2022年12月

デジタルアーカイブ学会「デジタル温故知新社会に向けた政策提言 2022 年」
デジタルアーカイブ学会では、2017 年の設立以来 5 年目の節目に、国民と共にめざすべきデジタルアーカイブ社会の在り方を示す「デジタルアーカイブ憲章」を公表することとなりました。こうした議論の指し示す社会像は、まさに先人たちの豊かな知の蓄積から今後の生活・ビジネス各層の進む道をデザインできる、「デジタル温故知新社会」と呼ぶべきものです。それに併せて、下記のとおり今後 2 年以内に対応すべき施策、及び中⾧期的取り組むべき施策に関する政策提言を発表いたします。
＜早急（2 年以内）に取り組むべき施策＞
１ 組織の整備
① 政府内にデジタルアーカイブ推進会議を立ち上げ、第一期のデジタルアーカイブ振興計画を策定する。また同会議の中⾧期的な組織のありようを検討し、成案を得る。
② 地域レベルのデジタルアーカイブ構築と活用を促進し支援するため、各都道府県に、地域デジタル情報の集約、権利処理、技術開発、人材養成、国際化等のセンターとなるデジタルアーカイブ組織を、各地の自治体、大学、博物館、図書館及び地域アーカイブ等と連携しつつ順次設置することし、3～５都道府県を対象にパイロット的に実施する。
③ 各組織及び施策と並行して、法的基盤としての「デジタルアーカイブ振興法（仮称）」の制定を進める。
２ 制度など社会基盤の整備① 著作権法改正（31 条）で可能となった入手困難資料の国会図書館を通じた個人向け配信をさらに充実し、権利者への十分な配慮を行った上で、絶版マンガ・商業雑誌を加える。併せて、作家と出版社のため非金銭的インセンティブ（NDL 画面から同一作家の商用配信への誘導、データファイルの無償提供、統計的ログ情報の提供など）を設計する。
② データの信頼性の担保に関する、分野横断的な国レベルの検討・研究（例：技術的ソリューション、実装するための社会制度整備など）を開始する。
③ 公的助成・公的資金によって生じた情報は二次利用を自由にできるオープンデータとして扱えるよう、まずは芸術文化関連情報をモデルに政府としての成案を得る。
④ アーカイブ資産を用いた、様々な言語での翻訳字幕（リアルタイム表示を含む）、音声読み上げ、文字等拡大縮小、色変更その他の技術開発と実装を、社会包摂の諸活動と連携しつつ促進するため、予算措置を講じる。⑤ データを適切に扱い編集・発信できる「デジタルキュレーション」について、モデルとなるべき教育機関において、パイロット的な教育プログラムを立ち上げる。
３ 権利処理の円滑化① 改正著作権法 31 条による絶版等資料の送信が可能な主体を、国立国会図書館以外の公共的アーカイブ機関にまで拡大する。
② 同時に、並行して国立国会図書館は美術館・博物館等の所蔵資料（例：ポスターや宣伝資料）のデジタルデータを積極的に受け入れ、送信対象化を進める。
③ 各アーカイブ機関が所蔵する膨大なアウトオブコマース著作物（市場で流通していない作品）について、現在の「簡素で一元的な権利処理」の立法議論とも連動しつつ、 EU のデジタル単一市場著作権指令 8 条を参考とした拡大集中許諾（ECL）・権利制限規定を導入するなど、活用を促進する。
４ 経済活動の促進① 知識基盤型社会と産業界において高まる過去のアーカイブ資産の活用ニーズに応えるべく、データサイエンティストに限らない、デジタルアーキビスト、デジタルキュレーターを含む必要な人材の採用・育成に対する補助金・制度の改善策を講じる。
② 現代文化の諸ジャンル（マンガ、アニメ、ゲーム、舞台、脚本、音楽等）で遅れが目
だつデジタルアーカイブ化を推進するため、十分な予算と支援措置を講じる。
③ 企業の持つビッグデータなどアーカイブ資産の業種横断的利用を可能にするため、権利処理のための集中管理の推進、NFT の導入等と連動させた、官民連携の「デジタルライセンス市場」形成の実証実験を実施する。
④ 従来デジタルアーカイブの対象とは捉えられてこなかった産業・研究データや個人データ等の保存と活用を促進するため、各データ流通・活用関連団体と、デジタルアーカイブ関連コミュニティの相互交流の場を設定する。
５ 研究開発① EU の研究開発支援枠組Horizon Europe（総額約 1,000 億ユーロ）に「文化遺産及び文化創造産業」の研究エリアが設けられていることなどを念頭に、我が国においてもデジタルアーカイブ関連の研究開発に特化した支援プログラムと拠点を構築する。
② 米国議会図書館の「イノベーター・イン・レジデンス」プログラム 等を参考に、日本の大規模アーカイブ機関において、AI やデータ関連技術の専門知識を持った研究者、メディアアーティスト、法務人材等を一定期間受け入れ、実験的なデジタルサービスや技術開発を促すプログラムを開発する。
６ 国際連携・発信① Europeana やユネスコの文化遺産保全など、国際的な活動との連携を進め、共通の場の構築に着手する。
② １②の地域デジタルアーカイブ組織のパイロット実施にあわせ、コンテンツツーリズ
ム・多言語発信のための、字幕化ラボや翻訳サポーターの試行的な設置をはかる。

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別紙＜中⾧期的に取り組むべき施策＞
目標としてのデジタルアーカイブ社会を、「公共的知識基盤として、我が国の豊富で多様な情報資産が永く保存され、活用され、新たな情報資産の再生産・活用の循環を促し、人々の知的創造や意思決定、経済活動、生活の質がより豊かになる社会」と想定したデジタルアー
カイブ憲章の具体化を図るため、下記の中⾧期的政策目標を提案いたします。
【推進母体の形成】
・知財本部を核とする政府関連省庁、国立国会図書館、デジタルアーカイブ関係者、産業界、学識経験者等を構成員に含む、恒常的なデジタルアーカイブ推進会議を設置する
・デジタルアーカイブ推進会議は、デジタルアーカイブによる社会変革を促進し、その持続性を担保するため、実効的な財源案を含む関連諸施策の具体的な数値目標及びその達成時期を策定し、目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットその他適切な方法により公表する。
【基盤整備と人材確保】
・デジタルアーカイブの推進政策は、知的財産基本法、デジタル社会形成基本法、官民データ活用推進基本法等に基づく我が国の情報政策全体と関連付けて進める。
・デジタルアーカイブ組織（１-②参照）を全都道府県に設置し、多様な公的機関・事業者・個人によって構築されたデジタルアーカイブの保存及び公開を支援するとともに、それらの相互接続を促進し、統一窓口での簡易・横断的検索を可能とする。
※ジャパンサーチと各デジタルアーカイブの連携を制度化・標準化する。
※国もひとつのアーカイブ機関として、永続的ID（ISIL など）を管理し、フォーマットを統一し、各府省の文書・デジタル資料の適切なアーカイブ化を図る。
・デジタルアーカイブ業務に従事する者（デジタルアーキビスト等）について、情報資産の保存及び利活用に関する文化、法律、技術その他の十分な知識を有する人材を確保するための措置を講じる。
・デジタルアーカイブ施策を推進して、ユニバーサルデザインを実現し、多様な条件と環境の人々がアクセス可能な情報の範囲を飛躍的に拡大し、その情報資産活用を促す環境整備を進める。
・地方公共団体は、地域の記録・記憶のアーカイブ化に関して自ら積極的に取り組み、国やコミュニティとの連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、実施する。
・以上の活動を中心的に担い、それらの活動の拠点となる共通の社会基盤として、国民に開かれた「ナショナルデジタルアーカイブ」を設置する。
※民間のインターネット資源を政府又は民間事業者が収集・保存できる仕組みを更に3推進する（国会図書館「e デポ」、日本版 Internet Archive）。
※公的又は民間で維持不可能になったデジタルアーカイブを国（国会図書館など）が収集・保存・提供できる法的整備を含む仕組みを構築する。
※上記と連動し、国民が広く自由に利用可能なナショナルサーバを確保し、提供する。
【オープンデータ】
・政府は、政府その他の公的機関により、又は公的機関その他公的資金の供給者より助成金その他の名目で得られた資金を利用して、制作、収集又は保存された情報資産に関して、営業秘密など機密性が高い場合その他の例外を除き、デジタルアーカイブとしての公開と再利用を助成等の条件とする。
・政府は、前項の措置により情報資産の公開を義務付ける場合には、あわせて権利情報及び利用条件の明示、メタデータの付与を推進する。
・政府は、官民の研究データの⾧期保存・公開に関する十分な非金銭的インセンティブを含む動機づけを、科学技術・イノベーション基本法その他において明確に位置付ける。
【権利処理の円滑化】
・著作権者等と連絡できないオーファン作品（権利の存否の判別が困難である作品を含む）や市場で入手困難なアウトオブコマース作品について、デジタル化及び非営利目的を中心に、権利者によるオプトアウトの機会を保障しつつ公衆送信を進めるため、必要な法制化及び財政支援を講じる。
・並行して、アウトオブコマースの概念整理を進める。
・権利処理の円滑化は、肖像権やプライバシーなど著作権以外の法益の保護に適正に配慮しつつ行う。
【経済活動の促進】
・情報産業やコンテンツ産業にとどまらず、あらゆる産業活動の基盤としてデジタルアーカ
イブ上の情報資産をフル活用できる仕組みを整備するとともに、時間と場所に拘束された仕事のスタイルから、どこでもいつでも情報を最大限利用できる効果的・効率的な新しい労働・生活スタイルへの転換を支援する。
・デジタルアーカイブの活用によって、地域の個性を活かしつつ、持続可能な地域経済を構築する。
【教育・学習と研究開発】
・上記２-⑤のモデル事業を発展・拡大し、人生の各段階での教育の現場において、デジタルアーカイブ化されたデータを適切に扱い、編集・発信できるよう、諸外国のデジタルキュレーションに関する大学等での取り組みを参考にしつつ、国内大学等での教育プログ

4ラム策定を推進する。
・デジタルアーカイブの活用により、高齢化社会に対応する「回想法」1に豊富なコンテンツを提供する。
・情報資産のデジタル化、恒久的な保存及び利活用、検索関連技術、デジタルアーカイブに関する実態調査その他の調査研究開発を推進する。
【防災】
・災害と復興の記録・記憶を将来に向けての教訓とし、災害への社会の対応（防災・減災等）に活かすべく、災害に関連するアーカイブの整備支援と相互接続を更に推進する。
・維持が困難となった災害アーカイブの、当事者主体での事業承継やデータ統合を支援する。
【国際化】
・海外からのコンテンツツーリズムを推進する。
※舞台となった地域の情報を充実させたデジタルアーカイブを構築し、当該地域への海外からの観光誘致を行う。また、各地域における積極的なロケーション誘致を進めることで、コンテンツツーリズムの好循環を作る。
・各アーカイブの多言語化を支援する。
※歴史文献からマンガ・YouTube 上の映像に至るまで、デジタル公開される作品の多言語化を廉価でサポートする字幕化ラボや翻訳サポーターを設置する。
・デジタルアーカイブの制度や技術に関する国際ルール形成戦略を策定・実行する。
※法制度や技術規格等の標準化について、戦略的に国際的議論に関与し、日本にとって望ましい国際標準を実現する。
・デジタルアーキビストの国際交流プラットフォームを構築する。
※日本のデジタルアーキビストの積極的な海外派遣と海外デジタルアーキビストの国内受入れ、オンライン上での交流会等を通じて、国際交流を促進する。
・現地語発信を超えた、各アーカイブの国・地域毎のローカリゼーションを支援する。
・国内コンテンツについて、海外バイヤーや流通事業者向けの問合せ窓口に関するデジタルアーカイブを整備する。
※特に、コンテンツの販売権、リメイク権等の問合せ窓口や権利者情報等についての海外向けのデジタルアーカイブを構築・提供する。
・ネットワーキングのために、諸外国デジタルアーカイブ活動の実情把握と連携を進める。
以上
1 昔の懐かしい写真や音楽、馴染み深い物品を見たり、触れたりしながら、昔の経験や思い出を語り合う
一種の心理療法で、認知症などへのアプローチとしても注目されている。

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