ベース・レジストリの検討状況について
令和３年10月20日（第２回混雑WG）

１．デジタル庁とベース・レジストリ
２．ベース・レジストリについて
３．事業所ベース・レジストリの検討状況

2デジタル化への課題
新型コロナの感染拡大により、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りとなった
経済・生活

行政

・サプライチェーンの一部断絶、物資不足
・工場、飲食店等の休業、イベント自粛

・感染症対応で初の緊急事態宣言の発動
・給付金や助成金等支援策対応に係る支援が膨大

オンライン手続の不具合

オンライン手続の不具合
国と地方のシステムの不具合

働き方・テレワーク増加、Web会議増加
・テレワークが難しい業務の顕在化
押印手続等、テレワークの阻害要因の顕在化
教育・全国的な学校の臨時休業
・臨時休業等に伴い登校できない児童生徒の学習指導の必要性
オンライン教育に必要な基礎、ノウハウの不足

医療・現場負荷増、現場要員不足、医療資材不足
・医療機関のクラスターか懸念・オンライン診療の時限的な拡大陽性者報告のFAXでの申請などデジタル化の遅れ
防災
・コロナ感染拡大時における災害対応の可能性
・自治体等現場の負荷増加
マイナンバーカードによる罹災証明発行、AI活用等による被災者・現場負担軽減の必要性

3デジタル庁が目指す姿

これらを効果的に実施するため、

国民
サービス

ニーズ

ニーズ

サービス

①徹底したUI・UXの改善と国民向けサービスの実現
国・自治体

準公共

サービス

ニーズ

公共フロントサービスの提供、オープンデータの推進
情報システム整備方針の策定と一元的なプロジェクト管理の実施等

健康・医療・介護、教育、防災、モビリティ、
農業・水産業、港湾、インフラ

デジタルリテラシーの向上
専門人材の育成・確保⑤新技術を活用するための調達・規制の改革

民間サービスの提供

サービスの提供

サービスの提供

システムの整備システムの整備システムの整備

データ標準の策定

データ標準の策定

データ標準の策定

新技術の活用のための調達方法の検討
規制改革

国民の利便性向上の前提としての、⑥アクセシビリティの確保②デジタル社会の共通機能の整備・普及

情報通信ネットワークの整備の支援
情報バリアフリー環境の実現
ICT機器等に関する相談体制の充実等

マイナンバーカードの普及、マイナンバー等の利活用促進、ガバメントクラウド、ガバメントネットワーク等のインフラ整備
地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化、データセンターの最適化の実現

ID制度の整備･利用拡大

認証制度の整備･利用拡大

インフラの構築・提供（マイナンバー、法人番号等）（電子署名、商業登記電子証明書等）（ガバメントクラウド、ガバメントNW等）③包括的データ戦略（ベース・レジストリの整備／トラストの確保／DFFTの推進）

・誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化⑦安全・安心の確保
サイバーセキュリティの確保、個人情報の保護等⑧研究開発・実証の推進※分散管理でのデータ活用

・デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現出来る社会④官民を挙げた
人材の確保・育成

・デジタルを意識しない
デジタル社会⑨計画の検証・評価

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包括的データ戦略
データ戦略のアーキテクチャ

ビジョン 現実空間とサイバー空間が高度に融合したシステム（デジタルツイン）により、新たな価値を創出する人間中心の社会
第一次取りまとめ包括的データ戦略

検討項目

・データ活用原則

戦略・政策

データ戦略の理念とデータ活用の原則の提唱（①データがつながり、使える、②勝手に使われない、安心して使える、③みんなで協力する）

・行政におけるデータ行動原則の構築①データに基づく行政(文化の醸成)、②データエコシステムの構築、③データの最大限の利活用

・プラットフォームとしての行政が持つべき機能
組織人
材・セキ
ュリテ
ィルール

行政
民間

社会実装・業務改革
デジタルツインの視点でビジネスプロセスの見直し

データ
ガバナンス

トラストの枠組み整備

連携ルール

トラストの要素（意思表示の証明、発行元証明、存在証明）を整理

プラットフォームの整備

連携基盤
（ツール）

分野共通ルールの整理
分野毎のプラットフォーム
における検討すべき項目の洗い出し(官民検討の場、ルール、ツール等)

データ

ベース・レジストリの整備
オープンデータ
データマネジメント
引き続き検討すべき事項

利活用環境
インフラ

データ利活用の環境整備
民間保有データの活用の在り方
人材／国際連携／インフラ・デジタル庁の策定する情報システムの整備方針にデータ戦略を反映
・トラスト基盤の構築（認定スキームの創設）【デジタル庁を中心として関係省庁が協力して、2020年代早期の実装を目指す】

・トラスト基盤構築に向けた論点整理（トラスト基盤の創設[各プレイヤーの役割の明確化] 、認定基準、国際的な相互承認 等）
・データ連携に必要な共通ルールの具体化、ツール開発、データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルールの整理(意図しないデータ流通・利用防止のための仕組みの導入／ロックイン防止 等)【デジタル庁と知財本部事務局は、2021年末までにガイドライン策定】

・重点的に取組むべき分野(健康・医療・介護、教育、防災等)のプラットフォーム構築【関係省庁はデジタル庁と協力して、2025年までに実装を目指す】

・データ取引市場のコンセプトの提示
・ベース・レジストリの指定（法人３情報、地図情報、法律・政令・省令、支援制度 等）

・ベース・レジストリの整備に向けた課題の抽出と解決の方向性の検討【デジタル庁と関係省庁は協力して、2025年までの実装を目指す】

・データマネジメントの強化／オープンデータの推進
デジタルインフラ
人材・組織
セキュリティ
国際展開

・通信インフラ（Beyond 5G）（2025年大阪・関西万博にて成果提示）、計算インフラ（富岳等コンピューティングリソースの民間利用）、半導体産業基盤の強化、データ取扱いのルール等の一体的整備

・データ戦略に必要な人材像、データ整備・AI活用を含むデータ戦略責任者の設置・セキュリティバイデザインの推進、安全安心なサイバー空間の利用環境の構築

・理念を共有する国との連携や様々なフォーラムにおけるDFFTの推進（貿易、プライバシー、セキュリティ、トラスト基盤、データ利活用、次世代インフラ）
・G７DFFTロードマップへのインプット【2023年G7日本会合を見据え成果を目指す】

5

１．デジタル庁とベース・レジストリ
２．ベース・レジストリについて
３．事業所ベース・レジストリの検討状況

6ベース・レジストリとは「公的機関で登録・公表された、様々な場面で参照される、人、法人、土地、資格等の社会の基本データ」• 社会活動の土台であり、デジタル社会における台帳• 公的にレジスタされ、正確性や最新性が確保された基本情報• デジタル化が進んでいる諸外国においては、既に整備・活用

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（調整中）

基本コンセプト
効率化で住民サービス充実へシフト

時間のかからない
タイムリーな支援

みんな

使うたび、良くなる、公共のデータ

ユーザ
データ入力・管理作業の軽減

ベース・レジストリは、デジタル社会における、あらゆる活動のベースとなるデータを誰もが利用できる形で網羅的に整備

サービス

誰のためのベース・レジストリなのか、ユーザベースで考え 、体験する価値を逆算してデザイン

プラットフォーム

ベース・レジストリ

ワンスオンリー（二度手間なし）

体験データ
改善

データ参照

設計

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（調整中）

ベース・レジストリで世界が変わる
本格的なデジタル社会形成に向けて、政府と民間が保有するデータを互いにあらゆる場面で参照できるよう整備し、社会サービスをフルデジタル化
デジタル社会の形成に向けて、政府がリアルの世界で整備したデー
タをサイバー空間で整備し、横断的に行政サービスに活用開始

フェーズ２

2030－

ベース・レジストリが更に発展した世界
世界とデータが滑らかに繋がる

フェーズ１

2025－

ベース・レジストリが出来た世界
世界とデータが繋がり始める
あらゆる行政・民間サービスをベース・レジストリのない世界

より公平・便利・効率的に世界とデータがバラバラで分断

一部の行政サービスを公平・便利・効率的にベース・レジストリを「共創」し「発展」へ
政府とユーザが共に創り、データに基づいて恩恵を受けるべきユーザに提供

9

（調整中）

当面整備するデータ分野
2021年5月に以下の観点から、

役員
資本金データの分野を指定①社会的ニーズ

②経済効果

③即効性
法人資格

アドレス

法人
３情報※

※ 法人番号、名称、本店所在地

法人系 決算情報不動産登記情報
事業所（町字・地番）

公共施設

土地系
郵便番号

地図情報

支援制度
法律・政令・省令

行政系
公共系
イベント

文字情報

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１．デジタル庁とベース・レジストリ
２．ベース・レジストリについて
３．事業所ベース・レジストリの検討状況

11

（調整中）

ベース・レジストリを通じた価値実現
フェーズ２｜To Be

フェーズ１｜当面

法人系

GビズID統一化、法人基本情報のワンスオンリー化。自治体協働を通じて、飲食店等の事業所データ等を整備開始

中小企業への給付金手続きが1週間で完結



行政手続に登記情報、決算書の添付が不要→
スマホのみで申請可能に

民間データとも連携することで、銀行や取引先の取引コストが軽減し、中小企業でもビジネスアクセスが拡大

フェーズ２｜To Be

フェーズ１｜当面

土地系

アドレス情報（町字・地番）を正確に収集・公開するプロトタイプ構築。配送先等の住所記載誤りによるムダ防止

事業者が自社システムに正確な住所情報を反映し、物流や配送のデジタル化や新たなサービスの創出に活用

土地情報の明確化で、住民・税徴収・罹災手続を迅速化

自治体は一度の手続きで各台帳の住所更新が可能に

フェーズ２｜To Be

フェーズ１｜当面

行政系

政府の支援制度・公共施設・イベント情報のワンストップ化を開始

e-Lawsと官報の一体的運用により、リアルタイムで正確な法令データを公開



行政機関が主催、後援するイベント情報をワンストップで閲覧可能に（調整中）

事業所ベース・レジストリのユースケース
To Be

データ連携・再利用を行うことで、1週間で給付金事業等における行政手続が迅速かつ適正に処理され、事業者がスムーズに支援を受ける

Action
As Is

省庁が保有する法人・決算・税務・制度・資格データのほか、事業所の初期DBを民間データ活用により構築

給付金事業の手続きにおいて、申請者の不備等（2重申請、記載漏れ、添付漏れ、記載ミス）の確認や、事業所の存在確認、事業規模の把握・確認など、審査に時間を要し、事業者への迅速な支援が困難

実現イメージ
ユーザ

給付金を早く受け取ることができる

国民
(企業)

情報

申請探索
対象の給付金が何か、ポータルで一括把握

中小企業申請ミスが減って審査作業も効率化

不備少なく迅速な審査

新たに必要な情報だけを入力し、所在地等の基本情報は入力せず

給付行政(自治体)

他制度に受取申請

あらかじめ登録しておいた口座に入金前に利用した情報は入力せず、新たな情報のみ入力

ワンストップポータル

コロナ対策として、時短営業することに。給付金手続きを申請※IDは登録済どの機関にどこまで共有されているか、ユーザ自身も把握可能

ベース・レジストリ
等のDB群

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（調整中）

データとユースケース②解決すべき課題｜ユースケース

動態情報
データユーザ側からニーズの高いデータ

属性情報
許認可情報

納税状況
売上状況

資格情報
開業情報

雇用状況

①足元で整備する領域

住所

バラバラのデータを紐付けるために不可欠なデータ

事業者向け給付金手続を例として、関係データ列記

名称

法人番号基礎情報

フロントシステム（事業所ＢＲ）
データホルダ（参照元情報）
東京都

フロントシステムパイロットコンバータ

パイロットDB
データベース

補助金申請
システム
食品台帳
営業許可事業所
飲食事務所 等

神奈川県

千葉県

埼玉県
補助金申請システム
食品台帳
営業許可事業所
飲食事務所 等

補助金申請
システム
食品台帳営業許可事業所
飲食事務所 等

補助金申請
システム
食品台帳
営業許可事業所
飲食事務所 等

一都三県と協力し、以下データを収集
・飲食事務所、・介護事業所・医療機関、・公共機関/団体

民間データホルダー等（行政データの補完情報として実証的に利用）対象地域：一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
民間
対象業種：飲食事務所、介護事業所・医療機関、公共機関/団体
システム

事業所情報

データ項目:
漢字掲載名(公開対象) 、カナ掲載名(公開対象) 、漢字住所(公開対象)、法人番号(公開対象) 、郵便番号（未公開、内部突合用）

公開API
参照機能

公開サイトによる公開情報
・上記データホルダより収集した事業所について、クレンジング後下記データを公開予定①事業所ID、②事業所名（漢字、カナ）、③住所、④法人番号※
公開サイト
事業所データ公開サイト機能※法人番号との紐づけ可能な事業所のみ（参考）

法人番号公表サイト（国税庁）

労働保険適用事業場検索（厚生労働省）

国民観点
国民・民間事業者
・自治体等

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（調整中）

事業所ベース・レジストリのロードマップ
本格運用スタート

PoC 集中期間

2021 年度
共通系

法人系

アドレス

2022 年度

2024 年度

レジストリカタログ
調査研究・パイロット

レジストリカタログ
パイロット運用・改良

デジタル連携基盤
調査研究・パイロット

デジタル連携基盤
パイロット運用・改良

デジタル連携基盤本格システム開発

調査研究・パイロット

パイロット運用・改良

本格システム開発

民間データ/EDINETによる初期データ整備

省庁保有データ取得

自治体等によるデータ更新 ※WebフォームやAPI活用で効率化

首都圏等自治体と協働

 自治体等がスムーズに事業所データ等をワンストップで閲覧・活用可能に

統合

 地域及び業種を拡大し、事業所データ整備

 首都圏の飲食店等の事業所データ整備

中小企業団体と協働 上場企業の決算データ整備

法務省登記データ連携  中小企業の決算データ整備

2025 年度
To Be

レジストリカタログ本格システム開発

To Be

会社法等対応調査研究・パイロット

パイロット運用・改良

本格システム開発

国土地理院等のデータ取得

地番情報等の取得

自治体等によるデータ更新 ※WebフォームやAPI活用で効率化

 中小企業への給付金手続きが1週間で完結
 行政手続きに決算書の添付が不要→スマホのみで申請可能に 民間データとも連携することで、銀行や取引先の取引コストが軽減し、中小企業でもビジネスアクセスが拡大
To Be

 町字レベルのデータ整備
 不動産登記情報のデータ整備

制度
的対応等

2023 年度

個人情報等の制度的課題
を整理・調査データ戦略推進WGの立ち上げ・運営

地理院協働でデータ収集  街区レベルのポリゴンデータを整備

測量法等対応地番の個人情報扱い整理  地番情報をキーとして農地台帳等を紐付け

 省庁・社会ニーズや制度的対応等を踏まえ、アジャイルに改良・開発
 フロントエンドや設計等の一部内製化により臨機応変な体制づくり
中小企業等を対象とした社会ニーズの網羅的調査及び業界団体とのデータ収集協働

データ戦略推進WGの運営(ニーズ等の吸い上げ、省庁共同での一体推進)
各種データ取得・更新手続きをBR登録で読み替えれるように法令改正/解釈整理 土地境界の明確化で住民・税徴収・罹災トラブルを予防 自治体は一度の手続きで各台帳の住所更新が可能に 事業者が自社システムに正確な住所情報を反映し、物流や配送のデジタル化や新たなサービスの創出に活用

ワン
ス
オン
リー
実
現による
価値
提供・課
題
解決16