積算基準（単価・歩掛）【建築・住宅編】

平成２８年４月

工事費の積算基準及び単価の公表について（建築・住宅編）

１． 総則（１）はじめに
本公表図書は、長崎県土木部建築課（以下「建築課」という。
）及び長崎県土木部住宅課（以下「住宅課」という。）が発注する建築・電気設備・機械設備工事の積算基準のうち、独自に制定している基準及び独自調査により決定した単価を公表するものである。
（２）内容
イ．積算基準建築課及び住宅課において適用している積算基準は以下の通り。
総
共

通

括
費

長崎県公共建築工事積算基準
長崎県公共建築工事共通費積算基準
ただし、住宅課における新築工事（共同住宅等）においての共通費率については、公共住宅建築工事積算基準、公共住宅屋外整備工事積算基準による。

単 価 ・ 歩

掛

運
数

用
量

（ 解 体 工 事 ）公共建築工事標準単価積算基準
営繕積算システム等開発利用協議会歩掛り・参考
資料（注）長崎県公共建築工事積算基準等資料
公共建築数量積算基準
公共建築設備数量積算基準
解体工事の内訳書書式及び数量積算基準

注．当該歩掛り・参考資料は従前より適用していたが、今回公表するものである。

上記積算基準のうち、総括の基準である「長崎県公共建築工事積算基準」、共通費の基準である「長崎県公共建築工事共通費積算基準」、積算基準の運用である「長崎県公共建築工事積算基準等資料」、解体工事の積算基準である「解体工事の内訳
書書式及び数量積算基準」については、長崎県独自に制定している。また、その他の基準については、国が制定した基準を準用しており、これらの基準は既に公表されている。 本書には長崎県が独自に制定した基準及び国が公表している基準の「市販公表図書」等を掲載している。
ロ．単価
本書には、市販公表単価表（※）に掲載されていない単価について、独自に市場取引き価格の実態を調査し、その結果を基に決定した単価を掲載している。
なお、生コンの単価の地域割は、「生コン単価地区割図」による。
※一般財団法人 経済調査会 発行の「積算資料電子版」（月刊 積算資料、積算資料 別冊を含んだもの）及

総則-1

び一般財団法人 建設物価調査会 発行の「Ｗｅｂ建設物価」（月刊 建設物価を含んだもの）に掲載されている単価をいう。

（３）その他
イ．産業廃棄物処理価格（アスファルト塊、コンクリート塊、汚泥及び木材）、残土処分価格
については、別途公表されている「産業廃棄物処理業者一覧表・単価（Ａｓ，Ｃｏ）」、「木
くず処理業者一覧表・単価」等を参照のこと。
ロ.「市販公表単価表」を発行している両団体【一般財団法人 経済調査会及び一般財団法人 建設物価調査会】の許可を受けずに、本図書と「市販公表単価表」の情報を複合させた単価表（電子媒体を含む）を作成し、これを第三者に販売することは、禁じられている。
ハ．本書の内容に関する質問は、原則として受け付けない。
ニ．本書は、平成２８年４月１日以降に起工する工事から適用する。
なお、年度途中に資材価格が著しく変動した場合、本書の単価を変更することもある。

総則-2

２．積算基準（１）建築課・住宅課が適用している積算基準
（総 括）
積算基準名
市販公表図書等
長崎県公共建築工事積算基準（平成2 （本書に掲載）
6年６月）
（共通費）
積算基準名
市販公表図書等
長崎県公共建築工事共通費積算基準 （本書に掲載）（平成26年６月）（1.(2)の表中ただし書きの共通費率）

公共住宅建築工事積算基準（平成25年度版）
公共住宅屋外整備工事積算基準（平成25年度版）（単価・歩掛り）
積算基準名
公共建築工事標準単価積算基準（平成27年度版）

公共住宅建築工事積算基準（平成25年度
版）
公共住宅屋外整備工事積算基準(平成25年度版)（編集）公共住宅事業者等連絡協議会

市販公表図書等
国土交通省のホームページに掲載
公共建築工事積算基準（発行）(一財)建築ｺｽﾄ管理ｼｽﾃﾑ研究所

（運 用）
積算基準名
長崎県公共建築工事積算基準等資料（平成28年４月）

市販公表図書等（本書に掲載）総則-3

（数 量）
積算基準名
公共建築数量積算基準（平成18年３月31日付け 国営計第236号）

市販公表図書等
国土交通省のホームページに掲載
公共建築工事積算基準（発行）(一財)建築ｺｽﾄ管理ｼｽﾃﾑ研究所

公共建築設備数量積算基準（平成15年３月31日付け 国営計第196号）（解体工事）
積算基準名
解体工事の内訳書書式及び数量積算基
準（平成27年４月）

市販公表図書等（本書に掲載）以降、以下の内容を掲載している。

（１） 長崎県公共建築工事積算基準（２） 長崎県公共建築工事共通費積算基準（３） 長崎県公共建築工事積算基準等資料（４） 解体工事の内訳書書式及び数量積算基準（５） 県独自調査の単価

総則-4

長崎県公共建築工事積算基準

平成２６年６月

長崎県土木部建築課

長崎県公共建築工事積算基準（目的）
第１ この基準は、長崎県の発注する公共建築工事を請負施工に付す場合において、予定価格のもととなる工事費内訳書に計上すべき当該工事の工事費（以下「工事費」という｡）の積算について必要な事項を定め、もって工事費の適正な積算に資することを目的とする。
（工事費の種類及び区分）
第２ 工事費の積算は、建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び昇降機設備工事等の工事種
別ごとに行う。工事費は、直接工事費、共通費及び消費税等相当額に区分して積算する｡直接工事費については、設計図書の表示に従って各工事種目ごとに区分し、共通費については、
離島調整費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等に区分する｡（工事費の構成）
第３ 工事費の構成は､次のとおりとする｡
直接工事費
純工事費
工事原価
工事価格
工事費

離島調整費
共通仮設費

現場管理費

共通費

一般管理費等
消費税等相当額（工事費内訳書）
第４ 工事費内訳書は、「公共建築工事内訳書標準書式」による。
（直接工事費）
第５ 直接工事費は、工事目的物を造るために直接必要とする費用で､直接仮設に要する費用を含み、その算定は次に掲げる各項による。
（１）算定の方法
算定方法は、次のイからハによる。
イ 材料価格及び機器類価格に個別の数量を乗じて算定する。
ロ 単位施工当たりに必要な材料費、労務費、機械器具費等から構成された単価に数量を乗じて算定する。
ハ イ又はロによりがたい場合は、施工に必要となるすべての費用を「一式」として算定する。
（２）単価及び価格算定の方法に用いる単価及び価格については、「公共建築工事標準単価積算基準」による。
（３）数量算定の方法に用いる数量は、建築工事においては、「公共建築数量積算基準｣、電気設備工事及び機械設備工事においては、｢公共建築設備数量積算基準」による｡（共通費）
第６ 共通費は、次の各項について算定するものとし、具体的な算定については｢長崎県公共建築工事共通費積算基準」の定めによる｡
基準-1

（１）離島調整費
離島調整費は、本土から離島までの材料、機械器具の運搬費（海上運搬費）、旅費及び交通等に要する費用とする。
（２）共通仮設費
共通仮設費は、各工事種目に共通の仮設に要する費用とする｡（３）現場管理費
現場管理費は、工事施工に当たり、工事現場を管理運営するために必要な費用で、共通
仮設費以外の費用とする｡（４）一般管理費等
一般管理費等は、工事施工に当たる受注者の継続運営に必要な費用で、一般管理費と付加利益からなる｡（消費税等相当額）
第７ 消費税等相当額は、工事価格に消費税及び地方消費税相当分からなる税率を乗じて算定する｡（設計変更における工事費）
第８ 設計変更における工事費は、当該変更対象の直接工事費を積算し、これに当該変更に係わる共通費を加えて得た額に、当初請負代金額を当初工事費内訳書記載の工事費で除した比率
を乗じ、さらに消費税等相当額を加えて得た額とする｡
附則
この基準は、平成１５年６月１日以降に起工する工事に適用する｡
この基準は、平成１９年６月１日以降に起工する工事に適用する｡
この基準は、平成２６年６月１日以降に起工する工事に適用する。

基準-2

長崎県公共建築工事共通費積算基準

平成２６年６月

長崎県土木部建築課

長崎県公共建築工事共通費積算基準
１

共通費の区分と内容
共通費は、「離島調整費」、「共通仮設費」、「現場管理費｣及び「一般管理費等｣に区分し、それ
ぞれ表－１､表－２、表－３及び表－４の内容と付加利益を一式として計上する｡
ただし、共通費を算定する場合の直接工事費には、本設のための電力、水道等の各種負担金は含まないものとする｡

表－１ 離島調整費項
目
海 上 運 搬 費
旅
費
等

内
容
本土から離島までの材料、機械器具の運搬費
本土から離島までの旅費及び交通等に要する費用

表－２ 共通仮設費
項
準

目
備

費

仮 設 建 物 費
工 事 施 設 費
環 境 安 全 費
動力用水光熱費
屋外整理清掃費機 械 器 具 費
そ

の

他

内
容
敷地測量、敷地整理、道路占有料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用
監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費
用
仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費
用
安全標識、消火設備等の施設の設置、安全管理・合図等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用
工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水
道料金等
屋外及び敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等並びに除雪に要する費用
共通的な工事用機械器具(測量機器､揚重機械器具､雑機械器具)に要する
費用
材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

共通費-1

表－３ 現場管理費
項目

内

労 務 管 理 費容

現場雇用労働者（各現場で元請企業が臨時に直接雇用する労働者）及び現場労働者（再下請を含む下請負契約に基づき現場労働に従事する労働者）の労務管理に要する費用
・募集及び解散に要する費用
・慰安、娯楽及び厚生に要する費用
・純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用
・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用
・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用
・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用

租

税

公

課

工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代、固定資産税・自動車税等の租税公課、諸官公署手続き費用

保

険

料

火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険及び法定外の労災保険の保険料

従業員給料手当

現場従業員（元請企業の社員）の給与、諸手当（交通費、住宅手当等）及び賞与

施工図等作成費施工図等を外注した場合の費用

退現場従業員に対する退職給与引当金繰入額及び現場雇用労働者の退職金

職金

法 定 福 利 費

現場従業員、現場雇用労働者及び現場労働者に関する次の費用
・現場従業員及び現場雇用労動者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額
・現場労働者に関する労災保険料の事業主負担額
・建設業退職金共済制度に基づく証紙購入代金

福 利 厚 生 費

現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要する費用

事 務 用 品 費

事務用消耗品費、ＯＡ機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写真代等の費用

通 信 交 通 費

通信費、旅費及び交通費補工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に償費

対して、近隣の第三者に支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く｡
その他

会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

共通費-2

表－４ 一般管理費項
目役 員 報 酬従業員給料手当退職

金

法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費維 持 修 繕 費
事 務 用 品 費通 信 交 通 費
動力用水光熟費調 査 研 究 費広 告 宣 伝 費
交
際
費
寄
付
金
地 代 家 賃減 価 償 却 費
試験研究償却費
開 発 償 却 費
租 税 公 課保
険料
契 約 保 証 費
雑
費

２

内
容
取締役及び監査役に要する報酬
本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与(賞与引当金繰入額を含む｡)
本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職給与引当金繰入額及び退職年金掛金を含む。)
本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額
本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用
建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等
事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購
入費
通信費、旅費及び交通費
電力、水道、ガス等の費用技術研究、開発等の費用
広告、公告又は宣伝に要する費用
得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用
社会福祉団体等に対する寄付
事務所、寮、社宅等の借地借家料
建物、車両、機械装置､事務用備品等の減価償却額
新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額
新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額
不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課火災保険その他の損害保険料契約の保証に必要な費用
社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用

離島調整費の算定（１）離島調整費は、表－１の内容について、費用を積み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく直接工事費に対する比率（以下「離島調整費率」という。
）により算定する。
なお、次の項目については、離島調整費の対象から除く。
イ．杭
ロ．鉄骨材
ハ．生コンクリート
二．海上運搬費を計上している工事
ホ．解体工事（２）離島調整費率は、別表－１によるものとし、原則として各値の最低値を採用する。
ただし、離島の離島（本土からの定期航路がない離島をいう。
）の場合は、この限りではない。
（３）杭、杭打ち機械、鉄骨材、その他離島で調達できない特殊な機械の海上運搬費は別途工種ご共通費-3

とに直接工事費に計上する。

３

共通仮設費の算定（１）共通仮設費は、表－２の内容について、費用を積み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく直接工事費に対する比率（以下「共通仮設費率」という｡）により算定する｡
ただし、共通仮設費率を算定する場合の直接工事費には、発生材処分費を含まないものとする。
（２）共通仮設費率は、別表－２から別表－８によるものとする｡
なお、共通仮設費率に含まれない内容については、必要に応じ別途積み上げにより算定して加算する｡（３）当該共通仮設費率に含まれる内容は表－５及び表－６とする。
表－５ 建築工事の共通仮設費率に含む内容

項
目
準
備
費
仮 設 建 物 費
工 事 施 設 費
環 境 安 全 費
動力用水光熱費
屋外整理清掃費機 械 器 具 費
そ
の
他

内
容
敷地整理（新営の場合）､その他の準備に要する費用
監理事務所（敷地内)、現場事務所(敷地内)、倉庫、下小屋、作業員施設等に要する費用。ただし、設計図書によるイメージアップ費用を除く｡
場内通信設備等の工事用施設に要する費用。ただし、設計図書によるイメージアップ費用を除く。
安全標識、消火設備等の施設の設置、隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用
工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水
道料金等
屋外及び敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等に要する費用
測量機器及び雑機械器具に要する費用
コンクリートの圧縮試験費、鉄筋の圧接試験費、その他上記のいずれの項
目にも属さないもののうち軽微なものの費用

共通費-4

表－６ 電気設備工事、機械設備工事及び昇降機設備工事の共通仮設費率に含む内容
項
目
準
備
費
仮 設 建 物 費
工 事 施 設 費
環 境 安 全 費
動力用水光熱費
屋外整理清掃費機 械 器 具 費
そ
の
他

内
容
その他の準備に要する費用
現場事務所(敷地内)、倉庫、下小屋、作業員施設等に要する費用。ただし、設計図書によるイメージアップ費用を除く。
場内通信設備等の工事用施設に要する費用。ただし、設計図書によるイメージアップ費用を除く。
安全標識、消火設備等の施設の設置に要する費用
工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水
道料金等。
屋外及び敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等に要する費用
測量機器及び雑機械器具に要する費用
上記のいずれの項目にも属さないもののうち軽微なものの費用（４）建築工事の発注において、鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の主体構造物に係わる鉄骨工
事については、共通仮設費率の補正を行う｡（５）建築工事、電気設備工事及び機械設備工事の発注において、通常の建物本体工事（以下「一般工事」という。）に、通常の建物本体工事に含まれない表－７に示す工事等（以下「その他工事」という｡）を含ませて発注する場合、別途共通仮設費を算定する｡
表－７ その他工事
特殊な室内装備品(家具、書架及び実験台の類)工事
造園工事
舗装工事
取り壊し工事
電波障害防除設備工事
さく井設備工事（６）その他工事を単独で発注する場合並びに電気設備工事及び機械設備工事の発注において、労務費の比率が著しく少ない工事を発注する場合は、別途共通仮設費を算定する｡（７）設計変更における共通仮設費については、共通仮設費を積み上げにより算定した場合は設計変更においても積み上げにより算定し、比率により算定した場合は、設計変更においても比率により算定する｡
この場合の共通仮設費は、設計変更の内容を当初発注工事内に含めた場合の共通仮設費を求め、当初発注工事の共通仮設費を控除した額とする｡
４

現場管理費の算定
共通費-5

（１）現場管理費は、表－３の内容について、費用を積み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく純工事費に対する比率（以下「現場管理費率」という｡）により算定する｡
ただし、現場管理費率を算定する場合の純工事費には、発生材処分費を含まないものとする。
（２）現場管理費率は、別表－９から別表－15 によるものとする。
なお、現場管理費率に含まれない特記事項については、別途積み上げにより算定して加算する｡（３）現場管理費率に含まれる内容は表－３による。
（４）建築工事の発注において、鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の主体構造物に係わる鉄骨工
事については、現場管理費率の補正を行う｡（５）建築工事、電気設備工事及び機械設備工事の発注において、一般工事にその他工事を含ませて発注する場合、別途現場管理費を算定する｡（６）その他工事を単独で発注する場合並びに電気設備工事及び機械設備工事の発注において、労務費の比率が著しく少ない工事を発注する場合は、別途現場管理費を算定する｡（７）設計変更における現場管理費については、現場管理費を積み上げにより算定した場合は設計変更においても積み上げにより算定し、比率により算定した場合は設計変更においても比率により算定する｡
この場合の現場管理費は、設計変更の内容を当初発注工事内に含めた場合の現場管理費を求
め、当初発注工事の現場管理費を控除した額とする｡

５

一般管理費等の算定（１）一般管理費等は、表－４の内容と付加利益について、工事原価に対する比率により算定する。
なお、契約保証費については、必要に応じて別途加算する。
（２）一般管理費等率は、別表－16 から別表－18 による｡
（３）その他工事を単独で発注する場合並びに電気設備工事及び機械設備工事の発注において、労務費の比率が著しく少ない工事を発注する場合は、別途一般管理費等を算定する｡（４）設計変更における一般管理費等については、設計変更の内容を当初発注工事内に含めたとした場合の一般管理費等を求め、当初発注工事の一般管理費等を控除した額とする｡
ただし、設計変更については契約保証費にかかる補正は行わない。

共通費-6

付則 この基準は、平成１５年 ６月 １日以降に起工する工事に適用する。
この基準は、平成１７年 ４月 １日以降に入札執行する工事に適用する。
この基準は、平成２３年１１月

１日以降に入札執行する工事に適用する。

この基準は、平成２４年 ５月 １日以降に起工する工事に適用する。
この基準は、平成２６年 ６月 1 日以降に起工する工事に適用する。

共通費-7

別表－１ 離島調整費率
郊外近郊の島五島

壱岐

対馬

０．５～２．０％

３．５～７．０％

３．０～６．０％

４．５～８．０％

別表－２ 共通仮設費率(新営建築工事)
直接工事費１千万円以下上限
共通仮設費率４．３３％

１千万円を超える
５．７８×Ｐ-0.0313

共通仮設費率算定式により算定された率

下限

３．２５％

４．３４×Ｐ-0.0313

算定式-0.1105
0.2389Ｋｒ＝７.５６×Ｐ
×Ｔ
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）とし、１千万円以下の場合は、１千万円として扱う。
Ｔ：工期（か月）
注１．本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である｡
注２．Ｋｒの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡
別表－３ 共通仮設費率(改修建築工事)
直接工事費５百万円以下上限
６．０７％
共通仮設費率５百万円を超える
１１．７４×Ｐ-0.0774

共通仮設費率算定式により算定された率

下限

３．５９％

６．９４×Ｐ-0.0774

算定式-0.20270.4017
Ｋｒ＝１８．０３×Ｐ
×Ｔ
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）とし、５百万円以下の場合は、５百万円として扱う。
Ｔ：工期（か月）
注１．本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である｡
注２．Ｋｒの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡

共通費-8

別表－４ 共通仮設費率（新営電気設備工事)
直接工事費５百万円以下上限
共通仮設費率７．１９％

５百万円を超える
１６．７３×Ｐ-0.0992

共通仮設費率算定式により算定された率

下限

３．９０％

９．０８×Ｐ-0.0992

算定式-0.24620.4100
Ｋｒ＝２２．８９×Ｐ
×Ｔ
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）とし、５百万円以下の場合は、５百万円として扱う。
Ｔ：工期（か月）
注１．本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である｡
注２．Ｋｒの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡
別表－５ 共通仮設費率（改修電気設備工事)
直接工事費３百万円以下上限
共通仮設費率

５．２１％

３百万円を超える
８．４７×Ｐ-0.0608

共通仮設費率算定式により算定された率

下限

１．９１％

３．１０×Ｐ-0.0608

算定式-0.2462
0.6929
Ｋｒ＝１０．１５×Ｐ
×Ｔ
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）とし、３百万円以下の場合は、３百万円として扱う。
Ｔ：工期（か月）
注１．本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である｡
注２．Ｋｒの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡
別表－６ 共通仮設費率（新営機械設備工事)
直接工事費５百万円以下上限
共通仮設費率５．５１％

５百万円を超える
１２．４０×Ｐ-0.0952

共通仮設費率算定式により算定された率

下限

４．８６％

１０．９４×Ｐ-0.0952

算定式-0.1186
0.0882
Ｋｒ＝１２．１５×Ｐ
×Ｔ
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）とし、５百万円以下の場合は、５百万円として扱う。
Ｔ：工期（か月）
注１．本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である｡
注２．Ｋｒの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡

共通費-9

別表－７ 共通仮設費率（改修機械設備工事)
直接工事費３百万円以下上限
共通仮設費率

４．９６％

３百万円を超える
７．０２×Ｐ-0.0433

共通仮設費率算定式により算定された率

下限

１．７３％

２．４４×Ｐ-0.0433

算定式-0.25960.6874
Ｋｒ＝１２．２１×Ｐ
×Ｔ
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）とし、３百万円以下の場合は、３百万円として扱う。
Ｔ：工期（か月）
注１．本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である｡
注２．Ｋｒの値は､小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡
別表－８ 共通仮設費率(昇降機設備工事)
直接工事費１千万円以下
１千万円を超え５億円以下５億円を超える
共通仮設費率３．０８％
共通仮設費率算定式により算定された率
２．０７％
算定式
-0.1021
Ｋｒ＝７．８９×Ｐ
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）
注１．本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である｡
注２．Ｋｒの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡
別表－９ 現場管理費率(新営建築工事)
純工事費１千万円以下上限
現場管理費率

２０．１３％

１千万円を超える
７５．９７×Ｎｐ-0.1442

現場管理費率算定式により算定された率
下限

１０．０１％

３７．７６×Ｎｐ-0.1442

算定式-0.33960.5860Ｊｏ＝１５１．０８×Ｎｐ
×Ｔ
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）とし、１千万円以下の場合は、１千万円として扱う。
Ｔ：工期（か月）
注１．本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である｡
注２．Ｊｏの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡

共通費-10

別表－10 現場管理費率(改修建築工事)
純工事費５百万円以下上限
現場管理費率

２６．８６％

５百万円を超える
１８４．５８×Ｎｐ-0.2263

現場管理費率算定式により算定された率
下限

１２．７０％

８７．２９×Ｎｐ-0.2263

算定式-0.40850.5766Ｊｏ＝３５６．２０×Ｎｐ
×Ｔ
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）とし、５百万円以下の場合は、５百万円として扱う。
Ｔ：工期（か月）
注１．本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である｡
注２．Ｊｏの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡
別表－11 現場管理費率(新営電気設備工事)
純工事費５百万円以下上限
現場管理費率

３８．６０％

５百万円を超える
２６３．０３×Ｎｐ-0.2253

現場管理費率算定式により算定された率
下限

２２．９１％

１５６．０７×Ｎｐ-0.2253

算定式-0.35280.3524Ｊｏ＝３５１．４８×Ｎｐ
×Ｔ
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）とし、５百万円以下の場合は、５百万円として扱う。
Ｔ：工期（か月）
注１．本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である｡
注２．Ｊｏの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡
別表－12 現場管理費率(改修電気設備工事)
純工事費３百万円以下上限
現場管理費率

５０．３７％

３百万円を超える
５３０．６８×Ｎｐ-0.2941

現場管理費率算定式により算定された率
下限

１７．６７％

１８６．１８×Ｎｐ-0.2941

算定式-0.48960.7247Ｊｏ＝６５８．４２×Ｎｐ
×Ｔ
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）とし、３百万円以下の場合は、３百万円として扱う。
Ｔ：工期（か月）
注１．本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である｡
注２．Ｊｏの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡

共通費-11

別表－13 現場管理費率(新営機械設備工事)
純工事費５百万円以下上限
現場管理費率

３１．２３％

５百万円を超える
１６５．２２×Ｎｐ-0.1956

現場管理費率算定式により算定された率
下限

１７．１４％

９０．６７×Ｎｐ-0.1956

算定式-0.3085
0.4222Ｊｏ＝１５２．７２×Ｎｐ
×Ｔ
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）とし、５百万円以下の場合は、５百万円として扱う。
Ｔ：工期（か月）
注１．本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である｡
注２．Ｊｏの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡
別表－14 現場管理費率(改修機械設備工事)
純工事費３百万円以下上限
現場管理費率

４２．０７％

３百万円を超える
４６７．９５×Ｎｐ-0.3009

現場管理費率算定式により算定された率
下限

１５．２５％

１６９．６５×Ｎｐ-0.3009

算定式-0.51220.6648Ｊｏ＝８２５．８５×Ｎｐ
×Ｔ
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）とし、３百万円以下の場合は、３百万円として扱う。
Ｔ：工期（か月）
注１．本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である｡
注２．Ｊｏの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡
別表－15 現場管理費率(昇降機設備工事)
純工事費１千万円以下
１千万円を超え５億円以下５億円を超える
現場管理費率
３．９８％
現場管理費率算定式により算定された率
２．２６％
算定式
-0.1449
Ｊｏ＝１５．１０×Ｎｐ
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）
注１．本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である｡
注２．Ｊｏの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡

共通費-12

別表－16 一般管理費等率(建築工事)
工事原価５百万円以下
５百万円を超え30億円以下30億円を超える
一般管理費等率 １１．２６％ 一般管理費等率算定式により算定された率
８．４１％
算定式
Ｇｐ＝１５．０６５－１．０２８×ｌｏｇ（Ｃｐ）
ただし、Ｇｐ：一般管理費等率（％）
Ｃｐ：工事原価（千円）
注１．Ｇｐの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡

別表－17 一般管理費等率(電気設備工事)
工事原価３百万円以下
３百万円を超え20億円以下20億円を超える
一般管理費等率 １１．８０％ 一般管理費等率算定式により算定された率
７．３５％
算定式
Ｇｐ＝１７．２８６－１．５７７×ｌｏｇ（Ｃｐ）
ただし、Ｇｐ：一般管理費等率（％）
Ｃｐ：工事原価（千円）
注１．Ｇｐの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡

別表－18 一般管理費等率(機械設備工事、昇降機設備工事)
工事原価３百万円以下
３百万円を超え20億円以下20億円を超える
一般管理費等率 １１．２０％ 一般管理費等率算定式により算定された率
７．５２％
算定式
Ｇｐ＝１５．７４１－１．３０５×ｌｏｇ（Ｃｐ）
ただし、Ｇｐ：一般管理費等率（％）
Ｃｐ：工事原価（千円）
注１．Ｇｐの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする｡

共通費-13

長崎県公共建築工事積算基準等資料

平成２８年

４月

長 崎 県 土 木 部 建 築 課

長崎県公共建築工事積算基準等資料
目

次

第１編

工事費

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２編

共通費

・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

第３編

単価及び価格

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

附表

離島調整費
共通仮設費
現場仮設費
一般仮設費等
その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４
９
１１
１２

・・・・・・・・・・・・・・・・

共通事項
建築工事
電気設備工事
機械設備工事
昇降機設備工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

補正市場単価算出方法

１８
１８
※参照
※参照
※参照
※参照

※参照

（※）「第３編単価及び価格の第２章から第５章」並びに「附表」は、公共建築工事積算基準等資料（平成２８年版）（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課)の「第３編 単価及び価格」の「第２章 建築工事」から「第５章 昇降機設備工事」
並びに「附表 補正市場単価算出方法」を適用する。

資料－1

長崎県公共建築工事積算基準等資料（以下「本資料」という｡）は、「長崎県公共建築工事積算
基準」、「公共建築工事標準単価積算基準」（以下「単価基準」という｡）及び「長崎県公共建築工
事共通費積算基準」（以下「共通費基準」という｡）等の運用を長崎県としてとりまとめたもので、適正な工事費の積算に資することを目的とする。

資料－2

第１編

工 事 費

１ 公共料金の取り扱い
現場発生による、湧水を公共下水道に流す場合等の費用に「当初請負代金額から消費税等相当額を減じた額を当初工事費内訳書記載の工事価格で除した比率」を乗じない。
２ 数値の取り扱い
設計変更における工事価格算出された金額の範囲内で、原則として千円単位となるように調整する。

資料－3

第２編

共通費

第１章 離島調整費
１ 離島調整費の算定方法
離島調整費は、離島調整費率により算定する。
離島調整費＝（直接工事費－離島調整費対象外の直接工事費）× 離島調整費率
第２章 共通仮設費
１ 共通仮設費の区分
共通仮設費は、一般工事、鉄骨工事、その他工事、発生材処分費に区分して算定する（離島調整費を算定する場合は、それぞれ離島調整費対象部分と対象外部分を区分して算定する。）。
なお、ここでいう一般工事とは直接工事費から鉄骨工事、その他工事、発生材処分費を除いた工事をいう。
２ 共通仮設費の算定方法（１）共通仮設費の算定は共通仮設費率により算定する。
（２）共通仮設費率の算定に用いるＴ（工期）は､入札公告等に示された開札予定日から工期末までの日数を元に、開札から契約までを考慮し７日を減じた日数を３０日／月にて除す。その値は小数点以下第二位を四捨五入して一位止めとする。
なお、設計図書等に工期の始期が明示されている場合等は、その始期から工期末までの日
数を３０日／月にて除し、この値をＴ（工期）として共通仮設費率を算出することができる。
イ．工期を日数（「○○日間」）にて定めた場合は、その日数とする。
ロ．現場施工の着手時期が明示されている場合は、現場着手指定日から工期末までの期間の日数とする。
ハ．契約締結に議会の議決が必要な場合は、当該議案採決予定日の翌日から工期末までの期間とする。
３ 共通仮設費率に含まれない内容
以下の項目については、共通仮設費率に含まれないため、設計図書等に基づき積み上げにより算定する。
（１）準備費
敷地測量、道路占有料、仮設用借地料、既存施設内の家具、什器及び機器等の移動・復旧に関する費用（２）仮設建物費
イ．宿舎、設計図書によるイメージアップ費用
ロ．電気設備工事、機械設備工事及び昇降機設備工事における、監理事務所（監督職員事
務所）、備品等の費用
資料－4

ハ．建築工事における、監理事務所（監督職員事務所）の備品等の費用のうち、設計図書に当該工事固有の事情により指定された内容（３）工事施設費
仮囲い、工事用道路、歩道構台、設計図書によるイメージアップ費用（４）環境安全費
安全管理・合図等の要員に要する費用、工事現場（施設）の警備に要する警備要員、機械警備及び交通誘導警備員に要する費用（５）機械器具
イ．新営工事における荷揚用揚重機械の費用
機種の選定及び存置日数は、表１－１～表１－５を参考とし、施工条件等により機種を選定
表１－１ 地上階の躯体用揚重機械存置日数（鉄筋コンクリート造）
階数(Ｎ)

適 用 機 種存 置 日 数１

１６ｔ

１３×Ａ＋１２

１６ｔ

２１×Ａ＋２３

１６ｔ

２９×Ａ＋３４

２０ｔ

３７×Ａ＋４５２５ｔ

４５×Ａ＋５

備考

備

考表１－２ 地下階の躯体用揚重機械存置日数（鉄筋コンクリート造）
階数(Ｎ)

適 用 機 種存 置 日 数Ｂ１２５ｔ

１２×Ａ＋１

Ｂ２

２５ｔ

２０×Ａ＋２Ｂ３

２５ｔ

２８×Ａ＋３

表１－３ 塔屋階の躯体用揚重機械存置日数（鉄筋コンクリート造）
階数(Ｎ)

適 用 機 種存 置 日 数

備

100 ㎡未満

300 ㎡未満

500 ㎡未満Ｐ１

躯体地上階による

３

４

５

Ｐ２

躯体地上階による

６

８

１０

Ｐ３

躯体地上階による

９

１２

１５

考

１階当たりの面積

表１－４ 地上階の仕上用揚重機械存置日数（鉄筋コンクリート造）
階数(Ｎ)

適 用 機 種存 置 日 数

１

１６ｔ

４×Ａ＋１

２

１６ｔ

８×Ａ＋２

３

１６ｔ

１２×Ａ＋３４

二本構(一本構)ﾘﾌﾄ

仕上期間

建築面積 1,000 ㎡毎に１台

５二本構(一本構)ﾘﾌﾄ

仕上期間

建築面積 1,000 ㎡毎に１台

資料－5

備

考

表１－５ 地下階の仕上用揚重機械存置日数（鉄筋コンクリート造）
階数(Ｎ)

適 用 機 種存 置 日 数

Ｂ１

２０ｔ

４×Ａ＋１

Ｂ２

２０ｔ

８×Ａ＋２

Ｂ３

２０ｔ

１２×Ａ＋３

備考注）（各表共通）１．Ａ＝建築面積／７５０㎡（計算過程においてＡの値を端数処理する場合は、
小数点以下第三位を四捨五入し小数点以下第二位とする｡建築面積は基準階面積とし、５００㎡未満の場合は５００㎡とする。）
２．存置日数の端数処理は、小数点以下第一位を切上げ整数とする。
３．各階の面積が著しく異なる場合は、別途考慮する。
ロ．改修工事における荷揚用揚重機械器具の費用は、施工内容、施工条件等により機種を選定し、存置日数を設定する。
（６）その他
材料及び製品の品質管理試験に要する費用は、コンクリート圧縮試験費及び鉄筋の圧接試験費（引張り試験及び超音波探傷試験）を除き、以下の試験費を積み上げにより算定して加算する。
・アスベスト粉じん濃度測定
・アスベスト含有量調査
・室内空気中の化学物質の濃度測定
・六価クロム溶出試験費・レディーミクストコンクリート単位水量測定費
・PCB 含有シーリング材の判定試験費
・上記に類する各種試験費
４ 鉄骨工事における共通仮設費率の補正
共通費基準 ３（４）の場合は、共通仮設費率に０．９を乗じる。また、補正の対象となる鉄骨工事の取り扱いは、第５章１による。
なお、積み上げによる共通仮設費がある場合には、これを鉄骨工事以外の一般工事の共通仮設費とし、一般工事の純工事費は鉄骨工事以外の一般工事の純工事費と鉄骨工事の純工事費に区分する。
５ 監理事務所を設けない場合の補正（１）共通費基準 ３（３）表－５のうち建築工事において、監理事務所（監督職員事務所）を設けない場合は、一般工事の共通仮設費率に０．９を乗じる。
（２）鉄骨工事における共通仮設費率の補正をおこなう工事で、監理事務所を設けない場合は（１）で補正した率に０．９を乗じる。
（３）既存施設を監理事務所（監督職員事務所）として利用できる場合は、利用中の維持管理
資料－6

費及び利用後の現場復旧に要する費用を考慮し低減は行わない。また、条件明示による事
務所の規模の違いによる補正は行わない。
６ その他工事を含めて発注する場合
共通費基準 ３（５）の場合は、一般工事とその他工事の直接工事費の合計額に対応する
共通仮設費率により一般工事の共通仮設費を算定し、その他工事の共通仮設費は共通仮設費率を１％として算定する。
なお、積み上げによる共通仮設費がある場合には、これを一般工事の共通仮設費とし、一般工事の純工事費とその他工事の純工事費に区分する。
７ 労務費の比率が著しく少ない工事
共通費基準 ３（６）の労務費の比率が著しく少ない工事の共通仮設費率は、その率に０．
９を乗じる。
なお、労務費の比率が著しく少ない工事とは、直接工事費に占める労務費の割合が概ね１０％以下の工事。
８ 建設発生土処分費及び発生材処分費の取り扱い
建設発生土処分費及び発生材処分費を含めて発注する場合は、これらの費用の共通仮設費は算定しない。
９ リース料の取り扱い
仮設庁舎等をリースで発注する場合のリース料については、共通仮設費を算定しない。
共通仮設費率は、リース料を含む直接工事費の合計額及び工期に対応する共通仮設費率とする。
１０ 共通仮設費率の留意事項（１）共通仮設費率に含まれる動力用水光熱費
イ．新営工事は引込費用及び使用料が該当する。
（工事用）
ロ．改修工事は既存施設からの引き込みが可能であるため、主にメーター設置費と使用料が該当する。（工事用）
ハ．本受電後の電力基本料金については、設計図書の特記に基づき積み上げにより算定して加算する。
（２）屋外整理清掃費
施工中に発生する端材等の処理に要する費用（指定された集積場所から構外へ搬出するための積込み、運搬費及び処分費）は、共通仮設費率に含む。
１１ 設計変更における工期について
工事一時中止（一部一時中止の場合も含む）があった場合、共通仮設費率の算定に用いるＴ（工期）には、工事一時中止（一部一時中止の場合も含む）を理由とした工期延伸する期間を
資料－7

含まない。

資料－8

第３章 現場管理費
１ 現場管理費の区分
現場管理費は、共通仮設費で区分した項目ごとに算定する。
２ 現場管理費の算定方法（１）現場管理費の算定は現場管理費率により算定する。
（２）現場管理費率の算定に用いるＴ（工期）は、入札公告等に示された開札予定日から工期末までの日数を元に、開札から契約までを考慮し７日を減じた日数を３０日／月にて除す。
その値は小数点以下第２位を四捨五入して１位止めとする。
なお、設計図書等に工期の始期が明示されている場合等は、その始期から工期末までの日数を３０日／月にて除し、この値をＴ（工期）として現場管理費率を算出することができる。
イ．工期を日数（「○○日間」）にて定めた場合は、その日数とする。
ロ．現場施工の着手時期が明示されている場合は、現場着手指定日から工期末までの期間の日数とする。
ハ．契約締結に議会の議決が必要な場合は、当該議案採決予定日の翌日から工期末までの期間とする。
３ 現場管理費率に含まれない内容
以下の項目については、現場管理費率に含まれないため、設計図書等に基づき積み上げにより算定する。
（１）要員に関するもの及び工事実績情報（コリンズ）の登録
イ．要員等の費用
条件明示された要員等の費用（共通仮設費の費用以外、現場雇用労働者の給料等）
ロ．昇降機設備工事における工事実績情報（コリンズ）の登録等に要する費用工事費が2,500 万円未満の場合
なお、工事費が 2,500 万円以上の場合は、その率に含まれている。また、500 万円未
満の工事費は、登録を必要としない。
『工事実績情報登録費用』＝登録作業費※１＋登録料（税抜き）※１：登録作業費＝特殊作業員 1.0 人・日
４ 鉄骨工事における現場管理費率の補正
共通費基準 ４（４）の場合は、現場管理費率に１．０を乗じる。また、補正の対象となる鉄骨工事の取り扱いは、第５章１による。
なお、積み上げによる現場管理費がある場合には、これを鉄骨工事以外の一般工事の現場管理費とし、一般工事の工事原価は鉄骨工事以外の一般工事の工事原価と鉄骨工事の工事原価に
区分する。
資料－9

５ その他工事を含めて発注する場合
共通費基準 ４（５）の場合は、一般工事とその他工事の純工事費の合計額に対応する現場
管理費率により一般工事の現場管理費を算定し、その他工事の現場管理費は現場管理費率を２％として算定する。
なお、積み上げによる現場管理費がある場合には、これを一般工事の現場管理費とし、一般工事の工事原価とその他工事の工事原価に区分する。
６ 労務費の比率が著しく少ない工事
共通費基準 ４（６）の労務費の比率が著しく少ない工事の現場管理費率は、その率に０．
８を乗じる。
なお、労務費の比率が著しく少ない工事とは、直接工事費に占める労務費の割合が概ね１０％以下の工事。
７ 建設発生土処分費及び発生材処分費の取り扱い
建設発生土処分費及び発生材処分費を含めて発注する場合は、これらの費用の現場管理費は算定しない。
８ リース料の取り扱い
仮設庁舎等をリースで発注する場合のリース料については、現場管理費を算定しない。
なお、現場管理費率は、リース料を含む純工事費の合計額及び工期に対応する現場管理費率とする。
９ 支給材を使用する工事支給材（入居官署又は発注者側で購入・製作された資機材）を使用して工事を施工する場合
は､支給材を購入すると仮定した評価額の２％を現場管理費に加算する。
ただし、再利用資機材については算定しない。
１０ 設計変更における工期
工事一時中止（一部一時中止の場合も含む）があった場合、現場管理費率の算定に用いるＴ（工期）には、工事一時中止（一部一時中止の場合も含む）を理由とした工期延伸する期間を
含まない。

資料－10

第４章 一般管理費等
１ 一般管理費等の算定方法（１）前払金支出割合による補正
イ．前払金支出割合が３５パーセント以下とした場合の一般管理費等は、表３－１の前払金支出割合区分ごとに定める補正係数を一般管理費等率に乗じる。
ロ．前払い金の支出割合に対して補正係数を求め一般管理費等率に乗じるものであり、支払限度額の割合に対しては適用しない。
表３－１ 一般管理費等率補正係数
前払金支出割合区分（％）

補正係数

５以下

１．０５

５を超え１５以下

１．０４

１５を超え２５以下

１．０３

２５を超え３５以下

１．０１（２）契約保証費について
共通費基準 ５（１）による契約保証費については、工事原価に表３－２による契約
保証費率を乗じ算出した金額を一般管理費等に加算する。
表３－２ 契約保証費率
内

容

（％）

保証の方法１：発注者が金銭的保証を必要とする場合

０．０４（長崎県建設工事標準請負契約書第５条を採用する場合）保証の方法２：発注者が役務的保証を必要とする場合

０．０９

保証の方法３：上記以外の場合補正しない

注）契約保証のうち、保証の方法３の具体例は以下のとおり。
① 当初予定価格内訳書記載の工事費が３００万円未満の工事（３）住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置のための費用「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成 19 年法律第 66 号）に該当する住宅の新築工事の場合は､資力確保措置のための費用を見積等により算出し、一般管理費等に加算する。ただし、設計変更においては対象としない。

資料－11

第５章 その他
１ 第１章３及び第２章３の新営工事における主体構造物にかかわる鉄骨工事の補正に関する取り扱いについて（１）鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造における取り扱い
鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造において、鉄骨工事として科目で取り扱う項目は
表４－１のとおり全て補正の対象とする。ただし、建方機械器具（定置式・移動式）は、
共通仮設費の一般工事の区分として積み上げる。
（２）鉄筋コンクリート造における取り扱い
体育館、倉庫及び格納庫等の鉄筋コンクリート造において、屋根部が鉄骨造の場合は補正の対象とする。
（３）鉄塔の取り扱い
鉄塔については単体として取り扱い、設置場所（地盤面又は鉄筋コンクリート造屋上面）にかかわらず補正の対象とする。
（４）フラットデッキの取り扱い
フラットデッキについては、鉄骨造の場合に限り補正の対象とする。
表４－１ 鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造における補正（注）○印は対象項目、△印は鉄骨造のみ対象項目
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造における補正
鉄骨工事
鋼材費

○

工場加工費

○

鉄骨運搬費

○

工場塗装

○

溶融亜鉛めっき処理○

現場錆止め塗装

○

建て方費

○

溶接試験

○

現場溶接

○

アンカーボルト○

スタツド溶接○柱底均しモルタル○

デッキプレート○

フラットデッキ

△

耐火被覆

○

専用仮設

○

設備機器架台○（合成スラブ用）（床型枠用）

付帯鉄骨（母屋、胴縁）○

鉄骨階段・鉄骨庇△

鉄塔○

Ｃ．Ｗ一次ファスナー○

２ その他工事として取り扱う工事
その他工事として取り扱う工事の具体例を表４－２及び表４－３に示す。
なお、表４－２及び表４－３には共通費基準 表－７その他工事 に示された以外の工事も含まれているが、それらを一般工事に含めて発注する場合においても、共通費基準 ３（５）及び４（５）の定めによる。

資料－12

表４－２ その他工事としての取り扱い（建築工事）（注）○印は対象項目、×印は対象外項目
特殊な室内装備品

家具・書架及び実験台の類で通常の建物本体工事に含まれない特殊な室内装備品

壁面収納（造り付け以外）○

ローパーティション

○

移動書架

○

書架（スチール棚）○

書架（既製木製棚）○

家具（造り付け以外）○

造り付け家具

×

カーテン

×

ブラインド

×

ファンコイルカバー

×

じゅうたん

×

OA フロア×

一般（湯沸室）流し台

×

トイレブース×

可動・移動間仕切

×

実験流し台

○

実験・医療器具○

シールド工事○舞台機構装置○浴室・シャワーユニット

×

厨房機器

×

清掃用ゴンドラ

×

造園工事

種目で造園工事として取り扱われる項目全て。

樹木費

○

植え込み費

○

地被類（芝張り、は種）

○

支柱

○

移植

○

客土

○

植栽基盤

○

土壌改良

○

ツリーサークル

○

伐採・抜根

○

人工土壌

○

排水マット敷設○

庭石・モニュメント

○

温室工事

○

舗装工事

種目で舗装工事として取り扱われる項目全て。ただし、土工、縁石、側溝は一般工事とする。

土工事

×

直接仮設（舗装用）○

アスファルト舗装○

コンクリート舗装○

タイル張り舗装

○

石張り舗装

○

インターロッキング舗装

○

舗石舗装

○

グランド・テニスコート

○

平板舗装

○

路床整正

○

舗装機械運搬○

トラフィックペイント

○

縁石

×

L 型側溝・V 型溝

×

排水ます

×

開きょ（U 字溝）

×

排水管

×

取り壊し工事

種目で取り壊し工事として取り扱われる項目全て。ただし、アスベスト含有建材処理工事については、一般（改修）工事とする。

とりこわし費

○

集積積込み

○

とりこわし材運搬費○

とりこわし機械運搬○

アスベスト処理工事費※ 種目にかかわらず、上記で対象となっている項目は、その他工事として取り扱う。

資料－13

×

表４－３ その他工事としての取り扱い（設備工事）【共通事項】
通常の建物本体工事に含まれない下記の設備等について、システム一式を専門工事と扱い、
当該据付調整費、諸経費まで含んで計上したものを対象とする。
（注）○印は対象項目、×印は対象外項目
さく井設備

さく井設備として取り扱われる項目全て。ただし、ポンプや揚水管の交換は一般工事。

揚水井設備

○

地中熱交換井設備
深井戸用水中モーターポ
ンプ交換

○
×

特殊空調設備

特殊空調設備として取り扱われる項目全て。

恒温恒湿室
クリーンルーム○○

循環ろ過設備

循環ろ過設備として取り扱われる項目全て。

プールろ過設備
浴槽ろ過設備○○排水処理設備排水処理設備として取り扱われる項目全て。ただし、浄化槽設備及び雨水利用設備の集水部（ルーフドレン等）から雨水流入槽に至る配管は一般工事

厨房排水障害設備
廃水処理設備排水再利用設備
雨水利用設備

○
○
○
○
×

浄化槽設備

×

ごみ処理設備

ごみ処理設備として取り扱われる項目全て。ただし、厨房のディスポーザーは一般工事

ダストシュート
ごみ真空輸送装置○○

コンパクタ・コンテナ
焼却装置
ディスポーザー

○
○
×

搬送設備

搬送設備として取り扱われる項目全て。
（小荷物専用昇降機は昇降機設備工事として扱う）

書類搬送設備
自動倉庫
昇降装置

○
○
○

機械式駐車設備

機械式駐車設備として取り扱われる項目全て。

掘さく及び電気検層後、ケーシング、スクジーン、砂利充てん、探井戸用水中モーターポンプ
設置（揚水試験、水質検査含む）を行う、飲用水、雑用水、融雪用の揚水井
掘さく後、地中熱交換器、けい砂等充てんを行う、空調及び融雪用の地中熱交換井
ポンプ及び揚水管の交換精度が高く一定の温湿度管理を行う部屋用の空調設備（部屋本体を含む場合あり）
空気清浄度の確保が必要な部屋用の空調設備（部屋本体を含む場合あり）

プール水を循環させてろ過や滅菌等を行い、水質を維持する設備
浴槽水を循環させてろ過や滅菌等を行い、水質を維持する設備

厨房排水における有害成分を下水道の放流基準値以下に処理する設備
有害廃水（病原菌、放射性物質等）を下水道の放流基準値以下に処理する設備
原水（雑排水等）を便所洗浄水、散水、修景用水等の用途に適合する水質まで処理する設備
雨水を便所洗浄水、散水、修景用水等の用途に適合する水質まで処理する設備
集水部（ルーフドレン等）から雨水流入槽に至る配管。
上記ルート中の雨水遮断弁装置等を独立して制御する場合の自動制御設備
ユニット型、現場施工型

各階に設けた投入口より縦管をつたって下層の集積所にごみを集める設備
建物に設けたダストシュート等と集積所をパイプで結び、パイプ内の空気を集積所側から吸引することで、広範囲からごみを収集・輸送する設備
かさの大きい紙ごみを高圧縮してコンテナに詰め、コンテナごと搬出する設備
焼却炉
厨房で扱うディスポーザーは一般工事

気送管や垂直コンベア等を使用し、書類をステーションまで搬送する設備
スタッカークレーン、無人走行台車等を用いた立体自動倉庫
段差解消機、ステージ昇降装置、ホイストクレーン等

機械式駐車設備○

特殊ガス設備特殊ガス設備として取り扱われる項目全て。

２段式、タワー式、水平循環式、平面往復式等

医療用ガス設備
実験用ガス設備
高圧空気充てん設備○○○

実験機器設備

実験機器設備として取り扱われる項目全て。

実験機器設備○

医療器具設備

医療器具設備として取り扱われる項目全て

医療器具設備

○

昇降機設備

○

太陽光発電設備

×

酸素、窒素、笑気ガス等の医療用ガスの供給を行う設備
酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム等の実験用ガスの供給を行う設備
ダイビング用高圧空気ボンベヘ空気充てんを行う設備

ドラフトチャンパー、安全キャビネット、クリーンベンチ、オートクレーブ、実験台、飼育装
置、飼育ケージ等の実験機器類

手術台、歯科用椅子、各種検査機器（Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波等）、介護補助用リフト等の医療用設備
リニューアル工事に係るもののみ

資料－14

３

専門工事業者に直接発注する工事（電気工事、管工事を除く）
外壁改修工事、防水工事等を専門工事業者に発注する場合で、その専門工事に係る項目はその他工事として取扱う。

４

その他工事を単独で発注する場合の共通費
専門工事業者からの見積りを参考に計上する。

５

指定部分及び指定部分工期
原則として、指定部分の工期は、共通仮設費及び現場管理費における算定に用いる工期（Ｔ）に用いない。
なお、指定部分とは工事の完成に先立ち引渡しを受けるべきことを設計図書により指定した工事範囲をいい、その工事範囲の完了期限を指定部分工期という。

６

新営工事と改修工事を一括して発注する場合（１）共通仮設費及び現場管理費は、新営工事と改修工事に区分して算定する。
（２）共通仮設費率及び現場管理費率は、新営工事と改修工事の直接工事費の合計額に対応する新営工事と改修工事それぞれの共通仮設費率、純工事費の合計額に対応する新営工事と改修工事それぞれの現場管理費率とする。
（３）積み上げによる共通仮設費及び現場管理費は、新営工事と改修工事のうち主な工事の共通仮設費又は現場管理費に計上する。
（４）一般管理費等は、新営工事と改修工事の工事原価の合計額に対する一般管理費等率により算定する。

７

敷地が異なる複数の工事を一括して発注する場合（１）共通仮設費及び現場管理費は、それぞれの敷地の工事毎に算定する。
（２）共通仮設費率及び現場管理費率は、それぞれの敷地の工事毎の直接工事費及び工期に対応する共通仮設費率、純工事費及び工期に対応する現場管理費率とする。
（３）積み上げによる共通仮設費及び現場管理費は、それぞれの敷地の工事毎に計上する。
（４）一般管理費等は、それぞれの敷地の工事毎の工事原価の合計額に対する一般
管理費等率により算定する。

８

建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び昇降機設備工事のいずれかを一括して発注する場合（１）共通仮設費及び現場管理費は、それぞれの工事種別毎の共通仮設費及び現場管理費に関する定めにより算定し、それらの合計による。
ただし、主たる工事以外のいずれかの工事（昇降機設備工事を除く｡）が、主たる工事と比較して軽微な工事であり、かつ、単独の工期設定がない場合は、
資料－15

当該工事を主たる工事に含め、主たる工事の定めにより共通仮設費及び現場管理費を算定することができる。なお、主たる工事とは発注時の工事種別をいう。
※軽微な工事とは、原則として次のいずれかに該当するものをいう。また、
工事内容、工事費の比率等を考慮し、適切に対応する。
①主たる工事以外のいずれかの工事の直接工事費が、主たる工事の直接工事費の 1/20 以下又は 300 万円以下の場合②工事内容、工事費及び工期から判断して、①に準ずるとみなせる場合（２）積み上げによる共通仮設費及び現場管理費は、それぞれの工事種別毎に区分して計上する。
（３）一般管理費等は、それぞれの工事種別の工事原価の合計額に対する主たる工事の一般管理費等率により算定する。
（４）共通費の積算手法は、設計図書の変更があった場合においても、原則として変更しない。
９

営繕工事のいずれかと営繕工事以外の工事を一括して発注する場合
共通費は、営繕工事と営繕工事以外の工事に分け、それぞれの工事毎の共通費に関する定めにより算定する。

１０ 後工事の取り扱い
本来一体とすべき同一建築物又は同一敷地内の工事を分割して発注し、新規に発注する工事（以下「後工事」という｡）を現に施工中の工事の受注者と随意契約しようとする場合の共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等は、契約済
みのすべての工事（以下「前工事」という｡）と後工事を一括して発注したとして算定した額から、前工事の額を控除した額とする。
１１ 工事の一時中止に伴う増加費用
工事を一時中止した場合の増加費用（工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用及び工事の再開準備に要する費用）の算定は、「工事の一時中止に伴う増加費用等の積算上の取扱いについて」（平成元年２月８日付建設省技調発第 57号）及び「設計変更ガイドライン（営繕工事版）（案）」（平成 28 年４月１日長崎県
土木部建築課）による他、以下による。
（１）工事一時中止に伴う増加費用は、工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用及び工事の再開準備に要する費用（以下、「工事現場の維持等に要する費用」という｡）に本支店における増加費用を加算した費用とする。
（２）工事現場の維持等に要する費用は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画（基本計画書）に基づき実施した内容について見積りを求め、それを参考に積み上げ計上する。
（３）工事現場の維特等に要する費用として積み上げる内容に、仮囲い等の仮設、警備要員など当初予定価格の作成時に積み上げで算定したものがある場合、当資料－16

初積算の方法により積み上げ計上する。
（４）工事一時中止に係る本支店における増加費用は、設計変更における一般管理費等の算定方法と同様に、工事中止に伴う増加費用（積み上げ分）を当初発注
工事内に含めた場合の一般管理費等を求め、当初発注工事の一般管理費等を控除した額とする。
（５）一般管理費等率は、工事原価に工事一時中止に伴う増加費用（積み上げ分）を加算した額に対応する一般管理費等率とする。
（６）契約保証費は補正を行わない。
１２ 工事に伴う湧水の排出費用
共通費を算定する場合の直接工事費には、工事に伴う湧水等を公共下水道等に排出する場合の費用（下水道料金のみ）は含まないものとする。
１３ 共通費算定に関する数値の取り扱い（１）積み上げによる算定
積み上げによる算定は第３編第１章１８に準ずる。
（２）率による算定「公共建築工事共通費積算基準」の率により算定した金額は、一円未満切捨てとする。
（３）一般管理費等算出された金額の範囲内で、工事価格が千円単位となるように一般管理費等で調整する。
設計変更及び随意契約をおこなう場合の後工事において一般管理費等を算定するにあたり、控除する前工事の一般管理費等は、減額調整する前の金額を採用する。
１４ 産廃税、有価物の取り扱い
産廃税、及び有価物控除に対する共通仮設費、現場管理費、一般管理費は計上しない。また、産廃税は共通仮設費率、現場管理費率を算定する場合の直接工事費、純工事費には含まない。
有価物控除は、共通仮設費率、現場管理費率、一般管理費率を算定する場合の直接工事費、純工事費、工事原価には含まない。

資料－17

第３編

単価及び価格

第１章 共通事項
１

材料価格等
単価基準

第１編２（１）に定める材料価格等とは、杭、鉄筋、コンクリート及び鉄骨等の価格変動が大きい資材並びに建物毎に個別性が高い機器等の単価及び価格をいう。
２

市場単価
単価基準

第１編２（３）の掲載条件が一部異なる場合で市場単価を補正して算出する単価（以下「補正市場単価」という｡）の補正方法は、次の式による。
なお、補正市場単価の細目工程、補正に用いる歩掛りについては各章による。
補正市場単価Ａ’＝ 市場単価Ａ × 算定式
算定式＝ａ’÷ａａ’＝補正市場単価Ａ’の細目工種に対応する歩掛りによる複合単価
ａ ＝市場単価Ａの細目工種に対応する歩掛りによる複合単価注）算定式の値は、小数点以下第３位を四捨五入して小数点以下２位とする。
３

歩掛り
複合単価の算定に用いる歩掛りは、単価基準

第１編３で規定される標準歩掛りの他に「営繕積算システム等開発利用協議会歩掛り（以下、「協議会歩掛り」という。）」による。
また、標準歩掛の補足資料として、「公共建築工事積算研究会参考歩掛り」（以下「参考歩掛り」という｡）及び、市場単価にない類似の単価の作成や見積り単価の検討資料として、「営繕積算システム等開発利用協議会参考資料（以下、「協議会参考」という。）」を参考とする。
４

工事量が僅少等の取り扱い
工事量が僅少の場合、施工場所が点在する場合、工程上連続作業が困難な場合等の単価及び価格は、施工に最低限必要な単位の材料、労務及び機械器具等の費用を実状に応じて算定する。

５

時間外及び深夜の労働についての労務単価
公共工事設計労務単価（以下「労務単価」という｡）は、所定労働時間内８時間当たりの単価であり、時間外及び深夜の労働についての割増賃金は含まれない。
時間外及び深夜の労働は、施工時期・施工時間が制限され、割増賃金を見込む必要が設計図書に明示された場合に、労務費を下記により算定する。ただし、時間外の労働は、変形労働時間制等を考慮し、実状に応じて積算する。
【時間外、深夜の場合】
労務費（総額）＝労務単価＋労務単価×Ｋ×割増すべき時間数
資料－18ただし、Ｋ（割増賃金係数）＝割増対象賃金比×１／８×割増係数とする。
なお、Ｋ（割増賃金係数）は当該年度の「公共工事設計労務単価表 農林水産省・国土交通省」の「別表－１割増対象賃金比及び１時間当り割増賃金係数」による。
また、市場単価の細目工種において、時間外及び深夜の労働について割増賃金を見込む必要がある場合は、割増賃金に相当する割増し率を算定し市場単価を補正する。
６

寒冷地、離島等
寒冷地における除雪に関する費用及び寒中養生のための費用等は、実状に応じて積算する。
離島等における工事の積算にあたっては、材料・労務の調達、プラント・機械器具の有無及び運搬方法等についての特殊事情を調査・検討し、実状に応じて積算する。

７

単価及び価格単価基準 第１編２による単価及び価格の算定において材料価格、材料単価及び仮設材費は、積算資料（（一財）経済調査会発行）及び建設物価（（一財）建設物価調査会発行）等の価格の平均値を採用する。
市場単価は建築施工単価（（一財）経済調査会発行）及び建築コスト情報（（一財）建設物価調査会発行）に掲載されている「建築工事市場単価」の平均値を採用する。

８

製造業者又は専門工事業者の見積価格等
単価基準

第１編２（４）による場合で、製造業者又は専門工事業者の見積価格等を参考にして単価及び価格を算定する場合は、『（長崎県）土木工事標準積算基準書〔総則・共通編〕 第２章 工事費の積算 ①直接工事費 １材料費 ４）見積もりまたは特別（臨時）調査による場
合（ハ）見積もり徴取・決定方法』を準用し、最安値の見積者にヒアリングを実施する等、実勢価格を勘案して単価及び価格を決定する。
９

設計変更時の取り扱い
単価基準第１編５の場合の設計変更時の積算において、当初設計の工事費内訳書に対応して種目が追加された場合の単価及び価格は、総括監督員の指示又は承諾した時点の単価及び価格とする。

１０ 細目工程
細目工種は、単価基準

第２編～第５編によるほかに、参考歩掛りや協議会歩掛りも参考にする。
１１ 「その他」の率
歩掛りの「その他」の率は上限値を標準とし、地域の特殊性等を考慮のうえ適切に定める。
なお、交通誘導警備員等の率の設定がされていない工種等についでは、本来事業者が負担すべき法定福利費相当額や会社経費を適切に反映した率を設定する。
１２ 市場単価等の補正
本来事業者が負担すべき法定福利費相当額を適切に反映するため、市場単価の補正を新営の
資料－19

場合、改修の場合共におこなう。なお、市場単価の補正方法は以下による。
また、表Ａ－１、表Ｅ－１及び表Ｍ－１の改修補正率には、１５（２）基準補正単価における、市場単価及び補正市場単価の補正率が含まれているので下式により算定する。
物価資料の掲載価格（市場単価以外の材工単価）を採用する場合も以下の表、各細目の補正率により算出する。
市場単価等への法定福利費の反映状況に応じ、補正率を見直す場合がある。
【新営の場合】
基準単価 × 新営補正率＝ 新営市場単価【改修の場合】
基準単価 × 改修補正率表

Ａ－１

基準補正単価細目

仮＝ 改修補正単価

設

土

工
工

摘

要

新営補正率

改修補正率

事

1.01

1.01

事

1.01

1.01

地

業

工

事

1.01

1.01

鉄

筋

工

事

1.01

1.01

コ ン ク リ ー ト 工 事

1.01

1.01

型

枠

工

事

1.01

1.01

鉄

骨

工

事

1.01

1.01

既 成 コ ン ク リ ー ト

1.01

1.09

防

1.01

1.08

防水工事（シーリング）

1.01

1.12

石

事

1.01

1.10

事

1.01

1.11

事

1.01

1.08

い

1.01

1.09

タ

水

事

工
イ

ル

木
屋

工

工

工
根

及

び

と

金

属

工

事

1.01

1.10

左

官

工

事

1.01

1.14

建 具 （ ガ ラ ス ）

1.01

1.08

建具（シーリング）

1.01

1.15

塗

事

1.01

1.14

事

1.01

1.14

内外装工事（ビニル系床材）

1.01

1.06

ユ ニ ッ ト そ の 他

1.01

1.04

排

水

工

事

1.01

1.01

舗

装

工

事

1.01

1.01

1.01

1.01

内

装
外

工
装

工

植 栽 及 び 屋 上 緑 化※ 細目に記載のない外壁改修工事、撤去工事、とりこわしの補正率は 1.01 とする。
資料－20

表

Ｅ－１

工

基準補正単価
種

摘

配管工事

要

新営補正率

改修補正率

電線管、２種金属線ぴ及び同ﾎﾞｯｸｽ

1.01

1.18

ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ

1.01

1.15

位置ﾎﾞｯｸｽ及び位置ﾎﾞｯｸｽ用ﾎﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

1.01

1.17

ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ

1.01

1.10

ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ用接地端子

1.00

1.00

防火区画貫通処理

ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ用（壁・床）

1.01

1.14

防火区画貫通処理

金属管・丸型用

1.01

1.05

配線工事

600V 絶縁電線及び 600V 絶縁ｹｰﾌﾞﾙ

1.01

1.16

電動機その他接続材

金属製可とう電線管

1.01

1.15

銅板式、銅覆鋼棒、接地極埋設票（金属製）

1.01

1.01

新営補正率

改修補正率

配管用

1.01

1.15

ﾀﾞｸﾄ用及び消音内貼

1.01

1.14

ダクト工事

低圧ﾀﾞｸﾄ、排煙ﾀﾞｸﾄ及び低圧ﾁｬﾝﾊﾞｰ類

1.01

1.14

ダクト付属品

既製品ﾎﾞｯｸｽ、制気口、ﾀﾞﾝﾊﾟｰ等の取付手間のみ

1.01

1.21

衛生器具

取付手間のみ

1.01

1.21

工事
接地極工事

表

M－１

基準補正単価

細

目

保温工事

摘

要

１３ 改修工事の分類
改修工事は、執務状態、部位、方法等により、分類できる。
（１）執務状態、部位、方法等による改修工事の分類
外部全面改修・外部部分改修
全館無人改修内部全面改修・内部部分改修
改修工事（建物）
外部全面改修・外部部分改修
執務並行改修内部全面改修・内部部分改修（２）執務状態の区分
改修工事は、工事期間における建物内の執務状況により、全館無人改修、執務並行改修に積算上区分することができる。
イ．全館無人改修：仮庁舎等が準備されている等、改修する建物全館が無人（執務者が資料－21

いない）の状態で行う改修工事をいう。
ロ．執務並行改修：建物に執務者がいる状態で行う改修工事をいい、施工場所と執務中の場所が区画されている状態の工事も含まれる。また、増築工事においても既存建物と取り合う部分の改修工事については、既存建物の執務者の有無の状態により分類する。
なお、執務並行改修の場合は、施工者が執務環境に配慮等しながら施工を行うことを前提として単価の補正を行う。
（３）部位・方法の区分
改修工事は、上記執務状態の区分による二つの区分を下記のとおりさらに細かく区分することができる。
イ．外部全面改修：建物の屋根、外壁等の全面を改修する場合をいう。
ロ．外部部分改修：建物の屋根、外壁等の小規模で部分的な改修及びそれらが点在する改修をいう。
ハ．内部全面改修：建物の内部全面を改修する場合をいう。
二．内部部分改修：部屋単位の床、壁、天井等の個別又は複合改修及びそれらが点在す
る改修をいう。
間仕切り等の撤去・新設、又は設備改修等による取り合い周辺部分の改修をいう。
１４ 執務並行改修の場合の単価の補正
執務並行改修の場合は、施工業者が執務者に配慮等しながら施工をおこなう事を前提として単価の補正をおこなう。
１５ 改修工事の積算に用いる単価の種類
改修工事の積算に用いる単価の種類は次による。
（１）基準単価
単価基準の第２編、第３編、第４編及び本資料に定められた標準歩掛りによる複合単価並びに市場単価及び補正市場単価のほか、参考歩掛り等による複合単価（２）基準補正単価
イ．建築工事については、標準歩掛りによる複合単価は労務の所要量の１５％増しを標準とする。また、市場単価及び補正市場単価においては、１２の表 A－１による補正率を標準として算定する。
ロ．電気設備工事については、標準歩掛りによる複合単価は労務の所要量の２０％増しを標準とする。また、市場単価及び補正市場単価においては、１２の表 E－１による補正率を標準として算定する。
ハ．機械設備工事については、標準歩掛りによる複合単価は労務の所要量の２０％増しを標準とする。また、市場単価及び補正市場単価においては、１２の表 M－１による補正率を標準として算定する。
二．著しく作業効率が悪い場合においては実状を考慮し労務費等を補正する。
資料－22

１６ 改修工事の積算における単価の適用
単価の適用の標準は、全館無人改修の場合は基準単価を適用し、執務並行改修の場合においては表 A－２、表 E－２及び表 M－２による。
表Ａ－２ 執務並行改修の場合の単価適用区分
工種

執務並行改修※

備

考

仮設

－

土工

－

躯体関連工種

地業

－

〃

鉄筋

－

〃

コンクリート

－

〃

型枠

－

〃

鉄骨

－

〃

既製コンクリート○

仕上関連工種

防水

○

〃

石

○

〃

タイル

○

〃

木工

○

〃

屋根及びとい

○

〃

金属

○

〃

左官（仕上塗材仕上）－〃

左官（仕上塗材仕上以外）

○

〃

建具

○

〃

塗装（改修標仕仕様）

○

〃

内外装

○

〃

仕上げユニット

○

〃

構内舗装

－

外構関連工種

植栽－〃

仮設（改修）－

改修関連工種

撤去

－

〃

外壁改修

－

〃

とりこわし

－

※ －：基準単価、○：基準補正単価

資料－23

表Ｅ－２ 執務並行改修の場合の単価適用区分
工種

執務並行改修※

配管工事

○

共

配線工事

○

通

設地工事（屋内）○工

設地工事（屋外）

－

事

塗装工事

○

機器搬入

○

電灯設備

○

動力設備

○

雷保護設備

○

受変電設備

○

電力貯蔵設備

○

架空線路

－

地中線路

－

構内交換設備○

情報表示・拡声設備○

誘導支援設備○テレビ共同受信設備○

監視カメラ設備○

火災報知設備○撤去（再使用しない）－

撤去（再使用する）

－

再取付

○

機器搬出

○

はつり工事

○

電
力
設
備
工
事
通信・情報設備工事

改
修
工
事

備

屋外の場合は、基準単価

注）屋外、共同溝等においては原則として基準補正単価を適用しない※－：基準単価、○：基準補正単価

資料－24

考

表Ｍ－２ 執務並行改修の場合の単価適用区分

工種

執務並行改修※

配管工事（屋内一般、機械室・便所）○

配管工事（屋外・共同溝）―

配管工事（地中）

―

配管付属品

○

保温工事

○

塗装及び防錆工事

○

機器搬入

○

総合調整

○

土工事

―

コンクリート工事○

機器類の据付

○

ダクト設備

○

ダクト付属品○

自動制御設備○衛生器具設備（ユニットを除く）

○

桝類

―

消火設備（特殊消火を除く）○

配管分岐・合流・切断

○

機器搬出

○

はつり工事

○

ダクト端部閉塞○インバート改修―

撤去（再使用する）―

撤去（再使用しない）

―

再取付け

○

備考
屋上施工を含む

屋内基礎等

歩掛りによる場合

歩掛りによる場合

注）屋内、共同溝等においては原則として基準補正単価を適用しない。
※ －：基準単価、○：基準補正単価
１７ 改修工事の積算にあたっての留意事項
改修工事の積算にあたっては、実状又は施工条件明示事項等を考慮し、施工計画上必要となる仮設類の盛替え費用及び現場施工の制約を考慮した費用等を適切に積算する。また、製造業者又は専門工事業者の見積価格等を参考にする場合は、当該工事の施工条件を満たした内容であることを確認する。
資料－25

１８ 単価及び価格における数値の取り扱い
予定価格のもととなる工事費を算出する過程における数値の取り扱いは以下の通りとする。
また、端数処理を行う場合は、原則として四捨五入とする。
（１）物価資料に基づく材料価格、材料単価及び仮設材料費、市場単価等の採用
イ．平均値を採用する場合の端数処理は有効上位３桁とする。ただし、千円未満の場合は十円単位とし、百円未満の場合は一円単位とし、一円未満の場合は小数点以下第２位とする。
ロ．イの端数処理を行った結果、物価資料の掲載価格の方が有効桁が多い場合は、掲載価格の有効桁を採用する。
ハ．１つの物価資料にのみ掲載される場合は、掲載された価格をそのまま採用する。
二．イの処理をする前の物価資料掲載価格、物価資料掲載価格の合算単価及び物価資料掲
載価格の単位換算単価の端数処理は行わない。ただし、単位換算を行った結果、小数点以下第３位以降がある場合は小数点以下第２位とする。
（２）製造業者又は専門工事業者の見積価格等の採用
イ．採用する価格の端数処理については有効上位３桁とする。ただし、千円未満の場合は十円単位とし、百円未満の場合は一円単位とし、一円未満の場合は小数点以下第２位とする。
（３）標準歩掛り等（市場単価の補正含む）に基づく単価算定
イ．標準歩掛り等で算定した単価を標準歩掛り等に用いる場合は、小数点以下第２位まで算出した単価を代入する。
ロ．単価算定時における金額（数量×単価）の有効桁は、小数点以下第２位までとする。
ハ．単価算定に用いる数量に小数点以下第６位以降がある場合は、小数点以下第５位とする。
（４）細目別内訳書への単価及び金額の計上
イ．細目別内訳書に計上する単価に、標準歩掛り等（市場単価の補正を含む。）により算出した単価、刊行物掲載価格による単価、見積価格等による単価を採用する場合の端数処理は有効上位３桁とする。ただし、刊行物掲載価格による単価を採用する場合は、掲載価格の有効数字の桁数と比較し、大きい方の桁を有効数字の桁数とする。なお、千円未満の場合は、十円単位とし、十円未満の単価の場合は一円単位とする。
ロ．細目別内訳書に計上する数量で、単価が十円未満の場合は、小数点以下第１位を四捨五入して整数とする。
ハ．別紙明細にて算定した金額は、細目別内訳書に円単位として一式計上する。

※ 「第２章 建築工事」から「第５章 昇降機設備工事」並びに「附表 補正市場単価算出方法」は、公共建築工事積算基準等資料（平成２７年版）（国土交通省大臣官房官
庁営繕部計画課)の「第３編 単価及び価格」の「第２章 建築工事」から「第５章 昇降機設備工事」並びに「附表 補正市場単価算出方法」を適用する。
資料－26

解体工事の内訳書書式及び数量積算基準
１．解体工事内訳書の構成①

種目別内訳書②

科目別内訳書③

中科目別内訳書④

細目別内訳書２．種目別内訳書
種目別内訳書は、直接工事費、共通費及び消費税相当額を項目別に区分して計上する。直接工事費は、建物別、工作物等に区分して計上し、共通費（共通仮設費・現場管理費・一般管理費等）及び消費税等相当額をそれぞれに区分して計上する。
種目別内訳書（例）
名 称

摘要

数量

金

額

Ⅰ．庁舎Ａ解体

構造・規模

１式

Ａ１

Ⅱ．庁舎Ｂ解体

構造・規模

１式

Ａ２

１式

Ａ３

備

考

（直接工事費）

Ⅲ．外構解体
計

Ａ

（共通費）
共通仮設費

１式

Ｂ１

現場管理費

１式

Ｂ２

一般管理費等

１式

Ｂ３

計

Ｂ

合計（工事価格）

Ｃ

消費税及び地方消費税相当額

１式

総合計

Ａ＋Ｂ＝Ｃ

Ｄ
Ｅ

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

2.1 共通費
長崎県公共建築工事積算基準、長崎県公共建築工事共通費積算基準及び長崎県公共建築工事積算基準等資料によるものとする。

解体－1

2.1.1 離島調整費
離島調整費は計上しない。ただし、島内にとりこわし機械がない場合、又は仮設材がない場合及びアスベスト含有建材撤去工事などについては、海上運搬費等を直接工事費へ適切に計上する。
2.1.2 共通仮設費
共通仮設費は、長崎県公共建築工事共通費積算基準及び長崎県公共建築工事積算
基準等資料による。
a. 共通仮設費率
解体工事は、長崎県公共建築工事共通費積算基準３（５）で定める「その他工事」として取り扱う。
ただし、アスベスト含有建材処理工事については、「長崎県公共建築工事共
通費積算基準による改修建築工事の経費率×直接工事費」とし、また建設副産物処理費用については計上しない。
b. 率に含まれない共通仮設費
共通仮設費率に含まれない共通仮設費は、別途積み上げにより計上する。
計上する場合は、設計図書で明記するか、条件明示する。
積み上げが必要な共通仮設費は、長崎県公共建築工事積算基準等資料第２編 第２章 ３による。
2.1.3 現場管理費
現場管理費は、長崎県公共建築工事共通費積算基準及び長崎県公共建築工事積算
基準等資料による。
解体工事は、長崎県公共建築工事共通費積算基準３（５）で定める「その他工事」
として取り扱う。
ただし、アスベスト含有建材処理工事については、「長崎県公共建築工事共通費積算基準による改修建築工事の経費率×純工事費」とし、建設副産物処理費用については計上しない。
2.1.4 一般管理費等
一般管理費等は、長崎県公共建築工事共通費積算基準及び長崎県公共建築工事積算基準等資料による。
一般管理費等は、「長崎県公共建築工事共通費積算基準による建築工事の経費率×工事原価」とする。
解体－2

３．科目別内訳書
科目別内訳書は、工事の種目毎に科目に区分し計上する。なお、科目の構成は、必要に応じ変えることができる。
工種別科目の区分例
科

目

標

準 区 分

１．直接仮設工事

外部足場、内部足場、災害防止

２．石綿含有建材撤去工事

石綿含有吹付け材、石綿含有保温材等、石綿含有成形板等の撤去

３．電気設備解体

電気設備等の解体

４．機械設備解体

衛生、空調、昇降設備等の解体

５．内・外装解体

内部造作材、建具、外装材等の解体

６．屋根葺材等解体

屋上防水解体、屋根葺材解体等

７．躯体解体上屋解体等

８．基礎・杭その他

基礎、場所打ち杭、既製杭等の解体

９．屋外附帯施設解体

構内舗装、外構等、埋設配管等解体

10．埋め戻し、整地

解体完了後の整地、柵設置等

11．建設副産物処理

解体工事に伴い生じる発生材の運搬及び処理
工種別中科目の標準区分

科

目

標

準 区 分

１．直接仮設工事

区分無し

２．石綿含有建材撤去工事

仮設工事、ｱｽﾍﾞｽﾄ除去、消耗品費、環境測定費、産業廃棄物処理費、諸雑費に区分

３．電気設備解体

幹線設備、照明設備、弱電設備等に区分

４．機械設備解体

衛生設備、空調設備、昇降機設備に区分

５．内・外装解体

内装材、外装材に区分

６．屋根葺材等解体

区分無し

７．躯体解体

区分無し

８．基礎・杭その他

基礎解体、地業解体等に区分する

９．屋外附帯施設解体

舗装解体、植栽解体、埋設物解体等に区分

10．埋め戻し、整地

区分無し

11．建設副産物処理

区分無し

解体－3

４．細目別内訳書
細目別内訳書は、各項目を構成する細目について、その諸元、数量、単価及び金額を記載したものである。
4.1 直接仮設工事
直接仮設とは、複数の工事種目に共通して使用する仮設をいう。
4.1.1 積算
直接仮設は、受注者の任意で行われることが前提であることから、そのものの仮設材を計測せずに仮設の設置範囲を数量とする項目と、設計寸法から計測・計
算する項目がある。
計測・計算する項目についても、一般的に任意で作成された仮設図面に基づいて計測・計算を行い、その数量は計画数量とする。
なお、足場の形状や範囲、養生方法等を指定する場合は、設計図書で条件明示する。
(1) 外部足場
外部本足場の数量は、足場の中心の水平長さと対象建物の軒高までの面積とする。
ただし、勾配屋根等でアスベスト含有の屋根材等を解体する場合は、飛散防止の措置が必要となる場合があるので別途考慮する。
なお、足場の中心は、作業幅を考慮し、構築物の外壁面から 1.0ｍの位置を標準とする。最上段には安全手摺りを設けるものとし、その数量は足場の水平長さとする。
枠組足場を使用する場合、原則として手摺り先行足場を使用するが、低層の建築物等の解体で、足場上からの作業が無い場合は単管一本足場とすることができる。
(2) 内部解体足場
内部足場の数量は、天井撤去がある部分の床面積とする。また、壁のみ撤去がある場合には、撤去する壁の長さに 1.0ｍを乗じた面積とする。
なお、内部解体足場は高さに応じた足場とし、その数量は足場の区別に応じた対象面積とする。
また、天井撤去がない場合、建築設備（電灯等）の撤去のための足場については、撤去の単価に含むものとする。
解体－4

(3) 災害防止
防音シートや防音パネルの数量は、必要に応じた掛け面積とする。養生防護柵の数量は必要に応じた掛け長さ(ｍ)とする。
なお、使用する範囲、材料等については、設計図書で条件明示する。騒音・防塵対策についての特記がない場合、建築物解体工事共通仕様書では防音パネ
ルを標準としているので、適切に計上する。
(4) その他
地下部分の解体については、実状に応じ山留工事費や乗入構台費などを適切に計上する。
4.1.2 内訳書標準書式
直接仮設については、外部足場、内部足場、災害防止、仮設材運搬等に区分し、それぞれを一式計上する。なお、数量については別紙明細で計上する。
細目別内訳（例）
名
１

称

摘

要

数量 単位

備

考

直接仮設
外部足場

１

式

別紙明細-1

内部解体足場

１

式

別紙明細-2

災害防止

１

式

別紙明細-3

仮設材運搬

１

式

別紙明細-4計
4.2 石綿含有建材処理工事
石綿含有建材は、その発じん性レベルから、石綿含有吹付け材（封じ込め処理及び囲込み処理等の飛散防止処理が施された石綿含有吹付け材を含む）（レベル１）、石綿を含有している保温材・耐火被覆材・断熱材（レベル２）及び石綿スレート等の成形板（レベル３）に区分され、それぞれ処理工法も異なる。
なお、除去処理工法を行ったものについても、十分に調査の上、残存分がある場合
は適切に処理する。
4.2.1 積算
(1) 石綿含有吹付け材（レベル１）処理工事
解体－5

撤去については、適切な飛散防止措置を講じた上で、部屋別に積算する。
飛散防止措置は、実情に応じて養生費、セキュリティーゾーン設置費、負圧
徐じん装置設置費、清掃費、濃度測定費等を計上する。
(2) 石綿含有保温材・耐火被覆材・断熱材（レベル２）処理工事
撤去については、適切な飛散防止措置を講じた上で、部屋別に積算する。
飛散防止措置は、実情に応じて養生費、セキュリティーゾーン設置費、負圧
徐じん装置設置費、清掃費、濃度測定費等を計上する。
(3) 石綿含有成形板（レベル３）処理工事
撤去については、散水等の適切な飛散防止措置を講じた上で、部位別、種類別に積算する。解体は手作業を基本とし、実情に応じて養生費、清掃費、呼吸用保護具費等を計上する。
4.2.2 内訳書標準書式
内訳明細書（例）
名
２

称

摘

要

数量 単位

備

石綿含有吹付け材撤去（仮設工事）
仮設足場

単管棚足場

○

㎡

○

か所 見積

○

㎡

見積

粉じん飛散防止処理剤

○

㎡

見積

ｱｽﾍﾞｽﾄ除去○㎡

見積

ﾚﾍﾞﾙ１対応防塵ﾏｽｸ

○

個

見積

保護衣

○

個

見積

ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ設置費
床・壁養生

ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸｼｰﾄ(ｱ)0.15

見積（ｱｽﾍﾞｽﾄ除去）（消耗品費）（環境測定費）
ｱｽﾍﾞｽﾄ濃度測定

作業前

○

検体 見積

ｱｽﾍﾞｽﾄ濃度測定

作業中（排出口）○検体 見積

ｱｽﾍﾞｽﾄ濃度測定

作業後

○

検体 見積

○

㎥

（産業廃棄物処理費）
産業廃棄物運搬・処分
（諸雑費）
解体－6

見積

考

官公庁提出書類作成費

１式

別紙明細-1

現場管理費

１

式

別紙明細-2計
4.3 電気設備解体
電気設備については、下記の撤去費及び処分費を計上すること。
なお、数量については、原則として、建築設備数量積算基準（最新版）による。
(1)

器具類（照明器具、スピーカー、火災報知器等）(2)

機器類（盤類、静止型電源、発電機器、中央監視機器、情報通信機器等）(3)

配管類（配管、プルボックス）(4)

電線・ケーブル類

ただし、躯体に埋設されたもの、内外装材に隠蔽されたものについては、撤去費を計上しない。
4.3.1 積算
(1)

器具類（照明器具、スピーカー、火災報知器等）
器具の種別毎に撤去費を計上することとする。

(2)

機器類（盤類、静止型電源、発電機器、中央監視機器、情報通信機器等）
機器の種別毎に撤去費を計上すること。
なお、キュービクル、自家発電機等の特殊な機器の処分費については、見積もりを徴収し、計上すること。

(3)

配管類（配管、プルボックス等）
配管については、種類、サイズ毎に、ボックスについては、材質、サイズ毎に撤去費を計上すること。

(4)

電線・ケーブル類
種類、サイズ毎に撤去費を計上すること。また、産業廃棄物ではなく、有価物として取り扱うこととする。
解体－7

(5)

蛍光ランプ，HID ランプ
ランプの種類毎に再資源化にかかる費用を計上すること。なお、撤去費については、照明器具の撤去費用に含まれているものとする。

(6)

ＰＣＢ（微量ＰＣＢ）を含む恐れのある機器
設計の段階で判明している機器については、撤去費、分析調査費、（分析の結果、含まれていないと判断された場合の）処分費を計上し、分析の結果、含まれていた場合は、処分を取りやめ、処分費の変更を行うこと。
また、解体施工に係る施工調査の段階で判明した機器については、処分を取
りやめ、分析調査を追加し、これに伴う変更を行うこと。

(7)

断熱材
自家発電設備の本体・排気管の断熱材については、処分費のみを計上すること。

4.3.2 内訳書標準書式
内訳明細書（例）
名
３

称

摘

要

数量

単位

備

考

電気設備解体（照明器具）
蛍光灯

FL

40W×2/逆富士

５台

ダウンライト

1L

100W

３

台

２

台

１

面

（盤類）
分電盤

L-1

中央監視盤
計
4.4 機械設備解体
4.4-1 機械設備（昇降機等を除く）解体

機械設備解体は、機器類と配管類に大別される。機器類には、空調設備機器類と衛生設備機器類があり、配管類には、配管・ダクト類、及び配管付属品・排水金物類、並びに保温等がある。撤去費及び産業廃棄物処分費、または産業廃棄物処分費のいずれかを計上するものについては、種類、箇所数等がわかる図面を作成する。
解体－8

上記解体に伴い、石綿（アスベスト）含有建材・冷媒フロン・冷媒臭化リチウム・
ハロン消火ガスなどの有害物質の処理のほか、燃料類などの危険物の処理、冷媒ア
ンモニアなどの有毒物質の処理が必要となることがあるため、解体前には十分な調査が必要となる。
なお、浄化槽、及び便槽の汲取りは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により所有者が一般廃棄物処分業者に直接委託しなくてはならないため、汲取り・清掃・消毒は工事外とする。
また、解体工事に伴いインフラ配管(上水道・下水道・ガス・消火など)の撤去及びプラグ止め、または迂回配管などの改修工事が必要となる場合があり、工事の際には十分な事前調査と申請などの手続きが必要である。
積算した産業廃棄物運搬費・処分費は、工種別科目 11. 建設副産物処理に合算計上する。
4.4-1.1 積算(1) 空調設備機器類
空調機・熱源機・熱交換機・水槽・燃料タンク・自動制御機器類の他、搬送系機器の送風機・ポンプ・換気扇・天井吸込吹出口・フード等の機器類は、撤去費を台数で計上する。処分費については、廃棄物の種類別に計上する。
(2) 衛生設備機器類
衛生器具・水栓類・受水槽・ポンプ・給湯器・燃料タンク・消火栓・厨房機
器・ガス器具・浄化槽等の機器類は、撤去費を台数で計上する。処分費については、廃棄物の種類別に計上する。
なお、和風大便器については、和風大便器本体は個別に撤去することが困難
なため、躯体と同時に撤去するものとして産業廃棄物処分費のみを計上、撤去費は計上しない。ただし、ロータンク、若しくはフラッシュバルブの撤去費は計上する。
(3) 配管・ダクト類、及び配管付属品・排水金物類、並びに保温等
蒸気・冷温水・冷媒・給水・排水・通気・給湯・消火・ガス等を搬送する配管類と、空気や煙を搬送するダクト類、及びダンパーやバルブ・フレキ類、計器類等の配管付属品と、排水金物類、並びに保温等などがある。
配管・ダクト類の積算の条件は、それらの設置場所により異なる。
大きくは隠蔽箇所と露出箇所に分け、隠蔽箇所は天井・ＰＳ・コンクリート・
ＣＢ内等と地中埋設箇所、露出箇所は外壁や屋上の屋外露出箇所、機械室や給解体－9

水設備改修による露出配管等の屋内露出箇所に分けられる。
ア．天井・ＰＳ・コンクリート・ＣＢ内配管等の隠蔽配管・ダクト類は躯体や内装と同時に撤去するものとし、産業廃棄物処分費のみを計上、撤去費は計上しない。
イ．埋設配管は、躯体基礎撤去時の掘削範囲に敷設してある埋設配管類については、躯体と同時に撤去するものとし、撤去費については計上しないが、産業廃棄物処分費は計上する。その他の埋設部分の撤去費については管径程度の掘削幅と埋設深さによる掘削費を撤去費として計上し、産業廃棄物処分費も計上する。
また、弁桝や汚水桝については、配管と同時に撤去するものとし、産業廃棄物処分費のみを計上、撤去費は計上しない。ただし、汚水桝ＳＣ－４・ＳＣ－５については撤去費及び産業廃棄物処分費を計上する。
ウ．外壁や屋上部分の屋外露出配管・ダクト類は、撤去費及び産業廃棄物処分費を計上する。
エ．機械室や給水設備改修による露出配管等の屋内露出配管・ダクト類についても撤去費及び産業廃棄物処分費を計上する。
オ．バルブ類やフレキ類、計器類等の配管付属品は、配管の一部とし撤去費及び産業廃棄物処分費は計上しない。
カ．排水金物類は、躯体と同時に撤去するものとし撤去費は計上しない。
また、産業廃棄物処分費は配管の一部とし計上しない。
キ．保温類は配管と同時に撤去するものとし、産業廃棄物処分費のみを計上、撤去費は計上しない。
なお、産業廃棄物の種類は、鋼管・ステンレス鋼管・鋳鉄管・銅管・鉛管等を鉄くずとし、塩化ビニル管・ポリエチレン管等は廃プラスチックとする。
また、保温材のポリスチレンフォームは廃プラスチックとし､グラスウー
ル・ロックウールについてはガラス陶器くずとし計上する。
(4) 建築物の解体などに伴う有害物質等の適切な取扱いについて
解体－10

ア．石綿（アスベスト）含有建材について「4.2 石綿含有建材撤去工事」を準用する。
なお、機械設備工事で、石綿（アスベスト）を含有している可能性のある建材は、保温材・断熱材や石綿セメント管・耐火二層管である。
保温材・断熱材の建材の種類は、１.けいそう土保温材、２.けい酸カルシウム保温材、３.バーミキュライト保温材、４.パーライト保温材、
５.石綿保温材の５種類が該当する。
石綿セメント管は、水道管として 1967 年(昭和 42 年）まで使用されていた。
耐火二層管については排水管として現在も使用されているが、無石綿
化年は 1986 年(昭和 61 年）である。
石綿（アスベスト）を含有しているか否かは、建材種類及び建設時期、並びに目視、設計図書等により調査し判断する。判断できないものにつ
いてはサンプリング調査を行う。
イ．冷媒フロンについて
冷媒フロンは、空調機及び冷凍・冷蔵庫等に使用されている。業務用についてはフロン回収破壊法により回収破壊処分費を計上する。また、家庭用については家電リサイクル法によるリサイクル料金を計上する。
ウ．冷媒臭化リチウムについて
臭化リチウムは、吸収式冷凍機に吸収溶液として使用されている。産業廃棄物「廃アルカリ」の処分業許可を有する処理施設にて処分する費用を計上する。
エ．ハロン消火ガスについて
ハロン消火設備のハロンガスは、原則設置業者（防災メーカー）が回収しなければならないので、設置業者（防災メーカー）の回収・運搬等の費用を計上する。
なお、ハロン 1301 は再生利用となり、それ以外のハロン 1211・2402
は破壊処理となる。
オ．燃料類などの危険物について
空調設備や給湯設備における燃料タンクは、ガス・オイル等の燃料が残置されていないか確認をする必要がある。
解体－11

なお、重油系の燃料タンクについては、燃料引抜き後にスラッジが沈殿しているため、スラッジ処理費、及び中和処理費を計上する。
カ．アンモニア等のフロン以外の冷媒について
アンモニアは､冷凍機の冷媒として使用されている。アンモニアは自然冷媒ではあるが、吸引すると中毒を引き起こす毒性ガスであり、可燃性ガスでもある。
アンモニアなどの毒性物質に限らず、フロン以外の冷媒についても回収費や中和処理費などの必要な費用を計上する。
(5)

解体工事に伴うインフラ配管(上水道・下水道・ガス・消火など)の撤去及びプラグ止め、または迂回配管等の改修工事について十分な事前調査と申請等の手続きが必要となる。各インフラ配管の撤去
及びプラグ止めの施工方法や費用については、各自治体や供給企業により取扱いが異なるので、細部まで確認し費用を計上する。
なお、都市ガス工事においてのプラグ止め工事や迂回配管等の改修工事の積算は、都市ガス事業者の積算方法及び単価による。ただし、都市ガス事業者による配管切断やプラグ止め以降の配管撤去の積算方法は、「4.4-1.1(3)配管・ダクト類、及び配管付属品・排水金物類、並びに保温等」によるものとし、単価についても都市ガス工事単価を採用しない。
また、各自治体より貸与を受けた水道メーターの返却については、休止や廃止手続きの種別により加入金の維持や失効等の取扱いが変わるので注
意する。

解体－12

4.4-1.2 内訳書標準書式
内訳明細書（例）
名

称

摘

要

数量 単位

4-1 機械設備解体(衛生器具撤去)
洋風便器撤去再使用しない

5

組

洗面器撤去

再使用しない

2組

受水槽撤去(再使用しない)

FRP 製 1.0 ㎥架台共

1基

鋼管類(再使用しない)

ネジ接合 機械室 25A

2ｍ

機械室 100A

3ｍ

給湯器撤去(再使用しない)

追焚 壁掛 20 号

4台

銅管類(再使用しない)

屋内一般 20A

5ｍ

5.5kW 以下

1

台

6

ｍ

1

台

7

ｍ

空冷 HP ｴｱｺﾝ撤去(再使用しない) 室内機ｶｾｯﾄ 6.3kW 以下

1

台

空冷 HP ｴｱｺﾝ撤去(再使用しない) 屋外機床置 6.3kW 以下

1

台

冷媒回収破壊処理費

冷房能力 6.3ｋW

1

式

400φ

2

台

(給水設備撤去)(排水設備撤去)
塩ビ管類(再使用しない)(給湯設備撤去)(消火設備撤去)
消火ポンプ撤去(再使用しない)鋼管類(再使用しない)(厨房機器撤去)
流し台撤去(再使用しない)

2 槽 幅 1501 ㎜以上(ガス設備撤去)
鋼管類(再使用しない)(空調機器撤去)(換気設備撤去)
圧力扇撤去(再使用しない)
計

解体－13

備

考

4.4-2 昇降機設備解体
エレベーター、エスカレーター等の昇降設備については、撤去、処分費とも機種
別、停止階数別等に分類し、一式計上する。
内訳明細書（例）
名

称

摘

要

数量 単位

備

考

4-2 昇降設備
昇降機（１号機）

乗用

１

式

別紙明細-1

１式

別紙明細-2定員 18 名、1,300kg
停止階 6 階
昇降機（２号機）

乗用、機械室レス
定員 15 名、1,000kg
停止階 5 階計
4.5 内・外装解体
4.5-1 内部造作材解体
内装材は、刊行物単価等を利用し、内部造作解体として床面積単位で積算する。
この場合についても、産業廃棄物処理については、木材、金属くず、石膏ボード、
廃プラスチック等に分類し計上する。
刊行物単価には、通常想定される内装材（下地・仕上げとも）及び内外部建具は含まれているが、特殊なユニット（書架、実験台等）は含まれていないので、別途計上する。
また、Ｗ造の場合は躯体解体の刊行物単価に含まれているので、計上しない。
4.5-1.1 積算(1) 内装材解体（木製建具を含む）
内装材解体については、刊行物単価の内部造作解体に含まれている。産業廃棄物処分費については、木材等、種類ごとの容積㎥又は重量で計上する。
(2) 鋼製建具（アルミ建具、鋼製建具、ステンレス建具）解体
鋼製建具解体については、刊行物単価の内部造作解体に含まれている。産業廃棄物処分費については、種類ごとの容積㎥又は重量で計上する。
解体－14

(3) 床材解体
床材解体については、刊行物単価の内部造作解体に含まれている。産業廃棄物処分費については、種類ごとの容積㎥又は重量で計上する。
(4) 壁材解体（ボード、下地、ＡＬＣパネル）
壁材解体については、刊行物単価の内部造作解体に含まれている。産業廃棄物処分費については、種類ごとの容積㎥又は重量で計上する。
ただし、石綿含有成形板を撤去する場合は刊行物単価に含まれていないので、別途計上する。
(5) 天井解体（ボード、下地）
天井解体については、刊行物単価の内部造作解体に含まれている。産業廃棄物処分費については、種類ごとの容積㎥又は重量で計上する。
ただし、石綿含有成形板を撤去する場合は刊行物単価に含まれていないので、別途計上する。
4.5-1.2 内訳書標準書式
内訳明細書（例）
名

称

摘

要

数量 単位

備

考

5-1 内装材解体
教室棟

300

㎡

刊行物○号 P○

書架解体

20

㎡

見積

実験台解体

6

箇所 見積

計
4.5-2 外装材解体
外装材解体については、Ｗ造、Ｓ造の場合は刊行物単価の上屋解体に含まれているので計上しない。
また、ＲＣ造等でタイル及びモルタル類の仕上材については躯体と一緒に解体するので解体費を計上しないが、カーテンウォール等、躯体と別途解体するものがある場合は、別途計上する。
産業廃棄物処理費は、想定数量を計測し計上する。

解体－15

内訳明細書（例）
名

称

摘

要

数量 単位

備

考

5-2 外装材解体
ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ解体

200

㎡

見積

計
4.6 屋根葺材等解体
屋根葺材等には、通常の屋根材の他、屋上防水について適用する。
なお、スレート板等のアスベスト含有屋根材については、4.2 石綿含有建材撤去工事を準用する。
4.6.1 積算
(1) 屋上防水解体
屋上防水解体については、防水の種別、部位ごとに積算する。ただし、躯体と分別して解体することが困難な場合は、躯体の解体に含まれるものとし別途計上しない。
ただし、産業廃棄物処分費については、防水材の種別に応じ適切に計上する。
(2) 屋根材解体
屋根材解体については、Ｗ造、Ｓ造の場合は刊行物単価の上屋解体に含まれているので計上しない。産業廃棄物処分費については、屋根材の種別に応じ適切に計上する。
4.6.2 内訳書標準書式
内訳明細書（例）
名
６

称

摘

要

数量

単位

合成高分子系ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼ 200㎡

備

屋根葺材等解体（屋上防水）
防水解体

ｰﾄ防水 t=2.0 接着工法
計

解体－16

県単価

考

4.7 躯体解体
躯体解体は構造種別により解体方法が異なるので、構造種別ごとに積算し計上する。
産業廃棄物処分費については、建築数量積算基準による数量を計上する。
4.7.1 積算
(1) ＲＣ造、ＳＲＣ造躯体解体
躯体解体については、構造部材と非構造部材（土間）に分けて積算し、原則刊行物単価を使用する。
解体数量は、躯体体積㎥で計上する。
また、鉄筋は原則産業廃棄物ではなく、有価物として取り扱うこととする。
(2) Ｓ造躯体解体
躯体解体については、非構造部材も含め使用鋼材量に応じ延床面積単位で積算し、原則刊行物単価を使用する。
なお、刊行物単価には屋根及び外壁の撤去費は含まれているので、計上しない。
また、鉄骨は原則産業廃棄物ではなく、有価物として取り扱うこととする。
(3) Ｗ造上屋解体
上屋解体については、延床面積単位で積算し、原則刊行物単価を使用する。
なお、刊行物単価には屋根、外壁及び内部造作材の撤去費は含まれているので、計上しない。
(4) 基礎解体
基礎解体については、基礎体積㎥で積算し、原則刊行物単価を使用する。
ただし、Ｗ造の場合は１階床面積で積算する。
なお、基礎部分については、原則実数量に応じ設計変更を行う。この場合、小割する前に数量の計測を行い、監督員の確認を受けるものとする。
(5) 地業解体
割石地業、砂利地業は解体しない。ただし、最大粒度が 40mm を超える場合は全て撤去する。
ﾗｯﾌﾟﾙｺﾝｸﾘｰﾄについては、基礎体積㎥で積算する。
なお、ﾗｯﾌﾟﾙｺﾝｸﾘｰﾄについては、原則実数量に応じ設計変更を行う。この場合、小割する前に数量の計測を行い、監督員の確認を受けるものとする。
解体－17

4.7.2 内訳書標準書式
内訳明細書（例）
名
７

称

摘

要

数量

単位

備

考

鉄筋分別・発生ｶﾞﾗ積込 200㎥

刊行物○号 P○㎡

刊行物○号 P○㎥

刊行物○号 P○ＲＣ造躯体解体
躯体解体

み共ｺﾝｸﾘｰﾄ土間解体 鉄筋分別・発生ｶﾞﾗ積込 100
み共
基礎解体

鉄筋分別・発生ｶﾞﾗ積込 45.5
み共計
4.8 杭解体
杭解体は杭種別及び解体方法ごとに積算し計上する。
4.8.1 積算
杭解体は、解体工法の実情に応じ、施工費及び機械器具損料等を１式計上する。
なお、杭については、原則実数量に応じ設計変更を行う。この場合、事前に数量の計測を行い、監督員の確認を受けるものとする。
4.8.2 内訳書標準書式
内訳明細書（例）名８

称摘

PHC 杭解体

破砕工法

要

数量

単位

備

1

式

別紙明細

杭解体
PHC Φ300 L=10m
計

4.9 屋外付帯施設の解体
屋外付帯施設の解体は、分別解体とし、解体範囲は図示による。
4.9.1 積算解体－18

考

(1) 構内舗装等
構内舗装の解体については、舗装面のみの解体とし路盤は解体しない。この場合、舗装の種別ごとに舗装面積単位で積算する。
(2) 樹木等
樹木について、高木は１本ごとに、また中低木等については植樹面積単位で積算する。これによりがたい場合は、一式計上することができる。
なお、移植については、１本ごとに積算する。
(3) 地下埋設物等
地下埋設物及び埋設配管は、種類ごとに積算する。
4.9.2 内訳書標準書式
内訳明細書（例）
名
９

称

摘

要

数量

単位

備

ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ解体 ｱ 50 発生ｶﾞﾗ積込み共

200

㎡

県単価

植栽解体

ﾋﾗﾄﾞﾂﾂｼﾞ 10 本／㎡

20

㎡

見積

記念樹移植

けやき H=10m

1

本

見積

屋外配水管

VU200A

50

ｍ

代価表

考

屋外付帯施設解体

計
4.10 埋戻し整地等
埋戻し整地等は、周囲に対する影響（土砂等の流失）、土地の管理形態及び解体後の土地利用等を勘案し、適切に行う。
4.10.1 積算(1) 埋戻し、整地
埋戻し土は、山砂類を基本とし、埋戻し体積㎥で計上する。
また、周囲の状況に応じ、土砂の流失防止の方策を適切に計上する。
(2) フェンス等
周囲の状況及び解体後の土地の管理形態に応じ計上する。

解体－19

4.10.2 内訳書標準書式
内訳明細書（例）
名
10

称

摘

要

数量

単位

備

考

埋戻し整地等
埋戻し

山砂類

20

㎥

県単価

砕石敷き

再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ

5

㎥

県単価

有刺鉄線柵

4 条張り H=1.2m

100ｍ

刊行物○号 P○計
4.11 建設副産物処理
建設物副産物は、種類ごとに産業廃棄物として適切に処理する。
ただし、スクラップを売却する事によって得られる額が工事価格（スクラップ控
除費を含まない価格）の概ね 20％を超える場合は計上せず、スクラップ売却業者と別途契約を行う。（平成 20 年５月 30 日付け 20 建企第 169 号による。
）
なお、建設副産物処理施設は、運搬費と処分費の合計が最安値の処分場を選択し計上する。
4.11.1 積算(1) 建設副産物積込
一部の刊行物の解体単価には建設副産物の積込費用を含んでいないので、この解体単価を使用する場合は、適切に計上する。
(2) 建設副産物運搬
現場及び接続道路の状況により、適切な運搬車を選択し計上する。
なお、中間処分場を変更した場合でも、設計変更は行わない。
(3) 建設副産物処理費
中間処分場の処理費用を、適切に計上する。
なお、中間処分場を変更した場合でも、設計変更は行わない。

解体－20

4.11.2 内訳書標準書式
内訳明細書（例）
名
11

称

摘

要

数量

単位

備

建設副産物処理
ｺﾝｸﾘｰﾄ類積込

ﾊﾞｯｸﾎｰ 0.8 ㎥

100

㎥

県単価

ｺﾝｸﾘｰﾄ類運搬

10t 車 20km 以内

100

㎥

県単価

ｺﾝｸﾘｰﾄ処分費

○○処分場

235

t

県基本単価

計

解体－21

考

平成２８年度単価の公表
建築工事

平成２８年

４月

長崎県土木部建築課

生コン単価地区割
１

地区割りについては、下表および地区割り図の通りとするが下記地区については注意すること。
①長崎地区には伊王島を含む。
⑭県北・田平地区の離島には宇久島・小値賀島を含まない。

①

地 区 名
長崎地区

範
囲
長崎市の内地・長与町の内地・時津町の内地

②

諫早地区

諫早市の内地・大村市の内地

③

大瀬戸地区

西海市の内地（旧崎戸町・旧大島町を除く）

④

島原地区

島原市の内地・雲仙市の内地・南島原市の内地

⑤

県北地区

佐世保市の内地・佐々町の内地

⑥

東彼杵地区

東彼杵町の内地・川棚町の内地・波佐見町の内地

⑦

松浦地区

松浦市の内地（旧福島町を含む）⑧

高島

長崎市の離島（旧高島町のみ）

⑨

崎戸・大島

西海市の内地（旧崎戸町・旧大島町のみ）

⑩

松島・池島

西海市の離島（松島のみ）・長崎市の離島（池島のみ）⑪

江ノ島・平島西海市の離島（江ノ島・平島のみ）⑫

宇久島・小値賀島

佐世保市の離島（旧宇久町のみ）・小値賀町

⑬

平戸地区

平戸市の内地（旧田平町・旧生月町を含む）⑭ 県北・田平地区の離島
佐世保市の離島（黒島・高島のみ）・平戸市の離島（度島・旧大島（宇久島・小値賀島を除く）村のみ）・松浦市の離島（飛島・青島・黒島 ※当面の間は鷹島本
島を含む）
⑮

福江島

五島市（福江島のみ）⑯

奈留島

五島市（奈留島のみ）⑰

久賀島

五島市（久賀島のみ）⑱椛島

五島市（椛島のみ）⑲

中通島・若松島

新上五島町（中通島・若松島のみ）⑳

壱岐島

壱岐市（壱岐島のみ）

21

対馬（Ⅰ）

対馬市（万関橋以南の本島）

22

対馬（Ⅱ）

対馬市（万関橋以北の本島）
単価-1

２

生コンクリートの単価適用区分（１）［⑧高島］・［⑩松島・池島］・［⑪江ノ島・平島］には、生コンプラントがないため単価設定がない。
（２）［⑭県北・田平地区の離島］の単価は、鷹島・大島以外には適用できない。
（佐世保市黒島・高島、松浦市黒島・青島・飛島、平戸市度島には生コンプ
ラントがない。）（３）［⑰久賀島・⑱椛島］には建築工事用の単価は設定されていない。（椛島には生コンプラントがない。）

３

生コンクリート単価の地区補正について「【公表用】平成２６年度積算基準（単価・歩掛）」－「０４単価関係（総則）」－「単価適用上の注意事項」－「１．地域別資材単価」－「３）生コンクリート、
アスファルトについて」－「（２）生コンクリートの地区による補正について」による。

４

生コンクリート小型車（4ｔ車以下）割増について「【公表用】平成２６年度積算基準（単価・歩掛）」－「０４単価関係（総則）」－「単価適用上の注意事項」－「１．地域別資材単価」－「３）生コンクリート、
アスファルトについて」－「（３）生コンクリート小型車（４ｔ車以下）割増について」による。

単価-2

単価-3

平成２８年度 特別調査品目単価【建築工事】
名

称

規

格

単位

単価

建築用生コンクリート価格（普通セメント）③大瀬戸地区18-15-20

ｍ3

11,200

建築用生コンクリート価格（普通セメント）③大瀬戸地区

18-18-20ｍ3

11,350

建築用生コンクリート価格（普通セメント）③大瀬戸地区21-15-20ｍ3

11,700

建築用生コンクリート価格（普通セメント）③大瀬戸地区21-18-20ｍ3

11,900

建築用生コンクリート価格（普通セメント）③大瀬戸地区21-21-20ｍ3

12,050

建築用生コンクリート価格（普通セメント）③大瀬戸地区24-15-20

ｍ3

12,150

建築用生コンクリート価格（普通セメント）③大瀬戸地区

24-18-20ｍ3

12,350

建築用生コンクリート価格（普通セメント）③大瀬戸地区

24-21-20ｍ3

12,500

建築用生コンクリート価格（普通セメント）③大瀬戸地区27-15-20ｍ3

12,700

建築用生コンクリート価格（普通セメント）③大瀬戸地区

27-18-20ｍ3

12,900

建築用生コンクリート価格（普通セメント）③大瀬戸地区27-21-20

ｍ3

13,200

建築用生コンクリート価格（普通セメント）③大瀬戸地区30-15-20

ｍ3

13,150

建築用生コンクリート価格（普通セメント）③大瀬戸地区30-18-20ｍ3

13,450

建築用生コンクリート価格（普通セメント）③大瀬戸地区30-21-20ｍ3

13,750

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑥東彼杵地区18-15-20ｍ3

12,700

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑥東彼杵地区

18-18-20ｍ3

12,850

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑥東彼杵地区21-15-20

ｍ3

13,200

単価-4

摘要平成２８年度 特別調査品目単価【建築工事】
建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑥東彼杵地区21-18-20ｍ3

13,400

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑥東彼杵地区21-21-20ｍ3

13,550

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑥東彼杵地区24-15-20ｍ3

13,600

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑥東彼杵地区

24-18-20ｍ3

13,800

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑥東彼杵地区

24-21-20ｍ3

13,950

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑥東彼杵地区27-15-20ｍ3

14,000

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑥東彼杵地区

27-18-20

ｍ3

14,200

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑥東彼杵地区27-21-20ｍ3

14,500

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑥東彼杵地区30-15-20ｍ3

14,550

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑥東彼杵地区30-18-20ｍ3

14,750

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑥東彼杵地区30-21-20ｍ3

15,050

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑦松浦地区

18-15-20ｍ3

13,700

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑦松浦地区

18-18-20ｍ3

13,850

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑦松浦地区

21-15-20

ｍ3

14,200

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑦松浦地区

21-18-20ｍ3

14,400

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑦松浦地区

21-21-20ｍ3

14,550

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑦松浦地区

24-15-20ｍ3

14,600

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑦松浦地区

24-18-20ｍ3

14,800単価-5

平成２８年度 特別調査品目単価【建築工事】
建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑦松浦地区

24-21-20ｍ3

14,950

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑦松浦地区

27-15-20ｍ3

15,000

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑦松浦地区

27-18-20

ｍ3

15,200

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑦松浦地区

27-21-20ｍ3

15,500

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑦松浦地区

30-15-20ｍ3

15,550

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑦松浦地区

30-18-20ｍ3

15,750

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑦松浦地区

30-21-20ｍ3

16,050

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑨崎戸・大島18-15-20

ｍ3

11,200

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑨崎戸・大島18-18-20ｍ3

11,350

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑨崎戸・大島21-15-20ｍ3

11,700

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑨崎戸・大島21-18-20ｍ3

11,900

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑨崎戸・大島21-21-20ｍ3

12,050

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑨崎戸・大島24-15-20

ｍ3

12,150

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑨崎戸・大島24-18-20ｍ3

12,350

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑨崎戸・大島24-21-20ｍ3

12,500

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑨崎戸・大島27-15-20ｍ3

12,700

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑨崎戸・大島27-18-20ｍ3

12,900

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑨崎戸・大島27-21-20

ｍ3

13,200単価-6

平成２８年度 特別調査品目単価【建築工事】
建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑨崎戸・大島30-15-20

ｍ3

13,150

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑨崎戸・大島30-18-20ｍ3

13,450

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑨崎戸・大島30-21-20ｍ3

13,750

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑫宇久島・小値賀島

18-15-20ｍ3

16,600

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑫宇久島・小値賀島

18-18-20ｍ3

16,800

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑫宇久島・小値賀島

21-15-20ｍ3

17,000

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑫宇久島・小値賀島

21-18-20

ｍ3

17,200

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑫宇久島・小値賀島

21-21-20ｍ3

17,600

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑫宇久島・小値賀島

24-15-20ｍ3

17,400

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑫宇久島・小値賀島

24-18-20ｍ3

17,600

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑫宇久島・小値賀島

24-21-20ｍ3

18,000

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑫宇久島・小値賀島

27-15-20ｍ3

17,800

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑫宇久島・小値賀島

27-18-20ｍ3

18,000

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑫宇久島・小値賀島

27-21-20ｍ3

18,400

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑫宇久島・小値賀島

30-15-20ｍ3

18,400

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑫宇久島・小値賀島

30-18-20ｍ3

18,600

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑫宇久島・小値賀島

30-21-20ｍ3

19,000

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑬平戸地区

18-15-20ｍ3

15,100単価-7

平成２８年度 特別調査品目単価【建築工事】
建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑬平戸地区

18-18-20ｍ3

15,300

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑬平戸地区

21-15-20ｍ3

15,500

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑬平戸地区

21-18-20ｍ3

15,700

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑬平戸地区

21-21-20

ｍ3

16,100

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑬平戸地区

24-15-20ｍ3

15,900

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑬平戸地区

24-18-20

ｍ3

16,100

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑬平戸地区

24-21-20ｍ3

16,500

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑬平戸地区

27-15-20

ｍ3

16,300

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑬平戸地区

27-18-20ｍ3

16,500

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑬平戸地区

27-21-20ｍ3

16,900

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑬平戸地区

30-15-20ｍ3

16,900

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑬平戸地区

30-18-20ｍ3

17,100

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑬平戸地区

30-21-20ｍ3

17,500

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑭県北、田平地区の離島 18-15-20

ｍ3

16,600

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑭県北、田平地区の離島 18-18-20

ｍ3

16,800

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑭県北、田平地区の離島 21-15-20

ｍ3

17,000

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑭県北、田平地区の離島 21-18-20

ｍ3

17,200

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑭県北、田平地区の離島 21-21-20

ｍ3

17,600単価-8

4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定

平成２８年度 特別調査品目単価【建築工事】
建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑭県北、田平地区の離島 24-15-20

ｍ3

17,400

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑭県北、田平地区の離島 24-18-20

ｍ3

17,600

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑭県北、田平地区の離島 24-21-20

ｍ3

18,000

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑭県北、田平地区の離島 27-15-20

ｍ3

17,800

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑭県北、田平地区の離島 27-18-20

ｍ3

18,000

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑭県北、田平地区の離島 27-21-20

ｍ3

18,400

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑭県北、田平地区の離島 30-15-20

ｍ3

18,400

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑭県北、田平地区の離島 30-18-20

ｍ3

18,600

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑭県北、田平地区の離島 30-21-20

ｍ3

19,000

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑯奈留島

18-15-20ｍ3

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑯奈留島

18-18-20ｍ3

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑯奈留島

21-15-20ｍ3

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑯奈留島

21-18-20ｍ3

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑯奈留島

21-21-20ｍ3

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑯奈留島

24-15-20ｍ3

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑯奈留島

24-18-20ｍ3

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑯奈留島

24-21-20ｍ3

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑯奈留島

27-15-20ｍ3

単価-94/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定

―

生産中止

―

生産中止

―

生産中止

―

生産中止

―

生産中止

―

生産中止

―

生産中止

―

生産中止

―

生産中止

平成２８年度 特別調査品目単価【建築工事】
建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑯奈留島

27-18-20ｍ3

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑯奈留島

27-21-20ｍ3

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑯奈留島

30-15-20ｍ3

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑯奈留島

30-18-20ｍ3

建築用生コンクリート価格（普通セメント）⑯奈留島

30-21-20ｍ3

建築用生コンクリート価格（普通セメント）[21]対馬（Ⅱ）万関以北 18-15-20

ｍ3

21,400

建築用生コンクリート価格（普通セメント）[21]対馬（Ⅱ）万関以北 18-18-20

ｍ3

21,550

建築用生コンクリート価格（普通セメント）[21]対馬（Ⅱ）万関以北 21-15-20

ｍ3

21,900

建築用生コンクリート価格（普通セメント）[21]対馬（Ⅱ）万関以北 21-18-20

ｍ3

22,100

建築用生コンクリート価格（普通セメント）[21]対馬（Ⅱ）万関以北 21-21-20

ｍ3

22,250

建築用生コンクリート価格（普通セメント）[21]対馬（Ⅱ）万関以北 24-15-20

ｍ3

22,300

建築用生コンクリート価格（普通セメント）[21]対馬（Ⅱ）万関以北 24-18-20

ｍ3

22,500

建築用生コンクリート価格（普通セメント）[21]対馬（Ⅱ）万関以北 24-21-20

ｍ3

22,650

建築用生コンクリート価格（普通セメント）[21]対馬（Ⅱ）万関以北 27-15-20ｍ3

22,700

建築用生コンクリート価格（普通セメント）[21]対馬（Ⅱ）万関以北 27-18-20

ｍ3

22,900

建築用生コンクリート価格（普通セメント）[21]対馬（Ⅱ）万関以北 27-21-20

ｍ3

23,200

建築用生コンクリート価格（普通セメント）[21]対馬（Ⅱ）万関以北 30-15-20

ｍ3

23,250

建築用生コンクリート価格（普通セメント）[21]対馬（Ⅱ）万関以北 30-18-20

ｍ3

23,450

単価-10

―

生産中止

―

生産中止

―

生産中止

―

生産中止

―

生産中止
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定

平成２８年度 特別調査品目単価【建築工事】
建築用生コンクリート価格（普通セメント）[21]対馬（Ⅱ）万関以北 30-21-20

ｍ3

23,750モルタルはつり(外壁改修工事)

ｔ＝３０程度㎡

1,600

既存塗膜の除去

サンダー工法水洗い・下地処理共

㎡

1,110

既存塗膜の除去

高圧水洗工法50MPa 程度㎡

1,500

既存塗膜の除去水洗い工法

高圧水洗機使用㎡

150

既存塗膜の除去水洗い工法

デッキブラシ清掃㎡

150

浮き部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ工法
ﾝ１３本／㎡）

全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入

一般部分（ﾋﾟ㎡

6,520

浮き部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ工法
ﾝ２０本／㎡）

全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入

指定部分（ﾋﾟ㎡

10,400

浮き部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ工法
ﾝ１３本／㎡）

全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入 一般部分（ﾋﾟ

㎡

6,260

浮き部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ工法
ﾝ２０本／㎡）

全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入 指定部分（ﾋﾟ㎡

10,000

浮き部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ工法
ﾝ１６本／㎡）

部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入

一般部分（ﾋﾟ㎡

4,480

浮き部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ工法
ﾝ２５本／㎡）

部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入

指定部分（ﾋﾟ㎡

7,000

浮き部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ工法 全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入
ﾝ９本／㎡）

一般部分（ﾋﾟ㎡

5,580

浮き部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ工法 全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入
ﾝ１６本／㎡）

指定部分（ﾋﾟ㎡

9,920

浮き部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ工法 全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入 一般部分（ﾋﾟﾝ９本／㎡）㎡

5,400

浮き部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ工法 全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入 指定部分（ﾋﾟﾝ１６本／㎡）㎡

9,600

浮き部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ工法 部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入
ﾝ９本／㎡）

一般部分（ﾋﾟ㎡

3,420

浮き部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ工法 部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入
ﾝ１６本／㎡）

指定部分（ﾋﾟ

㎡

6,080

単価-11

4/1 単価改定

平成２８年度 特別調査品目単価【建築工事】
欠損部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

充てん工法
10

ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ充填

金鏝平滑仕 100×100×

か所

350

欠損部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

充てん工法
30

ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ充填

金鏝平滑仕 100×100×

か所

550

欠損部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

充てん工法
30

ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ充填

金鏝平滑仕 100×200×

か所

950

欠損部改修（ﾓﾙﾀﾙ塗り面）

充てん工法
30

ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ充填

金鏝平滑仕 100×300×

か所

1,300

ﾓﾙﾀﾙ塗替え工法

ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ 金鏝平滑仕上 塗厚 25mm

㎡

6,500

ひび割れ改修（ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し部分）

自動式低圧ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 ひび割れ幅 0.2～0.5mm 未満 注入
ﾊﾟｲﾌﾟ間隔 200mm～300mm

ｍ

2,700

ひび割れ改修（ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し部分）

自動式低圧ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 ひび割れ幅 0.5～1.0mm 未満 注入
ﾊﾟｲﾌﾟ間隔 200mm～300mm

ｍ

2,900

ひび割れ改修（ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し部分）

U ｶｯﾄｼｰﾙ材充てん工法
ﾘﾝｸﾞ材充填 樹脂ﾓﾙﾀﾙ仕上

幅 10mm 以上

深さ 10mm 以上 ｼｰ

ｍ

1,300

ひび割れ改修（ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し部分）

U ｶｯﾄｼｰﾙ材充てん工法
幅 10mm 以上
とう性ｴﾎﾟｷｼ樹脂充填 平滑仕上

深さ 10mm 以上 可

ｍ

1,400

ひび割れ改修（ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し部分）

ｼｰﾙ工法
状ｴﾎﾟｷｼ樹脂

ひび割れ幅 0.2mm 未満

ﾊﾟﾃ

ｍ

450

ひび割れ幅 0.2mm 未満
幅 10mm 厚 2mm

可と

ｍ

500

幅 10mm 厚 2mm

ひび割れ改修（ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し部分）

ｼｰﾙ工法
う性ｴﾎﾟｷｼ樹脂

鉄筋腐食補修工法

改修指針図 4.7.4 恒久同等 ｗ＝１００

ｄ＝３０程度ｍ6,000

鉄筋腐食補修工法

改修指針図 4.7.4 恒久同等 ｗ＝１００

ｄ＝５０程度ｍ8,000

鉄筋腐食補修工法（鉄筋突起部）

改修指針図 4.7.4 恒久同等 d=30

か所

2,000

ｾﾒﾝﾄ系ﾌｨｰﾗｰ(外壁改修工事)

C-1 下地ｺﾝｸﾘｰﾄ､ALC ﾊﾟﾈﾙ㎡

310

弾性ﾌｨｰﾗｰ(外壁改修工事)

C-1 下地ｺﾝｸﾘｰﾄ､ALC ﾊﾟﾈﾙ㎡

500

ｶﾁｵﾝ系ﾌｨｰﾗｰ(外壁改修工事 ）C-1 下地ｺﾝｸﾘｰﾄ､ALC ﾊﾟﾈﾙ㎡

400

ｼｰﾗｰ(外壁改修工事)

下地ｺﾝｸﾘｰﾄ､PC 版

㎡

190

単価-12

100×100

平成２８年度 特別調査品目単価【建築工事】
下地調整厚塗材（ｾﾒﾝﾄ系）（外壁改修工事）

CM-2 下地ｺﾝｸﾘｰﾄ､ALC ﾊﾟﾈﾙ

（改修指針 p362）

㎡

1,050

下地調整厚塗材（ｶﾁｵﾝ系）（外壁改修工事）

CM-2 下地ｺﾝｸﾘｰﾄ､ALC ﾊﾟﾈﾙ

（改修指針 p362）

㎡

1,260

ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工法・外壁仕様

JIS A 6021

JASS8(L-AW)程度 ﾌﾟﾗｲﾏｰ（ｼｰﾗｰ）共

㎡

2,770

押え金物(外壁改修工事)

防水工事用

ｱﾙﾐｱﾝｸﾞﾙ取付手間共 １０×３０×２.０ｍ770

押え金物(外壁改修工事)

防水工事用

ｱﾙﾐｱﾝｸﾞﾙ取付手間共 ２０×４０×１.８ｍ890

押え金物(外壁改修工事)

防水工事用

ｱﾙﾐｱﾝｸﾞﾙ取付手間共 ３０×５０×２.０ｍ980

押え金物(外壁改修工事)

防水工事用

ｱﾙﾐｱﾝｸﾞﾙ取付手間共 ４０×７０×２.０

ｍ

1,330

ｍ

450

本

590

既存スチール枠錆止め塗装(改修工事かぶせ)
切丸太

Φ75

L=3m

とい受け金物

65φ用

材料のみ

ステンレス製個

820

とい受け金物

80φ用

材料のみ

ステンレス製個

840

とい受け金物

100φ用

材料のみ ステンレス製

個

880

とい受け金物

125φ用

材料のみ ステンレス製

個980

硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管

VP ｶﾗｰ 65φｍ633

硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管

VP ｶﾗｰ 75φｍ973

硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管

VP ｶﾗｰ 100φ

ｍ

1,450

硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管

VP ｶﾗｰ 125φ

ｍ

1,850

ｼﾞﾝｸﾘｯﾁﾌﾟﾗｲﾏｰ+錆び止めﾍﾟｲﾝﾄ

JIS K5552

㎡

1,420

単価-13

4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定

4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定

平成２８年度 特別調査品目単価【建築工事】
くさび緊結式足場（手すり先行方式）

長崎地区
1000 ㎡

高さ 10m 未満

建地幅 900mm 期間３ヵ月

施工規模

架㎡

1,170

くさび緊結式足場（手すり先行方式）

長崎地区
500 ㎡

高さ 10m 未満

建地幅 900mm 期間３ヵ月

施工規模

架㎡

1,170

単価-14

新規追加
新規追加

平成２８年度単価の公表
電気設備工事

平成２８年

４月

長崎県土木部建築課

単価-15

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
名

称規

ラセンタイ(ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔ巻きつけ)

ラセン内径ﾎﾞｰﾀﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

格

57mm

単位

単価

摘要

ｍ

76

5.5m ㎡×7C １２ｍ

本82,300ﾎﾞｰﾀﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

5.5m ㎡×9C １２ｍ

本

103,000

ﾏｲｸｹｰﾌﾞﾙ

4E6AT-EMｍ

119

HP-S ｹｰﾌﾞﾙ

1.2mm-2Cｍ

101

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

1C 汎用形ｍ236

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

1C ｺｰﾄﾞ集合形

ｍ247

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

2C 汎用形ｍ

270

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

2C ｺｰﾄﾞ集合形

ｍ320

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

3C 汎用形ｍ303

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

3C ｺｰﾄﾞ集合形

ｍ399

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

4C 汎用形ｍ

337

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

4C ｺｰﾄﾞ集合形

ｍ472

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

5C 汎用形ｍ370

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

5C ｺｰﾄﾞ集合形

ｍ551

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

6C 汎用形ｍ404

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

6C ｺｰﾄﾞ集合形

ｍ

624

単価-16

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

7C 汎用形ｍ437

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

7C ｺｰﾄﾞ集合形

ｍ714

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

8C 汎用形ｍ471

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

8C ｺｰﾄﾞ集合形

ｍ787

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

9C 汎用形ｍ505

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

9C ｺｰﾄﾞ集合形

ｍ917

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

10C 汎用形ｍ538

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

10C ｺｰﾄﾞ集合形

ｍ982

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

11C 汎用形ｍ572

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

11C ｺｰﾄﾞ集合形

ｍ

1,040

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

12C 汎用形

ｍ605

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ

GT 形

12C ｺｰﾄﾞ集合形

ｍ

1,110

ｽﾋﾟｰｶｰｹｰﾌﾞﾙ

4S6

ｍ

80

ｽﾋﾟｰｶｰｹｰﾌﾞﾙ

4S8

ｍ

160

UTP ｹｰﾌﾞﾙ（屋外）ｶﾃｺﾞﾘｰ 5

4P

ｍ

103

UTP ｹｰﾌﾞﾙ（屋外）ｶﾃｺﾞﾘｰ 5

24P

ｍ

1,100

光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ端末処理

DSC ｺﾈｸﾀ個

4,920

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱｹｰﾌﾞﾙ

同軸×1、LAN×1、電話 0.5-2P×1

ｍ

324

単価-17

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
ﾊｲﾃﾝｼｮﾝ

上下動式(水平高低調整形)

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ（ダクター共）

2P15A×2 接地極付

個

5,350

L:150,H100 Ｚｎ

個

1,510

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ（ダクター共）

L:150,H100 ＳＵＳ

個

1,980

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ（ダクター共）

L:300,H100 Ｚｎ

個

2,520

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ（ダクター共）

L:300,H100 ＳＵＳ

個

3,310

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ（ダクター共）

L:450,H100 Ｚｎ

個

3,630

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ（ダクター共）

L:450,H100 ＳＵＳ

個

4,680

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ（ダクター共）

L:600,H100 Ｚｎ

個

4,600

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ（ダクター共）

L:600,H100 ＳＵＳ

個

5,970

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ（ダクター共）

L:150,H70 Ｚｎ

個

1,440

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ（ダクター共）

L:150,H70 ＳＵＳ

個

1,900

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ（ダクター共）

L:300,H70 Ｚｎ

個

2,370

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ（ダクター共）

L:300,H70 ＳＵＳ

個

3,160

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ（ダクター共）

L:150,H130 Ｚｎ

個

1,580

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ（ダクター共）

L:300,H130 Ｚｎ

個

2,620

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ付属品(ｺﾞﾑﾍﾞｰｽ)

L:156

個

331

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ付属品(ｺﾞﾑﾍﾞｰｽ)

L:306

個

504

露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ付属品(ｺﾞﾑﾍﾞｰｽ)

L:456

個

748

単価-18

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
露出配管用ﾌﾞﾛｯｸ付属品(ｺﾞﾑﾍﾞｰｽ)

L:606

個

1,260

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

１号 直角分岐個

159

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

１号 Ｔ型分岐個

159

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

１号 エンド個

81

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

２号 直角分岐個

165

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

２号 Ｔ型分岐個

180

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

２号 エンド個

90

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

３号 直角分岐個

201

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

３号 Ｔ型分岐個

249

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

３号 エンド個

105

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

４号 直角分岐個

291

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

４号 Ｔ型分岐個

330

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

４号 エンド個

111

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

５号 直角分岐個

324

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

５号 Ｔ型分岐個

402

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

５号 エンド個

159

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

６号 直角分岐個

426

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

６号 Ｔ型分岐

個

486

単価-19

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

６号 エンド個

180

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

７号 直角分岐個

678

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

７号 Ｔ型分岐個

726

ﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付属品

７号 エンド個

276

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾀﾞｸﾄ

50×50

ｍ

997

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾀﾞｸﾄ

75×75

ｍ

2,240

高圧負荷開閉器(箱入)

重耐塩 気中 方向性地絡(VT 内蔵)

200A

個

371,000

高圧負荷開閉器(箱入)

重耐塩 気中 方向性地絡(VT 内蔵)

300A

個

444,000

高圧負荷開閉器(箱入)

重耐塩 気中 方向性地絡(VT 内蔵)

400A

個

487,000

高圧負荷開閉器(箱入)

重耐塩 気中 方向性地絡(LA 内蔵)

200A

個

361,000

高圧負荷開閉器(箱入)

重耐塩 気中 方向性地絡(LA 内蔵)

300A

個

439,000

高圧負荷開閉器(箱入)

重耐塩 気中 方向性地絡(LA 内蔵)

400A

個

469,000

24 時間換気用ｽｲｯﾁ

標準タイプ（ON ﾋﾟｶ 入切のみ）

個

2,750

24 時間換気用ｽｲｯﾁ

強・弱切換タイプ個

3,600

ﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ形ｽｲｯﾁ

1P15A

個

110

ﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ形ｽｲｯﾁ

3W15A

個

180

ﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ形ｽｲｯﾁ

4W15A

個

630

ﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ形ｽｲｯﾁ

1PH15A

個

250

単価-20

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
ﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ形ｽｲｯﾁ

3WH15A個

340

ﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ形ｽｲｯﾁ

4WH15A個

840

ﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ形ｽｲｯﾁ

1PL15A個

840

ﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ

ネーム付

個

78

ﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ

ネーム付・H・L 用

個

110

ｺﾝｾﾝﾄ

連 用

2P15AE×1 接地端子付 125V

個

350

ｺﾝｾﾝﾄ

連 用

2P15AE×1 抜け止め形

125V

個

240

ｺﾝｾﾝﾄ

連 用

2P15AE×2 接地端子付

125V

個

450

ｺﾝｾﾝﾄ

連 用

2P15AE×2 抜け止め形

125V

個

390

ﾌﾛｱｱｯﾌﾟ式ｺﾝｾﾝﾄ

2P15AE×1

個

3,380

ﾌﾛｱｱｯﾌﾟ式ｺﾝｾﾝﾄ

2P15AE×1 LK

個

3,570

はさみ金具

1 連用

個

48

はさみ金具

2 連用

個

120

はさみ金具

3 連用

個

240

ﾌﾟﾚｰﾄ

樹脂製

腰高（角）

個

260

ﾌﾟﾚｰﾄ

金属製

防水(SUS)

個

280

ﾌﾟﾚｰﾄ

防滴(ｷｰ付) 金属

個

1,120

防雨入線カバーｺﾝｾﾝﾄ付き

個

1,000

単価-21

新規追加

新規追加

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
コンセント 15A･20A 兼用(ET)個

270

露出コンセント

2P15A×2（接地端子付）

個

250

露出コンセント

2P15A×1（キャップ付）

個

520

引掛けシーリングコンセント

埋込形

ハンガ付

個

420

引掛けシーリングコンセント

露出形

ハンガ付

個

230

防水コンセント

2P15A×1（接地端子付）

個

780

防水コンセント

2P15A×2（接地端子付）

個

810

温度スイッチ

５℃～４０℃

個

5,230

自動点滅器

ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝ式

埋込形

個

3,320

自動点滅器

ﾘｰﾄﾞ線式

下面感知形

個

621

コンセント（漏電遮断器付）

2P15A×1(ET 付)

個

3,300

コンセント（漏電遮断器付）

2P15A×2個

3,060

熱感センサ付きスイッチ

親機(3A 明るさｾﾝｻ付)

個

7,860

熱感センサ付きスイッチ

親機(8A 明るさｾﾝｻ付)

個

9,300

熱感センサ付きスイッチ

親機(明るさｾﾝｻ付

個

7,080

熱感センサ付きスイッチ

子機(換気扇接続端子付)

個

4,870

熱感センサ付きスイッチ

操作スイッチ(1 回路)

個

1,740

熱感センサ付きスイッチ

操作スイッチ(2 回路)

個

3,240

換気扇連動型)単価-22

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
ＯＡﾌﾛｱｰ用ｺﾝｾﾝﾄ

2P15A×2(E)

樹脂製

個

8,840

ＯＡﾌﾛｱｰ用ｺﾝｾﾝﾄ

2P15A×2(E)樹脂製（分岐）個

5,780

ＯＡﾌﾛｱｰ用ｺﾝｾﾝﾄ

2P15A×2(E)金属製（分岐）個

6,520

ＯＡﾌﾛｱｰ用ｺﾝｾﾝﾄ

2P15A×2(E)～2

樹脂製

個

10,200

ＯＡﾌﾛｱｰ用ｺﾝｾﾝﾄ

2P15A×2(E)～2

金属製

個

11,200

ＯＡﾌﾛｱｰ用ｺﾝｾﾝﾄ

2P15A×1(E)+電話(6 極 4 芯)

樹脂製

個

8,290

ＯＡﾌﾛｱｰ用ｺﾝｾﾝﾄ

2P15A×1(E)+電話(6 極 4 芯)

樹脂製（分岐）個

6,050

ＯＡﾌﾛｱｰ用ｺﾝｾﾝﾄ

2P15A×1(E)+電話(6 極 4 芯)

金属製（分岐）個

6,800

ＯＡﾌﾛｱｰ用ｺﾝｾﾝﾄ

2P15A×2(E)+電話(6 極 4 芯)×2 樹脂製

個

10,200

ＯＡﾌﾛｱｰ用ｺﾝｾﾝﾄ

2P15A×2(E)+電話(6 極 4 芯)×2 金属製

個

11,200

ＯＡﾌﾛｱｰ用ｺﾝｾﾝﾄ

2P15A×2(E)+LAN(ｶﾃｺﾞﾘｰ 5)×2 樹脂製

個

12,700個

9,420

ﾌﾛｰﾄｽｲｯﾁ
ＯＡﾌﾛｱｰ用ｹｰﾌﾞﾙ分岐ｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ

ｺﾝｾﾝﾄ(2P15A(E)×2,LK)

個990

ＯＡﾌﾛｱｰ用ｹｰﾌﾞﾙ分岐ｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ

ｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ(2 分岐)

個

1,120

ＯＡﾌﾛｱｰ用ｹｰﾌﾞﾙ分岐ｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ

ｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ(4 分岐)

個

1,800

ＯＡﾀｯﾌﾟ分岐ｹｰﾌﾞﾙ対応

2P15AE×4(ｹｰﾌﾞﾙ 5m 付)

分岐用（ハーネス）

個

3,260

ＯＡﾀｯﾌﾟ分岐ｹｰﾌﾞﾙ対応

2P15AE×4,LK(ｹｰﾌﾞﾙ 5m 付) 分岐用（ハーネス）

個

3,500

ｶﾞｽ警報器用ｺﾝｾﾝﾄ

AC100V ﾌﾟﾗｸﾞ式

個

550

単価-23

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
ｶﾞｽ警報器用ｺﾝｾﾝﾄ

DC 24V ﾌﾟﾗｸﾞ式個

750

ｺﾝｾﾝﾄﾎﾞｯｸｽC 型 20A 3 ｺ口

個33,600ｺﾝｾﾝﾄﾎﾞｯｸｽC 型 20A 4 ｺ口

個36,800ｺﾝｾﾝﾄﾎﾞｯｸｽC 型 30A 3 ｺ口

個50,400ｺﾝｾﾝﾄﾎﾞｯｸｽC 型 30A 4 ｺ口

個59,200ｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ

30A 660V 8P 端子台付 3 回路用,4 回

個

9,600

回転灯

白熱灯 40W個

15,200回転灯(壁面取付）

DC 12V～24V

ﾌﾞｻﾞｰ無個

5,460

回転灯(壁面取付）

DC 12V～24V

ﾌﾞｻﾞｰ有(90dB/m)

個

7,800

回転灯(壁面取付）

AC

24V

ﾌﾞｻﾞｰ無個

8,260

回転灯(壁面取付）

AC

24V

ﾌﾞｻﾞｰ有(90dB/m)

個12,100回転灯(壁面取付）

AC 100V～220V ﾌﾞｻﾞｰ無

個

5,780

回転灯(壁面取付）

AC 100V～220V ﾌﾞｻﾞｰ有(90dB/m)

個

8,120

回転灯(LED)

AC/DC 12～24V ﾌﾞｻﾞｰ無

個

8,890

回転灯(LED)

AC/DC 12～24V ﾌﾞｻﾞｰ有(90dB/m)

個11,600

回転灯(LED)AC 100V

ﾌﾞｻﾞｰ無個

9,660

回転灯(LED)AC 100V

ﾌﾞｻﾞｰ有(90dB/m)

個12,300

個

3,770

(SUS)

回転灯壁面取付金具(SUS)単価-244/1 単価改定
4/1 単価改定

4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
照明器具ｶﾞｰﾄﾞ

20W 1 灯用 塗装のみ

個

2,950

照明器具ｶﾞｰﾄﾞ

20W 1 灯用 SUS

個

6,990

照明器具ｶﾞｰﾄﾞ

20W 2 灯用 塗装のみ

個

3,200

照明器具ｶﾞｰﾄﾞ

20W 2 灯用 SUS

個

7,480

照明器具ｶﾞｰﾄﾞ

40W 1 灯用 塗装のみ

個

3,950

照明器具ｶﾞｰﾄﾞ

40W 1 灯用 SUS

個

9,620

照明器具ｶﾞｰﾄﾞ

40W 2 灯用 塗装のみ

個

4,250

照明器具ｶﾞｰﾄﾞ

40W 2 灯用 SUS

個10,500安定器内蔵照明器具

400W（360W 高圧ﾅﾄﾘｳﾑ）個

22,800安定器内蔵照明器具

700W（660W 高圧ﾅﾄﾘｳﾑ）個

37,300安定器収納箱1 個用

面12,800安定器収納箱4 個用

面

22,200安定器収納箱6 個用

面25,600安定器収納箱8 個用

面36,600安定器収納箱10 個用

面41,300安定器収納箱12 個用

面50,000水銀灯付属品ガード

HID400W 用

個

1,730

水銀灯付属品ガード

HID1000W 用

個

2,470

単価-25

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
水銀灯付属品

ホルダガード HID400W 用

個

13,300水銀灯付属品

ホルダガード HID1000W 用

個

15,800蛍光灯

FSS

4 - 201

-GH

個

1,650

蛍光灯

FSS

4 - 202

-GH

個

2,770

蛍光灯

FSS

4 MP(RP)

-

201

-GL

個

3,240

蛍光灯

FSS

4 MP(RP)

-

202

-GL

個

6,300

蛍光灯

FSS

4 MPA(RPA) -

201

-GL

個

8,410

蛍光灯

FSS

4 MPA(RPA) -

202

-GL

個

10,200蛍光灯

FBF

2 MP(RP)

201

-GL

個

13,700ｷｬﾉﾋﾟｽｲｯﾁ

ｷｬﾉﾋﾟｽｲｯﾁ

か所

190

誘導灯ｶﾞｰﾄﾞ(ｺﾝﾊﾟｸﾄ形)

214×187×73.5

個

2,900

誘導灯ｶﾞｰﾄﾞ(ｺﾝﾊﾟｸﾄ形)

328×297×73.5

個

4,500

共用廊下用照明器具

直付 FCL20W-1(WP) 非常用（BT 内蔵） 半円型

台

32,600

共用廊下用照明器具

直付 FCL20W-1(WP) 非常用（BT 内蔵） 円柱型

台

34,600

共用廊下用照明器具

直付 FCL30W-1(WP) 非常用（BT 内蔵） 円柱型

台

59,300

パイプ吊具(蛍光灯用）

ワン型

組

1,850

樹脂製分電盤(AL ｽﾍﾟｰｽ付)

ELCB 3P 60AF 分岐 MCCB 2P 30AF×6

面

13,100

樹脂製分電盤(AL ｽﾍﾟｰｽ付)

ELCB 3P 60AF 分岐 MCCB 2P 30AF×7

面

13,100-500mm まで

単価-26

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
樹脂製分電盤(AL ｽﾍﾟｰｽ付)

ELCB 3P 60AF 分岐 MCCB 2P 30AF×8

面

14,300

樹脂製分電盤(AL ｽﾍﾟｰｽ付)

ELCB 3P 60AF 分岐 MCCB 2P 30AF×9

面

15,100

樹脂製分電盤(AL ｽﾍﾟｰｽ付)

ELCB 3P 60AF 分岐 MCCB 2P 30AF×10

面

16,400

樹脂製分電盤(AL ｽﾍﾟｰｽ付)

ELCB 3P 60AF 分岐 MCCB 2P 30AF×11

面

17,300

樹脂製分電盤(AL ｽﾍﾟｰｽ付)

ELCB 3P 60AF 分岐 MCCB 2P 30AF×12

面

18,600

樹脂製分電盤(AL ｽﾍﾟｰｽ付)

ELCB 3P 60AF 分岐 MCCB 2P 30AF×13

面

18,900

樹脂製分電盤(AL ｽﾍﾟｰｽ付)

ELCB 3P 60AF 分岐 MCCB 2P 30AF×14

面

20,500

樹脂製分電盤(AL ｽﾍﾟｰｽ付)

ELCB 3P 60AF 分岐 MCCB 2P 30AF×15

面

21,000

樹脂製分電盤(AL ｽﾍﾟｰｽ付)

ELCB 3P 60AF 分岐 MCCB 2P 30AF×16

面

22,200樹脂製電力量計箱

１φ３Ｗ１個用

個2,330

樹脂製電力量計箱

１φ３Ｗ２個用

個3,410

樹脂製電力量計架台

1φ3W1 個用

個1,290

樹脂製電力量計架台

1φ3W2 個用

個2,010

ﾓｼﾞｭﾗｰｼﾞｬｯｸ

ﾌﾛｱｱｯﾌﾟ型６極４心

個

4,250

親時計(子時計付)(ﾊﾟﾙｽ発生器)

停電補償無し（屋内）個

14,100親時計(子時計付)(ﾊﾟﾙｽ発生器)

停電補償有り（屋内）個

21,900親時計(子時計付)(ﾊﾟﾙｽ発生器)

停電補償有り（ﾎﾟｰﾙ内蔵型）

個

23,100子時計

φ７００(強化ｶﾞﾗｽ)個

41,300単価-27

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
子時計

φ９００(強化ｶﾞﾗｽ) SUS

個100,000

子時計ｶﾞｰﾄﾞ

700φ

個

16,400個

12,600子時計修正器子時計修正ｼﾞｬｯｸ

埋込ｼﾞｬｯｸ個

1,510

子時計修正ｼﾞｬｯｸ

埋込ｼﾞｬｯｸ（防雨型）

個

3,780

個

9,800

電源ｶｯﾄﾘﾚｰ
防滴ｽﾋﾟｰｶｰ

天井露出型(ATT なし)

3W

個

8,400

防滴ｽﾋﾟｰｶｰ

天井埋込型(ATT なし)

3W

個

8,400

防滴ｽﾋﾟｰｶｰ

天井埋込型(ATT なし)

5W

個

6,860

防滴ｽﾋﾟｰｶｰ

ブラケット型(ATT なし)

5W

個

5,880

ﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸﾀｲﾋﾟﾝ型個

34,300

ﾜｲﾔﾚｽｱﾝﾃﾅ

天井付

個

15,100

ﾜｲﾔﾚｽｱﾝﾃﾅ

壁面付

個

14,400

ﾏｲｸｺﾝｾﾝﾄ

単・複式ｼﾞｬｯｸ両用

個

1,710

ﾏｲｸｺﾝｾﾝﾄｷｬﾉﾝﾋﾟﾝｺﾈｸﾀ

個

2,450

ﾏｲｸｺﾝｾﾝﾄｷｬﾉﾝｿｹｯﾄｺﾈｸﾀ

個

2,450

ﾏｲｸｺﾝｾﾝﾄ

ﾌﾛｱｱｯﾌﾟ式個

5,270

ｽﾋﾟｰｶｺﾝｾﾝﾄｷｬﾉﾝﾋﾟﾝｺﾈｸﾀ

個

2,690

単価-28

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
ｽﾋﾟｰｶｺﾝｾﾝﾄｷｬﾉﾝｿｹｯﾄｺﾈｸﾀ

個

2,690

露出型ｽﾋﾟｰｶ

3W(ATT なし)

個

4,200

露出型ｽﾋﾟｰｶ

3W(ATT 付き)

個

5,390

体育館音響

ﾒｲﾝｽﾋﾟｰｶ 2 ｳｪｲ 許容入力：240W

台

49,000

体育館音響

ｻﾌﾞｽﾋﾟｰｶ 2 ｳｪｲ 許容入力：140W

台

17,200

体育館音響

天井埋込みｽﾋﾟｰｶ許容入力：120W

台

13,600

体育館音響

ﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾏｲｸﾛﾎﾝ

台

9,730

体育館音響

音響機器ﾗｯｸ下記①～⑧収納台

49,000

体育館音響①ｵｰﾃﾞｨｵﾐｷｻｰ

台105,000

体育館音響②CD ﾌﾟﾚｰﾔｰ

台

52,500

体育館音響④ﾜｲﾔﾚｽ受信機 800Mhz、4 波実装

台

224,000

体育館音響⑥電源制御ﾕﾆｯﾄ

台

40,600

体育館音響

音響機器ﾗｯｸ下記①～④収納台

43,400体育館音響①ﾊﾟﾜｰｱﾝﾌﾟ付ﾐｷｻｰ 80W×２（6Ω）

台

231,000

体育館音響③ﾜｲﾔﾚｽ受信機 800Mhz、2 波実装

台

126,000

体育館音響④電源制御ﾕﾆｯﾄ

台

40,600

住宅情報盤

GP 型 3 級(非常)住戸完結

露出形

台

13,800

住宅情報盤

GP 型 3 級(非常)住戸完結

埋込形

台

17,400単価-29

4/1 単価改定

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
住宅情報盤

GP 型 3 級(非常・呼出)住戸完結

露出形

台

17,400

住宅情報盤

GP 型 3 級(非常・呼出)住戸完結

埋込形

台

21,400

住宅情報盤

GP 型 3 級(非常)共同住宅用

露出形

台

21,400

住宅情報盤

GP 型 3 級(非常)共同住宅用

埋込形

台

23,700

住宅情報盤

GP 型 3 級(非常・呼出)共同住宅用 露出形

台22,400

住宅情報盤

GP 型 3 級(非常・呼出)共同住宅用 埋込形

台

25,000

住宅情報盤

ｾｷｭﾘﾃｨ(ｶﾞｽ漏れ･非常呼出)露出形

台

10,700

住宅情報盤

ｾｷｭﾘﾃｨ(非常呼出)

露出形

台

9,120

玄関子機

露出形 戸外表示有(試験端子無)

台

3,420

玄関子機

露出形 戸外表示有(試験端子付)台

10,000玄関子機

露出形 戸外表示無(試験端子無)

台

2,400

玄関子機

埋込形 戸外表示有(試験端子無)

台

5,700

玄関子機

埋込形 戸外表示有(試験端子付)台

12,300

非常呼出し釦

プルスイッチ(ON 保持)

個

810

個

3,960

中継器（試験端子付き）
緊急呼出表示装置

壁掛形 １窓用面

72,000

緊急呼出表示装置

壁掛形 ３窓用

面

84,000

緊急呼出表示装置

壁掛形 ５窓用面

96,000単価-30

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
緊急呼出表示装置

埋込形 １窓用面

133,000

緊急呼出表示装置

埋込形 ３窓用面

140,000

緊急呼出表示装置

埋込形 ５窓用面

150,000

非常呼出付属品

廊下灯

個

2,580

非常呼出付属品

廊下灯（ブザー付き）

個

6,300

非常呼出付属品

呼出ボタン（押ボタン）

個

4,080

非常呼出付属品

呼出ボタン（引きひも付）

個

4,440

非常呼出付属品

復旧ボタン

個

1,020

チャイム(AC 100V)

音量調整有

個

3,900

チャイム(AC 100V)

音量調整無

個

2,700

個

540

チャイム用押釦
簡易呼出表示装置

親機

台

3,720

簡易呼出表示装置

副親器

台

3,000

簡易呼出表示装置

押釦

台

720

簡易呼出表示装置

押釦（引き紐付）台

3,720

警報表示盤（簡易タイプ）

無電圧入力+一括移報出力 露出型 ２窓警報

面

9,660

警報表示盤（簡易タイプ）

無電圧入力+一括移報出力 露出型 ４窓警報面

11,200

警報表示盤（簡易タイプ）

無電圧入力+一括移報出力 埋込型 ２窓警報

面

9,540

単価-31

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
警報表示盤（簡易タイプ）

無電圧入力+一括移報出力 埋込型 ４窓警報面

11,100

警報表示盤（簡易タイプ）

有電圧入力+一括移報出力 露出型 ２窓警報面

10,600

警報表示盤（簡易タイプ）

有電圧入力+一括移報出力 露出型 ４窓警報面

12,300

警報表示盤（簡易タイプ）

有電圧入力+一括移報出力 埋込型 ２窓警報面

10,500

警報表示盤（簡易タイプ）

有電圧入力+一括移報出力 埋込型 ４窓警報面

12,100

増幅器

U ﾌﾞｰｽﾀｰ

25dB 以上

個

12,700

増幅器

U ﾌﾞｰｽﾀｰ

30dB 以上

個

26,400

増幅器

U ﾌﾞｰｽﾀｰ

35dB 以上

個

34,900

増幅器

U ﾌﾞｰｽﾀｰ

40dB 以上

個

61,700

増幅器

BS ﾌﾞｰｽﾀｰ

25dB 以上

個

47,100

増幅器

U・BS ﾌﾞｰｽﾀｰ

25dB 以上

個

38,600TV 機器取付用木板

300×300×15t

個

1,950

TV 機器取付用木板

400×400×15t

個

3,370

TV 機器取付用木板

450×450×15t

個

4,350

TV 機器取付用木板

500×500×15t

個

5,400

TV 機器取付用木板

500×600×15t

個

6,370

TV 機器取付用木板

500×1000×15t

個

10,600TV 機器取付用木板

500×1100×15t

個

11,700単価-32

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
TV 機器取付用木板

600×1000×15t

個

12,700TV 機器取付用木板

600×1200×15t

個

15,300

ﾃﾚﾋﾞｱﾝﾃﾅ

U-27(AL)組

24,400

ﾃﾚﾋﾞｱﾝﾃﾅ

U-27(SUS)

組

71,200AM ｱﾝﾃﾅ

SUS 製

個36,300ｱﾝﾃﾅﾏｽﾄ壁面取付形 2.5m

(SUS)

基

141,000

ｱﾝﾃﾅﾏｽﾄ壁面取付形 4.0m

(SUS)

基

184,000

ｱﾝﾃﾅﾏｽﾄ

自立形

4.0m

(SUS)

基

223,000

ｱﾝﾃﾅﾏｽﾄ

BS 用 自立1.6m

溶融亜鉛ﾒｯｷ基

19,300

AV 用信号ｺﾝｾﾝﾄ

個

1,320

ＴＶ機器収容箱

ＴＶ－１ 屋外亜鉛溶射(WP)

面

49,300

ＴＶ機器収容箱ＴＶ－２ 屋外亜鉛溶射(WP)

面

59,400

ＴＶ機器収容箱ＴＶ－３ 屋外亜鉛溶射(WP)

面

66,200

ＴＶ機器収容箱ＴＶ－４ 屋外亜鉛溶射(WP)

面

74,200

ＴＶ機器収容箱ＴＶ－５ 屋外亜鉛溶射(WP)

面

84,000

ＴＶ機器収容箱ＴＶ－６ 屋内埋込形(G)面

76,400

ＴＶ機器収容箱ＴＶ－６ 屋内露出形(T)面

69,900

ＴＶ機器収容箱ＴＶ－６ 屋外亜鉛溶射(WP)

面

108,000単価-33

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
ＴＶ機器収容箱ＴＶ－７ 屋内埋込形(G)面

82,000

ＴＶ機器収容箱ＴＶ－７ 屋内露出形(T)面

75,000

ＴＶ機器収容箱ＴＶ－７ 屋外亜鉛溶射(WP)

面

117,000

ＴＶ機器収容箱

ＴＶ－８ 屋内埋込形(G)面

87,200

ＴＶ機器収容箱

ＴＶ－８ 屋内露出形(T)面

79,800

ＴＶ機器収容箱

ＴＶ－８ 屋外亜鉛溶射(WP)

面

124,000

ＴＶ機器収容箱ＴＶ－９ 屋内埋込形(G)面

102,000

ＴＶ機器収容箱ＴＶ－９ 屋内露出形(T)面

93,300

ＴＶ機器収容箱ＴＶ－９ 屋外亜鉛溶射(WP)

面

145,000

個

870

個

5,570

ﾓｼﾞｭﾗｼﾞｬｯｸ(CAT5)RJ-45
ﾓｼﾞｭﾗｼﾞｬｯｸ(CAT5)RJ-45

ﾌﾛｱｱｯﾌﾟ式

ｶﾃｺﾞﾘｰ 5eﾓｼﾞｭﾗｼﾞｬｯｸ(CAT5)RJ-45 露出型

１個口

個

812

ﾓｼﾞｭﾗｼﾞｬｯｸ(CAT5)RJ-45 露出型

２個口

個

1,360

非常警報複合装置

防水（露出）

面

12,800

非常警報複合装置

防水（埋込）

面

9,530

増設音響装置

露出(防水)

個

12,500個

241,000

面

9,140

非常電源装置
非常警報一体型

防 水（露出）単価-34

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
非常警報一体型

防 水（埋込）面

8,910

ｽﾎﾟｯﾄ形感知器

差動式 2 種露出

遠隔試験機能付き個

3,630

ｽﾎﾟｯﾄ形感知器

差動式 2 種埋込

遠隔試験機能付き個

3,490

ｽﾎﾟｯﾄ形感知器

定温式 特種露出

遠隔試験機能付き個

3,630

ｽﾎﾟｯﾄ形感知器

定温式 特種埋込

遠隔試験機能付き個

3,460

ｽﾎﾟｯﾄ形感知器

定温式 特 種60℃ 防水遠隔試験機能付き個

4,120

ｽﾎﾟｯﾄ形感知器

定温式 特 種60℃ 防水露出 遠隔試験機能付き

個

4,350

光電式煙感知器2 種 露出 遠隔試験機能付き

個

8,740

光電式煙感知器2 種 埋込 遠隔試験機能付き

個

9,330

住宅用防災警報器

露出型二種煙感知器 AC100V 端子タイプ

個

1,960

住宅用防災警報器

露出型二種煙感知器 10 年電池タイプ

個

2,080

個

198

取付架台（防災警報器用）
総合盤

1 級 露 出(防水) 感知器組込無面

23,200総合盤

1 級 埋 込(防水) 感知器組込無面

23,200総合盤

2 級 露 出(防水) 感知器組込無面

21,600

総合盤

2 級 埋 込(防水) 感知器組込無面

21,600受信機収容箱Ｐ型１級(５～２０回線)

屋内面

24,600受信機収容箱Ｐ型１級(５～２０回線)

屋内・屋外（亜鉛溶射）面

143,000単価-35

4/1 単価改定
4/1 単価改定

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
受信機収容箱Ｐ型１級(２５～４０回線) 屋内面

31,000受信機収容箱Ｐ型１級(２５～４０回線) 屋内・屋外（亜鉛溶射）面

182,000

受信機収容箱Ｐ型２級(１～５回線)

屋内

面

8,990

受信機収容箱Ｐ型２級(１～５回線)

屋内・屋外（亜鉛溶射）面62,100

点検ボックス

床置型

個

3,300

点検ボックス

側壁型

個

4,150

消火栓始動装置

75AV 35L 迄個

10,800

消火栓始動装置

150AV 75L 迄個

12,200個

1,410

消火栓始動押釦
器具用ガード

感知器用

個

660

器具用ガード

表示灯用

個

660

器具用ガード

総合盤用

個

2,640

戸外警報器

個

1,260

消火器ｽﾀﾝﾄﾞ個

875

ｶﾞｽ警報器用取付ﾌﾟﾚｰﾄ個

420

防犯ｽｲｯﾁ(ﾏｸﾞﾈｯﾄﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ)

OFF 型

個

810

引込金物

三角立体 溶融亜鉛メッキ

個27,500

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

H1_6 R2K_60

個75,600単価-36

4/1 単価改定

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

H1_6 R8K_60

個

83,600

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

H1_9 R2K_60

個80,600

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

H1_9 R8K_60

個

88,600

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

H2_6 R2K_60

個

99,400

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

H2_6 R8K_60

個

107,000

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

H2_9 R2K_60

個

109,000

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

H2_9 R8K_60

個

117,000

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

H5 N2K_60

個

115,000

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

H5 N8K_60

個

118,000

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

H6 N2K_60

個

192,000

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

H6 N8K_60

個

198,000

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

1200×1200×900H R2K_60

個

188,000

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

1200×1200×900H R8K_60

個

196,000

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

1500×1500×1500 R2K_60

個

374,000

ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品)

1500×1500×1500 R8K_60

個

381,000

ﾏﾝﾎｰﾙ(既製品)

1200×1200×1500 R2K_60

個

240,000

ﾏﾝﾎｰﾙ(既製品)

1200×1200×1500 R8K_60

個

248,000

ﾏﾝﾎｰﾙ(既製品)

M3 R2K_60

個

377,000

単価-37

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
ﾏﾝﾎｰﾙ(既製品)

M3 R8K_60

個

385,000

ﾏﾝﾎｰﾙ(既製品)

M4 R2K_60

個

426,000

ﾏﾝﾎｰﾙ(既製品)

M4 R8K_60

個

434,000

ハンドホール付属品(ｾﾊﾟﾚｰﾀ)

６００型

枚

6,700

ハンドホール付属品(ｾﾊﾟﾚｰﾀ)

７５０型

枚

7,450

ハンドホール付属品(ｾﾊﾟﾚｰﾀ)

８００型

枚

8,630

ハンドホール付属品(ｾﾊﾟﾚｰﾀ)

９００型

枚

9,560

ハンドホール付属品(ｾﾊﾟﾚｰﾀ)

１０００型

枚

10,500

ハンドホール付属品(ｾﾊﾟﾚｰﾀ)

１２００型

枚

12,500

ハンドホール付属品(ｾﾊﾟﾚｰﾀ)

１５００型

枚

15,300

水道集中検針盤

リモート式 手動 １０戸用面

261,000

水道集中検針盤

リモート式 手動 １０戸用 屋外 SUS 仕様

面

340,000

水道集中検針盤

リモート式 手動 ２０戸用面

288,000

水道集中検針盤

リモート式 手動 ２０戸用 屋外 SUS 仕様

面

374,000

水道集中検針盤

リモート式 手動 ３０戸用面

313,000

水道集中検針盤

リモート式 手動 ３０戸用 屋外 SUS 仕様

面

407,000

水道集中検針盤

リモート式 手動 ４０戸用面

339,000

水道集中検針盤

リモート式 手動 ４０戸用 屋外 SUS 仕様

面

441,000

単価-38

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
水道集中検針盤

リモート式 自動面

361,000

端末ＲＴ

１６戸用

個

40,100個

378

水道メータ接続箱
圧力扇

２００φ (SUS)

台

44,200圧力扇

２５０φ (SUS)

台

44,800圧力扇

３００φ (SUS)

台

60,600圧力扇

４００φ (SUS)

台

72,300圧力扇

５００φ (SUS)

台

134,000

ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

一般形用 ＳＵＳ ２００φ 防火ﾀﾞﾝﾊﾟ付

個

9,310

ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

一般形用 ＳＵＳ ２５０φ 防火ﾀﾞﾝﾊﾟ付

個

11,700ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

一般形用 ＳＵＳ ３００φ 防火ﾀﾞﾝﾊﾟ付

個

14,400ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

圧力扇用 ＳＵＳ ２００φ

個

8,460

ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

圧力扇用 ＳＵＳ ２００φ 防火ﾀﾞﾝﾊﾟ付

個

26,200ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

圧力扇用 ＳＵＳ ２５０φ

個

9,070

ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

圧力扇用 ＳＵＳ ２５０φ 防火ﾀﾞﾝﾊﾟ付

個

27,700ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

圧力扇用 ＳＵＳ ３００φ

個

10,100ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

圧力扇用 ＳＵＳ ３００φ 防火ﾀﾞﾝﾊﾟ付

個30,500ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

圧力扇用 ＳＵＳ ３５０φ個

12,400単価-39

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

圧力扇用 ＳＵＳ ３５０φ 防火ﾀﾞﾝﾊﾟ付

個

33,600ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

圧力扇用 ＳＵＳ ４００φ

個

13,800ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

圧力扇用 ＳＵＳ ４００φ 防火ﾀﾞﾝﾊﾟ付

個

36,800ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

圧力扇用 ＳＵＳ ４５０φ

個

16,400ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

圧力扇用 ＳＵＳ ４５０φ 防火ﾀﾞﾝﾊﾟ付

個

40,900ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

圧力扇用 ＳＵＳ ５００φ個

18,800ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ

圧力扇用 ＳＵＳ ５００φ 防火ﾀﾞﾝﾊﾟ付

個

44,500防虫網

圧力扇用(SUS) ２００φ

個

3,310

防虫網

圧力扇用(SUS) ２５０φ

個

3,590

防虫網

圧力扇用(SUS) ３００φ

個

4,010

防虫網

圧力扇用(SUS) ３５０φ

個

4,330

防虫網

圧力扇用(SUS) ４００φ

個

4,760

防虫網

圧力扇用(SUS) ４５０φ

個

4,970

防虫網

圧力扇用(SUS) ５００φ

個

5,180

圧力扇用ｼｬｯﾀｰ

風圧式 鋼板製

４５０φ

個

6,300

圧力扇用ｼｬｯﾀｰ

風圧式 ＳＵＳ製 ４５０φ

個

20,900圧力扇用ｼｬｯﾀｰ

風圧式 ＳＵＳ製 ５００φ

個

28,200圧力扇用ｼｬｯﾀｰ

電動式 鋼板製

個

21,500

４５０φ

単価-40

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
圧力扇用ｼｬｯﾀｰ

電動式 ＳＵＳ製 ４５０φ

個

38,200圧力扇用ｼｬｯﾀｰ

電動式 ＳＵＳ製 ５００φ

個

45,000絶縁枠

圧力扇用 ２００φ

個

7,400

絶縁枠

圧力扇用 ２５０φ

個

7,750

絶縁枠

圧力扇用 ３００φ

個

8,550

保護ガード（圧力扇用）

２００φ 鉄線製

個

5,150

保護ガード（圧力扇用）

２００φ SUS 製

個

13,800

保護ガード（圧力扇用）

２５０φ 鉄線製

個

5,450

保護ガード（圧力扇用）

２５０φ SUS 製

個

14,500

保護ガード（圧力扇用）

３００φ 鉄線製

個

5,700

保護ガード（圧力扇用）

３００φ SUS 製

個

15,900

保護ガード（圧力扇用）

３５０φ 鉄線製

個

6,250

保護ガード（圧力扇用）

３５０φ SUS 製

個

17,000

保護ガード（圧力扇用）

４００φ 鉄線製

個

7,150

保護ガード（圧力扇用）

４００φ SUS 製

個18,700

保護ガード（圧力扇用）

５００φ 鉄線製

個

8,200

保護ガード（圧力扇用）

５００φ SUS 製

個

21,500ｼﾞｬｯｸ

ﾌﾛｱｰ形 複式ｼﾞｬｯｸ 2 口

個10,800単価-41

平成２８年度 特別調査品目単価【電気工事】
ｼﾞｬｯｸ

ﾌﾛｱｰ形 ｷｬﾉﾝｺﾈｸﾀ 2 口

個13,300

警報制御盤

公衆便所用（悪戯防止付） 樹脂製 復帰ボタン有り

面

77,700

警報制御盤

公衆便所用（悪戯防止付） 樹脂製 復帰ボタン無し

面

75,600

警報制御盤

公衆便所用（悪戯防止付） 金属製 復帰ボタン有り

面

81,400

警報制御盤

公衆便所用（悪戯防止付） 金属製 復帰ボタン無し

面

78,600

警報制御盤

公衆便所用（悪戯防止付） SUS 製

復帰ボタン有り

面

81,500

警報制御盤

公衆便所用（悪戯防止付） SUS 製

復帰ボタン無し

面

79,700

電極保持器

5P 用

個

1,780

単価-42

平成２８年度単価の公表
機械設備工事

平成２８年

４月

長崎県土木部建築課

単価-43

平成２８年度 特別調査品目単価【機械工事】
名

称

規

格

単位

単価

摘要

防臭ふた

MHA(1.5 ﾄﾝ) 400A

個

10,400

防臭ふた

MHB(0.5 ﾄﾝ) 350A

個

6,780

防臭ふた

MHD(5 ﾄﾝ) 350A

個

10,800

防臭ふた

MHD(5 ﾄﾝ) 400A

個

12,800

ｶﾗｰ VP

40A

ｍ

355

ｶﾗｰ VP

50A

ｍ

495

空調ﾄﾞﾚﾝ用結露防止層付 VP

20A

ｍ

637

空調ﾄﾞﾚﾝ用結露防止層付 VP

25A

ｍ

712

空調ﾄﾞﾚﾝ用結露防止層付 VP

30A

ｍ

892

空調ﾄﾞﾚﾝ用結露防止層付 VP

40A

ｍ

1,160

空調ﾄﾞﾚﾝ用結露防止層付 VP

50A

ｍ

1,510

一般配管用被覆保温(6mm)ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管

13SU

ｍ

1,210

一般配管用被覆保温(6mm)ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管

20SU

ｍ

1,730

一般配管用被覆保温(6mm)ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管

25SU

ｍ

2,280

ｍ

835

給湯用ﾍﾟｱﾁｭｰﾌﾞ
逆止弁付ﾎﾞｰﾙ弁

15A

個

1,040

逆止弁付ﾎﾞｰﾙ弁

20A

個

1,170

単価-44

4/1 単価改定
4/1 単価改定

平成２８年度 特別調査品目単価【機械工事】
逆止弁付ﾎﾞｰﾙ弁

ｺｱ付 15A個

1,800

逆止弁付ﾎﾞｰﾙ弁

ｺｱ付 20A個

2,010

保温化粧ｹｰｽ(金属製)

亜鉛めっき鋼板製 150×110 直線

ｍ・個

4,110

保温化粧ｹｰｽ(金属製)

亜鉛めっき鋼板製 150×110L 形

ｍ・個

4,740

保温化粧ｹｰｽ(金属製)

亜鉛めっき鋼板製 150×110T 形

ｍ・個

5,580

保温化粧ｹｰｽ(金属製)

亜鉛めっき鋼板製 300×110 直線

ｍ・個

4,740

保温化粧ｹｰｽ(金属製)

亜鉛めっき鋼板製 300×110L 形

ｍ・個

7,020

保温化粧ｹｰｽ(金属製)

亜鉛めっき鋼板製 300×110T 形

ｍ・個

7,620

保温化粧ｹｰｽ(金属製)

亜鉛めっき鋼板製 450×110 直線

ｍ・個

5,820

保温化粧ｹｰｽ(金属製)

亜鉛めっき鋼板製 450×110L 形

ｍ・個

8,760

保温化粧ｹｰｽ(金属製)

亜鉛めっき鋼板製 450×110T 形

ｍ・個10,900保温化粧ｹｰｽ(金属製)

ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製

150×110 直線ｍ・個13,900保温化粧ｹｰｽ(金属製)

ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製

150×110L 形

ｍ・個19,200保温化粧ｹｰｽ(金属製)

ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製

150×110T 形

ｍ・個24,600保温化粧ｹｰｽ(金属製)

ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製

300×110 直線ｍ・個18,200保温化粧ｹｰｽ(金属製)

ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製

300×110L 形

ｍ・個22,800保温化粧ｹｰｽ(金属製)

ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製

300×110T 形

ｍ・個27,800保温化粧ｹｰｽ(金属製)

ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製

450×110 直線ｍ・個25,700単価-45

平成２８年度 特別調査品目単価【機械工事】
保温化粧ｹｰｽ(金属製)

ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製

450×110L 形

ｍ・個33,700保温化粧ｹｰｽ(金属製)

ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製

450×110T 形

ｍ・個43,300ｍ

7,150

区画貫通ﾃｰﾌﾟ
丸型ﾌｰﾄﾞ(BL 認定品)

100φ

個

2,700

丸型ﾌｰﾄﾞ(BL 認定品)

150φ

個

3,740

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 100φ ｷﾞｬﾗﾘ付

個

3,600

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 100φ ｷﾞｬﾗﾘ付

指定色焼付塗装

個

4,170

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 100φ ｷﾞｬﾗﾘ付

FD 付

個

5,040

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 100φ ｷﾞｬﾗﾘ付

FD 付 指定色焼付塗装

個

5,610

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 100φ 防虫網付

個

3,600

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 100φ 防虫網付 指定色焼付塗装

個

4,170

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 100φ 防虫網付 FD 付

個

5,040

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 100φ 防虫網付 FD 付 指定色焼付塗装

個

5,610

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 150φ ｷﾞｬﾗﾘ付

個

4,560

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 150φ ｷﾞｬﾗﾘ付

指定色焼付塗装

個

5,280

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 150φ ｷﾞｬﾗﾘ付

FD 付

個

6,720

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 150φ ｷﾞｬﾗﾘ付

FD 付 指定色焼付塗装

個

7,440

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 150φ 防虫網付

個

4,560

単価-46

平成２８年度 特別調査品目単価【機械工事】
深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 150φ 防虫網付 指定色焼付塗装

個

5,280

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 150φ 防虫網付 FD 付

個

6,720

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 150φ 防虫網付 FD 付 指定色焼付塗装

個

7,440

深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 200φ ｷﾞｬﾗﾘ付

個

11,500深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 200φ ｷﾞｬﾗﾘ付

指定色焼付塗装

個

12,300深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 200φ ｷﾞｬﾗﾘ付

FD 付

個

13,600深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 200φ ｷﾞｬﾗﾘ付

FD 付 指定色焼付塗装

個

14,500深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 200φ 防虫網付

個11,500深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 200φ 防虫網付 指定色焼付塗装

個

12,300深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 200φ 防虫網付 FD 付

個

13,600深形ﾌｰﾄﾞ

SUS 製 200φ 防虫網付 FD 付 指定色焼付塗装

個

14,500

紙巻器

ﾜﾝﾀｯﾁ SUS 製

個

2,200

紙巻器

ﾜﾝﾀｯﾁ樹脂製

個

1,160

紙巻器

SUS 製

個

1,320

紙巻器

2 連式 SUS 製

個

3,280

洗濯機ﾊﾟﾝ （固定金物付）

800 型 ﾄﾗｯﾌﾟ無

組

6,250

洗濯機ﾊﾟﾝ （固定金物付）

800 型 ﾄﾗｯﾌﾟ付 ABS 樹脂

組

8,500

洗濯機ﾊﾟﾝ （固定金物付）

900 型 ﾄﾗｯﾌﾟ無組

10,100単価-47

4/1 単価改定

4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定

平成２８年度 特別調査品目単価【機械工事】
洗濯機ﾊﾟﾝ （固定金物付）

900 型 ﾄﾗｯﾌﾟ付 ABS 樹脂

組

12,400

洗濯機ﾊﾟﾝ （固定金物付）

ﾗﾝﾄﾞﾘｰﾀｲﾌﾟ ﾄﾗｯﾌﾟ無組

12,500

洗濯機ﾊﾟﾝ （固定金物付）

ﾗﾝﾄﾞﾘｰﾀｲﾌﾟ ﾄﾗｯﾌﾟ付 ABS 樹脂

組

14,700

洗面化粧台 BL 品

500 型 立水栓 1 個

組

23,100

洗面化粧台 BL 品

500 型 湯水混合栓組

28,800

洗面化粧台 BL 品

600 型 立水栓 1 個

組

23,500

洗面化粧台 BL 品

600 型 湯水混合栓組

28,000

洗面化粧台 BL 品

600 型 ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰ

組

33,700

洗面化粧台 BL 品

750 型 湯水混合栓組

39,100

洗面化粧台 BL 品

750 型 ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰ

組

43,600

洗面ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ BL 品

500 型 蛍光灯,ｺﾝｾﾝﾄ組

15,500

洗面ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ BL 品

600 型 蛍光灯,ｺﾝｾﾝﾄ組

11,500

洗面ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ BL 品

750 型 蛍光灯,ｺﾝｾﾝﾄ組

14,000

擬音装置（非接触ｾﾝｻｰ式）

SUS 製

AC100V 埋込ﾀｲﾌﾟ

組

12,600

擬音装置（非接触ｾﾝｻｰ式）

樹脂製

乾電池式

組

8,710

水栓

F3-13A 陶器ﾊﾝﾄﾞﾙ

個

1,470

水栓

F3-20A 陶器ﾊﾝﾄﾞﾙ

個

2,200

水栓

ｻｰﾓ付ｼｬﾜｰﾊﾞｽ水栓 13A

個

17,400露出ﾀｲﾌﾟ

単価-484/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定

平成２８年度 特別調査品目単価【機械工事】
水栓
水栓柱台付ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰ水栓 13A

SUS 製 60 角 H900 HI 管個

12,100

個

7,950

床上掃除口

VP 用

呼び径 40

個

1,440

床上掃除口

VP 用

呼び径 50

個

1,570

床上掃除口

VP 用

呼び径 65

個

2,070

床上掃除口

VP 用

呼び径 80

個

2,610

床上掃除口

VP 用

呼び径 100

個

3,240

床上掃除口

VP 用

呼び径 125

個

6,880

床上掃除口

VP 用

呼び径 150

個

9,270

床上掃除口

VP 用 COA ﾂﾊﾞ付 呼び径 40

個

1,710

床上掃除口

VP 用 COA ﾂﾊﾞ付 呼び径 50

個

2,070

床上掃除口

VP 用 COA ﾂﾊﾞ付 呼び径 65

個

2,790

床上掃除口

VP 用 COA ﾂﾊﾞ付 呼び径 80

個

3,240

床上掃除口

VP 用 COA ﾂﾊﾞ付 呼び径 100

個

4,360

床上掃除口

VP 用 COA ﾂﾊﾞ付 呼び径 125

個

8,410

床上掃除口

VP 用 COA ﾂﾊﾞ付 呼び径 150

個11,600

床下掃除口 COC

呼び径 40個

168

床下掃除口 COC

呼び径 50

個

185

単価-49

4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定

平成２８年度 特別調査品目単価【機械工事】
床下掃除口 COC

呼び径 65個292

床下掃除口 COC

呼び径 80個377

床下掃除口 COC

呼び径 100

個560

床下掃除口 COC

呼び径 125

個

1,270

床下掃除口 COC

呼び径 150

個

1,850

排水目皿

D 金具 VP,VU 兼用 呼び径 32

個

765

排水目皿

D 金具 VP,VU 兼用 呼び径 40

個

855

排水目皿

D 金具 VP,VU 兼用 呼び径 50

個

945

排水目皿

D 金具 VP,VU 兼用 呼び径 65

個

1,260

排水目皿

D 金具 VP,VU 兼用 呼び径 80

個

1,480

排水目皿

D 金具 VP,VU 兼用 呼び径 100

個

2,200

排水目皿

D 金具 VP,VU 兼用 呼び径 125

個

5,080

排水目皿

D 金具 VP,VU 兼用 呼び径 150

個

7,200

洗濯機ﾄﾗｯﾌﾟ

JT-3 50 防水ﾊﾟﾝ用

個

10,700

洗濯機ﾄﾗｯﾌﾟ

JT-3 50 板張り用

個

13,700

洗濯機ﾄﾗｯﾌﾟ

JT-4 50 防水ﾊﾟﾝ用

個

10,800

洗濯機ﾄﾗｯﾌﾟ

JT-4 50 板張り用

個

12,300

洗濯機ﾄﾗｯﾌﾟ

ﾜﾝﾄﾗｯﾌﾟ型 ﾌﾀ付 50 非防水

個11,800単価-50

4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定

平成２８年度 特別調査品目単価【機械工事】
洗濯機ﾄﾗｯﾌﾟ

ﾜﾝﾄﾗｯﾌﾟ型 ﾌﾀ付 50 防水個

12,400防虫網

外ﾈｼﾞ型

SUS 製 呼び径 32

個

1,030

防虫網

外ﾈｼﾞ型

SUS 製 呼び径 40

個

1,210

防虫網

外ﾈｼﾞ型

SUS 製 呼び径 50

個

1,440

防虫網

外ﾈｼﾞ型

SUS 製 呼び径 65

個

1,750

防虫網

外ﾈｼﾞ型

SUS 製 呼び径 80

個

2,110

防虫網

外ﾈｼﾞ型

SUS 製 呼び径 100

個

2,790

防虫網

外ﾈｼﾞ型

SUS 製 呼び径 125

個

5,800

防虫網

外ﾈｼﾞ型

SUS 製 呼び径 150

個

9,810

防虫網

VP 用 SUS 製

呼び径 32

個

1,080

防虫網

VP 用 SUS 製

呼び径 40

個

1,170

防虫網

VP 用 SUS 製

呼び径 50

個

1,440

防虫網

VP 用 SUS 製

呼び径 65

個

1,750

防虫網

VP 用 SUS 製

呼び径 80

個

2,110

防虫網

VP 用 SUS 製

呼び径 100

個

2,790

防虫網

VP 用 SUS 製

呼び径 125

個

5,800

防虫網

VP 用 SUS 製

呼び径 150個

9,760

ｶﾞｽﾒｰﾀｰﾏｲｺﾝﾒｰﾀｰ S 型 2.5m3/H 以下

個

21,100単価-51

4/1 単価改定

4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定

4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定
4/1 単価改定

平成２８年度 特別調査品目単価【機械工事】
ｶﾞｽﾒｰﾀｰﾏｲｺﾝﾒｰﾀｰ MSB 4m3/H 以下

個

47,000ｶﾞｽﾒｰﾀｰﾏｲｺﾝﾒｰﾀｰ MSB 6m3/H 以下

個

49,500ｶﾞｽ栓

9.5φLA ﾋｭｰｽﾞｺｯｸ

個

1,720

ｶﾞｽ栓

9.5φLB ﾋｭｰｽﾞｺｯｸ

個

1,720

ｶﾞｽ栓

9.5φLA ｺﾝｾﾝﾄﾋｭｰｽﾞｺｯｸ

個

1,820

ｶﾞｽ栓

9.5φLB ｺﾝｾﾝﾄﾋｭｰｽﾞｺｯｸ

個

1,820

ｶﾞｽ栓

9.5φ床ｺﾝｾﾝﾄﾋｭｰｽﾞｺｯｸ

個

5,820

ｶﾞｽ栓

9.5φ壁ｺﾝｾﾝﾄﾋｭｰｽﾞｺｯｸ

個

4,430

ｶﾞｽ栓

9.5φLA 二口ﾋｭｰｽﾞｺｯｸ

個

3,430

ｶﾞｽ栓

9.5φLB 二口ﾋｭｰｽﾞｺｯｸ

個

3,430

ｶﾞｽ栓

9.5φ壁貫ｺﾝｾﾝﾄﾋｭｰｽﾞｺｯｸ

個

6,770

ｶﾞｽ遮断弁圧力検知機構付 20A

個18,700ｶﾞｽ遮断弁圧力検知機構付 25A

個

19,200ｶﾞｽ遮断弁圧力検知機構付 32A

個

19,900ｶﾞｽ遮断弁圧力検知機構付 40A

個50,800ｶﾞｽ遮断弁圧力検知機構付 50A

個73,500ｶﾞｽ遮断弁圧力検知機構付 80A

個123,000

個

2,690

配管ｶﾊﾞｰ

単価-52

平成２８年度 特別調査品目単価【機械工事】
PS 用取付金物（枠）

個

5,530

給湯器

自動湯張(遠隔設置型)追焚付 16 号

個

125,000

給湯器

自動湯張(遠隔設置型)追焚付 20 号

個

138,000

給湯器

自動湯張(遠隔設置型)追焚付 24 号

個

147,000

給湯器

自動湯張(近接設置型)追焚付 16 号

個

105,000

給湯器

自動湯張(近接設置型)追焚付 20 号

個

114,000

給湯器

自動湯張(近接設置型)追焚付 24 号

個

125,000

給湯器

追焚無

16 号

個

52,600

給湯器

追焚無

20 号

個

54,800

給湯器

追焚無

24 号

個

59,600

給湯器

追焚無

32 号

個

135,000

手すり

ステンレス I 型 300

個

4,570

手すり

ステンレス I 型 400

個

4,840

手すり

ステンレス I 型 500

個

5,100

手すり

ステンレス I 型 600

個

5,360

手すり

ステンレス I 型 800

個

5,850

手すり

ステンレス L 型 550*700

個

14,000手すり

ステンレス L 型 600*700

個

14,500単価-53

平成２８年度 特別調査品目単価【機械工事】
手すり

ステンレス 大便器用自立型 550*700

個

11,900手すり

ステンレス 大便器用自立型 700*700

個

12,900手すり

ステンレス 大便器用可動型ｽｲﾝｸﾞ式 550

個56,300手すり

ステンレス 大便器用可動型ｽｲﾝｸﾞ式 600

個56,300手すり

ステンレス 大便器用可動型ｽｲﾝｸﾞ式 700

個57,200手すり

ステンレス 大便器用可動型ｽｲﾝｸﾞ式 800

個58,000手すり

ステンレス 大便器用可動型はね上げ式 550

個52,800手すり

ステンレス 大便器用可動型はね上げ式 600

個52,800手すり

ステンレス 大便器用可動型はね上げ式 700

個52,800手すり

ステンレス 大便器用可動型はね上げ式 800

個53,400手すり

ステンレス 洗面器用個

13,800手すり

ステンレス 小便器用個

23,100手すり

ステンレス 和風便器用

個

9,460

手すり

ステンレス カウンター洗面器用個

35,500

手すり

樹脂被覆

I 型 300

個

5,010

手すり

樹脂被覆

I 型 400

個

5,320

手すり

樹脂被覆

I 型 500

個

5,540

手すり

樹脂被覆

I 型 600

個

5,800

単価-54

平成２８年度 特別調査品目単価【機械工事】
手すり

樹脂被覆

I 型 800

個

6,330

手すり

樹脂被覆

L 型 550*700

個

14,900

手すり

樹脂被覆

L 型 600*700

個

15,400

手すり

樹脂被覆

大便器用自立型 550*700

個

12,800

手すり

樹脂被覆

大便器用自立型 700*700

個

13,800

手すり

樹脂被覆

大便器用可動型ｽｲﾝｸﾞ式 550

個57,200

手すり

樹脂被覆

大便器用可動型ｽｲﾝｸﾞ式 600

個57,200

手すり

樹脂被覆

大便器用可動型ｽｲﾝｸﾞ式 700

個58,000

手すり

樹脂被覆

大便器用可動型ｽｲﾝｸﾞ式 800

個58,900

手すり

樹脂被覆

大便器用可動型はね上げ式 550

個43,400

手すり

樹脂被覆

大便器用可動型はね上げ式 600

個43,400

手すり

樹脂被覆

大便器用可動型はね上げ式 700

個44,400

手すり

樹脂被覆

大便器用可動型はね上げ式 800

個45,300

擬音装置（非接触ｾﾝｻｰ式）

ｱﾙﾐ+樹脂製AC100V 埋込ﾀｲﾌﾟ

組

13,100

擬音装置（非接触ｾﾝｻｰ式）

ｱﾙﾐ+樹脂製AC100V 露出ﾀｲﾌﾟ

組

13,100

洗濯機用水栓

緊急止水弁付

個

3,260

手すり

樹脂被覆

洗面器用

個

14,700

手すり

樹脂被覆

小便器用

個

26,400単価-55

平成２８年度 特別調査品目単価【機械工事】
手すり

樹脂被覆

和風便器用

ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ

手すり取付用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ

取付プレート共

手すり取付用単価-56

個10,300

組

616

組

2,060