保税蔵置場等非違事例

神戸税関監視部

搬出登録未登録による記帳義務違反

ケース１
非違の概要

A社保税蔵置場は、NACCSで貨物の搬出入、記帳等を行い、保税台帳もNACCS民間管理資料を利用していた。
A社保税蔵置場に対し、税関による保税業務検査が実施され、過去１年間における保税台帳の記載事項について検査を受けた結果、A社の搬出管理担当者が３件の輸出許可済み貨物に係る搬出確認登録を行っていなかったことから、保税台帳に搬出日の記帳がされていなかったことが判明した。

発生原因
同蔵置場では、自社システムとNACCSを併用した貨物管理を行っていた。搬出管理担当者は、自社システムには搬出日の入力を行っていたが、NACCSの入力を失念し、さらに、NACCSからの配信データの確認を怠っていたことから、搬出登録がされていないことに気付かなかった。
また、NACCSの登録、管理資料のチェックに関し、社内でのチェック体制が不十分であり、定期的な在庫確認状況照会も行われていなかった。

違反行為
記帳義務違反3件（関税法第34条の2）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48-1別表1.2.②
自社システムとNACCSの併用によるNACCSの登録漏れ。（NACCSに登録したと勘違い。）
登録を行っているかどうかのチェック体制が確立されていなかった。（配信データの未チェック）
搬出管理担当者の記帳（搬出確認登録）認識が希薄であった。
1ケース２

NACCS民間管理資料収録漏れによる記帳義務違反

非違の概要
A社保税蔵置場は、NACCSで貨物の搬出入、記帳等を行い、保税台帳もNACCS民間管理資料を利用していた。
A社保税蔵置場に対し、税関による保税業務検査が実施され、過去１年間における保税台帳の記載事項について検査を受けた結果、NACCS民間管理資料の取得漏れにより、輸出許可貨物３件について記帳がされていなかったことが判明した。

発生原因
同蔵置場では、NACCS民間管理資料の取得日（毎週水曜日）を設けて定期的に取込みを行ってきたが、ある取得予定日に管理資料の取得を失念した。
記帳担当者は、取得漏れをした管理資料は１週間後の翌取得日にまとめて配信されるとの思い込みから、翌取得日には管理資料の通常取出しのみ行い、必要であるはずの再取出しを行わなかった。
また、通常取出しによって取得した管理資料の内容の確認も行っていなかった。

違反行為
記帳義務違反3件（関税法第34条の2）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.②
社内で定めたNACCS民間管理資料取得日における取得を失念し、取得漏れがあった場合のNACCS業務（再取出し業務）についての誤った認識があった。また、取得した同管理資料の内容を確認しなかった。
※管理資料の通常取出しは、配信日を含め7日間（土日祝日を含む）の保存期間中に一度のみ可能。
※7日間経過後は、管理資料情報の再取出にて取得（配信日を含めて62日間）。 保税管理資料保存サービス利用者は、5年間保存。

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ケース３

イレギュラー事案への不適切対応（記帳義務違反）

非違の概要
A社保税蔵置場は、NACCSを用いて保税業務処理を行っているが、貨物の搬出入や取扱いに係る保税台帳記録についてはマニュアル台帳にて管理している。
A社保税蔵置場に対し、税関による保税業務検査が実施され、過去１年間における保税台帳の記載事項について検査を受けた結果、保税運送により同保税蔵置場より搬出された外国貨物1件に係る搬出記帳がされていなかったことが判明した。

発生原因

同蔵置場では、自社貨物の取扱いがほとんどであり、保税業務についても法令知識ではなく、同蔵置場で作成した手順書に依存する形で行っていた。
そのため、同蔵置場ではイレギュラーであった他社蔵置場に向けての搬出及び保税運送の際には、NACCS業務「搬出確認登録業務（BOA業務）」を行ったのみで、その後のマニュアル台帳としての管理（マニュアル台帳への記帳等）が必要との認識がなかった。

違反行為
記帳義務違反1件（関税法第34条の2）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.②

日頃の恒常的な保税業務について、担当者は手順書のみを参照しており、社内管理規定に基づく基本的な事項を把握していなかったため、イレギュラーな事案について適切な対応ができなかった。
貨物管理責任者による事後確認が不十分。

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ケース４

見本持出確認登録未登録に係る記帳義務違反

非違の概要
A社保税蔵置場は、NACCS民間管理資料を保税台帳として業務を行っていた。同社記帳担当者は、同社本社からNACCSでの「見本持出確認登録業務（MHO業務）」の履行状況を確認され、その時初めて当該業務が必要であることを知り、調査した
結果、45件分の見本持出しに係る登録を行っておらず、未記帳であることが判明し、税関に申し出た。

発生原因

記帳担当者は、人事異動の際に前任者から見本持出しに関するNACCS登録作業の引継ぎを受けておらず、保税台帳の法定記帳項目の知識も乏しかった結果、見本持出しの際何らNACCSへの登録を行わず、本社から指摘を受けるまで未記帳の状態であった。

違反行為
記帳義務違反 45件（関税法第34条の2）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.②
担当者の知識不足。前任者からの確実な引継ぎが実施されていなかった。社内管理規定に基づいた業務運営がなされていなかった。
※本件は、記帳担当者が顧客管理責任者を兼務していたことから、基本通達48-1.別表２.①.Bにより10点が加算がされた。（申し出及び直ちに再発防止のための方策を講じたことから減算措置を受けた結果、搬入停止にはならなかった。）

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ケース５

貨物の取り違いによる輸入許可前貨物の誤搬出に伴う未承認保税運送

非違の概要
航空貨物を取り扱うA社保税蔵置場は、航空機から卸された2つのMAWBにかかる貨物（計100PK）を搬入する際、双方の貨物1PKがそれぞれ他方のMAWB貨物に混入する形で蔵置した。
その後、一方のMAWB貨物について、他官署に向けて保税運送をする際、混入していた他方のMAWB貨物（輸入許可前）1PKについては、搬出記帳がされず、また、保税運送承認を受けずに発送された。

発生原因
同蔵置場の搬入・搬出管理担当者は貨物の搬入・搬出時に貨物の個数を確認するも、外装に表示されていたMAWB番号を確認していなかった。
また、同蔵置場で行っていた在庫貨物確認業務（週1回）においても、貨物の混入に気付くことができなかった。

違反行為
記帳義務違反1件（関税法第34条の2）、保税運送承認違反（関税法第63条第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.1.⑪
社内における倉主責任としてのチェック体制が不十分。
社内管理規定に基づく基本的な事項が確実に実施されていなかった。
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ケース６

蔵入承認後２年を超えて蔵置非違の概要
A社保税蔵置場は、他社蔵置場で蔵入承認を受けた後に保税運送されてきた貨物について、A社保税蔵置場への搬入日を開始日として貨物管理をした結果、蔵入承認期間の延長若しくはISWの手続きをとることなく、保税蔵置場に置くことができる期間（当初蔵入承認後２年間）を超えて貨物を蔵置していたことが、当該貨物の通関担当者のチェックにより判明した。

発生原因
同蔵置場の記帳担当者は、平素、蔵入承認を受けた貨物については別途蔵入承認の年月日を記載した台帳を設け管理していたが、本件貨物は、他の保税蔵置場において蔵入承認を受けた後保税運送によりA社保税蔵置場に搬入されたことから、最初に蔵入承認を受けた日から起算すべきところをA社保税蔵置場に搬入した日を起算日として管理を行った結果２年を超えてしまった。

違反行為
蔵入承認期間外蔵置1件（関税法第43条の2第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.1.④
管理台帳に「最初に蔵入承認を受けた日」を記載する欄を設けていなかった。
最初の蔵入承認年月日については、貨物の差し札に記載されていたが、在庫確認を怠った結果、蔵置期間の超過に気付かなかった。
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ケース７

蔵入承認等の手続きをせず外国貨物を搬入から三月を超えて保管

非違の概要
A社保税蔵置場に保税運送されてきた外国貨物について、NACCSで搬入確認登録業務（BIA業務）を行ったが、その後の本貨物に係る自主検査結果が悪かったた
め、通関手続きが保留となった。
本貨物を同蔵置場に搬入後、３ヵ月を経過する可能性があったことから、通関業者を通じて輸入者に対応を確認したところ、輸入者からは蔵入承認申請を行う旨の連絡があった。しかし、蔵入承認を受けたのは３ヵ月を経過した後だった。
A社の保税業務に係る自主検査によって、本件が発覚し、直ちに税関に申し出た。

発生原因

同蔵置場では、蔵置期間が３ヵ月を超えそうな貨物に対して、輸入者から蔵入承認申請を行う旨の連絡を受けたことから、３ヵ月以内に蔵入承認がされるものと思い込み、その後３ヵ月を経過するまでの間、貨物管理の確認が十分ではなかった。

違反行為
外国貨物を置くことの承認規定違反1件（関税法第43条の3第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.1.④
輸入者から蔵入承認申請をする旨の連絡を受けた結果、当該貨物は３ヵ月を超えても大丈夫であろうという思い込みがあり、貨物管理について十分に確認しなかった。
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ケース８

何ら税関の許可を受けることなく保税地域外に外国貨物を蔵置 ①

非違の概要
A社保税蔵置場の総合責任者は、同保税蔵置場に蔵置していた外国貨物の検品作業を行おうとしたが、蔵置場が満庫状態でその場での検品ができなかったことから、同社従業員Ｘに、同じ建物の保税蔵置場の許可を受けていない場所に貨物を移動させ検品作業を行うよう指示した。Ｘはその指示に従い作業を行っていたところ、保税巡回中の税関職員に発見された。

発生原因
総合責任者は、保税地域以外の場所に外国貨物を置いてはいけないことを知っていたが、「すぐ戻せばよいだろう。」と安易に考え、Ｘに指示し、保税地域以外の場所において検品作業を行わせた。
保税蔵置場の業務量が増加したことに伴い、外国貨物の収容能力に限界がきていたことに対応しなかった。

違反行為
外国貨物を置く場所の制限違反1件（関税法第30条第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.1.①
総合責任者の法令順守意識の低下。
※本事例においては、被許可法人の役員（代表取締役）が総合責任者として登録されており、当該社員が直接関与していたことから、関税法基本通達48-1別表2.①.Aにより処分点数に３０点の加算がなされ、搬入停止処分を受けた。（23日間の搬入停止処分）

８ケース９何ら税関の許可を受けることなく保税地域外に外国貨物を蔵置 ②

非違の概要
A社保税蔵置場の蔵置管理担当者及び搬入管理担当者が自社保税蔵置場の蔵置状況を確認した
ところ、外国貨物である船舶用パーツ２箱が保税地域以外の場所に蔵置されていることを発見した。当該貨物は、保税運送により同社に運送されてきたものであり、直ちに保税地域内に移動させるとともに、税関にその旨を申し出た。

発生原因
蔵置管理担当者及び搬入管理担当者は、保税地域以外の場所に外国貨物を置いてはいけないことを知っていたが、当該貨物が保税運送により搬入されることを現場作業員に連絡し、保税地域内に搬入する指示をしていなかった。また、当該貨物が到着した際の現物確認も行わないまま、保税運送承認書に搬入対査印を押印していた。

違反行為
外国貨物を置く場所の制限違反1件（関税法第30条第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.1.①

外国貨物搬入時の現物確認を確実に実施しなかった。
現場作業員に対する外国貨物の取扱についての指示が徹底されていなかった。
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ケース10

事前に税関に届出ることなく保税地域の工事を行った

非違の概要
A社保税工場内の製品倉庫について改修工事を行うことになった。
総合責任者（工場長）は、事前に税関に対して工事届の提出が必要との認識を持っていたが、同じ認識を持っていると思っていた税関連絡担
当者は、保税作業を行わない製品倉庫の工事については工事届が不要であるという誤った認識から工事届の提出を行わなかった。

発生原因
税関連絡担当者が保税に関する誤った認識を持っていた。
総合責任者は工事届の提出の必要性を認識していたが、同届の提出について担当者へ明確な指示を行わなかった。

違反行為
貨物収容能力増減等の届違反1件（関税法第44条第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.③
総合責任者以外の社員（本件であれば税関連絡担当者）の保税知識の欠如。
社内連絡体制の整備不十分。
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ケース11

外国貨物の廃棄届未提出のまま外国貨物を廃棄した

非違の概要
A社保税蔵置場は、搬入された輸入貨物（100CT)のうち５CTについては不良品であった
ため、仕分け処理を行ったのち、５CTについては滅却承認を受けたうえで滅却する予定であったが、社内在庫管理システムへ当該５CTを誤って内国貨物と登録してしまった。そのため、誤りに気付かないまま税関にも滅却の手続きをすることなく、外国貨物のまま廃棄処分した。

発生原因
社内在庫管理システムにおいて「外国貨物廃棄用品」として入力・管理しなければならないところ、誤って「内国貨物廃棄用品」と登録してしまった。
また、当該５CTを搬出する際にも貨物自体に「外国貨物・廃棄」等の差し札を行っていなかったことから、現場においてのチェック機能も働かなかった。

違反行為
外国貨物の廃棄届出違反 1件（関税法第34条）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.①

社内システムへの入力時における現物との確認行動がなかった。
貨物自体に外国貨物であることが明確にわかる差し札等がされていなかった。
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ケース12

貨物収容能力増減届を提出せずに保税蔵置場の一部を他社に賃貸した

非違の概要
A社保税蔵置場は、自社の倉庫３棟について許可を受けていた。その後３棟のうちの使用されずに空いていた１棟についてB社に貸し出すことになった。
その結果、保税蔵置場の許可面積が減少したにもかかわらず、税関に何ら届出をしていなかったことが後日判明し、A社の通関業務代理人から税関に届出があった。

発生原因
顧客管理責任者は賃貸された１棟について賃貸借契約の事実を合意調整の段階から承知していたが、当該倉庫が以前から外国貨物を含め貨物の在庫及び搬入がなく空の状態が長く続いていたため、保税蔵置場であるとの意識が希薄となり、「貨物収容能力増減等の届」の作成を失念していた。

違反行為
貨物収容能力増減等の届違反 1件（関税法第44条第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.③
保税地域であるとの表示（看板等）が不十分であった。
自社が許可を受けている保税地域がどのエリアなのかの認識が希薄となっていた。
※本件は、主要従業者である顧客管理責任者が関与していたことから、基本通達48-1別表2.①.Bにより10点の加算がされた。

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保税工場における保税製品搬出時の未承認保税運送

ケース13非違の概要
A社保税工場は、製造した保税製品を積戻しのため搬出する際、搬出記帳を怠るとともに保税運送承認を受けることなくB社保税蔵置場に運送した。

発生原因
保税業務担当者間の連絡体制不備により、保税製品である旨の連絡が搬出管理担当者へ伝達されなかったことから、搬出管理担当者が内国貨物と誤認した。
同保税工場における保税作業が年間数回しかなかった。

違反行為
記帳義務違反1件（関税法第61条の3）、保税運送承認違反（関税法第63条第1項）
適用法条
関税法第62条の7（関税法第48条の準用）、関税法基本通達48-1別表1.1.⑪
保税業務担当者間の連絡体制不備による。
保税作業により製造された製品は全て外国貨物であるという認識が希薄であった。
※保税業務に携わる全ての者が、情報共有できる体制が重要。
※保税作業の件数が少ない工場においては、だれが担当になっても理解ができる具体的な運用マニュアルを作成するなどの対策が重要。

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ケース14

保税工場における保税工場外保税作業違反

非違の概要
A社保税工場は、保税作業において建造した外貨船舶１隻について、保税工場外保税作業許可を受けることなく、海上試運転を行った。

発生原因
同保税工場では数年に1度しか保税作業を行っておらず、現在の担当者としては初めての保税作業であり、外貨船舶の海上試運転が保税工場外保税作業に当たるという認識がなかったこと、及び外貨原料の受入れ部署と保税工場外保税作業担当部署の連絡体制の不備が主な原因である。また、保税作業マニュアルにも保税工場外保税作業許可申請の記載が漏れていた。

違反行為
保税工場外保税作業違反1件（関税法第61条第1項）
適用法条
関税法第62条の7（関税法第48条の準用）、関税法基本通達48－1別表1.1.⑦
保税工場外保税作業に対する認識不足、保税業務担当者間の連絡体制の不備、及び保税作業マニュアルの不備によるもの。
※保税作業の件数が少ない工場においては、誰が担当になっても理解ができる具体的な運用マニュアルを作成するなどの対策が重要。

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