委員会先進地視察報告書総括表

１視 察 日

令和

5年

10 月3日

①

群馬県

渋川市・町

②

栃木

県

鹿沼市・町

③

栃木

県

宇都宮 市 ・ 町

県市・町

～

10 月

5日

２ 視察地・項目④

３参 加 者

４視察経費

１． 光山 千絵
２． 晦日 房和３． 高濵 広司
４． 村崎 浩史
５． 竹森 学６． 里脇 清隆

委員長 ７． 朝長 英美
副委員長 ８． 岸川 香織
委員 ９． 田中 成龍
委員 １０．
委員 １１．
委員 １２．

865,340 円※（委員
地域げんき課長
書記9 ）人分総務委員会先進地視察報告書
報告者
１視 察 日令和 ５年 １０月 ３日

２視 察 地群馬県 渋川市

竹森 学

総務委員会委員

３参 加 者

１.

光山 千絵 委員長

６.

朝長 英美 委員２.

晦日 房和 副委員長

７.

竹森 学 委員３.

高濵 広司 委員

８．

岸川 香織 課長４.

村崎 浩史 委員

９．

田中 成龍 書記５.

里脇 清隆 委員

４視 察 項 目

電子地域通貨「渋 Pay」について

５視察先選定理由・目的

本市の電子地域通貨導入にあたり、先進事例における成果と課題を学ぶ●渋川市概要・平成１８年、１市 1 町 4 村が合併→渋川市となる
・人口 約７３０００人
面積 ２４０．２７㎢●地域通貨導入を検討した背景・課題
・地域外にお金が流出して、将来的に店舗が撤退する恐れ
・地域での人のつながりの希薄化、コミュニティ活動の担い手不足
・プレミアム商品券等実施に対する時間や費用の負担の大きさ

６視 察 内 容等々の課題解消の手段の１つとして・発行主（市）の政策実現のため自由に発行できる通貨
・使える場所・用途を制限できる通貨
・有効期限を持った通貨の３つの特徴で市内経済循環を最大化させるねらい〇導入にあたって【持続性】【利便性】【流通性】等々の理由から持続しない例が国内に多い→利用する動機・価値付けとして加盟店に決済額の１％を協力金として負担をもとめ、 市はその協力金を「将来世代への投資」に使う※資料スライド５参照

●渋 Pay について・地域通貨プラットホームサービス「chiica/チーカ」（株式会社トラストバンク）の仕組みを利用し地域通貨の発行・管理を行う・参加店舗・利用者へ、ＱＲコードを使った決済サービスを提供※POS システムには非対応→課題●利用方法
・スマートフォンアプリ、磁気カード、ユポ紙製カード（支払い専用）の３種類①スマートフォンアプリ
繰り返しチャージでき、全加盟店で利用可能。携帯電話番号、郵便番号の登録が必要。
②磁気カード繰り返しチャージできるが、利用は加盟店アプリがある店舗に限られる。
発行に申請が必要。
③ユポ紙製カード発行者から繰り返しポイントを付与できるが、利用は加盟店アプリがある店舗に限られる。製作費が安価にできるため、イベント参加者などへのポイント付与等に活用。

●システムについて・発行主、加盟店、利用者それぞれに無料で提供されるアプリを利用する。
スマートフォン等があれば初期投資は少なく、特に加盟店に負担を求めることなく利用可能。
・chiicaCMS、加盟店アプリ、発行アプリ、利用者アプリの４つと、店舗決済用 QR、事前設定したポイントを受け取り可能な固定額付与 QR、スマートフォンを持っていない方のための渋 Pay カード。

●マネー・ポイントの区分
・マネー・・・有償発行 通年実施のチャージ、プレミアム商品券購入分等有効期限 730 日

・ポイント・・・無償発行 コミュニティポイント、プレミアム商品券プレミアム分

還元ポイント等
有効期限 ポイントごとに設定●活用事例
・渋 Pay 運用開始に伴うキャンペーンでプレミアムを付与
発行総額３億２０００万円 プレミアム率 30％、１人上限１０万円まで
・出産・子育て応援ギフトをポイントで付与
令和４年度
出産応援ギフト
２４１５万円
妊婦１人につき５万円
子育て応援ギフト

１４９０万円児の養育者に児１人につき５万円

・物価高騰対策としてポイント付与
発行総額１億５０００万円
還元率 20％、１人上限５０００円までその他いくつかの事業で活用→今後も団体活動活性化や、健康寿命延伸目的の活動参加、市独自の高校生世代の養育者への児童手当等への活用を予定している●現状の課題・時間の経過とともに利用額が減少している※定期的な予算投入により、消費喚起のためのキャンペーン実施が必要
・利用者の登録が増えていない※事業開始時、キャンペーンの効果で市民の約２０％会員登録しているが、その後増えていない。
・加盟店の登録数が十分でない※「決済額の１％の負担」等から、小規模事業者の登録が増えていない●事業費についてイニシャルコスト

約 1160 万円
主な内容

システム会社への委託料

５５０万円

コールセンター開設運営

約２８０万円ランニングコスト

約３億４０００万円
主な内容

チャージ手数料等

約７８０万円システム使用料

約６００万円

加盟店精算金約３億１２００万円

加盟店補助金

１１００万円こども夢基金320 万円※基金を活用し今年度、市内小中学校２３校に書籍を整備
渋 Pay は約１年前、急遽９月議会で諮り、１２月からスタートしたそうだが、準備期間が短く、加盟店を募るため、商工会、商工会議所にご協力いただけるまでにかなりご苦労されたというお話がありました。
それでも、小さな商店等の加盟は厳しいそうで、市内でお金を循環させたいという当初の目的からすれば、当面の課題と思われます。
本市としても地域通貨導入を進めるにあたり、事業者からの協力を得られるよう、丁寧な説明が求められると考えます。

７所

見

また、渋 Pay の運営は業者への委託ではなく、市の直営で行っているた
め、精算金以外のコストは比較的低く抑えられているように思われるが、本市の計画では運営会社を立ち上げることになっており、事業開始後のランニングコストが年に約 7000 万円となっています。
安定した事業継続のために、どのくらいの事業者に加盟が必要か、何年でそれを達成するのか、戦略的な計画を明らかにしてほしいと思いました。
利用者の拡大についても、説明を聞いて見るとやはり頭を抱える課題のようで、多くの電子決済がある中、完全な後発組として事業を始めた以上、その存在意義をどのように市民に伝えるのか、その利便性をどのようにして感じてもらうのか、また、世代を超えてどのように普及させるのか、本市に明確に示してもらいたいと考えさせられた視察となりました。

総務委員会先進地視察報告書
報告者
１視察日

令和

５年

２視察地

栃木県

１０月

里脇清隆

４日

鹿沼市

総務委員会委員

３参加者

１. 光山

千絵（委員長）６. 竹森学２. 晦日房和（副委員長）

７. 里脇清隆

３. 朝長英美

４. 村崎浩史

岸川香織

地域げんき課長

５. 高濵

広司

田中成龍

書記

４視 察 項 目

鹿沼市消防団地域防災力充実強化ビジョンについて

５視察先選定理由・目的

本市に限らず、全国的に消防団員の減少は深刻な問題である中で「消防団地域防災力充実強化ビジョン」を策定し、先進的な取り組みを行っている栃木県鹿沼市の事例を学ぶべく視察先に選定した。

６視 察 内 容

1. 鹿沼市の概要
鹿沼市は昭和 23 年 10 月の鹿沼市単独での市制施行後、周辺の市町村との合併を繰り返し、平成 18 年の粟野町の編入によって現在の市を形成している。
市の面積は 490.64 平方キロメートルと大村市のほぼ 4 倍もあるが、市の半分強は山林で人口は約 92,000 人と本市と同規模である。
世帯数は増加しているが人口は減少しており、令和 13 年には 88,000 人を下回ると予測されている。
産業は、鹿沼組子をはじめとする木材・木製品などの伝統工芸品と金属製品や機械器具などが工業の主流となっている。
農業では、栃木県が全国一の産出県となっている「いちご」の産出に鹿沼市も力を入れており、2016 年には「いちご市宣言」を行っているほどである。
2. 消防団の概要
消防・防災に関する組織系統
鹿沼市の消防署、消防団は市の組織の中の消防本部に属し、消防団関係は地域消防課として消防署内に事務局を構えている。
因みに自主防災組織関係は総合政策部危機管理課が担当している。
今回は消防団に関する行政調査ということで、鹿沼市消防署へ伺い地域消防課の担当者から説明を受けた。
消防団の現状消防団は多分に漏れず、減少の一途をたどっていたことから、令和 2 年度に全消防団員へのアンケートを実施し、さらに「鹿沼市消防団の運営における諸課題等に関する検討会」による最終報告をもとに「鹿沼市消防団

地域防災力充実強化ビジョン」を策定し、令和４年度から総合的な取り組み行っている。
経過については以下のとおり。
令和 3 年度まで消防団員の条例定数は８３５名で実数７３３名（87.78%）
１本部、１４分団、５０部（分中所）体制。
出動報酬は火災・災害その他一律に一日２，０００円
市職員の団員数３０名
入団希望者が増えない理由として、第一には「入団すると辞められない。」
その他「訓練が厳しい」などの意見があることから、令和 2 年に全消防団員へ現状と今後の課題についてアンケートを実施し、処遇改善の要望のほか、団員数について団員の半数以上が現状に合わせた定数の削減を求める意見だった。
令和 4 年度実施の改革■消防団組織体制の適正化
団員定数の削減条例定数を７７０名に削減
定数制定の根拠は、団本部のほか、各分団は分団長、副分団長、部長、班長のもとに団員は大規模災害を想定し、２４時間体制で消防車１台に乗員４人の３隊で、４８の部（分中所を含む消防車の数）ということを基本に考え、７７０名とし６５名の定数削減を行っている。
※現在の団員数は７２８名で定数の９４．５％
平均年齢４０．24 歳
女性団員１２名■消防団員の処遇改善
出動報酬の改定
改正前の出動手当は、火災・訓練・警戒・夜警のすべてにおいて一律２，０００円と低額だったことから、令和３年８月の総務省消防庁基準に基づき以下のとおり変更している。
７時間４５分以上の災害等の出動 １日につき８，０００円
７時間４５分未満の場合
１日につき４，０００円
警戒・訓練等の出動は１日につき２，０００円
因みに大村市との比較では８時間未満
１日につき４，５００円
８時間で８時間を超えると４時間ごとに団員報酬（年額）８，０００円
４，０００円団員の報酬（年額）については改定を行っていない。
鹿沼市 団長
２１３，０００円
大村 ８２，５００円
副団長 １５０，０００円
６９，０００円
分団長 １０５，０００円
５０，５００円
副分団長 ７７，０００円
４５，５００円
部長
６３，０００円
３７，０００円
班長
５０，０００円
３７，０００円
団員
４６，０００円
３６，５００円
報酬の支払い方法は、大村市と同じく団員個人への直接支払いへと改正されている。
消防団サポート店の拡充
地域全体で消防団の活動を応援し、さらに消防団への理解を深めることを目的として「鹿沼市消防団サポート店事業」を展開している。
現在４１店舗が登録し、団員には「消防団サポートカード」を発行し、家族も使えるようになっている。QR コードからサポート店の情報を見ることができる。
サポート店としては市の予算措置はなく店の協力によるもので、大きなサービスとはいかないが、コーヒーのサービスや店のポイントプラスなど消防団への理解を広げる意味はあると思われる。
■消防団に対する理解と加入促進
消防団のイメージアップ
先述したように消防団への新規入団者が乏しく団員の高齢化が進む原因として「一度入ったら辞められない」「訓練が厳しい」「危険性が高い」「多くの時間が拘束される」「懇親会などの飲み会が多い」などの悪いイメージが先行している状況がある。
消防団へのイメージアップを図るために、本来の活動での充実感、連帯感などの魅力、また、地域の安全・安心を守るために活躍する消防団の姿をアピールする取り組みを行っている。
① 鹿沼市消防フェスティバルを開催し、２，２００名の市民が集った。
② さつきマラソン大会に消防団で参加。
③ 小学校での防災教室を開催し、親子で参加。
④ 県主催の県立高校での防災訓練に参加。
⑤ 自主防災組織との連携による防災訓練・避難訓練参加。
⑥ 地区防災計画策定に地域の現状を把握している消防団として参画し、災マップや避難所マップなど。
消防団員の加入促進
消防団の活動や処遇等を分かりやすく伝えるために様々な公報活動を展開している。
① フェイスブック、インスタグラム、ホームページを駆使しての広報活動。

名刺大の分団ごとのカードを作成し、団員自らカードを配布できるようにし、裏には QR コードを印刷してあり、フェイスブック、インスタグラム、ホームページを見ることができる。
我々総務委員会の視察の写真も早速インスタに UP されていた。
② ケーブルテレビ等の広報媒体を活用し、消防団が災害時に活躍している姿や実績、また、団員の声などを放映している。
ケーブルテレビでの放映の費用は消防基金からの補助１００％で作成されているとのこと。
③ A4 判サイズで作成された団員募集のチラシもアイデアが駆使されていることが伝わってくる。※別添資料参照。
④ 企業の協力体制もすごい。
・ヤクルト販売と協定を結び、コラボチラシとして８，０００件に配布。
・郵便局や佐川急便との協定で、車両に団員募集のシール貼付。
⑤ 令和 2 年度から、自治会等の地域コミュニティとの連携による情報提供や地域事業所等を通じて勧誘活動を行っている。
⑥ 被用者（サラリーマン）の入団促進
鹿沼市も大村市とほぼ同じく、消防団員の構成は農業者が約 3 割、その他被用者等が 7 割となっており、企業の理解と協力が不可欠であるため「消防団協力事業所表示制度」を設けて協力をお願いしている。
ただし、この「消防団協力事業所表示制度」には特別な優遇措置はなく、県へ税制面での優遇を求めているが難しいようだ。
⑦ 大学生の入団対策として平成３０年度から「鹿沼市学生消防団活動認証制度」を導入し、団員としての実績がある学生に「学生消防団活動認証状」を出し、就職活動にメリットとなるような措置を行っている。
現在の大学生団員は数人にとどまっている。
⑧ 女性消防団員の加入促進
平成２６年度から女性消防団員の任用を開始し、女性ならではのソフトなイメージや気配りで、各種イベントでの啓発活動や広報活動、保育園・幼稚園の園児向けの防災教育などに取り組んでいる。
現在の女性消防団員は 12 名で更なる団員確保に力を入れている状況。
■自主防災組織について先述したように自主防災組織は総合政策部危機管理課が担当していることから、詳しい話を聞くことはできなかったが、令和 4 年 3 月時点での組織は１０９組織で自治会の８９％で組織化されているとのこと。
平成２７年の台風１８号、令和元年の台風の豪雨災害で甚大な被害を受けていることもあり、自主防災組織の訓練も積極的に行われているとのことだった。
■今後の課題最後に今後の課題についての質問に、まず第一に団員の確保、次に自然災害への対応、そして消防団員のモチベーションの維持として福利厚生の充実、マスメディアの活用など、まだまだやるべきことは尽きないとのこ

とだった。
■その他
鹿沼市でも新市庁舎建設が行われ、本年 5 月から新庁舎での業務が行われているとのことで、市庁舎視察もさせていただいた。
敷地面積
９，０５４．４２㎡
建築面積
２，９２２．０２㎡
延床面積
１０，５０５．０５㎡
駐車場
１５０台
建設事業費 ６６億３，０００万円
行政棟と議会棟に分かれ、行政棟は地上６階建てで鉄骨造、正面玄関を入ると、鹿沼市工芸品の鹿沼組子が来訪者を出迎えてくれるほか、庁舎内の随所に鹿沼組子が利用されている。
議会棟は２階建てで、木材の産地ということもあり、県内で唯一、木造構造の建物である。
議場に入ると、ふんだんに使われた木材の香りが漂い、心を落ち着かせてくれる感じがする。
議長席以外は、演壇その他フラットに配置されている。

７所

見

全国的な団員不足が深刻な課題の中で、いかにして新たな団員確保に取り組んでいるかを学ぶために、令和４年度から「消防団地域防災力充実強化ビジョン」にそった取り組みを行っている鹿沼市を訪れた。
■団員確保への取り組みについて消防団への理解を深める取り組み
市民へ消防団の活動を理解してもらうために、実際の活動状況を SNS 等を最大限に活用して公報しているところは消防団のイメージアップに大きな効果があり、本市においても、ぜひとも取り入れていただきたいものと考える。
また、地域の防災・避難訓練をはじめ、小学校での防災教室や防災フェスティバルの開催など、消防団が自分たちのスキルアップにとどまらず、地域コミュニティとともに積極的に活動していることも、本市には見られない取り組みである。
消防団への入団促進対策
新たな消防団員の加入に向けて、工夫を凝らした募集チラシには感心させられ、また企業の協力体制も素晴らしい。
チラシや SNS を見て自ら入団を希望する人は多くはないとのことだったが、団員や企業、さらには自治会による勧誘がしやすくなり、効果はあるはずである。
■消防団の条例定数の考え方
消防団の定数を８３５名から７７０名に６５名減へと見直しを行ったことについて、組織体制の見直しは現状をふまえた考え方で、団本部のほかに各分団長以下役員と、実動態として、消防車１台に乗員４名で２４時間を３隊で補う計１２名を基本的な数として定位数を定めたことは、理にかなったものと思われる。
この定数見直しの基準を策定するにあたり、現場で活動する全団員のアンケートを基にした点も注目すべきものと感じた。
そもそも、消防団の定数については地域の実情に合わせ、それぞれの自治体が独自に決めることができるもので、本市においても定数についての検討をすべきではないかと感じた。
■まとめ
消防団の訓練や活動は敬遠されるような辛いものではなく、むしろ楽しく地域住民のために誇りある活動を行っているということをいかにして伝えていくかが課題である。
消防団の確保に向けての取り組みには、これをやればいいという特効薬のような施策はないが、公報活動をはじめ、消防団活動に対する理解を深めるための取り組みが重要だということが、説明をしてくださった担当者の話しぶりからもひしひしと伝わってくるものがあった。
その事業に携わる担当者の思いや、これからの課題をどうするかなど、直接伺うことで、大村市の今後の取り組みに置き換えることを考えられる大変有意義な視察であった。

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視 察 日２視 察 地３参 加 者

令和
5年
10 月
5日
栃木
県
宇都宮
市
総務委員会
１．
光山 千絵 委員６．
２．
晦日 房和 委員
７．
３．
村崎 浩史 委員
８．
４．
竹森 学 委員
９．
５．
里脇 清隆 委員
１０．

高濵 広司

朝長 英美
高濵 広司

委員
委員
委員
岸川地域げんき課長
田中議会事務局職員

４視察項目

自治会加入促進・活性化に向けた取組について

５ 視察先選定●理由・目的自治会の加入促進や活性化について先進的な取組をされている手法を学ぶ

宇都宮市は、人口約５２１千人の中核市である。今年の８月２６日に芳賀・宇都宮
LRTが開業し話題を集めている。
自治会については、みんなでまちづくり課が担当している。自治会の加入率は、６
５．１％、７８６の自治会があり、３９の地区連合自治会がある。さらに宇都宮市自治会連合会があり、その事務局と市が連携する体制である。様々な取組について市と一緒に考えながらも、自治会に関する事業は連合会事務局が行う仕組みであり、市は自治活動を側面から支援している。そのため、連合会には年間６千万円の運営補助金を交付し、自治会会員の優待制度「宮PASS」の発行や魅力ある自治会づくり支援事業を行っている。
６ 視 察 内 容 市は、加入促進に向けた取組としてライフステージ別の働きかけを行っている。転入・転居、就学時健康診断、中学校入学や成人式等における、世帯構成に対応した加入促進チラシを配布して、自治会加入のメリットを訴えている。市の各種補助制度を受けるには「自治会に加入していること」を条件とし、居住誘導地区に住む場合など、家賃補助金・マイホーム取得補助金・結婚新生活支援事業・東京圏通勤通学補助金がある。そのほか、まちづくり活動応援事業における自治会加入ポイントの付与、地元プロスポーツチーム（J2栃木 SC、B1宇都宮ブレックス）との連携、宮PASSを活用した周知啓発を行っている。また、魅力ある自治会づくり等への支援、自治会に対する支援もしっかり行っている。
自治会の支援について、さすが中核都市と思うものであった。こんな先進的な取組はどうやって発案したのかと聞いたところ、まず連合会と一緒に先進地の相模原市（人口約７２５千人）を視察したそうだ。
今後の課題としては、中高層マンション等の集合住宅（難しいところが多い）への加入促進、高齢者等（会長・役員ができる）の退会防止、誰もが参加しやすい（雰囲気として）自治会づくりがあるとのこと。参加しやすい自治会づくりとしては、魅力ある自治会づくり支援事業補助金の交付により、他のモデルとなる取組を支援し、事例集を配布し（事例集は頂いた）全市へ広げていくこと。研修会を開いて課題解決に７ 委員会所見 向けた具体的な取組事例を紹介すること。会計や活動等に関する様式集を提供すること。宇都宮市自治会シンポジウムを開催し自治会長等の意識改革を図ることを実施している。
自治会の数が多く、個々の自治体の運営状況はよく知らないようだった。会費がいくらか聞いたところ知らなかったからだ。しかし、自治会の重要性は市として十分に認識しており、およそできることは全て実施しているように感じた。ユニークだったのは、各種補助金の交付にあたって自治会の加入を義務付けていたこと。税金の滞納がないことというのはよく見かけるが、自治会加入が条件とは。加入率の減少を必死で止めようとする取組は、本市にも活かせるところがあるはずだ。