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開催期日
2020年

2021
年

受講日数

定

員

7月 3日

１日

100名

8月28日

１日

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10月 2日

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11月25日

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1月29日

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3月 19日

１日

100名

詳細案内および実施要領の配布開始の時期については、
５月上旬を予定しています。
詳しくは本会ホームページをご覧下さい。
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特集●フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）

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行 政 情 報●9号及び同年台風第21号により特に必要となった一般廃棄物の処令和元年台風第1理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の1
6第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について（令和元年11月１日環循適発第1911011号・環循規発第1911011号）
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行について（令和元年11月21日環循適発第1911211号・環循規発第1911212号）
無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について（令和元年12月20日環循規発第1912201号・環循施発第1912201号）
9号及び同年台風第21号により特に必要となった一般廃棄物の処令和元年台風第1理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の1
6第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（令和２年１月７日環循適発第2001071号・環循規発第2001072号）
優良産廃処理業者認定制度の運用について（令和２年２月25日環循規発第2002251号）
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について（令和２年３月４日環循適発第2003044号・環循規発第2003043号）

新連載

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労働災害情報●事 業 報 告●34

クローズアップ①●環境イラストコンテスト2019選考結果のお知らせ

38

クローズアップ②●よくわかるシリーズ５「安全処理のすすめ」を発行します

41

廃棄物処理先進事例調査●

42

第32回

共英製鋼株式会社・山口事業所

新 刊 紹 介●50

新規入会会員紹介●

51

会 員 紹 介●近畿工業株式会社

54

バックナンバーのご案内●eanLife よくわかるシリーズ
Cl編 集 後 記●

表紙写真提供：近畿工業株式会社〒673－0443 兵庫県三木市別所町巴2060
廃棄物法制等普及促進シリーズ

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特集

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）2020製 化 管 第 １ 号
環地温発第2001163号
令 和 ２ 年 １ 月 16日

各都道府県
フロン排出抑制法所管部局長

殿
経済産業省製造産業局化学物質管理課長（公印省略）
環境省地球環境局地球温暖化対策課長（公印省略）

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第25号。以下「改正法」という。）、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和元年
政令第120号）、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年
経済産業省・環境省令第５号）、特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項を定める省令の一部を改正する省令（令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第２号）、フロン類の使用の合理化
及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法
律施行規則（令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第３号）、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針の一部を改正する件（令和元年経済産業省・国土交通省・環境省告示第50号）及び第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項を改正する件（令和元年経済産業省・環境省告示第５号）がそれぞれ公布され、一部の規定を除き令和２年４月１日から施行されることとなっている。
これらの施行に伴う、改正後のフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律、各政省令及び告示の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分に御留意の上、改正法の厳正かつ実効性のある執行をお願いする。
なお、本通知は地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第１．改正の趣旨

平成13年（2001年）に特定製品に係るフロン類の回収

フロン類は、オゾン層を破壊する効果を有する特定及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年法律

フロン（ＣＦＣ及びＨＣＦＣ）はもとより、オゾン層

64号）が制定され、フロン類を冷媒として用いる業務は破壊しない代替フロン（ＨＦＣ）を含め、強い温室

用冷凍空調機器である第一種特定製品について、その効果（ＣＯ２の数十倍から一万倍超）を有している。

廃棄に際してフロン類を回収することとされてきた。

フロン類の排出抑制は、オゾン層保護及び地球温暖化

しかしながら、第一種特定製品の廃棄時のフロン類対策の両面から、きわめて重要な課題であることから、の回収率①（以下「廃棄時回収率」という。）は、法施①第一種特定製品の出荷情報、耐用年数廃棄曲線等に基づく廃棄台数・廃棄時の残存冷媒フロン量等の推計情報から得られる廃棄時の残存冷媒フロン量総量に対する充填回収業者からの法定報告による廃棄時冷媒フロン回収量総量の割合。

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行から10年以上にわたり３割程度に低迷しており、平

管理者判断基準第四の１を改正し、第一種特定製

成25年（2013年）の改正（平成27年（2015年）４月施品の管理者（以下「管理者」という。）が備えるべ行）により第一種特定製品の管理者（以下「管理者」

き点検及び整備等に係る記録（以下「点検記録簿」という。）が法に位置づけられ、適切な管理に対するという。）の保存期間を「廃棄するまで」から「廃認識が高まったことで一定程度向上したものの、直近棄等を行い、フロン類の引渡しを完了した日から３でも４割弱に止まっている。地球温暖化対策計画（平年を経過するまで」に延長した。なお、法第41条の成28年（2016年）５月閣議決定）においては、廃棄時規定に基づく確認によりフロン類の引渡しが行われ回収率の目標を令和２年（2020年）に50％、令和12年なかった場合の保存期間も同様に、当該確認を行っ（2030年）70％としており、これらの目標の達成には、た日から３年を経過するまでである。

直ちに抜本的な対策強化が必要との強い危機感のもと、今般、改正法が制定されたものである。

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また、記録事項に「フロン類の引取り又はフロン類が充填されていないことの確認を行った年月日」

主な改正点は、フロン類の引渡しをせずに第一種特及び「当該フロン類の引取り又はフロン類が充填さ

定製品の廃棄等を行った場合の直接罰の導入、建築物

れていないことの確認を行った第一種フロン類充填等の解体工事に係る規制の厳格化及びフロン類が回収

回収業者の氏名（法人にあっては、その名称及び当されずに放出されるおそれのある第一種特定製品の引該引取り又は確認を行った者の氏名を含む。）」を追取り等の禁止である。これにより、第一種特定製品の加した。

廃棄に関係する者が相互に確認・連携し、廃棄等されこれらにより、第一種特定製品の廃棄等を行った

る第一種特定製品についてフロン類の回収が確実に行管理者（第一種特定製品廃棄等実施者に同じ。以下

われ、未回収のままに廃棄製品が流通することを許さ「廃棄等実施者」という。）は、廃棄等を行った第一ない仕組みが実現するものと期待される。

種特定製品について廃棄等の記録を含めた点検記録

廃棄時回収率の抜本的な向上は、これまでフロン類

簿、フロン類の引渡しに係る回収依頼書又は委託確の排出抑制対策に携わってきた関係者の積年の課題で認書の写し（法第43条第３項）及び引取証明書（法あり、長年の悲願でもある。廃棄時回収率の向上が図

第45条第３項）を保存しなくてはならず、これらのられるよう、改正法を厳正かつ実効性をもって執行さ記録及び書面の確認を通じて廃棄等に係るフロン類

れたい。

の引渡しが適正に実施されているかを確認することが可能となる。

第２．改正法の内容
本項において、関係する法令及びその略称は以下のとおり。特段の記載が無い限り、改正後の規定を指す。
・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）：法・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令（平成13年政令第396号）：施行令

２ 第一種特定製品の廃棄等に際してフロン類が充填
1条）
されていないことの確認（法第4（１）改正の趣旨
本規定は、現行制度の運用実態において、第一種フロン類充填回収業者（以下「充填回収業者」という。）がフロン類を回収できなかった場合（第一種・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する

特定製品に充填されていたフロン類が漏洩により残法律施行規則（平成26年経済産業省・環境省令第７存していなかった場合）については、引き渡すべき号）：施行規則

フロン類がなかったとして、行程管理票を用いない

・特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付

商慣習が一部に存在すること等も踏まえ、廃棄等実する書面の記載事項等を定める省令（平成18年経済施者が第一種特定製品にフロン類が残存しているか

産業省・国土交通省・環境省令第３号）：解体省令

十分に確認せずに廃棄等をした場合にも、引き渡す

・第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事

べきフロン類がなく、フロン類の引渡しを行わなかっ項（平成26年経済産業省・環境省告示第 13号）：

たものであって、引渡義務違反ではないとの抗弁を管理者判断基準するなど、廃棄等実施者が、安易にフロン類が残存しないと推測してフロン類の引渡しを回避すること

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第一種特定製品の管理者が備えるべき点検記録簿の保存期間の延長（管理者判断基準第四の１）がないよう、充填回収業者によってフロン類が残存しないことを確認した場合以外については、当然に

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フロン類が残存することとみなして引渡義務の対象

場合の取扱いであることを明確化するものである。

フロン類の引渡しを行うか、フロン類が充填され（２）確認作業の基準（施行規則第27条の２第１項第ていないことの確認の委託を行うかは、専門的知見

１号）を有しない廃棄等実施者の主観的な判断により選択

法第44条第２項及び施行規則第40条に定めるフロ

できてしまうところ、確認作業を行った結果フロンン類の回収に関する基準に従い、基準圧力以下まで類が回収されることも想定される。

吸引してもフロン類が回収されないことを要件とす

この場合には、当初確認の委託をした時点においる。

ては、フロン類は回収されないことを前提としておなお、当該確認作業は施行規則第40条に定めるフり、フロン類が回収された場合において、当該回収

ロン類の回収の基準に従って行われるものであるかされたフロン類の運搬及び再生業者又は破壊業者へら、同条第１号前段に定める基準圧力以下になるよの引渡しまでを当初契約に含んでいるとは考えにく

う吸引することとともに、同条第２号に定めるフロい。このため、廃棄等実施者は改めて回収依頼書をン類の性状及びフロン類の回収方法について十分な交付し、回収を行った充填回収業者は引取証明書を知見を有する者が、確認作業を自ら行い又は確認作交付する必要がある。

業に立ち会うことが必要となる。

ただし、確認の委託をした時点において、フロン（３）確認証明書の交付等（施行規則第27条の２第１類が回収された場合についての定めがされ、回収依項第２号並びに同条第２項及び第３項）

頼書として必要な事項が記載されている書面が交付確認を行った充填回収業者は、必要事項を記載しされている場合には、単に充填回収業者が引取証明た確認証明書を交付し、その写しを３年間保存することとしている。また、確認の委託をした廃棄等実書を交付することで足りる。
（６）十分な知見を有する者に係る規定の遵守につい

施者においても、交付を受けた確認証明書を３年間て保存することとしている。

フロン類の回収又は法第41条の規定に基づく確認（４）回収依頼書又は委託確認書により回収作業を行っの作業においては、フロン類の性状及びフロン類のたものの回収量がゼロであった場合の取扱い

回収方法について十分な知見を有する者が、回収若法においては、行程管理票（回収依頼書、委託確

しくは確認作業を自ら行い又は回収若しくは確認作

認書及び引取証明書の総称）を契約単位で交付等す業に立ち会うことが必要である。充填回収業者に対ることを前提にしていること、回収依頼書又は委託し、フロン類の回収の実施の状況について報告の徴

確認書に記載される台数と引取証明書に記載される収を行い、又は回収の業務を行う場所等に立入検査

台数が当然に一致することを前提にしていることをを行い、これらの十分な知見を有する者に係る規定

踏まえれば、一の契約に含まれる複数台の第一種特が確実に遵守されているかを確かめ、回収又は確認

定製品のうち、その一部について回収量がゼロであっの基準に適合しない事実が認められた場合には、当たことをもって、引取証明書と確認証明書の２種類

該充填回収業者に対し法第49条第６項に基づく勧告の書面を交付することは、徒に事務負担を増加させを行う等、適切な措置を執られたい。また、充填回

るだけであるので、その必要はない。

収業者の登録又はその更新の際においては、これら回収依頼書又は委託確認書の交付を受けて回収作の十分な知見を有する者に係る規定が確実に遵守さ業を行ったものの、その一部又は全部について回収れる体制が確保されているか、確認を行うこと。

量がゼロであった場合には、充填回収業者においては従来通り回収した全体の台数を回収台数とし、回収量（回収を行った全ての機器についてゼロであった場合にはゼロ）を引取証明書に記載することで差建築物等の解体工事の際の説明書面の保存（法第42条）（１）改正の趣旨

し支えない。なお、回収量がゼロであったものが明第一種特定製品の管理者から建築物その他の工作確な場合には、回収量がゼロであった台数及びその物（以下「建築物等」という。）の解体工事の発注

要因等を可能な限り引取証明書に付記することが望を直接請け負おうとする建設業者（以下「特定解体ましい。

工事元請業者」という。）は、当該建築物等におけ（５）確認作業を行ったところフロン類が回収された

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る第一種特定製品の設置の有無を確認し、その結果

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を発注者（以下「特定解体工事発注者」という。）に書面を交付して説明しなければならないこととさ

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た別紙を添付するので参考にされたい。
（４）説明書面及びその写しの保存期間（解体省令第れているが （第42条第１項前段）、 従来この書面３条）（以下「説明書面」という。）について保存義務がな

説明書面を交付した日又は交付を受けた日から３

く、説明を行ったのか否かの確認が困難であったこ

年としている。

とから、特定解体工事元請業者は交付した説明書面（５）特定解体工事発注者の協力（法第42条第２項）の写しを、特定解体工事発注者は交付された説明書

特定解体工事発注者の協力の内容については、例面を保存しなければならないこととするものである

えば、確認のために建築物等に立ち入って調査する（第42条第１項後段及び第３項）。

ことの許可や図面の提供等が挙げられるほか、管理（２）第一種特定製品の設置の有無の考え方について者に点検記録簿の保存等が義務づけられていること

従来の運用において、発注者から既に引取証明書を踏まえれば、当該建築物等に設置されている第一が提示され、建築物等に設置されている第一種特定種特定製品に関する点検記録簿を提示することが当製品に充填されているフロン類が回収済みであるこ然に期待されるものと考えられる。

とが明らかである場合には、設置の有無の確認を省

なお、何人であってもフロン類をみだりに大気中

略できるという観点から、当該建築物等自体が「第に放出することが禁止されていること、特に建築物

一種特定製品が設置されていないことが明らかなも等の構造・設備について知見を有する解体工事業者の」に該当するとの解釈がなされてきた。

が、発注者から管理簿が提供されなかったことをもっ他方で、引取証明書が提示された場合であっても、てその責任を免れるものではないことに留意が必要

引取証明書に記載されている情報と実際に設置されである。

ている機器の突合等の最低限の確認は必要であること、第一種特定製品の引取り等に際しての引取証明４

第一種特定製品の廃棄等に際して交付等すべき書

書の写しの交付等の義務が追加され、建設廃棄物と面の見直し（法第45条）

しての第一種特定製品の排出事業者責任を有する特

従来、フロン類の充填回収業者への引渡しを他人

定解体工事元請業者はフロン類が回収済みのものもに委託した場合には、充填回収業者は廃棄等実施者

含めて全ての第一種特定製品を把握することが必要に引取証明書の写しを送付し、第一種フロン類引渡となること、フロン類が回収された機器を「第一種受託者（以下「引渡受託者」という。）に引取証明

特定製品ではない」と解することには法解釈上適切書を交付することとされていたところ、他の書面ととは言えないこと 等を踏まえ、既にフロン類が回同様に管理者に原本を集中させる観点から、廃棄等収されたものも含めて、「第一種特定製品が設置さ実施者に引取証明書を送付し、引渡受託者に引取証れている」ものとして運用することが適当である。

明書の写しを交付することとした（法第4
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条第２項）
。

②

（３）説明書面の記載事項（解体省令第２条）

なお、「送付」及び「交付」の用語については、説明書面への記載事項については、解体省令第２法技術的な観点から改正を行ったものであって、運条に規定するとおりであって、改正前と同様である。

用における送付又は交付の方法に変更を加えるもの

なお、説明書面について、法令上定める様式はなではない（法第59条の再生証明書及び法第70条の破いものの、建設廃棄物としての第一種特定製品の排壊証明書についても同じ。）。

出事業者責任を有する特定解体工事元請業者はフロン類が回収済みのものも含めて第一種特定製品を把握すること及びその取扱いを事前に明確化することが必要となることを踏まえ、参考様式として作成し５

第一種特定製品の引取り等に関する規制（法第45条の２）（１）改正の趣旨②第一種特定製品の定義にある「冷媒としてフロン類が充填されているもの」とは、冷媒としてフロン類以外のものが充填されるものと区別する趣旨であって、現在進行形でフロン類が充填されているものに限り、同型の製品でフロン類の充填前又は回収後のものを除く趣旨ではない。例えば、製造等について、工場出荷時点でフロン類が充填されていないものについても第一種特定製品としての表示を行い、またその場合における製造業者等も製品に初めてフロン類を充填した充填回収業者ではなく、製品を製造したメーカー
等であると解されている。さらに、法第 41条において第一種特定製品にフロン類が充填されていないことの確認について規定し、
法第45条の２において、フロン類が回収されたものについても第一種特定製品としてその引取り等についての規制を設けるなど、「フロン類が回収され、残存していないものも第一種特定製品であること」を明確にしている。

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従来、廃棄等された第一種特定製品の流通そのも型の機器についても、室内機も含めた一体の設備とのについては、何ら規制がされていなかったところ、して機能しているものであって一体として管理して廃棄等された第一種特定製品の処分等を行う廃棄物・いるものであるが、廃棄等及び引取り等の際には、リサイクル業者等について、第一種特定製品引取等

室外機と室内機が別々に処理されるということも発実施者（以下「引取等実施者」という。）として位生する。このような場合には、「引取り等」の際の置づけ、第一種特定製品の廃棄等及び引取り等に際規制の対象となる「第一種特定製品」については、して、フロン類の引渡しの履行の有無の状況が適正

冷媒の保有機構を有する機器（一般には室外機が該に伝達されることにより、廃棄等された第一種特定当）のみが対象となる。第一種特定製品の数を冷媒製品の適正な流通を確保するために必要な規制を導の保有機構を有する機器の台数をもって計上してい入するものである。

ることと同様である。

引取り等に関する規定を遵守しない引取等実施者

また、第一種特定製品としての形状・機構を保っに廃棄等された第一種特定製品が流通することは、ているものが対象であって、既に破砕・中間処理等

フロン類の不法放出を助長するものであるとともに、がされた金属くずは、当然に対象とならない。

当該規定を遵守する引取等実施者にむしろ不利益を（４）引取証明書の写しの交付方法（施行規則第48条

与えるものであり、改正法の実効性を著しく損なうの２）ものであることから、都道府県におかれては不適正廃棄等実施者は、第一種特定製品の廃棄等に際しな流通経路の根絶に向け特段の配慮をされたい。

て、当該第一種特定製品を引取等実施者に引き渡す（２）「引取り等」の定義「引取り等」の定義は「第一種特定製品の解体そときに、引取証明書の写しの交付をしなければならないところ、施行規則第48条の２に定める当該交付の他の処分を目的とした引取り又はその全部若しく

方法については、以下のとおりである。

は一部を原材料若しくは部品その他の製品の一部と①引取り等を行う引取等実施者が二以上である場合して利用することを目的とした有償若しくは無償でにあっては、引取等実施者ごとに交付することの譲受け」であり、「廃棄等」の「廃棄すること又（第１号）。

はその全部若しくは一部を原材料若しくは部品その②第一種特定製品を引取等実施者に引き渡す際に交他の製品の一部として利用することを目的として有付すること（第２号）。

償若しくは無償で譲渡すること」に対応するもので③第一種特定製品の運搬、第一種特定製品が設置さある。このため、「全部若しくは一部を原材料若しれている建築物等の解体その他第一種特定製品のくは部品その他の製品の一部として利用することを引取等実施者への引渡しを他人に委託する場合に目的」としない中古品としての買取りは含まない。

あっては、当該引渡しの委託を受けた者を経由しなお、第一種特定製品を有価で買い取る場合におて交付することができること（第３号）。

いて、その時点で中古品として再度販売するのか、金属資源として売却するのかが不明な場合も考えら

交付の手段については、自ら直接交付すること、れるが、このような場合には、当該買取りを行った

他人を通じて交付すること、ファクシミリ又は電子者が、中古品か金属資源かの判断を行う権限を有しメール等により送付すること等いずれの方式であっており、買取りの後、中古品として売却するのであても許容される。また、引取証明書に記載された第れば廃棄等に該当しない。一方で、金属資源として一種特定製品に係る引取等実施者が複数となる場合

売却することを意思決定した場合には、その時点かには、必要部数写しを作成し、それぞれに交付するら、当該買取りを行った者は廃棄等実施者に該当すことが必要である。その際には、引取証明書記載のる（買取りの後、金属資源として売却するまでの間

回収台数のうち引取り等に係るものが何台あるのかは、管理者としての管理責任も負う。）。

を付記することが望ましい。

（３）「引取り等」の対象となる「第一種特定製品」

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なお、第一種特定製品の引取等実施者への引渡しの範囲を他人に委託する場合としては、当該第一種特定製

第一種特定製品には業務用冷蔵庫などの一体型の品の運搬を委託する場合や第一種特定製品を建設廃機器と業務用エアコンなど室外機と室内機が別置型

棄物として処理することを前提に当該第一種特定製の機器が存在する。機器の使用時においては、別置品が設置されている建築物等の解体工事などの建設

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工事を発注する場合が考えられる。このような場合②引取等実施者に引渡受託者として、第一種特定製には、運搬を行う者や解体工事を行う者を経由して品に充填されているフロン類の充填回収業者への交付することが実務上効率的であって、実態にも即引渡しを委託する場合（施行規則第48条の３第１しているため、運搬を行う者や解体工事を行う者を号）

経由して交付することができることとしている。

廃棄等実施者が、引取等実施者に第一種特定製

特に、解体工事等の建設工事においては、廃棄物品の処分等と、当該第一種特定製品に充填されての処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137

いるフロン類の充填回収業者への引渡し（回収の号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づく排出仲介）の双方を委託し、当該廃棄物・リサイクル

事業者責任は廃棄等実施者（工事の発注者）ではな業者が更に充填回収業者に当該第一種特定製品にく建設工事の元請業者（工事の元請業者であって受充填されているフロン類の引取り（回収）を委託注者）にあるため、廃棄等実施者が廃棄物処理法上する場合である。

の排出事業者であって、引取等実施者である処分受

この場合には、引渡受託者に当たる廃棄物・リ託者と直接契約関係にある状態で運搬を行う者を経サイクル業者等に、委託確認書が交付されること

由して引取証明書の写しを交付する場合と異なり、になる。

廃棄等実施者が引取等実施者を覚知することが法的③法第41条の規定により第一種特定製品にフロン類には担保されていない。このため、第一種特定製品が充填されていないことを確認し、確認証明書のが建築物等の解体工事などの建設工事に伴い廃棄等写しを交付する場合（施行規則第48条の３第２号）

される場合には、当該建設工事の元請業者を経由し引取証明書の写しの代わりに、第一種特定製品て引取証明書の写しを交付することが実態にも即しにフロン類が充填されていないことの確認証明書ていると考えられる。ただし、発注者がその責務をの写しを交付する場合である。

果たすため、自ら発注した建設工事において発生すこの場合には、引取等実施者に当たる廃棄物・

る建設廃棄物についてその処理方法や処理先を把握

リサイクル業者等に、確認証明書の写しが交付さし、自ら引取等実施者に引取証明書の写しを交付すれることになる。

ることを選択する場合にまで、元請業者を経由して交付することを義務付けるものではない。

なお、廃棄等実施者が引取等実施者に第一種特定製品にフロン類が充填されていないことの確認（５）引取証明書の写しの交付を要しない場合（法第の受託と併せて当該第一種特定製品の処分等を委

45条の２第１項ただし書及び施行規則第48条の３）

託することはできず、引取証明書の写しの交付を引取等実施者が充填回収業者としてフロン類の引要しないのは、あくまで確認証明書の写しの交付取りを行う場合又は引渡受託者としてフロン類の引をした場合である。

渡しの仲介を行う場合は、廃棄等される第一種特定④都道府県知事がやむを得ない場合として認める場

製品の処分・リサイクルの過程でフロン類の回収が合であって、都道府県知事が認める者が第一種特行われることから引取証明書の写しの交付は必要な定製品を引き渡す場合（施行規則第48条の３第３い。こうした場合など、引取証明書の写しの交付を号）

要しない場合は、以下のとおりである。

上記のいずれにも該当しない場合であって、か①引取等実施者が充填回収業者であって、第一種特つ引取証明書の写しの交付ができないことにやむ

定製品に充填されているフロン類を引き渡す場合を得ない事情があり、都道府県知事が認める場合（法第45条の２第１項ただし書）である。

引取等実施者が充填回収業者であって、廃棄等実施者が、当該廃棄物・リサイクル業者に、第一引取り等の制限の例外の場合とあわせて、（８）において詳述する。

種特定製品の処分等と当該第一種特定製品に充填（６）引取等実施者が第一種特定製品の処分の再委託されているフロン類の引取り（回収）の双方を委や再譲渡を行う際の回付方法（法第45条の２第２

託する場合である。

項並びに施行規則第48条の３第２項第２号及び第この場合には、引取等実施者に当たる廃棄物・E

48条の４）

リサイクル業者等に、回収依頼書又は委託確認書

廃棄物処理法の規制により産業廃棄物である第一のいずれかが交付又は回付されることになる。

種特定製品の処分の再委託は原則禁止であるが、一

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部例外的に一回に限り可能であるため、処分の再委こととなる。それ以外の場合には、フロン類が残存託が行われる可能性があるとともに、第一種特定製しているものを破壊等して自らフロン類を不法に放品が有価物（金属資源）として譲渡される場合には出するか、フロン類が残存していなかったとしても廃棄物処理法の規制対象外であって再譲渡の制限が

フロン類が不法放出されたものの引取り等を行うこない。このような場合にも、引取証明書の写しが適とによりフロン類の不法放出に加担することとなる

切に第一種特定製品とともに流通することを確保すため、いずれも是認されるものではなく、これにつるためのものである。

いて禁止するものである。

引取証明書の写しの回付方法については、廃棄等実施者からの交付方法と同様である。
なお、引取証明書の写しに記載された第一種特定廃棄等された第一種特定製品の流通過程において、フロン類の不法放出のおそれがなく、引取り等を行うことができる場合は、以下のとおりである。

製品の引取等実施者が複数となる場合には、更に必①法第41条の規定により第一種特定製品にフロン類

要部数の写しを作成し、それぞれに回付することがが充填されていないことを確認した場合（法第45必要である。その際には、引取証明書の写しに記載

条の２第４項）の回収台数のうち引取り等に係るものが何台あるのかを付記することが望ましい。
また、（５）③の確認証明書の写しが廃棄物・リサイクル業者等に交付された場合においても同様に、

法第41条の規定により第一種特定製品にフロン類が充填されていないことが確認され、引取等実施者が確認証明書の写しの交付を受けた場合である。

第一種特定製品の処分の再委託や再譲渡を行う際になお、第一種特定製品にフロン類が充填されては、当該第一種特定製品の処分の再委託や再譲渡をいないことの確認の受託と併せて当該第一種特定受けた者に対して確認証明書の写しを回付する必要

製品の処分等を受託する場合においては引取り等がある。

を行うことはできず、引取り等を行うことができ（７）保存期間（法第45条の２第３項並びに施行規則
第48条の３第２項第１号及び第48条の５）

るのはあくまで確認証明書の写しの交付を受けた場合である。

引取証明書の写しの交付若しくは回付を受けた日②法第45条の２第１項又は第２項の規定により引取から３年間又は処分の再委託若しくは再譲渡に係る証明書の写しの交付又は回付を受けた場合（法第回付をするまでの間のいずれか短い期間としている。

45条の２第４項）

したがって、第一種特定製品の処分の再委託又は法第45条の２の規定により引取等実施者が引取

再譲渡を行い、引取証明書の写しを回付する場合に証明書の写しの交付又は回付を受けた場合である。

は、回付するまでの間保存すればよい（更に写しをなお、この場合において、引取証明書の写しに作成して保存する必要はなく、交付を受けた引取証

記載されている回収台数の全ての引取り等を行う

明書の写しを回付すればよい。）。

場合だけでなく、他の引取等実施者が引取証明書

また、（５）③の確認証明書の写しが廃棄物・リの写しに記載されている回収台数の一部の引取りサイクル業者等に交付された場合においても同様に、等を行う場合もあることから、引取証明書の写し引取等実施者の確認証明書の保存期間は、確認証明に記載されている回収台数と実際に引取り等を行

書の写しの交付若しくは回付を受けた日から３年間

う台数が一致していること又は引取証明書の写し又は処分の再委託若しくは再譲渡に係る回付をするに記載されている回収台数が実際に引取り等を行までの間のいずれか短い期間としている。

う台数に対して不足しないことを確認することが（８）引取り等の制限について（法第45条の２第４項
及び施行規則第48条の６）
引取等実施者に引取証明書の写しが交付されること等により、廃棄等された第一種特定製品を引取等8I必要である。
③第一種特定製品に充填されているフロン類を引き取る充填回収業者が第一種特定製品の引取り等を行う場合（施行規則第48条の６第１号）

実施者が適法に引き取る場合は、適法にフロン類が引取等実施者が充填回収業者であって、第一種回収される場合や、廃棄等の時点で既にフロン類が特定製品の処分等と当該第一種特定製品に充填さ漏えいし残存していない場合その他のやむを得ない

れているフロン類の引取り（回収）の双方を受託

事情によりフロン類が回収できない場合に限られるする場合である。

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この場合には、引取等実施者に当たる廃棄物・フロン類の引渡しを行う必要がある。一方、フロリサイクル業者等に、回収依頼書又は委託確認書

ン類が残存していない蓋然性が高いときには、廃のいずれかが交付又は回付されることになる。

棄等実施者が法第41条の規定による確認を受けて④第一種特定製品に充填されているフロン類の引渡法定の手続きを経ることも可能であるが、一定のしの委託を受けた引渡受託者が第一種特定製品の監督責任を有するとしても直接的な責任を有しな引取り等を行う場合（施行規則第48条の６第２号）

い廃棄等実施者に二重に負担を強いることは酷で引取等実施者が、第一種特定製品の処分等と当あることから、充填回収業者である引取等実施者

該第一種特定製品に充填されているフロン類の充に改正法第41条の規定による確認を含めて引取り

填回収業者への引渡し（回収の仲介）の双方を受等を依頼する旨の書面、又は大きな破損等がみら託し、当該引取等実施者がさらに充填回収業者にれおよそフロン類が残存しているとは考えられな

当該第一種特定製品に充填されているフロン類のい場合であってそれを確認できる写真等を報告に引取り（回収）の委託を行う場合である。

添付して申し出ることで、都道府県知事が個別に

この場合には、引取等実施者に当たる廃棄物・リサイクル業者等に、委託確認書が交付されるこ引取り等を認めることが考えられる。
ロ

土地所有者等が不法投棄された第一種特定製品とになる。

を委託処理する場合⑤都道府県知事がやむを得ない場合として認める場

不法投棄された第一種特定製品について、土地合であって、都道府県知事が認める者から第一種の清潔保持努力義務に従い、不法投棄された土地

特定製品の引取り等を行う場合（施行規則第48条の所有者や管理者が当該第一種特定製品を委託処の６第３号）

理する場合や地方公共団体が行政代執行により処

上記のいずれにも該当しない場合であって、か理する場合が想定される。

つ引取証明書の写しの交付ができないことにやむ

この場合において、当該土地所有者等は本来のを得ない事情があり、都道府県知事が認める場合

排出事業者責任を負う者ではないことから、そのである。なお、この場合においても、都道府県知負担が過度とならないように配慮する必要がある。

事の認定を経ずに、通常どおりフロン類の引渡し

そのため、当該土地所有者等が、充填回収業者

やフロン類が残存しないことの確認の手続きを行である引取等実施者にフロン類の引取り及び法第うことを妨げるものではない。

41条の規定による確認を含めて引取り等を依頼す

具体的には以下の場合が想定されるが、標準的る旨の書面、又は大きな破損等がみられおよそフな手続きやその際に用いる書面の書式等の例につロン類が残存しているとは考えられない場合であっいては、別途通知する。

てそれを確認できる写真等を添えて申し出ること

イ

廃棄等実施者が法第45条第４項に基づく報告をで、都道府県知事が個別に引取り等を認めることした場合
廃棄等実施者が廃棄等に際してフロン類の引渡し又はその委託手続きを行ったにも関わらず、引Eが考えられる。
ハ

非常災害により発生した災害廃棄物として処理する場合

取証明書の交付又は送付を適正に受けなかった場

災害等により発生した災害廃棄物については、

合には、法第45条第４項に基づき都道府県知事にその早期の処理が優先される一方で、過去の災害報告をすることとしている。

においても可能な限りフロン類の回収を行うよう

この場合には、第一種特定製品自体も廃棄等実努めてきたところ、災害廃棄物を一律に適用除外

施者の手元にないことが多いと考えられるものの、とすることは不適切であり、可能な限り適正な処

例えば第一種特定製品の撤去とフロン類の回収を理がなされるような措置を講ずることが必要であ依頼した業者がその完了前に第一種特定製品を残る。

して失踪等をしてしまった場合など、残された第災害廃棄物は当初市町村等が設けた仮置場に集一種特定製品の処理を廃棄等実施者が改めて行わ積されることとなる。仮置場に集積された災害廃ざるを得ない場合も想定される。

棄物は市町村等の責任で処理することとなるが、このような場合、当該第一種特定製品にフロン

これは緊急避難として行われるものであって市町類が残存しているときは法定の手続を経て適法に村が処分を受託して引き取っているものではない

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ため、第一種特定製品の引取り等に該当せず、む

第一種特定製品には冷媒としてのフロン類に加え冷しろ廃棄等実施者の地位を承継しているものと考

凍機油も含まれていることを考えれば、当該解体工えられる。ただし、過去の災害でも課題となって事現場において冷凍機油を飛散・流出させるなど生いるように、災害廃棄物処理に乗じていわゆる便

活環境保全上問題のある処理を行っていること等も乗投棄が横行することのないよう留意が必要であ想定される。

る。市町村等から災害廃棄物に含まれる第一種特このような悪質な違法・脱法行為を防ぐため、指定製品の処分等を受託した者は引取等実施者に該導監督においては以下の点に留意して厳正に対処さ当することになるが、この場合に市町村等が災害れたい。

廃棄物に含まれる廃棄物の中から第一種特定製品

・業務用ビル等第一種特定製品が設置されている蓋を特定しあらかじめフロン類の引渡しの契約等を然性の高い解体工事案件について、適切な処理が行うことは困難であることから、仮置場単位で一されていることを確認できる書面が保存されてい括して充填回収業者にフロン類の引取り及び法第るか。特に、不自然な点がある場合には、当該工41条の規定による確認を依頼し、回収又は確認を事の発注者にも確認の上で、適正な処理がされて終えたものから順次廃棄物処理業者に搬出させるいるか。

場合等には、引取証明書の写し又は確認証明書の・建築物等の解体工事現場において、不自然に保管

写しの交付がなくとも引取り等を行うことができされている第一種特定製品や破壊・解体された第ることとすることが適切である。

一種特定製品の残骸がないか。

災害廃棄物の処理にあたっては、迅速性が求め・引取等実施者の中間処理・リサイクル工場においられることから、非常災害が発生し、第一種特定て、当該工場の破砕施設等において処理したとは製品が災害廃棄物として排出される可能性がある

考えられない状態の第一種特定製品の残骸等があっ場合には、速やかに都道府県知事から被災市町村た場合に、当該残骸の搬入元がどこか、搬入元に等の長に対して、引取証明書の写しの交付等がでおいて適切な処理がなされているか。

きないやむを得ない場合として認める旨の通知を

なお、引取等実施者においても、破砕・前処理等発出することが望ましい。この手続きの例についを行う廃棄物・リサイクル業者等以外の者から第一ても、別途通知するので、併せて参考にされたい。

種特定製品の残骸と思われる金属くずを受け入れた

なお、建築物の倒壊等により、その下敷きとなっ場合など不自然な点がある場合には、都道府県に通たり、高所から落下するなどして大破しているも報することが望まれることから、引取等実施者へののについては、第一種特定製品の形状・機構を保っ指導監督に際しては、情報収集に努められたい。

ているものとは言えないため、これらは第一種特定製品ではないと解することが適当と考えられる。

６ 第一種フロン類充填回収業者の引渡義務の例外と9条認定業者の要件の追加（法第46なる施行規則第4（９）第一種特定製品と判別できないときの考え方に条及び施行規則第49条）

ついて引取等実施者による引取り等の制限の違反につい第一種フロン類充填回収業者等他のフロン類を取ては、例えば、大量の金属資源の中に数台の第一種り扱う事業者に規定されているフロン類の運搬基準

特定製品が含まれているか否かが不明な状態で様々の遵守及び記録閲覧への対応について要件として規な機械類や金属類が一体不可分に混在して搬入され定を追加している。

たとしても、それをすべて分別して第一種特定製品が含まれていないかの確認をさせるような過剰な対応とならないようにしつつ、脱法行為の防止も含め、厳格な対応が必要である。
他方で、例えば、解体工事において、業者がフロ

７

第一種フロン類充填回収業者の記録等の内容の追加（法第47条並びに施行規則第51条から第53条）（１）第一種特定製品にフロン類が充填されていない
ことの確認の記録等

ン類のみだり放出をした上で、更にその隠蔽のため

法第41条の規定により第一種特定製品にフロン類に当該第一種特定製品を破壊して第一種特定製品とが充填されていないことの確認を行うことが充填回判別できなくすることにより引取り等の制限を逃れ

収業者の業務に追加されたところ、これについても、ることは、極めて悪質な行為であるとともに、通常

施行規則第51条、第52条及び様式第３のとおり、記

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録及び報告することとしている。
（２）都道府県知事が集計する項目の追加

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（２）対象（施行令第５条及び第６条）
改正により対象として追加となるものは以下のと都道府県知事が主務大臣に通知する事項についておりである。なお、施行令の規定について法技術的も、法第41条の規定によるフロン類が充填されてい観点から所用の整理を行っているが、運用においてないことの確認を追加している。

変更を求めるものではない。

また、従来は第一種特定製品の種類ごとに報告を求めておらず合計値のみを報告の対象としていたが、E①解体工事関係（施行令第５条第12項並びに第６条第６項及び第９項）

充填回収業者からの報告事項と同様「エアコンディ

法第91条において報告徴収の対象者として特定

ショナー」及び「冷凍冷蔵機器」の区分を設け、様解体工事元請業者が加えられたところ、特定解体式第４のとおり通知することとしている。

工事元請業者に対する報告徴収の内容は、解体工事に係る建築物等における第一種特定製品の設置

８

特定製品の表示事項の追加（法第87条及び施行規則第94条）の有無の確認及び説明の実施の状況並びに説明書面の交付及びその写しの保存に関する事項である。

法第87条及び施行規則第94条の規定により、特定

特定解体工事元請業者に対する立入検査は、特製品の製造業者等に対して、当該特定製品を販売す

定解体工事元請業者の事務所又は事業所を対象とる時までに、当該特定製品に冷媒として充填されてして行われ、また、第一種特定製品の管理者に対いるフロン類をみだりに大気中に放出してはならな

する立入検査の対象として、解体工事に係る建築いこと等が定められているところ、今般、法第45条

物等及び解体工事の場所が追加された。特に解体の２第４項の規定による引取り等の制限が追加され工事の場所については、解体の対象となっている

たことに伴い、第一種特定製品である場合にあって建築物等が現存しているか否かにかかわらず立入

は、冷媒として充填されているフロン類の回収が行われていない当該第一種特定製品の引取り等が禁止されていることを表示することとされた。立入検査

検査の対象とすることができる。
②第一種特定製品の引取り等関係（施行令第５条第16項並びに第６条第８項及び第12項）の際に、表示事項が記載された銘板等により当該機法第91条において報告徴収の対象者として引取器が第一種特定製品か否かを確認する場合等におい等実施者が加えられたところ、引取等実施者に対ては、表示事項の追加があったことに留意されたい。

する報告徴収の内容は、第一種特定製品の引取り

なお、本規定は施行規則附則第３条の規定により、等の実施の状況並びに引取証明書の写しの回付及法及び施行規則の施行から６月を経過するまでは、び保存に関する事項である。なお、処分の再委託

なお従前の例によるとされていることから、令和２や再譲渡を行っている場合には、これらについて

年10月１日以降に販売される第一種特定製品についも報告を求めて差し支えない。

て適用される。

引取等実施者に対する立入検査の対象は、引取等実施者の事務所又は事業所を対象として行われ、

９

報告徴収及び立入検査の対象の拡大（法第91条及び第92条）（１）改正の趣旨

また、廃棄等実施者に対する立入検査の対象として第一種特定製品の引取り等を行う場所が追加された。

従来、都道府県知事が報告徴収を行えるのは解体

なお、対象者が引取等実施者か否か、第一種特工事元請業者が引渡受託者である場合、立入検査を

定製品の引取り等を行っているか否かについては、行えるのは、解体等される建築物に第一種特定製品

吹き出し口が上向きの室外機や吹き出し口が複数が設置されていることが明確な場合（第一種特定製

ある室外機、冷凍冷蔵ショーケース、業務用冷凍品を設置する場所）、解体工事現場において第一種

冷蔵庫など明らかに業務用冷凍空調機器と判別で特定製品からフロン類の回収が行われていることがきるものの処分・リサイクル等を行っている者及明らかな場合（フロン類の回収の業務を行う場所）

びその場所であれば、報告徴収及び立入検査の対に限定されているなど、建築物等の解体工事に関す象と解して差し支えない。

る規定が十分でなかったことを踏まえ、その対象を拡充するものである。

（３）身分証明書（施行規則第92条第２項及び様式第
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立入検査の際に携帯・提示すべき身分証明書様式

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別途通知する。

裏面の抜粋条文を改正法の規定に改正している。改正法施行後に立入検査を行う際には、身分証明書の11 都道府県における協議会（法第99条の２）

更新の遺漏がないよう留意されたい。

フロン類の使用の合理化及びフロン類の適正化の推進のためには、フロン類使用製品が製造され、設10 都道府県知事から関係機関又は関係地方公共団体

置され、使用され、また廃棄されるまでには、多様への資料要求等（法第93条第２項）

な主体が関与するものであるため、フロン類のライ

都道府県知事は、必要があると認めるときは、関フサイクルに関する上流から下流までの関係者によ係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、る推進体制を作って対策を進めることが効果的であ必要な資料の送付その他の協力を求めることができる。

ることとしている。

関係者がそれぞれの状況や課題、取り組むべき事

第一種特定製品に該当する設備に関係する規制や項等（設備業者が設備の設置・撤去に当たっての管第一種特定製品の廃棄等に関係する規制は他法令に理者への説明・周知や廃棄に当たってどのような事おいても行われているものが多数あるが、法令によっ業者に依頼すれば適正な廃棄等ができるのかの紹介て執行する機関、地方公共団体が異なり、個人情報等）を議論し、一定の取り組みを進めることにより、保護の観点等から、これらの関係機関との情報共有

法律の効果的な運用が期待できる。

が困難な場合も想定されるところ、関係行政機関の本規定は、都道府県における協議会の設置を義務

長や関係地方公共団体の長に資料の提供を求める法

付けるものではないが、都道府県においては、本規的根拠を定めたものである。

定の趣旨も踏まえ、積極的に関係者と連携した法のなお、特に連携及び情報収集が必要と考えられる施行に努められたい。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平なお、本規定は改正法の公布の日（令和元年６月

成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」と５日）から施行されていることを申し添える。

いう。）に基づく届出等の活用の推進については、
12 罰則（法第104条及び第105条）
改正により追加された罰則及び改正後に罰則の対象となる者及び罰則は下記表のとおりである。
【表】改正により追加された罰則
対象者

義務
フロン類の引渡義務（第41条）
回収依頼書の交付義務（第43条第１項）

廃棄等実施者

委託確認書の交付義務（第43条第２項）
回収依頼書の写し、委託確認書の写しの保存義務（第43条第４項）
引取証明書の保存義務（第45条第３項）

引取等実施者

特定解体工事
元請業者

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12 Cl※罰則の（ ）内は当該罰則の対象となる者。
改正後の罰則間接罰
直接罰50万円以下の罰金（引渡しも引渡しの委託もせずに廃棄等を行った者）

改正前の罰則（間接罰のみ）50万円以下の罰金（命令に違反50万円以下の罰金30万円以下の罰金した者） （命令に違反した者） （書面を交付しなかった者、虚偽の記載等をして交付した者、保存しなかった者）

引取証明書の写しの交付義務（第45条の２第１項）―

引取証明書の写しの回付及びその写しの保存義務（第45条の２第２項）―

引取証明書の写しの保存義務（第45条の２第３項）―

主務省令で定める場合を除く引取り等の禁止（第45条の２第４項）―

50万円以下の罰金50万円以下の罰金（主務省令で定め（命令に違反した者） る場合を除く引取り等を行った者）

報告徴収及び立入検査の受忍義務（第91条及び第92条）―

20万円以下の罰金（報告拒否、虚偽報告、検査拒否等をした者）

報告徴収及び立入検査の受忍義務（第91条及び第92条）―

20万円以下の罰金（報告拒否、虚偽報告、検査拒否等をした者）

30万円以下の罰金50万円以下の罰金（書面を交付しなかった者、虚偽の（命令に違反した者） 記載等をして交付した者、保存しな
かった者）

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なお、引渡義務違反について罰則の対象となる

なお、法の施行に当たって適用が開始される廃棄「第41条の規定に違反して」とは、①充填回収業者

等又は引取り等の行為について、特段の経過措置はにフロン類を引き渡さずに、かつ、②フロン類の充設けてないため、各行為の着手時期にかかわらず法

填回収業者への引渡しに関する委託を行わずに、第の施行日以降に完了した行為が対象になることに留

一種特定製品の廃棄等を行ったときである。

意されたい。

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今般の改正により、廃棄等実施者の引渡義務違反については罰則の対象となるものの、他方で、現行

第３．その他法において予定していた反復継続的に廃棄等を行う

１

関係部局等との連携者については、引き続き指導監督を行うことができ改正法の施行に当たっては、建築物等の解体工事る規定を維持する必要があることから、現行規定をにおける指導監督強化のために建設リサイクル法所

維持している。

管部局又は所管自治体との連携が重要であることは引渡しに伴い交付等する書面に関する義務につい

もちろん、他の関係する環境保全分野及び関係するて、罰則の対象となるのは、既に実施された不交付、法令を所管する部局又は自治体との連携に努められ

不回付、記載事項不足、虚偽記載及び不保存のみでたい。

あり、一方で、違反対象の書面に関する第一種特定（１）建設リサイクル法部局との連携

製品の処理状況やフロン類の取扱状況の調査や将来建築物等の解体工事における指導監督強化のため、の廃棄等についての再発防止策の確立や直接罰の対

建設リサイクル法に基づく分別解体等及び再資源化

象になじまない行為について、是正措置を講じる必等の適正な実施の確保を目的とした全国一斉パトロー

要があることから、現行規定を維持している。今般

ルへの参加や建設リサイクル法に基づく届出等情報

新たに追加した引取証明書の写しの送付等に関するを活用した指導監督等に努められたい。

義務についても同様とする。

（２）地球温暖化対策部局との連携引取等実施者の引取り等の制限の違反についても、

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法罰則の対象となるが、将来の引取り等についての再律第117号）第21条第１項及び第３項に基づく地方発防止策の確立等必要な措置を講じさせる必要があ

公共団体実行計画（区域施策編）におけるフロン類

ることから、引取証明書の写しの回付や保存と同様の排出抑制の位置づけや目標設定、進捗管理のほか、に間接罰の対象ともしている。

地方公共団体において行われる地球温暖化対策との連携に努められたい。

13 経過措置（改正法附則第２条）（３）大気環境保全部局との連携

本改正において、廃棄等実施者が交付又は送付を建築物等の解体工事における指導監督に当たって受けた引取証明書の原本の写しを引取等実施者に対は、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づして交付しなければならない（第45条の２第１項）

く特定粉じん排出等作業に関する規制の施行との連こととなるが、本改正の施行前においては、引取証携に努められたい。

明書の原本が引渡受託者に交付され（第4
5
条第２項）
、

（４）産業廃棄物行政部局との連携廃棄等実施者の手元に引取証明書の原本がない場合

廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業者及び有があることから、本改正の施行前にフロン類の引渡

害使用済機器保管等事業者において第一種特定製品しを行った廃棄等実施者が本改正の施行後に当該第の引取り等に関する規制が遵守されるとともに、第一種特定製品の引取り等を行ってもらえないおそれ

一種特定製品引取等実施者が廃棄物処理法を遵守すがある。

るよう、産業廃棄物行政部局との連携に努められた

そのため、この法律の施行前に法第45条第２項のい。

規定により送付された「引取証明書の写し」は、この法律による改正後の第45条第２項の規定による「引取証明書」とみなし、法第45条の２第１項の規定による引取証明書の写しの交付は、「引取証明書」とみなした「引取証明書の写し」の写しを送付することとする。

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行政情報
環循適発第1911011号
環循規発第1911011号
令 和 元 年 11月 １ 日

都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長（公印省略）
廃棄物規制課長（公印省略）

令和元年台風第19号及び同年台風第21号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について（通知）
令和元年台風第19号及び同年台風第21号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（令和元年環境省令第13号。以下「特例省令」という。）
が、令和元年11月１日に公布され、同日施行された。
ついては、下記の事項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、貴管内市町村等に対しては、貴職より周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記
第一

制定の趣旨
令和元年台風第19号及び同年台風第21号の発生に伴い、被災地域においては、膨大な量の廃棄物が発生しており、それらの中には、家屋等の損壊により、コンクリートの破片等が一般廃棄物として排出されたものが大量に含まれている。そのため、これらのコンクリートの破片等の迅速かつ円滑な処理を進めるための特例措置を講じたものである。

第二

制度の内容
安定型最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「令」という。）第７条第14号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場をいう。以下同じ。）の設置者が、当該安定型最終処分場において令和元年台風第19号及び同年台風第21号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭

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和45年法律第137号。以下「法」という。）第15条の２の５第１項の規定に基づき都道府県知事に届け出ることにより、法第８条第１項の許可を受けないで、当該安定型最終処分場を一般廃
棄物処理施設として設置することができ、安定型産業廃棄物（令第６条第１項第３号イに規定する安定型産業廃棄物をいう。以下同じ。）と同様の性状を有する一般廃棄物を処理することができることとしたこと（特例省令第２条第８号）。
なお、法第15条の２の５第１項に規定する場合において、非常災害のために必要な応急措置として同項の廃棄物を処理するときは、同項の規定にかかわらず、その処理を開始した後、遅滞なく、その旨及び同項に規定する事項を届け出ることをもって足りる（同条第２項）。
１

特例省令の対象となる場合について特例省令の対象は、安定型最終処分場の設置者が、その処理施設において、令和元年台風
第19号及び同年台風第21号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に限定されていること。令和元年台風第19号及び同年台風第21号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合とは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び長野県の区域内の市町村の委託を受けて令和元年台風第19号及び同年台風第21号により生じた一般廃棄物の処理を行う場合のほか、当該市町村の指揮監督の下にこれらの処理を行う場合をいうこと。したがって、安定型最終処分場の設置者から法第15条の２の５
第１項の届出があった場合には、当該届出をした者に対し、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び長野県の区域内の市町村との処理に係る契約書等を確認する等、当該届出に係る処理が令和元年台風第19号及び同年台風第21号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に該当することを確認した上で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「規則」という。）
第12条の７の17第４項の受理書を交付すること。

２

特例安定型最終処分場において処理できる一般廃棄物について特例省令の適用を受けて一般廃棄物処理施設として設置された安定型最終処分場（以下「特例安定型最終処分場」という。）において処理できる一般廃棄物は、安定型産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物（当該特例安定型最終処分場に係る法第15条第１項の許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものであるものに限る。）に限定されていること。
具体的には、以下の（１）から（３）までのいずれにも該当する一般廃棄物（特別管理一
般廃棄物を除く。）であること。
（１）令和元年台風第19号及び同年台風第21号により生じた一般廃棄物（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び長野県の区域内において生じたものに限る。）（２）次のいずれかに該当する一般廃棄物① 廃プラスチック類② ゴムくず③ 金属くず④ ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず（廃石膏ボードを除く。）⑤ コンクリートの破片その他これに類する不要物

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（３）次に掲げるものが混入し、又は付着しないように分別された一般廃棄物であって、当該分別後の保管、運搬又は処分の際にこれらのものが混入し、又は付着したことがない
もの① 令別表第五の下欄に掲げる物質。具体的には、以下の物質をいうこと。
水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、鉛又はその化合物、有機燐化合物、
六価クロム化合物、砒素又はその化合物、シアン化合物、ポリ塩化ビフェニル、トリク
ロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、一・二―ジクロ
ロエタン、一・一―ジクロロエチレン、シス―一・二―ジクロロエチレン、一・一・一―
トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン、一・三―ジクロロプロペン、チウ
ラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン又はその化合物、一・四―ジオキ
サン及びダイオキシン類② 有機性の物質③ 建築物その他の工作物に用いられる材料であって石綿を吹きつけられたもの若しく
は石綿を含むもの（次に掲げるものに限る。）又は当該材料から除去された石綿
ア 石綿保温材
イ けいそう土保温材
ウ パーライト保温材
エ 人の接触、気流及び振動等によりアからウまでに掲げるものと同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材、断熱材及び耐火被覆材
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物について、安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することを防止する方法としては、「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物の埋立処分を行う場合における安定型産業
廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することを防止する方法」（平成10年環境庁告示
第34号）を参考にされたいこと。なお、（３）③の「当該材料から除去された石綿」には、家屋等の損壊によりはく離した石綿を含むこと。
３

特例安定型最終処分場に係る維持管理基準等について
特例安定型最終処分場については、当該処分場において処理した一般廃棄物を産業廃棄物とみなし、産業廃棄物最終処分場の維持管理基準及び廃止基準が適用されること（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和52年総理府・厚生省令第１号）第２条第４項）。また、当該処分場の設置者に課せられる維持管理
情報の公表・記録の閲覧の義務の履行に当たっては、当該施設において処理する一般廃棄物
を産業廃棄物とみなし、産業廃棄物とみなされた一般廃棄物に係る維持管理情報についてもあわせて公表・閲覧する必要があること（規則第12条の７の18）。

４

特例安定型最終処分場において処理する一般廃棄物に係る処理基準について
特例安定型最終処分場において処理する一般廃棄物については、一般廃棄物の処理基準が適用されること（令第３条第３号）。

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５

特例省令の有効期間について
本特例省令は、令和３年10月31日に失効すること。そのため、特例省令の失効後、特例安
定型最終処分場を法第15条の２の５第１項の届出に係る一般廃棄物の埋立処分の用に供する場合には、法第８条第１項の一般廃棄物処理施設の設置許可を受ける必要があること。

第三その他
令和元年台風第19号及び同年台風第21号により生じた一般廃棄物の適正処理を確保するため、特例安定型最終処分場に対して、定期的に報告徴収・立入検査を実施されたいこと。実施に当たっては、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び長野県の区域内の市町村との処理に係る契約書等の関係書類、維持管理情報の記録及び実際に処理されている一般廃棄物の種類の確認等により、法第15条の２の５第１項の届出に係る一般廃棄物の処理が適正に行われているかどうかを確認すること。当該届出に係る一般廃棄物以外の一般廃棄物の処理が行われている等、不適正な処理が行われていることを確認した場合には、積極的かつ厳正に行政処分を実施されたいこと。

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行政情報
環循適発第1911211号
環循規発第1911212号
令 和 元 年 11月 21日
都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長（公印省略）
廃棄物規制課長（公印省略）

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行について（通知）
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号。以下「整備法」という。）が令和元年６月14日に公布され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）が改正されることとなった。さらに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第88号）が同年９月６日に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和元年環境省令第14号）が同年11月８日に公布され、これらの法令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「改正法」という。）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）、及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「改正規則」という。）が同年12月14日から施行される。
ついては、下記の事項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、貴管内市町村等に対して周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記
第一

改正の趣旨
整備法は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人（以下「成年被後見人等」という。）の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されることのないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化を図ったものである。
整備法による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「改正前法」という。）においては、廃棄物処理業許可や廃棄物処理施設設置許可等に係る欠格要件を規定していたとこ
ろ、整備法等による関係法令の改正において、成年被後見人等であることを理由として一律に

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欠格と扱うのではなく、適切に業務を行えるかどうかを判断することとするなどの措置を講じたものである。
第二１

改正の内容
欠格要件の見直し
改正前法においては、成年被後見人等及び成年被後見人等を役員等（改正法第７条第５項
第４号リに規定する法定代理人、同号ヌに規定する役員若しくは使用人若しくは同号ルに規定する使用人をいう。以下同じ。）とする者は廃棄物処理業等の許可を受けることができないこととされていたが、改正法及び改正規則においては、成年被後見人等であるか否かにかかわらず、「精神の機能の障害により、廃棄物の処理の業務を適切に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」及び当該者を役員等とする者は許可を受けることができないこととされた（改正法第７条第５項第４項及び改正規則第２条の２の２）。
「廃棄物の処理の業務」とは、廃棄物処理に関連する法令を理解し、廃棄物を適正に処理することを含むと考えられ、例えば、法令にのっとった許可や届出に係る書類の作成及び提出、産業廃棄物管理票の管理及び運用、自治体職員や排出事業者等との意思疎通などがこれに該当すると考えられる。
整備法の趣旨に鑑み、たとえ成年被後見人等であっても、この欠格要件に該当しない場合があり得ることに留意されたい。また、欠格要件が見直されたことに伴い、これまで適切に
廃棄物処理の業務を継続してきた者を積極的に排除するものではない。ただし、成年被後見人等ではない者について、資料や報告徴収等の結果からみて欠格要件に該当すると判断することは差し支えない。

２

産業廃棄物に係る許可等の事務における欠格要件の該当性の判断
産業廃棄物の処理の業務に関する許可等の申請における欠格要件の該当性の判断に係る提出書類については、「成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」に代えて、「精神の機能の障害により当該業務を適切に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類」とされた（第８条の38の５第４項第４号等）。
この書類は、１で述べた能力を審査するために必要な書類であって、医師の診断書、認知症に関する試験結果、登記事項証明書等が考えられるが、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあり、又はその能力が著しく不十分であることは、欠格要件該当性を判断する上での一要素に過ぎないため、欠格要件に該当すると判断する場合に、登記事項証明書のみを提出させて判断することは適切でない。
欠格要件該当性は、「精神の機能の障害」を有することが前提となるから、医師の診断書を書類として求める場合には、当該診断書の記載内容のうち、診断名は、「精神の機能の障害」の有無の判断に活用することが考えられる。また、診断書において、患者の能力に関する意見（意思疎通ができるか否かなど）及びその判断の根拠（診察時に行った試験結果や、親族等からの聞き取りの結果など）などの記載があれば、判断に資するものと考えられるから、医師の診断書の提出を求める際は参考にされたい。ただし、医師の診断書において、廃棄物の処理の業務の適切な実施の可能性について直接記載されることは通常期待できないこ

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とに留意すること。
なお、この書類は、例えば、「精神の機能の障害」がないことが明らかである場合など、行政庁において欠格要件の判断に当たって書類を必要としないと認める場合は、求めないこととしても差し支えない。
３

欠格要件に係る届出
廃棄物処理業者、廃棄物処理施設設置者又はその役員等が、「精神の機能の障害を有する状態となり廃棄物の処理の業務の継続が著しく困難となった者」に該当するに至った後、遅滞なく、都道府県知事又は市町村長に届け出なければならない（改正法第７条の２第５項（第14条の２第３項及び第14条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第９条第７項（第 15条の２の６第３項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに改正
規則第２条の８、第５条の５の３の２、第 10条の1
0の３の２、第10条の24の２及び第12条の11の３の２）。具体的には、事故等により重度の知的障害や精神障害を負った場合などが想定される。
なお、産業廃棄物処理業者又はその法定代理人等が「精神の機能の障害を有する状態とな
り廃棄物の処理の業務の継続が著しく困難となった」場合には、排出事業者にその旨を通知しなければならないこととされた（改正法第14条第13号及び改正規則第10条の６の２第５号）
が、この通知の義務は、その者が改正法第14条の２第３項若しくは第14条の５第３項において読み替えて準用する改正法第７条の２第５項又は改正法第15条の２の６において読み替えて準用する改正法第９条第７項の規定による届出をした場合に生じるものとして取り扱われ
たい。
以

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上

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令 和 元 年 12月 20日

各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局
廃棄物規制課長
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長

無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について（通知）
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正かつ確実な処分に関しては、かねてより御尽力い
ただいているところ、感謝申し上げる。
環境大臣の無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大については、下記のとおり、本年12月20日に関係法令を改正するとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処
理基本計画（平成28年７月26日閣議決定）を変更したので、引き続き、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内の適正な処理の推進について、特段の御尽力、御協力を頂くようお願いする。
本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記
第一

趣旨
高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち塗膜、感圧複写紙、汚泥等の汚染物（ＰＣＢ濃度が5,000㎎/㎏を超えるもの）については、これまで、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」という。）の北海道ＰＣＢ処理事業所及び北九州ＰＣＢ処理事業所のプラズマ溶融分解により処理が行われてきた。
また、ＰＣＢ濃度が5,000㎎/㎏以下の汚染物については、過去の実証試験の結果を受けて、
平成25年以降、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。
）に基づき環境大臣の認定した事業者（以下「無害化処理認定事業者」という。
）
等により、これまで安全かつ円滑に処理が行われてきており、焼却処理の実績が蓄積されてき
ている。

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一方、現在、実施されているＰＣＢ含有塗膜の調査が進捗することにより、今後、処理対象の塗膜の量が増加する可能性があること、また、近年、ＰＣＢを使用した感圧複写紙や汚泥の存在が新たに発覚した事例があることが課題になっている。こうしたＰＣＢ汚染物にはＰＣＢ
濃度が5,000㎎/㎏から100,000㎎/㎏程度のものも含まれることから、これらの処理体制の構築に向け、実証試験を実施しその結果を踏まえ、無害化処理認定事業者において処理を行うこととした。
このため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という。）を変更し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」（昭和46年厚生省令第35号）、「ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則」（平成13年環境省令第23号。以下「ＰＣＢ特別措置法施行規則」という。）、「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物
及び産業廃棄物」（平成18年７月環境省告示第98号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第四条第二項及び第七条第二項の規定に基づき環境大臣が定める方法」（平成28年７月環境省告示第75号）の一部を改正するとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の二第五項第一号イ及びロ並びに第十二条の七第五項第一号に規定する環境大臣が定める産業廃棄物」（令和元年12月環境省告示第3
5号）を定
めた。
なお、変更後の基本計画の閣議決定並びに改正後の関係法令の公布及び施行（以下「制度改正」という。）を受け、処理対象となるＰＣＢ廃棄物の範囲を拡大した新たな無害化処理認定制度の下で、事業者から認定に係る申請を受け付け、手続を行うこととしている。また、都道府県知事又は政令市の長の許可を受けて設置されたＰＣＢ廃棄物の処理に係る産業廃棄物処理施設（以下「許可施設」という。）について、制度改正を受けて処理するＰＣＢ廃棄物の範囲を拡大する場合は、変更の許可を受けることになる。
第二１

基本計画の変更
無害化処理認定制度の対象となるＰＣＢ廃棄物の追加（はじめに）橋梁等の塗膜、感圧複写紙、汚泥をはじめとする可燃性の汚染物等について、ＰＣＢ濃度が5,000㎎/㎏を超え100,000㎎/㎏程度のものが存在しており、今後もさらに増加していく可能性があることから、これらの汚染物等の処理体制の構築に向けた焼却実証試験を行い、当該試験結果を踏まえ、これらを無害化処理認定制度の対象に追加した。これにより、ＰＣＢ
濃度が5,000㎎/㎏を超え100,
000㎎/㎏以下の可燃性の汚染物等については低濃度ＰＣＢ廃棄物となり、処分期間は令和９年３月31日までとなる。

２

ＰＣＢ廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み（第２章第１節）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成1
3
年法律第6
5
号。
以下「ＰＣＢ特別措置法」という。）の規定に基づき、保管事業者により届出されたＰＣＢ

廃棄物の種類別の保管量及び所有事業者により届出されたＰＣＢ使用製品の種類別の所有量（いずれも平成30年３月31日時点）並びに電気事業法に基づき電気工作物の設置者により届出されたＰＣＢ使用電気工作物の種類別の所有量（平成31年３月31日時点）を掲載するとともに、大型変圧器等、大型コンデンサー等、安定器、小型コンデンサー及び感圧複写紙、ウ
エス、汚泥及び塗膜等（その他汚染物等）について、平成30年度までの高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分量、平成30年度末時点の高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管量及び高濃度ＰＣＢ使用製品の所

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有量並びに令和元年度以降の発生量及び処分量の見込みを掲載した。
また、塗膜、感圧複写紙、汚泥をはじめとする可燃性の汚染物等については、平成30年11月より、各省庁、地方公共団体及び民間事業者においてＰＣＢ含有塗膜に係る調査が行われていることや、個別の保管事業者から感圧複写紙や汚泥等の存在が新たに発覚した事案もみられることなど、ＰＣＢ特別措置法に基づく届出（平成30年３月31日時点）に反映されていないものも存在することから、別途、以下のとおり掲載した。
ＰＣＢ濃度が5,000㎎/㎏から
100,
000㎎/㎏までのポリ塩化ビフェニル廃棄物

ＰＣＢ濃度が5,000㎎/㎏以下のポリ塩化ビフェニル廃棄物

ＰＣＢ濃度
不明

塗膜 ※１

60トン

731トン

40トン

感圧複写紙 ※２
汚泥 ※２

―
354トン

―
1,
209トン

573トン
―

種類

※１
※２

高濃度ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の調査に基づく平成31年３月末時点の量
令和元年７月時点で判明している量

３

ＰＣＢ含有塗膜の継続的な調査（第３章第２節）
ＰＣＢは、その優れた耐食性、耐水性等により、一部の塗料に使用されており、当該塗料が塗装された道路橋等の鋼構造物の塗膜からＰＣＢが検出されている。これらのＰＣＢ含有
塗膜の大部分は低濃度ＰＣＢ廃棄物となると考えられるところ、平成30年11月よりＰＣＢを含有した塗料が使用された施設を対象に実施しているＰＣＢ含有塗膜に係る調査を継続的に実施し、実態把握に努めることとした。
また、調査により把握されたＰＣＢ含有塗膜については、周辺環境の保全や作業者の安全確保にも配慮して適切に剥離作業を実施し、ＰＣＢ特別措置法、廃棄物処理法をはじめとする関係法令に基づき、その濃度に応じ適正に処理するものとする旨明確化した。
なお、今般の変更を踏まえ、調査の枠組を再構築の上、改めてお示しすることとしているが、平成30年11月より実施されている調査については引き続き実施の上、把握された情報の整理に努めていただきたい。

４

その他
国は、北九州事業の変圧器、コンデンサー等における調査、保管事業者及び所有事業者への指導及び助言並びに行政処分の先行的取組事例についても情報提供を行うこととし、都道
府県市は、これらの情報を必要に応じ参考として高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管・所有状況を確認するとともに、情報収集に努め、また、事業者への必要な指導等を行うものとした。

第三 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の二第五項第一号イ及びロ並びに第十二条の七第五項第一号に規定する環境大臣が定める産業廃棄物の制定」
産業廃棄物処理施設の技術上の基準（第12条の２第５項第１号）及び同施設の維持管理の技術上の基準（第12条の７第５項第１号）について、燃焼ガスに係る温度を850℃以上とす
る焼却施設の処理対象となる産業廃棄物を別途告示により定めるとともに、廃棄物の処理及

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行政情報
び清掃に関する法律施行規則の技術上の基準に係る規定について所要の改正を行った。
なお、今般、無害化処理認定制度の対象に追加したＰＣＢ濃度が5,000㎎/㎏を超え100,000㎎/㎏以下の可燃性の汚染物等については、燃焼ガスに係る温度は1,100℃以上であり、本改正によって変更となるものではないことに留意されたい。これは、これまで、無害化処理認定制度の下で実施してきたＰＣＢ濃度が5,000㎎/㎏のＰＣＢ廃棄物については、燃焼ガスに係る温度を850℃以上としているが、今般実施した焼却実証試験では、これよりも濃度が高いものを対象としたことから、より確実に1,
100℃以上の高温で焼却処理させることとしたためである。
第四 ＰＣＢ特別措置法施行規則及び無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物の一部改正
ＰＣＢ特別措置法施行規則第４条第１項に規定する高濃度ＰＣＢ廃棄物の基準及び第７条第１項に規定する高濃度ＰＣＢ使用製品の基準を以下のとおり変更した。これにより、各項
第１号及び新たに第２号に規定するＰＣＢ濃度が100,000㎎/㎏以下のＰＣＢ廃棄物は、新たに低濃度ＰＣＢ廃棄物となる。なお、新たに各項第３号となる金属、ガラス又は陶磁器その他ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたものについて変更はない。
【高濃度ＰＣＢ廃棄物の基準となる数値】
一

汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずその他ポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだ物が廃棄物となったもの

当該廃棄物のうちポリ塩化ビフェニルを含む部分一キログラムにつき十万ミリグ
ラム

二

当該廃プラスチック類一キログラムにつき十万ミリグラム

廃プラスチック類のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたもの

三

金属くず、ガラスくず、陶磁器くず又は工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じたコンク 当該廃棄物に付着し、又は封入された物
リートの破片その他ポリ塩化ビフェニルが付着し、 一キログラムにつき五千ミリグラム
又は封入された物が廃棄物となったもの【高濃度ＰＣＢ使用製品の基準となる数値】
一

紙、木又は繊維その他ポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだ製品

当該製品のうちポリ塩化ビフェニルを含む部分一キログラムにつき十万ミリグラム

二 プラスチックにポリ塩化ビフェニルが付着し、 当該製品一キログラムにつき十万ミリグラ
又は封入された製品
ム
三 金属、ガラス又は陶磁器その他ポリ塩化ビフェ
ニルが付着し、又は封入された製品

当該製品に付着し、又は封入された物一キ
ログラムにつき五千ミリグラム

また、無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物第２号ロに規定する
汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず及び同号ハに規定する廃プラスチック類について、無害

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化処理に係る特例の対象となるものを、１kgにつき100,
000mg以下とする旨変更した。
これにより、新たに低濃度ＰＣＢ廃棄物となるＰＣＢ濃度が5,000㎎/㎏を超え100,000㎎/㎏以下の可燃性の汚染物等は、第一の認定又は許可がなされた後、無害化処理認定施設又は許可施設において処理が行われることとなるため、その旨これらの保管事業者へ指導された
い。また、これらが現にＪＥＳＣＯに登録等されている場合、無害化処理認定施設又は許可
施設での処理が可能であることを保管事業者において確認後、ＪＥＳＣＯにおいて登録等を解除する手続を行い、無害化処理認定事業者又は許可事業者と処分委託契約を締結していただくこととしている。
第五 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第四条第二項及び第七条第二項の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部改正
高濃度ＰＣＢ廃棄物及び高濃度ＰＣＢ使用製品の判断において環境大臣が定める検定方法において規定する、金属くず等以外のＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品の基準値を、試料当たりのＰＣＢの割合が100,000㎎/㎏超であることとする旨変更した。
第六その他
１ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画は、基本計画に即して定めることとされているところ、本制度改正を踏まえ、必要に応じ、本処理計画を変更するよう努められたい。
２ ガイドラインの改定
本制度改正を踏まえ、「低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関するガイドライン－焼却処理編－」
及び「低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬ガイドライン」についても併せて所要の改定を行ったので参考にされたい。
以

上

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行政情報
環循適発第2001071号
環循規発第2001072号
令 和 ２ 年 １ 月７日
都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長（公印省略）
廃棄物規制課長（公印省略）

令和元年台風第19号及び同年台風第21号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（通知）
令和元年台風第19号及び同年台風第21号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の一部を改正する省令（令和２年環境省令第１号）が、令和２年１月７日に公布され、同日施行された。
ついては、下記の事項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、貴管内市町村等に対しては、貴職より周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記
第一

改正の趣旨
「令和元年台風第十九号及び同年台風第二十一号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（令和元年11月１日公布・環境省令第13号）」（以下「特例省令」という。）において、特例措置の対象に安定型最終処分場を追加しているところ、令和元年台風第19号及び同年台風第21号により、被災地においては、汚泥、廃油、廃酸又は廃アルカリ（以下「汚泥等」という。）が災害廃棄物として発生しておりその適正・迅速な処理が求められるため、当該特例措置の対象として、汚泥等の中間処理施設を追加することとした。

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第二

改正の内容
特例省令第２条第１項において特例の対象となる産業廃棄物処理施設の種類及び同施設において処理する一般廃棄物（令和元年台風第十九号及び同年台風第二十一号により生じた一般廃棄物（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県又は長野県の区域内において生じたものに限る。）に限る。）について以下のとおり追加する。
産業廃棄物処理施設の種類

一般廃棄物

汚泥の脱水施設汚泥

汚泥の乾燥施設汚泥

汚泥の焼却施設汚泥

廃油の油水分離施設

廃油

廃油の焼却施設

廃油

廃酸又は廃アルカリの中和施設

廃酸又は廃アルカリ

汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設

汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物

廃酸又は廃アルカリの焼却施設

廃酸又は廃アルカリ第三留意事項
今回の特例省令により追加された産業廃棄物処理施設を有する産業廃棄物処分業者から、災害廃棄物である汚泥等を処理する目的でなされる廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の２の５に基づく届出を受理した際には、処理しようとする災害廃棄物の排出元が不明である場
合があること、その性状が多様であることを踏まえ、届出をした者に対し、処理しようとする
災害廃棄物の性状確認について十分留意し、その処理に際し生活環境保全上の支障を生ずることのないよう指導されたい。また、届出をした者による不適正処理が生じるおそれがある場合
は、遅滞なく改善に向けた指導を行うこと。

第四

その他
その他の事項については、「令和元年台風第19号及び同年台風第21号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の1
6第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について（通知）」（令和元年1
1月１日付け環循適発第1911011号・環循規発第1911011号、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）（別添）を参照されたいこと。

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行政情報
環循規発第2002251号
令 和 ２ 年 ２ 月 25日
各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長（公印省略）

優良産廃処理業者認定制度の運用について（通知）

産業廃棄物の収集運搬・処分に関わる業は広い意味でのインフラであり、産業廃棄物処理業者
が地域社会と連携しつつ、その社会的地位を向上させることは、循環型社会の構築に向けて重要であり、このような認識の下、「平成30年度優良産廃処理業者認定制度の見直し等に関する検討会」の報告書が取りまとめられ、令和元年５月29日に中央環境審議会循環型社会部会に報告されたところである。
この報告書の内容も踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省
令（令和２年環境省令第５号）が令和２年２月25日に公布され、その一部は同日から施行されることとなった。
ついては、同令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省
令第35号。以下「規則」という。）のうち、公布の日に施行される部分について、留意すべき事
項を次のとおりお知らせするので、優良産廃処理業者（優良認定基準（規則第９条の３、第10条の４の２、第10条の12の２及び第10条の1
6の２に規定する基準をいう。以下同じ。）に適合する者として廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づく許可を受けた産業廃棄物処理業者をいう。以下同じ。）認定制度の運用に遺漏なきを期されたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記
現に優良産廃処理業者ではない者として許可を受けている者が、当該許可の更新期限の到来を待たずして、改めて優良産廃処理業者として許可の更新を受けるための申請を行うことについて
は、「許可更新期限の到来を待たずして許可の更新を行う場合の優良認定の付与について」（平成25年８月27日付け環廃産発第13082712号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）及び「優良産廃処理業者認定制度の事業の透明性に係る基準について」（平成30年６月

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８日付け環循規発第1806081号当職通知）において、一定の場合に限り認めるべき旨を示してきたところである。
今般、優良産廃処理業者の制度の活用を更に促す観点から、場合を限らず、現に受けている許可の更新期限の到来を待たずして、改めて優良産廃処理業者として許可の更新を受けるための申請を行うことを認めることとしたので、以後はそのように取り扱われたい。なお、現に優良産廃処理業者として許可を受けている者が更新期限の到来を待たずして優良産廃処理業者として許可の更新を受けることも、原則として差し支えない。
認定を受ける際に、遵法性に係る優良認定基準（規則第９条の３第１号、第10条の４の２第１号、第10条の12の２第１号及び第10条の16の２第１号）については、原則として従前の許可の有効期間において特定不利益処分を受けていないことが必要となるが、更新期限の到来を待たずして申請を行う場合には、従前の許可の有効期間が５年に満たないときがあるところ、そのようなときは直近の５年間に特定不利益処分を受けていないことが必要となる。この５年間は連続して許可を受け続けている必要がある（その途中に許可の更新があることは差し支えない。）ため、いまだ最初の許可を受けてから５年に満たない者が更新期限の到来を待たずに優良産廃処理業者
として許可を受けることはできないことに留意されたい。
なお、更新期限の到来を待たずして優良産廃処理業者として許可の更新を行った場合、その新
たな許可の有効期間は、更新の許可の日から７年間となるので念のため申し添える。

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行政情報
環循適発第2003044号
環循規発第2003043号
令 和 ２ 年 ３ 月４日
各都道府県知事・各政令市市長

殿

環境省環境再生・資源循環局長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について（通知）

廃棄物行政の推進につきましては、かねてから御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症に係る感染症対策については、「廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（通知）」（令和２年１月22日付け環循適発第2001225号・環循規発第2001223号環境省環境再生・資源循環局長通知）において「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル１」（平成30年３月。以下「マニュアル」という。）に基づく対策について通知し、「廃棄物処理における新型コロナウイルス対策の実施等について（通知）」（令和２年１月30
日付け環循適発第20013010号・環循規発第20013027号環境省環境再生・資源循環局長通知）により、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン２」（平成21年３月。以下「ガイドライン」という。）の内容に準拠した適正処理について通知したところです。
現在、国内の複数地域で感染経路が明らかでない新型コロナウイルス感染症の感染者が散発的に発生している状況にあり、政府においては、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていく
ため、令和２年２月25日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定したところです。
廃棄物処理は国民生活を維持するために不可欠なサービスの１つであり、新型コロナウイルス
感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に事業を継続することが求められています。
つきましては、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策が適切に実施されるよう、下記事項に御留意いただき指導監督始め必要な措置の実施に努めるとともに、貴管下廃棄物処理業者及び市町村等並びに医療関係機関等（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年
政令第300号）別表第１の４の項の中欄に掲げる施設をいう。）に対し周知徹底をお願いします。
また、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱ＆Ａを、環境省のウェブ
サイト３に掲載しておりますので、御参照ください。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に基づく技術的な助

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言であることを申し添えます。
１･･･https://www.
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p/r
ecycl
e/kansenmanual
1.
pdf
２･･･http://www.
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html記
一

医療関係機関等から排出される感染性廃棄物については、マニュアルに基づき適正に処理すること。
排出事業者に対しては、施設内での保管の際に、他の廃棄物が混入するおそれがないように必要な措置を講ずること及び腐敗するおそれのある廃棄物については腐敗の防止のために必要な措置を講ずること、また排出の際に、容器に入れて密閉すること及び感染性廃棄物である旨等を表示することなど、適正処理の観点から排出事業者が行うべき必要な措置等について周知を行うこと。
また、廃棄物処理業者に対しては、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物に限らない様々
な感染性廃棄物の処理の委託を受けた廃棄物処理業者が、遅滞なく適正に処理する必要があること及び医療関係機関等が新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症に対する医療等の極めて重要な業務を遅滞なく継続する必要があることから、これらの継続的な業務の妨げとならないよう、正当な理由なく、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物とその他の感染性廃棄物の分別や特別な表示を求めることは慎むよう周知すること。

二 医療関係機関等以外から排出される、感染性廃棄物に該当しない廃棄物についてはガイドラインに準拠し適正に処理すること。
なお、現時点では、一般的な状況における新型コロナウイルス感染症の感染経路は飛沫感染
及び接触感染であると考えられている。これは新型インフルエンザと同様であることから、新型コロナウイルス感染症についても、新型インフルエンザ対策と同様に通常のインフルエンザに係る廃棄物の処理と同様の方法により処理することで感染を防ぐことが可能と考えられる。
このため、作業員が新型コロナウイルスに触れることなく収集運搬及び処分すれば作業員が感染することなく処理できるものと考えられること。
感染性廃棄物に該当しない廃棄物についても個別の状況を踏まえて感染性廃棄物に準じた処理を行うことを妨げるものではないが、そのために必要な容器等の手配等により当該廃棄物の処理が遅滞した場合には、かえって公衆衛生上のリスクが高まるおそれがあることなどを考慮に入れ、国民生活を維持するために不可欠なサービスである廃棄物処理体制の維持に十分に配慮すること。
三

ガイドラインにおいては、「新型インフルエンザの感染者が使用したマスクやティッシュ等の呼吸器系分泌物が付着した廃棄物」は「ゴミ袋等に入れ封をして排出するなど、通常のインフルエンザの感染に伴い家庭等から排出される廃棄物と同様の取扱い方法で適正に処理されれば、廃棄物を媒体とした新たな感染をもたらすおそれはないと考えられる。」としており、家庭等において新型コロナウイルス感染症の感染者が使用したマスク等の廃棄についても同様の

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取扱いをすることで感染を防ぐことが可能と考えられることから、住民等から問合せがあった
場合には適切に案内すること。
また、この点についてウェブサイト等を通じて住民等に周知するよう努めること。
四

家庭等において新型コロナウイルス感染症の感染者が使用した後に廃棄されたマスク等については一般廃棄物となり、市町村又は一般廃棄物処理業者が適正に処理する必要があること。
ガイドラインにおいては、感染防止策として「手袋、マスク等の個人防護具の使用」や運搬車両、施設等の「定期的な清掃及び消毒の実施」などを想定しており、これは一般廃棄物の処理が安定的に継続されるために有用であると考えられる。「ごみ処理基本計画策定指針」（平成28年９月）において、災害時を想定したものではあるが、市町村は一般廃棄物処理事業を継続するための事業継続計画を一般廃棄物処理計画等に反映することとしており、また、市町村は一般廃棄物の統括的処理責任を有することから、市町村及び一般廃棄物処理業者における個人
防護具の確保を含む感染防止等の事業継続のための取組に努めること。

五

従前より、一部の自治体において、事前協議制等により域外からの産業廃棄物の搬入規制を事実上行っている事例が見られるが、感染性廃棄物の処理業者の作業員等が新型コロナウイル
ス感染症に感染した場合などには、当該地域における感染性廃棄物の処理が滞ることも想定されるところ、生活環境の保全上の支障の発生を防止し、迅速に処理を行う観点から、これらの搬入規制の廃止等を可及的速やかに実施されたいこと。

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産業廃棄物処理業界で発生する労働災害情報を共有することにより、労働災害の撲滅、そのための労働安全対策が重要であることを認識し、それぞれの事業場において安全な職場づくりの参考にしていただけるように、今号から実際に発生した労働災害情報を連載いたします。

機械設備・有害物質の種類（起因物）

動力運搬機（収集車）

災害の種類（事故の型）はさまれ、巻き込まれ被害者数

死亡者数：１人【同類事故防止対策】厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より・絡まったごみを撤去する場合は、電源を切り機械を止めて作業を行う
・危険源の近くには手が届く範囲に非常停止スイッチを備える・作業者に対し、回転板の作動開始前に周囲の安全を確認するよう教育する・作業に係る危険性、労働災害防止の方法等についての安全衛生教育を行う

機械設備・有害物質の種類（起因物）

掘削用機械（油圧シャベル）

災害の種類（事故の型）はさまれ、巻き込まれ被害者数

死亡者数：１人【同類事故防止対策】厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より
・重機と作業者が接触するおそれのある箇所には、立入禁止区域を設ける
・誘導者を配置してその者に機械を誘導させる
・重機の運転者に対し、運転開始前に周囲の安全を確認するよう教育する・運行経路、立入禁止措置、誘導者の配置、合図等の作業方法に関する作業計画を策定し、関係者に周知徹底する

機械設備・有害物質の種類（起因物）

重機（バックホウ）

災害の種類（事故の型）はさまれ、巻き込まれ被害者数

死亡者数：１人【同類事故防止対策】厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より
・重機と作業者が接触するおそれのある箇所には、立入禁止区域を設ける
・誘導者を配置してその者に機械を誘導させる
・重機の運転者に対し、運転開始前に周囲の安全を確認するように教育する
・運行経路、立入禁止措置、誘導者の設置、合図等の作業方法に関する作業計画を策定し、関係者に周知徹底する

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報

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告

Business Inform ation
ここでは、公益社団法人大阪産業資源循環協会が実施・協力した事業等（令和元年12月～
令和２年２月）の概要を紹介します。

第９回大阪マラソンに伴って生じる
産業廃棄物の回収協力
日
内

付
容

協力企業

令和元年12月１日（日曜日）
大阪マラソンで発生するコーステープ
やペットボトル、衣料品等産業廃棄物の回収ボランティア㈱國中環境開発、合同衛生㈱、㈱さつき、㈲新垣商店、信和商事㈱、㈱大建工業所、㈱浜田、㈱布施興業、㈱マルサン（50音順）

廃棄物不適正処理巡視事業（第８回）
日 付
場 所
参画者

令和元年12月13日（金曜日）
高槻市、島本町
宮川 基次（収集運搬部会員）
原田 幹之（青年部員）
内海 浩子（事務局調査担当）

大阪府「みんなで防止!
!
石綿飛散」
推進会議
日
場
議

時
所
題

参画者

令和元年12月16日（月曜日）14時00分
大阪府咲洲庁舎２階／咲州ホール推進会議の構成員の追加等について
国・府における石綿対策等の取組み等について石綿飛散防止に係る周知の取組みについて龍野 浩一（事務局次長）

おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ
ビジネス交流会
第96回水・土壌汚染研究部会セミナー
ご協力いただいた会員企業の皆様、
ありがとうございます！

令和元年度大阪府災害廃棄物対策研修（図上演習）
日
場
内

時
所
容

参画者

令和元年12月９日（月曜日）10時00分
大阪府咲洲庁舎41階／会議室10
大阪府災害廃棄物処理計画に基づき災害発生に備えた事前準備として、国及び市町村等と連携して行う研修や訓練の一環。
災害廃棄物処理の府内連会の手順確認、課題等の議論を行った。
松田 裕雄（専務理事兼事務局長）

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日
場

時
所

内

容

人
講

数
師

令和２年１月８日（水曜日）14時40分
おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ／セミナールーム
埋設廃棄物の取扱いについて－いくつかの論点の提示－
40名程度
龍野 浩一（事務局次長）

フロン機器適正管理の推進のための
情報交換会
日
場
議

時
所
題

令和２年１月14日（火曜日）14時00分
大阪府咲洲庁舎45階／会議室
府域におけるフロン類管理の状況
フロン類の漏えいについて
フロン類の規制動向について
フロン排出抑制法の改正について 等

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参

画

龍野

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浩一（事務局次長）

令和元年度
電子マニフェスト操作体験セミナー
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所
参加者数
内
容

令和２年１月17日（金曜日）
第５回10時00分／第６回14時00分
大阪産業創造館５階ＰＣ実習室
33名
電子マニフェストのデモシステムを利用した操作体験辻岡 昌子（事務局事業主任）

講師

日本アスファルト合材協会
近畿地区連絡協議会コンプライアンス研修
日
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所

内

容

人
講

数
師

令和２年１月24日（金曜日）15時00分
大阪府立労働センター（エルおおさか）別館９階／研修室
罰則と行政処分から確認する廃棄物処理法の実務
追補 電子マニフェスト制度の概要
60名程度
龍野 浩一（事務局次長）

全産連令和元年度
第２回全国正会員事務局責任者会議
日
場
議
参

時
所
題
画

令和２年１月31日（金曜日）13時30分
アジュール竹芝14階／天平の間
令和２年度事業運営に関して
松田 裕雄（専務理事兼事務局長）
龍野 浩一（事務局次長）

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さんぱいフォーラム
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所
テ ー マ

令和２年２月７日（金曜日）13時30分
エル・おおさか／南ホール
私たちが残したものつくる責任つかう
責任
参加者数 223名（会員105名、非会員118名）
詳細は次号（６月発行）に掲載

産業廃棄物処理業におけるBCP策定啓発セミナー
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参加者数
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容

講

令和２年２月13日（木曜日）14時00分
大阪産業創造館５階／パソコン実習室
16名
本会が作成した「産業廃棄物処理業に関するBCP策定ガイドライン （第２版）」を用い、パソコンを参加者おひとりに一台ご用意し、ガイドラインからダウンロードした文書・様式に必要事項を入力し、 BCPを作成していきました。 出来上がったBCPは会社にお持ち帰りいただきました。
師 ミネルヴァベリタス㈱コンサルタント 高柳 潤氏

日本リサイクル
質疑応答式研修
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令和２年２月14日（金曜日）15時00分
日本リサイクル 本社
篩下残さ・廃生コン・廃石膏ボード・残置物の適正な取扱いについて

近畿建設リサイクル表彰
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主 催 者
受 賞 者
受賞内容

令和２年１月21日（火曜日）13時30分
ＯＭＭビル１階 グラン101・102
建設副産物対策近畿地方連絡協議会
東海環境㈱奨励賞「土砂系混合廃棄物を洗浄し、再生砂を製造」

受賞式に出席された東海環境㈱代表取締役中島聖智氏（左）と建設副産物対策近畿地方連絡協議会
井上智夫委員長（右）

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委託基準・印紙税・マニフェスト制度に
ついて 等
15名程度
龍野 浩一（事務局次長）

奈良県
産業廃棄物排出事業所管理者研修会
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令和２年２月19日（水曜日）14時50分
THE KASHI
HARA（旧橿原ロイヤルホテル）２階
通知で確認する廃棄物処理法の実務（基本と最近の改正事項を中心に）150名程度龍野 浩一（事務局次長）

レックス
コンプライアンスセミナー
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令和２年２月26日（水曜日）16時00分
レックス 本社
罰則と行政処分から確認する廃棄物処理法の実務
追補 電子マニフェスト制度の概要
産業廃棄物処理委託契約書の取扱いに関する印紙税法上の疑義整理
30名程度
龍野 浩一（事務局次長）

新入会員懇親会
日
場

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所

令和２年１月22日（水曜日）12時00分
大江ビル16階／湖陽樹

前列左から㈱エム・ケイ産業の田和直人様、近畿電電輸送㈱の上田
一志様、本会会長の片渕昭人、泉州産業廃棄物処理事業協同組合の
平山雅弥様、オオノ開發㈱の岩佐
真介様、後列左から理事兼組織広報委員長の濵田篤介、理事の白坂悦夫、専務理事の松田裕雄

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近畿地域協議会日場
議時 令和２年２月28日（金曜日）15時00分
所 ホテルオークラ神戸
題・令和２年度全産連表彰被表彰者推薦書の提出について及び令和２年度緑十字章候補の推薦について・任期満了に伴う役員等新規（再任）候補者の推薦準備について・環境省近畿地方事務所資源循環課による近畿地域協議会統一様式「産業廃棄物処理事業者
による災害廃棄物の処理能力調査」の実施結果について
・令和元年度再生砕石等に関する調査結果について・全産連活動について
・その他
参画者 片渕 昭人（会長）浜野 廣美（副会長）
白坂 悦夫（副会長）井出保（副会長）
國中 賢吉（名誉会長兼顧問）
松田 裕雄（専務理事兼事務局長）
辻岡 昌子（事務局事業主任）

内容

平成31年１月から令和元年12月までにご入会された会員を対象に親睦を深めることを目的に、新入会員と弊会常任
理事及び組織広報委員会委員長との昼食親睦会を開催

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１

環境イラストコンテスト2019選考結果のお知らせ
本会では持続可能な循環型社会の形成や地球環境の保全の大切さについて問題意識を高める契機となることを願い、「環境イラストコンテスト2019」を実施いたしました。７回目となる今回は皆様の関心の高まりを感じる334点の応募があり、厳選なる審査の結果、各賞の受賞者が決定いたしましたのでご報告いたします。
なお、優秀賞、技能賞（手描き部門、デジタル部門）の作品はエコグッズ（タンブラー）の図
柄に採用し、大阪府内で行われる環境イベントで大阪府民に配付し、リサイクル推進や不法投棄撲滅の啓発に役立てます。

桝井大介さん（高校生）

優秀賞（年齢不問）

粟野未来さん（高校生）

優秀賞（中高生部門）

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川口芙優さん（高校生）

優秀賞（中高生部門）

祖父江莉奈さん（小学生）優秀賞（小学生以下部）

津田陽登さん（高校生）

技能賞（手描き部門）

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井谷胡桃さん（専門学生）

技能賞（デジタル部門）

仲川美穂さん（専門学生）

環境トレンドキーワード賞

川畑あかねさん（高校生）

さんぱいフォーラム賞

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２

よくわかるシリーズ５「安全処理のすすめ」を発行します !
～産業廃棄物の処理について
労働安全衛生の視点から解説！～

他業種に比べ圧倒的に労働災害が多い廃棄物処理業では、廃棄物の「適正な処理」だけ
でなく、「安全な処理」も求められます。この点を踏まえ、危機管理委員会では、社内研修の教材として、あるいは従事者のためのハンドブックとしてご活用していただくことにより、産業廃棄物の処理における労働災害を未然に防止することを目的とした冊子を作成しました。
本年３月から「よくわかるシリーズ」として発行することとしましたので、ご案内申し上げます。併せて、過去のシリーズにつきま
しても、ますますご活用いただくよう、お願
いいたします。
２色刷（写真フルカラー）
200円（税込み）

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廃棄物処理先進事例調査
令和元年11月８日（金）本会危機管理委員会の先進事例調査として、山口県山陽小野田
市にある共英製鋼株式会社山口事業所を訪問し、同社の日本で初めて開発された医療廃棄物を安全かつ完全に溶融処理する「メスキュードシステム」をはじめ、受け入れた産業廃
棄物を安全かつ安定的に処理をおこなうための取組みについて説明を受け、併せて山口事
業所のリサイクル事業全般について見学してまいりました。

焼却、溶融（電気炉）

解体・破砕・切断、破砕・選別、圧縮管理型最終処分場

焼却、溶融（ガス化溶融炉）（当日配布資料より）

第32回

■概
商
代

共英製鋼株式会社
山口事業所

要

号：共英製鋼株式会社（KYOEI STEEL LTD.
）
表：代表取締役会長 高島秀一郎
代表取締役社長 冨廣 靖以
所 在 地：本社／大阪市北区堂島浜１－４－16 アクア堂島西館18階
枚 方 事 業 所／大阪府枚方市中宮大池３－１－１
山 口 事 業 所／山口県山陽小野田市大字小野田6289－18
名古屋事業所／愛知県海部郡飛鳥村大字新政成未之切809－１
設立年月日：昭和22年８月21日

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事 業 内 容：①鋼片、各種鋼材、鉄鋼製品の製造・加工・販売②一般・産業廃棄物、医療廃棄物の収集・運搬・処分業および自動車リサイクル事業な
らびに廃棄物再生資源化事業③鉄筋・ねじ節鉄筋加工と組立工事④鉄鋼製造プラントの設計および鉄鋼製造技術の販売
資 本 金：185憶16百万円（平成31年３月31日現在）
連結売上高：2,
423憶円（平成31年３月期）
単体売上高：1,
100憶円（平成31年３月期）
共英製鋼グループ：共英産業株式会社、共英リサイクル株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販
売株式会社、株式会社堺リサイクルセンター、株式会社吉年、チー・バイ・イン
ターナショナル・ポート社、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社 他■山口事業所
所 在 地：山口県山陽小野田市大字小野田6289番18
操業開始：昭和48年12月
内
容：製鋼・圧延一貫工場（ミニミル）＋廃棄物処理事業（リサイクル）工場敷地：118,248㎡（約500m×約300m）

事 業 概 要■メスキュードシステム
注射針・注射筒・メス・検査機材・その他液に付着したものなど、病院や診療所からは、多種多様な医療廃棄
Medi
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医 療
物が発生する。近年、Ｂ型肝炎やエイズなどの感染の危
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廃棄物
険性が問題となり、感染性の注射針や薬剤容器の不法投
棄が環境汚染を引き起こすなど、医療廃棄物の安全で確
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安 全
実な処理方法の確立が望まれてきた。こうしたニーズに
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管 理
応えて、共英製鋼では鉄鋼メーカーとして培ったノウハ
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処 理
ウを活用し、2000℃以上の高熱となる電気炉を有効利用
してこれらの医療廃棄物を完全無害化溶融する「メスキュー
ドシステム」（特許取得）を開発された。代理店を通じて、医療廃棄物の収集・運搬・処理の一貫したシステムを全国的に展開されている。
「メスキュード」は巨大な機械・装置を備えた製鋼工場における先進のテクノロジーを駆使した日本初の処理システム。2000℃の超高熱により、瞬間的に完全溶融処理をおこなう。
医療廃棄物は、一般ごみとは区別して管理し、焼却や減菌をおこなう必要がある。人体に危害を及ぼす
おそれのある注射針・検査器材・薬剤容器などは金属製容器に密封するなど、「メスキュード」のシステ
ムはこの規制に合致している。
医療機関は「メスキュードボックス」（専用容器）を施設に設置、注射針など医療廃棄物はそのまま容器に投入、容器が満杯になれば、専用のフタをかぶせて、「メスキュード・カー」（専用車）にその容器ごと回収してもらうことになる。医療従事者の方は危険な注射針をはずす作業や薬剤容器・医療器材を選別するという作業から解放され、看護など本来業務に専念できる。

MESSCUD（メスキュード）とは

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■メスキュード医療安全基金
メスキュードシステムが開始から17年を迎え、医療廃棄物の適正処理だけでなく医療活動とその発展に貢献したいという思いから、平成14年６月に「メスキュード医療安全基金」を設立された。
基金は、メスキュードシステムに関係する収集運搬会社・中間処理会社・従業員の賛同を得て、取扱い量に応じて一定額を積み立て、それを年に一度、国内の医療関係団体に寄付されている。
平成14年度の第１回より17年連続で約130団体に３億9325万円円を贈呈された。

2019年５月20日

厚生労働省大臣室において第17回「メスキュード医療安全基金」贈呈式（メスキュード医療安全基金のホームページより）■排出事業者へのお願い
安全かつ安定的に廃棄物を処理するため、排出事業者に対し「廃棄物搬入時のお願い」「廃棄物処理時の禁忌元素について」という文書を用意して啓発に努められている。

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「廃棄物処理時の禁忌元素について」（共英製鋼ホームページより）■環境リサイクル事業①産業廃棄物処理事業
約28,000件の医療機関・自治体・各種企業と産業廃棄物処理を締結。PCB廃棄物を除くすべての廃棄物処理の許可を取得し、車載リチウム電池・炭素繊維などを処理及び研究対応を実施。また、廃石
綿及び石綿含有廃棄物の溶融リサイクルにも注力し国内溶融処理量の約３割を担う。
②自動車リサイクル事業
自動車リサイクル法関連の全ての許可を取得。次世代自動車、車載リチウムバッテリーのリサイク
ルに対応（広域認定取得）。
③全国展開店舗閉店改装管理事業
全国のコンビニエンスストアの60％ならびに流通業界等を管理しており、付帯設備の回収・廃棄物の処理を展開。
④鉄源再生事業
自動販売機、大型機械類から各種金属回収を実施。小型家電リサイクル法大臣認定も取得。

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■処理設備について
設

備

処理許可量

電気炉（鉄屑溶解装置）

460t
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焼却・溶融

ガス化溶融炉

90t
／日

焼却・溶融

破砕機（場内設置）

廃プラ120ｔ／日

破砕

破砕機（東沖設置）

廃プラ454ｔ／日

破砕・選別

大型解体機（２基）

金属くず101.
7ｔ／日

プレス機（２基）

金属くず102ｔ／日

廃液処理設備

144㎡／日加熱処理設備（７基）

廃プラ22.
42ｔ／日

解体・破砕・切断
圧縮

中和
加熱

破砕選別処理設備
シュレッダーマシン（共英製鋼ホームページより）ガス化溶融炉（共英製鋼ホームページより）

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共英製鋼株式会社山口事業所は、鉄スクラップを再生する電気炉の活用により、医療廃棄物処理等のリサイクル事業を手掛けられ、既存の技術やインフラを生かした環境関連ビジネスの先導役として、山口県内だけでなく日本国内で大きな存在感を発揮されている企業です。
多種多様で感染性の危険が伴う医療廃棄物の収集・運搬・処理一貫システム「メスキュード」システム
は、2000°以上の高熱となる電気炉を有効利用して瞬間的に完全溶融処理を行い、安全かつ完全に処理ができます。
さらに、山口事業所は普通産業廃棄物20種類、特別管理産業廃棄物はＰＣＢ以外は全てと処理できる品
目が圧倒的に多く、共英製鋼株式会社の環境リサイクル事業を担当している事業所の中でも許可数、取扱量とも群を抜いています。加えてフロンガス破壊処理、自動車リサイクルや小型家電リサイクル等も手掛けられています。
このようにさまざまな廃棄物を取り扱われる中で、安全で安定的に処理を行うために、受け入れ時の検品は特に確実丁寧に行われ、安全対策にも細心の注意を払っていらっしゃいました。
排出事業者に対する啓発はこちらでもご苦労されているようでしたが、地道にコツコツと努力しているとのことでした。
最後に、訪問に当たり、大変お忙しい中、長時間にわたり誠実にご対応、ご説明下さった共英製鋼株式
会社メスキュード部次長 胡麻﨑丈純様、メスキュード部付 木村公司様、そして今回の日程調整や当日ご同行いただきました株式会社共英メソナ 代表取締役社長 高島浩司様に心からお礼申し上げます。
（文責

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藤江

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会員を対象にメールマガジン「CleanLifeオンライン」を配信中です。すでに多数の会員の方にご登録いただいておりますが、まだまだ受付中です。配信ご希望の会員の方は本会ウェブサイトでプ
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公益社団法人大阪府産業資源循環協会のプライバシーポリシーの開示

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めご了承ください。
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１．次の事項をご記入の上、of
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pに送信してください。
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２．送信時の件名は「メールマガジン配信希望（会員の名称）」としてください。

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eオンラインのバックナンバー
12月９日

１月30日

Vol
.
211■ （厚生労働省労働基準局）「労働安全衛生法関Vol.
220■＜環境省＞「解体等工事における今後の石綿飛係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サー
ビス」の稼働について
12月17日散防止に関する事業者向け説明会」の開催案内
２月４日
Vol
.
221■＜経済産業省・環境省＞「バーゼル法等説明会」

Vol.
212■令和２年度の環境省関係の税制改正について

の開催案内
２月19日

12月24日Vol.
222■（大阪府からのお知らせ）「新型コロナウイル

Vol.
213■無害化処理認定施設等の処理対象となるPCB廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について
12月26日ス感染症対応緊急資金」のご案内
２月21日
Vol
.
223■（大阪府からのお知らせ）新型肺炎感染拡大防Vol.
214■（厚生労働省）「有害物ばく露作業報告対象物」
について
12月27日止に向けた対応について等
２月25日
Vol
.
224■（厚生労働省）「労働安全衛生法第28条第3項のVol.
215■＜環境省＞産業廃棄物の不法投棄等の状況（平規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質に

成30年度）について

よる健康障害を防止するための指針の一部を改

12月28日Vol.
216■プラスチック循環利用協会が2018年版フロー図を公開しました正する件」について
２月26日
Vol
.
225■＜大阪府都市整備部＞大阪府下水道事業にかか

令和２年

る令和２年度の産業廃棄物収集運搬業務の入札

１月14日

公告についてVol.
217■近畿建設リサイクル講演及び表彰のご案内

Vol.
226■優良認定制度の見直しに係る廃棄物処理法の規（CPDS認定プログラム）則の改正省令について

１月23日

３月２日

Vol
.
218■改正フロン法の施行通知についてVol.
227■（経済産業省）新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への支援策について

１月24日
Vol
.
219■産業廃棄物処理業の景況動向調査について

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新刊
紹介
事例から学ぶ

廃棄物処理実務に潜む日常的リスクの回避術
芝田麻里 監修
産業廃棄物処理業経営塾ＯＢ会
発行：第一法規㈱定価：2,200円＋消費税編

発行日：2020年２月５日〇全国各地の現役廃棄物処理業者が集約した事故・違反事例、処理業者と排出事業者間のコミュニケーションエラーに起因する違反事例、社内管理におけるリスク
事例等、幅広いジャンルの事例を多数収録。根拠法令や参考資料等を織り交ぜな
がら最新の廃棄物処理実務の動向についても言及。すぐに使える「生きた実例」が満載。
〇各事例の末尾には、「リスク回避のためのチェックリスト」や「今後の課題・提言」、弁護士による「ワンポイントアド
バイス」を収載。日常業務に潜む法令違反リスクのポイントを把握できる。
〇廃棄物処理実務にすぐに役立つオリジナ
ル資料（県外廃棄物流入規制の状況）を収載。実務上の障壁となることも多い自治体ごとの運用の違いがひと目で分かる。

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新規入会会員紹介
正 会 員

令和元年1
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月～令和２年12
月に入会した会員

株式会社 ＮＳＣ
代

表

住

者

川

久

慶

人

所

〒561-0845 大阪府豊中市利倉1－1－1

電 話 番 号

06－6862－5025

ＦＡＸ番号

業 務 内 容収集運搬業、中間処理業、化学研磨業

06－6862－0481

株式会社 関西パイプライニング
代

表

住

者

近

藤

国

政

所

〒559-0022 大阪府大阪市住之江区緑木2－5－46

電 話 番 号

06－6681－7325

業 務 内 容収集運搬業、建設業

前田道路株式会社
代

表

住

田

ＦＡＸ番号

06－6681
－71
77

関西支店

者

益

章

喜

所

〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町2－5－30
ＭＫＤ10大阪ビル4階

電 話 番 号

06－6253－7501

業 務 内 容収集運搬業、中間処理業、舗装工事業

退会会員

ＦＡＸ番号

06－6253－21
05

令和元年1
2
月～令和２年２月に退会した会員

正 会 員
社

名

竹本商店

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入会のメリット
社会的信用の向上
本会の事業は、環境分野における不特定多数の利益の増進に寄与するものです。そのような事業を推進する団体に入会することは、取引先や顧客（一般消費者）、さらには融資元等から環境意識の高い企業として認知され、社会的信用を得ることに繋がります。CSR（企業の社会的責任）が、もはや世間の常識となっている現在、以上の傾向は今後ますます強くなっていくものと考えられます。

相談・助言を受ける機会の優先
排出事業者にとっても、産業廃棄物処理業者にとっても、廃棄物処理法や関係法令は非常にか
かわりの深いものです。しかしながら、これほど解釈・運用の困難な法令も珍しく、専門的な相談・助言を受けたいと思われている方は多数いらっしゃることと思います。本会に入会すると、廃棄物処理法に関する講演・執筆等の実績が豊富な常駐の職員による相談・助言を優先的に受けることができます。

建設業の経営事項審査の加点対象となります
建設業法施行規則の一部が改正されたことに伴い、平成30年４月１日より経営事項審査の評価項目及び基準が見直され、社会性評価の項目の中で、防災協定を締結している業者には、加点数
が従来の1
5点から2
0点に引き上げられました。 本会は平成1
8年３月27日に大阪府と「地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定」、平成2
9年10月12日に大阪市と「災害時における廃棄物の処理等の協力に関する協定」、平成3
0年４月27日に堺市と「災害廃棄物の処理等に関する協定」、平成30年５月28日に泉佐野市と「災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結しており、会員の皆様は、本会交付の証明書により、この制度をご活用いただけます。証明書発行を希望される方は、「経審の防災協定に係る協会加入証明交付願」を本会ウェブサイトからダウンロードもしくは、本会にお問合せの上、ご入手していただき、必要事項をご記入のうえ、協会へ申請してください。

講習会・研修会への無償又は割引参加
本会が実施する廃棄物管理士講習会に通常の半分の費用で受講できます。また、産廃塾、リスクアセスメント推進研修会、廃棄物収集作業向上研修会、施設見学会には無償で参加できます。

法令集・技術資料集・手引書等の無償又は割引入手
本会が発行する刊行物を無償で、又は割引して入手できます。また、個別の希望に応じ、適当な資料等の提供を受けることもできます。

意見交換、福利厚生
定例開催される、会員間の懇親・親睦を深めるための会に参加できます。

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従業員数

代表者名

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代表取締役社長

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近畿工業株式会社

会 社 名

会員紹介

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神戸市中央区栄町通4丁目2番1
8号
和

田

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代表者役職

代表取締役社長

会社設立日

昭和23年6月1
日

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社 神戸市中央区栄町通４丁目２番18号
三木工場・テスト場・お客様サポート部・近畿メカノケミカル研究所
三木市別所町巴20番地
東 京 支 店 東京都中央区八重洲２丁目４番13号
名古屋営業所 名古屋市中区錦１丁目19番24号
九 州 営 業 所 久留米市東町37番９号
TOMOE FACTORY 三木市別所町巴11番地
事 業 内 容 各種産業機器、廃棄物処理機器の製造及び販売
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沿 革
1948年：兵庫県加古川市において創業
1953年：株式会社組織に変更
1970年：株式会社キンキを設立
1980年：社団法人発明協会より発明奨励賞を受ける
1982年：石炭分級技術開発につき科学技術庁長官賞を受ける
1984年：三木工場完成、全面移転操業開始
1992年：パイオニアオブザイヤー受賞
1995年：トモエプラント(
第二工場)
操業開始
1997年：機械工業デザイン賞・日本商工会議所会頭賞 受賞
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998年：兵庫県エコビジネス振興賞 受賞
2003年：発明大賞・考案功労賞 受賞
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SO9001認証取得
2004年：捻砕技術開発につき文部科学大臣賞を受ける
2006年：財団法人神戸市産業振興財団より、「神戸発・優れた技術」の認定を受ける
2008年：経済産業大臣より「明日の日本を支える元気なモノづくり中小企業300社」
2011年：ひょうごものづくり技術大賞受賞
2016年：兵庫県科学賞受賞（和田直哉）「神戸発・優れた技術」認定
統計功績に係る平成28年度厚生労働大臣表彰
2017年：経済産業省産業技術環境局長賞受賞
平成29年度「ひょうごオンリーワン企業」認定
2018年：経済産業省より「地域未来牽引企業」認定
2020年：新工場「TOMOE FACTORY」稼働予定

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二軸破砕機と振動ふるい機のリーディングカンパニー
御社事業の概要を教えてください。
和田：当社はリサイクルをはじめとする環境機器・プラントメーカーです。コアとなる「砕く・剪る・選ぶ」技術を活用した各種装置・プラントの開発、設計、製造、運転、据え付け、保守管理、アフター
サービスまでを自社一貫で行っています。事業領域としましては、廃棄物処理・リサイクルだけでな
く、資源開発やインフラ整備なども含みます。
そもそも、当社は環境機器の専業メーカーではなかったのです。1948年の創業直後は空襲で焼け野原と化した街から拾い集めた電話部品の更生業を営み、その後耐火レンガの金型、砕石工場向けの振動ふるいやクラッシャーなどを手掛けてました。そうしたなか、35年ほど前に現在の主力工場がある
三木市に会社を移転。それまで培ってきた技術を応用し、粗大ごみ向けの二軸破砕機や選別機など、
現在までつながる廃棄物向けの装置を作るようになりました。現在でも当社は、破砕機と振動ふるい機の二つを主力に、自治体、民間リサイクル業者、砕石業者などを対象に営業活動を行っています。
主だったプラントの導入事例を紹介しますと、産業廃棄物リサイクル、金属リサイクル、小型家電・
基板リサイクル、焼却灰セメント原料化、がれき処理など、多岐にわたります。
資源の創出・循環を軸に展開されてきたのですね。
和田：現在でも、砕石工場などには当社装置を多数採用していただいています。技術的にもつながりがあり、特に金属リサイクル向けの製品の開発には、砕石での技術と経験が活かされています。
金属リサイクルは、近年、力を入れている分野です。他の環境機器メーカーの皆さんは、建設系混合廃棄物や廃プラスチックをターゲットに、装置開発へ挑戦されていますが、それを後追いするのではなく、もう一方の課題である金属リサイクルに貢献できればと。中国の貿易規制以降、雑品やミックスメタルなど複合素材の処理ニーズは高まっています。こうした声に応える形で開発したのが、竪型破砕機「VBUSTER」（ブイバスター）です。
竪型破砕機は従来から製品ラインアップにはあり、こちらは処理物を均一サイズに破砕することを得意とします。一方のブイバスターは、破砕後の選別がしやすいよう、“粗く砕く”ことにポイントを置いています。複合
素材が分離しながら破砕され、後工程の選別でピックアップがしや
すい、素材ごとに適度な大きさで取り出せるのです。粗く破砕する
ため、処理物が装置内に滞留する時間は短く、金属同士の抱き込みが少ない、効率的な分離破砕処理を実現してい取材には企画部部長加藤誠人様（左）、企画部石河真奈様（右）にもご同席していただきました
ます。

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AI
選別や太陽光パネル解体などへもアプローチ
ＡＩ選別ロボットの開発も進められています。
和田：選別ロボットへの関心は高いですよね（笑）。当社でも、やはり金属リサイクル向けをターゲットに開発しています。雑品やミックスメタルなど、金属主体の複合材を対象に、破砕機から出てきたものから鉄を磁力で回収し、残った非鉄から銅・アルミ・真鍮をロボットで回収するイメージです。ラ
インに流れてきた処理物をカメラで撮影し、自社開発の画像解析ソフトで判断して、ロボットアーム
でピッキングする仕組みですが、金属は似たものが多く、判定はなかなか難しい。
試行錯誤はしましたが、現在は納得できるレベルに達しており、４月に開催予定のNEW環境展 （主催・日報ビジネス㈱）で実機展示を予定しています。
ＡＩ選別の強みは、やはり省人化にあります。その意味では、ロボットだけに留まらない活用……例えば、施設全体をAIで制御する全
自動プラントも構想しています。処理物を投入すれば、アルミ枠解体機とガラス剥離機が組み合わさった人が操作せずとも、プラン
太陽光パネルリサイクル装置「ReSola」
ト側が投入物の種類や量を判断して装置を稼働させ、自動的に処理をしてくれるようなイメージですね。省人化は安全性の確保でもありますから、今後も自動化には取り組んでいきます。
他に新しい取り組みは？
和田：近々では、使用済み太陽光パネルリサイクル装置「ReSola」（リソラ） を開発しました。太陽光パネル
は今後の大量廃棄が見込まれるうえ、最近の災害頻発

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自由な組み合わせと移動が可能な「Ｋ－ＣＵＢＥ」

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で被災損壊パネルの処理が社会課題になっています。リソラはアルミ枠とガラス剥離機を組み合わせ、パネルから資源化できるパーツを自動で分離するものです。割れや変形したものだけでなく、発火したパネルの処理が可能な点でも評価いただき、納入実績もあります。
よく引き合いをいただいているのは、ユニットプラント「K－CUBE」（ケーキューブ）でしょうか。
これは、破砕機や選別機など一連の機器を20フィートおよび40フィートコンテナに収納可能な形でユニット化したミニプラントです。搭載する装置は顧客の要望次第で破砕機・選別機・ふるい機など自由に選択でき、トレーラーにそのまま連結して現場に持ち込み、運転できるんです。出来合いのラインを運び、その場にポンと置いて処理できる手軽さが好評で、小規模な事業で定期的に少量排出される廃棄物の処理などで活用いただいています。
サービス面も充実されています。
和田：メンテナンスは近年、特に力を入れています。当社のような環境装置は、納入から20～30年ほど使用するのが当たり前ですが、昔は保守管理をメーカー側がするという発想自体がなく、売り切り型のビジネスモデルがほとんどでした。しかし、装置が市場に普及していく中で、アフターサービスに対するニーズが多いことに気づきました。当社ではメンテナンス専門チームを立ち上げて積極的にビジネスへ取り込み、今では製品売り上げ額を上回っています。
メンテナンスへの意識は装置側にも影響を与えており、2017年からは破砕機の遠隔監視システム「KI
NKITRACKING SYSTEM」を稼働させています。これは装置に取り付けた予防保全端末で運転データを収集し、インターネット経由で監視するものです。異常の予兆があればユーザーにメンテナ
ンス提案を行うほか、保守整備計画の立案に役立ちます。修理コスト削減や作業効率の向上などメリットは多く、ご好評をいただいています。

顧客の声を活かしたものづくりを
顧客との対話から新たな装置やサービスが生まれているのですね。
和田：やはり、メーカーが作りたいものを作って売る時代から、顧客とのコラボレーションで製品を開発する時代に移り替わってきたのでしょう。事実、最近開発した装置は、顧客の声から生まれたものばかりです。私たちとしても、新しいことにチャレンジするきっかけとなりますから、お声掛けいただ
くのは非常にありがたい。
新しいチャレンジといえば、今般、新たに破砕機用刃物に特化した工場「TOMOE FACTORY」（トモエファクトリー）を建設しました。研究から生産、メンテナンス、再生などを自社で扱い、処理対象物に特化した刃物の開発や、レーザー粉体肉盛溶接技術を活用した刃物再生なども行っていきます。
最近では機械単品でのビジネスは少なくなり、一連のプラントとしての販売が増加しています。私
たちもエンジニアリングの体制を整え、刃物などの部品から装置、プラント全体まで一貫して手掛けることができるようになってきました。これも、顧客の声に応じてきた結果、成長した部分です。

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今後の展望は？
和田：大きな目標は、AIとロボットを活用した全自動プラントの開発です。いま、リサイクル業界はもちろん、社会全体として人材不足が大きな問題となっており、日本のメーカーとして取り組まなければならない課題でしょう。そのうえで、時代に合わせた品目をターゲットに、装置開発をしていきたい。
私たちの持つコア技術が普遍的なものだからこそ、多様なターゲットが出てきたほうが面白いと思うんです。時代ごとの課題解決に貢献する装置を顧客と一緒になって作り上げながら、“リサイクル機
器といえば近畿工業”と言われるように、業界の皆さんからの信頼を得ていければ幸いです。

2020年４月から稼働する破砕機用刃物に特化した新工場「TOMOE FACTORY」

本日はありがとうございました。

※令和２年２月18日取材
りました

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文中の「ＮＥＷ環境展」は新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、中止にな

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わが社のホープ！
氏（頑張っている従業員の紹介）

中

名

山

公太郎

所属・役職

神戸営業部

自己紹介

神戸市で生まれ育ち、大阪の大学を卒業後、近畿工業へ入社しました。当社のことは、就職活動中に参加した
神戸市主催のイベントで知りました。愛着のある地元で働きたいという思いがありましたし、環境・リサイクル
機器メーカーなので社会貢献性の高さも入社の決め手でした。
入社後、半年間の研修を経て営業部に配属され、この春４年目を迎えます。破砕機や選別機、リサイクルプラ
ントなどを販売しています。成約までに時間がかかる商談が多く、粘り強さが求められますが、その分、ご発注いただいた際の喜びはひとしおです。お客様と信頼関係を築くことと、お困りごとを正しく把握し相手の立場に立って提案することを心がけながら、日々営業活動に全
力で取り組んでいます。
体を動かすことが大好きで、休みの日は、大学生の時からはまっている海釣りと筋力トレーニングをしてリフレッシュしています。

会社から
の一言

中山君の採用面接をしたとき、さわやかな笑顔とはきはきとした受け答えがとても印象的でした。入社後は、新人研修やＯＪＴを通じて周囲と積極的にコミュ
ニケーションを取りながら、順調に仕事を覚えて行ってくれました。今では担当のお客様も増え、営業部の大きな戦力になっています。
彼が成長した要因は「素直さ」にあると思います。自身のことを客観的に捉えることができ、周囲のアドバイスに耳を傾ける姿勢を持っています。そんな彼の「素直さ」に触れ、より周囲は積極的にサポートをしようとしますし、サポートを受けた中山君はどんどん成長していきました。
今後は、自身の経験を後輩へ還元することを少しずつ意識してもらいながら、さらに活躍の場を広げて欲しいと思います。

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日閣議決定）●有害使用済機器の保管等に関するガイドライン（第１版）平成 年３月環境省●動き出す
プラスチック資源循環●食品ロスの削減に向けた新たな取組み①第３回さんぱいフォーラム（ＫＡＷＡＲＵ） 終了報告
②経営者セミナー （産廃処理業者が語るシリーズ） 終了報告

●大阪府北部地震及び平成 年９月台風 号等に伴い発生した災
害廃棄物の処理の協力について

第77号（令和元年6月11日発行）

第78号（令和元年9月24日発行）

第79号（令和元年12月20日発行）

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（実施結果報告）TEL.
06－6943－401
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連絡先：公益社団法人 大阪府産業資源循環協会①水銀廃棄物に係る廃棄物処理法施行
令等の改正概要について②食品廃棄物の不正転売事案について（総括）③排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト（平成 年３月

第72号（平成30年3月26日発行）

第73号（平成30年6月11日発行）
第71号（平成29年12月1日発行）

バックナンバーのご案内

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360 Cl①廃棄物処理法改正案●これからのプラスチック･リサイクル

第76号（平成31年3月26日発行）

30①第２回さんぱいフォーラム（ＭＥＧＵＲＵ）
終了報告②廃棄物処理法施行令の改正③バーゼル法施行令の改正●平成 年改正廃棄物処理法Ｑ＆Ａ集第75号（平成30年12月21日発行）

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日公布）

産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言

BACK第74号（平成30年9月28日発行）

29（平成 年４月

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平成 年３月 環境省
産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会

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10②廃棄物処理法施行規則改正

HPでご覧頂けます

第70号（平成29年9月26日発行）
第69号（平成29年6月9日発行）

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●産業廃棄物処理業におけるヒヤリ･ハットの事例分析

廃棄物法制等普及促進シリーズ ７●産業廃棄物埋立処分場の
公共関与のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ ６●循環資源市場実態レポート

廃棄物法制等普及促進シリーズ ５●産業廃棄物処理業に関するＢＣＰ策定ガイドライン

廃棄物法制等普及促進シリーズ

廃棄物法制等普及促進シリーズ●地域祉会の持続可能性を
産業廃棄物業界の視点で考える
廃棄物法制等普及促進シリーズ

廃棄物法制等普及促進シリーズ ９10●廃棄物の定義と事業者の特定に関するＦＡＱ

廃棄物法制等普及促進シリーズ ８●汚染土壌処理の法規と実態（さんぱいフォーラム実施報告書）

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3（地球環境保全のための３Ｒ推進フォーラム実施報告書）●地域における３Ｒ社会の未来

廃棄物法制等普及促進シリーズ●廃棄物処理先進事例
調査報告書

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廃棄物法制等普及促進シリーズ ４

廃棄物法制等普及促進シリーズ ３●産業廃棄物処理業における労働安全･衛生のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ ２●廃棄物収集作業マニュアル

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初版 2011年12月1日発行 第2版 2014年12月1日発行●産業廃棄物処理業の経理的基礎のあり方

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初版 2014年12月1日発行 第2版 2019年11月1日発行

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2020年2月1
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日発行

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4年3月1
日発行

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2年5月1
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2年5月1
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初版 2012年5月1日発行 第3版 2019年3月1日発行

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年3月31
日発行
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0年3月31
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災
災いには大きく分けて天災と人災がある
いつの時代もどちらもが起こりえるだから備えてなくてはならない
物的な備えと精神的な備えが必要だ
しかし備えていてもそれはいつも大きく超えてくる
特に天災はいつも物的な備え・精神的な備えを超えてくる物的な備えも大切だがむしろ人間として必要なのは精神的な備えの方だ
元気があれば何でもできる１・２・３・ダーーー！
今巷ではウイルスが取り沙汰されているが精神面で負けてはならない
勿論、予防等は必要ではあるがネガティブにばかりなると駄目だ
でも報道を見ていると恐怖を煽るものばかり
この件に関してのポジティブな報道はないだからやっぱり不安だよね
人間だもの
みさお

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編集
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副委員長
副委員長
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公益社団法人 大阪府産業資源循環協会
組織広報委員会
濵
田
高
尾
片
北

田
中
好
崎
渕
本

篤 介
公 治
健 二
正 孝
則 人
かおり

委
員
委
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委
員
委
員
事 務 局

渋
白
髙
福
福

谷
坂
田
田
原

和 義
悦 一
実佐大
勝
睦 美

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の許可申請に関する講習会（新規・更新）
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

近畿地区

2020年度日程表

新規講習会

講習期間
受講料

更新講習会

産業廃棄物
収集運搬課程

産業廃棄物
処分課程

特別管理産業廃棄物収集運搬課程特別管理産業廃棄物処分課程

収集運搬課程処分課程

2日間 ￥31,000

3日間 ￥49,200（※1）

3日間 ￥47,100

4日間 ￥69,300（※2）

1日間 ￥20,400

2日間 ￥25,700

2020年

特別管理産業廃棄物管理責任者講習会

1日間 ￥14,300

大阪会場：23日

大阪会場：24日

5月

京都会場：
13日〜14日
兵庫会場：
26日〜27日

兵庫会場：12日
京都会場：28日

兵庫会場：13日
京都会場：29日

6月

大阪会場：
9日〜10日奈良会場：
25日〜26日

大阪会場：17日
奈良会場：23日

4月

兵庫会場：
7日〜9日

7月

8月

和歌山会場：
5日〜6日

9月

兵庫会場：
9日〜10日
京都会場：
9日〜10日

10月

滋賀会場：
8日〜9日
大阪会場：
28日〜29日

兵庫会場：
18日〜21日

2021年

1月

2月

3月

大阪会場：18日
奈良会場：24日

兵庫会場：21日

兵庫会場：22日

和歌山会場：4日
京都会場：6日
滋賀会場：6日

滋賀会場：7日
大阪会場：20日

兵庫会場：8日
大阪会場：16日

兵庫会場：
29日〜30日

大阪会場：17日

大阪会場：
12日〜16日

大阪会場：5日
奈良会場：17日
京都会場：19日

11月

12月

京都会場：
17日〜18日

大阪会場：6日

大阪会場：
23日〜24日

兵庫会場：22日

兵庫会場：
7日〜8日

大阪会場：14日
滋賀会場：21日

大阪会場：15日
滋賀会場：22日

和歌山会場：9日
兵庫会場：25日

和歌山会場：10日
兵庫会場：26日

大阪会場：10日
京都会場：18日

大阪会場：11日
京都会場：19日

大阪会場：
3日〜4日
京都会場：
17日〜18日

大阪会場：
17日〜19日

京都会場：
2日〜5日

大阪会場：
10日〜11日

大阪会場：9日
兵庫会場：23日（※1）処分課程に収集運搬課程を追加して受講される場合は講習期間は4日間となります。
（※2）特管処分課程に特管収集運搬課程を追加して受講される場合は講習期間は5日間となります。

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