○石垣市火災予防条例施行規則
令和3年1月27日
規則第5号
(趣旨)
第1条

この規則は、石垣市火災予防条例(平成3年石垣市条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(標識及び表示板等)第2条 条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第1号、第33条第2項、第34条第5号並びに第39条第4号に規定する標識、表示板等の規格は、別表によるものとする。
(禁止行為の解除)
第3条 条例第23条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第1号)により禁止行為の解除を受けようとする7日前までに申請しなければならない。
(指定催しの要件)
第4条 条例第42条の2第1項に規定する祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件は、告示で定める。
(指定催しの通知等)
第4条の2

消防長が条例第42条の2第3項の規定に基づき指定催しを主催する者への通知は、指定催しの指定通知書(様式第2号)によるものとし、同項による公示の方法は、ホームページ及び消防署掲示板への掲出によるものとする。
第4条の3

条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第3号)に当該業務を行う区域及び場所を記した略図を添えて、消防長に提出しなければならない。
(防火対象物の使用開始の届出)第5条 条例第43条に規定する防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第4号)によるものとする。
(火を使用する設備等の設置の届出)
第6条 条例第44条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に定める届出書によるものとする。
(1) 条例第44条第1号から第8号の2までに掲げる設備
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炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラ

ー・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機設置届出書(様式第5号)(2) 条例第44条第9号から第12号までに掲げる設備

急速充電設備・燃料電池発電設備・発電設備・変電設備・蓄電池設備設置届出書(様式第6号)(3) 条例第44条第13号に掲げる設備 ネオン管灯設備設置届出書(様式第7号)(4) 条例第44条第14号に掲げる設備 水素ガスを充てんする気球の設置届出書(様式第8号)
2 前項の届出書は、当該設備を設ける日の7日前までに届け出なければならない。
(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)
第7条 条例第45条に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に定める届出書によるものとする。ただし、第1号、第3号及び第4号に掲げる行為の届出については、やむを得ない場合に限り、口頭その他の方法によることができる。
(1)

条例第45条第1号に掲げる行為火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書(様式第9号)(2) 条例第45条第2号に掲げる行為

煙火打上げ、仕掛け届出書(様式第10号)(3) 条例第45条第3号に掲げる行為

催物開催届出書(様式第11号)(4) 条例第45条第4号に掲げる行為

水道断、減水届出書(様式第12号)(5) 条例第45条第5号に掲げる行為

道路工事届出書(様式第13号)(6) 条例第45条第6号に掲げる行為

露店等の開設届出書(様式第14号)

2 前項の届出書は、当該行為を行う日の3日前までに届け出なければならない。
(指定洞道等の届出)
第8条 条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する届出は、指定洞道等届出書(新規・変更)(様式第15号)によるものとする。
(指定数量未満の危険物等の届出書)
第9条 条例第46条に規定する指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出等は、次の各号に定める届出書によるものとする。
(1) 少量危険物、指定可燃物貯蔵取扱い届出書(様式第16号)(2) 少量危険物、指定可燃物貯蔵取扱い廃止届出書(様式第17号)
2 前項の届出書は、貯蔵又は取扱いを始める日の7日前までに届け出なければならない。
(タンクの水張検査等)第10条 条例第47条に規定する水張検査又は水圧検査の申出は、少量危険物、指定可燃物タンク検査申出書(様式第18号)によるものとする。
2 前項の申出により、当該水張検査又は水圧検査を行い、その結果が、条例に定める技術上2/29

の基準に適合すると認めたときは、少量危険物、指定可燃物タンク検査済証(様式第19号)を交付するものとし、当該タンクには副のタンク検査済証(様式第20号)を貼付するものとする。
(意見書交付申請書)
第11条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第36条第2項又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年
通商産業省令第11号)第56条第2項に規定する意見書交付申請書は、様式第21号によるものとする。
(届出の数)
第12条 第4条から第9条までの規定による届出書は、正副2通を提出しなければならない。
2 消防長は、前項の届出書を受理し、火災予防上支障がないと認めたときは、副本に届出済印(様式第22号)を押して届出者に交付するものとする。
(火災警報の発令)第13条 消防法(昭和23年法律第186号)第22条第3項の規定による火災に関する警報は、次の各号のいずれかに該当する気象状況において必要と認めたとき発するものとする。
(1) 実効湿度が60パーセント以下であって、最低湿度が50パーセント以下、風速毎秒7メートル以上となる見込みのとき。
(2) 平均風速10メートル以上の風が1時間以上連続して吹く見込みのとき。
(委任)第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に消防長が定める。
附則

この規則は、令和3年2月1日から施行する。
別表(第2条関係)
規制事項

寸法cm幅cm長さ

第8条の3第1項及び第／急速充電設備／燃料電池発電 15以上

30以上

根拠条文

3項

標識類の種類設備／変電設備／急速充電設備

第11条第1項第5号及／発電設備／蓄電池設備／｝であび第3項る旨の標識

第11条の2
第12条第2項
第13条第2項

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色
地
白文字
黒

第17条第3号

水素ガスを充てんする気球の掲 30以上

60以上

赤

白

50以上

赤

白

揚場所の立入りを禁止する旨の標識
第23条第2項「禁煙」、「火気厳禁」又は「危 25以上険物品持込み厳禁」と表示した標識第23条第4項「喫煙所」と表示した標識

30以上

10以上

白

黒

第31条の2第1号／危険物／指定可燃物／｝を貯蔵 30以上

60以上

白

黒

第33条第2項

し、又は取り扱っている旨を表示

第34条第5号

した標識

第31条の2第1号／危険物／指定可燃物／｝の品 30以上

60以上

※注

第33条第2項

名、最大数量等を掲示した掲示板

第34条第5号
第39条第4号定員表示板

30以上

25以上

白

黒

第39条第4号

満員札

50以上

25以上

赤白

備考
1 ※注は、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第18条第1項第3号及び第5号の例によること。
2 標識類の記入文字については、条例第23条第2項及び第4項の標識以外は特に限定することなく、例えば変電設備である旨の標識の記入文字は、「変電設備」、「変電所」又は「変電室」のいずれでも差し支えないが、少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている旨の記載については「少量危険物貯蔵取扱所」又は「指定可燃物貯蔵取扱所」とすること。

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5/29

6/29

7/29

8/29

9/29

10/2911/2912/2913/2914/2915/2916/2917/2918/2919/2920/2921/2922/2923/2924/2925/2926/2927/2928/29

様式第1号(第3条関係)
様式第2号(第4条の2関係)
様式第3号(第4条の3関係)
様式第4号(第5条関係)様式第5号(第6条関係)
様式第6号(第6条関係)様式第7号(第6条関係)様式第8号(第6条関係)様式第9号(第7条関係)様式第10号(第7条関係)
様式第11号(第7条関係)様式第12号(第7条関係)様式第13号(第7条関係)様式第14号(第7条関係)様式第15号(第8条関係)様式第16号(第9条関係)様式第17号(第9条関係)様式第18号(第10条関係)
様式第19号(第10条関係)
様式第20号(第10条関係)
様式第21号(第11条関係)
様式第22号(第12条関係)

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