社説─憲法、8・15、北朝鮮、政局

放課後の学習支援など、大学進学前の小中高段階からの支援も重要だ。手を尽くして、２６条が真に息づく社会を築きたい。

朝日新聞／2017/8/16 6:00
社説 憲法７０年／学びの保障、広く早く多くの人が大学や短大、専門学校で学ぶことにはいかなる意義があり、
コストを社会全体でどう分かち合うべきか。
そんな議論が活発になっている。
安倍首相が改憲項目の一つとして「高等教育の無償化」の方針を打ち出したからだ。
もっとも、先んじて提唱した日本維新の会に同調するための提案との見方がもっぱらで、自民党内もまとまっていない。
無償化は法律を改めれば実現できる。わざわざ改憲を持ちだすまでもない。ただ「高等教育を万人に開かれたものに」という考え自体は正しく、その重要性はますます高まっている。
憲法２６条は「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障し、これを受けて教育基本法は、人種や信条などに加え、経済的地位によっても教育上差別されないと定めている。
国は教育の機会均等の実現に努める責務がある。改憲に政治のエネルギーを費やすよりも、この現憲法の精神を、確実に実践していくことが肝要だ。
東大の小林雅之教授らの調査では、年収４００万円以下と１千万円超の家庭では、私大への進学率に倍に近い開きがある。国立大に進んでも授業料は年間約５４万円とかなりの負担だ。
資格や収入の形で恩恵を受けるのだから、学費は本人や家庭が負担するのが当たり前だという考えが、根強くある。
だが技術革新や国際化に伴い、仕事に求められる知識や技能のレベルは上がっている。いまや高等教育はぜいたく品ではない。
貧富による進学格差を放置するとどうなるか。
貧困が再生産され、社会に分断をもたらし、国の根幹をきしませる。逆に、大学や専門学校で学び、安定した収入を得る層が厚くなれば、税収が増えて社会保障などを支える。お金の問題で高等教育をあきらめる人がいるのは、日本全体の損失だという認識を共有したい。
一律無償化には３・７兆円の財源が必要で、ただちに実現するのは難しい。
まずは奨学金制度の改善を急ぐべきだ。
日本の奨学金は貸与型が人数で９割近くを占め、かつ利
息のあるタイプが主体だ。返済の不要な国の給付型奨学金がやっと段階的に始まったが、対象は１学年２万人と極めて少ない。
有利子型を無利子型に置き換えてゆき、
給付型も広げる。
授業料減免も組み合わせ、負担軽減を進める必要がある。

読売新聞／2017/8/16 8:00
社説 文大統領演説／「慰安婦」蒸し返しは許されぬ「未来志向」の日韓関係を構築する流れに逆行する発言である。
韓国の文在寅大統領が日本の植民地支配からの解放を記
念する「光復節」式典で演説した。
慰安婦や「強制徴用」などの歴史問題の解決には、被害者の名誉回復と補償が「国際社会の原則」だとの持論を展開し、日本側に「勇気ある姿勢」を求めた。日本政府の歴史認識の変化が関係改善を妨げているとの考えも示した。
独善的な主張であり、到底受け入れることはできない。
最近になって歴史問題が再燃した責任は、日本との合意を守らず、新たな要求を突きつける韓国側にある。
徴用工への賠償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだ。文氏が加わった盧武鉉政権もその見解を確認している。演説で「強制動員の苦痛は続いている」と述べたのは理屈に合わない。
慰安婦問題も、２０１５年末の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」が定められているが、文氏は一切言及しなかった。
合意を誠実に履行することが、歴史問題の解決につながる。文氏は真剣に両国関係の改善を望んでいるのか。疑わざるを得ない。
ソウル市内では、慰安婦を象徴する少女像を座席に置いた路線バスが登場した。慰安婦問題の記念日を制定するといった文政権の姿勢が、韓国民の反日感情を煽（あお）っていると言えよう。
文氏は、日韓首脳の相互訪問や北朝鮮の核・ミサイル問
題での共同対処への意欲も表明した。ご都合主義が過ぎな
いか。
北朝鮮に対しては、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を停止することが、問題解決の第一歩になるとの考えを強調した。韓国と北朝鮮の軍事当局者会談の「門を開いておく」とも述べ、南北関係改善への期待も示した。
気がかりなのは、文氏が、朝鮮半島での軍事行動について「だれも、韓国の同意なしに決定できない。韓国政府は全てを懸けて戦争を防ぐ」と語ったことだ。
北朝鮮は、米領グアム周辺海域への弾道ミサイル発射作戦を発表して、米国を軍事的に威嚇した。マティス米国防
長官は、「米国に向けて発射すれば、戦争に発展するだろう」と、自衛権の行使を明言している。
文氏の発言は、「韓国が米国の北朝鮮攻撃を阻止する」という誤ったメッセージを北朝鮮に送ることになりかねない。
米韓は、同盟関係の隙を突かれないよう、連携を強めるべ2017 年 8 月 15～16 日 ⑧ 16 日 10：00 現在

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きだ。
毎日新聞／2017/8/16 4:00
社説 文大統領の光復節演説／慎重さ欠く「徴用工」言及
日本統治下の炭坑で働かされた徴用工をテーマにした映画が韓国でヒットし、ソウル市内に徴用工像が建てられる。
そんな空気の中での最高指導者による発言だけに懸念せざ
るをえない。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」演説で、解決を必要とする日本との歴史問題として徴用工問題と慰安婦問題を同列に並べて語った。その上で、日本の指導者に「勇気ある姿勢」を求めた。
徴用工に対する未払い賃金などの問題は国交正常化交渉の中で協議され、１９６５年の日韓請求権協定で解決されたことになっている。９０年代になって外交懸案となった
慰安婦問題とは経緯が異なる。
盧武鉉（ノムヒョン）政権当時の２００５年、協定の効力がどの範囲まで及ぶのか検証が行われた際に、徴用工問
題は請求権協定で解決されたことが再確認された。
文氏は、この問題を担当する首席秘書官として作業に加わっている。
韓国最高裁が１２年に徴用工問題の訴訟で協定の効力を否定する新判断を示した際にも、韓国政府は「解決済み」という立場を維持すると表明している。
最高裁判断を受けた高裁での差し戻し審判決は原告の逆転勝訴で、被告の日本企業に賠償を命じた。再び最高裁に上告された訴訟で原告勝訴が確定すれば、多くの日本企業が訴訟リスクにさらされ、日韓関係にも重大な影響が出てしまうだろう。
請求権協定を結んだ当時の韓国は軍事政権であり、元徴用工たちの思いが反映されていないという不満は理解できる。
だが、そもそも戦後処理に完璧なものはない。その時々の国際情勢に応じて複雑な利害関係を調整するため必然的に妥協を伴う。時代が変わったからと国家間の合意を全面的に見直すことには無理がある。
日韓は安全保障や経済など多くの面で互いを必要とする
隣国だ。これまで築き上げてきたものを尊重し、さらに協力していかねばならない。
慰安婦問題をはじめとする歴史問題は日韓ともに国民感情を刺激しやすい。両国の政治指導者には、常に慎重な対応が求められているという自覚が必要だ。

読売新聞／2017/8/16 8:00
社説 戦没者追悼式／惨禍の記憶を次代につなごう
戦争の惨禍を二度と繰り返すことなく、平和を希求する。
その決意を新たにしたい。
７２回目の終戦の日だった１５日、全国戦没者追悼式が東京・日本武道館で開かれた。天皇陛下は「命を失った数
多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」と、お言葉を述べられた。
陛下の退位を実現する特例法が６月に成立した。政府は退位の時期を年内にも公表する。２０１８年末か１９年春が有力視される。
陛下が公の場で思いを語られる機会は、残り少ない。例
年にもまして、お言葉を重く受け止めた人も多かったのではないか。
今年の追悼式に招かれた遺族約５２００人のうち、戦没者の妻はこれまでで最も少ない６人だった。先の大戦からの時の流れを改めて感じさせられる。
陛下は１１歳の時、終戦を迎えられた。約１年間疎開していた栃木県の日光で、昭和天皇の玉音放送をお聞きになった。食糧不足のため、同級生と木の実や野草を摘まれた経験もあるという。
戦時中を生きた世代の責務として、当時の記憶を次代に引き継がねばならない。
そうした信念をお持ちなのだろう。
陛下は、昨年８月に国民向けのビデオメッセージで退位の意向を示唆してからも、公務などに精力的に取り組んでおられる。
「戦の終りし後の難き日々を面おだやかに開拓者語る」。
昨年１１月に、私的な旅行で足を運んだ長野県阿智村の「満
蒙開拓平和記念館」で、引き揚げ体験者の話を聞いて詠まれた歌だ。
今年２、３月のベトナム訪問では、現地の人々と面会された。対仏独立戦争に協力した元日本兵が帰国する際、同行が許されずに別離を強いられた家族たちだ。
老いた家族との面会は、予定の２倍以上の３０分間に及んだ。陛下は「いろいろとご苦労もあったでしょう」と語りかけられた。
０５年のサイパン、１５年のパラオなど、陛下は激戦地への慰霊の旅を重ねてこられた。
戦争被害者を訪ねる旅も、陛下の強い思いがあってこそ実現したと言える。
陛下の退位に伴い、戦後生まれの皇太子さまが即位される。
皇太子さまは６月の記者会見で、象徴天皇の務めについて、「陛下のお気持ちを踏まえ、全身全霊で取り組む」と述べられた。戦争の悲惨さと向き合う陛下の心は、継承されていくに違いない。
国民も、戦禍を語り継ぐ努力を続けなければならない。

中國新聞／2017/8/16 10:00
社説 終戦の日／記憶つなぐ努力重ねる「戦争が近づいている時代になってしまったという恐ろしさを感じる」。終戦から７２年を迎えたきのう、本紙で紹介した尾道市生まれの映画監督、大林宣彦さんの言葉である。うなずきながら読んだ人も多かったのではないか。
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北朝鮮情勢が不穏さを増している。きのう、全国戦没者追悼式の直前に、安倍晋三首相とトランプ米大統領が電話で会談したことも、緊迫の度合いを象徴していると言えるだろう。米領グアム周辺に弾道ミサイル発射を予告した北朝鮮への対応を話し合ったという。
戦争の犠牲者に静かに祈りをささげるべき終戦の日に、ものものしい議題での会談を迫られるような情勢となったことが、残念でならない。
両首脳は、韓国を含む３カ国で緊密に連携し、発射を強行させないことが最も重要だとの認識で一致した。
確かに、あらゆる外交努力を通じて北朝鮮に自制を求めなくてはな
らない。日本政府には引き続き、駆け引きが激しさを増す
米朝に冷静になるよう促してもらいたい。
こんなときこそ私たちは先の大戦を振り返り、二度と戦争をしないと誓う必要がある。しかし、戦没者追悼式での安倍首相の式辞から強い決意が伝わってきたとは、とても言えない。
首相は「戦争の惨禍を繰り返してはならない」と強調した一方、「不戦の誓い」の文言を今年も避けた。首相に返り咲いた後の追悼式から５年連続で、アジア諸国への加害責任にも言及しなかった。惨禍を繰り返さぬのなら、植民地支配の歴史も含めて直視することが欠かせないはずではな
いか。
対照的なのが、天皇陛下のお言葉だった。
「過去を顧み、
深い反省とともに、戦争の惨禍が繰り返されないことを切に願う」と語った。戦後７０年の２０１５年に初めて使った「反省」を続けて盛り込んだことに強い意志を感じる。
かつての戦地を巡って追悼を続けてきた陛下の非戦の思いの表れなのだろう。
それぞれの言葉を、追悼式に参列した遺族はどう受け止めただろうか。遺族の世代交代は進む一方だ。参列者の４分の１が、孫ら戦後生まれという。
大林監督は、かつての戦争を知っている世代は「戦争がないことが一番というのが皮膚感覚としてある」と語る。
だからこそ、今の時代の恐ろしさを感じると指摘する。そんな感覚がどんどん薄らぐ中、私たちは何をすべきか。
国内に目を向ければ、集団的自衛権を容認した安倍政権
が、安全保障関連法の本格的な運用を始めている。自衛隊の活動の場が際限なく広がりかねない懸念がある。さらに
今年５月、安倍首相は自衛隊を明記するための憲法９条改正論を提起した。
平和憲法の意味を、あらためて考える時だろう。その礎となるのはやはり、戦争がいかに愚かなものかを知ることにほかならない。
戦地に赴いた人のほとんどは９０代になり、証言を聞く
機会は少なくなるばかりだ。だからこそ夏を過ぎても、体験談を聞く機会を探し続けたい。大林監督の言うように映画でもいい。本も数多くある。戦争の記憶をたどり直す。

そんな努力を重ねることで、今の時代がくっきり見えてくるのではないか。
西日本新聞／2017/8/15 12:00
社説 終戦の日／「戦後」を永続させてこそ「もはや戦後ではない」
敗戦後の日本経済の急速な回復ぶりはかつて、こう形容
され、流行語になりました。この言葉が今、意味合いを変え、逆説的にこの国の在り方を問うています。
北朝鮮の脅威や中国の軍事大国化に揺さぶられ、専守防
衛の国是や日米の同盟関係がなし崩し的に変質していく－。
そんな現代は戦後というより、むしろ「戦前」の様相を帯びていないか。
終戦からきょうで７２年。戦火の記憶が薄れゆく中で、「不戦の誓い」を貫き通していく。その使命は格段に重みを増しています。
●１０５歳の「遺言」
冒頭の言葉は１９５６年の経済白書で記述されました。
日本が敗戦の混乱期から脱した時期です。白書はこうも述べています。
「われわれはいまや異なった事態に当面しようとしている」
焦土からの復興需要は終わり、今後の経済のかじ取りは決して容易ではない、という認識でした。
現代にも通じます。経済の停滞と同時に、戦争体験が根を張った時代がもはや過ぎ去った今、この国の礎をどこに求めるか。
この命題に真摯
（しんし）に向き合ってきた人がいます。
先月、１０５歳で亡くなった日野原重明さんです。
「平和の尊さを次世代に語り継ぐことが私の使命だ」。明
治生まれで生涯、現役医師を貫いた日野原さんはこう語ってきました。
戦火の時代、おびただしい犠牲者を目にした衝撃、命を救うすべを失った病院の混乱と苦悩…。２年前の戦後７０
年に日野原さんは若者に向けた著書「戦争といのちと聖路加（せいるか）国際病院ものがたり」で医師故に鮮明な記
憶をつづり、平和憲法の大切さを訴えています。
その前年には、憲法の意義を若者に伝える入門書を執筆し、「憲法こそが命を守る」として、改憲論議の危うさを指摘しました。
●“草の根”の広がり
総務省が今春まとめた人口推計（昨年１０月時点）によると、戦後生まれは１億４０５万人で、総人口の８２％に達しました。６５歳以上の高齢者（３４５９万人）でみても、その３分の１が戦争未体験という現実が横たわります。
そうした時代変化のはざまで、戦後世代が過去への想像力を膨らませ、主体的に記憶を継承していく地道な営みも生まれています。
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「この世界の片隅に」－。広島出身の漫画家、こうの史
代さん原作のアニメ映画です。
戦前に広島で生まれ、戦中に呉に嫁いだ平凡な女性の日
常に戦争の影がじわじわと忍び寄り、悲劇へと向かっていく。その姿が丹念に描かれ、昨秋の公開以来、異例のロングランを続けています。
こうのさん、監督の片渕須直さんはともに戦後世代で、緻密な取材と時代考証を基に、戦時下の暮らしや街の光景を細かく“再現”した場面構成は出色です。ネットで出資を募る「クラウドファンディング」で制作された“草の根映画”
としても注目されました。
●憲法を生かす道へ
気掛かりなのは、性急さが目立つ今の国政です。安倍晋三政権は国際情勢の変化に乗じる形で、熟議がないまま安全保障政策の転換などを矢継ぎ早に進めました。
トランプ米政権が「米国第一」を掲げて国際秩序に混乱が生じた中で、日本は対米追随のままでいいのか。先の国会では防衛省の情報隠蔽（いんぺい）や防衛相の組織掌握の欠如もあぶり出されました。
平和憲法を持つ日本が主導すべきは本来、対話外交や人道面での国際協力です。現実は軍事的対応に傾斜し、近隣の中国、韓国との対話さえ滞りがちな状況です。
東アジアでは、人の往来が拡大しています。昨年の訪日客は中韓を中心に２４０３万人に達し、今年はさらに増加する勢いです。
そこでは国民同士の相互理解が徐々に進み、「知日」「親日」の機運が醸成されつつあります。訪日客誘致を経済効
果の物差しだけで測るのではなく、紛争の抑止力として捉える視点が必要です。
かつて日本は国際情勢を見誤りました。そこにメディアが追従した轍（てつ）も今こそ、想起しなければなりません。歴史の教訓を決して風化させず、政治を厳しく監視していく－。未曽有の犠牲の上に成り立つ「戦後」を永続させる責任と覚悟が私たちに求められていることを改めて肝に銘じます。

とりわけ国の指導者が、国民を代表して哀悼の意を表す
ることは、当然の行いだ。それが堂々と行われないのはな
ぜなのか。
安倍晋三首相は自民党総裁として玉串料を納めたが、直接参拝しないのはやはり残念である。
この日の閣僚の参拝は一人もいなかった。寂しい限りである。
かつて首相が閣僚を率いて参拝するのは、普通の姿だった。中国が干渉するようになったのは、中曽根康弘首相が公式参拝した昭和６０年８月以降である。
長期政権を築いた小泉純一郎首相は平成１３年から１８
年まで年１回の靖国参拝を続けたものの、多くの首相が参拝を見送っている。いわれなき非難を行う中国や韓国への過度の配慮からだ。それがさらなる干渉を招いてきた。
安倍首相も２５年１２月に参拝した後、参拝を控えている。
首相はこの日、名代の柴山昌彦総裁特別補佐に「参拝に行けずに申し訳ない」と託したという。だれに対して申し訳ないのか。英霊の前で平和と国の守りをしっかりと誓う
べきである。
春秋の例大祭など機会を捉え、参拝してもらいたい。
靖国の社頭では、戦没者の遺書や書簡が月替わりに紹介、配布され手に取る人も多かった。８月のこの日の文は、２４歳の若さで西太平洋のトラック諸島で戦死した陸軍中尉
が「父上様」と記し、「墓標は、つとめて小たるべし」と自身のことをわずかに、国を守る思いがつづられていた。
海外の激戦地には、いまなお多くの遺骨が眠っていることも忘れてはならない。
戦没者の孫、ひ孫世代の子を連れた人も目立った。国や故郷、家族を思って逝った尊い犠牲のうえに国が築かれてきた歴史を改めて知る日としたい。
しんぶん赤旗 2017 年 8 月 15 日(火)主張 戦後７２年終戦の日 戦争を反省しない政治の危
険アジアなどの諸国民と日本国民の莫大（ばくだい）な犠
牲の上に、日本が１９４５年８月にアジア・太平洋戦争に敗北してから７２年を迎えました。戦後日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）ことを決意したにもかかわらず、歴代政府の中でも、とりわけ安倍晋三政権はその反省を欠落させ、秘密保護法や安保法制＝「戦争法」の強行、「共謀罪」法の制定など、戦争への道をひた走っています｡再び「戦争する国」
を許さず、世界と日本の平和に貢献することこそ、戦争への反省と教訓を生かす道です。
ポツダム宣言認めぬ首相
１９３１年の当時「満州」と呼ばれた中国東北部への謀略的な侵略（「満州事変」）に始まり、３７年の「盧溝橋事産經新聞／2017/8/16 6:00
主張 戦後７２年の靖国／だれに「申し訳ない」のか
戦後７２年の終戦の日、靖国の杜（もり）には雨にもかかわらず、多くの参拝者が訪れた。国に命をささげた人々の御霊（みたま）に改めて哀悼の意を表したい。
東京・九段の靖国神社は、わが国の戦没者追悼の中心施設である。幕末以降、国に殉じた２４６万余柱の御霊がまつられている。うち２１３万余柱は先の大戦の戦没者だ。
終戦の日に参拝する意義は大きい。
靖国は静かな追悼の場である。その国の伝統文化に従い戦没者の霊をまつり、祈りをささげることはどの国も行っていることだ。
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件」をきっかけにした中国全土への侵略の拡大、さらにその中国での権益の確保とアジア・太平洋地域での新たな領土と資源を求めて始めた４１年の東南アジアやハワイへの攻撃など、１５年にわたる戦争は、亡くなった人だけでもアジア・太平洋諸国で２０００万人以上、日本で３１０万人以上に上ります。領土を奪い、権益をむさぼった日本の違法・不当な行為は、
当時も国際社会から厳しく批判され、敗戦に際して日本が受け入れた「ポツダム宣言」は、軍隊の武装解除や戦争犯罪人の処罰などを求めたのです。日本
は陸海軍の解散、戦争犯罪人を裁く「東京裁判」の開始とその結果を認め、４７年には新たに憲法を施行して再び戦争への道を進まないことを内外に約束しました。
戦後のほとんどの政権を担当した保守政党や自民党も、「ポツダム宣言」や「東京裁判」、憲法の基本原則などを受け入れてきました。それをあからさまに転換しようとしているのが安倍政権です。
安倍氏は首相に就任する前から、「東京裁判」を「勝者の裁き」などと非難し、憲法は占領軍によって押しつけられたなどと主張する異様な思想の持ち主です。その安倍氏が首相就任後、日本が敗戦の際受け入れた「ポツダム宣言」
を「つまびらかに読んでいない」から論評できないと事実上否定したのが、「戦争法」
審議中の２０１５年５月です（日
本共産党の志位和夫委員長の追及）。
国際社会に日本の降伏を否認してみせたのも同然です。
安倍首相がそうした考えで侵略戦争や植民地支配を肯定しようとしたのが、同年８月の戦後７０年にあたっての「談話」でした。内外の批判によって過去の談話などを引用しはしましたが、「談話」自体は日本が間違った戦争を行ったという歴史認識は示さず、自らの言葉では「反省」も「おわび」も口にしないものでした。首相はその後も、終戦記
念日の談話などで同じ態度をとり続けています。
「戦争への道」絶対許さぬ
日本の戦争の誤りを直視しない安倍政権が繰り返してきたのが、秘密保護法の制定（１３年）、「戦争法」強行（１５年）とその具体化、「共謀罪」法制定（１７年）など戦時体制を整える数々の策動です。ついには憲法に自衛隊を書
き込み、平和原則を空洞化させる「明文改憲」の企てさえ言いだしています｡
過去の戦争の誤りを反省しない政治は危険です。一切の戦争への道を拒否するとともに、安倍政権の一日も早い退陣の実現こそが必要です。

て復興に努め、経済発展を遂げた。だが近年、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が施行され、憲法改正の動きも加速するなど、日本はかつてなかったような転換点に差し掛かっている。
世界の各地では内戦やテロが続き、破壊された街や傷ついた市民、故郷を追われた難民の姿が絶えない。人類滅亡を招く核兵器が使われる恐れも消えない。今こそ、武力による争いをなくし、核廃絶を進めるよう、唯一の被爆国・日本がまず声を上げ、平和な世界の構築に向けた行動に進むべきだ。
９日、長崎市で開かれた原爆犠牲者を慰霊する式典の平和宣言で、田上富久市長は国連の会合で採択された核兵器禁止条約を歓迎しながらも、日本の条約不参加を「理解できない」と批判した。
政府は条約に核保有国が参加しないため、実効性がないとする。安倍首相はあいさつで、核保有国と非保有国の双方に働き掛けると述べただけで、条約に署名する考えはないとした。北朝鮮が核・ミサイル開発を進めている現状では「核の傘」は不可欠だとの指摘もある。
しかし、日本は核兵器の脅威を世界に発信できる経験や知見を備え、核廃絶を呼び掛ける責任を持つはずだ。広島と長崎の被爆者団体が条約不参加を首相に抗議したのも当然ではないか。条約に加わり、積極的に核軍縮を訴えるべきだ。
一方、北朝鮮は日本上空を通過して米領グアム周辺に撃ち込む弾道ミサイル発射計画を公表、トランプ米大統領との応酬が緊張を高めている。
グアムには米空軍基地がある。小野寺五典防衛相は国会で、米側の抑止力の欠如は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たる可能性があると言及した。万一、日本がミサイル迎撃をすれば武力紛争に巻き込まれかねない。
政府には米国と北朝鮮の対立がさらに激化しないような働
き掛けを望む。
安倍首相は戦争放棄条項などは残し、自衛隊の存在を明記する憲法９条改正案を提起した。これに対し、９条に手を付けることへの反対論も強い。戦争を体験した人が少なくなる中で、悲惨な戦争の実相を知らない世代にも改憲論議の意味を十分に考えてほしい。
東奥日報／2017/8/16 10:05
社説 平和主義が試されている／終戦から 72 年
終戦から 72 年を迎えたきのう、政府主催の全国戦没者追悼式が東京で行われた。天皇、皇后両陛下、安倍晋三首相、戦没者遺族らが参列し、犠牲者を悼み、平和への誓いを新たにした。
だが、この日を安らかな気持ちで迎えられた人はどれほ
どいただろう。
朝鮮半島の軍事的緊張が増す一方だ。米国領グアム島周

デーリー東北／2017/8/16 0:05
時評 終戦記念日／平和な世界の構築を
７２回目の終戦記念日を迎えた。全国戦没者追悼式には天皇陛下や安倍晋三首相らも出席、遺族たちは約３１０万人とされる戦争犠牲者をしのぶ。
戦後、国民は平和憲法の下、さまざまな苦難を乗り越え
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辺に向けた北朝鮮の 4 発のミサイル発射計画の準備が整った、という。ミサイルの軌道は日本列島上空を通る。これに対して米国が迎撃する可能性も伝えられる。
安倍首相は、
全国戦没者追悼式の式辞で「戦争の惨禍を、二度と、繰り返してはならない」と語り、日本は「戦争を憎み、平和を重んずる国」であると強調した。
では目下の緊張の種である北朝鮮の核ミサイル問題での対応はどうか。
「対話よりも圧力を強める時」と首相は言う。
「平和を重んずる国」は掛け声に終わっていないか。今こそその平和主義が試されている。
国際社会の非難や制裁を無視して核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の言動は許せない。対北朝鮮制裁の履行に疑問が残る中国も問題である。
そして米国のトランプ大統領の「（北朝鮮は）炎と怒りに直面する」といった扇動的な発言はおよそ超大国のリーダーのものとは思えない。熟慮の北朝鮮政策があるのか心もとない。
日本の役割は、軍事的緊張がこれ以上高まらないように冷静な対応を説き続けることだろう。軍事の前にしっかりした外交が求められるはずだが、それができていない。
近く開かれる日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障
協議委員会では、対話による解決に向けてトランプ政権を説得し、具体的なプロセスを固めたい。
一方、日本は韓国、
中国とも多くの問題を抱えたままだ。
相手側に非がある場合もある。敗戦から長い月日が流れな
がら、いまだに信頼を築けていないというのが現実だ。
追悼式で首相は今年もアジア諸国への加害の責任を語らなかった。過去にとらわれるのではなく、「未来志向」でいきたいという願いからだろう。だが日本が加害の責任に向き合わないと誤解されれば、平和と信頼のために営々と築いてきた日本人の 72 年間の努力に水を差しかねない。

戦後思想に影響を与えた政治学者の丸山真男は、日本のファシズム時代が昭和期に始まるとの常識を否定した。既に大正期にはファシズム運動が活発化する「準備期」があったとしている。
そして戦時下の「東条（英機）独裁」について、丸山は言う。政治的自由がゼロになる空前の時代を招いた条件は「それ以前にことごとく出そろっていた」と。
７２回目の「終戦の日」を、きょう迎えた。戦争の惨禍を二度と繰り返さぬため、歴史に学ぶ日でもある。
日本の国が危うくなる時。丸山によれば、それは突然始まるわけではない。だから今、目の前で起きていることを見逃してはならない。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題は、稲田朋美防衛相の辞任で真相が不明瞭になった。だが、この問題は国の根幹を揺るがす重大さをはらむ。
陸上自衛隊が大臣にも報告せず、独断で文書の不開示を決めた。事実なら、日本の文民統制（シビリアンコントロール）は機能していない。驚愕（きょうがく）すべき事態だ。
文民統制は、軍部の暴走を止められなかった過去の反省に基づく。暴走は日中戦争で噴出するが、その２０年前に源があることは見逃せない。
「シベリア出兵」の締めくくりで、麻田准教授はこう指摘した。
「日中戦争では、シベリア出兵に参加した多くの将校たちが昇進して指揮をとっているが、その経験が生かされたようにも見えない」。教訓や反省が２０年後に生きない。そこに悲劇があると見る。
組織に巣くう問題を改めない限り、歴史は繰り返される。
「２０年後」の日本の姿は既に現代が映している。それを胸に刻まなければならない。

岩手日報／2017/8/15 12:05
社説 終戦の日／「２０年後」を現代が映す
日中戦争が始まって今年で８０年になる。日本が泥沼に入り込んだこの戦争をつぶさに見ると、源流はおよそ１００年前のシベリア出兵にあると考えられている。
出兵は１９１８（大正７）年に始まった。謀略により出兵を果たそうとした陸海軍、現地に親日政権を樹立する手法。いずれも日中戦争での日本のやり方に似ている。
出兵と、それに伴う戦争は７年に及んだ。初めは大勝す
るが、やがて非正規軍の襲撃に遭い、兵は疲弊していく。
３７年から８年にわたる日中戦争の経過と共通する。
麻田雅文・岩手大人文社会科学部准教授が著書「シベリア出兵」（中公新書）で解説している。中国との戦争で日本が取った行動は、２０年前に原形があったことになる。
軍部や政府だけではない。社会の思想や運動も、その時代の２０年前には、目の前に源が表れている。

茨城新聞／2017/8/16 4:05
論説 終戦の日／掛け声だけでない平和を不安が消えない夏である。
72 年目の終戦の日。歴史の教訓をわれわれは果たして学んだのか、との真剣な疑問が浮かぶ。
朝鮮半島の軍事的緊張が増す一方だ。
米国領グアム島周辺に向けた北朝鮮の 4 発のミサイル発射計画の準備が整った、という。ミサイルの軌道は日本列島上空を通る。これに対して米国が迎撃する可能性も伝えられる。安らかな気持ちで 8 月 15 日を迎えられなかった人は多いのではないか。極めて残念だ。
日本も含めて平和への努力が足りない。
安倍晋三首相は、全国戦没者追悼式の式辞で「戦争の惨禍を、二度と、繰り返してはならない」と語り、日本は「戦争を憎み、平和を重んずる国」であると強調した。
6しかし、それならば、なぜ目下の緊張の種である、北朝鮮の核ミサイル問題の解決のために前に踏み出さないのか。
「対話よりも圧力を強める時」と首相は言う。
「平和を重んずる国」とは掛け声に終わっていないか。
国際社会の非難や制裁を無視して核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の言動は許せない。
対北朝鮮制裁の履行に疑問が残る中国も問題である。
そして米国のトランプ大統領の「(北朝鮮は)炎と怒りに直面する」といった扇動的な発言もおよそ、超大国のリーダ
ーのものとは思えない。
トランプ氏は不安定な性格に加えて、東アジア担当の高官をそろえておらず、熟慮の北朝鮮政策があるのか心もとない。
戦禍をどの国よりも知るはずの日本の役割は、軍事的緊張がこれ以上高まらないように冷静な対応を、説き続けることであろう。軍事の前にしっかりとした外交が求められるはずだが、それができていない。
近く開かれる外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委
員会では、対話による解決に向けてトランプ政権を説得し、具体的なプロセスを固めたい。今こそその平和主義が試されているのだ。
朝鮮半島は日本の安全保障を常に左右する地域である。
日清戦争も日露戦争も朝鮮半島を巡る戦いであった。朝鮮
半島は「日本の利益線」とされたのである。72 年前の破局で終わった戦争は、朝鮮半島との付き合い方を間違えた結果だった、と総括することもできる。
韓国で 1990 年代に首相を務めた李洪九氏はこの 8 月、朝鮮半島の歴史を「地政学の悲劇」と表現した。それは日本、中国、米国、ロシアという大国に囲まれる故にその干渉で常に苦境に突き落とされてきた苦々しさを口にしたものだ。李氏は今の北朝鮮の核ミサイル開発も、これらの大国に相手にされない弱小国が核にしがみついて活路を見いだそうとする「断末魔」と見る。
日本は韓国、中国とも多くの問題を抱えたままだ。相手側に非がある場合も多い。しかし敗戦から長い月日が流れながらも、日本はいまだに信頼を築けていないというのが現実だ。
首相は今年も式辞でアジア諸国への加害の責任を語らなかった。過去にとらわれるのではなく、「未来志向」でいきたいという願いからだろう。だが、日本が加害の責任に向き合わないと誤解されれば、平和と信頼のために営々と築いてきた日本人の72 年間の努力に水が差されてしまう。
神戸新聞／2017/8/16 6:05
社説 不戦の誓い／深い「反省」の上に立って「終戦の日」のきのう、政府主催の全国戦没者追悼式が開催された。今年も安倍晋三首相の式辞には、アジア諸国に対する加害への反省や「不戦の誓い」の明確な言葉はな
7かった。
一方、天皇陛下は先の大戦で多くの命が失われた悲しみに触れつつ、「深い反省」に言及された。戦後７０年の節目を機に３年続けてこの表現を使われており、
真摯（しんし）な思いが伝わる。
この５年間、式辞でアジア諸国への加害の歴史などに触れていない首相との対比が、今年も際立つ形になった。
首相は式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と述べている。
「歴史に謙虚に向き合う」というのなら、「反省」と「不戦の誓い」を明言すべきではなかったか。
先の大戦では約３１０万人の日本人が命を落とした。全
国の空襲や広島、長崎への原爆投下、沖縄戦などで亡くなった民間人約８０万人も含まれている。
犠牲者を悼み、平和への誓いを新たにする努力は、未来の世代に対する責任といえる。
同時に、２千万ともいわれるアジア諸国の犠牲にも心を致さねばならない。日本の植民地支配や軍事行動が及ぼした被害の甚大さを思えば、加害の側面も言葉にする必要がある。
そうでなければ、自国中心の追悼行事との印象を持たれかねない。
「世界の平和と繁栄に貢献する」という首相の思
いも十分に伝わらないだろう。
折しも、北朝鮮がグアム島沖への弾道ミサイル発射計画を公表し、軍事的な緊張が高まっている。自衛隊は、軌道の下にあるとされる島根など４県に地対空ミサイルを配置した。落下などに備える対応は当然だ。
ただ、「存立危機事態」認定の可能性に触れた小野寺五典
防衛相の発言は、早計というしかない。日本が集団的自衛権を行使して米軍と共同行動を取る意向と受け取られれば、火に油を注ぐ恐れがある。
「戦争の惨禍を繰り返さない」という首相の言葉を踏まえれば、何より沈静化に尽力するのが日本の果たすべき役割だ。
対立と分断にくみせず、「不戦の誓い」を確かなものにしたい。それでこそ８月の「深い反省」と追悼は意味を持つ。
社説 終戦記念日 過去に学ぶ意志の大切さ
熊本日日新聞 2017 年 08 月 15 日
この７月、熊本市東区の地中から掘り出された不発弾は
まだ記憶に新しい。
場所は画図町下無田の下水道工事現場。
作業員が深さ１・２メートルまで掘り下げたところで発見した。長さ１メートル、直径４０センチという大きさからして不気味だ。
信管の除去に当たった陸上自衛隊によると、その不発弾
は米軍が太平洋戦争中に使用した「Ｍ７６焼夷［しょうい］
爆弾」。国内に数多く投下された、小型のものを束ねた「集束焼夷弾」と異なり、消火できないほどの大規模火災を引き起こす。どこか特定の施設、例えば「現場近くにあった航空機製作所を狙った可能性」も指摘されている。
・空襲の阿鼻叫喚
きょうは「終戦の日」。
７２年前の出来事を思い起こす日。
先の戦争での犠牲者を悼み、「平和の誓い」を新たにする日だ。
その７２年前、熊本市は壊滅的な被害に遭った。７月１日深夜の闇を炎で染めた「熊本大空襲」である。２００３
年に刊行された『新熊本市史』は、ある手記を引用する形
でその惨状を伝えている。
市内大江在住の「赤木一家」は祖母、母、娘二人が防空頭巾をかぶり、もんぺを着たまま縁側に横になっていた。
まだ警戒警報のサイレンも鳴らなかった。突然、飛行機のエンジン音が聞こえてきたかと思うと、東の空がパッと明るくなり、＜青白い光と同時にザーッという音。
「ワーッ空
襲」＞
＜皆が走ってゆく方向に走りました。ザーッという音はアッという間に私たちを追い越し、周囲が一面に燃え上がるのです。白川なら水があるから大丈夫と励まし合いながら、今の江南病院の手前まで出ました＞。そこで一家は立ちすくむ。＜あの白川が、一面火の海となって流れているのです。姉が「もう駄目」と叫びました＞
何とか神社の森に逃げ込んだ。ザーッという音は去り、
空はしらみ始めていた。帰ると家は焼け落ちていた。＜祖
母が狂気のように泣き叫びました＞。中風の祖父が＜寝たままで燃えているところでした＞。防空壕［ごう］をのぞいた姉がまた泣きだした。＜病弱の叔父が飛び込んだままの姿で、手と足を宙に投げ出して死んでいました＞
市史は記す。＜阿鼻叫喚［あびきょうかん］とはこのことをいうのであろうか＞
・語り継ぐべき記憶
熊本市は終戦直前の８月１０日にも、８００機以上ともいわれる米機による大規模爆撃に襲われた。７月と合わせた被害は死者・行方不明者６３０人、重軽傷者１３１７人。
被災戸数は１万１９０６戸に上り、面積では市街地の約３割が焼失したと記録されている。
全体では３００万人超とされる犠牲者を出した先の戦争から７２年が経過するが、ここであえて生々しい手記に触れたのは戦争の記憶の風化を危惧［きぐ］するからにほかならない。終戦の前に生まれた世代は全人口の２割を切った。どうにもならないことだが、当事者の声は年々細っていくばかりだ。だからこそ過去のありのままを知り、次世代に語り継いでいく大切さを胸に刻む必要があるだろう。
そしていずれは戦争体験者が存在しない時代を迎え、先の戦争は文字通り「史実」となる。そのとき、「歴史に学ぶ」ことがより重要になるべきだが、戦争の記憶や記録をきちんと残しておかなければ、歴史はゆがんだものにしかなるまい。正確な歴史を前にしたとしても、「学ぶ意志」がなければ学んだことになるまい。戦争の惨禍を二度と繰り返さないという自戒を込めた教訓を真正面から受け継ぎ、学ぼうとする社会になっているか。一人一人が常に留意する必要もあるのではないか。
そうしたことが戦後７２年間続く「平和国家日本」を１００年、２００年と維持していくことにつながると信じる。
今夏、掘り出された不発弾「Ｍ７６焼夷爆弾」は「戦争を忘れるな」と警告しているように思えてならない。
一方で世界を見渡せば、あちらこちらで“きな臭い”状
況にあることも事実だ。中でも北朝鮮を巡る情勢は緊迫の度を強めている。
・勇ましさの無責任
朝鮮人民軍戦略軍が「中距離戦略弾道ミサイルでグアム
島周辺への包囲射撃を断行する作戦を慎重に検討している」との声明を発表したためだ。一方のトランプ米大統領は北朝鮮に対し「世界が見たこともない炎と怒りに見舞われることになる」などと、北も顔負けのどぎつい表現でけん制した。
感情的な脅し合いの土俵に、米大統領が乗ったことに失望を禁じ得ない。勇ましさは往々にして無責任なことも、私たちが悲惨な戦争から学んだ教訓ではないか。国際社会は一致して米朝双方に自制を促す必要がある。とりわけ日本には辛酸をなめた過去があるからこそできる外交もあるはずだ。
宮崎日日／2017/8/16 8:05
社説 終戦の日◆平和主義を姿勢で示したい◆
昨日は７２年目の終戦の日だった。だが安らかな気持ち
で８月１５日を迎えられなかった人は多いのではないか。
歴史の教訓をわれわれは果たして学んだのか、との真剣な疑問が浮かぶ。朝鮮半島の軍事的緊張が増す。北朝鮮は米国領グアム島周辺に向けた４発のミサイル発射計画の準備が整ったという。
ミサイルの軌道は日本列島上空を通る。
対話による解決説け
日本を含めて平和への努力が足りない。
安倍晋三首相は、
昨日の全国戦没者追悼式の式辞で「戦争の惨禍を、二度と、繰り返してはならない」と語り、日本は「戦争を憎み、平和を重んずる国」であると強調した。
それならば、なぜ目下の緊張の種である、北朝鮮の核ミサイル問題の解決のために前に踏み出さないのか。
「対話よりも圧力を強める時」と首相は言うが、「平和を重んずる国」とは掛け声に終わっていないか。
国際社会の非難や制裁を無視して核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の言動は許せない。対北朝鮮制裁の履行に疑問が残る中国も問題である。
そして米国のトランプ大統領の「（北朝鮮は）炎と怒りに直面する」といった扇動的な発言もおよそ、超大国のリーダ
ーのものとは思えない。
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戦禍をどの国よりも知るはずの日本の役割は、軍事的緊
張がこれ以上高まらないように冷静な対応を説き続けることであろう。軍事の前にしっかりとした外交が求められるが、それができていない。
近く開かれる外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委
員会では、対話による解決に向けてトランプ政権を説得し、具体的なプロセスを固めたい。今こそ日本の平和主義が試されている。
加害責任に向き合う
朝鮮半島は日本の安全保障を常に左右する地域でもある。
日清戦争も日露戦争も朝鮮半島を巡る戦いだった。７２年前の破局で終わった戦争は、そもそも朝鮮半島とのつきあい方を間違えた結果だった、と総括することもできる。
韓国で１９９０年代に首相を務めた李洪九氏は今月、朝鮮半島の歴史を「地政学の悲劇」と表現した。日本、中国、
米国、ロシアという大国に囲まれる故にその干渉で常に苦境に突き落とされてきた苦々しさを口にしたものだ。
李氏は北朝鮮の核ミサイル開発も、これらの大国に相手にされない弱小国が核にしがみついて活路を見いだそうとする「断末魔」と見る。
日本は韓国、中国ともいまだに信頼を築けていない。首相は今年も式辞でアジア諸国への加害の責任を語らなかった。過去ではなく、「未来志向」でいきたいという願いからだろう。だが日本が加害の責任に向き合わないと誤解されれば、平和と信頼のために営々と築いてきた日本人の７２年間の努力に水が差されてしまう。
毎日新聞／2017/8/16 4:00
社説 日米首脳の電話協議／緊張緩和の連携が必要だ
北朝鮮が米軍の西太平洋の戦略拠点である米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を発表し、米国と北朝鮮の緊張が高まっている。
安倍晋三首相とトランプ米大統領はきのうの電話協議で「ミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した」という。
仮にミサイルが発射されグアムに着弾すれば、米国が反撃し軍事衝突につながる可能性がある。
日米が強い態度を見せることで北朝鮮に対し抑止効果を働かせるという狙いがあろう。
ただし、ミサイル発射を阻止するには軍事的圧力と同時に緊張を抑制する方策も必要だ。
北朝鮮は７月に２回、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
を発射した。トランプ氏は挑発が続くなら「砲火と怒りに直面する」と警告した。
だが、北朝鮮は対抗するようにグアム周辺を狙った発射計画を公表し、トランプ氏が軍事作戦の準備を表明して挑発合戦が激化した。
むろん非は北朝鮮にある。度重なる弾道ミサイル発射は
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国連安全保障理事会決議に違反する。
「グアム沖標的」は脅しでは済まされない。
とはいえ、トランプ氏の言動が緊張を高めているのも確かだろう。
主要国のほとんどが米朝間のつばぜり合いに懸念を示し、トランプ氏の発言には米国内にも批判がある。
防衛省は発射されれば上空を通過する島根、広島、愛媛、高知各県に迎撃ミサイルを配置した。発射失敗などに備えるためで、理解できる。
さらに、グアムに向かうミサイルを集団的自衛権を行使
して自衛隊が迎撃することもあり得るという。
グアムへの攻撃により米軍の攻撃力や抑止力が低下すれば、日本の安全を脅かす存立危機事態に該当しうるという解釈からだ。
同盟重視とはいえ、先走りすぎではないか。事態認定は難しく拡大解釈の懸念がある。そもそも日本の現有システ
ムでは迎撃が困難だ。
日米は当面、圧力路線を維持する方針だ。中国も北朝鮮からの鉄鉱石などの全面禁輸を開始した。
これに対し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は「米国の様子をもう少し見守る」と述べている。
圧力だけでなく緊張緩和の流れをつくり出す外交も進めるべきだ。
日本経済新聞／2017/8/16 4:00
社説 米朝ともに軍事緊張を高める言動慎め
北朝鮮と米国が互いに、武力行使をほのめかすような過激な言葉の応酬を繰り広げている。
朝鮮半島の緊張を高め、軍事的な衝突につながりかねない危険な威嚇や言動は厳に慎むべきだ。
核やミサイルの挑発を続ける北朝鮮は７月、米本土攻撃を想定した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のミサイル発射を２度も強行した。国連安全保障理事会は新たな制裁決議を採択したが、北朝鮮は米国への「断固たる報復」で対処すると猛反発していた。
度重なる暴挙に業を煮やしたのか、米国のトランプ大統
領は先週、北朝鮮が脅しを続けるなら「世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」と発言。その後も「軍事的解決をとる準備は完全に整っている」などと軍事行動の可能性をちらつかせ、激しくけん制するようになった。
一方の北朝鮮も米軍基地のある米領グアム周辺への中距
離弾道ミサイルの発射を予告した。４発を同時発射しグア
ム沖 30～40 キロメートルの海上に着弾させる計画で、ミサイルは日本の島根、広島、高知の各県上空を通過するとしている。
金正恩（キム・ジョンウン）委員長はこの計画について

「米国の行動をもう少し見守る」と表明したという。米国に譲歩を促し、交渉への駆け引きに利用する思惑なのだろうが、米朝間で繰り広げられている最近の威嚇のレベルは明らかに度を越している。
北朝鮮の核問題は平和的な解決が欠かせない。まずは厳しい経済制裁で北朝鮮に自制を促す。そのうえで米国が主導する対話によって、核・ミサイル開発の中断や放棄を粘り強く促していくしかあるまい。そのためには中国、ロシ
アを含む国際社会が結束し、安保理決議の厳格な履行など
で制裁圧力を強めていくことが肝要だ。
もちろん、北朝鮮の行動は予測不能なだけに、万一の事態に備えた防衛体制の強化も怠れない。
米韓は 21 日に朝鮮半島での合同軍事演習を開始する。
９月９日は北朝鮮の建国記念日だ。日本の上空を通過するような弾道ミサイル発射は言語道断だが、北朝鮮が言葉の威嚇にとどまらず、実際に強行する恐れは否定できない。
日本政府は中四国４県の陸上自衛隊駐屯地に地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）を展開した。さらに
米韓との情報共有を密にし、不測の事態に備えて万全の態勢を敷いてもらいたい。

辺へのミサイル発射準備の完了報告を受けた金正恩朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べた。
これを機に緊張緩和に向かうことを期待する。
「炎と憤怒」発言は北朝鮮の越えてはならない一線、いわゆる「レッドライン」を設定したものという受け止め方
が米国では多い。米本土を核攻撃できる能力を持つのを力ずくで阻止する、というメッセージだ。
だが、レッドラインは自身の手を縛ることにもなる。オ
バマ前大統領は化学兵器を使ったシリアに「一線を越えた」と警告しながら腰砕けとなり、威信が大きく傷ついた。
各種世論調査によると、米国民の半数が武力行使を支持している。核・ミサイル問題は外交努力だけでは解決しないという悲観論も増えた。それでもトランプ氏は北朝鮮を対話の場に引きずり出すことに全力を傾けてほしい。
福井新聞／2017/8/16 8:05
論説 首相「平和に貢献」／米朝対話実現へ気概示せ
不安な気持ちを抱いて旧盆を過ごした人も少なくないはずだ。
北朝鮮が米国領グアム島周辺に４発の新型中距離弾道ミサイルを同時に撃ち込む案を検討していると表明。これを受けトランプ米大統領が「炎と怒りに直面することになる」「グアムや米国の領土、同盟国に何かすれば、すぐに後悔することになるだろう」などと応酬し、威嚇合戦の様相を呈している。
ここに来て、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と主張し、トーンダウンさせた。だが、発射すれば日本の上空を通過するとの予告は不気味であり、国内の緊迫の度は増すばかりだ。
安倍晋三首相は全国戦没者追悼式の式辞で今年もアジア諸国への加害責任には触れなかった。
「不戦の誓い」の文言もなかった。ただ「戦争の惨禍を、二度と、繰り返してはならない」「戦争を憎み、平和を重んずる国」「世界の平和と繁栄に貢献」などとは述べた。
朝鮮半島情勢に関してもこうした言葉をしっかり実行す
べきではないのか。北朝鮮の外相が河野太郎外相と６日にフィリピンのマニラで意見交換した際、「対話」を打診していたと１５日付読売新聞が報じた。同紙は「日米両国への揺さぶり」と分析しているが、北朝鮮の重要なシグナルといえるのではないか。
安倍首相は「対話よりも圧力を強める時」とかねて強調しているが、さまざまなチャンネルを駆使して北朝鮮の意向を確認し、米国との橋渡し役となるべきだ。ティラーソ
ン米国務長官らも米紙への寄稿で、北朝鮮の核兵器使用に対して「効果的で圧倒的な対抗」措置を取ると警告する一方、核・ミサイルの挑発を即時停止する「真摯（しんし）な」態度を取れば、対話の意思があると改めて表明した。

中日/東京新聞／2017/8/16 8:00
社説 ミサイル挑発／米朝に自制を求める
売り言葉に買い言葉で緊張をあおれば、互いに引っ込みがつかなくなる。米国と北朝鮮の威嚇の応酬だ。偶発的な軍事衝突につながるとの懸念を国際社会は募らせている。
米朝に自制を求める。
こんな挑発的な人物が核のボタンを握っているのか、と寒けを覚える。トランプ米大統領は北朝鮮が米国を脅すのなら「世界が目にしたことのない炎と憤怒に直面する」と警告した。核攻撃を思い起こさせる発言だ。
北朝鮮が米領グアム島周辺へのミサイル発射をちらつかせると、今度は「軍事的解決の準備は万全。臨戦態勢だ」と応じた。
これに慌てたティラーソン国務長官は「大統領は米国と同盟国を守る能力と意思があることを明確に伝えたかっただけだ」と火消しに躍起になった。
最高指導者が過激な発言を放ち、下の者が釈明に追われる、というドタバタがまたも繰り返された。
冷戦時代、巨大な核戦力を有して角突き合わせた米ソ両国は、首脳間のホットラインをはじめさまざまなパイプを通じて意思疎通を図り、衝突を避けた。
一方、米メディアによると、米朝はニューヨークの外交チャンネルを使って接触は維持しているものの、外交ルートはこれだけという。相手の挑発に疑心暗鬼を募らせた揚げ句、不測の事態を引き起こす危険は冷戦時よりも深刻ではないか。
十五日の朝鮮中央通信によると、軍司令官からグアム周10近くワシントンで開催される日米の外務・防衛担当閣僚
による安全保障協議委員会（２プラス２）では、トランプ
政権に対話による解決を働き掛け、具体的なプロセスを描くよう説得するべきだ。
一方、グアム島周辺へミサイルが発射された場合への備
えは欠かせない。北朝鮮が通過を予告した島根、広島、高知の３県と通過が想定される愛媛県には航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備された。
気になるのは、小野寺五典防衛相がグアム周辺への攻撃によって「米側の抑止力、攻撃力が欠如することは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と述べた点だ。
「危機」の定義である「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と言えるのか疑問が残る。自衛隊が撃ち落とすことで逆に標的にされる恐れもある。
「平和を重んずる国」の日本として何ができるのか。求められるのは、戦禍を身に染みて感じてきた国として、平和的な解決に向け先頭に立つ気概だ。

共有している。
では、圧力をどう対話につなげていくのか。
軍事的な脅しはかえって対話を遠ざけないか。今回の電話会談でも事態打開への道筋は見えなかった。
気掛かりなのは、米軍と自衛隊による防衛体制と能力の向上のために具体的な行動を進める方針で両首脳が一致したことだ。日本の軍事的な関与を強めようというのであれ
ば、見過ごせない。どんな行動を進めるのか、政府は詳しく説明する必要がある。
１７日には、ワシントンで日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）がある。河野太郎
外相と小野寺五典防衛相が訪米し、国務長官、国防長官と北朝鮮対応で連携強化を確認する。共同記者会見や共同文
書の発表も予定している。
軍事圧力ではなく、外交努力による解決を基本に米国側と率直な意見を交わしてもらいたい。
（8 月 16 日）
富山新聞/北國新聞／2017/8/16 4:05
社説 日米首脳電話会談／制裁履行の監視重要に
安倍晋三首相とトランプ米大統領の電話会談は、米領グアム沖へ弾道ミサイル４発を発射すると公表した北朝鮮をけん制し、国連制裁決議の着実な履行を中国、ロシアに迫り、発射を食い止める決意を示すためのものだろう。
マティス米国防長官は、北朝鮮がグアムに向けて弾道ミ
サイルを発射すれば「戦争の始まりだ」と警告した。北朝
鮮は米国の譲歩を引き出すつもりなのだろうが、そんなことになれば、米朝の「脅し合い」をエスカレートさせ、米国内の先制攻撃論を勢いづかせることになる。極めて憂慮
すべき状況であり、安倍首相が電話会談で述べた通り、ミサイル発射を強行させないことが最も重要だ。
北朝鮮が強気でいられるのは、国際社会の対北包囲網が緩く、抜け穴だらけであることが背景にある。中国は今年２月以降、北朝鮮の外貨獲得源である石炭の輸入を全面的に停止しているが、今年上半期の中朝貿易額は前年比で１割以上も伸びている。これでは「圧力」など望むべくもない。
ロシアも今年５月、貨客船「万景峰号」による北朝鮮との定期航路を開設したうえに、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験に対する決議採択を繰り返し妨害してきた。
国連安全保障理事会は、ようやくこれまでで最も厳しい経済制裁決議の採択にこぎつけた。
中国は制裁決議を受け、北朝鮮産の鉄鉱石や鉄、鉛、海産物などの輸入禁止を発表したが、肝心の石油禁輸は見送られた。石油禁輸抜きでは
北朝鮮は核・ミサイル開発を諦めないだろう。
日米はせめて各国が制裁決議を厳格に履行するよう監視の目を強め、抜け穴をふさぐ一層の努力が求められる。ト
ランプ米大統領は１４日、中国を対象に米通商法３０１条

信濃毎日／2017/8/16 10:05
社説 北朝鮮対応／米国の自制も促してこそ
日米両国の結束をアピールすることが狙いだったのだろう。
北朝鮮対応を巡って安倍晋三首相とトランプ大統領が電話会談した。日米や日米韓で緊密に連携し、弾道ミサイル発射を強行させないことが最も重要だとの認識で一致している。
米領グアム周辺への発射計画に対し、トランプ氏が軍事的報復を示唆し、北朝鮮情勢は緊迫の度を増している。対立のエスカレートは避けなくてはならない。日本は米国にも自制を促し、平和的な解決策を探るべきだ。
約３０分間の会談だった。北朝鮮に影響力のある中国やロシアとの協力を進める方針も確認した。
トランプ氏は「北
朝鮮による日本や韓国へのいかなる脅威や行動にも対応する用意ができている」と再確認している。
目新しさは乏しい。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた先月末の電話会談でも両首脳は日米、日米韓の連携強化の必要性や中ロへの働き掛けを強めることなどで一致していた。
北朝鮮の計画は、グアム沖３０〜４０キロの太平洋上に４発の新型中距離弾道ミサイル「火星１２」を同時発射す
るというものだ。島根、広島、高知県上空を通過するルートを想定している。
トランプ氏は「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともないようなことが起きる」などと警告を重ねている。首相はトランプ氏の関与を評価する考えを伝えたものの、威嚇の応酬が不測の事態を招かないか、懸念が募る。
会談では、対話のための対話では意味がないとの認識も11に基づく調査を指示し、制裁発動の可能性をちらつかせた。
北朝鮮への圧力を強めるよう中国の背中を押す狙いがある。北朝鮮に石油を供給し、外貨稼ぎの労働者を受け入れているロシアにも常任理事国としての責任を果たすよう要求していく必要がある。

けて努力」するならば「ゼロ回答」のはずがない。
防衛相はシュローティー在日米軍副司令官らに会い、「（県民の）不安の声についてしっかり伝えさせていただいた」と述べた。
だが、防衛相自身が口だけの対応に終わっている。行動の伴わない防衛相が米側に伝えても、目に見える改善などは期待できない。

琉球新報／2017/8/16 6:05
社説 知事・防衛相会談 「耳傾け努力」に程遠い
何の目的で沖縄に来たのだろうか。当然の要望に背を向
山陽新聞／2017/8/16 10:05
けた対応は言行不一致そのものだ。一切評価できない。
社説 人づくり革命／看板替えより検証が先だ
小野寺五典防衛相が翁長雄志知事と就任後初会談した。
安倍政権が新たな看板政策として「人づくり革命」を打
米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプち出した。今月初めの内閣改造で担当大臣が新設され、近レイが豪州沖で墜落した直後である。知事は当然、オスプ
く有識者会議で具体策の検討が始まる。年内に中間報告、レイの配備撤回を求めたが、防衛相は「オスプレイは安全
来年６月ごろをめどに最終報告をまとめる予定だ。
保障上、大変重要な装備」として拒否した。県民を犠牲に
安倍晋三首相が通常国会閉会後の６月の記者会見で、「人することを当然視した安全保障の正当化にほかならない。
づくり革命」を政策の新たな柱に据えると表明していた。
強く抗議する。
有識者会議で議論するのは教育の無償化や、社会人が学び
普天間飛行場所属のオスプレイは昨年１２月以降、２機直すリカレント教育、新卒一括採用に頼らない多様な企業が墜落している。普天間飛行場には２４機が配備されてお採用と高齢者雇用、人材投資を通じた生産性の向上などがり、１２機に１機という高い確率で落ちているのである。
中心になるという。
防衛相はいつ落ちるか分からない危険なオスプレイを、「日本を誰にでもチャンスがあふれる国へ変えていく」
米軍が今後も自由に県内で飛ばすことを認めるのである。
という考え方自体に異論を唱える人は少ないだろう。疑問
それを受け入れよとの姿勢はいかがなものか。
なのは次々に看板政策を替えていく政権の姿勢である。
防衛相は米軍に対して「引き続き安全に最大限配慮した
安倍政権は「地方創生」「１億総活躍社会」などの看板政飛行をお願いしている」とも述べた。米軍も隊員を守るた
策を毎年のように打ち出してきた。威勢のよいスローガン
め、安全な飛行を心掛けているはずだ。だが、それでも事は増えるが、それぞれの政策が十分に検証されているよう
故は起きるのである。
「安全飛行」のお願いで、事故が無くには見えない。
なることはまずない。最も有効な安全対策はオスプレイの「人づくり革命」で取り組むとする生涯教育や高齢者雇飛行禁止しかない。
用といった政策メニューも、
これまでの「１億総活躍社会」
知事が「オスプレイは沖縄で毎日飛んでいるのに、なぜや「働き方改革」との重複感は否めない。看板を掛け替え
北海道では４日間自粛しているのか」と質問したのに対し、 るたびに担当相や有識者らの会議が増え、役割分担が分か
防衛相はその理由に言及しなかった。それ以上に「今後、りにくくなっている。
北海道で訓練するかは日米で調整し決めていく」との発言
目新しい看板を掲げるよりも大事なのは、まずは今までは看過できない。
の政策の成果をきちんと検証することではないのか。例え
沖縄では、米軍と防衛省がオスプレイの飛行再開で調整
ば「地方創生」だ。
した形跡はない。米軍が「飛行する」と言えば、無条件に人口減で全国の自治体の半数は将来、消滅する恐れがあ認めているのが実際だろう。だが、沖縄以外では日米で調る―。民間団体が２０１４年に公表した衝撃的な試算が発整して決めるのである。このような二重基準は断じて認め端となり、政府は「地方創生」を掲げた。地方の人口減少られない。
の一因とされる東京一極集中是正のため、対策の柱として防衛相は、基地負担の軽減で知事が県民の気持ちを代弁打ち出したのが政府機関や企業の地方への移転である。
しているとし「そういう声に耳を傾けて努力していく」と首都圏から本社機能を地方に移した企業の減税制度を政述べた。防衛相の対応はその言葉とは程遠い。
府は１５年に創設したものの、企業の地方移転は進んでい米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場使用やパラシュート降下ない。帝国データバンクの調査によれば、首都圏への企業訓練を外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２の転入・転出は１６年まで６年連続で転入超過が続いていプラス２）で取り上げることを明言しただけで、米軍基地る。
問題は解決に向けて何ら進展はなかった。
１４年に、当時の石破茂・地方創生担当相が「国が模範
それ以外の辺野古新基地建設断念など県の要望に対してを示す」として打ち出した中央省庁の地方移転も掛け声倒は、従来の政府方針の押し付けに終始した。真に「耳を傾れに終わりつつある。地方の側は６９機関の誘致を提案し12

たが、省庁の抵抗で、全面移転が決まったのは京都府に移る文化庁だけにとどまる。
政府は地方の人口減少に歯止めをかけるため、首都圏への転入者が転出者を上回る転入超過を２０年に解消するという目標を掲げているが、このままでは達成は難しいだろう。これまでの政策が十分でないのなら、より大胆な対策を検討する時期である。にもかかわらず地方創生のてこ入れを図ろうとする明確な意気込みは伝わってこない。
看板政策として打ち出したからには、政権は強い覚悟で取り組むべきだ。
南日本新聞／2017/8/16 8:05
社説 技術の軍事転用／なし崩しに進む危うさ
防衛省が自衛隊装備に使える中小企業の先端技術について調査に乗り出している。
中小企業の技術力に目を向け、軍事転用の裾野を広げた
い防衛省の思惑がうかがえる。日本の技術の海外流出や売却を防ぐ目的もありそうだ。
世界では人工知能（ＡＩ）やドローンなど民間の開発技
術を軍事分野に取り入れる動きが活発だ。各国間の装備開発競争も激しさを増している。
問題は民間技術への関与を強める防衛省の前のめりの姿勢である。このまま企業が軍事研究に取り込まれ、軍事転用がなし崩しに進めば危うい。
科学研究が戦争協力した苦い歴史を忘れてはならない。
民間技術の軍事転用は、積極的な情報公開と十分な議論が欠かせない。
防衛省は昨年末、東京都内で中小企業を対象に製品展示会を開いた。参加した１０社は防護服に利用できる耐久性の高い繊維や３Ｄプリンター、超高感度カメラなど自社の技術を提案した。
中小企業の中で独創的な研究開発力とノウハウを持ち、オンリーワンの技術力を評価される会社は少なくない。
防衛関連企業ＯＢは「思わぬ技術が装備のレベルを飛躍的に高めるかもしれない」と期待する。
未知の先端技術をいち早く実用化できるメリットは大きい。
他国に奪われることなく軍事的優位性を保てるからだ。
防衛省は自衛隊装備に使えそうな民間技術の発掘に躍起だ。
２０１５年度に大学を含め技術研究を資金援助する制度を創設した。１６年策定の「防衛技術戦略」は、民間分野
からの効果的な技術や人材を活用することが重要としている。
今回の調査では最新の軍事技術を求める姿勢があらわだ。
関心がある分野に、レーダーに映りにくいステルス技術や無人機に使う自動制御技術を提示した。実績作りを急ぐ意
図が見え隠れする。
研究者の間では、戦争協力の反省を踏まえ軍事転用に否
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定的な意見が根強い。日本学術会議は今春、軍事研究をしないことを掲げた戦後の声明を堅持すると決めた。
とはいえ企業側からみれば、防衛省の意向は「商機」にもとらえられる。
「協力を求められたら断れるのか疑問だ」（ベテラン研究者）との指摘もある。
近年のロボット技術のように民間と軍事の境目はつけにくくなっている。軍事転用には産業界や学術界との社会的な合意形成が必要である。防衛省はしっかり説明を尽くすべきだ。