ISSN1340‑
9301

アーバン・アドバンス

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Urban•Advance I
No.212001.3I［特集］市民参加のまちづくり
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Urban‑Advance.3
No.212001
2000・年間テーマ］都市新しい世紀 に向けて
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市民参加のまちつくり
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1 「参加はそこまで」を越えてーマスタープランヘの市民参加をいかに貫微するか一

渡辺 俊一 S
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e 束京理科大学理工学部教授

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8 市民がリードする協働と連携の広域まちづくり
有賀 隆 T
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ga 名古屋大学大学院環境学研究科助教授

2
6 アメリカにおける住民参加のまちづくり•II直’'"',I,lr•r•

倉田 直道 Na
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a 工学院大学建築都市デザイン学科教授

33 NPOが育ち、生きるまちづくりー企業と NPOのバートナーシ ップー

岸田 四代 Mas
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a 特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター常務理事 • 事務局長

4
0 「協 働」でひらくまちづくり

ー「市民社会」実現への期待ー

間瀬 寿夫 HisaoMase 名古屋市立大学芸術工学部非常勤講師

48 まち創りは 「住 民 力 」が勝負！

ー熊本・「住民ディレクター」の現状と展望一

岸 本 晃 Ak
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o 有限会社プリズム代表取締役

5
4 コミュニティを中心とした環境改善

ー住民と行政とのパートナーシップづくり一吉村 輝彦 T
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a 国際連合地域開発センター研究員
加藤 理香 R
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財
） 2005年日本国際博覧会協会
吉岡 喜吉 Ki
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a 福井市企業局企業総務課

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3 まちづくりと NPO —法人NPOの検証一—s咀芦皿中 1

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山崎 勲 lsaoYamasaki 特定非営利活動法人シンフォニー代表

海外便り

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0 ドイ ツ 大小 の 都 市 を め ぐ る
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大場 民男 Tami
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a 弁護士

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1 集 客 施 設 と 関 連 産 業に 関 す る 実 態 調 査
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河合 誠 MakotoKawai （財）名古屋都市センター調査課研究主査

特集 ● 市民参加のまちづくり

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一

1 「トンキラ農園」長野・浪合村
2 グランドワーク三島の活動静岡・三島市
3 伊勢市の「住民ワークショップ」三重・伊勢市

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1 くまもと未来国体のイベント FM放送局
2 住民ディレクター養成の模様
3 住民の手作り番組新発見伝くまもと
4 国体情報を伝えた人、光る。にゅーす（熊本朝日放送）..—4T:

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よる環境整備がされているカンポン‑ ‑ -\---—
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おけるスクオッター地区＼ない建物に 67世帯が居住する→：：：一＿＿

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ハンブルグ
1 アルスター湖
2 エスカレーターが設置された横断歩道橋
ベルリン
3 路面霜車 (Uパーン）
フランクフルト4 高層ピル群
ハノーパー
5 万博日本館

プレーメン

6 ベッチャー通りの家々
7 「ブレーメン音楽隊」の像
ハーメルン

8 「ハーメルンの笛吹き男」の野外劇
カッセル

9 ヴィルヘルム•ス ー エ丘陵公園から見た市内
リューネブルク

10市庁舎前フリ ッツラー
1
1 旧市街の街並み

住民参加のまちづくり

はじめに「個性豊かで活力に満ちた地域社会の形成」という地方分権推進の基本理念のもと、地方分権一括法が制定され、平成 1
2年 4月からは同法の大部分が施行され、地方分権は制度としてその軌道を走り始めました。これからの地方公共団体は、自己決定 ・自己責任のもと、住民とのパートナーシップを確かなものとしつつ、地域の行政を自主的・総合的に実施し、個性あふれる住みやすく魅力的な地域を創り上げていくことが求められています。
このような状況を踏まえて、地方分権時代のまちづくりとはどうあるべきかについて考えてみます。
まちづくりは、人々が住むためのもの、そこで働くためのもの、そしてそこで、生き、生活し老後をすごすためのものです。地域の特性を生かし、市民一人ひとりがまちづくりの主体として、まちの将来像を考え共有し、より良いまちづくりをすることが必要となってきています。
まちづくりの中心的役割は住民にもっとも近い市町村が行うべきであるという地方分権の理念からして、まちづくりは、今後の地方分権の推進において、まさに中心的な課題となってくるでしょう。また、近年のまちづくりにおいては、行政と市民を結ぶ役割を果たしている NPOなど市民組織の存在は極めて大きいものとなっています。そのような意味では、「市民参加のまちづくり」は今後ますます重要になってくると思われます。
今、「市民参加のまちづくり」は政府から都道府県あるいは市町村レベルまで、唱えています。しかし、実際はアンケートや意見募集を「市民参加」といったり、策定段階の会議に委員として参加している程度の参加を指しているという例はいくつも見うけられます。そういう意味で、地方分権時代の真の意味の「市民参加のまちづくり」とは何か、ということを検討していきたいと思います。
そこで、今回のアーバン・アドバンスは、市民参加のまちづくりの可能性
や限界、協働と連携のまちづくり、あるいはまちづくりにおける NPOの役
割などについて様々な実例を紹介しながら考えてみたいと思います。

「参加はそこまで」を越えてーマスタープランヘの市民参加をいかに貫徹するか一

東京理科大学理工学部教授浪till俊：一

感じはじめています。いまや市民は、マスター

l. 「参加はそこまで」プランヘの参加を「策定」段階で終わることな
く、さらに「実施」段階へも広げることを要求

199
2年、都市計画法の改正によって、市区 町

しはじめています。

村の「都市計画マスター プラン」の 制度が導入

これは、原理的に考えても一理あることです。

されました。これは、わが国の都市計画法制上、プランは策定すること自体に意義があるのでははじめて本格的な市民参加を義務づけたものとなく、それを実施してはじめて意義が生ずるかして注目されます。

らです。

1
9
9
4年）を最初以来 9年間、台東区の 事例 (「参加はそこまで」を、どうやって越えるか？

に、多くの自治体でマスタープランが策定され、以下では、この点を切り口に「マスタープラン

全国各地で、いろいろなレベルの参加が行われへの市民参加をいかに貰徹するか」を考えます。

ました。かなり徹底的な参加もあり、ほどほどそれによって、将来におけるマスタープラン（ひの参加もあり、そして形式的な参加もありまし

いては法定都市計画）とまちづくりの望ましいた。が、全体としては、この間、市民参加はか関係を考えてゆきたいと思います。

なり進んだと言っていいでしょう。
参加を支えたものは、むろん制度だけではありません。ワークショップなどの参加型まちづ

2. マスタープランとまちづくりの関係はくりの手法が専門家によって開発され、それを修得した市民が各地に多くではじめています。

まず「マスタープラン」と「まちづくり」と市民レベルでも、都市計画技術を支える人材がの関係に注目しましょう。両者の関係について出現しているのです。

は、 4つの場合があります。

ワークショップに参加した市民は、出来あ

第 1は、マスタープランとまちづくりは全くがった分厚く華麗なマスタープランを手にし2年改正法
無関係だという場合です。しかし、 9て、「自分たちのいろいろの提案や要求がマスタープランに入った」と満足している場合が多渡辺俊一

いはずです。しかし、そこに問題があるのです。

19
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プラン策定段階で、かなり徹底した参加をしたところでも、参加がそれで終わっている点です。「参加はそこまで」というのが多いのです。
ワークショップで、参加型まちづくりの面白

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8年生まれ。 196
1年東京大学建築学科卒業、
ハーバード大学デザイン大学院修了。東京大学
助手、建設省建築研究所室長、部長を経て、現在、東京理科大学理工学部建築学科教授（都市計画学専攻）。工学博士。主な著作に 「アメリカ都市計画とコミュニティ理念」「比較都市計画序説」「 「都市計画」の誕生」等。

さに目覚めた市民も「ちょっと、おかしい」と1
1

Urban• AdvanceNo.
2
1 2001.3の通達では、マスタープランの「策定過程それたどります 。が、ある日、突如として「改訂か、自体が住民のまちづくりへの理解と参加を得

新規策定か」という大きな「人生の岐路」にさる」という判断を示しています 。 もはや、無関

しかかります 。改訂されて「若返り」するプラ係という場合は原理的になくなったはずです。

ンもあり、新規策定のため改訂されず、使命を第 2は、マスタ ープラン策定に際して、行政

おえて「死亡」するプランもあります 。つまり、

がワークショップなどの形でまちづくりを取りプランは「原案作成→公定→実施→改訂→」と込む場合です 。 しかし「参加はそこまで」とないう 一生をたどるのです 。

ると、要するに、まちづくりを単なる参加 の 1

こう見てみると、いままで「策定への参加」

手法として位置づけることになり、「まちづくりと考えていたことは、正確には「原案作成へのに対して、かなり失礼な関係」とも 言 えます 。

参加」であり、市民はふつう「公定への参加」

市民が「ちょっと、おかしい」と批判するのは、には加わ っていないことが分かります 。また「原この点なのです。

案作成への参加」さえも、プランの 一生におけ第 3は、行政としては 、たしかに第 2の関係

る単なる 一段 階 に す ぎ な い こ と も 気 づ き まとして位置づけたにもかかわらず、参加 した市

す。 そして、上の「公定→実施」をいかに結民が策定後もまちづくり活動を継続し、以後マ

ぶかが、次の論点になります 。 いったん出来あ

スタープランの実施や事後評価への参加を要求がったマスタープランの実施段階に、市民はいする場合です 。 この傾向は、各地で散見される

かに参加できるのでしょうか？

ようになってきました 。
そしてその延長線上に、第 4の場合が想定さ

4. 「使えるプラン」にしたいれます 。つまり 、マスタープランがまちづくりと密接に連動する場合です 。 とは 言っ ても、こ

どうも、いままでの多くの行政計画は「つくれは観念的には何となく分かる気もしますが、るプラン」ではあっても、「使えるプラン」で具体的にはどうなるのでしょうか？

はなか ったように思います 。

どうしたら「マスタープラン」と「まちづく上のたとえで言えば、「成人したプラン」はり」を密接に連動するように関連づけることが「使われ る」という本来の働きを全うすることなできるか？

く、放置されることが多い、ということです 。

これが、この小論のテーマです。

「使えるプラン」とは、ある個別具体の案件

3. 「プランの 一生」で考えるが持ちあがった場合、その採否に関して 、大所高所から的確な 判断を下 すための「事前に熟慮

ヒントは「プランの 一生」にあります。プラされた抽象的な原理 ・原則」と 言っ てよいでしょ

ンは、その策定が発意されることによって「受う。 よく誤解されるのですが、「ある案件が、胎」します 。 そして、実際に原案の作成作業があらかじめプランに具体的に 書 き込まれてあ進むことによって「成長」し、でき上がった原

る」ことは、例示としての意義はあるにせよ、案が（議会 または行政によ って）公定されるこ

自動的にその案件の正 当化の根拠とはなりませとによって、はじめて 一人前の「成人」となるん。 あくまで全体的 ・抽 象的な次元から、個別のです 。 「策定」とは正に 、計画案を「策」し、的・ 具体的な案件の審議をガイドすることが、計画として「定」めることなのです。

プランの本来の機能です 。

さらに、プランは実施段階で実社会に投入さ同時に、抽象的なプランを具体的な案件にいれ、本来の働きをしつつ、長い「人生」の途をかに適用するかについては、まちづくりの観点1
2

「参加はそこまで」を越えてから 1つの条件があります。それは、その審議が密室ではなく、公開で明示的におこなわれることです。そもそもプランは、文字や図表によって公的な方針を客観的に第三者へ伝達するものです。ゆえにその運用自体も、市民の目にはっ提言したい。
⑩
⑪
⑫
⑬

討したい。
⑭

したい。
⑮

まちづくりの現場では、たとえば次のような案件が持ちあがるでしょう。
まず、行政からの発意によって、市民が「高齢者福祉施設」や「ごみ処理施設」のシステム化について、行政と共に研究し、提言たいか」の状況を、具体的に想定しましょう。

を使いたい

開発業者のマンション建設の提案をうけて住民が開発業者と、その敷地のマンション計画を検動のために「マスタープランをどのように使い

5. まちづくりにマスタープラン

市民有志が「都市計画道路のあり方」について行政と共に勉強会を行いたい。

ですから、「使えるプラン」のあるべき姿をイメージするには、実際に市民がまちづくり活

市民・地権者・行政の協働により「水と緑の保全化」の制度を研究し、提案したい 。

きりと分かる形でおこなう必要があります。これが「透明性」の要求です。

0 0公園周辺住民が、同公園の遊び場の整備プ
ランをワークショップで設計したい。

市民有志が「同市の都市計画マスタープランの事後評価」について、行政と共に調査研究したい。

⑯ 市民が「まちづくり学習塾」を設立するために、行政の支援をえたい。

などの場合が想定されます 。これらは、市政全般にとって重要な課題であり、市民生活にとっても重要な物的側面に関するものです。とくに⑪以降の案件は、市民だけでは実践できない場①

都市計画道路 0 0線を事業認可申請をするた
め、地元の住民・地権者と話しあいたい。

②

0 0地区で「地区計画」指定や「建築協定」締結のため、住民と協議したい。

③

0 0地区の用途地域を「 0 0地域」から「 0 0地域」へ変更したい。

④

特別用途地
中心市街地の活性化のため「0 0区」を新設し、指定したい。

⑤

0 0地区で 、住環境整備のための事業をすすめるため住民と話しあいたい。

合であり、また、行政や開発業者が発意してもおかしくない案件でもあります。
市民は、行政発意のみでなく、市民発意の場
合にも「使えるプラン」を求めているのです 。
こう具体的にイメージしてみると、たしかに市民発意の可能性を広げることによって、マス
タープラン自体が、市政運営と市民生活にとって、はるかに豊かな内容をもつことが明らかです。

など、都市計画法・建築基準法の枠内の案件や、では、これらの状況下で、都市計画マスター

住宅政策がらみの案件など、多くは都市計画法

プランはどう役立つことができるでしょうか？

令が想定しているものです。
一方、市民からの発意によって、

6. 都市計画マスタープランを超⑥

市民有志で「市民版マスタープラン」をつくり

えたい

た
し o
⑦

0 0団地自治会が、同団地の市民版「地区マス
タープラン」をつくりたい。

⑧ 市民有志で「道路のバリアーフリー化」や「自⑨

結論からいうと、きわめて「手堅い立場」にたつ限り「あまり役立たない」のです。

転車によるまちづくり」を研究し、提言したい。

理由は、「マスタープランは本来、都市計画

沼のビオトープ化」を研究し、市民団体が「 00法によって定められた制度だから、その働きは

1
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最終的には法定都市計画の具体的な事業や規制ることが強く望まれます。つまり今後、まちづとして実を結ぶものに限られる」という言い方

くり活動をすすめていく場合にも使えるようになります。
①〜⑤などの「事業、地区計画、建築協定、に、市民の創意工夫によって、その内容を広げ、付加価値を高めてゆく姿勢が大切なのです 。

用途規制等の即地的な『個別具体の都市計画』

そういう意味で、実質的に「都市計画マスター等に反映するのでなければ、マスタープラン とプラン」から「まちづくりマスタープラン」へして責任が負えない」 。 これが建前です 。

と、概念を広げて考えてみたいと思います 。現しかし「それだけでは、もの足りない」とかに、都市計画マスタープランを「まちづくりの「都市計画マスタープランを超えたい」というの基本方針」等と位置づけている自治体は、少なが、市民感覚です。そして、市区町村もそれをくありません（たとえば国分寺市） 。

受け止めはじめています 。多くのマスタープラ
ンは（自覚的か、無自覚かは別として）法定都

7. 市民発意の提案をそだてる

市計画とは一見、関係のうすいように見える事項についても、積極的に書き込んでいます。

では、どうしたら真の「まちづくりマスター

たとえば「農地や樹林地の保全、活用についプラン」にできるのでしょうか。 それは、マスて、地元の農家、市、地域の専門家などの参加

タープラン策定を契機に「市民発意のまちづく

により、市民活動を展開する」（狛江市）といり提案を育てる仕掛けを作り上げること」です 。

う具合です 。 これは「手堅い・消極的な立場」

思いもかけない時に、市民から出された「まを超えた「積極的な立場」ですが、このほうがちづくり提案」を、マスタープランと連動させ現実的で的確であると思います 。
そもそも 92年改正法の通達でも、マスタープ
ランは「今後． ．．．新たに取り組むことが必要となる都市計画上の課題についても積極的に取ながら、いかに市政の中に繰り込んでいくか。
それを、いかに 一般的・制度的に行うか、が問われているのです 。
しかしその過程には、ちょうど障害物競走のり込むこと」によって、将来の「時点におけるように、いくつかの難問が控えています 。そこ

都市計画の ．
．
．
． 課題を個別具体の都市計画．．．．

で次に、そのハードルを一つ 一 つ確認し、どうに反映させる役割を期待」されているのです 。

いう考え方で跳び越せばよいか考えましょう 。

ここで「将来の時点」が問題です 。周知のとおり、現行の都市計画制度は現在、地方分権へ(
1) 市民の「提案権」

向けて急速かつ抜本的に姿を変えつつありま

スタートラインは、市民の積極的な発意です 。

す。 その中で、 1
0 20年という長い計画期間を熱意さえあれば、単なる思いつきでも構いませもつマスタープランの内容は「その将来時点でん。が、これがなければ、まちづくりは何も始の都市計画制度と矛盾しないこと」が必要です 。

まりません 。 この市民発意を行政がしっかり受

その意味で、現状維持的な「手堅い立場」は、

けとめて、彼らの「提案権」を認めるのです 。

かえって非現実的になるおそれがあるのです 。

「提案権」という概念は、まだ十分に熟したですから、都市計画マスタープランを真に現ものではありませんが、現行の法定都市計画に実的な存在にす るためには、現行の法定都市計

もその片鱗が見られます。たとえば、地区計画

画を中心に考えることぱ必須ですが、それに満の方針決定地区内の地権者が合意により「地区足することなく、そのまわりの領域をも含める整備計画」の策定を要請する制度があります。

ことにより、将来の都市計画の内容を豊かにす

都市計画中央審議会では、さらに地権者等 によ1
4

「参加はそこまで」を越えてる「地区計画」じたいの策定要請の制度化を提案しています 。

(
2) 行政の「支援義務」

市民の提案は、単なる思いつきの程度では、「市民が発意をした場合に『提案権』という市政の政策オプションとして、まともに審議しものがある」ということを、広く一般化すべきてもらうことはできません。政策案として議論です。しかも「誰でも、いつでも、何についてしうるレベルまで高めることが必要なのです 。

でも」提案する権利があるという形で、です 。

しかし市民サイドには、そのための十分な「技「誰でも」の点 でいうと、現行都市計画術力」が欠けています 。行政や企業は十分「技法は、基本的に「地権者」でないと、権利を 与術力」をもっていますが、住民にとってその不えていません 。 しかし、たとえ不動産の権利は

足は致命的です。

①

なくとも、そこで住み、働き、学んでいる「住これを補うのが、情報・施設・技術・資金な民」、さらにそこに特別の関心をもつ遠くの住民

どの各種支援の仕組みです 。 このうち特に技術である「市民」などを含む「誰でも」です。

支援が重要で、その中心は、学識経験者やコン

さらに市民のみならず、企業や行政についても提案権を認めるべきです。（こう言うと、従サルタントの「専門家派遣」制度です。
このような支援制度は近年、 NPOも着手して来の提案権が行政のみ与えられていたことが分いますが、まず行政に義務づけよう、というのかります。）いまや提案者としては、市民も企が基本です。

業も行政も全く「対等の位置」に立つのです 。

端的に言うと、一人の市民が市役所へ行って、「いつでも」というのは、仮にマスター「私は、まちづくりをやりたいが、どうやってプランの完成直後でも、またその改訂直前でも、始めていいか分からない。だからどうか、私に「やはりこの地区でこういうことをやりたい」と適切な支援をしてください」と言う権利がある。

言う人がいれば、提案権を認めるべきだ、とい

また、行政はそれを受け止めて「支援する義務」②

う考え方です。
③「何についてでも」には、大別して 「テーマ」と「市域・地域・地区」の 2つがあります 。
「どんなテーマでも」とは、法定都市計画のがある、という考え方です 。当然、その裏には、市民の「学習義務」があります。「学習なくして、参加なし」なのです 。
最初は、少額の支援を受けた小グループの「勉領域内であろうと領域外であろうと、まちづく強会」からスタートし、実績をつむと「協議会」

りの領域の中であれば（そして「将来の都市計へ格上げになり、さらなる支援を受けるという画を豊かにする可能性がある」と判断されれば）段階的な仕組みもあります。

どんなテーマでもいい、ということです。
「どんな市域・地域・地区についても」とは、その後、さいわい支援をうけ、数ヶ月・数年の学習と立案作業の結果、

1つの提言としてま全市的なことでもいいし、人口数万程度の「地とめ、行政へ提出した、とします。しかし、そ域」でも、あるいはごく狭い住民の身の周りのれが市長さんの机上に積んだままになっていた「地区」でもよい、という意味です。

のでは、全ての苦労は水の泡です 。

このような意味で「誰でも、いつでも、何についてでも」提案できる。こう言うのは簡単でどうしたら、成果をきちんと受け止めてもらえるのか？

これが、第 2のハードルです 。

すが、実際にはまず第 1の高いハードルが待ちかまえています。

(
3) 行政の「審議義務」
それを跳び越える仕掛けは「審議義務」です 。
提案された案件を、マスタープランの枠に照ら1
5

Urban• AdvanceNo.
2
1 2001.3

して、公定の可否を審議するのです 。

市民にも議会 ・行政にも、等しく自己責任の原「枠に照らして」とは「マスタープランを尊則が適用されます 。まちづくりに関わる 主体は、重してください。し かし場合によ っては 、マス

それぞれの自己責任の下に、自由に判断し、行

タープランの主旨に反する提案を出しても結構動するのが大原則です。ゆえに市民の判断が議です 。 よく照らしあわせて検討した結果『やは会・行政のそれと異なり、結果的に「無条件採りそちらの方がよい」となったら、マスタープ択」とされないことは大いにありうることです 。

ラン自体を部分的に修正する可能性もありま

それは仕方のないことです 。 そのこと自体はす」という意味です 。

問題ではありません。問題は「なぜ無条件採択

決して「一 回決めたから、枠の中なら認めてされなかったかが分からない」ことです 。 このやるが、これに反する提案は駄目」という剛直点を跳び越えるためには、次のことが必要です 。

的なやり方はしない、ということです 。 こうし

つまり、条件付採択や不採択の場合、識会 ・てマスタープランは、政策オプションの幅を広行政が必ずその理由を明らかにする義務、つまげる仕掛けとしても機能するのです 。

り「回答義務」です。むろん、その回答内容は

このようなマスタープランの柔軟な運用は、公開され、市民等による議論の対象とされます 。

剛直的な運用と異なり、部分的な修正を常時認「それでも、どうしても承服 できない」といめるものです 。例えてみれば「成人した段階でう市民は、議員や首長に対して次同の選挙で反成長が止まる」のではなく、「成人後もたえず対する、ということです 。 むろん自分たちの主

成長しつづける」マスタープランの姿です 。

張が十分な説得力を欠いていた可能性へも思い

そして、審議は公開でおこなわれます 。 そのをはせながら、です。

結果は、①無条件採択、②条件付採択、③不採

このような緊張状態の中で、まちづくりは長択のいずれかの「決定」です 。 また、前述のよ期的には健全にそだってゆくと思います 。結局

うに必要があれば、マスタープラン自体の部分のところ「まちづくりを裁くのは、歴史と市民的修正も含みます 。

だけ」なのです 。

ということは、この審議の場は、継続的に存在する必要があることを意味します 。そのため、

8. まちづくり条例が必要だ

マスタープランを策定した組織は策定後も、何らかの形で存続する必要があるでしょう 。

以上で、 冒頭の「 2」 の 課 題 で あ る 「 マ ス

審議結果としての「決定」も当然 、公にされタープランとまちづくりの密接な連動」が可能ます 。 これは、法定都市計画上の「都市計画決になると思います。両者はプラン策定期という定」に匹敵する、まちづくり上の「まちづくり

1回限りの関係ではなく、「常時接続」状態で決定」として位置づけられるでしょう 。

の「密接運用」の関係になります 。

こうして公定の仕組みが出来てゆくのです「密接運用」的なやり方は従来、全然なかっが、ここでまた問題が生じます 。 「市民提案のた訳ではありません。 たとえば、たまたま役所

全てが無条件採択になるとは限らない」のです。

に実力と熱意のある担当者がいた場合や、既存「仕組みはできたのに、自分たちの 主張が通らなルートの陳情 ・請願を通じて、個別的に処理しい」 。 これが第 3のハードルです 。

ていた場合が、けっこう多かったと思います 。

(
4) 行政の「回答義務」

正式に 一般的な手続きとして、法的に根拠を整しかし「透明性の要求」からすれば、やはりこの点を考えるヒントは「自己責任」です 。

1
6

える必要があります。つまり「まちづくり条例」

「参加 はそこまで 」 を越えてがどうしても必要なのです 。

ての数週問で、その後の 4年間にわたる膨大な

その場合、マスタープランとま ちづくり条例

エネルギーと経費の使い方はほ ぼ決まってしまとは「ハード ・ソフト」の関係になります 。ついます。あとは、その路線を突っ走るだけです 。

まり「使えるマスタープラン」（ ハード）のた

これは役所における 「プロフェッショナリズ

めの「使い方マニュアル」（ソ フト）として、

ムの欠如」の問題であり、大き な問題です 。 こ

まちづくり条例が位置づけられる のです。

れを乗り越えるために「第 0年度におけるプロ

ところで、現状をみると、多くの市区町村で、セス設計をキチンとやる。しか もその段階からマスタープラン策定は、終了または進行中です。

市民参加 をおこなう 」ことが肝心だと思います 。

マスタープラン報告書の最終章で「実現化方策」
として、まちづくり条例の必要 性を認識し、策9. おわりに定にとりかかっているケースも 多いようです 。
それも悪くはないのですが、両 者が内容的に以上で、マスタープランの市民 参加 を貰徹す

相互に密接に関連してくる点を考えると、「マスるための仕組みと、その考え方が 明らかになっタープランとまちづくり条例を、 同時に策定すたと思います 。 これは多分に理想的 ・仮説的なるのが理想だ」というのが、私 の考え方です 。

考え方ですから、「果たして現実の中へ投入した

特にこれからマスタープランの 新規策定や抜本場合 、 どこまで可能か」、やってみなければ分的改訂に着手する場合は、両者 をうまく関連づからない面があります 。

ける大きなチャンスだと思いま す 。
このような同時策定を進めるに は、その策定

実は、私は上の考えにもとづい て目下、これから都市計画マスタープランの 策定に着手しよ

プロセス全体について事前に十 分に検討し、設うという 、ある自治体で、担当課・市民 ・学識計すること、つまり「プロセス設 計」をうまくの 3者で勉強会をつづけています 。

やることが是非とも必要です 。
従来、この「プロセス設計」は 役所の担当課

まず、われわれだけで大まかな プロセス設計をおこなった後、プラン原案作 成のための市民が自前でやってきました 。 しかし 、それは次のを公募し、勉強会を半年（または 1年）つづけことを考えると、大きな問題があ るのです 。

る予定です 。

マスタープランの原案作成は、 ふつう「調査できれば、その成果として、コン サルタント→全体構想→地域別構想→実現化方策」と、 4を公募し、その選定自体を市民 が中心になって

年 ぐ ら い か か り ま す 。全 体 の お 金 も 千 万 円 の公開でおこない、選ばれたコン サルタントと共オーダーです 。その第 1年度の前年、つまりに再度、詳細なプロセス設計をお こない、マス「
第 0年度」のある段階で、担当課が ほぼ 4年

タープランとまちづくり条例の 同時策定へむけ

間のプログラムを定めて、予算要求を出します 。

て、本格的にスタートする、と いう構想です 。

1
2月や 3月議会の前の数週間で、庁内組織 、審議会の権限 ・委員構成、市民参加 の方式、コ

2
1世紀の地方分権と自己責任の時 代、地方レ

ンサルタントの選定、全体スケジ ュールなどにベルでいろいろのユニークな試 みが積み重ねらついて決めるのです 。

れ、その成果を相互に交流する ことにより、国優れた自治体では、よく勉強して定めますが、の方針へ反映させてゆく 、そういう時代になっ多くの場合は、あまり慣れない 担当者が他 の事てきたと思います 。参加型まちづくりからの挑例などを参照しつつ、適当にま とめているのが戦は、いま全国各地で始まって います 。

現状です 。 つまり、第 0年度の秋から冬にかけ

1
7

市民がリードする協働と連携の広域まちづくり名古屋大学大学院環境学研究科助教授

有
・
賀
［

隆i

くりの技術と文化の差が地域力の差として大きl. 地域主体の まちづくりの技術と文化く関係していると思われます 。
市民参加型まちづくりを進めるための技術

97
0年代の町田市での試みや 8
0年代の神戸は、 1
市民参加によるまちづくりは、 1
9
9
2年の都市

市や世田谷区での取り組み以来、国内外の先進

999年の地方分権一括法による都計画法改正、 1的な活動で開発されてきたものをベースに、そ市計画の地方への権限移譲など、制度的変革との後の各地の活動での応用を経てより合理的、ともにその活動テーマや領域の拡大 、対象とす

客観的、科学的な手法へと改良が積み重ねられる地域や圏域の広域化、計画策定や事業実施をてきました。住民参加による合意形成のための担う活動主体の多元化、そして様々な市民・住一手法であるまちづくりワークショップや、そ民が参加するための場や仕組み、プロセスの複こで用いられるシミュレーション手法、またデ合化など、より地域市民の発意と主体的活動を

ザインゲームなどは、現在では広く用いられて基本とした公民パートナーシップ型活動へと変いる計画技術の 一例です。

化しつつあります 。 もちろん、全ての自治体や一方参加型まちづくりで目指すテーマや目標

地域が同じような成果を上げている訳ではな

像、さらにはまちづくりの進め方や合意形成のく、地域固有の課題や魅力、資源を背景 に、多仕組みに影響を与えるものとして、その地域や様な活動とその過程における独自の計画と実施

地区固有の文化の違いが考えられます 。 こうしの在り方を形づくり、それぞれの結果を導きだ

た文化はその地域に受け継がれてきた自然としています 。 こうしたまちづくりにおける地域

人々との関わり方や暮らしの知恵、地域社会の毎の取り組みや、その結果に違いが現れてきて話し合いの単位や方法、また地場の産業や生業いるということ自体、ある意味では地域主体のを支える住民協力の慣習や取り決めなどであ活動に変化しつつあるということでしょう 。

り、こうした地域固有の文化的要因がまちづく

ではこうした市民参加によるまちづくり活動

りの計画や参加の在り方に対しても少なからずの地域ごとの違いには、どのような背景や要因が影響しているのでしょうか？これまでのまちづくりの経験を通して蓄積されたノウハウや、条例、組織など制度上の違いもあるでしょう 。
また市民側のまちづくりに対する理解度、自らの地域課題や資源について学習し、そこから具休的な活動に結び付けていく力などにも地域毎の違いがあり、こうしたひとつひとつのまちづ

1
8

有賀隆
得9 V ‑

'
1
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1
9
6
3年生まれ。早稲田大学大学院、カリフォル

ニア大学バークレー校環境デザイン学研究科
Ph.D.課程修了。まちづくりにおける市民 一行~;冨芯：二9言窃翌言誓な芦に「まちづくりの科学」（共著）、 「現代に生きるまち」（第 5章分担）など。

市民がリードする協慟と 連携の広域 まちづ くり

影孵を与えていると 言 えます。まちづくり活 動

村の行政界を越えた河 川流域や自然の生態系 地の背景にあるこうした 文化的要因は市民が自 ら

域 、 また歴史や文化を共有 する地域文化 圏などの生活とそれを取り巻 く自然 、地域の環境に対を対象として、住み手 である住民が主体とな っして、どのような将来 像を描き、それをどの よ

た地域型まちづくり活 動と、より特定のテー マ

うに具体的な都市計画 に反映させるのかとい うを基に幅広い市民が参 加するテーマ型まちづ く

まちづくりの在り方そ のものに対し大きな違 い

り活動とが連携しあい 、これまで個別に行わ れを生み出しています 。

てきたまちづくり活動 がフィールドや方法論 をひとくちにまちづくり といっても地域の住環共有しながら地域全体 の協働型まちづくりへ と境問題や都市施設の計 画 、整備など、身近な生広がっていくケースが 現れつつ有ります 。 こう活の範囲をベースとし て住み手である住民が 主した、市民発意による 広域連携型まちづくり に体となった地域型まち づくり活動の 一方で、河おいては、当然ながら 行政も複数組織にまた が川の流域計画や市 町村の行政圏を越えた 広域圏

り、それら自治体間の 施策の連携も求められ るにおける自然環境保全 や資源リサイクル活動 なようになりますし、個 別活動支援の仕組みや 、ど、特定のテーマを基 に広い範囲で様々な活 動

活動間の相互調整に対 しても、より効果的な 検主体と連携しながら行 うテーマ型まちづくり と討 、調整の場と実現のた めの仕組みの構築が必に大別することができ ます 。 またまちづくりの要となります 。

進め方についても、従 来の住民組織である町 内

そこで本小論では、複 数の自治体にまたがる

会 や 自 治 会 を 活性化 させたまちづくり協議 会な

広域圏をフィールドと して、多様な活動主体 がどの住民組織が中心と なるケースや、都市計 画

それぞれの参加 の場と実現プロセスを 提案しな

マスタープランの様に 、行政計画策定への公 募

がら、相互に活動の調 整と連携を図り地域全 体

による直接的な市民参 加や、インターネット やのまちづくりとして発 展させていく、市民発 意

ホームページなどの情 報ネットワークを活用 しによる広域連携型まち づくりに焦点を当て、 市

た、より幅広い市民の 間接 的な参加 など、様々

民 一 行 政 一 専 門家のパー トナーシップの在りな参加の場の形成と仕組みが試行されていま

方、市民活動の提案と 方法、そして個別活動 とす。 さらに、まちづくり活 動の全体プロセスを

地域全体活動との調整 、連携の仕組みなどに つ考えた場合、それぞれの検討、作業の段諧によっいて、具体的活動事例 の紹介を交えながら論 考ても参加 の内容は異なります 。地域住民の発意

していきます 。

によって活動が生まれ 、そこから課題の認識 や目標像の合意形成を経 て、具体的な活動や事 業

2. 広域圏の都市計画とまちづくりの実施、さらにその後 の運営、管理まで参加 によって行うものから、 行政側 の 呼 び掛 けによる

河 川流 域 の 環 境 整 備 や オ ー プ ン ス ペ ー ス 計

計画策定やデザイン立 案への参加など、様々 で画、緑地の生態系保全 や里山の再生、査源リ サ

す。

イクルやグリーンエネ ルギーの開発利用、さ ら

都 市 自 体 が拡 大 成 長 期 か ら 安 定 期 へ と 移 行に地理的条件 、歴史・文化 的条件を共有するよ

し、都市計画のテーマ も既存ストックの再生 やうな幅広い地域におけ る産業振興や文化 的事業

活用、環境との共生に 主眼を置いたものへと 変の実施など、従来の市 町村行政圏を越えた広 域

化 しつつあります。こう した 地域 全体 の資派や圏における都市計画の 策定と事業の連携に関 し課題に 関する都市計画の取り 組みが重要になりては、各地での実践事 例やその成果を基に研 究つつある現在、市民参 加型のまちづくりも市 町

報告がなされ 、 その必要性と有効性が 論じられ

1
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1
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1 2
2
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Urban• AdvanceNています。雑誌「都市計画」においても、「転このように広域圏における市民発意のまちづ

0年）、「広域圏計
0
0
3号／ 2
2
2
換期の都市計画」 (くり活動とは、単に広い地域で共有可能なテー0年）、「日本都市計画
0
0
6号／2
2
2
画を考える 」 (マや事業を進めるという事では無く、市民提案

8号／ 2000年）などの特集
2
2
1世紀ビジョン」 (2の方法、公開の場での審議、調整と連携の在り論文として 、継続的な研究報告と提言がなされ方、事業実施の仕組みなどの点で、新たな仕組ています。

みを構築しなければならないものです。そこで 、こうした広域圏における行政計画策定や連携

ここではまずまちづくりを進めていく上での広型事業の仕組みについては実践的取り組みが行

域圏とは、身近な生活圏とどのような点で違いわれている 一方、市民自らが身近な生活圏を含があるのか、そこでの市民提案についてはどの

むより広範な地域における生活環境問題や自然ような場が必要なのかなどを中心に、広域圏で生態系保全などのまちづくりテーマに取り組ものまちづくりを特徴づける要因についてまとめうとした際の提案方法や場、 他 の市民活動につてみます 。

いての相互理解や協働の可能性の判断、さらに専門家の協力や派遣に関する制度や、活動の実現に向けた資金的援助の在り方など、広域圏で. 行政による広域圏計画の特徴
3と課題の市民発意型まちづくり活動についてはまだまだ多くの課題が残されています 。 また、広域圏

まず最初に、都市 ・国 土計画分野においてこのまちづくりでは、これまで自治体ごとに分割れまで策定されてきた広域圏の計画について、され、さらには担当部局ごとに細分化されてき

ごく簡単に振り返ってみます。我が国最初の広た都市計画を地域の視点から再統合し、個別の域圏計画と位置付けられているのは東京緑地計

計画や事業を整理して、新しい地域ニーズや将) ですが、この計画では東京都心から
8
3
9
1
画 (

来目標の変化に柔軟に対応できる仕組みとして50kmの 圏 域 に お け る 広 域 的 な 緑 地 や レ ク リ

いくことも求められています 。

エーション空間を対象として、環状の緑地帯や

しかしながら、こうしたいわば個別のまちづ開発事業の規制を計画していました 。戦後になくりの活動を地域全体の視点で調整し、連携さると、首都東京の復輿に向けた国家的計画と事個から全体 への計画をつく

) が計
2
5
9
1
業予算措置のための首都建設計画 (せていくような

り、活動を実現する仕組みは、従来の行政によ画され、道路建設や戦災復興土地区画整理など

る一元的な「公共性」に基づく全体計画策定と、の事業が計画されました。しかしその後間もな

その部分としての地域別計画や部門別計画の在

く今度は東京への人口、産業の集中への対応とり方とは根本的に異なり、自治体中心の予定調)が85
して、 首都圏基本計画の第 1次計画(19個 による策定され、ここではグリーンベルトによる市街相互調整、検討、協力、実施という自己責任と地拡大の抑制や、衛星都市の開発が構想されま和的な計画プロセスから、多様な協働に象徴されるプロセスヘと変わる事を意味した 。 しかし結果としては東京近郊への開発圧

しています 。そしてこのプロセスが公開された力は相当強く、グリーンベルト構想は実現され参加の場を通して行われることで、初めて市民

ませんでした 。

発意のまちづくり提案が広域圏における「新し

7)
6
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7 1
4
9
1
この間、特定地域総合開発計画 (い公共性」としての意味を持ち、行政も加わっが国家的プロジェク トとして策定され、戦後のた形で実現されていくことになるのではないで

課題であ った食料増産や電源開発、国土保全なしょうか。

どを河 川流域の開発によって対応しようとしま

02

市民がリードする協慟と連携の広域 まちづくりした。また国土全体の計画である全国総合開発

広域定住圏における都市計画の取り組みについ計画 (1962) では、拠点開発方式として新産ては、いずれ市町村合併の結果形成される新し

業都市 (
1
9
6
2指定）の指定を広域圏をベースにい行政圏をベースとした計画によって対応がな行いました。この よ うな広域圏計画はいずれもされるものと思われます。しかしながら、既に国家的視点から国土利用や開発拠点の計画を示述べたように、河川流域のまちづくり活動や緑したもので、電力開発や食料、水資源の確保と地・海岸線の保全活動など、自然環境へ配慮し産業の集積、育成を通した国土 ・地域開発の計

たまちづくりの活動は、私達の定住圏を越えて、画であったと言えます。

あるいはそれとは異なった空間的広がりを持っ第 3次全国総合開発計画(1977) では、定住て地域間での連携や協力、また人、もの、情報圏構想として河川流域のビジョンが示されましなどの交流を基本としています 。 こうした活動

た。この中では地方での定住を促進するため、を地域固有の課題や資源に対応させて、活動主

自然環境、生活環境、社会環境全体の調和を図体の特徴を反映できる計画づくりへと展開させる事を目的とし、地域の水系の重視と自動車生るための市民発意型広域連携のまちづくりの仕

活圏の融合を基本に考えたことが特徴的でし組みを構築していくことが今求められていまた。

す。 さらにこのことを通して、これまでは縦割

こうした時期と合わせるように、市民活動のりの行政組織によって別々に策定されてきた、領域においても河川流域の環境問題や、自然の複数の広域圏計画や開発計画を、地域本来の視生態系保全への関心が高まり、様々な活動が活点に立って再評価、整理、統合していくことも発化しました。建設省（当時）による河川行政

大切な視点です。

も、多自然型河 川づくりや河川法の改正に見らこうした新しい広域圏におけるまちづくりのれるように、自然環境や市民活動との連携を重仕組みは、行政中心の予定調和的なものではな視する施策へと変化 が見られ、流域連携、流域

く、活動主体である市民グループや NPO、地域

ネットワーク、流域文化圏、流域社会などをキー

企業や団体などの幅広い参加の場づくりと、そワードとした市民活動が活発化し始めたのでうした参加者からの提案を受け、それらを調整、す。特に市民活動を主体とした流域ネットワー

連携していくための場と仕紺みを作り、行政プ

クの形成は、河川管理、環境保全、流域まちづ

ランナーや専門家は、そうした個別活動を全体

くりなどの多様なテーマを巡って行政と連携す計画や総合的活動へと展開させるための専門的る主体となることで、流域規模での情報共有の支援を担っていくことが求められます。

仕組みを作ったり、市民参加による流域マス

さてそれでは、このような市民発意型のまち

タープランの策定や、市民活動グループの意見づくり活動を広域圏の計画に反映させ、そこかを取り入れた流域圏計画の策定の動きへと様々

ら新しい公民パートナーシップによる協働まちな形で展開しています。

づくり事業の実現を目指している 三重県の取り

さてこうして見てみると、ひとくちに広域圏組みを見てみましょう。

計画といっても国家的視点による国土開発計画
から、市民活動と行政の連携による河川流域を対象とした計画まで、多様な視点とともに多元4. 公民協働による「生活創造圏
づくり」

的な計画主体によって策定されてきている事がわかります。私達の日常生活圏は通勤圏を含む

三重県では 1
997年より県内 7つの地方県民局

広域定住圏として拡大していますが、こうしたが中心となり、それぞれの所管地域毎（北勢地

2
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Urban• AdvanceN
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2
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域は 3分割毎）に、全体で 9つの「生活創造圏

表、そして事務局職員によって構成される参加ビジョン」と呼ばれる広域圏計画の構想の策定の場が最初に設置され、この公開の場を通してを行っています。筆者はこのうち松阪地方県民

流域環境の踏査や、まちづくりワークショップ、局が中心となった松阪・紀勢生活創造圏ビジョ

地域のミニ懇談会など具体的な作業と検討作業

ンの策定に「櫛田川流域圏部会」と名付けられが協働で進められました。特に広域圏計画におた流域のまちづくりを考える専門テーマ部会のける市民参画をどのように進めていくのか、市コーデイネーターとして関わりました。松阪・

民発意のまちづくり活動をどのような場を通し

紀勢生活創造圏づくりでは、通勤、通学、買いて提案してもらい、それぞれの個別活動をどの物などの生活者の日常生活行動に基づき、対象

ような仕組みで連携、協力しあえる公民協働の地域を概ね松阪市、飯南郡、多気郡、 三雲町、全体計画として整理、調整していくのか、とい

大宮町、紀勢町、大内山村としています。ちな

う視点が最も重要な取り組みテーマとなりまし

みにその成果は「生活創造圏づくり宣言」とした。 そこで次に、こうした計画づくりの仕組とて、市民発意による新しい広域連携型まちづくしてまとめられた「システム形成ビジョン」と、り計画としてまとめられています（生活創造

市民発意の公民協働事業の全体プランである

000年 3月）。
パートナーシップ会議、 2「パートナーシッププラン（第 1次）」について

この生活創造圏づくりでは、考えてみたいと思います。

地域課題に対応して市町村の広域連携や住民参画を進めることで、創意と工夫に満ちた地(
1)

域づくりの促進を図る生活創造圏づくりを進めるため、「生活創造パートナーシップ会議」を設置する。

（生活創造パートナーシップ会議設

であい＇（公益的な市民活動）の提案と「システム形成ビジョン」

ここでは、地域の側、生活者の側から地域の生活環境をどのようにつくつていくのか、市民が暮らしのなかから課題を見つけ、まちづくり

置要項より抜粋）
として、公募による様々な市民活動グループ

を思い立ち、行政や企業、様々な専門家達とその代表、地元市町村の職員、中学・高校の代表、れぞれ役割分担して、協働で問題解決を図って大学研究者、 NPOの代表、県民局の事業部局代いく

仕組み づくりをシステム形成ビジョン

継綴バターン3
同じテーマだが状況変化や活動の退履1
こより..糟収集

継読パターン 2から行う必I!がある塙合霞 じテーマ l
こ食nrる活動をさらに拡大する

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図 1 生活創造圏づくりのシステム形成ビジョン

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(⁝i'ー1︑さ←（出典：松阪・紀勢生活創造圏ヒジョン）

市民がリードする協慟と連携の広域まちづ くりとして作り（図 1)、これを基に どこからでも、"
どなたでも
で進める

'参加できる、を基本に

みんなる公益性の高い提案が なされたことは非常に 重要な成果です。

体制を作りました。

計画策定は、図示した ように S
TEP1:準備段階、 STEP2 :情報交換の段階、 STEP3 :プランニングの段階 、そして STEP4 :協 働 プ(
2) 協働事業を実現する「 パートナーシッププ

ラン」
であい＇（公益的な市民活動）として提案さロジ ェク トの推進段階、という 4つの段階で進れた 32の市民活動計画に加え 、県や市町村からめられました 。 ここでは紙面の制約上 、 それぞの行政事業計画も含め た地域全体のパートナ ー

れの段階の詳細報告は 割愛しますが、プラン ニ

シップ事業の提案会を 、市民、企業、団体、 行

ングの段階における公 益的な市民活動の提案 募

政、専門家など約 130名の参加のもと、公開 の集と 、そこ で提示された個 別事業の連携のため

であい＇のフォーラムとして開催しました

の

であい

。

のフォーラムについて 考察を加えこのフォーラムでは、 これまで個別に提案さ れ

まず市民活動提案は、 「生活創造圏づくり」の提案者が内容の発表 を行うことで相互の活 動の主旨に沿った市民の 自主的なまちづくり活 動

に対する理解を深め、 協働化の申し入れや活 動を募集するもので、特 に地域住民の意見を反 映の連携による実現化の 機会を提供する 事 を目的ましょう 。

するためにたきた多様な市民活動 計画について、それぞ れ

実際に市民のみなさん が主体となって行う活動提案としました 。 また、それぞれの提案 内 容はポスを募集しました 。具体的

ター形式にまとめられ 会場の壁面一杯に掲示 さには活動提案募集にあ たって、募集する公益 的れました 。参加者は、提案者に 対するアドバイ

な市民活動をスやコメントなどをカ ードに書きとめポスタ ー

であい＇と呼んで「応募の手引き」を作成し、地域毎 のミニ懇談会や、部会 員に貼ると共に、会場に設置された「協働提案箱」

が個別にヒアリングを 行うなど、できるだけ 多に、具体的プロジェク トヘの参画希望や、協 働様な方法を通して提 案募集を呼び掛けま した 。

化の申し入れなどを行い、相互に活動パート

プロジェクトとして取 り上げる際の視点とし てナーの募集を行いまし た 。

①住民参画と広域連携が盛り込まれているこ

こうしてであい＇のフォーラムで提案されと、②テーマの目標を実現する活動であること、た活動計画を基に、そ れらと協働が考えられ る③ 活動の実現性が高いこ と、そして④ 協働によ市民グループ、団体、 企業、市町村、県など のり効果がいっそう高め られること、の 4つのポ活動パートナー候補が 集まり「協働協議会」 をイントがあげられ、こ うした視点に基づき提 案

設置して具体的な プロジェク ト実施へ向けた検された公益的な市民活 動は 3
2にものぽる結果と討段階へと進みました 。協働協議会では 32の市なりました 。市民活動提案の全て を紹介するこ民活動提案を、活動テ ーマや対象地域、活動 主とはできませんが、例 えば「 山岳信仰の道の再体の内容などを基に改 めて 1
0のグループに整理

生」、「休耕田を活用した 生態系の保全」、「大台し直し、「協働プロジ ェクト」として公表し まの民話を掘り起こしたい」、「俳フォト・伊勢みした。この中では、事 業や活動の推進に向け た

ちー 三雲 ・松阪・明和編の製作」、「参向古道具体的活動目標の設定、 実施上の課題の認識と親林パークづくり」、そして「 ゴミ ＇ はドラマ

解決策の検討、地域全 体への情報発信の方法 な

チック」など、従来の行政計画には含まれなかっどが示され、協働プロ ジェクトの推進段階へ とたような視点から、地 域環境や歴史 ・文化の再着実に進んでいったのです。

生、また自然保全や資 源リサイクルなどを考 え

こうした市民発意によ る広域圏の連携型まち

2
3

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1 2
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Urban• AdvanceNo.

づくり活動の提案と実現へ向けた検討を経て、らにプランでは協働プロジェクトに対して、場県は「パートナーシッププラン（第 1次）」をの提供やノウハウの提供、人的支援、資金的支行政側の基本計画として策定しました。パート

援を行う事業や取り組みを「協カ・支援事業」

ナーシッププランは、松阪・紀勢生活創造圏づとして位置付け、広域圏における連携型まちづくりが目標とする「だれもが、自分の個性をの

くりのパートナーシップの形として明記していばし、いきいきと創造的に生きようとする環境」

ます 。

を実現させるための基本テーマ、戦略、協働プ

このように、生活創造圏づくりにおけるパーロジ ェク トをまとめたものです 。 このプランのトナーシ ッププラン は、これまでの行政中心の推進により、行政の政策的情報の公開を推進す

一元的公共性の概念に基づく全体計画ではなるとともに、市民意識や協働意識を醸成し、広く、多様な計画・活動主体による市民発意の個域圏における自治意識の質の向上を目指してい

別活動とそれらの連携、協働による、まさに 個

ます 。

から

全体 を作り上げていく公民パートナー

また、毎年度開催される「市民活動 ・行政事

シップの広域圏計画の在り方を示したという点

業 提 案 会 ( であい のフ ォーラム） 」で提案さで大きな意味を持つものと言えるでしょう 。

れた活動や事業を核として更新し、新たな活動を加えるなどして幅を広げ、総合的な生活創造
圏づくりを目指す永続的プランと位置けられま. 市民発意による広域連携のま5
ちづくりへ向けて︱□︱した（図 2)。 プランの重要な要素として、戦略が挙げられます。戦略は協働プロジェクトのこれからの広域圏計画とそこでの連携型まち「共通目標」となるものであり、また生活創造づくりの推進のためには、地域固有の資源と活圏づくりの目標達成のために新たな協働プロ

動主体の発意を活かした計画の在り方を構築しジェクトを誕生させる役割も担うものです 。 さなければならないことは既に述べました 。 同時に広域的な人、もの、情報の交流によってもたらされる周辺圏域との整合性や、機能分担、さらには国土全体の計画や社会資本計画との役割分担についても明確にしていく必要があるでしょう 。
こうした新たな広域圏計画と連携型まちづくりの取り組みが実の有るものとして機能していくためには、今後、市民活動の成果についての評価方法や 、利 害調整を担う公の場の確立を進戦鵬、めると共に、何よりも 一度策定した計画は変更／

四 とは あるg的を紐するたしない、という硬直的な位置付けではなく、毎年度更新していく中で計画の修正、改良や、新
たな課題に対する活動提案の追加などを行い、計画自体の柔軟性と可能性を広げ、発展させていく 事が重要であると言えるでしょう 。

バートナーシッブブラン
図 2 第 1次バートナーシッププラン

出典：松阪・紀勢生活創造圏ビジョン ）（42

市民がリードする協慟と連携の広域まちづくり

参考文献・資料

2
3号
、 2
0
0
0 Vol
.48/N
o
.6、
（
社
）
・「都市計画」 2000年
日本都市計画学会、 2・「都市計画」 2
2
6号
、 2
0
0
0 Vol
.49/N
o.3、（初000年
日本都市計画学会、 2・「都市計画」 2
2
8号
、 2
0
0
0 Vol
.49/N
o
.5、（柏

0
0
0年
日本都市計画学会、 2・「生活創造圏づくり宣 言」松阪・紀勢生活創
造圏ビジョン、生活創造パートナーシップ会

0
0
0年 3月
議
、 2

2
5

I

アメリカにおける住民参加のまちづくり

工学院大学建築都市デザイン学科教授倉i田直［道iはじめにアメリカの都市計画は、地方自治体に多くの1 アメリカにおける住民参加制度
1) 住民参加の歴史的背景

権限が付与されており、地方自治体はその権限

アメリカにおけるまちづくりにおける住民参のなかで独自の都市づくりに取り組んでいる。

加の歴史を概括したとき、 1
96
0年代の都市を舞そのなかで住民参加は、都市づくりやまちづく台とする社会の動きが、その後の 4
0年近い都市りを進める地域社会における民主的な政治プロづくりに係わる制度や計画プロセスの変化に対セスや合意形成のプロセスの根幹をなすものでして決定的な影響を与えたといえる 。一 つは、ある 。 アメリカにおける都市計画の歴史は、地公民権運動として知られる市民の権利、 言論の域社会における住民の政治プロセスや計画決定

自由、ベトナム戦争のような社会不安に対するプロセスヘの参加の歴史でもある 。 アメリカにコミュニティや住民 レベルの意識変革であっおける従来の住民参加は、住民にとって課題がた。 この社会不安の根底に流れているものは社

身近であることから 一般に地区レベルにのまち

会的不公正と中央集権に対する疑問であり、地づくりにおける住民参加がより積極的に行わ域社会に根差した意思決定権限の獲得を目指す

れ、都市全域や広域樹に及ぶ課題については、市民運動がこの時期に誕生した 。 こうした市民

環境アセスメントなどの制度に裏付けられた公運動の中から、〈アドボカシー・プラニング〉

式の手続きとしての住民参加が一般であった 。

と呼ばれるある特定の地域コミュニティや住民の利益を擁護する新しい計画手法や、〈アリンス
キィ組織〉と呼ばれる有能な専門的なオーガナ

計画や都市基盤整備のプロセスにおいても実質イザーが地域のコミュニティの組織づくりを通c

しかし、近年では連邦政府の交通政策の転換などに伴って、市全域や広域圏を対象とする都市を伴った住民参加が積極的に行われるようにして地域コミュニティの住民活動を支援する住なっている 。そこで、本論では、こうしたアメ民参加の手法がうまれた 。地域社会への権限移

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らのまちづくりにおける住民参加のあり方を展田て、その背景と具体的な事例を紹介し、これか倉

リカにおける新しい住民参加の動きに焦点を当

アメリカにおける住民参加のまちづくり

譲を目指す住民参加の動きのもう 一つは、連邦

1990年代になると、都市開発やまち づくのプ

政府レベルの「モデル・シティ 」などの都市開

ロセスヘの市民の参加は疑う余地 のない当然の発プログラムのなかに現われた 。これらのプロ手続きとして社会的にも認めら れるようになっ

グラムは、州や地方自治体を介 さずに直接地域た。 また、これまでの市民参加がど ちらかとい

社会に使途を特定しない補助金 を提供しょうとうと地区レベルのものが中心で あったが、市全するもので、それまでの再開発 プログラムにみ域さらに広域圏における道路や 公共交通網などられる伝統的なトップ・ダウン手 法に代わるもの都市施設の整備においても積 極的な市民参加のとして、草の根型の市民によ る都市づくりへが見られるようになった。これま でも 1
9
6
9年のの取り組みに対して直接多額の 資金を提供する「連邦環境保全法」 (NEPA) に基づく都市開発ことになった 。

の手続きにおいて形式的な市民 参加は行われて

197
0年代は、地方自治体と連邦政府 の制度的きたが、クリントン／ゴア政権が 積極的に進め枠組みが大きく変化 した時代である。それまでた1
9
91
年の「総合陸上交通効率化法」 (
I
S
T
E
A
)

の既成の計画決定のプロセスに対 して、学習との制定は、広域的な都市整備に おける市民参加

開かれた意見交換に基づく新し い都市づくりへを不可欠なプロセスとして位置づ けたものとしのアプローチを体現した制度へ の変化として現て画期的な制度であった。クリ ントン／ゴア政

われた。 19
6
6年の情報アクセス法、 1
9
6
9年の連

権は、その後 1994年には、「マイノリティ及び

邦環境保全法 (NEPA) がこうした動きに呼応

低所得住民に対する環境公正を 呼びかける連邦

した連邦レベルの制度である 。 この他に住宅補

政府の行動」を制定し、それま で市民参加とは助金の停止に代るコミュニティ 開発包括補助金

縁遠い存在であった低所得者やマ イノリティと(CDBG)と呼ばれる連邦政府の補助金制度 の創呼ばれる社会的弱者に対しても 参加の手を差し設がある 。 こうした連邦政府レベルの制度の 改

伸べ（「アウトリーチ」と呼ぶ）、彼らがこれま

正は、計画決定プロセスヘの住 民参加と非営利

で以上に不公正な扱いを受けない よう配慮する的な地域社会主導型の開発に向 かう動きを加速ことを規定した 。社会的弱者が居住する地区にさせることになった。

対してその地区及びそこに居住 する住民が社会

198
0年代、都市づくりの形態は大き な変容を的に公正に扱われるよう力を持た せようとする遂げた 。市民の都市づくりへの積極な 参加がさこうした動きは、エンパワーメン トと呼ばれてらに一層進む 一方で、変化の大きな要因となっいる 。 そして、 1998年には、「総合陸上交通効たのは、国内経済の活性化を目 指し民間活力の率化法」をさらに発展させた「21世紀交通公正導入や政府の関与の縮小に向か う、連邦レベル

法
」 (
T
E
A
‑
21
)を制定し、こうした動きをさらと地方レベルの両方でおこった税 制の改革や規に進め、もう後戻りできないよう にしたといっ

制緩和への動きであった 。 こうした都市づくりてよい 。

の大きな環境変化に伴い、都市開 発やまちづくりの主体として、非営利団体 (N
PO) の役割が2) 計画策定プロセスにおける住民 参加

大きくなった 。 1
97
0年代の非営利団体の位置づ

州や自治体によ って異なるが、アメリカの都

けは、大規模な都市の改変活動 に対抗する「市市計画制度においては、さまざま な手段によっ民の声」としての存在であったが、 1
9
8
0年代に

て計画決定プロセスにおいて住 民の参加が制度

はより能動的にアフォーダブル 住宅の供給など的に保証されている 。 カリフォルニア州などにに関与する都市開発の主役のひ とりとしての位

おいて積極的に用いられている制 度に裏付けら置を獲得している 。

れた住民参加の形式として「住民 投票Jによる

2
7

.3
1
0
0
1 2
2
Urban• AdvanceNo.

ものがある 。具体的な手段としては、〈イニシャに対する公共大量輸送システム の計画立案、建ティブ（発議権）〉、〈レファレンダム（法案審設、運営を目的に設立された独 立行政機関であ査権）〉、〈 リ コール（罷免権）〉がある。〈イニ、 州法に基づき。 サ ウンド ・ト ランジッ トはる

シャティブ〉は、必要な署名数 を集めて住民の住民投票により承認された対象 地域 内で徴税さ発議による法案を住民投票にか けるというもの

れる特別地方税により運営され ている。サウン〈 レファレンダム〉は 、法的な裏付けである 。

・ トランジットは対象地域内の郡 ・市の市長、
ドはないが、司法手段で成立した 法案を有権者が理事者、議員、 州 の交通局秘書官事会により構審査するもので、議会が承認し た開発案などを成される理事会のもとで、交通 のプランナーや。 リコー
住民自らが審査する手段となっ ている 〈エンジニア、広報、住民参加の スペシャリスト

ル〉は、有権者の投票により選 挙によって選出

を内部スタッフとして抱え、外部 のコンサルタ

された役人を任期中に退任させる ことができる

ン トと協働で計画策定などの業務を 遂行していというものである。このうち〈イニシャティブ〉。
る

代後半から住民0
7
9と〈レファレンダム〉は、 1

0年計
6年に 1
9
9
、 1
サウンド・トランジッ トはの意志を政策決定に反映する有 効な手段として画を策定 ・承認し 、 これを受けて対象地域住民

積極的に用いられている 。 また、〈イニシャティ

は、計画実施に必要な資金を新 たな地方税で賄ブ〉と〈レファ レンダム〉のどちらで投票を行

0年計
うことを住民投票により承認している。 1

うかの判断は、その法案が立法的 なものである

画では、それぞれの自治体の公共交通部局がか、準司法的なものであるかによ る 。

ローカルの公共交通サービスを 提供するのに対制度的に裏付けられた計画決定 のプロセスへ

して、サウンド ・トランジットが主要な地域セの住民参加の主要な機会の 一 つとして、それぞンターを繋ぐ高速広域公共交通 システムを提供

れの自治体が行っている土地利 用の変更などを0年計画では、公共大することになっている 。 1

含む開発審査の手続きがある 。 開発審査の手続

ST
量輸送システムとして、高速バス (きは自治体により異なるが、こ の審査手続きで)nkLir)、LRT (
e
d
n
u
o
S
)、 通 勤 列 車 (
s
s
e
pr
Ex

は、 自治体が策定する総合計画や土 地利用方針の 3種類の交通手段を組み合わせた サ ービスをとの整合性の評価、環境影響評 価手続き等が含提供することになっている 。

まれる 。 カリフォルニア 州 をはじめとする多くの州で行われている環境アセスメ ントの手続き

2) 住民参加の概要の主要な目的の 一つは住民参加 であり、法に基サウンド ・ト ランジット対象地域の住民は、づく手続きにより市民は事業計 画の立案や許認様々なレベルで意思決定のプロ セスに参加して可権の行使に対して行政機関に 意見を表明する

いる 。先ず、住民投票によりサウン ド ・トラン機会を得ることが出来るように なっている 。

4%、
ジ ッ ト の 計 画 実 施 に 地 方 税 （ 販 売 税 の 0.
3%)を充てることを承認して自動車免許税の 0.

2 シアトル都市圏サウンド・ト
ランジットにおける住民参加

0年計画の計画、 1いる 。 もう 一つ の住民参加 は立案と LRTの計画・実施に伴う環境アセスメン

S)の 手 続 き に お け る 住 民 参加 である 。
IEト(
この住民参加は、連邦及び州 の環境保全法に基

1) サウンド・トランジットの概要
3年にワシン9
9
サウンド ・トランジットは、 1

4年の大統
9
9
づくものであるが、これに加え て 1

トン州法に基づき、シアトルを中 心に渋滞など

領行政命令により、連邦環境保 全法による環境

最も交通問題が深刻である 3郡にまたがる地域

アセスメントのプロセスにおいて、 地域のマイ

82アメリカにおける住民参加のまちづくり

ノリティ住民や低所得者がプロジェクトにより対する意見を数千人の住民から聴取した 。

環境的な不利益を被らないよう⑦アン ケート（環境公正と呼ばれている）、それら住民の意見を意思決定のプ

1994年に地域公共交通計画の選択肢を検討す

ロセスに十分反映させるために積板的な参加のる際に、住民に対する直接アンケート及び電話

働きかけを行っている 。

アンケートを行った。

サウンド・トランジットの LRTプロジェクト⑧ 円卓討論会

では、地域内の自治体の交通関連部署を含む行

199
4年、産業界を 含む 地元のオピニョン・リー

政部局と協働で次のような積極的な住民参加活ダーを集めた円卓会議を 7回行った。合計で約動を進めてきている。

30
0人が 3つの代替案の得失を議論した。

①ホッ トライン⑨サテライ ト・サミット

ベトナム語、カンボジア語、中国語、韓国語、

1
9
9
4年
、 一度に 5ヶ所で同時に、それぞれをラオス語、スペイン語、ロシア語、アムハリッ

ケーブル・テレビで繋いで地域公共交通に関す

ク語（エチオピア）、テイグリニャ語（エチオるミーティングを行った。

ピア）で何時でもサウンド・トランジットの部⑩公聴会

署に対する質問や意見を寄せることの出来る無地域公共交通システム計画を採択する際に、料電話によるホットラインが設けられている。

4回公聴会を開催した 。

②コミュニティ ・ミーティング／イベント⑪情報パンフレット

過去 1
0年間に渡り、サウンド・トランジット

住民投票の前に州法に基づき、対象地域内ののスタッフは、 2,3
50のミーティングに出席し、全戸（約 100万 戸 ） に 対 し て プ ロ ジ ェ ク ト の 概

地元の住民に情報提供や意見聴取を行ってき

要と事業計 画を記したパンフレットを配布した。また、地元のお祭りなどのイベントにおいた。

て、サウンド・トランジットのプロジェクトの

⑫1
9
9
6年 1
1月住民投票展示を行っている。
③ 定期ニュ ース レター"SoundTransitWave"という季刊のニュース
レターを毎回約 14,000人に配布している 。また否決された 199
5年の計画を修正し、より複合的な公共交通手段による計画を住民投票にかけ信任を得る。
⑬プラニング ・キット

"
O
n
‑
B
o
a
r
d
" という 2週に 1回のサウンド・ト

199
5年、サウンド・トランジットは行政職員

ランジット理事会での議論や活動の概要を記しや議員達が、計画内容の組み合わせにより運賃、た冊子を約 2,500の地域やビジネス・リーダーに税金、公債収入などがどのように変わってくる

配布している。

かなど、計画を評価・検討する際に役に立つプ④ファク ト・シート

ラニング・キットを提供した。

サウンド・トランジットの活動や課題などの状況を記したファクト・シートを提供している 。
⑤データベース⑭市民フォーラム

199
5年 9月、住民投票にかける提案の考え方を広く共有するために、 26の組織代表と 3
1人のサウンド・トランジットの活動に関心を持ち、個人が参加した市民フォーラムを開催し、サウ

定期的に情報提供を希望する 12,00
0人の人々のンド・トランジット理事会に対して意見を述べメーリング・リストを整備している。

た
。

⑥1
9
9
5年 3月住民投票⑮地域アウトリーチ委員会

地域公共交通計画を策定する際に、代替案に新しい鉄道計画に対する意見を得るために、

2
9Urban• AdvanceNo.
2
1 2
0
0
1.3

1
9
9
5年提案に対して賛成、反対の両方の立場の多様な社会的・文化 的な背景と価値観を有する

5人の委員から成る地域アウ ト
リ ーチ
人を含む 1

住民から構成される社会であり、そうした住民委員会を組織した。

間の合意形成は社会存立の上で不可欠なもので⑯基本指針ある 。そしてその合意形成の結果得ることの 出

199
5年の住民投票で否決された後の住民から来るものが「公共の利益」と呼ばれるものであの意見に応えて、新しい地域公共交通システム

る。一方、単一民族で社会全体の価値観が漠然を検討するための基本指針を策定した 。

とではあれ合意されているようにみえる我が国

1996年の住民投票により計画実施のための財

では、市民の間であえてそうした価値観を巡っ源が承認された後も、サウンド ・トランジットての確認・合意をとる必要性がなかった 。そこの職員は、 LRTのための環境アセスメント、技には暗黙の「公共の利益」が存在しているよう

術やデザインに関する検討にあたって積極的なに思われ、行政もその暗黙の「公共の利益」の

住民参加活動を進めてきている 。その中で、サもとに公共事業を行ってきたともいえる。アメ5人のボランウンド ・トランジット理事 会は、 1

リカにおいて、都市計画は、社会の変化 に対応

ティア市民から成るサウンド・トランジット市

しながら 、「公共の 利益」の保全 、「公共の福祉」

民監視委員会を組織している 。市民監視委員会の向上を実現するための社会のシステムとしては、忠実な公的責務の執行、開かれたタイムリーの役割と位置づけが明確になされており 、そのな市民参加、プロジェクトの代替案の評価プロ

存在と評価も市民の間でもある程度定着していセス、計画実施にあたっての運営予算と財源、るといえる 。何が「公共の利益」や「公共の福地域財源の管理、サブ地域における予算上の公祉」であるかを決めるのは行政ではなく、それ平性と報告、スケジュールと予算に対する忠実を選択するのは市民である 。社会の価値観がド性、年間の活動の監査、といった視点からサウラスティックに変化し、個人の生活の質に関わンド・トランジットの活動を監視する 責任をる要求が多様化する時代にあっては、常に「公負っている 。

共の利益」や「公共の福祉」が何であるかを確認・合意することが必要であり、そこに計画策

3 アメリカの住民参加から学ぶこと

定における住民参加の意味が存在する。

2) 価値の選択の場としての住民参加のプロセス
我が国の住民参加の現状を踏まえ、アメリカ

時代の変化 とともに「公共の利益」や「公共における住民参加の取り組みを通して得ることの福祉」の中身が変化することを考えると、都の出来る教訓から、今後の計画策定における住市計画が対象とする課題に対して唯一全体的な民参加のあり方を展望・考察すると以下のよう解は存在しないというのが、計画策定の前提とになる 。

なる 。ある課題に対処する方法は複数存在し、それぞれの方法には得失がある 。計画策定のプ

1) 社会における都市計画の位置づけ

ロセスとは、その得失をどの価値を優先するか

我が国における住民参加の現状とアメリカにという判断により解を選択するプロセスであおけるそれを比較したとき、先ず決定的に 異 なる。住民参加のプロセスは、計画の説明・説得るのが、住民参加の歴史的背景と社会におけるの場ではなく、説明・選択の場である 。解決す都市計画そのものの位置づけの違いである 。 アべき課題を分かりやすく提示し、その課題に対メリカの都市は、多民族国家としての歴史から、する解決策の幅（選択肢） を提示する 。解決策

30

アメリカにおける住民参加のまちづくりの幅を提示する際にその解決策 の得失を客観的

住民参加の課題は、住民参加のプ ロセスを取りかつ実証的に示すことが必要であ る。アメリカ

入れるかどうかではなく、異な る利害を調整しにおいて公共事業に求められる環 境アセスメン

た上で如何にバランスのとれた 住民参加を効率

トとはそうした選択肢を提示・評 価する手続き的に行うかといったところにある。

であり、その中に住民参加のプ ロセスが位置づけられている 。

4) 専門家の役割
全米の認定都市プランナー協会 (A
I
C
P
)のメ

3) 「アウトリーチ」の意味
現在のアメリカにおける住民参 加において、ンバーの 6割以上が行政機関に働く都市プ ラン
ナーであり、多くの都市計画の業 務が専門的な「アウトリーチ (
Ou
t
r
e
a
c
h）」という言葉が住民

トレーニングと経験を有する行 政内のプラン

参加と同 義語のように登場する。この「ア ウト

ナーによって行われているところ にアメリカにリーチ」はもともと手を 差し伸べるといった意

おける都市計画の実務の現状の 違いがある。民味であるが、住民参加においては 、放っておく

間のコンサルタントは、それを補 う役割を担っと参加の機会のない住民達に如何 に必要な情報ている 。行政内のプランナーを含む専 門家もそを提供し、彼らが計画などに意見 をいうことのれぞれの専門分野を持って業務 を行っている 。

出来るように手を貸す活動のことを指してい

特に近年では、行政内に住民参加 のスペシャリる。その背景としては、これまで の住民参加のストと呼ばれる専門家を抱える自 治体も増えて問題として、住民参加のプロセ スが必ずしも広きている 。彼らのバックグラウンドは多 様であい民意を反映する場になってい ないという指摘るが、民間企業の広報担当などを 経験した人、がある。とりわけ、住民エゴと も呼ばれる行政

コミュニティ ・アクテイビストと呼ばれる市民に対して常にクレームをつけ、要 求だけをする

活動家がその経験を買われて市 のスタッフとし

一部 の 声 の 大 き い 住 民 だ け の 要 求 を 通 す 場 にて雇用されている 。近年、民間のコンサルタン

なっているという指摘である 。そのため、近年トにおいても専門化が進んでおり 、住民参加ののアメリカにおける住民参加の プロセスにおいスペシャリストとしてだけでプロ ジェクトに関ては、声の大きい人や声を出し やすい立場にいわっているコンサルタントもある 。 これらのコる人だけでなく、如何に異なる 多様な利害関係

ンサルタントは、住民参加のプログラムの作成、者の意見を計画などに反映する かに非常なエネ

実際のワークショップなどにおけるファシリ

ル ギ ー が注がれ、結果としてそうした異 なる 利

テーター、さらにインターネット のホームペー

害 関係者の 意見が反映された住民参加のプ ロセジの作成などを含む住民向けの情 報提供を専門

スが良い住民参加として評価され ている 。特に的な業務として行っている 。 また行政も、計画

アメリカにおいては、マイノリテ ィと呼ばれるプロセスに住民参加の重要性か ら、こうした業

社会的・人種的にハンディキャ ップを持った住務に対して十分な予算措置を行 っている 。我が民が多数いるが、それらの人々 の意見も計画な

国の住民参加の現状を見ると、 専 門家の関わりどに反映する必要があるというこ とで、そうしといった点からも、質の高い住民 参加を実現すたアウトリーチの活動に力を入れ ているのであるための環境が未だ不十分である といえる 。

る。もはやアメリカでは、制度 の上でも住民参加は選択ではなく、都市計画や 政策決定のプロ

5) NPOなど市民組織の役割

セスの 一部としで必要不可欠なものに なっていアメ リカにおける住民参加において NPOなる。その為現在アメリカのまちづ くりにおけるどの市民紺織の果たす役割は極め て大きい 。そ31

1 2001.3
2
Urban• AdvanceNo.

れは行政と市民を繋ぐ役割を果 たすと同時に、多様な住民の価値や意見を調整 ・集約して、合意形成の場に持ち込むという役 割を果たしている。特に近年は、行政を補完し 低所得者用住宅の建設事業などを直接行ったり 、行政に対して計画提言を行ったりする NPOも増えてきてい。 一般に NPOといっても様々であり、テーる
マ／課題に特化した組織、特定 の地域や地区に根差した組織、利益団体や職能 団体など様々である 。NPOを横に繋ぐ NPOといったものも存在する 。NPOは組織の規模からも多様である
が、何れも経営能力、調整能力 、提案能力により NPOの評価がなされる 。 とりわけ、経済的な経営基盤がしっかりしている 点で日本のそれとは大きく異なる 。多くの NPOでは内部に専門家を抱えており、社会的にも説 得力のある活動
がその経験を活かし、 NPOに職場を移し活動していることも少なくない 。

2
3｀を行っている場合が多い 。 また、行政の専門家

NPOが育ち、生きるまちづくり
一企業と NPOのパートナーシップー
特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター
常 務 理 事 ・事 務 局 長

岸
き
田
員
：1
‑
¥
:

い ま い 。一部先行している NPOのメンバーから

1. 「人」と「ソフト」のまちづくり

は、「行政に安上がりに使われて いるのではないか」との懸念や 、「協議会リーダーにもっと NPO

今、 NPOを め ぐ る 話 題 に は こ と 欠 か な い 。 法

意 識 を もっても ら う た め に こ の 先 ど う し た も の

人 化 、 税 制 、 認 定 NPO、緊急雇用に委託事業、か」との相談を、複数の人から寄せられたので

資 金 調 達 、 人 材 育 成 、 評 価 …などなど、 NPO総あった 。

体 と し て の 課 題 だ け あ げ て も き り が な い ほ ど。
で入れると、おそらく日本が抱える課題がほと

199
8年にいわゆる NPO法（特定非営利 活 動 促進法）ができ、 2年 が す ぎ て よ う や く 国 も 地 方
行政も 、NPOを 視 野 に 入 れ た 施策 を 具 体 的 に たんど網羅されるのではないかとさえ思われる。

て 始 め た 今 、 緊 急 雇 用 と い う 枠等 を利用しての

1
2の 分 野 別 （ ま ち づ く り は そ の ひ と つ ） 課 題 ま

NPOが 社 会 で 果 た す 役 割 は こ れ か ら ま す ま すさまざまな企画が展開されてはいるが、必ずし増大していくにちがいない。とはいえ、果たしも NPOの 実 態 に マ ッ チ し た も の ば か り で は なてどのくらいの人が、 NPOの存在意義やこれらい。 む し ろ 、 将 来 的 に NPOの 存 在 基 盤 を 揺 るの 話 題 に つ い て 理 解 し て い る だ ろ う か。

がしそうな危なっかしい施策も見受けられる 。

ち か ご ろ 気 に な る の が 、 そ う し た NPOをサ

そのひとつの例が、この NPO支 援 セ ン タ ー のポートしようという施設づくりの動きである。

設 置 あ る い は NPOへの事業委託で、ある県など

いわゆる「NPO支援センター」と言われる、 NPO

は ま だ NPOの 基 盤 の な い と こ ろ に も か か わ らのサポート機能をもつ施設づくりが、行政・民ず、振って沸いたように何千万という予算が、間入り乱れて、日本全国開設ラッシュといって割 り 当 て ら れ た 例 も あ る 。 もちろん、センター

も過言ではない 。

の設置や事業委託そのものが問題なのではな

先日、 A市 の 主 催 に よ る NPO向け「地域リーい。 そ の 方 法 ・や り 方 が 問 題 な の で あ る 。 A市

ダー養成講座」に講師として出かけたのだが、そ こ に も 半 年 ば か り 前 に で き た と い う NPOの岸田員代ための交流センターがあり、その運営を市から□1Jド寺尋．~

NPOに委託されたという 。い わ ゆ る 官 設 民 営 である 。 しかし、市から月 1
0万 円 弱 と い う 予 算 はついたものの、運営を担当する NPO側 に も ま だ
一部古いボランティア意識から抜け出せておらず、センター運営のための新しい 組織（協議会）
はつくったものの、センターという場で何をやるのか、どう運営していけばいいのかもまだあ

特定非営利活動法人パートナーシップ•サポー

トセンター常務理事・ 事務局長。

（有） ヒューマンネット•あい代表取締役。

大学理学部卒業後、新聞雑誌のフリ ー記者、人材派遣会社統括責任者等を経て、企業や自治体での研修講師。 93年アメリカ NPO調査をきっかけに、現市民フオーラム 2
1• NPOセンターの設立に関わる。 98年7月パ＿トナーシップ
サポートセンター (PSC) 設
立。
現在、⑪ヒューマンネットあい代表取締役。東邦短大非常勤講師。日本 NPO学会理事。

33

Urban• AdvanceNo.
2
1 2001.3の例も、いわば市長の積極的 NPO支援策といえいのだろうか。

ば聞こえはいいが、むしろ「点数とりの思いつ「まちづくり」とひとくちに 言 っても、そのき施策」と、直接係わる市民からの評判は今ひ

概念は捉えどころがないくらい広い 。 また、そとつである。

こに参加する「ひと」も、ひとくくりで論じる

その原因は、やはり行政（市長）が、市民のことはおそらくできないであろう。したがって変化と現実を十分見ていない、ということにな「ひと」によるまちづくりの概念、その範囲やるのではないだろうか。NPOを育てようという意味や役割など、とめどなく拡大していく 。

意志は大切だが、何でもかんでも NPO、という

しかし、それでも「まちづくり」は、自由な中身の伴わないかたちだけの 「信頼」は、かえっ発想と思いや志で動く NPOにとって、ある意て方向を見失う 。ハードさえ与えれば、という味、得意分野といえるかもしれないのだ。NPO

発想は、今やむしろ危険でさえある 。

がいきいきと活動を始めたとき、地域は動く可

行政の基本は、そこに 「ひと」が住み、住ん

能性を秘めている 。 「ひと （＝市民）」とは、自でいるひとたちが、安全に豊かに自分らしく生らの意志で立 ち、考え、行動し、それらの 言動

き生きと暮らせるよう基盤整備することではなに責任をもつ 一人ひとりであり、 NPOは本来そいか。 まちづくりは、それを行政だけでなく、

うしたひとびとによって成り 立つものだからでそこに係わる人たちと協働で作り上げていくこ

ある 。「まちづくり」も、それらの人々によるとだろうと思う 。「ハード」が先にあるのでは

自らの「コミュニティづくり」として捉えたい。

なく、あくまで「ソフト」が先なのである 。

したがって、「まちづくり」は、「コミュニティ「ひと」がいてはじめてハードが必要とされるにおける課題を、そこに係わるひとたちが自らのであり、顔の見えないハードづくりの先行はの意思にもとづきながら解決を図っていくプロ

かえ って税金の無駄使いであり、そこに住む市セス」であり、別の 言 い方をすれば、「そこで民の意欲をそいでしまうことになりかねない。

暮らす市民」が「まちをつくつていく主役」でNPO支援センターも、つくつてくれたはいいあり、「そこに係わる人たちの知恵や力が生かさ

が、かえって市民間のネッ トワークにひびがれるコミュニティをいかにつくりだすか」であ入ったり、自主性 ・自立性を損なう危険性を抱る。「自分の係わっているまちや地域に誇りがもえ込んでしまうようでは、本来の目的や意味をてるよう、係わりある人たちがともにつくりあ

見失 ってしまう 。

げていくこと 」 ではないだろうか。

ハードより、ひとが先、ソフトが先。何を今「まちづくり」は、そのプロセスを経ること

さら、ではあるが、頭では分か っていても、実によって、そこに係わる人たちの意識や生活が際の場面になるとそれがなかなかできないのが変わることを意味している 。 またここでは、「ま常である 。 きっと、こうした 当たり前のことがち」の範囲 ・地域を小学校区とか県内とかあえ

当たり前にできるようにな ったとき、きっと本て限定せず、それぞれが「コミュニティ」とし物のまちづくりが始まるのではないかと思う 。

て考えられる範囲とのみ捉えておきたい 。

2. 知恵と力が生かされるコミュていないものの、そうした地域地域で、税金に「まちづくり」ということばこそ前面には出し

ニティ

頼らずまさに自らの 意志と自 主的な手で、それぞれが抱える問題の解決がはかれないかと設立

では、まち づ くりにおける「ひと」あるいはしたのが、私たち企業 とNPOのパートナーシッ「ソフト」とは何か 。 またそれはどうあればい

プを推進するパートナーシップ・サポートセン

34

生きるまちづくり
NPOが育ち、) である。行政と NPOの 関 係 以 上
C
S
P
ター (
に立ち遅れている企業と NPOの関係。「民間という共通項」をもつ両者のパー トナーシップの

3. 企業と NPOのパートナー
シップ事例

構築をめざして、先進的な協働事業の事例紹介、
あるいは協働事業そのものの推進を試みながさらに具体的に、協働事例を紹介 しよう 。

ら、名古屋 • 愛知という地域をおもな基盤に、

ささやかながら活動している特 定非営利活動法

1) 三井海上の場合人である 。設立 3年を迎える今、企業と NPO

三井 海 上 の 名 古 屋 ビ ル 1階で展開しているの協働事業がたくさん生まれて ほしいと心から

NPO喫茶」も、企業と NPOのパートナーシッ「

願いつつ、その協働事例を「ま ちづくり」のひプによる新しい動きである 。ある意味一般から

とつとして紹介しようと思う 。それはもしかしは閉ざされた企業空間に、まったく異質の NPO

たら「まちづくり」と呼ぶには 余りに小さなコが、協働の相手として入り込む 構図である 。聴

ミュニティでしかないかもしれな い 。 ただ、そ

覚障害、知的障害をもった人た ち、あるいは女の「コミュニティ」に係わる人 たちの意識と行性グループのメンバーが、企業 の外から通って動が着実に変化し、生活を変え ていったというくる 。あくせく働く企業人たちに、 一杯のコー

点で、それぞれの意味をもって いると思うので

ヒーとともに、障害者らとの日 常的な触れあいある 。

の場を自然に提供していること になる 。

パートナーシップ・サポートセ ンターがこの光熱水我を提供し、企業側が場所や什器備品 ・3月発行した「企業と NPOのためのパートナー

NPOが運営を全面的に担う 。そして障害者や女

シップガイド」で紹介した例で 言えば、京都の性たちは、これまではなかなか 得られなかった「環境市民」という NPOは、叡山電鉄との協働

職場と、多額とはいえないまで も、働くことにで、鞍馬線の車両に草や烏など の絵を描いて市

よって得られる自分たちの活動資 金を獲得する

民の自然保護への喚起をうなが し、また愛知県場でもある 。 さらにいえば、自分たちでお店をAX.が地域の複数の NPOと手を常滑市では、 IN

運営することによって経営感覚 を磨く格好の場

組んで、地域の高齢者へのサー ビス事業を開始でもあり、人員確保、ローテー ション、材料のしている 。 これらは、当事者たちがはじめか ら仕入れから給料の分配、値上げ交渉、そしてリー

まちづくりそのものを意識した活動や事業でダーシップや人間関係に至るまで 、さまざまなは、おそらくないであろう 。前者は、自動車の学びの場でもある 。

渋滞による大気汚染や騒音とい う環境問題の解

この間、企業と NPOという、いわば営利と決策の 一案として NPOが提起したものであり、非営利の、本来相容れないセク ターどうしが、後者は、企業によるパイロット 事業（マーケッ

ひとつの場所を共有し、意見を ぶつけ合い、新トリサーチ型社会貢献活動 ）として位置づけらしい文化をつくつてきたのである 。障害者や女れているものである。しかし、 そこに暮らす人

性たちの生きがいづくり、働く 場づくりであるたちの意識や生活に変化をもた らすという意味と同時に、意識や生活にもさまざ まな変化をもでは、まさに「まちづくり」で あり、それを企企業という閉ざされた空間から、たらしてきた 。

業と地域の NPO・市民が担っている例である 。

NPOに開かれた空間へ。新しいコミュニティが生まれ、企業人である一人ひと りの心にも何らかの変化が起きているにちがい ない 。 ある社員
は「宝石のように貴重で大切にし たい空間」と

5
3

Urban• AdvanceNo.
2
1 2001.3

表現してくれた。

4. 元大統領によるダイナミック
2)安田火災の場合

なまちづくりもうひとつの例をあげよう。安田火災は、名古屋ビル最上階にある人形劇専門のホールを、こうした日本の事例をたくさんつくりつつ、NPOとともに 1
0年 以 上 に わ た っ て 運 営 し て い

私自身はさらにダイナミックなまちづくりを夢る。愛知人形劇センターという市民たちによっ見ている 。 もちろん、 NPOと企業のパートナーて新たに組織された NPOと、「地域の文化」「人シップを前提にして、である 。

形劇の普及」という共通項をもった、安田火災

数年前、アメリカアトランタに、元大統領のが、 1
1
6名定員の人形劇ホールをとおして、さカーター氏が率いる NPOを訪ねたことがある 。

まざまな活動を展開してきた。人形劇フェス

元大統領が NPOを、というのも日本ではなかな

ティバルはもちろん、各種講座、脚本賞の設置、かイメージできないが、「ジ・アトランタ ・プ

会場利用システムづくりなど、人形劇の発展を

ロジェクト」 (TAP) と名づけられたその「ま両者がともに支えてきたのである 。 開設後 1
0年ちづくり」のダイナミックさを、何とか日本で間で公演日数5
0
0日、来場者 1
0万人を数えた 。

も取り入れられないか、と数年来考えつづけてこの事業が先進的なのは、 1
0年以上も前の開いる 。

設当時から企業と NPOの共同運営であったこ

もともとアトランタ・プロジェクトというのとだが、さらに、センターの事務籠 の増加に伴っは、 1
0年前、アトランタの町の貧困を軽減し、て専従職員の必要性が大きくなったころ、安田

コミュニティという感覚を市民につけてもらお

火災は、市民の中から登用し採用した社員を、うという趣旨で始まったものである 。 5
0万人がホールの責任者であると同時にセンターの事務住む地域を 20のクラスターに分け、クラスター

局員としても配置したことである 。市民側からごとに住民からクラスター・コーディネーター

の要請があったとはいえ、おそらくこうした事を選び、同時に各クラスターには、各 1企業ず

例は、 10年も前という事実 を考えれば、日本でつのコーポレート・パートナーがついた 。企業

は 極 め て 珍 し い 先 駆 的 な 企 業 と NPOによるパートナーシップ事例といえるのではないだろうか。
地域の文化を支え、担い、企業と市民 • NPOに ／ .

の新しい関係を提示したこのような事例が、他// □の NPOのさまざまな活動分野にも拡がっていけば、大きく「まち」は動くのではないかとさえ思える 。 そういう意味では、まさに新しいま‑‑じ-/・・ ベ—一，＼ヽ■

ちづくりのひとつのあり方として注目できるのではないだろうか。

＼

ー

＼

TAP （
アトランタプロジェクト ）の 1つを示
す地図

3
6

NPOが育ち、生きるまちづくり

からは、かなり地位の高い担当 者がアドバイザーとして選ばれ、クラスター ・コーデイネー
ターと連携しながら、住民の声を 聞き、クラス
ターの問題を探しあてていく 。そして地域のプ
ロジェクトについて案を練リ、実践してい った。
企業は、 3

5年間、クラスター担当者の 50

75％の時間を費やして、その地域 のために 貢献する 。 もちろんアドバイザーの給料は 企業が払う 。つまり、クラスターは、企業 人を、無償で借り受けて使ったということで ある 。各クラス タ ー の プ ロ ジ ェ ク ト は 多 種 多 様。 コミュニTAP （ジ ・アト ランタ・プ ロ ジェクト ）のミッション カー ター （コラボレ ーション ）センター

テイセンターをつくったり、雇 用の機会を創出

えるプログラムなど、そのクラス ターで展開ししたり、さまざまなイベントで啓 蒙活動などをた。結果としては銀行としての 利益もあが った

おこなったりした 。コカ・コーラや CNNといっという 。さらに、その他の参加銀行も 一体にな った大企業はアトランタ全体をカ バーした 。

て、スモールビジネス向けの基 金をつくり、低

これが、 TAP と呼ばれる企業と地域 •NPO

所得者地域の事業に融資活動を おこなったりもによるパートナーシップ活動で あり、積極的なした 。 リスクは銀行間で分散し、融資の 事務作

しくみづくりとして注目されたの である 。

業は参加銀行がそれぞれ分担し た 。

私たちは、当時サントラスト銀行の副頭取

また、別のクラスターを担当したジョージア・

だった リンデン・ロンジーノさんにお話 を伺っパワー（電力会社）は 、高校進学を前にドロッた。

プアウ トしてしまう 子が多い 9年生（ 中学 3年

カーター元大統領が銀行に CEO（最高経営責生）を対象に 、学校への出席率や学業成績のアッ

任者）を訪ねてきて、「アメリ カの都市の貧困

プをはかろうと、学校と協力しな がら従業員をに取り組みたい 。一緒にやろう」と、エグゼク

ボランティアとして送り込んだ 。 ジョージア・

ティブクラスの人をプロジ ェクトにと要望を出パワーの担当者は、クラスター での活動を企業したのに応えて、ロンジーノさん自ら手を 挙 げ、

本体にレポートし、また企業の もっている資源

その後 4年間フルタイムでクラスターに 係わっ（印刷物 ・トラックや乗用車・ボランティアなど）たのである 。 カーター氏は、このほか財政支 援をコミュニティに提供した 。そうした活動を通への依頼と、従業員をボランティアに出すこと、銀行として低所得者への融査な どのサービスを.
. ..II
罰

もっと行うよう働きかけたという 。
ロンジーノ氏は、治安の悪い、 犯罪率の高いクラスターにある高校の中にオフ ィスを設け、毎 Hそこに通った 。銀行の副頭取が、である 。
銀行自身も、低所得者層に融資 しても得にはならないとこれまで敬遠していた が、このプロジェクトをきっかけに小口融資 の新しいプログ
ラムや、銀行口座を持たない人 たちに自分のお金をマネージするとはどういう ことかなどを教

TAPプロジェクトのひと つ（学校の一角）を訪ねる（ファミリ ーツリー・リソースセンター ）37Urban• AdvanceNo.21 2001.3

じて、企業とコミュニティの意思決定のしくみの違いなどを、互いに学びあうことができたと。
うヽしこうした企業と地域・コミュニティの出会い6年のオリンピックを前に、アトラと学びが、 9ンタのまちを大きく変えていったのである。元
大統領が仕掛けた、ダイナミックなまちづくりの一例である。
SC
1) P
0.1
0
0
2
名古屋都市センターで開いた日米シンボジウム (•しれているのもそのひとつだろうし、あるいは、NPO支援センターが各地で誕生しているのも、
まちづくりの拠点としての意味を含んでいると考えられよう 。
そうしたなか、パートナーシップ・サポート
センターでも、理事のひとりが店舗兼ご自宅の1階 を 提 供 し て く れ る と い う 話 が 舞 い 込 み 、PSCの出先拠点として活用を検討し始めたところである。日本経済に明るい兆しがなかなか見えてこない今、空家や空室は放四されていることが多い 。NPOからいえば、事務所を独自に
ベルサウス＆ NPO＆ポランティア
アトランタ小学校でのインターネット導入のためのポランティア（学生と NPOによる）もつことは、決して容易なことではなく、できることなら、そういう場所を「使っていいよ」と言っ てくださる奇特な人が現れるのを心待ちにしているのである。 PSCの本事務所も今や手. NPOと資金づくりとまちづ
5
くり狭になって、そんなうまい話はないものかとあ
ちこちへ声をかけてはいるが、本部より 一足先に出先の拠点が誕生しようとしている 。桑名市

日本でも、こんなダイナミックなまちづくり

で活発に活動している市民活動ネットワーク平が何とか展開できないものかとそれなりに打診

成の町割会なども、そうした成功例のひとつではしてみるものの、なかなかそこまでは理解しあろう 。

てもらえないのが現実である 。「元大統領がいな

私自身常務理事であり、設立当初から深くかいから」ではもちろんない 。 まだそこまで企業

21NPOセンター
かわってきた市民フォーラム ・も NPOも方向が見えていない、というところでが、名古屋駅前の 4階建てのビルを拠点に活発はないだろうか。しばらくは、日本流のまちづに活動しているのも、もとはと言えば、建て替くりを模索していくほかはない。

える予定の立たない期間放っておくよりは、市

ただ、まちづくりもいろいろな試みがあって民に使ってもらえればという、ビルのオーナー

よい 。地域通貨 ・エコマネーなどが各地で試さの心意気によって成り立っているものである 。

8
3

NPOが育ち、生きるまちづくり

そこに、私たちパートナーシッ プ・サポートセ【参考文献】

ンターの会員企業が、 7つ の 営 業 所 の 廃 止 に「企業と NPOの た め の パ ー ト ナ ー シ ッ プ ガ イ

伴って出た机やいすなど、 800万円相当にも上る

ド
」 (
2
0
01
.3
)

新品同様の什器備品を提供してくれたことに「企業と NPOのパートナーシップ

よって、 NPOのインキュベートオフィスとし て

PARTI
アトランタ ・デトロイト編〜」（ 1
9
9
8
.
6
)

大きく前進したのである 。

（いずれも、パー トナーシ ップ ・サポートセン

そんな状況を見ながら、私が今意 識している

ター発行）のは、いわゆる NPOが NPOとしてきちんと育っていくこととまちづくりが 、相乗効果を生【注】

むしくみづくりである 。 「場」があ って 、そこ「企業と NPOの た め の パ ー ト ナ ー シ ッ プ ガ イに「ひと」が集まって、自分た ちで活動のためド」の第 1部(p8

pl
5
) 参照

の「資金」を生み出していくし くみ 。 「場」と「ひと」と「資金」。シャッター通りと呼ばれる商店街や新しい事業を展開した い企業、そして志を持ちながら場所やひとや資 金調達に苦慮している NPOとの協働による、 WIN‑WINの関係 づ く り を 意図 し た ま ち づ く り を 構 想 し て いる。
企業と NPOの関係 （＝パー トナーシップのあり方）も、ただ寄付（チャリティ ）を募るだけではない新しい関係づくりの時 代に入った 。互いの立場を堅持しながらそれぞ れメリットを模索する関係（トランザクション と呼ばれる）、
さらに、社会に対して共通の目的 をもってともに働きかけていくまさに協働の 関係（インテグ
レーションと呼ばれる 。注）。 さまざまな関係が、必要なところに必要なだけ生ま れていけば、まちは活性化し、たのしく生まれ 変わるはずである。

NPOが 育 ち 、 生 き る ま ち づ く り ― そ れ を 担
うのは、そこに暮らす「ひと」を 中心にした、
企業と行政と NPOのパートナーシップである 。
それぞれの違いと個性が農かに生 かせるよう、
パートナーシップ ・サ ポートセンターはその 一
端をしっかりと担っていきたい 。

(
2
0
01
.3
. 31
)

3
9

「協働」でひらくまちづくり〜「市民社会」実現への期待〜

名古屋市立大学芸術工学部非常勤講師間瀬i寿づミ

いまや、まちづくりは花盛りである。現在ではどこの町でも何らかの形のまちづくりの取り

まちづくりの挫折と栄光組みが展開されている。しかし、このまちづく
りがいつ、どこで始まったのかはあまり知られ

195
8年、名古屋市中区車道（現在は中区新栄ていないが、そのルーツは実は名古屋である。

三丁目）のふとん店「あずまや」の店主、三輪町の中心「栄東（さかえひがし）」で 1
96
0年代

田春男さん（故人）が描いた「栄東のまちづくのはじめ、 一人のふとん屋さんが取り絹んだ再り」は市民からの提案という点でまちづくりの開発事業がその起源といわ れている 。

本質に訴えるものとなった

いまや法律や条例にまで登場する「まちづくり」ということばが、地域の一市民の中から生まれたことばであり、「都市計画」に対比して「まちづくり」がより地域性を込めたことばとして広く使われるゆえんも、こうした点でうなずける。

100メートル道路に象徴される名古屋の都市計画は、全国的にも類を見ない画期的な都市計画事業として評価された。その対象地域は、当000ヘク
時名古屋市全域の 4分の 1にあたる約 4
タールにおよぶ膨大なものである。しかし、そ夢のマスタープラン（千種駅前）

れらは都市のインフラ整備が中心であり、市民の視点から見たとき、生活環境を考慮せずにコ「栄東」は、名古屋の繁華街栄の東側 一帯にミュニティ社会を引き裂き、コンクリートの巨広がる商住混合地域である 。実 は「栄東」とい大な障壁で囲んだ「都市計画」であった 。「栄う地名はない 。 たまたま 三輪田さんがまちづく東」の提案は名古屋の都市計画に市民の側から向けられた痛烈な一撃であり、そのプランがい
まも輝きを失っていないのは、都心居住という新しいライフスタイルヘの提案であり、まちづ
くりへの市民参加であった 。

阜
,
号
.

靖導~十一

1
9
4
0年半田市に生まれる 。南山大学第二文学部
卒。1
9
5
9年より NHKの報道カメラマンとして
活躍。 1
9
9
9年 NHK退職。 1998年より「まちづ
くり交流フオーラム」運営。 200
1年よりまちづ
くり支援の NPO法人「ボランタリー・ネイ
パーズ」副理事長
著書「輝く人きらめく町」「続・輝く人き
らめく町」

4
0

「協 1
動」 でひらくまちづくり

りに取り組むにあたり、対象地区全体に対しての間で、理想のまちづくりを追求するあまり、勝手につけたいわば、ニックネームのようなもマスタープランが描いた市街化像が住民に共有のだ。

されず、地元の住民が置いてきぼりにされてし当時、地区の南東部一帯は廃品回収業などをまった 。結局、住民の間に連帯も生まれず、 三生業とする住宅の密集した王子地区（中区新栄輪田さんを支える若いリーダーも育たないまニ・三丁目 ）、西南部には 30ほどの 寺 院が集まっ

ま、再開発促進協議会「準備会」の名称のままた地区 （
東区東桜 二丁目）、そして北部には布数年を経過し、計画は消滅した 。

池カトリ ック教会を中心とした 一 般住宅地区（
東区 葵ー ・ニ丁目 ） とな っていた 。地区内の世帯数は約8000、夜間の総人口は約 2万3000人と推定され、地区全体の総面積は 165ヘクタールである 。栄の繁華街と飲食店や飲み 屋が軒を並べるもう 一つの盛り場今池とのちょうど谷間となった、活気のない地区でもあ った。

1
9
6
3年
、 三輪田さんを代表 とする「栄東地区再開発促進協議会」の準備会がスタートし、「栄東」の運動は、これまで例を見ないスケールの大きな市民による再開発運動とな った。 とりわけ、日本住宅公団（現在林立する「再開発住宅」

名古屋・新栄都市 基 盤整備公団 ）名古屋支所の職員や地元名古屋工業大学建築学

こうした中でも、王子地区はそれまでの劣悪

教 室の若い教職員や研究生など専 門家集団が応な生活から、快適な生活環境へ移るという「実援団として加わり、運動にはずみがついた 。

利」が、住民の決断をうながし、住民の組織

この プランによれば、 165ヘクタールの全地区「住宅改 善 推進委員会」が生まれ、町は大きくを、ビジネスと商業・住居地区の町とし、地域動いた 。全地域が県有地ということもあ って、の一街区に文化センター地区を設ける 。文化セ

名古屋市の手で整備がすすみ、現在はマンショ

ンターには、劇場、図 書館、 美術館を建てる 。

ン群が林立 してかつての地区の面影はない 。 こ

また、住居地域には 10階から 20階建てのアパーの「栄東」と「王子」の 2つの取り組みは、今トを建て、歩行者と車を分離し歩道を高架で結後のまちづくりをすすめる上で大きな示唆を与んだペデストリアン・デッキの建設など、都心えてくれた 。

での快適な市民生活を想定した近代的な市街地

まちづくりの成功は、何よりもまず、市民・に改造しようという「夢のマスタープラン」で住民が連帯して話し合い、理解し合うところにあ った。

生まれる 。 この上に、行政との協働の手法が成

ただ、住民の中に再開発の必要性がさし迫っり立っ たとき、成果を見ることになる 。市民がた課題として理解されず、住民の組織化がすす切り開く「まちづくり」の挫折と栄光の 2つな

まないうちに、専門家グループの支援によってがらを、 40
年の歳月を乗り越えて、いま「栄東」

調査 噌t画・マスタープランづくりが先行した 。

が教えてくれている 。

その結果、住民にとって少し高度で手の届かな
いレベルまでエスカレートしてしま った。そこには、 三輪田さんらリーダーと 専 門家 グループ

41

1 2001.3
2.
oUrban• AdvanceNの、住民のものとなってきている 。

都市計画からまちづくりへ

8年より取り組んだ「まちづくり
9
9
私たちが 1
交流フォーラム・研究集会」は 、愛知 ・岐阜 ・高度経済成長を通じて人びとに物質的な豊か三重の東海 3県で、 市民が主体となるまちづく

さをもたらしたが、 日本人の多くはふるさとをりについて広く話し合う場となった 。 ここでも捨て都市に集中し、一方それぞれの地域が本来まちづくりのテーマは、「地域の歴史・文化・もっていた自然・歴史・文化 ・環境などの特徴

環境を活かすまちづくり」、「よみがえれ農山が失われ、それまで地域の生活を支えていた地

村」、「人にやさしいまちづくり」など、年ごと

域コミュニティも失われることになった 。 むしに生活周辺の課題解決に関心が集まった 。

ろ、コミュニティは地域の中よりは、人びとがこれまでは「都市計画」という呼び方で行政働く会社の中に生まれる 、いわゆる会社コミュ
ニティが発達した。すべて経済優先の結果である。
その後の経済的行き詰まりは、人びとの意識を大きく変えることになった 。人口の減少や高齢化の問題が大きくクローズアップされることにより、地域は空洞化しいずれ崩壊するかもしれないという不安や危機感も生じていた 。 こうしたことが地域を何とかしなくてはならない、
まちづくりへ取り組もうとする契機となった。
地域の住民や市民による、自発的なあるいは「まちづくり交流フォーラ ム」岐阜・加子母村

自主的なまちづくり運動が全国的に展開されはじめたのは、いわゆる「むらおこし」がきっか関係者や都市工学の立場から、都市の外形的なけとなった 。代表的なものは、大分県の 一村一基盤整備に限定した取り組みであったのに対品運動であり、北海道池田町のワインづくりがし、生活空間としてのまちをもっと多面的にと有名で、こうした取り組みが各地に広まった。

らえる意味で「まちづくり」ということばが使

ただ当時 、そうした取り組みは地域の中で実力われるようになった。そこには 、生活要件としもあり智恵もある強力な リーダーシップが発揮ての福祉、環境 、教育 、 さらにコミュニティのされるところから 、む らおこしは限られた地域再生といった日常生活を取り巻くすべての要素の出来事にすぎなかった 。

がからむ、地域の総合的な課題としてとらえ直

然るに最近の動きは、お役所の力で生まれた

されるようになってきたところに特徴がある 。

ものでもなければ、誰からも強要されず、住民

従って、それまでの都市計画にみられるようの中から自発的に生まれたということが大きなに、計画にかかわるのは行政関係者や建築学系力となっている。生活の場を元気にしたい 。人

統の専門家のみの専有物から、地域の生活環境

間らしいコミュニティ社会を取り 戻したいとすに目党めた市民・住民が取り組む課題としてのる思いが、何よりのエネルギーとなり 、普遍性

まちづくりが見直されるようになり、まちづく

特のある取り組みとなっている 。 さらに NPO（

りがこれだけ広く多くの人たちの関 心 を呼ぶよ

定非営利活動）と呼ばれる市民活動とまちづく

うにな ったと考えられる 。

りが結び付いて、まちづくりはまさに市民のも2
4

「協慟」でひらくまちづくり

ほどの高冷地である。地元のトンキラ農園

主役たちの活躍

では、地元のお年寄りが訪れる観光客と農業体験を通して野菜づくりや田舎料理を楽

このようにまちづくりは多様な取り組みとして、その概念も広がっている。そこで、東海地

しみながら、消えかかった農村の生活文化を見直す試みをしている。

方を中心に、まちづくりの特徴を分類した。まこれらの地域では過疎化や高齢化 、さらに大ちづくりは実にその数だけの取り組みがあると雪や高冷地といった条件の不利な環境にもかかいわれているだけに、やや無謀に近いものでは

わらずこうした環境を逆手にとって、まちづく

あるが、あえてまちづくりの目的やねらいとりの味方とする逆転の発想と共に地域文化をはいったよりソフトの視点から分けてみた。

ぐくむ地域の智恵が生かされている。

(
1) 埋もれた資源や歴史を掘り起こし、地域(
2) 地域のニーズから生まれた小さなビジネを舞台にした文化や仕事を創造するものとしスを育て、こうした生活周辺のビジネスを通して。

て地域の自立をはかろうとしている。

◆岐阜県河合村は豪雪地帯で、雪を夏まで保◆愛知県足助町は農村文化を伝える「三州足存し東京都港区の商店街と連携して毎年イ

I
ZI助屋敷」で有名だが、その発展として「Zベントを開いているほか、各地で交流を展

工房・バーバラはうす」では、お年寄りが開している。また地元の匠童夢（たくみドー

ハムやパンづくりを通して、訪れる観光客

ム）では年間を通して雪の感触を味わえるとの交流をはかり生涯現役のまちづくりをなど、雪を村の「宝」にかえた。

めざしている。

◆ 岐阜県大和町は歴史の掘り起こしの中か◆岐阜県明宝村の「明宝レディーズ」は、地ら、中世この地を治めた領主 ・東常縁が古元のお年寄りがつくる農産品を原料とし、今和歌集を伝授したという故事にならった

農村婦人が手づくりケチャップなどの農産

フィールド・ミュージアムを建設し、短歌

加工品づくりに励んでいる。こうした取り

愛好家が訪れるまちに変身した。地元の小・組みが郡上郡内の町村に剌激となり、農村

中学生も短歌に親しむ「短歌のまち」となっ婦人によるアグリービジネスが広まった。
◆ 三 重 県 宮 川 村は宮 川 の源流の村である。

ている。
◆長野県浪合村は北海道の寒さと比べられる

1992年建設省の調査で日本一の清流というお墨付きとなったところから、地元の青年グループが宮川の水を天然水として売り出すと共に都市との交流をはかり、水資源を利用した地域のビジネスに育て上げた。
こうした生活ビジネスこそ、いわば「コミュニティ・ビジネス」といえるもので、地域コミュ
ニティをよみがえらすことに貢献する新しいタ
イプの市民・住民参加のビジネスである。このコミュニティ・ビジネスの特徴は「まちの中の職場づくり、地域の中の仕事づくり」であり、「トンキラ農園」

長野・浪合村利益第一・効率第一ではなく、地域の資源・技4
3

Urban• AdvanceNo.
2
1 2
0
0
1
.3

術を活用することで、地域内の人・モノ・金・

このうち、伊勢市の住民参加型のまちづくり

情報を循環させ、地域内に自立的な経済基盤、計画について、市民と行政との間で取り組まれすなわち地域コミュニティの自立の基盤を築く

る「協働」作業について検証してみたい。

こととなっている。このようにまちづくりの概念ははてしなく広がりつつある。

伊勢市民の挑戦(3) まちの計画づくりに市民・住民が積極的「都市マスタープラン」は、まちづくりの将に参加する事例で、生活する地域の計画づくり

来構想を示し、長期的・総合的な都市計画の指に自主的に取り組み、行政とのパートナーシッ

針としての役割をもつ計画で、これまでの都市

プをきずくもの。

計画と違って、「計画の原案作成プロセスヘの市◆愛知県瀬戸市では山ロ・水野地区をはじめ、

民参加」をうたっている。しかし、多くの自治

それぞれのまちづくりの団体が地区計画に

体では、市民に簡単なアンケート調査をおこな取り組んでいる。さらにその計画に従ってう程度で、あとはコンサルタント任せが多いの

行政計画として実施に移すなど行政と 一緒が実情である。

になった展開を繰り広げている 。

ところが伊勢市では、市民参加によるワーク◆富士 山の麓にある静岡県 三島 市は町の中のショップで、都市計画マスタープランに市民が豊かな湧水の 町だ った。しかし、その湧水参加している 。取り組みは 1
99
6年からは全市をが涸れたため、 1
2の市民グループがグラウ

9つの地区に分け、まず伊勢市の中心市街地でンドワーク三島実行委員会を結成し、企業・ある明倫 ・有緯（ゆうしゅう） ・厚生地区から 、行政との話し合いでまちに清流を取り戻す

地区別のワークショップが始まった 。 3年目のことに成功した。こうした活動は日本にお

昨年は、伊勢市の中心から東部の四郷地区でのけるグラウンドワーク活動の模範とされて取り組みがおこなわれた。この地域は、地区のいる 。

真ん中を五十鈴川が流れ、伊勢神 宮内宮の周辺部にあたる静かな農村地帯である。
まず、「まちかどウオッチング」からはじまり、この成果をもとにまちづくりについての基本的な内容やテーマについて話し合う市民の計画案
づくりがスター トした 。その後、 5ヶ月におよぶ市民ワークショップではグループごとに最終
計画案の発表をおこない、最終の計画案をまとめ上げ、 5回にわたるワークショップをしめくくった 。
こうしてワークショップで浮かび上がってきグラウンドワーク三島の活動静岡 ・三島市

た地域の課題について、市民がつくる都市マス
タープランは、市民が提案する「原案」として◆三重県伊勢市の都市マスタープラン計画でマスタープラン策定委員会にはかられ、専門家の市民参加と、まちづくり計画を具体化すを交えた場で将来計画にふさわしい形で検討さるため市民主導のまちづくりセンター建設

れ、市民と行政とが共に計画づくりにたずさわ計画がすすんでいる 。

り「伊勢市都市マスタープラン」として決定さ

4
4

「協慟」 でひらくまちづくり

まちづ くりを支える環境
2
1世紀には、少子高齢化社会がますます顕在化する 一方で、財政危機から様々な行政負担を後世代の税負担で賄うことになるのか。さらに国民生活の基盤さえ崩壊しかねないとの懸念が広がり、将来への不安を駆りたてている。また、「市民ワークショップ」

三重・伊勢市

高度経済成長時代の行政機構をはじめ、社会経
済全般が行き詰まり、新たなパラダイムが求めれる。

られている。

伊勢の下町といわれる「河崎」は、勢田川のそうした結果、市民が中心となる NPOとして両岸に商家や蔵が立ち並び、通りには伊勢地方のまちづくり団体など市民活動組織への期待が独特の妻入りの町並みが美しい。ここで町並み高まっている。アメリカの著名な経営学者ピーを残そうという機運が生まれ、 一部建物は取りNPOなどの社会セクター
ター ・ドラッカーは 「

壊されたものの、多くの建物はそのまま残った。

の育成が今後の先進国では非常に重要だ」と説

こうした取り組みとして、数年前使われなくいている。 NPOなど非営利組織が発展することなった蔵の保存や再利用をすする市民の会が結によって、公共部門における官僚制の弊害を避成され、古い商家や蔵を改造して喫茶店や居酒けることができるし、そのことを通してサービ屋が次々に誕生した。古い町並みの中に現代感スの質が高まり、公共サービスにおける本来の覚と調和したショップがオープンし、伝統的な市民性を回復することへの期待がある。

建物がよみがえり活気が戻ってきた。

新しい時代のまちづくりに求められるのは、

一方、都市マスタープランのモデルとしてのこうした市民の力であり、市民と行政との協働拠点を構想していた伊勢市では、この地区の旧の中に見出されるものであり、この意味で地域家を買い取り「伊勢河崎商人館」とし、この中のことに関心をもつまちづくり組織が各地に誕に「伊勢まちづくりセンター」を併設する計画

生することが求められている。

で改修工事が始まった。さらにこのセンターはそうしたまちづくり団体が生まれる環境とし地元の NPO法人「伊勢河崎まちづくり衆」がて、すでに伊勢市の事例に学ぶことができるよ

管理・運営することになっている。都市マスター

うに、まず市民の活動を支え、グループが緩やプランを計画の段階から実施に移す第 一歩であかなネットワークで結ぶ、中間支援組織としてり、伊勢まちづくりのスタート拠点ともよべる「まちづくりセンター」が生まれ、市民自らのものである。

手で管理・運営されることも必要であろう。さ伊勢市の都市マスタープランは市民の手によらに、市民のそうした活動を陰で支える枠組み

り全体構想から始まり、地域別構想まで着実なとして、市民活動が動きやすいように、支援す積み上げを見せている。市民の「発想」と行政る仕組みが必要となる。その手段として、例えの「計画」が一体となって、市民と行政とのパー

ば市民にまちづくりの提案権を与える「まちづトナーシップによる「協働」の取り組みが開花

くり条例」や「NPO支援条例」など、制度面かしようとしている。

ら市民の活動を担保することも必要となる。

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大阪府箕面市では、市民主体のまちづくりをな政府」と地方分権化の方向性は、これまでの実現するために、「まちづくり理念条例」「市民行政の役割を補う、あるいは行政に取って代わ999
参加条例」「まちづくり推進条例」、そして 1

り公共的サービスを提供する主体としての市民

年には「箕面市非営利公益市民活動促進条例」

活動や NPOの役割が高まることが期待される。

を制定した。これは、まちづくりで市民の地域

そのために、まちづくりにおいても、市民・における活動を行政自らが支援し、行政との住民が主人公となり、行政との間にパートナー

パートナーシップを強調し、市民の自治能力をシップにもとづく協働が欠かせないものといえ高めることを期待している。これにならい全国る。すなわち、地域での問題・課題の解決、地各地で、同様の条例づくりが相次いでいる 。東域での共通目標の達成プロセスに、市民・住民

海地方に限っても、昨年愛知県の大口町でははもとより自治会や NPOといった多様な主体

NPO活動促進条例」を制定し、さらに今年 3「が連携し、協働した取り組みである 。 それは取月には犬山市でも「市民活動支援に関する条例」

りも直さず、地域のことは地域の市民・住民がを制定するなど、各地に波及している。

治める、すなわち住民自治システムの確立する

市民活動の立ち上がりの段階では財政的に困窮することから、資金的なバックアップや市民ことである 。
市民・住民と行政との間で、現状に対する課活動での資金を支援する「まちづくり財団」と題をどのように共有していくのか、その達成 H

か「まちづくりファウンド」の創設もある。さ標をどのように共有するかといった行政システ

らに、市民と行政がまちづくりに関して話し合

ム全体に対する基盤整備が求められている。こう場として「まちづくり市民会議」なり「市民うした取り組みは、先程もふれた箕面市をはじ協議会」などを設け、市民参加を名実共に確か

め、東京都や横浜市など先駆的な自治体で取りなものとする基盤づくりが不可欠となってい組みが始まっている 。

る。こうした、市民活動を支える仕掛けが整っ

こうしたシステムの確立のためには、行政のたとき、市民による「まちづくり」は大きく飛側にもこれまでの行政スタイルを変革する英断

躍するに違いない。こうした市民が主体となり、が求められるし、 一方市民・住民側も従来の行それに行政が参加するシステムを築き上げるこ政依存体質を変え、主体としての変革が求めら

1世紀のまちづくりには不可欠なもとこそが、 2

れよう。行政の変革と同時に、市民・住民もこのとなろう 。

うした公共的サービスの提供する主体としてふさわしい意識変革をなし遂げ、その結果として「市民社会」実現の世紀

行政に対し様々な政策提言 をしたり、自治体政策に市民 •NPO として積極的に参加することが明治維新、第二次世界大戦後の日本、それに求められている 。

引きつづく現在は第 三の変革期とさえいわれてこうした市民 •NPO の存在によって、行政もいる 。 これまでの地域社会は大企業を誘致した

また市民を意識した姿勢に変化し、行政の変化

り、新幹線や高速道路などに大規模な公共事業によって、さらに市民活動全般が活発になるとを誘致して地域の活性化をはかろうとした 。 こ

いった相乗効果により質の高い活動によって支うした外来型開発を見直し、いまこそ市民のエえられる地域が実現できる 。市民と行政の双方

ネルギーを引き出し、市民が主人公となる内発におけるこうした変化こそ、「協働」にふさわ的発展をとげることが必要とされている 。

しいものと期待したい 。

さらに、規制緩和や行財政改革による「小さ462
1世紀はこうした市民が中心となってすすめ

「協慟」でひらくまちづくり

る社会に次第に生まれ変わり、地域の自立した姿勢が求められているのではないか。成熟した
これからの社会は、規模のレベルでなく、質が問われる社会である。いうなれば身の丈にあった規模のもので、何よりも一人ひとりの市民・住民が主体的にかかわり、そのかかわりの中から地域の変化を自分自身が確かな形で実感し、その実感をバネにさらに地域の変革を求めていくものである。そこに新しい世紀の市民像を結

1世紀を真の「市民社会」実現の世
び合わせ、 2
紀としたい。

47

まち創りは「住民力」が勝負！
熊本・「住民ディレクター」の現状と展望

有限会社プリズム代表取締役岸本晃

民放テレビ局で企画から取材、編集、スタジオ

はじめに…

出演までのすべてを住民がや ってし まうテレビ番組があり、少しずつ全国各地の人々から注目「究極は人」ということを最近つくづく感じます。そのことを再認識させてくれたのが名古屋の人ということも妙な縁で、この原稿を書かせてもらってます。

を集めている頃でした。この動きの中心を担っているのが「住民ディレクター」です。
で、参加された方々が何を感じとられたのか…というと多分、私が受けた印象では人吉球磨

住民ディレクター」
私は平成 8年 4月から 「地域に住むひとびとの「住民力」でした。このという発想を具体的な形にしてまち創りを応援

ことはとにかく 一度、熊本を訪れてもらわなけする仕事を熊本で始めました。「住民デイレク

れば伝えきれないことです。今回は、この「住ター」についてはのちほど詳しくお伝えすると民力」をひとつの形にした「住民デイレクター」

して、今は一言でいうと「企画力をもった住民という考え方をリポートするにとどまりますのことで、こうすればいいのでは、と思いついが、「住民参加」というより「住民主体」のまたことを生活現場とメデイアで明確に表現でき

ち創りの基本的な考え方をお伝えできればと考る人」としておきます。

えています。

この「住民デイレクター」が名古屋の東海テレビさんをはじめとするメディア関係の人、東「住民デイレクター」の現状と展望

邦学園短期大学などの大学関係者、行政、 NPOの方々に注目され始めたのが昨年です。

「住民ディレクター」は、平成 8年の人吉球磨 ・昨年 1
2月上旬に熊本県の南に位置する人吉球住民ディレクター講座開講から実質的にスター

磨地域で「住民デイレクター」によるメディアトした 。熊本県民テ レビで 1
4年間模索してきた0人がワークショップを開きました 。全 国から 3「地域作りへの具体的支援の方法」と「住民の参加されましたがこのうちの半分以上のメン

ためのメディアの在り方」の実践方法として自バーが名古屋から来られました。リーダーは東邦学園短期大学教員の津田正夫さんで、この時岸本晃の模様を「メデイア・アクセスと NPO」（リベ

量 尋 尋 疇 心 ー 一

ルタ出版）という著書で書いていただいています。
この時のワークショップは住民の手作りによるテレビ番組の現場を体験してもらうというものでした。実は、熊本では熊本朝日放送という

4
8

1
9
5
3年 8月ll日生まれ。1
4年間放送局に勤めた
996年独立。 199
9年地域活性化を支援する
後、1

企画会社向プリズムを設立、代表取締役。「人、光る。國創り」を企業理念に「住民ディレクター」によるまち創りに取り組んでいる。

まち創りは「住民力」が勝負 I

活動期間

中心メンバー

ネットワークエリア

地域活性化モデル

展

望

人吉球麿

半永久的

行政マン

人吉球麿
地域間交流

未来国体

一時的か ら
半永久的ヘ

ボランティア

県内ネッ トワーク

住民自治モデル

KAB

一時的から予測不可能ヘボランティア

放送局補完

ローカルメディアモデル

長期的ボランティア使える

テレピ

ネットワークプリズム
ネットワーク

住民メディアモデル

表 1 住民ディレクターの現状と展望ら創造した手法であった 。住民デイレクター養成の目的は①地域創りリーダーの養成と②地域住民による地域情報の発信である 。 この 二 つのl
. 人吉球磨地域での住民デイレ
クターの養成と活動

目的を実践する人材として「住民デイレクター」と名前をつけたが、実質的には「住民プロデューサー」養成を目指している 。地域創りのポイン
トは、地域内外の人材ネットワークをもち、な
おかつそのネットワークを活用する能力を持った人材が地域の中にたくさんいることである 。
さらにまち創りのビジョンを描ける企画力とお金 の作り方、使い方を知っている人が必要である。 これはプロデューサーの能力である 。 しかし「プロデューサー」という 言葉は 一般的では
ないし、いきなりお金の作り方まで入 ってくる

住民ディレクター養成の模様と、難しく感じられてしまうので、まずは地域創りの演出、つまり「ディレクター」の感覚を

人吉球磨地域では人吉球磨広域行政組合 ほ 1)

養成するところからスタートしたのである 。 この事 業 として始まり、当初から半永久的活動とれが「住民デイレクター」と名付けてスタート

位置づけ、焦らずじっくりと取り組んでいるが、した背景 である 。

地域情報発信の面ではすでに地元の住民ディレ

さて、人吉球磨地域をスタートに、この 5年クターだけで企画、取材、スタジオ収録までを間で大きく分類すると 〈表 l〉のような活動を行えるだけのノウハウを収得している 。技術的してきた 。表で見るとわかりやすくなると思うには編集ノウハウが課題である 。 また、地域創が、 4つの事業でそれぞれの特徴や課題がある

りのリーダー養成の面では、これまでは行政マことが分かる 。

ンが中心だ ったので、自治体職員の地域間の人
材交流の効果は非常に大きなものがあ ったと思われる 。 当初から戦略として 3年間は自治体職員の養成を目指していたので、現段階では 4
5人が育ち順調に経過していると判断している 。 人
吉球磨には 1
4市町村あり、全体で約 1
1万人の人

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口である。特に地方の市町村では情報は行政マターが加わったが、これはあくまで地域創りへ

ンが持っているし、住民が能力を発揮するにはの入り口を広めるための名称の追加の問題で行政マンのサポートが重要なファクターでああって、本質的には「住民プロデューサー」とる。そこで「住民デイレクターの理念」を理解しての「住民デイレクター」「住民キャスター」

した自治体職員を各市町村に 3人づつ養成するの養成と活動であった 。人吉球磨と違うのは女ことが、将来的に官民一体となった動きを創り性を中心としたボランティアの活躍とネットやすいとの考えがあったのである。現在、徐々ワークが一挙に県内に広がったことである。まに民間の参加がすすんできているが、まだまだた、国体後の各地域での活動が、当初から大きこれからで、 200
1年の課題である 。2
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1年は住

な目標であったことから、イベント放送局の運民デイレクターである行政マンがサポーターと営という 一時的な活動の中で、基本理念を失わなって民間人を対象にした住民デイレクター講

ないようにリードすることが使命であった 。 し座を開いている。

かし 1
2
0人のボランティアスタッフの活動を保

また、「住民デイレクター」の地域内での広障することは、現場的には大変困難な状況が報活動が重要なテーマである。昨年から熊本朝あった 。今振り返ればプリズムスタッフの不足

日放送で人吉球磨地域をキーステーションとしが根本的な問題であった 。 しかし、結果的にはた県内情報番組「新発見伝くまもと」 注（ 2) が始「住民デイレクター」の本来の理念と目的に合致

まり、地域住民にも活動が知られるところとして参加されたボランティアの方々、または、なったが、まだまだ、浸透するには十分な時間

途中から気がつきはじめた方々は、今、自分のと広報活動が必要である 。

地域で「住民デイレクター」として動きはじめ2.未来国体での住民デイレク

担当者がプリズムの趣旨を理解して、お金は出

ターとイベント F M放送局のしても口は出さないという 一 番難しいことを運営

やって下さったので「住民自治」の在り方を探ている 。そして、何より、この事業では、県のる非常に大きなチャンスであった 。
ちなみに、この時の「住民デイレクター」を核とした NPOくまもと未来 注（ 4) をこの 4月に
立 ち 上 げ た 。 まちづくり活動を行う NPOで、くまもと未来国体で当初狙っていた「国体後の地域活動」を実践するものとして今後の活動で証明していきたい 。

くまもと未来国体のイベント FM放送局

くまもと未来国体では、イベント FM放送
局注（3) の企画、運営 を住民デイレクターが行うという大きな舞台を経験した 。県の事業として企画され、住民デイレクターに住民キャス

50まち創りは「住民力」が勝負 I

ベクトルが既存の放送局とは現段階では若干違

3. KAB熊 本 朝 日 放 送 で の 住 民

うかもしれない。その違いを私は「放送の理念

デイレクターと放送活動の違い」であると認識している。つまり、放送の目的を「見て楽しむもの（娯楽性の追求）」と捉えるか、「地域や人が生きる上で役立つ情報の発信事業」と捉えるかの違いである。プリズ
ムとしては後者の放送目的をもっての参加であり、その意味での質の向上に全力を挙げた。結果的には、このプリズムの目的と現段階でのKABの目的（新しいソフト開発への可能性、営
業上の採算性と思われる）を融合させる形です
すめ、一応の成果は得たと考える。現在、住民の手作り番組「新発見伝くまもと」 注
（ 2；
前
述）を
国体情報を伝えた人、光る 。にゅ ーす（熊本朝日放送）

運営することで具体的にすすめているが、今後の活動は「住民デイレクターを介した地域への

KAB熊本朝日放送では、未来国体を機に夕方社会貢献」を KABがローカルメデイアの未来戦

ニュースの中で住民ディレクターによる番組制

略としてどのように位置づけされるかによって作を行った。 4月から 8月までは未来国体の情話し合っていきたい。

報を、 9月から 1
0月は身障者のハートフル大会
をそれぞれ毎週金曜日に 2
5分間の放送枠をもっ4.模索が続く「住民デイレク

た。本来、私、岸本は放送局の人間であったター」と、拠点としての「使えるテレビ」の役割(
1
4年間 KKT熊 本 県 民 テ レ ビ 在 職 ） の で KABの大英断には敬意を表してこの仕事を進めた。
それほど既存の民放テレビが根本的な住民ボラ
ンティアの参加を喜ばないことを知り尽くしているからである。そこには頑なな映像技術信仰があるのであるが、ここでは、プリズムとしてあくまで地域創りの視点で書きすすめる。住民
デイレクターの目的もまず一番は、地域創りのリーダー養成であり、 2番目に地域住民による地域情報の発信がある。つまり、テレビ番組を創るプロセスが地域創りリーダーのための企画
力養成につながるとの発想が先である。結果と住民の手作り番組新発見伝くまもと

して地域清報の発信をも身につける。だからといって KABに対して番組制作を軽んじている

以上 3つの動きを全て包括して住民の住民にのかというとそれは全く違う。他人に伝えるノよる住民のためのメデイアの在り方を模索してウハウを学び、より質の高い表現力を身につけきたのが熊本市の CATV、（樹熊本ケーブルネッ

ることが、地域創りに還元されるわけだから、

トワークの一番組「使えるテレビ」である 。「使当然、質を求めるのである。但し、質を求めるえるテレビ」はプリズム発足と同時にプリズム

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.3

メンバー自身のボランティア活動で支えてきた

りやすく伝えるための例として書いています。）

メディアの現場である。（樹熊本ケーブルネット
ワークの放送枠をプリズムがボランティアで自「住民デイレクター」はメデイアに出ることが主運営するという形態をとっている。行政や既第一義の目的ではない。地域創りの活動のため存のメディアではまだまだ住民の自主活動へのにメデイアを主体的に積極的に使っていく生き制約が多いことから、全くのスポンサー無しで方を創造することが目的である。（このことは最はじめ、現在は受益者負担の発想で、使う人や近、メデイア業界やまたは、小中学校の総合的グループ、組織、団体自身が年間の会員費を払

教育の観点から「メデイアアクセス」や「メデイうことで「使えるテレビ」の運営を支え、プリ

アリテラシー」（注 5) という言葉で一般化されよ

ズムが情報発信の場を維持している。活動規模、

うとしている。）さらに、その延長線上には生内容、採算性、支えるボランティアスタッフ数

活現場に根ざしだ情報や知識、そして知恵をコなど全てに課題を抱えるが、様々に形を変えな

ミュニケー トすることで、生活を豊かにしていがら平成 8年 6月から毎月放送を継続してき

く新しい情報産業の創出を構想している。つまた。プリズムの他の活動が経済的にこの「使えり、「生活と仕事の 一体化による全く新しい人間るテレビ」の運営を支えていることから、まだの生き方」を模索しており、それが、現段階のまだ本格的な取り組みができていないが、住民「住民デイレクター」の未来像である。このパデイレクターの根本的な主体性、自主性を保障

ワーの源泉となるのが冒頭記述した「住民力」する場としての役割は大きいと考えている。

である。

インターネットと「住民デイレク
ター」そして、未来への展望…

メディアとしてのインターネットの可能性であ

また、この未来像とリンクしているのが住民る。「住民ディレクター」の発想は当初からインターネット放送局をイメージしていた。しか「住民ディレクター」の誕生から様々な活動をし、まち創りに必要な情報発信はマルチュース

振り返って、今、 一番強く感じるのは「住民ディであり、マルチメディアである。あらゆるメデイ

レクターの理念と目的を共有して、実際にそれ

アをまち創りに生かすことが求められるし、そぞれの地域で実践しようとしている人が熊本県のビジョンは住民マスコミュニケーションの創の中に確実に何人かいる。」という実感である。

造に繋がっていく。

住民デイレクターによるまち創りという構想を長期的に見れば、この 5年間はまず、「住民以上、住民ディレクターの現状と展望をまとディレクター」という概念を知ってもらうためめたが、逆説的にまとめれば、住民マスコミュの期間だったと考える。

ニケーションを創造し、主体的に活用すること

ビデオカメラをもってテレビ局に映像を送る
ことを趣味とされている素人ビデオカメラマ
ン、テレビやラジオのボランティアスタッフとして番組制作に参加し、将来はテレビキャス
ターやラジオキャスターのプロを目指すプロ予
備軍の方々、この皆さんは「住民ディレクター」とよく似ていると思われるが、実は全く違う 。
（否定をしているのではありません。違いをわか52が地域創りのビッグバンとなる。
その動きを創る人材が「住民ディレクター」
である。

まち創りは「住民力」が勝負 l

注釈（注 1) 人吉球磨広域行政組合…人吉市をはじめとする 1
4市町村が共同事務の効率的運営をや住民サービスをはかるため平成元年に設立した。
（
注 2) 新発見伝くまもと…住民が企画し、取材、編集、スタジオ収録と全てのプロセ
スを行う番組。テレビ朝日系列の民放熊本朝日放送の制作。
（
注3) イベント FM 放送局••国体などのイベ
ントや行事の期間中だけに開局する臨時

FM放送局 。くまもと未来国体では 2ヶ月間放送を続けた 。
（
注 4) NPOく ま も と 未 来 … 住 民 デ イ レ ク
ターの養成、地域情報の発信、地域活性化の推進方策などを幅広く企画、実践する NPO。
（
注 5) メデイアリテラシー…メデイアの情報を読み解く能力、又はメデイアを使った
表現能力

5
3

コミュニティを中心とした環境改善
一住民と行政とのパートナーシップづくり一
国際連合地域開発センター研究員
（
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5年日本国際博覧会協会

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力ロ弱桂旦香l 5

福井市企業局企業総務課吉i岡 喜
毛ファッションとなりつつある状況にもある。ロはじめに

バート・チェンバース！ ）も指摘しているように、参加のレトリックは爆発的に広がりつつあり、

近年、日本に限らず 、都市づくりや地域づく

今ではそれが普通となり、当然のことと思われりの分野では、ある種のパラダイム転換が起こてもいる。しかしながら、現場における実践はりつつある。このパラダイム転換には、「トッとても追いついていないのが現状であり、そのプダウン」から「ボトムアップ」へ、「中央集ギャップは広がってもいる。とはいえ、行政の権的な画一性」から「地方主権（分権）で地域意思決定プロセスの中にも参加や対話型の手法の多様性と固有性」へといった、今ではよく使が導入されたり、地域づくり調査の段階でわれる 言葉も含まれている。特に、「参加」と

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「パートナーシップ」が中心的な課題として新たな参加による学習と行動）という手法が使われに広く提起されてきた。つまり、計画の作成やるなど、「参加」や「パートナーシップ」はもその実現及び運営 ・管理に、住民を中心としてはや理念の段階から手法の開拓、そして、制度

行政・専門家等の様々な主体が関わることであ化の段階に来ている。

る。多くの主体が参加することで、多面的な意

一方、開発途上国のスラム地域の環境改善分

見が広く計画に反映され、より望ましい空間や野でも、「先進国」から「途上国」へといった
彦

輝

＿

修テ︶
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専シ︵
業学境士
卒エ環博
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四社人修
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会学学課
社大大期職
学学学後現
大大了大士
業業修業博得工工程工攻取京京課京専位東東士東ム学―国國碑プ」という 言葉は都市計画や地域開発、計画行..日晃叶量令1
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しかしながら、「参加」や「パートナーシッ

吉されている。

村が変わること、能力形成が行われることが期待;,9をつくり上げるプロセスを通して各主体の意識

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仕組みが形成されるとともに、議論を行い計画政の分野では、本来の意味をはずれて単なる
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吉岡喜吉

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年福井市職員199
2年 福 井 坂 井 地 区 広 域 市 町 村 圏 事 務 組 合
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1年福井市企業局企業総務課勤務、現職

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加藤里香

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3年 名 古 屋 市 職 員
199
8年 国際連合地域開発センターヘ研究員
として出向

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5年日本国際博覧会協会へ出向、現職

コミュニティを中心とした環境改善

外部から持ち込まれた理論による方策、または、は常に所有者からの追い立ての 危険にさらされ「政府」から「住民」へといっ たトップダウンているため、手づくりによる粗 末な簡易住居に型の方策、さらには、スラム住 民の現状をかえ

大家族がひしめき合って住んで いる 。 また、住りみない強制的なスラム撤去とい った方策が取宅以外にも上下水道、ごみ処理 などの基本的なられてきたのに対して、近年で は、住民自らがインフラ施設、教育・医療施設 へのアクセスが居住権を獲得し、自助努力によ り生活環境を改極めて貧弱な水準にある 。 このため、行政から善する過程を地方政府が支援す る方策への転換

もスラムやスクォッター地区は 一般に未規制居が行なわれている。この変化の 意味することは住区とみなされ、また、中産階 層を主体とする

多くの外部からの直接的な援助 が、結果的にはフォーマル部門の市民からは犯 罪や暴力の温床内に持つ自立能力を奪ってしまったこと、また、ともみなされてきた 。

従来の撤去型スラム改善は別の 場所に新たなス

しかし、行政や 一般的な市民から問題視されラムを作り出す以外何ら改善に繋 がらなかったるスラムでも、そこに暮らす人 々にとっては生ことへの反省、そして、組織化さ れたスラムやきる場を与えてくれるスラムは「 唯一 の解決でスクォッター住民によるコミュニ ティ中心の自ある」といった見方もある 。避けられない都市

己環境改善能力を重視している ことによるもの

化の中では、規制や計画では追 い付かない現実である。

に対して、行政が理想とする都 市管理を推し進

ここでは、地域開発のパラダイ ム転換の中かめるだけではもはや限界に達しているといえら生まれた東南アジアの改善方策 の事例を通じる。 そこで、前述したように、近年 のスラム改て、コミュニティを中心とした 持続可能な環境

善策においては住民自身による 居住環境改善を改善を行うためのメカニズムを 考察し、日本の可能にさせる後方支援者として の政府の役割がまちづくりにも有用と思われる 行政と住民・住重視されつつある。

スで培われる双方の能力形成について見てい一誓i

民組織のパートナーシップづく りやそのプロセ

次節においては、各都市におけ る具体的な取組みについて紹介していきたい 。

く
。

Sout
hEastAsia

対象となる都市の概要
対象として、東南アジアの 三つの都市インド
ネシア・スラバヤ市、タイ・バン コク首都圏、フィリピン・セブ市の事業を選択 した 。 これら
三都市において共通するのは、 1
95
0 60年代からの経済発展に伴い、地方から の人口流入が激しくなり、急劇な人口増加が見ら れたことである。地方からの流入者は就労機 会を求めて都市にやってくるが、フォーマル部 門への就労は困難な場合が多く、日雇い労働や路 上での物売り

LLffi』．．．二事亀E..‘"ぃ•m.↑

9 . . . ` ’ ‘ · · · ·¥•.1• ‑ 重● ・‑Tb...,●町いたa,.`い“●"●“"匹 m...... ― “"a““J‘'“•一凸．．．．皿 9””"口 OR9●心ゅf戸傘｀

図：東南アジアにおいて対象とした都市の位置などインフォーマル部門の仕事に 就く 。そして、多くの場合不法占拠という形でスラムやス
クォッター地区を形成してきた 。 そこでの生活

55

1 2001.3
2
Urban• AdvanceNo.

特徴的なのは、事業費の半分を コミュニティがインドネシアの取組み〜スラバヤ市のカンポン改善事業〜負担できる事を確認した上でプ ログラムが実施される事である。コミュニティ による負担は現金に限らず、労働力、あるいは 建築資材の提供「カンポン」は従来、インドネ シア語で「村で賄われる場合も多い。

落」を意味する言葉であったが 、現在では都市

このように、 KIPでは計画立案から実施に 至部における低所得者コミュニテ ィの総称としてるプロセスにコミュニティの主 体性を促す仕組

gpun
使われている 。 カンポン改善事業 (Kam

みが組み込まれている。つまり 、それはコミュ) がスラバヤ市
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ramme:
tProg
provemenIm

ニティの意見が直接事業案に反 映できるシステ

内を 一巡する以前のカンポンの多く は周辺農村

ムや事業費の半額を自ら負担する過程でのプロ部からの大勢の移住者が未使用 の公有地や沼地

グラムが単なる政府からの施し ではなく、自分に不法で形成した集落であるため、上下水道や達のプログラムであるという認 識の変化であ

排水設備などの都市基盤整備が 全くなされない

り、その事がコミュニティの潜在的な自助 ・相劣悪な環境であった。現在でも スラバヤ市内の互扶助による環境改善能力を引 き出し、継続的3％の人口が約 7%しか占めないカンポンは約 6な維持管理活動にまで発展させている。そして、密集する高密度住宅地域である。

コミュニティと行政担当者が協議する過程で、その歴史がオランダ統治期にまで遡る KIPと双方が共に学び会い、行動して いく中で行政主

は、カンポン内のインフラ整備（特に雨季でも導型（ トップダウン）の環境改善事業がボトム

使える舗装道路、排水設備、上 水道、共同洗濯

ァップ型へと極めて自然に変化していくのであ場・水浴場、共同便所、ごみ収集システムなど）。
るを自治体の協力を得ながら、コ ミュニティ主導で進めるものである 。

その他にも、スラバヤ市の KIPが成果を収め) インドネシアには日る事ができた背景には、 a
本の自治会•町内会・隣組にあたるコミュニティ

カンポン改善事業 と住民参加組織が日常生活にしつかりと根 付いているこ) 生活を混乱させ、就労機会を奪 う立ち、 bと初期の KIPはカンポン内の自発的な改善活動)通路の舗装や共同トイレ
退きを避けたこと、 cが行われる場合に、自治体はそ のガイドラインなど全ての住人にとって分かり やすく、便益がや工法を示す程度のものであっ たが、スラバヤ) ボト
すぐに享受できるものであったこと、 d

man
t
a
pr
8年 に 補 助 を 施 策 と し た Su
6
9
市では 1

ムアップ型の事業実施手続きを採用したこと、

KIPが確立された。具体的には、市 担当者とコ) 経験と能力を備え、行政・住民の双方に影響e

ミュニティが NGOの協力を得てカンポン内の力を持つ戦略的な NGOが存在したこと、f)市問題やニーズを確認し、改善要 求をまとめて市長をはじめ行政首脳の交代にも 左右されない継当局に提出する。次に、市公共事業部は提案さ続性が市民と行政の信頼関係を育んできたこと

れた改善要求からプログラム案を作成する 。 コなどが挙げられる 。KIPはその後、国家的政策

ミュニティは市から提案されたプログラム案をに引き上げられ、また世界銀行等の援助を受け、十分に検討し、再び市当局との 対話の上で変更

都市貧困層の生活要求に対する 最も成功したア

案を盛り込む 。言 い換えれば、基本計画は全てプローチの先進例として世界的に知られるようコミュニティによって決定され、市公共事業部に なったのである 。
．

が技術的な設計を担当すると言えよう 。 ここで

65

コミュニティを中心とした環境改善

インフラ開発から住民の能力を高める社会開発へ（包括的カンポン
改善事業）
スラバヤ市では約 30年の間に、市内全域のほぼ全てのカンポンにおいて、 KIPによるインフ
ラ中心の改善を 一通り終えた。非常に投資効率の高い KIPではあるが、この様に短期間に事業が遂行された背景には、複雑な土地所有関係には一切かかわらずに事業を進めたという事実を忘れてはならない。多くが不法占拠であるカンポンにおいて、土地所有関係を明確にしながら改善事業を進めることは、事業を著しく遅らせ

写真： KIP実施前〜雨が降ると道路が Illのようになるることになったであろう。しかし、土地の所有関係を明確にする要求ぱ必然的に高まり、また
アジア経済危機の影響から財政的困難な局面を迎え、スラバヤ市は 1998年から新しい形の包括的 カ ン ポ ン 改 善 事 業 (Comprehensi
v
eKIP:

C
‑
K
I
P
) を開始した。
C‑KIPは従来のインフラ中心の改善から社会開発に重点を置いたソフトなプログラムであり、コミュニティの人々が自ら持続的に環境改善活動ができるように、 a) コミュニティ活性化) 所得水準を上げるための職業プログラム、 b) カンポン内の訓練や小規模融資プログラム、 c
インフラ改善を市域全体の幹線に繋ぐためのプ) 土地所有関係を明らかにし、居ログラム、 d

写真： KIP実施後〜雨季でも使える舗装道路と排水路が整備された

住環境保証を進めるプログラムから構成されている。 C‑KIPでも、コミュニティが主体となって、自分達に必要なプログラムを選択し、自らタイの取組み〜コミュニティ組織開発機関〜

企画・運営する仕組みが取り入れられており、住民一人一人の能力を養成すると共に、コミュ

コ ミ ュ ニ テ ィ 組 織 開 発 機 関 (Community

ニティの運営・管理能力を高める事を目指して

Or
gani
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ion D
e
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pment Institut
e:CODI)いる。

とは、 2000年 10月に都市コミュニティ開発事務スラバヤ市で始った C‑KIPは、中央政府から

局 (
U
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b
an CommunityDevelopmentOff
ice:も評価されており、近い将来インドネシアのコ

UCDO) が 農 村 開 発 基 金 (
R
u
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o
pmen
t

ミュニティ開発の基本モデルとして国家レベル

Fund) と合わせて設立された機関である。そも

で採用されることが期待されている。

そも、 UCDOは、 1
99
2年に都市貧困開発プログ

57

Urban• AdvanceN
o
.
2
1 2
0
0
1
.3

ラムの執行機関として設立された。 CODIの主ことが求められる 。

な使命はコミュニティや市民社会を強化するこ

1
99
2年の UCDO設立から 1999年 ま で の 事 業と、コミュニティ組織としての地位を与えるこ

実績をメンバーシップを受 けた組合数、実際にと、貧困層に対する信用を与えること、そして、融資を受けた組合数と融資額の推移から見ると様々な組織のコネクターになることである。

着実に増加している。しかも融資の返済率は

CODIは政府組織から独立した理事会により運1999年においても 94.2%と高い水準を保ってい営されており、理事は、 (1)政府関係者、 (2)コミュる。これは組合員間の相互監視のシステムが作3)NGOと民間セクターなど外部専門家
ニティ、 (

用している点と各メンバーが返済できない場

から三分の 一 ずつ選出されている。運営にコ合、組合から CODIへ返済しているためと考え

ミュニティメンバーが関わることで、コミュニられる。この高い返済率により CODIの融資事

ティの意見が直接反映された事業展開を行なう

業は持続的にその対象者を増やしており、組合ことができるのである。

が中間マージンを取るというしくみにより事業として成功を収めているともいえよう。

コミュニティ組織開発機関の融資
事業とはコミュニティ組織開発機関の融資
事業をどう見るか

こうした CODIの事業の中で最も大きな柱は低所得者が組織した貯蓄・信用組合に対する融これまでに見た C
ODIによる融資事業につい資事業である。その特徴は直接個人ではなく、ては以下の点が重要である。第 一 に、低所得者

貯蓄・信用組合に対して融資を行なうという点層に対する公的融資へのアクセスを保証したこであり、融資資金は CODI から各貯蓄・信用組~とである。すなわち、従来信用制度の対象にな

合へ、そして、その貯蓄・信用組合のメンバー

り得なかった低所得者層に対し、担保を要求せである個人へと渡る。その融資は以下の 9項目、ず公的融資へのアクセスを保証した点、また、

l) 住宅開発融資、 2) 住宅修繕融資、 3) 収融資条件として各組合での貯蓄活動実績を要求

入機会融資、 4) 回転資金融資、 5) 回転ネッすることで返済が滞ること等のリスクを低減さ

トワーク融資、 6) コミュニティ起業融資、7)せた点が評価できる。第 二 に、融資目的が広範

銀行保証融資、 8) 再生融資、 9) 宮沢再生融囲であることが特徴である。目的別に融資タイ資から構成されている。

プを選択することが可能であるため、実態に即それぞれの融資の利率は CODIから各貯蓄・した融資が受けられる。つまり、コミュニティ

信用組合に対するもので、各組合は通常 3

住民が本当に必要としている資金に充てること

5％を上乗せして個人に融資する。最終的に個ができ、それが環境改善に結びついているとい人に対する融資金利は市中金利とほぼ同じ 6える。第 三 に、融資事業を通じてコミュニティ

15％となる 。各組合から個人に対する融資の金活動を強化する仕組みが取り入れられている点

利上乗せ分 による差額は各組合の維持 ・運営資である。低所得者層に対し、単に融資を行なう金になるばかりでなく、組合を基礎としたコのではなく、グループ融資という形を取ること

ミュニティ活動の資金にも利用される 。CODIで住民の維織化を図るばかりでなく、コミュニからの融資を受けるためには、貯蓄・信用組合

ティの自助活動を促進することができる 。第四を設立し、貯蓄活動を 6ヶ月以上行ない、 CODIに、政府、住民組織、 NGOとのパートナーシッ

からのメンバーシップを受けて 1ヶ月以上経つプで運営されていることである。実際に、 NGO

58コミュニティを中心と した環境改善

表： UCDOの実績

指標

メンバ ーシップを受けた組合数融資を受けた組合数)
onBahtt:Mili
融資額（ uni
返済率

6年 9月
9
9
1
6
7
5
9
2
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.
3
4
5
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7年 9月
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9年 9月
9
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8年 9月 1
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8
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4
6
7
6
.1
4
9
5
1
.
2
9

関係者やコミュニティメンバーが理事になり、その運営に参加することで、住民の意向や実態に沿った支援活動が可能である 。 また、住民が貯蓄・信用組合を組織する際に、フィリピンの取組み〜コミュニティ抵当事業〜

NGOと CODIが連携し、前者が住民の紐織化 を、後者が貯蓄・セブ市におけるスラム地域の環境改善に向 け

信用組合運営のための会計訓練等を支援していた取組みはフィリピンの取組みの先駆けを示する。

ものであると 言 える 。 その 主 眼は GO‑NGO‑ PO （政府組織ー 非 政 府 組 織 ー住民組織）のパートナーシップであり、都市低所得者コミュ
ニティの政治的重要性を認識していることでもある 。 この原点となるパートナーシップの形成

988年の市長選挙に端緒がある 。 この時、都は1
市貧困問題に関わる NGOの支持を得て当選した市長は都市貧困問題評議会を設置すると同時に、このトップに NGOの代表者を任命し、後に市政府内に都市貧困層福祉課を設置した 。重
要な点はインフォーマルな 社 会的弱者に焦点をあてたセクターが行政機関として位置づけられ、インフォーマル層への制度改善が期待されたことである 。
写真 ：貯蓄組合のメンバ ーヘの融資状況を示した黒板

コミュニティの重要性
インフォーマルセクターに従事することの多い不法占拠コミュニティの住民は公的な場で権利が保障されたり 、公的支援を受け ることが困難である 。 しかし、行政側から組織として認められ、活動ができるようになることで、住環境向上への住民の 意欲を高める契機にもなる。このような意識変化 そのものが住民主体の環境改善を促進する。その点で、 組織化は住民活動の
写真 ：再居住 により改善された住宅基礎となるものである。

95

Urban• AdvanceN
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.
2
1 2
0
0
1
.3

おいては、 NGO、自治体、国家住宅公社がオリ

コミュニティ抵当事業とはジネイターとして、スクオッター地区のコミュ
ニティの組織化の支援、融資に関わる事務的手

セブ市のスラム地域における環境改善を進め続きの支援を行うことが位置づけられている。

る上での重要なツールとしてコミュニティ抵当

i
t
yMort
g
a
geP
r
o
gramme:CMP)
事業 (Commun

コミュニティ抵当事業をどう見るかが挙げられる。 CMPは不法占拠コミュニティに対する土地権利の獲得や地域内のインフラ整備

CMPは政府が住宅供給のための十分な予算のための低利融資制度であり、あくまでも融資が確保できなかったために（あるいは、多額のプログラムである。しかしながら、コミュニティ

予算を投じるのではなく）、住民自身が財源を確の組織化、住民自身の主体性を育てること、セ保して自主的に環境改善を行えるようにするとルフヘルプの進展をプログラムに内在させていいうイネーブリング戦略に基づいているとも受ることが特徴である。

け取れる。重要な点は土地を所有することを通

スラム地域の住民の多くは賃金の低い仕事やじてコミュニティの主体的な環境改善意欲を生インフォーマルセクターで就労しており、収入

み出し、それを行政が支援することである。つの安定しない場合が多く、一般の融資は受けにまり、住民自身が環境改善に対して意欲をもっくい。しかし、この事業では、コミュニティとて取り組むことが不可欠であり、同時に、住民しての連帯責任を前提に融資を実現した。すな

組織をいかに育てるのかがこの事業の成功の可

わち、 CMPとは、スクオッター地区住民を対象

否を握ると言える。そして、コミュニティを単として、政府が長期 (25年）の低利（年利 6 %位として行政や NGOなどの異なるセクターが程度）の土地取得、水道・排水施設整備等の住連携し、個々の住宅よりも地区全体の環境改善

環境整備、住宅建設のための資金を融資する仕を優先していることで、より事業の主体として組みである。例えば、スラムや荒廃地域を占有

住民組織の位置づけが明確になっている点は重しているスクオッター住民に対し、上地所有者

要である。

側に売却意志がある場合には、その占有している土地の購入を進め（オンサイト）、一方、所有者側に売却の意志がない場合は、移住できる背景にある国レベルの制度とNGOの存在土地を新規に購入し（オフサイト）、その後にコミュニティで区画割りの再編、ならびに水道、

CMPはセブ市における NGOの試みが契機と電気、排水などの施設及び設備の導入を図るのなって、その後、国のプログラムヘと展開した。

である。つまり、土地所有権を安定させること

ここで、フィリピンの地域づくりを支える重要によって、居住者自身による地域の改善、住宅

99
1年に制定されたな制度を 二つ紹介したい。 1

建設が促進されることを期待するものである。

L
GC) 及び 199
2年に制定された都地方自治法 (

融資は政府系住宅金融融資機関を通じて行わ

市開発及び住宅法 (UDHA)である。 LGCでは、れ、第一段階は、コミュニティ所有方式による地方分権促進を最重視しており、地方自治にお土地取得に対して融資される。第二段階は、地ける住民参加の提供などを規定している。

区整備及び個々の人への土地分配に対して融資

UDHAでは、様々なサービスヘのアクセスを可される。第三段階は、個々の住民による住宅建

能にすることでの環境改善、公平な土地所有権

設・改善への融資である。この事業プロセスにシステムの提供、都市開発プロセスヘの効果的

60

を 中心とした環境改善
コミュニテ ィな住民参加が挙げられ、 CMPも規定されてい社会サービスヘのアクセスの確保と水供
2)
、 (
障

る。元来、フィリピンは NGO活動が盛んであ給、衛生、下水道、ゴミ処理といった環境インることで知られるが、実際に、これらの法の制

適切な収入を得られる就業機会
3)
フラの整備、 (定においても NGOは重要な役割を果たした。

を確保するといった一連の施策を必要としている。
重要なことは、こうした施策は、以下に示す
ような条件があ って初めて実効性を高めることができるということである 。第一 に、イネーブ
リングな政策環境と制度が存在することである。第二 に、組織化された住民が自らの 生活に影響を及ぼす意思決定をコントロールできるよ
うな力をつけることである 。つまり、コミュニ
ティ単位でのエンパワーメントや能力形成が極めて 重要にな ってくる 。第三 に、住民（住民組・ NPOによ って効果
OG織 ）、行政、そして、 N的なパートナーシ ップが構築されていることである 。
このように、途上国における様々な住環境改
写真：環境改善が進められているコミュニティ

善 プログラムも、学習と行動プロセスが重要なものにな っている 。従来の政府主導 の住環境改
善施策には、ある種の限界があり、 青写真 的な計画に基づいたものではなく、コミュニティ自身 が 力 を つ け な が ら 漸 進 的 に 環 境 改 善 に取組
み、行政や NGOがそれをサポートしていくことが一つの有力な方法になってきている 。つまり、地域開発の担い手である住民、コミ ュニティ、
行政がスラム環境改善 プロセスの中でともに 学
び、より良い方向に自覚と責任を持 った主体と

写真 ：コミュニティによって運営されるお店して行動していくこと（主体的な参加による学習と行動）が重要なのである 。 このためには、3カ国を通して 見 えてくること

それぞれ置かれた立場の違いを融合・妥協させ目標を共有すること、その目標に向か って、役8年に国連人間居住委員会で、イネーブリ
891

割分担を行 っていくこと、そして、行政はイネー

ング戦略が提唱されて以来、途上国においてブリングな政策環境と制度を整備することが課

様々な環境改善の取り組みがなされてきた 。イ

題にな ってきている 。 このようにして、住民とンドネシア、タイ、フィリピンの取組みを見て行政とのパートナーシップづくりが出来てくる

いくと、都市貧困層が自立して住環境の改善をのである 。

行い、持続的な生活向上に取り組めるように支

これは、日本のまちづくりについても、同様

土地や住宅の権利の保援する戦略としては、 (1)の文脈で考えることができ、「都市計画」から

1
6

Ur
ban• AdvanceNo.
21 2001.3「まちづくり」への流れの転換と軌を一にする。
つまり、中央集権的なトップダウン的なものか
ら地域主権のボトムアップ的なプロセスが重要になってきていること、コミュニティが地域づ
くりの単位として重要であること、「参加」と「パートナーシップ」が鍵になっていること 、そして、各主体が今もっている知識を重視するだ
けではなく、プロセスを通して力をつけていくことなどである。しかし、例えば、「参加」という言葉が今では、当然のことであるかのように思われ、語られている 一方で、実践はなかなか追いついていない。真の意味での 「参加」と「パートナーシップ」 を学習と行動の中から見つけ出し、それをいち早く制度化した途上国の政策から日本のまちづくりが学ぶべきものは非常に多い。
なお、本報告は、国連地域開発センターにおける調査プロジェクトの成果の 一部であり、筆者らの責任でまとめたものである 。 プロジェク
トのメンバーである大矢錬治氏、アントニオ・

L ・フェルナンデス氏、デヴヤニ・マニ氏、酒井美里氏、楠見友規氏に感謝の意を表します 。
参考文献

1) ロバート・チェンバース「参加型開発と国際協力」明石書店 (
2
0
0
0年
）

6
2

まちづくりと NPO
一法人 NPOの検証一

NPO法人シンフオニー代表山崎勲

を生み出し、 NPO法成立の流れを決定付けていはじめに
特定非営利活動促進法 (NPO法）が成立してくことになったのではないだろうか。

2 メリ ッ トとデメリット

から丸 4年。私たちシンフォニーが特定非営利活動法人 (NPO法人）として兵庫県から認証をNPO法の成立後、各団体では、法人格を取得受け、登記してから約 2年がたつ 。 この 2年はした場合のメリット、デメリットをめぐる議論

まさに試行錯誤の連続であった 。自 立した NPOが活発になっていった。

として資金獲得や 、新しい「公」 と協働、他のメリットとして多くあげられたのは、「社会的NPOやボランティア団体との連携や支援等々

信用が高まる」ことへの期待である 。その次が、において模索と実験の連続だったといってよ「契約主体となれる」「所有の主体となれる」「団し°体の資産と個人の資産とを明確に分けられる 」

私たちは 199
5年の阪神・淡路大震災直後のボという点。 これによって、組織で働く（専従）ランティア活動の 中から生まれた団体である。

スタッフの雇用保険（失業、労災、厚生年金）

そこから始まる歴史は、震災で行き詰まりが明などの適用が楽になる。

らかになった古いシステムや秩序の解体を促

他方、デメリットとしては、「官公庁への届し、新たに秩序を作り出すことに意味があった。

け出や保険の支払いなどの管理に手間とコスト

そうした宿命を背負わされた NPOとして、このがかかる」「課税対象としてきちんと捕捉され間の私たち自身の歩みを書き記しておくことる」「情報公開などをきちんとしなければならな

は、意義のあることだろうと思う。

い」「若干だが行政の監督を受ける」等々。
シンフォニーでは「NPO法人のメ リッ トデメ

l NPO法の成立一意味と影響

リットを考える 」と題し、尼崎市の女性センター
でフォーラムを開催した。

NPO法が国会で可決されたのは 1
9
9
8年 3月
。
この背景には、阪神 ・淡路大震災で全国民的関山崎勲心となった震災ボランティアの活躍がある 。

IBも名春・＂導i一

ボランティアの自発的行動は、これまでの行
政依存型 ・突き上げ型運動ではなく、市民の自

1
9
5
0
年 1月2
9日、愛媛県生まれ。
佛教大中退。団体職員、出版社を経て、 1996年
NPOシンフオニーを設立。代表理事。

立性、自発性の現われであり、新しい市民的秩序の始まりを思わせるものであった 。そして、その質こそがボランティアに対する国民的共感

63

1 2001.3
2.
oUrban• AdvanceN

その中で明らかになったのは、法人のメ リッ

れ区分 け して 2年分を提 出 しなければならな

トとデメリッ トは表裏一体であるということでかった 。つ ま り、特定非営利事業と収益事業とある。メ リ ッ トである「社会 的信用」 「団体のを区分し 、それぞれ別個に 独立させる形で 、財法的認知」は、デ メ リッ トといわれる情報公開 、産目録や、計画書を 作成す ることが求められた。

報告、税申告などをきちんとやりこなしてこそ

管理費部門も区分けして予算化することが義務

生まれるものである。

づけられた。収益事業といっても同じ事務所を使用するわけだから 、 このような区分けは非常

3 法人格取得に向けてに難しい（厳密にはほとんど不可能である） 。
しかも事業計画や収支予算書を作成すれば、0人以上の社員がいて、組織として
、 1
NPOは

1年後にはそれに基づいての評価をされるのの要件を満たしていれば、書類審査だけで法人で、かなり客観的な数字を出す必要がある 。

格の認証が得られる。従来の公益法人（社会福

税 制上、営利法人とまっ
収益事業に関しては 、祉法人 、社団法人、財団法人等）に 比べると極たく同じ扱いである。したがって、区分けしてめて簡単である。簡単に法人格がとれるのだか処理することが求められる 。つ まり、収益事業

ら、法人格を取得したからといって、それ自体を行うということは、非営利組織が内部に「株で「社会的信用が高まる」「補助金や助成金が式会社」のような営利法人を抱えることを意味

もらいやすくなる」というわけではないのも当する 。

然かもしれない。
むしろ徹底した情報開示が求められる中で 、今後、申請を希望している団体は、この点に十分配慮する必要があろう 。

NPO間の競争が激しくなるだろう。また繁雑な事務作業が増大し、行政による監督指導の対象

5 NPOの社会的認知をめぐってとなり、法的な義務も生じてくるし、税もかかってくる 。

NPOの主 な収入源は、通常のボランティア団

私たちは、法人格取得に向けた準備を開始し体と同じく、会費収入、寄付、助成金、事業収て以来、財務や事業計画などの面でそれ以前と入などである 。助成金はほとんどが企画事業に比較して、短期間でより大きなスタッフの能力対して出るので、かなり高い倍率の中で選ばれァップが勝ち取れたし 、多くの協力者も得られる場合が多い 。

。
たOの場合、直接的な利益誘導
会費収入は、 NP

2日、尼崎市中 小企業センターで、
1月2
8年 1
9
9
1

で会員を増やすわけではなく、「会喪を払ってボ4名により 「特定非営利活動法人シン発起人4

ランティアしましょう」という形なので、おのフォニー」の設立総会を行った。ここで定款、ずと限界がある 。

設立趣意書、 2カ年の事業計画、収支予算、役員などを決定した。

寄付金収入を増やす方法は、自分たちのミッションの社会的意義をメッセージとしてどれだ
け届けられるかにかかっている 。そのためには、

4 法人登記と新しい社会関係

ホームページを充実し、質の高いニュース レ
ターなど情報誌 ・紙を発行し続けるなど、できシンフォニーの場合、収益事業（情報通信事業）を定款に明記しているため、法人登記にあたり事業計画、収支予算、財産目録等、それぞ4
6

る限りの情報発信を行い、社会的理解を得ることが重要である。
これで、いわゆる活動費は、大体賄えるはずまちづ くりと NPOである。問題は、事務所の維持費や人件費など、

次に 、NPOを営利 事業と連携させることで、

いわゆる管理費である。この部分は、 これらのマーケティングに 利用する人たちが増え、そう資金だけでは不十分である。それを支えるためした立場から接近する人たちが参加してきた。

に、事業をして収益をあげ、それを まわすこと

そして、これこそ重要な点なのだが、新しいが必要になる。

、
社会や秩序作りを目指す団体としての NPOは収益事業だからといって何でもすべきではな

6 自立 した NPOをめざして

く、自己が定めている特定非営 利 活動のミッ(1) 収益事業は何に逢着したかが環境破壊型の事業で収益をあげるべきではな

ションに規定される。環境保全を追求する団体
シンフォニーは、自立した NPOを目指すということで、定款に収益事業（情報・通信事業）

いことは当然であろう。
シンフォニーの場合は、震災で明らかになっ99
9年 1月 1日付で「改業届J をを位置付け、 1

た古い価値観、古い組織にとって変わるものを提出し、パソコン研修などに取り組んだ。

追求して登場したのだから、収益事業と位置づ

定款で収益事業を位置付けることは、 NPO法上で 「収益事業を行っている団体」ということ

けたパソコン研修事業も、障害者や高齢者などへの支援策の一環とならざる得なかった。

になり、均等割りなどの減免措置ができなくな

シンフォニーは収益事業をめぐって、今転換る。つまり、収益があるかどうかにかかわりな局面を迎えている。次回定期総会に提出予定の

く、税を納めなければならない。

事業計画では、パソコン関連の事業は「ボラン1年目の収益事業分野で、収益が上がらな

ティア向け無料ホームページの作成やメールマ

かったにもかかわらず私たちは均等割りの税を

ガジンの発行」など NPO、ボランティア支援事納めた。

業として位置づけられている。

収益事業といっても、ボランティア団体や障こうして、自立した NPOを目指すにあたって

害者、高齢者にパソコンを教える程度の事業での私たちは、特定非営利活動の事業そのもののあり、内容は「特定非営利活動」の中に十分入中で資金的にも自立できるようにしていくことれられるものであった。

をめざしたいと考えている。

収益事業と位置付けながら、収益をあげられないような事業を続けるべきかどうか、が問題
となった。

(
2
) 受託事業につ いて

2000年に入ると、政府が「緊急雇用対策」を

そして何よりも、担当者を別に置いてはいた

発表し、「NPOの活用」を打ち出したことによが、同じ事務所で事業を行う形をとった結果、り、 NPOへの事業委託の動きが始まろうとして事務所に人があふれ、本来事業の事務作業などいる。これは、不況、失業が続く中、 NPOを単にも支障をきたすようになった。

にボランティアとしてだけでなく、経済セク

非営利事業を行うにあたっての私たちの共通ターとしても評価し、そこに税金を再分配しよ

認識は、特定非営利活動を支えるために、事業うとしていることを示しているのではないだろを行うということであった。

うか。

しかしながら、事業で収益が上がりそうな場

しかし、このことは NPOに新たな課題を与え

合でも人件費など経費部分を増やすことでバラることになった。たとえわずかの税金の再分配

ンスさせることが可能だから 、純粋な意味でのであっても、それをめぐる争いが起こる可能性

収益は問題になりそうもなかった。

があるからである。現在のところ、社会福祉協

65Urban• AdvanceNo.
2
1 2001.3

議会など既存の組織と新輿 NPOという関係でなものにならざるを得ない。

の微妙な綱引きが行われようとしているが、や事実、「住民参加」というと、審議会や委員がて NPO同士の競争にもなっていくであろう。

会で住民代表が意見を述べたり、公聴会やアン

この税金の再分配を巡る中で、 NPOが国や自ケートなどで市民の意見を聞くのが一般的であ治体の下請け機関的役割を担うことで組織を維る。公募で市民主体のまちづくり委員会を作っ持し発展させていこうという傾向が強まる可能ても、意見を述べさせ、プランづくりに利用す性があるとしたら、その意味を押さえておく必

るくらいしか出来ていないのではないだろう

要があると思う。

か。

人々が NPOに期待しているとすれば、住民がボランティア、 NPOへの事業委託の流れも少

国や自治体を通さないで直接に資金や人、モノし出てきているが、それは調査やイベントなどを提供して社会的事業を行うシステムに対して行政の事業の中では「どうでもよい」部分にとだと思う。

どまっている。

阪神・淡路大震災で登場したボランティアが新しい流れを作り出したのは、国や自治体では対応できない仕事を、自分たち自身の資金や人、モノで実行する事ができたからである。
必要なのは、金やモノの流れを住民の中で自己完結させていくようなシステム作りに他ならない。そういう自立した NPO、国家・行政に対して自立した NPOを作り出していかなければならない

これは、市民の側に力、能力が弱いことにも原因がある。
地域活性化、まちづくりにおける「パートナー
シップ」「参加」「協働」は、この市民の力、能力をアップすること抜きには、真の意味ではあり得ないことを自覚する必要がある。
では市民が自分の力、能力をアップするためにはどうすべきなのだろうか。
マネージメントばやりで、行政や企業のまね

この場合、国や自治体の委託としての事業でごとを NPOやボランティアが導入することで、はなく、本当に社会に必要とされる事業の新規能カアップを図ろうとする動きもあるが、そう創出が必要である。

いう形で能カアップをはかっても「パートナー
シップ」「参加」「協働」という点では、せいぜ

(
3
) 協働

い下請け能力のアップにしかつながらないのでこの年もう 一つ顕著に出てきたことが、「パーはないか。違うやり方で力、能カアップをはか

トナーシップ」「参加・参画」「協働」を地域活る必要がある。私たちは自分がやっていること、

性化・まちづくりにおけるキーワードにする動

やろうとしていることがどのような結果をもたきである。
しかし、その中身はほとんどなかったといわらすのかを 、一つ一 つ評価しながら進んでいきたい。

ざるを得ない。
はっきりしているのは、力関係の差、とりわ

7 阪神 NPOサミット

け市民と行政の関係における力の差である。専
従職員を何百、何千と抱え、専門分野ごとの部や課を有する行政機構や、設備や技術の点では(
1) NPO流のマネージメントを求めてこうした中、私たちは NPO同士が連携し自立

行政に引けを取らない企業と、ほとんど組織らした事業をやっていこうということで、日本災しい組織を持たない市民という関係の中で、害救援ボランティアネットワーク（西宮）、宝「パートナーシップ」「参加」「協働」は形式的

塚 NPOセンター（宝塚市）、シンフォニーの 366まちづくりと NPO

0年 4月から「阪00
団体が呼びかけ団体となり、 2

仮に収益があった場合 でも、それを会員に配 分

神 NPOサミ ッ ト」を定期的に開催し ており、することはできない 。 それはすべて、社会活 動

0回を数えている 。
これまでに 1に再投資することが義 務づけられている 。

そこで議論してきたの は 、NPO流の新しいマ
ネージメントの創出で ある 。

会員の権利 としては、なによりも NPO組織
や、事業計画 、報告などに対し、直 接に意見をマネ ー ジメントを企業の専門 家に学ぶ、とい言 い、影響力を与えられ るだけでなく、それをう動きも活発化してい る 。 しかし NPOが、営自分で担うことが出来 る点にある 。 これが第一

利法人である企業に学 ぶべきことは、効率追 求

であり、それ以外は 二義的なことである 。それの面以外にあるであろ うか。企業は、利潤動 機

故、直接的な 利益（セミナーなどを 主催する場が基本にあるから効率 よく働くやり方とか、 経合の会員割引など）を あまり強調すべきでは な費節約とかの面では非 常に進んでいる。この 面

いように思う 。

では参考にすべきこと は多々あると思う 。 しか従って、 三角形のマネージメン トにおいて重しNPOは非営利という意味で、営利法人とはマ

要なのは、情報提供・ 情報共有を行えるよう に

ネージメントが根本的 に違っている 。 なによりしていくことである 。事業に取り組む中で 出ても、社会的資源へのア プローチの仕方、動員 のくる課題、問題などを 社会に発信し、共同で 解仕方において、他団体 や、ボランティアに依 拠

決していくことで、結 果報告だけではなく、 プすることが出来るし、 場合によっては行政に 頼

ロセス全体を共有して いくような情報開示の 必ることもできる 。そして、コーデイネ ートにお要がある 。

いても、分野を越えて さまざまな専門家や熟 練技術者の助けを得るこ とが出来る 。当然その中

2) 雇用でなく新しい活動(には企業の専門家もい る 。これは、企業のマネー

阪神 NPOサミットの参加団体の多くは、専従

ジメントの専門家には 決して出来ないことで あ

職員を有し、事務局で仕事をしている 。 しかし、る。

事務局といっても有給 の職員だけで運営され る

旧来の組織＝営利法人 であれ、事業組合のよ

わけではない 。そこには手弁当で活 動している

うな組織であれ、サー ビスを提供とする側と 享ボランティアが重要な 役割を果たしている 。有受する側との関係で自 己完結的なマネージメ ン

給の職員とボランティ アの違いは、専門性や 能トが行われる 。

カの差によるものでは ない 。有給職員の場合でNPOは、サービスを提供する側と享受する側

も、単に雇用関係で働 いているわけではない 。

との関係で完結するわ けではない 。サービスを働く人間であると同時 に経営者である 。社会的提供する側は、それを 支援してくれる人との 関共益的事業 のために、自発的、先 駆的、献身的係も重要なマネージメ ントの対象となる 。

に活動している点では 有給職員とボランティ ア

つまり、 NPOの事業主体は、支援者 によってとの間に違いがあるわ けではない 。活動する原支えられ、支援者とサ ービス享受者とは一致 し理は、能力、条件に応 じて活動をしていると いない 。サービスを提供する 側、それを支援する

うことにあるのであり 、この点で相違はない 。

団 体）、サービスの 享受者という三角関 係
人 （のマネージメントが必 要である 。

ボランティアの場合、 生活の糧をどこか別の場所で稼いで、そのお 金を使 って私的な時間でNPOは、寄付は集めるが出資金を集めるわけ

社会的な活動を行う 。私的な時間ではあるが、ではない 。金 を出した人は、それに 見合うサー

社会共益的な活動を行 うことで、そこでの活 動

ビスなり払い戻しなど を受けるわけではない 。

は公的なものとなる 。

7
6

Urban• AdvanceNo.
2
1 2001.3

NPOは社会的組織であり、特定の理想と特定る。財政的に余裕がな い以上、「必要に応じ てのミッションをもって いる。ボランティアの 人受け取る」ということ はきわめて制限されざ るが参加するのは、特定 の理想・ミッションを 実を得ないとしても、これからの NPOの作り方や行しようとしている特 定の組織に賛同するか ら

運営の仕方において、この原理は重要に思う。

である。特定のミッションを持った特定の NPOに参加している以上、 そこで社会的な事業の す
べてができるわけではない。
専従職員の場合、営利 企業などで働くことをやめ、自分自身の判断 として特定の社会共益 的(
3) 阪神 NPOサミット 2001こうした議論の成果を踏まえて、私たちは

2
0
01
年 1月1
4 「阪神 NPOサミット 2
0
0
1」を開
催した。

なことを仕事としてい る人たちである。私的 な

参加団体は次のとおり 。

時間を社会活動に使う ボランティアの人たち と芦 屋 芸 術 村 村 役 場 （ 芦 屋 ） 、川西高齢者と一緒に活動する以上、 職員が私的時間を強調 す歩む会（ 川西）、環境カウンセラー兵庫（芦屋）、ることは出来ない 。専従職員は、法的に は代表

国際エンゼル協会（伊 丹）、国際情報科学協 会

理事との間で雇用関係 があるとしても、雇用 さ（宝塚）、古代遺跡研究所（西宮）、在宅福祉グルー

れているという意識で はなく、経営者であり 働

プ・コスモス（尼崎）、シンフォニー（尼崎）、き手であるという意識 が必要であり、本質的 に

女 性 と 子 供 の エ ン パ ワ ー メ ン ト 関 西 （宝塚） 、は自発性、先駆性、無 償性を特徴とするボラ ン

すばる舎（西宮）、宝塚 NPOセンター（宝塚）、

ティアであり続けるこ とが求められるといえ よ宅老所光明の家（宝塚 ）、日本災害救援ボラ ンう。

ティアネットワーク（西宮）、 K
nots（川西）、

NPOは、最初から参画者自身が作り出すもの

兵庫シー・エス・アール（宝塚）、ブレーンヒュー

であり、そこでの活動 の仕方も自分たちで決 め

マニティ（西宮）、め ふのお家（宝塚） （以上ていくことが求められる 。 この点ではワーカー

NPO法人）、アフリカ協会、伊丹 NPOセンター、

ズコレクティブや企業 組合のように「働く人 がななくさ厚生院、西宮 地域助け合いネットワ ー

同時に経営者」である ことが理想である 。

ク、ペッツフォーライ フジャパン 。

私たちは NPOという場を、雇用の場というよ

当日は、関係者約 2
00人が集まり、活動拠点、り新しい活動の場とし て位置づけるべきだと 思

財源、人材、マネージ メントの 4つのテーマでう。「専従職員」とい う形で報酬を受け取る と分科会を開き、活発な 議論を行ったあと、次 のしても、それは「働き に応じてというより、 必

ような共同声明を満場 一致で採択した 。

要に応じて」ということを原則にした方がよい。

「
2
1世紀は、地球環境の破 壊、構造的不況、教もし通常の雇用と同じように、「何時間の労働に育の荒廃等々山積みさ れた社会問題を抱えな が対していくら」「仕事 の出来具合でいくら」 とら幕を開けました。旧 来の「大量生産・大量 消いうことを原理として 採用すれば、労働やレ ベ

費」システムの限界が 明らかとなっており、 私

ルの高い知識や技術を 無償で提供したり、仕 事たちひとりひとりが「 自立と共生」の新しい 社を無償でやったりして いるボランティアの原 理

会を模索し、様々な課 題に立ち向かっていく 世と細酷を来すことになる。

紀の始まりです 。

NPOで活動することは、有償であろうと無償

七年前に発生した阪神 ・淡路大震災は、そのであろうと、同じ原理 であるべきだ。それは 、ことを先取り的に私た ちに突きつけ、今まで の自分の条件や能力に応 じて参画し、生活上の 必

ライフスタイルや価 値観を根本的に問い 直す

要に応じて、報酬を 受け取る、という原理 であきっかけになりました。震災復興のプロセスは、

68

まちづくりと NPO

自立と共生の社会・循環型社会のあり方を模索しながら進んできました。ボランティア、 NPO、
コミュニテイビジネス、と次々に登場してくる
市民力がその証です。

2
0世紀後半は、地球的に市民が主体として登場した時代であり、その組織された姿の 一つの形として NPOがあります 。2
1世紀は、自立した市民が主役になり、 NPOが大きな社会的役割を担うことになるだろうと 言われています 。
わたしたち NPOは
、2
1世紀の社会における責任を自覚し、次のことを宣言 します 。

1 地球市民としての 自覚のもとに、自立と共生の新しい 社会を模索し、「循環型社会」をめざします 。

2 公共サービスの新たな担い手として、信頼に足る存在となるために、そのネットワークを活かし、相互に刺激しあい、学びあい、健全な組織にしていきます。

3 社会的理解、経済的支援、政治的諸策などの社会的整備を推進します 。

2
00
1年 1月14日
阪神 NPOサミット 2
0
0
1実行委員会」(
4) NPOの責任

こうして新しい社会の主体としての NPOの
流れは着実にその地歩を固めてきた 。
しかし、そうであればこそ私たちは社会的責任を自覚し、歴史的社会的課題に対して、自己を改革していくことが求められる 。それゆえ、それぞれの組織が、どういう社会的課題に取り組んでいるのか、その取り組み方は、行政や企業と 比較してどう違うのかを発信していく ことが重要である 。

69

ドイツ大小の都市をめぐる

弁護士 大 場 民 男

ト、ミューヘンはじめに④) 年 7月1
9 （平成 1991
欧州土地区画整理・都市開発事情視察団

号までの「海9
本稿執筆時に手元にある本誌 1

フライブルク、カールスルーエ、ハイデル
ベルク、フランクフルト

外便り」は、 2稿を除き、海外に居住している方々が居住している街 ・都 市 ・地域ないし国についてレポートしておられるものである。

⑤

1)年 8月9 （平成 1991
行政裁判所制度調査団

日本に居住していて海外視察に参加したに過ハンブルグ、リューネブルグ、ブレーメン、ぎない籠者のごときは本欄の執箪者不適格と言メルヘン街道（ビュッツケルブルグ、ハーえる。しかし、土地制度とか都市計画、都市開

メルン、ボーデンヘルダー、ホーフガイス

発、区画整理についてヨーロッパの大小の都市

マー、カッセル、フリッツラー、マールベ

ドイツだけでも下記のようにルク）、ケルン、バーデンバーデン、カーを何回か視察し、6回めぐってくると、なにがしかの報告をすることができるのではないかと思うようになる。
執筆依頼を機に、法律家、弁護士である者が都

ルスルーエ) 年 7月2⑥ 2000 （平成 1
欧州土地区画整理・都市開発事情視察団

市についての専門誌である本誌に寄稿すること

フランクフルト、ドルトムント、ベルリン、は、おこがましいが、思いきって書くことにしハノーバーた。 ご容赦いただきたい 。
ドイツの地図に訪問した都市（メルヘン街道

記

沿いの小都市は省く）とその都市の所在する 州) 年 5月2
3 （昭和 689① 1

名を記載すると図 lのようになる 。都市名の脇

海外収用制度等調査団の数字は訪問回数である 。 1回だけの都市につ

ウィースバーデン、フランクフルト、アウ

いては数字は記載しない 。

ブスプルグ、ミューヘン) 年 7月3
8 （昭和 689② 1
土地問題研究調査団
バーデンバーデン、ハイデルベルク、フランクフルト、ボン、ケルン

2 （平成 4) 年 9月
99③ 1
海外都市再開発調査団
ハンブルグ、ハノーバー、シュッツトガル

0
7

大場民男
＇~枡月·急，i一
年司法試験合格75
9
1
8年 名古屋大学法学部卒業
591
0年静岡地方裁判所判事補
691
年弁護士資格、現職
6191
土地区画整理、都市計画、地方自治団
体の訴訟事件、相談、著作が多い

ドイツ大小の都市をめぐる

N1+￨

0 50 100km
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ハンブルク

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Hambur

ハンブル市は 1市でハンブルク州を形成し人口．：森プレーメン

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る。エルベ川本流に面し、ドイツ最大の港をもち貿易で栄える都市である 。街の真ん中にアル、'.

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aのドイツ第 2の都市 であh5
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0万人、面積 771•'···;i....、
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スター湖がある 。写真 1‑ 1の手前がハンブル

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2ランクフルト.
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港、右上がアルスター湖である 。都市の開発も港の周辺を中心に行われている。
（写真 1‑ 1はその模型である ）パイエルン州~●シュツッドガルト
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バ ーデン
・
・ヴュルテンペルク焼

bパーデンバーデン0 フライプルグ

図1

北か ら順に印象深い大都市について紹 介をさせていただく 。
何故ドイ ツを採り上げるか。

写真 1‑1

第 1に 本 誌 の 海 外 便 り に ド イ ツ の 都 市 の レ
ポートがないので重複しないであ ろうこと 。

2年という古い時期に区画整理に よる換地が
981

第 2に大学で第 2外国語としてドイツ語を選択行われた。行政裁判所の付近も 区画整理によるしドイツに親近感があること、第 3にわが国が街づくりがされている様子が見 受けられた 。私明治時代にドイツ法を模倣して 立法していて法がドイツの「建設法典律面でも親近感がもてること、 現に後述の都市

うようになったのは、ハンブル ク市役所においzbuch」を 買
et
s
e
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Bau

開発について網羅している「建 設法典」を理解て都市開発の説明を聞いた時に 、各担当官が白しうること、第 4に土地区画整理 ・耕地整理・の表紙に赤 <BauGBと印刷された本を持 って土地改良（ドイツでは農地整備 という）におけ

いて、よく読んであるせいか、 手あかがつき、

ドイツと日本にしかない

色エンピツで線が引かれている のを目にしたかる換地処分の手法は、ように思われること等からである 。

らである。
建設法典は、わが国の「都市計 画法」 「建築本誌の寄稿に当たってはグラビ ア頁等に写真

土地収用法」「都土地区画整理法」 「基準法」 「の提供を求められたが、あいに く写真は趣味で市再開法」「不動産の鑑定評価に関する法律」「行はなく、視察に出掛けても撮る 枚数は少なく下

政事件訴訟法」などを一本にし たような法律で手である 。 いい写真のないことをいたく反 省しある 。財団法人日本不動産研究所か らの邦訳がている次第である 。

『ドイツ建設法典［対訳］』として出版されてお1
7

Urban• AdvanceNo.
2
1 2001.3

り、これはドイツの都市開発を理解するには欠くべからざるものである。

メーションセンター 「インフォボックス 」から
その工事現場を写したのが写真 2‑1、 2‑2である。 他 方、ベル リンは緑の多い街である。
写真 2‑2の奥にも森が見られるし、ブランデンブルク門の遠景を撮ると写真 2‑4には木々こが多い 。路面電車 (Uバーン）も都心を走っている。（写真 2‑ 3)
乗ってみたが、相当の高速で走る。車輌が通写真 1‑2

写真 2‑1

写真 1‑3

ノインシュタット、ラールシュテイツ、ファイ
ケンベルダー、ランゲンベック、ファーブルク
の 5地区で土地区画整理が行われている。
写真 1‑2はアルスター湖である 。その周 辺はよく整備された自転車道がある。

写真2‑2

写真 1‑3は横断歩道橋であるが、横に昇り降り用のエスカレーターが露天下で設置されている 。 ドイツの街づくりは人に優しいと言われるがその 一例である 。

ベルリン Berlin
東西ドイツ 統一 に伴うベルリンヘの首都移転事業が急ピッチで進められている。開発の中 心地であるポツダム広場にある真っ赤なインフォ

72

写真 2‑3

ドイツ大小の都市をめぐる

2の貿易港である。面積は約 20haのドイツ最小の州である。
グリム童話の「ブレーメン音楽隊 」で有名な町であり、ろば、犬、猫、おん どりの像が見受けられる（写真 3‑ 1)。ベッチャー通りには旧家を買い取り、全く新しく造 り変え芸術の粋を凝らした家々（例えば写真 3‑ 2）が並ぶ 。
マルクト広場は市庁舎、巨人ロラ ント像が立ち絵となる（写真 3̲3)。
写真2‑4

マルクト広場から乗る路面電車 は立派なもの
で（写真 3‑4はその終着駅のホームで写した行できないように、軌道を商く してあるし、駅

もの）、途中の車窓からの住宅は 連棟である。

もそれなりの装置がしてあるのが見受けられ

車庫の柱は木で日本のようなシャ ッターはなくる。

開放的でやわらかい（写真 3‑ 5
)

人口 3
4
6万人、面積889haでドイツ最大の都市である。ベルリン市でベルリン 州を形成している点はハンブルクと同じである。

ブレーメン Bremen
ブレーメン市は 1市で（正確には、ヴェーザー川河口部の ブレーマーハーベンという外港の あるところ）

1つのブレーメン 州を形作 っている

人口 7
0万人のハンブルクに次ぐドイツ 第写真 3‑2

J
写真 3‑1

写真 3‑37
3

1 2001.3
2.
oUrban• AdvanceN

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ハノーバー
000年万博開催の都市としハノーバーは今や 2て日本では有名である。写真 5‑1は万博会場
駅として開設されたラーツェン駅とを結ぶ動く0メートルの 一部である 。スチールと
4
歩道長さ 3
ガラスでできており、雨の日でも濡れずに会場へ行け、眺望もよくスカイ・ウォークと呼ばれ
‑4
写真 3

る。
写真 5‑2は再生紙で造られた日本館とそこへの入場者の行列を写したものである 。
ハノーバー市は土地区画整理事業が古くから盛んなところである 。図 2の従前地とその地上建物を図 3の換地と建物に変換したことを示す、 2階建てが多いがものである 。図 2では 1階イ
図 3ではほとんど 3階建てとされている 。 ドツでは土地と建物とを詳細計画によ って同時に

写真 3‑5

リューネブルク
0世紀のころから塩の生産地として栄えた 。
1
ドイツの街は小さい都市ほど美 しいと 言 われるが、ここもそうであり、さまざまな時代の建物が共存し、「建物の博物館」と呼ばれる 。写真

4は市庁舎前の建物を写したものである 。
写真 5‑1

写真 4

4
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写真 5‑2

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ドイツ大小の都市 をめぐる

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図3

造り直すのである 。 図 3の中央は小公園として環境の改善 を図っている 。小公園を撮影したのが写真 5‑3である 。図 3の A点から 写 してある。後方には詳細計画図の階数、形状の建物が見受けられる 。小公園の下はこのブロ ックに属する人の地下駐車場である 。写真 5‑4は地下駐車場への出入り口を写したものである 。
‑3
写真5

ハーメルン
「ハーメルンの笛吹き男」（写真 6‑ 1) として世界中に知られている 。今でも毎日曜日、市大人 ・子供 ・男女）が当時さながらの衣装
民 （を身にまと ってネズミとり男の伝説の野外劇を行い、文字通り黒山（金髪の人が多いのでこの
日本的表現はまずいか）の観光客を楽しませてくれる 。
木骨組の 美 しい家並みの家が多く、表通りは

‑4
写真 5

車両通行禁止で観光客等の散策、喫茶等に供さ

57

Urban• AdvanceNo.
2
1 2001.3

ドルトムント
人口 59万、周辺地域を含めると 3
5
0万人の鉄
鋼・
機械工業の都市であるとともに学術・文化・
スポーツも盛んな都市である 。旧市街地の再開発が盛んに行われている 。
旧 市 街 地 に 接 す る 中 央 駅 （写真 7‑ l）をUFO型の駅（写真 7‑2）とし、多目的センター
写真6
‑1

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6年
までにしたいとのことであった 。 まだ着手されていないが、今後訪独するとき は是非行ってみたい 。
自転車置場に装置されているの を見たので撮影した（写真 7‑ 3）。この方式だと路上に散らばらずに歩行者に迷惑をかけることもなかろうと思った 。

写真6‑2

写真7
‑1
写真6‑3

れている（写真 6‑ 2)。商品、飲食物の搬入はどのようにされているのかと 裏通りに入ってみるとしつかりした車輌の出入 り口、荷降場がある （写真 6‑ 3) のを見て安心する 。

写真 7‑2

7
6

ドイツ大小の都市をめぐることである 。
丘を下り街のなかをバスで走るが、往時の栄華を偲ばせる建造物が立ち、カッセルがかつてヘッセン州（国）の首府であったことがあるなと思えた 。
街には路面電車が走り、夕食のレストランと宿泊のホテルの間を、 2区間ほどであるが乗ってみる 。スピードもあり、公共交通機関も整備されているようだった。日は落ち写真は取り損
写真 7‑3ねた 。

カッセル

フリッツラー

写真 8はカッセル市の西にあるヴィルヘル

1
2
5
0年の歴史を持ったドーム（塔・大寺院）

ム・スーエ丘陵公園から市内を撮影したものでと城壁のある古い街である 。旧市街 （アルトスある 。夕刻 7時で遠くに焦点を合わせれば近くタット）に入ると 4は暗くて写らず、近くの薄暗い人工池に焦点を見事に並んで（写真 9) 生活が行われている 。

向けると遠方は露出温度になってしまったので

街の外壁と塔は頑丈な石であるのに、ここは木2枚の写真を 1枚風にしたものである 。
陵の上から真っ直ぐな道というか緑の並木道
が東へ向かって街の中央を走り、目の下は広大6階である木組み の家がである 。 アルプス以北の中、西部ヨーロッパのゲルマン文化圏は「木の文化」であると 言 われているのを実感し、ほっとする 。

なヴィルヘルム・スーエ公園である 。 日曜日には公園の池で噴水ショーが繰り広げられるとの

写真9

マールブルク
メルヘン街道を北からこの街へ接近したのであるが、至lj着するより前からカメラを向けたくなるような山上に塔などが立ち美しい風景が連続
写真 8している 。積み木を積み重ねたような外観を持

7
7

Urban• AdvanceNo.
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つ。平地の駐車場に済き、山の上に上がるエレ
ベーターに乗る。これは有料でなく、道路の一部となっている感じである。
カメラチャンスは上記のように多いのに、人物の入っていない写真は、エレベーターをとりまくように造ってある階段を徒歩で下る途中でとった平凡な写真 10のみである 。
落ち着いた街の感じはつかめてもらえると思う。帰国後、マールブルクで世界宗教大会開催
とか、

ドイツの哲学者ハイデガーとハンナとの写真 11‑1

出会いがマールブルク大学とか、この街は人をひきつけるところがある 。

市のように思えてならない。ベルリンもまだ及ばない感じである。ドレスナー銀行ビル 300m、メッセタワー 258mなどである。
フランクフルト市土地整理部部長ミュー
ラー・エッケル氏にフランクフルトに高層ビルが多いのはドイツの 一般的傾向に反するのではないかと尋ねたところ、当初は高層ビルに市民の反対があったが、近代デザイナーの優れたデザインによるビルに建築許可がおり、それを手始めに個性豊かなデザインのよい尚層ビルが建
ち、市民感清も高層ビルの建築に受容的になっ写真 10てきたとのことである。機能一点張りのような

フランクフルト
日本で単純にフランクフルトというがドイツではフランクフルト・アム・マイン（マイン河沿いのフランクフルト）と呼ばれる 。 ドイツの東端ポーランドとの国境近くのフランクフル
ト・アン・デア・オーデル（オーデル河沿いのフランクフルト）と区別するためであるが、本稿では図 lに記したヘッセン州に所在するフランクフルトを単にフランクフルトという 。
フランクフルトには人口 65万人、市域2
4
9
kr
r
!
で
ドイツ 5番目の都市であるが、ヨーロッパで 1、2を争うフランクフルト空港があり、日本からの飛行便はほとんど同空港に到 着 し、高層ビルが多い（写真 1
1‑ 1) のでドイツで 1番目の都

7
8

図4

ドイツ大小の都市をめ ぐる

日本のビルと比べると美しいビルが多いように見えた 。
図 4はフランクフル トと都市開発プロジェク

AUS
TH
トの場所を示す図面で あ る。右下の RA（市役所）とあるところ付近が旧市街である 。

4年完成をめざして、①と ④ の事業が進行中
002である 。換地手法をベースとしながら地上建物1を築造していくのがドイツ方式である 。写真 1
1‑2が① の地区の事業前の状態であり、 写真 1
‑2
1
写真 1

‑3が事業中の状況である 。手前中央の赤い屋
根の住宅に近寄っ て生活臭があるところで撮影

1‑4である 。
したのが写真 1④ の場所はフランクフル ト中央駅に近い場所
で工場が主 にあ った（図 5)を取り壊し、オフィ

9年
9
9
。1
図 6)
ス街と住宅にする計画である （1‑5である 。
の状況は 写真 1

1‑3
写真 1

図5

写真 11‑4

図6

1‑5
写真 1

9
7

Urban• AdvanceNo.21 2001.3

カールスルーエ
1
7
1
5年にこの 地方の支配者カール ・ウィルヘ
ルム辺境伯が、バルタザル ・ノイマンの設計で「人工都市」を作ろうとしたの が始まりで、王宮（カールスルーエ館ーシュロス ・城と呼ぶほどでなく平地に建てられている） を中心にして放射線状に 22本の大通りが造られており、そ の
南は碁盤の目のような道路が整 然と縦横に走っ

写真 1
2
‑2

ている特徴的な街である 。現地の地図はそれを歴然と表していて、この寄稿文に 紹介すること

路の上に緑地帯を作り、を楽しみにしていたのに見当たら ない 。残念で物の生息環境の維持を図っている のである 。写

ある 。

真l
2‑2の中央の緑がそれである 。

当市にはドイツ憲法裁判所（写 真 l2‑1)がある 。横から写したものだが正面か ら写すと幅広いがあまりかわらず、ガラス 張りが多く、周囲も開放的でニュース車（赤地に 白地で NEWSとある車）がだいたい横付けにな っているとのことであった 。

写真 1
2‑1

カールスルーエは環境保全、ビオ トープ（生物保護場ともいうべきか）が整 備されているのでも有名である。写真 12‑2は手前のブーラッ
ハ Bulach地区（写真にもその文字が写っ ている）と向こうの地区とが 4車線のバイパス道路が通って住宅街を分断すること になったとこ
ろ、分断され離れ離れとなったた めバイパス道

80

トンネル構造にして生集客施設と関連産業に関する実態調査

閲名古屋都市セ ンタ ー 河 合誠

近年、東京圏、関西圏の大都市 地域においての効果という観点から近年の動向 やテーマパー

は、東京デイズニーシー、ユニ バーサル ・スタクの建設や運営に当たって参画 する企業の実

ジオ・ジャパンといった世界的ス ケールのテー

態、地域に対する影響等を把握するものである 。

マパークが開設されており、新 たなブームの様相を示している 。 こうしたテーマパークは、地集客施設 ・集客産業の定義

域の集客、交流に大きな役割を 果たすのみならず、産業・経済の面からも地域 に大きな波及効

集客施設・集客産業とは何か。 様々なとらえ果を与えることが予想される 。すなわち今日の方があると思われるが、「日々の生活上の必要性

テーマパークは、その建設・運 営にあた って 、を満たすため、また心身の満足感 を得るため、

情報関連産業、アミューズメン ト産業、デザイ

不特定多数の市民が原則的には 自由に利用 ・参ン産業など技術革新の著しい成長 産業との関わ加できる施設、催し物」を集客施 設として、まりが強まっており、従来の建設・ 機械系の産業

た、それらの事業主体を集客産 業として定義すに加えて、新産業の立地・成長に 大きな影響をることとした。表ー 1は、集客施設の具体的な与えるからである。

イメージづくりのため、市民•利用者の立場か

また、「元気」な都市づくりの ためには、何ら利用の目的（「食事をする」、「遊ぶ」等）によりも、まちの活気が必要であり 、経済面から沿 って分野区分を行い、該当する施 設（ 一部は繁栄を支える産業の集積も不可欠である 。

テーマパ—

ク等は、その立地によって、内外の交流をもたらし、まちの賑わい、活性化につながることはもちろん、アミューズメント、情報技術等に関連する産業の発展や新規立地、更には地域の雇用機会の増大を促すと予想される。
この調査 は、集客施設の中でも特にテーマパークを取り上げ、現況を把握するとともに、経済 ・産業面へ

表ー 1 集客胞設の分野別代表例
野代表例
飲食店、レストラン、ライプハウス、酒楊、ファストフード
百貨店、ショッピングセンター、大型専門店
買い物をする商店街、みやげもの店、朝市、展示場・ショールーム
泊まる
ホテル、旅館、ロッジ、ペンション 、モ ーテル
テーマパーク、遊園地、ゲームセンター
アミューズメント施設
レジャーランド、博買会 （期間限定）
劇楊、映画館、プロスポーツ施設、公営ギャンプル
観て楽しむ施設
展望タワー、展示会、名所・旧跡、神社・仏閣、遊ぶ
博物館・美術館、動植物園・水族館
運動公園、体育館、スキー場、ボーリング協
参加して楽しむ施設
市民ホール、カラオケ店、パチンコ店
余暇を楽しむ施設
都市公園、自然公園
学校、各種教室、図書館
学ぶ
博物館・美術館、動植物園・水族館、名所・旧跡
病院、保養施設、エステサロン、ウェルネスプラザ
治す・癒やす温泉・クア施設、デイサーピスセンター神社・仏閣
移動する
駅、空港、港、バスターミナル
生活する
市役所、郵便局、銀行、公民館
分

食事をする

8
1

.3
1
0
0
1 2
2
.
o
Urban• AdvanceN催し物）の代表例を提 示した。その代表的な 機

圏は首都圏、関西圏と の比較において、製造 業能に着目して一応の整理を行ったものである。

を中心とした働くまち としての印象が強く、 余

なお今回の検討対象で あるテーマパーク等と暇を楽しめる面白い場 所、内外から人が集ま る

はテーマパーク、遊園 地及び同種の機能を一 部

場所が少ないといわれ ている。新たな集客施 設

含む施設（例えば遊園地機能を併設する動物園）が相次いで立地してい る首都圏、関西圏とは 違とした。

い、名古屋圏は若者を 惹きつける新たな集客 施設の整備が立ち後れていると考えられる。

テーマパーク等 に対する社会ニ ーズと名古屋圏に おける施設整備 の必要性

テーマパーク等 の集客力
テーマパーク等とはど のようなものがあり、テーマパーク等の集客 産業が注目を集め、まどれほどの集客力を持 つものであろうか。平 成

た、積極的な建設・整 備が進められている背 景

0年度における 全国主要レジャー施設 の年間入1
場者数をまとめると表 ー 2のようになる。

については、基本的に は次のような市民意識 、

それでは、テーマパー ク等の集客力の決め手

社会経済の潮流の変化があると考えられる。

となる要素とは何であ ろうか。次の 3点が考え〇市民意識の変化られる。

•生涯を通して自由時間が増え、楽しい時間を使いたい。
•都市に住む市民としての楽しさや先進性を享受したい。（特に大都市居住者が魅力を感じる）点〇経済産業の状況変化．既存産業が成熟化し ており、次世代を担う新たな産業を育てたい。
・技術や 資産を活用したい。
また、雇用先を作りたい 。

0その他の社会環境・意 識の変化•市民や来訪者が楽しく集

える、魅力のある場所を作りたい。
・人口や 産業が都心からスプロール化しており、 都

0年度全国主要レジャー施設年間入場者数
ー 2 平成 1
表0 愛知青少年公園
1
1 天保山ハーバーピレッジ（海遊館）
12 所沢航空記念公園
1
3 宝塚ファミリーランド
1
4 スペースワールド
1
5 志摩スペイン村「パルケエスパーニャ」
1
6 南ヶ丘牧場
1
7 名古屋市東山動植物園
1
8 伊勢崎市華蔵寺公園遊園地
1
9 としまえん1
0 サンリオピューロランド
2

所在地
千葉県浦安市
大阪市浪速区
横浜市金沢区
三重県長島町長崎県佐世保市
熊本県長陽村三重県鈴鹿市
東京都台東区
岡山県倉敷市
愛知県長久手町
大阪市港区
埼玉県所沢市
兵庫県宝塚市
北九州市八幡東区
三重県磯部町
栃木県那須町名古屋市千種区
群馬県伊勢崎市
東只都練馬区
東凩都多摩市

4 名古屋港水族館
3

名古屋市港区

施設名
1 東京デイズニーランド
2 フェスティバルゲート
3 横浜・八景島シーパラダイス4 長島温泉
5 ハウステンボス
6 阿蘇ファームランド
7 鈴鹿サーキット
8 東京都恩賜上野動物園，倉敷チポリ公園

心部の魅力を高めたい。
こうした集客産業を求める
社会的な背景に対し、 名古屋

2
8三璽県鳥羽市
総合ユニコム ）出所）レジャーランド＆レクパーク総覧2000 （4 鳥羽水族館
4

年間集客数（千人）
9
5
4
,
7
1
3
6
3
,
6
7
6
6
,
5
0
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,
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,
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3
,
1
8
7
1
,
1

集客施設と関連産業に関する実態調査

イド型施設は専ら機械的な魅力に負う要素が強①立地
後背圏に大きな人口を持つことは、集客力にいため、地域による差異があまりなく、より身とって大きなプラス要因となることは、言うま近な距離にある施設で間に合ってしまう。 一方、でもない。その点で後背圏人口 3千万人の首都

そこにしかない魅力を発揮する「テーマパーク」

圏、 2千万人の関西圏の施設が集客数の集めては相対的に広範な集客範囲を持つものと思われいることは明らかである。ちなみに名古屋圏はる。

後背圏人口 1千万人の規模を持ち、また国土のどちらにしても施設の魅力は、恒常的なもの

ほぼ中央に位置し、交通の要衝となっているこではなく、時とともに減衰すると 言 わざるを得とから、国内他地域との交流は、表ー 3に見るない 。 そのため、集客力の維持、向上のためにとおり有利な位置づけとなっており、地の利を

は新規施設の導入等リニューアルの努力が常に活かしたテーマパーク等の立地ポテンシャルは求められることとなる。

高いと言える。逆に名古屋圏市民が国内他地域③複合集積に容易に移動できることから、名古屋圏内に良テーマパーク等を訪れる楽しみは、単に乗物

いものがなければ他地域の施設へ流出する可能に乗ったり、景観を見るだけではなく、飲食や性も商い 。

買い物、宿泊等他の楽しみを求めるものである

表 ー 3 一日交流可能人口の多い都道府県ベスト 10（平成 8年）

順位
1
2
3
4
5
6
7
8

，

1
0

都道府県名
大阪府
東凩都
愛知県
神奈川県
岐阜県
滋賀県
京都府
静岡県
兵庫県
新潟県

一日交流可能人口比率

78.4%
77.5%
74.8%
74.4%
73.3%
73.2%
71
.4%
68.2%
67.9%
64.2%

査料）国土庁「総合交通体系データベース」
注）一日交流可能人口率＝（一日交流可能圏の人口／全国人口） Xl00(%)
一 日交流可能圏とは、当該地域の中心都市から3時間以内で到達できる都市とその圏域。

ことが多い 。 これらを包括して楽しい時間を過ごせることが本格的なテーマパーク等の魅力、時間消費型施設としての魅力であるともいえる。
また、複合集積には、より広がりを持った概念として、隣接するエリアにある他のテーマ
パーク等との連携、集積という観点もある 。隣
接する施設はライバルであると同時に、うまく差別化できれば相互作用により、エリア 全体の魅力向上により、個々の施設についても集客力向上が可能となる 。著名な観光地の中にあるテーマパーク等は、それ自体が目玉施設の 一つとして全体の魅力度アップに寄与している施設が多く見られる。これもテーマパーク等の地域②施設の魅力経済に与える影響の一つと考えられる 。

集客力は、後背圏の人口や交流人口によって一律的に決まるものではなく、当該施設の持つテーマパーク等の地域に対する影響

魅力が集客の決め手となることは言うまでもない。 テーマパークで言えば、テーマとなる外国

テーマパーク等の地域に対する影響についや時代、キャラクターの持つ魅力やそれを具体て、テーマパーク等に対しヒアリングによる事的に表現する技術力が決め手となる。またライ

例調査を行った。

ド型施設の場合は、乗物のスケールやスリルが【ハーモニーランド］

決め手であり、その話題性が集客を加速するこ

大分のハーモニーランドは、東京のピューロととなる 。 しかし、ジェットコースター等のラランドと同様（樹サンリオのテーマパークであ

83

1 2001.3
2
Urban• AdvanceNo.

り、そのためプロデュース ・建設については、と発展することが期待されている 。

ピューロランドに関わった企業 が参画していJオープン時に開設される新駅の周辺で土USる。しかしイベン ト企画は、ハーモニーランド

Jとの相乗効
地区画整理事業を行っており、 US

独自で行っており、ノウハウの 蓄積や職員雇用、果が期待されている（駅前整備 はホテル 3棟など地元への貢献は少なくないといえる 。また、商業施設 l棟、業務施設には NTIが入る予定。

物販に関しても地元物産とのタ イア ップが 3割。
2期にはシネマコンプレ ックスも入る予定）程度あり、地域経済に対する経 済効果も大きい【マイカル小樽】と考えられる 。
【フェステイパルゲート】

マイカル小樽には集客人口の増 加に加えて、雇用創出や地元の水産品加工業へのインパクト

大阪のフェスティバルゲートに ついては、立等 の経済効果が当初から期待され ていた 。 これ

地がJR新今宮駅に隣接した場所であり、従来かまでの実績を考えると地元への効果があり、 貢ら交通の便の良い都心であった 一方、治安、風献しているとのことである 。そのうち雇用面に紀の面では、芳しからぬ地域で あ ったとのこと,500
ついては、マイカル小樽の従業者数は、約 3である 。 フェスティバルゲートの 立 地により、人であるが、そのうち地元雇用 は約 9割にのまちの様子が変わり、地域イメージが改善 され、ぽっており、雇用創出という当 初の目的の 一つ

それまで同地域を敬遠していた 若者や女性の行を果たしている 。 またマイカル小樽で販売する

き来も増えた 。具体的な効果としては、年間 約

水産品の仕入先は北海道内の業 者が約 5割、小0万人の集客を誇る施設であるだけに、主たる
06

樽市内の業者が約 1割である 。 アクセスについR や地下鉄の乗客数が増
交通アクセスである J

R北海道と北海道中央バスが協力体制をては、 J

え、また、隣接する通天閣の入場者数も年間約とっている 。 中には小樽の閉鎖的なぬるま湯 体

0万人に増えた 。施設周辺の新た40万人から約 9制から脱皮できたという企業もある 。

な産業集積についての効果は目 に見える形で表れていないが、地域の活性化に は役割を果たし

集客 関連産業 の概要ているとのことである 。
【ユニバーサル・スタ ジオ・ ジャパン】

テーマパーク等に対して施設の 整備、機器の1年）春の開設を目指
0
0
2
3年 (
Jは、平成 1
US

製作、物品の仕入、サービスの 提供等を行 ってし現在建設中の施設であるが、現時点での経済いる企業としては、アンケート 、ヒアリングの効果についての認識として以下 の話を得た 。

他、文献情報等から以下のよう に整理した 。 もまず、計画段階で予測した定量 的な経済波及

ちろんここに掲げた企業以外に も多くの同業他

0億円の
0
6
,
効果については、大阪市内で年間約 8社が存在し、また、建設会社が 総合プロデュー

0人の 雇用創出が00,7
生産誘発効果を生じ、約 7スを行うなど業種も必ずしも画 ー化できない多あると試算されている（大阪府全体では市の1.2様な面を持つものであるが、集 客関連産業の全）。
倍、 全 国では市の1.5倍体的な実態把握と各業種に含ま れる個別企業のJに対する産業界の期待としては、都市型
US、
ホテル業、タクシー業、グルメ 産業
観光産業 （シアター・シネマ産業等）の発展であり、新たな大阪文化創造の契機となることである 。立地
場所とな る住之江区周辺は、従来、 重工業 のま
ちであ ったが、交流のまち、情報発信 のまちへ

4
8

イメージは、 表 ー 4から 掌握できるものと考える。

集客施設と関連産業に関する実態調 査

表ー 4 テーマ バーク等の建設運用に関わる 関連企業リス ト（ ）内は本社所在地
業種
総合プロデュース・企画・設計

企業名

アミューズメン ト企業系

サンリオ（東京） セガ・エンタ ープライゼス（東京） アカッキ工芸（東京） ナムコ（東京） 泉陽興業（大阪） ランドマークエンターテイメント（米国） ユニバーサル
スタジオ（米国）設計会社系

山下設計（東京） 松田平田（東京） デザインシステム（東京）
井建築設計事務所（大阪） J
P
I（米国）

広告・デイスプレイ企業系
その他総合企業系

日建設計（大阪）

丹青社（東兄） 東宝映像美術（東只） 電通（東尽） 日展（東只）
博報堂（東京） ピーティーシー（大阪）三井物産（東京） 三菱地所（東京） 三菱重工業（東京）安乃村工芸社（東只）建設・造成

大林組（東京） 鹿島建設（東京） 清水建設（東京） 大成建設（東京） 青木建設（大阪） 竹中工務店（大阪） 銭高組（大阪） 千代田化工建設（横浜） 矢作建設工業（名古屋） 名鉄環境造園（名古屋） 辻本建設（八戸） 国場組（那覇）アミューズメントマシン・機器製
作

トーゴ（東京） ミゼッティ工業（東京）
三基 （東京）・ジャパン（東京） サノヤス・ヒシノ明 昌（大阪）

映像システム・アトラクション製作

ソニー（東京） 日立製作所（東京） 三菱プレシジョン（東京）（東京）
ミノルタプラネタ リウム （吹田）音響 ・照明機器システム製作

コマデン（東京） 住友スリーエム （東尽）・ジャバン（東京） 日本ピクタ ー（横浜）施設環境システム製作（機器製造、電気工事等）

新菱冷熱工業（東京） 日本調理機（東京） 扶桑電機（横浜）ング（神奈川・寒川町） 名鉄エンジニアリング（名古屋）

入退場管理システム製作（カード、ゲー ト、チケット 等）

富士電機冷機（東京） 凸版印刷（東京）ムロン（京都）

箕砂工業（東京）

インタミン

ピクターアークス

ヤマギワ（東尽） テクニカル・サプライ
松下電器産業（門真）旭精エ（東京）トヨコムエン ジニアリ

グローリー商事（大阪）

オ

〔飲食系〕

物販・飲食

不二家（東京） 日本ケンタ ッキーフライド チキン （東京） マイカルイス
ト（東京） 日本マクドナルド （東京）
〔物販系〕 名鉄百貨店（名古屋） 是里ワイン醸造場（ 岡山・吉井町） マイカル北海道（札幌）＊上記の他、全国チェーン、地域有名店等多数。多くはテナント出店

イベント企画

東急エージェンシー（東京）
ソック（名古屋）

ユニフォーム製作

白洋舎（東京） ワコール（京都） クラレ（大阪）ダイイチ（横浜） ユニックス（沖縄・東風平町）

警備

セコム（東京） 全日警（東京） 綜合警備保障（東京） 国際警備（東京） 関西警備保障（大阪） 青森綜合警備保障（青森） 福島綜合警備保障（郡山） 琉球警備保障（浦添）

施設の保守管理・清掃

日本ピルシステム（東京） 東武ピル管理（東京） 清光社（東京） ジャパンメンテナ
ンス（大阪） エム・アイ・デイビルサーピス（大阪） アポロ産業（横浜） 朝日ビル
メンテナンスシステムズ（福岡） 厚生ビル管理（秋田） 福島県ビル管理協同組合（福島） シルバ一人材センター（伊勢崎）

人材派遣

ザ・アール（東兄） パソナ（東,i'.) テンプスタッフ（東兄）
ビープルスタッフ（名 古屋）

社内管理システム
その他

日本電気（東京） NIT（東京） 三菱電機（東京） ダイコク電機（春日井）鉄道、バス等のアクセス交通機関、近隣の商業施設、金融機関等

ライトデイメンション（東京）フォーカス（吹田）

信成商事（大阪）

パ

丸十服装 （大阪）

西日本シミズ（福岡）

建設等の基本的な部分は、 地元ではなく 、こう

集客関連産業の地域特性した大都市の企業に依存する傾向が強い 。 ヒア
リングにおいても施設全体のプロデュース能力

集客関連産業の 地域特性に ついてであるが、を持つ人材、企業は東京以外では、例え大阪で

まず、 集客関連産業 として掲げ られた企業の本あっても数えるほどであるとの意見が聞かれ社は、東京、大阪に集中しており、地方都市でた。 また、こうした機能を海外（特に米国）にテーマパーク等を開設する場合でも企画、設計、求める 事例も少なくない 。一方 、警備、清掃等

8
5

.3
1
0
0
1 2
2
Urban• AdvanceNo.

継続的にマンパワーを要する業 務については地① 首都圏…首都圏の企業中心。一 部の総合コン

元の企業、大手企業の地域支社 が行う場合が多サルは外国 。

くみられる。

首都圏は、 集客関 連産業としてこれまで整理

こうした 集客関連産業の 地域特性のイメージしてきた各業種分野において全 国的な展開をみをわかりやすくするため、首都 圏、地方圏の 2

せている有力企業を多数擁して おり、当然のこ

つのパターンを図ー 1、 2のように作成した。

とながら首都圏に立地するテー マパーク等につもちろん、 実際のテーマパーク等について は分

いても首都圏企業が主導的な立 場で参画する類の例に湿れるものもあり、ま た、本社は東京

ケースが多い 。その 一方で、東京デイズニーラ

であっても強力な支社が当該地 域に立地する場

ンドなどのように総合プロデュ ースや企画面で合もあり得るが、おおよそのパ タ ー ンを知る こは海外の先進施設のノウハウ、 技術の提供を受とは、 名古屋圏における集客産業の方 向性を考けるケースもある 。

える上で重要であると考える。

＇／
／

／

ヽ

／

/c

／

ヽ
ー
ヽ

ヽ

`—----—---連企業リスト」との対応は、次のとおり。 以下の注）本図に示した業種名と表ー 4 「テーマパーク等の建設、運用に関わる関地方圏の図においても同じ 。
総合プロデュース・設計・建設……「総合 プロデュース・企画・設計」「建設 ・造成」
機器製作」「映像システム・アトラクション製作」
アミューズメン トマシン・映像システム・イベント ……「アミューズメントマシン ・「音響・照明機器システム製作」「イベント企画」
施設・入退場管理システム製作……「施設 環境システム製作（機器製造、電気工事等 ）」」「入退場管理システム製作 （カー ド、ゲート、チケット等）
警備・施設管理・人材派遣……「警備」 「施設の保守管理・清掃」「人材派遣」
管理システム……「社内管理システム」
アクセス ・周辺商業施設等 …… 「鉄道、バス等のアクセス交通機関、近隣の商業施設等」
ユニフォーム製作…… 「ユニフォーム製作」
物販・飲食•… ・・ 「物販・飲食」

図ー 1 首都圏テーマパーク等に関する関連産業の立地イメージ

6
8

集客施設と関連産業に関する実態調査②地方圏・警備・清掃作業等は地元主体。建設

首都圏、関西匿に次いで圏域内に 1千万人の人も参入余地あり。頭脳部分は首都圏、関西圏

口を有する名古屋圏において、これらテーマの大手企業。

パークに匹敵する施設を整備し、本格的な交流「総合プロデュース・設計・建設」会社や「ア時代の中核的な拠点の一つとして名乗りを上げ

ミューズメントマシン・映像システム・イベン

るべき時期が訪れていると考えられる。特に名ト」会社、「管理システム」会社については、

古屋圏は、地理的位置や発達した交通網等の諸

やはり首都圏、関西圏の層が厚く、経験も豊富

条件から首都圏、関西圏を始め全国主要地域となことからこれらの企業に依頼するケースが多の交流が容易であるという利点があり、整備すい。ただし、建設・造成、設計については、JVるテーマパーク等の魅力次第では東西から集客等により地元企業が参画する 例も少なくない 。

しうる立地ポテンシャルを持っている。

また、「警備・施設管理（清掃等）・人材派遣」、

また今回掌握できた集客関連産業の実情は、「物販・飲食」、「ユニフォーム製作」について

テーマパーク等の開設・運営の実績と深い関わは、地元企業の活躍が多く見られる分野である。

りを持っており、数多くの先進・類似施設を手がけて技術、ノウハウを蓄積した東京、大阪の名古屋圏における集客関連産業の望ましい方向性

企業が自圏域、あるいは全国各地において強みを発揮している。地方圏の企業では技術や経験がなく受け皿となりえないためである。

首都圏、関西圏におけるテーマパーク等の建名古屋圏においては、本格的なテーマパーク

設計画の背景には、それぞれの地域の膨大な後等の開設経験が東西の大都市圏と比べて乏し

背圏人口の存在があることは、想像に難くない。

く、集客関連産業の集積は地方圏と同様、現状

設計・建設
9 ‑

＞
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、／
、／
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／

I
I
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I
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、
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警備・施設管理・
人材派遣
ヽ
．
、

．
、
．
ヽ．ー•

三：理システム図ー 2 地方圏テーマパーク等に関する関連産業の立地イメージ

8
7

.3
1
0
0
1 2
2
Urban• AdvanceNo.

では劣ると言わざるを得ない 。

機に国際都市としてのステータスアップが見込

名古屋圏は、産業 ・経済の全体的なパワーにまれる名古屋圏において、世界的な規模で相乗ついては、首都圏、関西圏に次ぐものであり、的な発展を続けているテーマパーク等を整備す

警備・施設管理（清集客関連産業の中でも、 「る意義は、集客、情報発信という意味からも、飲食」、「ユニフォー掃等） ・人材派遣」、「物販 ・また、既存産業、新産業の発展という観点からム製作」 については、名古屋圏内の企業で十分も大きな意義を持つものであると考えられる 。

に対応が可能である 。 その 一方で「総合プロデュース ・設計 ・建設」、「アミューズメントマ
シン ・映像システム・イベント」、「施設・入退場管理システム」、「管理システム」関連企業については、これまで、名古屋圏に本格的なテーマパーク等を整備した経験が余りなかったためもあってか、首都圏、関西圏の後塵を拝し、他の地方圏と大差のないのが現状である 。
その 一方で自動車、航空機を始めとする機械
産業、総じてモノづくりの面では、名古屋圏は日本最大の拠点である 。 こうした産業技術集積や新規技術の優位性を遺憾なく発揮し、テーマ
パーク等への事業参入経験を積むことができれば、産業成長のポテンシャルは十分にあるものと考えられる。
建設」や「アミュ ー
設計 ・「総合プロデュース ・ズメントマシン ・映像システム ・イベント」等の分野において名古屋圏企業の集積が進むこと
により、名古屋圏テーマパーク等の建設・整備に当た っての地元企業の受注割合が向上することはもちろんであるが、その技術を背景に名古屋圏企業が他圏域の集客施設への進出も期待できる 。
名古屋圏における集客関連産業の発展は、自動車に依存しがちな地域産業を多様化、複合化
することにつながるとともに情報関連、建築、デザイン等についての先端的な新規技術の習得
等 により、巨大な集積を持つ名古屋圏の既存産業に対しても、アミューズメント性、文化性、快適性など人の心を捉えるソフトな要素についての新たな刺激による好影響をもたらすこととなる。
今後、中部国際空港の開港や万博の開催を契

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財団法人名古屋都市センターは、まちづくりのシンクタンク、 交流活
動拠点、そして情報発信拠点としての多面的な活躍が、豊かな 魅力ある
名古屋のまちづくりに貢献できることを願って平成 3年に設立されまし

0周年を迎えます。まちづくりをいかに進めるかを考え続けた。今年で 1
0年ではなかったかと思います。そのようなことを総括し、さら に、た1
今後にどのように生かしていくかを考えるためにも、今回この 「市民参加のまちづくり」という特集を組んでみました。
「市民」と「まちづくり」との関係をいかにすべきかという一つ の新たな試みとして、本年 12 月には、わが町からの映像情報発信「なごや•ま1'」を開催いたします 。 まちコミとは、まちづくりコ
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ちコミ映像祭 2
ミュニケーションからの造語で、これまでのマスコミュニケー ションに加えて市民主体の「まちコミ」と、メデイアを身近なものへの 願いが込められています 。 また、まちづくりを進める手法としては、協議会方式、
ワークショップ方式などいくつかありますが、「まちづくり映像 」によるまちづくりは、まちづくりのプロセスを映像で表現し、生活者 自身が自分たちの活動を記録して、メデイアやインターネットのホーム ページで発信することを通してまちづくりを効果的なものとする方式で す。まさに、「市民」と「まちづくり」の新たなる関係であると考えてお ります 。
この「まちづくり情報の発信」という試みが、今後の「市民」 と「まちづくり」との関係の 一つのヒントになるのではないかと考えております 。
本号の特集「市民参加のまちづくり」は、当センター設立以来 ずっと考えてきたことであり、今後も考え続けていかなければならな い当セン
ターの命題であると私自身考えております 。
最後に、執籠者の方々には、年度末という大変お忙しい中、当 方の執筆依頼を快くお引き受けいたたきましたことを厚くお礼申し上げ ます。
（近藤）●アーバン・アドバンス

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No.

1年 3月発行002
編集 • 発行

財 団法人名古屋都市センター

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丁目 1
3 名古屋市中区金山町1
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印刷株式会社荒川印刷
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表紙・グラピアデザイン t※この印刷物は、再生紙（古紙含有率700%、白色度70%) を使用しています。

アー)¥ ン・アドパンズ次号予告【
第 22号名古屋都市センター設立 1
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周年記念号】
名古屋都市センターが平成3年7月に設立されてから今年で 10年になります。この間センターは「まちづくり」にこだわり続けてきました。そもそも、「まちづくり」は名古屋で生まれた 言葉 ということですが、当初と今ではその言葉の持つ意
味も大きく変わりつつあるところです。そこで今回は記念特集号として、都市センターの今後目指すべき方向性を定めるため、設立当初の考え方や成長の過程を振り返りながら、まちづくりに様々な角度から取り組む皆さん、都市センターゆかりの皆さんとともに、まちづくり総合センターとしての都市センターのあり方について考えます。

アーバン・アドバンズ前号【
第 20号特集／既存ストックの活用】
既存ストックを生かした都市開発・・・・・早稲田大学理工学部教授
歴史的町並みを生かしたまちづくり・・・・金沢大学工学部教授
ストック先進国・オーストラリアに学ぶ・・在ウィーン建築家
文化のみち一建築資産を活かしたまちづくり一 ・（尉都市研究所スペーシア代表取締役
モダンな名古屋ーアートから見たストJク活開の見状とt姉イメージ試論― • ti[i月ぎ｝＜学大学院助教授
既存ストックを活用した福祉施設づくり・・（株）ニコム代表取締役
門司港レトロに見る官民一体のまちづくり―レトロ建築物や街並みを活用したまちづくり一・門司港レトロ倶楽部事務局次長
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1泄紀の協働型まちづくり時代の「地域市民組織」像・三重大学工学部助教授
海外便り
ロンドンの音と環境・・・・・・・・・・・在ロンドン作曲家
自主研究
名古屋における水環境・水循環に関する研究 ・討名古屋都甫センター調査課研究主介

佐藤滋
川上光彦
三谷 克人
井沢知旦
茂登山清文
岩口孝一
上田善浩
浅野聡
石島 明実
出縄正大

お詫び
前号の P38、《
市政資料館》の記述の中で、「市が建物を国から譲受し、土地は交換して、市政資料館として利用している。」とあるのは、「市が建物を国から無償貸与され、市政資料館として利用している。」の誤りです。訂正してお詫び申し上げます。

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