様式１

令和６年度「学校いじめ防止基本方針」

学校名

課程又は教育部門

１

福岡県立京都高等学校

学校番号

5

定時制課程

本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」

学校現場においては、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
本校では、すべての生徒がいじめをすることもされることもなく、安心して学習やその他の教育活動に主体的に取り組むことができるように地域・保護者等をはじめ、関係機関との密接な連携を図り、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組む。また、いじめの疑いがある場合には、迅速かつ適切に対処するとともに再発防止に努める。

２

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）
いじめは、いつでもどこでもどの生徒にも起こり得るという事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、未然防止に取り組む。
本校では、命の大切さや他者を尊重する心等を学ぶ道徳教育及び人権教育の充実、体験活動の充実、学級活動の充実、校長による命の大切さやいじめに関する講話の実施、人間関係をつくる教育活動の実施等に取り組むことで未然防止に努める。そして、学校の教育活動全体を通じて全ての生徒に、いじめは決して許されないことだという理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養っていく。
また、いじめへの対応は、校長を中心に全教職員によって協力体制を確立することが重要であり、「いじめ・不登校等対策検討委員会」で情報を収集・共有し、組織的な対応が必要である。いじめは、いつでもどこでもどの生徒にも起こり得ることを踏まえ、平素からの対応の在り方について、全ての教職員で共通理解を図り、日々の教育活動の充実と改善が必要とされる。
本校では、年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内職員研修を実施
し、事例集を活用したいじめの認知のための共通理解、いじめの防止、早期発見、早期対策に向け、教職員一人ひとりの資質の向上を図る。また、発達障がいや性同一性障がい等、個々の特性に合わせ1

たきめ細かな対応が必要な生徒について、教職員等へ正しい理解の促進を図るとともに、いじめの未然防止・早期発見・早期対応を徹底するために、年に３回、教職員用のチェックリストを活用し、教職員間の共通認識を図る。
また、部活動を実施する場合は定時制の特性を鑑み、生徒間の協調性の育成に重きを置き、複数の教職員で少数の生徒をきめ細かく指導し、いじめの防止及び早期発見に努める。本校の部活動（総合運動部・総合文化部）には部室を設けていないが、教室等の使用が必要になった場合は、大人の目に付きにくい場所であることに留意し、整理整頓等を徹底し定期的に教職員による巡視等を行う。また、いじめのない環境で部活動を実施するために、部活動で使用する施設等の使用方法や人間関係をよりよく形成できるような活動内容及び方法について顧問が指導を行う。

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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめの早期発見に関する理解を深めるための啓発や職員研修等を行い、いじめは遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人の目に付きにくい場所や時間に、判断しにくい形で行われることが少なくないことを全教職員が認識し、些細な兆候であってもいじめの可能性を疑い、早い段階から適切に対処できるようにする。いじめを受けている生徒を守るためには、早期発見の段階でいじめを軽視することなく積極的に認知することが必要であるため、日頃から生徒との信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにしなければならない。あわせて、地域、家庭、ＳＣ、ＳＳＷ、教職員等の子どもに関わる全ての大人が、相互に、積極的に生徒の情報を交換し共有できる環境を整えなければならない。
また、本校が掲げるＡＰに「真理と正義を重んじ、心身ともに健康で豊かな心と高い志を持ち、社会に寄与できる生徒」とあるように、弱い者いじめや卑怯な振る舞いをしない、させない、見過ごさない生徒の育成及び学校全体の雰囲気の醸成に取り組む。そのために、全ての教育活動を通じて道徳教育や人権教育及び体験活動等の充実を図り、豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーシ
ョン能力の素地を養う。

（２）いじめの早期発見のための措置① 定期的な調査
・生徒対象のアンケート調査

記名制（４、５、６、８、９、１０、１２、２、３月）

無記名制 （７、１１、１月）
・保護者等への家庭用チェックリストの配布・回収（６、１１月）
・教職員によるチェックリストの活用（６、９、１月）② いじめに係る相談を行うことができるように相談体制の整備を行う。
・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの活用
・相談ポストの活用
・各機関の相談窓口の周知・いじめの防止等に関する研修による教職員の資質向上
・生徒面談（教育相談）月間の設置（５、９、１月）③ インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
・情報モラル教育の実施
・教職員を対象とした校内研修会の実施
・生徒を対象とした人権学習の実施
・生徒会活動の一環として啓発活動を実施
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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生していたり、インターネットや SNS 等を利用したいじめが発生していたりすることに留意し、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
その際に心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けていても心身の苦痛を感じにくい生徒や、心身の苦痛を感じていても周囲の反応を恐れて表出できない生徒がいることに配慮し、個々の生徒理解に努め、様々な変化をとらえて適切に対応する。その際には、いじめを受けた生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度でいじめたとされる生徒を指導する。決して謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。そして指導するにあたって、教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、必要に応じて関係機関・専門機関と連携していく。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけを含め、いじめと疑われる行為を発見した場合、即座にその場でその行為を止め、管理職から県教育委員会へ第一報を行う。生徒や保護者等から「いじめではないか。
」との相談や訴えがあった場合には、教職員がいじめの情報を学校内で共有しないことは、法の規定に違反し得ることを踏まえ、真摯に傾聴し、些細な兆候であっても、早い段階から的確に関わりを持ち、教職員間で情報を共有しながら対応にあたる。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
① 発見・通報を受けた教職員は一人で対応しようとせず、「いじめ・不登校等対策検討委員会」に報告し、直ちに教職員で情報を共有して対応する。 また、いじめの疑いがある事案を把握した段階で、県教育委員会へ管理職から第一報を行う。
② 「いじめ・不登校等対策検討委員会」が中心となり、 速やかに関係生徒から事情の聴取を行い、いじめの事実確認を行う。
③ 事実確認の結果は、管理職が責任を持って県教育委員会に報告するとともに、関係する保護者等に教職員が連絡する。
④ いじめが犯罪行為と認められるときや生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、所轄警察署と相談して対処する。
⑤ 部活動において顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も上記と同様の対応を行い、部活動に所属する生徒の保護者等に対して保護者会等を実施し、適切な対応を行う。また、部活動指導員、非常勤講師等が部活動の指導を開始する前に本対応について周知する。

（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめられた生徒から事実関係の聴取を行う。その際、いじめられた生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない。
」ということを明確に伝え、自尊感情を高めるよう留意する。また、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して対応を行う。

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① 家庭訪問等により、保護者等に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者等に対し、徹底して守り通すことや秘密を厳守することを伝え、安全を確保する。
② いじめられた生徒が安心して学習やその他の教育活動に取り組むことができるように、必要に応じていじめた生徒を別室で指導するなど、状況に応じて出席停止制度を活用し、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
③ 状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者、警察官経験者等の外部専門家の協力を得る。
④ いじめが解決したと思われる場合でも継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。
⑤ 事実確認のための聴取や、アンケート等により判明した情報を適切に提供する。

（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
いじめた生徒からも事実関係の聴取を行い、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者等の外部専門家の協力を得て、組織全体で再発を防止する措置をとる。
事実関係を聴取したら、迅速に保護者等に連絡し、事実に対する理解や納得を得た上で、学校と保護者等が連携して以後の対応を適切に行えるように協力を求めるとともに、保護者等に対する継続的な助言を行う。
いじめた生徒への指導については、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。ただし、いじめた生徒が置かれている環境や、抱えている問題等にも目を向け、当該生徒の安心と安全を確保し、健全な人格の発達に配慮する。また、生徒の個人情報の取扱い等のプライバシーには十分に留意して対応を行う。
① いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
② 教育上必要があると認められるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、いじめた生徒に対する懲戒も考慮に入れる。
③ いじめには様々な要因があることを鑑み、懲戒を加える際には、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを傍観していた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つように伝える。また、同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しなければならないという態度を行き渡らせるようにする。いじめの解決とは、いじめた生徒によるいじめられた生徒に対する謝罪のみで終わるもの
ではなく、いじめた生徒といじめられた生徒を始めとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者を含む全員が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断する。全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。
また、状況に応じて各保護者等に対する保護者会や説明会を行うことで家庭との連携を図り、その後の安心安全な学校生活に繋げる。

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（６）ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
名誉毀損やプライバシーの侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。
こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
早期発見の観点から、県教育委員会と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、生徒が悩みを抱え込まないように、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知する。
パスワード付きのサイトやＳＮＳ、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者等においてもこれらについての理解を求めていく。

（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。その上で、いじめ･不登校等対策検討委員会で検討し、校長が判断する。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ケ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長い期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、いじめ・不登校等対策検討委員会の判断により、より長い期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含めて状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者等に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ・不登校等対策検討委
員会においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記の①②で示した、いじめが「解消している」状態とは、あくまで一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

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重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重大事態の発生と調査
重大事態が発生した場合、直ちに県教育委員会に報告し、教育委員会を通じて県知事へ報告する。
調査の主体については、従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者等の訴えなどを踏まえ、県教育委員会と協議し決定する。学校が調査の主体となる場合は、いじめ・不登校等重大事態対応委員会を主として、県教育委員会と連携し、適切に役割分担を図る。調査は重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。

（２）調査結果の提供及び報告必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査の組織、方法、経過及び明らかになった事
実関係（いつ、誰から、どんな態様で、どのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者等に対して情報提供する。
その際、プライバシー保護や個人情報の保護に十分配慮し、適切に提供する。いたずらに個人情報の保護を理由に説明を怠らないように配慮する。
質問紙調査については、いじめられた生徒又はその保護者等に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者等に説明する等の措置が必要である
ことに留意する。
調査結果の報告は、今後の同種の事態防止策や保護者等の調査結果に対する所見を含め、発生した場合と同様に、教育委員会を通じて県知事へ報告する。

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いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称（22 条）いじめ・不登校等対策検討委員会（28 条）いじめ・不登校等重大事態対応委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が共通認識のもと、一致協力した体制を確立することが重要である。より実効性の高い取組を実施するため、「いじめ・不登校等対策検討委員会」を中心に普段より取組の在り方等の定期的な点検を行い、改善していく。
6① 一部の教職員が抱え込むことなく、「いじめ・不登校等対策検討委員会」で情報を共有し、教職員で組織的に対応する。
② 組織的に対処するため、平素からこれらの対応の在り方について全ての教職員で共通理解を図る。
③ 個々の指導記録を作成・保存し、進級に当たって、適切に引き継ぎができるような情報提供体制を整える。
④ 必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員、警察官経験者など外部専門家等の参加を要請し、より実効的ないじめ問題の解決に資する。
⑤ 保護者等や生徒の代表を交え、学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画を作成する。
⑥ 地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。

（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能
事案が重大事態であると判断したときは、いじめ・不登校等重大事態対応委員会を中心に、その調査を実りあるものにするため、たとえ不都合なことがあったとしても事実にしっかりと向き合い、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
① いじめられた生徒からの聴取が可能な場合十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とし、調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止めさせる。
いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活への復帰支援や学習支援等を行う。また、事案の重大性を踏まえ、積極的に指導・支援を行い、関係機関とも連携し、対応に当たる。
② いじめられた生徒からの聴取が不可能な場合当該生徒の保護者等の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者等と今後の調査について協議し、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
③ 自殺の背景調査における留意事項
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経緯を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
ア 亡くなった生徒の保護者等からの要望・意見を十分に聴取し、在籍生徒や教職員に対しての質問紙調査や聴き取り調査を行う。
イ 事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめが許されない行為であることを理解させ、止めさせる。この際、いじめられた生徒や情報を提供した生徒を守ることを優先しながら指導にあたる。
ウ 事案の重大性を踏まえ、積極的に指導・支援を行い、必要に応じて関係機関とも連携をとり、対応にあたる。
エ 学校の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援をする。

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学校評価

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づける。学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組(いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係わる取組、早期発見･事案対処のマニュアルの実行、定期的･必要に応じたアンケート、個人面談や保護者等との面談の実施、校内研修の実施等)に係わる達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。また、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。

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