宮崎県市町村職員共済組合
公報第３６２号

宮崎県市町村職員共済組合ひまわり荘改修工事
実施設計及び工事監理業務委託に係る一般競争入札

令和２年３月２７日
宮崎市瀬頭２丁目４番１５号
宮 崎 県 市 町 村 職 員 共 済 組 合

○公告第８号

入 札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和２年３月２７日
宮崎県市町村職員共済組合
理 事 長

安 田

修

１ 競争入札に付する事項（１）業務名宮崎県市町村職員共済組合ひまわり荘
改修工事実施設計及び工事監理業務委託（２）業務の履行場所 宮崎県宮崎市瀬頭２丁目４番５号（３）業務の種類

建築関係設計及び工事監理（４）業務概要

建築設計 一式、設備設計（５）履行期間

設計業務：令和２年５月１日から令和２年１０月３１日まで

一式、監理 一式

監理業務：令和３年６月１日から令和４年１月３１日まで（６）予定価格

公表しない（７）最低制限価格

設定しない（８）業務の保証期間 完了の日から向２年間
２ 競争入札に参加する者に必要な資格（１）この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
ア．予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当すること。
イ．予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。
ウ．建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項に規定する１級建築士事務所登録をしている者であること。
エ．宮崎県の平成３０・３１年度競争入札参加資格者名簿（工事、測量・建設コンサルタント）に設計業務として登録されている者であること。
オ．宮崎県内に本店を有している者であること。
カ．宮崎県内の地方公共団体から指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止（以下「指名停止等」という。
）を受けている期間に該当しない者であること。なお、指名停止等を受けているのが、会社（法人）の本店・支店・営業所等のいずれであっても、本競争の参加資格はない。

キ．破産法（平成１６年法律第７５号）による破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ク．会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、同法に基づく再生計画認可の決定（確定した者に限る。
）を受けた者は、再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。
ケ．業務の内容に適合し、１級建築士を３名以上有する者であること。
（２）この競争入札に参加しようとする者は、入札参加資格要件確認申請書に必要な書類を添えて次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
ア．提出先

宮崎県宮崎市瀬頭 2 丁目 4 番 15 号
宮崎県市町村職員共済組合総務課
電話番号 0985-24-5282

イ．提出期限令和 2 年 4 月 15 日（水） 午後 5 時

ウ．提出方法持参又は送付（送付にあたっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。
）により提出すること。

エ．確認結果提出日から１週間以内に書面にて通知する。

３ 契約条項を示す場所及び期間（１）場所
２の（２）のアに同じ。
（２）期間
令和 2 年 3 月 27 日（金）から令和 2 年 4 月 20 日（月）まで（午前 9 時から午後 5 時まで。土、日、祝日を除く。）
４ 現場説明書等の交付
本組合ホームページからダウンロードすること。
なお、基本設計業務の閲覧が必要な場合は、上記２の（２）にて行うこととする。
５ 現場説明会の場所及び日時現場説明会は実施しない。ただし、本件入札に係る質問については、令和 2 年 4 月20 日（月）午後 5 時まで受け付ける。
なお、現地調査等が必要な場合は、２の（２）のアに事前に申し込むこと。
６ 入札及び開札（１）入札及び開札の場所及び日時は次のとおりとする。
ア場所

宮崎県宮崎市瀬頭 2 丁目 4 番 5 号
宮崎県市町村職員共済組合ひまわり荘「高千穂」イ

日時

令和 2 年 4 月 28 日（火） 午前 10 時 30 分から

（２）入札に参加する者は、組合から交付された入札参加資格要件確認結果通知書（写し可）を提示し、入札執行場所に入場しなければならない。
（３）入札に参加する者は、入札書（別紙様式２）を下記のとおり提出しなければならない。
（４）入札書の提出方法は、入札の日時に入札の場所への持参のみとする。
（５）入札金額は、一切の諸経費を含めた額とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100 分の 10に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）代理人が入札を行う場合は、委任状（別紙様式３）を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印をしておかなければならない。
（７）入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）を記載しなければならない。
（８）競争入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。
（９）競争入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札の執行を延期し、又は取り消す。
（10）開札には各入札者又はその代理人が立ち会わなければならない。
７ 再度入札（１）開札をした場合において、落札者がない場合は直ちに再度の入札を行う。
（２）再度の入札の回数は、２回を限度とする。
（３）再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に手書き等で「再」と記載すること。
（４）再度の入札を辞退する場合には、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければならない。
８ 契約保証金
契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の 100分の 10 以上）を締結し、その証書を提出する場合は、契約保証金の納付が免除されることがある。

９ 入札の無効に関する事項
次の（１）から（７）のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することができない。
（１）競争入札参加資格のない者のした入札（２）同一人が同一事項についてした２通以上の入札（３）２人以上の者から委任を受けた者が行った入札（４）入札書の表記金額を訂正した入札（５）入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札（６）入札条件に違反した入札（７）連合その他不正の行為があった入札10 落札者の決定の方法（１）有効な入札書を提出した者で、予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
11 支払条件
前金払はなし。部分払は設計業務完了時及び監理業務完了時とする。
12 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨

関連リンク
・入札心得
・現場説明書
・設計概要
・入札参加資格要件確認申請書（別紙様式第１号）
・入札書（別紙様式第２号）
・委任状（別紙様式第３号）