【年度経営計画の評価】

年度経営計画の評価
令和２年度

名古屋市信用保証協会

【年度経営計画の評価】
名古屋市信用保証協会

名古屋市信用保証協会は、公的な「保証機関」として市内中小企業者の金融の円滑化を図り、地域経済の安定と活性化に貢献してまいりました｡
令和２年度の年度経営計画に対する実施評価は以下のとおりです。
なお、実施評価にあたりましては、外部評価委員である公認会計士 小川 薫様、名古屋市立大学理事・副学長 吉田 和生様からの意見、助言を踏まえて作成いたしましたので、ここに公表いたします｡

１．令和２年度計画の自己評価
１

業務環境について（１）地域経済の動向
令和２年度の当地区の経済情勢については、日本銀行名古屋支店「東海３県の金融経済動向」によると、景気は新型コロナウイ
ルス感染症の拡大が続くなか、下押し圧力の強い状態にあったが、厳しい状態が続くなかでも改善に向けた動きがみられ始め、持ち直している。
項目別の最終動向をみると、生産と輸出は弱い動きとなっていたが、途中持ち直しの動きがみられ、増加基調にある。設備投資は横ばい圏内となっている。住宅投資は弱い動きとなっている。公共投資は高めの水準で推移している。雇用・所得情勢は弱い動きがみられている。個人消費は全体としては持ち直し傾向にあるが、飲食・宿泊サービス等で下押し圧力の強い状態にある。消費者物価（除く生鮮食品）は前年を下回っている。金融機関貸出は運転資金需要を背景に、前年を大幅に上回っている。また、貸出金利は引き続き低下傾向にあり、預金は前年を大幅に上回っている。

（２）中小企業の動向
名古屋市景況調査（※１）によると、市内中小企業の景況感は、令和２年上期の総合景況DI値（※２）が全体で▲58となり、令和元年下期の▲32から26ポイント低下した。業種別にみても、全業種でDI値が低下した。令和２年下期の総合景況DI値は全体で▲63となり、上期から、さらに▲５ポイント低下した。業種別にみると、DI値が建設業は上昇し、卸売業は横ばい、製造業、小売業、サービス業は低下した。
その他の判断は、上期において、DI値が在庫、雇用状況は上昇し、借入難易度は横ばい、需給状況、資金繰り、原材料（仕入）価格、製品（販売）価格は低下した。

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名古屋市信用保証協会

下期は、DI値が資金繰り、借入難易度は上昇し、需給状況、原材料（仕入）価格、製品（販売）価格は横ばい、在庫、雇用状況は低下した。
また、設備投資率は、上期28.5％、下期28.8％とほぼ横ばいで推移した。
（※１）名古屋市景況調査：名古屋市経済局実施 令和２年上期・下期調査（※２）DI・・・Diffusion Index 業況判断指数2

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重点課題について(１)

名古屋市信用保証協会

保証部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

１）金融機関との対話を通じた連携強化による地域中小企業の経営改善・生産性向上① 金融機関への定期的な訪問や意見交換会等を通じて対話を深め、金融機関との連携・信頼関係を一層強化し、中小企業者への支援体制の強化を図る。
② 金融機関との対話を通じて、中小企業者に関する支援方針
や情報を収集・蓄積することにより、認識の共有化を図るとともに、金融機関と連携・協調した適切なリスク分担を通じて、中小企業者に即した保証制度を提案し、資金調達支援の推進に努める。

１）金融機関との対話を通じた連携強化による地域中小企業の経営改善・生産性向上① ２度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウ
イルス感染症が猛威を振るう中、感染予防の徹底を図りつつ、金融機関訪問を55回（前年度962回）行うなど連携･信頼関係の強化を図り、中小企業者への支援体制の強化を図った。
② 金融機関との対話を通じて、コロナ禍における中小企業者に関する支援方針の把握等、情報の収集・蓄積や認識の共有化を図り、名古屋市融資制度保証「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金」を始めとする新型コロナウイルス感染症
関連の保証制度を積極的に活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者への資金調達支援の推進に努めた結果、年間保証承諾額9,069億円、保証債務残高１兆428億円と、いずれも協会設立以来最高額となった。

２）金融機関・自治体等との連携による地方創生等への貢献① 国や市の政策保証を活用、推進しつつ、借換保証による返済条件緩和先への正常化支援や、経営改善に努力している先に対して実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応により資金繰り支援に努める。
また、事業承継関連の保証を活用し、中小企業者の円滑な事業承継を支援する。

２）金融機関・自治体等との連携による地方創生等への貢献① 金融機関及び期中管理・経営支援部門との連携を図り、返済条件緩和先206事業者（前年度100事業者）に借換保証による正常化支援を行い、実情に応じたきめ細やかな対応による資金繰
り支援に努めた。
また、事業承継関連の保証制度利用は１事業者（前年度０事業者）であった。

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名古屋市信用保証協会

(１)

保証部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価② 金融機関等関係機関と連携を密にして創業保証の利用を促進し、地域における創業を支援していく。
③ 金融機関、名古屋市と連携し、保証制度の開発や見直しを行い、地域の課題に対応した保証制度を充実、発展させお客様目線にたった利便性及び満足度の向上を図る。
④ 金融機関等関係機関と連携した各種中小企業関連フェア等
へ積極的に参加し、保証協会の知名度を高めるとともに保証制度の周知を図る。

② コロナ禍の中、名古屋市融資制度保証「新事業創出資金」を主体に創業保証利用を促進したが、保証承諾件数は73件（前年度251件）であった。
なお、新型コロナウイルス感染症関連の保証承諾増加に伴い､当協会の保証利用者数は29,185事業者（前年度20,826事業者）と大幅に増加した。
③ 金融機関、名古屋市と連携し、独自保証制度「長期借換保証「超ロング」」「パートナー保証なごや」等を創設し、地域の課題等に対応した保証制度の充実、利便性及びお客様満足度向上を図った。
特に、名古屋市融資制度保証「ナゴヤ新型コロナウイルス感
染症対策事業継続資金」は32,373件、6,376億円と利用が進み、協会設立以来、最高額となる保証承諾額、保証債務残高につながった。
④ 名古屋市が主催する「ナゴヤ金融経済対策会議」への参加並
びにセーフティネット等の認定にかかる一括代理申請等を行う「中小企業金融ワンストップ連携機関」である金融機関との連携を通じ、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金の保証承諾に積極的に取り組んだことにより、当協会の存在感を示し知名度を高めることができた。

３）職員の目利き能力等の向上
研修や個別事案の検証等を通じて職員の目利き能力・事業性評価能力等企業診断能力を高め、中小企業者の将来性を重視した保証審査に努める。

３）職員の目利き能力等の向上
コロナ禍の影響により実地調査の機会が減少し、集合形式の研修等も中止となったが、新型コロナウイルス感染症関連の保証対応等を通じたＯＪＴにより職員の目利き能力等の向上に努めた。

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名古屋市信用保証協会(２)

経営支援部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

１）事業者の課題に応じた適切な経営支援① 国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」事業を活用しつつ、専門家派遣を通じて保証利
用先の経営改善支援の他、事業者毎の課題解決支援に注力し､金融機関・事業者間の連携を図り、課題解決に努める。
② 経営支援先への定期的なモニタリングの実施により、経営支援に関するデータを蓄積し、企業訪問や専門家派遣による正常化や経営改善状況等経営支援の効果を検証する。
③ 事業承継に取り組む保証利用先について、愛知県事業引継
ぎ支援センターを始めとする事業承継ネットワークと連携して支援を行う。
④ 返済条件緩和先の借換保証による正常化や事業承継、経営者保証解除等保証利用先の課題に合った適切な専門家とともに事業者を訪問し、金融機関や関係部署と連携してニーズに合わせた資金調達を支援する。
また、事業者が抱える課題解決のための各種セミナーを開催する。

１）事業者の課題に応じた適切な経営支援① コロナ禍の中、国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者
経営支援強化促進補助金」事業の活用や金融機関との連携により訪問・面談を行った200事業者（前年度303事業者）のうち65
事業者（前年度106事業者）に対し､生産性向上等の課題に合わせた専門家派遣を行った。
このうち、37事業者については、経営診断で判明した具体的な経営課題解決のためのフォローアップ診断を行った。
② 訪問・面談や専門家派遣による経営支援の効果測定に向け、借換保証による正常化支援件数など定量面に加えて、改善状況
モニタリング評価基準を設定するなど定性面のデータ蓄積を行うとともに、その有効性を検証した。
③ 訪問･面談した200事業者のなかには、事業承継の意欲を有する事業者もあったが、コロナ禍において資金繰り支援を優先す
る結果となり、あいち事業承継ネットワーク及び愛知県事業引継ぎ支援センターへの連携対象事業者はなかった。
④ 訪問・面談や専門家派遣による経営支援を行った事業者のうち、25事業者について借換保証による正常化支援につなげた。
また、事業承継をテーマとしたセミナー等を２回開催した。

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名古屋市信用保証協会(２)

経営支援部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

２）関係支援機関との連携強化による事業再生支援① 愛知県中小企業再生支援協議会との連携、「あいち企業力強化連携会議」の開催、「愛知県中小企業再生ファンド」への出資を通じ、地域全体での経営支援・再生支援に取り組む｡② 「経営サポート会議」を適宜開催するとともに覚書を締結
した関係機関や取引金融機関との連携・協力により、個別企
業の経営改善及び事業再生への支援を行う。
③ 再生への意欲と可能性のある企業に対しては、保証部門及び回収部門と連携し、求償権消滅保証により企業再生を図る｡

２）関係支援機関との連携強化による事業再生支援① 愛知県中小企業再生支援協議会と連携し、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けた23事業者に対して、新型コロナウイル
ス感染症特例リスケジュールによる既往債務の返済負担軽減を行った。
また、コロナ禍の影響により同協議会との意見交換会や「あいち企業力強化連携会議」の開催は中止となったが、「愛知県中小企業再生ファンド」への出資を通じ、地域全体での経営支
援、再生支援に取り組んだ。
② 取引金融機関との連携・協力により「経営サポート会議」を３回（前年度15回）開催し、３事業者（前年度６事業者）について借換保証による正常化支援につなげた。
③ 愛知県中小企業再生支援協議会、金融機関及び回収部門と連携し、１事業者に対し、求償権消滅保証による企業再生を図った。

３）創業支援の拡充① 創業予定者に対し、創業準備から創業計画の策定、資金調
達等のアドバイスまできめ細やかな支援に取り組むとともに､自治体や関係機関と連携しつつ、創業に関する各種セミナー
や説明会等を開催し、起業マインドの醸成を図る。
② 創業保証利用後間もない事業者に対しては、定期的なモニタリングを実施し、必要に応じて適切な専門家を派遣するな
ど、経営の安定に向けたフォローアップ支援により、事業の成長を後押しする。

３）創業支援の拡充① 金融機関や関係支援機関と連携し、創業等に関するセミナー
を２回(前年度５回)､創業者等を対象とした相談会を９回(前年度12回)開催するとともに、創業相談を126件行った。
計画していた専門学校等における創業セミナー等は、コロナ
禍の影響により中止となった。
② コロナ禍の影響により、訪問・面談の機会が減少する中、創業保証利用後間もない３事業者（前年度38事業者）に対して訪問･面談などの定期的なモニタリングを行い､３事業者とも（前年度８事業者)専門家によるアドバイスを行うなど､経営の安定に向けたフォローアップ支援により､事業の成長を後押しした｡
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名古屋市信用保証協会(３)

期中管理部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

１）期中支援の強化① 高止まりする返済条件緩和債権を縮減するため、返済正常化の見込みがある先については、金融機関との対話・連携により、借換えによる正常化を積極的に支援する。
また、当面返済正常化が見込めない先については、引き続き条件変更にて柔軟に対応するとともに、必要に応じて経営支援部門と連携し、当該企業について各種経営支援手法を提案し、経営改善及び正常化へつなげる。
② 延滞等による事故報告受領先については、自ら企業訪問等により実態を把握するとともに、条件変更対応を含む返済正常化を支援する。
なお、結果的に返済困難と判断された先については、金融機関と連携して速やかに代位弁済手続きを行い、当該企業と関係人に対して的確な助言や提案により、早期の再生を支援する。

１）期中支援の強化① コロナ禍における感染防止の観点から、金融機関への訪問を控えたものの､保証債務残高５億円以上の５金融機関172営業店に対して「返済緩和債権残高リスト」を送付し、借換保証による正常化支援の検討要請を行う等、金融機関との連携を図った｡
正常化が見込めない先については、引き続き条件変更にて柔
軟かつきめ細やかに対応し、逐次今後の支援方針等の確認を行った。
また、営業部門や経営支援部門とともに、バンクミーティン
グに参加するなど企業の経営改善及び正常化支援を行った。
② 延滞等による事故報告受領先に対し、面談や電話交渉による入金督促や金融機関との調整を行い、条件変更対応を含む返済正常化支援に努めた結果、27事業者４億44百万円（前年度60事
業者７億22百万円）の代位弁済を回避することができた。
代位弁済方針とした先については、金融機関との連携により速やかに代位弁済手続きを行い、代位弁済支払利息を圧縮するとともに、当該企業と関係人の早期の再生を支援した。

２）代位弁済の抑制
期中支援の強化を図るとともに、融資実行後早期に返済条件緩和や代位弁済に至った案件について、関係部署合同の事
例研究会を開催して経緯・原因等を検証し、代位弁済の抑制につなげる。

２）代位弁済の抑制
関係部署合同の事例研究会は、コロナ禍における感染防止等の観点から、開催を中止した。
新型コロナウイルス感染症関連保証等による弾力的な資金繰り支援など国の各種施策効果により、企業倒産が抑制されたこともあり代位弁済は、51億26百万円（前年度85億98百万円）となった。

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名古屋市信用保証協会

(４)

回収部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

１）回収の最大化① 新規の求償権案件については、速やかに調査・折衝を行い関係人の状況をいち早く把握して回収方針を決定するなど、早期着手による回収の最大化を図る。
② 既存の求償権案件については、効率性の観点を持ち、個々の求償権の状況に応じた適切な債権管理を徹底する｡
また法的措置を積極的に活用し回収の最大化を図る。

１）回収の最大化① 新規の求償権案件については、速やかに調査・折衝を行い、いち早く回収方針を決定し、早期着手に努めた結果、令和２年
度代位弁済分からの回収総額は、３億47百万円となった。
② 既存の求償権案件について、債権管理を徹底し、有担保案件の任意処分を推進するとともに、競売申立などの法的措置を活用し、回収の最大化に努めた結果、回収総額22億65百万円（前年度21億98百万円）となった。

２）状況に応じた再生支援
代位弁済後も事業継続し、返済を継続中の先については、関係部署と連携し、求償権消滅保証等により事業再生支援を行う。
また、誠実に返済を継続している保証人については、個々の状況を踏まえ一部弁済による連帯保証債務免除等による柔軟な対応を行う。

２）状況に応じた再生支援
前年度から経営支援を継続していた１事業者について求償権消滅保証による事業再生支援を行い、金融機関との取引を再開させることができた。
また、誠実に返済を継続しているが完済見込のない保証人の生活再生支援の観点から、一部弁済による連帯保証債務免除を72件（前年度42件）実行した。

３）回収の効率化
法的整理が終了するなど回収見込みのない求償権については、速やかに管理事務停止及び求償権整理を実施して回収見込みのある求償権へ注力し、回収事務の効率化を図る。

３）回収の効率化
法的整理が終了するなど回収見込みがなく、管理の実益に乏しい求償権については、管理事務停止及び求償権整理を推進することで、回収見込みのある求償権へ注力し、回収事務の効率化を図った。

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名古屋市信用保証協会(５)

その他間接部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

１）コンプライアンスの徹底
コンプライアンス・プログラムに基づき、内外講師による役職員への研修を実施するとともに、コンプライアンス・チェックシートにより、その遵守状況の確認・検証・フィード
バックを行い、コンプライアンスに対するさらなる意識の向上を図る｡

１）コンプライアンスの徹底
コンプライアンス・プログラムに基づき、研修を実施するとともに、コンプライアンス・チェックシートにより、研修効果
や遵守状況の確認・検証・フィードバックを行い、コンプライ
アンスに対する意識の向上を図った｡
コロナ禍における感染防止等の観点から、研修は集合形式ではなく、テキスト形式により実施した。

２）リスク管理体制の強化
内部検査の実施や定期的な事務マニュアルの整備により、
事務リスク等のリスクマネジメントの強化に努める｡
特に、天災地変やシステム障害等の緊急事態発生時に迅速かつ適切に対応するため、危機管理規程・事業継続計画等の周知徹底、不断の見直し、継続的な教育・訓練及びその検証を行うなど危機管理体制の強化に努める｡

２）リスク管理体制の強化
内部検査の実施や定期的な事務マニュアルの整備により、事務リスク等のリスクマネジメントの強化に努めた｡
また、巨大地震の発生を想定し、役職員に対し家族等を含めた安否状況を協会へ報告する訓練や被災時対応用に携帯する｢災害用携帯カード」の携帯確認を実施するとともに、システム障
害時において、手作業による事業の継続を可能とするための訓練を実施した。それぞれの訓練結果については、問題点を検証して改善策を講じた。
新型コロナウイルス感染症に関連する最新情報を確認しながら、事業継続のための人員体制や業務運営等を強化するとともに、来協者や職員が罹患しないための取組みを実施した。

9【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(５)

その他間接部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

３）反社会的勢力への対応① ホームページ等を通じ、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨むとの姿勢を引き続き明確に表明する。
② 弁護士、警察及び暴力追放愛知県民会議等との連携、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」及び「新聞・雑誌記事横断検索」の活用並びに役職員への研修の実施等により、反社会的勢力による不正利用や詐欺的行為の未然防止を図るなど対応を強化する。

３）反社会的勢力への対応① ホームページやリーフレットへの掲載及びポスターの窓口掲
示により、反社会的勢力を排除する旨を明確に表明した。
② 弁護士、警察及び暴力追放愛知県民会議等との連携、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」及
び「新聞・雑誌記事横断検索」の活用並びに役職員及び派遣社員への情報発信により、反社会的勢力による不正利用や詐欺的行為の防止を図るなど対応を強化した。

４）ハラスメントの防止協会全体でより良い職場環境づくりに向け、関係部署との連携を密にして、ハラスメント全般の防止に努める｡

４）ハラスメントの防止
ハラスメント防止方針及びハラスメント対応マニュアルの制
定等規程整備を図るとともに、ハラスメント防止に係る情報発信を積極的に行い、ハラスメントのないより良い職場環境づくりに努めた｡

５）広報活動の充実
既存の広報だけではなく、適宜新しい広報手段を検討しつ
つ、積極的かつタイムリーに情報発信を行い、協会の存在感を高める。

５）広報活動の充実
独自保証制度の創設や各種セミナー等に関する情報を金融記者クラブに提供するなど、積極的に情報発信を行うとともに、よりタイムリーに情報発信するため、新たにＬＩＮＥ公式アカ
ウントを開設し広報媒体の充実を図り、協会の存在感を高めるよう努めた。

10【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(５)

その他間接部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

６）人材育成への取組み① 全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修へ職員を積極的に参加させることにより、専門的知識の向上を図る。
② 内部研修、各部門における事例研究会の実施及び企業や金融機関への訪問を含めたＯＪＴの充実を通じ、職員の業務遂行能力の向上、コミュニケーションスキル及び支援マインドの醸成を図る。
③ 業務関連資格の取得や通信教育講座の受講を推奨、支援することにより、職員のさらなるレベルアップを図る｡

６）人材育成への取組み① 外部研修については、専門的知識の向上を目的として全国信用保証協会連合会及び東海地区信用保証協会協議会等が主催する各種研修への参加を予定していたが、コロナ禍の影響により集合形式の研修は中止となった。
なお、全国信用保証協会連合会による信用調査検定について
は、上級１名(筆記試験)､中級６名､初級３名が合格した。
② コロナ禍の影響により、集合形式の内部研修等の開催は中止した。また、金融機関訪問機会も減少したが、新型コロナウイ
ルス感染症関連の保証対応等を通じたＯＪＴにより職員の業務遂行能力の向上を図った。
③ 業務関連資格の取得を奨励、支援した結果、延べ２名が資格を取得した。通信教育講座の受講を推奨、支援した結果、延べ25名が受講した。
また、中小企業診断士資格取得要領に基づき、資格取得を目指す職員１名が一次試験合格した。

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【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(５)

その他間接部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

７）業務の効率化等① 業務評価制度、業務改善・新商品等提案制度の改善・活用
により、職員の意欲・意識の向上を図るとともに、各部門において一層の業務効率化に主体的に取り組み生産性向上、経費削減を図る。
② 職員の業務遂行能力等に応じた人材活用を行うとともに、働き方改革やワークライフバランスの観点から、時間の有効活用等を促し、メンタルヘルスケアへの取組みを通じて働きやすい職場づくりに努める。
③ 「中小企業支援・金融機関連携委員会」を定期的に開催し､各部門で講じている金融機関との連携や中小企業者へのさま
ざまな支援策等について組織横断的に共有を図るなど、内部の連携を一層強化する。
④ 保証利用状況や各種保証制度等の分析を行い、持続可能な協会経営の維持、改善につなげる。

７）業務の効率化等① 業務改善・新商品等提案制度に関しては、61件の改善報告と11件の提案を受け、業務効率化に主体的に取り組んだ。業務改善については、コロナ禍における保証申込急増に対し、迅速性・効率性が求められる中で、デジタル化を中心とした、効果の高い取り組みが多かった。
② 年次有給休暇取得を促す取組みなどを通じ、全職員が年休を５日以上取得した。新型コロナウィルス感染症関連保証への対応のため、時間外勤務、休日出勤が増加したため、内部会議等で時間外勤務抑制や健康観察を呼びかけるとともに、長時間労働者への上司ヒアリング、産業医面談をルール化し健康障害防止に努めた。
③ コロナ禍における感染防止の観点から、メールによる非対面にて開催（５月、６月）する等、各部門で行っている中小企業者への様々な支援策について、組織横断的な情報共有と協議を行い、内部連携を強化した。
④ 各種保証制度等の分析を行い、独自保証制度「長期借換保証「超ロング」」「パートナー保証なごや」を新設した。また、紙媒体にて提供している信用保証委託申込書等について、電子化(Ｅｘｃｅｌファイルを提供)するなど、利便性の向上を図った。

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【年度経営計画の評価】

名古屋市信用保証協会(５)

その他間接部門
具体的な課題及びその課題解決のための方策

自己評価

８）地方創生等への貢献
大学等関係機関における将来の起業家育成事業への協力等の取組みを実施するとともに、職員一人ひとりが協会を代表する意識の下情報発信を行い、地方創生に一層の貢献を果た
す。

８）地方創生等への貢献
コロナ禍の影響により昨年度に比べ実施回数は減少したが、名古屋大学主催「アイデアピッチコンテスト2020」、椙山女学
園大学主催「ビジネスプランコンテスト」へ協賛し、将来の起業家育成事業への協力等を行うとともに、信用保証の概要を説明するなど、当協会の認知度を高める取組みも行った。
また、令和３年１月６日付でＳＤＧｓ宣言を行うとともに、
ＳＤＧｓ推進を踏まえた地域貢献事業として、あいち認知症パートナー企業等への登録や社会貢献事業に対する寄附活動等に取り組んだ。

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３

事業計画について名古屋市信用保証協会

令和２年度の事業概況について、名古屋市融資制度保証のナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金を始めとする、新型コロ
ナウイルス感染症関連の保証制度を積極的に活用したことにより、保証承諾は9,069億12百万円（対計画比518.2％）、保証債務残高は１兆427億63百万円（対計画比241.9％）と、いずれも協会設立以来最高額となった。
代位弁済は、積極的な資金繰り支援と柔軟な条件変更対応等に努め、51億26百万円（対計画比57.0％）となった。
また、実際回収は、担保や第三者保証人を徴求していない回収困難な求償権の累増等回収環境が厳しい中、効率的かつ積極的な回収に取り組んだ結果、22億30百万円（対計画比 111.5％）となった｡

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収支計画について
年度経営計画に基づき業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、経常収入は、保証料の増加により、89億21百万円（対計画比157.6％）となった。経常支出は、信用保険料の増加により、59億63百万円（対計画比125.9％）となった。
この結果、経常収支差額については、29億58百万円（対計画比319.4％）となり計画額を20億32百万円上回った。また、経常外収支差額については、保証債務残高の急増により、経常外支出のうち責任準備金繰入額が計画を大きく上回ったため、△42億３百万円となり計画額を33億13百万円下回った。
これらの結果、実質収支は計画額を12億82百万円下回り、12億45百万円の欠損計上となったため、収支差額変動準備金12億45百万円を取り崩した。
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【年度経営計画の評価】

５

財務計画について名古屋市信用保証協会

基金準備金への繰入れがなく、基本財産のうち基金76億41百万円、基金準備金241億95百万円、基本財産の合計額318億36百万円（対計
画比 100.1％）と、前年度と変動はなかった。
収支差額変動準備金は、12億45百万円を取り崩した結果、期末残高は62億35百万円（対計画比 83.6％）となった。
また、名古屋市からの財政援助は、保証料補給として42億30百万円、損失補償補填金として４億20百万円、金融機関からは責任共有負担金を10億61百万円受領した。

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経営諸比率について「保証平均料率」は、計画を0.09ポイント下回り、0.88％となった。
「代位弁済率」は、代位弁済の減少と保証債務平均残高の増加により計画を1.43ポイント下回り、0.61％となった。
「回収率」は、期中の元本回収の増加と代位弁済の減少により計画を2.39ポイント上回り、6.93％となった。

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【年度経営計画の評価】
名古屋市信用保証協会

外部評価委員会の意見等【保証部門】
今和２年度においては、コロナ禍による対外活動が限定されるなか、金融機関との連携・対話により、中小企業者への支援に取り組んだ。
特にナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金「マルコロ」をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連の保証制度の実績が大きく、年間保証承諾額9,069億円、保証債務残高１兆428億円といずれも協会設立以来最高額となった。
過去最高の保証承諾、保証債務残高となり、コロナ禍における保証業務の役割が十分に果たされていると評価できる。
感染拡大防止のための活動自粛の影響を大きく受けた中小企業者への支援を今後も積極的に取り組んでいただきたい。
【経営支援部門】
コロナ禍における対外活動自粛の風潮のなかで、限られた機会のなか、取引先訪問や専門家派遣を行い、保証先の経営支援を実施した。
事業承継に関しては、コロナ禍において資金繰支援を優先した結果、関係機関との連携対象事業者はなかった。しかしながら、事業承継の意欲を持つ事業者はあることから、引き続き、関係機関との連携に向けた活動を継続することが重要である。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して、愛知県中小企業再生支援協議会と連携し、債務の返済負担軽減を行った。感染収束の時期が見通せない現状において、このような活動は今後もより活発に実施されるべきである。
経営支援の役割も重要であるが、意見交換会等が中止となったことは非常に残念である。これに代わる施策を実施して、中小企業の経営支援継続を期待している。
創業支援については、専門学校におけるセミナーは中止となったものの、相談会の開催，創業相談の実施など地道な努力が
今後実を結ぶことを期待したい。

16

【年度経営計画の評価】
名古屋市信用保証協会【期中管理部門】
金融機関との連携では、コロナ禍において、金融機関への訪問に変えて、「返済緩和債権残高リスト」を５金融機関に送付し、借換保証による正常化支援の検討要請を行う等の取り組みがなされた。
延滞発生先等については、面談や電話交渉､金融機関との調整、条件変更対応などで、27事業者4億44百万円の代位弁済を回避することができた。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者については、国の各種施策を採用し、企業倒産の抑制をはかった。その結果、代位弁済額は対前年比で34億72百万円の減少となった。
代位弁済が大きく減少したことは当該協会にとり、経営上望ましいことであるが、引き続き、倒産状況について注視する必要がある。
厳しい経営環境のなか、これからも保証先支援のさまざまな方策に力を入れていただきたい。
【回収部門】
新規の求償権案件について、調査・折衝・返済方針の決定の早期着手により令和２年度代位弁済分から、３億47百万円の回収を行った。
また、既存の求償権案件についても回収の最大化努力の結果、回収総額は22億65百万円となった。
回収部門の課題としては、求償権の回収の最大化は当然であるものの、個々の債務者の状況に応じて、事業再生への取り組
み、返済を継続している保証人の生活再生支援のための債務免除、効率化の観点からの回収見込みのない債権の管理事務停止など､多面的な対応が行われている点も評価できる。
回収額は前年度よりも増えており、当該部門の運営が円滑であると評価できる。企業の状況に応じた再生支援も重要であり、引き続き有効な支援を期待している。

17

【年度経営計画の評価】
名古屋市信用保証協会【その他間接部門】
コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の強化、反社会的勢力への対応、ハラスメントの防止、広報活動の充実、人材育成への取り組み、業務の効率化等、地方創生等への貢献と、８つの課題についてそれぞれ対応が行われた。
各部門の活動が新型コロナウイルス感染症の影響により制限されるなか、バックオフィスとして、フロント部門のサポートとしての役割が重要視されている。
職員の健康・安全を守るための取り組みについても十分実施されていると推察されるが、今後も引き続き、アフターコロナ
・ウィズコロナの社会における業務改善に向けて一層の努力を期待するものである。
積極的な広報活動を行っていることは評価できる。ＬＩＮＥ等のＳＮＳを使った情報発信は重要であり、今後の当該協会運営において不可欠な事項である。今後も継続的に効果ある広報活動を期待している。
また、ＳＤＧｓ宣言を行ったことは評価できるが、今後はその成果・検証が必要とされる。具体的な活動を活発に実施して
欲しい。
【総括】
当期においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、事業環境は激変し、景気悪化の影響を受けた中小事業者に対する支援が急務となった。
名古屋市による「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金」をはじめとする、緊急対策への対応により、保証承
諾額及び保証債務残高は著しく増加し、過去最高を記録することとなる。
経常収支差額が約３倍（10億19百万円から29億58百万円）となっており、当該協会の運営成果が数値として表れている。特
に保証料の大幅な増加が経営業績に大きく貢献している。コロナ禍において、協会の役割が特に重要となっており、その成果として評価できる。
保証債務残高の増加にともない､責任準備金繰入が多額に生じたため、経常外収支差額は42億3百万円のマイナスとなり、収支差額変動準備金を12億45百万円取り崩すこととなった。
正味財産（基本財産＋収支差額変動準備金）は380億71百万円と十分な金額を確保してはいるものの､経営環境が厳しいなかでの保証債務残高1兆427億63百万円というリスクを負っていることから、今後、保証部門、経営支援部門、期中管理部門、回収部門の相互協力のもと、適切なリスク管理を実施していくことが必要と考えられる。

18

【年度経営計画の評価】

２．

事業計画

名古屋市信用保証協会（単位 ：百万円）
年 度

令和２年度計画金

項 目

額

令和２年度実績
金額

対計画比

令和３年度計画
対前年度
実 績 比

金

額

対前年度
計 画 比

対前年度
実 績 比

諾

175,000

906,912518.2%

462.1%

350,000

200.0%

38.6%

保 証 債 務 残 高

431,000

1,042,763

241.9%

233.6%

1,196,000

277.5%

114.7%

保証債務 平均 残 高442,000

847,037

191.6%

189.7%

1,171,000

264.9%

138.2%

保

証

承

代

位

弁

済

9,000

5,126

57.0%

59.6%

6,000

66.7%

117.0%

実

際

回

収

2,000

2,230

111.5%

103.0%

1,600

80.0%

71.7%

求 償 権 残 高

3,782

2,607

68.9%

69.7%

2,391

63.2%

91.7%

（注１）代位弁済は元利合計値を記載した。
（注２）実際回収は保証協会サービサーへの委託分を含む。

19

【年度経営計画の評価】

３．

収支計画

名古屋市信用保証協会（単位：百万円）

年
項

度

目

経常収入
保証料
運用資産収入責任共有負担金
その他
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
その他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当
期
収
支
差
額
収支差額変動準備金繰入額
基 金 準 備 金 繰 入 額
基 金 準 備 金 取 崩 額
基
金
取
崩
額

令和２年度計画
金

額

5,662
4,305
208
1,056
93
4,736
1,835
2,528
356
17
926
11,815
143
2,679
1,298
7,694
12,705
8,678
2,611
1,409
6
△ 890
37
18
19
-

令和２年度実績
金

額

8,921
7,492
216
1,061
152
5,963
1,821
3,764
364
15
2,958
8,823
187
2,702
1,195
4,739
13,026
5,647
6,289
1,082
8
△ 4,203
1,245
0
0
0
-

対計画比

157.6%
174.0%
103.8%
100.5%
163.4%
125.9%
99.2%
148.9%
102.2%
88.2%
319.4%
74.7%
130.8%
100.9%
92.1%
61.6%
102.5%
65.1%
240.9%
76.8%
133.3%
0.0%
0.0%
0.0%
-

（注）本表は各項目の金額を優先的に四捨五入しているので合計と一致しない場合がある。

20

令和３年度計画
対前年度
実績比155.1%
172.8%
93.9%
98.1%
143.4%
126.0%
100.9%
147.3%
100.6%
136.4%
290.3%
78.7%
122.2%
97.4%
87.9%
68.5%
109.7%
70.9%
232.8%
90.5%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
-

保証債務
平残比

1.05%
0.88%
0.03%
0.13%
0.02%
0.70%
0.21%
0.44%
0.04%
0.00%
0.35%
1.04%
0.02%
0.32%
0.14%
0.56%
1.54%
0.67%
0.74%
0.13%
0.00%
△ 0.50%
0.00%
0.00%
0.00%
-

金

額

11,357
10,106
207
951
94
7,118
1,821
4,953
326
18
4,239
12,876
131
6,242
1,162
5,341
14,305
6,102
7,229
967
7
△ 1,429
2,811
1,405
1,406
-

対前年度
計画比

200.6%
234.8%
99.5%
90.1%
101.1%
150.3%
99.2%
195.9%
91.6%
105.9%
457.8%
109.0%
91.6%
233.0%
89.5%
69.4%
112.6%
70.3%
276.9%
68.6%
116.7%
7597.3%7805.6%7400.0%
-

対前年度
実績比

127.3%
134.9%
95.8%
89.6%
61.8%
119.4%
100.0%
131.6%
89.6%
120.0%
143.3%
145.9%
70.1%
231.0%
97.2%
112.7%
109.8%
108.1%
114.9%
89.4%
87.5%
0.0%
-

保証債務
平残比

0.97%
0.86%
0.02%
0.08%
0.01%
0.61%
0.16%
0.42%
0.03%
0.00%
0.36%
1.10%
0.01%
0.53%
0.10%
0.46%
1.22%
0.52%
0.62%
0.08%
0.00%
△ 0.12%
0.24%
0.12%
0.12%
-

【年度経営計画の評価】

４．

財務計画
年

名古屋市信用保証協会度
令和２年度計画項

令和２年度実績
対前年度
実績比

対計画比

目

年金
度融
中機
出関
え等
ん負
金担
・金

（単位：百万円）
令和３年度計画
対前年度
計画比（単位：百万円）
令和２年度実績

対前年度
実績比

対前年度
実績比

-

0

-

-

-

-

-

国からの財政援助

-

-

-

0

-

-

-

-

-

基金補助金

-

-

-

0

-

-

-

-

-

4,650

974.8%

-

0

-

-

-

-

-

4,230

-

崩

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金
入
金
崩

19

-

0.0%

0.0%

1,406

7400.0%-

損失補償補填金

420

88.1%

-

-

-

-

-

-

-

事務補助金
(保証料補給分を除く)

-

-

金

7,641

7,641

100.0%

100.0%

7,641

100.0%

100.0%

借入金運用益--基 金 準 備 金

24,16824,195100.1%

100.0%

25,600105.9%

105.8%

責 任 共 有 負 担 金

1,061

98.1%

31,80931,836100.1%

100.0%

33,241104.5%

104.4%

制度改革促進基金
取崩
制度改革促進基金
期
末
残
高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

収 支 差 額 変 動
準 備 金 繰 入
収 支 差 額 変 動
準 備 金 取 崩
収 支 差 額 変 動
準 備 金 期 末 残 高

18

-

0.0%

0.0%

1,405

7805.6%

-

-

1,245

-

-

-

-

0.0%

7,454

6,235

83.6%

83.3%

7,519

100.9%

120.6%

基
基
繰
基
取
期
末
基
本
財
産

県
市

町

村

金 融 機 関 等
合
金

計
取

金

準

備

金

準

備

基

合

計

21

地方公共団体からの
財
政
援
助
保証料補給
(｢保証料｣計上分)
保証料補給(｢事務補助金｣計上分)

【年度経営計画の評価】

５．

経営諸比率

名古屋市信用保証協会（単位：％）

項目

算式

令和２年度実績

令和２年度計画

令和３年度計画

対計画比
増減

対前年度
実績比増減

対前年度
計画比増減

対前年度
実績比増減

保証平均料率

保証料収入／保証債務平均残高

0.97 %

0.88 %△ 0.09△ 0.090.86 %△ 0.11△ 0.02

運用資産収入の保証債務
平 残 に 対 す る 割 合

運用資産収入／保証債務平均残高

0.05 %

0.03 %△ 0.02△ 0.020.02 %△ 0.03△ 0.01

経費【業務費＋雑支出】／保証債務平均残高

0.42 %

0.22 %△ 0.20△ 0.190.16 %△ 0.26△ 0.06（人件費率）

人件費／保証債務平均残高

0.27 %

0.14 %△ 0.13△ 0.130.10 %△ 0.17△ 0.04（物件費率）

物件費【経費－人件費】／保証債務平均残高

0.15 %

0.07 %△ 0.08△ 0.070.05 %△ 0.10△ 0.02

信用保険料／保証債務平均残高

0.57 %

0.44 %△ 0.13△ 0.130.42 %△ 0.15△ 0.02（流動資産－借入金）／保証債務残高

11.62 %

7.26 %△ 4.36△ 4.07

6.79 %△ 4.83△ 0.47

事業用不動産／基本財産

2.81 %

2.82 %

0.01 △ 0.15

2.63 %△ 0.18△ 0.1924.02 %

24.00 %

△ 0.020.00

22.99 %

△ 1.03△ 1.01

7.46 %

4.79 %△ 2.67△ 3.214.28 %△ 3.18△ 0.51

3,782 百万円

2,607 百万円--

2,391 百万円--

保証債務残高／基本財産

13.55 倍32.75 倍--35.98 倍--

代位弁済額(元利計)／保証債務平均残高

2.04 %

0.61 %△ 1.43△ 1.320.51 %△ 1.53△ 0.10

回収(元本)／（期首求償権＋期中代位弁済(元利計））

4.54 %

6.93 %

2.39

1.39

4.30 %△ 0.24△ 2.64

経費率

信用保険料の保証債務
平 残 に 対 す る 割 合
支払準備資産保有率
固定比率

基金の基本財産に占める割合 基金／基本財産求償権による基本財産固定率 （求償権残高－求償権償却準備金）／基本財産

基本財産実際倍率
代位弁済率
回収率
（注）１
２
３

算式中の基本財産は、決算処理後の数値によった。
４
支払準備資産保有率は、業務方法書第７の第１項により２％以上と定めている。 ５
固定比率は、業務方法書第７の第２項により25％以内と定めている。

22

求償権による基本財産固定率欄の下段は、年度末の求償権残高を示す。
基本財産実際倍率は、定款第７条により60倍以内と定めている。