＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事实に相違ありません。
地域型住宅の名称： R+house

グループの名称：

R+houseシステム

平成24年度
採択グループ番号：

01-0567-0142（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

藤本 修

代表者所属先：株式会社アール・プラス・マテリアル

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-5、Ⅶ-1

代表者住所：

大阪府大阪市西成区太子1-2-9

電話番号：05035282914（グループ事務局）

事務局事業者名： ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 鵜飼 達郎

印

事務局郵便番号： 108-0071
事務局住所：

東京都港区白金台3-2-10白金台ビル6階

事務局電話番号： 0354237333
事務局ＦＡＸ：0354235677

事務局担当者E-mail： t_ukai@hyas.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）R+house

２．グループの名称(必須）R+houseシステム

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

全国を6地域にグループ化「東北」「関東」「中部」「近畿」「中四国」「九州」４．結成年月（必須）平成21年9月

５．グループ代表者名（必須）藤本 修

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社アール・プラス・マテリアル

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-5、Ⅶ-1

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府大阪市西成区太子1-2-9

９．グループ代表者電話番号（必須）05035282914

１０．グループ事務局事業者名（必須）ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）鵜飼 達郎

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

108-0071

１４．グループ事務局所在地（必須）

東京都港区白金台3-2-10白金台ビル6階

１５．グループ事務局電話番号（必須）0354237333

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0354235677

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）t_ukai@hyas.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給14Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

26

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

10

Ⅴ．設計

38

Ⅵ．施工

35

Ⅶ．木材を扱わない流通

1
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

各地域のすぎ、ひのき、ひば岩手･福島･栃木･長野･岐阜･愛知 合法木材証明制度

各地域のすぎ、ひのき、ひば京都･広島･愛媛･高知･福岡･熊本 合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

500 戸

300 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

3750 ㎥

長期優良住宅に取り組んだことのない事業者も本補助金制度によって、取り組むが促進されることを見込み、昨年の实績に上乗せする形で推定した。

（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）
上記の予定戸数に対して、1戸当たり、構造材の過半の地域材が使われると想定した時に、左記の分量が算出される。

2250 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 採択が認められた戸数を元に、全構成員に出来るだけ平等に配分されるようににおける補助対象戸数の配分ルール（必須） 各構成員に対して上限の戸数を定める。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了实績見込み

交付申請件数24 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
16 戸

10 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

Ⅰ． 原木供給
13 Ⅰ - 1 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225

200,000 ㎥

20 Ⅰ -

380-8567 長野市大字中御所字岡田30-16

0262262504

196,376 ㎥

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,950 ㎥92 長野県森林組合連合会

Ⅰ - 3 栃木県森林組合連合会

構成員数：

14

地域材（丸太）供給量（㎥）20 Ⅰ -

4 木曽官材市売協同組合

399-5604 木曽郡上松町正島町2-45

0264522480

90,000 ㎥

38 Ⅰ -

5 久万広域森林組合

791-1201 上浮穴郡久万高原町久万265-3

0892211255

72,261 ㎥

34 Ⅰ -

6 ひろしま木材事業協同組合

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

40,769 ㎥

23 Ⅰ -

7 愛知県森林組合連合会

460-0002 名古屋市中区丸の内3-5-160529619156

40,000 ㎥

38 Ⅰ -

8 愛媛県森林組合連合会

790-8582 松山市三番町4-4-1

0899410164

39,600 ㎥

029-2311 気仙郡住田町世田米字川向99-1

0192462621

14,880 ㎥

26 Ⅰ - 10 京都丹州木材協同組合

623-0236 綾部市小畑町埋野98-93

0773475757

14,172 ㎥

40 Ⅰ - 11 浮羽森林組合

839-1401 うきは市浮羽町朝田381-5

0943772158

12,971 ㎥

39 Ⅰ - 12 梼原町森林組合

785-0644 高岡郡檮原町広野647

0889650121

10,571 ㎥

21 Ⅰ - 13 東濃ヒノキ白川市場協同組合

509-1113 加茂郡白川町三川1399-3

0574722345

9,853 ㎥

43 Ⅰ - 14 肥後木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2986-11

0963890022

6,000 ㎥3

Ⅰ - 9 気仙地方森林組合

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

26

生産量

うち該当地域材

34 Ⅱ -

1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141 1,093,433 ㎥ 1,093,433 ㎥

33 Ⅱ -

2 インノショウフォレストリー株式会社

708-0013 津山市二宮22-1

0868282111 144,000 ㎥ 138,000 ㎥

40 Ⅱ -

3 FUKUOKAうきうきwood有限責任事業組合

839-1333 うきは市吉井町富永1779-1

0943754775 12,971,797 ㎥ 12,971,797 ㎥

13 Ⅱ -

4 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225 100,000 ㎥ 100,000 ㎥

38 Ⅱ -

5 久万広域森林組合

791-1201 上浮穴郡久万高原町久万265-3

0892211255 71,000 ㎥ 71,000 ㎥

38 Ⅱ -

6 八幡浜官材協同組合

795-0086 大洲市成能字大地原甲510-50893501250 70,000 ㎥ 70,000 ㎥

38 Ⅱ -

7 株式会社サイプレス・スナダヤ

799-1101 西条市小松町新屋敷甲1171-1

0898722421 63,248 ㎥ 13,989 ㎥

33

Ⅱ - 8 院庄林業株式会社

708-0013 津山市二宮22-1

0868282111 42,341 ㎥ 42,341 ㎥

3

Ⅱ - 9 三陸木材高次加工協同組合

029-2311 気仙郡住田町世田米字田谷14-2

0192491088 24,700 ㎥ 24,700 ㎥

3

Ⅱ - 10 協同組合さんりくランバー

029-2311 気仙郡住田町世田米字田谷20-5

0192491661 14,100 ㎥ 14,100 ㎥

33 Ⅱ - 11 牧野木材工業株式会社

719-3205 真庭市草加部288-80867424321 11,832 ㎥ 11,832 ㎥

9329-2132 矢板市沢220287430641 11,000 ㎥

28 Ⅱ - 13 株式会社オーケンウッド

669-3404 丹波市春日町牛河内325-1

0795740052 10,500 ㎥ 10,500 ㎥

9329-2511 矢板市山田670287438379

8,000 ㎥

8,000 ㎥

28 Ⅱ - 15 株式会社大野製材所

671-2113 姫路市夢前町古知之庄198

0793361362

6,000 ㎥

600 ㎥

9329-2746 那須塩原市四区町741-5

0287360056

6,000 ㎥

6,000 ㎥

28 Ⅱ - 17 株式会社木栄669-3821 丹波市青垣町桧倉323-3

0795875216

4,209 ㎥

52 ㎥

21 Ⅱ - 18 株式会社丸七ヒダ川ウッド

509-0403 加茂郡七宗町中麻生781-3

0574482201

3,600 ㎥

1,800 ㎥

20 Ⅱ - 19 征矢野建材株式会社

399-0033 松本市笹賀7116-1

0263860250

1,805 ㎥

1,805 ㎥

20 Ⅱ - 20 瑞穂木材株式会社

389-2301 下高井郡木島平村大字穂高3228-1

0269823118

2,437 ㎥

2,315 ㎥

21 Ⅱ - 21 東濃ひのき製品流通協同組合

509-1113 加茂郡白川町三川1539

0574722577

0 ㎥

0 ㎥

23 Ⅱ - 22 株式会社杉生

441-1301 新城市矢部字土取10-20536241530

0 ㎥

0 ㎥

39 Ⅱ - 23 梼原町森林組合

785-0644 高岡郡檮原町広野647

0889650121

0 ㎥

0 ㎥

21 Ⅱ - 24 東白川製材協同組合

509-1302 加茂郡東白川村神土2594-1

0574782118

4,787 ㎥

4,436 ㎥

29 Ⅱ - 25 トリスミ集成材株式会社

637-0014 五條市住川町1297

0747266660 30,749 ㎥

261 ㎥

43 Ⅱ - 26 ランバーやまと協業組合

861-3544 上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474-1

0967723550

㎥

㎥

㎥

㎥

Ⅱ - 12 有限会社マルハチ

Ⅱ - 14 株式会社トーセン

Ⅱ - 16 二宮木材株式会社

Ⅱ -6,000 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅲ - 1 大日本木材防腐株式会社

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

9

木材供給量 うち該当地域材

455-0066 名古屋市港区千鳥1-3-170526611501 124,300 ㎥

1,620 ㎥
3,429 ㎥

23 Ⅲ -

2 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551 77,371 ㎥

40 Ⅲ -

3 株式会社市岡

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-3-80926419035 52,000 ㎥ 39,000 ㎥

20 Ⅲ -

4 征矢野建材株式会社

399-0033 松本市笹賀7116-1

0263860250 15,000 ㎥

600 ㎥

27 Ⅲ -

5 株式会社アール・プラス・マテリアル

557-0002 大阪市西成区太子1-2-9 毎日ビル

05035282914

750 ㎥

200 ㎥

23 Ⅲ -

6 株式会社市売木材

490-1444 海部郡飛島村木場1-170567553099

0 ㎥

0 ㎥

39 Ⅲ -

7 梼原町森林組合

785-0644 高岡郡檮原町広野647

0889650121

0 ㎥

0 ㎥

21

Ⅲ - 8 東濃ひのき製品流通協同組合

509-1113 加茂郡白川町三川1539

0574722577

0 ㎥

0 ㎥

13

Ⅲ - 9 日本製紙木材株式会社

101-8213 千代田区神田駿河台4-6

0366657500

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

Ⅳ - 1 ハイビック株式会社

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

9＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

10

プレカット戸数 うち長期優良住宅

323-0017 小山市飯塚1728

0285253811 6,608 戸

50 戸

13 Ⅳ -

2 株式会社篠原商店

177-0042 練馬区下石神井5-13-2

0339957288 4,000 戸

300 戸

23 Ⅳ -

3 大森木材株式会社

457-0038 名古屋市南区桜本町350528191700 2,883 戸

498 戸

40 Ⅳ -

4 株式会社市岡

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-3-80926419035 2,600 戸

260 戸

28 Ⅳ -

5 ヨドプレ株式会社

675-2114 加西市田原町宮ノ谷3179-3

0790491511 2,134 戸

211 戸

29 Ⅳ -

6 トリスミ集成材株式会社

637-0014 五條市住川町1297

0747266660 1,500 戸

500 戸

38 Ⅳ -

7 愛媛プレカット株式会社

791-8044 松山市西垣生町1740-5

0899722992 1,500 戸

90 戸

023-1101 奥州市江刺区岩谷堂字袖山11-36

0197311261 1,428 戸

70 戸

399-0033 松本市笹賀7116-1

0263860250

925 戸

40 戸

435-0028 浜松市南区飯田町1765

0534232155

700 戸

200 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

3

Ⅳ - 8 株式会社丸岩

20 Ⅳ 229 征矢野建材株式会社

Ⅳ - 10 株式会社ソレックス

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅴ． 設計

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

38

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

23

Ⅴ - 1 株式会社トスホーム

492-8213 稲沢市高御堂1-8-180587346144

100 戸

10 戸

35

Ⅴ - 2 株式会社新栄クリエイト

743-0013 光市中央5-1-20

0833740303

42 戸

41 戸

28

Ⅴ - 3 株式会社髙翔

659-0062 芦屋市宮塚町12-21

0797213313

30 戸

0 戸

42

Ⅴ - 4 株式会社松下建設

859-3725 東彼杵郡波佐見町長野郷563-2

0956852330

24 戸

1 戸

22

Ⅴ - 5 アース設計一級建築士事務所

430-0906 浜松市中区住吉2-22-1

0534756931

20 戸

0 戸

30

Ⅴ - 6 株式会社サンクリエーション

644-0002 御坊市薗350-13

0738241005

17 戸

6 戸

33

Ⅴ - 7 佐藤建設株式会社一級建築士事務所

709-4316 勝田郡勝央町勝間田225-50868723434

17 戸

2 戸

18

Ⅴ - 8 Be．PLAN建築設計事務所

919-1542 三方上中郡若狭町井ノ口3-9-1

0770621185

15 戸

1 戸

37

Ⅴ - 9 株式会社アンビエントホーム

761-0104 高松市高松町1286-7

0878449277

12 戸

0 戸

14

Ⅴ - 10 松尾建設株式会社

253-0054 茅ヶ崎市東海岸南3-1-15

0467857118

11 戸

7 戸

24

Ⅴ - 11 和波1級建築士事務所

511-0428 いなべ市北勢町阿下喜2643-3

0594722785

11 戸

5 戸

28

Ⅴ - 12 草野ヒロモク建築設計事務所

662-0084 西宮市樋之池町16-14-403

0798707726

10 戸

1 戸

27

Ⅴ - 13 株式会社ラコンテ・マツモト

570-0053 守口市高瀬町1-5-210669962426

7戸

2 戸

40

Ⅴ - 14 株式会社オークス建設

812-0015 福岡市博多区山王2-1-160924324440

7戸

5 戸

11

Ⅴ - 15 株式会社滝原材木店建築士事務所

340-0122 幸手市神明内48-3

0480473456

6戸

2 戸

36

Ⅴ - 16 株式会社岡田組一級建築士事務所

770-0847 徳島市幸町1-47-3

0886225185

6戸

5 戸

2

Ⅴ - 17 双葉建築設計

038-0041 青森市大字岡町字松本9-1

0177885500

5戸

0 戸

6

Ⅴ - 18 結設計室一級建築士事務所

998-0012 酒田市下安町17-10

0234263391

5戸

0 戸

11

Ⅴ - 19 株式会社リアルホームサービス

340-0051 草加市長栄町837-6

0489431097

5戸

1 戸

11

Ⅴ - 20 株式会社リアルウッド

340-0051 草加市長栄町837-2

0489435000

5戸

0 戸

13

Ⅴ - 21 株式会社源工務店

171-0052 豊島区南長崎4-5-210339501611

5戸

1 戸

27

Ⅴ - 22 ムーグ建築設計室

536-0008 大阪市城東区関目4-2-17-1F

0669358165

5戸

0 戸

28

Ⅴ - 23 荻野建設株式会社

669-4141 丹波市春日町黒井391

0795741113

5戸

2 戸

28

Ⅴ - 24 荻野建設株式会社一級建築士事務所

669-4141 丹波市春日町黒井391

0795741113

5戸

2 戸

43

Ⅴ - 25 moderno建築設計事務所

869-1108 菊池郡菊陽町光の森6-19-5

0962024705

5戸

0 戸

43

Ⅴ - 26 株式会社緒方建設一級建築士事務所

861-1324 菊池市野間口1097

0968253089

5戸

3 戸

46

Ⅴ - 27 成尾建設株式会社

890-0052 鹿児島市上之園町15-60992539191

5戸

1 戸

18

Ⅴ - 28 株式会社中広地所

910-0006 福井市中央2-2-22

0776274500

4戸

1 戸

34

Ⅴ - 29 谷前住建株式会社建築設計事務所

729-0321 三原市木原1-8-1

0848680203

4戸

1 戸

35

Ⅴ - 30 安本建設株式会社

740-0012 岩国市元町1-2-14

0827225500

4戸

0 戸

15

Ⅴ - 31 イイヅカカズキ建築事務所

955-0066 三条市居島7-70256322926

4戸

2 戸

32

Ⅴ - 32 岩見建設設計室

698-0043 益田市高津8-1-240856228268

3戸

0 戸

12

Ⅴ - 33 A・O・R一級建築士事務所

264-0031 千葉市若葉区愛生町8209035496608

2戸

2 戸

22

Ⅴ - 34 大門建設株式会社

411-0804 三島市多呂205-14

0559844577

1戸

戸

32

Ⅴ - 35 モード設計

698-0025 益田市あけぼの西町10-2

0856310520

1戸

0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

10

Ⅴ - 36 館林林業株式会社

374-0066 館林市大街道2-2-60276720284

0戸

0 戸

23

Ⅴ - 37 明弘株式会社

485-0049 小牧市山北町63

0568449707

0戸

0 戸

46

Ⅴ - 38 田上建設株式会社

899-6303 霧島市横川町中ノ1383

0995720123

0戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

35

注４

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
实績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）实績

Ｈ24年实績 直近3年平均 Ｈ24年实績 直近3年平均○35

Ⅵ - 1 株式会社新栄クリエイト

743-0013 光市中央5-1-20

0833740303

41 戸

34 戸

40 戸

33 戸

28

Ⅵ - 2 株式会社高翔659-0062 芦屋市宮塚町12-21

0797213313

30 戸

27 戸

0 戸

3 戸

42

Ⅵ - 3 株式会社松下建設

859-3725 東彼杵郡波佐見町長野郷563-2 0956852330

24 戸

20 戸

1 戸

5 戸

8

Ⅵ - 4 株式会社エコリアル

300-1207 牛久市ひたち野東1-24-1

0298717161

23 戸

20 戸

0 戸

0 戸

36

Ⅵ - 5 株式会社岡田組

770-0847 徳島市幸町1-47-3

0886225185

18 戸

12 戸

5 戸

4 戸

○

30

Ⅵ - 6 株式会社サンクリエーション

644-0002 御坊市薗350-13

0738241005

17 戸

13 戸

6 戸

2 戸

○

33

Ⅵ - 7 佐藤建設株式会社

709-4316 勝田郡勝央町勝間田225-50868723434

17 戸

8 戸

2 戸

1 戸

○

14

Ⅵ - 8 松尾建設株式会社

253-0054 茅ヶ崎市東海岸南3-1-15

0467857118

12 戸

12 戸

7 戸

3 戸

○

37

Ⅵ - 9 株式会社アンビエントホーム

761-0104 高松市高松町1286-7

0878449277

12 戸

15 戸

0 戸

3 戸

○

43

Ⅵ - 10 株式会社ロジック

869-1108 菊池郡菊陽町光の森6-19-5 0962024705

10 戸

8 戸

1 戸

1 戸

○

40

Ⅵ - 11 株式会社オークス建設

812-0015 福岡市博多区山王2-1-160924324440

9 戸

7 戸

6 戸

5 戸

27

Ⅵ - 12 株式会社ラコンテ・マツモト

570-0053 守口市高瀬町1-5-210669962426

7 戸

8 戸

2 戸

3 戸

○

11

Ⅵ - 13 株式会社滝原材木店

340-0122 幸手市神明内48-3

0480473456

6 戸

4 戸

2 戸

1 戸

○

2

Ⅵ - 14 株式会社タフホーム

038-0041 青森市大字岡町字松本9-90177885501

5 戸

3 戸

0 戸

0 戸

6

Ⅵ - 15 マスターホーム有限会社

998-0012 酒田市下安町17-10

0234263391

5 戸

5 戸

1 戸

1 戸

13

Ⅵ - 16 株式会社源工務店

171-0052 豊島区南長崎4-5-210339501611

5 戸

7 戸

1 戸

1 戸

24

Ⅵ - 17 有限会社ひなた

511-0243 員弁郡東員町大字穴太1793-1 0594861775

5 戸

4 戸

5 戸

3 戸

28

Ⅵ - 18 荻野建設株式会社

669-4141 丹波市春日町黒井391

0795741113

5 戸

6 戸

2 戸

2 戸

○

43

Ⅵ - 19 株式会社緒方建設

861-1324 菊池市野間口1097

0968253089

5 戸

3 戸

3 戸

1 戸

○

46

Ⅵ - 20 成尾建設株式会社

890-0052 鹿児島市上之園町15-60992539191

5 戸

3 戸

1 戸

1 戸

18

Ⅵ - 21 株式会社中広地所

910-0006 福井市中央2-2-22

0776274500

4 戸

3 戸

1 戸

1 戸

21

Ⅵ - 22 岐阜工務店株式会社

501-6301 羽島市舟橋町宮北8-33-1

0583223400

4 戸

8 戸

2 戸

3 戸

○

34

Ⅵ - 23 谷前住建株式会社

729-0321 三原市木原1-8-1

0848680203

4 戸

2 戸

1 戸

0 戸

○

35

Ⅵ - 24 安本建設株式会社

740-0012 岩国市元町1-2-14

0827225500

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

○

15

Ⅵ - 25 株式会社丸山組

959-1251 燕市白山町3-32-40

0256624420

3戸

1 戸

戸

戸

○

18

Ⅵ - 26 有限会社大同工務店

919-1131 三方郡美浜町木野13-7-1

0770321469

3 戸

4 戸

1 戸

1 戸

○

27

Ⅵ - 27 株式会社宝工務店

537-0003 大阪市東成区神路4-11-170667480381

3 戸

3 戸

1 戸

1 戸

○

32

Ⅵ - 28 岩見建設有限会社

698-0041 益田市高津8-1-240856228268

3 戸

3 戸

3 戸

3 戸

12

Ⅵ - 29 株式会社中央建工

284-0005 四街道市四街道1570-62

0434241100

1 戸

1 戸

1 戸

戸

22

Ⅵ - 30 株式会社フォーラムプランニング438-0817 磐田市上万能413-3

0538327741

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

22

Ⅵ - 31 大門建設株式会社

411-0804 三島市多呂205-14

0559844577

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

10

Ⅵ - 32 館林林業株式会社

374-0066 館林市大街道2-2-60276720284

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 33 明弘株式会社

485-0049 小牧市山北町63

0568449707

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 34 田上建設株式会社

899-6303 霧島市横川町中ノ1383

0995720123

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

○

○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1

注2

県
番号

構成員
番号

28

Ⅵ - 35 名月住建

事業者名代表者名 郵便番号

注3
所在地

661-0022 尼崎市尾浜町2-21-35-102

Ⅵ -

注４

電話番号

平成24年（1月～12月）实績

0664271800

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

戸

戸

戸

戸

補助金
被災地
の活用
に該当
实績

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の为たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平
均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。
※）

注５

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通27＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1 株式会社アール・プラス・マテリアル

注3

所在地
構成員数：

557-0002 大阪市西成区太子1-2-9 毎日ビル

電話番号

備考

1
05035282914

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅷ．
13 Ⅷ - 1 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

108-0071 港区白金台3-2-10 白金台ビル6階

備考0334237333

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

R+house

全国を6地域にグループ化「東北」「関東」「中部」「近畿」「中四国」「九州」(グループの名称）

R+houseシステム
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 5

（結成年月）

6

7 － 0

1

平成21年9月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
【R+houseの取組み】
特徴① アトリエ建築家がデザイン
R+houseグループ認定の経験豊富なアトリエ建築家が、施为の理想と土地を活かしてプランニング
特徴② 長期優良住宅の基準を超える高性能
・次世代省エネルギー基準をはるかに超える高い断熱性能の家
・徹底的な高気密高断熱施工で耐久性の高い木造住宅
・R+houseオリジナルの構造用断熱パネルによって高耐震性を实現【平成24年度の取り組みにおける課題】
R+houseシステムのネットワークでは、お実様満足度No1のブランドとなるために、全国どこでも一定以上の品質を確保した住宅建築を目指しており、そのための活動を行っている。この活動を通して感じたことは、お実さまの満足度確保を保証するための具体的なルールの必要性であった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
上記の課題解決のために、今年度からは「R+house Owner's Square」というお実様（オーナー）による登録制のグループを設ける。このグループに品質確保のチェック機能を持たせ、工務店はR+houseシステムで建てた住宅の品質確保を徹底する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

木造軸組みの外壁パネル工法を採用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書の提出性能規定による次世代省エネルギー基準クリア、隙 温熱計算書、気密測定結果報告書の提間相当面積C値1.0以下の確保を義務付ける
出

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a. R+houseの基本ルール①耐久性能に関わる大事な箇所に費用をかける②後々メンテナンスが可能なものを選択する③選択の自由を取り入れ楽しみをつくる【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
上記の基本ルールを守りながら、長期優良住宅の設計を行ってきた。その時に、たとえば構造設計内容と实際のプレカット設計内容の整合性がよりスムーズに取れるような仕組みが出来ないかと考え、25年度からは長期優良住宅の申請者とプレカット業者間の連携を深め、設計時と施工時のすり合わせに手間がかからないような仕組みを構築する。
また、耐久性に関して、基礎部分についてのルールは特別定めていなかったので、25年度からは基礎コンクリートの一体打ちをルールとし、基礎部分から建物の耐久性を向上させる。

b. ・材料の使い方にルールを設け、材料や施工手間にムダを削減するとともに、独自の積算システムを利用してコストの把握を容易にする・厳選した建材をメーカーから直接仕入れる仕組み
・設備や仕上げの形状を特定し、シンプルな選択肢で手間を抑える
・R+house積算システムの利用【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
UDONで取り扱う設備や仕上げ材のラインナップのさらなる充实が求められたので、25年度はその期待に応える。
積算システムについても、同時進行で常に進化を図る動きをとる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

べた基礎断熱システムタイト・モールド工法による基現場写真の提出
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 礎工事と同等の基礎断熱を行う。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 为な資材は、株式会社アール・プラス・マテリアルが 購入履歴の提出提供するweb型部材受発注システム（UDON）によるける共通ルール（任意）共同購買を行う。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

R+house

全国を6地域にグループ化「東北」「関東」「中部」「近畿」「中四国」「九州」(グループの名称）

R+houseシステム
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 5

（結成年月）

6

7 － 0

1

平成21年9月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.住宅の引き渡し後もお実様の満足度NO1となるために定期点検を徹底する○住宅の資産価値を長く維持するためR+houseシステムで定める規定に準じ、外部サーバーにて住宅履歴を保存○R+houseシステムで定めるメンテナンス方針に準じ、お引き渡し後の定期点検の实施
引き渡し後、30年までの維持管理計画書の策定
共通の定期点検チェックリストを作成（3カ月、1年、3年毎、10年）
定期点検实施結果については報告書提出を義務付ける【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
引き渡し後の長期にわたるメンテナンス計画の内容について、大まかな維持管理計画書は存在していたものの、定期点検に関する具体的なアクションが分かるものは存在していなかった。そこで25年度からは、時系列毎の定期点検チェックリストを作成し、これに準じて定期点検を实施する事で、住宅に生じる不具合の未然解決・早期発見・お実様との信頼関係維持と更なる構築を目指す。

b.
該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管理 引渡し後30年後までの維持管理計画書の策定と定体制における共通ルール（任意）期点検の实施住宅履歴情報の保存方法（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
維持管理計画書と定期点検チェックリストの添付

住宅履歴情報管理システム（例：ビルドマスターなど）
管理する住宅履歴情報の写しの添付による住宅履歴情報の管理を实施エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. グループ間で定期的に研修会等を開催し、地域型住宅づくりに向けた技術力の向上、知識の共有等を図る。
・R+houseシステム本部が提供する施工マニュアルをもとに施工を行う。
・経営者会議、営業研修、建材勉強会 の实施・技術研修、設計勉強会（講義形式）の实施
・施工研修（施工責任者認定講座）の实施（高気密高断熱性住宅の習得、合理的な工事工程の習得、品質管理・検査方法の習得、模擬棟施工現場での体験研修等）【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
高気密高断熱住宅の設計・施工についてマニュアルを整備し、講義形式の研修を定期的に行っており、また、現場での施工指導体制も整えていた。これに加えて、現場での实現性を更に高めるために、現場型の施工研修を实施し、本年度は、上記の施工研修を修了した
施工管理者による現場管理を基本とし、現場レベルの品質確保を目指す。

b.
該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通
施工品質チェックリストに基づく施工現場チェック
ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
施工品質チェックリストの提出

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

R+house

全国を6地域にグループ化「東北」「関東」「中部」「近畿」「中四国」「九州」(グループの名称）

R+houseシステム
0 1 － 0 5

（結成年月）

6

7 － 0

1

4

平成21年9月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の生産体制について
地域材の認証制度としては、合法性証明を使用する。
株式会社アール・プラス・マテリアルでは、各地域内において認証制度に参画する原木供給から製材、流通会社等と連携して生産供給体制を整備しているため、産地証明を確实に取得することが可能となっている。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
合法性証明木材を調達する際に、短期間に一定のプレカット業者への発注が殺到したため、希望納期通りの納品が困難になった時期があった。そこで、25年度はグループ参加のプレカット業者の数を増やすことで、納品時期の迅速化を目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
为要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に、すぎ・ひの 木材の使用状況がわかる（木材の証明書、木拾い表、納品書、認定木材取扱事業者登録証
き・ひば製のKD材もしくは集成材を使用。
の写し等）書類を添付

具体的取組内容

b. 地域材として、各地域のすぎ、ひのき、ひばを選定する。
１ すぎ、ひのき、ひばは、地場の木材供給会社が地場の住宅施工工務店に対して、コスト面・流通ルート面で問題なく提供できる材料であるのと、含水率や強度などの品質･性能が明確であり、設計者や工務店等エンドユーザーにとって扱いやすい製品である。
２ 地域材を積極的に採用することにより、木材自給率を向上し、地場産業である森林、林業の再生に貢献したい。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
地域材の活用でコストアップの傾向になったが、とくに設計段階で集成材を使用が決定している場合はその差が著しかった。25年度はできるだけ地域のKD材を使う工夫を設計段階から促す。

c. R+house登録のアトリエ建築家による設計
その土地の街並み・景観と地域の気候に合った最適なデザインを行う。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
建築家による地域に根差したレベルの高い設計はこれまでもなされていたが、引き続き建築家自身のレベル向上のための勉強会を行
う。

d.
該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】
地域型住宅の地域材の供給の流れは右図の通り

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0180-0154

グループ名称

R+ｈｏｕｓｅシステム

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

Ⅴ．設計
14 Ⅴ - 1 株式会社バウハウス一級建築士事務所
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

221-0046

2戸
戸
戸
戸
戸

横浜市神奈川区神奈川本町３-１ 弘中ビル3階 0454400311

0戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

14

Ⅵ - 1 株式会社バウハウス
Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5

221-0046

横浜市神奈川区神奈川本町３-１ 弘中ビル3階 0454400311

2 戸

戸
戸
戸
戸

3戸
戸
戸
戸
戸

0戸
戸
戸
戸
戸

0戸
戸
戸
戸
戸

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0180-0154

グループ名称

R+ｈｏｕｓｅシステム

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

Ⅴ．設計
26 Ⅴ - 1 ｸﾞﾛｰｲﾝｸﾞ一級建築士事務所
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

620-0062 京都府福知山市和久市町334

0773-24-8500

7 戸

2 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

26

Ⅵ - 1 株式会社ｸﾞﾛｰｲﾝｸﾞ
Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5

620-0062 京都府福知山市和久市町334

0773-24-8500

2 戸
戸
戸
戸
戸

0 戸

1 戸

0 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。