学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年７月
人間文化研究機構

目
１．国立歴史民俗博物館
２．国文学研究資料館
３．国立国語研究所
４．国際日本文化研究センター
５．総合地球環境学研究所
６．国立民族学博物館

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１

人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館

１．国立歴史民俗博物館（１）国立歴史民俗博物館の研究目的と特徴（２）「研究の水準」の分析

・・・・・

１-２

・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・

１-13【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・

１-15

人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館（１）国立歴史民俗博物館の研究目的と特徴（１）研究目的
国立歴史民俗博物館(以下「歴博」という)は、日本の歴史と文化に関する研究を組織的かつ持続的に推進する中核的・国際的な研究拠点である。その研究目的は、人類の歴史的営為が複雑に絡み合った現代社会において、未来を切り拓く歴史的展望の獲得と、歴史認識を異にする人々の相互理解の実現に寄与することである。
（２）特徴
歴博は、歴史資料・情報の収集、整理、調査研究、そして提供という一連の機能を有することを最大の特色とする。歴史系博物館をもつ唯一の大学共同利用機関として、その特性を生かし、「研究」「資源」「展示」の３つの機能を有機的に連携させた独自の研究
スタイル「博物館型研究統合」を実践する。有形無形の多様な資料に基づき、文献史学・
考古学・民俗学および自然科学を含む関連諸学の学際的研究を通じて、現代的視点と国際的視野のもとに、日本の歴史と文化に関する基盤的ならびに先端的研究を推進する。とくに第３期においては、以下の３プロジェクトを中心に「博物館型研究統合」を深化・新展開させる。
①日本の歴史と文化に関する資源のデジタル保存と総合資料学の構築に関する研究②ヨーロッパに散在する日本歴史文化資料を調査活用する研究③日本における地域文化の再構築に関する研究
これらの諸活動を通じて、そのすべての機能を国内外の大学・研究機関、および研究者と連携・共有するとともに、次代を担う研究者を育成し、広く国内外の人々に日本の歴史と文化への理解を促進する。(別添資料 8701-00-1～2)- 1-2 -

人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員、研究員等の人数が確認できる資料(別添資料 8701-i1-1)

・

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料(共同研究関連:別添資料 8701-i1-2～12、講演会・シンポジウム等関連:別添資料 8701-i1-13～15、共同利用・資料収集
関連:別添資料 8701-i1-16～20、総合展示第１室関連:別添資料 8701-i1-21～23、展
示プロジェクト・企画展示関連:別添資料 8701-i1-24～26、共同研究への外部研究者の参加状況:別添資料 8701-i1-27)

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料(別添資料 8701-i1-28)

・

指標番号 11：本務教員あたりの研究員数(データ分析集)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇基幹研究プロジェクトの実施

第３期における重点的な共同研究として、基幹研究プロ

ジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」(機関拠点型)、「ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料調査研究・活用－日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築」(ネットワーク型)、「地域における歴史文化研究拠点の構築」(広領域連携型)など、４件の研究プロジェクトを実施した。[1.1]〇研究推進体制の強化「博物館型研究統合」を深化・新展開させるため、2016 年度に国際企画室を再編し、2017 年度に大学連携推進室を設置して、国内外の大学・研究機関
等と 71 件(国際 39 件・国内 32 件、第２期終了時から 47 件増)の学術交流協定を締結し、共同研究をはじめとした様々な研究プロジェクトを推進する体制を構築した(別添資料
8701-i1-29)。さらに、日本の歴史と文化に関する資源のデジタル保存と総合資料学の構築に関する研究を実施するため、2016 年度、メタ資料学研究センターを新たに設置し、３つの研究ユニット構成にするなど、研究推進体制を整えた。また、新たに 22 大学・研究機関等と共同利用・研究・教育にかかわる学術交流協定を締結し、総合資料学の基盤構築を強化した(別添資料 8701-i1-30～35)。[1.1]〇研究支援体制の充実

メタ資料学研究センターは、学術交流協定を締結した大学・研究機関等に向け奨励研究を新設し(別添資料 8701-i1-36～37)、「総合資料学」の研究基盤整備等の支援をおこなった。さらに、同センターでは、花王株式会社との産学連携による共同研究「清潔と洗浄をめぐる総合的歴史文化研究」や、歴博が主導機関である「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の実施を支援した。［1.1］〇研究資料等の共同利用促進による研究推進

歴博が所蔵する研究資料の活用のため、所蔵資料を対象とした共同研究(基盤研究２)を６件実施するとともに(別添資料 8701-i1-5～8[前掲])、所蔵資料や分析機器等の共同利用のさらなる促進のため、研究期間１年、かつ若手研究者に重点をおいた共同利用型共同研究を新設し 14 件を実施した(別添資料
8701-i1-38～42)。 [1.1]〇組織の再編・強化による国際的な研究拠点形成

海外との学術交流の推進のため、2016年度に国際企画室を再編・強化し、海外の大学・博物館等との国際学術交流協定を 39 件

- 1-3 -

人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館

研究活動の状況締結した(第２期終了時より 21 件増)(別添資料 8701-i1-43)ことにより、日本の歴史・文化研究の国際的な研究拠点としての役割を果たした。とくに、同室は基幹研究プロジェク
ト「ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料調査研究・活用－日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築」を推進するとともに、台湾国立歴史博物館、韓国国立民俗博物館、韓国国立中央博物館との国際企画展示、国際シンポジウム、国際研究集会の開催を促進した(別添資料 8701-i1-13[前掲]・44)。［1.1］＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料(別添資料
8701-i2-1～10)

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料(別添資料 8701-i2-11～17)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇共同研究推進体制の改革「博物館型研究統合」を深化・新展開させるため、運営会議に置かれた外部委員を含む共同研究委員会で、共同研究の実施体制等を検討し、共同研究
を基幹研究と基盤研究１～３、開発型共同研究に改編するとともに、2018 年度から新たに共同利用型共同研究を開始したほか、2018 年度開始の新規共同研究(基幹研究、基盤研
究１～３)から、外部の研究者が申請できる完全な外部公募制を導入した。共同研究の採択にあたっては、外部委員による審査を導入した。その結果、外部の研究者が代表者を務める共同研究が第２期終了時５件であったものが、24 件と大幅に増加し、共同利用性を高め、特色ある共同研究を実施したことにより、大学等の研究教育機能の強化に貢献した(別添資料 8701-i1-5～8・38～42[前掲])。[2.1][2.3]〇人文情報学による特色ある研究の推進

所蔵する学術資料

を中心に国内外の大学・博物館・研究機関と連携して、様々な学問分野からの日本歴史の再構築をおこなうため、日本の歴史と文化に関する資源のデジタル保存と総合資料学の構築に関する研究を実施して、新たに歴史資料のデジタルネット
ワ ー ク シ ス テ ム “ khirin(Knowledgebase of Historical
Resources in Institutes)”を開発し、36 万件のデータ閲覧が可能となる大規模な歴史文化データインフラ構築をおこなった(2020 年３月末現在アクセス数 26,857 件)。さらに『 Integrated

Studiesof

CulturalandResearch

Resources』(ミシガン大学・FULCRUM 2019 年)を電子書籍と図 1 電子書籍の表紙して刊行し(図１)、「総合資料学」による日本の歴史研究・史料研究の具体像を国際的に示した(別添資料 8701-i1-30～
35[前掲]) 。[2.1]- 1-4 -

人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館

研究活動の状況〇日本関連在外資料調査研究・活用による学
際的研究の促進ヨーロッパに散在する日本

歴史文化資料を調査活用する研究では、第２期までの大規模な学際的調査・研究を実施するだけではなく、海外の大学・博物館・研究機関と 11 件の国際学術交流協定を締結して、資料が所在するヨーロッパ各地の博物館をはじめとして国際企画展示等８件、国際シンポジウム５件等を開催し、資料の所在地・所蔵

図2

ミュンヘン五大陸博物館での展示

機関に日本研究の成果を積極的に還元し、新しい日本文化発信の国際連携モデルを構築した(図２)。また、国際シンポジウムの成果を『異文化を伝えた人々―19 世紀在外日本コレクション研究の現在』(2019 年)として日英２
か国語で出版し(図３)、ヨーロッパ在外日本
コレクション研究の到達点を示すことができた (別添資料 8701-i2-18～23)。[2.1]〇総合展示第１室(先史・古代)新構築による学際的研究の促進

図3

国際シンポジウムの成果

図4

総合展示第 1 室(先史・古代)

日本の原始・古代史像新構築のための研究統合による歴史学の新展開―新領域開拓と研究発信―をテーマに共同研究を実施して、歴博が確立した年代測定法を基礎に、高精度古気候復元および出土人骨の化学分析などの異分野連携や、国際比較や交流史などのグローバルな視点の導入による最先端の研究による学際的・国際的な研究成果
を、総合展示第１室(先史・古代)新構築に反映させた(図４)。研究者コミュニティから「現在の考古学研究の到達点を示す」(『日本考古学』49 号

2019 年)と高い評価を得た(別添資料 8701-i1-21～23[前掲])。[2.1]〇研究資源の新たな可能性を拓いた特色ある研究

共同研究「『1968 年』社会運動の資料と展示に関する総合的研究」を実施して、資料の活用を促進し、企画展示「『1968年』−無数の問いの噴出の時代−」(2017 年 10 月 11 日～12 月 10 日)で研究成果を可視化
し、学生運動関連資料のビラやチラシ等について、歴史資料としての有効性を示した点において、現代史研究における新たな展望を切り拓いた(図５)。企画展示は『歴史学研究』979 号(2019 年１月)の展示批評において「近年まれにみる快挙」と評され、新聞等のメデ
ィアでも大きく取り上げられ(『朝日新聞』2017 年 11 月７日夕刊の１面トップ記事など)、社会の課題に応える研究成果により、研究者コミュニティだけではなく、社会全体
から大きな反響を得た(別添資料 8701-i2-24～25)。［2.1］- 1-5 -

人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館

研究活動の状況〇社会的課題に応える共同研究の実施

共同研究「日本列島社会の歴史とジェンダー」では、日本列島社会におけるジェンダーの生成とその変容過程の解明を通して、ジェン
ダー視点の欠落した従来の歴史像を更新することを目的に、博物館展示をジェンダー視点から見直して、問題点とその克服の方向性を提起し、社会的課題に応える研究を実施した(別添資料 8701-i2-26)。［2.1］〇基幹研究プロジェクトにおける若手研究者の育成のための人事方策基幹研究プロジェクト等の研究プロジェクトの実施のため、若手研究者を特任助教等として７名、重点図5

企画展示『1968 年』

的に配置し、共同研究を組織・運営する能力を有する人材を育成した(別添資料 8701-i2-27)。［2.2］〇共同利用型共同研究の新設による若手研究者の育成

所蔵資料や分析機器・設備の共同利用を促進し、大学等の研究教育機能強化に貢献するため、共同研究の実施体制等を検討し、外部の若手研究者を主たる対象として所蔵資料および分析機器・設備を利用した共同
利用型共同研究を 2018 年度から新たに開始し、14 件を実施した。その結果、北海道大学・中央大学の大学院生等から７件の申請があり、次代を担う研究者育成に貢献した(別添資料 8701-i1-38～42[前掲])。［2.2］〇外国人研究者受入制度の改革

日本の歴史と文化にかかわる国際的な研究拠点としての機能強化を目的として、2016 年に短期招へい外国人研究者制度を見直し、外国人招へい
研究者制度の新設をおこない、応募条件の緩和による外国人研究者の受入促進に取り組
み、16 名を受け入れた(別添資料 8701-i2-28～32)。[2.2]〇卓越大学院プログラムを使った若手研究者の育成

大学の機能強化への貢献のため、千葉大学と共に実施する「卓越大学院プログラム」が 2019 年度に採択され、ダイバーシテ
ィ社会を主導していくトップマネージメント人材、現地トップリーダーの育成を開始した(別添資料 8701-i2-33)。[2.2]〇共同研究を使った若手研究者の育成

日本の歴史と文化にかかわる研究拠点として、次世代の研究者を育成するため、「国立歴史民俗博物館

未来世代育成プログラム」を創設

し(別添資料 8701-i2-34～35)、長崎大学等との連携協力協定に基づき大学院修士課程の学生を対象に集中講義「総合資料学」を開講した。とくに長崎大学では、同講義に基づく学習成果を歴博が新たに開発したモバイル型展示ユニットの活用により可視化するなど、博物館機能を持つ大学共同利用機関としての特性を活かした教育プログラムを実施した。
また、海外での日本研究の若手研究者育成のため、ダラム大学(英国)、チューリッヒ大学(スイス)等との連携によりワークショップ等、大学教育連携事業を実施した。［2.2］〇共同利用・共同研究による大学等への貢献

メタ資料学研究センターでは、「総合資料学」の研究基盤構築のため、大学その他の研究機関等に所属する研究者を対象に奨励研究
18 件を実施し、各大学が所蔵する歴史資料の研究やその成果を学界や社会に還元することを支援することにより、大学の機能強化に貢献した(別添資料 8701-i1-36～37[前掲])。また、日本における地域文化の再構築に関する研究では、市民との協働によって、文化財レスキューおよび地域文化の復興に取り組むため、地域の大学・博物館・研究機関- 1-6 -

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研究活動の状況等と連携して、地域文化資源の発見とその活性化を図った。研究成果は歴博が新たに開発したモバイル型展示ユニットを活用し、弘前大学で企画展「被災地と向き合う―文化財レ
スキューの取り組み―」(2017 年 10 月 28 日
～12 月 16 日)を実施したほか、神奈川大学でも展示をおこない(図６)、大学の地域社会への成果発信という教育研究機能の強化に貢献した。さらに歴博の特集展示「よみがえる地

図6

モバイル型展示ユニット(神奈川大学)

域文化－岐路に立つ共同体(コミュニティ)のいま－」(2019 年７月 23 日～11 月４日)、愛媛県歴史文化博物館でも特別展「四国・愛媛の災害史と文化財レスキュー」(2020 年２月
15 日～４月７日)を開催し、とくに後者は、地元の愛媛新聞の特集記事で「被害の記録や教訓を次の世代にどう残すのか」(2020 年３月 11 日)と大きく取り上げられた(別添資料
8701-i2-36～37)。［2.3］＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料(大学共同利用機関)(別添資料 8701-i3-1)

・

研究活動状況に関する資料(「その他」の内訳)(別添資料 8701-i3-2)

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇著書・論文による研究成果の公表

著書による研究成果の公表は、第３期４年間で、163 冊(年平均 41 冊)と順調に進めている。とくに最先端の共同研究の成果をまとめた論
文集『国立歴史民俗博物館研究叢書』(朝倉書店)を第３期中に７冊刊行した。『資料が語る災害の記録と記憶』(同叢書６
書７2019 年)、『東アジアと倭の眼でみた古墳時代』(同叢2020 年)など、現代社会の課題解明や先端的な研究成果を著書にまとめて、その研究成果を公表した。査読付き論文は、第３期４年で、382 件で、うち外国語論文が 77 本と、その国際性を保ちつつ、継続して高い水準を維持している。また、論文 (査読付き論文と査読なし論文、分担執筆を含む)は、第３期４年で 1,205 件(年平均 301 件)、本務教員あたりの年平均は 6.48 件となった。[3.0]〇学会賞などの受賞

第３期中期目標期間中において、９件の研究業績が学会等による賞を受賞した(別添資料 8701-i3-3)。なかでも、共同研究の成果の一部を著書としてまとめた高田貫太『海の向こうからみた倭国』(講談社 2017 年)、山田康弘『縄文時代の歴史』(講談社 2019 年)は、それぞれが 2017 年、2019 年に古代歴史文化賞を受賞し、共同研究のレベルの高さを示した。[3.0]＜必須記載項目４

研究資金＞- 1-7 -

人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館

研究活動の状況【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46(データ分析集)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇外部資金の獲得

第３期中の 2019 年

度までの４年で、科研費の獲得は延べ115 件、獲得額(内定金額)は 425,185 千円(第２期の同時期で 360,100 千円)、
科研費以外の競争的外部資金の獲得も５件、獲得額 6,000 千円(第２期６年で1,475 千円)、受託研究や企業との共同
研究は延べ 17 件、獲得額 19,130 千円(第２期６年で 5,088 千円)と、外部資金による研究費が飛躍的に増加している。寄附金も 680 件、26,583 千円(第２期の同時期
で 16,070 千円)で大幅に増加している。その結果、第３期中の 2019 年度までの４年間の外部研究資金獲得の総額は、470,898 千円で、第２期の同時期の 379,443 千円を大きく上回った(別添資料 8701-i4-1)。[4.0]〇科研費の獲得

科研費獲得にむけた

申請書作成のための勉強会や申請書の添削等の取り組みを積極的に実施した結果、2019 年度の獲得は 37 件、獲得額(内定金額)は 159,510 千円となり、第２期の終了時である 2015 年度の獲得額(内定金額)44,850 千円と比較したとき
約 3.5 倍となり大幅な増加となった(別添資料 8701-i4-2)。[4.0]〇学術指導(コンサルティング)制度の整備

産学官連携の推進を図るため、研究者等による研究・資源及び専門的知識に基づく指導・監修・助言等を行う学術指導(コンサルティング)制度を 2019 年度に新たに設けて、企業へのデジタル・コンテンツ制作にかかる学術指導等２件を実施することにより、学術指導料として 1,059 千円の収入があった(別添資
料 8701-i4-3～4)。[4.0]〇クラウドファンディングによる外部資金の獲得

歴博が開館(1983 年)以来、35 年にわたって継続して取り組んでいる正倉院文書の複製製作事業を推進するため、2017 年度にクラウドファンディングを導入し、10,644 千円を集め、『続々修第 12 帙第８・９巻』を制作した(別添資料 8701-i4-5)。[4.0]＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】(特になし）- 1-8 -

人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇産学連携による共同研究の推進

食品・金属加工・空港・展示関連等の民間企業との産学連携による研究活動を実施して、異分野連携研究や所蔵資料の共同利用等を積極的に推進した。とくに花王株式会社とは、連携・協力に関する協定を締結し、共同研究「清潔と洗浄をめぐる総合的歴史文化研究」を実施し、日本民俗学会第 71 回大会(2019 年 10 月 12日・13 日、会場:筑波大学春日キャンパス)で、「清潔と近現代－民俗の実態と啓発の視点－」として発表をおこない、花王株式会社からもニュースリリースされ(2020 年２月 13日)、毎日新聞・下野新聞(2020 年２月 14 日)などに掲載された。また、感染症拡大という社会状況を反映した研究として、日本経済新聞１面「春秋」(2020 年４月 21 日)でも取り上げられた (別添資料 8701-iA-1～2)。[A.1]〇地域社会の課題に関する研究

頻発する大規模災害に対応するため、資料調査とデータ記録化、広域的相互支援体制の確立、資料保存研究を目的として、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」を東北大学・神戸大学とともに実施し、全国各地の主に大学を中心に活動する「史料ネット」との連携を構築した。また、南九州(鹿児島)、東海(愛知・岐阜)地域をはじめとした各地の「史料ネット」の設立・活動を支援するとともに、「平成 30 年西日本豪雨」や「令和元年房総半島台風」「令和元年東日本台
風」の被災地域での文化財レスキュー等技術的支援をした(別添資料 8701-iA-3～4)。
[A.1]〇「全国歴史民俗系博物館協議会」の運営による地域連携

東日本大震災を契機に設立した「全国歴史民俗系博物館協議会」(2020 年３月末現在:加盟館 819 館)を運営することにより、被災地の研究機関、研究者と連携して、研究集会等を開催した。２期終了時と比べて加盟館が 83 館増加した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇国際的な共同研究の推進2016 年度、国際交流室を国際企画室として再編し、国際的な交流事業の企画立案を支援することにより、国際学術交流協定等を 39 件締結し(第２期より 21 件増)、国際的な研究ネットワークを構築するとともに、国際的な共同研究や展示
プロジェクト等を推進して、その成果の可視化のため国際シンポジウム・国際研究集会等
27 回(２期から 11 件増)、国際企画展示 12 件(第２期から 11 件増)を実施した(別添資料
8701-i1-13、44[前掲])。[B.1］[B.2]〇国際的な研究ネットワークの構築

ヨーロッパに散在する日本歴史文化資料を調査活用する研究では、第２期における学際的調査・研究をさらに発展させ、日本文化研究の成果の新たな発信・研究者育成のため、2016 年度に再編した国際企画室のもと、11 件の大学・博物館と国際学術交流協定を締結し、国際的な研究ネットワークを構築した。その結- 1-9 -

人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館

研究活動の状況果、イギリス・ドイツ・ウィーンの博物館と共同で企画展示・国際シンポジウム等を開催することができ、研究成果を資料の所在地・所蔵機関に積極的に還元したことにより、『日本経済新聞』(2020 年１月６日・７日)において、新しい日本文化発信の国際連携モデルと評価された(別添資料 8701-i2-18～23[前掲])。 [B.2]〇国際交流事業等による研究者交流の促進

国際企画室を中心に国際交流事業 18 件、国際的な企画展示等 12 件を実施し、206 名の外国人研究者が参加した(別添資料 8701-iB1)。また、外国人研究者受け入れ制度を改革し、合わせて 16 名の研究者を受け入れた(別添資料 8701-i2-28～32[前掲])。[B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○展示による研究成果の発信

日本の歴史と文化に関する共同研究の成果を、博物館展示

を通して学界や社会に発信することを目的として、総合展示第１室(先史・古代)を開室し、引き続き、第５室(近代)・第６室(現代)新構築に取り組んだ。さらに展示プロジェク
ト 44 件を実施し、その成果として国際企画展示 12 件、企画展示等 20 件、特集展示 26
件、くらしの植物苑特別企画 16 件を開催し、展示図録 12 冊を刊行した(別添資料 8701i1-21～26[前掲])。積極的に異分野連携や国際的な共同研究を推進することにより、「博物館型研究統合」を深化・新展開させた。[C.1]〇総合展示第１室(先史・古代)新構築による研究成果の発信

日本列島とその周辺地域の先史・古代史像にかかわる異分野連携をはじめとした最先端の研究による学際的・国際的な研究成果を、博物館展示をもつという特徴を活かし、総合展示第１室(先史・古代)新構
築により学界や社会全体に発信し、「博物館型研究統合」の深化・新展開を実践した。研究者コミュニティから「現在の考古学研究の到達点を示す」(『日本考古学』49 号

2019年)と高い評価を得た(別添資料 8701-i1-21～23[前掲])。[C.1]〇異分野連携による研究成果の発信

共同研究「人骨出土例による縄文社会論の考古学・人類学・年代学的研究」では、北里大学・金沢大学と共に世界で初めて縄文人の全ゲノム情報を解析し、東アジア・東南アジアにおける人類集団の起源と拡散に関する研究を、国際共著論文として、コペンハーゲン大学(デンマーク)を中心とする国際研究チームとともに科学雑誌『Science』(vol.361,issue 6397,2018)に発表した。同ゲノム情報は各国研究者の研究発表等で対照データに用いられるなど、国際的に貴重な基礎研究成果となった(別添資料 8701-iC-1)。[C.1]〇映像を使った研究成果の発信

共同研究「歴史・民俗研究の資源としての映像制作・保存・共有と歴博型プラットフォームの構築」は、記憶や身体知等、映像でなければ可視化- 1-10 -人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館

研究活動の状況

できない対象を記録・蓄積することにより、明文化されていない地域社会の歴史を解明した。また、映像を用いたフィールド調査で得られた成果の調査地への還元、調査地からの新たな研究課題の提供という相互作用により、市民参
加型の共同研究を推進した(別添資料 8701-iC-2)。その成果は「歴博映像フォーラム」(図７)・「歴博映像祭Ⅱ」のほか、2018 年度に改修・新設した館内メディアルーム等で公開するとともに、大学や博物館などの研究教育機関や市民による勉強会でも活用され、活用件数も第２期６年で 57
件から第３期の４年で 71 件に増加するなど、1988 年から歴博が制作してきた 80 件(日本語版 60 件、英語版 20 件。
2020 年３月末現在)の映像資料を新たな共同利用のための

図 7 映像フォーラムのちらし研究資源として確立した(別添資料 8701-iC-3～6)。 [C.1]〇産学連携による研究資料の共同利用の推進

日本文化の発信による千葉県地域の活性化を目的として、千葉銀行等、地域の企業との連携により成田国際空港ビルにおいて歴博所
蔵『江戸図屏風』をモチーフとした新しい展示コンテンツを展開(特別展「光る江戸図で感じる日本」)するとともに、東京国際空港においても、展示コンテンツ作成、およびそれに係る多数の研究資料の提供等、産学連携による共同利用を推進した(別添資料 8701iC-7～9)。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術・研究のネットワークの形成・推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学術・研究のネットワーク形成2016 年にメタ資料学研究センターを新たに設置し、大学等研究機関と 22 件の学術交流協定を締結した(別添資料 8701-i1-30～35[前掲])。さらに 2016 年度、国際交流室を国際企画室として再編し、学術交流協定の締結や国際的な交流事業の推進を支援した。その結果、国際学術交流協定の締結数は第２期 20 件から第３期４年目で 39 件に増加し、日本の歴史と文化の研究拠点として、国際的な研究ネット
ワークを拡大・強化した(別添資料 8701-i1-43[前掲])。［D.1］＜選択記載項目Ｅ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇総合展示第１室新構築による学術コミュニティへの貢献- 1-11 -近年の新知見や国際的な人文人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館

研究活動の状況

科学の思潮変化を受けて、学術コミュニティから再構築が求められていた日本とその周辺
地域の先史・古代史像を、日本の原始・古代史像新構築のための研究統合による歴史学の新展開をテーマとした共同研究の実施により、国際的・学術的に共有しうる新たな歴史像
を総合展示第１室(先史・古代)新構築により公開し、その要請に応えた(別添資料 8701i1-21～23[前掲])。[E.1]＜選択記載項目Ｚ

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇共同利用・共同研究の実績

共同研究の推進体制の改革をおこない、若手研究者を主たる対象とした共同利用型共同研究の新設(実施件数 14 件)、メタ資料学研究センターが主体となる奨励研究の実施など(18 件)、本務教員あたりの共同利用・共同研究件数が、第２期の平均 0.75 件から第３期４年目終了時は 1.39 件と増加しており、共同利用・共同研
究の活性化を進めている。さらに、本務教員あたりの共同利用・共同研究者数は第３期の
平均は 10.1 人(第２期の平均は 7.6 人)であり、多くの研究者と連携する体制を整え、さらに学術交流協定の締結は第３期４年で 71 件(第２期は 26 件)、そのうち海外との協定締結は 39 件(第２期は 21 件)であり、日本の歴史と文化についての中核的かつ国際的な研究拠点として機能している。[Z.0]〇特色ある共同利用・共同研究活動①博物館をもつ大学共同利用機関として、所蔵する学術資料を利用して、他大学とも連携しつつ、様々な学問分野からの日本歴史の再構築をおこなうため、日本の歴史と文化に関する資源のデジタル保存と総合資料学の構築に関する研究を実施して、歴史文化データインフラの整備をおこなった。②ヨーロッパに散在する日本歴史文化資料を調査活用する研究では、海外の大学・博物館・研究機関と連携して、大規模で学際的な調査研究を実施するとともに、その成果を資料の所在地・所蔵機関に還元するため、国際企画展示８件、国際シンポジウム５件等、開催するなど、新たな日本文化発信のための国際連携モデルを構築した。③旧来の文化史や歴史観を超えて国際的・学際的に共有しうる日本列島とその周辺地域の先史・古代史像を示すため、共同研究を実施して、その成果を総合展示第１室(先史・古代)として、研究者コミュニティや社会全体に公開して、博物館をもつ大学共同利用機関としての展示を使った共同利用性を高めた。④花王株式会社と連携・協力に関する協定を締結して、産学連携による共同研究「清潔と洗浄をめぐる総合的歴史文化研究」を実施するなど、活発に多様な形態の共同利用・共同研究を推進した。
これらの共同利用・共同研究活動を通じて、「国立歴史民俗博物館

未来世代育成プ

ログラム」の実施や「卓越大学院プログラム」への参加、モバイル型展示ユニットの開発など、博物館をもつという特徴を活かして展示を活用した教育プログラムを実施するな
ど、大学の教育機能強化にも大きく貢献した。[Z.0]- 1-12 -人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書(当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準)
国立歴史民俗博物館は、博物館機能をもつ大学共同利用機関として、資源・研究・展示の３要素を有機的に連携させるとともに学界・社会と共有する「博物館型研究統合」を深化・新展開させ、日本の歴史と文化に関する国際的研究の拠点として、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、共同研究を推進している。
第３期中期目標期間の重点課題である「日本の歴史と文化に関する資源のデジタル保存と総合資料学の構築に関する研究」「日本における地域文化の再構築に関する研究」「ヨーロッパに散在する日本歴史文化資料を調査活用する研究」等を中心に「博物館型研究統合」の観点に基づき、次の６点を判断基準とした。
学術的意義として、①研究内容・成果の独創性、②自然科学を含む関連分野との学際性、③研究内容・成果の国際性、④研究過程・成果の可視化と共同利用性。
社会、経済、文化的意義として、⑤研究成果の社会への寄与、⑥学術的知識の普及。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「博物館型研究統合」の深化・新展開

所蔵する学術資料を中心に国内外の大学・博物館・研究機関と連携して、様々な学問分野から日本歴史の再構築をおこなうため、研究業
績(１)を実施して、新たに歴史資料のデジタルネットワークシステムを開発し、大規模な歴史データインフラ構築をおこなった(データ数 36 万件)。また、『Integrated Studies
of Cultural and Research Resources』(ミシガン大学・FULCRUM 2019 年)を電子書籍として刊行し、歴史資料を用いた人文情報学の最新成果や、歴史資料の文化財科学的な成果、動画など多様な媒体などに対する資料学的な分析など、総合資料学の全体像を示した。
[1.0]
研究業績(２)では、第２期までの大規模な学際的調査研究に加えて、海外の大学・博物館・研究機関と連携して国際企画展示８件、国際シンポジウム５件等を開催することにより、その研究成果を積極的に資料の所在地・所蔵機関に還元し、日本文化の情報発信、
日本研究者の育成をおこない、新たな日本文化発信の国際連携の枠組みを提示・実践した。さらに 19 世紀在外日本コレクション研究の調査研究・活用を総括した国際シンポジ
ウムの成果を『異文化を伝えた人々－19 世紀在外日本コレクション研究の現在－』(臨川書店

2019 年)として日英２か国語で刊行し、ヨーロッパ在外日本コレクション研究の到達点を示すことができた。[1.0]
旧来の文化史や歴史観を超えて国際的・学術的に共有し得る日本列島とその周辺地域の先史・古代史像を示すため、研究業績(３)を実施して、その最新の研究成果を総合展示第１室において新たに公開し、研究者コミュニティや社会全体の要請に応えた。また、その研究の一部は、世界で初めて縄文人の全ゲノム情報を解析し、東アジア・東南アジアにお- 1-13 -人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館

研究成果の状況

ける人類集団の起源と拡散に関する研究として、コペンハーゲン大学(デンマーク)を中心とする国際研究チームとともに科学雑誌『Science』(vol.361,issue 6397,2018)に国際共著論文を発表した。同ゲノム情報は各国研究者の研究発表等で対照データに用いられるな
ど、国際的に貴重な基礎研究成果となった。さらに、高田貫太『海の向こうから見た倭国』(講談社 2017 年)は、研究の一部を一般書として刊行したもので、2017 年の古代歴史文化賞を受賞した。『朝鮮史研究会会報』20 号(2018 年)などに書評が載り、「日朝関係史を巨視的な視点から検討し、多くの新しい見解が示された」と評され、韓国語の翻訳版が刊行されるなど、日韓両国で高い社会的評価を受けた。[1.0]
これまで、積極的に歴史学の資料として取り上げられることの少なかった学生運動関連資料等(2013 年度から借用、2017 度に歴博に寄贈)を中心に研究業績(６)を実施し、データベース化をおこない、資料の活用を促進し、企画展示「『1968 年』－無数の問いの噴出の時代－」で、その研究成果を可視化した。当時のビラやチラシ等について、歴史資料としての活用の有効性を示した点において、現代史研究における新たな展望を切り拓き、
現代社会と通じる課題に本格的に取り組んだことにより、学界・研究者コミュニティだけではなく、マスメディアをはじめ社会全体から大きな反響を得た。[1.0]このような取り組み等により、博物館をもつ大学共同利用機関である歴博が実践してきた独自の研究スタイルである「博物館型研究統合」を第２期より大きく深化・新展開させることができた。[1.0]〇「博物館型研究統合」による大学の教育機能強化への貢献と産学連携事業の推進

博物館をもつ大学共同利用機関として「博物館型研究統合」の実践のため、国内外の大学・研究機関等と第３期４年で 71 件の学術交流協定を締結し、共同利用・共同研究等を推進するとともに、その研究成果をもとに「国立歴史民俗博物館

未来世代育成プログラム」の実施や「卓越大学院プログラム」への参加、モバイル型展示ユニットの開発・大学授業への展開など、博物館の展示・所蔵資料を活用して、大学の教育機能強化に大きく貢献した。また、産学連携による共同研究の実施、東京国際空港・成田国際空港で所蔵資料を使った展示コンテンツの開発など歴博の所蔵資料の共同利用を高める取り組みを積極的に実施した。[1.0]- 1-14 -人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-15 -人間文化研究機構・国文学研究資料館

２．国文学研究資料館（１）国文学研究資料館の研究目的と特徴 ・・・・・・・ ２-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-17

- 2-1 -

人間文化研究機構・国文学研究資料館（１）国文学研究資料館の研究目的と特徴
１．研究目的国文学研究資料館は、国内外の日本文学とその関連資料を中心とする学術資料の大規模集積とそれらの資料に基づく先進的な共同研究を推進する。また、日本の古典籍に関する資料研究の蓄積を活かし、国内外の研究機関・研究者と連携し、分野を横断した研究の創出にも取り組む。
２．特徴（１）研究資源の整備と提供

大学共同利用機関として、個別の大学・研究組織では遂行困難な国内外に所蔵される日本文学及び関連資料の大規模な調査研究と撮影及び原本による収集を行い、得られた情報を整理・保存し、日本文学及び関連分野の研究基盤を整備している。並行して、収集した資料や情報を閲覧サービス、デー
タベースの安定的な公開、刊行物の出版、展示、講演会等、様々な方法で国内外の利用者に提供している。
（２）共同研究の実施

人文学の一環としての日本文学研究を推進するため、共同研

究として研究の基盤となる日本文学及びその関連資料の基礎研究を進展させる「基幹研究」、日本文学研究を推進させる課題に取り組む「特定研究」を実施し、成果を発信している。
（３）国際共同研究ネットワーク構築の推進

2014 年度より、大規模学術フロンティ

ア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」（実施期
間 2014 年度～2023 年度（予定））を推進し、日本文学をはじめとする諸分野にわたる日本語の歴史的典籍のデータベース（新日本古典籍データベース）を作成し、国内外の大学・研究機関と連携のもと、データを活用した異分野融合研究と国際共同研究ネットワークの構築を推進している。
（４）日本文学研究の人材育成と国際化の推進

国際日本文学研究集会、海外の研究機関と協力したシンポジウム、
日本資料専門家欧州協会や東ア
ジア図書館協議会と共催した講
習会等を開催し、日本文学研究における国際的な拠点として先導的役割を果たしている。国内
外の研究者の交流を深め、海外における日本文学の研究基盤のネットワーク形成を推進するとともに、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構
築計画」による国際共同研究の実施ならびに日本語の歴史的典籍国際研究集会を実施し、日本文学研究の国際化を推進している。

- 2-2 -

人間文化研究機構・国文学研究資料館

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 8702-i1-1）

・

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（別添資料 8702-i1-2～4）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 8702-i1-5）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
共同研究の実施と体制○人間文化研究機構が第３期における重点的な共同研究事業として推進する「基幹研究プロジェクト」のうち、国文学研究資料館は、「異分野融合による「総合書物学」の構築」、「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ
収集文書調査研究・保存・活用」等において、2016 年
から 2017 年にかけてバチカン図書館および国文学研究
資料館において２回のワークショップと研究集会を開催し、史料集を日本語・英語で公刊するなど、主導的役割を果たしている。（別添資料 8702-i1-1）[1.1]○ 2014 年度から、国際的な共同研究ネットワークの構築に向けた大規模学術フロンティア促進事業「日本基幹研究プロジェクト
報告書

語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」（以下、「歴史的典籍ＮＷ事業」という。）に取り組み、古典籍約 30 万点の大規模画像デー
タベースを国内外の大学等と連携して構築し、くずし字解読などの日本の書物に固有の課題に対応した高度な検索機能を新たに開発することにより、自然科学系を含む
国内外の幅広い分野の研究者が埋もれた知の宝庫である歴史的典籍を研究資源として自在に活用できる研究基盤を整備している。並行
して、歴史的典籍を利活用してい大型学術フロンティア促進事業ホームページ

くための国際共同研究ネットワー

https://www.nijl.ac.jp/pages/cijproject/en/

クを構築し、歴史的典籍から新た- 2-3 -

人間文化研究機構・国文学研究資料館

研究活動の状況な知見を導き出す共同研
究により、諸分野の研究者による異分野融合研究を醸成し、新たな研究領
域の創成を目指している。
その実施に当たっては、国文学研究資料館が中心となり、歴史的典籍を多数保有する 20 の国内大学が拠点大学として参画し、さらに国外の連

大型学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」概念図

携機関 13 機関と国際共同研究ネットワークを構築して推進している。また、計画全体を総括するために「古典籍共同研究事業センター」を設置し、その中に各種委員会（センター運営委員会、日本語の歴史的典籍ネットワーク委員会、国際共同研究
ネットワーク委員会、拠点連携委員会、資料活用連絡協議会）を置き、国内外の学識経験者及び研究者コミュニティの意見を踏まえた研究テーマの策定や評価等を行う体制を整備した。また、センター運営委員会の下に NW 事業実施委員会を置くことで、国文学研究資料館の全ての教員が本事業の全体を把握し、役割と責任を分担しつつ研究活動を推進していくための体制とした。（別添資料 8702-i1-6）[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 8702-i2-1～5）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 8702-i2-6～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
データベースの高度化○歴史的典籍ＮＷ事業により構築を進めている「新日本古典籍総合データ
ベース」において、従来の画像閲覧シ
ステムにはない、画像に付与されたタグによる検索機能、クリエイティブ・
コモンズライセンスによる活用方法の明示、デジタルオブジェクト識別子（DOI）による永続的なデジタル資料識別子の提示、画像公開と共有のためのジャパンナレッジから「新日本古典籍
データベース」が検索可能に
https://japanknowledge.com/lib/display/?l
id=55210000002357- 2-4 -

人間文化研究機構・国文学研究資料館

研究活動の状況

国際標準規格となりつつある IIIF 規格の採用といった諸機能の実装により、分野横断的な利活用の要請に応えている。また、約 1500 冊以上の膨大な辞書・事典などが搭載され、国内外の大学・図書館等に広く利用されているインターネット辞書・事典サイト「ジャパンナレッジ」と連携し、ジャパンナレッジで検索された著作情報から「新日本古典籍総合データベース」で公開している、より詳細な情報や古典
籍画像へのリンクを通したダイレクトな閲覧を可能とした。 [2.1]
異分野との融合研究○日本語の歴史的典籍に記録された天文・気象情報の解析と減災研究を企図し、国立極地研究所、
茨城大学地球変動適応科学研究機関と連携した異分野融合研究において、人文学および地球・宇宙物理学等の知見と研究手法の融合により、歴史的典籍に記載された天文・気象情報を解析し、平安時代以降の日本における太陽
活動の地球環境への影響や磁気嵐、発雷、オーロラ発生のメカニ

国際学会誌「スペースウエザー」に論文採択

ズム等を解明した。こうした研究
により、歴史的典籍を対象とした研究に新たな視座が獲得され、宇宙災害を含めた
防災・減災への提言、世界初となる市民参加型宇宙環境モニターの実現、未知のオーロラ観光名所の開拓等、現代社会の抱える多様な課題の解決に貢献した。[2.3]
若手主導による共同研究○公募による共同研究に「若手」の枠を設定し、2016 年度から 2019 年度までに５件の若手研究者の主導による共同研究を実施した。2016 年度からは学術学会・団体から推薦を受けた若手研究者による若手研究者会議を設置し、次世代研究者の意見を収集し、共同研究の募集要項の作成等に反映させる道筋を整えた。[2.2]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（大学共同利用機関）（別添資料 8702-i3-1）

・

研究活動状況に関する資料（「その他」の内訳）（別添資料 8702-i3-2）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
日本語による成果出版等○国文学研究資料館教授・山本和明・他の共著「文字データの分析─機械学習によるくずし字認識の可能性とそのインパクト─」（『電子情報通信学会誌』vol.102、- 2-5 -

人間文化研究機構・国文学研究資料館

研究活動の状況

No. ６, 2019 年）は、AI の画像認識がくずし字を自動解読してゆく具体的な動作とともにくずし字解読の文化史的意義が分かりやすく解説され、異分野融合による研究成果が文理にわたる研究者に認知され、また広く社会に還元された。[3.0]○『伊勢物語』の世界的なコレクションとして名高い鉄心斎文庫の寄贈を受け、それを継承し、民間の研究と資料とを学際的な共同研究基盤資料として発展させた。
その成果として、国文学研究資料館を会場に特別展示を行い、『伊勢物語のかがやき』（国文学研究資料館、2017 年）を刊行した。[3.0]○アーカイブズと地域持続に関する研究では、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故以来、公文書と相互補完的な関係にある民間アーカイブズが滅失の危機に瀕していることから、その調査・保存に対する現実的アプローチなどを研究・提示した『社会変容と民間アーカイブズ:地域の持続へ向けて』（勉誠出版、2017 年）を出版し、地域における資料
保存の啓発とその実践に貢献した。また、学術誌『アーカイブズ学研究』第 27 巻（2017 年 12 月）の書評において「専門分野・職種の違いに関係なく、記録遺産に関わる多くの関係者に読まれるべきたい
へん充実した内容となっている」と高い評価を得ている。[3.0]日本語以外の成果出版等○学際的なテーマ設定と国際的かつ継続的な学術研究成果のプラットフォームの構築を目指し、国際的査読とアドバイザリーボードを備えた英文によるオンライン・ジャーナルとして Studies
in Japanese Literature and Culture を 2018 年度に創刊し、2019 年度までに３冊を発行した。各論文には DOI、Cross Ref DOI を付与し、引用する
デジタル画像にも DOI を付与するなど、デジタル
資料と論文の利活用に関する国際的スタン
ダードに対応するなど、利便性にも配慮している。2019 年３月までに米国・英国等 54

オンライン・ジャーナル Studies inJapanese Literature and Culture

カ国からアクセスがあり、計 6,405 件のダウンロードがあり、日本研究を対象とした国際学術誌としての認知度が一気に上昇した。また、掲載論文が米国メトロポリタン美術
館の英文図録 The Tale of Genji: A Japanese Classic

Illuminated（2019 年３月）に引用されるなど、本誌はジ
ャンルと言語を越えた分野からも注目を集めている。（別添資料 8702-i3-3～4）[3.0]○基幹研究プロジェクト「バチカン図書館所蔵マリオ・マ
レガ収集文書調査研究・保存・活用」では、バチカン図書館と共催したワークショップ「バチカン図書館所蔵マレガ
文書の保存と修復―技術の交流と創発―」（開催場所：バ- 2-6 -

バチカン図書館におけるワークショップ

人間文化研究機構・国文学研究資料館

研究活動の状況チカン図書館、2016 年）において、今後、増加が予想される国際連携による資料の調査・保存・修復に向けての先駆的役割を果たした。
（別添資料 8702-i3-5～6）[3.0]＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
研究資源の獲得
○2016 年には、中世文学及び連歌研究の第一人者であった故木藤才蔵氏旧蔵の心敬筆『賦山何連歌』、宗養筆『宗養発句集』、紹巴筆『天正九年賦花何連歌』等合計
53 点（評価額 4,846,000 円）の寄贈を受け、特別コレクション「連歌資料コレクシ
ョン（木藤才蔵旧蔵）」として日本文学関連の研究に役立てている。[4.0]○2016 年には、三和テッキ株式会社社長・故芦澤新二夫妻収集の質量ともに世界に類を見ない『伊勢物語』コレクション 1,088 点（評価額 844,195,000 円）の寄贈を受け、特別コレクション「鉄心斎文庫」として日本文学関連の研究に役立てている。
[4.0]○2017 年には、近世大名稲葉家に伝来したもので、幕末期に老中を務めた稲葉正邦の関係書類、春日局の書状等を含む「山城国淀稲葉家文書」計 383 点（評価額14,000,000 円）の寄贈を受け、アーカイブズ学関連の研究に役立てている。[4.0]
あんざこいわお○2018 年には、芸能研究で知られた故庵逧 巌 氏旧蔵資料計 134 点（評価額 666,000円）の寄贈を受け、特別コレクション「庵逧巌旧蔵資料」として日本文学関連の研究に役立てている。[4.0]○2019 年には、歌謡・伝説などの口承文芸や芸能研究で知られる故臼田甚五郎氏旧蔵資料計 264 点（評価額 4,611,000 円、別に総研大経費により同資料の一部を購入）の寄贈を受け、特別コレクション「碧洋臼田甚五郎文庫」として日本文学関連の研究に役立てている。[4.0]
科研費の獲得
○国文研における研究戦略室会議において申請書の検討など競争的資金獲得の促進に取り組み、2016 年度から 2019 年度までの科研費新規採択率の平均は 46％1と文部科学省及び日本学術振興会が公表する新規採択率（24.9～28.4％）を大幅に上回っている。また、新規獲得額についても、2016 年度から 2019 年度までの獲得額平
均は 30,725 千円と、第２期６年の平均に比べ獲得増となっており、積極的な研究資金獲得となった。（別添資料 8702-i4-1）[4.0]その他の資金○大型学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワー
ク構築計画」に 2016 年から 2019 年までの 4 年間に計 727,949 千円（うち、研究経費計 584,278 千円)を獲得(別添資料 8702-i4-2)し、その他にも東急財団、東芝国際交流財団、トヨタ財団、稲盛財団等から 4 年間で研究助成金計 13,194 千円を獲得す
1 「内定件数（新規）（4 年間平均）／申請件数（新規）（4 年間平均）」で算出- 2-7 -

人間文化研究機構・国文学研究資料館

研究活動の状況るなど科研費以外の外部資金も多く獲得している。（別添資料 8702-i4-3)[4.0]＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
産学官連携による研究成果の発信○歴史的典籍ＮＷ事業における典籍の全文テキス
ト化に関する検討協力について、凸版印刷株式会
社と連携し、「くずし字」認識のためのアルゴリズ
ムとそれを適用した OCR の開発を行っている。AIによる認識技術を導入した OCR は、実証試験段階にあり、慶應義塾大学（2019 年９月 28 日、10 月18 日）、弘前大学（2019 年 11 月 22 日）において運用面における利便性や精度等についての実証実験を行い、また教育現場への活用への可能性も追究している。併せて、資料のデジタル化と活用により日本文化の多様性と魅力を発信する共創プロジ
ェクトを開始した。時間経過による劣化で肉眼では見え難くなった資料を対象とし、解説や現代語訳とともにスマートフォン等の画面上に可視化『ideanote vol.130』（凸版
印刷株式会社、2019 年 7 月）

し、また、拡張現実等を活用した特別展示を開催するなど、可視化･高度化を推進した。[A.1]
地域および現代社会の課題に関する研究○東日本大震災被災地である宮城県等において、歴史資料保全に関わるシンポジウ
ムを毎年開催し、「福島民報」「河北新報」などで取り上げられている。シンポジ
ウム「地域歴史資料救出の先へ」について、本木成美「シンポジウム『地域歴史資料救出の先へ』参加記」（『地方史研究』391、2018 年）は、こうした取り組みが地
域コミュニティの活性化や再構築にも一定の役割を果たす点を認め、その社会的意義を評価している。また、原子力発電所立地自治体の大熊町職員の菅井優士「シンポジウム『地域歴史資料救出の先へ』参加記」（『地方史研究』391、2018 年）においても、当館が推進している地域歴史資料の活用と地域住民への成果還元を評価し、その重要性を認めている。
このほか、長野県での研究を地域に還元するシンポジウムを隔年開催している。
一例として、シンポジウム「松代藩真田家の歴史とアーカイブズⅢ」では、100 名を超える来場者を集め、記録管理の観点から得られた研究成果が分かりやすく論じられており、その点を小泉詩織「「松代藩真田家の歴史とアーカイブズⅢ」参加記」（『地方史研究』399、2019 年）が取り上げ、当該地域に与えた影響を評価してい- 2-8 -

人間文化研究機構・国文学研究資料館

研究活動の状況る。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
国際的共同研究〇歴史的典籍ＮＷ事業において、国内外の多様な分野の研究者が参加した研究ネットワークを作り上げることにより、膨大に集積された日本古典籍に新たな研究の光を当て、それらを知的資源として活用すべく、全ての分野を網羅する 30 万点の日本古典籍の全冊画像データベースの構築に国内の諸大学等と協働して取り組んでいる。これを基盤として、コロンビ
ア大学、ブリティッシュ・コロンビア大欧州所在日本古書総合目録学、カリフォルニア大学バークレー校、

http://base1.nijl.ac.jp/~oushu/

ヴェネツィア・カ・フォスカリ大学、ケンブリッジ大学、コレージュ・ド・フランス、ライデン大学等の海外の研究者を中心とする国際共同研究５件を採択している。国外に多く流出している日本の大衆印刷物の黎明期にあたる 16 世紀末前後（江戸時代初期）の資料を対象としたデータベース化とその東アジアにおける意義についての比較研究、web とデジタル環境を活用した共同研究・教育支援システムの実現と運用、技術や慣習を含む知識の流通に関する比較研究など日本文化を総合的に研究するテーマにより、日本古典籍を広い視野から利活用することで、在外資料の十全な理解と活用に寄与し、国外研究者と国内研究者の理解のギャップの調整や国外にあることの利点を活かした
書物交流史、書物を介した知識流通史研究等の新たな研究手法の獲得に貢献し、それを推進している。[B.1]
また、2018 年度より、毎年、学術交流協定先の高麗大在外資料調査を基盤とした共同研究成果の一部

学校と共催して国際フォーラムを開催し、多角的な視野から東アジア文化研究を展
開、登壇者にはポスドクも積極的に招き、若手研究者の海外におけるキャリアアッ
プ支援に繋げた。（別添資料 8702-iB-1）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞- 2-9 -

人間文化研究機構・国文学研究資料館

研究活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
データベースの公開と利用促進○歴史的典籍ＮＷ事業
において、これまでに国文学研究資料館が推進してきた画像情報の記載作業について、拠点大学である筑波大
学、名古屋大学、広島大学でも実施可能とする体制整備を進めて作業を効率化した。これ
により、約14万８千点のデータを作成し、大規模日本古典籍ポータ

新日本古典籍データベースによる共同利用

ルサイト「新日本古典籍総合データベース」の公開点数は、2019年度中に約11万点に達した。2017年10月の正式公開後、2018年度には、月平均71,000件のページビュー（ユーザー数4,200件、うち海外360件）があり、2018年度全体では約123万件のページビュー、2019年度全体では約337万件のページビューがあり、着実にア
クセス数を伸ばしている。なお、データベースの構築とその利活用に関する研究成果については積極的にプレスリリースを行っている。（別添資料8702-iC-1～
4）[C.1]○第２期中に寄贈された「山鹿文庫」の中から一部貴重書を補修、撮影及び公開するとともに、同じく「鉄心斎文庫」については、寄贈から２年で全資料のデジタル撮影を完了し、基幹研究を核としたデジタル展示を含む特別展示「伊勢物語のかがやき―鉄心斎文庫の世界―」（2017年10月11日～12月16日、鑑賞者数3,242名）を開催した。[C.1]○日本橋及び銀座の老舗百貨店の江戸の食に関するイベントに協力し、江戸時代の料理本の活字翻刻等を担当するとともに、教員がセミナーを実施するなど、当館が進める歴史的典籍ＮＷ事業の成果を活用して、古典籍に残された古人の知恵を新たな発想や形につなげることで現代に活きたものとしての利活用を促進した。[C.1]○凸版印刷とともに産学連携による資料のデジタル化と活用により日本文化の多様性と魅力を発信する共創プロジェクトを開始した。初回は国内最古の「紫式部聖像」（石山寺所蔵・室町時代）を高精細画像・Ｘ線画像化して拡大表示するコンテンツを開発、国文研の特別展示「祈りと救いの中世」（2018年10月15日～12
月15日、鑑賞者数2,893名）で公開、国文研主催「『古典の日』講演会」（2018年- 2-10 -人間文化研究機構・国文学研究資料館

研究活動の状況

11月3日、来聴者数381名）においても成果発信を行った。時間経過による劣化で肉眼では見え難くなった資料を対象とし、解説や現代語訳とともにスマートフォ
ン等の画面上に可視化し、また、拡張現実等を活用した特別展示を開催するな
ど、可視化･高度化を推進した。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術・研究のネットワークの形成・推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
画像公開およびくずし字認識研究を起点とする学術・研究ネットワークの形成○歴史的典籍ＮＷ事業において、歴史的典籍を多数保有する国内の 20 大学（東京大学、慶應義塾大学等）を拠点大学として位置づけ、本計画への参画を実現し、さらに国外の連携機関 13 機関（コレージュ・ド・フランス、コロンビア大学、北京外国語大学等）と連携して、全ての分野を網羅する 30 万点の日本古典籍の全冊画像化を行い、国文学研究資料館が構築してきた古典籍の書誌データベースと統合して、自在に画像を検索できる研究基盤として「新日本古典籍総合データベース」を構築した。その成果により、古典籍情報への即座のアクセスが可能となり、国立極地研究所とのオーロラに関する共同研究、カリフォルニア大学バークレー校との遠隔地協働作業による共同研究等が実現し、異分野融合と国際的な共同研究ネットワークの構築に寄与している。また、AI を用いた画像情報からの機械可読データの抽出技術に関する国立情報学研究所、公立はこだて未来大学との共同研究への展開など、新たな学問・技術革新領域の開拓にも貢献している。（別添資料 8702-iD-1）[D.1]○デジタル撮影された古典籍の文字情報等を広く研究者コミュニティに提供するため、「くずし字デー
タセット」を 2015 年 11 月から人文学オープンデー
タ共同利用センター（CODH）の協力の下でオープンデータとして公開してきた。2019 年度までに 100 万文字という大量の「くずし字データ」の投入を行ったことにより、「くずし字」認識がディープラーニン
グをはじめとする AI 研究者の研究対象となり、世界各国で日本語の「くずし字」を対象とした文字認識の研究と技術革新が進められた。2019 年７月から 10月にかけては、機械学習モデルを構築する世界最大級のコンペティションプラットフォーム Kaggle において人文系データとしては初めてのコンペティシ

くずし字データセットの一
例：「を」のデータセット
http://codh.rois.ac.jp/charshape/unicode/U+3092/

ョン「くずし字認識：千年に及ぶ日本文化への扉を開く」を開催した。このコンペでは、これまで AI によるくずし字認識率が 80％程

- 2-11 -人間文化研究機構・国文学研究資料館

研究活動の状況度であったものが約 95%へと飛躍的に向上した。上位２名
は日本語を認識しない外国籍研究者が獲得するなど、日本語というローカル言語の限界を越えた研究領域の融合と進展、および技術確認に貢献している。（別添資料 8702-iD2～3）[D.1]
学術交流協定等の締結「くずし字認識」コンペティションの通知
https://www.kaggle.com/c/kuzushijirecognition/overview○国際的な学術研究、教育及び社会の発展に貢献することを目的として、第２期以降の 2016 年度から 2019 年度の間にベルリン国立図書館、バチカン図書館、ハワイ
大学マノア校、ハイデルベルク大学、フランクフルト大学、大英図書館の６機関と協定を交わし、計 17 件の海外機関・団体と学術交流協定及び覚書を締結している。
また、スミソニアン協会と協定締結に合意した。これらの協定に基づき、バチカン
図書館所蔵のキリシタン史料の調査と保存に関する共同研究等が行われ、ベルリン図書館所蔵の日本語の歴史的典籍の画像データと書誌データの共同発信等が実現された。また、フランクフルト大学、大英図書館、スミソニアン協会とは今後の共同研究の計画設計が行われている。 [D.1]＜選択記載項目Ｅ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
国際研究集会の開催〇国内外の日本文学研究者の交流と外国人の若手日本文学研
究者の育成、および日本文学研究の発展を図るため、「国際日本文学研究集会」を開催している。2016 年度から 2019 年度までに４回開催し、70 名が研究発表を行ない、計 476 人が討論に参加した。研究発表者対象のアンケートでは、81％から自身の研究の進展に非常に有益であった旨の回答を得ている。また、2016 年度からは YouTube を使った配信を行い、国外・遠隔地への成果発信に務めており、米国、仏国・独国などの欧州、台湾等からのオンラインでの視聴があった。（別添資料 8702iE-1） [E.1]〇歴史的典籍ＮＷ事業における共同研究の成果発表を中心に「日本語の歴史的典籍国際研究集会」を開催している。2016 年
から 2019 年までに計４回開催し、90 名が講演、研究発表等を行い、計 474 人が参加した。従来の人文系の学術会議とは異な- 2-12 -人間文化研究機構・国文学研究資料館

研究活動の状況り、情報学、防災学等の研究者の参加があり、学際的な研究環境の場の提供に寄与している。（別添資料 8702-iE-2）[E.1]
セミナーの開催〇2016 年度より、３箇所の協定先で大学院生を主対象とする「日本古典籍セミナー」を共催し、古典籍の基礎知識を実践的に講ずることで、研究交流と若手育成に貢献している。2016 年度から 2018 年度までに、カリフ
ォルニア大学バークレー校（第１回：2016 年
３月、第３回：2017 年３月、第６回：2018 年９月）、ハワイ大学マノア校（第２回：2017 年２月、第５回：2018 年３月、第８回：2019 年３月）、北京外国語大学（第４回：2018 年２月、第７回：2019 年２月）との共同のもとに計８回実施し、計 436 名が参加して、国外では習得の難しい古典籍原本に関する知見とその取り扱い技術を習得している。米国での開催は在米研究者に評価され、第６回（2018 年９月開催）
は、米国における日本文学・文化研究の学術学会である AJLS (the Association ofJapanese Literary Studies)から共同開催の呼びかけがあり、同学会の第 27 回年次大会との共催として開催した。また、北京外国語大学のセミナーについては各講師の講義内容が論文化され、先方の学術誌『日本学研究』に中国語訳の上、掲載されており、中国における日本語以外の研究発信と研究交流の拠点形成に繋がっている。[E.1]○司書を対象に、「日本古典籍講習会」を毎年開催し、古典籍に関する知識の教授を図っている。2016 年度から 2019 年度までに計４回実施し、計 126 人が参加している。2018 年度からは大学院生等の若手研究者のオブザーバー参加も募集し、計 17
人が古典籍原本に関する知見とその取り扱い技術を習得している。[E.1]＜選択記載項目Ｚ

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
研究成果の大学院教育への展開○国文学研究資料館では、国内外に伝存する膨大な典籍等を研究対象とし、そこに含まれる多彩な情報を引き出すためのプロセスを検討・開発するため、2016 年から
国立歴史民俗博物館・国立国語研究所・国際日本文化研究センターと協働し、人間文化研究機構広領域連携型基幹研究プロジェクト「異分野融合による「総合書物学」の構築」（総括代表者 谷川恵一・国文学研究資料館教授、総合研究大学院大学教授）に取り組んできた。研究成果は文学のみならず、歴史学・民俗学・言語学・文化史
といった多岐に亘る視点から蓄積されている。
それらの成果を基盤として、2020 年度より、総合研究大学院大学文化科学研究科の- 2-13 -人間文化研究機構・国文学研究資料館

研究活動の状況

共通科目として「総合書物論」が新設される。国文学研究資料館が科目提供者となり、上記３機関の研究ユニットと協議を重ねた結果、文化科学研究科の他専攻に所属する学生にとっても有益な基礎科目とするため、「文化科学研究科共通専門基礎科目」として位置づけることとなった。多様な書物の活用による人文学研究の深化をめざし、多分野の協業を通したさまざまなアプローチを探究すべく、講義と演習を組み合わせたオムニバス方式による具体的なシラバスが策定され、総合研究大学
院大学文化科学研究科の教授会の議を経て、2020 年度後期の開講（２単位）が決定された。テキスト「総合書物論」は開講に合わせてウェブページから公開される予定であり、次世代育成のみならず、国内外における人文学研究の裾野の拡充にも資する成果が期待される。[Z.0]- 2-14 -人間文化研究機構・国文学研究資料館
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
国文学研究資料館では、ミッションに基づき、日本文学およびその関連領域に新たな展開を導く基幹研究・特定研究等を推進するとともに、2014 年度より、人文学
のみならず、自然科学等の全分野の典籍を搭載したデータベースの構築を基盤とす
る大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」に重点的に取り組み、幅広い研究・文化資源の蓄積と利活用を推進してきた。従って、研究業績の選定に当たっては、国内外の研究者コミュニティ等の評価を踏まえ、国内外の大学等研究機関および多様な領域を専門とする研究者と連携し、人文学の枠を越えた、新たな研究領域を切り拓いた業績、また、研究・文化資源の利活用と保全に寄与し、広く地域・国際社会に貢献したと認められる業績について、研究水準外部評価委員会による審議を経て選定した。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大規模学術フロンティア促進事業と文理融合型研究の推進
国文学研究資料館においては、ミッションのもとに蓄積されてきた大規模な学術
情報を、研究業績説明書の業績番号１に記した、歴史的典籍ＮＷ事業により構築を進める「新日本古典籍総合データベース」等によって公開し、それらを研究資源として、国立極地研究所や国立情報学研究所等に所属する自然科学や情報学分野の研究者とともに文理融合型の先端的研究等を 41 件推進した。上記データベースに収載された日本古典籍画像からくずし字を切り出してデータセットを制作・公開し、これを活用することで AI によるくずし字解読の可能性を切り拓き、2019 年度には機械 学 習モ デル を 構築 する 世 界最 大級 の コン ペテ ィ ショ ンプ ラ ット フォ ー ム
Kaggle において人文系データとしては初めてのコンペティション「くずし字認識：千年に及ぶ日本文化への扉を開く」を人文学オープンデータ共同利用センター（CODH）と協働で開催した。国文学研究資料館が実施した文理融合型の研究手法と実績は、データサイエンスとしての日本文学研究のモデルとなり得るものであり、今後の新たな研究協働の視座を提示する取り組みであるといえる。[1.0]○文理融合による日本語の歴史的典籍データの利活用の推進
日本語の歴史的典籍に記載されたデータの分析を国立極地研究所とともに進め、
業績番号２に記したように、平安・鎌倉期に連発した巨大磁気嵐の発生パターンの解明、日本におけるオーロラの記録や観測史上最大の磁気嵐の証左の指摘、太陽活
動と日本の夏季の発雷周期の関連や地球に到達する宇宙線量の周期変動のメカニズムの分析等を行った。従来人文系領域で活用されてきたデータを対象として、その読み解きから現象の分析に至るまでを融合的に進め、自然科学のデータとしても有効に活用したこの新たな研究手法と成果は高く評価され、アメリカ地球物理学連合の査読つき学術誌に掲載され、また、欧州地球物理学会に認められ、学術誌- 2-15 -人間文化研究機構・国文学研究資料館

研究成果の状況「Annales Geophysicae」に掲載された。「毎日新聞」（2017.3.22 夕刊）等々、新聞各紙も本研究を紹介し、オーロラの連続出現の国内最古の記録の発見とメカニズムの解明が社会にも広く認知された。[1.0]○国際連携と異分野融合による共同研究の推進
国際連携と異分野融合による日本語の歴史的典籍の利活用とその成果発信を目的として共同研究を推進した。業績番号４では、歴史的典籍のデジタル画像とメタデータの活用を通した共同研究を推進し、国際査読とアドバイザリーボードを持つ
英文オンライン・ジャーナルを叢刊した。業績番号３では、従来、医療や疾病研究の分野に傾斜していた「健康」をテーマとして新たな学問的コンセプト「エコヘルス」を立て、アジアの環境変容や生活文化の特質を明示した。業績番号７では、バ
チカン図書館で発見されたマリオ・マレガ神父収集の１万数千点の豊後切支丹関連文書を調査・研究し、保存管理体制の構築支援やウェブサイトでの収集文書の公開等を含む総合的研究を行った。これらはいずれも、遠隔地共同、人文学テーマの再設定、文化遺産の保存と継承といった現在的な社会要請にも応えたものであり、従来的な人文系の研究領域を越えた、情報学、東洋医学、保存科学などの分野との共同のもとでこそ推進可能な研究事例といえる。国際連携かつ異分野融合による人文学の研究領域とテーマの拡充の事例としても、今後の研究の視座を示したものである。[1.0]○地域連携等による民間所在資料の集積と利活用の推進
管理機関の活動停止や人口減少による地域消滅等の理由によって失われる民間所在資料の保全と管理・活用は、人文学が直面している課題の一つである。業績番
号６では、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の被災地や地方の再開発や人口減少による地域消滅という現実的な課題に対して、被災資料の救済やそのアーカ
イブズ化を通じた地域持続とコミュニティの復興といった課題についての検討を行った。業績番号５では、三和テッキ株式会社社長・故芦澤新二夫妻収集の質量ともに世界に類を見ない『伊勢物語』コレクション 1,088 点と図録 22 冊に及ぶ研究成果の寄贈を受け、民間の資料と研究とを学際的な共同研究基盤として発展させた。
これらは、地域・民間との連携のもとでそれらでの保持が困難となった資料を研究対象として再整備し、その検討成果を地域と民間に還流させる試みとしても今後の人文学の動向に示唆を与える研究といえる。[1.0]- 2-16 -人間文化研究機構・国文学研究資料館【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 2-17 -人間文化研究機構・国立国語研究所

３．国立国語研究所（１）国立国語研究所の研究目的と特徴（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・

３-２

・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・・３-12【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

３-３

・・・・・・・３-14

人間文化研究機構・国立国語研究所（１）国立国語研究所の研究目的と特徴
１）研究目的国立国語研究所（以下「国語研」という。）は、日本語及び日本語教育に関する国際的研究拠点として、日本語が持つ特質と多様性を多角的に解明するため、日本語に関する科学的な調査研究、及びこれに基づく言語資源の開発・公開を行うことを目的とする。
２）特徴①言語資源の開発・公開
大学共同利用機関として、個々の大学では収集困難な、現代語、日常会話、方言、歴史的日本語、学習者の日本語など日本語研究の基盤となる大規模かつ多様な言語資源を開発
し、大学・研究者コミュニティ・一般社会に提供する。
②拠点形成
日本語及び日本語教育に関する国際的研究拠点として、国内外の大学・研究機関と連携し、多様な言語資源に基づく先導的な大型共同研究を実施するとともに、その成果を国内外に発信する。
③社会連携
地域社会及び産業界との協働による学際的な研究を進め、新しい学術領域の開拓に取り組み、その成果を共有する。

図１

国語研の研究活動（研究と成果の循環）- 3-2 -

人間文化研究機構・国立国語研究所

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制および支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 8703-i1-1）

・

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（別添資料 8703-i1-2〜4）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 8703-i1-5）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○組織・再編

第３期の目標である「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究」を推進するために、2016 年度に研究組織
を、機関拠点型プロジェクトを主導する
１研究系５研究領域（理論・対照、言語変
異、言語変化、音声言語、日本語教育）と言語資源の整備・開発・公開の支援や成果の発信を担う２センター（コーパス開発
センター、研究情報発信センター）に再編した。特に、第２期には不十分だった日本語の歴史を扱う言語変化研究領域を新設するとともに、第２期にはセンターに
図２ 研究組織と研究プロジェクト

位置づけられていた日本語教育を日本

語教育研究領域として研究系に組み入れ、日本語の全域に渡る研究を総合的に推進することが可能な体制を整備した（図２）。[1.1]○拠点形成

人間文化研究機構の機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合的日本語研究の開拓」を６研究班と 11 の外部公募研究（新領域創出型、領域指定型）により実施するとともに、コーパス開発センターを中核とする「コーパス基礎研究」、新プロジェクトの可能性を探る「フィージビリティスタディ」、国語研の資料を活用して行う「共同利用型」及
び同機構の広領域連携型基幹研究「地域社会」「総合書物学」、ネットワーク型基幹研究「北米在外資料」を実施し、日本語研究・日本語教育研究の拠点的役割及び異分野融合研
究の中心的役割を果たした（図２、別添資料 8703-i1-3 共同研究実施リスト）。[1.1]○実施体制

これらの研究プロジェクトを推進するために、2016 年度 340 人、2017 年度

468 人、2018 年度 535 人、2019 年度 574 人の国内外の研究者により、研究実施体制を構築した（国語研以外・異なり数）。共同研究員数は研究の進捗とともに増加し、2019 年度には日本語研究分野の代表的な学会である日本語学会の会員約 1,600 人の３分の１にあたる
研究者が参加する規模となっている（別添資料 8703-i1-6 共同研究員数一覧）。[1.1]○研究支援体制

第３期の特色として、コーパス開発センターが中核となって各プロジェ

クトの言語資源の整備・開発を支援し、研究情報発信センターが窓口となって言語資源や研究成果の発信を一元的に管理する体制を整備し、「言語資源の構築・学術研究・成果発信」の３つを有機的に結び付けた共同研究を実施したことがあげられる（図１）。[1.1]- 3-3 -

人間文化研究機構・国立国語研究所＜必須記載項目２

研究活動の状況

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料
8703-i2-1～9）・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 8703-i2-10～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○研究推進方策

第２期には不十分だった日本語研究の総合化を達成するため、第３期には、コーパス開発センターを中核とする研究体制のもと、定期的に「領域横断コーパス会議」を開催して、言語資源開発と学術研究の総合化を計画的に推進した。その結果、動画付きの大規模日常会話コーパスとしては世界初となる『日本語日常会話コーパス』モニター版や上代から近代に至る日本語を通時的に検索することが可能な『日本語歴史コーパス』、
1,000 人の日本語学習データを収録した『多言語母語の日本語学習者横断コーパス』等、第２期には見られなかった 10 件に及ぶ多様なコーパスの開発・公開を実現するなど、言語資源の構築において優れた実績をあげた（別添資料 8703-i2-13 言語資源一覧）。また、
これらのコーパスを活用した合同シンポジウムを毎年開催し、研究の総合化を推進した。
2018 年度には、国語研の研究全体を学界や一般社会に対して報告する全プロジェクト参加のシンポジウム「データに基づく日本語研究」を開催し、2020 年にその成果を書籍として刊行した（別添資料 8703-i2-14 複数プロジェクト参加シンポジウム一覧）。[2.1]○学際的研究の促進開発した大規模な言語資源を活用して、学際的かつ先進的な研究を推進した。例えば、第３期に公開した『日本語日常会話コーパス』モニター版や『国語研日本語ウェブコーパス』（250 億語からなる超大規模日本語コーパス）を活用した研究は、
人工知能分野における深層学習言語モデルの改善に寄与する研究であり、これらのデータに対して IT 企業 62 件を含む 356 件の利用申し込みがあるなど、産業界でも研究の価値が高く評価された。[2.1]○社会課題に関する研究

ユネスコによる少数言語の保全と言語多様性の維持に関する提言を受け、世界的な緊急課題である消滅危機言語の記録・保存・再活性化に関する研究を第２期にひき続き実施した。第３期は、ユネスコにより危機言語に指定されたアイヌ語、
琉球諸語、八丈語だけでなく、指定されていない本土の諸方言に対象を広げて調査・研究を行うとともに、地元の人と連携して地域の言語を再活性化させる取り組みを行った点に特色がある（別添資料 8703-i2-15 危機言語データ一覧）。[2.1]○若手研究者の育成

国際的視野を持つ研究者を育成するため、博士学位取得後の若手研究者を PD フェローとして雇用し、研究資金援助や海外での研究活動の指導・支援、国際会
議での発表機会の提供等を行った。その結果、４年間に 17 人の PD フェローを雇用し、退職者 12 人のうち 11 人が日本学術振興会特別研究員や大学・研究機関に就職するなど、支援が大きな成果をあげている（別添資料 8703-i2-16 PD フェロー雇用状況）。[2.2]○共同利用・共同研究による大学等への貢献

特色ある取り組みとして、共同研究で開発した最新のコーパスを授業でオンライン活用するために、クラス単位で授業用アカウントを発給するシステムを整備し、これを使ってコーパスを活用した新しいタイプの授業を展開した。授業アカウントは運用開始２年で 23 の大学・専門学校等の 45 の授業で活用され、大学の教育・研究に貢献した（別添資料 8703-i2-17 授業用アカウント発給実績）。[2.3]- 3-4 -

人間文化研究機構・国立国語研究所＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・研究活動状況に関する資料（大学共同利用機関）（別添資料 8703-i3-1～2）
・指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○専任教員による論文・ブックチャプター

専任教員による論文数（査読付きのほか、査読なし論文とブックチャプターを含む）の合計は、2016 年度～2019 年度の４年間で 308 編（専任教員１人当たり年平均約 2.36 編）にのぼった（別添資料 8703-i3-3 専任教員による論文・ブックチャプター）。[3.0]○学会発表

専任教員による学会発表は、４年間で638 件（国内学会 342 件、国際学会 296 件）で、１
人当たり年平均約 4.91 件にのぼる。そのうち国内
外での招待講演や国際会議での発表等の件数は、専任教員数が減少しているにも関わらず、第２期の実績と比較して大きく増加しており、分野を先導する研究を第３期には多数行っている（図３）。[3.0]○日本語による著書

専任教員が４年間で 51 冊の日本語による著書・編著を刊行した。第３期に新設した日本語教育研究領域では、『学習者コーパスと
日本語教育研究』『日本語学習者コーパス I-JAS 入門』『自然会話分析への語用論的アプローチ』等の図 3 専任教員による学会発表数

コーパス・データに基づく研究書や『日本語教師のための実践・読解指導』『日本語学習者の読解過程』等の日本語教師向けの研究書等 21 冊、同じく言語変化研究領域では、『新しい古典・言語文化の授業

コーパスを活用した実践と研究』や漢字に関する『漢字字体史研究 二: 字体と漢字情報』等の著書 10 冊を出版し、それぞれの分野をリードする研究
実績をあげている（別添資料 8703-i3-4 日本語による著書）。[3.0]○日本語以外の言語による著書

専任教員による日本語以外の言語による編著書の出版数は４年間で 18 冊と、第２期の６年間 11 冊を大幅に上回った。このうち英語によるものが９冊で、日本語の音声・文法に関する研究書や第２期からの継続の Handbooks ofJapanese Language and Linguistics シリーズの刊行である。いずれも国際的に定評のある出版社から刊行され、書評等により高い評価を受けている。英語以外の著書では、３冊が中国語による報告書や教科書、２冊がインドのマラティ語による日本語教科書、４冊が国内の危機言語（与那国語、沖永良部語）によるもので、第２期に比べて多様な言語による出版を行った（別添資料 8703-i3-5 日本語以外の言語による著書）。 [3.0]○受賞

国語研に所属する研究者による 22 件の研究業績が学会等による賞を受賞した。

受賞内容は、言語学・日本語学・日本語教育学関係 10 件（日本言語学会論文賞等）、情報学関係８件（言語処理学会論文賞等）、その他４件（日本学術振興会賞等）で、言語と情報の両学問分野における受賞が多い点に特色がある（別添資料 8703-i3-6 受賞一覧）。
[3.0]- 3-5 -

人間文化研究機構・国立国語研究所＜必須記載項目４

研究活動の状況

研究資金＞【基本的な記載事項】
・指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○科学研究費

科研費の獲得を促進する

ため、国語研において科研費準備会議を経て申請書を練り上げる取り組みを実施した。その結果、採択率が第２期の平均
64.3%と同様、第３期も 63.9%（51.6%～
75.6%）で推移し、極めて高い水準を維持した。これは申請件数 50 件以上の全機関を対象とする科研費採択率ランキング１

250,000

新規＋継続分

200,00080

150,000

60

100,000

40

50,00020

位の値（2016〜2018 年度:51.6%、57.0%、
52.8%）を上回る数値である（国語研は申

100

0

0

千円

件

内定金額

請件数 50 件以下のため、このランキングの対象外となっている）。また、採択件数・

間接経費

件数

図４ 採択件数・獲得額（全体）

獲得額とも第２期から年々増えており、
2019 年度は科研費総受入額が２億円（第80,000

２期の年平均の２倍相当）となるなど大幅に飛躍した（図４）。特に、研究分野を代表する大型研究である基盤研究(A)は、

8

新規＋継続分

60,000

6

40,0004

20,0002

00

件数・金額とも年々増加しており、新規獲得件数は第２期（６年間）４件に対し、第３期は４年間で７件に及んだ（図５）（別添資料 8703-i4-1 科研費採択状況一覧）。

千円

[4.0]

内定金額

間接経費

件数

○民間からの研究助成 博報財団や三菱
図５ 採択件数・獲得額（基盤 A）

財団、トヨタ財団、電気通信普及財団など民間等からの研究助成（寄付金）を４
4500

年間で 1,244 万円得ており、科研費以外

4000の研究費も多く獲得した（別添資料

3500
3000

8703-i4-2 研究助成受入一覧）。[4.0]○コーパス有償頒布収入

2500

国語研の大きな特色に、コーパスの一部を有償頒布することによる収入がある。産業界における人工知能研究の活性化等を受け、コー

2000
1500
1000
500
0

パスの有償頒布による利用料収入は年々増加傾向にあり、第２期の年平均 874 万

図６ コーパス有償頒布収入（万円）円に対し、第３期はその 2.8 倍にあたる
年平均 2,434 万円の収入を得た（図６）。[4.0]- 3-6 -

件

人間文化研究機構・国立国語研究所＜選択記載項目Ａ

研究活動の状況

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○産学連携による共同研究

第３期には、言語資源の開発やそれに基づく研究開発を産学連携により積極的に実施した。例えば、東大・京大・九大・奈良先端大・国立情報研・NTT・
日本 IBM・リクルート社等との連携のもと、人工知能による言語理解や自動翻訳システムの開発を視野に入れた世界的プロジェクト Universal Dependencies に取り組み、日本語
コーパスの構築やそれに基づく研究開発を推進した。国語研が主導して日本語データを整備することにより、この研究に参加した世界 70 言語の中で３位の規模となる大規模デー
タ構築を達成し、優れた業績をあげた。また、この共同研究の成果が組み込まれた自然言
語処理ライブラリがリクルート社の人工知能研究機関から公開されるなど、自動翻訳等の開発に繋がる技術の発展に貢献した。[A.1]○社会的ニーズに応える連携研究

国語研の特色ある研究の一つに、文字コードに関する研究がある。第３期はひらがなの歴史的な変種である変体仮名（図７）を国際標準化するため、情報処理

図７

変体仮名「あ」の例

推進機構と連携して調査研究を進めた。その結果、2017 年度に変体仮名 286 文字が国際標
準 Unicode 10 に正式登録され、2018 年度にはこれらをパソコンで表示するための NINJAL
変体仮名フォントを作成し、国語研のウェブサイトで公開した。これらの文字は、戸籍や住民基本台帳といった行政での情報交換にも不可欠であり、国語学や日本史学といった学
術分野だけでなく、社会のニーズにも応える研究成果となっている。 [A.1]○地域連携による課題解決型研究

第３期には社会的緊急課題の解決を目的として、国語研の特色を活かした地域連携活動を実施した。例えば、過疎化が著しい宮崎県椎葉村において地域の年配者と協力して『椎葉村方言語彙集』を作成する事業や、方言の衰退が著し
い鹿児島県沖永良部島において家庭・地域・学校が一体となって子どもたちに島ことばを教える「しまむにプロジェクト」等を実施し、言語や文化の調査・記録を地域の活性化に繋げ、地域の言語や文化を継承するプログラムを作成する取り組みを実施した。これらはNHK ハートネット TV「故郷の言葉を守りたい～日本の“消滅危機言語”～」（2018.10.17
放送）を始めとする多くのマスメディアで取り上げられ、全国的に注目された（別添資料
8703-iA-1 マスメディア報道一覧）。[A.1]○展示による地域連携2017 年度から歴博と連携してモバイル型展示ユニットを開発し、展示に触れる機会の少ない地方において、これを使ったモバイル型展示を行い、展示を使った新たな地域
連携や言語研究の方法を開拓する取り組みを行った。鹿児島県与論島や東京都八丈島では、地域の文化を方言で解説する動画を地域と連携して作成し、与論島でこの動画とモバイル型ユニットを組み合わせた展示を行った（図８）（別添資料
8703-iA-2 展示・動画一覧）。[A.1]- 3-7 -

図８ 動画とモバイル型展示（与論）人間文化研究機構・国立国語研究所＜選択記載項目Ｂ

研究活動の状況

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○国際的な研究ネットワークの構築

国際シンポジウム等の企画・開催及び国際学会の主催・共催・誘致を、第２期の６年間 27 件を大きく上回り第３期には４年間で 50 件開催し、国際的なネットワークの基盤を強化した。年度別に見ると、2016 年度５件、2017 年度 12
件、2018 年度 16 件、2019 年度 17 件と、研究の進捗とともに開催件数が増加している。このうち国際学会の誘致は、The 24th Japanese/Korean Linguistics Conference（2016.10）、
The 10th International Conference on Practical Linguistics of Japanese (2017.7)、
Methods in Dialectology XVI（2017.8）等の４件、海外の大学や国際学会等との共催は、
NINJAL-NMJH-UHM Workshop（2017.5、ハワイ大学マノア校）、Linguistic Patterns in
Spontaneous Speech 2019（2019.11、台湾中央研究院）等の 23 件に及ぶ（別添資料 8703iB-1 国際シンポジウム等一覧）。[B.2]○国際的な共同研究の推進

第３期に新たに 16 件（2016 年度４件、2017 年度４件、2018

年度６件、2019 年度２件）の国際学術交流協定を締結し、第２期に締結した協定と合わせて 19 件の国際学術交流協定を活用して、「オックスフォード NINJAL 上代日本語コーパス」
や北京日本学研究センターとの共同調査、危機言語の共同調査、日本語学教材の開発等の国際共同研究を推進した（別添資料 8703-i1-4 協定締結状況（前出））。[B.1]○オックスフォード大学との共同研究

2018 年に『万葉集』等の上代の日本語資料を収録した「オックスフォー
ド NINJAL 上代日本語コーパス」を検索インターフェイスとともに国語研のウェブサイトで公開した。これは、オックスフォード大学が作成したコーパスを国語研が同大学と共同で拡張したもので、統語（文法）情報が付与された初の近代以前の日本語コーパスとして画期的なものである。同年には、これを活用した NINJAL-Oxford
国際シンポジウム「通時コーパスに基づく日本語文法研究」をオックスフォード大学と合同で開催し、本コーパ 図 10 オックスフォード大学との合同シンポジウム
スの価値を学界に広めた（図 10）。[B.1]○北京外国語大学日本学研究センターとの共同調査

2016 年度より北京外国語大学北京

日本学研究センターと共同で、４年間に渡り北京師範大学日本語学科の学生の日本語習得
状況の経年調査を実施し、これまでになかった日本語学習過程を記録したデータベースを構築した。2019 年度からは、同センターと合同シンポジウムを開催し、このデータベースを活用した共同研究を開始した（別添資料 8703-iB-2 北京日本学研究センターとの共同実
施内容一覧）。[B.1]○研究者の国際交流

共同研究プロジェクトに共同研究員として参画した海外の研究者と国際共同研究を推進した。海外の共同研究員は、国語研全体で 2016 年度 52 人、2017 年
度 68 人、2018 年度 80 人、2019 年度 93 人で、全共同研究員の約 15％にあたる。危機言語・方言プロジェクトでは、海外の研究員と共同で日本の危機言語の調査・記述・分析を進め、フィールドワークを通じた国際共同研究を推進した。[B.2]- 3-8 -

人間文化研究機構・国立国語研究所＜選択記載項目Ｃ

研究活動の状況

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○多様なコーパスの公開

第２期までに公開したコーパスに加え、第３期には前出（必須記載項目２）の『日本語日常会話コーパス』『日本語歴史コーパス』『多言語母語の日本語学習者横断コーパス』『国語研日本語ウェブコーパス』のほか、全国方言の横断的検索が可能な『日本語諸方言コーパス』モニター版、現代日本語のテクストに統語・意味解析
情報を付与した『統語・意味解析コーパス』等 10 件にのぼる多様なコーパスを公開した（別添資料 8703-i2-13 言語資源一覧（前出））。これらのコーパスは、第２期までに公開したコーパスと合わせ、海外や大学の授業等でも利用できるオンライン検索システム「中納言」を通して無償公開している。コーパスの拡充とともに登録ユーザ数や検索件数が増加し、2019 年度にはユー
ザ数は約 18,500 に増え、検索件数は第２期の最終年
度の 30 万件をはるかに越える 100 万件以上となるなど、研究・教育を支える言語資源として広く活図 11 「中納言」登録ユーザ数・検索数用された（図 11）。コーパスを活用した研究論文は、第２期までに公開したコーパスと合
わせ、第３期の４年間で計 1,345 件（『日本語話し言葉コーパス』361、『現代日本語書き
言葉均衡コーパス』507、『日本語歴史コーパス』305、『多言語母語の日本語学習者横断
コーパス』172）にのぼる。日本語・日本語教育分野では、年間平均約 3,500 件の論文が発表される（国語研「日本語研究・日本語教育文献データベース」による）が、その中でコーパスを活用した研究論文数は非常に高い数値を示している。また、これらのコーパスは古語辞典、国語辞典の編纂・改訂にも活用された。 [C.1]○画像のオンライン提供 『日本語歴史コーパス』については、小学館、ネットアドバン
ス等と連携してジャパンナレッジ「新編日本古典文学全集」の本文画像（現代語訳・注釈付き）が直接参照できるようにするなど、利用者が活用しやすい公開方法を工夫した。室
町・キリシタン資料に関しては、大英図書館と覚書を交わし、同図書館が世界で唯一所蔵する天草版『平家物語』『伊曽保物語』『金句集』の画像を本コーパスから利用できるようにした。これはマスコミにも取り上げられ、特色ある取り組みとして社会から注目された（別添資料 8703-iC-1 マスコミ発表資料）。[C.1]○コーパスの横断検索

第３期は、コーパスの利用環境をさらに向上させ、共同利用を促進させるために、これらのコーパスを横断的に検索することができる「まとめて検索
KOTONOHA」を 2019 年度に試験公開した。これにより検索

図 12 「まとめて検索 KOTONOHA」試験公開版の検索画面※「恋しい」が古い時代ほど使用されていることが一目で分かる語を上代から現代までの時代別、話し言葉・書き言葉別にグラフ化して比較できるようになった（図 12）。[C.1]- 3-9 -

人間文化研究機構・国立国語研究所○研究資料アーカイブとその活用

研究活動の状況研究情報発信センターでは、国語研所蔵の研究資料のデジタル化を行い、音声・映像データベース（音声･映像ファイル 25,907 件）を整備・公開した（別添資料 8703-iC-2 研究資料室収蔵資料・音声・映像データベース）。2019 年度にこれらの資料を活用する共同利用型（外部公募）研究プロジェクトを新設して 12 件のプ
ロジェクトを採択し、国語研の特色を活かした共同利用・共同研究を推進した（別添資料
8703-iC-3 公募型プロジェクト一覧）。[C.1]○研究成果の国際発信

研究資料等の提供と同時に、第３期には研究成果の国際的な発信をさらに向上させた。第２期に出版協定を結んだ De Gruyter Mouton 社（ドイツ）とのHandbooks of Japanese Language and Linguistics シリーズについては、「統語論」と「対照言語学」の２巻を第３期に刊行した。また、第３期には、国際シンポジウムの成果を海外に発信するための新たな出版協定を同出版社と結び、これに基づいて韻律に関する研究等の英文書籍３冊を同社から刊行した（別添資料 8703-i3-5 日本語以外の言語による著書（前出））。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術・研究のネットワークの形成・推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○コーパス構築に基づく
国際ネットワークの形成
国内及び海外 17 か国・20
か所の大学や日本語教育
関係者の協力のもと、
1,000 人の日本語学習者の調査を行い、『多言語母語の日本語学習者横断コーパス』（図 13）を構築した。
この調査とコーパス構築
を通じて、日本語教育研究

図 13 『多言語母語の日本語学習者横断コーパス』の画面

者による国際ネットワーク形成の基礎を築いた。[D.1]○アジアにおける日本語学研究ネットワークの形成

アジアにおける日本語教育に対するニーズの増加を背景に 2017 年度にジャワハルラール・ネルー大学と共同でインターネッ
ト大学院 e-PG Pathshala の日本語学教材を開発し、2018 年度以降これを活用して、インド、スリランカ、ベトナム、ミャンマー等において日本語教師・研究者を対象とする日本
語学講習会を実施した。また、アジアの大学・研究機関（ネルー大学、インド工科大学、
ダッカ大学、韓国日語教育学会、韓国日本語学会、ソウル大学、東呉大學（台湾）等）と連携協定を締結し、それまで国内で実施していた若手研究者向けチュートリアルを 2017 年
度から、これらの国でも実施し、アジアにおける日本語学研究の連携体制を構築した（別添資料 8703-iD-1 海外講習会・チュートリアル一覧）。[D.1]○危機言語研究のネットワークの構築

第２期に引き続き、地域の人と研究者との意見交

換・交流の場である「危機的な状況にある言語・方言サミット」を文化庁や地方自治体、- 3-10 -人間文化研究機構・国立国語研究所

研究活動の状況

地域の大学等と共同で毎年度開催した。国語研は、企画・運営に中心的に関わり、文化庁とともに日本の危機言語研究のネットワークを構築した（別添資料 8703-iD-2 危機言語サ
ミット一覧）。また、2018 年に危機言語の先駆的研究機関であるハワイ大学と連携協定を結び、共同でワークショップを開催したほか、2019 年に国連の国際先住民言語年の会議（アメリカ）において東京外国語大学 AA 研と共同で日本の危機言語のセッションを企画するなど、国際的にも日本の危機言語研究の中心的役割を担った。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇コーパス言語学・言語資源学の拠点形成

日本の大学ではコーパス言語学・言語資源学の講座がほとんど設置されておらず、この分野の強化が強く求められている。そこで第３期には、国語研の特色を活かし、多数のコーパスを公開するとともに、コーパスの初歩的な利用法から高度な研究活用法までを学ぶチュートリアル
や講習会を４年間で計 81 回開催（参加者計
1,435 人）し、講習会のビデオ 10 本をウェブで

図 15 コーパスに基づく拠点形成

公開するなど、コーパス言語学・言語資源学の基礎作りを行った（別添資料 8703-iE-1 コー
パス講習会一覧）。またコーパスを活用した研究成果発表や学術交流の場として、2016 年
度より年１回「言語資源活用週間」を設け、ワークショップや関連シンポジウム、コーパ
ス講習会等を集中的に開催することにより、コーパス言語学の拠点を形成した。ワーク
ショップでは、この分野を担う優秀な若手研究者を奨励するために、2017 年度より学生の発表に対して優秀発表賞を設けることで、若手育成にも貢献した（図 15）。[E.0]〇日本語教師のリカレント教育

日本語教師を対象とするセミナーを、ドイツ、オースト

ラリア、中国、ウスベキスタン等海外で６回、国内で４回開催し、それぞれ計 237 人、389人の参加者を集めるなど、第３期には国内だけでなく海外の日本語教師のリカレント教育にも貢献した（別添資料 8703-iE-2 日本語教師セミナー一覧）。[E.1]〇最先端の研究情報と学術交流の場の提供

国際・国内シンポジウムや国内外の優れた研究者を国語研へ招聘して行う公開講演会・講義等を通じて、研究者に最先端の研究情報と学術交流の場を提供した。開催回数は４年間で 238 回（国際シンポジウム 50 回、国内
シンポジウム 141 回、公開講演会・講義等 47 回）、参加人数は４年間で延べ約 13,100 人（同約 4,000 人、同約 7,800 人、同約 1,300 人）で、これにより国内外の学術コミュニティに貢献した（別添資料 8703-iB-1 国際シンポジウム等一覧（前出）、別添資料 8703iE-3 国内シンポジウム等一覧、別添資料 8703-iE-4 公開講演会・講義一覧）。[E.1]〇オンラインによる学術研究情報の提供

特色ある取り組みとして、海外では入手困難な

日本語学的・言語学的にパイオニア的価値を持つ日本語論文を英訳し、オンラインで公開する「先駆的名論文翻訳シリーズ」事業を実施した。2019 年度には７本の論文を英訳・公開し、海外の日本語研究者コミュニティに貴重な研究情報を提供した。[E.0]- 3-11 -人間文化研究機構・国立国語研究所 研究成果の状況
分析項目Ⅱ

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本研究所は、「日本語が持つ特質と多様性を多角的に解明するため、日本語に関する科学的な調査研究及びそれに基づく言語資源の開発・公開」を行うことを第３期の目的とし、目的の達成のため、2016 年度から機関拠点型プロジェクト「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」及び共同利用環境構築事業「日本語言語資源の包括的高度共同利用
環境の整備」を実施している。今回の業績選定にあたり、言語資源に関しては、大規模かつ高い精度の言語資源を新たに開発し、それらをより高度に活用するための整備・拡張を行い、学界、一般社会、産業界から高く評価されたことを、著書・論文等に関しては、水準の高い国内外の出版社やジャーナルの出版物であり、それらが学会誌等で高い評価を受けたことを、社会的意義に関しては、成果が一般社会、産業界、日本語教育関係者に活用され、喫緊の社会的課題に適切に対処していることを主な判断基準とした。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】○多様な言語資源の開発・公開

第２期までに見られなかった多様なコーパスの開発・公開を進めた。研究業績説明書の業績番号(２)は、世界初となる動画付きの大規模日常
会話コーパスや全国方言の横断的検索が可能な方言コーパスなど、個々の大学では収集困難な大規模かつ多様な言語資源 10 件を開発・公開した研究で、これにより、コーパスに基づく新しい研究方法を開拓した。言語学や心理学、情報学など幅広い分野の登録ユーザを有するなど、学術・社会・経済・文化に大きく貢献している。
○言語資源の包括的高度利用環境(４)はこれらのコーパスを統合して高度に研究利用するために、複数コーパスを横断的に検索できる包括的検索環境を開発した研究で、日本語研究の共同利用・共同研究の基盤を築くとともに、人工知能研究や自動翻訳等の開発に繋がる技術の発展に寄与した。これにより第２期から実施している異分野融合研究や産学連携研究をさらに発展させた。
○日本語の歴史研究

第２期には不十分だった日本語の歴史研究を強化した。(３)は第２期に構築を開始した『日本語歴史コーパス』を、第３期に上代から近代に至る大規模な
通時コーパスとして拡充し、日本語の歴史的変化を実証的に研究できる基盤を構築するとともに、これに基づく研究と教育への応用を行ったものである。日本語の歴史の研究に新展開をもたらしたのみならず、古語辞典の編纂や古典教育にも応用されるなど、文化・社会の面でも大きく貢献した。
○日本語教育研究

第２期に比べ、第３期は日本語教育研究の成果が大きく向上した。

(６)は 1,000 人のデータによる学習者コーパスなど学習者の日本語使用や日本語理解の実態を反映した大規模かつ多様なコーパス・データベースを構築し、それに基づく学習者の言語使用のバリエーションや文章理解過程に関する研究を行ったもので、コーパス・
データベースの普及や日本語教師セミナー等を通じて日本語教育研究に貢献した。
○日本語研究の国際発信

第２期に成果をあげた国際発信は、第３期はさらに大きな成果をあげた。第３期に刊行した英語による著書は国語研全体で９冊で、そのうち７冊が- 3-12 -人間文化研究機構・国立国語研究所

研究成果の状況(１)の研究によるものである。日本語の音韻・文法、対照言語研究に関するこれらの著書
は、言語学分野で定評のある Oxford University Press 社や De Gruyter Mouton 社等から出版されており、書評等によりこれらが高い水準にあることが示されている。
○日本の消滅危機言語の研究

第２期に引き続き、世界的な課題である消滅危機言語の記録・継承に関する研究を実施した。（５）はその成果で、第３期は対象地域を日本全国に拡張し、データを仮名・国際音声記号・音声で公開することにより、データの質・量を向上させたほか、従来知られていなかった日本の危機言語の文法的特徴を国際学会誌で発表するとともに、国際会議のセッションを担当するなど、国際発信を充実させた。

- 3-13 -人間文化研究機構・国立国語研究所【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 3-14 -人間文化研究機構・国際日本文化研究センター

４．国際日本文化研究センター（１）国際日本文化研究センターの研究目的と特徴 ・・・ ４-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-14

- 4-1 -

人間文化研究機構・国際日本文化研究センター（１）国際日本文化研究センターの研究目的と特徴
１．研究目的国際日本文化研究センター（以下、「日文研」という。）は、大学共同利用機関
として、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究と世界の日本研究者に対する研究協力・支援を行うことを目的としている。
２．役割・特徴（１）日文研は、国際的・学際的・総合的な観点から、日本文化に関する研究課題を設け、国内外から参加する様々な分野の研究者による共同研究に取り組んでいる。
（２）共同研究は、「重点共同研究」「国際共同研究」「基幹共同研究」という３領域のもとに、柔軟な組織・運営により推進している。
（３）世界各地の日本文化の研究者・研究機関に、研究情報を発信するとともに、実情に応じた研究協力を行っている。
（４）研究成果は、和文・英文による図書・学術雑誌、講演会、シンポジウムなど様々な形で広く国際社会に提供している。
（５）総合研究大学院大学文化科学研究科国際日本研究専攻・博士後期課程では、次代の研究者養成に努めている。また、特別共同利用研究員制度のもとで受け入れた他大学在籍の大学院生、さらに留学生にも、指導を行っている。

《資料１》日文研の役割- 4-2 -

人間文化研究機構・国際日本文化研究センター

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 8704-i1-1～2）・

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（別添資料 8704-i1-3～6）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 8704-i1-7）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○基幹研究プロジェクト

人間文化研究機構では、第３期中期目標期間における重点的な共同研究事業として、「基幹研究プロジェクト」を推進している。（別添資料 8704-i1-3）[1.1]○機能強化に向けた改革

日文研では、「（１）１．研究目的（P.4-2）」に記載した目的を推進するために、第３期中期目標期間に係る日文研の機能強化推進に向けた改革（以下、「改革案」という。）を取りまとめ、2016 年 10 月に文部科学省に提出し、実施した。改革の骨子は、「①国内大学間連携と海外研究協力の協働体制強化」、「②共同研究の再編」
及び「③情報発信部門及び海外交流部門を中心とする組織改革」の３点である。（別添資料 8704-i1-8 機能強化に向けた改革について）[1.1]○大衆文化プロジェクト
改革案①について、国内外の「日本研究」動向にも鑑み、第３期中期目標期間における重点研究領域として「大衆文化」研究を設定するとともに、これを日文研としての機関拠
点 型 基 幹研 究 プ ロ ジ ェ クト
「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」（以下、「大衆文化プロ
ジェクト」という。）とし、《資料２》大衆文化プロジェクト運営組織図プロジェクト推進室を設置し、プロジェクト全体のマネジメントを行っている（資料２）。
[1.1]○共同研究の再編

改革案②に基づき、日本研究の国際化・学際化に対応するため、2017年度から共同研究の領域を従来の５領域３軸から３領域（重点・国際・基幹）に再編し、先端的な学際的領域と既存の学問領域、さらに国際的研究いずれをも包括する幅広い枠組みとした（2019 年度は、重点６件・国際５件・基幹９件を実施）。
さらに、2018 年度から共同研究の新たな公募制を実施し、新領域の開拓と若手研究者の育成・支援を進めている。公募による共同研究は、2015 年度（第２期）の２件（14 件中）から 2019 年度の８件（20 件中）にまで拡大している。（別添資料 8704-i1-5）[1.1]- 4-3 -

人間文化研究機構・国際日本文化研究センター＜必須記載項目２

研究活動の状況

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 8704-i2-1～6）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 8704-i2-7～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大衆文化プロジェクト研究体制及び支援体制

このプロジェクトでは、研究全体を管理推進する総括班（プロジェクト推進室）のもとに４班（Ⅰ．古代・中世班、Ⅱ．近世班、Ⅲ．近代班、Ⅳ．現代班）を編成し、時代別に異分野の人材を組み合わせて、学際研究を推進した。推進室には特任助教１名、プロジェクト研究員２名を置き、若手研究者の研究
力と発想をプロジェクトに生かす研究体制とした。第３期中期目標期間では、同室が主導して、国内外との連携取組みを実施し、研究の国際化を一層進めた。（別添資料 8704-i211 大衆文化プロジェクトニューズレター）[2.1]○外部評価体制

日文研が実施している事業に対して、研究者コミュニティの動向や問題意識を迅速に捉えるため、以下の外部評価委員会を設置している。
・国際日本文化研究センター外部評価委員会
・共同研究外部評価委員会
・機関拠点型基幹研究プロジェクト外部評価委員会
・「国際日本研究」コンソーシアム外部評価委員会
このうち国際日本文化研究センター外部評価委員会においては、委員５名の内、４名を海外の大学教授（英国１名、韓国１名、中国１名、米国１名）に依頼し、研究活動に関する国際的な観点からの評価を強化する体制をとっている。
（別添資料 8704-i2-7～10）[2.1]○ＩＲを活用した機能強化
インスティテューショナル・リサー
チ室では、共同研究の現状等の把握を目的に、2015 年度国内共同研究員
310 名を対象にアンケート調査を実施し、121 名から回答を得た。2016
年 10 月にはその結果を分析、レポートを作成し、2017 年度からの研究
領域の見直しや共同研究代表者公募制度導入とその周知方法等についての改善に活用した（資料３）。
[2.1]○若手研究者の確保・育成《資料３》共同研究員アンケート報告書（抜粋）

若手研究者育成の一環として、機関研究員・プロジェクト研

究員・技術補佐員を採用（第３期中期目標期間に 25 名）するとともに、外来研究員の受け入れも行っている（第３期中期目標期間に延べ 101 名受入）。2016 年 10 月には文部科学省卓越研究員事業を利用し、人間文化研究機構として初めて、テニュアトラック制により若手研究者（助教）１名を採用し、この採用者から後述の『応仁の乱』などの研究成果が誕生した。優秀な若手研究者が国内外の研究者と交流し、卓越した研究成果を生むという- 4-4 -

人間文化研究機構・国際日本文化研究センター

研究活動の状況

日文研の研究目的にそった持続的発展につながった。[2.2]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（大学共同利用機関）（別添資料 8701-i3-1）

・

研究活動状況に関する資料（「その他」の内訳）（別添資料 8701-i3-2）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大衆文化プロジェクトによる成果・受賞

機関拠点型基幹研究プロジェクト「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」（研究代表者

小松和彦所長）では研究の一環として、日文研データベース「怪異・妖怪画像データベース」に 797 件の画像を新規追加・公開し、研究者や一般社会に研究の成果を還元した。また、小松所長の編著『進化する妖怪文化研究』（せりか書房）は朝日新聞の書評欄に取り上げられた他、同所長は2016 年度の文化功労者として顕彰された。さらに、同プロジェクトの共同研究員である真鍋昌賢客員教授（北九州市立大学教授）の著書『浪花節・流動する語り芸―演者と聴衆の近代』（せりか書房）は、2018 年度のサントリー学芸賞（芸術・文学部門）を受賞し、高い評価を受けている。[3.0]○科学研究費による成果

科学研究費助成事業「(基盤研究 C)差別から見た日本宗教史再考―社寺と王権に見られる聖と賎の論理」（研究代表者

磯前順一教授）では、成果である編著『＜死者／生者＞論―傾聴・鎮魂・翻訳』（ぺりかん社）が仏教タイムス、京都新聞等の各紙の書評欄で取り上げられた他、科学研究費助成事業「(挑戦的萌芽研究)知識国
家の歴史的系譜に関する比較国制史的研究」（研究代表者

瀧井一博教授）では、瀧井教授の著書『渡邉洪基―衆智を集むるを第一とす』（ミネルヴァ書房）が学界、読書界において、「歴史を鑑にして今を考えることに誘う秀逸な評伝である」（日経新聞・書評欄、竹内洋・関西大学東京センター長）などのきわめて高い評価を得た。[3.0]○研究成果の社会還元

呉座勇一助教の著書『応仁の乱―戦国時代を生んだ大乱』（中央公論新社）は、「高い学問的水準と読みやすさを両立させている」（産経新聞書評欄）との評価のとおり、発行部数は 50 万近くに及び、学界のみならず、研究成果を広く社会へ発信した。他にも日経、朝日、文教ニュース等の各紙の書評欄で取り上げられた。
また、フレデリック・クレインス准教授の著書（磯田道史准教授・解説）『オラン
ダ商館長が見た 江戸の災害』（講談社現代新書）は、「外書総目録関係」プロジェ
クトの研究成果が「防災」にまでリンクした成果物であり、新聞等にも頻繁に取り上げられ研究成果の社会還元を促進する好例となった。（書評及び研究成果記事（日経、毎日、読売、週刊エコノミスト他））（資料４）[3.0]《資料４》想像で描かれた江戸の地震（『オランダ東インド会社遣日使節紀行』1669 年、日文研所蔵）- 4-5 -

人間文化研究機構・国際日本文化研究センター＜必須記載項目４

研究活動の状況

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○科学研究費の獲得

科学研究費助成事業公募及び研究計画調書作成についての説明会を毎年実施する等、所長のリーダーシップのもと、競争的資金獲得の促進に取り組んでいる。第３期中期目標期間（2016 年度～2019 年度）の科研費新規採択率の平均は 41.4％と、2015 年度（第２期）の 22.2％に比べ増加し、文部科学省及び日本学術振興会が公表する第３期中期目標期間の新規採択率（24.9～28.4％）をいずれも上回っている。また、新規獲得額についても、2016 年度から 2019 年度までの獲得額平均は 13,455 千円と、2015 年度に比べ４倍以上の獲得額となっており、積極的な研究資金獲得となった（資料５）。
（別添資料 8704-i4-1 科学研究費助成事業公募説明会の開催について）[4.0]
(千円)
年度
新規獲得額

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

第３期平均

2,990

16,64011,96010,14015,08013,455

採択率

22.2%

55.6%

38.9%

40.0%

31.3%

41.4%

採択件数

2

5

7

6

5

6

申請件数

9

9

18

15

16

15

(間接経費含む)《資料５》科学研究費補助金の新規獲得状況○その他競争的資金の獲得

その他競争的資金として、特に 2018 年度の公募型助成金については、東芝国際交流財団、社会科学国際交流江草基金及び上廣倫理財団の後援・寄付（合計 3,050 千円）を受け、国際研究集会「世界史のなかの明治／世界史にとっての明治」
を３日間にわたり開催し、英国・米国・中国・韓国・台湾・トルコ・ベトナム・インドネ
シア等、日本を含む合計 15 カ国／地域の研究者と連携して、学際的かつ国際的に共同研究「明治日本の比較文明史的考察」を推進したほか、鹿島学術振興財団及び村田学術振興財
団から合計 900 千円の助成を受け、国際交流基金と共催で、中国・韓国・台湾及び日本の研究者合計 325 名による東アジア日本研究者協議会国際学術大会を開催し（10 月 26 日～
28 日、会議言語：英語、日本語）、東アジアにおける研究者ネットワークの拡充と日本研
究の国際的な発展に寄与した。（別添資料 8704-i4-2～3 研究集会等開催報告）
また、2019 年度には（独）日本学術振興会の二国間交流事業に採択され、日文研海外シ
ン ポ ジ ウ ム 「 On the Heritage of Postcolonial Studies ： Translation of the
Untranslatable」をニューヨークに於いて開催した。競争的資金の獲得により、活発な学
術交流、研究を展開した。[4.0]○その他補助金の獲得

2016 年度に科学技術人材育成費補助金（卓越研究員事業）に採択

され、2016 年度から 2019 年度までに 8,000 千円の交付を受けた。当該補助金の獲得により、若手研究者が安定且つ自立して研究を推進できる環境を実現した。[4.0]- 4-6 -

人間文化研究機構・国際日本文化研究センター＜選択記載項目Ａ

研究活動の状況

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○産学連携による成果発信

多角的に現代日本や日本人理解を深めるため、公益財団法人

国際文化会館（アイハウス）と連携して、「日文研・アイハウス連携フォーラム」を東京で開催（2017 年３月については、京都開催）し、研究成果を広く社会へ還元している。第３期中期目標期間に 12 回開催し、延べ 948 名の参加を得た。（別添資料 8704-iA-1 日文
研・アイハウス連携フォーラム開催実績一覧）[A.1]○産官学連携による成果発信

例年開催している

一般公開をより充実したものとするため、2018 年
度は、株式会社東映京都スタジオ（東映太秦映画村）
及び長岡京市との共催・産官学連携により開催した。「京都と時代劇」のテーマのもと、双方が保有する資料の提供を受け、３機関の保有コンテンツが連携した幅広い展示企画とすることができた。720名の参加者を得た様子は毎日新聞等に取り上げられ、参加者からも好評の声が多く寄せられた（資料６）。 [A.1]○産学連携による海外での成果発信2019 年度に《資料６》一般公開の様子

は、東映太秦映画村、東映株式会社、パリ日本文化
会館及び国立歴史民俗博物館とともに、大衆文化プ
ロジェクトの研究成果となる展覧会「映画「旗本退屈男」－幻の衣装展」（於：パリ日本文化会館、観覧者数：3,478 名）を共催した。細川周平教授によるフランス語でのプレゼンテーションなども交え、
日本文化研究のための収集資料等を高度化し、世界に発信する場となった（資料７）。[A.1]○地域連携2019 年度には、特別公開シンポジウム「天皇と皇位継承―過去と現在の視座」を京都府立
京都学・歴彩館と共催し、中西進（日文研名誉教授）、
磯田道史（日文研准教授）、倉本一宏（日文研教授）、
ジョン・ブリーン（日文研教授）、君塚直隆（関東学院大教授）が登壇した。同館との地域連携により、396 名の参加者（申込倍率約 2.5 倍）を得て、研究《資料７》産学連携による海外での展示

成果を地域に還元する機会となった。当該シンポジウムの様子は、日文研公式 YouTube チャンネルに掲載し、研究成果のさらなる発信強化の一例となっている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 4-7 -

人間文化研究機構・国際日本文化研究センター○海外日本研究者に対する研究協力

研究活動の状況

外国人研究員を毎年度 15 名程度雇用するほか、広く外国人の研究者を受け入れ、その研究活動を積極的に支援し、日本の文化と社会に関する最高水準の国際的研究拠点としての機能を果たすとともに、日本研究の国際的なネットワークを構築している。外国人研究員の雇用数は、2016 年度から 2019 年度までに 65 名にのぼる。2018 年度には、創立 30 周年事業の締めくくりとして、かつて日文研で客員教員（現・外国人研究員）を務めた海外の研究者 16 名を 12 カ国から招へいし、国際シンポジ
ウム「世界の中の日本研究―批判的提言を求めて―」を開催した。将来の日本研究や日文研の針路を議論し、今後の活動への海外の研究者からの強い期待を確認する場となった。
そのほか、来訪研究員や日本学術振興会、国際交流基金、博報財団、英国芸術・人文リサ
ーチカウンシル（AHRC）の助成による外国人研究者の受け入れも行っている。支援を受けたこれら外国人研究者が共同研究会に参加することは、日文研の共同研究の国際化を支えることにもつながっている。[B.2]○学術交流協定 「改革案①（P.4-3）」に基づき、国内外の大学等研究機関との学術交流協力協定をベースに「大衆文化研究」国際ネットワークを構築し、組織的・国際的にプロジェクトを推進した。第３期中期目標期間に 10 件の学術協定（海外７件（機関：８機関）、
国内３件）を締結し、これらの協定を基盤とした国際シンポジウム・ワークショップを 10件開催した。（別添資料 8704-iB-1 学術交流協定一覧）[B.2]○アカデミック・プログラム

具体的な事業として、2018 年度には、清華大学、北京師範大学、北京外国語大学、国際交流基金とともに「大衆文化」をテーマにしたアカデミック・プログラ
ム「大衆文化研究国際ワークショッ
プ・シリーズ講座 IN 北京」（研究者、大学院生延べ 241 名参加）を開催した。
中国の若手研究者による発表や、講義《資料８》アカデミック・プログラムの実施

後の学生との活発な質疑応答を通じて、国際的な研究人材育成に貢献した（資料８）。
2019 年度には、パリ・ディドロ（第７）大学及びフランス国立東洋言語文化学院に於いて同プログラムを開催し、延べ 356 名の研究者及び大学院生の参加を得た。[B.2]○ネットワーク型基幹研究プロジェクト「ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調
査研究・活用」の推進

ネットワーク型基幹研究プロジェクト「ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用」（2016 年度～2018 年度）はライデン大学と共同で実施した調査に基づく、大坂夏の陣関連記述について発表（2016 年９月）し、国内外のメデ
ィアから大きく取り上げられ、社会的、学術的に大きな反響、評価を得た（読売新聞他 34件、うち海外メディア３件）。当該プロジェクトの研究成果は国際共著論文及び共著書等の形態で広く社会に発信、還元している。（別添資料 8704-iB-2 ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書の調査に関する説明資料等）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）- 4-8 -

人間文化研究機構・国際日本文化研究センター

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○データベースの活用

第３期中期目標期間において、外国語で書かれた日本の記録・研究文献（外書）4,662 点、風俗画資料 158 点、映像・音響資料 3,653 点を収集して共同利用に供したほか、絵葉書やレコード資料をデジタル化し、データベースとして公開している。第３期中期目標期間には 53 のデータベースを公開し、国内外の研究者等に情報を発信している。デジタル化された画像データ使用（転用）の申請数は 2016 年度から 2018 年度の３年間だけで 4,151 件（研究者 1,776 件、一般者 2,060 件、マスコミ 315 件）に及んだ。
（別添資料 8704-iC-1 データベース概要及びアクセス件数）[C.1]○国際的共同利用の促進

2017 年度より国際的な書誌所蔵データベースである OCLCWorldCat（米国）に参加し、2018 年度には、同相互貸借・文献複写サービスである OCLCWorldShareILL にも参加した（日本からは、国立国会図書館、早稲田大学等がデータ提供
しているが、本事業が開始される以前は、国立の大学や研究機関からの提供はなかった）。
これにより、日本語資料を必要とする海外の図書館への学術的支援が大幅に向上し、世界の日本研究推進にも大きく寄与することができた。
2019 年度までに約 32 万件の書誌・所蔵情報を登録している（資料９）。[C.1](件)
年度

2017年度

書誌・所蔵情報
新規登録数

2018年度

2019年度合計

302,883

9,954

8,359

321,196

―

525

452

977

依頼件数

《資料９》OCLC WorldCat 登録状況及び OCLC WorldShareILL 利用状況

○国際的共同利用・国際発信2012 年より世界の主要な学術雑誌をアーカイブ化して発信する電子図書館 JSTOR（米国）に Japan Review（日文研発行の英文学術誌）を登録しており、2019 年の利用数は 33,969 件に達した。第３期の平均前年伸び率は 13％と、利用数は年々増加しており、研究成果を国際的に広く発信している（資料 10）。[C.1]
(件)
年度
利用数

2015年
20,945

2016年

2017年

22,682

26,3162018年
30,091

2019年
33,969

第３期平均
前年伸び率

13%

《資料 10》JSTOR における Japan Review 利用数○SNS を活用した成果発信と実績

積極的な情報発信を迅速に行うため、SNS の運営を行っている。各種イベントや教員の刊行物等の案内、教員が自身の研究内容を紹介する企画、また所蔵する図書・データベースを定期的に紹介する企画など、様々な情報を発信した。
Twitter のフォロワー数は 2020 年３月末現在 46,498 名（参考：東京大学 48,243 名、京都大学 28,992 名）で、2015 年の開設から着実に増加している。2019 年度には YouTube 公式チャンネルを開設し、SNS との広報連携により、インタラクティブな相乗効果が期待できる（資料 11）。[C.1]- 4-9 -

人間文化研究機構・国際日本文化研究センター
年度
フォロワー数（名）
閲覧ページビュー
数（ページ）

2015年度

2016年度

研究活動の状況2017年度

2018年度

2019年度

866

9,138

42,892

46,212

46,498ー

1,765,644

3,301,749

2,938,472

3,005,057《資料 11》Twitter フォロワー数及び閲覧ページビュー数＜選択記載項目Ｄ

学術・研究のネットワークの形成・推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ネットワーク型基幹研究プロジェクト「日本関連在外資料調査研究・活用事業」の推進
ネットワーク型基幹研究プロジェクト「日本関連在外資料調査研究・活用事業」の総括機関として、推進会議を通じて４機関（歴博、国文研、国語研、日文研）による４つのプロジェクトを連携させるかたちで成果の公開、ネットワーク形成を具体化してきた（2019 年
度からは、３つのプロジェクト間の調整を図り、「研究成果活用」を補佐・統括している）。
2017 年度には、人文機構シンポジウム開催、EAJS2017 リスボン大会参加を実現し、特に2018 年度には、国内外の研究者とともに国際シンポジウム「国際海洋都市平戸と異文化へのあこがれ―在外資料が変える日本研究」（於：長崎県平戸市、参加者 113 名）を開催した。当該シンポジウムは、プロジェクト関連地域で行ったため、地域連携に加え研究成果の地域還元をも達成できた。日欧交流の基礎資料を提供した本企画は、地元紙（長崎新聞等）にも掲載され、同市構成資産の 2018 年の世界遺産登録実現の一助となったことは地域
連携・地域還元の点で特筆に値する。また、当該シンポジウムの開催は「全体計画」に記載された 2020 年度の取組を前倒しで達成したもので、2019 年度には、「第 22 回国際比較文学大会（XXII ICLA）（マカオ）」（2019 年７月 31 日）のパネルに応募、採択され、当該シンポジウムの成果を踏まえた報告を行った。（別添資料 8704-iD-1 ネットワーク型基幹研究プロジェクト「日本関連在外資料調査研究・活用事業」主な活動一覧）[D.1]○「国際日本研究」コンソーシアムの立ち上げと研究者ネットワーク形成「必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制」にて前述した改革案①（P.4-3）に基づき、「国際日本研究」や「国際日本学」を掲げた研究機関の学術的ニーズに対応し、相互連携の深化を目的として、日文研が代表幹事機関となる「国際日本研究」コンソーシアムを発足させた（2017 年９月）。会員機関は、当時は 11 機関であったが、2020
年３月末時点では 17 機関（内、正会員機関 14 機関、準会員機関３機関）にまで拡大している。
本事業により、国内研究者コミュニティを海外研究者ネットワークと結びつける組織
間ネットワークを構築するとともに、アジア・欧米の研究・教育コンソーシアム等との提携に向けたネットワーク形成を推進するために、発足から 2019 年度末までに海外 12 機関（７カ国）にヒアリング調査を実施した。（別添資料 8704-iD-2～3 「国際日本研究」コンソーシアム概要図及び加盟機関一覧） [D.1]＜選択記載項目Ｅ

学術コミュニティへの貢献＞- 4-10 -人間文化研究機構・国際日本文化研究センター

研究活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「国際日本研究」コンソーシアムによる学術コミュニティの動向把握及び貢献 「選択記載項目Ｄ

学術・研究のネットワークの形成・推進」（P.4-11）で前述したとおり、「国際日本研究」を基軸とする国内外の大学、研究機関間連携及び研究者ネットワークを、日文研を中核として構築し、新たな日本研究創出のための国際的研究拠点として日本研究の基盤を強化することを目指して、2016 年度から「国際日本研究」コンソーシアムを展開している。具体的には、（１）「国際日本研究」コンソーシアムによる国際共同ワークショ
ップの開催（２）若手研究者の育成（３）アジア・欧米等の研究・教育コンソーシアムとの連携と国際学会での成果発表（４）国際日本研究ネットワークのデータベース構築と情報発信を軸として取り組んできた。日文研内での実施体制としては、所長、研究調整主幹
を主軸とし、コンソーシアム事業の企画立案（事務局業務も含む）を行う委員会を設置している。これまでに、国際ワークショップ・シンポジウム等を開催するほか、「国際日本研究」に関わる共同研究会や国際研究集会にコンソーシアムとして参加。また、会員機関の企画によるワークショップやネットワーク形成のための海外機関への調査、海外学会への参加・発表を公募のうえ助成し、会員機関のニーズをくみ上げ、機能強化にも取り組んでいる。国内の大学や研究機関の連携体制を研究や教育実践を通じて構築し、会員機関や研究者コミュニティの連携強化に貢献。さらにそれを、海外の大学や研究機関を含む国際的なネットワークの構築へと展開させており、グローバルなレベルでの相互理解の促進や醸成などに資する社会的・国際的な意義も極めて大きい。（別添資料 8704-iE-1 「国際日本研究」コンソーシアム事業 主な活動一覧）[E.0]○研究者コミュニティへの国際交流の場の提供

会員機関の協力を得て、これまでに４件のシンポジウム・ワークショップを開催し、延べ 217 名の参加者となった。人材交流や情報交換、国内研究者コミュニティの動向を把握し、それを国際的な日本研究と連携させるという唯一無二の重要な役割を果たしている。
2019 年度に「国際日本研究」コンソーシアム主催で開催した「環太平洋学術交流会議」
では、国内外からオブザーバーを含む 52 名（うちプログラム記載の報告者は 19 名）が集い、環太平洋地域での近年の日本研究の進展を踏まえ、「国際日本研究」の議論を深めた。
日文研が大学共同利用機関として我が国の中核的かつ先端的な研究拠点としての役割を遂行し、国内外の研究者同士の幅広い学術研究交流の場を提供できる証左となった。[E.1]○次世代育成事業の充実「国際日本研究」コンソーシアムでは、若手研究者の育成も取組みの主軸としている。次世代育成事業の充実のため、大規模な国際学会に、大学院生クラスの研究者を派遣するシステムを整備する等、若手研究者の国際的研究活動を支援している。2018 年度には公募事業として、AAS Annual Conference 2019（米国）に大学院生（７名）をパネル派遣したほか、ワークショップ「ポストコロニアル批評の最前線」を韓国において開催し、計 26 名の日韓米の院生が報告する場を提供した。2019 年度にはタイのチュラーロンコーン大学との共催で国際新世代ワークショップ「グローバリズムの中のジェンダー研究」を開催し、日本及びタイの大学院生 33 名を含む 64 名が参加した。当該取組みにより、分野や国境を越えて若手を育成し、国際的な学術コミュニティへの貢献を果た
した。[E.0]- 4-11 -人間文化研究機構・国際日本文化研究センター＜選択記載項目Ｚ

研究活動の状況

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．大学共同利用機関が事業として実施する共同利用・共同研究の実績○共同利用・共同研究事業の高い活性度

第３期中期目標期間においては、35 件の共同研究を実施しており、共同研究の成果を 19 冊の共同研究報告書として刊行した。第３期４年目終了時点では、１年あたりの発行数は 4.75 冊と、第２期中期目標期間（１年あたり５冊）から高い活性度を維持している。[Z.0]○共同利用・共同研究事業を通じた研究者間連携構築

第３期中期目標期間においては、

日文研が「国際日本研究」の中核拠点となり、共同研究を推進した。共同研究員の受け入れ数は、2016 年度から 2019 年度までで 901 人にのぼり、共同研究会１件あたりの共同研
究員数は 25.7 人、外国機関所属研究員数は 3.1 人となった。第２期中期目標期間に比べ、全体としては同規模で推移しつつ、外国機関所属研究者の参画割合は増加し、広く国内外の研究者との連携が醸成された。（別添資料 8704-iZ-1 共同研究員の受入状況）
また、特別共同利用研究員として、全国の大学から 30 名の大学院生を受け入れ、将来を担う若手研究者の育成に貢献し、研究者間連携の構築にも寄与している。（資料 12）（別添資料 8704-iZ-2 特別共同利用研究員規程等）[Z.0](名)※機関で研究に従事し、研究指導を受ける大学院生を受け入れる制度

年度
特別共同利用研究員数

2016年度

2017年度
7

2018年度
5

2019年度
8

合計
10

30

《資料 12》特別共同利用研究員の受入状況

２．特色ある共同利用・共同研究活動○日文研所蔵資料を活用した共同研究活動

第３図書資料館収蔵資料を活用し、2018 年度には、細見美術館他、産業界を含む機構外４機関と連携し４回の展覧会を開催した。2019年度には、渋谷区松濤美術館他１機関と連携し、２回の展覧会を開催した。第３期中期目
標期間の新たな試みである本事業は、展示によって社会貢献を果たしたにとどまらず、講演会やギャラリートークの実施により積極的に成果を発表する場となった。（NHK、朝日新聞ほか多数のメディアにも取り上げられた。）また、大衆文化プロジェクトの一環として、
日文研所蔵の「酒呑童子絵巻」を「まんが」化した。絵巻の詞書からト書きやセリフを訳出、コマ割りを施し、古典の新しい読み方を提案した。既に教育現場でも活用され始めている。
KADOKAWA が運営するウェブサイト ComicWalker(コミックウォーカー)で無料公開し、所蔵資料を可視化することで、展覧会とは異なる新たな試みを社会に発信した。（日経、毎日、読売ほか各紙に取り上げられた。）（資料 13）[Z.0]- 4-12 -《資料 13》まんが化された「酒呑童子絵巻」

人間文化研究機構・国際日本文化研究センター
分析項目Ⅱ

研究活動の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
国際日本文化研究センターの研究機関としての目的と特色は、共同研究と研究協力を両翼とする日本研究の国際的展開にある。共同研究は国内外研究者を対象とし公募制でも行われ、研究協力では国際日本研究の国内諸機関との機構外連携事業「国際日本研究」コンソーシアムや、外国人研究員制度・国内客員教員制度・若手研究者の育成支援を推進している。この目的に沿って、第３期中期目標期間には、大衆文化を通じた新しい日本像の創出や「国際日本研究」の内実の闡明、画像や文字資料のデータベース拡充等に重点的に研究資源を投入した。その結果、生じた研究業績から、日本研究の国際的展開で新分野を開拓して国内外の学界に寄与する学術的意義を有すると共に、人文知の最新情報を提示し一般社会をも啓蒙する文化的・社会的意義が高いものを基準として選ぶこととし、国外在住・外国人研究者を中心とした外部評価委員会を立ち上げて審議し、６つの研究業績を確定した。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】○国際性・学際性・社会性

今期は特に若手・外国人の活躍を促進し、学際性・国際性・社会インパクトの強い業績を追求した。業績番号【１】「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」は北京とパリで「大衆文化研究国際ワークショップ・シリー
ズ講座」を開催。「大衆文化研究叢書」の刊行をはじめた（『動態としての「日本」大衆文化史』）。一般向けには主に若手所員が細見美術館と連携し「描かれた『わらい』と『こわい』展」を開催（約１万７千人来場）した。【２】「海外日本研究者に対する研究協力と「国際日本研究」の構築・実践」は「国際日本研究」を冠す研究所や大学院の日本初の連携組織を結成。国外的には「東アジア日本研究者協議会第３回大会」を主宰し日本・中国・台湾・韓国等の日本研究者 325 名が前例のない規模で交流した（『「国際日本研究」
コンソーシアムシンポジウム記録集』３巻を出版）。【３】「日本関係西洋側史料の調査
研究とトランスナショナルヒストリーの再構築」は海外研究者と平戸オランダ商館文書を翻訳。平戸市の世界遺産登録を助けた。『戦乱と民衆』、『江戸の災害』を成果で出版。
『日本関係欧文図書目録』（932 頁）を編み『キリシタンが拓いた日本語文学』も出た。
【４】「共同研究を通じた日本近代史の先端的分野の開拓」は戦前日本と植民地を横断分
析し『植民地帝国日本における知と権力』、『戦後日本を読みかえる』全六巻、初代東大総長の評伝『渡邊洪基』が出た。【５】「東日本大震災後における他者との共存のかたちを模索する国際的日本研究」では、海外の研究者とも議論を重ね『世界のなかの〈ポスト3.11〉』、『〈ポスト 3.11〉メディア言説再考』、『〈死者/生者〉論』、『グリーフケア
を身近に』、『災害と生きる日本人』が出た。ライプツィヒ大学で「Japanese Studies After
3.11」を開催。【６】「前近代日本の内面世界の視覚化」では小松和彦『進化する妖怪文
化研究』『鬼と日本人』『妖怪たちのいるところ』が出て『妖怪文化入門』を英訳。妖怪研究を国際化した。春画・艶本データベースでは、若手所員の石上阿希が著作２冊・論文２本を公表。松濤美術館で「女・おんな・オンナ」展を共催（9,607 人が来場）した。[1.0]- 4-13 -人間文化研究機構・国際日本文化研究センター【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

研究成果の状況

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 4-14 -人間文化研究機構・総合地球環境学研究所

５．総合地球環境学研究所（１）総合地球環境学研究所の研究目的と特徴 ・・・・・ ５-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-16

- 5-1 -

人間文化研究機構・総合地球環境学研究所（１）総合地球環境学研究所の研究目的と特徴
研究目的
総合地球環境学研究所（以下、地球研）は、「地球環境問題の根源は人間文化の問題である」との認識のもと、「人と自然のあるべき姿」を模索し、自然科学、人文学、社会科学の学術基盤の上に、それらをまたぐ学際研究と、社会と連携・協働した課題解決型の超学
際研究を積み上げ、創設ミッションである地球環境問題の解決に向けた学問的基盤形成のための総合研究を推進している。
特徴【中核拠点】

地球研は、幅広い学術コミュニティからテーマを含む研究課題をボトムア

ップで公募し、研究代表者は地球研に移籍して共同研究を行う文理融合研究の実験場としての「共同利用性」と、大学単独ではできない複合課題の解決に資する学際・超学際研究
フロンティアとしての「先導性」の両者からなる中核拠点性をもとに学術基盤を提供している。
【新分野創出】 研究目的にも記載の通り、地球環境問題を人間の文化の問題として捉え、その根源的理解のもとでの課題解決を目指している。近接の異分野融合による新分野創出
だけではなく、計画段階から多様な学術分野の研究者が一堂に会し、各分野の深い理解に基づいた複合課題の共同研究により、現象の理解・解明だけではなく、地球環境問題の解決に資する「総合的な新分野である総合地球環境学の創設」に貢献している。
【共同研究の高度化】

同時に、他に類例のない機関として、高い国際性を有する共同研

究を段階的に精選・発展させるプロセスにより、ネットワークを含む、保有・蓄積する研究資源を元に共同研究の高度化に資し、同時に大学の機能強化にも資する。海外をフィールドとするだけでなく、現地の研究者やステークホルダーとも協働することで、人材育成にも貢献している。
【学術と社会との関わり】

かように、地球環境問題の解決に向けた学問的基盤形成のための総合研究を社会の中の学術として行なっており、社会の課
題と学術の課題や解決のためのアプローチ等の共通理解を醸成するのと同時に、多様な学術分
野と社会との双方向の共同研究による社会実装などを通して、「社会における学術のあり方」
を先導的に示すことで学術コミ
ュニティへの貢献を行なっている。

図１

大学共同利用機関としての地球研- 5-2 -

人間文化研究機構・総合地球環境学研究所

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 8705-i1-1）

・

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（別添資料 8705-i1-2～4）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 8705-i1-5）

・

指標番号 11（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 8705-i1-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○【研究実施体制】

地球環境問題は、自然科学的な課題のとらえ方や手法だけでは解決できないため、地球研で実施される研究プロジェクトでは、自然科学と人文・社会科学との協働を前提としている。プロジェクトリーダーの下に期間を限定した公募型国際研究プ
ロジェクトを実施し、各研究プロジェクトには、専門分野に分かれた研究体制ではなく、地球研に所属する研究者に加えて、国内外の研究者や自治体、NGO 等からも共同研究員として参画する。公募に基づく学術的関心による研究を重視しつつ、時限的な研究プロジェ
クトの成果や研究資源を蓄積し、研究プロジェクト間の相乗効果を発揮すること等を企図して、第３期よりプログラム-プロジェクト制を導入し、課題解決志向の実践プログラムと、多様な実践プロジェクトの成果を理論・方法論として統合・蓄積するコアプログラムを新設した。実践プログラムには複数の研究プロジェクトを配属して、プロジェクト単体
では実践、地域に偏重しがちな各研究プロジェクトの成果を統合し、さらにプログラムをまたぐ新たな着想を可能とした。これにより、課題解決の実践と方法論の体系化というプ
ログラムの両輪が各研究プロジェクトを地球環境課題解決のゴールに導く研究体制を構築した。[1.1]○【段階的プロジェクト育成による拠点形成】

地球研では、国際的な研究拠点として、

人間文化研究機構の他機関及び大学等と連携し、第３期における人間文化研究機構の重点的な共同研究事業として「基幹研究プロジェクト」を実施するとともに、地球研の研究の特性として、独自のプロジェクト制のもとに拠点の形成を推進している。
そこでは、幅広い学術コミュニティから研究課題を公募し、半年から１年程度インキュ
ベーションスタディ（IS）を実施し、審査・採択を経て半年から１年程度の予備研究（FS）に進み、外国人が過半数の外部評価委員会による厳しい審査を通過した予備研究が５年程度のフルリサーチ（FR）へと段階的に育成する長期的なプロジェクト形成プロセスを有している。IS や FS の段階では、研究者が提案した研究課題について地球研と議論を重ねて問題意識を共有するなかで、様々な分野の研究者を追加したり、課題解決に向けた具体性を担保する研究スタイルを導き出したり、社会との対話を行ったりすることで、研究者が自身の研究分野の論理構成から抜け出し、問題意識の明確化とその解決という形に発想を転換していく。第３期よりこの過程を充実するために IS ワークショップを開始し、研究計
画成熟のための支援を強化するとともに、公募要領の英語化を進める等、国際公募の体制を整えた。

- 5-3 -

人間文化研究機構・総合地球環境学研究所

研究活動の状況

地球研のすべての研究プロジェクトは、全所員が参加可能な研究審査・報告会での研究計画の説明・質疑、所内審査、完全外部委員（過半数が海外委員）による厳格な審査を経ることで、質の高い共同研究を生み出す制度を運用している。フルリサーチの研究プロジ
ェクトは年間予算規模５千万円により約５年間、プロジェクトあたり国内外平均 85 名程度の共同研究者と共に研究を実施している。大学等研究機関の研究者・大学院生を共同研
究員として第３期４年間で計 538 機関 1,454 名（うち自然系 866 名、社会系 414 名、人文系 174 名、機関数・人数ともに実数）が参画し、超学際研究を進める体制の拡充により、２期に比して共同研究員のバックグラウンドの多様性が高まった。関係する学術コミュニ
ティのすそ野を広げ、地球環境に関する複合課題解決のための学際・超学際研究実施と方法論構築等により学術基盤としてのプラットフォームを提供し、総合地球環境学の拠点を形成している。（別添資料 8705-i1-7

図２

段階的プロジェクト育成による拠点形成）[1.1]

地球研の共同研究者の特性○【同位体環境学共同研究の推進体制】 地球環境に関する複合的な因果関係の連鎖を明らかにするために、元素の安定同位体比という「指紋」を用いた学際的な研究を行っている。地球研では、この学際的研究を「同位体環境学」と名付け、国内外ネットワークの中核拠点として、軽元素から重元素に至る様々な安定同位体比を測定する実験設備を集約し、装置ごとに専門家を担当者とする支援体制を整えている。過半数の所外委員を含む同位体
環境学委員会の助言を受けて行う同位体環境学共同研究の事業化（2012 年度）以降、2019年度までに海外の研究機関や企業を含めて国内外合計 111 の大学等研究機関や企業によって利用された。その中には政策を考える上での基礎資料作成のために、地方自治体や地方の研究所による利用もあり、幅広い層への共同利用を実現している。単なる機器・設備の共同利用ではなく、研究方法や研究成果の利用方法を共有する同位体環境学共同研究を第- 5-4 -

人間文化研究機構・総合地球環境学研究所

研究活動の状況

３期の４年間で 291 件実施した。研究業績説明書の業績番号５（3）は、カスミザクラの果実を食べたツキノワグマが種子を冷涼な高地へ運ぶことで次世代のサクラの温暖化適応を助けていることを解明し、地球温暖化が植生に与える影響を種子散布者としてのクマの行動との関係によって解明した研究であり、ウェブ版 Science で紹介されたほか、世界的にネット記事や SNS で共有され、論文の社会的な影響度を示すオルトメトリクスにおいて当該分野のトップ５％に入る等、学術的な評価に加え社会的なインパクトを与えた。学生を含め、多様な分野の研究者が参加する同位体環境学シンポジウムの開催や、自治体や住民と協働して安定同位体を環境研究に用いる方法論の確立のほか、同位体環境学講習会を行う等、大学共同利用機関として同位体分析の「研究方法」開発と学術コミュニティの拡大等を含め、幅広い領域での統合的研究を行うことで拠点体制を強化した。（別添資料 8705i1-8

同位体環境学共同研究の推進体制）[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 8705-i2-1～10 ）・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 8705-i2-11～15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○【学際的共同研究の場の提供による研究成果の質の向上】 地球研の研究プロジェクトは様々な分野の研究者が協働し、異なる考え方や研究手法から新たなアプローチを生み出して５年間という限られた期間で成果を出すことを求める。そのため、研究代表者が地球研に移籍することで研究シーズの段階から文理様々な研究者が一同に会して研究を行う体制となっている。また、研究プロジェクトの採択審査で学際性を確認する枠組みを構築して学際的共同研究の場を提供することで、課題の同定や研究手法等が学際的に検討され、インパクトの高い成果を生み出すことを可能としている。例えば、主に理系研究者による酸素同位体比年輪年代法の開発・データ分析により明らかになった様々な時間スケールでの日本の過去の気候変動と、主に文系研究者による文献史料及び考古資料の調査から明らかになった前近代の気候災害への日本社会の適応との照合による研究では、学際的共同研究の場である地球研だからこそ可能な課題設定や方法論構築の結果、気候変動と社会適応の因果関係の統合的な理解につながった。この成果は Nature Communications（2017）に掲載され、環境だけでなく地学や海洋、宇宙など地球化学分野の研究で優れた研究者を表彰する第 45 回三宅賞（2017）の受賞にもつながった。また、世界経済史会議（2018）や英
国 BBC Future の特集記事(2019)で報道されるなど国際的にも高い注目を集めた。（別添資料 8705-i2-16

学際的共同研究の場の提供による研究成果の質の向上）[2.1]○【社会との共同課題抽出による研究の重点化】 地球環境問題において緊急に解決が必
要な重点課題を、研究者や行政官のほか、NGO や企業関係者等のステークホルダーによるワークショップで３課題抽出し、第３期において実践プログラムが取り組むべき課題として設定し研究資源を集中させた。また、コアプログラムにおいて、これまで実施した研究- 5-5 -

人間文化研究機構・総合地球環境学研究所

研究活動の状況

課題に加えて、JST-RISTEX からの受託研究「日本が取り組むべき国際的優先テーマの抽出及び研究開発のデザインに関する調査研究」（2014～16 年度）により作成した優先的に研究すべき 107 の研究課題（Japan Strategic Research Agenda：JSRA）を SDGs も視野にいれて分析し、それに基づき方法論・概念構築に求められるテーマを設定して公募を行った。
この受託研究で抽出された課題は日本地下水学会の将来構想の設定のほか、高校、大学の講義での超学際的研究の手法を学ぶための演習課題の一つとしても活用（岐阜大学「研究課題を選んでみよう」など）されている。
〇【研究者の流動性】

研究プロジェクトの教員は 100％任期付きで地球研に雇用されるため流動性が高い。さらに研究者の 45.0％が 39 歳以下、31.2％が女性、17.0％が外国籍（それぞれ４年間平均）と多様性のある研究環境を実現し、2016-2019 年度の研究者による受賞の４割以上を若手研究者が占めた。35 歳以下の若手研究者をプロジェクトリーダー
として雇用し、異分野融合研究に取り組んだところ、Clarivate Analytics 社が公表する“Highly Cited Researchers”(科学・社会科学分野における世界最高峰の研究者を選出した高被引用論文著者リスト)の Cross-Field Category(特定分野でなく学際分野で大きな影響力を持つ研究者を選出するもの)に２年連続選出された。
（別添資料 8705-i2-17

研

究者の流動性）[2.2]〇【若手研究者の育成】

若手研究者を公募により研究員*や研究推進支援員等として 78

名（2019 年度末時点）雇用して海外・国内調査等、学際研究の現場に参画させた。また、所長裁量経費により「地球研若手研究者奨励賞」を創設し、トップジャーナルへの論文掲
載等、学際性や国際性に優れた研究成果・業績をあげた若手研究者を表彰し、副賞として研究費を助成した。加えて、科研費採択率向上のための研修会やシニア研究者による研究
計画調書の作成支援、過去の採択結果のデータ分析等の実施により、科研費採択件数における 40 歳未満の若手研究者比率は第３期開始から増加傾向にあり、2016 年度から 2019 年
度にかけて 15.6 ポイント向上して 40.6％となった。
*地球研における職位であり、データ分析集指標番号 11 における研究員数とは異なる。
＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（大学共同利用機関）（別添資料 8701-i3-1）

・

研究活動状況に関する資料（「その他」の内訳）（別添資料 8701-i3-2）

・ 第３期中期目標期間中に出版した主な論文（別添資料 8701-i3-3）
・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【国際共著率の高さ】 地球研はアジアを中心に多岐にわたるフィールドで国際共同研
究を行っている。研究資源の相互の利活用による学術交流のほか、人的交流の活性化や人材育成等を企図して、協定（有効締結数 28 件、2019 年度末現在）を締結した。このような組織間の連携を基盤とした国際共同研究の推進は学術論文の国際共著にもつながってお- 5-6 -

人間文化研究機構・総合地球環境学研究所

研究活動の状況り、地球研の国際共著論文率は隣接する国との国際共同研究が盛んな欧州諸国と同等の水準で推移している（Web of Science Core Collection 収録論文による）。直近の 2019 年のデータにおいても、地球研は日本平均の 31.1%を大きく上回る 47.1％となっている。

図３＜必須記載項目４

地球研創設時以降の国際共著率の推移

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇競争的資金と受託研究の受入れ額は第２期６年間の単年度平均と比較して、第３期４年間の単年度平均がそれぞれ 17％・15％増加した。
＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【地域社会との協働】

地域社会との連携は、超学際研究を推進する地球研の研究活動

にとって重要であり、地球研では課題の分析、解決策の提示・試行、ビジョンや計画の策定等、国の内外を問わず地方自治体や住民等と共に実施し、法的・政策的フレームワーク
に関する専門知識や経験知を提供している。これに基づき、地域との協働をコ・デザイン、
オープンサイエンス、アクションリサーチ等、様々な形で行い、地域社会の課題解決に貢献している。また、従来の地域との連携ネットワークは、研究プロジェクトが地球研の予算によって形成する短期的なものであったが、第３期は自治体等の提供する人的・財政的な支援によるネットワークに基づく研究活動が活発になってきている。研究教育機関だけ
でなく地方自治体と学術協定を結び、行政と密接に連携しながら長期にわたる研究活動を実施する例が増加している。
＊協働のエビデンス

第１期中期目標期間に実施された人間文化研究機構による連携研

究「湿潤アジアにおける『人と水』の統合的研究」の湧水をテーマにした地域連携研究を- 5-7 -

人間文化研究機構・総合地球環境学研究所

研究活動の状況

行ってきた。その研究が同位体環境学共同研究事業や実践研究プロジェクト、コアプロジ
ェクト等を通して継承・発展され、その調査地の一つであった福井県大野市とは、2014 年の同位体環境学共同研究事業の後援、2016 年の交流協定締結、2018 年の覚書締結を経て同市の負担で実験施設を備えた学習研究施設「越前おおの水のがっこう」が開設されるに至った（2020 年３月 22 日開所式）。さらに同市の東ティモールにおける国際協力活動も支援し、その成果を第８回世界水フォーラム（於：ブラジル）の地球研、ユネスコ共同セッ
ションにおいて国際的に発信する等、地域固有の課題にとどめず、地域間の連携・関係強化の端緒となる活動を行っている。また、かつて地域の貴重な資源であった水草が環境問
題化するなかで、コアプロジェクトをきっかけとして、びわ湖の水草問題への対処に取り組む「水宝山」という市民団体が 2017 年に結成された。市民がデータと情報通信技術を活用して地域の課題を主体的に解決する「シビックテック」の手法を活用し、地域課題解決に向けて市民を主役とした活動を展開した。地域課題に取り組む NPO 法人や企業・団体等を巻き込んで、水草清掃活動の主催者と参加者が「ありがとう」の気持ちを贈りあう電子
地域ポイント制度「びわぽいんと」を開発し、これらの活動は京都新聞（2019 年 10 月 9日）等でも報道された。水草問題に関わる取組みを発信するポータルサイト等を組み合わせて、地域で課題に直面する人々に寄り添い学術的に言語化することを通して地域の活動を後押しした。（別添資料 8705-iA-1

地方自治体との協定、8705-iA-2

地域社会との協働） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【国際的研究プラットフォームの牽引】

世界で５万名規模の研究者が関与する持続可能な社会への転換をめざす国際的な研究プラットフォームである Future Earth のアジ
ア地域センター事務局を地球研に設置した。Future Earth が推進する、ステークホルダ
ーを含めた国際共同研究の枠組み“Knowledge Action Network（KAN）”のひとつである「持続可能な消費と生産のシステム」（Systems of Sustainable Consumption and
Production：SSCP）を立ち上げ、その研究成果が Amy Luers・Future Earth 事務局長による国連での「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」での報告や、ベルモン
トフォーラムの共同研究計画公募案策定の基礎資料に使用された。
（https://futureearth.org/2018/08/02/executive-director-speaks-at-unitednations-high-level-political-forum-on-sustainable-development/）（別添資料 8705iB-1

第３期に締結した海外との協定、8705-iB-2

国際的研究プラットフォームの牽引） [B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）- 5-8 -

人間文化研究機構・総合地球環境学研究所

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【国際発信力の強化】 所長のもとに IR 室、広報室及び国際出版室を設置し、機動的か
つ統合的な体制を整備した。Cambridge University Press のコアジャーナル（CambridgeCore)の一つとして、2018 年に刊行が始まったオープンアクセスジャーナル Global
Sustainability（GS）の編集に当初から参画し、地球研の提案により人文学コレクションが創設され、所長とプログラムディレクターが Section Editor に就任した。2019 年度末
現在１本の論文が人文学コレクションに掲載された。それとは別に、2017 年度に京都国際会館で開催した地球研国際シンポジウムの成果である「水」に関する論文、「経済」に関する論文計２本が GS に掲載された。新設した国際出版室では執筆者やピアレビュアー選定の他、ピアレビュープロセス管理、Springer から出版される英文学術叢書（2019 年度末
６冊刊行）の企画・運営・編集を行い、地球研や共同研究員等の研究成果の国際発信のための体制を強化した。（別添資料 8705-iC-1

国際発信力の強化）[C.1]

加えて、広報室では速報性を重視するソーシャルメディアの活用の他、マスメディアを活用した広報を強化した。米科学振興協会が運営するプレスリリース配信プラットフォー
ム“EurekAlert!”にプレスリリースを掲載することで世界中の記者に訴求し、DailyMail
及び International Business Times 等国際的なメディアで報道され、潜在的な地球研の共同研究者を含む世界中の多くの人々に地球研の研究活動が知られることとなった。
また、機構本部との連携により、国際的なニュースメディアサイトである BBC Future にて、日本の特色ある研究を紹介する特集記事として地球研の文理融合研究が紹介され、海外の多様な分野の研究機関や人々に地球研の研究が知られることとなり、SNS 上でのシェアなどの反響もみられた。
〇【社会との協働による地球環境保全にかかる発信】 地球研の所在する京都は、京都議定書採択の地であり、環境にかかる取り組みに熱心であることから、京都府及び京都市と協力した発信も推進している。世界で地球環境の保全に多大な貢献をした方の功績を称えるために創設された KYOTO 地球環境の殿堂の運営協議会長を地球研所長が務めており、表彰式に併せて毎年国際シンポジウムを開催している（2016/1,200 名、
2017/900 名、2018/900名）。第 11 回となる 2019 年度は、「気候変動」「気候正義」をテーマにパネルディスカ
ッションが行われ、地球研が環境教育に携わっている京都府内の高校のうち、３名の学生がパネリストとして登壇した。国際シンポジウムに向けて、大学・研究所や行政から講師を招いて複数回の勉強会を開催し、府内４高校から選抜された 11 名の高校生が参加し、朝日新聞、京都新聞等に取り上げられた。 （別添資料 8705-iC-2

社会との協働による地球環境保全にかかる発信）[C.1]〇【学術と社会をつなぐツール開発】 フェローシップ外国人研究員の招聘を端緒として、
環境問題をはじめとする社会課題を扱うゲーム（シリアスゲーム）について、これまでは配布が用意なデジタルがメインであったが、作成に時間と手間のかかるアナログ形式のボードゲーム（シリアスボードゲーム）を多様な関係者でつくりあげるという新たな視点で研究に活用した。一般市民の生活と多様な分野の専門知との接点を作り社会の持続可能性- 5-9 -

人間文化研究機構・総合地球環境学研究所

研究活動の状況の向上を目的とした様々な取り組みへの参画を促すツールとして、研究者、制作者、参加者の協働により開発し、大学での試遊と授業を行っている。2018 年から、京都精華大学、立命館大学及びゲーム制作会社と共催で研究所として日本で初めて「シリアスボードゲー
ムジャム」を開催している。これらの活動と成果は、国際学会での報告に加え、ナレッジ
キャピタル超学校「ボードゲームが環境問題をおもしろくする」において参加者が社会の抱える課題について理解を深め、課題解決について考えるきっかけを提供し、産経新聞等
で広く紹介された。また、第１回目に持続的な土地開発をテーマに作成された「コモンズの悲喜劇」
は、2020 年３月に開催されるアナログゲームのイベント「ゲームマーケット 2020大阪」にて販売されることが決定している（イベントは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止されたが、ゲーム自体は販売）。（別添資料 8705-iC-3 「ゲームの力で社会の課
題を解決する」、8705-iC-4

産経新聞記事）[C.1]〇【研究資料の双方向的共同利用】 地球環境問題に係る知識の共同利用拠点となることを目指し、研究プロジェクトの活動や成果を反映したキーワードを、アイコン化してわか
りやすく特徴を捉えることができるスマートフォン対応型の Web システムを構築し、地球
研アーカイブズや Web 上の多様な情報資源からコンシェルジュ的に適切な文献のリンクを表示する機能を搭載し、さらに英語対応に向けた環境を整備した。また、利用者の便宜を図るため意味論的に関連するキーワードをたどって探索する機能を実現し、SDGs の 17 項
目と連携するなど関連知識までも理解できるようにするなど、研究資料の双方向的共同利用を可能にした。

図４＜選択記載項目Ｄ

地球環境学ビジュアルキーワードマップ

学術・研究のネットワークの形成・推進＞- 5-10 -人間文化研究機構・総合地球環境学研究所

研究活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【共同研究者ネットワークの拡大】 地球研の創設以来、研究プロジェクトや予備研究に参画した共同研究者はのべ 16,000 名（実人数 3,800 名）を超えている。年次進行に伴い研究プロジェクトの共同研究者は人数・所属セクターともに拡大していくが、例えば IS 提案者がその提案が採択されなくても他の研究プロジェクトの共同研究者となる、また研究
プロジェクト終了後に異なる研究プロジェクトの共同研究員となる等、地球研の研究プロ
ジェクトをきっかけに新たな人のつながりが生まれ、蓄積している。第３期における FS や
FR といった研究プロジェクトに参画した所外の共同研究員のうち 103 名（7.5％）は 10 年以上の長期にわたって地球研の研究プロジェクトに関与しており、時限の研究プロジェク
ト制による共同研究を進めつつも、地球研を中心とした息の長い地球環境学のネットワー
クを形成している。また、実践プロジェクトのうち、機関連携型ではプロジェクトリーダ
ーをクロスアポイントメント制度により８名採用し、大学との協定に基づいてリソースを相互活用するなど共同研究体制の強化によりネットワークを拡大した。（別添資料 8705iD-1

クロスアポイントメント実績（H28-H31））[D.1]

図５＜選択記載項目Ｅ

共同研究員の長期間にわたる研究プロジェクトへの参画
学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【学際・超学際研究の牽引】

第２期までは最終年度を迎える研究プロジェクトの成果

発表の位置づけとしていた国際シンポジウムを、第３期からは地球研の国際的なプレゼン- 5-11 -人間文化研究機構・総合地球環境学研究所

研究活動の状況スを高めることを目的として定義し直した。所内の各プログラム、研究プロジェクトと国際機関との連携により開催し、出版だけではなく、ジャーナルへの投稿、共同研究といった出口戦略により成果を発信した。2017 年度は戦略的に選定した海外機関と共催して国立
京都国際会館において 166 名を集めて開催し、その成果が国際学術雑誌（GS）に掲載されると共に、一部の機関とは共同研究を開始することとなった。2018 年度は「アジアから人類世を問い直す：現実に寄り添う人文学を目指して」をテーマに、日本で初めて人文学の側面から人類世（Anthropocene）に焦点を当てた。また、研究者向けシンポジウム・研究会等を、第２期の年平均 71 件を上回る年平均 106 件開催し、質の向上とあわせて研究活動を活発化させた。 （別添資料 8705-iE-1

研究者向けシンポジウム・研究会等の開催状況）[E.1]〇【新しい学術コミュニティの創出】

地球研で開発された環境 DNA の先駆的な研究が、研究プロジェクト終了後も関係者の異動先である神戸大学等で引き継がれ、関連学会の新設及び「環境 DNA 調査・実験マニュアル」の作成による研究手法の普及を通じて新分野の創設に貢献した。さらに、研究プロジェクトを終了した教員は、学際・超学際的な知見を持った人材として、愛媛大学に 42 年ぶりに新設された社会共創学部、新潟大学に設置された創生学部等、新たな文理融合型の大学組織設置に貢献した。
地球規模課題の一つである衛生管理や衛生設備について、先進国と開発途上国両者の共通の解決策として「サニテーション価値連鎖」を提唱し、「サニテーション学」構築に向けたネットワークを構築した。SDGs６「安全な水とトイレを世界中に」と SDGs５「ジェンダー平等を実現しよう」解決への貢献を視野に、女性のサニテーション研究や調査地であるインドネシア、ブルキナファソ、ザンビア、カメルーン等で地域独自の課題解決に向けた子どもクラブの設立や手に存在する大腸菌を自分で測定できるキットの制作といった地域における自律的な活動を導入している。また、新たな概念の提唱のために 2017 年度に創刊した国際ジャーナル「Sanitation Value Chain」をこれまで３巻発刊した他、2019 年度
はアフリカ開発会議公式サイドイベントでシンポジウム「アフリカの地域の人びとと研究者が協創する未来型サニテーション」を企業からも参加を得て開催した。
＜選択記載項目Ｚ

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．大学共同利用機関が事業として実施する共同利用・共同研究の実績〇【学際・超学際研究の認知】 地球研では、本務教員あたり 28.6 名の国内共同研究者及び９名の国外共同研究者（第３期中における実人数）を受け入れ、毎年度平均 23 件の研究
プロジェクトを行い、大学共同利用機関として中核拠点の機能を果たしている。研究プロ
ジェクトの成果が文部科学省『令和元年版科学技術白書』において、「年輪が見せる過去と未来～古気候学と歴史・考古学の融合～」と題して身近な科学技術の成果として紹介された。また、環境省『令和元年版

環境・循環型社会・生物多様性白書』で、地球研にお- 5-12 -人間文化研究機構・総合地球環境学研究所

研究活動の状況

ける「「Future Earth」等の国際共同研究を通じた人文学・社会科学を含む分野横断的な課題解決型の研究の振興により、SDGs の進展に貢献した」と記載される等、総合的な視点からの学際研究・超学際研究の取組みが認知された。[Z.0]
２．特色ある共同利用・共同研究活動〇【研究力評価の共同研究】機構をまたぐ機関の連携として、多様な形態による文理融合型研究の経験と研究の蓄積を有する地球研は、大学・研究機関における研究戦略に資する評価指標やプラットフォームの開発・提供を目指す情報・システム研究機構統計数理研
究所（以下、統数研）と、人文学・社会科学を含む学術の研究力評価に関する分析手法とその環境を共同開発する学術交流協定を 2019 年３月に締結した。現在までに、多様な分野からの論文引用により学際性及び異分野融合性測定の基礎となる多様性指標 （統数研による開発）や、共同研究者のネットワーク上における影響力を示す媒介中心性等について、地球研の事例を用いながら協働して分析手法を設計した。また、共同研究のキックオフシ
ンポジウム（参加者 60 名）を含めて年４回の合同研究集会を開催する中で、学際性や国際性、共同利用性など、研究活動をさまざまな視点から評価しうる指標群についてロジック
モデルを用いた整理をした。このモデルの適用は、異分野融合研究を進める全国の大学・研究機関に注目されることとなり、他機関の URA から資料提供依頼を受けるなどの反響があった。（別添資料 8705-iZ-1

研究力評価の共同研究）[Z.0]- 5-13 -人間文化研究機構・総合地球環境学研究所
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
総合地球環境学研究所は、「地球環境問題の根源は人間文化の問題にある」という認識に基づき、国内外の関連機関と自然科学、人文学、社会科学をまたぐ学際的な研究の上に、社会と連携して「人と自然のあるべき姿」を模索する課題解決型の超学際研究を実施している。言い換えれば、文理融合の実験場たる大学共同利用機関として、地球環境問題の自然現象の解明にとどまらず、テーマ設定の段階から多様な分野の研究者が一堂に会し国際的な共同研究を行うこと、社会との協働により課題解決型アプローチをとることに特徴がある。従って、業績を選定するにあたり、通常の評価に加え、研究の学際性、先進性、国際性、拠点性の面で優れた研究であること、さらに、具体的な地球環境問題の解決にどのように資するかを提示し、学術領域を超えた社会での実践を行った研究を、客観的なエビデンスに基づき選定した。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】
複雑で複合的な地球環境問題の解決に向けて、第１期、第２期では文理融合の学際研究を進めてきたが、課題解決という観点では社会との協働が欠かせないことから、第３期では学際研究に加えて超学際研究を推進した。その結果、学際研究においては、文理融合のなかでも、とりわけ相互に深い理解が求められる距離の遠い分野間の文理融合研究に深化させ、研究業績説明書の業績番号４では、古文書解読と年輪分析という全く異なる方法を用いて分野融合させることにより、気候変動と社会の適応に関する関係性を見出し、地球環境問題の解決につながる研究を総合化した。１は超学際研究として、砂漠化の一要因である風食を防ぐ汎用性のあるアプローチをその対策として示す等、課題解決に向けた各地の事例研究を積み上げて理論を構築し、フレームワークとして提示した。また、持続可能な社会を目指す国際コミュニティや地方自治体などとの協働による学際的研究を課題解決に資する社会実装へとつなげ、地球環境問題の解決に向けた学問的基盤形成のための総合研究を高度化した。
〇【持続可能な社会の要件とあり方の提示】 ４は地球環境問題の大きな課題の一つである気候変動と、それに対する社会の適応に関する研究であり、文理融合の手法で復元した
気候変動と社会適応の因果関係を詳細に解析し、時代や地域を超えた事例間の比較分析を行った。その結果、前近代における気候災害に対する日本社会の適応が、資源枯渇や環境
劣化、経済のグローバル化に伴う地域産業の崩壊やこれに起因する紛争や難民の発生へ至る現代の諸問題への対処と相似していることを発見し、持続可能な社会に必要な要件の提示につながった。
２はグローバル化した現代の地域社会に共通して顕在化する地球環境問題の根本的な解決を目指す研究で、それぞれの地域が持つ環境に関する知恵を、社会の持続可能性の実現に向けた順応的な転換を可能とする際の要件として明らかにした。また、それぞれの地- 5-14 -人間文化研究機構・総合地球環境学研究所

研究成果の状況域が有する環境に関する知恵の生産と流通に着目し、未来社会の設計に貢献する順応的な資源管理の仕組みを明らかにし、その成果に基づき高等教育向けの教科書を和文・英文で出版して社会へ新たな視点を提供した。
３は持続可能な社会のあり方の提示を目指した研究で、社会システムのレジリエンス（弾性・回復力）の観点から食と生業の多様性に着目し、食の多様性の維持が地域文化の長期的な持続性につながることを、考古学を中心とした調査と民俗・社会調査の結果をもとに示した。さらに、多様性・ネットワーク・自律性が社会システムの規模とその長期的なレジリエンスに与えた影響を検討する過程において、儀礼・在来知や技術革新を含めた文化の諸側面と、環境との相互関係を明らかにする枠組みを構築した。
このように、文理融合を深化させてきた地球研の研究は、持続可能な社会の要件とあり方の提示を通して、地球環境問題の解決に向けた学問的基盤形成のための総合研究の推進に貢献した。
【中核拠点性の向上による共同研究の高度化】 ５の地球研の同位体環境学共同研究事業の強みは、他施設では分散設置されている安定同位体比質量分析計を一箇所に集約して、多様な環境物質と多くの元素の情報の取得を可能としていることである。このことが研究者コミュニティの多様なニーズに応え、他分野の研究者同士が交流する機会を提供することを可能とし、当該事業の高い拠点性につながっている。地球温暖化による生態系への影
響とその適応は、動植物の移動（動物による植物種子の高標高への移動、あるいは動物の高緯度への移動）として現れており、その関係に関する研究は、同位体分析技術と専門分
野の異なる多様な研究者の議論の場を提供した地球研で初めて可能となった。
このように複合課題としての地球環境問題の因果関係の連鎖を追跡できる同位体環境学に関する研究の中核拠点性の向上により、共同研究の高度化に貢献した。

- 5-15 -人間文化研究機構・総合地球環境学研究所【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 5-16 -人間文化研究機構・国立民族学博物館

６．国立民族学博物館（１）国立民族学博物館の研究目的と特徴 ・・・・・・・ ６-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・

指標一覧- 6-1 -

・・・・・・

６-12
６-14

人間文化研究機構・国立民族学博物館（１）国立民族学博物館の研究目的と特徴
１．研究目的国立民族学博物館は、文化人類学・民族学及びその関連分野の調査研究を行うとともに、世界の諸民族に関する資料を収集・保管し、公開することを目的とする。
また、当該分野の共同研究・共同利用の世界的な研究拠点、文化資源と研究情報の国際的集積センター、ならびに博物館機能を活かした大学や一般社会への貢献の役割を担っている。
２．特徴（１）文化人類学・民族学及びその関連分野の世界的研究拠点
世界全域を対象とする研究者より組織される文化人類学・民族学の研究所であり、大学共同利用機能・大学院教育機能を有する世界で唯一の民族学博物館である。
（２）国際的研究ネットワークのハブとしての共同研究拠点
共同研究の公募と外国人研究者の受入を積極的に推進するとともに、国内外の大学・研究機関と学術協定を締結し、国際共同研究を推進している。また、文化の担い手であるソースコミュニティと研究者、そして地域社会の結節点となることで、共同研究・共同利用による文化資源情報の充実と人類の共有財産化を推進している。
（３）人類の文化資源と研究情報の国際的集積センター
20 世紀後半以降に築かれた世界最大規模の民族学資料、映像音響資料、図書資料のコレクションを所蔵し、整理・公開している。また、世界各地でのフィールドワ
ークに基づく研究成果を展示によって公開している。
（４）博物館機能を活かした研究成果の発信による大学・社会への貢献
民族学資料、映像音響資料、図書資料の収集・保存・公開等の活動を通じて大学の研究・教育における機能強化や社会一般の異文化理解・国際理解の促進に寄与している。

- 6-2 -

人間文化研究機構・国立民族学博物館

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・ 教員、研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 8706-i1-1）
・ 共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（別添資料 8706-i1-2～17）
・ 本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 8706-i1-18）
・ 指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○基幹研究プロジェクト

第３期における重点的な共同研究事業として、人間文化研究機

構総合人間文化研究推進センターのマネジメントのもとで、基幹研究プロジェクト「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」（機関拠点型）、及び「南アジア地域研究」「北東アジア地域研究」「現代中東地域研究」（ネットワーク型地域研究推進事業）を推進している。また、基幹研究プロジェクト（広領域連携型）内のユニット「日本列島における地域文化の再発見とその表象システムの構築」、及び「文明社会における食の布置」を担当し、機構内他機関とともに国際的な共同研究を推進している。
（別添資料 8706-i1-3）[1.1]○研究部組織の再編

2017 年度に、学術資源の共同利用性を強化する研究プロジェクトを立案し推進するコーディネーター役として「学術資源研究開発センター」を設置し、これを軸として、人類基礎理論研究、超域フィールド科学研究、人類文明誌研究、グローバル
現象研究の４研究部に再編した。また、各研究部を研究対象地域による３つの研究ユニットから構成し、時間的・空間的に世界全体を俯瞰する研究推進体制を構築した。さらに、新領域の開拓のための共同利用型研究体制の基盤整備及び国際的な研究戦略を立案・統括
する「国際研究統括室」を設置した。これにより、「特別研究」等、本館の中核的な共同利用型研究プロジェクトを各研究部が分担して効率的に実施する体制が整うとともに、第３期中期目標期間に新たに 10 カ国・地域 10 機関との国際学術交流協定を締結して国際的な共同研究・共同利用体制を整備した。（別添資料 8706-i1-2）[1.1]- 6-3 -

人間文化研究機構・国立民族学博物館＜必須記載項目２

研究活動の状況

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・ 構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 8706-i2-1～9）・ 研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 8706-i2-10～43）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○若手研究者の育成

若手研究者（39 歳以下が対象）が主体となる公募制の共同研究（第３期中期目標期間中に６件採択）や、大学院博士課程在籍者及びＰＤ等の若手研究者を対象とする「みんぱく若手研究者奨励セミナー」（第３期中期目標期間に４回開催、参加者
33 名）を実施している。また、若手研究者育成の一環として、機関研究員を採用するとともに（2019 年度末、４名在職）、第３期中期目標期間に、26 名の学振ＰＤを含む、257 名の若手研究者（45 歳以下または博士課程修了後８年以内）（うち、65 カ国・地域から 112
名の外国籍研究者）を「外来研究員」として受け入れている。外来研究員には本館教員との連携のもとで科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）への本館からの応募を認めている（第３期中期目標期間に 71 件実施）。これらの研究者をシンポジウムやワークシ
ョップ等へ参画させ、本館の優れた研究環境を活用して人類学の分野で将来を担う人材を育成している。（別添資料 8706-i2-44～46）[2.2]○共同研究による大学等への貢献

2016 年度以降、計 1,376 名（参加 381 機関、館内延べ306 名、館外延べ 1,070 名）が共同研究者として参加する計 141 件の共同研究を組織し、国内の大学等で行われる文化人類学とその関連分野の研究教育を活性化することにより、学界全体のレベル向上に貢献している。（別添資料 8706-i1-5）（再掲）[2.3]○研究資料の大学共同利用制度整備2016 年度、研究資料共同利用委員会を設置し、外部の研究者とともに標本資料及び映像音響資料の集積方法並びに共同利用に関する中長期的な計画の検討を行った。2017 年度に研究資料の集積方法に関する基本方針を策定し、2019
年度にはこの基本方針に基づいて資料収集の体制を新たに整備した。これにより、学術コ
ミュニティと連携して中長期的な計画に基づき標本資料を収集することが可能になった。
さらには、館外の研究者を共同提案者に加えて事業提案できるようにするなど、共同利用性をいっそう拡充させた。（別添資料 8706-i2-34～35）[2.3]○共同利用型科学分析室の設置

民族資料や文化

財、博物館資料を対象に、一次的な非破壊分析や材質分析を行う最先端の非破壊分析・材質分析装置
システムを、文化人類学やその周辺領域の学問分野において、より積極的に活用し、大学や施設間の共同利用を促進するため、2017 年度に「共同利用型科学分析室」を新たに設置し、2018 年度から運用を開始した。「共同利用型科学分析室」では、2018 年度と 2019 年度で、大学・博物館・寺院等- 6-4 -

共同利用型科学分析室

CT 装置による調査

人間文化研究機構・国立民族学博物館

研究活動の状況

から当初の想定件数を上回る合計 22 件の利用があり、個々の大学等では整備・運用の困難な分析装置システムの共同利用・共同研究を促進するとともに、貴重な地域文化財等の保存を技術面から支援した。（別添資料 8706-i2-47）[2.3]○手話言語学教育による大学等への貢献

日本財団からの外部助成により、2016 年度に先端人類科学研究部（2017 年４月からは人類基礎理論研究部）に「寄附講座日本財団助成手
話言語学研究部門」（2019 年度末、教員４名在職）を設置し、手話言語学研究の推進と研究成果の社会への発信、及び手話通訳者養成を通して、ろう聴の研究者が協働して研究を進めるための基盤づくりに取り組んでいる。2019 年度より、大阪府と新たに連携協力に関する協定を締結し、若手手話通訳者養成のための教材開発や大阪府登録手話通訳者への講習など、手話通訳者の育成を支援した。これらの取り組みを通して、将来の学術界における通訳ニーズに対応するための基盤整備に貢献している。（別添資料 8706-i2-48） [2.3]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（大学共同利用機関）（別添資料 8706-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○論文

本館教員による論文数（査読付き論文と査読なし論文、分担執筆を含む）の合計

数は、年平均 131 編（本館教員 1 人当たり年平均 2.3 本）となった。（別添資料 8701-i32）[3.0]○著書

本館教員による著書・編著は、第３期中期目標期間に年平均 26 冊刊行しており、研究成果の公開を順調に進めている。特に、本館の研究成果を国外に向けて発信することを目的に不定期で刊行している査読付き論文集 Senri Ethnological Series では、『Migration and the Remaking of Ethnic/Micro-Regional Connectedness』、『HunterGatherers and their Neighbors in Asia, Africa, and South America』、『人类学视野下的历史、文化与博物馆―当代日本和中国的理论实践』等、国内外の研究者との共同研究の成果として計 10 冊の編著書を刊行し、国際誌 Anthropos（114:252-254.2019）など国外の学術雑誌で書評に取り上げられており、国際的なレベルで文化人類学の発展に寄与している。（別添資料 8701-i3-3～4）[3.0]○特許

これまでに取得した２件の特許にくわえて、第３期中期目標期間には、可搬型展示ケースに関する特許（第 6583878 号）(2019 年)と、博物館のユニバーサル化を図る手法
に関する特許（第 6528306 号）(2019 年)を取得し、博物館学分野での優れた発明の成果が認められた。（別添資料 8701-i3-5）[3.0]○受賞

本館教員には第３期中期目標期間に９件の受賞があった。特に、本館の収蔵施設において資料管理および環境整備をチームで担当している３名の教員が、文化財保存修復
学会からそれぞれ学会賞(2019 年度)、業績賞（2016 年度）、奨励賞（2019 年度）を受賞- 6-5 -

人間文化研究機構・国立民族学博物館

研究活動の状況したこと、南米アンデス史を研究している２名の教員が、外務大臣表彰(2016 年度)、大同
生命地域研究奨励賞（2018 年度）を受賞したことは特筆に値する。（別添資料 8706-i3-6）[3.0]＜必須記載項目４

研究資金＞

科研費の採択件数・獲得額【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○科学研究費の獲得

100

300

80
60

200

科学研究費助成事業費の採択率向上を目指し、説明会を毎年開催する
千
円

40

100

20

0

0

作成支援を行っている。その結果、第３期中期

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

とともにシニア研究者による研究計画調書の400

目標期間における本館（非常勤教員、外来研究

配分額員含む）の新規採択件数は 19 件／年であり、第採択件数（新規＋継続）

２期の 16.2 件／年に比べて増加している。科研費細目別採択件数ランキングでは、2016、2017 年度に第１位（文化人類学及び民族学関連）、中区分採択件数ランキングでは 2018 年
度に第３位、2019 年度に第２位（地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野）になるなど、当該分野においてトップレベルを維持している。獲得額でも年平均で 2 億 6,700万円と、第２期の平均に比べ 33.7％増となっている。また、2016 年に文系で唯一新学術領
域（研究領域提案型）「学術研究支援基盤形成」に採択され、毎年約 3,000 万円を獲得している。（別添資料 8706-i4-1～2）[4.0]○その他外部資金の獲得

日本財団からの 1 億 4,800 万円、国際協力機構からの 2,900 万

円を含め、順益台湾原住民博物館、文化庁、台湾文化部、阪急阪神百貨店等、受託事業や寄附金のかたちで第３期中期計画期間に 2 億 3,900 万円獲得した。これは第２期の 2 億
2,200 万円をすでに上回っており、科研費以外の外部資金獲得の取り組みも成果が出ている。（別添資料 8706-i4-3）[4.0]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○課題解決型の国際的な共同研究の推進 2016 年度から「現代文明と人類の未来―環境・文化・人間」を統一テーマに、現代文明が直面する喫緊の諸課題に対して解決志向型のアプローチにより実施する国際共同研
究、「特別研究」を推進している。第３期中期目標期
間に計６件前後の課題別研究班を組織し、多元的価値の共存を保障する社会を創成するための未来ビジョンの提出を目指している。2019 年度までに４つの研究班を組織し、海外研究者 12 名を含む計 38 名による２つ- 6-6 -

人間文化研究機構・国立民族学博物館

研究活動の状況の国際シンポジウムを実施し、延べ 177 名の参加を得た。（別添資料 8706-i1-7)（再掲）（別添資料 8706-iB-1) [B.1]○国際的なフォーラム型共同研究の推進

人類の文化資源の継承に資するため、国内外の大学・博物館等と実施した共同学術事業に基づき、研究者等と文化の担い手である現地社
会の両方が、文化資源情報をオンライン上で連携して集積することのできる多言語データ
ベースを構築している。2016 年度以降、総計 456 名（参加機関 324 機関（うち海外機関 169機関）、館内 109 名、館外 347 名）の共同研究者により、計 18 件の研究プロジェクトを実施し、現地社会の人びとの招聘を含む国際シンポジウム・ワークショップを 12 件開催し、標本資料 50,142 件（936,597 レコード）の新たな文化資源情報を公開した。これにより、研究資料の国際的共同利用を促進するとともに、新たな国際的共同研究の萌芽を生み出すフォーラム型情報ミュージアムの基盤を構築した。

また、2018 年度に、日本学術振興会と連携し、日米科学者会議「Memory and the Museum（記憶と博物館）」（共催：米国科学振興協会・国際人類学民族科学連合・人類学会世界協議会・米国社会科学研究会議、米国国立アメリカ・インディアン博物館、於：ワシント
ン DC 参加者：延べ 100 名）を開催し、本館のフォーラム型情報ミュージアムの成果を発信するとともに、米国の博物館研究者との討論でその意義と可能性を確認した。(別添資料
8706-i1-8,9)（再掲）（別添資料 8706-iB-2～3）[B.1]○外国人研究員の招聘による国際交流

外国人研究員（客員）を第３期中期目標期間に延べ 41 名受け入れ、フォーラム型情報ミュージアムの構築、及び国際連携による地域研究を推進することにより、当該分野の国際的な動向を把握し、運営に反映させている。また、2016 年度末に外国人研究員制度を全面改訂し、一部を本館の共同利用型プロジェクトと連携したテーマで公募する等、本館の共同利用型プロジェクトの国際化と高度化に効果的かつ効率的に大きく貢献できる体制に改めている。（別添資料 8706-iB-4） [B.2]- 6-7 -

人間文化研究機構・国立民族学博物館○ペルーにおける考古学の国際共同研究

研究活動の状況2019 年度、日本ペルー交流年（日本人移住 120 周年）記念事業を
文化庁より受託して実施した。この事業においては、文化遺産の保存と活用を論じるシンポジウムを日本とペルーで計５回開催し、本館が長年国内外の研究機関と連携して進めてきた考古学・民族学研究の成果を発信した。くわえて、日本人考古学者の研究成果を紹介する
研究展示をペルー国内で初めて開催し、入館者は２カ月間で約３万人に達する等、日本とペルー両国の国際学術交流に大きく貢献している。（別添資料 8706-iB5）[B.2]
現地メディアによる報道記事（2019.9.10）＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○情報メディアを用いた展示手法の共同利用

2018 年度より、本館が開発した情報メディアを用いた展示手法を活用して国内の大学・博物館等の展示を支援するため、対象となる企画を公募している。2018 年度は聖心女子大学、2019 年度には金沢美術工芸大学の企画を「公募型メディア展示」として採択し、共同で情報コンテンツの制作とその展示手法を開発した。これにより、本館の研究成果であるメディア展示手法を共同利用に供し、大学の社会教育活動を支援している。（別添資料 8706-iC-1）[C.1]○展示による研究成果の発信

文化人類学とその関連諸分野の研究成果を、展示を通じて社会に公開し、社会還元を円滑に図ることを目的として、2016 年度から、特別展示８回、企画展示９回、巡回展示 12 回、共催展示２件、コレクション展示２件、その他展示２件を実施した。第３期中期目標期間の１日あたり入場者数は 874 人／日と、第２期中期目標期間の 644 人／日から大幅に増加している。特に、本館の共同研究の成果である 2019 年
開催の特別展「驚異と怪異―想像界の生きものたち」（開期 77 日間）は、メディアに 303 件取り上げられた他、入館者数が 78,682 人となり、第２期中期目標
期間以降の特別展で最多となった。このように、文化
人類学・民族学の研究に関する学術的成果を学術コミュニティだけでなく広く社会に発信し、国民にとっての知的基盤を拡充している。
（別添資料 8706-iC-2） [C.1]- 6-8 -

人間文化研究機構・国立民族学博物館○映像も掲載可能な英文オンラインジャーナルの創刊

研究活動の状況2019 年度に、国際的な編集体制のもとで、人類学や文化遺産、ミュージアム、アートに関する研究を対象とする国際的な査読付き英文オンラインジャーナル「TRAJECTORIA」の創刊号を刊行した。本ジャーナルは、
民族誌映画をはじめ、音響作品、静止画、動画、アニメーション等の掲載を可能にしており、研究対象社会との共創的研究に道をひらくなど、テクスト主体の学術誌では実現しにくい研究プロジェクトに関する新たな議論の場を提供する画期的な試みであり、異分野の融合や新分野の創出に積極的に取り組んでいる。

（別添資料 8706-iC-3）[C.1]○国際博物館会議（ICOM）大会での研究成果発信 2019 年度に開催された ICOM 京都大会において、ICOM 日本委員会と共催で研究集会「博物館とコミュニティ開発」（参加者 158名）を組織し、研究成果の国際的な発信と世界各地の博物館研究者とのネットワーク強化を推進した。また、民族学の博物館・コレクション国際委員会と楽器の博物館・コレクシ
ョン国際委員会の合同オフサイト・ミーティングを「多様性と普遍性」をテーマに本館で開催し、国内外 141 名の参加者に対して研究成果を発信した。さらに、本館の研究活動の成果に基づき提案された「『Museums as Cultural Hubs』の理念の徹底」が、博物館の新しいあり方として大会決議に採択された。（別添資料 8706-iC-4,5）[C.1]○展示・公開の手法に関する研究成果の発信
博物館のユニバーサル化を図るための多様な手法の開発を進めており、その成果のひとつとして、視覚障害者が位置情報や展示の案内情報を簡単に把握できる「デジタル触知案内板」を開発し（2019 年特許取得）、運用テストを行うとともに、コンテンツの管理方法を工夫して柔軟性と拡張性を改良した。また、展示場位置情報シス
テムやＡＲ（拡張現実）技術を用いた９カ国語対応の次世代電子ガイドシステムとそれに連動し新ビデオテークシステム

た新たな映像提供システム（ビデオテーク）をパナソニックシステムソリューションズ株
式会社と共同で開発し、2019 年度に公開可能な状態とした。これらにより、展示空間から情報空間に及ぶ双方向性のある展示・公開の新しい手法を確立し、研究から教育にいたるまでの研究資源の共同利用に貢献している。(別添資料 8706-i3-5)（再掲）（別添資料 8706iC-6,7） [C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術・研究のネットワークの形成・推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学術協定による研究のネットワーク形成

第３期中期目標期間に 10 カ国 10 件の学術交流に関する協定を新たに締結し、2019 年度はこの 10 件を含む 17 カ国 25 件の学術交流協定のもと、大学・研究機関等と連携して研究活動を推進した。国内の学術交流に関しては、
第３期中期目標期間に９件の学術交流に関する協定を新たに締結し、2019 年度はこの９件- 6-9 -

人間文化研究機構・国立民族学博物館

研究活動の状況を含む 16 件の学術交流協定のもと、大学・研究機関等と連携して研究活動を推進した。これらにより、文化人類学分野での世界トップレベルの研究拠点として、機関間の共同研究、研究集会や連携展示等の活動を先導し、大学の機能強化に貢献している。（別添資料 8706i1-6）（再掲）[D.1]○ネットワーク型基幹研究プロジェクト「地域研究」の推進

国内外の大学及び研究機関

等と学術協定を締結し、本館が中心拠点（「北東アジア地域研究」「現代中東地域研究」）
または副中心拠点（「南アジア地域研究」）となって、人間文化研究機構ネットワーク型
基幹研究プロジェクト「地域研究」を推進している。各プロジェクトでは、国際シンポジ
ウムや若手研究者育成ワークショップ、国際学会でのパネル発表を実施する等、国際的な共同研究を推進し、我が国の文化・社会・経済・環境にとって重要な意義を有する地域の諸問題についての学際的かつ国際的研究プロジェクトを組織的に実施することによって、新しい研究領域を開拓している。特に、「南アジア地域研究」では、本拠点が先導して、2016 年度にアジア諸国の主要な南アジア研究機関のネットワーク「アジアにおける南アジ
ア研究コンソーシアム」を立ち上げ、2019 年度までにシンガポール等国外３カ所で国際シンポジウムを開催し、南アジア地域研究のアジアにおける国際的ネットワーク構築を推進するとともに、若手研究者の育成に貢献している。（別添資料 8706-iD-1）[D.1]○JICA 博物館学研修事業を通じたネットワーク形成
開発途上国等への人材育成支援を目的として、独立行政法人国際協力機構（JICA）と共同で毎年３カ月にわたる課題別研修事業「博物館とコミュニティ開発」を実施し、第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）に 21 カ
国／地域から計 42 名の研修員を受け入れるな
ど、国際的な博物館研究者・学芸員・文化政策担当者のネットワーク形成に貢献している。
2018 年度には、博物館を核とした各国での文化振興と持続可能な地域開発に継続的に貢献してきた点が評価され、第 14 回 JICA 理事長賞を受賞した。（別添資料 8706-iD-2）[D.1]
本館収蔵庫内での研修の様子＜選択記載項目Ｅ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○シンポジウム開催による学術コミュニティへの貢献

第３期中期目標期間に、国際シンポジウム・ワークショップを 101 件開催し、参加者数は 7,120 名にのぼった。2019 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により４件の国際シンポジウムを中止したにもかかわらず、国際シンポジウム・ワークショップの開催件数は、第２期中期目標期間の年平均 21.3
件から 25.25 件へと増加している。このように、本館は国内外から多数の研究者が参加する国際シンポジウム・ワークショップを数多く開催することにより、国際的な学術研究拠点としての機能を果たしている。（別添資料 8706-iE-1）[E.1]- 6-10 -人間文化研究機構・国立民族学博物館○画像資料のデータベース化支援

研究活動の状況

科研費新学術領域研究「学術研究支援基盤形成」プロ

グラムにより、情報・システム研究機構国立情報学研究所等と連携して、「地域研究に関する学術写真・動画資料情報の統合と高度化」事業を 2016 年度に開始した。2016 年度から 2019 年度で 39 件を採択するとともに 131,173 点のデータに基本情報を付与しサーバに登録した。日本の海外学術調査に関する画像のデジタル化、データベース化等を通じて科
研費採択者を個別に支援すると同時に、共同利用に資する「地域研究画像デジタルライブ
ラリ（DiPLAS）」の構築によって地域研究の発展に寄与している。（別添資料 8706-iE-2）[E.0]○災害対応に関する情報発信2018 年度には大阪府北部地震や台風 21 号の被災による臨時休館があったが、館長の強力なリーダーシップの下、危機管理委員会による迅速かつ的確な対応により共同利用・共同研究の早期再開を実現し、第３期中期目標期間は質・量ともに第２期以上の研究活動を実施することができた。被災からの復旧過程で蓄積した災害対応の経験を、文化財保存修復学会第 41 回大会および『国立民族学博物館研究報告』を通じて情報発信し、保存科学及び博物館学の分野に貢献した。こうした業績が評価され、本館教員の 2019 年度文化財保存修復学会賞受賞につながった。 [E.0]＜選択記載項目Ｚ

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇共同利用・共同研究の活動状況

2017 年度に国際的な研究戦略を立案・統括する「国際研究統括室」を設置するとともに、研究部を改組し、本館の中核的な共同利用型研究プロ
ジェクトを各研究部が分担して効率的に実施する体制を整えたことにより、本務教員あたりの延べ共同利用・共同研究件数が、第２期中期目標期間の平均 0.72 件／人から第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）の平均 1.20 件／人へと増加しており、共同利用・共同研究の活性度は高まっている。また、本務教員あたりの延べ共同利用・共同研究者数が、第２期中期目標期間の平均 10.78 人／人から第３期中期目標期間の平均 14.31 人／人へと増加しており、共同利用・共同研究事業を通じた研究者間連携の体制もいっそう整えられている。 [Z.0]○特色ある共同利用・共同研究活動

所蔵する学術資料に関して国際共同研究を実施する

ことによって多言語でのマルチメディア・データベースを構築する、「フォーラム型情報
ミュージアムの構築」を実施し、共同利用・共同研究に供している。また、国内外の大学
等研究機関と連携して、南アジア、北東アジア、西アジア地域を対象とする学際的な国際連携研究、「ネットワーク型地域研究推進事業」を推進し、ネットワーク形成とともに人材育成に貢献している。他にも、「共同利用型科学分析室」や「寄附講座日本財団助成手
話言語学研究部門」、情報メディアを用いた展示手法の共同利用等、博物館をもつ大学共同利用機関として多くの特色ある共同利用・共同研究活動を推進している。（別添資料
8706-i1-8～9，8706-i2-47～48，8706-iC-1，8706-iD-1）（再掲）[Z.0]- 6-11 -人間文化研究機構・国立民族学博物館
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
国立民族学博物館においては、博物館機能をもつ大学共同利用機関であることを踏まえ、文化人類学・民族学およびその関連分野の調査研究並びに資料の収集、保管、公開を行い、当該分野の研究の発展を牽引するとともに、大学の研究・教育における機能強化や社会一般の異文化理解・国際理解を促進することを目的とする。第３期中期目標期間において中心的課題として取り組んだ「現代文明と人類の未来―環境・文化・人間」を共通テーマとする国際共同研究や、「フォーラム型情報ミュージアムの構築」、「南アジア、北東アジ
ア、西アジア地域を対象とする国際連携研究」等を中心に、以下の６点を判断基準として研究業績を選定した。学術的意義に関しては、①研究内容と成果の独自性、②学際性、③
国際性、④研究体制及び成果の共有性・公開性。社会、経済、文化的意義に関しては、⑤
研究成果及び資料の展示・保存等の実践を通じた社会への寄与、⑥学術的知識の普及。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】○第３期の重点的な共同研究

研究業績説明書の業績番号（４）「フォーラム型情報ミュージアムの構築」は、第３期の重点的な課題として、国内外の大学等研究機関及び現地社会と連携して取り組んだ国際共同研究であり、主たる成果としての多言語データベースは計画を上回って公開している。2019 年度の外部評価委員会（外国人を含む）では、「①世界的規模での多言語化・多様メディアに基づくデータベースの実現、②文化の担い手である現地のソースコミュニティを中心とした文化継承や創造的活動の推進等、他の研究に類を見ない特徴があり、その学術的意義はきわめて高い」と評された。[1.0]○博物館機能を活かした研究第２期に引き続き、博物館機能をもつ大学共同利用機関という特性を活かした研究を推進している。（１）「学術資料の保存法に関する研究」は、本館で 10 年間にわたり蓄積した博物館における持続可能な資料管理及び環境整備の手法に関する研究成果であり、国際セミナーでの招待講演や、文化財保存修復学会での受賞、JICA 理事長表彰等、国内外で高い評価を得ている。また、成果の一部として、紙の保存に役立つ強化処理技術に関して特許を出願した。（５）「驚異と怪異の比較研究」は、「異」なるものの概念について東西比較を試みた学際的共同研究であり、成果論集のみならず、
国際学術誌での掲載や特別展示、図録出版等、本館の多様な成果発信のあり方を示す特色ある研究業績である。メディアで 303 件取り上げられる等、社会的に注目を浴びた点でも特筆に値する。（２）「共生型博物館人類学の構築」は、研究者、研究対象社会、来館者のあいだでフォーラムの場の実現を目指す共同研究であり、その成果は防災情報の提供やバリアフリー化に向けた技術開発等に関して、社会、文化面で特に評価が高い。また、成果の一部として視覚障害者向けの案内装置で特許を取得した。[1.0]- 6-12 -人間文化研究機構・国立民族学博物館○蓄積のある特徴的な研究

研究成果の状況

本館が中心となって長年にわたり国際的な研究水準の業績を蓄積してきた分野に、アンデス研究、狩猟採集民研究、物質文化研究の３つがある。
（３）「アンデス史の総合的研究」は、本館が牽引してきた日本のアンデス研究の卓越した業績であり、国際学術誌の書評に数多く取り上げられ高い評価を得るとともに、2016 年度外務大臣表彰、2018 年度大同生命地域研究奨励賞等を受賞している。（７）「狩猟採集民からみた地球環境史」は、第２期において成果を上げた狩猟採集民の生態人類学的研究を、民族間関係や定住化に焦点を当てて発展させたものであり、この分野の第一人者 Alan
Barnard が国際学術誌の書評において、「日本の特性を活かした研究成果」として高く評価した。（６）「物質文化研究に基づくホモサピエンス交流史」は、人文学と自然科学を融合させることにより物質文化研究の新たな展開を試みた研究であり、特にウズベキスタ
ンとの国際共同調査においては、ゾロアスター教にかかわる儀礼用具等を発見し、シルクロード交流史に大きなインパクトを与えた。 [1.0]- 6-13 -人間文化研究機構・国立民族学博物館【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 6-14 -