中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
京都工芸繊維大学

京都工芸繊維大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・45

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・65

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．長期ビジョン－本学の目指すところ－
本学は、その前身校の時代から、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で、京都の伝統文化・産業と深いかかわりを持ちながら、常に世の中に新しい価値を生み出す「ものづくり」にかかわる実学を中心とした教育研究を行い、また、近年においては、自然環境との調和を意識しつつ、人を大切にする科学技術を目指す教育研究を行い、広く社会や産業界に貢献してきた。
21 世紀の知識基盤社会が進展する中、我が国では少子高齢化や人口減少、産業構造の転換等の諸課題を抱えており、同時に世界的には環境問題やエネルギー問題など地球存亡の課題に直面している。本学は、これらの諸課題を解決するための教育研究を行い、第２期中期目標期間までの成果を踏まえ、豊かな感性を涵養する国際的工科系
大学を目指す。 本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中で培った学問的蓄積の上に立って、「人間と自然の調和」、「感性と知性の融合」及び「高い倫理性に基づく技術」を目指す教育研究によって、困難な課題を解決する能力と高い倫理性・豊かな感性をもった国際的高度専門技術者を育成する。
２．長期ビジョンの実現に向けて
20 世紀の過度の「分析主義」への反省から、21 世紀の科学技術には、「総合的視点」に基づく新しいパラダイムが求められている。
この新しいパラダイムは、「限りある自然と人間の共生」、「人間相互の共生」を追求し、また「持続的社会の構築」という課題に応えるためのものでなければならない。
このような状況を踏まえ、本学は、ものづくりの要である「知」、「美」、「技」を京
都の地において探求する教育研究体制によって、それぞれの専門分野の水準を高め、同時に互いに刺激しあって総合的視野に立ち、人に優しい工学「ヒューマン・オリエ
ンティッド・テクノロジー」の確立を目指す。
このため、以下の５つの目標の達成を目指し、長期ビジョンの実現に取り組む。
① 国際舞台でリーダーシップを持って活躍できる豊かな感性を備えた創造的技術者の育成② 科学と芸術の融合による新しいサイエンスとテクノロジーの開拓③ 特定分野において卓越した人材を惹き付け知識・技術を生み出す世界的研究教育
拠点の形成④ 研究成果の社会実装化による新たな社会的・公共的・経済的価値の創造⑤ 地域社会、産業界の要請に的確に対応できる教育研究活動の展開
３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい第３期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた飛躍的発展期と捉え、本学の強みや特色、社会的な役割を踏まえ、この期間に重点的に取り組むべき事業を、教育、研究、管理運営などの側面に照らして、事項ごとに抽出し、それぞれの目標を第３期中期目標として設定する。
具体的な計画策定に当たり、特に留意した点は次のとおりである。
① グローバル化に対応した教育の高度化② イノベーション創出のための研究活動の活性化③ 地域活性化のための拠点機能の強化④ 本学の強みや特色の強化を実現するための組織や制度の構造改革－1－京都工芸繊維大学
１．歴史と規模
京都工芸繊維大学は、1899 年設立の京都蚕業講習所と 1902 年設立の京都高等工藝学校を前身として、1949 年に、高等工芸、高等蚕糸の二つの流れを統合して、工芸学部、繊維学部の２学部から成る新制大学として設立され、その後、1965 年に大学院修士課程の設置、1988 年に「工芸科学」を標榜する１研究科への改組・大学院博士課程の設置、工業短期大学部（夜間課程）の廃止転換、2006 年には２つの学部を発展的に統合し研究科同様「工芸科学」を掲げた１学部への改組等を経て、現在、工芸科学部（６課程）、工芸科学研究科（博士前期課程 14 専攻、博士後期課程８専攻）の１学部１研究科の編成となっている。2019 年には、開学 120 周年、大学創立 70 周年を迎えた。
大学の規模は、2019 年５月１日現在、学生数（学部・研究科）約 4,000 名、教員数約300 名、職員数約 200 名である。
２．大学の特色
京都工芸繊維大学は、１学部１研究科で構成される工科系大学であるが、バイオ、材
料、電子、情報、機械、環境等の先端技術分野から建築・デザイン等の総合的分野までの幅広い分野を有し、地元「京都」に立脚しつつ、伝統文化・地場産業等と深くかかわりながら、ものづくりを基盤とした「実学」中心の個性ある教育研究を展開しており、芸術的視点や先端性・地域性等を総合した「工芸科学」を志向し、豊かな感性を涵養す
る国際的工科系大学を目指している。
教育においては、科学と芸術の融合、京都の地域性・伝統文化等を踏まえた教育、実践に主眼を置いた産学官・国内外連携による課題解決型学習やインターンシップといったアクティブラーニング等の教育プログラムにより、課題解決能力や豊かな感性を持った国際的高度専門技術者の育成、すなわち、「専門性」や「リーダーシップ」、「外国語運用能力」、「文化的アイデンティティ」に係る能力を備えつつ、グローバルな現場でリーダーシップを発揮してプロジェクトを成功に導くことのできる人材の育成を目指している。また、社会的要請や国際的水準を踏まえ、学部段階からの連続性・一貫性を持った大学院教育を展開している。
研究においては、建築学やデザイン学、高分子・繊維材料、高分子化学等の前身校以来の研究分野に加え、機械力学や熱工学、メディア情報学、電子システム工学分野等の最先端の工学分野、応用昆虫学・微生物学等の農学分野や生活科学等に強み・特色を有している。さらに、分野融合による新領域の開拓を進めながら、ヘルスサイエンス、グリーンイノベーションに係る研究、京都の伝統産業の特色や知見を踏まえた先端工学研究を展開するとともに、国内外の卓越研究者を結集した国際共同プロジェクトの展開等
により、本学の重点分野である「デザイン・建築」「繊維・高分子」「グリーンイノベー
ション」におけるアジア地域の中心となる教育研究拠点の形成を目指している。
また、こうした教育研究実績や、繊維、ショウジョウバエ遺伝資源、美術工芸資料等の世界的にもユニークなリソースを活かしつつ、社会連携・社会貢献事業に取り組んで
おり、地域社会の発展・活性化や教育研究の高度化に資する中核機関となるべく、地域の自治体や企業との連携を図り、小中高校生への教育提供や社会人のリカレント教育、
技術支援・指導や受託共同研究を推進しているほか、地域の大学間連携による教育研究を積極的に実施している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ ものづくりを基盤とした「実学」中心の教育の展開により国際的高度専門技術者を養成する理工系大学としての個性を伸長させるべく、本学の育成人材像「TECH LEADER」に求められる能力（工繊コンピテンシー）を涵養する教養教育・実践的専門教育の展開を図り、地域の特性を反映した幅広い教養教育、異分野融合による学習機会の提供、自治体・企業等と連携した課題解決型学習やインターンシップ、海外大学との連携・協働による実践プロジェクト等の教育プログラムを充実させ、本学の学部・大学院の一貫教育システムである「３×３制度」の活用により効果を最大限まで引き上げてい－2－

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る。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－２、１－１－１－４、
１－１－１－５、１－１－２－１、１－３－１－１）○

本学の強みである「デザイン・建築」「繊維・高分子」「グリーンイノベーション」
分野の個性を伸長するべく、研究推進・分野融合体制の強化を図り、海外有力大学等研究者との国際共同プロジェクトの実施や国際シンポジウムの開催を推進するとともに、本学の特徴である、昆虫先端科学やヘルスサイエンスに関する研究活動を、他
機関・異分野との連携・融合により展開するほか、本学独自財源のテニュアトラック
制度により採用する卓越した若手教員を当該分野に重点的に配置することにより、研究活動の活性化を図っている。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－２、２－１－１－３、
２－２－１－１、２－２－１－２）○

地元「京都」に立脚しつつ、伝統文化・地場産業等と深く関わりながら、発展を遂げてきた本学の地域拠点としての個性を伸長するべく、平成 25 年度採択「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」及び平成 27 年度採択「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」の支援を得つつ、地域のニーズを踏まえた事業展開
により、ものづくり・観光の産業振興、伝統・先端産業や理数教育支援等を行う「地域貢献（加速化）プロジェクト」をはじめ、地域を志向した教育研究により地元定着を図る教育プログラム「地域創生 Tech Program」の開設、地元の自治体や企業と連携したインターンシップの実施、自治体・教育委員会や小中高等学校からの要請を踏まえた出前授業・体験学習や、地域の企業人・市民向けのリカレント教育や公開講座・セミナーの実施等の取組の推進により、地域貢献及び活性化を牽引している。
（関連する中期計画３－１－１－１、３－１－２－１、３－１－２－２、
３－１－３－１、３－１－３－２）○

社会・産業のグローバル化の進展等に対応するため、平成 26 年度の国立大学機能強化事業の選定や、平成 26 年度採択「スーパーグローバル大学創成支援事業」等により推進してきた国際的工科系大学としての個性を伸長するべく、ジョイント・ディ
グリー、ダブル・ディグリー等の国際連携教育プログラムの開設、国際科学技術コースによる留学生受入、グローバルインターンシッププログラムによる海外派遣、サマースクール等の短期招聘・派遣プログラムの充実、外国語運用能力向上に向けたプログラムの実施、国際化モデル研究室の指定、科目ナンバリング導入やシラバス日英併
記等の教務システム改革、世界一線級ユニット誘致を柱とした国際共同プロジェク
ト実践、海外拠点や国際水準を踏まえた共用施設・設備の整備、海外大学との連携体
制構築、教員の長期海外派遣や外国人教員の積極採用等の取組により、大学全体の国際化及び国際拠点の形成を図っている。
（関連する中期計画１－１－１－３、１－１－１－５、１－１－２－２、
１－１－３－１、１－１－３－２、４－１－１－１、
４－１－１－２、４－１－２－１、４－１－３－１、
４－１－３－２、４－１－３－３）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 第２期中期目標期間までに構築してきた学部・大学院一貫型の教育をさらに推進
し、地域社会のグローバル化を牽引することのできる国際的高度専門技術者を育成するため、カリキュラム上の実質的な学年構造の転換、英語教育の強化、大学院のコース新設やジョイントディグリーの導入等により、教育課程の抜本的改革を図る。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－３、１－１－１－５）－3－

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ナンバリングの導入、シラバスの全項目の日英表記等により国際通用性の高い教務システムを構築し、外国人留学生の受入、日本人学生の海外留学の双方向での国際交流を推進させる。
（関連する中期計画１－１－３－１、１－１－３－２、４－１－３－２、
４－１－３－３）○

本学の特色ある工学系専門分野（「デザイン・建築」・「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」等）において、世界一線級の研究ユニットの誘致やプロジェク
ト研究をさらに推進させることで、イノベーションの創出やアジア地域の中心となる教育研究拠点形成に繋げる。
（関連する中期計画２－１－１－１、４－１－１－１）○

地域における知の拠点として、京都府北部における理工系人材育成のためのプロ
グラム開設、本学が有する知的資源の還元、企業等との連携強化による研究成果の社会実装化を推進するため、自治体・産業界との連携を推進する。
（関連する中期計画２－１－２－１、３－１－２－２、３－１－３－１）－4－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容第２期中期目標期間までに構築してきた学部・大学院一貫型の教育をさらに推進し、地域社会のグローバル化を牽引することのできる国際的高度専門技術者を育成するための体系的な教育課程を編成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
3
0
6

うち◆の
件数※
3
0
0
3

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学部・大学院一貫型の教育を行う「３×３構造改革」を推進し、学部４年次への大学院科目提供数・履修者数、大学院科目のクォーター制実施割合を増加させることで多くの学部卒業者が大学院へスムーズに内部進学するとともに、インターンシップ参加者数、海外派遣者数が大幅に増加するなど、本改革の当初の狙い
通りの効果が着実に現れている。この３×３制度の中で、学部では、地域社会のグローバル化を牽引する人材に求められる素養として、特に「リーダーシップ」と「文化的アイデンティティ」の能力向上に配慮した人間教養科目の充実、国内初の国公立三大学による京都三大学教養教育共同化の推進を図るとともに、大学
院では、教養教育科目を充実させ分野横断型の学習環境を整えるなど、国際的高度専門技術者としての幅広い教養を身に付けるためのプログラムを展開している。
また、本学の特色・優位性を活かした、「デザイン」を中核とした産学公連携による大学院博士前期課程・後期課程一貫の博士人材養成プログラム「デザインセン
トリックエンジニアリングプログラム（dCEP）」を新たに開設し、国内外の連携大学研究者や企業研究者等との協働による国際的・実践的プロジェクトを実施するなど、自らの専門性を活かし他分野・他者との協働によりイノベーション創出を導ける実践力を鍛えるプログラムを展開している。さらに、工学分野初のジョイ
ント・ディグリープログラムによる国際連携専攻やダブル・ディグリープログラ
ムの新設、コチュテルの導入等、海外大学との国際連携教育プログラムを充実させるとともに、留学生と共に学修する英語による授業科目の充実や、海外インターンシップの参加促進を図る取組の実施等の、国際的な視野を醸成するための取組を行っている。このほか、学部１・２年次生対象の「英語鍛え上げプログラム」、
大学院博士前期課程学生対象の「英語鍛え直しプログラム」を全学的に実施し、TOEIC スコアが向上するなど、外国語運用能力向上を図る効果的な取組も併せて展開している。加えて、学修成果の可視化や教育プログラムの改善等に活用するため、本学独自開発の「工繊コンピテンシー修得度調査システム」による調査を新たに開始し、学生の各能力がどの程度向上しているかを把握・分析することで教育効果の確認を行っている。
以上のように、３×３制度の大きな枠組の中で、学部・大学院一貫型の教育を－5－

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教育さらに推進しつつ、地域社会のグローバル化を牽引する国際的高度専門技術者育成のため、文化的アイデンティティ等に係る教養、語学力や国際性、実践的課題
解決力といった能力を培うための体系的な教育課程を学部・大学院をとおして編成することにより、インターンシップ参加者数や海外派遣者数が大幅に増加するなどの成果に繋がっていることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 学士・修士・博士の学年構造を実質３年・３年・３年として捉え教育プログラ
ムを展開する「３×３構造改革」を推進した結果、2015 年度と 2019 年度との比較で、大学院科目の学部への提供科目延べ数が 14 科目増の 196 科目に、学部４年次の大学院科目履修者実人数が前学期で 117 名増の 323 名、後学期で 68 名増の342 名に、学部４年次生のうち大学院科目先行履修者の割合が 43％から 55％に増加するとともに、大学院科目のクォーター制実施割合が 19.5 ポイント増の 61.1％になり、インターンシップ参加者数が 1.5 倍の 1,136 名、海外派遣者数が 2.0 倍の 385 名まで大幅に増加するなど、本改革により長期の時間的余裕が創出されグ
ローバルアクセスが向上したことによる当初の狙い通りの効果が現れている。
（中期計画１－１－１－１）
・ 2016 年度より、学部１・２年次生を対象とした「英語鍛え上げプログラム」、
大学院博士前期課程学生を対象とした「英語鍛え直しプログラム」等を全学的に実施したことにより、TOEIC600 点以上取得者割合は、学士課程で 2015 年度の22.0％から 2019 年度の 48.2％に、大学院課程で 2015 年度の 17.3％から 2019 年
度の 36.8％に向上し、また TOEIC730 点以上取得者割合においても、学士課程で2015 年度の 7.0％から 2019 年度の 17.0％に、大学院課程で 2015 年度の 9.1％から 2019 年度の 12.2％に向上している。（中期計画１－１－１－３）
・ 2017 年度に理事・副学長、事務局関係課長等を構成員とする「インターンシッ
プ及び産学連携の推進に関する連絡調整会議」を新設し、企業との連携体制を整備するとともに、タイに拠点や工場を持つ京都府北部企業、タイのキングモンク
ート工科大学トンブリ校、本学による「組織」対「組織」の「グローカル連携による海外インターンシップ」の新規展開や、海外での企業・研究機関での現場を体験し、実践的な局面で議論・討論を行う「グローバルインターンシッププログ
ラム」の実施により、第３期の大学院生の海外インターンシップ参加者数（平均）は 2015 年度比 1.7 倍の 268 名まで増加している。（中期計画１－１－１－５）
・ タイのチェンマイ大学との建築分野におけるジョイントディグリー「京都工芸
繊維大学・チェンマイ大学国際連携建築学専攻」（工学分野初）を 2017 年４月に新設し、2018 年度に国内初のジョイント・ディグリープログラム修了生を輩出す
るとともに、2019 年度よりトリノ工科大学、ベニス大学カ・フォスカリ校（イタリア）との材料化学分野における２つのダブル・ディグリープログラムを開始し、大学院工芸科学研究科において３つの国際連携教育プログラム（JDP/DDP）が進行している。（中期計画１－１－１－５）(特色ある点)・ 2019 年度より、デザインを中核とした産学公連携による博士前期課程・後期
課程一貫の特別教育プログラム「デザインセントリックエンジニアリングプログ
ラム（dCEP）」を開設し、本プログラムの中核となる「セッション」において海外の有力大学や日本の企業等と密接に連携した４つの実践プロジェクトを進行させ、国内外の連携大学研究者 13 名、企業研究者 17 名、本学教員 26 名、本学大学－6－京都工芸繊維大学

教育

院博士前期課程学生 15 名、博士後期課程学生２名が協働している。（中期計画１－１－１－１）
・ 学部学生の多様な関心や学習要求に応えるため、京都にある理工学系、人文社
会・自然系、医学系の異なる個性の３大学（本学、京都府立大学、京都府立医科大学）による全国初の教養教育共同化を実施しており、更なる共同化を推進した
結果、教養教育共同化提供科目数及び本学学生の履修者数が 2015 年度の 76 科目・3,056 名から 2019 年度の 79 科目・4,195 名まで増加している。（中期計画１－１－１－４）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【1-1】国際的に活躍できる高度専門技術者を育成するため、学士課程から博士前期課程までの６年一貫教育の実質化を図る（学部３年次までに学士課程の基盤となる専門科目を学生に修得させるとともに、学部４年次生へ博士前期課程の授業科目を提供する等）ことなどにより、「３×３構造改革」（学士・修士・博士の学年構造を実質「３年×３」とする教育プログラム）を推進し、完成させる。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) ディプロマポリシーに掲げる国際的に活躍できる高度専門技術者を育成す
るため、学士課程から博士前期課程までの６年一貫教育の実質化を図り、学部３年次までに学士課程の基盤となる専門科目を学生に修得させ、学部４年次生へ博士前期課程の授業科目を提供するなどにより、学士・修士・博士の学年構造を実質３年・３年・３年として捉え教育プログラムを展開する「３×３構造改革」を推進している。この３×３制度の中で、学部３年間で課程専門の知識を修得するためのカリキュラムポリシーに基づいたカリキュラムを実施するとともに、学部３年間での課程専門の知識の修得状況を確認するため、2017 年度より各課程において学部３年次終了時における達成度判定を実施している。
卒業研究着手者には大学院科目の先行履修が認められ、2019 年度においては、
学部４年次生の 55％にあたる 358 名が大学院科目を先行履修している。各年度において、学部卒業者の 72％以上が本学大学院に内部進学しており、かつその多くが大学院科目を先行履修していることから、６年一貫教育が実質化されているといえる。
また、毎年度、各課程・専攻における意見等を踏まえ、ディプロマポリシー、
カリキュラムポリシー、各年度の教科課程表について必要な見直しを行っている。【資料 1-1-1-1-a、1-1-1-1-b、1-1-1-1-c、1-1-1-1-d】(B) 「３×３構造改革」の実施状況や改革による効果を検証するため、大学院科
目の学部への提供科目数、学部４年次の大学院科目履修者数、大学院科目のク
ォーター制実施割合、インターンシップ参加者数、サマースクールを含めた海外派遣者数の調査を継続的に実施している。
当該調査の結果、2015 年度と 2019 年度との比較で、大学院科目の学部への提供科目延べ数が 14 科目増の 196 科目に、学部４年次の大学院科目履修者実人数が前学期で 117 名増の 323 名、後学期で 68 名増の 342 名に、学部４年次生のうち大学院科目先行履修者の割合が 43％から 55％に増加し、本改革が定－7－

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教育

着・浸透している状況を確認するとともに、大学院科目のクォーター制実施割
合が 19.5 ポイント増の 61.1％となり、インターンシップ参加者数が 1.5 倍の755 名から 1,136 名に、海外派遣者数が 2.0 倍の 188 名から 385 名に上昇するなど、本改革により長期の時間的余裕が創出されグローバルアクセスが向上したことによる当初の狙い通りの効果が現れていることを確認した。このように、学部・大学院の一貫教育システムである「３×３制度」の活用により、インターンシップ参加や海外留学が促進されており、国際的高度専門技術者養成に向けた実践的教育に関する個性が伸長している。また、３×３制度に関する学生アンケートにおいても、「早い段階で大学院授業が先行履修でき、学部授業とのレベルの違いを実感できた」といった意見や、クォーター制に関して「短期間に多くのことを学べるので効率的だった」「海外インターンシップへの参加がしやすかった」等の肯定的な意見が多数寄せられるなど、学生への効果も検証している。【資料 1-1-1-1-e、1-1-1-1-f、1-1-1-1-g】(C) 「デザインシンキング（変容する社会全体を見渡し、そこで生起している真のニーズの変化、材料からシステムやサービスに至る価値連鎖を俯瞰的に理解することで、個別の革新技術をイノベーションに導く方法）」の教育手法を工学分野全般に適用可能な方法にし、工学の各分野で生まれる革新的な要素技術
やプロダクトを社会課題解決に結実させる実践的理論と展開力を身に付けた博士人材を育成するため、2019 年度より、デザインを中核とした産学公連携による博士前期課程・後期課程一貫の特別教育プログラム「デザインセントリッ
クエンジニアリングプログラム（dCEP）」を開設し、１次・２次選抜を経て、博
士前期課程 15 名、博士後期課程２名（材料制御化学、電子システム工学、機械
設計学、設計工学、デザイン学、建築学専攻）の計 17 名の大学院生を受け入れ、本プログラムによる学修を開始している。本プログラムは、産学公連携・分野融合を基軸としつつ、博士課程に特化した実践的な教育プログラムであり、本学がこれまで実施してきた海外一線級ユニット誘致による国際共同プロジ
ェクト等を通じて構築してきた国際ネットワーク基盤や、歴史的に世界のデザ
イン教育を主導してきたスタンフォード大学（米国）が主催する国際連携プロ
ジェクト「ME310」に長年、大学（組織）として参画してきた実績、海外のデザ－8－京都工芸繊維大学

教育

インスタジオと比べても全く遜色のないプロトタイプを試作するための多種多様な加工設備等の本学の優位性をフルに活かした先進的な取組である。特に、本プログラムの中核となる「セッション」は、幅広い分野を有する本学工芸科学研究科の特色や国内外の機関とのネットワーク基盤を活かした取組で、企業や行政から社会的課題や真のニーズの提示を受け、課題解決に関連する異分野の専門家が参加し、実践的な発想力・俯瞰力を持つ国内外のデザイナーや研究者がファシリテーターとなって展開される実践の場となっている。2019 年度
は、この「セッション」において、例えば、異分野交流の拠点として本学に移築する京都市左京区の南禅寺塔頭跡にあった歴史的建造物「何有荘」の洋館部分について、この建造物が持つ文化的価値を保ちつつ、本学が有する建築、繊維、情報、電子、機械工学、材料化学等のテクノロジーを適用した「スマートハウス」として再建する「和楽庵サイバーハウス化プロジェクト」等の４つの実践プロジェクトが進行し、国内外の連携大学の研究者 13 名、企業の研究者
17 名、本学教員 26 名、本学博士前期課程学生 15 名、博士後期課程学生２名が協働している。このように、産学公連携・分野融合による大学院人材養成プロ
グラムを充実させており、国際的高度専門技術者養成に向けた国際的・実践的教育に関する個性が伸長している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）「３×３構造改革」の推進は、小項目に掲げる「学部・大学院一体型の教育」と「地域社会のグローバル化を牽引することのできる国際的高度技術者を育成す
るための体系的な教育課程の編成」の根幹となる取組であり、本改革開始から６年以上が経過し、2015 年度と 2019 年度との比較において、大学院科目の学部への提供科目延べ数が 14 科目増の 196 科目に、学部４年次の大学院科目履修者実人数が前学期で 117 名増の 323 名、後学期で 68 名増の 342 名に、学部４年次生のうち大学院科目先行履修者の割合が 43％から 55％に増加し、本改革が着実に定着・浸透している状況を確認するとともに、大学院科目のクォーター制実施割
合が 19.5 ポイント増の 61.1％となり、インターンシップ参加者数が 1.5 倍の1,136 名に、海外派遣者数が 2.0 倍の 385 名に上昇するなど、本改革により長期の時間的余裕が創出されグローバルアクセスが向上したことによる当初の狙い
通りの効果が現れていることを確認した。
さらには、本学の優位性をフルに活かした、「デザイン」を中核とした産学公連携による大学院博士前期課程・後期課程一貫の博士人材養成プログラム「デザインセントリックエンジニアリングプログラム（dCEP）」を新たに開設し、本プログ
ラムの中核となる「セッション」において海外の有力大学や日本の企業等と密接－9－京都工芸繊維大学

教育に連携した４つの実践プロジェクトを進行させ、国内外の連携大学研究者、企業研究者、本学教員、本学大学院生が協働するなど、産学公連携による国際的・実践的な教育プログラムを充実させている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 学士課程から博士前期課程までの６年一貫教育の実質化を図るため、学部３年間で課程専門の知識を修得するためのカリキュラムポリシーに基づいたカ
リキュラムを継続的に実施する。また、学部３年間での課程専門の知識の修得
状況を確認するため、各課程において達成度判定を実施する。
(B)

３×３構造改革の実施状況や改革による効果を検証するため、大学院授業科
目のクォーター制実施割合や大学院科目の学部への提供数、学部４年次の大学
院科目履修者数、長期インターンシップやサマースクールへの参加者数等の調査を行う。

(C) 2019 年度に開設した、デザインを中核とした産学公連携による博士前期課
程・後期課程一貫の特別教育プログラム「デザインセントリックエンジニアリ
ングプログラム（dCEP）」を引き続き実施する。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【1-2】本学が養成する TECH LEADER 像（専門的な知識・技術
中期計画の内容を有し、自らの専門性を発揮して、チームのメンバーとともに解決策を提案・実行できる人材）に求められる能力に基づき、ディプロマポリシーを改定し、体系的なカリキュラムを構築する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 2016 年度に、本学が養成する TECH LEADER 像（専門的な知識・技術を有し、工繊コンピテンシー修得度調査 13項目
自らの専門性を発揮して、チーム
1 自らの学習領域においての高度な専門知識・技術を有しているの メ ン バ ー と と も に 解 決 策 を 提 専門性2 新しい技術を国内外から学び、改善・発展する能力を有している
案・実行できる人材）に求められる多様性の中でビジョンを掲げ他者を巻き込みながら目的を達成
3能力（工繊コンピテンシー：専門する能力を有している
強い自己肯定感を持ち、新たな環境下で忍耐力をもって、チャレ
性、リーダーシップ、外国語運用能4
ンジし、チームを課題解決に導く能力を有している力及び文化的アイデンティティ）
言語・文化・習慣など価値観の異なる多様な人々と、建設的なﾘｰﾀﾞｰ 5に基づいたディプロマポリシーに ｼｯﾌﾟ 議論と他者支援を行い、成果へと導く能力を有している課題の本質を見極め、その解決に向けた計画を立案し、論理性6 を持った説明により、他者の理解を得て、実行する能力を有して改定した。また、ディプロマポリシ
いるーで示した能力を身に付けること
社会の情勢や時代の潮流を見極め、経営マインドをもって物事
7にチャレンジする能力を有しているができるよう体系的なカリキュラ
母国語以外の外国語で社会生活での話題について会話を行外国 8ムを構築し、カリキュラムポリシ 語運 い、表現をする能力を有している
海外から多様な情報や先端技術を自ら収集するとともに、習得し用ーにおいて「言語教育科目」、「人間 能力9 た専門知識・技術について外国語で論述できる能力を有している
教養科目」、「専門導入科目」、「専門 文化 生まれ育った国や地域の伝統文化・習慣や歴史、宗教等につい10ての知識を有している的ｱｲ
基礎科目」、「課程専門科目」、「卒業 ﾃﾞﾝﾃｨ
言語や文化習慣、宗教など価値観の違いを柔軟に受け入れて
11
ﾃｨ
円滑にコミュニケーションができる研究」等の基本的な履修方針を体
地域
系立てて示すとともに、独自の３ 貢献 12 地域に対する理解や知識、愛着を持つとともに、地域の諸課題を解決する能力や地域貢献に対する意欲を有している
×３制度に基づく教育プログラム 意欲
学位として「学部３年次までに、専門課 授与 13 あなたが所属する課程・専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で定めている能力を有している方針
程での基礎的な専門力の修得、英（出典：学内資料）－10－

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教育

語を基本とした外国語運用能力、TECH LEADER としてのリーダーシップ及び文化的アイデンティティを修得すること」や、「学部４年次には、卒業研究に取り組むほか、主体的に思考する深い教養力を養い育てる授業科目の履修、研究やキャリア形成に寄与するインターンシップを行い、また大学院博士前期課
程の授業科目を先行履修すること」を明記した。
2017 年度には、工繊コンピテンシー（13 項目）に対して、学生がその能力をどの程度修得しているかを把握するため、これまで運用してきた学士力ア
ンケートシステムのノウハウを活かして、学生自身が０～５（0.5 間隔）の 11
段階で自己評価するシステムを開発し、2018 年度より学部生全員を対象に、2019 年度より大学院生も対象に加えて全学的な調査を実施した。当該調査結果を踏まえ、前学期・後学期の伸長度合いや経年比較等の分析を行い、教育プ
ログラムの検証等に役立てており、2019 年度の前学期・後学期の伸長度合い
では、学部の全項目において伸長が見られるとともに、全体として学部・大学
院ともに年次進行に合わせた数値の上昇が見られ、年々順調に能力が伸長していることを確認している。
【資料 1-1-1-1-a（再掲）、1-1-1-1-b（再掲）、11-1-2-a】(B) 本学が養成する TECH LEADER 像に求められる能力（工繊コンピテンシー）に含まれる「リーダーシップ」の能力を向上させるため、2016 年度より、全学共通の人間教養科目に「リーダーシップと経営戦略」の科目群を新設し、グループ間での自己管理、チームワーク・リーダーシップや責任感等を醸成するための体験型アクティブラーニングとして「リーダーシップ開発」に焦点を絞って、理工系のリーダー人材として必要なコミュニケーション力、リーダーシッ
プ、課題解決力を醸成させる課題解決型学習「リーダーシップと経営戦略」（PBL）をはじめ、起業家・経営マインドの涵 科目一覧（2019年度提供科目）
養、技術革新における知的財産権に関わる知リーダーシップ基礎Ⅰ－地域連携プロジェクト
識習得、国際連携プロジェクト実践等の授業
リーダーシップ基礎Ⅱ科目を開講しており、2016 年度：609 名、2017
年度：785 名、2018 年度：777 名、2019 年度： 知的財産経営論
ベンチャー企業経営学
821 名の学生が受講している。このように、異リーダーシップ実践Ⅰ
分野の学生が協働する、本学育成人材像「TECH
リーダーシップ実践Ⅱ
LEADER」を構成する１要素となる「リーダーシ
国際連携プロジェクトⅠ
ップ」を醸成するための科目群を新設してお
国際連携プロジェクトⅡ
り、国際的高度専門技術者養成に向けた教養（出典：学内資料）
教育に関する個性が伸長している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
本学が養成する TECH LEADER 像に求められる能力（工繊コンピテンシー）に基づいたディプロマポリシーに改定するとともに、当該ポリシーを踏まえた体系的なカリキュラムを構築し、カリキュラムポリシー等において、学生に対して体系立てて示している。また、工繊コンピテンシーの１つの要素である「リーダーシップ」の能力を向上させるため、「リーダーシップと経営戦略」の科目群を新設
し、2019 年度には 2016 年度から 34.8％増の 821 名の学生が受講している。さらに、工繊コンピテンシーの修得度を学生が自己評価するシステムを新たに構築・運用し、学習成果の可視化及び教育プログラムの検証に役立てている。これらは、小項目に掲げる「地域社会のグローバル化を牽引することのできる国際的高度専
門技術者養成のための体系的な教育課程の編成」に係る実績である。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 学部及び博士前期課程の学生を対象に、各学期の受講登録時に工繊コンピテ－11－京都工芸繊維大学

教育

ンシーの修得度に関する調査を実施し、各能力の伸長状況等の分析を行い、当該分析結果をカリキュラムの改正等に役立てる。
(B)

TECH LEADER に関わるディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づき、全学共通の人間教養科目において選択必修を要する「リーダーシップと経営戦
略」の科目群を開講する。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【1-3】学士課程で 30％以上の学生に、大学院課程で 60％以上の学生にＴＯＥＩＣ730 点以上（又はこれに相当する能力）を取得させるとともに、４技能（聞く・話す・読む・書く）の円滑な発達を保証することを目指し、成果の上がる授業、課外
セミナー、本学が独自開発したコンピュータベース英語スピーキングテストの定期実施などを有機的に統合した「英語鍛え上げプログラム」を展開する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 学部入学からの２年間で、国際的に活躍するために必要な高い英語運用能力を養うため、2016 年度より「英語鍛え上げプログラム」を全学的に実施している。このプログラムでは、多様な場面で円滑な口頭のコミュニケーションを図れるようになることを目標とする「Interactive English」、学術的な場面で英語を使うための基礎を身に付けることを目標とする「Academic English」、将来の就職活動や大学院進学等を見据え、TOEIC 等、社会的に認知された評価基準に耐え得る柔軟な英語運用能力を身に付けることを目標とする「Career
English」等の科目を開講しており、「Interactive English」では本学が独自開発したコンピュータベース英語スピーキングテストを組み込んでいる。また、授業実施にあたっては、e-learning 課題や extensive reading（多読）課題を継続的に出すことで、徹底した【英語スピーキングテストの様子(出典：学内資料)】
予習復習やテスト準備を求めるなどの工夫を行っている。また、授業以外にも「KIT 英語学習
サポートシステム」として、英国・オーストラリア・フィリピンでの語学研修、e-learning を用いた学習支援、多読プログラム、英語のスキルアップや学習意欲の高い学生を対象とした自主学習応援セミナー等により学生の自学自習を支援し、英語力の向上を図る取組も併せて行っている。
大学院博士前期課程においては、学部で培った基礎に磨きをかける「英語鍛え直しプログラム」を 2016 年度より実施しており、TOEIC 等の客観的指標への対応のほか、英語文献の読解、英語による論文執筆、国際学会での口頭発表等、大学院で必要とされる多様なタスクに耐え得る高度な英語運用能力の修得を図るため、大学院博士前期課程の専攻共通科目英語系 13 科目を提供している。
また、TOEIC 一斉受験等を行い、TOEIC スコアを継続的に収集し、教務システ
ム、総合ポートフォリオシステムにおいて蓄積している。2018 年度からは、学－12－京都工芸繊維大学

教育

生の自らの英語能力の現状把握に資するとともに、TOEIC スコアの大学への提出意欲を高める方策として、成績表に TOEIC 最高スコアを表示することとしている。当該スコアは、学生自身が確認し、自学自習に役立てることができるほか、学生氏名・スコアの値等でのスコア取得状況検索機能や課程・専攻別の成績分布の分析機能等を用いて教育システムの有効性の検証にも役立てている。
さらに 2017 年度より、教育システムの有効性を検証するため、TOEIC 一斉受験や受講登録システムを活用して、学部生と大学院生の TOEIC スコアの伸び率等を把握しており、特に、2016 年度入学生から「英語鍛え上げプログラム」を全学的に導入・実施した結果、2019 年度末時点において、第１期生の 2016 年度
学部入学者の 600 点以上取得者が入学時に比べ約 5.4 倍、730 点以上取得者が約 8.2 倍の伸びを示すなど、本プログラムの高い教育効果が確認できている。
これらの英語運用能力向上に向けた様々な取組の展開により、TOEIC600 点以
上取得者割合は、学士課程で 2015 年度の 22.0％（605 名）から 2019 年度の48.2％（1,278 名）に、大学院課程で 2015 年度の 17.3％（218 名）から 2019年度の 36.8％（470 名）に向上し、また TOEIC730 点以上取得者割合においても、学士課程で 2015 年度の 7.0％（193 名）から 2019 年度の 17.0％（451 名）に、大学院課程で 2015 年度の 9.1％（115 名）から 2019 年度の 12.2％（156名）に向上している。このように、英語鍛え上げプログラム及び英語鍛え直し
プログラム等の展開により、英語運用能力の向上を促進しており、国際的工科系大学としての個性が、国際的教育環境の構築の面で伸長している。【資料 11-1-3-a】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
2016 年度より、学部１・２年次生を対象とした「英語鍛え上げプログラム」及び大学院博士前期課程学生を対象とした「英語鍛え直しプログラム」を全学的に実施したことにより、TOEIC600 点以上取得者割合は、学士課程で 2015 年度の22.0％から 2019 年度の 48.2％に、大学院課程で 2015 年度の 17.3％から 2019 年
度の 36.8％に向上し、また TOEIC730 点以上取得者割合においても、学士課程で2015 年度の 7.0％から 2019 年度の 17.0％に、大学院課程で 2015 年度の 9.1％から 2019 年度の 12.2％に向上している。これらは、小項目に掲げる「地域社会の－13－

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教育

グローバル化を牽引することのできる国際的高度専門技術者の育成」に必要な「外国語運用能力」を高める実績である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 学部１・２年次生対象の「英語鍛え上げプログラム」、大学院博士前期課程学生対象の「英語鍛え直しプログラム」を実施するとともに、TOEIC 一斉受験等を行い、当該スコアを教務システム、総合ポートフォリオシステムに蓄積し、学生の自学自習に役立てるとともに、教育システムの有効性の検証を行う。また、授業以外の取組として「KIT 英語学習サポートシステム」を運用し、学生の自学自習の支援や、英語力の向上を図る取組を併せて実施する。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【1-4】学士課程において、全ての学生に自らが専攻する専門分野とは別に、人文・社会・自然にわたる幅広く普遍的な知を学習させ、倫理観や歴史観、国際的な視野など人間形成に必要な教養教育を提供する。また、学士課程学生の多様な関心・学習要求に応えるため、京都にある文系・理工学系・医学系の異なる個性の３大学が連携する教養教育共同化を推進する。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 本学の理念及び学部の教育研究上の目的に掲げられている幅広い教養と高い倫理性、さらに本学が養成する TECH LEARDER 像に求められる能力である工繊コンピテンシーに掲げる理工系高度専門技術者としての基本的教養を修得するために「人間教養科目」を開設している。2016 年度には、人間教養科目におけるカテゴリー分類を改正し、特にリーダーシップと文化的アイデンティテ
ィの能力向上に向けて、人間教養科目として「リーダーシップと経営戦略」、「京の伝統文化と先端」、「人と文化」の科目群を開設しているほか、2017 年度には、海外での活動を通じて異なる文化・歴史・伝統等への理解や、英語及び多言語によるコミュニケーション能力等の向上を図ることを目的として「国際理解」、「国際連携プロジェクト」の２科目を新設するなど、科目の充実を図っている。なお、2019 年度では、（B）の京都三大学教養教育共同化科目を除いて、「リーダーシップと経営戦略」８科目、「京の伝統文化と先端」７科目、「人と文化」２科目の計 18 科目を開講し、1,927 名の学部生が受講している。
さらに、工繊コンピテンシー（13 項目）をどの程度修得しているかを把握（学
生自身が０～５（0.5 間隔）の 11 段階で自己評価）するための「工繊コンピテ
ンシー修得度調査システム」を開発し、2018 年度より学部生全員（留学生含む）
を対象として前・後学期受講登録時に調査を実施している。この調査により前学期・後学期の各能力の伸長度合いや経年比較等の分析を行い、教育プログラ
ムの検証等に役立てており、2019 年度の前学期・後学期の伸長度合いでは、全項目において能力の伸長が見られたほか、全体としても年次進行に合わせた数
値の上昇が見られ、例えば、2019 年度後期の「リーダーシップ」項目の平均値（11 段階）が学部１年次「1.35」から４年次「2.23」に、「文化的アイデンテ
ィティ」項目の平均値（11 段階）が学部１年次「1.82」から４年次「2.34」に向上するなど、３×３の教育プログラムの中で年々順調に能力が伸長していることを確認している。【資料 1-1-1-4-a、1-1-1-2-a（再掲）】－14－京都工芸繊維大学

教育(B)

2014 年度より、学部学生の多様な関心や学習要求に応えるため、京都にある理工学系、人文社会・自然系、医学系の異なる個性の３大学（本学、京都府立大学、京都府立医科大学）による全国初の教養教育共同化を行っており、京都の伝統文化、芸術、街づくり、地場産業や自然環境を学ぶ「京都学」や、学習歴や志向の違いを越えた多面的な視点による学習・討論を行うリベラルアー
ツ・ゼミナール等の授業科目を開講している。夏期休業中には「宿泊型研修」を実施し、京都府内の施設に宿泊し、地元住民や企業の方と接しながら、グループワークで地域が抱える諸問題について発見から解決に至るまでを検討・提案する実践的なアクティブラーニングを実施している。また、３大学の教職員が参加する「共同化科目担当者会議」を実施し、共同化授業を実際に担当する教員の授業実施例の紹介と質疑応答を行い、多様な学習背景を持つ学生を教える上でのノウハウを教職員間で共有するとともに、３大学の学生が中心となって「三大学学生交流会」を開催し、本学、京都府立大学、京都府立医科大学の学生 25 名と、本学及び京都府立大学の学長を含む教職員 19 名の合計 44 名が集まり、学生が求める授業についてグループワーク形式で討論・発表する学生
FD 活動を行うなど、教育の質の向上を図っている。
2016 年度以降、更なる共同化を推進した結果、教養教育共同化提供科目数・本学学生の履修者数は 2015 年度の 76 科目・3,056 名から 2019 年度の 79 科
目・4,195 名まで増加している。このように、教養教育共同化の推進により、教養教育共同化提供科目を充実させるとともに、共同化科目担当者会議や学生
FD 活動の実施により、教育の質の向上を図っており、国際的高度専門技術者養成に向けた教養教育に関する個性が伸長している。また、学生アンケートにおいて、履修した共同化科目の満足度を確認したところ、科目ごとの満足度（最高値・５段階）の平均値が 2015 年度の「3.82」から 2019 年度の「4.07」に、満足度（最低値・５段階）の平均値が「2.23」から 2019 年度の「2.47」になるなど、学生の満足度が向上している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
本学の育成人材像である TECH LEADER 像に求められる能力、特に「リーダーシップ」と「文化的アイデンティティ」の能力向上に配慮した人間教養科目を充実させるとともに、各大学の教育資源を有効活用し、多様な学習背景を持つ学生が共に学び・交流する機会を提供する、国内初の国公立３大学による教養教育共同化を推進し、共同化提供科目数及び本学学生の履修者数が共に増加しているほ－15－

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教育

か、３大学の教職員間でのノウハウの共有や、３大学の学生が中心となって取り組む学生 FD 活動等、教育の質の向上を図る取組の展開により、学生の満足度が向上している。また、本学独自開発の「工繊コンピテンシー修得度調査システム」
による調査を実施し、学生の各能力がどの程度向上しているかを把握した結果、2019 年度の前学期・後学期の伸長度合いが全項目において進んでおり、全体としても年次進行に合わせた数値の上昇が見られるなど、教育効果を確認している。
これらは、小項目に掲げる「地域社会のグローバル化を牽引することのできる国
際的高度専門技術者の育成」に必要な基本的な教養を身に付けるための実績である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) TECH LEADER 像に求められる能力、特に「リーダーシップ」と「文化的アイ
デンティティ」の能力向上に配慮した人間教養科目を実施するとともに、工繊コンピテンシー（リーダーシップ、文化的アイデンティティ）に対して、学生がその能力をどの程度修得しているかを調査する。
(B)

学生が学術の幅広い基礎的素養と科学的に思考する力を修得し、文化や立場を異にする様々な人々と対話し議論する力や表現力を育むことを目指し、京都
府立大学及び京都府立医科大学と連携した教養教育共同化授業を引き続き実施する。

≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【1-5】大学院課程において、海外インターンシップ等の推進
及び英語による授業を行う国際科学技術コースを発展的に改組し、新たにグローバルコース（英語による授業のみで修了でき、海外インターンシップへの参加を必須とするコース）の設置やジョイントディグリーを２プログラム以上導入することにより教育の国際化を推進する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A) 2016 年度に、大学院課程において海外インターンシップ等の推進及び英語による授業を行う国際科学技術コースを発展的に改組した新たなグローバルコ
ース設置に向けた検討を行い、その結果、新たに小規模のグローバルコースを設けて特定の者への教育を展開するより、むしろ大学全体をグローバルコースと捉え、当該コースの要件としていた、「英語による授業を留学生と共に学ぶ
こと」や、「海外インターンシップへの参加」を、大学全体で推し進めていくことの方が、より波及効果が高く、大学の国際化促進に繋がるとの結論に至り、当初計画のグローバルコース新設に代えて、留学生と共に学ぶ英語による授業
科目「国際科学技術コース対応科目」を増加させ、かつ、海外インターンシッ
プ参加を促進させる方針に転換した。この方針に基づき取組を推進した結果、2019 年度には、大学院授業科目に占める英語による授業対応科目割合は 2015年度の 64.3％から 70.9％まで向上し、大学院生全体の 54.0％が当該科目を受講している状況となっている。
【資料 1-1-1-5-a】また、海外インターンシップ
については、2017 年度に理事・副学長、事務局関係課長等を構成員とする「インターンシップ及び産学連携の推進に関する連絡調整会議」を新設し、企業との連携によるインターンシップ実施のための体制を整備するとともに、タイに拠点や工場を持つ京都府北部企業、タイのキングモンクート工科大学トンブリ－16－京都工芸繊維大学

教育

校、本学による「組織」対「組織」の「グローカル連携による海外インターン
シップ」を新たに展開している。また、海外での企業・研究機関での現場を体験し、実践的な局面で議論・討論を行うことで、世界で活躍できる人材を育成
する「グローバルインターンシッププログラム」を実施している。その結果、「３×３構造改革」による時間的余裕の創出やグローバルアクセスの向上効果が相まって、第３期の大学院生の海外インターンシップ参加者数（平均）は 2015
年度比 1.7 倍の 268 名まで増加している。このように、企業と連携した海外インターシッププログラムの充実により、海外インターンシップの参加を促進させており、国際高度専門技術者養成に向けた国際的・実践的教育に関する個性が伸長している。

(B)

海外大学とのカリキュラム共同化により、優秀な留学生の受入促進と日本人学生に対する国際的教育プログラムの提供を図るため、大学院工芸科学研究科
において、３つの国際連携教育プログラムが進行し、教育の国際化を推進している。まず、タイのチェンマイ大学との間で、建築学、特に建築設計学と都市・
建築再生学を中心とした分野におけるジョイントディグリー「京都工芸繊維大学・チェンマイ大学国際連携建築学専攻」を 2017 年４月に新設し、同年４月に本学学生２名、同年８月にチェンマイ大学学生２名を同専攻に受け入れ、以降、毎年度、本学学生２名、チェンマイ大学学生２名を受け入れている。2018
年度には国内初のジョイント・ディグリープログラム修了生を輩出し、「修士（建築学）（Master of Architecture）」の学位を授与した（2019 年度末までに
本学学生３名、チェンマイ大学２名の修了生を輩出）。その後も、中期計画に掲げる「ジョイントディグリーを２プログラム以上導入」に向けて海外大学との交渉を進めた結果、先方のダブル・ディグリープログラム導入に対する需要が高いことを踏まえ、2018 年度に、トリノ工科大学、ベニス大学カ・フォスカリ
校（イタリア）との間で、材料化学分野におけるダブル・ディグリープログラ
ムに関する協定書を締結し、2019 年度より２つのプログラムを開始した。トリノ工科大学とのプログラムでは、トリノ工科大学学生２名を本学に受け入れるとともに、本学学生１名（博士前期課程）を派遣し、ベニス大学カ・フォスカ
リ校とのプログラムでは、ベニス大学学生１名（博士後期課程）を受け入れている。さらに、2017 年度より、博士後期課程の学生を対象とした共同研究指導（コチュテル）について、オルレアン大学（フランス）と協定書を締結し、以降、学生１名を派遣している。このように、国際連携教育プログラムの展開により、優秀な留学生の受入及び日本人学生への国際的教育プログラムの提供を推進しており、国際的工科系大学としての個性が、国際的教育環境の構築の面で伸長している。【資料 1-1-1-5-b】－17－京都工芸繊維大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
国際的な視野を醸成するため、留学生と共に学ぶ英語による授業科目の充実
や、海外インターンシップ参加促進のための取組を実施しており、海外インターンシップ参加者数が 2015 年度比 1.7 倍と大幅に増加している。また、工学分野
初のジョイント・ディグリープログラムによる国際連携専攻を新設し、国内初のジョイント・ディグリープログラム修了生を輩出しているほか、ダブル・ディグ
リープログラムやコチュテルを順次新規導入・展開している。これらは、小項目に掲げる「地域社会のグローバル化を牽引することのできる国際的高度専門技術者の育成」に必要な国際的視野を醸成するための実績である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 英語による授業科目の日本人学生の履修率を向上させるため、国際科学技術コース対応科目の充実を図る。また、タイのキングモンクート工科大学や京都府下の地元企業等と連携した「グローカル連携による海外インターンシップ」
や、海外での企業・研究機関での現場を体験し、実践的な局面で議論・討論を行う「グローバルインターンシッププログラム」を実施する。
(B) 「京都工芸繊維大学・チェンマイ大学国際連携建築学専攻」に学生を継続的に受け入れ、グローバルスタンダードに基づいた国際的通用性のある教育プログラム（ジョイント・ディグリープログラム）を展開するとともに、イタリアのトリノ工科大学、ベニス大学カ・フォスカリ校との協定に基づきダブル・ディグリープログラムを実施する。
≪中期計画１－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容【1-6】大学院課程において、教養教育に係るポリシーを明確にし、デザインや芸術、経営、材料、化学等に加え、京都の伝統文化に関する科目など、多様な分野を俯瞰的に理解し、自らの専門分野でイノベーションを創出し展開する能力を修得させるために、ポリシーに基づいた分野横断型の大学院教養教
育プログラムを提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－６）(A) 2016 年度に大学院課程の教養教育の改善状況や他大学の推進状況に関わる調査を行い、大学院課程における教養教育に係るポリシーを検討し、2017 年度に当該検討結果を踏まえ、教養教育に係るポリシーを学生に対し明確化するため、履修要項において、「学部教育を通してある程度の専門知識や能力を獲得した段階でこそ、それまでの修得内容をいっそう広い文脈に位置づける相対的な視野を獲得するために、高度で広範な教養教育が求められる」との記載を追加することを決定し、大学院における教養教育の重要性を説明するとともに、教養教育のカテゴリーとなる数学系、英語系、人文系、自然科学系、高等教育
セミナー系の科目群について、履修の目的がより明確になるよう記載内容を改めた。2016～2019 年度の平均で提供科目数及び履修者数は 46 科目、660 名となっており、多様な分野の科目を多くの学生に提供している状況にある。【資料 1-1-1-6-a】さらに、2019 年度より、大学院博士前期課程学生を対象に、学生が「工繊コンピテンシー」（13 項目）の各能力をどの程度修得しているかを調査しており、結果を分析したところ、全 13 項目において年次進行に合わせ－18－

京都工芸繊維大学

教育た数値の上昇が見られ、０～５（0.5 間隔）の 11 段階の自己評価の全体の平均
値は、博士前期課程１年次生で「2.31」、２年次生で「2.71」であった。
【資料
1-1-1-6-b】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－６）
大学院課程における教養教育に係るポリシーを明確にし、履修要項において大学院段階での教養教育の重要性について学生に対し説明するとともに、多様な教養教育科目を提供することにより、分野横断型の学習環境を整えた。これら多様な科目の提供により、当該科目を履修した学生数は年度平均で 660 名程度となっており、新たに工繊コンピテンシーの修得度調査を実施し、教育効果として年次進行に合わせて能力が伸長していることを確認している。これらは、小項目に掲げる「地域社会のグローバル化を牽引することのできる国際的高度専門技術者の育成」に必要となる多様な分野を俯瞰的に理解し、自らの専門分野でイノベーシ
ョンを創出し展開する能力を修得するための実績である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－６）(A) 大学院課程における教養教育のポリシーに基づいた教育プログラムを実施する。また、博士前期課程の学生について、工繊コンピテンシーに対して、学生がその能力をどの程度修得しているかを調査し、各能力の伸長状況等を分析し、当該分析結果をカリキュラムの改正等に役立てる。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容

課題解決能力や豊かな感性をもった国際的に活躍できる高度専門技術者を育成するために、実践的な方法による教育を充実させる。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローバルインターンシッププログラム等の海外企業等での実践的な学修プ
ログラムを継続的に実施するとともに、サマースクール等の新規事業の立ち上げ等により、グローバル実践型のプログラムを充実させたことで、海外インターン
シップ科目や課題発見・解決型科目等のグローバル実践型の授業科目数及び当該科目の履修者数が大幅に増加している。また、国際化モデル研究室を４年間で延べ 36 研究室指定し、当該研究室において、短期招聘プログラムによる留学生の積極的な受入や、国際会議・学会での多数の発表等の、国際的な活動を積極的に行うことで、学内の国際化を牽引し、波及効果として日本人学生の海外派遣数、留学生受入数が大幅に増加している。以上のように、海外企業等での実践的な学修、外国人留学生との協働、国際会議・学会での発表といった国際的・実践的な方法での教育を推進し、波及効果として大学全体の海外派遣、留学生受入の引き上げに繋がっていることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)－19－

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・教育

サマースクール等の新規事業を立ち上げ、グローバル実践型のプログラムを充実させたことにより、海外インターンシップ科目や課題発見・解決型科目等のグ
ローバル実践型の授業科目数が 2015 年度の 2.0 倍、当該科目履修者数が 2015 年
度の 1.3 倍まで大幅に増加している。（中期計画１－１－２－１）

・ 国際化モデル研究室を４年間で延べ 36 研究室指定し、当該研究室において、短期招聘プログラム等により留学生を 237 名受け入れ、国際会議・学会での発表を
43 回行うなど、積極的な活動により学内の国際化を牽引した結果、波及効果として、日本人学生の海外派遣数が 2015 年度の 2.0 倍、留学生受入数が 2015 年度の
1.5 倍という大幅な増加に繋がっている。（中期計画１－１－２－２）〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【2-1】海外の企業及び研究機関等における最先端の研究開
発・技術開発、協定校での講義等におけるＴＡ（ティーチング・
アシスタント）体験、協定校との共同プロジェクトやワークシ
ョップによる実践的国際協力・協働体験等を実施するための海外インターンシップ科目や地域課題から国際課題までをテーマにした課題発見・解決型科目などの実践型の授業科目を充実させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) グローバルインターンシッププログラムやサマースクール等の既存プログ
ラムによる海外派遣を実施しつつ、2016 年度には、学部１・２年次生を対象とした短期研修プログラム「キングモンクート工科大学トンブリ校（タイ）サマーキャンプ」、大学院生を対象とした PBL 研修プログラム「ノースカロライナ州立大学（米国）アントレプレナーシップキャンプ」を新たに実施し、2017 年
度には、PBL をテーマとした海外短期研修プログラムの授業として学部１年次
配当科目「国際理解」及び学部４年次配当科目「国際連携プロジェクト」を設けるとともに、「オルレアン大学サマーキャンプ」及びタイ国内の日系企業における研修プログラム「グローカル連携による海外インターンシップ」を新規展開した。また、2018 年度には、学部生・大学院生を対象とした PBL 科目「国立台湾科技大学サマースクール」、応用生物学課程２年次生を主対象とした「バイオテクノロジーサマーキャンプ」を、2019 年度には、学部生を対象とした「レーゲンスブルク大学（ドイツ）ドイツ語サマーコース」、大学院生を対象とした「ブレシア大学（イタリア）VISPEC サマースクール」及び「カンボジア国立工業技術大学 カンボジアエンジニアリングキャンプ」を新設し、グローバル実
践型の授業科目を充実させている。
【資料 1-1-2-1-a】これらの取組により、海外インターンシップ科目や課題発見・解決型科目等のグローバル実践型の授業
科目の科目数が 2015 年度の９科目から 2019 年度の 18 科目（2.0 倍）まで増加するとともに、当該科目の履修者数が、2015 年度 148 名から 2019 年度の 192
名（1.3 倍）まで大幅に増加している。このように、グローバル実践型の授業
科目の充実により、当該科目の履修を促進させており、国際的高度専門技術者養成に向けた国際的・実践的教育に関する個性が伸長している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
グローバルインターンシッププログラム等の既存プログラムを継続的に実施－20－

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教育

するとともに、サマースクール等の新規事業を立ち上げ、グローバル実践型のプ
ログラムを充実させたことにより、海外インターンシップ科目や課題発見・解決型科目等のグローバル実践型の授業科目数が 2015 年度の 2.0 倍、当該科目履修者数が 2015 年度の 1.3 倍まで大幅に増加している。これらは、小項目に掲げる「課題解決能力や豊かな感性をもった国際的に活躍できる高度専門技術者を育成するための実践的な方法による教育の充実」の量・質両面において向上させる
実績である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 海外短期研修プログラム、大学院生向け PBL 科目、海外における企業インターンシップを継続して実施する。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫【2-2】外国人教員や外国での教育研究歴のある日本人教員が中期計画の内容
所属する研究室を中心に、「国際化モデル研究室」（常時、留学生やポスドクが複数名在籍し、国際学会での発表等の積極的な国際活動により、学内の国際化を牽引する研究室）を毎年５
研究室以上指定し、海外学会での発表や国際的コンテストへの応募等の国際的な活動を推進する。（★）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 2016 年度以降、４年間で「国際化モデル研究室」を延べ 36 研究室指定（2016 年度：
10 研究室、2017 年度：５研
究室、2018 年度：６研究室、2019 年度：15 研究室）し、当該研究室において積極的な国際活動を推進することで、学内の国際化を牽引している。2019 年度においては当該研究室により、留学生を 87
名（2015 年度比 65 名増）受
け入れている（短期招聘プロ
グラムを含む）ほか、国際会
議・学会での発表を 31 回
（2015 年度比 19 回増）行うなど活発な活動を展開している。中でも特筆すべき実績
として、集積回路の放射線耐性の分野で認知度の高い主要な国際会議である RADECSにおいて本学学生がポスタ
ー発表を行ったり、マイクロ波分野において世界で最も権威ある国際会議 IEEE MTTS International Microwave－21－（出典：学内資料）

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Symposium で本学学生がオーラル発表を実施したりするなどの実績がある。これら国際化モデル研究室の活動により、学内の他の研究室でも国際化の動きが活発化し、波及効果として日本人学生の海外派遣数が 2015 年度の 188 名から2019 年度の 385 名、留学生受入数（正規及び非正規）が 2015 年度の 344 名から 2019 年度の 517 名まで増加している。また、当該研究室がタイのラジャマ
ンガラ工科大学タンヤブリ校の学生と行った実習が、共同研究に発展する事例も出ている。このように、国際化モデル研究室の指定により、当該研究室だけ
でなく大学全体の国際化が促進されており、国際的工科系大学としての個性が、
国際的教育環境の構築の面で伸長している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
国際化モデル研究室を４年間で延べ 36 研究室指定し、当該研究室において、短期招聘プログラム等により留学生を 237 名受け入れているほか、国際会議・学会での発表を 43 回行うなど、積極的な国際活動を行い、学内の国際化を牽引している。また、当該研究室の活動により、学内の国際化が広がり、波及効果として、日本人学生の海外派遣数が 2015 年度の 2.0 倍、留学生受入数が 2015 年度の
1.5 倍と大幅な増加にも繋がっている。これらは、小項目に掲げる「課題解決能
力や豊かな感性をもった国際的に活躍できる高度専門技術者を育成するための実践的な方法による教育の充実」の国際的・実践的な活動を加速させる実績である。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 国際化モデル研究室を毎年度５研究室以上指定し、国際的な活動を推進する。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容教育課程や学習成果の可視化、厳格な成績評価、海外からの留学生の受入推進等の観点から、国際通用性の高い教務シス
テムを構築する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
1
0
4

うち◆の
件数※
2
0
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「科目ナンバリング」を学部・大学院の全科目に導入し、本学が進める学部・大学院一貫教育における学修の体系化やカリキュラムの可視化を図るとともに、学部・大学院のシラバスの日英併記を推進し、留学生、日本人学生の双方に益するよう教務システムの国際化を図っている。また、大学院博士前期課程における学修成果の可視化及び厳格な成績評価を行うため、大学院博士前期課程への GPA
導入を進めており、2017 年度に開設したチェンマイ大学との国際連携専攻（ジョイント・ディグリー）での GPA 制度の先行導入、博士前期課程他専攻における GPA
制度の策定及び３×３制度で大学院博士前期課程科目を先行履修する学部４年次生への適用を行うとともに、2020 年度入学者からの博士前期課程への本格導入に向けた諸準備を完了している。さらに、３×３構造改革で取り組んでいる、大学院課程におけるクォーター制導入科目の割合については、既に第３期中期目標期
間最終年度（2021 年度）の目標値に達するとともに、クォーター制推進の効果と－22－京都工芸繊維大学

教育

して、学生の長期間の時間的余裕が生み出されグローバルアクセスが向上することで、インターンシップ参加者数、海外派遣者数がともに大幅に増加している。
以上のように、教育課程や学習成果の可視化、厳格な成績評価、海外からの留学生の受入推進等の観点から、国際通用性の高い教務システムを構築しており、その効果として、インターシップ参加者数や海外派遣者数の増加といった顕著な実績にも繋がっていることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 学部と大学院の一貫教育（３×３制度）を見据えた学修の体系化や、カリキュ
ラムの国際通用性を高めるために、2016 年度より、授業科目のレベル、学問分野、
使用言語を表す「科目ナンバリング」を導入し、2019 年度には学部・大学院の全科目へのナンバリングを完了している。（中期計画１－１－３－１）
・ 教務システムの英語環境を整備し、留学生と日本人学生の双方に益するよう、
2016 年度に、システム改修により、学部、大学院の全科目・項目についてシラバスへの日英併記が行える環境構築に向けた対応を完了し、シラバスへの日英併記を推進した結果、全授業科目に占める日英併記科目の割合は 2016 年度と 2019 年
度との比較において、学部で 87.3％から 91.1％に、大学院で 82.3％から 91.4％に、大学全体で 85.3％から 91.2％に向上している。（中期計画１－１－３－２）
・ 大学院課程におけるクォーター制導入を推進した結果、クォーター制導入科目
割合は 2015 年度から 19.5 ポイント増の 61.1％まで向上したほか、クォーター制の推進により、学生の長期間の時間的余裕が生み出されグローバルアクセスが向上したことで、インターンシップや海外留学等が促進され、大学院生のインターンシップ参加者数は 2015 年度から 1.5 倍の 903 名、海外派遣者数は 2015 年度から 1.4 倍の 232 名まで大幅に増加している。（中期計画１－１－３－４）(特色ある点)・ グローバルスタンダードに基づいた国際通用性のある大学院博士前期課程の国際連携教育プログラムとして 2017 年度に新設したチェンマイ大学との国際連携専攻（工学分野初のジョイント・ディグリー）において GPA 制度を先行導入するとともに、大学院博士前期課程の他専攻に本格導入する GPA 制度を策定の上、３×３制度で大学院博士前期課程の授業科目を先行履修する学部４年次生に対し先行して適用させつつ、2020 年度入学者からの博士前期課程への GPA 制度の本格導入に向けた諸準備を完了している。（中期計画１－１－３－３）〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【3-1】平成 28 年度中に科目ナンバリングの導入に向けた検討を完了し、平成 29 年度に教務システムの改修を行うなど、授業科目の実施主体、レベル、学術分野などを表す科目ナンバ
リング制度を平成 30 年度までに導入する。（年次進行により
平成 32 年度には全ての科目に対して設定を完了する。）導入
後も、科目ナンバリングによるカリキュラムの分野や科目の偏りを継続的に点検し、教育課程等の見直しを行う。
（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－23－

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教育○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 学部と大学院の一貫教育（３×３制度）を見据えた学修の体系化や、カリキ
ュラムの国際通用性を高めるために、2016 年度より、授業科目のレベル、学術分野、使用言語を表す「科目ナンバリング」を導入し、2019 年度には学部・大学院の全科目へのナンバリングを完了しており、中期計画を前倒しで進捗している状況にある。
【資料 1-1-3-1-a】新入生に対しては、オリエンテーションにおいて「科目ナンバリング分類表」を配付し、本制度の説明を行っているほか、学生が受講登録の際に科目の難易度や学問分野等を確認し、学習計画を立てられるようにするため、2017 年度に、シラバスにナンバリングを表示するためのシステム改修を行い、2018 年度よりシラバスへのナンバリングの表示を行っている。
【資料 1-1-3-1-b】このように、科目ナンバリング導入により、教務シ
ステム改革を推進することで、国際的工科系大学に求められる、国際通用性の高い教務システムを構築している。
(B)

ナンバリング一覧表を用いて、各課程・専攻の開設授業科目が、「３×３構造改革」による学部・大学院一貫教育に基づく授業科目として偏りなく提供できているか等、教育の順次性や体系性の点検・検証を実施しており、当該点検・検証の結果を踏まえて次年度のカリキュラムを作成している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）「科目ナンバリング」を学部・大学院の全科目に導入し、科目ナンバリング分
類表の配付やシラバスへの表示を行うことにより、本学が進める学部・大学院一貫教育における学修の体系化やカリキュラムの可視化を図り、学生が科目の難易度や学問分野等を踏まえて学習計画を立てられる仕掛けを構築しているほか、教育の順次生や体系性の点検・検証を行い、教育改善を図っている。これらは、特に、教育課程の可視化、海外からの留学生の受入推進の観点から、小項目に掲げる「国際通用性の高い教務システムの構築」に寄与する実績である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 各学生の課程・専攻での学問分野に応じた体系的な履修を促すため、科目ナ
ンバリング分類表を学務関係ウェブサイトに掲載するとともに、新入生に対しオリエンテーションにおいて配付し説明を行う。また、学生が受講登録の際に科目の難易度や学問分野等を確認し、学習計画を立てられるようシラバスにナンバリングを表示する。
(B)

ナンバリング一覧表を用いて、各課程・専攻の開設授業科目が「３×３構造改革」による学部・大学院一貫教育に基づく授業科目として偏りなく提供できているか等、教育課程の順次性や体系性を継続的に点検し、教育課程等の見直しを行う。

≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫【3-2】日本語と英語でシラバスの全項目を併記するなど、留中期計画の内容
学生と日本人学生の双方に益する国際化を推進するため、教務システムの英語環境を整備する。システムの改修により、大学院のシラバスは平成 29 年度、学部のシラバスは平成 31 年度までに全項目の日英併記への対応を完了する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－24－

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教育○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) 教務システムの英語環境を整備し、留学生と日本人学生の双方に益するよ
うにするため、2016 年度に、システム改修により、学部、大学院の全科目・項目についてシラバスへの日英併記が行える環境構築に向けた対応を完了しており、中期計画を前倒しで進捗している状況にある。【資料 1-1-3-2-a】この後、シラバスへの日英併記を推進した結果、全授業科目に占める科目の割合
は 2016 年度と 2019 年度との比較において、学部で 87.3％から 91.1％に、大学院で 82.3％から 91.4％に、大学全体 85.3％から 91.2％にそれぞれ向上しており、着実に教務システムの国際化が進みつつある。また、2018 年度より、大学院の国際科学技術コース提供科目（英語による授業対応科目）を示すアイ
コンを新たに設け、当該科目を検索できるよう改良するなど、科目選択の利便性向上に資するシラバスシステムの改修を行うとともに、2019 年度には、学生の海外留学を促進するため、海外留学の際に必要となる英文成績証明書を自動発行機で発行できるシステムを構築・運用している。このように、シラバ
スへの日英併記等を推進することで、国際的工科系大学に求められる、国際通用性の高い教務システムを構築している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
システム改修により、学部・大学院のシラバスの日英併記の対応を完了し、日英併記科目の割合も学部・大学院において着実に上昇しているほか、国際科学技術コース提供科目（英語対応科目）のアイコン新設・検索機能付与や、英文成績
証明書の自動発行システムの構築等の、留学生、日本人学生の双方に益する教務システムの国際化を進めている。これらは、特に、教育課程の可視化、海外からの留学生の受入推進の観点から、小項目に掲げる「国際通用性の高い教務システ
ムの構築」に寄与する実績である。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A) 学部・大学院のシラバスの全ての項目に対して、留学生と日本人学生の双方が益するよう日英併記がなされているかを点検するとともに、留学生の科目選
択の利便性を向上させるため、国際科学技術コースへの提供科目の情報を大学
院のシラバスに表示する。また、学生の海外留学等を促進するため、証明書自動発行機による英文成績証明書の即時発行を行う。
≪中期計画１－１－３－３に係る状況≫【3-3】平成 29 年度までに学士課程におけるＧＰＡ（グレー
中期計画の内容
ド・ポイント・アベレージ）の活用方法の見直しや分野別等の調査・分析を行い、教育改善に活用するとともに、平成 31 年
度までに大学院博士前期課程における成績指標に係る諸課題（履修科目の偏り等）に対する対策を講じたうえで、ＧＰＡを大学院博士前期課程に導入する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－３）(A) 2016 年度に、各課程・専攻及び事務局学生関係部署において、学士課程における GPA がどのように活用されているか等の学内調査を行い、各課程・専攻
において履修指導、分属・進学や奨学金等での選抜基準に適正に活用されていることを確認した。また、大学院博士前期課程への GPA 制度導入に向けて、全国の国立大学に対し、GPA 制度導入の有無・活用方法等に関する学外調査を実－25－

京都工芸繊維大学教育施した。このあと、2017 年度には、グローバルスタンダードに基づいた国際通用性のある大学院博士前期課程の国際連携教育プログラムとして 2017 年度に新設したチェンマイ大学との国際連携専攻（工学分野初のジョイント・ディ
グリー）において GPA 制度を先行導入するとともに、前述の学内外調査の結果を踏まえ、各専攻において、GPA 導入にあたっての成績評価基準、GPA 計算
方法、成績指標に係る諸問題の対策を検討の上、2018 年度に具体的な GPA 制度を策定し、2019 年度より３×３制度で大学院博士前期課程の授業科目を先行履修する学部４年次生に対し本制度を適用している。また、2019 年度に、教務システム・受講登録システム・証明書自動発行機の改修、学生への周知、
履修規則の整備、履修要項の記載等、2020 年度入学者からの大学院博士前期課程への GPA 制度の本格導入に向けた準備を完了しており、第３期中期目標
期間最終年度（2021 年度）に導入する目標設定を１年前倒しで達成する見通しとなっている。【資料 1-1-3-3-a】(B)

３×３制度を用いて大学院博士前期課程に進学する学生を適正に評価する
ツールの一つとして、2016 年度に、言語教育科目（英語と初習外国語）、人間
教養科目（工芸科学教養科目と基本教養科目）、専門教育科目（専門基礎科目と課程専門科目）の６つのカテゴリー別に GPA を集計・分析できるシステムを構築し、2017 年度より運用を開始している。【資料 1-1-3-3-b】当該システ
ムは、学生個人の数値のほか、課程長・専攻長等の「役職者向けシステム」、
指導教員やスタディ・アドバイザー等の「教員向けシステム」において所属課
程内での順位を学期毎に把握できるようになっており、３×３制度における学
生選抜や学習指導等に役立てている。また、本システムは、３×３制度を用いて大学院博士前期課程に進学する学生とその他の学生との GPA の比較や傾向の分析にも活用している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－３）
国際通用性の高い成績評価基準を構築するため、2017 年度に開設したチェンマ
イ大学との国際連携専攻（ジョイント・ディグリー）での GPA 制度の先行導入を行うとともに、学内外調査の結果を踏まえ、博士前期課程において本格導入する
GPA 制度を策定し、2019 年度には３×３制度で大学院博士前期課程科目を先行履修する学部４年次生に適用しつつ、2020 年度入学者からの博士前期課程への本格導入に向けた諸準備を完了している。さらに、３×３制度を用いて大学院博士前期課程に進学する学生を適正に評価するツールの一つとして、６つのカテゴリー
別に GPA を集計・分析できるシステムを構築・運用し、３×３制度における学生
選抜や学習指導等に役立てている。これらは、特に、学習成果の可視化、厳格な成績評価、海外からの留学生の受入推進の観点から、小項目に掲げる「国際通用性の高い教務システムの構築」に寄与する実績である。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－３）(A) 令和２年度の大学院博士前期課程の入学者から GPA 制度を本格導入するとともに、大学院博士前期課程の授業科目を先行履修する学部４年次生にも制度を適用する。
(B) ３×３制度を用いて大学院博士前期課程に進学する学生を適正に評価するツールとして、６つのカテゴリー別に GPA を測定し、調査・分析を行う。
≪中期計画１－１－３－４に係る状況≫【3-4】第２期中期目標期間に試行実施したクォーター制につ
中期計画の内容
いての効果を検証したうえで、セメスター制とのバランスに－26－

京都工芸繊維大学

教育

配慮しながら、大学院課程におけるクォーター制導入科目を60％以上に推進するなど、柔軟な学事暦の運用により、学習機会の増加、学習効果の向上を図る。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－４）(A) 第２期中期目標期間に試行実施したクォーター制の効果を検証するため、2016 年度より、毎年度、２月から３月にかけて卒業・修了予定者を対象としたアンケートにおいてクォーター制に関する調査を実施している。その結果、
例えば、「授業の展開が早く予習復習の時間確保が難しかった」等のデメリットを挙げる学生もいる一方、「短期間で集中できる」、「就職活動、研究活動、海外留学やインターンシップ等への参加などのスケジュールが組みやすい」
等、クォーター制に対する肯定的な意見（メリット）が多く挙がっている。当
該調査結果は、各課程長・専攻長・学科目長に情報提供するとともに、学内会議での報告等により学内へのフィードバックを行い、教育改善に役立てている。これらの調査結果を考慮しつつ、セメスター制とのバランスも配慮しながら、大学院課程におけるクォーター制導入科目割合の向上に努めた結果、2019年度実績では、2015 年度から 19.5 ポイント増の 61.1％まで向上しており、既に中期目標期間最終年度（2021 年度）の目標値 60％以上に達している状況にある。このほか、クォーター制の推進により、学生の長期間の時間的余裕が生み出されグローバルアクセスが向上したことで、インターンシップや海外留学等が促進され、2019 年度における大学院生のインターンシップ参加者数
は 2015 年度の 617 名から 1.5 倍の 903 名に、海外派遣者数は 2015 年度の 163
名から 1.4 倍の 232 名まで大幅に増加している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－４）
卒業・修了予定者アンケート調査によりクォーター制導入の効果を検証し、当該調査結果を学内にフィードバックすることにより教育改善に役立てるとともに、当該調査結果やセメスター制とのバランスを考慮しつつ、大学院課程におけるクォーター制導入科目割合の向上を図った結果、既に 2019 年度時点において第３期中期目標期間最終年度（2021 年度）の目標値 60％以上に達している状況にある。また、クォーター制推進による効果として、学生の長期間の時間的余裕が生み出されグローバルアクセスが向上したことで、インターンシップ参加者
数、海外派遣者数がともに大幅に増加している。これらは、特に、海外からの留学生の受入推進の観点から、小項目に掲げる「国際通用性の高い教務システムの構築」に寄与する実績である。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－４）(A) 卒業・修了予定者を対象としたアンケートでクォーター制に関して感じたメ
リットやデメリットについての調査を実施するとともに、大学院課程におけるクォーター制導入科目の割合 60％以上を維持する。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容本学の特色・強みの強化、グローバル化の推進に向けて、優秀
な若手、外国人等の教員の重点配置を行う。

○小項目１－２－１の総括－27－

京都工芸繊維大学≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

教育

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の特色・強みである「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」の重点分野を中心として、「卓越研究員」を含めた本学独自財源によるテニュアトラック制度により優秀な若手教員を積極的に採用するとともに、
グローバル化の推進に向けて、外国人に特化した国際公募による外国人教員の採用や、日本人教員の長期海外派遣プログラムの実施等の重点的な人事政策を推進した結果、優秀な若手教員、外国人教員及び外国における教育研究歴のある教員の数・割合が大幅に向上している。以上のように、本学の特色・強みの強化、グローバル化の推進に向けた重点的な人事政策を実行し、優秀な若手、外国人等の教員の重点配置を行い、若手教員や、外国人教員及び外国における教育研究歴のある教員の割合が向上していることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 卓越研究員を含めた本学独自財源によるテニュアトラック制度による優秀な若手教員の積極採用や、外国人に特化した国際公募による教員採用、日本人教員の長期海外派遣プログラム実施等の重点的な人事政策を推進した結果、４年間の新規採用教員に占める本学独自財源によるテニュアトラック採用若手教員の割合
は 41.7％と高い割合になっており、また、外国人教員または外国における教育研究歴のある教員の割合は 2015 年度の 24.6％から 2019 年度の 38.4％まで大幅に増加している。（中期計画１－２－１－１）〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【4-1】「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイ
ノベーション」等の本学の特色・強みの強化及び教育のグロー
バル化の推進を図る観点から、優秀な若手、外国人教員及び外国における教育研究歴のある教員に各課程・専攻を担当させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 職位比率プロポーション改革（シニア層から若手へシフトする改革）を進めるため、2016 年度以降、退職教員の補充人事は助教等の若手教員を原則としており、優秀な若手教員を採用するため、文部科学省による「卓越研究員制度」
を積極的に活用しつつ、本学独自財源によるテニュアトラック制度により、卓越した研究力を有する教員を、第３期中期目標期間で 15 名（グリーンイノベ
ーション、繊維工学、デザイン学、機械工学、昆虫先端研究等）採用しており、新規採用教員に占める本学独自財源によるテニュアトラック制度での採用教員の割合は 41.7％と高い割合になっている。また、外国人に特化した国際公募等により外国人教員を第３期で 12 名採用するとともに、教員の長期海外派遣－28－

京都工芸繊維大学

教育プログラムにより第３期で 38 名を海外に派遣するなど、外国における教育研究歴のある教員の増加を図った結果、2019 年度末時点の全教員に対する外国での教育研究歴のある教員の割合は38.4％となり、2015 年度
実績から 13.8 ポイント
上昇している。これらの重点的な人事政策の実行により、本学の特色・
強みの強化、グローバル化の推進に向けて、優秀
な若手、外国人等の教員（出典：学内資料）を重点的に配置し、当該教員に各課程・専攻の教育を担当させている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
重点分野を中心として、卓越研究員制度を活用しつつ、本学独自財源によるテニュアトラック制度により優秀な若手教員を積極的に採用するとともに、外国人に特化した国際公募による外国人教員の積極採用や、日本人教員の長期海外派遣
プログラムの展開等の重点的な人事政策を推進した結果、新規教員に占める本学
独自財源によるテニュアトラック制度採用教員の割合や、外国人教員又は外国における教育研究歴のある教員の割合が向上している。これらは、小項目に掲げる「本学の特色・強みの強化、グローバル化の推進に向けた、優秀な若手、外国人等の教員の重点配置」に係る実績である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 卓越研究員制度を活用しつつ、本学独自財源によるテニュアトラック制度等により優秀な若手教員や外国人教員を積極的に採用するとともに、日本人教員の長期海外派遣プログラム等により外国における教育研究歴のある教員を増加させ、これらの教員に各課程・専攻の教育を担当させる。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容学生が主体的に学習できる環境を整備する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

松ヶ崎キャンパス内に海外有力大学のデザインファクトリーと遜色のない多種
多様な加工設備を備えた国際協働施設を新設し、海外大学や企業等の研究者との国際的な協働を活発に行えるスペースを確保するとともに、福知山キャンパス内に地域の課題解決に資するプロジェクトを実践できるスペース等の環境を整備
し、学生が主体的に学習できる環境を整備した結果、学生が主体的に活動できる－29－

京都工芸繊維大学

教育

スペース（面積）が 2015 年度から 1.8 倍まで増加している。以上のように、国際的な協働や、地域課題解決に向けた実践等のため、学生が主体的に学習できる環境を整備していることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 海外大学や企業等の研究者との国際的な協働を活発に行えるスペースや、地域の課題解決に資するプロジェクトを実践できるスペース等の、学生が主体的に学習できる環境を整備したことにより、学生が主体的に活動できるスペース（面積）が 2015 年度から 1.8 倍に増加している。（中期計画１－２－２－１）(特色ある点)・ 国内外の研究者・企業人・学生が活発に交流できる大きなワークショップスペ
ースと多種多様な加工設備を備えた「KYOTO Design Lab（デザインファクトリー）」を整備し、当該施設を活用して、ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（英国）やスタンフォード大学（米国）等の海外有力大学等との国際共同プロジェクトを2018 年度以降２年間で計 61 件実施し、延べ 96 機関の国内外機関との連携・協働を行っている。（中期計画１－２－２－１）〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫【5-1】TECH LEADER（専門的な知識・技術を有し、自らの専門
中期計画の内容性を発揮して、チームのメンバーとともに解決策を提案・実行できる人材）を育成するための教育機能の強化を図るため、Ｐ
ＢＬ（課題解決型学習）やアクティブラーニングのためのスペースやラーニングコモンズなど、学生が主体的に学習できるスペースを整備する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 2017 年度に、松ヶ崎キャンパス内に「KYOTO Design Lab（デザインファクトリー）」を新設した。KYOTO Design Lab は、１階・２階合わせて 801 ㎡の大きなワークショップスペースがあり、その中で、国内外の複数のユニット・研究者・企業人・学生が交流を活発に行うことが可能になったほか、これまで学内に分散していた試作・加工設備を本施設に集約させることで、海外のデザイ
ンファクトリーと遜色のない多種多様な加工設備を備えた施設が整備され、国際共同プロジェクトをより実践的・効果的に行う環境が整備された。当該施設の活用等により、ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（英国）やスタンフォード大学（米国）等の海外有力大学等との国際共同プロジェクトを 2018 年度
以降２年間で計 61 件実施し、延べ 96 機関の国内外機関との連携・協働を行っている。また、2016 年度に開設した福知山キャンパス内に、地域課題 PBL を行うための設備群を設けた実践的な活動スペースを整備し、地域の課題解決のためのプロジェクト実践を行うことが可能となり、当該施設の活用等により、2019 年度には５件の地域課題 PBL を実施し、地域の自治体や企業との連携・協働を行っている。さらに、附属図書館に設置しているグローバルコモン
ズに、イベントや外国語特別クラス開催時に多くの人が情報を共有しながら議論を進めるために活用できる大型デジタルディスプレイを設置したほか、更なる施設整備として東１号館西側の改修を行うなど、実習スペースの機能－30－京都工芸繊維大学

教育強化を図っている。これらの整備により、学生が主体的に学習できるスペース（PBL やアクティブラーニングのためのスペースやラーニングコモンズ）は2019 年度末時点で 2015 年度と比べ 1.8 倍の 3,495 ㎡まで増加している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
海外有力大学のデザインファクトリーと遜色のない多種多様な加工設備を備え、海外大学や企業等の研究者との国際的な協働を活発に行えるスペースや、地域の課題解決に資するプロジェクトを実践できるスペース等の環境を整備し、国際共同プロジェクト及び地域課題 PBL 等の、国内外機関との連携・協働に活用しており、これらの整備により、学生が主体的に活動できるスペース（面積）が 2015年度から 1.8 倍に増加している。これらは、小項目に掲げる「学生が主体的に学習できる環境の整備」に係る実績である。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 松ヶ崎キャンパスの東１号館東側、旧本部棟及び 10 号館西側の改修を実施するなどして、学生が主体的に学習できるスペースの整備を進める。

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容教育の質を多様な手段で検証し、改善・向上させる。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生、卒業・修了生、就職先企業、保護者等の多様なステークホルダーに対する体系的なアンケートを実施し、当該アンケートにより明らかになった課題に対応することで教育プログラム等を改善するとともに、卒業・修了生と役職者が一堂に会する意見交換会等を新たに設け、教育プログラムの改善に学生が参画するシステムを構築し、学生から聴取した意見等により明らかとなった課題に対する改善・検証により、PDCA を機能させ、教育の改善・向上を図っている。また、教員 FD 研修会、授業公開による教員相互評価、担当教員による授業評価等の全学的な FD 活動の推進により、FD 活動に参加した教員の割合は、目標の４分の３（75％）
を大幅に上回って推移している。これらの FD 活動により、教育内容・方法のグローバル化や多様化等に対応するための教育改善に取り組んだ結果、学生による授業評価アンケートにおいて授業の進め方等の５項目全てにおいて数値が上昇している。以上のように、各種アンケートや意見交換会等により、教育の質を多様な手段で検証し、FD 活動も含め教育を改善・向上させていることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ 教員 FD 研修会、授業公開による教員相互評価や、担当教員による授業評価アン
ケートの実施等の全学的な FD 活動を推進した結果、全教員に占める FD 活動に参加した教員の割合は、第３期中期目標期間で年平均 87.6％となっており、中期計
画の目標値である４分の３（75％）を大幅に上回って推移している。
（中期計画１－31－

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教育－２－３－２）〔小項目１－２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【6-1】教育の質を恒常的に検証するため、学生、卒業・修了
生、就職先企業、保護者などステークホルダーの意見や期待等を聴取するための体系的な各種アンケートを実施する。これ
らのアンケートにより明らかになった課題を改善するとともに、改善状況を確認・検証するなど、ＰＤＣＡサイクルを機能させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 学生、卒業・修了生、就職先企業、保護者等のステークホルダーからの多様な意見や期待等を聴取するための体系的なアンケートとして、学生による授業
評価アンケート、地域創生 Tech Program 学生対象アンケート、標準修業年限
内での学位取得に向けた進捗状況調査（大学院博士後期課程在学者対象）、卒業・修了予定者アンケート、卒業生・修了生調査協力者会議（隔年）、教育懇談
会での保護者等アンケート、ものづくりインターンシップ実習先企業アンケー
ト、キャリアミーティング（合同企業説明会）
・企業研究会参加企業・学生アン
ケート等を実施しており、これらのアンケート結果は、総合教育センターや学生支援センター等の会議体で報告を行っている。また、当該アンケートにより明らかになった課題については改善を図るとともに、改善状況を確認・検証するなどして PDCA サイクルを回しており、例えば、地域創生 Tech Program 学生
からの教育、生活全般に関する意見を踏まえたインターンシップの実施体制の見直しやインターンシップ時の交通手段の確保、ものづくりインターンシップ
受入企業からの意見を踏まえたインターンシップ受入期間の見直し、キャリア
ミーティング参加企業・学生からの意見を踏まえた説明会実施規模の大幅拡大
や会場の変更、新たな事業（企業研究会、インターンシップフォーラム）の実
施等の、アンケート結果を踏まえた改善を行っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
学生、卒業・修了生、就職先企業、保護者等の多様なステークホルダーに対する体系的なアンケートを実施し、当該アンケートにより明らかとなった課題により、教育プログラム等を改善し、教育の質の向上を図っている。これらは、小項目に掲げる「教育の質を多様な手段で検証し、改善・向上させる」に係る実績である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 学生、卒業・修了生、就職先企業、保護者等のステークホルダーの意見や期待等を聴取するための体系的な各種アンケートを引き続き実施し、そこで明らかになった課題を改善するとともに、改善状況の確認・検証を行う。
≪中期計画１－２－３－２に係る状況≫
中期計画の内容【6-2】毎年、全教員の４分の３以上の者が必ずＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に参加し、教育力向上のた
めの不断の努力を行うよう教員ＦＤ研修会、授業公開による教員相互評価、担当教員による授業評価等を実施する。また、－32－

京都工芸繊維大学

教育

役職者が学生から直接意見を聴取する機会を新たに設け、教育プログラムの改善に学生が参画するシステムを構築する。
これらの取組より明らかとなった課題・問題点を改善・解消するとともに、改善等の状況を確認・検証するなど、ＰＤＣＡサ
イクルを機能させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－２）(A) 外部講師を招いた講演や海外長期派遣を経験した教員からの海外大学における教育研究事例の報告、アクティブラーニングや ICT の有効活用に関する報告等、グローバル化・多様化する授業に対応することを目的とした実践的な教員 FD 研修会を年２回開催するとともに、授業公開による教員相互評価や、担
当教員による授業評価アンケートの実施等の全学的な FD 活動を推進しており、その結果、全教員に占める FD 活動に参加した教員の割合は、2016 年度：93.1％、2017 年度：91.3％、2018 年度：91.4％と、中期計画の目標値である４分の３（75％）を毎年度大幅に上回っている（なお、2019 年度は新型コロナウイルス
感染症により３月に予定していた第２回 FD 研修会を延期したため、例外的に74.5％留まった）。これらの FD 活動により教育の改善・向上を図った結果、学生による授業評価アンケートの設問「①テキストや配布資料は適切であった」、「②授業の進め方は丁寧でわかりやすかった」、「③教員には学生の質問や相談に応じる姿勢があった」、「④この授業を通して、授業の内容及び関連する分野への関心が高まった」、「⑤学習目標の達成度」といった授業の進め方等に関する５項目全てにおいて数値の上昇がみられ、2015 年度と 2019 年度の比較において、４段階評価の各平均値が①3.26 から 3.28、②3.21 から 3.25、③3.27 から 3.32、④3.16 から 3.28、⑤2.94 から 3.07 までそれぞれ上昇している。
(B)

2017 年度より、役職者が学生から意見聴取する機会として、卒業・修了生を対象に学長、課程・専攻長等が一堂に会する意見交換会を新設し、教育プログ
ラムの改善に学生が参画するシステムを構築した。この意見交換会では、「３×３制度」や国際化事業、地域連携事業等、本学が実施している教育プログラ
ムや授業科目、学内設備、学生生活等に関する様々な意見を聴取している。2018年度からは、役職者との意見交換会で学生から直接聴取した意見や、卒業生対象の各種アンケートで回答のあった内容を報告書としてとりまとめ、全教員に周知するとともに、学生からの意見や要望を各課程・専攻等において教科課程表等に反映している。また、これらの取組で明らかとなった課題等に対する改善を行い、改善状況の確認・検証を行うなどして PDCA サイクルを回しており、例えば、卒業生・修了生からの情報教育の必要性等に関する意見を踏まえ、学部長・研究科長をはじめ、学域長や各課程の教員、情報科学センター長等で構成する「情報教育検討ワーキンググループ」を新たに立ち上げ教育プログラムの改善に向けた検討を開始した事例や、卒業生・修了生からの地元企業のキャリアミーティング（合同企業説明会）への参加促進を求める意見等を踏まえ、地元企業が多くを占める本学産学連携協力会会員企業の参加枠を新たに設け、合同企業説明会への地元企業の参加を大幅に増加させた事例があり、改善・向上に取り組んでいる。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－２）
教員 FD 研修会、授業公開による教員相互評価、担当教員による授業評価等の全学的な FD 活動を推進したことにより、FD 活動に参加した教員の割合は、中期－33－

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教育

計画の目標値である４分の３（75％）を基本的には大幅に上回って推移している
ほか、これらの FD 活動により教育改善に取り組んだ結果、学生による授業評価
アンケートにおいて授業の進め方等の５項目全てにおいて数値が上昇している。
また、卒業・修了生と役職者が一堂に会する意見交換会等を新たに設け、教育プ
ログラムの改善に学生が参画するシステムを構築するとともに、学生より聴取した意見等により明らかとなった課題に対し改善を行い、改善状況を確認・検証している。これらは、小項目に掲げる「教育の質を多様な手段で検証し、改善・向上」に係る実績である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－２）(A) 学内における教員 FD 研修会、授業公開による教員相互評価、担当教員による授業評価等を実施する。
(B)

2020 年度には、各課程・専攻等に対して、前年度に実施した学生と役職者との意見交換会で学生から直接聴取した意見に基づき、教育プログラム等をどのように改善したのかを調査するとともに、調査結果に基づき、本学の教育内容・方法等の検証を行う。2021 年度には、役職者が学生から直接意見を聴取する機会として、卒業生・修了生と副学長、課程長、専攻長とが一堂に会する意見交換会を行う。意見交換会では、授業内容・方法や学生生活等に関する事項について、卒業生等から直接意見を聴取するとともに、それらの意見に基づき教育
プログラムを改正するなど、本学の教育内容・方法の改善に役立てる。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生が主体的に学習できる機会を提供する。

○小項目１―３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生主体の体験型アクティブラーニングやボランティア活動等のサービスラー
ニングの推進を目的とした「学生と教員の共同プロジェクト」を実施し、「学生フォーミュラ参戦プロジェクト」をはじめとして目覚ましい成果を生み出している。
また、授業科目にアクティブラーニングの手法を積極的に導入するとともに、課程外の自学自習サポートや自発的学習の動機付けを図るセミナー等、多様なプログラムを展開することで、学生の主体的な学習を促進し、TOEIC スコア向上の成果にも結び付いている。以上のように、学生が主体的に学習できる機会を提供し、目覚ましい成果にも結び付いていることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 本学の教育研究の特色を反映したプロジェクトによる学生主体の体験型アクティブラーニングプログラムとして「学生と教員の共同プロジェクト」を展開して
おり、第３期中期目標期間で延べ 31 件のプロジェクトを採択・支援し、特に「学生フォーミュラ参戦プロジェクト」については、活動費等の経済的支援、教職員－34－

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教育

による技術支援・指導を実施した結果、「学生フォーミュラ日本大会」では 2016・2017 年度の２年連続で総合優勝、2018 年度に総合２位となるなど、目覚ましい成果を挙げている。（中期計画１－３－１－１）
・

外国語運用能力向上のためのプログラムとして、自学自習サポートやネイティ
ブ講師による英語等会話の課外授業、学生の英語力やプレゼンテーション能力の向上を図るセミナー、TOEIC 対策講座等の取組を展開し、学生の主体的な学習を促進した結果、2016 年度学部入学者の TOEIC スコア 600 点以上取得者は入学時に比べ約 5.4 倍（67 名→364 名）、730 点以上取得者は約 8.2 倍（18 名→148 名）と高い伸びを記録するなど、本学学生の TOEIC スコア向上に結び付いている。
（中期計画１－３－１－１）〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【7-1】第２期中期目標期間において優れた成果を上げている、体験型アクティブラーニングやボランティア活動等のサービスラーニングの推進を目的とした「学生と教員の共同プ
ロジェクト」を引き続き実施するとともに、正規課程外の外国語の運用能力向上のためのプログラムを提供する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 学生のコミュニケーション能力、論理的思考能力、問題解決能力の向上を図るとともに、グループ間での自己管理、チームワーク・リーダーシップや責任感等を醸成するための体験型アクティブラーニングとして、「リーダーシップ開発」に焦点を絞り、理工系のリーダー人材として必要な、地域社会・企業から求められているコミュニケーション力、リーダーシップ、課題解決力といった能力を醸成させる「リーダーシップ基礎Ⅰ」（１年次配当）や、製品開発企業から提供された設計課題に沿って自ら企画設計した「マイプロダクト」が形になるまでのプロセス全体を、実際のものづくり現場と密接に関わりながら実体
験する「産学連携ものづくり実践」（３年次配当）等の実践的な授業科目を実施している。2019 年度時点におけるアクティブラーニング導入科目数・全科目に占める割合は 368 科目・24.2％、PBL 科目数・全科目に占める割合は 63 科
目・4.2％となっており、また履修者数はアクティブラーニング導入科目延べ12,256 名、PBL 科目延べ 1,200 名となっている。
(B)

2016 年度以降、コンテスト入賞を目指すプロジェクトやボランティア活動を行うプロジェクト等を中心として「学生と教員の共同プロジェクト（学生と教員が共同で行う正規課程外プロジェクト）」を採択しており、第３期中期目標
期間の４年間で延べ 31 件のプロジェクトを採択し、技術支援・財政支援を行っている。【資料 1-3-1-1-a】特に、「学生フォーミュラ参戦プロジェクト」においては、活動費等の経済的支援や教職員による技術支援・指導を行った結果、毎年開催される「全日本学生フォーミュラ大会」において、並み居る強豪を抑え、本学は総合優勝２回（2016、2017 連覇）、総合２位（2018）等の輝かしい成績を収めているほか、「ロボコン挑戦プロジェクト」においては、「ABU アジ
ア・太平洋ロボコン代表選考会」を兼ねた NHK 学生ロボコンで本学の高い技術力が評価され、技術賞及びローム株式会社特別賞を受賞するなど、複数プロジ
ェクトにおいて目覚ましい成果を挙げており、教員のサポートのもと学生たち－35－

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教育が主体的に課題解決や進捗管理を行う点において高い教育効果を生んでいる。
このように、体験型アクティブラーニングプログラムの実施により、傑出した成果を生み出しており、国際的高度専門技術者養成に向けた実践的教育に関する個性が伸長している。
【学生ﾌｫｰﾐｭﾗ参戦ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ”Grandelfino”】 【ROBOCON 挑戦プロジェクト】(出典：学内資料)(C)2016 年度以降、外国語運用能力向上のためのプログラムとして、本学附属図書館スタディールームや PC を設置している講義室を利用し、Academic Express2 等の e-learning を活用した自学自習サポートを実施するとともに、ネ
イティブ講師による英語、フランス語、中国語会話の課外授業、海外勤務経験が豊富な社会人を招いた講演会、学生の英語力やプレゼンテーション能力の向上を図るプレゼンテーションセミナー、TOEIC 対策講座等のエクステンション
スクール、TOEIC 一斉受験、本学独自開発のコンピュータ方式のスピーキング
テスト等を展開している。これらの活動は、本学学生の TOEIC スコア向上に貢献しており、2016 年度学部入学者の TOEIC スコア 600 点以上取得者は入学時に比べ約 5.4 倍（67 名→364 名）、730 点以上取得者は約 8.2 倍（18 名→148
名）と高い伸びを記録しているほか、TOEIC600 点以上取得者割合は、学士課程で 2015 年度の 22.0％から 2019 年度の 48.2％に、大学院課程で 2015 年度の17.3％から 2019 年度の 36.8％に向上し、また TOEIC730 点以上取得者割合においても、学士課程で 2015 年度の 7.0％から 2019 年度の 17.0％に、大学院課程
で 2015 年度の 9.1％から 2019 年度の 12.2％に向上している。【資料 1-1-1-3a（再掲）】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
学生を主体とした体験型アクティブラーニングプログラムとして「学生と教員の共同プロジェクト」を実施し、「学生フォーミュラ参戦プロジェクト」をはじめ複数の支援プロジェクトにおいて目覚ましい成果を生み出している。また、授業科目にアクティブラーニングの手法を積極的に導入するとともに、課程外の自学
自習サポートや自発的学習の動機付けを図るセミナー等の多様なプログラムを展開することで、学生の主体的な学習を促進し、TOEIC スコアの向上といった成果にも結び付いている。これらは、小項目に掲げる「学生が主体的に学習できる
機会の提供」に係る実績である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 学生のコミュニケーション能力、論理的思考能力、問題解決能力の向上を図るとともに、グループ間での自己管理、チームワーク、リーダーシップや責任感等を醸成するための体験型アクティブラーニングの教育プログラムを展開する。また、教員による授業科目アンケートにおいて、アクティブラーニング
に関する取組状況を確認する。
(B) 「学生と教員の共同プロジェクト」を実施し、教員のサポートのもと学生たちが主体的に課題解決や進捗管理を行う機会を提供するとともに、グローバル展開や地域創生に係るプロジェクト等の新たな成果が期待できる事業の掘り－36－

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教育

起こしを行う。
(C)
外国語運用能力向上のためのプログラムとして、附属図書館スタディール
ームやＰＣ設置講義室を利用し、Academic Express 等の e-learning を活用した自学自習サポート体制を整備する。また、ネイティブ講師による英語・フランス語・中国語会話の課外授業を開講するとともに、TOEIC 等の一斉受験の支援事業を実施する。

〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容学生目線に立った学習支援・生活支援を実施する。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学独自開発の「総合型ポートフォリオシステム」を活用しつつ、学生・保護者・企業等への様々なアンケート調査を行い、実態やニーズを把握するとともに、それらの結果を踏まえて、成績不振学生の個別対応をはじめ、障害学生補助等を行う「ピア・チューター制度」の運用、奨学支援制度の充実、就職支援事業（キャリア教育含む）の拡充を行うことで、学習支援、就職支援、奨学支援、学生生
活支援、障害学生支援等の多様な支援メニューの充実を図り、支援学生の増加や参加企業数の増加等の成果にも繋がっている。以上のように、アンケート調査に
より実態やニーズを把握した上で、多様な支援を充実させており、学生目線に立った学習支援・生活支援を実施していることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 成績不振学生とその保護者を対象としたウェブアンケートにより、学習の妨げとなっている要因把握と卒業に向けた学習計画や意向等の確認を行い、必要に応じて教職員が学生及びその保護者と個別面談を実施するとともに、本学独自開発の総合型ポートフォリオシステムを通じて課程長にフィードバックし、その内容に応じて履修相談を行うなど、柔軟かつきめ細かい履修指導・学習支援を 2016 年度より継続的に行った結果、成績不振学生数は 2016 年度の 307 名から 2019 年度の 269 名まで減少している。（中期計画１－３－２－１）
・ 合同企業説明会（キャリアミーティング）、企業研究会、インターンシップ企業研究会（インターンシップフォーラム）といった 100 社を超える企業が参加する
大規模なフォーラムを開催し、当該イベントに参加する京都府所在企業数を 2015年度から 7.7 倍の 138 社まで増加させるなど、地元企業との連携を強化した結果、地元企業（京都府所在企業）就職率が 2015 年度の 13.7％から 2019 年度の 21.7％まで大幅に向上している。（中期計画１－３－２－１）(特色ある点)・ 「アクセシビリティ・コミュニケーション支援センター」を新設し、障害者支
援体制の整備を図るとともに、障害を持つ学生に対し専属で学習補助等にあたる－37－

京都工芸繊維大学

教育「ピア･チューター」制度を新たに立ち上げ、2017 年度以降３年間で延べ 31 名のピア・チューター（本学学生）を雇用し、ピア・チューターになるためのトレー
ニングを経た上で、延べ 23 名の障害学生の補助にあたっているほか、月曜日から金曜日の週５日で、カウンセラー、専任教員、精神科医によるカウンセリングを実施しており、2019 年度の学生・保護者等の相談実績は、2015 年度から 2.9 倍の 963 件となっている。（中期計画１－３－２－１）〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫【8-1】各種アンケート等で学生支援に対する学生のニーズを中期計画の内容
十分に把握し、学生支援（学生個人の特性に応じた学習支援シ
ステム「総合型ポートフォリオ」、障がい者支援等）の内容を充実させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 2016 年度より、各年次終了時点の単位修得状況から「成績不振学生」を定義し、成績不振学生とその保護者に対して、成績通知書や学修状況・計画の確認書等により学修状況を通知するとともに、成績不振学生とその保護者を対象にウェブアンケートを実施し、学習の妨げとなっている要因把握と卒業に向けた学習計画や意向等を確認し、必要に応じて教職員が、学生及びその保護者と個別面談を実施するなどしている。また、これらの取組で把握・確認された情報は、総合型ポートフォリオシステムを通じて、各課程長にフィードバッ
クし、その内容に応じて、個別相談や履修相談、スタディ・アドバイザー制度やアクセシビリティ・コミュニケーション支援室の相談窓口への案内等、柔軟
かつきめ細かな対応を行っている。これらの成績不振学生への個別対応を継続的に行った結果、成績不振学生の数は 2016 年度の 307 名から 2019 年度の269 名まで減少している。【資料 1-3-2-1-a】加えて、2017 年度に兵庫教育大学が実施した文部科学省委託研究「資質・能力ベースによる教育課程の質保証に関する包括的調査」において、大学の質を担保していく上で有益な取組という評価を受けるなど、取組の成果が他大学等にも波及している。
(B)

本学が独自開発した学生個人の特性に応じた学習支援システム「総合型ポートフォリオシステム」におけるアンケート機能等を活用し、2016 年度より、全学生を対象とした「障害を抱える学生のサポートに関する意識調査」、2017年度より、全学生を対象とした「健康調査」や卒業・修了予定学生を対象とした「進路状況調査」及び「就職に関するアンケート調査」、翌 2018 年度後期から福知山キャンパスに移動する地域創生 Tech Program２年次生を対象にしたアンケート調査、2019 年度には地域創生 Tech Program 全年次生を対象としたアンケート調査を実施するなど、学生の実態やニーズの把握に努めている。これらの各種調査結果を踏まえ、2017 年度には、障害を抱える学生をサポート
する「ピア・チューター」制度の立ち上げ、健康調査により「困り感」の強い
学生や相談を希望する学生への個別対応、地元企業による個別企業説明会、京都府北部企業による奨学生募集事業を実施し、2018 年度には、京都府北部企業経営者との懇談会、学内企業研究会、地域創生 Tech Program 学生の福知山キャンパス移動後の住まい情報の提供や福知山キャンパスへのバイク・自転
車による通学ルールの策定等、学習支援及び生活支援の充実を図っている。
－38－

京都工芸繊維大学

教育(C) 2016 年４月の「障害者差別解消法」施行等を踏まえ、2016 年度に、本学における障害者差別の解消の推進を図ることを目的として、従前、障害者に対するピアサポート、カウンセリング等を実施していた「学生支援センター」内の「アクセシビリティ・コミュニケーション支援室」を、独立した「アクセシビ
リティ・コミュニケーション支援センター（AC センター）」に発展・改組し、より広範に障害者の支援を行える体制を整備した。また、2016 年度の学部入学生を対象に実施した学生生活オリエンテーションにおいて、本学の障害学
生支援体制を周知するとともに、ピアサポートを必要とする学生の把握を目的として、学部入学生全員に対してアンケート形式による健康調査を実施し、当該アンケート結果や本人または保護者等からの申し出に基づき、サポートが必要な学生に対し、専属ティーチング・アシスタントの配置や補習・カウン
セリングの実施等、個々の障害の内容に応じた支援策を実施した。2017 年度には、障害学生支援の更なる充実を図るため、障害を持つ学生に対し専属で学習補助等にあたる「ピア･チューター」制度を新たに立ち上げ、以降３年間で延べ 31 名のピア・チューター（本学学生）を雇用し、ピア・チューターになるためのトレーニングを経た上で、延べ 23 名の障害学生の補助にあたっている。このほか、ピア・チューターを中心にして AC センターのホームページの作成や、本学独自の障害学生支援ガイドブックの発行等を行うとともに、全教職員を対象にした障害者支援研修や全学生を対象とした健康調査も実施している。2018 年度には、支援学生の状況把握及び修学環境の改善等を目的とす
る「理解してほしいことチェックリスト（工繊大版）」の標準化に向けたアン
ケートを実施し、回答結果の分析を行った。加えて、2016 年度以降、月曜日
から金曜日の週５日で、カウンセラー、専任教員、精神科医によるカウンセリ
ングを実施しており、2019 年度の学生・保護者等の相談実績は、2015 年度から 2.9 倍の 963 件となっている。
(D)

奨学支援の継続的な取組として、国立大学法人運営費交付金を財源とした
入学料・授業料免除を実施するとともに、本学独自財源による経済支援制度として、学業成績が優秀と認められる学部４回生を特待生とし授業料の全額または半額を免除する「京都工芸繊維大学授業料特別免除制度」、博士後期課程
入学生に対する半期分の授業料の全額免除、国際科学技術コース学生に対する入学料及び修業年限中の授業料全額特別免除、留学を予定する博士後期課
程学生全員を対象に募集・選考し奨学金を支給する「京都工芸繊維大学基金奨学生制度」を運用しているほか、2016 年度からは、地域に貢献できる人材を育成するため、「地域創生 Tech Program」の社会人学生に対する入学料免除及び本学独自奨学金制度を新設し、2017 年度からは、「地域創生 Tech Program」の学生を主な対象とした京都府北部企業２社による奨学生募集事業の立ち上げ、2019 年度には、博士後期課程進学の呼び水とするべく、令和２年度及び令和３年度に博士後期課程に入学する学生に対する入学学期の授業料全額免除を制度化し、学生募集要項等による早期周知を可能とするとともに、令和２
年度から開始する高等教育の修学支援新制度を適切に実施するための規則整
備等の準備を完了している。これらの本学独自財源による奨学支援事業により年間延べ 100 名程度の学生に対し計３千万円程度の支援を行っている。
【資料 1-3-2-1-b】(E) 本学が実施する各種就職支援事業では、参加学生のほか、企業が参加する事
業については企業人事担当者からもアンケートを回収し、次回以降の企画に役立てている。これらのアンケート結果において、企業の参加ニーズや学生の多様な企業からの出展を求める声等を確認し、2017 年度には、例年３月に実施している本学合同企業説明会（キャリアミーティング）を 2016 年度の４日－39－京都工芸繊維大学

教育間：110 社から、９日間：320 社に大きく拡大し、参加学生が 1.5 倍に増加（延べ 1,504 名）したほか、2018 年度には、企業研究会、2019 年度には、インターンシップ企業研究会（インターンシップフォーラム）といった 100 社を超える企業が参加する大規模なフォーラムを新たに開催するなど、就職支援の充実を図っている。その結果、学生の就業観を醸成し、自身のキャリアパスを考える機会として実施するイベントに参加した企業の延べ数は 2015 年度の 110
社から 2019 年度の 665 社まで増加し、2019 年度には延べ 1,261 名の学生が当該イベントに参加している。【資料 1-3-2-1-c】これらの取組により、第３期
中期目標期間の就職率（就職者数／就職希望者数）の平均は、学部 93.8％、博士前期課程 97.2％、博士後期課程 93.0％と高い率を維持しているほか、地元企業との連携強化を図り、キャリアミーティング等に参加する京都府所在
企業数（延べ）が 2015 年度から 7.7 倍の 138 社まで増加した結果、地元企業（京都府所在企業）就職率が 2015 年度の 13.7％から 2019 年度の 21.7％まで大幅に向上している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
本学独自開発の「総合型ポートフォリオシステム」の機能を活用しつつ、学生等への様々なアンケート調査を実施することにより、学生等の実態やニーズを把握するとともに、それらを踏まえて、成績不振学生の個別指導等の対応をはじめ、学習支援、就職支援、奨学支援、学生生活支援、障害学生支援等の多様な支援メ
ニューを充実させており、支援学生の増加や参加企業数の増加等の成果にも繋がっている。これらは、小項目に掲げる「学生目線に立った学習支援・生活支援の実施」に係る実績である。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 学業成績が振るわない学生に対する支援を行うため、成績不振の基準に該当する学生及び保護者に学習状況の周知を行い、学習の妨げとなっている問
題点について総合型ポートフォリオシステムを用いて調査するとともに、卒業に向けた学習計画や意向等について確認を行う。また、調査結果において明らかになった問題を抱える個々の学生に寄り添った学修支援を実施する。
(B)

本学が独自開発した学生個人の特性に応じた学習支援システム「総合型ポートフォリオシステム」におけるアンケート機能等を活用し、各種調査により学生の実態やニーズを把握するとともに、調査結果を踏まえた各種学生支援策の充実を図る。

(C)

ピア・チューター制度やカウンセリング等による障害学生支援を実施するとともに、各種障害支援機器類を導入する。学生、新規採用教職員、保護者を対象に、授業、研修及び講演等を通じ、障害及び障害学生支援に関する知識の向上を図る。また、全学生を対象とした健康調査を引き続き実施し、個々の学生支援に繋げるとともに、調査により得られたデータの分析を踏まえ支援事
業の改善を図る。

(D)

国立大学法人運営費交付金を財源として実施する入学料・授業料免除に加えて、本学独自財源による各種奨学支援事業を引き続き実施する。また、高等教育修学支援新制度にも対応可能な授業料免除申請システムを新たに導入し、学生の申請負担を軽減する。

(E)

これまでの各種アンケート結果や直近の就職活動の動向を踏まえ、的確な就職支援事業（キャリア教育を含む）を実施する。また、地元企業への就職を－40－

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教育

希望する学生、障害学生及び日本企業への就職を希望する外国人留学生について、状況に応じた適切な就職支援事業を実施する。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容多様な試験形態により、求める能力、適性を多面的かつ総合的に判断する入学者選抜を実施する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

意欲や表現力、論理的思考力等に優れ、各課程への適性が高い人を丁寧なプログラムで選抜する入試と、合格から入学までのギャップタームにおける学びの主
体性を醸成する入学前教育を併せた「ダビンチ（AO）入試」を実施している。これまで本入試において、意欲に溢れた優秀かつ多様な学生を多く受け入れ、学生の受賞等による教育研究の活性化に繋げてきた実績を踏まえ、地域枠、グローバル枠を新たに設けるなど戦略的に AO 入試を拡充した。地域社会等の課題に対する理解力・分析力・提案力等を測るレポートや、本学独自開発の CBT 方式による
英語スピーキングテスト、英語ライティングテスト等により、志願者の志向に応じて、求める能力、適性を多面的かつ総合的に判断する入学者選抜を実施するとともに、主体性を持って多様な人々と協働し学ぶ態度を醸成することを目的とした「グループワーク実践」や、地域課題解決型学習の体験プログラムの新設等、入学前教育を充実させることで、入学後に能力を十分に発揮できるようフォローを行っている。以上のように、地域枠、グローバル枠といった新たな枠組を設け、多様な試験形態により、求める能力、適性を多面的かつ総合的に判断する入学者選抜を実施していることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 「ダビンチ（AO）入試」において、地域枠、グローバル枠の新設により、2019年度の募集人員を 2015 年度から 66.7％増の 80 名まで増加させるとともに、地域
社会等の課題に対する理解力・分析力・提案力等を測るレポートや、本学独自開
発の CBT 方式による英語スピーキングテスト、英語ライティングテストの新設による志願者の志向に応じた入学者選抜の実施や、主体性を持って多様な人々と協働し学ぶ態度を醸成する「グループワーク実践」や地域課題解決型学習の体験プ
ログラムの新設による入学前教育の充実を併せて行っている。（中期計画１－４－１－１）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【9-1】高大接続改革を踏まえ、志願者の能力、適性や活動歴などを多面的かつ総合的に評価する本学独自の入学者選抜である「ダビンチ（ＡＯ）入試」において、募集人員を 10％以上増加させる。
－41－

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実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 2016 年度に、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布に係る通知及び「ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」を踏まえ、各課程のアドミッションポリ
シーを見直すとともに、新たに導入される大学入学者学力評価テストの評価方
法等を踏まえた、一般入試の新たな入学者選抜方法の検討を開始した。2018 年
度には、2021 年度の大学入学者選抜への対応について、国立大学協会や他大学の動向を踏まえ、各課程において検討を行った上で対応方針を決定し、2018 年
12 月に「平成 33 年度（2021 年度）大学入学者選抜について（予告）」、2019 年３月に「2021 年度大学入学者選抜について（予告）【第２報】」を、本学ウェブ
サイトにより公表した。2019 年度には、2020 年度に実施する一般入試の試験
問題作成にあたり、文部科学省から通知があった「平成 33 年度大学入学者選
抜実施要項の見直しに係る予告」を踏まえ、入試問題の分析及び体制の整備等の対応を行っている。【資料 1-4-1-1-a】
また、2016 年度より、文部科学省「大学入学者選抜改革推進委託事業」に選定された「高大での教育改革を目指した理数分野における入学者選抜改革」（代
表校：広島大学）の連携校として理数分野における思考力等を多面的・総合的に評価する問題開発を行っており、2017 年度以降、問題開発グループで作成した問題の試行テストの実施や、テスト結果・アンケート集計結果を参考とした問題の改良、最終報告書の作成、当該事業の成果普及のための高校教員・大学
教職員向けセミナーの開催等の取組を展開している。
(B) 本学の「ダビンチ（AO）入試」では、意欲や表現力、論理的思考力等に優れ、各課程への適性が高い人を丁寧なプログラムで選抜するとともに、合格から入学までのギャップタームにおける学びの主体性を醸成する入学前教育を実施している。【資料 1-4-1-1-b】当該入試における募集人員について、2016 年度
以降、志向に応じた募集枠として「地域枠」と「グローバル枠」を新たに設けるなど募集人員の拡大を図っており、その結果、2019 年度のダビンチ入試の募集人員は 2015 年度入試から 66.7％増の 80 名まで増加し、中期計画で定める「募集人員 10％以上増加」を上回って実施している。【資料 1-4-1-1-c】質の面でも、2016 年度実施分より、第１次選考の「講義、レポート作成」に関して、より適切に志願者の才能を評価すべく、従前の統一した講義内容を、志望専門分野に応じた学域ごとの講義内容に変更し、2017 年度実施分より、新設のグローバル枠において英語の運用能力を測定するため、本学独自開発の CBT 方式による英語スピーキングテスト及び、英語ライティングテストを新たに実施するとともに、地域枠（地域創生 Tech Program）において、地域社会等の課題に対する理解力・分析力・提案力等を測るレポートを課すなど、志願者の学力だけでなく才能や将来ビジョンも重視した入学者選抜を実施している。加えて、2019 年度には、これまでのダビンチ（AO）入試の出願状況等を精査し、前年度まで最終選考で実施していたグローバル枠における英語スピーキングテスト
及び英語ライティングテスト、並びに地域枠（地域創生 Tech Program）で実施
していた地域課題に関するレポート作成を第１次選考で実施するよう変更を行ったほか、当該変更による志願者の動向を踏まえつつ、ダビンチ入試の改良
及び学生募集人員の拡充等についての検討を行った。
また、上述の入学者選抜と併せて実施する入学前教育では、2017 年度実施分
より、主体性を持って多様な人々と協働し学ぶ態度を醸成することを目的とし－42－

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教育

た「グループワーク実践」を新たに設けたほか、2018 年度実施分より、これまでのダビンチ（AO）入試における入学前教育の実施状況、入学者の成績追跡調
査、アンケート調査の検証結果等を踏まえ、通信添削課題の改訂や理工学基礎
講座の増加、「グループワーク実践」の内容充実等の改良を行うとともに、新たに地域創生 Tech Program 合格者を対象とした「地域創生 Tech Program４学
年全体 PBL 実習会」を実施するなど、入学前教育を充実させている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
意欲や表現力、論理的思考力等に優れ、各課程への適性が高い人を丁寧なプログラムで選抜する入試「ダビンチ入試」において、地域枠、グローバル枠を新たに設け、地域社会等の課題に対する理解力・分析力・提案力等を測るレポートや、
本学独自開発の CBT 方式による英語スピーキングテスト等、志願者の志向に応じて、求める能力、適性を多面的かつ総合的に判断する入学者選抜を行うとともに、選考方法の見直しや入学前教育の充実等の改良を加えている。これらは、小項目に掲げる「多様な試験形態により、求める能力、適性を多面的かつ総合的に判断する入学者選抜の実施」に係る実績である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 一般入試の新入学者選抜試験とダビンチ（AO）入試を総合的に検証し、改良
を行う。
(B)

2019 年度のダビンチ（AO）入試の実施状況等を踏まえ、実施内容を改良するとともに、これまでの入試実施結果を検証する。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【9-2】国際化を図る観点から、英語スピーキングテストの導入など、志願者の実践的外国語運用能力を評価基準とする入試改革を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A)
志願者の実践的外国語運用能力を評価するため、2017 年度実施分のダビン－43－

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教育

チ（AO）入試のグローバル枠において、本学独自開発の CBT 方式による英語スピーキングテスト及び、英語ライティングテストを新たに実施している。【資料 1-4-1-2-a】また 2018 年度より、英語ライティングテストの CBT 方式化に向けた導入可能性及び有効性の調査（試行テスト含む）を実施しているほか、大学院工芸科学研究科の推薦入学特別入試（３×３特別入試）において、一部の専攻を除き、外国語の筆記試験に代えて TOEIC スコアによる評価を行っている。
また、2016 年度に、同入試出願資格のうち国際バカロレア資格者に係る要件を日本国内の国際バカロレア認定校出身者を含むよう変更したほか、2018 年度
３年次編入学試験（一般）において TOEIC スコアによる英語評価を行うよう変更している。さらに、京都市立京都工学院高等学校と連携し、学期末試験にイ
ンターネット電話「スカイプ」のビデオ通話機能を活用した英語スピーキング
テストを実施するなど、テスト実用面の検証を継続して行うとともに、本学ア
ドミッションセンター主催により入試改革説明会を開催し、近畿地区の高校進路指導担当者等に対し、英語スピーキングテスト・ライティングテストの説明を行うなどの取組を行っている。加えて、2018 年度には、入学前教育（ギャップタームプログラム）において国際的な視野を広げられるよう本学留学生との交流会を開催している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
ダビンチ（AO）入試のグローバル枠において、実践的な外国語運用能力を評価するため、本学独自の CBT 方式による英語スピーキングテストや、英語ライティ
ングテストを新たに実施しているほか、入学前教育の充実や高等学校との連携等の取組を展開している。これらは、小項目に掲げる「多様な試験形態により、求める能力、適性を多面的かつ総合的に判断する入学者選抜の実施」に係る実績である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) ダビンチ（AO）入試のグローバル枠において、CBT 方式による英語スピーキ
ングテスト及び、英語ライティングテストを継続して実施するとともに、引き続き、CBT 方式による英語ライティングテストの導入可能性及び有効性の調査を行う。また、大学院工芸科学研究科の推薦入学特別入試（３×３特別入試）において、英語の外部試験を受験し、CBT 方式による英語スピーキングテストを受講した学生を受け入れる。さらに、ダビンチ（AO）入試における英語スピーキングテストの検証を行い、入試レベルに応じた内容に改良する。
ダビンチ（AO）入試の合格者に対し、これまでのダビンチ（AO）入試における入学前教育の実施状況、入学者の成績追跡調査、アンケート調査の検証結果等を踏まえ改良した入学前教育（ギャップタームプログラム）を提供する。

－44－

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２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容本学の特色ある工学系専門分野の技術を融合し、イノベーシ
ョンを創出するための研究を推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の重点３分野（「デザイン・建築」、「繊維・高分子」、「グリーンイノベーシ
ョン」）における海外有力大学等との国際共同プロジェクトの展開により、国内外
トップレベルの多数の受賞をはじめ、海外で認知度が高いデザイン誌の特集に本学が巻頭掲載されるなど、傑出した成果に繋がっている。また、研究の国際化を推進し、国際的認知度の向上及び国際ネットワーク強化を図るため、国際シンポジウムの積極的な開催や、英語論文執筆セミナー等のテクニカルな研修を充実させることで、論文の国際共著割合が向上している。これらの取組により、国際的認知度が向上したことで、THE・QS 世界大学ランキングのトップ 1000 に初めてランクインし、その後も同ランクを維持している。
また、本学の特色である「昆虫先端科学」を活用したヘルスサイエンス研究推
進プロジェクトを学内外連携・分野融合により実施するとともに、国立遺伝学研
究所との共同による共同利用・共同研究拠点の新規認定申請等の、共同利用・共同研究の推進に向けた様々な取組を展開している。
さらに、京都に立地する、国公私立の異分野４大学が共同設置した「京都４大学連携機構」を基盤に、各大学の強み・特色を活かしつつ、異分野融合によりイノベーション創出を推進する研究を実施するとともに、国際展開として、「イタリ
ア学長会議」と協定を新規締結し、本協定をベースに合同シンポジウムをイタリアで開催するなど、国際的かつ大規模な「組織」対「組織」による連携を実施している。加えて、新たな異分野融合プロジェクトの展開に繋げるため、シンポジ
ウム開催等費用助成事業や、各種イベントの開催等により産業界等のニーズを把握し、本学シーズとのマッチングによる事業展開を図っているほか、研究成果を社会実装化に繋げるための情報発信機能を強化している。以上のように、本学が強み・特色を有する分野の技術を融合する各種プロジェクトを、国内外連携により実施し、イノベーションを創出するための研究を推進していることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 本学の重点３分野（「デザイン・建築」、「繊維・高分子」、「グリーンイノベーシ
ョン」）において、ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（英国）、チューリッヒ工科大学（スイス）、スタンフォード大学（米国）等の延べ 209 機関の海外の有力大学等と延べ 166 件の国際共同プロジェクトを実施し、例えば、メディアアートに関する世界的な賞「アルス・エレクトロニカ賞」や、権威ある国際的デザイン賞－45－

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研究の「ダッチ・デザイン・アワード」・「iF デザイン賞」、「日本建築学会著作賞」、「応用物理学会フェロー表彰」、「文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門）」等、
第３期の４年間で、国内外のトップレベルの受賞が 48 件あったほか、海外での認知度が高いデザイン誌「AXIS」の特集”World’s Design Universities 2018”に本学 KYOTO Design Lab が巻頭掲載されるなど、傑出した成果に繋がっている。
（中期計画２－１－１－１）
・

重点３分野における国際シンポジウムを、2016 年度からの４年間で計 27 回開催するとともに、新たな取組として、シンポジウム開催等助成支援事業、英語論
文執筆セミナーや英語プレゼンセミナー、学術論文投稿等支援事業における国際
共著論文に対する支援加算等の取組を展開した結果、論文の国際共著割合は 2015年度の 18.4％から 2019 年度の 22.3％まで向上している。（中期計画２－１－１－１）・

京都に立地する、本学、京都府立大学、京都府立医科大学、京都薬科大学の国
公私立４大学において共同設置した「京都４大学連携機構」と「イタリア学長会
議（イタリアの国立大学・私立大学 80 大学で構成）」とが、「科学技術分野における教育研究活動促進のための協力体制を構築し、交流を活性化させること」を目的に協定を新規締結し、合同シンポジウム”Italy and Japan. Partners in research and education”を開催し、４大学の学長、理事、国際担当副学長等がイタリアを訪問の上、ヘルスサイエンスをテーマとした学術講演を行うとともに、京都を中心とした日本の大学とイタリア学長会議との間で学術的な連携を深めていくことに合意するなど、国際的・大規模な「組織」対「組織」による連携を実施している。（中期計画２－１－１－３）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【10-1】第２期中期目標期間までに実施した世界一線級の研中期計画の内容
究ユニットの誘致やプロジェクト研究をさらに推進させ、国内外の卓越した研究者と共同して、本学が実績や特色を有する分野（「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」等）の研究を重点的に推進する。それらの研究成果により、例えば、「分野別ＱＳ世界ランキング」等の世界的に認知度の高い分野別世界大学ランキングでのランク入りを目指す。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 第３期中期目標期間の４年間で、本学の重点３分野（「デザイン・建築」、「繊維・高分子」、「グリーンイノベーション」）において、ロイヤル・カレッジ・オ
ブ・アート（英国）、チューリッヒ工科大学（スイス）、アールト大学（フィンランド）、スタンフォード大学（米国）、シンガポール国立大学等の延べ 209 機
関の海外の有力大学等（うち、THE・QS 世界大学ランキング（分野別含む）ト
ップ 100 の機関は延べ 97 機関）と、世界一線級ユニット誘致を柱とした合同
ワークショップ等の国際共同プロジェクトを延べ 166 件実施している。これらの取組により、例えば、メディアアートに関する世界的な賞「アルス・エレク
トロニカ賞」、権威ある国際的デザイン賞の「ダッチ・デザイン・アワード」や「iF デザイン賞」、QS 世界大学ランキング（分野別）アート・デザイン分野１－46－

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研究位の英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（RCA）が主催する「RCA Helen Hamlyn
Fixperts Award 2018」、「シンガポール・クリエイティブ・デザイ【KYOTO Design Lab とｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ国立大学のン・アワード特別賞」、「日本建築
共同ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ成果展示「EXCHANGED FORMS」】
学会著作賞」、「応用物理学会フェロー表彰」、「文部科学大臣表彰
科学技術賞（研究部門）」の受賞
等、2016 年度からの４年間で、当該分野における国内外のトップレベルの受賞が 48 件あったほか、海外での認知度が高いデザイン
誌「AXIS」の特集”World’s Design Universities 2018”において、本学の KYOTO Design Lab が、
RCA、インペリアル・カレッジ・（出典：学内資料）
ロンドン、デルフト工科大学、東京大学等と並んで紹介され、それも本学 KYOTO Design Lab が巻頭掲載されるなど、傑出した成果に繋がっている。【資料 2-1-1-1-a】
また、研究の国際化を推進するとともに、国際的認知度の向上及び国際ネッ
トワークの強化を図るため、重点３分野における国際シンポジウムの開催を推進しており、2016 年度からの４年間で計 27 件の国際シンポジウムを開催している。
【資料 2-1-1-1-b】このほか、第３期中期目標期間における新たな取組として、シンポジウム開催等助成支援事業の創設、英語論文執筆セミナーや英語
プレゼンセミナーの実施、学術論文投稿等支援事業における国際共著論文に対する支援加算等の取組を展開した結果、国内外の卓越した研究者を交えた国際セミナーの開催回数が 2015 年度の８件から 2018 年度の 15 件まで増加（2019年度は新型コロナウイルス感染症の影響により 12 件）した。
さらに、これらの活動によって、研究アクティビティが向上し、国際的認知度が高まったことにより、大学全体の論文の国際共著割合は 2015 年度の18.4％から 2019 年度の 22.3％まで向上しているほか、2017 年９月に発表された「THE 世界大学ランキング 2018」において、初めて「801－1000」にランクインし（以後、2019・2020 では「1001＋」）、2018 年６月に発表された「QS 世
界大学ランキング 2019」において初めて「801－1000」にランクイン（2020 も「801－1000」）している。
このように、重点３分野における海外有力大学等との国際共同プ
ロジェクトの実施や国際シンポジウムの開催により、国内外トップレベルの受賞に繋がるとともに、大学全体としても国際共著論文の増加等の傑出した成果を創出している。
（出典：学内資料）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
本学が強み・特色を有する重点３分野における国際連携・分野融合・イノベーション推進を加速するため、世界一線級ユニット誘致を柱とした、海外有力大学
等との国際共同プロジェクトを年間を通して多数展開しており、これらの成果と－47－

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研究

して、国内外トップレベルの多数の受賞をはじめ、海外で認知度が高いデザイン誌の特集に本学が巻頭掲載されるなど、傑出した成果に繋がっている。また、研究の国際化を推進し、国際的認知度の向上及び国際ネットワークの強化を図るた
め、重点３分野における国際シンポジウムを多数開催するとともに、シンポジウ
ム開催等助成支援事業の創設や英語論文執筆セミナーの実施等の、第３期からの新たな取組を展開したことにより、国内外の卓越した研究者を交えた国際シンポジウムの開催回数の増加に繋がっている。さらに、国際的認知度が向上したことにより、論文の国際共著割合が向上しているほか、THE・QS 世界大学ランキングのトップ 1000 に初めてランクインし、その後も同程度のランクを維持している。
これらは、小項目に掲げる「本学の特色ある工学系専門分野の技術を融合し、イノベーションを創出するための研究を推進する」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 本学の重点３分野において、世界一線級ユニット誘致による研究プログラム
等を中心とした取組を推進するとともに、学術論文等の研究成果の国際的通用性を向上させる方策を実施する。また、重点研究分野における研究成果の指標として、年間 10 件以上の分野国内外トップレベルの受賞を目指す。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫【10-2】昆虫先端研究推進センターにおいて、昆虫科学研究の中期計画の内容
中核的研究拠点として、国内外との共同利用・共同研究を推進する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 昆虫先端研究推進拠点（2017 年 12 月改組で昆虫先端研究推進センターの業
務を昆虫先端研究推進拠点に移管）では、世界最大級のショウジョウバエ遺伝
資源を維持、管理しており、昆虫を研究対象とした動物全般の生命現象の解明
により医・工・農・薬連携を志向した遺伝資源等の研究開発を行っている。これらの研究資源を活用した共同利用・共同研究を推進するため、2016 年度以降、「昆虫先端科学を活用したヘルスサイエンス研究推進プロジェクト」として国内外に公募し、４年間で 45 件（2016：14 件、2017：10 件、2018：11 件、2019：10 件）の研究課題を採択の上、学内外連携・分野融合による共同研究を実施しているほか、2017 年度からは不採択となった研究課題についても、フィジビリ
ティスタディとして 28 件（2017：10 件、2018：10 件、2019：８件）の共同研究を実施している。【資料 2-1-1-2-a、2-1-1-2-b】これらの共同研究により、論文発表 15 報、特許出願２件、特許取得１件、学会発表 22 回の研究成果を創出している。なお、2018 年度からは、国際化の対応として、募集要項等の英語版の作成を、産学連携の対応として、「民間企業・団体等」の応募資格の拡充を、異分野融合の対応として、学内他分野教員の追加を行い、より多様な機関・分野から申請を受け付ける措置を講じている。
また、これらの共同研究実績や、本学及び国立遺伝学研究所が有する国内最大級の昆虫資源と高度な情報解析技術を活用してショウジョウバエ及びカイ
コとヒトを含む他の生物種との間で共通化させた遺伝情報及び表現型（疾患）情報を用いて代替可能モデル昆虫を作製し、共同利用・共同研究へ展開する拠点を形成するため、国立遺伝学研究所と共同で共同利用・共同研究拠点の 2017年度新規認定に係る申請を行った（結果は不採択）。
加えて、2019 年度には、これまでの共同研究課題の申請・採択状況及び各プ－48－

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研究

ロジェクトの成果報告書を基に使用状況やニーズの検証を行い、海外大学との連携による昆虫拠点のグローバル化の進展を図るべく、タイのチェンマイ大学との共同による「バイオメディカルサマースクール」及び「ジョイントシンポ
ジウム」や「附属農場開設 70 周年、ショウジョウバエ遺伝資源センター設立
20 周年記念講演会」を開催し、国際ネットワークの拡大を図るとともに、共同研究に供する設備を整備するなど、共同研究実施体制の強化を図っている。
このように、学内外・国内外連携、分野融合による共同研究の推進により、本学の特色分野である昆虫先端科学やヘルスサイエンスに関する論文や特許等の成果を創出している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
本学の特色である「昆虫先端科学」を活用したヘルスサイエンス研究推進プロジェクトを学内外連携・分野融合により実施するとともに、不採択の研究課題のフィジビリティスタディを行い、これらの共同研究が、論文発表や特許出願・取得、学会発表といった研究成果に結び付いている。また併せて、分野融合を促進するため、多くの機関・分野から当該プロジェクトへの申請を呼び込む仕掛けづ
くりも行っている。さらに、国立遺伝学研究所と共同による共同利用・共同研究
拠点の新規認定申請、これまでの共同利用・共同研究の使用状況やニーズの検証
及び国際ネットワーク拡大や共同研究実施体制強化のための取組の充実等の、共同利用・共同研究の推進に向けた様々な取組を展開している。これらは、小項目に掲げる「本学の特色ある工学系専門分野の技術を融合し、イノベーションを創出するための研究の推進」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 「昆虫先端科学を活用したヘルスサイエンス研究推進プロジェクト」を引き続き実施するとともに、昆虫先端研究推進拠点のこれまでの共同利用・共同研
究の使用状況やニーズを検証し、共同利用・共同研究拠点としての一層の機能強化を図る。
≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫【10-3】国内外の大学や企業等と情報交換・意見交換等を実施
中期計画の内容
し、それらを通じて得たニーズと本学のシーズのマッチング
により、社会実装化に繋がるヘルスサイエンス等の分野融合型の研究プロジェクトを推進する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 2011 年度に、ヘルスサイエンス系の教育・研究活動の推進を目的として、京都に立地する、本学、京都府立大学、京都府立医科大学、京都薬科大学の国公
私立４大学において共同設置した「京都４大学連携機構」を基盤にして、異分野融合による共同研究（公募型）を継続的に実施しており、年間５件（2016 年
度からの４年間で 20 件）の研究テーマを採択し、論文発表 14 報、学会発表９回の研究成果に繋がっている。
【資料 2-1-1-3-a】また、毎年度、各大学の持ち回りにより「４大学連携フォーラム」を開催し、当該研究成果の発表や研究者間交流を行っている。さらに、2017 年度には、当該研究体制の国際化を図るた
め、「京都４大学連携機構」と「イタリア学長会議（イタリアの国立大学・私立
大学 80 大学で構成）」とが、科学技術分野における教育研究活動促進のための協力体制を構築し、交流を活性化させることを目的として協定を締結し、国際－49－

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研究的かつ大規模な「組織」対「組織」の連携体制を構築し、翌年度には、イタリ
アのパヴィア大学が幹事校となり、合同シンポジウム”Italy and Japan.
Partners in research and education”を開催し、４大学の学長、理事、国際担当副学長等がイタリアを訪問の上、ヘルスサイエンスをテーマとした学術講演を行うとともに、京都を中心とした日本の大学とイタリア学長会議との間で学術的な連携を深めていくことに合意するなど、「組織」対「組織」の連携事業を展開している。このように、異分野融合による共同研究の実施や国際的かつ大規模な連携体制の構築により、本学の特色分野であるヘルスサイエンスに関する論文や特許等の研究成果の創出を図っている。
また、2016 年度より、国内外・多分野の研究者との交流を促進し、新たな分野融合型プロジェクトへの展開に繋げるため、シンポジウム開催等費用の助成事業を実施しており、以降４年間で 26 件・5,961 千円の助成を行っている。
さらに、本学の産学連携協力会会員企業を対象とした講演会・交流会の開催、各種展示会への出展、本学及び JST 主催による新技術説明会の開催、企業との研究交流会の実施、学長の企業訪問によるトップ級の意見交換等を通じて産業界等のニーズを把握し、本学 URA が中心となって本学シーズとのマッチングを行い、フィジビリティスタディも含めた事業を 2016 年度からの４年間で計 90件実施し、うち２件が企業における製品化に繋がっている。

(B)

研究成果等を社会実装化に繋げるためのツールとして、本学全教員に亘る研究者情報を分かりやすく発信することを目的とした「研究者紹介ハンドブッ
ク」、本学の研究者についてキーワード、研究概要、研究・技術のプロセス／研究事例等を紹介する「シーズ集」を作成し、企業等に配布して本学のシーズを分かりやすく説明するとともに、本学の研究戦略推進・産学連携担当組織のホームページにて、産学連携関係、ベンチャー関係、知財関係の情報を集約し、研究者紹介のページを充実させるなど、本学の研究成果等の情報発信を強化している。【資料 2-1-1-3-b】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
京都に立地する国公私立の異分野４大学が、各大学の強み・特色を活かしつつ、
異分野融合によりイノベーション創出を推進する研究を実施するとともに、「４大学連携フォーラム」を開催し、研究成果の共有や研究者間の交流を促進している。さらに、当該研究の国際展開を図るため、「イタリア学長会議」との協定を新規締結し、本協定をベースに合同シンポジウムをイタリアで開催するなど、国際的かつ大規模な「組織」対「組織」の連携を実施している。また、新たな異分野－50－

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研究

融合プロジェクトへの展開に繋げるため、シンポジウム開催等費用助成事業を実施しているほか、各種イベントの開催等により産業界等のニーズを把握し、本学シーズとのマッチングによる事業展開を図っている。加えて、研究成果を社会実装化に繋げるためのツールとして、「研究者紹介ハンドブック」や「シーズ集」を作成し、企業等に本学の研究内容を分かりやすく発信している。これらは、小項目に掲げる「本学の特色ある工学系専門分野の技術を融合し、イノベーションを創出するための研究を推進する」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 「京都４大学連携機構」を基盤にして、異分野融合による共同研究（公募型）
を実施するとともに、４大学連携フォーラムを開催する。また、シンポジウム
開催等費用の助成事業を実施する。さらに、産学連携協力会会員企業を対象とした講演会・交流会の開催、各種展示会への出展、本学及び JST 主催による新技術説明会の開催、企業との研究交流会の実施等を通じて、産業界等のニーズを把握し、フィジビリティスタディも含めた事業展開を図る。
(B) 研究成果等を社会実装化に繋げるためのツールとして、「研究者紹介ハンド
ブック」や「シーズ集」を作成し、本学の研究者情報の発信を行う。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容産学官の連携を強化し、研究成果の社会実装化を推進する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

産学連携協力会の会員企業数の拡大や、「組織」対「組織」の連携を志向した企
業との包括協定の締結、学系を総括する「研究戦略推進委員会」及び産学公連携を推進する「産学公連携推進センター」の新設により、戦略的な共同研究・受託研究等を推進する産学官連携体制を強化し、当該組織において、研究活性化及び外部資金受入促進のための各種施策を実行したことにより、国が支援する研究開発プロジェクトの採択や、民間企業との大型の受託共同研究、産学連携協力会会
員企業や包括連携協定締結企業との受託共同研究が加速し、第３期中期目標期間における外部資金（受託・共同研究、奨学寄附金、補助金）の年平均受入額が第２期と比較し８％増加し、プロジェクトや受託共同研究は製品化・商品化にも繋がっている。以上のように、研究活性化・産学官連携推進に係る組織の新設等により産学官の連携体制を強化し、研究活性化及び外部資金受入促進のための施策実行により、企業との受託・共同研究等の外部資金受入額が増加するなど、研究
成果の社会実装化を推進していることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目２－１－２）(特色ある点)・ 産学連携推進の役割を担う本学産学連携協力会の会員企業数を 2015 年度から
3.6 倍の 379 社まで増加させるとともに、学系を総括する「研究戦略推進委員会」－51－

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研究や産学公連携を推進する「産学公連携推進センター」の新設等、戦略的な共同研
究・受託研究等を推進する体制を整備し、当該組織において、研究活性化及び外部資金受入促進のための各種施策を実行した結果、第３期中期目標期間の外部資金（受託研究、共同研究、奨学寄附金、補助金）の年平均受入額が第２期から８％増加している。（中期計画２－１－２－１）〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫【11-1】産学官連携コーディネーター等を有効に活用し、グロ中期計画の内容
ーバルに展開する企業や地域の中小企業等と連携して、戦略的な共同研究・受託研究等を実施し、外部資金の受入額を 10％程度増加させる。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 産学連携推進の役割を担う本学産学連携協力会の会員企業数を 2015 年度の104 社から 2019 年度には 379 社まで大幅に増加させるとともに、「組織」対「組織」の連携を志向した企業等との包括協定の締結（2016～2019 年度で 49 件）
等により産学官連携体制を強化し、当該体制のもと、技術交流フェアやフォー
ラムの開催等により、本学の研究シーズ紹介や企業との情報交換・意見交換等を行うとともに、産学官連携コーディネーター及び URA が中心となり、企業のニーズと本学のシーズとのマッチングを密に行うことで、受託・共同研究等の推進を図っている。
【資料 2-1-2-1-a、2-1-2-1-b】さらに、2018 年度には、本学の各学系が持つ強みを活かし大学全体の研究力向上に向けた分野横断型の研究チーム発足を促進させる体制として、学系を総括する組織「研究戦略推進委員会」を新設するとともに、産学公連携に係る学内外の窓口として、「組織」
対「組織」の産学公連携を推進する組織「産学公連携推進センター」を新たに立ち上げ、戦略的な共同研究・受託研究等を推進する体制を整備した。当該組織において、多分野混成研究チームの編成や研究費助成・研究支援の実施、企業との包括協定締結等による「組織」対「組織」の共同研究の実施、外部資金を受け入れた教員に対し研究費や給与の追加配分を行う「外部資金獲得インセ
ンティブ制度」の運用、URA による企業とのマッチング支援、学内外でのセミナー開催による地元企業との連携促進等、研究活性化及び外部資金受入促進のための各種施策を実行したことにより、国が支援する研究開発プロジェクトの採択や、民間企業との大型の受託・共同研究、産学連携協力会会員企業、包括連携協定締結企業との受託・共同研究の契約に繋がり、その結果として、第３期中期目標期間の外部資金（受託研究、共同研究、奨学寄附金、補助金）の年平均受入額は 996,964 千円と、第２期の年平均 924,149 千円から８％増加している。これらの取組により、JST の研究成果展開事業（研究成果最適展開支援
プログラム（A-STEP）「ステージⅢ（NexTEP-A タイプ）」といった製品開発段階のプロジェクト採択や、地元企業と連携した商品化・製品化に繋がっており、研究成果の社会実装を行っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
産学連携協力会の会員企業数の拡大や、「組織」対「組織」の連携を志向した企
業との包括協定の締結等により、産学官連携体制を強化し、企業のニーズと本学のシーズのマッチングを進めるとともに、学系を総括する「研究戦略推進委員会」
や「産学公連携推進センター」を新設し、戦略的な共同研究・受託研究等を推進－52－

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研究する体制を整備した。また、当該組織において研究活性化及び外部資金受入促進のための各種施策を実行している。これらの取組により、国が支援する研究開発
プロジェクトの採択や、民間企業との大型の受託共同研究、産学連携協力会会員
企業、包括連携協定締結企業との受託共同研究の契約に繋がった結果、外部資金（受託・共同研究、奨学寄附金、補助金）の年平均受入額が第２期と比較し８％増加しており、プロジェクトや受託共同研究を通じた製品化・商品化により研究
成果の社会実装化を推進している。これらは、小項目に掲げる「産学官の連携を強化し、研究成果の社会実装化を推進する」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 本学における研究動向と産業界のニーズ調査を行い、国等が公募する競争的資金等への応募支援や地域産業への貢献、研究成果のグローバル展開に向けた支援を行うことにより、外部資金の受入額を 10％程度増加させる。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容重点戦略分野や融合領域分野の研究を組織的に推進する体制を整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の重点戦略・融合領域分野における研究を推進する体制を整備するため、文部科学省の卓越研究員制度を活用しつつ、本学独自財源のテニュアトラック制
度により４年間で 15 名の卓越研究者を採用し、研究環境整備（スタートアップ）
経費の配分等、研究に専念できる環境を整備の上、重点戦略・融合研究分野の研究を推進している。これらの卓越研究者の研究活動により、例えば、論文発表、外部資金受入、基調・招待講演実績等の高い研究成果を創出しているほか、波及効果としても、国際共著論文割合向上、基調・招待講演数増加、外部資金受入件
数・金額増加といった大学全体の研究力強化にも繋がっている。
また、学内の連携強化を図り、分野や職階を越えたチームでの研究を推進する
ため、2016 年度より URA５名を新たに配置するとともに、学系を越えた情報交換会を開催している。さらに、研究・産学連携体制強化を図るための組織再編として、戦略策定・企画・立案機能を「大学戦略キャビネット」に集約させるとともに、学系を統括する組織、本学の強み・特色であるデザインを中核に重点研究拠点の分野横断を推進する組織、産学公連携を強力にサポートする組織を新設し、分野や職階を越えたチームでの研究を推進する体制を強固なものとしている。これらの取組により、重点戦略分野における産学公連携による外部資金や複数分野連携による外部資金の受入がともに増加している。以上のように、重点戦略分野
や融合領域分野の研究を組織的に推進する体制を整備し、その効果として、国際
共著論文割合、基調・招待講演実績、分野融合による外部資金受入実績等の研究
成果の創出に結び付いていることから、小項目の達成を見込んでいる。

－53－

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研究○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 文部科学省の「卓越研究員制度」を活用しつつ、本学独自財源によるテニュア
トラック制度により、卓越した研究力を有する研究者を第３期中期目標期間の４年間で計 15 名採用しており、本学独自財源によるテニュアトラック制度での新規採用教員の割合は 41.7％となっている。また、大学独自のテニュアトラック制
度により採用された教員に対して、独自財源による研究環境整備（スタートアップ）経費（一人３百万円）を追加配分する制度を新たに構築し、2018 年度以降８名の教員に計 24 百万円を追加配分するなど、研究に専念できる環境を整備の上、重点戦略・融合研究分野の研究を推進した結果、当該採用教員により、第３期の４年間で、論文 45 報（うち国際共著論文割合 48.9％）、外部資金受入額 177 百万円、基調・招待講演数 18 件等の研究成果を創出している。（中期計画２－２－１－１）・

研究・産学連携体制強化のための大規模な組織再編として、研究・産学公連携戦略の策定及び研究プロジェクトチーム編成等の企画・立案機能を「大学戦略キャビネット（構成員は学長・理事・副学長）」に集約させるとともに、学系（教員組織）を総括する組織として「研究戦略推進委員会」を、本学の強み・特色であるデザインを中核として重点研究拠点である「ラボ」を分野横断で推進する組織として「デザイン主導未来工学センター」を、産学公連携のサポートを推進する組織として「産学公連携推進センター」を新設し、研究・産学連携を推進した結果、重点戦略分野の産学公連携による外部資金の受入件数・金額が、2015 年度の182 件・316 百万円から 2019 年度には 300 件・373 百万円まで増加するとともに、複数分野の教員が連携して受け入れた外部資金の件数が、2015 年度の９件から2019 年度の 15 件まで増加している。（中期計画２－２－１－２）〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【12-1】卓越した研究力を有する研究者５名以上を、グローバ
中期計画の内容
ルエクセレンス（外国人ユニットや若手研究者が所属する教員組織）等に配置し、学内の重点分野の研究を推進する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 文部科学省の「卓越研究員制度」を活用しつつ、本学独自財源によるテニュ
アトラック制度により、卓越した研究力を有する研究者を第３期中期目標期間の４年間で計 15 名採用しており、この４年間の新規採用教員のうちテニュア
トラック制度による新規採用教員の割合は 41.7％（2016：16.7％、2017：57.0％、
2018：57.1％、2019：50.0％）と高い割合となっている。当該採用教員に研究活動に専念できる環境を提供するため、研究スペースを確保するとともに、2017 年度には、大学独自のテニュアトラック制度により採用された教員に対して、独自財源による研究環境整備（スタートアップ）経費（一人３百万円）を追加配分する制度を新たに構築し、2018 年度以降８名の教員に計 24 百万円を追加配分している。当該採用教員は、これらの研究環境において「デザイン・
建築」、「繊維・高分子」、「グリーンイノベーション」、「先端昆虫科学」といった本学重点戦略・融合研究分野の研究を推進しており、採用した卓越研究者 15
名の研究活動により、2016 年からの４年間で、論文 45 報（うち国際共著論文
割合 48.9％）、外部資金受入額 177 百万円、基調・招待講演数 18 件等の研究成－54－

京都工芸繊維大学

研究

果を創出している。また、卓越した若手研究者等が所属する独立組織である「グローバルエクセレンス」については、第３期中期目標期間において８名（うち外国人４名）の教員を採用し、第２期中期目標期間に採用した教員と合わせて19 名により、2016 年からの４年間で文部科学大臣表彰（若手科学者賞）をは
じめ 11 件の受賞に繋がるなど活発な研究活動を展開した。これは、期中に採用した教員の在籍期間の短さも考慮すると特筆すべき実績である。さらに 2018年度には、卓越研究者との連携・協働を促進し組織全体の研究力強化を図るた
め、グローバルエクセレンスの所属教員を各学系へ戦略的に配置換えしたところ、卓越研究者の受入が大学全体の研究アクティビティにも波及し、2015 年度と 2019 年度との比較において、例えば、国際共著論文割合が 18.4％から 22.3％に増加するなど、大学全体の研究成果の創出に繋がった。このように、本学独
自財源によるテニュアトラック制度での卓越した若手教員を積極的に採用し、本学の強み・特色である分野の研究を推進することにより、論文や外部資金等の成果に繋がっており、本学の重点分野における個性が伸長している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
本学の重点戦略・融合領域分野における研究を推進する体制を整備するため、文部科学省の卓越研究員制度を活用しつつ、本学独自財源のテニュアトラック制
度により４年間で 15 名の卓越研究者を採用し、研究環境整備（スタートアップ）
経費の追加配分等により、研究に専念できる環境を整備している。卓越研究者の研究活動により、例えば、論文発表、外部資金受入等の高い研究成果を創出しているほか、波及効果としても、国際共著論文割合向上といった大学全体の研究力
強化にも繋がっている。これらは、小項目に掲げる「重点戦略分野や融合領域分野の研究を組織的に推進する体制を整備する」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) テニュアトラック制度により卓越した能力を有する研究者を毎年度１名以上雇用し、学内の重点分野の研究を推進する。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫【12-2】学系を超えた教員の交流の場の提供やＵＲＡ（リサー
中期計画の内容
チ・アドミニストレーター）の拡充等により、学内の連携を強化し、分野や職階を超えたチームでの研究を推進する体制を整備する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 学内教員の連携強化を図り、分野融合により研究活動を活性化させるため、2016 年度より URA５名を新たに配置し研究支援体制を充実させるとともに、学系（教員組織）を越えた情報交換会を毎年度開催している。さらに、2018 年度には、研究・産学連携体制強化のための大規模な組織再編を行い、研究・産学
公連携戦略の策定及び研究プロジェクトチーム編成等の企画・立案機能を「大学戦略キャビネット（構成員は学長・理事・副学長）」に集約させるとともに、学系（教員組織）を総括する組織として「研究戦略推進委員会」を、本学の強み・特色であるデザインを中核として重点研究拠点である「ラボ」を分野横断で推進する組織として「デザイン主導未来工学センター」を、産学公連携のサポートを推進する組織として「産学公連携推進センター」を新たに設置したほか、独立していた卓越研究者組織「グローバルエクセレンス」の所属教員を各－55－

京都工芸繊維大学

研究学系へ配置換えすることで学内の研究活性化及び研究連携促進のための体制強化を図った。これらの取組により、民間企業との大型共同研究契約の新規締結等で重点戦略分野（「デザイン・建築」、「繊維・高分子」、「グリーンイノベーション」）の産学公連携による外部資金の受入件数・金額が、2015 年度の 182
件・316 百万円から 2019 年度には 300 件・373 百万円まで増加するとともに、複数分野の教員が連携して受け入れた外部資金の件数が、2015 年度の９件から 2019 年度の 15 件まで増加している。このように本学重点分野を分野横断で推進する組織の新設により、当該分野の外部資金受入や複数分野教員の連携による外部資金受入を促進させており、重点３分野における個性が伸長している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
学内の連携強化を図り、分野や職階を越えたチームでの研究を推進するため、
URA を新たに配置するとともに、学系を越えた情報交換会を開催している。さらに、研究・産学連携体制強化を図るための組織再編として、戦略策定・企画・立案機能を「大学戦略キャビネット」に集約させるとともに、学系を統括する組織、本学の強み・特色であるデザインを中核に重点研究拠点の分野横断を推進する組
織、産学公連携を強力にサポートする組織を新設し、分野や職階を越えたチーム
での研究を推進する体制を更に強固なものとしている。また、これらの取組により、重点戦略分野における産学公連携外部資金及び複数分野連携による外部資金の受入がともに増加している。これらは、小項目に掲げる「重点戦略分野や融合領域分野の研究を組織的に推進する体制の整備」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 学系を越えた情報交換会を開催するとともに、URA を中心に分野や職階を越えた研究チームを立ち上げ、大型外部資金の獲得を目指す。

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容教員が効果的かつ効率的に研究できる環境を整備する。
－56－

京都工芸繊維大学○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

研究

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学内外への貸出共同利用スペースを拡充するとともに、デザインを中心とした国際共同プロジェクトやワークショップ等を行う大空間のスペースやスタジオを備え、海外のデザインファクトリーと比べても全く遜色のない多種多様な加工設備群を設けた施設「KYOTO Design Lab（デザインファクトリー）」を整備し、国内外機関との連携により、多数の国際共同プロジェクトを展開している。また、学内資源により計画的に共同利用設備を導入するとともに、本学グリーンイノベー
ションラボ、新素材イノベーションラボにおいて、文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」、「地域科学技術実証拠点整備事業」の支援を得て、各研究室に点在する設備の集約・再配置や、地域企業等の需要の高い設備の導入等を行い、多種多様な設備群を設けている。特に、企業からの需要が増加傾向にあり希少価値の高い「電波暗室」等の高い外部利用実績に繋がっている。以上のように、教員が効果的かつ効率的に研究できる環境を整備し、特に、本学重点３分野（「デザイン・建築」、「高分子・繊維材料」、「グリ
ーンイノベーション」）における国内外・学内外との連携・協働が活発に行われていることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ デザインを中心とした国際共同プロジェクトやワークショップ等を行う大空間のスペースやスタジオを備えた建物「KYOTO Design Lab（デザインファクトリー）」を新設し、学内に分散していた試作・加工機器類を集約させることにより、海外のデザインファクトリーからも全く遜色のないプロトタイプを試作するための多種多様な加工設備群を設けた施設を整備し、本施設を活用して 2018 年度以降２年間で延べ 61 件の国際共同プロジェクトを、国内外延べ 96 機関との連携により展開している。（中期計画２－２－２－１）
・

文部科学省「地域科学技術実証拠点整備事業」採択により、本学グリーンイノ
ベーションラボに整備した設備のうち、企業の需要が増加傾向にあり、希少価値が高い「国立大学初の電磁環境適合性試験の国際規格に適合した電波暗室」について、2018 年度以降、地元企業等の利用が進み、74 件・5,680 千円の外部利用に繋がっている。（中期計画２－２－２－１）〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫【13-1】キャンパスマスタープランに基づく学内外の共同利
中期計画の内容
用施設や設備マスタープランに基づく共同利用設備等を計画的に整備し、活用する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－57－

京都工芸繊維大学

研究〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) 「キャンパスマスタープラン 2014」（2018 年度に改定）に基づき共同利用施設の整備を進めた。2016 年度には、学内の共同利用スペースの現状と今後共同利用が可能なスペースを把握するための調査を行うとともに、2017 年度には、施設の共同利用に係る規則等を見直し、学内外の共同利用を推進している。これらにより、貸出共同利用スペースの部屋数及び面積は 2015 年度の 30 部屋・
1,531 ㎡から 2019 年度には 55 部屋・2,748 ㎡まで増加し、また実際に貸し出している部屋数及び面積についても 2015 年度の 15 部屋・885 ㎡から 2019 年
度の 23 部屋・1,303 ㎡まで増加している。また、2017 年度に、本学の重点戦
略拠点における国内外分野【KYOTO Design Lab ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ(出典：学内資料)】
融合拠点として、デザインを中心とした国際共同プロ
ジェクトやワークショップ等を行う大空間のスペース
やスタジオを備えた建物「KYOTO Design Lab（デザインファクトリー）」を新設し、学内に分散していた試作・加工機器類を当該建物に集約させることにより、海外のデザインファクトリーと比べても全く遜色のないプロトタイプを試作するための多種多様な加工設備群を設けた施設を整備し、本施設を活用して 2018 年度以降２年間で延べ 61 件の国際共同プロジェクトを、国内
外延べ 96 機関との連携により展開している。【資料 2-2-2-1-a】(B)

教育研究ニーズの変化等に対応するため、設備マスタープランの設備整備計
画表を毎年度見直し、学内資源を重点投入しながら計画的に共同利用設備を整備しており、第３期中期目標期間の４年間で６つの共同利用設備を８千万円の独自財源を投入し整備している。また、学内の共同利用設備の実態調査も併せて実施し、学内資源の利用状況を把握している。2019 年度には、設備マスター
プランの設備年次計画表の改定スキームを見直し、設備導入による教育研究成果や共用化の度合い等をより重視した調査設計・データ収集を行うとともに、精緻な検討を行うためのスケジュールを確保している。
また、重点戦略拠点であるグリー【電波暗室(出典：学内資料)】
ンイノベーションラボ（当時：グリーンイノベーションセンター） が2016 年度に文部科学省「先端研究基
盤共用促進事業（新たな共用システ
ム導入支援プログラム）」に採択され、クリーンルーム内に学内の各研究室等に散在している計測分析・微細加工の装置を集約し一元管理することで、光・電子デバイスの試作の一貫工程を実現する全学的な設備共有システムを構築した。本システム
を、設備の共用化に向けた本学の先行事例として運用を開始し、2017 年度には学内、2018 年度には学外の共同利用を展開している。これに続き、2018 年度には、重点戦略拠点の新素材イノベーションラボが同プログラムに採択され、－58－

京都工芸繊維大学

研究2019 年度に、各研究室に点在している先端の装置類をベンチャーラボラトリー
棟に集約・再配置し、共同利用を開始している。
【資料 2-2-2-1-b】さらに、2016
年度に採択された文部科学省「地域科学技術実証拠点整備事業」により、次世代パワーエレクトロニクスを用いた超スマート社会のインフラとなる新しい
パワーマネジメントシステムの社会実装のため、地元京都が強みを持つ電子産業や IoT インフラ関係企業等と協働して電力供給・流通のテストベッド（実際の運用環境に近い状態で技術検証を行うプラットホーム）を構築した。【資料2-2-2-1-c】2018 年度には「地域科学技術実証拠点」として開所の上、電波暗室（不要な電磁波を出さず、外部の電磁波に性能が影響されない電子・電気機
器の設計・開発を評価する施設）等の学内外の共同利用を開始するとともに、本学ものづくり教育研究センターが開発した切削やレーザー加工等７種類の加工機能を１台に集約した超多機能多工程集約複合加工機等の装置について
も学外共同利用を開始した。特に、企業の需要が増加傾向にあり、希少価値も高い「国立大学初の電磁環境適合性試験の国際規格に適合した電波暗室」の地
元企業等の利用が進み、2018 年度以降、74 件・5,680 千円の外部利用に繋がっている。また、2019 年度は電力テストベッド等、共同利用設備の拡充を図っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
学内外への貸出共同利用スペースを部屋数・面積ともに 1.8 倍に拡充するとともに、デザインを中心とした国際共同プロジェクトやワークショップ等を行う大空間のスペースやスタジオを備え、海外のデザインファクトリーと比べても全く遜色のないプロトタイプを試作するための多種多様な加工設備群を設けた施設「KYOTO Design Lab（デザインファクトリー）」を整備し、2018 年度以降２年間で延べ 61 件の国際共同プロジェクトを、国内外延べ 96 機関との連携により展開している。また、学内資源を重点的に投入し、計画的に共同利用設備を導入するとともに、本学グリーンイノベーションラボ、新素材イノベーションラボの取組
が、文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」や「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択され、各研究室に点在する設備の集約・再配置や、地域企業等の需要の高い設備の導入等により、多種多様な設備群を設けている。これらの整備により、特に、本学の重点３分野（「デザイン・建築」、「繊維・高分子」、「グリーンイノベーション」）における施設・設備の共同利用促進のための環境が整備された。これらは、小項目に掲げる「教員が効
果的かつ効率的に研究できる環境を整備する」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 共同利用スペースの利用を推進するとともに、今後共同利用スペースとして利用可能なスペースを常に把握し、効果的な運用を検討する。
(B)

教育研究ニーズの変化等に対応するため、設備マスタープラン（設備整備計
画）の見直しを行い、計画的に整備を図るとともに、共同利用設備の使用状況
やニーズに応じて共同利用設備の見直しを行う。

〔小項目２―２－３の分析〕
小項目の内容若手研究者や女性研究者に対する支援を充実させ、研究活動を活性化させる。

○小項目２－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の
－59－

うち◆の

京都工芸繊維大学
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

内訳（件数）
1
1
0
2

研究

件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

若手研究者に向けた支援策として、プロジェクト支援やシンポジウム等開催助成、科学研究費助成事業申請のブラッシュアップ支援を継続的に実施するとともに、英語論文執筆・英語プレゼンセミナーの開催、卓越研究員制度採用教員に対する基盤研究費の上乗せ配分、大学独自のテニュアトラック制度採用教員に対する研究環境整備経費の追加配分等により、研究支援を充実させた。これらの支援により、若手研究者の研究活動が活性化し、論文数や国際共著割合、著書数、作品数、特許出願・取得数、基調・招待講演数、受賞件数が増加したほか、文部科学大臣表彰 若手科学者賞の受賞等、研究成果の創出に結び付いている。女性研究者への支援策としては、出産、育児や介護等のライフイベント期にある女性研究
者等の研究活動を支援するために研究支援員を配置するとともに、講演会・意見交換会、ガイドブックの発行等の取組を実施しており、その結果として、女性教員比率の向上に結び付いている。以上のように、若手研究者及び女性研究者の支援を充実させることにより、研究活動を活性化させ、研究成果の創出にも繋がっていることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目２－２－３）(優れた点)
・ 若手研究者に向けた各種支援策の実施や、卓越研究員制度採用教員に対する基盤研究費の上乗せ配分（年間一人１百万円）、大学独自のテニュアトラック制度採用教員に対する研究環境整備経費の追加配分（一人３百万円）等の研究支援を充実させた結果、2015 年度と 2019 年度との 40 歳未満の若手教員の研究成果の比較において、論文数が 88 報から 129 報、うち国際共著割合が 9.1％から 15.5％、著書数が 17 件から 24 件、特許出願数が７件から 14 件、基調・招待講演数が６件から 20 件まで増加しているほか、文部科学大臣表彰 若手科学者賞の受賞等、若手研究者の傑出した成果の創出に結び付いている。
（中期計画２－２－３－１）〔小項目２―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－３－１に係る状況≫【14-1】若手研究者が能力を最大限に発揮し、自立的な研究を
中期計画の内容
推進できるよう、若手研究者に対する支援（研究費の重点配分等）を充実させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－３－１）(A) 第３期中期目標期間の４年間で、若手研究者に向けた各種支援策として、若手研究者の「創造研究」「新しい研究の芽」「独創的な発想に基づく研究」に重点的に研究費支援を行う「KIT 同窓会・KIT 若手研究者支援プロジェクト」（４
件・4,000 千円）、複数の若手研究者が主体となり、企画・立案し、広く研究成果を発表するシンポジウム等の開催経費の一部を助成する「シンポジウム等開催助成支援事業」（26 件・5,961 千円）、科学研究費助成事業で前年度不採択となった課題のうち、評価が高かった有望な研究課題に対する研究費支援（87 件・22,300 千円）を行っている。このほか、2018 年度より、研究力強化サポート事－60－

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研究業として、主に若手研究者を対象とした「英語論文執筆セミナー」及び「英語プレゼンセミナー」を開催したほか、これまで実施してきた「若手研究者を活用した研究プロジェクト」を、従来の公募型研究採択プロジェクトの採択から、各学系の重点支援研究テーマの推薦を受けて当該研究プロジェクトの活性化に資するための若手研究者の雇用と研究支援をセットにした支援方式に転換している。また、職位比率プロポーション改革（シニア層から若手へシフトする改革）を進めるため、2016 年度以降、退職教員の補充人事は助教等の若手教員を原則としており、優秀な若手教員を採用するため、卓越研究員制度を活用しつつ、本学独自財源によるテニュアトラック制度により４年間で 15 名を採用し、新規採用教員に占めるテニュアトラック制度による採用教員割合は41.7％となっている。なお、2016 年度より、卓越研究員制度による採用教員に対して、独自財源による基盤研究費の上乗せ配分（年間一人１百万円）を、2018年度より、大学独自のテニュアトラック制度で採用された教員に対して、独自財源による研究環境整備（スタートアップ）経費の追加配分（一人３百万円）を行うなど、研究費の重点配分を行っている。これらの取組により、若手研究者の研究アクティビティが向上し、2015 年度と 2019 年度との 40 歳未満の若手教員一人当たりの研究成果の比較において、論文数が 88 報から 129 報、うち国際共著割合が 9.1％から 15.5％、著書数が 17 件から 24 件、特許出願数が７件から 14 件、基調・招待講演数が６件から 20 件まで増加するなど、研究成果の創出に繋がっている。また、文部科学大臣表彰 若手科学者賞をはじめとする受賞等の傑出した成果も挙げている。加えて、2017 年度より、特別研究員
制度説明会、申請書作成に向けての講演会、申請書の事前チェック等の取組を実施してきた結果、特別研究員の採択者数及び採択率が 2015 年度の２名・12.5％から 2019 年度の６名・21.4％まで向上している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－１）
若手研究者に向けた支援策として、プロジェクト支援やシンポジウム等開催助成、科学研究費助成事業申請のブラッシュアップ支援、英語論文執筆・英語プレゼンセミナーの開催等を展開するとともに、卓越研究員制度採用教員に対する基盤研究費の上乗せ配分や、大学独自のテニュアトラック制度採用教員に対する研究環境整備経費の追加配分を本学独自財源により行っている。これらの支援により、若手研究者の研究活動が活性化し、論文数や国際共著割合、著書数、特許出
願数、基調・招待講演数の増加、文部科学大学表彰の受賞等、研究成果の創出に結び付いている。これらは、小項目に掲げる「若手研究者に対する支援を充実させ、研究活動を活性化させる」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－１）(A) 若手研究者に対する研究推進及び環境の向上のための支援を実施するとともに、効果の検証を行い、研究力の向上、活性化を推進する。
≪中期計画２－２－３－２に係る状況≫【14-2】女性研究者が安心して継続的に研究を推進できるよ
中期計画の内容
う、女性研究者に対する支援（出産・育児等で支援を必要とす
る者への研究支援員の配置等）を充実させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－３－２）(A) 2016 年度より、女性研究者が安心して継続的に研究を推進できるよう、出産、－61－京都工芸繊維大学

研究育児や介護等のライフイベント期にある女性研究者等の研究活動を支援する
ため、大学院生等を研究支援員として配置しており、第３期中期目標期間の４年間で延べ 107 名の研究支援員を配置している。また、これからの理系の仕事やキャリアデザイン、ライフプランについての講演会や意見交換会の開催や、本学で働く教職員が仕事を持ちながら育児や介護を行うための各種支援制度
や両立支援情報を１冊にまとめたガイドブックの発行等の取組を併せて行っている。これらの取組により、女性教員が離職しなくてすむ環境を着実に整備してきたことで、女性教員比率は 2015 年度の 15.3％から 2019 年度には 15.8％まで向上している。【資料 2-2-3-2-a】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－２）
出産、育児や介護等ライフイベント期にある女性研究者等の研究活動を支援するために研究支援員を配置するとともに、講演会・意見交換会、ガイドブックの発行等の取組を継続的に実施しており、その結果として、女性教員比率の向上に結び付いている。これらは、小項目に掲げる「女性研究者に対する支援を充実させ、研究活動を活性化させる」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－２）(A) 女性研究者が安心して継続的に研究を推進できるよう、出産、育児や介護等のライフイベント期にある女性研究者等の研究活動を支援するため、大学院生等を研究支援員として配置するとともに、講演会等の学内セミナーを開催する。

〔小項目２―２－４の分析〕
小項目の内容研究業績を多面的に検証し、研究の質を向上させる。

○小項目２－２－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学評価基礎データベースシステムの運用や、「指標」と「事業」を組み合わせた「全学 IR」の実施により、研究業績を組織的に収集するとともに、それらの情報を基にした「学系年報」の作成、「研究業績評価（論文評価）」による研究業績の取りまとめや学系間・大学間比較等、研究業績を多面的に検証している。また、これらの分析を踏まえた研究活性化の措置として、「大型外部資金獲得推進」「国際化推進」「学系連携促進」に向けた様々な新規事業を展開した結果、2015 年度と 2019 年度との比較において、教員一人当たり論文数、国際共著論文割合、複数学系教員の協働による外部資金受入件数、受賞件数が増加するなど、研究の質が向上している。以上のように、研究業績を組織的に収集の上、多面的に検証し、当該結果を踏まえた研究活性化の措置を講じ、研究の質が向上していることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目２－２－４）(優れた点)
・ 大学評価基礎データベースシステムの運用や、「指標」と「事業」を組み合わせた「全学 IR」の実施により、研究業績を組織的に収集するとともに、それらの情－62－

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研究報を基にした「学系年報」の作成、「研究業績評価（論文評価）」による研究業績の取りまとめや学系間・大学間比較等、研究業績を多面的に検証し、当該結果を踏まえ、「大型外部資金獲得推進」「国際化推進」「学系連携促進」に向けた新規事業を展開した結果、2015 年度と 2019 年度との比較において、教員一人当たり論
文数が 1.49 報から 1.73 報に、国際共著論文割合が 18.4％から 22.3％に、複数学系教員の協働による外部資金受入件数が９件から 15 件に、受賞件数が 15 件から 35 件に増加している。（中期計画２－２－４－１）〔小項目２―２－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－４－１に係る状況≫【15-1】教員の研究業績を組織的に収集し、多面的な分析に基中期計画の内容づき活性化の措置を講じる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－４－１）(A) 大学評価基礎データベースシステムの運用により、各教員の論文、著書、基調講演・招待講演、外部資金受入、受賞歴等の研究業績を教員・事務局から半期ごとに収集しつつ、「教育、研究、社会貢献、国際化」等の約 80 の指標の分
析結果の取りまとめと、各学系（教員組織）の研究活動の状況把握や、研究計
画、人事計画の策定に向けた意見交換・情報共有等を行う「役員による学系長面談」を年２回実施し、「指標」と「事業」を組み合わせた「全学 IR」活動を実施することにより、研究活動・研究成果の両面における情報収集と役員・学系間の意思疎通を組織的に行っている。このほか、大学評価基礎データベース
システムにより収集した情報を基にして、2016 年度より各学系における研究活
動や研究業績を分析し「学系年報」として取りまとめるとともに、2018 年度より、研究戦略推進委員会において「研究業績評価（論文評価）」として各学系における被引用論文数（Top１％論文、Top10％論文）等の学系間・大学間比較等の分析を四半期単位で行っている。これらの分析を踏まえ、研究活性化の措置として、「大型外部資金獲得推進」に向けては、2019 年度より申請書作成に係るサポート経費支援及び採択後の研究遂行に係る事務補佐員人件費の一部支援を、「国際化推進」に向けては、2018 年度より英語論文・英語プレゼンセミ
ナーの開催及び国際共著論文の投稿支援を、「学系連携促進」に向けては、2016－63－

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研究

年度以降、分野融合型プロジェクト推進のためのシンポジウム開催等助成支援を行うとともに、2019 年度より各学系の長期ビジョンや研究計画等の共有及び教授着任講演会における学系を越えた研究発表・意見交換等の新規の取組を実施している。これらの研究活性化に向けた措置を講じた結果、2015 年度と 2019年度との比較において、教員一人当たり論文数が 1.49 報から 1.73 報に、国際
共著論文割合が 18.4％から 22.3％に、複数学系教員の協働による外部資金受入件数が９件から 15 件に、受賞件数が 15 件から 35 件に増加している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－４－１）
大学評価基礎データベースシステムの運用や、「指標」と「事業」を組み合わせた「全学 IR」の実施により、研究業績を組織的に収集するとともに、それらの情報を基にした「学系年報」の作成、「研究業績評価（論文評価）」による研究業績の取りまとめや学系間・大学間比較等、研究業績を多面的に検証している。また、これらの分析を踏まえた研究活性化の措置として、「科研費獲得推進」「大型外部
資金獲得推進」「国際化推進」「学系連携促進」に向けた様々な新規事業を展開した結果、2015 年度と 2019 年度との比較において、教員一人当たり論文数、国際
共著論文割合、複数学系教員の協働による外部資金受入件数、受賞件数が増加す
るなど、研究の質が向上している。これらは、小項目に掲げる「研究業績を多面的に検証し、研究の質を向上させる」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－４－１）(A) 学系毎に設定した研究活動の将来計画・ビジョンに対する多面的な分析を行い、組織的な研究活性化策を見直すことにより、更なる活性化を図る。

－64－

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３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容小中高大連携の推進や社会人教育等により、地域社会の教育に貢献する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

京都府との包括協定に基づく出前授業や、本学のオープンユニバーシティーウ
ィークにおける体験学習の集中実施等の小中高大連携を推進したことにより、出前授業・体験学習の実施件数が 2015 年度と比べて 2.3 倍まで増加するとともに、
社会人教育においても、地域市民向けの公開講座・セミナー等の開催件数が 2015年度と比べて 1.3 倍まで増加するなど、地域社会の教育に貢献している。以上のように、小中高大連携の推進や社会人教育等により、出前授業・体験学習、地域
市民向け公開講座・セミナー等の件数が大幅に増加しており、地域社会の教育に貢献していることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 京都府と本学で締結した包括協定に基づく出前授業や本学のオープンユニバー
シティーウィークにおける体験学習の集中実施等の活動や文部科学省の COC 事
業・COC＋事業等での地域との連携強化により、地元教育委員会や小中高等学校等の本学に対する期待・要請がより強まった結果、出前授業・体験学習の実施件数
は 2015 年度の 46 件から 2019 年度の 108 件まで大幅に増加したほか、大学の「知」
を地域社会に還元するため、公開講座・セミナー等の拡充を図った結果、地域市
民向けの公開講座・セミナー等の開催件数は 2015 年度の 67 件から 2019 年度の85 件まで増加している。（中期計画３－１－１－１）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【16-1】地元教育委員会や市民のニーズを踏まえ、京都府域の中期計画の内容
小中高等学校への出前授業・体験学習や社会人向け公開講座
等を実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 京都府と本学で締結した包括協定の連携・協力事項の一環で実施している教育連携事業「子どもの知的好奇心をくすぐる体験授業」や本学のオープンユニ
バーシティーウィークにおける体験学習の集中実施、SSH（スーパーサイエンス－65－

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社会連携・社会貢献、地域

ハイスクール）に係る高大連携事業等の、地元の自治体・教育委員会や小中高等学校等からの要請を踏まえた出前授業・体験学習等を継続的に実施している。
これらの継続的な活動や文部科学省の COC 事業・COC+事業等での地域との連携強化により、地元教育委員会や小中高等学校等の本学に対する期待・要請がより強まった結果、出前授業・体験学習の実施件数は 2015 年度の 46 件から 2019年度の 108 件まで大幅に増加している。また、大学の「知」を地域社会に還元するため、最先端技術について本学教員が専門家の立場から解説を行う市民講
座や、大学コンソーシアム京都が生涯学習事業として実施している「京（みやこ）カレッジ」への科目提供等、市民のニーズを踏まえた地域市民向けの公開
講座・セミナー等を継続的に実施している。前述のとおり地域との連携強化を行う中で、公開講座・セミナー等の拡充を図った結果、地域市民向けの公開講座・セミナー等の開催件数は 2015 年度の 67 件から 2019 年度の 85 件まで増加している。このように、出前授業・体験学習の実施、地域市民向けの公開講座・セミナーの開催を推進しており、地域拠点としての個性が、知の還元の面で伸長している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
京都府との包括協定に基づく出前授業や、本学のオープンユニバーシティーウ
ィークにおける体験学習の集中実施等の小中高大連携の推進により、出前授業・体験学習が 2015 年度と比べて 2.3 倍まで増加するとともに、社会人教育という面においても、地域市民向けの公開講座・セミナー等の開催件数が 2015 年度と比べて 1.3 倍まで増加するなど、地域社会の教育に貢献している。これらは、小項目に掲げる「小中高大連携の推進や社会人教育等により、地域社会の教育に貢献する」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 引き続き、社会貢献事業や地元教育委員会等との教育連携事業として、出前・受入授業や体験学習等を実施するとともに、SSH 指定校やスーパーサイエンス
ネットワーク京都校の生徒の研究成果発表会として、京都府教育委員会等と連携し「京都サイエンスフェスタ」を実施する。また、市民のニーズを踏まえた事業として、一般市民・企業の技術者や研究者・大学生を対象に、最先端技術について本学教員が専門家の立場から解説を行う「市民講座」を実施するとともに、高度化・多様化する社会人の学習ニーズに応えるため、大学コンソーシ
アム京都が生涯学習事業として実施している「京（みやこ）カレッジ」に本学の特色ある授業科目を提供する。

〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容本学が有する知的資源を地域産業界に還元し、地域産業の振興に貢献する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2016 年度より、履修証明制度を活用した履修証明コースと、履修証明制度より－66－

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社会連携・社会貢献、地域

短期間・低コストで受講できる研修セミナーコースを組み合わせた社会人教育を実施し、2018 年度には、産学公連携推進センターリカレント教育推進室を新設し、当該組織において全学的に社会人教育を推進した結果、社会人教育の受講者数は2016 年度比較で 2.0 倍まで増加している。また、中小企業や本学産学連携協力会
会員企業等を対象とした意見交換会・技術交流会等の企業ニーズを収集する取組や、本学産学連携協力会会員企業の大幅拡大、随時企業等からの相談を受け付ける科学技術相談窓口の設置、民間が運営する産学連携マッチングシステムの活用
等、より広範囲で企業のニーズが把握できる環境を整備している。さらに、本学の国際ネットワーク基盤を活かした取組として、国内外の卓越した研究者を交えたセミナーを、４年平均で年 17 回開催し、学外参加者数は４年平均で年 340 名となり、2015 年度の開催回数８回・学外参加者数 90 名の実績と比較して大幅に増加している。以上のように、社会人教育や技術支援・技術指導・技術相談等の取組を推進することで、本学が有する知的資源を地域産業界に還元し、地域産業の振興に貢献していることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 2016 年度より、履修証明制度を活用した履修証明コースと、履修証明制度より短期間・低コストで受講できる研修セミナーコースを組み合わせた社会人教育を実施し、2018 年度には、産学公連携推進センターリカレント教育推進室を新設し、当該組織において全学的に社会人教育を推進した結果、社会人教育の受講者数は2016 年度の 166 名から 2019 年度の 340 名まで増加している。
（中期計画３－１－
２－１）
・

地域産業のグローバル化に貢献するため、スタンフォード大学（米国）やシンガポール国立大学等の海外大学から卓越した研究者を招聘し、デザイン・建築、
繊維・高分子、グリーンイノベーション等の分野における最先端の研究動向について企業関係者も交えた活発な交流を行うことを目的として、国内外の卓越した研究者を交えたセミナーを開催しており、当該セミナーを第３期中期目標期間の４年平均で年 17 回開催し、学外参加者数は年 340 名となり、2015 年度の開催回
数８回・学外参加者数 90 名と比べ大幅に増加している。
（中期計画３－１－２－
２）〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【17-1】技術者の再教育等を図る社会人教育や、中小企業等と中期計画の内容の定期的な情報交換・意見交換等を通じて得たニーズを踏まえた技術支援・技術指導を実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 地域の企業人等のニーズを踏まえた社会人教育の充実を図るため、2016 年度
より、履修証明制度を活用したコースと、履修証明制度より短期間・低コストで受講できる企業研修や現役復帰のためのトレーニングを目的とする研修セ
ミナーコースを組み合わせた社会人教育を展開している。履修証明コースでは、社会人のニーズを踏まえ、2016 年度より「機械学習基本技能プログラム」、2017年度より「京都の伝統産業･文化の学び」、2019 年度より「KIT リカレント教育
プログラム 機械学習・IoT・ビッグデータ技術履修コース」を新たに開講して－67－

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社会連携・社会貢献、地域いる。研修セミナーコースでは、履修証明コースである「機械学習基本技能プ
ログラム」の開講需要が高かったことを踏まえ、受講時間・費用を軽減した簡易版となる「機械学習講座【概要版】
・【入門版】」を実施したほか、綾部工業研修所の「機械科・電気科上級コース」、「知的財産セミナー」、「生産現場の IoTシステム開発入門」、「分野横断型プロセスプロデューサー育成講座」等を実施している。また、2018 年度には、全学的にリカレント教育を推進する組織として、産学公連携推進センターの下にリカレント教育推進室を新設した。これらの取組により、技術者の再教育等を図る社会人教育の受講者数は 2016 年度の166 名から 2019 年度の 340 名まで増加しており、地域社会人に対する教育貢献により、本学の知的資源を地域産業界に還元している。このように、社会人のニーズに合わせた社会人教育を推進しており、地域拠点としての個性が、産業界への貢献の面で伸長している。
(B) 中小企業等との定期的な情報交換・意見交換等の取組として、京都工業会知的財産権研究会との共同研究実施体制や知的財産権に関する意見交換会、りそな中小企業振興財団との共催による技術交流会、地元企業を中心とした企業等で構成される本学産学連携協力会を対象とした交流会や講演会等を実施し、企業等のニーズの把握に努めている。また、本学産学連携協力会の会員企業数を積極的な勧誘活動により 2015 年度の 104 社から 2019 年度 379 社まで大幅に増加させるとともに、随時企業等からの相談を受け付ける専任のコーディネー
ターを配置した科学技術相談窓口の設置や、民間が運営する産学連携マッチン
グシステムの利用等の、より広範に企業のニーズを把握できる環境を整備している。これらの取組を通じて得たニーズを踏まえ、包括協定を締結する京都府
北部京丹後市の新シルク産業創造館における養蚕技術の指導や、一般社団法人
滋賀経済産業協会からの要望を踏まえた技術者向け講座の開設等の活動を行っている。技術支援・技術指導・技術相談件数は 2016～2019 年度において平均 138 件となっており、うち 54 件が受託研究・共同研究に繋がっている。このように、企業のニーズを踏まえた技術支援・技術指導・技術相談の推進により、地域拠点としての個性が、産業界への貢献の面で伸長している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
2016 年度より、履修証明制度を活用した履修証明コースと、履修証明制度より短期間・低コストで受講できる研修セミナーコースを組み合わせた社会人教育を実施し、2018 年度には、産学公連携推進センターリカレント教育推進室を新設し、当該組織において全学的に社会人教育を推進した結果、社会人教育の受講者数は2015 年度比較で 2.0 倍まで増加するなど、地域産業界への知的資源の還元を行っている。さらに、中小企業や本学産学連携協力会会員企業等を対象として意見交換会・技術交流会等を実施し、企業ニーズを収集するとともに、本学産学連携協力会会員企業の大幅拡大、随時企業等からの相談を受け付ける科学技術相談窓口の設置、民間が運営する産学連携マッチングシステムの活用等、より広範囲で企業のニーズが把握できる環境を整備している。これらの取組の結果、技術支援・
技術指導・技術相談件数の実施や、そこから受託研究・共同研究に繋げるなど、地域産業の振興に貢献している。これらは、小項目に掲げる「本学が有する知的資源を地域産業界に還元し、地域産業の振興に貢献する」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 履修証明制度等を活用し、地元企業等で働きながら学ぶ社会人等のために、大学の学術リソースを活かした社会人リカレント教育プログラムを実施するとともに、自治体や公的機関、企業等と連携し、知的財産に関する研修等の技術者等に向けた社会人教育や専門人材育成のための研修・セミナーを企画し、－68－

京都工芸繊維大学

社会連携・社会貢献、地域実施する。
(B) 本学産学連携協力会会員をはじめとする企業等のニーズを収集し、地域産業界に貢献するための技術相談、技術指導等を実施する。また、企業の社員のス
キル向上、課題解決を目的とした、社会人向け技術研修等を実施する。
≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫【17-2】地域産業のグローバル化に貢献するため、国内外の卓中期計画の内容
越した研究者を交えたセミナーを平成 28～30 年度においては
年８回程度、平成 31～33 年度においては年 12 回程度実施する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－２）(A) 地域産業のグローバル化に貢献し、本学がハブとなって産業界関係者及び国内外の研究者との交流を進めることを目的として、地域企業等を対象としたセミナーを開催しており、スタンフォード大学（米国）やシンガポール国立大学
等の海外大学から卓越した研究者を招聘し、デザイン・建築、繊維・高分子、
グリーンイノベーション等の分野における最先端の研究動向について企業関係者も交えた活発な交流を行っている。当該セミナーの開催状況は 2016 年度
18 回、2017 年度 21 回、2018 年度 15 回、2019 年度 12 回の計 66 回で、学外からの参加者は、2016 年度 265 名、2017 年度 561 名、2018 年度 322 名、2019 年
度 213 名の計 1,361 名であり、学内外、国内外、産学に亘る幅広い交流の場を継続的に提供している。この４年間の平均年間開催回数・学外参加者数は 17
回・340 名となり、2015 年度の８回・90 名と比較して大幅に増加している。このように、国内外の卓越した研究者を交えたセミナーの開催により、地域拠点としての個性が、産業界への貢献の面で伸長している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
本学の国際ネットワーク基盤を活かしつつ、本学の有する知的資源を地域産業界に還元する取組として、国内外の卓越した研究者を交えたセミナーを、４年平均で年 17 回開催し、学外参加者数は４年平均で 340 名となり、2015 年度の開催
回数８回・学外参加者数 90 名と比較して大幅に増加するなど、地域産業の振興に貢献している。これらは、小項目に掲げる「本学が有する知的資源を地域産業界に還元し、地域産業の振興に貢献する」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 国内外の卓越した研究者を交えたセミナーを年 12 回程度実施する。

〔小項目３―１－３の分析〕
小項目の内容地域の自治体・産業界と連携し、地域を志向した教育研究を全学的に推進する。

○小項目３－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）
－69－

うち◆の
件数※

京都工芸繊維大学
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

社会連携・社会貢献、地域
2
0
0
2

1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

京都の伝統文化を礎とした教養及びアイデンティティを育むための「京の伝統文化と先端」と題した科目群を設け、京都に関する科目を多くの学生に提供するとともに、地元企業等のニーズを踏まえた「組織」対「組織」による「グローカル連携による海外インターンシップ」等の取組により、地元企業等でのインターンシップ参加者数が 2015 年度比較で 11.3 倍まで増加している。また、若者の地
域定着、地域活性化に貢献するため、京都府北部における理工系人材を育成する
学部共通プログラム「地域創生 Tech Program」を 2016 年４月に新設し、地域における課題解決 PBL や地元企業へのインターンシップを含む実践的・体系的なプ
ログラムを展開するなど、地域の自治体・産業界と連携し、地域を志向する教育
研究を全学的に推進した結果、地元就職率が 2015 年度の 13.7％から 2019 年度の21.7％に向上している。さらに、地域の自治体・学校・産業界関係者が参画する
７つの会議体をはじめ、地元企業等を中心に構成される本学産学連携協力会の交
流会等により、情報交換・意見交換を行う場を設けるとともに、京都府・京都市・京都府北部５市２町の連携自治体へのアンケートや、京都府北部の商工会議所等
11 機関の事業協働機関へのヒアリング等を実施し、地域の多様なニーズを収集している。このほか、当該ニーズを踏まえつつ、学内公募により「地域貢献（加速化）プロジェクト」を４年間で計 70 件採択し、技術者養成プログラムや小中高生対象の教育連携、研究開発、障害者自立支援、伝統品の保存修復、京都文化の体験授業、本学美術工芸資料館名品展等の活動の展開により、地域企業における商品化・製品化や文部科学大臣表彰の受賞等に繋がっているほか、地域の自治体との包括協定に基づき、地域の要望を踏まえた様々な事業を実施している。加えて、これらの取組により、京都府在住者 20 代から 60 代を対象にした「COC+事業に関する地域住民対象アンケート」において「地域貢献」に関する数値が上昇している。以上のように、地域課題 PBL の課題設定やインターンシップ受入、会議やプ
ロジェクト等への参画等、地域の自治体・産業界と密接に連携し、地域を志向した教育研究を全学的に推進していることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目３－１－３）(優れた点)
・ 海外現地法人で働く地元人材養成に関する、京都府北部のものづくり産業集積地である綾部工業団地振興センター及び長田野工業センター会員企業からの需要や、当該企業の海外現地法人が多くあるタイにおける本学交流大学の学生の日
本企業での就業体験の需要、さらには、本学の海外インターンシップ参加促進に係る重点目標といったそれぞれのニーズをマッチングさせた「組織」対「組織」の４者連携による「グローカル連携海外インターンシップ」を実施するなど、地元企業等との連携強化を図った結果、地元企業等（京都府所在の企業等）でのイ
ンターンシップ参加者数は 2015 年度の 29 名から 2019 年度の 328 名まで大幅に増加している。（中期計画３－１－３－１）
・

若者の地域定着、地域活性化に貢献するため、京都府北部においてグローバルな視野を持って工学・科学技術により地域の課題を解決できる国際高度専門技術者を育成する学部共通プログラム「地域創生 Tech Program」を 2016 年４月に開設し、４年間で計 82 名の学生を受け入れ、地域課題 PBL やものづくりインターンシップの実施等の、地域の自治体や産業界と密接に連携した教育研究を展開した。その結果、大学全体の地元就職率（就職希望者のうち京都府を所在地とする－70－

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社会連携・社会貢献、地域企業等に就職した者の割合）は 2015 年度の 13.7％から 2019 年度の 21.7％に向上している。（中期計画３－１－３－１）
・

地域活性化及び地域の企業や自治体等との連携活動の支援を目的とした「地域貢献（加速化）プロジェクト」を４年間で計 70 件採択し、技術者養成プログラム
や小中高生対象の教育連携、研究開発、障害者自立支援、伝統品の保存修復等の教育研究活動を展開した結果、幻の京野菜「松ヶ崎浮菜かぶ」を本学で復活させ、地元企業により佃煮として商品化された事例や、授産製品（障害者が訓練等の一環で制作した製品）の品質向上及び映像分析による作業工程の改善を行う取組の活動等が評価され、「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰を受賞した事例、京都府北部の綾部市の企業とのプロジェクトとして「火も水も使わず室内でも実施可能な体感型消火訓練装置」の製品化に繋がった事例等があり、地域の活性化に資する顕著な成果に結び付いている。（中期計画３－１－３－２）〔小項目３―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－３－１に係る状況≫【18-1】地域に関する学習や地元企業等でのインターンシッ
中期計画の内容
プを充実させ、学校教育 16 年を見通した体系的なカリキュラ
ムを構築する。併せて、若者の地域定着、地域活性化に貢献するため、京都府北部における理工系人材を育成するためのプ
ログラムを開設するなど、地元企業等への就職率を 10％以上増加させる。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－１）(A) 京都の伝統文化を礎とした教養及びアイデンティティを育むため、「京の伝
統文化と先端」と題した科目群を設け、京都に関する科目を選択必修としている。
【資料 3-1-3-1-a】2019 年度の提供科目数は 22 科目、当該科目履修者数は
延べ 1,674 名と、2015 年度比較で１科目・19 名の増加となっている。また、
３×３構造改革で創出される時間的余裕や地元企業等との連携基盤を活かしたインターンシップを推進しており、2017 年度より、京都府北部のものづくり
産業集積地である綾部工業団地振興センター会員企業からの海外現地法人で働く地元人材養成の需要や、当該企業の海外現地法人が多くあるタイにおける本学交流大学の学生の日本企業での就業体験の需要、さらには、本学が海外イ
ンターンシップ参加促進を重点目標に掲げていることを踏まえ、これらのニーズをマッチングさせた「組織」対「組織」の３者連携による「グローカル連携による海外インターンシップ」を実施し、2018 年度からは、京都府北部の長田野工業センター会員企業も加えた４者連携に拡充展開している。当該インターンシップは、２週間に亘り、本学学生がタイのキングモンクート工科大学トンブリ校の学生と一緒に、タイに拠点や工場を持つ日本の企業を訪問し、日本のものづくりが海外でどのように展開され、海外拠点で何が行われているかについて体験を通して学ぶプログラムで、同センター会員企業の現地法人延べ 28
社に本学学生 16 名を派遣している。また、これらの取組等により、地元企業
等（京都府所在の企業等）でのインターンシップ参加者数は 2015 年度の 29 名
から 2019 年度の 328 名に大幅に増加している。
【資料 3-1-3-1-b】このように、京都に関する科目の選択必修化や京都府北部企業の海外現地法人への海外イ
ンターンシップ実施により、地元企業等でのインターンシップ参加を促進して
おり、地域拠点としての個性が、地域を志向した教育の面で伸長している。
－71－

京都工芸繊維大学

社会連携・社会貢献、地域(B)

若者の地域定着、地域活性化に貢献するため、京都府北部においてグローバ
ルな視野を持って工学・科学技術により地域の課題を解決できる国際高度専門技術者を育成する学部共通プログラム「地域創生 Tech Program」を 2016 年４月に開設し、2016 年度：30 名、2017 年度：17 名、2018 年度：19 名、2019 年
度：16 名（うち１名は３年次編入生）の計 82 名の学生を受け入れている。本
プログラムでは、１年次配当科目として、京都府北部の各自治体が抱える課題について現地でフィールドワークを行い、自治体担当者に対して解決法をプレゼンする「地域課題導入セミナー」をはじめ、２年次配当の理工学専門基礎力を身に付けるための「知的財産に関する専門基礎科目」、３年次配当の地元の自治体や企業等から提供された PBL 課題に取り組み、最終報告会ではチームによる成果報告のプレゼンを行うとともに、自治体・企業の関係者も参加して意見交換を行う「地域創生課題セミナーⅠ」及び、京都府北部地域企業等に約１か月の間インターンシップを実施する「ものづくりインターンシップⅠ」、４
年次配当の「卒業プロジェクト」、より実践的なプロジェクトを展開する「地域創生課題セミナーⅡ」、京都府北部企業の海外現地法人を訪問する「ものづくりインターンシップⅡ・Ⅲ」を実施している。特に、「地域創生課題セミナー」
や「ものづくりインターンシップ」では、例えば、福知山駅のコンコースのベンチ設置や、福知山市動物園の人気者・レッサーパンダをあしらった顔出しパネルの制作、商店街の空き店舗を生まれ変わらせた厨房付きレンタルスペース「アーキテンポ」のオープン等の本学学生の活動が新聞に掲載されるなど、地域から注目される取組となっている。また、地元企業の理解・協力が得られ、本プログラム学生を主な対象とした京都府北部企業２社による奨学生事業が募集されており、そのうち１社の奨学金事業について１名が奨学生として採用された。2019 年度には「地域創生 Tech Program」第１期生のうち 22 名が卒業要件を満たしたため、学士の学位を授与し、うち就職者４名のうち２名（50.0％）が京都府北部を所在地とする企業等に就職している。このように、地域創生
Tech Program の開設により、自治体・企業と連携・協働した教育プログラムを展開しており、地域拠点としての個性が、地域を志向した教育展開及び人材輩出の面で伸長している。

(C)(A)・(B)の取組等により、地域の自治体・産業界と連携しつつ、地域を志向した教育研究を全学的に推進した結果、大学全体の地元就職率（就職希望者のうち京都府を所在地とする企業等に就職した者の割合）は 2015 年度の 13.7％
から 2019 年度の 21.7％に増加しており、2019 年度の就職率は 2015 年度比で８ポイント増加し、中期計画に掲げる目標値である「10％以上増加」に向けて取組を進めている。中期目標期間終了時の 2021 年度には、地域創生 Tech Program の１期生のうち大学院博士前期課程修了者を輩出予定であり、地元就職率は更に上昇することが期待されるため、中期計画を達成見込みである。【資料3-1-3-1-c】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－１）
京都の伝統文化を礎とした教養及びアイデンティティを育むための科目群を－72－

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社会連携・社会貢献、地域設け、京都に関する科目を多くの学生に提供するとともに、地元企業等のニーズを踏まえた「グローカル連携による海外インターンシップ」等の取組により、地元企業等でのインターンシップ参加者数が大幅に増加している。また、若者の地
域定着、地域活性化に貢献するため、京都府北部においてグローバルな視野を持って工学・科学技術により地域の課題を解決できる国際高度専門技術者を育成する学部共通プログラム「地域創生 Tech Program」を 2016 年４月に新設し、地域における課題解決 PBL や地元企業へのインターンシップを含む実践的・体系的なプログラムを展開している。これらの取組において、地域の自治体・産業界と連携し、地域を志向する教育研究を全学的に推進した結果、大学全体の地元就職率
が 2015 年度の 13.7％から 2019 年度の 21.7％に向上している。これらは、PBL の課題提供や意見交換、インターンシップの受入等、地域の自治体・産業界との緊密な連携を継続的に行ったことにより成し得た実績であり、小項目に掲げる「地域の自治体・産業界と連携し、地域を志向した教育研究を全学的に推進する」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－１）(A) 京都の伝統文化を礎とした教養及びアイデンティティを育むため、「京の伝
統文化と先端」と題した科目群における京都に関する科目を継続実施するとともに、地元企業等でのインターンシップを推進する。
(B) 地域創生 Tech Program 配当科目に関して、課題の選定やインターンシップの受入先確保等について、京都府北部の自治体・企業と連携の上で継続実施する。また、地域創生 Tech Program 学生の大学院進学者が、引き続き地域課題に取り組めるよう、大学院博士前期課程に特別教育プログラムを開設し、2021
年度には修了者にプログラム修了認定を行う。
≪中期計画３－１－３－２に係る状況≫【18-2】地方自治体や地元企業等と定期的な情報交換・意見交
中期計画の内容
換等を実施し、それらを通じて得たニーズと本学のシーズのマッチングにより、京都府域の地域産業振興、文化・芸術振興、まちづくり等に貢献する教育研究を推進する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－２）(A) 2016 年度以降継続して、地方自治体や地元企業等との定期的な情報交換・意見交換等を行うため、COC 実行本部や K16 推進協議会等の地域の自治体・学校・
産業界関係者が参画する７つの会議体をはじめ、地元企業等を中心として構成される本学産学連携協力会の交流会、学生の保護者等を対象とした教育懇談会
等の交流の場を設けるとともに、COC 事業連携自治体（京都府・京都市・京都
府北部５市２町）を対象とした地域連携事業に係るアンケートや COC+事業協働機関（京都府北部の商工会議所等 11 機関）を対象とした事業満足度に関するヒアリング等を実施し、地域の多様なニーズを収集している。これらの取組を通じて得られたニーズを踏まえつつ、学内公募により、地域活性化及び地域企
業や自治体等との連携活動を支援することを目的とした「地域貢献加速化プロ
ジェクト（2018 年度より「地域貢献プロジェクト」に名称変更）」を４年間で計 70 件採択し、技術者養成プログラムや小中高生対象の教育連携、研究開発、障害者自立支援、伝統品の保存修復、京都文化の体験授業、本学美術工芸資料
館名品展の開催等、地域貢献に資する教育研究活動を展開している。【資料 3－73－

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社会連携・社会貢献、地域

1-3-2-a】当該プロジェクトの中には、幻の京野菜「松ヶ崎浮菜かぶ」を復活させ、地元企業により佃煮として商品化された事例や、授産製品（障害者が訓練等の一環で制作した製品）の品質向上及び映像分析による作業工程の改善を行う取組の活動等が評価され、「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰を受賞した事例、京都府北部の綾部市の企業とのプロジェクトで「火も水も使わず室内でも実施可能な体感型消火訓練装置」の製品化に繋がった事例等があり、地域の活性化に貢献している。このほか、地域の自治体の要望を踏まえた包括協定に基づく事業を展開しており、京都府との包括協定に基づく、プログラミング教室の実施やロボット技術の指導、京丹後市との包括協定に基づく、主に京丹後市内の事業者を対象とした「挑戦型企業セミナー」や本学学生等を対象とした「京丹後市起業アイデアコンペティション」の実施、綾部市との包括連携協定に基づく、同市に在住する小学生を対象とした「ロボットコ
ンテスト」や同市内企業への雇用促進並びに定住促進を図ることを目的とした「企業見学会」・「綾部工業団地２day インターンシップ」・「デリバリーラボ」
等の取組を実施している。これら地域貢献に資する取組を展開したことにより、2018 年１～２月に実施した、京都府在住者 20 代～60 代 1,300 名を対象とした「COC+事業に関する地域住民対象アンケート」において、「本学は地域社会・産業に貢献している」という設問に対して「強くそう思う」または「そう思う」と答えた者の割合が前回（2016 年）アンケートの 52.7％から 60.6％に向上している。このように、地域貢献（加速化）プロジェクトの実施により、地域貢
献及び活性化に資する様々な事業を展開し、商品化・製品化や傑出した受賞に繋がっており、地域拠点としての個性が伸長している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－２）
地域の自治体・学校・産業界関係者が参画する７つの会議体をはじめ、地元企業等を中心として構成される本学産学連携協力会の交流会等の、情報交換・意見交換を行う場を設けるとともに、京都府・京都市・京都府北部５市２町の連携自治体を対象としたアンケートや、京都府北部の商工会議所等 11 機関の事業協働機関を対象とした事業満足度に関するヒアリング等を実施し、地域の多様なニーズを収集している。また当該ニーズを踏まえつつ、学内公募により「地域貢献（加速化）プロジェクト」を４年間で計 70 件実施し、地域企業の商品化・製品化に－74－

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社会連携・社会貢献、地域繋がった事例や文部科学大臣表彰を受賞した事例等があり、顕著な成果を挙げているほか、地域の自治体との包括協定に基づき、地域の要望を踏まえた様々な事業を実施するなど、地域との連携による教育研究活動を組織的に展開している。
さらに、これらの取組の展開により、京都府在住者 20 代から 60 代を対象にした「COC+事業に関する地域住民対象アンケート」において「地域貢献」に関する数
値が上昇するなどの効果も現われている。これらは、小項目に掲げる「地域の自治体・産業界と連携し、地域を志向した教育研究を全学的に推進する」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－２）(A) 地方自治体や地元企業等と定期的な情報交換・意見交換等を実施するとともに、地域における教育・研究・社会貢献に関するニーズと本学のシーズのマッ
チングを推進し、学内公募による「地域貢献プロジェクト」、地域の自治体との連携推進事業等の、地域に貢献する事業を京都府全域で実施する。

－75－

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４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベー
ション」の３つの分野において、アジア地域の中心となる教育研究拠点を形成し、これまでの実績をもとにさらに先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

日本人学生・外国人留学生・本学教員・誘致研究者等が活発に交流できる場として、国際共同プロジェクトやワークショップ等を行う大空間のスペースやスタ
ジオを備えた施設「KYOTO Design Lab」を 2017 年度に整備し、学内に分散していた機器類を当該施設に集約することで、海外のデザインファクトリーと遜色な
い加工設備群を有した教育研究環境を構築し、「デザイン・建築」、「繊維・高分子」
及び「グリーンイノベーション」の３分野において、世界一線級ユニット誘致を柱とした国際共同プロジェクトを４年間で延べ 166 件実施し、海外有力大学等延べ 209 機関との協働により、社会的な課題や地域の課題等に関する研究プロジェ
クトを展開しており、世界中から卓越した研究者が年間を通して本学に滞在し、様々な課題に対する先導的試行に挑戦している。また、海外教育連携教員派遣制
度により４年間で 38 名の教員を海外に派遣し、海外での教育研究経験を積ませる取組や、学術的交流の場として「TECH SALON」を、文化的交流の場として「グローバルコモンズ」を学内に整備し、「OPEN TECH シンポジウム」や海外協定校とのサマーキャンプ、国際交流懇談会を実施するなど、国内外の研究者が活発に交流できる場を提供する取組を実施している。これら研究の国際化推進に関する取組により、国際共著論文の割合が 2015 年の 18.4％から 2019 年の 22.3％（2018年は 26.7％）まで大幅に向上している。以上のように、「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」の３分野において、世界中から卓越した研究者を結集し、年間を通じて、社会的な課題や地域の課題等に関する国
際共同プロジェクトを展開することで先導的試行に挑戦している。国際共同プロ
ジェクトの成果は国際的に評価され海外での受賞にも繋がっているため、本学がアジア地域のハブとなって各国の研究者が交流し、かつ世界水準の成果を生み出す拠点を形成しており、我が国の社会のグローバル化を牽引していると言えることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」の３分
野において、世界一線級ユニット誘致を柱とした国際共同プロジェクトを４年間－76－

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その他

で延べ 166 件実施し、海外有力大学等延べ 209 機関との協働により、社会的な課
題や地域の課題等に関する研究プロジェクトを展開するとともに、教員の海外長期派遣（年間 10 名程度）等の国際化推進の取組を実施した結果、国際共著論文割
合が 2015 年の 18.4％から 2019 年の 22.3％（2018 年は 26.7％）まで大幅に向上している。（中期計画４－１－１－１）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【19-1】第２期中期目標期間において「デザイン・建築」分野
中期計画の内容
を中心に実施したユニット誘致をさらに推進し、「デザイン・
建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」の３つの分野において、世界一線級研究者ユニットを新たに誘致し、国際混成チームでの教育研究を推進する。それらにより、論文全体に占める海外の研究者との共著論文の割合を 25％以上とする。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」の３つの分野において、世界一線級ユニット誘致を柱とした国際共同プロジェクトを４年間で延べ 166 件実施し、ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（英国）、チューリッヒ工科大学（スイス）、アールト大学（フィンランド）、スタンフォード大学（米国）、シンガポール国立大学等の海外大学延べ 209 機関（うち THE・
QS 世界大学ランキング（分野別含む）トップ 100 の機関は延べ 97 機関）と課
題解決等に向けた協働を行っており、大規模ブドウ農園における農薬散布シス
テムの改善、異言語間のコミュニケーションデバイスの開発、自動運転自動車のインテリアデザイン、高齢者介護施設のための IoT、震災や台風等の避難生活に役立つソリューション、水辺で楽しめる動力源を持った乗り物の開発、バ
イオプラスチックを用いたテキスタイルの開発とプロダクトデザイン、空き家のリノベーション、末梢神経障害の参加型創薬システムである家庭用疾患治療
薬スクリーニングキットの開発、ポリマーとナノバブルに関する研究、新たな有機光電子デバイスの創成、パワーエレクトロニクスやセンサー、電力ルータに関する研究等、社会的な課題等を解決するための研究プロジェクトや、食材の回路を通じて京都の都市を読み解く研究、京都の寺院や町屋の再生、錦市場
まちづくりプロジェクト、商店街の活性化のための建築・都市的提案等、地域の課題等を解決するための研究プロジェクトを展開している。これらの活動により、例えば、メディアアートに革新をもたらした者を表彰する「アルス・エ
レクトロニカ賞」や世界的に権威あるデザイン賞である「ダッチ・デザイン・アワード」、「iF デザイン賞」、「IDEA Bronze 賞」等の国際的な受賞をはじめ、「日本建築学会賞」や「応用物理学会フェロー表彰」、「文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門）」等、当該重点３分野における国内外での通用性の高い賞の受賞件数は４年間で計 48 件（年平均 12 件）となっている。また、海外教育連携教員派遣制度により、４年間で本学の教員 38 名を欧米等の海外へ長期派遣しているほか、2018 年度より英語論文執筆セミナー及び英語プレゼンセミ
ナーを新たに実施するとともに、2019 年度よりこれまで実施していた「学術論文投稿等支援事業（論文の学術誌への投稿料等を支援する制度）」を国際共著の場合に支援額を加算する仕組みに改めるなど、研究の国際化を推進している。
これらの取組により、研究環境の国際化を牽引した結果、論文に対する国際共－77－

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その他

著論文の割合は、2015 年の 18.4％から 2019 年の 22.3％に増加している。2018年には 26.7％となるなど上昇傾向にあることから、中期計画に掲げる目標値である「25％以上」を達成見込みである。加えて、これらの活動により、国際プレゼンスが向上したことにより、2017 年９月に発表された「THE 世界大学ランキング 2018」で初めて「801－1000」にランクイン（以後、2019・2020 では「1001＋」）するとともに、2018 年６月に発表された「QS 世界大学ランキング
2019」でも初めて「801－1000」にランクイン（2020 も「801－1000」）している。このように、国際共同プロジェクトや教員の海外長期派遣等の展開により、
国内外トップレベルの受賞や国際共著論文割合の向上等の成果に繋がっており、国際的工科系大学としての個性が、国際的教育研究拠点形成及び国際的研究体制整備の面で伸長している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」の３つの分野において、世界一線級ユニット誘致を柱とした国際共同プロジェクトを４年間で延べ 166 件実施し、海外有力大学等延べ 209 機関との協働により、社会的な課題や地域の課題等に関する研究プロジェクトを展開しており、世界中から卓越した研究者が年間を通して本学に滞在し、様々な課題に対する先導的試行に挑戦している。これらは国際的な受賞等に表れるとおり世界水準の成果を生み出している点において、本学がアジア地域のハブとなる教育研究拠点を形成し、我が国の社会のグローバル化を牽引していると言える。また、海外教育連携教員派遣制度により４年間で 38 名の教員を海外に派遣し、海外での教育研究経験を積ませるなど、研究の国際化を推進した結果、論文に対する国際共著論文の割合が2015 年の 18.4％から 2019 年の 22.3％まで大幅に向上（2018 年は 26.7％）している点においても、我が国の社会のグローバル化を牽引する実績であると言える。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 世界一線級ユニット誘致や研究者の海外派遣等、研究環境のグローバル化を推進し、若手研究者を中心とした国際交流を活発化させることにより、国際共－78－

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その他

著論文の割合を全論文数の 25％以上にする。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【19-2】本学内に日本人学生・外国人留学生・本学教員・誘致
中期計画の内容
研究者等が活発に交流できる場を整備・運用する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 日本人学生・外国人留学生・本学教員・誘致研究者等が活発に交流できる場
として、デザインを中心とした国際共同プロジェクトやワークショップ等を行う大空間のスペースやスタジオを備えた施設「KYOTO Design Lab」を 2017 年度に整備し、学内に分散していた機器類を当該施設に集約することで、海外のデザインファクトリーと遜色のない加工設備群を有した教育研究環境を構築しており、当該施設を活用し、世界一線級ユニット誘致を柱とした海外大学等との実践的な国際共同プロジェクトを年間 31 件程度展開している。このように、国際的通用性をもったデザインファクトリーを整備し、国際共同プロジェ
クトの展開を促進しており、国際的工科系大学としての個性が、国際的教育研
究拠点形成の面で伸長している。加えて、学術的交流の場として「TECH SALON」
を、文化的交流の場として「グローバルコモンズ」を整備・運用しており、「TECH
SALON」では、海外研究者と本学関係者の交流推進を目的とした「OPEN TECH シ
ンポジウム」や海外研究者を招いたワークショップ、講演会等を４年間で計 14回開催（318 名参加）するとともに、海外協定校とのサマーキャンプやサマースクール等を４年間で計 16 回開催（397 名参加）している。また、「グローバルコモンズ」では、日本人学生、外国人留学生、教員の間の交流を図ることを目的に、国際交流懇談会や各国・各地域を取り上げたフェアを４年間で計 15 回
開催（3,201 名参加）しているほか、英語、フランス語、イタリア語、韓国語、
タイ語、ベトナム語等を話すスタッフを交代で在席させ、他国の文化や言語に関する理解を深める交流の機会を提供するとともに、留学前の事前学習としても利用することができるようにしている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
日本人学生・外国人留学生・本学教員・誘致研究者等が活発に交流できる場として、国際共同プロジェクトやワークショップ等を行う大空間のスペースやスタ
ジオを備えた施設「KYOTO Design Lab」を整備し、学内に分散していた機器類を当該施設に集約することで、海外のデザインファクトリーと遜色のない加工設備群を有した教育研究環境を構築し、年間を通じて、多くの国際共同プロジェクトの展開に活用されている。さらに、学術的交流の場として「TECH SALON」を、文化的交流の場として「グローバルコモンズ」を学内に整備し、「OPEN TECH シンポジウム」や海外協定校とのサマーキャンプ、国際交流懇談会を実施するなど、国内外の研究者が活発に交流できる場を総合的に運用している。これらは、小項目に掲げる「アジア地域の中心となる教育研究拠点を形成する」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 海外研究者と本学関係者の交流及び日本人学生と外国人留学生の交流を行う場の整備・運用を推進する。

〔小項目４―１－２の分析〕－79－

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小項目の内容その他

海外の大学・企業等との連絡を強化するため、連携拠点を海外に整備する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第３期中期目標期間の４年間で、新たに海外連携拠点を欧州・アジアに４カ所整備するとともに、当該拠点の活用により海外大学との共同研究やワークショッ
プを実施している。また、拠点整備により海外大学等との調整等の連絡体制を強化しており、工学分野初のジョイント・ディグリープログラムの開設をはじめ、
ダブル・ディグリープログラムの実施、「京都４大学連携機構」と「イタリア学長会議」との国際的かつ大規模な「組織」対「組織」の連携、留学生受入・派遣を促進するサマースクール及び海外インターンシップの実施等の取組を展開し、その結果、外国人留学生（正規及び非正規）受入数や日本人学生の海外派遣数の大幅な増加に繋がっている。以上のように、海外の大学・企業等との連絡を強化するため、連携拠点を海外に整備し、当該拠点を活用した教育研究を展開しており、留学生受入・派遣の増加等の実績にも繋がっていることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 欧州・アジアに新たに整備した４か所の海外連携拠点の活用により、海外大学等との調整等の連絡体制を強化し、工学分野初のジョイント・ディグリープログ
ラムの開設をはじめ、ダブル・ディグリープログラムの実施、「京都４大学連携機構」と「イタリア学長会議」との国際的かつ大規模な「組織」対「組織」の連携、留学生受入・派遣を促進するサマースクール及び海外インターンシップの実施等を展開した結果、留学生（正規及び非正規）の受入数が、2015 年度の 344 名から2019 年度の 517 名に、日本人学生の海外派遣数が 2015 年度の 188 名から 2019 年
度の 385 名に増加している。（中期計画４－１－２－１）〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫【20-1】海外の大学との派遣・受入に関する調整や海外の企業
中期計画の内容
等との調整等の活動を実施する連携拠点を海外に３カ所以上整備する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 外国人留学生の受入及び日本人学生の派遣、海外の大学や企業と連携した教育プログラムの展開、教職員の国際交流等、海外機関との連携機能を強化する
ため、海外連携拠点の整備を進めている。2016 年度に、タイのチェンマイ大学
及びキングモンクート工科大学トンブリ校内に、2017 年度に、英国のケンブリ－80－

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その他

ッジ大学内に、2018 年度に、イタリアのトリノ工科大学内にそれぞれ拠点を整備し、第３期中期目標期間の４年間で４か所に海外連携拠点を整備しており、中期計画に掲げる目標値「連携拠点を海外に３カ所以上整備」に達している。
これらの拠点を活用し、共同研究やワークショップを実施するとともに、連携事業の実施に向けた調整等を加速したことにより、タイのチェンマイ大学とのジョイント・ディグリープログラムの 2017 年度開設をはじめ、イタリアのト
リノ工科大学やベニス大学カ・フォスカリ校とのダブル・ディグリープログラ
ムの 2019 年度実施、本学を含む京都の国公私立４大学で構成される「京都４大学連携機構（本学、京都府立大学、京都府立医科大学、京都薬科大学）」と「イタリア学長会議（イタリアの国立・私立大学 80 大学で構成）」との国際的かつ大規模な「組織」対「組織」の連携協定締結及び合同シンポジウムの開催、留学生受入・派遣を促進するためのサマースクール（延べ 43 回実施）及び海
外インターンシップの実施等の展開に繋がっている。これらの取組により、教職員及び学生の海外大学等との交流の双方向性が確保されたことにより、大学全体における留学生（正規及び非正規）の受入数が、2015 年度の 344 名から2019 年度の 517 名に、日本人学生の海外派遣数が 2015 年度の 188 名から 2019年度の 385 名に増加している。このように、海外連携拠点の整備や国際連携体制の構築により、留学生の受入や海外派遣を促進しており、国際的工科系大学としての個性が、国際連携基盤整備の面で伸長している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
新たに海外連携拠点を欧州・アジアに４か所整備するとともに、当該拠点の活用により海外大学等との調整等の連絡体制を強化し、工学分野初のジョイント・
ディグリープログラムの開設をはじめ、ダブル・ディグリープログラムの実施、「京都４大学連携機構」と「イタリア学長会議」との国際的かつ大規模な「組織」
対「組織」の連携、留学生受入・派遣を促進するサマースクール及び海外インターンシップの実施等を展開し、その結果、外国人留学生（正規及び非正規）受入数や日本人学生の海外派遣数の大幅な増加に繋がっている。これらは、小項目に掲げる「海外の大学・企業等との連絡を強化するため、連携拠点を海外に整備する」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 引き続きバンコク、チェンマイ、ケンブリッジ、トリノの大学キャンパス内における海外連携拠点を活用し、ワークショップや国際共同学位プログラム等の研究・教育活動を実施する。

〔小項目４―１－３の分析〕
小項目の内容外国人留学生の受入、日本人学生の海外留学の双方向での国際交流を推進させる。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
1
1
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

海外との交流の双方向性確保の基盤となる国際交流協定校の増加に向けた基本－81－

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その他

方針を策定し、当該方針に基づき、欧米やアジアの大学等との新規協定締結、部
局間交流から大学単位での交流協定への格上げ、学生交流覚書の新規締結等を行った結果、国際交流協定校数が、2015 年度比 27.4％増の 107 機関まで増加し、また、そのうち THE または QS の世界大学ランキングトップ 300 に位置する協定
校数も 2015 年度比 42.1％増の 27 機関まで増加している。さらに、本協定をベースにしつつ、国際連携教育プログラム（JDP/DDP）や JICA 等の資金による受入プ
ログラム、短期招聘プログラム、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログ
ラム、大学院の留学生を対象とした全ての授業を英語で受講し学位を取得することができる「国際科学技術コース」を充実させたことにより、大学院生（正規及び非正規）に占める外国人留学生の割合が、2015 年度の 17.6％から 2019 年度の22.0％まで向上するとともに、留学説明会や各種海外派遣プログラムの報告会、留学生交流会等の開催により、在学生の留学意欲を掻き立てるための積極的なア
ピールを行うとともに、短期派遣プログラムやグローバルインターンシッププロ
グラム、ジョイント・ディグリープログラム、ダブル・ディグリープログラムを充実させたことにより、大学院生に占める海外留学経験者の割合が 2016 年度の15.3％から 2019 年度の 28.0％まで向上している。加えて、国際化に係る総合的な取組の展開により国際性に係る各種指標の実績値が向上したことにより、THE
世界大学ランキング日本版の「国際性」分野における本学の順位が「2017（平成27 年度実績）」の 130 位から「2020（平成 30 年度実績）」の 40 位まで大幅に上昇するなどの成果にも繋がっている。以上のように、国際交流協定校の基盤を強化
しつつ、各種受入・派遣プログラムを充実させ、外国人留学生の受入と日本人学
生の海外留学の双方向での国際交流を推進したことで、大学院生に占める留学生・
海外留学経験者の割合がともに向上していることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目４－１－３）(優れた点)
・ 欧米やアジアの大学等との新規協定締結をはじめ、部局間交流から大学単位での交流協定への格上げや学生交流覚書の新規締結等を推進したことにより、国際交流協定校数は、2015 年度の 84 機関から 2019 年度の 107 機関に増加（2015 年
度比 27.4％増）し、また、そのうち THE 又は QS 世界大学ランキングトップ 300に位置する協定校の数は 2015 年度の 19 機関から 2019 年度の 27 機関に増加（2015年度比 42.1％増）している。（中期計画４－１－３－１）
・ 留学説明会や各種海外派遣プログラムの報告会、留学生交流会等の開催により、在学生の留学意欲を掻き立てるための積極的なアピールを行うとともに、短期派
遣プログラムやグローバルインターンシッププログラム、ジョイント・ディグリ
ープログラム、ダブル・ディグリープログラムを充実させ、日本人学生の海外派遣を推進したことにより、大学院学生に占める海外留学経験者の割合が 2016 年
度の 15.3％から 2019 年度の 28.0％まで向上している。（中期計画４－１－３－
３）(特色ある点)・ 国際連携教育プログラム（JDP/DDP）、JICA 等の資金による受入プログラム、短期招聘プログラム、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム、大学院の留学生を対象とした全ての授業を英語で受講し学位を取得することができる「国際科学技術コース」を充実させ、外国人留学生の受入を推進したことにより、大学院学生（正規及び非正規）に占める外国人留学生の割合が、2015 年度の 17.6％から 2019 年度の 22.0％まで向上している。（中期計画４－１－３－２）－82－

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その他〔小項目４―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫【21-1】国際交流協定について、戦略的に協定校を選定し、協中期計画の内容
定校数を 20％程度増加させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－３－１）(A) 2016 年度に「海外展開並びに協定校開拓にかかる基本方針」を策定し、本方針に基づき、これまで協定校のない地域等における新規の国際交流協定締結等、戦略的に国際交流協定校の増加を図り、2017 年度以降、ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（英国）、トリノ工科大学（イタリア）、ミラノ工科大学（イタリア）、ベルガモ大学（イタリア）、ヴェネチア建築大学（イタリア）、モンス大学（ベルギー）、デザインアカデミーアイントホーフェン（オランダ）、アーテズ
芸術大学（オランダ）、アリゾナ州立大学（米国）等の欧米の機関や、国立交通大学（台湾）、アルーファラビ・カザフ国立大学（カザフスタン）、カザフ・ブ
リティッシュ工科大学（カザフスタン）、国立医用材料研究所（ベトナム）、王立プノンペン大学（カンボジア）等のアジアの大学等と、新規国際交流協定を締結している。さらに、これまで部局間交流であったアールト大学（フィンランド）やケルン応用科学大学（ドイツ）との協定範囲の大学レベルへの拡大や、研究交流から学生交流への拡大等により国際交流基盤を強化している。【資料4-1-3-1-a】これらにより、国際交流協定校数は、2015 年度の 84 機関から 2019年度の 107 機関に増加（2015 年度比 27.4％増）し、中期計画に掲げる目標値
である第２期中期目標期間最終年度（2015 年度）の協定校数 20％程度増加を大幅に上回っている状況にある。また協定校のうち THE または QS 世界大学ランキングトップ 300 に位置する協定校の数は 2015 年度の 19 機関から 2019 年
度の 27 機関に増加（2015 年度比 42.1％増）し、海外有力大学との連携基盤の強化も同時に行っている。さらに、本協定をベースにして、国際連携教育プロ
グラムの展開をはじめ、国際共同プロジェクトやサマースクールの実施等を行
う中で、外国人留学生の受入、日本人学生の海外留学の双方向の交流が活性化したことにより、2015 年度と 2019 年度の比較において、留学生（正規及び非正規）受入数が 344 名から 517 名に、日本人学生派遣数が 188 名から 385 名に増加するなどの効果に繋がるとともに、これら国際性の各種指標の実績値が向上したことで、THE 世界大学ランキング日本版の「国際性」分野における本学の順位が「2017（平成 27 年度実績）」の 130 位から「2020（平成 30 年度実績）」の 40 位まで大幅に上昇するなどの成果にも繋がっている。このように、国際交流協定校の増加により、海外との双方向の交流が活発に行われており、国際－83－

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その他

的工科系大学としての個性が、国際連携基盤整備の面で伸長している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
海外との交流の双方向性確保の基盤となる国際交流協定校の増加に向けた基本方針を策定し、当該方針に基づき、欧米やアジアの大学等との新規協定締結をはじめ、部局間交流から大学単位での交流協定への格上げや学生交流覚書の新規締結等を推進したことにより、国際交流協定校数が、2015 年度比 27.4％増の 107
機関まで増加しており、また、そのうち THE または QS の世界大学ランキングト
ップ 300 に位置する協定校数も 2015 年度比 42.1％増の 27 機関まで増加している。さらに、本協定をベースに、各種連携事業を展開することで、海外との双方向の交流が活性化し、留学生（正規及び非正規）受入数や日本人学生派遣数の大幅な増加に繋がっている。これらは、小項目に掲げる「外国人留学生の受入、日本人学生の海外留学の双方向での国際交流を推進させる」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A) 戦略的に、新規の国際交流協定締結を促進するとともに、既締結協定について交流を活発にする取組を実施する。
≪中期計画４－１－３－２に係る状況≫【21-2】外国人留学生の受入を推進し、大学院学生に占める外中期計画の内容
国人留学生の割合を 30％以上にする。（★）（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－３－２）(A) 優秀な留学生の受入を促進するため、大学院工芸科学研究科において３つの国際連携教育プログラム（JDP/DDP）を実施しており、2017 年度より、タイの
チェンマイ大学との建築分野におけるジョイント・ディグリープログラム（工学分野初）、2019 年度より、イタリアのトリノ工科大学、ベニス大学カ・フォ
スカリ校との材料化学分野におけるダブル・ディグリープログラムを開始している（ベニス大学カ・フォスカリ校についてはさらに新プログラムを開設することも合意し 2019 年度中の協定締結を予定していたが、新型コロナウイルス
感染症の影響により延期）。また、JICA 等の資金による受入プログラムとして、
2016 年度に、「ABE イニシアチブプログラム」、2017 年度に、「ベトナム・カン
ト大学付帯プロジェクト」により大学院生を受け入れ、2018 年度からは、モンゴル工学系高等教育支援事業（ツイニング・プログラム）により学部３年次編
入生の受入を始めるなど、新規の受入プログラムの展開を図っている。このほ
か、短期の留学生受入数を増加させるためのプログラムとして、2016 年度以降、
サマープログラム・ウィンタープログラム等の短期招聘プログラムの充実を図っており、第３期中期目標期間の４年間で計 59 件の短期招聘プログラムを実施し、計 949 名の留学生を受け入れている。さらに、大学院の留学生を対象として、全ての授業を英語で受講し学位を取得することができる「国際科学技術コース」（①博士前期・後期一貫、②博士前期、③博士後期の３コース）を設置しており、国際交流協定校への積極的な PR 活動等を行っている。本コースにより受け入れた留学生の数は 2019 年度には 14 名となっているほか、大学院の提供科目に占める本コースの提供科目（英語による授業対応科目）の割合は2015 年度の 64.3％から 2019 年度の 70.9％まで向上している。加えて、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムを積極的に展開しており、2018
年度には新規プログラムを申請し、「スマートマテリアル産業創出のための人－84－

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その他

材育成プログラム（受入開始年 2019～2021 年度の３年間）」が新規採択され、継続プログラムと合わせて第３期の４年間で 21 名の国費外国人留学生を受け入れている。これらの取組を総合的に展開することにより、外国人留学生の受入を促進した結果、大学院学生（正規及び非正規）に占める外国人留学生の割合は、2015 年度の 17.6％から 2019 年度の 22.0％まで向上している。
「30％以上」という極めて高い中期計画を設定しているため、その水準には未だ至っていないが、各種取組の成果として外国人留学
生割合は第２期中期目
標期間よりも着実に向上している。このように、各種教育プログラ
ムの充実により、留学生受入を促進しており、国際的工科系大学としての個性が、国際的教育環境の構築の面（出典：学内資料）
で伸長している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－２）
国際連携教育プログラム（JDP/DDP）、JICA 等の資金による受入プログラム、短期招聘プログラム、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム、大学院の留学生を対象とした全ての授業を英語で受講し学位を取得することができる「国際科学技術コース」を充実させ、外国人留学生の受入を推進したことにより、大学院生（正規及び非正規）に占める外国人留学生の割合が、2015 年度の 17.6％から 2019 年度の 22.0％まで向上している。これらは、小項目に掲げる「外国人留学生の受入、日本人学生の海外留学の双方向での国際交流を推進させる」の「外国人留学生の受入の推進」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－２）(A) JICA 等の実施する留学生受入プログラムに継続して参画する。また、国際科
学技術コース、特に国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムにより、留学生の受入を推進する。さらに JASSO 海外留学支援制度による受入やサマープログラム等の短期招聘プログラムを実施する。加えて、海外連携拠点を活用した留学広報事業を展開する。新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な中ではあるが、可能な限りこれらの取組を展開し、大学院学生に占める外国人留学生の割合を 30％以上にするよう取り組む。
≪中期計画４－１－３－３に係る状況≫【21-3】日本人学生の海外留学を推進し、大学院学生に占める中期計画の内容
海外留学経験者の割合を 25％以上にする。（★）（◆）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－３－３）－85－

京都工芸繊維大学(A)

その他

2016 年度以降、留学説明会を４月と 10 月の年２回実施するとともに、「KITInternational Week」を設定し、各種海外派遣プログラムを経験した学生の体験談等を聞ける場の提供や、留学生との交流会の開催等、在学生の留学意欲を掻き立てるための積極的なアピールを行っている。また、サマープログラム等の短期派遣プログラムの充実を図っており、第３期中期目標期間の４年間で 72
件のプログラムを実施し、計 808 名の日本人学生を海外に送り出しているほか、大学院生を対象として、海外での企業・研究機関での現場を体験し、実践的な局面で議論・討論を行うことにより、世界で活躍できる人材を育成する「グローバルインターンシッププログラム」を実施し、第３期中期目標期間の年平均で 147 名の大学院生をベルギーの IMEC やベトナムのパナソニック R＆D センターベトナム等の海外の企業又は研究機関に派遣し、うち５名が企業体験、
52 名が研究体験、23 名が教育体験、60 名がワークショップ、７名が PBL 型海外派遣を含むサマープログラムを行っている。さらに、日本人学生に対する国際的教育プログラムの提供を図るため、2017 年度より、タイのチェンマイ大学との建築分野におけるジョイント・ディグリープログラム（工学分野初）、2019年度より、イタリアのトリノ工科大学、ベニス大学カ・フォスカリ校との材料
化学分野におけるダブル・ディグリープログラムを開始している。これらの取組を総合的に展開することにより、日本人学生の海外派遣を促進した結果、大学院生に占める海外留学経験者の割合は 2016 年度の 15.3％から 2019 年度には 28.0 ％ ま で 向 上 しており、中期計画に掲
げる 2021 年度の目標
値「25％以上」に達している。このように、海外派遣に係る教育プログ
ラムの充実により、日本人学生の海外派遣を促進しており、国際的工科系大学としての個性が、国際的教育環境の構築の面で伸長して（出典：学内資料）いる。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－３）
留学説明会や各種海外派遣プログラムの報告会、留学生交流会等の開催により、在学生の留学意欲を掻き立てるための積極的なアピールを行うとともに、短期派遣プログラムやグローバルインターンシッププログラム、ジョイント・ディ
グリープログラム、ダブル・ディグリープログラムを充実させ、日本人学生の海外派遣を推進したことにより、大学院生に占める海外留学経験者の割合が 2016年度の 15.3％から 2019 年度の 28.0％まで向上し、中期計画に掲げる 2021 年度の目標値「25％以上」に達している。これらは、小項目に掲げる「外国人留学生の受入、日本人学生の海外留学の双方向での国際交流の推進」の「日本人学生の海外留学の推進」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－３）(A) 留学説明会等を通じて学生に対する留学に対する意識付けの取組を実施するとともに、国際交流協定校と連携した短期派遣プログラム、ジョイント・ディグリープログラム、ダブル・ディグリープログラム等を実施する。新型コロ
ナウイルス感染症の影響が不透明な中ではあるが、可能な限りこれらの取組を展開し、大学院学生に占める海外留学経験者の割合 25％以上を維持する。
－86－

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その他〔小項目４―１－４の分析〕
小項目の内容外国人留学生に対する支援や海外に留学する日本人学生に対する支援を充実させる。

○小項目４－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

外国人留学生に対する支援として、チューターの配置による学習支援をはじめ、
まりこうじ会館の提供、京都府の「きょうと留学生ハウス」の新規借り上げ、混住型学生宿舎認定制度による新たな仕組み構築、短期招聘プログラムで来日する
短期留学生の宿舎の一括借り上げによる留学生宿舎の拡充、企業との情報交換の場の設定やキャリアガイダンスの開催、各種イベント情報や就職活動サポート情報の案内等の就職支援の充実を図るとともに、留学生へのアンケートを実施し、当該結果を踏まえた支援の向上を図っている。また、海外に留学する日本人学生に対しては、留学前教育等の支援を行っている。特に、民間や海外の資金支援を受けられるプログラムについては、学生が積極的に活用できるよう大学として戦略的に面接指導、申請書チェック等の支援を行っており、「トビタテ！留学 JAPAN」
合格者数の高い実績や、EU の国際教育プログラム「Erasmus+ International
Credit Mobility」による派遣の増加等の実績にも繋がっている。以上のように、様々な支援事業の充実により、外国人留学生及び海外留学する日本人学生に対する支援をともに充実させており、国内外の留学支援制度の採択実績にも繋がっていることから、小項目の達成を見込んでいる。
○特記事項（小項目４－１－４）(優れた点)
・ 民間や海外の資金支援を受けられる海外派遣支援事業への採択に向けた支援として、本学国際担当部署が面接の練習や申請書のチェック等のサポートを戦略的に行ったことにより、「トビタテ！留学 JAPAN」の合格者数が４年間で累計 67 名
（国立大学中 12 位の実績）となり、本学の規模から考えると極めて高い合格実績に繋がっているほか、EU の国際教育プログラム「Erasmus+ International Credit
Mobility」によって複数の大学に継続的に学生を派遣するなどの実績にも繋がっている。（中期計画４－１－４－２）〔小項目４―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－４－１に係る状況≫【22-1】外国人留学生の受入推進に伴い、外国人留学生に対す中期計画の内容
るチューターによる学習支援、宿舎確保等の生活支援、日本企業への就職支援等を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－87－

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その他〇実施状況（中期計画４－１－４－１）(A) 外国人留学生に対し第３期中期目標期間の４年間で延べ 792 名のチューターを配置し、外国人留学生の学習支援等の活動を 5,487 時間実施した。また、宿舎確保については、既存の外国人留学生向け宿舎「まりこうじ会館」を提供するとともに、京都府の留学生向け宿舎「きょうと留学生ハウス」の居室 13 室を新たに借り上げ、留学生に提供するなど、宿舎の拡充を図っている。また、
今後更に増加する外国人留学生への対応のため、2018 年度には「京都工芸繊維
大学混住型学生宿舎認定制度」を新たに立ち上げ、関係機関からの認定申請物
件を受理し登録手続きを開始しているほか、短期招聘プログラムによる留学生受入のための宿舎の一括借り上げを行うなど効率的・効果的な受入体制を構築している。外国人留学生への就職支援については、2016 年度に TEC KYOTO in
KIT を実施し、企業広報・情報交換の場を提供するとともに、キャリアガイダ
ンスの開催や、本学が加盟する留学生スタディ京都ネットワークが開設する「留学生就職情報ポータルサイト」から「外国人留学生向け合同就職面接会」
をはじめとしたイベント情報や留学生の就職に関する就職活動サポート、さらには定期的に情報を受け取ることができるメルマガ等のサービスや他機関が開催する就職説明会等の案内、京都府が実施する「ビジネス日本語研修」に留学生を参加させるなどの支援を行っている。加えて、毎年度、留学生へのアン
ケートを実施し、当該結果を踏まえて、チューターによる支援の充実等、留学
生のニーズを踏まえた支援の向上を図っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－４－１）
チューターの配置による学習支援をはじめ、まりこうじ会館の提供、京都府の「きょうと留学生ハウス」の新規借り上げ、混住型学生宿舎認定制度による新たな仕組み構築、短期招聘プログラムで来日する短期留学生の宿舎の一括借り上げによる留学生宿舎の拡充、企業との情報交換の場の設定やキャリアガイダンスの開催、各種イベント情報や就職活動サポート情報の案内等の就職支援の充実を図るとともに、留学生へのアンケートを実施し、当該結果を踏まえた支援の向上を図っている。これらは、小項目に掲げる「外国人留学生に対する支援や海外に留学する日本人学生に対する支援を充実させる」の「外国人留学生に対する支援の充実」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－４－１）(A) 引き続き、外国人留学生に対するチューターによる学習支援、宿舎確保等の生活支援、外国人留学生への就職支援を実施するとともに、留学生アンケートを実施し、留学生のニーズを踏まえた支援の向上を図る。
≪中期計画４－１－４－２に係る状況≫【22-2】日本人学生の海外留学推進に伴い、海外へ留学する日
中期計画の内容
本人学生に対する留学前の事前教育等の支援、留学先での現地サポート等の支援を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－４－２）(A) 国際センター事業により海外に派遣する学生に対し、渡航前オリエンテーシ
ョンにて留学前教育等を実施するとともに、万一の場合に備えて海外旅行保険に加入させ、危機管理システムへの登録を義務付けている。また、本学の海外連携拠点や卒業生のネットワークを活用して現地のサポートを行っている。さ－88－

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その他

らに、民間や海外の資金支援を受けられるプログラムについては、本学が確保できる財源以上に学生を派遣できることから、学生が積極的にプログラムを活用できるよう戦略的に支援を行っており、本学国際担当部署が面接の練習や申請書のチェック等のサトビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム 期別申請者・ 合格者数一覧
ポートを行うことで、最終採否結果 年度別最終
年度
申請者数
期
合格者数 通知年度（派遣開始年度）
合格者数「トビタテ！留学
平成26年度（後期）第1期
143
平成26年度JAPAN」の合格者数が４5（2014）
平成27年度（前期）
第2期
112
年間で累計 67 名（国立平成27年度（後期）第3期
115
平成27年度大学中 12 位の実績）と12（2015）
平成28年度（前期）
第4期
117
なり、本学の規模から
平成28年度（後期）
第5期
23
10
平成28年度考えると極めて高い合14（2016）
平成29年度（前期）
第6期
21
4
格実績に繋がっている
平成29年度（後期）
第7期
33
14
平成29年度22
ほか、2016 年度からは（2017）
平成30年度（前期）
第8期
20
8EU の国際教育プログラ
平成30年度（後期）
第9期
25
12
平成30年度
15
ム「Erasmus+ Interna（2018）
令和元年度（前期）
第10期
203tional Credit Mobil令和元年度（後期）
第11期
36
7
令和元年度
16
（2019）
ity」による派遣も行う
令和2年度（前期）
第12期
209などの成果にも繋がっ
累計
84
245
（出典：学内資料）ている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－４－２）
海外派遣学生に対し、渡航前オリエンテーションにおいて留学前教育を行うとともに、危機管理システムの登録の義務付け等により万一の場合に備えた対応を行っている。さらに、学外の海外派遣支援事業への採択に向けた面接練習や申請書チェック等の戦略的なサポートを実施し、トビタテ！留学 JAPAN 合格者数の高い実績や EU の国際教育プログラム「Erasmus+ International Credit Mobility」に採択されるなどの実績にも繋がっている。これらは、小項目に掲げる「外国人留学生に対する支援や海外に留学する日本人学生に対する支援を充実させる」の「日本人学生に対する支援の充実」に係る実績である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－４－２）(A) 国際センター事業により海外派遣する学生に対し、渡航前オリエンテーショ
ンを通して留学前教育等の支援を行うとともに、全ての海外派遣学生に対し、危機管理プログラムへの参加を義務付ける。また、海外拠点や卒業生のネット
ワークを活用した現地サポートを行う。さらに、学外の海外派遣支援事業への採択に向けた支援として、本学国際担当部署が面接の練習や申請書のチェック
等のサポートを行う。

－89－