2020 年 11 月 13 日～12 日
衆院憲法審査会、菅・バイデン会談、世論調査（ＪＮＮ11 月 7～8 日調査）
衆院憲法審、１９日に自由討議
時事通信 2020 年 11 月 12 日 19 時 23 分
衆院憲法審査会は１２日の幹事懇談会で、１９日に審査会を開いて１時間程度の自由討議を行うことを正式に決めた。
立憲民主党は継続審議となっている国民投票法改正案の採決に入る前提としないことを条件に受け入れた。自民、立憲両党は国対委員長間で２６日の審査会開催でも合意しており、自民党は同改正案を速やかに処理し、憲法改正論議に移りたい考えだ。
衆院憲法審が「国民投票法」で 19 日に自由討議 内容には与野党賛同も、自民は改憲議論前進狙う
東京新聞 2020 年 11 月 13 日 06 時 00 分
菅義偉首相（壇上）の所信表明演説が行われた衆院本会議（10 月26 日）
衆院憲法審査会は１２日の幹事懇談会で、「国民投票法改正案を巡る諸課題」
をテーマとする自由討議を１９日に行うと決めました。
改憲の手続きを定めるこの法案の審議は長く止まっていましたが、菅政権の発足を機に状況が変化する可能性もあります。
改めて内容をおさらいし、国会の改憲論議の現状を整理します。
（山口哲人）
Ｑ 国民投票法のどこを変えるのですか。
Ａ 駅や商業施設に「共通投票所」を設置したり、洋上投票の対象者を拡大したりするなど７項目の見直しを行い、投票の利便性を向上させようとしています。
選挙の手続きを定める公職選挙法は２０１６年の改正で既に同じ内容が盛り込まれているので、それに合わせるのが目的です。
Ｑ 投票しやすくなるなら、国民にとってプラスではないですか。
Ａ 内容だけ見れば、与野党のほとんどが賛同しています。法改正を呼び水に改憲論議を前進させたい自民党の狙いが野党の警戒感を招き、審議が停滞したのです。改正案は与党が１８年６月に提出したものの、趣旨説明をしただけで質疑に入れず、７国会連続で継続審議となっています。
Ｑ 菅政権になり、改憲論議は活発になるのでしょうか。
Ａ 自民党は来年の通常国会で発議に向けた協議を行うためにも、できるだけ早く国民投票法改正案を成立させたい考えです。
ただ、来月５日までの今国会では、成立のめどは立っていません。
野党第１党の立憲民主党などは、７項目だけでなく、国民投票運動の期間中に放送されるテレビなどのＣＭを規制するかどうかも議論すべきだと主張しています。
衆院議員の任期が１年を切り、与野党が足並みをそろえて改憲論議を深める環境は整っていないのが実情です。
19 日に憲法審査会で自由討議 衆院で与野党が合意
ＡＮＮ2020/11/12 21:08
与野党は 19 日に国会で衆議院の憲法審査会を開き、自由討議を行うことで合意しました。

与党側は 19 日に自由討議を行った後に憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の質疑に入りたい考えです。
投票の利便性を高めることを目的とした改正案は、おととしの通常国会に提出されましたが、一度も質疑が行われず、7 国会に渡って継続審議となっています。
与党側は改正案の今の国会での採決を目指していますが、野党側は「自由討議は採決が前提ではない」としていて、慎重な姿勢を崩していません。憲法審査会を巡っては、与野党の国対委員長がすでに 19 日と 26 日に開くことで合意しています。
立憲、独自路線の国民民主けん制 憲法審めぐり主導権争い
時事通信 11/12(木) 7:10 配信
今国会で実質的に初めての衆院憲法審査会が 19 日に開かれることが固まった。 自民、立憲民主両党の国対委員長が合意した。立憲は改憲論議に消極的だが、野党側の国会対応を主導することを明確にし、独自路線が目立つ国民民主党の動きをけん制する狙いから自民党の提案に応じた。 「自民党と野党第 1 党の立憲民主党で少しずつコンセンサスをつくりながら丁寧に進めたい」。立憲の安住淳国対委員長は 11 日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談した後、記者団にこう表明。国民民主を念頭に「外野の発言は自由だが、何ら影響を与えない」と異例の言葉遣いで断言した。 衆院憲法審は今国会召集日の 10 月 26 日に会長らを選任したが、討議はしていない。19 日は与野党双方が妥協できるテーマ設定として国民投票法に関する自由討議が行われる見通し。 「安倍改憲反対」の立場だった立憲は菅政権発足後も自民党がリードする形の改憲に背を向ける。
次期衆院選の共闘をにらみ、共産党など他の野党への配慮が必要と考えることも背景にある。 これに対し、埋没を避けたい国民民主は「提案型の改革中道政党」を標ぼうし、年内に独自の改憲草案をまとめる方針だ。10 日の衆院憲法審野党幹事懇談会では、与党が CM規制などの議論をすることを口頭でも確約すれば国民投票法改正案の採決に応じる考えを示し、立憲、共産両党との溝が浮き彫りになった。 関係者によると、自民党が国民民主や日本維新の会と組んで国会運営を有利に進める事態を懸念した立憲執行部が、機先を制する形で憲法審開催に応じることにした。 立憲と国民民主は先の野党合流を機にたもとを分かった間柄。
改憲に関しても立憲側から「差を出すことしか考えない、いびつな党だ」（国対幹部）と非難する声が漏れており、国会対応や衆院選で足並みをそろえられるか微妙だ。
衆院憲法審、19 日に自由討議
時事通信 11/12(木) 17:38 配信
衆院憲法審査会は 12 日の幹事懇談会で、19 日に審査会を開いて 1 時間程度の自由討議を行うことを正式に決めた。 立憲民1

主党は継続審議となっている国民投票法改正案の採決に入る前提としないことを条件に受け入れた。自民、立憲両党は国対委員長間で 26 日の審査会開催でも合意しており、自民党は同改正案を速やかに処理し、憲法改正論議に移りたい考えだ。

（与野党が合意して衆院憲法審査会が開かれることになったことについて）国民民主党は、毎週開くべきで、開かれれば参加して議論すると言ってきた。非常に良かった。
国民投票法改正案については賛成したい。
だが裸で賛成ではない。ネット広告規制、外国人寄付規制など追加の法改正がいる。
今の改正案の成立後、残りの問題を議論する約束がとれれば採決に応じてもいい。きちんとした文書にしたり、憲法審会長が議事録に明確に残る発言をしたりして、担保してもらえるなら、やぶさかではない。
せっかく憲法審が開かれるのでいい議論をしたい。
（12 日の記者会見で）

山花郁夫ＨＰ2020 年 11 月 12 日 / 最終更新日 : 2020 年 11 月
12 日 admin 衆議院 憲法審査会
議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ 11/19 に自由討議を行うことが決まりました。
今日は衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれました。
その場で、来週 19 日に憲法審査会を開いて、先の通常国会で行った国民投票法をめぐる諸問題について自由討議を行うことで決めました。

国民・玉木氏、国民投票法改正案、今国会での採決を容認 ネット広告規制検討が条件
毎日新聞 11/12(木) 20:40 配信

先の通常国会でも与党側は公選法並びの 7 項目をということと、私どもはコマーシャルなども含めたルールの問題についてということで、膠着状態になってましたけども、いわばその知恵を出してですね、両方を自由討議の形で行うというものの第 2 ラウンドになります。
先に大阪での住民投票もありました。
新しい事実や知見も加えて、いい議論ができればと思っています。
玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM 規制議論確約が条件
共同通信 11/12(木) 13:27 配信

記者会見する国民民主党の玉木代表＝12 日午前、国会
国民民主党の玉木雄一郎代表は 12 日の記者会見で、憲法改正の国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案に条件付きで賛成する考えを示した。
「約束を取れれば、採決に応じてもいい。賛成したいと思う」と述べた。採決後に政党 CM 規制の強化などを憲法審査会で議論すると与党側が確約することが条件だとした。 改正案を巡り、国民民主は採決に応じるとしていたが、賛否は明らかにしていなかった。玉木氏は条件確約の方法として「憲法審会長などが議事録に明確に残る発言をして担保してくれれば、採決に応じる」とも語った。

国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都千代田区で、北山夏帆撮影
国民民主党の玉木雄一郎代表は 12 日の記者会見で、与党が早期成立を目指す国民投票法改正案について、国民が独自案に盛り込んでいるネット広告規制を今後も検討することを条件に、今国会での採決を容認する考えを示した。
立憲民主党などは採決に慎重で、野党の足並みが乱れかねない。 玉木氏は会見で「改正案の食い逃げは容認しないが、（ネット広告規制などを）きちんと議論する担保があれば、採決はやぶさかではない」と語った。
立憲はネット広告規制やテレビ CM 規制の議論を先行するよう求めている。共産党の志位和夫委員長は 12 日の記者会見で「（国会の）憲法審査会は動かすべきではない。
（動かすとしても）自民党案を先にするのは到底応じられない」とけん制した。
【木下訓明】
国民・玉木氏、国民投票法改正案、今国会での採決を容認 ネット広告規制検討が条件
毎日新聞 2020 年 11 月 12 日 20 時 40 分(最終更新 11 月 12 日20 時 40 分)

国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都千代田区で、「国民投票法改正案の採決、応じてもいい」国民・玉木氏
朝日新聞デジタル 2020/11/12 21:39

北山夏帆撮影国民民主党の玉木雄一郎代表は 12 日の記者会見で、与党が早期成立を目指す国民投票法改正案について、国民が独自案に盛り込んでいるネット広告規制を今後も検討することを条件に、今国会での採決を容認する考えを示した。
立憲民主党などは採決に慎重で、野党の足並みが乱れかねない。
玉木氏は会見で「改正案の食い逃げは容認しないが、（ネット国民民主党の玉木雄一郎代表■国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）

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広告規制などを）きちんと議論する担保があれば、採決はやぶさかではない」と語った。立憲はネット広告規制やテレビ CM 規制の議論を先行するよう求めている。共産党の志位和夫委員長は12 日の記者会見で「（国会の）憲法審査会は動かすべきではない。
（動かすとしても）自民党案を先にするのは到底応じられない」とけん制した。
【木下訓明】

安住国会対策委員長が 20 年 11 月 12 日に国会内で会談し、今国会で衆院の憲法審査会を開いて改正案の取り扱いも含めて議論を進めていくことで合意した。 森山氏は「早期成立を目指して努力したい」と今国会での成立を目指す一方で、安住氏は 「静かな環境の中で少しずつコンセンサスを作りながら丁寧にやっていくということだ。
コンセンサスの得られないことはなかなかやらない、やれないのではないかと思うので、それ（コンセンサス）ができれば丁寧にやっていくということになると思う」 として、早期採決には慎重姿勢だ。
「結論も出さずにズルズルするのは、本当に立法府の在り方としていいのか」
玉木氏は記者会見で、憲法審査会が開かれることを歓迎した上で、改正案について 「今の公選法並びで改正しようとする 7 項目の改正については、反対するものではないので、これは賛成したい。ただ、審議の中で明らかになってきた、ネット広告規制をはじめとした広告規制、旧国民民主党の時から提案している、外国人の国民投票運動に対する寄付規制、こういったことをしっかりと議論して、追加の法改正を行っていかないといけない」「合意できるところは合意して採決をして、その先きちんと議論されるということが文書で担保されるのであれば、必ずしも同時並行でやらなきゃいけないとか、そういうところは求めていない。きちんと文章なりあるいは憲法審査会長なりの明確な議事録に残る発言等々で、しっかりと残りの国民投票法の課題については議論を継続するということをきちんと担保していただければ、7 項目については採決に応じることはやぶさかではない」 などと述べた。ただ、20 年 6 月に閉会した通常国会でも、早期成立をめざす与党と広告規制を求める野党とが折り合わせず成立を断念した、という経緯がある。広告規制などに関する継続審議を実質的に確約できるかが課題になりそうだ。 玉木氏は、これまで実質的な審議が進んでこなかったことについても疑問視した。
「国民投票法はそもそもお経読み（趣旨説明）もしているのに、それについて結論も出さずにズルズルするのは、本当に立法府のあり方としていいのか。別に無理して進めろ、というのではなくて、そもそも通常行われることが行われていないので、そこは、与党の責任も重いと思う。
そうやってきちんとスケジュールを立てて...。見込みがないんだったらお経読みしなけりゃいい」
改正案をめぐっては、日本維新の会が今国会での採決を求める一方で、社民党は「私たちは付き合う必要は一切ない」としており、野党の間でも対応が分かれている。 （J-CAST ニュース編集部工藤博司）

国民投票法に条件付き賛成 国民民主・玉木氏
日経新聞 2020/11/12 22:41 (2020/11/12 23:00 更新)
国民民主党の玉木雄一郎代表は 12 日の記者会見で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案に条件付きで賛成する考えを示した。採決後に憲法審査会で CM 規制などの議論の継続を確約することを求めた。
玉木氏は「インターネットや CM の広告規制について本格的に議論することが必要だ」と強調した。
「憲法審会長らが議事録に明確に残る発言を担保してくれれば採決に応じる」とも話した。
国民投票法改正案は 2018 年の通常国会に提出されたまま継続審議になっている。
共産「到底応じられない」 国民投票法改正案の採決
日経新聞 2020/11/12 20:10
共産党の志位和夫委員長は 12 日の記者会見で、憲法改正の国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案を巡る採決に関し「到底応じられない」と述べた。国会の憲法審査会について「一般の委員会と違い、憲法改正を発議する場所（機関）だ。
動かす必要はない」とも語った。
〔共同〕国民投票法改正に「条件付き賛成」 国民・玉木氏の発言は改憲への「呼び水」となるのか
Jcast ニュース 11/12(木) 18:47 配信

記者会見に臨む国民民主党の玉木雄一郎代
表
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正をめぐり、
国民民主党の玉木雄一郎代表は 2020 年 11 月 12 日の定例会見で、ネット広告規制や、外国人寄付規制などに関する議論が継続されることを前提に、採決に応じて賛成する意向を明らかにした。 与党は今国会での成立を目指すが、野党の多くは慎重姿勢で、早々に条件付き賛成を決めた国民民主の対応が際立つ形になっている。
■改正項目は洋上投票の拡大や大型商業施設への共通投票所設置などだが...
改正項目は洋上投票の拡大や大型商業施設への共通投票所設置など 7 項目で、2016 年の公職選挙法の改正内容を国民投票法に反映させる内容。18 年 6 月の通常国会に提出されたが、野党は 「改憲を行うための法律である同法を改定する理由は、全くありません」「改憲議論の『呼び水』にしようという狙いは明らか」（5 月 30 日、しんぶん赤旗） などとして実質的な議論が進まず、7 国会にわたって継続審議になったという経緯がある。 自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の国民投票法改正案、久々審議合意も…今国会も道のり険し産経新聞 2020.11.12 21:08
与野党は１２日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、１９日に憲法審を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案などをテーマに自由討議を行うことを正式に合意した。ただ、１２月５日の今国会会期末まで毎週１回の憲法審の定例日は限られており、法案の成立は難しいとされる。改憲政党を自称し、衆院憲法審で過半数を握る自民党の対応が注目される。PR衆院憲法審での自由討議は５月以来で、今国会では初めて。改正案は平成３０年６月に提出されたが、改憲論議に慎重な立憲民3主党や共産党などの抵抗もあり、７国会連続で継続審議となっている。与党筆頭幹事の自民党の新藤義孝元総務相は記者団に「昨年５月の時点で採決をすることで合意している」と述べ、成立を目指す考えを示した。とはいえ、改正案が衆院を通過しても、会期を延長しない限り参院憲法審での審議の機会は限られる。
現状では今国会も成立に至らない可能性が高く、自民党幹部は「（未成立なら）自民党支持層から反発を受ける」と危機感を募らせる。
一方、野党側は足並みの乱れが表面化している。旧立憲民主党と旧国民民主党が合流した新たな立憲民主党は、国民投票運動時のＣＭ規制が盛り込まれていないことを理由に改正案の採決に消極的だ。
衆院憲法審の野党筆頭幹事を務める立民の山花郁夫衆院議員は１２日の幹事懇で、旧国民がまとめたＣＭ規制などを盛り込んだ独自の改正案を並行して審議するよう求めた。
だが、合流を見送ったメンバーで構成する現在の国民民主党や日本維新の会は採決に賛成の立場をとる。
国民の玉木雄一郎代表
は１２日の記者会見で、採決後にＣＭ規制の強化などを憲法審で議論すると与党側が確約することを条件に、「（改正案に）賛成したいと思う」と明言した。
（澤田大典、田中一世）

これらを議論することが担保されるのであれば、採決に応じることは、やぶさかではない」と述べました。
憲法審開催、与野党が合意 改正国民投票法は困難
朝日新聞デジタル 11/11(水) 22:13 配信

2020 年 5 月に開かれた衆院憲法審査会
自民、立憲民主両党の国会対策委員長は 11 日、国会内で会談し、衆院憲法審査会を 19 日と 26 日に計 2 回開く方向で一致した。ただ、与党が目指す国民投票法改正案の今国会での成立は、野党側が慎重姿勢を崩しておらず難しい情勢だ。 立憲の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「前提を設けずに現場で合意ができ次第、審査会を開催することになった」と述べた。12 日に具体的な議題や日程を協議する幹事懇談会を開いて詳細を詰めることでも合意した。 一方、自民の森山裕国対委員長は「国民投票法改正案を含めて議論をしていこうとなった。
早期成立を目指して努力したい」と述べ、今国会での改正案の成立に意欲を示した。 改正案は、国民投票の利便性向上が目的で、大型商業施設への共通投票所設置など 7 項目で構成。与野党の対立点は少ない内容で、自民側には元々、改憲論議に野党を引き込む「呼び水」にする狙いがあった。しかし、改憲に前のめりな自民の動きを警戒する野党が反発し、2018 年 6 月から 7 国会にわたって継続審議となった経緯がある。

公明・北側副代表、国民投票法改正案は「反対する理由ない」
産経新聞 11/12(木) 14:09 配信
公明党の北側一雄副代表は１２日の記者会見で、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案について、今国会での成立を目指す考えを重ねて示した。
「与野党で全く異論のない内容だ。
（採決に）反対する理由はないのではないか」と述べた。 改正案は立憲民主党や共産党などの抵抗もあり、菅義偉首相が首相に指名された９月の短期の臨時国会も含め、７国会連続の継続審議となっている。

憲法審、国民投票法改正案を議論へ
JNN11/11(水) 14:04 配信
継続審議となっている国民投票法の改正案について、自民党の森山国対委員長と立憲民主党の安住国対委員長が会談し、今月、衆議院の憲法審査会を開き、議論を進める方針で一致しました。
会談では、１２日に幹事懇談会を開き、今月１９日と２６日に憲法審査会を開催する方向で調整することを申し合わせました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は継続審議となっていて、与党側は今の国会での成立を目指しています。 一方、立憲民主党と共産党は採決に慎重な構えを崩しておらず、立憲民主党幹部は「採決を前提としない自由討議と理解している」などと主張しています。
（11 日 12:43）

国民 玉木代表 国民投票法 “改正後 審議継続なら採決応じる”
ＮＨＫ2020 年 11 月 12 日 13 時 34 分

国民投票法の改正案について、国民民主党の玉木代表は、改正後に、憲法審査会で、投票に伴うインターネットの広告規制などの審議を継続することが担保されれば、採決に応じる考えを示しました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党は、今の国会で、衆議院憲法審査会を開くことで一致し、改正案の取り扱いも含めて議論が進められることになりました。
これについて、国民民主党の玉木代表は、記者会見で、「わが党は、『毎週開くべきで、開かれれば、参加して議論する』と言ってきたので、本当によかったと評価している」と述べました。
そのうえで、国民投票法の改正案について、「賛成したいが、裸で賛成というわけではない。国民投票法は、インターネットや CMの広告規制など、追加の法改正が必要で、今の改正案の成立後に、共産「接戦区は一本化」 立憲民主との候補者調整
日経新聞 2020/11/12 20:30
共産党の志位和夫委員長は 12 日の記者会見で、次期衆院選での立憲民主党との小選挙区候補者調整を巡り「与野党が競り合っている所はできるだけ一本化した方がいいに決まっている」と述べた。立民の枝野幸男代表が 50～100 選挙区程度との見通しを示していることについては「大体そういう数字になってくる」と語った。
〔共同〕
バイデン氏、尖閣の安保条約適用を明言 菅首相と電話会談、日米同盟強化確認

4時事通信 2020 年 11 月 12 日 18 時 23 分

バイデン前米副大統領との電話会談後、記者団の質問に答える菅義偉首相（中央）＝１２日午前、首相官邸
菅義偉首相は１２日、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と初の電話会談を行い、新政権下でも日米同盟強化に取り組む方針を確認した。バイデン氏は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を自ら取り上げ、沖縄県・尖閣諸島も適用対象になると明言。日本側は「抑止力を引き続き強化する意志が表明された」（加藤勝信官房長官）と歓迎した。
第５条の「尖閣適用」は、２０１４年４月に来日したオバマ大統領（当時）が言及。バイデン氏は副大統領を務めていた。尖閣周辺で領海侵入などの挑発を重ねる中国をけん制する意味があり、日本政府高官は今回の会談について「１００点満点」と安堵（あんど）の表情を見せた。
１０分余りの会談で、首相はバイデン氏を「次期大統領」と呼び信頼醸成に努めた。
トランプ大統領は大統領選の敗北を認めていないが、首相の「政治判断」（外務省関係者）でバイデン次期政権との関係構築にかじを切った形だ。
新型コロナウイルス対策や、気候変動問題での日米連携も確認。
菅政権は「２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロ」を看板に掲げ、バイデン氏も地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する方針だ。会談に同席した日本政府関係者は「取り組みたい政策課題が一致した」と評価した。
首相は「日米同盟はわが国周辺地域、国際社会の平和と繁栄に不可欠であり、一層の強化が必要だ。
『自由で開かれたインド太平洋』実現に向けて連携したい」と呼び掛けた。バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋の平和と安定に協力していくことを楽しみにしている」と応じた。
首相は北朝鮮による拉致問題解決に向けた協力を要請。菅、バイデン両氏は対北朝鮮政策を含め連携していくことを申し合わせた。一方、会談は短時間だったため、対中国政策や在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）交渉など日米間の課題について、突っ込んだやりとりはなかった。
首相、バイデン氏と初の電話会談 日米同盟強化へ連携を確認
2020/11/12 09:50 (JST)11/12 11:51 (JST)updated 共同通信社

平洋」の実現や、新型コロナウイルス対策や気候変動問題でも連携する方針で一致した。できるだけ早い時期に訪米し、会談することも申し合わせた。
首相はバイデン氏を「次期大統領」と呼び、女性初の副大統領に就任する見通しのハリス上院議員と共に祝意を伝えた。
会談時間は約 10 分だった。

菅義偉首相、バイデン前米副大統領（AP＝共同）
日米電話会談に一定評価 立憲・安住氏「物言う首相に」―与野党
時事通信 2020 年 11 月 12 日 21 時 11 分
菅義偉首相が米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と初の電話会談を行ったことについて、与野党からは１２日、「早々に会談できたことは大歓迎したい」（自民党の下村博文政調会長）などと評価する声が上がる一方、在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）をめぐる交渉では、毅然（きぜん）とした態度で臨むべきだとの意見も出た。
下村氏は記者会見で「特に尖閣諸島が日米安保条約の枠の中に入ることを明確にしたことは、大変ありがたい」と述べた。
同党の岸田文雄元外相も東京都内で記者団に「今日までの日米両国の日米同盟に向けた積み重ねをしっかりと確認し、それを土台として両国関係を充実させてもらいたい」と語った。公明党の山口那津男代表は党会合で「信頼関係を一層深め、さまざまな課題で連携を深めていくことが重要だ」と述べた。
立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「比較的早い段階で直接祝意を伝えたことは評価したい」としつつ、思いやり予算に関する交渉について「米国に対して物言うことを首相には求めたい」と語った。
共産党の志位和夫委員長は会見で「バイデン氏は在日米軍基地負担強化を迫るが、これ以上の負担はとんでもない」と強調。社民党の吉田忠智幹事長は「負担軽減がなされるよう頑張っていただきたい」と求めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「米中関係は日中関係にも影響を与える。気になるのは対中政策がどうなるかだ」と指摘した。
日米安保は「冷戦の産物」 バイデン氏の尖閣発言けん制―中国
時事通信 2020 年 11 月 12 日 18 時 14 分
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は１２日の記者会
見で、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領が菅義偉首相との電話会談で沖縄県・尖閣諸島も日米安全保障条約の適用対象と明言したことを受け、「釣魚島（魚釣島の中国名）や付属島しょは中国固有の領土だ」と改めて主張した。汪氏はその上で、「日米安保条約は冷戦の産物であり、第三国の利益や地域の平和と安定を損なうべきではない」とけん制した。

米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領との電話会談を終え、記者団の取材応じる菅首相＝
12 日午前、首相官邸
菅義偉首相は 12 日午前、米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領と初めて電話会談し、日米同盟を強化する重要性を確認した。バイデン氏は沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約 5 条の適用を明言。両氏は「自由で開かれたインド太ＪＮＮ世論調査、「学術会議」説明不十分５６％

5JNN2020 年 11 月 9 日 2 時 09 分
最新のＪＮＮの世論調査で、日本学術会議の任命見送り問題をめぐる菅総理の説明を「不十分だ」と答えた人が５６％にのぼることがわかりました。
菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より３．９ポイント減って６６．
８％でした。
一方、支持できないという人は、４．０ポイント増えて２８．２％でした。
菅総理が日本学術会議の会員候補となっていた学者６人の任命を見送ったことについて、菅総理の説明が「十分だ」と答えた
人は２１％にとどまり、「不十分だ」が５６％に達しました。一方で、政府が進める学術会議の見直しの議論については、見直しに「賛成」が６６％、「反対」は１４％でした。
大接戦となったアメリカ大統領選挙について、どちらの候補の勝利が望ましいか聞いたところ、トランプ候補２１％に対し、バイデン候補は５８％でした。
菅政権が打ち出した２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針について聞きました。方針を「評価する」人は７４％に達しました。また、政府は脱炭素社会の実現に向けては「安全性が確認された原子力を含め、使えるものを最大限活用する」としていますが、これを「妥当だと思う」と答えた人は５６％と、「妥当だとは思わない」の３３％を上回っています。
政府は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を２０２６年にも実現させる方針ですが、これを「評価する」人は５１％、「評価しない」人は３７％でした。
新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応について、「評価する」
は５０％と今年２月以降で初めて５割に達しました。
一方、政府が観光振興策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」を実施していることについては、「妥当だと思う」が４２％、「妥当だとは思わない」が４９％と評価が割れています。
（11 月 7、8 日調査）

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