内容等
（１）応募資格（対象者）
市内に事業所を有する法人その他の団体又は個人（以下、「団体等」という。）（２）補助対象事業
ナイトタイムエコノミー推進に資する事業で、次に掲げる要件を全て満たすもの。
ア 夜間において市内外からの集客が見込まれること。
イ 市内で行われること。
ウ 観光、自然、文化、食材等の長崎市の地域資源の活用がなされていること。
エ 原則として令和４年度以降に新たに実施される事業であること。ただし、既に実施されている事業であっても、夜間の更なる集客が見込まれると認められる事業にあっては、この限りでない。
オ 補助対象事業終了以後、当該事業を継続する意思があること。
※公共施設等、申請者以外の者が所有する施設等を利用して事業を実施する場合は、夜間において施設の利用が可能であるかなどを確認し、事業の実現可能性を担保したうえで申請を行ってください。

1（３）支援の内容○事業実施に係る経費について１件あたり年間４００万円を上限として補助。
○補助額は、対象経費の合計額（補助対象事業の実施により得られる収入があるときは、補助対象経費の合計額から、当該収入を減じた額）の１/２以内の額。
○補助額に、1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。
○取得財産等の運用若しくは処分により収益が生じたと認めたときや、対象経費と認められない支出があった場合には、精算後戻し入れを行っていただきます。

（４）補助対象事業の実施期間交付決定後（令和４年４月予定）～令和５年３月 31 日

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補助金の対象経費
補助金の対象となる経費は、次のうち、申請事業の実施に直接必要なものとします。
（１）対象経費区分

経費

賃金

臨時的に雇用したパート・アルバイト賃金

報償費

講師・委員等謝礼金

旅費

宿泊費及び旅費

需用費

消耗品費、印刷製本費、光熱費、修繕費

役務費

通信運搬費、保険料、広告料、手数料

委託料

外注費

使用料及び賃借料

会場使用料、賃貸借料等

工事請負費

建物、工作物等の工事請負費、空き家等の改修費

原材料費

製品製造、工事等に必要な原材料費

備品購入費

備品購入費、機械器具費※備品購入費については、車、パソコン等の本事業以外でも使用することが想定される汎用性の高い備品の購入は除く。
※総事業費に占めるハード事業に要する経費（工事請負費、原材料費、備品購入費）の割合については、１／２未満に限ります。

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（２）対象外の経費
団体等の事務所等を維持するための経費

事務所の家賃、光熱水費、修繕費など人件費、謝礼金、加入団体への負担金

団体等の経常的な活動に要する経費
会員への電話通信費など
団体等の構成員等による会合の飲食費

会議等の茶菓子代・飲食代など・講師や指導者等に対しての土産代等

その他

・商品券等の金券の購入代金や賞金・社会通念上、適切でないと認められる経費（３）経費の区分
補助金の対象経費と他の経費は、明確に区分してください。

４

補助対象事業の事前相談について計画書の記載漏れの有無の確認のため、可能な限り、募集締切日の２週間前（２月 14日（月））までに、事前相談を行ってください。

（連絡先：商工振興課

５℡095-829-1150）

補助対象事業の申請に係る書類補助対象事業の申請書類は、内容について確認等を行う必要がありますので、商工振興課までご持参ください。提出様式は、本市ホームページからダウンロードできます。また、メール送信などもいたしますので、お気軽にご相談ください。（連絡先：商工振興課℡095-829-1150）＜提出書類＞①長崎市ナイトタイムエコノミー推進事業計画書（第１号様式）②長崎市ナイトタイムエコノミー推進事業収支予算書（第２号様式）③令和２年度決算書（個人の場合及び令和２年度に事業を行っていない場合を除く）④団体等の定款、規約、会則等⑤役員、会員名簿⑥団体等の活動内容がわかるもの（チラシ、パンフレット等）⑦市税、事業所税、消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明書（非営利活動団体については不要です。）※

提出書類はお返しできませんので、必ずコピーを取っておいてください。

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スケジュール
事前相談

令和４年２月 14 日（月）・計画書の記載漏れの有無の確認のため、可能な限り、募集締切日の２週間前（２月14 日（月））までに、事前相談を行ってください。
募集締切

令和４年２月 28 日（月）選定

令和４年３月中旬

・長崎市ナイトタイムエコノミー推進事業費補助金交付選定審査会（外部委員）において、選定基準（７－（２） 参照）に基づき、補助対象とする事業を選定します。
・この際申請者にプレゼンテーションを行っていただきます。
補助対象事業の決定

令和４年３月下旬

・選定結果を踏まえて補助対象事業を決定し、申請者へ結果をご連絡します。
交付決定

令和４年４月予定

・補助対象事業について、交付申請を提出していただき、交付決定を行います。
※審査の結果、事業実施に際しての条件を付す場合がありますので、その際は、対応方針を申請書類に記載していただくこととなります。
・市からの交付決定通知があるまでは事業を開始することはできません。
補助対象事業の実行交付決定日～令和５年３月

実施状況の報告

令和４年 10 月 10 日

・９月末日における補助対象事業の状況について、実施状況報告書を 10 月 10 日までに提出していただきます。
・状況報告の内容によっては、残りの事業期間での事業内容の改善等を求めることがございます。
※令和４年度の９月末までに事業が終了する場合は、事業期間内に実施状況報告をお願いいたします。
実績の報告

事業完了後・事業完了後、実績報告書、収支決算書等を提出していただきます。
・期日は、補助対象事業の完了した日から起算して１月を経過した日または完了した日の属する年度の翌年度の 4 月 10 日のいずれか早い日となります。
事業の自走

令和５年度以降

・令和５年度以降は、事業者が主体となって事業を実施してください。

4７選定（１）選定方法
応募要件を満たしている申請について、申請事業のプレゼンテーション（発表 10分程度、質疑７分程度）を行い、審査会において選定基準に基づき審査し補助対象とする事業を選定します。
※応募件数によりプレゼンテーションの時間等は変更になる場合があります。
※応募件数により、プレゼンテーション前に書類審査・選定を行う場合があります。

（２）選定基準ア

採点方法及び採択の基準・評価点については、審査を行った審査委員の各審査項目における採点の平均点（小数点以下２位を四捨五入）の合計とする。
・評価点が６０点未満のものについては、交付対象外とする。
・評価点の上位者から予算の範囲内（800 万円）で交付対象事業を選定する。
※800 万円を超過する順位の者から選定外。ただし、残りの予算額での補助事業の実施が可能な場合は対象とする。

イ

審査項目及び採点表
採点

審査項目

１ 具体性・実現可能性（２０点）
２ 新規性・独自性（２０点）

３ 長崎市ならではのナ
イトタイムエコノミーコンテンツの創出（２０点）
４ ナイトタイムエコノ
ミーによる経済活性化に関する効果
（２０点）

５ 継続性
（２０点）

採点にあたっての視点

優れ
ている

やや優
れている

普通である

やや劣る

劣る

・内容、スケジュールや資金計画などに具体性があり、実現可能性の高い事業かどうか等

２０

１６

１２８４・長崎の夜間の経済活性化に資する新規性のある事業かどうか等
・独自のアイデア・工夫・視点が盛り込まれた事業かどうか等（団体等が従前から実施している事業や工夫などの継続ではな
いか）

２０

１６

１２８４・長崎市の地域資源（観光、自然、文化、食材等）を活用した魅力あるナイトタイムエコノミー（夜間における経済活動）コンテンツの創出が図れる事業かどうか、事業概要、期待される効果等に反映されているか等

２０１６

１２８４

・ナイトタイムエコノミー（夜間における経済活動）による経済活性化につながる事業かどうか、事業の目標設定の妥当性とその達成方法、期待される効果は適切か等
・夜間において市内外からの集客が見込まれる事業であるか。

２０１６１２８４・継続性や発展性が期待できる事業かどうか等
・経済的な自立（次年度以降、補助を受けずに実施していけるか）
２０に向けた工夫が施された事業かどうか、次年度以降の計画は適切か等

１６

１２８４

（１００点）

5

（３）通知申請事業の選定結果（採択または不採択）については、審査終了後、申請者に通知します。

（４）事業実施主体
補助対象事業の実施にあたっては、原則として申請者を実施主体とします。
なお、実施までの段階で連携する法人等が生じた場合は、担当課（商工振興課）と協議の上、実施主体に参画させることができます。

８

情報公開、個人情報の取扱い（１）申請事業の内容等の公開採択された事業に係る提出された書類、審査結果及び事業の成果等は、情報公開の対象となります。
なお、審査結果については、ホームページ等において公表します。

（２）個人情報の取扱い
長崎市個人情報保護条例を遵守するものとし、補助事業で知り得た情報を他の者に漏らしてはいけません。

９

補助対象経費の支払い手続き
補助対象事業に決定された事業の申請者は、補助対象事業について、「長崎市補助金等交付規則」等の関係規程に基づき、補助金の交付申請手続きを行うものとします。
補助金の交付決定が行われた後に、事業を開始することができます。市から交付決定通知があるまでは事業を開始することはできませんのでご注意ください（交付決定以前に支出された経費、事業完了後に支出された経費は補助の対象になりません）。
補助対象経費の支払いは、補助対象期間内（遅くとも年度内）に完了させ、完了後に実績報告を行ってください。その後交付金額が確定した後に精算払いとなります。
なお、補助事業の実施にあたって概算払いが必要な場合は、その必要があると認める額については概算払いとすることができます。

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留意事項

（１）申請に関する留意事項○申請された事業について、特許等の知的財産権や営業上の秘密・特別なノウハウなどの法的保護が必要な場合は、あらかじめ申請者の責任で対応してください。
○他者の知的財産権等を侵害しないよう十分注意してください。
○公序良俗の観点から適当でないと認められる申請は受け付けません。

（２）申請事業の実施に関する留意事項○申請事業については、国・県及び市の助成等の制度とは併用できません。
○この申請事業については、「長崎市補助金等交付規則」等の関係規程に従って実施してください。

（３）その他○申請事業の実施過程で生じた成果物について、市の広報等に市が使用する際は無償で使用できるものとします。なお、申請事業の実施過程で生じた権利関係、第三者の著作権等の処理は、申請者の責任及び費用で行うものとします。
○事業実施やその成果物の広報等を行う場合は、広報媒体（印刷物、ホームページ等）に長崎市ナイトタイムエコノミー推進事業費補助金を活用して実施する旨の記載をしてください。記載方法については、長崎市と協議の上、決定するものとしてください。

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申請方法

（１）申請書類の提出先及び問い合わせ先等
申請書類の提出及び問い合わせは、商工振興課にお願いします。
〒８５０－８６８５

長崎市桜町４－１

商工会館４階

電話：０９５－８２９－１１５０ ＦＡＸ：０９５－８２９－１１５１（２）受付期間
令和４年２月 28 日（月）まで〈提出様式等〉

長崎市ナイトタイムエコノミー推進事業費補助金

検索

https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/362000/p037863.html

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