（説明・記載要領）
相続税の納税猶予に関する適格者証明書

この証明書は、農地等を相続（遺贈を含む。
）により取得した人が、相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合の被相続人及び相続人が適格要件に該当する旨の証明書です。この証明書の交付を受けるためには、証明願の各欄に必要事項を記載して申請します。

１ 証明願の手続(1) この証明願は、相続税の納税猶予の特例の適用を受けようとする人が、相続により取得した農地（農地法第43条第１項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第２条第１項に規定する農地（以下「高度化施設用地」という。
）を含む。
以下同じ。
）及び採草放牧地の所在地の市町村の農業委員会に提出します。
(注)その市町村に農業委員会が設置されていない場合には、その農地等の所在地の市町村長に提出します。
(2) この証明願は、税務署提出用及び農業委員会控用として３部提出して下さい。
(3) 準農地についてこの特例の適用を受ける人は、その土地が準農地に該当する旨の市町村長の証明を受け、その証明書の写し１部を、この証明願に添付して下さい。なお、この証明願を提出する時までに準農地の証明が受けられない場合には、準農地の証明書はあとから提出してさしつかえありません。
(4) 高度化施設用地についてこの特例の適用を受ける人は、その土地が農作物栽培高度化施設の用に供されているものである旨の証明願をこの証明願と同時に提出して下さい。

２ 証明願の記載要領(1) 「１ 被相続人に関する事項」欄
この欄は、この特例の適用を受ける人が、次により被相続人について該当する事項を記載します。
イ 特例の適用を受ける相続人が農地等の生前一括贈与を受けた人（被相続人から生前に農地等の贈与を受け、贈与税について納税猶予又は納期限の延長の特例の適用を受けた人をいいます。
）である場合には「被相続人の所有面積」及び「被相続人が農業経営者でない場合」欄は、記載する必要はありません。
ロ 「職業」欄は、被相続人の死亡の時における職業を「専業農業」、「兼業農業」、「無職」などと記載し、農業以外の職業がある場合には、その職業について「○○販売業」、「○○農業協同組合勤務」などと具体的に記載します。
ハ 「被相続人の所有面積」欄は、被相続人が他の市町村に所有していた面積を含めて記載します。なお、「耕作農地」欄には、被相続人が他人から借受けて農業の用に供していた土地の面積を含め、他人に貸付けていた土地の面積を除きます。

ニ 「被相続人が農業経営者でない場合」欄は、次により記載します。
(注)被相続人が農業経営者である場合には、この欄の「農業経営者の氏名」欄に斜線を引いてください。
(ｲ) 「農業経営者の氏名」欄は、特例の適用を受けようとする農地等の相続開始前において、被相続人が農業経営者でない場合に、その農業経営者の氏名を記載します。
(ﾛ) 「農業経営者と被相続人との同居・別居の別」の「同居・別居」欄は、上記(ｲ)の農業経営者が被相続人と生計を同一にしていた場合には「同居」を、被相続人と生計を別にしていた場合には「別居」を、それぞれ○で囲みます。
ホ 「特定貸付け、営農困難時貸付け又は認定都市農地貸付け等を行っていた者である場合」欄は、次により記載します。
(ｲ) 「分類」欄は、被相続人の行った貸付けについて該当する方を○で囲みます（被相続人が２以上の貸付けを行っており、その貸付けの中に特定貸付け（租税特別措置法第70条の４の２第１項又は同法第70条の６の２第１項に掲げる貸付けをいいます。以下同じです。
）、営農困難時貸付け（租税特別措置法第70条の４第22項又は同法第70条の６第28項に規定する営農困難時貸付けをいいます。以下同じです。
）又は認定都市農地貸付け等（租税特別措置法第70条の６の４第２項第２号又は同項第３号に規定する貸付けをいいます。以下同じです。
）のいずれも含まれる場合には、全てを○で囲みます。
）。
(ﾛ) 「貸付年月日」欄は、被相続人が行っていた貸付けの貸付年月日（租税特別措置法
第70条の６の４第２項第３号ロに掲げる貸付けについては、同号に規定する貸付規程に基づく最初の貸付けの日）を記載してください。被相続人が２つ以上の貸付けを行っていた場合には、それぞれ記載します（租税特別措置法第70条の６の４第２項第３号ロに掲げる貸付けについては、同号に規定する貸付規程ごとに記載します。
）。
(ﾊ) 「貸付先の農業経営者又は市民農園開設者の氏名又は名称」欄は、被相続人が貸し付けた農地等について、賃借権その他使用及び収益を目的とする権利の設定を受けている者の氏名又は名称を記載します。被相続人が２つ以上の貸付けを行っていた場合には、それぞれ記載します。なお、租税特別措置法第70条の６の４第２項第３号ロに掲げる貸付けの場合は、当該欄の記載は不要です。
(ﾆ) 「その他参考事項」欄には、「特定貸付け、営農困難時貸付け又は認定都市農地貸付け等を行っていた者である場合」欄の記載に関連し、必要な参考事項がある場合に記載します。
(2) 「２の(1) 農地等の相続人」欄
この欄は、この特例の適用を受ける相続人について、次により該当する事項を記載します。
なお、「２の(2) 農地等の相続人の推定相続人」
欄に記入する必要がある者にあっては、この欄の「左記の農地等による農業経営の開始年月日」欄及び「今後引き続き農業経営を行うことに関する事項」欄は記入する必要はありません。
イ 「職業」欄は、相続人のこの書類を提出する際における職業を「専業農業」、「兼業農業」などと記載し、農業以外の職業がある場合には、その職業について「○○販売業」、「○○農業協同組合勤務」などと具体的に記載します。
ロ 「相続開始の時における被相続人との同居・別居の別」の「同居・別居」欄は、被相続人と生計を同一にしていた場合には「同居」を、被相続人と生計を別にしていた場合には「別居」を、それぞれ○で囲みます。
ハ 「左記の農地等による農業経営の開始年月日等」欄は、次により記載します。
(ｲ) 農地等の相続人が農業経営を開始する場合には、農業経営を開始する年月日を記載します。
(ﾛ) 農地等の相続人が、相続又は遺贈により取得した農地等のすべてについて特定貸付けを行っている場合には、「（年号） 年 月 日」の文字を二重線で消し、同欄内の（ ）内に「特定貸付け（全部）」と記載します。
(ﾊ) 農地等の相続人が相続又は遺贈により取得した農地等の一部について特定貸付けを行っている場合には、当該農地等のうち特定貸付けを行っていない農地等について農業経営を開始する年月日を記載し、同欄内の（ ）内に「特定貸付け（一部）」と記載します。
(ﾆ) 措置法第70条の４第22項に規定する営農困難時貸付けの適用を受けていた受贈者が、その贈与者の死亡により、措置法第70条の５第１項の規定により当該贈与者から相続又は遺贈により取得したとみなされる場合において、当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税に関し当該受贈者が農業相続人として措置法第70条の６第１項の規定の適用を受け、引き続き営農困難時貸付けを継続している場合には、「（年号） 年月 日」の文字を二重線で消し、同欄内に「営農困難時貸付け」と記載します。
(ﾎ) 農地等の相続人が、相続又は遺贈により取得した農地等の全てについて認定都市農地貸付け等を行っている場合には、「（年号） 年 月 日」の文字を二重線で消し、同欄内の（ ）内に「認定都市農地貸付け等（全部）」と記載します。
(ﾍ) 農地等の相続人が相続又は遺贈により取得した農地等の一部について認定都市農地貸付け等を行っている場合には、当該農地等のうち認定都市農地貸付け等を行っていない農地等について農業経営を開始する年月日を記載し、同欄内の（ ）内に「認定都市農地貸付け等（一部）」と記載します。
ニ 「今後引き続き農業経営を行うことに関する事項（特定貸付け、営農困難時貸付け又は認定都市農地貸付け等に関する事項）」欄は、次により該当する事項を記載します。
(ｲ) 相続税の申告期限までに農業経営を開始した人が、その後引き続き農業経営を行うため、現在の住居の移転又は職業の変更等を行う予定がある場合に、それらに関する事項を記載します。
(ﾛ) 相続税の申告期限までに、相続又は遺贈により取得した農地等の全てについて特定貸付けを行っている場合には、「特定貸付け」と記載するとともに、当該特定貸付けについて、貸付年月日（被相続人が特定貸付けを行っていた農地を相続し、引き続き同じ者へ特定貸付けを行う場合は２の(1)のホの(ﾛ)と同じ日付を記載します。）及び貸付先の農業経営者の氏名を記載します（２以上の特定貸付けを行っている場合には、それぞれについて記載します。
）。
(ﾊ) 相続税の申告期限までに、相続又は遺贈により取得した農地等の一部について特定貸付けを行っている場合には、(ｲ)及び(ﾛ)に規定する事項を記載します。
(ﾆ) ハの(ﾆ)に該当する場合には、「営農困難時貸付けを継続」と記載するとともに、当該営農困難時貸付けについて、貸付年月日及び貸付先の農業経営者の氏名を記載します(２以上の営農困難時貸付けを行っている場合には、それぞれについて記載します。
）。
(ﾎ) 相続税の申告期限までに、相続又は遺贈により取得した農地等の全てについて認
定都市農地貸付け等を行っている場合には、「認定都市農地貸付け等」と記載するとともに、当該認定都市農地貸付け等について、貸付年月日（租税特別措置法第70条の６の４第２項第３号ロに掲げる貸付けについては、同号に規定する貸付規程に基づく最初の貸付けの日を記載します。また、被相続人が認定都市農地貸付け等を行っていた農地を相続し、引き続き同じ者へ認定都市農地貸付け等を行う場合は２の(1)のホの(ﾛ)と同じ日付を記載します。
）及び貸付先の農業経営者又は市民農園開設者の氏名又は名称を記載します（２以上の認定都市農地貸付け等を行っている場合には、それぞれについて記載します。なお、租税特別措置法第70条の６の４第２項第３号ロに掲げる貸付けについては、同号に規定する貸付規程ごとに当該貸付規程に基づく最初の貸付先の氏名を記載します。
）。
(ﾍ) 相続税の申告期限までに、相続又は遺贈により取得した農地等の一部について認
定都市農地貸付け等を行っている場合には、(ｲ)及び(ﾎ)に規定する事項を記載します。
ホ 「身体若しくは精神の障害又は老人ホーム等への入所の有無」欄には、この特例を受けようとする相続人が、営農困難時貸付けの特例の要件を既に満たしている場合には「有」に○を記載し、併せて「別表２ 障害等の状況についての申告書」の該当する障害等の番号に○を記載してください。
また、○を付けた障害等の状態を証明する書類（障害者手帳の写し、医師の診断書、施設との入所契約書等）を添付して「添付資料」欄に○を記載してください。
ヘ 「その他参考事項」欄には、「農地等の相続人」欄の記載に関連し、必要な参考事項がある場合に記載します。
なお、この特例の適用を受けるため他の市町村の農業委員会にも証明願を提出する場
合には、この欄にその旨及びその市町村名とその市町村に所在する特例の適用を受ける農地等の面積を記載して下さい。
(3) 「２の(2) 農地等の受贈者の推定相続人」欄
この欄は、措置法第70条の４第６項の規定の適用を受けた受贈者が、使用貸借による権利が設定されている農地等につきその贈与者の死亡により、措置法第70条の５第１項の規定により当該贈与者から相続又は遺贈により取得をしたとみなされる場合において、次により該当する事項を記載します。
(注)上記の場合でない場合には、この欄の「氏名」欄に斜線を引いてください。
イ 「相続人の推定相続人」には、当該受贈者が租税特別措置法施行令第40条の７第18項第２号の規定の適用を受けた者である場合には、同号に規定する他の推定相続人等を含みます。
ロ 「職業」欄には、相続人の推定相続人のこの書類を提出する際における職業を「専業農業」、「兼業農業」などと記載し、農業以外の職業がある場合には、その職業について「○○販売業」、「○○農業協同組合勤務」などと具体的に記載します。
ハ 「今後引き続き推定相続人が農業経営を行うことに関する事項」欄は、推定相続人が使用貸借による権利の設定後引き続き当該農地等に係る農業経営を行っていたかどうかを記載するとともに、今後引き続き農業経営を行うため、現在の住居の移転又は職業の変更等を行う予定がある場合に、それらに関する事項を記載します。
ニ 「相続人が推定相続人の経営する農業に従事していることに関する事項」欄には、相続人が従事していた内容及び今後従事する予定の内容について、具体的に記載します。
(4) 別表１「特例適用農地等の明細書」
この明細書には、この特例の適用を受けようとする農地、採草放牧地又は準農地について、１筆ごとに、次によって記載します。
イ 「田、畑、採草放牧地又は準農地の別」欄には、特例の適用を受けようとする土地について、相続開始の日の現況に応じ、田、畑又は採草放牧地の順に記載します。田又は畑について、高度化施設用地に該当する場合は、括弧書きで「高度化施設用地」と記載下さい。
なお、参考のため準農地についても採草放牧地の次に記載してください。
ロ 「登記簿上の地目」欄は、登記簿上の地目を記載するほか、他人から借受けて農業の用に供している農地については、耕作権（採草放牧地の場合には賃借権）と記載します。
ハ 「所在場所」欄は、土地の登記簿上の表示に従って、地番まで記載します。
ニ 「市街化区域内外の別」の「内・外」欄は、特例の適用を受けようとする土地が都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する場合は「内」を、それ以外の区域の場合は「外」を、それぞれ○で囲んで下さい。
なお、租税特別措置法第70条の４第２項第３号のイ、ロ、ハに掲げる区域内に所在する農地又は、採草放牧地については、この特例の適用対象となる農地、採草放牧地である旨を証する市長等の証明書の写し一部を添付して下さい。
ホ 「特定貸付農地等」欄は、特定貸付けを行っている農地等には「○」を付してください。
ヘ 「営農困難時貸付農地等」欄は、営農困難時貸付けを行っている農地等には「○」を付してください。
ト 「認定都市農地貸付農地」欄は、認定都市農地貸付けを行っている農地には「○」を付してください。また、「農園用地貸付農地」欄は、農園用地貸付けを行っている農地には「○」を付してください。
チ 「※」印のついている欄は、記載する必要はありません。
(注)次に掲げる農地は、特例の適用を受けることができませんので、明細書には記載しないで下さい。
① 被相続人が、その所有する農地について耕作の放棄（農地法第32条に規定する利用意向調査に係るもののうち、農地法第36条第１項各号に該当する場合（正当な事由があるときを除く。
）をいいます。
）を行っている農地② 租税特別措置法第70条の６第９項第１号に規定する被設定者（以下「被設定者」という。
）が、相続税の納税猶予の適用を受ける農地について耕作の放棄を行っている農地③ 被相続人がその所有する農地について当該被相続人に係る相続開始の日前に耕作の放棄を行っている農地④ 被設定者が相続税の納税猶予の適用を受ける農地について当該被設定者に係る農業相続人に係る相続開始の日前に耕作の放棄を行っている農地

また、「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて（昭和50年11月４日
付け直資2-224、直審5-32、徴管2-65国税庁長官通達（以下「国税庁長官通達」という。
））の記の70の６－６により被相続人を措置法第70条の６第１項に規定する「農業を営んでいた個人」に該当するものとして取り扱う場合においては、国税庁長官通達の記の70の６－13の２により、被相続人が、独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）附則第６条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）の規定に基づく経営移譲年金（以下「経営移譲年金」という。
）
又は独立行政法人農業者年金基金法の規定に基づく特例付加年金（以下「特例付加年金」という。
）の支給を受けるため、相続開始の日前に、当該被相続人の親族に対し、その所有する農地につき農業経営を移譲していた場合において、当該親族が、当該農地について耕作の放棄を行っている農地も、特例の適用を受けることができませんので、明細書には記載しないで下さい。