令和３年度「新たな沖縄観光サービス創出⽀援事業」に係る補助事業者募集に係る質問回答
更新⽇

質問

回答

2021/6/4
回答⽇

１．事業内容について(1) 次年度への事業の繰り越しは可能ですか？
(2) どのような取組が補助対象となりますか？

次年度に繰り越すことはできません。事業期間は令和4年2⽉28⽇までとなります。
募集要領「１−３．事業内容」に⽰す⽬的・条件に沿った観光サービスの開発が対象となります。

5⽉14⽇
5⽉14⽇

沖縄観光推進ロードマップ【改訂版】令和2年3⽉（沖縄県⽂化観光スポーツ部）にて数値⽬標が⽰されていますが、本事業においては、ハワイでの１⼈当たり消費単価18.8万円(3)

６泊７⽇の１⼈あたりの消費単価の⽬標額（⽬安）*を⽬標額とします。滞在⽇数や、滞在中の消費単価の増加

はOCVB様としてお持ちでしょうか？

により、この⽬標に近づくような収益⼒向上を図る新たな観

5⽉25⽇

光サービスをご提案ください。
*参考：Hawaii Tourism Authority 2019 Annual Visitor Research Reporthttps://www.hawaiitourismauthority.org/research/annual-visitor-research-reports/

別の補助事業などと重複して補助をうけることはできませ(4)

本年度、対象となる事業が、本補助事業と異なる、ん。補助⾦の重複受給は不正⾏為となり、交付規程第２０条

他の国や⾃治体の補助事業や委託事業を受ける可能に定めるとおり、交付決定の取り消しとなりますのでご注意

性（応募や採択）がある場合、本補助事業の応募やください。直接本事業経費に関係しないものであっても、他実施に影響や必要な配慮はありますか？

の補助事業などと関係する可能性がある場合については、そ

6⽉4⽇の旨、応募書類中に記載をお願いします。

２．応募資格及び実施体制について(1) どのような団体が応募できますか？
(2)

(3)

(4)

募集要項

様式１の業務企画の責任者と連絡担当窓⼝が同⼀⼈物でも問題ないでしょうか？

募集要領「１−５．応募資格」に⽰す要件を満たす⺠間団体等が対象となります。
同⼀⼈物でも構いません。

連携する地元団体の中に、各種「組合」は該当いた

交付規程第3条2(3)に基づき、観光収益が地域に還元されるしますでしょうか？

仕組みとなる連携先であれば「組合」でも構いません。

沖縄県内に本社・営業所を有する法⼈の確認は、何をもっておこないますでしょうか。
共同で実施する事業者は、「沖縄県内に本社または(5) 営業所を有する法⼈」に該当することが必要でしょ
うか。

5⽉14⽇
5⽉14⽇

5⽉21⽇

企画提案提出書（別添 募集要領様式１）「３．応募資格」「４．法⼈概要」への記載事項および添付書類での確認を想5⽉21⽇

定しております。
代表法⼈が「沖縄県内に本社または営業所を有する法⼈」に該当すれば、応募可能です。

5⽉25⽇

本事業の受託エントリーに際して、複数の企業体(6)（コンソーシアム）で申し込みする際は「要領様式１」の記載および添付資料以外に「コンソーシアム「コンソーシアム協定締結書」の提出は必要ありません。

5⽉25⽇

協定締結書」の提出は必要でしょうか。
弊社は、2021年4⽉に設⽴された企業です。そのた(7)め、決算書などの過去の実績が、⼀期分もないのですがこの場合でも、代表企業として旅⾏業を持った企業と共同事業体を組めば応募できますか？

応募は可能です。募集要領「１−５．応募資格」に⽰す要件の満たし⽅について、代表法⼈・共同事業者の体制内で、ど5⽉25⽇のように⾏うのかをお⽰しください。

応募資格として『県内に「本社」または「営業所」(8)を有する法⼈』と記載がございますが、「⽀店」の沖縄県内に「⽀店」を有することでも、応募資格を満たす団

場合は応募資格を満たす団体として認められますで体として認められます。

しょうか。

1 ページ

5⽉27⽇

質問

回答

回答⽇

今回の募集要領を拝⾒すると、地域を巻き込み共同で沖縄県内の観光活性を図る事ができる旅⾏事業者(9) が対象となるかと思いますが、法⼈格を有しない「個⼈事業主」での応募は受付を⾏っていただけま

募集要領「１−５．応募資格（１）」のとおり、「沖縄県内に本社または営業所を有する法⼈であること」が必要となる

6⽉1⽇

ため、法⼈格を有しない場合は、応募できません。

すでしょうか。
「共同事業者」とする必要はありません。地元団体との知⾒(10)「地元団体との連携」について、地元団体を「共同事業者」としなければいけないのでしょうかの共有や商品造成の経験を通したスキルアップ、観光収⼊が地域に還元される仕組みの構築、などの点で、どのような連

6⽉1⽇携をとるのか検討していただき、企画提案書においてお⽰しください。

旅⾏業登録のある法⼈と共同で事業を実施するが、(11) 旅⾏業登録のない法⼈でも、代表法⼈になれます
か？

(12)

旅⾏業登録のない法⼈であっても、代表法⼈として応募することは可能です。

当社（旅⾏社）が代表事業者で申請を⾏いますが、募集要領「１−５．応募資格（１）」のとおり、「沖縄県内共同で⾏う事業者が、県内にある有資格者の個⼈事に本社または営業所を有する法⼈であること」が必要となる業者です。商品開発を⼀緒に⾏っていきますが、どため、法⼈格を有しない場合は、共同事業者としての応募はのような取り扱いになりますか？

できません。

6⽉2⽇

6⽉4⽇

３．補助⾦の⽀払い及び精算業務についてできません。交付規程第１７条〜第１９条に定めるとおり、すべての事業の完了後、「実績報告書」を提出頂きます。そ(1) 補助⾦の仮払いや概算払いは出来ますか？

れに基づき補助⾦額を確定し「⽀払確定通知書」により通知

5⽉14⽇します。その確定補助⾦額について「精算払請求書」を提出していただいた後、補助⾦を⽀払います。

(2)

提案書に記載した⾦額から事業開始後に変更になっても問題ないでしょうか？

基本的には採択時に決定した⾦額が上限額となり、増額は認められません。減額や内容の変更については、事務局と調整

5⽉14⽇のうえ実施することになります。
補助事業に係る具体的経理処理、確定検査を実施する際に準(3)本事業（補助事業）を進める上で必要な処理や書類備しておく資料等については「補助事業事務処理マニュアを教えてください。

ル」をご確認ください。

5⽉14⽇

https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_hojo_manual.pdf(4)

精算時に領収書は必須ですか？例えば請求書のみで精算は可能ですか？

本事業の経費を他の経理と明確に区分する必要があ(5) るとのことですが、本事業⽤に銀⾏⼝座を開設する必要がありますか？

⽀払を確認できる領収書や銀⾏振込受領書等がなければ事務局による⽀払ができません。ご留意の上、応募をご検討くだ
さい。

5⽉21⽇
更新

特別に⼝座を開設する必要はありません。
補助事業に係る具体的経理処理については「補助事業事務処
理マニュアル」をご確認ください。

5⽉14⽇

https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_hojo_manual.pdf

募集要領「５−２．審査基準」内に記載のとおり、「観光収積算書に記載する「⽀払先」は、具体的な事業者様(6) の名称が必要でしょうか？
（例えば、”広告事業者”ではなく”〇〇出版社”）

⼊が地域に還元される内容」という点でも審査しますので、
特にモニターツアー催⾏にかかる費⽤については、なるべく5⽉21⽇

具体的な事業者様の名称をご記載ください。また、経費積算
に関する⾒積書の写しもご提出をお願い致します。
⼈件費を含む、補助事業に係る具体的経理処理、確定検査を(7) ⼈件費の証憑はどのように提出したらよいですか？

実施する際に準備しておく資料・証憑等については「補助事業事務処理マニュアル」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_hojo_manual.pdf

2 ページ

5⽉21⽇

質問

回答

回答⽇

⼈件費の関する経理処理については「補助事業事務処理マ(8) ⼈件費の単価はなにを根拠にしたらよいですか？

ニュアル

３．⼈件費に関する経理処理」（P9〜）をご確認

ください。

5⽉25⽇

https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_hojo_manual.pdf

応募要領「２−２．補助率・補助上限額」
1団体として複数の観光サービス企画を応募した場合 事業終了後の精算処理については、代表団体とOCVB間での(9)の補助⾦受給額について質問となります。

み⾏います。事業で発⽣した費⽤の経理関係は、代表団体と例）1団体として、共同事業者間であらかじめ整理していただく必要がございま①弊社が代表企業として、複数企業と共同体としてす。ついては、下記の形を想定しております。

（20,000千円事業で16,000千円の補助として）応①の場合は、OCVBより代表企業（質問者）へ16,000千円を募。

⽀給しますので、代表企業から、共同体の複数企業それぞれ②複数企業の共同体として、弊社以外の企業が代表へ⽀払いしていただく

5⽉27⽇

企業で応募する場合（10,000千円事業で8,000千円の ②の場合は、OCVBより代表企業へ8,000千円を⽀給しますの補助として）

で、代表企業から、共同体の複数企業（質問者含む）へそれ

上記例の場合、補助⾦は1団体にどのように⽀給され ぞれへ⽀払いしていただくるのでしょうか？
２割負担分をどの事業体が負担するかについての決まりはありません。ただし、どの事業体が負担したかを明確にしていただく必要があります。
例えば、本事業を⽬的として広告宣伝を⾏った場合は、実施
内容と、代表団体もしくは共同事業者のいずれかが負担した事業経費のうち、申請者が負担する2割の費⽤につい(10) て、代表団体と共同事業者のうち、負担する事業体の指定はありますか？

ことがわかるよう、証憑として以下の書類などを提出していただきます。

5⽉28⽇

・広告宣伝の成果物（広告紙⾯・画⾯の写し、報告書など）

更新・負担団体から広告代理店等への⾦額の流れがわかる証憑書
類（請求書、領収書、銀⾏振込証明など）
また、すべての事業終了後の精算処理については、代表団体とOCVB間でのみ⾏います。事業で発⽣した費⽤の経理関係
は、代表団体と共同事業者間であらかじめ整理していただく
必要がございます。

８割補助対象経費はすべての項⽬から均⼀に８割補(11)助としなければならないのか。または項⽬ごとに補対象経費については、各項⽬に対して８割補助となります。

助率を変動させ、総額の８割になっていれば問題な変動させることはできません。

6⽉1⽇

いか。
複数の法⼈が共同して事業を⾏う場合、共同事業者(12) の⼈件費の証憑についても、代表法⼈と同様の書類が必要ですか？

共同事業者の⼈件費についても、代表法⼈と同様の証憑が必要となります。

6⽉1⽇

委託先事業者の⼈件費は補助対象となりません。「応募団体」（代表法⼈および共同事業者）において事業に従事する⽅の⼈件費が対象となります。詳しくは「補助事業事務処理(13)

補助対象経費の「⼈件費」について、委託先事業者

マニュアル

３．⼈件費に関する経理処理」（P9〜）などをの「⼈件費」も補助対象となりますか。

ご確認ください。

また、ツアーガイドなどへの「委託費」は補助対象

また、商品造成におけるツアーガイド等への「委託費」は補となりますか。

助対象経費となりませんが、モニターツアー催⾏時の体験等に要する経費であれば、「旅費」として補助対象となります。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_hojo_manual.pdf

3 ページ

6⽉1⽇

質問

回答

回答⽇

公募資料「4_【別添積算書例】新たな沖縄観光サー
ビス創出⽀援事業」を例にしての確認です。
以下のような認識でよろしいでしょうか。
・モニターツアー催⾏経費：8割は本事業で負担。残(14) り2割はモニターツアー参加者に負担してもらう。モ
ニターツアー参加者は上記2割分に加え沖縄本島まで

本事業の対象経費における負担者については、認識のとおりで相違ありません。

6⽉2⽇の移動経費(航空券）も負担
・間接補助事業者事業経費：8割は本事業で負担。残り2割は代表法⼈および共同事業者等で負担。

⼈件費の関する経理処理については「補助事業事務処理マ(15) 申請時の⼈件費算出の提出根拠資料は何ですか？

ニュアル

３．⼈件費に関する経理処理」（P9〜）をご確認

ください。

6⽉2⽇

https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_hojo_manual.pdf

募集要領「１−５．応募資格（１）」のとおり、「沖縄県内(16)

共同事業者が個⼈事業主の場合、積算書での⼈件費に本社または営業所を有する法⼈であること」が必要となるの計算はどの様にすればよろしいでしょうか？

ため、法⼈格を有しない場合は、共同事業者としての応募は6⽉2⽇

できません。
緊急事態制限など事業者の⾃⼰都合によらない理由(17) でツアーが実施できない場合、サービス開発やツ

対象経費となります。

6⽉2⽇

アー準備にかかった費⽤の精算は可能でしょうか。
代表事業者ではない、共同事業者が別事業で代表事業者となる場合の質問です。
(18) その事業者が代表事業者となる事業での補助限度額
は、共同事業者と参画する事業費も影響しますか。

採択後に、契約社員、アルバイトを使っての事務処(19) 理や書類作成をする場合の⼈件費の計算はいかで
しょうか？
(20)

観光協会の職員の⼈件費ですが、補助事業事務処理マニュアルに沿って計算でよろしいでしょうか？

影響しません。補助上限額については「代表団体」ごとの上限額となります。

「補助事業事務処理マニュアル

6⽉2⽇

３．⼈件費に関する経理処理」（P9〜）を参考に、当該業務にあたる⼈材を雇⽤する際6⽉4⽇に想定される給与規定などをもとに算定してください。
認識の通りで相違ありません。

6⽉4⽇

⽀出として発⽣する経費が対象となるため、⾃社媒体であれ(21)

⾃社の広告媒体を活⽤した場合「広報費」として補ば、料⾦表などに基づく「掲載費」などの費⽤は、対象経費

助対象経費とすることはできますか？

とはなりません。ただし、掲載作業などに関する「⼈件費」

6⽉4⽇

については、補助対象経費となります。
４．応募⼿続き（応募書類）について(1) 採択結果は発表予定⽇はいつ頃になりますか？

7⽉下旬頃を予定しておりますが、応募企画件数等によっては前後する可能性もございますのでご承知ください。

共同提案者における、「履歴事項証明書」「決算書募集要領「４−２．応募書類（1）②企画提案提出書類」内(2) （損益計算書・貸借対照表）」も提出が必要でしょに記載のとおり。本事業に参画するすべての共同事業者におうか。

いて、必要提出書類を求めます。

（募集要領様式１）の表の１、法⼈の履歴事項全部

募集要領「４−２．応募書類（1）②企画提案提出書類」内(3) 証明書ＯＲ登記簿謄本の写しは、代表法⼈分（1社に記載のとおり。本事業に参画するすべての共同事業者にお分）でよいでしょうか？

いて、必要提出書類を求めます。

4 ページ

5⽉21⽇

5⽉21⽇

6⽉2⽇

質問
（募集要領様式１）の表の2、旅⾏業（旅⾏業者代理(4)業）の証明書類は、必ずしも代表法⼈のものである
必要はなく、共同体を組んで応募する法⼈の中に1社あればそれを添付する認識で問題ないでしょうか？
（募集要領様式１）の表の５、【資産及び負債に関(5)する書類】（貸借対照表等）は、代表法⼈分の提出でよろしいでしょうか？共同体を組む全社分必要で
すか？

回答

回答⽇

代表法⼈のものである必要はありません。本事業におけるモ
ニターツアーの実施にあたる旅⾏業登録者の証明書類を添付

6⽉2⽇

してください。

募集要領「４−２．応募書類（1）②企画提案提出書類」内に記載のとおり。本事業に参画するすべての共同事業者にお6⽉2⽇

いて、必要提出書類を求めます。

（募集要領様式１）の表の6、「事業実施に当たって得た機密情報について、実施者の利益を損なわない(6)

ように厳格に管理できること」の説明・証明という秘密保持契約の締結など、応募団体内での管理体制・⼿法なのは、実施者＝ツアー販売者（旅⾏業資格保持）どについて、ご説明ください。

6⽉4⽇と、その他の共同企業体の秘密保持契約書等を指すのでしょうか？

（募集要領様式１）の表の8、「内閣府からの補助⾦ 当該項⽬については、特定の証明書類はありません。確認欄(7) 交付等停⽌措置⼜は指名停⽌措置が講じられていな
いこと」は何を以て説明・証明しますか？

へ「〇」の記⼊、及び説明の記載により、要件を満たすこと6⽉4⽇の申告として取り扱います。

（募集要領様式１）の表の9、新たな沖縄観光サービ
ス創出⽀援事業費補助⾦交付規程別紙「暴⼒団排除(8)に関する制約事項」に記載されている事項に該当しないことは、交付申請書の提出同意したものとする認識で特に証明する書類は必要ないという認識でよ

当該項⽬については、特定の証明書類はありません。確認欄
へ「〇」の記⼊、及び説明の記載により、要件を満たすこと6⽉4⽇の申告として取り扱います。

ろしいでしょうか？

(9)

応募時の電⼦データは、メール送付ではなく、CDROMで提出しても構いませんか？

CD-ROMでの提出でも構いません。

6⽉2⽇

⾒積書の件での質問です。
〇弊社（旅⾏業なし）が代表法⼈として、旅⾏事業者、観光協会と連携し企画を進めております。

(10)〇積算書提出部分で『⾒積書の写し』とあります

事業にかかる経費精算の根拠となっていれば、いずれの宛先

が、⾒積書の宛名ですが、代表法⼈の弊社でよろしのものでも構いません。

6⽉4⽇

いでしょうか？連携する旅⾏会社宛の⾒積書となりますでしょうか？

⾒積書ですが、モニターツアー参加者の近距離移動
をタクシー利⽤を想定している場合、⾒積書は必要(11) でしょうか？
⾒積書の必要な範囲をご教授ください。

観光協会が共同事業者であり、協会設⽴したばかり(12) の場合、決算書・損益計算書等の提出はいかでしょうか？

提案・積算書の妥当性を判断する為、可能な限り⾒積書の写しをご準備ください。難しい場合は公表されている価格表な
ど、積算⾦額の妥当性が判断できる資料等をご提出くださ

6⽉4⽇

い。

当該観光協会が「本事業を円滑に遂⾏するために必要な経営基盤を有し、かつ、資⾦等について⼗分な管理能⼒を有していること」を満たすことについて、関係資料の提出をお願い
します。

5 ページ

6⽉4⽇

質問

回答

回答⽇

募集要領「１−５．応募資格（１）」のとおり、「沖縄県内(13)

共同事業者が個⼈事業主の場合、確定申告と損益計に本社または営業所を有する法⼈であること」が必要となる算書の提出でよろしいでしょうか？

ため、法⼈格を有しない場合は、共同事業者としての応募は6⽉2⽇

できません。
共同事業者に観光協会と個⼈事業者を予定しており
ます。

(14)

〇観光協会の場合、『観光協会としての証明する書類』以外必要な提出書類はございますか？
〇個⼈事業者の場合、住⺠票提出ひつようでしょう
か？

（募集要領様式１）の表の２、【旅⾏業（⼜は旅⾏(15)

業者代理業）の登録を受けていることを証明する書類】について、「沖縄県知事登録旅⾏業者名簿」の提出でもよいでしょうか

観光協会については、募集要領「４−２．応募書類（1）②
企画提案提出書類」内に記載のとおり。本事業に参画するすべての共同事業者において、必要提出書類を求めます。
個⼈事業者については、募集要領「１−５．応募資格

6⽉4⽇（１）」のとおり、「沖縄県内に本社または営業所を有する法⼈であること」が必要となるため、法⼈格を有しない場合
は、共同事業者としての応募はできません。

当該書類はあくまで「名簿」となりますので、証明書類とはなりません。「旅⾏業登録票」原本の写し等の提出をお願い

6⽉4⽇

いたします

５．企画内容について
沖縄県内での観光客の消費単価や滞在⽇数の向上という事業趣旨をできるだけ達成するため、企画提案書の提出時点にお(1) バーチャルツアーは対象となりますか？

いては、バーチャルツアーなど来訪を伴わないツアーについ

5⽉21⽇ては、対象外といたします。ただし、緊急事態宣⾔の発令等

更新に伴い、渡航制限となった場合は、提案内容をバーチャルツ
アーに切り替えて実施いただく可能性もあります。
オンラインによる事前学習を経て、実際に沖縄送客(2) というオンラインとリアルのハイブリッドの提案は可能なのか？

オンラインとセットにすることで本事業⽬的の達成が期待できるという提案内容であれば、審査にて判断します。

5⽉28⽇

下記、ご参考ください。
・沖縄県「事業報告書等（観光振興課）」→富裕層向け、エコツーリズムなど
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/bunka-sports/kankoshinko/houkokusho.html

・沖縄県「離島観光・交流促進事業に係る実施報告書の公表につ観光サービス開発に関して、個別テーマの例がいく(3) つか提⽰されていますが、参考事例があればおしえていただきたいです。

いて」→離島、商品開発・⾃⾛化事例など

5⽉14⽇

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/chiikirito/ritoshinko/h27shimatabihoukoku.html

・観光庁「新たな旅のスタイル

ワーケーション＆ブレジャー」→事業形態、推進ポイントなど

https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/・⽇本旅⾏業協会「観光業界に関する業界ガイドライン」→新型コロナウイルス対応
http://www.jata-net.or.jp/virus/2008_travelagentguideline.html(4)

沖縄県内及び国内在住の外国⼈向けの企画（モニ募集要領の「１−３．事業内容（イ）」に記載のありますとターツアー含む）でも対応は可能でしょうか？

おり、国内在住の外国⼈についても対象となります。

6 ページ

5⽉19⽇

質問

回答

回答⽇

募集要領「１−３．事業内容」内に記載のとおり、「⼀⼈あたりの消費単価増加」に繋がる観光サービスの開発が⽬的と⻑期滞在型モニターツアーを分割できるとのことで(5) すがモニターツアー参加者は同⼀⼈物ではなければならないのでしょうか？

なりますため、基本的には、同⼀⼈物の複数回来訪により年間を通しての滞在⽇数の増加につなげることを想定しております。ただし、「企業・団体などを対象とし、同団体から複

5⽉21⽇

数回の来訪を⾒込む」など、本事業⽬的に類する⽬的に資する内容であれば、幅広い観点で審査いたしますので、⽬的と内容をセットにし、ご提案ください。

６．補助対象経費について補助対象経費の”旅費”について、サービス開発・ツ(1) アー造成に係る間接補助事業者の旅費（出張費）も対象となります。

5⽉14⽇

対象ですか？
沖縄での旅⾏中に、その場所での⾃然や⽂化等をツ
アー参加者により詳しく説明するためや参加者同⼠(2)のコミュニケーションを図るために、携帯端末の利⽤するツアー企画を考えています。これを実現する
ためのシステム開発費について、今回の事業補助の対象になるでしょうか？

募集要領「６−１．補助対象経費の区分」に⽰す経費が対象となります。補助事業の実施に必要なシステムを開発する社
内スタッフの「⼈件費」については対象となりますが、シス

5⽉19⽇

テムの開発を外部へ依頼する場合の「委託費」など、記載のない区分の経費は、対象外となります。
募集要領「６−１．補助対象経費の区分」に⽰す経費が対象

補助対象経費について、以下経費は対象となるか?
・サイクリングツアーで使⽤する⾃転⾞購⼊費⽤(3)（複数実施によってリースより安くなる場合）
・ツアー実施に必要なライセンス取得費⽤・ツアー運⽤を⾏うシステム開発費⽤
・国内旅⾏傷害保険 ・諸謝⾦となります。補助事業の実施に必要なシステムを開発する社
内スタッフの「⼈件費」や、保険などの「旅費」については対象となりますが、⾃転⾞購⼊費⽤などの「備品費」、ライセンス取得などの「研修費」、開発を外部へ依頼する場合の5⽉21⽇「委託・外注費」など、記載のない区分の経費は対象外となります。また観光サービスの開発にかかる「諸謝⾦」については対象外となりますが、モニターツアー催⾏時の「ガイド料」などは「旅費」として対象となります。
該当します。ただし、以下の通り、明記すること。

宿泊プランに体験プログラム等を追加したモニター

企画提案書：宿泊施設が提供する体験プログラムをセットに(4) ツアーの費⽤についても8/10の補助対象経費に該当 することで得られる効果など。
いたしますか？

5⽉21⽇

積算書については、宿泊費と体験プログラム費の内訳が分かるように記載すること。

モニターツアーに参加いただいたお客さまに対し、(5) ノベルティ等をプレゼントする費⽤について補助対象経費に含まれますか？
モニターツアー組み⽴ての段階で発⽣する費⽤（例(6)

えば飲⾷店で提供するメニュー開発費⽤、体験プロ
グラムを開発するための費⽤）は積算のどの項⽬に⼊れればよろしいでしょうか？

提案内容によります。ノベルティ等を提供することで、本事業の⽬的達成にどう作⽤するか、内容を審査し判断します。

5⽉21⽇

募集要領「６−１．補助対象経費の区分」に⽰す経費が対象となります。補助事業の実施に必要なメニュー・プログラムを開発する社内スタッフの⼈件費については対象となります

5⽉21⽇

が、開発を外部へ依頼する場合の「委託費」など、記載のな
い区分の経費は、対象外となります。
募集要領「６−１．補助対象経費の区分」に⽰す経費が対象

旅⾏者が現地で理解度を深めるためにスマホなどでとなります。補助事業の実施に必要なシステムを開発する社(7) ⾒るデジタルガイドブックを配信するシステム開発

内スタッフの⼈件費については対象となりますが、システム

費は補助対象経費になりますか？

5⽉21⽇の開発を外部へ依頼する場合の委託費など、記載のない区分の経費は、対象外となります。

(8)

複数法⼈が共同して事業を⾏う場合、代表法⼈以外

共同事業者の⼈件費についても、補助事業の実施に必要なもの共同事業者の⼈件費も計上できますでしょうか？

のであれば、補助対象経費となります。

7 ページ

5⽉21⽇

質問

(9)

モニターツアーを有料で実施した場合の収⼊の取り扱いは、どのようになりますでしょうか？

回答

回答⽇

モニターツアー催⾏経費の内、補助⾦額以外の経費（補助対
象経費の2割）はモニター（顧客）から徴収頂くことを想定

5⽉21⽇

しております。
原則、設備利⽤にかかる費⽤については、本事業での補助(10)

すでに補助事業として実証実験中の設備を利⽤してのモニターツアーは補助対象となりますか？

と、既存補助事業との補助が重複する場合は補助対象外となります。ただし具体的な「利⽤」および「経費」の範囲・形

5⽉21⽇

態によっても異なりますので、必要に応じて具体例をご提⽰ください。

補助対象経費区分ごとの補助割合に⽬安や制限はあ(11) りますでしょうか。
（例：⼈件費は3割以下など、）

募集要領「５−２．審査基準（4）」内に記載のとおり、経費区分ごとの⽬安や制限は、ありません。企画提案内容に応

5⽉21⽇

じて、経費配分の適否を判断します。

企画⾃体は実施主体が担当するが、「モニターツ
アー実施業務」を、共同実施事業者以外に⼀括委託(12) 外注することは可能でしょうか。
（例：実施主体から実施については⼀括外注。委託

募集要領「６−１．補助対象経費の区分」に⽰す経費が対象となります。「委託・外注費」など、記載のない区分の経費

5⽉21⽇は対象外となります。

外注先がモニターツアーに関わる費⽤を⽀出）
広報費や、印刷製本費などを、沖縄県内以外の業者(13) に発注してもよろしいでしょうか。
（発注先として制限があるのかどうか）

県外事業者への発注に係る制限はございませんが、可能な限り県内事業者への発注をお願いいたします。

5⽉21⽇

募集要領「６−１．補助対象経費の区分」に⽰す経費が対象(14)

体験アクティビティの開発にあたり、ガイドの育成費⽤は補助対象となりますか？

となります。ガイド育成に関わる社内スタッフの「⼈件費」については対象となりますが、育成にあたっての外部研修な

5⽉27⽇

どの「研修費」「委託・外注費」など、記載のない区分の経費は対象外となります。
応募要領「６−１．補助対象経費の区分」内に記載のとお

学⽣向けのモニターツアーを予定しているが、渡航(15) 費を学校側が負担し、ツアー参加者が渡航費負担しないツアーとしても問題ないでしょうか？

り、「モニターツアー参加者等の、ツアー催⾏地までの移動
および、ツアー催⾏後の移動にかかる経費（例：沖縄県外空
港⇔県内空港間の航空券）は対象外」となります。県外から6⽉1⽇

沖縄への「渡航費」については、補助対象外となるため、負担者等の確認は必要ありません。
「⾷費」については、対象経費とはなりません。原則として、モニターツアー参加者にて負担していただくこととなり(16)

モニターツアー内の「⾷費」は対象となりますか？

ます。ただし、⾷⽂化の体験を主⽬的とした料理体験などのまたその際の証憑は領収書でよいでしょうか？

「体験に要する経費」、朝⾷（オプションではない）を含む

6⽉2⽇「宿泊に要する経費」については、「旅費」として補助対象経費となります。
交付規定「第3条（交付対象要件）」のとおり、本事業は(17)

モニターツアーで対象経費となる「宿泊費」「交通「ＯＣＶＢが認める経費対し予算の範囲内で補助⾦を交付す

費（県内移動費）」は、旅⾏会社が各社より仕⼊れる」ものとなります。経費としては、販売価格ではなく「仕た価格で計上するのでしょうか？それとも販売価格⼊価格」にて計上してください。またモニターツアー参加者となりますか？

の2割の負担額についても、「仕⼊れ価格」を元に積算して

6⽉1⽇

ください。
交付規定「第3条（交付対象要件）」のとおり、本事業は(18)

モニターツアーについて、既に⼀般販売している「ＯＣＶＢが認める経費対し予算の範囲内で補助⾦を交付すサービスを組み合わせたツアー設定をした場合、どる」ものとなります。経費としては、販売価格ではなく「仕のような精算をしますか？（販売価格？仕⼊価⼊価格」にて計上してください。またモニターツアー参加者

格？）の2割の負担額についても、「仕⼊れ価格」を元に積算して
ください。

8 ページ

6⽉1⽇

質問

回答

回答⽇

マスク、アルコール消毒液等の購⼊に要する経費については(19)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、補助事業「消耗品費」として補助対象経費となりますが、パーテーの実施に必要な新型コロナウイルス感染対策のため

ションやCO2センサーなど「1年以上継続して使⽤できるものマスク、アルコール消毒液等の購⼊に要する経費の」については「備品費」に該当するため、本事業の補助対と記載がありますが、パーティションの設置やCO2

象経費外となります。詳しくは「補助事業事務処理マニュア

センサーの購⼊費は補助経費対象でしょうか。

ル

6⽉2⽇

『６．備品費・借料及び損料に関する経理処理』『７．

消耗品費に関する経理処理』」をご確認ください。
https://corona.go.jp/news/pdf/inshoku_taisaku_20210430.pdf

モニターツアー参加者に県外からの移動前にPCR検査を実施してもらう場合の費⽤は補助対象でしょう(20) か。PCR検査キットを郵送し陰性を確認して移動してもらうことを想定しています。

https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_hojo_manual.pdf

PCR検査については、本事業の対象経費には該当しないため、補助対象外となります。
モニターツアー参加者の⾃費負担にて⾏うPCR検査および陰6⽉2⽇

性証明を参加条件とする観光サービスの提案は可能です。

新型コロナ感染防⽌対策の経費において、下記は補(21)

助対象となりますか？

募集要領「６−１．補助対象経費の区分」に⽰す経費が対象「感染防⽌対策研修費（講師費・オンライン学習費となります。社内スタッフ研修のための「研修費」「オンラ⽤）」

イン学習経費」、「システム導⼊費」など、記載のない区分「体調管理システムの導⼊費（運営スタッフの毎⽇の経費は対象外となります。

6⽉2⽇の検温・体調管理を記録管理するwebシステム）」
新型コロナ感染防⽌対策の経費において、下記は補(22)

助対象となりますか？
「PCR検査費⽤（モニターツアー参加者、モニター
ツアー当⽇運営スタッフ）」

募集要領「６−１．補助対象経費の区分」に⽰す経費が対象となります。PCR検査については、本事業の対象経費には該6⽉2⽇当しないため、補助対象外となります。

「沖縄の⾷⽂化の体験」を主⽬的とした体験に要する経費に旅費の経費において下記は補助対象となりますか？
(23)「飲⾷を含むアクティビティ・⽂化等体験費」※宮廷料理体験（飲⾷）、料理教室（調理）等

ついては、「旅費」として対象経費となります。ただし体験を⽬的としない「⾷費」については、対象経費とはなりませんので、原則として、モニターツアー参加者にて負担してい6⽉4⽇

ただくこととなります。
提案の「宮廷料理体験」などが、いずれの位置づけになる
か、提案内容によって判断することになります。

国内観光とはなっていますが、将来の⾃⾛化に備え(24) て、告知物（WEB､ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ）の外国語対応予算も認められますか？

本事業は国内観光客を対象としていますのでインバウンド対応の経費は対象外となります。ただし、国内在住の外国⼈もモニターの対象とした参加者募集を⾏う場合に限り、外国語

6⽉4⽇

対応に係る費⽤は「広告費」として補助対象となります。

①現地ツアー実施前に、現地ツアー参加者に事前に学習コンテンツを受講することを前提としたツアーを企画検討しております。その際の本事業参加事業

募集要領「６−１．補助対象経費の区分」に⽰す経費が対象者以外の事業者へ委託するコンテンツ作成費⽤や本となります。事前の学習コンテンツ受講時の、ガイド料など事業参加事業者以外の事業者が提供するサービス利は「アクティビティ・⽂化等体験等に要する経費」として(25) ⽤料は補助対象となりますでしょうか。委託が可能「旅費」に該当しますが、「委託によるコンテンツ作成費な場合、相⾒積が必要となりますか。

⽤」及び「外部事業者の提供サービス利⽤料」は対象外とな②上記のサービス利⽤料が可能な場合、そのサービります。また、応募団体の職員がコンテンツを作成する場合

スが年ごとや⽉ごとの契約期間料⾦の場合、使⽤可の「⼈件費」は対象となります。

6⽉4⽇

能でしょうか。またその場合、事業期間での⽇割等
での精算となりますか。
(26)

現地ツアー実施前に、広報として実施するオンライ

ツアー参加者を募集するために実施する広報活動に係る経費

ンイベントは、補助対象となりますでしょうか?

であれば「広報費」に計上可能です。

9 ページ

6⽉4⽇

質問
現地ツアー実施前に、広報として実施するオンライ(27) ンイベントに登壇いただく⽅へ謝⾦ではなくガイド料として補助対象となりますでしょうか?

回答「広報費」において、ガイド料として補助対象経費となりま
す。

回答⽇

6⽉4⽇

募集要領「６−１．補助対象経費の区分」に⽰す経費が対象
現地ツアー実施前に、事前に参加者にツアー内容を理解していただき、ツアー参加前から現地の⽅とつ(28)

ながっていただき、現地のファンになっていただくための⼀環として⾏うオンラインイベントを実施する予定です。その運営費は補助対象となりますでしょうか?

となります。事前のオンラインイベントの「運営費」の内訳として、応募団体職員の「⼈件費」や、ガイド料など「アクティビティ・⽂化等体験等に要する経費」にあたる「旅費」
は対象経費に該当しますが、システム利⽤料などは対象外と

6⽉4⽇

なります。
また、ツアー実施前のオンラインイベントの実施⾃体については、本事業の⽬的達成への必要性などをご提案いただき、審査にて判断いたします。
ツアー後のオンラインイベントの実施⾃体については、本事業の⽬的達成への必要性などをご提案いただき、審査にて判(29)

現地ツアー後に、実施するオンラインイベントは、補助対象となりますでしょうか?

断いたします。
また対象経費としては、募集要領「６−１．補助対象経費の6⽉4⽇区分」に⽰す経費が対象となります。例えば、効果検証や課題分析が⽬的であれば、応募団体職員の「⼈件費」は対象となりますが、システム利⽤料などは対象外となります。

広報宣伝⽤に作成する動画の外注を考えています(30) が、その場合の費⽤は本事業の補助対象経費として認められますか？
広報宣伝⽤に作成する動画で起⽤するモデルに個⼈(31) 事業主を検討していますが、法⼈格を持っていない
場合でも補助対象経費として認められますか？

補助事業の実施に必要な広報活動に要する経費であれば、認められます。
補助事業の実施に必要な広報活動に要する経費であれば、認められます。

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6⽉4⽇

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