更新日時:2022/06/29 15:27:00

ファイル名:0000000_1_7060500102206.doc

印刷日時:22/06/29 16:37

有 価 証 券 報 告 書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2021年４月１日(第152期)

至2022年３月31日

日産化学株式会社
東京都中央区日本橋二丁目５番１号(E00759)

ファイル名:0000000_3_7060500102206.doc

第152期（自2021年４月１日

更新日時:2022/06/29 15:28:00

印刷日時:22/06/29 16:37

至2022年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日産化学株式会社

更新日時:2022/06/29 16:37:00

ファイル名:0000000_4_7060500102206.doc

目

印刷日時:22/06/29 16:37

次頁
第152期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………９
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………14
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………28
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………30
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………31
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………54
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………55
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………97
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 115
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 116
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 116
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 116
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 117
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年6月28日【事業年度】

第152期(自【会社名】

日産化学株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【電話番号】

03(4463)8401【事務連絡者氏名】

常務理事財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【電話番号】

03(4463)8401【事務連絡者氏名】

常務理事財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年4月1日

八木至

2022年3月31日)

晋介

有田

有田

信浩

信浩

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

193,389

204,896

206,837

209,121

207,972

経常利益

(百万円)

36,23539,09840,00343,89353,690

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

27,142

29,372

30,77933,47038,776

包括利益

(百万円)

30,763

26,203

26,726

38,66336,511

純資産額

(百万円)

176,364

182,074

185,528

200,562

208,009

総資産額

(百万円)

246,040

246,990249,522265,509279,687(円)

1,168.07

1,220.35

1,264.23

1,384.13

1,454.01(円)

180.30197.67210.09231.73271.88

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(%)

71.0

73.0

73.7

74.9

73.6

自己資本利益率

(%)

16.1

16.6

16.9

17.5

19.2

株価収益率

(倍)

24.51

25.65

18.75

25.50

26.59

1株当たり純資産額
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

営業活動による(百万円)
37,691
32,07035,55039,93941,949キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△15,244△10,884△15,624△12,854△12,395
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△20,268△22,563△25,186△25,629△27,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
37,702
36,18330,63932,38034,658
の期末残高
従業員数
2,511
2,583
2,640
2,688
2,737
〔ほ か、平 均 臨 時 雇
(人)
[303]
[312]
[324]
[321]
[336]
用人員〕
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第152期の期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

147,319

156,097

160,209

162,517

169,966

経常利益

(百万円)

32,922

36,16437,451

39,34946,509

当期純利益

(百万円)

25,44027,95429,56030,69534,402

資本金(百万円)

18,942

18,942

18,942

18,942

18,942

151,000,000

149,000,000

146,000,000

145,000,000

143,000,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

147,213

151,778

155,432

165,615

168,359

総資産額

(百万円)

208,671

210,105

213,200

225,557

231,022

1株当たり純資産額(円)

984.94

1,027.04

1,068.43

1,152.93

1,188.84

1株当たり配当額(1株当たり中間配当額)

68.00

82.00

90.00

104.00122.00(円)(32.00)(40.00)(42.00)(46.00)(50.00)(円)

169.00188.13201.76212.52241.21

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(%)

70.5

72.2

72.9

73.4

72.9

自己資本利益率

(%)

17.9

18.7

19.2

19.1

20.6

株価収益率

(倍)

26.15

26.95

19.53

27.81

29.97

配当性向

(%)

40.2

43.6

44.6

48.9

50.6

1,819

1,861

1,890

1,924

1,929

1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

従業員数
〔ほ か、平 均 臨 時 雇用人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(人)

[196]

[206]

[209]

[204]

[207]

(%)

138.5

161.1

129.0

193.0

237.5

(%)

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

4,805

6,370

5,400

6,670

7,480

最低株価

(円)

3,175

4,310

2,701

3,445

5,090

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第152期の期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

2【沿革】
当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人
造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡した
のちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意
味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。
創業以降の変遷は次のとおりであります。
年月

事業の変遷

1887年2月

東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立

1889年7月

日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立

1891年3月

日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成

1895年12月

合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立

1897年11月

関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成

1907年12月

東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成

1910年7月

1928年4月

東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称
株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）
名古屋工場（現在の名古屋工場）完成
大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立
大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併
研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置
大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成

1931年2月

大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）

1932年10月

1949年5月

株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立
大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、
日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称
日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる
日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称
証券取引所の再開に伴い、当社株式上場

1949年7月

企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離

1919年2月
1922年6月
1923年5月

1937年12月
1943年4月
1945年4月

1965年1月

日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出

1968年11月

東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）

1969年8月

王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設

1969年12月

王子工場の生産を停止、閉鎖

1988年6月

協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退

1989年10月

Nissan Chemical America Corporation（NCA）をアメリカに設立

1996年7月

Nissan Chemical Houston Corporation (NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立

1998年4月

東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする

2001年4月

2002年7月

韓国日産化学株式会社（現在のNCK Co., Ltd.）を韓国に設立
研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置
日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合
日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収

2002年12月

Nissan Chemical Europe S.A.S.をフランスに設立

2005年2月

Nissan Chemical Agro Korea Ltd.を韓国に設立

2001年6月
2001年10月

2010年1月

アメリカDow AgroSciences社より農薬殺菌剤を買収

2010年10月

台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立

2013年6月

Thin Materials GmbH（ドイツ）を買収

2014年1月

日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立

2014年10月

電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置

2016年6月

Nissan Chemical Do Brasilをブラジルに設立

2017年7月

Nissan Agro Tech India Private Limitedをインドに設立

2017年7月

日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立

2018年7月

日産化学株式会社に商号変更

― 4 ―

年月

事業の変遷

2019年11月

アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収

2019年12月

Nissan Bharat Rasayan Private Limited をインドに設立

2020年12月

アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収

3【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社30
社、関連会社11社により構成されております。
事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメ
ントの関連は、次のとおりであります。
区分

化学品事業

主要製品・事業

事業を構成する会社

基礎化学品（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）
ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌
消毒剤等）

当社、
その他会社 2社

（会社総数 3社）

機能性材料
事業

ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）
半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）
無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）

当社、
NCK Co., Ltd.、
Nissan Chemical America Corporation、
その他会社 2社

農業化学品
事業

農薬
（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、
植物成長調整剤）
動物用医薬品原薬

当社、
Nissan Chemical Europe S.A.S.
その他会社 10社

（会社総数 5社）

（会社総数 12社）
当社
医薬品事業

高コレステロール血症治療薬原薬
ファインテック（課題解決型受託事業）（会社総数 1社）

卸売事業

日星産業㈱、
その他会社 9社

化学品の卸売等（会社総数 10社）
日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、その他の事業

肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング等

日産エンジニアリング㈱、その他会社 10社
（会社総数 14社）

― 5 ―

以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

― 6 ―4【関係会社の状況】
主要な関係会社の状況（2022年3月31日）
資本金

主要な事業の 議決権の所有内容（注）1 割合

名称

住所(連結子会社)
日星産業㈱(注)2、3

東京都
中央区

日産物流㈱

東京都
中央区

日産緑化㈱

東京都
千代田区

日産エンジニアリング
㈱

富山県
富山市

50

その他

100.00

日本肥糧㈱

群馬県
藤岡市

320

その他

71.61

・当社製品の受託製造
・役員の兼任 有・資金貸付 有Nissan Chemical
America Corporation

アメリカ

機能性材料

100.00・当社製品等の販売および開発・役員の兼任 有・債務保証 有Nissan Chemical
Europe S.A.S.

フランス

農業化学品

100.00・当社農薬の販売およびマーケティング
・役員の兼任 有

NCK Co., Ltd.

韓国

9,000

機能性材料

90.00

・当社から製品等を供給
・役員の兼任 有

東京都
中央区

1,791

その他

42.34

東京都
文京区

543

その他

38.55

百万円

427

112

100

卸売

100.00その他％ ・当社製品の販売および保険代理業等
・役員の兼任 有・資金貸付 有100.00その他

100.00千米ドル

13,200
千ユーロ

100
百万ウォン

(持分法適用関連会社)
サンアグロ㈱クラリアント触媒㈱関係内容

・当社製品および原料等の輸送、保管・役員の兼任 有・当社農薬の販売・役員の兼任 有・資金貸付 有・当社製造プラントの設計施工
・役員の兼任 有・当社農薬の販売・役員の兼任 有・資金貸付 有・当社から土地および設備の一部を賃貸

百万円

・当社から用役を供給
・役員の兼任 有・当社から土地および設備の一部を賃貸（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．日星産業㈱については、特定子会社に該当しております。
3．日星産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称

日星産業㈱

売上高
(百万円)
80,437

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

3,376

― 7 ―

2,585

純資産額
(百万円)
15,350

総資産額(百万円)
32,737

5【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

化学品事業

379

機能性材料事業789

農業化学品事業

517

医薬品事業

174

卸売事業

179

その他の事業422

全社(共通)

277

2,737
(336)
(注) 1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。
2．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
合計(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人)

平均年令(歳)1,929 (207)

平均勤続年数(年)40.2セグメントの名称

平均年間給与(円)15.88,147,376

従業員数(人)

化学品事業

379

機能性材料事業587

農業化学品事業

512

医薬品事業

174

全社(共通)

277

1,929
(207)
(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
合計(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合には、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟する日産化学労働組合があり、同組合は単一組織で関係会社を含む9支部(組合員数1,512名)から構成されております。
なお、最近の労使関係は極めて安定しております。

― 8 ―第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
当 社 グ ル ー プ は、2016 年 4 月 に 2030 年 を 見 据 え た 長 期 経 営 計 画「Progress2030」並 び に 6 ヵ 年 の 中 期 経 営 計 画「Vista2021」を始動しました。Vista2021の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡでは、基本戦略である「成長の源泉となる製品の利益拡大」、「新製品創出力の強化」、「社会および市場の変化への対応力向上」に基づく諸施策を着実に実行し、多くの成果を獲得してきました。そして、最終年度となる2021年度の営業利益は、目標を80億円上回る、510億円となり、8年連続で最高益を更新、Progress2030で掲げた目標営業利益を、9年前倒しで達成しました。足元の業績は好調ですが、Progress2030のあるべき姿を実現する新規事業の創出には、未だ至っていないと言わざるを得ません。加えて、新型コロナウィルスの世界的感染拡大、カーボンニュートラル社会の実現への取り組み等により、社会構造、事業環境は急激に変化しています。
そこで、大きな事業環境変化を踏まえ、企業理念に立ち返り、2050年に視座を高めた長期経営計画「Atelier2050」、
そしてその通過点となる2027年の姿を示す中期経営計画「Vista2027」を、本年4月よりスタートさせました。
まず、当社グループが目指す方向性と存在意義を明確化するため、企業理念（存在意義・パーパス）の表現を見直し、次の通り再定義しました。
「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」「Atelier2050」では、カーボンニュートラルの達成、食糧問題の解決をはじめ、社会からの様々な要請に応え、次の100年に向けて成長し続ける企業グループを目指します。更に、企業発展の原動力として、社内外の知を融合し、挑戦し続ける企業文化を醸成します。これらを踏まえ、2050年のあるべき姿を次の様に描きました。
「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」「強い情熱で変革に挑む共創者集団」
事業領域は、「情報通信」、「ライフサイエンス」、「環境エネルギー」の成長事業に、基盤事業である「素材・サービス」を加えた４つとします。新しいコア技術を獲得し既存コア技術と融合、深化させることで、新製品、新規事業を創出、成長路線を築きます。また、社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡大に加え、地球環境への負荷軽減に根差した経営により、地域を含め社会全体からの信用と評価の獲得を図ります。そして、あるべき姿を実現していく当社グループ社員の基本姿勢を定め、未来の創出に挑みます。
「Vista2027」では、前半3ヵ年をStageⅠ、後半3ヵ年をStageⅡとし、それぞれの最終年度の数値目標を、2024年度は売上高2,550億円、営業利益585億円、2027年度は売上高2,850億円、営業利益670億円と定めました。
そして2050年の企業像実現に向け、4つの基本戦略を次の通り設定しました。
1．事業領域の深掘りとマーケティング力の向上
2050年のあるべき姿の実現に向けた研究開発力と企画力の向上
2．サステナブル経営の推進
サステナブルに関わる取り組み・施策の組織的推進、関連情報の社内外への発信強化
3．価値創造・共創プロセスの強化
社員の意思疎通、業務効率の改善等に寄与する新たな価値の創造・共創を促す基盤・環境づくり
4．現有事業のシェア・利益の拡大
成長源泉となる現有製品の伸長と新製品の確かな育成等による収益性の向上― 9 ―主要指標については、従来の主要財務指標に加えて、社会に貢献する製品・サービスを明確化した日産化学サステナ
ブルアジェンダの拡大、2030年目標を2027年度に前倒したGHG排出量削減目標など、非財務指標を掲げます。サステナブ
ル経営を強力に推進することで、事業、研究、製造、それらを支える堅実な事業基盤、全ての事業活動の総合力向上を図ります。
当社グループは、「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念に基づき、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進します。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。
自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡにおいて2019年度以降は16%以上を維持することを目標としており、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期は達成しております。
なお、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」では、主要指標を以下のように定めております。
財務指標（2022年～2027年）
売上高営業利益率

20%以上

自己資本当期純利益率（ROE）

18%以上
55%維持

配当性向
(2021年度44.9%から引き上げ)
総還元性向

75%維持

非財務指標（2027年）
日産化学サステナブルアジェンダ

55%以上維持

（社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高/全体売上高）

2018年度比30%以上

GHG排出量の削減(2030年度目標を3年前倒し)

社員意識調査の人材育成に関する質問への肯定回答者

65%以上

研究所女性総合職比率

18%以上

2【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント体制
リスクマネジメント活動全般について継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設置しています。また、リスクマネジメントの実効性を高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的に開催しています。
本委員会は取締役会が指名するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を委員長とし、CROが指名する各部
門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。リスク・コンプライアンス
責任者は、定期的に、リスクの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況、課題の自己評価、改善案の策定を行う他、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。
リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本委員会の審議を経て、取締役会で決議します。

― 10 ―

(2) リスクアセスメント
各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出し、各部門、各箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者からの意見集約などを通じて、発生可能性と事業への影響度を評価、その後当社取締役へのヒアリングを実施した上で、リスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しました。その内容はリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会で決議しています。
(3) グループ重要リスク
当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。
1) 事業ポートフォリオ戦略の失敗①化学品事業部
工業薬品類などの基礎化学品をさまざまな産業に提供する一方で、先端分野に対応する製品の生産・供給にも努めており、限界まで不純物を除去した高純度薬品、さらには電子材料用途で需要が伸びていますシアヌル酸由来の高機
能化学品などを市場に投入しています。
これら製品は、天然ガスを出発原料とするアンモニアの誘導品であることから、原燃料価格の影響を受けるほか、
中国市況等の変化により、世界の需給バランスが崩れ、当社販売にも影響が波及する可能性があります。
また、IoT、AIなどのデジタル技術導入による工場保全技術の高度化に努めてまいりますが、近年、設備老朽化に伴うプラントトラブルが発生し、一定期間の操業停止および損失が生じています。
②機能性材料事業部「ディスプレイ材料」「半導体材料」「無機コロイド」事業を通じて、スマート社会の実現に貢献しています。
ディスプレイ材料は、液晶分子を一定方向に揃えるための配向材を主幹材料とし、現在は主にスマートフォン、タ
ブレット向けに供給していますが、今後はTVなどの大型ディスプレイ向けにも展開してまいります。一方で、液晶より薄型軽量で高速応答などの特長を有し、フレキシブル化などの意匠性にも優れた有機ELが、スマートフォン、高画
質・大型のテレビなどに採用されるケースが増えてきました。当社は、有機EL関連材料、有機ELに続く次世代自発光
ディスプレイ向け材料の開発も進めておりますが、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達となるおそれがあります。
半導体材料は、光照射によりフォトレジストを微細加工する際に、光の乱反射や干渉、塗布不良などのトラブルを防止するコーティング材料からスタートし、半導体回路幅のさらなる微細化に対応する材料を開発、現在はEUV（極端紫外線）露光技術の実需化、微細化の限界に備え、それぞれEUV用材料、三次元実装用材料にも注力しています。しかし、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達、シェア喪失のおそれがあります。
無機コロイドは、ナノシリカの水分散液を販売して以来、現在では有機溶媒分散液、無溶剤で使用できる製品を提供し、光学フィルムのコーティング材、電子記録媒体の研磨剤などに使用されています。最近では、シェールオイ
ル・ガスの採掘効率向上剤などへの用途展開を図っておりますが、原油価格の変動によりシェールオイル需要に変化が生じ、当社剤の販売にも影響が及ぶ可能性があります。
③農業化学品事業部
新規薬剤の探索から開発・製造・販売までの一貫した事業活動と、他社剤の買収や共同開発による幅広い製品ラインアップの拡充を通じて、安定した食料の供給に貢献しています。2018年には殺虫剤を上市・発売、2019年、2020年には殺菌剤を他社より買収し、製品ポートフォリオを充実させました。現在は殺菌剤・水稲用除草剤の開発、次製品の研究を続けています。一方で、増加する原体ラインナップ・需要増に対応すべく、生産・供給にまつわる各種対策を実施しておりますが、完了までに時間を要した場合、一時的に販売機会を逸する可能性があります。
④医薬品事業部
当社化合物を原薬とする高コレステロール血症治療剤は、現在世界28ヵ国で承認を受け販売されていますが、国内の物質特許が2013年8月に満了となり、ジェネリック医薬品によるシェア低下、薬価改定の影響を受け、国内では厳しい状況が続いています。新薬創出が急務となっていますが、自社創薬の成果獲得には研究開発費と時間を要することから、その結果次第では、中長期的に経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

2) 新製品の開発、外部の技術革新
当社グループは、これまで培ってきた「精密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」「生物評価」「光制御」の5つのコア技術をもとに、「情報通信」「ライフサイエンス」「環境エネルギー」「基盤」の事業領域で、グローバルな課題の解決に寄与し、社会の発展とともに企業価値の向上を図るべく、新製品の開発を積極的に進めています。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。当社では、近年、年間売上高の8～9％を研究開発費に投じるとともに、総合職人員の約40％を研究に従事させるなど、研究開発に経営資源を傾斜配分、さらには最新技術情報を踏まえた研究テーマの設定、定期的評価に基づく継続または改廃などを行っておりますが、当社がターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化が生じ、開発の成否、ひいては経営成績
および財務状況に影響を受ける可能性があります。
3) 原料調達、製品供給
当社は、原料および資材の調達に関する方針（購買方針）を定め、重要な原料、中間体、製品の製造などを委託する際には、事前にCSR調査票への回答を求め、当社の基準を満たす企業との取引を優先的に進めています。
さらに、国内外のサプライヤーおよび業務委託先を訪問監査し、CSR活動、とくに、環境・健康・安全（EHS）への取り組みを詳細に確認し、サプライチェーン・マネジメントの推進を図るなど、コスト・品質等を考慮の上、安定的な調達先の確保に努めております。しかし、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料があることに加え、中国をはじめ、海外からの輸入に頼る原料もあり、何らかのトラブル、調達先所在国における突如とした法規制の強化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4) 法的規制、法令違反
当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。近年の環境問題、生体への影響に対する世界的な意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、現行規制の改正や強化等がなされた場合、事業活動が制限される、その対応のための費用を要する、あるいは当該製品が対象
国にて販売できなくなるなど、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、コンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス規則を策定し、コンプライアンス基本方針を定めています。さらに、内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えるとともに、役員・社員等に対し、各種研修、コンプライアンスマニュアルの周知などを通じて、知識向上、啓蒙に努めておりますが、法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等を取った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。
5) 労働災害、事故災害、自然災害
当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・健康・安全（EHS）」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行うレスポンシブル・ケア（RC）活動に、取り組んでいます。
RCマネジメントシステムを通じて、労働災害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成に努め、各事業所の安全衛生レベルの向上を図っています。また、安全確保と安定操業、保安力向上を目指し、必要な設備投資を行うとともに、各種訓練を毎年実施し、緊急時あるいは事故発生時に確実な対応が取れるように備えております。
地震をはじめとする自然災害に対しては、工場および主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。
しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、輸送・外部保管中の事故等により、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの信用、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

6) 製品品質
当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるとともに、顧客の商品に関する声（苦情情報）を迅速に収集、評価し、必要な是正を実施するための社内ネットワークを構築するなど、品質保証体制の確立に努めています。しかし、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルが発生、品質への影響が生じ、顧客または当社材料が使用された製品ユーザーにて人的・物的損害が起こった場合、損害賠償請求を提起され、経営成績および財務状態のみならず、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
7) 知的財産
当社は、研究成果と知的財産が事業の根幹であるとの考えのもと、知的財産権保護は極めて重要な経営課題と認識し、知的財産の取得にとどまらず、訴訟による権利行使も実施しています。当社は国内外で事業を展開し、世界各国で特許を出願・申請、取得していることから、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化しております。
しかし、他社との間で知的財産を巡って係争が生じたり、他社が当社の知的財産権を侵害した場合、当事者間での和解交渉、法定での係争結果次第では、一時金の支払い、ライセンス契約の締結に至り、当初想定していた売上・利益を達成することができず、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
8) 情報セキュリティ
当社グループは、研究開発、生産などに関する機密情報、販売促進等に用いるお客様の個人情報を保有しています。また、将来的に予想される労働力不足に備え、IoT、AIなどのデジタル技術を工場に導入することで、生産性の引き上げ、保全体制の確立を進めています。
当社グループでは、情報管理規則、各種ガイドラインを定め、社員に遵守徹底するなど、ハード、ソフト双方のセ
キュリティ対策を実施しておりますが、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、制御系・基幹システムの障害、保有する機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
9) 人材確保
当社グループでは、多様化・高度化する市場の要求への対応力を高めるために、研究開発力の強化や製品品質の向上に取り組むとともに、多様で優秀な人材の確保・育成や働きやすい職場づくりなどの取り組みを通じて、事業基盤の強化を目指しています。
人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」にあるとの考えのもと、望む社員のために、さまざまな人材育成制度を整備しています。
また、多様な人材が、生産性の高い働き方を実現し、仕事と生活の調整（ワーク・ライフ・バランス）を図るとともに、職場で多様な意見を発信し、才能を最大限に発揮できるよう、各種取り組みを推進しています。
しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
10) 海外展開
当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産・販売拠点を設け、より市場に密着した形での事業展開を進めていることから、進出先の政治、経済、社会情勢の変化などにより、経営成績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めているものの、従業員等の悪意あるいは重大な過失による行為、もしくはシステムが十分に機能しなかったことに伴い、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金等の支払いに加え、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響が生ずる可能性があります。

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11）気候変動
気候変動の深刻化に伴い、同変動による事業活動への影響について、投資家等ステークホルダーからの関心が高まっています。当社は、金融安定理事会により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、対策としてインターナルカーボンプライシングの導入検討、主要製品のBCPの策定、BCPの随時見直しおよび重要原料の複数購買等を実施しています。
しかし、当社グループが事業展開する各国において、温室効果ガス（GHG）排出規制が導入された場合、また当社グループの拠点がある地域にて気候変動による自然災害が増加した場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
12）日韓貿易摩擦
日本政府が2019年7月1日に発表した、韓国向け電子材料輸出規制強化対象3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）につき、当社はこれら材料の韓国向け出荷実績はありません。
13）新型コロナウイルス
当社グループでは、社員およびその家族の身の安全の確保を最優先に、事業継続の観点から各種対策を検討・実施
してまいりました。各事業所は、各国・行政区および各社で策定した感染防止方針に従い、操業を続けています。万が一、当社グループの事業所内で感染者が発生した場合は、各国・行政区の専門機関とも連携の上、適切に対処し、状況に応じて事業継続計画（BCP）を発動するなど、事業への影響最小化を図ります。
状況は刻々と変化しており、現時点で新型コロナウイルスが直近の業績に与える影響を想定することは困難でありますが、感染収束の兆しが見えず、サプライチェーンが突如として寸断、または各国政府が講じる移動制限が長期化し、世界経済および個人消費がさらに悪化した場合、経営成績および財務状態に影響が生じる可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の国内景気は、個人消費の一時的な回復基調がみられましたが、新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の再発令等の影響で本格的な回復に至りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品とファインケミカルともに売上が増加しました。機能性材料セグメントは、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドが全て順調に推移しました。農業化
学品セグメントは、増収となりました。医薬品セグメントは、「ファインテック」（課題解決型受託事業）は増収でしたが、創薬事業は減収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となり、営業利益、経常利益は8年連続、親会社株主に帰属する当期純利
益は9年連続で、それぞれ過去最高益を更新し、2月に発表した業績予想値を上回りました。
(単位：百万円、百万円未満切捨て)
2021年3月期（実績）

2022年3月期
（実績）

前年比増減

2022年3月期（業績予想）

業績予想比
増減

売上高

209,121

207,972△1,149208,300

△328

営業利益

42,53050,959+8,42950,000+959

経常利益

43,89353,690+9,79751,800+1,890

親会社株主に帰属する
当期純利益

33,47038,776+5,30637,300+1,476― 14 ―

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況

1（1）連結財務諸表

注記事項

会計方針の変更」をご参照ください。
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品セグメント
基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）や尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の売上が増加しました。ファインケミカルにおいても、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）や環境化学品のシアヌル酸（消毒・殺菌剤原料）が好調でした。
この結果、当セグメントの売上高は376億48百万円（前年同期比57億39百万円増）、営業利益は37億96百万円（同23億13百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円、営業利益は6億円の上ぶれとなりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を上回りました。
* アドブルー®はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。
機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のノートPC、モニター向けが好調でした。半導体材料は、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）、オルガノシリカゾル・
モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）ともに順調でした。
この結果、当セグメントの売上高は816億65百万円（前年同期比100億16百万円増）、営業利益は277億19百万円（同53
億2百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は4億円、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。
* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は、ロイヤリティ収入は好調でしたが、顧客在庫影響等により出荷が減少し、減収となりました。国内向け農薬は、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）が堅調な売上となりましたが、「アルテア」（水稲用除草剤）や「グレーシア」（殺虫剤）の出荷が減少しました。海外向け農薬は、「グレーシア」の販売が減少しましたが、「タルガ」（除草剤）、「サンマイト」（殺虫・殺ダニ剤）や「クィンテック」（殺菌剤）
が好調に推移しました。加えて、昨年度第3四半期に買収した「ダイセン」（殺菌剤）が国内外ともに売上に貢献しました。
この結果、当セグメントの売上高は658億19百万円（前年同期比19億71百万円増）、営業利益は183億38百万円（同1億35百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は7億円、営業利益は10億円の下ぶれとなりました。
医薬品セグメント「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内では増収となりましたが、海外では後発品の増勢の影響を受け減収となりました。「ファインテック」は、ジェネリック原薬が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は66億30百万円（前年同期比22百万円減）、営業利益は9億47百万円（同5億90百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は2億円、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。
卸売セグメント
当セグメントの売上高は804億37百万円（前年同期比106億16百万円増）、営業利益は29億3百万円（同4億4百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は31億円、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。

その他のセグメント
当セグメントの売上高は235億95百万円（前年同期比1億68百万円減）、営業利益は6億92百万円（同1億39百万円減）となりました。

― 15 ―

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必
ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
② 受注実績
当社グループは原則として、受注生産方式を採用しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

セグメントの名称

前連結会計年度比(%)

金額(百万円)化学品セグメント

37,64818.0

機能性材料セグメント

81,66514.0

農業化学品セグメント

65,8193.1

医薬品セグメント

6,630

△0.3

卸売セグメント

80,43715.2

その他のセグメント

23,595△0.7△87,82350.1

207,972△0.5

セグメント間の内部売上高(消去)合計(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、長期貸付金が増加したことなどにより、前連結
会計年度末比141億78百万円増の2,796億87百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金などの増加により、前連結会計年度末比67億30百万円増の716億78百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比74億47百万円増の2,080億9百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント減少し、73.6%になりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、419億49百万円の収入（前連結会計年度は399億39百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に123億95百万円の支出（前連結会計年度は128億54百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済などにより278億68百万円の支出（前連結会計年度は256億29百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の増加額5億91百万円を調整した結果、346億58百万円（前連結会計年度末は323億80百万円）となり、前連結会計年度末に比較して22億77百万円増加しました。
当社グループの資本の財源は、安定した事業活動から生みだされる営業キャッシュ・フローを主な源泉としております。2022年度においては、研究設備の充実や製造設備の増強等の資本的支出を予定しており、さらに毎年継続的に行っている自己株式の取得等の株主還元により資金の有効活用を図ると同時に流動性を保っていきます。

― 16 ―

以上の営業活動・施策により、中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡにて掲げた
以下の経営目標に対しほぼ順調に推移致しました
経営目標

2021年度実績

売上高営業利益率

18%以上

24.5%

ROE

16%以上

19.2%

配当性向

19年度:42.5%、20年度以降:45%維持

44.9%

株主総還元性向

19年度:72.5%、20年度以降:75%維持

75.6%(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況

1(1)連結財務諸表

注記事項

重要な会計上の見積り」に記載しております。

4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

5【研究開発活動】
当社は本年度、新長期経営計画Atelier2050、および、新中期経営計画Vista2027を開始いたしました。「未来のための、はじめてをつくる。」をコーポレートスローガンに据え、精密有機合成、機能性高分子設計、微粒子制御、生物評価、光制御の5つの従来のコア技術にさらに磨きをかけるとともに新たなコア技術の取得、新事業領域へ挑戦していきます。当社の研究活動は、物質科学研究所、材料科学研究所、生物科学研究所の3つの国内の研究所を中心に、韓国、台湾、中国のR&Dセンターで行っています。それぞれの研究所、R&Dセンターが連携し、既存事業拡大に向けた開発や新技術開発を進めております。
最近では、材料分野を中心に、機械学習、人工知能を用いたマテリアルズ・インフォマティクスの導入検討を進めており、研究開発の高速化と高度化を図っています。また、オープンイノベーションとして、特色ある企業とのアラ
イアンスや大学との共同研究で外部機関との連携を強化、当社技術と融合をはかることで、新たな技術の創製を推進しております。
2021年度の研究進捗につきまして、化学品分野では、自社製品や技術をベースとして独自エポキシの半導体実装用
途や高周波基板用途に展開しております。また、SDGsへ貢献可能な微生物製剤「ビーナス®オイルクリーン」は、優れた油脂分解力で食品工場の産業廃棄物削減に寄与しております。
機能性材料分野では、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドで既存製品の高品質・高性能グレードに向けた検討が、また、多様化する顧客ニーズに答えた将来の主要事業とすべく新規材料の研究開発が進展しております。
ディスプレイ材料では光配向材のさらなる高性能化に加えて、有機ELやマイクロLED、フレキシブルデバイス用材料の開発、半導体材料では既存製品の高品質化とともに今後の世代で必要になる微細加工技術や実装技術の検討に注力、無機コロイドではシリカゾルの持つ強みを活かした研究を、それぞれ検討しております。
農業化学品分野では、当社オリジナルの殺虫剤原体フルキサメタミドを含有する製品において、野菜、茶、芝向けに続く、果樹用のフロアブルを開発中です。スマート農業関連では、ドローン散布への農業登録の拡大やAI病害虫雑草診断でスマートフォン用アプリケーションへの参加など、各種IT企業とスマート農業に向けた検討も進んでおります。
医薬品分野では、独自の核酸構造を利用した創薬基盤技術について、数社の製薬企業との共同研究の進捗に加え、国内外のアカデミアとの共同研究がスタートし、核酸創薬研究を広く展開しております。ペプチド医薬品原薬の供給に当たり、新たな製造技術SYNCSOL™を開発しました。これにより、高品質なペプチド製造が可能になります。本技術を活用し、希少疾病用医薬品など社会課題に向けたソリューション提案を通して事業の拡大を図ってまいります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は16,023百万円であります。
セグメント別の主な内訳は以下の通りであります。

― 17 ―

(1) 化学品セグメント
化学品セグメントでは、成長分野の市場ニーズを見据え、自社製品・技術をベースとした新しいファインケミカルの創出、高機能化、用途拡大に取り組んでおります。機械物性と耐熱信頼性を両立する液状エポキシ「TEPIC®-VL」「TEPIC®-FL」を半導体実装用途に、低誘電正接エポキシ「FOLDI®」を高周波基板用途に展開しております。樹脂添加剤「スターファイン®」は金属基材との密着力を高めることができ、塗料、接着剤、樹脂成型品など採用シーンが拡がっております。
また、SDGsへ貢献可能な製品の市場開発も進めております。油脂分解力に優れる微生物製剤「ビーナス®オイルクリーン」の採用件数を増加させており、食品工場から出る産業廃棄物の削減を達成しております。
当セグメントに係る研究開発費は290百万円であります。
(2) 機能性材料セグメント
機能性材料セグメントでは、船橋、袖ケ浦、富山の3拠点を有する材料科学研究所において、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドの研究開発、および将来の事業の柱となる新規材料の研究開発を実施しております。
ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、これまで培ってきた独自技術をもとに、高性能化、多様化に対応した材料開発に取り組んでおります。特に、IPS/FFS用光配向材では、各種用途での要求に応じ、さらなる高性能化を進めております。また、中国R&Dセンターの解析および評価技術の充実に向けた設備拡充により、拡大する中国市場での顧客対応力のさらなる強化を図っております。
半導体材料では、半導体デバイスの高集積化の進展に伴い、既存製品の高品質化を進めるとともに、次世代あるいは次々世代の微細加工技術、および実装技術に対応する材料の研究開発にも注力しております。また、このような新製品・新材料の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加、産官学およびベンチャー企業との連携に取り組んでおります。
無機コロイドでは、シリカゾルの持つ機能を活かし、研磨、金属表面処理、ハードコート等への製品開発、市場開拓を展開しております。シリカゾル以外にもジルコニアやチタニアのゾルを開発し、スマートフォンやタブレット用の光学フィルムの屈折率調整や、眼鏡用のハードコートに使用されております。また近年はオイル＆ガス分野での製品開発に取り組んでおり、米国のみならずアジア地域等への展開を図っております。
新規材料については、当社のコア技術を深化・発展させると同時に、社内外の共同研究を活用して、本格的な市場拡大が進んでいる有機ELや、ディスプレイの表示性能を向上させる材料、およびフレキシブルデバイス向けの材料など、次世代につながる材料の研究開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は7,037百万円であります。
(3) 農業化学品セグメント
当社が独自に創薬開発した殺虫剤原体「フルキサメタミド」を含有する製品は、日本において野菜および茶向けの「グレーシア®乳剤」、芝用の殺虫剤「イザナミ®フロアブル」に続いて、果樹用のフロアブルも現在開発中です。海外
では、2018年に韓国で発売以降、2020年にサウジアラビア、2021年にアラブ首長国連邦、インドネシア及びイランの3カ国で、そして2022年2月にはインドで登録されるなど、製品の販売国は着実に拡大しています。その他東南アジア諸国並びに中東アフリカ地域での評価や登録申請も順次進めており、さらなる販売エリアの拡大、拡販を目指します。
抵抗性、難防除雑草防除に優れる水稲用除草剤、NC-653（原体名：ジメスルファゼット）は国内開発に加えて、韓国での開発を継続、米国では適用性・市場性を確認すべく性能評価を開始しました。グローバルな展開が期待される
新規水稲用除草剤化合物NC-656についても、2019年度からアジアを中心に評価・開発を進めております。
水稲用除草剤「アルテア®（原体名：メタゾスルフロン）」は、高性能な混合剤「ディオーレ®」および「流星®」を
一発処理剤第3世代製品として開発、2021年より販売を開始しました。2022年はラインナップを充実させ、販売を本格化します。海外においては、2021年度に本格上市した台湾では、抵抗性カヤツリグサを対象として、販売は順調に推移しています。中国では、新剤型となる水和剤の登録を2021年12月に取得し初出荷を達成致しました。2022年2月には水稲面積が400万ヘクタールを超えるバングラデシュで登録を取得し、2022年後半の販売開始を目指します。更にインドでは近く登録申請予定、東南アジア諸国ならびに中東地域では評価試験を継続します。
非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ®マックスロード」は、ULV5（Ultra Low Volume 5Litter）散布技術の開発を進め、「ラウンドノズル®ULV5セット 動力用」「ラウンドノズル®ULV5セット バッテリー・人力用」「ラウンドノ
ズル®ULV5ブームスプレーヤー用」を販売しております。
その他海外開発では、殺菌剤「ライメイ®」、除草剤「タルガ®」及び除草剤「パーミット®」等の製品の登録について、インドやタイに加えアゼルバイジャン、そしてペルーで認可されました。また、スマート農業関連では、ドロー― 18 ―

ン用散布への農薬登録拡大を進めるとともに、AI病害虫雑草診断「レイミ―*」にも参加しており、各種IT企業とスマート農業への参画も検討しています。
当社発明化合物フルララネルを含む、MSD Animal Health社（またはMerck Animal Health社）の製品は外部寄生虫
ノミ・マダニ防除用のイヌ・ネコ用経口投与錠剤（ブランド名：Bravecto®**）を中心に日本を含め世界100か国で販売しており、近年では内部寄生虫薬とのネコ用混剤「Bravecto® PLUS」や8週齢以上の子犬向けの「Bravecto® 1Month Chews」等ペット向け製品ラインアップを充実させています。家畜であるニワトリのワクモ(吸血ダニの一種)防除用飲水添加剤「Exzolt®**」は欧州、南米、アジア、アフリカ、中東、更に日本でも「エグゾルト®**」として承認され、登録国数は70か国を超えました（2022年4月現在）。
当セグメントに係る研究開発費は4,204百万円であります。
*レイミ―：日本農薬株式会社発表のスマートフォン用アプリケーション。当社は他2社と共に参加。
**ブラベクト®、Bravecto®、Exzolt®ならびにエクゾルト®は、Intervet International B.V.ならびにIntervet
Inc.の登録商標です。
(4) 医薬品セグメント「NTC-801」（不整脈治療薬）については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による革新的医療シー
ズ実用化研究事業に採択され、共同研究先である大阪大学において遺伝性徐脈性不整脈を対象とした医師主導治験を完了しました。本治験結果をもとに、引き続き提携先を検討してまいります。
モジュラス㈱との低分子医薬品に関する戦略的業務提携において、モジュラス㈱の開発化合物について当社の原薬開発・製造技術およびノウハウを提供し、協働してその開発を推進しています。今後、共同で製薬企業に導出を目指します。
当社独自の核酸構造を用いた創薬基盤技術につきましては、製薬企業数社との共同研究が順調に進捗しており、
2019年の研究開始から複数のプロジェクトにおいて開発候補化合物の選定ステージに到達しております。2021年度、新たに製薬企業との共同創薬を開始した他、国内外のアカデミアと新規標的遺伝子に対する共同研究を開始し、当社技術を活用する核酸創薬の提携先を拡大しています。ルクサナバイオテク㈱との核酸医薬品開発協業につきまして
は、希少疾患に対する創薬プロジェクトが順調に進捗すると共に、高い安全性と幅広い疾患領域において有効性を示す核酸医薬品を効率的に創製するプラットフォームの構築に取り組んでおります。また、ルクサナバイオテク㈱の保有する修飾核酸群（XNA）について創薬研究利用に関するライセンス許諾を受けるなど、その提携の範囲を拡げています。
安価で高品質なペプチド医薬品の製造技術SYNCSOL™の実用化を目的としてペプチド医薬品原薬の安定的な供給体制の確立に着手しました。本技術をペプチスター㈱との協業に活かしていくとともに、顧客の抱える課題を解決することで事業の拡大を図ってまいります。
当セグメントに係る研究開発費は2,125百万円であります。

― 19 ―

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、機能性材料事業を中心に総額10,951百万円の設備投資を実施いたしました。
機能性材料事業におきまして、富山工場における半導体材料製造設備の増強と袖ケ浦工場におけるディスプレイ材
料製造設備の増強を中心に、5,725百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、化学品事業、農業化学品事業、医薬品事業、卸売事業およびその他の事業におきまして、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社(2022年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

袖ケ浦工場
(千葉県袖ケ浦市
および市原市)

化学品事業
機能性材料事業

化学品・機能製品等製造

埼玉工場(埼玉県上里町)

農業化学品事業

機械装置
及び運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積千㎡)

2,462

1,958

1,926
(94)

農薬製造

1,277

462

化学品事業
機能性材料事業

化学品・機能
製品等製造

6,576

5,619

化学品事業

化学品製造

654

390

化学品事業
農業化学品事業
医薬品事業
農業化学品事業
医薬品事業
化学品事業
農業化学品事業
医薬品事業

化 学 品・農薬・医薬品等
製造

5,061

2,189

研究業務

2,672

研究業務

材料科学研究所( 千 葉 県 船 橋 市、千 葉
県袖ケ浦市および富山
県富山市)

機能性材料事業研究業務

本社(東京都中央区)

化学品事業
機能性材料事業
農業化学品事業
医薬品事業

統括・販売業務

富山工場(富山県富山市)
名古屋工場(愛知県名古屋市港区)
小野田工場(山口県山陽小野田市)
生物科学研究所(埼玉県白岡市)
物質科学研究所(千葉県船橋市)

建物及び
構築物
(百万円)

その他
(百万円)
(注)1

合計
(百万円)

従業
員数
(人)

312

6,659

183

189

2,293

56

2,115

14,491

431

56

1,110

32

175
(294)

941

8,367

254

66

22
(23)

269

3,032

116

735

3

1,931
(33)

768

3,438

155

2,693

5

874
(23)

1,260

4,834

209

520

62

873
(134)

187

1,643

391

364
(74)
注2
179
(688)
8
(29)

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
2.連結会社以外から賃借している3千㎡を含んでおります。

― 20 ―

(2) 国内子会社(2022年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

日本肥糧㈱

日本肥糧㈱

新町工場
(群馬県藤岡市)
半田工場(愛知県半田
市)

セグメント
の名称

設備の
内容

その他の事業

その他の事業

その他
(百万円)
(注)1

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積千㎡)

肥料製造

196

327

362
(62)

5

892

23

肥料製造

112

161

141
(41)

1

417

15

合計
(百万円)

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
(3) 在外子会社(2022年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

NissanChemicalAmerica
Corporation

PASADENA PLANT(アメリカ)

機能性材料事業

機能製品
製造

96

NCK Co.,Ltd.

本社工場
(韓国)

機能性材料事業

機能製品
製造

1,116

会社名

設備の
内容

建物及び
構築物
(百万円)

従業
員数
(人)

機械装置及
土地
び運搬具
(百万円)
(百万円) (面積千㎡)

その他
(百万円)
(注)1

合計
(百万円)

95

96
(51)

0

289

16

1,227

―
(23)
(注)2

987

3,331

166

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
2.連結会社以外から賃借している23千㎡を含んでおります。

3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における主要設備計画の概要は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設、拡充

会社名

日産化学㈱

事業所名
(所在地)

袖ケ浦工場
(千葉県袖ケ浦市)

セグメント
の名称

機能性材料事業

設備の内容

投資予定金額
資金調達方法
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

1,000

―

機能製品
研究設備

自己資金及び
借入金

着手および完了予定年月着手

完了

2024年11月

2025年10月(2) 重要な設備の改修、除却等
経常的な設備の更新のための改修、除却等を除き、重要な設備の改修、除却等の計画はありません。

― 21 ―

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

360,000,000

計

360,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年6月28日)

普通株式

143,000,000

142,000,000

計

143,000,000

142,000,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 22 ――

内容
単元株式数は100株であります。
―

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

2017年5月9日△2,000,000

152,000,000―

18,942―

13,5672017年8月31日△1,000,000

151,000,000―

18,942―

13,5672018年5月8日△1,000,000

150,000,000―

18,942―

13,5672018年8月31日△1,000,000

149,000,000―

18,942―

13,5672019年5月10日△1,000,000

148,000,000―

18,942―

13,5672019年8月30日△1,000,000

147,000,000―

18,942―

13,5672020年2月28日△1,000,000

146,000,000―

18,942―

13,5672020年8月31日△1,000,000

145,000,000―

18,942―

13,5672021年5月10日△1,000,000

144,000,000―

18,942―

13,5672021年8月31日△1,000,000

143,000,000―

18,942―

13,567

年月日（注）1．自己株式の消却による減少であります。
2．2022年4月26日開催の取締役会決議により、2022年5月10日付で自己株式1,000,000株の消却を行いました。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

58

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人
(注)2

個人以外

39

249

587

個人
その他
(注)1

個人
4

7,694

計

8,631

単元未満
株式の状況
(株)
(注)1
―

所有株式数
―
767,418
40,200 131,107
331,700
62
158,409 1,428,896
110,400
(単元)
所有株式数
―
53.71
2.81
9.18
23.21
0.00
11.09
100.00―の割合(%)(注) 1．自己株式1,219,611株は、「個人その他」に12,196単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
2．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式40単元が含まれております。

― 23 ―

(6)【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

37,68726.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

13,9279.82

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12

5,767

4.07

農林中央金庫東京都千代田区大手町1-2-1

4,800

3.39

日産化学 取引先持株会

東京都中央区日本橋2-5-1

3,647

2.57

東京都中央区晴海1-8-12

2,828

1.99

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南2-15-1)

1,983

1.40

東京都千代田区丸の内2-1-1(東京都中央区晴海1-8-12)

1,861

1.31

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1)

1,745

1.23

東京都中央区日本橋2-5-1

1,655

1.17

75,90453.54

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ
銀行)
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
日産化学従業員持株会
計―(注) 1．上記のほか当社所有の自己株式1,219千株があります。
2．前事業年度末現在主要株主であった小野薬品工業株式会社は当事業年度末では主要株主ではなくなり、JPMORGAN CHASE BANK 385781が新たに主要株主となりました。

― 24 ―

3．2020年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャ
パン株式会社が2020年3月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社としては各社の2022年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株
式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株
式会社
ブラックロック・インベスト
メ ン ト・マ ネ ジ メ ン ト・エ ルエ ル シ ー（BlackRock
Investment Management LLC）
ブ ラ ッ ク ロ ッ ク・フ ァ ン ド・
マ ネ ジ ャ ー ズ・リ ミ テ ッ ド（BlackRock Fund Managers
Limited）
ブ ラ ッ ク ロ ッ ク・ア セ ッ ト・
マ ネ ジ メ ン ト・ア イ ル ラ ン
ド・リ ミ テ ッ ド（BlackRock
Asset Management Ireland
Limited）
ブ ラ ッ ク ロ ッ ク・フ ァ ン ド・
ア ド バ イ ザ ー ズ（BlackRockFund Advisors）
ブラックロック・インスティ
テ ュ ー シ ョ ナ ル・ト ラ ス ト・
カ ン パ ニ ー、エ ヌ．エ イ．
（BlackRock
Institutional
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベスト
メ ン ト・マ ネ ジ メ ン ト（ユ ーケー）リミテッド（BlackRock
Investment Management (UK)
Limited）
計

住所
東京都千代田区丸の内1-8-3

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(%)

2,168

1.49

米国 ニュージャージー州 プリンス
トン ユニバーシティ スクウェア
ドライブ 1186

0.13

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

224

0.15

アイルランド共和国 ダブリン ボー
ルスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階551

0.38

米国 カリフォルニア州 サンフラン
シ ス コ 市 ハ ワ ー ド・ス ト リ ー ト
400

1,771

1.21

米国 カリフォルニア州 サンフラン
シ ス コ 市 ハ ワ ー ド・ス ト リ ー ト
400

1,870

1.28

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

553

0.38

―

7,326

5.02

4．2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2020年7月1日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2022年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
式会社
計

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

東京都中央区日本橋1-9-1

172

0.12

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

927

0.64

14,636

10.02

15,73510.78

住所

東京都江東区豊洲2-2-1―― 25 ―

5．2021年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
が2021年3月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2022年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

5,767

3.98

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲1-2-1

165

0.11

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-2

4,944

3.41

10,8787.50

計―6．2022年1月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィ
ナンシャル・グループが2022年1月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2022年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

3,474

2.43

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町1-12-1

3,586

2.51

三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2

146

0.10

7,207

5.04

計

―

7．2022年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式
会社が2022年3月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2022年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社
計

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

東京都千代田区丸の内1-4-1

1,600

1.12

東京都港区芝公園1-1-1

4,843

3.39

東京都港区赤坂9-7-1

6,713

4.69

13,157

9.20

住所

―

― 26 ―

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,219,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式 141,670,000

1,416,700―

単元未満株式普通株式

110,400―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

143,000,000――

総株主の議決権―

1,416,700―(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式164,000株（議決権1,640個）が含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
日産化学株式会社
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(%)

東京都中央区日本橋2-5-1

1,219,600―

1,219,600

0.85―

1,219,600―

1,219,600

0.85

株式給付信託（BBT）が所有する当社株式164,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年度より、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年3月26日）に準じています。
1.本制度の内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2.対象者に給付する予定の株式の総数(当事業年度末現在)
164,000株― 27 ―

3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者。

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び第155条第7号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会（2021年5月14日）での決議状況（取得期間2021年5月17日～2021年8月31日）

価額の総額(円)

1,800,000

7,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式数

1,261,600

6,999,622,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

538,400

378,000

29.9

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(%)

29.9

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

区分

株式数(株)

取締役会（2022年2月4日）での決議状況（取得期間2022年2月7日～2022年4月28日）

価額の総額(円)

1,000,000

5,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式数

771,300

4,999,800,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

228,700

200,000

22.9

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(%)

22.9

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)― 28 ―

区分

株式数(株)

取締役会（2022年5月13日）での決議状況（取得期間2022年5月16日～2022年7月29日）

価額の総額(円)

1,000,000

5,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式数――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)――

当期間における取得自己株式

360,000

2,626,265,000

提出日現在の未行使割合(%)

64.0

47.5

(注) 1.
2.

当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれておりません。
株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式164,000株及び当期間末に所有する当社株式
159,300株は、上記自己株式に含まれておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

647

4,017,040

当期間における取得自己株式

109

781,440(注) 1.
2.

当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式164,000株及び当期間末に所有する当社株式
159,300株は、上記自己株式に含まれておりません。

― 29 ―

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

処分価額の総額(円)

株式数(株)――――

2,000,000

11,074,310,000

1,000,000

6,354,460,000

―

―

―

―

24

139,920

109

781,440

1,219,611―

519,720―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(単元未満株式売渡請求による売渡)
保有自己株式数

当期間(注) 1.

当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2. 株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式164,000株及び当期間末に所有する当社株式
159,300株は、上記自己株式に含まれておりません。

3【配当政策】
当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。
なお、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡでは、配当性向を2022年3月期に向けて45％まで
段階的に引き上げることに加え、総還元性向75％の維持を目標とし、2022年3月期にて達成しております。
なお、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅠでは、配当性向を2027年度に55%、総還元性向を2027年度に75%とすることを目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき72円(中間配当金を含めた年間配当金は122円)を2022年6月28日開催の定時株主総会で決議いたしました。
当連結会計年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造及び試験研究開発体制を確立するための投資を効率的に実行することにより、業容の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、2021年11月10日に、第152期の中間配当についての取締役会決議を行いました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年11月10日
取締役会決議2022年6月28日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

7,127

50

10,20872― 30 ―

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念を「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」とし、全てのステークホルダーからの信頼の獲得、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に総力をあげて取り組んでおります。
この取組みの一環として、当社は、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーの持続的かつ長期的利益実現のために、経営を健全にし、効率化する仕組み」と捉え、経営意思決定の迅速化、並びに経営責任及び業務執行
責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会及び監査役会のもと、経営の監視機能、コン
プライアンス、リスクマネジメント、内部統制システムの強化を推進しております。
2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性及びコンプライアンスを重視し、全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目指しております。このため、取締役会、監査役会の機能の充実を図り、事業環境の変化に応じて、経営組織、制度の改革を進めてまいります。
当社は、監査役会設置会社です。取締役会は、取締役（10名、うち4名社外取締役）、監査役（4名、うち3名社外監査役）が出席し、毎月定期的に開催されており、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また監査役は、取締役会、業務監査において必要な場合に意見陳述を行っております。
当社は、経営の迅速な意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築
力・実現力の向上を図るとともに、取締役と執行役員の任期を1年とすることにより、経営責任及び業務執行責任を明確化しております。
a．取締役会
当社の取締役会は、10名（うち4名社外取締役）の取締役で構成し、原則として毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決議するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。経営に関する重要事項につきましては、取締役会又は経営会議において慎重に審議し決定することで、事業リスクの排除・軽減に努めております。
また、取締役会の監督機能を充実すべく、経営会議において決定した内容及び取締役会等での決定に基づく職務執行の結果については、取締役会に報告しております。さらに、取締役会全体の実効性評価を毎年度行うことで、取締役会の役割・責務の遂行について実効性の確保・改善に努めることとしております。2022年6月28日現在の取締役会の構成員は以下のとおりです。
・木下小次郎（取締役会長）
・八木晋介（取締役社長）
・本田卓（取締役副社長）
・石川元明（取締役専務執行役員）
・松岡健（取締役常務執行役員）
・大門秀樹（取締役常務執行役員）
・大江忠（社外取締役）
・大林秀仁（社外取締役）
・片岡一則（社外取締役）
・中川深雪（社外取締役）
b．監査役会
当社の監査役会は、4名（うち3名社外監査役）の監査役で構成しております。監査役は、監査役会で定めた監査
計画に基づき、取締役会はもとより、その他重要な会議への出席、本社各部門、各箇所を定期的に訪問して意見交換を実施すること等により、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、常勤社外監査役鈴木規弘氏
及び同竹本秀一氏は金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2022年6月28日現在の監査役会の構成員は以下のとおりです。
・鈴木規弘（常勤社外監査役）
・竹本秀一（常勤社外監査役）
・生頼一彦（常勤監査役）
・片山典之（社外監査役）― 31 ―

c．指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・
ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の下にその諮問機関として、2019年4月1日から「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。委員長は、委員の中から同委員会の決議により、取締役会長が選定されております。同委員会は、取締役・監査役候補者や経営陣幹部の指名、経営陣幹部の後継者
計画及び取締役の報酬などにつき、取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会へ答申します。2022年6月28日現在の同委員会の委員長及び委員は以下のとおりです。
・委員長：木下小次郎（取締役会長）
・委員：大江忠（社外取締役）
・委員：大林秀仁（社外取締役）
・委員：片岡一則（社外取締役）
・委員：中川深雪（社外取締役）
・委員：八木晋介（取締役社長）
d．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスクマネジメントの実効性をより高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、年2回定期的に開催され、取締役会が指名するチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を委員長として、各部門、箇所及び国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者により構成されております。リスクマネジメント及びコンプライアンス推進に関する重要事項、対策計画等は、同委員会の審議を経て取締役会の決議により決定しております。2022年6月28日現在の同委員会の委員長及び委員は以下のとおりです。
・委員長：松岡健（取締役常務執行役員、CRO）
・委員：石川元明（取締役専務執行役員）
・委員：大門秀樹（取締役常務執行役員）
・委員：遠藤秀幸（常務執行役員）
・委員：佐藤祐二（常務執行役員）
・委員：高子康（執行役員）
・委員：野村正文（執行役員）
・委員：畑利幸（執行役員）
・委員：青木篤己（執行役員）
・委員：川島渡（執行役員）
・委員：沖川敏章（執行役員）
・委員：中川明浩（執行役員）
・委員：石綿紀久（執行役員）― 32 ―

― 33 ―

②企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の効率性及び健全性を向上するために現在の体制を採用しております。
また、社外監査役（3名、うち2名常勤）の監査により、客観的・中立的な経営の監視が十分に機能しております。
さらに、社外取締役を選任しており、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えること
で、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めてまいります。
3)企業統治に関するその他の事項
a．サステナビリティ委員会
当社は、グローバルな社会課題により戦略的に取り組むため、サステナビリティに関する重要な事項を審議する機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、年2回定期的に開催され、経営管理部門統括担当役員（欠員のときは、サステナビリティ・IR部担当役員）を委員長として、部門担当役付執行役員により構成されております。同委員会は、サステナビリティに関する方針、マテリアリティ（重要課題）の選定、長中期計
画及び年次計画、活動結果の評価及び評価に基づく改善及び検討すべき課題について審議しております。審議の結果は経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2022年6月28日現在の同委員会の委員長は、大門秀樹取締役
常務執行役員（サステナビリティ・IR部担当役員）です。
b．気候変動対策委員会
当社は、気候変動対策強化のため、気候変動に関する重要な事項を審議する機関として、気候変動対策委員会を設置しております。同委員会は、年1回定期的に開催され、取締役社長を委員長として、部門担当役付執行役員により構成されております。同委員会は、気候変動に関するリスク・機会、対策、長中期および年次計画、課題等について審議しております。審議の結果は経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2022年6月28日現在の同委員会の委員長は、八木晋介です。
c．環境安全・品質保証委員会
当社は、レスポンシブル・ケア（RC）活動及び品質保証活動を全社的に推進するための機関として、環境安全・
品質保証委員会を設置しております。同委員会は、年1回定期的に開催され、環境安全・品質保証部担当役員を委員長として、各事業部長、企画本部長、購買部長、経営企画部長、サステナビリティ・IR部長、人事部長、生産技術部長、環境安全・品質保証部長、各箇所長により構成されております。同委員会で審議されたRC活動結果、品質保証活動結果等については、経営会議にて妥当性評価及び見直しを受けております。次年度のRC、品質保証に関する目的及び目標等につきましては、経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2022年6月28日現在の同委員会の委員長は、大門秀樹取締役常務執行役員（環境安全・品質保証部担当役員）です。

― 34 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率7.1％）

氏名略歴

小次郎 1948年4月19日生

(注)3

97

晋介

1985年4月
2013年4月
2016年4月
2018年4月
2020年4月
2020年6月
2021年4月

当社入社
小野田工場次長
執行役員袖ケ浦工場長
常務執行役員生産技術部長
専務執行役員生産技術部長
取締役専務執行役員生産技術部長
代表取締役・取締役社長(現)

(注)3

10

1981年4月
1997年2月
2012年6月
2014年4月

当社入社
Nissan Chemical Europe GmbH副社長
農業化学品事業部企画開発部長
執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同企画開発部長
常務執行役員農業化学品事業部長
Nissan Chemical Europe S.A.R.L 取締役社長
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表取締役(現)取締役常務執行役員農業化学品事業部長
Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長(現)
Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役(現)NCアグロ函館㈱取締役社長(現)Nissan Bharat Rasayan Private Limited取締役会長(現)
取締役専務執行役員農業化学品事業部長
取締役副社長(現)

(注)3

6

(注)3

6

2020年4月
2022年4月
2022年6月

当社入社
電子材料事業部ディスプレイ材料部長
電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長
機能性材料事業部事業推進部長
執行役員機能性材料事業部副事業部長 兼 同事業推進部長
常務執行役員機能性材料事業部長
専務執行役員機能性材料事業部長
取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現)1996年5月
2017年4月
2019年4月
2021年4月
2022年4月
2022年6月

当社入社
経営企画部CSR・広報室長
執行役員内部監査部長
執行役員化学品事業部長
常務執行役員経営企画部長
取締役常務執行役員経営企画部長(現)

(注)3

2

1988年4月
2014年4月
2016年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
みずほ信託銀行株式会社信託総合営業第四部長
同行執行役員コーポレート・インスティテューショナ
ル業務部長
同行常務執行役員営業部店担当役員
当社執行役員財務部長
常務執行役員サステナビリティ・IR部長
取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長(現)

(注)3

0

八木

1962年6月13日生

本田 卓

1959年3月8日生

2017年6月
2017年8月
2018年4月
2019年1月
2020年4月
2021年4月
2022年4月

取締役
専務執行役員
機能性材料
事業部長

取締役
常務執行役員
経営企画部長石川

松岡

取締役
常務執行役員大門
サステナビリティ・IR部長

所有株式数
(千株)

当社入社
取締役経営企画部長
常務取締役経営企画部長
代表取締役・取締役社長
代表取締役・取締役会長(現)2017年4月
取締役
副社長

任期

1977年4月
2002年6月
2006年6月
2008年6月
2021年4月

取締役会長
木下(代表取締役)

取締役社長(代表取締役)

生年月日

元明

健

秀樹

1964年1月23日生

1965年3月13日生

1964年2月22日生

1986年4月
2009年6月
2012年6月
2015年6月
2016年4月

2018年4月
2020年4月
2022年4月
2022年6月― 35 ―

役職名

取締役

氏名

大江 忠

生年月日

1944年5月20日生

取締役

大林 秀仁

取締役

片岡 一則 1950年11月27日生

取締役

1944年4月22日生

中川 深雪 1964年11月22日生

略歴
1969年4月
1989年4月
1994年3月
2004年6月
2006年6月
2011年6月
2015年6月

弁護士登録
司法研修所民事弁護教官
キヤノン㈱社外監査役㈱丸井グループ社外監査役
花王㈱社外監査役
ジェコー㈱社外取締役
当社社外取締役(現)1969年4月
2001年10月

2016年4月
2016年6月
2016年7月
2020年6月
2020年6月㈱日立製作所入社㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)取締役
同社執行役常務
同社代表執行役執行役専務
同社取締役兼代表執行役執行役社長
同社取締役会長
同社相談役
同社名誉相談役(現)
当社社外取締役(現)
東京女子医科大学医用工学研究施設助手
同大学医用工学研究施設助教授
東京理科大学基礎工学部教授
東京大学大学院工学系研究科教授
同大学大学院医学系研究科教授
公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベー
ションセンター センター長(現)東京大学特任教授
東京大学名誉教授(現)
公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現)当社社外取締役(現)ナノキャリア株式会社社外取締役(現)1990年4月
2008年4月
2011年1月
2013年4月
2013年8月
2015年4月
2019年3月
2019年4月
2019年4月
2019年6月
2021年6月
2021年6月
2022年6月

東京地方検察庁検事
法務省大臣官房司法法制部参事官
内閣官房副長官補室内閣参事官
東京高等検察庁検事
さいたま地方検察庁総務部長
中央大学法科大学院特任教授（派遣検察官）
検事退官
弁護士登録
中央大学法科大学院教授(現)日東工業株式会社社外取締役(現)
当社社外取締役(現)株式会社ファンケル社外監査役(現)
株式会社新生銀行社外監査役(現)2003年6月
2006年4月
2007年4月
2011年6月
2013年6月
2015年6月
2019年6月
1979年4月
1988年8月
1994年10月
1998年4月
2004年7月
2015年7月― 36 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

3

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年4月
2003年2月
2008年7月
2010年6月

常勤監査役

鈴木 規弘

1960年6月4日生
2012年6月
2014年6月
2016年6月
1982年4月
2002年4月
2004年10月

常勤監査役

常勤監査役

監査役

竹本 秀一

生頼 一彦

1960年1月5日生

1962年4月17日生

2008年4月
2009年10月
2010年4月
2011年4月
2013年4月
2014年4月
2017年4月
2017年6月
1987年4月
2007年6月
2016年4月
2021年4月
2022年6月
1990年4月

1996年8月
1996年10月
2003年2月
2004年10月
2006年7月
2006年9月
片山 典之 1964年10月28日生 2009年4月
2013年6月
2014年2月
2014年6月
2017年8月
2018年4月
2019年3月
2021年6月
2022年5月

農林中央金庫入庫
同那覇支店長
同関東業務部長㈱えいらく(現 農林中金ファシリティーズ㈱)出向(同代表取締役社長)
農林中央金庫常務理事
兼農中ビジネスサポート㈱取締役
兼農中情報システム㈱取締役
当社常勤監査役(現)㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行㈱みずほ銀行IT・システム統括部次長
みずほ情報総研㈱(現みずほリサーチ&テクノロジー
ズ㈱)人事部長㈱みずほ銀行福岡支店長
みずほ信託銀行㈱IT・システム統括部長
同行執行役員IT・システム統括部長
同行常務執行役員
同兼㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役
副社長
みずほ信託銀行㈱理事
当社常勤監査役(現)当社入社
物質科学研究所医薬研究部長
執行役員医薬品事業部長
執行役員内部監査部長
常勤監査役(現)
弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
東京シティ法律税務事務所入所
シティユーワ法律事務所入所(現)ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現)ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤)㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役
東洋大学法科大学院客員教授
SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員
司法試験予備試験考査委員
当社社外監査役(現)
平和不動産リート投資法人監督役員(現)
日本電解㈱社外取締役(現)㈱リブセンス社外監査役(現)アイダエンジニアリング㈱社外監査役(現)㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外
取締役(現)
計― 37 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

3

(注)5

4

(注)6

12

(注)6

0

147

(注) 1. 取締役大江忠、同大林秀仁、同片岡一則、同中川深雪の4氏は、社外取締役であります。
2．常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之の3氏は、社外監査役であります。
3. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
4. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
5. 2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
6. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
7．当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化
し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、浜本悟、高子康、野村正文、畑利幸、松村光信、青木篤己、川島渡、沖川敏章、中川明浩、
石綿紀久の10名で構成されております。
②社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は4名です。
社外取締役の大江忠氏は、大江・田中・大宅法律事務所の弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。
社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1％未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。
社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセンター長及び東京大学名誉教授です。当社は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性質（過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満）に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす
おそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。
社外取締役の中川深雪氏は、香水法律事務所弁護士及び中央大学法科大学院教授です。それぞれの兼職先と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。
当社の社外監査役は3名です。
社外監査役の鈴木規弘氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身です。当社の独立性判断基準に照らして、同金庫は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同金庫の業務執行者ではな
かったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
社外監査役の竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。当社の独立性判
断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同グループの業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくた
め社外監査役に選任しています。
社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取
引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

― 38 ―

各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監
査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。
当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名（内2名常勤監査役）が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。
なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
当社の独立社外役員（取締役及び監査役）及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
（1）当社又は当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、当社又は当社子会社の業務執行者でなかったこと。
（2）当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者でないこと。
（3）当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
（4）当社又は当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（5）当社又は当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者
でないこと。
（6）当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
（7）当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
（8）当社又は当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、又は同居親族）でないこと。
（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

― 39 ―

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役会は4名（うち3名社外）の監査役で構成しております。常勤社外監査役鈴木規弘氏及び同竹本秀一
氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役
片山典之氏は、弁護士としての長年の経験があり、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査計画の審議・決定、往査結果の報告、会計監査人の評価、株主総会への付議議案の審議、監査報告書の作成等を主な議題としております。2021年度は12回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名

開催回数

出席回数

鈴木

規弘

12回

12回

竹本

秀一

12回

12回

鬼塚

博

12回

12回

片山

典之

12回

12回

監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行について監査を行っております。具体的には取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、定期的に内部監査部門やリスク・コンプライアンス部門等との情報交換や、社外取締役との意見交換などを実施しております。また、会計監査人から監査の実施状況等について定期的に報告を受け、確認や協議を行っております。
常勤監査役は、経営会議やサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、監査役会における社外監査役との意見交換、代表取締役との意見交換、本社各部門・工場・研究所・子会社等への実地調査などを実施しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部を設置し、公正かつ独立の立場で当社グループを対象とした内部監査を実施しております。
内部監査の結果については、取締役社長および担当役付役員に報告するとともに、取締役会に報告しております。
また、会計監査人および監査役と情報を共有し、意見交換を中心に連携を行っております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
八重洲監査法人b. 継続監査期間
47年間
c．業務を執行した公認会計士
三井

智宇

白濱

拓

井口

智弘

d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、日本公認会計士協会準会員2名であります。

― 40 ―

e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、ｆに記載した評価基準に基づき会計監査人の評価を行い、当社の会計監査人としての適切性を判断し、選定しております。
また、会計監査人が会社法340条第1項のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。

f．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価
基準に基づき、会計監査人の評価を行っております。具体的には、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、品質管理、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうかについて検証しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

44

―

52

―

連結子会社

―

―

―

―

計

44

―

52

―

当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画をもとに、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が定めたチェ
ックリストに基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

― 41 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A．役員の報酬を決定するに当たっての方針
当社は、取締役会決議により「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」を以下のとおり定めております。
取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。
B．報酬体系(a) 取締役の報酬は、金銭報酬（年額固定）と業績連動型株式報酬から構成される体系としております。このう
ち、金銭報酬は、基本報酬と従業員賞与の変動等を考慮して定める業績報酬とに分かれております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はなく、金銭報酬のうちの基本報酬のみとしております。
(b) 取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
C．報酬決定の手続き(a) 取締役の金銭報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。
(b) 取締役の業績連動型株式報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率および対前年度
増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較に応じてポイントを付与し、ポイント付与の有無およびその付与数は事業年度毎に所定の算定方法（後述）に基づいて決定されます。なお、その累計ポイント相当分の業績連動型株式報酬は取締役の退任時に支給します。
(c) 取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議を行っております。取締役会およびその委任を受けた代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬総額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議を経て決定します。なお、2019年度を初年度とする現行中期経営計画策定時に設定した報酬
等の種類ごとの比率は、金銭報酬（基本報酬）：金銭報酬（業績報酬）：業績連動型株式報酬＝68：25：7（業績指標の達成率が100％の場合）としております。
(d) 当社では、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」等の方針の制定・変更・廃止の場合、また取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準の妥当性および決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経ることとしております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。
なお、2021年度（第152期事業年度）における取締役の金銭報酬は、2021年6月25日開催の取締役会において授権を受けた代表取締役が決定しております。
(e) 取締役の個人別の金銭報酬（基本報酬および業績報酬）の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会
が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い答申をし、取締役会から委任を受けた代表取締役も基本的にその答申に従って報酬等の内容を決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の業績連動型株式報酬の内容は、決定方針に沿った所定の算定方法に基づいて決定されておりますので、決定方針に沿うものであると判断しております。
(f) 監査役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

― 42 ―

(g) 取締役の金銭報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。業績連動型株式報酬制度の導入
は、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は6名です。また、監査役の報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回
定時株主総会において、月額10百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
D.業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型株式報酬の算定方法の詳細は、以下のとおりです。
(a) 対象者
取締役（社外取締役を除く）（以下「役員」という。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。
・職務執行期間（前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで）中に在任していること・一定の非違行為がなかったこと
・取締役会が決定した役員株式給付規則に定められた要件(b) 業績連動型株式報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式および金銭（以下「当社株式等」という。）とします。
(c) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
一．付与ポイントの決定方法
イ．ポイント付与の時期
Ⅰ．2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）現在における役員に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株
主総会日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任していた者に限ります。
Ⅱ．Ⅰのほか、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。この場合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。
Ⅲ．役員が休職等により職務に服さなかった場合は、職務に服さなくなった日の属する月から職務執行に復帰
した日の属する月の前月までの期間は、職務執行期間から除外します。
ロ．報酬等と連動する業績評価係数
本制度において毎事業年度における、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率および対前年度増
減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較、にて構成される業績評価係数を報酬等に連動する指標といたします。
業績評価係数=(親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率)係数×10%)+(親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平均)係数×20%)+(EBITDA係数×30%)+(ROE係数×30%)+(当社株価とTOPIXの対
前年度騰落率の比較係数×10%)
Ⅰ．親会社株主に帰属する当期純利益：対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均
会社の最終損益であり、短期・中長期ともに意識すべき指標であることから当該指標を選択しております。
基準係数10.0%以上

2.0

6.0%以上 10.0%未満

1.5

3.0%以上

6.0%未満1.0

0.0%以上

3.0%未満

0.5

0.0%未満0.0― 43 ―

対前年度増減率の過去3年平均の算出：X年の評価は、X－2年・X－1年・X年の3年平均Ⅱ．EBITDA：対前年度増減率
当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償
却費を加えたEBITDAで業績評価をおこなうことが適切であると考えていることから、当該指標を選択してお
ります。

基準

係数

10.0%以上

2.0

7.0%以上 10.0%未満

1.5

5.0%以上

7.0%未満1.0

0.0%以上

5.0%未満

0.5

0.0%未満

0.0

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
営業利益は連結損益計算書、減価償却費およびのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用。
Ⅲ．ROE：当年度実績
当社はROEを最重要の経営指標としていることから、本制度においても業績評価指標とすることが適切であると考え、当該指標を選択しております。

基準係数17.5%以上

2.0

17.0%以上17.5%未満

1.5

16.0%以上17.0%未満

1.0

8.0%以上 16.0%未満

0.5

8.0%未満0.0

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷{（期首自己資本＋期末自己資本）÷2}×100
自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分
Ⅳ．当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較：当社株価騰落率－TOPIX騰落率
株価は中長期的視点による市場からの期待として価格形成されるものと認識しており、経営に携わる者として意識すべき指標であると考え、当該指標を選択しております。

基準係数15.0ポイント以上

2.0

10.0ポイント以上15.0ポイント未満

1.5

5.0ポイント以上 10.0ポイント未満

1.0

0.0ポイント以上

0.5

5.0ポイント未満

0.0ポイント未満

0.0

騰落率＝当年度平均終値÷前年度平均終値×100
平均終値は毎日の終値の平均値
定時株主総会日以外の日に退任した場合は当該退任日までの平均終値を用いて騰落率を算出します。

― 44 ―

ハ．付与するポイント数
Ⅰ．次の算式により算出します。
（算式）
職務執行期間における役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数Ⅱ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント(算式）
Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以降の期間の月数÷12Ⅲ．役員退任時に付与するポイント（算式）
Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
Ⅳ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次．の(ⅰ)の算式により算出されるポイントおよび(ⅱ)の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。
(ⅰ)変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行
期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12(ⅱ)変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行
期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
Ⅴ．執行役員を兼任する取締役が、4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会日に退任する場合には、変更前の役位に基づくポイントを適用します。
Ⅵ．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理はせず、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。
ニ．役位ポイント
役位

ポイント

取締役会長

960

取締役社長

960

取締役副社長650

取締役専務執行役員

580

取締役常務執行役員

490

三．給付する株式数および金銭額
イ．任期満了により役員を退任する場合
Ⅰ．株式
次の算式により「1ポイント＝1株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝{退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当
するポイント数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という。)}（以下「給付株式数」という。）×75%（単元株未満の端数は切り捨てる。）
Ⅱ．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝{給付株式数×25%（単元株未満の端数は単元株に切り上げる。）＋単元未満ポイント数}×退任日時点における本株式の時価（注）ロ．任期満了以外の事由により役員を退任する場合「1ポイント＝1株」として保有ポイント数を株式で給付します。

― 45 ―

ハ．役員が死亡した場合
役員が死亡した場合であって、当該役員の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規則で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した役員の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(d)留意事項
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数
役位上限となる株式数

取締役会長

1,920株取締役社長

1,920株

取締役副社長1,300株取締役専務執行役員

1,160株取締役常務執行役員

980株②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る2022年度からの変更点
当社は、2022年5月の取締役会決議を経て、以下の通り、報酬体系および報酬決定の手続きを一部改定することとしました。
A．役員の報酬を決定するに当たっての方針
当社は、取締役会決議により「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」を以下のとおり定めております。
取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。
B．報酬体系(a) 取締役の報酬は、金銭報酬（年額固定）と業績連動型株式報酬から構成される体系としております。このう
ち、金銭報酬は、基本報酬と、利益指標およびESG指標の変動に応じて定める業績報酬とに分かれております。な
お、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はなく、金銭報酬のうちの基本報酬のみとしております。
(b) 取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
C．報酬決定の手続き(a) 取締役の金銭報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
(b) 取締役の金銭報酬のうち、業績報酬については、利益指標連動部分90%(親会社株主に帰属する当期純利益およびEBITDA等)とESG指標連動部分10%(外部機関評価および温室効果ガス排出量削減等)により算出します。
(c) 取締役の業績連動型株式報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率の過去3年平均)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較に応じてポイントを付与し、ポイント付与の有無およびその付与数は事業年度毎に所定の算定方法（後述）に基づい― 46 ―

て決定されます。なお、その累計ポイント相当分の業績連動型株式報酬は取締役の退任時に支給します。
(d) 取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議を行っております。取締役会およびその委任を受けた代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬総額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議を経て決定します。なお、2022年度を初年度とする現行中期経営計画策定時に設定した報酬
等の種類ごとの比率は、金銭報酬（基本報酬）：金銭報酬（業績報酬のうち利益指標連動部分）：金銭報酬(業績報酬のうちESG指標連動部分)：業績連動型株式報酬＝65：25：3：7（業績指標の達成率が100％の場合）としております。
(e) 当社では、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」等の方針の制定・変更・廃止の場合、また取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準の妥当性および決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経ることとしております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。
2022年度（第153期事業年度）における取締役の金銭報酬は、2022年6月28日開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経た後に決定いたします。
(f) 監査役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
(g) 取締役の金銭報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。業績連動型株式報酬制度の導入
は、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は6名です。また、監査役の報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回
定時株主総会において、月額10百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
D．業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型株式報酬の算定方法の詳細は、以下のとおりです。
(a) 対象者
取締役（社外取締役を除く）（以下「役員」という。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。
・職務執行期間（前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで）中に在任していること・一定の非違行為がなかったこと
・取締役会が決定した役員株式給付規則に定められた要件(b) 業績連動型株式報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式および金銭（以下「当社株式等」という。）とします。
(c) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
一．付与ポイントの決定方法
イ．ポイント付与の時期
Ⅰ．2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）現在における役員に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任していた者に限ります。
Ⅱ．Ⅰのほか、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。この場
合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。
Ⅲ．役員が休職等により職務に服さなかった場合は、職務に服さなくなった日の属する月から職務執行に復帰した日の属する月の前月までの期間は、職務執行期間から除外します。

― 47 ―

ロ．報酬等と連動する業績評価係数
本制度において毎事業年度における、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率の過去3年平均)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較、にて構成される
業績評価係数を報酬等に連動する指標といたします。
業績評価係数=(親会社株主に帰属する当期純利益係数×30%)+(EBITDA係数×30%)+(ROE係数×30%)+(当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10%)
Ⅰ．親会社株主に帰属する当期純利益：対前年度増減率の過去3年平均
会社の最終損益であり、中長期に意識すべき指標であることから当該指標を選択しております。

基準係数10.0%以上

2.0

8.0%以上 10.0%未満

1.5

5.0%以上

8.0%未満1.0

0.0%以上

5.0%未満

0.5

0.0%未満0.0

対前年度増減率の過去3年平均の算出：X年の評価は、X－2年・X－1年・X年の3年平均Ⅱ．EBITDA：対前年度増減率過去3年平均
当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償却費を加えたEBITDAの過去3年平均での業績評価をおこなうことが適切であると考えていることから、当該指標を選択しております。

基準係数10.0%以上

2.0

9.0%以上 10.0%未満

1.5

6.0%以上

9.0%未満1.0

0.0%以上

6.0%未満

0.5

0.0%未満

0.0

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
営業利益は連結損益計算書、減価償却費およびのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用。
Ⅲ．ROE：当年度実績
当社はROEを最重要の経営指標としていることから、本制度においても業績評価指標とすることが適切であると考え、当該指標を選択しております。

基準係数19.5%以上

2.0

19.0%以上19.5%未満

1.5

18.0%以上19.0%未満

1.0

8.0%以上 18.0%未満

0.5― 48 ―

8.0%未満

0.0

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷{（期首自己資本＋期末自己資本）÷2}×100
自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分
Ⅳ．当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較：当社株価騰落率－TOPIX騰落率
株価は中長期的視点による市場からの期待として価格形成されるものと認識しており、経営に携わる者として意識すべき指標であると考え、当該指標を選択しております。

基準係数15.0ポイント以上

2.0

10.0ポイント以上15.0ポイント未満

1.5

5.0ポイント以上 10.0ポイント未満

1.0

0.0ポイント以上

0.5

5.0ポイント未満

0.0ポイント未満

0.0

騰落率＝当年度平均終値÷前年度平均終値×100
平均終値は毎日の終値の平均値
定時株主総会日以外の日に退任した場合は当該退任日までの平均終値を用いて騰落率を算出します。
ハ．付与するポイント数
Ⅰ．次の算式により算出します。
（算式）
職務執行期間における役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数Ⅱ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント(算式）
Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以降の期間の月数÷12Ⅲ．役員退任時に付与するポイント（算式）
Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
Ⅳ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の(ⅰ)の算式により算出されるポイントおよび(ⅱ)の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。
(ⅰ)変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12(ⅱ)変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
Ⅴ．執行役員を兼任する取締役が、4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会日に退任する場合には、変更前の役位に基づくポイントを適用します。
Ⅵ．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理はせず、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。

― 49 ―

ニ．役位ポイント
役員

ポイント

取締役会長

1,240

取締役社長

1,240

取締役副社長840

取締役専務執行役員

750

取締役常務執行役員

630

二．給付する株式数および金銭額
イ．任期満了により役員を退任する場合
Ⅰ．株式
次の算式により「1ポイント＝1株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝{退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイン
ト数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という。)}（以下「給付株式数」という。）×75%（単元株未満の端数は切り捨てる。）
Ⅱ．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝{給付株式数×25%（単元株未満の端数は単元株に切り上げる。）＋単元未満ポイント数}×退任日時点における本株式の時価（注）ロ．任期満了以外の事由により役員を退任する場合「1ポイント＝1株」として保有ポイント数を株式で給付します。
ハ．役員が死亡した場合
役員が死亡した場合であって、当該役員の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規則で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した役員の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定する
ものとします。
(d)留意事項
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数
役位 上限となる株式数
役員上限となる株式数

取締役会長

2,480株

取締役社長

2,480株

取締役副社長1,680株取締役専務執行役員

1,500株取締役常務執行役員

1,260株― 50 ―

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

金銭報酬
基本報酬

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

非金銭報酬等 対象となる役員の員数（名）
業績連動型
株式報酬

業績報酬

393

260

100

32

7

28

20

7

－

1

109

93

15

－

7

(注）上記人数および報酬等には、2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の時をもって退任した取締役1名に係る報酬が含まれております。また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。
④役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
氏名
役員区分

金銭報酬

会社区分

基本報酬

非金銭報酬等

業績報酬

連結報酬等の総額
(百万円)

業績連動型
株式報酬

木下小次郎
代表取締役会長
八木晋介
代表取締役社長

提出会社

61

22

7

91

提出会社

61

22

7

91

⑤使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と考えております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
イ

政策保有に関する方針
政策保有株式については、毎年取締役会において、投資先企業との取引その他の関係の維持・強化等事業
活動上の必要性、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に検討します。保有の合理性が認められない場合は市場への影響やその他考慮すべき事
情にも配慮しつつ売却いたします。

ロ

政策保有株式に係わる議決権行使に関する方針
投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、その議案が当社の保有方針に適合するか、当該企業の中長期的な企業価値の向上、株主還元の向上に資するか等を全ての議案ごとに確認のうえ、賛否を総合的に判断し、行使しております。

― 51 ―

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

33

2,509

非上場株式以外の株式

30

17,305（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

1

非上場株式以外の株式-

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

179 研究開発促進のため--（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

73

非上場株式以外の株式

5

3,834

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

小野薬品工業㈱日油㈱東ソー㈱アイカ工業㈱日本化薬㈱大阪有機化学工業㈱クミアイ化学工業㈱日清オイリオグループ㈱東京応化工業㈱保土谷化学工業
㈱
㈱クレハ
稲畑産業㈱
㈱ヤクルト本社
四国化成工業㈱三菱瓦斯化学㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,453,600
1,837,800
4,456
5,311
526,000
526,000
2,640
3,045
734,000
734,000
1,331
1,554
319,434
969,434
954
3,868
597,600
597,600
693
638
212,000
212,000
649
786
722,330
722,330
639
725
178,800
178,800
509
583
65,10075,100479
519
100,000
100,000
439
483
38,30038,300375
292
180,000
180,000
371
298
56,90056,900370
318
268,000
268,000
359
339
162,625
162,625338441

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

当社の株式の
保有の有無

有
有
有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有
有
有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

無

営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

― 52 ―

有有日本曹達㈱科研製薬㈱飯野海運㈱KHネオケム㈱㈱大阪ソーダゼリア新薬工業㈱
北興化学工業㈱
SOMPO ホ ー ル ディングス㈱カネコ種苗㈱東邦化学工業㈱三井住友トラス
トホールディン
グス㈱ソーダニッカ㈱スガイ化学工業
㈱
三谷産業㈱
北陸電力㈱
㈱リプロセル（注） 1.
2.

100,000
337
83,800325
371,200
306
108,700
300
94,800296
127,050241
242,000
226
41,200221
134,310214
150,000
78
14,030100,000
349
83,800363
371,200
196
217,300
608
94,800249
127,050267
242,000
283
41,200174
134,310218
150,000
76
14,03056

54

50,00050,00032
20,20030
66,00021
12,4956-

28
20,20032
66,00028
12,495
9137,050
56

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有
有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。
営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有
有
有

金融取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

有

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

無

営業取引関係の維持・発展を保有目的として
おります。

無

「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2021年7月に上記政策保有に関する方針により検証しております。新規取得した銘柄については、取得時に同様の検証をしております。

― 53 ―

第5【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年4月1日

至2021年4月1日

至2022年3月31

2022年3月31日）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

― 54 ―

1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産

当連結会計年度(2022年3月31日)

32,380-

受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計※6

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※6

37,66415
14,496
2,824
1,541

2,892
△31

4,140
△41

159,588

175,279

68,438△43,601

69,443△45,158

24,83724,284

140,790△128,053

145,129△132,567

12,736

12,561

39,775△36,742

41,345△37,384

3,033
8,996
2,233
51,837

3,960
8,809
3,561
53,177548
11,581

1,736
10,044

12,12911,780

※3、※4

※3、※4

― 55 ―

73,937
33,77423
12,8532,534
1,223

34,65879,979※1

35,894
2
205
2,478
3,483

※3、※4

※3、※4

30,217
3,323
918
1,844
3,256

△110

△110

41,953105,921265,50939,450104,408
279,687(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3

当連結会計年度(2022年3月31日)

16,29820,937
552
7,113
2,250
7
12,585― 56 ―※3

19,043※2

20,981
552
8,710
2,285
14,39859,74465,971

1,184
1,310
171
91
249
2,196

1,182
69
698
626
200
290
2,638

5,202
64,947

5,706
71,67818,942
13,613
161,708△7,34018,942
13,613
172,393△8,261

186,923

196,688

11,359
81
463

8,304
898
21

11,904
1,733
200,562
265,509

9,223
2,097
208,009279,687

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
209,121※3
121,376(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)※1
207,972※3
106,883

87,74545,214

101,089
50,129※2、※3

固定資産売却損
休止損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用

50,959

16
981
1,123
668

49
768
950
1,134
918

2,790

3,821

69
696

73
682

4
177
52
426

116
108
109

1,427
43,893

1,090
53,690

1,588

3,366

1,588

3,366

-

関係会社事業損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 57 ―※2、※3

42,530

※4

477
1,792
626

45,481

2,896
54,16012,037△50

14,713
312

11,98633,49525
33,47015,026
39,134357
38,776

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
33,495(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
39,134

3,575
1,075
514
1
5,167

△3,055875△442
0△2,622※― 58 ―※

38,66336,511

38,540122

36,095416

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,942

利益剰余金

13,613

146,997

自己株式

株主資本合計△2,470177,082

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△13,629△13,629

33,47033,470

自己株式の取得△10,002△10,002

自己株式の処分

1

1

5,130

-

自己株式の消却△5,130

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

14,710△4,8709,840

18,942

13,613

161,708△7,340186,923

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

7,782

△896

△51

6,834

1,610

純資産合計
185,528

当期変動額
剰余金の配当△13,629

親会社株主に帰属す
る当期純利益33,470

自己株式の取得△10,002

自己株式の処分1

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

3,577

978

514

当期変動額合計

3,577

978

514

5,070

123

15,033

当期末残高

11,35981463

11,904

1,733

200,562― 59 ―

5,070

123

5,193

当連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

18,942

利益剰余金

13,613

自己株式

161,708

株主資本合計△7,340△1,54818,942

13,613

160,160

186,923△1,548△7,340185,375

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△15,468△15,468

38,776

38,776△12,003△12,0038

8△11,074

11,074--

12,233△920

11,313

13,613

172,393△8,261

196,688

自己株式の取得
自己株式の処分0

自己株式の消却△018,942

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,35981463

11,904

1,733

純資産合計
200,562△1,548

11,35981463

11,904

1,733

199,013

当期変動額
剰余金の配当△15,468

親会社株主に帰属す
る当期純利益38,776

自己株式の取得△12,003

自己株式の処分

8

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,055816△442△2,680363△2,317△3,055816△442△2,680

363

8,995

8,304

898

21

9,223

2,097

208,009― 60 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
事業構造改善費用
関係会社事業損失
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
長期貸付けによる支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45,481
10,34678△997△1,58869696△1,016△2,398△842△671

54,160
10,119
1,792
626
477
103
△817
△3,36673
682△5,704△6,2302,523△1,16349,15953,2771,925△69△11,076

1,913△73△13,168

39,93941,949△159
3,063△1,209△8,254△598△688△5,384
522
△222
77

△190
4,248
△22
△11,253△466△1,133△3,322
△262
△188
196

△12,854△12,395△2,017660△640△13,629△10,002
-

△345
550
△552
△15,468△48△12,003
0△25,629284
1,741
30,639※1
32,380△27,868591
2,277
32,380※1
34,658※2― 61 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

8社

主要な連結子会社名は、「第1企業の概況

4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社は、Nissan Bharat Rasayan Private Limited、NCアグロ函館㈱他であります。
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称

2社
サンアグロ㈱、クラリアント触媒㈱なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社（Nissan Bharat Rasayan Private Limited、NCアグロ函館㈱他）および関連会社（日本燐酸㈱他）は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
主として、定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物および構築物

2～50年

機械装置および運搬具

2～12年

無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
無形固定資産その他

③

5年
5～16年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 62 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③

役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑤

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)の定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社では、化学品、機能性材料、農業化学品、医薬品、卸売及びその他の事業における製造および販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容は以下のとおりであります。
①

商品及び製品の販売
履行義務の充足時点については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

②

ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

― 63 ―

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

③

ヘッジ対象
借入金

ヘッジ方針
各社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の判定を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただ
し、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

②

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)
1．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産51,83753,177

無形固定資産12,12911,780

減損損失

11

（注）

784

（注）当連結会計年度の減損損失784百万円は、連結損益計算書において営業外費用その他に9百万円、事業構造改善費用に775百万円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。

― 64 ―

・主要な仮定
減損損失の認識の要否の判断や、使用価値の算定には将来キャッシュ・フローを用いており、その根拠となる割引率、経済成長率、売上高成長率、陳腐化率等が主要な仮定となります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
2．退職給付(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

2,478

1,844

退職給付に係る負債

249

290

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法
当社グループは、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・主要な仮定期待収益率を2.0％、割引率を年0.8％と仮定しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。
3．企業結合(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
・「キノキシフェン」事業
種類

前連結会計年度

当連結会計年度

償却期間

無形固定資産その他(製品登録権)

4,415百万円

3,832百万円

9年

無形固定資産その他(競業避止契約)588百万円

459百万円6年

無形固定資産その他(のれん)233百万円

168百万円5年

5,236百万円

4,460百万円

合計
・「マンゼブ」事業
種類

前連結会計年度

当連結会計年度

償却期間

無形固定資産その他(販売権)3,936百万円

3,685百万円

16年

無形固定資産その他(商標)1,155百万円

1,081百万円

16年

171百万円

134百万円

5年

5,263百万円

4,901百万円

無形固定資産その他(のれん)合計(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法
企業結合はパーチェス法で処理しております。パーチェス法では、取得した全ての資産を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュフローの予測、割引率及び永久成長率等の重要な見積りを伴います。
・主要な仮定公正価値の決定の根拠となる割引後将来キャッシュフロー、割引率及び永久成長率等が主要な仮定となります。

― 65 ―

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の将来における減損損失の計上につながる可能性があります。
4．棚卸資産評価損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
棚卸資産評価損（△は益）当連結会計年度
354

（注）

△76

（注）事業構造改善費用に計上している121百万円を含んでおります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法
期末における棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正
味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として計上しております。
・主要な仮定製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原
材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
評価損の見積りにあたっては、過去の購買実績や出荷実績、評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
1．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 変動対価
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
(3) ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益について、従来は入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた― 66 ―

「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、
当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が22,730百
万円減少し、売上原価は22,807百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ77百万円増加しています。
また、連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が0百万円増加し、流動負債のその他が77百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整
前当期純利益は77百万円増加し、売上債権の増減額は0百万円増加し、その他は77百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,548百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。

― 67 ―

2．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち当連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,485百万円は、「長期貸付金」2百万円、「その他」3,483百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた431百万円は、「固定資産売却損」4百万円、「その他」426百万円として組み替えております。

― 68 ―

(追加情報)（株式給付信託(BBT)）
当社は、2019年7月30日の取締役会議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年3月26日）に準じています。

(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は788百万円、株式数は164,000株です。

― 69 ―

(連結貸借対照表関係)※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形

3,992百万円

売掛金

75,987

契約資産

0※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約負債155百万円※3 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

投資有価証券

205百万円

180百万円

差入保証金

10

10

買掛金

前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

293百万円

284百万円※4 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
投資その他の資産「その他」(出資金)前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

8,823百万円

8,778百万円

824

824

5 保証債務従業員および連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
500百万円409

当連結会計年度(2022年3月31日)
1,400百万円
124

台湾日産化学股份有限公司

100

25

Philagro France S.A.S.

116

―

1,125

1,549

富山共同自家発電株式会社
日産化学材料科技(蘇州)有限公司

合計― 70 ―

※6 貸出コミットメント
当社および連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

貸付極度額の総額
貸付実行残高差引貸付未実行残高

前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

4,390百万円
1,223
3,167

4,514百万円
1,541
2,973

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高および差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

― 71 ―

(連結損益計算書関係)※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
運送費865百万円

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
1,020百万円

労務費

16,031

16,664(うち、退職給付費用(うち、賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

533
1,508
7

641）
1,600）―）

役員株式給付引当金繰入額

48

136）

試験費

4,381

5,052

減価償却費

3,628

3,851

2

7

貸倒引当金繰入額※3 販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

16,459百万円

16,023百万円※4 事業構造改善費用
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

至

2022年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年4月1日

化学品セグメントのメラミン停止を意思決定したことに伴う費用であり、その内訳は解体撤去費用等895百万円、減損
損失775百万円及び棚卸資産評価損121百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。近年、世界的にメラミンの生産能力が需要を大きく上回り、海外メーカーとの競争が激化しており、当事業の採算性は著しく悪化しております。また、プラントは経年劣化が進み、維持更新に必要な費用が増嵩することから、中長期的な収益確保が困難と判断し、メラミンの生産停止を決定いたしました。この生産停止の決定に伴い当社グループは当連結会計年度において、メラミンプラントの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（775百万円）として特別損失に計上いたしました。
場所

富山県富山市

用途

工場資産

種類

減損損失（百万円）

建物及び構築物

250

機械装置及び運搬具

151

工具、器具及び備品

0

建設仮勘定

372

ソフトウエア0
合計775

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

― 72 ―

(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

6,742百万円△1,020百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△1,588〃5,154百万円△1,578〃△3,366〃△4,387百万円
1,331〃

3,575百万円△3,055百万円

1,075百万円

875百万円

為替換算調整勘定
当期発生額

―

組替調整額
税効果調整前

1,075百万円

875百万円―

税効果額
為替換算調整勘定――

1,075百万円

875百万円

732百万円△549百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額

9

組替調整額
税効果調整前
税効果額〃741百万円△227

退職給付に係る調整額

〃

△89

〃

△638百万円
196〃

514百万円△442百万円

1百万円

0百万円

5,167百万円△2,622百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 73 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式(注)1

146,000,000―

1,000,000

145,000,000

合計

146,000,000―

1,000,000

145,000,000

522,578

1,829,710

1,000,400

1,351,888

522,578

1,829,710

1,000,400

1,351,888

発行済株式

自己株式
普通株式
(注)2、3、4
合計(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加1,829,710株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
1,829,200株、単元未満株式の買取による増加510株であります。
3．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
1,000,000株、株式給付信託(BBT)による当社株式の給付による減少400株であります。
4．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度期首166,200株、当連結会計年度末165,800株）が含まれております。
2．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2020年6月25日
定時株主総会2020年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

6,990

普通株式

6,638

基準日

効力発生日

48.00

2020年3月31日

2020年6月26日

46.00

2020年9月30日

2020年12月7日(注) 1．2020年6月25日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2．2020年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
2021年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

普通株式

8,341

利益剰余金

58.00

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月28日(注) 2021年6月25日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

― 74 ―

当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式(注)1

145,000,000―

2,000,000

143,000,000

合計

145,000,000―

2,000,000

143,000,000

1,351,888

2,033,547

2,001,824

1,383,611

1,351,888

2,033,547

2,001,824

1,383,611

発行済株式

自己株式
普通株式
(注)2、3、4
合計(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加2,033,547株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
2,032,900株、単元未満株式の買取による増加647株であります。
3．普通株式の自己株式の株式数の減少2,001,824株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
2,000,000株、株式給付信託(BBT)による当社株式の給付による減少1,800株、単元未満株式の売却による減少
24株であります。
4．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度期首165,800株、当連結会計年度末164,000株）が含まれております。
2．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2021年6月25日
定時株主総会2021年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

8,341

普通株式

7,127

基準日

効力発生日

58.00

2021年3月31日

2021年6月28日

50.00

2021年9月30日

2021年12月6日(注) 1．2021年6月25日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2．2021年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
2022年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

普通株式

10,208

利益剰余金

72.00

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月29日(注) 2022年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

― 75 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 連結貸借対照表上の現金および預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物の期末残高との関係
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

現金及び預金勘定

32,380百万円

34,658百万円

現金及び現金同等物

32,38034,658※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

殺菌剤「マンゼブ」事業の譲受に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
(百万円)
固定資産

5,200

のれん

184

事業の譲受価額

5,384

現金及び現金同等物－

差引：事業譲受による支出
当連結会計年度（自2021年4月1日

5,384
至

2022年3月31日）

該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

1年内

514

514

1年超

643

128

合計

1,158

643

― 76 ―

(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに原料仕入代行に伴う未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規則等により、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
短期貸付金および長期貸付金は、主に関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
また、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対して、主に外貨建て借入金等を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております
が、適切に財務部が資金繰り計画を作成し、手元流動性を維持しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 77 ―

2．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1） 投資有価証券
その他有価証券
資産計（1） 長期借入金
負債計

24,397

24,397―

24,397

24,397

―

1,736

1,717

(19)

1,736

1,717

(19)

(注)1．「現金及び預金」、「受取手形および売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形および買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

2021年3月31日

非上場株式

11,497

当連結会計年度(2022年3月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1） 投資有価証券
その他有価証券18,871（2） 長期貸付金
資産計（1） 長期借入金
負債計

18,871

―

3,323

3,339

15

22,19522,211

15

1,734

1,736

2

1,734

1,736

2

(注)1．「現金及び預金」、「受取手形および売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形および買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

2022年3月31日

非上場株式

11,346― 78 ―

（2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超
5年以内
（百万円）

1年以内
（百万円）

5年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金32,380―――

受取手形及び売掛金

73,937

―

―

―

未収入金

2,534

―

―

―

短期貸付金

1,223

―

―

―

110,076

―

―

―

合計
当連結会計年度（2022年3月31日）

1年超
5年以内
（百万円）

1年以内
（百万円）

5年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金34,658―――

受取手形、売掛金及び契約資産79,979

―

―

―

未収入金

2,824

―

―

―

短期貸付金

1,541

―

―

―

長期貸付金

0

0

3,322

―

119,003

0

3,322

―

3年超
4年以内
（百万円

4年超
5年以内
（百万円

5年超
（百万円）

合計

（3）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

短期借入金

20,937

―

―

―

―

―

長期借入金

552

442

358

252

132

―

21,489

442

358

252

132

―

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

短期借入金

20,981

―

―

―

―

―

長期借入金

552

468

362

242

110

―

21,534

468

362

242

110

―

合計

当連結会計年度（2022年3月31日）

合計― 79 ―

3年超
4年以内
（百万円

4年超
5年以内
（百万円

5年超
（百万円）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
合計

18,871――

18,871

18,871――

18,871(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の評価に分類しております。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル1

長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計

レベル2

レベル3

合計

―

3,339

―

3,339

―

3,339

―

3,339

―

1,736

―

1,736

―

1,736

―

1,736

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

― 80 ―

(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）(単位：百万円)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式23,465

6,178

17,287

債券

―

―

―

その他

―

―

―

23,465

6,178

17,287

株式

931

1,298

△366

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

931

1,298

△366

合計

24,397

7,477

16,920小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額11,497百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年3月31日）(単位：百万円)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

17,8785,331

12,547

債券

―

―

―

その他

―

―

―

17,8785,331

12,547

株式

993

1,298

△ 305

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

993

1,298

△ 305

合計

18,871

6,629

12,241

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額11,346百万円）につきましては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 81 ―

2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）(単位：百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

3,067

1,650

61

債券

―

―

―

その他

―

―

―

3,067

1,650

61

合計
(注)

非上場株式等の売却(売却額1百万円、売却損の合計額0百万円)は上表には含めておりません。

当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）(単位：百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

4,247

3,316

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

4,247

3,316

―

合計
(注)

非上場株式等の売却(売却額73百万円、売却益の合計額54百万円、売却損の合計額3百万円)は上表には含めておりません。

3．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度においては、有価証券については477百万円（その他有価証券の株式477百万円）の減損処理を行っております。

― 82 ―

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度、なら
びに退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度として、建設業退職金共済制
度に加入しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定拠出年金制度
では、給与と勤務期間に基づいた掛け金を拠出時に費用認識しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、複数事業主制度に係る注記事項は確定給付制度に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
11,031
764
88
△84
△672
11,126（百万円）
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
11,126
763
89
△8
△668
11,302(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
12,062
241
761
540
△607
12,997（百万円）
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
12,997
259
△632
539
△602
12,561(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年4月1日(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
△370
△358
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用133
177
制度への拠出額△121△123
退職給付に係る負債の期末残高
△358
△303
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年3月31日)(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
12,771
12,879年金資産△15,249△14,724△2,478△1,844
非積立型制度の退職給付債務249
290△2,229△1,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
249
290
退職給付に係る資産△2,478△1,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,229△1,553(注)簡便法を適用した制度を含みます。

― 83 ―

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

764
88
△241
△103
133
27
668

（百万円）
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
763
89
△259
△5
177
20
784

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
数理計算上の差異
合計

741
741

（百万円）
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
638
638(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異
合計

668
668

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
株式
15.0%
50.3%
債券
一般勘定
25.0%
その他
9.7%
合計
100.0%（百万円）
当連結会計年度(2022年3月31日)
2929

当連結会計年度(2022年3月31日)
24.3%
41.7%
26.1%
7.9%
100.0%②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
0.8%
2.0%
3.6 ～ 9.0%

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
0.8%
2.0%
3.6 ～ 9.0%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度270百万円、当連結会計年度274百万円です。

― 84 ―

(税効果会計関係)
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

賞与引当金700百万円

701百万円

貯蔵品在庫

777

644

減価償却費超過

693

627

事業構造改善費用―544

有価証券評価減

309

442

2,769

2,630

5,250
△120
5,130百万円

5,590
△109
5,481百万円△5,294百万円△3,827百万円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産

△695

△484

固定資産圧縮積立金

△244

△235

―

△85

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△6,234百万円△4,632百万円△1,104百万円

849百万円2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

法定実効税率30.62%

30.36%(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金連結消去に伴う影響額△1.53%△1.87%

1.35

1.81

△0.76

△0.53

0.13

△0.38

0.07

0.09

△3.73

△2.99

0.20

1.25

26.35%

27.74%

持分法投資損益による影響
当社の法定実効税率と海外連結子会
社の税率差異交際費等永久に損金に算入されない
項目
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 85 ―

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)1

化学品
事業

機能性
材料事
業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

基礎化学品

15,561

-

-

-

-

-

15,561-

15,561

ファイン
ケミカル

9,050

-

-

-

-

-

9,050

-

9,050

機能性材料

-

69,654----69,654-69,654

農業化学品

-

-

56,636---56,636-56,636

創薬

-

-

-

2,441

-

-

2,441

-

2,441

ファインテック

-

-

-

4,138

-

-

4,138

-

4,138

卸売

-

-

-

-

39,598-39,598-39,598

その他

-

-

-

-

-

10,877

10,87715

10,892

24,611

69,65456,636

6,580

39,598

10,877

207,95615

207,972

24,611

69,65456,636

6,580

39,598

10,877

207,95615

207,972

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への
売上高

卸売
事業

その他
の事業

計

合計

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去△22,807百万円について、セグメント情報においては調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「3．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
73,937

79,979

契約資産

11

0

契約負債

193

155

契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する、当社および連結子会
社の権利に関するものであり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。
契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、127百万円であります。

― 86 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント

主要製品・分野
基礎化学品（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）

化学品事業
ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）
ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）
機能性材料事業

半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）
無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）
農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）

農業化学品事業
動物用医薬品原薬
高コレステロール血症治療薬原薬
医薬品事業
ファインテック（課題解決型受託事業）
卸売事業

化学品の卸売等
肥料（高度化成等）、造園緑化、運送、その他の事業
プラントエンジニアリング等

2

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

3

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結累計期間の「農業化学品事業」の売上高およびセグメント利益が77
百万円増加し、「その他の事業」の売上高が0百万円増加しております。

― 87 ―

4

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注) 1

連結財
務諸表
計上額

12

209,121

14,10658,533 △58,533―

69,82023,763

267,642 △58,521

209,121

357

2,498

831

45,790△3,26042,53082,822

9,646

26,205

12,789213,241

52,268265,509

4,477

2,527

517

80

311

10,155

191

10,346

1

―

77

―

―

―

78

―

78

4,903

3,174

6,426

475

137

388

15,504296

15,800

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

卸売
事業

その他の
事業

計

21,86762,60057,541

6,609

50,833

9,657

209,109

10,041

9,047

6,306

43

18,987

計

31,90871,64863,848

6,652

セグメント利益（営業利益）

1,482

22,41618,202セグメント資産30,76351,014

2,241

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1. 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,260百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに帰属していな
い売上高12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,305百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額52,268百万円には、セグメント間取引消去△12,958百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,226百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

― 88 ―

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注) 1

連結財
務諸表
計上額

10,877

230,764 △22,792

207,972

20,792

12,71765,031 △65,031

―

6,630

80,437

23,595295,795 △87,823

207,972

18,338

947

2,903

692

54,398△3,43850,95955,13390,6589,157

31,48912,175

230,715

48,972

279,687

2,547

3,860

2,563

541

73

299

9,886

233

10,119

1

―

101

―

―

―

103

―

103

2,338

5,725

1,472

651

20

614

10,823

127

10,951

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

卸売
事業

その他の
事業

26,032

69,66457,965

6,580

59,644

11,61512,000

7,853

49

計

37,64881,66565,819セグメント利益（営業利益）

3,796

27,719セグメント資産32,101

計

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1. 調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△22,792百万円には、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去△22,807百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高15百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△3,438百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,381百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額48,972百万円には、セグメント間取引消去△14,985百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産63,958百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(4)減価償却費の調整額233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

― 89 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

中国

108,443(注)韓国

26,476

その他のアジア

21,481

欧米等

25,17527,544

合計
209,121

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

中国

99,167(注)30,191

韓国

その他のアジア

21,39528,678

欧米等
28,537

合計
207,972

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 90 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

―

―

―

―

減損損失

当連結会計年度(自2021年4月1日

至

卸売
事業

その他の
事業

―

調整額

合計

計

11

11

―

11

2022年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

775

―

―

―

減損損失

卸売
事業

その他の
事業

―

調整額

合計

計

9

784

―

784

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

1

―

404

―

当期末残高
(注)

卸売
事業
―

その他の
事業
―

調整額

合計

計

406

―

406

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

当期末残高
(注)

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

―

―

303

―

卸売
事業
―

その他の
事業
―

調整額

合計

計

303

―

303

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 91 ―

【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

至2022年3月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自
種類

非連結
子会社

会社等
の名称

NissanBharatRasayan
PVT.LTD.

2021年4月1日

所在地

資本期又
は出資金
(百万円)

事業
の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事
者との関
係
当社製品
の製造

インド
ハリヤ
ナ州

1,500

製造業

直接所有
70%

役員
の兼任
資金
の貸付

取引
の内容

取引金
額
(百万
円)

科目

期末残
高
(百万
円)

資金
の貸付

3,322

長期
貸付金

3,322

利息
の受取

26

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 92 ―

その他
流動資産(未収利息)

9

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

1,384.13円

1,454.01円

1株当たり当期純利益

231.73円

271.88円（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の数は、当連結会計年度末において、164,000株です。
また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、164,275株です。
3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10円51銭減少し、1株当たり当期純利益は0円42銭増加しております。
4．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

33,47038,776――33,47038,776

144,438,465

142,624,319

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)5．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2022年3月31日)

200,562

208,009

1,733

2,097

(うち非支配株主持分)（百万円）(1,733)(2,097)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

198,828

205,912

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

143,648,112

141,616,389

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)― 93 ―

(重要な後発事象)
1.当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
（1）消却する株式の種類

当社普通株式（2）消却する株式の数

1,000,000 株(消却前発行済株式総数に対する割合 0.70%)（3）消却日2022年5月10日(ご参考)
消却後の発行済株式総数

142,000,000 株（自己株式を含む）

2.当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため（2）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類② 取得し得る株式の総数

当社普通株式
1,000,000 株（上限とする）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.71%）（3）株式の取得価額の総額5,000,000,000 円（上限とする）（4）株式の取得期間2022年5月16日から2022年7月29日まで(ご参考) 2022年5月10日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

141,780,320 株
219,680 株※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(159,300株)は含まれておりません。

― 94 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

20,937

20,9810.57―

1年以内に返済予定の長期借入金

552

552

0.53

―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,184

1,182

0.52

2023年～2027年

合計

22,67322,715――(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
長期借入金

2年超3年以内
(百万円)

468

362

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

242

110

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

― 95 ―

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
1株当たり
四半期(当期)純利益

第1四半期

第3四半期

当連結会計年度(百万円)

46,49991,807

141,337

207,972(百万円)

12,32322,28736,00554,160

(百万円)

8,849

16,29125,64038,776(円)

61.73

113.94179.58271.88（会計期間）
1株当たり四半期純利益

第2四半期

第1四半期
(円)

第2四半期

61.73

― 96 ―

52.18

第3四半期
65.51

第4四半期
92.10

2【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

26,712
2,263
58,239※1

商品及び製品
原材料
貯蔵品
未収入金
関係会社短期貸付金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25,810
9,069
2,568
2,440
2,562

※1
※1、※3

※1

― 97 ―

当事業年度(2022年3月31日)※124,5742,486
60,805※1

29,907
10,951
1,984
2,715
3,481

※1、※3

738
424

※1

790
663

130,830

138,360

19,284
4,019
11,537
27
2,918
6,380
1,845

18,840
3,823
10,719
38
3,845
6,357
2,259

46,01445,884494
11,581

1,666
10,042

12,076

11,70924,819
7,620
726
※1
-

19,815
7,620
726
3,322

※1

1,409
1,190
976
△106

1,226
1,210
345
906
△106

36,637
94,727
225,557

35,067
92,661
231,022(単位：百万円)
前事業年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
繰延税金負債
事業構造改善引当金

※1

※1

※1
※1

関係会社事業損失引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 98 ―

当事業年度(2022年3月31日)

11,03020,936
552
5,623
6,622
5,273
2,585

※1

※1

※1
※1

12,331
20,980
552
3,506
7,301
7,552
2,051

1,854
1,124

1,876
1,683

55,603

57,835

1,184
1,651
1,226
171

1,182
1,771
698

91

626
200

14

335
14

4,338
59,942

4,827
62,662

18,942

18,942

13,567

13,567

13,567

13,567

2,161

2,161

200
416
44,69882,853200
400
44,69889,180130,329△7,340155,498

136,641△8,261
160,889

10,117

7,470

10,117
165,615
225,557

7,470
168,359
231,022

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)※1
162,517※1
79,64782,86945,537※2(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)※1
169,966※1
78,170※2

37,332
※1
※1

2,646
540

42,451
※1
※1

3,187
※1

固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用― 99 ―

3,874
1,203
5,077

71

※1

75

734
363

717
226

1,169
39,3491,019
46,509

1,588

3,005

1,588

3,005

-

関係会社事業損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

91,79549,344

※3

1,792

-

626
477

40,9382,896
46,618

10,20239

11,895319

10,242
30,695

12,21534,402

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

18,942

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

配当引当
積立金

固定資産
圧縮積立金

13,567

13,567

2,161

200

432

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩

△15

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△15

18,942

13,567

13,567

2,161

200

416

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△2,470148,432

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

純資産合計

別途積立金

繰越
利益剰余金

44,69870,900118,393△13,629△13,629△13,629△13,629

15

-

-

-

30,69530,69530,69530,695

7,000

7,000

155,432

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△10,002△10,002△10,002

自己株式の処分

1

1

1

5,130

-

-

自己株式の消却△5,130△5,130

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,116

3,116

3,116

-

11,952

11,936△4,870

7,066

3,116

3,116

10,183

44,69882,853130,329△7,340155,498

10,117

10,117

165,615― 100 ―

当事業年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

その他利益剰余金
利益準備金

配当引当
積立金

固定資産
圧縮積立金

18,942

13,567-

13,567

2,161

200

416

18,942

13,567-

13,567

2,161

200

416

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩

△15

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分00

自己株式の消却△0△0

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

△15

18,942

13,567-

13,567

2,161

200

400

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△7,340155,498

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

純資産合計

別途積立金

繰越
利益剰余金

44,69882,853130,329△1,548△1,54881,304

128,781△15,468△15,468△15,468△15,468

15

-

-

-

34,402

34,402

34,402

34,402△12,003△12,003△12,0038

8

8

11,074--

44,698

10,117

10,117△1,548△7,340

153,949

165,615△1,548

10,117

10,117

164,067

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△11,074△11,074

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,646△2,646△2,646

-

7,875

7,859

△920

6,939

△2,646△2,646

4,292

44,69889,180136,641△8,261

160,889

7,470

7,470

168,359― 101 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準および評価方法(1)子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法(2)その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

2．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準および評価方法(1)製品および原材料…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)貯蔵品…移動平均法による原価法

4．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
主として、定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物

2～50年

機械装置および運搬具

2～12年(2)無形固定資産定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
無形固定資産その他

5年
5～16年

5．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)の定率法により、発生事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過している場合には、前払年金費用として計上しております。
(4)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

― 102 ―

(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。
6．収益および費用の計上基準
当社では、化学品、機能性材料、農業化学品、医薬品における製造および販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容は以下のとおりであります。
(1)商品及び製品の販売履行義務の充足時点については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
(2)ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。

― 103 ―

(重要な会計上の見積り)
1．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産46,01445,884

無形固定資産12,076

11,709

減損損失

―

（注）

775

（注）当事業年度の減損損失775百万円は、損益計算書において事業構造改善費用として計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報・算出方法
当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。
・主要な仮定減損損失の認識の要否の判断や、使用価値の算定には将来キャッシュ・フローを用いており、その根拠となる割引率、経済成長率、売上高成長率、陳腐化率等が主要な仮定となります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
2．退職給付(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
前払年金費用

当事業年度
1,190

1,210

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報・算出方法
当社は、将来の退職給付の支払いに備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点
で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。
・主要な仮定期待収益率を2.0％、割引率を年0.8％と仮定しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があるため、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。
3．企業結合(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・「キノキシフェン」事業
種類

前事業年度

当事業年度

償却期間

無形固定資産その他(製品登録権)

4,415百万円

3,832百万円

9年

無形固定資産その他(競業避止契約)588百万円

459百万円

6年

233百万円

168百万円5年

5,236百万円

4,460百万円

無形固定資産その他(のれん)合計― 104 ―

・「マンゼブ」事業
種類

前事業年度

当事業年度

償却期間

無形固定資産その他(販売権)3,936百万円

3,685百万円

16年

無形固定資産その他(商標)1,155百万円

1,081百万円

16年

171百万円

134百万円

5年

5,263百万円

4,901百万円

無形固定資産その他(のれん)合計(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法
企業結合はパーチェス法で処理しております。パーチェス法では、取得した全ての資産を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュフローの予測、割引率及び永久成長率等の重要な見積りを伴います。
・主要な仮定公正価値の決定の根拠となる割引後将来キャッシュフロー、割引率及び永久成長率等が主要な仮定となります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の将来における減損損失の計上につながる可能性があります。
4．棚卸資産評価損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
棚卸資産評価損（△は益）

当事業年度
230

（注）

△41

（注）事業構造改善費用に計上している121百万円を含んでおります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報・算出方法
期末における棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正
味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として計上しております。
・主要な仮定製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原
材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
評価損の見積りにあたっては、過去の購買実績や出荷実績、評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)
1．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 変動対価
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

― 105 ―

(3) ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益について、従来は入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。
ただし、収益認識会計基準第89-2稿に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が4,933百万円減少し、売上原価は5,010百万円減少し、営業利益
及び経常利益、並びに税引前当期純利益がそれぞれ77百万円増加しています。
また、貸借対照表は、流動負債のその他が77百万円減少しています。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,548百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は10円50銭減少し、1株当たり当期純利益は0円43銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。なお、財務諸表に与える影響はありません。。
(追加情報)（株式給付信託(BBT)）
取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事に、信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 106 ―

(貸借対照表関係)※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度(2021年3月31日)

当事業年度(2022年3月31日)

短期金銭債権

13,581百万円

18,763百万円

長期金銭債権―3,322

短期金銭債務

7,959

5,916

2 保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2021年3月31日)

当事業年度(2022年3月31日)

富山共同自家発電株式会社

500百万円

1,400百万円

日産化学材料科技(蘇州)有限公司

409

124

台湾日産化学股份有限公司
NissanChemicalAmerica
Corporation
Philagro France S.A.S.

100

25

1

1

合計

116

―

1,127

1,551

※3 貸出コミットメント
当社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これらの契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

貸付極度額の総額

前事業年度(2021年3月31日)

当事業年度(2022年3月31日)

9,592百万円

9,484百万円

貸付実行残高

2,562

3,481

差引貸付未実行残高

7,030

6,003

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高および差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

― 107 ―

(損益計算書関係)※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

営業取引による取引高
売上高

44,687百万円

51,047百万円

仕入高

28,46732,064

2,629

3,801

営業取引以外の取引による取引高※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

運送費6,548百万円

7,477百万円

労務費

11,862

12,243

421

482)(うち、賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
試験費(うち、退職給付費用

1,113
48
6,142

1,191)
136
5,555

減価償却費

3,414

3,652

販売費

55%

56%

一般管理費

45%

44%

おおよその割合※3 事業構造改善費用
前事業年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

至

2022年3月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2021年4月1日

化学品セグメントのメラミン停止を意思決定したことに伴う費用であり、その内訳は解体撤去費用等895百万円、減損
損失775百万円及び棚卸資産評価損121百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当社では、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。近年、世界的にメラミンの生産能力が需要を大きく上回り、海外メーカーとの競争が激化しており、当事業の採算性は著しく悪化しております。また、プラントは経年劣化が進み、維持更新に必要な費用が増嵩することから、中長期的な収益確保が困難と判断し、メラミンの生産停止を決定いたしました。この生産停止の決定に伴い当社グループは当事業年度において、メラミンプラントの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（775百万円）として特別損失に計上いたしました。

― 108 ―

場所

富山県富山市

用途

工場資産

種類

減損損失（百万円）

建物

2

構築物

247

機械及び装置151

工具、器具及び備品

0

建設仮勘定

372

ソフトウエア0
合計775

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

― 109 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

3,956

関連会社株式

3,664
計

7,620

当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

3,956

関連会社株式

3,664
計

7,620

― 110 ―

(税効果会計関係)
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)

当事業年度(2022年3月31日)

貯蔵品在庫777百万円

644百万円

賞与引当金

567

569

事業構造改善費用―544

減価償却超過額

577

495

前払委託試験費

490

441

その他

1,642

1,725

繰延税金資産合計

4,055百万円

4,420百万円△4,746百万円△351△3,459百万円△353

繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金

△183

△175

―

△85

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△5,281百万円△4,075百万円△1,226百万円

345百万円2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)

当事業年度(2022年3月31日)

30.62%

30.36%

0.05%

0.07%

△1.62

△2.17

△4.14

△3.47

その他

0.10

1.41

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.02%

26.20%

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除― 111 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益認識を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
1.当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
（1）消却する株式の種類

当社普通株式（2）消却する株式の数

1,000,000 株(消却前発行済株式総数に対する割合 0.70%)（3）消却日2022年5月10日(ご参考)
消却後の発行済株式総数

142,000,000 株（自己株式を含む）

2.当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため（2）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類② 取得し得る株式の総数

当社普通株式
1,000,000 株（上限とする）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.71%）（3）株式の取得価額の総額5,000,000,000 円（上限とする）（4）株式の取得期間2022年5月16日から2022年7月29日まで(ご参考) 2022年5月10日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

141,780,320 株
219,680 株※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(159,300株)は含まれておりません。

― 112 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
および減損
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
損失累計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
または
償却累計額
(百万円)

有形固定資産
1,271
(2)
581
(247)
4,275
(151)

建物

47,658863

297

48,22429,384構築物

15,458391

152

15,697

11,874

機械及び装置125,797

3,481

753

128,524

117,805

351

31

22

359

321

20

38

工具、器具及び備品

38,637

2,988

1,426

40,19936,353

2,049
(0)

3,845

土地

6,380

―

22

6,357

―

―

6,357

建設仮勘定

1,845

10,600

9,814

2,632

372

372
(372)

2,259

236,129

18,35812,490241,996

196,1128,570

45,884

ソフトウエア

1,164

1,505

279

2,390

723

333
(0)

1,666

その他

13,417184

474

13,127

3,086

1,284

10,042

14,582

1,689

753

15,518

3,809

1,618

11,709車両運搬具

有形固定資産計

18,840
3,823
10,719無形固定資産無形固定資産計(注) 1．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
2．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
機械装置
袖ケ浦工場
特高変電所更新
富山工場
BARC ML増産対応工事
工具器具備品
材料科学研究所
研究開発設備富山工場
品質保証分析機器
ソフトウェア
本社
ERPシステム更新
3.当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
工具器具備品
物質科学研究所
研究開発設備除却
材料科学研究所
研究開発設備除却
4.期末減価償却累計額または償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
5.「当期償却額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

― 113 ―

516百万円他
187百万円他
1,175百万円他
550百万円他
857百万円他
583百万円他
510百万円他

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

106

0

―

106

賞与引当金

1,854

1,876

1,854

1,876

事業構造改善引当金

171

660

133

698

関係会社事業損失引当金

―

626

―

626

役員株式給付引当金

91

202

93

200

(2)【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

― 114 ―

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
および買増し取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
https://www.nissanchem.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

― 115 ―

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第151期)(自2020年4月1日

至2021年3月31日)2021年6月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第152期第1四半期（自2021年4月1日

至2021年6月30日）2021年8月12日関東財務局長に提出。

第152期第2四半期（自2021年7月1日

至2021年9月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。

第152期第3四半期（自2021年10月1日

至2021年12月31日）2022年2月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書及びその訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年2月18日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年7月15日、2021年8月12日、2021年9月15日、2022年3月15日、2022年4月15日、2022年5月13日、2022年6月15日
関東財務局長に提出。

― 116 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 117 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
日産化学株式会社
取締役会

御中
八重洲監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

三井

智宇

業務執行社員

公認会計士

白濱

拓

業務執行社員

公認会計士

井口

智弘

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 118 ―

キノキシフェン事業及びマンゼブ事業に係る無形固定資産及びのれんの減損(連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)2. 企業結合)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応2022年3月期の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」が10,044百万円計上されており、総資産の3.6％を占めている。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)2. 企業結合に記載されている通り、上記勘定に、キノキシフェン事業に係る無形固定資産及びマンゼブ事業に係る無形固定資産が以下の通り計上されている。
①「キノキシフェン」事業
種類

金額

償却期間

当監査法人は、殺菌剤キノキシフェン事業及び殺菌剤
マンゼブ事業に係る無形固定資産及びのれんの減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
内部統制の評価
・ 無形固定資産及びのれんの減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。

3,832百万円

9年

・ 評価にあたっては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り(その基礎となる事業計画含む)に関する統制に焦点を当てた。

459百万円6年

無形固定資産及びのれんの減損（将来キャッシュ・フロ
ーの見積りの合理性の評価）

のれん

168百万円5年

合計

4,460百万円

無形固定資産その他(製品登録権)
無形固定資産その他(競業避止契約)②「マンゼブ」事業
種類
無形固定資産その他

金額

償却期間

3,685百万円

16年

1,081百万円

16年

のれん

134百万円5年

合計

4,901百万円(販売権)
無形固定資産その他(商標)

・ 事業計画に関連する資料の閲覧、計画策定部署及び財務報告の責任者への質問を実施し、将来事業計画の合理性を、当該計画に考慮されている重要な仮定を含め検討した。
・ 過年度の事業計画と実績を比較分析することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
・ 主要な仮定等に対する感応度分析（その変動が将来
キャッシュ・フローに与える影響金額を評価する分析）を実施し、将来キャッシュ・フローに、不確実性が適切に織り込まれているか検討した。

会社は上記資産について、資産の種類別に収益の獲得に貢献すると見込まれる期間にわたって規則的に償却を行っている。また、取得時に見込んだ各製品の収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益をモニタリングすることによって、無形固定資
産及びのれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っている。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)2. 企業結合に記載されている通り、割引後将来キャッシュ・フロ
ー、割引率及び永久成長率を主要な仮定としているが、外部環境に大きく影響を受けることで当該判断は不確実性を伴うものであることから、当監査法人はキノキシフ
ェン事業及びマンゼブ事業に係る無形固定資産及びのれんの減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 119 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 120 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日産化学株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日産化学株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) 1

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 121 ―

独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
日産化学株式会社
取締役会

御中
八重洲監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

三井

智宇

業務執行社員

公認会計士

白濱

拓

業務執行社員

公認会計士

井口

智弘

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産化学株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 122 ―

キノキシフェン事業及びマンゼブ事業に係る無形固定資産及びのれんの減損(個別財務諸表注記(重要な会計上の見積り)2. 企業結合)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応2022年3月期の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」が10,042百万円計上されており、総資産の4.3％を占めている。個別財務諸表注記(重要な会計上の見積り)2. 企業結合に記載されている通り、上記勘定に、キノキシフェン事業に係る無形固定資産及びマンゼブ事業に係る無形固定資産が以下の通り計上されている。
①「キノキシフェン」事業
種類

金額

償却期間

当監査法人は、殺菌剤キノキシフェン事業及び殺菌剤
マンゼブ事業に係る無形固定資産及びのれんの減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
内部統制の評価
・ 無形固定資産及びのれんの減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。

3,832百万円

9年

・ 評価にあたっては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り(その基礎となる事業計画含む)に関する統制に焦点を当てた。

459百万円6年

無形固定資産及びのれんの減損（将来キャッシュ・フロ
ーの見積りの合理性の評価）

のれん

168百万円5年

合計

4,460百万円

無形固定資産その他(製品登録権)
無形固定資産その他(競業避止契約)②「マンゼブ」事業
種類
無形固定資産その他(販売権)
無形固定資産その他

金額
3,685百万円

償却期間

・ 過年度の事業計画と実績を比較分析することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。

16年

1,081百万円

16年

のれん

134百万円5年

合計

4,901百万円(商標)

・ 事業計画に関連する資料の閲覧、計画策定部署及び財務報告の責任者への質問を実施し、将来事業計画の合理性を、当該計画に考慮されている重要な仮定を含め検討した。

・ 主要な仮定等に対する感応度分析（その変動が将来
キャッシュ・フローに与える影響金額を評価する分析）を実施し、将来キャッシュ・フローに、不確実性が適切に織り込まれているか検討した。

会社は上記資産について、資産の種類別に収益の獲得に貢献すると見込まれる期間にわたって規則的に償却を行っている。また、取得時に見込んだ各製品の収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益をモニタリングすることによって、無形固定資
産及びのれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っている。
個別財務諸表注記(重要な会計上の見積り)2. 企業結合に記載されている通り、割引後将来キャッシュ・フロ
ー、割引率及び永久成長率を主要な仮定としているが、外部環境に大きく影響を受けることで当該判断は不確実性を伴うものであることから、当監査法人はキノキシフ
ェン事業及びマンゼブ事業に係る無形固定資産及びのれんの減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 123 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 124 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年6月28日【会社名】

日産化学株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番地1【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

八木晋介
サステナビリティ・IR部長(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

大門秀樹

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長八木晋介及び取締役常務執行役員大門秀樹は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、第152期事業年度末である2022年3月31日を基準日として内部統制の評価を行った。この評価に際しては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価では、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）を評価し、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を確認することで、内部統制の有効性を評価した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社のうち、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的、質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社4社及び持分法適用会社2社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていない。
重要な事業拠点を選定する際には、連結売上高を指標として、その2/3を超える範囲を選定している。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務
プロセスを評価の対象とした。また、財務報告への影響及び当社の事業目的を勘案して、重要性の大きい特定の科目
又は事象についても、個別に評価対象とした。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2022年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年6月28日【会社名】

日産化学株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

八木晋介
サステナビリティ・IR部長(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

大門秀樹

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長八木晋介及び取締役常務執行役員大門秀樹は、当社の第152期(自2021年4月1日

至2022年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。