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新光商事㈱ （8141） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

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２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（第２四半期連結累計期間）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

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新光商事㈱ （8141） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期（連結累計期間）におけるわが国経済は、急速な円高の進行や欧州の金融不安など先行きに不透明な状況があるものの、中国を中心とした新興国の旺盛な需要に支えられ緩やかに回復してきております。
当社グループを取巻く環境につきましても、国内においては、ゲーム関連市場や娯楽機器関連市場の低迷があったものの、産業分野を中心にアジア市場向け輸出関連は順調に回復してきております。
海外においては、中国市場は依然堅調なものの、欧州の金融不安の影響を受け欧米系企業向けは低調に推移いたしました。
これらの結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の連結売上高は、620億97百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
利益面につきましては、上記売上増加により経常利益は12億79百万円（前年同期比87.4％増）、四半期純利益は７億28百万円（前年同期比107.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は475億96百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
① 集積回路国内においては、ゲーム機器向けＬＳＩは機種切替え時期に伴い減少したものの、自動車電装関連や産業機器関連の順調な回復により堅調に推移いたしました。海外においても中国向け産業機器関連や自動車電装関連向けが堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は198億27百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
② 半導体素子
国内においては、自動車電装向け個別半導体を中心に全分野で順調に回復いたしました。海外においては、衛星放送受信機器向け化合物半導体は減少いたしましたが、自動車電装向け個別半導体は順調に回復いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は71億45百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
③ 回路部品
国内において、通信機器関連向け製品は携帯電話機市場の低迷により減少いたしましたが、産業機器関連向け製品は堅調に回復いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は82億76百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
④ 電子管
国内において、産業機器関連向け製品は増加したものの、娯楽機器関連向け製品は市場の低迷により大幅に減少いたしました。
以上の結果、電子管の売上高は28億27百万円（前年同期比65.9％減）となりました。
⑤ その他電子部品国内においては、娯楽機器関連向け製品が市場の低迷により減少いたしましたが、海外においては、アジア市場における電子部品の需要の増加に伴い、水晶発振器用気密端子が増加いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は95億19百万円（前年同期比37.0％増）となりました。
アッセンブリ事業① アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器向け製品及び設備投資関連向け製品が堅調に推移したものの、海外においては、娯楽機器向け製品が減少いたしました。
以上の結果、アッセンブリ事業の売上高は123億28百万円（前年同期比54.2％増）となりました。
その他の事業①

電子機器及びマイクロコンピュータの受託開発、ソフトウェア製作
国内において、ＰＣ周辺機器向け光ディスクドライブが堅調に推移し、また第１四半期連結累計期間より、マイクロコンピュータの開発・設計をする子会社である新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社を連結の範囲に組み入れいたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータの受託開発、ソフトウェア製作の売上高は21億72百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

- 2 -新光商事㈱ （8141） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、773億48百万円（前連結会計年度末863億24百万円）となり、89億75百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が36億48百万円、受取手形及び売掛金が49億34百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の残高が294億57百万円（前連結会計年度末380億55百万円）となり、85億97百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が76億81百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の残高が478億90百万円（前連結会計年度末482億68百万円）となり、３億78百万円減少しました。これは主に利益剰余金が４億37百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が１億97百万円、為替換算調整勘定が６億15百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が12億35百万円となり、売上債権の減少、短期借入金の実行による収入等があったものの、仕入債務の減少、配当金の支払、短期借入金の約定弁済等があったことにより、前連結会計年度末に比べ38億22百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末においては176億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、19億74百万円（前年同期は25億26百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益12億35百万円及び、売上債権の減少47億54百万円等があったものの、仕入債務の減少73億37百万円、法人税等の支払額４億81百万円の支出等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期比88.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の売却により資金が１億14百万円増加したものの、投資有価証券の取得１億７百万円、有形固定資産の取得15百万円、無形固定資産の取得19百万円の支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億50百万円（前年同期比116.9％増）となりました。これは主に短期借入金の実行18億29百万円があったものの、短期借入金の約定弁済27億84百万円、配当金の支払額４億94百万円の支出等によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の市場環境につきましては、急速な円高や欧州を中心とした世界経済の減速、国内政策効果の息切れなどが重なり、非常に不透明な状況が続くと思われます。
当社グループを取巻く環境につきましても、メモリビジネスが当初の見込みより立ち上げが遅れること、また、娯楽機器関連では、期初第４四半期に見込んでおりました機種が次期にずれ込むことなどにより、本日付けで発表
しておりますように下記の通り、平成23年３月期の通期連結業績予想を修正いたしました。
なお、ルネサスエレクトロニクス株式会社の新特約店となったため、商権の整理統合等が生じ、現在その移管作業を進めております。但し、スケジュール等の未確定部分が有り予想困難ではありますが、当連結会計年度の業績に与える影響については現在のところ軽微であると考えております。
（平成23年３月期通期連結業績予想）
売上高120,000百万円
営業利益2,100百万円
経常利益
2,100百万円
当期純利益
1,200百万円- 3 -新光商事㈱ （8141） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．簡便な会計処理
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分しております。
２．特有の会計処理
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１．会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ２百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が28百万円減少しております。
２．表示方法の変更（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除売却損」は、当第２四半期連結累計期間では、特別損失の総額の100分の20以下のため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除売却損」の金額は１百万円であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

17,65134,011
11,973
35
352
5,841
235
△63

21,29938,945
12,171－

流動資産合計70,03678,614

2,377
535

2,527
601

2,214
485
1,703
△42,545345
1,697△84,399

4,580

7,311

7,70977,348

86,324

21,6832,345
2,000496
11
955

29,365
3,303
1,000
527
22
875

27,49135,094

500
301
984
24
173

1,500
343
945
－－
170

1,966

2,960

29,45738,055固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

- 5 -

361
5,726
174
△65

新光商事㈱ （8141） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

9,501
9,600
29,852
△77

9,501
9,600
29,415△77

48,87748,440△15

182－

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定0439△1,818501△1,202

評価・換算差額等合計△1,394△518

少数株主持分

407

346

純資産合計

47,89048,268

負債純資産合計

77,34886,324- 6 -新光商事㈱ （8141） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

54,19949,54062,09757,044

売上総利益

4,659

5,053

販売費及び一般管理費

3,822

3,867

営業利益

836

1,186

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
雑収入

25
1712－
32

13
20
8
77
15

87

135

32
204
4

26－
15

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計

241

42

経常利益

682

1,279

特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
投資有価証券受贈益
その他

18
27－
－

2－

45

12

21
46
31－
－
37－
－－

137

56

税金等調整前四半期純利益

591

1,235

法人税等

242

441

少数株主損益調整前四半期純利益－

793

少数株主利益又は少数株主損失（△）△064四半期純利益

350728

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別退職金
事務所移転費用
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計- 7 -90152614

新光商事㈱ （8141） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

591
224△411,235161
25△5△10△34

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券受贈益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の資産・負債の増減額
その他

4△3△4232
210－－－
17△5,2401,649△1,386
7,171
△146
△407
2326
1157
△926－
4,754
△349
△72
△7,337
261
△207
9

小計

2,467

△1,502

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
リース契約解除に伴う支払額

43△3266△1735△26△481－

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,526△1,974

△92

△107

0△103

9△150△114△0114△19△01△58341△286△332△39

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -新光商事㈱ （8141） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

878△1,053
△0
△493

1,829
△2,784△0△494△668△1,450

現金及び現金同等物に係る換算差額

△508

△357

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,016△3,822

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

16,442－

21,299174

現金及び現金同等物の四半期末残高

17,45917,651

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -新光商事㈱ （8141） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

電子部品事業（百万円）

至

平成21年９月30日）

アッセンブリ
その他の事業
事業
（百万円）
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結
（百万円）

売上高
外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(1）44,472

7,994

1,732

54,199－54,199

－

－－－－－

計

44,472

7,994

1,732

54,199－54,199

営業利益

1,498

461

30

1,990(1,154)836（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上の分類によって区分しております。
２．各区分に属する主要な商品
事業区分

主要商品

電子部品事業

集積回路、半導体素子、回路部品及び電子管

アッセンブリ事業

アッセンブリ製品

その他の事業

情報機器及び産業機器〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

北米（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結
（百万円）

44,5589,238

401

54,199－54,199

1,796

4,895

2

6,694

(6,694)－46,355

14,133404

60,893(6,694)54,199

1,645

285

△14

1,916(1,079)

836

売上高
外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(1）

計
営業利益（△損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア…大韓民国、香港、中華人民共和国、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ(2) 北米……アメリカ合衆国- 10 -

新光商事㈱ （8141） 平成23年３月期 第２四半期決算短信〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至アジア

平成21年９月30日）
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

12,808429

13,238

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－54,199

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

23.6

0.8

24.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア………大韓民国、香港、中華人民共和国、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、
タイ(2) その他地域…アメリカ合衆国、イスラエル、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 11 -

新光商事㈱ （8141） 平成23年３月期 第２四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アッセンブリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータの受託開発、ソフトウェア製作事業を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、電子管及びその他電子部品を主要商品としております。「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータの受託開発、ソフトウェアの製作を主要商品としております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

（注）１（注）２

計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

47,596

12,3282,172

62,097－62,097

－

－－－

－

－

47,596

12,3282,172

62,097－62,0972,125356

△206

2,276

△1,089

1,186（注）１．セグメント利益の調整額△1,089百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,089百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又は、のれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 12 -