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227号目次の調査にも取り組んでいる。
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防災目的の地図

わが国は、幾つものプレートの境界部に位置し、南方及び東方に太平洋が広がるという地理的条件、また国土の約 7 割が山地であり急峻な土地が多いという地形的条件等により、地震、火山噴火、洪水、土砂災害等の自然災害に毎年のように見舞われている。
こうした災害に対するソフト面の施策としてハザードマップの整備・充実が重要であるが、ハザードマップ作成のためには、その地域の土地の成り立ちや災害の素因となる地形・地盤の特徴、過去の災害履歴、避難場所・避難経路等の防災に関する地理情報が必要である。国土■図 1 −2 万 5 千分 1 土地条件図「大宮」の一部に地形分類名を追加（縮小率 63 ％）

地理院では、ハザードマップ作成の基礎情報として役立
中国春秋時代の思想家孔子の著した「論語」に温故知テーマに沿った情報を盛り込んで作成される地図であてることを主目的として、「土地条件図」「火山土地条件図」、、

扇状地は、それより低い氾濫平野や後背低地に比較する新という言葉がでてくる。日本では「ふるきをたずねて新しる。言い換えれば特定の利用目的を想定して作成される「都市圏活断層図」等を作成している。と災害に対して強い、あるいは、人工地形は、改変する

きを知る」と読み下され、だれでも知っているのであらた地図ということができる。これに対して特に用途を想定せ① 土地条件図

前の地形がどうであったかによって受けやすい災害が異めて説明するまでもない。この言葉を頭において地図をず多様な利用目的に供せられるよう地形、水系、交通網、土地条件図は、洪水、土砂災害対策や土地保全・地域なってくる、などがこの表からは読み取れる。これは過去眺めてみると、地図はまさに「ふるきをたずねて新しきを知集落など地表の形態とそこに分布する地物を縮尺に応じ開発等の計画策定に必要な基礎資料とすることを主目的の災害履歴や経験的観点からまとめたもので絶対的なもる」ための道具であるという気がしてくる。地図に表現さて万遍なく表現した地図が一般図である。国土地理院のとして主に平地部を対象として整備される地図である。のではないが、こうした知識を人々が共有することが防れた地形は、気の遠くなるような時間をかけて自然が作り2万5千分 1地形図が代表的な一般図である。

土地条件図には、地形の区分、地盤高線、防災関連施災・減災につながるので、これらの情報をうまく水害や地出してきたものである。また、道路や建物、農地等人工的主題図は一般図を基図としてその上に特定のテーマに設を表示している。このうち、地形の区分とは、土地を成震に対するハザードマップ等に盛り込んでいくことが必要

土地利用はこれまで人間が営営と行ってきた活動の集積ついての情報を盛込んで作成されることが多い。しかし、因や形態、形成年代、堆積物の組成等によって区分したと考えている。

である。地図とは、そうした歴史の積み重ねを表現したもそうでない場合も数多い。世の中のほとんどの地図は利もので、これを一般に地形分類と呼んでいる。地盤高線② 火山土地条件図のだと考えることができる。人間は、この地図というもの用目的を想定して作成されているので主題図である。一は、土地の高低を縮尺 2,500 分 1 の都市計画図から読み

火山土地条件図は、火山災害の予測、火山防災対策を使って、新しい町づくりを考え、防災対策に腐心し、よ般図は汎用に使える地図ではあるが、一般的な地図で取った 1m 毎の等高線で表示したものである。図 1に土地等に必要な基礎資料を提供することを主目的とする地図

り良い環境を整備しようとしている。まさに「ふるきをたずはなくむしろ特殊な地図である。表 1 に国が作成に関与

条件図の例を示す。

であり、火山活動等により形成された溶岩地形、火砕流、ねて新しきを知る」ではないか。

する代表的な主題図の例を示す。

もちろん地図には数え切れないくらいの種類があり、そんな理屈をこねる必要のないものが大半であろう。しか2 ――主題図のいろいろ

昭和 38 年より土地条件図の作成を開始し、旧地形の泥流や防災関連施設等を表示している。いわば土地条表示、デジタルデータの同時作成等内容の充実を図りな

件図の火山地域版という性格を有する地図である。昭和

がら現在に至っている。縮尺は 1 万分 1

し主題図と呼ばれる一群の地図の中には、土地の歴史

国土地理院は、国土の測量・地図作成を所管する国の〜 5 万分 1 で作成してきたが、現在ではを知る、環境変化を知る、歴史を含めて郷土を知る、と機関として、基準点網の維持管理、2 万 5 千分 1 地形図を2 万 5 千分 1となっている。これまでに仙いう明確な目的を持って作成されているものも数多い。そはじめとする基本図整備およびこれら測量・地図作成の台平野、新潟平野、関東平野、沼津かうした地図を紹介しながら、「ふるきをたずねて新しきを成果を提供する機能を果たしている。さらに、災害対策

ら豊橋にかけての沿岸部、濃尾平野、知る」について考えてみたい。

基本法に基づく指定行政機関として地殻変動の監視、防琵琶湖周辺、京都、大阪平野、神戸か災のための各種主題図作成を実施している。近年では

ら岡山県までの沿岸部等、約 110 面の環境や国土を形成する各地域の特性を明らかにするため

2 万 5 千分 1 土地条件図を作成しており、1 ――主題図とは地図にはさまざまな種類がある。

（財）
日本地図センターを通じて一般提供

いろいろな切り口で地図を分類するしている。近い将来にはデジタルデーことができるが、作成目的・利用目タでの提供も予定している。

的という切り口で地図を分類した時

表 2 は、災害と地形分類とのおおよに主題図というジャンルが一般図にその関連を示したものである。台地・対立する概念として現われてくる。

段丘は水害・地震災害等に強いが、低つまり主題図とは、地質や土地の利地はこうした災害を受けやすい。同じ用状況、観光、道路案内等、特定の低地の中でもやや高まった自然堤防やEngineering Consultant
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に、活断層、活撓曲の位置を詳細に表示したものである。この地図は、活断層の研究者と共同して縮尺 2 万 5 千分 1 で作成しているもので現在までに 116面作成されている（図3）。
阪神・淡路大震災により活断層という言葉が人々の脳裏に強烈に焼き付けられたため、この図に対する反響もきわめて大きく、行政、研究者のみならず、一般の方の住宅選び等の参考情報としても活用されている。また、昨年の新潟県中越地震では震源■図 5 −地球地図等から作成したスマトラ沖地震対策用地図（縮小率 30 ％）■図 6 −5m メッシュ標高データ（図− 1 と同一地域）（縮小率 42 ％）■図 7 −総合地域誌の取り組みイメージ地付近についての活断層の状況を詳細に表す地図■図 2 −5 万分 1 火山土地条件図「富士山」の ■図 3 −2 万 5 千分 1 都市圏活断層図「明石」の野山頂付近（縮小率 27％）
島断層の一部（縮小率 28 ％）として有効に利用された。

考え方が打ち出され、その実現に向けた行動計画であり、土地の起伏などその土地の空間的状況を表現し、そ●2る「アジェンダ 21」が採択された。の地域の理解を促進することにある。一般図でもその目環境把握のための地図

63 年より、活動度の高い火山より整備をはじめ現在まで高度経済成長期に著しく顕在化した公害問題という苦アジェンダ 21 では意思決定のための情報の必要性が的は十分達成されうるが、土地利用や歴史・文化の状況に 12 火山の土地条件図が作成されている。火山体に応い経験を経て、われわれを取り巻く環境を保全し、さらに謳われており、こうしたニーズにこたえるため、平成 4 年建を加えることにより、その地域に対する理解が一層進む。

じて 1 枚に収まるよう地図を作成するため縮尺は 1 万 5 千より良い環境を形成することの重要性に対する認識が深設省（当時）
は地球環境問題に対処するために必要な基極めて詳細な土地の起伏についても同様であろう。

分 1 〜 5 万分 1となっている。また、火山地形については、まった。こうした時代背景の下、地図についても環境を主本的地理情報を国際協力の下に整備する「地球地図構想」

分類項目、表現項目を全国一律とするのではなく、火山の題とした地図が作られるようになった。但し、IT 技術の発を提唱した。

特性に応じた分類ができるよう工夫している。

達が地図の世界全体にアナログ（紙地図）からデジタルへ

平成 8 年に、地球地図構想を具体的に推進するためのして、概ね 5 年毎に整備している。また、土地の起伏につ

最近では、平成 15 年に富士山の火山土地条件図を刊という大変革を引き起こした結果、地図というよりもデジ組織である地球地図国際運営委員会が設立され、国土いては、埼玉東南部・東京都区部について、5m メッシュ行している（図 2）。これは平成 13 年 7 月に、前年起きた低タル地理情報という形態のものが多くなっているカテゴリ地理院が委員会事務局を担うこととなった。平成 10 年に標高データを平成 15 年度に名古屋について平成 17 年 3周波地震を契機に国及び関係自治体からなる富士山ハーでもある。

は地球地図の具体的な仕様を定め、国連地図担当部局月1日に刊行し、今後、京都、大阪についての刊行を予定

ザードマップ作成協議会が発足し、ハザードマップ作成① 国土環境モニタリングの支援の下、世界の国家地図作成機関に地球地図プロしている。今後、これらの詳細なデータを活用した地域特性の把握・理解が進むことを期待したい（図6）。

土地利用については、昭和50年代以降、首都圏、近畿圏、中部圏の三大都市圏について、10m メッシュデータとの機運が高まったことに呼応したものである。富士山は日宇宙から地球を観測する、いわゆるリモートセンシング

ジェクトへの参加を呼びかけ、地球地図整備が始まった。

本のシンボルであることもあり、この図の刊行は大きな反技術を用いて国土環境のモニタリングを平成 6 年より実施

平成 17 年 2 月現在、140 カ国・地域の国家地図作成機関

国土地理院では、これまでに示した主題図に加えて、響を呼んだ。

している。国土地理院本館屋上に設置したパラボラアンの参加するプロジェクトとして、平成 19 年の全球陸域整備

過去 100 年以上にわたる地図等、さまざまな地理情報を③ 都市圏活断層図

テナでアメリカ海 洋 大 気 庁 が 運 用 する気 象 観 測 衛 星を目指している。

保有している。こうした歴史的資料をもとに必要に応じて都市圏活断層図は、平成 7 年の阪神・淡路大震災を契NOAA のデータを毎日受信し、幾何補正、輝度補正等を地球地図とは、具体的には、基本的地図情報である行他の資料も加えつつ各地域の自然・歴史・文化の状況を機に、活断層に関する情報の整備および公開の必要性が行った後、植生指標（NDVI : Normalized Difference

政界、交通網（道路・鉄道）、水系、都市・集落、標高の 5

総合地域誌として取りまとめ、インターネット等により情報高まったことに応え整備を開始した地図で、人口が集中

Vegetation Index）と呼ばれる植物の量と活力を表すデータ項目に、砂漠化、森林の減少等地球環境の状況を表す地発信することを計画中である。こうした情報にさらに詳細し、大地震の際に大きな被害が予想される都市域を対象（植生指標データ）を月毎及び10日毎に作成している（図4）。

理情報である土地被覆、土地利用、植生の 3 項目を加えな各地域の情報が加わることにより地域理解や地域の個

これを蓄積することにより、国土の緑の様子を時系列で把た縮尺 100 万分 1、ないしは解像度 1km のデジタル地図で性ある発展が進むことを期待したい。

握することが可能である。また、蓄積したNDVIをもとに土ある。現在のところ、20 カ国の地球地図が整備され、運地被覆分類を定期的に実施することを計画している。これ

営委員会のホームページで公開されており、非商業利用

らのデータは京都議定書で定められた森林・土地利用変であれば、誰でもダウンロードして利用することができる。

以上、国土地理院で作成または作成を計画している主化によるCO2 吸収量の算定への活用が期待されている。

地球地図は大規模災害への活用も可能と考えられる。

題図の代表的なものを紹介した。説明上、防災・環境・国土モニタリングの成果である NDVI データは、通常

図 5 は、昨年 12 月26日に発生し、未曾有の大災害を引き地域理解と分類したが、すべてがはっきり分類できるわけの紙地図の形式ではなく国土地理院のホームページ

起こしたスマトラ沖地震及びインド洋大津波対策用に地でもないし、また、本来目的以外に利用されることも少な（http://www.gsi.go.jp）
からダウンロードして利用すること

球地図等を基に作成した周辺地域の地図である。大きなからずある。はじめに書いたように地図にはこれまでの自ができる。

被害が出たバンダ・アチェやカオラック等、局部的な映像然の営み、人間の営みが蓄積されている。こうした私た② 地球地図はテレビ等で目にするが、被害の全体像がどうなっている

ちの周りにあるさまざまな目的で作成されたさまざまな地のか示す資料に乏しいように思われる。そうした部分に図をひとつずつ紐解き、地域を理解することが、将来をかす重要な問題として認識され始めた。平成 4 年にはブ地球地図が活用されることを期待している。

きちんと描くことの手助けになるのではないだろうか。

ラジル・リオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミ●320 世紀末になり地球環境問題が人類の生存基盤を脅■図 4 −平成 16 年 12月中旬の NDVI NDVI の値が小さい部分
から赤色〜黄色〜緑色になるように置き換えている。
この画像では緑色の部分ほど植生が豊かであることを示している（縮小率 40 ％）Engineering Consultant
0 3 0 Civil
VOL.227 April 2005ット）が開催され、その成果として持続可能な開発という3 ――おわりに地域理解のための地図

地図のひとつの目的は河川、道路の分布や建物の広がCivil Engineering Consultant
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