TOGETHER WITH SOCIETY

ガバナンス Governance

社会の発展とともにガバナンス

コーポレート・ガバナンス
ジェイテクトは、企業の社会的責任を果たし、企業価値を持続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。

社外役員

推進 体 制て、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、検討

ジェイテクトでは、取締役会を毎月開催し、経営上の意役の職務執行を監査しています。

ジェイテクトは「取締役選任に関する方針」に基づき人しています。具体的な案は代表取締役と社外取締役で思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督してい内部監査については、各業務執行とは独立したグローバ

格、識見に優れ、高い倫理観を有し、会社法の要件を満構成する｢役員報酬案策定会議｣にて検討しています。

ます。さらに、取 締 役 会 の 監 督 機 能を強 化するため 、ル監査部により管理・手続きの妥当性、遵法性など業務たし、「 社外取締役の役割責務」を果たせる人物で、且監査役の報酬は、月額のみとし、賞与の支給はありませ2015年6月に2名の独立社外取締役を選任しました。

全般の監査を行っています。監査役、会計監査人、グロつ、出身の各分野における実績と見識を有している人物

ん。企業業績に左右されにくい報酬体系とすることで、経また、取締役会の下部機構として常務会、経営会議、全ーバル監査部は、定期・随時に協議し、相互連携を図っを社外取締役として選任しています。また、中立的・客観営に対する独立性を担保しています。

社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともています。

的視点での監査の実施という観点から、社外監査役をなお、役員報酬などの月額報酬については、2012年6月に、執行役員の業務執行を監督しています。

また、ジェイテクトでは、会社法、金融商品取引法が要求選任しています。以下に記載する実績と見識を有するこ

27日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額経営を監視する仕組みとして、監査役会設置会社制度する内部統制の体制を整備・運用しています。とも理由としています。の上限額範囲内にて決定しています。各取締役の月額報酬額は、取締役会にて決議し、各監査役の月額報酬額はを採用し、社外監査役2名を含む4名の監査役が、取締取締役・監査役の報酬
コーポレート・ガバナンス体 制
株 主 総会選任・解任選任・解任

常 務会

取 締役会

（ 代 表取 締役 ）（ 取 締役 ）（社外取締役）

経 営会議

内部
監査

業 務 執行
執 行役員

会計監査

監査役
監査

全 社 登 録 会議
グローバル監 査 部

また、取締役の賞与については、定時株主総会の決議に取締役の報酬は、月額と賞与により構成し、企業業績とより支給総額について承認された後、各取締役の賞与の連動性を確保して、職責や成果を反映した報酬体系と額は、個々の職務と責任および実績を勘案し取締役会しています。賞与は、各期の連結営業利益をベースとしで決議しています。

会 計監 査人

独立社外取締役および独立社外役員の選任理由と実績

連携

監 査 役（ 会 ）連携監査役室

各機能・事 業部門

1 6回開 催

24回開催

2 4回開 催1 5回開 催

取締役会

常務会

経営会議

監査役（会）

経 営 上の重 要 事 項監査役の協議により決定しています。

取 締 役 会を補 完し、 取 締 役 会を補 完し、 取締役の職務執行の全社登録会 議

役職

氏名選任の主な理由となった実績･見識等

独立役員

取締役

宮谷 孝夫

製造業の経営者および業界団体会長としてのモノづくりに関わる豊富な経験と高い見識

取締役

岡本 巖

取締役

取締役会

監査役会

○

16/16

―

経済産業省および一般財団法人の要職を歴任し国内外における産業・経済活動に関する豊富な経験と高い見識

○

16/16

―

内山田 竹志製造業の経営者としてのモノづくりに関わる豊富な経験と高い見識

―

―

―

監査役

𠮷田 享司

公認会計士としての財務および会計に関する相当程度の知見

○―

―

監査役

若林 宏之

製造業の経営者としての豊富な経験と企業統治に関する幅広い見識―――

取締役会・常務会・経を決定するとともに、 経営上の重要事項な業務執行における方監査、会計監査人の営会議から権限を委

取 締 役の職 務 執 行

どを審 議 、基 本 方 針

針の進捗を管理する。 監査の方法・結果の譲され、業 務 執 行のを監督する。

を決定する。

加えて、広く役員間で相当性の確認を行う。 立場からの専門的か業務執行上の問題

つ十分な審議を通じ点・情報を共有する。

方針・方向性を検討

2017年度の出席状況（回／回）する。
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ガバナンス Governance

リスクマネジメント
基本的な考え方ガバナンス

コンプライアンス

企業価値を向上し社 会の期 待に応えるために一 人ひとりが企 業 倫 理に則った正しい判 断・行 動を基本的な考え方

ファンダメンタルズ（企業基盤）を維持、強化しつつ、経営環境の変化に迅速に対応し、ジェイテクトでは、コンプライアンスは企業価値を支える前提・基礎であり、企業理念を実現するために適切な対策を推進するリスクマネジメント推進体制の充実を図っています。

社会的責務を果たしていくことも含めて捉え、「 役員倫理規則」「コンプライアンス規則」などを制定しています。

企業価値を持続的に向上させるために、ジェイテクトグループ全体の重要なリスクを把握、評価し、不可欠なものと位置づけています。
コンプライアンスを単なる法令遵守にとどまらず、企業倫理に則って教育・啓発活動

推進体制
全社横断的な会議体である企業価値向上委員会において、事業活動や社会・環境に影響をおよぼす可能性のあリスクマネジメント体制

るリスクについて、外部環境も踏まえて定期的に見直しを行っています。未 然 防 止の取り組み強 化に向けて、GCRO

2017年10月、ＣＯ（コンプライアンスオフィサー）をＲＯ（リスクマネジメントオフィサー）に移行した新しい体制を構築しました。
リスクマネジメントを各部署、グループCROに展開するとともに、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関わる活動と融合させ、より効果的かつ効率的な活動とし、グローバルでのリスクコントロールをグローバルチーフ リスクマネジメントオフィサー
全体

グループ全体でのリスクマネジメントの推進・統括と、内部統制等の取締役会への提言

チーフ リスクマネジメントオフィサー
事業／機能／地域担当事業／機能／地域におけるリスクマネジメントの推進・統括

リスクマネジメントオフィサー
RO部署／子会社目指します。

担当部署／子会社におけるリスクマネジメントの推進・統括部署長
担当部署／子会社におけるリスクマネジメントの推進・統括

リスクの把 握と対 応の明 確 化

即時報告の徹底

ジェイテクトではリスク項目毎にリスク管理部署を割り当2015年度より運用しているコンプライアンス上の問題把てています。
リスク管理部署は、企業価値向上委員会の下握後の速やかな報告を求める即時報告の対象範囲を拡

部組織であるリスクマネジメントＷＧの活動を通じて、リげ、コンプライアンス以外のリスクについても、リスク把握スク発現の予防・低減のための対応計画を策定し、各施後の第一報が迅速に伝達されるよう運用ルールの徹底を策を推進しています。

図っております。

ジェイテクトでは、役員、従業員およびジェイテクトグルーとしました。また、毎年7月をコンプライアンス強化月間

プ各社を対象に、業務にかかわりの深いコンプライアンス（現在はリスク管理強化月間）と定め、国内外グループ会について継続的に教育・啓発活動を行っております。企業社を含む全従業員を対象に社長メッセージの発信、e-ラコンプライアンスの要となる当社役員（取締役、監査役のーニングや職場での読み合わせによるコンプライアンスほか執行役員等を含みます）に対する研修を毎年開催し教育資料の展開等を行い、各職場におけるコンプライアており、2017年度においては、近年特に社会の関心が高ンスの実践を支援しています。
さらに、人事部等の企画すまっている個人情報保護および中小企業保護をテーマる社内研修においても、個人の職位、職種に応じた注意すに、外部弁護士の講演等により、問題を再認識する機会べきコンプライアンスを取り上げております。

内部通報窓口コンプライアンス点 検

相談案件ごとにきめ細かな対応ができるよう「企業倫理

ジェイテクトでは、社内全部署および国内外のグループ相談窓口」ほか、複数の窓口を設けて、不祥事の未然防会社を対象として、定期的に、業務にかかわるコンプラ止や早期対応・再発防止に努めています。海外を含むグイアンスについてマネジメントの状況を調査する点検をループ会社でも個別に相談窓口を設置しています。

実施しています。

内部 通 報 窓口の役 割リスクが発生・発覚した部署の部署長（グループ会社社長）
経 営会 議報告

報告

ジェイテクトでは、ジェイテクトグループの事業および製企業倫理相談窓口

独禁法相談窓口

ハラスメントヘルプライン

コンプライアンス

同業他社とのパワハラ・セクハラ担当RO（リスクマネジメントオフィサー）

本部統括部署機能主管部署

未然防止・再発防止に向けた取り組みの監督

全部署・全グループ会社

リスクマネジメント部

情報展開

相談

各部門でのリスク視点を強化
各部門が自律的にリスクに対処するため、部門単位で策定する年度実施計画において、その推進を阻害する可能性のあるリスクへの対応を織り込み、各部門でのリスク発現への予防・対策を推進しています。

独占禁止法・腐敗防止
相 談者

全般に関する55

社会の発展とともに接触など独禁法に関する相談などの被害に関する相談品の特色、取引における公正を重視する世界的潮流ならびに法規制と摘発の厳格化が進む現状にかんがみ、とくに独占禁止法・各国競争法と腐敗行為・贈収賄関連法のコンプライアンスに重点をおいております。

適切な納税に対する取 組み

過 去 5 年の内部 通 報 件 数
年度

2 013

2014

2 0152016

2 017

ジェイテクトグループでは、企業価値を支え、企業理念

件数5051514550を実現するために、事業を行う国や地域で適切な納税を行うことは重要な意味を持つと認識しています。
この考えに基づき、私たちは事業を行う国や地域における納税に関する法令及びその精神を順守しています。

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