空調夏期契約選択約款

令和元年１０月１日

唐津瓦斯株式会社

空調夏期契約選択約款
目

次

１．目

的

1２ ． こ の選 択 約款 の 変更

1３．用語の定義

1４．適用条件

1５ .契 約 の締 結

1６ ． 使 用量 の 算定

2７．料

2

金８．単位料金の調整

3

９．そ

4付の他

則4

１． 実 施 の 期 日4

２． こ の 選 択 約 款 の 実 施 に 伴 う 切 り 替 え 措 置

4別表5

１．料 金 及 び消 費 税等相 当 額 の算 定 方法

5２.料金表１6３.料金表２6

Ⅰ空調夏期契約選択約款の適用
１．目

的

この選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。

２ .こ の 選 択 約 款 の 変 更当社はこの選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他供給条件は、変更後の選択約款によります。
３．用語の定義(１ ) 「 契 約 使 用 可 能 量 」 ･･･ 空 調 用 熱 源 機 の 全 定 格 入 力 （ キ ロ ワ ッ ト ） を 標 準 熱量（ メ ガ ジ ュ － ル ）で 除 し ３ ．６ を 乗 じ た 値 を い い ま す（ 小 数 点 以 下 切 捨 て ）。
ただし１立方メ－トル未満の場合は１立方メ－トルとします。
（ ２ ） 「 空 調 機 器 」 ･･･ 消 費 機 器 の う ち エ ネ ル ギ － 源 と し て ガ ス を 使 用 す る 空 調 用熱源機をいいます。
（ ３ ） 「 消 費 税 等 相 当 額 」 ･･･ 消 費 税 法 の 規 定 に よ り 課 さ れ る 消 費 税 及 び 地 方 税 法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（ ４ ） 「 単 位 料 金 」 ･･･ ８ に 定 め る 基 準 単 位 料 金 ま た は 調 整 単 位 料 金 を い い ま す 。
（ ５ ） 「 消 費 税 率 」 ･･･ 消 費 税 法 の 規 定 に 基 づ く 税 率 に 地 方 税 法 の 規 定 に 基 づ く 税率を加えた値をいいます。
４．適用条件
お客さまが、空調機器を使用し、空調機器のガスの使用量を算定する専用のガスメーターを設置する場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
５．契約の締結(１ ) お 客 さ ま は 、適 用 す る 料 金 そ の 他 の 供 給 条 件 を 定 め た 空 調 夏 期 契 約 １ 種 、空調夏期契約２種のいずれかを契約していただきます。
（２）お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、契約使用可能量を定めていただきます。
（３）契約期間は次のとおりといたします。
①新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
②契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。

1ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（４）本契約の契約期間満了前に解約又は供給約款に定める料金への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は契約種別の変更の日から１年に満たない場
合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のため一時不使用による解約又は契約種別の変更の場合
は こ の 限 り で は あ り ま せ ん （ (4)に お い て 同 じ ） 。
（ ５ ）本 契 約 の 契 約 期 間 満 了 前 に 他 の 契 約 種 別（ 供 給 約 款 に 定 め る 料 金 を 除 き ま す 。）
への変更を申し込みされた場合には、当社は申し込みを承諾しないことがあります。
６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日及び解約を行った日のガスメ－タ－の読みにより算定いたします。
７．料金（１）当社は、料金の支払いが、支払い義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パ－セント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（２）当社は、４月使用分（４月検針日の翌日から５月検針日まで）から１１月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）までの期間については、空調夏期契約１種には別表の料金表１（基本料金、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を、空調夏期契約２種には別表の料金表２（基本料金、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定し、１２月使用分（１２月検針日の翌日から１月検針日まで）から３月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）までの期間については、供給約款に定める一般契約の料金表（基本料金、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定します。

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８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（４）のとおりといたします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メ－トル当たり）＝ 基 準 単 位 料 金 ＋ 0.088円 ×原 料 価 格 変 動 額 ／ １ ０ ０ 円 ×（ １ ＋ 消 費 税 率 ）②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メ－トル当たり）＝ 基 準 単 位 料 金 － 0.088円 ×原 料 価 格 変 動 額 ／ １ ０ ０ 円 ×（ １ ＋ 消 費 税 率 ）(備 考 )
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①基準平均原料価格（トン当たり）
９ ０ ,３ ３ ０ 円②平均原料価格（トン当たり）別表１（４）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
〈算式〉
平均原料価格＝ト ン 当 た り Ｌ Ｎ Ｇ 平 均 価 格 ×０ ． ９ ６ ５ １＋ ト ン 当 た り Ｌ Ｐ Ｇ 平 均 価 格 ×０ ． ０ ３ ８ ８（備考）トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は当社に掲示します。
③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。

〈算式〉
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき

3原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

9． その他（１）その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。
付則
１．実施の期日
この選択約款は、令和元年１０月 1 日から実施いたします。
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年9月30日以前から継続して供給し、令和元年10月1日から令和元年10月31日までに支払義務が初めて発生するものについては、本選択約款の変更前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

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（別表）
１．料金及び消費税等相当額の算定方法(1)早 収 料 金 は 、 基 本 料 金 と 従 量 料 金 の 合 計 と い た し ま す 。
(2)基 本 料 金 は 、 定 額 基 本 料 金 と 流 量 基 本 料 金 の 合 計 と い た し ま す 。 流 量 基 本 料
金は、流量基本料金単価に契約可能使用量を乗じた額といたします。
(3) 従 量 料 金 は 、 基 準 単 位 料 金 又 は ８ の 規 定 に よ り 調 整 単 位 料 金 を 算 定 し た 場 合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(4)調 整 単 位 料 金 の 適 用 基 準 は 次 の と お り と い た し ま す 。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収 料 金 の 算 定 に あ た っ て は 、前 年 ８ 月 か ら １ ０ 月 ま で の 平 均 原 料 価 格 に 基 づ基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間

5の早収料金の算定にあたっては、当年年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
(5) 早 収 料 金 及 び 遅 収 料 金 に 含 ま れ る 消 費 税 等 相 当 額 は そ れ ぞ れ 次 の 算 式 に よ り算定いたします。（小数点以下の端数切り捨て）① 早 収 料 金 に 含 ま れ る 消 費 税 等 相 当 額 ＝ 早 収 料 金 ×消 費 税 率 ÷(1＋ 消 費 税 率 )② 遅 収 料 金 に 含 ま れ る 消 費 税 等 相 当 額 ＝ 遅 収 料 金 ×消 費 税 率 ÷(1＋ 消 費 税 率 )２．料金表１（空調夏期契約１種）（消費税等相当額を含みます。）(1)定 額 基 本 料 金
１か月及びガスメーター１個につき６８,４２０．００円(2)流 量 基 本 料 金 単 価
１立方メートルにつき１,０１８．６０円

１立方メートルにつき１２３．０９円(3)基 準 単 位 料 金(4)調 整 単 位 料 金(3)の 基 準 単 位 料 金 を も と に 、 ８ の 規 定 に よ り 算 定 し た １ 立 方 メ － ト ル あ た り の 単 位料金といたします。
３．料金表２（空調夏期契約２種）（消費税等相当額を含みます。）(1)定 額 基 本 料 金
１か月及びガスメーター１個につき２６,４００．００円(2)流 量 基 本 料 金 単 価
１立方メートルにつき１,０１８．６０円

１立方メートルにつき１４５．４９円(3)基 準 単 位 料 金(4)調 整 単 位 料 金(3)の 基 準 単 位 料 金 を も と に 、 ８ の 規 定 に よ り 算 定 し た １ 立 方 メ － ト ル あ た り の 単 位料金といたします。

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