税関に係る事項における協力及び相互支援に関する
日本国税関当局とフランス共和国関税間接税総局との間の行政取決め（仮訳）

日本国税関当局及びフランス共和国税関当局（以下「両税関当局」という。）は、関税法令に対する違反は、経済、財政、社会、文化及び商業上の利益を害するものであることを考慮し、一定の物品を規制し、制限及び禁止する措置の適正な執行を確保すること並びに関税その他輸入税及び輸出税の厳正な徴収が重要であることを考慮し、両税関当局間の緊密な協力が関税法令違反に対する行動を一層効果的なものとすることを確信し、特定の物品に関する禁止、制限及び規制のための特別な措置を内容とする国際協定に留意し、千九百五十三年十二月五日の相互行政支援に関する関税協力理事会の勧告を考慮し、二千八年一月三十日の税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定を考慮し次のとおり決定した。
定義
1. この取決めにおいて、(a)「関税法令」とは、日本国又はフランス共和国の法令であって、物品の輸入、輸出及び通過を規律し、並びに物品をその他の税関手続の管理下に置くもの（税関当局の権限の範囲内において禁止し、制限し、及び規制する措置を含む。）をいう。
(b)「税関当局」とは、日本国にあっては財務省、フランス共和国にあっては関税間接税総局をいう。
(c)「申請当局」とは、この取決めに基づき支援を要請する一方の税関当局をいう。

(d)「被要請当局」とは、この取決めに基づき支援の要請を受領した一方の税関当局をいう。
(e)「個人情報」とは、特定された又は特定し得る個人に関するすべての情報をいう。
(f)「関税法令違反」とは、関税法令の違反又はその未遂をいう。
(g)「者」とは、自然人又は法人をいう。
(h)「情報」とは、データ、文書、報告その他のあらゆる形式の連絡（それらの電子的写しを含む。）をいう。
(i)「関税領域」とは、日本国にあっては、その領域及び領海、フランス共和国にあっては、その大陸の領域及び領海、コルシカとその周辺諸島及び海外の領土のグアドルー
プ、マルティニーク、レユニオンであって、関税法令が施行されている領域をいう。
取決めの適用範囲
2. 両税関当局は、関税法令の適正な適用を確保し、並びに関税法令違反を防止し、及び調査し、並びにその違反に対応するため、この取決めの規定に従って、相互に支援する。
この取決めは、関税、租税又は罰金を回収するための支援を対象としない。
3. 両税関当局は、それぞれの税関手続の簡素化及び調和のため、協力するよう努める。
4. この協定は、それぞれの国において効力を有する法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の利用可能な資源の範囲内で実施される。
5. この取決めは、欧州連合の加盟国としてのフランス共和国の現在又は将来の義務に関する欧州連合の法令及び欧州連合の加盟国間の国際協定によって生ずる義務を履行するために制定される法令に基づくフランス共和国の義務に影響を及ぼすものではない。
情報の伝達
6. 両税関当局は、要請に応じ又は自己の発意により、関税法令の適正な適用の確保並びに関税法令違反の防止、調査及び対応のために必要な情報を相互に提供する。
7. いずれの一方の税関当局も、自己の発意により又は要請に応じ、他方の税関当局の属する国の関税領域において関税法令違反となるおそれがある行動に関する情報を当該他方の税関当局に提供する。
8. いずれの一方の税関当局も、情報が他方の税関当局の属する国の経済、公衆衛生、公共の安全その他の重要な利益に実質的な損害を与え得る深刻な関税法令違反に関連すると考える場合には、当該一方の税関当局は、必要と認める場合には、当該他方の税関当局に当該情報を遅滞なく提供する。
要請に基づく支援9. 被要請当局は、申請当局の要請に応じ、申請当局側の関税法令の適正な適用を確保することを可能にし得るすべての関連する情報（関税法令違反に該当する活動又は該当し得る活動として発見され、又は計画されたものに関する情報を含む。）を提供する。特に、被要請当局は、要請に応じ、申請当局側の関税法令違反に該当するおそれがある活動に関して有する情報（例えば、不正確な税関申告及び原産地証明書、仕入書その他の文書であって不正確又は虚偽であると知られ、又は疑われているもの）を提供する。
10. 被要請当局は、申請当局の要請に応じ、次に掲げる事実を通報する。
(a) 物品に適用する税関手続を適当な場合には特定するとともに、一方の申請当局の国の領域から輸出された当該物品が他方の被要請当局に適正に輸入されているか否か。
(b) 物品に適用する税関手続を適当な場合には特定するとともに、一方の申請当局の国の領域に輸入された当該物品が他方の被要要請当局から適正に輸出されているか否か。
11. 被要請当局は、申請当局の要請に応じ、被要請当局側の法令の範囲内で、次の事項について情報を提供し、及び特別な監視を行う。
(a) 申請当局の関税領域において関税法令違反に関与している、又は関与していたと信ずるに足りる合理的な理由がある者(b)

申請当局の関税領域における関税法令違反に使用することを意図したと信ずるに足りる合理的な理由があるような方法により、物品が蔵置され若しくは収集された場所、又は蔵置され若しくは収集される可能性のある場所(c)

申請当局の関税領域における関税法令違反に使用することを意図したと信ずるに足りる合理的な理由があるような方法により、輸送される物品又は輸送される可能性のある物品(d) 申請当局の関税領域における関税法令違反に使用することを意図したと信ずるに足りる合理的な理由があるような方法により、使用される輸送手段又は使用される可能性のある輸送手段

自発的な支援12. 両税関当局は、自己の発意により、かつ、それぞれの国の法令に従い、関税法令の適正な適用のために必要であると考える場合には、特に他の税関当局の国の経済、公衆衛生、公共の安全又はこれらに類する重要な利益に実質的な損害を与え得るときは、特に次のものに関して入手した情報を提供することによって、相互に支援を行う。

(a) 他の税関当局が関心を有する可能性があり、かつ、関税法令違反に該当する活動又はそのように認められる活動(b) 関税法令違反の遂行に用いられる新たな手段又は方法(c) 関税法令違反に該当することが知られている物品(d) 関税法令違反に関与している、又は関与していたと信ずるに足りる合理的な理由がある者(e) 関税法令違反に使用されていた、使用されている、又は使用される可能性があると信ずるに足りる合理的な理由がある輸送手段
支援の要請の形式及び内容
13. 支援の要請は、英語による書面によって行う。この要請には、その要請の履行を可能とするために必要な文書を添付する。緊急な事情により必要な場合には、口頭による要請であっても承認され得る。ただし、そのような要請は、直ちに書面によって確認されなければならない。
14. 13 の規定に従って行う要請には、次の情報を含めるものとする。
(a) 申請当局(b) 要請する措置(c) 要請の目的及び理由(d) 調査の対象となる者に関する可能な限り正確かつ包括的な記述(e) 関連事実及び既に実施された調査の概要(f) 関連する法的要素
15. この取決めに別段の定めがある場合を除くほか、この取決めに従って提供される情報は、それぞれの税関当局が指定する職員の間で直接伝達される。

16. 要請が上記に述べる形式的な要件を満たしていない場合には、被要請当局は、それを訂正し、又は完成するよう求めることができるものとし、その間予防措置を講ずることができる。
要請の実施
17. 被要請当局は、支援の要請に応ずるため、その権限及び利用可能な資源の範囲内で、既に有する情報を提供することにより、適当な調査を実行することにより、又は調査が実行されるための手配を行うことにより、すべての合理的な措置をとる。被要請当局は、調査の結果を、関連文書その他の物品とともに、書面により申請当局に提供する。
18. 正当に指定を受けた申請当局の職員は、被要請当局の同意を得て、かつ、被要請当局が定める条件に従い、被要請当局の管轄の下で行われる特定の事案に関する質問に立ち会うことができる。
19. 申請当局は、要請が実施されない場合には、その旨の理由を記した書面とともに速やかに通知される。当該書面には、被要請当局が申請当局にとって支援となり得ると考える関連する情報を添付することができる。
例外
20. 被要請当局は、この取決めに基づく支援が日本国又はフランス共和国の主権若しくは、その安全、公共政策又はその他の重大な利益を侵害すると考える場合には、支援を拒否し、若しくは保留することができ、又は一定の条件若しくは要件が満たされることを支援の条件とすることができる。特に、各税関当局は、秘密の保持又は情報の使用目的の制限に関して自己の要請する保証を他方の税関当局から得ることができない場合には、当該他方の締税関当局に提供する情報を限定することができる。
21. 被要請当局は、要請された支援の実施が現に行われている調査（関連法執行機関による捜査を含む。）、訴追又は司法及び行政上の手続を妨げることを理由として、その支援の実施を保留することができる。この場合には、被要請当局は、一定の条件を付することにより支援を行う可能性について判断するため、申請当局と協議する。
22. 申請当局は、自己が要請されたときは提供することができない支援を要請する場合には、その要請の中でその事実について注意を喚起する。その場合において、当該要請にいかに対応するかについては、被要請当局が決定する。
23. 20 及び 21 に規定する場合において、被要請当局の決定及びその理由は、不当に遅滞することなく申請当局に提供されなければならない。
情報交換及び秘密
24. この取決めに従って提供されるいかなる形式のいかなる情報も、それぞれの税関当局の国の法令に従って秘密のものとして取り扱うものとし、情報を入手した税関当局側の国の関連法令の下で同様の情報に与えられている保護を享受する。ただし、情報を提供した税関当局が当該情報の開示に事前の同意を与えた場合は、この限りでない。
25. 個人情報については、個人情報を入手する税関当局が、それを提供する税関当局においてこのような特定の事案に適用する方法と少なくとも同等の方法で個人情報を保護することを約束する場合に限り、交換することができる。個人情報を提供する税関当局は、自己の管轄の下で適用される要件よりも重い要件を要求してはならない。
26. 入手した情報は、2 の規定に基づいて、専らこの取決めの目的の実施のために使用される。一方の税関当局がその他の目的のために情報を使用することを希望する場合には、当該情報を提供した税関当局の書面による事前の同意を得るものとする。そのような使用に当たっては、情報を提供した税関当局の定めるいかなる制限にも服するものとする。
27. 情報を入手した税関当局は、26 の規定にかかわらず、当該情報を提供する税関当局が別段の通知をする場合を除くほか、この取決めに従って入手した情報をその国の関連法執行機関に提供することができる。当該法執行機関は、関税法令の適正な適用のためにのみ当該情報を使用することができるものとし、24、25、26、29 及び 30 の規定に定める条件に服する。
28. この条の規定は、情報を入手した税関当局側の法令に基づいて義務付けられている限度において、情報が使用され、又は開示されることを妨げるものではない。情報を入手した税関当局は、可能な限り、当該情報を提供した税関当局に対し、開示について事前に通報する。情報を入手した税関当局は、当該情報を提供した税関当局が認める場合を除くほか、適当な場合には、当該情報に係る第三者又は他の当局からの開示請求について、当該情報の秘密を保持し、及び個人情報を保護するため、自己の適用可能な法令の下ですべての利用可能な措置をとる。

刑事手続
29. 一方の税関当局から他方の税関当局に提供された情報は、30 及び 31 に定める場合を除くほか、当該他方の税関当局により裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されてはならない。
30. 一方の税関当局から他方の税関当局に提供された情報が、刑事手続での裁判所又は裁判官の提出に必要とされる場合には、当該他方の税関当局は、当該情報の刑事手続での使用の承認の要請を、当該情報を提供した税関当局に書面にて提出する。
この承認の要請は、次の事項を含む。
(a) 刑事手続の内容及び段階、対象となる事実(b) 適用される罰則を含む要請国の関連法令の条文(c) 情報を提供した税関当局から、同種の要請がなされた場合に、他方の税関等局が、当該要請に応じられるか否かの記述
31. 30 の規定に従って承認の要請を提出した税関当局は、被要請当局の税関当局が、刑事手続における使用を明示的に書面で承認した場合に限り、裁判所又は裁判官の行う刑事手続において当該情報を用いることができる。
技術協力
32. 両税関当局は、必要かつ適当な場合には、新たな税関手続並びに取締りのための装置並びに技術の研究、開発及び試験、税関職員の訓練活動並びに両税関当局間の人的交流の分野において協力する。

支援費用
33. それぞれの税関当局がこの取決めを実施するに当たって必要となる費用は、それぞれの税関当局が負担する。
取決めの実施34.この取決めの解釈又は実施に関するいかなる問題又は紛争も、両税関当局間の相互の協議によって解決する。
開始及び停止35. この取決めに基づく支援及び協力は、署名の日から始まる。
36. この取決めは、両税関当局の双方の合意により修正することができる。
37. それぞれの税関当局は、他方の税関当局に対して書面による通知を行うことにより、この取決めに基づく支援及び協力を終了させることができる。その停止は、当該他方の税関当局に対する通知を行った日から三箇月で効力を生ずる。この停止の前に受領した支援の要請については、この取決めの内容に従って完了させるものとする。
この取決めは英文及び仏文で２通作成され、モントレイユにおいて、2012 年 6 月 26 日に署名された。

日本国税関当局のために
フランス共和国税関当局のために