発注者支援 特集

品確法の推進に向けて〜静岡県の取り組み〜
静岡県土木部技術管理室
いしがきとしゆき

石垣俊幸

が重要である。そこで，本県では品確法施行直後から県内市町に依頼して，発注関係事務の実態に１． はじめについて調査した。
!

市町の監督業務体制

平成１７年４月に「公共工事の品質確保の促進に施行直後の調査では独立した検査員がいない市関する法律」（以後，品確法と略す）が施行され町が１３％，工事成績評定を有していない市町が９た。この法律は，発注者側の関係事務の取り組み％，複数の監督員体制を実施していない市町も１８について規定されたものであり，その的確な運用％あった。

を図るためには，発注者自らが法律の目的や内容特に，規模の小さい市町にその傾向が強く，合を理解し，公共工事に関する競争参加者の技術力併等で多少の改善は見られたが，その根底にあるを適正に評価する体制づくりが重要である。のは，土木あるいは建築の技術系職員としての採施行後約１年半が経過し，静岡県における現状用を行っていない市町があるからと考える。つまや今まで普及に関連して取り組んできた施策や，り，市町では人事異動等で市民課から建設課に転これからの品確法推進に向けた方向性について紹属になる可能性が十分考えられ，建設課の職員の介する。

中にもいわゆる事務系の職員がいる場合も見受けられるなど，技術力の脆弱さが顕在していると思われる（表―１，２上段参照）。

２． 静岡県内市町の体質"

市町の工事成績評定

本県は，平成１５年度から従前に比べてより客観品確法を県自ら推進することは当然のことであ的な評価ができるように，国土交通省と同等な工るが，品確法の普及・推進には市や町の取り組み事成績評定に改正した。平成１４年度までの工事成

表―１

県内市町における監督員体制の実態（H１
７．
５，H１
８．
１０技術管理室調査）
３人監督員体制の市町

２人監督員体制の市町

１人監督員体制の市町

市町数比率（％）

市町数比率（％）

市町数比率（％）

市町：４５市町（政令市含む）H１
７．
５３２７１．
１

４８．
９９２０．
０

市町：４２市町（政令市含む）H１８．
１０３４８１．
０５１
１．
９３７．
１

区分

建設マネジメント技術

2006 年 11 月号 ２３

特集 発注者支援表―２

県内市町における実態（H１
７．
５，H１
８．
１０技術管理室調査）
工事成績評定を持っていない市町

技術職員がいない市町

独立検査員がいない市町

市町数

比率（％）

市町数

比率（％）

市町数

比率（％）

市町：４５市町（政令市含む）H１
７．
５

７１
５．
６６１
３．
３

４

８．
９

市町：４２市町（政令市含む）H１
８．
１
０

未調査

未調査

１２．
４２

４．
８

区分

績評定による点数と比較して，平均点は５点ほどとは，品確法の趣旨に沿った公共工事の品質確保低くなったが，正規分布は平均点近くに集中傾向の促進が図られるものと考えている（表―３"参だった以前より広がりが見られ，品質の良いもの照）。
また，市町より標準型等の運用についての質問と悪いものが明確に評価されてきていると考えてや疑義等が多数寄せられたことから，昨秋に市町いる。の監督員と検査員を対象にした実地研修を計６回

しかし，県内市町においては，県が平成１４年度開催し，８５名の参加を得た。

まで使用していた工事成績評定を使用している市町が多く，市町独自の工事成績評定を使用してい今後は，国土交通省中部地方整備局と中部４る場合も，県が平成１４年度まで使用していた工事

県，２政令市で構成される「施工体制の確保に関成績評定の改良版である場合が大多数である。そする推進協議会」で構築する共有工事成績評定デの両方を合わせると８０％近くにもなる。
今後，工事ータベースづくりを通して，各発注者間で相互利データベースの共有化等を図る上で，評価自体の用が可能になるデータベース化について検討して共通化が望まれるところである（表―３!参照）。

いく。課題は，市町発注の工事は５００万円未満が昨年度県内では，１４市町が国土交通省作成の小比較的多いため，市町が希望しているコリンズ使規模工事評定要領の試行を行っており（簡便型，用が現在のままでは無理である点と，発注者間で標準型の試行を合わせると２０市町が試行実施），同じ評定レベルが確保できるかではないかと考え

各市町とも品確法の施行を受け工事成績評定へのている。

関心が高いと思われる。平成１８年２月に再調査し#た結果，平成１４年度まで使用していた工事成績評

本県では，平成１８年２月に国が実施した調査を定や市町独自の工事成績評定を標準型や簡便型あ補完し，また，今後のフォローアップの目的で独るいは小規模評定に改正する市町が増えてきたこ

自アンケート調査を実施した。

表―３!

県内市町における工事成績評定の実態（H１７．
６技術管理室調査４５市町）
H１
４以前の県評定を採用している市町

区分

標準型を採用している市町

比率（％）

市町数

比率（％）

市町数比率（％）

２２４８．
９１３２８．
９７１５．
６

表―３"

市町
（政令市含む）独自の評定を採用している市町

市町数
市町（政令市含む）区分

市町へのアンケートによる分析

県内市町における H１８以降の工事成績評定（H１８．
２技術管理室調査４３市町）

H１４以前の県評定を採用する市町

独自の評定を採用する市町標準型を採用する市町

簡便型評定採用の市町

小規模評定採用の市町

市町数

比率
（％）

市町数比率
（％）

市町数比率
（％）

市町数比率
（％）

市町数比率
（％）

１３

３
１．
０８

１
９．
０

１２２
８．
６

９２
１．
４

１０２
３．
８２
４ 建設マネジメント技術

2006 年 11 月号

発注者支援 特集

その結果から，分析された市町の実態について

び富士市のみである。

述べる。
!

市となった静岡市と来春政令市になる浜松市およしかし，東部の中堅市が総合評価方式の職員研工事成績評定の入札への反映状況
県内市町は，３８％の市町が工事成績評定を入札修会を開催し，実現に向けて努力しているなど，に反映していない実態がある。この数字に少し驚

少しではあるが動きがでてきたことはうれしいこきを感じたが，逆に言えば精度の高い工事成績評とである。

定が確立されてくれば入札に反映されてくるもの$

学識経験者への意見聴取に係る対応
総合評価方式では，地方自治法施行令で２名以と考えている。
"

工事成績評定等の他県市町との情報共有化に上の学識経験者への意見聴取が規定されている。

ついてこの規定が地方自治体における総合評価方式の導情報共有化については，４４％の市町が希望して入を遅らせている要因の一つでもあるが，県内市いない。理由の本質はそれぞれの事情により異な町ではその対応について，図―１のような意向をると思うが，その一つに，現在の入札が各々の市持っていることが分かった。

町内企業だけで十分であるため，あるいは約４割外部発注支援機関に意見聴取まで支援してもらが工事成績評定を入札に反映していないためであう考えであると回答した市町が１７％もいることにると考える。

注目している。技術審査業務や総合評価方式の関#係事務で市町を支援することは，先述の施工体制

総合評価方式導入の検討
品確法施行を受け，総合評価方式の導入検討をの確保に関する推進協議会で認定された外部発注している市町は２３％であった。約１／４の市町で検支援機関が行う重要かつ主要な業務の一つであ討をしていることになるが，その具体化への意識る。

レベルはかなり低いものであると予測される。現%在，県内で統合評価方式を導入しているのは政令市町支援の認知度
品確法では適切な発注事務ができない市町は，学識経験者への意見聴取に係る対応
②３%
①９%
⑤37%
①②③
④⑤③34%④17%

学識経験者への意見聴取に係る対応（複数回答あり）

図―１!独自に学識経験者を含む委員会を設置し，意見聴取を行う

４"独自に学識経験者へ面談等して，個別に意見聴取する

１#国または県に設置される総合評価審査委員会で意見聴取する

１
２$外部発注支援機関に意見聴取まで支援してもらう

６%その他（検討中・未定）

１
３

回答市町数（未回答８）３６

県内市町における学識経験者への意見聴取の対応（H１８．
２技術管理室調査４３市町）

建設マネジメント技術

2006 年 11 月号 ２５

特集 発注者支援

支援を受けてもその事務を実施しなくてはいけな

市町への支援として，学識経験者の意見聴取にいとなっていると認識している市町は８６％であっ

関し，市町の工事の審査にも利用できるように，たが，施行後約１年半の間に数々の研修会，講演

既存の「土木部総合評価審査委員会」に東部・中会，意見交換会を実施してきたにもかかわらず１
４部・西部の３部会を設置した（図―２参照）。

％の市町が知らないと回答している。同様に１１％の市町が発注者支援機関認定制度および本県の発土木部総合評価審査委員会注者支援機関である（財）
静岡県総合管理公社の存在すら知らないと回答している。この事実には少

西部部会

中部部会

東部部会

しばかりがっかりしている。
! （財）
静岡県総合管理公社の利用とその理由

図―２ 静岡県土木部総合評価審査委員会構成図（財）
静岡県総合管理公社市町村支援課の発注支援業務には，技術審査補助，設計・積算補助，監"督業務補助，検査補助があるが，今までに依頼し品確法の市町や業界への周知については，県とたことはあるか，また，今後依頼する予定がある

して重要課題と位置付け積極的に講習会や説明かの問いに，今までに２２％の市町での活用があ会，意見交換会を実施した。その結果，単独監督り，平成１８年度以降の検討中も入れて，７０％の市員体制の市町が３市町に減少し，５市町において町が活用を考えている。

独立検査員の設置等の改善が見られた（表―１，活用しないと回答した市町の理由および活用し市町支援への取り組み

２下段参照）。

たい市町も課題として挙げていたのは，やはり支また，工事の監督・検査ならびに工事中等の施援に費用が発生することである。本年度から補助

工状況の確認・評価を的確に実施するため，県内事業での支援業務等に測量試験費からの支弁が可

市町の検査員および監督員を対象とした研修会を能となったが，補助事業でも基本的には半額程度実施した。同じ工事を評価した場合，機関や評価の市町費支出があり，市町にとって負担となって者が変わっても同じ評価点になることが重要であいるものと考えられる。

るため，工事成績評定要領等の記入方法や実際の現場において監督業務や検査業務を体験研修し３． 静岡県の取り組みた。
# （財）静岡県総合管理公社による市町支援
発注者支援機関認定制度により，土木関係の支! 総合評価方式の推進と市町への総合評価推進支援援機関として認定されている（財）静岡県総合管理公社は，技術研修開催での市町職員の受入れや橋本県では，平成１５年度から総合評価方式の取り梁設計等，市町での発注経験が少ない設計業務を組みを開始していたが，品確法施行を受けた昨年受注し，各関係機関との調整や設計および積算・１１月に「総合評価活用ガイドライン」を策定し，施工監理に至るまでの技術支援を行っている（表簡易型総合評価方式の導入等総合評価方式拡大に―４参照）。

向けて着実に歩み出した。

$

その他の支援総合評価活用ガイドラインに基づき，昨年１
１月

土木部では品確法や総合評価方式の普及等を検から平成１８年９月末までに標準型１件，簡易型７５討する組織として庁内に品確法施行推進プロジェ件の試行を行った。この内，簡易型の２件で最低クトチームを立ち上げ，普及と推進を図ってい価格者以外の参加者が落札する逆転現象が発生しる。その成果の一つとして，総合評価方式や発注ている。

者支援等について示した「よくわかる品確法 Q＆２
６ 建設マネジメント技術

2006 年 11 月号

発注者支援 特集

表―４ （財）静岡県総合管理公社による市町村支援事業実績一覧（H１４年度〜H１７年度）
工種
河川

H１
４年度

種 別

件数

計画・設計

市町村名

１ 豊岡村

積算・施工監理

H１
５年度
件数

H１
６年度

市町村名

１ 豊岡村

件数

市町村名

３

袋井市・榛原町・豊岡村

１ 沼津市
計

H１
７年度
件数

市町村名

１ 袋井市
１ 磐田市

１

２

３

２

２ 三ヶ日町!

１ 三ヶ日町１ 南伊豆町

２

１

１

１ 賀茂村

３

下水 計画・設計
積算・施工監理
計
道路

計画・設計
積算・施工監理

静岡市・掛川市・豊岡村

１ 沼津市

５

２ 沼津市!

２ 裾野市・伊豆市

その他

１計

橋梁

計画・設計

１
２

積算・施工監理

４４
天城湯ヶ島町・裾野市
下田市・細江町!
・浅羽町

その他

６

４
下田市・裾野市"・富士市・掛川市

下田市!・小笠町
６ ・榛原町・細江町
・浅羽町

伊豆市!・静岡市・芝川町・新居町

２ 伊豆市・焼津市

４

沼津市（低入札施工監理）

８
伊豆市・静岡市・掛川市・相良町

４

静岡市・牧之原市
・函南町!

下田市"・裾野市
７ ・浅羽町・小笠町
・細江町

１ 函南町

１１５１ 裾野市
計

計 計画・設計
積算・施工監理

６１３

４

１市１町２村

１
０

５市１村

９

５市２町１村

１０

４市３町

６

１市３町

９

２市５町

１０

３市４町

４

３市１町

１

１市

１

１市

２
０

６市５町１村

１５

７市３町

その他
計（市町村内訳）

１０

２市４町２村１
９

８市６町１村A」を作成し，市町職員向けに配布するととも内市町の品確法への対応促進を図るため，「市町に，受注者への周知を図るため業界誌に特集で掲が品確法に取組むためのガイドライン」を作成す載した。

る計画である。

また，平成１
８年２月に実施したアンケート調査で，品確法推進に際して具体的な課題等があると回答した市町に対しては，その内容に応じ担当職

５． おわりに員が直接個別相談に出向き，市町への普及が図れるよう努めている。

品確法の普及においては，全庁的な取り組みによる市町への普及推進が重要であるため，公共部

４． 今後の方向性

門（環境森林部，農業水産部，土木部，都市住宅部，企業局）で組織する品確法検討部会で情報交換等を通じて連携を図りながら推進に努めていく，

平成１
８年９月公共工事契約連絡協議会の中に，また，土木部では引き続き必要に応じた個別相談

県内２市２町と県で構成する研究会を設置し，県や出前勉強会等の取り組みを強化していきたい。

建設マネジメント技術

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