韓国における技術者制度に関する調査報告

平成２３年８月

財団法人建設業技術者センター

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・建設業技術者センター 理事長

三谷浩

韓国の技術者制度調査に寄せて・・・・・・・日本大学経済学部

周藤利一

教 授

調査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

建設事業に関わる法制

２

建設技術者の定義

３

建設技術者の現場配置

４

建設技術者の教育訓練について

５

建設技術者の登録制について

６

韓国建設技術人協会に関する調査結果

７

韓国監理協会に関する調査結果

参考１ 建設産業基本法と建設技術管理法の構成・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
参考２ 建設技術者（品質管理者）経歴申告書・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

はじめに優れた建設事業を実現する為には卓越した技術力と的確な施工管理が最重要であり、その根幹の役割を果たすしかるべき技術者に関し、我が国では、監理技術者制度が法定され、建設業技術者センターが資格者の認定、証書の交付等を担当、その徹底・拡充に努めてきたところである。
目下、我が国の技術者制度全般に関し、なかでも技術者の資格、経歴等に関する情報を収集、登録するＤＢの構築や、公共調達に際し発注者、許可行政機関がアクセスする仕組み等の課題についても種々の検討を進めている。
８０年末から９０年代にかけ厳しい事態に接した韓国では、これらの技術者制度に関し対応策を求め数々の調査、検討を実施して、建設技術者の定義による技術者の資格と等級制度の制定や、技術者の登録制度や監理員制度の制定など、韓国独自の画期的な制度を構築し、近年の発展目覚しい同国の建設産業の活動を支えている。
（周籐教授の「韓国の建設技術者制度調査に寄せて」参照）
このような状況を踏まえて、今般建設業技術者センターは、土木学会の協力を得て、この分野で豊富な経験と実績を有する韓国の実情について関係者と直接意見交換し、今後の検討の参考とすべく現地調査を実施した。
極めて限られた時間内の関係機関への訪問と現地調査であったが、関係政府部局の方々は、貴重な時間を割いて、懇切丁寧な質疑応答に応じていただき、広範囲な意見交換と貴重な文献や資料も提示して頂いた。これは全ての訪問場所において同様に率直な意見交換ができたのは何よりだった。心から感謝を申し上げたい。更に旧知の土木学会名誉会員で元韓国支部長の朴慶夫工学博士の細心の心配りによる会見と現地調査の設営、更に韓国情勢に極めて造詣が深くかつ韓国語を自由に駆使する日大経済部教授
周藤利一博士の特別参加のおかげもあって、予期した以上の関連情報と資料が入手できたのは有難かった。
なお、国の建設分野の諸課題に関しては、時代の要請に応じ、我が国の関係者による現地調査も頻繁に行われ多くの報告がなされている。技術者制度に関しても若干散見される
今般の現地調査に参加し、私として特に印象をもったのは、韓国の技術者制度は、誕生のいきさつに明らかなように、韓国の経済社会の時代の流れに対応して当時の経済社会状況のもとで検討され、最適な制度として構築されたものであり、そのまま我が国に、適用できる部分もあるが、必ずしもそぐわない内容もあろう。
この観点から、両国の制度に関し、相違点のある典型的な項目を例示してみよう。
１．施工管理を担う技術者の認定制度
我が国では、建設企業が受注工事の施工にあたり、当該工事の施工と技術上の管理を担う一定の資格を有する技術者を監理技術者（主任技術者）として、現場に配置し、施工管理等の任務を担当させている。韓国はこの制度に相当する制度は存在しないが、法令に基づいて、建設工事に携わる民間の建設技術者として定義において、技術者の区分と資格要件が規定され、建設工事の規模に応じ、現場に配置され、施工管理などの任に当たることとされている。日本の監理技術者制度と異なり特定の個人の有資格者の配置、役割を規定したものでなく広く建設技術者全般を大くくりし対象に規定している。
２．発注者の監理の支援
もう一つ我が国には存在しないが、韓国独自の制度として注目すべきは、監理制度である。これは、１９８６年８月独立記念館火災事件の発生を契機に建設工事の制度改善と不良施工対策が大きな課題
1

となり、とくに発注者の監理制度の遅れと監督公務員の技術力不足の解消を解消すべく、発注者の権限を代行する「監理員」という建設技術者を法的に位置づけ、施工管理の監督にあたらせる制度である。
この監理員としての技術者の認定等は、前述と別個の手続きによる。
本制度の必要性は、それ相応に理解できるが、我が国における具体化には、まだ大きな壁があろう。
３．教育訓練の実施
韓国では建設技術者として登録後３年以内に、教育科目を基本教育と専門教育に分け、各科目について１週間以上の教育訓練が義務化されており、それに要する費用について、雇用会社が法律に基づき負担することが法定され違反すれば罰せられる。
我が国における当該システムの拡充とその実施の参考としたい。
本調査を通じて入手した情報は、膨大で資料も多数あるので、ここでは、我々の判断で大胆に整理し特記項目のみを掲載その概要を報告した。なお詳細報告書は、別途整理したので、ご関心のあられる方には、連絡いただければ内容を可能な限り紹介したい。
重ね重ねお世話になった日韓両国の方々に心からの賛辞と謝意を表するものである

建設業技術者センター

理事長

三谷

韓国技術者制度調査日程及び訪問先調査日時訪問先

平成２３年６月２０日〜２１日
韓国国土海洋部技術安全政策官（代表者のみ）調査団メンバー

金 珍淑氏

技術政策課長ﾊﾟｸﾊｼﾞｭﾝ氏

韓国建設技術人協会事業本部長

徐韓国監理協会副理事長

朴 性浩氏

建設業技術者センター

廷弼氏

三谷浩、大竹重幸、森田悦三

特別参加

日大経済学部部教授 周籐利一

2浩韓国の技術者制度調査に寄せて大韓民国（以下「韓国」と略称）は、1950～53 年の朝鮮戦争により国土は荒廃し、官民のインフラも壊滅し、経済社会は大きく立ち後れたが、1960 年代以降強力な開発政策を推し進め、1970 年代の「漢江の奇跡」と呼ばれる急成長により経済発展を遂げ、現在は、OECD に加盟し、名目 GDP が 2004 年に世界 11 位（2010 年は 15 位）の経済強国にまで成長した。この間の成長パターンは、日本に見習った輸出主導型経済発展モデルを主軸とするものであったが、今や、自動車、電子などの一部の製造業部門は、世界市場において日本などと熾烈な競争を繰り広げるほどの状況に至っている。
建設産業に目を転じると、経済開発政策や人口増加、産業化、都市化の進展に伴い、国内の社会資本整備や民間設備投資、住宅投資が活発に行われ、これらに伴う旺盛な建設需要が建設産業の発展に寄与した点は、日本と同様であるが、これとともに、かなり早い段階から海外建設市場への進出を図っている点は注目に値する。現在の韓国建設産業の海外建設市場におけるプレゼンスは大きく、2010 年の受注額は 714 億ドルに達し、世界ランク 9 位に位置している。韓国政府は、2014 年にはトップ 5 に仲間入りするという目標を立てて、政府高官によるトップセールスを含む積極的な海外受注戦略を展開している。
このように、産業として大いに発展を遂げつつある韓国の建設産業であるが、建設技術に関しては、多くの曲折を経ている。特に、1986 年の独立記念館火災事件を代表事例とする粗漏工事（韓国語では「不実工事」と表記する）問題は、建設生産システムの構造面と適正な施工を担保する現場管理技術面において、深刻な課題を抱えていると国民に広く認識され、その解決のために政府は累次の対策を講じてきた。それにもかかわらず、八堂大橋落橋事故、新幸州大橋崩壊事故、三豊百貨店崩壊などの大規模な事故が相次いだ。そして、1994 年の聖水大橋崩壊事故は、首都ソウルを流れる漢江に韓国人が始めて独力で建設した橋梁に係るものであっただけに、国民の怒りと不信は頂点に達した。そこで、長大橋梁、ダム、超高層建築物など高難度工事については、発注者のために第三者的立場から工事の適正な施工を技術面でチェックする監理業務を外国業者に行わせるという異例の制度が導入された。その後、外国業者による監理制度は廃止されたが、公共工事・民間工事を問わず、一定の工事について監理業者を置く制度は維持されている。それとともに、建設工事に関与する技術者を広くとらえて建設技術者として定義し、資格要件を定め、経歴を一元的に管理するシステムを構築し、資質の向上のためにすべての建設技術者に対し教育訓練を義務付けるなど、適正な施工のための工事管理、技術者管理に不断の政策努力を傾けている。
こうした積極果敢な政策上の取組みは、日本にとっても参考とすべき部分が少なくないものと思料される。そこで、今般、文献調査、現地調査及び関係者へのヒアリングを実施し、韓国の技術者制度の全体像とその運用実態について取りまとめを行ったものである。

日本大学経済学部教授

3

周藤利一

調査報告
１

建設事業に関わる法制
韓国の技術者制度を規定する法律には、建設産業基本法（以下「基本法」という。）と建設技術管理法（以下「管理法」という。
）の２つの法律がある。
（参考１）
前者の基本法は日本の建設業法に相当する法律で、建設業の登録、請負及び下請契約など建設業に関わる基本的な事項を定めたもので、前身の建設業法まで含めると１９６２年に制定されたものである。
一方、管理法は１９８７年１０月に制定された法律であり、１９８６年の独立記念館の火災事故を契機として策定された「建設工事の制度改善及び不良施工対策」がきっかけとなっている。
日本と韓国の法制の大きな違いの一つが管理法の定める監理制度である。日本では監理技術者という用語はあるが、その役割は施行者の行う施工管理であり、発注者が行う工事監理に関する制度はない。
韓国では、発注者の権限を代行する「監理員」という建設技術者を法的に位置づけて、工事監理にあたらせている。この「監理制度」と「監理員」については７で詳述するが、韓国の工事監理ではこの監理員が重要な役割を果たしている。
発注庁及び監理員のうち監理専門会社を代表して現場に常駐しつつ、当該建設工事に関する監理業務を総括する者（(以下「責任監理員」という）は、建設工事の適正な履行並びに品質確保及び技術基準の向上のための当該建設工事の施工に関する法令に従い、施工実態を点検及び監理しなければならず、責任監理員は、施工者（元請負業者及び下請負業者の現場作業責任者以上の職責を遂行した者をいう。
）の工事参加期間、遂行業務等に関する記録を最終監理報告書に収録しなければならないとされている(管理法施行令第６５条、68 条)。

２

建設技術者の定義

日本では、建設業法で建設業許可と建設工事について一定の資格者を置くことを要求し、個別の条文でこの資格者が定められている（現場に置かれる技術者は監理技術者、主任技術者と称される）。韓国ではこのような技術者をあらかじめ建設技術者として定義するとともに、この定義が建設業のみならず、広く建設技術役務事業に関わる技術者の登録や教育等にも利用されている。
１） 建設技術者は、国家技術資格法等関係法律による建設工事又は建設技術役務（以下、両者を併せて「建設工事等」という）に関する資格を有する者及び一定の学歴又は経歴を有する者のうち国土海洋部長官に申告した者として大統領令に定める者をいう（管理法第 2 条第八号）。
国土海洋部長官への申告については、以下のような沿革がある。
① １９９５年 １月；建設技術者の経歴申告を義務化② １９９９年４月；建設技術者の経歴申告を任意化③ ２００９年１２月；建設技術者の経歴申告を義務化

２） 建設技術者は、管理法施行令第 4 条別表１（表１）により、特級、高級、中級及び初級に区分されている。

4表１

管理法施行令別表１

等級

建設技術者の等級と資格要件

第 4 条関係（記述を簡素化）

技術資格者

学歴・経歴者

特級技術者

・技術士

高級技術者

・技士資格取得者で７年以上の業務遂行者・産業技士資格取得者で 10 年以上の業務遂行者

中級技術者

・技士資格取得者で４年以上の業務遂行者
・産業技士資格取得者で７年以上の業務遂行者

初級技術者

・技士資格取得者

・修士以上の学位を取得した者

・産業技士資格取得者

・学士学位取得者で１年以上の業務遂行者
・専門大学卒業者で３年以上の業務遂行者など
注１；2007 年 2 月 28 日までに経歴・学歴で技術等級を認定されていた者は引き続き従来の技術等級を保有することされている
建設技術者の定義は建設業の登録基準ともリンクしている。建設業の登録は、基本法により、総合工事を施工する業種（土木工事業など５業種）と専門工事を施工する業種（室内建築工事業など２９業種）に区分されており、総合工事業は国土海洋部長官（実際の登録業務は大韓建設協会へ委託）に、専門業者は市道知事に登録することになっているが、この際、建設業の登録基準として一定の建設技術者を雇用していることが定められている。

３

建設技術者の現場配置

１）建設技術者の配置①

建設業者は、建設工事の施工管理その他技術上の管理をさせるため、建設工事の現場に、建設技術者を 1 人以上配置しなければならない。この建設技術者は、発注者の承諾を得なければ、正当な事由なく、現場を離脱してはならない。（基本法第４０条）

建設技術者の現場配置をしなかった者は 1 千万ウォン以下の罰金（両罰規定あり）、現場を離脱した建設技術者には５０万ウォン以下の過怠料が科される。
（基本法第 97、98、100 条）
これらの規定の遵守状況の確認は、現場常駐義務のある監理員が確認することになるとのことであった。
②

建設業者は、工事予定金額の規模別建設技術者配置基準（基本法施行令別表５）(表２)により、この建設技術者を当該建設工事の着手と同時に配置しなければならない。
その一方で、建設業者は一定の条件（５億ウォン未満の同種工事で同一市内で行われる工事など）を満たせば、発注者の承諾を得て１人の技術者を３箇所の建設工事現場に配置することができる。
（基本法施行令第３５条）③

建設業者は配置日から７日以内に、当該建設技術者をして現場配置確認表にその事実について発注者の確認を受けさせなければならない。
5工事現場に配置された建設技術者は現場配置確認表を携帯し、建設工事に関し関係人から提示要求があったときは、これを提示しなければならない。（基本法施行規則第３１条）
表２

基本法施行令別表５

建設技術者の配置基準

第３５条２項関係（記述を簡素化）

工事予定金額の規模

建設技術者配置基準（基本法施行令

700億ウォン以上の一定の工

1.技術士

別表５）

事
500 億ウォン以上

1.技術士又は技能長
2.当該職務分野の特級技術者で同種業務に5年以上従事した者

300 億ウォン以上

1.技術士又は技能長
2.技士資格取得後当該職務分野に10年以上従事した者
3.当該職務分野の特級技術者で同種業務に3年以上従事した者

100億ウォン以上

1.技術士又は技能長
2.技士資格取得後当該職務分野に5年以上従事した者
3.当該職務分野の特級技術者、当該職務分野の高級技術者で同種業務に3年以上従事した者及び産業技士資格取得後当該職務分野に7年以上従事した者

30 億ウォン以上

1.技士以上の資格取得後当該職務分野に3年以上従事した者
2.産業技士資格取得後当該職務分野に5年以上従事した者
3.当該職務分野の高級技術者以上の者、当該職務分野の中級技術者で同種業務に3年以上従事した者

30 億ウォン未満

1.産業技士以上の資格取得者で当該職務分野に3年以上従事した者
2.当該職務分野の中級技術者以上の者、当該職務分野の初級技術者で同種業務に３年以上従事した者

２）建設工事の表示等①

建設業者は建設工事の現場に、建設工事の工事名、発注者、施工者、工事期間等を記載した表示を、人々が見やすいところに掲示しなければならない。
（基本法第４２条）
国土海洋部令で現場配置建設技術者も表示されることになっている。

②

建設業者は、建設工事に関する事項を建設工事台帳に記載しなければならず、この建設工事台帳の記載事項を発注者に通報しなければならない。（基本法第 22 条）
この場合、請負金額 1 億ウォン以上の建設工事と当該工事の下請けで 4000 万ウォン以上の工事は契約締結日から３０日以内に建設産業総合情報網を利用して通報しなければならない。
（基本法施行令第２６条）

４

建設技術者の教育訓練について

１）教育訓練の受講①

建設技術者及び監理員は、国土海洋部長官が実施する教育訓練を受けなければならない（管理法第６条第 2 項）。発注庁に所属して勤務する建設技術者も教育訓練を受講する義務がある（管理法施行令第２４条）。
6

②

教育訓練は建設技術者となった日から業務を実際に遂行した期間が３年になる前に、基本教育（２週間）、専門教育（１週間）を受けなければならない。現在の技術等級より高い技術等級を受けようとする場合も専門教育（１週間）を受けなければならない(管理法施行規則第 3 条)。
２）経費の負担等①

使用者は必要な経費を負担しなければならず、これを理由に建設技術者に不利益な処分を行ってはならない(管理法第 6 条第３項)。教育訓練を正当な事由なく受けなかった者及び経費を負担しなかった使用者は５０万ウォン以下の過怠料が科される（管理法第４３条第 2 項）。
②

国土海洋部長官は教育訓練を実施する機関を指定し、建設技術者又は監理員に対する教育訓練を代行させることができる（管理法施行令第２５条）。代行機関は国に対して教育計画を毎年提出、国はこれを認定しており、その際は、技術者の利便を考えて教育訓練の機会を増やすよう工夫しているとのことであった

５

建設技術者の登録制について

１）登録制度①

建設工事等業務に従事する者であって、建設技術者として認定を受けようとする者は、勤務先、経歴、学歴及び資格等の管理に必要な事項を、国土海洋部長官に申告しなければならない。申告事項の変更があったときもまた同じ。（管理法第６条の２）。
申告に当たっては、使用者又は発注者の確認を受けた経歴確認書、国家技術者証の写し、卒業証明書、写真、経歴を証明することができる書類を添付しなければならない（管理法施行規則第４条の２）。

②

国土海洋部長官は、建設技術者の勤務先、経歴等に関する記録を維持管理し、建設技術者が申請した場合には建設技術経歴証を発給できる（第６条の２第２項）③

国土海洋部長官は、申告を受けた内容を確認するため必要な場合には、中央行政機関、地方自治団体、「初・中等教育法」第 2 条及び「高等教育法」第 2 条の規定による学校、申告した建設技術者が所属している建設関連業者等、関係機関の長に対し、関係資料の提出を要請することができる。この場合、要請を受けた機関の長は、特別な事由がない限り、これに応じなければならない。(管理法第 6 条の２第３項)。

④

基本法等により認可、登録等をしようとする行政機関の長は建設技術者の勤務先及び経歴等の確認が必要な場合には、国土海洋部長官の確認を受けなければならない。(管理法第 6 条の２第４項)。

２）建設技術者の名義貸与禁止等①

建設技術者は、自己の姓名を使用して、他人に建設工事等業務を遂行させ、又は建設技術経歴証を貸与してはならない。(管理法第 6 条の３)。
②

何人も他人の姓名を使用して、建設工事等業務を遂行し、又は建設技術経歴証の貸与を受けてはならない（管理法第 6 条の３第 2 項）
３）違反時の罰則①

国土海洋部長官は、建設技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、２年以内の期間を定め、業務を停止させる（管理法第 6 条の４）
一

勤務先及び経歴を虚偽により申告または変更申告したとき

二

自己の姓名を使用して他人に工事等を遂行させ、又は建設技術経歴証を貸与したとき
7

②

経歴、学歴、資格等を虚偽に申告し建設技術者になった者、名義貸しをしたもの、名義貸しを受けた者、名義貸しをあっせんした者は 1 年以下の懲役又は５００万ウォン以下の罰金（管理法第 42 条の 2）③

管理法第 6 条の２第 3 項の資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した建設関連業者の長並

びに勤務先及び経歴等を虚偽に申告又は申告変更した者は５０万ウォン以下の過怠料（管理法第４３条第 2 項）。
④

名義貸しや虚偽申告があった場合は、行為者を罰するとともに、法人に対しても同様の刑を科する。（管理法第 4 条）
４）登録に関する業務の委託
国土海洋部長官は、建設監理協会、建設技術人協会その他の建設技術又は施設安全に関する機関又は団体（表３に示す７機関）に建設技術者の管理に関する実務を委託している。(管理法第３９条)。委託内容は表４の通りである。
表３

建設技術者の経歴管理を受託している機関と管理する技術者の割合
建設技術者

経歴管理受託機関

管理する技術者の割合

建設業者に所属する建設技術者

韓国建設技術人協会

８６．４１％のうち下記以外の者
建築士事務所に所属する建設技術者

大韓建築士協会

６．９５％

測量専門の業者に所属する建設技術者

大韓測量協会

１．１３％

監理員

韓国建設監理協会

４．７７％

エンジニアリング専門の業者に

韓国エンジニアリング振興協会

０．７４％

所属する建設技術者

韓国建設コンサルティング協会

０％（DB 構築中）
地籍調査専門業者に所属する建設技術者

韓国地籍協会（DB 構築中）０％

注１；２つ以上の業を営む会社の建設技術者は韓国建設技術人協会で経歴を管理する。
表４

関係する協会への委託内容

委託業務の内容

委託機関

・建設技術者の登録受付

韓国建設監理協会をのぞく前記６機関

・建設技術経歴証の発給と記録事項の維持管理
・経歴申告事項確認のための資料提出の要請
・建設技術経歴証明書と建設技術者保有証明書の発給・建設技術者の業務停止状況管理
・届け出事項の変更または抹消
・監理専門会社の登録、変更、解除

韓国建設監理協会

・監理員証の交付及び管理・監理請負契約に関する通知事項の受付
8

・監理員の経歴確認書と監理員保有状況確認書の発給・優秀監理員の指定状況の受付と確認書の発給

３）登録された情報の活用①

公共工事や工事監理等の役務の入札に参加を希望する企業は、韓国建設技術人協会等が発行する経歴証明書を取得して発注者に提出する。

６②

発注者は提出された経歴証明書によって建設技術者を評価する。

③

発注時に、建設会社が業許可の免許に必要な人材を確保しているかどうかを確認する。

韓国建設技術人協会に関する調査結果

１）協会の業務の概要
この協会は「建設施工技術者親睦会」としてスタートており、品位の維持、福利厚生など親睦のための業務を行っている。また、建設技術者の経歴管理及び APEC 技術者の審査・登録に関し、政府からの受託業務を行っている。会の運営は主に技術者からの会費等で運営しており、政府からの補助はない。
２）建設技術者の経歴管理に関する協会の業務内容①

技術者個人が登録内容を記載して、会社の確認を取った上で、ＤＢに入力する。経歴申告書は資料２の通りである。工事経歴の追加はオンラインでも受け付けている。

②

協会が管理するデータに基づき、次のような確認書が発給される。
ア)建設技術者経歴証明書；技術者個人が転職時の履歴書に活用したり、国家試験の申請に使う
イ)建設技術者保有証明書；会社の設立時の添付書類（必要な技術者を雇用していることの証明）として活用したり、施工能力評価時（日本の経営事項審査に相当）の根拠として会社が使うウ)建設技術経歴証；手帳の形状になっており、建設技術者は、現場で発注者から提示を求められると、見せる義務がある（資料２）エ)品質管理経歴証；施工会社の社員で品質管理者の立場にある技術者に与える。新しい資格である
オ)参加技術者経歴事項(PQ)確認書；工事に参加する技術者に対して発行する③

経歴の追加はいつでもできる。ただし５年をさかのぼって経歴の登録はできない。経歴が更新されなければ更新前の資格が残るだけ。
④

個人情報保護との関係・協会で記録・保管するすべてのデータは、「公共機関の個人情報保護に関する法律」に基づき保安維持について厳格な規制をしている。申告されたすべてのデータは、原則として、本人のみが個人認証を済ませてから確認することができる
・協会の職員は、業務上必要なデータに限り、個人識別後に閲覧、修正ができる・会社及び発注庁の業務担当者は、協会が認定した人に限定して制限された内容のみを閲覧することができる。データにアクセスした記録は永久に保存される⑤

登録料及び協会会員の現状は表５、表６のとおりである。

9

表５

会費及び手数料

区分

種類

手数料
特級

初級～高級

任意申告者

技能士

入会費

70,00070,00070,00020,000

年会費

30,00020,00020,00010,000

経歴管理

登録費56,00056,000者

管理費

24,00016,000会 員

表６

韓国建設技術人協会会員の現況（2011 年 5 月現在）
国家技術資格技術者

学歴・経歴

計技術士

技士

産業技士

者

633,369

20,766200,670

91,927273,198

人
経歴者

その他(技能系を含む）

2,664

44,144

注：「その他」は、任意申告者数である。

７

韓国監理協会に関する調査結果

１）協会の設立背景と協会の業務①

８７年に建設技術管理法が施行され、９０年には公務員監督制度に代わって民間の監理制度ができたが、その後も、八堂大橋落橋事故（１９９１年）、新幸州大橋崩壊事故（１９９２年）などの大規模な事故が相次ぎ、９４年に今の責任監理制度が導入された。

②

発注庁の監督権限を代行し、工事の品質、安全を確保するための工事管理や技術指導を行う業務が「監理」であり、これを専門に行う会社が監理専門会社である。監理業務を実際に行う技術者を「監理員」という。

③

韓国監理協会はこの監理業務を行う監理専門会社を会員とする協会であり、以下のような業務を行っている。

・監理専門会社（市・道知事に登録して監理業務を行う専門会社）の登録、変更
・発注者から契約情報をもらって監理専門会社の業務実績や監理員の経歴を管理する。
・監理員証の発行。監理員はいつも監理員証を現場に持っていかなければならない④

協会の運営費用は、入会費・会費で２／３、証明書の発行手数料で１／３をまかなっている。
以上の業務を行うについて政府からの助成はない。

２）監理業務について①

監理業務には以下の３つがある。

ア) 計測監理；図面通りの施工になっているかをチェックする業務
イ) 施工監理；計測監理に追加して技術資料の作成・整理をする業務ウ) 責任監理；２００億ウォン以上の２２種の工事（長さ１００ｍ以上の橋梁工事を含む建設工事、ダム築造工事など。について適用；発注者の権限の代行。設計変更については、妥当性を確認するまでが監理業務の範10

囲で、最終的な意志決定は発注者が行う②

監理会社の受託費は、工事規模によって異なるが公共工事の場合、工事費の２～５％位ではないか。

３）監理員の資格、登録とＤＢによる管理①

建設技術者は、監理専門会社の社員になってから、監理専門会社が協会の運営するＤＢに監理員として登録して初めて監理員となる。個人では協会に登録できない。

②

建設会社の社員が監理専門会社に転職すると、技術人協会のＤＢへ登録されている情報が監理協会に送られてきて、監理協会のＤＢへ複写される。以後は、監理協会が発注者からの情報に基づき監理員としての経歴を監理協会のＤＢに書き加えていく。

③

監理員が退職すると監理協会のＤＢにストックされた情報が技術人協会のＤＢへ移転され、当該技術者の管理も技術人協会へ移管される。

④

監理専門会社の登録状況は表１０の通りである。監理員の登録数は 2011 年 5 月で約 32,000 人である。

表７ 監理専門会社の登録現況（2011 年 5 月現在）

会社数

計

総合

土木

建築

設備

581

2172101282611

参考１

建設産業基本法と建設技術管理法の構成
建設産業基本法の構成
第１章

総則

第２章

建設業の登録第３章

請負契約及び下請負契約

第４章

施工及び技術管理第５章

経営合理化及び中小建設業者の支援

第６章

建設業者の団体

第７章

建設関連共済組合及び建設保証

第８章

建設紛争調停委員会

第９章

是正命令等

第 10 章補則

第 11 章罰

則

建設技術管理法の構成
第１章

総則

第２章

建設技術の情報化及び研究開発等

第３章

建設技術役務及び建設工事の管理等

第４章

建設工事品質管理等

第５章

建設監理協会第６章

建設技術人協会

第７章

補則

第８章

罰

則

12

（参考２）

建設技術者（品質管理者）経歴申告書[別紙第 11 号書式]
※グレーの欄は、申告人は記入せず、[]には該当とする場所にレ表示をする。

※留意事項と作成方法を確認して作成してください。
受付番号

姓名

申告人

受付日

実名確認

処理期間

ハングル住民登録番号

即時

漢字

証明写真

英文

（3.5cm×4.5cm）

電話番号

携帯電話

電子メールアドレス

国籍

住所
軍服務
②

期間

区分[

在学期間

卒業学校名]免除[]その他

学科（専攻）

学位

学歴

合格日
④]未済[

※②欄職務分野の例：土木、建築、機械、国土開発、安全管理等「国家技術資格法」による職務分野

職務分野

③

①

種目及び等級

登録番号

国家技術資格建設技術管理法第 6 条の 2 第 1 項及び同法施行規則第 9 条第 1 項（品質管理者の場合は、建設技術管理法第 24 条第 8 項及び同法施行規則第 44 条第 1 項をいう）により上記のとおり申告します。
年
申請人（本人）○○○○○協会長
添付書類

月日（署名又は印）殿

1.建設技術管理法施行規則別紙第 52 号書式の経歴確認書（使用者（代表者）又は発注手数料者の確認を受けたものに限る。）
2.国家技術者証の写し（該当者に限る。）

ウォン

3.卒業証明書（該当者に限る。）
4.写真 1 枚（経歴申告の場合に限る。
）
5.経歴又は経歴変更事項を証明することができる書類
6.教育訓練事項を証明することができる書類（建設技術管理法施行規則第 7 条第 6 項により通報される教育訓練に関する書類を除くものとし、該当する者のみ添付する。）
7.章勲証の写し（建設技術管理法第 2 条第五号及び同法施行令第 3 条により局発注庁が建設工事業務に関し建設技術者個人に授与した章勲がある場合、その章勲証の写しを添付）
留意事項
1.申請人（本人）の署名又は捺印は、本人が直接しなければならず、他人がこれを偽造する場合、「刑法」第 239 条により処罰を受けることがあります。
2.代理人が申告するときは、申告人の実名確認のために下記の記載事項に記載します。
代理人

姓名（署名又は印）

住民登録番号

13

連絡先