平成21年3月期 決算短信
平成21年4月24日
上場取引所
JQ

上場会社名 鉱研工業株式会社
コード番号 6297
URL http://www.koken-boring.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月23日
配当支払開始予定日―（氏名） 末永 幸紘（氏名） 大谷 幸彦
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6907-7888
平成21年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,990
7,757

△9.9
18.2

539
537

0.4
71.4

485
429

13.2
138.2

470
440

6.8
68.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

52.45
―
49.10
―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

33.1
45.4

6.9
5.8

7.7
6.9

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

6,848
7,196
21年3月期 1,654百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,676
1,209
20年3月期 1,189百万円

24.2
16.5

184.45132.68(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

401
697

△256
△53

△166
△780

473
500

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

―

―

―

―

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2,880

△13.3

5

△97.9

△40

―

△51

―

△5.69

7,400

5.9

415

△23.1

330

△32.1

303

△35.6

33.79

―1―

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 8,970,111株
21年3月期
2,863株20年3月期 8,970,111株
20年3月期2,569株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,030
6,578

△8.3
12.9

425
385

10.5
58.8

362
284

27.5
161.9

378
302

24.9
45.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

42.20
33.78

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

6,464
6,831
21年3月期 1,494百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,494
1,115
20年3月期 1,115百万円

23.1
16.3

166.64124.38

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

2,580

△12.4

△22

―

△65

―

△74

―

△8.25

6,500

7.8

330

△22.5

250

△31.0

233

△38.4

25.98

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、
３ページ「１.経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

―2―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資や個人消費の低迷に加え、第３四半期以降は世界同時不況の影響により輸出、生産が大幅に減少するなど、急速に景気が悪化する展開となりました。
当社グループの主要顧客である建設業界も、引き続く公共工事の縮減、競争の激化に加えて、企業の設備投資の抑制、不動産市況の悪化により、厳しい状況で推移しました。
このような中、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の「新・中期経営計画」に基づき、売上高の持続的拡大と筋肉質の企業体質維持を基本方針として、グローバルな営業展開、得意分野への集中、バリューエンジニアリング活動の積極的展開、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
特に、公共工事の縮減により国内市場が縮小する状況においては、グローバルな営業展開が不可欠となっていることから、当連結会計年度においても積極的にアフリカ、アジア等の海外市場の開拓に努めた結果、海外売上高は前連結会計年度に比べ減少したものの、売上高比率は22.4％と高水準を維持いたしました。しかしながら、当社グループにおきましても、景気悪化の影響により、顧客の設備投資抑制、工事着工の先送り等から国内を中心に受注が伸び悩み、売上高は前連結会計年度に比べ減少する結果となりました。一方、筋肉質の企業体質維持を目指し、引き続き資産、有利子負債の圧縮を図るとともに従業員の増加も最小限に抑えるなど、一層の経営効率化を推進いたしました。
こうした結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比9.9％減の6,990百万円となりました
が、利益率が向上したことに加え、有利子負債削減等による営業外費用の減少もあり、営業利益は539百万円（前連結会計年度比0.4％増）、経常利益は485百万円（前連結会計年度比13.2％増）、当期純利益は470百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
・ボーリング機器関連事業
ボーリング機器関連事業につきましては、国内市場では顧客ニーズを捉えた特機販売、補用品、ツールス類の販売、拠点網活用による仕入れ商品販売の拡充に努めましたが、公共工事減少を背景とする顧客の設備投資需要の減退、機械稼働率の低迷から、国内販売は前連結会計年度に比べ減少する結果となりました。一方、海外での売上拡大を図るべく、社会基盤整備、資源開発需要が旺盛な韓国、中国、カザフスタン等での掘削機の販売に注力したことから、海外販売は前連結会計年度に比べ増加しましたが、国内販売の減少を補うには至らず、売上高は3,790百万円と前連結会計年度比3.4％減少しました。損益面では、コストダウン、販売管理の強化を図った結果、原価率が改善しましたが、売上高減少による固定費負担増から、営業利益は前連結会計年度比8.9％減の171百万円となりました。
・工事施工関連事業
工事施工関連事業につきましては、国内において当社グループの得意とする大口径立坑掘削工事、温泉工事、海外においてはアルジェリアの高速道路関連工事、マラウイの水井戸掘削工事、ラオスのダム関連工事等の大型工事が完工しましたが、海外工事の減少、景気悪化による工事着工の先送り等により、完成工事高は前連結会計年度比16.5％減の3,200百万円となりました。損益面では、受注管
理、工程管理、原価管理の徹底に努めた結果、完成工事高は減少したものの、原価率の改善が収益向上に寄与し、営業利益は前連結会計年度比4.6％増の366百万円となりました。

―3―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信（次期の見通し）今後の我が国経済は、景気の底入れを探る動きから、年度後半には回復の兆しが伺われるものと期待されますが、その後の景気回復は緩やかなものに留まるものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは当連結会計年度より開始された「新・中期経営計画」に基
づき、筋肉質の企業体質を維持しつつ、グローバルな営業展開を図り、得意分野に集中することで、売上高の拡大を目指してまいります。
次期（平成22年３月期）の見通しにつきましては、中国、カザフスタン向け等の海外販売に注力するとともに、引き続き当社グループの得意とする大口径立坑掘削工事、温泉開発工事、地下水活用事業等の受注に努めることで、売上の拡大を図る計画であり、売上高は7,400百万円と増収を見込んでおりま
すが、円高、景気低迷による受注価額の低下が予想されることから、利益面では営業利益415百万円、経常利益330百万円、当期純利益303百万円を見込んでおります。

―4―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4.8％減少し、6,848百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が52百万円増加しましたが、現金及び預金が67百万円、受取手形及び売掛金が424百万円、完成工事未収入金が108百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ10.6％減少し、4,489百万円となりました。
固定資産は、減価償却による減少はあるものの、主に工事施工関連事業の大口径立坑掘削用ボーリングマシン（BM-600）などの設備投資を行ったことにより、前連結会計年度に比べ9.6％増加
し、2,242百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13.6％減少し、5,172百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が８百万円、賞与引当金が17百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が465百万円、工事未払金が31百万円、短期借入金（一年以内返済予定長期借入金を含む）が313百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22.0％減少し、3,246百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の約定弁済ならびに一年以内返済予定長期借入金の流動負債への振替による減少52百万円、退職給付引当金の主に定年退職者への目的使用による減少65百万円がありましたが、私募債として社債200百万円を発行したことにより、前連結会計年度末に比べ5.4％増加し、
1,925百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益として470百万円を計上したことから、1,676百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の16.5％から24.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、473百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、401百万円（前連結会計年度比42.5％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益503百万円、売上債権の減少額600百万円で、支出の主な内訳は、仕入債務の支払による減少額496百万円、前受金の売掛債権への振替による減少額
108百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に工事施工関連事業での設備投資を行ったことにより、有形・無形固定資産の取得による支出が302百万円となり、全体で256百万円の支出（前連結会
計年度は53百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは166百万円の支出となりました。当連結会計年度は社債の発行により200百万円の調達を行いました。また、長期借入金は、800百万円の調達を行う一方、約―5―鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信
定弁済により924百万円の返済を実施いたしました。短期借入金は738百万円の調達に対し、980百万円の返済を実行いたしました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

自己資本比率

20.2%

6.2%

10.0%

16.5%

24.2%

時価ベースの自己資本比率

23.3%

44.0%

27.4%

27.0%

36.1%

188.3倍

14.2倍

9.1倍

3.5倍

5.7倍

0.2倍

1.9倍

3.5倍

7.3倍

5.8倍

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対しまして、収益に対応して利益を還元することを、経営上の重要事項と認識しております。当社は、安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えており、自己資本が減少している現況に鑑み、当面は内部留保の蓄積に努める方針であります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、厳しい経営環境が続いています。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウェイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は中間期と第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウェイトを占めております。当社グループでは、脱公共工事を目指し、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事
関連予算は減少トレンドにあり、当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。

―6―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社３社から構成され、ボーリング機器とその関連機器の製造販売および独自工法による工事施工を内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連事業)
当社、連結子会社明昭㈱及びKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.（マレーシア現地法人）がボーリング機器関連事業を営んでおります。
主な事業は、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、部品の製造およびボーリング機器のレン
タル、水井戸関連機器の販売等であります。
なお、KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.は、平成18年９月に解散を決議しており、現在清算手続きを進めております。
(工事施工関連事業)
当社及び連結子会社構造工事㈱が工事施工関連事業を営んでおります。
主な事業は、建設コンサルタント、地質調査工事、土木・地すべり工事、建築基礎工事、さく井工
事、温泉工事、土壌汚染調査・改良工事、アンカー工事等であります。
なお、事業の系統図は次のとおりであります。

※

子会社KOKEN(HONG KONG)LIMITEDは当連結会計年度において清算結了しているため、連結の範囲から除いております。
また、持分法非適用であるため、上図より省略しております。

―7―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内のみにとどまらず、海外においてもアフリカ各地をはじめとして、砂漠化と水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業や、地下開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータルソリューション
を提供しております。
当社は、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えることを社是として、広く世界を見つめ、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献することを目標としてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、平成20年4月より、①売上高の持続的拡大、②筋肉質の企業体質維持を基本方針とする３ヵ年（平成20～22年度）の「新・中期経営計画」を実施しており、計画の最終年度である平成23年３月期
においては、損益面では売上高8,000百万円、経常利益320百万円、財務面では総資産7,000百万円以下、有利子負債2,000百万円以下、自己資本比率27.0％以上を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「技術の鉱研」をスローガンとして、創業以来、ボーリング、地下開発に軸足を置いて、時代のニーズに対応した地下に係るトータルソリューション事業を展開してきており、今後も以下のテー
マに取り組んでまいります。
A.温泉開発事業
当社は、長年にわたる地下探査技術を集積させ、温泉調査から掘削および給湯設備管理システム施工、そしてメンテナンスまで、一貫した事業を展開しております。特に近年は、健康志向の高まりと余暇の多様化に対応して、近場で温泉を楽しむ都市型温泉施設が次々と建設されており、当社は温泉掘削の大手として、今後とも積極的な受注活動を展開してまいります。
B.地下水開発事業
当社では、汚染の少ない深層水井戸の掘削と膜ろ過方式の浄化プラントを組み合わせることで水道に代わる安価で安全な生活用水の供給と、設備のメンテナンスを行う事業を展開しております。スポーツ
ジム、病院、スーパーマーケット、温浴施設、ホテル、食品加工工場等においては、水を大量に使用することから水道料金の節減ニーズが高く、今後の需要拡大が期待されます。また、地下水の活用は、災害時のライフライン確保の観点から、非常用の対策としても着目されております。
C.土壌・地下水汚染対策
当社は、①土壌・地下水汚染把握調査用機器および改善工法・機器の開発、②環境大臣が指定する特定調査機関としての汚染調査、③汚染地下水浄化などの対策工事、の3つのソリューションに取り組んでおります。一般に汚染調査費用は高いと認識されておりますが、当社では超小型軽量の掘削システム
である「ポータブルドリル02型（通称ねこドリル）」と掘削せずに地下の揮発性化学物質を調査できる―8―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信
簡易型地下汚染測定器「グラウンドエア・システム」を組み合わせて、表層汚染調査ボーリングを安価に施工できるシンプルな土壌汚染調査システムを開発しております。
また、固い地盤でも地下20mまで掘り進められるサンプル採取機「ソニックドリル15」、安価でコン
パクトな画期的汚染地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を販売し、汚染調査関連機器の充実を図っております。
D.ビッグマン・レイズボーリング工法
当社では、30余年の実績を持つ当社独自の「ビッグマン・レイズボーリング工法」を用い、最大6mの大口径立坑を掘削する工事の施工を行っております。これは当社が開発した掘削機「ビッグマン」により、安全に低コストで大口径の立坑を掘削するものであり、主に石灰鉱山の鉱石搬出用の立坑やダムの導水路等の大型掘削工事に利用されております。
また近年、大深度地下（地下40m以深）における都市高速道路などの建設計画が注目されております
が、当社は換気や緊急避難のための「バーチカルアクセス」（大深度地下と地上との連絡手段）の重要性に着目しております。限られた地上・地下スペースでの工事には、「ビッグマン・レイズボーリング工法」を活用した垂直立坑が極めて有効な手段と考えております。同工法は今後こうした分野でも需要が期待されます。
E.海外における事業展開
当社は、創業以来、全世界で鉱物資源やエネルギー資源の探査ボーリングに多数携わってまいりましたが、近年はＯＤＡ案件を中心にアフリカ、中南米、アジア等における地下水開発事業を展開しております。また、日系ゼネコンの海外進出に伴い、海外における地質調査、アンカー工事、ダム建設に伴う導水路掘削、グラウト工事などにも積極的に参加しております。
海外への製品販売につきましては、社会基盤整備が急ピッチで進みつつある中国、韓国、東南アジ
ア、また資源開発が進むカザフスタン等を対象として民間ベースの売上拡大を図っております。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、平成20年４月より開始された「新・中期経営計画」に基づき、売上高の持続的拡
大と筋肉質の企業体質維持を基本方針として、グローバルな営業展開、得意分野への集中、ＶＥ（バリューエンジニアリング）活動の積極展開、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
ボーリング機器関連事業につきましては、公共工事減少の影響から国内市場は縮小傾向が続いており、市場シェアの拡大が不可欠となっております。当社グループでは、市場ニーズの汲み上げを図り、既存顧客との取引を深化・拡大するとともに、新規顧客の開拓を進めることで、売上の拡大に努めてまいります。また、拠点網を活用し商社機能の充実を図ることで、ボーリング工事に係る商品の売上拡大に注力してまいります。海外販売につきましては、従来のＯＤＡ案件に加え、社会資本整備、資源開発が急ピッチで進みつつある中国、韓国、東南アジア、カザフスタンを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
工事施工関連事業につきましては、温泉開発事業、地下水活用事業、環境事業に注力するとともに、当社グループが得意とする大口径の立坑掘削を行うビッグマン・レイズボーリング、トンネル調査ボー
リング、アンカー工事に積極的に取り組んでまいります。また、海外工事に関しましては、日系ゼネコ
ンの海外進出に伴う地質調査、ダム関連工事等の受注に努めることで、売上の拡大に結びつける所存で
あります。

―9―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

―10―鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信

4.連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
たな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―11―

当連結会計年度(平成21年３月31日)※3 592,436※3 525,407※3 1,529,373※3 1,104,954

589,995
2,275,344
2,162
47,461△14,0625,022,711

481,5212,327,591
3,507
62,275△15,639
4,489,617※3 1,890,863※3 1,902,273△1,531,511
359,351※3 1,400,955△1,240,490
160,464※3 1,513,273
185,134△171,521
13,612△1,560,029
342,243※3 1,652,140△1,276,501
375,639※3 1,513,273
185,936△174,532
11,404

2,046,701
11,7802,242,560
11,40813,042
158,083
80,389934
75,087△211,783
115,754
2,174,236
7,196,947

14,648132,401
40,2381,960
80,805△164,675
105,379
2,359,348
6,848,966

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,598,056
106,214※3 801,940※3, ※5 909,080
28,086
133,882
177
583,377
4,160,814―12―

1,132,294
75,058※3 560,000※3, ※5 837,700
37,043
151,742187
452,900
3,246,926－

200,000※3, ※5 758,950※3, ※5 706,250

202,703796,395
67,086※4 1,090
1,826,224
5,987,039

202,703731,267
84,928※4 －
1,925,148
5,172,074

1,846,297
1,687,945△2,476,096△1,1281,057,017

1,846,297
1,687,943△2,005,781△1,206
1,527,253△2,123
136,943△2,045△2,362
136,943△7,796

132,774
20,115
1,209,908
7,196,947

126,783
22,854
1,676,892
6,848,966

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(2) 連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
スクラップ売却益
業務受託手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
手形売却損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
7,757,314※1, ※2 5,898,825

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
6,990,902※1, ※2 5,039,176

1,858,488

1,951,726

550,279
65,61718,75016,522
17,24021,734
631,171
1,321,315
537,173

562,855
76,514
19,835
17,842
15,473
20,612699,212
1,412,347
539,379

1,697
2,290
2,956
3,000
－
11,27821,223

3,236
2,534
－
－
12,104
13,06730,94393,552
－
－
8,018
4,762
22,97085
129,390429,006

70,764
12
4,017
7,017
2,669
－
153
84,634
485,687―13―鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
賞与引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益―14―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

25,9318,305※3 6,343※3 2,320

1,101
－
40
65,92099,336－
7,591－－
18,217※4 4※4 －※5 4,789※5 73354,00015
58,809469,534
25,545
610
26,1563,045
440,333－－
733
503,171
32,478△2,361
30,116
2,739
470,315

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

―15―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,846,297

1,846,297－
1,846,297－
1,846,297

1,687,945

1,687,945－－
1,687,945△1△1
1,687,943△2,916,429△2,476,096

440,333
440,333

470,315
470,315△2,476,096△2,005,781△1,117△1,128－△11△11△1,1284△82△78△1,206616,696

1,057,017

440,333－△11
440,3211,057,017

470,3152△82
470,235
1,527,253

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―16―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

432△2,123△2,556△239△2,556△2,123△239△2,362

136,943

136,943－
136,943－
136,943△2,478△2,045432△5,751432△2,045△5,751△7,796

134,897

132,774△2,123△5,990△2,123
132,774△5,990126,783

17,07020,115

3,045
3,045

2,739
2,739

20,11522,854

768,664

1,209,908

440,333－△11
921
441,243
1,209,908

470,3152△82△3,251
466,983
1,676,892

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）役員貸借慰労引当金戻入額
ゴルフ会員権売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高―17―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

469,534
95,829△302,797
69,637△7,84916,522△1,69593,552236△65,920－△1,086
4,794△6,343355,60935,701
103,581△14,104
18,476
114,729
978,407
1,683△95,100△145,859△41,508
697,622503,171108,237△45,531
17,859△65,127
17,842△3,38570,764299－△7,591－－△2,320600,501
27,718△108,186△52,247△496,917△69,664
495,422916△69,200－△25,735
401,403△92,670
61,200△38,965
21,006△4,8182,013△1,800540△435△16,511
56,200△302,460
3,394△1,845
－
－
550
4,079

△53,929△256,592

1,403,880△1,247,040－△937,080－△23△11△780,275
196△136,386
636,952

738,650△980,590
800,000△924,080
200,000－△79△166,099△6,051△27,339
500,566※1 500,566※1 473,226

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(5)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１

(自
至

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
子会社のうち次の３社を連結しております。
構造工事㈱
明昭㈱
KOKEN ENGINEERING (M)SDN.BHD.
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました
ジャパン・ホームウォーターシステム㈱については、
前連結会計年度において清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
子会社KOKEN(HONG KONG)LIMITEDの、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社KOKEN(HONG KONG)LIMITEDは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、同社は前連結会計年度において解散を決議しており、現在清算手続きを進めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として先入先出法による低価法────────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
子会社のうち次の３社を連結しております。
構造工事㈱
明昭㈱
KOKEN ENGINEERING (M)SDN.BHD.

(2) 非連結子会社
子会社KOKEN(HONG KONG)LIMITEDの、当連結会計
年度において清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社KOKEN(HONG KONG)LIMITEDは、当連結会計年度において、清算結了しているため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②デリバティブ
同左③たな卸資産主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

―18―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前
当期純利益及び当期純利益がそれぞれ4,512千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、
当該箇所に記載しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
────────（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前
当期純利益及び当期純利益がそれぞれ7,567千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、
当該箇所に記載しております。

（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社で使用している一部の機械装置については、従来、耐用年数を７年～10年としておりましたが、当連結会計年度より６年に変更いたしました。
この変更は、機械装置の耐用年数についての法人税法の改正を契機として、資産の利用状況を見直したことによるものです。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ13,690
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、
当該箇所に記載しております。
②無形固定資産同左②無形固定資産定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③
────────

④長期前払費用
均等償却(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
④長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左―19―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年～12年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップは、金利変換の対象となる借入金とヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権
債務については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び外貨建金銭債権債務

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
同左(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

―20―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)③ヘッジ方針③ヘッジ方針同左
金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引におけるヘッジ対象とヘッジ
同左
手段について、(想定)元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時
同左
価評価法によっております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
負ののれんは、５年間で均等償却しております。
同左
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来す
る短期的な投資からなっております。

―21―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至────────(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日 (日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、有形固
定資産、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

―22―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(7)連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１────────
１ 連結財務諸表提出会社の製品販売に伴う得意先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
日本綜合防水㈱1,192千円
２ 手形割引高
２ 手形割引高
受取手形割引高353,947千円
受取手形割引高512,208千円※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は ※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
定期預金

19,500千円 (

―千円)

定期預金

19,500千円 (

―千円)

別段預金

31,470

(

―

)

別段預金

31,781

(

―

)

受取手形

96,327

(

―

)

受取手形

96,631(―)

320,525(

306,366)

306,691(

294,177

)

2,337

(

2,337

)

4,004

(

4,004

)

1,498,220( 1,012,540)

1,498,220( 1,012,540)

1,968,381( 1,321,244)

1,956,830( 1,310,722

)

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
計

(2) 上記に対応する債務

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
計

(2) 上記に対応する債務
―千円)

短期借入金

301,940千円 (

短期借入金

100,000千円 (

一年以内
返済予定
長期借入金

777,080(

777,080

長期借入金

758,950(

計

1,837,970

―千円)

)

一年以内
返済予定
長期借入金

837,700(

777,700)

758,950)

長期借入金

686,250(

281,250)( 1,536,030)

計

1,623,950( 1,058,950)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
務を示しております。
※４ 固定負債「その他」は、負ののれんであります。 ※４────────
※５ 財務制限条項※５ 財務制限条項(１)当社の平成18年９月25日締結のシンジケート・ロ(１)当社の平成18年９月25日締結のシンジケート・ローン契約に次の条項が付されております。
ーン契約に次の条項が付されております。
なお、平成21年３月末現在の借入金残高は、
なお、平成20年３月末現在の借入金残高は、
738,000千円であります。
1,494,000千円であります。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表
における純資産の部の金額を平成18年３月期のにおける純資産の部の金額を平成18年３月期の80％以上維持すること。
80％以上維持すること。
②各年度の損益計算書上の経常損益につき、２期②各年度の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
連続して損失を計上しないこと。

―23―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至※１ 売上原価に含まれるたな卸資産に関する低価法による評価減額は、1,315千円であります。
※２ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、84,355千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
4,263千円
土地
2,079
計
6,343
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
その他（工具器具及4千円
び備品）※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,225千円
機械装置及び運搬具2,392
その他（工具器具及
172
び備品）
計
4,789

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 売上原価に含まれるたな卸資産に関する低価法による評価減額は、1,473千円であります。
※２ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、139,697
千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,320千円※４────────※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
7千円
機械装置及び運搬具726
その他（工具器具及
0
び備品）
計
733

―24―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

8,970,111

減少―

当連結会計年度末―

8,970,111

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

2,519

減少
50

当連結会計年度末―

2,569(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

8,970,111―

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

2,569

―

減少
304

(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
304株
単元未満株式の買増請求による減少 10株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

当連結会計年度末
8,970,111

自己株式に関する事項
株式の種類

３

減少

配当に関する事項
該当事項はありません。

―25―

当連結会計年度末
102,863鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金担保に供している定期預金等
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金担保に供している定期預金等
現金及び現金同等物

592,436千円△40,900△50,970
500,566―26―

525,407千円△900△51,281473,226

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(セグメント情報)
1.事業の種類別セグメント情報

(自
至
ボーリング
機器関連事業
(千円)
Ⅰ

工事施工
関連事業
(千円)

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高3,925,193

3,832,120

7,757,314―

7,757,314

16,9482,009

18,958(18,958)―

3,942,141

3,834,130

7,776,272(18,958)

7,757,314

営業費用

3,754,132

3,483,695

7,237,828(17,687)

7,220,140

営業利益

188,009350,434

538,444(1,270)537,173

5,263,247

1,519,925

6,783,172

413,774

7,196,947

減価償却費

34,55561,48896,044(215)

95,829

資本的支出

14,26873,40487,672―

87,672(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

３

４
５

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品等① ボーリング機器関連事業……ボーリング機器の製造販売（ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本
体、部品、商品）、ボーリング機器のレンタル、メンテナンス及びホーム
ウォーターシステム関連事業等② 工事施工関連事業……………建設コンサルタント、地質調査、土木・地すべり工事、建築基礎工事、さく井、温泉工事、土壌汚染改良工事
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、459,274千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）及び管理部門に係わる資産等であります。
減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「ボーリング機器関連事業」が2,364千円、「工事施工関連事業」が9,715千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しておりま
す。

―27―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信

(自
至
ボーリング
機器関連事業
(千円)
Ⅰ

工事施工
関連事業
(千円)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高3,790,030

3,200,871

6,990,902―

6,990,902

18,444897

19,341(19,341)―3,808,474

3,201,769

7,010,244(19,341)

6,990,902

営業費用

3,637,233

2,835,157

6,472,391(20,867)

6,451,523

営業利益

171,241

366,611537,8531,526

539,379

4,994,211

1,551,062

6,545,274

303,692

6,848,966

減価償却費

35,61172,808108,420(182)

108,237

資本的支出

28,583

277,097

305,680(280)

305,400(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

３

４
５

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品等① ボーリング機器関連事業……ボーリング機器の製造販売（ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本
体、部品、商品）、ボーリング機器のレンタル、メンテナンス及びホーム
ウォーターシステム関連事業等② 工事施工関連事業……………建設コンサルタント、地質調査、土木・地すべり工事、建築基礎工事、さく井、温泉工事、土壌汚染改良工事
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、349,192千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）及び管理部門に係わる資産等であります。
減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、機械装置の一部について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「工事施工関連事業」の営業費用が13,690千円増加し、営業利益が同額減少しております。

―28―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信
2.所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

―29―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信
3.海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至アフリカ地域

平成20年３月31日)
アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,022,985

798,496

7,689

1,829,171

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

7,757,314

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

13.2

10.3

0.1

23.6

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) アフリカ地域………アルジェリア、カメルーン、アンゴラ、モーリタニア(2) アジア地域…………ラオス、中国、韓国、ベトナム、インドネシア(3) その他の地域………エクアドル
３ 海外売上は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域への製品・商品売上高及び当社の本邦以外の国又は地域における完成工事高であります。

当連結会計年度(自平成20年４月１日
アフリカ地域

至平成21年３月31日)
アジア地域

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

648,727

914,050

1,562,777

Ⅱ

連結売上高(千円)――

6,990,902

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

9.3

13.1

22.4

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) アフリカ地域………アルジェリア、マラウイ、ナイジェリア、アンゴラ、モーリタニア(2) アジア地域…………韓国、中国、カザフスタン、ラオス、インドネシア
３ 海外売上は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域への製品・商品売上高及び当社の本邦以外の国又は地域における完成工事高であります。

―30―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信
１株当たり情報(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

132.68円 １株当たり純資産額

184.45円

１株当たり当期純利益

49.10円 １株当たり当期純利益

52.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,209,908

1,676,892

普通株式に係る純資産額（千円）

1,189,792

1,654,037

差額の内訳（千円）
少数株主持分20,11522,854

普通株式の発行済株式（千株）

8,970

8,970

2

2

8,967

8,967

項目

普通株式の自己株式（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（千株）
２. １株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

440,333

470,315

普通株式に係る当期純利益(千円)

440,333

470,315

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,967

8,967

平成17年６月28日開催の 平成17年６月28日開催の定時株主総会の特別決議 定時株主総会の特別決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株によるストック・オプシ によるストック・オプシ
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
ョン（新株予約権）
ョン（新株予約権）の概要
普通株式 138,000株
普通株式 138,000株
新株予約数 1,380個
新株予約数 1,380個

重要な後発事象
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引関係、関連当事者との取引、税効果会計関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係及び企業結合等関係に関する注記につきまして
は、決算短信における開示の重要性等が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

―31―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信

5.個別財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
商品
製品
原材料
仕掛品
未成工事支出金
貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計

―32―

当事業年度
(平成21年３月31日)※2 376,772※2 254,650※2 477,852※2 350,679

924,205
499,154
373,187
960,757
187,964
293,977
155,392
100,532－
17,346※1 164,277
10,720△7,0004,535,141

727,790373,810406,685
1,148,736
198,709
155,587
140,465
102,560
1,841
26,197※1 119,378
27,517△9,0004,025,611※2 1,665,254※2 1,673,365△1,312,352
352,901※2 224,622△218,948
5,673※2 1,241,006△1,098,610
142,396
40,442△30,467
9,974
171,691△160,605
11,086※2 1,513,273△1,339,636
333,728※2 227,920△220,071
7,848※2 1,491,225△1,126,997
364,227
41,404△35,786
5,617
171,633△162,201
9,432※2 1,513,273

2,035,305

2,234,128

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
固定化営業債権
破産更生債権等
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―33―

当事業年度
(平成21年３月31日)

5,757
1,461
7,219

5,757
1,145
6,903

11,41745,5001,160
400,000
132
185,380
71,5206,980
59,658△527,997
253,751
2,296,276

11,96345,5001,160
370,000－
132,401
39,0137,000
64,277△473,238
198,078
2,439,109

6,831,417

6,464,720

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
前受収益
賞与引当金
営業外支払手形
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,025,527
366,195
77,472※2 801,940※2, ※5 909,080
567
186,631
23,00019,562109,079
70,33046,4795,593
119,003※1 153,808
3,914,272―34―

772,762
225,608
55,059※2 560,000※2, ※5 837,700
4,161
149,406
26,572
27,574
5,632
130,800
22,6885,839
133,372※1 113,917
3,071,094－

200,000※2, ※5 758,950※2, ※5 706,250

202,703796,395
43,686
1,801,734
5,716,006

202,703731,267
59,128
1,899,348
4,970,443

1,846,297

1,846,297

648,400
1,039,545
1,687,945

648,400
1,039,543
1,687,943△2,553,168△2,553,168△1,128
979,945△2,174,768△2,174,768△1,206
1,358,266△1,477
136,943
135,465
1,115,410
6,831,417△932
136,943
136,011
1,494,277
6,464,720

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(2) 損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品評価損
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

―35―

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,492,199

2,280,102※1 1,312,490※1 1,476,396

2,774,152

2,273,673

6,578,842

6,030,172

1,028,404

960,757※10 2,175,850※10 2,517,260

3,204,254

3,478,017※2 376,889※2 595,323

960,757
63
1,866,670
408,635※3 1,662,003

1,148,736
1,473
1,735,431
373,187※3 1,767,866

2,070,639

2,141,054※4 733,776※4 727,245※5 373,187※5 406,685

963,675
2,190,995
5,021,341
1,557,501

1,007,122
1,597,524
4,340,079
1,690,093

49,235496,620
61,40088,56018,75014,122
63,1808,21499,12920,011
252,744
1,171,970
385,530

57,272505,90969,221
93,662
19,835
15,442
81,90915,496
96,915
19,367289,232
1,264,264
425,829

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
スクラップ売却益
為替差益
受取手数料
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

―36―

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,469
215
※6 2,290
2,956
－
※6 －
3,000
7,265
17,1982,992
100※6 3,734－
4,502※6 3,759－
6,796
21,886

93,552－－2,500
14,662
7,562
118,277

70,764
12
4,017
1,503
－
8,851
85,149284,451

362,566

13,94823,156※7 6,343※7 2,320

1,101－
65,92087,313－
7,591－
33,068※8 4※8 －※9 2,639※9 73315
54,00056,659315,106
12,177
12,177
302,929－－733
394,900
16,50016,500378,400

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

―37―

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,846,297

1,846,297－
1,846,297－
1,846,297

648,400

648,400－
648,400－
648,400

1,039,545

1,039,545－－
1,039,545△1△1
1,039,543

1,687,945

1,687,945－－
1,687,945△1△1
1,687,943△2,856,098△2,553,168

302,929

378,400

302,929△2,553,168

378,400△2,174,768△2,856,098△2,553,168

302,929
302,929△2,553,168

378,400
378,400△2,174,768△1,117△1,128－△11△11△1,1284△82△78△1,206

677,027

979,945

302,929－△11
302,917979,945

378,4002△82
378,321
1,358,266

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―38―

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

467△1,477△1,945545△1,945△1,477545△932

136,943

136,943－
136,943－
136,943

137,410

135,465△1,945545△1,945
135,465545
136,011

814,438

1,115,410

302,929－△11△1,945300,972

378,4002△82
545
378,866

1,115,410

1,494,277

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(4)重要な会計方針

(自
至
１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至有価証券の評価基準及び評価方法
１
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２２ デリバティブ
時価法
３
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、商品
製品、商品
先入先出法による低価法
先入先出法
原材料
原材料
移動平均法による低価法
移動平均法
仕掛品、未成工事支出金
仕掛品、未成工事支出金
個別法による低価法
個別法
貯蔵品
貯蔵品
個別法による低価法
個別法──────
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影
響はありません。
４ 固定資産の減価償却の方法
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産同左
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置 ２～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
────────
（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ4,346千円減少しております。

―39―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社で使用している一部の機械及び装置について
は、従来、耐用年数を７年～10年としておりましたが、当事業年度より６年に変更いたしました。
この変更は、機械及び装置の耐用年数についての法
人税法の改正を契機として、資産の利用状況を見直したことによるものです。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ13,606千円減少しております。
無形固定資産同左（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ6,993千円減少しております。

無形固定資産定額法によっております。
但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
────────

長期前払費用均等償却によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上することとしております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年～12年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっておりま
す。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

５

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
長期前払費用
同左
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左
７

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
同左

―40―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信

(自
至
８

９
①

②

③

④

10

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップは、金利変換の対象となる借入金とヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債
務については、振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象……金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動する
リスクのある借入金及び外貨建金銭
債権債務
ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引におけるヘッジ対象とヘッジ手段について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、為替予約取引については、それぞれのヘッ
ジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認する
ことにより有効であることを評価しております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

８

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
────────

９①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

10

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左―41―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(5)重要な会計方針の変更
会計方針の変更
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至────────

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日 (日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、平成20年３月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借処理に準じた方法によっております。
これによる有形固定資産、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

―42―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(6)個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているのは次のとおりであります。
のは次のとおりであります。
立替金115,012千円
立替金
154,322千円
営業外支払手形113,917千円
営業外支払手形153,808千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は ※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産
定期預金
19,500千円(
― 千円)
定期預金
19,500千円 (
― 千円)
別段預金
31,470(―)
別段預金
31,781(―)
受取手形
96,327(―)
受取手形
96,631(―)
建物
315,267( 301,108)
建物
299,628(
287,114
)
構築物
5,257
(
5,257
)
構築物
7,062
(
7,062
)
機械及び
機械及び
2,337
(
2,337
)
4,004
(
4,004
)
装置
装置
土地
1,498,220( 1,012,540)
土地
1,498,220( 1,012,540 )
計

1,968,381( 1,321,244(2)上記に対応する債務
短期借入金
301,940千円(

)

― 千円)

一年以内返済
予定長期借入金

777,080(

777,080

長期借入金
計758,950
1,837,970( 758,950(1,536,030

計

1,956,830((2)上記に対応する債務
短期借入金
100,000千円(

1,310,722

)

― 千円)

)

一年以内返済
予定長期借入金

837,700(

777,700

)

)
)

長期借入金
計

686,250
1,623,950( 281,250(1,058,950))

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
債務を示しております。
３ 保証債務３────────
当社の製品販売に伴う得意先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
日本綜合防水㈱1,192千円
４ 受取手形割引高512,208千円
４ 受取手形割引高353,947千円※５ 財務制限条項※５ 財務制限条項(１)当社の平成18年９月25日締結のシンジケート・ロ(１)当社の平成18年９月25日締結のシンジケート・ローン契約に次の条項が付されております。
ーン契約に次の条項が付されております。
なお、平成20年３月末現在の借入金残高は、
なお、平成21年３月末現在の借入金残高は、
1,494,000千円であります。
738,000千円であります。
①各年度の決算期の末日における貸借対照表にお①各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を平成18年３月期の80％
ける純資産の部の金額を平成18年３月期の80％以上維持すること。
以上維持すること。
②各年度の損益計算書上の経常損益につき、２期②各年度の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
連続して損失を計上しないこと。

―43―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

※１

商品売上高には、レンタル収入100,733千円が含まれております。
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品への振替高
250,307千円
機械及び装置への振替高
21,414
貯蔵品への振替高4,460
製造経費への振替高
1,468
工事経費への振替高
99,149
その他への振替高89
計376,889※３ 当期商品仕入高には、レンタル原価80,178千円が含まれております。
※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
原材料への振替高653,997千円
機械及び装置への振替高
31,442
貯蔵品への振替高
30,009製造経費への振替高
183
工事経費への振替高
18,143
計733,776※５

低価法による商品評価損

※１
※２

※３
※４

※５

1,251千円※６ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの賃貸収入
1,200千円※６

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

商品売上高には、レンタル収入126,897千円が含まれております。
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品への振替高236,247千円
機械及び装置への振替高
280,889
貯蔵品への振替高
40,799製造経費への振替高
3,315
工事経費への振替高
33,694
その他への振替高376
計595,323
当期商品仕入高には、レンタル原価97,432千円が含まれております。
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
原材料への振替高642,220千円
機械及び装置への振替高
2,000
貯蔵品への振替高
42,002製造経費への振替高
420
工事経費への振替高
40,596
その他への振替高5
計727,245
低価法による商品評価損
1,473千円
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの賃貸収入
1,200千円

関係会社よりの販売奨励金収入
3,759※７ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※７ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
す。
機械及び装置566千円
機械及び装置
3,391千円
車両運搬具
1,753
車両運搬具
872
土地
2,079
計
2,320
計
6,343
※８ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※８────────
す。
工具器具及び備品
4千円※９ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※９ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具器具及び備品
計

0千円
75
1,200
1,192
172
2,639

建物
機械及び装置工具器具及び備品
計

7千円
726
0
733

※10 当期製造費用に含まれる研究開発費は84,355千円 ※10 当期製造費用に含まれる研究開発費は139,697千円
であります。
であります。

―44―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

2,519

減少
50

当事業年度末―2,569(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株

当事業年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末

増加

2,569

減少
304

(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
304株
単元未満株式の買増請求による減少 10株―45―

当事業年度末102,863鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信
１株当たり情報

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１株当たり純資産額

124.38円 １株当たり純資産額

166.64円

１株当たり当期純利益

33.78円 １株当たり当期純利益

42.20円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,115,410

1,494,277

普通株式に係る純資産額（千円）

1,115,410

1,494,277

8,970

8,970

2

2

8,967

8,967

項目

普通株式の発行済株式（千株）
普通株式の自己株式（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（千株）
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純純利益（千円）

302,929

378,400

普通株式に係る当期純利益（千円）

302,929

378,400

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,967

8,967

平成17年６月28日開催の 平成17年６月28日開催の定時株主総会の特別決議 定時株主総会の特別決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当によるストック・オプシ によるストック・オプシ
たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式のョン（新株予約権）
ョン（新株予約権）
概要
普通株式 138,000株
普通株式 138,000株
新株予約数 1,380個
新株予約数 1,380個―46―鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信
重要な後発事象
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引関係、有価証券関係、税効果会計関係、企業結合等関係に関する注記につきましては、
決算短信における重要性等が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

―47―

鉱研工業㈱（6297）平成21年３月期決算短信
6.

その他(1)役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

(2)その他訴訟事件（株式会社ディーエイチシー）
当社は、平成19年１月26日付けで仙台地方裁判所において、株式会社ディーエイチシーより訴訟の提起を受けておりましたが、その後同社から同裁判所に対し訴訟の取り下げの申し立てがあり、平成20年10月22日に当社はこれに同意いたしました。従いまして、同訴訟事件は終結いたしました。訴訟の内容・経緯等については以下のとおり
であります。
１．訴訟の概要及び経緯
当社は、株式会社ディーエイチシーより水井戸掘削工事を請け負い、施工しましたが、同社より当該水井戸の水量・水質に瑕疵があるとして、修補もしくは金員の支払いを請求する訴訟の提起を受けたものであります。これに対し当社は、契約に従って当該水井戸掘削工事を施工し、これを完成させて引き渡したものであり、契約不履行の事実はないことから、裁判において当社の正当性を主張して争ってきたものであります。
２．訴訟を提起した者（1）氏名

株式会社ディーエイチシー（2）住所

東京都港区南麻布二丁目７番１号

３．訴訟の内容および請求額（1）訴訟の内容

損害賠償請求訴訟（2）請求額

１億1,864万8,750円

４．今後の見通し
本件による当社業績への影響はありません。

―48―