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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年12月25日号

投資環境ウィークリー

2017年12月25日号

経 済 調 査 室

米国の大型減税が遂に成立、来年初以降は同措置の物価への影響を見極める展開に今週・来週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

12/25
（米） クリスマス（祝日）

26

27

28

29

（日） 黒田日銀総裁 講演（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（10月30日～31日分）（米） 10月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
9月：+0.52%
10月：（予）+0.8%（米） 11月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
10月：+3.5%
11月：（予）▲0.5%（米） 12月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
11月：129.5
12月：（予）128.0（日） 日銀金融政策決定会合主な意見（日） 11月 鉱工業生産（速報、前月比）
10月：+0.5%
11月：（予）+0.5%（米） 12月 シカゴ購買部協会景気指数
11月：63.9
12月：（予）61.8（中） 12月 製造業PMI（国家統計局）
11月：51.8
12月：（予）51.7（日） 11月 消費者物価（総務省）
総合
10月：+0.2%、11月：（予）+0.5%
除く生鮮 10月：+0.8%、11月：（予）+0.8%
除く生鮮食品・エネルギー
10月：+0.2%、11月：（予）+0.3%
1/1

31

2

3

4

5

（中） 12月 製造業PMI（マークイット）
11月：50.8
12月：（予）50.7（米） FOMC議事録（12月12～13日開催分）（米） 12月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
11月：58.2
12月：（予）58.2（米） 12月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
11月：+19.0万人
12月：（予）+19.0万人（米） 12月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
11月：+22.8万人、12月：（予）+18.5万人
失業率 11月：4.1%、12月：（予）4.1%
平均時給（前年比） 11月：+2.5%、12月：（予）+2.5%（米） 12月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
11月：57.4、12月：（予）57.5

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週の市場は、日米株価や米10年債利回りが上昇するなどリスク選好的な相場となりました。先週20日、米上下院は調整の上一本化した税制改革法案を可決。
22日のトランプ大統領による署名を経て同改革が実現しました。法人税の恒久減
税と個人所得税の時限付減税(2025年まで)等からなる減税策による財政赤字増加
は今後10年間で1.5兆ドル。設備投資の即時償却措置なども加わり企業投資の押上げが期待されます。現地エコノミストは一連の措置により2018年の経済成長率は+0.2-0.4%ポイント押上げられると試算。経済構造の改善による潜在成長力の強化は期待できないものの、一時的な景気押上げ効果は無視できません。
先週20-21日の日銀政策会合は市場予想通り現行政策の維持を決定。黒田総裁の会見では、同総裁が11月13日の講演で言及した｢リバーサル･レート｣(過度な金融緩和による金融仲介機能の阻害等)に質問が集中するも、同総裁は｢金利操作見直しを意味しない｣と市場に広まった金利引上げの布石との憶測を一蹴。先週円は対ドルで▲0.6%下落しました。先週は米10年債利回りが2.482%と前週の2.354%より上昇。ドイツが来年の30年債増発を公表し同国債利回りが上昇する中で米長期金利も上昇。米国債利回り曲線の平坦化を見込んだ取引が解消された模様です。
米長期金利が上昇する中でも米ドルの名目実効相場は下落しており、加ドル、
豪ドル、ユーロ、英ポンドなど多くの先進国通貨が対米ドルで上昇しました。

景気拡大が続き失業率が低下する中でも賃金やコア物価が上昇しない中、米FRBは利上げを急がない構えであり、今後もリスク資産には居心地のいい環境が続くとみられます。しかし、これまで落着いてきたインフレが上昇を始めれば景色は一変するはずであり、来年初より市場は米減税の効果を見極めようとするでしょう。欧州では、イタリアやドイツの政治情勢が注目を集めると予想されます。
◆米国：3日のFOMC議事録(12月12-13日開催分)は、FRB議長会見もあったため大きなサプライズは見込まれず。注目点は、税制改革の経済成長への影響や低失業率下の低インフレを巡る議論です。3日のISM製造業景気指数(12月)は58.2と前月と同水準の好調な水準と予想。11月の新規受注や生産は加速しており、12月も同部門の勢いは持続した模様です。5日の雇用統計(12月)では、非農業部門雇用者
増減数は+18.5万人と前月の+22.8万人を下回りつつ好調で、失業率は4.1%と前月と変わらず、平均時給の前年比は+2.5%と前月と同率になる見込みです。
◆中国：31日の政府の製造業PMI(12月)は51.7と前月の51.8に続き堅調で、同部門の底堅さを確認する見込み。大気汚染が深刻化する冬季には環境規制が強化され金属など素材産業や鉱業の生産が下押しされる一方、最終製品の製造部門は底堅
い家計消費や好調な輸出を追い風に拡大を続けると予想されます。（入村）※本年もお世話になりました。良い年をお迎え下さい。新年号は1月9日号です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年12月25日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®

米国株

総合株（MSCI）

欧州株

S&P500ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

22,902.76 1,829.08 24,754.06 2,683.34

6,959.96

390.28

騰落幅+349.54+35.61+102.32+7.53+23.38+2.09-30.77+8.98+902.86

騰落率

1.55%

1.99%

0.42%

0.28%

0.34%

0.54%

▲0.23%

0.57%

1.52%

日経平均
株価 （ 円）直近
12月 22日

TOPIX

NYダウ
（ 米ドル）

長期金利：10年国債利回り（%）

ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）13,072.79 1,591.11 60,261.71

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.050

2.482

0.420

113.29134.36

87.31

33.95

1.769058.47

騰落幅+0.005+0.128+0.119

+0.69

+2.06

+1.21

-0.23

+0.01

+1.17

騰落率

---

---

---

0.61%

1.56%

1.41%

▲0.66%

0.60%

2.04%

直近
12月 22日

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り

13,073

DAX®（ポイント）（年）
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場
1.9

2017年12月22日

1.8

ユーロ安
米ドル高

0.420
0.050

（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（右軸）2017年12月22日

134.36113.291.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

1.1862

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（米ドル/ユーロ）

1.7

2.482
ユーロ高
米ドル安

ドイツ

日経平均株価（円）注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

（%）

米国

24,75422,903NYダウ（米ドル）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2017年12月22日

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

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投資環境ウィークリー 2017年12月25日号

日本 今年の日経平均株価は年末比で6年連続上昇へ【図１】 輸出は好調を維持、逼迫する労働需給
日本 鉱工業生産・在庫率と実質輸出
130 （2015年＝100）（2010年＝100）

在庫率指数（右軸）

日本 有効求人倍率
（倍）

120

1.6

115

110 1.4
1.2

105

実質輸出指数（左軸）85（2017年10月）

100

95

鉱工業生産指数（右軸）

0.4

10,000（年）

90注）直近値は実質輸出が2017年11月、生産・在庫率は同年10月。生産は同年11・12月生産予測指数の伸びで延長。
出所）経済産業省、日本銀行より当社経済調査室作成

0.0

（年）

1970

1980

1990

2000

2010

2020

注）直近値は2017年10月。季節調整値。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成

先週の日経平均株価は為替の円安基調、米税制改革法案の年内成立を背景に堅調となり、週末比で3週ぶりに上昇しました。他方、12月第2週における海外投資家の日本株売買状況は現物・先物合わせ6週連続で売り越しとなり、需給はいいとは言えません。今後も日本株をみる上で、米国株の動向が鍵となりそうです。
11月の実質輸出は大きく増加、海外需要の強さを示しました（図1左）。鉱工業
在庫率指数は足元上昇していますが、出荷が伸びることで在庫調整には至らないとみられ、10-12月期の生産は大幅な増加が見込まれます。12月日銀短観で確認された様に、中小企業を中心に雇用の不足感は一段と高まっています。有効求人倍率は既に43年9ヵ月ぶりの高水準にあり、正社員の倍率も1倍を超えてきました（図1右）。2018年はいよいよ正社員の労働需給も逼迫し、賃金上昇圧力は徐々に高まるとみています。政府は設備投資や賃金引上げに積極的な企業に対し、税優遇措置をとることを決定しており、現在はデフレ経済の転換期といえます。

80

15

10

70
65

5

5,000

正社員の有効求人倍率857520,00015,00095

損益分岐点比率（右軸）90

22,902.76（2017/12/22）

25,000

0.6

（%）

20

30,0000.2

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

40,00035,000

1.03

日本 経常利益と損益分岐点比率

38,915.87（1989/12/29）

1.55

0.8

95
90

有効求人倍率105 1.0

100

（兆円）

25

45,0001.8

115

日経平均株価（年足）（円）

120 2.0125110【図２】 株価は6年連続前年末比上昇へ、過去最高の企業収益

7,054.98（2009/3/10）

0

（年）

1970

1980

1990

2000

2010

60

経常利益（左軸）
2020注）直近値は2017年12月22日。値表示は終値ベース。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

0
1970

1980

1990

2000

2010

（年）

55

2020

注）直近値は2017年7-9月期。対象は全産業。損益分岐点比率は4四半期移動平均。
出所）財務省より当社経済調査室作成

2017年も残すところ7日となり波乱の一年が終わろうとしています。今年は米トランプ政権が誕生しロシアゲートなど政治不安が高まりました。また、欧州政治の右傾化、北朝鮮の核・弾道ミサイル実験による米国との対立、中東情勢悪化、
米税制改革混迷がありました。国内でも森友・加計問題を巡る政治混乱、安倍内
閣支持率の低迷と解散・総選挙における小池新党｢希望の党｣旋風と失速など様々な出来事がありました。明るい話題としては世界的な株高があり、日経平均株価
は一時2万3千円台をつけ、1989年の最高値と2008年バブル崩壊以降の最安値との半値戻し水準に至りました。株価は年末比6年連続上昇の見込みです（図2左）。
企業収益の最高値更新を考慮すると、株価回復は継続するとみます（図2右）。
2018年はデフレ脱却が明確になり世の中の意識が変わる可能性があります。80年
代人気復活にみられるように、人々はより明るさを選好しつつあります。AIやIoTなど新しい分野の成長もあり躍進が期待できる年と考えています。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年12月25日号

米国 相場の過熱感は絶えず意識も、企業収益への強気見通しに支えられ株高持続へ【図１】 税制改革実現の高揚感残り、株価は当面上値試しか【図２】 目先は景気良好、インフレ圧力は限定的との見方継続か

米国 株価とEPS（S&P500）（ポイント）

米国 ISM製造業景気指数（ポイント）

240
3,000
EPS予測（前年比）
220（S&P推計･予測）
2017年：+17.7%
200
2,500
2018年：+15.6%
S&P500（右軸）180（2017年12月14日時点）
160
2,000
140
120
1,500
100
80
1,000
60
40
500
20
EPS（一株当たり利益、左軸）
001990 1994 1998 2002 2006 2010 2014 2018 （年）

65

（%）

58.2

米国 雇用者増減数と平均時給
120

60

90

業況
55
改善

60

50

30

業況
悪化 45

0

40

-30

注）EPSは営業利益ベース。2017年4-6月期までが実績、同年7-9月期～2018年10-12月期までがS&Pによる予測（2017年12月14日時点）。S&P500の直近値は2017年11月時点。

35

-60

（万人）

（%）

平均時給
（前年比、右軸）

+2.5%

4
3
2

+22.8万人

1

0-1
非農業部門雇用者数（前月差、左軸）

-90
30
（年）
2007 2009 2011 2013 2015 20171987 1992 1997 2002 2007 2012 2017

-2
（年）

-3

注）左図：直近値は2017年11月時点。
右図：平均時給は民間部門（管理者含む）。直近値は2017年11月時点。
出所）米ISM、米労働省より当社経済調査室作成

出所）S&P、Bloombergより当社経済調査室作成

2017年最大の焦点であった税制改革が決着、21日には2018年度暫定予算の再延
米国の税制改革法案が先週20日に上下院で可決され、22日にトランプ大統領が長（2018年1月19日まで）も議会で可決されたこともあり、当面は米国景気拡大
署名し成立しました。事前より年内の成立を織り込んでいた株式市場では、可決の持続性に焦点が当たる見通しです。目先は28日のシカゴ購買部協会景気指数、後は利益確定売り優勢となりましたが、10年国債利回りは20日に一時3月以来とな
る2.5%台まで上昇と、2018年の景気加速期待の高まりを示唆する動きといえます。 年明け1月3日のISM製造業景気指数、5日の雇用統計（すべて12月値）に注目です。
税制改革の目玉である恒久的な法人税減税（2018年より税率35→21%）の効果もあり、2018年のEPS（一株当たり利益）が最大10%程度押し上げられるとの見方もあります。直近のEPS見通し（S&P500ベース）は前年比+15.6%（12月14日集計時点）と堅調なため（図1）、1月中旬から本格化する10-12月期決算発表では強気見通しが続くと思われ、株価は上値を試す展開が予想されます。一方、景気への影
響ですが、財政悪化要因などを考慮した金利上昇によるマイナス面も予想される
ため、押し上げ効果は限定的との見方が大勢です。景気と株価は方向こそ上向き
もその温度差は根強く、相場の過熱感が一段と意識されやすい展開を予想します。

ISM指数については、9月に60.8と過去30年間のピーク圏に到達後、2ヵ月（10･11月）連続低下となっていますが（図2左）、先行指標でもあるフィラデルフィ
ア連銀指数同様、低下ピッチ加速の可能性は低いと考えます。雇用統計について
は、安定した雇用増の一方、平均時給の伸びは緩やかといった内容が確認されるとみます（図2右）。1月3日公表の12月FOMC（連邦公開市場委員会）議事録と合わせ、2018年も当局の慎重な利上げ（+0.25%×3回）が続くとの市場の見方は変わらない見通しです。税制改革成立による高揚感が残るなか、一連の景気指標が良好であれば、株高･金利上昇という素直な動きが続く見込みです。（瀧澤）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年12月25日号

欧州 2017年、欧州株式は日米に劣後。スペイン･カタルーニャ独立問題は第2幕へ【図１】 欧州株式は日米に劣後。配当重視の欧州株式らしい立ち振る舞い
日米欧株価の年初来騰落率
130（2016年12月末=100）

12月22日12525.26%

独DAX

NYダウ

110

105

90
2016/1218.34

1819.82%

14

13.86%

12

7.99%

10

ヨーロッパ
ストックス

100
95

（%）

16

120
115

日米欧株価 1株当り利益伸び率

20

年初来～12月22日

14.9

2017/6※数値は年初来騰落率として表示。

2017/12 （年/月）

12月22日

3.5

3.31%

ヨーロッパ
ストックス

9.39

人民連合党 ポデモス
国民党
4 8 3
カタルーニャの 34
社会労働党
17
ための連合

2.5

6

NYダウ

4
日経平均

スペイン･カタルーニャ州議会選挙
議席配分（未確定）

日米欧株価 配当利回り
4 （%）

3

8

【図２】カタルーニャの乱は第2幕へ

2

2
0
ヨーロッパ
ストックス

日経平均

NYダウ

1.5
2016/12

32
2.13%

日経平均

1.69%

2017/62017/12 （年/月）注）ヨーロッパストックスは、ヨーロッパ･ストックス600。1株当り利益（EPS）伸び率は、予想EPSの伸び。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

カタルーニャ
共和左派

独立派
70

中立
8 反独立

議席135
過半数68

57

37
シウダダノス注）カタルーニャ州プチデモン前首相が率いるのは「カタルーニャのための連合」党、ラホイ首相が率いるのは「国民党」。
出所）各種報道より当社経済調査室作成■2017年は日米に惨敗見込みの欧州株式市場■スペイン･カタルーニャの乱は第2幕へ。

欧州ストックス600株価指数の先週の騰落率は+0.54%、NYダウ同+0.42%を上回ったものの、日経平均同+1.55%を下回る展開となりました。米税制改革の成立は世界
的に株価押し上げ要因となったものの、21日のスペイン･カタルーニャ州議会選での予想外の結果が上値を抑える格好となりました。年初来（～12月22日）の欧州ス
トックスの騰落率は+7.99%、NYダウの同+25.26%、日経平均の同+19.82%に大きく水をあけられました。ドイツDAX®の同+13.86%でみても欧州株式のパフォーマンス
は日米に比べ見劣りしました（図1左）。年前半は日米株価を上回る場面があるも、年後半は税制改革などの期待を反映し上昇基調を維持した米国、海外投資家の評価の高まりから急速に値を伸ばした日本株に対し、欧州株式はドイツ議会選、BREXIT（英国のEU（欧州連合）からの離脱）などの政治的不透明感もあり追随できませんでした。3極企業の1株当り利益（EPS）の評価を比べても欧州企業のそれは明らかに見劣り（図1央）、株価収益率が示唆する株価への（投資家の）期待も同様でした。
配当還元を重視の欧州株式（図1右）らしい立ち振る舞いだったと言えるでしょう。

先週21日のスペイン･カタルーニャ州の議会選は、予想外に同州独立を唱える
独立派政党らが135議席の過半を抑える結果となりました（図2）。同州は、10月にスペインからの独立を問う住民投票を実施、独立賛成多数で同州プチデモ
ン首相は独立を宣言、ラホイ首相の中央政府と政治的な「カタルーニャの乱」
へと発展しました。しかし、中央政府は憲法155条により同州自治権を停止し中央政府へ移管、プチデモン同州首相も解任されベルギーへ敗走するなど事実上同州は敗れ、今回同州議会選の運びとなりました。今回の選挙結果では、ラホイ首相率いる国民党は3議席と改選前の11議席から大きく減らしています。2018
年に入り開始されるとみられる、中央政府と独立派政党との同州自治権回復に向けた交渉では、中央政府の独立阻止の姿勢に変化ないとみられますが、独立派は自治権の拡大など一定の譲歩を引き出す可能性も高まりました 。もっとも、同国経済はGDPの約20%を占める同州の問題があっても好調を維持していることもあり、市場を大きく揺るがす材料にはならないとみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年12月25日号

アジア・新興国 インド：グジャラート州議会選挙では与党BJPが州政権を死守【図１】 4-6月期まで鈍化を続けた景気は7-9月期に反発 (左)(%)

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)
実質GDP(旧基準)2004-05年要素費用

実質GDP(新基準)70

2011-12年市場価格

65

購買担当者指数:PMI (月次)(%)

新車販売台数の前年比 (月次)

50
40

サービス業

(億米ﾄﾞﾙ)

4,200

為替相場と外貨準備

4,000

ルピー相場(右軸)3,800

直近値：2017年12月22日(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

3,600

在庫投資
固定資本 60
投資
政府消費
55
民間消費

30

3,400

二輪車

20

製造業

3,200
3,000
2,800

10

純輸出
50
統計誤差

ル
ピ
ー
高

2,600
2,400

0

2,200

45
注) 直近値は2017年11月

注) 旧基準:2006年1-3月期～2014年7-9月期
新基準:2012年4-6月期～2017年7-9月期

2007 2009 2011 2013 2015 2017

40
(年)
2007

2009

2011

2013

2015

2017 (年)-10

注) 3ヵ月移動平均の前年比
直近値は2017年11月

-20
2007

2,000

乗用車

1,800

外貨準備(左軸)
直近値：
2017年12月15日

1,600

2009

2011

2013

2015

2017 (年)2007 2009 2011 2013 2015 2017

↔

16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12

【図２】 堅調な二輪車販売(左)、底堅いルピー相場(右)

ル
ピ
ー
安

38
40
42
44
46
48
50
52
54
56
58
60
62
64
66
68
70

(年)

出所）インド自動車工業会(SIAM)、インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）インド中央統計局、マークイット、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

今回のGJ州議会選挙の結果が思わしくなければ、政府が農村部の有権者の歓心
先週18日、インド北西部のグジャラート州(GJ州)議会選挙の開票が始まると、を買うために農作物の最低支持価格(MSP)の大幅な引上げなど財政悪化と食品物
金融市場は大きく動揺。事前の世論調査と出口調査で優勢だった与党インド人民
価上昇につながる措置を取りかねないとの懸念も金融市場で浮上。しかし、BJPは党(BJP)が野党インド国民会議派(INC)と拮抗し敗北の可能性すら意識されたこと議席を減らしつつGJ州の政権を維持し、こうした懸念はひとまず沈静化しました。
が背景です。通貨ルピーは一時▲1.0%下落し、株価(SENSEX指数)も一時▲2.6%下落。もっとも、開票が進みBJPが議席数を減らしつつ勝利したことが分かると市場企業が過剰な設備と債務の削減に取組む中、2度にわたるショック(高額紙幣廃は安堵し、ルピーは▲0.3%安。株価は+0.4%高まで値を戻して同日を終えました。
貨とGST導入)も重なり、景気は今年4-6月期にかけて減速したものの、7-9月期の実質GDPは前年比+6.3%と前期の+5.7%より加速(図1左)。低迷を続けた景気はよう市場が大きく反応したのは、同選挙がモディ首相への信任投票と解釈されたたやく底を打ちました。足元では製造業購買担当者指数(PMI)が上昇し(図1右)、農村
めでしょう。昨年11月の高額紙幣廃貨や今年7月初の物品サービス税(GST)導入は部の耐久財需要を示す二輪車販売も堅調(図2左)。景気は回復を続けている模様で大きな経済混乱をもたらし景気を下押ししました(図1左)。今回の選挙は痛みを伴す。10-11月には世界銀行の投資環境評価の順位やムーディーズの格付けが引上げ
う経済改革に対する有権者の評価を図る場としても広く注目されることになりまられ、経済構造の改善が印象付けられました。緩やかに回復する景気や相対的にした。2019年4-5月には、モディ首相の率いるBJP政権の再選のかかった下院総選
高い金利も加わり今後も通貨ルピーは底堅く推移すると予想されます。（入村）挙が控え、それまでにも複数の重要州の議会選挙が予定されています。
注）本稿は、12月25日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年12月25日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先
週

月

火

水

木

金

12/16

19

20

21

22

（他） 南アフリカ 与党ANC党大会（～20日）（米） 7-9月期 経常収支
4-6月期：▲1,244億米ドル
7-9月期：▲1,006億米ドル（米） 11月 住宅着工・許可件数（着工、年率）10月：125.6万件
11月：129.7万件（日） 日銀金融政策決定会合（～21日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒▲0.1%（日） 11月 訪日外客数（推計値）
10月：259万人
11月：238万人（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） 11月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
10月：+0.8%、11月：▲0.1%（米） 11月 新築住宅販売件数（年率）
10月：62.4万件、11月：73.3万件（米） 11月 個人所得・消費（前月比）
所得 10月：+0.4%、11月：+0.3%
消費 10月：+0.2%、11月：+0.6%
デフレータ（除く食品・エネルギー、前年比）
10月：+1.4%、11月：+1.5%（米） 12月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
11月：95.1、12月：95.9（速報値：96.8）

18（日） 11月 貿易収支（通関ベース、季調値）
10月：+3,493億円
11月：+3,641億円（米） 12月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
11月：69
12月：74（独） 12月 ifo景況感指数
11月：117.6
12月：117.2（米） 11月 中古住宅販売件数（年率）
10月：550万件
11月：581万件（独） 株式市場 休場（仏） 株式市場 休場

今 （英） 株式市場 休場
週（他） 香港 株式市場 休場（他） インド 株式市場 休場（他） ブラジル 株式市場 休場（英） 7-9月期 実質GDP（確報値、前期比）
4-6月期：+0.3%
7-9月期：+0.4%（改定値：+0.4%）

来（独） 1月 GfK消費者信頼感指数
12月：+10.7、1月：+10.8（仏） 7-9月期 実質GDP（確報値、前期比）
4-6月期：+0.6%
7-9月期：+0.6%（改定値：+0.5%）

26

27

28

29

（日） 黒田日銀総裁 講演（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（10月30日～31日分）（日） 11月 企業向けサービス価格（前年比）
10月：+0.8%、11月：（予）+0.8%（日） 11月 家計調査（実質消費支出、前年比）
10月：0.0%、11月：（予）+0.5%（日） 11月 完全失業率
10月：2.8%、11月：（予）2.8%（日） 11月 消費者物価（総務省）
総合
10月：+0.2%、11月：（予）+0.5%
除く生鮮 10月：+0.8%、11月：（予）+0.8%
除く生鮮食品・エネルギー
10月：+0.2%、11月：（予）+0.3%（米） 11月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
10月：+3.5%
11月：（予）▲0.5%（米） 12月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
11月：129.5
12月：（予）128.0（日） 日銀金融政策決定会合主な意見（日） 11月 鉱工業生産（速報、前月比）
10月：+0.5%
11月：（予）+0.5%（日） 11月 商業販売額（小売業、前年比）
10月：▲0.2%
11月：（予）+1.0%（日） 東京証券取引所 大納会（米） 10月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
9月：+0.52%、10月：（予）+0.6%

1/1（欧） スペイン カタルーニャ州議会選挙（他） タイ 金融政策委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒1.5%（中） 中央経済工作会議（～20日）（中） 11月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
10月：50、11月：50

25（米） クリスマス（祝日）
株式・債券市場 休場（米） 7-9月期 実質GDP（確報値、前期比年率）
4-6月期：+3.1%
7-9月期：+3.2%（改定値：+3.3%）（米） 12月 フィラデルフィア連銀景気指数
11月：+22.7、12月：+26.2（日） 11月 有効求人倍率
10月：1.55倍、11月：（予）1.56倍（米） 12月 シカゴ購買部協会景気指数
11月：63.9
12月：（予）62.0（米） 債券市場 短縮取引（午後2時まで）（英） 株式市場 短縮取引
（他） ブラジル 11月 失業率
10月：12.2%
11月：（予）12.1%（他） ブラジル 株式市場 休場

31（独） 株式市場 休場（仏） 株式市場 休場（中） 12月 製造業PMI（国家統計局）
11月：51.8
12月：（予）51.7（英） 株式市場 休場（他） 香港 株式市場 休場

2

3

4

5

（中） 12月 製造業PMI（マークイット）
11月：50.8
12月：（予）50.7（米） FOMC議事録（12月12～13日開催分）（米） 11月 建設支出（前月比）
10月：+1.4%
11月：（予）+0.7%（米） 12月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
11月：58.2
12月：（予）58.2（米） 連邦議会 上下院開会（日） 東京証券取引所 大発会（日） 12月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
11月：▲5.4%、12月：（予）NA（米） 12月 新車販売台数（輸入車含む、年率）11月：1,740万台
12月：（予）1,750万台（米） 12月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
11月：+19.0万人
12月：（予）+19.0万人

週（豪） 11月 貿易収支
10月：+1.05億豪ドル、11月：（予）+5.0億豪ドル（他） ブラジル 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+5.3%
11月：（予）+4.1%（米） 11月 貿易収支（通関ベース）
10月：▲487億ドル、11月：（予）▲480億ドル（米） 11月 製造業受注（除く輸送、前月比）
10月：+0.8%、11月：（予）NA（米） 12月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
11月：+22.8万人、12月：（予）+18.5万人
失業率 11月：4.1%、12月：（予）4.1%
平均時給（前年比） 11月：+2.5%、12月：（予）+2.5%（米） 12月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
11月：57.4、12月：（予）57.5（欧） 12月 消費者物価（速報、前年比）
11月：+1.5%、12月：（予）+1.4%

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年12月25日号

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