size： 182×200

当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要運用対象組 入 制 限分 配 方 針追加型投信／国内／不動産投信／特殊型（ブル・ベア型）
2023年４月21日まで（設定日：2020年４月14日）
わが国の公社債に投資するとともに、REIT指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国のREIT市場の値動きの概ね２倍程度逆となる投資成果をめざして運用を行います。
REIT指数先物取引及びわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
・株式への投資割合には制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時（年１回毎年４月 21 日。休業日の場合は翌営業日とします。
）に、原則として以下の方針により、分配を行います。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）の全額とし、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

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償還 運用報告書（全体版）
第３期（決算日：2023年４月21日）

ＳＢＩ国内ＲＥＩＴ
ダブル・ベア
追加型投信／国内／不動産投信／特殊型（ブル・ベア型）

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＳＢＩ国内ＲＥＩＴ ダブル・ベア」は、2023年４月21日に約款の規定に基づく信託期間の満了に伴い償還をいたしました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
東京都港区六本木１－６－１
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の９：00～17：00

ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。

http://www.sbiam.co.jp/

全体版
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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○設定以来の運用実績

決算期

(設定日)
2020年４月14日
１期(2021年４月21日)
２期(2022年４月21日)(償還時)
３期(2023年４月21日)

基 準 価 額
税 込 み 期（分配落）
分 配 金 騰円
10,0003,2822,348(償還価額)
2,099.61

落中率株
式組入比率株式
先物比率

純総資

産額円
－00％
－
△ 67.2△ 28.5％－－－％－△ 200.2△ 208.3

百万円
10616－△ 10.6－－11（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）株式先物比率は買建比率－売建比率です。
（注３）当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国のＲＥＩＴ市場全体の値動きの概ね２倍程度逆となることをめざして運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用していません。
（注４）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しています。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月

基日

(期首)
2022年４月21日
４月末
５月末
６月末
７月末８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2023年１月末
２月末
３月末(償 還 時)2023年４月21日

準価額
騰落円
2,348
2,356
2,247
2,267
2,100
2,029
2,166
2,058
2,037
2,133
2,251
2,159
2,246
(償還価額)
2,099.61率

株式
組 入 比 率株式
先 物 比 率

％
－0.3
△ 4.3
△ 3.4
△ 10.6△ 13.6△ 7.8△ 12.4△ 13.2
△ 9.2
△ 4.1
△ 8.0
△ 4.3

－－－－－－－－－－－－－％△ 208.3△ 192.1△ 196.4△ 198.3△ 219.3△ 196.3△ 182.4△ 178.5△ 202.8△ 200.9△ 204.9△ 198.7△ 208.9△ 10.6－－（注１）騰落率は期首比です。
（注２）株式先物比率は買建比率－売建比率です。
（注３）当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国のＲＥＩＴ市場全体の値動きの概ね２倍程度逆となることをめざして運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用していません。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)■当期の運用状況と今後の運用方針（2022年４月22日から2023年４月21日まで）○基準価額等の推移(円)
4,000(百万円)
200

3,000

150

2,000100

1,0005002022/4/21(期首)2022/62022/82022/10

基準価額（左軸）

2022/122023/202023/4/21(期末)

純資産総額（右軸）

期首：2,348円
期末（償還日）： 2,099円61銭
騰落
率：△10.6％（分配金再投資ベース）（注１） 当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国のREIT市場の値動きの概ね２倍程度逆となることをめざして運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用していません。
（注２） 当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載していません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
・ 米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な政策金利引上げ
・ 中国景気の低迷による世界的な需要不足への懸念
・ 英減税計画により英財政悪化が懸念されリスク回避の動きが強まったこと・ 日本銀行の金融政策決定会合において、長期金利の許容変動幅が拡大されたこと
・米銀破綻やスイス金融大手の経営不安から金融システム不安が強まったこと
下落要因
・ 米消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化による米国金融政策の緩和への期待
・ 新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施されていた中国の行動制限緩和への期待
・ 日本銀行による金融緩和継続への期待
・ インバウンド需要回復への期待

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○設定来の基準価額等の推移(円)
14,000(百万円)

12,000240

10,000

200

8,000

160

6,000

120

4,000

80

2,000

40

0
2020/4/14
（設定日）

280

2021/42022/4

基準価額（左軸）

02023/4/21（償還日）

純資産総額（右軸）（注１）当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国のREIT市場の値動きの概ね２倍程度逆となることをめざして運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用していません。
（注２）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載していません。

○基準価額の主な変動要因
第１期（設定日～2021年４月）
上昇要因
・ 日々の基準価額の値動きが我が国のREIT市場全体の値動きに対して概ね２倍程度逆になることを目指して運用を行った結果、基準価額の主な上昇要因はありませんでした
下落要因
・ 新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃が懸念される中、世界的な大規模経済対策が行われたことや、ワクチン接種によるコロナウイルス感染拡大の収束が期待されたことを背景に、REIT市場が概ね上昇傾向となったこと

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

第２期（2021年４月～2022年４月）
上昇要因
・ 2021年12月のFOMC議事録により、FRBのタカ派化懸念が強まったこと・ オミクロン株による新型コロナウイルス感染拡大により世界的に株式市場が調整したこと
・ J-REIT各社の相次ぐ増資発表により需給悪化懸念が強まったことを受けて、REIT市場が調整したこと
下落要因
・ 新型コロナウイルスのワクチン接種拡大などにより、REIT市場が経済再開期待から上昇したこと
・ ウクライナ侵攻やFRBの金融引き締め懸念で高まったリスク回避的な動きが緩和されたこと
・ 新型コロナウイルス感染拡大が縮小傾向となりREIT市場が上昇したこと
第３期（2022年４月～2023年４月（償還時））
上昇要因
・ FRBの積極的な政策金利引上げ
・ 中国景気の低迷による世界的な需要不足への懸念
・ 英減税計画により英財政悪化が懸念されリスク回避の動きが強まったこと・ 日本銀行の金融政策決定会合において、長期金利の許容変動幅が拡大されたこと
・ 米銀破綻やスイス金融大手の経営不安から金融システム不安が強まったこと
下落要因
・ 米CPIの伸び鈍化による米国金融政策の緩和への期待
・ 新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施されていた中国の行動制限緩和への期待
・ 日本銀行による金融緩和継続への期待
・ インバウンド需要回復への期待

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○設定来の投資環境
第１期（設定日～2021年４月）
REIT市場は、2020年２月から３月にかけて、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が世界規模で急拡大したことをきっかけに急落しました。その後、新型コロナウイルス感染抑制のためとられた行動制限措置による経済的打撃への対策として、世界的に大規模な金融緩和や財政的支援策がとられ株式市場は米国を中心に回復傾向となりました。日本でも日本銀行のREIT買い入れによる流動性供給などもありREIT市場は下支えられました。しかしながら、その後10月ごろまで、REIT市場は株式市場に比べて回復が遅れました。株式市場は、行動制限による悪影響が小さく、巣ごもり需要の恩恵もあった製造業や貨物運送、インターネット通販などを中心に利益や株価が回復しました。一方、REIT市場は、困難に直面する飲食業などとの家賃引き下げ交渉、テレワークによるオフィス面積の縮小などもあり、価格は相対的に振るわない状況となりました。また、REITのなかでも商業施設、オフィス向けの打撃が大きく、物流関連のREITへの悪影響が小さくなるなどコロナ禍の影響の違いが見られました。2020年末から2021年初にかけて、日経平均株価は概ね堅調に推移し30年ぶりの高値を更新するなど好調でしたが、REIT市場は出遅れていました。しかしながら、2020年末から2021年初にかけて、世界的にワクチンの開発・承認事例が現れ、ワクチン接種が進むことでこれらの問題が解決に向かうとの期待が強まりました。これを受けて、コロナ禍によるREIT業界の諸問題が解決されるとの期待が高まり、REIT価格も上昇基調となりました。期末にかけて、このようなREIT価格の上昇基調は続きました。
第２期（2021年4月～2022年4月）
期初は、2021年７月にかけて新型コロナウイルスのワクチン接種拡大などにより、REIT市場は経済再開期待から上昇しました。同年８月以降12月にかけて、REIT市場は上昇下降を繰り返しながらも概ね横ばいに推移しました。背景として、強弱材料がほぼ拮抗していた事が挙げられます。強材料は、ワクチン接種拡大による経済再開への期待、弱材料は９月ごろまで続いたデルタ株による感染拡大、FRBの金融政策正常化への懸念、中国不動産大手の破綻懸念などでした。2022年１月は、2021年12月のFOMC議事録により、FRBのタカ派化懸念が強まったこと、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染者が拡大がしたことなどにより世界的に株式市場が調整しました。
また、J-REIT各社の相次ぐ増資発表により需給悪化懸念が強まったこともあり、REIT市場が調整しました。２月は、新型コロナウイルスの感染拡大は減少に転じましたが、ウクライナ情勢の緊迫化によりリスク回避の動きが強まりREIT市場も軟調に推移しました。３月から期末にかけて、オミクロン株による感染拡大は減少傾向で推移し、FOMCは利上げを開始しましたが、市場予想通りの0.25％の利上げであったことや強い米経済指標を受けて概ね堅調に推移して当期を終えました。
以上、ワクチン接種の拡大などでコロナ禍の懸念材料としての比重が小さくなる中、基調として経済活動の再開による景気回復への期待は維持されながらも、徐々にFRBの金融引き締めへの懸念が強まり、REIT市場は株式市場同様に軟化しました。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

第３期（2022年４月～2023年４月（償還時））
期初は、2022年５月上旬にかけてFOMC後の米国株安を受け、リスク回避の動きが強まり、REIT市場は下落しました。その後、米長期金利の落ち着きや中国景気への懸念後退から世界的にリスク選好が改善する中、インバウンド需要回復期待もあってREIT市場が上昇に転じました。しかし６月中旬はFRBが大幅利上げを決定する中、世界的にリスク回避の動きが強まり、REIT市場が下落しました。７月にかけて日本銀行による金融緩和継続観測や米欧長期金利低下などに伴うリスク選好の改善から、REIT市場が上昇しました。９月下旬は海外金利上昇に伴うリスク回避姿勢の強まりからREIT市場が下落しました。10月の初めに英減税計画の撤回を受けてREIT市場が上昇しましたが、米長期金利上昇への警戒感などから、中旬にかけて下落しました。10月下旬は、FRBの利上げペース鈍化観測などからリスク選好が改善し、REIT市場が上昇に転じました。12月20日、日本銀行が長期金利の許容変動幅を±0.5％に拡大したことが事実上の利上げと受け止められ、REIT市場が急落しました。その後、押し目買いとみられるETFへの資金流入からやや反発しましたが、日本銀行のさらなる政策修正への警戒感から下落基調で推移しました。１月下旬にREIT市場が上昇しましたが、３月中旬に米銀破綻などで金融システム不安が強まったことから、大幅に下落しました。下旬は、総じて金融システム不安が和らいだものの、欧米における商業用不動産の資金調達環境を巡る不透明感などが意識される中、国内株に比べて上昇幅は抑制されました。上値が重く推移する中、当期はREIT市場は下落しました。

○当ファンドのポートフォリオ
REIT指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の２倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国のREIT市場の値動きの概ね２倍程度逆となる投資効果をめざして運用を行いました。また、投資有価証券として当初は短期公社債を信託財産の総額の50％超組入れる方針でしたが、当期間については金利環境などを勘案し、金銭信託並びにコール・ローン中心の運用としました。

○当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国のREIT市場の値動きの概ね２倍程度逆となることをめざして運用を行うため、ベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。

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size： 182×200○１万口当たりの費用明細(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（2022年４月22日～2023年４月21日）

期項 目 の 概 要
比 率％
0.902
(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(a) 信 託 報 酬(投 信 会 社)(0.484) 委託した資金の運用の対価(販 売 会 社)
(0.385) 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受 託 会 社)(1)(0.033) 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
140.630(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権(b) 売買委託手数料口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(先物・オプション)( 14)(0.630)1185.429(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(c) そ の 他 費 用(監 査 費 用)( 37)(1.684) 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
(印刷)
( 81)
(3.743) 開示資料等の作成・印刷費用等(そ の 他)(0)(0.001) 信託事務の処理等に要するその他費用
152
6.961
合計期中の平均基準価額は、2,170円です。
項目

当額円
20( 11)(8)

金（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（参考情報）○総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は6.33％です。
運用管理費用
（投信会社）
0.48％
運用管理費用（販売会社）
0.39％

総経費率

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

6.33％
当ファンド
6.33％
その他費用
5.43％

（注１）上記費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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size： 182×200○派生商品の取引状況等(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（2022年４月22日～2023年４月21日）

先物取引の銘柄別取引・残高状況
銘
国内柄

株式先物取引買別新規買付額

東証ＲＥＩＴ指数

建売

決 済 額

建

新規売付額

決 済 額

百万円

百万円

百万円

百万円

－－404

438

○利害関係人との取引状況等（2022年４月22日～2023年４月21日）

該当事項はありません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細（2023年４月21日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

○投資信託財産の構成項（2023年４月21日現在）当目

評

価額

期末
比率千円％

コール・ローン等、その他

12,294100.0

投資信託財産総額

12,294100.0（注）金額の単位未満は切捨て。

○特定資産の価格等の調査
該当事項はありません。

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size： 182×200○資産、負債、元本及び償還価額の状況（2023年４月21日現在）
項目

償(Ａ) 資産コ ー ル ・ ロ ー ン 等(Ｂ) 負債

未払

未そ(Ｃ) 純信

託払の資他
産報

利未総払費

還時

12,294,357円

397,628
94,148

息100

用303,380△ 44,764,953

口数56,661,682口

１万口当たり償還価額( Ｃ ／ Ｄ )2,099円61銭

権総4,255円

息△買益買損引△

2,732
17,226
516,085益

引4,255
14,4944,022,900

損△3,506,815

等△

1,232,587(Ｅ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)△706,263(Ｆ) 前△3,637

託期報
繰越酬
損

益金

△ 44,055,053( 配 当 等 相 当 額 )(△( 売 買 損 益 相 当 額 )(△ 43,986,099)

68,954)(Ｈ) 償 還 差 損 金 ( Ｅ ＋ Ｆ ＋ Ｇ )△ 44,764,953（注１）損益の状況の中で(C)先物取引等取引損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(Ｄ)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(Ｇ)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

○お知らせ
該当事項はありません。

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期△(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金＜注記事項（運用報告書作成時には監査未了）＞（貸借対照表関係）
期首元本額
68,722,798円
期中追加設定元本額
627,294,246円
期中一部解約元本額
639,355,362円（注）当期末の純資産総額が元本額を下回っており、その差額は44,764,953円です。

全体版

利当益

売取金益

収売(Ｄ) 信損

(Ｄ) 受

払取

56,661,682

差等(Ｃ) 先 物 取 引 等 取 引 損 益

本還目

当(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益

11,896,729

償(Ａ) 配支12,294,357

酬（2022年４月22日～2023年４月21日）

項

額( Ａ － Ｂ )元○損益の状況

(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○投資信託財産運用総括表
信託期区間分

投資信託契約締結日

2020 年４月 14 日

投資信託契約終了日

2023 年４月 21 日

投資信託契約締結当初

投資信託契約終了時

資差引増減または追加信託

負投資信託契約終了時の状況
産 総 額
12,294,357円
債 総 額
397,628円

純 資 産 総 額

11,896,729円

受 益 権 口 数

10,000,000口

56,661,682口

46,661,682口

受 益 権 口 数

56,661,682口

元10,000,000円

56,661,682円

46,661,682円

１万口当たり償還金

2,099.61円

本額

毎計算期末の状況
純資産総額

基準価額

１万口当たり分配金

計算

期

元本額

第１

期

18,494,822円

6,069,250円

3,282円

0円

0.0000％

第２期

68,722,798円

16,135,359円

2,348円

0円

0.0000％金額

分配率○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

2,099 円 61 銭- 11 -全体版
Filename：w16【全体】SBI 国内 REIT ダブル・ベア_2304（償還）
LastSave:6/1/2023 11:02:00 AM LastPrint：6/1/2023 11:02:00 AM