小特集「憲法成立の原点と安保法制「成立」という現点から考える平和」

憲法成立の原点と安保法制「成立」という現点から考える平和
Reflecting on Peace by Considering the Roots of the JapaneseConstitution and Present-Day Security-Related Legislation
河上暁弘

KAWAKAMI, Akihiro

１．日本国憲法の歴史的意義も併せて見ておきたい。その意味で，1945 年は，(1)「1945 年」の世界史的・日本史的意味

人類滅亡といった危機認識の国境を越えた共有と平

昨年 2015 年は，「戦後 70 年」の年であり，広和や人権理念の地球規模への拡大と深化を生み出す

島・長崎への原爆投下（被爆）70 年の年でもあっ原点の年であったと言い得るであろう。これら 2 つた。現在の日本において，あらためて約 70 年前のの要因を併せ，現代を「地球時代」（堀尾 2005：38）〈1945 年〉の意味が問われているように思われる(1)ととらえたい。

（中村・尹・天川・五十嵐編 1995）。

また，1945 年という年は，日本にとっては，敗1945 年は，現代史の大きなターニングポイント

戦の年であり，日本の近代史を大きく方向づけたアであった。第二次世界大戦が，広島・長崎におけるジア侵略・「大日本主義」路線の破綻を意味する。

核兵器の使用をきっかけに終結し，「人類が自己のそして，同時に，日本国民は，「①自衛の名による破滅の鍵を掌中に握った時代」（サルトル）を迎え

侵略戦争，②国防のための軍拡による不可避的戦争た。この「核時代」の到来は，世界の人々に人類滅誘発，③現代戦争，特に核戦争が地上の最大悪（な亡の危機をリアルな問題として考えさせ，(1)核・いし「絶対悪」）であることを身をもって知った」

戦争，(2)環境破壊，(3)資源・エネルギー問題などという「国民の三大経験」（深瀬 1987：205）を持といった〈危機認識の共有〉という意味では，「地つこととなった。

球は 1 つである」あるいは「地球は 1 つでなければこのことを，現在と未来の平和の創造という点にならない」といった精神的共同体を地球規模で成立

おいて架橋する現代日本の原点としてふまえ，戦争させた。また，他方で，人類が世界戦争をまがりなを加害・被害双方の意味で直接は経験しなかったとりにも終結させたということは，植民地の解放・独いう意味においては積極的な意義を持つ戦後約 70立を促し，また戦争と軍拡についての反省に基づい年（およびそれを支えた国民の平和意識と日本国憲

た平和の創造を生み出すきっかけをつくり出した。

法の平和原則）を評価しつつ，他方で，戦後約 70

国際連合の成立も一応そうした潮流の中に位置づけ

年の「平和」なるものが，非戦・非武装平和主義をられうる。この国連を舞台にして，その後，「世界基調とする日本国憲法の平和主義の空洞化，沖縄の人権宣言」（1948 年），
「国際人権規約」（1966 年）

米軍基地問題，戦争責任や戦後補償の問題等をしっをはじめとする「人権の国際化」も進んで行くこと

かり問うことなく済ませてきたという点にも目を向102 / 274

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ける必要があるだろう（古関 2013：333）。

2016 年 7 月

よれば，憲法第 9 条はそれにとどまらず，この不戦

このとき，原点とすべきメルクマールは，やはり条約のさらに背景にある「戦争非合法化（outlawry

日本国憲法であるように思われる。平和・人権・民of war）」の思想をとり入れたものと考えることが主主義を基調とする日本国憲法の成立は，戦前と戦できると思う。この「戦争非合法化」論（思想・運後を大きく分ける重要な意味を持つ。また，とくに動）とは，侵略・自衛・制裁を問わず，あらゆる戦

戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を規定した第 9争を違法化・非合法化することを目指すものであり，条の成立は，「地球時代」の幕開けにふさわしい

これが不戦条約成立に大きな影響を与え，日本国憲「普遍的で意義深い希望の記念碑」（Overby 1994：

法第 9 条の成立にも直接的な影響を与えたものと私

148）でもあるだろう。

は考えている（河上 2006）。従来，不戦条約は，侵もちろん，日本国憲法は，何もないところから突略戦争違法化条約としてとらえられ，それが日本国

然できたものではない。その内容には，人類史にお憲法 9 条 1 項となったとの視点から，「自衛のためける叡智の集積，普遍的な潮流が盛り込まれており，の戦争などは許される」規定と解釈されることも多そうした普遍的な憲法原理を継承した上で憲法典のいが，そうではなく，同条項の真意は，戦争「制度」

内容が構成されていることは，注目すべきことであを違法化・廃絶することを目指す「戦争非合法化」

ろう。

の規定ととらえ返すべきと私は考える。さらに，日

この点について，たとえば，松下圭一は，日本国

本国憲法では，この第 9 条 1 項の戦争放棄原則に加憲法が世界史から受け継いだ普遍原理につき，①

え，同条第 2 項で，ダメ押しする形で，戦力の不保〈古代〉地中海文化圏の共和政治・「市民」参加，持と交戦権の否認を規定し，非戦・非武装平和主義②〈中世〉ヨーロッパ文化圏の立憲主義・法の支配，へと徹底した平和主義を採用している。そしてさら③〈近代〉ヨーロッパ文化圏の基本的人権・個人自に，前文第 2 段の平和的生存権規定に見られるよう

由をあげ，さらに〈現代〉20 世紀前半までの憲法に，戦争の原因から取り除こうという真の意味での理論の成果が日本国憲法に盛り込まれたものとして，「積極的」な平和主義をとり入れているのが日本国①憲法 25 条の生活権（シビル･ミニマムの公共整憲法である（河上 2006，河上 2012）。

備），②「前文」の特に国民主権（政府信託論），③

そもそも近代立憲主義の本質は，人権を保障する

第 8 章の地方自治の定位（分権化），④第 10 章の国ために憲法を通じて国家権力を制限するところにあ際条約の尊重（国際化），⑤第 9 条 1 項の『不戦条る。この制限は，国内統治権力に対してのみならず，約』条項の 5 つをあげている点は注目に値する（松外交・戦争といった対外的な権力作用に対しても及下 2004：21）。

ぶようになった。日本国憲法は，（国際連盟規約，

これらの松下の指摘の中で特に注目しておきたい

不戦条約，国際連合憲章など）国際法における戦争のは，憲法第 9 条 1 項の「戦争放棄」条項である。

違法化の潮流・伝統を正統に継承し，その上で，戦

この条項はいわゆる 1928 年の「不戦条約」条項(2)

争と戦力の保持を憲法レベルで禁止し，国家の自衛を憲法にとり入れたものであるとされ，松下もとり権も放棄したという形で「徹底」をした「徹底的平あえずそのように位置づけている。しかし，私見に和主義」である（普遍性と独自性を併せ持つ）。そ103 / 274

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「憲法成立の原点と安保法制「成立」という現点から考える平和」の上で，日本国憲法は，戦争・武力行使がなければった。人類，そして地球を絶滅させる権利は誰も持それでよいとする「消極的平和主義」に留まらず，っていないからである。また，そうであるからこそ，武力紛争の根本原因たる飢餓・貧困・差別・抑圧・

人類は二度と戦争を起こしてはならないし，また，搾取・生態系破壊等の「構造的暴力」の根絶・撤廃

たとえ一人の人間であっても，戦争という愚行・蛮に向けた主体的努力，「全世界の国民」の平和的生行で傷つくことがあってはならない。そのためには，存権の保障の確認，「正義と秩序に基づく国際平

強大な軍備によって仮想敵からの攻撃に備え，たと和」
・武力によらざる平和の構築への能動的努力をえそのことがかえって戦争を引き起こす誘因になる

宣言・規定した点で，「積極的平和主義」と言えるにもかかわらず，それを「平和」と呼ぶような誤謬だろう。こうした日本国憲法の「徹底性」と「積極と愚行をやめることが必要であり，むしろ戦争をい性」が，世界的な「普遍に向かって開かれた」（「開かにしたら防ぐことができるか，戦争をいかにした

かれた普遍」―堀尾輝久）潮流を正統に受け継ぎ，らなくすことができるか，いかにして真の平和をこさらに自らの持ち味を十分生かして非戦・非武装平の世の中に実現させるかということを真摯に考え行和主義として「徹底」し，その独創性を発揮してい動しなければならないと思われる。このことは，たることは，世界（史）的に見ても格別の注目に値す

とえば，「リメンバー・ヒロシマ・ナガサキ」ではることだと思われるのである（深瀬 1987，堀尾

なく「ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ」を訴え，加1994，小林 2006，河上 2012）。

害国アメリカへの復讐ではなく「他の誰にもこんな

また，これらの平和主義条項自体が，国家と軍事思いをさせてはいけない」との信念から核廃絶と世力を優先するこれまでの安全保障観に「パラダイム

界平和のために行動し続けた広島・長崎のヒバクシ転換」（山内 2003）を起こしたとも言えると思われ

ャたちの訴えにもその精神が典型的に表れているこる。かつては「国家安全保障」の名の下，国家（中とでもある（秋葉 2004）(3)。核時代に生まれた日

央政府）が軍事力によって国家（実際は統治権者等）

本国憲法は，こうした認識を前提として，人間の尊の「安全」を保障するため，戦争で勝つためには，

厳，個人の尊重を基礎とし，市民のかけがえのない

市民の犠牲を厭わず，また市民を動員し，その自生命と人権（平和的生存権）を守ることを最大目的

由・人権を制限したり蔑ろにすることは当然とされとし（自らのいのちも他者のいのちも大切にする），

た（特に現代戦争においてはその実態がより明らか

軍事力の保持と行使を禁止し，どこまでも非軍事・になる）。しかし，広島・長崎での原爆投下の経験

平和手段に徹する「平和保障」を追求し，
「個人を

を経て，
「核時代」に生まれた日本国憲法の「平和国家の上におく」「力によらない」平和（浅井 2004）

保障」観は，そうした発想とは 180 度異なるもので(4)の構築を提起したものである。このことは，国家ある。むしろ，総力戦・全体戦争を特徴とする現代中心の安全保障から市民中心の「平和保障」への転戦争の時代，とくに核時代において，戦争はその手換を意味するものと考えることができると思われる

段性を失い（戦争までして実現しなければならない（河上 2012：186）。

正義などこの世には存在しない），「人類共滅を避けること」（アインシュタイン）が最重要の課題とな

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(2)戦後 70 年と日本の｢平和｣2016 年 7 月

前文・9 条）の厳しい制約とそれを支持する多くの以上のような「原体験」ないし「原点」を，いま国民の声や様々な社会運動，あるいは国際社会の声「戦後 70 年」の意味を考える上で，そして現在とに大きな影響を受けて，ともかくも対外的な戦争・未来の平和の創造という点において架橋する現代日

武力行使を行わないで来たことはきわめて重要な意

本の原点としてふまえつつ，昨年，戦後 70 年を迎義を有するように思われる（渡辺 2016：118）。

えた日本が，この 70 年間，国内総生産（GDP）等のこれまで，内閣法制局の解釈によって，(1)憲法

面では，ただ戦後「復興」を成し遂げるだけにとど9 条の下で容認されるのは個別的自衛権だけであり，

まらず，世界有数の「経済大国」とも言われるよう

しかも必要最小限度に限られるという原則，(2)集になったことや，また，戦後 70 年間，戦争を加団的自衛権の行使は憲法上容認されないという原則，

害・被害双方の意味で直接は経験しなかったことを(3)海外派兵は憲法上容認されないという原則，(4)

いかに評価するか，また日本国憲法の平和主義理念

自衛権発動の武力行使が容認されるのは「自衛権発や戦争責任や戦後補償等の問題等について十分に問動の三要件」［A．我が国に対する急迫不正の侵害がわれることなく済ませてきた日本の政治の現状をいあること，B．この場合に他に適当な手段がないこかに考えるか，こうした問題が今ほど問われていると，C．必要最小限度の実力行使にとどまるべきこ

時もないようにも思われる。

と］の場合に限られるという原則[自国への武力攻

戦後日本は，大日本帝国の負の遺産を自覚的・主撃がないのに武力行使はできない]，(5)自衛隊が海

体的に克服する努力を怠ったまま，ある意味で戦外で活動する際の「武器使用」は隊員と隊員の管理

前・戦後の連続性を維持したまま，パックス・アメ下に入った者の生命を防衛するために限られるとい

リカーナに組み込まれることで，国際社会に「復帰」

う原則，(6)米国に対する後方支援であっても米国

し，かつて侵略・植民地支配をしたアジア諸国の民の武力行使と一体を成すような事業内容・活動内容

衆と（戦争責任や戦後保障の点で）十分に向き合わは憲法上容認されないという原則［武力行使そのもず，また沖縄の軍事化・基地化を前提とした｢平和｣のが許されないだけではなく，武力行使ではない輸を享受してきたという側面を持つ。また，戦争の被送・補給・通信・医療・修理・整備・調達等の支援

害を繰り返さないこと，戦争に巻き込まれないことも外国軍隊の「武力行使と一体」となるようなものを重視した結果，戦後日本の平和主義（思想・運は違憲となる］という「6 つの原則」（中村 2008：

動・実践）はややもすると「しない」ことを重視す

349-361，395-425，［］は引用者による）が一応はる傾向（「しない平和主義」）も見られ，国際的に連遵守されてきたと言えよう。その結果，政府におい帯して，「正義と秩序に基づく国際平和」を創り出ても，集団的自衛権行使，攻撃的兵器保有（ICBM

す主体的で積極的な努力やそのための構想・政策論や攻撃型空母など），海外派兵などは違憲と解釈さの提示の側面（「する平和主義」）が弱かったようにれ，さらに，政策原則ではあるが，非核三原則，武も思われる（君島 2006：66-67）(5)。

器輸出三原則，防衛費の GNP1％枠などが提示され

しかし，そういった不十分な点なり課題なりがあてきた。また，自衛隊の海外派遣に際しても，武力ったとしても，他方で，戦後，日本が，憲法（特に行使が許されないというのみならず，（日本が直接105 / 274

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「憲法成立の原点と安保法制「成立」という現点から考える平和」

武力行使を行わないとしても）他国軍の武力行使と

これは，まさに，平和と立憲主義の危機的事態とい一体を成すような協力さえも許されないものとされうほかない。私も，同法は，平和主義，立憲主義，

た（「武力行使の一体化論」）。また，活動場所・範安全保障論の 3 つの観点すべてから重大な問題を孕

囲も｢後方地域｣ないし「非戦闘地域」（現に戦闘行

んでいると考える。

為が行われておらず，活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域）に限られ，「武器の使用」も（警察等と同様に）正当防衛・緊急避難の枠でしか許されない（正当防衛・緊急避難

2．「安全保障」法制の陥穽「安全保障」法制の論点として，3 つの論点を挙げておきたい。

の場合に限られ，任務遂行や治安維持を理由とした第一の論点は，自国が武力攻撃を受けていないの

武器使用は禁止される）というそれなりに厳しい枠に他国に対して武力行使を行うような国となるべきがはめられてきた。これらは，単に内閣法制局が縛かという平和主義に関わる点である。

りをかけたということではなく，憲法 9 条の存在と第二の論点は，集団的自衛権行使を憲法改正手続

それを支持する多くの世論・運動なしには有り得な

きによることなく内閣の憲法解釈の変更や国会の立かったことであろう。憲法 9 条は決して空文となっ法（法律）によって実現してよいのかという立憲主たわけではない。むしろ，今でも一定の効力を有す

義にかかわる点である。

るからこそ，今日，憲法 9 条の改正が重大な政治争点となっているのである。

第三の論点は，今のアジア情勢・世界情勢下でそうした政策を実行すべきか，集団的自衛権行使容認

しかし，昨年 2015 年に，「戦後 70 年」を迎えたや「安全保障」法制成立など安倍政権が進める政策

日本で，戦後最大の転換点にもなりかねない事態がの実行が果たして本当に日本や国際社会の民衆の進行している。2014 年 7 月 1 日の集団的自衛権行「安全」を真に高めるものとなるのかという国際社

使容認の閣議決定（以下「7・1 閣議決定」と言う）

会認識や政策判断にかかわる点である。

での憲法解釈の変更を前提とした上で，2015 年には，「安全保障」関連法案，すなわち「平和安全法

本稿では，字数の制限もあり，第一の論点を中心にとりあげることとしたい。

制整備法案（10 件の現行法の改正法）」及び「国際
平和支援法案」の「成立」（2015 年 9 月 19 日参議(1)「7・1 閣議決定」「新三要件」の法理院「可決」）させた。日本は，再び軍事大国化・「戦従来，自衛力の保持と個別的自衛権の行使として争のできる国」への道を進んでいるように見える。

の武力行使を合憲と解する政府・内閣法制局の解釈

今，〈自国が武力攻撃を受けない限り他国･他国民に（「自衛力合憲説」）(6)であっても，自衛権の発動と対して武力行使はしない〉という戦後日本の最大のしての武力行使は，(1)「わが国に対する急迫不正原則・「平和国家」としての国是が踏み破られようの侵害があること」，(2)「これを排除するために他としている。また，時の政権が政治的・政策的に必に適当な手段がないこと」，(3)「必要最小限度の実要だと考えれば法（特に憲法）を破ってよいとする

力行使にとどまるべきこと」の 3 つに該当する場合専制的で「非立憲」的な政治手法が横行している。

に限られるとしてきた（旧「自衛権の三要件」）。

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2016 年 7 月

第一の要件は，「我が国」に武力攻撃が行われな

自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白ないのに他国への武力攻撃が行われたことを以て実力危険」があると政府ないし国会の多数派が判断すれ（force＝武力）行使を行う集団的自衛権行使の違ば武力行使が可能となるというような，かなり主観

憲性を導き，第三の要件は，個別的自衛権に対する性を伴う要件により（つまり，政府の恣意的な判断

限定として，ICBM や攻撃型空母など攻撃的兵器のを許しかねない基準により），武力行使が可能とな保持や（上記三要件を充たさない）海外派兵の違憲り，海外での武力行使を無制限に広げかねない危険

性を導く根拠となってきた（浦田 2012：ⅱ，37-

性を孕んでいるからである（客観的要件から主観的

41）。

要件への変化）。「我が国の存立が脅かされ，国民のしかし，上記の「7・1 閣議決定」では，「武力行

生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される使」が可能となる「新三要件」として，(1)「我が明白な危険」などといったどんなに限定的な語句を国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず，我修飾語として掲げようが，ともかく自国が武力攻撃

が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発を受けてもいないのに武力行使をできるようにする

生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民のというような変化が小さな変化であろうはずもない

生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される（渡辺 2016：88）(7)。

明白な危険がある場合」，(2)「これを排除し，我が現在のところ，この要件を充たすためは，「国民

国の存立を全うし，国民を守るために他に適当な手に，我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻，段がないとき」，(3)「必要最小限度の実力を行使す

重大な被害が及ぶことが明らかな状況」があり，ること」を提示した（「新三要件」
・「武力行使の三「この要件に該当するかどうかについては，実際に要件」）。

他国に対する武力攻撃が発生した場合において，事

ここで特に注目すべきは，第一要件であろう。我態の個別具体的な状況に即して，主に，攻撃国の意

が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわ思，能力，事態の発生場所，その規模，態様，推移

らず，「我が国と密接な関係にある他国に対する武などの要素を総合的に考慮し，我が国に戦禍が及ぶ

力攻撃が発生」した場合も，「我が国の存立が脅か

蓋然性，国民が被ることとなる犠牲の深刻性，重大され，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底性などから，客観的，合理的に判断する」とし，まから覆される明白な危険がある」と，時の政権が判た，そうした状況が発生したことを，「単なる主観断すれば，「自衛のための措置」として，武力行使的な判断や推測等ではなく，客観的かつ合理的に疑を行うことがあり得るとされている（この措置の中いなく認められる」ことが必要との答弁がなされてには，集団的自衛権行使のみならず集団安全保障のはいる（2014 年 7 月 14 日衆議院予算委員会，横畠ための武力行使も含みうる）ことは重大な問題であ裕介内閣法制局長官）。また，自国防衛目的とは無る。ここでは，これまでのような「我が国に対する関係なまったくの他国防衛目的のような場合の集団武力攻撃が発生した場合」という客観的な要件では的自衛権行使は許されないともされている（同上横なく，そうした自国への武力攻撃がなくとも，他国

畠内閣法制局長官答弁，この点はすぐ後でも考察すへの攻撃が「我が国の存立が脅かされ，国民の生命，る）。

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「憲法成立の原点と安保法制「成立」という現点から考える平和」

このような「7・1 閣議決定」の論理は，従来の政府は，主権侵害があれば必要最小限度の自衛の措

政府見解を変えるものではないという見解もある。

置がとれると言ってきました。日本への直接の武力

たとえば，佐藤優は，次のように述べている。

攻撃はまさに主権侵害ですから，それを排除するた「今回の問題は，個別的自衛権と警察権の範囲でめの個別的自衛権を行使できます。今回の閣議決定全部処理できる内容だったと，私は考える。だから，は，『他国への武力攻撃』によって日本の主権が侵

外務省と内閣法制局の頭のよい官僚に『これと全く害される『明白な危険』が発生した場合には，それ同じ内容を個別的自衛権で処理しろ』と言えば，見を排除できると言っています。では，それはどうい事に処理した文章を作ってきただろう。その意味で，う場合か。日本の主権は外国領域には及びませんか

個別的自衛権の枠を超えることが一切ないという枠

ら，単に外国で武力攻撃があっただけでは，日本の組みを，安倍首相の『集団的自衛権という言葉を入主権侵害にはなりません。今回の閣議決定の要件がれたい』というメンツを維持しながら実現したわけ充たされるのは，日本と他国が同時に攻撃を受けるで，公明党としては，獲得すべきものは全部獲得し場合に限られるでしょう。実は，こういう場合の反た。」「実際に，私が知る外務省関係者や OB の間で撃は，個別自衛権としても，集団的自衛権としても，は，『これでは米国の期待に応えられないのではな正当化できます。要するに，個別的自衛権と重複す

いか』と，今回の閣議決定に対する評価は高くない。

る範囲なら集団的自衛権の行使を認める，というの

むしろ集団的自衛権の行使を熱望していた人たちのが今回の閣議決定の内容です。集団的自衛権につい野望を，今回の閣議決定で抑え込んだ形になっていては政府解釈を変更していないと読むのが自然でしるというのが現実である。例えば，ホルムズ海峡でょう。」（木村 2014：21-22）(9)の機雷除去に日本は参加できない。ここの国際航路

この見解は，個別的自衛権と集団的自衛権が重複

帯はオマーンの領海内を通っており，そこを封鎖す

する範囲があることを前提とし，その部分について，るため機雷を敷設すれば，国際法上，直ちに宣戦布

主権侵害がある場合には日本は武力行使を行っても告となり，戦争状態の場所には自衛隊は行けないと

個別的自衛権行使の枠内で解釈可能な部分があり，いうことになる。こうした個別のことを見ていけば，今回の閣議決定はこの部分についての武力行使を認懸念された問題は一つ一つ公明党が除去したことにめたに過ぎず，従来の政府解釈を変更したものではなる」（佐藤 2014）(8)ないということのようである(10)。

この解釈変更においては，安倍首相としては，ともちろん，今後政府がこうした基準さえも逸脱しもかくにも集団的自衛権を認めさせたこと，公明党ないように厳しくチェックしてゆく必要はそれとしや内閣法制局（横畠裕介長官）としてはこれまでのてあるだろう。

実態を維持させたという点で双方に利益のあるもの

しかし，そうは言っても，こうした基準が日本のであったというわけである。また，木村草太も次の武力行使をかなりの程度に「限定」を加え，これまように述べる。

での政府（内閣法制局）見解の枠組みを維持したも「『日本の存立を全うできない事態』というのは，
つまり日本の主権が侵害される場合です。これまでのと見ることは難しいのではなかろうか。
そもそも，これまで政府は，国際法上の個別的自108 / 274

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2016 年 7 月

衛権の行使だから憲法上許され，集団的自衛権の行ということでございます。しかしながら，それ以外使だから憲法上許されないと解釈してきたわけではの自国防衛と重ならない他国防衛のために武力を行なく，「我が国に対する武力攻撃が発生した場合に使することが出来る権利として観念される『いわゆこれを排除するための必要最小限度の実力の行使」

る』というのが先程の 72 年見解とぴったり同じで以外に日本が武力行使を行うことは違憲と解してきあるかどうかあれですが，そのように観念されるたので，例えば，集団的自衛権の行使，他国の武力『いわゆる集団的自衛権』の行使を認めるものでは行使と一体化する後方支援（兵站支援），我が国がございません。
」（2014 年 7 月 14 日衆議院予算委員

武力攻撃を受けていない場合の機雷除去などはすべ会）て憲法上許されないと解釈してきた。今回の閣議決

この答弁では，「7・1 閣議決定」で武力行使が許定ではそうした行為は（少なくとも部分的には）許される場合に，「国際法上は集団的自衛権が根拠とされると解することになったという点で，これまでなる場合がある」とし，一部限定された集団的自衛の政府見解の枠組みを否定したものと見る他ない権は認められることとなったことを認めた上で，し（水島 2014b）。

かし，「自国防衛と重ならない他国防衛のために武また，先に紹介した横畠内閣法制局長官の答弁で力を行使することが出来る権利」としての「いわゆは，自国防衛目的とは無関係なまったくの他国防衛

る集団的自衛権の行使」を認めるものでないから，目的のような場合の集団的自衛権行使は許されない

従来からの政府見解の基本的な枠組みに変更はないとされているが，その答弁を引用すると，次の通りとしている。この問題はやや複雑だが，水島朝穂のである。

次のような解説・分析が参考になるであろう。

「昭和 47 年見解における『いわゆる集団的自衛

つまり，横畠内閣法制局長官が言いたいのは，従権』はまさにその集団的自衛権全般を指しているも来の政府見解では，憲法 9 条の下で認められる「自の，と考えます。その意味で丸ごとの集団的自衛権

衛のための必要最小限度の実力の行使」にいう「自を認めたものではないという点においては，今回も衛のため」とは，「我が国に対する武力攻撃の発生」

変わっておりません。今般の閣議決定は，国際法上，を前提としていたが，「自衛のための必要最小限度

集団的自衛権の行使が認められる場合のすべてにつの実力行使」という従来からの政府解釈は「自衛のいてその行使を認めるものではなく新三要件の下，ため」としか言っておらず，今回の「閣議決定」であくまでも，我が国の存立を全うし国民を守るため，認めた集団的自衛権の一部行使も「自衛のため」で即ち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措あることに変わりないから，「従来の政府見解の延置として一部限定された場合において，他国に対す

長線上にある」ということなのである。しかし，る武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使「自衛のため」であることには違いないからとして，を認めるにとどまるものでございます。このような，「自衛のため」という要件の実質的内容を変更し，我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置と「我が国に対する武力攻撃が発生」しないと武力行

しての武力の行使は，閣議決定にございます通り，

使はできないということから，「我が国を防衛する『国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある』

ためのやむを得ない自衛の措置として一部限定され109 / 274

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「憲法成立の原点と安保法制「成立」という現点から考える平和」

た場合において他国に対する武力攻撃が発生した場

り他の例は念頭にないとしている）。こうした経済

合を契機とする武力の行使を認める」ことになって目的の派兵も，戦争参加に安易に道を開く危険な企しまった。ここで，自国への武力攻撃という客観的てと言う他ないように思われる（なお，2015 年 9

な基準ではなく，自国防衛目的（「我が国を防衛す

月 14 日参議院平和安全法制特別委員会で安倍首相るためのやむを得ない自衛の措置」）という主観的は，ホルムズ海峡の機雷除去について，「いま現在な要件を導入してしまったため，「自衛のための必の国際情勢に照らせば，現実問題として発生するこ

要最小限度の実力行使」という文言は維持されていとを具体的に想定しているものではない」と答弁したとしても，「自衛のための」という言葉の実質的た。
）

な意味内容は変更されたと解されるのである（水島2014b）(11)。

(3)「安全保障」法制における後方支援と武器使用の拡大(2)「安全保障」法制における武力行使の拡大―「存立危機事態」における集団的自衛権行使
そして，「7・1 閣議決定」における憲法解釈の変

また，日本が行いうる米軍等への後方支援について，その条件や地理的限界，協力内容等が大幅に緩和されたことも無視できない。

更を前提として，昨年「成立」した「安全保障」法

1999 年制定の周辺事態法では，米軍に対する後制では，自国が武力攻撃を受けていなくても，「我方支援は，「我が国周辺の地域」（周辺事態法第 1 条が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であ(13)）に限定されていた。また，日本周辺でない自って，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の衛隊の海外派遣については，国連平和維持活動

生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される（PKO）については，（（1）紛争当事者間で停戦合意

明白な危険がある事態」（「存立危機事態」
）と判断

が成立，
（2）受け入れ国を含む紛争当事者の同意，された場合に，自衛隊の防衛出動（自衛隊法 76 条）（3）中立的立場の厳守，（4）以上の条件が満たさができ，さらに，集団的自衛権の行使を含む武力行

れない場合に撤収が可能，（5）武器使用は要員防護使ができる（自衛隊法 88 条）ようにするというのための必要最小限に限るという「PKO 参加 5 原則」（いわゆる「集団的自衛権の限定容認」(12)）
。

の下で）PKO 協力法によって行い，それ以外の場合

この「存立危機事態」の概念自体と認定基準の曖には，個別法（テロ対策支援特措法やイラク支援特

昧さ（恣意的認定の危険性）も重大問題であるが，措法）を作り，個別・具体的に（武力行使や武力にさらに，その適用例と安倍首相などにより答弁されよる威嚇の禁止，武力行使と一体化するような支援てきたのがホルムズ海峡などシーレーンに敷設されの禁止，「戦闘地域」での活動の禁止，正当防衛・た機雷の掃海（相手の武力を無力化するためのもの

緊急避難以外の武器使用の禁止などの）条件を定めで武力行使と一体視される）であった（衆議院平和

た上で自衛隊の派遣を行ってきた。

安全法制特別委員会 2015 年 5 月 27 日安倍首相答弁

しかし，今回の法改正により，後方支援ならば，では，海外での集団的自衛権が行使する事例として「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」

想定されるのはホルムズ海峡での機雷除去だけであ（「重要影響事態」）であれば，自衛隊を派遣できる

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『総合人間学』第 10 号

こととなった。また，仮に「日本の平和と安全に重2016 年 7 月

そして，そもそも，いったん武力を行使した国は，要な影響を与える事態」でなくとも，「国際社会のその後，テロの標的にもなりかねず（国内テロの危平和と安全」を目的に自衛隊が他国軍を支援するこ

険もある），戦闘終了後の復興援助などにも関わりとが「国際平和支援法」（自衛隊海外派遣恒久法とづらい。これまで，自衛隊が，色々な問題点を含み言うべきもの）により可能となった（「国際平和対ながらも，集団的自衛権の行使の禁止・海外での武

処事態」
）。

力行使禁止原則の下，たとえ海外に派遣されても，そして，後方支援等に伴う地理的限定について言

住民に銃を向けず一発の銃弾も撃たないできた独特

うならば，「重要影響事態」においても，「国際平和の協力のあり方が，日本の復興援助を現地住民に受対処事態」においても，これまでの「戦闘地域」
・

け入れさせてきたという点を忘れるべきではないだ「非戦闘地域」(14)の区別を廃止して，後方支援活ろう(16)。

動又は捜索救助活動は，「現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を(4)立憲主義の見地から―安倍内閣の専制的・「ク破壊する行為）が行われている現場では実施しないーデター」的手法の問題点ものとする」（重要影響事態法 2 条 3 項）と規定し，第二の論点は，以上のような軍事活動，とくに集「現に戦闘行為…中略…が行われている現場」以外

団的自衛権行使容認を，憲法改正手続（国民投票にでの活動を容認している（国際平和共同対処事態による承認も含む）によらず，内閣の憲法解釈の変更

おいても同様）。こうして，「戦闘地域」・「非戦闘地（「解釈改憲」）によって実現すべきか，という立憲域」という従来の区別を廃止して，「現に戦闘を行主義に関わる点である。そもそも，今回のように一っている現場」以外であれば（直前に戦闘を行って内閣による憲法解釈変更による軍事権限の拡大を認いた場所や直後に戦闘が行わる可能性が高い場所でめてしまえば，内閣が変われば理論上いくらでも憲あっても），米軍などを他国軍への支援（弾薬の提法解釈が変更できることともなりかねず，際限がな

供，発信直前の航空機の給油も含む(15)）を可能とい（なお，私は内閣がこれまでの内閣の憲法解釈のするように変更された点も重要である。

変更が一切できないとは考えていない。かつて，こうした兵站支援は，外国軍の武力行使と「一体「文民」の中に自衛隊員が含まれていたのを，憲法化」する行為となる蓋然性が極めて高く，また，いの理念に従い，より公権力の行使を慎重なものとす

くら「武力行使でない」と言ったところで，相手側る立場から見直し，軍事的な実力組織の構成員たるからすれば敵対行動そのものであり，むしろ，現代

自衛隊員は「文民」には含まれず国務大臣になるこ

戦争の勝敗の鍵を握るこうした支援活動（武器・弾とはできないと解釈を変更した事例にも鑑み，憲法

薬・兵員の輸送等）こそ，真っ先に攻撃対象となり理念に沿って，公権力の行使をより制限するようなえよう。そして，相手から攻撃されれば，まさにそ憲法解釈の変更は許されるものと考える。しかし，

こが戦場となる。これは被害者になると同時に，今回のように，公権力行使の制限を緩和し，政府で「相手を殺す」加害者になることを覚悟しなければすらこれまで一貫して違憲と解していた集団的自衛

ならない活動である。

権の行使を容認するようなことは立憲主義に明らか

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小特集

「憲法成立の原点と安保法制「成立」という現点から考える平和」に反するものと考える）。これは，山を登る（集団軍を守るために米軍とともに共同防衛を行うことと的自衛権行使容認）のに崖から登る（解釈改憲）よなっており，また，米軍はその基地を使い日本及びうな手法（木村草太(17)）とも言いうるし，法秩序

極東の安全のために行動することとなっていて，そ破壊の「クーデター」（石川健治(18)）とさえ言える

れ以上に日本が軍事行動する義務は日米安保条約にかもしれない。

はもともとない（同条約第 5・6 条）。これに対して，
日本が米軍に「守ってもらっている」と負い目に感(5)東アジア情勢の観点から―「安全」をもたらさじる必要はない。米軍は，自国の利益になるから，ない「安全保障」法制

日本に駐留し，「極東」そしてアジア・太平洋地域

第三の論点は，今の緊迫したアジア情勢の下で，今，そうした政策を実行すべきなのか，またそれににおける軍事的プレゼンスを確保しようとしているのである。

よって日本を真の意味で「安全」にするのかという

寺島実郎は，次のように指摘する。

点である。東アジアがもし緊張しているのであれば，「日本は『日米で連携して中国の脅威を抑え込む』

まず考えるべきは，いかにして緊張を減らすかとい戦略を展開しているつもりで，『沖縄米軍もそのたうことである。一部に，集団的自衛権行使や日米同めに存在する』と期待する。だが，米国のアジア戦

盟強化が抑止力になるとの意見もあるが，日本の軍略の基軸は『アジアにおける米国の影響力の最大化』

拡や同盟強化，そして武力行使機会の拡大こそ，相である。単純に『米中覇権争いの時代』と認識する

手国の軍拡等を正当化する効果をもたらしかねず，のは間違いで，米中間に懸案事項は山積しているが，東アジアの緊張・軍拡競争，軍事衝突の危険性がか

習近平就任以来の『米中首脳会談』『米中戦略経済

えって高まることになるだろう。こうした「安全保対話』の内容を見ると，『新しい大国関係』として障のジレンマ」からいかに脱却するかということこ

意思疎通を深めている点に注目すべきであり，『間そが最大の検討課題であろう。

違っても米中戦争だけは回避したい』という明確な「安全保障」法制の整備を推進しようとする論者

共通意思が存在している。集団的自衛権に踏み込むは，日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増すばかことが，仮想敵国の攻撃をためらわせて戦争を回避りであり，日本防衛のためにも「日米同盟」の強化

する『抑止力』になるという説明は軍事オタクの空は不可欠であり，そのためには日本が集団的自衛権論で，核装備すれば相手は攻撃をためらうというを行使する必要があるという意見もある。また，日『核抑止論』にそのままエスカレートしていく論理

本が米軍に「守ってもらっている」と負い目を持つである。軍事の論理ばかりが先行し，外交が後退しためなのか，「そうでなくなれば大変だ」とか，あている。最も賢い安全保障は脅威を作らないことでるいは逆に「日本も米国ないし米軍を軍事的に守れあり，集団的自衛権だと大騒ぎして近隣との緊張関るようにして対等になるべきだ」という声も聞こえ係を高めては大局的国益を損なう。
」（寺島 2014：

てくる。

41）

しかし，日米安保条約では，日本は米軍に基地を貸し，また日本の施政権が及ぶ範囲内の日本及び米

ところで，なぜ国際環境が変化したら日本の集団的自衛権行使が必要とされるのだろうか？

そもそ112 / 274

『総合人間学』第 10 号

2016 年 7 月もいかなる国際環境の変化が日本の集団的自衛権行をもたらしているのである。こうした米国とともに，使を必要としているというのであろうか？

日本が「対テロ」のために軍事力を行使することは，

近年の国際安全保障環境の変化としてあげられる

在外邦人へのテロ攻撃や日本国内にテロ攻撃を呼びものとしては，(1)国際テロの脅威，(2)北朝鮮の核込んでしまう危険性とあいまって，日本国民の安全兵器保有とミサイル開発，(3)中国の台頭などがあの確保にも，世界の民衆の抱える飢餓・貧困などのる(19)。

諸問題の解決にも，まったく役立たないどころか，

第 1 の国際テロの脅威に関しては，テロは軍事力では防げないことはおそらく自明のことではないか

有害なものとなる可能性が高い。
第 2 の北朝鮮の核保有についても，北朝鮮の行動と思われる(20)。むしろ，グローバリズムの中で極は，基本的に，「体制維持」のための，それなりに大化した貧富の差や経済的不公平を正して公正な分合理的選択の結果として行われていると分析できる

配をいかに実現するかが鍵であり，テロを生むそのものが多く，ミサイルは，攻撃・侵略のためのもの

根本原因（貧困，差別，抑圧，搾取等）の逓減・解というよりも，外交カード，外貨稼ぎ，最後の抑止

決の方策が求められるであろう。実際，米国が「対力（使ったら自国の崩壊へ）としての意味合いがよテロ」等を掲げて軍事介入・武力行使を行ったアフり大きいであろう。核武装も同様に，イラクのよう

ガニスタンやイラクなどにおいて，むしろ「テロのに軍事介入によって体制が崩壊させられないための拡大再生産」が問題となっているのである。無理も外交カードないし最後の抑止力としての意味合いがない。「対テロ戦争」を行い，大量に人を殺せば，強いように思われる。そもそも石油さえも中国の助住民の中に復讐心を芽生えさせ，新たなるテロリス

けを借りないと確保できないとも言われ，特殊部隊

トを生み，またテロリスト以外の住民の中にも「テのような安上りの部隊を使用しているような国が，ロ行為もやむなし」といったテロリスト勢力・集団

全面的な戦争を行うとするならば，通常考えられるを支持ないし容認する心情さえつくり出してしまう。

のは，そのような「無謀」なことをしてでも戦争を空爆や地上戦で，テロ関係者をいくら殺害しても，せざるを得ないような自国防衛上の理由（米国によそのことが新たなるテロを生み出すもととなるのでる先制攻撃を受けた場合など）があるときではなかある。テロリストとは本来「過激派」ないし「急進

ろうか（浅井 2014：47-53，柳澤 2014：51-52）(21)。

派」であり，目的達成のためならば暴力・殺人等を

第 3 の中国の台頭に関しては，まず言えることは，厭わないような人々であるから，通常人の目から見利益が相反した米ソ関係とは異なり，米中は最大のれば異様に見える人々であろう。平和な世の中にお経済パートナー（貿易，国債保有，投資）であり，いては，社会の中において，自然と浮き上がる（浮両国は全面的な相互依存関係にあるので，戦争は互いてしまう）人びとであるが，大きな不公平行われ，いを滅ぼすことにつながるということに注目してお暴力が支配する社会では一定期間支持を集めてしまく必要があろう。米国の対中外交の姿勢は，一方で，うことがある。米国等の大国の軍事介入は，テロリ

グローバルな競争秩序の維持のための共同管理のパストやテロ支援者（緩やかなものも含めて）を世界

ートナーとして中国を扱うことを基本とするが，反規模において「培養」
・拡散しているのと同じ効果

面，もし中国がアジア地域で独自の排他的な覇権を113 / 274

小特集

「憲法成立の原点と安保法制「成立」という現点から考える平和」

求める場合には，米国は日本やオーストラリアなども中国が米国を追いつくと考えるのが妥当」としての同盟国ともに中国を包囲するということになるでいる（孫崎 2013：244-245）(22)。しかし，たとえそあろう（渡辺 2014：81-82）。その意味で，前者のうであっても，「中国をはじめとする新興市場国に場合はもちろんのこと，後者の場合であっても，米は，リベラルな国際秩序の基本ルールや原則をめぐ

国主導で日米が共同作戦行動をとることは歓迎されって先進国に戦いを挑むつもりはない。むしろ，そるであろうが，米国の意図と予測を離れて，日本がの枠内でより大きな権限とリーダーシップを得たい

独自の活動を行い，領土問題等で中国との緊張関係と望んでいるだけ」であり，リベラルな国際経済秩が激化したり，エスカレートして日中の武力衝突が序で利益を得ている彼らはその秩序を維持するであ行われ，それに米国が巻き込まれることを米国としろうと指摘するジョン・アイケンベリー（プリンスては歓迎しないということになると思われる。

トン大学教授）の説（「リベラルな世界秩序の未来」

また，中国の経済・社会の不安定化（一人っ子政『フォーリン・アフェアーズ』2011 年 6 月号）や策等による急速な高齢化，労働人口の低下，セーフ「世界各地にある中国街が典型である」ように「ソティネット欠如，不動産バブル崩壊の可能性など）

連の共産主義と異なって，中国人は世界を自分流にが見られ，経済成長を支える条件に脆弱性が見られ変えようとはしない。むしろ自分を世界に合わせよ

るし，国内の貧富の差も依然として埋まってはいな

うとしている」から「中国は脅威をもたらさない，い。このような経済条件の下，空母開発・海洋進出

中国は適用することによって利益を得ることをめざといったところに経済・財政をつぎ込むような余裕す」と指摘するイヴァン・クラステフ（ブルガリア

がどの程度続くかは不透明である。また，中国の近「自由貿易戦略センター」会長）の説（「権威主義

年の強硬な姿勢が周辺国の反発や警戒を招き，中国的資本主義対民主主義（Authoritarian Capitalism

にとってかえって不利な国際環境を招くという状況

Versus Democracy）」）などを引き（孫崎 2013：98-の中にいる。こうした中，むしろ，米国は，中国と102），また，「仮想敵国ナンバー1」の「中国に最もの衝突回避のための危機管理のルールの共有化を進厳しい見方をする機関」であろう米国国防省（「中め，経済や紛争解決などの分野において国際的に既国の軍事力についての国防省報告」2009 年）におに共有されているルールに従うことが利益になるといても，「中国の経済が拡大するにつれ，（海外の）いう説得を心に中国自身の変化を促している。いわ

中国市場と，金属や化石燃料を中心とする資源へのば，抑止力からルール化という動きが見られること

アクセスへの依存が増え，これが中国の戦略的行動である（柳澤 2014：85-86，柳澤 2015：117-119）。

を形作る重要な要素となっている」し，また，「中なお，こうした中国の脆弱性を強調する議論に対

国共産党は，党がどう生き残るかで軍事戦略を決めしては別の議論もある。例えば，孫崎亨は，「中国る。国民は共産党のイデオロギーを信じない。過度の経済力が米国を追い抜くことは，世界では自明のにナショナリズムを煽ると，矛先が共産党に向かっこととして語られてい」て，すでに 2010 年には工てくる。政権は国民の生活向上を挙げることで支持

業生産で米国を抜いた「中国が GDP で世界一になっを得ている。そのためには輸出市場を確保する必要

た時，軍事費支出でも世界一にな」り，「軍事力でがある」ので，「中国は西側と協調路線を取らざる

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『総合人間学』第 10 号

2016 年 7 月を得ない」といった分析（孫崎 2013：198-201）(23)

安倍政権の軍事化・歴史修正主義の推進等も，東アをしているのを引きつつ，中国はたとえ自国の一部

ジアにおけるナショナリズムを刺激し，また紛争のと思っている地域に対する軍事行動はあったとして「火種」を不必要に提供していることを自覚するとも，「自国周辺とは言えない国に軍事行動をとるこころからスタートすべきではないだろうか。

とはまずない」と指摘している（孫崎 2013：247）。
「安全保障のジレンマ」に陥っているように見え
る現在の東アジア情勢を好転させようと思うならば，

３．安保関連法「成立」後の日本の平和政策の課
題

まずは，各国政府・政治指導者たちが，国民の憎悪

安保関連法の「成立」を受けて，今後の課題を提感情やナショナリズムを必要以上にかき立てないこ

起しておきたいと思う（集団的自衛権問題研究会のと，国民の過度なナショナリズムをいかに沈静化す

川崎哲代表の 2015 年 9 月 19 日の代表声明［http:/

るかが肝要であろう。ところが，今日の東アジアで/www.sjmk.org］の枠組みを参考とした）。

は，日本ばかりではなく，韓国も，中国も，三国と第 1 に，強行採決の無効性を問うことである(24)。

もに，ナショナリズムを煽り，戦争を避ける方向と参議院特別委員会 9 月 17 日の採決が参議院規則やは逆の方向で行動しているという悲劇がそこにある先例の要件を充たしていないという重大な疑義が提（柳沢 2014：87）。日本では日本は専ら韓国や中国起されている（醍醐聡東京大学名誉教授等，賛同署の反日的政策の被害者であって，安倍政権の対応は

名も 3 万人を超える）。委員長不信任動議否決後，やむを得ない防衛的・防御的反応に基づくものであ

まず委員長による委員会再開の宣言がなされていな

るかのようなとらえ方をする国民も多く見られるよい（委員会は未再開の状態にあった）。さらに，直うであるが，その認識はあまりに自国中心主義的で前に開催された地方公聴会の委員会への報告もなくあろう。二国間にもめごとが起きるとき，相手国だ（参議院先例 280「派遣委員は，調査の結果についけに責任があるという見方は，多くの場合，無知とて報告する」に違反する），委員長不信任動議前に偏見に基づくものであり，国の進路を誤らせるもと

委員長職権で行おうとしていた総括質疑も行われず，となりやすい。そして，もし「脅威」なるものがあ

そして，通常そうした質疑中に行われる質疑打ち切

るならば，まずその原因を探るべきであり（その原

り及び採決を求める動議の提案も，法案の採決も，因は通常，自国にも他国双方にそれぞれある場合が（少なくとも外見上は）行われていない（なお，速多く，他国にのみ原因がある場合は少ない）
，いか

記録には，
「発言する者が多く，議場騒然，聴取不にすれば「脅威」を減らし無くして行くことができ能」と記されており，採決等が行われた記録はな

るか，少なくとも武力紛争にエスカレートしないよい）。しかも，委員長に最初に詰め寄ったのは与党

うにできるかを考え，外交努力を傾注すべきである。

議員（さらに多くは部外者たる委員外の議員とされ一部の政治家，「制服」組，マスメディア，ネットる）であり，それが委員長を取り囲んだ中で一連の民の煽動に同調して，頭から相手国を敵国扱いする手続きを進めたのは前代未聞であり，これは議員のことこそ，現実に不要な軋轢をつくり出す危険があ

表決権が侵害された事態と評すべきであろう（参議る。東アジアで真に平和を確立しようとするならば，

院規則は，「議長は，表決を採ろうとするときは，

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「憲法成立の原点と安保法制「成立」という現点から考える平和」

表決に付する問題を宣告する」（136 条 1 項），「議政権全体の政治姿勢の本音を示したものであるよう

長は，表決を採ろうとするときは，問題を可とするに見える。国際社会において，「法の支配」を常々者を起立させ，その起立者の多少を認定して，その強調する安倍首相自身が「法治」ではなく「人治」

可否の結果を宣告する」（137 条 1 項）と定めてい（法律の禁止規定ではなく首相判断への信任・委任

るがこれらを推測させるような手続きすらとられてを強調）に傾いた答弁を繰り返しているが，これはいるようには見えない）。こうした「表決」はこれ

首相自身が選挙で勝てば何をやってもいい（気に入まで幾度か行われてきた諸々の強行採決と比較してらなければ次の選挙で政権を変えればいい）というも全く異常なものであり，無効を主張する声が院

独自の民主主義観を持っているためであろう（1930

内・院外を問わず澎湃としてあがっているのも全く

年代ドイツの政治状況を想起させられる）。もし，自然なことであろう。

こうした政治情勢を転換しようとするならば，多様

第 2 に，集団的自衛権行使を含む法案のそもそも性を維持しつつも，沖縄辺野古問題や訓練・運用面の違憲性を問うことである。集団的自衛権行使等をの日米一体化や立憲主義遵守などの平和・自治・立認める 2015 年 7 月 1 日の閣議決定や安保法案は，憲主義を問う諸々の運動の団結・拡大・深化が課題

憲法研究者（9 割以上ともされる），日弁連，元内であり，そして，選挙を通じて安保法制廃止や執行閣法制局長官，元最高裁判事・長官を含む（左右・停止を可能とするような政治情勢をつくることが必

保革を問わない）「法律家共同体」のコンセンサス

要であろう（一院でも反対派が多数をとれば法律が（長谷部恭男(25)）をも大きく踏み破る暴挙と言う実行できなくなる）。

べきである。この結果，2016 年 4 月 26 日には，安第 4 に，法運用でせめて相手国が日本へ武力攻撃

全保障法制違憲訴訟が提訴されてもいる（東京地方（あるいはその実行の着手）をした事態に限定して

裁判所 2016 年 4 月 26 日提訴「自衛隊出動差止め等いくことである。集団的自衛権行使についても，あ請求事件」及び「国家賠償法 1 条 1 項に基づく損害

くまでも自国防衛目的に限られ，他国防衛目的の武賠償請求事件」）。同法が国民の平和的生存を脅かす

力行使は禁止されているとの答弁や自国が「武力攻という点で人格権ないし平和的生存権を侵害する危撃を受けた場合と同様な深刻，重大な被害が及ぶこ

険性が大きい以上，こうした違憲訴訟も含めて，前とが明らかな状況」であり，「単なる主観的な判断

記閣議決定や法律の違憲無効性等を問い続けることや推測等ではなく客観的かつ合理的に疑いなく」の重要性を指摘しておきたい。

「危険が明白」でない限り「存立危機事態」の要件

第 3 に，安倍政権の政治責任を問うことである。

を充たさないという現在の政府見解の枠組みの遵守

安倍政権の問題点は，個別の法律・政策が違憲であが最低限必要である。そのためには，安全保障の領るということだけではなく，憲法を軽視し，憲法を域を聖域とはしない，国民の知る権利の十全な保障

蔑ろにする政治姿勢そのものが「非立憲」的であると国会による十分な審議・統制が不可欠である（特ということである。安全保障政策上必要であれば定秘密保護法廃止も課題となろう）。

「法的安定性は関係ない」（礒崎陽輔首相補佐官）

第 5 に，明文改憲問題への向き合い方についてでとの発言は一補佐官の個人的見解というよりも安倍ある。今後，「実態に合わせて憲法を変えよう」と116 / 274

『総合人間学』第 10 号

いう改憲攻勢は強まるであろう。

2016 年 7 月

葉 2004：7，26-27）。

しかし今，最大の憲法問題は，憲法自身を変える(4)浅井基文は，「個人を国家の上におく」国家観とことよりも，むしろ多くの可能性を持った日本国憲「力によらない」平和観が，「人類の歴史の歩みに法を持ちながら，それが実現されていないことにこおいて生み出され，育まれてきた普遍性を備えた考そあるように私には思われる。平和，環境，情報公

え方であるということ」に「確信」を持つことの重開，表現の自由，男女共同参画，差別の禁止，教育要性を説いている（浅井 2004：248）。

内容への国家介入，社会保障，貧困・格差問題，死(5)君島東彦は，戦後日本について，次のように指刑制度，刑事手続，戦後補償，地方自治・分権改革摘している。

など，これらの問題の解決・改善のために現行憲法「2015 年，われわれはアジア太平洋戦争の敗戦 7は全く障害にならない。むしろ，改憲よりも，憲法0 年を迎える。大日本帝国の負の遺産を自覚的・主理念を実行するための法律，すなわち憲法関連法の体的に克服する努力が不足したまま，パックス・ア

整備こそ優先されなければならないと思われる。そメリカーナに組み込まれることで『国際社会に復帰』して，今のような政治情勢の下で，憲法や「法治」した戦後日本は，それでもなお，被爆体験を含む敗そのものを軽んじる今の政治家たちに憲法に手をつ

戦体験と憲法平和主義を拠り所として，軍事力を脱けさせること自体の危険性もあらためて考える必要

正統化し，軍事力を自制する法制度・政策を維持しがあるだろう。

て，『平和国家』として歩んできた。もちろん『平和国家』70 年に多くの弱点がある。かつて植民地

注

支配し，侵略したアジア諸地域の人々に対する加害(1)堀尾輝久は，地球時代を「地球上に存在するす

責任の自覚の弱さ，朝鮮半島と沖縄の軍事化が『日べてのものが一つの運命的な絆によって結ばれてい本の平和』とセットになっている面があること，戦る感覚ないし意識が，地球規模で広がり，共有され後日本の平和主義は孤立主義的な傾向が強く，平和ていく時代」（堀尾 2005：38）と位置づけ，その始で公正な世界秩序をつくり出していく主体的・非軍

まりを 1945 年としている。

事的な努力が弱かったこと等々。」（日本平和学会 2(2)不戦条約（「戰爭抛棄に關する條約」）第 1 条は，015 年度春季研究大会大会テーマ「敗戦後 70 年の次のように規定している。

地点で平和を再定位する―ヒロシマで考えるアジア「締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ

太平洋平和秩序への道筋」の君島東彦日本平和学会

非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシ

第 21 期企画委員長の「開催趣旨」http://www.psaj.

テノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於org/2015 年度-春季研究大会/）

テ嚴肅ニ宣言ス」(6)なお，私自身は，内閣法制局の憲法解釈に賛成(3)秋葉忠利（前広島市長）は，被爆者が「こんなしているわけではない。しかし，たとえそれを批判

思いは他の誰にもさせてはならない」として，憎しするにしても，この解釈が現実政治を動かしてきたみ・報復の連鎖ではなく，和解と核戦争阻止そしてという厳然たる事実，また官僚にとって最も核心を核廃絶を訴えてきたことの意義を指摘している（秋つく批判は論理内在的な批判であることなどを踏ま

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小特集

「憲法成立の原点と安保法制「成立」という現点から考える平和」

えれば，その解釈に批判的な論者も含めて，内閣法

機雷除去に日本は参加できるのである。問に正面か制局の憲法 9 条解釈の内容と理論をよく理解しておら答えていないようだが，役人流の言葉づかいでく必要があるとは考えている（河上 2013）。

『石油のために戦争することができる場合がありま(7)渡辺治は，「どんなに長い条件がつこうが，わがす』と答えているのである。また，佐藤氏は，集団

国が武力行使をされなくても武力の行使が認められ的自衛権行使と武力行使の一体化論を混同している。

ることには変わりがない」，「自国に対する武力攻撃

両者はまったく別物である。閣議決定には『我が国に対して武力を行使するのか，自国への武力行使がの支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っなくとも発動するのかの間には万里の長城がある」ている現場」では，支援活動は実施しない』と書いと指摘している（渡辺 2016：88）。

てあるが，これは武力行使一体化論についての記述(8)なお，この佐藤見解に対して，水島朝穂は，次である。集団的自衛権行使について，『戦争状態ののように批判する（水島 2014a）。例えば，佐藤が場所には自衛隊は行けない』などと閣議決定のどこ

述べる，「ホルムズ海峡での機雷除去に日本は参加にも書いていない。そもそも，安倍の『お母さんとできない。ここの国際航路帯はオマーンの領海内を子どもたちを乗せた米艦パネル』は，戦争状態の場

通っており，そこを封鎖するため機雷を敷設すれば，所に自衛隊が行くということを言っており，集団的国際法上，直ちに宣戦布告となり，戦争状態の場所

自衛権を行使する場合に『戦争状態の場所』に自衛には自衛隊は行けないということになる。こうした隊が行かないわけがないではないか」と指摘してい個別のことを見ていけば，懸念された問題は一つ一る。

つ公明党が除去したことになる」といった部分につ(9)ただし，「集団的自衛権については政府解釈は変いて，「この佐藤氏の認識は誤りである。菅義偉官

更されていないと読むのが自然」と主張する木村草房長官は 7 月 3 日の NHK『クローズアップ現代』（7

太も，「総理や外相は閉会中国会審議の中で，石油

月 14 日付「直言」で触れた）で，集団的自衛権を

価格の高騰や，日米同盟が揺らぎ，つまりアメリカ

使って中東ペルシャ湾のホルムズ海峡で機雷除去をに不快感を与えることが『日本の存立を全うできな行うことについて，『（武力行使のための）新 3 要件

くする事態』に当たると言っている。しかし，そうを満たす場合に限り，（自衛隊が）機雷を除去しにした事例は，日本の主権侵害ではありません。そも行くことは可能だ』と述べ，機雷除去に地理的制限

そも『石油価格が上がりそうなら武力行使 OK』とはないとの考えを示した。内閣官房のウェブページ

いう憲法は，平和憲法ではないでしょう。総理は，でも，『【問 16】日本は石油のために戦争するよう

今回の閣議決定の法的内容を誤解しています」，とになるのではないか？』について『【答】憲法上許指摘している（木村 2014：22）。

されるのは，あくまでも我が国の存立を全うし，国(10)VIDEO NEWS「国会質問で見えてきた集団的自衛

民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自権論争の核心部分」（ゲスト：木村草太 http://www.

衛の措置だけです』としており，『我が国の存立をvideonews.com/commentary/140719-02/）参照。こ全うし，国民の命と平和な暮らしを守るための必要の web での解説では，「憲法学者の木村草太首都大

最小限の自衛の措置』であれば，ホルムズ海峡での学東京准教授は，この国会審議で政府が今回行った

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『総合人間学』第 10 号

2016 年 7 月

集団的自衛権の容認は，実はこれまでの憲法解釈を使』にいう『自衛のための』は，『我が国に対する変更し，これまでは足を踏み入れることが認められ

武力攻撃の発生』を前提としていた。外形的事実でていなかった『集団的自衛権』の領域に足を踏み入ある。『我が国に対する武力攻撃の発生』という客れるものではないことが明らかになったと指摘する。

観的な要件を課していたので，武力行使の濫用の危閣議決定で『集団的自衛権』と呼んでいるものは，険性が最小限に抑えられており，『他国に対する武実際は個別的自衛権と集団的自衛権が重複する領域

力攻撃の発生』であればいかに自国防衛の目的でもにある事象で，今回政府はそれを必死になって探し

武力行使はできなかったのである。ところが，今回出し，それを集めたものを無理矢理『集団的自衛権』の『閣議決定』の理屈は，『自衛のための必要最小と呼んでいるだけであって，実際はこれまでの個別限度の実力行使』という従来からの政府解釈は『自的自衛権の範囲を一切超えるものではないと木村氏衛のため』としかいっておらず，『閣議決定』で認は言うのだ」，また「木村氏はこれまで政府が『個めた集団的自衛権の一部行使も『自衛のため』であ

別的自衛権』として容認してきたものの中に，集団ることに変わりないから，『従来の政府見解の延長的自衛権と重複する部分，つまり個別的自衛権の範線上にある』ということであろう。だが，前述の疇だと言うこともできるし，集団的自衛権の枠内に『集団的自衛権行使のためには憲法改正が必要』と当てはめることもできる事象は少なからずあったこ

いう角田内閣法制局長官答弁からすれば，『閣議決とから，今回の 8 事象の容認というのも，実際には定』は憲法改正をしないで集団的自衛権行使の一部

過去の重複部分の容認と変わるものではないと指摘を認めてしまったわけで，『自衛のための必要最小する。」「そもそも自民党と連立を組む公明党は集団限度の実力行使』という文言は維持されていても，的自衛権を行使するためにはあくまで憲法改正が必『自衛のための』の実質的な意味内容は変えられて要になるとの立場を崩していない。その公明党が今しまったのである。法律学的には，『集団的自衛権

回の政府案を容認した背景には，公明党にとってはの一部行使が可能』と法律効果が変わってしまった

これが個別的自衛権の範疇を出るものではないと解のに，『自衛のための』という法律要件の実質的内釈することが可能なものだったからに他ならない。

容が変わっていないはずがないではないか。
」

しかし，理由は定かではないが，安倍政権，いや特水島はさらに，「横畠内閣法制局長官は，『我が国に安倍首相自身がどうしても『集団的自衛権の行使

及び国民に深刻，重大な害が及ぶ，その危険が現実が可能になった』と言いたがっている。ならば，にあるというときに，さすがの憲法第九条において『当てはめ』次第でそう強弁しても嘘にはならない

も武力の行使を認めると，さすがの憲法も武力の行事例を，内閣法制局と公明党が合作したというのが，使を禁じているということまでは解されないという

今回のいわゆる『集団的自衛権の容認』劇の核心だ

ことで一貫している』（参議院予算委員会 2014 年 7ったということになる」としている。

月 15 日）と答弁し，『我が国に対する武力攻撃がな(11)水島朝穂は，この点について，次のように述べくても，我が国及び国民に深刻，重大な害が及ぶ，ている（水島 2014b）。

その危険が現実にあるというとき』の一類型を『自「従来，『自衛のための必要最小限度の実力の行

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衛のため』に含まれるとして，『自衛のため』の中

小特集「憲法成立の原点と安保法制「成立」という現点から考える平和」

身を広げてしまった」とも指摘し，またそうした解つて周辺事態法（1999 年）の「別表」の「備考」

釈が戦前において濫用された経験（海軍大臣官房編

において，
「一

『軍艦外務令解説』[1938 年]において，
「自衛権ヲ

む。
）の提供を含まないものとする。」「二

行使シ得ル条件」として，「（1）国家又ハ其ノ国民び役務の提供には，戦闘作戦行動のために発進準備

ニ対シ，急迫セル危害アルコト」が挙げられていた中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとが，その行使例が満州事変や上海事変であったこと）する。」，と規定されていた。これに対して，国際平にも鑑みて，「『閣議決定』を冷静に，また『淡々と和支援法（2015 年）では，「別表」の「備考」におした法律論』として読んでいけば，『集団的自衛権

いて，「物品の提供には，武器の提供を含まないもについて政府解釈は変更されていない』とは決してのとする。」，とのみ規定され，「弾薬を含む」とい言い切れないことがわかるだろう。7.1『閣議決定』う文言や「発進準備中の航空機に対する給油及び整に対する過小評価，あるいは過度の楽観論がもたら備を含まない」といった文言は削除された。この法

す効果は，論者の主観的意図を超えて，今後の法整的意味について，中谷元防衛大臣は，「弾薬の提供備における批判の軸足を曖昧にし，安倍政権の暴走ですよね，それをできるようにいたしました」，「弾に結果的には手を貸すおそれなしとしない」と指摘

薬は武器じゃありません。弾薬は弾薬です」，「今般している（水島 2014b）。

の平和安全法制においては，自衛隊は，弾薬，これ(12)集団的自衛権行使容認に至る政府の憲法解釈のを他国の軍隊等に提供することが可能になります。

論理等について，浦田一郎『集団的自衛権限定容認

新たに提供可能となる弾薬とは，武器とともに用いとは何か―憲法的，批判的分析』日本評論社，2016

られる火薬類を使用した消耗品でありまして，例え年（浦田 2016）等，参照。

ば拳銃弾，小銃弾などでございます。これに対して，(13)周辺事態法第 1 条では，「周辺事態」を「その提供対象とならない武器とは，直接人を殺傷し，又まま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とるおそれのある事態等我が国周辺の地域における我する機械，器具，装置でありまして，例えば拳銃，が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と

小銃，機関銃など，消耗品ではないものでございま

定義づけ，「我が国周辺の地域における」事態であす」と答弁し，また，「今回の法律の制定時でありることを明記していた。

ますが，まず，現行法の制定時においては米軍から(14)「非戦闘地域」とは，「現に戦闘行為（国際的のニーズがなかったということで，弾薬の提供と戦な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物

闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油，を破壊する行為をいう。以下同じ。
）が行われてお整備について，支援内容，これから除いていたわけ

らず，かつ，そこで実施される活動の期間を通じてでありますが，その後，日米の防衛協力，これが進戦闘行為が行われることがないと認められる」地域

展をし，またガイドラインの見直し，これを進めらとされる（テロ特措法第 2 条 3 項，イラク特措法第れた協議の中で，米側からは，これらを含む幅広い

2 条 3 項）。

後方支援，これの期待が示されたということでござ(15)他国軍隊への物品や役務の提供については，かいます。現に，南スーダンのＰＫＯにおきましても，物品の提供には，武器（弾薬を含
物品及120 / 274

『総合人間学』第 10 号

2016 年 7 月

参加している陸上自衛隊の部隊が国連からの要請を張と同じ。政治社会や契約社会を支える高次のルー受けて韓国の部隊のために弾薬提供を行ったという

ルを壊してしまう。高次のルールを力で破るのは，ようなこともございまして，今回，実際の支援のニ

非立憲的な専制権力。過去の政府に対して，現政府ーズが生じているということで，弾薬の提供，そしが法秩序の連続性を破壊するのは，クーデターそのて，戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機へのもの。これを押し戻せるか。立憲的権力か非立憲的

給油，整備について実施するように措置をする必要

権力かの瀬戸際です。
」（『週刊朝日』2015 年 9 月 11があるというふうに考えたわけでございます」，と日 22 頁）も答弁している（参議院平和安全法制特別委員会(19)『読売新聞』朝刊 2014 年 6 月 28 日社説は，次2015 年 7 月 30 日）。

のように述べて，集団的自衛権行使の正当性を弁証(16)柳澤協二は，この点に関して，「戦後の日本は，しようとしている。

アジア諸国の経済成長に貢献し，国際平和協力でも「日本の安全保障環境は根本的に変容している。

『銃を使わない』，現地の要望に配慮した独自の活大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散，国際テロの脅動をしてきた。武器輸出を行わない国として，軍縮

威などを踏まえれば，どの国も一国のみで平和を守に先導的な役割も果たしてきた。これは，日本が築ることはできない。日本が世界とアジアの安定に貢いてきたブランド」であると述べている（柳澤献し，同盟国の米国や友好国と緊密に連携すること

2014：87）。

が，日本自身の平和と安全の確保につながる。集団(17)木村草太は，次のように述べる。
「集団的自衛

的自衛権の行使は，そのための重要なカードであ権の行使を容認するのか，その手段として解釈改憲る。
」

が適当か。二つを分けて考えるべきだ。登山にたと(20)この点に関して，柳澤協二は，次のように指摘

えると，政府は『あの山（集団的自衛権の行使）にする。

この崖（解釈改憲）から登ろう』と言っている。山「そもそもの議論として，テロに対して，国家をに登るかは意見が分かれるが，憲法学者として，そ相手に軍事的対応をとることには限界がある。…中もそもこの崖からは登れないと指摘したい。登ろう

略…アフガニスタン・イラク戦争を経て，イスラムとすると，訴訟リスクが待ち受けているからだ。国過激派によるテロは拡散・土着化している。各国は

家は，憲法で禁止された行動ができないだけでなく，それぞれの国内のテロ対策を強化するとともに，情憲法に根拠規定がない行動もできない。違憲だと訴

報面での国際協力を確立している。このような文脈えられたら致命的だ。
」（朝日新聞朝刊 2014 年 6 月

で考えた場合，自衛権行使を議論することには意味

7 日第 4 面）

はなく，国際社会のトレンドからも外れている。
」(18)石川健次は，「7・1 閣議決定」について次のよ（柳澤 2014：57-58 頁）

うに指摘している。

(21)浅井基文は，「軍事的常識では『北朝鮮脅威』「内容だけでなく手続きにも問題があります。確論は作り話である。仮に朝鮮が核ミサイルをアメリ立した政府見解を現政府が自由に変更できるというカ（日本，韓国）に向けて発射したら，次の瞬間に主張は，契約者には契約を破る自由があるという主はアメリカの反撃で叩きつぶされてしまう。朝鮮に121 / 274

小特集

「憲法成立の原点と安保法制「成立」という現点から考える平和」

とって核ミサイルは，米日韓の大都市を道連れにす

醍醐聰東京大学名誉教授による問題提起（「安保関るという抑止力としてのみ意味がある」と指摘して連法案の採決不存在の確認と法案審議の続行を求めいる（浅井 2014：53）。また，柳澤協二も，「北朝る申し入れ」（2015 年 9 月 25 日 http://netsy.coco

鮮は，1997 年以降も，乏しい資源を核とミサイル

log-nifty.com/fusonnzai.pdf），「安保法案の開発に重点的に配分している一方，通常戦能力がくさ採決は認めない

強化されているとは思えない。それは，核・ミサイ『東京新聞』2015 年 9 月 22 日朝刊（http://www.t

ルがアメリカに対して譲歩を迫ることができる唯一

okyo-np.co.jp/article/national/list/201509/CK2の外交カードであるからだ。通常戦について考えれ015092202000133.html）等，参照。

ば，米韓連合軍の力が北朝鮮を圧倒しており，日本(25)長谷部恭男は，「新しい安保法制が成立しましが戦闘参加を求められるような場面は考えられない」

た。元最高裁長官や歴代の内閣法制局長官，多くのと指摘している（柳澤 2014：51-52）。

憲法学者や法律家らが違憲と指摘するなか，政治権(22)孫崎亨は，日本では，「中国経済は問題点を抱力が押し切った。日本の立憲主義は壊れてしまった

えていると，『あそこに欠陥，ここにも欠陥』の指のでしょうか」という杉田敦の質問に対して次のよ

摘ばかりで，中国がなぜこういう強い経済になった

うに述べている。

どさ

東大名誉教授ら賛同呼び掛け」

か，そういう中国とどう対峙するかの真剣な議論が「少なくとも，集団的自衛権の行使は憲法上許さほとんどないように思われ」ると指摘している（孫れないという，9 条解釈のコンセンサス（合意）は崎 2013：105-106）。

壊れていません。法律問題が生じた時，ほとんどは(23)孫崎亨は，「近い将来に関しては，中国共産党

条文を読めば白黒の判断がつきますが，9 条のようは米国及び中国との隣国との安定的関係を持つことに条文だけで結論を決められない問題が時々出てくが安定のために不可欠であり（大国化への）機会をる。その時，答えを決めるのは，長年議論を積み重最大限にするために必要である」が，「北京が国益ねた末に到達した『法律家共同体』のコンセンサスを害されると見なしたり，世論の期待に応えざるをです。今後も，昨年の閣議決定は間違いだ，元に戻得ないと判断した時には，中国の経済力と軍事的自せと，あらゆる機会と手段を使って言い続けていく

信と能力は，より自己主張する形で言葉に表し行動ことになります。」（朝日新聞 2015 年 09 月 27 日朝する」といった米国国防省 2012 年報告書の指摘を

刊第 3 面）引きつつ（孫崎 2013：200），「領土問題に関する部
分は『国益を害される』部分に該当」するので「関参考文献

係国は，領土問題が軍事衝突に発展しないように最

青井美帆（2014）『国家安全保障基本法批判』岩波

大の配慮を行う必要がある」と指摘している（孫崎書店（岩波ブックレット）

2013：201）。

秋葉忠利（2004）『報復ではなく和解を』岩波書店(24)参議院の採決の無効性については，大塚耕平参

浅井基文（2004）『戦争する国しない国』青木書店

議院議員の BLOGOS「記事（第 344 回）」（2015 年 9浅井基文（2014）『すっきり！ わかる集団的自衛

月 23 日 http://blogos.com/article/135338/）や

権 Q&A』大月書店

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『総合人間学』第 10 号

浦田一郎（2012）『自衛力論の論理と歴史』日本評
論社
浦田一郎（2016）『集団的自衛権限定容認とは何か―憲法的，批判的分析』日本評論社
奥平康弘・山口二郎編（2014）『集団的自衛権の何が問題か』岩波書店
河上暁弘（2006）『日本国憲法第 9 条の思想的淵源の研究―「戦争非合法化」論と日本国憲法の平和主義』専修大学出版局
河上暁弘（2012）『平和と市民自治の憲法理論』敬文堂
河上暁弘（2013）「内閣法制局の憲法 9 条解釈」広
島市立大学広島平和研究所『広島平和研究』第 1号
君島東彦（2006）「日本国憲法の平和主義を捉え直2016 年 7 月

中村明（2008）『戦後政治にゆれた憲法９条』第 3
版，西海出版
中村政則・尹健次・天川晃・五十嵐武士編（1995）『世界史のなかの 1945 年』岩波書店
長谷部恭男・杉田敦編（2015）『安保法制の何が問題か』岩波書店
樋口陽一（2013）『いま，「憲法改正」をどう考えるか』岩波書店
深瀬忠一（1987）『戦争放棄と平和的生存権』岩波書店
堀尾輝久（1994）『日本の教育』東京大学出版会
堀尾輝久（2005）『地球時代の教養と学力』かもがわ出版
孫崎亨（2013）『これから世界はどうなるか―米国
衰退と日本』ちくま新書

す」ピープルズ・プラン研究所編『九条と民衆の松下圭一（2004）『市民立憲への憲法思考』生活社

安全保障』現代企画室

松竹伸幸（2013）『集団的自衛権の深層』平凡社

木村草太（2014）「閣議決定の内容を『逸脱しない（平凡社新書）

よう』，監視していく必要があります」（インタビ

水島朝穂（2014a）「公明党の『転進』を問う」水島

ュー，聞き手・倉本さおり）『週刊金曜日』2014

朝穂ホームページ「平和憲法のメッセージ」2014

年 8 月 1 日号

年 7 月 21 日

木村草太（2015）『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』晶文社
古関彰一（2013）『「平和国家」日本の再検討』岩波書店（岩波現代文庫）
小林直樹（2006）『平和憲法と共生六十年―憲法九条の総合的研究に向けて』慈学社
佐藤優（2014）「閣議決定どう見るか」『公明新聞』（2014 年 7 月 6 日付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140706_14404）
寺島実郎（2014）「強靭なリベラルの探求」『世界』
2014 年 7 月号

123 / 274（http://www.asaho.com/jpn/bkno/2014/0721.ht
ml）
水島朝穂（2014b）「『7.1 閣議決定』をめぐる楽観論，過小評価論の危うさ」水島朝穂ホームページ「平和憲法のメッセージ」2014 年 8 月 4 日(http://www.asaho.com/jpn/bkno/2014/0804.html）
水島朝穂（2014c）「虚偽と虚飾の安保法制懇報告書」『世界』2014 年 7 月号
水島朝穂（2014d）「安保法制懇の『政局的平和主
義』」『世界』2014 年 5 月号
水島朝穂（2015）『ライブ講義 徹底分析！

集団

小特集

「憲法成立の原点と安保法制「成立」という現点から考える平和」

的自衛権』岩波書店
水島朝穂編（2015）『立憲的ダイナミズム』岩波書店
森英樹編（2015a）『集団的自衛権行使容認とその先にあるもの』日本評論社（別冊法学セミナー
No.234）
森英樹編（2015b）『安保関連法総批判』日本評論社（別冊法学セミナーNo.235）
柳澤協二（2014）『亡国の安保政策』岩波書店
柳澤協二（2015）『亡国の集団的自衛権』集英社（集英社新書）山内敏弘（2003）「『安全保障』論のパラダイム転換―『国家安全保障』から『人間の安全保障』論へ」
山内敏弘『人権・平和・主権』日本評論社
山内敏弘（2015）『「安全保障」法制と改憲を問う』
法律文化社
渡辺治（2014）「安倍政権とは何か」渡辺治・岡田
知弘・後藤道夫・二宮厚美『〈大国〉への執念―
安倍政権と日本の危機』大月書店
渡辺治（2016）『現代史の中の安倍政権』かもがわ
出版
Charles Overby（1994）, “A Quest for Peacewith Article 9”,Asahi-Japan Quarterly,
April-June 1994.
（本論文において website はいずれも 2016 年 1 月
15 日閲覧）［かわかみ あきひろ／広島市立大学／憲法学］

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