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関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 参照条文目次

関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）（抄）
関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（抄）
関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）（抄）１１２６６７８

○

関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）（無条件免税）第十四条 次に掲げる貨物で輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。
一～十 （省 略）
十一 本邦から輸出された貨物の容器（これに類する物品を含む。以下第十七条第一項第二号及び第三号において同じ。）のうち政令で定めるもので当該輸出の際に使用されたもの又は輸入の際に使用されているもの。この場合においては、前号ただし書の規定を準用する。
十二～十八 （省 略）

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（※令和四年度の関税定率法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後）（再輸出免税）第十七条 左の各号に掲げる貨物で輸入され、その輸入の許可の日から一年（第十一号に掲げる貨物については、政令で定める期間とし、これらの期間をこえることがやむを得ないと認められる理由があり、政令で定めるところにより税関長の承認を受けた貨物については、これらの期間をこえ、税関長が指定する期間とする。）以内に輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。
一 （省 略）二 輸入貨物の容器で政令で定めるもの
三 輸出貨物の容器として使用される貨物で政令で定めるもの
四～十一 （省 略）
２ （省 略）
３ 第一項の規定により関税の免除を受けた者は、その免除を受けた貨物を同項の期間内に輸出したときは、政令で定めるところにより、その旨を税関に届け出なければならない。
４・５ （省 略）○（輸入してはならない貨物）
第六十九条の十一 次に掲げる貨物は、輸入してはならない。

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一～八 （省 略）
九 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品（意匠権又は商標権のみを侵害する物品にあつては、次号に掲げる貨物に該当するものを除く。）
九の二 意匠権又は商標権を侵害する物品（外国から日本国内にある者（意匠権を侵害する物品にあつては当該物品を業として輸入する者を除くものとし、商標権を侵害する物品にあつては業としてその物品を生産し、証明し、又は譲渡する者を除く。）に宛てて発送した貨物のうち、持込み行為（意匠法第二条第二項第一号（定義等）又は商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第七項（定義等）に規定する外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為をいう。）に係るものに限る。）
十 不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号まで、第十号、第十七号又は第十八号（定義）に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第五号まで、第七号又は第九号（適用除外等）に定める行為を除く。）
を組成する物品
２・３ （省 略）（輸入してはならない貨物に係る認定手続）
第六十九条の十二 （省 略）
２・３ （ 省 略 ）４ 税関長は、第一項の通知を受けた同項に規定する輸入しようとする者が、認定手続が執られた貨物（以下この条及び第六十九条の十六（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）において「疑義貨物」という。）について前条第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当しない旨の主張をする場合には、当該者に対し、その旨を証する書類その他の政令で定める書類の提出を求めることができる。
５～８ （省 略）○ 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（※令和四年度の関税定率法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後 ）（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税）
第七条の三 平成七年度から令和四年度までの各年度において、別表第一の六に掲げる物品について、当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が官報による告示又はインターネットの利用その他の適切な方法による公表（以下「告示等」という。）をする数量（以下この条及び同表において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、-2-

当該各項に掲げる物品について、その超えることとなつた月の翌々月の初日（次項第六号及び第八項において「発動日」という。）
から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関税定率法第三条（課税標準及び税率）の規定又は第二条若しくは第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、同法別表に定める税率（別表第一の三に掲げる物品にあつては、同表に定める税率。以下この項において同じ。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率（第七条の七及び第八条の二において「協定税率」という。）のうちいずれか低いもの（関税についての条約の特別の規定及び同法第五条（便益関税）の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。）の生産物で輸入されるものにあつては、同法別表に定める税率。次条第一項において「通常の関税率」という。）に、別表第一の六に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする。ただし、令和四年度においては、当該年度中の同表に掲げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量から当該年度中の当該各項に掲げる物品であつて経済連携協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（次項第五号及び第七条の六第二項第二号において「一般協定」という。）第二十四条８⒝に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であつて、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（以下この項及び第八項において「経済連携協定原産品」という。）に係る輸入数量及び同表の各項に掲げる物品であつて
当 該 経 済 連 携 協 定 の 我 が 国 以 外の 締 約 国 を 原 産 地と す る も の （ 経 済 連 携 協 定 原 産 品 を 除 く 。 第 八 項 に お い て 「 締 約 国 産 物 品 」と いう。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。第八項において同じ。）を当該各項ごとに合計した輸入数量を控除した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第六項において「協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。
２ 前項の規定は、別表第一の六に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一～五 （省 略）
六 発動日前において本邦に向けて送り出された物品であることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの
３～６ （省 略）
７ 第一項及び第四項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する輸入数量は、関税法第百二条第一
項 第 一 号 （ 証 明 書 類 の 交 付 及 び 統 計 の 閲 覧 等 ） の 統 計 の 数 値又 は 当 該 統 計 の 作 成 方 法 を 基 準と して 、 第 四 項 に 規 定 す る 国 内 消 費 量は、政令で定める統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、それぞれ政令で定めるところにより算出するものとする。
８ （省 略）-3-

（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正）
第七条の八 修正対象物品（経済連携協定において、当該経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける物品のうち当該経済連携協定に定められた期間に係る当該物品の輸入数量が当該経済連携協定に定められた一定の数量を超えた場合に当該物品の関税の譲許の適用を停止し、又はその譲許を修正することができると定められた物品であつて政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）について、経済連携協定の規定に基づき、当該経済連携協定に定められた期間に係る修正対象物品の輸入数量（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める輸入数量。第三項及び第四項において同じ。）が、当該経済連携協定に定められた当該修正対象物品に係る一定の数量としてあらかじめ財務大臣が告示等をする数量（同項において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該修正対象物品のうち、その超えることとなつた月の翌々月の初日からその超えることとなつた月の属する年度の末日までの期間（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める期間。第一号及び同項において「発動期間」という。）内に輸入されるものに課する関税の率は、次に掲げる当該修正対象物品に係る税率のうち最も低いものとする。
一 発動期間の開始の日における実行税率
二 当該経済連携協定が日本国について効力を生ずる日（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める日）の前日における実行税率
三 当該経済連携協定に定められた税率として政令で定める税率
２ （省 略）
３ 第七条の三第七項の規定は、修正対象物品の輸入数量を算出する場合について準用する。
４・５ （省 略）（沖縄県から出域をする旅客の携帯品に係る関税の免除）
第 十 四 条 沖縄 県 の 区 域 か ら 当 該区 域 以 外 の 本 邦 の 地 域 へ 出 域 を す る 旅 客 が 、 個 人 的 用 途 に 供す る た め 、 政 令で 定 め る 金 額 の 範 囲 内
で、政令で定めるところにより税関長の承認を受けた小売業者から購入した沖縄振興特別措置法第二十六条（輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除）に規定する物品であつて、同条に規定する旅客ターミナル施設等において輸入するもの（当該出域の際に携帯して移出するものに限る。）については、令和六年三月三十一日までの間、その関税を免除する。
２～４ （省 略）

別表第一 暫定関税率表（第二条、第七条の三、第七条の四、第八条の二、第八条の三、第八条の五、第九条関係）-4-

関税定率法別表の番号
品

名

（省 略）
（省 略）
二七・一○
石油及び歴青油（原油を除く。）、これらの調製品（石油又は歴青油の含有量が全重量の七○％以上のもので、かつ、石油又は歴青油が基礎的な成分を成すものに限るものとし、他の項に該当するものを除く。）並びに廃油
石油及び歴青油（原油を除く。）並びにこれらの調製品（石油又は歴青油の含有量が全重量の七○％以上のもので、かつ、石油又は歴青油が基礎的な成分を成すものに限るものとし、バイオディーゼルを含有するもの及び他の号に該当するものを除く。）
二七一○・一二
軽質油及びその調製品
一 石油及び歴青油（石油及び歴青油以外の物品を加えたもので、その物品の重量が全重量の五％未満のものを含む。）㈠ （省 略）㈡ 灯油
Ｂ その他のもののうち政令で定める石油化学製品の製造に使用するもの㈢ （省 略）
二七一○・一九
その他のもの
一 石油及び歴青油（石油及び歴青油以外の物品を加えたもので、その物品の重量が全重量の五％未満のものを含む。）㈠ 灯油
Ｂ その他のもののうち政令で定める石油化学製品の製造に使用するもの㈡ （省 略）
石油及び歴青油（原油を除く。）並びにこれらの調製品（石油又は歴青油の含有量
二七一○・二○税（省（省（省無税略）

無税略）略）略）

率（省-5-

○

○

（省 略）

が全重量の七○％以上のもので、かつ、石油又は歴青油が基礎的な成分を成すもののうち、バイオディーゼルを含有するものに限るものとし、他の号に該当するものを除く。）
一 石油及び歴青油（石油及び歴青油以外の物品を加えたもので、その物品の重量が全重量の五％未満のものを含む。）㈠ （省 略）㈡ 灯油
Ｂ その他のもののうち政令で定める石油化学製品の製造に使用するもの㈢ （ 省 略）略）

（省

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）（省略）

無税（省 略）（省 略）（定義）
第二条 この法律（第一号に掲げる用語にあつては、次条第一項を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電子情報処理組織 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と税関その他の関係行政機関（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項（定義）に規定する港湾管理者を含む。次条第二項において同じ。）の使用に係る電子計算機及び当該関係行政機関以外の輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
二 輸出入等関連業務 次に掲げる業務をいう。
イ 税関手続又は国際運送貨物に係る業務で政令で定めるもの
ロ～ト （省 略）（省 略）
三

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）（抄）（※令和四年度の沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定-6-

による改正後）

関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（抄）（輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除）
第二十六条 沖縄から出域する旅客が個人的用途に供するため旅客ターミナル施設等（空港内の旅客ターミナル施設又は港湾内の旅客施設のうち、内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定する部分をいう。以下この条において同じ。）において購入する物品
又は提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域内にある特定販売施設（小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設と観光の振興に資する施設とが一体的に設置される施設で政令で定める要件に該当するものをいい、内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定する部分に限る。以下この条において同じ。）において、若しくは旅客ターミナル施設等若しくは特定販 売 施 設 に お いて 小 売 業 の 業 務 を 行 う 者 か ら 電 子 情 報 処理 組 織 を 使 用す る 方 法 その 他 の 情 報通 信 の 技 術を 利 用す る 方 法 に よ り 購 入し、旅客ターミナル施設等において引渡しを受ける物品であって、当該旅客により携帯して沖縄以外の本邦の地域へ移出されるものについては、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）で定めるところにより、その関税を免除する。
○（再輸入する免税容器の指定）
第十五条 法第十四条第十一号（再輸入する容器の免税）に規定する政令で定める容器（これに類する物品を含む。以下この条、第三十二条及び第三十三条において同じ。）は、次に掲げるものとする。
一 （省 略）二 シリンダー、コンテナーその他これらに類する容器で貨物の運送のために反覆して使用されるもの
三 （省 略）（輸入貨物の免税容器の指定）
第三十二条 法第十七条第一項第二号（輸入貨物の容器の再輸出免税）に規定する政令で定める容器は、次に掲げるものとする。
一 シリンダー、コンテナーその他これらに類する容器で貨物の運送のために反覆して使用されるもの
二・三 （省 略）（輸出貨物用の免税容器の指定）
第三十三条 法第十七条第一項第三号（輸出貨物の容器として使用される貨物の再輸出免税）に規定する政令で定める貨物は、左に掲-7-

○げるものとする。
一 （省 略）二 シリンダー、コンテナーその他これらに類する容器で貨物の運送のために反覆して使用されるもの
三 （省 略）
関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）（抄）（関税割当てをする物品及びその数量）
第一条 関税暫定措置法（以下「暫定法」という。）第八条の五第二項に規定する政令で定める物品は、この政令の別表に掲げる物品とする。
２ 別表に掲げる物品につき暫定法の別表第一の品名の欄に規定する政令で定める数量は、それぞれ別表の期間の欄に掲げる期間につき同表の下欄に掲げる数量とする。

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