＜様式 1＞

平成 25 年 ６ 月 ２１ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 長寿・だんらん家族の集う家グループの名称：

関東の性能住宅をつくる会

平成24年度
採択グループ番号：（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

岡田 良則

代表者所属先：株式会社 川口木材センター

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－１

代表者住所：

埼玉県川口市大字新井宿８８０

電話番号：0482815881（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 川口木材センター
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 木本 佳代子

印

事務局郵便番号： 333-0826
事務局住所：

埼玉県川口市大字新井宿８８０

事務局電話番号： 0482815820
事務局ＦＡＸ：0482815919

事務局担当者E-mail： gyoumu1@kawaguchimokuzai.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

長寿・だんらん家族の集う家

２．グループの名称(必須）

関東の性能住宅をつくる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

埼玉県、茨城県、東京都

４．結成年月（必須）平成２５年４月

５．グループ代表者名（必須）岡田 良則

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 川口木材センター

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県川口市大字新井宿８８０

９．グループ代表者電話番号（必須）0482815881

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 川口木材センター

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）木本 佳代子１３．グループ事務局郵便番号（必須）

333-0826

１４．グループ事務局所在地（必須）埼玉県川口市大字新井宿８８０

１５．グループ事務局電話番号（必須）0482815820

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0482815919

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）gyoumu1@kawaguchimokuzai.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地

国産から松長野県

合法木材認証制度

国産から松山梨県

合法木材認証制度

ラジアータパインLVL

ニュージーランド

合法木材認証制度またはFSC

合法木材国内・国外

合法木材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

認証制度等の名称

80 戸

40 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1040 ㎥

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、実績の無い工務店が多いためグループ全体で技術力向上を展開し、今年度の目標供給戸数の５割を長期優良住宅の供給戸数と設定した。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には主要構造材に地域材を１００％使用、且つその他にも積極的に地域材を使用としている為、左記使用量と設定。

520 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 施工構成員に最低1棟を配分する事とし、それ以上の補助枠の場合は期間内に確実に着工する物
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 件をもっている工務店に先着順とする。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定
戸戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

地域材（丸太）供給量（㎥）34

Ⅰ - 1 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333

1,150,623 ㎥

20Ⅰ - 2 東信木材センター協同組合連合会

384-0801 小諸市甲字鞍掛47470267230887

105,000 ㎥

19Ⅰ - 3 山梨中央林材株式会社

400-0032 甲府市中央4-12-310552498660

25,000 ㎥

Ⅰ - 4㎥

Ⅰ - 5㎥

Ⅰ - 6㎥

Ⅰ - 7㎥

Ⅰ - 8㎥Ⅰ - 9㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2生産量

うち該当地域材

34

Ⅱ - 1 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333 436,489 ㎥ 102,222 ㎥

13

Ⅱ - 2 株式会社キーテック

136-0082 江東区新木場1-7-220355343741 52,300 ㎥ 16,000 ㎥

Ⅱ - 3

㎥

㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -㎥

㎥

Ⅱ -㎥

㎥

Ⅱ -㎥

㎥

Ⅱ -㎥㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

11

Ⅲ - 1 株式会社川口木材センター

333-0826 川口市大字新井宿880

0482815881 1,500 ㎥

1,200 ㎥

8

Ⅲ - 2 株式会社フジコー

310-0812 水戸市浜田1-19-130292240550

600 ㎥

450 ㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2プレカット戸数 うち長期優良住宅

11Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

343-0851 越谷市七左町2-70489877888 21,307 戸

1,077 戸34

Ⅳ - 2 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333 2,217 戸

337 戸

Ⅳ - 3戸戸Ⅳ - 4戸戸Ⅳ - 5戸戸Ⅳ - 6戸戸Ⅳ - 7戸戸Ⅳ - 8戸戸Ⅳ - 9戸戸Ⅳ - 10戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸

戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸

戸

Ⅳ -戸

戸

Ⅳ -戸

戸

Ⅳ -戸

戸

Ⅳ -戸

戸

Ⅳ -戸

戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

34

Ⅴ - 1 株式会社ウッドワン一級建築士事務所

738-0033 廿日市市串戸1-3-60829343335 1,052 戸

618 戸

11

Ⅴ - 2 有限会社サトウ設計

333-0801 川口市東川口4-5-320482959816

210 戸

5 戸

Ⅴ - 3戸

戸Ⅴ - 4戸

戸Ⅴ - 5戸

戸Ⅴ - 6戸

戸Ⅴ - 7戸

戸Ⅴ - 8戸戸Ⅴ - 9戸

戸Ⅴ - 10戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

5

注４

補助金
被災地の活用に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

11

Ⅵ - 1 日商建設株式会社

350-1123 川越市脇田本町30-80492466565

33 戸

28 戸

4 戸

3 戸

8Ⅵ - 2 株式会社エイダイハウジング

310-0836 水戸市元吉田町336-30292977605

16 戸

14 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 3 株式会社芝建設

202-0011 西東京市泉町1-4-220424627100

6 戸

7 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 4 吉岡工務店株式会社

151-0053 渋谷区代々木4-29-30353505280

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 5 株式会社川口木材センター

333-0826 川口市大字新井宿880

0482815881

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 6戸戸戸戸

Ⅵ - 7戸戸戸戸

Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸

Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○

注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

○○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）※）

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長寿・だんらん家族の集う家

埼玉県、茨城県、東京都（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

関東の性能住宅をつくる会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0－ 0

平成２５年４月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅｢長寿・だんらん家族が集う家」の取組み】
関東地方(特に東関東）は比較的気候は温暖であるが、冬季は乾燥した北部山からの風が吹き、肌寒い。内陸部は関東平野であり平坦な地形が多いが荒川や利根川流域の地域は地盤が比較的軟弱な場所もあり十分な確認が必要である。海岸部は漁業やエネルギー施設が集積している。特に茨城県においては東日本大震災の影響をうけ、地震に対する意識が強い。
①構造ユニットの考え方を基本とした耐震設計をおこない、耐力壁をバランスよく配置し、耐震等級２以上が確保できる地震に強い安心な家。
②夏涼しく、冬暖かい、高齢者にもやさしい省エネ基準（省エネ等級４）に適合した家。
③地盤調査をおこない、調査結果に基づいた対応をし地震に対しても安心して住まえる家④家族が集える空間を意識し、またライフスタイルの変更にも対応できるSIの家⑤長く住む家を意識した、主要構造材に耐久性のある地域材を使用した家

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能表示制度の耐震等級２以上の家

長期優良住宅認定書

地質に応じた地盤調査を選定し実施

地盤調査証明書を添付し事務局にて確認する

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○地域材供給体制の安定化の為に、製材事業者、プレカット会社の構成員と協議して、出来るだけ安価な供給体制を構築する。
○設計部会を設置し、建材メーカー、流通会社と連携し、性能を担保した商品の選定をする。選定する商品の共有化・絞り込みをし、購入コストの削減をはかる。

b.【住宅生産における、グループの信頼性向上に資する取組】○工事内容、単価、数量など見積り内容の標準化をし、施主にわかりやすい見積書・仕様書を作成する。
○長期優良住宅に関わる4項目（耐震・劣化・維持管理・省エネ）を第三者機関（（財）ベターリビング）にて現場確認（現場検査）。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 標準見積書・仕様書を施主へ提示
標準見積書・仕様書資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組 長期優良住宅に関わる４項目を第三者機関に現場
長期優良住宅認定書・現場確認書における共通ルール（任意）確認(現場検査）
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長寿・だんらん家族の集う家(グループの名称）

埼玉県、茨城県、東京都（結成年月）

関東の性能住宅をつくる会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0－ 0

平成２５年４月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅長寿命化に向け、住宅履歴の蓄積、定期点検を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○維持管理計画書（30年）を策定し、計画書に基づき定期点検を実施しチェックリストに記録。
○維持管理の実施状況を、施主に報告提出するとともに事務局に報告する。
○住宅履歴として竣工時図書及び定期点検・修繕記録を第三者機関に保管。
○施主参加の「住まいの維持管理相談会」の実施。

b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○グループ事務局が窓口となり、グループ内の施工店または事務局が選定し構成員施工会社の半数以上の同意をえた同一エリアの施工店にて、維持保全を施主に有償で対応する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）維持管理計画書と定期点検を実施しチェックリストに 維持管理計画書・定期点検チェックリスト
記録を添付

住宅履歴情報の保存方法（任意）竣工時図書及び定期点検・修繕記録を保管

第３者機関による保管証明

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として設計グループ構成員によるサポートや設計・施工に関する勉強会等の計画を立て実施することとしている。
○設計委員会主催の長期優良住宅・設計性能評価研修会の実施（１回；必要に応じて追加）○設計グループを中心とした長期優良住宅の仕様の勉強会の実施。（１回；必要に応じて追加）○施工グループによる、未経験構成員に対する現場勉強会の実施（１回；必要に応じて追加）○施工グループ構成員は、住宅省エネルギー施工技術講習を受講する（各社１名以上）

b. 住宅生産技術の向上、職人不足を解消する合理化を図る取組をおこなう。グループ内の技術部会で、地域型住宅含め住宅生産技術向上のため、省施工化を目指した合理化システムを検討し進める。
○合理化された設計ルールを活用した部材の省力化。
○構造躯体・羽柄材におけるプレカットの導入と省施工商品の有効利用よる工期削減方法の作成。
○標準矩計や企画プラン作成による、グループ内での標準化設計指針を作成。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様・施工講習、プレカット化、標準設 事務局による説明会、技術部会開催、標計指針の作成
準仕様書

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長寿・だんらん家族の集う家

埼玉県、茨城県、東京都(グループの名称）（結成年月）

関東の性能住宅をつくる会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0－ 0

平成２５年４月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 関東の性能住宅をつくる会では長期優良住宅の家づくりの為に、下記の地域材選定を行った。
１、主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる地域材を使用する事。
２、地域材供給が安定的に行え、住宅建築コストの高騰を避ける事が出来る事。
３、強度のバラツキが尐なく寸法安定性が高いLVL（合法木材・FSC認証材）を使用する。
その上で、地域材取扱い事業者による出荷証明書と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
【地域型住宅の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材として、合法木材証明制度を取得した材を主要構造材に１００％使用する。（化粧柱・梁、真壁和室柱は除く）○主要構造材以外にも地域材を積極的に使用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁桁・土台）にグループ指定の地域材を１００％使用し、その他にも地域材を積極的に使 出荷証明書、合法木材証明書用する
b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
地域材の供給グループ（原木供給・製造・集成材・合板・流通）による出荷・供給状況を、事務局とプレカット事業者が中心となり、グループ構成員へ適宜情報発信できるよう、メール等で伝達できる体制を図る。
地域材利用に関する共通ルール（必須）c.【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
林野庁が発表した「木材利用ポイント事業」への参加も促し、ポイント交換制度を利用し、一層の地場産業・地場産材の採用を図り、当事業でも積極的に併用を図る事で、地域を意識した取組みを図る。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドラインとの整合性】
当グループのエリアは「田園と都市がおりなす美しい景観」の地域であり、川とみどりと都市の調和に配慮した住宅を提供できるよう地域の街並みの景観ガイドラインに適合するように努める。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局を含めた地域材供給情報の共有体制の構築 メール等による情報発信記録

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
当グループは、本年度新たに立ち上げたグループである。地域において長期優良住宅を普及させて行こうという意思をもった、構成員のあつまりである。
施工グループは、長期優良住宅の施工実績の尐ない（または無い）構成員であるので、事務局・設計グループが中心になって勉強会を開いていき構成員のレベルアップを図っていく。
施主に長く安心して住まえる住宅をグループから発信できるようにする。

地域材（合法木材）の流れ[ＬＶＬ・ 国産杉集成材・国産唐松集成材 ]Ⅰ原木供給者
林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明（※Ⅲ・Ⅳのいづれかの事業者がCOC証明を未取得の場合）

合法性・持続可能性の証明に係わる協定

Ⅱ製材・集成材製造
合板製造事業者

Ⅳプレカット事業者
Ⅴ設計事務所

Ⅲ建材・流通事業者

Ⅵ地場工務店
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。