学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年７月
宮城教育大学目
１．教育学部
２．教育学研究科
３．高度教職実践専攻

次
１－１
２－１
３－１

宮城教育大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

１-15【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・・

１-17

宮城教育大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１． 宮城教育大学（本学）は国立の教員養成単科大学として 1965 年に設置され、2004
年には国立大学法人法の施行に伴い国立大学法人宮城教育大学となった。以来、一貫して「教員養成教育に責任を負う」大学を標榜し、教員養成教育と現職教育を両輪としながら地域に貢献する大学を目標として、教育・研究及び社会との連携に取り組んできた。また、本学学則では設置の目的を「国立大学法人宮城教育大学は、
宮城教育大学を設置し、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。」としている。
２． 教育実習と理論的な科目との連関を図り、理論と実践の往還の方法を学ぶことを目的とした、実践研究・体験を中心とする授業科目を開設している。
３． 環境や多文化理解、情報などの日本社会が直面する課題に関する素養を涵養する
こと を目的に、ひとつのテーマの授業の束を選択させる「現代的課題科目群」（8単位）を設定している。
４． 教育の喫緊の課題に対応する素養を涵養するため、「環境・防災教育」、「特別支援教育概論」を必修科目として開設している。
５． 就学前教育・保育や小学校教育との接続を担う人材、児童文化を活かした教育実
践を 創造する人材を育成し、小一プロブレムへの対応等の素養を涵養することを目的とした、 「幼児教育コース」と「子ども文化コース」を設置した。
６． 東北・北海道地区の国立大学では唯一となる、5 領域すべての教員免許を取得できる特別支援教育教員養成課程を展開し、筑波技術大学を始めとする全国的なネッ
トワークとともに行う各種の事業を展開している。

- 1-2 -

宮城教育大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1101-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1101-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1101-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1101-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくりとして幅広
い教養と教科の専門性を基に、教育をめぐる諸事情を多面的、多角的に理解させる「現代的課題科目」を設定し、「特別支援教育」や「適応支援教育」、「多文化教育」等 9 つの科目群において授業科目を開設している（別添資料 1101-i33）。[3.1] [3.2]〇

インクルーシブ教育構築に向けて、全ての学生が特別支援教育（全 5 領域）に関する認識を深められるよう時間割の工夫、授業科目及びクラスの出講増（非常- 1-3 -

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教育活動の状況

勤講師の採用等）等の学習プログラムを充実させた結果、特別支援学校教員免許
状を副免許として取得を希望する学生数が 2018 年度は 226 名で 2019 年度は 260
名と、増加傾向にある。[3.1] [3.2]〇

国内外の教職員の防災力向上を目的に設置された防災教育研修機構の出講科目として、東日本大震災以降において注目されてきた学校防災・安全教育の充実に対応するために、全学生に必修科目として「環境・防災教育」（2 単位）を開設
し、平成 28～令和元年度で合計 1,445 名の学生が受講し、授業評価アンケートの自由記述では「将来教員として子供達の命を預かる立場になったときに、しっか
りここで得た知識を使っていきたい。」、「将来の防災に役立てるように、学校
教育内で使っていき、意識を高めていきたいと思いました」など、授業で得た知見を今後に活用していこうとする記述が多く見受けられ、授業の成果が出ている
様子が窺えた。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1101-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1101-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1101-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1101-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業変革の大きなテーマであるアクティブラーニング型授業に取り組むことを目的に、平成 29 度末に独立行政法人教職員支援機構からの支援を受け、通常教室を改修して「未来の教室」（別添資料 1101-i4-6）と称する教室を新設した。この教室は大型スクリーン等最新の ICT 機器の導入によりアクティブラーニング型の授業を実施することが可能となり、令和元年度の授業評価アンケートにおいて、「未来の教室」を活用した授業科目と活用しなかった授業科目の「授業への取組に対する項目（3 問）」、「授業のあり方に対する項目（4 問）」、「全体の- 1-4 -

宮城教育大学教育学部

教育活動の状況

満足度（1 問）」を 5 段階評価で問う項目の全 8 項目において、平均値が 0.1～
0.3 点高い結果が得られた。なお、令和 2 年度以降に予定している 3、5、6 号館の学内教育・研究施設の改修により、ハード面での能動的な学習環境を整備することを予定しており、その際、「未来の教室」で保管する機材等を移管・活用させることにより「未来の教室」を発展的に解消させる。[4.1] [4.3]〇

教員養成大学ならではの教育研究の推進、また、今後の教員として必要な資質
能力を確実に育成する上でのハード面での対応として、学内施設において ICT 機
器活用、学生の主体的・協働的な学び、自主的な活動の場を確保するため、平成
30 年度の教員キャリア研究等改修での確保を初として、1 号館の令和元年度の改修、また、戦略推進本部施設ワーキンググループ報告書（令和 2 年 2 月）（別添
資料 1101-i4-7）を踏まえての令和 2 年度の 3、5、6 号館の改修により、学内での共同利用スペースを改修前の平成 29 年度 0 ㎡から令和 2 年度の 3、5、6 号館
改修後は 1,500 ㎡にまで拡充することとなった。[4.1]〇

平成 29 年度入学者から各自の携帯パソコン義務化、令和元年度 1 号館、屋内運動場の改修を皮切りとした情報教育、学生の主体的な学びに対応した共同利用教室の整備などを含む各施設での教員養成大学ならではの施設整備を行っている。
[4.1]

〇

全教科等を担当する小学校教員を目指す学生の多くは体育が苦手分野であり、本学の小学校教員を目指す学生、中学校・高等学校保健体育教員を目指す学生の主要な学びの場となる体育館及び武道場について整備を行ったことにより自ら児童生徒に示範するとともに、体育が苦手な児童生徒も含めての体育指導の向上を図ることができる資質の育成に寄与した（別添資料 1101-i4-8）。 [4.1]〇

出身地（東北地方）の小中学校において、①教員の職務をより深く理解させるとともに児童生徒理解につなげる、②出身地の教育振興に寄与しようとする意欲を育てる、③将来出身地の教員として活躍できる人材の育成につなげることを目的とした 1 年次在学生を対象とする東北 6 県の各地域での学校現場体験を実施した（別添資料 1101-i4-9）。その成果として、令和元年度のアンケート結果では、宮城県以外で実施した学生のうち約 7 割がより教員を志望するようになったと回答し、宮城県で実施した学生のうち約 7 割が、教職を目指す上で意欲を高めるき
っかけになったと回答した。[4.2]〇

教職専門科目や教育実習関連科目を中心に例年約 50 科目程度、本学の附属学校園の教員も含めた現職教員が授業の一部を担当しており、学部学生が毎年受講できるようになっている。令和元年度授業評価アンケートの結果より、「何らかの学びや能力の向上を得られたか」、「授業への参加機会」、「授業の適切性」- 1-5 -

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教育活動の状況を 5 段階評価で問う項目等のうち 5 項目において、現職教員が担当しない授業科
目の平均値と比較して、0.1～0.2 点高い結果が得られた。また、平成 30 年度からはシラバスに実務家教員による授業を明示し、学生が容易に実務家教員による授業を把握できるよう努めた（別添資料 1101-i4-2）（再掲）。[4.4]〇

理論と実践のより効率的な往還を目指して、大学教員による教育実習関連科目（教育実践体験演習、実践研究 A、B 等）での教育実習の実践授業及び研究授業等の授業参観等を例年実施した（別添資料 1101-i4-2（再掲）、別添資料 1101-i410）。なお、令和元年度の卒業生・修了生アンケートの各科目の満足度を問う項
目において、「とても満足している」か「どちらかと言えば満足している」と回答した学生数の割合が、「教育実習及び実習関連科目」については約 91％であったのに対し、他科目の平均値が約 86％であったため、教育実習及び実習関連科目について高い満足度を得られたことが確認された。[4.6]〇

教育成果についての定期的な検証とその結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつける取組みのひとつとして授業評価に関するアンケートを実施している。アンケートの集計結果は授業の出講母体である講座等へ送付し、講座等においてはその結果を元に授業の点検評価を実施し、学生から出された意見を反映
して学校見学の機会を増やす、主体的な学修ができる機会を増やすなど、授業内容の改善へ役立てている。各講座から提出される点検評価の集約・分析を目標・評価室が行い、点検・評価報告書としてとりまとめ、教授会に報告し本学の構成員に周知している（別添資料 1101-i4-11）。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1101-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1101-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1101-i5-3～4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1101-i5-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度から東日本大震災の被災学生への支援予算が廃止になったが、学内予算内において引き続き被災学生を対象とした入学料免除及び授業料免除等- 1-6 -

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教育活動の状況を行った。また、平成 29 年度の熊本地震等の被災学生にも対象を拡大した。なお、平成 28～令和元年度の免除の実績として学部と教育学研究の学生を合わせて、入学料免除が 41 人に 5,781 千円、授業料免除が延べ 515 人に 115,130 千円、実施した。更に、給付型奨学金受給者については「宮城教育大学検定料、入学料、授業料及び寄宿料の免除等取扱規程」に基づき全額免除とできるよう、平成 29 年度に規程を整備し、平成 30 年度は 8 名、令和元年度は 20 名の給付型奨学金受給者を全額免除とした（別添資料 1101-i5-7）。[5.1]〇

教員養成大学ならではの教育研究の推進、また、今後の教員として必要な資質
能力を確実に育成する上でのハード面での対応として、学内施設において ICT 機
器活用、学生の主体的・協働的な学び、自主的な活動の場を確保するため、平成
30 年度の教員キャリア研究棟改修での確保を初として、1 号館の令和元年度の改修、また、戦略推進本部施設整備ワーキンググループ報告書（令和 2 年 2 月）（別添資料 1101-i4-7）（再掲）を踏まえての令和 2 年度の 3、5、6 号館の改修により、学内での共同利用スペースを改修前の平成 29 年度 0 ㎡から令和 2 年度の 3、5、6 号館改修後は 1,500 ㎡にまで拡充されることとなった。[5.1]〇

本学の強みでもある特別支援教育 5 領域に対応した教員組織を基に「しょうがい学生支援室」の各しょうがい部会において課題を分析し、音声認識技術を活用した通訳システムなど支援対策の導入の検討を進めるとともに、障害支援の充実
した体制作りを推進・強化し、全ての障がい学生の学習を合理的配慮の下に保証する取り組みを行い、令和元年度には延べ 2,171 人の学生が支援学生としてノートテイク等を実施した。[5.1]〇

インクルーシブ（共生）社会の実現に向け、障がいのある学生が教育実習を行う際、附属学校・教育委員会等と連携し、一般校において障がいのある学生が支
障なく実習を行えるよう啓発を行い、FM を使った聴覚保障システムや遠隔地通訳、ノートテイカーの派遣などの協力体制をより一層充実させ、すべての障がい学生の実習を合理的配慮の下に保障を行い、令和元年度は事前事後指導を含めて延べ 8 名、実任人数 6 名（3 年生 2 名、4 年生 4 名）の障がい学生の支援を行い、4 名の卒業生のうち 2 名が教員として就職した。[5.1]〇現在、全国的に発達障害児童生徒の増加、小学校等での通級指導教室の必要性と拡充に伴う教職員定数措置、地域によっての特別支援を要する児童生徒への学
校教育での取り組みの差異等が課題として発生・顕在化しているが、その様な社会的な課題等を踏まえ、本学の教育理念である「特別支援教育マインドの養成」に基づき、学部学生が教育課程内外で特別支援学校教員免許取得又は特別支援教
育の知見を得られる機会の提供を行うべきではあるが、現状では実践的教育研究- 1-7 -

宮城教育大学教育学部

教育活動の状況の場であるプレイルーム機能や、健常者と支援の必要な学生等が専攻等を超えての交流・ディスカッションする機能、しょうがい学生支援機能等が十分でない状況について、本学の特別支援教育の実績を基盤としつつ、組織的に学生に発達障
害関係等に対応できる力を育成する機能の強化を図った（別添資料 1101-i5-8）。
[5.1]〇

キャリアサポートセンターは、学生の就職活動を支援するとともに教員としての資質や力量をアップさせるため、就職相談、面接指導を行っているが、利用者の増加等のため、個別の進路相談など利用に支障が生じていたこと、また、機能強化を図るため、令和元年度末に改修を行い、センター内での就職指導機能を向上させるとともに、センターの早期からの積極的な活用により教員就職率の向上を図ることとした（別添資料 1101-i5-9）。[5.1] [5.3]〇

1 年次からの体系的なキャリア形成プログラムを構築して、令和元年度には、①1 年次に出身地での学校 1 週間体験（別添資料 1101-i4-9）を、宮城県、青森県、岩手県及び山形市で実施した。②2 年次は、キャリア形成研修（別添資料 1101i5-10）及び教員への就職に関しての保護者等説明会を実施した。③3 年次は、教採対策勉強会（入門編）、面接指導、ピアノ実技指導を実施している。また、全員を対象に、教員採用試験対策模擬試験を実施し、現在個別面談を実施している。
④4 年次は、教採対策勉強会（実践編、直前編）、面接指導、ピアノ、ボール運動、マット運動及び集団行動の実技指導を実施した。⑤公立保育所試験対策模試の実施、認定こども園就職説明会（1 法人）を開催した（別添資料 1101-i5-11）。
[5.3]

〇

教員への就職が決まった学生の不安を取り除くことを目的にフォローアップ
講座を継続的に実施し、令和元年度は合計 8 講座を実施して 203 名の学生が受講した。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1101-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1101-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1101-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-8 -

宮城教育大学教育学部〇

教育活動の状況

成績評価については、電子化シラバスの「成績評価の方法」欄に提示している
方法によって授業期間終了後に授業担当教員が行うこととしており、成績評価の透明性、公平性を期すために、「成績評価の方法」欄に、評価方法（どのような方法で評価するのか）および評価基準（評価方法ごとの配点）の 2 点について明記している（別添資料 1101-i4-2）（再掲）。[6.1]〇

教育成果についての定期的な検証とその結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつける取組みのひとつとして、法人室である目標・評価室が授業評価に関するアンケートを実施しており、集計結果は授業の出講母体である講座等へ送付し、講座等においてはその結果を元に授業の点検評価を実施し、学生から出された意見を反映して学校見学の機会を増やす、主体的な学修ができる機会を増やすなど、授業内容の改善へ役立てている。また、各講座から提出される点検評価の集約・分析は目標・評価室が行い、目標・評価室が点検・評価報告書としてとりまとめ、教授会に報告し本学の構成員に周知している（別添資料 1101-i4-11）（再掲）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1101-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1101-i7-1（再掲）～
2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

カリキュラム・ポリシーの冒頭には「宮城教育大学では、広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師、また強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師を養成するために、以下のような方針に基づいてカリ
キュラム（教育課程）を編成しています。」と記されており、ディプロマ・ポリ
シーとの整合性が図られている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1101-i8-1）- 1-9 -

宮城教育大学教育学部

教育活動の状況・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1101-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

合理的配慮を行うための支援体制の充実に向け、関係部署と担当教員との連携強化による支援の充実、「アクセシビリティ向上計画」などの施策による学内バリアフリー化の推進、本学の障がい学生支援の周知強化によるボランティア数が
平成 30 年度は 117 名で令和元年度は 130 名と増加、などにより支援体制の充実を図った。[8.1]〇

データ等に基づいた入試広報等を一元的に取り組むための中核となる研究機
能を整備し、教職に意欲・適正・基礎力のある東北地域の優れた学生の確保のため入試広報の効果的な実施等を通じた地域教育を担う高度な人材育成において中核を担う機能を確保することを目的に、令和 2 年度よりアドミッションオフィ
ス（別添資料 1101-i8-3）を設置することとした。[8.1] [8.2]〇宮城県教育委員会と本学が実施する高大接続事業「教師を志す高校生支援事業」を継続的に実施し、高校生に教員養成大学のミッションの理解を進めるとともに、高校におけるキャリア教育に協力することで教員になるという目的意識を持った入学者を増加させる取り組みを継続し、令和元年度は 435 名の高校生が参加し、アンケートを実施したところ、教職理解が進んだ者 約 96％、本学への入学意欲が高まった者 約 61％、また、令和元年度本学学部入学者で約 15％が本事
業参加、と回答しており、入学後のアンケートでも本事業が本学志望の動機になったとの回答が約 90％となっており、教職志願者及び本学志願者の増の双方で意義を発揮している。また、入試広報部会と連携しキャリアサポートセンターの特任教授による高校訪問を行い、進路指導の教員に大学の説明と高校生向けの説明会の開催を依頼した上で、高校生に教員の魅力と本学の特徴を説明した。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1101-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 1-10 -宮城教育大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度には教職員、院生、学生 20 名からなるハワイ大学からの研修ツアーを受け入れ、本学の学生や附属小中特別支援学校、多賀城高校の教員と交流した。また、本学の教職員、学生、附属小中学校の 9 名からなる訪問団を派遣し、ハワイ大学、P４C 研究所、実験学校、ワイキキ小学校、カイルア高校や関連する機関を訪問し交流活動を行った。[A.1]〇

大邱教育大学（韓国）、浙江師範大学（中国）と共同で日中韓学生会議を、平成 28 年度は日本で開催し 21 名の学生が参加し、平成 29 年度は韓国で、平成 30
年度は中国でそれぞれ開催し、いずれも 11 名の学生が参加した。[A.1]〇

国連防災世界会議や ESD に関する各種事業に教員及び学生が企画運営を通じて参画してきた実績を踏まえ、ESD（防災教育、国際理解教育、環境教育等）に関する国内外のネットワークと協働して学術研究を行い、その成果を本学の学部教育に反映させた。 [A.1]〇

グローバル化の進展や小学校での英語教育の強化という教育現場のニーズに対応するために、従来からの「英語」「英語コミュニケーション」の科目を発展させるために「発展英語」や「海外総合演習」という科目の充実を図った。また、
学部 1、2 年生に TOEIC の受験を引き続き義務付け、2 年次終了時点までに英語の語学力指導を強化し、500 点に達成できる学生を卒業時には 3 割程度とするべく取り組みを実施し、令和元年度は学部 1 年生が 36.1％、学部 2 年生が 31.0％の学生が 500 点以上であった（別添資料 1101-iA-1）。更に、継続して英語を学修できるよう 3、4 年生に向けて開講している「発展英語」受講者の TOEIC 平均点を600 点程度とするべく取り組みを実施し、令和元年度の平均点は 612 点であった（別添資料 1101-iA-2）。[A.1]〇

教員養成大学ならではの国際性として、ユネスコ事業ならびに、JICA 集団研修事業を通じた国際的な教育交流および支援活動の強化を目指している。このう
ち、JICA 集団研修事業は、発展途上国の教員養成に日本の教員養成教育経験を導入し、その国の教員養成力を高める研修プログラムを展開しており、平成 28～29
年度いずれも 8 カ国 15 名の教員養成大学の教員および教育省高等教育関係者を対象に実施した。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-11 -宮城教育大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

東北地方出身の学部 1 年生を対象とした出身地での 1 週間学校体験を、平成 29
年度は宮城県と青森県、令和元年度には岩手県、山形市において、それぞれの県・
市教育委員会と連携して実施した（別添資料 1101-i4-9）（再掲）。[B.1]〇

筑波技術大学にある「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNetJapan）」 の連携大学として取り組んで来た遠隔情報保障事業のノウ・ハウに基づき、大学間の連携支援体制を強化し、これまでの事業の課題について常に改善策の見直しを行い円滑な支援を実現した。また、筑波技術大学で開発した聴覚・視覚障害のある学生のための TOEIC 学習システムの運用及び英語の授業支援の在り方について引き続き見直しを行い、障害のある学生と健常者の学生がともに受講できる環境を実現させるべく取り組んだ。[B.1]〇

様々な専門分野の教員等が交流、共同で研究できる機能を整備、教育研究の効
果を地域の教育現場に還元する本学のビジョンに基づいた整備により、大学教員と附属学校教員等が共同で研究を行うことが可能となり、実践的な地域教育の拡充が推進された。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業評価アンケートを継続的に実施し、集計・分析したデータについて目標・
評価室及びカリキュラム委員会で共有し、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った教育課程の編成を検討した。また、授業評価アンケート結果の集計・分
析データについては、目標・評価室において、大学改革の資料として、改革案の策定にあたって活用するとともに、自己点検評価のための資料として、認証評価にも活用した。 [C.1]〇

例年、目標・評価室において FD・SD 研修会を開催している（別添資料 1101-iC1）。また、毎年度、目標・評価室としょうがい学生支援室が主催で FD・SD 研修会を開催し、令和元年度には「本学における聴覚しょうがい学生支援～授業担当者にできること～」と『第 3 回キャンパスバリアフリープロジェクト報告会～図書館のバリアとその改善策～』をテーマに実施し、延べ 62 名の教職員が参加し、いずれの回もアンケート回答者ほぼ全員が研修会の内容について良かったと回- 1-12 -宮城教育大学教育学部

教育活動の状況

答し、自由記述においても、「ノートテイクや疑似体験、学生の体験談、多くのことを学べる機会になった」や「図書館の意外な盲点について気がつけた」などのコメントが多く見受けられ、満足度の高さが窺えた。[C.1]〇

専ら研究者として活動してきた者を採用する場合の研修制度については、附属学校と連携して研修の制度設計を行った。また、新規採用教員を対象としたテニュアトラック制度導入に際し、テニュア審査時の要件として、附属学校等を活用した教育活動を必須とした（別添資料 1101-iC-2）。[C.2]〇

第 3 期中期目標期間の中期計画・年度計画の進捗状況を把握し、円滑に推進するため、年度当初に、当該計画を所掌する組織を明確化し、進捗について把握した。また、令和元年度には大学基準協会による認証評価を受審し、本学の PDCA サ
イクルについて検証及び評価がなされた。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1101-iD-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

東北地区の教員養成学部を持つ 6 国立大学（弘前大学、岩手大学、宮城教育大学、
秋田大学、山形大学、福島大学）で構成される、教員養成教育の質の向上を目的とした「東北教職高度化プラットフォーム会議」と、鳴門教育大学・上越教育大学・
福岡教育大学・本学が連携して取り組んでいる「いじめ防止プロジェクト」の一環として、毎年いじめ防止研修会を開催し、平成 28 年度は岩手県、平成 29 年度は青
森県、平成 30 年度は秋田県、令和元年度は宮城県で開催し、いずれも現職教員、学生など約 150～200 名の参加があり、いずれも参加者アンケートで約 9 割の参加者
から好評を得ることができた。（別添資料 1101-iD-5）。[D.1]〇

平成 30 年度まで小学校教員における中学校英語二種免許取得促進に向けた免許
法認定公開講座を開設し、通算で 35 名が中学校英語二種免許取得可能となり、県内での小学校英語教科化の導入に際し小学校教員の語学及び授業実践力の向上に貢献した（別添資料 1101-iD-6）。[D.1]〇

例年、教員免許状更新講習と免許法認定講習を実施しており、令和元年度においては 2,908 名が教員免許状更新講習を受講し、また、免許法認定講習は 36 名が受講

- 1-13 -宮城教育大学教育学部

教育活動の状況して 36 単位を認定した。[D.1]〇

公開講座、教員免許状更新講習、および免許法認定公開講座や免許法認定講習など、参加者のニーズに応じた多様なリカレント教育を実施している。これらの平成
28 年から令和元年度までの各年ののべ受講者数は 3,000 人程度であり、4 年間の合計は 12,848 人になっている。[D.1]- 1-14 -宮城教育大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1101-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1101-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各課程・コース・専攻の卒業要件を満たすことにより取得可能な教育職員免許
状（主免許状）のほかに、本人の希望によって、卒業するために必要な単位に加えてさらに所定単位を修得すれば、別の種類の教育職員免許状（副免許状）及び教育職員免許状以外の関連する資格（学校図書館司書教諭、社会教育主事の資格
関連科目）も取得することが可能な教育課程としている（別添資料 1101-ii1-2）。
[1.1] [1.2]〇

特別支援教員免許状取得者数について、平成 28～30 年度までは大凡 90 名前後だったのに対し、令和元年度は 107 名に増加し、副免許状として取得を希望している学生が増加傾向にあるため、今後もさらに増える見込みである。[1.2]〇2019 年度に、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）主催の「第 15 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム」に学生が参加をし、「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト 2019」にて日頃の取り組みの発表を行い、大賞にあたる PEPNet-Japan 賞を受賞した。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が目的を持って充実した学生生活を送ることができるように、入学から卒業までの間に 1 年次には新入生研修、面談、出身地での 1 週間学校体験の実施、2 年次には 2 年次キャリア形成研修、3 年次には教員採用試験対策模擬試験、現在- 1-15 -宮城教育大学教育学部

教育成果の状況

個別面談を実施、4 年次には教員採用対策を始めとした就職研修を計画的に行い、入学から卒業までの一貫した就職意識を醸成する計画を構築したところ、卒業生の教員就職率（保育士・進学者除く）は平成 30 年度の 66.9％から令和元年度は69.3％と増加することができた（別添資料 1101-i4-9、1101-i5-10）（再掲）。
[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1101-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

目標・評価室において毎年、卒業生・修了生アンケートの実施及び結果の分析を行い、分析結果を同室編集の学内広報誌「FD 通信プリズム」に掲載し、全教員に配布するとともに、学内 HP に掲載した（別添資料 1101-iiA-1～4）（再掲）。
なお、体育館の改修工事や、最寄りの地下鉄駅への夜間のスクールバスの運行を実施するなど、アンケートで出された意見を踏まえて改善に取り組んでいる。
[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1101-iiC-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

当該年度の卒業・修了生を教諭として採用した宮城県内の学校に訪問調査を行い、大学に対する評価と、当該教員に対する評価に関する聞き取り調査を行っており、例年、「使命感や責任感、教育的愛情等関する事項」について「特に優秀」、「優秀」の割合が比較的高くなっている（別添資料 1101-iiC-1～4）（再掲）。
[C.1]- 1-16 -宮城教育大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-17 -宮城教育大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

１-２

・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

１-15【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・・

１-18

宮城教育大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１． 宮城教育大学は 1965 年の創設以来、「教職にある者は、教職の生涯を通じて学び続ける」という教師の育成を基本的な理念としている。大学院教育学研究科は、より高いレベルの教育実践力の養成を目指す「専門職学位課程（教職大学院）」と、各教科の専門性の深化を目指す「修士課程」の 2 つの課程から構成されている。この 2 つの課程を通じ、教職としての高度な専門性を備えた人材を育成し、学校現場の複雑化・多様化する課題・問題の解決に寄与するとともに、地域、日本及び世界の教育の発展に貢献する人材を養成することを基本理念としている。学部卒業生はもちろん、留学生、自主研修教員、そして教育職員免許状（一種）保持者や現職教員など様々な立場の者に開かれ、更に自分を磨く場として、理想的な環境となっている。
２． 大学院教育学研究科（修士課程）は、昭和 63 年に設置された。大学院が目指すべきは、時代を見通す確かな目､真理へ邁進する貪欲な心､教育を支える柔らかな頭の獲得にあり､設置以来の修了生の一人一人が、教育界を中心に活躍を続けている。
その後、平成 20 年度に教育学研究科の中に専門職学位課程（教職大学院）を開設す
るとともに、修士課程を改組することによって、専門性の高い単科教育大学として、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指し、教育研究の充実に努めることを基本的な目標としている。
３． 専門職学位課程・高度教職実践専攻（教職大学院）では、教職としての高度な専門性を前面に掲げながら、それが各分野の深い学問的知識・能力の育成によって支えられるという形で、両者を統一的に追求することを目指した教育を実施する。より具体的には、優れた専門的職業能力を備えた人材の養成、学術専門性と教育実践力を備え、スクールリーダーとなり得る人材の養成、広域で中核的・指導的役割を果たし得る力量あるスクールリーダーの養成、を目的としている。また、防災教育
については、蓄積された成果が教職大学院の授業に反映され、本学における防災・
復興教育学の体系化に活かされている。
４． 修士課程では、特別支援教育専攻と教科教育専攻の 2 つの専攻を設け、高度な専門性を持って、教育を学問として深く探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成、自ら学び続ける強い志向性を持った教員の養成、 学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、幅広く教育に関わる人材の養成、を基本的な理念としている。広い視野に立って精深な学識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うことを目的とする。

- 1-2 -

宮城教育大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1102-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1102-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1102-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1102-i3-5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1102-i3-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各々のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）には、教育課程の体系、教育内容及び教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等が記載されており、また、具体的な教育課程の実施方針の設定については『履修のしおり』に明示されている。なお、令和 3 年度の修士課程の廃止に伴う教職大学院の募集人員の拡大の決定（H31.2 公表）に伴い、カリキュラム・ポリシーの見直しを進めている。

- 1-3 -

宮城教育大学教育学研究科

教育活動の状況[3.1]〇

教職大学院では、独立行政法人教職員支援機構の「組織マネジメント指導者養成研修」を学校教育・教職研究 F のフィールドワークとして実施し、併せて、弘前大学、秋田大学の教職大学院の現職教員学生と交流を行い、学びの軌跡を模造紙に記載し掲示するなど可視化することにより、学校づくりのための実現方法が明確に描かれるようになった。また、授業科目「教育経営実践研究 A・B」において、宮城県の教員育成指標に照らして実習での学びの振り返りを行うとともに、領域ごとに指導教員と振り返りを行い、リサーチクエスチョンの深化を図った。
これらの経過について、関係資料を共有フォルダ等にあげ、関係者で逐次共有し多面的な観点による指導を目指した。なお、 「教育経営実践研究 A・B」の取組は
平成 30 年度に文部科学省における「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について」にて特色ある好事例として取り上げられ、広く周知された。（別添資料 1102-i3-8）[3.1]〇

平成 29 年度に本学の附属研究センター等（環境教育実践研究センター、教育臨
床研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育研究センター、小学校英語教育研究センター、幼小連携推進研究室）を廃止して新たな研究組織として教員キャリア研究機構を立ち上げ、機構内部に研究領域で構成される研究部（環境教育・情報システム研究領域、教育臨床研究領域、特別支援教育研究領域、国際教育研究領域、小学校英語教育研究領域、幼児教育（保幼小接続）研究
領域、防災教育研究領域）を設置し、領域研究を実施することで、これまでのセンターが蓄積している教育・研究資源を学校の現代的教育課題の解決に役立てられるようにした、研究活動を推進した。（別添資料 1102-i3-9）。[3.3]〇

教育連携会議における県・市教委との意見交換を踏まえての教職大学院のカリ
キュラム検討を進めた。従前実施していた教育委員会の幹部職員等が構成員となる「教育連携諮問会議」を、地域の教育関係者等との連携により、教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するための『教育連携会議』として再度位置付け、
令和元年度には主に、令和 3 年度の教職大学院改組について、および、令和 4 年
度の教育学部改組について焦点化し、意見交換を行った（別添資料 1102-i3-10）。
[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料- 1-4 -

宮城教育大学教育学研究科

教育活動の状況（別添資料 1102-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1102-i4-2～3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 1102-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 1102-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1102-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1102-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アクティブラーニング型授業に取り組む教員への支援として、平成 29 年度末に独立行政法人教職員支援機構からの支援を受け、「未来の教室」（別添資料 1102i4-8）と称する教室を新設することによって、大型スクリーン等最新の ICT 機器の導入によりアクティブラーニング型の授業を充実することが可能となり、令和元年度には、大学院の授業科目のうち 13 科目で計 22 回活用した。なお、令和 2
年度以降に予定している 3、5、6 号館の学内教育・研究施設の改修により、ハード面での能動的な学習環境を整備することを予定しており、その際、「未来の教室」で保管する機材等を移管・活用させることにより「未来の教室」を発展的に解消させる。また、FD の通信誌にアクティブラーニングに関する特集記事として
p4c を利用した授業の実践例を紹介し、本学研究科の教員へその意義と重要性を周知し、理解を深めることができた。（別添資料 1102-i4-9）[4.1] [4.3]〇

教員養成大学ならではの教育研究の推進、また、今後の教員として必要な資質
能力を確実に育成する上でのハード面での対応として、学内施設において ICT 機
器活用、学生の主体的・協働的な学び、自主的な活動の場を確保するため、平成
30 年度の教員キャリア研究等改修での確保を初として、1 号館の令和元年度の改修、また、戦略推進本部施設ワーキンググループ報告書（令和 2 年 2 月）（別添
資料 1102-i4-10）を踏まえての令和 2 年度の 3、5、6 号館の改修により、学内での共同利用スペースを改修前の平成 29 年度 0 ㎡から令和 2 年度の 3、5、6 号館
改修後は 1,500 ㎡にまで拡充することとなった。[4.1]〇

教職大学院では、教科・領域専門バックグランド科目群と、共通 5 領域のうち- 1-5 -

宮城教育大学教育学研究科

教育活動の状況の「教科の実践的指導に関する領域」、「生徒指導・教育相談に関する領域」について、教科指導・教育相談に関わる理論的な背景として職教員学生が学部卒業
生等学生と比べて詳しい知識を持っているわけではなく、その受け止め方は異なるとしても授業の内容やレベルに配慮する必要はないと考えているため、現職教員学生と学部卒業生等学生を分けた授業はないが、「教育課程の編成・実施に関する領域」は、現職教員学生と学部卒業生等学生が一緒に理論を学んだ上で、それぞれに必要な力量を伸ばすため、分かれて履修することとしている。[4.1]〇

研究科における実践的学修プログラムを拡充するために、附属学校と連携・活用したカリキュラム開発を強力に進めている。同時に、大学の研究に資する活動を展開する能力及び本学学生に対する適切な指導を行う能力を向上させるため、附属学校教員が自主的な研究活動を継続的に行うよう、研究発表時には勤務態様等の環境を整え業務の一環として行えるようにしている。特に、令和元年度には、特別支援教育専修の大学院生が、本校課題学習の授業を TT で担当したり、教職大学院対象の「応用実践研究ⅠB」の「熟達教師による示範授業」の取組で、本校小学部の熟達教師による示範授業の見学ならびに検討会を実施するなど、積極的に実践的学修に附属学校を活用している。[4.2]〇

修士課程と専門職学位課程を有する大学院において、令和 3 年度から修士課程を廃止し、専門職学位課程（教職大学院）に高度専門職業人としての教員養成機
能を一本化することを決定した。 [4.5]〇

教職大学院学部卒業生等学生必修の授業「学校教育・教職研究 D（初歩）」と「学校教育・教職研究 E（初歩）」を連動させ、確実な生活集団づくりの基で学習指導を展開していく力の育成を図り、「基礎実践研究 I」（実習科目）における実践・省察へと発展させた。また、高い指導力を有する実務家教員を授業担当者として 1 名、追加補充を行った。 [4.6]〇

修士課程では、特定の分野に関する理論研究を深めるとともに、そうした成果
を学校現場での今日的課題の解決に還元することを意図し、「臨床教育研究・学
校実践研究」という教育実践を伴う授業科目の充実と実質化に取り組んでいる。
特に、「臨床教育研究」では、その実践的な学習成果を可視化するために、その成果を報告書の形で「臨床教育研究」という雑誌にまとめ、毎年発刊している（2019 年度は未刊行）（別添資料 1102-i4-11）。[4.7]〇

教職大学院では、各院生の研究指導において、教育現場における実践的・総合
的な課題に対応できるよう、院生一人ひとりに複数の指導教員から構成される「教員ユニット」を設け、複数の研究者教員および実務家教員の協働で取り組み、
学習成果を測定するための指標としている（別添資料 1102-i4-12）。すべての学- 1-6 -

宮城教育大学教育学研究科

教育活動の状況

生が等しく履修する「実践適応と評価分析論 A、B」では、学生集団がゼミナール
形式でリサーチペーパー作成の過程で実施した調査・試行等によって得られた知見を発表、討議している（別添資料 1102-i3-7）（再掲）。 [4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1102-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1102-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1102-i5-3～4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1102-i5-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程では 4 月の入学当初、専修ごとのガイダンス・オリエンテーションを実施し、①専任教員の教育・研究内容を改めて紹介、②履修方法およびカリキュ
ラムについての説明、当該年度に開講されている授業内容の詳しい説明、③学生の現段階での研究領域と関心紹介、それを受けて、④研究指導教員を決定する前段階としての指導教員を割り当て、学生個々人の研究関心に応じた授業科目の履修相談に応じること、などが行われ、以上を踏まえて研究指導教員が決定する。
また、修士課程の授業科目のシラバスは、電子化して本学 HP に掲載されており、各授業科目の授業科目名、単位数、教員免許状取得のための必修又は選択科目の別、教科又は教職に関する科目の別、担当教員名、授業の到達目標及びテーマ、授業概要、授業計画（全 15 回の授業展開計画）、教科書・参考書等、成績の評価の方法等の記入欄があり、学生による授業選択や準備学習に対し十分な情報を提供するものとなっている（別添資料 1102-i4-2）（再掲）。[5.1]〇

教職大学院では、「共通 5 領域」と「教科・領域専門バックグランド科目群」
は多様な選択科目が準備されているため、学生はユニット長と相談しつつ、教職
大学院での学修・研究計画に沿った授業科目を、シラバスを参考に受講計画を立てている。[5.1]〇

図書館にて、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成、「人間力」を備えた教員の養成を支援するため、学修・教育に必要な図書を収集し、より充実した資料の整備を進めた。平成 30 年度には、高校中学年の教科書・- 1-7 -

宮城教育大学教育学研究科

教育活動の状況

指導書 249 冊を整備し、学生に提供した。また、教員が推薦する学修用図書を 220冊整備した。さらに、学生から希望図書を募り 65 冊、学生と一緒に書店へ直接出向いての選書を行い 129 冊購入した。現行教科書・指導書コーナー及び教育実習
支援コーナーの書架を整理し、スペースを従来の広さの 2 倍とし、効果的に学修ができるようにした。[5.1]〇

教員養成大学ならではの教育研究の推進、また、今後の教員として必要な資質
能力を確実に育成する上でのハード面での対応として、学内施設において ICT 機
器活用、学生の主体的・協働的な学び、自主的な活動の場を確保するため、平成
30 年度の教員キャリア研究棟改修での確保を初として、1 号館の令和元年度の改修、また、戦略推進本部施設整備ワーキンググループ報告書（令和 2 年 2 月）（別添資料 1102-i4-10）（再掲）を踏まえての令和 2 年度の 3、5、6 号館の改修により、学内での共同利用スペースを改修前の平成 29 年度 0 ㎡から令和 2 年度の 3、5、6 号館改修後は 1,500 ㎡にまで拡充されることとなった。[5.1]〇

令和元年度には、教職大学院及び修士課程の学生も対象に教員採用試験対策講
座・勉強会等を実施し、延べ 89 名の大学院生が参加し、令和元年度の教員就職率
は 78％であった（別添資料 1102-i5-7）。学部卒業生等学生必修の授業「学校教育・教職研究 D（初歩）」と「学校教育・教職研究 E（初歩）」を連動させ、確実な生活集団づくりの基で学習指導を展開していく力の育成を図り、「基礎実践研
究 I」（実習科目）における実践・省察へと発展させた。また、高い指導力を有する実務家教員を授業担当者として追加補充を行った。キャリアサポートセンターの積極的な利用を促すとともに、希望する学生には、模擬面接や自己アピール表の添削を行う等の受験対策を行った。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1102-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1102-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1102-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスは電子化されており、履修生に対して評価基準などとともに公表されている。修士課程における講義・演習に対する成績評価法は、履修した授業科目- 1-8 -

宮城教育大学教育学研究科

教育活動の状況の単位の認定は、筆記試験、口述試験、実技試験又は研究報告によって行われる。
専門職学位課程においては、共通 5 領域、教科・領域専門バックグランド科目群、実践的指導に関する科目では、シラバスに記された到達目標と評価の観点、及び評価方法に従って各授業の評価を行っている。特に、実践的指導に関する科目である「実践適応と評価・分析論 A、B」、「臨床教育総合研究 A、B」は学生が 2 年間行う研究と関連の深いものであり個別の学生に具体的には多様な指導を行っているが、その授業の大枠を教員の共通理解の上に作成してシラバスに示している。また、学校における実践研究については別途「実習のしおり」を教員会議で内容の共通理解を得て学生に配布しているが、その中に、目的や評価について記載している（別添資料 1102-i6-4）。[6.1]〇

成績評価の方法や、合格・不合格の判定については、明確にされており、すべて「履修のしおり」などで全大学院生に公表されている。成績評価の透明性、公平性を期すために、シラバスには「授業の到達目標」および「学生に対する評価」
欄が統一して設けられ、評価方法（どのような方法で評価するのか）について明記することが全学的に確認されている（別添資料 1102-i4-2、1102-i6-3）
（再掲）。
[6.2]

＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1102-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1102-i7-1（再掲）～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1102-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1102-i7-2〜3）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1102-i71）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程では、所定の修得単位に加え、学位論文の審査およびその最終試験について審査委員会が設置され、審査委員会は審査の結果を教授会に報告する。また、修士（教育学）の学位授与の可否については、学務委員会において単位修得- 1-9 -

宮城教育大学教育学研究科

教育活動の状況

状況と論文審査に基づき修了予定者の原案を作成・審議したのち、教授会において卒業認定の審議により決する。一方、専門職学位課程では、所定の単位を修得した者についての教職修士（専門職）の授与の可否に関して、教職大学院教員会
議において審議し決定する（別添資料 1102-i7-1〜3）（再掲）。[7.1]〇

修士課程では、学位論文及び特定の課題についての研究の成果に関して、審査基準を専修ごとに定めている。修士学生それぞれに、研究指導教員を、また、修士論文の審査に関しては、学位規定に基づいて学位論文等審査委員会審査委員を
主査 1 名の他に、委員 2 名以上を決め、3 名以上で構成し、論文審査にあたる。
[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1102-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1102-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の入学促進を進める一環として、本学の強みでもある特別支援教育
5 領域に対応した教員組織を基に「しょうがい学生支援室」の各しょうがい部会の課題を分析し、音声認識技術を活用した通訳システムなど支援対策の導入の検討を進め、今後も障害支援の充実した体制作りを推進・強化し、全ての障がい学生の学習を合理的配慮の下に保証している。[8.1]〇

修士課程においては、基本理念・目的をもとに広く一般に向けても募集を行なっている。学力検査科目においては、それぞれの専修の専門性に応じた専門科目の論述試験及び口述試験を課している。特に、論述試験においては、特別支援教
育専修、音楽教育専修及び英語教育専修では英語による出題を含めた試験を実施している。また、音楽教育専修及び美術教育専修の論述試験においては選択科目
によって実技検査も実施している。さらに現職教員のために、論述試験問題の中に、現職教員向けの問題も用意することや、専修ごとに入学時までに 3 年以上の教職経験を有する現職教員については、論述試験の一部を「教育研究報告」または「教育実践報告」を事前に提出することで代替することを認める措置、現職教員向けの科目を設定するなど多様な対応を行なっている。[8.2]- 1-10 -宮城教育大学教育学研究科〇

教育活動の状況

専門職学位課程においては、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入学者選抜方法及び審査基準に関して、現職派遣教員及び学部卒業生等に係る入学者の選抜方法について教育理念及び目的に照らして、以下の体制で入試を実施している。まず、専任教員で組織する教職大学院入学試験実施部において検討を行い、教職大学院入学試験実施部会に回付し、教職大学院入学試験実施部会で得られた検討結果を入学試験委員会に回付する。さらに、入学試験委員会で得られた検討結果を原案として教職大学院教員会議で審議し、教育研究評議会の審議を経て、実施に移される。教育研究評議会の審議結果は教授会にも報告され、全学教職員の共通理解の下に選抜が行なわれる体制を整えている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1102-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員養成大学ならではの国際性として、ユネスコ事業ならびに、JICA 集団研修事業を通じた国際的な教育交流および支援活動の強化を目指している。このう
ち、JICA 集団研修事業は、発展途上国の教員養成に日本の教員養成教育経験を導入し、その国の教員養成力を高める研修プログラムを展開しており、平成 28、29
年度いずれも 8 カ国 15 名の教員養成大学の教員および教育省高等教育関係者を対象に実施した。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院におけるスクールリーダー養成に係る先導的な役割を果たすため、
東北地区各県の教育委員会や独立行政法人教職員支援機構等外部機関と協働して、教育経営に係るスクールリーダー養成を目的とした教職大学院のモデルカリ- 1-11 -宮城教育大学教育学研究科

教育活動の状況

キュラムの開発を進め、平成 30 年度には、学校教育・教職研究Ｆ（問題解決と組織）のフィールドワークとして「組織マネジメント指導者養成研修」、学級・学校経営研究Ｂ（学校マネジメント習熟）のフィールドワークとして「いじめの問
題指導者養成研修（仙台会場）」を活用し、学習の成果についてさらに、宮城県
ミドルリーダー研修の大学担当分（危機管理・いじめ未然防止）のワークショッ
プ・ファシリテーターとして多角的に考察した。「組織マネジメント指導者養成研修」については弘前大学・秋田大学・山形大学とともに参加し振り返り学習を行うなどし、形成されたネットワークを基に、本学附属小学校にて「授業研究交流会」を開催し、ミドルリーダーとしてのネットワークが強化され、教科指導力とマネジメント力の総合的な向上を図ることができた。[B.1]〇

教職大学院では、現職教員の多くは 2 年目には原籍校に戻っての学修となるために、研究テーマとしている問題の解決に係る試行を原籍校で行う場合も多い
が、「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」では原籍校内のみならず地域に開いた研修会等を行
うこともあり、事後のアンケート等得られる知見の多いフィールドワークとなっている。また、学部卒業生等学生については、附属学校に設置した「キャリア育成オフィス」にコーディネーターを置き、研究課題追究のためのフィールドワー
クを行い、資料を収集することを企図している（別添資料 1102-iB-1）。[B.1]〇2017 年に独立行政法人教職員支援機構と連携協力協定を締結し、地方センター
として宮城教育大学センターを設置、また、最新型 ICT 機器、アクティブラーニ
ング型教員研修を可能とする設備をもつ「未来の教室」を開設した（別添資料
1102-i4-8）（再掲）。宮城教育大学センターは 2019 年から東北地区の地域性を踏まえた防災教育研修（定員 40 名）を実施するほか、東北地区六県の教育委員会
からの要望を受け、いじめ問題指導者養成研修（定員 120 名）を行い、ミドルリーダー・管理職の資質向上に貢献している。令和 2、3 年度は研修対象者を拡大し、遠隔システムとデジタルコンテンツによる研修を開発していくとともに、いじめ問題指導者養成研修をさらに充実させていく。[B.1]〇

本学と宮城県教育委員会及び東北工業大学の連携事業である「みやぎの ICT 教
育研究専門部会」とともに ICT を活用した児童・生徒の豊かな知の創造につながる授業の開発検討を行い、ICT 利活用研修会を宮城県各地で教育委員会等と連携し開催した。平成 29 年度～令和元年度でのべ 350 名以上が研修会に参加している。 [B.１]〇

令和元年度に「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費」を設定し、附属学校教員及びその他の学校現場の教員との連携・協働を促進するとともに、教育の質の向上に寄与している。令和元年度に採- 1-12 -宮城教育大学教育学研究科

教育活動の状況

択された 20 件のうち、研究科教員と附属及びその他学校現場の教員との共同研
究は 15 件であった（別添資料 1102-iB-2）。今後は現代的テーマ枠を設け共同研
究の更なる発展を目指す。[B.2]〇

様々な専門分野の教員等が交流、共同で研究できる機能を整備、教育研究の効
果を地域の教育現場に還元する本学のビジョンに基づいた整備により、大学教員と附属学校教員等が共同で研究を行うことが可能となり、実践的な地域教育の拡充が推進された。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度より新規採用教員を対象としたテニュアトラック制度導入し、学部・大学院担当教員を問わずテニュア審査時の要件として、附属学校等を活用した教育活動を必須とした（別添資料 1102-iC-1）。[C.2]〇

第 3 期中期目標期間の中期計画・年度計画の進捗状況を把握し、円滑に推進するため、年度当初に、当該計画を所掌する組織を明確化し、進捗について把握した。また、令和元年度には大学基準協会による認証評価を受審し、本学の PDCA サ
イクルについて検証及び評価がなされた。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1102-iD-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

公開講座、教員免許状更新講習、および免許法認定公開講座や免許法認定講習など、参加者のニーズに応じた多様なリカレント教育を実施している。これらの平成
28 年から令和元年度までの各年ののべ受講者数は 3,000 人程度であり、4 年間の合計は 12,848 人になっている。[D.1]〇

専門職学位課程に焦点をあてて社会人学生の割合変化をみると、社会人入学生の割合は平成 28 年度から平成 30 年度にかけ 40％台であったが、令和元年度に 56.7％と大幅に増加している。宮城県教育委員会・仙台市教育委員会の要望をふまえ、現- 1-13 -宮城教育大学教育学研究科

教育活動の状況

職教員の専門性高度化に寄与できるよう、教職大学院の教育体制とカリキュラムを改善し、令和 3 年度に改組を行う。令和 3 年度からは授業開発力の深化に加え管理
経営的事項を充実させたカリキュラムにより、専門職学位の向上を図ることで社会人学生の増加を目指す。[D.0]- 1-14 -宮城教育大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1102-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1102-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門職学位課程で学部からストレートに修士課程に進学した学生の専修免許
取得率は平成 28 年度、平成 29 年度、令和元年度は 100％、平成 30 年度は 95.2％
であり、4 年間平均 97％と高い割合を示している。このことから、専門職学位課
程 2 年間で形成した教員キャリアの１つの指標として専修免許取得を活かすことができている。[1.2]〇

専門職学位課程では研究成果をリサーチペーパーにまとめ、ポスターセッショ
ン形式による研究成果発表会を行っている。このセッションには現職教員等学外からも参加者を募り、研究成果を発表し意見に応じることを通じて、学生が学びの状態を評価し新たな課題を見いだす独自の学修成果の測定を行っている（別添資料 1102-i3-7）（再掲）。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程に進学する学生は教科に含まれる学問的知識の専門性を高めることを目的としていることが多く、修了後はその専門性を活かす職種を選択し教員以外の就職を希望することが予測される。しかし、本学においては、修士課程の学生の教育分野への就職率は 70％以上と高いだけでなく、平成 28 年 56.3％、平成
29 年 77.8％、平成 30 年 85.7％と増加傾向にあり、教員養成の目的を達成しているといえる。令和 3 年度以降は、教職大学院へ一本化されることから、教育分野- 1-15 -宮城教育大学教育学研究科

教育成果の状況

への就職率を中心に高い水準を継続的に維持できることが見込まれる。[2.1]〇

教職大学院において、各自のリサーチペーパー作成過程で蓄積された自作教
材、資料の一部を教材ミュージアムとして公開している。教材テーマは学習開発、
教職経営、教育相談など多義にわたり、平成 28～令和元年度の 4 年間で 121 種類を学修成果として示している。広く教育現場で活用可能な教材開発といった成果
が、学修成果の可視化を実現し教員就職の動機を高めることにつながっている。
[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1102-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程における「宮教大の通信簿（卒業生・修了生アンケート）」から授業の改善を目指したことで、修士課程の実践科目についての総合評価の肯定的回答
は平成 28 年度の 76％が平成 30 年度には 83％に増加した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1102-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に実施した教職大学院修了生アンケートの調査では、修了生の 9 割
以上が教職大学院における「実践的指導科目群」「学校における実践研究」「教科・領域バックグランド科目群」のいずれについても現在の勤務に生かされていると回答していた。また、修了生の 9 割以上が、教職大学院で形成された院生・修了生どうしのネットワークや大学教員とのネットワークも現在の勤務に役立っており、学校運営の中での役割や校内・校外の研修・研究会などに積極的に臨んでいることが示された（別添資料 1102-iiB-1）（再掲）。

〇

令和元年度に実施した教職大学院修了生アンケートの調査においては、92.9%- 1-16 -宮城教育大学教育学研究科

教育成果の状況（28 名中 26 名）が教職大学院の学びや経験が資質向上に役立ったと回答していた。ストレートマスターにおいては、専門的な知識や教材研究の方法、児童の実態の見取りなど、教師力全般にわたる基礎的な力を養うことができたとの評価がなされていた。また、現職教員学生からは、校内研究(研修)・プロジェクト・行
事の企画立案と実行、教科指導やマネジメント、さらには学級・学校経営のあり方など様々な点で中核教員としての資質が向上したとの評価がなされていた（別
添資料 1102-iiB-2）（再掲）。[B.1]- 1-17 -宮城教育大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-18 -宮城教育大学高度教職実践専攻

３．高度教職実践専攻（１）高度教職実践専攻の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

１-２

・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

１-12【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・・

１-16

宮城教育大学高度教職実践専攻（１）高度教職実践専攻の教育目的と特徴
１． 宮城教育大学は、昭和 40 年の開学以来、一貫して「教員養成教育に責任を負う」
大学を標榜し、教員養成教育と現職教育を両輪としながら地域に貢献する大学を目標として、教育・研究および社会との連携に取組んできた。昭和 63 年度に教育学研究科修士課程を設置し、その後、平成 20 年度に教育学研究科の中に専門職学位
課程（教職大学院）を開設した。高度な教材研究・開発力を培ってきた本学の修士課程の機能を教職大学院に再編・統合し、令和 3 年度からは教職の高度化というミッションをより機能的に果たす新たな高度教職実践専攻として、宮城県・仙台市はもとより、東北地方の教育の前進に貢献する広域拠点型大学としての体制づくりを進めている。
２． 平成 20 年度に設置された専門職学位課程（教職大学院）では、学校現場において中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーとしての力量、スクールリーダーを支え、カリキュラム・マネジメントや学校組織づくりの中軸となるミドルスクー
ルリーダーとしての力量を育成する。学習指導や学級・学校づくり、児童生徒の発達支援に関する深い学問的知識・能力に裏打ちされた、教職としての高度な専門性を育成し、東北地域の教育課題の解決に資する人材を教育現場に送り出すことを目指している。
３． 本高度教職実践専攻は、第一に、教員のための大学院を目指し、現実にそのような大学として地元宮城県及び仙台市教育委員会と理念を共有しながら発足したものである。毎日の実践の中に、東日本大震災の影響による学力低下など、現代的な教育の課題を見出し、その課題を解決しようとする意志と能力を有する教員を求め、大学がかかる課題を教育現場と共有しながら、その全能力を挙げて解決にあたり地
域の教育の発展に寄与する。その過程の中で院生が地域の課題解決のために指導的役割を果たす、スクールリーダーおよびその候補者となる人材を養成する。
学部卒業生等学生（ストレートマスター）については、現職教員学生と実際の教育現場に触れることで、教育の現代的課題を認識し、その解決のための努力を共にする。教職大学院の学修成果をもとに現場の即戦力としての役割を果たし、将来のミドルスクールリーダーとしての基礎を築くことを目標としている。
４． 学校教育の現場および一般社会からの要請に応え、教育の質をさらに向上させ、教育現場を活性化するために、本学大学院で学ぶ意欲をもった優秀な学生及び現職教員学生を積極的に受入れることによって、教員養成の高度化を目指す。

- 1-2 -

宮城教育大学高度教職実践専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1103-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1103-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1103-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1103-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

院生の研究テーマに沿った「教員ユニット」について、2 月に実施する入学前
オリエンテーションおよび 4 月の新入生オリエンテーションで院生の問題意識やニーズを考慮しつつ教務部会で作成・審議し、教員会議で審議・決定している（別
添資料 1103-i3-3）。[3.1]〇

宮城県・仙台市の教員育成指標も参照して、開講科目がそれぞれ「➀授業構成・教科指導」「②児童・生徒の理解・支援」「③学級経営・学校づくり」のうち主にどの側面の力を身に付けるものであるかをシラバス上に示している（別添資料- 1-3 -

宮城教育大学高度教職実践専攻

教育活動の状況1103-i3-4）。[3.1]〇

独立行政法人教職員支援機構の「組織マネジメント指導者養成研修」を学校教育・教職研究 F のフィールドワークとして実施し、併せて、弘前大学、秋田大学の教職大学院の現職教員学生と交流を行い、学びの軌跡を模造紙に記載し掲示するなど可視化することにより、学校づくりのための実現方法が明確に描かれるようになった。また、授業科目「教育経営実践研究 A・B」において、宮城県の教員育成指標に照らして実習での学びの振り返りを行うとともに、領域ごとに指導教員と振り返りを行い、リサーチクエスチョンの深化を図った。これらの経過について、関係資料を共有フォルダ等にあげ、関係者で逐次共有し多面的な観点による指導を目指した。なお、 「教育経営実践研究 A・B」の取組は平成 30 年度に文部科学省における「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について」にて特色ある好事例として取り上げられ、広く周知された。
（別添資料 1103-i3-5）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1103-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1103-i3-4（再掲）、1103-i4-2）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 1103-i4-3）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 1103-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1103-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1103-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アクティブラーニング型授業に取り組む教員への支援として、平成 29 年度末に独立行政法人教職員支援機構からの支援を受け、「未来の教室」（別添資料 1103-- 1-4 -

宮城教育大学高度教職実践専攻

教育活動の状況i4-7）と称する教室を新設することによって、大型スクリーン等最新の ICT 機器の導入によりアクティブラーニング型の授業を充実することが可能となり、令和元年度には、教職大学院の授業科目のうち 12 科目で計 20 回活用した。なお、令和 2 年度以降に予定している 3、5、6 号館の学内教育・研究施設の改修により、ハード面での能動的な学習環境を整備することを予定しており、その際、「未来の教室」で保管する機材等を移管・活用させることにより「未来の教室」を発展的に解消させる。また、FD の通信誌にアクティブラーニングに関する特集記事として p4c を利用した授業の実践例を紹介し、本学研究科の教員へその意義と重要性を周知し、理解を深めることができた（別添資料 1103-i4-8）。[4.1] [4.3]〇

教員養成大学ならではの教育研究の推進、また、今後の教員として必要な資質
能力を確実に育成する上でのハード面での対応として、学内施設において ICT 機
器活用、学生の主体的・協働的な学び、自主的な活動の場を確保するため、平成
30 年度の教員キャリア研究等改修での確保を初として、1 号館の令和元年度の改修、また、戦略推進本部施設ワーキンググループ報告書（令和 2 年 2 月）（別添
資料 1103-i4-9）を踏まえての令和 2 年度の 3、5、6 号館の改修により、学内での共同利用スペースを改修前の平成 29 年度 0 ㎡から令和 2 年度の 3、5、6 号館
改修後は 1,500 ㎡にまで拡充することとなった。[4.1]〇

教職大学院では、教科・領域専門バックグランド科目群と、共通 5 領域のうちの「教科の実践的指導に関する領域」、「生徒指導・教育相談に関する領域」について、教科指導・教育相談に関わる理論的な背景として職教員学生がストレー
トマスターと比べて詳しい知識を持っているわけではなく、その受け止め方は異なるとしても授業の内容やレベルに配慮する必要はないと考えているため、現職
教員学生とストレートマスターを分けた授業はないが、「教育課程の編成・実施に関する領域」は、現職教員学生とストレートマスターが一緒に理論を学んだ上で、それぞれに必要な力量を伸ばすため、分かれて履修することとしている。
[4.1]

〇

「学校等における実践研究」実施にあたっては、院生のテーマに即した教育実習を可能にするよう、連携協力校を確保し、大学と連携協力校の密接な連携のもとに院生の指導に当たっている。[4.2]〇

修士課程と専門職学位課程を有する大学院において、令和 3 年度から修士課程を廃止し、専門職学位課程（教職大学院）に高度専門職業人としての教員養成機
能を一本化することを決定した。[4.5]〇

ストレートマスター必修の授業「学校教育・教職研究 D（初歩）」と「学校教育・教職研究 E（初歩）」を連動させ、確実な生活集団づくりの基で学習指導を展- 1-5 -

宮城教育大学高度教職実践専攻

教育活動の状況開していく力の育成を図り、「基礎実践研究 I」（実習科目）における実践・省察へと発展させた。また、高い指導力を有する実務家教員を授業担当者として 1 名、追加補充を行った。[4.6]〇

教育現場における実践的・総合的な課題に対応できるよう、院生一人ひとりに複数の指導教員から構成される「教員ユニット」を設け、複数の研究者教員および実務家教員の協働で取り組み、学習成果を測定するための指標としている（別
添資料 1103-i3-3）（再掲）。教職大学院では、すべての学生が等しく履修する「実践適応と評価分析論 A、B」では、学生集団がゼミナール形式でリサーチペー
パー作成の過程で実施した調査・試行等によって得られた知見を発表、討議している（別添資料 1103-i4-10）。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1103-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1103-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1103-i5-3～4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1103-i5-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院では、「共通 5 領域」と「教科・領域専門バックグランド科目群」
は多様な選択科目が準備されているため、学生はユニット長と相談しつつ、教職
大学院での学修・研究計画に沿った授業科目を、シラバスを参考に受講計画を立てている。 [5.1]〇

図書館にて、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成、「人間力」を備えた教員の養成を支援するため、学修・教育に必要な図書を収集し、より充実した資料の整備を進めた。平成 30 年度には、高校中学年の教科書・指導書 249 冊を整備し、学生に提供した。また、教員が推薦する学修用図書を 220冊整備した。さらに、学生から希望図書を募り 65 冊、学生と一緒に書店へ直接出向いての選書を行い 129 冊購入した。現行教科書・指導書コーナー及び教育実習
支援コーナーの書架を整理し、スペースを従来の広さの 2 倍とし、効果的に学修ができるようにした。[5.1]- 1-6 -

宮城教育大学高度教職実践専攻〇

教育活動の状況

教員養成大学ならではの教育研究の推進、また、今後の教員として必要な資質
能力を確実に育成する上でのハード面での対応として、学内施設において ICT 機
器活用、学生の主体的・協働的な学び、自主的な活動の場を確保するため、平成
30 年度の教員キャリア研究棟改修での確保を初として、1 号館の令和元年度の改修、また、戦略推進本部施設整備ワーキンググループ報告書（令和 2 年 2 月）（別添資料 1103-i4-9）（再掲）を踏まえての令和 2 年度の 3、5、6 号館の改修により、学内での共同利用スペースを改修前の平成 29 年度 0 ㎡から令和 2 年度の 3、5、6 号館改修後は 1,500 ㎡にまで拡充されることとなった。[5.1]〇

分散した大学院機能について 3、5、6 号館の一体的な全面改修により大学院を中心とした更なる高度専門職業人養成のための教員養成機能の充実を図ること、
また、Society5.0 に対応できる力や、インクルーシブ教育カリキュラムの導入等、高度な指導力を育成する実践的な教育の場へ転換することにより、教員養成機能の広域拠点的な役割を高める（別添資料 1103-i5-7）。[5.1]〇

令和元年度には、教職大学院の学生も対象に教員採用試験対策講座・勉強会等を実施し、延べ 19 名の教職大学院生が参加した（別添資料 1103-i5-8）。ストレートマスター必修の授業「学校教育・教職研究 D（初歩）」と「学校教育・教職研
究 E（初歩）」を連動させ、確実な生活集団づくりの基で学習指導を展開していく力の育成を図り、「基礎実践研究 I」（実習科目）における実践・省察へと発展させた。また、高い指導力を有する実務家教員を授業担当者として 1 名、追加補充を行った。キャリアサポートセンターの積極的な利用を促すとともに、希望する学生には、模擬面接や自己アピール表の添削を行う等の受験対策を行った。
[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1103-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1103-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1103-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年度より、研究成果物であるリサーチペーパーとこれに基づく発表成果を踏まえて行われる「実践適応と評価・分析論 A・B」の評価、および「学校等に- 1-7 -

宮城教育大学高度教職実践専攻

教育活動の状況おける実践研究」の評価については、これまで「D」評価（不合格）のみ特記事項の記入を求めていたところ、「S」評価についても特記事項の記入を求め、教務部
会および教員会議の審議に付すことで、成績評価結果がやや高めに偏っている状態を是正する取組みを進めている。[6.1]〇共通 5 領域、教科・領域専門バックグランド科目群、実践的指導に関する科目
では、シラバスに記された到達目標と評価の観点、及び評価方法に従って各授業の評価を行っている。特に、実践的指導に関する科目である「実践適応と評価・
分析論 A、B」、「臨床教育総合研究 A、B」は学生が 2 年間行う研究と関連の深いものであり個別の学生に具体的には多様な指導を行っているが、その授業の大枠を教員の共通理解の上に作成してシラバスに示している。また、学校における実践研究については別途「実習のしおり」を教員会議で内容の共通理解を得て学生に配布しているが、その中に、目的や評価について記載している（別添資料 1103i6-4）。 [6.1]〇

成績評価の方法や、合格・不合格の判定については、明確にされており、すべて「履修のしおり」などで全大学院生に公表されている。成績評価の透明性、公平性を期すために、シラバスには「授業の到達目標」および「学生に対する評価」
欄が統一して設けられ、評価方法（どのような方法で評価するのか）について明記することが全学的に確認されている（別添資料 1103-i3-4、1103-i6-3）
（再掲）。
[6.2]

＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1103-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1103-i7-1（再掲）～2 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1103-i7-1～2 ）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度教職実践専攻における 2 年間の学修プロセスの成果は、リサーチペーパー
としてまとめられる。リサーチペーパーおよびこれに基づく成果発表に基づく「実践適応と評価・分析論 A・B」の評価については、ユニット長を中心に評価案- 1-8 -

宮城教育大学高度教職実践専攻

教育活動の状況を作成し、教務部会での審査、教員会議での審査を経て確定している（別添資料
1103-i4-10）（再掲）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1103-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1103-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の入学促進を進める一環として、本学の強みでもある特別支援教育
5 領域に対応した教員組織を基に「しょうがい学生支援室」の各しょうがい部会の課題を分析し、音声認識技術を活用した通訳システムなど支援対策の導入の検討を進め、今後も障害支援の充実した体制作りを推進・強化し、全ての障がい学生の学習を合理的配慮の下に保証している。 [8.1]〇

専門職学位課程においては、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入学者選抜方法及び審査基準に関して、現職派遣教員及び学部卒業生等に係る入学者の選抜方法について教育理念及び目的に照らして、以下の体制で入試を実施している。まず、専任教員で組織する教職大学院入学試験実施部において検討を行い、教職大学院入学試験実施部会に回付し、教職大学院入学試験実施部会で得られた検討結果を入学試験委員会に回付する。さらに、入学試験委員会で得られた検討結果を原案として教職大学院教員会議で審議し、教育研究評議会の審議を経て、実施に移される。教育研究評議会の審議結果は教授会にも報告され、全学教職員の共通理解の下に選抜が行なわれる体制を整えている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1103-i4-5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-9 -

宮城教育大学高度教職実践専攻〇

教育活動の状況

教員養成大学ならではの国際性として、ユネスコ事業ならびに、JICA 集団研修事業を通じた国際的な教育交流および支援活動の強化を目指している。このう
ち、JICA 集団研修事業は、発展途上国の教員養成に日本の教員養成教育経験を導入し、その国の教員養成力を高める研修プログラムを展開しており、平成 28、29
年度いずれも 8 カ国 15 名の教員養成大学の教員および教育省高等教育関係者を対象に実施した。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

スクールリーダー養成に係る先導的な役割を果たすため、東北地区各県の教育委員会や独立行政法人教職員支援機構等外部機関と協働して、教育経営に係るス
クールリーダー養成を目的とした教職大学院のモデルカリキュラムの開発を進め、平成 30 年度には、学校教育・教職研究Ｆ（問題解決と組織）のフィールドワ
ークとして「組織マネジメント指導者養成研修」、学級・学校経営研究Ｂ（学校マネジメント習熟）のフィールドワークとして「いじめの問題指導者養成研修（仙台会場）」を活用し、学習の成果についてさらに、宮城県ミドルリーダー研修の大学担当分（危機管理・いじめ未然防止）のワークショップ・ファシリテーターとして多角的に考察した。「組織マネジメント指導者養成研修」については弘前
大学・秋田大学・山形大学とともに参加し振り返り学習を行うなどし、形成されたネットワークを基に、本学附属小学校にて「授業研究交流会」を開催し、ミド
ルリーダーとしてのネットワークが強化され、教科指導力とマネジメント力の総合的な向上を図ることができた。

〇

現職教員学生の多くは 2 年目には原籍校に戻っての学修となるために、研究テーマとしている問題の解決に係る試行を原籍校で行う場合も多いが、「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」では原籍校内のみならず地域に開いた研修会等を行うこともあり、事後のアンケート等得られる知見の多いフィールドワークとなっている。また、ストレートマスターについては、附属学校に設置した「キャリア育成オフィス」にコーディネーターを置き、研究課題追究のためのフィールドワークを行い、資料を収集することを企図している（別添資料 1103-iB-1）。[B.1]〇

令和元年度に「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費」を設定し、附属学校教員及びその他の学校現場の教員との連- 1-10 -宮城教育大学高度教職実践専攻

教育活動の状況

携・協働を促進するとともに、教育の質の向上に寄与している。令和元年度に採択された 20 件のうち、研究科教員と附属及びその他学校現場の教員との共同研
究は 15 件であった（別添資料 1103-iB-2）。今後は現代的テーマ枠を設け共同研
究の更なる発展を目指す。[B.2]〇

様々な専門分野の教員等が交流、共同で研究できる機能を整備、教育研究の効
果を地域の教育現場に還元する本学のビジョンに基づいた整備により、大学教員と附属学校教員等が共同で研究を行うことが可能となり、実践的な地域教育の拡充が推進された。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員会議質保証点検・FD 部会を中心に、教職大学院専任教員の FD 研修を通して授業の改善を図っている。また、院生・修了生からのアンケート結果を分析し、教育課程と授業の改善を図っている（別添資料 1103-iC-1～3）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1103-iD-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人入学生の割合は平成 28 年度から平成 30 年度にかけ 40％台であったが、令和元年度に 56.7％と大幅に増加している。宮城県教育委員会・仙台市教育委員会の要望をふまえ、現職教員学生の専門性高度化に寄与できるよう、教職大学院の教育体制とカリキュラムを改善し、令和 3 年度に改組を行う。令和 3 年度からは授業開
発力の深化に加え管理経営的事項を充実させたカリキュラムにより、専門職学位の向上を図ることで社会人学生の増加を目指す。[D.0]- 1-11 -宮城教育大学高度教職実践専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1103-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1103-ii1-1）(再掲)

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

標準修業年限内卒修了率や「標準修業年限×1.5」年内修了率が高い水準を維持しており、また、留年率や休学率は低い数値となっているが、その背景として、
少人数教育を基本としたマンツーマン方式のキメの細かい指導体制があるものと考えられるが、一方で、教員養成に特化した専門性の高い教員養成系の大学院
教育の成果ともいえる。[1.1]〇

履修に関するオリエンテーションを入学時に行うとともに、指導教員が随時面談のうえ学生の履修計画の立案、単位取得（成績）に関すること、休学・退学・復学等の学籍に関することなど修学関係全般について相談を受け、学生の状況を的確に把握して細やかな指導・助言を行う体制となっている。[1.1]○

宮城県においては、教職大学院及び修士課程に進学予定又は在籍中の者が教員採用試験に合格した場合、修了までに採用候補者名簿への登載が猶予されることになったことを受け、1 年次から教職大学院進路・就職指導部会の指導を活発化させることにより教職大学院修了者（現職教員学生を除く）の教員就職率の向上を目指しており、平成 27 年度修了生の教員就職率は 85.7％であったが、平成 28～令和元年度修了者の教員就職率の平均値は 88.4％となり、第 2 期末と比較して向上している。[1.2]○

専門職学位課程においては、設置以来、共通 5 領域の履修を基本としながら、各院生の研究テーマに応じて「教科・領域専門バックグラウンド科目群」として開講される 52 科目の中から選択させるしくみをとっている。また、実践的指導力の向上のために、「学校における実践研究」として、2 年間で 5 回にわたる実習（「基礎実践研究Ⅰ・Ⅱ」「応用実践研究Ⅰ〜Ⅲ」）を設けている。それらの経験について理論研究をふまえて省察し一般化を行う「実践適応と評価・分析論 A・
B」、実践で活用可能な教材・教具等を開発する「臨床教育総合研究 A・B」などを通して、理論と実践の往還・融合を図っている。[1.2]○

専門職学位課程では、各院生の研究状況・成果の報告会を 2 年間に 4 度実施し、- 1-12 -宮城教育大学高度教職実践専攻

教育成果の状況

全教員・全院生が研究成果を共有するとともに、学外からの参加者に研究成果を公表する機会ともなっている。また、「応用実践研究Ⅱ・Ⅲ」では現職教員学生の研究授業の一般公開を奨励するなど、研究成果をさまざまな形で地域に公開している。このほか、研究成果の集大成としてのリサーチペーパーと教材ミュージ
アムを附属図書館で閲覧可能にしている（別添資料 1103-i4-10（再掲）、1103ii1-2）。[1.2]〇

教職としての高度の実践力・応用力を備え、ミドルリーダーとして指導的役割を果たしうる教員の育成、および将来のミドルリーダーを視野に入れながら学部段階で修得した教職としての専門性を高めつつ教育現場で生じている諸課題を実践的に解決しうる資質を備えた教員の育成を目指している。そのために、「学校等における実践研究」や「実践適応と評価・分析論 A・B」など、理論と実践との往還・融合を意図したカリキュラムを提供している。また、各院生の研究指導においては、教育現場における実践的・総合的な課題に対応できるよう、院生一人ひとりに複数の指導教員から構成される「教員ユニット」を設け、複数の研究
者教員および実務家教員の協働で取り組み、学習成果を測定するための指標としている（別添資料 1103-i3-3）（再掲）。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院進路・就職指導部会及びキャリアサポートセンターが、学生の就職指導に関する情報を共有して共働する仕組みを構築し、教員就職に関する情報の共有を引き続き行うとともに、キャリアサポートセンターにて教員採用試験対策を行い、令和元年度には教職大学院修了者（現職教員学生を除く）18 名のうち 15名が教員就職し、教員就職率は 83.3％となった。[2.1]〇

進路・就職に関する定期的な調査の拡充を図り、進路・就職指導部会による面談の回数を増やし、学生の不安解消や準備について助言を行った。これらの結果や合否状況について教職大学院教員会議で報告し関係者による協働的な指導を- 1-13 -宮城教育大学高度教職実践専攻

教育成果の状況行った。FD・質保証部会の活動と連動させつつ、資質能力向上の意欲づけを行う
アンケートや現職院生も交えた意見交換会を実施した。キャリアサポートセンタ
ーや教員採用試験対策勉強会をはじめとする各種講座等のプログラムの積極的な利用を促すとともに、希望する学生に向けて、模擬面接や自己アピール表の添削を行う等の受験対策を行ってきた。面談や個別指導などを丁寧に行いつつ、ユニット指導や実習指導と連関を図り、教員採用試験の受験準備を促した。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1103-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度の調査では、現職教員学生 12 名中 11 名（回答率 91.7%）、ストレートマスター12 名中 7 名（回答率 58.3%）から回答を得た。現職教員学生・スト
レートマスターともに、適切かつ丁寧・熱心な指導を受け、入学当初の目標を達成できたとの回答が多数であった。また、令和元年度の調査においては、「「理論と実践の往還」に関わる気づきや学びがありましたか」という質問に対して77.8%（27 名中 21 名）が「はい」と回答していた。「はい」と回答した理由や内容について、ストレートマスターにおいては、実践とそれについての振り返りの時間がありそこから気付きや学びがあった、今まで学んだ理論を実践し、更に自らの資質能力を向上させるような気づきがあった、などの回答がなされていた。
また、現職教員学生からは、これまで学んできたことを生かしながら自らの実践を省察できたこと、理論を学んだことで実践に幅と深みが出た、などの回答がなされていた（別添資料 1103-iiA-1、4）（再掲）。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1103-iC-2～3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に実施した教職大学院修了生アンケートの調査では、修了生の 9 割
以上が教職大学院における「実践的指導科目群」「学校における実践研究」「教- 1-14 -宮城教育大学高度教職実践専攻

教育成果の状況

科・領域バックグランド科目群」のいずれについても現在の勤務に生かされていると回答していた。また、修了生の 9 割以上が、教職大学院で形成された院生・修了生どうしのネットワークや大学教員とのネットワークも現在の勤務に役立っており、学校運営の中での役割や校内・校外の研修・研究会などに積極的に臨んでいることが示された（別添資料 1103-iC-2）（再掲）。
〇

令和元年度に実施した教職大学院修了生アンケートの調査においては、92.9%（28 名中 26 名）が教職大学院の学びや経験が資質向上に役立ったと回答していた。ストレートマスターにおいては、専門的な知識や教材研究の方法、児童の実態の見取りなど、教師力全般にわたる基礎的な力を養うことができたとの評価がなされていた。また、現職教員学生からは、校内研究(研修)・プロジェクト・行
事の企画立案と実行、教科指導やマネジメント、さらには学級・学校経営のあり方など様々な点で中核教員としての資質が向上したとの評価がなされていた（別
添資料 1103-iC-3）（再掲）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

宮城教育大学教育連携会議からの要望等を踏まえ、教職大学院教員会議において不断の点検・評価を行っているほか、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と宮城教育大学との相互理解のもとに、3 名の公立学校教員等を本学教職大学院の実務家教員として 3 年間の期限つきで雇用し、常に最新の教育現場での課題を教
職大学院の授業で積極的にとりあげることができるような仕組みがつくられている（別添資料 1103-iiC-1）。[C.1]- 1-15 -宮城教育大学高度教職実践専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-16 -