決 算 報 告
２０１１年度・第１５期（2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人日弁連法務研究財団

−目 次−

Ⅰ 事業報告１ 事業報告 ------------------------------------------------------------------------------------------ ２
２ 事業報告の附属明細書 -----------------------------------------------------------------------

４

Ⅱ 財務諸表等
１ 貸借対照表（１）貸借対照表 -----------------------------------------------------------------------------------

５（２）貸借対照表内訳表 --------------------------------------------------------------------------

６

２ 正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書 -----------------------------------------------------------------------

７（２）正味財産増減計算書内訳表 -------------------------------------------------------------- ９
３ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書 ----------------------------------１２
４ 財産目録 -------------------------------------------------------------------------------------- ---１３1

Ⅰ 事業報告
１

事業報告（2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで）

(1) 会議関係①

理事会
2011 年度第 1 回理事会を 2011 年 5 月 31 日に，第 2 回理事会を 7 月 26 日に，第 3 回理事会を 10 月 11 日に，第 4 回理事会を 12 月 14 日に，第 5 回理事会を 3 月 23 日に開催した。

②

評議員会
2011 年度評議員会を 2011 年 6 月 16 日に開催した。

③

常務理事打合せ理事会の開催されない月などに，日常の組織運営を遂行するために開催した。

④各種委員会
組織運営・広報委員会，研究委員会，研修委員会の各種委員会を１カ月に 1 回程度開催した。
また，秋田，大阪，松山で地域委員会を開催し，各地の役員等と意見交換を行った。

(2) 事業関係①

研究事業
財団では，各種団体等からの受託及び公募による研究も含め，現在までに 90 以上の研究を進めてきた。研究期間は原則 1 年間とし，報告書は紀要『法と実務』や『JLF 叢書』として出版している。
なお，2008 年度理事会・評議員会において承認された法務研究基金による計 9 件・予算総額 7,000 万円の大規模研究を 2009 年 4 月から順次開始している。「保釈保証保険制度研究」から報告書が提出されるなど，研究成果が出ている。
その他，日本弁護士連合会（弁護士資格付与）・日本司法書士会連合会（簡裁代理権付与）・全国社会保険労務士会連合会（ADR 代理権付与）・日本土地家屋調査士会連合会（ADR 代理権付与）・日本行政書士会連合会（新入会員対象）より，各団体が主催する研修の教材作成をはじめとする関連業務について受託し（土地家屋調査士特別研修については研修後に実施される考査問題の作成・採点も含む。），従前と同様に実施，準備を進めてきた。

②

研修事業
ア

法務研修（第 13 回）
関東弁護士会連合会との共催により毎年開催しており，2011 年度は以下のとおり開催した。
開催日：2012 年 1 月 28 日（土）13 時 30 分～17 時 40 分
場

所：ホテルメトロポリタン高崎（群馬県高崎市）

2

講師等：「中小企業の株式を巡る諸問題」野村修也（中央大学法科大学院教授），
河和哲雄（弁護士）「中小企業の取締役を巡る諸問題－会社債権者に対する責任を中心に－」
参加者数：約 100 名
イ

専門家養成研修（第 9 回）
テーマ：人事訴訟
開催日：2011 年 7 月 23 日（土）場

所：弁護士会館（東京）2 階講堂クレオ

講師等：畑瑞穂（東京大学大学院法学政治学研究科教授），赤沼康弘（弁護士），猪俣和代（東京家庭裁判所判事），遠山信一郎（中央大学法科大学院特任教授・弁護士）
参加者数：約 60 名
ウ

法務研修（東北）
テーマ：民事訴訟のポイント
開催日：2011 年 9 月 3 日（土）13 時 30 分～17 時 30 分
場

所：仙台弁護士会館４階

講師等：高橋宏志（当財団理事長・中央大学法科大学院教授・弁護士），加藤新太郎（東京高等裁判所部総括判事）
参加者数：約 70 名
エその他
上記の他，札幌，名古屋，大阪，米子，福岡など，各地で講演会や判例報告会，勉強会等を実施した。

③情報提供事業
ア「JLF NEWS」の発行
財団会報「JLF NEWS」を年 3 回発行している。2011 年度は，48 号（2011 年 5 月），49 号（2011 年 10 月），50 号（2012 年 2 月）を発行した。

イ

メールマガジン「法務速報」の発行
会員に対する情報提供サービスの一環として，裁判所ウェブサイトや書籍に掲載されている最新判例の要旨や新法令・新刊書等の情報を項目別に紹介するメールマガジ
ン「法務速報」を毎月 1 回配信した。

ウ財団ウェブサイトの運営財団で実施を予定しているシンポジウムや研修の案内をはじめとして，財団の各種事業の概要や「JLF NEWS」のバックナンバー，法学検定試験・法科大学院統一適性試
験の案内等，最新の情報を提供している。

④試験事業
ア

法学検定試験，法科大学院既修者試験

3

法律学の知識・能力の到達点をはかる「法学検定試験」を社団法人商事法務研究会（2012 年 4 月から公益社団法人）との共催で実施している。基礎から進路にあわせて，就職・採用試験の場で活用することも視野に入れて等級を設定しており，現在 2 級から 4 級まで設置している（2012 年度試験からはコース制になるなど改善が予定されている）。
また，各法科大学院の既修者コースを目指す受験者のために「法科大学院既修者試験」も実施しており，法科大学院受験時の法学既修者としての疎明資料として，多くの法科大学院で利用されるようになっている。
2011 年度は「法科大学院既修者試験」を 2011 年 7 月 24 日（日）に，「法学検定試
験 4 級・3 級・2 級」を同年 11 月 20 日（日）にそれぞれ実施した。
また，随時，大学などに対して同試験に関するＰＲ活動（試験の概要等を説明するプレゼンテーション）等受験者数の増加に向けた広報活動を行っている。
イ

法科大学院全国統一適性試験「法科大学院全国統一適性試験」は，法律の知識を問うものではなく，法科大学院における履修の前提となる，「判断力」「思考力」「分析力」「表現力」に関する能力を測る試験であり，全ての法科大学院が出願の際にその成績の提出を義務づけている。
これまで大学入試センターも法科大学院適性試験を実施してきたが，2010 年度の試験をもって終了した。その結果，当財団，法科大学院協会，社団法人商事法務研究会の三者によって組織された「適性試験管理委員会」が唯一の実施主体となった。
2011 年度は，2011 年 5 月 29 日（日）に第 1 回，6 月 12 日（日）に第 2 回の試験を実施した。

⑤

法科大学院認証評価事業
2009 年度に行った認証評価の際，一部の分野について再評価を要請した北海学園大学
大学院法務研究科につき，2011 年度上期に再評価を行った。その結果，2009 年度の認証評価において再評価を要請した分野につき，法科大学院評価基準に適合していると判断した。また，2011 年度下期には，計 2 校(駒澤大学大学院法曹養成研究科・早稲田大学大学院法務研究科)の第 2 巡目の認証評価を実施した。現地調査は全て終了し，2012
年 3 月 28 日付けで早稲田大学の評価結果の公表を行った。
なお，2012 年 2 月 25 日（土）には，シンポジウム「法科大学院教育の成果と課題～これからの第三者評価に期待するもの～」を実施した。

２

事業報告の附属明細書
該当事項なし。
以4上Ⅱ 財務諸表等
１ 貸借対照表（１）貸借対照表

科目
資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
法務研究積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

2012年3月31日現在（単位:円）
増 減

当年度

前年度

123,051,738
1,585,342
3,772,801
128,409,881

113,329,412
856,388
2,031,064
116,216,864

9,722,326
728,954
1,741,737
12,193,017

100,000,000
100,000,000

100,000,000
100,000,000

0024,550,030
24,550,030

46,227,903
46,227,903‑21,677,873‑21,677,873

2,236,500
2,236,500
126,786,530
255,196,411

1,441,125
1,441,125
147,669,028
263,885,892

795,375
795,375‑20,882,498‑8,689,481

7,994,878
0
206,4198,201,297
8,201,297

7,633,415
10,000219,821
7,863,236
7,863,236

361,463‑10,000‑13,402
338,061
338,0610246,995,114
100,000,000) (24,550,030) (246,995,114
255,196,411

0
256,022,656
100,000,000) (46,227,903) (256,022,656
263,885,892

Ⅰ

Ⅱ

負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計

１Ⅲ

正味財産の部
指定正味財産指定正味財産合計
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計
１((50‑9,027,5420)‑21,677,873)‑9,027,542‑8,689,481

（２）貸借対照表内訳表

科
目
資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
法務研究積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

公益目的事業

法人会計2012年3月31日現在（単位:円）
合計

ⅠⅡ

負債の部
流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
負債合計

101,609,495
1,531,936
3,772,801
106,914,232

21,442,243
53,406
0
21,495,649

123,051,738
1,585,342
3,772,801
128,409,881

100,000,000
100,000,00000100,000,000
100,000,000

24,550,03024,550,030

0024,550,030
24,550,030

00
124,550,030
231,464,262

2,236,500
2,236,500
2,236,500
23,732,149

2,236,500
2,236,500
126,786,530
255,196,411

6,928,377
149,649
7,078,026
7,078,026

1,066,501
56,7701,123,271
1,123,271

7,994,878
206,4198,201,297
8,201,297

0
224,386,236
100,000,000) (24,550,030) (224,386,236
231,464,262

0
22,608,8780) (0) (22,608,878
23,732,149

１Ⅲ

正味財産の部
指定正味財産指定正味財産合計
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計
１((60246,995,114
100,000,000)
24,550,030)
246,995,114
255,196,411

２

正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書
2011年4月1日から2012年3月31日まで（単位:円）
当年度
前年度(注)
増 減科目
一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益法務研究積立金受取利息
受取入会金
弁護士
一般 (弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般 (弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
弁護士
法人
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
法定研修受託研究費
研修テキスト作成費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
紀要・叢書発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費人件費
雑費
管理費
役員報酬

Ⅰ

7

40,00040,0008,231
8,231
120,000
70,00050,00041,235,000
38,220,000
1,500,000
1,515,000
24,222,746
460,0000
250,000
720,000
14,492,746
8,300,000
19,360,000
10,00019,350,000
76,014
19,94556,06985,061,991

170,000
170,000
7,983
7,983
0
0
0
110,000
90,0000
20,0007,289,510
283,000
56,525250,000
420,000
6,279,985
0
24,500,000
024,500,000
1,980,827
9,973
1,970,854
34,058,320‑130,000‑130,000
248
248
120,000
70,00050,00041,125,000
38,130,000
1,500,000
1,495,000
16,933,236177,000‑56,5250300,000
8,212,761
8,300,000‑5,140,000
10,000‑5,150,000‑1,904,813
9,972‑1,914,785
51,003,671

70,969,418
2,118,084
26,509,347
0
7,025,731
100,000
4,443,834
3,316,071
5,702,774
4,559,649
35,000666,458
505,680
6,500
18,9301,057,532
14,850,000
53,82823,120,115
581,083

42,811,830
0
2,697,075
528,240
2,013,959
0
5,000,000
2,530,248
3,662,777
2,695,275
0862,4656,699,998
001,128,709
14,875,380
117,704
14,390,613
1,304,973

28,157,588
2,118,084
23,812,272‑528,240
5,011,772
100,000‑556,166
785,823
2,039,997
1,864,374
35,000‑196,007‑6,194,318
6,500
18,930‑71,177‑25,380‑63,876
8,729,502‑723,890

会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
什器備品費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

629,359
23,288958,8300571,898543,375
1,410,000
11,438427,880
14,352,278
1,645,530
77,616544,110
693,000
35,000615,430
94,089,533‑9,027,542
0‑9,027,542

271,474
116,721626,360
473,159
343,247
204,750
1,110,000
0420,2317,810,738
695,060
216,8310535,500
41,500220,069
57,202,443‑23,144,123
0‑23,144,123

357,885‑93,433
332,470‑473,159
228,651
338,625300,000
11,438
7,649
6,541,540
950,470‑139,215
544,110
157,500‑6,500395,36136,887,090
14,116,581
014,116,581

00000‑9,027,542
256,022,656
246,995,114

00‑23,144,123
279,166,779
256,022,656

0014,116,581‑23,144,123‑9,027,542000
246,995,114000
256,022,656000‑9,027,542（注 ） 前 年 度 は 、 2010年 10月 1日 か ら 2011年 3月 31日 ま で の 6カ 月

8（２）正味財産増減計算書内訳表
2011年4月1日から2012年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益法務研究積立金受取利息
受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄附金
弁護士
法人
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
法定研修受託研究費
研修テキスト作成費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
紀要・叢書発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
通信費
減価償却費
業務委託費
什器備品費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

研究事業

研修事業

公益目的事業
試験事業 認証評価事業

8,000
8,000
8,231
8,231
0
00
12,869,839
12,869,839
00
15,212,74600
720,000
14,492,746
0000904904
0
28,099,720

8,000
8,000
0
0
120,000
70,00050,0005,059,863
2,580,446
1,500,000
979,417710,000
460,000
250,000
000
10,00010,000000
05,907,863

8,000
8,000
0
0000
4,949,938
4,949,938
0000000000000
04,957,938

8,000
8,000
0
0000
535,58300
535,5838,300,000
000
08,300,000
14,850,000
014,850,000
5,389
5,389
0
23,698,972

00000000000000000000000035,343,101
524,834
26,509,347
7,025,731
00123,485
155,554446,750049,320505,680
00002,400
06,875,518
524,83400
100,000
01,639,190
2,752,220
1,384,819
35,000212,975000
206,480020,00004,968,667
524,833
0004,443,834
00000000000023,782,132
543,583
00001,553,396
2,795,000
2,728,080
0404,163
0
6,500
18,930851,052
14,850,000
31,428000000000000000000035,343,101‑7,243,381
0‑7,243,381

6,875,518‑967,655
0‑967,655

4,968,667‑10,7290‑10,729

23,782,132‑83,160
0‑83,160

0000

9共通

法人会計

合

32,00032,0008,231
8,231
120,000
70,00050,00023,415,223
20,400,223
1,500,000
1,515,000
24,222,746
460,000
250,000
720,000
14,492,746
8,300,000
14,860,000
10,00014,850,000
6,293
6,293
0
62,664,493

8,000
8,000
0
0
0
0
0
17,819,777
17,819,777
0
0
0
0
0
0
0
0
4,500,000
04,500,000
69,721
13,65256,06922,397,498

40,00040,0008,231
8,231
120,000
70,00050,00041,235,000
38,220,000
1,500,000
1,515,000
24,222,746
460,000
250,000
720,000
14,492,746
8,300,000
19,360,000
10,00019,350,000
76,014
19,94556,06985,061,991

70,969,418
2,118,084
26,509,347
7,025,731
100,000
4,443,834
3,316,071
5,702,774
4,559,649
35,000666,458
505,680
6,500
18,9301,057,532
14,850,000
53,828
0
0
0
0
0
0
0
00
00
0
0
0
0
0
0
70,969,418‑8,304,925
0‑8,304,925

0

70,969,418
2,118,084
26,509,347
7,025,731100,000
4,443,834
3,316,071
5,702,774
4,559,649
35,000666,458
505,680
6,500
18,9301,057,532
14,850,000
53,82823,120,115
581,083
629,359
23,288958,830
571,898543,375
1,410,000
11,438427,880
14,352,278
1,645,530
77,616544,110
693,000
35,000615,430
94,089,533‑9,027,542
0‑9,027,542

小計

23,120,115
581,083
629,359
23,288958,830
571,898543,375
1,410,000
11,438427,880
14,352,278
1,645,530
77,616544,110
693,000
35,000615,430
23,120,115‑722,6170‑722,617

計

２

経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高0000
0‑7,243,381
105,229,716
97,986,335

00‑967,655
6,478,551
5,510,896

00‑10,729‑295,676‑306,405

000
000‑83,160
0 ‑8,304,925
21,278,570 100,000,000 232,691,161
21,195,410 100,000,000 224,386,236

0000‑722,617 ‑9,027,542
23,331,495 256,022,65622,608,878 246,995,11400097,986,335

0005,510,896

000‑306,405

00000000021,195,410 100,000,000 224,386,236

00000022,608,878 246,995,114

1000000（財務諸表に対する注記）１

重要な会計方針2010年3月期事業年度から「公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用している。
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券を所有していない。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産に該当する資産なし。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては定額法を採用している。
(4) 引当金の計上基準
職員については日本弁護士連合会からの出向者であり，直接雇用関係にない。また，2011年3月期から理事，監事及び評議員に対する報酬を支払っているが，賞与及び退職慰労金は支払っていない。したがって，賞与引当金，役員退職慰労引当金，退職給付引当金等に相当する事項はない。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。

２

会計方針の変更該当事項なし。

３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。

基本財産
基
本

財

特定資産
法
務科

目

産
小引計

研

究

当積計
計

小合

４

前期末残高
預立金

金

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

100,000,000
100,000,000

0
0

0
0

100,000,000
100,000,000

46,227,903
46,227,903
146,227,903

8,922
8,922
8,922

21,686,795
21,686,795
21,686,795

24,550,030
24,550,030
124,550,030(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである。

基本財産
基
本
特定資産
法
務財

科

目

産
小引
計

研

究
小合

５積計
計

当期末残高
当預

立

金

金

100,000,000 (100,000,000 (0) (0) (100,000,000) (100,000,000) (0)0)

24,550,030 (24,550,030 (124,550,030 (0) (0) (0) (24,550,030) (24,550,030) (124,550,030) (0)0)0)

担保に供している資産

該当事項なし。

６

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
ソフトウェア
4,247,250
2,010,750
2,236,500
合計4,247,250
2,010,750
2,236,500

７債権の債権金額，貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当事項なし。

11

８保証債務等の偶発債務該当事項なし。

９満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益該当事項なし。

１０

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
前期末残高

補助金等の名称

交付者

寄附金
認証評価事業に対する補助金

日本弁護士連合会

014,850,000

14,850,000

0

寄附金
運営補助金

日本弁護士連合会

04,500,000

4,500,000

0019,350,000

19,350,000

0

合

１１

計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の記載区分

当期末残高該当する残高なし。

基金及び代替基金の増減額及びその残高該当事項なし。

１２

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

該当事項なし。

１３

関連当事者との取引の内容

日本弁護士連合会からは当財団の基本財産にあたる１億円の拠出を受け，上記１０の各補助金を受領し，また，事務所スペース及び職員配置についても支援を受けているが，当財団の運営について特段の議決権を有するものではなく，関連当事者にはあたらないものと認識している。

１４

継続事業の前提に関する注記

継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない。

１５

重要な後発事象該当事項なし。

３

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

１

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記３「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」及び４「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」に記載のとおり。

２

引当金の明細該当事項なし。

12

４ 財産目録

Ⅰ科資産の部(１ 流動資産)目

場所・物量等現金預金

使用目的等

2012年 3月31日現在（単位:円）
金 額

現金手許有高
運転資金
普通預金
運転資金
三菱東京UFJ京橋№2163914
三菱東京UFJ京橋№2710379
三菱東京UFJ京橋№2944986
三菱東京UFJ東京公務部№3174
三菱東京UFJ東京公務部№3187
三菱東京UFJ東京公務部
№3190
振替貯金
運転資金
00150‑1‑93296

未収金

前払費用

研究会に対する前渡額

他士業団体からの研修研究受託料
地区会研修受講料
財団研究の終了・中止による返金分
業者からの請求額減額による返金分
消費税還付
研究事業における研究費の前渡分

流動資産合計(２ 固定資産)(1)基本財産

467,932
71,669,936
46,816,075
8,149,582
2,144,907
1,260,045
71,295
13,228,032
50,913,870
50,913,870
1,585,342
812,2215,000
637,341
77,37453,4063,772,801
128,409,881
100,000,000
100,000,000

定期預金

三菱東京UFJ京橋№22967

法務研究積立金

定期預金
三菱東京UFJ東京公務部№66
普通預金
三菱東京UFJ東京公務部№3187

研究事業の積立資産であり、大規模な研究の財源として管理されている預金研究事業の積立資産であり、大規模な研究の財源として管理されている預金

5,550,030

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ラリー、判例検索機能のシステム

2,236,500(2)特定資産(3)その他固定資産 ソフトウェア

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部(１ 流動負債)

24,550,030
19,000,000

126,786,530
255,196,411

未払金
預り金

業者等に対する未払額
源泉税

流動負債合計負債合計
正味財産

今期中に発生した費用の未払分
2012年3月分

7,994,878
206,4198,201,297
8,201,297
246,995,114（以 上 ）

13