発行人：中村 裕昌

都市部に光を当てた政策を
容積率緩和で土地の魅力アップ
衆議院議員・自民党副幹事長

生

うが重要では？

︱︱先日、全日宮城県本部

松本洋平 先 に聞く︱︱東日本大震災（３・ ）幹部らと共に被災地を訪ね

松本先生 防潮堤は作らなから５年、復興の状況は？

ました。１００年 後に備えいと判断された地域もあり

松本先生 道半ばというのる場所﹁地域コミュニティー﹂ る堤防よりも、今生きているます︒

が率直な感想です︒復興の人たちのまちを整備するほ作りが重要だと考えます︒
テージに入り︑建物・住ま仮設ではない本当の住まいを提供することが重要︒私いの 整 備 は 国 が や れて も︑

３路線の整備・充実を

は自民党小泉進次郎氏の後か様々なサービスを提供で年︑５年と月日が経つにつ問︶の活動を行う中で︑３の通ったまちづくりが求めトータルとしてのまち︑血さ ん 方 か ら 協 力 を 頂 き︑きる施設は国ではなく︑皆北から西武池袋線︑西武新４市で︑主要な鉄道路線は

京・小平・国分寺・国立の松本先生 私の地元は西東

乗り入れとか沿線の活性化員連盟﹂を設立して︑相互の乗り入れがないので︑﹁議

西武新宿線は他の路線と日に被災地訪れて心の傷︵心のケア︶
︑様々に取り組んでいます︒

意 を 得 るのに 時 間 がかかの一つは︑土地所有者の同める方 策も︑地元によっての魅力を高め︑利活用を進

容積率の緩和を行い︑土地めていかなければいけない︒

舗が出店できる状況は変え

松本先生 昔のように大店すね︒

シャッター街になったままで―― 大 店 法 を 変 え ない と、復旧・復興を妨げた理由

る︒個人の所有地ですから︑温度差があるのも事実です︒

公権力で﹁こうせよ﹂とは言︱ 先生の座右の銘は「いま要になります︒

置を講ずるやり方が大変重バックアップなど様々な措

くりを進め︑国が財政的な体で合意形成をしてまちづ

ば︑更に住みやすい地域にに向けた取り組みを進めれの上︑各市の議員とも解消

地域で︑国や東京都と連携

松本先生 待機児童も多いのクオリティーについて。

災害時の連絡網、日常生活

ちづくりが望ましい︒

ニティーが出来るようなま

囲で買い物ができ︑コミュ

えません︒歩いて行ける範﹁暮らしやすいまち﹂とは言いとモノが買えない社会は︑郊外に車で買い物に行かな︱ 待 機児 童の対 策とか、 ていく方向に動いています︒

やらねばいつできる わしがなります︒国分寺駅前の再えず難しい問題です︒自治やらねばたれがやる」。我々

開発も進み始めました︒

今回︑初めて﹁都市農業をすが︑残念ながら︑トータ

るような流れが大変重要でき︑家に帰って料理ができて 会 社 帰 りに 買い物 がで

駅前は商業施設を整備し居住のあり方︑生活の質を少社会に突入していく中で︑がら︑少子高齢化・人口減

皆様方のお力添えを頂きなては法改正をして︑プロのまちになっていく︒国とし放置しておくと︑無秩序なポイント は 空 き 家 対 策︒

が「今やらなければいけない

守ろう﹂という法律が施行

ル的なまちの設計がないま

こと」
とは？

された︒

変えていくような取り組み

要があります︒についても議論していく必

ま発展した駅周辺が大変多地域の財産である﹁緑﹂と題です︒

共生したまちづくり︑
一方で︑ いのも事実︑これからの課

各駅前の開発もしっかり進

不動産融資や担保評価の仕方に問題性が高く人気の路線です︒

一方では横浜まで直結︑利便

切によって町が分断される︒ず﹁開かずの踏切﹂︑そして踏

袋線は連続立体交差が進ま

複々線化が待たれます︒まらない路線で︑三鷹駅以遠の開業以来最も輸送率が上がり・貸しはがしの話になり弱な地域で︑
そこも課題です︒ が 重 なって︑一気に 貸 し 渋

た︑南北に繋がる道路も脆ました︒資産価格をあるべ権が増え︑アジア通貨危機

が下がり︑結果的に不良債

バブルが崩壊して資産価値

松本先生 銀行も民間企業があるのでは？

動産担保評価の仕方に原因貸さない。融資の方法や不ら）お金は人に貸し、物件には（物件の担保を取りながは物件にお金を貸す。日本す︒ その 時 経 験 し たの は︑ アメリカ、スウェーデン等で︱︱不動産融資にあたってます︒

位の向 上にも 繋がっていき

世界の中で日本の魅力や地高めていくことが︑ひいてはらない︒首都東京の魅力をらないと東京の魅力も上がた部分もあり︑しっかりや

都市政策は後回しにされも都市部特有の課題です︒に放射状に伸びていますが︑ 松本先生 前職は銀行員でJR中 央 線は都心を中心

宿 線︑JR中 央 線が走っています︒

られています︒

ブン／毎月の 青 年 局 長 を 仰 せつか り︑ まちの機能︑例えばお店と西武池袋・新宿線、JR中央線﹁ TEAM-11﹂︵チーム・イレ

復 旧・ 復 興 は 新 た な ス

更 な る ス ピ ー ド アッ プ で︑

和光 隆信 幹事長
石原 孝治 組織広報委員長
相場 浩 組織広報委員

【聞き手】

No.

編集人：石原 孝治

http://www.nisseiren.com/

A L L JA PA N R E A L E STAT E P O L I T I C A L F E D E R AT I O N TO KYO

11

な悩みや苦しみを話し合え「東京の都心部にもっと光を当てた政策を進める」と語る松本洋平先生

松本先生 私が住んでいる本法」が成立しましたが…。

︱︱昨年「都市農業振興基

高度成長時は住宅不足がては良い地域だと思います︒

送ることができ︑住民にとっ緑豊かで潤いのある生活を大不況に陥った︒もう一度バ

日本は資産価格が下落して定せよ﹂とは言えない難しさ

ついて︑国が﹁こう融資・査

しっかりと進めていきたい︒て 都 市 部 に も 光 を 当てて︑緑と共生したまちづくりを

西東京や他の３市は人口が叫ばれて︑都市部での農業

適正な水準・安定的な資産を受けるのは都市部である

空き家問題でも一番影響

我々の地域︒待機児童の話

価格にすれば︑経済の好循環も生まれます︒（衆議院第一議員会館／Ｈ ・３・ ）うございました。

︱︱有意義なお話ありがと国の政策を税制面も含め非常に伸びていて︑住みやはダメ︑農地は宅地化すべ

ブルをやれとは言わないが︑ があります︒
すいまちです︒﹁緑﹂も多く︑くことは経済の基本ですが︑ ですから不動産担保評価にき姿に︑流 動性を高めてい

各路線の課題は︑西武池（右から）
石原委員長、松本先生、和光幹事長、相場委員

き だ とい う 流 れ で し た が︑

25

（全日東京会館）
J.P.F 東京Interview

11

地 元で 農 業 が 盛 ん な 地 域︒

28

TEL：03-3261-5648
FAX：03-3261-3550

97〒102-0093
東京都千代田区平河町1-8-13

第97号
10,000部
発行部数

日 政 連 東 京 会 報
1 平成28年6月1日

全日本不動産政治連盟 東京都本部

回遊性はまちにとって死活問題

空き家対策・民泊問題
アクセルとブレーキを上手に
都 議 ・ 自 民 党 政 務 調 査 会 長（ 新 宿 区 選 出 ）クシーが溢れ渋滞が起きま

和光 隆信 幹事長
石原 孝治 組織広報委員長
手嶋 享子 組織広報委員

秋田一郎 先生都政を語る

民泊について、どう進められした︒│ 新宿の中で外国の人が一番行く所はどこですか。

内で三ツ星が付いているのは│ 新宿の歴史的スポット

大事︒高尾山に外国の観光る媒体にアピールすることが宿に限らず︑海外の方が見のガイドブックを見ます︒新

我々が海外へ行くとき︑日本ランド化していて︑例えば四も雑多です︒まち自体がブ新宿は最後の宿場町︑魅力る と 歴 史 的 な 背 景 は 薄い︒

れ育ちましたが︑下町に比べ秋田先生 私は新宿で生ま﹁新宿御苑﹂と﹁東京都庁﹂︒ は？

客が増えたのも三ツ星効果

区ですが︑海外の方は新宿谷︑神 楽坂︑いずれも新 宿

例えば我々がフランスに初区の意識がない︒良くも悪の表れですね︒
めて行くとき︑最初にどこへ行きますか？ パリですよ︒ くも歌舞伎町︑四谷︑神楽坂︑

高田馬 場︑西新 宿︑その地│ 今後の不動産業界のあジが強いが︑少子 高 齢 化で人口が減少する中︑この﹁シェア﹂︵共有︶という新しい概念

がビジネスモデルのキーワー

ド︑これから世界 的な潮 流になるでしょう︒

す ごいと思うのは田中角栄さん︒﹁一生懸命汗水垂らして働け ば︑昇 進・昇 給もして︑家も買えます︒皆 頑

張りましょう﹂
と︑
﹃日本改造

列島論﹄
で提示したモデルが︑

バブル崩壊までは正常に働いていた︒が︑成熟社会になり

イギリスならロンドン︑いきり方について。

名自体がブランドです︒

土地の値段は上がり続ける

なり郊外へは行かない︒海外

秋田先生 これからの不動

秋田先生 ﹁ミシュラン・グ

新 宿は個々で独立してい可能性もあり︑規約に﹁民泊の方も︑日本で最初に来るの家の 現 状 を 調 査 中で す が︑ 界にとって大きなチャンスでという神話も︑終 身 雇用もリーンガイド﹂︵観光地のス

産 業 界 は か な り 変 わ るではしない﹂と明記しようと管る全国的な区︑世界的なますが︑個人的には︑アクセル

は東 京︑それも 新 宿へ来る

民泊については国が前向きで崩れ︑昇 進しても給料は上

ポットガイド︶によると︑区

しょう︒日本はスクラップ・理組合が動き始めたりしてち︑とも言えます︒とブレーキを上手に踏み慎重
います︒

率が高い︒

す︒かつて規制緩和で便利にに対処すべきだと思います︒

ンの管 理・修 繕が行 き届か

本人でも京都に行きたがる︒ 秋田先生 道路標識では大都に学ぶべきことが多い︒日

秋田 先 生なあ 日本！ 東京！﹂と︒東い︒高層ビルを見て︑﹁すごい

表玄関で都庁への観光客も多口と西口︒西口は高層ビルのは︑周りの商 店 街とかまちさんを全部取る形の開発でです︒ＪＲとか駅ビルがお客とって死活問題で︑一番重要

名な﹁ Airbnb﹂︵エアビーアンてきます︒民泊ビジネスで有シェアが世の中の主流になっのかどうか︒

ンションを買うことが正しい

アンド・ビルド的な社会でしがらず税金だけが重くなる
たが︑今 後はリニューアル︑ 中で︑果たして一軒家とかマ│ 「マンションの２０２０なくなり︑資産価値が下がきな案内板に英語︑中国語が死んでしまう︒

会自民党日政連関係議員）との連

１．当連盟の諸政策について理解のある候補者を本部・支部と連携し積極的に応援する。

平成 28 年度重点要望

要望と致します。

以下の項目を平成 28 年度の重点

１．空き家対策の推進に関する要望

２．都市整備の推進に関する要望

３．中小不動産業者への融資に関する要望（都議会議事堂談話室／Ｈ ・３・ ）がとうございました。

│ 本日は貴重なお話あり

います︒

ドビー︶やタクシー業界に進しては多過ぎて︑わかりにく﹂︵ウーバー︶は︑ い︒グローバル社 会の中で︑出した﹁ Uber

参議院議員選挙への対応

28

４．東京都が課税する地方税の軽減

不動産は所有するイメー

現を図る。

10

考えようで︑京年問題」が都住宅政策審議会るという話ですが︑幸い民泊

いい旅館に泊まって和食を食

口は歓 楽 街︑﹁世界で一番の日本の税制は不動産に対で取り上げられています。
が話題になって︑今マンショなど多言語表記は可能です

携強化に努める。

な所へ誘導できますね。

秋田先生 実は﹁民泊﹂とべて︑お寺を見る︒外国の人

諸外国の税制を研究しながン管理組 合が活性化してい両方とも事業主体はモノを﹁２０ ２０年問題﹂の話はら︑海外の方が日本に投資歓楽街﹂という声もあり︑しっ所有していない︒空いているが︑一般的にはローマ字︑一

まちづくりは面としてのに限らずリーズナブルに泊まをしたいと思うような税制ます︒例えば隣室で外国の時に使うというビジネスモデ

リンクしています︒

回遊性・賑わいを確保する

目でわかる形が理想的︒

かりやらないといけません︒

れて︑しかも色々観光ができにしていくことも必要だと思人が大騒ぎしたら︑住環境

ル︒日本の某ホテルサイトも２０２０年 問 題とは︑少のが重要で︑行 政はそれを実現のため、政党・各議員（都議│ 渋谷駅は乗り換えに同様で所有しないが︑空いてる環境をまずはつくるべきで担保しなければいけない︒回いる部屋を通常よりも安くが侵され資産価値が下がる

分以上かかることも。駅に大遊 性 が 高 け れ ば︑
﹁ 新 宿の借りられる︒

極的な要望活動を展開する。

重要なのが﹁ Wi-Fi﹂︵ワイ

きいビルを作ったから、外にディズニーランド﹂が可能に課題を取りまとめるとともに、積ファイ︶︒外でもインターネッ

出て行かない。

１．会員の要望や時宜にかなった諸に対するウエルカム？

「シェア」
の考え方が
世界の潮流に！

子高齢化が進んで︑マンショ

民泊問題が管理組合を活性化

不動産業界
ビジネスモデルが変わるなります︒

要望活動の積極的な展開

秋田先生 回遊性はまちに

援を行う。

す︒

│ 新宿には都庁があり「日め、さらなる新規会員の増強を図る。

20

２．支部における日政連活動への支トが使え︑わからない土地で︵１日３６０万人︶︒特にアジ本の顔・玄関」ですが、どう部と連携し、財政基盤の安定に努│ 先生の地元・新宿に多アの方に人 気が高く︑中国されるのですか。

１．全日東京都本部及び TRA・各支

もスマートフォンを見ながら歩いています︒新 宿 区に特や韓国︑台湾の方が来られ

秋田先生 駅周辺の再開発︑

組織強化

くの外国の人が来て、東京ジが強いですね︒

化していうと︑ Wi-Fi
は駅周て︑爆 買いされるので新 宿再編整備をして︑世界で一番重点活動方針イコール新宿、というイメー ︵特に外国の方︶目的地まで
秋田先生 新宿駅は世界で区・東京都にとっても税収にの乗降客数を誇る︑いわば玄に関する要望辺では大切です︒

繋がる話で︑ありがたい︒﹁リ

関口に相応しい駅にしなくて

日政連総本部と協力し要望の実⒊

日政連東京都本部の諸政策の⒉

一番 乗 降 客 数が多い駅です

ピーターが来るまち﹂にしたはいけない︒新宿の本流は東日政連東京都本部│ 表記の仕方で、いろん

なると期 待されたタクシー

空き家・民泊は不動産業（左から）石原委員長、秋田先生、和光幹事長、手嶋委員│ 民泊活性化が外国の人

秋田先生 東京都では空きますか。

│ 空き家対策法の施行下、 業界が︑実際は︑都内にタInterview

わかりやすい道路標識・道案内を

【聞き手】

い︒

「まちづくりは回遊性が重要」と語る秋田一郎先生

平成28年6月1日 2日 政 連 東 京 会 報
第97号

第

回 都 議 会 自 民 党 日 政 連 関 係 議 員 懇 談 会 開 催（ Ｈ

円卓囲み意見交換会

・４・５ ）

都予算への要望結果を聞く

計画道路の早期整備﹂についを行った︒なお︑同懇談会にり︑来春には﹁提言﹂
としてまアカデミーで調査研究しておて︑空き家問題は全日東京

案説明を行い︑日政連東京議員︶が配布資料に基づき提局長・鈴木錦治先生︵都議会について︑議 員 懇 談 会 事 務

き家当事者への相談窓口の設とで締結しました︒今後︑空含む９団 体と︑２金融機関

る協定を全日東京都本部を

効活用・適正管理等に関す

無電柱化推進の要望を頂い景 観 上 も 大 き な 問 題です︒

電柱化率は低く︑防災上・④無電柱化推進︑東京の無しました︒

明内閣府副大臣︑中川雅治

丸川珠代環境大臣︑松本文

藤 利 明 東 京 五 輪 担 当 大 臣︑

じめ森喜朗元総理大臣︑遠テルで︑舛添要一都知事をは３月２日新宿京王プラザホ

都議会議員 川井しげお氏

５日㈫新宿のハイアットリー

田川聡史都議会議員︶が４月出席した︒

盟しており︑当日は政連東京の平成

生方と︑地域ならではの問

題点︑要望事項等について意見を交わした︒

川井都議会議長就任祝賀会

円卓を囲み都議会議員の先それぞれ選挙区域ごとにる新たな事業を開始します︒ ［意見交換会］
５０００円です︒

民・国民の皆さんは期待をしを頂いており︑引き続き整③ 認 知 症 高 齢 者 グルー プ

年度予算額は２４９２万アップして︑不動産に対して備推進に積極的に取り組ん

ホーム緊 急 支 援 事 業 では︑ては︑皆 様 方から強い要望の見識・知識を広めていただ
でまいります︒ています︒業界全体がレベルければありがたい﹂
と︑全日・

年度は

日政連へエールが送られた︒

修も対象に︑平成

名全員が加とめたいとした上で︑﹁次 年
都本部長の﹁中村裕昌氏﹂を置︑区市町村への専門家の派ており︑幅員の狭い区市町

都は︑３月 日に空き家の有名が度も都市計画の容積率拡大︑副 会 長に︑そして︑同 幹 事

遣︑都民への周知︑意識・啓の都議会議長就任祝賀会が

日政連東京の中村裕昌本
東京信用保証協会の融資審

長の﹁和光隆信氏﹂を事務局

参院議員ら多くの国会議員︑

億２２５０万円を予算化

ジェンシー東京で開かれ︑日部長が︑空き家の有効活用・査基準の緩和︑等を引き続

村道の地上機器設置のためは自民党都議年度東京
適正管理について東京都は全発等の実施に取り組みます︒

連関係議員懇談会︵会長＝宇都予算要望に対する経過報長に決定した︒

都議会各派の幹事長ほか国や都の支援者ら１０００名［予算要望経過報告］

き要望します﹂と主催者挨拶

日に取り交

示 し た 手 引 きの 作 成 な ど︑

３ 財
.政面での支援について︑ に民有地を活用する手法を①空き家対策は助成拡充の以上が集い︑盛大に開催さ（説明／鈴木隆道・議員懇談

技 術 的な支 援を拡 充しま

続いて代表挨拶で宇田川要望を頂いており︑区市町会幹事長〈都議会議員〉）

す︒平成

もちろん環境︑教育︑福祉︑議員懇談会会長︵都議会自民村が行う実態調査や対策計

３１００万円を予算化しま

京五輪招致の経緯を紹介し医療など︑すべての分野”東川井議長は２０２０年東鏡開き（円内は川井しげお議長）

画の策 定︑高 齢 者 等への賃

した︒

ながら︑
﹁都議会議長の責任れた︒
優 先 的 に 整 備 す べき 路 線

貸を要件とした改修助成等⑤中小企業支援について︑都

年度は２４０億度の新しい予算︿人材雇用と︵３２０区間・２２６㎞︶
︑そへ︑ 年度は１億円でしたが︑

党幹事長︶が﹁東京都は今年
人材育成﹀に 億円︑１業界して︑再検討も含めた﹁将来

１ 東.京都は︑今後 年間で団体の重さを痛 感している︒

団体に１億円 ずつ︑制度融資﹁特別借換﹂は︑事

今 年 度 は 上 積 み して ２ 億

京を世界で一番の都市“に仕上げていきたい﹂と意気込みの都市計画道路ネットワー

年東京五輪は国と都がしっを語った︒

を選び２年 間で１億円 ずつ

かりスクラムを組んで成 功

業運営資金に上乗せ融資ができるよう制度の拡充を図裡へと導き︑ 年のラグビー

クの検証﹂﹁建築制限の緩和﹂ ７０００万円に拡充しました︒

り︑小規模企業には︑﹁小口輪︑ 年のワールドカップ︑

この２大イベントをワンセッ

トで大成功させ︑世界一のま民や各種団 体 等にとってプ

輪・パラリンピック開催が都会組織委員会会長は﹁東京五森喜朗・東京五輪競技大世界一の東京に仕上げたい﹂︒

輪・パラリンピックを機に︑らしい予算をテコに︑東京五円︶の約７分の１︑このすば超です︒国家予算︵１００兆兆円﹁先般︑東京都の 年度予算

な戦いです︒ぜひご支援を﹂ されており︑この分 野でも様方のお役に立つために重要本のリーダー役となり︑皆を尽くします︒自民党が日リンピックの成功へ向け全力

市に︑そして東京五輪・パラ体となって東京を世界一の都

会議員は都議会の先生方と一の挑戦です︒都連所属の国が候補者を代表して﹁３回目東京選挙区の中川雅治先生

最後に︑参議院選候補者・

メは日本文化の最先端と称

はアニメが盛んですが︑アニ

また︑先生の地元中野区

きたい︒の財政基盤を固めていただ

かりと審議されて︑東京都

れ大変心強い︒これからしっ川井先生が議長に就任さめている︒

都議会の皆さん方と共に進ち・ 東 京 をつ く る ん だ と︑ラスになるように︑開催してが成立︑史上最高の参議院選で勝ち︑来年の都来賓挨拶では茂木敏充・と︑祝辞を述べた︒

世界をリードしていきたい﹂と選挙区︑比例区候 補 者へ

自民党選挙対策委員長が﹁皆

続いて舛添要一東京都知事が良かったと思われるような大Ｗカップ並びに20

保 と 共 に 人 材 育 成 を 進 め︑ ︵３２０区間・２２６㎞︶など②児童養護施設退所者等への短期つなぎ特例﹂を設ける

がら︑先人が築いた東 京を年の五に対応する﹁新たな都市計画の住まい確保支援︵新規事など︑資金繰りを支援します︒ を契 機に︑社 会インフラはで支援者ら２５００名超が更に発展させて次世代へ引き舛添都知事は﹁皆さんのスキルアップを図っ

道路の整備方針︵第四次事業

業︶では︑空き家を活用でき参加して盛大に開催された︒

継ぐために︑今夏の参議院選︑

19

20
議選で勝つ﹂と決意を述べた︒
輪・パラリンピックの招致もさん方の力を結集して︑夏のその直後に２０２０年東京五年の五輪ていただきたい︒﹃士﹄という化計画︶﹂を策定した︒﹁都市

配布します︒業界の人材確

28の応援を呼びかけた︒

28

わした旨のお礼と報告︑そし27

会にしたい﹂とあいさつした︒

勝ち取れた︒﹃東京を世界で14

都議会自民党 躍進のつどい

東京大会の成功と︑ 年後︑一番の都市に﹄をスローガンに

２５００名超の支援者らが参集
東京都議会自民党の﹁躍進のつどい﹂が３月 日㈪新宿

年後の東京の姿を描きな

主催者を代表して宇田川聡

来年の都議選へ弾みをつけよと力強く語った︒
では自民党 名全員が当選︑ う﹂史幹事長が﹁３年前の都議選の京王プラザホテル本館５階

20

20

27

名前になり︑士業に対して都今夏の参議院選立候補者ズラリ。円内は中川雅治参議院議員

10

10

30

28

50

56

（右から）
宇田川会長、
鈴木錦治事務局長、鈴木隆道幹事長を行った︒

日等９団体︑２金融機関と議事に入り︑﹁役員の選任﹂

空き家対策﹂について︑ 空き家を含む既存建物の改２﹁.

28

告の後︑支 部 ごとに円卓を

都議会自民党
日政連関係議員懇談会役員

20

吉野利明
髙島なおき
相談役
立石晴康
野村有信
川井しげお
会 長
宇田川聡史
副会長
相川 博
山加朱美
※ 中村裕昌（日政連）
幹事長
鈴木隆道
幹 事
きたしろ勝彦
早坂義弘
鈴木章浩
事務局長
鈴木錦治
※ 和光隆信（日政連）
事務局次長 山内晃
川松真一朗
問

10

59

第22回を数える議員懇談会（28.4.5）。円内は中村本部長

28の先生方との密な意見交換

（敬称略）

顧

19

第 回都議会自民党日政28

28

協定書を３月29

22
22

囲み地元選出の都議会議員

※印は改選

第97号

日 政 連 東 京 会 報
3 平成28年6月1日

務 対 策委 員のメンバーら合
積㎡以上などの施設要件合いが行われ﹁こういう形な（産業労働局）て相談に応じることとしています。

日政連の活動の歩み④日 政 連 東 京 都 本 部 は 例 年 夏 頃、ら大丈夫﹂と協定書に記載した例もありますが︑３件は東京都の翌年度の予算編成にあたのほか︑Ⅲ事業開始後については認定の公表︑警察への捜
ポスティング等による周知

計 名が参加した︒
大田区が取り組んでいる査協力等を資料に基づいて

川野正博氏︑健康政策部長・
心に︑Ⅰ審 査及 び指 導のポ定を得るまでの手続きを中消防署へ行って相談していた流れなので︑事 前に所 轄のなかでも消防法は複雑な丁寧に対応してもらい︑き思っている 事 柄については

近 隣 住 民の 方 が 不 安 に

以下は年度ごとの要望書並びにそ年９月７日付 ）に引きの回答です（要旨）。前々号（第号・ 平 成続いて掲載します。

回 答 とあるのは都議会自民党の回答です。

要望１ ㈱ 新 銀 行 東 京 の 事 業 資 金

融資条件緩和と融資限度額の増額を。

融 資 商 品 の﹁ ポ ー ト フ ォ リ オ ﹂建ペイ率 ％・ ％↓ ％へ、容積率 ％・ ％・ ％↓１００％へ

50

それぞれ引き上げて欲しい。また、

回 答 建 ペ イ 率・ 容 積 率 の 見 直

区市町村へもお力添え願いたい。

年７し は 都 の﹁ 用 途 地 域 等 に 関 す る 指

定 方 針 及 び 指 定 基 準（ 平 成月）﹂に基づき行われます。

指 定 基 準 で は 都 市 計 画 区 域・ 区

市町村マスタープラン等を踏まえ、ロジェクト融資としては適応性に元金均等分割返済方法は不動産プ

も区市町村と十分連携を図っていが 都 市 計 画 決 定 を し ま す。今 後 とが 原 案 を つ く り、都 と 調 整 し て 都

用途地域の見直しは地元自治体

地区計画等で定めています。

欠 け る た め、一 括 返 済 を 導 入 す る

きます。

１カ所に６日間泊まります

上とあるが、移動型観光でが︑要件に合わなくなれば︑ても罰則規定はありません

大田区 この条例に違反し罰則は？

の苦情対応が不十分な場合、から、例えば近隣住民から

め て お り、国 へ も 国 庫 補 助 の 拡 充

ワーク等の延焼遮断帯の整備を進

り 推 進 計 画 に 基 づ き、輸 送 ネ ッ ト

回 答 東京都では防災都市づくの推進を。

保等を図るための関係法令の整備

進入阻害物の撤去及び避難路の確

延 焼 遮 断 地 帯 の 形 成・ 緊 急 車 両備の確立を。

て相談に応じることとしています。

る が、個 別 の 案 件 の 状 況 を 踏 ま え

ロジェクト資金を対象外としてい力・ 将 来 性 ﹂に お い て は 不 動 産 プ

回 答 ﹁ ポ ー ト フ ォ リ オ ﹂﹁ 技 術を早急に実現して欲しい。

産プロジェクト融資に関する商品と に 引 き 上 げ る こ と、そ し て 不 動

税負担増を求める時期でないこと

独 自 に 実 施、中 小 企 業 者 等 に 未 だ

資 産 税・ 都 市 計 画 税 の 軽 減 措 置 を

回 答 小規模非住宅用地の固定税等の課税標準に据え置かれたい。

考慮し、平成５年度以前の固定資産

４の⑴ 地価水準、住民の担税力を税等の課税標準の見直しを。

条２項道路（産業労働局）

要望２ 狭 隘 道 路（から引き続き

年度も軽減措置を得 時 評 価 額 に 基 づ き 定 額 法（ 旧 定

基 準 と す る 評 価 方 式 を 廃 止 し、取４の⑵ ３ 年 に 一 度 の 再 建 築 費 を継続したところです。

甚 大 な 想 定 被 害 地 域 の 防 災・ 減

４の⑶ 非 居 住 用 建 物 に も 拡 充 を額法 ）による未償却残高を課税標図られたい。

回 答 （４の⑵の回答含む）再建

図られたい。

災 性 向 上 の 観 点 か ら、延 焼 遮 断 地▼都市防災不燃化事業・木密地域事

回 答 防災都市づくり推進計画

築 費 は、家 屋 の 価 格 構 成 要 素 と し準とされたい。

業＝ 億５００万円（ 億１９００万

を 定 め、 避 難 路、 延 焼 遮 断 帯 等 の

帯 の 形 成・ 緊 急 車 両 進 入 阻 害 物 の億も 比 較 的 容 易 で あ り、個 別 的 な 事て 基 本 的 な も の で、そ の 評 価 方 法

延焼遮断帯は都市計画道路の整

整 備 を 進 め、木 密 地 域 の 安 全 性 向億（都市整備局）

億 ９ ０ ０ ０ 万 円（

ロジェクト融資としては適応性に▼ 都 市 防 災 不 燃 化 促 進 事 業、木 密

回 答 不動産の取得という行為

税 の 減 額 措 置、土 地 取 得 後 の 住 宅

特例適用住宅用土地に不動産取得

年 度 税 制 改 正 で は、新 築 住 宅ものです。

に担税力を見出して課税している▼沿道一体整備事業＝

億４８０

地域事業＝ 億１７４０万４千円、などの改善を図られたい。

要望３ 区 部・ 多 摩 地 域 の 低 層 住７万円。

（都市整備局）と に 引 き 上 げ る こ と、そ し て 不 動（次号へつづく）（以上、主税局）

するなどの措置を講じます。

る特例措置の適用期限を２年延長

産プロジェクト融資に関する商品

低 住 専 は、著 し く 低 く 指 定 さ れ新築までの経過年数要件を緩和すて い る た め 狭 小 住 宅 が 多 く、建 て

居 専 用 地 域 の 建 ペ イ 率・ 容 積 率 の力・ 将 来 性 ﹂に お い て は 不 動 産 プ

替え・増改築がしにくい。

を早急に実現していただきたい。

ロジェクト資金を対象外としてい緩和を図られたい。

る が、個 別 の 案 件 の 状 況 を 踏 ま え

回 答 ﹁ ポ ー ト フ ォ リ オ ﹂﹁ 技 術６ 万 ６ 千 円、▼ 合 計 ＝

億６５４

欠 け る た め、一 括 返 済 を 導 入 す るを。

しくは特例措置の適用期限の延長

４の⑷ 不 動 産 取 得 税 の 廃 止、 も情 に よ る 偏 差 が 少 な い、こ と な ど

狭隘な生活道路の拡幅は木密地域

備と、防火地域等の規制・誘導等や８５００万円（ 億４００万円）、▼
合 計＝

２３００万円）。

要望３ ㈱ 新 銀 行 東 京 の 融 資 条 件

融 資 商 品 の﹁ ポ ー ト フ ォ リ オ ﹂平成 年度予算額

整備事業により整備推進しています。

によるものです。

及 び﹁ 技 術 力・ 将 来 性 ﹂ に お い ての緩和と融資限度額の増額を。

元金均等分割返済方法は不動産プ

沿道の不燃化により推進しています。

上に取り組んでいます。

撤去及び安全な避難路の確保等を等）の解消推進について。

要望４ 固 定 資 産 税・ 不 動 産 取 得

か？

当然︑認定が取り消されま内訳（カッコ内は 年度）

ま た、融 資 限 度 額 を 融 資 事 案 ご

大田区 政令︵国家戦略特

延 焼 遮 断 帯 は、都 市 計 画 道 路 の整備と沿道の不燃化を推進してい今度は旅館業法に触れて罰ます。

＝ 億９０００万円。

平成 年度予算額

日現在︑特区民泊

最後に︑木ノ内諭副本部

ります︒

則の適用を受けることにな

す が︑さ ら に 継 続 す れ ば︑要望を行っております。

（都市整備局）などの改善を図られたい。

及 び﹁ 技 術 力・ 将 来 性 ﹂ に お い て

80 40

す︒事業が出来なくなりま反対しています︒

60 30

条２項︑大

決められています︒│ 認定申請前に、近隣住より特区民泊は７日以上と田区特区民泊条例２条︶に別区域施行令│ 滞在期間は６泊７日以20「特区民泊」を学ぶ
民泊制度の概要について︑伊り 都 議 会 自 民 党 へ 要 望 書 を 提 出、

日政連東京都本部は３月
杉坂克彦氏︑同部生活衛生
イントでは︑認定申請前の近だきたい︒建物全体が消防ちんと疑問に答えていただ

大田区と意見交換会
で︑説明会までは開く必要

日大田区役所を訪ね︑大課 長・三井 英司氏︑同 課環隣 住 民への周 知︑滞 在 者の法︵自動火災報知設備等の設の特区民泊について評価した
挨拶の後︑松原忠義区長が﹁安倍第２次内閣の下︑大田区は２つ目の特区として民泊を認定していただいた︒ここ
２︑３ 年で 空 き 家 が 急 増 し月に国︑６万 戸を超えている︒特 区
民泊へ向け︑昨年
日か暮れに大田区議会からも認定を頂き︑今年１月
ら民泊申請の受付を開始し民への説明会で反対者がい
た場合は？

※５月

21

た︒５回の説 明 会には１千名超が集まり関心の深さが︹平成 年度要望︺説明された︒

田区国家戦略特別区域外国
境衛生担当係長・伊藤弘之
本人確認の仕方︑近隣住民

ければ︑認定申請はＯＫにて︑Ⅱ事務手続きの流れでは︑ うか︑事 前 相 談がポイント︹平成 年度要望︺

和光隆信幹事長︑重盛政幸│ 事業（民泊）を開始して円）、▼ 沿 道一体 整 備 事 業 ＝なると思います︒

重盛政幸政務対策委員長
滞在期間７日以上︑居室面長が閉会の挨拶を行い︑貴うかがえる︒現 在６件の申要望２ 狭 隘 道 路 の 解 消 へ 法 的 整

政務対策委員長︑そして政

大田区 近隣住民の方の理重なお話を協会運営に活用会を開いてきちんと説明さ43

請があり︑うち４件を認可だと強調された︒

司会の下︑荻原武彦副本部

解を得るように努力する必していきたいと述べた︒のです︒ただ︑個人事業者

18

長が全国に先駆けた大田区

つ目と４つ目は建物の所有

要があります︒従って説明を教えてください。

質[疑応答 ]

者が直接事業に使用するもした︒宿泊者の安全と近隣の方の安心を一番重要視してれていれば︑最終的に反対では︑例えば意見があっても︑その旨をの認定件数は 件です︒

時間緊急時

大田区

の対 応は難しいので︑そのまず一戸建ての転貸物件です︒２つ目は投資きちんと報告書に記載しています﹂と挨拶した︒
なお︑大田区からは松原

部分は委託する︑というケー

44

22

22

ま た、融 資 限 度 額 を 融 資 事 業 ご

22型分譲マンションの１室︑３

申請書に添付してください︒
宿泊する外国人の安全安心が図られ︑そして近隣住民が安心できるかどうかで判

20

スです︒

違法民泊が広がっ

断されます︒

ては？

19

42

64 42

│ 区民の反応はどうですか？
大田区て様々な問題を起こしていた民泊は進めてもらいたい

大田区 近隣住民の方々と│ 認定された４件についと肯定的な意見が多い︒します。下記へお申し出下さい。

49□

称・日政連東京）では、会員の皆様方

12

事業者との間で何回か話します︒大田区のルールに則っ

95

14

藤係長が特区民泊の事業認

人滞在施設経営事業︵特区民氏が出席︑日政連側は荻原
置基準︶に合致しているかど

翌春その回答をいただいています。

泊︶について説明会・意見交
武彦・木ノ内諭両副本部長︑ からの苦情への対応等についがなかったようです︒

換会を行った︒

27

50

25

かしホテル・旅 館 業の方は

お知らせ

27

20

17

全日本不動産政治連盟東京都本部（略（写真上）大田区の説明者の方々、円内は松原区長（写真下）
日政連東京の荻原・木ノ内両副本部長と政務対策委員ら

区長をはじめ区長政策室長・

都本部が推薦中川雅治氏（自）者中川雅治氏︵参議院議員

全日本不動産政治連盟東京都本部︵中村裕昌本部長︶／自民党︶の推薦を決定した︒

03-3261-5648
事務局

13からのご意見・ご要望を受け付けており

24

10
29

は２月 日の幹事会で今夏
18

20

14

│ 区が認定した４ケース

19

24の参議院選挙の立候補予定

中川雅治氏

平成28年6月1日 4日 政 連 東 京 会 報第97号

peace-club 株式会社
あおぞら東京 株式会社株式会社 グリーンホームラボ
株式会社 Livmo
株式会社 ケースタイル株式会社 アスパラ

中央支部

佐野 憲司
大野 完治
増間 雅和
池内 順平
宮下 一樹
川島 栄吾
小林 義裕
本郷 康夫
平 泰造
中村 康雄
小林 秀雄
櫻井 好美
辻畑 憲男
伊藤 克行
井上 拓也
新倉 健太郎
飯田 隆男
澤﨑 幹秋
佐藤 均
秋葉 也主紀
白濱 祐紀
橋本 良
熊田 宏美
森 秀光
宇津木 崇
後藤 兼司
森 亮人

株式会社 ゾイエ・リート
株式会社 賃料適正化サービス
ベクトルサービス 株式会社株式会社 CoLife
アーク・ルネッサンス販売 株式会社株式会社 プロスパー
株式会社 エーエムプロパティ株式会社 クイーンズコート
コマースブレイン 株式会社
グッドホームズ 株式会社
マンション投資相談のEXIT 株式会社株式会社 セブンシーズ
株式会社 FPソリューション
銀座中央土地開発 株式会社株式会社 日本コマース
株式会社 WAM
株式会社 ベニックスビルシステム

SAMURAI ASSET PARTNERS 株式会社
グローバルプロパティ 株式会社株式会社 Agent
株式会社 クラージュ

キャピタル・ソリューション 株式会社株式会社 クレアティーヴォ株式会社 KGキャピタル株式会社 MEC

城東第一支部

古里 孝
植田 洋
伊藤 進
長島 一
大槻 知子
稲生 和則
水時 功二
池田 惠一

古里建設工業 株式会社
ユナイトコンサルティング 株式会社
グローバルエステート 株式会社有限会社 ティアールエム株式会社 イースタイル
合同会社 生和コンサル
亀有ホームズ株式会社 三田土木

江戸川区

浅居
先﨑
平岡
西村

丈愛
浩治
公子
秀幸

株式会社 アサイホーム株式会社 小町住販
株式会社 明ホーム
クリーン開発 株式会社

ビーエフエステート 株式会社

Wayneʼs Trading 合同会社
デイズ・トラスティ 株式会社
三洋不動産 株式会社株式会社 コーディアル株式会社 キャピタル・マネジメント
株式会社 マーキス
株式会社 セラヴィ
株式会社 ブリッジ不動産
株式会社 みなと住販
株式会社 SEJコーポレーション株式会社 晴建株式会社 TAROYABLAZE 株式会社株式会社 ヴァルゴ株式会社 フォースアセットマネジメント
株式会社 グリーン・ワークホース
株式会社 マイコンサルティング
アウスコーポレーション 合同会社
ユータスワン 株式会社株式会社 スラストコーポレーション株式会社 エヌプライム
リフターズ 株式会社株式会社 ウィンテル

田中 千枝子
安藤 正晴
内山 直樹
石井 美穂
泉水 巌

ユタカ管理 株式会社株式会社 世田谷フロンティア
株式会社 Oneʼs Lifeホーム株式会社 エクセレントハウス
ハウジングアソシエイツ 株式会社

城南支部

佐藤 正樹
田村 飛鳥
絹谷 雅生
渡邊 真敬
古賀 大陸
小暮 綱雄
本間 勝美
児矢野 郁美
高桑 昌彦
小寺 慎一
宮﨑 泰輔
藤野 恭子
浦部 知之
福田 亮
飯塚 太郎
山田 德子
保坂 祐夫
横山 聡隆

株式会社 アイディアルホーム

伊藤 宗隆
橋口 裕次
洞口 真基
松井 眞紀
倉沢 和裕
福島 明子
藤野 寛
田中 輝一
浅野 修実
水野 裕貴
風間 大樹
本村 直樹
村松 歩
須澤 亮介
舩江 修
室井 良仁
鈴木 潤
杉山 大介
佐々木 幹
佐藤 伸吾
石川 あい
小松 賢矢

トゥモロー・ランド株式会社 フロントライン
株式会社 ネクスト・トライ
株式会社 インターフォルム株式会社 ソーシャルハウス
有限会社 タカクワアンセスター
株式会社 ランド計画
株式会社 城南ハウス
株式会社 シリウス
株式会社 リブマネジメント
株式会社 アドミンサービス
株式会社 フォースダウン
株式会社 山一不動産
合資会社 山梨屋商店
株式会社 アイペクス

大房 圭
山本 精丈
岡﨑 憲文
齊藤 健二
永山 平久
森本 和彦
岡田 真和
浅井 誠一
黑瀬 健介
後藤 優美
横山 俊幸
石井 博
橋本 寿恵
細井 郁子
安城 さえり（平成27年12月〜平成28年４月まで）

新宿支部

豊島・文京支部

株式会社 九匠企画

チョウオン・ヴァン・ゼン 株式会社 Kizuna
株式会社 TQCラボ
高橋 稔幸
株式会社 アイユウホーム
奥山 達也
株式会社 中金商事
陳 衍中
エーアイホーム・プロパティ 株式会社
堀江 聡史
城陽建設 株式会社
若林 裕生
株式会社 エトス
谷口 宏平
株式会社 WAKLUS
本間 信二
ニアビーリアルエステート 株式会社
亀山 秀輔
有限会社 TERAMOTO
寺本 眞子
株式会社 鵬金閣
何 福艶株式会社 ターク
横田 春雄
株式会社 ドラゴン・アジア
王 金龍
アイビーハウス 株式会社
倉田 伸一
株式会社 ランドビルド
岡野 明広
株式会社 IKクリエイション
石渡 勝幸
株式会社 素戔嗚
和島 強
LEBEN next 株式会社
工藤 惣太
株式会社 シー・スペース
渡邉 昌人

株式会社 マッシグラ
株式会社 三慶商事
株式会社 三角堂株式会社 Presi
プロフィットジャパン 株式会社
三和 株式会社
株式会社 デイグループ
誠心誠意 株式会社株式会社 アスター株式会社 日興総業
エーワイトラスト 株式会社株式会社 S・WayADVANCEリアルエステート 株式会社株式会社 NAOコンサルティング株式会社 東西株式会社 スカイロケット
東京虹色不動産 株式会社
エボルティ 株式会社株式会社 SHマネージメント

城北支部

株式会社 イナダ株式会社 WEST WAVEワイズ 株式会社
株式会社 アビリティーズ
株式会社 アルティメイトクリエーション株式会社 オフィス中澤株式会社 ディーエントランス株式会社 ウェルストン
多加実業 株式会社株式会社 ブレイツ
ステラハウス 株式会社

伊藤 明雄
日山 裕貴
廣澤 伸昭
和住 泰男
齋藤 正暢
砂野 元英
髙山 郁
前田 弘志
髙須 一禎
岸岡 順子

羊不動産・立会人事務所 株式会社

加藤
髙木

晃一
理惠

株式会社 ポラリス

舞草
和田
本田
小寺
稲波
柿島

亮
俊幸
武文
智
國充
克有

株式会社 マイムウェイ

株式会社 カブトス株式会社 Saikyo Home Plus1

株式会社 Kコンサルティング
明来商事 株式会社

ZIP 株式会社
株式会社 正直な家
株式会社 ディールデザイン株式会社 アロンザ株式会社 アロアロ
株式会社 Lemon
株式会社 惠桜不動産
アレイズ 株式会社株式会社 ダブリューズカンパニー
ネクシアス 株式会社株式会社 AULA

林 義勝
小林 武史
鷹野 公生
山口 隼
新屋 利佳
池亀 博夫
河内 清枝
篠塚 信一郎株式会社 FAST財産研究所

株式会社 CaSaDoリアルティ株式会社 東京プロス
株式会社 クラソ株式会社 日本EM株式会社 ニューワールド・インベストメント株式会社 ゆり不動産株式会社 エスモード

株式会社 東京建管株式会社 アール・エス・シー

大幸リビング 株式会社株式会社 テイクコーポレーション株式会社 三福株式会社 すみのえの商事
株式会社 SKKコンサルティング株式会社 城西デザインラボ
株式会社 サンエール
株式会社 ベストホークス
株式会社 絆博鏈コンサルタント 株式会社
国立フロント
多摩ハウジング 株式会社株式会社 IMBホールディングス

株式会社 ヴァリアス株式会社 イワオ企画
株式会社 タスカ株式会社 りこまめ株式会社 R．Home
株式会社 ワイエステート

多摩西支部
有限会社 あきる野測量設計
多摩開発 株式会社株式会社 日本晴れ
多摩川ハウジング

多摩南支部

周平地所
有限会社 アスパ株式会社 プライブ

佐野 和樹
田中 龍樹
赤保谷 久男
築山 俊和
松村 伸夫

株式会社 new things
株式会社 T＆N

株式会社 トウシハウジング株式会社 HujoinʼS株式会社 新報企画
シアル 株式会社

株式会社 リアルファースト

松本 史考
岩尾 剛幸
佐藤 智
遠藤 重一郎
井手籠 直樹山田 達矢

インベイックス 株式会社株式会社 グローリーハウス

株式会社 氷川トラスト

多摩東支部

株式会社 ゼロカリ
株式会社 BONDS

株式会社 ホームセクション

多摩中央支部

株式会社 ベントス

SIRIUS 株式会社有限会社 宇和商事

多摩北支部

株式会社 ホワイトハウス
エムトラスト 株式会社株式会社 エコ・ロングライフ
東京不動産投資 株式会社

練馬支部

SJファシリティマネジメント 株式会社

中野・杉並支部

有限会社 マーチャンと株式会社 ENTER

259名 の ご 入 会

渋谷支部

LIFE is 株式会社

世田谷区

株式会社 クリアパートナー株式会社 インヘリタンス株式会社 アジレックス

第97号

日政連の活動株式会社 Human21
楽家不動産 株式会社株式会社 エネグラッドられない事 態が発生し株式会社 aep株式会社 リエゾン

全日本不動産政治連盟

合同会社 J Investment Property
株式会社 総合都市開発機構

木村 光
石原 広己
見海 顕治
笠原 明雄
高杉 統悟
木村 隆一
昇 真一郎
西村 博行
永田 一雅
税所 篤
大平 賢靖
清水 慎人
古賀 統
齋藤 順平
長鋪 拓己
吉田 健治
金久保 太郎
土谷 真
佐藤 久代
宮﨑 雅則
長妻 繁則
深田 洋史
諏訪 毅
山川 剛史
派谷 雄大
中塚 勝利
中島 直之
坂田 信彦

ている︒しかも︑不 動株式会社 ワイズプランニング

港支部︵日政連︶は種々の政治

株式会社 ロータス・エステート

PRO GLOBAL 株式会社

産取引において宅建業

株式会社 太陽コンストラクト

株式会社 メイワ・エステート

活動を行い多くの成果

株式会社 フロンティア・インベストメント

加藤運輸 株式会社

者は取引の専門家であ株式会社 フェイス株式会社 ハウスクル

を 挙 げ てい る な か で︑株式会社 鈴木建築事務所

株式会社 ダイヤエステート

り︑一般 消 費 者 とは 立

Careo Link 株式会社

合同会社 RIY
あおかぜ不動産鑑定事務所 株式会社

国会議員・都議会議員

株式会社 クレストワン

株式会社 グラデーションマネジメント

場が違うとし︑弁済業

株式会社 家守りホールディングス

株式会社 ラウレアの先生方や関係者から

株式会社 ARX ESTATE

丸友商事 株式会社

務保証金規定から業者

岡田 浩一
天野 克哉
浦口 賢一
鈴木 賢一
内谷 瑠美
高見 北斗
棚本 政宏
五十嵐 潤
吉光 庸晴
篠﨑 大介
古賀 恵二
古谷 朗
北村 正明
米 韓
石川 絢子
髙橋 正義
浅野 亮彦
源 侑輝
菅野 文秋
岡 宏樹

常陸土地 株式会社株式会社 猪瀬トラスト

高く評価されている事

猛雅也

株式会社 APEXを排 除する︑という厳杉本
阿部

ST不動産 株式会社

柄がある︒

千代田支部

株式会社 CORE PRIDEʼS

しい決 断をしたのであ

平成27年12月〜平成28年４月

株式会社 インコグニート

西田 大輔
金子 智一
佐渡 直紀
角田 亜矢子石井 雄也
伊豆井 貴博
金城 真
秋山 一貴
盧 義超
呉 凡
王 娜
畔見 正秋
小林 智宗
岩村 学
山口 直子
金 治奎
野口 昇平
戸室 里佳
箕作 大
鈴木 遥稀
中山 修正
難波 亜由美大隈 重光
宮本 喜代秀山隈 健一郎
中澤 良男
中田 誠
石井 崇皓
平井 祐介
川島 賢
秋元 基臣
神谷 節

宅建業法改正での弁（敬称略）

株式会社 スタートライン

新規

る︒

新規会員

済業務保証金制度につ

城東第二支部

山﨑 隼
谷口 祐人
黒川 浩一
岩﨑 新太郎
伊藤 大介
猪瀬 桂一
孫 正
中園 佳秀
佐伯 完碩
陳 仁峰
藤岡 学
清水 優也
田原 大士
加藤 久
和田 和己
横山 隆士

この宅建業者の排除

日政連は会員の要望を実現する団体です。

は﹁業界が自らを律することで稀有なことだ﹂︵野田聖子先 生︶︑﹁ 見 方を変えれば︑宅建業者にとって不 利となる内 容だが︑消 費者 保護のためには必要だ﹂︵井上信治衆先生︶など︑日政連の勇気ある提案を称え会︵第１８９回︶に上程ている︒

いて︑日 政 連では 消 費

したが︑防衛省内部資日政連からの要望を者保護の観点から弁済料 め ぐ り 国 会 が 紛 糾︑受け︑全日政策推進議

業務保証金の還付請求

平和安全法案以外の審員連盟︵野田聖子会長︶を受ける権利を有する

議が止まってしまった︒

が中心になり昨年の国者から宅建業者を除外

金規定を盛り込んだ宅今回の通常国会では︑同制度は不動産取引

建業法改正案を閣議決日する︑という 法 改 正を上の消費者を保護する

定し︑今国 会で成 立の26

日弁済業務保証ための制度ではあるが︑見 通しで︑すでに衆 議

２月

制度を熟知している宅院本会議では４月
28

要求したのである︒

建業者がいち早く還付に成立︑参 議院は５月日審議予定である︒

請求を行うなど︑消費者が十分な救済を受け
26

弁済業務保証金規定
から業者を除外

業界が自らを律する

日 政 連 東 京 会 報

5 平成28年6月1日

樋口 恢武
内田 清治
大竹 直方
三浦 良平
土方 一生
中村 千晶

株式会社 松翠株式会社 アウルズメディック
日野ハウジング
ムサシエステート株式会社 ivy−style株式会社 周和苑

日 政 連 東 京 会 報

第97号

平成28年6月1日 6「平成28 年度要望書」に対する都議会自民党からの回答
日政連東京都本部が昨年９月３日、都議会自民党へ提出した「平成 28 年度東京都予算等に対する要望書」の回答を 28 年４月１日に頂いた。
以下は日政連東京の要望とその回答（都の対応）である。

要望

１ 東京都から区市町村への働きかけ
東京都として、区市町村がこの協議会を設置する場合には、地域に密着した不動産関係団体がその構成員となるよう周知されたい。

回 答

１ 都は、平成 27 年度から、区市町村が行う空家等対策特別措置法に基づく対策計画の作成への財政支援を開始し、支援制度の活用を促していきます。
計画の作成にあたり区市町村が協議会を設置する際には、その構成員として宅地建物取引業者
等が考えられる旨、伝えております。
（都市整備局）

２

回 答

回答
要望

都市計画道路の整備は、渋滞解消のみならず、環境改善、防災性や安全性の向上、景観形成にも寄与することから、計画的に進める必要があります。
東京の都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるため、概ね 10 年間で整備する路線を示した事業化計画を過去３度にわたり定め、事業の推進に努めてきました。
現計画が平成 27 年度で終了することから、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」の策定に向け、都及び関係区市町で連携・協働し、検討を進めているところです。
今後、年内に整備方針（案）を公表したのち、平成 27 年度末までに整備方針を策定することとしており、平成 28 年度以降は新たな事業化計画に基づき、整備を推進してまいります。
また、都では、平成 24 年 1 月に策定した「木密地域不燃化 10 年プロジェク卜」実施方針に基づき、特定整備路線を平成 32 年度までに完成させることを目標にスピード感を持って進めてまいります。
平成 28 年度予算額 178,307 百万円（建設局）

２ 平成 27 年５月に区市町村との「空き家対策連絡会」を設置開催し、情報提供や区市町村の抱える課題の共有・対応等の協議などに取り組んでいます。
（都市整備局）

回 答

３ 空家等対策特別措置法では、区市町村が、空き家所有者等からの相談に応じる体制を整備することとされていますが、相談窓口の設置は一部の自治体にとどまっています。
空き家の所有者の抱える課題は、多岐にわたることから、相談体制の整備に当たっては、不動産関係団体など様々な分野の専門家を活用することも有効であると考えております。
都としては、今後、こうした専門家の協力を得ながら区市町村が空き家に関する相談窓口を開設するよう、促していきます。
（都市整備局）要望

４

４ 都は、今年度から、区市町村が行う実態調査や対策計画の作成や高齢者等への賃貸を要件にした改修助成への財政支援を開始しております。
来年度については、区市町村の要望等をふまえ、増額要求をしております。
空き家の対策を進めるためには、空き家の立地や住民のニーズなど、地域の実情を把握している区市町村の役割が重要です。このため、都は、平成 27 年度から、区市町村が行う実態調査や対策計画の作成、高齢者等への賃貸を要件にした改修助成への財政支援を開始しました。平成
28 年度からは、地域の活性化に資する施設への改修助成等を追加し、空き家の活用や適正管理等を促進していきます。
引続き、全庁的な検討も進めていきます。
平成 28 年度予算額
270,500 千円（都市整備局）

要望
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要望
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要望 2 都市整備に関する要望について

要望

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回答

１ 集約型の地域構造への再編に向けて、建ぺい率・容積率を含めた用途地域の見直しにあたって
は、都市計画区域マスタープランや区のマスタープラン等を踏まえるとともに、必要な事項を地区計画に定める等、区とも十分連携し、地域の特性を踏まえて都市計画を決定してまいります。
道路斜線制限の緩和については、地区計画制度の一つである街並み誘導型地区計画を活用し、建築物のセットバックにあわせ、前面道路幅員による容積率制限や斜線制限を緩和するなど、地域の特性を踏まえ、都市計画などの手法の適切な活用を図ってまいります。
また、市町の容積率緩和の都市計画につきましては、平成 24 年 4 月より市町へ決定権限が委譲されたため、都市計画区域マスタープラン等を踏まえ、協議等を通じて市町の取り組みを支援
してまいります。
（都市整備局）

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要望

１ 容積率等の緩和
駅周辺など集約を図るべき地域において、容積率、建ペい率、道路斜線制限の緩和や用途地域の見直しをされたい。
一定の地域では環境に配慮しながら地元自治体とも協議し、地区計画を活用するなどして容積率を緩和されたい。
また、市町から都市計画に関して容積率緩和の協議があった場合には、東京都として都市計画
区域マスタープランに基づき積極的に対応されたい。

無電柱化への取り組み
国土交通省によると各国都市の無電柱化率は香港 100%、ソウル 46% に対して東京 23 区で７% である。林立する電柱は防災上、景観上も大きな問題である。東京都は昨年末「無電柱化推進
計画」を策定したが、低コストの電線地中化技術の導入も含めて一層の取り組みを強化されたい。

３ 無電柱化は、都市防災機能の強化や、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保を図る上で重要でございます。
都は、平成 26 年 12 月に策定した東京都無電柱化推進計画に基づき、センター・コア・エリア
内はもとより、都市の防災力を高めるため、今後は、周辺区部や多摩地域の第一次緊急輸送道路、
主要駅周辺を中心に事業を展開してまいります。
また、区市町村道については、センター・コア・エリア内や主要駅周辺などの道路を対象に、補助を行ってきましたが、平成 27 年度から防災に寄与する道路も補助対象に加え、財政支援を強化しました。
さらに、幅の狭い区市町村道における地上機器の設置場所について、民地等を活用するための手法を示した手引きを新たに作成するなど、技術的な支援を拡充してまいります。
低コストの無電柱化技術については、国の動向を注視しつつ、区市町村道を含む都内の道路において、適用の可能性や維持管理等の課題解決に向けて取り組んでまいります。
今後とも、都内全域での無電柱化に向け、国や区市町村などと連携を強化し、事業を積極的に推進してまいります。
平成 28 年度予算額
24,031 百万円（建設局）

１ 消費税の軽減税率の導入
住宅は国民生活の基盤であり、また、住宅取得に関しては様々な税が課税されることを考慮して、軽減税率の適用対象とされたい。
１ 消費税の軽減税率制度については、平成 28 年度税制改正の大綱（平成 27 年 12 月 24 日閣議決定）において、酒類及び外食を除く飲食料品及び定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞を対象にすることとされたところです。
（主税局）
２

住宅取得に関わる様々な課税の見直し
住宅取得の拡大は景気にも大きく影響することであり、国及び東京都は現行課税制度の見直しをされたい。
印紙税は、電子文書が非課税とされていることとの均衡上もすでに現代社会に合わないものとなっており、廃止すべきものであることを東京都は国に強く働きかけられたい。

２ 印紙税は、文書の作成行為の背後にある経済的利益、文書を作成することに伴う取引当事者聞の法律関係の安定化という面に担税力を見出して課税されるものです。
印紙税をはじめ、登録免許税、消費税、不動産取得税など、不動産取引に係る税のあり方については、税体系金体の中で議論されるものと認識しています。
（主税局）
３

面積要件の緩和
単身世帯の増加等を踏まえ、不動産取得税のほか、所得税・住民税における住宅ローン減税や贈与税非課税措置、登録免許税など住宅に係る軽減措置の対象を原則 40㎡以上とされたい。
東京都として大都市の実情を踏まえ、国税についても面積要件の緩和を行うよう働きかけられたい。

３ 不動産取得税等の軽減措置に係る面積要件については、住宅建設等の状況に鑑み、国において適宜見直されるものと認識しています。
（主税局）

要望 4 中小不動産事業者融資
要望

５ 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、管理不全の空家の除却及び適正管理を促進するため、平成 27 年度税制改正において、同法に基づく勧告がされた特定空家等の敷地について、固定資産税等の住宅用地特例の適用を除外する改正が行われました。
本都においても、区が特定空家の所有者に対して除却、修繕等を勧告した場合、その情報を受けて、固定資産税等の住宅用地特例の適用を除外することになるため、適切な情報共有など、各区との連携を一層強化していきます。
なお、税制上の優遇措置を講じることは、公平・中立・簡素という租税の基本原則の例外となることから、各区において現在行われている空き家に係る実態調査や空き家対策計画の策定状況等を踏まえつつ、政策目的や効果、税収に与える影響等について、慎重に検討する必要がありま
す。
（主税局）

回 答

要望

５ 固定資産税軽減指置の継続等制度改正の推進
固定資産税は地方税であり、区部については東京都が課税主体となっている。都市整備と税制の両面にわたる問題であるが、縦割りではなく、東京都として総合的な見地からの制度の改正と実施をされたい。

３

要望 3 税制に関する要望
要望

回 答

都は、認知症高齢者グループホームなどの整備について、国制度である地域医療介護総合確保
基金に加え、都独自の補助を区市町村を通じて実施しています。これらの補助制度は、新設だけ
でなく、空き家活用を含む、既存の建物の改修も対象としています。
また、新たな「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」を定め、障害者の地域生活への移行を進めるとともに、地域で安心して暮らせるよう、平成 27 年度から三年間で、二千人分のグルー
プホームを整備する目標を掲げ、整備費の設置者負担を軽減する特別助成を行っています。
さらに、都有地の活用促進を図るとともに、借地について、借地料の補助を行うほか、定期借地権を利用する場合に借地期間の条件を緩和して一時金への補助を行うなど、用地確保に対して支援します。
事業者が新たに整備をする場合に要する経費の一部を補助することにより、グループホームの設置促進を図っていきます。
なお、子供分野においては、地域生活や就労の安定のため児童養護施設退所者等への住まい確保支援として空き家を活用できるよう予算措置しています。
平成 28 年度予算額
障害者通所施設等整備費補助事業【継続】877,257 千円
認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業【継続】2,722,500 千円
児童養護施設退所者等に対する住まい確保支援事業【新規】 24,925 千円 （福祉保健局）

回 答

東京都の財政支援の拡充
東京都として、助成対象、助成金額の拡充に努めるとともに各部局が一丸となって空家の利活用に総合的に取り組まれたい。

要望

３ 空家に関する相談窓口の設置
区市町村が相談窓口を作り、空家の所有者に対して売却や賃貸又は他の用途への転用を含めて空家の利活用の方策を提案できるようにすることが有効であり、地域に密着した不動産関係団体を活用し、相談員の派遣を求めれば地域のニーズに即した対応が可能となる。
区市町村に対して、このような措置をとるよう働きかけられたい。

都市計画道路の整備
都市計画道路の整備はこのような渋滞解消とそれによる経済効果だけでなく、防災性や景観の向上等をもたらす。2020 年東京オリンピックを控え、さらに都市計画道路整備のスピードを上げられたい。

２ 東京の都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるため、概ね 10 年間で整備する路線を示した事業化計画を過去３度にわたり定め、事業の推進に努めてきました。
現計画が平成 27 年度で終了することから、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」の策定に向け、都及び関係区市町で連携・協働し、検討を進めているところであり、
平成 27 年 12 月に整備方針（案）を公表しております。
今後、この整備方針（案）に関するご意見・ご提案を頂き、平成 27 年度末までに整備方針を策定し、平成 28 年度以降は新たな事業化計画に基づき、整備を推進してまいります。
（都市整備局）

２

要望

東京都における協議の場の設置
東京都は、広域的自治体として援助を行うために、関係者との協議の場を設置し、地域に密着した不動産関係団体もその構成員とされたい。
借地権を保持するため老朽家屋を放置したり、違反建築物のため住宅ローンが組めず、売買が進まないケースがあり、これらは区市町村共通の課題である。こういった共通課題について対応策を協議する場としても活用されたい。

要望

要望 1 空家対策の推進に関する要望

１ 融資の拡大
東京都中小企業制度融資における運転資金の融資限度枠の拡大、貸出条件の緩和及び信用保証料補助額を拡大されたい。
１ 都制度融資は、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者協調のもと、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的に実施しており、東京信用保証協会及び金融機関に対し、この趣旨を十分理解し、積極的な支援を行うよう要請しています。
都制度融資では、中小企業を取り巻く状況を踏まえて、都独自の優遇指置を行っています。具
体的には、「特別借換」について、借換額に加え、事業運営に必要な資金を上乗せ融資できるよう制度拡充を図るとともに、小規模企業に対して小口の運転資金を迅速に融資する「小口（短期つなぎ特例）」を設けるなど、経営改善や日々の資金繰りを支援しています。また、
これらのメニューでは、小規模企業を対象に、信用保証料の２分の１を補助しています。
引き続き、中小企業の円滑な資金調達に万全を期してまいります。
平成 28 年度予算額
制度融資預託金
2,747 億円
保証料補助
14,395,281 千円（産業労働局）２

セーフティネット保証制度の充実
平成 27 年７月期からのセーフティネット対象業種において、不動産関連業種としては未だ「建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業」等が指定業種から除外されている。東京都は国に対してセーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第２条第５項第５号）が業界の実情をより反映した制度とされたい。

２ 都は、国に対して、セーフティネット保証制度（５号）の対象業種を的確に指定し、中小企業の円滑な資金調達のため万全の措置を講じるよう提案要求しています。
（産業労働局）