平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月10日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

株式会社システムリサーチ
上場取引所
東
3771
URL http://www.sr-net.co.jp(役職名)代表取締役社長(氏名)布目 秀樹(役職名)執行役員企画広報室
問合せ先責任者(氏名)北野 孝司(TEL) (052)413-6820
ゼネラルマネージャー
定時株主総会開催予定日
平成29年６月27日
配当支払開始予定日
平成29年６月28日
有価証券報告書提出予定日
平成29年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（投資家およびアナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益％

11,53910.2
10,465
4.4
29年３月期円

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

％

百万円

938
8.6
863
32.8
662 百万円 ( 46.0％)

銭円

153.38134.62

経常利益百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

924
9.1
847
28.2
28年３月期

自己資本
当期純利益率

％

641
13.9
562
37.5
453 百万円 (△3.8％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
29年３月期

16.5
16.4
－ 百万円

12.5
12.3
28年３月期

8.1
8.2
－ 百万円

(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,653
7,103

4,140
3,603
4,137 百万円

29年３月期

１株当たり純資産
％

円

54.0
50.6
28年３月期銭

989.98861.463,600 百万円

(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

196
914

△131
△65

△133
△111

2,753
2,822

29年３月期28年３月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

60.00
45.00
40.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

60.00
45.00
40.00

125
188

22.2
29.3
22.0

3.6
4.8

(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。平成28年３月期については、当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,958
12,520

9.0
8.4

409
1,116

0.1
18.9

405
1,114

0.0
20.4

279
757

0.5
18.0

円

銭

66.75
181.13

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名) ―、除外―社 (社名) ―： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料P.17「５．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期

4,180,000 株

28年３月期

4,180,000 株

29年３月期

752 株

28年３月期

752 株

29年３月期
4,179,248 株
28年３月期
4,179,265 株(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）および期末自己株式数ならびに期中平均株式数を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
29年３月期28年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,531
10,454

10.3
8.2

941
868

8.4
24.0

925
848

9.1
20.6

642
563

13.9
15.2

１株当たり当期純利益円

29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

153.61134.75銭－－(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,699
7,173

4,174
3,654
4,174 百万円

29年３月期

１株当たり純資産
％

54.2
50.9
28年３月期円

銭

998.82874.44
3,654 百万円

(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

２．平成30年３月期の個別業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,954
12,511

9.0
8.4

408
1,114

0.0
20.3

282
758

0.8
18.0

※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

円

銭

67.49
181.37

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成29年５月17日（水）に投資家およびアナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 6（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 6（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（追加情報） …………………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………17（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………18（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………18（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………21（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
７．その他 …………………………………………………………………………………………………26（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………26（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………27

1

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調を続けてきましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速による影響、英国のＥＵ離脱決定や米国大統領選後の政策運営による世界経済の影響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年２月の情報サービス業の売上高合計は前年同月比2.3％増と、平成28年７月に一旦、前年同月比1.0％減となったものの、７か月連続して増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比0.6％減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同17.4％増加、「システム等管理運営受託」は同0.7％増加となりました。
このような状況の中、当社の主要顧客である自動車関連製造業をはじめ製造業を中心に、名古屋地区・東京地区
でのＩＴ投資需要が旺盛となっておりますが、反面、技術者が不足している状況となっております。
利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が堅調に推移していることなどから、技術者の稼働率向上によるアイド
ルコストの低減が図られております。また、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動の充実により、
品質管理・採算管理を強化し、プロジェクト当たりのコスト削減に努めてまいりました。
このような取り組みの結果、業務区分別の売上高につきましては、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービ
ス業務は、自動車関連製造業をはじめ製造業やサービス業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者がひっ迫したことなどから、売上高は5,720,374千円（前年同期比1.7％増）と微増に留まりました。また、ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は5,252,909千円（前年同期比22.1％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は393,760千円（前年同期比0.6％減）、商品販売におきましては、情報機器、ネットワーク機器等の販売により、売上高は155,143千円（前年同期比12.3％増）となりました。その他ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は17,194千円（前年同期比116.1％増）となりました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高11,539,383千円（前年同期比10.2％増）、営業利益938,521千円（前年同期比8.6％増）、経常利益924,900千円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益641,049
千円（前年同期比13.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、退職給付に係る資産が増加したこなどにより、7,653,073千円（前年同期比549,450千円増）となりました。
当連結会計年度末の負債は、その他が減少したものの、買掛金が増加したことなどにより、3,512,900千円（前年
同期比12,622千円増）となりました。
当連結会計年度末の純資産は、剰余金の配当金を行った一方で、利益剰余金が増加したことなどにより、
4,140,172千円（前年同期比536,828千円増）となりました。

2

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により196,355千円増加し、投資活動により131,760千円減少、財務活動により133,535千円減少したことにより、期末残高は2,753,595千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金につきましては、税金等調整前当期純利益915,784千円（前年同期
比74,207千円増）、減価償却費139,030千円（前年同期比3,534千円減）、売上債権の減少による増加額552,711千円（前年同期は171,812千円の減少）などの増加要因が、法人税等の支払額306,971千円（前年同期比74,280千円増）などの減少要因を上回ったことにより、196,355千円の増加（前年同期比717,807千円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金につきましては、無形固定資産の取得による支出104,511千円（前年同期比40,321千円増）などにより、131,760千円の減少（前年同期比66,454千円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金につきましては、長・短期借入金返済による支出1,918,158千円（前年同期比11,214千円増）や配当金の支払額125,377千円（前年同期20,894千円増）が、長・短期借入れによる収入1,910,000千円（前年同期比10,000千円増）などを上回ったことにより、133,535千円の減少（前年同期
22,018千円増）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

44.3

45.3

48.8

50.6

54.0

47.5

60.2

65.1

76.7

113.1

3.2

22.3

3.5

1.7

8.2

26.1

4.7

35.9

79.2

18.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※

連結ベースの財務数値により計算しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

※

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また利払いにつきましては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
わが国の経済は、中国をはじめとした新興国経済の低迷、英国ＥＵ離脱問題による欧州経済の動揺、米国大統領の掲げる政策の動向などを背景に、引き続き楽観できない状況が見込まれますが、業種等により明暗はあるものの、穏やかながらも回復基調は維持されるものと考えております。
平成29年３月の日銀短観によると、先行きの内外景気を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業は11ポイン
トと、１ポイントの悪化、大企業非製造業では16ポイントと、４ポイントの悪化を見込んでおります。一方、当社の主要顧客である自動車関連製造業や機械製造業をはじめ、金融・証券、サービス業など多くの業種からのＩＴ需要は高まり続けており、引き続きＩＴ投資需要は堅調に推移することが見込まれます。
この結果、連結業績見通しにつきましては、連結売上高12,520,000千円（前年同期比8.4％増）、連結営業利益
1,116,500千円（前年同期比18.9％増）、連結経常利益1,114,000千円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益757,000千円（前年同期比18.0％増）となる見込みであります。
ま た、 通 期 の 単 独 業 績 見 通 し に つ き ま し て は、 売 上 高 12,511,000 千 円 （ 前 年 同 期 比 8.4 ％ 増 ）、 営 業 利 益
1,119,000千円（前年同期比18.8％増）、経常利益1,114,000千円（前年同期比20.3％増）、当期純利益758,000千円（前年同期比18.0％増）となる見込みであります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への配当につきましては、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を維持していくことを念頭におき、当事業年度の収益状況や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当事業年度の配当金につきましては、平成29年２月10日の「平成29年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ」
にて発表しましたとおり、年間１株当たり前期から15円の増配（普通配当10円および東京証券取引所市場第一部銘
柄指定の記念配当５円）となる45円（普通配当40円および記念配当５円）とする予定です。なお、次期の年間配当予想につきましては、１株当たり40円を予定しております。

4株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。更にコンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）、
ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業
務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
業務区分
ＳＩサービス業務

業務区分別事業内容

主な会社

請負契約にて、顧客の情報化ニーズから情報システ 当社
ムを提案・開発・構築を提供するサービス。システ 株式会社ソエル
ム構築用ハードウエア等を含む。

ソフトウエア開発業務

大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による

当社

常駐型を中心とした企業の基幹業務のシステム開発やメンテナンス業務等。
ソフトウエアプロダクト業務

不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売およ

当社

び保守等。
商品販売

情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。

当社

その他

ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス

当社（ＳａａＳ）等。

株式会社ソエル

事業の系統図は、次のとおりであります。

5株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり確かな技術力とノウハウを蓄積しております。
これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。
今後、ネットワーク技術や情報処理技術が急進展するなかで、ＩＴ（情報技術）ニーズの高度化・多様化に応えるため、①システムインテグレーション技術の向上を目指し最先端技術力の習得に努める、②ＩＳＯ９００１認証
取得のノウハウに基づき品質管理の強化を図る、③ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）
コンセプトに基づいた実施・運用により情報セキュリティレベルの向上を図る、④ＩＴＳＳ（ＩＴスキル・スタン
ダード）をベースにキャリアパスを明確にし、技術力の向上を目指すなどにより、お客様、株主、投資家の皆様の信頼に応え、高成長、高収益の会社創りを目指すことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
株主重視の姿勢を明らかにするため株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最重要の経営指標として重視しております。
株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、その上昇度を経営目標として取り組んでおります。
具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大をおこなうことにより、収益力をアップ
して株主の利益を優先する経営を目指しております。
なお、当連結会計期間における株主資本純利益率（ＲＯＥ）は16.5％（前年度16.4％）であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
情報システムは、今や経済・社会活動を支える必要不可欠な重要なインフラとして機能しております。機能停止
等のトラブルが発生した場合は、経済・社会活動に多大な影響を及ぼすことから、信頼性の高い情報システムの提供がますます重要となっております。
ネットワークによる情報流通が進展した今日では、ＩＴ化による利便性の増大とともに、新種ウイルスや不正ア
クセスなどＩＴに対する脅威も増加しており、その姿も多様化しております。そのため、個人情報の流出などによるトラブルが及ぼす社会的影響も極めて大きくなっております。情報サービス業を営む当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、経済・社会における情報インフラや企業の基幹業務システムの構築を担う専門家集団として情報社会の安全性と信頼性の確保を目指し事業活動を展開してまいる所存であります。このような事業
環境のなかで、当社グループは、「データサイエンス事業を立上げ、ＩＴコンサルタント事業に取り組む」、「ソリューションビジネス、ソフトの組込み系分野の拡大を図る」「ストックビジネスを拡大して、経営基盤の安定化を図る」、「クラウドサービス（ＳａａＳ）によるビジネスモデルを確立する」、「東京、大阪地区の拡大を図る」の、５つの経営戦略を進めてまいります。
当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケッティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後も大きく発展が見込まれるＩＴ業界において、当社が位置する東海地区は、自動車産業を中心とした製造業が堅調に推移するものと思われます。このような環境の中、システム開発に係る技術者不足への対応、パートナー
企業との連携強化、新卒者採用、中途採用の強化が重要と考えております。また、将来に向けた企業発展のために
東京地区・大阪地区の事業強化を図る必要があることを認識しております。
これらを大きな課題とし、適切な施策を展開することによる事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化、事業拡大に向けて邁進してまいります。

6株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

7

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,857,737
2,135,518
3,661
95,2896,211
211,390
41,742△213
5,351,338

2,788,798
2,691,663
3,492※1
102,988
5,169
212,592
46,434△268
5,850,872

928,303△403,774
524,529604,806
79,951△65,598
14,353
1,143,689

943,128△434,898
508,230
604,806
85,515△69,898
15,616
1,128,653

169,656
8,249
177,906

178,816
8,062
186,878

22,491205,832
202,364
430,688
1,752,284
7,103,623

26,174
246,066
214,428
486,669
1,802,201
7,653,073

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成29年３月31日)

363,539
883,323
189,628
553,430－
701,0022,690,923

464,623
863,070
177,475
535,326※1
26,155
611,414
2,678,066

745,208
64,146809,354
3,500,278

757,303
77,531
834,834
3,512,900

550,150
517,550
2,576,950△500
3,644,149

550,150
517,550
3,092,622△500
4,159,821

4,633△48,525△43,891
3,087
3,603,344
7,103,623

7,811△30,229△22,4182,770
4,140,172
7,653,073

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
保険配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
10,465,797※3
8,184,503
2,281,293※1
1,417,442
863,850(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
11,539,383※3
9,142,663
2,396,719※1
1,458,198
938,521

76
372
2,000
11,227
301
2,785
2,749
19,512

9
312
－
6,193
2,807
632
2,738
12,692

11,65024,16383
35,897
847,465

10,485
15,591
236
26,312924,900

27
5,860
－
5,888
841,576
272,971
6,144
279,115
562,461△183
562,644

7
8,219
889
9,116
915,784
272,293
2,759
275,052
640,732△317
641,049

※2

10

※2

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
562,461(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
640,732△758△108,379△109,138
453,322

3,177
18,295
21,472
662,205

453,506△183

662,522△317

11

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

550,150

利益剰余金

517,550

2,118,788

自己株式

株主資本合計△410

3,186,078

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△104,483△104,483

562,644562,644

自己株式の取得△89△89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

458,161△89

458,071

550,150

517,550

2,576,950△500

3,644,149

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,391

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

59,85465,246

非支配株主持分

3,270

純資産合計

3,254,595

当期変動額
剰余金の配当△104,483

親会社株主に帰属す
る当期純利益562,644

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△89
△758

△108,379△109,138△183△109,321

当期変動額合計△758△108,379△109,138△183

348,749

当期末残高

4,633

△48,525△43,891

3,087

3,603,34412

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

550,150

利益剰余金

517,550

2,576,950

自己株式

株主資本合計△500

3,644,149

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△125,377△125,377

641,049

641,049－－

515,672－

515,672

550,150

517,550

3,092,622△500

4,159,821

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,633

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△48,525△43,891

非支配株主持分

3,087

純資産合計

3,603,344

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△125,377
641,049
3,177

18,295

21,472△317

21,155

当期変動額合計

3,177

18,295

21,472△317

536,828

当期末残高

7,811

△30,229△22,4182,770

4,140,172

13

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
その他
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

841,576
142,565△19
68,695△8,487△68,127△448
11,65027－
171,812△31,664
53,606
2,742△25,997
1,157,934
448△11,529△232,690
914,162

915,784
139,030
55△18,103
26,155△13,910321
10,4851,606
889△552,711△6,487
99,594△15,695△72,805
514,207△320△10,560△306,971
196,355△3△1,113△64,189△65,306△1△27,247△104,511△131,760

900,000△900,000
1,000,000△1,006,944△89△104,483△111,516
737,339
2,085,196※1
2,822,535

910,000△910,000
1,000,000△1,008,158－△125,377△133,535△68,940
2,822,535※1
2,753,595

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社ソエル

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ．商品・製品・仕掛品
個別法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

②

３～50年

無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間３年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法

15

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信③

長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

受注損失引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
その他のプロジェクト
工事完成基準(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。

16

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結(連結貸借対照表関係)※１

損失が見込まれるソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日)

当連結会計年度（平成29年３月31日)―

9,227千円

仕掛品(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※２

役員報酬

112,350千円

95,280千円

給与手当

567,911千円

590,807千円

賞与引当金繰入額

88,771千円

88,763千円

退職給付費用

13,098千円

19,299千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他の有形固定資産

27千円

7千円

計

27千円

7千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
受注損失引当金繰入額―

17

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
26,155千円

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,274千円

組替調整額
税効果調整前4,572千円――△1,274千円

4,572千円

税効果額

515千円

△1,394千円△758千円3,177千円

当期発生額△152,488千円

15,633千円

組替調整額△5,482千円

10,690千円

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前△157,971千円

26,323千円

49,591千円△8,028千円△108,379千円

18,295千円△109,138千円

21,472千円

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

2,090,000

減少―

当連結会計年度末―

2,090,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

増加

340

減少
36

当連結会計年度末―

376(注）普通株式の自己株式の増加 36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

104,483

50.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

125,37718

１株当たり配当額(円)

基準日60.00 平成28年３月31日

効力発生日
平成28年６月27日

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

2,090,000

減少

2,090,000

当連結会計年度末―

4,180,000（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が2,090千
株増加しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

増加

376

減少
376

当連結会計年度末―752（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、自己株式の増加は、株式分割によるものです。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
普通株式125,377
60.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日
定時株主総会（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載している事項
は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月27日
普通株式
利益剰余金
188,066
45.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,857,737千円

2,788,798千円△35,201千円△35,203千円

2,822,535千円

2,753,595千円(セグメント情報等)
当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

19

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

861円46銭989円98銭

１株当たり当期純利益金額

134円62銭

153円38銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 当社は、平成28年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日付で株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)3,603,344

4,140,172

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

3,087

2,770

（うち非支配株主持分（千円））（3,087）（2,770）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,600,257

4,137,402

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,179,248の数(株)４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

20

4,179,248
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

562,644

641,049――

562,644

641,049

4,179,265

4,179,248

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21

当事業年度
(平成29年３月31日)

2,843,311
2,134,823
3,661
93,8926,211
2,822
36,548211,3901,655△213
5,334,104

2,777,155
2,687,240
3,492
100,360
5,169
4,312
39,289212,592
2,397△268
5,831,743

918,298△396,507
521,790
10,005△7,266
2,738
2,068△1,788279
77,883△63,809
14,074604,806
1,143,689

933,122△427,160
505,962
10,005△7,7372,267
2,068△1,882
186
83,447△68,016
15,430604,806
1,128,653

172,266
8,249
180,516

185,897
8,062
193,960

22,491
15,000100
12,326
275,652
189,900
515,471
1,839,676
7,173,780

26,17415,000100
35,685289,563
178,605
545,128
1,867,742
7,699,485

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

22

当事業年度(平成29年３月31日)

365,645883,323
143,458
201,335
189,443
153,160
59,165
134,890552,174－
6,013
2,688,609

468,435
863,070
148,001
203,760
177,136
48,21963,659143,918
533,740
26,155963
2,677,061

745,208
85,442
830,650
3,519,259

757,303
90,798848,101
3,525,162

550,150

550,150

517,550
517,550

517,550
517,550

14,305

14,305630,000
1,938,383
2,582,688△500
3,649,887

630,000
2,455,006
3,099,311△500
4,166,511

4,633
4,633
3,654,521
7,173,780

7,811
7,811
4,174,322
7,699,485

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
ソフトウエア売上高
ハードウエア売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウエア売上原価
ハードウエア売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
保険配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

23(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

10,316,112
138,088
10,454,201

11,376,303
155,143
11,531,446

8,089,748
79,332
8,169,081
2,285,120
1,417,015
868,104

9,009,397
123,032
9,132,430
2,399,016
1,457,411
941,604

73
372
2,000
8,067
301
2,785
2,201
15,801

8
312
－
4,747
2,807
632
2,045
10,554

11,65024,16379
35,893
848,013

10,485
15,659183
26,328925,829

27
5,860
－
5,888
842,124
272,786
6,144
278,930
563,194

7
8,219
889
9,116
916,713271,953
2,759
274,712642,000

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

630,000

1,479,672

2,123,977

剰余金の配当△104,483△104,483

当期純利益

563,194563,194

当期首残高

550,150

517,550

517,550

14,305

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

458,711458,711550,150

517,550

517,550

14,305630,000

1,938,383

2,582,688

株主資本
自己株式
当期首残高

△410

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計3,191,266

5,391

5,391

3,196,658

当期変動額
剰余金の配当△104,483△104,483

当期純利益

563,194563,194△89△89

自己株式の取得△89

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△758

△758

△758

当期変動額合計△89

458,621

△758

△758

457,862

当期末残高

△500

3,649,887

4,633

4,633

3,654,521

24

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

630,000

1,938,383

2,582,688

剰余金の配当△125,377△125,377

当期純利益

642,000

642,000

当期首残高

550,150

517,550

517,550

14,305

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

516,623

516,623550,150

517,550

517,550

14,305630,000

2,455,006

3,099,311

株主資本
自己株式
当期首残高

△500

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計3,649,887

4,633

4,633

3,654,521

当期変動額
剰余金の配当△125,377△125,377

当期純利益

642,000

642,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,177

3,177

3,177

－

516,623

3,177

3,177

519,801△500

4,166,511

7,811

7,811

4,174,322

25

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
業務区分
生産高(千円)

前年同期比(％)

ＳＩサービス業務

5,727,075

101.0

ソフトウエア開発業務

5,252,909

122.1

ソフトウエアプロダクト業務

393,760

99.3

その他

17,104212.6

11,390,850

109.7

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 外注実績
当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
業務区分
外注高(千円)

前年同期比(％)

ＳＩサービス業務

2,232,898

111.0

ソフトウエア開発業務

1,850,592

137.3

ソフトウエアプロダクト業務

23,087

82.5

その他

2,801

1,167.4

4,109,380

121.3

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
業務区分
仕入高(千円)
商品販売
(注) １
２

前年同期比(％)
122,863

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

26

109.4

株式会社システムリサーチ(3771) 平成29年３月期 決算短信
④ 受注実績
当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
業務区分
前年同期比
受注高(千円)
受注残高(千円)
(％)

前年同期比
(％)

ＳＩサービス業務

6,219,283

109.9

1,656,600

143.0

ソフトウエア開発業務

5,483,854

125.9

887,635

135.1

ソフトウエアプロダクト業務

364,002

97.6

7,629

20.4

商品販売

155,625

113.6

6,125

108.5

12,222,766

116.1

2,557,991

137.7

合計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
業務区分
販売高(千円)

前年同期比(％)

ＳＩサービス業務

5,720,374

101.7

ソフトウエア開発業務

5,252,909

122.1

ソフトウエアプロダクト業務

393,760

99.4

商品販売

155,143

112.3

その他

17,194

216.1

11,539,383

110.2

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
相手先至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
販売高(千円)㈱トヨタコミュニケーションシステム
２

割合(％)

1,315,067

12.5

販売高(千円)
1,507,567

割合(％)
13.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動
平成28年６月24日開催の第36回定時株主総会において、越川靖之氏は、新たに監査役に選任され、就任しております。

27