長井市犯罪被害者等支援条例逐条解説
（目的）
第１条

この条例は、犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号。以下「法」という。
）第３条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。
）に基づき、犯罪被害者等の支援に関し、市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた取組を推進し、もって市民等が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
【解説】
本条は、犯罪被害者等に対する市の姿勢を明らかにするだけでなく、実際に犯罪被害者等が安心して暮らすことができるようになるために、いちばん身近な行政機関である市が、市民の日常生活を支え、様々な施策を展開する意思を示すもの。
また、地域内での総合的な支援体制を構築するとともに、市の担当者、警察署、地域の支援団体などが連携し、犯罪被害者等を温かく守りながら被害からの回復を一刻も早く実現させるため、地域全体で安全、安心のまちづくりを行う理念を示している。

（定義）
第２条 法第２条によるもののほか、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 二次的被害 犯罪等により直接的な被害を受けた後に、周囲の理解又は配慮に欠ける言ひぼう動、偏見による誹謗中傷等により犯罪被害者等が受けるプライバシーの侵害、精神的な苦痛、心身の不調、経済的な損失その他の被害をいう。
⑵ 関係機関等 国、他の地方公共団体その他の関係機関若しくは犯罪被害者等の支援を行う民間の団体（以下「民間支援団体」という。）又はその他犯罪被害者等の支援に関係するものをいう。
⑶ 市民等 市内に居住し、通学し、又は通勤する個人及びそれに準ずる者並びにそれらの者が市内において組織する団体をいう。
⑷ 事業者 市内に事務所若しくは事業所を有し、又は市内において事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。

【解説】(1) 二次的被害とは、犯罪被害者等が犯罪等によって被った害（一次被害）を原因として他者（市民等、マスメディア関係者、行政、司法関係者、インターネットの利用者等）からの偏見、無理解、差別等により被るプライバシーの侵害、名誉棄損、精神的苦痛、心身の変調経済的損失等の被害をいう。
(2) 関係機関等とは、県、警察、民間支援団体、医療機関、弁護士会・法テラス、検察庁等をいう。 ※ 法テラスは、国が設立する法的トラブル解決のための「総合案内所」(3) 市民等には市民以外も含むこととした。犯罪被害からの回復には、様々な人の支援が必要であり、本条例では、犯罪被害者等を取り巻く地域の人々（市民に加えて地域で働く人々や事業者、さらには学校に通う児童生徒）を「市民等」とした。また、それらの者が市内において組織する団体とは、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、ＰＴＡ、サークル等を想定している）(4) 事業者のうち、市内において事業活動を行うものとは、事業活動に責任を持つ個人事業者や法人をいう。その他の団体は、法人化していない任意団体をいう。

その他の用語については、法第 2 条の定義を準用する。
（定義）
第二条 この法律において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
２ この法律において「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
３ この法律において「犯罪被害者等のための施策」とは、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策をいう。
（市の責務）
第３条 市は、法第３条の基本理念にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等の支援に関する施策を実施する責務を有する。
２ 市は、前項の施策を実施するに当たっては、犯罪被害者等の支援が円滑に行われるよう、関係機関等と連携、協力するものとする。
【解説】
１ 市は身近な行政機関として、各種支援等に関する相談や必要な情報提供、必要な支援を行う。
２ 必要とする支援は多岐にわたり、市だけで対応できないことが想定されるため、国、県、警察、民間支援団体、医療機関、弁護士会・法テラス、検察庁等と連携・協力して支援を行う。
・適切な役割分担とは…
警察… 情報提供（刑事手続きの流れ・捜査の状況）、相談、カウンセリングなど。
被害者支援センター…「電話相談」や「面接相談」、病院・警察・裁判所への付き添いなどの「直接的支援」。

検察庁…「被害者ホットライン」を設置。裁判にかかわる様々な法制度を利用可能（被害者参加制度、意見陳述制度、被害者等通知制度、損害賠償命令制度）

法テラス…「犯罪被害者支援ダイヤル」を設置。法制度の紹介等（国選被害者参加弁護士制度（弁護士費用負担）、被害者参加旅費等支給制度）

弁護士会…告訴や事情聴取への同行、加害者側弁護士への対応、マスコミ対応に関する相談。
医療機関…傷の手当、検査、治療、緊急避妊措置、カウンセリングなど。
社会福祉協議会…犯罪被害者等の生活支援
民生児童委員…犯罪被害者等の見守り、支援
人権擁護委員…犯罪被害者等の人権相談（市民等の責務）
第４条 市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等が二次的被害を受けることのないよう十分に配慮するとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

【解説】・趣旨に掲げた犯罪被害者等を支える地域社会を形成するためには、市内で生活する方々の温かい理解と支えが必要であるため、市民等の責務を設ける。（基本法、県条例にも国民、県民の責務あり）
・市民等の責務は、努力義務としており、罰則規定は設けない。
・市民等は、犯罪被害者等と接するとき、無理解や心ない言動、偏見、誹謗中傷、興味本位の質問、誤った見方、心情に沿わない安易な励ましや慰め等により、プライバシーの侵害、精神的苦痛、心身の不調等の被害を与えることのないよう配慮するものとする。

（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、その事業活動において犯罪被害者等が二次的被害を受けることのないよう十分に配慮するとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
２ 事業者は、犯罪被害者等がその被害に係る民事、刑事等に関する手続に適切に関与することができるよう、その就労、勤務、休暇等について十分に配慮するよう努めなければならない。

【解説】・犯罪被害者等が、被害に遭った後も職場の理解を得て働き続けることができるよう配慮することを求めるもの。また、その被害に関する捜査や裁判手続きなどに関わることができるよ
うに、職務内容や勤務体制などの職場環境についての配慮が必要であるため責務を設ける。
（基本法では責務、県条例では役割）
・努力義務としており、罰則規定は設けていない。

（二次的被害及び再被害の防止）
第６条 市は、犯罪被害者等が二次的被害を受けることのないよう、犯罪被害者等の個人情報及び名誉の保護に努めるものとする。
２ 市は、犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者から再び被害を受けることのないよう、犯罪被害者等の個人情報の保護に努めるとともに、関係機関等と協力して犯罪被害者等の安全の確保に努めるものとする。

【解説】
１ 二次的被害を防止するため、犯罪被害者等からの相談は、多くの来庁者がいる一般の窓口ではなく別室等で受けることとする。
・対応する職員は、知り得た情報を漏らさないよう細心の注意を払うものとする。
・誤った見方、心情に沿わない安易な励ましや慰め等がないよう注意し、犯罪被害者等と同じ目線で誠実な対応を心がける。
２ 再被害を防止するため、犯罪被害者等の住所地を加害者から特定されることを防ぐため、住民票や戸籍の附票等の閲覧を制限することができる。また、裁判所に接近禁止命令や保護命令の申立てを行うことができる。

（相談及び情報の提供等）
第７条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している問題についての相談に応じ、犯罪被害者等に対し必要な情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

【解説】・市は、第１３条に規定する総合支援窓口で庁内外の関係機関と連携し、犯罪被害者等に必要な情報を提供するとともに、関係機関に対し、本人の了承を得て、事前に庁内の関連部署や関係機関への情報提供などを行い、本人の負担をできるだけ軽減するものとする。

（日常生活等の支援）
第８条 市は、他の地方公共団体及び関係機関等と連携し、日常生活の回復、維持のために必要な支援を行うものとする。

【解説】
・被害の軽減及び回復を図るために必要な情報や支援は一人ひとり違うため、個々の事情に応じて支援内容を検討し、庁内外の機関で連携して最適な対応をとるものとする。
・市としての支援内容については、市長が別に規程で定め、迅速で社会状況に応じた施策を実施するものとする。
【補足】給付金、貸付金制度
１ 国の制度
犯罪被害給付・遺族給付金

320 万円～約 3,000 万円

・重症病給付金 上限 120 万円
・障害給付金

18 万円～約 4,000 万円

２ 山形県の制度
犯罪被害者等生活資金貸付・貸付金

上限 30 万円

※ 長井市では、死亡や重い傷害等の被害に遭った市民に対して、規程を制定し見舞金を創設予定（令和 5 年度当初予算案計上）
犯罪被害者等見舞金支給制度 ◇遺族見舞金 50 万円 ◇傷害見舞金 10 万円

（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第９条 市は、犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から回復することができるよう、犯罪被害者等に対し、必要な保健医療サービス及び福祉サービスの提供その他必要な支援を行うものとする。

【解説】
庁内における保健・医療・福祉関係の担当は次のとおり。
・相談、情報提供
家庭育児相談(子育て推進課)、高齢者虐待相談（福祉あんしん課）、
医療安全相談・精神保健相談・ひきこもり相談（健康スポーツ課）
・日常生活支援生活支援サービス事業、移動支援事業（福祉あんしん課）
・保健医療サービス及び福祉サービス
高額療養費支給制度（市民課）、介護保険制度（福祉あんしん課）（居住の安定に関する支援）第１０条 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

【解説】
・住居の安定に関する支援については、公営住宅入居に係る優遇措置（建設課）、母子生活支援施設への入所（子育て推進課）が考えられる。

（市民等以外の犯罪被害者等の支援）
第１１条 市は、市民等以外の者が市内において発生した犯罪等により被害を受けた場合には、その者が住所を有し、又は居住する地方公共団体において適切な支援を受けることができるよう、情報の提供その他必要な措置を行うよう努めるものとする。

【解説】・市民等以外が、市内で犯罪等の被害に遭うことも想定されるので、そのような犯罪被害者等に対しても可能な限りの支援を行う。相談、情報提供を行い、居住する自治体等への繋ぎを行い、切れ目のない支援を行う。

（補足）
市民等については、第２条１項第３号において「市内に居住し、通学し、又は通勤する個人及びそれに準ずる者並びにそれらの者が市内において組織する団体をいう。」とし、第４条において「市民等の責務」を規定している。

（総合的支援体制の整備）
第１２条 市は、関係機関等と緊密に連携し、及び協力して犯罪被害者等の支援を円滑かつ総合的に行うための体制を整備するよう努めるものとする。

【解説】・県計画において支援体制の整備・充実を掲げており、市町村の役割等が明記されているため、県と連携して支援を行う。
・総合支援窓口を設置し、相談内容に応じて情報提供や必要な支援を行うとともに、関係機関等と連携して犯罪被害者等の一刻も早い回復に努めるものとする。

（総合支援窓口の設置）第１３条 市は、この条例に定める支援等を総合的に実施するための窓口を設置するものとする。
【解説】
・市民相談センターに窓口を置き、犯罪被害者等が求める情報や支援と、市が行っている情報提供や支援等を間断なく行う。
・犯罪被害者等が必要とする支援は多岐にわたり、市だけで対応できないことが想定されるため、やまがた被害者支援センターをはじめとする当該支援に精通した支援団体、県、警察、医療機関、弁護士会・法テラス、検察庁等と連携・協力して対応していく。

（民間支援団体に対する支援）
第１４条 市は、犯罪被害者等に対する民間支援団体の活動の促進を図るため、民間支援団体に対し、活動に必要な情報の提供及びその他必要な支援を行うものとする。

【解説】・市は民間支援団体である「（公社）やまがた被害者支援センター」に対し、負担金の支出、チラシ等の設置、啓発活動などを行う。

（補足）
・民間支援団体には、行政では行き届かない支援を実施できる利点があり、犯罪被害者等に対するきめ細やかで途切れのない支援を推進する上で、重要な役割を果たしている。
・ 全国的に、民間の支援団体が犯罪被害者等に寄り添いながら支援の中心となり、必要に応じて専門家へつなげていくことが多く、山形県には、（公社）やまがた被害者支援センターが、事件や事故の被害者及びその家族又は遺族に対して、精神的支援その他の各種支援事業を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、被害者等の被害回復や軽減に資することを目的に活動している。
・性暴力被害者に寄り添う「やまがた性暴力被害者サポートセンター（べにサポ山形）は、性暴力被害に遭われた方やそのご家族、身近な人のための相談・支援窓口として（公社）やまがた被害者支援センターが運営している。
・ 民間支援団体の活動を促進するため、犯罪被害者等支援に関する制度等の情報提供、財政的な支援、民間支援団体に関する広報等を行っていく。

※ やまがた被害者支援センターとは
平成１９年４月に社団法人として設立
同年１１月に山形県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」指定
平成２４年４月に公益社団法人に移行（業務内容）
・電話相談、メール相談、面接相談
相談員、弁護士・医師・臨床心理士などが対応・付添いなどの直接支援
病院、警察署、裁判所への付添い、情報提供等（市民等及び事業者の理解の増進）
第１５条 市は、犯罪被害者等の置かれている状況、二次的被害の発生防止の重要性、その他犯罪被害者等の支援の必要性等について、市民等及び事業者が理解を深めることができるよう、必要な施策を講ずるものとする。

【解説】・市は「広報ながい」への掲載、市ホームページ、おらんだラジオ等を活用して情報を提供し、安全安心なまち長井市として、犯罪被害者等支援の制度新設の告知と、早期の相談を促す啓発活動を実施する。

（支援の制限）第１６条 市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合その他の犯罪被害者等への支援を行う
ことが社会通念上適切でないと認められる場合は、この条例に定める犯罪被害者等への支援を行わないことができる。
【解説】・犯罪被害者等が犯罪等を誘発するなど、犯罪被害者にもその責めに帰すべき重大な事由がある場合や、暴力団等反社会的組織の構成員及びその関係者である場合、その他社会通念上支援を行うことが適切でないと認められる場合は、支援を行わないことができる。

（委任）第１７条 この条例に定めるもののほか、犯罪被害者等の支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。

【解説】
・本条例に基づいて市が犯罪被害者等の施策を講ずるためには、より詳細な規定が必要となることから、それらについては市長が別に定めるものとする。