はじめに

本町では、平成 24 年 3 月に、「第 2 次本部町障がい者基本計画・障害福祉計
画(第 2 次計画)」を策定し、障がいのある方が住み慣れた地域で、生きがいを持って安心して暮らしていける地域社会を目指して、多様な取り組みを推進してきたところであります。この間、障がいのある人を取り巻く環境は大きな変革を遂げています。障害者権利条約の批准に向け、国全体として、障がい者福祉の様々な制度改正や国内法の整備が行われました。それを踏まえ、このたび策定しました「第 3 次本部町障害者基本計画」は、「障がいの有無に関わらず、誰もが自立し、社会に参画できる癒やしのまち

本部町」を基本理念に、障がいを理由とする差別をなくし、あらゆる社会的障壁を取り除くことにより、互いに人格と個性を尊重し支え合う、共生社会の実現を目指す計画であります。
計画策定にあたりましては、障がいのある方へのアンケート調査や本町各課、関係団体へのヒアリング調査を行い、本町の障がいのある方を取り巻く現状・課題等を整理するとともに、地域の実情を踏まえて策定いたしました。
今後は，新たな計画のもと、きめ細やかな障がい者施策のさらなる推進に取り組んでまいりますが、計画の推進におきましては、障がいのある方はもとより、家族や地域、事業者、関係機関等の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、この計画の策定に関し、貴重なご意見やご提言をいただきました本
部町障害者自立支援協議会の皆様並びに関係機関、関係団体等の皆様に、心より厚くお礼申し上げます。
平成 29 年 3 月
本部町長

高良

文雄

目

次

はじめに
第１章

計画の策定にあたって ....................................................... 1

１．計画策定の背景 ................................................................... 1２．計画の趣旨 ....................................................................... 4３．計画の対象 ....................................................................... 5４．計画の位置づけ ................................................................... 5
５．計画期間 ......................................................................... 6６．計画の策定にあたって ............................................................. 6
７．計画の推進体制 ................................................................... 8第２章

障がい者の動向 ............................................................ 11

１．人口の推移 ...................................................................... 11
２．障がい者手帳所持者の推移 ........................................................ 12
３．障がい者の年齢の推移 ............................................................ 13
４．障がい者男女別人数の推移 ........................................................ 15
５．身体障がいの部位別人数の推移 .................................................... 16
６．障がいの程度の推移 .............................................................. 17
７．手当支給者・医療費助成者の推移.................................................. 19
８．自立支援医療支給者の推移 ........................................................ 20
９．補装具支給件数の推移 ............................................................ 22
10．精神入院者の推移 ................................................................ 22
11．特定疾患(難病)医療受給者 ........................................................ 22
12．障害福祉サービス等利用者数の推移 ............................................... 23
13．障害福祉サービス等町内事業所 .................................................... 24
14．地域生活支援事業利用者の推移 .................................................... 25
15．障がい児保育・特別支援教育 ...................................................... 26

第３章

計画の基本的な考え方 ...................................................... 27

１．計画の基本理念 .................................................................. 27
２．計画の基本的視点 ................................................................ 28
３．基本目標 ........................................................................ 29
４．施策の体系 ...................................................................... 30
５．目標値 .......................................................................... 31

第４章

施策の展開 ................................................................ 33

基本目標１：共生社会の実現に向けたまちづくり(癒やしのまち) .......................... 33
１．障がい者理解・差別解消の推進 .................................................... 33
２．相談支援・情報提供等の充実 ...................................................... 37
３．権利擁護・虐待防止の推進 ........................................................ 42
４．防災・防犯対策の充実 ............................................................ 44
基本目標２：健やかに自立した暮らしを支えるまちづくり(自立支援) ...................... 49
１．保健・医療の充実 ................................................................ 49
２．保育・教育の充実 ................................................................ 57
３．自立支援サービスの推進 .......................................................... 61
基本目標３：住みよい環境と社会参加を進めるまちづくり(社会参画) ...................... 68
１．住みよい環境づくり推進 .......................................................... 68
２．生きがい活動の推進 .............................................................. 71

資料編 ............................................................................ 75○用語解説 ........................................................................... 77○不当な差別的取扱いの例・代表的な合理的配慮の例 .................................... 81○ユニバーサルデザインについて ....................................................... 85○本部町障害者自立支援協議会運営要綱 ................................................ 88○本部町障害者自立支援協議会部会運営要領 ............................................ 90○本部町障害者自立支援協議会の構成員 ................................................ 92

第１章

計画の策定にあたって

１．計画策定の背景（１）国の動向■障害者基本法の一部改正
平成 23 年 8 月に、本計画の根拠法となる障害者基本法の一部を改正した法律が施行されました。同法では目的規定の見直し、障がい者の定義の見直し、差別の禁止などを規定しました。
■障害者虐待防止法
平成 24 年 10 月に、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」が施行され、障がいのある人への虐待の防止や養護者に対する支援に努めるとともに、虐待を受けたと思われる障がいのある人を発見した者への通報義務が課されました。
■児童福祉法の一部改正
平成 24 年 4 月に、「児童福祉法」の一部が改正された法律が施行されました。それまで、障害児を対象とした施設入所等は児童福祉法、児童デイサービス等の事業関係は障害者自立支援
法、重症心身障害児(者)通園事業は予算事業として実施されてきましたが、改正により児童福
祉法に根拠規定が一本化され、「障害児通所支援(市町村)」と「障害児入所支援(都道府県)」に体系が再編されました。また、「障害児通所支援」を利用する際には、「障害児相談支援」が必要となりました。
■障害者総合支援法
平成 25 年 4 月に、障害福祉計画(障害福祉サービス等の見込み量等を計画的に確保するための計画)の根拠法である障害者自立支援法に代わり、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」が施行(一部は平成 26 年 4 月施行)されました。障害者総合支援法では「法に基づく日常生活・社会生活支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われること」を基本理念としています。そして障がい者の範囲の拡大、障害支援区分の創設、障がい者に対する支援の充実、サービス基盤の計画的整備が新たに加えられました。
■障害者優先調達推進法
同じく、平成 25 年４月に、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るた
めの「障害者優先調達推進法」が施行されました。
■災害対策基本法の改正
平成 25 年 6 月に、東日本大震災の教訓を踏まえて改正された「災害対策基本法」が公布されました。同法においては、障がい者等の避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けました。また、同年 8 月には、名簿を活用した実効性のある避難行動支援の取り組みが行えるよう「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が示されました。
■障害者基本計画(第 3 次)
平成 25 年 9 月に、「障害者基本計画(第 3 次)」を策定し、障がい者が自らの能力を最大限発揮し自己実現できるよう支援するとともに、障がい者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁を除去するため、取り組むべき障がい者施策の基本的な方向を示しました。

1

■障害者権利条約
平成 26 年 1 月には、国際人権法に基づく「障害者の権利に関する条約(障害者権利条約）」に正式に批准されました。
■障害者差別解消法
平成 28 年 4 月に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されました。同法では、公共機関において、障がいのある人や家族から「社会的障壁の除去」を求められた場合には、障がいのある人が他の者と同じように権利や機会をもち、行使ができるような調整を行う、「合理的配慮」を義務付けられることが示されました。
■自殺対策基本法の一部改正
平成 28 年 4 月に、「自殺対策基本法の一部を改正する法律」が施行されました。改正では、
目的規定に「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていること」を追加するとともに、自殺予防週間や自殺対策強化月間を設けました。また、都道府県・市町村に対し自殺対策計画の策定を義務付けました。
■成年後見制度利用促進法
平成 28 年 5 月に、認知症や知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを支えていく重要な手段である、成年後見制度の利用の促進を図るために、「成年後見制度の利用の促進に関する法律(成年後見制度利用促進法)」が施行されました。
■障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正
平成 28 年 5 月に、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が公布されました。この法律は、一部の規定を除き、平成 30 年
4 月 1 日から施行することになっています。障害者総合支援法の改正では、障害者の望む地域生
活を支援するために、重度訪問介護の訪問先の拡大、就労定着支援や自立生活援助、サービス提供者の情報公表制度の創設などが規定されました。また、児童福祉法の改正では、障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応を図るために、居宅訪問型児童発達支援の創設、保育所等訪問支援の支援対象の拡大、医療的ケア児に対する各種支援の連携などが規定されました。
■発達障害者支援法の一部改正
平成 28 年 8 月に、「発達障害者支援法の一部を改正する法律」が施行されました。同法では、発達障がい者への支援は「社会的障壁」を除去するために行う、幼児期から高齢期までの切れ
目のない支援など、発達障がい者に対する支援の一層の充実を図るため、法律の全般にわたって改正が行われました。

2

（２）県の動向■沖縄県障害者基本計画
平成 6 年度に「ノーマライゼーション」と、「リハビリテーション」の理念のもと、「沖縄県障害者福祉長期行動計画」を策定し、さらに、平成 10 年度に、同計画の重点実施計画である「沖縄県障害者プラン」を策定しました。(長期行動計画、障害者プランは障害者基本法に基づくものとして、第 1 次及び第 2 次の障害者基本計画となります。)
そして、平成 16 年 3 月には、障がい者が地域社会の一員として、ともに暮らせる共生社会の実現を目指し「第３次沖縄県障害者基本計画～美らしま 障害者 プラン ～」を策定しました。
続いて、平成 26 年 3 月には、国内法の制定・改正等の情勢の変化等を踏まえて、障がい者が地域社会の一員として、いきいきと暮らすことがきるよう、自らの意思で望む生き方を実現できる社会を目指して「第４次沖縄県障害者基本計画」を策定しました。
■沖縄県福祉のまちづくり条例
平成 9 年に、高齢者、障がい者をはじめすべての人が安心して生活し、自らの意思で自由に行動し、及び等しく社会に参加することができる地域社会を実現するために「沖縄県福祉のまちづくり条例」を制定し、翌年 4 月１日に全面施行となりました。本条例では、福祉のまちづ
くりに関し県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、基本方針を定め、これに基づく施策を総合的かつ計画的に推進し、県民の福祉の増進に資することを目的としています。
■沖縄県ユニバーサルデザイン推進指針
平成 17 年 3 月に、全ての人が利用しやすく、誰もが暮らしやすい社会環境づくりをするた
め、県政各分野の取り組みに「ユニバーサルデザイン」の考え方を導入することとし、「沖縄県
ユニバーサルデザイン推進指針」を策定しました。同指針には、沖縄県がユニバーサルデザイ
ンの考え方をどのように取り入れ、施策、事業に取り組んで行くか、また、県民や民間企業、市町村等にはどのようなことを期待するかについて示してあります。
■沖縄県共生社会条例
平成 26 年 4 月に、「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例(共生社会条例)」(平成 25 年 10 月成立)が全面施行となりました。同条例では、「障害を理由とする差
別の禁止等」「障害を理由とする差別等を解消するための支援」「障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくりに関する基本的施策」を掲げています。
■沖縄県手話言語条例
平成 28 年 4 月に、手話を使い生活を営むろう者とろう者以外の者が、互いに理解し合える地
域社会の構築を目指して「沖縄県手話言語条例」が施行され、手話に対する理解の促進、手話を使用しやすい環境づくり、手話の普及に関する施策の推進を図っています。

3

（３）本部町の動向■本部町障がい者基本計画・障害福祉計画
平成 12 年 3 月に、「ノーマライゼーション」の理念を踏まえ、障がい者が地域の一人として社会活動への参加、自立のできる環境づくりを目指して「本部町障害者(児)福祉計画」を策定しました。
その後、平成 20 年 5 月に、障がい者が住み慣れた家庭や地域で生きがいを持って安心して暮らしていける地域社会を目指して、「ノーマライゼーション」や「リハビリテーション」、「障がい者の社会への参加、参画」を基本理念とした、「本部町障がい者基本計画・障害福祉計画」(第1 次計画)を策定し、障がい者施策の推進を図ってきました。この計画は障害者基本法に基づく福祉、保健、医療、教育、就労、まちづくりなど広範な施策分野にわたる「市町村障害者計画」と、障害者自立支援法(現障害者総合支援法)に基づく、障害福祉サービスや地域生活支援事業
等の見込量並びに見込量の確保の方策等を定める「障害福祉計画」を、一体的に策定した計画です。
続いて、平成 24 年 3 月には、平成 24 年度から平成 28 年度を計画期間とする「本部町障がい者基本計画・障害福祉計画」(第 2 次計画)を策定しました。
なお、平成 27 年 3 月には、「障害福祉計画」が 3 年を 1 期として見直すことが定められていることから、第 2 次計画とは別立てで、平成 27 年度から平成 29 年度を計画期間とする「本部町障害福祉計画(第 3 期)」を策定しました。また、本年度(平成 28 年度)は第 2 次計画の最終年度であることから、本年度中に「第 3 次本部町障がい者基本計画」を策定することになります。
■本部町障害者自立支援協議会
平成 26 年 10 月には、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、障がい者等への支援に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、実情に応じた体制の整備について協議を行うために「本部町障害者自立支援協議会」を設置しました。
■本部町障害者優先調達推進指針
平成 27 年度に「障害者優先調達推進法」に基づき、町内の障害者就労施設から物品等の調達を進めるために「本部町障害者優先調達推進指針」を策定しました。

２．計画の趣旨
障害者施策に関する法令等の制定・改正が次々と打ち出される中、地域における障がいのある人の社会参加の機会の確保など、共生社会を実現していくことや、障がいのある人を個人として尊重する社会のあり方がより強く求められるようになっています。
本計画では国・県の動向を踏まえるとともに、本町の障がい者を取り巻く実情を把握した上で、住み慣れた地域で自立し安心して暮らしていけるよう、基本方針を定め、町の分野横断的な取り組みや、関係機関、関係団体、企業、住民等地域の様々な資源のネットワークを強化するなどにより、障がい者施策の計画的・総合的な推進を図ります。

4

３．計画の対象
本計画では、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）、難病患者その他の心身の機能の障がいがある人であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社
会生活に相当な制限を受ける状態にある人を対象とします。

４．計画の位置づけ
・本計画は、障害者基本法の第 11 条第 3 項に定める「市町村障害者計画」と位置づけます。
・本計画は、「第 4 次本部町総合計画」に即するもので、総合計画の基本施策の 1 つである「障がい者も安心して暮らせる環境づくり」を進めるための個別計画として位置づけます。
・本計画は、本町の障害福祉計画と密接な連携を図るとともに、高齢者福祉計画、子ども・子育て支援事業計画等他の福祉分野の個別計画と整合性を図った計画です。また、その他保健・防災・教育・まちづくり等の関連分野の計画と連携した計画です。
・本計画は、「第 4 次沖縄県障害者基本計画」と整合性を図った計画です。

第４次本部町総合計画（平成 28 年度～平成 37 年度）

第４次沖縄県
障害者基本計画

本部町高齢者福祉計画

障害者基本法を根拠に、障がい者に関わるさまざまな施策を総合的、体系的に示した計画

本部町データヘルス計画

障害者基本法

第３次本部町障害者基本計画（平成 29 年度～平成 33 年度）

本部町障害福祉計画
支援給付に係る障害福祉サービス
等の量の見込みやサービス確保のための方策、地域生活支援事業のその他関連する行政計画

実施体制などについて示した計画

障害者総合支援法

障害者総合支援法を根拠に、自立

本部町地域防災計画■計画の法的根拠(障害者基本法)
第十一条３

市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。

5５．計画期間
本計画の期間は平成 29 年度を初年度とし、平成 33 年度までの 5 年間の計画とします。
なお、障がい者施策にかかわる法制度等の動向や社会情勢等の変化を踏まえ、計画期間内であっても必要に応じて見直しを行います。

６．計画の策定にあたって（１）アンケート調査
本計画の策定にあたり、障がいのある方の生活の様子やニーズ等必要な基礎資料を得ることを目的に調査を行いました。
■調査対象者
本部町に住所を有する「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」を所持する、在宅の障がい者全員及び放課後等デイサービスを利用している児童の保護者を対象に調査を行いました。
■調査の方法調査票(アンケート)は郵送による配布・回収とした。
■配布・回収状況
調査票の配布数は全体で 838 件、有効回収数は 355 件、有効回収率は 42.4％となります。
障がいの種類
身体
知的
精神
児童デイ

配布数
569
133
121
15

有効回収数
241
55
52
7

有効回収率
42.4
41.4
43.0
46.7

計

838

355

42.4

■調査報告書の作成
調査結果については、「本部町障害者基本計画策定のためのアンケート調査報告書」を作成し、印刷・製本を行いました。

6

（２）ヒアリング調査
本町の障がいのある方にかかる現状と課題を把握するため、下記の関係各課及び関係団体
へのヒアリング調査を行い、ヒアリングの内容を整理し報告書を作成しました。
■ヒアリング調査先①本部町身体障害者福祉協会⑦保険予防課(母子保健)②教育委員会⑧渡久地保育所③建設課⑨保険予防課(特定健診)④総務課⑩本部町心身障がい児者親の会⑤商工観光課⑪本部町社会福祉協議会⑥企画政策課（３）計画案の作成・審議事務局において、アンケート調査やヒアリング調査の結果及び障がい者施策に関連する法制度等の動向を踏まえて、本町の障がい者を取り巻く現状と課題を整理するとともに、現状・課題に基づく計画案を作成しました。
作成された計画案は、「 本部町障害者自立支援協議会」において審議し、協議会委員の意見、提言を踏まえて計画案の加筆・訂正等を行い、計画を決定しました。

本部町障害者自立支援協議会(計画の審議）本計画事務局（福祉課）のためのアンケート調査

・アンケート調査・ヒアリング調査
・統計資料の収集
・・計画案の作成

7

ヒアリング調査
・関係各課
・関係団体

７．計画の推進体制（１）庁内計画推進体制の整備
本計画の施策は、保健、福祉、医療の分野に限らず、教育、雇用・就労、住環境、まちづ
くり等障がい者等の日常生活及び社会参加にかかわる様々な分野に及ぶことから、町の全ての部署に本計画の周知と啓発を行うとともに、障がい福祉の担当課を中心に関係各課との連携を密にし、全庁的な計画推進体制を整えます。

（２）地域及び関係機関等との連携
本計画は行政が中心となって進めていく計画ですが、国、県との連携とともに計画に係わる全ての事業所をはじめ、医療機関、町社会福祉協議会(以下「社協」という)、民生委員・児童委員協議会、障がい者団体及び住民やボランティア等の理解、参画がなければ計画の成果を上げることは困難です。施策の効果的な推進を図るために、本計画について町の広報紙
やホームページ、パンフレット及び適切な機会を活用して、地域や関係機関等広く周知を図ります。そして、これらの多様な主体と連携を密にし、障がい者等が尊厳を保ちながら、身近な地域で生き生きと日常生活や社会活動ができるよう、支援ネットワーク体制の充実を図ります。また、北部圏域の市町村とも広域的な調整が図られるよう連携を密にします。

（３）人材の確保
本計画では、特別な支援を必要とする子の保育・教育の充実、相談支援体制の充実、障がいを予防するための保健活動の推進、障害福祉サービスや障がい児支援の充実等多様な施策を掲げています。これらの取り組みにおいては保育士や特別支援教育支援員、相談支援専門員、保健活動従事者、サービス提供等にかかる専門員等の人材確保が不可欠です。そのため、関係機関やサービス提供事業者等との連携、地域人材の活用などにより、必要となる人材の確保に取り組みます。また、国や県に対し、財政的支援とともに人材確保について要請して
いきます。

8

（４）計画の点検・評価
計画の推進にあたっては、各施策・事業の進捗管理が重要となります。そのため、「ＰＤＣＡサイクル」を導入し、少なくとも年に１回は進捗状況を点検・評価し、必要に応じて計画の見直しを行います。
具体的には、障がい福祉の担当課で、各施策・事業の進捗状況や課題等について内部評価を行い、その結果を「本部町障害者自立支援協議会」に報告します。協議会では計画全体の進行
や各施策・事業の再評価を行い、協議会の意見・提言を得て計画の適切な推進に活かします。

（ＰＤＣＡサイクルのプロセスのイメージ）
計画(Plan)●施策・事業の推進方策を計画する。

改善(Act)

実行(Do)●評価の内容を踏まえ、必要に応じて計画の見直し等を行う。

●計画の内容を踏まえ、施策・事業を実行する。

評価(Check)●少なくとも１年に１回計画の内部評価を行うとともに、「本部町障害者自立支援協議会」において再評価を行う。

※上記の挿絵は町内の子(知念えみり､渡口健也､島修斗､島袋純)の作品です。

9

10

第２章

障がい者の動向

１．人口の推移
住民基本台帳に基づく本町の総人口は、平成 24 年度が 13,783 人で、その後減少傾向にあり、
平成 28 年度では 13,549 人とこの 4 年間で 234 人、率にして 1.7%の減少となります。
年齢層別に見ると、「18 歳未満」の人口は増減しながら推移し、「18 歳以上 40 歳未満」と「40歳以上 65 歳未満」の人口は、年々減少しています。
一方、「65 歳以上」の人口は毎年増え続け、総人口に対する割合も、平成 23 年度の 24.1%から
平成 28 年度では 27.2%と 3.1 ポイント上昇しており、高齢化が進んでいます。
【人口の推移】(単位：人)（人）

16,00014,00012,00013,773

13,783

13,654

13,575

13,556

13,549

3,315

3,375

3,425

3,518

3,654

3,691

65歳以上

4,930

4,878

4,789

4,697

4,566

4,525

40歳以上
65歳未満

3,275

3,237

3,191

3,113

3,067

3,038

18歳以上
40歳未満

2,253

2,293

2,249

2,247

2,269

2,295

18歳未満

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

資料：町住民基本台帳（各年度末時点、Ｈ28 年度は 7 月末時点）

11

２．障がい者手帳所持者の推移
身体障害者手帳所持者については、減少傾向にあり、平成 23 年度の 673 人に対し、平成 28 年
度は 623 人とこの 5 年間で 50 人の減となります。
療育手帳所持者については、大きな増減はなく平成 26 年度以降 190 人前後で推移しています。
精神障害者保健福祉手帳所持者については、平成 23 年度から平成 26 年度までは 138 人から 149
人で推移し、平成 27 年度が 158 人と最も多くなります。
平成 28 年度における、障がい者手帳所持者の総人口に対する割合は、身体が 4.6%、療育が1.4%、精神が 0.9%となります。
【障がい者手帳所持者の推移】(単位：人)（人） 800

673

650

632

632

627

623

600

400
185
200

182

149

193

189

186
146

138

146

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

158

192
123

0
Ｈ23年度

身体障害者手帳

療育手帳

Ｈ27年度

Ｈ28年度

精神障害者保健福祉手帳(単位：人)

Ｈ23 年度 Ｈ24 年度 Ｈ25 年度 Ｈ26 年度 Ｈ27 年度 Ｈ28 年度
身体障害者手帳

673

650

632

627

632

623

療育手帳

185

182

186

189

193

192

精神障害者保健福祉手帳

149

146

138

146

158

123

1,007

978

956

962

983

938

計

資料：町福祉課（各年度末時点、Ｈ28 年度は 7 月末時点）※手帳の重複所持者については、身体を最優先、次に療育を優先してカウントとしています。
※精神障害者保健福祉手帳は有効期間が 2 年であるため、手帳所持者の人数は、調査時点で有効期間内にある者となります。

障がい者手帳の重複所持者の内訳をみると、平成 28 年７月末時点では身体と療育の手帳所持者が 34 人と最も多く、身体と精神、精神と療育の手帳所持者がそれぞれ 6 人となります。
【障がい者手帳の重複所持者の内訳】
人数
身体＋療育

34

身体＋精神

6

精神＋療育

6
計

46

資料：町福祉課（Ｈ28 年 7 月末時点）

12

３．障がい者の年齢の推移
障がい者手帳所持者の年齢について、「18 歳未満」､「18 歳以上 40 歳未満」､「40 歳以上 65 歳未満」､「65 歳以上」の 4 区分(年齢層)でみると、身体障がい者については、年齢層が高いほど多く、平成 27 年度と平成 28 年度では「65 歳以上」が 418 人となります。また、平成 28 年度の身体障がい者に占める「65 歳以上」の割合は、67.1%となります。
一方、「40 歳以上 65 歳未満」については年々減少し、平成 23 年度の 230 人から平成 28 年度では 173 人と 53 人の減となります。また、平成 28 年度では身体障がい者全体の 27.8%を占めます。
「18 歳以上 40 歳未満」は平成 26 年度以降 21 人～24 人、「18 歳未満」は 9 人～10 人で推移
し、大きな変動はありません。
【身体障がい者の年齢の推移】(単位：人)（人） 500

418

405

389

418

390

383

400
300
230

221

213

206
181

200

173

100
30

10 28

10

Ｈ23年度

Ｈ24年度

10 26

10 21

9 24

9 23

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

0

18歳未満

18歳以上40歳未満

40歳以上65歳未満

資料：町福祉課（各年度末時点、Ｈ28 年度は 7 月末時点）

13

65歳以上

知的障がい者については、毎年度「18 歳以上 40 歳未満」と「40 歳以上 65 歳未満」が多く、それぞれほぼ 70 人台で推移しています。両年齢層を合わせると平成 28 年度が 149 人で、知的障がい者全体の 77.6%を占めます。
「18 歳未満」は平成 23 年度が 26 人で、その後減少し平成 26 年度以降は 18 人で推移しています。一方、「65 歳以上」は徐々に増える傾向にあり、平成 23 年度の 15 人から平成 28 年度では 25 人となります。
【知的障がい者の年齢の推移】(単位：人)（人） 150

100
70 74

75 72

72 69

78

77 75

74 75

71

50
26

23
15

18

Ｈ23年度

Ｈ24年度

21

18

22

18

23

18

25

18

0

18歳未満

Ｈ25年度

18歳以上40歳未満

Ｈ26年度

Ｈ27年度

40歳以上65歳未満

Ｈ28年度
65歳以上

資料：町福祉課（各年度末時点、Ｈ28 年度は 7 月末時点）

精神障がい者については、毎年度「40 歳以上 65 歳未満」が最も多く、平成 27 年度まで 87 人
～100 人で推移していましたが、平成 28 年度では 75 人と最も少なくなります。また、各年度で精神障がい者全体のおよそ 6 割を占めます。
「18 歳以上 40 歳未満」については、16 人から 20 人で推移し大きな変動はありません。また、「65 歳以上」についても、平成 24 年度以降は 30 人台で推移しています。
【精神障がい者の年齢の推移】(単位：人)（人） 150

100

90

87

100

94

89

75
42

50

37

38

35

33

30

20

19

16

17

20

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

18

0

18歳未満

18歳以上40歳未満

40歳以上65歳未満

資料：町福祉課（各年度末時点、Ｈ28 年度は 7 月末時点）

14

Ｈ28年度
65歳以上

４．障がい者男女別人数の推移
障がい者手帳所持者の性別をみると、身体障がい者については、毎年度「男性」が多くなります
が、男女とも減少する傾向にあり、平成 23 年度で「男性」が 371 人、「女性」が 302 人であるのに対し、平成 28 年度では「男性」が 27 人減の 344 人、「女性」が 23 人減の 279 人となります。
知的障がい者については、男女の人数に大きな差はなく、いずれもほぼ 90 人台で推移し、平成 28 年度では男女ともに 96 人となります。
精神障がい者については、毎年度「男性」が多く、男女とも平成 27 年度の人数が最も多くなりますが、平成 28 年度では男女とも減少が大きく最も少なくなります。
【身体障がい者男女別人数の推移】(単位：人)（人） 500

男性
400

371

364

350

345

345

女性
344

302

286

282

282

287

279

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

300
200
100
0

【知的障がい者男女別人数の推移】(単位：人)（人） 150

男性
100

94

91

89

93

92

94

93

96

97

96

女性
96

96

50

0
Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

【精神障がい者男女別人数の推移】(単位：人)（人） 150

男性
100

83

82
66

64

90

83

76

女性

62

63

68

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

68
55

50

0
Ｈ23年度

Ｈ24年度

資料：町福祉課（各年度末時点、Ｈ28 年度は 7 月末時点）

15

Ｈ28年度

５．身体障がいの部位別人数の推移
身体障がいの部位別の人数では、毎年度「肢体不自由」が最も多くなりますが、年々減少しており、平成 23 年度の 320 人から平成 28 年度では 276 人と、44 人の減となります。
次に「内部障害」が多く、238 人から 251 人の間を増減しながら推移しています。
【身体障がい部位別人数の推移】
視覚障害(単位：人)

聴覚・平衡機能障害

音声･言語･そしゃく機能障害

肢体不自由

Ｈ23年度

51

86

21

320

Ｈ24年度

51

79

25

305

Ｈ25年度

46

81

24

294

238

Ｈ26年度

50

80

24

282

243

Ｈ27年度

51

85

23

279

251

Ｈ28年度

51

82

20

276

248

0

内部障害

244
241

200

400

800 （人）600

資料：町福祉課（各年度末時点、Ｈ28 年度は 7 月末時点）※複数の障がいがある場合はそれぞれの障がいにカウントしています。

「内部障害」の内訳をみると、「心臓機能障害」が毎年度最も多く、かつ増加する傾向にあり、
平成 28 年度では 160 人となります。続いて、「じん臓機能障害」が多く、平成 24 年度以降 60 人台で推移していますが、除々に増加する傾向にあります。
【内部障害内訳別人数の推移】(単位：人)

心臓機能障害じん臓機能障害

呼吸器機能障害

ぼうこう・直腸機能障害

小腸機能障害

免疫機能障害

Ｈ23年度

147

72

8 15

2

Ｈ24年度

152

65

8 13

3

Ｈ25年度

152

60

9 13

3

Ｈ26年度

155

63

8 14

3

Ｈ27年度

163

64

7 14

3

Ｈ28年度

160

66

5 14

3

0

50

100

150

200

250

資料：町福祉課（各年度末時点、Ｈ28 年度は 7 月末時点）※複数の障がいがある場合はそれぞれの障がいにカウントしています。

16

300 （人）６．障がいの程度の推移（１）身体障がいの等級別人数
身体障がい者の障がいの等級(数値が小さいほど重度)をみると、最重度の「1 級」が最も多く、
平成 26 年度以降 262 人で推移しています。次に「2 級」が多くなりますが、徐々に減少する傾向にあります。「1 級」と「2 級」を合わせた重度者は毎年度身体障がい者全体のほぼ 6 割を占めます。
続いて「3 級」と「4 級」が多く､「3 級」は平成 25 年度以降 80 人台、「4 級」はほぼ 90 人台で推移しており、合わせると中度者が毎年度身体障がい者全体の 3 割近くを占めます。
また、「5 級」と「6 級」を合わせた軽度者は毎年度身体障がい者全体の 1 割強を占めます。
【身体障がい等級別人数の推移】(単位：人)（人） 800

673

650

632

627

632

623

274

264

262

262

262

600

１級

280

２級

400
３級

122

123

119

117

117

113

101

93

87

82

83

84

99

94

95

98

102

96

４級
200

５級
20

20

20

22

22

22

51

46

47

46

46

46

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

0

６級

資料：町福祉課（各年度末時点、Ｈ28 年度は 7 月末時点）

部位別の等級をみると、「1 級」では「心臓機能障害」が最も多く、続いて「肢体不自由」、「じん臓機能障害」となります。
「2 級」から「5 級」では「肢体不自由」、「6 級」では「聴覚・平衡機能障害」が最も多くなります。
【身体障がい部位別等級】(単位：人)

1級

2級

3級

4級

5級

6級

視覚障害

17

20

7

3

4

3

聴覚・平衡機能障害

4

16

7

23

0

32

音声･言語･そしゃく機能障害

2

2

12

3

0

0

肢体不自由

82

103

89

65

22

21

心臓機能障害

106

0

31

24

0

0

じん臓機能障害

56

0

9

1

0

0

肝臓機能障害

0

0

0

0

0

0

呼吸器機能障害

2

0

2

1

0

0

ぼうこう・直腸機能障害

0

0

1

13

0

0

小腸機能障害

0

0

0

0

0

0

免疫機能障害

2

0

1

0

0

0

資料：町福祉課(平成 28 年 7 月末時点)※複数の障がいがある場合はそれぞれの障がいにカウントしています。

17

（２）知的障がい判定別人数
知的障がいの判定では、「Ｂ１(中度)」と「Ｂ２(軽度)」が多く、「Ｂ１」は除々に増える傾向にあり、平成 25 年度以降 60 人台で推移しています。また、「Ｂ２」も 62 人から 64 人で推移しています。
「Ａ２(重度)」は年々減少し、平成 23 年度の 54 人から平成 28 年度では 45 人となります。
一方、「Ａ１(最重度)」は徐々に増える傾向にあります。
【知的障がい判定別人数の推移】(単位：人)（人） 250

200

150

185
11

186
13

189

193

192

182
13

15

18

18

54

50

49

48

46

45

Ａ１

Ａ２
100

58

57

61

63

65

65
Ｂ１

50
62

62

63

63

64

64

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｂ２

0

資料：町福祉課（各年度末時点、Ｈ28 年度は 7 月末時点）（３）精神障がい等級別人数
精神障がい者の等級(数値が小さいほど重度)は、毎年度「2 級」が最も多く、69 人から 98
人で推移しています。次に「1 級」が多いものの減少傾向にあり、平成 24 年度の 60 人から平成 28 年度では 35 人となります。「3 級」は 10 人台で推移し、やや減少する傾向にあります。
【精神障がい等級別人数の推移】(単位：人)（人） 200

158
149
150

146

146
138
47

60

55
55

35

100

50

0

123

49

83

98

74

74

69

15

17

14

14

13

12

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

資料：町福祉課（各年度末時点、Ｈ28 年度は 7 月末時点）

18

76

１級
２級
３級

７．手当支給者・医療費助成者の推移（１）手当支給者数「特別障害者手当」、「障害児福祉手当」ともに支給者数は増える傾向にあります。
【手当支給者実数】(単位：人)

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

特別障害者手当811

13

障害児福祉手当

7

8

9

15

19

22

計
資料：町福祉課（各年度末時点）（２）重度心身障害者(児)医療費助成者数
重度心身障害者(児)医療費助成者のうち、障がい者(18 歳以上)については平成 26 年度まで大きな増減はなく、270 人台で推移していましたが、平成 27 年度に前年より 10 人増え 283 人となります。
障がい児(18 歳未満)については大きな変動はなく、平成 25 年度以降は 9 人で推移しています。
【重度心身障害者(児)医療費助成者実数】(単位：人)（人）350

300

287

288

282

282

292

276

278

273

273

283

250
200
150
100

障がい者

50
11

10

9

9

9

0
Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

資料：町福祉課（各年度末時点）

19

Ｈ26年度

Ｈ27年度

障がい児

８．自立支援医療支給者の推移（１）育成医療
育成医療の支給者数は７人から 9 人で推移し、大きな変動はありません。平成 25 年度から
平成 27 年度の 3 年間の支給対象となった障がいは、「肢体不自由」が 8 件と最も多く、次に「その他先天性障害」が 6 件となります。
【育成医療支給者実数】(単位：人)

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度計

聴覚・平衡機能障害

0

2

0

2

音声･言語･そしゃく機能障害

1

3

1

5

肢体不自由

3

1

4

8

心臓機能障害2103

その他先天性内臓障害

1

2

3

6

7

9

8

24

計
資料：町福祉課（各年度末時点）（２）更生医療
更生医療の支給者数は平成 24 年度まで 70 人台、平成 25 年度以降は 60 人台で推移しています。
支給対象となった障がいでは、毎年度「じん臓機能障害」が大半を占めますが、徐々に減少する傾向がうかがえ、平成 23 年度の 65 人から平成 27 年度では 55 人となります。次に「心臓機能障害」が多く、平成 27 年度では 8 人となります。そのほか、「免疫機能障害」と「肢体不自由」の支給実績があります。
【更生医療支給者実数】(単位：人)

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

肢体不自由

1

1

1

1

0

心臓機能障害

9

9

3

5

8

じん臓機能障害

65

63

56

57

55

免疫機能障害

2

1

3

3

3

77

74

63

66

67

計
資料：町福祉課（各年度末時点）

20

（３）精神通院医療費
精神通院医療費支給者数は、全体では平成 24 年度が 442 人と多く、平成 25 年度以降は 404
人から 405 人とほぼ横ばいで推移しています。
疾病としては「統合失調症圏の障がい」が毎年度最も多くなりますが、平成 24 年度の 196
人から平成 27 年度では 157 人と減少しています。次に「気分(感情)障害」が多く、平成 24 年度から平成 26 年度は 60 台で推移していましたが、平成 27 年度では 74 人となります。続いて、「てんかん」、「アルツハイマー型認知症」、「神経症圏の障害」、「アルコール依存症」、「知的障害」が比較的多い状況です。
【精神通院医療費支給者実数】
疾病(単位：人)

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度アルツハイマー型認知症

33

35

30

39

脳血管性認知症

9

6

4

5

その他認知症8457

その他器質性精神障害

6

7

5

6

アルコール依存症

16

15

18

15

アルコール精神病

6

6

5

5

覚せい剤精神病

0

0

0

0

有機溶液材中毒（シンナー等）

2

2

2

1

その他中毒性精神障害

0

0

0

1

統合失調症圏の障害

196

173

176

157

気分（感情）障害

67

61

63

74

心因反応

1

2

1

0

非定型精神病

2

22

2

3

接枝分裂病

0

0

0

0

神経症圏の障害

24

23

25

26

人格障害

1

0

3

2

知的障害

15

9

11

11

てんかん

50

49

44

45

生理的障害及び身体要因に関連した行動症候群

0

0

0

0

心理的発達障害

4

7

7

8

小児青年期行動情緒障害

2

3

3

0

その他精神障害

0

0

0

0

442

404

404

405

計
資料：町福祉課(各年度末時点)

21９．補装具支給件数の推移
補装具の総支給件数はこの 5 年間では平成 23 年度が 26 件と最も多く、平成 27 年度が 9 件と最も少なくなります。この 5 年間で支給された補装具では、「補聴器」が 23 件と最も多く、次に「装具」が 17 件となります。
【補装具費の支給(購入)件数】(単位：件)

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

肢体不自由

19

9

16

5

4

53

義肢

1

0

2

0

1

4

装具

6

4

3

2

2

17

座位保持装置

1

1

3

1

0

6

座位保持いす

1

0

0

0

1

2

車いす

5

2

3

1

0

11

電動車いす

0

1

1

1

0

3

歩行補助つえ

4

0

4

0

0

8

歩行器

0

1

0

0

0

1

重度障害者用意思伝達

1

0

0

0

0

1

視覚障害

2

2

1

1

2

8

眼鏡

2

2

0

1

2

7

盲人安全つえ

0

0

1

0

0

1

聴覚障害

5

3

3

9

3

23

補聴器

5

3

3

9

3

23

26

14

20

15

9

84

種目

計

計

資料：町福祉課(各年度末時点)

10．精神入院者の推移
精神障がい者の医療保護入院者数は、増減を繰り返しながらも減少する傾向にあり、平成 27
年度では 51 人となります。措置入院者数は、0 人から 4 人で推移しています。
【精神入院者実数】
疾病(単位：人)

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

医療保護入院

75

57

61

44

51

措置入院

0

3

0

1

4

75

60

61

45

55

計
資料：北部保健所(各年度末時点)

11．特定疾患(難病)医療受給者
特定疾患(難病)医療受給者数は、104 人から 119 人の間を増減しながら推移しています。
【特定疾患(難病)医療受給者数】
特定疾患(難病)医療受給者数(単位：人)

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

114

119

104

109

117

資料：北部保健所(各年度末時点)

2212．障害福祉サービス等利用者数の推移
障害福祉サービスでは、「生活介護」と「就労継続支援(Ｂ型)」の利用者が多く、かつ増加傾
向にあります。また、利用者の伸びは「就労継続支援(Ｂ型)」に比べて「生活介護」が大きい状況です。次に「施設入所支援」が多くなります。そのほか、「居宅介護」、「共同生活援助」が比較的多く、かつ増加する傾向にあります。また、「計画相談支援」は増減しながら推移し、平成
25 年度が 43 人と最も多くなります。
【障害福祉サービス実利用者数】(単位：人)

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

居宅介護（乗降介助除く）

14

13

15

17

重度訪問介護

1

3

3

3

行動援護

0

0

0

0

同行援護

3

3

3

3

重度障害者等包括支援

0

0

0

0

生活介護

49

47

52

62

自立訓練（機能訓練）

0

1

0

0

自立訓練（生活訓練）

3

2

3

2

就労移行支援55

65

就労継続支援（Ａ型）

7

6

6

3

就労継続支援（Ｂ型）

44

51

54

61

療養介護

6

6

6

6

短期入所

3

7

5

5

共同生活援助

16

14

22

24

共同生活介護5

6

施設入所支援

45

45

47

49

計画相談支援

29

43

26

36

地域移行支援0011

地域定着支援0000

資料：町福祉課（各年度 3 月分実績）

障害児通所支援では、「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」の利用があり、「児童発達支援」は 4 人から 7 人で推移しています。
「放課後等デイサービス」は徐々に増える傾向にあり、
平成 27 年度では 25 人となります。
「障害児相談支援」は、1 人から 7 人の間で推移しています。
【障害児通所支援等実利用者数の推移】(単位：人)

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

児童発達支援5476

医療型児童発達支援

0

0

0

0

放課後等デイサービス

20

20

22

25

保育所等訪問支援

0

0

0

0

障害児相談支援

3

7

3

1

資料：町福祉課（各年度 3 月分実績）

23

13．障害福祉サービス等町内事業所
障害福祉サービスを提供する町内の事業所は、訪問系サービスが 7 ヵ所、日中活動系サービス
が 7 ヵ所、居住系サービスが 2 ヵ所で、合わせると 16 事業所で、相談支援の事業所はありません。
また、障害児通所支援・障害児相談支援のうち町内に事業所があるのは、「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」の 2 つだけとなります。
【障害福祉サービス・相談支援の町内事業所数】
サービス名

事業所数

訪問系サービス

7

居宅介護

3

重度訪問介護

3

同行援護

1

行動援護

-

重度障害者等包括支援-

日中活動系サービス

7

生活介護

1

自立訓練（機能訓練）-

自立訓練（生活訓練）-

宿泊型自立訓練-

就労移行支援2

就労継続支援（Ａ型）-

就労継続支援（Ｂ型）

3

短期入所

1

療養介護

-

居住系サービス

2

共同生活援助（グループホーム）

1

施設入所支援1-

相談支援
計画相談支援-地域移行支援-地域定着支援2

障害児通所支援・障害児相談支援
児童発達支援1

医療型児童発達支援-

放課後等デイサービス

1

保育所等訪問支援-

障害児相談支援-

資料：福祉課(平成 28 年 4 月 1 日現在)

24

14．地域生活支援事業利用者の推移
地域生活支援事業のうち「理解促進研修・啓発事業」は平成 27 年度から、「福祉ホーム事業」
は平成 25 年度から実施しています。
一方、「自発的活動支援事業」、「基幹相談支援センター」等 5 事業については現在実施していません。また、「成年後見制度利用支援事業」等 4 事業については、実施しているもののこれまで利用実績はありません。「障害者相談支援事業」、「地域活動支援センター事業」については町
外の事業者に委託し、「意思疎通支援事業」の中の「手話通訳者派遣事業」は、沖縄身体障害者福祉協会に委託しています。
【地域生活支援事業延べ利用者数】
理解促進研修・啓発事業
自発的活動支援事業(単位：人)

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

－

未実施

未実施

実施

未実施

未実施

未実施

未実施

障害者相談支援事業
基幹相談支援センター

84
未実施

未実施

成年後見制度利用支援事業
成年後見制度法人後見人支援事業

未実施

未実施

－

132
未実施

265
未実施

0
未実施

手話通訳者・要約筆記者派遣事業

265

144

0

意思疎通支援事業

手話通訳者設置事業

未実施

84

基幹相談支援センター等機能強化事業
住宅入居等支援事業

144

132
未実施

0
未実施

0
未実施

2

3

2

2

2

3

2

2

実施

実施

実施

実施

日常生活用具給付等事業

24

24

17

32

介護・訓練支援用具

0

1

0

4

自立生活支援用具

2

3

0

3

在宅療養等支援用具

0

3

0

2

情報・意志疎通支援用具

3

0

1

2

排せつ管理支援用具

18

17

16

19

居宅生活動作補助用具

1

0

0

2

手話奉仕員養成研修事業－

未実施

移動支援事業
地域活動支援センター事業

未実施

5

5

5

6

395

228

167

332

7

7

7

6

1

1

0

日中一時支援事業
福祉ホーム事業

未実施

未実施

更正訓練費支給事業

0

0

0

0

障害者運転免許取得費助成事業

0

0

0

0

身体障害者用自動車改造費助成事業

0

0

0

0

資料：町福祉課（各年度末までの実績）

25

15．障がい児保育・特別支援教育（１）障がい児保育
障がいの認定を受けた障がい児の保育は渡久地保育所でのみ実施しており、対象となる児は平成 23 年度が 5 人、平成 26 年度以降は 2 人で推移しています。
【障害児保育対象児数】(単位：人)

Ｈ23 年度 Ｈ24 年度 Ｈ25 年度 Ｈ26 年度 Ｈ27 年度 Ｈ28 年度
渡久地保育所

5

5

3

2

2

2

資料：町福祉課（各年度末時点、Ｈ28 年度は 7 月末時点）（２）特別支援学級
特別支援学級は上本部小学校、本部小学校、上本部中学校、本部中学校に設置されています。
障がいの認定を受けた児童生徒数は、小学校では平成 27 年度と平成 28 年度が 14 人と最も多くなります。また、中学校では平成 25 年度が 11 人と最も多く、平成 28 年度が 6 人となります。
小中学校を合わせると、平成 25 年度以降では 20 人から 24 人で推移しています。
【特別支援学級児童数】(単位：人)

Ｈ23 年度 Ｈ24 年度 Ｈ25 年度 Ｈ26 年度 Ｈ27 年度 Ｈ28 年度
上本部小学校

2

3

5

5

6

4

本部小学校

10

8

4

8

8

10

計

12

11

9

13

14

14

上本部中学校

2

1

1

1

3

2

本部中学校

3

5

10

8

7

4

計

5

6

11

9

10

6

合計

17

17

20

22

24

20

資料：町教育委員会(各年度 5 月 1 日時点)

（３）特別支援学校
特別支援学校に在籍する児童生徒は、平成 26 年度以降では「小学部」「中学部」とも 4 人から 5 人で推移しています。
【特別支援学校就学児数】(単位：人)

Ｈ23 年度 Ｈ24 年度 Ｈ25 年度 Ｈ26 年度 Ｈ27 年度 Ｈ28 年度
小学部

7

8

6

4

4

5

中学部

3

2

3

5

5

4

10

10

9

9

9

9

計

資料：町教育委員会(各年度 4 月 1 日時点)

26

第３章

計画の基本的な考え方

１．計画の基本理念
障害者基本法では、障がい者を心身の機能の障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁(事物、制度、慣行、観念など)により、継続的に日常生活又は社会生活に相当の制限を受ける状
態にある者と定義されています。
その上で、全ての国民が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目的としています。
また、基本原則として、障がいを理由に差別すること、その他の権利利益を侵害してはならな
いとし、そのための社会的障壁の除去において、必要かつ合理的な配慮がなされなければならな
いとしています。
本町においても、障がい者の自立と社会参加を促進するために、地域社会の誰もが｢必要かつ、合理的な配慮｣について考えるとともに、障がいの有無にかかわらず、互いに支え合うことで、誰もが誇りと尊厳を持って、共に暮らせる地域社会の実現を目指すことが重要となります。
また、第 4 次本部町総合計画では「あたたかさと安らぎに満ちた癒やしのまちづくり」を基本
目標に掲げ、人のあたたかさや生活の中に心地よさを感じられる、癒やしのある地域社会の実現を目指しています。さらに、基本目標に基づく障害のある人への基本施策として「障がい者も安
心して暮らせる環境づくり(障がい者の自立支援)」を掲げています。
以上の観点から、本計画では共生社会、自立支援を基底に、計画の基本理念を次のとおり掲げます。

障がいの有無に関わらず、誰もが自立し、社会に参画できる癒やしのまち

本部町～ 互いを認め合い、支え合うまち ～27

２．計画の基本的視点
国の「障害者基本計画(第 3 次)」及び「第 4 次沖縄県障害者基本計画」において示された、各分野・施策に共通する横断的な視点について、国・県との調和を図るため、本計画の策定並びに実施にあたっては、次の視点を基本とします。

（１）障がい者の自己決定の尊重及び意思決定の支援
障がい者の自立や社会参加は、障がい者自らが決定することを尊重し、そのための必要な支援が受けられる地域づくりを進めるために、障がい者施策の策定及び実施に当たっては、障がい者及び障がい者の家族等の関係者の意見を聴き、その意見を尊重します。
また、障がい者本人が適切に意思決定を行い、その意思を表明することができるよう，相談の実施等による意思決定の支援とともに、意思疎通のための手段を選択する機会の提供を進めます。

（２）当事者本位の総合的な支援
障がい者が人生における全段階を通じて適切な支援を受けられるよう，教育，福祉，医療，雇用等の各分野の有機的な連携の下、障がい者施策を総合的に展開し、切れ目のない支援を行います。
支援に当たっては、障害者基本法第 2 条の障害者の定義を踏まえ、障がい者施策が、障がい者が日常生活又は社会生活で直面する困難に着目して講じられる必要があること、障がい者の支援は障がい者が直面するその時々の困難の解消だけに着目するのではなく、障がい者の自立と社会参加の支援という観点に立って行われる必要があることに留意します。

（３）障がい特性等に配慮した支援
障がい者施策は、性別、年齢、障がいの状態、生活の実態等に応じた障がい者の個別的な支援の必要性を踏まえて実施します。また、発達障害、難病、高次脳機能障害、盲ろう等について、住民の更なる理解の促進に向けた広報・啓発活動を行うとともに、施策の充実を進めます。さらに、県やその他の関係機関、団体、事業所等との連携・適切な役割分担の下、地域の実情に即した支援を行います。

（４）アクセシビリティ(バリアフリー)の向上
障がいの有無にかかわらず、誰もが能力を最大限に発揮しながら、安心して生活できるよ
うにするため、ソフト、ハードの両面にわたる社会のバリアフリーを推進し、アクセシビリテ
ィの向上を図ります。特に、障がいを理由とする差別の解消に向けた取り組みを積極的に推進します。

（５）総合的かつ計画的な取り組みの推進
障がい者が必要なときに必要な場所で適切な支援を受けられるよう、関係機関等との適切な連携と役割分担の下で、障がい者施策の推進を図ります。また、効果的かつ効率的に施策を推進する観点から、高齢者施策、子ども・子育て施策、健康づくり施策等障がい者施策に関係する他の施策・計画等との整合性を確保し、総合的な施策の展開を図ります。

28

３．基本目標
基本理念に基づき、次の 3 つの基本目標を定め、基本目標に沿って施策・事業を推進していきます。

（１）共生社会の実現に向けたまちづくり(癒やしのまち)
障がいのある人もない人も共に暮らせる共生社会の実現に向けて、障がい者が安心して暮らせる地域づくりを進めるために、障がいや障がい者への地域理解を深めるとともに、障害者差別解消法に基づき、障がい者への差別をなくすための法の主旨や合理的配慮の提供について、普及啓発を図ります。
また、障がい者やその家族の希望する生活の実現に向けて、相談支援体制の充実を図るとともに、必要な情報を得やすくすることや意思疎通のための支援の充実を図ります。
さらに、地域において障がい者の権利利益を守ることや、災害時における障がい者等の避難支援体制の構築及び犯罪被害の防止に向けた取り組みを行ないます。

（２）健やかに自立した暮らしをを支えるまちづくり(自立支援)
障がいの有無に関わらず、心身の健康を保つことは誰にとっても望ましいことであり、健やかな暮らしを支えます。そのため、安心・安全な出産を推進するとともに、乳幼児の障がいや発達の遅れなどを早期に発見し、早期の治療・療育等により障がいの軽減を図り、健やかな発育を支援します。また、障がいの要因となる生活習慣病等の予防や重症化の防止に取り組みます。精神の疾患についても、早期の気付きや早期の支援につながるよう、地域への理解啓発を行なうほか、当事者の地域生活や社会復帰に向けた支援を進めます。
障がいがあっても、自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、保育・教育分野
においては、障がいや発達が気になる子一人ひとりの特性やニーズを踏まえた、適切な保育・教育環境を整え、集団生活を通して、自立の素地を助長していきます。また、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや地域生活支援事業及び児童福祉法に基づく障がい児を支援するサービスの充実に取り組みます。さらに、経済的な負担の軽減に努めます。

（３）住み良い環境と社会参加を進めるまち(社会参画)
障がい者が地域において安全で安心して暮らすことができ、充実した生活や社会参加が促進されるよう、建物や道路、公園等が円滑に利用できる環境を整えていくとともに、生活の基本となる暮らしやすい住環境の整備を進めます。また、生きがいを持ち生活を豊かにするために、スポーツやレクリエーション活動及び学習活動等の振興を図るほか、障がい者団体への必要な支援や、働く意欲のある障がい者の適性と能力に応じた就労支援を行います。

29

４．施策の体系

基本理念

基本目標

施策
１．障がい者理解・差別解消の推進～ 互いを認め合い、支え合うまち ～障がいの有無に関わらず、誰もが自立し、社会に参画できる癒やしのまち 本部町（１）障がい者理解・啓発活動の推進（２）差別解消・合理的配慮の普及啓発
２．相談支援・情報提供等の充実
共生社会の実現に向けたまちづくり（１）相談支援体制の充実（２）情報提供・意思疎通支援の充実(癒やしのまち)
３．権利擁護・虐待防止の推進
４．防災・防犯対策の充実（１）防災対策の充実（２）防犯対策の充実
１．保健・医療の充実（１）妊婦並びに乳幼児等の健康づくり推進（２）障がいの原因となる疾病の予防等の推進（３）精神保健福祉の推進
健やかに自立した暮らしを支えるまちづくり(自立支援)

２．保育・教育の充実（１）障がいや発達が気になる子の保育の充実（２）特別支援教育の充実
３．自立支援サービスの推進（１）障害福祉サービスの充実（２）障害児支援の充実（３）地域生活支援事業の推進（４）医療費等経済的支援の推進
１．住みよい環境づくり推進（１）バリアフリーの推進

住みよい環境と社会参（２）住環境の整備推進

加を進めるまちづくり

２．生きがい活動の推進(社会参画)（１）スポーツ・レクリエーション・学習活動等の推進（２）障がい者団体への支援の推進（３）就労支援の推進30

５．目標値■評価指標と目標値
現在値

目標値

平成 28 年度

平成 33 年度

％

31.8

45.0

％

31.0

45.0
身体：10.0
知的：20.0
精神：25.0

評価指標

指標根拠

単位

①5 年前と比べて障がい者に対する 理 解 ･ 認 識 は ｢進 ん で い る と思う｣の割合の増加

アンケート調査②障がい者にとって本部町は暮らしやすいと｢思う｣の割合の増加

アンケート調査③障がいがあることで差別や嫌な 思 い を し た こ と が ｢ あ る ｣の割合の減少

アンケート調査％

身体：19.1
知的：30.9
精神：34.6④｢保健･福祉･医療に関する情報提供の充実｣を特に早めに取り組んでほしいとする割合の減少

アンケート調査

％

16.1

10.0

⑤｢サービス提供事業者はどこがよいのかわからない｣の割合の減少

アンケート調査

％

35.6

20.0
全体：50.0
身体：50.0
知的：50.0
精神：50.0⑥成年後見制度の｢名前も内容も知っている｣の割合の増加

アンケート調査％

全体：10.7
身体：12.0
知的： 3.6
精神： 7.7⑦ 災 害 時 の 避 難 に 不 安 が｢あ る ｣の割合の減少アンケート調査

％

46.5

30.0

⑧避難行動要支援名簿の登録者
の増

町実績

％

対象者の
0.0

対象者の
100.0

⑨避難支援個別計画の策定件数

町実績

％

対象者の
0.0

対象者の
100.0

⑩妊婦の喫煙率の低下

町実績％(平成 27 年度)
7.2(平成 32 年度)
5％以下⑪乳幼児健康診査受診率の向上

町実績％(平成 27 年度)
85.5(平成 32 年度)
90.0⑫麻しんの予防接種率の向上

町実績％(平成 27 年度)
１期：89.4
２期：83.6(平成 32 年度)
１期：95.0
２期：95.0⑬特定健康診査受診率の向上

町実績％(平成 27 年度)
40.3(平成 32 年度)
60.0⑭特定保健指導実施率の向上

町実績％(平成 27 年度)
25.5(平成 32 年度)
65.0⑮現在の住まいに｢住み続けたくない｣の割合の減少

アンケート調査

％

5.9

3.0

⑯現在の住まいに｢住み続けたいが住み続けるのは困難｣の割合の減少

アンケート調査

％

28.2

18.0

31

32

第４章

施策の展開

基本目標１：共生社会の実現に向けたまちづくり(癒やしのまち)
１．障がい者理解・差別解消の推進（１）障がい者理解・啓発活動の推進【現状・課題】◯本部中学校と上本部中学校で中学 3 年生を対象とした、自殺予防のための「心の健康」講演会を開催しているほか、町内の中学 3 年生全員に、障がい者理解のパンフレットを配布しています。また、パンフレットは福祉課窓口にも配置しています。
◯障がいのない子に対し障がいへの理解を深めるため、本部小学校では桜野特別支援学校に在籍する本町出身の子と交流学習を行っています。また、本部中学校では福祉課と連携し、総合的な学習の時間において福祉体験学習を実施しています。
◯町の福祉まつりでは、町内の就労継続支援事業所から出店(パンの販売)があるほか、障害者支援施設等から障がい者の作品展示があり、まつりへの参加を通して住民との交流が図られ、障がい者理解につながっています。
(アンケート調査より)◯障がい者に対する理解・認識については 5 年前と比べて「進んでいると思う」が 31.8％あり、一定理解が進んでいると言えます。
◯一方、日常生活で悩んでいることでは「社会の障がい者への理解が十分ではなく、誤解や偏見がある」が 14.6％、仕事をする上で困っていることでは「職場の理解不足」が 14.4％、現在の住まいに住み続けたくない・住み続けることが困難な理由として、「隣近所に迷惑がられるから」が 5.8％あります。
◯これに対し、暮らしやすくなるために特に早めに取り組んでほしいことでは、「障がい者に対する地域の理解を深めてほしい」が 11.8％、保育・教育についても「障がいを持っていない
子ども達に障がいへの理解を深めてほしい」が 26.7％あり、障がい者理解の取り組みを引き続き進める必要があります。
◯そのほか、外出しやすくなるために必要なことでは「外出先で周りの人が手助けしてくれる」
が 16.1％あり、これも障がい者理解により手助けの環境づくりが進むと考えられます。
◯また、障がい者にとって本部町は暮らしやすいと「思う」が 31.0％となっていますが、理解・啓発が進むことで暮らしやすいと思う障がい者が、さらに増えることが期待されます。

【施策の展開】
基本方針
障がいや障がい者を正しく理解し認識することは、障がい者の自立支援、社会参加の根底となることから、長期的な観点から障がい者理解を進めるために、関係機関、関係団体、サービス事業者等と連携し、学校や地域における理解・啓発活動の充実を図り、障がい者も共に暮らす地域社会であることの意識付けを進めます。

33

①学校における理解・啓発の推進
取り組み内容担当課◯引き続き本町の中学 3 年生を対象に、精神に関する講演会を開催するとともに、障害者理解のパンフレットを中学 3 年生全員に配布し、理解・啓発を図福祉課

ります。（地域生活支援事業）◯障がいのない子と障がいのある子が交流や学習を通して相互理解が進むよう、特別支援学校に在籍する本町出身の子と町内の児童・生徒との交流学習を進めます。また、特別支援学級と通常学級の交流及び共同学習を推進します。
◯児童・生徒の障がい者への理解が深まるよう、総合的な学習の時間における教育委員会

福祉体験学習等を推進します。また、関係機関等と連携し学習プログラムの充実に取り組みます。
②広報活動による理解・啓発の推進
取り組み内容担当課◯障がい者理解のためのパンフレット等を、福祉課窓口に配置するとともに、町のホームページにも掲載します。
◯町の広報誌やホームページ及びマスコミの活用などにより、障がい者の就労やスポーツ活動、地域交流等多様な活動について周知を図ります。

福祉課◯障害者週間、発達障害啓発週間、自殺予防週間などの啓発期間においては、
町広報誌やホームページに関連する記事の掲載、啓発用のポスターの掲示等
により理解・啓発を図ります。
③地域組織への理解・啓発の推進
取り組み内容担当課◯自治会及びその他住民組織等に対し、障がい者理解の必要性について周知を図り、自治会等からの要請に応じて、障がい者理解・啓発に向けた講話や研福祉課

修会、講演会等の実施に取り組みます。
④交流活動による理解・啓発の推進
取り組み内容担当課◯福祉まつり等町のイベントや行事の際には、町内のサービス事業者及び関係団体等と連携した障がい者の参加促進を図り、イベントや行事への参加を通して地域との交流を深め理解・啓発を図ります。
◯区の行事や活動にも障がい者が参加することで理解・啓発が進むよう、自治会をはじめ関係機関、関係団体、サービス事業者等が連携し、障がい者が参加しやすい環境づくりを進めます。

34

福祉課

（２）差別解消・合理的配慮の普及啓発【現状・課題】◯平成 28 年 4 月 1 日から共生社会の構築を目指した「障害者差別解消法」が施行され、障がいを理由とした「不当な差別的取扱い」を禁止し、そのための「合理的配慮の提供」を規定しています。
◯合理的配慮の提供にあたる行為は、地域社会ですでに日常的に実践されているものもありま
すが、町の障がい者に対する合理的配慮については、庁内各課窓口に筆談用具(コミュニケー
ションボード)を設置し、聴覚障がい者等とのコミュニケーションの円滑化に努めています。
また、選挙の投票場では、段差解消等のバリアフリーや車椅子を設置しているほか、点字投票用紙の設置、投票所における手助けや案内等の人的支援を行う職員を配置しています。
◯そのほか、庁舎の全面バリアフリーや身体障害者専用駐車場を庁舎に最も近い位置に整備するなどの配慮に努めてきました。
◯差別禁止や合理的配慮については、「障害者差別解消法」に基づく「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」において、行政機関等及び事業者が講ずべき措置に関する基本的な事項が示されています。本町では基本方針に基づき、障がい者への適切な対応に率先して取り組むために、障がい者への差別的な取扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ「職員対応要領」を作成し、行政職員の尊守すべき規律として対応を図っています。
(アンケート調査から)◯障がいがあることで差別や嫌な思いをしたことについては、「ある」が 23.1％で、障がい者
別では「知的」が 30.9％、「精神」が 34.6％と高くなります。また、「わからない」と「無回答」を合わせると 25.1％を占めることから、差別的な扱いがあったとしも、差別に対する判断・認識が十分ではないことから、特に差別とは感じていない方もいると想定されます。
◯差別や嫌な思いをした場所として職場、地域、医療機関、学校、町役場、投票所、スーパー等さまざまです。

【施策の展開】
基本方針
障がいのある人もない人も共に暮らせる社会を目指す上では、日常生活や社会生活における障がい者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要となります。このため、共生社会の実現に向けて、町をはじめ地域の事業者及び住民等に対し、障害者差別解消法の趣旨や合理的配慮の普及啓発に取り組み、障害者も含めた一人ひとりが、それぞれの立場において自発的に差別解消に取り組むことを促していきます。

35

①職員対応要領の徹底
取り組み内容○障がいを理由とする差別の解消に関する職員対応要領を、行政職員の尊守すべき規律として、障がい者への対応の徹底を図ります。

担当課
総務課

②町職員に対する理解促進
取り組み内容

担当課◯町の職員が障がい者に対して適切に対応し、また、障がい者やその家族及びその他の関係者からの相談等に的確に対応するため、障害者差別解消法の趣
旨の周知徹底、各種研修等を実施することにより、職員の障がいに関する理福祉課

解の促進を図ります。
③事業者の取り組みの促進
取り組み内容担当課◯営利・非営利、個人・法人の別を問わず、同じサービスなどを繰り返し継続して提供する事業者(企業や店舗、福祉事業者など)の合理的配慮については、国から示される「対応指針」の周知と指針に基づく差別解消への自主的な取福祉課

り組みを促します。
④地域への啓発推進
取り組み内容

担当課◯差別による障がい者や家族等の地域における生活のしづらさを解消するため、障がい者等との相互理解が促進されるよう、障害者差別解消法の趣旨について、町のホームページや広報誌による啓発、ポスターの掲示、パンフレットの配布、説明会やシンポジウム等の開催など、多様な手段により、障害者も含め広く地域への啓発に取り組みます。

36

福祉課

２．相談支援・情報提供等の充実（１）相談支援体制の充実【現状・課題】◯障害者相談支援事業(地域生活支援事業)は、町外の相談支援事業所(3 事業所)に委託していますが、利用者の増に伴い事業委託先の増を図る必要があります。
◯自立支援協議会では、相談支援部会を 2 ヶ月に 1 回(偶数月)開催し、相談支援事業所(3 事業所)が参加し相談・支援の内容報告、障がいの勉強会、情報交換等を行っています。また、2ヶ月に 1 回(奇数月)は地域連携会を開催し、精神障がい者の事例検討(退院後の調整等)や支援状況の報告を行っています。
◯北部福祉事務所が主催する北部圏域障害者自立支援連絡会議に参加し、圏域内の市町村及び関係機関と相談支援体制の構築に向けた意見交換を行っています。また、各部会(療育・教育部会、就労支援部会、住まい・暮らし部会、相談部会)にも参加し、それぞれの課題についての検討や意見交換、研修への参加等に努めています。
(アンケート調査から)◯希望する相談体制としては「親身になって話を聞いてくれること」が 35.8％と最も高く、自由記述でも相談に対し適切な対応を求める意見があり、障がい者等に配慮した相談対応力の向上を図る必要があります。
◯そのほかの希望する相談体制として、「休日や夜間などの緊急窓口の設置」、「専門性の高い職
員による相談が受けられること」といったニーズがあります。なお、「自分と同じ立場の人による相談が受けられること(ピアカウンセリング)」が 11.5％と最も低くなっていますが、ピ
アカウンセリングへの理解があまり進んでいないことが要因の 1 つと考えられます。しかし、同じ立場の人による相談は、親身に話を聞いてくれることやきめ細かな支援につながることが期待できるため、ピアカウンセリング的な場所づくりを考えていく必要があります。
◯一方、相談先・相談相手について、「どこに相談したらよいかわからない」、「相談できる人がいない」、「誰にも相談したいと思わない」といった回答があり、相談窓口の周知強化や相談することの大切さについて啓発を図る必要があります。

【施策の展開】
基本方針
障がい者やその家族からの相談に対し希望する生活の実現に向けて、保健・福祉・医療の分野のみならず、障がい者のライフステージの各段階で関わりの出てくる、他の生活関連分
野と連携し、相談に関する情報の把握や支援の充実に取り組みます。
また、自立支援協議会において関係機関相互の連携の緊密化を図り、地域の実情に応じた相談支援体制の整備充実に取り組みます。
さらに、障がい者等に対し相談への理解啓発を図るとともに、障がい者や家族の交流活動を支援することを通して、潜在的なニーズ把握に取り組みます。

37

①障害者相談支援事業の充実
取り組み内容担当課◯障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等からの相談に応じ、必要な援助を行なうために、引き続き町外の相談支援事業所に委託するとともに、利用者の増に対応するために、相談支援事業所の町内整備に取り組みます。

福祉課（地域生活支援事業）②相談に関する情報把握体制の構築
取り組み内容担当課◯障がい者や家族がどの相談窓口で相談しても、関連する分野が連携した幅広い支援につながるよう、保健・福祉・医療の分野に限らず教育、就労、環境等
他の生活関連分野及び、地域の福祉関係団体、福祉事業者等においての障害者等からの相談に関し、障がい者担当課で相談内容が把握できるよう、関係福祉課機関等との連絡体制を構築します。
◯相談内容については、個人情報の保護に配慮します。
③事例検討会議の充実
取り組み内容担当課◯事例検討会議(個別支援会議)においては、障がい者や家族の生活実態等を踏まえた上で、希望する生活の実現にむけて、保健・福祉・医療に限らない包括的な支援を行うために、関連する分野の関係機関等の参加を図り、必要な協議・調整等ができるよう、関係機関等との連携体制の構築に取り組みます。

福祉課◯事例検討会議で積み上げた事例をもとに、地域の全体的な課題や個別支援の状況及び解決困難な事例等について整理し、自立支援協議会にフィードバッ
クします。
④自立支援協議会の活性化
取り組み内容担当課◯障がいのある人が普通に暮らせる地域づくりを目指し、適切な相談支援について協議・調整を行うことを通して、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、障がい者等の地域生活を支援するために、必要な地域の社会資源の開発、改善等に取り組みます。
◯社会資源の開発・改善においては、地域の福祉力も重要な社会資源であるため、障がい者等の地域生活における支援について、住民の理解・協力が進む
よう、障がい者等の地域生活における課題や町の相談支援体制等について、地域への周知を図ります。
◯相談支援部会、地域連携会の定期開催の継続実施に取り組むとともに、必要に応じて新たな部会等を設置します。
◯北部圏域障害者自立支援連絡会議及び各部会への参加を通して、圏域内の多様な関係機関と緊密な連携を図るとともに、本町の相談支援体制の強化並びに相談支援にかかわる職員・関係者等の資質向上を目指します。

38

福祉課

⑤相談への啓発
取り組み内容担当課◯障害者等の潜在的なニーズを引き出し適切な相談支援につながるよう、町の広報誌やホームページ、チラシ等により、相談することの大切さについて継福祉課

続した啓発を行うとともに、各種相談窓口の周知強化に取り組みます。
⑥ピアサポート事業の実施
取り組み内容担当課◯障がい者やその家族が互いの悩みを共有したり、情報交換のできる自発的な交流会活動を支援するために、自発的活動支援事業(ピアサポート事業)の実施に取り組みます。また、交流活動を通じて障がい者等のニーズの顕在化を福祉課図るとともに、互いに支え合える関係が構築されることを期待します。
（地域生活支援事業）（２）情報提供・意思疎通支援の充実【現状・課題】◯町のホームページが平成 28 年度に一新され、それまで視覚障がい者(全盲・弱視等)への情報提供のために備えていた、画面背景色の変更機能、音声読み上げ機能がなくなりました。視覚障害者が円滑に情報を取得・利用できるよう、再度、配慮していく必要があります。
◯広報誌の点字化の要望があり、平成 29 年度から実施することになっています。
◯障害者総合支援法に基づくサービスについて、町の広報誌やホームページで紹介したほか、相談に訪れた障害者等に障害者総合支援法の案内パンフレットを配布しています。
◯手話奉仕員養成研修事業については、対象者のニーズが少なく、事業実施には至っていませんが、手話通訳者等派遣事業は沖縄県身体障害者福祉協会に委託しており、利用者の要請に基づき手話通訳者が派遣されます。
◯庁内各課窓口に筆談用具（コミュニケーションボード）を設置し、聴覚障がい者等とのコミュニケーションの円滑化に努めています。
◯本町では、平成 28 年度より身体障害者手帳の交付対象とならない 18 歳未満の軽度・中等度難聴児に対し、言語の習得、コミュニケーション能力の向上を支援するため、補聴器購入費用の一部を助成する「本部町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業」を実施しています。
(アンケート調査から)◯暮らしやすくなるために特に早めに取り組んでほしいことでは、「保健・福祉・医療に関する情報提供の充実」が 16.1％と 2 番目に高く、情報が十分行き届いていない状況がうかがえます。一方、「障害福祉の制度をわかりやすく説明してほしい」が 13.0％と 3 番目に高く、情報は得たものの内容が十分に理解できない状況があり、わかりやすくするための工夫が必要です。
◯サービスの利用で困ったこととして、「サービス提供の事業者はどこがよいのかわからない」
が 35.6％と 2 番目に高く、利用者が選択するための情報を得やすい環境づくりが必要です。
◯そのほか、自由記述では情報提供について、点字での案内を求める意見が複数あり、町からのお知らせ等についても、点字や音声による案内を考えていく必要があります。

39◯日常生活で悩んでいることや困っていることでは、「人とコミュニケーションがうまくとれない」が 21.4％で、そのうち「知的」が 41.8％、「精神」が 34.6％と高く、「知的」や「精神」とのコミュニケーションにおいては、周囲の人達による理解と配慮が特に必要と言えます。また、発達障がいのある方についても、コミュニケーションがうまくとれない方がいると言われています。

【施策の展開】
基本方針
障がい者の日常生活及び社会生活の自立を図る上では、必要な情報が入手できることや意思疎通が図れることが基本となります。そのため、視覚障害者、聴覚障害者はもとより、情報の入手やコミュニケーションに困難を抱える障がい者への、情報提供や意思疎通支援の充実に取り組みます。
①町ホームページの機能向上(ウェブアクセシビリティの向上)
取り組み内容担当課◯町ホームページについて文字サイズ変更機能に加え、画面背景色の変更機能、
音声読み上げ機能を付加するなど、視覚障害者の情報取得の利便性を高めて

企画政策課

いきます。
②サービス事業者の情報提供体制の充実
取り組み内容担当課◯サービス事業者の選択において、利用者が選択するための情報を得やすいよう、事業者の名称や所在地などの一般的な情報だけではなく、事業者ごとにサービス提供の考え方や事業者の特徴等の情報を提供するとともに、事業者に対福祉課して必要な情報の提供・公開を求めるなど、情報提供体制の充実を図ります。
③点字・声の広報等発行事業の実施
取り組み内容

担当課◯文字による情報入手が困難な障がい者等のために、点訳、音声訳など個々の障がい者等にわかりやすい方法により、障がい者等が地域生活を送る上で必要度の高い情報を、定期的又は必要に応じて適宜提供します。
（地域生活支援事業）

福祉課◯点字・声の広報等による情報提供については、全庁的な情報保障に向けた配慮のルール化を進めます。
④相談への啓発(再掲)取り組み内容担当課◯保健・福祉・医療の情報入手は、必要に迫られたときのニーズとして出て来る場合が多いと思われ、まずは、相談することにより、必要な情報を知り得ることができるよう、広報誌やホームページ、チラシ等により、相談することの大切さについて継続した啓発を行うとともに、相談窓口の周知強化に取り組みます。

40

福祉課

⑤障害福祉制度等の理解促進
取り組み内容担当課◯障がい者等への福祉制度の理解促進を図るために、障がい者やその家族等の相談者に対し、引き続き障害者総合支援法の案内パンフレットを配布します。
○また、障害者総合支援法の案内パンフレットやその他必要な保健・福祉・医療等の情報を、ホームページに掲載します。

福祉課◯障害福祉制度等について、障がい者やその家族等への説明会を開催するなど、制度等への理解促進に取り組みます。
⑥窓口における意思疎通支援ツールの設置推進
取り組み内容担当課◯障害者等との意思疎通の便宜を図るために、庁内各課窓口に引き続き筆談用
具(コミュニケーションボード)を設置するなど、適切な意思疎通支援ツールの活用を進めます。

福祉課◯庁舎内のほか、町内公共施設の窓口においても筆談用具等の意思疎通支援ツールの活用を進めます。
⑦情報・意思疎通支援用具の給付
取り組み内容

担当課◯日常生活用具等給付事業において、点字器、人工喉頭、その他の障害者等の情報収集、情報伝達、意思疎通等を支援する用具のうち、障害者等が容易に福祉課

使用することができる用具の給付等を行います。（地域生活支援事業）⑧手話通訳者等派遣事業の推進
取り組み内容◯聴覚障害者等の日常生活及び社会生活を支援するために、手話通訳者の派遣を引き続き沖縄県身体障害者福祉協会に委託します。（地域生活支援事業）

担当課
福祉課

⑨障がいに応じた意思疎通支援方法の普及
取り組み内容担当課◯知的障がい、精神障がい、発達障がいのある方と、意思疎通を図るための適切な方法(配慮)について、町のホームページへの掲載、パンフレットの配布、福祉課

研修会の開催などにより、町職員並びに地域への普及啓発を図ります。
⑩軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業の推進
取り組み内容担当課◯身体障害者手帳の交付対象とならない 18 歳未満の軽度・中等度難聴児に対し、補聴器装用による聴力の向上、言語の習得、コミュニケーション能力の向上を図るために、引き続き補聴器購入費用の一部を助成します。

41

福祉課

３．権利擁護・虐待防止の推進【現状・課題】◯成年後見制度を利用しているケースはありますが、制度の利用が必要と認められるものの、本人が受け入れてくれないため、利用が困難なケースもあります。
◯成年後見制度の利用を支援する成年後見制度利用支援事業については、これまで利用実績はありませんが、障がい者等の家族の高齢化に伴ない、ニーズは高まってくると予測されます。
◯社協が窓口となって提供される日常生活自立支援事業でも、契約内容について本人の理解が十分ではないため、トラブルがあるケースや契約決定まで時間がかかるといった課題があります。また、本人が事業の利用を承知しないため利用につながらないケースが多いほか、途中で利用をやめる方もいます。
◯障がい者への虐待では、本人の年金を使い込む、年金を担保に借金するといった経済的虐待や当事者から親への身体的虐待といった事例があります。虐待を発見・確認した際には、関係機関で調整会議を開き必要な対策を講じています。
◯今後は、被虐待者等を保護するためのシェルター(保護施設)の確保が必要となっています。
(アンケート調査から)◯日常生活で悩んでいることでは、「将来の生活や介助」が 25.6％で、これについては、親なき後の将来に対する不安感からきているケースが多いと思われます。
◯同じく日常生活で悩んでいることとして、「お金の管理が十分できない」が 18.0％で、障がい者別では「知的」が 52.7％、「精神」が 23.1％と高くなります。
◯一方、成年後見制度については、「名前も内容も知っている」は 10.7％で、周知度は極めて低くなります。また、社協が窓口となって提供される日常生活自立支援事業についても、「名
前も内容も知っている」は 12.7％で、事業の周知は十分ではありません。
◯将来的に家族等支援者がいなくなった時にどのような方法で支援を受けるか、権利を守ってもらえるか周知しておくことが、将来に対する不安感を和らげるとともに、必要な対策を講
じておくことができます。そのため、成年後見制度や日常自立生活支援事業の周知に努める
必要があります。
◯虐待を受けたと感じたことについては、「ある」が 9.3％で、障がい者別では「精神」が 19.2％と高くなります。一方、「わからない」と「無回答」を合わせると 21.9％を占めますが、どのような行為が虐待にあたるか、障がいのある方及びその家族等の理解が十分ではなく、虐待の行為があったとしても、それを虐待と認識していないケースがあると想定されます。

【施策の展開】
基本方針
障害者の権利が守られ、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていけるよう、障がい者やその家族等への権利擁護制度の知識の普及啓発を図るとともに、制度の適切な利用を支援します。また、障がい者等への虐待の防止に向けて地域への広報啓発を行なうとともに、関係機関等と連携した虐待防止の体制整備を進めます。

42

①権利擁護制度等の周知と利用促進
取り組み内容担当課◯成年後見制度について、障がい者やその家族をはじめとする、地域への知識の普及啓発の強化を図ります。また、障がい者等からの相談に対し、必要に応じて制度への理解を深め、利用を促します。
◯成年後見制度の利用において、申立てに要する費用や後見人等の報酬費の負担が困難な場合等において、成年後見制度利用支援事業により必要な利用支

福祉課

援を行います。（地域生活支援事業）◯成年後見制度のほか、ケースによっては、社協が窓口となって提供される日
常生活自立支援事業が適する場合もあるため、事業の周知強化と社協への案
内を行います。
②自立支援協議会による権利擁護支援の推進
取り組み内容担当課◯自立支援協議会において、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用に関する種々の課題解決に向けて、関係機関等による協議・調整等を行うこと、また、障がい者等への不当な差別その他障がい者等の権利利益を擁護するた

福祉課

めの支援に取り組みます。
③虐待に関する広報啓発の推進
取り組み内容担当課◯障がい者への虐待防止と虐待の早期発見・早期の対策を講じるために、地域への虐待に関する知識の普及啓発を図ります。また、虐待に関する相談窓口

福祉課

や住民等の通告義務等について周知を図ります。
④虐待防止に向けた関係機関等の連携推進
取り組み内容担当課◯虐待への対応においては、障害者虐待防止センター(福祉課)を中心に関係課、医療機関、障害者支援施設、警察、民間団体等ケースに応じた各関係機関等との円滑な連携のもとで、被虐待障がい者及び養護者等への適切な支援に取り組みます。

福祉課◯また、虐待のケースに応じて「本部町要保護児童対策地域協議会」や「本部町地域包括支援センター」等と連携します。
⑤虐待からの一時保護施設の確保
取り組み内容

担当課◯虐待により、生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる障がい者等を、緊急一時的に保護するためのシェルター（保護施設）の確保に取り組みます。

43

福祉課

４．防災・防犯対策の充実（１）防災対策の充実【現状・課題】◯町では、沖縄県の取り組みに呼応して、年 1 回の避難訓練(地震・津波)を実施しています。
また、平成 27 年度には行政区ごとの防災マップを作成・配布し、災害時における地域の危険箇所、避難所等の情報提供とともに、災害に関する知識の普及啓発に努めています。
◯災害時において避難支援が必要な要援護者への対応については、社協、民生委員、地域包括支援センターがそれぞれに把握している要援護者世帯を回り、声掛け等を行っています。
◯豊川区と水納島には自主防災組織があり、それぞれの地域で防災訓練を実施しています。
豊川区では要支援者の情報を記載したマップを作成するなど、災害時における要支援者の避難支援体制の構築に取り組んでいます。また、渡久地地区では警防団を結成し、一人暮らし等の災害時支援体制の構築を進めています。今後、他の区でも自主防災の体制を構築していく必要があります。
○平成 25 年 8 月に、国から「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が示されました。本町においても指針に基づき平成 28 年 12 月に「本部町避難行動要支援者避難支援プラン」を策定し、その中で要支援者一人ひとりに対応した避難支援プラン(個別計画)を策定することになっていますが、現時点では要支援者名簿作成のための情報を収集している段階です。今後、国の指針や町の避難支援プランに基づき、避難行動要支援者の避難支援体制の構築を図る必要があります。
(アンケート調査から)◯台風などの災害時の避難については、不安が「ある」が 46.5％で、障がい者別では「身体」
が 49.0％と最も高い。また、「身体」の中でも「平衡機能障害」の方が 71.4％と非常に高い。
◯災害時の具体的な不安として、「 避難先がわからない」、「 自分や家族だけでは避難できない」、「避難所の設備が障がい者に対応しているか不安」、「避難所で必要な介助を受けられるか不安」がそれぞれ 30％台後半の割合となっています。また、「助けを呼ぶことができない」、「災害に関する情報を得るのが難しい」がともに 26.1％となります。
◯「避難先がわからない」については、防災マップ等により避難先の周知に努めてきましたが、情報が行き届いていない状況がうかがえます。
◯また、「自分や家族だけでは避難できない」、「助けを呼ぶことができない」及び避難所の設備や介助への不安に対しては、地域における避難誘導体制の構築とともに、避難場所の設備や介助等の支援についても、情報の提供にも努める必要があります。
◯災害時の避難支援のために、個人情報を事前に登録することについては、「登録する」が47.6％を占めます。
◯自由記述では、災害時に人口透析が受けられなくなることへの不安解消を求める意見があります。

44

【施策の展開】
基本方針
災害時において、適格な判断や自ら避難することが困難な障がい者や高齢者等の避難行
動要支援者について、円滑で迅速な避難の確保等を図るために、関係機関等が連携し、避難行動要支援者の名簿作成や名簿情報の共有及び個別の避難支援計画の策定等を進めます。
また、障がい者等の防災訓練への参加、障がい者等に対応した避難所の整備、災害情報伝達手段の整備等を進めるなど、避難行動要支援者の避難支援体制の構築に取り組みます。
(※災害対策基本法の改正に基づき、「災害時要援護者」の名称を「避難行動要支援者」とします。)①避難行動要支援者名簿の作成・更新
取り組み内容担当課◯避難行動要支援者について、これまで調査した個人情報とともに、町の各課で把握している情報を集約し、避難行動要支援者名簿を作成します。未調査の要支援者については引き続き調査を行い、避難行動要支援者名簿に加えていきます。
◯情報収集から一定期間が経過した要支援者、状況の変化が把握された要支援者について、名簿の更新を行います。

福祉課◯転入者や新たに介護認定、障害認定等を受けた者のうち、避難行動要支援者に該当する者について名簿に加えていきます。
◯名簿に記載された避難行動要支援者について、転居や死亡等が確認された際には名簿から削除します。
②避難行動要支援者名簿の適正管理取り組み内容担当課◯避難行動要支援者名簿について適正な情報管理が行われるよう、情報セキュ
リティ対策においては、国の「地方公共団体における情報セキュリティポリ

総務課

シーに関するガイドライン」に基づき、機密性に応じた情報の取得方法等を福祉課

具体的に定めた「情報セキュリティポリシー」の尊守を徹底します。
③避難支援等関係者の名簿情報の共有
取り組み内容担当課◯地域の関係機関、関係団体、福祉事業者、自治会、自主防災組織等の避難支
援等関係者に対し、災害時に円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくよう、避難行動要支援者の名簿情報について、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で提供します。

総務課◯名簿情報の外部提供にあたっては、避難行動要支援者等の同意を得ることを基本とします。また、避難支援等関係者に対し個人情報が無用に共有、利用されないよう指導するなど、避難支援等関係者の適正な名簿情報の管理について、適切な措置を講じます。

45

福祉課

④避難支援個別計画の策定
取り組み内容担当課◯避難支援個別計画の策定にあたっては、避難支援等関係者の協力を得て、避難行動要支援者一人ひとりについて、誰が、どのような支援を行なうのかな
ど、避難支援等関係者と避難行動要支援者本人及び家族等と具体的な打合せを行いながら策定します。
◯また、一人ひとりの避難行動要支援者について、できる限り複数の避難支援等関係者が相互に補完しながら避難支援に当たることや、一人の避難支援等
関係者に役割が集中しないよう、適切な役割分担に留意します。

福祉課◯人工呼吸器使用者や人工透析患者等を含む難病者については、保健所、消防
署、医療機関等と連携し、病院等への搬送などの避難計画を具体化しておきます。
◯避難行動要支援者の状況の変化に応じた柔軟な避難支援が行われるよう、平常時から避難行動要支援者と避難支援等関係者が具体的な支援方法について調整ができるよう、避難支援関係者等に協力を求めていきます。
⑤避難行動支援者連絡会(仮称)の設置
取り組み内容担当課◯避難行動要支援者の避難支援を適格に実施するために、庁内の関係各課の横断的な連携が取れるよう避難行動支援者連絡会(仮称)の設置に取り組みます。
◯連絡会では、地域の実情を踏まえた避難支援体制の整備に関する事項について協議を行うとともに、避難支援にかかわる様々な主体の役割分担を検討し

総務課
福祉課

ます。また、必要に応じて、避難支援等関係者の参加を図りながら進めます。
⑥障がい者の参加する防災訓練の実施
取り組み内容担当課◯障がい者の災害時における避難等への不安や被害の軽減を図るために、障がい者や家族が備えておくべき事項や周りからの支援について周知を図るとともに、障がい者が参加する防災訓練を実施します。
◯防災訓練の実施にあたっては、障害の特性に応じた支援や配慮すべき事項について、地域住民等への啓発を行うとともに、避難支援に協力することで障がい者とのつながりを深め、災害時の地域における避難支援体制の強化を図ります。
◯防災訓練実施後に障がい者の避難行動や支援等に関する課題を検証し、課題解決のために必要な対策を講じます。

46

総務課
福祉課

⑦障がい者に対応した避難所の整備推進
取り組み内容担当課◯福祉避難所として指定されている施設について、福祉避難所としての必要な対策について支援します。

総務課◯避難所の障がい者等対応した設備等の改善、必要物資の備蓄並びに避難場所

福祉課

での健康管理、その他必要な救護・救済等の支援体制を構築します。
⑧障がいの特性に応じた災害情報伝達手段の整備
取り組み内容担当課◯障がい者が災害に関する情報を速やかに入手できるよう、行政無線や広報車、
緊急速報メール、ＦＭ放送による情報伝達に加え、ＦＡＸや情報受信装置(聴覚障害者用)等の情報通信機器よる情報伝達の仕組みづくりを進めます。

総務課◯また、視覚障がい者への携帯ラジオの普及、避難所での聴覚障害者への文字(張福祉課り紙等)による情報伝達、近隣住民と連携した避難行動要支援者への情報伝達の仕組みづくり、その他必要な情報伝達の手段・方法について検討します。
⑨自主防災組織の立上げ推進
取り組み内容担当課◯地域の防災力を高めるために、区ごとの自主防災組織の立上げを推進します。

総務課

47

（２）防犯対策の充実【現状・課題】◯町と本部警察署とは防犯協定を結んでおり、警察より犯罪に関する情報の提供があります。
防犯に関する情報は、行政無線で注意を呼びかけています。
◯障がい者等が事件・事故に巻き込まれた事例は確認されていませんが、障がいにより迅速な行動が取れないことや判断能力等が十分ではない場合に、犯罪被害に会う可能性が高くなると予測されるため、障がい者等が事件・事故に巻き込まれないよう防犯対策を講じておく必要があります。
(アンケート調査から)◯消費者被害・詐欺被害を問う質問では、被害にあった、又はあいそうになったと答えた障がい者が 7.6％います。

【施策の展開】
基本方針
障がい者等の事件・事故の被害にあうことへの不安を取り除き、安心して暮らしていける
よう、地域や関係機関と連携した防犯対策の充実を図ります。
①防犯のための情報提供の推進
取り組み内容◯関係機関・関係団体と連携し、犯罪や消費者被害に関する情報を把握し、被害防止の方法を含めた地域への情報提供を行います。

担当課
総務課

②障がい者等の防犯意識啓発の推進
取り組み内容◯障がい者等が事件・事故に巻きこまれることがないよう、地域活動支援セン
ターやサービス事業者等に対し、利用者への犯罪被害防止のための指導・啓発が行われるよう促すとともに、障がい者等の家族等への啓発を行います。

担当課
総務課
福祉課

③通報システムの普及推進
取り組み内容◯耳や言葉が不自由な人の事件・事故に関する通報について、警察と連携した｢ＦＡＸ110 番｣や｢メール 110 番｣といった通報システムの周知と活用の普及を図ります。

48

担当課
総務課
福祉課

基本目標２：健やかに自立した暮らしを支えるまちづくり(自立支援)
１．保健・医療の充実（１）妊婦並びに乳幼児等の健康づくり推進(障がいの予防・早期発見・早期療育等)【現状・課題】◯親子手帳交付時に保健師による妊婦への面接を行い、必要な保健指導等を行っています。また、第 1 子やハイリスク妊婦(若年、高齢初産、流産等既往歴等のある妊婦)については、保健師・看護師による個別の保健指導を行っています。
◯妊婦健康診査の結果は、医療機関からの報告により把握し、結果に基づく必要な保健指導に努めています。
◯乳幼児健康診査においては未受診児の保護者に対し、再通知や電話、訪問等により受診勧奨に努めていますが、受診率はやや低下傾向にあります。
◯本町では低出生体重児(2,000g 未満)のケースが毎年 2 件～3 件あります。低体重児が生まれる要因として、妊婦の喫煙、やせ等がありますが、本町では妊婦の喫煙率が高い状況です。
また、本町の 10 代妊婦の割合が県平均より高く、若年妊婦の場合低体重児の出生や虐待等へのリスクが高くなることから、支援の優先度が高くなります。
◯未熟児(低出生体重児や出生時の身体機能が未熟な乳児)については、何らかの障がいを残す可能性があり、気になることがあれば相談するよう養育者に伝えるとともに、4 歳まで自宅訪問や健診(1 歳 6 ヶ月児、3 歳児)、離乳食実習、定例健康相談等の保健業務及び保育所(園)訪問等により経過観察を行っています。
◯発達が気になる子については、健診受診票や保護者からの相談により把握し、心理発達相談(子育て相談)につないでいます。心理発達相談は 1 歳 6 ヶ月児と 3 歳児健診の会場で行っています。また、保育所(園)訪問で保育士から気になる子の相談を受け、健診時に注意して観察するとともに、必要に応じて心理発達相談につないでいます。
◯麻しんについては、集団としての流行阻止効果が期待できる予防接種率の目標は 95％以上ですが、これまで目標に届いていません(平成 27 年度では 1 期が 89.4％、2 期が 83.6％)。また、その他の予防接種についても接種率を高めていく必要があります。
◯就学前健診で予防接種の確認を行い、未接種の子については接種するよう指導しています。
◯妊娠中に風しんにかかることを予防するため、19 歳～50 歳未満の女性及び 19 歳～60 歳未満の男性を対象に、風しん予防接種費用の一部を助成しています。

【施策の展開】
基本方針
妊産婦の健康管理を通して、出産後の乳幼児の健やかな発育を助長するとともに、乳幼児の疾病や障がい並びに発育・発達が気になる子を早期に把握し、早期の治療・療育により障がいの予防や軽減等を図ることは、その後の発達と自立において極めて重要です。そのため、関係機関と連携した妊婦並びに乳幼児の健康診査や保健指導、発達相談、予防接種等の推進を図り、安心・安全な出産や乳幼児の健やかな発育を支援します。

49

①妊産婦への保健指導の推進
取り組み内容担当課◯安心・安全な出産が迎えられるよう、引き続き全ての妊婦に対して親子手帳
交付時に面接を行い、母体の健康管理について必要な指導等を行います。特に、初産婦及びハイリスク妊婦については個別の保健指導を行うとともに、訪問による指導等必要な支援を行います。
◯妊婦健康診査の結果に基づき、引き続き電話や訪問等により継続した相談指保険予防課

導等を行います。
◯妊婦及び産婦の喫煙率の低下を図るために、各種の広報手段や保健事業を通して、喫煙による、胎児や乳児への健康被害について理解啓発を進めます。
②未熟児の経過観察推進
取り組み内容担当課◯未熟児について、引き続き疾病や障がい等の早期発見に努めるとともに、成長発達、栄養、生活環境等について必要な支援を行うために、保健師による未熟児訪問を行います。

保険予防課◯また、4 歳まで自宅訪問や健診(1 歳 6 ヶ月児、3 歳児)、離乳食実習、定例健康相談等の保健業務及び保育所(園)訪問等より経過観察を行います。
③乳幼児健康診査の受診率向上
取り組み内容◯乳幼児健康診査の受診率の向上を図るために、未受診児の養育者への再通知
や電話、訪問等による受診勧奨を強化します。

担当課
保険予防課

④乳幼児健診事後フォローの推進
取り組み内容担当課◯乳幼児健康診査で心身の発育・発達の遅れ等が気になる児について健診後、保健師による電話、来所相談、家庭訪問等により状況の改善等を図るための保険予防課

必要な支援を引き続き行います。
⑤心理発達相談の推進
取り組み内容担当課◯発達が気になる子については、心理発達相談につなぎ、専門医による発達検
査や心理発達相談を行います。
◯心理発達相談により療育等が必要なケースについては、適切なサービスや専門機関につながるよう、養育者への情報の提供並びに相談・助言等を行います。

50

保険予防課

⑥予防接種率の向上
取り組み内容担当課◯各種広報手段や母子保健事業において、予防接種の重要性について啓発を強めるとともに、保育所(園)、幼稚園等と連携した接種勧奨を強化します。
◯就学前健診で引き続き予防接種の確認を行い、未接種の児については接種指導を行います。

保険予防課◯妊娠中に風しんにかかることを予防するため、
19 歳～50 歳未満の女性及び 19 歳
～60 歳未満の男性を対象に、引き続き風しん予防接種費用の一部を助成します。
⑦新サポートノート｢えいぶる｣の活用促進
取り組み内容◯関係者が成長発達が気になる子の情報を共有し、一貫した適切な支援につながるよう、発達の経過や医療機関・療育機関の利用状況等、どのように成長してきたかを記録する新サポートノート｢えいぶる｣(県が推奨)について、保護者への周知と活用促進を図ります。

51

担当課
福祉課
保険予防課
教育委員会

（２）障がいの原因となる疾病の予防等の推進【現状・課題】◯平成 27 年度の特定健康診査の受診率は 40.3％で、国が定める平成 29 年度の目標受診率 60％との隔たりが大きい状況です。また、脳血管疾患や腎臓疾患、心疾患等重篤な疾病を患うのは未受診者に多いと言われています。このため、受診率を平成 28 年度に 55％、平成 29 年度に60％を達成することを目標に、平成 20 年度より特定健診未受診者対策事業を実施しています。
◯特定健康診査の受診率及びメタボリックシンドローム該当者の割合は概ね横ばいで、血圧の有所見者が多い状況です。
◯特定健康診査の結果に基づく特定保健指導は、保健師(3 人)、看護師(嘱託含む 3 人)、嘱託の管理栄養士(1 人)が行っていますが、保健指導の実施率は低下傾向にあります。
◯特定健診の結果等から必要な方については、医療機関でのニ次検診を案内し、ニ次検診の結果に基づく保健指導に努めています。また、専門医の受診が必要な方については、糖尿病連
携パスを用いて医療受診の案内と医療機関と連携した指導等に努めています。
◯本町では、平成 26 年度に「データヘルス計画」を策定しました。その中で、疾病の重症化予防の一環として、生活習慣病に起因する疾病のひとつである糖尿病性腎症による人工透析者の増加を抑えるため、その予防に重点を置き、血圧に加え血糖値が高い者については、保健指導の早期介入を図っています。また、血糖値のコントロール不良の方に対する指導強化に努めています。
◯運動を通じて、生活習慣病予防に関する正しい知識の普及を図り、心身ともに健康に過ごすことができるよう生活習慣病予防教室を開催し、ウォーキングを中心とした運動指導等を行っています。参加の前後でとるアンケートから健康づくりに対する意識の変化がみられます。
今後は、健康リスクの高い者を対象とした教室開催を検討する必要があります。また、ウォーキング人口がさらに増えるよう、教室参加者を通じた普及を図る必要があります。
◯平成 27 年度には、生活研究会による島野菜を使った健康料理教室を開催(3 回)しました。今後は地域における健康づくり普及活動の充実を図るために、健康づくり推進員の養成を検討する必要があります。また、運動とともに食を通した健康づくりも大切であるため、食生活改善推進員の養成も検討していく必要があります。
(アンケート調査から)◯身体障がいの原因として、「生活習慣病」が 29.8％と最も多く、このため、身体障がい者の減少を図るには、生活習慣病の予防、重症化の防止が大きな課題となります。

【施策の展開】
基本方針
疾病による障がいの発生を防ぎ健やかに暮らせるよう、特定健康診査の受診者の増大と健診による疾病の早期発見、早期の適正治療等を促進するとともに、健康に関する相談・指導等の強化を図ります。また、住民一人ひとりが自らの健康を意識し、主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、健康づくりの動機付けやきっかけづくり、必要な情報の提供、知識の普及啓発を図ります。

52

①特定健康診査受診率の向上
取り組み内容担当課◯特定健康診査の受診率の向上を図るために、引き続き特定健診未受診者対策事業により、リピート率(継続受診)の向上、長期未受診者(3 年以上)への健診

保険予防課の有用性の案内など、地域の実情を踏まえた効果的な取り組みを進めます。
②保健指導の充実
取り組み内容

担当課◯特定保健指導の対象者が身体の状態と生活習慣との関係を理解し、生活習慣の改善につながるよう、引き続き特定健康診査の結果を直接手渡すとともに、保健師等による結果説明と必要な保健指導を行います。
◯糖尿病等の生活習慣病への早期介入を図り重症化を防止するために、引き続き特定健康診査の結果に基づく二次検診の案内、適切な医療受診の勧奨、糖尿病連携パスによる専門医との連携を図るなど、継続したフォローを行いま

保険予防課

す。
◯医療未受診者や医療中断者については、その理由を把握し、医療受診・医療継続に向けて必要な相談・指導等を行います。
◯特定保健指導にかかる業務量と人員体制について検証し、必要に応じて保健指導人員の確保に努めます。
③健康づくり普及啓発活動の充実
取り組み内容担当課◯広報誌やチラシ、パンフレット等により健康づくりの大切さや健康に関する知識の普及啓発及び町の健康づくり事業の周知等を図ります。
◯運動を通じて生活習慣病予防に関する正しい知識の普及を図り、心身ともに健康に過ごすことができるよう生活習慣病予防教室を引き続き開催し、ウォーキングを中心とした運動指導等を行います。
◯運動に親しむ住民が増えるよう、生活習慣病予防教室の参加者が、地域の身近な人達にウォーキングへの参加を呼びかけてもらえるよう働きかけます。
また、ウォーキングマップの作成やウォーキング大会の開催等により、運動に親しむ環境づくりを進めます。
◯現行の生活習慣病予防教室とは別に、特定健康診査等で生活習慣病のリスクが高い方を対象とした、生活習慣病予防教室等の開催に取り組みます。
◯食を通した健康づくりを推進するために、生活研究会による健康料理教室の開催などについて、必要な連携・協力を行います。また、食生活改善推進員の養成に取り組みます。
◯地域において健康づくりのリーダーの役割を担う、健康づくり推進員の養成に取り組みます。

53

保険予防課

（３）精神保健福祉の推進【現状・課題】◯精神疾患への理解を深めるため、自殺対策事業として町内 2 つの中学校で 3 年生を対象に、当事者が自身のことを語る「心の健康」講演会を開催(年 2 回)しています。また、福祉まつりでは、うつ等テーマを決めて知識の普及啓発を行うとともに、精神の相談会を開催しています。さらに、自殺予防週間には、広報誌による啓発等を行っています。
◯精神の疾患は誰にでも起こりえる病気であること、身近な人が気づいて早めに相談することが大切であることなどから、今後も心の健康について地域への知識の普及啓発が必要です。
◯精神デイケアについては町でも実施していますが、ほとんどの方が医療機関のデイケアを利用しており、年齢も多様です。また、町内の精神医療機関ではデイナイトケアも行っています。医療機関のデイケア利用者のうち気になる方については、必要に応じて保健師が医療機関に確認を取っています。
◯町の精神デイケアは登録が 8 人、参加が 5 人(年 5 回実施)で、高齢化が進んでいます。
◯北部管内市町村のデイケアメンバー及び家族、入院療養者、関係機関職員等の交流と親睦を深める目的で、地域生活支援センターが事務局となり、年１回市町村持ち回りで精神障害者合同運動会を開催しています。
◯町内に当事者グループはありませんが、北部保健所管内には精神の家族会や断酒会があり、必要に応じて紹介等を行っています。
◯地域活動支援センター事業は、町外の地域生活支援センターに委託しており、利用者は全員
精神障がい者です。
◯精神の相談は、電話や来所、訪問等により行っています。家族や地域からの相談はあります
が、本人に認識がないため、受診につながらないなど支援が難しいケースがあります。しかし、放ってはおけないので、保健師が様子を確認し、異変等の際に迅速な対応がとれるよう、医療機関のケースワーカーや警察と情報の共有を図っています。
◯子育て中の親に精神・知的の障がいがあるため、子どもの保護について要保護児童対策地域協議会で対応を検討しているケースがあります。
◯そのほか、当事者本人とその親がともに高齢化しているケースがあり、権利擁護の制度を利用させたいが、利用につなげるのが困難(受け入れてくれないなど)なケースがあります。また、知的障がいを併せ持つ当事者への支援が難しい状況があります。
◯医療機関から地域への移行における課題として、親が高齢のため面倒をみるのが大変、家族が帰宅を望まない、住む家がないといったケースがあります。また、退院後は保健師による訪問を行うほか、訪問看護、デイケアの利用等につないでいますが、入退院を繰り返すケースがあります。
◯町では、障害者自立支援協議会のもと 2 ヶ月に 1 回、地域連携会を開催し、精神障がい者の事例検討(退院後の調整等)や支援状況の報告を行っています。
◯北部福祉事務所が主催する北部圏域障害者自立支援連絡会議の住まいと暮らしの専門部会では、精神専門医療機関が参加し地域の課題やサービスのあり方等について協議しており、退院後の地域の受け皿づくりが主な課題となっています。また、同じく北部福祉事務所が主催する地域支援者連絡会があり、精神長期入院者の地域移行について、医療機関等多職種が参加し協議しています。住まいと暮らしの専門部会や地域支援者連絡会には本町も参加しています。

54

【施策の展開】
基本方針
精神疾患に対する早期の適切な相談支援、医療受診等につながるよう、精神疾患に関する地域への理解啓発を進めます。また、保健・福祉・医療等の関係機関と緊密な連携を図り、当事者の日常生活の安定及び社会復帰を目指して、日中等活動の場の提供や医療機関退院者の地域生活への移行・定着等を支援します。
①精神疾患への理解啓発の充実
取り組み内容担当課◯精神疾患は誰にでも起こりうる疾患であること、また、適切な治療により症状の安定化を図ることが可能な疾患であること、早期の気づきと相談支援の必要性などについて、多様な手段により地域への理解啓発を積極的に推進し

福祉課

ます。
②関係機関と連携した支援の推進
取り組み内容担当課◯気になる精神障がい者については、日頃から保健師等による様子の確認や相談指導等を行なうとともに、精神障がい者にかかる多様な課題について、保健所、医療機関、相談支援事業所等の関係機関と連携し、日常生活及び社会
生活の自立を引き続き支援します。

福祉課◯また、課題に応じては教育、就労、介護等他分野の関係機関等との連携を図ります。
③日中等活動支援の推進
取り組み内容担当課◯精神障がい者が自宅に引きこもることなく、生活リズムを改善し社会参加の意欲が高まるよう、町の精神デイケア事業、医療機関の精神デイケアやナイ
トケア、地域活動支援センター、就労継続支援事業所等の日中等活動の場の紹介と利用促進を図ります。また、活動の場を提供する主体と連携し、利用者の様子を確認しながら必要な相談支援等を行います。
◯本人や家族からの相談に対し、必要に応じて北部保健所管内の精神家族会や断酒会等を案内し、交流や活動の場への参加を促します。

55

福祉課

④地域移行・地域定着支援の推進
取り組み内容担当課◯精神障がい者の退院後の地域生活への円滑な移行を図るために、医療機関による退院前の調整会議に参加し、保健所、相談支援事業所及び地域の関係者とともに、在宅生活を支援するサービスの調整及びその他の支援について協議、確認等を行います。
○地域移行において、住まいの確保が困難な者については、アパート等の借家探しや入居手続きの支援を行なう「居住サポート事業」の活用を検討し、自立した地域生活を支援するほか、将来的なニーズを見込み、グループホーム
等の整備を進めます。
◯地域移行後は、必要な保健、福祉、医療等のサービスを提供するとともに、当事者の状況を適時把握し、状況の変化に応じて必要な相談支援等を行います。
◯地域連絡会を引き続き開催し、退院後の支援状況の報告や事例検討等を通して、地域生活の定着を支援します。
◯精神障がい者の地域移行・地域定着を推進するために、北部福祉事務所管内の支援関係者による情報交換や相互理解を深めるために、北部福祉事務所が主催する地域支援者連絡会に参加します。また、北部自立支援協議会連絡会の「住まいと暮らしの部会」に参加し、地域の課題や精神障がい者の退院後の地域の受け入れ体制等について協議します。

56

福祉課

２．保育・教育の充実（１）障がいや発達が気になる子の保育の充実【現状・課題】◯障がいのある子(障がいの認定のある子)の保育は、町内では公立渡久地保育所のみで実施しており、現在 2 人が対象となっています。対象となる子には加配の保育士を配置しています。
◯障がいのある子や発達が気になる子の保育にあたっては、定例の職務会で全ての職員が障がい等に関する共通理解と支援の対象となる子の情報を共有し、適切な対応に努めています。
◯研修等に参加し職員の障がいへの理解を深めていますが、研修には正規職員のみが参加し、他の職員に内容を伝えている状況です。保育全体の質を高めるには、全職員が研修に参加できる体制が必要です。
◯名護療育医療センターから専門家による巡回指導(年に 4～5 回)があり、障がいのある子や発達が気になる子について、保育士や保護者からの相談に対応しています。一方、私立の保育園については、専門家による巡回指導はありません。

【施策の展開】
基本方針
障がいのある子や発達が気になる子の保育の質の向上を図るために、専門家による巡回
指導や保育士の研修体制等の充実に取り組みます。また、私立保育園の実情を踏まえて、発達等が気になる子の保育支援体制の充実に取り組みます。
①公立保育所支援の充実
取り組み内容担当課◯障がい児保育で入所した子には、保育所生活を支援するために加配の保育士を引き続き配置します。
◯障がいのある子や発達が気になる子について、全ての職員が対象となる子の情報と障がいへの理解を共有し、一人ひとりに応じた適切な支援を行なうた
めに、職務会での情報交換や状況報告等を引き続き行います。

福祉課◯障がい児等の保育における職員の資質向上を図るために、全ての職員が研修等を受けることができる体制づくりに取り組みます。
◯専門員による巡回指導を継続し、保育士や保護者からの相談対応、助言等を行い、保育所生活、家庭生活を支援します。
②私立保育園支援体制の充実
取り組み内容◯私立保育園における発達等が気になる子の実情を踏まえた上で、必要に応じて私立保育園における保育士研修や専門家による巡回指導等に取り組みます。

57

担当課
福祉課

（２）特別支援教育の充実【現状・課題】◯特別な支援を必要とする子(障がいのある子や発達が気になる子)一人ひとりについて、その特性に応じた適切な教育や支援を行うために、各小中学校に特別支援教育の校内支援委員会を設置しています。また、校内の関係者や関係機関との連絡調整、特別支援学級の担任と連携した個別の支援計画・指導計画の作成、保護者に対する相談窓口などの役割を担う特別支
援教育コーディネーター(特別支援学級の教諭が指名されることが多い)を設置しています。
◯特別支援教育を進めるにあたっては、町内全ての小中学校の学校長への年 1 回の研修及び新任教頭への研修を行っているほか、特別支援教育コーディネーターへの年 2 回の研修を行っています。また、一般の教諭に対しても平成 27 年度に合同教職員研修会を行いましたが、障がい等に対する理解・認識をさらに深め、より適切な対応につながるよう、研修の充実を図る必要があります。
◯通常学級に在籍する発達が気になる子の学校生活を支援するために、小学校及び中学校に町から特別支援教育支援員を派遣しています。現在 20 人派遣していますが、支援を必要とする子が多く(1 クラスに 4～5 人程度いる)、学校からの要請に対し応えるよう努めています。
◯町では、特別支援教育の専門員としてスクールソーシャルワーカー(元特別支援学校の校長)を設置しています。スクールソーシャルワーカーは各学校を訪問(週 1 回)して、特別支援教
育コーディネーターへの相談指導を行うとともに、コーディネーターと連携した支援に努めています。また、保護者からの相談への対応、児童相談所等関係機関とのつなぎ役となるほか、特別支援教育支援員への研修等も行っており、本町の特別支援教育における存在意義は大きいものがあります。
◯親が子どもの障がい等に対する就学先の理解が乏しく、通常学級に在籍する子は数人いますが、学校生活における安全確保や授業の難易度が高くなると教えることが困難で、どう支援していくかが課題となっています。
◯一方、上本部小学校では、通常学級の指導では効果的な指導等が難しい子について、効果的な支援、指導を行うために、特別支援学級（知的・情緒）を設置しました。また、本部小学校では、比較的軽度の障がい等のある子について、障がいの状況に応じて特別な指導等を行うために、通級指導教室(ことばの教室)を設置しています。伊豆味小学校からこの通級指導教室に通う子もおり、送迎は教職員が行っています。
◯今後、本部小学校で通級指導教室を利用している子のために、本部中学校に通級指導教室の設置を予定しているほか、本部小学校に難聴の学級、上本部中学校に情緒の学級、伊豆味中学校に知的と情緒の学級といった、特別支援学級を設置する予定です。
◯不登校の児童・生徒の中には発達が気になる子が約 4 割を占めますが、児童・生徒の不登校及び問題行動に対応し未然防止や早期対応を図るために、県から小中アシスト相談員が派遣され、本部中学校と上本部中学校をそれぞれ週 2 回訪問し、学校と連携した支援に努めています。また、本部町要保護児童地域対策協議会において学校、行政、児童相談所等関係機関が連携し、必要な支援に努めています。
さらに、県から派遣されたスクールカウンセラー(2 人)が、養護教諭と連携し学校生活での悩みなどで相談援助を行っているほか、町が設置する心の教室相談員(本部中学校と上本部

58

中学校に各 1 人設置)も、不登校への相談支援に努めています。
◯障がいや発達が気になる子の進学・進級にあたっては、保護者のニーズを踏まえつつ、その子に適した学習の場を特別支援教育校内支援委員会、就学指導委員会(H29 度より教育支援委
員会に名称変更予定)において判断しています。
◯幼稚園児については、その時期に発達等の障がいの有無が判断しにくいことや親の意向等もあり、幼稚園での特別支援教育は行っていません。ただし、発達が気になる子に対しては特別支援教育支援員を派遣し対応しています。
◯発達等が気になる子について、保育所(園)から幼稚園への円滑な移行を図るために、幼稚園
就園前に保育所と幼稚園で必要な調整等を行っています。
◯学校設備については、障がいのある子が安心・安全な学校生活が送れるよう、手すりの設置
やトイレの一部を和式から洋式に改修するなど、障がいに対応した必要な整備を行っています。また、本部小学校にはエレベーターを設置しています。

【施策の展開】
基本方針
発達が気になる子を含む特別な支援を必要とする児童生徒の教育的ニーズを把握し、障がいや発達の状態に基づく学校生活や学習上の困難を改善・克服し、その持てる力を高める
ために、適切な教育や支援を提供するという視点に立ち、必要な諸条件の整備を進めます。
①校内特別支援教育体制の推進
取り組み内容

担当課◯特別な支援を必要とする子一人ひとりの教育的ニーズに対応した教育や支援を、全ての教職員の共通理解のもとで、組織的・計画的に進めるために、引き続き校内委員会を開催します。また、校内関係者や保護者及び外部の専門家等が連携・協力しながら、適切な教育的支援・指導が行われるよう、特別支援
教育コーディネーターを引き続き配置します。

教育委員会◯一人ひとりの能力・特性に応じた教育が効果的に行えるよう、必要な特別支
援学級や通級指導教室を設置するほか、幼稚園や学校での生活を支援するた
めに、引き続き特別支援教育支援員を派遣します。
②校内関係者の資質向上
取り組み内容

担当課◯全ての教職員が特別な支援を必要とする子の特性に応じた、適切な教育的支
援や教育相談等の専門性を高めていくために、引き続き町内全ての学校長及び新任教頭への研修を行なうとともに、特別支援教育コーディネーターをはじめ、全ての教職員への研修等の充実を図るなどにより、校内関係者の資質向上を図ります。

59

教育委員会

③外部専門員・関係機関と連携した支援の充実
取り組み内容

担当課◯特別支援教育に関わる相談支援の充実を図るために、町が設置するスクール
ソーシャルワーカー、心の教室相談員並びに県が派遣する小中アシスト相談員、スクールカウンセラー等の外部の専門員と連携し、きめ細かな相談支援に取り組みます。

教育委員会○相談支援の内容に応じて、行政や児童相談所等の関係機関及び障害児相談支
援事業者や障害児通所支援事業者と連携した支援に取り組みます。
④教育支援の充実
取り組み内容

担当課◯特別な支援を必要とする子の進学・進級にあたっては、保護者との相互理解と信頼関係を築き、教育的ニーズに適した教育の場を助言するとともに、保護者の意向を尊重した教育支援(進路判断)を行います。
◯教育支援にあたっては、保護者があらかじめ十分に判断できるよう、教育支

教育委員会

援に関する調整等が始まる以前のより早い時期から、特別支援教育に関する情報の提供や教育相談に取り組みます。
⑤学校等施設の整備推進
取り組み内容

担当課◯特別な支援を必要とする子が安心して充実した幼稚園生活・学校生活が送れるよう、今後も、必要に応じて幼稚園及び小・中学校施設の設備・備品等に教育委員会

ついて、適切な整備・改善を進めます。
⑥保育所と幼稚園の連携推進
取り組み内容担当課◯発達等が気になる子の保育所から幼稚園への円滑な移行を図るために、幼稚福祉課

園就園前に保育所と幼稚園で必要な調整等を行います。

60

教育委員会

３．自立支援サービスの推進（１）障害福祉サービスの充実【現状・課題】◯訪問系サービスのうち行動援護、重度障害者等包括支援については町内に事業所がなく、サービスの提供が困難な状況です。
◯町内の居宅介護と重度訪問介護の利用者は現在 23 人(重度の利用者は 3 人)ですが、町内のヘルパーだけではニーズに対応できないため、名護市内の事業者を利用しています。今後もニーズは増えると思われるため、町内の事業者を増やすなど町の受け入れ体制を整えていく
必要があります。
◯本町のグループホームを運営する事業者は現在 1 箇所だけですが、アパートを借りるなど分散して現在 13 か所あり、定員は 41 人、町からの入居者は 10 人で、町外の方が大半を占めます。今後、町内にグループホーム専用施設が整備される予定となっており、新たに整備されるグループホームについては、町からの入居者を優先するよう事業者との調整が必要です。
◯計画相談支援は、町外の指定特定相談支援事業所に支弁していますが、利用者の増に伴い、
計画相談支援を担う人材の確保を進める必要があります。
◯医療機関や施設からの地域移行支援、地域定着支援については、保健所、医療機関、相談支
援事業所等の関係機関が密接に連携し、支援に努めています。
◯障害者総合支援法の一部を改正した法律が、平成 30 年 4 月 1 日から施行されるため、法に基づく支援の拡充について、地域の実情を勘案して必要な対策を講じる必要があります。

【施策の展開】
基本方針
障がい者の日常生活及び社会参加を支援するために、障がい者が希望する障害福祉サー
ビスが適切に利用できるよう、地域の実情に即したサービス提供の基盤整備を進めます。
また、障害者総合支援法の一部を改正した法律に基づき、サービスの拡充に向けた取り組
みを進めます。
(※障害福祉サービスの種類ごとの利用人数、利用量(時間・日数)の見込及び見込に対するサービスの確保方策等については、障害福祉計画において具体的に定めます。)

61

①訪問系サービスの整備推進
取り組み内容

担当課◯日常生活を営むのに支障のある障がい者の在宅生活を支援するために、障がい者のニーズを的確に把握し、在宅における介護や外出時の支援、行動に対する危険回避等必要な支援が受けられるよう、訪問系サービスの適切な整備を進めます。特に居宅介護と重度訪問介護のヘルパーの量的確保に積極的に取り組みます。
◯行動援護、重度障害者等包括支援のサービスが利用できるよう、事業者の参入促進に取り組みます。
◯重度訪問介護については、障害者総合支援法の改正により医療機関への入院時も一定の利用が可能となるため、サービス提供についてサービス事業者や福祉課

医療機関と必要な調整等を行います。
◯同じく、障害者総合支援法の改正により、施設入所支援又は共同生活援助を利用していた者等を対象に、居宅での自立した日常生活を営む上での問題について、定期的な巡回訪問や随時の対応により、当該障害者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等の援助を行う「自立生活援助」が創設されました。当該サービスの実施については、地域の実情やサービス事業者の状況等を勘案した上で、適切な実施体制を検討します。
②日中活動系サービスの整備推進
取り組み内容担当課◯障がい者が地域で自分らしく暮らしていくために、ニーズに応じた日中活動のサービスが選択できるよう、サービス事業者や障害者支援施設及び医療機
関等と連携し、介護、訓練、就労、療養等の日中活動の場の整備を進めます。
◯就労に関しては、障害者総合支援法の改正により「就労定着支援」が創設され、通常の事業所に新たに雇用された障がい者について、就労に伴う生活面

福祉課の課題に対応できるよう事業主、サービス事業者、医療機関等との連絡調整等の支援を行なう事になりました。そのため「就労定着支援」の実施に向けて地域の実情を踏まえた、支援体制の構築に取り組みます。
③居住系サービスの整備推進
取り組み内容担当課◯日中活動系サービスの利用と併せて、自宅以外で、夜間や休日に日常生活の援助又は介護等が受けられる、共同生活の場及び入所施設の整備を関係機関等との連携により進めます。

福祉課◯新たに整備される共同生活援助(グループホーム)について、本町障がい者の優先入居が促進されるよう、サービス事業者と調整を図ります。

62

④計画相談支援、地域移行・定着支援の推進
取り組み内容

担当課◯計画相談支援については、現行の指定特定相談支援事業者に支弁するとともに、サービス利用者の増に伴い、ニーズを踏まえた適切なサービス利用を保障するため、町内にサービス等利用計画の作成を担う事業者の確保に取り組
みます。

福祉課

◯地域移行支援、地域定着支援については、精神科医療機関や施設から円滑な地域生活への移行と安定した地域生活が送れるよう、町と精神科医療機関、障害者入所施設、相談支援事業者等における多職種が連携した支援を行います。
⑤地域生活支援拠点等の整備推進
取り組み内容担当課◯国の指針では、障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、障がい児・障がい者の地域生活をさらに推進するため、相談、緊急時の対応等の必要な機能を備えた「地域生活支援拠点」等を、平成 29 年度末までに市町村又は圏域内に少なくとも 1 つを整備することとしています。

福祉課○拠点整備については町単独での整備は困難であるため、北部圏域内に設置する方向で、北部圏域障害者自立支援連絡会議等において、関係機関と協議・調整等を図ります。

（２） 障害児支援の充実【現状・課題】◯障害児通所支援における医療型児童発達支援、保育所等訪問支援については、町内及び北部
圏域内に事業所がなく、いずれもサービスの提供が困難な状況です。
◯児童発達支援、放課後等デイサービスについては、児童の多様なニーズに対し適切に対応していけるよう、国の通知を踏まえてサービスの質の向上に取り組む必要があります。
◯児童福祉法の一部を改正した法律が、平成 30 年度 4 月 1 日から施行されるため、法に基づく支援の拡充について、地域の実情を勘案して必要な対策を講じておく必要があります。

【施策の展開】
基本方針
障がい児への適切なサービスが提供できるよう、サービス事業者や関係機関等との連携を密にし、サービスの基盤整備、障害児相談支援を担う人材の確保に取り組みます。また、国の通知や児童福祉法の一部を改正した法律に基づき、障がい児への支援の拡充に向けた取り組みを進めます。
(※障害児を支援するサービスの種類ごとの利用人数、利用量(時間・日数)の見込及び見込に対するサービスの確保方策等については、障害福祉計画において具体的に定めます。)

63

①障害児通所支援の質の向上
取り組み内容

担当課◯国の通知に基づき、児童発達支援を提供する事業者に対し、障害児の適切な受け入れについて、また、支援の評価を自ら行い、常に改善を図るよう促します。
◯放課後等デイサービスを提供する事業者については、放課後等デイサービス

福祉課

ガイドラインの周知徹底を図るとともに、ガイドラインの自己評価表を活用して自己評価を行うこと、自己評価に基づき必要な改善を図ること、自己評価結果を公表すること等を促します。
②障がい児支援の拡充
取り組み内容担当課◯医療型児童発達支援、保育所等訪問支援の提供について、関係機関やサービス事業者等と連携し、提供体制の整備に取り組みます。
◯児童福祉法の改正により、重度の障害等により外出が著しく困難な障がい児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスとして「居宅訪問型児童発達支援」が創設されました。このため、地域の障がい児のニーズを踏まえた上で、サービス提供体制の整備に取り組みます。

福祉課◯同じく、児童福祉法の改正により、人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を必要とする状態にある障がい児が、心身の状況に応じた適切な保健・医療・福祉等の支援を受けられるよう努めることが規定されました。そのため、地域の障がい児の実情を踏まえた上で、これらの支援を行なう関係機関等との連携体制の構築に取り組みます。
③障害児相談支援の充実
取り組み内容担当課◯障害児相談支援については、現行の指定障害児相談支援事業者に支弁するとともに、ニーズを踏まえた適切なサービス利用を保障するため、サービス等
利用計画の作成を担う事業者の町内設置について、町内事業者への理解・協力を求めていきます。

※上記の挿絵は町内の子(島修斗)の作品です。

64

福祉課

（３）地域生活支援事業の推進
地域生活支援事業のうち、理解促進研修・啓発事業等 5 つの事業については、他の施策でも触れているため、ここではそのほかの 5 つの事業について、現状・課題及び施策の展開を掲げます。

【現状・課題】◯日常生活用具給付等事業により、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付等を行い、障害者等の日常生活の便宜を図っています。排泄管理支援用具の利用者が最も多い状況です。
今年度では、用具の技術開発が進み、現行の用具の単価設定が適切かどうかを検討し、見直しを行いました。
◯移動支援事業は車両型で実施していますが、常時車椅子が条件のため、利用者は現在 1 人です。移動支援は、北部圏域障害者自立支援連絡会議の住まいと暮らしの専門部会で、主な課
題の 1 つとなっています。
◯地域活動支援センターはⅠ型のみ実施しており、町外の地域生活支援センターに委託しています(再掲)。利用者は全員精神障がい者ですが、町では利用者が誰なのか把握ができていません。障がいの特性に応じた適切な支援等を行うためには、障がい者一人ひとりの実態を把握しておくことが求められるため、今後、利用者の把握に努める必要があります。
◯日中一時支援事業は名護市内の事業者に委託し、障がい者等を対象に、家族が介助等できない場合に、障がい者等の日中における活動の場を確保しています。
◯障害者自動車運転免許取得事業、身体障害者用自動車改造費助成事業があり、免許取得・改造に要する費用の一部を助成できますが、これまで利用実績はありません。

【施策の展開】
基本方針
障害福祉サービス、障害児通所支援とともに、障害者等の日常生活の自立や社会参加等を支えるために、地域生活支援事業の推進を図ります。
(※地域生活支援事業の事業ごとの見込量及びその推進方策については、障害福祉計画において具体的に定めます。)①日常生活用具給付等事業の推進
取り組み内容担当課◯障害者等の日常生活の便宜を図るため、引き続き日常生活用具を給付します。
また、用具の開発技術の進歩等を踏まえて、単価設定の見直しを適時行いま
す。

65

福祉課

②移動支援事業の推進
取り組み内容担当課◯社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出に支障のある、常時車イスを使用する身体障害者に対し、車輌による移送支援を行
います。

福祉課

◯現行の車両による移送支援のほか、障害者等にとってより利便性のある移動支援について、北部圏域障害者自立支援連絡会議等において検討していきます。
③地域活動支援センター事業の推進
取り組み内容担当課◯引き続き地域生活支援センター等に委託し、創作活動、生産活動、社会との交流等を行なうことで、利用者の地域生活支援の促進を図ります。
◯利用者一人ひとりの特性に応じた、日常生活における適切な支援のために、福祉課

事業委託者と連携し利用者の情報の共有化を図ります。
④日中一時支援事業の推進
取り組み内容◯障害者等の家族の就労支援及び介護の一時的な休息を図るために、引き続き障がい者等の日中における活動の場を確保します。

担当課
福祉課

⑤障害者自動車運転免許取得・改造費助成事業の推進
取り組み内容◯自動車運転免許の取得及び身体障害者の自動車の改造に要する費用の一部を助成します。

担当課
福祉課（４）医療費等経済的支援の推進【現状・課題】◯｢障害者総合支援法｣のもと、心身の障がいを軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するために公費負担を行う、｢自立支援医療制度｣があります。対象となるのは育成医療(18 歳未満)、更生医療(18 歳以上)及び精神通院医療となります。
◯身体障がい者・障がい児の失われた身体機能を補完・代替し、就労や日常生活の能率の向上などを図るために、｢補装具費の支給｣があります。補装具費については、障害者総合支援法の改正により平成 30 年 4 月 1 日より支給範囲が拡大されます。
◯障がい者等の介護における経済的な負担軽減を図るために、特別障害者手当、障害児福祉手
当の支給手続きを行っています。また、重度の心身障がい者・障がい児が医療機関を受診した場合の自己負担について助成を行っています(重度心身障害者医療費助成)。

66

【施策の展開】
基本方針
障がい者・障がい児の適切な医療受診と自立生活を支援するために、医療費や補装具購入費にかかる自己負担額の軽減を図るとともに、介護の経済的負担感を軽減するために手当の支給手続きを行います。
①自立支援医療の推進
取り組み内容担当課◯自立支援医療制度に基づき、育成医療、更生医療、精神通院医療について、医療にかかる自己負担額の軽減を図るとともに、制度の周知や適切な利用を福祉課支援します。
②補装具費の支給推進
取り組み内容担当課◯障害者総合支援法に基づき、身体障がい者・身体障がい児の失われた身体機能を補完・代替し、身体障がい者の就労その他日常生活の能率の向上、また、身体障がい児の将来の自立を育成・助長するために、補装具の購入又は修理に要した費用を支給します。また、サービスの周知と適切な利用を促します。

福祉課◯平成 30 年度から成長に伴ない、短期間で補装具を取り替える必要のある障がい児の場合等に、貸与の活用も可能となるため、実施に向けて対象となる障がい児等のいる世帯への周知を図ります。
③手当の支給推進
取り組み内容◯特別障害者手当、障害児福祉手当等を引き続き支給手続きします。

担当課
福祉課

④重度心身障害者医療費助成の推進
取り組み内容担当課◯重度心身障害者医療費助成制度により、医療機関を受診した場合の医療費を引き続き助成します。

福祉課◯利用者の負担軽減を図るため自動償還払いの仕組みを構築します。

67

基本目標３：住みよい環境と社会参加を進めるまちづくり(社会参画)
１．住みよい環境づくり推進（１）バリアフリーの推進【現状・課題】◯本町の道路、建築物等の公共施設の整備(新設、増改築等)にあたっては、平成 10 年 4 月 1 日
より施行された｢沖縄県福祉のまちづくり条例｣に基づき、障がい者や高齢者等の円滑な移動に配慮したバリアフリーに努めています。また、町管轄の都市公園(谷茶公園)についても、
平成 25 年 3 月に「本部町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例」を制定し、高齢者や障がい者等の移動等の円滑化に努めています。
◯「沖縄県福祉のまちづくり条例」が施行される以前の公共施設については、バリアフリーとなっていない箇所が多くありますが、住民等からの要請に応じて、可能な限りバリアフリーに努めています。
◯歩道に電柱や段差などがあり、車椅子での移動に支障があるため、バリアフリーの推進を求める意見があります。また、歩道に駐車している車両があるほか、身体障害者専用駐車場に健常者が駐車している状況があります。
(アンケート調査から)◯外出しやすくなるために必要なこととして、歩道や道路の段差解消、エレベーターやスムーズに出入りできるドア、手すり、障がい者用トイレの設置など、物理的な障壁の改善を期待する意見があり、いずれも「身体」の割合が最も高くなります。既存の公共建築物等について障壁の除去に努めるとともに、新設・改修等の際には、障がい者の意見を聞く機会を設けることも大切です。
◯また、「わかりやすい案内表示の設置」の要望が 11.8％あり、障がい別では「知的」が 14.5％、「精神」が 19.2％となります。
「知的」や「精神」及び発達障がい者にとっては、必要な情報を広い空間の中から読みとることが難しいことがあり、案内を見やすい位置や高さ、向きに掲示することは、情報の得やすさを向上するうえで有効です。また、漢字標記だけでなく、平仮名併記やピクトグラム(絵文字)等の活用によって、多様な表示がなされることも有効です。そのため、少なくとも公共施設等の案内表示について配慮していく必要があります。

68

【施策の展開】
基本方針
障がい者等が安心して外出することができ、自立と社会参加が促進されるよう、公共施設の段差解消等物理的な障壁の除去、わかりやすい案内表示の整備等を推進します。また、障がい者にとって住みよい生活環境は誰にとっても快適に暮らせる基盤となることから、ユニバールデザインの普及啓発を進めます。
①公共施設のバリアフリー推進
取り組み内容担当課◯新たに整備する道路や公共建築物等について、引き続きバリアフリーに関する法律や｢沖縄県福祉のまちづくり条例｣、特定公園施設の設置に関する条例等に基づく設置基準に従って、障がい者や高齢者等の円滑な利用に配慮した
バリアフリーを推進します。
◯公共建築物等の新設、増改築等にあたっては、障がい者等の意見を反映させる機会の確保に取り組みます。
◯既存の公共施設のバリアフリーについては、住民等からの要請を踏まえて、

建設課

必要な改善に取り組みます。
◯歩道についても、可能な限り段差解消、拡幅、ガードレールや信号機の設置
等安全な歩行環境の整備を関係機関とも連携して進めます。また、安全な歩行を妨げる車の違法駐車や障害物の設置及び身体障がい者専用駐車場への健常者の駐車防止等について、地域への啓発を行います。
②わかりやすい案内表示の整備推進
取り組み内容担当課◯障害者が必要な情報を広い空間の中から読みとることができるよう、多様な障がいの特性を踏まえて、公共施設等の案内表示について、その位置や高さ、向き、標記のデザイン等の検証を行い、障がい者にわかりやすい案内表示と関係各課なるよう必要な整備を進めます。
③ユニバーサルデザインの普及啓発
取り組み内容担当課◯障がい者をはじめ多くの住民にとって、より快適な生活環境を整えるために、はじめからあらゆる方法で障壁を生み出させないようデザインすることも大切であり、その観点からユニバーサルデザインの考え方について、町の関係
各課及び地域への普及啓発を図ります。

69

福祉課

（２）住環境の整備推進【現状・課題】◯障がい者の自立生活を支援するため、地域生活支援事業による住宅改修費の給付を含む多様な日常生活用具の給付等を行っています。
◯町営住宅については、障がい者優先入居の仕組みはありませんが、平成 26 年度と平成 28 年
度に、障がいのある子が住む町営住宅にスロープを設置しました。
(アンケート調査から)◯現在の住まいに住み続けることについて、「住み続けたくない」が 5.9％、「住み続けたいが、住み続けるのは困難だと思う」が 28.2％で、その理由として「住宅が老朽化している」が33.9％と最も多く、「段差があるなど住むのに適していないから」が 24.8％、「住宅が狭く、介助されるのに適していないから」が 13.2％、「家賃やローンの支払いが苦しいなど経済的な理由」が 7.4％となります。
◯また、段差などがある、住宅が狭いを挙げた方について、地域生活支援事業の住宅改修(居宅
生活動作補助用具)で改善できるかについては、できると「思う」が 44.7％となります。このため、事業の周知と利用促進を進めるとともに、適切な改修となるよう相談等の支援が必要です。
◯そのほか、暮らしやすくなるために特に早めに取り組んでほしいことでは、「障がいに対応した住居を整備してほしい」が 6.8％あり、町営住宅等を活用した障がい者の住居の確保を考えていく必要があります。

【施策の展開】
基本方針
障がい者が地域で安心して暮らしていく上では、体への負担が少ない快適な住環境を整えることが重要であり、在宅での自立生活を支援するために、住宅改修費や日常生活の自立を支援する用具の給付等を行います。また、町営住宅における障がい者に適した住居の確保に取り組みます。
①住環境の改善に関する相談支援の充実
取り組み内容担当課◯障がい者の住まいができるだけ安全で快適に暮らせる場となるよう、日常生
活用具給付等事業による自立生活支援用具や居宅生活動作補助用具(住宅改修費)等の周知と利用促進を図ります。また、住宅改修等に関してリハビリ等福祉課の専門職と連携した、相談体制の充実に取り組みます。
②障がい者の入居に配慮した町営住宅の整備検討
取り組み内容

担当課◯町営住宅への障がい者優先入居の仕組みづくりを検討します。また、障がい者に適した住宅を確保するため、町営住宅の新設・建替の際に、住宅の一部
を障がい者専用の住宅(例えば 1 階部分の部屋)として整備・確保することについて、関係機関との協議・調整等を行っていきます。

70

建設課

２．生きがい活動の推進（１）スポーツ・レクリエーション・学習活動等の推進【現状・課題】◯身体障害者福祉協会では、町社会福祉協議会が主催する「本部町ふれあいグラウンドゴルフ大会」や「本部町身体障害者ピクニック」などに参加しています。また、県の身体障害者福
祉協会が主催する沖縄県身体障害者スポーツ大会や福祉展にも参加しており、こうした活動に町の身体障がい者 10 人～15 人ほどが参加しています。
◯沖縄県身体障害者スポーツ大会において、他村から中学生のボランティア参加があり、本部町からもボランティアの参加があったらいいという意見があります。
◯心身障がい児者親の会では、全国障害者スポーツ大会、県の育成会文化祭り、ゆうあいスポーツ大会、知的障がい者教育・福祉・就労大会及び北部地区スポーツ大会等に参加しています。また、町社会福祉協議会が主催する「本部町ふれあいグラウンドゴルフ大会」や「本部町新春ふれあいもちつき大会」などに参加し、ボランティアとの交流や障がい者間の親睦を図っています。

【施策の展開】
基本方針
障がい者のスポーツ・レクリエーション活動等への参加は、障がい者の生活の質の向上や自己実現につながるほか、社会参加の機会が拡がることから、今後も活動への参加を支援するとともに、今後は生涯学習の観点から学習機会の提供に取り組みます。
①スポーツ・レクリエーション活動等への参加支援
取り組み内容担当課◯障がい者のスポーツ・レクリエーション活動等の振興を図るため、沖縄県身体障害者スポーツ大会や福祉展、本部町ふれあいグラウンドゴルフ大会、知的障がい者教育・福祉・就労大会等への参加においては、関係機関・関係団
体等と連携し、障がい者が参加しやすいよう必要な支援を行います。

福祉課◯障がい者のスポーツ・レクリエーション活動等への、ボランティアによる支援が進むよう、社協や学校、地域の関係団体等と連携した、ボランティアの参加促進に取り組みます。
②生涯学習の推進
取り組み内容

担当課◯生涯学習推進の観点から、障がい者のニーズを踏まえた上で、障がい者が参加しやすい講座等の開催に取り組みます。
◯町立博物館・図書館においては、視覚障害者のための点字図書や音声又は音訳テープ等による情報提供など、障がいの特性に配慮した学習支援を推進し
ます。

71

教育委員会
福祉課

（２）障がい者団体への支援の推進【現状・課題】◯町身体障害者福祉協会においては、会の組織体制が整っていないため、会員登録は行っていません。また、普段の会活動も特に行っていません。現在、障がい者がいつでも気軽に訪れることのできる「いこいの場(カフェ的な場)」の確保について検討しています。
◯心身障がい児者親の会では、役員(親)の高齢化が進み、新たな役員の担い手として若い会員の確保が必要です。そのため、ことばの教室(放課後等デイサービス)を利用している保護者に入会を促していますが、仕事等で忙しいことや子どもから目が離せないといった理由で、入会が難しい状況です。一方、閉じこもりの傾向にある在宅の障がい者もいると思われ、在宅の障がい者についても入会を促す取り組みを強化したいが、個人情報の入手が困難なため案内ができない状況です。

【施策の展開】
基本方針
同じ障がい者同士の親睦、豊かな地域生活の実現など、障がい者等が安心して暮らせる住
みよい地域づくりのために、町の障がい者団体への必要な支援に取り組みます。
①町身体障害者福祉協会への支援
取り組み内容担当課◯町身体障害者福祉協会の活動の充実が図られるよう、関係機関・関係団体等と連携し、会としての組織体制の確立、活動への支援及びいこいの場づくり

福祉課等への支援を行います。
②町心身障がい者親の会への支援
取り組み内容担当課◯町心身障がい児者親の会の活動の充実が図られるよう、活動費の補助等の支援を行なうとともに、親の会の継続・発展につながるよう、広報等による会の周知や新規加入への案内等を行います。

72

福祉課

（３）就労支援の推進【現状・課題】◯就労を通して障害者の経済的な自立を促すため、「本部町障害者優先調達推進指針」に基づ
き、保育所の給食のパンの購入、公園の草刈りや海岸の清掃業務の役務、プランターの購入を町内の障害者就労施設より調達しています。
◯本部町今帰仁村清掃施設組合ではゴミの分別を町内の障害者就労施設に委託しています。
(アンケート調査から)◯現在働いている障がい者は 26.9％ですが、現在の就労の有無にかかわらず、今後(今後も)働きたいと「思っている」障がい者は 39.4％を占めます。
◯暮らしやすくなるために特に早めに取り組んでほしいこととして、就労に関して「一般企業で働くことができるよう、訓練する場所や支援を強化してほしい」が 5.9％、「一般企業で働くことが難しいので、就労支援事業所を増やしてほしい」が 5.6％あり、関係機関等と連携し、一般就労に向けた支援や福祉的就労環境の整備等に継続して取り組む必要があります。

【施策の展開】
基本方針
障がい者が働くことを通して経済的な自立を促し、生きがいを持ち社会参加につながる
よう、障害者就労施設等から物品等との優先調達を推進します。また、関係機関等と連携した就労支援を進めます。
①障害者優先調達推進
取り組み内容担当課◯「本部町障害者優先調達推進指針」に基づき、町の全ての機関より障害者就労支援施設等への物品購入や役務について引き続き優先的に調達します。また、毎年度の調達実績を取りまとめ公表します。

関係各課◯本部町今帰仁村清掃施設組合によるゴミの分別業務を、引き続き町内の障害者就労施設に委託してもらえるよう要請します。
②一般就労支援の推進
取り組み内容担当課◯一般就労に意欲のある障がい者や家族等からの相談に対し、就労移行支援事
業所やハローワーク等の情報提供と利用支援を行います。また、関係機関と福祉課

連携し、ニーズに応じた就労移行支援事業所の整備に取り組みます。
③福祉的就労支援の推進
取り組み内容担当課◯一般就労が困難な障がい者の就労の場を提供していくために、就労継続支援
事業所(Ａ型・Ｂ型)の周知と利用促進を図るとともに、ニーズに応じた就労継続支援事業所の整備に取り組みます。

73

福祉課

④就労機会等の拡大推進
取り組み内容◯障がい者の就労機会の拡大を図るために、商工会と連携し、町内の一般事業所に対し、障がい者の就労機会・優先調達の創出について理解啓発に取り組
みます。

74

担当課
商工観光課
福祉課

資料編

資 料 編

75

76

○用語解説●用語解説●
ア行】◆アクセシビリティ
近づきやすさやアクセスのしやすさのことであり、利用しやすさ、交通の便などの意味を含む。現代では、製品や建物、サービス、システムなどを支障なく利用できる度合いを指していることが多い。
(アクセスとは、接近すること。また、交通の便。ネットワークやシステムに接続すること。
あるいは、記憶装置からデータを読み出したり、書き込んだりすることも指す。)◆育成医療
自立支援医療制度に基づき、身体に障がいのある 18 歳未満の児童で、その障がいを除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な医療費の支給。

◆医療保護入院
精神保健福祉法に基づき、自傷他害のおそれはないが、精神保健指定医の診察の結果入院が必要と認められた患者について、本人の同意が得られない場合に、保護者の同意により行われる入院制度。

カ行】◆更生医療
自立支援医療制度に基づき、身体に障がいのある 18 歳以上の者で、その障がいを除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、更生のために必要な医療費の支給。

◆高次機能障害
外傷性脳損傷、脳血管障害等により脳に損傷を受け、その後遺症として生じた記憶障害、注
意障害、社会的行動障害などの認知障害等のこと。高次脳機能障害者への支援としては、障害者総合支援法による都道府県地域生活支援事業において、高次脳機能障害支援普及事業が実施されており、高次脳機能障害者への相談支援及び支援体制の整備を図っている。

◆合理的配慮
合理的配慮とは、障がい者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度な負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な便宜のことである。 障害者権利条
約第 2 条に定義がある。(合理的配慮の事例については P81～P84 を参照)

77

サ行】
◆障害児福祉手当
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、身体又は精神に重度の障がいがあり、日常生活において常に介護を必要とする 20 歳未満の者に対して支給する手当。

◆障害福祉サービス
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスは、個々の障がいの程度や勘案すべき事項（社
会活動や介護者、居住等の状況）をふまえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。
「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。
サービスには期限のあるものと、期限のないものがありますが、有期限であっても、必要に応じて支給決定の更新（延長）は一定程度、可能となります。

◆障害児通所支援
児童福祉法に基づき、自宅から施設に通ってサービスを受けるタイプの事業の総称で、未就学児を対象とした児童発達支援、就学児が授業後や休みの日に通う放課後等デイサービスのほか、医療型児童発達支援や保育所等訪問支援がある。

◆障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)
障がい者の基本的人権を促進・保護すること、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として，障がい者の権利の実現のための措置等について定める条約。
初の国際人権法に基づく人権条約であり、2006 年 12 月 13 日に第 61 回国連総会において採択された。日本国政府の署名は、2007 年 9 月 28 日であった。2013 年 12 月 4 日、日本の参議院
本会議は、障害者基本法や障害者差別解消法の成立に伴い、国内の法律が条約の求める水準に達したとして、条約の批准を承認した。日本国の批准は 2014 年 1 月 20 日付けで国際連合事務局に承認された。

◆重度心身障害者(児)医療費助成
本部町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例に基づき、障がいがある方とその家族の経済的負担を軽減するため、重度心身障害者(児)が医療機関等を受診した場合の医療費等の一部負担金を町と県で助成する制度。

◆自立支援医療制度
障がい者等につき、その心身の障がいの状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療に対し、公費により負担軽減を図る制度。平成 18 年 4 月より根拠法
令が障害者自立支援法に、平成 25 年 4 月より障害者総合支援法に移行した。

78

◆精神通院医療費
自立支援医療制度に基づき、精神疾患の適正な医療の普及を図るため、医療機関に通院している精神障がい者に対し、その医療費を提供する。自己負担割合は 10%となるが、沖縄県では復帰特別措置により自己負担についても、特別公費負担措置が講じられている。

◆措置入院
精神保健福祉法に基づき、入院しなければ自傷他害のおそれのある患者に対して、知事の権限で行われる入院。二人以上の精神保健指定医の診察の結果、入院が必要と認められることが条件となる。

タ行】◆特別障害者手当
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、身体又は精神に重度の障がいがあり、日常生活において常に特別の介護を必要とする 20 歳以上の者に対して支給する手当。

◆特定疾患(難病)厚生労働省が難病対策のための研究事業等において対象としている疾患。特定疾患治療研究事業では、原因の究明および治療方法確立等のための研究を行う医療機関に対し研究費の補助を行って研究を進めている。また、対象患者については医療費の自己負担分が補助される。現在スモン、ベーチェット病など 56 の疾患が対象となっている。

ナ行】◆日常生活自立支援事業
認知症や知的障がい、精神障がい等で判断能力が十分ではない人が、地域において安心して自立した生活が送れるよう生活支援員を派遣し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、重要書類等の預かりなどの援助を行う。
この事業は、県内 5 ヵ所ある基幹的社会福祉協議会（名護市・沖縄市・那覇市・宮古島市・石垣市）の専門員が本人の意向を確認しながら、本人に見合った支援計画を作り、実際のサービスは各市町村に配置されている生活支援員が、支援計画に沿って援助を行なう。

◆ノーマライゼーション（ノーマライゼーション）
障がい者や高齢者など社会的に不利を負う人々を当然に包含するのが通常の社会であり、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方や方法。

79

ハ行】
◆FAX110 番・メール 110 番
沖縄県警察本部が運用しており、耳や言葉の不自由な方々のためにファックスやメールにより、自宅や外出先など何処からでも緊急通報を受け付けるもの。
「メール 110 番」は携帯電話は勿論、パソコンやＬモード電話機など、電子メール機能を持ったものであれば通信できる。事件や事故にあった、又は目撃した場合に、この「メール 110番」若しくは「ファックス 110 番」を利用して 110 番通報ができる。
メールアドレスについては、いたずら・迷惑メール等を防止し、本来の目的である聴覚・言語障害者用 としての緊急通報機能を確保するため、「メールアドレス」は公表せず、聴覚障害者等のみに教示する。

◆法定雇用率障がい者の雇用の促進等に関する法律で、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障がい者・知的障がい者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけている（精神障がい者については雇用義務ないが、雇用した場合は身体障がい者・知的障がい者を雇用したものとみなす）。
現在の法定雇用率は、民間企業が 2.0%、国、地方公共団体が 2.3%、都道府県等の教育委員会
が 2.2%と定めらている。

ヤ行】◆ユニバーサルデザイン
障がいの有無、年齢、性別、人種等の違いを超えて、誰もが利用しやすいよう、あらかじめ配慮して、まちづくりや建物、製品等のデザインをしていこうという考え方。(詳しくは P85～
P87 を参照)ラ行】◆リハビリテーション
心身に障害のある者の全人間的復権を理念として、障がい者の能力を最大限に発揮させ、その自立を促すために行われる専門的技術をいう。他に、「権利の回復・復権」「犯罪者の社会復帰」などの意味合いも含んでいる。

◆療育
障がいのある子が、社会的に自立できるように取り組む医療、治療、育成、保育、教育のこと。

80■不当な差別的取扱いの例・代表的な合理的配慮の例
不当な差別的取扱いの例
【全般】
•
•
•
•
•

•
•
•

障がいを理由に窓口対応を拒否する。
障がいを理由に対応の順序を後回しにする。
障がいを理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む。
障がいを理由に説明会、シンポジウム等への出席を拒む。
事務・事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障がいを理由に、付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がないにもかかわらず、付き添い者の同行を拒んだりする。
「障がい者不可」「障がい者お断り」と表示・広告する。
試験等において合理的配慮を受けたことを理由に、試験結果を評価対象から除外したり評価に差をつける。
本人を無視して、介助者・支援者や付き添い者のみに話しかける。

代表的な合理的配慮の例
【全般】
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

困っていると思われるときは、まずは声をかけ、手伝いの必要性を確かめてから対応する。
目的の場所までの案内の際に、障がい者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、前後・左右・距離の位置取りについて、障がい者の希望を聞いたりする。
障がいの特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする。
筆談、読み上げ、手話など障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を用いる。
意思疎通のために絵や写真カード、ICT 機器（タブレット端末等）等を活用する。
入学試験において、別室受験、時間延長、読み上げ機能等の使用を許可する。
支援員等の教室への入室や授業・試験でのパソコン入力支援等を許可する。
取引、相談等の手段を、非対面の手段を含めて複数用意する。
精算時に金額を示す際は、金額が分かるようにレジスター又は電卓の表示板を見やす
いように向ける、紙等に書く、絵カードを活用する等して示すようにする。
お金を渡す際に、紙幣と貨幣に分け、種類毎に直接手に渡す。
重症心身障害や医療的ケアが必要な方は、体温調整ができないことも多いので、急な温度変化を避ける配慮を行う。

81

【行政機関】
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

駐車スペースを施設近くにする（来庁者数に応じて施設に近い一般車両区画も障がい者用とする）。
段差がある場合に補助する（キャスター上げ、携帯スロープなど）。
高いところにある資料を取って渡す、資料を押さえて見やすいように補助する。
順番を待つことが苦手な障がい者に対し、周囲の理解を得た上で手続き順を変更する。
会場の座席など、障がい者の特性に応じた位置取りにする。
疲労や緊張などに配慮し別室や休憩スペースを設ける。
筆談、読み上げ、手話などを用いる。
案内の際、歩く速度を障がい者に合わせる。
書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、わかりやすい記述で伝達したりする。
ホームページなど外部情報の発信の際、動画に字幕（文字情報）、テキストデータを付す。

【教育】
•
•
•
•
•

聴覚過敏の児童生徒のために机・いすの脚に緩衝材をつけて雑音を軽減する。
視覚情報の処理が苦手な児童生徒のために黒板周りの掲示物の情報量を減らす。
支援員等の教室への入室や授業・試験でのパソコン入力支援、移動支援、待合室での待機を許可する。
意思疎通のために絵や写真カード、ICT 機器（タブレット端末等）を活用する。
入学試験において、別室受験、時間延長、読み上げ機能等の使用を許可する。

【医療・福祉】
•
•
•
•
•
•

施設内放送を文字化したり、電光表示板で表示したりする。
車椅子の利用者が利用しやすいようカウンターの高さに配慮する。
患者が待ちやすい近くの場所で待っていただく。
外見上、障がい者と分かりづらい患者の受付票に連絡カードを添付するなど、スタッフ間の連絡体制を工夫する。
障がい者に配慮したナースコールの設置を行う。
障がいの特性に応じた休憩時間調整など、ルール、慣行を柔軟に変更する。

82

【雇用・就業】
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

募集内容について、音声等で提供する。
採用試験について、点字や音声等による実施や、試験時間の延長を行う。
面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認める、筆談等により行う、体調に配慮する。
業務指導や相談に関し、担当者を定める。
業務指示・連絡に際して、筆談やメール等を利用する。
図等を活用した業務マニュアルを作成する、業務指示は内容を明確にし、一つずつ行う
等作業手順をわかりやすく示す。
拡大文字、音声ソフト等の活用により業務が遂行できるようにする。
出退勤時刻・休憩・休暇に関し、通院・体調に配慮する。
危険箇所や危険の発生等を視覚で確認できるようにする。
移動の支障となるものを通路に置かない、机の配置や打合せ場所を工夫する等。
により職場内での移動の負担を軽減する。
机の高さを調節すること等作業を可能にする工夫を行う。
スロープ、手すり等を設置する。
体温調整しやすい服装の着用を認める。
感覚過敏を緩和するため、サングラスの着用や耳栓の使用を認める等の対応を行う。
できるだけ静かな場所で休憩できるようにする。
本人の負担の程度に応じ、業務量等を調整する。
本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障がいの内容や必要な配慮等を説明する。

【公共交通】•••••

券売機の利用が難しい場合、操作を手伝ったり、窓口で対応したりする（鉄道）。
停留所名表示器などの設置のほか、肉声による音声案内をこまめに行う（バス）。
車いす等の大きな荷物のトランクへの収納の手助けを行う（タクシー）。
障がいのある利用者が化粧室に行く際に、移動を手伝う（飛行機）。
障がいの特性を理解した上で、適切な接遇・介助を行えるよう教育・研修を行う。

【サービス(買物、飲食店など)】＜小売店など＞
•
•
•
•
•
•

困っていると思われるときは、まずは声をかけ、手伝いの必要性を確かめてから対応する。
障がい者用の駐車場について、健常者が利用することのないよう注意を促す。
注文や問合せ等に際し、インターネット画面への入力によるものだけでなく電話等でも対応できるようにする。
精算時に金額を示す際は、金額が分かるようにレジスター又は電卓の表示板を見やす
いように向ける、紙等に書く、絵カードを活用する等して示すようにする。
お金を渡す際に、紙幣と貨幣に分け、種類毎に直接手に渡す。
商品宅配時において具体的要望があった際に、品物を家の中の指定されたところまで運ぶ。

83

＜飲食店など＞•••

エレベーターがない施設の上下階に移動する際、マンパワーで移動をサポートする。
ホワイトボードを活用する、盲ろう者の手のひらに書く（手書き文字）など、コミュニケーシ
ョンにおいて工夫する。
メニューを分かりやすく説明したり、写真を活用したりする。

＜銀行など＞••••

自筆が困難な障がい者からの要望を受けて、本人の意思確認を適切に実施した上で、代筆対応する。
「筆談対応いたします」などのプレートや、主な手続きを絵文字等で示したコミュニケーシ
ョン・ボードを用意する。
ATM 操作が困難な顧客に声かけし、適切な対応をとる。
取引、相談等の手段を、非対面の手段を含めて複数用意する。

＜住まい＞
•
•
•

最寄駅から一緒に歩いて確認したり、中の様子を手を添えて案内する。
障がい者の求めに応じてバリアフリー物件等があるかを確認する。
物件案内時に携帯スロープを用意したり、車いすを押して案内する。

【災害時】
•
•
•
•
•
•

災害時に関係事業者の管理する施設の職員が直接災害を知らせたり、緊急情報を視覚的に受容することができる警報設備等を用意したりする。
筆談、要約筆記、読み上げ、手話、点字など多様なコミュニケーション、分かりやすい表
現を使って説明するなどの意思疎通の配慮を行う。
館内放送を文字化したり、電光表示板で表示したりする。
障がい者が立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の理解を得た上で、当該障がい者の順番が来るまで椅子などを用意する。
他人との接触、多人数の中にいることによる緊張により、不随意の発声等がある場合、緊張を緩和するため、当該障がい者に説明の上、施設の状況に応じて別室を準備する。
事務手続の際に、職員等が必要書類の代読・代筆を行う。

84

■ユニバーサルデザインについて (｢沖縄県ユニバーサルデザイン推進指針｣より抜粋)●ユニバーサルデザインの考え方・定義｢ユニバーサルデザイン｣とは、Universal(普遍的な、全体の)と Design(設計、構想、計画)という英単語が合わさったもので、その頭文字をとって UD(ユーディ)とも呼ばれます。
｢特に改造などしなくてもはじめから、できるだけすべての人が利用しやすいように製品、環境をデザインする(つくる)｣と定義され、年齢、性別、国籍(言語)、身体能力等の個人差に関わらずそれを利用する
すべての人を対象として、それら個々人の多様性から要求される様々なニーズにできる限り対応する｢もの｣をつくる、という考え方です。
近年、科学技術の発達や、情報化等により、誰にでも利用しやすい、便利なものが増加しつつあります
が、まだまだ他にもこういったものをつくる必要があると考えられています。
すべての人が利用しやすいものをつくるとはいえ、実際には物理的(技術的)な問題を含めて困難な場合もあります。ユニバーサルデザインは、ものをつくるときに目標とすべきものを表す、ヒントになる考え方なのです。

●ユニバーサルデザインとバリアフリー
高齢者の増加や障がい者の社会参加に伴い、急速に広まった｢バリアフリー｣は、高齢者や障がい者が利用しやすいように建物やサービス等からバリア(障壁)を取り除くという考え方です。
これに対して、｢ユニバーサルデザイン｣は、バリアフリーのように高齢者や障がい者だけを対象とするのではなく、すべての人にとって利用しやすいものをついものをつくるという考え方です。くる、というところから発想し、はじめからバリアの存在しないものをつくるという考え方です。
また、ユニバーサルデザインは｢年をとって身体能力が衰えたり、ケガをして一時的に不自由になることもある。また不案内な土地へ行けば移動に制約ができる。(人はある意味)だれでもみな障がいをもつ。｣という考え方がベースになっています。
たとえ、ユニバーサルデザインを導入しても、バリアフリーが不要になるのではありません。すでにつくられたものに存在するバリア(障壁)はできるだけ減らし(バリアフリー化)、新たにつくるものには、バリ
アがないように｢ユニバーサルデザイン｣の考え方を取り入れていくことが求められているのです。

85

多目的トイレ
高齢者、車イスの方、乳幼児を連れた方等、誰にでも使いやすいよう、広く、手すり(横・縦)、乳幼児ベッド等が設置されている。

大型のスイッチ
物を持ちながらでも、身体障がいの有無、年齢を問わず、操作しやすい。

ドアノブレバーハンドル
子ども、高齢者・障がい者等、握力の弱い方でも開けやすい。

86

左右使いハサミ
手の不自由な方でも、年齢、右利き・左利きを問わずに使える。

分かりやすいサイン
国籍、年齢、身体障がいの有無等を問わず、誰にでも一目で理解し
やすい。

87

○本部町障害者自立支援協議会運営要綱
平成26年10月21日
訓令甲第35号(趣旨)
第1条

この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第89条の3第1項の規定に基づき設置する協議会の運営に関して必要な事項を定めるものとする。
2

前項の協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。
(協議会の名称)

第2条

前条に規定する協議会は、本部町障害者自立支援協議会(以下「協議会」という。)と称する。
(意見交換事項)
第3条

協議会は、次に掲げる事項に関することについて意見交換等を行う。

(1)

相談支援体制に関すること。

(2)

支援困難ケースに関すること。

(3)

ニーズに基づく新たな社会資源の開発・改善に関すること。

(4)

部会における協議のとりまとめと意見具申(5)

その他協議会が必要と認める事項に関すること。

(構成員)
第4条

協議会の構成員は10名以内で、次の各号に掲げる者のうちから本部町長(以下「町長」という。)が委嘱する。
(1)

相談支援事業者(2)

障害福祉サービス事業者(3)

医療、教育、雇用関係者(4)

障害者等及びその家族(5)

障害者(児)関係団体(6)

行政機関の職員

(7)

学識経験者

(8)

町長が特に必要と認める者

(任期)
第5条

前条の規定により委嘱された者から第3条の規定に関する意見交換等を行う期間は、2年と

する。

88

2

構成員は、再任することができる。
(協議会の開催)

第6条

協議会は必要に応じて町長が招集する。

2

協議会は、委員の過半数以上の出席がなければ会議をひらくことができない。

3

協議会の会議において必要と認めたときは、委員以外の者に出席を求め意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。
(議事進行)

第7条
2

協議会の議事進行は、福祉課長が行う。

前項の規定にかかわらず、福祉課長は協議会の議事進行を担当する者を指名し、当該者に協議会の議事進行を依頼することができる。
(部会)

第8条
2

協議会は必要に応じて部会を置くことができる。

部会の設置及び運営に必要な事項は、町長が別に定める。
(個人情報の保護)

第9条

協議会の委員及び協議会に出席した者は、協議会において知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
(事務局)
第10条

協議会の事務局は、福祉課に置く。

(補則)
第11条
附

この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
則(施行期日)
1

この要綱は、公布の日から施行する。

89

○本部町障害者自立支援協議会部会運営要領
平成26年10月21日
訓令甲第36号(趣旨)第1条

この要領は、本部町障害者自立支援協議会運営要綱(以下「運営要綱」という。)第8条に基づき、本部町障害者自立支援協議会(以下「協議会」という。)における協議を円滑かつ効率に推進するために設置する部会の組織及び運営に関し、必要な事項を定める。
(部会の名称)第2条

以下の部会を設置することとする。

(1)「相談支援部会」(2)

その他、必要と認められる部会(部会の所掌事務)
第3条

各部会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1)

困難事例等の検討・調整(2)

関係機関によるネットワークに係る協議(3)

障害者(児)のニーズ及び課題の把握(4)

社会資源の開発・改善(5)

その他、相談支援体制整備の構築に関すること。

(部会長及び副部会長)
第4条

部会に部会長及び副部会長を置き、部会を構成する者(以下「部会員」という。)の互選によってこれを定める。
2

部会長は、部会を代表し、会務を総理する。

3

副部会長は部会長を補佐し、部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、その職務を
代理する。
(部会員)

第5条

部会員は、運営要綱第4条に掲げる者及びそれらの者が推薦した者のうちから、福祉課長が

依頼する。
2

部会員は、必要に応じて、第7条で定める会議に部会員以外の者の出席を求め、部会長の許可を得て、部会員以外の者の意見又は説明を聴くことができる。
(任期)

第6条

部会員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げないものとする。

(会議)
第7条

部会の会議は、福祉課長が招集し、会議進行は、部会長が行う。

90

2

協議会及び福祉課長は、部会に対し、協議会での協議に必要な専門的事項等について、協議を求めることができる。

3

部会は、本部町障害者自立支援協議会と連携を図るものとする。

4

部会の活動計画は、協議会の承認を得るものとし、部会の活動内容は、協議会へ報告するものとする。ただし、活動計画に関し急施を要する場合で協議会を開くいとまがないときは、活動内容の報告のときの同意をもって協議会の承認に代えることができる。
(個人情報の保護)第8条

部会員及び部会に出席した者は、部会において知り得た個人情報を他に漏らしてはならな

い。
(報告)
第9条

部会長は、会議録を作成し、事務局に報告しなければならい。また、部会長は、部会活動について本部町障害者自立支援会議に報告しなければならない。
(事務局)
第10条

部会の事務局は、福祉課に置く。

(委任)
第11条
附
1

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この要領は、公布の日から施行する。

91

○本部町障害者自立支援協議会の構成員№

要綱で掲げる者

所属

氏名

1

相談支援事業者

2〃

相談支援事業所

3

障害福祉サービス事業者

障害者支援施設4〃

在宅支援センター

5〃

住マイル福祉工場

上江洲

本部町社会福祉協議会

上間光子

屋我地診療所小野寺隆

北部圏域アドバイザー

安村

勤

9

本部町教育委員会

上原正史

10 行政機関の職員

本部町福祉課

松本

一也

仲宗根

豊

仲地

由香子

宮城

修平

喜屋武

卓

6

障害者（児）関係団体

7
8

学識経験者

事務局

地域生活支援センター

本部町役場

92

比嘉

紀美子

うむさぱる

伊波

剛

本部海陽園

金城

直人

上間

忍

ゆいとぴあ

福祉課

相談支援事業所

ウェーブ

福祉班

ハーモニー

貴司

伊禮

慧

上間

勝之

第３次本部町障害者基本計画（平成 29 年度～平成 33 年度）
策 定：本部町役場 福祉課〒905-0292
沖縄県本部町字東 5 番
電話：0980-47-2165
協 力：有限会社 システム・エッグ〒901-1103
沖縄県島尻郡南風原町与那覇 115-1
電話：098-888-3090

93