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超低金利時代の終焉？ 日銀､異次元金融緩和の出口
異次元の金融緩和政策はどうなる？
長く続く超低金利時代！
企業･家計､利上げの影響は？
マイナス金利解除？

＜異例の実質的利上げ？＞
長期金利の許容幅を0.25％から0.5％に引き上げた。許容幅とは長期金利の目標水準であるゼロ％からのかい離をどこまで認めるかの値。
過去の変動幅は0.1～0.05ﾎﾟｲﾝﾄにとどまっており、今回の0.25ﾎﾟｲﾝﾄは日銀としては異例。
黒田総裁は利上げを否定していますが、任期中は政策変更なしとの予想に反した実質的な利上げに緩和政策の修正に市場は大きく反応。

●市場に利上げを織り込む動き！

昨年12月、ついに日銀が10年続いた大規模な金融緩和政策の修正に動きました。アベノミクスの象徴だった「異次元緩和」は10年目で転換点に差し掛かり、デフレ下で長く続いた超低金利時代は転機を迎えつつあります。

翌日21日の債券市場では、2年物国債利回りが7年ぶりにプラスに転換。10年債利回りは0.48％と、前日拡げた上限に迫りました。
これも総裁の任期末を見据えた「10年間の異次元緩和の終り」を意識した動きです。
＜ニュースでよく聞く国債って？＞2年物国債 金融政策の動向に敏感
10年物国債 新発債は長期金利の指標となる
資料：読売新聞

日銀と市場で今何が？

長期金利急上昇！

●次期総裁の報道で株価が！
4月に任期満了の黒田日銀総裁の後任人事報道を受け、2月13日の東京株式市場では日経平均株価の下げ幅が一時400円超に。
現状の「大規模な金融緩和政策」の解除懸念から売り優勢になったためです。
「異次元金融緩和」とは｢金融緩和」は、金利の引き下げやマネー供給で民間の投融資や消費を促す政策。2013年就任の黒田総裁は景気回復を目指し、安倍元総理が進めたアベノミクスの柱の一つで「黒田バズーカ」ともよばれた大規模「異次元金融緩和」を実行。

●今年1月緩和策維持の報道で！
昨年12月の事実上の利上げともとれる発表を受けて、市場はさらなる政策修正を予想していましたが、日銀は今年1月の金融政策決定会合で緩和策の継続を決定。これを受け、マーケットは次のように反応しています。
円、数分で約2円下落、円売りドル買い優勢株価は上昇し、行き過ぎた円高も解消した。

為替●10年目の大規模緩和の転換！

長期金利が0.395％まで急落
債券 （さらなる政策修正を予想していた投機筋の売1ドル150円の歴史的な円安や資源高を背景とするインフレが続く中、日銀は昨年12月20日、金融緩和政策の一部修正を決定しました。
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved（日米金利差の拡大が続くとの見方から）りで利回りが上昇していたため）株式

日経平均、一時600円超の上昇（円安が有利になる輸出関連株に買い注文）

NEWS RELEASE 2023.02

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●超低金利時代の出口が見える？

●今は「公定歩合｣って言わない？

＜長プラ2ヵ月連続引き上げ、年1.5％に＞｢公定歩合｣とは日銀から銀行への貸出金利で、規制金利時代には預金金利などの各種金利が公定歩合に連動しており、日銀は公定歩合の上げ下げで金融調整を行っていました。
しかし金利自由化で政策金利としての役目を終え、2006年に名称が「基準割引率および基準貸付利率」に変更されました。

みずほ銀行は2月10日から、企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート(最優遇貸出金利)を0.1％引き上げて年1.50％にすると発表、SBI新生銀行とあおぞら銀行、商工中金も続く。
2011年7月以来の約11年半ぶりの高水準に。

日銀による昨年12月の緩和策変更で長期金利に上昇圧力がかかり、長プラは1月にも0.15％引き上げられ、2ヵ月連続での上昇に。

＜円建て一時払い保険が売れている！＞
国内の金利上昇を受けた予定利率の改善で、円建て一時払い終身保険の販売が急増。1月1日に予定利率を0.25％から0.60％に引き上げた日本生
命は、年初のひと月で約376億円を販売し、前年同月の13.4倍に。同じく利率を上げた明治安田生
命も1月は同様に50％強増えた。

「予定利率｣は契約者に約束する運用利回りで、高いほど払う保険料は少なくて済みます。
日銀の緩和(低金利)策による運用難で、予定利率は段階的に引き下げられてきました。
＜保険料の比較＞
保険会社：日本生命
一時払終身保険（60歳男性、保険金500万円）
4,972,950円 ⇒ 4,668,450円（▲304,500円）

長く続く低金利時代●高金利を知らない若い世代
日本は低金利時代に突入して久しいと言われます。現実に、バブル景気崩壊後の1990年代半ばから30年近くも低水準で金利が推移していす。日銀の金融緩和策の影響が大きく、預金金利も非常に低水準です。

＜定期預金の金利0.002％＞

ネット銀行等の金利のキャンペーンを除けば、大手銀行の定期預金の金利は0.002％
100万円預けて1年で利息は20円（税引き前）●日本経済と金利推移を振り返る！
1955年頃からの高度経済成長で金利上昇
敗戦で不況に陥った日本経済は1950年勃発した朝鮮戦争特需で息を吹き返し、55年には高度成長期に突入、経済規模は飛躍的に拡大。

10％超の高金利、10年で元利合計で倍に高度経済成長の影響で、郵便貯金の定期預金の金利は一時期10％超に（現在、0.002％）。
1973年12月～75年4月は公定歩合は9％の戦後最高水準を記録し、連動する預金金利も上昇。

バブル経済期の公定歩合の引き下げ
プラザ合意後、急速な円高の進行で輸出が減少し、国内景気が低迷したため、設備投資や住宅投資を促すため、プラザ合意前は5％だった公定歩合を1987年には過去最低の2.5％まで引き下げた。

バブル経済期の公定歩合の引き上げ
低金利政策や金融調整の結果、市場にはマネーが余り始め、余剰資金で不動産や株式投資が爆発的に拡大。行き過ぎた投資の抑制のため、公定歩合を引き上げた（89年2.5％⇒90年6.0％）。

バブル崩壊に伴う金利引き下げ
バブ ル崩壊 後、政 府の 総量 規制も 引き 金になり、地価や株価は長期にわたり低迷期に。金融機関の破綻も起こり、公定歩合の引き下げが続き、95年9月には0.5％と史上最低に。預金金利も連動｡●預金金利は下がったまま！
景気が上向いても、預金金利は相変わらず超低水準です。94年に金利の完全自由化が実現し、預金金利が公定歩合に連動しなくなりました。日銀が金融政策を行っても、以前のように預金金利への影響はないということに。

％（1900年3月～2011年3月）

金融政策、昔は「公定歩合操作｣

NEWS RELEASE 2023.02

今は｢公開市場操作｣

2023年2月
0.3％

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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●大規模金融緩和の具体策は？
94年の金利完全自由化を受けて、日銀は95年から短期市場金利を誘導する公開市場操作を通じて金融調整を行うようになりました。
＜黒田総裁の大規模金融緩和策＞
2016年1月▲0.1％のマイナス金利政策

銀行が日銀に預ける当座預金金利をマイナスに。
日銀に預けると金利の支払が生ずるので、余剰資金を市場に流通させ、景気を刺激効果を狙った。
2016年9月

イールドカーブ･コントロール (金利操作)

長期金利は10年物国債金利を押さえてゼロ％程度で推移するよう、日銀が長期国債を買い入れる。

●国債価格と金利の関係は？
国債は市場で売買されており、常に価格が変動するため、券面記載の利率が同じでも、購入時の価格によって満期までの利回りが違ってきます。満期までの受取り利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、逆に購入価格が安いほど利回りは高くなります。

＜債券価格と金利はシーソーの関係＞
長期国債の価格が下落すると、長期金利は上昇し逆に価格が上昇すると長期金利は低下。

債券価格

金利低金利政策が終わる？
●｢イールドカーブ｣のゆがみ＜最近よく聞くイールドカーブ＞｢イールドカーブ｣とは債券の利回りと償還期間の相関性を示したグラフ（利回り曲線）で、債券投資で重要視される指標の一つ。右肩上がり(償還までの期間が長いほど利回りが高い)を｢順イールド｣といい、金融緩和･平常時は順イールドになる｡

す。昨年の日銀の国債購入額は111兆円で、6年ぶりの高水準に。大量購入で日銀の国債保有は、今や発行残高の5割を突破しています。

＜ゆがみは投機筋の格好の標的に＞不自然に割高な10年物国債を借りて空売りしておけば、日銀が政策を修正し利回りが上昇した時に買い戻すと利益が出る。実際に日銀は、昨年12月と今年1月にそれぞれ17兆円の国債を買い入れる羽目に追い込まれた。

●日銀の操作に、近づく限界？
国債市場で市場機能の低下が続いています。ゆがみの問題は、10年物国債利回りが実力とかけ離れた水準にあるとの見方が広がり、長期金利の指標としての役割を果たせないことにあります。すでに社債や地方債の起債に影響が生じているもようです。

●銀行に補助金で国債を買わせる？
1月には「共通担保資金供給オペ｣が拡充されました。銀行に国債利回り比で低利資金を貸し出して国債を購入させ、ひいては金利押し下げ効果を見込んで導入した。銀行は低利で資金調達して利ざやが稼げるメリットも。

●日銀が利上げに踏み切ったら！
10年にわたる低金利政策が転換されると、その影響は多岐に及ぶと考えられます。
＜金融政策の正常化で見込まれる影響＞
長期金利の1％上昇により、借入れ負担増で企業 企業収益が5％下押しに。特に、長期負債が多い運輸･郵便や不動産への影響大。
ﾏｲﾅｽ金利政策の解除で、利ざや拡大による収銀行 益性が改善。保有国債の含み損は拡大。
預金金利が上昇、住宅ローンなどの支払いは家計 増加も、全体ではプラスの見方。
利上げで円高･ﾄﾞﾙ安の進行で製造業の利益が経済 減少すると、GDPは0.3％下押しされる。
2026年度の想定金利の1％上昇で、国債費財政 は3.6兆円増加し、財政を圧迫。

政 府は 中小 企業 向 けに 新型 コ ロナ 対策 の「ゼロゼロ融資｣を43兆円実施しており、市中金利の上昇により借り換えのハードルが一段と上がることに。

●住宅ローンはどうなる？
金 利 上 昇 は 家 計 に も 影 響 が 大 き く、住 宅
ローンの固定金利は米国の利上げのあおりです
でに上昇傾向にありました。

●国債保有、発行残高の5割突破！
日銀は長期金利を抑えるために、10年物国債を大量に買い入れ、イールドカーブは10年物だけ不自然に低くなるゆがみが生じていま
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved＜住宅ローン、審査厳格化の動きも＞2月の住宅ローンの基準金利は、三菱UFJ銀行と り そ な 銀 行 が 10 年 固 定 型 で そ れ ぞ れ 年 ３.
８%、3.84％へ引き上げた。変動金利は横並びの2.475％に据え置いた。また金融機関では、返済負担増リスクから、審査を厳しくする動きも。
NEWS RELEASE 2023.02

相続税課税割合が初めて“9％台”へ！
◆100人中9人強が相続税の課税対象に！
2021年中に亡くなった方は144万人（前年比6万7,000人増）で、相続税の課税対象者も13万4,000人と、前年より1万4,000人増えました。
全国平均の相続税課税割合は9.3％と初の9％台に。
◆課税割合10％超は、7都府県に増加！
課税割合が最も高いのが東京都（18.1％）で、ほかに愛知県、神奈川県、埼玉県、京都府、静岡県、奈良県が10％を超えています。
◆千代田区、目黒区では、10人中4人が課税対象！
東京都では、墨田区、足立区、台東区の３区を除き、すべての区で課税割合が10％超でした。
東京23区の2020年課税割合ﾄｯﾌﾟ10
千代⽥区39.4%

杉並区

28.5%

⽬⿊区

39.4%

世⽥⾕区

28.4%

港区

33.1%

中央区

25.0%

渋⾕区

32.7%

品川区

22.3%

新宿区

29.6%

中野区

22.0%

※東京都⼈⼝統計と東京国税局の税務署別課税状況より試算

都道府県別◆まずは、現状把握がオススメ！
ご自身や親御さんの相続税をご存知ですか？2015年の基礎控除引下げ後、相続税は身近な税金になりました。イザというときに慌てずに済むよう税理士に相談のうえ、まずは財産と相続税額を把握しておきましょう！

相続税の課税割合の推移

は課税割合10％以上の地区
NEWS RELEASE 2023.02

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金 利・為 替・株価推 移表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4035,000133.77

日経平均株価27,696.44円・ドル為替30,000176.0583.1925,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.475

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5,000

1.500

7,863.29

3.5

0.3

2.5

1.375

01.250

320
20%
300
19%
280
18%
260
240
17%
220
16%
200
180
15%
160
14%
140
13%
120
100
12%
80
11%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

年度 1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
なべ底
岩戸景気
不 況

景気

２０２３年２月１６日

変動長期

３年内

1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

３年超

1.975％

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.500％

日
本社会
経済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

2.070％

年

日経平均株価27,696円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

133.77円

基準貸付金利0.30％

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

電気
釜、洗濯
機等
家
庭
電化
時
代

いざなぎ景気

第１次
石油不況

第２次
石油不況

円高不況 バブル景気 平成不況

戦後最長回復ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ景気

経 な 一 皇 国 サ 大 兼 東 い カ Ｅ Ｇ ア 世 沖 札 第 消 核 ロ カ マ 第 自 食 カ パ 国 焼 男 Ｎ 東 消 ３ バ 学 連 就 阪 携 消 長 日 そ 米 北 新 冬 郵 い 消米 民 大 東 東 ア 消 安 マ 北 司 令 新 東 露済 べ 万 太 民 ラ 都 業 京 ざ ラ Ｃ Ｎ ポ 帯 縄 幌 一 費 家ッ ラ イ 二 動 管ー ソ 民 酎 女 Ｙ 京 費 Ｋ ブ 校 立 職 神 帯 費 野 本 ご 国 朝 型 ソ 政 ざ え国 主 学 日 京 ベ 費 全 イ 朝 法 和 型 京 、
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