公共工事の施工体制に関する全国一斉点検について
国土交通省大臣官房技術調査課
技術管理係長もとむらしんいちろう

本村信一郎

また，「適正化法」では，公共工事の受注者に１はじめに対して，施工体制台帳の写しを発注者に提出することなどを義務付け（第１３条）る一方，発注者に公共工事を適切に実施するためには，受注者に対しても，当該工事現場の施工体制が施工体制台よる適正な施工体制の確保が重要となります。こ帳の記載に合致しているかどうかの点検等を義務のため，国土交通省では，各工事を担当する監督付けるとともに，一括下請けに該当すると疑うに職員によって日頃から施工体制の点検を行ってい足りる事実（建設業法第２８条第１項第４号）や，るところですが，平成１４年度からは，監督職員以必要な建設業許可を有しない建設業者と下請契約外の職員による一斉点検を全国において展開してを締結していると疑うに足りる事実（同６号），います（以下「公共工事の施工体制に関する全国施工体制台帳が作成されない場合（同第２４条の７一斉点検」という）。本稿では，平成２４年度の実第１項）には，建設業の許可を行った国土交通大施結果を中心に，この取り組みについてご紹介し臣または都道府県知事および当該事実に関わる営ます。

業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し，その事実を通知することを求めるなど，適切２

法的位置付けな施工体制の確保を担保するための受発注者の責務が位置付けられています。

建設工事を行うに当たり，適正な施工体制を確さらに，平成１７年４月施行された「品確法」に保することは，「建設業法（昭和２４年法律第１００

おいても，附帯決議の中で「施工体制の適正化を号）」において建設業者に対して義務付けられて図るため，工程表および施工体制台帳の発注者にいるところですが，特に公共工事については，対する提示が徹底されるように努める」ことが盛「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関すり込まれています。

る法律（平成１２年法律第１２７号）」（以下「適正化法」という）および「公共工事の品質確保の促進

３

実施体制に関する法律（平成１７年法律第１８号）」（以下「品確法」という）により，その徹底を一層確実にす

国土交通省では，各工事を担当する監督職員にるための手続きが，発注者および受注者に対してよって日頃から，施工体制の点検を行うととも求められています。に，その結果を工事成績評定に反映させるなど，

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2013 年 6 月号

発注者として，適正な施工体制を確保するための工体制台帳の把握，下請業者の主任技術者資格の取り組みを実施しているところです。

把握，安全管理に対する指導，段階確認の実施，作業手順書の作成・指導・監督）

さらに，「適正化法」の施行を踏まえ，平成１４)．紛らわしい施工体系

年度からは，例年３カ月程度の点検期間を設定!主たる一次下請人に直営施工がないケース，"

し，期間内に抜き打ちで点検を実施しています。

特定の一次下請人が工事全体の大部分を施工しているケース，#工区割された近接工事を同一の一点検は，当該工事を担当する監督職員以外の企画次下請人が施工しているケース，$下請人に直営部（工事品質調整官，工事検査官），営繕部（技術・評価課長等），港湾空港部（港湾空港整備課

施工がなく再下請人が実質施工しているケース
３）下請業者への点検項目(．下請業者の主任技術者の配置状況長等），各事務所等（副所長，工事品質管理官，!下請の主任技術者等の資格・常駐・同一性)．下請業者の主任技術者へのヒアリング技術課長，工務課長等）の職員が，監督職員等の!不当に低い下請負代金の禁止，"不当な使用資立ち会いの上で，受注者等から関係資料の提示や材等の購入強制の禁止，#契約どおりの下請負代ヒアリングの実施を通じて実施しています。

金の支払い実態，$足場の点検結果等の記録と保存状況の確認

このような一斉点検は，他の公共工事発注機関とも連携しつつ実施しているところであり，平成２
４年度は４７都道府県，２０政令指定都市および高速

４

道路株式会社各社など１０機関に対して一斉点検の平成２４年度の点検結果実施を依頼しています。
!
（点検項目）

対象工事

平成２４年度は，１０〜１２月の３カ月間を一斉点検期間とし，抜き打ちで点検を実施しました。対象

１）基本点検項目(．監理技術者等の配置!元請業者の監理技術者等の資格（JV構成員含む）・常駐（JV構成員のみ）（建設業法第２６条等），"監理技術者資格者証・講習修了証の提示（建設業法第２６条第５項等）)．施工体制台帳の備え付け等!施工体制台帳の備え付け（建設業法第２４条のとする工事の規模は，請負金額が２，５００万円以上の工事（建築工事においては，５，０００万円以上の工事）とし，特に低入札価格調査制度調査対象工事およびこれに準じて重点的な監督業務を実施する工事に重点をおきつつ，稼働中の工事の約１０％に当たる８６９件について点検を行いました。

７，重点点検），"施工体系図の掲示（建設業法"第２４条の７第４項及び適正化法第１３条第３項），#建設業許可票の掲示（建設業法第４０条）*．下請契約!下請業者の建設業許可（建設業法第３条）
，"!

点検結果
点検項目別の結果概要（図―１）

１）基本点検項目

明確な工事内容での下請契約（建設業法第１９条の今回の基本点検項目では，監理技術者資格者証

１，重点点検），#適切な請負代金の支払い方法の提示，JVの場合の主任技術者の資格要件にお（建設業法１９条の１，重点点検）
２）元請業者の下請施工の関与状況等に関する点検項
目(．元請業者の下請施工の関与状況!発注者との協議，"施工計画書（品質管理計画等の立案），#工程管理の実施，$施工管理（品質 確 保，検 査・試 験 記 録 の 保 管），%完 成 検 査
（下請業者の完成検査），&安全管理（安全巡視の実施，安全衛生責任者の確認，作業主任者等の確いて，明らかな建設業法違反で許可部局への通知が必要な工事はありませんでした。一方，改善すべき事項が見つかった約１２％（１０３件）の工事について受注者に改善を求めました。
建設業法で義務付けられた「施工体制台帳の備え付け」や「建設業許可票の掲示」の履行につい認，足 場 の 点 検 結 果 等 の 記 録 と 保 存 状 況 の 確ては，ほぼ全ての工事（施工体制台帳の備え付認），'施工調整及び下請業者への指導監督（施け：約９７％，建設業許可票の掲示：約９９％）で確

建設マネジメント技術

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＊１＊２
＊３＊４

監理技術者等が必要な資格や講習を受講していない場合や，下請業者が必要な建設業許可を持たないで工事を行っている場合等の明らかな建設業法違反があった工事。
明らかな建設業法違反ではないが，何らかの改善すべき事項があった工事。
監理技術者等の配置に関する点検項目，施工体制台帳の備え付けに関する点検項目および下請契約に関する点検項目のいずれかに改善すべき事項があった工事。
作業手順書の作成・指導・監督，安全衛生責任者の常駐把握，下請施工に関する段階確認または施工状況検査の実施，災害防止協議会の設置と開催，下請業者に対する安全管理の指導などの項目で改善すべき事項があった工事等。

図―１

今年度の点検結果

金の禁止において，「注文者が自己の取引上の地認されました。
元請業者と下請業者の契約が「明確な工事内位を不当に利用した」が１件，「請負代金の額が容」となっていることについては，改善すべき事通常必要と認められる原価に満たない」が１件，項が約９％（８２件）の工事で確認されました。

不当な使用資材等の購入強制の禁止において，

２）元請業者の下請施工の関与状況等に関する点「工事に使用する資材または機械器具を指定され検項目利益を害された」が２件，契約どおりの請負代金昨年度より改善したものの，約８％（６７件）のの支払いにおいて「請負代金を支払ってもらえな工事について受注者に改善を求めました。このうい」が２件でした。

ち，改善すべき事項が多かった調査項目は，下請足場点検では，「点検していない」が２件，「作業者の完成検査（約２．
０％（１７件）），安全衛生責

業前の点検または異常時の補修のいずれかが確認

任者の従事の把握（約２．
０％（１７件）），足場等ので き な い」が９件，「悪 天 候 等 や 足 場 等 の 組 立

点 検 結 果 等 の 記 録 と 保 存 状 況（約１．
５％（１３て・一部解体もしくは変更の後の点検結果の保存件）），作業手順書の有無（約１．
４％（１２件））でしと，異常を認めたときの補修についての記録がなた。なお，足場点検については，平成２２年度よりい」が９件，「悪天候等や足場等の組立て・一部元請業者に対する「足場の点検結果等の記録と保解体もしくは変更の後の点検結果の保存と，異常存状況の確認」を新たな調査項目として追加してを認めたときの補修についての記録のいずれかがいます。

ない」が４件ありました。なお，足場点検につい

３）下請業者への点検項目ては，平成２２年度より下請業者に対する「足場の下請業者５７５社に対する調査の結果，下請業者点検結果等の記録と保存状況の確認」を新たな調の主任技術者の配置状況に関して建設業法違反査項目として追加しています。

（通知）および指導事項に該当する工事はありま!

せんでした。

１）建設業許可票の掲示

特に改善が見られている調査項目

一方，５
５７社の主任技術者へのヒアリングの結

建設業許可票の掲示は，建設業法第４０条におい果，別途対応を行った件数は，不当な低い請負代て，建設工事の現場ごとに公衆の見やすい場所に

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図―２

建設業許可票の掲示に関して改善事項があった工事の割合

図―３

施工体系図の掲示に関して改善事項があった工事の割合

掲示することが，建設業者に義務付けられていま

成２４年度にはおおむね全ての工事で，適切な場所す。に掲示が行われていました。

点検を開始した平成１４年度においては，おおむ!

重点点検項目

ね全ての工事で掲示はされていたものの，建設業平成２０年度からの経年調査で重点点検項目とし法や適正化法の趣旨が十分に浸透しておらず，７

た，「施工体制台帳の備え付け（改善すべき事項４．
９％の工事で，提示場所に改善すべき点が見つがある工事の割合はH２０：２．
８％→H２４：２．
０％）」

かりましたが，平成２４年度においては，おおむね

および「請負代金の適切な支払方法（同H２０：２．

全ての工事で適切な場所に掲示が行われており，６％→H２４：１．
６％）」（下請契約に関する点検項

大幅な改善が見られました（図―２）。

目）もわずかに改善しました。一方，「明確な工２）施工体系図の掲示

事内容での契約」（同H２０：１４．
８％→H２４：９．
４％）施工体系図は，当該工事現場の関係者や公衆の（下請契約に関する点検項目）は，理解の浸透が見やすい場所に設置することが，公共工事の受注見られるものの，改善の余地があります（図―者に対して義務付けられています（建設業法第２４４）。

条の７第４項，適正化法第１３条第３項）。点検を

１）明確な工事内容での契約開始した平成１４年度においては，おおむね全ての建設業法第１９条１項では，工事内容，請負代金工事で掲示されていたものの，１８％の工事で掲示の額，工期，代金の支払方法などについて，建設する場所に不適切な点が見受けられましたが，平工事の契約書（下請契約も含む）に記載しなけれ

図―４

重点点検項目の点検結果

建設マネジメント技術

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ばならない事項として定めています。と手形払いを併用する場合にあっても，支払代金本重点点検項目として，!一式契約でなく，契に占める現金の比率を高めるとともに，少なくと約工種とその数量が明確に記載されていること，も労務費相当分については，現金払いとすること"契約金額に機械費，材料費が含まれているか否が元請業者に求められています。また，同通知等かが明確に記載されていること，について確認をにおいては，手形期間は，１２０日以内でできる限行いました。平成２４年度においては８２件（約９り短い期間とすることについても求めています。

％）の工事で不備が見つかり，不備の内容としてそこで，本重点点検項目として，!契約書に請「材料費が明記されていない」が約４１％を占めて負代金の支払方法が記載されていること，"労務います。これらの不備の主な理由として，「明記費相当額および手形１２０日以内となっていることの必要性の認識不足」「口頭確認で不明記」「見積について確認を行いました。平成２４年度において書等での明示で不明記」の順で回答が多く得られ１４件（約２％）の不備があり，そのうち「全く記ました。

載がないもの」が約１割，「労務費相当額未満」

２）施工体制台帳の備え付けが約７割でした。不備の主な理由としては，「認建 設 業 法 第２４条 の７（同 規 則 第１４条 の７）では，工事の目的物の引き渡しを完了するまでは，識不足」「記入漏れ」「書類内容の確認不足」の順で回答が多く得られました。

工事現場に備え付けておくことが，建設業者に対して義務付けられていますが，必ずしも建設業法

５

ま と めに定める項目等を満足していない下請負契約も見受けられます。

１１回目となる一斉点検の結果から，全般的にはそのため，本重点検項目として，!施工体制台毎年確実に改善されてきており，公共工事の受注帳に記載すべき項目が記載されていること，"施者の建設業法や適正化法に関する理解の浸透が確

工体制台帳に添付されるべき資料（契約書の写実に進んでいることが伺われます。また，発注者

し，契約内容，技術者資格の写し）があること，にとっても，監督職員のみならずそれ以外の者が#契約書が，業法に定める項目（工事内容，請負点検を行うことにより，統一的な理解が得られて代金等の項目）を満足していることについて確認きたものと考えています。

を行いました。改善すべき事項のあった１７件（約一方，平成２４年度に点検を行った工事の約１７％２％）のうち，不備内容の割合が増加しているもに当たる１５０件の工事で改善すべき事項が見つかのは「添付資料不足」（H２０：４６．
４％→H２４：７７．
８り，また「明確な工事内容での契約」（下請契約％）でした。不備の主な理由としては「必要性のに関する点検項目）は理解の浸透が見られるもの

認識不足」「整理不足（必要性は認識）」の順で回の改善の余地があるなど，同法の趣旨を徹底する答が多く得られました。

ためには，さらなる取り組みが引き続き必要で３）請負代金の適切な支払方法す。

下請業者への請負代金の支払方法については，国土交通省では，適正な施工体制の一層の確保

建設業法第１９条１項において，契約書に記載しなを図るため，本点検結果を踏まえつつ，引き続きければならない事項の一つとして，建設業者に対通常の監督・検査業務を通じて対策を講じて参りして義務付けられているところですが，「下請契ます。他の公共工事発注機関においても，点検結約における代金支払の適正化等について（平成１８

果から適正な施工体制の確保に努めていただけれ

年１２月，国総入企第４２号）」等においては，代金ば幸いです。の支払いは，できる限り現金払いとし，現金払い

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