平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 鉱研工業株式会社
コード番号 6297
URL http://www.koken-boring.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 末永 幸紘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長（氏名） 大谷 幸彦
定時株主総会開催予定日
平成25年6月21日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト、一般投資家向け）

平成25年4月22日
上場取引所
大TEL 03-6907-7888
平成25年6月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

5,194
3.0
△160
―
△207
―
5,042
△24.6
41
△86.2
△12
―
25年3月期 △162百万円 （―％） 24年3月期 △11百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△18.40―△4.48―
25年3月期 ―百万円

％

△164
△40

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△11.3
△2.6

△3.2
△0.2

△3.1
0.8

24年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,093
6,730
25年3月期 1,371百万円

1,371
1,556
24年3月期 1,535百万円

1株当たり純資産
％

円銭

22.5
22.8

152.98171.23(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△171
△226

308
△25

△462
△94

369
682

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,400
6,100

29.9
17.4

102
156

経常利益
％

―
―

百万円

66
84

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

50
50

％

―
―

円銭

5.58
5.58

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注） 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものがあります。詳細は添付資料24ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期8,970,111 株 24年3月期
3,029 株 24年3月期
8,967,082 株 24年3月期

8,970,111 株
3,029 株8,967,082 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期

百万円

％

百万円

4,588
4,359

5.3
△25.7

△241
△20

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

△255
△43

百万円

―
―

△14
△50

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

当期純利益

円銭

△1.64
△5.60

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,869
6,292
25年3月期 1,313百万円

1,312
1,327
24年3月期 1,327百万円

1株当たり純資産
％

円銭

22.4
21.1

146.39147.992. 平成26年 3月期の個別業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

2,955
5,230

29.2
14.0

48
71

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

37
50

％

―
―

円銭

4.13
5.58

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３
ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
当社は平成25年５月14日にアナリスト及び一般投資家向けの会社説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………３（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………３（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………７（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………８
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………９
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………11
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………21（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………21（会計方針の変更） …………………………………………………………………24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………25（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………26（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………28（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………29（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………30（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………31（セグメント情報等） ………………………………………………………………32（１株当たり情報） …………………………………………………………………37（重要な後発事象） …………………………………………………………………38－1－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………39（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………39（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………42（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………44（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………47（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………47（重要な会計方針） …………………………………………………………………47（会計方針の変更） …………………………………………………………………49（貸借対照表関係） …………………………………………………………………50（損益計算書関係） …………………………………………………………………52（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………55（１株当たり情報） …………………………………………………………………56（重要な後発事象） …………………………………………………………………57
６．その他 ……………………………………………………………………………………58（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………58（２）その他 …………………………………………………………………………………58－2－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、第３四半期までは輸出と設備投資の低迷により景気は弱含みに推移しましたが、12月の政権交代による新政権の経済政策への期待とこれを受けた円安、株高を背景として、企業や家計の景況感が改善し、景気は持ち直しの動きとなりました。
こうした中、当社グループでは前連結会計年度より開始した「中期経営計画」に基づき、売上高の持続的拡大と収益体質の確立を基本方針として、グローバル展開の促進、市場・顧客開拓力の向上、
得意分野の深化、損益分岐点の引き下げ、コーポレート・ガバナンスの確立を図るとともに、震災復興需要、防災需要の積極的な捕捉に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、ボーリング機器関連の受注はＯＤＡ案件の受注、更新需要、震災復興需要により増加したものの、工事施工関連において大型工事案件の受注がなかったことに加え、前連結会計年度に受注した海外工事案件の受注が当連結会計年度に減額となったことから、工事施工関連の受注が前連結会計年度に比べ減少し、受注高は前連結会計年度比6.1％減の5,644百万円となりました。
売上高につきましては、ボーリング機器関連は国内販売の増加により前連結会計年度に比べ増加しましたが、工事施工関連の売上が減少したことから、前連結会計年度比3.0％増の5,194百万円となりました。また、国内外の売上高は、国内売上高はボーリング機器関連が増加したことから前連結会計
年度比6.6％増の4,427百万円となりましたが、海外売上高はボーリング機器関連の売上減少により前
連結会計年度比13.9％減の766百万円となりました。売上高は増加しましたが、工事施工関連において大型工事の施工トラブル、工期延長等が相次いで発生したこと等から、原価率が上昇する結果とな
り、販売費及び一般管理費の削減を図ったものの、営業損失160百万円（前連結会計年度は41百万円の営業利益）、経常損失207百万円（前連結会計年度は12百万円の経常損失）となり、特別利益として固定資産売却益69百万円を計上したことから、当期純損失は164百万円（前連結会計年度は40百万円の当期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、海外販売は中国における需要に回復の兆しがあるものの、その他の地域での民間受注は低調に推移しましたが、当連結会計年度には大型ＯＤＡ案件の受注を獲得し、また、国内販売は過去に販売した機械のストック調整進展を受けた更新需要に加え、震災復興工事、防災工事を見込んだ需要が増加したことから、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比13.6％増の
3,721百万円となりました。売上高につきましては、海外販売はＯＤＡ案件等次期の売上となる受注が多く前連結会計年度に比べ減少したものの、建設投資の増加を受けて国内販売が増加したことか
ら、前連結会計年度比3.7％増の3,197百万円となりました。しかしながら、新製品開発、特機開発に伴う原価増等により原価率が高止まりする結果となり、経費削減を図ったものの、セグメント損失（営業損失）10百万円（前連結会計年度は72百万円のセグメント損失）を計上いたしました。

－3－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信②工事施工関連
当セグメントにおきましては、当連結会計年度は大型工事案件の受注がなかったことに加え、前連結会計年度に受注した海外工事案件の受注が当連結会計年度に減額となったこともあり、受注高は前
連結会計年度比29.6％減の1,923百万円となりましたが、売上高につきましては既受注の大型工事案
件が進捗したことにより前連結会計年度比1.8％増の1,996百万円となりました。売上高は増加しまし
たが、大口径立坑掘削工事におけるスタビライザー破損事故の発生、地下水活用事業における浄化設
備の追加工事発生、ＯＤＡ水井戸工事における空井戸率の上昇等大型工事案件において相次いでトラブルによる工期延長、原価増を余儀なくされたことから、原価率が大幅に上昇する結果となり、セグ
メント損失（営業損失）148百万円（前連結会計年度は113百万円のセグメント利益）を計上いたしま
した。

（次期の見通し）今後の我が国経済は、景気対策による公共投資の増勢、生産活動の回復による企業の設備投資の増加が予想され、年度後半には消費税率引き上げをにらんだ駆け込み需要も見込まれることから、徐々に成長率が高まることが期待されます。
このような状況のもと、当社では２期連続で当期純損失を計上する結果となったことに鑑み、現状の経営環境を踏まえ、新たに３ヵ年の「2013新中期経営計画」を策定し、平成25年度より実施することといたしました。「2013新中期経営計画」においては、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標として、機械本体および部品・商品の売上拡大、研究開発の強化・新製品の開発、海外新興国市場の攻略、バリュー・エンジニアリング手法を活用した原価低減、新たな工事得意工種の確立を図る
ことにより、売上高を伸ばすとともに損益分岐点を引き下げることを計画しております。
次期（平成26年３月期）につきましては、建設投資の増加を受けた国内需要および震災復興需要、防災需要に加え、地熱・地中熱利用等の再生可能エネルギー分野の需要捕捉に注力するとともに、アジア、南米、アフリカ等の新興国における旺盛な社会基盤整備投資の受注に努めることにより、売上の増加を図ってまいります。次期については、売上高は6,100百万円を見込んでおりますが、厳しい受注環境の継続による原価率の高止まりが予想されることから、利益面では営業利益156百万円、経常利益84百万円、当期純利益50百万円を見込んでおります。

－4－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9.5％減少し、6,093百万円となりました。
流動資産は、未成工事支出金が274百万円、完成工事未収入金が228百万円、仕掛品が101百万円
増加しましたが、現金及び預金が391百万円、受取手形及び売掛金が287百万円、商品及び製品が138百万円、原材料及び貯蔵品が91百万円、前渡金が54百万円減少したことなどから、前連結会計
年度末に比べ7.2％減少し、4,354百万円となりました。
固定資産は、当社所有の遊休土地の売却及び償却資産の減価償却の実施による減少等により、前連結会計年度に比べ14.7％減少し、1,739百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8.7％減少し、4,721百万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金が106百万円、工事損失引当金が27百万円、支払手形及び買掛金が30百万円、工事未払金が30百万円増加しましたが、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が168百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2.2％減少し、3,154百万円となりました。
固定負債は、リース債務が87百万円増加しましたが、退職給付引当金が主に退職者への支給により57百万円、役員退職慰労引当金が支払により13百万円、長期借入金の約定弁済による減少347百万円、社債の償還による減少50百万円などにより前連結会計年度末に比べ19.5％減少し、1,566百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純損失として164百万円を計上したことから1,371百万円となりました。自己資本比率は、総資産を圧縮したことにより、前連結会計年度末の22.8％から
22.5％となりました。
ただし、株主資本の部においては、平成24年７月26日付で欠損填補を目的とした無償減資を行ったことにより、当連結会計年度末の資本金は1,165百万円、資本剰余金は０円となり、利益剰余金は44百万円となりました。

－5－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて313
百万円減少し、369百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の支出（前連結会計年度は226百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上143百万円、たな卸資産の増加額212百万円で、収入の主な内訳は、未成工事受入金の増加額106百万円、減価償却費の計上147百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、308百万円の収入（前連結会計年度は25百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入342百万円（主に福岡県筑後市の九州工場予定地）で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出92百万円、連結子会社明昭株式会社の株式追加取得による支出25百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の支出（前連結会計年度は94百万円の支出）となりました。長期借入金は、150百万円の調達を行う一方、約定弁済により584百万円の返済を実行
し、社債は50百万円を償還いたしました。短期借入金は974百万円の調達に対し、1,056百万円の返済を実行いたしました。また、当連結会計年度では新たにファイナンス・リースとしてセール・アンド・リースバックにより112百万円の調達を行い、８百万円の返済を行いました。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率(%)

24.2

21.1

21.8

22.8

22.5

時価ベースの自己資本比率(%)

36.1

27.7

25.9

55.6

67.7

5.7

△9.3

2.9

△10.7

△19.7

5.8

△4.4

12.6

△3.9

△2.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インスタント・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－6－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対して、収益に対応して利益を還元することを、経営上の重要事項と認識しております。当社は、安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えており、自己資本が減少している現況に鑑み、当面は内部留保の蓄積に努める方針であります。

－7－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
②季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、脱公共工事を目指し、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連
予算は減少トレンドにあり、当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
④地下水開発事業について
地下水開発事業においては、井戸を試掘して水量・水質の確認を行い、当社グループが提案した水道
料金削減効果が得られないことが判明した場合は掘削工事は中止し、それまで掛かった掘削費用を当社
グループが負担する場合があります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。
⑤ＯＤＡ水井戸工事
ＯＤＡ（政府開発援助）による海外水井戸工事の契約においては、水の出る成功井の本数が定められており、施工の結果、水の出ない空井戸があると掘削本数が増えることにより原価が増加することになります。
入札に際しては、入札図書に記載された当該プロジェクトのコンサルタントが算定した空井戸率を参考に、当社グループにおいて現地での綿密な事前調査と過去の豊富な実績を基に空井戸率を算定のうえ
応札価格を決定しておりますが、プロジェクトによっては想定と異なった空井戸率となることがあります。契約では空井戸の増減は施工業者がリスクを負担することになっているため、応札時の想定以上に空井戸が増加すると原価が上昇し、収支が悪化する場合があります。
⑥為替リスク
ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場
合は、海外通貨建ての販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。

－8－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社１社から構成され、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社がボーリング機器関連事業を営んでおります。
主な事業は、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、部品の製造およびボーリング機器のレン
タル、水井戸関連機器の販売等であります。

(工事施工関連)
当社及び連結子会社構造工事㈱が工事施工関連事業を営んでおります。
主な事業は、建設コンサルタント、地質調査工事、土木・地すべり工事、建築基礎工事、さく井工
事、温泉工事、土壌汚染調査・改良工事、アンカー工事等であります。
なお、前連結会計年度まで、連結子会社であった明昭株式会社は当社との吸収合併により、平成25年３月１日付けで消滅いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。

－9－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して地下に係わる資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。

（２）目標とする経営指標
当社では、東日本大震災後の事業環境変化に対応するため、平成25年４月より、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標とする「2013新中期経営計画（平成25年度～27年度）」を実施いたしました。計画の最終年度である平成28年３月期においては、損益面では売上高5,660百万円、営業利益390百万円、経常利益330百万円、財務面では総資産5,900百万円以下、有利子負債1,500百万円以下、純資産
比率30％以上を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
東日本大震災後、長期低落を続けた国内建設投資は増加に転じました。また「安全安心な国土づく
り」「都市部の液状化防止」「再生可能エネルギー開発（地中熱利用、地熱・小水力発電等）」「豊富な海底資源の効率的探査・採掘技術開発の加速化」等々の社会的ニーズの高まりは、私どもに大きな成長機会を提供する可能性があります。更に、アジア・アフリカ・南米の新興国では今後も高度社会基盤
投資が継続すると見込まれます。かかる環境の中、当社では全部門参加の経営改革運動を展開し、グローバル展開の促進、市場・顧客開拓力の向上、得意分野の深化、損益分岐点の引き下げ、コーポレー
ト・ガバナンスの確立を図ってまいります。

①グローバル展開の促進
新興国、資源国、アジアを主体としたグローバルな営業展開を図り、アジア市場を中心に代理店網の構築・整備を進めてまいります。

②市場・顧客開拓力の向上
地域、顧客ニーズを捉えた営業を推進し、市場に合った製品開発、価格設定、品質確保・向上による顧客満足度の向上を目指します。また、長期視点に立って参入すべき成長分野を見定め、新製品、新工法の開発を積極的に進めてまいります。

③得意分野の深化
当社がこれまで培ってきた技術・経験を活かし、設計、製造、販売、工事の各セクションが一体となった「技術営業」を推進し、掘削に係わるトータル・ソリューションを提供してまいります。
また、当社が得意とするレイズ・ボーリング、コントロール・ボーリング関連工事を積極的に取り込
み、売上の拡大を図ってまいります。

－10－鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信④損益分岐点の引き下げ
これまで取り組んできたＶＥ（バリュー・エンジニア）活動をさらに積極的に推進し、設計段階からの原価低減を図るとともに、固定費を抑制した筋肉質の企業体質を確立することにより、損益分岐点の引き下げを図り、収益体質を強化いたします。

⑤コーポレート・ガバナンスの確立
引き続き内部統制に係わる体制の整備と効果的な実践ならびにコンプライアンスの徹底を図ってまいります（４）会社の対処すべき課題
まず経常損益を黒字化、そして黒字を定着することが喫緊の課題であります。このため、様様な地質条件下における工事施工技術力の向上と、施工リスクの事前チェック機能の強化をはかり、速やかに工事収益を改善します。
また売上高の維持・拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠となっております。海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が急ピッチで進みつつある中国、台湾、韓国、東南アジア、カザフスタンを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－11－鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

783,013
1,426,183
257,896
1,393,248
119,419
141,680
466,624
58,778－3,867
56,515△15,280
4,691,948

当連結会計年度(平成25年３月31日)

391,739
1,138,369
486,129
1,254,906
220,722※2 416,596
374,675
3,788
14,650－59,994△7,3734,354,199※3※3, ※4

1,919,540△1,640,192
279,348※3 1,718,245△1,424,860
293,385※3 1,351,566－－－
10,690184,785△176,470
8,314
1,943,304
6,655
※3

6,408
91,05634,5692,570
80,939△126,849
88,694
2,038,655
6,730,603－12－※3※3, ※4

1,924,973△1,663,533
261,440※3 1,679,639△1,482,340
197,298※3 1,079,566
112,152△11,005
101,146
6,014
182,284△173,187
9,097
1,654,562
6,410
※3

4,180
88,01732,754－76,379△123,226
78,105
1,739,077
6,093,277

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,175,582
41,087※3 916,810※3 501,880
50,000－32,926
159
107,110－401,478
3,227,034※4

50,000905,200－
177,545698,976
104,344－
10,991
1,947,057
5,174,092

※3

－13－

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,205,855
71,275※3 834,800※3 415,310
50,00015,97323,377200
93,661※2 27,900
416,471
3,154,824※4－
557,410646
177,545
641,348
90,94787,608
11,126
1,566,632
4,721,457※3

1,846,297
1,687,943△2,159,462△1,243
1,373,534

1,165,415－
44,381△1,243
1,208,552△208
162,100
161,891
21,084
1,556,510
6,730,603

1,166
162,100
163,267－
1,371,820
6,093,277

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
違約金収入
受取保険金
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
5,042,994※1, ※3, ※4, ※5 3,787,984
1,255,009

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
5,194,525※1, ※2, ※5 4,197,628
996,896

520,533
52,61918,921
10,647
16,304※5 594,944
1,213,970
41,039485,685
43,533
19,652
12,70013,446※5 582,377
1,157,395△160,498

1,260
1,884
342
2,360
6,890
840
10,36823,948

892
1,593
－
－
10,274－
15,53528,29657,0683,677
1,486
12,8262,475
77,534△12,546

61,853
4,017
687
8,259
678
75,495△207,698－14－鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
債権受贈益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）

1,593
7,861
－
9,454

※6

587
232
－
820
△3,91233,264－217
33,481△37,393
2,749△40,143
※7
※8

－15－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※669,703－33
69,73613
0※9 5,150
5,163△143,125
22,990△8,582
6,478
20,886△164,012
969△164,981※7※8鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－16－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△37,393△164,012

678
25,157※1 25,836△11,557

1,375－※1 1,375△162,636△14,307
2,749△163,606969

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
減資
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
減資
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,846,297

1,846,297－－
1,846,297△680,882△680,882
1,165,415

1,687,943

1,687,943－－－
1,687,943

680,882△2,368,825△1,687,943－△2,119,319△2,159,462－△40,143△40,143△2,159,462

2,368,825△164,981
2,203,843
44,381△1,243△1,243－－△1,243－－△1,243

1,413,677

1,373,534－－△40,143－△40,143
1,373,534－－△164,981－△164,981
1,208,552

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

△887

△208

678

1,375

678
△208

1,375
1,166

136,943

162,100

25,157－25,157
162,100－
162,100

136,055

161,891

25,836

1,375

25,836
161,891

1,375
163,267

18,33521,084

－
2,749
2,749
21,084△21,084－△21,084－

1,568,068

1,556,510△40,143－－
28,585△11,557
1,556,510△164,981－△21,084
1,375△184,690
1,371,820

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
有形及び無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,912
135,337－232△18,249△6,879△9,82910,987－△4,700△1,33657,0683,555△1,005－
235,990
43,221△9,100△289,030△327,944
13,24942,1583,094△127,092
1,336△58,439△5,740△36,644△226,579－19－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△143,125
147,7913,670
0△11,529△13,449△57,627
12,70027,900－△1,102
61,853△12,841△69,689△33
61,835
106,381
1,085△212,403
60,461
54,990△46,449△26,212△55,795
1,102△61,178△26,974△29,054△171,899

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－20－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△30,318
22,608△22,339
4,826
－
－
－
200
△365
△25,388△3,20081,270△92,512342,764
4,280△25,725△10－
1,774
308,643

843,620△771,589
337,500△454,180△50,000－－△94,649△3,555△350,173
1,032,715※1 682,542

974,200△1,056,210
150,000△584,360△50,000
112,152△8,569△462,787
12,841△313,202
682,542※1 369,339

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 構造工事㈱前連結会計年度において、連結子会社であった明昭㈱は、平成25年３月１日付で当社を存続会社とし、同社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。

２. 持分法の適用に関する事項
該当ありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
なお、当社は平成25年３月１日付で連結子会社である明昭㈱を吸収合併しております。そのため、当連結会計年度においては連結対象であった平成25年２月28日までの損益及びキャッシュ・フローを連結しております。

４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）－21－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

８～50年

機械装置及び運搬具 ２～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
④受注損失引当金受注契約（工事契約は含まない）の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年～12年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

－22－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、514,010千円であります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップは、金利変換の対象となる借入金につきヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、(想定)元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認す
ることにより有効であることを評価しております。

－23－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来
する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

－24－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高前連結会計年度(平成24年３月31日)
317,708千円

受取手形割引高

当連結会計年度(平成25年３月31日)
490,264千円※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度(平成24年３月31日)―
千円

未成工事支出金

当連結会計年度(平成25年３月31日)
51,400千円※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度(平成24年３月31日)
19,500千円 (
―

定期預金

千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)
19,500千円 (
―

―

〃 )

2,000 〃(―

〃 )131,885 〃(237,983 〃 )231,864 〃(

224,952 〃 )10,951 〃(10,951 〃 )

別段預金

― 〃

(

受取手形

129,802 〃(建物及び構築物

246,165 〃(

16,081 〃(16,081 〃 )

機械装置及び運搬具
土地

1,336,513 〃計( 1,012,540 〃 ) 1,064,513 〃

千円)

―

〃 )

―

〃 )

( 1,012,540 〃 )1,748,063千円 ( 1,266,605千円) 1,460,715千円 ( 1,248,444千円)(2) 上記に対応する債務

短期借入金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
200,000千円 (―１年内返済予定の長期借入金

247,800 〃(75,000 〃 )214,050 〃(56,250 〃 )

長期借入金

742,250 〃(

416,250 〃 )348,200 〃(360,000 〃 )1,190,050千円 (491,250千円)

962,250千円 (416,250千円)

計千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)
400,000千円 (―千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
36,512千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
78,716千円

支払手形

59,677 〃48,972 〃－25－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(連結損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

75,669千円

74,951千円※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

千円

79,300千円※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

20,000千円― 千円※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
18,800千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)― 千円※５ 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
9,456千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
2,880千円※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
機械装置及び運搬具
土地計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,593千円

3,798千円― 〃65,904 〃1,593千円

69,703千円※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具

587千円

― 千円

構築物

― 〃

13 〃

587千円

13千円

計

－26－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）
計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

191千円

0千円

41 〃

0 〃

232千円

0千円

※９ 訴訟関連損失
当連結会計年度に計上した訴訟関連損失は、当社における損害賠償請求訴訟に係る訴訟関連費用で
あります。

－27－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(連結包括利益計算書関係)※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

481千円

1,012千円―千円

1,009千円

税効果調整前481千円

2,021千円

税効果額

196千円

△646千円

その他有価証券評価差額金

678千円

1,375千円――

税効果調整前

―

―

組替調整額

土地再評価差額金
当期発生額
税効果額

25,157千円―

土地再評価差額金

25,157千円―

その他の包括利益合計

25,836千円

1,375千円－28－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

8,970,111

減少―

当連結会計年度末―

8,970,111

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

3,029

減少
―

当連結会計年度末―

3,029

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４. 配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

8,970,111

減少―

当連結会計年度末―

8,970,111

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

3,029

減少
―

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４. 配当に関する事項
該当事項はありません。

－29－

当連結会計年度末―

3,029

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金担保に供している定期預金等

783,013千円

391,739千円△80,970 〃△900 〃△19,500 〃△21,500 〃

現金及び現金同等物

682,542千円

369,339千円－30－鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(賃貸等不動産関係)
当社グループでは当社のみが、将来の使用が見込まれない遊休不動産としての賃貸等不動産を有しております。
その主なものは、長野県塩尻市の研修所であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

期首残高300,010

297,513

期中増減額△2,496△273,944

期末残高

297,513

23,568307,21132,426

期末時価(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額は、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費であり、また当連結会計年度の減少額は福岡県筑後市の九州工場予定地の売却及び減価償却費であります。
３. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

なお、賃貸等不動産に関する平成25年３月期における損益は、遊休不動産であるためありません。

－31－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱
う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテ
ナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。

－32－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信

３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

ボーリング機器関連

工事施工関連3,082,486

1,960,508

5,042,994―

5,042,994

20,17318

20,191△20,191―

計3,102,660

1,960,526

5,063,186△20,191

5,042,994

セグメント利益又は損失（△）△72,828

113,378

40,550489

41,039セグメント資産4,980,742

1,189,708

6,170,451

560,151

6,730,603

減価償却費

34,730100,607135,337―

135,337

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,941

67,40076,342―

76,342

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額 489千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額 560,151千円は、各セグメントに帰属しない全社資産 609,711千円及び子会社株式の相殺消去 △49,560千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－33－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

ボーリング機器関連

工事施工関連3,197,784

1,996,740

5,194,525―

5,194,525

55,668―55,668△55,668―

計

3,253,453

1,996,740

5,250,194△55,668

5,194,525

セグメント損失（△）△10,107△148,678△158,786△1,712△160,498

セグメント資産4,083,529

1,576,685

5,660,215

433,062

6,093,277

減価償却費

28,818

118,972

147,791―

147,791

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,761

118,111

132,873―

132,873

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失（△）の調整額△1,712千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額 433,062千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
２. セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－34－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
4,152,343

合計
890,651

5,042,994（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
4,427,813

合計
766,7125,194,525（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
－35－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

－36－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

171.23円

152.98円

１株当たり当期純損失金額（△）△4.48円△18.40円(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
項目(自 平成23年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成24年３月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）(千円)△40,143△164,981――△40,143△164,981

8,967

8,967

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成24年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち少数株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)－37－

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,556,510

1,371,820――

21,084―

1,535,426

1,371,820

8,967

8,967

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、企業統合等関係、資産除去債務関係及び関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－38－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
立替金
仮払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産合計

530,863440,194※2 897,839
183,411
1,391,079
113,776
56,655394,584
54,074
24,958－※2 97,525
14,804
4,055△9,000

当事業年度(平成25年３月31日)

356,820362,796※2 742,692
425,420
1,254,906
220,722※1 234,506
370,492
3,788
22,951
14,650※2 75,404
24,8184,514△1,000※3※3※3, ※5※3, ※5

4,194,824

1,688,911△1,415,167
273,743※3 229,642△224,458
5,184※3 1,579,643△1,299,286
280,356
44,215△33,627
10,588
169,447△162,444
7,003※3 1,351,566－－－
10,6901,939,132
※3

5,757
623
6,381

－39－

4,113,488

1,693,484△1,437,686
255,797※3 230,502△225,220
5,281※3 1,609,206△1,413,522
195,684
36,959△35,589
1,370
184,642△175,646
8,995※3 1,079,566
112,152△11,005
101,146
6,014
1,653,855
※3

6,032
377
6,410

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金固定化営業債権
破産更生債権等
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
前受収益
賞与引当金
工事損失引当金
営業外支払手形
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

3,168
49,5601,060
270,000
91,05634,2947,000
62,763△366,574
152,328
2,097,841
6,292,666

4,180
－
1,060
240,000
88,01732,6797,000
55,695△333,151
95,4801,755,746
5,869,234

797,599
232,387
21,036※3 916,810※3 501,880
50,000－17,434200,135
20,806
31,121
6,444
11,90028,126
2,502
90,128－※2, ※5 119,025
3,047,336

898,558
237,757
37,619※3 834,800※3 415,310
50,00015,97322,298
134,763
17,383
16,568
7,529
121,808
19,145
1,934
83,161※1 27,900※2, ※5 69,335
3,011,846※5

50,000905,200－－
177,545698,976
75,543
10,991
1,918,256
4,965,593

※3

－40－

当事業年度
(平成25年３月31日)※5－557,41087,608646
177,545
641,348
69,00911,126
1,544,694
4,556,541※3鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－41－

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,846,297

1,165,415

648,400
1,039,543
1,687,943－－－△2,368,825△2,368,825△1,243
1,164,171△14,745△14,745△1,243
1,149,426

800
162,100
162,901
1,327,073

1,166
162,100
163,267
1,312,693

6,292,666

5,869,234

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
原材料評価損製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

2,000,033
993,335
1,365,691
4,359,060※1※1

2,153,129
1,076,870
1,358,162
4,588,162

783,426
2,075,917
2,859,343※2 325,493
972,218
3,867
1,565,498
411,695※3 1,332,302
1,743,997※4 635,743
418,860※5 689,394※7, ※15 1,034,034
3,288,927
1,070,132

972,218
1,920,578
2,892,797※2 354,691
818,6143,376
1,722,869
418,860※3 1,559,184
1,978,045※4 781,900
436,292※5 759,851※6, ※15 1,308,455
3,791,176
796,986

61,090473,689
47,12890,76918,921
8,755
57,021
93,195
95,833
14,717※15 129,674
1,090,796△20,664

70,961
445,560
38,72287,317
19,652
10,80053,98382,846
99,567
12,257※15 116,327
1,037,996△241,009※8, ※15

－42－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※15鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
違約金収入
受取保険金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益
債権受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
訴訟関連損失特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

1,208
1※9 3,084342
2,360※9 1,206
37,331
6,753
52,288847
0※9 2,693－－※9 1,446
40,16814,80459,96255,482
1,585
875
12,826
4,711
75,481△43,856

60,838
1,015
654
8,259
3,972
74,739△255,786

※10

－
1,593
7,861
9,454

587
232
－
820
△35,222
15,000－－15,000△50,222
※12
※13

－43－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※11

184,81469,703－
254,517※10

130※14 5,150
5,163△6,432
15,000△8,582
1,895
8,312△14,745※12※13鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
減資
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
減資
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高

－44－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,846,297

1,846,297－－
1,846,297△680,882△680,882
1,165,415

648,400

648,400－－
648,400△648,400△648,400－

1,039,543

1,039,543－－－－
1,039,543

680,882
648,400△2,368,825△1,039,543－

1,687,943

1,687,943－－－－
1,687,943

680,882－△2,368,825△1,687,943－△2,318,602△2,368,825－△50,222△50,222△2,368,825

2,368,825△14,7452,354,079△14,745△2,318,602△2,368,825

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
減資
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－45－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)－△50,222△50,222△2,368,825

2,368,825△14,7452,354,079△14,745△1,243△1,243－－△1,243－－△1,243

1,214,394

1,164,171－－△50,222－－－△14,745－△50,222
1,164,171△14,745
1,149,426

287

800

513
513
800

365
365
1,166

136,943

162,100

25,15725,157
162,100－－
162,100

137,230

162,901

25,671
25,671
162,901365
365
163,267

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－46－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,351,624

1,327,073△50,222－
25,671△24,551
1,327,073△14,745－365△14,379
1,312,693

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、商品
先入先出法(2) 原材料
移動平均法(3) 仕掛品、未成工事支出金
個別法(4) 貯蔵品
個別法

４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

８～50年

機械及び装置 ２～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

－47－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

６. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上することとしております。
(3) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
(4) 受注損失引当金受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年～12年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７. 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準によっております。

－48－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信

８. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップは、金利変換の対象となる借入金につきヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象……金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認す
ることにより有効であることを評価しております。

９. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、従来の方法に比べて、当事業年度末の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

－49－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(貸借対照表関係)※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
前事業年度(平成24年３月31日)―
千円

未成工事支出金

当事業年度(平成25年３月31日)
51,400千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているのは次のとおりであります。

売掛金

前事業年度
(平成24年３月31日)
242千円

当事業年度
(平成25年３月31日)
35,923千円

立替金

91,730 〃69,389 〃営業外支払手形91,200 〃69,335 〃※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度(平成24年３月31日)
19,500千円 (
―

定期預金

千円)

当事業年度
(平成25年３月31日)
19,500千円 (
―

千円)

別段預金

― 〃

(

―

〃 )

2,000 〃

(

―

〃 )

受取手形

129,802 〃

(

―

〃 )

131,885 〃

(

―

〃 )

建物

242,080 〃(

233,898 〃 )226,898 〃(219,986 〃 )構築物

4,084 〃(

4,084 〃 )4,966 〃(

4,966 〃 )16,081 〃(16,081 〃 )10,951 〃(10,951 〃 )機械及び装置土地

1,336,513 〃計( 1,012,540 〃 ) 1,064,513 〃( 1,012,540 〃 )1,748,063千円 ( 1,266,605千円) 1,460,715千円 ( 1,248,444千円)(2) 上記に対応する債務

短期借入金

前事業年度
(平成24年３月31日)
200,000千円 (―1年内返済予定の長期借入金

247,800 〃(75,000 〃 )214,050 〃(56,250 〃 )

長期借入金

742,250 〃(

416,250 〃 )348,200 〃(360,000 〃 )1,190,050千円 (491,250千円)

962,250千円 (416,250千円)

計

上記のうち(

千円)

当事業年度(平成25年３月31日)
400,000千円 (―千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

４ 受取手形割引高
前事業年度(平成24年３月31日)
317,708千円

－50－

当事業年度
(平成25年３月31日)
475,500千円

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信※５ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。

受取手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
30,457千円

当事業年度(平成25年３月31日)
74,046千円

支払手形

18,872 〃33,599 〃営業外支払手形22,871 〃

15,372 〃－51－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(損益計算書関係)※１ 商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

18,710千円

14,130千円※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

仕掛品への振替高220,890千円

240,317千円

機械及び装置への振替高

59,993 〃45,925 〃―〃47,214 〃貯蔵品への振替高建設仮勘定への振替高

7,039 〃

1,681 〃

製造経費への振替高

5,193 〃

2,076 〃

工事経費への振替高

31,618 〃17,475 〃

757 〃

― 〃

325,493千円

354,691千円

その他への振替高計※３ 商品仕入高に含むレンタル原価は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

13,173千円

10,106千円※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
原材料への振替高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

546,384千円

機械及び装置への振替高―

貯蔵品への振替高576,797千円〃

22,040 〃58,648 〃123,886 〃

製造経費への振替高

470 〃

514 〃

工事経費への振替高

30,238 〃58,660 〃635,743千円

781,900千円

計※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上原価

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

75,669千円

74,770千円※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
―

－52－

千円

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
79,300千円

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

20,000千円―

千円※８ 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
18,800千円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)―

千円※９ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

関係会社からの受取賃貸料

1,200千円

1,100千円

関係会社からの受取手数料

406 〃

1,446 〃

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※10 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械及び装置

1,525千円

658千円

車両運搬具

68 〃

3,140 〃―〃

65,904 〃1,593千円

69,703千円

土地
計※11 抱合せ株式消滅差益平成25年３月１日に連結子会社である明昭㈱を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※12 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
車両運搬具
構築物
計

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

587千円

― 千円

―

〃

13 〃

587千円

13千円

※13 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

機械及び装置

63千円

車両運搬具

127 〃

0 〃

工具、器具及び備品

41 〃

0 〃

232千円

0千円

計

－53－

0千円

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信※14 訴訟関連損失
当事業年度に計上した訴訟関連損失は、当社における損害賠償請求訴訟に係る訴訟関連費用であります。

※15 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
9,456千円

－54－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
2,880千円

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

3,029

―

当事業年度(自 平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)

当事業年度末―3,029

１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首

増加

3,029

減少
―

－55－

当事業年度末―3,029

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

147.99円

146.39円

１株当たり当期純損失金額（△）△5.60円△1.64円(注) １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 平成24年４月１日
項目(自 平成23年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成24年３月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）(千円)△50,222△14,745――△50,222△14,745

8,967

8,967

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成24年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)－56－

当事業年度(平成25年３月31日)

1,327,073

1,312,693――

1,327,073

1,312,693

8,967

8,967

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引関係、有価証券関係、税効果会計関係、企業統合等関係及び資産除去債務関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略して
おります。

－57－

鉱研工業㈱（6297）平成25年３月期決算短信

６．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動
該当事項はありません。

（２）その他訴訟事件（Sandvik Mining and Construction Adelaide Ltd.)
当社は、Sandvik Mining and Construction Adelaide Ltd.（オーストラリア法人）を被告として、平成21年７月24日、東京地方裁判所に損害賠償を請求する訴訟を提起しておりましたが、平成24
年12月17日に双方合意のうえ、和解いたしました。

－58－