．
．
Research & Analysis

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC.
欧州委員会、フィンランドの SMP画定に対する撤回を要請

定期購読のお申し込みは、KDDI 総研ブックオンデマンドサービスまで。
（http://www.bookpark.ne.jp/kddi/）◇ KDDI総研 R & A

2004年4月6日

欧州委員会、フィンランドのSMP画定に対する撤回を要請¸ 記事のポイント
欧州委員会は、フィンランドの国際電話市場シェア50%を有するTeliaSoneraをSMP事業者と認定しない、という方針を打ち出したフィンランド通信規制庁に対サマリーして、撤回を要請。枠組指令第7条を行使した初のケースであり、域内市場の発展と調和化に対する欧州委員会の精力的な取組みが改めて浮き彫りにった。
主な登場者

欧州委員会

キーワード

有効競争

地域

執筆者

１

FICORA（フィンランド通信規制庁）
市場画定

SMP

枠組指令

TeliaSonera

第7条

EU フィンランド
KDDI総研調査部

青沼真美（ma-aonuma@kddi.com）

決定に至る経緯

2004 年 2 月 20 日 、 欧 州 委 員 会 は 、 フ ィ ン ラ ン ド 電 気 通 信 規 制 庁 （ Finnish
Communications Regulatory Authority：以下「FICORA」）が提出したフィンランドの国際電話市場におけるSMP事業者認定案の撤回を求める決定F （脚注）を発出した。

&F （脚注）COMMISSION DECISION of 20 February 2004 pursuant to Article 7 of Directive (“Requestof withdrawal of a notified draft measure”) , Cases FI/2003/0024 and FI/2003/0027:publicly
available international telephone services provided at a fixed location for residential andnon-residential customers

2002/21/EC, C(2004)527, 20.2.2004

PAGE 1 of 4．
．
Research & Analysis

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC.
欧州委員会、フィンランドの SMP画定に対する撤回を要請

KDDI総研 R&A 誌は定期購読がお得です。既刊の PDF 無料ダウンロードの特典もあります。
（年間 29,993 円）

これは、FICORAが枠組指令第7条に基づく手続きとして、2003年11月21日に欧州委員会ならびに各加盟国規制官庁に通知していた決定案、すなわち、「フィンランド
では、住居用国際電話サービスおよびビジネス用国際電話サービス各市場におけるSMP事業者はいない」、という判断に対して撤回を求めたものである。
欧州委員会はFICORAの決定案に異議を唱え、11月末に追加情報と詳細説明を求めていた。さらに、12月中旬には、FICORAの決定案のEU法との適合性に関する疑義を通知、その後、2004年になって第三者からの意見募集を行い、さらなる情報提供も求めていた。そして、枠組指令第22条2項に基づいた通信委員会F （脚注）への諮問を2月11日に行い、今回の決定発出に至っている。
枠組指令は、EUにおける電子通信分野規制の大枠となる指令であり、各国規制機関の責務や規制手続き、市場支配力の確定手続き等が規定されている。
「電子通信の域内市場の統合」と題された第7条では、全加盟国での一貫した指令・規定の適用を確実に行うために、各国規制機関は規制措置の草案とその根拠を、欧州委員会および他の加盟国規制機関に通知する義務がある、と規定されている。特に、第4項では、通知された草案が域内市場の発展等のEUの政策目標を阻害する可能性がある場
合には、欧州委員会は当該案の取り下げを求めることができる、と規定されている。

図表1 EU電気通信規制体系（テレコムパッケージ）

テレコム
パッケージ
枠組指令
ア
クセス
指令

認証
指令

競争指令
2002/9/16

ユ
ニ
バ
｜
サル
サ｜
ビス
指令

プ
ラ
イ
バ
シ

SMP
ガイドライン｜

関連市場勧告保護
指令

周波数に関する決定2002/7/11

2003/2/11

第7条
勧告
2003/7/23（RegTP資料によりKDDI総研作成）&F（脚注）

正式名称はCommunications Committee。枠組指令第22条においてその設立が規定されている通信委員会は、1998年テレコムパッケージの下で設立されたONP委員会ならびに免許委員会を引き継ぐものである。新パッケージの下では、欧州委員会に対するアドバイザリー機能を有するほか、規制手続きに際して欧州委員会のサポートを行う。ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド各代表も参加できるほか、新規加盟国や加盟候補国にもオブザーバーとしての参加が認められている。

PAGE 2 of 4．
．
Research & Analysis

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC.
欧州委員会、フィンランドの SMP画定に対する撤回を要請

定期購読のお申し込みは、KDDI 総研ブックオンデマンドサービスまで。
（http://www.bookpark.ne.jp/kddi/）

なお、今回対象となった国際電話市場は、「関連市場に関する欧州委員会勧告」 F（脚注1）で規定された18市場（図表1参照）のうち、住居向け小売国際電話サービス（No.4）とビジネスユーザー向け国際電話サービス市場（No.6）である。

図表1 欧州委員会勧告による18市場

小売レベル
１．住居向け固定公衆電話ネットワークアクセス
２．非住居向け固定公衆ネットワークアクセス
３．住居向け固定公衆市内・長距離電話サービス
４．住居向け固定公衆国際電話サービス
５．非住居向け固定公衆市内・長距離電話サービス
６．非住居向け固定公衆国際電話サービス
７．専用線（２M以下）

卸売レベル
８．固定公衆電話ネットワークからの発信
９．固定公衆電話ネットワークへの着信
１０．固定公衆電話ネットワークでのトランジットサービス
１１．ブロードバンドおよび音声サービス提供のためのメタルループならびにサブループへのアンバンドルアクセス（シェアードアクセスを含む）
１２．ブロードバンドアクセス
１３．専用線の終端セグメント
１４．専用線のトランクセグメント
１５．公衆移動体電話ネットワークのアクセスと発信
１６．移動体ネットワークへの音声着信
１７．公衆移動体ネットワークへの国際ローミングの国内市場
１８．エンドユーザーに配信される放送伝送サービス（欧州委員会資料によりKDDI総研作成）

２

FICORAの判断

フィンランドの国際通信電話市場におけるシェア（トラフィックベース）は、図表2のように住居用・ビジネス用ともにTeliaSoneraF（脚注2）が50%以上を占めている。
FICORAは、このシェアの高さを認めつつも、以下の3点を主な根拠として同社はSMPを有していない、と判断した：&F（脚注1）COMMISSION RECOMMENDATION of 11/02/2003 On Relevant Product and Service
Markets within the electronic communications sector susceptible to ex ante regulation inaccordance with Directive 2002/21/EC of the European Parliament and of the Council on acommon regulatory framework for electronic communication networks and services
F （脚注2）

フィンランド最大手の通信事業者Soneraと、スウェーデン最大の通信事業者Teliaは2002年3月に合併に合意、2003年1月から社名を「TeliaSonera」として再発足している。

PAGE 3 of 4．
．
Research & Analysis

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC.
欧州委員会、フィンランドの SMP画定に対する撤回を要請

KDDI総研 R&A 誌は定期購読がお得です。既刊の PDF 無料
ダウンロードの特典もあります。
（年間 29,993 円）●既に約10事業者が固定国際電話サービスを提供している●同市場に対する参入障壁は低い●ユーザーは加入契約事業者以外の国際電話サービスも簡単に利用できる

図表3 フィンランド国際電話市場シェア（2003年）
住居用

ビジネス用

その他
8%

その他
16%

Song Network
7%
FinnetInternational
30%

３Song Network
7%

TeliaSonera
50%

FinnetInternational
27%（欧州委員会資料によりKDDI総研作成）

TeliaSonera
55%

欧州委員会の見解

このFICORAの決定案に対して欧州委員会は、市場シェアだけが市場支配力の存在または欠如を示すものではないとしながらも、欧州競争法の下では、特別の場合を除いては50%を超える市場シェアはそれ自体で支配的地位の証拠となる、との欧州司法裁判所の判例を示し、FICORAはTeliaSoneraがそのシェアの高さにもかかわらず支配的地位を有していないことを証明するのに十分な事実や理由を提示していない、と指摘した。さらに、価格水準や、資本市場へのアクセス、事業者の収益性や費用構造、販売網等、市場支配力の評価の指標となるその他の項目についても正確な分析を行っていないとして、FICORAの分析不足を批判、FICORA案はTeliaSoneraがSMPを有していないと判断するに足る根拠とはならない、との見解を示した。
また、FICORAはキャリアセレクションやキャリアプレセレクションのような現行規制の効果を勘案していないだけでなく、規制撤廃後の競争環境や市場条件などのインパクトを分析していない、と指摘、最終決定を行う前に、経済的観点からの分析を行うべきとの助言を行っている。なお、各国規制機関には自由裁量権が認められており、FICORAが再分析の結果として下した結論に対して、欧州委員会は影響を及ぼすことはできない。
今回の撤回要求は、端的に言えばFICORAの分析不足という一言に尽きるわけだが、その一方で、欧州委員会は、効果的な競争環境の整備を通じた域内市場の発展、という政策目標に精力的に取り組む姿勢を改めて打ち出している。

PAGE 4 of 4