個人情報保護方針
2005 年 3 月制定
2024 年 6 月改定
丸近証券株式会社
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護方針を策定し、公表いたします。
1．（関係法令等の遵守）
当社は、個人情報等の保護に関する関係法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。
2.（利用目的）1-1 当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、お客様よりお預かりしている個人情報については以下の目的に特定して利用します。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ利用します。
① 有価証券の売買、募集及びそれに付随する業務（売買、利金、償還のご案内など）② その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（保険の取次など）③ 金融商品取引業等に関する内閣府令により、人権、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴について情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者への提供はいたしません。
1-2 利用目的の具体例① 当社の金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため② 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため③ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため④ お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため⑤ お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため⑥ お客様との取引に関する事務を行うため⑦ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑧ 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑨ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑩ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑪ 前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
3.（安全管理措置）
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、下記のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
① 基本方針の策定
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及1

び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
② 個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は、個人情報保護委員会及び金融庁により制定された「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等、並びに金融商品取引業者として当社が加入する自主規制機関の定めに準拠した取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
③ 組織的安全管理措置
1） 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
2） 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
④ 人的安全管理措置
1） 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
2） 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
⑤ 物理的安全管理措置
1） 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
2） 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥ 技術的安全管理措置
1） アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2） 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦ 外的環境の把握
当社は、経済安全保障の考え方に従い、国外にお客様の個人情報を保管することはしておりません。将来国外にお客様の個人情報を保管することになった場合は、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」に記載された安全管理措置に相当する安全管理措置を実施し、それを公表又はご本人に通知いたします。
4.（継続的改善）
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
5.（開示等のご請求手続き）
当社は、お客様に係る保有個人データについて、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等を求められた場合は、当社の所定書面を、お客様を担当する部店にご提出いただき、遅滞なく対応いたします。個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
なお、個人情報等の開示のご請求に伴う手数料は 1 回に付 550 円(税込)といたします。
6.（お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き）
当社が、お客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請

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求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を準備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法② 当該第三者が実施する相当措置の概要③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度④ 当該外国の名称⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
7.（お問合わせ窓口）
開示等のご請求、個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等は、以下の窓口までお申し出ください。
丸近証券株式会社
代表者：代表取締役社長 新田 順子【担当窓口】
管理本部〒600-8033 京都市下京区寺町通仏光寺下る恵美須之町 526 番地
電話：075-341-5111
8.（認定個人情報保護団体）
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室（電話：03-6665-6784）（https://www.jsda.or.jp/）
なお、個人情報の主な取得元及び外部委託している主な業務については次のとおりです。
【個人情報の主な取得元】
・口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
・会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
・商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報【外部委託をしている主な業務】
・お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務・業務に関する帳簿書類を保管する業務
以上

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