ご参考資料 2020.10.2

10年の運用実績、「分散投資」に時間を味方につけることで成長しました。
保守型

普通型

積極型

追加型投信／内外／資産複合

日頃より「のむラップ・ファンド」をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。

「のむラップ・ファンド 保守型/普通型/積極型」は今年で10周年を迎えました。
今から10年前、もっと手軽に『ラップ・サービス』が利用できるようにとの考えのもと誕生しました。
『ラップ・サービス』とは、将来におけるライフプランや資産形成に対する考え、お客さまに適したリスク水準（値動きの大きさ）などを考慮しながら、資産の管理・運用を行なう金融サービスです。
一歩進んだバランス型ファンド「のむラップ・ファンド」を、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

「のむラップ・ファンド」改めておさえておきたいこと

１

長期の運用実績だからこそ、伝えられること

2

長期保有によって確認できる、リターンの安定化

3

ムリなくはじめる、資産運用の1つに、「長期積立投資」＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

1/14

1. 長期の運用実績だからこそ、伝えられること
設定から10年、「のむラップ・ファンド」は、①米国9年半ぶりの利上げ、②米中貿易摩擦、③新型コロナウイルスの感染拡大などを背景とした株式市場の急落や円高などによって、一時的に下落のダメージを受けることもありましたが、国際分散投資やリスク管理、長期投資によって、様々の困難な局面を乗り越えて、成長してきました。この成長に伴い、純資産総額は概ね安定的に増加しました。
純資産総額(右軸)

各コースのパフォーマンスの推移
積極型
普通型
保守型期間：2010年3月15日(設定日)～2020年8月31日、日次
基準価額(分配金再投資)(左軸)
（円）
積極型
普通型
25,00025,000 純資産総額(右軸)
積極型
普通型

保守型

20,000 基準価額(分配金再投資)(左軸)
20,000
積極型
普通型

保守型

設定来の騰落率(年率平均)

下落局面

保守型
下落局面

下落局面
2

1

3

2020年8月末現在

4,000
4,000

3,000
3,000

20,00010,000

3,000
1,000

10,0001,000

15,000
5,000

2,000
0

10/3

13/3

16/3

10/3

13/3

16/3

下落局面

普通型

92.3%

4,000
（億円）
2,000
2,000

2015年7月末
5,000 1～2016年9月末
10/3
13/3
米国9年半ぶりの利上げ など

121.1%（8.1%）

25,00015,00015,0005,000
10,000積極型（6.6%）
保守型

47.3%（3.9%）

19/3

0
1,000
19/3 （年/月）

下落局面

2018年9月末
2～2019年1月末
16/3
19/3
米中貿易摩擦下落局面

2019年12月末
3 0～2020年3月末
新型コロナウイルスの感染拡大

積極型-15.1%

積極型

-7.8%

積極型

-16.6%

普通型-12.3%

普通型

-5.5%

普通型

-11.5%

保守型

-6.0%

保守型

-2.6%

保守型

-4.9%

（ご参考）

（ご参考）

（ご参考）

国内株式

-17.9%

国内株式-13.5%

国内株式-17.5%

外国株式-17.3%

外国株式-10.2%

外国株式-21.9%

各局面の下落後、各ファンドの基準価額(分配金再投資)は、①については約12ヵ月後、②については約9ヵ月後にそれぞれ下落前の高値を上回り、③については、2020年8月末現在回復基調となりました。
上記は基準価額(分配金再投資)を基に算出。基準価額(分配金再投資)については4ページ、使用した市場指数は9ページをご参照ください。
（出所）ブルームバーグデータを基に野村アセットマネジメント作成
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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各コースおよび各資産の5年リスク・リターン分布

期間：2010年3月末～2020年8月末「のむラップ・ファンド」は、お客さまの投資スタイルに沿って、リスク水準が異なる複数のコースから構成されています。
各コースにおいて、それぞれのリスク許容度に見合った目標リスクが設定され、目標リスク値の範囲内でリスクをコントロールしています。各資産の5年リスク・リターンと比較すると、各コースとも、適切にリスクがコントロールされていることが分かります。長期で資産運用を考えるうえで、許容できるリスク水準を知り、自分に合ったリスク水準を維持することは、とても重要なことです。
下記の各コース、各資産のグラフの縦軸はリターン(年率)、横軸はリスク(年率)を表します。

保守型

普通型

積極型

（%）
25

（%）
25

（%）
25

20

20

20

15

15

15

10

10

10

5

5

5

0

0

0

-5

-5
0

5

10

15

20

国内株式

（%）
25
20
15
10
5
0
-5
0

5

10

15

（%）
25
20
15
10
5
0
-5
0

-5
0

25
（%）

5

25
（%）

15

20

25
（%）

外国株式

（%）
25
20
15
10
5
0
-5

20

10

0

5

10

15

20

25
（%）

世界REIT

（%）
25
20

15
10
5

0
-5

0

5

10

国内債券

15

20

25
（%）

0

5

10

15

20

25
（%）

外国債券

（%）
25
20

15
10
5

0
-5
5

10

15

20

25
（%）

0

5

10

15

20

25
（%）

上記は基準価額(分配金再投資)を基に算出。基準価額(分配金再投資)については4ページ、使用した市場指数については9ページをご参照ください。
期間内の60ヵ月リターンとそのリスクを年率換算して表示しています。リスクは月間変化率の標準偏差を年率換算しています。標準偏差とは、平均的な収益率からどの程度値動きが乖離するか、値動きの振れ幅の度合いを示す数値です。
（出所）ブルームバーグデータを基に野村アセットマネジメント作成
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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2. 長期保有によって確認できる、リターンの安定化
各コース・保守型／普通型／積極型の投資開始時期別のリターン比較をみると、ばらつきはあるものの、長期保有におけるリターンが堅調であったことが分かります。また、保有10年間のリターンでは、リターン月数216回のうちマイナス
だった回数が、普通型は4回、積極型は11回のみとなり、保守型においては、216回全てプラスの結果となりました。

普通型

投資開始
設定日

投資開始時期別のリターン比較

保有10年間のリターン※

2020年8月末現在

期間：1992年9月末～2020年8月末

投資開始日の基準価額(分配金再投資）
10,000円

92.3%（2010年3月15日）

2011年初9,859円

2012年初95.0%

9,209円

2013年初リターンの分布騰落率108.8%

11,365円

2014年初69.2%

14,521円

2015年初32.4%

17,090円

2016年初12.5%

16,935円

2017年初13.5%

17,266円

2018年初18,704円

2019年初16,699円

11.4%

プラス

マイナス

212回

4回

（%）
15
10

平均リターン：4.2%

5
0
-5

2.8%
15.1%

92/9 98/9 04/9 10/9 16/9
（年/月）

上記は基準価額(分配金再投資)を基に算出。基準価額(分配金再投資)とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
※1992年9月末から2020年8月末の各コース・保守型／普通型／積極型の月次データを基に10年間保有した場合の年率リターンです。1992年9月
末からファンド設定月末(2010年3月末)までのシミュレーション結果に、ファンド設定月末(2010年3月末)以降の運用実績をつなぎ合わせて算出しています。例えば、2020年8月末の年率リターンは、2020年8月末までに10年間保有した場合の年率換算したリターンを示しています。シミュレーションについては下記をご参照ください。
（出所）野村證券投資顧問事業部提供データを基に野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータによるシミュレーション結果および運用実績であり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料で使用したシミュレーションについて〇当資料で使用したシミュレーションは、野村證券投資顧問事業部の情報提供に基づき野村アセットマネジメントが作成したものです。当該シミュレーションは、
実際のファンドの資産配分比率およびリターンではありません。〇シミュレーションに際しては、①各資産毎に投資対象の月次リターンとファンドと同様の運用の考え方に基づき算出した資産配分比率を掛け合わせ、それらを合計して、パフォーマンスを算出しています。②過去の売買実行可能性および売買手数料、税金等の費用は考慮していません。ファンドの運用においては、売買コストや運用資産の規模、設定解約に伴う資金流出入などによる影響が生じます。そのため、ファンドの運用成果がシミュレーション結果と同様のリターンまたはリスクを達成することを約束するものではありません。〇これらは過去の算出結果およびシミュレー
ション結果であり、将来を約束するものではありません。〇シミュレーションに際して用いた投資対象等は、以下のとおりです。
国内株式：東証株価指数（TOPIX）、国内債券：NOMURA-BPI総合、外国株式：MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし、配当込
み）、外国債券：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）、世界REIT：S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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保守型
保有10年間のリターン※

投資開始時期別のリターン比較
2020年8月末現在
投資開始
設定日

期間：1992年9月末～2020年8月末

投資開始日の基準価額(分配金再投資）

騰落率

10,000円

47.3%（2010年3月15日）

2011年初9,777円

2012年初50.7%

9,485円

2013年初55.3%

10,793円

36.5%

12,511円

2014年初2015年初13,839円

2017年初

（%）
15

プラス

マイナス

216回

0回

10 平均リターン：2.7%

17.8%

13,978円

2016年初リターンの分布13,990円

2018年初14,583円

2019年初13,661円

5.4%

5

6.5%

0

5.3%

-5

1.0%

92/9 98/9 04/9 10/9 16/9
（年/月）

7.8%

積極型
保有10年間のリターン※

投資開始時期別のリターン比較
2020年8月末現在
投資開始
設定日

期間：1992年9月末～2020年8月末

投資開始日の基準価額(分配金再投資）
10,000円（2010年3月15日）

2011年初9,898円

2012年初

プラス

マイナス

205回

11回

142.9%

11,578円

2014年初リターンの分布123.3%

9,100円

2013年初騰落率121.1%

90.9%

15,499円

2015年初18,387円

2017年初10

平均リターン：4.4%

42.6%

18,615円

2016年初（%）
15

18,969円

2018年初21,058円

2019年初18,271円

18.8%

5

20.2%

0

16.5%
5.0%
21.0%

-5
92/9 98/9 04/9 10/9 16/9
（年/月）

上記は基準価額(分配金再投資)を基に算出。基準価額(分配金再投資)、保有10年間のリターン、シミュレーションについては、4ページをご参照ください。
（出所）野村證券投資顧問事業部提供データを基に野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータによるシミュレーション結果および運用実績であり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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3. ムリなくはじめる、資産運用の1つに、「長期積立投資」
下記は、各コース・保守型／普通型／積極型に、毎月5万円投資した場合の積立投資のシミュレーションになります。積立投資では、短期的な上昇や下落に惑わされず、長期で継続することが大切です。基準価額が大きく変動した局面でも、積立評価額の推移をみると、振れ幅が相対的に小さい傾向にありました。また、5年後、10年6ヵ月後の積立評価額を比較すると、長期間積立投資を継続すると、投資総額と積立評価額の差額が大きくなったことが確認できます。

各コースの積立評価額の推移

期間：2010年3月末(設定月末)～2020年8月末、月次

普通型

保守型
（円）
25,000

基準価額(分配金再投資)(左軸)
積立評価額(右軸)（万円） （円）
1,500
25,00020,000

積立評価額(右軸)

（万円）
1,500

20,0001,000

15,00010,000

500

5,000
0
10/3

基準価額(分配金再投資)(左軸)

0
16/3

10,000500

5,000

投資総額(右軸)
13/3

1,000

15,00019/3（年/月）

投資総額(右軸)

0
10/3

13/3

0
19/3 （年/月）

16/3

5年後※1（①投資総額：300万円）※1 10年3月末に投資開始し、15年2月末まで

積極型（円）
25,000

基準価額(分配金再投資)(左軸)
積立評価額(右軸)

（万円）
1500

20,000②積立評価額

差額 ②-①

保守型

約387万円

約87万円

普通型

約457万円

約157万円

積極型

約493万円

約193万円

1000

15,000

10年6ヵ月後※2（①投資総額：630万円）

10,000500※2 10年3月末に投資開始し、20年8月末まで②積立評価額

差額 ②-①

保守型

約753万円

約123万円普通型

約869万円

約239万円

積極型

約949万円

約319万円

5,000
投資総額(右軸)
0
10/3

0
13/3

16/3

19/3（年/月）

上記は基準価額(分配金再投資)を基に算出。基準価額(分配金再投資)については4ページをご参照ください。上図は基準価額(分配金再投資)を基に試算した結果であり、実際のファンドで積立投資する場合は分配金払い出し後の基準価額で購入するため、積立評価額は実際と異なる場合があります。算出
過程で手数料、税金等は考慮していません。
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
積み立ての時期によっては、積立評価額が投資総額を下回る場合があります。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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積
立
期
間

0.002％ 金利

3.25％ 保守型※

4.88％ 普通型※

5.27％ 積極型※

5年

33.3 万円

30.7 万円

29.5 万円

29.2 万円

10年

16.7 万円

14.1 万円

13.0 万円

12.7 万円

15年

11.1 万円

8.6 万円

7.6 万円

7.3 万円20年

8.3 万円

5.9 万円

4.9 万円

4.7 万円25年

6.7 万円

4.3 万円

3.4 万円

3.2 万円30年

5.6 万円

3.3 万円

2.5 万円

2.3 万円35年

4.8 万円

2.6 万円

1.8 万円

1.7 万円40年

4.2 万円

2.0 万円

1.4 万円

1.2 万円

例えば、0.002%で40年間積立した場合は毎月4.2万円が必要なのに対し、5.27%
では毎月1.2万円になりました。
※1992年9月末から2020年8月末の各コース・保守型／普通型／積極型の月間リターンの平均値(年率)です。1992年9月末からファンド
設定月末(2010年3月末)までのシミュレーション結果に、ファンド設定月末(2010年3月末)以降の運用実績をつなぎ合わせて算出しています。
4および5ページの「保有10年間の平均リターン」とは異なります。シミュレーションについては4ページをご参照ください。
上記は当該リターンが当該期間において一定に続くものと仮定し算出した積立額であり、積立の対象となる金融商品やファンドの値動きによっては上記の積立額では目標額に達しない場合があります。上記の金利は定期預金金利、2020年9月現在です。なお、計算過程において、税金・手数料等を考慮していません。小数点第二位を四捨五入しています。
（出所）野村證券投資顧問事業部提供データを基に野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータによるシミュレーション結果および運用実績であり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

✔ 老後資金2,000万円の意味を確認しましょう！
平均的な老後夫婦の収入は月額約21万円に対して、支出額は月額約26万円と言われています。「老後資金2,000万円」という言葉が話題となりましたが、その前提として
金融庁は月額約5.5万円の赤字と計算しています。それが30年続いた場合を計算す
ると、5.5万円×12か月×30年＝1,980万円となり、「2000万円が不足する！」となった訳です。
現状では、不足額に対して多くの場合は退職金や貯蓄の取り崩しでまかなっていると考えられていますが、2000万円保有する世帯でも、生活水準によっては足りない場合もあります。また、現在「やりくり」できたとしても、将来不足する可能性もあります。
出所：金融庁(https://www.fsa.go.jp/)等を基に野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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自分にあった投資スタイルをみつけましょう
バランスの良い資産運用
定期的なメンテナンス機能付き

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

各ファンドにおける資産別配分(純資産比)※
国内株式

外国株式

2020年8月末現在

世界REIT

1.0%

1.0%

11.0%

7.3%

33.0%

保守型
40.4%

15.7%
30.9%

7.3%

普通型

国内債券

外国債券

1.1%
1.3%
11.7%
11.0%
17.3% 7.1%

32.8%
4.6%

7.1%

積極型

25.9%
14.0%
40.7%

12.5%

その他の資産

51.3%

14.1%
※国内株式：国内株式マザーファンド、外国株式：外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド、世界REIT：世界REITインデックス マザーファンド、
国内債券：国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド、外国債券：外国債券マザーファンド＊四捨五入により、合計が100％にならない場合があります。

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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商品説明サイトはこちら

商品説明動画運用状況報告動画「のむラップ・ファンド」の「のむラップ・ファンド」の商品性を知ることができます。

運用状況が分かります。

(ご参考) 積立投資動画

長期投資

× 積立投資 × 定期的なメンテナンス「のむラップ・ファンド」が長期積立投資に適した商品であることが確認できます。
＜当資料で使用した市場指数等について＞
国内株式：東証株価指数(TOPIX、配当込み)、国内債券：NOMURA-BPI総合、外国株式：MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし、配当込み)、外国債券：FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)、世界REIT：S&P先進国REIT指数(配当込み、円換算ベース)●東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。㈱東京証券取引所は、TOPIXの算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの算出若しくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行なう権利を有しています。●NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではありません。●MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●「S&P先進国
REIT指数」に関する一切の知的財産権その他一切の権利はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーに帰属しております。

＜分配金に関する留意点＞
ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合が あります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個 別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一 部払戻しに相当する場合があります。分配
金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の 純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当 該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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のむラップ・ファンド【ファンドの特色】● 「のむラップ・ファンド」は、リスク水準が異なる「保守型」、「やや保守型」、「普通型」、「やや積極型」、「積極型」※の5つのファンドで構成されています。
※「保守型」、「やや保守型」、「普通型」、「やや積極型」、「積極型」の名称は、各ファンド間の相対的なリスク量を表すものです。また、いずれの名称も、元本を確保することを意味するものではありません。
◆ 保守型 ・・・・・・ 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆ やや保守型・・・安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆ 普通型 ・・・・・・ 信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
◆ やや積極型・・・信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。
◆ 積極型 ・・・・・・ 信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。

● 国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）の不動産投資信託証券（REIT）※1を実質的な主要投資対象※2と します。
※1 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、「国内株式マザーファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「世界REITインデックス マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● マザーファンドへの投資を通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）のREITに分散投資を行ないます。
◆ 各マザーファンドは、各々以下の指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
○主要投資対象 「わが国の株式」○対象指数「東証株価指数（TOPIX)」＜国内株式＞TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用な
国内株式マザーファンド
どTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東証が有します。東証は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

○主要投資対象 「わが国の公社債」＜国内債券＞○対象指数「NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）」
国内債券NOMURA-BPI総合
NOMURA－BPI総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関しマザーファンドて一切責任を負うものではありません。

○主要投資対象 「外国の株式」○対象指数「MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）」＜外国株式＞
外国株式MSCI-KOKUSAI
マザーファンド

MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）は、MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式
会社は特定の目的のためにその使用を許諾されています。
ここに記載されたいかなるファンドも、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者のいかなる者がその合法性および適合性に関して判断したものではなく、また、これを発行、後援、推奨、販売、運用または宣伝するものでもなく、ここに記載されたいかなるファンドに関していかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。請求目論見書には、MSCIが野村アセットマネジメント株式会社およびその関連するファンドと有する限定的な関係について、より詳細な記述があります。

○主要投資対象 「外国の公社債」○対象指数「FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」＜外国債券＞
外国債券マザーファンド＜世界各国のREIT＞
世界REITインデックス
マザーファンド

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed
Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

○主要投資対象 「世界各国のREIT」○対象指数「S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）」
S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）は、S&P先進国REIT指数（配当込み、ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算した指数です。S&P
先進国REIT指数はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、野村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行なうものではありません。

● 各マザーファンドへの投資配分比率は、ファンドの投資助言会社である野村證券株式会社※が、独自に開発したモデルを用い、各資産の期待リターンや推定リスク、各資産間の相関係数等をもとに最適化した結果を踏まえ決定します。
・ 一部のマザーファンドへの投資配分比率がゼロとなる場合があります。
※野村證券株式会社は金融商品取引法に基づき、投資運用業および投資助言・代理業の登録を行なっています。
◆ 「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「世界REITインデックス マザーファンド」への投資比率の合計は、原則として、信託財産の純資産総額に対して以下の通りとします。
保守型

やや保守型

普通型

やや積極型

積極型

50％以内

60％以内

75％以内

85％以内

制限なし

・各マザーファンドへの投資比率は、上記制限のもと、下記を上限の目処とします。
国内株式マザーファンド
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
外国債券マザーファンド
世界REITインデックス マザーファンド

保守型

やや保守型

普通型

やや積極型

積極型

20％
80％
30％
50％
20％

25％
70％
35％
50％
25％

30％
60％
45％
50％
30％

35％
50％
50％
50％
35％

40％
40％
60％
50％
40％

※上記の各マザーファンドへの投資比率の上限の目処は、今後変更される場合があります。また、一時的に上限の目処を超える場合があります。
◆ 投資配分比率の見直しを定期的に行なうことを基本とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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のむラップ・ファンド【ファンドの特色】● 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
● ファンドは「国内株式マザーファンド」「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」「外国債券マザーファンド」「世界REITインデックス マザーファンド」を通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
● 「のむラップ・ファンド」を構成するファンド間でスイッチングができます。
● 原則、毎年2月18日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

【投資リスク】
各ファンドは、株式、債券およびREIT等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落、金利変動等による組入債券の価格下落、組入REITの価格下落や、組入株式の発行会社、組入債券の発行体および組入REITの倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。

したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）※お取扱いコース、ご購入単位は販売会社によって異なる場合があります。
※販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

●ご換金価額●スイッチング

ご換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
各ファンド間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。

●課税関係（2020年10月現在）【当ファンドに係る費用】
無期限
保守型、普通型、積極型：2010年3月15日設定
やや保守型、やや積極型：2016年11月11日設定
年1回の決算時（原則2月18日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
一般コース：1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）
または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース：1万円以上1円単位

なお、販売会社によっては「（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」「（年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」の換金代金をもって、各ファンドへのスイッチングが可能です。
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ご購入価額に1.1％（税抜1.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
各ファンドの純資産総額に以下の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
保守型
年1.188％（税抜年1.08％）
やや保守型 年1.2705％（税抜年1.155％）
普通型
年1.353％（税抜年1.23％）
やや積極型 年1.4355％（税抜年1.305％）
積極型
年1.518％（税抜年1.38％）◆その他の費用・手数料

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、
外貨建資産の保管等に要する費用、有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
◆信託財産留保額（ご換金時、 1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額スイッチングを含む）
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

◆設定・運用は

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【当資料について】
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
【お申込みに際してのご留意事項】
ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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のむラップ・ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号○○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社山陰合同銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第1号○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○

株式会社阿波銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第1号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社肥後銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社琉球銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第2号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第61号○

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第11号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号

○

○

○

○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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のむラップ・ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

朝日信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第143号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

碧海信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第66号○

近畿産業信用組合

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第270号○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

野村證券株式会社

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

○
○

○

○

○

○

○

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○

○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

○

○

○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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