財 務 諸 表 等
平成３０平成３０年度
３０年度（第９（第９期事業年度）

自：平成３０
自：平成３０年４月
３０年４月 １日
至：平成３
至：平成３１年３月３１日

国立研究開発法人
国立国際医療研究センター

目

次

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４．損失の処理に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（２）たな卸資産の明細（３）長期借入金の明細（４）引当金の明細（５）貸付金等に対する貸倒引当金の明細（６）退職給付引当金の明細（７）資産除去債務の明細（８）保証債務の明細（９）資本金及び資本剰余金の明細（１０）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１１）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１２）役員及び職員の給与の明細（１３）開示すべきセグメント情報（１４）科学研究費補助金の明細（１５）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
８．添付資料（１）決算報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５（２）監事の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８（３）会計監査人の意見

２９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）事業報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （別冊）

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（平成31年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金6,272,872,029

医業未収金

5,128,967,249

貸倒引当金△44,820,700

5,084,146,549

未収金

173,392,593

医薬品

168,231,697

診療材料

191,807,043

給食用材料

6,853,312

貯蔵品

19,842,933

前渡金

67,727,404

前払費用

4,824,188

その他流動資産2,665,997

流動資産合計Ⅱ

11,992,363,745

固定資産
１

有形固定資産建物

49,233,888,508

減価償却累計額
構築物△17,279,871,029
1,209,892,991

減価償却累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
その他器械備品
減価償却累計額
車両△414,779,929△9,898,331,147

1,664,527,930

8,241,504,790△6,609,461,079△4,133,052

土地

1,632,043,711
035,307,594,950

建設仮勘定

2,322,000

その他有形固定資産

55,750,000

有形固定資産合計

71,411,369,132

無形固定資産ソフトウェア1,350,098,698

特許権

112,937

電話加入権

282,000

特許権仮勘定3,716,131

無形固定資産合計
３795,113,062

11,562,859,077

4,133,052

減価償却累計額

２31,954,017,479

1,354,209,766

投資その他の資産
破産更生債権等

143,940,622

貸倒引当金△143,940,622

0

長期前払費用

7,818,000

災害備蓄在庫15,591,672

その他投資資産770,000

投資その他の資産合計

24,179,672

固定資産合計72,789,758,570

資産合計

84,782,122,315

1

【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

629,556,213

預り寄附金

109,181,583

一年以内返済長期借入金

1,003,525,780

買掛金

1,476,486,609

未払金

3,172,622,815

一年以内支払リース債務

560,733,688

未払消費税等

34,546,600

前受金

86,855,660

預り金

402,637,771

未払費用

5,075,361

引当金
賞与引当金

1,114,535,112

1,114,535,112

流動負債合計Ⅱ

8,595,757,192

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

797,726,073

資産見返補助金等

716,165,292

資産見返寄附金81,124,379

資産見返物品受贈額

9,713,745

1,604,729,489

長期借入金

16,399,969,120

リース債務

1,139,939,825

引当金
退職給付引当金

181,579,399

環境対策引当金

176,926,232

資産除去債務358,505,631
53,654,751

固定負債合計19,556,798,816

負債合計

28,152,556,008

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

67,888,461,589
資本金合計

Ⅱ

67,888,461,589

資本剰余金
資本剰余金

5,371,294,276

損益外減価償却累計額（△）△5,551,216,194

資本剰余金合計Ⅲ△179,921,918

繰越欠損金
当期未処理損失△11,078,973,364（（うち当期総損失）
繰越欠損金合計△948,290,797 ）△11,078,973,364

純資産合計

56,629,566,307

負債純資産合計

84,782,122,315

2

損

益

計

算

書

（平成30年４月１日～平成31年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】

科（単位：円）

目

金

額

経常費用
業務費
給与費

19,922,333,230

材料費

10,054,066,791

委託費

4,714,946,376

設備関係費

5,413,396,966

経費

2,072,950,402

その他

4,012,442

42,181,706,207

一般管理費
給与費

1,113,599,625

委託費96,713,027

設備関係費

3,361,765

経費

192,045,842

財務費用

1,405,720,259
80,517,541

その他経常費用

90,096,151

経常費用合計43,758,040,158

経常収益
運営費交付金収益

5,360,204,312

補助金等収益

978,923,932

業務収益
医業収益

32,099,711,796

研修収益

61,812,790

研究収益

2,945,903,865

教育収益

295,769,849

寄附金収益

35,403,198,300
72,475,910

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入234,976,644

資産見返補助金等戻入

312,574,136

資産見返寄附金戻入

33,995,997

資産見返物品受贈額戻入417,650

施設費収益581,964,427
108,615,000

財務収益

493,151

その他経常収益262,171,384

経常収益合計42,768,046,416

経常損失△989,993,742

臨時損失
固定資産除却損

13,221,857

賠償金負担金55,574,200

その他臨時損失

9,180,000

77,976,057

臨時利益
貸倒引当金戻入益

3,594,205

その他臨時利益

116,084,797

119,679,002

当期純損失△948,290,797

当期総損失△948,290,797

3

キャッシュ・フロー計算書（平成30年４月１日～平成31年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】

科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△21,215,877,509

材料の購入による支出△10,035,490,557

その他の業務支出△8,820,361,358

運営費交付金収入

5,822,900,000

補助金等収入

1,456,268,843

寄附金収入

98,202,461

医業収入

32,087,761,902

研修収入

84,180,881

研究収入

2,771,663,300

教育収入

281,419,408

その他の収入258,945,054

小計

2,789,612,425

土地売却に伴う補償金の受取額

18,179,797

利息の受取額504,109

利息の支払額△77,471,620

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ2,730,824,711

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入

500,000,000

有形固定資産の取得による支出△1,094,179,365

無形固定資産の取得による支出△191,015,691

固定資産の売却による収入

30,021,750

施設費による収入

108,615,000

その他の投資活動による収入

12,356,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

額△634,201,906

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△1,111,533,780

リース債務償還による支出△467,127,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,578,660,857

Ⅳ

資金増加額

517,961,948

Ⅴ

資金期首残高5,754,910,081

Ⅵ

資金期末残高6,272,872,029

4

行政サービス実施コスト計算書（平成30年４月１日～平成31年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

42,181,706,207

一般管理費

1,405,720,259

財務費用

80,517,541

その他経常費用

90,096,151

臨時損失

77,976,057

43,836,016,215（２）（控除）自己収入等
医業収益△32,099,711,796

研修収益△61,812,790

研究収益△2,835,132,580

教育収益△295,769,849

その他経常収益△369,136,442

臨時利益△119,679,002△35,781,242,459

業務費用合計8,054,773,756

Ⅱ 損益外減価償却相当額

472,665,699

Ⅲ 損益外除売却差額相当額△26,915,850

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

105,304,425

Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

0

Ⅵ 行政サービス実施コスト

08,605,828,030

6注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２ ～ ４７年

構築物

３ ～ ５０年

医療用器械備品

２ ～ １０年

その他器械備品

２ ～ ２０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置されない退職給付について、当事
業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

7６．環境対策引当金の計上基準
サイクロトロン、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法（４）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率については、平成３１年４月
５日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）および平成２８年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成２７事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、０％で計算しております。

９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

8

Ⅱ．貸借対照表
１．運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額
7,534,518,657円
２．高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成２０年法律第９３号）
附則第８条第７項に基づく当事業年度末における保証債務の総額
9,692,090,188円
３．金融商品の状況に関する事項
当センターは、資金運用については預金及び公債に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。
また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。
なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調達を行っております。
４．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区

分

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

6,272

6,272

－

（２）医業未収金

5,084

5,084

－

（３）未払金（４）長期借入金(3,172)(3,172)－（17,403）（17,806)（403）（注１）負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金（２）医業未収金（３）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
Ⅲ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳① 医業収益36,185,652 円② 研修収益2,462,740 円

合 計38,648,392 円

9

２．経常費用の内訳①

給与費のうち、引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

977,543,095 円
14,575,615 円②

設備関係費のうち、減価償却費

3,825,417,051 円③

経費のうち、貸倒引当金繰入額

6,334,120 円

３．財務費用の内訳
支払利息80,517,541 円

４．財務収益の内訳
受取利息

493,151 円

５．その他臨時利益の内訳①

土地売却に伴う補償

60,598,797 円②

保険金

55,486,000 円

合116,084,797 円

計

６．その他臨時損失の内訳
埋蔵文化財調査関係

9,180,000 円

Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

6,272,872,029 円

現金及び預金勘定のうち定期預金

0 円

資金期末残高6,272,872,029 円

２．重要な非資金取引①ファイナンスリースによる資産の取得

394,314,579 円②寄附の受入による資産の取得

15,373,214 円

Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書
国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は

1020,169,942円であります。

Ⅵ．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用している。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
（２）退職一時金制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分

平成 31 年 3 月 31 日現在

期首における退職給付債務

188,073,811 円

勤務費用60,008,821 円

利息費用

0円

数理計算上の差異の当期発生額▲45,433,206 円

退職給付の支払額

21,070,027 円

過去勤務費用の当期発生額0円

期末における退職給付債務

181,579,399 円②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
区分
非積立型制度の未積立退職給付債務
小計
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

平成 31 年 3 月 31 日現在
181,579,399 円
181,579,399 円
0円
0円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181,579,399 円

退職給付引当金

181,597,399 円③退職給付に関連する損益区分

平成 31 年 3 月 31 日現在

勤務費用

60,008,821 円

利息費用

0円

数理計算上の差異の費用処理額▲45,433,206 円

過去勤務費用の当期の費用処理額0円

退職給付費用

14,575,615 円④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎区分

平成 31 年 3 月 31 日現在

割引率

0％

11

Ⅶ．資産除去債務に係る注記事項
１．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されているもの（１）資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当センターは、放射線発生装置、血液照射装置の処理費用等につき資産除去債務を計上しております。
（２）支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を３～６年と見積もり、割引率は０．１７０～０．４７０％を使用しております。
（３）資産除去債務の総額の期中における増減内容
期首残高53,640,968 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0円

見積りの変更による増加額

0円

時の経過による調整額

13,783 円

資産除去債務履行に伴う減少額

0円

期末残高

53,654,751 円

２．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されていないもの
当センターは、当センターが運営する国立看護大学校の土地について、他の独立行政法人と土地賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
現在、主務大臣から指示される第２期中長期目標（平成２７年４月から令和３年３月）において、
国立看護大学校の廃止や移転等は明記されておらず、当センターが作成した第２期中長期計画（平成２７年４月から令和３年３月）においても、国立看護大学校の廃止や移転等は計画しておりません。さらに、「高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律」第１６条の「国立国際医療研究センターの業務の範囲」において、「六国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設を設置し、これを運営すること。」と、国立看護大学校の設置と運営が明記されているため、国立看護大学校の廃止や移転が行われるとしても、主務省等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
Ⅷ．オペレーティング・リース取引
１．貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
２．貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

12

189,540 円
0 円

Ⅸ．重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

医事業務委託契約金額

一式

翌事業年度以降の支払額

1,193,084,640

240,524,640

建物総合管理業務 一式

1,158,624,000

1,158,624,000

栄養管理部門業務委託

476,280,000

158,760,000

453,600,000

272,160,000

349,142,400

232,761,600

放射線機器保守一括契約 一式

342,915,120

342,915,120

建築設備総合保守管理業務

一式

342,360,000

228,240,000

一式（国府台）232,619,040

77,539,680

一式

バリアン社製医用放射線機器保守
物流管理業務一式

一式

栄養管理部門業務委託
保育所運営業務委託一式

214,170,480

142,780,320

調剤支援機器賃貸借

一式

190,628,640

190,628,640

情報システムオペレーション及び院内ネットワーク保守業務 一式

164,151,360

164,151,360

実験動物飼育管理業務委託

103,680,000

51,840,000

一式（戸山）

Ⅹ．重要な後発事象
該当事項はありません。

13

財 務 諸 表（附 属 明 細 書）

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含
む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

非表示フラグ

期首

当期

当期

期末

残高

増加額

減少額

残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

差引当期

当期減損額

摘要

末残高

建物

37,766,162,496

141,333,956

31,210,667

37,876,285,785

13,141,164,604

1,723,988,137

0

0

構築物

1,012,621,288

33,023,754

0

1,045,645,042

311,537,591

53,890,435

00734,107,451

11,922,786,398

317,679,840

677,607,161

11,562,859,077

9,898,331,147

753,431,905

00

1,664,527,930

6,474,935,055

441,122,246

16,793,790

6,899,263,511

5,300,193,648

792,418,145

001,599,069,863

4,133,052

004,133,052

4,133,052

562,557000

57,180,638,289

933,159,796

725,611,618

57,388,186,467

28,655,360,042

3,324,291,179

0

0

28,732,826,425
7,218,896,298

医療用器械備品
有形固定資産（償却費損益内） その他器械備品
車両
計

24,735,121,181

建物

11,357,602,723

0011,357,602,723

4,138,706,425

457,635,936

0

0

構築物

有形固定資産（償却費損益外） その他器械備品

164,247,949

0

0

164,247,949

103,242,338

4,598,103

0061,005,611

1,475,359,913

0

133,118,634

1,342,241,279

1,309,267,431

10,431,660

00

32,973,848

計12,997,210,585

0133,118,634

12,864,091,951

5,551,216,194

472,665,699

00

7,312,875,757

35,380,750,850

073,155,900

35,307,594,950

－

－

0

0

35,307,594,950 注１

建設仮勘定

11,751,480

271,392,120

280,821,600

2,322,000

－

－

－

－

2,322,000

その他有形固定資産

55,750,000

0055,750,000

－

－

0

0

55,750,000

土地
非償却資産

35,448,252,330

271,392,120

353,977,500

35,365,666,950

－

－

0

0

35,365,666,950

建物

49,123,765,219

141,333,956

31,210,667

49,233,888,508

17,279,871,029

2,181,624,073

00

31,954,017,479

構築物

1,176,869,237

33,023,754

0

1,209,892,991

414,779,929

58,488,538

00

医療用器械備品

11,922,786,398

317,679,840

677,607,161

11,562,859,077

9,898,331,147

753,431,905

00

1,664,527,930

その他器械備品

1,632,043,711 注３

計795,113,062 注２

7,950,294,968

441,122,246

149,912,424

8,241,504,790

6,609,461,079

802,849,80500

有形固定資産合計 車両

4,133,052

004,133,052

4,133,052

562,557

0

0

0

土地

35,380,750,850

073,155,900

35,307,594,950

－

－

0

0

35,307,594,950

建設仮勘定

11,751,480

271,392,120

280,821,600

2,322,000

－

－

－

－

2,322,000

その他有形固定資産

55,750,000

0055,750,000

－

－

0

0

55,750,000

計

105,626,101,204

1,204,551,916

1,212,707,752

105,617,945,368

34,206,576,236

3,796,956,878

0071,411,369,132

ソフトウェア2,409,562,653

318,240,617

1,134,000

2,726,669,270

1,376,570,572

501,041,177

001,350,098,698 注４

特許権677,56200677,562564,625

84,6950

0112,937

電話加入権

282,000

00

282,000

－

－

0

0

282,000

無形固定資産投資その他の資産（注）

特許権仮勘定2,737,671

1,082,353

103,893

3,716,131

－

－

0

0

計

2,413,259,886

319,322,970

1,237,893

2,731,344,963

1,377,135,197

501,125,872

00

3,716,131 注５
1,354,209,766

破産更生債権等

194,887,078

36,379,840

87,326,296

143,940,622

－

－

－

－

143,940,622

貸倒引当金△194,887,078△8,535,657△59,482,113△143,940,622

－

－

－

－

△143,940,622

長期前払費用

15,099,260

07,281,260

7,818,000

－

－

－

－

7,818,000

災害備蓄在庫9,398,278

11,604,353

5,410,959

15,591,672

－

－

－

－

15,591,672

その他投資資産770,00000

770,000

－

－

0

0

770,000

計25,267,538

39,448,536

40,536,402

24,179,672

－

－

0

0

24,179,672

１．土
２．構

築

地：

当期減少額は、国府台地区の土地売却（73,155,900円）によるものです。

物：

当期増加額は、国府台地区の保育所整備（32,334,725円）によるものです。

３．その他器械備品：

当期増加額は、戸山地区の質量分析ｻｲﾄﾒｰﾀｰ装置（87,318,095円）、手術室・重症系ｼｽﾃﾑ（77,753,771円）導入等の取得によるものです。
当期減少額は、戸山地区のインビトロ・インビボイメージングシステム（82,215,000円）、蛋白・核酸精製導入システム（25,986,555円）等の機器更新に伴う除却によるものです。

４．ソフトウェア ：５．特許権仮勘定 ：

当期増加額は、戸山地区の手術室・重症系ｼｽﾃﾑ（ｿﾌﾄｳｪｱ）導入（166,326,229円）、周産期部門ｼｽﾃﾑ（ｿﾌﾄｳｪｱ）導入（40,567,886円）等によるものです。
当期増加額は、戸山地区の特許出願費用（1,082,353円）によるものです。

14

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
期首残高

種類

当期減少額

当期購入・

払出・振替

製造・振替
医薬品

151,981,223
232,853,637
6,825,055
16,972,710
408,632,625

診療材料
給食用材料
貯蔵品
計

6,171,884,012
2,714,137,750
257,744,442
1,356,771,412
10,500,537,616

期末残高

その他

6,155,375,872
2,755,184,344
257,716,185
1,353,901,189
10,522,177,590

257,666000257,666

摘

要168,231,697 注
191,807,043
6,853,312
19,842,933
386,734,985（注） 当期減少額のその他は、低価法による評価損です。

３．長期借入金の明細（単位：円）
区分

財政融資資金

期首残高

当期増加額

18,515,028,680

0

当期減少額

期末残高

1,111,533,780

17,403,494,900

平均利率（％）

0.26%

返済期限
令和元年5月25日～
令和２2年3月20日

４．引当金の明細（単位：円）
区分

賞与引当金
環境対策引当金
計

期首残高

当期増加額

1,096,580,458
176,926,232
1,273,506,690

1,114,535,112
0
1,114,535,112

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

1,096,580,458
01,096,580,458

0
0
0

15

1,114,535,112
176,926,232
1,291,461,344

摘

要

摘

要

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸付金等の残高分

貸倒引当金の残高

期首残高

当期増減額

期末残高

5,026,988,769
5,026,988,769
615,120,552
615,120,552
194,887,078
194,887,078
5,836,996,399

101,978,480
101,978,480△441,727,959△441,727,959△50,946,456△50,946,456△390,695,935

5,128,967,249
5,128,967,249
173,392,593
173,392,593
143,940,622
143,940,622
5,446,300,464

医業未収金
一般債権
未収金
一般債権
破産更生債権等
破産更生債権等
計

期首残高

当期増減額

50,616,442
50,616,442
00194,887,078
194,887,078
245,503,520

期末残高△5,795,742△5,795,742
00△50,946,456△50,946,456△56,742,198

44,820,700
44,820,700 注１00 注１
143,940,622
143,940,622 注２
188,761,322（注） １．一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
２．破産更生債権等（発生から１年以上経過した医業未収金及び未収金）については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

188,073,811

14,575,615

21,070,027

181,579,399

188,073,811

14,575,615

21,070,027

181,579,399

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差
異

0

0

0

0

年金資産

－

－

－

－

188,073,811

14,575,615

21,070,027

181,579,399

退職一時金に係る債務退職給付引当金

7．資産除去債務の明細（単位：円）区分

放射性同位元素等による放射線障害の防止に
関する法律

期首残高

53,640,968

当期増加額

13,783

当期減少額

期末残高

0

53,654,751 注（注） 資産除去債務に対応する除去費用等について、独立行政法人会計基準第91の特定はされていません。

16

摘

要

要

摘

要

8．保証債務の明細（単位：円）
区

分

期首残高
件数

旧特別会計の財政融資資金からの負債に係る
保証債務

金額

当期増加
件数

当期減少

金額

件数

期末残高

金額

件数

(1,457,938,492)
1 11,150,028,680

保証料収益

金額

金額

(1,911,813,662)
001

1,457,938,492

1－

9,692,090,188（注） １．高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律附則第8条第7項の規定に基づき、各国立高度専門医療研究セン
ターは、厚生労働大臣が定めるところにより、当該国立高度専門医療研究センター以外の国立高度専門医療研究センターが承継した旧特別会計の財政融資資金からの借入金債務を保証しております。
２．（ ）は、１年以内保証債務減少予定額を記載しております。

9．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

政府出資金

資

資本剰余金

分
計

本

剰余金

施設費
運営費交付金
補助金等
寄附金等
目的積立金
損益外除売却差額相当額
その他
計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
差引計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

67,888,461,589
67,888,461,589

0
0

0
0

2,044,840,915
0000△323,500,459
3,756,156,604
5,477,497,060
5,211,669,121
00265,827,939

0
0
0
0
0
26,915,850
026,915,850
472,665,699
00△445,749,849

0
0
0
0
0
133,118,634
0
133,118,634
133,118,626
008（注） 1．当期増加額は、土地売却にかかる評価額と売却額の差額によるものです。
2．当期減少額は、第87特定の償却資産に該当する資産の除却によるものです。

17

摘

67,888,461,589
67,888,461,589
2,044,840,915
0000△429,703,243 注１、注2
3,756,156,604
5,371,294,276
5,551,216,194 注200△179,921,918

要10．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

交付金
当期交付額

期首残高
329,553,234

5,822,900,000

当期振替額
運営費交付金収益
5,360,204,312

資産見返
運営費交付金162,692,709（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分業務達成基準による振替額

資本剰余金

小
0

計

5,522,897,021

運営費交付金の主な使途
運営費交付金収益

費用

主な使途

研究業務

985,673,313

985,673,313

人件費 ： 700,625,151円、材料費：14,626,993円
経費：270,421,009円、その他 ： 160円

臨床研究業務

1,804,095,289

1,804,095,289

人件費 ： 248,026,082円、材料費：277,189,117円
経費：1,278,646,075円、その他 ： 234,015円

診療業務

16,100,000

16,100,000 人件費 ： 15,877,615円、経費：222,385円

教育研修業務664,174,000

362,381,025

情報発信業務125,651,000

125,651,000 人件費 ： 64,571,811円、経費：61,079,189円

国際協力業務

642,395,291

642,395,291

国立看護大学校業務

528,856,000

528,856,000 人件費 ： 528,856,000円

その他

593,259,419

587,338,198

期間進行基準による振替額

00

費用進行基準による振替額00

会計基準第８１第４項による振替額

005,360,204,312

5,052,490,116

合計

18

人件費 ： 300,104,247円、材料費：163,812円
経費：62,110,466円、その他 ： 2,500円

人件費 ： 604,110,517円、材料費：5,701,968円
経費：32,582,158円、その他 ： 648円

人件費 ： 545,839,419円、経費：33,078,779円
その他 ： 8,420,000円

期末残高629,556,213

②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金への振替
セグメント
振替額
主な使途
研究業務
64,058,687 研究用器械備品：64,058,687円
臨床研究業務
診療業務
教育研修業務
情報発信業務

資本剰余金への振替
主な使途

振替額
0

81,342,313 研究用器械備品：81,342,313円

0

0
0
0

0
0
0

国際協力業務

11,567,709 業務用器械備品：11,567,709円

0

国立看護大学校業務

5,724,000 業務用器械備品：5,724,000円

0

その他
合計

0
162,692,70900（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

使用見込み

翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。

業務達成基準を採用した業務に係る分

臨床研究業務のうち、国際医療研究開発事業について、研究課題による未了のため、翌期に実施することとされたことから、翌期に278,682,678円収益化予定。
臨床研究業務のうち、バイオリソース関連事業について、予定していたデータベースの開発が未了のため、翌期に実施することと629,556,213 されたことから、翌期に156,431,746円収益化予定。
臨床研究業務のうち、ゲノム診断支援システム整備事業について、予定していたシステム導入作業が未了のため、翌期に実施することとされたことから、翌期に91,230,029円収益化予定。
その他について、職員の退職状況が計画を下回ったため翌期に103,211,760円収益化予定。
いずれも翌事業年度に使用する見込みである。

期間進行基準を採用した業務に係る分- 翌事業年度への繰越額はない

費用進行基準を採用した業務に係る分- 翌事業年度への繰越額はない

計

629,556,21319

１１．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

施設整備事業（平成30年に発生した台風第24号により被害を受けた国立看護大学校の外壁等復旧工事事業）

合

計

区

分

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘 要

その他

108,615,600

00108,615,600

108,615,600

00108,615,600（２）補助金等の明細
左の会計処理内訳
当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

摘 要

収益計上

医療技術等国際展開推進事業にかかる補助金

403,460,012

0864,000

0402,596,012

国際保健政策人材養成事業委託費

48,232,000

0

0

0

48,232,000

薬剤耐性に関する臨床情報センター事業委託費

281,284,000

07,325,640

0273,958,360

医療施設運営費等補助金・感染症指定医療機関事業

15,590,000

0

0

0

15,590,000

肝炎情報センター戦略的強化事業委託費にかかる補助金

137,745,000

0

12,571,200

0125,173,800

こころの健康づくり対策事業費補助金

5,341,000

0005,341,000

東京感染症指定医療機関感染防御体制強化事業費補助金

6,069,000

0006,069,000

感染症予防事業費等補助金・がん診療連携拠点病院機能強化事業

18,158,000

0

0

0

18,158,000

WHO推奨機器要覧掲載推進事業

8,702,000

0008,702,000

産業データ共有促進事業費補助金

23,587,200

022,388,400

01,198,800

保育所運営に係る子ども・子育て支援教育保育給付費

13,166,830

0

0

0

13,166,830

東京都周産期母子医療センター運営事業費補助金

25,560,000

0

0

0

25,560,000

クリニカル・イノベーション・ネットワーク推進支援事業補助金

35,000,000

0

0

0

35,000,000

保健衛生施設等施設整備費補助金

4,817,000

0

4,638,870

0178,130

保健衛生施設等設備整備費補助金

22,717,000

022,717,000

001,049,429,042

070,505,110

0

978,923,932

合計（注）1. 当期交付額は、期末時点において未収金として計上されております。

20

注1

注1

１２．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与支給額(6,169)34,930(2,990,323)
13,466,999(2,996,492)
13,501,929

退職手当
支給人員

支給額

(6)
2
(832)
1,983
(838)
1,985

(0)
0
(0)
566,909(0)566,909

支給人員

(0)
0
(0)
233
(0)
233

（注）１． 役員に対する報酬等の支給基準は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター役員報酬規程及び（同）役員退職手当規程によっております。
２． 職員に対する給与等の支給基準は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員給与規程、（同）非常勤職員給与規程、（同）非常勤医師及び歯科医師給与規程、（同）職員退職手当規程によっております。
３． 支給人員は、年間平均支給人数を記載しております。
４． 非常勤の役員及び職員は、外数として（）で記載しております。

５． 中長期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。

21

１３．開示すべきセグメント情報（単位：円）
研究事業

臨床研究事業

診療事業

教育研修事業

情報発信事業国際協力事業

国立看護大学校事業

計

法人共通

合計

1,265,260,179
0160
1,265,260,339

4,745,976,698
492,522
410,805
4,746,880,025

32,298,664,025
78,089,037
23,414,826
32,400,167,888

1,546,324,743
0
2,932
1,546,327,675

245,845,761
0
20,175245,865,936

1,131,633,831
0
119,286
1,131,753,117

948,000,970
1,935,982
20,183
949,957,135

42,181,706,207
80,517,541
23,988,367
42,286,212,115

1,405,720,259
066,107,784
1,471,828,043

42,181,706,207
1,405,720,259
80,517,541
90,096,151
43,758,040,158

23,292,338
985,673,313
0
152,666

2,561,335,020
1,804,095,289
32,420,336
34,236,646

32,099,711,796
16,100,000
371,487,622
2,570,000

41,793,652
664,174,000
021,3160125,651,000
125,173,800
020,019,138
642,395,291
433,915,926
21,000295,769,849
528,856,000
042,1602,584,627,358
32,099,711,796
61,812,790
295,769,849
4,766,944,893
962,997,684
37,043,788

361,276,507
593,259,419
15,926,248
35,432,122

2,945,903,865
32,099,711,796
61,812,790
295,769,849
5,360,204,312
978,923,932
72,475,910

23,313,266
191,449,862
749,2140001,928,305
1,226,558,964△38,701,375

184,320,431
37,411,197
31,398,708
000
1,486,718
4,686,704,345△60,175,680

7,276,801
77,976,151
1,287,382
00081,605,437
32,658,015,189
257,847,301

0949,370
466,55800024,273,773
731,678,669△814,649,006

2,860,257
4,298,399
0000
174,445
258,157,901
12,291,965

12,481,021
489,157000070,147,242
1,179,468,775
47,715,658

4,724,868
00417,650
108,615,000
04,362,331
942,787,858△7,169,277

234,976,644
312,574,136
33,901,862
417,650
108,615,000
0183,978,251
41,683,371,701△602,840,414

0094,13500493,151
78,193,133
1,084,674,715△387,153,328

234,976,644
312,574,136
33,995,997
417,650
108,615,000
493,151
262,171,384
42,768,046,416△989,993,742

臨時損失計

0

521,11276,880,743

2

0

0

0

77,401,857

574,200

77,976,057

臨時利益計

0
△38,701,375
0△38,701,375
0△38,701,375

0△60,696,792
0△60,696,792
0△60,696,792

119,193,002
300,159,560
0300,159,560
0300,159,560

0△814,649,008
0△814,649,008
0△814,649,008

0
12,291,965
0
12,291,965
0
12,291,965

0
47,715,658
0
47,715,658
0
47,715,658

0△7,169,277
0△7,169,277
0△7,169,277

119,193,002△561,049,269
0△561,049,269
0△561,049,269

486,000△387,241,528
0△387,241,528
0△387,241,528

119,679,002△948,290,797
0△948,290,797
0△948,290,797

1,265,260,339△26,122,523
1,239,137,816
154,108,823
0△33,033,211
01,360,213,428

4,747,401,137△2,628,457,092
2,118,944,045
71,518,689
0△16,050,444
02,174,412,290

32,477,048,631△32,304,367,617
172,681,014
39,753,029△26,915,850
193,116,105
0378,634,298

1,546,327,677△66,555,299
1,479,772,378
52,314,583
0
405,0810
1,532,492,042

245,865,936△174,445
245,691,491
4,955,654
0△2,128,660
0
248,518,485

1,131,753,117△90,187,380
1,041,565,737
8,725,344
0△12,661,344
0
1,037,629,737

949,957,135△300,174,340
649,782,795
141,289,577
0△56,304,197
0734,768,175

42,363,613,972△35,416,038,696
6,947,575,276
472,665,699△26,915,850
73,343,330
07,466,668,455

1,472,402,243△365,203,763
1,107,198,480
0031,961,095
0
1,139,159,575

43,836,016,215△35,781,242,459
8,054,773,756
472,665,699△26,915,850
105,304,425
0
8,605,828,030

0
0

0
0

0
5,128,967,249

0
0

0
0

0
0

0
0

0
5,128,967,249

6,272,872,029
0

6,272,872,029
5,128,967,249

2,459,444,579
27,658,661

2,030,765,403
264,438,054

62,634,327,964
1,560,211,318

1,328,481,655
7,725,233

94,697,328
15,865,809

151,347,575
57,476,422

2,704,413,465
20,687,954

71,403,477,969
1,954,063,451

7,891,163
14,850,454

71,411,369,132
1,968,913,905

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費
一般管理費
財務費用
その他
事業費用計
事業収益
研究収益
医業収益
研修収益
教育収益
運営費交付金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
施設費収益
財務収益
その他
事業収益計
事業損益（△損失）
Ⅱ臨時損益等
臨時損失
臨時利益
税引前当期純損益
法人税等
当期純損益
目的積立金取崩額
当期総損益
Ⅲ行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入
業務費用合計損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト
Ⅳ総資産（主要資産内訳）
流動資産
現金及び預金
医業未収金
固定資産
有形固定資産その他

22

計2,487,103,240

2,295,203,457

69,323,506,531

1,336,206,888

110,563,137

208,823,997

2,725,101,419

78,486,508,669

6,295,613,646

84,782,122,315（１） セグメントの区分については、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律に定められている業務内容に基づき、「研究事業」、「臨床研究事業」、「診療事業」、「教育研修事業」、「情報発信事業」、「国際協力事業」、「国立看護大学校事業」に区分しております。
（２） 事業の内容「研究事業」 ： 感染症その他の医療に関する国際的研究・開発を推進する事業「臨床研究事業」 ： 治療成績及び患者のQOLの向上につながる臨床研究及び治験等の事業「診療事業」 ： 感染症その他の患者及びその家族の視点に立った、良質かつ安全な医療を提供するための事業「教育研修事業」 ： 感染症その他の医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業「情報発信事業」 ： 研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業「国際協力事業」 ： 海外へ技術者を派遣し医療に係る国際協力に関する調査及び研究並びに技術者の研修を行う事業「国立看護大学校事業」 ： 国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う事業（３） 事業費用のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能な費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用（1,405,720,259円）です。
（４） 総資産のうち法人共通は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、現金及び預金（6,272,872,029円）です。
（５） 平成27年度より、教育研修事業の業務費のうち初期臨床研修医を除く非常勤医師（レジデント・フェロー）の人件費については、業務割合に応じて診療事業及び教育研修事業にそれぞれ計上しております。

23

１４．科学研究費補助金の明細
当期受入

種目

件数

科学研究費補助金

基盤研究A

1,080,000 円（

3,600,000 円）

5 件

科学研究費補助金

基盤研究B

13,034,100 円（

43,447,000 円

）

33 件

科学研究費補助金

基盤研究S

600,000 円（

2,000,000 円）

1 件

科学研究費補助金

新学術領域研究11,040,000 円（

36,800,000 円）

7 件

科学研究費補助金

特別研究員奨励費

1,200,000 円（

4,000,000 円）

2 件

科学研究費補助金

研究活動スタート支援

450,000 円（

1,500,000 円）

2 件

厚生労働科学研究費補助金

エイズ対策政策研究事業

28,897,000 円（

100,423,000 円）

7 件

厚生労働科学研究費補助金

地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業

2,500,000 円（

8,500,000 円）

1 件

厚生労働科学研究費補助金

がん対策推進総合研究事業

2,949,000 円（

10,233,000 円）

3 件

厚生労働科学研究費補助金

長寿科学政策研究研究事業

1,130,000 円（

3,770,000 円）

1 件

厚生労働科学研究費補助金

循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業

0 円（

1,950,000 円）

1 件

厚生労働科学研究費補助金

難治性疾患等政策研究（難治性疾患政策研究）事業

0 円（

500,000 円）

1 件

学術研究助成基金助成金

基盤研究B

1,440,000 円（

6,817,910 円）

2 件

学術研究助成基金助成金

基盤研究C

15,895,607 円（

53,206,569 円

）

78 件

学術研究助成基金助成金

若手研究B

5,100,000 円（

18,974,082 円

）

17 件

学術研究助成基金助成金

挑戦的萌芽研究2,736,000 円（

9,120,000 円）

9 件

学術研究助成基金助成金

国際共同研究加速基金

315,000 円（

1,050,000 円）

2 件

学術研究助成基金助成金

若手研究3,145,578 円（

10,485,258 円

）

10 件
4 件

厚生労働行政推進調査事業費補助金

肝炎等克服政策研究事業

12,748,000 円（

39,090,000 円）

厚生労働行政推進調査事業費補助金

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業

3,011,000 円（

13,689,000 円）

1 件

厚生労働行政推進調査事業費補助金

医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業

3,500,000 円（

14,000,000 円）

1 件

厚生労働行政推進調査事業費補助金

難治性疾患等政策研究事業

0 円（

600,000 円

）

1 件

0 円

（

5,800,000 円

）

2 件

0 円

（

25,112,503 円

）

18 件

110,771,285 円（

414,668,322 円

）

209 件

労災疾病臨床研究事業費補助金

労災疾病臨床研究事業

その他（財団系）
合計（１）当期受入の数値は間接経費相当額であり、括弧内の数値は直接経費相当額となっております。

１５．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
該当事項はありません。

24

摘要

決 算 報 告 書

決

算

報

告

書

（平成30年４月１日～平成31年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】（単位：円）
研究業務事業

区

分

予算額

決算額

差

1,183,785,000

1,183,785,000

施設整備費補助金0

長期借入金等

臨床研究業務事業

額

備

考

差

額

診療業務事業

予算額

決算額

備

考

予算額

決算額

差

額

備

0

2,036,260,000

2,036,260,000

090,573,000

90,573,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業務収入

28,623,000

35,072,666

6,449,666 計画外の収入が増加したことによる。

2,427,064,000

2,461,259,365

34,195,365

32,623,149,000

32,502,055,747△121,093,253

その他収入

1,575,000

1,900,949

325,949 計画外の収入が増加したことによる。

1,564,000

1,396,861

139,486,000

122,900,172

計

1,213,983,000

1,220,758,615

6,775,615

4,464,888,000

4,498,916,226

34,028,226

32,853,208,000

32,715,528,919△137,679,081

業務経費

1,058,197,000

1,057,275,757△921,243

4,395,932,000

4,278,790,421△117,141,579

29,125,248,000

29,224,508,788

99,260,788

施設整備費

86,121,000

71,122,751

306,287,000

302,085,657△4,201,343

654,150,000

741,421,492

借入金償還

0

0

0

0

0

0

1,111,534,000

1,111,533,780

△220

支払利息

0

0

0

0

359,001

359,001 計画外の支出が増加したことによる。

74,207,000

75,422,045

1,215,045

その他支出

0

0

0

0

6,153,399

6,153,399 計画外の支出が増加したことによる。

470,309,000

442,026,532△28,282,468

計

1,144,318,000

1,128,398,508△15,919,492

4,702,219,000

4,587,388,478

31,435,448,000

31,594,912,637

159,464,637

考収入
運営費交付金△167,139 計画していた収入が減少したことによる。

△16,585,828 計画していた収入が減少したことによる。

支出△14,998,249 固定資産の購入を抑制したことによる。

25△114,830,522

87,271,492 計画外の固定資産を購入したことによる。

決

算

報

告

書

（平成30年４月１日～平成31年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】（単位：円）
教育研修業務事業

区

分

予算額

決算額

差

609,701,000

609,701,000

施設整備費補助金0

長期借入金等額

情報発信業務事業
備

考

予算額

決算額

差

0

125,651,000

125,651,000

0

0

0

0

0

0

業務収入

40,752,000

41,681,872

その他収入

24,130,000

計

業務経費

額

国際協力業務事業
備

考

予算額

決算額

差

額

備

考

0

653,963,000

653,963,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

929,872

170,978,000

156,915,000△14,063,000

481,644,000

890,401,971

408,757,971 補助金の入金時期の変更による。

24,163,971

33,971122,000

160,365

53,234,000

70,127,121

16,893,121 計画外の収入が増加したことによる。

674,583,000

675,546,843

963,843296,751,000

282,726,365△14,024,635

1,188,841,000

1,614,492,092

425,651,092

2,126,836,000

1,627,215,673

251,574,000

202,212,158△49,361,842 経費が減少したことによる。

1,208,748,000

1,109,168,820△99,579,180

施設整備費

0

0

0

29,540,000

24,794,532△4,745,468 固定資産の購入を抑制したことによる。

29,688,000

27,216,000△2,472,000

借入金償還

0

0

0

0

0

0

0

0

0

支払利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

2,126,836,000

1,627,215,673△499,620,327

281,114,000

227,006,690△54,107,310

1,238,436,000

1,136,384,820△102,051,180

収入
運営費交付金38,365 計画外の収入が増加したこ
とによる。

支出
△499,620,327 人件費が減少したことによ
る。

26

決

算

報

告

書

（平成30年４月１日～平成31年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】（単位：円）
国立看護大学校業務事業

区

分

予算額

決算額

差

運営費交付金514,580,000

514,580,000

施設整備費補助金

108,625,000

額

法人共通
備

考

予算額

決算額

差

0

608,387,000

608,387,000

108,615,000△10,000

0

0

0

0

業務収入

306,644,000

281,656,008

その他収入

4,179,000

計

合計

額

備

考

予算額

決算額

差

額

備

0

5,822,900,000

5,822,900,000

0

0

0

108,625,000

108,615,000△10,000

0

0

0

0

0

0

△24,987,992

156,810,000

410,454,166

253,644,166 間接経費収入が増加したことによる。

36,235,664,000

36,779,496,795

543,832,795

4,301,543

122,543

153,329,000

595,056,128

441,727,128 定期預金戻入等により増加したことによる。

377,619,000

820,007,110

442,388,110

934,028,000

909,152,551△24,875,449

918,526,000

1,613,897,294

695,371,294

42,544,808,000

43,531,018,905

986,210,905

業務経費

833,739,000

922,870,119

89,131,119 経費が増加したことによる。

1,518,367,000

1,649,687,688

131,320,688

40,518,641,000

40,071,729,424△446,911,576

施設整備費

114,932,000

114,339,600△592,400

04,215,024

1,220,718,000

1,285,195,056

64,477,056

借入金償還

0

0

0

0

0

0

1,111,534,000

1,111,533,780

△220

支払利息

1,572,000

1,690,574

118,57400075,779,000

77,471,620

1,692,620

その他支出

18,282,000

18,257,026△24,974

759,000

690,120△68,880

489,350,000

467,127,077△22,222,923

計

968,525,000

1,057,157,319

88,632,319

1,519,126,000

1,654,592,832

135,466,832

43,416,022,000

43,013,056,957△402,965,043

収入

長期借入金等

支出（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要は、以下のとおりであります。
（１）損益計算書の補助金等収益、業務収益、寄附金収益は、決算報告書上は「業務収入」に含んでおります。
（２）損益計算書の財務収益、その他経常収益は、決算報告書上は「その他収入」に含んでおります。
（３）損益計算書の一般管理費、その他経常費用は、決算報告書上は業務経費の「その他の経費」に含んでおります。

27

4,215,024 計画外の固定資産を購入したことによる。

考監 事 の 意 見28会計監査人の意見29

30