TSネットワーク株式会社

貸借対

照表

（2023年12月31日現在）（流固科目産 の 部 ）動
資産
現 金 及 び 預 金
売掛
金
営
業
未収
金
商
品
貯蔵
品
代理人取引に係る資産
前
払費
用
未収
収
益
未収
入
金
立
替
金
短期
貸付
金
その他
貸
倒
引当金
資定
資有 形 固 定 資
建機 械 及 び 装車 両 運 搬器具
備
リ ー ス 資建 設 仮 勘無金

額

科目
（ 負 債 の 部 ）384,824,006 流動
負債2,241,865
買掛金
34,543,720
リース
債
務
4,255,929
未払金
26,176
未払費
用
128,898
未 払 た ば こ 税121,255,451
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
332,581
未 払 消 費 税 等
681,266
40,471
預り金81,232
賞
与引
当金
221,119,981
役 員 賞 与 引 当 金
120,661
その他△ 4,229

産
産物
置具品
産
定

20,118,305 固定負債
10,835,477
リース
債
務
9,090,110
退 職 給 付 引 当 金
924,189
役員退職慰労引当金
54,805
資 産 除 去 債 務
419,617
その他
344,676
債
合計2,078 負形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他

3,702,953 （ 純 資 産 の 部 ）803,628 株
主資本2,857,429
資本金41,894資本剰余金
資 本 準 備 金
5,579,874
利益剰余金
950,596
利 益 準 備 金
17,583
その他利益剰余金
20,259
別 途 積 立 金
597,654
繰越利益剰余金
3,419,443
自己株式
558,026
資産
合計
25,478 純△ 9,167

投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産

合計

404,942,311

負債及び純資産合計

1（単位：千円）
金額
310,135,561
181,346,758
166,184
3,252,715
1,047,44099,508,462
1,497,996
25,63915,755,723
6,242,737
716,870
11,570563,461

7,382,239
199,485
5,165,058
13,567
1,967,532
36,596
317,517,801

87,424,510
460,000
865,679865,679
95,283,056
100,750
95,182,306
92,425,666
2,756,639△ 9,184,225
87,424,510

404,942,311

損

益

自至

計

算

書

2023 年 １ 月 １ 日
2023 年 12 月 31 日
（単位：千円）

科
売
売
売
販
営
営

営

経
特特税
法
法
当目

金

高価
上
総利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費業
利益
業
外収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
手数料
その他
業
外費
用
支払
利
息リース
解
約損
その他
常利
益別利
益
固定資産
売
却
益別損
失固定資産
除却損
引前
当期
純
利
益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人税等
調
整
額
期
純
利
益額

上

上

53,278,269
43,682,243
9,596,025
5,613,551
3,982,473

原24,3982,929
33,2704,693
521
11,893

17,1084,025,964

179

179

2,490

2,490
4,023,653

2,272,010△ 964,449

260,598

1,307,560
2,716,092

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（3）固定資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物７年～50年、機械及び装置７年～15年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、ソフトウェア（自社利用分）５年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主として、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務債務については、発生した事業年度に処理することにしております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

3

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に輸入たばこ、加熱式たばこ用喫煙具類の卸売販売、国産たばこの配達受託業務及び保税事業等を行っております。
卸売販売取引は、第三者による財又はサービスの提供の手配等を行う代理人としての業務を行っております。この代理人業務は、第三者から顧客へ財又はサービスの提供が完了した時点で、当社の履行義務が充足されると判断しております。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から当該第三者に支払う額及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて、当社が顧客に対して支払を行っている場合にはその対価を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、輸入たばこ及び加熱式たばこ用喫煙具類に対して支配を有していないことから、輸入たばこ及び加熱式たばこ用喫煙具類は貸借対照表上「代理人取引に係る資産」という科目名をもって表示しております。
国産たばこの配達業務受託等からの収益は、集配業務、荷役業務を日々反復継続的に行うサービスであり、履行義務は一定の契約期間にわたり充足されると判断しており、顧客への配達委託数量に応じて収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
保税事業は、当社保税センターにおいて輸入たばこや加熱式たばこ用喫煙具類の保税・通関業務等を日々反復継続的に行うサービスであり、履行義務は一定期間にわたり充足されると判断しており、顧客への保税・通関サービスの提供量に応じて収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
223,729,239 千円
6,620,480 千円

短期金銭債権
短期金銭債務

15,183,572 千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
3．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業所税
未払事業税
未払社会保険料
退職給付引当金
貸倒引当金
資産除去債務
減価償却費
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

219,505 千円
7,850 千円
90,748 千円
44,415 千円
1,581,540 千円
4,102 千円
602,458 千円
1,146,204 千円
674 千円
207,977 千円
3,905,479 千円△ 24,089 千円
3,881,389 千円

繰延税金負債
前払年金費用有形固定資産（資産除去債務）
その他
繰延税金負債合計

183,001 千円
243,685 千円
35,258 千円
461,946 千円
3,419,443 千円

繰延税金資産の純額

44．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）属性

親会社

会社等の名称日本たばこ産業(株)議決権等の所有(被所有)割合

被所有直接85.2%

関連当事者との関係

取引内容

業務受託

たばこ関連業務の受託(注1)

15,402,302

輸入たばこ・加熱式たばこ関連商
品の仕入

仕入

プーリング
預入

取引金額

科目期末残高営業未収金

2,609,927

預り金

5,882,772

8,138,702

買掛金602,438

資金の引出
(純額)

7,916,211

短期貸付金

221,098,442

預け金に対する利息(注2)10,293--

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) たばこ関連業務の受託の主なものは、たばこ配達受託であり、当該業務に係る費用を当社にて見積もり、価格交渉の上で決定しております。
なお、たばこ配達受託業務には、たばこ販売代金の回収業務も含まれております。
(注2) 預け金利率は、日本たばこ産業（株）が国内ＪＴグループ外部に運用した実行金利に、参加会社の「資金計画」及び金利情勢を勘案し決定しております。
5．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

145,672 円 75 銭
4,525 円 74 銭

6．重要な後発事象に関する注記
当該事項はありません。

5