○吉岡町移住支援金交付要綱
令和元年８月２８日
訓令第６３号
改正 令和２年５月１２日訓令第５１号
令和２年９月１０日訓令第７５号
令和３年３月３１日訓令第３３号
令和４年３月３０日訓令第４１号（趣旨）
第１条 この要綱は、東京圏から本町への移住者の移住に係る一時的な経済負担の軽減を図り、もって東京圏から本町への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保するために、予算の範囲内で交付する吉岡町移住支援金（以下「移住支援金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 東京圏 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をいう。
(2) 条件不利地域 次に掲げるいずれかの地域を含む市（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。）町村の地域をいう。
ア 離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
イ 山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定により指定された振興山村の地域
ウ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定する小笠原諸島
エ 半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
オ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域(3) 東京２３区 地方自治法第２８１条第１項に規定する特別区の地域をいう。
(4) 移住 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき、本町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本町に置くことをいう。
(5) マッチングサイト 群馬県又は他の都道府県が開設する移住者向けの求人サイトをいう。
（交付要件及び移住支援金の額）
第３条 移住支援金の交付の対象となる者は、次の第１号から第５号までの要件（単身世帯である場合にあっては、第１号から第４号までの要件）の全てを満たす者とする。
(1) 移住元に関する要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 住民票を異動する直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
以下同じ。
）
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をしていたこと。ただし、この期間には、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内に所在する大学等（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の規定に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関をいう。以下同じ。）へ通学していた期間を含む。
イ 住民票を異動する直前に、１年以上継続して東京２３区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区への通勤をしていたこと（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を異動する３月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。ただし、この期間には、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内に所在する大学等へ通学していた期間を含む。
(2) 移住先に関する要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 平成３１年４月２６日以降（前号アただし書又はイただし書及び次号イ又はウの要件を適用する場合にあっては、令和３年４月１日以降）に、本町に転入したこと。
イ 本申請日（第５条の規定による移住支援金の本申請を行う日をいう。以下同じ。）が、転入後３月を経過した日から１年を経過する日までの期間内であること。
ウ 本町に、本申請日から５年以上継続して居住する意思を有していること。
(3) 地域の担い手としての役割に関する要件 次に掲げるアからエまでのいずれかに該当すること。
ア 就職に関する要件（一般の場合） 次に掲げる要件の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が、東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサ
イトに掲載している求人であること。
(ウ) 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、本申請日において当該就業先に連続して３月以上在職していること。
(オ) （イ）の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ) 当該就業先に、移住支援金の本申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 就職に関する要件（専門人材の場合） 次に掲げる要件の全てに該当すること。
(ア) 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること。
(イ) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(ウ) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、本申請日において当該就業先に連続して３月以上在職していること。
(エ) 当該就業先において、移住支援金の本申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
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(オ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(カ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ウ テレワークに関する要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
(ア) 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(イ) 国が別途実施する地方創生テレワーク交付金の対象事業による支援及び助成を受けていないこと。
エ 起業に関する要件 本申請日が地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して群馬県が実施する起業支援事業（以下「起業支援事業」という。）に係る起業支援金の交付決定を受けた日から１年以内であること。
(4) その他の要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
ウ 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。
エ 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。
オ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。
カ 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。
ク 暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。
ケ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
コ その他群馬県及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(5) 世帯に関する要件（２人以上の世帯向けの金額を申請する場合のみ） 次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月２６日以降（第１号
アただし書、同号イただし書、第３号イ又は同号ウの要件を適用する場合にあっては、令和３年４月１日以降）に、本町に転入したこと。
エ 本申請日が、申請者を含む２人以上の世帯員が転入後３月を経過した日から１年を経過する日までの期間内であること。

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オ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
２ 移住支援金の額は、１世帯につき１００万円とする。ただし、１８歳未満（申請日の属する年度の４月１日における年齢による。以下同じ。）の世帯員を帯同して移住する
場合は、帯同する１８歳未満の世帯員１人につき３０万円を加算した額とする。
第３条に次の１項を加える。
３ 前項の規定にかかわらず、単身世帯の移住支援金の額は、６０万円とする。
（仮申請）
第４条 移住支援金の交付を希望する者で、前条第１項第３号ア又はイに該当するものにあっては本町への転入後で就業先への採用の決定後、同号ウに該当するものにあっては本町への転入後、同号エに該当するものにあっては本町への転入後で地方創生企業支援事業に係る起業支援金の交付決定後に、吉岡町移住支援金交付申請書（仮申請用）（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 写真付き身分証明書の写し(2) 前条第１項第１号ア、イ及び同項第５号の要件（申請者が単身世帯である場合にあっては、前条第１項第１号ア及びイの要件）を満たすことを証する住民票の除票の写し並びに次の表の左欄に掲げる移住元での就労等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類
移住元での就労等の区分
書類
被用者又は雇用者
就業証明書等移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
法人経営者又は個人事業主
開業届出済証明書等移住元での在勤地を確認できる書類及び個人事業等の納税証明書等移住元での在勤期間を確認できる書類
学生
卒業証明書等在学期間を確認できる書類(3) 次の表の左欄に掲げる移住先での前条第１項第３号の細分の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類
前条第１項第３号の細分の区分
書類
ア 就職に関する要件（一般の場合）
移住先の就業先の就業証明書（仮申請用）（様式第２号）
イ 就職に関する要件（専門人材の場合） 移住先の就業先の就業証明書（仮申請用）（様式第３号）
ウ テレワークに関する要件
所属先企業等の就業証明書（仮申請用）（様式第４号）
エ 起業に関する要件
起業支援金の交付決定通知書２ 町長は、前項の仮申請を受けたときは、その申請内容を審査し、次条に定める申請時期以外の要件具備の有無を、吉岡町移住支援金事業に係る移住支援金仮申請書の審査結果について（様式第５号）により、当該申請者に通知するものとする。
（本申請）

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第５条 前条の仮申請を行った者は、転入後３月を経過した日から１年を経過する日までの期間（第３条第１項第３号ア又はイの要件を満たす者にあっては、就業後３月を経過後で転入後３月を経過した日から１年を経過する日までの期間）内に、吉岡町移住支援金交付申請書（本申請用）（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 写真付き身分証明書の写し(2) 第３条第１項第３号ア又はイの要件を満たすことにより仮申請を行った者にあっては移住先の就業先の就業証明書（本申請用）（様式第７号）、同号ウの要件を満たすことにより仮申請を行った者にあっては移住先の就業先の就業証明書（本申請用）（様式第８号）（交付決定）
第６条 町長は、前条の申請を受けたときは、当該申請が第３条第１項各号の要件（単身世帯の申請を受けた場合にあっては、第３条第１項第１号から第４号までの要件）を満たしていると認めるときは、吉岡町移住支援金交付決定通知書（様式第９号）を交付するものとする。
（交付方法）
第７条 前条の交付決定を受けた者は、移住支援金の交付を受けようとするときは、吉岡町移住支援金請求書（様式第１０号）に移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振り込み可能となる情報（金融機関名、支店名、口座種類、口座番号、店番号及び名義人名）が確認できるものに限る。）を添えて、町長に請求しなければならない。
（支援金の返還）
第８条 町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる区分に応じて当該各号の要件に該当する場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、知事と協議の上、町長が認めた場合には、この限りではない。
(1) 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満に本町から転出した場合
ウ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（第３条第１項第３号ア又はイの要件を満たすことにより移住支援金を受給した場合に限る。）
エ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合(2) 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に本町から転出した場合（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
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附 則（令和２年訓令第５１号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年訓令第７５号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年訓令第３３号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年訓令第４１号）（施行期日）
１ この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正後の第３条の規定は、前項に規定する施行日以後の転入に係る移住支援金の額に適用し、同日前の転入に係る移住支援金の額は、なお従前の例による。

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