コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

ASUA Inc.

最終更新日：2024年9月26日

株式会社アスア代表取締役社長 間地 寛
問合せ先：管理本部 052-452-5588
証券コード：246A
https://www.asua.ne.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するための行動規範として、「ASUA QUALITY」及び「リスク・コンプライアンス遵守事項」を制定しております。企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

株式会社間地

900,000

35.60

間地 寛

580,000

23.00

アスア社員持株会

100,000

4.00

株式会社ＭＴＧ

20,0000.80

株式会社中京銀行

10,0000.40

株式会社プラトニック

3,000

0.10

株式会社Deto

3,000

0.10

高田 朋太郎

3,000

0.10

宮本 貴成

3,000

0.10

黒瀬 基尋

3,000

0.10

支配株主（親会社を除く）の有無

間地 寛

親会社の有無なし

補足説明
・大株主の状況は、上場に際して行った公募・売出しの状況を把握可能な範囲で反映したものとなっており、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。
・株式会社間地は、当社代表取締役社長である間地 寛の資産管理会社であります。間地 寛は、株式会社間地の保有株式数を含めると当社の議決権を過半数保有することとなるため支配株主として記載しております。

３．企業属性
上場取引所及び市場区分

東京 グロース、名古屋 ネクスト

決算期

6月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員数100人未満

直前事業年度における（連結）売上高100億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は、支配株主との取引は原則として行わない方針であり取引を行っておりません。万が一、当社が支配株主との取引等を行う際は、当社及び少数株主に不利益となることがないよう法令・規程を遵守し、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について、十分検討し、承認を経たうえで、一般の取引と同様の適正条件で行うことと致します。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

5名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

5名

会社との関係(1)
氏名

属性

上田雅彦

他の会社の出身者

鈴村文雄

他の会社の出身者

山田明紀

他の会社の出身者

鈴木郁雄

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e fg hijk

関口智弘

弁護士

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

監査等 独立
委員 役員

上田雅彦

鈴村文雄

山田明紀

鈴木郁雄

○○

○

○

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

該当事項はありません。

長年にわたる企業経営の経験を通じて培った幅広い知見を当社の経営に反映いただいており、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただいております。今後においても、企業経営に関する豊富な経験を基にした的確な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として指定しております。

該当事項はありません。

上場会社の子会社に於ける経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、幅広い見地から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として指定しております。

該当事項はありません。

金融機関及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、幅広い見地から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として指定しております。

該当事項はありません。

金融機関及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、幅広い見地から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として指定しております。

関口智弘

○

○

弁護士としての企業法務・コンプライアンスに関する専門的知識及び豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として指定しております。

該当事項はありません。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

4

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

社内取締役
（名）

常勤委員（名）
1

社外取締役
（名）
0

委員長（議長）
4

社外取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令を受けないものとする。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社では、社外取締役による監督又は監査、監査等委員会監査、監査法人による会計監査及び内部監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。また、監査等委員会、監査法人による会計監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、内部監査室と監査等委員会との間で定期的にミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査室と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査等委員会と監査法人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。
さらに、監査等委員会は、定期的に会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査会を年に３〜４回程度開催しております。三様監査会では、会計監査人、内部監査室より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬諮問委員会

401

300

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬諮問委員会

401300

社外取締役

補足説明
取締役の選解任と取締役候補の指名、並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、必要に応じて随時会議を開催しております。指名・報酬諮問委員会は、代
表取締役社長間地寛、独立社外役員である山田明紀、鈴木郁雄及び関口智弘の計４名で構成され、構成員により選出された委員長から招集された者を出席者とし、協議を経て検討を重ね議論いたします。

【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社の継続的な成長及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、ストックオプションを付与しております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、社外取締役、従業員

該当項目に関する補足説明
当社の継続的な成長及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役を除く)、取締役監
査等委員及び従業員にストックオプションを付与しております。
第２回新株予約権（2018年２月２日） 5,500株
第４回新株予約権（2020年４月27日） 83,700株
第５回新株予約権（2020年12月21日） 2,900株
第６回新株予約権（2023年５月８日） 78,200株【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。
取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によることとしております。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役及び社外監査等委員へのサポートは、管理本部総務人事課で行っております。取締役会の資料は、事前配布し、社外取締役及び社外監査等委員が十分な議案検討時間の確保ができるよう努めております。社外監査等委員に対しては、常勤監査等委員より監査等委員会監査、会計監査、内部監査間の情報共有を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
・取締役会
取締役会は、８名の取締役により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、定例取締役会を毎月１回開催し、月次業務の実績・進捗状況の報告を行うほか、経営の意思決定、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、間地寛、浅井慎司、植村恒明及び上田雅彦の４名で、上田雅彦は社外取締役であります。又、監査等委員である取締役は鈴村文雄、山田明紀、鈴木郁雄及び関口智弘の４名で、鈴村文雄、山田明紀、鈴木郁雄及び関口智弘の４名は社外取締役監査等委員です。
・監査等委員会
監査等委員会は、社外常勤監査等委員である鈴村文雄、社外監査等委員である山田明紀、鈴木郁雄及び関口智弘の３名の計４名で構成されております。原則として監査等委員会は毎月１回、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役や重要な使用人への意見聴取及び重要な資料の閲覧等を通じて業務監査を行い、取締役の業務執行を適法性だけでなく妥当性の観点も踏まえて監査・監督する体制としております。会計監査では、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類、連結計算書類及び附属明細書につき検討を加えております。監査等委員は、必要に応じて、監査等委員でない取締役との情報交換を行うとともに、内部監査室の担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。常勤の監査等委員は、取締役会以外の社内会議にも出席し、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。
・内部監査室当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が、「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。
・会計監査人
当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、適切な会計監査を受けております。
・指名・報酬諮問委員会
取締役の選解任と取締役候補の指名、並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、必要に応じて随時会議を開催しております。指名・報酬諮問委員会は、代
表取締役社長間地寛、独立社外役員である山田明紀、鈴木郁雄及び関口智弘の計４名で構成され、構成員により選出された委員長から招集された者を出席者とし、協議を経て検討を重ね議論いたします。
・リスク・コンプライアンス委員会
当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底及びリスク管理が必要不可欠であると考え、「コンプライアンス管理規程」、「リスク管理規程」をそれぞれ制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知するとともに、市場、情報セキュリ
ティ、労務、製品の品質・安全、各種法規制等の様々な経営上のリスクについて検討、対策をしております。また委員会を通して意見交換や勉強会にて知識向上を目的としております。代表取締役社長間地寛を委員長とし委員は監査等委員でない取締役浅井慎司、植村恒明と監査等委員である取締役鈴村文雄、関口智弘の計５名で構成されており、製品の品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー（利害関係者）、並びに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。
・経営会議
経営会議は、常勤取締役３名及び常勤監査等委員１名により構成されております。事業運営上の重要事項の審議を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、定例会議を毎月２回開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査等委員会による監査という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査等委員が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明株主総会招集通知の早期発送

株主の利便性を考慮し、決算業務の早期化を図り、株主総会招集通知の早期発送に取組んでまいります。

集中日を回避した株主総会の設定

当社は６月期決算であるため、株主総会は９月下旬に実施しております。
そのため、６月の集中日は回避できております。より多くの株主の皆様が出席しやすいよ
う、集中日を回避した株主総会日程を設定するよう努めてまいります。

電磁的方法による議決権の行使今後検討すべき事項と考えております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

今後検討すべき事項と考えております。

招集通知（要約）の英文での提供

今後検討すべき事項と考えております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有
無ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに掲載を予定しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

今後、定期的な開催を検討しております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

今後、定期的な開催を検討しております。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家の保有比率を考慮して、今後検討すべき事項と考えております。

なし

IR資料のホームページ掲載

当社のホームページ内に投資家向け専用ページを設け、掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置管理本部がＩＲに関して担当しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業倫理宣言、内部統制システムの整備に関する基本方針、コンプライアンス規程において、各ステークホルダーの尊重について規定しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

経営基本方針・企業ビジョンなどに基づいて、社会・株主・顧客・取引先・従業員のステークホルダーに対して、サステナビリティ基本方針を定め取り組んでいきます。サステナビリティ基本方針については、ホームページに掲載しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、ステークホルダーに対して適正かつタイムリーな情報提供が重要であると認識しており、当社ホームページ及び決算説明会等を通じて積極的に情報提供を行ってまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。
a取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社は、リスクマネジメント、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健 全な社会規範のもとにその職務を遂行するための行動規範として、「ASUA QUALITY」及び「リスク・コンプライアンス遵守事項」を制定する。

(ⅱ)「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行う。
(ⅲ)当社の取締役及び使用人は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとる。
(ⅳ)「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する取組みについて統括するとともに、上記諸規程の周知徹底及び実施のために、取締役及び使用人を対象とした社内研修等を定期的に実施する。
(ⅴ)「内部通報窓口に関する規程」を制定し、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努める。また、同規程では、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないように、通報者等の保護義務を定めるものとする。
(ⅵ)「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査部門担当者による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職務の執行が適切に行われているかを監査検証する。その監査結果は、定期的に取締役会に報告されるものとする。
(ⅶ)当社の取締役が法令及び定款に違反する行為等を行った場合は、監査等委員会、リスク・コンプライアンス委員会又は内部監査部門が取締役会に具体的な処分を具申するものとする。当社の使用人が法令及び定款に違反する行為等を行った場合は、リスク・コンプライアンス委員会又は内部監査部門から常勤取締役により構成される懲戒規程に定める委員からなる懲戒委員会に処分を求めるものとする。
(ⅷ)「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。
(ⅸ)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書、契約書等の取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理を行う。なお、取締役はこれらの文書を常時検索・閲覧することができる。
(ⅱ)当社の営業秘密及び当社が保有する個人情報を適切に管理し、その不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために、「情報管理規程」、「個人情報保護基本規程」、「個人情報管理規程」、「個人情報セキュリティ規程」及び「特定個人情報保護規程」を定め、会社及び個人に関する情報を適切に保存し、管理する体制を構築する。
(ⅲ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、「情報管理規程」に基づき、全社的に統括する情報管理責任者を取締役の中から任命し、情報管理責任者は、情報の保存及び管理の状況について監視・監督する。
c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社の業務に関するリスクについては、大きくは、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクに分類し、当社への危機回避及び危機が発生した場合の適切な対応等について規定する「リスク管理規程」に基づいて、各リスクを事前に把握するとともに、各リスクの回避及びリスクマネジメント・システムの構築に努める。
(ⅱ)平時におけるリスク管理の担当組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を原則として年６回開催し、当社におけるリスクの洗い出し、当該リスク発生時の対応等の協議を行う。必要に応じてリスクへの対策を検討・実施する。また、監査等委員会及び内部監査部門が各事業部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
(ⅲ)緊急事態発生の際には、社長は直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努める。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社の重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行うため、「取締役会規程」に基づき、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
(ⅱ)取締役の職務権限と担当業務を明確にするため、「取締役会規程」のほか、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定し、迅速な意思決定及び効率的な職務執行を行う。
(ⅲ)業務の効率化及び合理化を図るため、年度目標を、部門別目標にブレイクダウンするとともに、その進捗状況を管理する。
e.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)当社では、内部監査部門を設置し、当該部門所属の使用人が監査等委員会スタッフを兼務することにより、当社の監査等委員会の監査機能の充実を補助するものとし、このため内部監査部門の強化及び監査等委員会スタッフの増強を図る。
(ⅱ)上記の使用人は、監査等委員会スタッフとしての職務の範囲内においては当社「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の指示を受けて監査等委員会監査に係る補助業務等を行う。当該補助者の人事については、当社の監査等委員会の同意を得る。
(ⅲ)上記の使用人の人事評価・異動については、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
(ⅳ)上記使用人による監査等委員会監査に係る補助業務等の遂行にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人はこれを妨げず、監査等委員会の上記使用人に対する指示の実効性確保に協力する。
f.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
(ⅱ)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。
(ⅲ)監査等委員は、経営に関する主要な会議（取締役会、経営会議等）に出席するほか、上記の事項に関し当社の取締役及び使用人に対し随時報告を求めることができる。
(ⅳ)内部監査部門担当者は、監査等委員会に内部監査の実施状況を随時報告する。
g.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(ⅰ)監査等委員がその職務の執行について、法令に基づく費用の支払等の請求をしたときは、当該請求が監査等委員の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
(ⅱ)監査等委員会は、職務上必要と認める費用について、毎年あらかじめ一定額の予算を計上する。
h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社が対応すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。代表取締役は、監査等委員会と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、監査等委員会監査に係る関係当事者間の適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。
(ⅱ)取締役及び使用人は、監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、又は監査等委員会が当社の業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。
(ⅲ)監査等委員会は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「リスク・コンプライアンス遵守事項」において、反社会的勢力に対しては、社会的責任を強く意識し、「毅然たる態度で」、「冷静に」、「根気強く」一切の関係を遮断することを遵守事項として定めております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況(a) 社内規程の整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力との関係を持たず、積極的に排除をするため「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。
(b) 対応統括部署及び不当要求防止責任者
当社は、反社会的勢力への対応統括部署を総務人事課と定めるとともに、不当要求防止責任者を選任しております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制を整備しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
コーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制については、以下の模式図をご覧ください。