令和４年度 食品原材料調達安定化対策事業実績報告書作成に向けた資料の整理について
精算の手引き

令和5年12月19日 版

目次
1 はじめに・・・P2

2 申請書類一覧

・・・P3

2.1 申請書類の提出方法
3 スケジュール

・・・P5
・・・P6

4 申請書類の記載内容について
4.1 別記様式第9号 実績報告書について
4.2 支払経費一覧（JMAC様式）

4.3 別記様式第12号 財産管理台帳について
4.4 別記様式第11号 収益状況報告書
4.5 別記様式第７号 変更等承認申請書
4.6 別記様式第８号 遅延届出書（事故繰越しについて）
4.7 補助金振込先銀行口座について

・・・P8
・・・P15
・・・P23

・・・P26
・・・P31
・・・P32
・・・P355 その他
5.1 補助対象経費（補足）5.2 補助対象にならない経費（補足）5.3 ポイント還元される購入の場合の減算方法（補足）
5.4 銀行へ振込手数料について（補助対象外経費の補足）
5.5 公表資料作成と動画撮影協力のお願い

・・・P36
・・・P37
・・・P38
・・・P39・・・P40©2023 JMA Consultants Inc.

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1. はじめに・ 本事業は国の補助金を原資とした事業であるため、事業終了後、会計検査院による検査対象となります。
適正な事務処理、金額の妥当性などから事務処理全般について厳しいチェックを受けることもあり、不当と判断された場合、補助金返還という事態も考えられます。
特に機械・設備等を導入して、耐用年数期間（※）内に使用していない（放置）、事業とは違う目的で使用（目的外使用）や無断で譲渡、交換、貸し付け、担保に供する等していた場合は、不当と判断され補助金返還となりえます。

（※減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間）

・ 実績報告書（別記様式第9号）については完了次第、証憑関係（4.2支払経費一覧以降）とあわせて期日厳守で提出をお願いします。
事務手続きの遅延、その他不適当な行為（提出書類の不備を含みます）をした場合、実施規程に基づいて交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することがありますので、ご留意ください。
日頃から提出書類を整理の上、日程に余裕をもってご報告ください。
・ 事業実施にあたっては、通常の商取引で必要な書類の取り交わしを前提として発注を進めてください。
※取引の証憑の残らない（取引を証明できない）売買行為は、原則補助金支払の対象となりませんのでご注意ください。

・ 事業推進上、事前に入手しておくべきもの、取引段階で入手すべきもの、報告時に提出すべきものなどありますので、確認のうえ事業を進めてください。
・ 実施規程に様式等の指定がありますので、必ずご確認ください。
※実施結果報告時に提出いただく様式以外の資料フォーマットについては、事業者向けホームページで公開するとともに、事務局から案内いたします。

・ 農林水産省より情報提供依頼が入ることがございますので、その際はご協力をお願いします。
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2. 申請書類一覧①
提出書類は、所定の様式を用いて期日※までに提出をお願いします。任意の書式は受け付けることが出来ません。
※期日とは、事業完了の日から起算して1か月を経過した日又は令和6年２月15日(木)迄のいずれか早い日を指します。

※提出後、速やかな報告作業にご協力ください。事務手続きの遅延は実施規程に基づき、交付決定の全部もしくは一部取消となる場合があります。

名称

内容

報告時の提出別記様式第１号

特認団体承認申請書

公募時に特認団体の承認を得る場合

状況に応じて必要

別記様式第２号

事業計画書

交付申請時にご提出済

ご提出済

別記様式第３号

補助金交付申請書

交付申請時にご提出済

ご提出済

別記様式第４号

補助金交付決定前着手届出 交付決定を受ける前に事業に着手される場合

状況に応じて必要

別記様式第５号

交付申請取下書

状況に応じて必要

別記様式第６号

契約に係る指名停止等に関す 当該契約に係る一般の競争もしくは指名競争による入札または状況に応じて必要る申立書
随意契約に参加しようとする場合

別記様式第７号

計画変更等承認申請書

事業実施計画の重要な変更または事業の中止（廃止）をお
状況に応じて必要
こなう場合※承認なしに実施計画の変更はできませんのでご注意ください

別記様式第８号

遅延届出書

事業完了予定年月日より事業の完了が遅くなる場合

状況に応じて必要

別記様式第９号

実績報告書

補助事業完了時に、事業の実施内容を報告する書類

必要別記様式第10号「別記様式第９号 実績報告書」を提出した後、消費税及び消費税仕入控除税額報告書 地方消費税の申告により、当該補助金において仕入れに係る消費税相当額が確定した場合

状況に応じて必要

別記様式第11号

収益状況報告書

本事業を完了した場合（額の確定通知後）必要

別記様式第12号

財産管理台帳補助事業により取得し又は効用の増加した財産のうち１件当
必要たりの取得価格 50 万円以上のものについて記入してください。

交付申請を取り下げる場合©2023 JMA Consultants Inc.

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2. 申請書類一覧②
所定の書類で提出をお願いします。任意の書式は受け付けることが来ません。
名称

事務局指定書式

PDF

内容

提出

支払経費一覧表

すべての補助対象経費の支払に関する経費を一覧に記載し、証憑の提出チェックと証憑番号の採番をお願いします。

各経費の証憑支払経費一覧表に記載の証憑について、 ｢見積｣から｢領収｣までの一連の流れを証憑から確認します｡
必要また、当該経費に係る実施内容の報告（設備導入に伴う実施前後の写真等）もそれぞれの経費ごとにまとめてご報告ください。

必要

補助金の振込先銀行口座の通帳をスキャンし、PDFでご提出ください。
補助金支払先口座 Web通帳で通帳の発行が無い場合は、スクリーンショット等をご提出くだ
PDF または スクリーンショット
必要
のコピー
さい。
上記の「各経費の証憑」とZipファイルで合わせ、ご提出ください。

■提出時のファイル名について精算に関するすべての書類は、ファイルデータでご提出ください。
手続きをスムーズにおこなうためにも、各ファイルには以下のように番号をつけてファイル作成をお願いします。
申請番号_事業者名_別記様式第〇号_△△△△（該当の様式名を記載）
申請番号_事業者名_支払経費一覧
申請番号_事業者名_補助金振込先銀行口座の通帳コピー例）0000 _株式会社〇〇〇〇_ 別記様式第９号_実績報告書
0000 _株式会社〇〇〇〇_ 別記様式第11号_収益状況報告書
0000 _株式会社〇〇〇〇_ 別記様式第12号_財産管理台帳
経費の証憑については、書類と経費の関連がわかるように支払経費一覧の証憑番号をつけるとともに、経費対象項目がわかるようにファイル名を記載してください。（4.2 支払経費一覧（JMAC様式）にて解説）
なお、ファイル名が長すぎる場合、マイページへアップロードができない場合があります。
ファイル名は100文字以内になるように調整してください。
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2.1 申請書類の提出方法
書類の提出は全てマイページ上でお願いします。
マイページに各資料ごとのファイルアップロード用の項目がありますので、該当項目の資料を追加し、更新ボタンを押して保存してください。
名称

マイページ上の項目

別記様式第１号

特認団体承認申請書

14.その他手続資料

別記様式第２号

事業計画書

3-2.①事業計画書 別記様式第2号および別添1（Word）

別記様式第３号

補助金交付申請書

3.交付申請書

別記様式第４号

補助金交付決定前着手届出

3-1.補助金交付決定前着手届出 別記様式第4号

別記様式第５号

交付申請取下書

14.その他手続資料

別記様式第６号

契約に係る指名停止等に関する申立書

14.その他手続資料

別記様式第７号

計画変更等承認申請書

5.変更等承認申請書

別記様式第８号

遅延届出書

7.遅延届出書

別記様式第９号

実績報告書

8.実施結果報告書

別記様式第10号

消費税仕入控除税額報告書

17.消費税仕入控除税額報告書

別記様式第11号

収益状況報告書

13.収益状況報告書

別記様式第12号

財産管理台帳11.財産管理台帳

事務局指定書式

支払い経費一覧表

10.実施結果報告書(支払経費一覧)

各経費の証憑9.実施結果報告書(支払証憑類)

PDF

PDF または スクリーンショット 補助金支払先口座のコピー

9.実施結果報告書(支払証憑類)©2023 JMA Consultants Inc.

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3. スケジュール
実績報告書（別記様式第9号）含む各種書類一式の提出は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日又は
令和6年2月15日（木）までのいずれか早い日を提出期限としていますが、速やかな補助金支払に向けて、事業完了後は遅滞なくご提出いただくようご協力をお願いします。
あわせて証憑の提出もお願いします。（4.2支払経費一覧以降）

交付決定

事業実施

事業完了

交付決定後

事業完了予定日

※1

実績報告書
証憑提出

補助金支払

事業完了後
１か月を経過した日または
令和6年2月15日（木）までのいずれか早い日 ※2※1
別記様式第４号による補助金交付決定前着手届出を事務局に提出し、承認を受けた場合に限り、採択の内示を受けた旨の通知があった日から交付決定日までに着手した取組の費用を、交付決定の通知を受けた範囲で補助対象とします。
※2
提出期日は事業完了の日から起算して１か月を経過した日又は令和6年2月15日（木）までのいずれか早い日ですが、事業が完了した場合は期限を待たず速やかな提出をお願いします。

・ 事業実施者は補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し補助金の使途を明らかにしておく必要があります。
・ 支出内容の証拠書類又は証拠物を整備した上で補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管する必要があります。

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3. スケジュール
J
M
A
C（交付決定後～）

定期的に事業の進捗状況を確認

以下について、事業計画書通りに取り組んでいることを
原則現地訪問し確認します。
①設備・機器設置、包装資材の更新、専門家指導、制作物の作成などが完了していること②設備・機器が稼働していること③対象製品を生産していること④事業の成果

最終確認

事
務
セ
ン
タ
│

報告書類のチェックが完了

完了検査を
実施

支払証憑チェック

進捗確認･報告

補助金支払手続き

補助金額
確定通知を発行

提出書類確認・過不足確認・整合確認・修正提出依頼
不足証憑
修正連絡

マイページ

マイページ

事
業
実
施
者

農林水産省 報告

各書類の提出進捗報告
対応

書類のご提出が必要です参照 ➡ P3・４

修正資料
オンライン提出

修正・過不足の
資料準備

完了検査
訪問対応

採択事例モデル
動画撮影・取材オンライン提出

別記様式第11号
収益状況報告書
作成

補助金
支払い

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4.1 別記様式第9号 実績報告書について
今回の事業の実施内容、成果、経費等の報告について記載してください。
事業実施者は、事業完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は
令和６年２月15日のいずれか早い日までに、別記様式
第9号実績報告書を作成・提出してください。

①所在地、団体名、代表者氏名①➁交付決定通知の日付②④③交付申請金額（実績にもとづく補助金申請額）
補助事業に要した経費（全額）ではなく、国庫補助金の額を記載してください｡（⑤表のA合計）③※必ず税抜きで記載、請求すること※交付決定額を超えて請求はできません。

④事業の目的・内容及び実績
交付申請書と同様に記載⑤⑥※事業計画に変更があった場合、該当部分を反映※必ず実績としての取り組み内容を記載してください。
※「２事業内容及び実績」部分は「別添１のとおり」でも可⑤事業の支払経費の実績⑥備考欄
減額した金額として、国庫補助金（A）に係る消費税分を記載してください。
⑦事業の完了年月日⑦※実際の事業完了年月日を記載してください©2023 JMA Consultants Inc.

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4.1 別記様式第9号 実績報告書について
⑧
⑪
⑬
⑮

⑨

5 収支精算⑩⑫⑭⑧ 「本年度精算額」
報告書記載時点の最終金額を意味します。
⑨ 「本年度予算額」
交付申請時の事業計画書に記載の金額を意味します。
⑩ 「比較増減」
当初の事業計画予算と実際の経費の比較し、増減の差があれば「比較増減欄」に記載してください。
増減の差がない場合は、0円と記載してください。
収支精算（1）収入の部⑪ 1 国庫補助金
本事業の補助金申請額分を記載してください
なお、総事業費が交付決定時の計画より増加した場合でも、補助金は交付決定額を超えて申請することはできません。必ず交付決定額を確認し、交付決定額以内の補助金申請となるよう記載してください。
⑫ 1 国庫補助金の備考欄は「除税額」と記載してください。
⑬ 2 その他
総事業費（含税額）から国庫補助金分を引いた、事業実施者負担の金額を記載してください。
⑭ 2 その他の備考欄は「含税額」と記載してください。
⑮ 「合計」は総事業費として「含税額」で記載し、備考欄にも「含税額」と記載してください。
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4.1 別記様式第9号 実績報告書について
収支精算（2）支出の部⑮ 区分
別記様式第3号（交付申請書）に記載の事項ごとに記載が必要になるため、「令和4年度食品原材料調達安定化対策事業の総支出額」と、「取組ごとの支出額」を記載してくだ
さい。
（例1）取組Bのみ実施の場合
・「令和4年度食品原材料調達安定化対策事業」総支出額（取組Bの金額と同額を計上）
・「取組B」支出額⑮⑯（例2）取組Aと取組Cを実施の場合
・「令和4年度食品原材料調達安定化対策事業」総支出額（取組A＋取組Cの金額を計上）
・「取組A」支出額
・「取組C」支出額⑯ 備考欄
総支出額の記載であるため、含税額になります。

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4.1 別記様式第9号 実績報告書について
別記様式第9号 実績報告書の別添1として、
当該事業により取り組んだ活動内容や翌年度以降の事業効果発現に向けた取組、
当該事業の実施体制やスケジュール、成果目標と結果、評価及び要因分析を記載し、報告書として提出してください。

＜以下、別添作成時の注意事項＞①① 活動内容写真添付必須。
事業計画書に基づいた具体的活動が、時系列でわかるよう
記載してください。
いつ、だれが、どこで、何を、どのように、実施したか
活動内容を記載してください。
また、交付決定時の事業計画書から軽微な変更がある場
合、必ず変更前の内容と変更後の内容を併記の上、変更した理由を記載してください。

②③② 実施体制事業実施体制を図示 してください。
連携、委託をおこなった団体がある場合はその名称、概要
及び事務処理体系についても事業者との役割分担がわかるよう記載してください。

③実施スケジュール
実際に実施されたスケジュールを、月単位で記載してください。

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4.1 別記様式第9号 実績報告書について
４ 事業の成果目標と成果（商品別、原料別、取組別）
事業実施前と事業実施後の成果を具体的に記載いただくとともに、数値については報告書内および別添２・３に記載してください。
・別添２－１、２－２、２－３は、事業実施期間に実際に使用した量や金額を商品ごとに記載してください。
・別添３－１、 ３－３は、原料の品目ごとに切替量又は増加させる国産原材料の取扱量を記載してください。
・別添３－２は、取組みごとに労務費や諸経費等をすべて含んだ商品の生産コストの金額を記載してください。
なお、いずれも量の単位はMT 、 KG 、 KL 、 L 等で記載してください。（○箱、○○ケースなどは不可。）
５ 評価及び要因分析
目標に達していない場合、その要因と課題を分析し、対処法を具体的に記載してください。
また、様式第9号別添３に基づき、今後5年間の活動見通しを記載してください。
また、各取組について、以下のチェックポイントについて確認を行います。
実績報告書への記載および、実績報告書へ記載した内容について、関連する証憑の提出をお願いします。
取組

チェックポイント別記様式第9号 への記載

証憑例

取組A

原材料切替
または
国産原材料の取扱量増加を実施した

別添2-1 事業の成果(商品別)/取組A
切替前と切替後の原料産地構成比が異なる

製品製造量に対しての輸入原材料使用量(割合・物量)が減ったことがわかる証憑• 商品規格書（事業前・事業後)• 製品製造実績• 原料投入実績

別添2-1 事業の成果(商品別)/取組A
切替前に対し切替後の国産原材料が増えている
上記、実績報告書への記載

調達の安定化を予定している

別添3-1 事業の成果(原料別)/取組A
将来の国産原料が増えている
上記、将来の国産原料使用予定について実績報告書への記載

機械・設備の導入・更新を実施した設備等、稼働状況について
実績報告書への記載• 原料購入実績（事業前・事業後）• 将来の原料購入計画（購入契約・事業計画・
販売計画）• 製造実績
（事業目的のために適切な日数の稼働）• 設備仕様書• 据付工事日報（工事日・人員数・作業名）©2023 JMA Consultants Inc.

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4.1 別記様式第9号 実績報告書について
各取組について、以下のチェックポイントについて確認を行います。
実績報告書への記載および、実績報告書へ記載した内容について、関連する証憑の提出をお願いします。
取組

チェックポイント別記様式第9号 への記載

証憑例

取組B

輸入食品原材料の利用抑制を実施した

別添2-2 事業の成果(商品別)/取組B
事業実施後の原料の価格（％）
99%以下になっているか

製品製造量に対しての輸入原材料使用量(割合・物量)が減ったことがわかる証憑• 商品規格書（事業前・事業後)• 製品製造実績• 原料投入実績

上記、実績報告書への記載
製造ラインの高効率化を実施した製造ラインの高効率化について
実績報告書への記載

製造ラインの高効率化がわかる証憑• 対象工程の生産性指標（事業前・事業後）

環境に配慮した食品ロス抑制を実施した（事業計画に記載がある場合）

歩留り改善や廃棄量削減など、食品ロス低減について
実績報告書への記載

環境に配慮した食品ロス抑制がわかる証憑• 歩留率（生産量/投入量）の算出結果（事業前・事業後）• 廃棄量の算出結果（事業前・事業後）

機械・設備の導入・更新を実施した設備等、稼働状況について
実績報告書への記載• 製造実績
（事業目的のために適切な日数の稼働）• 設備仕様書• 据付工事日報（工事日・人員数・作業名）©2023 JMA Consultants Inc.

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4.1 別記様式第9号 実績報告書について
各取組について、以下のチェックポイントについて確認を行います。
適切な実績報告書への記載および、実績報告書へ記載した内容について、関連する証憑の提出をお願いします。
取組

チェックポイント別記様式第9号 への記載

証憑例

取組C

販路新規拡大を実施した

販路新規拡大について
実績報告書への記載• 新規販路での継続的な販売を示す証憑

輸入農林水産物等を継続的に国産農林水産物等に切り替えを実施した

輸入農林水産物等を継続的に国産農林水産物等に切り替えについて
実績報告書への記載• キャンペーンで販売した製品の商品規格書

新商品を販売した

新商品について実績報告書への記載• 本事業のための新商品であることを示す証憑

取組の実施期間は14日間であった取組の実施期間は14日間について
実績報告書への記載• 実施期間内の販売実績を示す証憑

原材料の切り替えを実施した

原材料の切り替え分の計算の根拠について
実績報告書への記載• 前年度の輸入原材料販売実績• 今年度の輸入原材料販売想定

本事業のための取組である本事業のための取組手順について
実績報告書への記載

•
•
•
•
•
•
•

本事業の販売計画
本事業の製造計画
本事業の購入計画
本事業の原料在庫受払
本事業の製造実績（輸入原料）
前年度の製造実績（国産原料）
本事業の製品在庫受払©2023 JMA Consultants Inc.

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4.2 支払経費一覧（JMAC様式）

補助対象の支払いに関するすべての経費を、税込額、税抜額の両方で記載してください。
取組、費目、内容（設備名称･品名や型式、サービス）、支払先、支払日、支払金額を記載のうえ、取引に関係する証憑が揃っているかをチェックし、必ずExcelファイルで提出してください。

すべての支払経費を記載してください。
取組、費目、内容（設備名称･品名や形式、
サービス）、支払先、支払日、支払金額をもれなく記載してください。
ひとつの支払先に複数の費目が含まれている場
合は費目ごとに分けて記載してください。

提出証憑の有無をチェックし、チェック欄には、通し番号を振って、必ず証憑に同じ番号を記入してください。
複数ある場合は枝番をつけてください。
提出証憑が不足している場合は、購入業者等から取り寄せてください。

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4.2 支払経費一覧（JMAC様式）
支払経費一覧

すべての支払経費を記載してください。
取組、費目、内容（設備名称･品名や形式、サービス）、支払先、支払日、支払金額をもれなく記載してください。
ひとつの支払先に複数の費目が含まれている場合は費目ごとに分けて記載してください。

★証憑チェックのポイント
必要情報の記載
各証憑に、日付、社名、金額、数量、単価など、必要情報は記載されているものか
諸経費等、詳細な用途が見ない費目についてはその内訳を必ず示してください。
時系列で揃っているか
見積日、契約日、納品日、請求日、支払日が逆転していないか（発注日より納品日が早い等）
振込証明について「完了していること」を示している証憑か「振込依頼書」などでは支払（資金移動）が「完了」したと判断することが難しいため、確実に振り込みが完了していることが判断できる証憑をご提出ください。
NG例）書類の作成日は10/1で、振込予定日が10/5となっている振込依頼書

提出証憑の有無をチェックし、チェック欄には、証憑番号を採番の上記入をしてください。
採番方法は、「対象経費のNo.」と「各証憑コードの小文字アルファベット」を組み合わせてください。下記、例の通り入力をお願いします。
＜採番例：No.2の経費における、見積書の場合＞【2_a】（2=証憑No. a=見積書）
なお、提出証憑（各証憑のコピー等）にも、同じ番号を分かりやすい位置に記入してください。（資料1枚目など）
番号の記入は、手書き・打込み いずれも可です。

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4.2 支払経費一覧（JMAC様式）
支払経費一覧

■証憑提出時のルール①証憑コードごとにPDFを作成してください
ファイル名に申請番号4ケタと、事業実施者名、証憑Noと証憑コードを記入し、何の証憑か分かりやすくしてPDFで保存してください。
ファイル名の例）
申請番号_株式会社××××_証憑2_a
申請番号_株式会社××××_証憑2_c
申請番号_株式会社××××_証憑2_e※PDFファイル※PDFファイル※PDFファイル

②証憑Noごとに、一つのZipファイルでご提出ください①で作成した各種証憑のPDFファイルを、証憑ナンバーごとに1つのフォルダにまとめ、Zipファイルにて提出してください。

フォルダ名の例）
申請番号_株式会社××××_証憑1
申請番号_株式会社××××_証憑2

証憑Zipフォルダ サンプルイメージ

ファイル名 サンプルイメージ
開くと個別ファイルがある状態※Zipファイル
※Zipファイル
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4.2-1 精算時に必要な証憑①
全ての補助対象経費は、支払経費一覧表（事務局掲示）へ記入の上、証憑と共にご提出ください。
計上する全ての補助対象経費について、取引を証明する支払先との書類一式の提出が必要です。
一覧を確認の上、契約（発注）から精算までの過程と、どのように活用したかわかるよう、具体的に報告をお願いします。
項目

経費の内容等（費目）精算時に必要な提出書類・見積書、相見積書（1社のみの場合は一社選定理由書）
・契約書（発注書または注文書と、請書または注文確認書でも代用可）①専ら補助事業のために使用される機械装置、・明細付きの請求書、検収書等
工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、・代金支払が完了していることを示す証憑（振込が完了している証明や資金移動が完了して借用に要する経費
いる証明等）※振込依頼書など支払いの実績として未完了と見受けられる書類はNG
機械装置・システム構築費 ② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・ ・設備・システムについて証明する証憑
情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
・仕様書、運用マニュアル、工数等の積算根拠資料等、経費の使用目的が明確に判断できる③ ①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は資料運搬に要する経費
・機械の導入場所及び据付・稼働後の様子がわかる写真（機械装置設置前・後写真、導入されたシステムの入力画面 等）

技術導入費

・見積書、相見積書（1社のみの場合は一社選定理由書）
・契約書（発注書または注文書と、請書または注文確認書でも代用可）
・明細付きの請求書、検収書等・代金支払が完了していることを示す証憑（振込が完了している証明や資金移動が完了して本事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に いる証明等）※振込依頼書など支払いの実績として未完了と見受けられる書類はNG
要する経費
・技術導入の内容や、作業に要した経費の証憑
・技術導入の企画書（ライセンス・特許費用）、ライセンスの範囲（対象・数量・期間・単価）等が分かる資料等、経費の使用目的が明確に判断できる資料
・技術導入の調査結果書等、実施内容が明確に判断できる資料

専門家経費

・見積書、相見積書（1社のみの場合は一社選定理由書）
・契約書（発注書または注文書と、請書または注文確認書でも代用可）
・明細付きの請求書、検収書等・代金支払が完了していることを示す証憑（振込が完了している証明や資金移動が完了している証明等）※振込依頼書など支払いの実績として未完了と見受けられる書類はNG・専門家の技術指導や助言を要した作業や成果の証憑
例1）提案書（出張等の計画を含む）、指導計画等、依頼内容に応じた価格の妥当性や使用目的を証明する資料
例2）指導実績（訪問日・議事録）、専門家指導報告書等、実施した指導･助言内容等、実施内容が明確に判断できる資料
例3）交通費の領収書等、交通費の経路（実績）を証明する資料（合理的かつ安価なものを原則とする。）

本事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる
経費

海外との取引の場合は為替レート情報がわかる資料をお願いします。

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4.2-1 精算時に必要な証憑②
項目

運搬費

調査費

外注費

広告宣伝・
販売促進費

包装資材費

経費の内容等（費目）精算時に必要な提出書類

本事業の遂行のために必要な運搬料、
宅配・郵送料等に要する経費

・見積書、相見積書（1社のみの場合は一社選定理由書）
・契約書（発注書または注文書と、請書または注文確認書でも代用可）
・明細付きの請求書、検収書等・代金支払が完了していることを示す証憑（振込が完了している証明や資金移動が完了している証明等）※振込依頼書など支払いの実績として未完了と見受けられる書類はNG・運搬、宅配、輸送料等を示す証憑 例）運送明細等、経費の使用目的と実施内容が明確に判断できる資料

本事業の遂行のために必要な、新商品開発時のマーケット等の調査に要する経費

・見積書、相見積書（1社のみの場合は一社選定理由書）
・契約書（発注書または注文書と、請書または注文確認書でも代用可）
・明細付きの請求書、検収書等・代金支払が完了していることを示す証憑（振込が完了している証明や資金移動が完了している証明等）※振込依頼書など支払いの実績として未完了と見受けられる書類はNG
・新商品開発時のマーケット等の調査内容や成果の証憑例）調査の企画書、報告書等、経費の使用目的と実施内容が明確に判断できる資料

本事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費・見積書、相見積書（1社のみの場合は一社選定理由書）
・契約書（発注書または注文書と、請書または注文確認書でも代用可）
・明細付きの請求書、検収書等・代金支払が完了していることを示す証憑（振込が完了している証明や資金移動が完了している証明等）※振込依頼書など支払いの実績として未完了と見受けられる書類はNG
・必要作業の内、請負・委託等外注した内容や成果の証憑
例1）契約書等、請負・外注先との書面による締結を行った証憑
例2）提案書、企画書、調査報告書、作業報告書、実績証明等、経費の使用目的と実施内容が明確に判断できる資料本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成
及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、
マーケティングツール活用等に係る経費・見積書、相見積書（1社のみの場合は一社選定理由書）
・契約書（発注書または注文書と、請書または注文確認書でも代用可）
・明細付きの請求書、検収書等・代金支払が完了していることを示す証憑（振込が完了している証明や資金移動が完了している証明等）※振込依頼書など支払いの実績として未完了と見受けられる書類はNG
・広告宣伝、販売促進の実施内容や成果の証憑
例）企画書、報告書、成果物資料（実施している様子の写真や作成物データ）等、経費の使用目的と実施内容が明確に判断できる資料

本事業の実施により発生する包装資材の廃棄相当分（量）の包装資材更新に要する経費

・見積書、相見積書（1社のみの場合は一社選定理由書）
・契約書（発注書または注文書と、請書または注文確認書でも代用可）
・明細付きの請求書、検収書等・代金支払が完了していることを示す証憑（振込が完了している証明や資金移動が完了している証明等）※振込依頼書など支払いの実績として未完了と見受けられる書類はNG・包装資材更新の実施内容の証憑
例1）新包装資材の購入明細、使用量証明等、新包装資材の2か月分の相当量と使用実績を示す証憑
例2）廃棄量の証明（マニフェスト）等、旧包装資材の廃棄量を示す証憑
例3）その他、経費の使用目的と実施内容が明確に判断できる資料
旧包装資材から新包装資材に切り替えた時に廃棄される旧包装資材の相当分（量）又は新包装資材の2ヶ月分の相当量のいずれか低い方の経費とします。
旧包装資材の廃棄費用は対象になりません。
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4.2-1 精算時に必要な証憑③
項目

原材料費（取組Aの場合）

経費の内容等（費目）取組Aの事業の遂行のため必要な以下の原材料に要する経費①試作品製造時の原材料②市販段階における販売促進期間の原材料精算時に必要な提出書類・見積書、相見積書（1社のみの場合は一社選定理由書）
・契約書（発注書または注文書と、請書または注文確認書でも代用可）
・明細付きの請求書、検収書等・代金支払が完了していることを示す証憑（振込が完了している証明や資金移動が完了している証明等）※振込依頼書など支払いの実績として未完了と見受けられる書類はNG①に要する経費について、以下もご提出ください。
・試作品製造時の原材料使用を示す証憑
例1）試作品製造における規格書（企画書）
例2）試作品製造に係るレポート（概要や報告、試作に要した原材料の使用量等が分かるもの）②に要する経費について、以下もご提出ください。
・市販段階における2ヶ月間の販売促進期間での、原材料使用実績を示す証憑
・2ヶ月間の販売量における切替後原材料の使用量を示す資料
・出荷量、製品に対する切替後原材料の使用量規格を示す資料
・切替後原材料の購入実績を示す資料
・2ヶ月間の販売実績を示す資料
・その他、経費の使用目的と実施内容が明確に判断できる資料※原材料の切り替え分（切り替えた差分のみ）が補助対象となります。
※切り替える量に要件はありませんが、切り替えではなく単純に原材料を追加する場合には「切り替えた差分」に当たらないため、補助対象となりません

原材料費（取組Cの場合）取組Cの事業の遂行のため必要な市販段階における販売促進期間の原材料に要する経費

・見積書、相見積書（1社のみの場合は一社選定理由書）
・契約書（発注書または注文書と、請書または注文確認書でも代用可）
・明細付きの請求書、検収書等・代金支払が完了していることを示す証憑（振込が完了している証明や資金移動が完了している証明等）※振込依頼書など支払いの実績として未完了と見受けられる書類はNG
・販路新規拡大のための市販段階における販売促進期間での、原材料使用実績を示す証憑
・14日間以内の販売量における切替後原材料の使用量
・出荷量、製品に対する切替後原材料の使用量規格を示す資料
・切替後原材料の購入実績を示す資料
・14日間以内の販売実績
・その他、経費の使用目的と実施内容が明確に判断できる資料※なお、地方公共団体が販売数量、販売価格及び販売方法の決定に関与する場合、実施期間は、連続する1ヶ月以内（定休日等を含む）とすることを認めます。
※原材料の切り替え分（切り替えた差分のみ）が補助対象となります。
※切り替える量に要件はありませんが、切り替えではなく単純に原材料を追加する場合には「切り替えた差分」に当たらないため、補助対象となりません。

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4.2-2. 証憑入手のタイミング例■ 事業の進行と、タイミング別入手証憑の一例
交付決定までに入手 ※１

・ 事業開始後 進行に応じて入手、都度、支払経費一覧で整理の上 提出

等

等

事業
開始

交
付
決
定

（振込明細）

等

等

📷設置後写真📷シールの貼付

📷設置前写真

製作・調達
契
約
・
発
注

の搬納
完入品
了・
据
付
・
設
置
工
事

稼
働

各
種
経
費
の
支
払
い
完
了

一実
式績
を報
提告
出書
・
申
２請
書
類

※

※１交付決定後や事業着手後に再度見積もりを取得する必要が発生した場合など、交付決定時の証憑と異なる条件で事業完了した場合は、最新の証憑に修正・提出が必要です。
なお、見積書等の交付決定時に提出していた証憑から変更が発
生しそうな場合、まずは速やかに事務局へご相談ください。

事業完了

)

採
択
➡
交
付
申
請

・支払証憑

（明細付き）

(

補
助
事
業
へ
の
応
募

・納品書
・請求書

・契約書
・発注書
・注文請書

・見積書
・相見積
・仕様書

※２事業完了の日から起算して１か月を経過した日又は
令和6年2月15日（木）までのいずれか早い日までに©2023 JMA Consultants Inc.

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4.2-3 その他取引に関して提出が必要な証憑類■選定理由書について
交付決定時の見積もり取得先にない、新たな発注業者に発注した場合（発注先を変更した場合）は、
選定理由書の提出が必要です。
・選定理由は、最低価格であるかどうかが最優先されます。
・最低価格でない業者を選定し、発注した場合は、以下理由が明記されている必要があります。
①どうしてもその業者以外見積書が出せない（他の業者ができないことの証明）➁その業者に依頼することで管理も含めたコストメリットがある（例）過去に店舗施工を依頼したことがあり、図面やテナントの施設工事特性を熟知しており、他社に依頼すると調査費用が余計にかかる など
応募時の選定理由書に記載されていない場合、もしくは、新しく見積もりを取り直し、
発注先の変更や選定理由が変わった場合は、改めて作成の上、提出してください。
選定理由が明確でなく、最低価格でない随意契約をしていると判断された場合は、補助金支払の対象とならないことがありますので、ご注意ください。

■専門家経費や外注費に係る旅費基準について「機械装置・システム構築費」に関する作業に関して、エンジニアなどの旅費等は、外注費とします。
旅費支給の基準に関しては別資料にて詳しく説明していますので、「旅費支給に関する基準」資料をご確認の上、ご対応ください。

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4.3 別記様式第12号 財産管理台帳について補助事業により補助金で導入した財産（機械・設備、備品等）または効用の増加した財産のうち1件当たりの取得価格50万以上のものについては記載してください。

1件当たりの取得価格が50万円以上の財産については、台帳に記載し提出してください。
単価が50万円を下回るものでも、同じ細目の合計で50万を超える場合は記載してください。
（例）オーブンレンジ 40万×2台→80万円として記載

次ページの説明にある、機械・設備、備品に貼付するシールの通し管理番号を記載してください。

■１件当たりの取得価格が50万円未満の財産については財産管理台帳への記載提出は求めませんが、取得財産については、その価格によらず、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図ってください。
■後日、会計検査院等からの現地確認があった場合も、取得財産について示せるように管理してください。

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4.3-1機械・設備、備品等へのシールの貼付について補助事業により補助金で導入した財産（機械・設備、備品等）のうち1件当たりの取得価格50万以上のものについては、事業者自身でシールを作成の上、「①見える位置」かつ「②型番等が示されている部分」にシールを貼り付けてください。
※上記①および②が同時に達成することが難しい場合、それぞれの場所にシールを貼り付けても可とします。
「①見える位置」へのシール貼り付け補助事業で取得した財産には、防水シール等で「R4 食品原材料調達安定化対策事業」の表示を行い、そのシール等を財産に貼り付けて表示していることが確認できる写真を報告書内に添付し提出してください。
「②型番等が示されている部分」へのシール貼り付け
支払経費の実績証憑類と突合が取れるよう、財産の型番等が分かる部分の付近にも同じシールを貼り付けの上、財産が本事業で導入したものであることを証明するため、写真を報告書内に添付し提出してください。
・補助事業で取得した財産は、補助事業の目的・範囲で使用しなければなりません。
そのため、財産等を他の設備と明確に区分（見える位置にシール等で表示）し、補助事業の以外の目的に使用しないようにしてください。
・特に機械・設備等を導入して、耐用年数期間（※）内に使用していない（放置）、事業とは違う目的で使用（目的外使用）や無断で譲渡、交換、貸し付け、担保に供する等していた場合は、不当と判断され補助金返還となりえます。
（※減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間）

・財産の仕様を示す証憑類について、本事業で導入した設備と異なる複数の設備仕様の記載がある場合、導入設備の仕様が一見して分かるように、該当する記載部分を蛍光ペンでのハイライトや赤枠で囲む等の方法で強調させてください。

<シールのイメージ>

R4 食品原材料調達安定化 機-１※令和４年度 食品原材料調達安定化対策事業
目的外の使用禁止

例えば、機械装置を3台購入する場合、
機-1、機-2、機-3のように通番を振り、財産管理台帳（別記様式第12号）に記載する
シール管理番号を記してください。

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4.3-2 補助金で導入した対象品の目的外利用の禁止
実施規程 第13 財産の管理等（１）
事業実施者は補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（２）
取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
実施規程 第19 財産の処分の制限（１）
補助事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格 50 万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）においては、事務局の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が事業実施者から提出された補助金の補助金交付申請書に記載してあるときは、次に掲げる条件により事務局による補助金の交付の決定をもって事務局の承認を受けたものとする。
① 担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること② 本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと（２）
前号の規定による事務局の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を事務局に納付させることがあること。
（３）
取得財産等のうち第２号に規定するものについて、同号に定める期間中、別記様式第 12 号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管すること。

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4.4 別記様式第11号 収益状況報告書■収益状況報告書の目的
実施規程 第18において、収益納付について定められておりますので、収益状況報告書のご提出をお願いします。
本事業で取組を行う事業者全員が提出必要な書類となります。
■収益納付の対象本事業で収益をあげた場合、収益納付の対象となります。
なお、以下の補助対象経費を申請する場合は、本事業による販路新規拡大のため（販売のため）に
補助対象経費の原材料を用いた商品を市販することから、販売による収益を上げることが想定されます。
収益納付額を個別に計算の上、ご提出をお願いします。
・ 取組Cの市販段階における販売促進期間の原材料に要する経費（原材料費）■本事業での収益がない場合
本事業での取り組みのうち、以下の場合で本事業での収益がない場合は収益納付の対象とはなりませんが、実施規程に基づき本事業での収益がないことを収益状況報告書にてご提出をお願いします。
・ 取組Aで事業実施の場合
・ 取組Bで事業実施の場合
・ 取組Cで事業を実施し、原材料費を補助対象経費として申請していない場合©2023 JMA Consultants Inc.

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4.4 別記様式第11号 収益状況報告書■収益納付の考え方（計算方法）
実施規程に基づき、下記要領にて収益納付額の計算をお願いします。
実施規程 第18 収益納付 （２）より引用
事業実施者が相当の収益を得たと認められる場合には、(a)会計年度の収益額に、(b)事業の実施に要する経費として交付された補助金額の総額を(c)当該事業に関連して支出された費用総額で(d)除して得た率を(e)乗じた金額について、(f)交付すべき補助金額から差し引いて事業実施者に支払うこととする。
規定における表現a

会計年度の収益額※補助事業の実施により得られた収益額

解説「事業における総売上」から「事業に関連して支出された費用総額」
を引いた額

b 事業の実施に要する経費として交付された補助金額の総額

収益納付確定前の国庫補助金の総額※取組におけるすべての国庫補助金額

c 当該事業に関連して支出された費用総額

事業における支払い経費（補助対象＋補助対象外）の総額※販管費等、要した費用全てを含んだ経費を指します

d 除して得た率「(b)収益納付確定前の国庫補助金総額」÷「(c)販管費含めた事
業の支払い経費総額」で計算された数字を％（パーセント）として値づけe 乗じた金額「(a)収益額」×「(d)の％」で算出される額

f 交付すべき補助金額から差し引いて事業実施者に支払う「(b)収益納付確定前の補助金額」から「(e)の額」を引いた額（相殺した額）が最終的な補助金額となる©2023 JMA Consultants Inc.

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4.4 別記様式第11号 収益状況報告書■収益納付の算出例
例：取組C 補助対象経費が“原材料”の場合の計算方法（例）輸入小麦粉から国産米粉に切り替えた新商品のパンを市販段階で販促※取組Cとして販促期間14日間分の原材料費を補助対象経費として申請
新たな販路で新商品のパンを110円で販売する場合の内訳
原価40円
うち原材料費5円
うち国産米粉切替分
2円（補助対象経費）×1/2（補助率）＝1円（補助金額）
利益相当分
60円
消費税
10円
この新商品を1日20個、14日間販売した場合 ： 110円×20個×14日間＝30,800円
うち原価
11,200円(40円×20個×14日間) ←（C）当該事業に関連して支出された費用総額
うち国産米粉切替分（補助金額）
280円（1円×20個×14日間）←（b）事業の実施に要する経費として交付された補助金額の総額
利益相当分
16,800円(60円×20個×14日間) ←（a）会計年度の収益額

よって（e）乗じた金額は、420円（16,800円（a）×（280円(b)÷11,200円（c））※限度は補助金額のため、収益納付は280円（補助金支払い0）
総計：1日20個14日分

1個当たり
消費税
10円

消費税
2,800円

利益60円

利益16,800円

売上110円←（a）会計年度の収益額

売上30,800円
5円
原価
40円

うち原材料費

2円

1円

国産切替分 ×補助率1/2

補助金額

280円
原価
11,200円（b）
事業の実施に要する← 経費として交付された補助金額の総額←(c)費用総額©2023 JMA Consultants Inc.

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4.4 別記様式第11号 収益状況報告書■収益納付が必要な場合の書き方（取組Cで原材料費を申請する場合）①所在地、団体名、代表者氏名➁交付決定通知の日付③事業実施年度④１ 事業の内容
交付申請書と同様に記載※事業計画に変更があった場合、該当部分を反映※必ず実績としての取り組み内容を記載してください

①
②
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

③
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇⑤２ 補助事業の実施により得られた収益の累計額
27ページの表（a）の「会計年度の収益額」をご記載ください⑥３ 上に要する費用の総額
27ページの表（c）の「当該事業に関連して支出された費用総額」をご記載ください⑦４ 補助金の確定額
27ページの表（b）の「事業の実施に要する経費として交付された補助金額の総額」をご記載ください※報告時点での補助金額（収益納付計算前）になります⑧５ 前年度までの収益納付額
今回の報告にあたり、前年度分はありませんので「0円」になります⑨６ 本年度収益納付額
27ページの表（e)の金額をご記載ください⑩ 積算根拠、別途収益計算書等にて収益納付計算を示してください。
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4.4 別記様式第11号 収益状況報告書■収益納付が不要な場合の書き方①所在地、団体名、代表者氏名➁交付決定通知の日付③事業実施年度④１ 事業の内容
交付申請書と同様に記載※事業計画に変更があった場合、該当部分を反映※必ず実績としての取り組み内容を記載してください

①
②
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

③
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
該当なし
該当なし
□□,□□□円
該当なし
該当なし⑤２ 補助事業の実施により得られた収益の累計額「円」を削除の上、「該当なし」とご記載ください⑥３ 上に要する費用の総額「円」を削除の上、「該当なし」とご記載ください⑦４ 補助金の確定額
27ページの表（b）の「事業の実施に要する経費として交付された補助金額の総額」をご記載ください※報告時点での補助金額になります⑧５ 前年度までの収益納付額「円」を削除の上、「該当なし」とご記載ください⑨６ 本年度収益納付額「円」を削除の上、「該当なし」とご記載ください⑩ 記載不要です©2023 JMA Consultants Inc.

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4.5 別記様式第７号 変更等承認申請書■別記様式第７号 変更等承認申請書の提出
実施規程第8の(8)に基づき、以下の場合は、必ず別記様式第7号 変更等承認申請書を提出のうえ、
事務局の事前承認を受けてください。原則として、事後の変更承認は認められません。
ア 補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき ※軽微な変更を除く
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき ※軽微な変更を除く
ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき
エ 補助事業の一部を新たに第三者に委託又は既存の委託内容を変更しようとするとき※軽微な変更とは次に掲げるものとします① 事業の中止又は廃止以外の事業内容の変更② 成果目標の変更を伴わない事業実施計画の変更③ 国庫補助金の増を伴わない事業費の増④ 事業費又は国庫補助金の30％以内の減★軽微な変更については変更内容を事務局に報告し、変更承認申請書の要否も含め、その指示を受けるものとします。
まずは事前に事務局にご相談ください。

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4.6 別記様式第８号 遅延届出書■別記様式第８号 遅延届出書の提出
交付申請書（または変更等承認申請書）の完了年月日から確実に遅延することが判明した場合は、その時点で速やかに別記様式第8号 遅延届出書を提出のうえ、事務局の事前承認を受けてください。
※原則、遅延期間は令和5年度中に限り、かつ単なる事務遅延等ではなく、自己の責任によらない真にやむを得ない事情等の理由や証明が必要となります。

★まずは事前に事務局にご相談ください。

原則、事業完了日が令和６年2月15日を超える場合、補助金の支払いの対象外となります。
一方で、暴風、洪水、地震等の天災、工事中の崩落事故、債務者の契約上の義務違反、労働争
議等「避け難い事故」により、自己の責によらずやむを得ず納品や支払いを完了できなかった場合には、事故繰越しによる事業期間の延長（翌年度への繰り越し）の可能性がございます。
（以降、４.６ー１、 ４.６ー２参照）
遅延のおそれがある場合、次頁以降の事故繰越しの案内を必ずご確認のうえ、事務局へご報告・
申請ください。

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4.6－1 事故繰越しについて
事故繰越しは法律に基づいて行われます。繰越しの申請を行い、農林水産省が財務省と協議のうえ、財務省が承認しなければ繰越しとなりません。
事故繰越し（財政法第４２条より）『繰越明許費の金額を除く外、毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない。但し、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をなし避け難い事故のため年度内に支出を終らなかつたもの（当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基きこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。）は、これを翌年度に繰り越して使用することができる。』

避け難い事故とは「避け難い事故」は、支出負担行為後であり、かつ、当該年度中に発生したものでなければなりません。
また、避け難い事故の範囲については、法令上明確にされていませんが、社会通念上避け難い事故と判断されるものでなければならないものと考えられます。
※事故という言葉は、ものごとの正常な運行を妨げるような出来事の意味に解され、一般に事由という言葉より狭い意
味であるといわれています。暴風、洪水、地震等の異常な天然現象によるものはその代表的なものということができますが、地権者の死亡、工事中の崩落事故による中断、債務者の契約上の義務違反、労働争議、戦乱、新型感染症の感染拡大等により真にやむを得ず年度内に支出を終わらなかった場合なども事故に該当するものと解されます。
・「繰越しガイドブック《改訂版》」（令和２年６月 財務省主計局司計課）p11 より抜粋
( https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/kurikoshi/r2guidebook/r2guidebook_all.pdf )©2023 JMA Consultants Inc.

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4.6－2 事故繰越しについて■事故繰越しの申請手続き
事故繰越し希望の事業者は事務局へ以下一式を提出ください。
1．別記様式第８号 遅延届出書
2．事故繰越し申請用シート（採択者用ホームページに掲載）
3．遅延の原因・背景が「いつどこで何が起きたか」を証明できるもの（設備業者からの証明等）※ネット記事など、出所が不明であったり事業者本人の取り組みとの直接的な関連を読み取れないものは証明となりません。

提出期限：令和6年1月12日（金）までに、マイページ経由で事務局へ提出厳守

 上記提出期限までに事故繰越しの申請がない場合は繰越しはできません。
 上記の資料提出後、農林水産省と財務省にて内容の精査、事故繰越し協議を行います。繰越し申請が承認となった場合、発表は令和６年３月末頃となります。
 事故繰越しを申請し、財務省から承認を受けた場合、完了が早まって年度内に事業完了しても年度内の補助金支払いはできません。（繰越しが承認されたら必ず翌年度に事業完了とする）
 繰越し承認を受けた場合、補助金額の全額が翌年度（すべての事業が完了した後）の支払いとなります。
本年度と翌年度に分割して支払うことはできません。
 繰越し承認を受けた場合でも、原則、令和６年12月末までに事業完了としてください。それを超えて再度（令和7年度へ）の繰越しは認められません。
 繰越し理由について、「新型コロナウイルスによる影響」や「ウクライナ情勢による納品の遅れ」は「避け難い事故」と見なされない可能性があります（納品の遅延可能性を事前に予見できたのではないかと考えられるため）。真にそれらの事象が理由である場合、その因果関係を詳細に記載ください。
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4.7 補助金振込先銀行口座について■補助金の振込先口座情報をご提供ください・補助金の振込先銀行口座の通帳をスキャンし、PDFでご提出ください。
・PDFにする際は、下記内容がスキャンされているかご確認ください。
・通帳の表紙・口座名義、口座番号が記載されているページ（見開きのページ）※銀行発行の口座証明書類でも可・Web通帳等の場合は、上記内容がわかるページのスクリーンショット等をご提出ください。
通帳の表紙（イメージ）

通帳の見開きページ（イメージ）
支店名▲▼支店
口座番号 XXXXXX
口座名義 ■■株式会社●●銀行■■株式会社※口座番号と口座名義がわかること©2023 JMA Consultants Inc.

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5.1 補助対象経費（補足）
今回の事業では、以下を補助対象経費とします。

詳細は最新版の公募要領｢７補助対象経費の区分｣｢８補助対象経費全般の留意事項｣を必ずご確認ください。補助対象外経費は、報告された場合でも補助金の支払対象となりません。
機械装置・システム構築費① 専ら補助事業のために使用される機械装置、
工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費③ ①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

技術導入費

本事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

専門家経費

本事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

運搬費

本事業の遂行のために必要な運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

調査費

本事業の遂行のために必要な、新商品開発時のマーケット等の調査に要する経費

外注費

本事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費

広告宣伝・
販売促進費

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲
載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

包装資材費

本事業の実施により発生する包装資材の廃棄相当分（量）の包装資材更新に要する経費

原材料費

試作段階における原材料費（取組A）
市販段階における販売促進期間の原材料に要する経費（取組A・取組C）

取組A･取組Cのみ©2023 JMA Consultants Inc.

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5.2 補助対象にならない経費（補足）
公募要領 ８ 補助対象経費全般の留意事項 を必ずご確認ください。
補助対象外経費は、報告されても補助金の支払対象となりません。
公募要領 ８ 補助対象経費全般の留意事項（1）以下の経費は、補助対象になりません。
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・フランチャイズ加盟料
・電話代、インターネット利用料金等の通信費・商品券等の金券・販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・飲食、娯楽、接待等の費用
・不動産の購入費、株式の購入費、自動車等車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・収入印紙
・振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
・公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）等）
・各種保険料・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、SDカード、USBメモリーカード等の記録系媒体及びデジタル複合機、家具等）の購入費
・中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）
・事業に係る自社の人件費、旅費
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費※諸経費・管理費など内訳が不明な費目は、見積もりなどに記載がない場合、内容が判断できない場合は除外となることがあります。必要に応じて内訳が判断できるよう情報を提示すること。

なお、記載の内容は補助対象外経費の例であり、実際の取引内容において上記内容に類似･該当すると判断される経費については補助対象外となります。（ポイント還元等 36ページにて解説）
経費内容として不明なものは随時確認させていただく場合があります。
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5.3 ポイント還元される購入の場合の減算方法（補足）
補助金で導入する備品や商品の購入について①支払に対してポイントが還元される場合、ポイント分は補助対象外となります。
②ポイントを用いた支払いを行う場合、ポイント分は補助対象外となります。
上記の場合、ポイント分を差し引いた額で報告してください。
※ポイントの現金への還元率は、サービスによって異なるので確認のこと。
※ポイントの加算額と減算額がわかるような計算式や表などを資料として提出すること。
※必ず税抜の額で計算し、減算してください。
(例) 300,000円(税抜)の購入で、30,000円ポイントが付与された。
還元率は10％で、1ポイント=1円相当で今後の利用が可能であった。
⇒購入時に支払った額⇒実際に報告・精算する額
後日、会計検査院等の会計監査等によって発覚した場合は、補助金返納の扱いとなりますのでご注意ください。

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5.4 銀行へ振込手数料について（補助対象外経費の補足）
公募要領において、振込等手数料は補助対象外となっています。
支払実績の確認において、「発注先が手数料を負担する」ことで支払金額に振込手数料を内包してしまい、事業実施者の支払
いは発注先からの請求額と一致しつつも、実際には振込手数料除いた金額が発注先へ支払われるケースが発生する恐れがあります。
上記のようなケースでは、「発注先からの請求金額」と「事業実施者の振込金額」は一致するものの、「発注先が受け取る金額」は銀行手数料を除いた金額になってしまうため、振込手数料は補助対象外とされることから、事業実施者の支払い実績としては「手数料分を除いた発注先が受け取った金額」と判断をいたします。
そのため、手数料分を補助対象外としたうえで、補助金額の減額が行われる恐れがございますので、支払時には「振込手数料は事業実施者負担」でお振込みいただくよう、よろしくお願いします。
例）設備導入に伴う経費が1000万円請求され、振込手数料を含んで1000万円の支払いを行う場合
1,000万円
事業者の支払い経費（振込金額）
1,000万円

銀行振込による発注先が受け取る金額
999万9300円

銀行へ渡る
手数料
700円

手数料は補助対象外経費となる為、この部分を支払い経費の実績とします例）設備導入に伴う経費が1000万円請求され、振込手数料を含まず1000万円の支払いを行う場合
1,000万700円
事業者の支払い経費（振込金額）
1,000万円700円

銀行振込による発注先が受け取る金額
1000万円

銀行へ渡る
手数料
700円

発注先へ渡った1000万円を支払い経費の実績として認め、発注書や請求書に記載の金額と突合を図ります©2023 JMA Consultants Inc.

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5.5 公表資料作成と動画撮影協力のお願い
この事業の目的として、採択事業の事例をモデルとして世の中に啓蒙する必要があります。
今回の事業者の中から、モデルとなりうる事業内容について農林水産省及びJMACにて選定を行い、後日、資料公表と動画の配信を行います。
公表資料作成及び動画撮影(報告内容の共有)協力までが、事業結果報告の範囲となりますので、ご協力をお願いします。
対象とする事業者の方へは、別途個別にご連絡させていただきます。
・ 資料作成・撮影対象 農林水産省及びJMACがモデル選定した事業者
・ 動画撮影打診
2023年11月～2024年2月（予定）・ 動画撮影時期
2023年12月～2024年2月末
・ 資料公表・動画配信 2024年3月（予定）※完了検査と併せて資料作成依頼及び終日現場対応を想定※公表資料については、農林水産省を通じ用途に応じて公表します。
※配信動画については、JMACのHPなどを通じて一般に公開します。

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計画的な事業の推進と期限までの報告完了をお願いします。

株式会社日本能率協会コンサルティング
令和4年度 食品原材料調達安定化対策事業 事務局