はじめに町民一人ひとりが自分自身の命を大切にし、その生涯を輝かせることを目指し、令和元年に波佐見町自殺対策計画を策定しました。私たちが求めているのは、自殺を選択せざるを得ないような状況を一人でも減らすこと、そして町民全員が安心して生活できるよ
うな環境づくりでした。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により私たちの生活は大きく変化し、経済的な困難や孤独感の増大、不安の増加など、自殺の引き金となる要因が増えています。社会的課題である「自殺」が、より深刻な問題として認識されるようになり、その対策が急務となっています。
「誰も自殺に追い込まれることのない波佐見町」を実現するため、町民の皆様一人ひとりが自己の問題を見つめ直し、互いに協力し、若者から高齢者まで、全ての世代が包括的な支援を受けられるような取り組みを進めていく必要があります。地域の連携強化、町民の心の健康を支えるためのメンタルヘルスケアの充実、自殺予防教育の推進など「生きる支援」を推進してまいります。
最後に、これからも町民の皆様と共に歩みながら、自殺防止に向けた取り組みを進めて参ります。そのためにも、町民の皆様や関係機関の皆様からのご意見、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年３月

波佐見町長

目次
第１章 計画の概要 ................................................................................... 1
１ 計画策定の背景
２ 自殺対策の基本方針
３ 計画の位置づけ
４ 計画の推進体制
５ 計画の期間６ 計画の目標

第２章 自殺をめぐる現状 ............................................................................. 6
１ 統計データ結果から見た現状
２ まとめ
３ アンケート調査結果からみた現状（参考）第３章 計画の基本方針 ........................................................................... 10
第４章 基本施策 ................................................................................... 11
１ 地域におけるネットワークの強化
２ 自殺対策を支える人材の育成
３ 住民への啓発と周知
４ 児童生徒の SOS の出し方に関する教育
５ 自殺未遂者に対する支援
６ 遺された人に対する支援
７ 女性に対する支援
８ 目標一覧

第５章 重点施策 ................................................................................... 16
１ 高齢者等に対する自殺対策の推進
２ 勤務・経営に関わる自殺対策の推進
３ 生活困窮者に対する自殺対策の推進

資料編【資料１】自殺対策基本法【資料２】波佐見町自殺対策推進本部設置要綱【資料３】波佐見町自殺対策推進協議会設置要綱【資料４】波佐見町自殺対策推進協議会委員名簿【資料 5】メモ『自殺のサインに気づいたら』【資料 6】「生きる支援」に関する事業・施策（全 8 頁）

第１章

１

計画の概要

計画策定の背景

自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤独・孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こりうる危機」です。
国は平成 18 年（2006 年）に自殺対策基本法を制定し、その対策の指針である自殺総合対策大綱を平成 19 年 6 月に策定し、自殺対策を推進してきました。全国的な取り組みにより、自殺者数は３万人台から 2 万人台に減少するなど着実に成果を上げていますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことに加えて、自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺による死亡率）は、先進国（Ｇ７）の中で最も高く推移しており、非常事態はいまだつづいていると言わざるを得ません。
令和 4 年 10 月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱では、自殺総合対策の基本理念として、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」ことを掲げ、社会における「生きることの阻害」を減らし、「生きることの促進要因」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる取り組みを強化することが示されました。
この計画は、自殺総合対策大綱や社会情勢、自殺者の現状を踏まえて、本町の自殺対策を総合的に推進するために、「第二次波佐見町自殺対策計画」を策定し、新たな自殺対策の指針とするものです。
また、「誰ひとり取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標
である SDGs の理念と合致するものであり、SDGｓの達成に向けた政策としての意義も持ち合わせるものです。「生きる支援」に関する地域のあらゆる取組を総動員して、「生きることの包括的な支援」として推進することが重要です。

➤平成 27 年国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
17 目標の内、本計画と関連があるもの
1

２

自殺対策の基本方針

国の自殺総合対策大綱では、自殺対策の基本理念を以下のとおり示しています。
本町においても、この基本理念を基に自殺対策を推進していきます。

自殺総合対策の基本理念
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す
自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因」を減らし、 「生きることの促進
要因」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で強力かつ総合的に推進するものです。
阻害要因：過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等
促進要因：自己肯定感、信頼できる人間関係、危機回避能力等
また、自殺総合対策大綱では、自殺の現状と自殺総合対策における基本認識を以下のとおり示しています。

自殺の現状と自殺総合対策における基本認識
自殺は、その多くが追い込まれた末の死である
年間自殺者数は減少傾向にあるが、 非常事態はいまだ続いている
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進
地域レベルの実践的な取組を PDCA サイクルを通じて推進する

自殺総合対策における基本方針
住民の暮らしの場を原点としつつ、「社会制度」「地域連携」「対人支援」の３つの有機的な連動により、総合的な自殺対策を推進します。

2

３

計画の位置づけ

自殺対策基本法第 13 条２項において、「市町村は、自殺総合対策大綱および都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、市町村自殺対策計画を定める」とされており、本計画は、国の「自殺総合対策大綱」及び県の「長崎県自殺総合対策 5 か年計画」の方針や目標を踏まえつつ、同法に規定する「市町村自殺対策計画」として策定します。
また、本町の基本方針である波佐見町総合計画を上位計画とし、自殺対策に関する特定部
門計画のひとつとして位置づけ、各関連計画と連携して推進します。

波佐見町総合計画
創る つなげる 超えていく

国
自殺対策総合大綱～暮らしと絆を大切にするまち～
温もりがある福祉のまちづくり
・・・上位計画と関連計画・・・

整合性
波
佐
見
町
障
が
い
者
計
画

４

健
康
は
さ
み
２１

波
佐
見
町
高
齢
者
福
祉
計
画

波
佐
見
町
自
殺
対
策
計
画

長崎県
長崎県自殺総合対策 5 か年計画

計画の推進体制

１）推進体制
波佐見町自殺対策推進本部、波佐見町自殺対策推進協議会を中心に、保健、福祉、医療、地区組織が連携し、自殺対策の総合的かつ計画的な事業推進を目指します。

3２）期待される役割
自殺対策における関係者に期待される役割は、以下のとおりです。
関係者
波佐見町

役割
町民一人ひとりの身近な行政主体として、地域の自殺の状況を分析し、その結果に基づき、必要な自殺対策を自ら企画立案し、計画的に実施します。 また、国などと連携して、関係機関の緊密な連携・協働に努めます。

関係団体

保健・医療・福祉などの自殺対策に関係する団体は、それぞれの活動内容の特性などに応じて積極的に自殺対策に参画します。

地域

地域で活動する民間団体は、他の関係機関との連携・協働のもと、国、地方公共団体などからの支援も得ながら、積極的に自殺対策に参画します。

企業

企業は、労働者を雇用し経済活動を営む社会的存在として、その雇用する労働者のこころの健康の保持を図るよう努めることなどにより自殺対策において重要な役割を果せることを認識し、 積極的に自殺対策に参画します。

町民

町民は、自殺の状況や自殺対策の重要性に対する理解と関心を深めるとともにらのこころの不調や周囲の人のこころの不調に気づき、適切に対処することができるようにする等、 主体的に自殺対策に取り組みます。

５

計画の期間

令和 6 年度（2024 年）から令和 10 年度（2028 年）の 5 年間とします。
また、推進期間中であっても、関連する法律や制度などの見直しや社会情勢などの変化があった場
合は、必要に応じた見直しを行います。波佐見町の自殺者が一人でも少なくなることを目指します。

4

６

計画の目標

波佐見町の自殺者が一人でも少なくなることを目指します▶自殺総合対策大綱では、「令和 8 年（2026 年）までに、自殺死亡率を平成 27 年（2015 年）と比べて 30％以上減少させること」と定めています。
▶国の自殺死亡率の目標は令和８年までに、13.0 以下とすることです。
▶本町の平成 27 年の自殺死亡率は 13.2（人口 10 万対）でした。国の目標と合わせて、令和 8 年までに自殺死亡率 13.0 以下にすることを目指します。
▶計画推進中に自殺総合対策大綱の数値目標の見直しがあった場合には、その在り方も含めて数値目
標を見直すものとします。

地域の自殺者数※ 自殺死亡率

＝

×
地域の人口

5

１０万人

第２章

１

自殺をめぐる現状

統計データ結果から見た現状

１）全国・県との比較【自殺死亡率の年次推移：人口１０万対】

厚生労働省「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」より

２）町の累計データ＊参考：地域自殺実態プロファイル 2023

【男女別自殺者数：H29～R4 累計】【年代別自殺者数：H29～R4 累計値】

女性
５人
男性
12 人

【勤務の状況】【同居人の状況】

6

【背景にある主な自殺の危機経路（推定）】【参考グラフ】
全国の自殺未遂歴 有無の割合
５*
地域自殺実態プロファイル「地域の主な自殺者の特徴」の考えられる例を集計
地域自殺実態プロファイルとは、いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）調査研究推進部まとめにより自治体に公開されるデータです。警察庁自殺統計原票データの個別集計も含まれるため、すべてが公開できるものではありません。データの取り扱いには個人が特定されないように配慮が必要です。

２

まとめ

第 1 次計画の目標は、「令和 4 年度までの自殺死亡率（人口 10 万対）を 15％減少させる」ことでしたが、平成２７年度の自殺死亡率 13.2 に対して、令和４年度の自殺死亡率は 27.６で目標達成には至りませんでした。

波佐見町

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

実数

2人

3人

1人

3人

2人

3人

4人

4人

死亡率

13.2

19.8

6.9

20.1

13.5

20.5

27.5

27.6

データ：地域自殺実態プロファイル 2023

▶本町の自殺死亡率は、平成 25 年（32.8）をピークに減少しましたが、依然として国や県の平均よりも高い状態が続いています。
▶年代別では、男女とも 50 歳代以上が占める割合が多く、自殺の背景にある主な危機経路では、健康問題やうつ、悩み（仕事、介護）が重なることが多い傾向にあります。
▶職業別では、無職者が多いものの、被雇用者・勤め人も少なくはありません。
▶同居人の有無では、ほとんどが同居人あり（Ｈ30～Ｒ4 で 87.5％）の状況です。

7

３

アンケート調査結果からみた現状（参考）

令和 5 年 7 月から 11 月にかけて、小学生以上の全町民を対象として、web アンケート調査を実施しました。広報誌やホームページ、チラシの全戸配布、各健診で周知を行い、回答したのは 416 人でした。町民人口の３～４パーセント相当の回答数のため、あくまでも参考データとして結果を掲載します。

１）小学生・中学生・高校生の部（回答数：155 人）①ちょっとしたことでイライラすることがありますか？

③心配事や悩み事を相談できる相手がいますか？

8②気持ちが落ち込むことがありますか？

２）成人の部（回答数：261 人）①直近 1 か月間にストレスを感じましたか？

③眠りを助けるために、睡眠剤や安定剤などの薬や②普段の睡眠で休養が十分とれていますか？

④心配事や悩み事を相談できる相手がいますか？

アルコール飲料を使いますか？

9

第３章

計画の基本方針

基本理念

誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す

基本施策【計画目標】
波佐見町の自殺者が一人でも少なくなることを目指します◆基本理念◆

誰
も
社
会
の
実
現
を
目
指
す

自
殺
に
追
い
込
ま
れ
る
こ
と
の
な
い

◆基本施策◆

地域におけるネットワークの強化◆重点施策◆
高齢者等に対する自殺対策を支える人材の育成

自殺対策の推進

住民への啓発と周知

勤務・経営に児童生徒の SOS の出し方

関わるに関する教育
自殺対策の推進
自殺未遂者への支援
遺された人への支援

生活困窮者
に対する

女性に対する支援の強化

10

自殺対策の推進

第４章

１

基本施策

地域におけるネットワークの強化▶波佐見町自殺対策推進本部（委員長：副町長、委員：全課長）
庁内各課等の緊密な連携と協力により、自殺対策を総合的に推進します。
各種相談窓口と子ども・健康保険課との情報共有や連携を包括的に行います。

▶波佐見町自殺対策推進協議会
自殺対策計画の進捗確認や地域の状況を共有し、課題を検討します。

▶地域包括ケアシステムの構築
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築していきます。

▶要保護児童対策協議会
必要な情報共有と早期対応につなげるよう関係機関の連携を強化します。

▶自立支援会議
生活困窮者を把握した部署が情報共有し、包括的な相談支援が行える体制を整えます。

▶精神科医療機関との連携
うつや依存症等が放置されることなく、精神科医療機関を受診できるように、精神科医療機関との連携及び関係機関やかかりつけ医等との連携を強化します。
KPI （重要業績評価指標）：関係部署で連携

11

２

自殺対策を支える人材の育成▶心のサポーター養成研修
KPI （重要業績評価指標）：自治会 22 地区で開催＊メンタルヘルスや精神疾患への正しい知識と理解を持ち、地域や職域でメンタルヘルスの問題を抱える人や家族等に対して傾聴を中心とした支援ができる人のこと。
国は、心のサポーターを 2033 年までに全国で１００万人養成することを目指しており、本町でも養成研修を開催していきます。

▶ゲートキーパー養成講座
KPI （重要業績評価指標）：年 1 回関係者対象に主催＊ゲートキーパー：自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（声かけ、傾聴、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のこと。
関係職員（役場職員、介護関係職、学校教育関係者など）、地域の団体（民生委員・児童委員、地区組織、商工会、農協、消防団、地域ボランティアなど）を対象としたゲートキー
パー養成講座を開催します。

３

住民への啓発と周知▶リーフレット・啓発グッズの作成と周知
KPI （重要業績評価指標）：9 月・3 月に強化実施

各相談窓口及び自殺予防週間（9/10～16）、自殺予防強化月間（３月）について、町のイベントや健診会場でチラシやパンフレットの配布を行います。また、ホームページや広報誌を活用した啓発、成人式で新社会人になる方に向けた啓発資料の配布も行います。

▶住民向け講演会・イベントの開催
KPI （重要業績評価指標）：22 自治会で開催

心の健康づくり講座の開催や自治会・公民館で行われる集会などに合わせて、精神疾患や自殺問題に対する正しい知識等について理解を深めるための健康教育を行います。町や地区のイベントに合わせて、自殺対策に関する展示や資料の配布等を行います。
12

４

児童生徒の SOS の出し方に関する教育▶児童生徒の SOS の出し方に関する教育の推進
命の大切さを実感できる教育だけでなく、生活上の困難やストレスに直面した時の対処方法やＳＯＳを学ぶための教育を関係機関と協力して推進します。

▶子どもの人権に関する教育▶児童生徒に関わる周囲の理解の促進と連携の強化
・不登校やいじめ、ひきこもり等の課題やハイリスク児童生徒の早期発見と適切な対応を促進するため、庁内関係課と学校が連携し、包括的・継続的に支援します。
・学校教育関係者や保護者に対するゲートキーパー養成講座を開催し、子どものＳＯＳ発信に気づき、早期対応できる知識の習得を目指します。
・スクールカウンセラーが、児童生徒の悩みに対して、その現状を把握して個別相談などの対応を行えるようにします。
・教育相談員に、保護者が抱える教育上の悩みや心配事などを相談できる機会を提供します。
・養護教諭（小・中・高校）と保健師、管理栄養士との情報交換の場を設けて、現状と課題の共有を行います。
KPI （重要業績評価指標）：毎年関係部署で検討する

５

自殺未遂者に対する支援▶相談窓口の周知
当事者や家族が安心して相談できる場を確保するために、県や医療機関、近隣市町の事業の周知に努めます。
KPI （重要業績評価指標）：毎年関係部署で検討する

13

６

遺された人に対する支援▶相談窓口の周知
自死遺族への支援となりうる事業や組織などの情報提供を行います。

▶スクールソーシャルワーカー活用事業
様々な課題を抱えた児童生徒に対し、関係機関とのネットワークを活用し、多様な支援方法で問題解決へ向けて対応します。遺児やその家族の相談窓口としても確保を図り、寄り添った支援を行います。

KPI （重要業績評価指標）：毎年関係部署で検討する

７

女性に対する支援▶妊産婦への支援
妊産婦に対して、包括的・継続的な支援を行い、妊娠や育児における悩みや不安に寄り添った支援を行います。

▶働く女性への支援
こころの相談窓口（LINE）や関係機関の相談窓口の周知を図ります。

KPI （重要業績評価指標）：毎年関係部署で検討する

14

８

目標一覧

内

KPI （重要業績評価指標）

容１ 地域におけるネットワークの強化
波佐見町自殺対策推進本部

関係部署で連携

波佐見町自殺対策推進協議会
地域包括ケアシステムの構築
要保護児童対策協議会
自立支援会議精神科医療機関との連携

２ 自殺対策を支える人材の育成
心のサポーター養成研修

22 自治会で開催

ゲートキーパー養成講座

年 1 回関係者対象に主催

３ 住民への啓発と周知
リーフレット・啓発グッズの作成と周知

9 月・3 月に強化実施

住民向け講演会・イベントの開催

22 自治会で開催

４ 児童生徒の SOS の出し方に関する教育
児童生徒の SOS の出し方に関する教育の推進

毎年関係部署で検討する

子どもの人権に関する教育
児童生徒に関わる周囲の理解の促進と連携の強化

５ 自殺未遂者に対する支援相談窓口の周知

毎年関係部署で検討する

６ 遺された人に対する支援相談窓口の周知

毎年関係部署で検討するスクールソーシャルワーカー活用事業

７ 女性に対する支援
妊産婦への支援

毎年関係部署で検討する

働く女性への支援

15

第５章

１

重点施策

高齢者等に対する自殺対策の推進

本町の地域自殺実態プロファイルでは、６０歳以上の高齢者の自殺者が多く、その背景には、健康問題や生活苦、介護の悩みなどがあり、高齢者を対象とした健康づくり、介護体制の確保、生活支援体制づくりなど、安心して暮らすための包括的支援が必要です。

【包括的な支援のための連携推進】
事業・取り組み

内

容

担当課

関係機関等

地域ケア会議

地域の高齢者が抱える問題だけでなく、自殺対策の視点も加えて個別支援の充実を図り多職種での連携体制や社会基盤整備に取り組み
ます。

長寿支援課

介護関係事業所等

総合相談事業

地域包括支援センターで介護の諸問題のほか権利擁護等の相談に対応します。必要に応じて関係機関と連携し相談支援体制を充実させ
ます。

長寿支援課

介護サービス事業所
等

消費生活相談日常の物やサービスの取引でのトラブル相談を行うことで被害を未然に防ぎ、不安の解消を図ります。

商工観光課

消費生活センター

担当課

関係機関等

【高齢者の健康不安に対する支援】事業・取り組み内容

通いの場等での健康相談

地区の公民館等で開催する健康相談・健康教
育の機会にうつ病も含め、心の健康や自殺に関する正しい知識等について理解を深めるた
めの健康教育を行います。

子ども・健康
地区自治会
保険課
老人クラブ
長寿支援課

認知症初期集中支援事業

認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、認知症初期集中支援チームが認知症の方やその家族に早期に対応します。
早期受診・適切なサービスに繋がるよう支援することで、本人や家族の心身の負担軽減を
図ります。

長寿支援課

医療機関

行政相談
人権相談

行政相談員、人権擁護委員が、様々な相談を受けつける中で、高齢者の異変に気付き、必要な場合には支援に繋げるための体制強化を
図ります。

企画情報課
住民福祉課

行政相談員
人権擁護委員16

【社会参加の強化と孤立の防止】
事業・取り組み

内

容

担当課

関係機関等

介護予防事業

各種事業を通じて身体機能や脳の活性化を図り、参加者同士の交流を通じて心身の健康の保持増進を図ります。

長寿支援課

地区自治会
老人クラブ
ボランティア

高齢者の生きがいと健康づくり
推進事業

老人クラブや住民が主体となって公民館等を利用して行う活動を支援し、介護予防や地域
コミュニティの活性化を図ります。

長寿支援課

地区自治会
老人クラブ
ボランティア

高齢者世帯への訪問事業

各地区の民生委員・児童委員の地域相談支援
体制の充実やシルバーボランティアが高齢者世帯等を訪問して話し相手になるなど孤立を 住民福祉課
防ぎ安否の確認を行います。また、必要に応じて連携し、個別支援を行います。

社会福祉協議会
民生委員・児童委員
協議会
シルバーボランティア

緊急通報装置貸与事業

独居や高齢者夫婦世帯へ緊急通報装置を貸し出し、宅内における不慮のけがや体調不良に即時に対応するとともに定期的に安否確認や相談に応じます。

シルバー人材センター事業

60歳以上の働く意欲のある高齢者が、その知識・経験・技能を活かして働く場を提供し、 長寿支援課
社会参加を促進します。

シルバー人材センター

いきいき大学

高齢者をはじめ住民全体を対象とした講座に参加することで他年代との交流や学び、外出の機会となります。

教育委員会

各種協力機関ふれあい型給食
サービス事業

年8回の配食サービスと12月の「会食の集い」を実施し、家に閉じこもりがちな一人暮
らし高齢者とふれあいを深め、高齢者の孤独感の解消や生きがいづくりを促進します。

住民福祉課

社会福祉協議会

高齢者タクシー利用券助成事業

高齢者が移動手段としてタクシーを利用する
場合、そのタクシー料金を助成することで、外出支援、高齢者の経済的負担の軽減を図り
ます。

長寿支援課

支え合いのまちづくり

住み慣れた地域で暮らし続けることができる
ように、居場所づくりと生活支援の仕組みづくりを支援します。

長寿支援課

ニコニコ入浴券交付事業

高齢者の生きがいづくりの促進と健康増進を図るため、町内温泉施設無料入浴券を交付し
ます。

長寿支援課

町民講座

料理や健康、歴史、音楽、作法など様々な講座を受講できる講座をとおして、日々の暮らしを豊かにする支援をします。

全課

17

長寿支援課

委託事業者

２

勤務・経営に関わる自殺対策の推進

本町の地域自殺実態プロファイルでは、６０歳以上の高齢者に次いで、勤務・経営する働き盛りの20～39 歳の自殺の問題があります。働き盛り世代は、職場の人間関係やパワハラ、過労に加えて、社会情勢の影響を大きく受けやすく、生きづらさを抱える人に対しては切れ目のない相談支援が必要な時期でもあります。職場環境整備やメンタルヘルスケアの体制確保、経済的支援の充実が必要です。

【職場のメンタルヘルス対策の推進】
事業・取り組み

内

担当課

容

関係機関等

健康診断事業

会員事業所の事業主及び従業員の健康保持増進に関する普及啓発を目的に、労働安全衛生法に基づく健康診断を専門機関と連携して行います。

職場における
健康相談・健康教育等

商工会と連携し町内事業所に情報提供を行い、事業所の希望に応じて健康相談や健康教
育の提供を行います。

商工観光課

商工会

職員のメンタル
ヘルス対策

職員の心身両面の健康保持のために健康診断
やメンタルヘルスチェックを行い、必要に応じて健康相談、健康診断後の事後指導を行い
ます。

総務課

産業医
衛生管理者

商工会

【経営者に対する相談事業の実施】
事業・取り組み

内

容

担当課

関係機関等

地場産業育成・発展

商工会と連携し経営者セミナーや商工相談、中小企業経営安定基盤強化事業の実施等を行
います。

商工観光課

商工会
窯業技術センター
県産業振興財団

中小企業資金融資等

町の「中小企業振興資金及び創業支援資金制
度」や国の「セーフティネット保証制度」の活用支援をします。

商工観光課

商工会

専門家派遣事業資金繰り、経営改善などの経営全般に関して専門家による指導を実施します。

商工会

資金斡旋事業

日本政策金融公庫をはじめ、金融機関と連携した各種制度資金の斡旋業務を行います。

商工会

18

【勤務課題の現状に関する啓発や相談先の周知】事業・取り組み

内

担当課

容

関係機関等

なんでも相談会
事業

様々な相談ごとを商工会士業グループ（行政書士、社会保険労務士など）により対応します。

相談窓口の周知

子ども・健康住民に向けた啓発チラシに勤務経営にかかる相保険課
商工会
談窓口についても記載し、広く周知します。
商工観光課

こころの相談
窓口の周知

SNS（LINE）で、仕事や家庭の悩みなど、24時間いつでもメッセージを送ることができる体 子ども・健康
制があることを広く周知します。相談に対して 保険課
は匿名で個別にLINEや電話で対応します。

３

商工会

生活困窮者に対する自殺対策の推進

生活困窮者は背景に多様で広範な問題を複合的に抱えていることが多く、社会から孤立しやすい傾向にあります。自殺は健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題、地域の環境要因に加えて、その人の性格傾向、家族の状況、死生観等が複雑に関係しています。自殺を防ぐためには、医療・福祉の視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む地域における包括的な取り組みが重要です。

【ネットワークの構築と相談支援】
事業・取り組み

内

容

担当課

関係機関等

生活保護に関する相談

相談者家族が抱える問題を把握し、生活の保護を行うとともに必要に応じ適切な支援先に繋げ相談者の自立支援を行います。

住民福祉課

東彼・北松福祉事務所

心配ごと相談無料で利用できる毎週1回の心配ごと相談と月1回の弁護士相談で住民のあらゆる悩み事に対 住民福祉課
応します。

社会福祉協議会

FP相談（住民への相談事業）

各種保険料や税金などの滞納者等の各種相談を総合的に受付け、法律・税務相談、生活設計について助言を行います。

年金相談

3か月に1回、社会保険事務所の出張相談で年 子ども・健康
諫早社会保険事務所
金に関する相談を受け付けます。
保険課

19

商工観光課
税務財政課
外部委託
子ども・健康保険課

続き…【ネットワークの構築と相談支援】
事業・取り組み

内

容

担当課

関係機関等

依存症対策

アルコール、ギャンブル、薬物等の依存症に対する正しい知識の普及・啓発を図るとともに、対象者や家族が相談窓口につながるよう情報提子ども・健康 長崎県県央保健所供します。相談窓口として相談に対応し、必要
保険課
専門医療機関に応じて精神保健福祉相談や様々な依存症に関する家族会や教室を紹介するなど、関係機関と連携し支援を行います。

人権相談

被差別、いじめ、嫌がらせ等、人権に関する問
住民福祉課
題の相談を受け付けます

人権相談員【生活困窮を抱えたハイリスク者に対する個別支援】
事業・取り組み

担当課

関係機関等

住民福祉課

東彼・北松
福祉事務所
社会福祉協議会

生計困難者
レスキュー事業

長崎県内の複数の社会福祉法人が連携し、拠出した資金を原資に、緊急的に支援が必要な
生計困難者を対象に、専門職による相談支援と併せ、食糧の現物給付等の経済的援助を行
います。

住民福祉課

県社会福祉法人経営
者協議会
長崎慈光園
常明園

生活福祉資金貸付事業

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的として貸付し、民生委員を通じて世帯の相談支援も行います。

住民福祉課

社会福祉協議会

生活困窮者自立相談支援事業内容

就労や家計管理、児童の学習、食事など、生活に係る具体的な支援や相談、情報提供、専門的なアドバイス等を総合的・段階的に行います。
・自立相談支援事業
・住居確保給付金
・就労準備支援事業
・家計改善事業
・学習支援事業20

資料編【資料１】自殺対策基本法【資料２】波佐見町自殺対策推進本部設置要綱【資料３】波佐見町自殺対策推進協議会設置要綱【資料４】波佐見町自殺対策推進協議会委員名簿【資料５】メモ『自殺のサインに気づいたら』【資料６】「生きる支援」に関する事業・施策

【資料１】自殺対策基本法
第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状
況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよ
う、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。る（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２ 自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。
３ 国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）
第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名
誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章

自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。

-

（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章

基本的施策

（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、
自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
（人材の確保等）
第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵(かん)養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。

-

（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者
等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章

自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条
を置く。

厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）

２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三 前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）第二十四条

会議は、会長及び委員をもって組織する。

２ 会長は、厚生労働大臣をもって充てる。
３ 委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４ 会議に、幹事を置く。
５ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
６ 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。

-

附

則

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成一八年一〇月政令三四三号により、平成一八・一〇・二八から施行〕（内閣府設置法の一部改正）
第二条

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕
附

則〔平成二七年九月一一日法律第六六号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条の規定

公布の日

二 〔略〕
（自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置）
第六条 この法律の施行の際現に第二十七条の規定による改正前の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第二十七条の規定による改正後の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれる自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置
は、政令で定める。
附

則〔平成二八年三月三〇日法律第一一号〕（施行期日）
１ この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の一部改正）-

【資料２】波佐見町自殺対策推進本部設置要綱（設置）第１条 庁内全課が連携の上、所管する関係機関及び関係する団体等（以下「関係機関等」という）自殺対策事業の推進に取り組むため、波佐見町自殺対策推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は次の各号に掲げる事項を処理する。
（１） 自殺対策の推進に係る計画の策定及び進捗管理に関すること。
（２） 自殺対策に関する諸施策の調整及び推進に関すること。
（３） 自殺対策の推進に係る普及及び啓発に関すること。
（４） 自殺対策に関する情報の収集及び連絡に関すること。
（５） その他自殺対策の総合的な推進に関すること。
（組織）
第３条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は副町長をもって充て、副本部長は教育長をもって充てる。
３ 本部員は、各課等の長をもって充てる。
（本部長及び副本部長の職務）第４条 本部長は、本部を代表し、本部を総理する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 本部の会議は、本部長が招集し、その議長となる。
２ 本部は、本部員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 本部長は、必要があると認めるときは本部員以外の者に会議への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

-

（庶務）
第６条 本部の庶務は、子ども・健康保険課健康増進班において処理する。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別
に定める。

附

則

この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和５年 11 月 13 日告示第１１０号）
この要綱は、令和５年11月13日から施行する。

-

【資料３】波佐見町自殺対策推進協議会設置要綱（設置）第１条 自殺対策基本法（平成18年法律第85号）に基づき、波佐見町における自殺対策に関し、生きるための包括的な支援のために関係機関及び関係する団体が連携を強化し、自殺対策を総合的かつ円滑に推進するため、波佐見町自殺対策推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は次の各号に掲げる事項を処理する。
（１） 自殺対策推進計画の策定及び総合的な自殺対策の推進に関すること。
（２） 自殺対策のための啓発、関係機関との連携強化及び推進に関すること。
（３） その他、自殺対策の推進に関し協議会が必要と認める事項。
（組織）第３条 協議会は、委員 20 名以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる機関及び団体の代表者または団体等から推薦された者について町長が委嘱する。
（１） 医療・福祉・保健機関（２） 教育機関（３） 商工労働機関（４） 警察・消防（５） 学識経験者（６） 民間団体（７） その他の団体（会長及び副会長の職務）第４条 協議会に会長及び副会長を置くものとし、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
（任期）
第５条 委員の任期は、２年とする。
２ 委員に欠員が生じたときは速やかに補欠委員を委嘱するものとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）第６条 会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その意見若し
くは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 協議会の庶務は、子ども・健康保険課健康増進班において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定め
る。

附

則

この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和５年 11 月 13 日告示第 111 号）
この要綱は、令和５年11月13日から施行する。

-

【資料４】波佐見町自殺対策推進協議会委員名簿
所属団体

職名

委員氏名

東彼杵郡医師会

医師会代表

松尾

圭

医療・保健・
長崎県県央保健所 地域保健課
福祉関係機関専門幹(保健師)

川口

朋美

事務局長

河野

一郎

刑事生活安全課長

大安

岳人

波佐見町社会福祉協議会
警察・

川棚警察署

消防機関

佐世保市東消防署波佐見出張所

教育関係機関 波佐見町教育委員会係長

佐々木 慎哉

指導主事

渡邊

惠介

東彼商工会波佐見支所

支所長

中尾

正浩

長崎県央農協波佐見支店

支店長

竹嶋

大介

民生委員・児童委員協議会

会

長

北村

洋子

自治会長会

会

長

宮川

豊

老人クラブ連合会

会

長

中尾

正嗣

婦人会

会

長

清水

栄子

PTA 連合会

会

長

横山

聖代

町消防団

団

長

三石

和広

子ども・健康保険課

課

長

石橋

万里子

労働関係機関地域代表

事務局

子ども・健康保険課係長（保健師)青井仁美

子ども・健康保険課係長（保健師)岩﨑未恵

【資料 5】メモ『自殺のサインに気づいたら』・・・・・あなたも大切なゲートキーパーです・・・・・
見逃さないでほしい自殺予防の➓か条～次のようなサインを数多く認める場合は、自殺の危機が迫っています～➊うつ病の症状がある（気分が沈む・自分を責める・不眠が続く）➋原因不明の身体の不調が続く➌飲酒量が増す➍安全や健康が保てない➎仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う。
➏職場や家庭でサポートが得られない➐本人にとって価値のあるものを失う（仕事・家庭・財産）➑重症の身体の病気にかかる➒自殺を口にする➓自殺未遂に及ぶ【厚生労働省「職場における自殺の予防と対策」より】

高橋祥友「自殺のポストベンション」より

自殺のサインに気づいたときは、ひとりで抱え込まないで各種相談窓口や医療機関につなげてください。

【資料 6】「生きる支援」に関する事業・施策 （全 8 頁）

＊本計画を総合的・多面的に推進する庁内関係課の関連事業を課毎に整理しました。
職員ひとりひとりが、これらの事業や取り組みに関わることで、町民の大切ないのちを守り、「生きる支援」としてサポートすることにつながり、誰ひとり自殺に追い込まれることのない波佐見町の実現を達成することになるという使命感も生みます。

＊表内、関連施策の番号は下記を示します。
【基本施策】 １．地域におけるネットワーク強化
２．人材育成３．住民への啓発・周知
４．生きることの促進要因への支援
５．児童生徒のＳＯＳの出し方教育【重点施策】 ６．高齢者
７．勤務・経営
８．生活困窮者

-

事業名

担当課

概要

自殺対策の視点からのとらえ方

職員の健康管理事務

住民からの相談に応じる職員の、心身両面の健康の保持増進を図ることで自職員の心身の健康保持、健康相談、健診後の事後指導を行殺総合対策大綱にも記載されている「支援者への支援」となり得る。

関連施策

1, 7,

う。（産業医及び衛生管理者）
地域活動振興事務

自治会等の場で自殺対策に関する講演や講習会を行うことで、地域の住民と自治会関係・コミュニティ育成・地区住民への講演や講習会

して何ができるかを主体的に考えてもらう機会となり得る。

町政懇談会・町政報告会「地域自殺対策の取り組み」等をテーマとすることで住民への啓発の機会と町長自らが地域や住民活動の場などに出向き行政に関する意

なり得る。

1, 3,

1, 3,

見や意向を聴取し行政運営の参考とする。
自治会長会定例会

研修会の中で自殺対策についても言及してもらうことで住民間での意識の醸

定例会においてコミュニティ活動に関する研修会を実施す

成と事業の周知につながる可能性がある。

る。
防火及び防災活動

消防団員研修の中で自殺未遂者への対応方法等についての講習会等を設ける

消防団員の防火・防災活動の中で団員の各種訓練・研修等にことで、自殺リスクを抱えた人への支援の充実につながり得る。団員による総よる知識と技術の向上を図るとともに住民に対する予防広報

救命講習等において自殺対策に関連する情報提供を行うことにより継続的な

務

を行う。

支援の接点となり得る。

交通安全対策に関する事務

交通事故の加害者・被害者ともに事故後には様々な困難や問題に直面し自殺

交通事故に関する相談や助言等の実施リスクが高まる可能性がある。加害者・被害者双方に相談の機会を提供する

課

ことは、自殺リスクの軽減にも寄与し得る。相談者にリーフレットを配布す

1, 3,

1, 2,

1, 3, 4,ることで支援機関等の情報周知が可能となる。
犯罪被害者に対する支援犯罪によって被った心身の障害や物理的経済的な支援を行う際、被害者の状行政が犯罪被害者に関する情報を警察等の機関と連携して保況に配慮した相談を受けたりアドバイスや情報提供などを行うことにより、有することにより、迅速かつ被害者の負担に配慮した対応が自殺リスクを軽減する可能性を高めることができる。

1, 4,可能となる。
行政の情報提供・広聴に関する事務（情報発信）

住民が地域の情報を知る上で最も身近な情報媒体であり、自殺対策の啓発と・行政に関する情報・生活情報の掲載と充実

して、総合相談会や居場所活動等の各種事業・支援策等に関する情報を直接・ホームページ等による情報発信

住民に提供する機会になり得る。特に「自殺対策強化月間(3月)」や「自殺予 1, 3,

・広報誌等の編集・発行

防週間（9月）」には特集を組むことでより効果的な啓発が可能となる。

同和・人権啓発事務

講演会等の中で自殺問題について言及するなど、自殺対策を啓発する機会と人権意識を高めるための啓発を行う。

し得る。

人権の花運動

活動を通して、子どもたちへ命の大切さ、尊さの理解を深めいじめの撲滅を

町内小学校において、命の大切さを育むことを目的に人権の図ることは、自殺リスクの軽減にもつながり得るものである。

花運動を実施する。
人権相談

いじめや差別等の人権に関する相談業務を毎月実施する中で、心理的なサ

人権擁護委員による相談業務を実施

ポートも併せて行うことができれば、自殺リスクの軽減につながり得る。

公害・環境関係の苦情相談

自殺に至る背景には、近隣関係の悩みやトラブル等が関与している場合や、住民から公害・環境に関する苦情や相談を受け付けるととも

悪臭や騒音等の住環境に関するトラブルの背景に精神疾患の悪化等が絡んでに、問題の早期解決を図る。

いる場合も少なくない。公害や環境に関する住民からの苦情相談は、それら

1, 3,

1, 3, 5,

1, 3, 5,1,の問題を把握・対処する上での有益な情報源になる。
住民

民生委員児童委員事務

相談者の中で問題が明確化していなくても同じ住民という立場から、気軽に民生委員・児童委員による地域の相談・支援等の実施

相談できるという強みが民生委員・児童委員にはある。地域で困難を抱えている人に気づき、適切な相談機関につなげる上で、地域の最初の窓口として

福

1, 2, 3, 5, 6, 7, 8,

機能し得る。

祉課

障かい福祉計画・障がい児福祉計画の策定・管理事業

障がい者福祉事業と自殺対策事業との連携可能な部分の検討を進めることに障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の進行管理を行うととより、両事業のさらなる連携の促進を図ることができる。

1, 3, 6, 8,

もに、次期計画の策定を行う。
日中一時支援事業

ショートステイの機会を活用し、障害者(児)の状態把握を行うことで、虐待障害者(児)を介護する者が、疾病等の理由により居宅におけ等の危険を早期に発見するための機会ともなり得る。それは自殺リスクへのる介護ができない場合に、一時的に施設に預け、必要な保護早期対応にもつながり得る。介護の負担を軽減するという意味で支援者(介護を行う。

者)への支援としても位置づけ得る。

障害児支援に関する事務

障害児を抱えた保護者への相談支援の提供は、保護者に過度な負担が掛かる

児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービの を防ぎ、結果として保護者の自殺リスクの軽減にも寄与し得る。

1, 3, 4,

1, 3，4,

ス・保育所等訪問支援 障害児相談支援
障害者虐待の対応

虐待への対応を糸口に、当人や家族等、擁護者を支援していくことで、背後障害者虐待に関する通報・相談窓口の設置にある 様々な問題をも察知し、適切な支援先へとつないでいく接点（生きることの包括的支援への接点）にもなり得る。

-

1, 3,4, 5, 6, 7, 8,

障害者相談員による相談業務

各種障害を抱えて地域で生活している方は、生活上の様々な困難に直面する（身体・知的障害者相談員）

中 で、自殺のリスクが高まる場合もある。相談員を対象にゲートキーパー研

行政より委託した障害者相談員による相談業務

修を実施することで、そうした方々の状況を察知・ 把握する上での視点を身 1, 2, ４,に付けてもらい、必要な場合には適切な支援先につなぐ等、 相談員が気づき役、つなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

手話奉仕員養成事業

通訳者や奉仕員等の支援員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、聴覚障害者・中途失聴者・難聴者が社会生活において意思疎対象者の抱える自殺リスクに早期に気づき、必要時には適切な機関へつなぐ通を図る上で、支障がある場合に手話奉仕員の支援により生等、支援員が気づき役、つなぎ役としての役割を担えるようになる可能性が活及び関連する福祉制度についての理解ができる。

ある。

ガイドブック作成事業

ガイドブックの改訂時に、生きる支援に関連する相談窓口の一覧情報を入れ障害者とその家族に対して、各種福祉制度の概要や手続き方

込むことで、住民に対する相談機関の周知の拡充を図ることができる。

法などを紹介するガイドブックを作成・配布することによ

1, 2,

1, 3,

り、障害者の方々がその有する能力や適性、ライフステージに合わせて適切なサービスを利用できるよう情報を提供し、その在宅生活の質の向上や社会参加の促進等を図る。
生活困窮者自立支援事業

生活困窮に陥っている人と自殺のリスクを抱えた人とは、直面する課題や必（自立相談支援事業）

要としている支援先等が重複している場合が多く、厚生労働省からの通知で（社会福祉協議会へ委託）

も生活困窮者自立支援事業と自殺対策との連動が重要であると指摘されている。そのため関連事業に関わるスタッフ向けの合同研修会を行ったり、共通

1, 3, 4, 8 ,の相談票を導入するといった取組を通じて、両事業の連動性を高めていくことが重要である。

住

生活困窮者自立支援事業

就労することに困難を抱えている人は、生活の問題やその他複合的な問題も（就労準備支援事業）

抱え、 自殺リスクが高まる場合もある。特に若年者に対する就労支援は必要

生活困窮者で長期間仕事をしていない、社会との関りが苦手に応じて、本事業における就労支援と自殺対策事業とを連動、連携させるこなど、一般就労に向けた準備が整っていない者を対象に、居とにより、有効な自殺対策（生きることの包括的支援）にもなり得る。

場所づくりやボランティア体験・就労体験などのプログラム（学校法人

1, 3, 4, 8，

山口学園）

を通じて一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を

民

計画的かつ一 貫して働く準備を支援する。

福祉

生活困窮者レスキュー事業

生活必需品の購入までが困難なほどの生活困窮者は、自殺リスクの高いこと

課

生活困窮者が公的な制度やサービスなどを受けられるようにが予想される。担当者が自殺対策の視点について理解して対応することは有なるまでの間必要に応じて生活必需品の給付、一時的な住ま

効な自殺対策となる。

いや食事の提供等の経済的援助を行う。

（長崎県社会福祉法人経営者協議会）

生活福祉資金貸付事業

低所得、障害者や要介護者、病気療養者世帯などは、経済的理由で必要な所得の少ない世帯、障害者がいる世帯、病気療養中や介護をサービス等が利用できず不自由な生活をせざるを得ない状況に陥りやすい。

要する高齢者がいる世帯等に対して、経済的自立と在宅福祉面談機会を利用して問題点の把握に努め早期対応することは自殺対策につなの増進を図ることを目的に低利子（一部無利子）で貸し付けがり得る。（長崎県社会福祉協議会事業）

1, 8，

1, 8，

を行う。（総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産
担保型生活資金など）
福祉資金貸付事業貸付の利用者は生活に困窮していることが多いと予想されるため、自殺対策

低所得者の自立と生活意欲の向上を促すため10万円を限度との視点を持って面談を行うことで早期に対応でき得る。

1, 8，

した無利子の貸し付けを行う。
家計改善事業

家計管理ができないために生活困窮状態から抜けだせず自殺に至ることも考

生活困窮者のうち、家計に抱えるものからの相談に応じ、家えられるため、相談に応じるものが自殺対策の視点を持って指導助言を行う

計の再生に向けた意欲を引き出し家計管理の視点から情報提ことは早期対応にもつながる。

供や専門的助言指導を行う。

（グリーンコープ長崎）

心配ごと相談

小さな悩みごとの積み重ねや、法律の絡んだ悩みごとなど一人では解決でき

日常生活の中で生じる心配事や悩みごとの相談を受け付けまないことが自殺リスクを高めることにつながる。相談に応じる者が自殺対策す。定例の相談のほか土曜日相談や弁護士相談も設定しあらの視点を持って対応することが早期対応につながる可能性がある。ハイリス

ゆる悩みに対応します。

ク者を早期に把握し適切な機関につなぐことができる。

精神保健福祉推進事業

相談対応や訪問指導を行う職員等にゲートキーパー 研修を受講してもらうこ(１)精神保健福祉法及び障害者総合支援法の申請・届出とで、必要時には他の支援機関につなぐ等、その職員や精神 保健福祉ボラン(２)精神保健福祉相談・訪問指導・普及啓発

ティアが気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性があ

精神保健福祉ﾎﾞｱrﾝﾃｨｱ養成講座,健康づくり講座等の開催

る。

1, 8，

1, 6, 7, 8,

1, ２，4, 8,(３)精神保健デイ・ケア(４)精神障害者家族会運営に対する助言、指導(５)医療観察法処遇者及び終了後の要支援者への対応
税務

納税相談

納税に関する相談できる機会を提供することで、生活困窮の要因に対する情

夜間納税相談報やアドバイスを行うことができる。

財政課 町税等の納付のことや税に関する心配ごと相談を行う。

-

1, 3, 4, 8,

住民への相談事業

各種相談を総合的に受ける窓口は、自殺者の多くが複数の問題を抱えている

住民への相談事業(来庁・電話)・法律・税務・FP相談

ことからも、潜在的な自殺リスクの高い人々をキャッチする上で重要とな（FP相談は外部委託）

る。相談対応を行う職員にゲートキーパー研修を受講してもらい、連携する

多重債務等の相談を専門家から無料で受けることができる。

可能性のある地域の相談機関等に関する情報を知っておいてもらうことで、

1, 2, 3, 6,７,８，

その職員がつなぎ役としての対応を取れるようになる可能性がある。
地場産業の育成・発展（経営者支援セミナー等）

セミナーにおいて、自殺対策（生きることの包括的支援）に関連する講演の商工会と連携した経営者支援セミナーや、中小企業経営基盤

機会を設けることで、経営者に健康管理の必要性と重要性を訴える機会とし

商強化事業の実施等を行う。

得る。 ※商工会と事前に相談する必要がある。

工

商工相談 （専門家派遣事業）

経営上の様々な課題に関して、各種専門家に相談できる機会を提供すること

観

中小企業の様々な経営課題に対応して、各種の専門家を派遣

で、経営者の問題状況を把握し、その他の問題も含めて支援につなげていけ光

し、解決まで継続して経営上のアドバイスを行い事業者の経る可能性がある。（商工会と連携。派遣回数3回までに限り無料で対応）

課

営力の向上を図る。
中小企業資金融資

融資の機会を通じて、企業の経営状況を把握するとともに、経営難に陥り自低利の融資あっせん、中小企業に対する経営安定化に向けた殺のリスクの高まっている経営者の情報をキャッチし、適切な支援先へとつ

緊急助成、信用保証制度を利用した中小企業者に対する補助

なげる等の機能を果たし得る。

1, 3, 7,

1, ３，4，7,

1, 3, 4, 7,

特定中小企業者の認定事業者に対する倒産防止の為の特別助成の補給、経営支援融資（災害緊急）を利用した事業者に対する助成金の補給（セーフティネット）水

水道料金徴収業務

職員がゲートキーパー研修を受講することにより、問題を抱えて生活難に・料金滞納者に対する料金徴収（集金）事務陥っている家庭に対して、必要に応じて他機関へつなぐ等の対応を取れるよ・給水停止執行業務

うになる可能性がある。

1, 2，4, 8,

道
下水道受益者負担金徴収業務

課・負担金滞納者に対する料金徴収（集金）業務

1, 2, 4, 8,

有害鳥獣被害対策事業

有害鳥獣の捕獲活動を行う猟友会会員が、箱ワナなどの点検や捕獲状況を確

農地の維持保全を図るため、イノシシ等の有害鳥獣に対する認する際に、自殺事案の発生や可能性等がないか状況確認を行うことによ農

被害防止活動り、事案発生を防ぐ手だてを取り得る。

林

町有林管理事業

町有林管理人が見回り点検や管理道路の草刈り等を行う際に、自殺事案の発課

町が所有する植林樹木の保有管理

生や可能性等がないか状況確認を行うことにより、事案発生を防ぐ手だてを

1, 4,

1, 4,

取り得る。

建
設

公営住宅事務

公営住宅の居住者や入居申込者は、生活困窮や低収入など、生活面で困難や公営住宅の管理事務・公募事務を行う。

問 題を抱えていることが少なくないため、自殺のリスクが潜在的に高いと思公営住宅建設事業

われる住民 に接触するための、有効な窓口となり得る。

住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するこ課

1, 4, 8,1, 4, 8,とにより、住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に公営住宅を建設する。
企画調整に関する事務

総合戦略の中で自殺対策について言及することができれば、総合的・全庁的（人口推移に基づく総合戦略の策定）に対策を進めやすくなる。今後、戦略が改訂となる際には、自殺対策と連携

企

1, 3, 6, 7, 8,

できる部分を検討・相談し、連携のさらなる深化を図ることもできる。

画
情

男女共同参画推進事業

テーマに即した連携が可能であれば、自殺対策（生きることの包括的な支報

男女共同参画社会の実現に向けて、住民と共に考え行動する援）に関連する講演や、ブースの展示、資料の配布などを行うことで、住民課参画型研修を開催することによって、広く男女共同参画の意への啓発の機会となり得る。

1, 3,

識を醸成するとともに、研修を通じて住民の情報発信や交流を支援する。
図書館の管理図書館を啓発活動の拠点とし、自殺対策強化月間や自殺予防週間等の際に連住民の生涯学習の場としての読書環境の充実、映画会・お話

携できれば、住民に対する情報提供の場として活用し得る。学校に行きづら

し会等の開催など教育・文化サービスの提供

いと思っている子どもたちにとって「安心して過ごせる居場所」となり得る

1, 3, 5,

可能性もある。
教
育委
員
会

青少年教育事務青少年層は学校や会社等でのつながりが切れてしまうと、社会との接点を喪

青少年の豊かな人格形成や指導者の資質の向上を図る各種講

失し孤立化する危険性が高い。青少年たちの集える場や機会の創設・運営を習会の開催、青少年委員に関する事務、フレンドリースクー

支援することで、自殺のリスクを抱えかねない青少年との接触を図れる可能

ルの運営

性がある。

青少年対策事務

協議会において、青少年層の抱える問題や自殺の危機等に関する情報を共有

青少年問題協議会の開催

して もらうことで、実務上の連携の基礎を築ける可能性がある。地域の若年青少年育成地区委員会への補助金交付・研修会講師派遣等

層の自殺実態を把握する上で、青少年に関する情報収集の機会となる可能性もある。

-

1, 3, 4, 5,

1, 3, 4,

学校図書館活用事業

学校の図書館スペースを利用し、9月の自殺予防週間や3月の自殺対策強化月

学校図書館司書を配置し学校図書館の利活用を図る。

間 時に、「いのち」や「心の健康」をテーマにした展示や関連図書の特集を 1, 3, 4, 5,行うことで、児童生徒等に対する情報周知を図ることができる。

中学校部活動推進事業

部活動の監督指導は、多忙な教員にとって少なからず負担となっている側面

中学校の部活動について、学校と地域の人々が継続的に連携がある。地域住民と連携・協力し、部活動を実施できる体制を整備することできる体制を構築することで、各中学校の部活動の改善と充で、教員に対する支援（支援者への支援）を強化し得る。

1, 5, 7,

実を図り、生徒が意欲的に学校生活を送ることができるようにする。
広報活動事業（ホームページによる情報発信含む）

SOSの出し方教育について取り上げることにより、住民に対して取組情報を学校で行われている特色ある教育活動、地域全体で共通に取周知することができる。
1, 3, 5,

り組んでいる教育活動に関して、時宜にかなった形で分かりやすく情報を提供する。
就学に関する事務

特別な支援を要する児童・生徒は、学校生活上で様々な困難を抱える可能性

特別に支援を要する児童・生徒に対し、関係機関と協力してが想定される。各々の状況に応じた支援を、関係機関が連携・展開すること

一人ひとりの障害及び発達の状態に応じたきめ細かな相談をで、そうした困難を軽減し得る。児童・生徒の保護者の相談にも応じること行う。

により、保護者自身の負担感の軽減にも寄与し得る。

就学援助と特別支援学級就学奨励補助に関する事務

就学に際して経済的困難を抱えている児童・生徒は、その他にも様々な問題

経済的理由により、就学困難な児童・生徒に対し、給食費・を抱えていたり、保護者自身も困難を抱えている可能性が考えられる。

学用品等を補助する。

費用の補助に際して保護者と応対する際に、家庭状況に関する聞き取りを行特別支援学級在籍者に対し、就学奨励費の補助を行う。

うことで、自殺リスクの早期発見と対応に加えて、相談先一覧等のリーフ

1, 3, 5,

1, 3, 4, 5, 8,

レットの配布等を通じた情報提供の機会にもなり得る。
奨学金に関する事務支給対象の学生との面談時に、家庭の状況やその他の問題等につき聞き取り

奨学金に関する事務を行うことで、資金面の援助に留まらず、他の機関につなげて包括的な支援を行っていくことが可能になる。支給対象の学生に相談先一覧等のリーフ

1, 3, 5, 8,

レットを配布することで、支援先の情報周知を図ることもできる。

教
育

教職員人事・研修関係事務

教職員の過労や長時間労働が問題となる中で、研修により、メンタルヘルス

教職員の研修及び研究・生活リズムの向上、体力の向上に向の状態 を客観的に把握し、必要な場合には適切な支援につなげる等の対応をけた取組を行う。

取ること等について理解を深めることで、教職員への支援（※支援者への支援）の意識醸成につながり得る。研修資料の１つとして相談先一覧等のリー

委

1, 7,

フレットの配布を行うことで、教員自身ならびに児童生徒向けの支援策の周員

知徹底と活用を図ることができる。

会
学校職員ストレスチェック事業

ストレスチェックの結果を活用することで、児童生徒の支援者である教職員

労働安全衛生法に基づき、学校職員等のストレスチェックをに対する支援（支援者への支援）の強化を図ることができる。

1, 7,

実施し、メンタル不調の未然防止を図る。
多忙化解消事業

教職員のケアという観点から、当該事業を支援者への支援に向けた一施策と学校や教職員の業務の見直しを推進し、教職員の多忙化解消

して展開させ得る。

1, 7,

を図る。
性に関する指導推進事業

望まない妊娠や性被害等は、児童生徒の自殺リスクにつながりかねない重大児童生徒等に、産婦人科などの専門医、助産師を講師としてな問題である。性に関する指導の際に、相談先が一覧されたリーフレットを

公立小・中・高等学校に派遣し、性に関する指導の充実を図配布することで、児童生徒に相談先情報の周知を図れる。

1, 3, 5,る。
いじめ防止対策事業

いじめは児童生徒の自殺リスクを高める要因の1つであり、いじめを受けていフォーラムの開催や、各校のいじめ防止基本方針の点検と見る児童生徒の早期発見と対応を行うだけでなく、いじめを受けた子どもが周直し、個別支援等を通じて、いじめの早期発見、即時対応、

囲に助けを求められるよう、SOSの出し方教育を推進することで、児童生徒

継続的な再発予防を図る。

の自殺防止に寄与し得る。フォーラム開催時や個別支援時に、リーフレット

1, 3, 5,を児童生徒に配布することで、いじめにあった際の相談先の情報等を周知できる。
教育相談（いじめ含む）

学校以外の場で専門の相談員に相談できる機会を提供することで、相談の敷

子どもの教育上の悩みや心配事に関する相談を、教育相談員

居を下げ、早期の問題発見・対応に寄与し得る。教育相談に訪れた保護者に(心理)が対面で受け付ける。また、仕事の都合や家庭の事情

リーフレットを配布することで、相談先情報の周知を図ることもできる。

1, 3, 5,等で来室できない場合には、電話相談も行う。
スクールソーシャルワーカー活用事業

さまざまな課題を抱えた児童生徒自身、及びその保護者等が自殺リスクを抱

社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャ

えている場合も想定される。スクールソーシャルワーカーによる関係機関とルワーカーを活用し、さまざまな課題を抱えた児童生徒に対も連携した包括的な支援は、児童生徒や保護者の自殺リスクの軽減にも寄与し、当該児童生徒が置かれた環境へ働きかけたり、関係機関し得る。

等とのネットワークを活用したりするなど多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図る。

-

1, 3, 5,

ひとり親なやみごと相談室

ひとり親家庭等は孤立や貧困など自殺につながる問題要因につながりやすい

母子・父子家庭、寡婦家族の生活上の問題・心配・悩みなど

ので、相談時に自殺対策も含めた対応をとることで早期予防につながる可能の相談を母子自立相談員がお受けします。

性がある。

1, 4, 8,

（東彼・北松福祉事務所）
放課後児童クラブ学童保育事業

学童保育を通じて、保護者や子どもの状況把握を行う機会が多々あり、悩み就業等により昼間保護者のいない家庭の小学校児童を放課後を抱えた子どもや保護者を把握する接点になり得る。学童保育所の職員に及び長期休業中に学童保育所で保育する。

ゲートキーパー研修を受講してもらうことで、問題を抱えている 保護者や子 1, 2, 3, 4, 5,どもがいた場合には、その職員が必要な機関へつなぐ等の対応が取れるようになる可能性がある。

保育の実施

保育士にゲートキーパー研修を実施することで保護者の自殺リスクを早期に保育園等による保育・育児相談の実施。保護者による家庭保発見し、他の機関へつなぐ等、保育士が気づき役やつなぎ役としての役割を育が困難な乳幼児の保育に関する相談担えるようになる可能性がある。

保育料等納入促進事業

保育料を滞納している保護者の中には、生活上の様々な問題を抱えて払いた

保育園等による保育料納入勧奨指導や納入しやすい環境整

くても払えない状態、かつ、必要な支援につながっていないこともあると思

備、滞納者の実態調査や夜間訪問を実施し収納業務を強化す

われる。収納担当職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、収納る。

担当者職員が気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性が

1, 2, 3, 5,

1, 2, 8,ある。
要保護児童等地域対策協議会

子育て中の保護者からの育児に関する各種相談に、様々な専門機関と連携し(総合相談及び情報提供)ながら応じることで危機的状況に陥る前に家庭の問題を発見し対応すること

子どもと家庭に関する総合相談及び情報提供が可能となり、自殺リスクの軽減にもつながり得る。

児童虐待防止対策の充実

子どもへの虐待は、家庭が困難な状況にあることを示す一つのシグナルであ

児童虐待SOS、養育支援訪問事業るため、保護者への支援を通じて問題の深刻化を防ぎ、自殺リスクの軽減にもつながり得る。被虐待の経験は、子ども自身の自殺リスクや成長後の自殺

1, 2, 4, 8,

1, 3, 4, 5,

リスクを高める要因にもなるため、子どもの自殺防止、将来的な自殺リスクを抑えることにおいても、児童虐待防止は極めて重要である。
子
ど

ショートステイ事業

子どもの一時預かりは、家族の状況や保護者の抱える問題・悩み等を察知

保護者の病気・出産、家族の介護、冠婚葬祭、就労などの理し、必要に応じて支援を提供していくための契機となり得る。

由により家庭で一時的に児童の養育ができない場合に、宿泊

も

1, 3, 4, 5,を伴った養育・保護を行うことで児童及びその家族の福祉の・向上を図る。

健康
保

児童扶養手当支給事務

家族との離別死別経験者は自殺のリスクが高まる場合がある。扶養手当の支

児童扶養手当の支給給機会を自殺のリスクを抱えている可能性がある集団との接触窓口として活

1, ４,

用し得る。

険
課

地域子育て見守り事業

養育支援訪問事業の対象者で連絡が取れない場合など支援者側から働きかけ

乳児のいる家庭を訪問し相談・情報提供を実施を行うことで問題を抱えながらも支援につながっていない家庭を把握し、適1, 3, ４, 5,

切な支援先へとつなげるなど支援への接点となり得る。
乳児家庭全戸訪問事業

訪問に従事する保育士や保健師が乳幼児を抱えた母親の抱えがちな自殺のリ

子どもが生後2か月に達する前後に保育士または保健師が訪問 スクと対応を理解し、訪問時に相手の異変や困難に気づき問題があれば関係し、母子の心身の健康状態の把握を行う

機関につなげるなど自殺対策を踏まえた対応の強化を図ることができる。

子ども・子育て支援事業計画の推進

子ども・子育て支援事業と自殺対策とを連動させることにより、妊産婦や子育て世帯への支援強化を図ることができる。(第二期計画を策定）

子育て支援センター事業

気になる親子に関しては、保育士より声掛けを行い相談を受けている。内容

未就園児の親子が利用。保育士の常時いる施設で各種講座やによっては本人の了承を得て他機関等へ連絡をする。母子保健領域とは毎月イベントを通じて子ども同士の交流のほか親の交流や子育ての情報交換のほか必要に応じてミーテイング等を行っている。関係者が自殺相談に応じている。

対策について理解をしていれば早期の気づきと関係機関へのつなぎができ

1, ３, ４, ８，

1, 3, 4, 5,

1, 3, 4，る。
健康増進計画推進事業「健康はさみ21（第３次）」ではこころの健康についても言及している。

健康増進計画「健康はさみ21（第３次）」の推進、計画の周推進体制を整え、関係機関との連携も強化し、計画の進捗状況を定期的に確知・広報、計画の進捗状況の確認と評価

認することで、自殺対策との連動制を高めていく。

休日診療事業

通常時間外で応急処置が必要な方の中には、精神疾患の急激な悪化や家族の東彼杵郡医師会と在宅当番医制の委託契約を結び、休日の急暴力等、自殺リスクにかかわる問題を抱えているケースもあることが想定さ病患者に対する応急診療を実施する。

れる。ケースによっては必要な支援先につなぐ等の対応を取るなど、自殺対

1,1,策と連動させることでより効果的な支援になり得る。
こころの相談窓口（LINE）

生きづらさを生じる要因がいくつか重なることで、自殺リスクは高まると言心の悩みに関する相談をSNSで受け付ける。匿名可で、LINE われている。SOSを発信しやすいSNSの窓口を提供することで、一人で抱えか電話での相談を選択できるようにし、24時間いつでも入力込まない相談窓口として機能することに寄与し、自殺を思いとどまるきっかが可能なLINEの利用を勧め、相談内容によっては関係機関や けとなり得る。
専門医療機関につなぐ。

-

1, 3, 4, 5,

新任保健師育成支援事業

保健師業務に関する指導やオリエンテーションの中に、自殺対策に関する講

新任保健師が県主催の新任保健師研修会を受講することによ義を入れることにより、新任期より自殺対策の視点をもって、地域住民の支り、地域保健従事者として必要な基礎的能力、行政能力、専援に当たることができるようになる。

1, 2,

門能力を取得できる。また、周囲の指導・助言を得ながらその学びを日常業務の現場において役立てることができる。
働く世代の健康づくり事業

働く世代の健康づくりに向けた各種施策との連動性を高めていくことで、労中小零細企業の労働者の健康管理を推進するために、まず各働者向けの生きることの包括的支援（自殺対策）の拡充を図ることができ

企業での健診実施率向上に向けた取組を進める。

る。

1, 3, ４,

中小企業への効果的な周知・広報、中小企業勤労者福祉サー
ビスセンターとの連携、町保健師等による健康教育の活用
心の健康に関する出前講座の実施

出前講座の中で、自殺問題とその対応についても言及することにより、当該心の健康について、依頼のあった団体へ集団指導を行い、う問題に関する住民の理解促進を図ることができる。

1, 3,

つ病や心の健康についての普及啓発を図る。
生活習慣病予防個別の保健指導で聞き取る生活状況や家庭環境から、心の問題に関する情報

特定健診、保健指導、健診結果説明会の実施を得ることで、必要に応じて専門機関による支援につなぐなど、支援への接1, 3,点となり得る。
母子保健事業

保健師等が対面により母子健康手帳を交付することにより、 本人や家族の状

母子健康手帳交付等態を把握し、継続的に支援を行い、問題があれば関係機関につなげる等、自1, 3, 4，5, 7，8

殺対策を踏まえた対応の強化を図ることができる。
養育支援訪問事業

育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに支援が必要であると判断した家庭に対し、保健師助産師保育

対し強い不安や孤立感を抱える家庭を支援することで、自殺予防や心中予防士等がその家庭を訪問し、養育に関する指導助言を行う。

につながる。

子

伴走型支援事業経済的な問題や精神的なストレス、症状を抱える家庭の自殺リスク対応につど

妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近に相談に応じ、いて理解した母子保健従事者が、家庭との面談時に異変や困難に気づき、必も様々なニーズに即した必要な支援につなぐ。

要な関係機関につなげることは、自殺対策を踏まえた対応の強化に資する。

健

乳児健康診査

健診受診の機会に児の発育・発達のみならず、母親の健康上の問題も把握し康

乳児期に2回の健康診査受診機会を設け乳児期の母子の心身の 助言・指導を行うことでリスクの軽減が図られる。必要時には専門機関へつ

保

健康状態を把握する。（医療機関委託）

なぐことで、事故を未然に防ぐ支援になる。

こそだて相談子どもの発達に関して身近なところで専門家による相談を受けられること

乳幼児期の各種健診等で心身の発達に配慮を要する児についで、保護者の負担や不安感の軽減につながる。

て、医師など専門職の診察等の機会を設け、必要に応じて療必要に応じて療育へつなげているが早期に状況を把握し、必要時には別の関育等の専門機関へつなげる。※東彼3町で合同実施(巡回）係機関へとつなぐ等の対応を取ることで、包括的な支援を提供し得る。

離乳食指導

離乳食に関する相談を通じて、その他の不安や問題等についても聞き取りが

生後5～6か月児の乳児健康相談の中で離乳食の試食を含めたできるのであれば、問題を早期に発見し対応するための機会となり得る。

乳児健康相談を実施する。

妊産婦への支援の充実は、新しい自殺総合対策大綱でも重点項目の1つとして

1, 3,

1, 3,

・

1, 3,

険
課

1, 3,

1, 3,

明記されている。
幼児健康診査

子どもの内科・歯科診察は、家庭の生活状況（環境）や、抱える問題を把握

子どもの発育や発達の状態を明らかにして、子どもに合ったする貴重な機会であり、貧困家庭への支援や虐待防止等の各種施策と連動さ健康管理や保健指導、家族を含めた子育てに必要な支援を行せていくことで自殺予防を含め、家庭を包括的に支援できる可能性がある。

1, 3, 8,う。
断酒会

アルコールの問題を抱える方は自殺のリスクが一般的に高く、家族も困難をアルコール依存症につ いて、知識の普及や啓発を図る。

抱えている場合が多い。連絡会や相談の機会は、飲酒行動上の問題を抱える

本町では開催していないた県央圏域の会を紹介している。

方の情報をキャッチし、関係機関が連携し支援するための契機、接点になり

1, 3, 4,得る。アルコールのみならず、依存症の実態を把握し結果によっては会の立ち上げなど居場所を作ることが自殺リスクの軽減につながる可能性がある。
困難事例対応精神障害者と家族への個別支援の充実

精神障害を抱える方とその家族でも、特に困難事例とされる方は自殺リスクの高い方が少なくない。保健所連携協力し、個別支援を充実させることで、

1, 3, 4,

自殺のリスクが高い方々の自殺防止に向けた有効な取組にもつながり得る。

-

若者健診

健康診断の機会にメンタルヘルス関連のアンケートを行うことで町の精神保

18歳以上40歳未満の住民で、健診受診の機会のない方を対象

健の実態把握ができるほか、問題がある場合には、より詳細 な聞き取りを行に健診を実施する。

うことにより、専門機関による支援への接点になり得る。

1, 2, 3，

精神保健福祉推進事業

相談対応や訪問指導を行う職員等にゲートキーパー 研修を受講してもらうこ

精神保健福祉法及び障害者総合支援法の申請・届出、精神保とで、受講者が必要時には他の支援機関につなぐ等、気づき役やつなぎ役と健福祉相談・訪問指導、普及啓発活動、心の健康づくり講座

しての役割を担えるようになる可能性がある。保健所と連携した活動を検討

1, 2, 3,

等の開催
、精神保健デイ・ケア、在宅の精神障害者の社会復 していく。
指定難病医療費助成申請対応
難病を抱えている方とその家族の中には、日常生活上で様々な困難や問題に
医療費助成を受けるための相談や申請の受付

直面している。また、健康問題は自殺に至る主な理由の一つでもあることか
ら、助成申請時を自殺リスクの高い方との接触機会ととらえ活用しうる。

小児慢性特定疾病医療費助成

特定疾病を抱える子と親は生活面・経済面で様々な困難や問題を抱えている

小児慢性特定疾病について医療助成を受けるための相談や申可能性がある。申請の対応時に状況等の把握を行い、また、中枢機関の保健

請の受付

所とも情報共有を行っていくことで、必要に応じて適切な機関へつなぐ役割

1, 8，

1, 3,

が担える。
食生活改善講習会委託

食生活に問題があり生活習慣病等に罹患する方の中には、生活苦や身近な支子

生活習慣病を予防するため、減塩や野菜摂取の必要性を理解

援者の不在など、日常生活上の困難を抱え、自殺のリスクが高い人も少なく

どしてもらうことにより、健康寿命の延伸を図る。

ないと思われる。推進員にゲートキーパー研修等を実施することで、推進員も（食生活改善推進委員への委託事業）が身近な方の自殺リスクに早期に気づき適切な支援先へつなぐ等の対応が取・れるようになる可能性がある。各種イベントにおいて知りえた住民の生活状

健況から、自殺リスクが高いことを把握した際には、個別相談などの支援につ康

1, 3, 6,なげる接点となり得る。

保重複多受診者訪問指導

医療機関を頻回・重複受診する方の中には、地域で孤立状態にあったり、

険

重複多受診者を訪問指導することにより、被保険者の健康相

日々の生活や心身の健康面等で不安や問題を抱え、自殺リスクが高い方もい

課

談、適正受診の指導を行う。（作成した対象者リストに基づると思われる。訪問指導の際に状況の聞き取りと把握を行うことで、自殺のき実施）リスクが高い場合には他機関につなぐ等の対応を行うことができれば、自殺

1, 3, 8,

リスクの軽減にもつながり得る。
保険料の賦課、収納、減免

保険料の滞納をしている方は、経済的な困難を抱えている方も少なくない。

滞納者に対する納付勧奨・減免状況の把握

納付勧奨等の措置を講じる中で、当事者から状況の聞き取りを行い、必要に応じて様々な支援機関につなげる等、支援への接点となり得る。

滞納整理のための現場訪問

納税や年金の支払い等を期限までに行えない住民は、生活面で深刻な問題を

各種相談に来られない滞納者の自宅を訪問することによっ抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、そうした相談て、生活実態がわかり生活支援につながるケースもある。

を「生きることの包括的な支援」のきっかけと捉え、実際に様々な支援につなげられる体制を作っておく必要がある。相談を受けたり徴収を行う職員等

1, 2, 3, ８，

1, 3, ６, ８，にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。
地域リハビリテーション活動支援事業

各種専門職のスタッフにゲートキーパー研修を受講してもらうことで、支援理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテー

対象の高齢者の抱える問題や異変を早期に察知し、適切な機関へとつなぐ等

ションに関する専門職が、高齢者の能力を評価し改善の可能の対応を強化することができる。

性を助言するなど、他機関と連携しながら介護予防の取組を総合的に支援する。

1, 2, 6，8

住民の通いの場、老人クラブ等を対象に、集団及び個別指導の実施、身体能力低下のある高齢者の生活実態把握、実務者
会議へ参加し、ケアマネジメント支援の実施、支援に関わる
ボランティア等への研修
介護教室等の開催

支援者（家族）への支援は新しい自殺総合対策大綱でも重点項目の1つとされ

長

家族介護講習会を開催し、介護技術の習得による家族の介護ており、家族の負担軽減を通じて、介護の負担から起こる殺人や心中等の防寿

負担の軽減を図るとともに、交流会を開催し、介護者の心身止に寄与し得る。

支のリフレッシュを図り、在宅介護を支援する。

講習会は、家族との接触を通じて、支援者（家族）の異変を察知する機会と

1, 3, 6,もなり得る。

援課

ケアネットはさみ’０５

要介護者及びその家族には、様々な悩みを抱え、自殺リスクの高い人がいる

地域内の医療機関や介護事業所等に勤務する職員の技術向上

可能性がある。介護関係職や医療機関がゲートキーパー研修を受講して自殺を図ることにより、介護サービスの維持及び向上、ネット対策も加えた視点で業務にあたることで適切な機関へつなぐなどの対応の強ワークの構築を目指す。

化につながる可能性がある。介護は従事者にかかる負担も大きいため、ゲー

1, 2, 3, 4, 6,

トキーパー研修の中で抱え込みがちな問題や困ったときの相談先、ストレスへの対処法に関する情報を合わせて提供することで、支援者(介護職)への支援の充実に向けた施策にもなり得る。
包括的支援事業

地域の高齢者が抱える問題や自殺リスクの高い方の情報等を把握し、運営協

困難事例型地域ケア会議の開催

議会 やケア会議等で共有することで、自殺対策のことも念頭において、高齢自立支援型地域ケア会議の開催

者向けの施策を展開し、関係者間での連携強化や、地域資源の連動につなげていくことがで きる。

-

1, 2, 3，6,

認知症サポーター養成講座

認知症の家族にかかる負担は大きく、介護の中で共倒れとなったり心中が生

誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指して、認知症につじたりする危険性もある。サポーターにゲートキーパー研修を受講してもらい ての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援する認知 うことで、サポーターがそうしたリスクの早期発見と対応等、気づき役とし症サポーターを養成する。

ての役割を担えるようになる可能性がある。

認知症家族の会

家族同士の交流機会の提供により、支援者への支援の強化を図ることができ

介護家族の介護の不安や負担を軽減するための参加者の交流る。

1, 2, 6, 7,

1, 2, 3, 6,などを内容とした認知症家族の会を実施する。

認知症カフェ

認知症の当事者やその家族のみならず、認知症に関心がある方などさまざま認知症の当事者やその家族、認知症に関心のある方、介護従な人が悩みを共有したり、情報交換を行ったりできる場を設けることで、支事者など、地域で認知症に関心を持つ住民が気軽に集まれる

援者相互の支え合いの推進に寄与できる。支援者への支援は、新しい自殺総場を開設することにより、気分転換や情報交換のできる機会

合対策大綱において重点項目の一つとされている。

1, 4, 6,を提供する。
介護予防・生活支援サービス事業

閉じこもりがちであったり、身体面で問題や不安を抱えて孤立状態にある高地域の実情に応じて、多様な心身機能の維持向上のための齢者を把握し、アウトリーチする際の窓口、接点となり得る。

1, 3, 4,

サービスを充実する。
高齢者等見守りネットワーク協議会

ネットワーク協議会において高齢者の自殺実態や抱えこみがちな課題、虐待

地域包括支援センター、民生委員等の関係機関で構成する 高 や介護と自殺との関係性等につき情報共有することで、高齢者向けの自殺対齢者虐待防止ネットワーク協議会を中心に、高齢者の虐待防策について理解を深めてもらい、関係者による取組の推進を図ることができ止や早期発見に努め、高齢者や養護者への支援を行うとともる。

1, 2, 3, 6,に、関係機関の連携体制の強化を図る。
ひとり暮らし等施策

シルバーボランティアにゲートキーパー研修を受講してもらうことで、問題

シルバーボランティアによる話し相手及び安否確認に気づき対処できる地域の人材養成に寄与し得る。シルバーボランティアの長

育成を通じて地域全体の気づきの力を高めていくことにより、地域における

寿

気づき役となる担い手を拡充することにつながり得る。

支

在宅医療介護連携推進事業

援

地域で安心して暮らす上で必要な医療･介護を、切れ目なく受 括的支援）を核にしつつ、様々な支援機関の連携促進や対象者への包括的な課

けられる体制の整備を目指す。

サービスの提供等につなげられる可能性がある。

緊急通報装置貸与事業

町と連携する緊急通報システムの運営事業者は、通報装置貸与者からの通報

一人暮らし高齢者及び高齢者夫婦世帯へ緊急通報装置を貸与に対して内容を確認のうえ、迅速な対応が図られているが、通報がない場合することで、宅内における不慮のけがや体調不良等に即時にも定期的な連絡等により安否の確認や相談等に応じており、その中で自殺リ対応する。

スクが高いと思われる高齢者(機器貸与者)の早期発見と関係者と連携した対

1, 2, 3, 6,

関係者の認識の共有や理解の促進を図ることで、自殺対策（生きることの包1, 3, 6,1, 6,

応を図ることができる。
生きがい施策

講習会や研修会で自殺問題に関する講演ができれば、住民への問題啓発と研老人クラブ(地域在住の65歳以上の住民が健康づくりや仲間づ 修機会となり得る。
1, 3, 6,

くりを目的に集まった団体)への活動費の助成。

ニコニコ入浴券交付事業

高齢者向け相談機関の窓口一覧等のリーフレットがあれば、それを入浴券と地域に居住する高齢者に対し敬老の意を表するとともに、高合わせて交付することで、高齢者への相談先情報等の周知の機会とすること

齢者の生きがいづくりの促進と健康増進を図るため、町内のができる。

1, 3, 6,

温泉施設無料入浴券2枚を交付する。
ふれあい会食事業

食事の提供機会を利用し、高齢者の生活実態を把握することで孤独死等の予家に閉じこもりがちな一人暮らし高齢者とふれあいを深める

防を図ることができる。

目的で年８回の配食サービスと12月には総合文化会館におい

1, 3, 6,て「会食の集い」を実施。ボランティア会員が調理した食事を提供することにより高齢者の孤独感の解消、健康の保持及び生きがいづくりを促進し、高齢者の福祉の増進を図る。

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養護老人ホームへの入所

入所手続きの中で本人や家族等との接触の機会があり、問題状況等の聞き取

65歳以上で経済的理由等により自宅での生活が困難な高齢者りができれば、家庭での様々な問題について察知し、必要な支援先につなげへの入所手続きを行う。

る接点ともなり得る。

1, 3, 6, 7, 8,

表紙・裏表紙デザイン

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波佐見高校

美術・工芸科-