中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

東京外国語大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

７

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

８≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

23

東京外国語大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）

世界諸地域と日本を結ぶ教育研究拠点大学
世界の言語・地域の理解を基盤とし、異文化間の対話と相互理解、
地球社会における人々の共存・共生に寄与する東京外国語大学
東京外国語大学は、1873 年に建学された東京外国語学校の使命を引き継ぎ、外国の言語とそれを基底とする文化一般を研究・教授し、言語を通して外国に関する理解を深めることを目的として、日本と世界諸地域を結ぶ人材を養成してきた。
やがて建学 150 周年を迎えるにあたり、世界諸地域の言語・文化・社会に関する高等教育の中心として、また、学際的研究拠点としての役割をさらに明確にする。すなわち、広い視野と優れた言語運用能力、世界の諸地域に関する深い知識を備え、異文化間の相互理解に寄与し、日本と世界を結ぶ人材、地球的課題に取り組むことのできる人材の養成を目指すとともに、世界の最先端の水準をもつ研究成果を発信する。
教育においては、日本のグローバル化を先導する大学として、キャンパスのグローバル化や、海外の教育機関と連携した世界の言語・文化・社会の教育研究を通じて、地球的課題に取り組み、
世界諸地域の人々と協働できる多言語グローバル人材を養成する。また、日本社会の文化的発信力を強化する教育研究の機能を高めるために、国際的視野からの日本研究を推進し、留学生教育の拠点として国内外の教育機関と連携する。
研究においては、グローバルな視点に基づく世界諸地域の政治・経済・社会、文化・諸言語の研究並びに日本及び日本語に関する研究を推進する。また、共同利用・共同研究拠点として、アジア・アフリカ地域の諸問題及び諸言語に関する研究をリードし、研究蓄積を情報資源化する事業を国内外の研究機関・研究者とともに推進する。
社会貢献においては、自治体や民間企業、各種 NGO と多面的に協働し、世界諸地域・諸言語に関する知識や研究成果と、多文化共生社会の実現をめぐる具体的課題とを結ぶ社会実装教育に取り組む。また、知識社会における生涯教育やリカレント教育のニーズに積極的に応え、大学が中心となって市民社会の文化的活性化を図る。
このようにして本学は、これまで培ってきた日本を含む世界諸地域の知識・経験をもとに、多面的な大学連携を推進する「ネットワーク中核大学」として、高等教育全体のグローバル化を牽引し、地球社会における人々の共存・共生に寄与する。

- 1 -東京外国語大学

１．大学の概況（１）学部等の構成［学部］
・言語文化学部
・国際社会学部・国際日本学部［研究科］
・総合国際学研究科［附置研究所等］
・アジア・アフリカ言語文化研究所（共同利用・共同研究拠点）
・留学生日本語教育センター（教育関係共同利用拠点）（２）学部数及び教職員数（2019 年５月１日現在）［学生数］
・言語文化学部
1,870 名（ 72 名）・国際社会学部
1,926 名（ 82 名）・国際日本学部
82 名（ 33 名）・総合国際学研究科
534 名（245 名） ※（ ）内は留学生数［教職員数］
・教員数
250 名
・職員数
135 名
２．東京外国語大学は、1949 年に新制大学として発足して以来、「世界の言語とそれを基底とする文化一般につき、理論と実際にわたり研究教授し、国際的な活動をするために必要な高い教養を与え、言語を通して世界の諸地域に関する理解を深めること」（学則第１条）を基本理念に掲げ、高度な言語運用能力と、世界諸地域の文化と社会に関する深い知織を身につけた人材の育成を使命としている。
３．これを実現するため、本学では、言語学、言語教育学、文学、歴史学、哲学・思想、文化人
類学、社会学、政治学、経済学など様々な学問分野の優れた専門家が協働して、ヨーロッパ、
南北アメリカ、オセアニア、アジア、アフリカといった世界のほぼ全ての地域をカバーする教育研究体制を構築し、日本を含む世界諸地域の言語・文化・社会をめぐる学際的かつ総合的な教育研究を推進してきた。
４．第３期中期目標の前文では、「広い視野と優れた言語運用能力、世界の諸地域に関する深い知識を備え、異文化間の相互理解に寄与し、日本と世界を結ぶ人材、地球的課題に取り組むことのできる人材の養成を目指すとともに、世界の最先端の水準をもつ研究成果を発信する」ことを掲げ、2016 年度に総合国際学研究科博士前期課程を、2018 年度に同研究科博士後期課程をそれぞれ「国際日本専攻」と「世界言語社会専攻」の２専攻に改編するとともに、2019 年度には「国際日本学部」を新たに設置し、日本発信力の強化と国際的な視野から日本を総合的・多角的に教育研究するための一貫した教育研究体制を確立した。さらに、地球的規模の課題に対して、分野横断的な観点からイノベーションを生み出すことのできる学際的・越境的な実務人材を養成するため、西東京三大学（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）の連携により、2019 年度に本学初の共同教育課程「共同サステイナビリティ研究専攻」を同研究科博士後期課程に設置している。
５．また、1964 年に我が国初めての人文系全国共同利用附置研究所として設置されたアジア・ア
フリカ言語文化研究所では、2016 年度に共同利用・共同研究拠点としての認定が更新され、ア- 2 -東京外国語大学

ジア・アフリカの言語文化に関する国際的共同研究を一層推進している。さらに、1992 年に学内共同教育研究施設として設置された留学生日本語教育センターでは、2017 年度に教育関係共
同利用拠点としての認定が更新され、日本語教育や教材開発、実践教育研修に関する先導的な取組を継続して行っている。
６．東京外国語本学では、大学のガバナンス強化に向けて、学長のリーダーシップの下、機能強化に向けた戦略の策定や資源配分、業務改善等を実現するため、学長を議長とする総合戦略会
議を置いている。本会議は、学長のほか理事、副学長、部局長等で構成され、原則として月１回開催し、全学的な戦略や方針の決定、各種事業の企画・評価、大学執行部と各部局執行部との意見調整等の機能を果たしている。また、本会議の下に理事又は副学長を長とする８つの目
的別のオフィス（教育、研究、国際、人事、財務・施設、学生支援、社会連携、広報に関する分科会）を置き、専門的な議論を行っている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
【教育】○ 文部科学省スーパーグローバル大学創成支援「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―」事業に基づき、グローバル人材の育成に向けた取組を推進し、以下の成果を得ている。
・ 全学生の英語力強化に取り組み、学部学生に占める TOEIC800 点達成者の割合は 40.4％（2016 年度実績）から 47.3％（2019 年度実績）に増加している。
・ 海外協定校を積極的に開拓し、海外大学等との国際学術交流協定数は 54 か国 139 機関
２コンソーシアム（2015 年３月 31 日現在）から 70 か国 218 機関５コンソーシアム（2020年３月 31 日現在）に増加している。
・ 留学生の受入れを積極的に促進し、大学間協定に基づく受入れ留学生数は 323 人（2016年度実績）から 462 人（2019 年度実績）に増加している。
・ 英語を中心とした外国語による授業科目の拡充に取り組み、英語を含む外国語による授業科目数（語学科目を除く）は、2016 年度の 171 科目（全授業科目数に占める割合 13.1％）から 2019 年度には 199 科目（同 15.7％）に増加している。
・ 海外大学等との Joint Education Program を積極的に開講し、協定校受入れ型、遠隔講
義型、教員招へい型の Joint Education Program を 14 科目（2016 年度実績）から 18 科目（2019 年度実績）に増やしている。（Joint Education Program には、協定校派遣型、協定校受入れ型、遠隔講義型、研究指導型、教員招へい型の５つの実施形態がある。
）
・ 海外拠点の設置を積極的に促進し、海外協定校に設置した Global Japan Office 及びGlobal Japan Desk の数は４拠点（2015 年３月 31 日現在）から 18 拠点（2020 年３月 31日現在）に増加している。
・ 大学の国際化のための高大連携事業に積極的に取り組み、2016 年度から 2019 年度までの４年間で、スーパーグローバルハイスクール２校を含む計８校と戦略的に連携協定を締結している。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－２－２、１－１－２－３、１－２－１－２、１－２－１－３、１－４－１－１、１－４－１－３、２－１－３－１、４－１－１－１）○

文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用し、第３期中期目標期間において以下の５つの事業に同時進行で取り組み、世界諸地域の大学と質保証を伴った学生交流等を活発化
し、国際通用性を備えた質の高い教育を実現している。
・ 西東京三大学連携に基づく「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協働型人
材育成プログラム」（事業期間：2015～2019 年度）により、ブラジル、メキシコ、コロン
ビア、アルゼンチン、ペルーの大学との連携による学生交流プログラムを実施し、2016
年度以降、96 名の学生を海外大学に派遣するとともに、54 名の留学生を受け入れている。

- 3 -東京外国語大学

また、エアフィット大学（コロンビア）とのダブル・ディグリー・プログラムにより、博
士前期課程の学生１名が修了している。
・ 「日本発信力強化に貢献するミャンマー・ラオス・カンボジア 知日人材養成プログラ
ム」（事業期間：2016～2020 年度）により、ミャンマー、ラオス、カンボジアの大学との連携による学生交流プログラムを実施し、これまでに 126 名の学生を海外大学に派遣するとともに、98 名の留学生を受け入れている。
・ 「日露人的交流の飛躍的拡大に貢献する TUFS 日露ビジネス人材育成プログラム」（事業
期間：2017～2021 年度）により、ロシアの大学との連携による学生交流プログラムを実施し、これまでに 119 名の学生を海外大学に派遣するとともに、108 名の留学生を受け入れている。
・ 国際基督教大学との連携に基づく「多文化主義的感性とコンフリクト耐性を育てる太平洋を超えた COIL 型日米教育実践」（事業期間：2018～2022 年度）により、アメリカの大学との連携による学生交流プログラムを実施し、これまでに 48 名の学生を海外大学に派遣するとともに、30 名の留学生を受け入れている。
・ 「歴史と公共圏を鍵概念として日欧相互理解を深める国際人材育成プログラム」（事業期間：2019～2023 年度）により、ハンガリー、イタリア、ポルトガル、フランスの大学との国際コンソーシアムに基づくダブル・ディグリー・プログラム「公共圏における歴史（History in the Public Sphere, HIPS）」を整備し、2020 年度から学生を派遣する予定である。
（関連する中期計画１－１－１－４、１－１－１－５、１－１－２－２、１－３－１－３、４－１－１－２）○

日本の文化的発信力の強化と、国際的視座から日本社会の抱える諸問題に取り組み、その解決に寄与する人材の育成を目的に、2016 年度に総合国際学研究科博士前期課程、2018 年
度に同研究科博士後期課程にそれぞれ「国際日本専攻」を設置し、さらに 2019 年度には「国際日本学部」を新たに開設したことで、学士課程から大学院課程まで一貫した国際日本研究に関わる教育研究体制を新たに構築した。
・ 国際日本専攻では、国内外の日本語教育者を対象とした「日本語教育リカレントコース」（１年修了コース）を博士前期課程に設けるとともに、「日本語教育実践研究」科目や「日本語教育インターンシッププログラム」といった実践的プログラムを新たに開設し、それぞれ延べ 39 名、34 名の学生を海外協定校等での日本語教育実習等に派遣している。また、
アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）を構成する海外大学からユニット招致した第一線の日本研究者による授業や研究指導等を実施している。
・ 国際日本学部では、入学定員 75 名のうち 30 名を外国人留学生枠として設けるとともに、第３年次編入学定員 10 名についてもすべて外国人留学生の受け入れを見込むなど、極めて国際性の高い教育環境の実現を目指しており、一般入試では国立大学で初となる英語ス
ピーキングテストの導入や日本語未修者を想定した渡日前入試の実施といった入試制度
改革、英語教育並びに英語による専門教育の強化・充実、日本人学生と外国人留学生の協働による PBL 方式の授業科目「協働実践科目」の開設など、先進的な取組を実施している。
（関連する中期計画１－１－１－２、１－１－２－１、１－１－２－３、１－２－１－２、１－２－１－３、１－４－１－１、１－４－１－２）○

西東京三大学連携（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）により、国立大学法
人運営費交付金機能強化経費を活用した「文理協働型グローバル人材育成プログラム」を推進し、協働高大接続教育プログラムの一貫として、高校生を対象とした「グローバルスクー
ル」を毎年度夏季と春季に開催するとともに、共同共通・専門教育プログラムの一貫として、
文理協働の課題解決型学習に取り組む「協働基礎ゼミ」（2019 年度２科目）や、各大学の特徴を活かした授業を英語により行う「英語化科目」（2019 年度 10 科目）のほか、各大学の- 4 -東京外国語大学

学生が分野の枠を越えて互いの研究を発表し討論をする「合同合宿コロキウム」を毎年開催している。また、2019 年４月から総合国際学研究科博士後期課程に本学初となる共同教育
課程「共同サステイナビリティ研究専攻」を設置し、三大学の強みを生かしたトリプレット
指導体制により実践的な文理協働型人材育成を行っている。
（関連する中期計画１－１－１－５、１－２－１－２、１－４－１－３）○

文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」（事業期間：2016～2019 年度）を活用し、「学びの可視化」を実現するため、ディプロマポリシーに即した言語力、専門力、行動・発信力の達成度を本学が独自に開発した e-ポートフォリオ「TUFS Record」に記録するシステ
ムを新たに構築し、学生が自身の学びのプロセスや CEFR-J 基準（ヨーロッパ言語共通参照
枠 CEFR に準拠した到達度指標）を用いた客観的な能力評価の結果を随時確認しながら履修計画を組むことを可能としている。また、記録された学習履歴等をもとに、2017 年度から
就職活動等での活用を想定した「学修活動履歴書」を発行するとともに、2018 年度から成績証明書のみでは明示されない卒業時の言語力、専門力、行動・発信力の達成度を客観的指標で示した「ディプロマ・サプリメント」（日本語／英語）を卒業生に発行している。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－３）【研究】○ 国際日本学研究院において、アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）を構成する海外大学から第一線の日本研究者をユニット招致するとともに、国立国語研究所（NINJAL）から毎年度２名の研究者をクロスアポイントメント制度を活用してユニット招致するなど、先端的国際共同研究を戦略的に推進している。CAAS ユニットとしては、2016 年
度以降、コロンビア大学（米国）、ロンドン大学 SOAS（イギリス）、フランス国立東洋言語文化学院（フランス）、ライデン大学（オランダ）、韓国外国語大学校（韓国）から文学、芸術学、文化学、歴史学、社会学等の各分野の日本研究者 24 名を招へいしている。
（関連する中期計画１－２－１－３、２－１－２－１、２－１－２－２）○

アジア・アフリカ言語文化研究所では、共同利用・共同研究拠点「アジア・アフリカの言語文化に関する国際的研究拠点」（2016 年～2021 年度）として、言語学、歴史学・地域研究、
文化人類学の各分野を軸とした３つの基幹研究を中心に事業を遂行し、平成 28 年度以降、言語学で 24 件、歴史学・地域研究で 20 件、文化人類学で 13 件の共同利用・共同研究課題を実施し、延べ 726 名に及ぶ共同研究員の参加を得て合計 415 回の研究会が開催した。共同
利用・共同研究課題に関連した国際シンポジウムやワークショップ、セミナーも当該期間中に 191 件開催したほか、本研究所の２つの海外拠点（中東研究日本センター（レバノン）、
コタキナバル・リエゾンオフィス（マレーシア））を活用した国際シンポジウム、ワークシ
ョップ、共同利用・共同研究課題の研究会やセミナー等を開催している。
（関連する中期計画２－１－３－１、２－１－４－１、２－１－４－２、２－１－４－３）○

国内外のアフリカ研究機関との連携による国際ネットワークを構築し、現代アフリカの諸問題に関する中核的研究拠点を形成することを目的に、国立大学法人運営費交付金機能強化
経費を活用した重点的な組織整備事業として、2017 年度に「現代アフリカ地域研究センター」を新たに設立し、当時の日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター長を本センター長として招へいするとともに、特任研究員２名を新たに採用した。本センターでは、
平成 29 年度以降、アフリカ各国の研究機関から合計 10 人の外国人研究者を招へいし、国際共同研究を推進するとともに、平成 30 年９月にはプレトリア大学（南アフリカ）と、令和２年２月にはプロテスタント人文・社会科学大学（ルワンダ）と共同で大規模な研究集会を開催したほか、令和元年５月には第４回南アフリカ・日本大学（SAJU）フォーラムの日本側事務局を務め、さらに同年８月には第７回アフリカ開発会議（TICAD７）の開催に合わせて- 5 -東京外国語大学

複数のパートナー事業やサイドイベントを企画・実施した。また、平成 30 年９月にはプレ
トリア大学（南アフリカ）に本センター初となるリエゾンオフィスを設置し、アフリカからの研究者や留学生の招へいなど、サブサハラ域内の学術機関を結ぶネットワーク網の中核拠点としての機能を果たしている。
（関連する中期計画２－２－１－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 「ネットワーク中核大学」として、本学の「グランドデザイン」及び「ミッションの再定義」の理念に基づき、①真の多言語グローバル人材を養成する大学、②日本から世界への発信を担う大学、③世界諸地域の知識・経験をもとに、日本の大学のグローバル化を支援する大学であることを目指す。（関連する中期計画１－１－１－１、４－１－１－１、４－１－
１－２）○

国内外の大学・研究機関から第一線の研究者をユニットで招へいし、特に国際的な視点からの日本研究の分野において、先端的国際共同研究を推進するとともに、国際社会において日本を発信する力を学生に修得させるため、国際共同教育を実施する。（関連する中期計画
１－２－１－３、２－１－２－１）○

世界諸地域、特に中東やアフリカ、東アジア等で生起する諸問題に対する日本の対応力を涵養するため、具体的な政策提言機能を備えた世界レベルの地域研究拠点を構築するとともに、対象となる言語と地域についての総合的・包括的な理解力、課題解決型思考を持つ人材を養成する。（関連する中期計画１－１－１－５、２－１－４－２、２－２－１－１）- 6 -東京外国語大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、東京外国語大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

【４】
計画以上の進捗状況にある

【 ３】

２

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にある１【 ４】
計画以上の進捗状況にある

【 ３】

４

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

社会との連携や社会貢献及び地域を志向 【 ４ 】
計画以上の進した教育・研究に関する目標
捗状況にあるなし

Ⅳ その他の目標
１ グローバル化に関する目標

１

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

※

２

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

- 7 -東京外国語大学≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、３項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
高度な言語運用能力と地判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

球社会化時代を生きるため成に向けて進捗「中期計画を実施している」に必要な基礎的教養及び専している以上であり、かつ中期計画の門知識を身につけ、国内外実施により、小項目の達成がにおいて言語間・文化間の見込まれる。

架け橋となり、新たな価値 ≪特記事項≫
観の創成に寄与する国際教 （優れた点）
養人及び、社会・政治・経 ○済等の分野で活躍できる国
際職業人を養成する。

外交官・国家公務員総合職プログラムの実施

グローバル・キャリアセンターでは、「外交官・国家公務
員総合職プログラム」を提供し、平成 28 年度から令和元年度までの４年間で延べ 123 名が受講している。同期間における外務省専門職員採用試験の合格者は計 31 名、国家公務員採用
総合職試験の合格者は計 15 名に上り、外務省専門職試験においては、合格者及び採用者ともに平成 28 年度以降全国１位の実績をあげている。（中期計画 1-1-1-4）- 8 -東京外国語大学（特色ある点）○CEFR-J に準拠した学習語彙表の整備

国際標準の言語到達度指標を採り入れた多言語教育の高度化に向け、学士課程において専攻言語として教授する 28 言語について、CEFR-J（ヨーロッパ言語共通参照枠 CEFR に準拠した到達度指標）に準拠した「CEFR-J×28 学習語彙表」の整備を進め、基礎段階である A１レベルで 27 言語、A２レベルで25 言語の整備を完了している。（中期計画 1-1-1-1）○

言語運用能力の達成度評価の導入

言語運用能力等の「学びの可視化」を実現するため、学習成果を記録し可視化する e-ポートフォリオ TUFS Record を独自に開発するとともに、28 専攻言語において CEFR-J を活用した言語運用能力の達成度評価を導入している。加えて、平成 30 年度卒業生から、卒業時の言語力、専門力、行動・発信力の達成度を客観的指標で示すディプロマ・サプリメントの発行を通じた質保証の取組を実施している。（中期計画 1-11-1）
小項目 1-1-2
高度な言語運用能力や学判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて際的応用力等を備え、国際成に向けて進捗「中期計画を実施している」

社会に寄与する実践的知識している以上であり、かつ中期計画のと技法を習得し、世界に活実施により、小項目の達成が躍することのできる創造的見込まれる。

かつ先端的な人材を養成す ≪特記事項≫
る。

（特色ある点）○

西東京３大学連携による共同教育課程の新設

東京農工大学、電気通信大学との西東京３大学連携により、
令和元年度に東京外国語大学初の共同教育課程として共同サ
ステイナビリティ研究専攻を新たに設置し、３大学の強みを活かした指導体制により、実践的な文理協働型人材育成を推進している。（中期計画 1-1-2-1）○

海外協定校との連携による共同論文指導の実施

総合国際学研究科博士後期課程では、海外協定校との連携による共同論文指導（コチュテル）を実施し、平成 28 年度にはローマ大学（イタリア）と、平成 29 年度にはトレント大学（イタリア）との共同指導により、それぞれ１名ずつ学位取- 9 -東京外国語大学

得者を輩出している。（中期計画 1-1-2-2）○

海外大学とのダブルディグリーの導入

文部科学省「大学の世界展開力強化事業（中南米）」を活用した「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協働型人材育成プログラム」の一環として、平成 30 年度にエア
フィット大学（コロンビア）とダブルディグリーに関する覚書を締結している。これに基づき博士前期課程の学生１名を派遣し、令和元年度には、東京外国語大学初となるダブルディグリー制度に基づく学位取得者を輩出している。（中期計
画 1-1-2-2）（２）

教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
学生の能動的学習を促す

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて教育の実施体制等の整備成に向けて進捗「中期計画を実施している」

や、教員の資質改善・向上

している

以上であり、かつ中期計画のを目的とした FD 活動の推実施により、小項目の達成が進により、学士課程教育の見込まれる。

質的転換に取り組む。ま≪特記事項≫

た、国内外の大学間連携等 （特色ある点）
による教育リソースの拡充 ○と多様化を推進する。

外国語による授業科目の増加

Joint Education Program による世界諸地域の海外協定校との多様な国際共同教育の充実、「全学教養日本力プログラム」の英語化、西東京３大学連携による「英語化科目」の開
講、国際日本学部における教育言語の英語化等、英語を中心とした外国語による授業科目の拡充を行っている。その結果、英語を含む外国語による授業科目数（語学科目を除く）は、
平成 28 年度の 171 科目（全授業科目数に占める割合 13.1％）から、令和元年度には 199 科目（同 15.7％）にまで増加している。（中期計画 1-2-1-2）- 10 -

東京外国語大学○

海外協定校との短期留学プログラムの拡充

国際学術交流協定数は、令和元年度末時点で世界 71 か国・地域 219 機関５コンソーシアムにまで拡大している。これに基づき、各協定校との短期海外留学プログラム（ショートビ
ジット・プログラム）を拡充した結果、令和元年度のプログ
ラム提供数（開講数）は全 209 プログラムに上っている。（中期計画 1-2-1-3）○

課題解決型・双方向討議型の教育の推進

大学院では、研究科全体の基礎科目として、プレゼンテー
ション能力や分野横断的な視点の獲得を目的としたディスカッション型の「総合国際学基礎」や「異分野交流ゼミ」を開講している。学部では、文理協働の課題解決型学習に取り組む「協働基礎ゼミ」、自治体等と連携して地方のインバウン
ド推進等に取り組むスタディツアー、日本人学生と外国人留学生の協働によるプロジェクトワーク型の協働実践科目、海外大学と連携した COIL 型教育（オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）を取り入れた科目等が開講され、課題解決型・双方向討議型の授業科目が拡充されている。（中期計画 1-2-1-4）（３）

学生への支援に関する目標（中項目 1-3）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
本学で養成する人材が、判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

海外若しくは海外と関連が成に向けて進捗「中期計画を実施している」

ある場面で活躍することをしている

以上であり、かつ中期計画の想定し、学習支援、経済的実施により、小項目の達成が支援、保健支援の体制を強見込まれる。

化するとともに、社会との ≪特記事項≫
接続を意識したキャリア教 （特色ある点）
育及び就職支援体制を強化 ○する。

国内外のインターンシップの充実

日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、経済同友会、その他グローバル企業等と連携したインターンシッ- 11 -

東京外国語大学

プ・プログラムを新たに開発し、「就業体験」科目として正規課程に組み込むとともに、国内外の有力企業等へのインタ
ーンシップを大学推薦により実施している。また、文部科学
省「大学の世界展開力強化事業」の一環として、国内外でのインターンシップ・プログラムを実施している。これらの取組により、２年次在籍者数に占めるインターンシップ参加者数（延べ人数）の割合は、平成 28 年度の 8.0％から令和元年
度には 15.0％にまで上昇している。（中期計画 1-3-1-3）○

留学生・大学院生による言語学習の支援

English Lounge を新たに開設し、外国人留学生や英語教育学を専攻する大学院生をアシスタントとして常駐させ、英会話に限らず、英語に関する質問や学習相談ができる体制を整えている。また、英語以外の言語学習を支援するため、ワー
ルド・ランゲージ・センター（LINGUA）では、平成 28 年度に多言語ラウンジを新たに開設し、レベルに関係なく外国人留学生と会話を行う「スピーキングセッション」として 16 言語、インストラクターとして研修を受けた大学院生や外国人
留 学 生の 指導 の下 で CEFR-J に 準拠 して 行う レベ ル 別の
「CEFR-J セッション」として 14 言語の学習機会を提供している。（中期計画 1-3-1-4）- 12 -

東京外国語大学（４）

入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
アドミッションポリシー

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてに基づき、本学が養成する成に向けて進捗「中期計画を実施している」

人材像と本学の教育課程にし、優れた実績以上であり、かつ中期計画のふさわしい学生を国内外問を上げている

実施により、小項目の達成がわず獲得するため、能力、見込まれる。

意欲、適性を総合的多面的○に評価できる多様な入学者

素とし、総合的に判断した結果、「大学入試用スピーキン

選抜方法を導入する。また

グ・テストの開発」が優れた

主体性と創造性をもつ受験点として認められるなど「優生を生み出すために、高大連携推進事業を拡充する。

また、特記事項を判断要れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

大学入試用スピーキング・テストの開発

入学者選抜試験において英語運用能力の４技能（読む、聞く、話す、書く）を評価するため、国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルと協働して、高等学校学習指導要領に準拠した大学入試用スピーキング・テスト BCT–S（British
Council-TUFS Speaking Test for Japanese Universities）
を新たに共同開発し、令和元年度に新設された国際日本学部の一般入試（前期日程）において、国立大学の一般入試では初めて実施している。（中期計画 1-4-1-1）（特色ある点）○

西東京３大学連携による協働高大接続教育

高大連携事業の推進に向け、西東京３大学連携による「協働高大接続教育プログラム」を実施している。その一環として、平成 28 年度から全国の高校生を対象とした「高校生グローバルスクール」を計９回開催し、理系と文系の枠を超えてグローバルな視点から課題解決に向け取り組むプログラムを
延べ 271 名の高校生に提供している。（中期計画 1-4-1-3）- 13 -

東京外国語大学

Ⅱ研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項
目のうち、４項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
人類諸文化研究の学際的判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて総合的研究を推進するアリ成に向けて進捗「中期計画を実施している」

ーナとしての実績を踏ましている以上であり、かつ中期計画のえ、言語学、言語教育学、実施により、小項目の達成が文学・文化学、地域研究、見込まれる。

国際学等の分野における特 ≪特記事項≫に優れた研究実績を活か（特色ある点）し、グローバルな視点に基 ○づく世界諸地域の言語・文全学的なオープンアクセス化の推進

全学的なオープンアクセス化を推進し、学内で生産される化・社会に関する研究を推 教育・研究の成果をすべて電子化し、学術情報リポジトリ進する。

「東京外国語大学学術成果コレクション」で公開している。
平成 28 年度から令和元年度にかけて、4,776 件のアイテムを新たに登録（うち 719 件に DOI（Digital Object
Identifier）を付与）し、総アイテム数は 5 万 3,620 件に上っている。令和元年度における年間アクセス数は 31 万8,364 回、アイテムに登録されたファイルのダウンロード数
は 77 万 4,313 回に上っている。（中期計画 2-1-1-1）- 14 -

東京外国語大学

小項目 2-1-2
日本研究・日本語教育研

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて究の世界的拠点としての実成に向けて進捗「中期計画を実施している」

績を踏まえ、国際的な視野している

以上であり、かつ中期計画のから見た日本研究及び日本実施により、小項目の達成が語教育学分野における研究見込まれる。

に取り組み、研究の国際化 ≪特記事項≫と高度化を推進する。

（特色ある点）○先端的国際共同研究の推進

アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）を構成するコロンビア大学（米国）、ロンドン大学 SOAS（英国）、フランス国立東洋言語文化学院、ライデン大学（オランダ）、韓国外国語大学校から、日本研究者をユニット招致している。また、国立国語研究所からも、方言学、コーパス
日本語学、社会言語学、日本語韻律論を専門とする研究者４名を、クロスアポイントメント制度を活用してユニット招致するなど、先端的国際共同研究の推進に取り組んでいる。
（中期計画 2-1-2-1）
小項目 2-1-3
海外諸機関との連携等に判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

よって共同研究や研究者の成に向けて進捗「中期計画を実施している」

交流を推進し、研究活動のしている以上であり、かつ中期計画の国際化と活性化を図る。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○

外部資金を活用した国際共同研究の推進

総合国際学研究院では、日本学術振興会（JSPS）の「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラ
ム」を活用し、イタリアやハンガリー等の研究機関に若手研究者３名を派遣すると同時に、派遣先機関から７名の研究者を受け入れている。また、科学研究費助成事業「国際共同研
究加速基金（国際共同研究強化）」を活用し、若手研究者１
名をドイツの研究機関に派遣している。さらに、JSPS の「若手研究者海外挑戦プログラム」を活用し、平成 29 年度以降、博士後期課程の学生２名を中国と米国にそれぞれ派遣- 15 -

東京外国語大学

するなど、各種外部資金を活用し、世界諸地域の研究機関との国際共同研究を推進している。（中期計画 2-1-3-1）○

海外研究拠点の活用

アジア・アフリカ言語文化研究所では、中東研究日本センター（レバノン）に若手の特任研究員を１名常駐させるとともに、若手所員１名を派遣し、現地研究機関との国際共同研
究「中東社会における宗教宗派的・政治社会的少数派に関する研究」に取り組んでいる。また、コタキナバル・リエゾン
オフィス（マレーシア）には、若手所員１名と研究機関研究員１名を派遣し、現地研究機関との国際共同研究「東南アジアのイスラームと文化多様性に関する学際的研究」に取り組んでいる。（中期計画 2-1-3-1）○

国際ネットワークを通じた若手研究者の育成

アジア・アフリカ言語文化研究所では、国際的ネットワー
クを活用した若手研究者の育成を目指す取組として、JSPSの「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プ
ログラム」を活用し、若手所員や JSPS の特別研究員等計４名を、オーストラリアやシンガポール等の研究機関に派遣するとともに、派遣先機関からも計 15 名の研究者を受け入れている。また、JSPS の「二国間交流事業」や「研究拠点形成事業」を活用し、若手研究者や修士課程の大学院生をウガ
ンダやタンザニアに派遣している。（中期計画 2-1-3-1）
小項目 2-1-4
アジア・アフリカ言語文

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

化研究所は、21 世紀の多成に向けて進捗「中期計画を実施している」

元的地球社会の見取り図をしている以上であり、かつ中期計画の描く上で不可欠な、アジ実施により、小項目の達成がア・アフリカ世界に関する見込まれる。

新たな認識枠組みと価値の ≪特記事項≫
創出につながる共同研究を （特色ある点）
国内外で展開し、国際的な ○頭脳循環のハブとしての機能を果たす。

言語学に関する基幹研究の推進

言語学に関する基幹研究プロジェクトとして、平成 28 年度から「多言語・多文化共生に向けた循環型の言語研究体制の構築（LingDy3）」を推進し、多様な形態による国際連携活動を展開している。実績として、海外研究機関の研究者を共同研究員の一員とする国際的な研究プロジェクト含む共同- 16 -

東京外国語大学

利用・研究課題を、平成 28 年度に 12 件、平成 29 年度に 10件、平成 30 年度に 10 件、令和元年度に 11 件実施している。また、国内外における国際会議、国際共同調査等の国際共同研究を、平成 28 年度に 16 件、平成 29 年度に 19 件、平成 30 年度に 22 件、令和元年度に 16 件実施している。（中期計画 2-1-4-1）○

歴史学・地域研究に関する基幹研究の推進

歴史学・地域研究に関する基幹研究プロジェクトとして、
平成 28 年度から「中東・イスラーム圏における分極化とその政治・社会・文化的背景（MEIS2）」を推進している。中東研究日本センター（レバノン）及びコタキナバル・リエゾ
ンオフィス（マレーシア）の２つの海外拠点を活用した国際共同研究を含め、イスラームやアジア・アフリカの諸問題の正確な理解に基づく解決に貢献する共同利用・共同研究課題
を、平成 28 年度に 17 件、平成 29 年度に 15 件、平成 30 年
度に 16 件、令和元年度に 15 件実施している。また、外国人研究員と所員との国際共同研究等を、平成 29 年度に１件、平成 30 年度に１件、令和元年度に３件実施している。（中期計画 2-1-4-2）○

研究資源化プロジェクトの実施

情報資源利用研究センターでは、様々な資料のデジタル化
やデータベース化を支援して公開するとともに、その方法論の開発等を行い、平成 28 年度以降、計 30 件に及ぶ研究資源化プロジェクト（うち半数は国際共同制作）に取り組んでいる。令和元年度における各コンテンツへのアクセス数は年間427 万件に達している。具体的には、ウェブ上に構築したヒンディー語等の辞書コンテンツを、組版プログラムの開発に
より書籍版の辞典として刊行する取組、『清文彙書』をIIIF（International Image Interoperability Framework）
対応の画像資料コンテンツとして公開するプロジェクト、歴史建造物の写真を VR コンテンツとして公開する QALAWN VR
Project 等の取組を行っている。（中期計画 2-1-4-3）- 17 -

東京外国語大学（２）

研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
複合化するグローバル社

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて会に対応できるように研究成に向けて進捗「中期計画を実施している」の高度化を進めるとともしている

以上であり、かつ中期計画のに、日本を取りまく国際的実施により、小項目の達成がな諸課題に対して理論的、見込まれる。

実践的な成果を提供できる ≪特記事項≫
ような研究実施体制を整備 （特色ある点）する。

○

現代アフリカ地域研究センターの研究活動

現代アフリカ地域研究センター（ASC）では、令和元年度に「第４回南アフリカ・日本大学（SAJU）フォーラム」の日
本側事務局を務め、さらに「第７回アフリカ開発会議（TICAD７）」の開催に合わせて複数のパートナー事業やサ
イドイベントを企画・実施している。また、平成 29 年度のセンター設立以来、主催する「ASC セミナー」を通算 49 回
（うち 32 回は国際セミナー）、京都大学アフリカ地域研究
資料センターとの共同主催による「TUFS-KU セミナー／KUTUFS セミナー」を通算 13 回開催するなど、国内外を問わず研究活動を展開し、その研究成果はワーキングペーパー等を通じて公表している。（中期計画 2-2-1-1）○

科研費獲得に向けた支援

若手研究者を対象に、科学研究費助成事業（科研費）の採択に向けた事前診断制度やアカデミック・アドバイザー制度
による相談・指導体制を整備するなど、科研費の獲得に向けた支援を行っている。これらの取組の結果、JSPS が公表する「研究者が所属する研究機関別採択率上位 30 機関（平成30 年度新規採択分）」では、採択率 52.8％（56 件）で全国１位となっている。（中期計画 2-2-1-4）- 18 -

東京外国語大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
本学独自の専門性と知的判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて資産を活かした社会貢献を成に向けて進捗「中期計画を実施している」

推進するとともに、多言し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の語・多文化社会における諸を上げている

実施により、小項目の達成が課題の解決を支える人材を見込まれる。

養成する。

○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「「日本語で読む世界のメディア」の実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○「日本語で読む世界のメディア」の実施

中東・北アフリカ・東南アジア・南アジアの新聞社の記事を、許諾を得た上で学部生、大学院生、卒業生が日本語に翻訳してウェブサイトに掲載する「日本語で読む世界のメディア」プロジェクトを実施し、令和元年度時点で８言語 23 紙の翻訳を行っている。平成 28 年度から令和元年度までの４年間で、トルコ語で 3,672 件、アラビア語で 3,348 件、ベト
ナム語で 1,301 件の翻訳記事を掲載するなど、タイムリーな
現地情報を社会に発信している。（中期計画 3-1-1-4）（特色ある点）○社会教育講座の充実

一般市民を対象とした TUFS オープンアカデミーでは、語学講座「にほんご指導者養成プログラム」等、独自の専門性- 19 -

東京外国語大学と知的資産を活かした講座を開講している。市民に対する教育への社会的ニーズの高まりを受け、平成 28 年度から令和元年度までの４年間で、総講座数を 220 講座から 303 講座にまで増加させ、受講者数も延べ 2,856 名から延べ 3,799 名へと増加している。（中期計画 3-1-1-1）○

外国人児童生徒向け言語能力測定ツールの普及

日本で暮らす外国人児童等に対する教育支援の推進に向けた「外国人児童生徒のための JSL 対話型アセスメント DLA」
（教科学習が困難な児童生徒用に大学が開発した言語能力測
定ツール）の活用と普及のために、各都道府県において毎年「DLA 実践者養成のための講師育成研修」や「DLA 実践普及
活動プログラム」を複数回開催している。（中期計画 3-11-3）- 20 -

東京外国語大学

Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「順調に進んでいる」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

グローバル化に関する目標（中項目 4-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
徹底した「大学改革」と判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて「国際化」を全学的に断行成に向けて進捗「中期計画を実施している」

することで国際通用性を高している

以上であり、かつ中期計画のめ、ひいては国際競争力を実施により、小項目の達成が強化するとともに、これま見込まれる。

での実績を基に更に先導的 ≪特記事項≫
試行に挑戦し、我が国の社 （特色ある点）
会のグローバル化を牽引す ○るための取組を進める。

海外留学の促進

学生１人につき最低２回の海外留学を経験させる「留学200%」の取組を推進するため、海外協定校を拡充するとともに、短期海外留学プログラム（ショートビジット・プログラム）、海外スタディツアー、海外インターンシップ等の短期
海外派遣プログラムを正規課程内で多数開講している。加えて、中・長期の派遣留学（交換留学）を促進している。（中期計画 4-1-1-1）○

留学生受入れの促進

国際性豊かで多様性のあるキャンパスの形成を目指した「受入れ留学生２倍」計画を推進するため、海外協定校の拡充による交換留学生の受入枠の拡大等により、大学間交流協定に基づき実施する「国際教育プログラム（ISEP：
International Student Exchange Program ）」、夏・冬学- 21 -

東京外国語大学

期を利用して実施する「短期日本語日本文化プログラム（ショートステイプログラム）」等への参加者を増加させている。（中期計画 4-1-1-2）○

新型コロナウイルス感染症下の教育

新型コロナウイルス感染症の影響下においても、学生の学習機会を確保するため、授業を対面とオンラインのハイブリッド型で実施するのみでなく、国際交流分野においてもオンラインのメリットを活かし、学内にいながら海外の協定校の授業を受講できるウインタースクールや、協定校の学生とのタンデム学習等、海外協定校との共同教育を多数実施している。
小項目 4-1-2
留学生日本語教育センタ

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてーは、「教育関係共同利用

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

拠点」として、センターがしている

以上であり、かつ中期計画の有する人的・物的資源の有実施により、小項目の達成が効活用を推進し、国境を越見込まれる。

えて学ぶ留学生に対する教 ≪特記事項≫
育の内容と質を保証する。 （特色ある点）○

留学生日本語教育センターの教育支援

教育関係共同利用拠点として認定を受けている留学生日本
語教育センターでは、平成 28 年度以降、日本語教育連携部
門において、延べ 27 大学から 64 名の留学生を受け入れ、日本語教育を提供している。また、実践教育研修部門において、国内外の延べ 28 機関から日本語教員等 155 名を受け入れ、授業見学等のアドバイジング業務を実施している。（中期計画 4-1-2-1）○

共通日本語指標の開発

留学生日本語教育センターでは、教材開発部門において、大学で学ぶための共通日本語指標「JLPTUFS アカデミック日
本語 Can-do リスト」（AJ Can-do リスト）を平成 28 年度に開発し、ウェブサイトで公表している。また、平成 29 年度には『大学の日本語 初級

ともだち』（東京外国語大学出版会）を刊行している。（中期計画 4-1-2-1）- 22 -

東京外国語大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【４】

教育に関する目標

3.56

計画以上
の進捗状 うち現況分析結果加算点
況にある

0.31

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.20

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

高度な言語運用能力と地球社会化時代を生きるために必要な基礎的教養及び専門知識を身につけ、国内外において言語間・文化間の架け橋となり、新たな価値観の創成に寄与する国際教養人及び、社会・政治・経済等の分野で活躍できる国際職業人を養成する。
中期計画1-1-1-1（★）（◆）
本学の学士課程における教育の核である言語教育のうち、英語以外の言語については、習得する言語運用能力の質を保証するため、国際標準の言語到達度指標を採り入れ、効率的かつ効果的な教育プログラムを開発し、実施する。
英語については「TOEIC800点」達成者を学部学生の８割に引き上げる。また、より上位の英語力をもつ学生に対する教育プログラムを実施する。
各国の在京機関や文化・広報機構などとの協力関係を構築し、それらによる支援も活用しながら、本学で学ぶことができる言語の数を80言語程度に拡大する。
中期計画1-1-1-2（★）（＊）
教養教育については、世界教養プログラムの教育内容・教育効果を検証し、内容を改善する。さらに全学教養日
本力プログラムを運用し、全学学生の日本発信力を涵養する。また、国際的視野の獲得のため、夏学期・冬学期の短期海外留学、半年～１年の派遣留学等を促進し、留学者数を２倍に引き上げる。留学中に海外で受ける教育と本学の教育とを接続するために、留学前・留学後教育を充実させる。
中期計画1-1-1-3（★）
学術専門分野における教育効果を高めるため、導入・概論・専門の段階的教育の内容を点検し、改善する。特に、言語文化学部においては、地域の言語・文化に精通した国際教養人養成のために、コーディネーション能力養成を重視した言語コミュニケーション教育や地域文化教育の強化を図る。国際社会学部においては、現地社会と協働す
る国際職業人養成のために、地域理解を深め、現地社会が抱える問題解決に資する社会科学分野等の専門教育の強化を図る。
中期計画1-1-1-4（★）
国際社会で活躍する人材の養成のため、グローバルビジネス講義を含めた国際的職能開発や国家公務員試験対策などに特化した授業科目数を増やし、実践的な職業スキルを習得させるキャリア形成カリキュラムを充実させる。

中期計画1-1-1-5（★）（◆）
課題解決型人材を養成するため、本学の専門教育分野を超えたディシプリンに触れる機会を提供する。それとともに、PBL（Project-based Learning）や双方向的討議型の授業を拡大する。また、このことの実現のために、他大学との連携による共通教育を拡充し、大学連携によって設計された教養教育科目及び専門教育科目の数を２倍に引き上げる。
小項目1-1-2
高度な言語運用能力や学際的応用力等を備え、国際社会に寄与する実践的知識と技法を習得し、世界に活躍することのできる創造的かつ先端的な人材を養成する。
中期計画1-1-2-1（★）
大学院博士前期課程では、世界の言語・文化・社会を対象とした専門研究者及びそれらの専門分野に関する高度な専門知識をもった高度専門職業人を養成するため、平成28年度改組に基づき、基礎的なリサーチ力、プレゼン
テーション力及び分野横断的な専門知識を習得させる教育プログラムを実施する。また、学生の志望する進路に応じ、実践的な職業スキルを習得させるキャリア・プログラムを開設する。
中期計画1-1-2-2（★）
研究対象の地域・分野を複眼的に捉え、より質の高い学位論文を執筆させるため、海外の協定大学や教育研究機
関との共同教育（ジョイント・エデュケーション）を推進する。とりわけ博士後期課程では、海外の大学との連携を通じ、共同論文指導体制（コチュテル）を拡充し、学位取得者を各年に１名程度輩出する。
中期計画1-1-2-3（★）
英語に限らない諸外国語の知識や運用能力を活用し、本学が世界諸地域に設置するGlobal Japan Officeなどにおいて、日本語や日本文化を教授する人材を養成するための教育プログラムを拡充する。

- 23 -

2.00

東京外国語大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.25

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

学生の能動的学習を促す教育の実施体制等の整備や、教員の資質改善・向上を目的としたFD活動の推進により、学士課程教育の質的転換に取り組む。また、国内外の大学間連携等による教育リソースの拡充と多様化を推進する。

中期計画1-2-1-1
能動的・計画的学習を実現するために、TUFSクオーター制を最大限活用して、夏学期と冬学期に講義と実習を組み合わせた体験型の授業や、インテンシブな語学集中講義などを開講し、学生に多様な学習機会を提供する。

中期計画1-2-1-2（★）
留学生との共学による多文化環境での学習機会の充実や実践的な外国語能力の向上のため、外国語による授業
科目数を増やし、学部におけるその割合を平成33年度までに15％とする。
中期計画1-2-1-3（★）（◆）
学生の派遣、共同授業、連携講座、単位互換など多様な形態による協力・連携を推進するため、海外大学等の交流協定校数を平成33年度までに200校程度に増やす。特に、コロンビア大学等の大学・研究機関から優れた外国人
教員を招へいし、日本研究を中心とした分野における先端的国際共同教育を実現する。
中期計画1-2-1-4
教育内容の改善及び質保証のため、学内外における課題解決型授業及び双方向型授業等の優れた取り組みや新たな教育手法を学ぶFD研修を実施し、教育手法を工夫した授業を増加させる。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1
本学で養成する人材が、海外若しくは海外と関連がある場面で活躍することを想定し、学習支援、経済的支援、保健支援の体制を強化するとともに、社会との接続を意識したキャリア教育及び就職支援体制を強化する。
中期計画1-3-1-1
短期長期の海外留学に対する経済的負担を軽減するため、学外からの助成を積極的に活用するとともに、従来の国際教育支援基金や建学150周年基金を財源とする本学独自の奨学金制度などを整備する。また、経済的理由で留学を断念することがないよう、学生への本学独自の経済的支援を年間20件程度実施する。
中期計画1-3-1-2
学生の心身両面の問題等に対応するため、指導教員と学生相談室及び保健管理センターが連携し、支援を必要とする学生の情報共有体制を整え、適切な支援を行う。
中期計画1-3-1-3（★）
学生の就職を支援するため、グローバル・キャリアセンターを中心に体系的なキャリア形成プログラムを提供する。
また、本学の同窓会組織である東京外語会や産業界と連携して国内外のインターンシップ・プログラムを整備し、学部学生の10％を参加させる。
中期計画1-3-1-4
成績不振の学生のための学習支援体制の更なる拡充を図る。英語力については、英語学習支援センター等が中心となった学習支援を実施する。その他の言語運用能力、論文読解力、文章表現力などに不安を抱える学生を対象に、本学独自の多言語コンシェルジュ等を活用した学習相談体制を充実させ、学生の自律学習を支援する。

- 24 -

東京外国語大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.33

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【４】

計画以上
の進捗状 うち現況分析結果加算点
況にある

アドミッションポリシーに基づき、本学が養成する人材像と本学の教育課程にふさわしい学生を国内外問わず獲得するため、能力、意欲、適性を総合的多面的に評価できる多様な入学者選抜方法を導入する。また主体性と創造性をもつ受験生を生み出すために、高大連携推進事業を拡充する。
中期計画1-4-1-1（★）
学士課程の入試において、各種外部試験や国際バカロレアの活用、推薦入試やGlobal Japan Officeを活用した入学者選抜を行う。また、知識のみならず、思考力・判断力・表現力を重視し、主体性・多様性・協働力を適切に評価できる多面的・総合的な入試を導入し、全体として入試の多様化を図る。
中期計画1-4-1-2（★）
大学院博士前期課程に改組新設される2専攻においては、研究遂行能力を多面的に評価する選抜方法を導入する。また、海外からの受験生を獲得するため、渡日前入試を拡大する。
中期計画1-4-1-3（★）
高校教育と大学教育との円滑な接続を可能とし、主体性と創造性を兼ね備えた学生を獲得するために、高大連携事業を推進するとともに、それを踏まえて入学者選抜方法の改善を図る。その一環として、スーパーグローバルハイ
スクールに指定された優れた高等学校等、12校程度と新たに協定を締結する。

大項目2
研究に関する目標

3.75

0.75

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

人類諸文化研究の学際的総合的研究を推進するアリーナとしての実績を踏まえ、言語学、言語教育学、文学・文化
学、地域研究、国際学等の分野における特に優れた研究実績を活かし、グローバルな視点に基づく世界諸地域の言語・文化・社会に関する研究を推進する。
中期計画2-1-1-1
大学院と４つの学内研究所（語学、総合文化、海外事情、国際関係）が相互に連携して、本学固有の総合国際学を標榜する組織的な研究体制を構築し、国内外の諸機関との研究者の交流、共同セミナーなどを推進する。これにより、世界諸地域の言語・文化・社会における先端的な共同研究を活性化させる。
中期計画2-1-1-2
本学における研究水準・成果の質保証のため、自己点検評価・外部評価を定期的に行うと同時に、評価結果に基づき研究組織の再編も視野に入れた改善を行う。
小項目2-1-2
日本研究・日本語教育研究の世界的拠点としての実績を踏まえ、国際的な視野から見た日本研究及び日本語教育
学分野における研究に取り組み、研究の国際化と高度化を推進する。
中期計画2-1-2-1（★）（◆）
日本研究・日本語教育研究における研究を国際化・高度化させるため、国内外の大学・研究機関から第一線の教員を毎年6名以上招へいし、先端的国際共同研究を推進する。
中期計画2-1-2-2（★）
大学院国際日本学研究院は、国際日本研究センター及び留学生日本語教育センターの研究教育実践における蓄積を活かし、国際的視座からの日本研究及び日本語教育学分野に関する国際シンポジウム又はセミナー等を毎年開催すると同時に、研究成果を刊行する。
中期計画2-1-2-3
国際日本研究センターは、日本語・日本研究を牽引する十数機関とのネットワークを国際日本研究コンソーシアム
として拡充・強化することを通じて、国際的発信力のある日本語・日本研究を推進する。また、若手研究者の研究交流と連携を強化し、日本語・日本研究の将来を担う国際的な大学院生のネットワーク化と研究交流を推進する。

- 25 -

2.33

東京外国語大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
小項目2-1-3

中期計画2-1-3-1（★）

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.20

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

国際的な研究推進の人的ネットワークを構築するため、本学の国際教育支援基金や外部資金を積極的に活用しつつ、若手研究者を中心に海外に派遣し、海外の研究者及び研究機関との国際共同研究を実施する。
小項目2-1-4
アジア・アフリカ言語文化研究所は、21世紀の多元的地球社会の見取り図を描く上で不可欠な、アジア・アフリカ世界に関する新たな認識枠組みと価値の創出につながる共同研究を国内外で展開し、国際的な頭脳循環のハブとしての機能を果たす。
中期計画2-1-4-1（★）
アジア・アフリカ言語文化研究所は、国内外の共同研究を推進し、アジア・アフリカ諸言語の正確な理解と言語多様性の記録に貢献するとともに、国際会議や出版を通じてその研究成果を国際的に発信するため、毎年10件程度の共同研究を国内外で実施する。
中期計画2-1-4-2（★）（◆）
海外研究拠点等を活用して国内外の共同研究を推進し、イスラームやアジア・アフリカの諸問題の正確な理解に基づく解決に貢献するとともに、その研究成果を国際的に発信するため、毎年10件程度の共同研究を国内外で実施する。
中期計画2-1-4-3（★）
アジア・アフリカ言語文化研究所の研究成果を学内外の研究者のみならず社会に向けて発信するため、広報誌を定期的に刊行するとともに、企画展示を毎年開催する。また４件以上の研究主題の成果をリポジトリや電子辞書化などにより、研究資源化する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1
複合化するグローバル社会に対応できるように研究の高度化を進めるとともに、日本を取りまく国際的な諸課題に対して理論的、実践的な成果を提供できるような研究実施体制を整備する。
中期計画2-2-1-1（★）（◆）
地域紛争やグローバル化現象の解明などの先端的な地域研究、日本語を含む言語教育研究及び実践的な平和構築・紛争予防研究などに取り組む世界的な研究拠点として、多様な研究ネットワークを拡充する。「アジア・アフリカ
研究教育コンソーシアム」においては、国際シンポジウム・研究会等を毎年開催する。
中期計画2-2-1-2
研究者が研究に専念できる環境を整えるために、研究アドミニストレーションオフィスにリサーチ・アドミニストレー
ターを配置し、組織戦略として「挑戦性」「総合性」「融合性」「国際性」の強化等の学術研究に対する現代的要請に応える。
中期計画2-2-1-3
本学の機能強化の方向性に基づき、若手人材の採用に際してテニュアトラック制度やフェロー制度を活用し、重点的分野への優秀な研究者の配置を行う。
中期計画2-2-1-4
研究活動を活性化させるため、研究支援経費を基幹研究プロジェクト及び萌芽的研究に重点的に配分する等、研究支援経費の戦略的な配分を行う。
中期計画2-2-1-5
アジア・アフリカ言語文化研究所では、所長を中心とした研究所のマネジメント能力を向上させるため、所長の下にIR機能をもつ委員会を組織し、知財管理のシステムや情報発信の意義・目的を含めた今後の戦略を策定し、その戦略に基づくPDCA活動を恒常化する。

- 26 -

2.00【３】

海外諸機関との連携等によって共同研究や研究者の交流を推進し、研究活動の国際化と活性化を図る。

2.00

東京外国語大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

計画以上
の進捗状
況にある

なし

―

―

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.40

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

本学独自の専門性と知的資産を活かした社会貢献を推進するとともに、多言語・多文化社会における諸課題の解決を支える人材を養成する。
中期計画3-1-1-1
本学の特色である世界の言語・文化・社会に関する研究成果を社会一般に還元するため、オープンアカデミーの開講数を拡大し、また一般聴講生制度もその規模と対象分野を拡充することによって、生涯学習の機会を広く一般
市民に提供する。
中期計画3-1-1-2
多文化共生社会の実現に向け、必要な知識・技能の教授を目的とする社会人向け講座を実施する。
中期計画3-1-1-3
地方自治体や大学等との連携をとり、日本で暮らす外国人児童に対する教育支援の活動を多面的に展開する。

中期計画3-1-1-4
世界情勢を的確に把握する上で必要となる世界各地域に関する知識や情報を社会に発信する活動を展開する。
また、在京各国大使館との連携による講演会開催等の活動を拡充する。
中期計画3-1-1-5
災害時における多言語での情報提供への取組や、国際会議、国際競技大会などへの運営スタッフの派遣などを行い、多言語にわたる高度な言語運用の能力をもった本学人材を有効に活用する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1
徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。
中期計画4-1-1-1（★）（◆）（＊）
スーパーグローバル大学創成支援『「世界から日本へ、日本から世界へ」－人と知の循環を支えるネットワーク中核
大学－』事業の目標達成に向け、海外協定校と共同で教育を行うJoint Education Programを平成33年度までに年間30件実施する。また、学生一人につき最低２度の留学を促す「留学200%」及び「受入れ留学生２倍」計画を推進するとともに、日本から世界への発信拠点となるGlobal Japan Officeを新たに21拠点設置し、累計30拠点とする等の取組を進める。
中期計画4-1-1-2（★）（◆）（＊）
ショートステイプログラム（海外からの留学生向け短期プログラム）を拡充し、平成33年度までに、平成26年度実績
比4倍の年間150人の受講生を受け入れる。
小項目4-1-2
留学生日本語教育センターは、「教育関係共同利用拠点」として、センターが有する人的・物的資源の有効活用を推進し、国境を越えて学ぶ留学生に対する教育の内容と質を保証する。
中期計画4-1-2-1
日本語教育の世界的な拠点として、国内外のモデルとなる先進的な日本語教育の実践、海外で活躍する日本語教員の養成、独創的な日本語研究及び日本語教育学の推進、国内外の日本語教育機関への総合的コンサルティ
ング機能の充実を行う。

- 27 -

4.00

【４】

3.00

2.00

東京外国語大学※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値- 28 -