中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
埼玉大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・53

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・77

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

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Ⅰ 法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
埼玉大学は、総合大学として、時代を超えた大学の機能である知を継承・発展させ、新しい価値を創造することを基本的な使命とする。
第１の基本目標として、埼玉大学は、次代を担う人材を育成する高度な教育を実施するとともに、多様な学術研究を行って新たな知を創造し、これらの成果を積極的に社会に発信して、存在感のある教育研究拠点としてより一層輝く。
第２の基本目標として、埼玉大学は、産学官の連携によって、知の具体的な活用を促進
し現代が抱える諸課題の解決を図るとともに、地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、そのニーズに応じた人材を育成して、広域地域の活性化中核拠点としての役割を積極的に担う。
第３の基本目標として、埼玉大学は、海外諸機関との連携を推進して、多様なグローバル人材を育成するとともに、人類が抱える世界的諸課題に学術成果を還元し、国際社会に貢献する。
埼玉大学は、多様なニーズやリソースを持つ首都圏の一角を構成する埼玉県にあって、唯一の国立大学であるという特性を最大限に活かし、これらの基本目標の達成に向けてまい進する。
埼玉大学は、より一層の個性化を目指し、平成 28 年に「埼玉大学 ACTION PLAN 2016-2021」を策定した。そこでのキーワードは、「多様性と融合の具現化」である。このプランのもとで、文系、理系、教員養成系の多様な学部と学問が、日本人、外国人、社会人の多様な学
生と教職員が１キャンパスに集まるという特徴を強みとして、普遍的な知の府としての基盤強化と、地域活性化拠点として首都圏埼玉に根ざした大学の個性化とを軸として、機能強化を進めることとした。そして、このために、３つの戦略を立て、そのもとに個性の伸長に向けた取組を策定し、着実に大学改革に取り組んできている。
１．地域活性を目指した融合科学研究・開発の推進と人材育成（戦略１）
地域活性化拠点として、産学官連携による地域課題の解決と人材育成という埼玉大学としての個性化を進め、「多様性と融合の具現化」を目指している。先端産業の創造・集積という首都圏埼玉の課題の解決と関連人材育成のため、理工学研究科と人文社会科
学研究科を１キャンパスに有する埼玉大学において、地域の産学官連携により、文理融合科学研究・開発を推進、イノベーションを創出して地域活性を行う。
２．地域ニーズに即した人材育成と教員養成（戦略２）
首都圏埼玉の地域ニーズに応じた人材育成により、「多様性と融合の具現化」を目指している。学生の入学から、学修、生活、卒業、就職までを一貫して支援するキャリアサ
ポート体制を強化し、教職大学院での教育委員会との連携も含め、地域における多様な産学官連携を通じて、地域に貢献する多様なグローバル人材を育成し、質の高い実践的教員を養成する。
3．強みを有する分野の国際教育研究拠点化（戦略３）
大学の主たる使命が知の創造と継承であることをしっかりと据え、研究力と人材育成
力の強化という知の府としての基盤強化を進め、「多様性の融合と具現化」を目指している。国際的教育研究ネットワークを活かし、世界水準の特色ある理工系研究を一層推
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進して人材・知の「地域・国際大環流」を創出するとともに、文系・理系の国際教育プ
ログラムの充実や「多文化キャンパス」の創造により、さらなる国際教育研究拠点化を進める。

［個性の伸長に向けた取組（★）］＜戦略１の下での取組＞〇文理融合教育として、埼玉県との意見交換も経て、地域企業から提示された課題を学生がフィールドワーク等を通じて解決する「課題解決型プログラム」を、全学部生が学部横断的に履修できるように、平成 29 年に導入した。
（関連する中期計画１－１－１－１、
１－１－２－１、１－１－２－２、３－１－１－１、３－１－３－２）〇文理融合教育プログラム「イノベーション人材育成プログラム」を、平成 30 年度、工学
部に、学科横断型の科目として導入した。このプログラムでは、クロスアポイントメン
トで採用した実務家教員による 「課題解決型」の授業も設けた。（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－２－２、１－２－１－１、３－１－１－１）〇文理融合教育を全学的にさらに展開することも目指して、平成 29 年に、教学担当理事、各学部長・研究科長からなる学士課程教育検討 PT を設けた。この下に、学士課程の授業科目を分類し、科目群ごとに学部横断的に教員を選任して WG を設け、授業内容の検討を行った。そして、学部間連携の文理融合教育を着実に展開するため、令和２年度より、この PT を新たに「教育企画室」として組織化した。また、令和元年度までの検討の結果、令和２年度より、手始めに数理・データサイエンス教育を全学部学生に展開することを決定した。（関連する中期計画１－１－１－１、１－２－１－１）〇教員の多様性を確保するため、「戦略的ポストサイクルシステム」を導入し、これに基づいて女性限定公募を実施し、採用に結び付けた。（関連する中期計画１－２－１－３）〇実務家教員による PBL（Project-Based-Learning）型授業として、平成 28 年に理工学研究科に、「課題解決型特別演習」を開設した。（関連する中期計画１－１－１－２）〇地域産学官金の協働インターフェイスとして、平成 28 年４月に先端産業国際ラボラトリーを設置した。ここに、人的ネットワークの場としての共創型ワークショップ・スペー
ス、研究開発・試作・製品化・事業化を一貫して行うための先端産業インキュベーショ
ン・スペースを置いた。また、「彩の国健康・医療イノベーション・エコシステム」の構築も目指して、ヘルスケアとメディカルの２つのイノベーション研究ユニットを設けた。（関連する中期計画２－１－２－２、３－１－２－２）〇埼玉大学発のバイオベンチャー企業として、平成 28 年８月に、先端産業国際ラボラトリーから、独自に開発した高速分子進化法を創薬に応用する企業、株式会社 Epsilon
Molecular Engineering (EME) 社が、起業した。（関連する中期計画３－１－２－２）＜戦略２の下での取組＞〇地域ニーズに即した人材育成と教員養成に大学全体として取り組むため、統合キャリア
センターSU を、平成 28 年４月に設置した。そして、人材育成を通じた地域活性化拠点としての役割を果たすために、たとえば産学官コラボインターンシップを担当するスーパーバイザーを配置して、県や地域企業と連携した課題解決型インターンシップを実施している。（関連する中期計画１－３－１－１、１－３－２－１、１－３－２－２、３－１－１－１、３－１－３－２）〇教職大学院を、平成 28 年４月に開設した。「教育実践力高度化コース」と「発達臨床支
援高度化コース」とからなり、埼玉県等の教育委員会と連携し、研究者教員と実務家教員の協働による、理論と実践の融合型カリキュラムを組んでいる。また、地域の現職の教員が学びやすい環境も整えた。
（関連する中期計画１－１－１－４、１－２－１－３、
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１－４－２－１、３－１－１－１、３－１－１－２、４－２－１－１、４－２－１－２）〇入試改革検討 WG において、「思考力・判断力・表現力」を問う大学入試共通テストにおける観点や、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業で公表された評価方法・問題
例をとりまとめて、これらを参考に令和３年度入試を設計した。（関連する中期計画１－４－１－１）〇「主体性・多様性・協働性」に関する新たな入試方法として、工学部の一般入試前期日程で課した「小論文」について、小論文の成績と入学後の GPA 等について検証した。また、工学部以外の学部は、工学部の経験を踏まえて、新たな入試の導入を検討しており、たとえば理学部は新しい入試の導入を決定した。（関連する中期計画１－４－１－１、
１－４－１－２）＜戦略３の下での取組＞〇強みを有する研究分野への人的・物的資源集中により研究力強化を図るため、理工学研
究科に戦略的研究部門として、「ライフ・ナノバイオ」、「グリーン・環境」、「感性認知支援」の３領域を設置している。これら３領域は、URA オフィスとの連携の下で、質の高い研究論文数、国際共著論文率、国際共同研究プロジェクト数が延びるなど、着実に成果を上げている。平成 29 年度には「X 線・光赤外線宇宙物理」領域を追加して、さらなる展開をしている。（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－２、２－２－
１－１、２－２－４－１）〇文理融合などの学際領域研究の推進として、URA の分析を基に、東アジア SD 研究を戦略的研究領域とし、この研究推進体制整備のため、人文社会科学研究科の教員に加えて理工学研究科の教員も参加する「東アジア SD 研究センター」を設置した。（関連する中期計画２－１－１－２、２－２－１－２、２－２－３－１ ）〇幅広い視野と課題解決の応力を備えた理工系人材育成の量的強化のため、理工学研究科
博士前期課程の入学定員を、平成 28 年度までに 100 名増員した。また、理工系人材育
成の質的強化のため、文理横断型６年一貫教育プログラムも構築した。（関連する中期計画１－１－１－１、１－２－１－２）〇高度な専門性を有した人材を育成するため、教養学部、経済学部、人文社会科学研究科
は、５年一貫プログラムを導入し、このプログラムを履修した学部卒業生が大学院博士前期課程に入学した。（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－３）〇留学生支援策を充実させ、中期目標に掲げられた数値目標、受入留学生 800 名、派遣留学生 300 名を、ともに４年目終了時に達成した。（関連する中期計画４－１－１－１、
４－１－１－２）〇日本人学生と外国人学生との交流を深めるため、独自の基金を設立し、これにより混住型の学生寮を建設した。（関連する中期計画４－１－１－１）〇教養学部はアメリカ・アーカンソー州立大学、経済学部はフランス・パリ第７大学と、それぞれ学部レベルのダブルディグリー・プログラムを締結し、修了生を出した。（関連する中期計画（関連する中期計画１－１－１－３、４－１－２－１）〇理工学研究科は、台湾交通大学との博士後期課程のダブルディグリー・プログラムを締結し、修了生を出した。（関連する中期計画４－１－２－１）〇理工学研究科は、意欲と能力の高い大学院生を対象として、科学的戦略能力と国際化対応力の体系的・主体的な獲得を支援する「Lab-to-Lab 国際大学院教育プログラム」を海外協定校との連携の下に構築し、研究室間レベルでの共同教育・共同研究を実践した。
（関連する中期計画４－１－２－１）〇英語のみで修了できる大学院教育プログラムを人文社会科学研究科と理工学研究科に設けた。理工学研究科では、平成 29 年度に「環境社会基盤国際プログラム」が文部科学
省の「2017 年度国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に選定され、さら
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に翌平成 30 年度にも「独立電源システムを基盤とした社会インフラ整備のための実践的人材育成プログラム」と「発展途上国貧困地域に適用するグリーン・サステナブルケ
ミストリー開発を担う人材育成プログラム」が、この特別プログラムに選定された。
（関連する中期計画１－４－２－１）［戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）］
〇イノベーション創出と地域活性を目指した融合科学研究・開発の推進と人材育成
イノベーションの創出に資する地域企業等との双方向コミットメントを密にした学内
外協働教育により理工系人材育成の質的強化を図り、学内組織の連携による文理融合研
究プロジェクト等の構築を通じて学際領域研究を促進する。さらに、新たな組織として「先端産業国際ラボ」を設置し、産学官金の連携による共創スペース等の導入により、地域活性化中核拠点としての役割を果たす。
その際に、混合給与（クロスアポイントメント）等に基づく地域企業人の登用により教育研究の活性化を図るとともに、学長のリーダーシップのもとで、学内資源を安定的に確保し、戦略的・重点的な配分を行う。
（関連する中期計画３－１－２－２）〇地域ニーズに即した人材育成と教員養成
地域志向科目の創設や県内インターンシップの拡充など地域を志向した教育環境を充実させ多様な人材を養成し輩出する。また、実践的なカリキュラムの充実や総合大学の特性を活かした学部・研究科間の連携強化、さらに、教育委員会との連携強化によって、質の高い教員養成を推進する。
これらの取組を実施するため、学生のキャリア形成を総合的に支援する「統合キャリア
センターＳＵ（仮称）」を設置するとともに、学長のリーダーシップのもとで、学内資源を安定的に確保し、学生定員の見直しなど戦略的・重点的な配分を行う。
（関連する中期計画１－３－１－１、３－１－１－２）〇文理融合の実践と強みを有する分野の国際教育研究拠点化
多様な授業科目を４年又は６年間で年次を追って配置し、大学総体で文理融合教育を実践する。また、研究面において、強みを有する研究領域を特定した理工学研究科戦略的研究部門を中心に世界水準の研究を推進するとともに、ＵＲＡオフィスの機能を活用して新たな強みや特色のある研究分野を特定し、教育研究拠点化を促進する。
また、グローバルな視点での教育研究拠点化として、学年暦の柔軟化等により学修環境を整えるとともに、キャンパスのグローバル化を促進して、留学生の受入と派遣の数を飛躍的に増加させる。
これらの取組を実施するため、学長のリーダーシップのもとで、学内資源を安定的に確保し、学生定員の見直しなど 戦略的・重点的な配分を行う。
（関連する中期計画１－１－１－１、２－１－１－１、２－１－１－２、２－２－１－
２、４－１－１－１、４－１－１－２）

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１－１－１の分析〕
小項目の内容○文科系・理科系の学術分野を融合した教育プログラムを学
士課程４年又は学士課程・修士課程６年一貫教育において実施するとともに、大学院課程を中心とした人材育成の質的強化を図り、幅広い視野と学術の専門基礎、専攻分野の専門性、優れた思考力・行動力等確かな教養を有する人材を社会に送り出す。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
2
0
4

うちの
件数※
1
0
0
1

※は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

文理融合教育を念頭に、全学部・研究科において、平成 28 年度にカリキュラ
ム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを見直した。その上で、文理融合教育のためのカリキュラムを企画し、実現した。たとえば、全学部生を対象とした、アクティブ・ラーニングを内容とする課題解決プログラム、工学部独自のイノベー
ション人材育成プログラムなどである。
大学院課程を中心とした人材育成を質的に強化するために、たとえば教養学部、経済学部及び人文社会研究科では、５年一貫コースを導入し、学部段階でのダブ
ルディグリーを実施した。また、理工学研究科では、実務家教員による PBL 型
授業を開設した。
教員養成については、研究者教員と実務家教員の協働による教育現場の課題に即した教員養成教育と、他学部開講の専門科目の開放により人材育成を質的強化した。
これらにより、幅広い視野と学術の専門基礎、専攻分野の専門性、優れた思考力・行動力等確かな教養を有する人材を社会に送り出している。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・埼玉県の担当者との意見交換を踏まえて、全学部生を対象とする、文理融合のア
クティブ・ラーニングを内容とする課題解決型プログラムを導入した。
（中期計画１－１－１－１）
・教養学部は、平成 30 年度にアメリカ合衆国のアーカンソー州立大学とダブル・ディグリー協定を締結し、令和元年に学部生１人を派遣した。
・経済学部は、平成 28 年度から、フランスのパリ第７大学とダブル・ディグリー制度を実施し、学部生２人を派遣し、パリから３人を受け入れた。
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・教養学部、経済学、人文社会科学研究科は、平成 29 年に５年一貫コースを導入
し、5 人が学部から博士前期課程に進学した。
（中期計画１－１－１－３）(特色ある点)・工学部は、文理融合教育を目的とするイノベーション人材育成プログラムを学科横断的に導入した。
（中期計画１－１－１－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容○文理融合教育を実践するため、教養・専門基礎・専門・異分野専門基礎科目、グローバル・地域連携関連科目等の多様な授業科目を４年又は６年の間で年次を追って配置する。特に工学部では、現代的課題解決に資する工学と社会科学の融合も含めた新たな教育プログラムを学科横断で導入する。
その際に、本学に対するステークホルダー（在学生、卒業
生、地域産業界等）のニーズを恒常的に把握するとともに、
進路状況等の客観的データに基づき、カリキュラム・ポリシー
及びディプロマ・ポリシーの妥当性を常に検証する。
（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A)文理融合教育
文理融合教育を促進・浸透させるために、基盤科目中のテーマ科目群として現代社会が抱える課題について文・理双方の視点から解決策を図るための科目を導入し、全学部横断的に履修できるようにした。
特に文理融合教育実践の一環である課題解決型プログラムについては、埼玉県の担当者との意見交換を実施し、平成 29 年度から導入した。
課題解決型プログラムは企業から提示された課題に対し、５、６人に分かれたグループがグループディスカッションやフィールドワーク等を通して課題解決策を見いだすというものである。グループ分けについては学部、学年、性別等を考慮して行い、文系・理系など様々な視点から検討・分析し、課題解決策を導き出すように設計されている授業である。また、テーマ科目群科目においてはこのような手法で行う授業も増えている。
さらに教養教育のみならず学士課程教育全体の見直しを図るため、平成 29
年度に、理事（教学・学生担当）、各学部長・研究科長を主なメンバーとする学
士課程教育検討ＰＴを新たに設置し、数理・データサイエンス、グローバル、
異分野協働、学部横断型科目の導入を目指した新たな教育プログラムについての検討を開始した。そして、まず、数理・データサイエンス教育を全学部生に展開することとし、令和 2 年度から開講することを決定した。
文理融合教育実践のため、全学的な取組に加えて、部局の特性に応じた取組も行った。
たとえば、経済学部では、昼間コースにおいて文理融合教育を実施するために、従来から情報基礎、数理統計基礎、経済数学、計量経済学などの科目を開
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講してきたが、平成 30 年度から高度なデータ処理を目的とした「データ分析基礎」を開講した。
理学部では、平成 28 年度に理工系６年一貫教育の柱として、基礎教育科目
群（１年次生・必修）の中に文理融合教育のため「理工学と現代社会」を開設した。さらに平成 29 年度は、「科学哲学」及び「科学史」を開講した。
工学部では、平成 30 年４月の改組後、文理融合教育の一環として、後記のようにステークホルダーのニーズも踏まえて、工学部教養科目群、イノベーショ
ン人材育成プログラムを学科横断で学部全体に導入した。
(B)ステークホルダーのニーズ把握教育機構では、ステークホルダーのニーズを把握するために、平成 29 年度には、学生アンケート（学生の学習に関する実態調査）の集計結果分析を、実施年度単年度から平成 26 年度から平成 28 年度の比較対照とするとともに、平成 26 年度と平成 27 年度の入学生それぞれの１、２年次の２年間のアンケート
結果を比較対照して検討し、カリキュラム・ポリシーとの関係で問題がないことを確認した。
また、ステークホルダーのニーズの把握・集計・可視化を目的に、地域企業
や卒業生に対するアンケートを実施するための機能を持たせた総合的な Web シ
ステム「SU ポータル」を令和２年度から導入することを決定した（中期計画１－１－２－１参照）。
また、工学部では、改組の検討の過程において平成 28 年度から平成 29 年度にかけて、高校２年生（51 高校、6,517 名）および民間企業（189 社）に対して、新カリキュラムに関するアンケートを実施し、「イノベーション人材育成プ
ログラム」について、およそ 60%の学生および 90%の企業から魅力を感じるとの回答を得た。このアンケートの結果を受けて、文理融合教育の一貫で、工学部教養科目群、イノベーション人材育成プログラムを学科横断で学部全体に導入を決め、併せて３ポリシーの改訂を行った。
この調査結果の詳細は「学生確保の見通し等を記載した書類」に纏め、文部科学省に提出した。
(C)カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの検証
全学部・研究科において、平成 28 年度にカリキュラム・ポリシー及びディ
プロマ・ポリシーを見直した。
教育機構では、平成 28 年度に各学部・研究科が見直したカリキュラム・ポ
リシー及びディプロマ・ポリシーを踏まえて、全学のカリキュラム・ポリシー
及びディプロマ・ポリシーの見直しを行った。その際、とくに、①ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー（とくにディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー）を一貫性・整合性あるものとして策定しているか、②ステークホルダーが十分に理解できるような内容と表現としているかに留意した。
また、カリキュラム・ポリシーの見直しにおいては、ディプロマ・ポリシーを踏まえた教育課程編成、当該教育課程における学修方法・学修過程、学修成
果の評価の在り方等を具体的に示すこと、体系的な教育課程の構築に向けて、初年次教育、教養教育、専門教育、キャリア教育等の様々な観点から検討を行うこととした。
ディプロマ・ポリシーの見直しにおいては、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確化すること、「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学修成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかという方針をできる限り具体的に示すよう留意することとした。
そして、いずれの学部・研究科もこれらを満たしていることを確認した。
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工学部改組とイノベーション人材育成プログラムの導入●７学科→５学科へ集約

工学部の改組●入学定員 440 名→490 名

50 名増●イノベーション科目
多様な人材を束ねることができる強いリーダーシップと高い専門性を兼ね備えた工学系人材の育成を目指して、社会的課題に対する科学的分析・理解、それに基づく工学的課題の設計・デザイン、課題解決に向けた種々の技術の統合・システム化による社会実装などに対する実践力を修得させるための科目。
１年次

２年次

３年次

４年次

主な授業科目機械工学･システムデザイン学科●社会デザインプロセス論
電気電子物理工学科 ●社会的意思決定論●システムデザイン序論
情報工学科●イノベーションとマーケティング●産業創成論
応用化学科●技術者のための産業経営論
環境社会デザイン学科 ●科学技術と知的財産●課題解決型演習Ⅰ●課題解決型演習Ⅱ

令和元年度の開講に向けて、実務家教員・外部有識者らにより、主要な授業科目の詳細を設計

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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）(A)文理融合教育
全学的には、基盤科目中のテーマ科目群として現代社会が抱える課題について文・理双方の視点から解決策を図るための科目を導入し、全学部横断的に履修できるようにした。
とくに、埼玉県の担当者との意見交換を踏まえて、企業から提示された課題に対し、５、６人に分かれたグループがグループディスカッションやフィールドワーク等を通して課題解決策を見いだす課題解決型プログラムを設けた。
部局別では、このほかにたとえば経済学部では、平成 30 年度から高度なデータ処理を目的とした選択科目「データ分析基礎」を開講した。
理学部では、文理融合教育として「科学哲学」及び「科学史」を開講し、延べ 158 名が受講した。
工学部では、イノベーション科目として「社会デザインプロセス論」「産業創成論」を開講した。
理工学研究科では、イノベーション科目として専攻共通科目として「技術者のための産業経営論」、「課題解決型演習 A-D」を開講することとして、それぞれの科目の具体的な講義内容を設計し開講した。
（B)ステークホルダーのニーズ把握教育機構では、e-ポートフォリオシステムに、企業や卒業生に対するアンケート機能を持たせた。
工学部では、平成 29 年度から平成 30 年度に教育内容について高校、民間企業にアンケート調査の実施し、社会的ニーズを分析した。さらに、平成 30
年度には卒業生を対象としたアンケート調査を実施した。これらの調査を通じて教育内容のニーズを恒常的に調査した。この結果を踏まえてイノベー
ション人材育成プログラムを導入した。
(C)カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの検証
教育機構は、見直した全学のカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・
ポリシーを、大学のホームページで公表した。
（カリキュラム・ポリシー）
http://edu-info.saitama-u.ac.jp/02_kyoikukatei/index.html（ディプロマ・ポリシー）
http://edu-info.saitama-u.ac.jp/01_gakuijyuyo/index.html）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)文理融合教育の充実
これまで学長室に設置されていた学士課程教育検討ＰＴを、教育企画室として移管し、全学的な教員間の協働体制を一層強化し、専門教育において学部間連携プログラムをはじめとする文理融合教育をさらに充実させるとともに、Ｓ
ＤＧｓといった新たなキーワードへの対応や、令和２年度に開講予定の数理・
データサイエンス教育の充実を目指した新たな教養教育プログラムを再設計し、令和４年度の導入を目指し検討を進める。
工学部では、イノベーション科目として「社会的意思決定論」、「イノベーションとマーケティング」を開講する。
理工学研究科では 2022 年度の大学院改組のため、2021 年度中に大学院の専
攻とコースの構成と学部学科の関連を検討する。
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(B)ステークホルダーのニーズ把握
ステークホルダーのニーズ把握については、令和元年度に実施した調査を分析し、調査対象者や対象企業を拡大するとともに、アンケート項目を見直し改善する。まず、新たな学士課程教育を展開する上でキーワードとなっている
Society5.0 や SDGs に関連した項目を追加する。
(C) カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの検証
令和 2 年度に、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを、アドミッション・ポリシーと合わせて見直す。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫○理工系人材育成の質的強化を図り、新たな価値を創造し社
中期計画の内容会変革（イノベーション）を起こし得る力を養成するため、理工学研究科では、大学と地域企業等との双方向コミットメ
ントを密にした学内外協働教育により、実務教育を実施するとともに、社会人の大学院進学に繋がるノンディグリープロ
グラムの拡充など、社会人の学び直しの場を整備する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A)実務教育について
新たな価値を創造し社会変革（イノベーション）を起こし得る力を養成するため、６年一貫教育の前段階として工学部では、平成 30 年度に現代的課題解決に資する工学と社会科学の融合も含めた新たな教育プログラムとして学科横断的な「イノベーション人材育成プログラム」の設計を行った。そして、令和元年度に、「社会デザインプロセス論」「産業創成論」等のイノベーション科目を開講した。
理工学研究科では、平成 28 年度に、クロスアポイントメントにより採用した実務家教員によるＰＢＬ（Project-Based Learning）型授業として、「課題解
決型特別演習Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」（各 2 単位）を開設した。この科目は企業が必要な人物像・技術・知識を把握し、企業としての必要性を実践教育にて体得することを目指したものである。課題解決型特別演習Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの受講生は平成 28 年度 63 人、平成 29 年度 119 人、平成 30 年度 219 人、令和元年度 135 人となっている。このようにして、クロスアポイントメントによる実務家教員を迎えて、学内外協働による実務教育を実施した。
(B)ノンディグリープログラムについて
従来のノンディグリープログラムの不備な点をチェックし、対象者を、現在勤務に就いている社会人のみならず、平成 28 年度より定年退職者や主婦層にまで拡大し、平成 29 年度からは対象者をさらに留学生にも拡大した。開講時間は、
従来の夜間の６時限以降だけではなく、昼間の１～５時限にも設定可能とした。
平成 29 年度には、さらに受講者を増やすために、申込書の記載内容を簡素化
して受講者の負担を減らす、申込期間を開講直前まで延長するなどの対策を講じた。
ノンディグリープログラムのみならず、社会人の学び直しの場として埼玉大学が提供できるすべてのプログラムを一括して、大学のホームページに掲載し
た。
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また、埼玉県とも連携し、本学のノンディグリープログラムについて県のホームページにリンクした。
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2215/station/university-open-lecture.
html
理工学研究科の科目では、平成 28 年度に 12 コマ開設した。そして、令和元
年度からは、より受講希望者の要望に応えられるように、科目指定をやめ、特段の理由がなければ全科目で受講を受け付けるようにした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）(A)実務教育について
工学部ではイノベーション科目として「社会デザインプロセス論」「産業創成論」を、理工学研究科では実務家教員による「技術者のための産業経営論」「課題解決型特別演習Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」を開講した。これらの科目の受講生は増加傾向にあり、多くの学生において課題解決手法等の理解を深めることができた。
(B)ノンディグリープログラムについて
理工学研究科の科目では、平成 28 年度から 12 コマ開設していたが、令和元年からは、全科目で受講を受け付けることにした。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A)実務教育について
令和２年度より「イノベーション人材育成プログラム」として、「イノベーションとマーケティング」、「社会的意思決定論」、「課題解決型演習 I」を開講し、また大学院向けＰＢＬ型授業「課題解決型特別演習」を継続して実施するとともに、令和４年度に予定されている大学院改組に連動して講義内容の再検討を行う。
(B)ノンディグリープログラムについて引き続き、大学のホームページに掲載して情報提供を行い、理系社会人の大学院入学を促進するための新たなプログラムの導入等について検討する。具体的には、理工研 HP の改訂に合わせて埼玉大学産学官連携協議会会員企業に対して社会人の大学院進学について広報を行う予定である。さらに埼玉大学産学官連携協議会会員企業を対象としてリカレント教育に関する要望を調査する。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫〇人社系人材育成の質的強化のため、教養学部、経済学部及中期計画の内容
び人文社会科学研究科では、ダブル・ディグリー制度、アジア文化交流研究等のグローバルな素養を涵養する教育プログ
ラムを通して、社会構造の変化に的確に応え、教育課程と指導体制を充実・強化する。また、社会人の大学院進学に繋がるノンディグリープログラムの拡充など、社会人の学び直しの場を整備する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A)ダブル・ディグリー制度について
教養学部では、平成 30 年度に、アメリカ合衆国のアーカンソー州立大学と
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協定を締結し、ダブル・ディグリー制度を発足させた。学部教員が担当者となり、送り出す学生への履修科目の指導や現地の生活支援、指導教員への状況連
絡やアーカンソー州立大学とも連絡をとり単位取得状況などを確認している。
保護者とも学部長を含めて面談する体制を整えている。令和元年度に１人の学部生がプログラムに参加し、アーカンソー州立大学へ派遣した。この間、協定
校大学とも連絡を密にとりながら、学部の国際共修推進委員会と執行部を中心に、同プログラムの制度、運用の両面からの課題の把握に努めている。
経済学部では、平成 28 年度よりパリ第７大学との間でダブル・ディグリー制度を導入し、プログラムを実施した。本プログラムにより、経済学部学生２人を派遣し、パリ第７大学学生３人を受け入れた。パリ大学の学生は全て、すでに修了している。学部教員がプログラム・ディレクターとなり、本学から送り出す学生への履修科目の指導や現地の生活支援、指導教員への状況連絡やパ
リ第７大学とも連絡をとり単位取得状況などを確認している。本学で受け入れた留学生には、ディレクターによる就学支援とパリ第７大学との緊密な連絡を行っただけでなく、留学生が相談しやすいように経済学部生をチュータとして配置した。学部執行部で同プログラムの制度、運用の両面から問題点と成果を確認し、学部教授会にフィードバックした。
(B)グローバルな社会構造の変化を的確に応える人材育成について
グローバルな知識社会に対応できる高度な専門性を有した人材養成を目的として、大学院への進学を促進する「５年一貫プログラム」を平成 29 年から開始した。平成 31 年までに学部生５名が本プログラムにより大学院へ進学している。

学士・博士前期５年一貫コースの制度化
教養学部、経済学部及び人文社会科学研究科では、学部学生が早期卒業し、引き続き大学院博士前期課程に進学する「学士・博士前期５年一貫コース」を開始した。
５年一貫コースは、学士課程と博士前期課程を連結させた５年一貫の高等教育を行うことで、グローバルな知識社会に対応できる高度な専門性を有した意欲ある人文社会科学系人材を養成する。
１年

２年

４年

３年

５年

人文社会科学研究科
博士前期課程教養学部
経済学部
３年６ヶ月で早期卒業【標準修業年限】 教養学部・経済学部 ４年

６年

１年短縮

１年６ヶ月で修了
人文社会科学研究科 ２年●学部在籍の比較的早い段階から修士学位取得を視野に入れた密度の濃い教育カリ
キュラムを課し、短期間で学士学位及び修士学位を取得。
●経済学部では、開始初年度より２名がコースに参加し、大学院入試に合格して、人文社会科学研究科への進学が決定。
(C)ノンディグリープログラムについて
理工学研究科と共通のノンディグリープログラム拡充の取組は、前記１－１－１－２－１のとおりである。
人文社会科学研究科では、拡充の取組の結果、令和元年度に、ノンディグリー
プログラムの受講生から人文社会科学研究科博士前期課程の正規生としての入学が２人あった。
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また、社会人学生をより受け入れるために、平成 30 年度に、博士前期課程に、コースワークに重点をおき、学位論文に代えて特定課題研究成果物を提出
し学位審査をする「課題研究プログラム」を導入し、修了生を輩出した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）(A)ダブル・ディグリー制度、グローバルな素養を涵養する教育プログラムについて教養学部では、アーカンソー州立大学とのダブル・ディグリー制度を発足させただけでなく、実際にダブル・ディグリーを取得しようとする学生が出た。
経済学部では、パリ７大学とのダブル・ディグリー制度により学部学生２人を派遣し、パリ第７大学の学生３人を受け入れた。
(B)グローバルな素養を涵養する教育プログラムについて「5 年一貫コース」について、令和元年までに同プログラムから５人が大学院に進学した。
(C)ノンディグリープログラムについて
ノンディグリープログラム受講生の授業受入れだけでなく、大学院への入学者２人が出た。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A)ダブル・ディグリー制度
ダブル・ディグリープログラム参加学生については、プログラム指定科目の優先登録や、初修外国語Ⅱ（４科目）は原則として２科目ずつの隔年開講であるがフランス語Ⅱは４科目を毎年開講するなど履修上の配慮を行う。
ダブル・ディグリーを取得しようとする学生の進捗状況のモニタリングを行う。また、新入生に対してダブル・ディグリー制度に関する十分な説明を行い、新たな参加者の獲得を目指す。
(B)グローバルな素養を涵養する教育プログラムについて
５年一貫プログラムを継続して実施する。
(C)ノンディグリープログラムについて
ノンディグリープログラム、課題研究プログラムを継続実施する。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫〇教員養成の質的強化のため、教育学部及び教育学研究科で中期計画の内容
は、学校現場での経験者教員による授業の実施など小学校教員養成を重視した実践的なカリキュラムの下に、質の高い小学校教員を養成するとともに、総合大学の特性・専門性を活かし他学部・研究科との連携を強化して、質の高い中学校教員等を養成する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A)実務家教員と研究者教員の協働
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教育学部では、初年次の必修授業科目である「教職入門」において、学校現場での経験者教員である「実務家教員」と「研究者教員」の協働により、教育現場の課題に即した内容の授業を行っている。また、さいたま市教育委員会の協力を得て、１年次の基礎科目である「教職入門」の「学校参観」において大学近郊の公立学校を授業参観している。また、さいたま市教育委員会・埼玉県教育委員会と連携し、２～４年生を対象として、学校現場で教員の仕事や児童・生徒との関わりを学ぶ「学校フィールドスタディ」を実施している。
専門職学位課程では、すべての授業科目について、「実務家教員」と「研究者教員」の協働により、現場の教育課題に即した内容の授業を実施した。修士課
程においても、教育現場での参観や経験を課す科目を必修化し、現場の課題に即した内容の学びを促進した。
(B)教職大学院の設置
専門職学位過程教職実践専攻（教職大学院）を、平成 28 年度に開設した。
「教
育実践力高度化コース」と「発達臨床支援高度化コース」とからなり、埼玉県等の教育委員会と連携し、研究者教員と実務家教員の協働による、理論と実践の融合型カリキュラムを組んだ。修了生も、平成 30 年度 22 人、令和元年度 23
人と順調に出している。（教職実践専攻 現況調査表（教育）を参照）(C)他学部との連携
教育学部は、他学部と連携し、専門性を高めるため、他学部（教養学部、理学部（平成 28 年度まで）、工学部）と連携し、その開設科目を履修している。
また、教養学部、理学部、工学部（平成 29 年度まで）の学生も教育学部の教職科目、教科専門科目を履修している。また、全学的視点に立った教職支援の制度の検討を教育機構と行っている。
教養学部でも数多くの教免科目を開講し、中学校教員免許取得を目指す教育
学部をはじめとする他学部の学生が履修できるようにしている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）(A)実務家教員と研究者教員の協同教育学部では、１年次の学生は「教職入門」の受講を通して、教育現場の課題を学んだ。
教育学研究科では、学生は授業を通して、教育現場の課題を学んだ。
(B)教職大学院の設置
教職大学院を平成 28 年度に開設し、修了生を出した。
平成 29 年度 22 人
平成 30 年度 22 人
令和元年度 23 人
(C)他学部との連携
他学部（教養学部、理学部（平成 28 年度のみ）、工学部）の科目を履修した教育学部生数
平成 28 年度：594 人
平成 29 年度：685 人
平成 30 年度：566 人
令和元年度 ：472 人
教育学部開設科目を履修した他学部の学生は、延べ人数で、下記の通りであった。
平成 28 年度：教養学部 399 人、理学部 1,012 人、工学部 193 人
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平成 29 年度：教養学部 347 人、理学部 818 人
平成 30 年度：教養学部 481 人、理学部 780 人
令和元年度 ：教養学部 300 人、理学部 719 人○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A)実務家教員と研究者教員の協働について
教育学部及び教育学研究科では、引き続き「教職入門」における実務家教員と研究者教員の協同による授業を継続し、教育現場の課題を学ぶ機会を維持していく。
(B)教職大学院の設置
教職大学院では、引き続き「実務家教員」と「研究者教員」の協働により、現場の教育課題に即した内容の授業を実施する。
(C)他学部との連携について引き続き、他学部との連携し、質の高い中学校教員育成のため、他学部科目の履修を学生に促す。また、教育機構と連携して、全学的視点に立った教職支援の制度の設計を行う。

〔小項目１－１－２の分析〕
小項目の内容○全学の教育システム及びマネジメントを見直し、教育の方法及び質を向上させる仕組みを充実させる。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
3
0
3

うちの
件数※
0
0
0
0

※は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育の方法及び質を向上させ、教学マネジメントを効率的に機能させるために、
従来の教務システムに加えて、学生の課内・課外の活動を記録し、学修成果を可視化するポートフォリオ機能、および学生・卒業生を対象とする各種アンケート機能を統合する「ＳＵポータル」を令和２年度より導入することを決定した。
また、教育の方法及び質を向上させる取組みを実施した結果、４学期制の導入が進み、アクティブ・ラーニング型科目の開講数が増え、学生の学修時間が増加した○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)・ 平成 29 年 10 月に学士課程教育検討プロジェクトチーム（以下「PT」という。）を設置した。この PT は、全学協働で学士課程教育全体の改革を図るために、教学・学生担当理事を中心に、学長、各学部長、人文社会科学研究科長、理工学研
究科長、教育企画室長と、学長室職員、教育企画課職員で構成されている。このPT の下に科目群ごとに検討のためのワーキンググループを設け、適任となる教員
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を学部横断的にメンバーに選任し、授業内容を検討する全学的な協働体制をとった。
(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫〇カリキュラム・ポリシーに基づき、アクティブ・ラーニン
中期計画の内容
グの普及、学修時間の確保・増加、学修成果の可視化、４学
期制（クォーター制）に基づいた学士課程プログラムの整備など、教育の質を向上させる全学的な教学マネジメントシス
テムを確立する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A)教学マネジメントシステム
全学的な教学マネジメントシステムを確立するため、カリキュラム・ポリシーに基づきアクティブ・ラーニングの普及、学修時間の確保・増加、学修成
果の可視化、４学期制（クォーター制）に基づいた学士課程プログラムの整備に取り組んだ。さらに授業評価アンケートや学生の学修に関する実態調査等の各種アンケートの結果を分析し、学士課程プログラムの検証を行った。この検証を踏まえ、より効率的に、学士課程プログラムの整備を進めるために、平成
29 年 10 月に学士課程教育検討プロジェクトチーム（以下「PT」という。）を設置した。この PT は、学士課程プログラムの整備に加えて、全学的な教学マネジ
メントシステムを構築し稼働させるために、令和２年度より、従来の教育企画室に代えて新たな「教育企画室」として組織化されることが決定した（PT がこれまでに上げた実績及び新たな教育企画室の詳細は、中期計画１－２－１－１を参照）。また、実施決定された各プロジェクトの推進のため教育推進室を新設することも決定した。
さらに、教学マネジメントを効率的に機能させるために、従来の教務システ
ムに加えて、学生の課内・課外の活動を記録し、可視化するポートフォリオ機
能、および学生・卒業生を対象とする各種アンケート機能を統合する「ＳＵポータル」（別添資料 1-1-2-1-a）を令和２年度より段階的に導入することを決定
した。

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(B)アクティブ・ラーニングの普及
アクティブ・ラーニングの普及については、平成 28 年度に他大学から専門家を招いて全学ＦＤ研究会を開催するとともに、各学部で教員のＦＤ活動参加
率を高めるよう努めた。29 年度も、引き続き全学ＦＤ研究会でアクティブ・ラー
ニングに関する講演会を開催した。
さらに平成 29 年度には、アクティブ・ラーニングのより一層の普及と実践を通じて教育の方法と質を向上させるために、基盤教育研究センターでアクティ
ブ・ラーニングを主たる専門領域とする専任教員の採用を決定し、平成 30 年４月に女性准教授１名を採用した。
平成 30 年度は、アクティブ・ラーニングの普及について、県内企業等と連携した課題解決型授業をさらに１クラス増やした。
全学的な取組に加えて、理学部・工学部ともに平成 28 年度以降、FD シンポ
ジウムにおいて、アクティブ・ラーニング等の先進的な活動を行っている教員に講演してもらい、学部全体での情報共有を図った。さらに、両学部における最も重要なアクティブ・ラーニングは卒業研究であり、引き続き一層の充実に向けて、努力している。また、工学部においてはイノベーション科目の導入に合わせて、アクティブ・ラーニングをベースとした「課題解決型演習Ⅰ・Ⅱ」を設計した。なお、課題解決型演習Ⅱについては平成 31 年から開講し、15 名の 学生が受講した。さらに、アクティブ・ラーニングとしてインターンシッ
プをサポートする取り組みを各学部もしくは統合キャリアセンターSU と協力して実施した。
(C)学修時間の確保
授業評価アンケートや学生の学習に関する実態調査等の結果を分析し、学士課程プログラムの検証を行った。
（http://edu-info.saitama-u.ac.jp/04_gakusi/index.html）
これを受けて、各部局が、学修時間の確保のための取組を行っている。
たとえば、教養学部では、授業シラバスにおける事前準備学修、事後展開学習
及び授業科目の到達目標等の記載徹底を図った。
また、経済学部では、全ての講義で学修時間確保のためにシラバスに事前準
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備学修・事後展開学修を記載するようにしている。また、授業評価にもとづき、十分に学修時間が確保されていない講義担当者には学部長より改善を求めている。
理学部・工学部では、学修時間に関して学生による授業アンケートから継続的にモニタリングを行っている。平成 28 年度以降、レポートを課すなど単位の実質化を目指して学習時間の確保に努めた。
これらの取組の結果、自主学修の時間は、少しずつではあるが、改善している。
(D)学修成果の可視化
学習時間の確保や学修成果の可視化に向け、まずは、各授業科目について担当者がそれぞれ行うのではなく、関連科目の専任教員による部会を設置し、「何を学ばせるのか」というのを明確にし、それを共有し実施する体制の構築するための検討を開始した。
大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）の申請に際して、学生の学修記録を客観的に可視化するツールの開発を盛り込んだ。 そして、この可視化のため試行的に導入したツールである「e-ポートフォリオシステム」や、試験的に実施した外部機関による試験などを活用した可視化方策の検討を行うとともに、全学ＦＤ・ＳＤ研究会で学修成果の可視化に関する講演会を開催した。
加えて工学部では、従来からの修得単位数とその成績の可視化だけではな
く、外部テストを利用した問題解決能力の評価を実施し、e-ポートフォリオ
への記載に向けた取り組みを開始した。この外部テストの結果は平成 30 年度の工学部 FD シンポジウムにて紹介し、教員間で情報共有した。令和元年
度の分析結果については全学の FD・SD 講演会で紹介された。
(E)４学期制(クォーター制)について
４学期制（クォーター制）は、平成 28 年度より全学の１、２年次生向けの基盤科目と、一部の学部においては専門科目で導入した。これに基づいた学士課程プログラムの整備状況を検証するために、平成 26 年度から平成 28
年度の学生の学習に関する実態調査のアンケートの結果を項目ごとに比較対照して検討するとともに、平成 27 年度と平成 28 年度の入学生それぞれの１、２年次の２年間の学習に関する実態調査のアンケート結果を比較対照して検討し、４学期制を導入した科目について、大きな支障のないことを確認した。
各学部、研究科の実施状況の詳細についてみると、たとえば、経済学部では、昼間講義については４学期制を完全実施している。
教育学部では、小学校コースの学生が１年次で履修する各教科の概説科目（9 教科）を全て４学期制での開講とした。
理学部、工学部、理工学研究科では、平成 28 年度以降、実施可能な科目
から４学期制の授業を開設した。令和元年度時点において、４学期制の科目の比率は理学部で 4.3％、工学部で 19.7％、理工学研究科では、前期課程で6.3％、後期課程で 0.6％となっている。ただ、理工学研究科の環境システム
工学系専攻（環境社会基盤国際コース）では 44％(平成 30 年度)が４学期制の授業を開設した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）(A)教学マネジメントシステム
平成 29 年 10 月に学士課程教育検討プロジェクトチーム（以下「PT」という。）を設置した。この PT は令和２年度から教育企画室として教育機構の下に設置され、また、実施決定された各プロジェクトの推進のため教育推進室
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を新設することを決定した。さらに、教学マネジメントシステムを効率的に機能させるための「SU ポータル」の導入も決定した。
(B)アクティブ・ラーニングの普及
全学ＦＤ研究会で「アクティブ・ラーニング」に関する講演会を開催し、これによって、「アクティブ・ラーニング」に関する教職員とＴＡなどの学生の知見を広めることができた。全学部の教員のＦＤ活動参加率が平均で80%を超え、目標値を達成した。
平成 29 年度に基盤教育研究センターで「アクティブ・ラーニング」を主たる専門領域とする専任教員の採用を決定し、平成 30 年４月に女性准教授
１名が着任した。
「アクティブ・ラーニング」科目の開講数を増やした（全学で平成 29 年
度 1,840 件に対し平成 30 年度 2,241 件）。
理学部・工学部では、「アクティブ・ラーニング」をベースとした「課題解決型演習Ⅰ・Ⅱ」を設計し、課題解決型演習Ⅱについては平成 31 年から開講した。
(C)学修時間の確保
学生の学習に関する実態調査の分析結果に基づき、各学部が、学修時間の確保のための取組を行った結果、学生の自主学修時間が改善した。
(D)学修成果の可視化
試行的に導入した「ｅ－ポートフォリオシステム」により、学生の正課
内・外における学生の学修活動を詳細に把握することが可能となった。
「外部テスト」の結果の検証により、学生の教育環境や就職に対する満足度や、学修成果などのデータを集めることができた。
(E)４学期制（クォーター制）
４学期制（クォーター制）は、平成 28 年度より全学の１、２年次生向けの基盤科目と、一部の学部においては専門科目で導入した。また、４学期制を導入した科目について、大きな支障のないことを確認した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A)教学マネジメント
新たに設置する教育企画室において、教学マネジメントを検討し、確立し、稼働する。その際、「SU ポータル」を活用する。また、内部質保証のために教育・研究等評価室と連携して内部質保証システムを確立する。
(B)アクティブ・ラーニングの普及
アクティブ・ラーニングをより普及させるために、全学 FD 研究会を引き続き開催する。また、基盤教育研究センターは、引き続き、アクティブ・ラーニン
グを研究し、全学にフィードバックする。
(C)学修時間の確保
引き続き、学生の学習に関する実態調査を実施し、その分析結果を踏まえて、自主学修時間の向上に向けた取組を実施する。
(D)学修成果の可視化について
学修成果の可視化に向けて新たに設置したＷＧにおいて、必要な情報を収集・分析するための「e-ポートフォリオシステム」の充実や各種アンケートの
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実施・分析を行う。
理学部・工学部では、「学部テスト」の調査は現在まで２回（４年生向け、１
年生向け）実施したが、今後とも継続的に実施し、学生の問題解決能力に関するデータを収集する。将来的には、このデータを用いて履修計画等のアドバイスを検討する。
「e-ポートフォリオシステム」については、記載項目がほぼ確定したため、令和２年度以降の本格導入を予定している。
(E)4 学期制(クォーター制)について
経済学部では、昼間コースの４学期制を維持する。
教育学部では、ひきつづき各教科の概説科目はすべてクォーター制で行う。
理学部、工学部では、４学期制に基づいた講義は、教育効果の見込まれる科
目については既に導入済みであり、カリキュラム部会においてその効果を検証しながら教育の質向上に向けた取り組みを継続する。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫〇インターンシップ等の学外学修による課題解決型の学修を
中期計画の内容
積極的に取り入れる。その効果を学生アンケートの自己評価
や学修成績の分析により検証し、達成度評価による目標到達度 80％以上の学生が 80％以上となるよう促進する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A)学外学修の導入
教育機構におけるインターンシップ等の学外学修による課題解決型の学修の積極的取り入れの実績ならびにアンケートの実施・結果の検証は以下のとお
りである。

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○「課題解決型長期インターンシップ」と「課題解決型短期インターンシップ」
全学部の学生を対象とした基盤科目で「課題解決型長期インターンシップ」と「課題解決型短期インターンシップ」を増設した。前者はＪＲ東日本大宮
支社のものと埼玉県委託のものがあり、それぞれ報告会を開催した。「課題解決型短期インターンシップ」は最後の授業で発表会を設けた。（別添資料
1-2-2-2-b~d）○地域志向科目「地域創生を考える」
全学部の学生を対象とした基盤科目で地域志向科目「地域創生を考える」（別添資料 1-2-2-2-a）１科目から２科目に増設し、毎回の授業でアンケートをとった。さらに、埼玉県と連携した県内企業の課題解決を目標とした「課題解決型プログラムａ」、「課題解決型プログラムｂ」を新設した。なお、「課
題解決型プログラムｂ」では学生の満足度・成長度などを測定するアセスメ
ントテストを基盤科目で初めて実施した。（別添資料 1-2-2-2-e~f）
キャリア教育の専門家を平成 28 年４月に専任の教授として採用した。同年度に基盤科目中のテーマ科目群において、インターンシップ科目を２科目開設し、翌平成 29 年度は新たに４科目を開設することを決めた。
○課題解決型授業
各部局の独自の取り組みとして、たとえば工学部では、改組後のカリキュラムにおいては、各学科において課題解決型実習・演習等を一層充実させるとともに、イノベーション人材育成プログラムにおいて、実務家教員による「課題解決型授業」、オープンイノベーションセンター教員をコーディネー
ターとする「実践的授業」、社会的課題の分析・認識・解決・社会実装までの一連の流れを学生に修得させるための体系的講義・実習・演習等、学生の社会性を向上させる科目群を学部全体に導入している。環境社会デザイン学
科では、埼玉県との包括協定に基づき、連携科目において県庁の都市計画などの実務担当者を非常勤講師として招き、授業を実施している。
(B)効果の検証
インターンシップ発表会での学生の発表内容、課題解決型プログラムでの学生の最終プレゼン内容、アンケート結果の分析で、効果があることを確認した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）(A)学外学修教育機構では、基盤科目においてインターンシップ科目を充実させ、また地域志向科目を創設することによって、学生の学びの動機付けを促進した。基盤科目で「課題解決型長期インターンシップ」と「課題解決型短期
インターンシップ」を平成 29 年度に増設した。また、地域志向科目「地域創生を考える」も１科目から２科目に増設した。
工学部では、インターンシップの単位認定科目とすることで、インターンシップを積極的に推奨し、一定数のインターシップ受講者を確保した。
また、地域企業・自治体等（埼玉県）との連携を強化し、実務家（講師・
ゲストスピーカー）を招聘した授業科目の拡充を行った。
(B)効果の検証
インターンシップ発表会での学生の発表内容、課題解決型プログラムでの学生の最終プレゼン内容、アンケート結果の分析によりカリキュラムの改善していることで、学習意欲の向上、発表やプレゼン内容の質の向上がみられる。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）
－21－

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(A)学外学修
基盤科目及び各学部の専門科目で展開されているインターンシップについて、新たに加入した経済同友会インターンシップ推進協会によるものや、埼玉県と連携して実施していた課題解決型長期インターンシップをベースとした、中・長期間における課題解決型の実践的教育プログラムとして充実させる。
各部局も、それぞれの取り組みを継続する。
(B)効果の検証
学修成果の可視化に向けて新たに設置したＷＧにおいて、インターンシップ
プログラム参加学生の能力評価を実施する。また、令和元年度工学部１年生向けに施行した「Human Finder（VSAT）」の結果を分析し、達成度評価を行うのに適正な項目の洗い出しや目標数値の設定について検討を引き続き実施する。
≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫〇「学生が何を身に付けたか」を、各授業科目の到達目標に応じた厳格な成績評価のもとカリキュラムマップ及び学生の履修記録により把握し、ディプロマ・ポリシーに合致する学位授与を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A)学位授与教育機構では、学生の成績評価の方法を平成 28 年度に見直し、カリキュラ
ムマップ（http://park.saitama-u.ac.jp/~zengaku/karima.html）や学生の履
修記録などによる客観的な評価の仕組みについて検討した。厳格な成績評価については、基盤科目の成績評価状況の分布を検証し、各担当教員に各自の成績
評価状況、同一科目名の他の科目の成績評価状況、その科目の属する科目群の成績評価状況を示し、到達目標が適切か、成績評価が適切か等についての検証・見直しを促すこととして、各部局に通知した。
これを受けて、各学部、研究科が、厳格な成績評価をもとに、学位授与を行っている。
たとえば、教養学部では、ディプロマ・ポリシーの各事柄の総仕上げと位置付けられる学位論文について、専修専攻ごとに、数次にわたる中間報告会を課すなど、厳格な指導を行って質の高い学士論文の提出を義務付けている。
教育学部では、明確な基準のもとで厳格に行われる成績評価に基づき、所定の教育課程を修め、以上の知識を修得し、求められる資質・能力を獲得した者に対し卒業を認定し、学位を授与する。
工学部では、卒業判定は、まず各学科において審議され、その結果を受けて工学部教授会で最終的な判定を行う。判定を行う際には、学生一人一人の単位取得状況等が資料として配られ、全学科で情報を共有し、厳密な判定を行っている。特に不合格とする学生については、個々に理由を説明している。各学科における卒業判定では、単位の修得状況を示す一覧表が資料として学科会議に提示され、卒業要件に基づき卒業判定を行っている。
人文社会科学研究科では、学位論文について、中間段階で数次にわたる学位
論文中間報告会等、最終段階で論文審査および口頭試問を設定している。このように口頭試問による完成論文の最終試験だけではなく、中間段階での数次にわたる学位論文中間報告会等を実施して研究プロセスからチェックを入れる
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ことで、論文の質を担保するようにしている。また、「課題研究プログラム」
においては厳格な評価を行えるように課題研究レポートの再提出制度を設けている。
教育学研究科では、修士課程においては、各専修において、修士論文中間発
表会と最終報告会等を開催し、学修成果を確認しつつ、学位を授与している。
専門職学位課程においては、教育実践 Forum において、研究成果報告書の中
間発表会と最終報告会を開催し、学修成果を確認しつつ、学位を授与している。
理工学研究科では、理工学係が作成する成績評価資料と審査委員会の評価結果に基づき、コース長および教務委員が修了要件と合致するか確認し、判定案を作成する。その判定案をコース会議で審議・承認した後に教授会で承認を得るという手順で修了を判定する。

(B)学生が何を身につけたかの把握教育機構では、平成 29 年度には、「学生が何を身に付けたか」を客観的に評価する具体的な仕組みを調査・検討するために、各学期（年４回）に学生による授業評価のアンケートを行った。また「学生の学習に関する実態調査」のアンケートを行なった。このアンケートは従来、実施年度毎に集計結果をまとめていただけであったが、平成 26 年度から平成 28 年度の学生の学習に関する実態調査のアンケートの結果を項目ごとに比較対照して検討するとともに、平成
27 年度と平成 28 年度の入学生それぞれの１・２年次の２年間の学習に関する実態調査のアンケート結果を比較対照して検討し、問題がないことを確認した。
さらに学内合同企業説明会で企業の採用担当者向けに埼玉大学における教育の質転換のためのアンケートを実施した。そして、工学部の改組後のカリキュラムを、アンケート結果も参照しつつ設計した。
経済学部では、４年生を対象に卒業時アンケートを実施（別添資料
1-1-2-3-a）し、「学生が何を身につけたか」を把握している。また、FD アン
ケート（別添資料 1-1-2-3-b）を実施し、教員が「学生が何を身につけたか」をどう把握しているかについて調査し、両方の調査結果について、FD 懇談会
で、各教員の指導に反映させるために、情報共有、意見交換を行った。
工学部では、平成 30 年度に「科学技術の社会実装教育エコシステム拠点形成事業」の一環として、学生の学習成果の可視化に向けたポートフォリオの作
成を学長室、学生支援課の協力を得て実施した。ポートフォリオで可視化すべ
き内容について、工学部としての一次案を作成した。また、学生が修得した単位とディプロマ・ポリシーを関連づけた可視化を行うための検討を開始した。
令和元年度には修得単位とディプロマ・ポリシーを関連づけた可視化を行うための検討として、応用化学科のカリキュラムを例として可視化のモデル案を作成した。また、これらの結果を含めた学習成果の可視化に向けて e-ポートフォリオの記載事項に関して工学部としての意見を教育企画室に提案した。さらに
令和元年度には、「埼玉大学統合キャリアセンターSU」が監修した「長所発見テスト」を工学部１年次生に対して実施し、その結果を解析して工学部 FD シ
ンポジウムで報告・議論した。工学部２年次生に外部テストを実施し、その結果を解析・評価して全学 FD・SD 研究会で報告・議論した。
教育機構では、これを受けて、e-ポートフォリオシステムや、試験的に実施
した外部機関による能力試験などを活用した可視化方策の検討を行った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）(A)学位授与
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教育機構は、カリキュラムマップ、客観的な評価の仕組み、厳格な成績評
価について検討し、それを踏まえて、各部局あてに、通知した。各部局は、それを踏まえて、ディプロマ・ポリシーに合致する学位授与を行った。
(B)学生が何を身につけたかの把握
学生による授業評価のアンケート、学生の学習に関する実態調査のアン
ケートを行なった。また企業の採用担当者向けにアンケートを実施した。
試行的に導入した e-ポートフォリオシステムにより、学生の正課内・外における学生の学修活動を詳細に把握することが可能となった。また、外部テストの結果の検証により、学生の教育環境や就職に対する満足度や、学修成果などのデータを集めることができ、今後の改善に資することが可能となった。
理学部、工学部学生を対象とした「学生の学習に関する実態調査」についてアンケートを実施し、「学生が何を身に付けたか」の調査分析を行い、この調査結果に基づき工学部改組後（平成 30 年度以降）のカリキュラムの設計を行った。学生の学習成果の可視化に向けたポートフォリオのモデル案を作成した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A)学位授与教育機構では、学位授与の前提となる厳格な成績評価については、基盤科目の成績評価状況の分布を検証し、各担当教員に各自の成績評価状況、同一科目
名の他の科目の成績評価状況、その科目の属する科目群の成績評価状況を示し、到達目標が適切か、成績評価が適切か等についての検証・見直しを促すこととした。ディプロマ・ポリシーに合致する学位授与については、現在は卒業論文や卒業研究、履修履歴などを総合的に判断し学位授与を行っているが、より明確化を図るため、今年度より、ディプロマ・ポリシー毎に評価指標を定め、それぞれの授業科目が指標のどの部分をどの程度担うのかを洗い出し、令和２年
度中に令和３年度から実施する新しい学士課程教育のカリキュラム全体として適切な科目配置となっているかを確認のうえ、それを基にアセスメントポリ
シーを策定する。
また、各部局では、たとえば経済学部では、経済学部 FD 懇談会等で卒業論
文の厳格な評価や指導方法について、適宜、検討していく。
教育学研究科では、引き続き、中間発表会最終報告会などのハードルを設け、確実な力をつけたものだけに学位が授与できるような体制を維持する。
理工学研究科では学部改組の学年進行により令和４年度に改組が予定されていることから、令和２年度中に改組後のカリキュラムの設計を行う。
(B)学生が何を身につけたかの把握
教育機構は、学生の学修成果の可視化に向け、各授業科目の成績評価方法の見直し及びアセスメントプランを構築する。工学部で行った外部機関による能力試験の試行・検証を踏まえて、可視化方策を全学的に展開する。
また、各部局では、たとえば教養学部では、学生の履修記録である成績表に基づいて、４年間在籍し卒業した学生について、４年間で何を身につけたかに関する試行的予備調査のサンプル対象を広げて更なる調査を行う。
経済学部では、４年次生対象アンケートを継続的に実施する。
教育学部では、ひきつづき「履修カルテ」を活用した履修指導を行う。その一方、「履修カルテ」の内容について、より活用しやすいものになるよう検討す
る。
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工学部においては、卒業生と同様の教育を受けている同様と考えられる特性（分野に関する嗜好や資質など）を有する在校生を対象に，来年度以降に教育において足りないと思え，かつ行ったほうが良いと考える内容の有無を調査す
るとともに，そう考える理由も合わせて問うことにより，今後の対応方針を策定する．さらに、学習成果の可視化に向けたポートフォリオシステムを本格導入し、これにより単に単位の周到状況だけに留まらない学修成果を記録し、その結果を分析する。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１－２－１の分析〕
小項目の内容○「(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標」を達成する
ため、文科系と理科系との組織の枠を越えた連携・協力体制の整備に加えて、全学的な教員間の協働体制及び地域の産学官の連携・協力体制を構築するとともに、適切な教職員の配置を行う。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全学協働で学士課程教育全体を改革するために、教学・学生担当理事を中心に、学長、各学部長、人文社会科学研究科長、理工学研究科長、教育企画室長と、学長室職員、教育企画課職員で構成学士課程教育検討プロジェクトチームを設置し、さらに文科系と理科系との組織の枠を越えて学部横断的にメンバーに選任し、授業内容を検討するワーキンググループを設置し、全学的な教員間の協働体を整えた。
また、理学部、工学部、理工学研究科は６年一貫教育の体制を学部段階では整備し終え、理工学研究科の改組の準備を進めている。理工学研究科では、クロス
アポイントメントで地元企業から実務家教員を採用し、地域の産学官の連携・協力体制を構築した。
さらに、多様な教員構成とするため、女性教員及び外国人教員を積極的に採用した。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)・ 平成 29 年 10 月に学士課程教育検討プロジェクトチーム（以下「PT」という。）を設置した。この PT は、全学協働で学士課程教育全体の改革を図るために、教学・学生担当理事を中心に、学長、各学部長、人文社会科学研究科長、理工学研
究科長、教育企画室長と、学長室職員、教育企画課職員で構成されている。このPT の下に科目群ごとに検討のためのワーキンググループを設け、適任となる教員を学部横断的にメンバーに選任し、授業内容検討についての全学的な協働体制を
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とった。
（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫〇文理融合の教育課程を具現化するため、教養学部・経済学
中期計画の内容
部・人文社会科学研究科及び理学部・工学部・理工学研究科とが連携した教育を実施するなど、全学的な教員間の協働体制を整備する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)学士課程教育検討プロジェクト
平成 29 年 10 月に、学長、教学・学生担当理事、全学部長・研究科長、教育企
画室長と学長室職員、教育企画課職員が参加する「学士課程教育検討プロジェ
クトチーム」を設置し、第３期中期目標に本学が掲げる「多様性と融合の具現化」の、教育面での実質化に取り組んだ。平成 29～31 年度は、主に全学共通である教養教育（基盤科目、外国語科目）の改革に取り組んだ。具体的には、教養教育全体を６大分類（人文学、社会科学、科学技術、外国語、数理情報、グローバル・シチズンシップ）、その下の 18 の中分類（「哲学・芸術学」等の学問分野）に分類し、分野ごとに当該分野を専門とする専任教員を複数名、文系理系ができるだけ混じるように部局横断で責任教員として指名し、責任教員の責任の下、当該分野を学ぶ普遍的な価値、現代的な価値（SDGs、Society 5.0、地方創生、異分野協働の５項目との関連）を文書で取り纏め、当該分野に属する
授業科目担当者（非常勤講師を含む）間で情報共有して、授業の設計・実施に活用する体制を整えた。また、18 分野ごとに学生に読ませたい推薦図書を挙げ、全分野を取り纏め、全ての図書に推薦教員の寸評を付した上で、「埼大生に読んでほしい教養図書」として公開した。
（http://park.saitama-u.ac.jp/~zengaku/books/index.html）。
また、組織面での改革も令和２年度より実施することを令和元年度中に決定した。具体的には、令和２年度より、学士課程教育検討 PT を学長直下の「教育企画室」に格上げし、全学協働での教育施策の企画立案を引き続き行うとともに、全学的教学マネジメントの責任組織と位置付けることとした。一方、部
局代表教員で構成していた従来の教育企画室を、新教育企画室の下で企画を遂行・実施する組織「教育推進室」に改めることとした。

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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）(A)学士課程教育検討プロジェクト
学士課程検討 PT の下におかれた WG をとおして、授業内容検討についての全学的な協働体制が構築された。
理学部、工学部間では、平成 28 年度以降、理工系基礎教育科目を開設し、学部間で受講可能としている。さらに、理学部と工学部が連携して「理工学と現代社会」を開講し、理学部と理工学研究科間で 43 科目を連携している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A)文理融合の教育課程について
新たな教育企画室において、全学的な教員間の協働体制を一層強化し、専門教育において学部間連携プログラムをはじめとする文理融合教育をさらに充実させるとともに、ＳＤＧｓといった新たなキーワードへの対応や、令和２年度より開講した数理・データサイエンス教育の充実を目指した、新たな教養教
育プログラムを再設計し、令和４年度の導入を目指し検討を進める。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫〇理学部、工学部及び理工学研究科では、６年一貫教育体制を
中期計画の内容
整備するとともに、大学院課程における大学と地域企業等との双方向コミットメントを密にした学内外協働教育体制を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) ６年一貫教育
理学部、工学部では６年一貫教育として、１-２年次において理工系学生として修得すべき科目である数学・物理・化学・生物の基礎について、理学部・工学部共同で理工系基礎教育科目を平成 28 年度から開講した。また、全学で実施している学士課程教育検討プロジェクトチームの議論を踏まえ、基盤科目（人
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文学、社会科学）や外国語科目（英語、初修外国語）の今後のあり方についても議論を行った。また、理学部・工学部・理工学研究科では、平成 28 年度より博士前期課程の授業を学部学生に開放し、取得した単位は、大学院進学後に大学院の単位として認定する制度を推進した。この制度を用いて大学院の講義を受講した学生は、年次を追って増加している。さらに、平成 30 年度から開始した６年一貫教育の大学院段階についての、令和４年度に予定されている理工学研究科改組に向けて、教育プログラム（高度研究者・技術者育成のための６年一貫教育プログラム（仮称））を検討した。
(B)学内外協働教育体制
理工学研究科は、クロスアポイントメントにより、地元企業から実務家教員を採用した。その実務家教員による授業として、「課題解決型特別演習Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」（各２単位）を開講した。受講者数は年次を追って増加していて順調に効果が上がっている。
さらに、理学部および工学部においては理工系基礎科目群の中の「理工学と現代社会」で、実務家教員による授業を開設した。また、工学部および理工学研究科では先端国際ラボラトリーにおける産学官連携の共同研究において、卒研生および大学院生を積極的に参加させることにより、学内外協働教育体制を既に実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）(A)６年一貫教育
理学部・工学部・理工学研究科では、博士前期課程の授業を学部学生に開放し、取得した単位は、大学院進学後に大学院の単位として認定する制度を推進した。この制度を用いて大学院の講義を受講した学生は、年次を追って増加していて、順調に効果が上がっている。
【大学院の科目を受講した学部学生数と科目数】
年度
受講者数
科目数
平成 28
50
28
平成 29
49
27
平成 30
55
30
令和元
91
46
(B)学内外協働教育体制について
理工学研究科において実務家教員による授業として、「課題解決型特別演
習Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」（各２単位）を開講した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A)６年一貫教育
本学大学院学則 27 条に基づき、学生が大学院入学前に大学院（外国の大学院を含む）において履修した授業科目について修得した単位を入学した後に修得したものとみなし、単位を認定することができる（博士前期課程にあっては 10単位、博士後期課程にあっては６単位を上限）。現行では、この単位は認定単位として扱われ、修得したときの成績は反映されない。しかしながら，学生の GPAを計算するときなど、認定単位として扱われるので、GPA が下がることがあり、６年一貫教育の趣旨に沿うものではない。そのため、認定された単位であっても、修得したときの成績に基づく評価が可能になるような規定の改正を行う。
さらに、令和４年度を目処に実施予定の理工学研究科改組を念頭に、６年一貫
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教育体制の一層の充実に向けて検討を継続する。
(B)学内外協働教育体制
学内外協働教育体制の一層の充実に向けて検討を継続する。引き続き学内の予算を措置し、クロスアポイントメント採用教員を維持する。
≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫〇教員採用や配置にあたっては、教員の年齢構成を平準化し、中期計画の内容
女性教員・外国人教員の割合を高めることなどにより、多様な教員構成とする。また、教育学部及び教育学研究科では、実践型教員養成機能への質的転換のため、学校現場での経験者教員
を 20％確保する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 女性教員や外国人教員について
教員の年齢構成を平準化し、若手教員を積極的に採用するために、公募では、採用予定職位を「准教授または助教」等と記載している。
外国人教員比率を高めるために、英語版公募要領を作成し、英文による国際公募を実施している。
女性教員の比率を上昇させるために、「男女共同参画に賛同している」旨を公募要領に記載している。また、教授らの定年退職と後任補充人事に先立ち、期間限定で「学長裁量ポスト」を「女性教員ポスト」として、希望する学部研究科に順繰りに貸し出し退職人事を前倒しにしてその人件費を学長裁量経費で確保する「戦略的ポストサイクルシステム」を導入した。そしてまず、理工学研究科において理系女性教員採用を積極的に増やすために、「女性限定公募」を実施し、女性教員２名を採用した。このシステムは日刊工業新聞に掲載された(2019.8.8)。

文部科学省：人事
給与マネジメント
改革グッドプラク
ティス選定(B)実践型教員養成機能への質的転換について
教育学部及び教育学研究科では、「実務家教員６人」の体制を維持すること
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とした。また、教員採用時に教育現場の実務経験等の有無を確認している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）(A) 女性教員や外国人教員について
人文社会科学研究科では、平成 30 年度新規教員採用については、採用
者 10 人のうち、若手(40 歳未満)８人、女性教員４人、外国人教員２人であり、教員の年齢構成平準化と女性教員比率の向上に寄与した。教育学部及び教育学研究科では、平成 28～31 年度に採用した教員 11 人中、女性教員は４人であった。
「戦略的ポストサイクルシステム」による女性限定公募では、それ以外の公募における女性応募者数に比べて応募者が多く、優秀な女性研究者の採用につながるという効果が見られ、平成 29 年度～令和元年度の３年間に女性限定公募２名を含む６名の女性教員採用を実現した。
全学の教員に占める外国人教員の割合は、平成 28 年度 8.2％、平成 29
年度 8.4％、平成 30 年度 8.1％、令和元年度 8.0％と、８％台を維持している。
(B) 実践型教員養成機能への質的転換について
実務家教員６人を維持する体制を取っており（約６％）、教育学部全体で実務経験を持つ教員の割合は、30％以上を維持している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 女性教員や外国人教員について引き続き、公募要領の記載を維持して、継続的に、若手教員や女性教員の採用を推進する。外国人教員の採用に関しても、引き続き国際公募を実施する。
「戦略的ポストサイクルシステム」による女性限定公募について、今後は理系に限らず、女性教員の採用数が目標値に到達していない部局を中心に、本シ
ステムの本格導入を検討する。
(B) 実践型教員養成機能への質的転換について
教育学部及び教育学研究科では多様な教員構成となるよう、実務家教員６人
体制は引き続き維持する。また、教育現場の実務経験等を採用時における項目とすることを引き続き維持する。

〔小項目１－２－２の分析〕
小項目の内容○学修効果のある質の高い教育を実施するため、学生の学修
行動様式に照らした教育環境を充実する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育の補助体制を充実させるために、全学 FD 研究会を開催して、ＴＡ及びＳＡ
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の研修を行った。また、TA の補助業務をより向上させるために、授業担当教員から
はＴＡに対して継続的に指導・助言を行った。図書館には、ライブラリー・アシス
タント「LA」を配置し、学生の学習相談に応じる仕組みを作った。
また、学生の自主的学習の場として設置しているラーニングコモンズについては利用状況を把握し、学修場所として活用されていることを確認した。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)・該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目１－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫〇ティーチング・アシスタント（ＴＡ）及びスチューデント・
中期計画の内容
アシスタント（ＳＡ）等による教育の補助体制を、ＴＡ・ＳＡ
研修会の実施や学生アンケートの結果を踏まえた改善等により充実させるとともに、学生の学修行動様式や自主的学修環境の利用状況を把握し、学生の自主的学修に適した教育環境を充実する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 教育の補助体制
ＴＡ及びＳＡの研修として、平成 28 年度には、外部から講師を招いて開催した全学ＦＤ研究会（別添資料 1-2-2-1-a）に、参加させた。また業担当
教員からＴＡに対して事前にオリエンテーションを実施し、また、ＴＡ業務について指導・助言を行っている。さらに、学生アンケートに代わる、ＴＡ
や受講生の意見を反映した授業担当教員のＴＡ実施状況報告書により、採用したＴＡへの効果や受講学生への効果について検証し、現状で問題のないことを把握した。
これに加えて図書館ではＬＡ（ライブラリー・アシスタント）を配置し、学生からの学修相談に応じている。(1) レポート・論文作成に関すること（テーマの選び方・情報の集め方・レポートの書き方（内容、構成、文章、表現）等）(2) 英語のネイティブチェック(3) 図書館の利用に関すること（図書館施設・設備の利用方法・図書館資料の検索・利用方法・図書館サービスの利用方法等）(4)情報端末コーナー等の利用に関すること（情報端末の操
作方法・ソフトの使用方法・課金プリンターの操作方法・ネットワークの使用方法等）等学生からの様々な学修相談に応じている。
(B) 学生の自主的学修に適した教育環境の充実
学生の自主的学習の場として設置しているラーニングコモンズについて
は利用状況を把握し、「学生による授業評価調査」及び「学生の学習に関する実態調査」の実施により、授業時間外の事前事後学修時間や学修場所につ
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いて把握し、自主学修時間が改善されていることを確認した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）(A) 教育の補助体制
全学ＦＤ研究会を開催して、ＴＡ及びＳＡの研修を行った。 授業担当教
員からはＴＡに対して継続的に指導・助言を行い、教育の補助体制の改善を図った。その結果、業務に従事した大学院生及び学生の資質向上に寄与した
ほか、授業を担当する教員のもとで効果的な学修支援が実施できた。ＴＡを
定期試験監督(監督補助)として活用する制度を決定し実行した。
図書館ではＬＡ（ライブラリー・アシスタント）を配置した。
(B) 学生の自主的学修に適した教育環境の充実
実態調査結果の比較・分析における、学生の自主的学修時間の低迷等については、教育企画室で引き続き分析、検討を行うこととした。また、学生センター設置に伴い、学部の空きスペースを利用して自習スペースを確保した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 教育の補助体制
全学ＦＤ研究会実施の際は、教職員のみならず、ＴＡ・ＳＡも参加対象として、内容を計画・実施する。
定期試験監督(監督補助)については、募集対象を、現職ＴＡに加えて、大学院生全体に拡大し、継続して実施していく。
(B) 学生の自主的学修に適した教育環境の充実
自主的学修をさらに促すため、事前・事後学修についてのシラバスへの記載を強化する。また、令和２年度には、自主的学修の参考にするため、基盤科目の科目群毎に推薦図書を纏めたリーフレットを作成・配布する。
http://park.saitama-u.ac.jp/~zengaku/books/index.html〔小項目１－２－３の分析〕
小項目の内容○教育の質の改善のためのシステムを確立するとともに、学生の学修成果を把握・評価する体制を充実する。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

各学部長を構成員とする教育企画室会議や教育推進室の設置により、第三サイ
クルの認証評価基準も参考に、より向上を図るため評価室とも連携しながらＰＤ
ＣＡサイクル機能による教学マネジメントシステムの強化を行った。「e-ポート
フォリオ」を導入し、企業や卒業生等のステークホルダーにアンケートを実施し、その結果をフィードバックする仕組みを整えた。
さらに、教学マネジメントを効率的に機能させるために、従来の教務システムに加えて、学生の課内・課外の活動を記録し、学修成果を可視化するポートフォ
リオ機能等を充実させた「ＳＵポータル」を令和２年度より導入することを決定
－32－

埼玉大学

教育

した。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)・該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目１－２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫〇教育課程の体系化、教育方法、教育の質保証等について、計中期計画の内容
画から実施、点検・評価、改善までの一連のＰＤＣＡサイクル機能である教学マネジメントシステムを、教育企画室において構築する。併せて、教員のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修を強化するとともに、ステークホルダーに対する意見聴取を活用するなど、教育の質保証の仕組みを充実する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 教学マネジメントシステム
教学マネジメントを担うこととなっていた従来の教育企画室は、教育課程の体系化、教育方法、教育の質保証等について検討し、基盤教育を中心に点検を行い、文理融合教育を補うために課題解決型プログラムを導入するなどしていた。しかし、第３期に入り、在り方を見直した結果、各学部から選出された兼任教員により構成されていることなどにより、必ずしも十分に機能を果たし得ていないことが反省された。このため、平成 29 年度から学士課
程教育全体の改革を担うためにおかれていた PT を組織化し、令和２年度から、理事、学部長等を構成員とする新たな教育企画室とし、この教育企画室
が、令和２年１月に文部科学省から示された「教学マネジメント指針」を参考に、教学マネジメントシステムを構築することを決定した。
基盤教育研究センターでは、教職協働での教学マネジメントシステム構築に資することを目的に、教育の質保証に関する客観的な能力評価システムを確立するためのＳＤプログラムの設計を開始した。さらに、教学マネジメン
トを効率的に機能させるために、従来の教務システムに加えて、学生の課内・課外の活動を記録し、学修成果を可視化するポートフォリオ機能や、学生・卒業生を対象とする各種アンケート機能を統合した「ＳＵポータル」を
令和２年度より段階的に導入することを決定した。
(B)ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修の強化
教員のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修の参加率 80%を超えることを目指し、学部毎にＦＤ講演会などを開いてきた。さらに、令和元年度にはアクティブ・ラーニングの専門家を招いて、全学ＦＤ研究会も開催
し、全学ＦＤ・ＳＤ研究会として学生の学修成果の可視化に関する講演会（別添資料 1-2-3-1-a）を開催した。併せて、全学部の教員に WebClass（授業支
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埼玉大学

教育

援システム）の利用向上を図るべく、使用方法の手引きを配布した。
(C)教育の質保証の充実
就職説明会で企業の採用担当者向けに埼玉大学における教育の質転換のためのアンケートを実施した。
ステークホルダーのニーズを把握するために、平成 29 年度には、学生アンケート（学生の学習に関する実態調査）の集計結果分析を、実施年度単年度から平成 26 年度から平成 28 年度の比較対照とするとともに、平成 26 年
度と平成 27 年度の入学生それぞれの１・２年次の２年間のアンケート結果
を比較対照して検討し、問題がないことを確認した。
また、試行的に導入した「e-ポートフォリオシステム」に、地域企業からのニーズの把握・集計・可視化を目的に、企業に対するアンケートを実施するための機能を持たせた。このシステムで、卒業生に対しても Web でアンケー
トを実施できるようにした。
特に文理融合教育実践である課題解決型のプログラムについては、埼玉県の担当者との意見交換を実施し、平成 29 年度から導入した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）(A)教学マネジメントシステム
教育企画室でＰＤＣＡサイクル機能による教学マネジメントシステムを引き続き検討した。
(B)ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修の強化
独立行政法人大学改革支援･学位授与機構の教授等を招いて全学ＦＤ研究会を開催し、各学部でも講演会等を行なって、全教員のＦＤ参加率は平成 28 年
度に 85%を達成し、平成 30 年度には 90％まで向上した。
(C)教育の質保証の充実
教育内容のより一層の改善のため、課題解決型のプログラムについては企業等との意見交換を行っている。企業の採用担当者向けに教育の質転換のためのアンケートを実施するなどして、意見聴取の仕組みを整えた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A)教学マネジメントシステム
新たな教育企画室や教育推進室（仮称）を設置し、教育企画室が、令和２年１月に文部科学省から示された「教学マネジメント指針」を参考に、教学
マネジメントシステムを構築する。
教学マネジメントシステムのより効果的な稼働のため、「SU ポータル」を活用する。
(B)ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修の強化
アクティブ・ラーニングの専門家を招いた研究会を実施するなど、引き続
き FD 研修会を実施する。
(C)ステークホルダーに対する意見聴取を活用「SU ポータル」を活用し、企業や卒業生等のステークホルダーに対するア
ンケートを実施し、その結果の分析・フィードバックにより教育の質保証を充実させる。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析
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教育

〔小項目１－３－１の分析〕
小項目の内容○今後の社会の形成者として必要な態度・素養と主体性・協働性等の行動性向を身に付けられるように、学生の実態を把握しつつ、体制を整備し適切な支援活動を行う。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

各種の学生支援活動を充実させるため、学生生活・就職に関する学生の意識・ニーズ調査を行い、統合キャリアセンターSU 会議にて検討するなど教育環境の一層充実に努めた。そして、就活アドバイザーを増員するなど、支援体制を整備した。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 常時学生の自由な意見を聴き教育環境を向上させるため、大学ウェブサイト
在学生向けページに「学生意見箱（http://www.saitama-u.ac.jp/support/ikenbako.html）」の設置を開始した。
（中期計画１－３－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫〇教育機構、学部・研究科が連携して、全学生を対象に修学や
中期計画の内容
生活に関する意識・ニーズ調査を実施し、実情を把握・分析する。その調査・分析結果及び支援分野別の満足度調査の結果を踏まえて、体制を充実させ新たに設置する統合キャリアセン
ターＳＵ（仮称）において、支援活動を改善させていくとともに、満足度を向上させる。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 修学や生活に関する意識・ニーズ調査の実施
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平成 28 年４月に統合キャリアセンターSU の設置に伴い、各種の学生支援活動を充実させるため、統合キャリアセンターSU 会議を開催し、各種の学生支
援活動を充実させた。たとえば、常時学生の自由な意見を聴き教育環境を向上させるため、大学ウェブサイトの在学生向けページに「学生意見箱
http://www.saitama-u.ac.jp/support/ikenbako.html」の設置を開始した。
毎年、学生の意識・ニーズを把握するため学生ポータルサイトを利用して「生活・就職に関するアンケート」を実施し、集計結果を用いて統合キャリ
アセンターSU 会議において分析等行い、各種業務の改善、施策に反映させた
結果、学生の満足度の総合評価は、平成 30 年度は平成 29 年度に比べて 20
ポイント増加した。また、就職活動支援については、従前に引き続き、就職活動を修了した学生に対して支援内容の満足度調査を行い、支援内容の改善に活用した。改善の実績は、たとえば、後記の就活アドバイザーの増員などである。
(B) 統合キャリアセンターＳＵの設置による体制整備についてハラスメント、精神障がい・発達障害・心理的問題、学業以外の生活・将来への悩み等学生が修学上相対するあらゆる相談に対応するため、学内機関のなんでも相談室・保健管理センター・ダイバーシティ推進オフィスと連携する相談体制の各機能の充実に努めるとともに、「なんでも相談室勉強会」、「メンタルヘルスケア連絡会」を実施し、相談室協力教員、なんでも相談室臨床心理士、
保健センター医師との間での現状の共有、ケーススタディ、フリーディスカッ
ション等によりスキルアップを図っている。なんでも相談室に配置した臨床心理士による支援を充実させるため、平成 30 年度には相談日を週３日から４日に、令和元年度には週４日から５日と増加させた。また、障がい学生支援としてダイバーシティ推進オフィス WEB ページに本学の取組を説明するとともに、支援例を紹介して、相談しやすい環境づくりを進めた。さらに、令和元年度からは、ダイバーシティ推進オフィスにおいて、障がい学生を対応する教職員のスキル向上のため、対応方法の相談を受けることや、アドバイスする体制を整えた。
キャリア形成・就職支援についても、専門的知見を有する「高度専門職」
をインターンシップ担当の「スーパーバイザー」として統合キャリアセンター
ＳＵに配置している。また、本学の就職活動支援に関しアンケート調査結果による学生ニーズに応えて、平成 30 年度に常駐の就活アドバイザーを１人配置
し、令和元年度に２人に増員し、スーパーバイザーとの協働により配置し、キャリア形成に資する科目の設計や就職活動におけるアドバイジングとカウンセリングの方策の構築や就活ガイダンス・セミナーの企画を行った。

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統合キャリアセンターＳＵにおける取組●学生を対象にアンケートを実施し、要望の多かった「自己分析」「業界研究」「エントリー
シート対策」「面接対策」などのセミナーは複数回実施。

就職支援●LINE による就職支援情報の発信や相談の受付を新たに開始。
●「OBOG プラットフォーム」を作成し、紙媒体であった OBOG リストと就職活動を終えた学生の体験談やアドバイスを Web で情報提供。
●学生総合相談窓口「なんでも相談室」では、臨床心理士の相談日数を増やすなど、支

学生生活
支援

援を充実。

奨学支援

●企業等からの寄附により、新たに２件の埼玉大学基金による給付型奨学金（「カルソ●新たに「なんでも相談室勉強会」、「メンタルヘルスケア連絡会」を実施し、関係者間での情報共有、ケーススタディ等によりスキルアップ。

ニックカンセイ奨学金」、「エネグローバル奨学金」）を開始。
●埼玉県課題解決型長期インターンシップ

課題解決型
長期イン
ターンシッ
プ

県内企業が抱える業務運営上の課題を解決するために長期の就業体験をし、県内企業への理解を深める。
協力企業 14 社

参加学生 27 名

最終日に成果報告会を開催

成果報告会○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）(A) 修学や生活に関する意識・ニーズ調査の実施
学生アンケートから、悩み・不安があるに応えて相談窓口であるなんでも相談室を充実(別掲 7-2)、就職に見据えたキャリア形成の要望は就職相談室を充実(別掲 8-1)、及び課外活動等で利用する各種施設の改善を実施した。学生生活における満足度の総合評価は、指標 5 項目の上位 2 項目の割合が 70％(20 ポイント増)となった。
(B) 統合キャリアセンターＳＵの設置による体制整備について
学生満足度調査等をもとに学生からのニーズを把握している。令和元年度には「チャットボット（chatbot）」を導入し、24 時間学生からの質問に答えられる仕組みを整えた。
【なんでも相談室の相談件数】
平成 28 年度:349 件 平成 29 年度:594 件 平成 30 年度:892 件
令和 元年度:985 件○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 修学や生活に関する意識・ニーズ調査の実施
各種の学生支援活動を充実させるため、学生生活・就職に関する学生の意
識・ニーズ調査を行い、統合キャリアセンターSU 会議にてニーズに応じた支援策を検討し、実施する。
(B) 統合キャリアセンターＳＵの設置による体制整備についてアンケート結果に基づいて、「なんでも相談室勉強会」「メンタルヘルス連絡会」を通じて課題解決の一層の充実を図る。新型コロナウイルスで生活に支障が出た学生に対して、丁寧に支援をしていく。
就職支援については、本学で開発している VSAT（長所発見テスト）を活用し、
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教育

また、オンラインでのガイダンス、セミナーも開講する。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫〇学生への学修支援や生活支援等についての教職員の理解と中期計画の内容
学生指導・支援のスキルを向上させるため、ＦＤ及びスタッ
フ・ディベロップメント（ＳＤ）のＷｅｂ講習会参加など研修会を充実する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 学生への学修支援や生活支援等について
平成 28 年度は８件、29 年度は 17 件、30 年度は 14 件の各種研修会を開催または参加した。令和元年度は、２回の FDSD 研究会を主宰し、ダイバーシティや学習成果の可視化について研修を行い、また、文部科学省、JASSO など外部の主宰した研修会に 11 回参加した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）(A) 学生への学修支援や生活支援等について
各大学の就職支援・インターンシップ好取組事例・キャリア教育・窓口対
応・対人対応に係る現状を共有、整理し、課題についてディスカッションを行い、本学の支援に活かした。
教職員対象の「ＦＤ・ＳＤ研修会」を実施した。
加えてハラスメント講習会を実施した。社会の多様性、学生の多様性を踏まえた学生の対応、さらにスキルを向上させるためダイバーシティ推進オ
フィスの協力を得て学内の専門教員を配置した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 学生への学修支援や生活支援等について引き続き、各種学内研修会を開催し、また外部機関の研修等に参加する。

〔小項目１－３－２の分析〕
小項目の内容○経済的困難のある学生、障がいのある学生及び外国人留学生など、特別な援助・支援を要する学生が安心して学業に集中し、充実した学生生活を送ることができるよう、相談に応じ、支援を行う。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生支援体制を統括する統合キャリアセンターＳＵを中心として、特別な援助・支援が必要な学生に対して、相談等によりニーズを把握し必要な支援を行った。
「学
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生からのニーズ」を把握して、援助・支援に対応する様々な部局が連携して支援を行った。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 埼玉大学基金の枠内に特定基金(個人寄附者を優遇する税額控除適用)とする「修学サポート基金」を設立したことや、企業からの寄附を原資とする埼玉大学基金奨学金を３件設立し経済的困難な学生に支援を行った。
（中期計画１－３－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫〇統合キャリアセンターＳＵ（仮称）は、経済的困難のある学
中期計画の内容
生に対する授業料免除、奨学金給貸与等の対象者の割合やニーズの把握による制度の検証を行い、適切な支援を行う。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A)授業料免除、奨学金給貸与等の対象者のニーズの把握による制度の検証
従来より、経済的困難のある学生に対し、本学授業料免除制度および JASSO
奨学金給付貸与制度に基づき、申請に関する全学的な説明会(JASSO 奨学金のみ)を開催、窓口対応により制度の理解や申請手続に関して説明し適切に支援を行った。平成 28 年度には、埼玉大学基金の枠内に特定基金(個人寄附者を優遇する税額控除適用)とする「修学サポート基金」を設立した(当分の間は支援
原資の募集活動)。（別添資料 1-3-2-1-a）
http://www.saitama-u.ac.jp/funds/about/index.html#syugaku-kikin
平 成 29 年 度 に は 、 企 業 か ら の 寄 附 を 原 資 と す る 埼 玉 大 学 基 金 奨 学 金
http://www.saitama-u.ac.jp/funds/scholarship/を２件設立、平成 31 年度には１件設立し経済的困難な学生に支援を行った。
また、令和２年度から施行の高等教育無償化制度に伴う移行手続を行った。
さらに、授業料免除の申請方法のＷＥＢ化について検討を開始した。
また、学生の職業意識・職業観を育むとともに、経済的な困難に対する一層の支援を行うことを目的とした制度である「ワークスタディ」制度を利用して、学内の業務（図書館の利用等に関する補助業務（広報に関する補助業務、環境整備に関する補助業務、蔵書整理・学内イベントの実施補助等）を実施した。
本業務は、授業に支障がないよう、基本的に学内で実施されるものに限って実施している。

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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）(A)授業料免除、奨学金給貸与等の対象者のニーズの把握による制度の検証
経済的困難な学生に対し奨学制度のきめ細やかな説明や相談により、適切な支援を行った。また、新たに本学基金による独自の奨学金を設立し既存制度を越えた奨学支援を行った。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A)授業料免除、奨学金給貸与等の対象者のニーズの把握による制度の検証
2020 年度から施行の高等教育無償化制度に基づき適切な奨学支援を行うとともに、埼玉大学基金奨学金による継続支援を行う。また、授業料免除の申請方法のＷＥＢ化について継続して検討する。新型コロナウイルス関連により経済的に困窮した学生に対しても引き続き支援を行っていく。
≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫〇統合キャリアセンターＳＵ（仮称）、国際本部は、学部・研
中期計画の内容
究科と連携して障がいのある学生、外国人留学生等がどのような援助・支援を要するのか把握し、個々の事情に応じたきめ細やかな支援を行う。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－２）
障がいのある学生に対する支援は統合キャリアセンターSU、外国人留学生支援
は国際本部が中心となって実施している。
(A)障がい学生支援
学生支援体制を統括する統合キャリアセンターＳＵは、なんでも相談室(臨床心理士配置、各部局の相談対応教員と連携)・留学生相談室(英語、中国語に対応する相談者)・保健センター(カウンセラー資格者含む)が連携・協働し、総合的な学生支援を行った。また、上記３者は、なんでも相談室勉強会及びメンタルヘルスケア連絡会において情報共有、専門的な学生相談(障がいのある学生等の個別ニーズ)事例を挙げコンサルテーションを行った。上記組織のほか、様々な学生(特に発達障がいのある学生)の相談に応対する部局教員・事務職員向けに、ダイバーシティ推進オフィスの協力を得て学内の専門教員を配置し、当該職員からの相談に応えたり、アドバイスするなど大学側の相談体制を強化する。
さらに、障がいのある学生の支援とは異なるが、ダイ
バーシティの一環として、学生が学内の「多目的トイレ」
が性を問わず「みんな」が使いたいときに自由に利用できるトイレとなることを目指して「みんなのトイレマーク」を制作し、平成 30 年３月に設置するなど学生の活動を支援した。
学生相談からニーズを把握し、学生の旧姓、通称名及び戸籍と異なる性別の使用について、必要な事項を定め、法令等の定めによらない文書等については学生からの申出により使用を可能にした。

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(B) 外国人留学生への援助・支援について
留学生相談室に相談員を配置し毎日 12 時～16 時に各種相談を受けている。
相談は、留学生及びその指導教員等からで、年間約 1500 件程度行っている。
また、新入学の留学生を対象に４月及び９月に生活オリエンテーションを実施
し、日本での生活が円滑に進むよう指導を行っている。協定校からは年間 120
名以上の学生が本学に交換留学をしているが、その際生活上・勉学上のサポートのため、チュータを配置した。レジデントアシスタントを８名配置し、国際交流会館入居者等との国際交流事業や入居者の円滑な日常生活を支援した。留学生向けの奨学金に関する情報については、順次情報を国際室の掲示板でお知らせするとともに、ホームページにても情報を発信している。アパート等賃貸
借に際しては、留学相談員が留学生の学業等の状況を面談で確認し、大学が機関保証するものとして年間 100 件程度対応している。
グローバル・キャンパス構築のための学内環境を整える一環として、混住型
国際学生寮の整備計画を進め、令和元年９月に竣工した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）(A) 統合キャリアセンターＳＵの取組
学生支援体制を統括する統合キャリアセンターＳＵ及び国際本部は、管下組織の機能を十分に発揮させるため、各種の会合を通じて体系的な学内ネッ
トワークを構築し、また、相談を担当する職員の基本的な知識の習得から専門的な相談の受容スキルの向上等により多様な学生のニーズに応えることが可能となり、大学の総合的な学生支援の充実が図れた。留学生相談室と国際室が情報を共有することにより、留学生の事情に応じた相談事項等把握することができた。
学生支援のため各学部・研究科に自動ドア、手すり、学生相談によりニーズを把握しバリアフリートイレ（多目的トイレ（オストメイト対応含む）を設置、施設整備を進めた。また、同じく相談から把握出来たニーズにより女子学生が授乳・搾乳等に利用できるチャイルドケアルームを理工学研究科棟
１階に整備した。
（参考）http://park.saitama-u.ac.jp/~kyodo-sankaku/room/(B) 外国人留学生への援助・支援について
生活オリエンテーションの実施やチュータの配置により、来日間もない留学生の日本での生活が円滑に進み、また、異なる文化や制度の国に来た留学生の支援となった。国際交流会館には RA（レジデントアシスタント）を配置
していることにより、日々の生活においても支援が行われた。また、RA が企
画・実施する国際交流イベントでは、参加する日本人学生と留学生の交流も図られた。
その他、留学生からの相談件数が比較的多いものとして、奨学金やアパー
ト等賃貸借に関するものがあるが、それらの支援に関しても充分に対応することができた。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A) 統合キャリアセンターＳＵの取組
今後も、なんでも相談室勉強会及びメンタルヘルスケア連絡会において情報共有、専門的な学生相談(障がいのある学生等の個別ニーズ)事例を挙げコンサ
ルテーションを行い、障がいのある学生等に対してのサービスを充実していく。

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埼玉大学

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(B) 外国人留学生への援助・支援について
留学生相談室・来日直後の留学生への生活オリエンテーション・協定校からの留学生に対するチュータ配置・レジデントアシスタントの配置・留学生への各種奨学金申請等に係わる支援・アパート等賃貸借に係る機関保証を継続して実施し、留学生に対しきめ細かな支援を行う。

〔小項目１－３－３の分析〕
小項目の内容○学生が適性に応じた職業を自ら選択できる能力を育成するためのキャリア形成に資する就職支援を行う。

○小項目１－３－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生アンケートを実施し、その結果による学生ニーズに応えて、「就活アドバイザー」を配置し、エントリーシートの添削や面接の練習を行った。就活アドバイザーを適材増員配置し、就職支援を対面で行うアドバイジング、カウンセリングが格段に向上したことに加え、学生に対して利便性に優れる「LINE＠」を利用して対面相談のアフターケアを双方向で行い、また新規の相談も容易に行うことが可能となった。
○特記事項（小項目１－３－３）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 新たな就職支援ツールとして「LINE＠」を導入し、各種就職セミナー等の開催
案内・就職情報発信及び参加受付予約を開始(平成 30 年１月現在 772 名の利用)
し、WEB サイト「OBOG プラットフォーム」を平成 29 年度より開設し、OBOG リス
トや就職活動の体験談やアドバイスの発信を行い、「LINE＠」を通じて得た学生ニーズから OBOG プラットフォームの機能を改善したことは、特色ある取り組みである。
（中期計画１－３－３－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－３－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－３－１に係る状況≫〇学生にキャリア形成を意識させるため、教育機構は全学共通
中期計画の内容に対応すべき事項、学部・研究科は個別事情に応じた事項、国際本部は外国人留学生に係る事項について、それぞれ密接な連携の下で、セミナー等支援活動の満足度や就職率等を踏まえた
効果的な支援を行う。

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埼玉大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－３－１）(A) 全学共通の取組（a）セミナー等の改善
教育機構は各種就職セミナー、就職相談、模擬面接、模擬集団面接の他、社会人基礎力育成のセミナーを新規に開催するとともに、それぞれにアン
ケート調査(満足度概ね 90％)を実施した。卒業し就職する学生に対しては、自身の就職活動や本学の就職支援活動に関しアンケート調査(満足度８割強)を実施した。
（b）ニーズに応えたアドバイザーの設置
アンケート結果による学生ニーズに応えて、平成 30 年度に常駐の就活ア
ドバイザー１名を配置し、エントリーシートの添削、面接の練習を行った。
平成 31 年度には就活アドバイザーを２名に増員した。
（c）ＬＩＮＥ＠の導入
平成 28 年度に新たな就職支援ツールとして LINE＠の検討を開始し、平成
29 年 6 月から導入し、各種就職セミナー等の開催案内・就職情報発信及び参加 受 付 予 約 を 開 始 ( 令 和 ２ 年 ３ 月 末 3,500 名 の 登 録 ) し た 。（ 別 添 資 料
1-3-3-1-a）また、WEB サイト「OBOG プラットフォーム」を平成 29 年度より開設し、OBOG リストや就職活動の体験談やアドバイスの発信を行った。
LINE＠を通じて得た学生ニーズから OBOG プラットフォームの機能を改善
し、アンケート結果による学生ニーズを踏まえて、LINE＠での個別相談業務も行った。
※LINE＠http://park.saitama-u.ac.jp/~supportsyuusyoku/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=41(B)

各学部・研究科の取組
各学部・研究科は同窓会などの協力の下、個別事情に応じて就職相談会、就職セミナー、保護者向け就職セミナーなどを開催した。
例えば、経済学部では経済学部専門科目「インターンシップ実習」の実習終了後に、派遣企業担当者も招いて報告会を毎年開催し、成果の確認を行った。
教育学部では、教職入門で学校参観を実施するとともに、４年次後期には新年度から教壇に立つ予定の学生に対する授業として、平成 29 年度までは「教職スタート準備講座」を開設し、平成 30 年度からは同趣旨の授業として「教師力向上ケーススタディ演習Ⅰ」「同Ⅱ」と名称を変え開講し、教員に求められる力の育成に努めた。また教員養成推進室に実務家教員（教職指導員）を配置し、教職への動機づけを高めるとともに、採用試験対策等を実施した。

(C) 外国人留学生への支援
就職相談から就職面接会、企業訪問・座談会ツアーなど実施し、埼玉県が設置した「グローバル人材育成センター埼玉（GGS）」（以下「GGS」という。）国際本部が中心となり、特に学生支援課とも連携し、留学生の支援として進めている。

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埼玉大学

教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－３－１）(A) 全学共通の取組
就活アドバイザーを適材増員配置し、就職支援を対面で行うアドバイジン
グ、カウンセリングが格段に向上したことに加え、学生に対して利便性に優れる LINE＠を利用して対面相談のアフターケアを双方向で行う、又は新規の相談も容易に行うことが可能となった。
LINE＠での情報発信力は高いため新しく構築した OBOG プラットフォームの紹介にも効果を発揮し利用促進が図れたなど、LINE＠を中核的発信ツールとして就職支援活動を展開したことにより就職支援を受ける学生数の増に繋がった。その結果、各種のアンケートの満足度は向上し、LINE＠の登録数は令和元年度末で 3,500 人まで増加した。
(B) 各学部・研究科の取組
各学部・研究科は同窓会などの協力の下、個別事情に応じて就職相談会、就職セミナー、保護者向け就職セミナーなどを開催した。
(C) 外国人留学生への支援
グローバルインターンシップ等を毎年度開催した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－３－１）(A) 全学共通の取組
引き続き同様の支援を行う。また、コロナウイルス対策のため、新しい生活様式に応じた取組を行う。
(B) 各学部・研究科の取組
各学部・研究科は引き続き、卒業生を招いての就職セミナー等を実施し、企業の合同説明会を開催して、効果的な就職支援を行う。
(C) 外国人留学生への支援
グローバル人材育成センターを通した就職支援については、就職相談から就職面接会、企業訪問・座談会ツアーなど実施しているが、その活用については
特に学生支援課とも連携し、留学生の支援として継続して進める。

≪中期計画１－３－３－２に係る状況≫〇埼玉大学産学官連携協議会、さいたま市等と連携して、恒常中期計画の内容
的に合同企業説明会を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－３－２）(A) 合同企業説明会の実施
平成 28 年度は、「埼玉大学産学官連携協議会」（平成 12 年に埼玉県内の経済団体と埼玉大学が設立発起人となり、協議会会員企業等と埼玉大学の研究を有機的に結びつけ、地域産業の一層の発展を図ることを目的に設立された任意団体。会員数約 230 社）と連携し、合同企業説明会を、また、さいたま市と連携し「さいたま市リーディングエッジ企業」による合同企業説明会をそれぞれ実施した。平成 29 年度からは、その他の一般企業も参加する学内合同企業
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埼玉大学

教育

説明会期間中に、埼玉大学産学連携協議会会員企業並びにさいたま市リーディ
ングエッジ企業による合同企業説明会を実施した。埼玉大学産学官連携協議会
会員企業の参加は、平成 28 年度 49 社、平成 29 年度 60 社、平成 30 年度 81社であった。さいたま市リーディングエッジ企業の参加は、平成 28 年度 10社（この年は単独開催）、平成 29 年度 12 社、平成 30 年度 11 社であった。なお、「さいたま市リーディングエッジ企業」とは、さいたま市・経済局・商工
観光部・産業展開推進課が、独創性・革新性に優れた技術を持つ市内の研究開
発型ものづくり企業を「さいたま市リーディングエッジ企業」として認証し、認証された企業の国際競争力の向上とさいたま市域発イノベーションの創出を目指して支援を行っているもので、令和元年７月現在 33 社が認定されている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－３－２）(A) 合同企業説明会の実施
平成 28 年度の単独での開催を改め、平成 29 年度からその他の一般企業が参加する学内合同企業説明会の会期中に、埼玉大学産官学連携企業及びさい
たま市リーディングエッジ企業の説明会を複数日開催したことにより、当該企業の説明会に参加する学生が増加した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－３－２）(A) 合同企業説明会の実施
埼玉県内企業の情報提供を更に推進するほか、初期配属地が埼玉県内である企業を学生に明示し、埼玉県の地域貢献に興味のある学生・企業の参加を促す。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１－４－１の分析〕
小項目の内容○学士課程の入試では、アドミッション・ポリシーに基づき、知識偏重の入学者選抜から脱却し、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を適切に評価す
る多面的・総合的な選抜に転換する。
－45－

埼玉大学
○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

教育

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学部入試について、アドミッション・ポリシーを見直し、埼玉県高等学校長協会との意見交換をし、入試改革検討ワーキンググループで、「思考力・判断力・表現力」に関する新たな入学者選抜方法として、大学入試共通テストや、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業で公表された思考力・判断力・表現力の評価方法・問題例等参考に本学の作問に役立てることを確認し、全学部の令和３年度入試への導入を決定した。また、各学部の入試方法と学修状況を追跡調査した。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫〇アドミッション・ポリシーを見直し明確化するとともに、「確
中期計画の内容
かな学力」を育む高等学校教育と本学の教育を適切に接続させるため、明確化したアドミッション・ポリシーに基づき、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法を導入する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) アドミッション・ポリシーの見直し
全学部においてアドミッション・ポリシーの見直しと明確化を行い、ホーム
ページ、大学案内、選抜要項、募集要項等に記載して周知を図るとともに、オープンキャンパスや大学説明会等において具体的な説明を行った。
(B) 入学者選抜方法の設計
多面的・総合的に評価する入試方法を開発するため、埼玉県高等学校長協会と埼玉大学との高大対話の会を設け、毎年意見交換をしている。 入試改革検討
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埼玉大学

教育

ＷＧにおいて、「思考力・判断力・表現力」に関する新たな入学者選抜方法として、大学入試共通テストにおける思考力・判断力・表現力を問う観点や、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業で公表された思考力・判断力・表現力の評価方法・問題例等をとりまとめ、本学の作問に役立てることを確認し、全学部の令和３年度入試への導入を決定した。
(C)「主体性・多様性・協働性」に関する新たな入学者選抜方法の検証「主体性・多様性・協働性」に関する新たな入学者選抜方法として、工学部の一般入試前期日程で課した「小論文」について、小論文の成績と入学後のＧ
ＰＡ等について検証を行った。また、理学部でも新たな入試の導入を決定した。
なお、多面的・総合的に評価する入試の割合は、増加している（別添資料
1-4-1-1-a）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）(A) アドミッション・ポリシーの見直し
各学部、各研究科、全学のアドミッション・ポリシーを明確化し、教育研究評議会で改訂した。また、改訂したアドミッション・ポリシーは、ホームページ等で学外に周知した。
(B) 入学者選抜方法の設計
令和３年度入試について、本学ホームページにおいて、平成 30 年７月 30
日に概要を公表し、平成 31 年３月 15 日には「2021 年度埼玉大学一般選抜の出願資格（英語４技能評価）について」を掲載した。
(C)「主体性・多様性・協働性」に関する新たな入学者選抜方法
平成 30 年度入試において、面接及び小論文を入試科目に加え「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的に評価することとし、その後の結果を検証することとした。
多面的・総合的に評価する入試の割合は、増加している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) アドミッション・ポリシーの見直し
新たに作成したアドミッション・ポリシーは、今後も継続して絶えず見直しを行い学外に周知していく。
(B) 入学者選抜方法の設計
埼玉県高等学校長協会と埼玉大学との高大対話の会を継続して実施する。入試
改革検討ＷＧは、引き続き「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法を検討し、実施する。
(C)「主体性・多様性・協働性」に関する新たな入学者選抜方法
工学部で実施した「小論文」について、「主体性・多様性・協働性」を評価する
選抜方法としての有効性を検証する。
また、全学的に、多面的・総合的に評価する新たな入試を導入する。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫〇入学者の学修状況等に関する追跡調査を実施し、アドミッ
中期計画の内容
ション・ポリシーに沿った人材像となっていたか、入試選抜の適切性を検証し、その結果を選抜方法等にフィードバックする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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埼玉大学

教育

○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 入学者の学修状況等に関する追跡調査の実施
５学部の委員から構成され、今後の入試実施方法検討する入試改革検討Ｗ
Ｇにおいて各学部の入試方法と学修状況を追跡調査し、情報を全学で共有した。
(B) 入学者選抜の適切性の検証
小論文等を用いた入試による入学者の追跡調査(教養学部・経済学部・教育学部)と一般入試と推薦入試の入学者に対するＧＰＡ追跡調査(理学部・工学部)を実施し、アドミッション・ポリシーに沿った人材像となっているのかについて、入試選抜の適切性に関する検証を行った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）(A) 入学者の学修状況等に関する追跡調査の実施
入試改革検討ＷＧにおいて、平成 28 年度は、推薦入試・一般入試と学修状況の追跡調査や、面接と小論文の優劣に関する意見交換を踏まえ、各学部に適した平成 30 年度入試の方法を決定することができた。
(B) 入学者選抜の適切性の検証
平成 29 年度は、改訂したアドミッション・ポリシーに合致した学生が入学しているかについて、パイロット調査により参考資料を得た。
平成 30 年度は、ＡＯ入試・推薦入試・一般入試における入学者の入試成績と学修状況を追跡調査し、入試選抜方法の適切性を検証した。（別添資料
1-4-1-2-a）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 入学者の学修状況等に関する追跡調査の実施
入試改革検討ＷＧにおいて、継続して入試方法と学修状況の追跡調査を実施
し、全学で情報を共有していく。
(B) 入学者選抜の適切性の検証
工学部においては、平成 30 年度入学の学生について、４年時にも外部テス
トの実施を予定し、入学時と４年時の試験結果を比較することで、４年間の学修成果を定量的に議論し、入試選抜の適切性を検証する方法について検討し、入学者選抜方法の評価・見直しに活用する。

〔小項目１－４－２の分析〕
小項目の内容○大学院課程の入試では、日本人学生・留学生・社会人学生など多様な調和的存在のなかで教育・研究を進めるために、留学生や社会人を積極的に受け入れる。

○小項目１－４－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

－48－

埼玉大学

教育

大学院入試について、留学生を積極的に受け入れるために、人文社会科学研究
科と理工学研究科は、海外からも受験できるインターネットによる入試を実施した。また、留学生にとって魅力あるプログラムとして、英語のみで修了できるプ
ログラムも設置した。
社会人を積極的に受け入れるために、人文社会科学研究科では、短期間で修了できる「インテンシブ・プログラム」、コースワークを中心に研究する「課題研究プログラム」を導入した。教育学研究科では、口述試験のみの入試を導入し、また、現職に復帰しながら授業・研究指導を受けられる体制を整備した。
○特記事項（小項目１－４－２）(優れた点)・ 英語による大学院教育プログラムとして、これまでの「環境社会基盤国際プ
ログラム」に加え、「独立電源システムを基盤とした社会インフラ整備のための実践型人材育成プログラム」及び「発展途上国貧困地域に適用するグリーン・サステナブルケミストリー技術開発を担う人材育成プログラム」を令和元年度に開設した。これら２つの新プログラムは、文部科学省の「2018 年度 国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に選定された・（大学院理工学研究科）（中期計画１－４－２－１）
・

人文社会科学研究科（経済経営専攻）では、基礎能力がすでに高い社会人向けに前期課程から博士号まで短縮修了を可能にする「インテンシブ・プログラ
ム」、コースワークに重点を置き学位論文に代えて特定課題研究成果物を提出し審査する「課題研究プログラム」を導入し、入学者を迎えた。 また、経済経営専攻のみであった「課題研究プログラム」プログラムを、国際日本アジア専攻
日本アジア経済系経営コースにも導入することとした。（「現況調査表 人文社
会科学研究科（教育）」１－６を参照） （中期計画１－４－２－１）(特色ある点)・ 人文社会科学研究科国際日本アジア専攻に、日本語を修得していない外国人
学生が英語のみで修了できるよう設置した MA（日本アジア文化コース）および
MEcon（日本アジア経済経営コース）プログラムが引き続き学生を受け入れ、修了生を輩出した。（中期計画１－４－２－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１－４－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－２－１に係る状況≫〇大学院課程では、留学生や社会人に魅力ある教育プログラム
中期計画の内容を整えるとともに、英語による面接、在外受験及び多様な社会人に対応した特別選抜など、留学生や社会人が受験しやすい選抜方法を導入・充実する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－２－１）(A) 留学生や社会人に対応した特別選抜方法の導入
人文社会科学研究科では、MA（日本アジア文化コース）および MEcon（日
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埼玉大学

教育

本アジア経済経営コース）プログラム用に外国から受験できるスカイプ面接
による入試を行った。
教育学研究科専門職学位課程では、選抜にあたっては、現職教員等特別選抜制度を設け、試験科目としては出願時に提出する「研究計画書及び教育実
践・研究業績書」（報告・論文・作品等を２点以上添付）に基づいて行われる「口述試験」のみとした（一般選抜は「口述試験」と「小論文」）。
理工学研究科の留学生特別コース「環境社会基盤国際プログラム」では、インターネットインタビュー等による在外受験を行っており、留学生が受験しやすい選抜方法を導入している。さらにこの留学生特別コースにおいて、従前から行っているインターネットインタビュー等による在外受験に加え、平成 29 年１月よりスカイプを利用したインタビューを新たに開始している。
(B) 魅力ある教育プログラムの整備
人文社会科学研究科国際日本アジア専攻に、日本語を修得していない外国人学生が英語のみで修了できるよう設置した MA（日本アジア文化コース）および MEcon（日本アジア経済経営コース）プログラムは、学生を受け入れ、修了生を輩出した。
また、理工学研究科でも、英語による大学院教育プログラムとして、これまでの「環境社会基盤国際プログラム」に加え、「独立電源システムを基盤とした社会インフラ整備のための実践型人材育成プログラム」及び「発展途上国貧困地域に適用するグリーン・サステナブルケミストリー技術開発を担う人材育成プログラム」を令和元年度に開設した．これら２つの新プログラム
は、文部科学省の「2018 年度 国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に選定された。（別添資料 1-4-2-1-a）https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/icsFiles/afiel
dfile/2018/12/04/1411539_1.pdf
これに加えて人文社会科学研究科（経済経営専攻）では、基礎能力がすでに高い社会人向けに前期課程から博士号まで短縮修了を可能にする「インテンシブ・プログラム」、コースワークに重点を置き学位論文に代えて特定課
題研究成果物を提出し審査する「課題研究プログラム」を導入し、入学者を迎えた。 また、経済経営専攻のみであった「課題研究プログラム」を、国
際日本アジア専攻日本アジア経済系経営コースにも導入することとした。
（「現況調査表 人文社会科学研究科（教育）」３－３～４を参照）
プログラムの整備に関して、人文社会科学研究科は社会人教育に重点を置いていることから、入試を土日に実施するほか、夜間・土曜開講、東京サテ
ライトキャンパス等、就学に好適な条件を整備している。
また、教育学研究科専門職学位課程では、教職大学院への期待とともに現職教員とって学びやすい制度設計が求められ、大学院設置基準第 14 条に定める特例措置を適用し、２年次は、現職に復帰しながら授業・研究指導を受けられる体制を整備した。

－50－

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教育

社会人に向けた教育プログラムの充実
人文社会科学研究科 博士前期課程経済経営専攻
インテンシブ・プログラム（H29～）

課題研究プログラム（H30～）

博士後期課程への進学を視野に入れ博士高度化する経済学・経営学を専門的な水号取得を目指そうとする、特に優れた知見と準で学び直したいと考える人や、学部レベル

研究能力を有する社会人学生を対象に実の経済学・経営学だけでは企業や官公庁で施。博士後期課程での研究指導に直結す活躍するのに十分でないと感じる人などに向る３名の指導教員により教育・研究指導をけて実施。大学院の講義を体系的に履修行い、より高度な専門職業人を育成する。

することで経済学・経営学の専門的知識を修得し、学位論文の代わりに「課題レポート」３本を課す。

令和元年度より、国際日本アジア専攻
日本アジア経済経営コースでも実施○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－１）(A) 留学生や社会人に対応した特別選抜方法の導入
理工学研究科では、平成 29 年度志願者では、スカイプインタビューの実施件数は全体の 23％であったが、平成 30 年度志願者では 48％に倍増した。
【インターネットインタビュー・スカイプ面接実施者数】※（ ）内は従来のインターネットインタビュー実施件数（博士後期課程）
H27
・スカイプ面接者 0 名／受験者 9 名（9 名）
H28・スカイプ面接者 7 名／受験者 9 名（2 名）※H28 年度からスカイプ導入
H29
・スカイプ面接者 6 名／受験者 7 名（1 名）
H30
・スカイプ面接者 7 名／受験者 9 名（2 名）
H31(R1） ・スカイプ面接者 8 名／受験者 10 名（2 名）※（ ）内は従来のインターネットインタビュー実施件数（博士前期課程）
H29
・スカイプ面接者 0 名／受験者 21 名（21 名）
H30
・スカイプ面接者 6 名／受験者 18 名（12 名）
H31(R1) ・スカイプ面接者 3 名／受験者 15 名（12 名）※（ ）内は従来の選考方法実施件数(B) 魅力ある教育プログラムの整備【MA プログラムの入学者】
平成 28 年度：3 人 平成 29 年度：5 人－51－

平成 30 年度：2 人

埼玉大学
令和 元年度：6 人【MEcon プログラムの入学者】
平成 28 年度：5 人 平成 29 年度：2 人
令和 元年度：3 人

教育

平成 30 年度：3 人

教育学研究科では、現職教員が学びやすい環境の整備の成果として、埼玉
県教育委員会、さいたま市教育委員会との連携により、平成 28 年度から平成 30 年度に毎年 10 から 11 名の現職教員が派遣され、安定的に定員を確保できている。派遣によらない現職教員の入学者の実績もあった。（教育学研究科）※現況調査表５－８ 必須記載項目８ 学生の受入 参照○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－１）(A) 留学生や社会人に対応した特別選抜方法の導入
2021 年度に専門職学位課程(教職大学院)に一本化する教育学研究科においては、現職教員のさらなる修学機会の向上に向けた方策を検討し実施する。
遠隔面接や土日入試等、社会の変化を見据えてさらに検証を継続する。
(B) 魅力ある教育プログラムの整備
これまでの実績を踏まえ、在外留学生への情報発信と選抜方法の継続的な改善を実施する。

－52－

埼玉大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２－１－１の分析〕
小項目の内容○大学として強みや特色のある研究分野について、全国的な研究拠点として推進し、世界水準の研究分野へダイナミックに展開するとともに、学際領域をはじめとする多様性のある学術研究を推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
1
1
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の強みや特色のある研究分野として平成 26 年度に設置した三つの戦略的研究部門（ライフ・ナノバイオ領域、グリーン・環境領域、感性認知支援領域）において、第３期中期目標中期計画期間に入っても、継続して、国内外の研究協力組織を作り、共同研究を進め、独創的な研究成果を挙げ、多数のインパクトファクターの高い学術論文等を公表し、多くの競争的外部資金を獲得している。また、各研究部門における研究論文と被引用数、外部資金の応募、採択、および獲得状況等に対する比較分析を行うことにより、新たな強みや特色のある研究分野の特定を実施している。平成 29 年度には戦略的研究部門に「X 線・光赤外線宇宙物理領域」を加えた。学際領域研究の推進を図るために支援対象区分を見直して、研究費を支援し、
人社系・理工系教員の連携による研究活動を活発化させている。そして、新たに文理融合の学際的研究領域である、東アジア SD 研究領域を戦略的研究領域として設けた。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)・ 平成 26 年度以降これまでに、理工学研究科戦略的研究部門ライフ・ナノバイオ
領域では、査読付き論文 34 編（うち国際共著論文 10 編）、著書・和文総説４編を公表した。なお、競争的外部資金は 23 件獲得した。グリーン・環境領域では、査読付き国際学術誌論文 88 編を発表した。掲載誌の平均 IF（インパクトファクター）は３を超えるとともに、IF10 以上の学術誌に発表された論文を６編含んでいる。
また、競争的外部資金は上記に加え、JST 先端的低炭素化技術開発(ALCA)、科研費（挑戦的開拓、基盤、若手）等 30 件を獲得した。感性認知支援領域では、査読付
きジャーナル論文 89 編、査読付き国際会議論文 161 編、招待論文２編、講演会発表論文 298 編、招待講演 47 件、著書４編、資料・解説等 76 編、特許 19 件を公表し、受賞 35 件、報道 48 件となった。また、産学官連携による研究開発を行い、競争的外部資金 99 件、研究経費総額 669,657 千円（本学受入額 469,877 千円）を獲得した。（中期計画２－１－１－1）(特色ある点)・ 本学の強みや特色のある研究分野を特定するために、書誌情報データ分析シス
－53－

埼玉大学

研究

テムの Web of Science や In Cites を用いた研究論文の評価、KAKEN データや本学独自データを用いた科研費の応募、採択、獲得状況の分析を行った。研究機構
研究センターの再編について検討を行い、本学における研究拠点として戦略的研究部門に関連するセンターとして、グリーンバイオ研究センター、宇宙観測研究センターを、文理融合研究を推進するセンターとして、東アジアＳＤ研究センターを設置した。（中期計画２－１－１－2）

・(今後の課題)
該当なし〔小項目２－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容○大学院理工学研究科に設置した戦略的研究部門（ライフ・ナノバイオ領域、グリーン・環境領域、感性認知支援領域）において、国際共同研究を進め、高水準の学術論文等その成果を発信するとともに、国際共著論文の割合を増やし、強みのある先端的研究分野として世界水準の研究を推進する。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 戦略的研究部門ライフ・ナノバイオ領域
理工学研究科戦略的研究部門ライフ・ナノバイオ領域では、がんを研究主題
として、医理工連携による集学的な研究組織を作り、海外と連携しつつ、以下の特徴ある研究を進めた。
(1)原子間力顕微鏡・顕微光学的な手法により、がん生細胞の力学特性と、転移能・再硬化転移抑制を評価する手法を完成した。
(2)緑茶カテキン EGCG によるがん細胞膜生化学的機序を解明し、免疫チェック
ポイント分子 PD-L1 発現を疎外し抗腫瘍免疫を活性化することを世界で初めて見出した。この成果は Molecules に発表し、朝日新聞の埼玉版で紹介された。
(3)これまで見出していたがん細胞硬化物質について詳細に検討し、AXL 阻害活性を有する化合物のみが、がん転移を抑制することを明らかにした。
(4) 緑 茶 カ テ キ ン に よ る が ん 細 胞 の 硬 化 機 構 の 解 明 （ Journal of Cancer
Research and Clinical Oncology）、細胞膜流動性計測に基づく幹細胞の分化状態評価法の開発（Stem Cell Reports）、を行った。このうち薬剤結晶の多形制御に関する論文については、Applied Physics Express 誌のSPOTLIGHTS に採択された。
(5)微小官とモーター蛋白を用いて、揺らぐ基板を作成した。がん細胞の運動性を、揺らぐ構造の上で調べ、細胞運動と転移能の相関を調べた。
(6)近赤外光２光子過程により、がん細胞中だけに活性酸素種を発生させ、がんを攻撃するナノマシンを量子ドットと生理活性分子から創り上げた。
(B)戦略的研究部門グリーン・環境領域
理工学研究科戦略的研究部門グリーン・環境領域では、以下の研究を進めた。
(1)JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業（SATREPS）平成 29～令和４年度「ベトナムにおける建設廃棄物の適正管理と建廃リサイクル資材を活用した環境浄化及びインフラ整備技術の開発」（協力費総額：約 4.8 億
－54－

埼玉大学

研究

円）に採択された。本事業では、ベトナムにおける建設廃棄物のリサイク
ルを積極的に推進するために、建設廃棄物の各種取扱いガイドラインや建設廃棄物から製造されるリサイクル資材の品質基準を整備し、それらのリサイクル資材の技術開発を進めることを目的とする。さらに、建廃リサイ
クルを推進するための戦略的ビジネスモデルを提案し、現地での試験的事
業によりその有効性および現地定着可能性を検証する。技術開発では、リサイクル資材を活用した水質浄化技術（油汚染水、重金属類汚染水）と保水性強化型の透水性路盤技術の開発を行い、野外実験でその有効性を検証する。
(2)「イネ由来の除草剤抵抗性遺伝子 HIS1 の機能解析及び利用技術の開発」研
究では、農業・食品産業技術総合研究機構、富山県、株式会社エス・ディー・エス バイオテック、埼玉大学間でコンソーシアムとして共同研究を行い、特許を申請した。ボルドー大学と「耐病性植物の分子育種を目指した
脂質ラフト」に関する共同研究を開始した。
(3)「ヤクシマランのゲノムとランの進化」に関する共同研究の成果が英国学術誌 Nature に掲載された。また、イネフローティングに関する転写因子の機能解析に関する研究成果が米国科学誌 Science に掲載された。
(C)戦略的研究部門感性認知支援領域
理工学研究科戦略的研究部門感性認知支援領域では、人間と機械とのイン
タラクションの解明とその生活支援システムへの応用に関する先導的研究を実施した。本研究プロジェクトでは、“自然さ（安心できる、違和感のな
い、飽きない、不気味でない、など）”を実現するための視覚・聴覚・触覚の受容・認知モデルの構築とそのメカニズムの検証・解明、および各感覚において“自然さ”を実現する装置・システムとヒトがインタラクション
する際の対応行動と脳内感性認知システムの解明を行った。人間の感覚・感性の定量的評価、人間の認知・判断・行動の解明とその工学的応用に関する研究成果をもとに、産学官連携により、高齢者ドライバーの安全運転支援システム、生活支援用 HMI システム、人の気持ちがわかるロボットシ
ステムなどを研究開発し、その工学的・工業的有用性を確認した。
(D)戦略的研究部門 X 線・光赤外線宇宙物理領域
本領域は、X 線宇宙物理グループと光赤外線宇宙物理グループの２つのグループからなる。それぞれのグループは、JAXA 宇宙科学研究所や国立天文台などと協力して観測的研究を進めつつ、波長横断的なデータ共有と、それに基づく共同研究を推進することで、宇宙物理学実験の国際的コミュニティに貢献していくことを目指している。令和元年度は、個別の観測的研究に加え、特にコミュニティ全体に資する以下の（1）～（8）に示す８件のプロジェクトを特に推進した。
X 線宇宙物理グループは、Ｘ線天文衛星「すざく」「ひとみ」を使った個
別の天体の観測的研究に加え、以下の（1）～（5）のプロジェクトを推進した。
(1)「すざく」広帯域全天モニターによる 10 年に及ぶ観測データアーカイブ整備を本領域のプロジェクトとして進め、これらを利用した科学成果創出をすすめた。
(2)将来的なデータの相互利用による更なる成果創出に向けて、国際 X 線天文衛 星較正コンソーシアムのチェアとして、令和元年５月に湘南国際村にて第 14 回 IACHEC 国際会議（86 講演・70 名参加）を主催した。その中で、前年度からの中国硬Ｘ線観測衛星 HXMT との共同研究も継続した。
(3)日本の次期Ｘ線天文衛星 XRISM では、mission PI や科学運用リーダーを務
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埼玉大学

研究

めるばかりでなく、装置開発やデータ処理系の開発および観測計画評価にグループを挙げて貢献している。
(4)2030 年代の X 線宇宙物理を主導する国際協力による Athena 衛星計画の推進においても、主検出器の開発 co-PI など主導的な役割を果たしている。
(5)2030 年代のダークバリオン探査衛星「Super DIOS」計画の検討のため、JAXA
宇宙科学研究所に Research Group 設置を申請し(提案代表者)、承認された。
光赤外線グループでは個別の観測的研究に加え、以下の（6）～（8）のプ
ロジェクトを推進した。
(6)光赤外線大学連携における観測的研究・教育において主導的な役割（協議会委員、運営委員）を担うとともに、重力波残光天体の世界規模の観測などにも参画し、様々な大学・研究機関との共同観測を行ない，科学成果創出を進めた。
(7)世界最大級の口径をもつ「すばる」望遠鏡の運用に貢献し、「すばる」をふ
くむ様々な国内外の共同利用観測を推進して研究実績に示すような成果を創出した。
(8)また将来の大型計画にむけて、国立天文台が主導する国際プロジェクト「TMT」30m 望遠鏡計画に対しても、科学諮問委員を務め、その推進に重要な役割を果たしている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）(A) 戦略的研究部門ライフ・ナノバイオ領域
上記の成果に基づき、平成 30 年度では、査読付き論文 34 編（うち国際共著
論文 10 編）、著書・和文総説４編を公表した。なお、競争的外部資金は 23 件獲得した。
(B) 戦略的研究部門グリーン・環境領域
上記の成果を含め、平成 26 年度以降これまでに査読付き国際学術誌論文 88編を発表した。掲載誌の平均 IF（インパクトファクター）は３を超えるとともに、IF10 以上の学術誌に発表された論文を６編含んでいる。また、競争的外部資金は上記に加え、JST 先端的低炭素化技術開発(ALCA)、科研費（挑戦的開拓、基盤、若手）等 30 件を獲得した。
(C) 戦略的研究部門感性認知支援領域
上記の成果に基づき、平成 26 年度以降これまでに査読付きジャーナル論文 89
編、査読付き国際会議論文 161 編、招待論文２編、講演会発表論文 298 編、招待講演 47 件、著書４編、資料・解説等 76 編、特許 19 件を公表している。これ
らの研究成果に対して、受賞 35 件、報道 48 件となっている。また、産学官連携による研究開発を行っており、競争的外部資金 99 件、研究経費総額 669,657千円（本学受入額 469,877 千円）を獲得している。
(D) 戦略的研究部門 X 線・光赤外線宇宙物理領域
査読論文(全 11 報) 学会発表（口頭&ポスター発表；全 61 件）招待講演:
件、外部資金５件、著書４編○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）
戦略的研究領域全てについて評価を実施し、研究領域の見直しを行う。
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９

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研究

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫○リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）オフィスを中心
中期計画の内容としたインスティテューショナル・リサーチ（ＩＲ）による本
学研究活動の状況分析等により、新たな強みや特色のある研究
分野を特定し、全国的な研究拠点化を図るとともに、さらには世界水準の研究分野へ推進する。（◆）（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 強みや特色のある研究分野の特定本学の強みや特色のある研究分野を特定するために、URA オフィスを中心に、書誌情報データ分析システムの Web of Science や In Cites を用いた研究論文の評価、KAKEN データや本学独自データを用いた科研費の応募、採択、獲得状況の分析を行った。この結果、平成 29 年４月に理工学研究科戦略的研究部門に新たに「X 線・光赤外線宇宙物理領域」を設置した。なお、これに関連し、平成 29 年６月に理工学研究科は JAXA 宇宙科学研究所と連携協定を締結し、当該領域長はクロスアポイントメント契約により両機関に籍を置
きつつ、X 線天文衛星代替機（「ひとみ」ASTRO-H の代替機）計画の科学責任者 （ PI ） と し て 同 計 画 の 推 進 に お い て 中 心 的 役 割 を 果 た し て い る 。
http://www.saitama-u.ac.jp/guide/publicity/sunewsletter/SU_NewsLett
er_12.pdf
テニュアトラック教員の活動状況について、科研費獲得状況、論文執筆数、国際共著論文割合について分析を行った。
学部長、研究科長と URA オフィスとで本学の機能強化について、どのような分析が望まれるか意見交換を行った。この結果、文理融合の学際領域として、東アジア SD 研究を、戦略的研究領域として設けた。また、この研究を推進するため、東アジア SD 研究センターを新たに設置した。
（http://park.saitama-u.ac.jp/~rcsdea/index.html）
これと同時に、より強みのある研究を推進する体制とするため研究機構研究センターの再編について検討を行い、本学における研究拠点として戦略的研究部門に関連するセンターとして、グリーンバイオ研究センター、宇宙観測研究センターを、文理融合研究を推進するセンターとして、東アジアＳＤ
研究センターを設置した。

(B) URA オフィスの量的・質的強化
本学研究活動の状況分析等により、新たな強みや特色のある研究分野を特定し、全国的な研究拠点化をより推進するために、令和元年度に、URA オフィ
スに 2 人の URA を加えて 3 人体制とするとともに、文理の別を問わず全学を支援する体制へと刷新した。合せて、URA の業務を体系的に定義し、URA オ
フィスとオープンイノベーションセンターの役割分担を明確にするとともに、両者の連携体制を強化した。

(C) 外部資金獲得や研究発信のための支援
研究支援の質の一層の向上を目指し、各研究者の研究内容、研究環境及び獲得を目指す外部資金等について、直接的に把握するため、個別訪問・イン
タビューを実施した。また、研究成果を発信するための支援として、科学技
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埼玉大学

研究

術分野の文部科学大臣表彰の書類作成支援や、英語論文執筆・学会発表セミ
ナー、翻訳の補助も行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）(A) 強みや特色のある研究分野の特定本学の強みや特色のある研究分野を特定するために科研費の応募、採択、獲得状況等の分析を行い、理工学研究科戦略的研究部門に新たに「X 線・光赤外線宇宙物理領域」を設置した。
研究機構研究センターの再編について検討を行い、本学における研究拠点として戦略的研究部門に関連するセンターとして、グリーンバイオ研究セン
ター、宇宙観測研究センターを、文理融合研究を推進するセンターとして、
東アジアＳＤ研究センターを設置した。
(B) URA オフィスの量的・質的強化
URA オフィスのスタッフを３人とし、また、全学を支援する体制へと刷新した。
(C) 外部資金獲得や研究発信のための支援
URA オフィス令和元年度実績
・支援件数：68 件 支援回数：134 回（面談：23 回）
・科研費説明会開催 令和元年 7 月 22 日：参加者約 40 名 令和元年 9 月 6 日：
参加者約 60 名 令和２年１月 28 日学術変革領域研究(A・B) 公募説明会：参加者 15 名・特別研究員（DC1、DC2、PD）：支援 41 件（採用 3 件）
・科学技術分野の文部科学大臣表彰の書類作成支援：支援 3 件（表彰 1 件）
・オープンイノベーションセンターと共同申請した特許庁「知財戦略デザイナー派遣事業」に採択にされ、本学の強みの一つであるバイオ・ライフサイエンス系について、研究成果の知財化を促進する体制を構築した。

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研究

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 強みや特色のある研究分野の特定本学の強みや特色のある研究分野を特定するために、 書誌情報データ分析
システムの Web of Science や In Cites を用いた研究論文の評価､KAKEN デー
タや本学独自データを用いた科研費の応募、採択、獲得状況の分析を行っていく。
そして、その分析を踏まえて、さらに新たな強みや特色ある研究分野を特定し、研究拠点化を図るとともに世界水準となりうる研究を推進する。
(B) URA オフィスの量的・質的強化基礎研究推進を柱とする URA オフィスと応用研究推進を柱とするオープン
イノベーションセンターの協働体制を一層強化するための方策を検討し、基礎から応用、更には研究成果の社会還元をシームレスに推進するための研究支援組織の構築を目指す。その際、両者の一元化も可能性として検討する。
同時に、URA オフィスの IR 機能を一層強化するとともに、大学執行部と密に連携できる体制を構築し、第４期中期目標の研究戦略の企画立案を進める。
(C) 外部資金獲得や研究発信のための支援
外部資金獲得のための、教員を対象とした説明会や申請書作成支援を引き続き実施するとともに、広報渉外室と連携し、大学 HP や記者発表の場を活用して、本学の研究成果を学外のステークホルダーへ向けて適時的確に公表できる体制を構築する。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫〇研究分野の多様性に配慮しつつ、研究費等の支援により文理中期計画の内容
融合などの学際領域研究を推進し、新たな強みや特色のある研究分野へ成長させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 文理融合など学際領域研究を推進
文理融合など学際領域研究を推進するため、その内容や体制が文理融合(人文社会科学研究科と理工学研究科等の連携)など学際領域研究として認められるプロジェクト研究に対して研究費を支援した(支援内容、趣旨等については、（別添資料 2-1-1-3-a「研究費配分について」のとおり)。本支援下のプロジェ
クト研究には、平成 29 年５月に採択され、平成 30 年２月に事業を開始した
JST-JICA の SATREPS「ベトナム・建設廃材リサイクル資材活用環境浄化・イン
フラ整備事業」も含み、ベトナム国立建設大学（NUCE）との連携を強化することで本学の研究面での国際貢献に寄与するとともに、本学研究機構・東アジア
SD 研究センターとも協働し、学内における文理融合研究推進の先導的役割を果たしている。
なお、各年度において支援したプロジェクト件数は以下のとおり。
・平成 28 年度：３件
・平成 29 年度：４件
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研究

・平成 30 年度：14 件・令和 元年度：８件※支援したプロジェクトについては、（別添資料 2-1-1-3-b「学際領域プロ
ジェクト一覧」）のとおり。
新たな強みや特色のある研究分野を成長させるために、研究機構研究センターの再編について検討を行い、学部長、研究科長と URA オフィスとの意見交換も踏まえて、令和元年７月に本学における研究拠点として戦略的研究部
門に関連するセンターとして、「グリーンバイオ研究センター」、「宇宙観測研究センター」を、文理融合研究を推進するセンターとして、「東アジアＳ
Ｄ研究センター」を設置した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）(A) 文理融合など学際領域研究を推進
より多くの学際領域研究の推進を図るために支援対象区分を見直して、研究費を支援し、人社系・理工系教員の連携による研究活動がより活性化された。この結果、たとえば令和元年９月に、本学とベトナム国立建設大学（以下「NUCE」）とが共催する“NUCE-SU ジョイントセミナー2019”
が、ベトナムで開催された。このセミナーには、東アジア SD 研究センターの教員に加えて人文社会科学研究科の教員と理工学研究科の教員とが参加し、セミナーの Technical session では双方の大学関係者から計 24 件の研究発表が行われ(Academic staff の発表 11 件、大学院生の発表 13 件)、
活発な議論が行われた
また、支援したプロジェクト研究の活動をもとに科学研究費補助金へ応募
し基盤研究（B）に採択されるなど外部資金獲得へも寄与している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 文理融合など学際領域研究を推進
文理融合など学際領域研究を推進するため、その内容や体制が文理融合(人文社会科学研究科と理工学研究科等の連携)など学際領域研究として認められるプロジェクト研究に対して研究費を継続して支援する。これまでの学際領域プロジェクト研究支援により、RISTEX 「人と情報のエコシステム」
への日英共同申請（ヒアリングに残ったが採択に至らず）や科研費・学術変
革 A への領域申請「分断と協調の諸方法－科学技術社会におけるエスノメソ
ドロジー」に結びつけるなどの一定の成果が上がりつつあり、今後も支援を継続して実施する。 また、他大学・研究機関、自治体とも協力し、人文学・社会科学・自然科学の学術知を結集・融合して新たな価値を共創するための場の形成（ワークショップ等の開催）に取り組む。

〔小項目２－１－２の分析〕
小項目の内容○強みや特色のある研究成果を積極的に公開するとともに、本学の持つ研究力を結集して首都圏地域における自治体・企
業・地域社会が抱える課題の解決やイノベーション創出に資
する。
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○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

研究

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

各部門は研究成果を積極的に新聞掲載、公開討論会など市民講座を通して社会に発信したり、大学または研究部門のホームページで公表したりしている。本学のシーズマッチングについては、オープンイノベーションセンターに加えて先端産業
国際ラボラトリーが共同研究を進め事業化に向けて着実に進展している。また、オープンイノベーションセンターのコーディネーターを中心に企業等への訪問や自治体・企業等の各種イベント等への参加を行い、企業等のニーズについて情報収集を行うとともに、技術相談等を行い産学官連携に向けたマッチングを行い、新規課題の研究や製品開発のための共同研究を積極的に進めている。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容○強みや特色のある研究成果をホームページで公開するとともに、マスメディアを活用し、首都圏地域における自治体・企
業・地域社会等に対して積極的に情報を提供することで社会に還元する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－２－１）（A)研究成果の公開
大学ホームページにプレスリリースという形で、研究成果を発信している。
オープンイノベーションセンターでは、情報をよりわかりすく発信するために、ホームページを一新し、「開放特許集」や「研究シーズ集」を掲載し本学の研究トピックスや研究成果を公表した。
開放特許集：http://www.saitama-u.ac.jp/coalition/chiteki/chiteki_book
研究シーズ集：http://www.saitama-u.ac.jp/coalition/coalition/seeds/
70 周年記念事業として本学の研究情報を広く分かりやすく提供するため、令和元年度に、教員の研究内容を簡潔に紹介する「埼玉大学研究マップ」を作成
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研究

し、各種イベント等で配布するとともに、デジタルブックをホームページに掲
載し幅広く情報提供を行っている。
http://www.saitama-u.ac.jp/research_map/html5.html#page=1
平成 30 年度には、植物が害虫等により傷つけられた時にグルタミン酸が植物の長距離防御カルシウムシグナルを引き起こすという研究成果が米国科学
誌「Science」に掲載され、本学で初めて文部科学省で記者会見を行うなど、積極的に情報発信を行った。また、ホームページでも公開し情報発信を行った。
この研究成果は、国内では読売新聞、日本経済新聞、時事通信、ナショナル ジ
オグラフィック、科学新聞、財経新聞、化学工業日報など、海外では The New YorkTime, Forbes, National Geographic, Chemical & Engineering News,
Cosmosmagazine などで取り上げられた。
(B)マスメディアとの連携
読売新聞と連続市民講座を開催し、研究成果を還元している。
埼玉新聞の経済コラム「研究者の眼」に月２回、人文社会科学研究科の教員が自身の研究について地域社会向けに伝えるコラムを掲載している。
埼玉新聞のコラム「サイ・テクこらむ 知と技の発信」において、週１回、理工学研究科教員の研究内容を分かりやすく紹介している。また、このサイ・
テクこらむは電子書籍として大学ホームページでも公開している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）（A)研究成果の公開
強みや特色のある研究成果を積極的に公開するため、研究トピックスや研究成果をホームページや広報誌（SU NewsLetter）で公開するとともに、マスメディアへの積極的に情報発信として、プレスリリースや埼玉県政記者クラブに加盟している報道各社との懇談会を通じて、大学を巡る昨今の動向や研究成果などを紹介した。
平成 28 年度における研究成果の公開状況は、ホームページが 42 件、研究成果等の広報誌（SU NewsLetter）が 16 件、マスメディアの活用では新聞等への研究関連記事等件数（プレスリリース）が 12 件や埼玉県政
記者クラブに加盟している報道各社と「埼玉学術懇話会」を開催し、大学を巡る昨今の動向や研究成果などを紹介した。
平成 29 年度における研究成果の公開状況は、ホームページが 51 件、研究成果等の広報誌（SU NewsLetter）が 12 件、マスメディアの活用では新聞等への研究関連記事等件数（プレスリリース）が 9 件や埼玉県政
記者クラブに加盟している報道各社と「埼玉学術懇話会」を開催し、大学を巡る昨今の動向や研究成果などを紹介した。
平成 30 年度における研究成果の公開状況は、ホームページが 45 件、研究成果等の広報誌（SU NewsLetter）が 11 件、マスメディアの活用では新聞等への研究関連記事等件数（プレスリリース）が 10 件や埼玉県政
記者クラブに加盟している報道各社と「報道機関と埼玉大学との懇談会」を開催し、大学を巡る昨今の動向や研究成果などを紹介した。
また、研究成果の発信として、本学で始めて文部科学省における記者会見を実施した。

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研究

令和元年度における研究成果の公開状況は、ホームページが 41 件、研究成果等の広報誌（SU NewsLetter）が 14 件、新聞等への研究関連記事
等件数（プレスリリース）が 10 件であった。
また、各部局、センターにおいても、研究活動・成果等をホームペー
ジや成果報告書などにより公開するとともに、マスメディアで研究活動の取組が紹介されるなど積極的情報発信を行っている。
(B)マスメディアとの連携
埼玉新聞で連載している理工学研究科教員による研究紹介コラムをきっかけに、さいたま市が課題としているマイクロプラスチック問題について、
さいたま市及び県内環境分析事業者とさいたま市の河川におけるマイクロ
プラスチック調査研究」に関する共同研究を実施することとなった。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A)研究成果の公開
強みや特色のある研究成果を積極的に公開するため、研究トピックスや研究成果をホームページで公開するとともに、プレスリリース等を通じてマスメ
ディアへ積極的に情報発信を行う予定である。
オープンイノベーションセンターでは、「開放特許集」及び「研究シーズ集」
を更新し、新たな研究トピックスや研究成果を冊子体及びホームページにて公表していく。また、URA オフィスおよび広報渉外室との連携も強化し、適時適切に研究成果を発信できる体制を構築する。
(B)マスメディアとの連携
今後とも継続的に読売新聞の連続市民講座や埼玉新聞のコラムで研究内容を一派向けに紹介すると伴に、優れた研究成果があがった際には、積極的にプレスリリース、ホームページ掲載、記者会見等を実施する。
≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫○埼玉県・首都圏地域をはじめとした自治体・企業・地域社会
中期計画の内容のニーズを把握し、本学が持つシーズとのマッチングを図り、その課題解決やイノベーション創出を図るための研究を推進する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－２－２）（A）オープンイノベーションセンター
オープンイノベーションセンターは、産学官連携におけるリエゾンオフィ
スとしての機能を持ったセンターで、 産学官連携部門及び知的財産部門の２部門を設置し、各種分野に精通したコーディネーターを配置している。 センターの活動としては、企業等における技術的課題の解決、共同研究実施支援、埼玉大学の知的財産の紹介・活用に向けた技術移転等を目的にコーディ
ネーターを中心に企業等への訪問や地域の自治体・企業等の各種イベント等への参加により、企業等のニーズについて情報収集を行うとともに、技術相談等を行った。
「開放特許集」や「研究シーズ集」を編纂するとともにホームページに掲載し、本学の研究トピックスや研究成果を公表し、積極的に本学が持つシー
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研究

ズとのマッチングを行った。
開放特許集：http://www.saitama-u.ac.jp/coalition/chiteki/chiteki_book/
研究シーズ集：http://www.saitama-u.ac.jp/coalition/coalition/seeds/
なお、オープンイノベーションセンターが行った技術相談及び企業訪問件数は、以下のとおり。
・技術相談
平成 28 年度：140 件（34 件）
平成 29 年度：164 件（27 件）
平成 30 年度：153 件（50 件）
令和 元年度：174 件（54 件）※（ ）内の数字は共同研究へ発展した件数
・企業等訪問件数
平成 28 年度：224 件
平成 29 年度：162 件
平成 30 年度：138 件
令和 元年度：145 件◆オープンイノベーションセンターが関与した状況（件数）平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

共同研究

34

27

50

54

奨学寄付金

13

17

13

13

技術相談

140

164

153

174

技術移転

23

33

28

15

令和元年度

（B）先端産業国際ラボラトリー
先端産業国際ラボラトリーは、産官学金連携による研究・開発協働、事業化等を見据え、産業界・地域社会とのインターフェイスとして、共創型ワークショップや先端産業インキュベーションを実現するため、平成 28 年４月に設置した。
共創型ワークショップ・スペースの提供により、産学官金共創ネットワーク形成
し、異業種・異分野間、産・学・官のセクター間、技術や学術の領域間などの既存の壁を越えて、文理融合によるシナジーが発揮される人的ネットワークや研究・開発の場を提供するとともに、先端産業インキュベーション・スペースでは、地域特性を活かした知を活用し、グローバルな視点で長期的視野を持った基礎研究から社会の要請に応える応用研究までの創造性豊かな研究開発を行うとともに、産学官金連携により試作・実用実証を通じて新事業・先端産業を創出している。

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研究

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）（A）自治体・企業・地域社会のニーズを把握
オープンイノベーションセンターのコーディネーターを中心に企業等への訪問や治体・企業等の各種イベント等への参加を行い、企業等のニーズについて情報収集を行うとともに、技術相談等を行い産学官連携に向けたマッ
チングを行い、共同研究へ発展している。
（B）先端産業国際ラボラトリー
事業化・起業等を見据えた産学官金の連携による取組を推進するため、先端産業国際ラボラトリーにおいて共創型ワークショップ及びセミナーを開催している。令和元年度は、ヘルスケア・イノベーション・ワークショップ８回、ＡＩ/ＩｏＴ技術を活用したロボット開発人材育成実践セミナー（人工知能関
連技術動向ワークショップを含む。）12 回、高大連携研究インターシップ１回、オープンラボ（2019）１回、メディカル・イノベーション・ワークショップ他
４回、先端ラボ・イブニングサロン６回を開催し、延べ 1,423 名が参加した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）（A）自治体・企業・地域社会のニーズを把握
引き続き、オープンイノベーションセンターのコーディネーターを中心に企業等への訪問や治体・企業等の各種イベント等への参加を行い、企業等のニーズについて情報収集を行うとともに、技術相談等を行い産学官連携に向けたマッチングを行う。
（B）先端産業国際ラボラトリー
引き続き、共創型ワークショップ及びセミナーを開催し、事業化・起業等を見据えた産学官金の連携による取組を推進する。

－65－

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研究

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２－２－１の分析〕
小項目の内容○強みや特色のある研究成果を生むための効果的な研究実施体制の整備を行う。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

若手研究者等の配置については、卓越研究員２人を戦略的研究部門に配置するな
ど理工学研究科で実施している。
URA オフィスにおいて、研究プロジェクト型競争的外部資金の申請に寄与するなど研究推進のために支援を行った。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 戦略的研究部門の研究者数 25 人、研究支援者等６人を配置し、研究力強化を行い、外部資金の獲得等につながった。（中期計画２－２－１－１）
・研究企画推進室で公募した「学際領域研究推進サポート」経費に積極的に応募し、理工学研究科教員が研究代表者及び共同研究者として、15 件申請し 14件採択された。文系学部教員との共同研究が 13 件、そのうち５件については大型外部資金獲得を目指しプロジェクトを進めた。また、１件は人文社会科学研
究科と理工学研究科とが共同でシンポジウムを実施した。
（中期計画２－２－１－２）

・ 学際領域研究を推進した結果、戦略的研究領域として東アジア SD 研究を設定
し、この研究を推進するための「東アジア SD 研究センター」を新設した。
（中期計画２－２－１－２）(特色ある点)・ 文理融合などの学際領域研究を推進するための方策について、各部局から委員が選出されている研究企画推進室において、学際領域研究の推進方策を検討し、学内公募により学際領域研究として企画されたプロジェクトについて、研究費を支援した。（中期計画２－２－１－２）(今後の課題)・ 該当なし

－66－

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研究

〔小項目２－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容○戦略的研究部門や新たな強み及び特色のある研究分野に対して、重点的に若手研究者や研究支援者等の配置を行う。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)若手研究者・研究支援者等の配置について
平成 26 年度に、大学の研究力を強化するために、理工学研究科に戦略的研究部門を設置した。第３期中期目標・中期計画期間に入っても、引き続き、この戦略的研究部門に研究推進のため若手研究者や研究支援者等の配置を行った。理工学研究科において平成 29 年度には、若手研究者や研究支援者等を 11 人配置し、先進的な研究を行った。さらに平成 30 年度には助教を新たに１人を採用するとともに研究支援者等を６人配置し、先進的な研究を行った。令和元年度には、助教２人を採用するとともに准教授１人を戦略的研究部門に配置換をした。現在、戦略的研究部門の研究者数 25 人、研究支援者等を６人配置し引き続き研究力の強化に続けている。
(B)若手研究者の成果について
新たな強み及び特色のある研究分野の研究を推進するため、URA オフィスが戦略的研究部門と組織的な連携を図り、戦略的研究部門に配置された若手研究者等に対して、重点的に各種外部資金等の申請を支援し、科学研究費補助金等の外部資金獲得に繋がった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）(A)若手研究者・研究支援者等の配置について
戦略的研究部門の研究者数 25 人、研究支援者等を６人配置し、研究力強化を行った。卓越研究員２人を戦略的研究部門に配置するなど理工学研究科で実施している。
(B)若手研究者の成果について
URA オフィスにおいて、研究プロジェクト型競争的外部資金の申請に寄与するなど研究推進のために支援を行った。
文部科学大臣表彰を毎年受賞しており、平成 29 年度１人、平成 30 年度１人、令和元年度１人、令和２年度２人と実績をあげている。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A)若手研究者・研究支援者等の配置について
引き続き、戦略的研究部門を中心に研究力強化に取り組んでいく。
(B)若手研究者の成果について
新たな強み及び特色のある研究分野の研究を推進するため、URA オフィスが戦略的研究部門と組織的な連携を図り、戦略的研究部門に配置された若手研究者等とともに、全学的に各種外部資金等の申請の支援を行っていく。

－67－

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≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫○文理融合など学際領域研究を促進するために、人文社会科学
中期計画の内容
研究科及び理工学研究科等の連携による融合研究プロジェク
ト等を構築する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 文理融合の学際領域研究の推進について
文理融合などの学際領域研究を推進するための方策について、各部局から委員が選出されている研究企画推進室において、学際領域研究の推進方策を検討し、学内公募により学際領域研究として企画されたプロジェクトについて、研究費を支援することとした。
平成 30 年度研究企画推進室で公募した「学際領域研究推進サポート」経費に積極的に応募し、理工学研究科教員が研究代表者及び共同研究者として、15件申請し 14 件採択された。文系学部教員との共同研究が 13 件、そのうち５件については大型外部資金獲得を目指しプロジェクトを進めた。また、１件は人社研と共同でシンポジウムを実施した。
支援したプロジェクトについては、実施状況（中期計画２－１－１－３）に記載のとおり。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）(A)文理融合の学際領域研究の推進について
文理融合など学際領域を促進するために、学内公募により学際領域研究として企画されたプロジェクトの支援をしており、学際領域研究の活性化に寄与している。今後は、支援を行った研究プロジェクトについて、顕著な成果が見込まれる場合は、継続して支援することを検討する。
平成 30 年度に研究企画推進室で公募した「学際領域研究推進サポート」
経費に積極的に応募し、理工学研究科教員が研究代表者及び共同研究者として、15 件申請し 14 件採択された（以下の表を参照）。文系学部教員との共同研究が 13 件、そのうち５件については大型外部資金獲得を目指しプロジェクトを進めた。
「学際領域研究推進サポート」経費に採択された研究テーマにおいて人文社会科学研究科と共同でシンポジウムを開催した。理工系教員も参加する戦略的研究領域として東アジア SD 研究および東アジア SD 研究センターを開設した。
（人文社会科学研究科研究業績説明書№19）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 文理融合の学際領域研究の推進について引き続き、文理融合など学際領域研究の推進を図るために支援対象区分を見直し新たな研究プロジェクトについて支援するとともに、支援を行った研究プ
ロジェクトについて、顕著な成果が見込まれる場合は、継続して支援する。
文理融合など学際領域研究を推進するための方策を、関係部局の協働により継続して検討し、研究プロジェクトを企画する。
令和４年度に実施される理工学研究科の改組において、文理融合を実施しやすい組織の検討を行う。
－68－

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研究

≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫○優秀な若手研究者人材確保・育成のためのテニュアトラック
中期計画の内容
制の定着を図り、新規採用者のうちテニュアトラック教員の割合を 25%とすることを目指す。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－３）(A)テニュアトラック制の定着
平成 24 年度にテニュアトラック制を導入することを決定し、卓越した若手研究者の育成を目指した『埼玉大学・若手研究リーダー育成プロジェクト（SUTT プロ
ジェクト）』を立ち上げた。そして、優秀な若手研究者確保のため、テニュアトラッ
ク教員を若手研究者のリーダーとなる人材と位置づけ、若手の新規採用において、
テニュア教員の採用を進めた。
採用後は、研究の自主性・独立性確保と異分野融合を目的として、テニュアト
ラック教員を全学的な組織である研究機構に配置換して集約するとともに、研究費と研究スペースを提供し、かつ実施部局と研究企画推進室からの複数メンターを充てた。また、エフォートも、一般の教員に比べて、重点的に研究に配分するようにした。
また、若手研究者リーダーを育成するために、テニュアトラック教員を増やすための全学的な方策について、研究企画推進室会議において意見交換を行った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）(A) テニュアトラック制の定着
新たな強み及び特色のある研究分野の研究を推進するために、テニュアト
ラック制度を着実に運用していること、テニュアトラック教員の採用に繋がる卓越研究員事業への応募を検討（令和元年 12 月に卓越研究員１名を理工学研究科物質基礎領域に配置）したこと、研究企画推進室会議において、テニュアトラック教員を増やすための全学的な方策の検討を開始している。
テニュアトラック制度を活用した教員採用数と若手新規採用に占める割合】
平成 28 年度 テニュアトラック教員 １人（16.7％）
平成 29 年度 卓越研究員
２人（28.6％）
平成 30 年度
採用なし
（ 0.0％）
令和 元年度 卓越研究員
１人（33.3％）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) テニュアトラック制の定着
新規採用者のうちテニュアトラック教員の割合を 25%とすることを目指して、
テニュアトラック制度を活用した若手研究者や優秀な研究支援者等の採用を行う。また、テニュアトラック教員として採用されることとなる卓越研究員事業への応募も行う。若手研究者リーダーを育成するために、テニュアトラック教員を増やすための全学的な方策について、研究企画推進室会議において意見交換を行っていく。

－69－

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研究

〔小項目２－２－２の分析〕
小項目の内容○大学の研究戦略に即した研究環境整備を行う。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

先端産業国際ラボラトリーは、産官学金連携による研究・開発協働、事業化等を見据え、産業界・地域社会とのインターフェイスとして、共創型ワークショッ
プや先端産業インキュベーションを実現させるなどした。
また、研究環境整備の一環として、教員管理運営業務にあてる時間を削減し研究時間を改善した。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 研究環境整備の一環として、教員の管理運営業務負担のための「時間回復プロ
ジェクト」を立ち上げ、管理運営業務にあてる時間を削減し研究時間を改善した。
（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容○施設・設備に関するマスタープランに基づき、計画的・継続的なスペースの確保や研究設備の整備を行い、効果的な研究環
境整備を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－２－１）(A)設備に関すること
毎年度、設備マスタープランについて、見直しが必要な部分は改訂を行い、それに基づき下記のとおり研究設備の整備を計画的に実施した。
・平成 28 年度 ＡＩ先進ヘルスケア研究用システム
・平成 29 年度 ガンマカウンターシステム
・平成 30 年度 放射線モニタリングシステム中央監視装置
・令和 元年度 ゼータ電位・粒径・分子量測定システム
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(B)施設に関すること
学長及び各部局長等を構成員とする「施設・環境マネジメント委員会」において、施設マスタープラン（キャンパスマスタープラン）に基づき、スペース
マネジメントを実施し、下記のとおり研究環境の整備を行っている。
平成 28 年度は、研究機構棟１号館５階のプロジェクト室を先端産業国際ラ
ボラトリーとして改修し、ＡＩ先進ヘルスケア研究用のスペースを確保し、イ
ンキュベーション・スペースとして整備した。また、施設の有効活用を検証するために、平成 28 年度、29 年度に分けて各部局に対し、実験室及び実習室の利用について調査を行うこととし、平成 28 年度は教育学部及び理学部に対して実施した。
平成 29 年度は、前年度に引き続き、施設の有効活用を検証するための調査を教養学部、経済学部及び工学部に対して実施した。
また、学部の枠を超えた再編・連携による資源の再配分を検討し、不足する
学生実験室（理学部２号館に整備）及び講義室（教育学部Ａ棟及び旧国際本部棟に整備）などの教育研究スペースを新たに確保し、学部の枠を超えて講義室等を利用可能とするよう全学の保有スペースを再配分し環境整備を行った。
平成 30 年度は、不足する大学院理工学研究科及び工学部（以下「理工学研究科等」という。）の教育研究スペースを確保するために、教育学部Ｆ棟及びＧ棟を教育学部から理工学研究科等に移管することを決定した。また、情報シス
テム工学科棟２階の講義室を学生研究室として改修した。
令和元年度は、教育学部から理工学研究科等へ移管する教育学部Ｆ棟及びＧ棟の改修工事とともに関連工事として、教育学部Ａ棟、Ｂ棟、Ｈ棟及びコモ１号館の改修工事を実施した。また、工学部改組に伴い必要となる学生実験室等を確保するために、機能材料工学科棟の講義室を学生実験室として、情報シス
テム工学科棟の講義室を計算機サーバ室として、機械工学科棟のプロジェクト
室を学生研究室として改修した。
(C)時間回復プロジェクト
研究環境整備の一環として、学長室に「（研究力／人材育成力の強化に向けた）
時間回復プロジェクトチーム」を設置し、教員の管理運営業務負担を見直した。
そして負担軽減策として、①会計業務サポート強化、②試験監督業務の軽減、③検収業務の軽減、④教授会での審議事項の最小化、⑤Web 投票の導入計画等を策定し、関係部局へ実施を促した。そして、教員の、管理運営業務にあてられていた時間を削減した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）(A)設備に関すること
研究設備の整備を計画的に実施したことにより、強みを有する研究分野として特定した戦略的研究部門や地域社会との連携推進のための先端産業国際
ラボラトリーにおいて、特に、①医理工連携による研究組織を作り海外機関と連携し、特徴ある研究を推進。②人間と機械とのインタラクションの解明とその生活支援システムへの応用に関する先導的研究の実施。③事業化・起業等を見据えた産学官金の連携による取組を推進するための共創型ワークショップ及びセミナーの開催など、研究力の強化及び地域連携の積極的な推進を図っており、機能強化に向けた大学改革を推進し教育研究の更なる高度化を実現することができた。
また、高機能な放射線監視装置を導入したことにより、放射性物質を利用する際に放射線被ばくからの防護が可能となり、様々な放射性物質を用いた教育・研究活動の充実に寄与している。
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研究

さらには、ゼータ電位測定装置は、表面科学・界面化学研究において、ナノ構造体や平面基板の表面電位を測定するには極めて基本的で重要な装置であり、ナノサイエンスをはじめとして基礎分野から応用分野までの幅広い利活用やナノテクノロジーの基礎を身につけた学生の育成など教育・研究の活性化が図られている。
(B)施設に関すること
部局を超えたスペースマネジメントを推進することにより、キャンパス整
備の基本方針にも掲げている社会の変化に対応する教育研究機能の強化を図ることができた。
スペースマネジメントにより室の再配分（改修工事）を実施した実績
平成 28 年度：研究機構棟１号館（114 ㎡）
平成 29 年度：理学部２号館（78 ㎡）、教育学部Ａ棟（152 ㎡）、旧国際本部棟（196 ㎡）理工学研究科棟（46 ㎡）
平成 30 年度：情報システム工学科棟（46 ㎡）
教育学部Ｆ棟（1,249 ㎡）及び教育学部Ｇ棟（972 ㎡）については移管の承認
令和 元年度：情報システム工学科棟（47 ㎡）、機能材料工学科棟（86 ㎡）、
機械工学科棟（46 ㎡）、教育学部Ｆ棟（1,249 ㎡）、教育学部
Ｇ棟（972 ㎡）、教育学部Ａ棟等（808 ㎡）(C)時間回復プロジェクト
試験監督業務の軽減では、第３・４学期試験監督業務（第３学期 16 時間＋
第４学期 96 時間）、及び大学入試センター試験の試験監督業務（本試験 703.5
時間＋追試験 157.5 時間）について、教員から TA、大学院生への移行を通じて計 973 時間の負担軽減（平成 30 年度実績推定値）、教授会での審議事項の最小化では、平成 31 年度規則改正により大学全体で審議事項の 83%（824 事
項→143 事項）、開催回数の 44%（146 回→83 回）の削減（実績より算出した最大の推定値）を達成した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A)設備に関すること
設備マスタープランに基づいて、引き続き、研究力の強化・理工系人材育成の強化・地域との産学官金連携を推進するための研究設備の整備更新を図り、機能強化に向けた大学改革を推進し教育研究の更なる高度化を実施するために必要な設備を計画的・継続的に整備していく予定である。
(B)施設に関すること
令和２年度は、工学部改組に伴う機能材料工学科棟の改修工事及び教育学部
Ｆ・Ｇ棟の移管に伴う工学部及び大学院理工学研究科の各棟の改修工事を実施予定である。
令和３年度は、引き続き教育学部Ｆ・Ｇ棟の移管に伴う工学部及び大学院理工学研究科の各棟の改修工事を実施予定である。
(C)時間回復プロジェクト
モニタリング結果を確認しながら、引き続き教員の管理運営業務負担軽減策を実施していく。
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研究

〔小項目２－２－３の分析〕
小項目の内容○強みや特色のある研究分野等において、世界水準の研究を推進するための研究環境を醸成する。

○小項目２－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
１
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

世界水準の研究を推進するための研究環境を醸成することを目的として、研究機構の各センターは、海外の大学等研究機関等との国際共同研究、国際シンポジ
ウムの開催、招へい外国人研究者による講演や研究発表等を行った。また、各部局も、海外の研究機関と積極的に国際交流を行った。この結果、海外協定校が増えた。
○特記事項（小項目２－２－３）(優れた点)
・ 海外協定校が増加した。
（中期計画２－２－３－１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２－２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容○学術交流協定締結校をはじめとする海外の大学等研究機関
等との国際共同研究、人的交流及び相互啓発活動を推進する。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（A）国際共同研究等の推進
研究機構の各センターは、海外の大学等研究機関等との国際共同研究、国際シンポジウムの開催、招へい外国人研究者による講演や研究発表等を行っている。
なお、国際シンポジウムの実施については、センターホームページを参照:
・レジリエント社会研究センター：
http://iirs.saitama-u.ac.jp/news/?mcp_start=10
・先端産業国際ラボラトリー：
http://www.saitama-u.ac.jp/aiit/?info-cat=info&paged=6
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研究

また、各部局も、海外の研究機関と国際交流を行っている。
たとえば、教養学部は、学術交流協定締結校から２人の研究者（ノヴォシビ
ルスク大学とチュラーロンコーン大学から各１人）を招聘し、「埼玉大学国際フォーラム 2017：日本語学」を平成 29 年３月 11 日、埼玉大学にて開催した。
教育学部は、平成 28 年度から令和元年度にかけて、西オレゴン大学および
ポートランド州立大学との協定・交流及び共同研究を推進した。また、同じ期間に、毎年、国際協力機構の委託によりモンゴル国国別研修行った。さらに、
平成 30 年度、令和元年度には、江西師範大学美術学院との交流および共同研究を行った。
人文社会科学研究科では、メコンプロジェクトの一環として、タイのチュラ
ーロンコーン大学、タマサート大学、メーファーロン大学、ミャンマーのヤン
ゴン経済大学等と平成 28 年からワークショップを開催し、メコン経済に関する研究発表を行ってきた。その成果を「社会科学論集」のメコン経済特集号として、令和元年３月に発刊された。
理工学研究科では、海外の協定校等との間で共同研究等を推進した。具体的には、研究セミナーと招へい外国人研究者講演を開催した。また、海外との共同研究も行った。たとえば、平成 28 年度は、106 件の実績があった。
また、文部科学省の特別経費である「国際社会の理工系リーダーとなる大学
院教育の構築と実践－『Lab-to-Lab』による戦略構築力と国際化対応力の育成－」を実施している。平成 30 年度は、招聘６人、派遣 26 人の教員・研究者の交換を行った。
海外協定校とのネットワークを理工系以外にも全学的に広げる努力を行なった結果、平成 29 年度に紀要掲載・招待セミナーを行ったプレハーノフ記念
ロシア経済大学とのネットワークを活かし、アゼルバイジャン科学アカデミーとの連携が進んだ。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－１）（A）国際共同研究等の推進
研究機構の各センターは、海外の研究機関等と連携し、セミナー、シンポジウムの開催や共同研究を行い、海外の大学との人的交流及び相互啓発活動を実施した。
人文社会科学研究科のメコンプロジェクトにおける国際交流は、東アジア
SD 研究センター設置の元となった。
海外協定校とのネットワークを理工系以外にも全学的に広げる努力を行なった結果、平成 29 年度に紀要掲載・招待セミナーを行ったプレハーノフ記
念ロシア経済大学とのネットワークを活かし、アゼルバイジャン科学アカデミーとの連携が進み、令和元年７月９日に大学間交流協定を締結した。
【各年度末時点での海外協定校数】
平成 28 年度 平成 29 年度
大学間交流
99 校
112 校
部局間交流
52 校
52 校

平成 30 年度
116 校
53 校

令和元年度
121 校
55 校

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－１）（A）国際共同研究等の推進
引き続き、研究機構の各センターにおいて、海外の大学等研究機関との連携を図り、国際共同研究、国際シンポジウムの開催、招へい外国人研究者による講演や研究発表等を行っていく。
各部局も、引き続き国際交流を行い、海外の大学等研究機関等と連携した共
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研究

同研究、セミナー等を推進する。

〔小項目２－２－４の分析〕
小項目の内容○客観的データ等に基づき、研究の質を向上させるシステムを充実する。

○小項目２－２－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

リサーチ・アドミニストレーターオフィス（URA オフィス）は、スタッフを増やしてサポート体制を強化した。そして、学部長、研究科長を対象に「分析報告会」を実施し、各研究科等が研究の質を向上させる仕組みを充実するための判断材料を提供した。
○特記事項（小項目２－２－４）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ リサーチ・アドミニストレーターオフィス（URA オフィス）は、スタッフの強化を図り、現在３名体制で研究をサポートしている。
（中期計画２－２－４－1）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２－２－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－４－１に係る状況≫
中期計画の内容○各研究科等は、ＵＲＡオフィスとの連携により、論文の引用
数等ＩＲによるデータ指標を活用し、強みや特色のある研究分野の検証を行うなど、研究の質を向上させる仕組みを充実する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－４－１）(A)各研究科等とＵＲＡオフィスとの連携
各研究科は、URA オフィスによる学部長、研究科長を対象とした「分析報告会」において、各研究科等が研究の質を向上させる仕組みを充実するための判
断材料の提供を受けた。
また、全学運営会議において、外部資金獲得状況について他大学との比較、
－75－

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研究

分析を行った結果について報告をうけた。
また、理工学研究科は、URA オフィスによる研究力の分析について報告を受け、これについて、理工学研究科の会議において、研究科長、理学部長、工学部長意らが見交換を行った。FD 講演会で「ハゲタカジャーナルとは？」について講演を行った。研究者の研究論文の質が、外部資金の獲得に及ぼす影響を検証することができ、セミナーの開催、ＦＤ講演会での講演により、研究の質の向上のための意識づけができた。
（B）研究についての分析・評価
教育・研究等評価室では、教員の研究活動について、教員活動報告書に基づく教員評価を通じて、各研究科等と情報共有するとともに今後の研究科の研究活動に活かしている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－４－１）(A)各研究科等とＵＲＡオフィスとの連携
ＵＲＡオフィスでは、研究力分析を行い学部長、研究科長に対する分析結果の説明及び意見交換を行った。
ＵＲＡオフィス独自の取組みとして、研究の質を向上させるためのワークショップやセミナーを開催している。
ＵＲＡオフィスと連携し、書誌分析や外部資金の獲得状況の分析を行い、研究の質の向上の方策を検討した。URA オフィスの検討結果は科長室会議で紹介され、埼玉大学理工学研究科の強みや特色を検討した。
さらに、理工学研究科では、小項目２-２-３で示したように積極的に研究セミナーを開催し、セミナーと講演が研究の質の向上に資するが、講師の話を聞くことにより自分の研究を進める上で、論文を執筆する上（質の向上）
での参考となっている。招へい外国人研究者講演やセミナーを積極的に開催し、研究の質の向上をサポートした。
（B）研究についての分析・評価
過去３年間科学研究費補助金に申請していない教員をピックアップするな
ど学部活動の運営に活かしている。教員活動報告書の提出率は 100％である。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－４－１）(A) 各研究科等とＵＲＡオフィスとの連携
書誌情報データ分析システムの Web of Science や In Cites を用いた研究
論文の評価を引き続き行う。
KAKEN データや本学独自データを用いた科研費の応募、採択、獲得状況の分析を行って、強みや特色のある研究分野を特定し、研究者の研究論文の質が外部資金の獲得に及ぼす影響を検証し、研究の質を向上させる仕組みを充実させる。
今後もＵＲＡオフィスと連携し、書誌分析や外部資金の獲得状況の分析を継続的に実施し、科長室会議等で議論し、重点領域や研究の質の向上について検討する。
（B）研究についての分析・評価
今後も教員の研究活動について継続的に実施していく。

－76－

埼玉大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３－１－１の分析〕
小項目の内容○地域社会との連携を一層推進し、本学の教育により養成する
多様な人材を、埼玉県をはじめとする首都圏地域社会に輩出する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
１
0
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域を志向した教育環境を充実させるため、自治体、地域企業と連携したインターンシップを導入し、また、自治体や地域企業から講師を採用しての、学内外協働の実務教育を実施した。これにより、県内の自治体や企業に人材を提供した。また、教育学部は、県内の教員需要を踏まえて、小学校教員養成に重点を置き、小学校教員採用の県内占有率を向上させた○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 埼玉県と JR 東日本との課題解決型インターンシップを実施している。
（中期計画３－１－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫○大学と地域企業等との双方向コミットメントを密にした学中期計画の内容
内外協働による実務教育の実施、地域志向科目の創設、県内イ
ンターンシップの充実など、地域を志向した教育環境を充実させ、首都圏地域社会にイノベーション人材、グローバル人材等の多様な人材を輩出する。また、大学と教育委員会との連携に
より、一貫した教員養成・研修による教員の資質向上を図る。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－77－

埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 学内外協働の実務教育の実施
実務教育は、各学部研究科の教育の特性に合わせて、それぞれで実施している。
教養学部では専門科目として「地域連携科目」（「経済事情」「アーツと社会」「地域振興論」「ミュージアム・エデュケーション」）を開講し、実務家・経験者を講師に招くなどして、地域を志向した実践的・主体的な教育を行っている。また、「特別課外実習（インターンシップ）」で首都圏地域社会の企業・自治体へのインターンシップを単位化している。
経済学部では、平成 30 年度から、埼玉県内の企業を中心に第一線で活躍する創業者を招聘する「実践ベンチャー論」を開講している。また、地域を志向した寄附講義として関東財務局による「地域財務金融行政論」、日本有機農業研究会による「流域自治と交流」、「農的暮らしと社会」を継続開講している。
教育学部、教育学研究科は、学生が、実際に学校へ行き現場で、授業以外の業務も体験する「学校フィールドスタディ」を継続開講している。
理学部、工学部では理工系基礎教育科目の中の共通科目である「理工学と現代社会」において、地域企業から採用した実務家教員による授業を開設している。「理工学と現代社会」は、平成 28 年度以降入学者に対して必修とした。
工学部は、平成 30 年度に学科横断的に「イノベーション人材育成プログラム」を導入し、地域企業から採用した実務家教員による「課題解決型」の授業も設けた。また、工学部環境社会デザイン学科では、埼玉県との包括協定に基づき、連携科目において県庁の都市計画などの実務担当者を非常勤講師
として招き、授業を実施している。
理工学研究科では、地域企業から採用した実務家教員による「課題解決型
特別演習 A・B・C・D」を、平成 28 年度より開講した。
参加者は、63 名（28 年度）、119 名（29 年度）、219 名（30 年度）135 名（31年度）
(B) 県内インターンシップの充実
従来からの、一般的なインターンシップに加えて、平成 29 年度に、埼玉県との意見交換も踏まえて「課題解決型プログラム」を導入し、そこに地域企業と連携して、地域の課題解決に取り組む課題解決型インターンシッププ
ログラムを設けた。JR 東日本との課題解決型インターンシップを実施している。

(C) 教育委員会との連携
県教育委員会との連携協議会やさいたま市教育委員会とのコラボレーショ
ン推進委員会において、教員の資質向上を図るため、教員養成・研修の課題について意見交換を重ねて実施し、とくに採用時に求められる教員像について共通理解を形成することができた。
教育学部では、「学校フィールドスタディ」により教員業務を実体験する場
を学生に提供した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）(A) 学内外協働の実務教育の実施
実務教育について、各学部研究科は、その教育の特性に合わせて、さまざ
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埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域

まな科目を開講した。
(B)県内インターンシップの充実
県内インターンシップを充実させた結果、平成 28 年度から令和元年度まで、大学全体で、入学生全体に占める県内出身入学生の割合を若干上回る
約 30％の卒業生が、県内の自治体や企業に就職している。この割合は、東京都への就職率（約 45％）についで多い。
(C) 教育委員会との連携
実務家教員を受け入れた。
教育実践総合センターでは、平成 29 年度に教育講演「インクルーシブ・システムの構築」を開催した。平成 30 年度に育講演「学級経営の充実～指導力のある教師が知っていること～」を開催し、138 名（事前申込み）の参加があった。
教育実践フォーラムは、毎年度開催され、平成 29 年度は約 300 人、平成30 年度は約 200 人、令和元年度は約 250 人の参加を得て行われた。附属学校園教員は、 各教科・課題のラウンドテーブルを運営し、また附属学校園
発表セッションを開催した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 学内外協働の実務教育の実施
各学部研究科は、引き続き、実務教育を実施する。
(B) 県内インターンシップの充実「課題解決型インターンシップ」を継続するなど、引き続き県内インターンシップを実施する。
(C) 教育委員会との連携
教育学部では、「学校フィールドスタディ」を継続して開講する。
また、引き続き、県教育委員会、市教育委員会との連携協議会を実施する。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫○平成 28 年度の教育学研究科専門職学位課程の設置に伴い、中期計画の内容
平成 33 年度末には、修了者の教員就職率を 90％とし、また、専門職学位課程の設置と連動させて、教育学部では、県内における小学校教員養成の拠点機能を果たすべく実践的な教育を充実させ、平成 33 年度末には、小学校教員採用の県内占有率
35％を確保する。（◆）（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A)教職支援の実施
平成 25 年 12 月に公表したミッションの再定義において、「埼玉県における小学校教員養成の占有率について、首都圏に位置し、多くの大学が教員養成を行っている本県の状況にあっては、現状は 11％であるが、第３期中期目標期間
末には 35％の占有率を確保する。」とし、すでに戦略的に、他大学と比較して
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埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域も極めて高い目標を掲げていた。
これを達成すべく、第３期中期目標・中期計画に目標を明記するとともに、第３期にむけて、平成 27 年度に、入学定員を小学校教員養成にシフトするなどの改革を行った。また、全学的な入学定員の見直しに際して、教育学部では S/T
比向上による教育の質を向上させるため、入学定員を平成 27 年度に 50 名削減
していたが、平成 30 年度に、さらに 50 名削減した。平成 28 年度入試からは、募集の仕方を、文系、理系、実技系という大括りで行うこととし、また、より教員になる意欲の強い学生を選抜するために、面接で志望意欲を測る推薦入試を導入した。
小学校コースについては、「初等教科専門科目」９科目を必修化するなどのカリキュラム改革を行った。そこには、県内の小学校教育の課題、すなわち県内の小学生の理科の成績が全国平均より低いことに鑑み、地域の課題に応える
ため「初等理科概説」も含めた。
平成 28 年度から令和元年度にかけては、この改革に基づいて、教員養成を行ってきた。
また、教員就職率や小学校教員採用の県内占有率を一層向上させるための就職支援策として、「教員養成支援室」を置き、全学年に対して「進路カルテ」の記入指導、２年生には「必修面接」、３～４年生には「教職支援セミナー」、そして４年生に対しては同窓会組織である教友会と連携して学校現場の経験者による模擬面接などを実施している。
これらの結果、小学校教員採用の埼玉県内占有率は、目標には到達していな
いものの、上昇している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）(A)教職支援の実施
さいたま市および埼玉県教育委員会から把握した埼玉大学出身者（新卒および既卒を含む）の教員採用動向によれば、さいたま市および埼玉県の小学校教員採用は平成 30 年度（H29 卒業）の 95 人から平成 31 年度（H30 卒業）は 116 人、令和元年度は 122 人と増加した。
【小学校教員採用の埼玉県内占有率】（年度は卒業年度）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

9.9％

10.8％

12.96％

12.76％〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A)教職支援の実施
体系的な教職支援、および学校現場でのフィールドスタディを継続して実施する。こうした支援事業に対する学生参加を促す。
また、教員養成セミナーへの参加も促し、具体的・効果的な指導を学生に体験してもらい、かつ採用実績を上昇させる。さらに、教育学研究科についても、
埼玉県、さいたま市における教員採用率の分析をふまえ、在学中の院生に対して教員採用試験の受験を促すことに取り組む。

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埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３－１－２の分析〕
小項目の内容○強みや特色のある研究力の強化と、自治体・企業・地域社会との連携による、事業化・起業等を見据えた応用研究・開発力の強化を一層推進し、首都圏地域社会の活性化に資する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
1
0
0
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

首都高速道路株式会社との包括連携に基づく共同研究の成果が社会実装された
オープンイノベーションセンターは、技術相談等を通じて、地域企業の課題・ニーズに対応した。
また、先端産業国際ラボラトリーを設置し、産官学金連携による研究・開発協
働、事業化等を見据え、産業界・地域社会とのインターフェイスとして、共創型
ワークショップや先端産業インキュベーションを実現し、また、企業との共同研究も行った。
さらに、大学発のベンチャー企業として、２社が起業した。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 首都高速道路株式会社との包括連携を締結し、埼玉大学と首都高速道路株式会
社との包括協定の一環として、共同研究した DAK プレキャスト壁高欄の実大載荷実験を実施し、首都高として初めての採用につなげた。
（中期計画３－１－２－１）
・

先端産業国際ラボラトリーを設置し、産官学金連携による研究・開発協働、事業化等を見据え、産業界・地域社会とのインターフェイスとして、共創型ワークショップや先端産業インキュベーションを実現し、企業との共同研究も行った。
（中期計画３－１－２－２）

・ 大学発のベンチャー企業として、株式会社社会調査研究センター、株式会社
Epsilon Molecular Engineering (EME) 社が、起業した。
（中期計画３－１－２－１、中期計画３－１－２－２）(特色ある点)・ 社会調査研究センターにおいて、「寄附型の世論調査」（毎日新聞共催）の仕組みを作るとともに実施し、日本赤十字社より表彰された。
（中期計画３－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし

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社会連携・社会貢献、地域〔小項目３－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫○オープンイノベーションセンター及び社会調査研究セン
中期計画の内容
ターを中心に自治体・企業・地域社会における課題やニーズの把握に積極的に取り組み、これらの多様な社会セクターと連携した研究活動等を推進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）（A）全学的な取組
首都高速道路株式会社との包括連携を締結し、埼玉大学と首都高速道路株式
会社との包括協定の一環として、共同研究した DAK 式プレキャスト壁高欄（鉄筋コンクリート製壁高欄を工場で製作し、現場に運んで組み立てる）の実大載
荷実験を実施し、首都高として初めての採用につなげた。このプレキャスト壁
高欄は、首都高で行っている高速道路５号線の板橋 JCT～熊野町 JCT で、渋滞解消のため、３車線から４車線の拡幅工事について、合理化施工と工期短縮のために用いられるなどしている。（別添資料 3-1-2-1-a）
http://www.saitama-u.ac.jp/topics_archives/2016-0627-1113-2.html(B)オープンイノベーションセンターの取り組み
オープンイノベーションセンターは、企業等の課題・ニーズに対応するために、毎年技術相談を実施した。相談の結果、共同研究に発展したものも少なくない。
また、「開放特許集」、「研究シーズ集」の編纂・発行を行った。
この他、埼玉大学産学官連携協議会会員等に対して本学研究成果を周知し、またイベントなどを主催・共催した。
さらに、企業からの要望に基づき埼玉大学産学官連携協議会６つの研究会（「アブラヤシバイオマス利活用研究会」、「防災ビジネス研究会」、「次世代自動車研究会」、「AI 時代の画像処理技術研究会」、「省エネ・省エネ技術研究会」、「AI 活用研究会」）を設置した。
(C)社会調査研究センターの取り組み
埼玉県と本学社会調査研究センターが共催の「人口減少に対応した地域づくり（埼玉県・埼玉大学共同研究成果発表・シンポジウム）」を平成 28 年６月３日に開催するにあたり、本学ホームページで公表した。また、本学同センターと学生が企画・運営する「大学生による「候補者公開討論会」」の参加者募集を本学ホームページで行った。
また、社会調査研究センターから、令和２年４月に、調査研究を一貫して行う株式会社「社会調査研究センター」社が起業した。（https://ssrc.jp/）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）(A)全学的な取組
首都高速道路株式会社との包括協定の一環として共同研究を締結した。そして、この共同研究で行った DAK 式プレキャスト壁高欄が採用された。（別添
3-1-2-1-a）

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埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域(B)オープンイノベーションセンターの取り組み
技術相談の実績（カッコ内は共同研究に発展した件数）
平成 28 年度：140 件（34 件）
平成 29 年度：164 件（27 件）
平成 30 年度：153 件（50 件）
令和 元年度：174 件（54 件）
主催・共催したイベント等の参加状況
・埼玉大学産学官連携協議会総会・産学連携事例発表会
平成 28 年度：参加企業 80 社 参加者 167 名
平成 29 年度：参加企業 83 社 参加者 161 名
平成 30 年度：参加企業 77 社 参加者 161 名
令和 元年度：参加企業 89 社 参加者 182 名
・埼玉大学産学交流テクノカフェ
平成 28 年度：参加企業等 41 社
平成 29 年度：参加企業等 42 社
平成 30 年度：参加企業等 42 社
令和 元年度：参加企業等 43 社

参加者 151 名
参加者 153 名
参加者 144 名
参加者 144 名(C)社会調査研究センターの取り組み
毎日新聞社との世論調査を継続的に実施しているが、「寄附型の世論調査」をつくり、調査に協力したかたに払っていた謝礼を寄附金として日本赤十字社に寄附する仕組みを整えた。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A)全学的な取組
引き続き研究を進め、貢献活動を行っていく。
(B)オープンイノベーションセンターの取り組み「技術相談」を実施するほか、「開放特許集」、「研究シーズ集」の編纂・発行を行う。さらに、埼玉大学産学官連携協議会会員等に対して本学研究成果をメールやフライヤーなどにより周知するとともに、引き続き、イベント等を開催する。
(C)社会調査研究センターの取り組み
引き続き世論調査など社会の課題・ニーズを把握しながら行っていく。
≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫○先端産業国際ラボ（仮称）を設置し、事業化・起業等を見据中期計画の内容
えた産学官金の連携による共創スペース等の導入により、地域活性化中核拠点としての役割を果たす。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域〇実施状況（中期計画３－１－２－２）(A) 産学官金の連携による共創スペース
先端産業国際ラボラトリーを平成 28 年４月に設置し、産官学金連携による研究・開発協働、事業化等を見据え、産業界・地域社会とのインターフェイス
として、共創型ワークショップや先端産業インキュベーションを実現した。
共創型ワークショップ・スペース（１室）および先端産業インキュベーショ
ン・スペース（11 室）を整備した。
インキュベーション・スペースでは、企業等との共同研究を実施し、「視認性に優れ低疲労型の人に優しいＬＥＤ照明システムの開発」、「交流磁場暴露の生理学的影響に関する評価および高性能電気磁気治療器の開発」、「機械学習を用いたがん細胞の可視化による細胞診支援システムの開発」、「高精度ねじ締結ロボットの開発」及び「AI 先進ヘルスケアシステムの研究開発」など事業化に向けた取組を継続して実施している。
さらに、平成 30 年度には、埼玉県で新規に募集を開始した AI を活用した医療機器等の開発・実証を支援する補助金事業に、本学、埼玉県立がんセンター
及び企業が産学官連携で取り組む「機械学習を用いたがん細胞の可視化による細胞診支援システムの開発」が採択され、病理・細胞診、特に術中迅速診断の効率化および省力化のため、機械学習を用いたがん細胞の可視化による細胞診
支援システムの開発を行っている。
このほか、インキュベーション・スペースにて共同研究を行っている企業が「新市場創造型標準化制度」に申請して承認された「照明器具用白色シリコー
ンインキ塗膜に関する標準化」について、所長が標準化の原案作成委員として寄与し、平成 30 年８月 20 日に JIS Z 8299:2018「照明器具用白色シリコーン
インキ塗膜」が制定された。
さらに、埼玉大学発のバイオベンチャー企業として、平成 28 年８月に、先端産業国際ラボラトリーから、独自に開発した高速分子進化法を創薬に応用する企業、株式会社 Epsilon Molecular Engineering (EME) 社が、起業した。
（https://www.epsilon-mol.co.jp/）(B) ワークショップおよびセミナー
先端産業国際ラボラトリーでは、ヘルスケア・イノベーション研究ユニット及びメディカル・イノベーション研究ユニットの研究活動やワークショップやセミナー等について、ホームページで情報発信を行っている。
http://www.saitama-u.ac.jp/aiit/
また、「埼玉大学技術工房」、「成果報告集」を発行し、産学官金による共同研究
成果の概要及び研究業績等について公表している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）(A) 産学官金の連携による共創スペース
先端産業インキュベーション・スペースにおいて基礎研究から社会の要請に応える応用研究までを一貫して行える体制が軌道にのった。このことにより、地域活性化の拠点としての役割を担えることになり、小項目の達成に向けて貢献した。なお、先端産業インキュベーション・スペースの入居者は以下の通りとなった。
平成 28 年度：３社
平成 29 年度：５社
平成 30 年度：10 社
令和 元年度：11 社

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埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域(B) ワークショップおよびセミナー
ヘルスケア研究ユニット、およびメディカル研究ユニットにおいて、以下のようにワークショップおよびセミナー開催
平成 28 年度：26 回開催（参加延べ人数 944 名）
平成 29 年度：37 回開催（参加延べ人数 1,662 名）
平成 30 年度：26 回開催（参加延べ人数 1,032 名）
令和 元年度：32 回開催（参加延べ人数 1,423 名）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 産学官金の連携による共創スペース
共創型ワークショップ、および先端産業インキュベーション・スペースにおける研究開発および事業を継続して実施する。
(B) ワークショップおよびセミナー
ヘルスケア・イノベーション研究ユニット及びメディカル・イノベーショ
ン研究ユニットの研究活動やワークショップやセミナー等について、ホームページで情報発信を行うとともに、「成果報告集」を発行し、産学官金による共同研究成果の概要及び研究業績等について公表していく。

〔小項目３－１－３の分析〕
小項目の内容○埼玉県、さいたま市、及び地域貢献に関する協定締結先機関との連携活動を、学内諸組織との協働や学生の参画をもってより一層強化する。

○小項目３－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
3
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

読売新聞社との連携による連続市民講座を毎年開催した。また、一般市民向けに、教養学部は県内の美術館・博物館と共催のミュージアムカレッジ、経済学部
は自治体との連携によるコミュニティ・カレッジを開講した。理学部は、高校生を対象に「ハイグレード理数高校生育成プログラム（HiGEPS）」、小、中、高校生を対象とする「科学者の芽育成プログラム」を実施した。
また、学生が参加する連携活動として、県、地域企業との連携による課題解決
型プログラムの他、埼玉県、さいたま市への政策提言の場を設けた。学生の提言の中には、政策として実施されたものもあった。
さらに、オープンイノベーションセンターを中心に、研究成果の地域への発信も行った。
○特記事項（小項目３－１－３）(優れた点)
・ 該当なし－85－埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域(特色ある点)・ 学生の自治体への政策提言が、数多く受賞し、また採用され、政策として実施された。
（中期計画３－１－３－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３－１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－３－１に係る状況≫○自治体、産業界との連携による公開講座、セミナー等を積極
中期計画の内容
的に開催するとともに、高校生等の地域住民が大学教育に触れる機会を提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－１）
全学的には、読売新聞との連携による連続市民講座を毎年開催している。
ほかに、次のように、各部局による公開講座等もある。
教養学部では、県立近代美術館および県立歴史と民俗の博物館との共催でミュージアムカレッジを毎年開催している。毎回 100～150 名の参加者がある。
経済学部では、高大連携講座、県民開放講座として、高校生や地域住民に、夜間主コースを開放している。また、自治体との連携による公開講座やコミュニ
ティ・カレッジも、毎年開催している（さいたま市、川口市）。
教育学部は、毎月、地域住民に向けて、主に学内の天体望遠鏡を用いて「星空観望会」を開催している。
理学部では、高校生を対象とした、「ハイグレード理数高校生育成プログラム（HiGEPS）」を実施している。また、JST「Jr ドクター育成塾」事業の支援を受け、主に埼玉県内の小、中、高校生を対象とする「科学者の芽育成プログラム」を実施している。令和元年度は、HiGEPS の参加者数は、ベーシックが 64 人、アドバ
ンスが 13 人であった。また、科学者の芽の延べ参加数は 716 人であった。
（理学部 現況調査表（教育）Ⅰ選択記載項目 B を参照）
工学部は、高大連携講座を開講した。また、サイエンススクール（参加者 39名）、出前講義（10 回）、公開講座を実施(平成 30 年度)した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－１）
・連続市民講座開催数
平成 28 年度埼玉大学連続市民講座
平成 29 年度埼玉大学連続市民講座
平成 30 年度埼玉大学連続市民講座
令和 元年度埼玉大学連続市民講座

part.7 （6 回開催）（参加者延べ 1,281 名）
part.8 （6 回開催）（参加者延べ 1,611 名）
part.9 （6 回開催）（参加者延べ 1,642 名）
part.10（5 回開催）（参加者延べ 1,447 名）・HiGEPS 受講生が日本植物学会第 82 回大会高校生研究ポスター発表にて最優秀賞を受賞した。

－86－

埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－１）
公開講座等を、大学、各部局ともに継続的に実施する。

≪中期計画３－１－３－２に係る状況≫○学生の地域社会への関心の涵養に資するため、自治体等への中期計画の内容
政策提言や大学と地域企業等との双方向コミットメントによる課題解決型プロジェクト等への参画を通じて、学生による地域社会への貢献を支援する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－２）(A) 課題解決型プロジェクト
以下のように課題解決型インターンシップ授業を開講した。
平成 28 年度：JR 東日本大宮支社との連携協定に基づく「埼京線の与野本町駅
中心に、彩の国さいたま芸術劇場とも連携したまちづくり」
平成 29 年度：JR 東日本大宮支社との連携協定に基づく「①子育てにやさしい
まちづくり、②多世代コミュニティの拠点づくり、③まちの遊休スペースの活用事業」
平成 30 年度：JR 東日本大宮支社との連携協定に基づく「①埼京線の日中帯の利用者満足度の向上策、②県内食材を活用した埼玉のお土産づくり」
令和元年度：JR 東日本大宮支社との連携協定に基づく「埼玉を代表する土産の販売」
この授業では、JR 東日本産学連携プロジェクトの実施により教育学部の学生が、栄養学に関する授業カリキュラムの中で考案したお弁当のレシピのアイデ
アをもとに、JR 東日本大宮駅構内商業施設のエキュート大宮のショップ「イーションベジプラス」と共同開発したお弁当が商品化された。
(B) 自治体等への政策提言
地域社会への関心の涵養に資するため、学生による自治体等への政策提言の場を提供している。
埼玉県知事に学生が政策を提言する「知事と学生の意見交換会」では、経済学部のゼミナールの提言のうち、平成 28 年度の「ピストグラム入りうちわ」の提言、平成 30 年度の提言「新･埼玉県コバトン健康マイレージの提案」のＰＲ方法に関する提言が実施された。
（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/daigakurenkei/index.html）
さいたま市の政策・事業について学生が企画検討・提案する「学生政策提案
フォーラム in さいたま」では、平成 29 年度に「3S System Saitama Scholarships
return Support ～定住のための若者支援制度～」で最優秀賞を受賞したほか、
平 成 28 年 度 、 平 成 30 年 度 、 令 和 元 年 度 に も 優 秀 賞 を 受 賞 し た 。
（https://www.city.saitama.jp/006/007/002/012/002/003/index.html）
一般社団法人「さいしんコラボ産学官」主催の「中小企業向けの知財活用商品アイデア発表会」では、平成 29 年度、平成 30 年度に最優秀賞を獲得した。
（https://www.collabosgk-saitama.com/news/）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－２）(A) 課題解決型プロジェクト
JR 東日本産学連携プロジェクトの実施により教育学部の学生が、栄養学に
－87－

埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域関する授業カリキュラムの中で考案したお弁当のレシピのアイデアをもとに、JR 東日本大宮駅構内商業施設のエキュート大宮のショップ「イーション
ベジプラス」と共同開発したお弁当が商品化された。
(B) 自治体等への政策提言「埼玉県知事への政策提言」のうち、平成 28 年度、および平成 30 年度の提言は採用され、実施された。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－２）(A) 課題解決型インターンシップ授業を開講
2020 年度および 2021 年度も引きつづき課題解決型プロジェクトへ参加し、課題解決型インターンシップを実施する。
(B) 自治体等への政策提言
各政策提言の場を引き続き設け、学生の参加を促す。

≪中期計画３－１－３－３に係る状況≫○研究成果発信の一環としての各種イベント出展等を学内組
中期計画の内容
織協働の下に推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－３）(A)研究成果発信
オープンイノベーションセンターにて、以下のように各種イベント出展のとりまとめを実施し、研究成果を発表した。
・イノベーションジャパン（新エネルギー産業技術機構・科学技術振興機構
主催）
・JST 新技術説明会(科学技術振興機構主催)
・彩の国ビジネスアリーナ（埼玉県主催）
・SAITEC オープンラボ（埼玉県産業技術総合センター主催）
・埼玉大産学交流テクノカフェ（埼玉大学産学官連携協議会主催）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－３）(A)研究成果発信
以下のようにイベント、委員・講師派遣、県民の芸術・文化活動支援を実施した。
平成 28 年度
【イベント】
埼玉県関係（３件）、桜区関係（２件）、埼玉大学主催事業(３件)を実施【委員・講師派遣】
埼玉県関係(３件)、さいたま市関係(５件)、桜区関係(４件)のほか、戸田市、桶川市、朝霞市、上尾市､日本信号にも実施【県民の芸術・文化活動支援】
埼玉県芸術文化振興財団法人サポーターとなった

－88－

埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域

平成 29 年度
【イベント】
埼玉県関係(2 件)、桜区関係(3 件)、埼玉大学主催事業（2 件）を実施【委員・講師派遣】
埼玉県関係(3 件)、さいたま市関係(1 件)、
桜区関係(4 件)のほか、深谷市、朝霞市、戸田市、桶川市、日本信号にも実施【県民の芸術・文化活動支援】
埼玉県芸術文化振興財団法人サポーターを継続
平成 30 年度
【イベント】
桜区関係(2 件)､埼玉大学主催事業(2 件)を実施【委員・講師派遣】
埼玉県関係(2 件)、さいたま市関係(1 件)､
桜区関係(2 件)のほか、戸田市、桶川市、日本信号にも実施【県民の芸術・文化活動支援】
埼玉県芸術文化振興財団法人サポーターを継続
令和元年度【イベント】
埼玉県関係（1 件）、桜区関係(3 件)、埼玉大学主催事業（2 件）の実施【委員・講師派遣】
埼玉県関係（2 件）、さいたま市関係(1 件)､ 桜区関係(1 件)のほか、戸田市、桶川市、NPO 法人地域人ネットワークにも実施【県民の芸術・文化活動支援】
埼玉県芸術文化振興財団法人サポーターを継続
レジリエント社会科学研究センター「彩の国市民科学オープンフォーラム」開催
埼玉大学産学交流テクノカフェ
平成 28 年度：参加企業等 41 社
平成 29 年度：参加企業等 42 社
平成 30 年度：参加企業等 42 社
令和元年度 ：参加企業等 43 社

参加者 151 名
参加者 153 名
参加者 144 名
参加者 144 名〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－３）(A)産業界への研究成果発信
オープンイノベーションセンターにより、各種イベント出展のとりまとめと研究成果の発表を、継続して実施する。

－89－

埼玉大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４－１－１の分析〕
小項目の内容〇専門分野に応じた有能なグローバル人材を育成するため、研究を通じた普遍的な国際教育プログラムを国際連携により深化させるとともに、戦略的に留学生の受入、派遣人数の飛躍的増加を図るため、地域活性化にも着目したキャンパスのグロー
バル化を促進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
2
0
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

留学しやすい環境を整えるために４学期制を導入し、また、留学生をより積極的に受け入れるために外国人教員を積極的に採用したり、英語のみで修了できる大学
院のプログラムを設けたり、留学生と日本人学生がともに履修する科目を設けたりした。また、短期海外研修プログラムや協定校との交換プログラムを実施した。さらに、キャンパスのグローバル化の一環として、混住型の国際学生寮も整備した。
これらの取組により、中期計画に掲げた留学生の受入数、海外派遣学生数の数値目
標について、両方とも、４年目終了時に達成済みとなった。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)・ 留学生の受入数、海外派遣学生数の数値目標について、両方とも、４年目終了時に達成済みとなった。
（中期計画４－１－１－１、４－１－１－２）
・ 県内企業や市民からの寄附による基金で混住型の学生寮を整備した。
（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)・ 国際科学技術財団とノーベル財団の協力で、スウェーデン青年科学者連盟が毎
年ノーベル賞週間に合わせてストックホルムで開催する「ストックホルム国際青年科学セミナー（SIYSS; Stockholm International Youth Science Seminar）」に、日本から派遣される２名のうちの一人に、平成 29 年に本学の学生が選ばれた。（中期計画４－１－１－２）(今後の課題)・ 該当なし

－90－

埼玉大学

その他

〔小項目４－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫○４学期制（クォーター制）の導入による留学しやすい環境・
中期計画の内容
条件の整備とともに、外国人教員の教員数比率を約 10％まで増加、英語による授業の拡大、留学生と日本人学生が共に履修するアクティブ・ラーニング授業科目の開設、アカデミック・ア
ドバイジング、カリキュラムの国際通用性向上等を通じ、留学
生支援体制の強化・充実を図り、さらに、混住型の国際学生寮を整備するなど、グローバル・キャンパス構築のための学内環境を整え、留学生の受入数が 800 名程度（学生数比率約９％）となるよう促進する。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) ４学期制（クォーター制）導入
全学的に４学期制（クォーター制）を導入した。基盤教育で、英語スキル
教育、人文学、社会科学、自然科学の各科目群のすべて、経済学部が昼間コースで完全に実施したほか、各学部・研究科が、教育の特性に応じて実施している。
（実施状況については中期計画１－１－２－１参照）(B) 留学生支援体制の強化・充実
外国人教員比率については、教養学部、経済学部はすでに目標の 10％を上回っている。また、たとえば理工学研究科では、全体としては未達成である
が、留学生特別コースの一つである環境社会基盤国際プログラム（環境社会
基盤国際コース）では、担当の 23 名の常勤教員のうち、４人が外国人教員であり、外国人教員の比率は 17%に達しているなど、留学生を支援すべき状況に応じた配置を行っている。なお、外国人教員比率を全学的に高めるために、国際公募等の取組も行っており（中期計画１－２－１－３参照）、大学
全体では、令和元年度で 8.0％となっている。
人文社会科学研究科、理工学研究科は、英語のみで修了できるプログラムを設けている（中期計画１－４－２－１参照）。このプログラムに関連して、理工学研究科には、Foreign Student Office (FSO)が設置され、２人の職員がアジア開発銀行からの基金で雇用されている。FSO は留学生の支援（選考時の入学前の在外留学生との連絡、ビザの取得、入学後の在留手続き等）を行っている。
留学生と日本人学生がともに履修するアクティブ・ラーニング授業科目として、各学部、研究科の演習、グループワークの他、たとえば、教養学部の講義「Introduction to Japanese Culture」、「International Development
Policy and Management」は、留学生と日本人学生、とくに海外派遣学生がともに学ぶ形式で授業を行っている。また、理工学研究科が先行して平成 28
年度に開講した科目である「インターナショナルコミュニケーション」は，留学生と日本人学生が協働したグループワークを通じて，専門技術や文化の相互理解の促進やコミュニケーション能力の向上を目指す内容としている。
留学しやすい環境の整備や留学生支援体制の強化のため、協定校を拡充し、平成 28 年度以降、新たに 36 校との大学間協定を締結し 21 校との部局間協定を締結した。
留学生受入れの拡充のため、短期留学プログラム、日本語・日本語文化研
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埼玉大学

その他

修生、サマープログラム、科学技術振興機構(JST)日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）による受入れも拡充した。
(C)学内環境の整備
令和元年度に、留学生と日本人学生が交流することで、よりグローバル人
材育成にも貢献することを目的として、混住型の「埼玉大学インターナショ
ナルレジデンス（国際学生寮）」を整備した。これは、大学創立 70 周年事業の一つとして、県内企業や市民からの寄附による基金で完成させたものである。
これらの取組の結果、留学生の受入数は、４年目終了時で、797 人であり、目標の 800 名程度を達成したといえる。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
留学生の受入数 797 名(A)4 学期制（クォーター制）導入
基盤教育についてはすべての科目に導入したほか、各部局が、それぞれの教育の特性に応じて、導入した。
(B)留学生支援体制の強化・充実【外国人教員比率】
平成 28 年度：8.2 平成 29 年度：8.4
令和元年度：8.0【各年度末時点での海外協定校数】
平成 28 年度 平成 29 年度
大学間交流
99 校
112 校
部局間交流
52 校
52 校

平成 30 年度：8.1

平成 30 年度
116 校
53 校

令和元年度
121 校
55 校

(C)学内環境の整備
混住型の「埼玉大学インターナショナルレジデンス（国際学生寮）」を整備した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）
クォーター制での科目、英語開講科目、外国人留学生のための日本語科目を充実強化する。
留学プログラム参加学生に対するアカデミック・アドバイジングを強化する。
外国人教員比率をさらに高めるため、引き続き国際公募を実施する。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫○短期海外研修プログラム、協定校との交換留学プログラム
中期計画の内容（国際本部）をはじめ、各学部・研究科で実施する海外派遣プ
ログラムなどの拡充により、海外派遣促進及び研究交流実績の活性化を図り、海外派遣学生数が 300 名程度（学生数比率約３％）となるよう促進する。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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埼玉大学

その他

〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A)海外派遣プログラムの拡充
国際本部は、各種取組により協定校を増加させた（中期計画４－１－１－１
参照）。
国際本部が全学的に実施しているグローバルユースプログラムの７名、経済学部が実施しているグローバルタレントプログラムの 18 名を含む、57 名が協定校へ留学した。
また、国際本部が実施しているフィリピンのデ・ラ・サール大学で実施する
秋期短期英語研修（９月）に 18 名の参加があった。また、従来から実施しているオーストラリアのモナシュ大学での短期語学研修（２～３月にかけて実施）に９名の参加があり、英語能力の向上を図るとともに、長期留学への足がかりとしている。なお、モナシュ大学の研修に際しては、モナシュ大学の担当者から直接説明する機会があったことからより充実したものになった。
このほか、理工学研究科 78 名が、海外の国際会議、学会発表等に参加した。
とくに、平成 29 年度は国際科学技術財団とノーベル財団の協力で、スウェーデ
ン青年科学者連盟が毎年ノーベル賞週間に合わせてストックホルムで開催する「ストックホルム国際青年科学セミナー（SIYSS; Stockholm International
Youth Science Seminar）」に、本学の学生が日本人２名のうちの一人として派遣された。（https://www.japanprize.jp/foundation_participants.html、
http://www.saitama-u.ac.jp/news_archives/2017-0928-1727-9.html）(B)新入生・在学生向け留学説明会実施
留学への関心を持たせ、海外派遣学生数を増加させるため、新入生ガイダン
ス実施時期に合わせて交換留学説明会を４月に開催するとともに、長期の留学先を選択するための留学説明会を４回開催している。なお、６月に開催した留学説明会では４名の留学経験者によるパネルディスカッションを実施、また、１０月の留学説明会でも２名の留学経験者による留学体験談を話してもらった。
さらに、協定校から来日している学生やスタッフ（アメリカ・カナダ）による留学説明会特別編も２回実施した。なお、留学説明会では毎回アンケート実施
し様々な質問等により留学希望者のニーズを把握することができ、説明会の実
施内容に反映させている。そのほか、交換留学での英語スコアの主流となった、
IELTS の公式テストの運営団体のスタッフを招聘し、IELTS の概要、テスト対策
等の説明会を２回開催した。また、TOEFL の説明会も１回実施している。
これらの取組の結果、海外派遣学生は、４年目終了時で、316 名であり、目標の 300 名程度を達成したといえる。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
・海外派遣学生数 316 名・令和元年度に、「ストックホルム国際青年科学セミナー（SIYSS; StockholmInternational Youth Science Seminar）」に本学の学生が派遣された。
http://www.saitama-u.ac.jp/news_archives/2017-0928-1727-9.html〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A)学生派遣
グローバルユースプログラム、グローバルタレントプログラムを含め、協定校への留学を行う。
フィリピンのデ・ラ・サール大学で実施する秋期短期英語研修（９月）、オー
ストラリアのモナシュ大学での短期語学研修（２～３月）プログラムにより 学生を派遣する。
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埼玉大学

その他

より多くの学生を海外の国際会議、学会発表等に派遣する。
(B)新入生・在学生向け留学説明会実施
引き続き、各説明会を実施する。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫○日本人学生・留学生等の互い同士が調和して地域交流活動等
中期計画の内容
へ参画できるよう、学内の学生団体への支援や埼玉県内の関係団体等との連携を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A)「埼玉学のすすめ」バスツアーの実施
日本人学生と留学生相互の交流や文化の理解を促進することを目的に、グ
ローバル人材育成センター埼玉(GGS)及び県内大学との連携で留学経験者の日
本人学生が県内在住の外国人留学生を案内する「埼玉学のすすめ」バスツアーを実施した。実施に際しては、留学生交流推進協議会の構成大学と連携する。
外国人留学生 35 人、日本人 14 人が参加し、和紙の里での紙漉き体験などを通じて、相互の交流や文化を理解することも促進される。
（令和元年 11 月 30 日 実
施）(B) 「高校生のためのグローバルセミナー」への参加
本セミナーは、毎年埼玉県内の高校生を対象に、国際感覚を身につけ、グローバルな人材となるきっかけづくりを目的に、本学と公益財団法人埼玉県国際交流協会の共催で実施してきた。令和元は、「東京 2020 オリンピック・パラリ
ンピック後の、日本はどうなるのだろう？－私たちの創るべき未来とは？－」をテーマにセミナーが行われ、留学経験のある日本人学生９名、本学の外国人
留学生 11 名がボランティアとして参加した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）(A) 「埼玉学のすすめ」バスツアーの実施「埼玉学のすすめ」バスツアーについては、グローバル人材育成センター
埼玉(GGS)及び県内大学との連携で実施した。また、各種体験を通し、日本
人学生と外国人留学生相互の交流や文化理解も促進された。（令和元年 11
月 30 日 実施）
留学経験のある日本人学生と外国人留学生の参加によるものであり、日本人学生と留学生の調和、地域交流活動への参画等に貢献出来るものとなった。
http://www.saitama-u.ac.jp/news_archives/2019-1223-1021-9.html(B) 「高校生のためのグローバルセミナー」への参加「高校生のためのグローバルセミナー」については、公益財団法人埼玉県
国際交流協会の共催で実施し、また、留学経験のある日本人学生には他大学の学生もボランティアとして参加するなど連携が深められた。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）
－94－

埼玉大学

その他

(A) 「埼玉学のすすめ」バスツアーの実施
留学経験者の日本人学生が県内在住の外国人留学生を案内する「埼玉学のすすめ」バスツアーを実施する。実施に際しては、留学生交流推進協議会の構成大学と連携する。外国人留学生と日本人学生が各種体験などを通じて、相互の交流や文化を理解することも促進させる。
(B) 「高校生のためのグローバルセミナー」への参加
本セミナーは、毎年埼玉県内の高校生を対象に、国際感覚を身につけ、グ
ローバルな人材となるきっかけづくりを目的に行っており、今後も本学と公益財団法人埼玉県国際交流協会の共催で実施する。留学経験のある日本人学生（他大学の学生を含む）及び外国人留学生がボランティアとして参加予定である。

〔小項目４－１－２の分析〕
小項目の内容〇国境を越え海外の優れた高等教育機関等との教育連携や研究者間レベルでの共同研究を飛躍的に促進し、グローバル化が進む社会の特定分野に貢献する人材育成を図る。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
１

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

海外の教育機関との教育連携として、教養学部はアメリカ・アーカンソー州立
大学、経済学部はフランス・パリ第 7 大学と、それぞれ学部レベルのダブルディ
グリー・プログラムを実施し、修了生を出した。理工学研究科も台湾交通大学とダブルディグリー・プログラムを実施して修了生を出し、ベトナム国立建設大学とのジョイントマスタープログラムにより、学生を受入れた。研究者間レベルでの交流として、理工学研究科は、Lab-to-Lab プログラムなどにより、海外からの研究者を受け入れた。
これらにより、グローバル化が進む社会の特定分野に貢献する人材育成を進めている。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 教養学部、経済学部では、学部レベルのダブルディグリー・プログラムを実施
し、修了生を輩出した。
（中期計画４－１－２－１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし
－95－

埼玉大学

その他

〔小項目４－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫○海外の協定校等とのダブルディグリー・プログラムの着実な
中期計画の内容
実施と更なる拡充を図る。また、従前から取り組んできた研究
者間交流を基盤とする理工系の Lab-to-Lab プログラムにおける特色ある取組みを、全学的に展開し実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) ダブルディグリー・プログラムの実施
教養学部では、アメリカ合衆国・アーカンソー州立大学と協定を締結し、１人を派遣した。
経済学部では、フランス・パリ第７大学からの学生３人がプログラムを修了し、また、本学から２人を派遣した。
理工学研究科は、台湾交通大学との間で博士前期課程及び博士後期課程のダブルディグリー・プログラムを実施し（博士後期課程に学生１人受入（平成 28 年度））、学生を派遣（平成 26 年度、平成 28 年度及び令和元年度、各１人）した。
また、ベトナム国立建設大学とのジョイントマスタープログラムを平成
28 年度に開始し、学生を受け入れた。
(B) 研究室間交流による国際的実践力鍛錬プログラムの実施
理工学研究科では、Lab-to-Lab プログラムにより、トルコから１人、イギ
リスから２人の研究者を受入れた。
また、ロシアへ５人、アメリカ合衆国へ２人、キューバへ２人、ミャンマーへ２人等 16 人の教員を派遣した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）(A) ダブルディグリー・プログラムの実施
アメリカ合衆国、フランス、台湾の各大学とダブルディグリー・プログラ
ムを実施し、学生を派遣し、また受け入れた。
ベトナム国立建設大学とのジョイントマスタープログラムを開始し、平成
28 年度２名、平成 29 年度１名、平成 30 年度３名、及び令和元年度３名の学生受入を実施した。
(B) 研究室間交流による国際的実践力鍛錬プログラムの実施
Lab-to-Lab プログラムの実施により協定校を増やした。
国際的実践力鍛錬プログラムによる研究室間交流を行った。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) ダブルディグリー・プログラムの実施
台湾交通大学理学院、カザフ国立大学及びアーカンソー州立大学への実施を計画する。
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埼玉大学

その他

(B) 研究室間交流による国際的実践力鍛錬プログラムの実施
引き続き、海外の大学と研究室との研究者交流を積極的に行う。

〔小項目４－１－３の分析〕
小項目の内容〇海外の高等教育機関等向けに特色ある取組みを国際広報する。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

NAFSA 年次総会や QS 年次総会に教職員を派遣して、海外の高等教育機関の担当者と直接に会って、協定校の開拓などを行った。また、大学ポートレート国際版に参加したり、英語版の大学ホームページをリニューアルしたりした。

○特記事項（小項目４－１－３）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４－１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫○本学の国際展開を明確にし、優秀な留学生の獲得に資するた
中期計画の内容
め、学内の国際プログラムの実態（目的・現状・成果）、留学
生受け入れ体制（教育内容・住環境）を具体的にホームページに掲載するなど、国際広報を充実させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－３－１）(A)国際広報の充実
協定校との交流状況の確認や、新規協定校の開拓など、直接担当者と会って意見交換などを行うため、ワシントン DC で開催された NAFSA 年次総会に、教員１人と職員１人が参加した。また、福岡で開催される QS 年次総会に、教員１人と職員２人が参加した。
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その他

さらに、大学ポートレート国際版に参加している。また、英語版の大学ホーム
ページをリニューアルした。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）(A)国際広報の充実
協定校との交流状況の確認や、新規協定校の開拓など、直接担当者と顔を合わせることで効率的に成果をあげることができた。
また、高等教育に関する最新トピックス、課題等の情報収集することができた。
NAFSA および QS といった世界的団体に教員および職員が参加することにより、国際的な広報の充実を図ることができ、小項目の達成に貢献した。
混住型学生寮の整備に伴いの英語版 HP についてリニューアルした。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A) 国際広報の充実
引き続き、NAFSA の年次総会に出席し、担当者との交流を行う。
大学の英語版ホームページをさらに充実させる。

(２)中項目４－２「附属学校」の達成状況の分析〔小項目４－２－１の分析〕
小項目の内容〇教育学部附属学校の基本的社会的使命（教育の研究と実践・実証、学生の教育実習並びに研究の指導、地方教育への協力と指導）を達成することを重視し、教育学部との緊密で有機的な連携を強化するとともに、関係機関と連携しつつ地域のモデル校としての業務を推進する。

○小項目４－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育学部生の教育実習や参観実習、教職大学院生の実地研究を受け入れた。また、教育学部各講座・分野と共同して、実践研究を展開した。
地方教育への協力と指導の取組として、教育現場の先生に向けての教育コンサ
ルテーションを実施した。
また、埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会と連携して、県内外の学校教員を対象とするセミナーや講演会を開催した。
○特記事項（小項目４－２－１）(優れた点)
・ 該当なし
－98－

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その他

(特色ある点)・ 教育実践フォーラムによる学部と共同での発信・交流を行った。平成 28 年度まで附属学校フォーラムとして附属学校園の活動を発表する場としてきたものを発展させ、平成 29 年度からは、教育学部・附属学校園・教職大学院の共同企画として、大学主催で年に 1 回開催してきた。附属学校園における実践とそれにかかわる研究について、積極的な情報発信の場となっている。
（中期計画４－２－１－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－２－１－１に係る状況≫○教育実習指導、相互授業担当、研究開発などを教育学部と連中期計画の内容
携して実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－２－１－１）(A) 教育実習指導
学部３・４年次の教育実習（「応用実習Ⅰ・Ⅱ」）を実施した。事前指導は学部教員と附属学校教員の共同で当たった。
(B) 附属学校園での参観実習
教育実習前年の必修科目「基礎実習」の中で附属学校園での参観実習を実施し、学生全員が参加した。また、附属特別支援学校では「介護等体験」を実施した。
(C) 教職大学院「実地研究」の実施
教職大学院「実地研究」を実施し、学卒大学院１年次生を受け入れた。
(D) 共同研究の実施
教育学部各講座・分野と附属学校園との共同により、各種の実践研究を展開した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－１）(A) 教育実習指導
教育実習においては、平成 28 年度は小学校 134 名、中学校 141 名、特別支援学校 30 名、幼稚園 16 名を、平成 29 年度は小学校 101 名、中学校 97 名、特別支援学校 28 名、幼稚園 6 名を、平成 30 年度は小学校 119 名、中学校 94
名、特別支援学校 29 名、幼稚園 16 名を、令和元年度は応用実習Ⅰ・Ⅱ合計：小学校 120 名、中学校 91 名、幼稚園 14 名、特別支援学校 31 名を受け入れて指導した。事前指導は学部教員と附属学校教員が共同して当たった。
(B) 附属学校園での参観実習
教育実習前学年の学生全員が参加している。
(C) 教職大学院「実地研究」の実施
教職大学院実地研究においては、学卒大学院１年次生を受け入れて指導した。実習中の振り返り指導は大学院教員が学校に出向いて行われ、報告
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会は附属学校教員が学部に出向くなどの、相互に乗り入れた指導となった。
(D)共同研究の実施
生活創造講座家庭科分野は、附属中学校家庭科の制作学習においてＩＣＴの活用の効果について検証を行った。成果は「教育情報研究」(2016 年 32 巻
３号、 p.3-12、日本教育情報学会)並びに埼玉大学教育学部教育実践センター
紀要(No.16, p.111-116, 2017)に掲載された。
学校保健学講座は、附属学校園健康教育部会として、発達段階を捉えた生活習慣やライフスタイルに関する調査研究を実施し、成果は埼玉大学教育学部紀要(No.68(2), p.389-408, 2019)に掲載された。
身体文化講座は、附属幼稚園との連携により「幼稚園児における体力テストの研究」、附属小学校との連携により「児童における投能力の向上に関する研究」、附属中学校との連携により「部活動指導に関する実践研究」をそれぞれ実施した。
特別支援教育講座は、附属特別支援学校との連携により「一人一人が力を発揮し活躍する授業づくりに関する研究」を実施し、児童生徒のアセスメン
トに基づくコンサルテーションを行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－１）(A)教育実習指導
教育実習「応用実習Ⅰ・Ⅱ」を、教育学部と連携して実施する。
(B)附属学校園での参観実習「基礎実習」における参観実習を、教育学部と連携して実施する。また、特別支援学校では「介護等体験」を、教育学部と連携して実施する。
(C)教職大学院「実地研究」の実施
教職大学院「実地研究」を、教育学研究科と連携して実施する。
(D)共同研究の実施
教育学部各講座・分野と附属学校園との共同により、各種の実践研究を実施する。
≪中期計画４－２－１－２に係る状況≫○研修支援、研究成果公開、教育相談、情報発信などを通して
中期計画の内容
地域教育界のモデル校としての役割を果たすとともに、埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会と連携しながら実践研究等を行う。また、教育学研究科専門職学位課程との積極的な連携協力を図り、地域の教育課題を踏まえた実践研究等を推進し、その成果の地域教育界への還元を図る。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－２－１－２）(A) モデル校としての役割
以前は保護者向けの発達相談を主に行ってきたが、公立学校にその役目がシフトしていることもあり、教育現場の先生に向けての教育コンサルテーションに軸足を移している。
教育学部附属特別支援教育臨床研究センターは、保護者向けの発達相談の他
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に、教育現場の先生に向けて教育コンサルテーションを行っている。また、特別支援教育の初心者の先生向けに相談窓口を設け、平日および土曜日についても相談日を設けた。
(B) 埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会と連携
附属特別支援教育臨床研究センターや附属教育実践総合センターでは、県内外の学校教員を対象とするセミナーや講演会を開催した。また、各校園とも講師派遣の依頼に応じて学校等に出向き、学校研究や研修に貢献した。
(C) 地域の教育課題を踏まえた実践研究等の推進・研究成果の還元協議会あるいは公開授業研究会を各校園で毎年度開催した。またそれに合わせて、紀要などにて研究成果を公開した。
附属特別支援教育臨床研究センターや附属教育実践総合センターでは、附属学校園の支援を得て、県内外の学校教員を対象とするセミナーや講演会を開催した。また、各校園とも講師派遣の依頼に応じて学校等に出向き、学校研究や研修に貢献した。このように附属学校園とそれに関連する二つのセンターは、埼玉県内の学校教育に係る研修拠点としての役割を高めている。
教育実践フォーラムによる学部と共同での発信・交流を行った。平成 28 年度まで附属学校フォーラムとして附属学校園の活動を発表する場としてきたものを発展させ、平成 29 年度からは、教育学部・附属学校園・教職大学院の共同企画として、大学主催で年に 1 回開催してきた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－２）(A) 教育相談
臨床研究センター内の相談室「しいのみ」では、平成 28 年度に発達相談 172
件、学校コンサルテーション 87 件、平成 29 年度に発達相談 147 件、学校コ
ンサルテーション 23 件、平成 30 年度に発達相談 121 件、学校コンサルテー
ション 33 件、令和元年度に発達相談 148 件、学校コンサルテーション 16 件を実施した。
(B) 埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会と連携
附属特別支援教育臨床研究センターの夏季セミナーでは、小中学校にわた
り、また多くの養護教員も含めた受講者があった。
(C) 地域の教育課題を踏まえた実践研究等の推進・研究成果の還元
研究協議会（公開授業研究会）は、４校園で毎年開催され、県内外の教員や教育行政関係者多数の参加があった。またこれらは教職大学院の教育にも位置づけられ、大学院生全員が学ぶ機会ともなった。合わせて紀要などが刊行された。なお、学校研究主題に基づく従来の研究協議会に加えて、授業づくりを主眼とする公開研究会を行うことにより、地域の教員の課題や関心に対応する新たな接点づくりを図ってきた。
教育実践総合センターでは、平成 29 年度に教育講演「インクルーシブ・シ
ステムの構築」を開催した。平成 30 年度に育講演「学級経営の充実～指導力のある教師が知っていること～」を開催し、138 名（事前申込み）の参加があった。
教育実践フォーラムは、毎年度開催され、平成 29 年度は約 300 人、平成 30
年度は約 200 人、令和元年度は約 250 人の参加を得て行われた。附属学校園
教員は、 各教科・課題のラウンドテーブルを運営し、また附属学校園発表セッションを開催した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－２）(A) 教育相談
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引き続き、各教育相談を実施する。
(B) 埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会と連携
セミナー・講演会及び講師派遣などの機会を適宜設けて、地域の学校や教員を支援する。
(C) 地域の教育課題を踏まえた実践研究等の推進・研究成果の還元
研究協議会や公開授業研究会を毎年度開催し、合わせて書誌を刊行する。
教育実践フォーラムを開催し、学部教員、教職大学院との共同によって、学外との実践交流を図る。

〔小項目４－２－２の分析〕
小項目の内容〇教育学部との緊密な連携を図りながら、附属学校長のリーダーシップのもとに、運営改善を図る。

○小項目４－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育学部長及び学部教員と附属学校園長及び副校園長からなる附属学校委員会を毎年度開催し、また、定期的に附属学校園長と教育学部執行部との連絡会を実施して、情報共有と課題解決にあたった。

○特記事項（小項目４－２－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－２－２－１に係る状況≫○学部長を含む学部委員と附属学校関係者で構成する附属学
中期計画の内容
校委員会を通じて、児童・生徒の問題行動など共通する様々な課題の解決を図り円滑な学校運営を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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〇実施状況（中期計画４－２－２－１）(A) 附属学校委員会
教育学部長及び学部教員と附属学校園長及び副校園長からなる附属学校委員会を毎年度開催し、学部の運営方針について理解を図るとともに、各附属学校
園の活動と課題について共有し、協議を行った。
定期的に附属学校園長と教育学部執行部との連絡会を実施している。副学部長を学部における附属学校担当者として位置づけ、随時附属学校長・副校長と緊密に連絡を取り合って情報共有と課題解決に当たった。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－２－１）(A) 附属学校委員会
各回の会議において、附属学校園の超過勤務や附属学校園特有の業務の改善に向けた進捗状況が議題とされ、改善への取り組みの推進力となっている。
各学校園の日常活動において直面する児童生徒・保護者対応について、情報共有が図られ、時宜にかなう学部からの支援が可能となった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－２－１）(A) 附属学校委員会
附属学校委員会を定期的に開催し、学部と附属学校で課題を共有して、共同で対処する。
校園長が存分に学校運営にあたれるよう、学部長はじめ学部執行部との連絡・連携を密に行う。

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