国土交通省における「グリーンインフラ」の推進に向けた取組
国土交通省 総合政策局 環境政策課

1課長補佐

いちまる

一丸

ゆう む

結夢

インフラに関連する社会情勢にも大きな変化が生はじめにじている。世界的に，生物多様性や気候変動に関する動きが加速し，ネイチャーポジティブ（自然「グリーンインフラ」は，1990 年代後半から，を回復軌道に乗せるため，生物多様性の損失を止浸水対策，生物多様性の保全，社会資本の再整備め，反転させること）やカーボンニュートラルなどを目的として，欧米を中心に取組が進められ（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて，てきた。

排出量を実質的にゼロにすること）の実現に向け日本においても，さまざまな分野で研究が進めた取組が大きな潮流となっている。

られており，「社会資本整備や土地利用等のハーネイチャーポジティブに関しては，2022 年 12

ド・ソフト両面において，自然環境が有する多様月の生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）な機能を活用し，持続可能で魅力ある国土・都において採択された 2030 年に向けた生物多様性市・地域づくりを進める取組」として，2015 年の世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠に国土形成計画に初めて位置付けられた。

組」において，「自然を回復軌道に乗せるために

その後，国土交通省では，2019 年に「グリー生物多様性の損失を止め反転させるための緊急のンインフラ推進戦略」を策定し，社会資本整備や行動をとる」という 2030 年ミッションの下，30土地利用等において，グリーンインフラの社会実

by 30 やビジネスの影響評価・開示，生態系の価装を推進し，防災・減災，環境保全，地域振興と値の統合等に関する目標が合意された。

いった地域課題の解決を目指すこととし，率先しこれを受け，日本でも 2023 年 3 月に「生物多て国土交通省が実施すべき施策の方向性について様性国家戦略 2023-2030」が閣議決定され，グリも示している。

ーンインフラの推進を含む「自然を活用した解決

2

グリーンインフラに関する社会情勢の変化策（NbS）」の考え方を取り入れた施策を強化する旨が示された。本年 9 月には自然関連財務情報
開 示 タ ス ク フ ォ ー ス（ TNFD：Task Force on

前述したグリーンインフラ推進戦略に基づく施Nature-related Financial Disclosures）の最終提策の着実な実施により，我が国においてもグリー言が公表される予定であり，事業者が自然への依ンインフラの概念が定着し，産学官の取組が広が存と影響の関係，またそれによるリスクと機会のりつつあるが，策定から 4 年が経過し，グリーン把握及び開示が事業者等に求められるようになる
建設マネジメント技術

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など，企業の経済活動と生物多様性の保全を結び付ける国際的な関心が高まっている。
気候変動については，地球の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ 1.5℃に抑えるためには，地69

球規模での 2050 年カーボンニュートラルの実現が必要とされている中で，世界的にそれに向けた動きが加速化している。我が国においても，2020
年 10 月，2050 年カーボンニュートラルの実現を宣言し，この 2050 年目標と整合的で野心的な目

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高みに向けて挑戦を続けていくこととしている。

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最新

一号会員（都道府県及び市区町村）三号会員（民間企業、学術団体等）

図− 1（1,709）
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GIPF設立時標として，2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46% 削減することを目指し，さらに 50% の4303

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14二号会員（関係府省庁）四号会員（個人）

グリーンインフラ官民連携プラットフォー
ムの会員数の推移

これらの世界的な潮流も踏まえ，政府の方針としては，「経済財政運営と改革の基本方針 2023①

企画・広報部会（骨太の方針 2023）」や「新しい資本主義のグラ企画・広報部会では，グリーンインフラの普及

ンドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」においのための広報や官民連携の枠組みを企画することて，ネイチャーポジティブの施策が位置付けらなどを目的に活動している。グリーンインフラのれ，グリーンインフラの推進が掲げられている。

普及に関しては，グリーンインフラに関する取組以上のように，環境に関する世界的な潮流，社事例を募集し，優れた取組を表彰する「グリーン会情勢の変化を受け，これらの課題解決に資するインフラ大賞」を実施している。このグリーンイ

グリーンインフラを社会資本整備やまちづくり，ンフラ大賞を受賞した事例など，優れたグリーン土地利用等において一層推進させることが重要とインフラへの取組事例を「グリーンインフラ事例なっている。

集」として取りまとめ，公表している。
界ワークショップを開催し，多様なバックグラウ

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム

グリーンインフラについて一緒に考え，今後の取3⑴

また，シンポジウム，オンラインセミナー，業

グリーンインフラの推進に向けた国土交通省の取組の設置

ンドを持った方々の参加により，幅広い視点から組のヒントになるような場を提供している。さらグリーンインフラの社会実装を推進するため，
2020 年 3 月に，産官学の多様な主体が参画する「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」（以下，「プラットフォーム」という）を設置し，活動を行っている。このプラットフォームの会員数は2023 年 4 月現在，1,700 以上に達している（図− 1）。
プラットフォームでは，企画・広報部会，技術部会，金融部会の 3 部会を設置し，グリーンインフラの社会的な普及，活用技術やその効果評価などに関する調査・研究，資金調達手法といった検討を進め，グリーンインフラの社会実装を推進している。

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建設マネジメント技術

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図− 2

企画・広報部会の活動イメージ

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に，プラットフォームの会員による取組を支援すーム等を収集・整理し，グリーンインフラの導入るため，「アドバイザー制度」の創設等を企画し，を目指す主体と資金提供者（投資家，金融機関等）分野横断，官民連携で情報を交換する場を設けてをつなぐことなどを目的に活動を行っている。まいる（図− 2）。

た，ESG 投資の気運が高まる中，グリーンイン②フラの多機能性がもたらす効果（インパクト）や，技術部会技術部会では，グリーンインフラを導入する上それをもとにした海外投融資の事例の紹介を行で重要なポイントとなる自然環境が有する多様ない，投資家・金融機関に対して，グリーンインフ機能や効果の適切な評価について検討し，技術的ラ投資を促すことなどについて検討を行っている。

要素を体系的に整理することなどを目的に活動しさらに，会議やオンラインセミナーにおいて，ている。

ファイナンスの専門家より情報提供された資料をプラットフォームの会員から募集したグリーンもとに，活用可能な資金調達手法を整理した「金インフラに関する技術・手法を整理した「グリー融部会資料集」を整理し，公表している（図− 4）。

ンインフラ技術集」を公表している。これは，技術指針の策定や評価手法の開発等に向けた第一歩として，プラットフォームの会員からグリーンインフラに関連する技術を幅広く収集し整理したものである。
収集された技術・手法は「推進・計画設計技術（広報・啓発）」，「要素技術」，「評価手法」，「資金調達手法」の 4 つの区分で分かりやすく整理されている。今後も，多様な技術を収集するとともに，精度の向上を図ることで，グリーンインフラ
図− 4の導入に積極的に取り組む各主体の参考となるよ金融部会の活動イメージうバージョンアップを図る予定である（図− 3）。
その他，プラットフォームにおけるグリーンインフラの普及に関しては，2023 年 2 月に「グリーンインフラ産業展」（主催：日刊工業新聞社）を初めて開催した。その中で，シンポジウムやウェ ビ ナ ー 等 を 実 施 し，46 社・ 団 体 の 出 展， 約17,000 人以上の方が訪れるなど，一定の成果を得られた。
グリーンインフラの一層の普及のため，第 2 回
目 と な る「 グ リ ー ン イ ン フ ラ 産 業 展 2024 」 を2024 年 2 月 に 開 催 予 定 で あ る。 会 場 で の 展 示
図− 3③

技術部会の活動イメージ

金融部会

や，併催シンポジウム等によるマッチング・情報交換を通じて，グリーンインフラに関する多様な知見や技術を得られる場となるよう国土交通省と金融部会では，金融機関・投資家・地方公共団しても協力していく。ぜひ多くの方にご出展，ご体の財務部局等に向けたグリーンインフラに関す参加を賜りますようお願い申し上げます（図− 5）。

る普及啓発資料の作成や資金調達手法，実証スキ
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建マネ2308_07_行政情報_五.indd 652023 年 8 月号 652023/08/02 11:10

せグリーンインフラがさらに国内で推進されるよう努める。
⑶

グリーンインフラ創出促進事業「グリーンインフラ創出促進事業」は，グリー
ンインフラに関する新技術・サービスの開発を促進するため，民間企業等による自然環境の多様な機能を利用する技術で実用段階に達していないものの開発支援を行うことを目的に開始された。
グリーンインフラの社会実装により，地球温暖化の緩和，防災・減災，ポストコロナにおける健図− 5 「グリーンインフラ産業展 2024」チラシ

康でゆとりある生活空間の形成等を推進するため，産学による先端的な技術開発を促進するとと⑵

先導的グリーンインフラモデル形成支援

もに，産官学の多様な主体の連携により，開発さ「先導的グリーンインフラモデル形成支援」は，れた技術の社会的な普及を目指すものとしている。

官民連携・分野横断による先導的なグリーンイン

今年度は 4 事業を選定し，今後，当該技術等をフラモデルを形成するとともに，全国への展開を用いて，実証フィールドでの検証を行い，その実目指すものである。プラットフォームによるサポ用可能性などを取りまとめる予定である（図− 7）。

ート，コンサルタントや専門家の派遣に加え，地方公共団体と連携して取り組む団体の募集（パー⑷ 「グリーンインフラ支援制度集」の公表

トナーシップ構築支援），連携団体による支援な「グリーンインフラ支援制度集」は，グリーンど，より充実した支援を行っている。この支援にインフラに取り組もうとする地方公共団体や民間より，地方公共団体によるグリーンインフラ基本構事業者における取組の後押しを目的に，国土交通想の策定，地域における体制づくり，事業化に向け省，農林水産省，環境省の 3 省が協力して作成したアドバイスの実施，定量的な効果測定の実施，ており，令和 2 年度から開始したものである。

資金調達スキーム等の作成を行っている（図− 6）。

令和 5 年度版として新たに取りまとめた支援制

この支援は今年度で 4 年目を迎えたが，今後も度集では，令和 4 年度版からの情報更新に加え，支援先の意見も踏まえながら，支援内容を充実さグリーンインフラの導入にあたり活用が想定され

図− 666

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グリーンインフラ形成支援の全体イメージ

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図− 7

令和 5 年度の「グリーンインフラ創出促進事業」チラシる制度として新たに 3 件を追加し，計 30 件の制度を掲載している。
各省庁等における支援制度の内訳は，「国土交通省：16 件（重複あり），農林水産省：9 件（重複あり），環境省：3 件，省庁以外の支援制度として公益財団法人等：4 件」となっている。
令和 5 年度版では，国土交通省から，「都市再生推進法人」，「都市利便増進協定」，「河川空間のオープン」の 3 件の制度を追加した（図− 8）。

4おわりに以上に紹介したグリーンインフラの推進に向け

図− 8

グリーンインフラ支援制度集 令和 5 年度版

た取組に加え，前述したような社会情勢の変化等を踏まえた「グリーンインフラ推進戦略」の改定できる。

を今夏に予定している。グリーンインフラを官民プラットフォームの会員になることで，会員限が一体となり，あらゆる社会資本整備やまちづく

定情報の閲覧や，イベント・セミナー・分科会へり・土地利用等においてグリーンインフラを実装の参加，専門家からのアドバイス・パートナーシ（ビルトイン）させることができるよう改定するップの構築等が可能となるため，ご興味のある方予定である。

はぜひ登録をお願いします。

本稿で紹介したグリーンインフラの推進に向け最後に，社会資本整備やまちづくり・土地利用た取組を含め，グリーンインフラに関する情報等等に携わる皆さまにおかれましては，グリーンイについては国土交通省のグリーンインフラポータ

ンフラ官民連携プラットフォームの活動などを通ルサイト，またはグリーンインフラ官民連携プラ

じて，グリーンインフラの推進について，ご理解ットフォームのホームページから確認することがとご協力を賜りますことをお願い申し上げます。
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