民事判決データベース化事業の在り方に関するＷＧ（第３回）
令和４年３月３０日（水）１６：３０～１８：００
弁護士会館１７階１７０４会議室
議 事 次 第１ 冒頭挨拶等
２ ２０２１年度実証実験の結果報告について
３ 意見交換（配布資料）
１ 民事判決データベース化事業の在り方に関するＷＧ構成員及び出席者（第３回）
２－１ 株式会社 Legalscape 提出資料（実証実験結果の報告本体）
２－２ 株式会社 Legalscape 提出資料（実験内容や作業手順を記載した補足資料）
３ 事務局提出資料
４ 民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱（抜粋）資料１
民事判決データベース化事業の在り方に関するＷＧ
構成員名簿及び出席者一覧（第３回）
２０２２年（令和４年）３月３０日◎：ＷＧ座長
構成員※ ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ＬＩＣ

山澤和之（常務執行役員ﾘｰｶﾞﾙﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ営業本部長）

株式会社有斐閣
※中村裕哲（執行役員）
大塚昭之（編集長）※ 株式会社ＴＫＣ※

出席者（第３回・3/30）

高橋均（常務取締役 法律編集局長）

田中英弥（代表取締役社長）

第一法規株式会社

川原﨑晶子（出版編集局編集第一部長）※ レクシスネクシス・ジャパン株式会社

漆崎貴之（ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ）※津金澤佳亨（最高執行責任者）※ 株式会社 Legalscape

城戸祐亮（取締役・最高技術責任者）※

久本空海（ソフトウェアエンジニア）※

岩田孝一（シニアマネージャー）※ ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社

武藤久志（プロフェッショナル）※

平松直人（主任）◎ 菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）

菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）※ 早稲田祐美子(日弁連法務研究財団専務理事)

早稲田祐美子(日弁連法務研究財団専務理事)※ 菰田

優（日本弁護士連合会前事務総長）

菰田優（日本弁護士連合会前事務総長）

敦（弁護士）

平岡敦（弁護士）

平岡

オブザーバー
法務省

渡邊英夫（法務省司法法制部参事官）
事務局※

出席者（第３回・3/30）

出席者（第３回・3/30）

日弁連法務研究財団

大坪和敏（事務局員）

日本弁護士連合会

杉村亜紀子（事務次長）

Web 会議システムによる出席者

資料２-１
Confidential

民事判決データベース化事業の在り方に関するＷＧ

実証実験の結果報告－仮名処理の実務体制構築に向けて－2022年3月30日
株式会社Legalscape実証実験の背景と目的

民事判決のオープンデータ化にあたっては、判決の仮名処理実務の持続的かつ経済的な体制構築が必要である
昨年（’20年度）の実証実験では、機械による仮名処理の技術的可能性を評価した
背景• 機械処理精度は一定の水準を達成し、実務体制への採用・組み込みは充分検討に値することが確認された• 同時に、機械処理後の人手によるチェック・修正の要否、必要な場合の人員・実務体制の在り方について、更なる検討を要することも認識された>目的

本年度の実証実験は、人手作業を含めた実務体制を構築する場合の検討論点を整理した上で、想定される業務フローの策定・人手作業ツールのUI設計、等を行い、来年度以降、実際に体制構築に着手するにあたっての方針検討に資することを目的とする-1-

参考）実証実験の論点
第1回WG（7/14）
資料5（p.2）より事業化ＷＧ・検討事項（含む予算）の概要（イメージ）① 民事判決情報の取得体制の構築
・取得対象とすべき民事判決情報の範囲（調書判決を含めるか等）、付加情報の取得の要否、可否・取得する民事判決情報のデータ形式（ＰＤＦ、ワード、テキストデータ等）
・取得のフローの構築（裁判所の事件管理システムとの連携の可否を含む。）② 情報管理機関の在り方
・情報管理機関となる組織の適格性
・適格性維持のため必要となる人的・物的体制の在り方③ 仮名処理の実務体制の構築 ※実証実験の要否、内容
・自動仮名処理システム、人手修正支援ツール、仮名化前後のデータベースの開発
・機械処理のフローの構築
・人手修正のフローの構築、既存の民間事業者との連携④ 民事判決情報の保管管理体制の構築
・仮名化前後の民事判決情報の保管管理方法（クラウド／オンプレミス、保存期間等）
・情報セキュリティ体制の構築等⑤ 民事判決情報の提供システムの構築
・提供システムに実装すべき機能
例えば、検索機能（言渡裁判所、年月日、事件番号、フリーキーワード機能、事件類型別等）
・提供のフローの構築、料金体系（件数ごと、容量ごと、サブスクライブ制等）、費用感⑥ 民事判決情報の提供のための要件等
・利活用機関の範囲、要件
・利活用機関に対する提供の条件の要否、内容（情報セキュリティ体制、目的外利用の禁止等）
・ビッグデータとしての利活用を目的とする場合の提供の在り方⑦ 言渡から提供までの期間
・利活用機関のニーズを踏まえた期間設定、早期提供のためのフローの構築-2-

本資料の内容
1. 実験内容の報告：人手修正作業ツールの開発と検証
2. 関係者ヒアリング内容の共有
3. 今後の検討方針（再掲・一部改変）-3-

実証実験の結果（概要）••

仮名処理に係る費用は大きく分けて、人手修正の人件費と機械処理システムの費用
仮に20万件を全文確認修正する人件費は、年4,400万円程度が一つの目安
仮に20万件を想定した場合
仮名処理
に係る
費用

人手修正

1件あた
り費用1)
（時間）

20万件
の場合

人員体制（人数）のイメージ

11 全文確認22 機械出力

修正

のみ修正

310円

99円

（作業時間13分）（作業時間4分）※ダブルチェック込み※ダブルチェック込み

4,400万円／年

1,400万円／年※計算の考え方は次頁※計算の考え方は次頁

3. 人手修正
なし

－

現状の各社
仮名処理体制のイメージ• 1件約30~60分程度• 年間1万件程度を数千万円～のイメージで処理－

毎日更新を想定する場合、16人体制で人手修正を施すイメージ（全文確認修正をする場合）• 年間作業工数約30,000時間弱 ※240人営業日ベース• 1人1日8時間×240日（営業日）とすると15.2人で処理可能※各判例サービス事業者様へのヒアリングに基づく• 処理体制は5名前後※各判例サービス事業者様へのヒアリングに基づく※ 今後、20万件の判決の長さ/短さ、画像等の違いや監督者要否を考慮※ ツール仕様/処理基準への習熟度は増していく

機械処理
システム
（開発費＋運営費）

公開システムの仕様を要検討（利用者ニーズはヒアリング済み）• 機械処理AIの開発・改善・アップデート• 作業ツール／システムの開発・保守ー

評価の観点：体制構築の現実性（コスト）＋現状の各社仮名実務の集約による経済性
1.

人手作業人員の時給を1,500円と仮置きし、試算-4-コスト推定の考え方
本実験に使用した判決と、実際にオープンデータ化の対象となる判決の質・量を考慮して、なるべく保守的な推定を実施
実験対象データ✔

✔

約1,600件の判決データ
✔

東京地裁

✔

平均文字数8,500文字✔

図表・別紙なし

このうちの約100件を使用✔

学習とテストへの振り分
けはランダム実施✔

各判決に対し1-3回程度、一連の実作業~チェック作業を実施し、時間等を計測✔

平均文字数4,500文字

判決文の文字数を考慮し、1件あたりの作業時間・コストを推定

1.

オープンデータ化の対象となる判決1)＝約20万件

20万件の内訳※欠席判決は、訴状を引用するだけの判決文になるため、対席判決より短い参考）「既済」件数（和解＋判決）

公開対象の約20万件のうち、欠席判決12万件は、実験結果の半分の時間（保守的）、と仮定し、全体の作業コストを推定

裁判所HP公開情報より集計 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/datebook/2021/db2021_35p-54p.pdf-5-実証実験の内容
6名の参加者でのべ150件の仮名処理を行い、2シナリオで時間計測（詳細は別紙参照）
1 全文確認修正

自動仮名処理システム

全文を通読して確認・修正
学
習

修正

ダブル
チェック

仮名処理

2 機械出力のみ修正

判決文データ（仮名処理前・仮名処理後）

修正

ダブル
チェック

前段の作業者（またはシステム）によって仮名すべきとされた箇所を確認・修正大手判例DB事業者で仮名処理実務を普段から担当している1) 作業者
各2名×3社1.

条件は異なる。今回の実験では仮名基準として第一法規株式会社の基準で統一し、また弊社開発の仮名処理作業専用ツールを使用-6-実証実験の結果（概要）• ツールの体感的な利便性は高い評価• 処理時間についても、現状比で大きく効率化された

結果

主な
傾向
詳細は

( 次頁以降 )11 全文確認22 機械出力

修正

のみ修正
文字数考慮
後の時間

作業

7.2分

チェック作業

5.2分

1.1分

合計

12.5分

3.9分

現状（ヒアリングに基づく参考値）

2.8分（平均的には）30-60分程度【全般：ツールへの評価】• 使用者所感としては、体感数倍以上、非常に効率化できている• AIの精度の高さに驚いた• 仮名作業自体のツールの使いやすさも、直感的で効率的。マニュアルを参照する場面がなかった【全文確認修正の場合】• 判決文が長いほど/仮名対象が多いほど時間がかかる• 機械処理の「精度」と作業時間の相関は不明確→今後の処理時間短縮は、機械処理精度というよりはツール効率＋熟練度UPがメインか【機械出力のみ修正の場合】• 仮名対象数と「精度」のみが作業時間に寄与（全文確認では判決が長いほど作業時間を要したのに対して）• ダブルチェック作業は判決によらず安定して早い-7-

実証実験の結果（傾向）事件類型1) によって判決の長さや仮名対象数が異なり、結果時間も変動
合計作業時間3)
（平均）

1.
2.
3.

文字数

仮名対象数

F1値2)

（平均）

（平均）

（平均）

1 全文確認
修正

2

機械出力
のみ修正

損害賠償請求事件

23.8%

8,288

8.9

0.905

10.8分

1.7分

貸金請求事件

15.9%

3,787

7.8

0.901

6.2分

1.6分

発信者情報開示
請求事件

14.3%

6,737

10.8

0.878

12.4分

3.1分

その他

46.0%

3,389

7.8

0.963

5.6分

1.4分

D1-Law.com 上での事件名をもとに、「等」がつくだけなど十分近いと考えられるものはまとめてある
説明は後述
合計作業時間は修正作業とダブルチェック作業の時間の合計-8-実証実験の結果（傾向）1 全文確認修正

では判決文が長いほど作業時間が長くなる傾向

（分）
長

40

35

30

合
計
作
業
時
間

25

• 判決文の文字数と合計作業時間には強い相関が見られた

20•(Spearman’s ρ = .722) 1)
重回帰分析2) からも寄与は大きいと言える (t = 7.65, p = 1.1×10-10)

15

10

5

短

0
-

少
1.
2.

5,000

10,00015,000

判決文の文字数

20,00025,00030,000（文字）多Spearman’s ρ は相関係数の一種で、-1 ≦ ρ ≦ 1 の値をとる。絶対値が大きいほど強い相関を示す
文字数、仮名対象数（異なり）、F1値、およびダミー変数（被験者、事件類型）を目的変数とした (p = 3.8×10-23)。合計でなく各時間においても傾向は同様だった-9-

実証実験の結果（傾向）1 全文確認修正

では仮名対象が多いほど作業時間が長くなる傾向

（分）
長

40

35

• そもそも判決文の文字数と仮名すべき対象の種類の数には強い相関が見られた

30

合
計
作
業
時
間

25

(Spearman’s ρ = .697)• しかしいずれにせよ重回帰
分析から寄与は大きいと言える (t = 4.43, p = 3.6×10-5)• 要するに、判決文の長さが同程度でも仮名対象数が多ければ時間はかかると言え
る

20

15

10

5

短

0
0

少

5

10

15

仮名対象数（異なり）20

25 （種類）多- 10 -

実証実験の結果（傾向）1 全文確認修正

では機械処理の「精度」と作業時間の相関は不明確
（F1値）

（分）
長

40

重回帰分析としては「無関係」(t = -0.38, p = 0.7) で、実際F1値が同程度でも作業時間は短いものから
長いものまで幅広く分布しているが文字数上位10%

文字数下位10%

35

その他
30

合
計
作
業
時
間

25

•
20

•
15

そもそも機械処理が完璧に近い判決文が大半であり、誤りが多いケースのデータがほぼない
唯一の正解を前提とした採点であるが、そもそも人間の判断も割れたり、複数の正解が存在したりすることも考えられる

10

5

短

横軸：F1値

0
0

0.2

誤り多

0.4

0.6

機械処理

0.8

1

機械処理による仮名処理を、第一法規株式会社提供の人手による仮名処理を絶対的な正解として採点した点数。0から1の値をとり、正解と完全一致で1となる
仮名過多・漏れをバランスよく減点する、適合率と再現率のある種の平均完璧- 11 -

実証実験の結果（傾向）2 機械出力のみ修正 の修正作業では仮名対象数と「精度」のみが寄与
（分）
長
合
計
作
業
時
間

15

10

5

0

短

0

5

少

10

15

20

仮名対象数（異なり）

（分）
長
合
計
作
業
時
間

短

• 重回帰分析から、仮名対象数が多いと時間がかかり、機械処理のF1値が低いと時間25（種類）がかかると言える (p = 1.4×10-4, 3.4×10-2, resp.)
多• 一方判決文の文字数単独では時間には影響がなく、長大な判決文に対しても一定の時間内で作業を終えることができると言える

15(t = -0.13, p = 0.9)

• ※ ただし実際には文字数は仮名対象数と
相関あり

10

5

0
0

誤り多

0.2

0.4

0.6

機械処理（F1値）

0.8

1

完璧
- 12 -

実証実験の結果（傾向）2 機械出力のみ修正 のダブルチェック作業は判決によらず安定して早い
1 全文確認修正
100%
75%
50%
25%
0%
0

1

2

3

2 機械出力のみ修正

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

（分台）

15

16

（分台）

※ 文字数、仮名対象数、F1値、いずれも重回帰分析で p > 0.05

100%
75%
50%
25%
0%
0

短

1

2

3

4

5

6

7

8

9

合計作業時間

10

11

12

13

14

長
- 13 -

本資料の内容
1. 実験内容の報告：人手修正作業ツールの開発と検証
2. 参考）関係者ヒアリング内容の共有
3. 今後の検討方針（再掲・一部改変）- 14 -

参考）関係者ヒアリング内容の共有

1

2
実務体制構築の方針
に関するご意見

オープンデータ化の形式に関するご意見• 主に現在の仮名処理をされている方・事業者様から• 主に利活用機関・利用者の方・事業者様から

オープンデータ化事業の方向性について、実務の実現性と、ニーズの両面からヒアリングを実施- 15 -

1 実務体制構築の方針に関するご意見実験に参加された各社様の実感としては、機械処理を組み込んだ実務フローの効率性・実現性は一定高いが（問い合わせフローも含め）、やはり仮名化基準の設定が肝になりそうだ

機械処理の可能性について• 実験前は機械処理がどの程度のレベルか不安だったが、実験を通じて「ここまで高いのか」という驚きと一定の安心感を持った• 作業ツールの使いやすさ・効率も踏まえると、現状の実務を数倍以上時間短縮できている• ただし、20万件という桁の違う量を処理することを想定した場合には、少しでも時間短縮をしたいということだろう（ツールの文字サイズや行間等含めた細かい改善も必要そう）

参考）仮名化基準の明確化が必要だ（仮名化WGと協働する必要）• 各社の現在の基準に照らして乖離しすぎないよう、なるべく網羅するように作ってほしい• 情報管理機関側で基準が定まったら、基本的にはその基準で利活用機関側でも公開したい• 推知情報をどこまで仮名するかで人手の作業量が増減する（大学の学部名、コンビニの支
店名、病院の部署名）• ニーズとしてはあるのが、下級審との仮名記号の平仄をそろえること
実務体制構築に向 仮名結果への利用者からの問い合わせ
けたご意見・知見• 現状は年数件～１０件程度、半分が本文自体に関するもの（誤字脱字、更正決定の有無）• 2割程度が当事者（弁護士）からの外してくれという依頼➢ 無罪判決が出たときにその人の名誉のために仮名を外してほしい、等➢ 当事者であることを確認したあとに対応• 3割程度が仮名付与の希望（民事事件の企業名、敗訴側の弁護士名、等）• 裁判所からの更正決定の反映も必要- 16 -

2 オープンデータ化の形式に関するご意見
オープンデータ化の形式について、足元の利用者・利用用途を想定した場合、ニーズ面から見ても、ニーズに沿った公開形式（検索体験・公開スピード）の実現は一定可能そうだ

想定される利活用
機関と用途

現状と同様、判例データサービス事業者や判例雑誌社等が中心になりそう• 編集企画という観点からは、学問的な検討をする上では原本が見られたほうがよいだろう• 労働事件での当事者の性別、配転（転勤）先の住所地、呼び名の加害性（「ノロマ」など）な
ど
新興のリーガルテック企業などが「先例として」活用しはじめるのは、オープンデータの対象が過去分はなく、これから公開されるものだけだとすると、公開後1、2年というよりはある程度蓄積されたあとになるだろう（弁護士が先例として使うには過去10、20年が必要だろう）• 先例として使う以外には、全量ある場合は統計的な活用ができる可能性はあるが、ニーズ・事業性などは未知数

検索・
絞り込み

基本的には、年／事件名／関連条文で絞り込みたい
その他、企業法務部分野の判決（原告か被告が企業である判決）に絞って取得したい場合がある• 法律での絞り込みは一定有益だが、基となっている法律での検索・絞り込みは、例えば709条（損害賠償）だと、企業には限らないのでもう少し絞れたら嬉しいが、そこは利活用機関で仕分けることかもしれない• 絞り込む場合は全件いくら、ではなく絞った場合の価格体系があると嬉しい
事件名については当事者（原告）が決めているが、裁判所側で決めてもらうのが良いかもしれない

公開
スピード

利用者目線だと、現状紙ベースでは2、3か月、DBでは1、2か月で公開されているイメージ
利活用機関として執筆中・企画中の案件がある場合は、関連判決が出たらすぐほしい、1週間程度で入手できたら非常にうれしい

希望
する
公開
形式

- 17 -

本資料の内容
1. 実験内容の報告：人手修正作業ツールの開発と検証
2. 関係者ヒアリング内容の共有今後の検討方針（再掲・一部改変）
3. 今後の検討方針（再掲・一部改変）- 18 -

昨年資料を再掲・
一部更新

今後の詳細検討事項と進め方（大枠）
本年度PTにおいて体制構築の方向性を定め、次年度以降、座組・事業形式／
システム要件・仕様含め、詳細化していく進め方が一案
検討項目

体制構築の方向性
を定める

方向性・ゴール設定の詳細化・明確化

実際に、体制構築／
システム開発に着手

時期イメージ（叩き台）

1.

実務体制構築の方向性オプション（Ⓐ～Ⓓ）の内（次頁記載）、
どれを（優先的に）詳細検討するかを確定

2.

今後、詳細検討に入るために、どのような会議体・スケジュールを設定するかを検討⮚ 協働すべき関連PT、当事者、等

1.

公開目的／ゴールの詳細化・明確化と、システム要件・費用の具体化を両輪で進める⮚ 費用が大幅に変動し得るシステム要件（前頁記載）については優先して有無・内容を検討

2.

公開機関の座組・事業形式を検討・確定する

来年度以降、
残検討事項に着手•

具体化された実務体制方針、システム要件をもとに、予算確定・確保、システム開発を開始

来年度以降～

昨年度実施済み

本年度は、1.の人件費の推定・作業ツールの設計を実施- 19 -

振り返り）実務体制構築の方向性オプション（たたき台）••

昨年資料を再掲・
一部更新

従前のPTでの議論を踏まえ、公開対象範囲・方式の組合せとして4つの方向性を仮置き選ぶ方向性次第で、プロジェクト全体の費用／調整期間、検討項目が変わる想定
4つの方向性オプション（議論用叩き台）
全体費用の
イメージ

B

各方向性における取組のイメージ• 現在、各判例データサービス事業者様にて行われている現行の仮名処理実務を
機械処理により効率化／移管

現在の仮名処理・
公開実務の一部機械化

完璧に処理
全
＋
判
＋
一般公開用システム・
決 処理工数は可能な限り
体制を整備

小

• 持続的な座組の検討• 仮名処理水準は現状と同水準が前提小～中• 持続的な座組の検討• 特定案件／公開目的
次第での、処理精度低減（修正コスト削減）余地の確認中～大• 公開目的・範囲の整理• その上で、必要処理精度／システム要件を詳細化

大• システムの範囲・仕様の検討• 検討会議体・当事者の整理・調整B• 基本は現在の処理実務を効率化の方針• 加えて、全件公開にあたり、処理工数削減余地を重点的に検討

大

C
一 A
部
特定案件に最適化／
現在の仮名処理・＋
特 公開実務の一部機械化 一般公開用システム・
定
体制を整備
判
小
中～大
決
特定事業者／
特定用途向け次に着手すべき検討項目イメージ

A

D

削減
小～中

全体費用の
イメージ

直接一般公開C• 一般ユーザー向けのシステム開発、実務体制（問合せ等）構築の検討が必要• 特定案件に鑑みた処理工数削減余地を検討D• 一般ユーザー向けのシステム開発、実務体制（問合せ等）構築の検討が必要※費用の大まかな内訳・大きさ、変動要因については、次頁に記載- 20 -

昨年資料を再掲・一部更新振り返り）システム費用の規定要因のイメージ（1/2）

ありうるシステム全体像を考えた際、費用を規定する分岐点は、仮名処理関連費用(㋐㋑)の他は、㋒クラウドか否か、㋓決済システムの有無、㋔他システムとの連携要否
データ受領

仮名処理

データ提供
エ

裁判官・
書記官

ア

人手による
確認・修正

一般向け
公開システム

判決データ

決
済
シ
ス
テ
ム
？

一
般
利
用
者

イ
データベースオ（判決文 写し）

自動仮名処理システム

データベース（仮名処理済み判決文）

ウ

事件管理システム

特定事業者

提供システム連携？

LGWANへの接続が必要？

（

開発運用コストは
比較的小

）

クラウド／
オンプレ？
インターネットへの開放が必要？

裁判所、
弁護士等
- 21 -

昨年資料を再掲・一部更新振り返り）システム費用の規定要因のイメージ（2/2）••

いずれの方向性においても、システムのカバー範囲・仕様次第で、費用は大きく増減
公開目的／ゴールの詳細化と、システム要件・費用の具体化を両輪で進める必要費用を規定する主な要因
ア

仮名処理

+
データ公
開システ
ム

+
裁判のIT化
全体との
連携

人手

A

一部判決→特定B

クラウド／
オンプレの選択

一部判決→一般

D

全件→一般

機械処理AI＋作業ツール／システム• オンプレの場合は、物理的なハードウェアの調達・設置・接続に加え、システム保守に係る人件費を要する• クラウドの場合は、サーバー容量・性能のみに応じて費用が増減• セキュリティポリシー、等に応じて選択

エ

利用者情報の管理・決済システム
等の有無

C

処理工数は、「処理件数（全件／一部）」×「処理精度」が規定

イ 処理システム・
ツール
ウ

全件→特定

（データ提供事業者の数や、契約の流動性等次第も、基本は不要なイメージ）• 個人情報・決済情報の管理、決済の実行システムの開発• 提供対象（利用者）／提供方法、等の座組次第で要否が決まる

オ
事件管理システム等

システム関連金額イメージ

初期
運営・保守（裁判のIT化は、長期的・大規模であり、本件オープンデータ化にて特定事業者・目的向けにデータ公開する場合は、取組対象として劣後するイメージ）

数千万円規模～（仮名処理費用がメイン）• 一般公開にあたり、利用者目線での「裁判システム」全体の整合性・連続性が必要等故、IT化検討との協働・協調が必要な可能性～数十億円規模（公開用システムがメイン）- 22 -

End of Document- 23 -

資料３

訴訟記録の閲覧等の改正①

⾮電磁的訴訟記録の閲覧等（91条）
・和解調書について（91条2項）→後述➁

電磁的訴訟記録の閲覧等（91条の2）
・何⼈も、裁判所書記官に対し、規則で定めるところにより、電磁的訴訟記録に記録された事項の内容を規則の定める⽅法で表⽰したものの閲覧を請求できる（１項）
・当事者及び利害関係を疎明した第三者は、電⼦情報処
理組織を使⽤してその者のパソコンに備えられたファイ
ルに記録する⽅法その他規則で定める⽅法による複写（ダウンロードを含む）を請求することができる（2項）。

訴訟記録の閲覧等（和解調書について）①

⾮電磁的訴訟記録の閲覧等（91条）
・和解調書（267条1項）、受諾和解の和解条項案（264条）、裁定和解の和解条項（265条1項）は、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限って閲覧可能（91条2項）
・⼝頭弁論の期⽇において和解が成⽴した場合は、何⼈も閲覧可能➁電磁的訴訟記録の閲覧等
91条の2第4項で⾮電磁的訴訟記録の91条2項を準⽤

被害者の⽒名等を相⼿⽅に秘匿する制度
１

申⽴⼈の住所、⽒名等の秘匿（133条）（１）申⽴ての要件①申⽴⼈・法定代理⼈の住所等，⽒名等（秘匿事項）が当事者に知られることによって申⽴⼈・法定代理⼈が社会⽣活を営むのに著しい⽀障を⽣ずるおそれがあることにつき疎明②秘匿事項届出書⾯の届出（２）秘匿決定
住所等・⽒名等の秘匿決定（住所⽒名に代わる事項の定め）→ 秘匿事項届出書⾯の閲覧等の制限（秘匿対象者に限定）
申⽴てにより秘匿事項届出書⾯以外の秘匿事項⼜は秘匿事項を推知することができる事項が記載された部分の閲覧等禁⽌被害者の⽒名等を相⼿⽅に秘匿する制度
２

秘匿決定等の取消し➀ 要件⽋缺による取消し（133条の4Ⅰ、第三者の申⽴て可）➁ 除外事由による取消し（133条の4Ⅱ、相⼿⽅当事者のみ）
⾃⼰の攻撃・防御に実質的な不利益を⽣ずるおそれの疎明※ 電磁的訴訟記録の閲覧等に関し、最⾼裁規則で、⑴何⼈も、裁判所設置端末を⽤いた閲覧を請求することができ、⑵当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所設置端末及び裁判所外端末を⽤いた閲覧等を請求することができ、⑶当事者は、いつでも事件の係属中に裁判所外端末を⽤いた閲覧⼜は複写をすることができるとの規律を設ける。

資料４

民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱（抜粋）
第１０ 訴訟記録の閲覧等
１ 電磁的訴訟記録の閲覧等（前注）書面等の非電磁的訴訟記録については、法第９１条（第２項及び第３項のうち訴訟に関する事項の証明を除く。）の規律を維持することを前提としている。
電磁的訴訟記録の閲覧等に関し、次の規律を設けるものとする。
⑴ 何人も、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的訴訟記録（訴訟記録中法その他の法令の規定によりファイルに記録された事項に係る部分をいう。
以下同じ。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。
⑵ 当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、電磁的訴訟記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。
⑶ 当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的訴訟記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的訴訟記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的訴訟記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所
規則で定める方法により提供することを請求することができる。
⑷ 法第９１条第５項の規定は、電磁的訴訟記録に係る閲覧及び複写の請求について準用する。
（注） 電磁的訴訟記録の閲覧等に関し、最高裁判所規則において、⑴何人も、裁判所設置端末を用いた閲覧を請求することができ、⑵当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所設置端末及び裁判所外端末を用いた閲覧等を請求することができ、⑶当事者は、
いつでも事件の係属中に裁判所外端末を用いた閲覧又は複写をすることができるという内容の規律を設けるものとする。
２ 公開禁止及び和解に関する訴訟記録の閲覧等
公開禁止及び和解に関する訴訟記録の閲覧等につき、次の規律を設ける。
⑴ 公開を禁止した口頭弁論に係る非電磁的訴訟記録（訴訟記録中電磁的訴訟記録を除いた部分をいう。以下同じ。
）については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、法第９１条第１項の規定による請求をすることができる。非電磁的訴訟記録中法第２６４1

条の和解条項案に係る部分、法第２６５条第１項の規定による和解条項の定めに係る部分及び法第２６７条に規定する和解（口頭弁論の期日において成立したものを除く。）に係る部分についても、同様とする。
⑵ 電磁的訴訟記録についても、⑴の規律を準用する。
３ 訴訟に関する事項の証明
訴訟に関する事項の証明に関し、次の規律を設けるものとする。
当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、訴訟に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。
４ 補助参加人の記録の閲覧等
補助参加人の記録の閲覧等につき、次の規律を加えるものとする。
次に掲げる請求に関する規律の適用については、補助参加人（当事者が法第４４条第１項の異議を述べた場合において補助参加を許す旨の裁判が確定したもの及び当事者が同条第２項の規定により異議を述べることができなくなったものに限る。）を当事者とみなす。
⑴ 非電磁的訴訟記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求⑵ 電磁的訴訟記録の閲覧若しくは複写又はその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した電磁的記録の提供の請求⑶ ３の訴訟に関する事項を証明した書面の交付又は当該事項を証明した電磁的記録の提供の請求
５ 秘密保護のための閲覧等の制限
法第９２条に、次の規律を加えるものとする。
裁判所は、法第９２条第１項の申立て（同項第２号に掲げる事由があることを理由とするものに限る。
）があった場合において、当該申立てに係る営業秘密がその訴訟の追行の目的
以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため特に必要があると認めるときは、訴訟記録中当該営業秘密が記載され、又は記録された部分に係る訴訟記録の閲
覧等を書面をもってするものに限る措置その他の当該営業秘密の安全管理のために必要かつ適切なものとして最高裁判所規則で定める措置を講ずることができる。ただし、当該申立てを却下する裁判が確定したとき又は当該申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したと2

きは、この限りでない。
（注） 最高裁規則において、次のような内容の規律を設けるものとする。
法第９２条第１項の申立てをする当事者は、当該申立てに係る秘密記載部分を除いたものの作成及び提出並びに同項の決定において特定された秘密記載部分を除いたものの作成及び提出をしなければならない。
第１５ 被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度
１ 申立人の住所、氏名等の秘匿申立人の住所、氏名等の秘匿に関し、次のような規律を設けるものとする。
⑴ 申立て等をする者又はその法定代理人の住所、居所その他その通常所在する場所（以下第１５において「住所等」という。
）の全部又は一部が当事者に知られることによって当該申立て等をする者又は当該法定代理人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることにつき疎明があった場合には、裁判所は、申立てにより、決定で、住所等の全部又は一部を秘匿する旨の裁判をすることができる。申立て等をする者又はその法定代理人の氏名その他当該者を特定するに足りる事項（以下第１５において「氏名等」という。）についても、同様とする。
⑵ ⑴の申立てをするときは、⑴の申立て等をする者又はその法定代理人（以下第１５において「秘匿対象者」という。）の住所等又は氏名等（以下第１５において「秘匿事項」という。）その他最高裁判所規則で定める事項を書面により届け出なければならない。
⑶ ⑴の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、当該申立てに係る秘匿対象者以外の者は、⑵の規律による届出に係る書面（以下第１５において「秘匿事項届出書面」という。
）の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付の請求をすることができない。
⑷ ⑴の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
⑸ 裁判所は、秘匿対象者の住所又は氏名について⑴の決定（以下第１５において「秘匿決定」という。
）をする場合には、当該秘匿決定において、当該秘匿対象者の住所又は氏名に代わる事項を定めなければならない。この場合において、その事項を当該事件及びその事件についての反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する手続において記載したときは、法その他の法令の規定の適用については、当該秘匿対象者の住所又は氏名を記載したものとみなす。
２ 秘匿決定があった場合における閲覧等の制限の特則
秘匿決定があった場合における閲覧等の制限の特則に関し、次のような規律を設けるものとする。
⑴ 秘匿決定があった場合には、秘匿事項届出書面の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しく
は抄本の交付の請求をすることができる者を当該秘匿決定に係る秘匿対象者に限る。
⑵ ⑴の場合において、裁判所は、申立てにより、決定で、訴訟記録中秘匿事項届出書面以3

外のものであって秘匿事項又は当該秘匿事項を推知することができる事項が記載され、又は記録された部分（以下第１５において「秘匿事項記載部分」という。）の閲覧若しく
は謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求をすることができる者を
当該秘匿決定に係る秘匿対象者に限ることができる。
⑶ ⑵の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、当該秘匿決定に係る秘匿対象者以外の者は、当該秘匿事項記載部分の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求をすることができない。
⑷ ⑵の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
３ 送達をすべき場所等の調査嘱託があった場合における閲覧等の制限の特則
送達をすべき場所等の調査嘱託があった場合における閲覧等の制限の特則に関し、次のような規律を設けるものとする。
裁判所は、当事者又はその法定代理人に対して送達をするため、その者の住所、居所その他送達をすべき場所についての調査を嘱託した場合において、当該嘱託に係る調査結果の報告が記載された書面が閲覧されることにより、当事者又はその法定代理人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることが明らかであると認めるときは、決定で、当該書面及びこれに基づいてされた送達に関する法第１０９条の書面その他これに類する書面の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付の請求をすることができる者を当該当事者又は当該法定代理人に限ることができる。当事者又はその法定代理人を特定するため、その者の氏名その他当該者を特定するに足りる事項についての調査を嘱託した場合についても、同様とする。
４ 秘匿決定の取消し等
秘匿決定の取消し等に関し、次のような規律を設けるものとする。
⑴ 秘匿決定、２⑵の決定又は３の決定（以下第１５において「秘匿決定等」という。）に係る者以外の者は、訴訟記録の存する裁判所に対し、その要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、その決定の取消しの申立てをすることができる。
⑵ 秘匿決定等に係る者以外の当事者は、秘匿決定等がある場合であっても、自己の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、訴訟記録の存する裁判所の許可を得て、２⑴若しくは⑵又は３の規律により閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求が制限される部分につきその請求をすることができる。
⑶ 裁判所は、⑵の規律による許可の申立てがあった場合において、その原因となる事実につき疎明があったときは、これを許可しなければならない。
⑷ 裁判所は、⑴の取消し又は⑵の許可の裁判をするときは、次のア又はイの区分に従い、それぞれに定める者の意見を聴かなければならない。
ア 秘匿決定又は２⑵の決定 当該決定に係る秘匿対象者
イ ３の決定 当該決定に係る当事者又は法定代理人
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⑸ ⑴の取消しの申立てについての裁判及び⑵の許可の申立てについての裁判に対しては、
即時抗告をすることができる。
⑹ ⑴の取消し及び⑵の許可の裁判は、確定しなければその効力を生じない。
⑺ ⑵の許可の裁判があったときは、その許可の申立てに係る当事者又はその法定代理人、訴訟代理人若しくは補佐人は、正当な理由なく、その許可により得られた情報を、当該訴訟の追行の目的以外の目的のために利用し、又は秘匿決定等に係る者以外の者に開示してはならない。
５ 第三者の訴訟参加があったときの通知等
第三者の訴訟参加があったときの通知等に関し、次のような規律を設けるものとする。
⑴ 法第９２条第１項の申立て（同項第１号に掲げる事由があることを理由とするものに限る。以下５において同じ。）があった場合において、当該申立て後に第三者がその訴訟への参加をしたときは、裁判所書記官は、当該申立てをした当事者に対し、その参加後直ちに、その参加があった旨を通知しなければならない。ただし、当該申立てを却下する裁判が確定したときは、この限りでない。
⑵ ⑴の場合において、裁判所書記官は、⑴の通知があった日から２週間を経過する日までの間、その参加をした者に法第９２条第１項の申立てに係る秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。ただし、２⑵の申立てがされたときは、この限りでない。
⑶ ⑴及び⑵の規律は、⑴の参加をした者に法第９２条第１項の申立てに係る秘密記載部分の閲覧等をさせることについて同項の申立てをした当事者の全ての同意があるときは、適用しない。
６ ＩＴ化後における住所、氏名等の届出の方法等
ＩＴ化後における住所、氏名等の届出の方法等に関し、次のような規律を設けるものとする。
⑴ １の⑴の申立てをするときは、秘匿対象者の秘匿事項その他最高裁判所規則で定める事項について、書面その他最高裁判所規則で定める方法による届出をしなければならない。
この場合において、当該届出については、第１の２の規定は、適用しない。
⑵ 裁判所は、２⑵の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、訴訟記録
中秘匿事項記載部分に係る訴訟記録の閲覧等を書面をもってするものに限る措置その他の当該事項の安全管理のために必要かつ適切なものとして最高裁判所規則で定める措置を講ずることができる。ただし、当該申立てを却下する裁判が確定したとき又は当該申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときは、この限りでない。

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