平成２６年９月１６日
平成２６年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第１回）

参考資料１

発注関係事務の運用に関する指針について（参考資料）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「発注関係事務の運用に関する指針」（骨子）のとりまとめに向けた意見聴取
６月

８月

７月

９月

地方公共団体９都市で開催改正品確法に関する説明会（地方自治体向け）
7/8

５７１団体が参加

運用指針策定に向けた市町村長との意見交換会

地方ブロック発注者協議会
地方ブロック監理課長等会議

8/7
８都市で開催7/31 ４９団体が参加 8/26
１０都市で開催
6/23 県・政令市・代表市の課長級が参加 8/4
８都市で開催6/26 県の課長級が参加 7/28
全地方公共団体

文書による意見提出依頼

8/1

1,788団体へ依頼

8/29

建設業団体
改正品確法に関する説明会（建設業団体向け）

文書による意見提出依頼

９都市で開催
7/8

1,196名が参加

8/7

8/1 関係業界団体へ依頼 8/29

関係府省庁
公共工事品質確保 関係省庁連絡会議
各省協議

8/6
幹事会開催
8/26

9/3

1

地方公共団体及び建設業団体への文書による意見提出依頼
意見提出依頼の概要
依頼文書発出
：８月１日

地方公共団体建設業団体（全国）

建設業団体（地方）関係府省庁

国土交通省 各地方整備局等提出期限：８月29日国土交通本省・国総研

意見等の提出状況（平成26年８月29日時点）（２）提出意見数（１）提出団体数
・全都道府県・全政令指定都市
・全市区町村・建設業団体45／47 団体 （ 95.7％）
16／20 団体 （ 80.0％）
186／1,721団体 （ 10.8％）
計 247

団体 （ 13.8％）

138

団体ｄｄｄｄｄｄｄｄ

・全都道府県・全政令指定都市
・全市町村

384件
116件
542件
計 1,042件

・建設業団体計 1,340件
2地方公共団体及び建設業団体からの主な意見
骨子イメージ案 項目
０．本指針の位置づけについて指針の位置づけ、全般

地方公共団体意見

建設業団体意見・運用指針を発注者共通のルールとして強制するのでなく、各発注者の実情を踏まえた柔軟な運用を認めてほしい

・運用指針を策定した後、各発注者の指針に規定する内容の実施状況を確認し、国によるフォローアップを実施してほしい

骨子案への反映状況

・運用指針での規定内容について、それが義務事項なのか努力事項なの ・市町村発注工事でも対応可能な運用指針を作成してほしいかが分かるように表現にしてほしい
１．発注関係事務の適切な実施について(１)調査・設計段階①事業目標の設定、事業全体の工程計画の作成

・事業全体の工程の検討では、予算措置・法定手続き等も踏まえた方がいい

・設計段階で関係機関調整や用地取得等の工事の前裁きをしっかり実施することを明記してほしい③技術者能力の資格による評価等による調査・設計 ・技術者能力の評価において、資格により評価する業務内容と具体的な資格を明確にしてほしいの品質確保(２)工事発注準備段階④工事の性格等に応じた工事の入札契約方式の選 ・各入札契約方式の選択の考え方、選択事例等を具体的に示してほしい ・地域インフラを支える方式を積極的に導入してほしい
択・各発注者により弾力的に運用ができるように配慮してほしい⑥現場条件等を踏まえた、適切な設計書、図面、仕・用地取得状況や関係機関調整等に関する施工条件の明示を徹底してほしい
様書の作成⑦担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保のための適正な予定価格の設定

・歩切りの定義を明確にしてほしい
・必要に応じて積算基準の見直しを実施し、見直した場合は情報提供してほしい⑨計画的な発注や適正な工期の設定及び工事施工時期の平準化

・歩切の禁止を関係機関へ周知徹底してほしい

・計画的な発注や適正な工期設定、工事施工時期の平準化を推進してほしい(３)入札契約段階⑩競争参加資格の設定、予定価格の事後公表等に ・発注者の判断により予定価格の事前公表も選択が出来るようにしてほしいよる適切な競争環境の確保⑪企業の施工能力の適切な評価、適正価格での契 ・低入札価格調査基準、最低制限価格の設定は、 「全ての工事」を対象 ・企業の技術的能力をもっと積極的に評価してほしいとはしないでほしい
・低入札価格調査基準又は最低制限価格を必ず設定するようにしてほしい
約(４)工事施工段階⑭施工実態、単価の変動等を踏まえた適切な契約変更の実施⑰受注者との情報共有や協議の迅速化等、円滑な執行の確保

・設計図書の変更に伴う請負代金額、工期の適切な変更を徹底してほしい
・三者会議や設計変更審査会は必要に応じて設置・活用すればよいのではないか(５)完成後⑲完成後一定期間を経過した後も含め、完成時の施 ・具体的な確認・評価の対象や方法等を示してほしい
工状況の確認・評価
２ 発注体制の強化等(1)発注体制の整備等⑳発注者自らの体制の整備㉑外部からの支援体制の活用(2)発注者間の連携強化㉒工事成績データの共有化・相互活用等

・地方公共団体への支援方法等を具体的に明示してほしい
・地方公共団体の実施体制を踏まえて必要な支援をしてほしい

・発注者自らもマンパワーの確保や技術力等の向上を進めてほしい

・工事成績評定要領の標準化にあたっては、全国一律ではなく工事規模 ・検査・評定要領の標準化、評価基準の統一、工事成績のデータベース化の推進等に応じたものとしてほしいを実施してほしい3

地方公共団体からの意見の詳細（１／８）（対象：平成２６年８月２９日までに地方公共団体から提出された意見）

０．本指針の位置づけについて【主な意見】■ 運用指針を発注者共通のルールとして強制するのでなく、各発注者の実情を踏まえた柔軟な運用を認めてほしい■ 運用指針での規定内容について、それが義務事項なのか努力事項なのかが分かるように表現にしてほしい

運用指針の位置付けや目標（達成時期等）を明らかにしてほしい
8%

運用指針の位置付けや目標（達成時期等）を明らかにしてほしい5%

その他意見等13%

参考となる具体的な内容を例示してほしい
8%

運用指針での規定内容について、それが義務事項なのか努力事項なのかが分かるように表現にしてほしい
17%

運用指針を発注者共通のルールとして強制するのでな
く、各発注者の実情を踏まえた柔軟な運用を認めてほしい54%【都道府県・政令市】

参考となる具体的な内容を例示
してほしい
5%

運用指針での規定内容について、それが義務事項なのか努力事項なのかが分かるように表現にしてほしい8%

その他意見等11%

運用指針を発注者共通のルールとして強制するのでな
く、各発注者の実情を踏まえた柔軟な運用を認めてほしい
71%【市区町村】

4

地方公共団体からの意見の詳細（２／８）
Ⅰ．１ 発注関係事務の適切な実施(1) 「調査・設計段階」に関する意見
0件

5件

10件

① 事業目標の設定、事業全体の工程計画の作成

15件【主な意見】■ 事業全体の工程の検討では、予算措置・法定手続き等も踏まえた方がいい■ 技術者能力の評価において、資格により評価する業務内容と具体的な資格を明確にしてほしい

8件

関係機関調整、 住民説明、 用地取得な どを踏ま え た事業全体の工程の検討

8件
5件② 調査・設計の性格等に応じた入札契約方式の選択3件③ 技術者能力の資格による評価等による調査・設計の品質確保
5件

資格による技術者の能力の適切な評価の実施

7件
6件

業務の性格等に応じた技術者評価（ 業務経験や成績等） や技術提案評価など技術力による評価の実施

9件
2件

適正な技術者単価・歩掛の適用、見積もりの活用

5件
4件

適切な低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定

5件
2件

業務履行に必要な設計条件等の明示及び受発注者間での確認
適切な業務環境の整備（業務行程の共有、ワンデーレスポンスの推進、照査期間の確保等）
調査・設計の成果及び業務状況の評価に関する資料の保存

その他意見等

2件
0件
3件
1件
5件
3件
3件
市区町村

都道府県・政令市

5地方公共団体からの意見の詳細（３／８）(2) 「工事発注準備段階」に関する意見
0件

20件④ 工事の性格等に応じた工事の入札契約
方式の選択

40件

60件

38件
43件

⑤ 予算、工程計画等を考慮した工事発注
計画の作成
予算、工程計画、工事費等を考慮し、工区割り、発注ロットを設定

4件
8件【主な意見】■ 各入札契約方式の選択の考え方、選択事例等を具体的に示してほしい■ 各発注者により弾力的に運用ができるように配慮してほしい■ 最新の実勢価格等に基づいた労務単価を設定してほしい■ 必要に応じて積算基準の見直しを実施し、見直した場合は情報提供してほしい⑥ 現場条件等を踏まえた、適切な設計書、図面、仕様書の作成
施工条件の明示0件
1件⑦ 担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保のための適正な予定価格の設定
最新の単価、 見積もり等を踏ま えた予定価格の設定

歩切りの禁止

11件
8件
5件
7件
12件

担い手の確保・ 育成に必要な適正利潤を確保するため、 最新の施工実態等を踏ま え た積算基準をはじめとする積算体系の見直しと適用

11件⑧ 工事の性格等に基づいた適切な技術提案審査項目の設定
工事の性格、工事目的物の性能等を踏まえた適切な評価項目の設定

5件
4件⑨ 計画的な発注や適正な工期の設定
及び工事施工時期の平準化
地区単位での発注見通しの統合・公表

6件
6件
9件

年度当初からの予算執行の徹底

9件

工事や地域の特性、自然条件、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期設定

4件

工事開始前に労働者や建設資機材の確保等の準備を行うための余裕期間の設定

4件

一定期間を越える工事における債務負担行為の活用など施工時期の平準化

5件

5件

7件

11件
市区町村

都道府県・政令市

6地方公共団体からの意見の詳細（４／８）(3) 「入札契約段階」に関する意見
0件

20件

40件

60件

⑩ 競争参加資格の設定、予定価格の事後公表等による適切な競争環境の確保
工事内容を踏まえ、地域要件や施工実績などの競争参加資格を適切に設
定

13件
3件
54件

予定価格の事後公表

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の事後公表

22件
19件
5件

工事の難易度等に応じ、 若手技術者の配置を考慮した競争参加資格の設定（ 過去の工事実績要件の緩和、 若手技術者の配置を要件に設定等）【主な意見】■ 発注者の判断により予定価格の事前公表も選択が出来るようにしてほしい■ 若手技術者の配置を考慮した競争参加資格の設定では、対象範囲（工事難易度等）を明確にしてほしい■ 低入札価格調査基準、最低制限価格の設定は、 「全ての工事」
を対象とはしないでほしい■ 見積能力のない業者の排除では、審査の基準・具体的方法を示してほしい

15件
10件
12件

地域インフラの維持管理工事等において、競争性の確保の状況を踏まえて、災害活動実績や災害協定の締結を入札参加要件に設定

11件⑪ 企業の施工能力の適切な評価、適正価格での契約
企業・配置予定技術者の技術的能力に関する技術審査の適切な実施
地域インフラの維持管理工事等において、災害活動実績や災害協定の締結を評価

8件
5件
6件
3件
6件

工事の難易度等に応じ、若手技術者の配置を考慮した評価項目の設定（若手技術者の配置を評価項目に設定等）

6件
16件

全て の工事において、 適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定

9件
24件

入札内訳書の適切な審査による見積能力のない業者の排除

不良不適格業者の排除（社会保険等未加入等）
工事の難易度等に応じ、技術提案を求めず企業・技術者の実績等を評価する総合評価の適切な活用
時期や工種等が同じ複数の近接工事において技術資料を同一のものとする一括審査方式の適切な活用

14件
15件
5件
4件
4件
1件
2件
市区町村

都道府県・政令市

7地方公共団体からの意見の詳細（５／８）(3) 「入札契約段階」に関する意見 （つづき）
0件

5件

10件

15件

⑫ 不調・不落時の見積徴収方式の活用等、円滑な施工確保対策
10件

官積算と実勢価格の乖離が想定される場合、 予定価格の適切な見直し（ 見積もりの徴収、 施工条件の見直し等）

13件
7件

入札参加者から工事の全部又は一部について見積もりを徴収して積算

9件【主な意見】■ 予定価格の適切な見直しでは、具体的な判断基準や見直し方法等を示してほしい■ 見積もりを徴収しての積算では、具体的な見積もり徴収・積算の方法等を示してほしい■ 不落になった後の随意契約の活用では、対象範囲、具体的方法、根拠等を示してほしい

14件

不落になった後の随意契約の活用

9件⑬ 公正性・透明性の確保、不正行為の排除評価基準、得点配分の事前公表

不正行為に関する公正取引委員会への通知

0件
1件
0件
2件

談合や贈収賄、一括下請負といった不正行為の建設業法に基づく処分や、その公表等を厳正に実施することで発注者の姿勢を明確にし、再発防止を図る取組を実施

2件
3件
4件

入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するための第三者機関や学識経験者の活用
技術提案の評価結果及び落札結果については、契約後速やかに公表

4件
0件
4件

入札監視委員会等の第三者機関の活用、その他の学識経験者等の第三者の意見を適切に反映し、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保
入札及び契約の過程についての苦情に対し適切に説明。不服のある場合には、その苦情を受け付け、中立・公正に処理する仕組みを整備

その他意見等

3件
3件
2件
1件
7件
1件
市区町村

都道府県・政令市

8地方公共団体からの意見の詳細（６／８）(4) 「工事施工段階」に関する意見
0件

5件

10件

15件

⑭ 施工実態、単価の変動等を踏まえた
適切な契約変更の実施
設計図書の変更に伴う請負代金額と工期の適切な変更

スライド制度の適切な運用

1件
2件
2件
1件

【主な意見】■ 施工現場等における労務単価の周知徹底では、具体的な周知の目的や対象範囲、運用方法等を示してほしい■ 社会保険等加入の徹底では、具体的な保険等の加入の確認・連携方法等を示してほしい■ 設計変更審査会は必要に応じて設置・活用すればよいのではない
か⑮ 施工体制台帳の確認等、工事中の施工状況の確認
12件

現場の施工状況の確認、違反行為の建設業許可行政庁への通知（一括
下請負違反、技術者の専任制、施工体制台帳等の整備状況）

4件
4件

建設業許可行政庁等への通知義務の適切な実施のために、現場の施工体制の把握のための要領を策定し公表

3件
3件

一括下請負など建設業法違反防止を目的とした、建設業許可行政庁との情報交換等の連携

4件
3件

工事の施工中における監督体制等の充実

3件⑯ 施工現場における労働環境の改善
13件

施工現場等における労務単価の周知徹底

9件
8件

建設業許可行政庁と連携した社会保険等加入の徹底

13件⑰ 受注者との情報共有や協議の迅速化等、円滑な執行の確保
3件

三者会議（専門工事業者も適宜参画）により、設計思想等を施工者と共有

受注者からの協議等について、ワンデーレスポンス（即日回答）に努める
設計変更ルールの適切な運用（設計変更ガイドライン、一時中止ガイドラインの活用）

7件
2件
1件
3件
3件
11件

契約変更手続の透明・ 公正性の向上及び迅速化のため、 設計変更審査会等の設置・ 活用

その他意見等

12件
8件
3件
市区町村

都道府県・政令市

9地方公共団体からの意見の詳細（７／８）(5) 「完成後」に関する意見
0件

10件

20件

30件

⑱ 適切な完成検査・工事成績評定4件

原則として技術検査や工事の施工状況の評価（工事成績評定）を実施

5件
3件

完成検査は、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に実施施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項を書面により受注者に通知
技術検査の結果を工事成績評定に反映【主な意見】■ 完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施では、具体的な確認・評価の対象や方法等を示してほしい

6件
0件
1件
0件
3件

⑲ 完成後一定期間を経過した後も含め、完成時の施工状況の確認・評価
13件

必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施

その他意見等

25件
2件
1件
市区町村

都道府県・政令市

10地方公共団体からの意見の詳細（８／８）
Ⅰ．２ 発注体制の強化等(1) 「発注体制の整備等」に関する意見
0件

5件

10件

15件

⑳ 発注者自らの体制の整備
発注者自らの発注体制を十分に把握し、積算、監督・検査、工事成績評
定、技術提案の審査等の発注関係事務を適切に実施することができる体制を整備【主な意見】■ 地方公共団体への支援方法等を具体的に明示してほしい■ 積算要領・基準等の標準化・共有化では。地域の実情に配慮した要領・基準等としてほしい■ 工事成績評定要領の標準化にあたっては、全国一律ではなく工事規模等に応じたものとしてほしい

3件
7件
1件

工事の履行がなされない可能性がある場合は、適切な施工がなされるよう、重点的な監督体制を整備

3件㉑ 外部からの支援体制の活用
業務量の一時的な増加等により発注関係事務を適切に実施することが困難である場合などにおいて、発注関係事務を実施することができる者を活用（事業促進ＰＰＰ、ＣＭ等）

5件
4件

地方公共団体は、 国及び都道府県の協力・ 支援も得ながら技術者の養成に積極的に取り組み、 公団、 事業団等の受託制度や外部機関の活用等を積極的に進める

6件
8件
6件

発注関係事務を適切に実施することができる者の育成、活用の促進、適切な評価及び選定

2件
5件

その他意見等0件
市区町村

都道府県・政令市(2) 「発注者間の連携強化」に関する意見
0件

10件

20件

30件

㉒ 工事成績データの共有化・相互活用等
積算要領・ 基準、 仕様書、 施工管理基準等の基準類の標準化・ 共有化
積算システムの標準化・共有化

3件
11件
2件
9件
13件

工事・ 業務成績評定要領の標準化， 成績評定に係る資料のデータベースの整備・ 共有化

その他意見等

20件
5件
1件
市区町村

都道府県・政令市

11