学部・研究科等の現況調査表

研 究

平成２８年６月
東京学芸大学目次

１．教育学部・教育学研究科

１-１

２．連合学校教育学研究科

２-１

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科
Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・・・・・１－４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・・１－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・・１－13

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・１－２・・・・・・・・・・・・１－17-1-1-

東京学芸大学教育学部・教育学研究科
Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴

１.教育学部の研究目的
教員養成の基幹大学である本学の研究目的は、我が国の教育実践を先導するハイレベルなシーズの蓄積と発信である。第２期中期目標期間では次の４項目を目標に掲げ、特に重点的に取り組んだ。
①現代的教育課題の実践的解決に寄与する研究の推進②教員養成の内容と方法の向上につながる研究の推進③広く社会的要請に応える研究の基盤となる基礎研究の推進④教育に関する優れた研究成果の社会への還元
２.教育学部・教育学研究科の研究の特徴（１）各学系における研究の特徴
本学の教員は、講座またはセンターに属する。(資料１)
資料１ 東京学芸大学の研究者数
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
総合教育科学系

61

64

64

62

66

67

人文社会科学系

95

93

88

86

88

90

自然科学系

73

77

72

78

79

76

芸術・スポーツ系

72

70

69

66

66

67

センター

38

42

44

44

41

48

339

346

337

336

340

348

合計

(人）

本学の研究組織は「学系」と称し、総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系、芸
術・スポーツ科学系の４学系で構成される。教員は目的に沿った教育研究活動を体系的に遂行するためにいずれかの学系に所属し、研究活動を行う。
総合教育科学系は、教育学講座、教育心理学講座、特別支援科学講座、生活科学講座で構成され、主に教育科学分野の研究を行っている。
人文社会科学系は、日本語・日本文学研究講座、外国語・外国文学研究講座、人文科学
講座、社会科学講座で構成され、主に国語科、英語科、社会科の各教科教育学の研究および教科専門の研究、広域の人文社会科学分野の研究を行っている。
自然科学系は、数学講座、基礎自然科学講座、広域自然科学講座、技術・情報科学講座で構成され、数学科、理科、技術科の各教科教育学および教科専門の研究、広域の自然科
学分野の研究を行っている。
芸術・スポーツ科学系は、音楽・演劇講座、美術・書道講座、健康・スポーツ科学講座、養護教育講座で構成され、音楽科、美術科、保健体育科の教科教育学および教科専門の研究、広域の芸術・スポーツ科学分野の研究を行っている。

-1-2-

東京学芸大学教育学部・教育学研究科（２）センターの研究
本学の教育・研究活動を支えるセンターには、環境教育研究センター、教育実践研究支援センター、留学生センター、国際教育センター、教員養成カリキュラム開発研究センタ
ー、保健管理センター、情報処理センター、理科教員高度支援センター、教員養成開発連
携センターなどがある。
環境教育研究センターは、環境教育に関する専門的な研究を行い、全国的に高い評価を受けている。
教育実践研究支援センターでは、不登校や特別支援教育などの現代的教育課題の開発研究に優れた業績を挙げている。
国際教育センターでは、海外・帰国児童生徒および外国人児童生徒の教育や国際理解教育に関し、専門的な調査・研究・開発を行っている。
教員養成カリキュラム開発研究センターは、教員養成および教員研修プログラムに関する専門的な調査や研究を行い、その成果は国内外で高く評価されている。理科教員高度支援センターでは、理科を指導する教員を支援することを目的とした研修のあり方を研究し、理科指導研修のコンテンツをデータベース化するなど、全国の理科教育の研修拠点として機能している。
教員養成開発連携センターは、大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト－の取組（文部科学省国立大学改革強化推進事業（平成 24～29 年度））を実施するために平成 25 年４月に設立された。本事業は、大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築を目的としており、国立教員養成系単科大学のうち大規模な４大学（北海道教育大学(H)、愛知教育大学(A)、東京学芸大学(T)、大阪教育大学(O)）が協働して研究プロジェクトを遂行するものである。教員養成開発連携
センターは、他の３大学と密に連携を図りながら本学の研究プロジェクトを推進する司令塔としての機能を果すことで、優れた研究成果に結び付けてきた。
（３）その他本学の特徴
教育実践研究推進本部は、本学の研究活動を統括する本学独自の組織である。第２期中期目標・中期計画の達成に向け、それまでの教育実践研究推進機構を核に役員会の下に設立された（平成 24 年度）。本部長は副学長（研究等担当）が努め、４つの学系の長、附属学校運営参事、センター長協議会議長および事務局（研究支援課長、財務課長）が構成員となっている。主な業務は、①特別経費等プロジェクトの統括および推進並びに新規課題の提案、②大学と附属学校の共同研究の推進、③科学研究費助成事業等外部資金導入の推進、④若手教員等研究支援の推進である。
［想定する関係者とその期待］教育界からは、教育を通して社会変革を主導する大学として、知識基盤社会の進展やグ
ローバル化、教育課題の多様化、複雑化など、現代的教育課題に資する質の高い基礎研究と実践研究の推進と、教員および教育支援者の質の向上につながる成果の還元が期待されている。このような研究成果は、ひいては次世代人材の育成そのものに反映していくものであるため、地域社会や産業界からも広く期待されている。

-1-3-

東京学芸大学教育学部・教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
第２期中期目標期間中に行われた研究活動の状況を、本学の特色を良く表す以下の５つの観点から分析した。
①科学研究費助成事業によって実施された研究活動
科学研究費助成事業により実施した研究数は、平成 22 年度には 97 件であったものが、
平成 26 年度には 140 件、平成 27 年度には 136 件と、高い伸びを示した。この両年度の数
字は、全国の教育系学部における科学研究費助成事業獲得数ランキングで１位であったことから、極めて高い研究活動が行われたことを示している。（資料２）
資料２ 科学研究費で実施した研究件数②科学研究費助成事業獲得支援体制の整備
科学研究費助成事業の新規申請を奨励し、外部資金の獲得件数を増加させることで研究活動の質向上を図ることを目的とし、これまで行ってきた「科学研究費助成事業公募要領
説明会」の内容をさらに充実させるとともに、第２期中期目標期間には新たに３つの取組を行った。
a)過去に科学研究費審査委員を委嘱された教員や優れた採択実績を有している教員が、研究計画調書の作成方法についてアドバイスをする「研究計画調書作成相談会」を実施した。
b)「公的資金・外部資金情報サイト」を整備するとともに、事務組織を再編し外部資金業務を一本化するなど研究支援体制を一層強化した。
ｃ) 新たに本学大学教員に採用された者及び科学研究費助成事業公募の応募方法を熟知していない者を対象に説明会「科研費って、な～に？」の開催。
平成 22 年度以降、科学研究費助成事業への応募件数は高い水準で維持できている。（資
料３）

-1-4-

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

資料３ 科学研究費助成事業の新規応募件数

さらに、新規採択率を高い数値で維持した。（資料４）平成 26 年度には、新規応募件数が 50 件以上の研究機関別の新規採択率（奨励研究を除く）で全国第２位となった。
その他、平成 27 年度に公表された過去５年の新規採択累計数では、科学教育分野第１位、特別支援教育分野第２位であった。
資料４ 科学研究費助成事業の新規採択率

以上の実績は、これらの取組が研究活動の向上に効果的であったことを示唆する。
③産学連携等による研究活動
受託研究は、第２期中期目標期間中、年平均 11.3 件（計 68 件）を実施した。これは、第１期中期目標期間中に実施した年平均 5.8 件から大きく増加している。
また共同研究は、第２期中期目標期間中に年平均 30.3 件（計 182 件）を実施し、こち-1-5-

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

らも第１期中期目標期間中の年平均 14.3 件から大きく増加している。
これらの結果は、本学が第２期中期目標期間中に、社会のニーズにマッチした高い水準の研究に積極的に取り組んだことを示している。（資料５）
資料５ 産学連携研究-年平均数-④教育実践研究推進本部が実施した研究活動（特別開発研究プロジェクト）
第２期中期目標期間中に実施した特別開発研究プロジェクトは、大学教育研究、教員養成研究、現職教育研究、学校教育研究、現代的教育課題研究、教科教育・教科専門統合型
研究、教科横断型研究の 7 つの研究区分から成る。期間中に実施した研究プロジェクトは
合計 86 件であり（複数年度にまたがるプロジェクトは、年度ごとに実施件数に含めた）、
延べ 345 名の本学研究者が参加した。（資料６）-1-6-東京学芸大学教育学部・教育学研究科
資料６

特別開発研究プロジェクト一覧（平成 22 年度～平成 27 年度）

研究区分
1 ② ⑥

分析項目Ⅰ

研究題目
実験・観察の指導技術の向上を目指した授業改善－理科実験キットを用いたA類非理科生向けの授業モジュール－

実施
年度
22

2 ② ⑦ ⑥ 教員養成におけるコミュニケーション力の育成をめざした表現教育のプログラム開発

22

3 ②

教員養成カリキュラムの検証－創成期の本学卒業生に対するインタビュー調査をもとに－

22

4 ⑤

高等学校における「発達障害支援」の具体的な取り組み－個々のニーズに即した支援ー

22

5 ③ ⑦

障害児性教育実践に関する現職教員ＯＪＴプログラムと実用ハンドブックの開発

22

6 ⑤ ⑦

教育基本法、環境教育推進法に対応する環境教育カリキュラムの構築

22

7 ⑥ ⑥

機構分科会「教育実践研究推進機構の大学・附属研究プロジェクト」

22

8 ④

発達や学びの連続性を踏まえた保・幼・小連携教育の実践

22

9 ⑤ ⑥

小学校教員に求められる数学の専門性を考慮したカリキュラム

22

10 ⑤ ⑦ ⑥ 校長の指導力に資する授業評価の在り方に関する研究22

11 ② ⑥

小学校国語科教育における国語以外を専門とする学生へのコアカリキュラムの開発

22

12 ②

高校理科と接続した安全教育を重視した学生実験プログラムの開発

22

13 ④ ⑦ ⑥ 美術教育と技術教育のデザイン学習の融合を小学校ものづくり教育に取り入れた実践研究とそのモデル環境の開発

22

14 ④ ⑦中学校新指導要領に見られる「教育の情報化」に対応するカリキュラムの作成と実験授業の展開

22

15 ②

「障害」をめぐるパラダイムシフトを目指した体育における新しい「障害者スポーツ」の教材づくりとその体育実践による効果

22

16 ②

４つの附属小学校の教育実習指導と実習生の成長

22

17 ②

附属学校（小学校）における教育の情報化推進方策の実践的研究と附属学校教員用学芸大教職員ポータル実用ハンドブックの開発

22

18 ② ⑥

小学校国語科教育における国語以外を専門とする学生へのコアカリキュラムの開発

23

19 ②

高校理科と接続した安全教育を重視した学生実験プログラムの開発

23

20 ④ ⑦ ⑥ 美術教育と技術教育のデザイン学習の融合を小学校ものづくり教育に取り入れた実践研究とそのモデル環境の開発

23

21 ②

４つの附属小学校の教育実習指導と実習生の成長

23

22 ②

原子力と放射線のＳＴＳ教育教員養成プログラムの開発

23

23 ④ ⑦ ⑥ 附属学校における義務教育カリキュラムの開発と評価に関する実証的研究

23

24 ④

障害児性教育ガイドブック等に活用できるイラスト教材の開発

23

25 ⑤ ⑦

東日本大震災に対する教育行政・学校・社会教育施設の対応についての研究23

26 ⑤ ⑦

東日本大震災における学校教育・教育行政の対応に関する総合的な研究

23

27 ④

放射線教育

23

28 ⑦

防災教育、災害教育の推進に関する総合研究

23

29 ⑤

グローバル人材育成のための本学附属大泉小学校、同国際中等教育学校の連携・教育課程の在り方に関する研究23

30 ④ ⑥

附属学校における現代の課題に応える食育の展開に関する研究24

31 ② ⑥

小学校国語科の授業実践に必要なコンピンテンシーの育成に関する実践的研究

24

32 ①

自然環境と自然エネルギーについての科学リテラシー向上を目指した市民教育者養成プログラムの開発

24

33 ②

大学と附属学校を往還する実践的な教育実習システムの構築―教育実習のExit Standardsの作成を通して―

24

34 ⑤

グローバル社会に「生きる力」をはぐくむ～国際理解教育から異文化間教育へ～

24

35 ④

特別支援学校における幼児・児童・生徒のライフステージに応じた新たな教育課程の開発

24

36 ②

教育実習指導における附属学校と公立学校との連携

24

37 ②

原子力と放射線のＳＴＳ教育教員養成プログラムの開発

24

38 ④ ⑦ ⑥ 附属学校における義務教育カリキュラムの開発と評価に関する実証的研究

24

39 ⑤ ⑦

東日本大震災に対する教育行政・学校・社会教育施設の対応についての研究24

40 ⑤ ⑦

東日本大震災における学校教育・教育行政の対応に関する総合的な研究

24

41 ④

放射線教育

24

42 ⑦

防災教育、災害教育の推進に関する総合研究

24

43 ⑤

グローバル人材育成のための本学附属大泉小学校、同国際中等教育学校の連携・教育課程の在り方に関する研究

24

44 ②

附属特別支援学校教育実習における観察実習・プレ実習が及ぼす教育実習及び教職実践演習への効果

25

45 ④

附属竹早小学校を地域の拠点とする公立校との共同実践開発～小学校体育科のゲーム領域の学習を通して～25

46 ④ ⑥

食の安全という観点から食生活の実践力を高める教育の推進に関する研究

25

47 ④

多元的世界における寛容性と公共性の獲得にむけたプログラムおよび教材開発－中高大学生の海外体験・認識をふまえて－

25

48 ⑤ ⑦ ⑥ 小学校における社会科・理科・体育科の学習指導に関する調査研究プロジェクト

25

49 ② ⑥

大学と附属学校との連携による「教育実習学（理科）」の構築

25

50 ④

国際的な通用性と実社会との関連を重視する環境教育の実践的研究

25

51 ⑤ ⑦

Intelligent Caféにおける新しい学びの取り組み―コーディネーション能力の獲得と学芸カフェテリアとの連携―

25

52 ② ⑥

小学校国語科の授業実践に必要なコンピンテンシーの育成に関する実践的研究

25

53 ①

自然環境と自然エネルギーについての科学リテラシー向上を目指した市民教育者養成プログラムの開発

25

54 ②

大学と附属学校を往還する実践的な教育実習システムの構築―教育実習のExit Standardsの作成を通して―

25

55 ⑤

グローバル社会に「生きる力」をはぐくむ～国際理解教育から異文化間教育へ～

25

56 ④

特別支援学校における幼児・児童・生徒のライフステージに応じた新たな教育課程の開発

25

57 ②

教育実習指導における附属学校と公立学校との連携

25

-1-7-

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

58 ⑦

金融教育研究プロジェクト

26

59 ⑤

学習上の配慮を要する児童の実態と合理的配慮に関する研究

26

60 ⑥

社会的危機・地域再生に向き合う社会科教育実践の開発

26

61 ⑤

命を見つめて生きる力を育む国語科の授業に関する総合的研究

26

62 ⑥

グローバルスタンダードに見合う特色ある技術科教育のカリキュラム開発

26

63 ⑤

科学的根拠に基づいた判断力を育成する中等理科教育プログラムの開発

26

64 ⑤

情報通信研究機構構内の生態系の研究と教育的な利用法：東京学芸大学校内の生態系との比較研究に基づいて

26

65 ⑤

グローバルリーダーとしてのキー・コンピテンシーを獲得させる中等教育カリキュラムの開発

26

66 ④ ⑥

食の安全という観点から食生活の実践力を高める教育の推進に関する研究

26

67 ④

多元的世界における寛容性と公共性の獲得にむけたプログラムおよび教材開発－中高大学生の海外体験・認識をふまえて－

26

68 ⑤ ⑦ ⑥ 小学校における社会科・理科・体育科の学習指導に関する調査研究プロジェクト

26

69 ② ⑥

大学と附属学校との連携による「教育実習学（理科）」の構築

26

70 ④

国際的な通用性と実社会との関連を重視する環境教育の実践的研究

26

71 ⑤ ⑦

Intelligent Caféにおける新しい学びの取り組み―コーディネーション能力の獲得と学芸カフェテリアとの連携―

26

72 ⑤

ＩＢ教育における国語科授業とアクティブ・ラーニング（ＡＬ）に関する総合的研究

27

73 ⑥

ムスリム理解を促す社会科地理学習の在り方

27

74 ②

図工・美術におけるアクティブ・ラーニング構造の検証〜ワークショップの手法を用いて〜

27

75 ⑤

被災地における創作活動を通した教育コミュニケーション形成、実践研究

27

76 ⑤

体育の学習評価場面におけるICTの利活用に関する実証的研究〜ボール運動・球技領域に注目して〜

27

77 ⑤

中学生における体力向上に必要な身体活動量の目標値設定と効果の検証

27

78 ⑤

海外における英語教授法研修プログラムを活用した教員研修プログラムの開発

27

79 ⑤

東京学芸大学附属小学校におけるインクルーシブ教育のシステム構築に関するプロジェクト研究

27

80 ②

学芸カフェテリア講座における学生実験講座の実践と充実

27

81 ⑤

特別支援学校における主体的な社会参加に向けた自己理解に関する支援パッケージの開発-適応スキルプロフィールASISTを活用して‐

27

82 ⑥

社会的危機・地域再生に向き合う社会科教育実践の開発

27

83 ⑤

命を見つめて生きる力を育む国語科の授業に関する総合的研究

27

84 ⑤

科学的根拠に基づいた判断力を育成する中等理科教育プログラムの開発

27

85 ⑤

情報通信研究機構構内の生態系の研究と教育的な利用法：東京学芸大学校内の生態系との比較研究に基づいて

27

86 ⑤

グローバルリーダーとしてのキー・コンピテンシーを獲得させる中等教育カリキュラムの開発

27

研究区分：
①大学教育研究、②教員養成研究、③現職教育研究、④学校教育研究、⑤現代的教育課題研究、⑥教科教育・教科専門統合型研究、⑦教科横断型研究（⑥、⑦は平成26年度から加えた研究区分。平成22-25年度については研究内容から⑥、⑦を追記）⑤文部科学省特別経費事業
第２期中期目標期間中に本学が行った文部科学省特別経費事業は、20 件であった。いずれも、本学の強みを生かした現代的教育課題に資する研究であり、延べ 600 名を超える本学研究者が参加した。（資料７）-1-8-東京学芸大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

資料７ 文部科学省特別経費事業
研究者数

番
号

事業名

実施期間
（年度）

1

東アジア教員養成国際コンソーシアムの形成－グローバル化時代における教員養成の戦略的探求－

20－22

6

21－25

194

21－22

5

4 スクールソーシャルワークを活用した〈子ども問題〉支援システムの構築

22－24

33

5 教員養成教育の評価等に関する調査研究

22－25

56

6 附属学校をフィールドにした幼小一貫教育の教育課程と指導法の開発研究

22－25

35

22

19

2 地域・学校と連携した「総合的道徳教育プログラム」の開発
3

中等教育学校における国際教育カリキュラムの開発による実践－外国人子弟等の小中高等学校への受け入れ体制の整備－

7 理科教育支援システムの構築－理科教員高度支援センター事業－（延べ人数。非常
勤を含む）

8

東アジアの大学における教員養成の質保証に関する国際共同研究の推進及び国際大学
院プログラムの整備（東アジア教員養成国際コンソーシアムの第２フェーズ）

23－26

19

9

日本語支援と国際理解教育の実践できる教員を養成するための国際教育実践研修プロ
グラム開発

23－25

15

10 国際算数・数学授業改善のための自己向上機能を備えた教員養成システム開発

23－28

31

11 デジタル読解力のための教科書連携型デジタル教材の認証・評価と研修・養成の研究

24－27

52

24

9

25－27

28

25

9

26－28

14

26－28

7

17 日本における次世代対応型教育モデルの研究開発

27－29

36

18 旧師範学校関係資料の保存とアーカイブズシステムの構築

27－29

10

12

大学と附属学校の連携強化による創発型教員養成コミュニティの形成－PDSAサイクルを通した教育実習の質的向上への取り組み－

13 質の高い学校教育・保育の一体的提供を保障するための保育・教育課程の構築
14

情報通信技術活用による創発型教員養成コミュニティの形成と教育の情報化に対応できる資質の高い教員の養成体制の構築

15 日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究
16

国際バカロレア日本語デュアルランゲージディプロマプログラム（日本語ＤＰ）の導入及
び、導入後の課題に関する実践研究と普及促進活動

19

世界の成長を取り組むための外国人留学生の受入れとグローバル人材の養成－TGU
International Student Step Up Program－

27－30

7

20

附属学校と協働した教員養成系大学による「経済的に困難な家庭状況にある児童・生
徒」へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト

27－31

17

⑥HATO プロジェクト（文部科学省国立大学改革強化推進事業）
平成 24 年度から始まった HATO プロジェクトの目標は、構成４大学（北海道教育大学(H)、愛知教育大学(A)、東京学芸大学(T)、大阪教育大学(O)）による相互連携と協働によって、教員養成の高度化システムを構築することである。この教員養成教育が共通して抱える諸課題に関する大規模共同研究において、本学では、IR 部門と研修・交流支援部門での活動
全般と、先導的実践プログラム部門等で行われた５つのプロジェクトで中核的役割を発揮した。（資料８、９、10）-1-9-

東京学芸大学教育学部・教育学研究科
資料８

ＨＡＴＯプロジェクト概要-1-10-

分析項目Ⅰ

東京学芸大学教育学部・教育学研究科
資料９ＨＡＴＯプロジェクト組織図

資料 10 ＨＡＴＯプロジェクトで本学が主導した研究プロジェクト部門
ＩＲ部門

学芸大学が中核となったプロジェクト
全般

研修・交流支援部門 全般
教育支援人材養成プロジェクト
先導的実践
プログラム部門

教育環境支援プロジェクト
附属学校間連携プロジェクト
放射線教育プロジェクト

特別プロジェクト

IB教育プロジェクト-1-11-

分析項目Ⅰ

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ⑦女性研究者の活躍促進
女性活躍の推進という観点から、女性研究者の研究活動を支援するとともに、在職比率の引上げに取り組んできた。その結果、本学の研究者に占める女性研究者の割合（非常勤を含む）は平成 22 年度の 20.6％から毎年上昇し、平成 27 年度には 26.4％にまでなった。
また、女性教員の科学研究費助成事業新規採択率が平成 25 年度 37.5％から平成 26 年度
60.0％に増加した。（資料 11）
資料 11 女性研究者の推移(非常勤を含む)

この実績は、本学において女性視点からの研究が増加していることを示すことから、この取組が研究の質的向上に寄与したと言える。
⑧若手研究者への研究支援
若手研究者の確保は、大学の研究活動には欠かせない。本学における教員養成大学という業務の特殊性から、若手教員を戦略的に採用することが難しい中、若手教員の確保に努めてきた。40 歳未満の教員は、平成 22 年度に 38 名であったものが、平成 27 年度には 43名であった。（資料 12）
資料 12

若手研究者の割合-1-12-

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ・Ⅱ

一般的に若手教員数は、新規採用が無ければ、毎年減少する。従って第２期中期目標期
間中、大きく下げることなく常に１割強の若手研究者を確保できたことは、本学の活発な研究活動を支える取組として機能したと言える。
質の高い研究は質の高い教育を生む。若手教員の研究を支援することは、本学の研究シーズの育成のみならず、教育力の育成にもつながるとの考えから、若手教員の研究を支援するため、以下のような施策を行った。
a)研究専念制度において２名程度の若手枠（43 歳未満）を設置した。
b)重点研究費において若手教員の奨励研究枠を設置した。平成 26 年度には予算額の 12.3％にあたる 13 件を採択した。
c)平成 27 年度に重点研究費の「若手奨励枠」を本学へ転入してきた研究者にも拡大する方向で見直し、「若手教員等支援枠」と「新規教員枠」に改善した。平成 27 年度には前者で７件、後者に 18 件をそれぞれ採択した。
いずれの取組も、若手支援による本学の研究活動の質向上策として機能した。
⑨現代的教育課題の実践的解決に寄与する研究の促進
第２期中期目標・中期計画の１つに、現代的教育課題の実践的解決に寄与する研究を推進することを掲げた。これを受け教育実践研究推進本部では、特別開発研究プロジェクトにおいて現代的教育課題研究を積極的に推進し、期間中 22 件を実施した。この数字は、特別開発研究プロジェクトとして実施した全研究課題の 38％を占めることから、中期目標に沿った研究活動が実施できた取組と言える。
また研究の成果が、真に現代的教育課題の実践的解決に寄与するものにするため、教科
教育と教科専門を統合した研究プロジェクトや教科横断的な研究プロジェクトを実施する
ための体制や仕組みを整えた。平成 22 年度には、「大学・附属研究プロジェクト」を立ち上げた。さらに、「総合的道徳プログラムの開発」「教員養成教育の評価等に関する調査研
究」「理科支援システムの構築」等の特別経費による研究を実施した。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
以上の分析から、本学における個人レベルの研究活動は活発に行われていることが示唆される。また、本学で実施した研究プロジェクトについても、実施件数およびテーマの妥当性において高いレベルが維持できた。

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所および研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
期間中に公表された本学の研究成果について、以下の２点から分析する。
①高い生産性を有する研究活動
第２期中期目標期間中の研究成果の特徴を把握するため、期間中に公表された研究活動
業績を項目ごとに分類し、それぞれの件数を示した。（資料 13）-1-13-

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分析項目Ⅱ

資料 13 第２期中期目標期間における研究活動業績件数
著書
1,600
論文
4,168
芸術・体育
1,418
翻訳
66
研究調査報告
733
学会発表
5,618
学術研究・教育上の開発
201
その他
1,738
学会発表が 5,618 件で最も多く、次いで論文、著書、芸術・体育業績が多い。これは、多くの教科・学校種に係る本学の研究分野の多様性を反映した特徴であると言える。次に、項目ごとの業績件数を、第１期中期目標期間中の件数と比較した。（資料 14）
資料 14 研究活動業績件数(年平均値)

データの収集期間が第１期と第２期では異なるため、年平均の数値での比較とした。その結果、著書、論文、学会発表、芸術・体育業績の項目で、第１期中期目標期間（平成 16～19 年度）の成果を上回っていた。一方、第２期中期目標期間の研究調査報告および学術
研究・教育上の開発等の年平均件数は、第１期中期目標期間よりも若干低かったものの、ほぼ横ばいであると考えて良い。以上のことから、研究活動全体水準は極めて高く維持され、研究成果が着実に積み上げられていると判断できる。
②これら研究成果の水準は極めて高い
優れた研究業績の選定に当たっては、本学の教育実践を先導する研究（教育実践研究・開発研究）の推進、幅広い基礎研究の推進という研究目的に適うことを条件とした。学術的意義を有すると判断する研究成果については、学会等権威ある団体において受賞したもの、「全国紙」の新聞又は権威ある雑誌で高く評価されたもの、雑誌の水準がインパクトフ
ァクター等で客観的に示され、高い水準にある雑誌に掲載されたもの等を選んだ。同様に、社会、経済、文化的意義を有すると判断する研究成果についても、関係者の期待に応えた-1-14-

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱものであることを明確に示すため、権威ある団体から賞を受けたもの、権威ある競技団体の大会で入賞した競技、専門家や新聞等で論評を高く評価されたもの、成書の場合は２版以上または３刷り以上発行されているもの等を選んだ。こうして選定された本学を代表す
る優れた研究業績は 59 件で、幅広い専門領域の研究者で構成される本学の特徴を反映して、多分野にわたる極めて多様なものとなった。本学の研究組織（学系）ごとの内訳は資料 15に示すとおりである。
学術的および、社会・経済・文化的の両方で意義があると判断した研究テーマは８件選定した。そのうちの５件を、第２期中期目標期間中の最も優れた業績とした。
（業績番号；
18、25、41、44、56）
資料 15 学芸大学の目的に沿った研究業績（研究業績説明書の概要）
研究テーマ
（件数）
総合教育科学系
人文社会科学系
自然科学系
芸術・スポーツ科学系

13
17
16
16

学術的意義
SS
2
3
6
4

S
6
7
10
3

社会・経済・文化的意義

SS
4
6
1
7

S
3
1
0
4

学校現場の課題に対応した研究
テーマ

11
3
6
10

④産学連携事業による研究成果
上記の研究は、さらに資料 16 のような産学連携事業にまで発展し、教員養成大学独自のテキストや授業教育プログラム、教員向け研修教材キット等を下記のとおり開発した。
資料 16 テキストや授業教育プログラム、教員向け研修教材キット等一覧
１．「考えてみよう これからのくらしとお金」（株）みずほフィナンシャルグループ・みずほ総合研究所（株）との共同研究による、金融教育テキスト、授業支援用 DVD および授業ガイド。平成 24 年３月に、財団法
人消費者教育支援センターが主催する第８回「消費者教育教材資料表彰」で優秀賞に選ばれた。平成 26 年度までに約 4,700 冊を教育関係者に配付するとともに、本テキス
トを用いた出張授業などを実施した。また、本共同研究により発行された「くらしとお金（お金はゆたかなくらしのパートナー）特別支援編」については、平成 22 年度～
26 年度の間に約 1,200 冊を配付している。
２．「まなふりくん」（株）FCE エデュケーションとの共同研究の成果である児童生徒が学習習慣を身につけ、タブレット端末を用いて学びや振り返りを学習記録として蓄積・活用できる新たな e ポートフォリオシステム。e ラーニングアワード 2014 フォーラムにおいて、第 11回日本 e-Learning 大賞の e ポートフォリオ賞を受賞し、商品化された。
３．「みるふぃーゆ」
ウェーブメッシュ®を製造する（有）三朋、萌樹舎（株）との共同研究のデザイン成果が、キヨタ（株）との共同研究に発展し開発された、体圧分散性に優れ、かつ、楽に洗える車椅子用クッション（産学連携ジャーナル 2014 年 1 月号に掲載）。平成 25 年
５月に商品化された。また、この共同研究がきっかけとなり、平成 24 年度には本学特別支援教育教員養成課程の学生を対象にした給付型の奨学金（キヨタ奨学金）制度が実施された。
４．「AD／HD の正しい理解のために」
日本イーライリリー（株）との共同研究による教員向け研修教材キット。教育機関
への配布数は 1,000 機関を超えており、本学においても免許状更新講習において、本教材キットを活用している。また、毎年、同社が主催する発達障害に関する教員向けセミナーで、本学研究担当者が講演等を行っている。
-1-15-

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱ

５．「それいけアンパンマン！ コドなび！」（株）バンダイおよび特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所との共同研
究から生まれた幼児向けタブレット。「タブレット学習×実体験」をテーマに、全 110
種類、約 150 メニューのアプリが搭載された。あんふぁん×トイザらス TOY-1 グラン
プリ 2014 知育部門で「あんふぁん特別賞」を受賞した。平成 26 年 10 月発売。
６．「Disney KIDEA」（ディズニー キディア）
特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所および（株）バンダイおよびウォ
ルト・ディズニー・ジャパン㈱との共同研究では、「KIDEA」という新しい親子で使用を促す木製玩具を商品として開発し、平成 28 年３月に発売を開始した。
７．「お金ってなに？」
ジブラルタ生命保険（株）および特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所との共同研究による、小学生向け金融教育授業プログラム。家庭科“身近な消費生活と環境”や、道徳、総合的な学習の時間での活用を想定した３時間（45 分授業×３回）のプログラムで、お金に込められた想いに気付き、理解することで、お金の大切さや計画的な使い方を主体的に学ぶことを目的としている。平成 25 年４月から全国の小学校に向けて展開した。
８．「笑楽校」の取組
特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所および吉本興業（株）との共同研究による「笑楽校」の取組においては、笑いの要素を教育プログラムとして各地の地
域学習に展開するとともに、表参道ヒルズで開催されたイベントでは、延べ約 30,000
人の参加者を得たり、テレビやラジオの番組として視聴されたりするなど、社会的に広く有益性を持つ知見を提供した。

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
今期公表された研究活動業績の件数は、第１期中期目標期間と同様、高いレベルで維持されていた。またそれらの中から第三者による客観的評価基準を用いて選定した「優れた業績」は、本学が研究目標として掲げる、教育実践を先導する研究、教員養成・研修に資する研究、教科専門を支える基礎研究のいずれかに該当するものであり、本学の研究活動が高い水準で実施されたことを示唆するものとなった。

-1-16-

東京学芸大学連合学校教育学研究科
Ⅲ 「質の向上度」の分析(１)分析項目Ⅰ 研究活動の状況
ここでは、第２期中期目標期間中に行われた研究の「活動の質」を特に向上させた取組について、以下の４点から分析する。
①科学研究費助成事業獲得支援体制の整備
科学研究費助成事業の新規申請を奨励し、外部資金の獲得件数を増加させることで研究活動の質向上を図ることを目的とし、これまで行ってきた「科学研究費助成事業公募要領説明会」の内容をさらに充実させるとともに、第２期中期目標期間には新たに３つの取組を行った。
平成 22 年度以降、科学研究費助成事業への応募件数は高い水準で維持しており（資料３参照）、
さらに新規採択率については、27.5％～52.3％と高い数値で維持した（資料４参照）。なお、平成
26 年度には、新規応募件数が 50 件以上の研究機関別の新規採択率（奨励研究を除く）で全国第２位となった。その他、過去５年の新規採択累計数では、科学教育分野第１位、特別支援教育分野第３位であった。
以上の実績は、これらの取組が研究活動の向上に効果的であったことを示唆する。
②現代的教育課題の実践的解決に寄与する研究の促進
第２期中期目標・中期計画の１つに、現代的教育課題の実践的解決に寄与する研究を推進する
ことを掲げた。これを受け教育実践研究推進本部では、特別開発研究プロジェクトにおいて現代的教育課題研究を積極的に推進し、期間中 32 件を実施した。この数字は、特別開発研究プロジェ
クトとして実施した全研究課題の 37.2％を占めることから、中期目標に沿った研究活動が実施できた取組と言える。
また研究の成果が、真に現代的教育課題の実践的解決に寄与するものにするため、教科教育と教科専門を統合した研究プロジェクトや教科横断的な研究プロジェクトを実施するための体制や仕組みを整えた。教育実践研究推進機構では、「大学・附属研究プロジェクト」を立ち上げた。さらに、「総合的道徳プログラムの開発」「教員養成教育の評価等に関する調査研究」「理科支援システムの構築」等の特別経費による研究を実施した。

(２)分析項目Ⅱ

研究成果の状況

本学では第２期中期目標期間中、高い知識と教養を備えた有為の教育者の養成を目的とし、教
育科学、教科教育学、教科専門学の基礎および応用的・実践的研究と、教育実践の基盤となる学
術的、社会・経済・文化的貢献を目的とした広範な研究を推進した（資料 13 参照）。期間中に行われた多くの優れた研究成果の中から厳選した「最も優れた研究」59 件は、学術論文の世界レベ
ルでの評価指標で非常に高い評価を受けた研究や、学会等権威ある団体において受賞した業績であることから、本学の研究の質を向上させていると分析できる。
また今回選定した「優れた業績」には、学校現場の課題に対応した研究テーマが 30 件（50.8％）
含まれている（業績番号；１、３、４、５、６、７、８、９、11、12、13、17、24、27、28、33、
35、39、42、43、46、47、49、51、52、53、54、55、58、59）。
そのうちのいくつかは、産学連携事業にまで発展し、教員養成大学独自のテキストや授業教育
プログラム、教員向け研修教材キット等を開発した（資料 16 参照）。

-1-17-

東京学芸大学連合学校教育学研究科

２．連合学校教育学研究科
Ⅰ

連合学校教育学研究科の研究目的と特徴 ・・・・・２－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判断 ・・・・・・・・・・２－３
分析項目Ⅰ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・２－３
分析項目Ⅱ 研究成果の状況 ・・・・・・・・・・２－５

Ⅲ

質の向上度の判断

・・・・・・・・・・・・・・・２－８-2-1-

東京学芸大学連合学校教育学研究科
Ⅰ

連合学校教育学研究科の研究目的と特徴

１．連合学校教育学研究科の研究目的
本研究科は、「教育の理論と実践に関する諸分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」（国立大学法人東京学芸大学大学院学則第３条第２項）ことを目的としている。具体的には、教科教育学を中心とする教員養成系大学の研究後継者の養成、学校現場の経験を踏まえた教員養成系大学教員の養成、教育関係専門職従事者の養成と高度な研修機会の提供、「広域科学としての教科教育学」と学校教育に関わる実践的
課題の解決のための研究の発展を教育目的としている。この教育目標の達成を促すような研究、つまり、広域科学としての教科教育学の観点から、学校教育の現状を実際的に認識しその現状を踏まえた研究、および将来課題となる可能性のある諸事項に関する研究を行い、その成果内容を本研究科で教授できるような研究を推進することが本研究科の目的である。
２．連合学校教育学研究科の研究の特徴（１）専攻における研究の特徴
本研究科の研究の特徴のひとつは、本研究科が東京学芸大学、埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学で構成される連合大学院で、後期３年のみの独立研究科である点である。
本研究科は、学校教育学専攻の１専攻で組織されている。その構成上の特徴は、教育構造論講座、教育方法論講座、発達支援講座の教育科学関係３講座と、小中高校の各教科の内容を研究する基礎科学と教科教育学を含んだ、言語文化系教育講座、社会系教育講座、
自然系教育講座、芸術系教育講座、健康・スポーツ系教育講座、生活・技術系教育講座の教科領域関係６講座の合わせて９講座で構成されていることである。本研究科に所属する
教員は、上記いずれかの講座に所属し、その講座の目的に沿った高度な研究を他の講座所属の教員や学外の研究者と共に遂行している。
（２）その他の研究の特徴
２つの「研究プロジェクト」（①「教員対象プロジェクト」２年に一度、②「院生連携研究プロジェクト」毎年度）を公募し、構成大学および講座を超えた研究の連携を推進している。①のプロジェクトは、構成大学間の連携を企図しており、２大学以上の教員の参加を条件としている。②のプロジェクト院生間の研究連携を企図しており、同じように２大学以上の院生の参加を条件とするとともに、他大学の院生の参加も認めている。平成 28
年度から、２年に一度の「教員対象プロジェクト」公募を、毎年募集することとして、教員への研究支援を推進している。
また、毎年一回「研究討論集会」を実施し、院生だけでなく教員の研究発表も行って研究水準の向上を図っている。
［想定する関係者とその期待］
教科教育学を中心とする教員養成系大学の研究後継者の養成を目指す本研究科は、教育
科学領域・教科教育学領域・教科専門領域の研究を行う教員間の協同により、学校現場に結びついたより実践的で系統的な教育・研究を重視しており、大学・研究機関からは現在の教育課題に応える実践的かつ高度な研究成果の発信と将来の教育に関する課題解決のためのリーダシップが期待されている。また、小・中・高等学校からも、学校現場のみならず、学校を取り巻く現代的課題解決に役立つ実践的な研究成果の推進も期待されている。

-2-2-

東京学芸大学連合学校教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判断

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動状況(観点に係る状況)
平成 22 年度から平成 27 年度の６年間の研究活動状況について、本研究科所属教員にアンケートを実施した結果、170 名から回答を得た。第２期中期目標期間全体における一人あたり研究業績件数は、著書で 4.62 件、論文では 13.67 件、芸術・スポーツ業績では 1.61 件、翻訳では 0.17 件、研究・調査報
告書では 2.49 件、学会発表等は 19.06 件、学術研究・教育上の開発では 0.71 件、その他の業績は 4.79
件、全体では 47.14 件となっている。本研究科所属教員は活発な研究活動を行っていると評価できる。
（資料１）
資料１ 第２期中期目標・中期計画期間の研究実施状況（170 名からの回答）
項

目

著 書
論 文
芸術・スポーツ業績
翻 訳
研究・調査報告書
学会発表等
学術研究・教育上の開発
その他
合 計

年

度

2010
（H22）

2011
（H23）

2012
（H24）

2013
（H25）

2014
（H26）

2015
（H27）

123
397
42
1
60
511
14
124
1,272

111
407
41
1
79
512
22
136
1,309

140
360
51
8
67
577
20
142
1,365

149
416
41
6
65
578
18
146
1,419

141
392
49
6
89
517
26
138
1,358

122
352
50
7
64
546
21
129
1,291

計
786
2324
274
29
424
3241
121
815
8014

一人あた
り業績数

前回の一
人あたり
業績数

4.62
13.67
1.61
0.17
2.49
19.06
0.71
4.79
47.14

3.26
8.58
2.23
0.24
1.79
7.39
0.68
3.75
27.92

平成 14 年度より「広域科学教科教育学研究経費」を設け、毎年 2,000 千円を限度に、10～15 件の研究に対して研究費を支給し、広域教科教育学に向けての研究を進めてきた。
（資料２）
また、平成 19 年度から設置し、第２期中期目標期間においても継続してきた「研究プロジェクト」のうち「教員対象プロジェクト」と、「院生連携研究プロジェクト」では、本研究科の目的に沿った連携による研究の進展を図ることができた。（資料３、４）
資料２ 広域科学教科教育学研究経費
年 度
研究数
金額（千円）
平成 22 年度
１５
１４，８００平成 23 年度

１１

９，４６０

平成 24 年度

１１

９，８１１

平成 25 年度

１３

１２，１３９平成 26 年度

１３

８，０５９

平成 27 年度

１０

５，１９７

-2-3-

東京学芸大学連合学校教育学研究科

分析項目Ⅰ

資料３ 採択した研究プロジェクト名(平成 27 年度のみ記載)①小学校英語の指導的役割を担う教員養成カリキュラムの策定
教員対象プロジェク
ト②「公正」を基軸とする社会科内容・指導に関する研究―「格差・貧困・暴力の社会科」の新たな展開として―③図工・美術科内容学テキスト「うみだす教科の内容学」の検証と改善④オンラインを活用した博士課程学生指導プログラムの開発①中学生と幼児の異年齢交流教育の実態とその効果を高める要因

院生連携研究プロジ
ェクト②近代都市空間におけるトランスナショナリズムとマイノリティの文化形成をめぐる総合的研究③多様性を保障する図画工作科・初等音楽科教育の可能性―制度・実践の観点から―④血液指標値の改善を必要とする子どもに対する生活習慣改善プログラム
による効果検証
⑤21 世紀型体育教師の養成・研修プログラム開発のための基礎的研究⑥「きもの文化」の継承と発展のための教育プログラムの構築～国内・海外における「きもの」着装を含む授業実践～

資料４ 採択した研究プロジェクト件数と配分額
項目

年度
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

―

4件

―

5件

―

4件

13 件

院生連携研究プロジェクト

4件

6件

3件

8件

1件

6件

28 件

採択件数計

4件

10 件

3件

13 件

1件

10 件

41 件

2,054

6,000

1,400

7,110

578

5,660

22,802

教員対象プロジェクト

配分額計（千円）

合計「連合」大学院の特性を積極的に生かすために、平成 19 年度から構成大学間の連携によって行う研究プロジェクトに対し研究経費を支給することにし、第２期中期目標期間中は、(1)「教員連携による教科内容の再編・統合に関する研究」、(2)「教員連携による教育プログラム改善プロジェクト」の２テーマを掲げて公募して構成員の研究を支援し、その成果を研究討論会を開いて公開してきた。
（資料５）

-2-4-

東京学芸大学連合学校教育学研究科
資料５ 研究討論会
第 7 回研究討論会

第 8 回研究討論会

第 9 回研究討論会

第 10 回研究討論会

第 11 回研究討論会

第 12 回研究討論会

分析項目Ⅰ・Ⅱ

平成 22 年 12 月 18 日 13:30～18:00
弘済会館 東京都千代田区麹町５－１
発表件数 6 件
平成 23 年 12 月 17 日 13:30～17:00
弘済会館 東京都千代田区麹町５－１
発表件数 4 件
平成 24 年 12 月 15 日 12:30～17:00
弘済会館 東京都千代田区麹町５－１
発表件数 10 件
平成 25 年 12 月 14 日 13:30～16:30
弘済会館 東京都千代田区麹町５－１
発表件数 3 件
平成 26 年 12 月 13 日 12:30～18:30
弘済会館 東京都千代田区麹町５－１
発表件数 13 件
平成 28 年 1 月 12 日 16:00～17:00
東京学芸大学 本部棟３F 第一会議室
発表件数 1 件

なお、本研究科所属教員が、１名の専任教員を除いて、すべて東京学芸大学・埼玉大学教育学部・千葉大学教育学部・横浜国立大学教育人間科学部を本務とする兼担教員であるため、科学研究費補助金、研究を目的とした寄付金、産学連携等研究費などについては、本研究科独自で獲得した費用を計上することは困難である。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
上記のように、論文、芸術・スポーツ業績、研究・調査報告などで年間の業績件数の増加が見られ、第２期中期目標期間中の１人当たりの業績件数も前回に比して 1.7 倍に増加している。

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観点に係る状況)
本研究科を代表する優れた研究業績を選定するに当たっては、本学の「中期目標」において、「学校教育学研究科においては、学校教育学、広域科学としての教科教育学の研究および教育に係る実践的課
題解決のための研究を推進する」と掲げられている目標に適っていることを条件とした。具体的には、「学術的意義」を有する研究、「社会、経済、文化的意義」を有する研究とともに、賞を受けたもの、専門雑誌等の書評や論評で高い評価を得たもの、国際的な取組で価値が高いもの、被引用件数が多いもの、などを基準として選択した。このような基準に基づいて本研究科を代表する研究として選定したものは 132 件である。本研究科が前記「研究の特徴」で指摘したように、多様な内容を持つ９つの講座から構成されていることを反映して多様な内容の研究成果を選定することができた。以下、大きく教育科学に関する研究、人文・社会科学に関する研究、自然科学に関する研究、芸術・スポーツに関する研究、の４つに分けて研究成果の現状と評価の基準を示す。
教育科学に関する研究は、専門家や専門誌、新聞等の論評で好評を博したもの、定評ある雑誌に掲載されたもの、版を重ねている成書、教育政策形成に影響を与えたものの中から選定した。
中でも注目されるのは、発達障害の研究領域における我が国最大規模の学会である日本 LD 学会の機-2-5-

東京学芸大学連合学校教育学研究科

分析項目Ⅱ

関誌であり、この業績により同学会より平成 24 年 10 月に研究奨励賞を受賞した「20」、日本発達障害学会第 47 回大会における学会賞や日本発達障害支援システム学会平成 24 年研究大会の優秀発表論文賞各々受賞した「38」、平成 27 年に日本特殊教育学会研究奨励賞を受賞した「39」、などは、学術的意義の面において研究科を代表する優れた価値があると評価した。
人文・社会科学に関する研究は、学会で高く評価されたもの、専門家や専門誌・新聞等論評で好評を博したもの、辞典などの編纂・執筆、現代的課題に取り組んだものを基準に選定した。
中でも、高い価値があるとみなした研究成果は、以下の観点で評価した。
『日本歴史』(平成 28 年 1 月号)の新書特集で二人の評者により最新の成果とされ、学術的意義の大きさが示されており、国外でも評価され、北京の商務印書館から中国語訳の出版が決まっている「18」、各学問分野において指摘されている個別分散化を克服・統合する一つの方向として、「時代考証学」を提起し、その深化・確立に向けて尽力した「23」、平成 23 年 3 月に日本地理学会賞（地理教育部門）、
平成 25 年３月に日本地理学会賞（学術貢献部門）受賞をそれぞれ受賞した「７」などは、学術的意義の面において研究科を代表する優れた価値があると評価した。
自然科学に関する研究は、インパクトファクターの高い定評のある国際的雑誌に掲載されたもの、および研究成果が学会により高い評価をされた研究を選定した。中でも、高い価値があるとみなした研究
成果は、以下の観点で評価した。
米国アカデミー紀要は非商業の総合学術雑誌の中では世界一番手の雑誌であり、商業誌を含めてもインパクトファクターは Nature, Science に次ぐ。平成 26 年度の日本科学教育学会論文賞を受賞した「６」、
平成 22 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞（平成 22 年 4 月 13 日）を受賞した「43」などは、学術的意義の面において研究科を代表する優れた価値があると評価した。
生活・技術に関する研究は、いずれも専門家や専門誌・新聞等の論評で好評を博しているもの、および研究成果が学会により高い評価をされた研究を選定した。中でも、高い価値があるとみなした研究成果は、以下の観点で評価した。
平成 24 年度の日本産業技術教育学会の学会賞（論文賞）を受賞した「27」、日本繊維製品消費科学会
誌の平成 23 年度掲載論文のうち，最も優れた論文として学会賞（年度賞）を受賞した「３」、最新の日
本の父親に関する発達心理学的研究について論じ、2013 年アメリカ心理学会の Psychology Book Award
を受賞した「22」、調理実習に関する研究論文により、平成 25 年度日本家庭科教育学会賞を受賞した「32」、
平成 26 年５月消費者支援功労者表彰において、内閣総理大臣表彰を受賞した「５」などは、学術的意
義の面において研究科を代表する優れた価値があると評価した。
芸術・スポーツに関する研究は、いずれも専門家や専門誌・新聞等の論評で好評を博しているもの、版を重ねている成書および研究成果が学会により高い評価をされた研究を選定した。中でも、高い価値があるとみなした研究成果は、以下の観点で評価した。
特許第 5388000 号(2)に加え、フレーベル館が商品化し「平成 26 年度 KIDS DESIGN AWARD（商品デザイン分野）」を受賞した「2」、平成 26 年度 KIDS DESIGN AWARD（コミュニケーションデザイン分野）」受賞した「12」、「TOY-1 グランプリ 2014 知育部門 あんふぁん特別賞」を受賞した「13」、企画に参加し審査員として協力するとともに、第２回コンクールで顧問を務める東京都足立区立上沼田中学校が文部科学大臣賞自由曲部門を受賞した「14」、平成 25 年度の日本体力医学会学術奨励賞を受賞した「８」、平成 22 年に日本安全教育学会の研究奨励賞を受賞した「９」、東京工芸大学において「エクセレントア
ワード」の受賞に続き、韓国基礎造形学会より招待を受け、米国のパシフィック・ステーツ大学で発表した「29」。平成 25 年 3 月には日本地理学会賞、（学術貢献部門）を受賞した「７」、平成 25 年 3 月に第 10 回美術教育学賞を受賞した「37」などは、学術的意義の面において研究科を代表する優れた価値があると評価した。
（資料６）

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東京学芸大学連合学校教育学研究科

分析項目Ⅱ

資料６ 受賞等関係業績一覧
業績番号

研究業績名

2

保育のためのコミュニケーション遊具『Yu-mo』

3

胸部形状に左右差のある乳がん術後女性のブラジャーと補整パッド装着時の衣服圧

5「消費者教育の推進に関する研究と実践」

6

ピア・インストラクションを導入した物理入門講義の実践と分析

7

オブジェクト指向に基づく時間管理可能なＧＩＳの開発と地図データの整備に関する研究

8

Increased participation in weekend physical activity reduces postprandial lipaemia inpostmenopausal women.

9

学校安全と危機管理

12

ワーキングマザー向けの子育て支援サイト「WorMo」

13

幼児向けアンドロイド端末「コドなび！」

14

全国中学校リズムダンスふれあいコンクールの開催

18

唐物の文化史―舶来品からみた日本

19『時代劇とリアリズム－教育学部，異分野とのクロスオーバー」

20

読み書き困難児の平仮名単語，文章，漢字の読みにおける注視パタンの分析

22

Fathering in Japan: Entering an Era of Involvement with Children.

27

切断加工を工夫し習得する段階における学習過程の最適化

29

The Asian Forms by Photogramism / Type J

32

家庭科教育における調理技能の教育

36

明治初等国語教科書と子ども読みものに関する研究―リテラシー形成メディアの教育文化史―37「図画工作・美術科における教師の発話に関する研究」

38

学校適応に着目した特別な支援ニーズ尺度作成の試み: ASIST 学校適応スキルプロフィールの開発に向けた基礎的研究

39

小学 2 年における漢字読字・書字困難のリスク要因に関する研究-CHAID 分析によるリスク
要因評価に基づく検討-

43

選択的分子変換による機能性ナノ炭素 クラスターの創成の研究

改訂版

(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
上記の研究成果は、各構成大学における「現況評価」をベースに抽出した上で、さらに連合大学院の特徴や目的に沿った水準にある研究を選定・評価したもので、SS および S 評価の件数は教員数 155名に比して 45 件であり約 29%、中でも特に優れた業績は 22 件で約 14.2%である。また、教員養成系大学の研究後継者を養成することを目的とする本研究科にふさわしく、教育科学からさまざまな教科専
門に至るまで多分野にわたり高度な研究成果が発表されている。

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Ⅲ 質の向上度の判断（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
平成 22 年度から平成 27 年度の６年間の研究活動状況について、本研究科所属教員にアンケートを実施した結果、170 名から回答を得た。第２期中期目標期間全体における一人あたり研究業績件数を前回の第１期中期計画期間の中間評価と比較すると、著書では 3.62 件から 4.62 件へ、論文では 8.58
件から 13.67 件へ、芸術・スポーツ業績では 2.23 件から 1.61 件へ、翻訳では 0.24 件から 0.17 件へ、研究・調査報告書では 1.79 件から 2.49 件へ、学会発表等は 7.39 件から 19.06 件へ、学術研究・教育上の開発では 0.68 件から 0.71 件へ、その他の業績は 3.75 件から 4.79 件へ、全体では 27.92 件から 47.14 件となっている。芸術・スポーツ業績、翻訳、研究・調査報告書および学術研究・教育上の開発は前回と同様の活動度であると考えられるが、著書、論文、学会発表等およびその他の業績の一
人あたり業績数が増加し、本研究科所属教員は活発な研究活動を行っていると評価できる。全体的な件数においても、着実に一人あたりの業績件数が増加していることがわかる。（資料１）（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況

各構成大学における「現況評価」をベースに抽出し、さらに連合大学院の特徴や目的に沿った水準にある研究を選定・評価したもので、SS 評価の件数は教員数 155 名に比して 45 件であり約 29%、中でも特に優れた業績は 22 件で約 14.2%である。また、教員養成系大学の研究後継者を養成することを目的とする本研究科にふさわしく、教育科学からさまざまな教科専門に至るまで多分野にわたり高度な研究成果が発表されている。

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