2019年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2019年11月12日
上 場 会 社 名
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3769
URL http://corp.gmo-pg.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 相浦 一成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長(氏名) 村松 竜(TEL) 03-3464-0182
定時株主総会開催予定日
2019年12月15日
配当支払開始予定日
2019年12月16日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月16日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

百万円

2019年９月期
2018年９月期

％

百万円

税引前利益
％

百万円

％

百万円

％

5,052 19.0
4,246 74.8

4,426
6,085

△27.3
124.7

32,121 21.6
26,417 25.5

8,301 26.7
6,550 65.9

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率

2019年９月期
2018年９月期

8,039 20.0
6,700 86.8(％表示は対前期増減率)
当期包括利益合計額

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益
百万円
％
百万円
％

5,267 23.8
4,255 75.8

資産合計
税引前利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

71.61
57.75

70.09
57.46

20.5
19.1

6.3
6.7

25.8
24.8

(参考) 持分法による投資損益（△は損失)

2019年９月期

2018年９月期△19百万円△203百万円(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

（２）連結財政状態
資産合計
2019年９月期
2018年９月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

139,990
116,858

27,53926,02026,494
24,79618.9
21.2

360.17336.65(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年９月期
2018年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,311
4,701

858
△8,296

7,959
18,06752,01342,033

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年９月期
2019年９月期
2020年９月期(予想)

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

期末

0.00
0.00
0.00

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

円 銭

百万円

58.00
36.00
42.00

58.00
36.00
42.00

2,154
2,674

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

50.2
50.3
50.6

9.6
10.3

(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期末配当金については、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上収益
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

17,116
36,618

6.9
14.0

4,363
10,376

2.5
25.0

百万円

当期利益
％

百万円

4,122 △0.3
9,867 22.8

2,597
6,216

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益
％
百万円
％
円 銭

1.9
23.0

2,533 △1.7
6,110 16.0

34.44
83.06

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 無－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無(注）詳細は、【添付資料】 19ページ「４.連結財務諸表及び主な注記(６)連結財務諸表に関する注記事項③重要な会計方針」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年９月期

74,301,000株

2018年９月期

74,301,000株②

期末自己株式数

2019年９月期

5,076株2018年９月期

5,000株③

期中平均株式数

2019年９月期

73,562,191株

2018年９月期

73,680,448株（注）1.期末自己株式数には、上記のほか、役員報酬BIP信託及び株式給付信託（J-ESOP）の所有する当社株式があります（2018年９月期
639,400株、2019年９月期 734,205株）。
2.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
2019年９月期
2018年９月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,34814,139

15.6
21.8

5,867
3,868

51.6
11.5

6,700
4,695

42.7
14.9

4,416
3,952

11.7
32.9

１株当たり
当期純利益
2019年９月期
2018年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

60.04
53.64

57.32
52.86

(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
2019年９月期
2018年９月期(参考) 自己資本

2019年９月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

97,261
79,92922,40921,67023.0
27.1

304.64294.21

22,409百万円

2018年９月期

21,670百万円(注)1.個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。
2.「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
3.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】９ページ「１．経営成績等の概況(５)今後の見通し」をご参照ください。
２.当社は、2019年11月14日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 7（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 8（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 8（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 9
２．経営方針……………………………………………………………………………………………… 10（１）会社の経営の基本方針………………………………………………………………………… 10（２）目標とする経営指標…………………………………………………………………………… 10（３）会社の対処すべき課題………………………………………………………………………… 11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………19（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19① 報告企業 ………………………………………………………………………………………19② 作成の基礎 ……………………………………………………………………………………19③ 重要な会計方針 ………………………………………………………………………………19④ 現金及び現金同等物 …………………………………………………………………………22⑤ 営業債権及びその他の債権 …………………………………………………………………22⑥ 関係会社預け金 ………………………………………………………………………………22⑦ セグメント情報 ………………………………………………………………………………22⑧ 減損損失 ………………………………………………………………………………………24⑨ 金融資産及び金融負債の相殺 ………………………………………………………………25⑩ 売上収益 ………………………………………………………………………………………25⑪ １株当たり情報 ………………………………………………………………………………26

1

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
①連結経営成績の概況
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）

売上収益

26,417,320

32,121,894

21.6

営業利益

6,550,904

8,301,220

26.7

税引前利益

6,700,079

8,039,076

20.0

4,255,069

5,267,465

23.8

親会社の所有者に帰属する
当期利益増減率（％）

a.売上収益
売上収益は32,121,894千円(前年同期比21.6％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業は前年同期比27.1％増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移すると共に送金サービス等も伸長
し、金融関連事業は前年同期比19.6％増収となりました。なお、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービスとモバイル決済サービスを提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も増加し、決済活性化事業は前年同期比8.8％増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入
時のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上することにしたことに伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックへ振り替えた金額は709百万円あります。適用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前連結
会計年度はイニシャルからストックへの振り替えを行っておりません。
（単位：千円）
品目別

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

増減率（％）

イニシャル(イニシャル売上)

1,501,377

1,409,663

△6.1

ストック
(固定費売上)3,445,115

4,916,518

42.7

フィー
(処理料売上)10,364,887

12,101,091

16.8

スプレッド
(加盟店売上)11,105,940

13,694,620

23.3

合計

26,417,320

32,121,894

21.6

2

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 決算短信
b.営業利益
営業利益は8,301,220千円（前年同期比26.7％増）となり、当連結会計年度の業績予想を上回る結果となりました。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は10,031,752千円（前年同期比24.4％増）となり、金融関連事
業のセグメント利益（営業利益）は1,972,558千円（前年同期比43.2％増）、決済活性化事業のセグメント損
失（営業損失）は1,151,178千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）177,971千円）となりました。な
お、決済活性化事業のセグメント損失には、一時的な損失としてMacro Kiosk Berhadに係る減損損失992,503
千円が含まれております。

c.税引前利益
a.とb.等の結果、税引前利益は8,039,076千円（前年同期比20.0％増）となりました。なお、金融収益は前年同期比367,149千円減の48,811千円となりました。これは主に、前年同期は投資事業組合益が発生したことによるものです。また、金融費用は前年同期比228,330千円増の291,701千円となりました。これは主に為替差損が発生したことによるものです。さらに、持分法による投資損失は前年同期比184,161千円減の19,255千円となりました。

3

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 決算短信
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）セグメント別前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

増減率（％）

決済代行事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

14,801,499
8,064,804

18,811,705
10,031,752

27.1
24.4

金融関連事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

6,254,505
1,377,684

7,478,106
1,972,558

19.6
43.2

決済活性化事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

5,361,315△177,971

5,832,082△1,151,178

8.8
－

調整額
売上収益
セグメント損益(△は損失)－△2,713,612－△2,551,911

－
－

合計
売上収益
セグメント損益(△は損失)

26,417,320
6,550,904

32,121,894
8,301,220

21.6
26.7

a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力した結果、当連結会計年度の決済処理件数
は前年同期比29.5％増、決済処理金額は前年同期比26.7％増となりました。
対面分野においては、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が好調に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は18,811,705千円(前年同期比27.1％増)となり、セグメント利益（営業利益）は10,031,752千円(前年同期比24.4％増)となりました。
なお、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスについては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムを他金融機関等へ展開するなど、参画事業者の拡大に注力し、既に公表しており
ます８行に加え、当連結会計年度においては、新たに株式会社沖縄銀行、ほくほくFG（株式会社北海道銀行・株式会社北陸銀行）と株式会社広島銀行への提供が決定いたしました。当社における「銀行Pay」等の金融機
関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスは、大手地銀に加え、大手都市銀行にも複数採用されるなど一層の広がりを見せております。
さらに、三井住友カード株式会社が当社及びビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同構築した次世代
決済プラットフォーム「stera」については、サービス内容が具体化し、本格的な営業を開始するため、2020年９月期以降の業績に貢献すると見込んでおります。

4

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 決算短信
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMOペイメン
トサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度においては、決済サービスである「GMO後払い」が好調に推移し、送金サービスも伸長いたしました。また、BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスや、前連結会計年度より提供を開始した海外事業者に向けたレンディングサービスについても順調に進捗し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は7,478,106千円(前年同期比19.6％増)となり、また増収効果に加え、信用リスクの低減に関する様々な企業努力により当連結会計年度の費用の減少と一時的な利益も加わり、セグメント利益（営業利益）は1,972,558千円(前年同期比43.2％増)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」という。）とモバイル決済サービス（以下、「MPS事業」という。）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk
Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスなどを提供しております。
当連結会計年度においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比13.9％の増収となりました。事業別の売上収益については、主力事業であるEMS事業は、同社が本拠地とするマレーシアでの事業が減速傾向にあるものの、マレーシアに次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長加速策に注力した結果、前年同期比17.4％の増収となりました。MPS事業は、事業環境変化の影響を引き続き受けたことにより、前年同期比14.2％の減収となっております。
なお、Macro Kiosk Berhadののれん等の減損テストにおいては、売上収益は伸長したものの、新興国における事業基盤構築に向けた先行投資に伴う費用負担が大きく、当初想定していた今後の中期的な利益創出の見込みについて現時点においては不確実性があると判断し、のれん等の減損損失992,503千円を計上いたしました。
ただし、同社のサービス導入金融機関、事業者は東南アジア各国に着実に広がっており、当社グループにおける東南アジア戦略の展開における重要性は不変であるため、EMS事業の更なる強化と費用の適切な抑制により今後も引き続き売上収益の成長と、営業利益の成長軌道への回帰に取り組んでいく方針です。
マーケティング支援サービスについては、前連結会計年度から続く一部のサービスにおける外部環境の影響に
より広告出稿額が減少傾向となったため、売上収益は281,761千円となり前年同期比6.8％の減収となりました。
また、連結子会社であるGMOイプシロン株式会社が提供している配送サービスについても、競合環境の変化の影響を受けたことにより売上収益は102,938千円となり前年同期比66.6％の減収となりました。
以上の結果、売上収益は5,832,082千円(前年同期比8.8％増)となりましたが、セグメント損失（営業損失）は
1,151,178千円(前年同期はセグメント損失（営業損失）177,971千円)となりました。
（注）集客支援サービスは、当連結会計年度より名称をマーケティング支援サービスに変更しております。

5

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 決算短信

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）
GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
認証・ノーティフィケーション・

決済活性化事業

Macro Kiosk Berhad(連結子会社)
モバイル決済6

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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の概況
a.資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23,131,641千円増加し、139,990,599千円となりました。これは主に現金及び現金同等物の増加9,980,323千円、前渡金の増加10,229,117千円、未収入金の増加5,848,428千円によるものであります。
「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項 ④ 現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が2,800,000千円含まれており、連結
財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は7,800,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していな
くても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21,612,362千円増加し、112,451,301千円となりました。これは主に預り金の増加9,605,440千円、短期借入金の増加11,699,000千円によるものであります。
c.資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ1,519,279千円増加し、27,539,297千円となりました。これは主に剰余金の配当2,136,041千円、自己株式の取得689,952千円、その他の包括利益
626,239千円が減少したものの、当期利益5,052,416千円を計上したこと等により増加したものであります。

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ9,980,323千円増加
し、52,013,447千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,311,644千円(前年同期は4,701,537千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加10,229,117千円、未収入金の増加5,848,540千円により資金が減少したものの、税引前利益
8,039,076千円、預り金の増加9,605,582千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は858,000千円(前年同期は8,296,214千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,356,617千円、関係会社預け金の預入による支出5,000,000千円により資金が減少したものの、関係会社預け金の払戻による収入7,000,000千円により資金が増加したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は7,959,019千円(前年同期は18,067,432千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額2,134,832千円により資金が減少したものの、短期借入金の純増減額11,699,000千円により資金が増加したものです。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当期の配当については、現下の業績動向に鑑み、配当に対する株主の皆様のご期待に応えていく観点から、2018年
11月12日付「2018年９月期決算短信」にて公表した2019年９月期の期末配当金の予想を１株当たり35円から１円増配し、36円に修正することを予定しております（注)1。
次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当金は42円を予想しております。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
なお、配当予想修正の内容は以下のとおりです。
年間配当金

前回予想
（2018年11月12日発表）
今回修正予想当期実績

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円銭
0.00

円銭
0.00

円銭
0.00

円銭
35.00

円銭
35.00

-

-

-

36.00

36.00

0.00

0.00

0.00
58.00

58.00

前期実績（注)２
0.00
0.00
0.00
（2018年９月期）（注)１.本件は、2019年11月18日開催予定の当社取締役会に付議する予定です。

期末

合計

２.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期末配当金については、当該株式分割前の金額を記載しております。

8

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（５）今後の見通し
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販のBtoC EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しておりますが、BtoBやCtoCのEC化や決済のオンライン化など、当社グループの事業領域である広義EC分野は更なる拡大が見込まれております。さらに当社の金融関連事業に係るFinTech分野、今後国内においても海外並みの進展が想定されるキャッシュレス分野、対面決済市場
におけるIoT分野のほか、グローバル分野にも注力し、中長期的に25％以上の営業利益成長を継続することを目指してまいります。
2020年９月期については、顧客の状況により変動が想定される一部売上収益については保守的に考慮のうえ、大手
及び成長性のある加盟店や金融機関等の開拓、大型案件の獲得に加え、次世代決済プラットフォーム「stera」や
株式会社インフォマートとの金融関連サービス等、今後予定されている新規サービスの早期収益化により、全てのセグメントにおいて売上収益の拡大を見込んでおります。
2020年９月期の通期連結業績予想については、売上収益36,618百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益
10,376百万円（前年同期比25.0％増）、税引前利益9,867百万円（前年同期比22.8％増）、当期利益6,216百万円（前年同期比23.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,110百万円（前年同期比16.0％増）を見込んでおります。

9

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当連結会計年度については、中長期的に25％の利益成長を継続するための投資を行い、営業利益成長率は26.7％となりました。2020年９月期の営業利益成長率は25.0％を見込んでおります。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC
環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努
めてまいります。

10

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（３）会社の対処すべき課題①情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事務所全てを対象範囲として、情報セキュリテ
ィ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメン
トシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得
した後、年次での再認証監査を10回経た上で、2018年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
②システム開発力の強化
当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④事業ポートフォリオの拡大
当社グループは経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービスコマー
ス、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービ
スに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、Macro Kiosk Berhadの子会社化によって海外展開を強化、またGMOフィナンシャルゲート株式会社の子会社化によって対面市場での事業を拡大し、経営戦略をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは総合的な決済関連サービスのグローバル展開に注力しており、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めることを目的として、2018年９月期の第１四半期から国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

11

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４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度(2018年９月30日)

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
前渡金
未収入金
棚卸資産
関係会社預け金
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資関係会社預け金
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

④
⑤,⑨

⑥

⑥

資産合計

12

(単位：千円)
当連結会計年度(2019年９月30日)

42,033,124
13,236,930
22,267,745
15,717,965
64,5377,000,000
706,745
1,205,270
102,232,318

52,013,447
13,663,112
32,496,862
21,566,393
207,280－
165,584
956,398
121,069,081

450,918
4,934,688
2,938,426

517,5094,359,129
3,001,692－
5,444,421
833,886
24,297
14,626,639

5,000,000
4,803,089
1,124,014
116,082
18,921,518

116,858,957

139,990,599

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前連結会計年度(2018年９月30日)

注記
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金
未払金
預り金
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債
借入金
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計⑨⑨

13(単位：千円)
当連結会計年度(2019年９月30日)

4,663,264
15,740,072
41,228,933
4,101,400
98,852
1,530,203
7,388
2,030,282
69,400,397

4,688,856
16,118,112
50,834,374
15,800,400
108,534
1,569,616
396,6312,229,923
91,746,449

16,676,929
2,199,100
185,223
64,055
205,749
2,107,484
21,438,542
90,838,939

16,745,648
1,398,700
223,363
35,84885,6042,215,686
20,704,851
112,451,301

4,712,900
5,758,448
12,875,446△491,893
1,941,305
24,796,206
1,223,811
26,020,018
116,858,957

4,712,900
5,847,480
15,884,444△1,181,846
1,231,655
26,494,633
1,044,664
27,539,297
139,990,599

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)
注記
売上収益
売上原価
売上総利益
その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）税引前利益
法人所得税費用
当期利益

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

26,417,320△9,080,227
17,337,092
165,290△10,470,657△480,820
6,550,904
415,961△63,370△203,416
6,700,079△2,453,113
4,246,965

32,121,894△11,617,173
20,504,721
153,725△11,202,292△1,154,933
8,301,220
48,811△291,701△19,255
8,039,076△2,986,659
5,052,416

4,255,069△8,1044,246,965

5,267,465△215,049
5,052,416

57.75
57.46

71.61
70.09

⑩

⑧

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
希薄化後１株当たり当期利益(円)

⑪
⑪

14

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連結包括利益計算書(単位：千円)注記

前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

(自
至

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのある
項目合計
税引後その他の包括利益

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至4,246,965

5,052,416

1,650,239△522,171

117,760△4,912

1,768,000△527,083

88,351△11,968△17,870△87,187

70,480△99,156

1,838,481△626,239

当期包括利益6,085,446

4,426,176

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

6,069,762
15,683
6,085,446

4,630,496△204,320
4,426,176

15

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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2017年10月１日

至 2018年９月30日)(単位：千円)
その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

4,712,900

4,985,781

9,619,266△256,269

当期利益

－

－

4,255,069－－

4,255,069△8,1044,246,965

その他の包括利益

－

－

－

－

1,814,692

1,814,692

23,788

1,838,481

注記2017年10月１日時点の残高

当期包括利益613,768 19,675,447

非支配
持分

資本合計

1,093,870 20,769,318－－

4,255,069－

1,814,692

6,069,762

15,683

6,085,446

自己株式の取得－－－△249,782－△249,782－△249,782

自己株式の処分－

73,760－14,157－

87,918－87,918配当金－－ △1,485,920－－ △1,485,920－ △1,485,920

転換社債型新株予約権付社債の発行－

543,488－－－543,488－543,488

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替－－

487,030－△487,030－－－

支配継続子会社に対する持分変動－△30,707－－－△30,707－△30,707

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

90,16090,160

株式報酬取引－186,125

－

－

△125

186,000

24,096210,096772,666△998,889△235,624△487,155△949,003

114,256△834,746

5,758,448 12,875,446△491,893

1,941,305 24,796,206

所有者との取引額合計－

2018年９月30日時点の残高

当連結会計年度(自4,712,900

2018年10月１日

1,223,811 26,020,018

至 2019年９月30日)(単位：千円)注記

2018年10月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期利益

資本金

資本
剰余金

4,712,900

5,758,448 12,875,446－
4,712,900

利益
剰余金

－

自己株式

その他の
資本の
構成要素

△491,893

1,941,305 24,796,206△195,085－

5,758,448 12,680,361△491,893

－

－

－
－

自己株式の取得

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

－

△195,085

1,941,305 24,601,121

非支配
持分

資本合計

1,223,811 26,020,018－△195,085

1,223,811 25,824,933

5,267,465－－

5,267,465－－－△636,968－

5,267,465－△636,968－－－△689,952

－

配当金

－

－ △2,136,041－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替－－

72,658－△72,658－－－

支配継続子会社に対する持分変動－△8,211－－－△8,211－△8,211

株式報酬取引－97,243－－△22

97,22025,172

122,393

89,032 △2,063,382△689,952△72,681 △2,736,984

25,172 △2,711,811

5,847,480 15,884,444 △1,181,846

1,231,655 26,494,633

1,044,664 27,539,297

その他の包括利益
当期包括利益所有者との取引額合計
2019年９月30日時点の残高－
4,712,900

16△215,049

5,052,416△636,968

10,728△626,239

4,630,496△204,320

4,426,176△689,952－△689,952－ △2,136,041－ △2,136,041

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
注記

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

6,700,079
965,935
359,469△336,379
203,416
29,9408,039,076
1,113,513
992,503242,889
19,255△142,743

572,142△516,681△5,461,523△3,317,499
1,139,789
2,995,397
3,821,385
7,388
39,2907,718,835
23,943△39,929－△30,000△67,041△2,904,269
4,701,537△10,229,117△5,848,540
131,302278,295
9,605,582
361,036
143,449
4,189,822
48,811△65,4363,000,060△3,120,000－△2,741,613
1,311,644△655,422－△77,500△1,076,813△333,519
823,103－689,374△156,181△1,356,617△204,284
40,611－△102,248

62,991△7,000,000－
79,200△9,6991,070△109,623△8,296,214

131,699△5,000,000
7,000,000－△92,867
9,220△100,705
858,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益及び金融費用(△は益)持分法による投資損益(△は益)棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
前渡金の増減(△は増加)
未収入金の増減(△は増加)
買掛金の増減(△は減少)
未払金の増減(△は減少)
預り金の増減(△は減少)
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の返還による収入
供託金の預入による支出情報セキュリティ対策費の支払額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出
拘束性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入持分法で会計処理されている投資の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
関係会社預け金の預入による支出
関係会社預け金の払戻による収入
長期貸付金の回収による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 決算短信

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

3,300,000△821,156
17,437,403△249,782△1,483,765△115,267
18,067,432
26,852
14,499,608
27,533,515
42,033,124

11,699,000△800,400－△689,952△2,134,832△114,795
7,959,019△148,341
9,980,323
42,033,124
52,013,447

④
④

18

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表に関する注記事項① 報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号です。2019年９月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株
式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております（「⑦ セグメント情報」参照）。
② 作成の基礎a.連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
b.測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「③ 重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資
産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
c.機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

③ 重要な会計方針
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書
IFRS第15号

基準名新設・改訂の概要

顧客との契約から生じる収益

収益認識に関する会計処理及び開示要求の改訂

当社グループでは、経過措置に従って、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始時点（2018年10月１日）
で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について、決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上しております。また、従来販売費及び一般管理費等として会計処理していた金額のうち、当社グループが顧客に代わり負担していた開発負担金等を売上値引として処理しております。

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この結果、期首における主な影響額は、以下のとおりです。
当連結会計年度期首（2018年10月１日）（IAS第18号等）

IFRS第15号適用の影響（単位：千円）
当連結会計年度期首（2018年10月１日）（IFRS第15号）

資産
流動資産
その他の流動資産

1,205,270

47,0681,252,338

繰延税金資産833,886

86,098919,984

その他の非流動資産

24,297

69,66093,9582,030,282

374,4122,404,695

2,107,484

23,5002,130,984

12,875,446△195,085

12,680,361

非流動資産

負債
流動負債
その他の流動負債
非流動負債
その他の非流動負債
資本
利益剰余金

また、従前の会計基準との比較において、連結財務諸表の各表示科目に影響を与える金額は以下のとおりです。
連結財政状態計算書
当連結会計年度（2019年９月30日）（IAS第18号等）

IFRS第15号適用の影響（単位：千円）
当連結会計年度（2019年９月30日）（IFRS第15号）

資産
流動資産
営業債権及び
その他の債権13,888,870△225,757

13,663,112

967,426△11,028

956,398

1,224,247△100,232

1,124,014

134,123△18,040

116,082

未払法人所得税等

1,690,183△120,566

1,569,616

その他の流動負債

2,476,109△246,185

2,229,923

2,130,745

84,9402,215,686

15,957,691△73,247

15,884,444

その他の流動資産
非流動資産
繰延税金資産その他の非流動資産
負債
流動負債

非流動負債
その他の非流動負債
資本
利益剰余金

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連結損益計算書
当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）（IAS第18号等）

IFRS第15号適用の影響（単位：千円）
当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）（IFRS第15号）

売上収益

32,189,141△67,247

32,121,894

売上原価△11,588,103△29,069△11,617,173

売上総利益

20,601,038△96,316

20,504,721△11,205,027

2,735△11,202,292

営業利益

8,394,802△93,5818,301,220

税引前利益

8,132,657△93,5818,039,076△3,006,994

20,334△2,986,659

5,125,663△73,247

5,052,416

販売費及び一般管理費

法人所得税費用
当期利益

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④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（2019年９月30日）

現金及び預金37,033,124

49,213,447

関係会社預け金

5,000,000

2,800,000

合計

42,033,124

52,013,447⑤ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（2019年９月30日）

売掛金

7,262,587

5,663,939

営業貸付金

6,063,545

7,514,754

14,613590,916△103,815△106,498

13,236,930

13,663,112

その他
貸倒引当金
合計
⑥ 関係会社預け金

関係会社預け金はGMOインターネットグループのCMSによる預け金であります。
⑦ セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な製品・サービス又は事業内容

決済代行事業

主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供

金融関連事業

主に「GMO後払い」の提供、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスの提供

決済活性化事業

主に認証・ノーティフィケーション・モバイル決済を一括提供するサービスの提供

22

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 決算短信
(２) 報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自2017年10月１日

至 2018年９月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

合計

14,801,499

6,254,505

5,361,315

26,417,320－

26,417,320

－

－

－

－

－

－

合計

14,801,499

6,254,505

5,361,315

26,417,320－

26,417,320

セグメント損益(△は損失)

8,064,804

1,377,684△177,971

9,264,517 △2,713,612

6,550,904

金融収益

－

－

－

－

－

415,961

金融費用
持分法による投資損益(△は損失)
税引前利益

－

－

－

－

－

△63,370

－

－

－

－

－

△203,416

－

－

－

－

－

6,700,079

705,020

18,752

137,624

861,397

104,538

965,935

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益

その他の項目
減価償却費及び償却費

減損損失
－
－
359,469
359,469－
359,469(注)セグメント損益の調整額△2,713,612千円は、各報告セグメントに配布していない全社費用△2,806,738千円及
びセグメント間取引消去93,126千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当連結会計年度(自2018年10月１日

至 2019年９月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

合計

18,811,705

7,478,106

5,832,082

32,121,894

－

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益

32,121,894

－

－

－

－

－

－

合計

18,811,705

7,478,106

5,832,082

32,121,894－

32,121,894

セグメント損益(△は損失)

10,031,752

1,972,558 △1,151,178

10,853,132 △2,551,911

8,301,220

金融収益

－

－

－

－

－

48,811

金融費用
持分法による投資損益(△は損失)
税引前利益

－

－

－

－

－

△291,701

－

－

－

－

－

△19,255

－

－

－

－

－

8,039,076

835,716

46,482160,215

1,042,414

71,099

1,113,513

その他の項目
減価償却費及び償却費

減損損失
－
－
992,503
992,503－
992,503(注)セグメント損益の調整額△2,551,911千円は、各報告セグメントに配布していない全社費用△2,647,787千円及
びセグメント間取引消去95,875千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

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⑧ 減損損失前連結会計年度(自2017年10月１日

至 2018年９月30日)

前連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失を359,469千円計上しました。なお、減損
損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
決済活性化事業資金生成単位グループ
Macro Kiosk Berhad
グループ

種類及び金額のれん

359,469

Macro Kiosk Berhadにおいては、主力のEMS事業は好調であり、今後の継続的な成長が見込めるものの、MPS事業については売上収益が前年同期比約14.1%減収となっていることに加え、取り巻く市場環境及び競合の動向を勘案すると、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等から、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書の「その他の費用」として計上しております。
使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。 Macro Kisok Berhadの企業結合により生じたのれんを含む資金生成
単位に係る使用価値の算定に使用した永久成長率は2.5%、割引率は15.2%です。

当連結会計年度(自2018年10月１日

至 2019年９月30日)

当連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失を992,503千円計上しました。なお、減損
損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりです。
(単位：千円）
報告セグメント

決済活性化事業資金生成単位グループ

Macro Kiosk Berhad
グループ

種類及び金額のれん
技術資産
ソフトウェア
顧客関連資産その他
合計

527,060
123,331
123,090
121,204
97,816
992,503

Macro Kiosk Berhadにおいては、主力事業のEMS事業について、同社が本拠地とするマレーシアでの事業が減速傾向にあるものの、マレーシアに次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長加速策に注力した結果、売上収益は増加しました。しかしその一方で、新興国における事業基盤構築に向けた先行投資に伴う費用負担が大きく、当初想定していた今後の中期的な収益創出の見込について現時点においては不確実性があると判断したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書の「その他の費用」として計上
しております。なお、Macro Kiosk Berhadののれん、技術資産、ソフトウェア及び顧客関連資産等については、帳簿価額の全額を減損しております。
使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を直近の業績を踏まえて補正したうえで、今後の成長率を加味したキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。 Macro Kiosk Berhadの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した永久成長率は2.3%、割引率は14.3%です。

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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 決算短信

⑨ 金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有するものについて、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状
態計算書に表示した金額の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（2019年９月30日）（単位：千円）
連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

金融資産の総額
金融資産
営業債権及びその他の債権

5,024,602△2,799,022

2,225,579

合計

5,024,602△2,799,022

2,225,579（単位：千円）
連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

金融負債の総額
金融負債
未払金

15,634,690△598,491

15,036,199

預り金

47,668,605△2,200,530

45,468,074

63,303,296△2,799,022

60,504,273

合計⑩ 売上収益顧客との契約またはその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
当連結会計年度（自2018年10月１日

至 2019年９月30日）（単位：千円）

決済代行事業
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益合計

金融関連事業

決済活性化事業

連結

18,811,705

1,361,335

5,832,082

26,005,124-

6,116,770-

6,116,770

18,811,705

7,478,106

5,832,082

32,121,894

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⑪ １株当たり情報(１) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
期中平均普通株式数
基本的１株当たり当期利益

当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）

4,255,069－

5,267,465－

4,255,069

5,267,465

73,680,448株

73,562,191株

57.75円71.61円(２) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至
希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果の調整後

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至4,255,069

5,267,465

15,53546,5404,270,605

5,314,005

73,680,448株

73,562,191株

641,312株
74,321,760株

2,252,371株
75,814,562株

希薄化後１株当たり当期利益
57.46円
70.09円(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

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