授

業

科

目

の

概

要

（会計専門職研究科 アカウンティング専攻）
科目
区分

財
務
会
計
分
野

授業科目の名称

基礎
科
目

講義等の内容基礎簿記

簿記の基礎から日商簿記検定２級（商業簿記）までの範囲の簿記知
識と技術の習得を目的とした講義を行う。具体的な単元の項目として
は、①現金預金取引、②有価証券取引、③債権債務取引、④手形取引、⑤引当金取引、⑥商品売買取引、⑦特殊商品売買取引、⑧固定資産取引、⑨損益取引、⑩株式会社取引、⑪決算、⑫本支店会計などである。授業では確実な簿記処理の技術の習得を目指すとともに、取引内容の理解を通して、簿記処理の特質について理解できるよう努め
る。

応用簿記

基礎簿記の学習内容を発展させて、日商簿記検定 1 級（商業簿記）
程度の上級簿記の知識と技術の習得を目的とした講義を行う。具体的な項目としては、①棚卸資産、②固定資産・繰延資産、③社債、④純資産、⑤特殊商品売買、⑥決算整理と精算表、⑦損益計算書・貸借対照表、⑧キャッシュフロー計算書、⑨合併・分割会計、⑩本支店会
計、⑪連結会計などである。対象は同じであっても、基礎簿記では取り扱わなかった上級の簿記処理について学習する。だが、授業では単なる記帳技術の習得ではなく、取引内容の理解を通して、簿記処理の背後にある簿記理論について理解できるよう展開する。

基本財務会計

基本財務会計では、財務会計の構造と財務諸表の基本科目について講義する。貸借対照表と損益計算書という二つの計算書が何故必要であるのか、会社法会計と金商法会計の制度的役割の違いを説明しながら、資産、負債、資本、収益、費用という勘定科目について詳細に講義してゆく。また収益費用中心観と近年の資産負債中心観との思考・
利益観・資本維持観の相違についても、そのたび毎に触れてゆく。

上級財務会計

「基本財務会計」では戦後 50 年余りにわたってわが国の会計制度・実務さらには教育を支えてきた「会計思考」を中心に講義が展開された。もちろん、最近の会計基準の動向を見据えて、そうした会計思考に生じている「ゆらぎ」への論究もなされた。本講義では、この 10年ばかりの間に成立した会計基準を支えていると思える会計思考に考察の焦点を移し、そこに生じている「会計的議論の変化」を呈示してみたい。取り上げる会計問題は、金融商品会計、減損会計、リース会
計、研究開発費会計、退職給付会計、企業結合会計等である。なお、「基本財務会計」では触れられなかった財務諸表の体系についてもこ
うした視点から解説する。

非営利・公会計

公的部門における会計制度と、そこで適用される会計基準について考察する。まず、国、省庁、地方自治体、独立行政法人等について、その会計制度と財務諸表作成基準について、企業会計との異同にも触れながら理解を深める。そこで作成された財務諸表がどのように分析され、どのような情報を表すのかについて検討し、公会計特有の会計処理や開示について、国際的な公会計基準をも視野に入れ、比較検討しつつ整理する。また、政策評価との関係で公会計が果たす役割や、行財政改革のなかで果たす公会計の役割についても考察する。

中小会社会計「中小企業の会計に関する指針」（平 17.8.1）を中心に講義する。
本指針は中小企業が、計算書類の作成に当たり、準拠することが望ましい基準である。また、この指針は会社法において、「会計参与制度」が導入され、この会計参与が取締役と共同に計算書類を作成するに当たって拠ることが適当な会計のあり方を示すものである。

発
展
科
目

1

備考

科目
区分

財
務
会
計
分
野

授業科目の名称

発展
科
目講義等の内容会計基準

企業内容開示制度における財務諸表の作成、特に損益の確定が重要性を帯びてくると、その決定のルールを定める会計基準も必然的に重要性を高め、注目を浴びることになる。そのため、近年、会計基準の設定は政治化したとまで言われるほどである。そのような状況の下、会計基準は大きく変貌したといっても過言ではない。そこで、近年設定ないし改正された税効果、減損、退職給付、金融商品など日本における個別の会計基準について、概念フレームワークとの関連、国際的な会計基準の動向との関連を意識しながら、企業活動を踏まえた会計
処理の底流にある考え方を理解させる。

国際会計

本講義は２つの部分から構成されている。前半では、会計基準の国
際的統合を巡る歴史的・政治的な経緯と最近の状況について説明する。エポック・メーキングな事件は、①国際会計基準委員会の設立（1973 年）、②証券監督者国際機構による国際会計基準の条件付き承認（1987 年）、③国際会計基準審議会の設立（2001 年）、及び④ＥＵによる域内企業への適用（2005 年）と同等性評価（2008 年）である。
後半では、国際会計基準の背景をなしている理論の特徴について説明した上で、特徴的な会計基準、例えば、金融商品・金融派生商品、
退職給付、連結会計・合併会計・セグメント情報、及び減損会計等を取り上げて、その基本的な考え方、会計処理、及び日本の現在の会計基準との相違点について説明する。理論の特徴としては、①概念フレームワーク、②画一性、及び③公正価値評価を取りあげる。

自治体会計

まず、企業活動の目的は利潤の獲得にあるが、自治体活動の目的は住民福祉の向上にあるところから、企業会計と自治体会計の違いが生じていることを認識させる。次ぎに、自治体会計は単式簿記であるが、これが導入された要因とその特色を取り上げ、改善の余地がある
ことを指摘する。近年、複式簿記の導入が叫ばれているが、自治体会
計の複式簿記化もその目的と収入源の違いによって企業会計と大きく内容が異なってくることを認識させる。また、自治体会計と企業会計の中間にある公営企業会計も取り上げる。

連結会計

現在の企業活動は、法人格を超えた企業集団によって行われているのがほとんどであり、企業集団の状況について報告する連結財務諸表
中心のディスクロージャー制度となっている。本講義では、連結財務
諸表、連結キャッシュフロー計算書、セグメント情報等ディスクロー
ジャー制度について、連結財務諸表規則を中心に実務指針レベルの内容についても理解できることを目的とする。

財務会計演習Ⅰ財務会計についてとりあえず全般的な知識を身につけていてもその論点について説明を求められたとき適格に説明できるとは限らない。
本講義では、財務会計の基本論点に関して自らの考えをまとめ、ディスカッションを通じて説得力のある説明ができること及び文書化ができることを目的とする。
また、会計に対するニーズの変化に対応して、近年、会計ルールのドラスティックな変化が起こった。本演習は、このような変化について、単にルールの内容を習得するだけではなく、財務会計の本質、意義、目的、前提、対象などの観点から会計情報を深く考察し、項目ごとの会計数値を通して企業の実態を見抜く能力を養成することを主眼とする。ディスカッションを通じて論点を明確化し、財務会計情報の有用性などについて多角的に考察・検討して、受講生自らが考えることを重視する。新聞･雑誌紙上で話題となった会計上のトピックも、
そのつど題材に盛り込む。

応
用
・
実
践
科
目

2

備考

科目
区分

財
務
会
計
分
野

管
理
会
計
分
野

授業科目の名称

講義等の内容財務会計演習Ⅱ

財務会計演習Ⅰと同様に、本講義では、財務会計の基本論点に関して自らの考えをまとめ、ディスカッションを通じて説得力のある説明ができること及び文書化ができることを目的とする。特に後半の講義
では、日本公認会計士協会が公表する実務指針等の内容についてもディスカッションを行う。
また、本演習は、業種別あるいは個別企業の財務諸表を題材にして会計情報を多角的に考察し、企業の実態を探る能力を養成することを主眼とするもので、業種や企業のおかれている経済環境、状況、背景、抱える課題などについて意を払いながら論点を明確化し、情報収集やディスカッションを通じて受講生自らが考えることを重視する。
新聞･雑誌紙上で話題となった業種・企業のトピック的な会計のできごとについても、そのつど題材に盛り込む。年度末には、業種（あるいは企業）別に編成したチームの報告、ディスカッションをおこなう。

公会計実務指導

わが国においても近年、公会計は会計分野の重要なテーマの一つとなりつつあるが、公的組織（パブリックセクター）の使命や目的、役割などを十分理解したうえで、その会計制度の仕組みを検討していくことが重要となる。本講座は、公会計の概要を単に知識として習得するのではなく、パブリックセクターの会計の実例に触れながら、また公会計の現場の視察・公会計当事者の解説やディスカッションを通して考察を進め、公会計の企業会計との異同やその理由、有用性、課題などについて受講者自らが深く考え、理解することを主眼とする。

基本原価計算製造企業では、製品の製造・販売のために様々な経済的資源を購入・消費する。経済的資源の投入とその結果である産出物の比較計算
が原価計算である。原価計算の目的には、財務諸表の作成、価格決
定、原価管理、予算統制、経営計画などに役立つことがあげられる。
本講義では、まず原価計算に必要な原価の意義・分類などに触れた
後、原価計算の基本的な記帳・計算手続である費目別計算、部門別計
算、製品別計算を取り上げ、その計算システムを明らかにしていく。
また、各計算方法に関する基本理論および実践的事例も取り上げながら、授業を進める。

上級原価計算標準原価計算、直接原価計算、設備投資の経済性計算について、基本的な考え方に重点をおいた講義を行う。とくに、原価計算は原価管
理や利益管理、意思決定などに役立つ基礎データを作り出しており、企業経営上どのように役立っているのかを明らかにする。また、企業を取り巻く経営環境の変化に対応するために、今日までに原価計算の対象領域や方法は拡張されており、伝統的な原価計算の知識を踏まえた上で、その問題点を明らかにしながら、最近の原価計算も取り上げる。

基本管理会計本講義は管理会計の基礎的な理論と技法を習得できるように講義を進める。具体的には，企業経営における管理会計の機能・役割，計画
設定・組織化・統制からなるマネジメント・サイクル，財務情報分
析，設備投資意思決定の経済性計算，予算管理と責任会計，短期利益計画としての損益分岐点分析，資金管理とキャッシュ・フロー管理，
事業部制の会計，本社費の配賦や内部振替価格などの理論である。
講義に際してはこれらの理論を学ぶと共に，ケーススタディを通じて，基本的なフレームワークを体系的に習得することを目的とする。

応
用
・
実
践
科
目

基
礎
科
目

3

備考

科目
区分

管
理
会
計
分
野

授業科目の名称

基礎
科
目

上級管理会計

管理会計領域の発展的・応用的領域として，主に戦略管理会計と生産決定会計の 2 分野を取り上げる。前半では戦略管理会計を学習する。前半では戦略的意思決定と管理会計の関係，マネジメント・コン
トロール・システム（MCS）と経営戦略策定に関わる理論を学ぶ。またバランスト・スコアカード（BSC），企業価値創造経営（VBM）などの応用的な議論を取り上げる。後半では生産・販売に関わる意思決定を扱う会計について学習する。活動基準原価計算（ABC），原価企
画，品質管理会計，業務的意思決定に関わる会計について学ぶ。それ
ぞれの分野について，ケースを用いながら系統的に理解することを目標とし，管理会計の理論的側面と実践的側面が学習できる内容とす
る。

財務分析

経営とは何かということを説明した上で、数値的な経営分析の手法と質的な分析の考え方の両面を講義する。経営分析では数値的な解釈だけでなく、質的な面も見逃せない。また、有価証券報告書など財務諸表を徹底的に分析することにより、企業戦略が分かることも尐なくないため、そのような講義やケーススタディも行う。さらに、身近な新聞や雑誌の記事などを利用しながら、最新の企業経営についての解説や分析も行う。

企業評価

本 講 義 は 、 一 般 的 に 企 業 価 値 ま た は 企 業 価 値 評 価 （ corporate
valuation）と呼ばれている領域を対象とする。この領域は，財務会
計，管理会計の基礎的知識のみならず，経営財務，経営戦略等の分野の基礎的知識も必要とされる。企業価値評価は学際的な研究領域であり，各分野を統合し，体系的に学習する必要がある。本講義では，企業価値評価の意義と重要性について解説した後，会計数値やその他のデータを用いて企業の経営戦略や企業行動の特徴を解析することに主眼を置く「企業分析」と，経営財務の理論やツールを活用して企業価値の算定を行う「企業価値評価」について議論する。

管理会計演習Ⅰ

受講生の討論や発表を通じて、原価計算は何のために行うのかとい
う、原価計算の目的を明らかにすることによって、現代の原価計算が企業の経営管理に対してどのように活用されているかを明らかにする。そのうえで、コストマネジメントや、損益分岐分析と最適セール
スミックス計画、価格政策、設備投資計画などの経営管理活動に対して、原価計算が具体的にどのようなかたちでかかわっているかを検討する。なお、実際の企業事例も取り上げながら、原価計算の具体的な活用方法を整理する。

管理会計演習Ⅱ

企業間競争が益々激化し続けている今日、企業の戦略目標をいかに
企業の日常活動と緊密にリンクさせていくかが、多くの企業において喫緊の課題となっており、「ＢＳＣ（バランス・スコア・カード）」はそのための有力なツールである。
又、勝敗は資本主義の必然ではあるが、破綻は敗者とその周囲の多くの人々に深刻な経済的又人間的なダメージをもたらすことになり、その回避と再生には多くの智恵が投入されなければならない。周囲の多くの関係者の「利害を調整」しつつ再生を進めるためには、「数字に語らしめる」勝れて会計的な手腕が必要とされる。
更に、経営改善や再生を意図する場合、その視野は広く企業の外部にも向けられていなければならない。Ｍ＆Ａは経営力の強化や企業救済等に取組む場合、必ず一度は検討すべきテーマである。Ｍ＆Ａにおける管理会計的なテーマ、即ち「デュー・ディリジエンスの進め方」、「ＤＣＦ法による企業価値の算定方法」、「合併比率の出し方」、「Ｍ＆Ａに関する課税関係とその対応策」及び「Ｍ＆Ａと資金調達」等につき検討をしていくこととする。

発
展
科
目

応
用
・
実
践
科
目

講義等の内容

4

備考

科目
区分

監
査
分
野

授業科目の名称

講義等の内容監査Ⅰ（基礎）

現代社会における財務諸表監査、公認会計士監査の枠組みについて、財務ディスクロージャー全体の観点から検討する。監査目的、監
査主体、監査判断、監査行為が中心課題である。具体的には、監査目的の変容、監査人の独立性、職業倫理、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準、リスク・アプローチ監査、監査要点、監査証拠、監査手続、試査、監査報告書等である。内部統制監査、四半期レビュ
ー、米国監査制度と国際監査の動向等についても検討する。

監査Ⅱ（応用）

企業会計及び公認会計士監査を巡る環境が激変している。国際会計基準（国際財務報告基準）が世界を圧巻している。公認会計士監査が社会的に糾弾され、公認会計士が逮捕・起訴されている。本講義は、前期の監査Ⅰ（基礎）をベースに、具体的な監査の計画と実践、監査意見の形成へのプロセスを追求する。そのためには、企業の固有のリ
スクを把握し、そこに監査資源を重点的に投入すること、監査人の判断基準である「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」を理解することが必要である。そして、公認会計士には高度な会計職業倫理が求められる。新聞記事も利用する。

監査基準

監査基準は財務諸表監査における基本的な事項、例えば、監査の目
的、監査人の独立性、職業的専門家としての正当な注意、ビジネスリ
スク・アプローチ監査、監査計画、監査要点、内部統制、監査証拠、試査、監査報告書の作成、監査意見、重要性と除外事項、継続企業の前提等について規定しているので、監査基準を学ぶことによって、監査論のフレームワークを理解することができる。さらに、「監査に関する品質管理基準」、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」、「四半期レビュー基準」についても学ぶ。

会計職業倫理倫理観の保持というのは、いずれの職業においても不可欠の問題であり、時代に即した健全な倫理観を付けるためには、教育における研修をおいて他にはないと捉えられている。とりわけ、公共の利益に資する独占的な業務に関わる公認会計士の場合、高度な倫理観の保持は、監査業務そのものに対する信頼性を確保するために必須の課題である。この講義では、こうした高度な会計専門職にとっての倫理問題を多面的に取り上げて検討を行い、受講生の倫理に対する自覚を醸成
させる。

監査制度

財務諸表監査は，投資者の投資行動に資するために，企業が公表する財務諸表の信頼性を保証する社会的制度であり，同時に，当該企業にとっても，証券市場から資金を調達する際に重要となる財務諸表の適正性を担保してもらう制度である。こうしたことから，財務諸表監
査は社会経済の重要なインフラストラクチャーとなっている。本講義
では，財務諸表監査をこのように認識したうえで，金融商品取引法監
査と会社法監査を中心に，財務諸表監査の理論的考察と実務的検討を行う。また，職業的専門家としての監査人に要求される職業倫理についても検討する。

管理会計と監査本講座は、会計監査の現場で実際に仕事を進める場合に必要となる
実践的な知識を身に付けさせることを目的とする。管理会計は財務会計と異なり業種でその内容は大きく異なる。各業種（標準品メーカ
ー、個別受注メーカー及びＩＴ産業等）の経営管理の特性とその特性から求められる管理会計の特徴を押さえつつ、制度構築と運用の実際を考えていく。又、管理会計の表裏の関係にある監査についてその実務的運用等の要点を業種毎に押さえていく。
最後に資本主義経済において避け得ない企業倒産についてその事前予知の手法を知ることは実務上極めて意義のあることと思われるので、この点についてもテーマとして取り上げることとする。

基
礎
科
目

発
展
科
目

5

備考

科目
区分

監
査
分
野

授業科目の名称

発
展
科
目

応
用
・
実
践
科
目

講義等の内容公会計監査

国や地方自治体、独立行政法人などの公的組織（パブリックセクター）は税金等の公金の投入によって運営されているが、近年、そのアカウンタビリティ（説明責任）が注目され、公会計監査はわが国においても重要なテーマの一つとなりつつある。本講座は、企業とは異なるパブリックセクターの使命などを理解しつつ、実例に当たりながら、そこで行われている監査等の種類、意義、内容、課題等を考察していくことを主眼とし、ディスカッションとともに、監査現場の視察
や監査当事者の解説など、公会計監査の実際に触れることを重視す
る。

自治体監査

近年、地方自治体における会計に係わる不祥事は後を絶たず、さらに、自治体活動の不能率性や無責任性等が指摘され、その効率性、経済性、有効性が問われ、自治体監査の改善が叫ばれている。このような事情を踏まえ、監査委員選出の問題点、監査委員構成の問題点、監査事務局の問題点、監査方法の問題点（特に行政監査のあり方）を取り上げる。さらに、監査委員監査に加えて外部監査が実施されているが、その効果と問題点に触れる。また、地方公営企業や財政支援団体の監査のあり方も取り上げ、さらに、住民監査請求にも触れる。

内部監査

近年、企業経営は「ビジネスのグローバル化」「ビジネスリスクの増加・複雑化に対応するリスク・マネジメント体制の整備」「連結グループ経営」「コーポレート・ガバナンスの強化」といった課題に直面している中、国内企業における企業不祥事・不正事件が多発している。加えて、会社法の「内部統制システムの構築」および金融商品取引法の「内部統制報告制度」の導入により内部統制が企業の経営シス
テムとして法文化されてきている。そのよう中で、近年の企業経営における内部監査の目的と変遷、コーポレート・ガバナンス、リスク・マネジメント並びに内部統制といった用語について具体的な事例を含めて説明し、企業経営における内部監査の担うべき役割と有効に機能するため体制整備について、ディスカッションを実施していき、内部監査への理解を深めていくことを目的とする。そして、実際の企業経営において内部監査が、財務諸表・内部統制監査および監査役監査との関係で、効果的かつ効率的にその役割を達成するためには、リスクアプローチによる監査計画の立案と監査の実施、監査の結果報告、フォローアップといった一連のプロセスを実行し、そのプロセスに対する品質管理を行っていく必要があることを学ぶ。

監査演習Ⅰ

監査法人又は公認会計士が実施する財務諸表監査、四半期レビュー
及び内部統制監査について、監査基準・各監査実務指針等の理解を基礎として、「監査の受入」「監査契約の締結」「監査計画の策定」「監査の実施」「監査報告」並びに「監査の品質管理」といった監査実務の一般的な流れについて、講義、専門書の購読と課題発表等を通じて学ぶ。また、各項目ごとに具体的な監査実務や重要な監査手続き
をケーススタディ形式で学習し、実際の監査現場の模擬体験と監査上の問題点について考察する。さらに、最近の監査事例を用いてディス
カッションし、直近の監査実務の理解を深め、スムーズに実務に対応できる能力を育成していくことを目的にする。

監査演習Ⅱ

わが国においては、ライブドア事件・カネボウ事件に代表されるよ
うに、企業による財務諸表の重要な虚偽表示、会計不正が監査上重要な問題となっている。そのような監査環境の中で、「監査演習Ⅰ」で学習した内容を基礎として、まず企業の財務諸表の重要な虚偽表示リ
スクや不正リスクに対応するための監査手続について監査基準・実務指針により基本的な理解を図るとともに、実際の監査現場における監査手続について学習する。基礎的な監査手続を理解した後、重要な虚偽表示、会計不正・粉飾決算等を取上げた専門書を使用し、ケースス
タディやレポート形式による課題発表とディスカッションによる全員参加型の授業を実施し、現在の監査制度及び監査実務における問題点について考察する。

6

備考

科目
区分

企
業
法
分
野

授業科目の名称

基
礎
科
目
企業法入門

企業法の中心となる商法と会社法をみていく。商法は、「商人概念・商行為概念」、「商業使用人・代理商」など、ごく基本的な概念についてのみ取り扱う。会社法は、「会社の意義・種類」、「会社の法人性」など会社全般にわたる部分と「株式会社の設立」、「株式の意義・種類」など株式会社の基本的な部分を取り扱う。特に、会社法が株式会社の制度をどのような考え方からどのように捉えているかを受講生が理解できるように配慮する。あらかじめ判例・論文・経済記
事・簡単な説例などを課題として出し、講義での質疑応答を通じて受講生の理解度を確認しながら進めていく。

企業法応用

企業法入門での説明をもとに、企業法の応用的な問題、あるいは個
別的な問題をみていく。具体 的には、会社法は、「委員会設置会
社」、「会社の計算、持分会社」、「会社の組織変更・組織再編」などを、金融商品取引法は、「金融商品取引法総則」、「金融商品取引法における開示」を取り扱う。企業法応用で取り扱うそれぞれの制度がもつ目的や基本的理念の理解をめざすとともに、企業法入門とのつながりを受講生が把握できるように努める。また、企業法応用においても、あらかじめ判例・論文・経済記事・簡単な説例などを課題として出し、講義での質疑応答を通じて受講生の理解度を確認しながら進めていく。

民法（入門）

民法の財産法と呼ばれる領域（民法 1 条～724 条）の中で、民法総則・物権法（民法 1 条～398 条の 22）を対象に、会計職に求められる民法についての基礎的な知識、特に民法（財産法）に規定されている
各制度についての知識を習得させることを目的とする。民法を初めて学ぶ者を対象とするが、範囲が極めて広いので、受講生はテキストの指定された部分を熟読した上で授業に望まなければならない。授業では、教員から受講生に質問をしながら、また、受講生からの質問を受けながら、テキストを読んだだけでは理解しにくい部分を中心に解説を行う。判例・学説の見解が対立する問題については、判例の見解を中心に解説するが、諸問題を理解するために必要な学説についても適宜紹介する。

民法（発展）

民法（入門）で得た知識を前提に、民法（発展）では、債権総論と債権各論（民法 399 条から第 724）を対象に、「民法Ⅰ」と同様、会計職に求められる民法上の基本的な理解、とりわけ種々の制度や各条文の運用に関する基本的な理解を受講生に習得させることを目的とする。範囲が極めて広いので、契約を中心に講義を行う。したがって、
条文の順番は多尐入れ替わることがある。また、民法（入門）と同様に、債権法の分野を始めて学ぶ者を対象とするが、受講生はテキストの指定された部分を熟読した上で授業に望まなければならない。授業
では、教員から受講生に質問をしながら、また、受講生からの質問を受けながら、テキストを読んだだけでは理解しにくい部分を中心に解説を行う。判例・学説の見解が対立する問題については、判例の見解を中心に解説するが、諸問題を理解するために必要な学説についても適宜紹介する。

コーポレート・
ガバナンス

公開会社のコーポレート・ガバナンスに焦点をおいて、まず、コー
ポレート・ガバナンスが問題視されるようになった原因について論
じ、近年の各国および各国際機関における健全なコーポレート・ガバ
ナンスを促進するための議論について講義する。次に、情報開示の役割について説明し、優れたコーポレート・ガバナンスを持つとされる企業についての若干の事例研究を行った上で、取締役会、監査役（会）、経営者、内部監査人、外部監査人、その他の利害関係者が果たすべき役割について研究する。

発
展
科
目

応
用
・
実
践
科
目

講義等の内容

7

備考

科目
区分

租
税
法
分
野

授業科目の名称

基礎
科
目

講義等の内容租税法原理

租税法全般の基礎理論及び租税法体系を中心として講義を行う。この講義の位置づけは、租税法全科目のうち、最も基礎的かつ導入部分を構成する。すなわち、他の税法科目、例えば法人税法などの租税実体法を学ぶ前提となる。会計専門職そのものに就く場合もそれ以外の場合も、私たちは実務において多かれ尐なかれ税というものと関わり合いを持たざるを得ない点にある。実務と租税法との関係が納付時期はいつかといった技術的な問題であれ、ある所得が課税されるべき本
質的理由は何かといった価値、理念に係る問題であれ、常に基礎におくべきは、基本的理念・考え方であり、これを習得し、実務における租税法の問題解決への対処能力の養成を目的とする。

法人税法

法人税法における所得計算の基本的な部分について説明し、受講生が法人税法の考え方や計算構造を把握できるようにすることを目標とする。具体的には、企業利益と課税所得の関係、損益の帰属時期、資産評価、減価償却費、役員賞与などの給与、圧縮記帳、寄附金や交際費、引当金や準備金などの各項目について、計算例などを取り入れつ
つ、できるだけ分かり易く説明する。なお、訴訟で争われている問題点などにも言及し、理解を深めていく。

所得税法

まず、所得税法の課税対象である所得、つまり法的所得概念について考える。そして所得税法では所得を 10 種類に区分するが、それぞれの所得について説明を行ったうえで、さらに所得控除、税額控除などを説明し、所得税の計算構造の理解を得ることを目標とする。その際、具体的なケースを想定して説明を行う予定である。また、代表的な裁判例も紹介することとする。

消費税法

消費税は、平成元年の導入以来すでに 18 年の歴史を刻み、国税収入に占める割合においても法人税を凌駕するまでに成長した。このように税収構造の基幹となりつつある消費税についての正確な知識を身につけておくことは税の専門家ならずとも経済人である限りは不可欠である。本講義では消費税法の基本的構造を学ぶとともに、所得課税や法人課税との関連についても留意しつつ各種の論点について討議を行
う。

相続税法

最近、相続税に関する税理士への損害賠償請求事件が多発しているが、これを回避するには、相続税に携わる税理士は、相続財産をめぐる相続法と相続税法を熟知しておく必要がある。一方、弁護士も遺産分割後に発生する相続税にかかる諸問題について経験や知識がないことから、思わぬトラブルを招く事態が生じている。この講義では、相続財産に対して相続法にかかる遺産分割と相続税法にかかる相続税との相関関係を踏まえて講義を行う。

租税手続法・争訟法

納税者保護の観点から、租税手続法では申告納税制度、青色申告制
度、更正・決定、推計課税、質問検査権等について、また租税争訟法
では行政不服申立前置主義、異議申立・審査請求、国税不服審判所、不服申立期間・出訴期間、税務訴訟（訴訟物・立証責任を含む）などについて判例を中心に講義を行う。さらに、附帯税、租税処罰法についても講義を行う。

発
展
科
目

8

備考

科目
区分

租
税
法
分
野

経
済
・
経
営
分
野

応
用
・
実
践
科
目

授業科目の名称

講義等の内容国際税務

近年その重要性が非常に大きくなっている国際取引に関連した課税問題について、理解を深めることを目標とする。国際税務の基本的な事項である非居住者（外国法人）課税の考え方と仕組みを説明し、そうした国内法の取り扱いを修正するものとしての租税条約の役割と概要を説明する。次いで、個別事項として、外国税額控除制度、移転価
格税制、タックスヘイブン税制、過小資本税制などを説明する。さらに、国際的な租税回避の問題などについても言及する。

租税法演習Ⅰ「租税法演習」全体では、①租税基礎理論、②租税実体法、③租税手続法、④租税争訟法、⑤租税処罰法、の分野を考察する。そのう
ち、この演習では、基礎理論を主な対象として学習する。租税法演習の目的は、租税法に関する重要な事項、問題点についての理解を深めながら租税法的思考を培うこと、そのような理解の深化、思考の養成といったものを、高度専門職業人として実社会での仕事に直結しうる応用力を養うことにある。授業の題材としては、法的思考の養成目的から、実際の訴訟における事例、裁決事例、日常の課税取り扱い事例などを取り上げて、討論や発表を通じて考察する。

租税法演習Ⅱ

社会構造が複雑になり、それに伴い取引形態も今までに無いような経済取引が発生してきている。一方で、税法の解釈、適用については税務官庁と納税者側では宿命的に対立する点があり、納税者の権利意
識の高まりとともに、課税処分に対する不服申し立て件数も増加傾向にある。この演習では、法人税法の重要項目に係る裁判事例、裁決事
例、その他質疑応答事例などの中から企業実務に不可欠でタイムリーな事例をとりあげて考察する。

ミクロ経済学

ミクロ経済学の基礎の理解を目標にスタンダードな中級レベルの教科書を用いて講義する。ミクロ経済学の方法は、経済主体の最適化問
題と市場均衡問題に大別される。消費者（家計）や生産者（企業）の個別経済主体による最適化行動から市場均衡問題へと分析を進め、そのうえで、市場の一般均衡とそれを通した資源配分の決定メカニズムを解説する。さらに資源の最適配分を阻害する要因としての不完全競争、市場の失敗、情報の不完全性などを吟味し、最後に市場均衡の応用分析として国際貿易について解説する。

マクロ経済学

マクロ経済学は、経済全体に関する学問であり、現代日本や現代世界で生じている様々な経済問題に答えようとするものである。家計は所得や資産の制約のもと将来を見据えての効用最大化を前提に消費活動を行う。企業は、プロジェクトの費用とそれからあがる将来の予想収益を比較考量して投資を決定する。政府は、企業と消費者の所得を見通し、税収規模を予測する。政策立案者は、経済成長、物価・雇用の安定、国際収支の安定に向けていかなる政策を発動すべきか、景気の回復策をどう組み立てるかを考えている。こうして発動された経済政策結果は、全て家計や企業や政府の損益やバランスシートに計上されることになるため、会計専門職にとって、マクロ経済理論の習得は極めて重要である。この講義を通じて、日本経済全体の回り方を解き明かして行きたい。

基
礎
科
目

9

備考

科目
区分

経
済
・
経
営
分
野

授業科目の名称

発
展
科
目

応
用
・
実
践
科
目

講義等の内容経営管理

企業経営の課題は、何を（What to～）いかに（How to～）つくるか（ないしサービスを提供するか）に集約される。「何をつくるか」の発見が「経営戦略」の問題であり、「経営計画」、「経営組織」、「動機づけ・リーダーシップ」、「経営統制」は「いかにつくるか」にかかわる。経営管理（広義）はこれらすべてを対象とし、とりわけヒトの管理を扱う「動機づけ・リーダ-シップ」論を狭義の管理論と称している。本講義では、戦略、組織、管理（狭義）のすべての領域を含む広義の経営管理を対象とする。戦略問題と組織問題、またその下でのヒトの管理問題は密接に関連しており、年々その度を増してきていると思われるからである。適格な戦略は、よくデザインされた組織の下で有能な人ビトによって担われるものである。

コーポレート・ファイナンスコーポレート・ファイナンスは、企業価値最大化を目的とした投資・資金調達・配当政策にかかわる意思決定理論である。まず、基本的な概念とともに、資金調達方法とあわせて、企業の資金の流れを理解する。次に、ポートフォリオ理論および CAPM 理論を学び、リスクとリターンの関係を理解する。資本コストの概念を理解し、投資案の評価および企業価値の評価、それらの関係について学ぶ。次に、資金調達と企業価値の関係、配当政策と企業価値の関係について、ＭＭ（F.Modigliani & M.H.Miller）理論を中心に学ぶ。その他、運転資
本管理、財務分析などの伝統的な財務管理の手法についても学ぶ。

ビジネス
コミュニケーション

ビジネス世界でのコミュニケーションを多面的に理解し、実践に必要な知識を身につけることを目的とする。具体的には、様々なコミュ
ニケーション現象のメカニズムや諸問題、そして解決策を、言語と非言語コミュニケーションの観点と、対人・グループ・組織・パブリッ
クの４つの次元から学ぶ。さらに文化の違いの影響についても考察する。授業の展開においては、実際のビジネス場面で遭遇するコミュニ
ケーションの例を用いた講義の他に、ケーススタディによるディスカッションと質疑応答、並びに、受講生自身の問題意識に基づく研究報
告を適宜交えて行うものとする。最終的には、ビジネス分野でのコミュニケーション能力の向上に寄与することを目標とする。

ビジネス
プレゼンテーション

ビジネス世界で求められる、会社・製品・サービスに関する情報を、外部に効果的に伝えるために必要なプレゼンテーションに関する知識と技術を学ぶことを目的とする。プレゼンテーションを実施できるまでの過程を、アイデアの生成法、聴衆と場面の分析法、内容の構成法、支持材料の種類と使い方など、段階を追って理論的に且つ練習を含めて学ぶ。ケーススタディとして、実際にプレゼンテーションを行い、その準備過程や発表内容、発表技術について、参加者全員で質疑応答とディスカッションを行い、優れたプレゼンテーションの備えるべき条件について考察し、理解を深めることとする。

経営コンサルティング

公認会計士は財務情報の適正性に関する「監査証明」を主たる業務として、「会計」、「税務」および「ＭＣＳ（マネジメント・コンサ
ルティング・サービス）」の業務も行っている。また、税理士は税務
会計関連業務とＭＡＳ（マネジメント・アドバイザリー・サービス）
業務が車の両輪だといわれている。ＭＣＳやＭＡＳを効果的に実践するうえで必要な経営コンサルティングの知識・技能に関して、その中核をなす経営診断に焦点をあて、体系的な知識・技能の修得を目指す
とともに、ケーススタディを併用することにより、現実的な問題解決能力の養成を図る。

10

備考

科目
区分

統
計
・
Ｉ
Ｔ
分
野

授業科目の名称

基
礎
科
目
統計学

社会・経済の分析に必要な基礎的な統計理論と、その分析に必要な基礎的な統計計算を習得することを主要な目標とする。そのためには
基礎的な統計数学を理解し、統計学の基本的な概念である確率変数、
中心極限定理、大数法則、標本調査などについての基本的な理解が必要である。またデータを整理・加工し、分析するための統計的方法とその計算方法を習得することが必要である。この講義では、広範囲に応用可能な基礎的な統計理論と統計計算を取り扱う。

経営科学

経営科学(management science)は、合理的な意思決定を行うためのモ
デルや手法について研究し、人や組織の行動・現象を数量的に把握し分析する学問である。講義では、①最適化の理論、②不確実であいまいな環境の下における意思決定の理論と方法、③チームの理論、をテーマとして取り上げる。この講義を通して、最適化アルゴリズム、統計的決定理論の基礎概念、組織の中の決定理論、チーム理論の情報構造と決定ルールについて理解を深め、不確実で不明確な環境下で、すぐれた意思決定ができるための知識と手法を習得することを目標とする。具体的な講義項目は以下の通りである。

企業情報システム

工学的情報技術の観点ではなく、企業経営の立場から企業情報シス
テムを考える能力を養成する。具体的には、企業経営においてコンピ
ュータが本格的に利用され始めた 1960 年代初頭の経営情報システム（ＭＩＳ）から、今日の最新情報通信技術を活用した統合基幹業務システム（ＥＲＰ）に至る企業情報システムの発展経緯に沿って授業を進め、時代的背景を踏まえながら各情報システムの概念・目的・機能、経営との係わり、具体的な事例、誕生と終焉等について、各種資料を用いて講義する。そして、今後のユビキタス時代における企業情報システムのあり方や将来の姿を考察する。

情報セキュリティ

インターネットを基盤とする情報社会における現在のセキュリティに関する問題や対策について様々な観点から論じ、技術の理解だけでなく法律や教育等を含む総合的な対策の必要性について認識させる。
具体的には、コンピュータシステムやネットワーク等のシステムへの不正アクセス問題に加え、情報漏洩、内部告発、著作権等情報の流れに関する問題、様々なレベルのセキュリティの脅威を挙げ、その対策として、暗号化、情報隠蔽、認証、匿名性の保持、アクセス制御の技
術を紹介する。また、それらに関連する教育や法的対策の課題についても言及する。

発
展
科
目

応
用
・
実
践
科
目

論
文
指
導

講義等の内容

応
用
・
実
践
科
目

(工藤栄一郎)論文指導

財務会計の制度と実践は、国内的に見れば、新しい経済状況をキャッチアップするためにめまぐるしく制定される新しい会計基準と繰り返し行われる従前の基準の改正、国際的に見れば、会計基準の国際的コンバージェンスないしアダプションと、その変化は非常にめまぐる
しい。このような状況の中で会計専門職を目指すには、これら変化を認識するだけにとどまらず、その背後にあるはずの理論的基礎を考究
し制度と実践の過去と現在を評価批判することのできる能力を涵養す
ることが重要である。この論文指導では、財務会計の領域において数多ある論点を発見しながら概観し、個別の問題関心を育成させて修士論文の作成を指導していく。

11

備考

科目
区分

論
文
指
導

授業科目の名称

応
用
・
実
践
科
目

講義等の内容（藤田昌也）
基本的には、論文は各院生の論文テーマに沿って指導すべきであるが、いくつかの財務会計に関する論点を絞るためのある種の手助けになるよう、①会計の計算構造、②簿記の勘定形式 ③韓国の開城簿記（アジアの簿記） ④現在の時価会計 ⑤現在会計の特徴 ⑥わが国
会社法の計算規定 ⑦負債－引当金等について論じ、受講生からも質問を受けて､論点を絞り、論文を書く意欲を高めたい。
（酒巻政章）
会計制度・会計基準全般について研究の対象とする。もちろん、諸外国の会計基準との比較研究も含まれる。ただ、論文指導の基本方針
として、規範的な議論をできるだけ避け、「なぜ・どうして」を探求しつづける姿勢を堅持したい。なお、各自のテーマに沿った個別指導に先立つ準備作業として、いわゆる「論文の書き方」に関する文献と会計学の中級テキストを批判的に読解する。
（飛田努）
学術論文（修士論文）の作成方法や研究方法について，受講生の特性（能力や目的意識）に応じて個別的に指導し，質的に高いレベルの学位論文の作成を目指すことを目標とする。主として、業績管理会
計、企業財務管理、財務分析などの分野から、学位論文のテーマを選択する。具体的には、利益計画と予算管理、中長期経営計画、マネジ
メント・コントロール・システム，事業部制組織、資金管理とキャッシュ･マネジメント･システム、企業資本構造の変容、企業価値評価の基本問題などについて論文指導を行う。将来的に博士課程進学や博士号取得を志向する受講生に対しては、その方向性に見合った研究指導を行いたい。
（千代田邦夫）

論文指導

論文指導の目的は院生の学位論文の作成に向けての指導にある。指導方法は院生のテーマによって多尐異なるが、共通の課題は、「財務ディスクロージャー制度における公認会計士監査のあり方」である。
前半は、上記の課題を検討するための基礎となる基本的文献の読破及び議論にある。わが国を含む世界のディスクロージャーの根幹である会計基準と監査基準は国際的統一に向かっている。時代に流されない
基本的文献を読む。後半は、前半をベースに個々の院生の課題を素材に議論し、論文を作成する。
（末永英男）
租税法の分野においては、国税当局が争訟を相当意識して、租税判例や裁決事例の研究を行ってきている。したがって、納税者側も争訟に耐えうる理論武装が必要となっている。会計専門職大学院のカリキ
ュラムである「論文指導」は、かかる理論武装を行うための基礎となり、論理性をもって思考し、当局と相対していく非常に良い訓練の機会となるであろう。論文の作成方法や研究方法について、受講生の特性に応じた個別指導を行い、質的に高いレベルの学位論文の作成を目指す。授業では、問題意識をもって発表とディスカッションを毎回行
いながら論文の構成や質を高めていく。
（成宮哲也）
これまで学んだ法人税法、所得税法、相続税法、租税手続法・争訟法等の知識を前提として、租税法の論文を作成することを目標とする。論文作成においては、租税法の領域おける問題意識をもつことと主体的な考察が不可欠である。授業では発表とディスカッションによって、問題意識を明確にすることを促すのとともに、論文の論理構成の構築を図ることにする。

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備考