特集 安全対策

国土交通省の建設工事における事故防止重点対策とフォローアップ調査
国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐

べつ きたかし別木孝のは，二つとない。このことが，大量生産の工業製品や家電製品を生産する他の産業に比べ，作業１． はじめに手順の画一化はできず，建設事故を減らすことを難しくしているともいえる。

最近，公共工事の品質確保が厳しく問われていそのため，国土交通省では，従前から建設現場る。入札契約の透明化やコスト縮減を目指すこと

における事故について要因分析が行えるように，で，一般競争入札が積極的に取り入れられている

事故データを積み重ね，分析・検討を行い，事故が，一方で，ダンピング受注による品質低下や下防止のための安全対策等必要な措置を講じてきた請企業への赤字が，建設現場の安全衛生面においところである。ても影響し，労働者へのさまざまなしわよせとな

本稿では建設工事における労働災害の現状と，当省で実施している事故防止重点対策とフォローることが懸念されている。
また，土木構造物を構築する建設業は，現場ごアップ調査について述べる。とに地形などさまざまな施工条件が違うことから，単品構造物を生産しており，すべてが同じも

図―１３０ 建設マネジメント技術

2009 年 8 月号

建設業の死傷者数

安全対策 特集

図―２図―３図―４

建設業の死亡者数

わが国の重大災害の推移

建設工事における事故分類ごとの死亡者数の推移

建設マネジメント技術

2009 年 8 月号 ３１

特集 安全対策

ける事故の実態を把握するため，「事故データベ

２． 建設工事における労働災害の現状ース（SASデータ）」の構築とともに，「土木技術
安全施工技術指針」の改定を随時実施してきた。
平成１２年には事故分析や対策を検討するためのわが国の労働災害（全産業）は，昭和５３年以降

学識経験者，建設業団体，現場従事者団体および減少傾向が続き，平成１９年の死傷者数は約１２万

厚生労働省等の行政機関等からなる「建設工事事

１，０００人で，このうち，建設業は，約２万６，０００人

故対策検討委員会」を設置し，継続的に事故の要（死者数は４６１人）となっており，ピーク時の３分因分析や防止対策に取り組んできているところでの１以下にまで減少している（図―１，２）。

ある。

一方，近年の重大災害（３人以上の死傷者発生

また，本委員会の検討を踏まえ，毎年，「建設事故）の発生推移を見ると，増加傾向にあるとい工事事故防止のための重点対策の実施について」わざるを得ない（図―３）。

を通知し，安全対策の徹底を図っている。

また，建設工事の事故分類に着目すると，墜落，建設機械等，自動車等，飛来・落下の４要因

国土交通省内における事故委員会等と事故関係情報の流れについて図―５に示す。

で大半を占めている（図―４）。

３． 国土交通省の建設工事における安全対策の取り組み

４． 重点対策の概要と事故委員会での取り組み
平成２１年度の重点対策は，表―１のとおりであ

国土交通省では，公共工事における労働災害おる。事故防止対策は発注者および関係業団体の双よび公衆災害の重大性に鑑み，「公共工事の発注方がそれぞれ実施することとなっており，関係業における工事安全対策要綱」（平成４年７月），団体にも通達文を送付し協力を呼びかけている。

「建設工事公衆災害防止対策要綱」（平成５年１

以下にその主な項目についての概要を記す。

月）をそれぞれ策定し，平成８年には建設業にお図―５３２ 建設マネジメント技術

国土交通省における建設事故関係の情報の流れ

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安全対策 特集! 交通事故防止重点対策を図る方法を組み合わせる等により，有効な交通交通事故防止対策については，平成１３年から，事故対策を実施するよう働きかけることとしてい事故防止委員会において，事故防止対策による効る。

果や事故の要因分析等に取り組んできたところで"あるが，近年大幅に増加している。

法面からの墜落事故防止重点対策

このことから，平成２
１年度は，事故発生個所の法面墜落事故の防止対策については，平成１４年

道路状況や工事の作業状況等の観点から事故発生から取り組んでおり，大規模または特殊法面工事原因の分析を行い，もらい事故防止に有効な安全においては，必要に応じて昇降設備の設置を推進

設備等について検討するとともに，一般通行車両し，適切に必要な費用を計上することとしていの現道工事における交通事故の危険性について，る。
関係業団体が実施する対策として，大規模およ道路利用者に周知するための方策についても検討

び特殊法面工事においては，必要に応じて昇降設することとしている。
関係業団体が実施する対策として，現場の状況備を設置し，施工することを推奨する。また，作を十分勘案し，運転者の注意を喚起する効果的な業計画および作業の質の向上を目的として，法面方法（回転灯や電光表示板等）と車両の制動抑止

施工管理技術者の資格の取得を推奨する。さら表―１

平成２１年度建設工事事故防止のための重点対策! 発注者が実施する対策
１． 交通事故防止重点対策
２． 法面からの墜落事故防止重点対策
３． 工事全般にわたる事故防止重点対策
４． 工事事故防止に係る広報活動の推進
５． 安全活動の評価
６． 重大災害防止重点対策" 関係業団体が実施する対策
１． 交通事故防止重点対策$ 運転者の注意喚起，車両の制動抑止
２． 重機事故防止重点対策$ ステッカー運動の推進% 重機との接触事故の防止対策の推進３． 足場からの墜落事故防止重点対策$ 足場の施工計画の充実，チェックリスト等の活用，経験者による点検
４． 法面からの墜落事故防止重点対策$ 昇降設備の設置の推進% 法面施工管理技術者の資格取得& 斜面・法面工事用仮設設備に関する安全対策
５． 各種事故共通重点対策$ 現場管理者，技能者，建設従事者等を対象とした安全教育の推進
ア 建設従事者に対する安全衛生教育の実施#
イ 技能者等に対する再教育の推進#
ウ 現場管理者等に対する教育の推進#% 建設業労働安全衛生マネジメントシステム等の導入の推進& 表彰制度の推進' 工事事故防止に係る広報活動の推進( 安全活動に係る創意工夫の成果の提出

建設マネジメント技術

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特集 安全対策に，斜面・法面工事用の仮設設備を設置する場合成果を発注者に提出するよう働きかけるとしていには「JIS A８９７２」（斜面・法面工事用仮設設備）る。

が制定されたことが周知されるよう働きかけるこ%ととしている。

重大災害防止重点対策

重大事故発生件数は近年において増加傾向であ!

足場からの墜落事故防止重点対策

ることから，重大災害の事例収集を行い，その発足場からの墜落事故防止対策は，平成１３年から生傾向や原因について分析を行い，重大災害の防継続して取り組んでおり，「手すり先行工法に関止に有効な事故防止対策について検討することとするガイドライン（厚生労働省）」によるものとしている。

することで，平成２１年３月の土木工事共通仕様書&改訂において記載したところである。

その他の対策その他の各種事故重点対策として，以下の取り関係業団体が実施する対策として，足場の施工計画の充実を図るよう働きかけるとともに，足場組みを推進することとしている。の組立完了時および供用中の日々の安全管理に足!

工事事故防止の取り組み（事故ゼロ宣言等）に関する看板等の設置を推進

場のチェックリスト等を現場に備え付けて効果的に活用し，十分な知識と経験を有する者により足"現場管理者，技能者，建設従事者等を対象とした安全教育の推進

場の点検を行うよう働きかけることとしている。
#"

重機事故防止重点対策

建設業労働安全衛生マネジメントシステム等

重機事故防止対策については，ステッカー運動の導入の推進（COHSMS：コスモス）$

表彰制度を推進し，安全意識の向上を図る。の推進として「誘導なしではバックしない」をう
たったステッカーを貼付し，安全教育と効果的に組み合わせ，重機オペレーターの安全意識を高め

５． おわりにることを推奨する。また，現場の状況を十分に勘案し，重機の接近を知らせる警報装置を有効に活

ハインリッヒの法則によると，１件の重大な災用する等により，重機と作業員との接触事故防止

害・事故の陰には２９件の軽い災害・事故があり，対策を実施するよう働きかけることとしている。

さらにその陰には３００件の災害・事故には至らなかったヒヤリ・ハッとで済んだ事象があるとされ#工事全般にわたる事故防止重点対策ている。事故報告で，表に出るものは氷山の一角

ヒューマンエラーのうち近道・省略行動本能にでしかなく，それまでに数え切れない「不安全行よる事故を防止するため，近道・省略工事に起因動」や「不安全状態」があったわけである。１件する代表的な事故事例について分析し，具体的なの重大な災害・事故をなくすためには，膨大な安事故防止対策を検討することとしている。

全への取り組みが必要である。悲惨な事故をなくすためには，「無駄」や「バカらしい」と思われよう$

安全活動の評価が，地道に確実に取り組むしかないのである。

直轄工事において，請負者から提出された安全

安全への取り組みの活動は慣れや軽視から，や活動の創意工夫の成果を，工事成績評定の判断材やもするとマンネリ化，形骸化してしまいがちで料の一つとすることとしている。

あるが，各工事現場において，再度安全点検につ関係業団体が実施する対策として，工事完成時に上記対策の実施など安全活動に係る創意工夫の３
４ 建設マネジメント技術

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いて重点的に実施され，事故撲滅に取り組んでいただきたい。