兵庫県立大学ハラスメント対策に関するガイドライン
第１ 目的
兵庫県立大学（以下「本学」という。
）は、学生、教職員及びその他すべての本学構成員が個人として尊重され、快適な教育研究環境及び労働環境のもとで修学又は就労できることを目的としてガイドラインを定める。
第２ ハラスメントの定義
ハラスメントとは、相手の意に反する言動により、相手の人格を傷つけ、人権を侵害する行為をいう。本学では、修学、就労、教育若しくは研究又は学生生活（以下「修学等」という。）における関係においてなされる嫌がらせ又はいじめ行為をハラスメントと称する。
第３ ハラスメントの形態(1)セクシュアル・ハラスメント
修学等の場面において、他者に対して行われる性的な強要や嫌がらせ及びこれらの言動により相手方や周囲に屈辱感や不快感を抱かせる行為のことである。
(2)アカデミック・ハラスメント
修学等の場面において、教員等の権威的地位を有する者が、優位な立場又は権限を利用し、又は職務を逸脱して、他者に対して行われる、教育を受ける権利の侵害、学業の妨害、教育及び研究の妨害、教育及び研究にかかわる職務の妨害等を生じさせる不適切な言動及び差別的待遇等の行為のことである。
(3)パワー・ハラスメント
上司又はこれに準ずる者が、職務権限を利用して、職務とは関係のない事項又は職務上であっても適正な範囲を越えた事項について、有形無形に部下に圧力を加える行為のことである。
また職務上、対等な関係あるいは下位の立場にある者が、人間関係や専門知識など職場内の優位性を背景に言葉や強圧的な態度などによって相手の人格を傷つけるような言動・行為を行う場
合も含むものとする。
(4)その他のハラスメント
人種、国籍、門地、信条、年齢、職業、身体的特徴等の属性あるいは人格等に対する言動により相手に不利益や不快感を与え、あるいは尊厳を損なう行為のことである。
第４ ガイドラインの対象(1) ガイドラインは、本学の学部学生、大学院学生、学部・大学院の研究生、科目等履修生、聴講生等本学で教育を受けるあらゆる立場の者（以下「学生等」という。）、本学の全教職員（非常勤講師及び臨時職員等を含む。
）及び客員研究員のほか委託及び派遣契約等により本学において就労する者（以下「教職員等」という。）並びに学生の保護者、関係業者等職務上の関係を有する者（以下「大学関係者等」という。
）のすべてを対象とする。
(2) ガイドラインは、本学のキャンパスの内外、授業、研究、課外活動及び勤務等の時間の内外を問わず、本学の学生等、教職員等及び大学関係者等の間におけるハラスメントのすべてを対象とする。
(3) 職員同士の間におけるハラスメントは、別途令和２年 7 月 31 日付兵庫県企画県民部長通知（ハラスメントの防止等について）によるものとする。

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第５ 対策のための施策と体制
本学は、ハラスメント対策のために、次のような措置を講じる。
(1) 相談窓口の設置
本学にハラスメントの相談に応じるために、各部局にハラスメント相談窓口（以下「相談窓口」という。
）を設置し、相談員を置く。学生に対する窓口は、各キャンパス学務担当課又は保健室等とする。
① 次のアからオまでを相談員とする。
ア 学部の学生生活委員会委員
イ 全学の人権啓発委員会委員
ウ 学部、研究科及び附置研究所（以下「学部等」という。
）の人権啓発委員会委員
エ 各キャンパス保健室職員
オ その他、学部等人権啓発委員会が選任した者② 相談員は、ハラスメントに関する相談対応マニュアルに沿って、次のアからエまでに掲げる事項を行う。
ア 相談員は、相談者の立場に立って相談に応じること。ただし、当事者間の斡旋及び調停は行わない。
イ 相談員は、相談者の同意を得た上で、原則として複数で相談を受ける。
ウ 相談員は、相談内容をハラスメントに関する相談処理書に必ず記録にとり保管する。この場合において、保管される記録の内容は、事前に必ず相談者の確認を受けるものとする。
エ 相談員は、相談内容及び相談者の希望により、ハラスメント対策に関する全学的機関による調査等が必要な場合には、相談内容の記録を速やかにハラスメント対策に関する全学的機関に報告しなければならない。
(2) ハラスメント対策に関する全学的機関
ハラスメント対策に関する全学的機関としては、人権啓発委員会がこれにあたる。
① 人権啓発委員会は、次のアからキまでに掲げる事項を行う。
ア ハラスメント等の防止等に関する啓発活動の企画及び実施を行う。
イ ハラスメント等について調査を行うために調査部会を設置し、当該部会に対し指導及び監督を行い、当該事案の関係部局に連絡及び調整を行う。
ウ 調査部会の委員を若干名選任する。
エ 調査部会のハラスメントに関する調査報告書を検討し、事実精査の結果について意見をとりまとめる。
オ 被害者の救済及び環境改善のためにとるべき必要な措置について検討し、関係部局へ指導及び助言を行う。
カ 相談者への指導及び助言を行うとともに、相談者の希望に応じた適切な対応を行う。
キ その他ハラスメント等の対策のために必要な事項を行う。
② 人権啓発委員会に必要に応じて調査部会を設置することとし、調査部会は次のような組織をもって調査等を行う。
ア 調査部会の委員は、人権啓発委員会委員を含む若干名で組織する。
イ 調査部会が、調査に必要があると認めた場合は、人権啓発委員会の同意を得て、委員以外の者（学外者を含む。
）の意見を聴くことができる。
ウ 調査部会の委員の任期は、当該事案に関する任務が終了するまでとする。
エ 調査部会の委員は、複数の事案における委員を兼任することを妨げない。
オ 調査部会は、次のⅰからⅲまでに掲げる事項を行う。
ⅰ 当該事案に関する事実精査を行い、原則として 2 ヶ月以内に事実関係を明らかにする。
ⅱ 調査した事実関係を記録に留めるとともに、事実精査の結果及びそれに基づく事実認定に関する意見を、人権啓発委員会に報告する。
ⅲ その他、当該事案の解決に関して必要とされる事項を行う。

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(3) ハラスメント対策に関する学部等機関
ハラスメント対策に関する学部等機関としては、学部等人権啓発委員会がこれにあたる。
① 学部等人権啓発委員会は次のアからキまでに掲げる事項を行う。
ア 学部等におけるハラスメント等の防止等に関する啓発活動の企画及び実施を行う。
イ ハラスメント等について調査を行うために必要に応じて学部等における調査部会（以下「学部等調査部会」という。
）を設置する。
ウ 学部等調査部会の委員を若干名選任する。
エ 学部等調査部会の調査報告書を検討し、事実精査の結果について意見をとりまとめ、関係者に指導及び助言を行う。なお、その結果は原則として全学の人権啓発委員会に報告する。
オ 相談内容及び相談者の希望により、全学的機関を通じて調査等が必要な場合は、全学の人権啓発委員会に報告し、対応を委譲することができる。
カ 相談者への指導及び助言を行うとともに、相談者の希望に応じた適切な対応を行う。
キ その他学部等におけるハラスメント等の対策のために必要な事項を行う。
② 学部等人権啓発委員会に必要に応じて学部等調査部会を設置することとし、学部等調査部会は次のような組織をもって調査等を行う。
ア 学部等調査部会は学部等の人権啓発委員会委員を含む若干名で組織する。
イ 学部等調査部会が、調査に必要があると認めた場合は、委員以外の者（学外者を含む。）の意見を聴くことができる。
ウ 学部等調査部会の委員の任期は、当該事案に関する任務が終了するまでとする。
エ 学部等調査部会の委員は、複数の事案における委員を兼任することを妨げない。
オ 学部等調査部会は、次のⅰからⅲまでに掲げる事項を行う。
ⅰ 当該事案に関する事実精査を行い、原則として 2 ヶ月以内に事実関係を明らかにすること。
ⅱ 調査した事実関係を記録に留めるとともに、事実精査の結果及びそれに基づく事実認定に関する意見を、学部等人権啓発委員会に報告すること。
ⅲ その他、当該事案の解決に関して必要とされる事項。
カ 調査部会の運営等に関して必要な事項は、学部等において別に定める。
第６ 遵守事項
相談員、人権啓発委員会の委員、調査部会の委員及び関係部局の教職員は、任務の遂行にあたって次の事項を遵守しなければならない。
ア 相談者及び関係者の名誉及びプライバシーなどの人格権を侵害することのないよう慎重に対処する。
イ 相談者の意思をできる限り尊重し、自分の意見や解決策を押し付けたり、誘導したりすることのないよう留意する。
ウ 事実調査及び調停の実施にあたり、当事者に心理的な圧力を加えたり、事実の歪曲になるような言動を行ってはならない。
エ 任務において知りえた事項については、任期中及び退任後においても、他に漏らしてはならない。
漏洩が疑われるような事態が発生した場合は、必要に応じて調査を行う。
オ 相談者及び関係者が希望する場合には、当該希望者本人については、匿名扱いとする。
第７ 不利益な取り扱いの禁止
学長、部局長、研究科長、監督者、指導教員及びその他の教職員は、ハラスメント等に対する苦情の申出、当該苦情に係る調査への協力、その他ハラスメント等に関して正当な対応をした学生等、教職員等又は大学関係者等に対し、そのことをもって不利益な取り扱いをしてはならない。

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第８ ガイドライン等の見直し
人権啓発委員会は、ガイドライン等の年度ごとの運用状況を勘案し、必要があれば見直しを行う。
附則
本ガイドラインは、平成 17 年３月 23 日から施行する。
附則
本ガイドラインは、平成 19 年４月１日から施行する。
附則
本ガイドラインは、平成 20 年４月１日から施行する。
附則
本ガイドラインは、平成 22 年４月１日から施行する。
附則本ガイドラインは、平成 25 年４月１日から施行する。
附則
本ガイドラインは、令和 3 年 12 月 1 日から施行する。

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