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円安時代到来？ ジェットコースター相場の行方は？
1ドル150円時代は到来する？
大規模金融緩和の功罪
日本経済、急激な円安の影響は？
為替介入

日米金利差まで円が値下がりし、2016年2月以来、約6年1ヵ月ぶりの円安水準に。

＜ウクライナ侵攻で円安が深刻に＞ウクライナ情勢を反映して、原油高が進んで経常赤字が膨らみ、支払いのためのドル需要が高まり､一段と円安が進みやすい環境に。

●日米金利差が円安･ドル高の一因！
米連邦準備理事会（FRB）が急速な利上げを続けている一方、日銀は大規模な金融緩和を続けており、日米金利差は拡大が続いています。

円安が急激に進行し、10月に1ドル150円の節目を32年ぶりに突破！
11月以降は円が買い戻され、12月初めには一時133円台になるなど振れが大きく、経済への影響と今後の動向が気になります。

物価高加速、インフレ抑制のために利上げ

今年の為替相場は？
●1年前は113円台だった！
今年3月、外国為替市場で円安・ドル高が急速に進み、ロシアのウクライナ侵攻が続く3月16日にはニューヨーク市場で1ドル119円台

資料：日本経済新聞

2年債の金利差を見ると、FRBが利上げに動く前の2022年1月には1％未満だった金利差

直 近 1 年 の ド ル に 対 す る 円 相 場 推 移Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved

NEWS RELEASE 2022.12

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE

が10月には4.5％程度まで広がりました。

円の振れ幅が目立っています。

＜日米金利差＞●日銀はなぜ利上げをしない？

金融政策の動向に敏感な2年債の利回りや長期金利の指標となる10年債の利回りなどの差を指す。より高金利の通貨で運用した方が高い利益が見込めるため、マネーは金利が低い方から高い方に流れる性質があり、日米金利差の拡大により「円安･ドル高」に、逆に縮小時には「円高･ドル安」に振れる傾向になる。

●米金利引き上げのたびに進む円安！
FRBは3月に政策
金 利 を 0.25％、5月に0.5％、6～11月は4回連続で0.75％の引き上げを実施している。

日銀は長期金利をﾏｲﾅｽ0.25～ﾌﾟﾗｽ0.25％の範囲で固定し、金利引き上げは考えにない。

日米金利差拡大を背景に急速な円安が進む中、日銀の黒田総裁は現行の超低金利政策の見直しに取り組む考えはないことを何度も明言し、FRBの利上げが発表されるたびに、為替相場は円安が急速に進行していきました。

黒田日銀総裁の金融政策●日銀24年ぶりの為替介入円の急落で、政府･日銀は9月22日、円買いドル売りの為替介入に踏み切りました。介入は日銀が金融政策決定会合で大規模金融緩和策の維持を決め、利上げを進める米国との金融政策の違いからドル高円安に拍車がかかり、146円台に乗せる直前に実行されました。

＜格好の投資チャンスを与える？＞介入により為替相場はわずか1時間で140円台へと5円も円高に。介入規模は3兆円程度で日本の単独介入とのこと。140円台になった為替は格好の「ドル買い･円売り」の投資チャンスを与えてしまい、すぐに“150円台”へと、10円も円安が進む結果に。

為替介入

通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。日本の場合は円相場の安定のため財務大 臣 の 権 限 で 行 う。日 本 が 単 独 で 行 う 場 合 は「単独介入｣、欧米など各国と合意の上、一緒に行う場合を「協調介入｣という。

●11月以降、急速に買い戻される！
一方、11月以降は円が一気に買い戻され、米利上げの減速観測を背景に米長期金利が低下し、円は一時133円台を付けました。ところが実際には、米利上げの長期化観測から再び円が売られ、136～137円台で推移する状況で、NEWS RELEASE 2022.12

米国の度重なる利上げと、日銀の現状維持の金融政策に振り回される円相場ですが、急激な円の変動は経済全体、企業や家計に大きな影響を及ぼします。

＜日銀の大規模金融緩和策＞
金融緩和は金利の引き下げや資産購入マネーの供給で、民間の投融資や消費を促す政策。
日銀は2013年に2％の物価上昇目標を導入して大規模な金融緩和を続けてきたところ、今年10月の金融政策決定会合で、22年度物価上昇率見通しを2.9％に引き上げた。目標達成にも関わらず、金融緩和策は継続される。

理由は「コロナ禍から回復途上にある日本経済を支えるため」とされ、黒田日銀総裁はこの先、景気悪化を招く懸念があるとし、金融緩和の継続が必要と判断しています。

●金融政策との違いが鮮明に！
金融緩和を続ける日銀とは対照的に、海外の中央銀行は相次ぎ利上げを決めています。欧州中央銀行（ECB）も11年ぶりの利上げに踏み
切 り、上 げ 幅 は 0.5％。黒 田 総 裁 は 利 上 げ は｢まったくない｣と言い切っており、世界との金融政策の違いが鮮明になっています。
＜各国・地域の政策金利（7月時点）＞
消費者
政策金利 物価指数
政策の状況
日 本
-0.1％
2.5％ 低金利政策維持
27年7ｶ月ぶりの
米 国 ＊1.5～1.75
9.10.75％利上げ
7月に0.5％利上げ
ﾕｰﾛ圏
0.5
8.6

国名

英 国

1.25

9.4

5会合連続の利上げ

カナダ

2.5

8.1

24年ぶり1％利上げ

韓 国

2.25

6.0

初の通常2倍利上げ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ1.35

5.1

3会合連続の利上げ

スイス

-0.25

3.4

約15年ぶり利上げ(注)消費者物価指数は直近の前年比伸び率。出所：リフニティブ＊2022年12月現在の米国政策金利：3.75～4.00％
資料：日本経済新聞●具体策なく円安も他人事？
円安の影響で輸入物価が高騰し、値上げラッシュが続き、世論調査では国民の7割が｢物価高で生活が苦しい」と答えています。
有効なインフレ抑制策も打たない現状で、10月、黒田総裁は衆院予算委員会で「年明け以降は物価上昇幅は縮小し、来年以降2％を下回る水準に下がる」と回答しています。
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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE＜7年間、物価上昇目標は達成できず＞
専門家によると、｢黒田総裁の物価見通しは当たったためしがない。最初の7年間は2％に達すると予想し、毎年はずしている。昨年は逆に2％に達しないと予想していた。足元の消費者物価指数は2.8％上昇だが、企業物価指数は9.7％上
昇 で、ま だ 企 業 は コ ス ト を 転 嫁 し き れ て お らず、これから転嫁が本格化する。」

10月の円安関連倒産は21件で、年間では過去5年間で最多となる見通しです。

＜中小企業は打撃を受けやすい＞
輸入系や内需系の企業は円安によるコスト増の影響を受ける一方、輸出企業は円安が増益をもたらす。大幅な円安は輸出に強い大企業には大きなメリットだが、内需系で体力のない企業には円安倒産という二極化をもたらす。

●黒田総裁の任期は来年4月！

●恩恵受けるはずの輸出企業も？

日銀総裁として2度の再任を経て、歴代最長となる黒田総裁の任期は来年4月。大規模金融緩和策が経済を下支えする効果があったのは事実ですが、為替変動の増幅以外にも市場機能や財政規律の低下、金融機関経営や資産運用への副作用が指摘されています。

円安で恩恵を受けるはずの輸出企業も部品調達などのコスト上昇の影響を受けています。ト
ヨタ自動車は1円の円安で営業利益450億円増ですが、鉄やアルミなどの価格高騰に加え、物流費の上昇が負担となり、手放しでは喜べないとか。NECは4～6月期に部品調達コストの上昇と海外でのドル建て利益の増加の影響を差し引きした結果、5億円の利益減に。

＜異次元緩和の功罪は？＞安倍元総理が進めたアベノミクスの柱の一つで「黒田バズーカ」とも呼ばれた異次元の大規模金融緩和を実行。株価は上昇し、行き過ぎた円高は解消されたが、目標としていた物価と賃金の上昇による好循環は進まず、今年に入り日米金利差で円安方向に急展開。

急激な円安と企業経営●外為特会の含み益は37兆円？
財務省は政府･日銀による9月29日から10月27日の約1ヵ月間の為替介入総額が6.3兆円だったと発表しました。政府の｢外国為替資金特別会計｣に持っているドル債を売ったので大きな利益が出たのではないか、また含み益だけでも37兆円程度あると言われていますが、経済対策の財源にはできないのかという声も。

●都内企業の4割、マイナス影響！
東京商工リサーチが円安の進行に伴う都内企業への影響をまとめています。4割の企業が円安はマイナスと回答し、為替レートは1㌦=125円未満が望ましいと回答しています。
＜円安が経営に及ぼす影響＞ 調査は8月で､1ドルプラス4.5％
影響なし

31.2％

マイナス41.8％
両方22.4％137円前後の水準についての調査で、その後の円安の進展でマイナスの影響はさらに増し、現状は円安は一服していますが、厳しい状況は続くようです。

●｢円安｣関連倒産が過去最多！
帝国データバンクの発表によると、今年1～
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved●円安で消費税が伸びている！
財務省によると、8月の一般会計税収は前年同月比10.4％増の5兆9,981億円で、消費税は10.8％増の3兆393億円。これは円安や資源価格の上昇で海外から日本への輸入額が伸び、税関での徴収が増えたためです。

＜輸入と消費税＞ 輸入品（保税地域から引き取 ら れ る 外 国 貨 物）に は 原 則、消 費 税 が か かる。輸入品を引き取る者が納税義務を負い、税関で消費税を払って引き取る。

●越境EC、円安で中小に追い風！
10月、岸田首相が｢円安メリットを活かす企業を支援する｣と発言したことから話題になった｢越境電子商取引(EC)｣（オンラインで海外の消費者に日本の商品を販売)。
ＩＴの発達で翻訳や手続きが簡単になった上に、急速な円安が追い風となり、中小企 業が参入する動きが広がって
い ま す。2021 年 には米中向け越境ECだ
けで両国向け輸出額の約1割規模に成長。円ベー スの販売額は2年で8割増に。
資料：日本経済新聞＜輸出と消費税～輸出免税＞ 国内で商品を販売する場合は消費税がかかるが、海外に輸出する場合は消費税が免除される。越境ECの運営経費の消費税は還付を受けられる。
NEWS RELEASE 2022.12

2022年分確定申告のポイントは？
●スマホ申告機能が今年も強化！

●マイナポ－タル活用がキー！

国税庁のｽﾏﾎ申告では当初「2ヵ所給与」すら申告できませんでしたが、年々機能が強化されています。
2022年分から、事業所得や雑所得、不動産所得の申告に必要な“青色決算申告書や収支内訳書がスマホ申告できる゛ようになるそうです。とはいえ、青色決算書の作成に必要な「売上高や経費など」はあらかじめ会計ｿﾌﾄやExcelなどで集計しておくことには変わりありません。

ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙの活用で、下図のように確定申告に必要なﾃﾞｰﾀが自動取込みできます。昨年までの生命保険料や地震保険料に加え、今回から“医療費、年金保険料、公的年金の源泉徴収票ﾃﾞｰﾀ”も連携できるようになります。

●副業の事業所得申告に厳しい基準が！
事業所得では、赤字を他の所得と通算できるだけでなく、青色申告による様々な節税メリットが得られますが、改正で副業収入の所得判定にあらためて基準が設けられました。
ここがちがう！事業所得と雑所得事業所得

雑所得

他の所得との通算◎×

特別控除◎10万円/65万円控除

×

貸倒引当金

◎×

◎3年間繰越可能×

青色申告

比較項目

欠損金の繰越控除◆マイナポータルとはﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞとその電子証明書をあらかじめを登録しておくことで、各種行政手続きができ、薬剤、医療費や年金情報を確認できる仕組み。

●雑所得制度の改正点をチェック！

◆“事業所得”かどうかは、社会通念で判定！
副業OKの企業や、副業収入を得る場面の増加から今後は「帳簿を保存している」だけでは“事業所得”にはできず、下記のような点から総合的に判定される か、ここ数年で雑所得制度の改正が進んでいます。
雑所得は、①公的年金等、②業務に係るもの（営利ことに…。
目的で継続的に行うもの）、③①、②以外のものの３
社会通念による判断基準とは？
つに区分され、いずれも申告もれに要注意です。
① 営利性・有償性の有無② 継続性・反復性の有無③ 自己の危険(リスク)と計算による企画遂行性の有無④ その取引のための精神的・肉体的労力の程度⑤ 人的・物的設備の有無⑥ 取引の目的⑦ 本人の職歴・社会的地位・生活状況

上記のほか、小規模な場合（＝概ね副業開始後３年程度、収入金額が300万円以下で、主な収入の10％未満）や、営利性に欠ける場合（＝赤字続きで、解消するための取組みがされていない）などは、たとえ帳簿書類が保存されていても、事業所得にあたるかは個別判断となるもようです。
◆赤字副業での節税はもうできない！
事業的規模でない副業収入を赤字の事業所得として申告し、給与所得等と損益通算して還付を受けると節税スキームは、今後使えなくなることに！
なお、建物部分の金利や減価償却費で赤字になった不動産所得と、給与所得等との損益通算はこれまで通り可能です。
NEWS RELEASE 2022.12◆雑所得申告が必要な副業収入
・衣服や雑貨のﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄなどでの売却による所得・自家用車の貸付けによる所得
・ﾎ-ﾑﾍﾟ-ｼﾞ作成やﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰによる所得・暗号通貨の売却等による所得・競馬などの公営競技の払戻金による所得◆雑所得でも“収支内訳書”の提出が義務化へ
2年前(2020年)の副業収入が1千万円超だと、今回の申告から収支内訳書の提出が義務となります。
新しい収支内訳書には雑所得申告欄が登場！

また2年前の副業収入が300万円超でも、現預金の入出金に伴う領収書や請求書の保存が義務化されましたので、お忘れなく！
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金 利・ 為替 ・株 価推移表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4035,000136.70日経平均株価27,574.43

円・ドル為替30,000176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.475

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

7,863.29

3.5

5,000

1.250
0.3

2.5

1.375

01.25032020%
30019%
28018%
260240
17%22016%
200
18015%
16014%
14013%
12010012%
80
11%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 221955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

２０２２年１２月８日
基準貸付金利

0.30％

40

日
本

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

変動長期

３年内1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ会

３年超1.975％

経1169

社

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.250％

済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.840％

年

日経平均株価27,574円

表

為替(円／ﾄﾞﾙ)

136.70円

6490

1052

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