【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和５年９月６日
独立行政法人国民生活センター

カンナビノイド「THCH」は指定薬物です！
‐THCHを含む商品を入手したり使用したりしてはいけません‐
2023年７月25日、厚生労働省は、危険ドラッグに含まれるカンナビノイドの２物質（THCH：
Tetrahydrocannabihexol/テトラヒドロカンナビヘキソール）を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の「指定薬物」（注１）として新たに指定する省令（注２）を公布し、８月４日に施行されました（注３）。「指定薬物」は医療等の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止されている成分です。
医療機関ネットワーク(注４)やPIO-NET（注５）には、THCHを含む食品を摂取した後に救急搬送された等の事例が複数見られます。THCHは購入や所持等も禁止された成分ですので、これを含む商品を絶対に購入や使用しないよう消費者に注意喚起します。
（注１）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
第２条第15項：この法律で「指定薬物」とは、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用（当該作用の維持又は強化の作用を含む。以下「精神毒性」という。
）を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物（大麻取締法（昭和23年法律第124号）に規定する大麻、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）に規定する覚醒剤、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）に規定する麻薬及び向精神薬並びにあへん法（昭和29年法律第71号）に規定するあへん及びけしがらを除く。
）として、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
第76条の４：指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの（以下この条及び次条において「医療等の用途」という。
）以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。
第83条の９：第76条の４の規定に違反して、業として、指定薬物を製造し、輸入し、販売し、若しくは授与した者又は指定薬物を所持した者（販売又は授与の目的で貯蔵し、又は陳列した者に限る。）は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第84条：次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
28 第76条の４の規定に違反した者（前条に該当する者を除く。
）
関税法
第109条第１項：第69条の11第１項第１号から第６号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物を輸入した者は、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第69条の11第１項第１の２号：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第2条第15項（定義）に規定する指定薬物（同法第76条の４（製造等の禁止）に規定する医療等の用途に供するために輸入するものを除く。
）（注２）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に規定する指定薬物及び同法第76条の４に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省
令第98号）

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（注３）厚生労働省「危険ドラッグの成分２物質を新たに指定薬物に指定～指定薬物等を定める省令を公布しました～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212475_00043.html
上記（別紙）「新たに指定された指定薬物の名称」
https://www.mhlw.go.jp/content/11126000/001123505.pdf（注４）消費者庁と国民生活センターとの共同事業で、消費生活において生命または身体に被害が生じた事故に遭い、参画医療機関を受診したことによる事故情報を収集するもので、2010年12月から運用を開始しています。
（注５）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデー
タベースのことです。消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。件数は本公表のために特別に精査したものです。

１．医療機関ネットワークに寄せられた情報
医療機関ネットワークには、2022年８月から2023年７月末日までに、THCHを含む食品を摂取して体調が悪くなり救急搬送されたという情報が２件寄せられました。
なお、2022年７月以前には、該当する事例はありませんでした。
【事例】
THCHグミを食べた後に気分が悪くなり、幻視（視覚領域に現れる幻覚）が見えると訴えたた
め、救急搬送された。
（20歳代・女性）
２．PIO-NETに寄せられた事例
PIO-NETには、2022年８月から2023年７月末日までに、THCHを含む食品を摂取して体調が悪くなり救急搬送された等を含む危害情報が２件寄せられました［事例中の（ ）内は被害者の属性］。
なお、2022年７月以前には、該当する事例はありませんでした。
【事例１】
インターネット通販で購入したTHCHカプセルを飲んだところ、上半身と顔が痺れ、目の焦点が合わなくなり、激しいめまいのあと意識不明になり救急搬送された。２日間意識不明となり集中治療室で治療を受けた。
（2023年６月受付、40歳代・女性）【事例２】
インターネット通販で購入したTHCHグミを食べたところ、体調が悪くなった。商品説明に記載があった成分について、知識がないまま購入してしまった。
（2022年12月受付、20歳代・男性）

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３．THCHについて
THCH（図１参照）は、大麻草に含まれる特有の化学物質であるカンナビノイドの一つです。
2023 年８月４日から、THCH を「指定薬物」として指定する省令が施行されました。
大麻に含まれるカンナビノイドの中で、代表的な精神作用物質はΔ9-テトラヒドロカンナビノール(THC）（図２参照）です。大麻取締法で規制されている大麻の主成分が THC で、幻覚作用、記憶への影響、学習能力低下等を生じさせることがわかっています。また、この THC は、薬物依存などの健康被害の発生が懸念される物質であることが知られています（図３参照）。
THCH は、THC の化学構造の一部が変わった成分であり、THC と同様の危険性を有することが懸念されることから、今回、指定薬物に指定されました。
THCH は、グミやクッキー、カプセルや電子タバコのリキッドなどの商品形態で販売されていましたが、健康被害の発生が危惧されるため、今後は入手したり、使用したりすることは禁止となります。
なお、THC と同様の危険性を有することが懸念されるとして、「THCO」「HHCO」を 2023 年 3月 20 日、「THCP」「HHC」を 2022 年 3 月 17 日に、指定薬物として指定する省令が施行されています。
監修：湘南医療大学 薬学部 教授 舩田 正彦 先生

［物質１］
化学

名：6a,7,8,10a-Tetrahydro-6,6,9-trimethyl-3-hexyl-6Hdibenzo[b,d]pyran-1-ol

化学名字訳：６ａ，７，８，１０ａ－テトラヒドロ－６，６，９－トリメチル－３－ヘキシル－６Ｈ－ジベンゾ［ｂ，ｄ］ピラン－１－オール通 称 等：THCH、Δ9-THCH［物質２］化学

名：6a,7,10,10a-Tetrahydro-6,6,9-trimethyl-3-hexyl-6Hdibenzo[b,d]pyran-1-ol

化学名字訳：６ａ，７，１０，１０ａ－テトラヒドロ－６，６，９－トリメチル－３－ヘキシル－６Ｈ－ジベンゾ［ｂ，ｄ］ピラン－１－オール

通 称 等：THCH、Δ8-THCH
図１．新たに「指定薬物」として指定されたTHCH（注６）

図２．THC（Δ9-THC）（注７）3

図３．大麻乱用による心身への影響（注８）（注６）東京税関業務部「令和５年７月 新たに追加された指定薬物の取扱いについて」
https://www.kanzei.or.jp/tokyo/tokyo_files/pdfs/cus_info/2023/20230726.pdf（注７）「急増する植物成分由来危険ドラッグの迅速な規制に資する研究」（厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究）の以下の分担研究報告書
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/202206018A-buntan4.pdf（注８）厚生労働省「大麻乱用による心身への影響」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193691.html

４．消費者へのアドバイス
THCHは、医療等の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止されました。
THCHを含む商品を絶対に入手したり、使用したりしないでください
THCHを含む商品を摂取し、体調が悪くなり救急搬送されたという事例が、医療機関ネットワークやPIO-NETに複数寄せられています。
THCHは、2023年８月４日から「指定薬物」として規制され、医療等の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止されています。食品等のTHCHを含む商品を絶対に入手したり使用したりしないでください。
THCHを含む商品に関して心配や悩みがある場合は、最寄りの保健所、都道府県の薬務課、麻薬取締部、精神保健福祉センター（注９）へ相談しましょう。
（注９） 厚生労働省「全国の精神保健福祉センター」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubutsuranyou_taisaku/hoken_fukushi/index.html※精神保健福祉センターとは、精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及、調査研究、相談及び指導を行う施設です。アルコール相談や心の健康づくり推進事業などの心のケアを行います。
（内閣府）
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/10.html

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〇情報提供先
消費者庁（法人番号 5000012010024）

内閣府 消費者委員会（法人番号 2000012010019）

厚生労働省（法人番号 6000012070001）

警察庁（法人番号 8000012130001）

オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）

本件問い合わせ先
商品テスト部：042-758-3165<title>カンナビノイド「THCH」は指定薬物です！ － THCHを含む商品を入手したり使用したりしてはいけません － </title>5