2016年12月19日
三菱総研ＤＣＳ株式会社

2016年9月期（2015年10月1日から2016年9月30日まで）

貸借対照表および損益計算書

貸借対照表
損益計算書
注記事項

1頁
2頁
3頁

（表紙を含めて全7頁）

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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･････････････償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式･････移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの･････････････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの･････････････移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 ・ 仕 掛 品･････････････個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品･････････････先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )･････････主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は、建物6～50年、機械装置5～10年、器具及び備品2～20年であります。
(2)無 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )･････････自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（3年～5年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リ ー ス 資

産･･･････････････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当 金 ･･････････････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金･･････････････従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)受 注 損 失 引 当 金･･････････････受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)退 職 給 付 引 当 金 ･･････････････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過 去 勤 務費 用 は、 そ の発 生 時の 従 業員 の 平均 残 存勤 務期 間 内の一定の年数(10年)にわたり定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額費用処理しております。

- 3 -４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他の案件
工事完成基準
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

12,094,067千円

２．関係会社に対する金銭債権及び債務短期金銭債権

364,049千円

短期金銭債務632,526千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,129,916千円

仕入高

4,799,888千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

168,284千円
341,110千円- 4 -（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）繰延税金資産（流動）
賞与引当金否認

535,548千円

未払社会保険料否認

85,322千円

未払家賃否認33,033千円

未払事業税

105,541千円

その他
小34,542千円
計793,987千円

評価性引当額繰延税金資産（流動）△8,173千円
合計785,813千円（２）繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認

1,620,756千円

役員退職慰労金に係る長期未払金否認

459千円

減損損失否認15,861千円

一括償却資産9,875千円

その他有価証券評価損否認

78,135千円

その他有価証券連結納税時価評価益

350,346千円

その他

32,868千円

小計2,108,302千円

評価性引当額△458,383千円

繰延税金資産（固定） 合

計

1,649,919千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△430,727千円

その他有価証券連結納税時価評価損△14,083千円

持分比率変動に伴う投資有価証券評価益△31,156千円

土地連結納税時価評価損
繰延税金負債（固定）繰延税金資産（固定）の純額△20,042千円
合計△496,009千円
1,153,909千円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から2016年10月1日に開始する事業年度及び2017年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は96百万円減少し、法人税等調整額が119百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加しております。

- 5 -（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合

その他の関係会社 ㈱三菱東京UFJ銀行の子会社
その他の関係会社 三菱UFJニコス㈱

－

－の子会社

取引金額
(注1)

科目

期末残高
(注1)

13,644,662

売掛金

2,213,081

ソフトウェア開発業務(注2)

13,024,379

売掛金

3,400,085

資金の貸付（注3）

1,500,000－

関連当事者との関係取引の内容

ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注2)

ソフトウェア開発業務の受託等
役員の兼任
ソフトウェア開発、アウトソー

親会社

被所有

シングサービスの受託、調査・直接80％

コンサルティング業務等、㈱三菱総合研究所－

資金の貸付、役員の兼任

取引条件等(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(注2)取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。
(注3)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受け入れは行っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,409円19銭
91円49銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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