東日本保証がお届けするニュースレター

Voic eVol. 019
2021年3月

2021年2月25日発行
発行：東日本建設業保証株式会社 経営企画部
編著：株式会社 建設経営サービス〒104-8438 東京都中央区八丁堀2-27-10
TEL.(03)3552-7525
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仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムで経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社空港跡地では自動運転バスを社会実装会―。
それを国は「Society5.0」と呼んでいます。狩猟、農耕、工業、情報に続く、目指すべき社会像です。

続いて2020年4月から6月にかけて実施した公募では、「先行モデルプロジェクト」７事業と「重点事業化促進プロジェク

スマートシティは、その先行的な実現の場。国土交通省（以下、国交省）のモデル事業「スマートシティモデト」5事業を選定しました。
「先行モデル」の7事業はいずれも、前年度「重点事業化促進」に選定されていたものです。そのル事業」にプロジェクトチーム事務局として取り組む国交省 都市局 都市計画課 都市計画調査室 課長補佐

結果、「先行モデル」は前年度に選定済みの15事業との合計で22事業、「重点事業化促進」は前年度から継続の16事業との酒井祐介氏に、モデル事業の概要についてお聞きしました。
か霞が関の合計で21事業になっています。
「先行モデル」22事業に対しては、実行計画に基づく実証実験に対して財政面・ノウハウ面から支援中です。予算総額は約２億円。1プロジェクト当たり2,000万円が上限です。
また「重点事業化促進」21事業に対しては引き続き、ノウハウ面から支援しています。

ら「先行モデルプロジェクト」の中には、すでに社会実装済みのサービスも出てきています。例えば羽田空港跡地第1ゾーンスマートシティモデル事業で、都市や地域の課題解決を支援していきます。

を対象とする「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」では、第一期事業として2020年7月にまち開き済みの「HANEDAINNOVATIONCITY」1階を自動運転バスが運行しています。
また加古川市域を対象とする「加古川スマートシティ事業」

では、ビーコン端末を活用した子どもや認知症高齢者の見守りサービスや市民向けの行政アプリ「かこがわアプリ」などが社会実装済みです。
この2つの事業はともに、2020年度事業で「重点事業化促進」から「先行モデル」になりました。

新技術や官民データの利用で課題解決
2020年度末にはガイドブックを発刊

スマートシティは Society5.0の総合的なショーケースで、世界が共通の課題を3年度目にあたる2021年度も、前年度と同様、実行計画に基づく実証実験を財政面から支援したいと考えています。政抱える中、課題先進国として世界に向けてそのモデルを分かりやすく提示すること

府予算案では約2億円を計上しています。

が求められています。2020年7月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2020」では、スマートシティの実現を通じてSociety5.0の本格的社会実装を行う

冒頭にも申し上げた通り、スマートシティについては、国交省のほか、内閣府、総務省、経済産業省といった関係府省が連ことや、2019年に設立されたスマートシティ官民連携プラットフォーム等を活用携して取り組みを進めています。
この4府省では2019年8月、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省などを会員とし、政府における実証事業等の成果を本格的に社会実装していくなどが、具体的な施策として掲げられました。
スマートシティモデル事業はこうした国の施策の流れに沿うもので、国交省が所管する支援事業の一つです。新技術や官民データを活用しつつ都市や地域の課

国土 交通 省
都市 局 都市 計画 課 都市計画 調査 室
課長 補佐
さか いゆうす け酒井 祐介

題解決を図るプロジェクトを公民連携の協議会組織から公募し、提案の中から「先行モデルプロジェクト」や「重点事業化促進プロジェクト」を選定したうえで、それらのプロジェクトに対して支援を行います。最大の目的は、新技術や官民データの活用によって創出されるサービスを社会実装し都市の抱える課題の解決を図っする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立し、分科会の開催やマッチング支援などを通して会員の取り組みを支援する基盤を整えました。
また、内閣府を中心にこの4府省ではまた、スマートシティへの取り組みをこれから開始しようとする地方公共団体等向けに「スマートシティガイドブック」を2020年度末に発刊する予定で準備を進めています。
ガイドブックの内容には、プラットフォーム会員の声を反映させていく予定です。
図：「スマートシティモデル事業」で「先行モデルプロジェクト」に選定されている22地区と「重点事業化促進プロジェクト」に選定されている21地区（2020年7月現在）●先行モデルプロジェクト●重点事業化促進プロジェクト
第一次選定：2019年(R１年)5月
第二次選定：2020年(R２年)７月ていくことです。
社会実装に向け、実行計画をまず策定
2019年3月から4月まで実施した公募には、全国73団体から提案をいただきました。有識者委員会において、地域性等!

を考慮しつつ、的確性、具体性、実行性、継続性、発展性などの観点からご審議いただき、「先行モデルプロジェクト」15事
業、「重点事業化促進プロジェクト」23事業を選定しました。
「先行モデルプロジェクト」は、事業の熟度が高く、全国のけん引役になる先駆的な取り組みです。茨城県つくば市域を対象に取り組みを進める「つくばス!'!% !&!$ !! #!'証実験で終わってしまわないように、社会実装に向けたロードマップを描く実!(!&"""!
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「先行モデルプロジェクト」の一つ、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」では、自動運転バスのサービスが対象区域内です
でに社会実装されている"!
資料・写真提供!& ：国土交通省!%!'!$!'!(""!! #!&!

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!"#$%&'&'()*+,-./0123!)&!"#$%&'&'()*+,-./0123てきました。予算総額は約1億1,000万円です。
「重点事業化促進プロジェクト」は、国が重点的に支援を実施することで事%#(!""行計画の策定を求め、その策定作業を中心に財政面やノウハウ面から支援し!

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協議会」などの提案を選定しました。
これらの団体に対しては、取り組みが実援してきました。

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マートシティ協議会」や宇都宮市域を対象に取り組みを進める「Uマート推進

業の熟度を高め、早期の事業化を促進していくものであり、ノウハウ面から支

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関連ウェブサイト: https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07̲hh̲000154.html!#
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