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日 時：2023/8/22 13:08:00
ページ：1■当ファンドの仕組みは次の通りでした。
商 品 分 類 追加型投信／海外／債券
信 託 期 間 と 信託期間は約５年（2019年12月20日～2024年12月20日）
クローズド期間 クローズド期間はありません。
主に投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券
運 用 方 針 をいいます。以下同じ。）に投資を行い、信託財産の成長をめざして運用を行うことを基本とします。
国内籍円建て投資信
託「ＵＢＳエマージ
ング・インカム債券ファンド（適格機関主要投資対象 投資家向け）」受益証券

ＵＢＳニュー・メジャー・エコ
ノミーズ債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、新興諸国の政府、政府機関、企業等が発行する米ドル建ておよび現地通貨建て債券に投資します。

証券投資信託「新生 ショートター
ム・マザーファンド」受益証券

主としてわが国の短期公社債および短期金融商品等に投資します。

①投資信託証券、短期社債等（「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。）
およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
③株式への直接投資は行いません。
④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
投 資 制 限 ⑥同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

早期償還条項付・新興国債券戦略1912
愛称：ターゲット15

運用報告書（全体版）（繰上償還）
第４期（償還日2023年７月６日）

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「早期償還条項付・新興国債券戦略1912」は、去る2023年７月６日に繰上償還いたしました。
ここに謹んで信託期間中の運用状況と償還内容をご報告申し上げます。
今後とも引き続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

毎決算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①収益分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価損益を含む。）等の全額とします。
②収益分配金額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含む）等の範囲で、委分 配 方 針
託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合、委託者の判断で分配を行わないことがあります。
③収益分配に充てず信託財産に留保した利益（無分配時の利益を含む）については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
（2023年４月１日の合併により「ＳＢＩアセットマネジメント株式会社」に商号変更しております）

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ページ：1○設定以来の運用実績
基決算

期

準税分(分配落)

(設定日)

込
配円 銭

価
み 期
金 騰円

落額
投 資 信 託債券
純券
中 組 入 比 率 証
総組入比率率％％％

資産額百万円

2019年12月20日

10,000－－－－1,194

１期(2020年12月21日)

10,0950

1.00.0

98.7

2,951

２期(2021年12月20日)

10,401

0

3.0

0.0

99.6

1,549

３期(2022年12月20日)

10,716

0

3.0

0.0

97.6

1,232－

8.0－

－

1,145

(償還時)

(償還価額)

４期(2023年７月６日)

11,572.23（注） 設定日の基準価額は、当初設定価額を表示しています。
（注） 設定日の純資産総額は、当初設定元本を表示しています。
（注） 基準価額は１万口当たりで表示しています。
（注） 各組入比率は純資産総額に対する組入比率です。
（注） 当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しています。
（注） 純資産総額は単位未満を切捨てて、騰落率、各組入比率は小数点第２位を四捨五入して表示しています。
（注） 当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(期 首)
2022年12月20日
12月末
2023年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
(償還時)
2023年７月６日

日

基

準価
騰

円 銭
10,716
10,53010,698
10,924
10,804
10,928
11,225
11,576(償還価額)
11,572.23％
－
△1.7
△0.2
1.9
0.8
2.0
4.7
8.0％
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0託
券比率％
97.6
97.6
98.5
99.0
98.499.6
100.1
97.3

8.0－－額
落率

債組入（注） 基準価額は１万口当たりで表示しています。
（注） 騰落率は期首比で表示しています。
（注） 各組入比率は純資産総額に対する組入比率です。
（注） 当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しています。
（注） 騰落率、各組入比率は小数点第２位を四捨五入して表示しています。
（注） 当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。

－ 1 －比券率

投証
組資入信品 名：90108_133020_004_06_早期償還条項付・新興国債券戦略 1912_974625.docx
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ページ：2

○運用経過
設定以来の基準価額等の推移
設定時に10,000円でスタートした基準価額は2023年７月６日に11,572円23銭で償還を迎えました。

（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。なお、当ファンドは分配金を受け取る「一般コース」のみのお取扱いとなり、実際には分配金は再投資されませんのでご留意下さい。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注） 上記表示期間に収益分配が行われなかった場合、基準価額と分配金再投資基準価額の推移は同一のものとなります。
（注） 当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。
（注） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因（設定日（2019年12月20日）～第３期（2022年12月20日））
設定日から第３期末までにおける基準価額の主な変動要因は、以下の通りとなります。
○第１期
当ファンドの基準価額に対するプラス要因
・世界各国の中央銀行による緩和的な金融政策、また特に第１期の後半の世界経済の回復期待などに下支えされ新興国債券の価格が上昇（利回りは低下）したこと
・保有債券からの利金収入があったこと－ 2 －

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当ファンドの基準価額に対するマイナス要因
・2020年２月終盤から３月にかけて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への警戒感からリスク回避の動きが極度に強まった影響を受けて、新興国債券の価格が下落（利回りは上昇）したこと
・新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたリスク回避姿勢の強まりから、多くの通貨が対円で下落したこと○第２期
当ファンドの基準価額に対するプラス要因
・新型コロナウイルス禍による落ち込みからの景気回復の進展や、企業業績の改善傾向、そして第２期の大半における資源相場の堅調さが、新興国債券市場の下支え要因となったこと
・為替市場において米ドルおよび多くの新興国通貨に対して円安が進んだこと
当ファンドの基準価額に対するマイナス要因
・インフレ圧力の高まりを背景とした米国長期金利の上昇と、世界的な金融政策正常化の動きに加え、新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、中国の不動産セクターの債務問題をめぐる懸念が出たことが、新興国債券市場の下落要因となったこと○第３期
当ファンドの基準価額に対するプラス要因
・為替市場において、先進国・新興国の中央銀行が積極的な金融引き締めを実施する一方で、日本銀行は金融緩和策を維持したことから、日本と他国・地域との金利差拡大を背景に米ドルおよび多くの新興国通貨に対して円安が進んだこと
当ファンドの基準価額に対するマイナス要因
・インフレ圧力の高まりを背景に先進国・新興国の中央銀行が政策金利を大幅に引き上げ、世界的に金利が上昇したことなどが、新興国債券市場にマイナスの影響となったこと
投資環境（設定日（2019年12月20日）～第３期（2022年12月20日））＜新興国債券市場＞○第１期
第１期の新興国債券市場は、米ドル建て債券が米ドルベースでは上昇（利回りは低下）したものの、為替市場での円高／米ドル安の影響により、円換算ベースではほぼ横ばいとなりました。現地
通貨建て債券も、現地通貨ベースでは上昇（利回りは低下）したものの、特に第１期の前半における新興国通貨安の影響により、円換算ベースでは下落しました。
2020年２月終盤から３月にかけて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への警戒感からリスク回避の動きが極度に強まった影響を受けて、新興国債券市場は急落（利回りは上昇）しました。
３月後半に入ると、世界各国の政府・中央銀行による協調的な危機対応への期待感などから新興国
債券市場は米ドル建て債券を中心に反発、その後も経済活動の再開期待などを背景に上昇（利回り－ 3 －品 名：90108_133020_004_06_早期償還条項付・新興国債券戦略 1912_974625.docx
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ページ：4は低下）傾向で推移しました。８月以降、米中対立の深刻化、11月の米国大統領選挙への警戒感、新型コロナウイルスの感染再拡大、世界経済の回復期待、世界各地の中央銀行による緩和的な金融政策などの材料が入り混じる中、新興国債券市場は方向感の定まらない動きが続きました。しかし第１期の終盤は、米国大統領選挙・議会選挙を経た同国の政治リスクの後退に加え、新型コロナウイルスワクチン開発の進展を好感してリスク選好姿勢が強まったことなどから、新興国債券市場は再び上昇（利回りは低下）傾向となりました。
○第２期
第２期の新興国債券市場は、現地通貨ベースでは方向感の乏しい展開が続き、米ドル建て債券が小幅に下落（利回りは上昇）、現地通貨建て債券はほぼ横ばいの推移となりましたが、為替市場において米ドルおよび多くの新興国通貨に対して円安が進んだことから、米ドル建て債券、現地通貨建て債券ともに円換算ベースで上昇しました。
2021年１月から2021年７月までは、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展と経済活動の正常化期待や、資源相場の堅調な動きによって新興国債券市場は堅調に推移しました。８月以降は、企業業績のさらなる改善や、新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株の感染拡大、世界的なインフレ圧力の高まりと主要国の中央銀行による金融引き締めへの警戒感などにより、新興国債券市場は方向感の定まらない動きとなりました。また、第２期の終盤にかけても、新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株への警戒感や、資源相場の不安定化など、新興国債券市場は強弱の材料が交錯する市場環境となりました。
○第３期
第３期の新興国債券市場は、米ドル建て新興国債券、現地通貨建て新興国債券ともに円換算ベースで上昇しました。米ドル建て新興国債券市場は、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）がインフレ抑制のため積極的な利上げを進め、米国金利が大幅に上昇した影響を受けて、大きく下落（利回りは上昇）しました。しかし、日米の金利差拡大を背景とした急速な円安／米ドル高の進行が円換算ベースのリターンにプラスに作用し、円換算ベースでは上昇しました。現地通貨建て新興国債券市
場は、高インフレによる新興国諸国の利上げとそれに伴う景気減速懸念、米国金利の上昇による新興国からの資金流出の警戒感、ロシアによるウクライナ侵攻や、急速な金融引き締めに伴う世界経済の後退懸念などが市場の不安要因となりました。一方で、利回り面での魅力に加え、資源価格の上昇や新興国経済の堅調なファンダメンタルズなどが下支えとなり、米ドル建て新興国債券市場と比較して底堅く推移しました。結果、現地通貨ベースでは幾分下落（利回りは上昇）しましたが、多くの新興国通貨が対円で上昇したため、円換算ベースのリターンは大幅なプラスとなりました。
＜日本短期金融市場＞
第１期から第３期の国庫短期証券３ヵ月物の利回りは、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響等から、０％を下回る水準で推移し、第３期末時点においては－0.1697％程度の水準となりました。

－ 4 －品 名：90108_133020_004_06_早期償還条項付・新興国債券戦略 1912_974625.docx
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ページ：5＜為替市場＞
第１期から第３期における米ドルは、対円で109円台半ばから2020年12月に103円台半ばへと円高／米ドル安の推移となったのち、円安／米ドル高の推移となり、2022年10月下旬には一時150円台を付けました。その後、円高／米ドル安の動きとなり、第３期末には134円台半ばとなりました。
当ファンドのポートフォリオ（設定日（2019年12月20日）～第３期（2022年12月20日））
投資先ファンドである国内籍円建て投資信託「ＵＢＳエマージング・インカム債券ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券への投資を通じて信託財産の成長をめざして運用を行いました。
※以下、「ＵＢＳエマージング・インカム債券ファンド（適格機関投資家向け）」を「投資先ファンド」といいます。
投資先ファンドを高位で組入れる一方、「新生 ショートターム・マザーファンド」を一部組入れた運用を行いました。
投資先ファンド：ＵＢＳエマージング・インカム債券ファンド（適格機関投資家向け）〇第１期
第１期において、新興諸国の政府、政府機関、もしくは企業等が発行する米ドル建ておよび現地通貨建て債券に投資を行い、信託財産の成長をめざして運用を行いました。国／地域別配分では、メキシコ、インドネシア、ロシアが上位投資国となりました。
〇第２期
第２期において、新興諸国の政府、政府機関、もしくは企業等が発行する米ドル建ておよび現地通貨建て債券に投資を行い、信託財産の成長をめざして運用を行いました。国／地域別配分では、メキシコ、インドネシア、アラブ首長国連邦が上位投資国となりました。
〇第３期
第３期において、新興諸国の政府、政府機関、もしくは企業等が発行する米ドル建ておよび現地通貨建て債券に投資を行い、信託財産の成長をめざして運用を行いました。国／地域別配分では、メキシコ、インドネシア、アラブ首長国連邦が上位投資国となりました。
新生 ショートターム・マザーファンド
当ファンドの設定以降、新生ショートターム・マザーファンドでは、主として国庫短期証券等を組入れましたが、国庫短期証券等の利回りはマイナスで推移する状況が続きました。第１期から第３期において、マザーファンドの基準価額に大きな変動はありませんでした。

－ 5 －

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日 時：2023/8/22 13:08:00
ページ：6○当期の運用経過期中の基準価額等の推移（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。なお、当ファンドは分配金を受け取る「一般コース」のみのお取扱いとなり、実際には分配金は再投資されませんのでご留意下さい。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注） 分配金再投資基準価額は、期首（2022年12月20日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。なお、上記表示期間に収益分配が行われなかった場合、基準価額と分配金再投資基準価額の推移は同一のものとなります。
（注） 当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。
（注） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当期における基準価額の主な変動要因は、以下の通りとなります。
当ファンドの基準価額に対するプラス要因
・日本との金利差拡大を背景に、米ドルおよび多くの新興国通貨に対して大幅な円安が進行したこと・2023年に入り米国長期金利の上昇ペースが鈍化し、新興国からの資金流出への警戒感が後退し、新興国通貨安に歯止めがかかったこと
当ファンドの基準価額に対するマイナス要因
・米国の金融システムに対する不安や、中国経済の回復をめぐる懸念などによって新興国債券が下落したこと－ 6 －

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ページ：7

投資環境
＜新興国債券市場＞
当期の新興国債券市場は米ドル建て新興国債券、現地通貨建て新興国債券ともに円換算ベースで上昇しました。欧米の金融不安や、米国の債務上限問題、先進国の利上げ長期化に対する懸念などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まる局面もありました。しかし、新興国の間で利上げ休止の動きが広がっているうえ、多くの新興国が健全なファンダメンタルズを維持していることも下支えとなり、新興国債券市場は緩やかな上昇基調をたどりました。また、日本銀行が金融緩和姿勢を維持する中で、日本と他国・地域の金利差拡大から為替市場で円安/米ドル高が進行したことは、円換算ベースのリターンを押し上げる要因となりました。
＜日本短期金融市場＞
国庫短期証券３ヵ月物の利回りは、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響等から、期を通じて０％を下回る水準で推移し、期末時点においては－0.1337％程度の水準となりました。
＜為替市場＞
当期における米ドルは、対円で、当期首の134円台半ばから一時127円台後半まで下落する場面がありましたが、当期末には144円台半ばへと円安／米ドル高となりました。
当ファンドのポートフォリオ投資先ファンドである国内籍円建て投資信託「ＵＢＳエマージング・インカム債券ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券への投資を通じて信託財産の成長をめざして運用を行いました。
※以下、「ＵＢＳエマージング・インカム債券ファンド（適格機関投資家向け）」を「投資先ファンド」といいます。
投資先ファンドを高位で組入れる一方、「新生 ショートターム・マザーファンド」を一部組入れた運用を行いました。
投資先ファンド：ＵＢＳエマージング・インカム債券ファンド（適格機関投資家向け）
当期中において、新興諸国の政府、政府機関、もしくは企業等が発行する米ドル建ておよび現地通貨建て債券に投資を行い、信託財産の成長をめざして運用を行いました。国/地域別配分では、メキシコ、インドネシア、アラブ首長国連邦、ブラジルが上位投資国となりました。
新生 ショートターム・マザーファンド
新生 ショートターム・マザーファンドでは、主として国庫短期証券等を組入れましたが、期を通じて、国庫短期証券等の利回りはマイナスで推移する状況が続きました。当期において、当マザーファンドの基準価額に大きな変動はありませんでした。
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当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。
右記のグラフは、期中の期別基準価額騰落率です。

分配金
当期は、期中での繰上償還のため、収益分配金はありません。

－ 8 －

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ページ：9○１万口当たりの費用明細項

目(2022年12月21日～2023年７月６日)

金当額

期比 率円
（a） 信託報

項

目の概要％

酬

670.615(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(23)(0.209)

委託した資金の運用の対価（販売会社）(42)(0.388)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 2)(0.018)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） その費用

90.083(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（監用）

( 3)

(0.029)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（印刷）

( 6)

(0.054)

法定開示資料の印刷にかかる費用

76

0.698

合他査費

計

期中の平均基準価額は、10,955円です。
（注） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注） その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注） 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く）が支払った費用を含みません。
（注） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 9 －

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日 時：2023/8/22 13:08:00ページ：10（参考情報）◯経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。
）
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は2.00％です。

（注） 当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注） 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注） 各比率は、年率換算した値です。
（注） 投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注） 当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注） 当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注） 投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 10 －

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日 時：2023/8/22 13:08:00
ページ：11○売買及び取引の状況(2022年12月21日～2023年７月６日)

投資信託証券
銘
国
内

柄

買
口付
数
千口
－

ＵＢＳエマージング・インカム債券ファンド（適格機関投資家向け）

金

売額千円
－

口額千円
－

口

付

数
千口
161,788(918,493)

金額千円
187,000(1,114,528)（注） 金額は受渡代金です。
（注） 単位未満は切捨てて表示しています。
（注） ( )内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。

親投資信託受益証券の設定、解約状況
銘柄新生 ショートターム・マザーファンド

設口定数
千口
－金

解

約数
千口
98

金額千円
99

（注） 単位未満は切捨てて表示しています。

○利害関係人との取引状況等(2022年12月21日～2023年７月６日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

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品 名：90108_133020_004_06_早期償還条項付・新興国債券戦略 1912_974625.docx
日 時：2023/8/22 13:08:00
ページ：12○組入資産の明細(2023年７月６日現在)

償還日（2023年７月６日）現在、有価証券等の組入れはない為、前期末の数字のみ記載しています。

銘期首(前期末)

柄

ＵＢＳエマージング・インカム債券ファンド（適格機関投資家向け）
合口数
千口
1,080,282
1,080,282

計（注） 口数の単位未満は切捨てて表示しています。

親投資信託残高銘

期首(前期末)

柄

口

数
千口
98

新生 ショートターム・マザーファンド（注） 口数の単位未満は切捨てて表示しています。

○投資信託財産の構成項(2023年７月６日現在)

目

評

償
価

還額
千円
1,145,934
1,145,934

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 評価額の単位未満は切捨てて表示しています。
（注） 比率は、投資信託財産総額に対する評価額の割合で、小数点第２位を四捨五入して表示しています。

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時
比

率％
100.0
100.0

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日 時：2023/8/22 13:08:00
ページ：13○資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2023年７月６日現在)
項

目○損益の状況

償 還 時

項(2022年12月21日～2023年７月６日)
目円(A) 資産1,145,934,883

コール・ローン等

1,145,934,883(B) 負債

658,145

未払信託報酬

604,770

未払利息

3,139

その他未払費用

50,236(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

1,145,276,738

元本

989,676,922

償還差益金

155,599,816(D) 受益権総口数

989,676,922口

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

11,572円23銭（注） 当ファンドの期首元本額は1,150,496,250円、期中追加設定元本額は0円、期中一部解約元本額は160,819,328円です。
（注） １口当たり純資産額は1.157223円です。

(A) 配当等収益支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
償還差益金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

当期円
20,91920,91993,086,546
98,245,800△ 5,159,254△ 8,326,112
84,739,515
60,899,352
9,960,949(△9,768)(9,970,717)
155,599,816△△（注） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

○投資信託財産運用総括表
信 託 期 間区分

受益権口数
元 本 額
毎計算期末の状況
計

算 期
第１期
第２期
第３期

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額 1,145,934,883円
負 債 総 額658,145円
投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託
純 資 産 総 額 1,145,276,738円
1,194,414,097口
989,676,922口△204,737,175口 受 益 権 口 数
989,676,922口
11,572円23銭
1,194,414,097円
989,676,922円△204,737,175円 １万口当たり償還金

元

2019年12月20日
2023年７月６日

本 額

純資産総額

2,923,970,497円
1,489,680,234
1,150,496,250

2,951,829,952円
1,549,368,120
1,232,871,197－ 13 －

基準価額
10,095円
10,401
10,716

金

１万口当たり分配金額
分 配 率0円
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日 時：2023/8/22 13:08:00
ページ：14○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

11,572円23銭○お知らせ
・新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023年４月１日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として合併し、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社となりました。
・当ファンドは、2023年７月６日に信託を終了（繰上償還）しました。

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