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Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International
Protection: Gender-Related Persecution within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or its 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/02/01 (7 May 2002)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

国際的保護に関するガイドライン：
1951 年の難民の地位に関する条約第１条Ａ(2)および/または1967 年の難民の地位に関する議定書における
ジェンダーに関連した迫害
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
2002 年 5 月 7 日
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、国連難民高等弁務官事務所規程および1951 年の難民の地位に関する条約第 35 条と 1967 年議定書第 2 条に関連した任務に基づき、本ガイドラインを発行する。本ガイドラインは「難民認定基準ハンドブック−
難民の地位の認定の基準及び手続に関する手続き−」（改訂版、ジュネーブ、1992 年
1 月）を補足するものである。また、本ガイドラインは「ジェンダーに関連した迫害についての UNHCR ポジションペーパー」（ジュネーブ、2000 年１月）に換わるものであり、2001 年 9 月にサン・レモで開かれ、主題を検討した専門家会合、難民の国際的保護に関する世界会議（グローバル・コンサルテーションズ）の第２部会に由来する。
本ガイドラインは、政府、法律家、政策決定者、裁判官及び現場で難民認定にあたる
UNHCR 職員に法解釈の手引きを提供することを目的とする。

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1951 年の難民の地位に関する条約第１条Ａ(2)および、または 1967 年の難民の地位に関する議定書に関わるジェンダーに関連した迫害
１．はじめに１．「ジェンダーに関連した迫害」は、それ自体では法的意味を持たない用語である。むしろ難民の地位の認定にあたり、ジェンダーが関連する様々な申請を包括する用語として用いられている。本ガイドラインは、1951 年の難民の地位に関する条約（以下、「1951 年条約」）第 1 条 A(2)に含まれる難民の定義を、ジェンダーの観点から解釈することを主眼とする。さらに、難民認定プロセスにおいて、女性の申請者に対して適切な考慮がなされ、ジェンダーに関連する様々な申請がそのようなものとして認定されることが確保されるよう、手続的措置を提案する。
２．難民の定義は、全体として、難民の地位の申請を正確に判断するために、そこに含まれる可能性のあるジェンダーの側面への意識とともに解釈されなければならない。これは既に確立された原則である。ＵＮＨＣＲ執行委員会だけでなく、国連総会もこのアプローチを支持している1。
３．ジェンダーに関連した迫害の性質を理解するためには、「ジェンダー」と「性別（sex）」という文言を定義し、区別することが不可欠である。ジェンダーとは、執行委員会は、1999 年の結論第８７号（ｎ)で、「庇護に関する政策、規制および実践に
ジェンダーの観点を組み込もうとする各国の特別の努力を、評価の意とともに注目する。また、各国、UNHCR その他の関係者に対し、迫害がジェンダーに関連している、または性暴力
を通じて実行される可能性があるという考えがいっそう幅広く受け入れられること、および保護の基準の中に含まれることを促進するよう奨励する。さらに、UNHCR およびその他の関係者に対し、ジェンダーの観点が主流となることを支援し、かつジェンダー政策の実施に関するアカウンタビリティーを高める目的で、ジェンダーに関連する難民問題に関するガイド
ライン、行動規範および訓練計画を策定、促進および実施するよう奨励する」とした。以下の執行委員会の結論も参照のこと。1985 年の結論第 39 号「難民女性と国際的保護」、1993
年の結論第 73 号「難民の保護および性暴力」、1995 年の「国際的保護に関する一般的結論」第 77 号（g)、1996 年の「国際的保護に関する一般的結論」第 79 号（o)、1997 年の「国際的保護に関する一般的結論」第 81 号（t) 。
1

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それぞれの性別に対して社会的または文化的に構築・定義されたアイデンティテ
ィー、地位、役割、責任に基づく男女間の関係を指す。一方、性別は生物学的に決定されたものである。ジェンダーは、不変で、生まれつき備わっているものではなく、長い時間をかけて、社会的かつ文化的に構築された意味づけを習得することである。ジェンダーに関連した申請は、女性と男性のどちらも行う可能性があるが、特定の種類の迫害ゆえに、女性から申請される場合が多い。申請者の性別が、審判官が注意を向けなければならないほど重要なかたちで申請に影響している事例もある。しかし、女性の庇護申請者の難民申請が、本人の性別と何の関わりのない場合もある。ジェンダーに関連した典型的な申請としては、以下のものだけに決して限られないが、性暴力、家族内の暴力やドメスティック・ヴァイ
オレンス、強制的な家族計画、女性の生殖器切除（FGM）、社会的慣習に背いたことへの懲罰、同性愛者に対する差別などの行為が含まれてきた。
４．1951 年条約のジェンダー・センシティブな解釈を採用するということは、自動的にあらゆる女性に難民の地位を認めることを意味するものではない。申請者は、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、あるいは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖があることを証明しなければならない。
II. 実質的な分析
Ａ．背景
５．歴史的には、難民の定義は男性の経験の枠組みを通して解釈されてきたため、女性や同性愛者による多くの申請が不認定とされてきた。しかし過去 10 年間で、難民分野における性別とジェンダーについての理解は、判例、国家の実践、学術
研究の分野で大きく進展した。こうした事態の発展は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷とルワンダ国際刑事法廷での判決と国際刑事裁判所に関するローマ規程などを含む、国際法の関連領域で見られた発展や国際人権法と国際基準2と平行する

2

以下の文書が有用である。1948 年の「世界人権宣言」、1966 年の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、1966 年の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」､1953 年の「婦人の参政権に関する条約」、1984 年の「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取取り扱い又は刑罰に関する条約」、1989 年の「児童の権利に関する条約」、そしJAPANESE（Provisional Translation）
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ものであり、またそれらによって支えられている。この点について、たとえば、国際人権法と国際基準に違反する行為は、歴史、伝統、宗教または文化を根拠にして正当化することができないことに注目すべきである。
６．難民の定義において、ジェンダーは特に言及されていない。しかし、ジェンダー
が、迫害又は危害の形態やそのような取り扱いの理由に影響を及ぼし得ること
は、広く受け入れられている。難民の定義が適切に解釈された場合、ジェンダーに関連した申請もその対象となる。したがって 1951 年条約での定義3に更なる根拠を加える必要はない。
７．難民認定手続の過程において難民定義の基準を適用しようとする際、総体的に評価をすること、その事案に関連した状況すべてを視野に入れることが重要である。申請者の人格、背景、個人的経験の全体像をふまえるとともに、出身国の歴
史的、地理的、文化的な個別の事情について分析を行い、最新の知識を得ることが不可欠である。女性または男性を一般化することは有用でない。そうした一般化は、ある特定の事案に関わるような重要な差異を見落とすことになる。
８．以下で論じる定義の要素には、ジェンダーに配慮した解釈が必要である。もちろんあらゆる申請について総体的評価を行なうにあたって、その他の基準（たとえば、出身国の外にいること）もまた直接に関係する。このガイドラインでは「女性」という語は「女児」の意味も含むものとして用いられる。
Ｂ．迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖
９．何が迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖に相当するのかは、個々の事案の置かれている特定の状況に依存する。女性と男性の申請者は同一形て特に、1979 年の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、1993 年の「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」など。地域レベルの関連文書としては、1950 年の「人権及び基本的自由の保護のための欧州条約」、1969 年の「米州人権条約」、1981 年の「人類と人民の権利に関するアフリカ憲章」などがある。
3次を参照のこと。「総括的結論―ジェンダーに関連した迫害」、難民保護に関する世界会議（グローバル・コンサルテーション）、サン・レモ専門家円卓会議、2001 年９月６日〜８日、注１、３（以下「総括的結論―ジェンダーに関連した迫害」）。

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態の迫害にさらされ得る一方で、それぞれの性別に固有の迫害にも直面し得る。
国際人権法と国際刑事法は、性暴力などの特定の行為を、これらの法に反するものとして明確に同定しており、そのような行為を、迫害に相当する深刻な侵害行
為とすることを支持している4。この意味で国際法は、審判官が、ある行為が迫害にあたる性質を備えているかを判断する際の一助となり得る。レイプのほか、持参金に関連した暴力、女性の生殖器切除、ドメスティック・ヴァイオレンス、人身取引5などのジェンダーに関連した様々な形態の暴力は、心身に深刻な痛みと苦しみを負わせ、国家若しくは私人により、迫害の一種として用いられている行為であることには疑いの余地がない。
10．ある法律がそれ自体で迫害的なものであるかを評価することが、一部のジェンダーに関連した申請を決定する際に大きく影響することが明らかになっている。このことは、関係する法律が、伝統的または文化的規範や慣行に基づき形成され、必ずしも国際人権基準に合致しないことがあるという事実に照らせば、特にそうである。しかし、あらゆる事例についてそうであるように、申請者はその法律の結果として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有していることを証明しなければならない。このことは、たとえば、迫害的な法律が存続しているもののもはや施行されていないところでは、問題とならないだろう。
11．ある特定の国家が、（たとえば、女性の生殖器切除のような）迫害的慣行を禁止している場合でも、当該国家が現在もその慣行を容認または許容している場合、
またはその慣行を実質的に停止させることができていない場合がある。このような場合、この慣行は迫害に相当する。したがって、ある種の迫害的な慣行を禁止
もしくは非難する法律が施行されているという事実があっても、そのことだけでは、個人の難民申請が有効ではないと判断するには十分ではない。
12．ある政策や法律に従わない、もしくはそれに違反したことに対して加えられる刑
罰または罰則が過度に厳しく、かつジェンダーに関連する側面を有している場

4『UNHCR ハンドブック』、第 51 段落を参照。
下記第 18 段落を参照。

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合、それは迫害に相当し得る6。その法律が一般的に適用されている場合でも、刑罰や施行の状況がその法律の目的に照らして過度に厳しいものであってはならな
い。したがって、ある法律に違反することで、ある社会の社会的慣習に背いた女性に対する厳しい刑罰は迫害に相当する可能性がある。
13．法律または政策に正当な目的がある場合であっても、関係する者に対して実質的に有害な結果をもたらす実施手法が用いられれば、それは迫害に相当し得る。たとえば、家族計画が人口増加圧力への適切な対応に当たることは広く認められている。しかし、こうした政策を実施する際に、強制堕胎や不妊治療を行えば、基本的人権法に違反する。こうした実践は、正当な法律に基づいて執行される場合
でも、深刻な侵害行為として認められ、迫害として考慮される。
迫害に相当する差別
14．「単なる」差別が、通常、それ自体では迫害に相当しないことは、一般に合意されている。しかし差別または不利な取り扱いの傾向がある場合、それが度重なることで、迫害に相当し、国際的保護を要することがある。たとえば、関係する者に対して実質的に不利な結果をもたらす差別措置（たとえば、生計を立てる権利、宗教の実践、または利用可能な教育施設の利用に対する権利への厳しい制限）は、迫害に相当するであろう。7
15．ジェンダーに関連した申請に関して重要なのは、個人に対して特定の危害からの保護を提供しないという、国家による差別の形態を分析することである。国家
が、政策または実践において、特定の権利、または深刻な侵害からの保護を与えなければ、保護を与える上での差別は、取り締まられることのない深刻な危害を生み出す結果となり、迫害に相当し得る。たとえば、ドメスティック・ヴァイオレンス、または異なる性的指向を理由とした虐待に関わる事例は、この観点から分析することが可能である。

6

一般的な法律違反に関する訴追または刑罰から逃れようとしている者は、通常、難民ではない。しかし、正当な法律違反に過度の刑罰が加えられた場合には、この区別は曖昧になることがある。『UNHCR ハンドブック』、第 56、57 段落を参照。
7『UNHCR ハンドブック』、第 54 段落を参照。

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性的指向を理由とする迫害
16．異なる性的指向に基づく難民申請はジェンダーの要素を含む。申請者が本人の性的欲望や性的実践のために迫害的（差別的なものも含む）行為の対象となっていた場合、性的欲望及び性的実践は、難民申請の根拠として適切とされる可能性がある。そのような場合、申請者たちは、本人の性別に対して社会的・文化的に規定される役割や期待される行動に従うことを拒否していることが多い。最もよくある申請は、激しい社会的嫌悪、暴力、虐待、あるいは深刻な、累積された差別に直面した同性愛者、トランスセクシュアル及び異性装者によるものである。

17．ある社会で女性がベール着用を拒否することが迫害につながるのと同様、同性愛が非合法とされる社会では、同性間性行為に対する厳しい刑事罰は迫害に相当する。同性間性行為が非合法ではない社会でも、国家が継続的な差別や迫害を容認・許容する場合や、そのような迫害から申請者を効果的に保護できない場合、申請者は有効な申請を立証することができる。
強制売春や性的搾取を目的とした人身取引の形で行われる迫害818．1951 年条約に基づき、人身取引の対象とされた女性や未成年者が、条約の定義を満たす難民地位申請を行うことができる可能性もある。強制売春や性的搾取を目的とする、女性や未成年者の強制的・詐欺的な採用は、ジェンダーに関連する暴力・虐待の一形態であり、被害者を死に至らしめることもある。このような扱い
は、拷問、または、残虐で非人道的な、品位を傷つける行為であると考えられ

8

本ガイドラインでは、「人身取引」は国連国際組織犯罪条約署名会議(2000 年) において出された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」第３条の定義による。第３条第１項では、「人身取引」とは、搾取の目的で、暴力若しくはその他の強制力による脅迫若しくはこれらの行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくは弱い立場の悪用又は他人を支配下に置く者の同意を得る目的で行う金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を採用し、運搬し、移送し、蔵匿し又は収受することをいう。搾取には、少なくとも他人を売春させて搾取する
こと若しくはその他の形態の性的搾取、強制的な労働若しくは役務の提供、奴隷若しくはこれに類する行為、隷属又は臓器摘出を含める」。

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る。誘拐、監禁、または旅券等の身分証明書の没収により、女性の行動の自由に
深刻な制限が行われることもあり得る。それに加え、人身売買の対象となった女
性や未成年者は、逃亡や帰還の際、売買組織や売買者から罰金を科せられたり、報復を受けたり、再売買の危険にさらされたり、コミュニティや家族から追放されたり、深刻な差別を受けるなど、様々な厳しい反動に直面する可能性がある。
国家がそのような危害や危害の可能性に対する保護を与えることができず、若し
くはそれを拒否するときには、強制売春や性的搾取を目的とした人身取引は、難民申請を行う根拠となり得る。9迫害の主体
19．難民の定義においては、国家及び非国家主体は双方とも迫害の主体と認められる。多くの場合、迫害は国家機関によって行われるが、国家により容認され、効果的な保護を与えることを拒否し、若しくはそれができないときは、地域住民や個人による、深刻で差別的な、又はその他の攻撃的な行為も迫害とみなされ得る。10
C

因果関係（「〜を理由に」）20．迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖は、一又はそれ以上の条
約上の根拠に関連していなければならない。つまり、その恐怖は、人種、宗教、
国籍、特定の社会的集団の構成員であること、または政治的な意見「を理由に」するものでなければならない。条約上の根拠が、唯一の、あるいは主要な原因であることが示される必要はないが、迫害と関連し、迫害の一因となっていなければならない。ある国では因果関係は、分析の際に個別の問題として扱われず、難民定義の包括的な分析の中に取り入れられるのに対し、英米法を採用している
国々をはじめ、多くの司法制度では、因果関係（「〜を理由に」）は明確に証明されなければならない。数多くのジェンダーに関連する申請において、審判官にとって困難なのは、どの理由を適用するかということではなく、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖が、該当する条約上の根拠を理由にするものであるかどうか、という因果関係の問題である。難民申請者が、国家あるい9

その他の目的による人身取引も、状況により、迫害に相当するとされる可能性がある。
『UNHCR ハンドブック』第６５段落を参照。

10

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は非国家の迫害主体によって、難民条約上の根拠のいずれかに合致するとみなされれば、因果関係を確証するには十分である。
21．条約上の根拠を理由として、配偶者など、非国家主体により迫害を受けるおそれがある場合は、国家による保護の欠如が条約上の根拠に関連するものであるかど
うかに関係なく、因果関係が証明される。また、非国家主体による迫害のおそれが条約に関連しないものであっても、国家が、条約上の根拠を理由に、保護を与えることを拒否し、若しくはそれができない場合には、因果関係が証明される。
11

D

難民条約上の根拠

22．個々の申請者が難民定義の基準を満たすか否かを判断する際、難民条約上のそれぞれの根拠について、ジェンダーに配慮した解釈が保証されることが重要である。多くの場合、申請者たちは、彼女たちに帰属させられた条約上の根拠を理由として迫害を受けている。多くの社会で、女性の政治的意見、人種、国籍、宗教や社会的集団への帰属は、多くの場合親類、友人知人、または彼女が属する共同体のものと同列に見られる。
23．多くのジェンダーに関連する申請の場合、恐れられている迫害が、複数の条約上の根拠によるものでありうることを意識することは重要である。たとえば、社会的あるいは宗教的規範に反したことによる難民申請は、宗教、政治的意見、あるいは特定の社会的集団への帰属という点から分析することができる。申請者は、自分がなぜ迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有しているのか、正確に指摘することは求められていない。
人種
24．難民の定義上、人種は、通常の言葉の用語法において「人種」と言及されるすべての種類の民族的集団を含むと定義されてきた。12人種を理由とする迫害は、女11「総括的結論―ジェンダーに関連した迫害」第６号、結論要旨を参照。

12『UNHCR ハンドブック』第６８段落を参照。

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性と男性では異なる方法で表現される場合がある。たとえば、迫害者はある民族的集団の民族的アイデンティティと繁栄を破壊するために、男性を殺害、暴行、拘禁する一方で、女性は民族的あるいは人種的アイデンティティを広める存在とみなされ、性暴力や生殖に関する統制など、異なる方法で迫害される可能性がある。
宗教
25．ある国家では、宗教が男性と女性のそれぞれに特定の役割や行動基準を与えている。女性が割り当てられた役割を果たさず、規範に従うことを拒否した結果処罰される場合、彼女は宗教を理由として、十分に理由のある迫害の恐怖を有していることもありえよう。女性が実際に何を信じているかに関わらず、規範に従わないことは、その女性が容認されがたい宗教的意見を持つことの証拠であるとみなされる。女性は、彼女が持つ特定の信仰や宗教的習慣、または彼女が帰属しているとみなされる信仰や習慣を理由に迫害される可能性があり、また、彼女が特定の信仰や宗教的習慣を持つことを拒否することや特定の宗教の教義に従って行動することを拒否することによって、迫害される可能性がある。
26．ジェンダーに関連する申請においては、特に帰属された政治的意見の分野で、宗教と政治的意見という二つの根拠が重複する場合がある。宗教の教義は、女性にある種の行動を求める一方で、それに反する行動を、容認されがたい政治的意見の証拠としてとらえることもありうる。たとえば、ある社会では、女性に与えられた役割を、国家あるいは公的な宗教の要求に帰することもできよう。国家機関などの迫害主体が、与えられた役割に女性が従わないことを、特定の宗教を信仰しないためだとみなす可能性がある。同時に、役割に従わない行為が、特定の政
治権力の源となっている基礎的な制度を脅かすような、容認しがたい政治的意見を持っているためだと解釈されることもありうる。これは特に、宗教組織と国家機関、法律と教義との間にほとんど境界がないような社会で言えることである。
国籍
27．国籍は、単なる「市民権」と理解されるべきでない。それは民族的又は言語的集団の構成員にも及ぶのであって、しばしば「人種」という用語とも重なり合うで

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あろう。13迫害の根拠としての国籍は（人種と共に）、女性のみあるいは男性のみに特定されるものではないが、多くの場合、迫害はジェンダーを特定する形態で表れる性質があり、最も一般的には、女性が性暴力の対象となる。

特定の社会的集団の構成員であること14
28．ジェンダーに関連した迫害は、多くの場合、この理由の範囲内で分析されており、この文言の適切な理解はとりわけ重要である。しかし、いくつかの事例では、社会的集団の根拠を強調することにより、宗教や政治的意見など、その他の適用可能な根拠が見落とされてきた。そのため、この根拠の解釈が他の四つの根
拠を不必要とするものであってはならない。
29．すなわち、 特定の社会的集団とは、迫害のおそれ以外に共通の特性を共有する者、 あるいは、社会により一つの集団として認識される者の集団をいう。ここにいう特性とは、多くの場合、生来の、変更不可能な特性若しくはアイデンティ
ティ、良心又は人権の行使の根源をなすものを指す。
30．したがって、性別は特定の社会的集団の範囲内にあり、女性は、生まれつきの、
変更不可能な特性によって定義され、男性とはしばしば異なった扱いを受ける社会的小集団の明確な例である15。彼女たちの特性は、彼女たちを社会の中での一つの集団として特定するものであり、それに応じて異なる取扱いや基準を設ける
国もある16。同様に、この定義には、同性愛者、トランスセクシュアル、異性装者も含まれる。
13
14『UNHCR ハンドブック』第７４段落を参照。

詳しくは、「国際的保護に関するガイドライン：１９５１年の難民の地位に関する条約第１条Ａ（２）および/または１９６７年の難民の地位に関する議定書の文脈における『特定の社会的集団の構成員であること』」、（2002 年 5 月 7 日、HCR/GIP/02/02)。
15「総括的結論―ジェンダーに関連した迫害」第 5 号を参照。
16
1985 年の執行委員会の結論第３９号「難民女性の国際的保護」を参照。「居住する社会のしきたりから逸脱したために過酷なまたは非人道的な取扱いを受ける女性の庇護申請者を1951 年国連難民条約第 1 条 A(2)の意味における『特定の社会的集団』とみなしうるという解釈を各国が主権的権利を行使して採用することができることを認めた」。

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31．集団の規模が、「女性」一般を特定の社会的集団と認めない理由として使われる場合もある。他の根拠において集団の規模が問題とされないように、この考えには実質的な根拠や理由はない。同様に、密接に結合していること、構成員の間に自発的な連携があること17、集団に帰属するすべての者が迫害のおそれを有する
ことも、特定の社会的集団たる要件として求められてはならない。18集団としてのアイデンティティは、迫害の有無からは独立して考えられなければならないという考え方は広く認められているが、差別や迫害が、ある特定の状況下で、集団の可視性を決定する要素になる可能性はある。19
政治的意見
32．この根拠に基づいた迫害を証明するためには、申請者は、本人が特定の政治的意
見（一般的に、政府や社会の他の派閥と異なる意見）を有するため、またはそのような意見を有することが本人に帰属されたことにより、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有することを示さなければならない。「政治的意見」の文言は、国家機関、政府、社会若しくは政策が関与するあらゆる事項
についてのあらゆる意見を含むよう、広義に理解されるべきである。この広義の理解には、異なる性的指向に関する意見を含む、性的役割に関する意見も含まれ得る。これはまた、迫害者が申請者に対して特定の政治的意見を帰属させることにつながるような、社会規範に反する行動も含む。この意味で、それ自体で内在的に政治的または非政治的な活動というものは存在せず、ケースの文脈によってその性質は決定されるべきである。しかしながら、政治的意見に基づく申請は、申請者が、当局又は社会の政策、伝統若しくは手法に批判的で、当局または社会によって容認されない意見を有する、または有していると想定されることを前提とする。また、そのような意見が当局又は社会の関係する派閥に知られていること、または知られえたこと、あるいは当局または社会によって申請者に帰属されたことも前提とする。そのような意見が既に表明されたこと、または既に何らかの形態の差別もしくは迫害を経験したことは必ずしも必要ではない。そのような

17「総括的結論―特定の社会的集団の構成員であること」を参照。
「総括的結論―特定の社会的集団の構成員であること」を参照。
19「総括的結論―特定の社会的集団の構成員であること」を参照。
18

JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International
Protection: Gender-Related Persecution within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or its 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/02/01 (7 May 2002)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

場合、十分に理由のある恐怖を有するかどうかの基準は、特定の性質を有する申請者が、帰国した場合に直面するであろう結果の評価に基づくことになろう。
33．政治的運動に直接参加したために迫害を逃れてくる政治的難民のイメージは、社会の中での女性の現実と一致しない場合もある。女性は男性に比べ、指導者レベルの政治的運動に関わることは少なく、主にジェンダー役割を反映した「低レベル」の政治活動に参加しがちである。たとえば、女性の申請者は反政府軍の負傷した兵士たちを看護したり、同調者を勧誘したり、ビラの用意や配布などに参加したりすることがありえよう。女性たちはまた、しばしば家族または男性の親戚と同じ政治的意見を持つとみなされ、男性の親戚の政治活動のために迫害の対象となる。これは帰属された政治的意見の文脈で解釈されることもあるが、家族という特定の社会集団への帰属のためだとも解釈できる。ジェンダーに関連する申請の認定には、これらの要素が考慮に入れられるべきである。
34．ジェンダーに関連する申請について等しく重要なのは、女性は特定の活動に従事したがらないかもしれないと認識することである。たとえば、女性が政府の兵士に食事を与えるなどの行動を拒否することによって、迫害者が、当人が反動的な
政治的意見をもっていると解釈されることがある。
III
20

手続上の問題20

この部分は、各国を初め様々な団体が発行した資料を参照した：Considerations for Asylum
Officers Adjudicating Asylum Claims from Women (Immigration and Naturalization Service, UnitedStates, 26 May 1995); Refugee and Humanitarian Visa Applicants: Guidelines on Gender Issues for
Decision Makers (Department of Immigration and Humanitarian Affairs, Australia, July 1996);
Guideline 4 on Women Refugee Claimants Fearing Gender-Related Persecution: Update (Immigration
and Refugee Board, Canada, 13 November 1996); Position on Asylum Seeking and Refugee Women,(European Council on Refugees and Exiles, December 1997); Gender Guidelines for the Determinationof Asylum Claims in the UK (Refugee Women’s Legal Group, July 1998); Gender Guidelines for theDetermination of Asylum Claims in the UK (Refugee Women’s Legal Group, July 1998); Gender
Guidelines for Asylum Determination (National Consortium on Refugee Affairs, south Africa, 1999);
Asylum Gender Guidelines (Immigration Appellate Authority, United Kingdom, November 2000; andGender-Based Persecution: Guidelines for the investigation and evaluation of the needs of women forprotection (Migration Board, Legal Practice Division, Sweden, 28 March 2001)

JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International
Protection: Gender-Related Persecution within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or its 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/02/01 (7 May 2002)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

35．ジェンダーに関連した迫害を理由とする難民申請者、特に拷問やトラウマの経験者は、彼女たちの申請の秘密が確実に保証されるような、協力的で安心できる環境を必要とする。申請者の中には、実際に彼女たちに起こったことを恥じたり、トラウマのために、実際の過去の迫害や、迫害の恐怖がどの程度まで及んでいる
かを、なかなかはっきりと伝えられない者もいる。権力者に対する恐怖を持つ者
も、家族や社会からの拒絶や報復を怖れている者もいるだろう。21
36．この背景に対して、難民の地位認定手続においてジェンダーに関連する申請内
容、とりわけ女性による申請が、適切に考慮されることを確実なものとするためには、以下の方法に留意されるべきである。
）女性の難民認定申請者の面接は、彼女たちが自らの真相を表明する機会を持つことを確保するために、男性家族がいないところで単独に行われるべきである。彼女たちが持っている訴えが、彼女たちの有する権利に即して有効なものである可能性がある、ということが、彼女たちに説明されなくてはならない。
）女性たちが、難民認定手続とその申請方法、法的な助言についての情報を、彼
女の理解する方法と言語で与えられることが不可欠である。
）申請者は、自分自身と同性の面接官や通訳をつけてもらうという選択について知らされるべきである22。そしてまた、女性の申請者に対しては同性の面接官や通訳が自動的につけられるべきである。面接官や通訳は、いかなる文化的若しくは宗教的に配慮すべき事項や、年齢や教育水準というような個人的な要素についても知っているべきであるし、敏感であるべきである。
）偏見が無く、安心させるような環境は、面接官と申請者の間の信頼を築くために、しばしば非常に重要であるし、また、おそらく、取り扱いに配慮が必要な
個人的な情報を完全に明らかにすることを助けるだろう。面接室は、会話を促

21『難民に対する性暴力：予防と対応のガイドライン』(1995 年、UNHCR, ジュネーヴ)及び『難民に対する性的及びジェンダーに基づく暴力の予防と対応』（2001 年 3 月、ジュネー
ヴ）参照。
22
執行委員会の結論第 64 号（1990 年）(a)(ⅲ)「難民女性と国際的保護」も参照。「必要な場合にはいつでも、難民の地位を決定するための手続の中に訓練を受けた女性の面接官を配置し、そして、女性の難民認定申請者が、男性の家族構成員が居るときでさえも、そのような手続を適正に利用できることを確保すること」。

JAPANESE（Provisional Translation）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International
Protection: Gender-Related Persecution within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or its 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/02/01 (7 May 2002)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

進し、機密性を促進し、面接官と申請者の間の考えられる権力の不均衡が生じうる可能性を少なくするような方法で整えられるべきである。
）面接官は、自己紹介と、申請者への通訳の紹介のために時間を割くべきであり、それぞれの人の役割とその面接の正確な目的を明確に説明するべきである
23。申請者には、彼若しくは彼女の申請は、もっとも厳格に極秘に扱われるであろうということ、申請者から与えられた情報は彼若しくは彼女の家族構成員には与えられないだろうということが、確約されるべきである。重要なこととして、面接官は、自身がトラウマのカウンセラーではないということを説明するべきである。
）面接官は、面接の間、中立的、同情的、かつ客観的であり続けるべきである。
そして、威嚇的とか、文化的に鈍感若しくは不適切であると受け取られるかもしれないような身振りやジェスチャーを避けるべきである。面接官が申請者の自らの主張を表明することを遮ることは、最低限に抑えるべきである。
）自由回答式の質問と詳細な質問の両方が、全ての申請者の面接に組み込まれるべきである。それらは、難民認定申請に関係するジェンダーの問題を明らかにするのを助けるものでありえよう。たとえば、間接的な政治活動に参加していた女性や政治的意見を持つとされた女性は、質問が男性指向の性質を持つがゆえに、関連する情報を面接で与えないことがしばしばある。女性の申請者はまた、拷問に関する質問を、彼女たちが恐れる危害の類型（類型、性的虐待、女性の生殖器切除、「名誉殺人」、強制結婚などのような危害）に関連付けないこともありうる。
）性暴力や他のトラウマの被害者にとっては特に、信頼を確立し、全ての必要な情報を得るために、二回目及びその後の更なる面接が必要とされるだろう。この点において、面接官は、申請者のトラウマや感情に敏感であるべきである
し、申請者が感情的に苦しみ出した場合には面接を中断するべきである。
）特定の事例が、ジェンダーに関係する申請になるかもしれないと予想される場
合には、十分な準備が必要である。その準備によって、面接官が、的を射た質問をし、面接の間に生じるかもしれない何らかの問題に対処することができる
とともに、信頼と信用に基づいた関係を申請者との間に築くことが可能となるであろう。
）女性の申請者に関係のある、出身国の情報が集められるべきである。その情報とは、たとえば、次のようなものである。法律上の女性の地位、女性の政治的23

同上、3.19。

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Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International
Protection: Gender-Related Persecution within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or its 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/02/01 (7 May 2002)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

権利、女性の社会的経済的権利、その国の文化的社会的慣行とそれへの不従順
が何をもたらすのか、そのような有害な伝統的慣習の普及率、女性に対する報
告された暴力の発生率や形態、彼女たちが利用可能な保護、その暴力の加害者に対する罰、女性が難民申請をして後出身国に帰った後に直面するかもしれな
い危険など。
）自身の経験を物語るときに示される感情の類型や度合いが、その女性の信用性に影響するべきではない。面接官や審判官は、文化的差異やトラウマが、行動を決定する際に重要かつ複雑な役割を果たすということを理解すべきである。
いくつかの事例においては、客観的、心理的、若しくは医学的な証拠を求めることが適切でありえよう。レイプや性暴力という行為の正確な詳細を明らかにすることは不必要である。しかし、迫害者の動機とともに、その行為を導いた
出来事やその行為の後の出来事や周囲の環境そして細目（銃の使用、迫害者が話した言葉や言い回し、暴力の種類、場所、どのようにして起きたか、迫害者の詳細（たとえば、兵士、非戦闘員）など）も必要とされることもありうる。
いくらかの状況においては、女性は彼女の虐待の理由に気づいていないかもしれないということに留意すべきである。
）心理的かつ社会的なカウンセリングや他の支援サービスの紹介の仕組みは、必要な場合には利用可能であるべきである。最善の実践として、訓練された心理カウンセラーが、面接の前にも後にも申請者を支えるために利用可能であるようにすることを薦める。
証拠物件
37．権限ある当局が難民認定申請を認めるに当たって、厳格な意味での文書による証拠は必要とされない。しかしながら、出身国の諸実践に関する情報は一定の事例を裏付ける場合もある。ジェンダーに関連する申請の場合に関しては、他の難民認定申請において用いられるような普通の種類の証拠が容易には手に入らないかもしれない、ということを認識しておくことが重要である。事例が過少に報告されていたり、犯罪訴追手続が欠如しているために、性暴力の発生率に関する統計的データや報告は手に入らないこともありうる。代替的な形式の情報、つまり、非政府組織や国際機関若しくは他の独立した調査の、文書による報告書や口頭の証言における、同じような境遇の他の女性の証言などが役立つことがあるだろう。

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Protection: Gender-Related Persecution within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or its 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/02/01 (7 May 2002)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)．実行の方法38．それぞれの法的な伝統により、ジェンダーに配慮した難民法の適用、特に難民の定義の適用をするため、二つの一般的アプローチが国家により採られてきた。法
律それ自体の中に、法的な解釈指針や手続保障条項を組み込んでいる国もあれ
ば、審判官のための政策や法的指針を発展させることを好む国もある。UNHCR
はそのような措置を取っていない国に対して、難民法や難民認定手続のジェンダーに配慮した適用を確保するよう促し、かつ、この点に関して締約国を支援する用意がある。

以上