HiAT Report 2012

ユニバーサル社会の実現に向けた環境整備に関する研究－小規模購買施設における利用者を理解したバリアフリー整備手法の提案－

Development of Environmental Maintenance toward
Well-being Society－Improvements for effective barrier-free design in small-scale purchasing facilities－
趙 玟
北川博己
室﨑千重
CHO Min-jung, KITAGAWA Hiroshi, MUROSAKI Chie

キーワード：
小規模購買施設、整備基準遵守、障害特性、物理的建築要素、人的対応
Keywords:
small-scale purchasing facilities, abide by standards, disability characteristics, physical elements, personal relations
Abstract:
The objective of this study is to contribute tomaking out numerical standards for “Ordinancefor Town Planning of Welfare”, in an effort to settle such problems, by reviewing facilities improvement methods that reflect users’ needs, focusing
on convenient stores and restaurants etc thathave higher availability out of small-scale shopping
facilities. Results are as following:
1) When reviewed「Report on Improvement
Plan for small-scale shopping facilities, etc.」which
is based on “Ordinance for Town Planning of Welfare”, many cases were found where improvement
standards have not been conformed to, including
entrance of facilities and accessibility of restrooms;
2) There were many problems in the area of building shapes ･ interior works such as improper circulation planning or fixture layout. In an effort tosolve this kind of architectural problem, human ripostes to meet the users’ need have been noticed
in some areas including barrier-free menu.

１

はじめに

1.1 研究の背景⑴社会的背景今日、ユニバーサルデザインの考え方の浸透、自治体財政状況の悪化を背景に、‘バリアフリー新法’、‘福祉のまちづくり条例’をもとにした施策は、ハード面からソフト面に移しつつある。こうした中、バリアフリー化が必要な高齢者・障がい者は継続的に増加しており、兵庫県においても、今後、著しく高齢化（65歳以上の人口比率 2010年23.2％、2035年約35％）が進展すると共に、障害者の社会進出の拡大（2003年 約7.7千 人、2008年 約9.9千 人 ） が 予 想 さ れる文１）。移動・外出へ制約の多い高齢者や障がい者が最も日常生活に密着した生活関連施設、取り分け小規模購買施設等の施設を不便なく利用できるようにするためには、利用者のニーズをきめ細かく反映することのできるバリアフリー整備手法を検討・提案することが急がれる。
しかし、用途面積が100㎡未満の小購買施設等の施設における整備基準は従来どおり、届出の提出のみ必要とされている。つまり、このような施設は、努力義務で規定され、適合基準に適合していないと認めた場合でも検査・勧告・公表はなされず、要請による指導又は助言に留まっている。2006年をピークに年々減少傾向にある特定施設及び小規模購買施設等の施設の届出・通知件数から鑑みれば２）、より身近な施設のバリアフリー化が十分実現できているとは言えない状況にある。
⑵理論的背景「バリアフリー化推進に関する国民意識調査」結果によると３）、建築物についてのバリアフリー化の福祉のまちづくり研究所報告集35

進展において、施設によって大きな差があり、「病院等」（70.3%）、「老人ホーム等」（59.8%）が「進んだ」と評価しているいる一方、「飲食店等」（77.4%）が最も「進んでいない」と評価されている。また、
小規模購買施設等のバリアフリー化推進方策に向けて、兵庫県の各市町の担当者及び小規模購買施設等の店舗者を対象とした一連の調査では４）５）、小規模購買施設等の施設に関する整備基準や届出義務を知らなかった人が多く見られた。福祉のまちづくり条
例である以上、当然関係者は熟知して対応する義務があり、さらに県民に啓発していく必要があることが読み取れる。一方、建築設計・施工者を対象に実施した前年度のアンケート調査では６）、多くが不適切な行政の対応や絶対的整備基準により困難を感じており、利用者の行動特性に関する情報、補助金等の資金調達において必要性を強くかかえていた。
以上を踏まえ、今年の調査では、小規模購買施設等の施設におけるバリアフリー整備手法を検討・提案することを目的とする。施設の管理運営者、建築専門家に利用者のニーズへの理解を促進すること
は、心のバリア問題を改善する近道となる。また、基準に合わない新築・改修を適切に評価する仕組みもないこと現状を鑑みれば、建築専門家と県及び市町のバリアフリー担当部局のニーズは高く、指導にも役立つと考える。
1.2 研究の目的
利用者のニーズに対応したバリアフリー整備方法の提案に向けて、前年度は、建築設計・施工者のバリアフリーデザインに対する姿勢や実施状況、実施する際の課題を考察した。
引き続き、今年度は、身近な施設である小規模購買施設（主にコンビニエンスストア、飲食店）に焦点を当て、利用者のニーズに対応したバリアフリー整備手法を提案することを目的とする。具体的には、利用当事者（主に視覚障がい者）、管理運営者、建築士の、それぞれの立場が異なる三者が参加し、バリアフリー点検等の質的調査手法を用いて、①現行のバリアフリー整備基準の遵守状況、及び②ハード・ソフト面での課題と対策を検討し、③今後の施策推進に反映・活用することが望まれる項目を導出する。

２

調査概要

2.1 調査対象者及び調査対象施設の選定
調査対象者は、視覚障がい者関連団体に依頼し、コンビニエンスストアや飲食店の利用が頻繁（週１回以上）である視覚障がい者を選定してもらった。
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彼らが利用しているコンビニエンスストアや飲食店への調査依頼は、研究所から管理運営者に直接連絡を取り承諾をもらった。建築士は、兵庫県建築士会会員のうち、ユニバーサルデザイン研究会会員でありながら、県の「福祉のまちづくりアドバイザー」として登録されている者とした。
2.2 調査方法と概要
調査は、２年間を通して下記の方法を実施した。
⑴ 調査Ⅰ：兵庫県建築士会会員及び日本建築家協会関西支部会員を対象としたアンケート調査。
⑵ 調査Ⅱ：施設の管理運営者及び利用者（特に視覚障がい者）を対象としたヒアリング調査。
⑶ 調査Ⅲ：小規模購買施設等整備計画調書（以下CS）に基づき、施設の管理運営者と利用者及び建築士によるバリアフリー点検。
今年度の調査概要は表１に示す。調査対象施設及び調査対象者の概要は表２のとおりである。
Tab.1

３

表１．調査概要
Outlines of Surveys

調査結果

3.1 屋内外仕様別整備基準の遵守状況
CSより規定されている整備箇所は、以下の⑴～⑸の通りである。現場確認による屋内外仕様別遵守状況一部を表３に、データ整理の一例を図１に示す。
⑴ 出入口
出入口の整備基準は４項目ある。「出入口前後の点状ブロック等」の設置は１割（8.3％）にも満たない中、有効幅員が「80㎝以上」は83.3％を占め遵守率が高い。戸の構造は、自動開閉扉が75.0％あり、引き戸と外開き戸はいずれも16.7％あった。戸の全面が透明な事例は91.7％あったが、全てが「衝突防止措置」を行っていた。衝突防止の措置の詳細をみると、36.4％は帯シール、残りの63.7％は店・広告物のチラシや格子戸であった。小規模購買施設等の施設に対する整備基準が規定されたH14年（2002）以降開業した施設とその以前に開業した施設に分けてみると、両者間の違いは殆ど見られなかった。

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表２ 調査対象施設及び調査対象者の概要
Table.2 Profile of Respondents and facilities

表３ 屋内外仕様別遵守状況（一例）
Table.3 Status to abide by standards (for instance)⑵

廊下等店舗通路（床）廊下等店舗通路（床）の整備基準は12項目ある。
遵守状況は、「粗面又は滑りにくい材料による仕上げ」は75.0％で、うち55.6％が「Ｐタイル」、22.2％が「フローリング」、11.1％が「シート」であった。「視覚障害者等が利用する階段又は傾斜路に近接する部
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分の点状ブロック等」は12.5％が設置していた。床 （０％）、すり付けの使用が段差解消の方法として一面に高低差がある事例は25.0％であったが、「特殊般的であった。こうした中、スロープは設置されて構造昇降機」を設置している事例はなかった（０％）。
いるものの荷物の運搬専用になっていたり、歩道に床面に高低差がある場合の傾斜路の措置として、「Ｐ勾配があるにも関わらず蹴上げが高すぎるなど、段タイル」と「フローリング」による仕上げはそれぞ差の解消への視点や配慮が十分できていない事例もれが33.3％あった。標準（75㎝～85㎝）の高さになっ見られた（事例C5）。敷地内主要通路の有効幅員は、ている手すりの設置は33.3％で、半数以上が明度差全てが120㎝以上と基準を遵守していた（100％）。
等による傾斜路とその周辺の識別措置を行ってい排水構を設けた事例は33.3％であったが、うち約半た。出入口と同様、H14年（2002）以降開業した施
数 は 車 い す の キ ャ ス タ ー が 落 ち 込 ま な い溝ぶた
設とその以前に開業した施設別違いは殆ど見られな（ピッチ@1.3㎝）を設置していた。
かった。
以上のように、出入口の幅、戸の全面が透明な場⑶ 階段
合の衝突防止措置について遵守している施設が多全体のうち、階段のある施設は16.7％であった。
く、遵守していない基準が顕著であった。中でも特その中で、ノンスリップ金物を用いた蹴込板・滑りに、トイレ（便房）の幅（有効幅員80㎝以上63.6%）・止めの設置を遵守している事例は100％であったが、戸の構造(外開き戸91.0%）、床の滑りにくい材料に階段手すりの設置やつまずき防止措置はいずれも半よる仕上げ（83.3%）、出入口前後の点状ブロック数（50.0％）に留まり、路面の端部とその周辺との（91.7%）、手すり（洗面器の周辺91.0%、小便器の周辺
色の明度差等による段の識別措置はいずれも行って100%）の順に未設置が目立っており、さらに関係者おらず（０％）、転倒・転落の危険性が非常に高いへの意識啓発が必要であることが浮き彫りとなった。と考えられる。
⑷ トイレ（便房・洗面所）
3.2 障害特性からみた屋内外仕様別課題と対策
有効幅員の「80㎝以上」を遵守している事例は
図２は、屋内外仕様別課題と対策についてまとめ36.4％にすぎず、過半数（63.6％）が基準を満たした一部である。ていなかった。またそのうち７割（71.4％）は、基⑴ 出入口準が規定されたH14年以後開業した施設で、整備基≪視覚障がい者≫：道路側には誘導用点字ブロッ
準の規定（条例の届出で審査）に係わらず遵守してクがあるものの、お店の出入口まで誘導できる手がいる事例が非常に少ないことが分かる。戸の構造はかりがない、出入口前後に点状ブロック等が設置さ外開き戸が80.0％を占め顕著に多く、63.6％は戸のれていてもマットに隠れて気づきにくい、道の色と前後に高低差がある。腰掛式便房においても同様、マットの色との対比度が低い（Ⅰa）など、出入口90.9％が外開き戸を設置しており、72.7％が腰掛便までの円滑なアクセスができていない問題があっ座、手すり等不適切な場所に設置されていた。
た。道等と接している出入口においては、1/4の勾洗 面 所 の 遵 守 状 況 は、 水 洗 器 具 は 光 感 知 式
配等急なスロープで処理していることに加えて、ス（40.0％）、ハンドル式（30.0％）、レバー式（20.0％）
ロープと出入口の床がズレている事例や、庇のないの順に多い。洗面器の高さは70㎝以上80㎝以下が事例（Ⅰb）が多く見られた。
100％を占め全てが基準に満たしていた。しかし、このように、バリアフリー化への対応は行ってい洗面器の周辺の手すりをみると、どの施設も設置しるが、十分とは言えない事例が多々ある。ちょっとていなかった（０％）。
した問題でも、車いす利用者はもちろん、高齢者やこのように、トイレ（便房・洗面所）における整子ども、子ども連れ者等には危険なる恐れがあり、備基準は守っておらず、車いす利用者にとって非常修繕工事が必要である。やむを得ず、出入口前後のに使用困難なトイレが多数存在している。トイレの警告用ブロック等の上にマットを設置する際は、少整備時は、特に高齢者や障がい者の動作に対するきなくとも道・床材とマットとの色に明度差を付けそめ細かな配慮が重要である。の存在を容易に識別できる措置、出入口の扉までを⑸ 敷地内の通路誘導する手がかり（Ⅰc）、出入口まで雨に濡れずに
敷地内の通路（道路等から外部出入口の間）に段行けるよう庇の設置（Ⅰd）が求められる。
差がある事例は全体の25.0％で、いずれも手すりの⑵ 注文・レジカウンター、商品棚・席、床設置、色の明度差等による段差の識別、段鼻の突き≪視覚障がい者≫：小規模購買施設等の施設を使出しその他のつまずき防止、蹴込板及び滑り止めと用する際、多くの視覚障がい者は明確な目的・必要いった段差解消のための措置は行っておらずな物があって使用していた。そのため、注文・レジ
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カウンター、商品棚や席（テーブルイス）の利用率が非常に高く、これらの空間に対する配慮が欠かせないが、多くの問題が潜在していた。出入口との動線の交錯（例えばコンビニエンスストアの場合本棚が出入口の周辺にある故、出入口の前に人が溜りやすく、人にぶつけやすいなど（Ⅱa））、注文・レジカウンター周辺のスペースの狭さ（例えばカバンの置き場がない、買い物やカバンの整理ができないなど（Ⅱb, Ⅵc））、テーブルの色と食器等の色のコントラストの低さ、予期せぬ場所での物置き（例えば床にカゴ等物が置かれ移動を妨げるなど（Ⅱa, Ⅵb,Ⅵd））といった多数の問題があった。
商品棚・席（テーブルイス）は、なるべくシンプルな配置（一直線状）が求められる。また、上記のように視覚障がい者にとって予想外の物置きや変わった形状は認識しにくく、危険につながる可能性もある。三角テーブル（Ⅵb）や四角テーブルより円卓テーブルが望ましく、一人用のイスより壁に接した長い椅子を用いることが使い勝手も良く採算性も高いと言える（Ⅵd）。
床材においては、多くの施設が掃除のしやすさから、「Ｐタイル」、「シート」を主に使用していた。
若年者、高齢者を対象に行ったNEDOの調査結果でも７）、「Ｐタイル」>「畳・縦目」>「フローリング」>「畳・横目」>「カーペット」の順に滑りにくいという結果があった。しかし素材の特性上、水等に濡れると滑りやすくなる。雨天時等天気の変化への対応が求められる。
≪車いす利用者≫注２）：一般的に設定されている商品棚の高さ（Ｈ=170㎝程度）は、車いす利用者にとって高すぎて、上段にある商品は見にくく取りにくい（Ⅳa）。高さＨ=140㎝にすると比較的に取りやすいことで、高さを低く調整した事例も見られた。
⑶ 階段≪視覚障がい者≫： R3のように店舗に向かう階段は曲がり角のある踏み面で危なく、踏面の端部とその周囲の部分との色（カーペット）が同色で階段の始まりが非常に判りにくい。また手すりは、先端部分が階段の踏面より短く（手すりが階段の２段目から始まる）、途中切れていた（Ⅵd）。これは、手すりが必要な利用者からみれば、無意味な手すりで非常に使いにくい。 早急な改善を行うべきである。
⑷ トイレ（便房・洗面所）≪視覚障がい者≫：予め利用するトイレを決めている人が多い８）。また和式ではなく様式（腰掛式便座）が使いやすい９）。便器の洗浄装置は、簡単に操作ができる物で、適切な場所や位置に設置するこ40

福祉のまちづくり研究所報告集とが重要であることが本調査においても明らかになった。
≪車いす利用者≫：トイレの空間が非常に狭く、出入口に段差がある問題に加えて、有効開口部の幅員の寸法が平均60㎝に留まる、戸の構造が外片開き戸であるなど、車いす利用者は入れない事例が多数見られた（Ⅲa, Ⅲc）。トイレの中に入っても、洗面台・男子用小便器・腰掛式便房の周辺に手すりが設けられておらず、車いす利用者にとって非常に使いにくいトイレが多く存在していた。また、トイレの表示が高い位置や店内から見えない場所にあった
り、表示が小さくて気づきにくかったりする場合が多く、見つけやすいトイレの表示が必要であった（C3）。洗面所では、殆どがフットレストへの配慮がなされておらず、洗面所に近寄れない構造となっていた（Ⅲb）。段差のない開口部に車いすが入れる引き戸、適切な位置にある手すり、フットサポートに配慮した洗面台の設置が求められる（Ⅲd, Ⅲe）。
⑸ 敷地内の通路≪視覚障がい者≫：道路等から外部出入口の間に接する通路に自転車やゴミ袋、段ボール等予想できないものが置かれていること、出入口まで誘導してくれる手がかりがないこと、人々が屯していることなど、予想できないものや少ない手がかりが問題であった。玄関扉の格子が手掛かりとなり、玄関位置を知る、格子が取っ手にもなる事例（R4）もあった。
通路には、できる限り物を置かないこと、看板、マット、側溝等と道路との色のコントラストで意識的に手がかりを生成することで対応していた。
≪車いす利用者≫：床と道路面に５㎝程度の段差、10m/ｍ以上の段差のある事例が多く、兵庫県の地域特性が反映されたものと考える。一方、道路側と出入口との間に、店に沿って帯状に店のシンボルであ る ピ ン ク 系 の 色 が 塗 ら れ て い て 事 例 もあった
（R2）。塗った色によって斜路が目立たず、特に斜路側面の段差に気づきにくい。車いすが自走する中で転倒・転落の危険性もあり、斜路を示す目印が必要である。
3.3 管理運営上の課題と対策小規模購買施設は他の施設に比べ、限られた空間面積や人員配置等バリアフリー整備促進の際の制限・制約が少なくない。一括ではなく各施設の特徴に合わせた対策が求められる。ここでは、利用者がかかえている管理運営上の課題、管理運営者が施している整備基準以外のバリアに対する配慮による工夫から管理運営上の対策を検討する（図２、表４、表５）。

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表４．運営管理者の高齢者・障がい者への対応方法
Table.4 How to cope with the aged and the disabled ofowner⑴

人的対応
利用当事者の中でも、視覚障がい者が小規模購買施設を利用する際の問題としては、声かけの仕方（例えば「次の方、どうぞ」など）や、メニューなど説明の仕方、注文・レジカウンターでの接客の仕方への迷いが多く見られた。特に、注文・レジカウンター
では、接客の仕方によって焦ってしまうことが多々ある。焦らずに、カバンから財布を取り出し、財布からお金を取り出し、お釣りを財布にしめるという動作が連続的にできる時間への配慮が求められる。
また、「忙しくない時は、席までに計算書をもってきてくれたりするので助かる」（R6：40代女性）のように、ちょっとした気遣いや配慮があれば、より気持ち良く施設を利用することができる。そうする
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福祉のまちづくり研究所報告集

ことで、リピーターが増え、施設の利益にもつながり、両者ともにメリットのある状態となると考えられる。
一方で、管理運営者のバリアをもつ人に対する接客は、「車いす利用者の場合、なるべく自分でやりたいと思っているので、段差があるところでは、声がかけられたら車いすをあげて店内に入る。高い棚にある商品は取ってあげたり、カゴは通りにくくならないようどけたりしている」（C4：30代男性）、「障がい者でも、健常者でもみんな同じお客さん。だから特別な扱いはしない」（R4：70代男性）など、基本的に利用者から声をかけられたら、対応するというスタンスが多く、厳しい経済状況の中、バリアフリーのため全面工事することは難しいという声が多かった。但し、出入口に近い席又は希望の席へ案内したり（R2, R3, R5, R6）、「基本的に奥から料理を渡すが、熱いものや汁ものは席の前まで持っていて声かけをする」（R5）のように、食べ物や品物の内容や食べ方、渡し方に注意している事例も見られた（R4）。
⑵ 備品による対応
車いす利用者にとっても、視覚障がい者にとっても通路・廊下に物が突出していること、予期せぬ場所に物が置かれていたり、子どもが走り回ったりすることへの不安が最も大きかった。これらの問題を解決するため、注文・レジカウンターには、カバンや荷物が置ける備品（物置台）を設置したり、拡大版を取り出してメニューが見れるようカウンター台を広くしたり状況に合った対策を施していた。一方で、中には、カバンやコート用フックをホールの壁に付けている事例があった。狭い空間を上手に利用し、安全に歩くことができるよう、フックの設置においても適切な場所や位置調整が要求される。
メニューの表し方においては、多くの視覚障がい者が写真と文字が一体となっているもの（Ⅶc）、色の明度差が高く、丸ゴシックで大きい文字を選好していた（Ⅶd）。視覚障がい者でも見え方は様々である。人に頼らずに、自分で選択できることへの配慮もバリアフリー推進の一つであると言える。

４まとめと提案

本研究では、バリアフリー整備推進を効果的に行う手法を検討するため、管理運営者、利用者、建築士が参加し、ハード・ソフト面から検討した。以下、本研究で得られた知見を述べる。
4.1 屋内外仕様別整備基準の遵守状況
福祉のまちづくり条例に基づいた「小規模購買施

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表５. 備品による対応方法
Table.5 How to support Fixtures using

設等整備計画調書」をもとに、施設整備基準の遵守状況を検討した結果、多くの施設は出入口の幅、戸の全面が透明な場合の衝突防止措置に留まっていた。中でも、トイレ（便房）の幅（有効幅員80㎝以上63.6%）・戸の構造（外開き戸91.0%）、廊下等店舗床の滑りにくい材料による仕上げ（83.3%）、出入口前後の点状ブロック（91.7%）、手すり（洗面器の周辺91.0%、小便器の周辺100%）の順に未設置が目立っており、遵守されていないことが多々あることが浮き彫りとなった。
4.2 ハード及びソフト面での課題と対策
ハード的な課題として、空間面積（床面積の合計100㎡未満）の制約や運営管理者の認識の低さ、法的強制力がないことなどから、満たしていない整備基準の他にも、動線計画や備品のレイアウトの不適切さ、注文・レジカウンターや商品棚、洗面台の不適合な高さ等、建物形状・インテリアの問題が目立っていた。こうしたハードの問題に対応するため、一部の施設では、メニューのバリアフリー化を図ったり、人的な対応による改善を図ったり、利用者の声を優先した管理運営といったソフト面での対応がなされていた。地域の実情や施設の特徴に応じながら、こうした（既存）小規模施設のバリアフリー化を誘導・推進していくことの重要性が確認できた。
4.3 今後の施策推進に反映・活用することが望まれる項目⑴ 設計・施工時遵守が必要な物理的建築要素① トイレの戸の幅（出入口と同様80㎝以上）と段差の解消及び見つけやすいサインの表示② 交錯しない動線計画（特に出入口と注文・レジ
福祉のまちづくり研究所報告集43

カウンターの間）③ 滑りにくい床材の目安等参考資料の表示、④ 設計図のみならず、各部の寸法が記された施工詳細図の提出 など
特に、動線計画においては今のところ基準がない。
福祉のまちづくり条例では、車いす利用者用駐車区
画、スロープ、エレベーター、車いす利用者用トイ
レ、視覚障がい者誘導用ブロックの設置を、公益的施設等の基本的なバリアフリー整備目標としている２）。もちろんこのような整備も重要であるが、加えてこれらの利用が円満になれるよう全体的な動線の計画が必要である。
⑵ 運営管理的要素
整備基準以外のバリアに対する配慮による工夫として、声かけの仕方、メニューなど説明の仕方、注文・レジカウンターでの接客の仕方等バリアフリーの視点をもった人的教育が求められる。同時に、ちょっとした備品の置き方や表し方への重要性を周知する必要がある。
また、先述した滑りにくい床材に関する情報は、
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）８） や東京都「身近なバリアフリーハンドブック」９）より公開されている。参考資料としてこうした情報を収録したり、これらへリンク（連動）できるようにするなど、他都道府県・関連団体との情報共有が非常に重要である。また、多くの施設（特にチエーンストア）において、基本的に本部の人が設計施工、備品の調達等を決めており、施設（店舗）の管理者の意見は殆ど反映されていない実情がある。施設の設計・施工時、管理者の一定の意見反映が優先的に求められる。
一方で、管理運営者からは、厳しい経済状況の中、バリアフリーのため全面工事することは難しい。財政的支援があれば考えたいという声が多かった。現
在、県では、「商店街新規出店・開業等支援事業」が実施されており、一定補助している。小規模購買施設等の施設にも、バリアフリー新築・増改築の際このような財政的支援が必要であり、小規模購買施設等身近な施設におけるバリアフリー整備推進は、地域全体の活性化や地域住民の福祉向上にもつながると考える。

謝辞

本調査を進めるに当たり、各施設の担当者と視覚障がい団体の視覚障がい者及び兵庫県建築士会ユニバーサルデザイン研究会会員の皆様より多大なご協力いただきました。ここに感謝の意を表します。

注注１）県「福祉のまちづくり条例」において、小規模購買施設等の施設とは、特定施設（物品販売業を営む店舗、飲食店、理容所、美容所、公衆浴場、ホテル、旅館、展示場、遊技場、クリーニング取次店、貸衣装屋その他サービス業を営む店舗、施術所（あんま、マッサージ等））のうち、床面積の合計100㎡未満の規模のものを示す。平成14年の条例改正に伴って条例の整備対象となり、新・改築において事前に市町への届出が義務づけとなった（検査はなし）。
注２）車いす利用者の障害特性への確認は建築士による。
注３）商店街・小売市場、商工会・商工会議所、まちづくり会社、第三セクター、開業希望者等を対象に、店舗等賃借料、内装工事費、フアサード整備費を補助している。

参考文献
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html）
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福祉のまちづくり研究所報告集

その１～、 平成17年度福祉のまち