建設行政

ダム工事積算資料の改定について
しまもと

建設省河川局開発課企画調整係長

かずひと

島本 和仁

直し等が改定され，平成１１年４月には，一般土木

１

はじめに積算の改定に伴う，機械の運転労務算定式の改定，専用ダンプトラック運転手の職種の変更，SIダム工事における積算の基準化作業は，昭和４４単位系に合わせた改定が行われています。

年より着手され，昭和４５年４月に作成された「特定多目的ダム積算資料（案）」が始まりとなってい３今回の改定内容についてます。その後は，実績調査が開始され，「コンクリ ー ト ダ ム 積 算 資 料」，
「フ ィ ル ダ ム 積 算 資 料

今回の改定は実績調査を元に以下の点について（案）」が順次取りまとめられていきました。昭和

実施致しましたので，それぞれについて，その改５４年には，これら二つがまとめられ，ダム工事積定内容について説明致します。

算資料とされました。

 共通

最近における「ダム工事積算資料」の改定は，バックホウの規格表記において，一般土木積算

平成１０年１１月，平成１１年４月に行われています。

基準の表記と整合を図るため，平積規格での記載「ダム工事積算資料」は，個々の現場条件によから山積規格での表記に変更。ただし，従来どおって使用する機械機器・規格が異なるため歩掛のりの平積規格についても括弧書きで併記（表―標準化が困難であること等の理由で，土木工事標１）。

準歩掛とは別個の積算体系として位置付けられています。これまで，各地方建設局などで各ダム工事において，運用が図られています。

 ダム土工○土石工（岩石工）における積込機械の表形式化
土石工（岩石工）における本体掘削工において，トラクタショベル等の積込について，一般土２

過去の改定内容について

木積算基準の表記と整合を図るため，現行の作業量計算方式から標準作業量の表形式へ変更（表―先に述べたとおり，最近では，平成１０年１１月と平成１１年４月に改定が行われました。
平成１０年１１月には，特殊作業手当ての廃止，４週８休への休日等の改定，労務職種についての見２）。
○土石工（岩石工）における積込機械の機種・規格の見直し
土石工（岩石工）における原石山掘削工におい

建設マネジメント技術

2000 年 6 月号 ３３

表―１

機 種 ・ 規 格

月当たり

道路区分

一

バックホウ規格表記の例（ダム土工における土工機械の組合せ）

取扱い土量

運 搬

般

５０，０００m3以上

表―２

ブルドーザ ３２t

バックホウ１．
６m3 山積ブルドーザ ３２t

（１．
２m3 平積）バックホウ４．
０m3 山積ダンプトラック３２t

５０，０００m3未満

掘 削 押 土（１．
２m3 平積）ダンプトラック１０t

２０，０００m3以上

用

込

バックホウ１．
６m3 山積ダンプトラック１０t

２０，０００m3未満専積

ブルドーザ ４４t

（３．
０m3 平積）トラクタショベル

ダンプトラック４６t

ブルドーザ ４４t

１０．
３m3 山積トラクタショベル積込における標準作業量形式の例（時間当たり標準作業量）
施工量（m3／h）

作業の種類

トラクタショベル規格

土質

名良 好

山積 １０．
３m3

ルーズな状態の積込

普 通

不 良

砂質土，砂

５８２４６５３４９レキ質土，粘性土

５０４３８８２７２破砕岩―

２７２１９４（注） トラクタショベルはホイール型を標準とする。て，積込機械の機種・規格を以下のように見直て，積込その他の作業における係数（ α ）を，一し。

般道路で積込機械がバックホウの場合と，専用道・専用道路使用での積込機種の変更

路で積込機械がバックホウ・トラクタショベルの33i）
月当たり取扱い土量が２万 m 以上５万 m 未3満の場合，トラクタショベル５．
４m 積からバ場 合 に， α ＝１６min で あ っ た も の を１４min に した。
○フィルダム盛立材採取の押土機械の機種の見直

3ックホウ４．
０m 積に変更ii）運搬がダンプトラック１０t で月当たり取扱い
3し土量が２万 m 以上の場合，または，運搬がフィルダムの盛立材料採取作業（ロック材）でダンプトラック２０t で月当たり取扱い土量が使用する押土機械を，日当たり運搬量１，０００m3未２万 m3以上の場合，トラクタショベル３．
１m3

満について２１t ブルドーザから３２t ブルドーザに積をバックホウ２．
１m3積に変更変更した。

33iii）
月当たり取扱い土量が２万 m 以上５万 m 未○フィルダムの盛立材運搬の運搬機種の見直し

満の場合，現行ではダンプトラック３２ｔが標

フィルダムの盛立材料運搬・積込作業で使用す準であるが，現場条件によりダンプトラックる機械を，専用道路使用で日当たり運搬量１，０００４６t を選定できるように変更

m3以上２，０００m3未満において，ダンプトラック３２○土石工（岩石工）におけるダンプトラックのサt＋トラクタショベル５．
４m3積からダンプトラックイクルタイムの見直し

４６t＋トラクタショベル１０．
３m3積に変更した。

土石工（岩石工）で，ダンプトラックの作業量算定における１サイクル当たりの所要時間につい３
４ 建設マネジメント技術

2000 年 6 月号

 コンクリートダム堤体工○型枠工における見直し

表―３

リップラップ工標準歩掛（１００m2当たり）
張 石 工

名世

称

話

規格

単

捨 石 工

施 工 厚（m）

位
１．
０

１．
０役

人

１．
４０．
６

特 殊 作 業 員

〃―０．
７

石工

〃４．
０―

普 通 作 業 員

〃９．
６

１．
７h１９．
１７．
８

〃

１．
７１．
１

山積 １．
０m3
バックホウ運転費（平積 ０．
７m3）
排出ガス対策型

ブルドーザ運転費３２t
排出ガス対策型（注） １． 張石工とは，リップラップ材をかみ合せ，表面をほぼ凹凸なく仕上げるものをいい，それ以外を捨石工という。
２． 張石工の歩掛には，粗粒材の空隙を細粒材等で填充する作業を含む。

型枠工における足場支保工を，一般土木標準歩掛の改正に伴い，足場工と支保工に分離して記載

表―４
名

パッカー本体・パッカーラバー耐用時間
称した。

 フィルダム堤体工

規格

耐用時間（h）

パッカー本体

φ４６mm

２００

パッカーラバー

φ４６mm 高圧用

６３

○コア盛立岩着部処理のスラリー処理の労務改定
フィルダムのコア盛立の岩着部処理のスラリー処理歩掛を，１００m2当たりの普通作業員を３．
３人

グラウチングの使用機械は，これまでは二重管から３．
１人に変更した。

式エキスパッションパッカーの使用を標準として○コア盛立の締固め作業量算定における変更いたが，使用実績のほとんどがエアパッカーに移フィルダムの締固め作業量の算定において，コ行していることからエアパッカーの使用を標準とア締固め機械（タンピングローラ）の走行速度することに変更した。また，それに付随して注入を，現 行 の３〜５km/h（標 準４．
０km/h）を３〜配管およびパッカー付属関係使用量の算定式の変４km/h（標準３．
５km/h）に変更し，ロックの仕更，および注入内管および注入外管耐用時間をエ

上り厚さを，現行の０．
５〜１．
５m（標準１．
０ｍ）をアパッカー本体およびパッカーラバー耐用時間に０．
５〜１．
２m（標準１．
０ｍ）に変更した。

変更した（表―４〜６）。

○リップラップ工の施工厚見直し

・注入配管およびパッカー付属装置関係使用量

リップラップ工の標準歩掛を施工厚０．
５ｍおよi ）２交代作業の場合における使用量の算定式は

び２．
０m は削除し，施工厚１．
０m については機械次式による。

化が進んでいる実態より全面改定を行った（表―使用量＝（G ＋Q ）
×０．
７１３）
。

 ボーリンググラウチング工○グラウト工のパッカー装置の変更ii）１交代作業の場合における使用量の算定式は次式による。
使用量＝（G ＋Q ）×０．
４１

建設マネジメント技術

2000 年 6 月号 ３５表―５工種

水 押 し 工注

１ステージ当たり作業時間

入作 業 内 容作業時間（h）

準 備 跡 片 付

１．
０

水０．
５

押

し

注工

だめ

押入α

し０．
５（注） １． 準備跡片付は，注入開始前の準備，注入終了後の跡片付のほか，リーク処理等の注入作業待時間を含む。
２． 水押し工は，１ステージ当たり単価で積算するものとし，その構成内訳は以下を標準とする。
労務費

パッカー本体・パッカーラバー損料
パッカー付属装置関係使用料
グラウトポンプ損料
グラウト流量・圧力測定装置損料
グラウトデータレコーダ損料
グラウトデータ処理装置損料
３． 注入工は，１時間当たり単価で積算するものとし，その構成内訳は以下を標準とする。
労務費

パッカー本体・パッカーラバー損料
パッカー付属装置関係使用料
グラウトポンプ損料
グラウトミキサ損料
グラウト流量・圧力測定装置損料
グラウトデータレコーダ損料
グラウトデータ処理装置損料
中央プラント運転費
表―６
作業内容
作業時間

透水試験１サイクル当たり各作業時間

準 備

定常流調整等テ ス ト

昇（降）圧安定試験

跡片付

２０min

２０min

５min

１２５min２０min（注） 作業時間には，データ整理作業（注入圧力〜注入曲線の作成）を含む。
なお，パッカー本体，パッカーラバー使用量の算定を用いる時間は，テストおよび昇（降）圧安定試験の合計時間（ β ）を対象とする。
準備，定常流調整等，跡片付＝２０min＋２０min＋２０min＝１．
０h
テスト，昇（降）圧安定試験＝５min＋１
２５min＝２．
１７h

G ：グラウトポンプ損料
Q ：グラウト流量・圧力測定装置損料

 仮設費○電気設備仮設費の修正

おわりに今回の変更は，平成１２年４月１日より適用され各設備の需要率と消費率について，建設機械等損料算定表（建設省制定による）を標準とした。

３
６ 建設マネジメント技術

４2000 年 6 月号ています。今後も，現場での実態調査を実施しながら，毎年変更を行っていく予定です。

建設行政

総合的土砂災害対策に関する取組みについて
建設省河川局水政課建設専門官
ふじわらたけろう藤原 健朗

２月の河川審議会答申「土砂災害防止のための法

１． はじめに制度の在り方について」を踏まえ，「土砂災害警
戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関す

従来から，土砂災害に対しては，対策工事等のる法律案」を取りまとめた。本法案は，第１４７回

ハード対策による対応を推進してきたところであ通常国会において審議され，去る４月２７日成立，る。平成１１年６月末，広島県下においては，がけ５月８日公布された。

崩れ，土石流により２４名もの尊い人命と貴重な財産が失われるに至った。
この災害の発生にかんがみ，小渕前内閣総理大臣から建設大臣に対し，土砂災害の危険性がある

２． 「総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチーム（PT）」における検討

地域における住宅立地のあり方等総合的な土砂災害対策について検討を行うよう指示があった。こ同ＰＴでは，法制化に向けての検討のほか，有れを受け，建設省では省内にプロジェクトチーム

効な対策を講じるための支援措置について次のとを設置して対策について検討を重ね，さらに本年おり取りまとめた。

（資料）

総合的な土砂災害対策に関する検討（報告）（抄）
総合的な土砂災害対策 に関するプロジェクトチーム
平成１１年１１月５日．土砂災害防止のための総合的な対策に関する法制度の整備

 法制化に向けての検討

建設マネジメント技術

2000 年 6 月号 ３７

土砂災害を警戒すべき区域を法的に位置づけ，住民への周知を徹底し，当該区域内での情報提供・警戒避難体制の整備，住宅や災害弱者施設の立地規制，既存住宅の移転促進対策，土砂災害防止施設の整備を内容とする法制化に向けて，次期通常国会への提出を目指し，河川審議会に「総合的な土砂災害対策のための法制度の在り方」について諮問して，検討を進める。
検討の視点（略）
土砂災害を警戒すべき区域の設定手法の検討（略）
建築物等の安全基準の検討（略）．総合的な土砂災害対策に関する支援措置［新たな法制度の検討とあわせ導入を検討する支援措置］
全国土砂災害基礎調査の推進 家屋移転者等に対する融資制度の導入
 がけ地近接等危険住宅移転事業の拡充
 土砂災害情報相互通報システムの構築［そのほかの主な支援措置（関係機関と調整中のものを含む。
）］
再度災害防止のための緊急かつ抜本的な事業の実施の推進

 土砂災害緩衝樹林帯の整備
 郵便局と連携した災害情報の収集体制の強化
 電話帳への防災情報の掲載（レッドページの創設）
 がけ崩れに配慮した中高層住宅の開発
 都市公園事業等の活用
 先端技術を活用した国土管理技術の開発
 土砂災害に対応した道路防災対策の推進

法制度の在り方について」諮問がなされた。同審

３． 河川審議会における検討

議会においては，土砂災害防止法制度委員会を設置し，検討を重ね，次のとおり平成１２年２月４日

PT の報告を受け，平成１１年１１月５日建設大臣から河川審議会に対し，「土砂災害防止のための答申がなされた。
その概要は，次のとおりである。

（資料）

河川審議会答申の概要
１． 土砂災害対策の現状と認識 平成１１年６月末の梅雨前線豪雨により，広島県下で発生した著しい土砂災害（土石流，がけ崩れ）から得られた課題
・普段から有効な情報提供や警戒避難措置についての備えに努める必要があること・安全性が確保されないままに住宅や災害弱者施設が立地することがないようにすること
この課題は災害発生状況，危険箇所の現状をみると全国的な課題である。
従来より土砂災害防止工事の推進により，危険箇所の整備に取り組んでいるが，住宅等の新規立地により危険箇所は増加する傾向により，危険箇所をすべて対策工事によって安全にしていくのには膨大な時間と費用

３
８ 建設マネジメント技術

2000 年 6 月号

を要する。
土砂災害から国民の生命及び身体に対する安全を確保するため，ハード対策（土砂災害防止工事の推進）と併せて，土砂災害の危険性のある区域を明らかにし，その中でのソフト対策（警戒避難措置，立地抑制策）を充実させていく必要がある。
２． 現行制度上の問題点
土砂災害防止に関する現行のソフト対策には，以下のような問題点があり，改善を図る必要がある。
・自分の住んでいる土地が土砂災害の危険性のある地域であるかどうか明確でない。
・土砂災害の危険性のある地域における宅地造成や建築の制限を通じての立地抑制策が不十分である。
３． 総合的な土砂災害対策の在り方についての提言
土砂災害防止に関し，国民一人一人が自分の生命・身体を自ら守るという考え方に立って判断し，行動することを念頭に以下の施策を講じる必要性がある。

 土砂災害警戒区域の指定及び警戒避難措置の充実
土砂災害が生じるおそれのある区域（土砂災害警戒区域）を指定し，住民等に対する土砂災害の危険性の周知徹底を図るとともに，重点的に土砂災害防止のための警戒避難措置（市町村地域防災計画に位置付け）を講じる。
土砂災害特別警戒区域における立地抑制策等の実施
土砂災害警戒区域のうち，土砂災害により住民等の生命・身体に著しい被害が生じるおそれがある区域（土砂災害特別警戒区域）を指定し，宅地造成段階や建築段階において，新規立地抑制や建築物の安全の確保のための措置を講じる。また，被害の対象をできるだけ減少させる観点から既存住宅の移転等の促進を図る措置を講じる。
土砂災害に関する基礎的な調査の実施
災害防止のための警戒避難措置を講じるべき区域や住宅等の立地抑制を行うべき区域の設定を科学的な知見に裏付けられた客観的な基準により行うとともに，将来の対策工事の実施にも寄与するため土砂災害に関する基礎的な調査を全国的に実施する。
土砂災害防止のための指針の作成
災害防止のための警戒避難措置の整備や住宅等の立地抑制策を効果的に進めていくため，従来の施策との関連を踏まえつつ，基礎的な調査や区域の指定に関する事項を中心に行政指針としてまとめ，国民に提示する。

防止法，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関す

４． 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の内容

る法律）は，災害原因地における土砂災害防止工
事等のハード対策を中心として，土砂災害の防止に大きく貢献してきたものの，開発の進展に伴い危険な場所に新たに住宅等が立地することによ

この新法は，既存の事業関連諸制度と相まってり，危険箇所が増大する傾向にあるため，その増総合的な土砂災害対策を講じるため，土砂災害の加を抑止するためのソフト対策を充実させる必要おそれのある区域についての危険の周知，警戒避がある。このため本法では，土砂災害のおそれが難体制の整備，住宅等の新規立地の抑制，既存住ある区域を明らかにし，その区域の中での危険の宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとする

周知，警戒避難体制の整備や特に住民等の生命にものである。

著しい危険がある区域においては開発規制や建築

これは，既存の砂防三法（砂防法，地すべり等規制により住宅等の新規立地に対し安全確保を徹建設マネジメント技術

2000 年 6 月号 ３９底させることや既存住宅の移転支援等のソフト対効果的に実施しようとするものである。

策を講じることとし，既存の事業関連諸制度によこの法律は，平成１３年４月１日から施行されるるハード対策と相まって土砂災害防止対策をよりこととなっている。

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案について○土砂災害

土石流・地すべり・がけ崩れ

○発生件数

平成２〜１
１年までの１０ヶ年平均：１，０２３件／年
平成１１年：広島県等全国で１，５０１件（死者３４名）

最近の土砂災害の発生件数

出典：（平成10年まで）土砂災害の実態1998／（財）砂防地すべり技術センター（平成11年まで）建設省砂防部調べ

2,000

1,897

災
害 1,500 1,270
発
生件 1,000
845
852
数︵599件 500︶
1800238

122124

H231,629
がけ崩れ
1,501
地すべり
土石流
1,135

1,413

1,160

881
347

403
55
232
116

272

171

68 237

64258

313

142
62

297

5

6

78（年）

4917

403

81

1,023

960
688

152

168
135200

136
82

317

373

910

11 2〜11年の平均

危険箇所をすべて対策工事によって安全にしていくのには膨大な時間と費用が必要

急傾斜地崩壊危険箇所数の推移
100,000
80,000急傾斜地崩壊危険箇所
整備済箇所数
77,24281,85086,651

72,258危険 60,000
箇所
数
40,00017,20020,000
7,300

9,800

13,300

0

S57年
62年
H4年
9年
・（傾斜度30度以上，斜面高さ５m以上の急傾斜地で５戸以上の家屋がある箇所）

ハード対策（土砂災害防止工事の推進）と併せて，土砂災害の危険性のある区域を明らかにし，その中でのソフト対策（警戒避難措置，立地抑制策）を充実させていくことが必要

４０ 建設マネジメント技術

2000 年 6 月号

本法案の概要
１． 土砂災害防止対策基本指針の作成○

国土交通大臣は，以下の事項を定めた指針（「土砂災害防止対策基本指針」）を作成する。
・土砂災害防止のための対策に関する基本的な事項
・土砂災害防止のための基礎調査の実施についての指針
・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定についての指針
・土砂災害特別警戒区域内の建築物の移転に関する指針

２． 土砂災害防止のための基礎調査○

都道府県は，土砂災害警戒区域の指定等の土砂災害防止のための対策に必要な基礎調査を実施する。

３． 土砂災害警戒区域の指定・警戒避難体制の整備○

都道府県知事は，関係市町村長の意見を聴いて，土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域として指定する。

○

関係市町村は，警戒区域ごとに土砂災害に係る情報伝達及び警戒避難体制の整備を図る。

４． 土砂災害特別警戒区域の指定・住民等の立地抑制等○

都道府県知事は，関係市町村長の意見を聴いて，土砂災害により著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定する。

○

開発行為の規制により，新たに住宅等が立地することを抑制する。
・許可の対象となる開発行為
住宅宅地分譲，社会福祉施設等の建築のための開発行為○

建築物の構造規制により，土砂災害に対する安全性の確保を図る。
・建築物の構造規制の対象となる建築物
居室（居住，執務，作業等のために使用する室）を有する建築物○

勧告による移転者のため，融資，資金の確保等の支援措置を講ずる。

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案の概要
対象となる土砂災害：急傾斜地の崩壊，土石流，地滑り

土砂災害防止対策基本指針の作成［国土交通大臣］
・土砂災害防止のための対策に関する基本的事項
・基礎調査に関する指針
・土砂災害特別警戒区域等の指定方針
・特別警戒区域内の建築物の移転等の方針
基礎調査の実施［都道府県］
・土砂災害警戒区域及び特別警戒区域指定等のための調査
土砂災害警戒区域の指定［都道府県］〈土砂災害のおそれがある区域〉○情報伝達，警戒避難体制の整備○警戒避難に関する事項の住民への周知
土砂災害特別警戒区域の指定［都道府県］〈建築物に損壊が生じ，住民に著しい危害が生じるおそれがある区域〉○開発行為に対する許可制
対象：住宅宅地分譲，社会福祉施設等のための開発行為○建築規制（すべて建築確認の対象）○土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告○勧告による移転者への融資，資金の確保〈警戒避難体制〉
・市町村地域防災計画（災害対策基本法）〈建築規制〉
・居室を有する建築物の構造基準の設定（建築基準法）〈移転支援〉
・移転費用融資等

建設マネジメント技術

2000 年 6 月号 ４１

４
２ 建設マネジメント技術

2000 年 6 月号