GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第21期 年次報告書
2013.10.1-2014.9.30

Profile
プロフィール

2,527,793

2014

BtoB決済構築・提供開始

2013

平均20％以上の継続的な経常利益成長を実現

GMO後払いの提供開始
海外決済サービス提供開始

上場以来、平均20％以上の経常利益成長を目標とし、達成してまいりました。

2011

集客支援サービス提供開始

今後も、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上に貢献する

2005

EC市場規模狭 義 の BtoC EC 市 場 規 模は、ECモー
ル や 独自EC 店 舗が活 躍し、2013 年は約11.2 兆 円 と な りまし た。EC 化 率 も3.7%となっております。

2013 年
11.2 兆円

192,400

295,828

設立

927,535

535,350

1995

645,909に株式上場

756,506

東京証券取引所マザーズ（当時）2014 年 9月期 の 経 常 利 益 は、2004 年9月期に比べ、10 倍以上となりました。

1,147,552

2008

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

経常利益（単位：千円）

EC市場規模出典：経済産業省「平成 25 年度電子商取引に関する市場調査」（株）野村総合研究所「ITナビゲー
ター2014 年版」

2005 年
3.5 兆円1995年

以上の成長率1,431,391

1,764,325「ECグロースカンパニー」として、お客様とともに成長を続けてまいります。

10倍

2,047,552

決済専業で東証一部上場企業であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社は、

経常利益

2004年9月期

2005年9月期

2006年9月期

2007年9月期

2008年9月期

2009年9月期

2010年9月期

2011年9月期

2012年9月期

2013年9月期

GMOペイメントゲートウェイの役割

価値創造プロセス

ネットショップ等の事業者とクレジットカード会社等の各

決済関連サービスを核に、お客様のビジネスとともに価値創造の源泉

成長できる革新的なサービスを生み出しながら、持続人材（開発力・営業力）

的な成長を図っております。

ITインフラ

種決済事業者との間の「契約」「 決済情報」「 お金のやりとり」をつなぐ、決済代行業を主として行っております。

消費者

事業者

クレジット
カード会社等の決済事業者

2014年9月期
私たちが提供する価値サービス

決済事業者とのパートナーシップ

資産

お客様

お客様の経営基盤を支える
革新的なサービスを提供

株主還元
投資

収益
キャッシュ
フロー

1

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第21期 年次報告書

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第21期 年次報告書

2

Management
Interview
マネジメントインタビュー

猛スピードで変動する時代に即応し、常に未来を見据えた経営を続ける
相浦： 当社は2005年に上場を果たし、
このたび10年という節目の年を迎えます。この間、当社が一貫して追求している「平均20 ％以上の経常利益成長を継続」を実践できたことは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援の賜物と、深く感謝いたします。しかしながら、上場が当社のゴールではなく新たなスタートでありましたように、上場10周年も通過点に過ぎません。
村松： 当社は事業計画を30年のスパンで考えており、当面の目
標を「2020年経常利益 100億円超」としています。この10 年で売上高・経常利益ともほぼ10倍にすることができましたので、いい形で通過点を越えられるのではないでしょうか。
礒崎： 成長をロケットに例えるなら、2006年より実施している

NHK様への決済サービスの提供が、ブースターのような存在になったと思います。これを契機に、東京都の水道料金や自動車税、厚生労働省の国民年金保険料の支払いなどでもお手伝いさせていただくこととなり、GMOペイメントゲートウェイという名前は、公金・公共料金分野での決済サービスの代名詞となりました。
（図1）
村松： 技術革新は猛スピードで進展し、消費形態も刻々と変化し
前列 代表取締役社長 相浦 一成、後列左から 常務取締役 久田 雄一、取締役副社長 村松 竜、取締役副社長 礒崎 覚

常にお客様とともに。
－「日本のEC発展を導くグロースカンパニー」を目指して－ています。対面からネットへ、現金からクレジットカードへ、そして
スマートフォンだけで買い物が完了するようになりました。このような変化のなか、常に時代が求める新しい決済を実現できるインフラを創造していくことが私たちの使命なのです。

図1：公金・公共料金分野の主な実績例

成長の源泉は、社員の人間力
社員全員が同じベクトルに向かう
相浦： 当社のビジネスはお客様の成長があってこそ成り立つものであり、本当の意味でお客様の成功が私たちの成功に直結しています。つまり、ただ単に決済サービスを売るのではなく、「お客様とともに成長・成功する」ために、お客様のビジネスにおける課題をお聞きし、その課題解決のための方策を見い出すことが求められています。
久田： 決済サービスは世の中になくてはならないものであり、当社は必要とされる社会インフラを提供している企業であるということを社員一人ひとりが理解し、お客様と接しています。社員が決済サービスの可能性を心の底から信じ、EC市場の変化を楽し
みとしながら、全員がベクトルを合わせて事業活動を行っていることが特徴です。
という視点も村松： 一方で「バランスを保ちながら成長を続ける」

当社は、2005年の東証マザーズ（当時）に上場して以来、平均20％以上の経常利益成長を続けてきました。

忘れてはなりません。企画・営業・システムのそれぞれのセクショ
ンが、バランス良く伸長してこそ、本当の意味での成長が可能です。そのためにも人材育成は欠かすことができません。当社では、その成長の源泉はどこにあるのか。

様々なテーマの勉強会を社員に向けて実施していますが、社長をそして「2020年に経常利益100億円超」という筆頭に経営陣一人ひとりが講師となって実施する企業は非常にビジョン達成のために、何を重視していくのか－。
相浦社長、村松副社長、礒崎副社長、久田常務に
企業価値創造のストーリーを聞きました。

珍しいのではないでしょうか。
相浦： マインドの上でもバランスは大切です。私は常々社員に「愛嬌とIQ」を高いバランスで保つように語りかけています。こうした日々のコミュニケーションによって、マインドやスピリットを
社員全員が共有することができるのです。
「企業は人なり」。当社の成長の源泉は、人材育成によって培われた社員の人間力にあると確信しています。

3

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

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GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第21期 年次報告書

4Management
Interview
マネジメントインタビュー

長期的に20％の利益成長を継続できる企業グループを目指す

売上高10％以上の設備・開発
投資を続け、進化し続ける
継続した成長を実現する5つの強み
相浦：当社の強みを具体的に挙げると、それは「ビジネスモデル」「営業力」「システム力」「 人の力」「 企画力・新規事業」です。まず
当社の「ビジネスモデル」は、新規導入費用としていただくイニ
シャル、毎月の管理費用としていただくストック、決済処理の件数に応じていただくフィー、お客様の決済金額に応じていただく
スプレッド、
この 4つの収益からなっています。これらをバランス良く伸ばすことで、安定収益かつ成長加速を合わせた収益構造を実現しています。
「 営業本部」ではなく、「 イノベーショ
久田： 当社の営業部門は、
ン・パートナーズ本部」という名称ですが、これは当社がイノベー
ション・パートナーとしてお客様の成長に寄与する存在でありた
いとの想いを込めたものです。お客様の業種や業態、規模に合わせた営業体制をとることによって、よりお客様の環境やご要望に合わせたご提案ができる「営業力」を有しています。
礒崎：「システム力」には3つの要素があります。まずは「技術力」と「開発力」の 2 つです。お客様にとってシステムは「いつでも、
どこでも、稼働していて当然」のものです。それに加え、いかに安定的に提供できるかも重要となります。そのためにインフラやですが、時代の先端を走るお客様のご要望にお応えするためには、比べて低く、今後の成長余地は大きいと考えられます。そこには、は今後も「日本の EC発展を導くグロースカンパニー」を目指し

既存のサービス・製品ではご満足いただけない場合があります。

新たな売上向上手法、効果的な広告展開、後払いをはじめとしたて、将来の姿をステークホルダーの皆様と共有しながら、実現

その際必要となるのは決済に関する知識です。アプリケーション

新しい決済サービスなど、様々な可能性が眠っています。当社に向けて邁進してまいります。

を熟知したシステムエンジニアの知識力をもってお客様の課題

は最先端の技術をもって日本国内はもちろん海外でもこれらフ

礒崎： 当社は決済サービスを提供するプラットフォーマーとして、を短期間で解決できることが大きな強みだと思います。

ロンティアへどこよりも早く踏み出し、企業価値をますます向上

お客様とともにイノベーションを実現できる企業であり続けた

相浦： 次に「人の力」ですが、先に申しあげた人材育成に加えて、させていきたいと考えています。

いと思っています。そのなかで、当社の事業領域も拡大し、さら若くてもチャレンジできる環境や、性別・国籍に関係なく個人の

相浦： EC 市場は、今後はBtoC（消費者向け取引）だけでなく、にお客様に付加価値の高いサービスを提供してまいります。

能力を評価する体制を整えています。一人の百歩より百人のBtoB（企業間取引）、CtoC（個人間取引）などへ領域が拡がり、「成功確率
久田： 当社とお付き合いしていただいているお客様に、一歩を合い言葉に、人の力を育んでいます。

O2O※ など対面領域との融合が進んでいくと思われます。当社が上がった」「より成長することができた」といったお言葉をいた

村松： 最後の「企画力・新規事業」ですが、当社は現在、決済サー
ビスを核に、お客様の売上向上につながるネット広告サービス（ GMO-PG集客支援サービス）の提供など、お客様の問題解決ます。そして、連結当期純利益の 35%を目処とする配当政策のながら東南アジアをはじめ海外展開を行っています。
（図2）

基本方針に基づき、株主の皆様に還元することでご支援にお応
当社の日本加盟店拡大するEC市場のなかでお客様の成長に寄与できる企業に市場は拡大しているものの、日本のEC化率は3.7 ％と諸外国にループを目指し、毎年売上高の 10%以上の設備・開発投資を続け、進化し続ける」自負と覚悟を持ち、事業運営にあたってまいり

GMO-PG Global
Payment（GMO Global Payment Fund）の両輪で、シナジーを効かせより強化していくための努力を行っています。3つ目は「知識力」

第21期 年次報告書

相浦： 今後も「長期的に20% の利益成長を継続できる企業グ
GMO Global Payment Fund

（GMO-PG Global Payment）の 提 供と決 済 特 化 型ファンド

村松： インターネットの普及やスマートフォンの登場により、EC

GMOペイメントゲートウェイ株式会社ていきたいと考えています。

図2：海外展開につながる領域へ事業を拡げています。また、海外決済サービス

セキュリティなどに対する技術開発を実施し、サービスや製品を5だけることが何よりの喜びであり、そのステイタスを身につけファンド出資者
進出支援

マイノリティ出資・事業シナジー

事業提携先決済ベンチャー
台湾

出資先決済ベンチャー

香港

タイ

よろしくお願い申しあげます。
※O2Oとは実店舗（オフライン）とインターネット（オンライン）との購買活動を相シンガポールマレーシア

えしたいと考えております。今後とも、ご指導ご鞭撻の程、何卒

インドネシア

ベトナム

フィリピン

互に連携し合う施策

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6

Our Services

Growth Strategy

当社の提供するサービス

成長戦略への取り組み

当社の決済サービス及び GMO-PG 集客支援サービスをご利用いただいている認定 NPO 法人 国連 WFP 協会様に、ご導入いただいた経緯や、活用のポイントなどをお聞きいたしました。

お客様の声

特定非営利活動法人 国連WFP協会様

次なる10年も20%の経常利益成長を継続するための成長戦略
立脚市場の動向

テムの安全性及び業務ノウハウをご提供いただける、GMO-PG の決済システ

EC市場の拡大、EC化率の向上● 税金分野のECの加速● CtoC市場の急拡大● BtoB-EC市場の非対面決済化

ムを採用させていただきました。また、ネット広告サービスも利用させていただ●●

私たち国連 WFP 協会は、世界の飢餓と貧困の撲滅を使命に活動する国連の食糧支援機関である「国連 WFP」の活動を支えるために、日本の皆様からご支援を募っています。昨今ではインターネットを通じたご寄付のお申込みも多く、シス

3 長期的戦略事業エリア戦略● 東南アジアへの展開● 先進技術への対応

東南アジアの成長センターとしての台頭いています。決済会社ならではのご提案をいただき、またご担当の方には国連

WFPの活動趣旨をよく理解いただいたうえでのサポートを頂戴し、日本における2 中期的戦略

製品戦略

国連 WFP 支援の輪の拡大にご尽力いただいています。

1 短期的戦略

お客様概要

市場ターゲット戦略

国連の食糧支援機関である国連 WFPの公式支援窓口として、個人・団体・企業の皆さまからご支援を募り、また広報活動を行っています。

● GMO後払い、
トランザク● BtoC ECのさらなる強化

ションレンディングなど
付加価値サービスの拡大● サービス・税金分野等のECへの取り組み● BtoB、CtoC市場の攻略©JAWFP

多様なお客様に決済サービスを提供
当社は、49,725店（ GMO ペイメントゲートウェイグループ 2014 年 9月末現在）への決済導入支援やコンサルティングの知見

CLOSE UPに基づくノウハウを活用し、お客様にとって最適な決済や付加価値の高いサービスをご提供しております。業務のなかに潜む

東南アジアにおける事業機会創出

課題を解決しながら、お客様とともに事業を拡大させていくことを目指しております。

東南アジアは、スマートフォンやインターネットの急速な普及に伴い、EC市場の拡大が期待されるマーケットです。現在、シンガ

EC物販

サービス業

公共

ゲーム・コンテンツ

ポール、インドネシア、タイなどの東南アジアや香港、台湾などの

ゲーム
音楽配信
● 電子書籍●●●●

国・地 域 を 中心にサービスを展 開している海 外決 済サービス

●

●

●

●

「GMO-PG Global Payment」を通じて、当社の日本加盟店が海

百貨店
スーパー
● アパレル
● 書店

旅行代理店
レンタカー
● ホテル

自治体
電気・水道・ガス会社● 税金

外展開する際の進出支援を行っています。また、それとともに現地の事業提携先決済ベンチャーとの連携も図るべく、東南アジアの決済関連事業者への投資を行う、決済特化型ファンド「GMO

GMO PAYMENT GATEWAYHONG KONG LIMITEDGMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.
GMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.
GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

Global Payment Fund」を通じた投資を本格化し、東南アジア
での事業機会創出を推進しております。

7

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第21期 年次報告書

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8Review ofOperations

Financial
Highlights

第21期レビュー

財務ハイライト（連結）

売上高

経常利益

本

水道
自動車税

アパレル

第17期

2014年9月期

3,700万件

6億5,000万件

第18 期

第19期 第20期 第21期

第17期

1株当たり当期純利益／ROE

2004年9月期

2014年9月期

43.92
28.01

子会社数
2014年9月期

第18 期（単位：千円）第19期 第20期 第21期

配当金

（単位：円）（単位：円）

35.38（1株当たり当期純利益）

17.13

従業員数

前期比24.1%

22.35

1,200

2004年9月期（自己資本当期純利益率）

1兆4,000億円

億円

前期比23.5%

CD

処理件数・金額
2004年9月期（単位：千円）

1,147,552

店舗4,708,097

49,725

税金
3,866,316

6,837

生鮮食品

店舗

2014年9月期

3,145,901

2004年9月期

5,764,085

前期比25.0%TAX

2,527,793

ゲーム・音楽2,047,552

電子書籍

1,764,325

チケット

1,431,391

加盟店数

13期連続で増収増益＆増配継続を実現

7,205,542

数字で見るGMOペイメントゲートウェイ

23.0

30.00
24.4
24.50

20.9

19.50

19.4
15.50

17.0
1株当たり
当期純利益

11.75

ROE
（単位：%）

40 人（一人当たり経常利益480万円）

277人

0社

（一人当たり経常利益910万円）

社
7(+持分法2）

第17期

第18 期

第19期 第20期 第21期

第17期

第18 期

第19期 第20期 第21期

2012年7月1日付で普通株式1株につき200株、2014年10月1日付で普通株式1株に配当金につきましては、配当性向の目標を「連結当期純利益の35%を目処」とする基

つき2株の割合で株式分割を行いました。「1株当たり当期純利益」につきましては、各本方針に基づき、前期から5.5円の増配となる30円とさせていただきました。なお、期を比較しやすいように当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の2012年7月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いました。「配当数値を表記しております。

金」の第18期以前につきましては、各期を比較しやすいように当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

（株）の 全株 式を（株）エム
2014 年 9月30日に連 結子会 社であるソーシャルアプリ決 済サービス
9

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ティーアイへ譲渡いたしました。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

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10Consolidated
Financial Statements
連結財務諸表連結貸借対照表（単位：千円）
第20期
2013年9月30日現在

第21期
2014年9月30日現在

19,670,940

22,476,019

18,393,932

20,386,175

652,397

792,588

商品

385

2,165

貯蔵品

381

531

前渡金

379,736585,395

前払費用

58,767

58,823

繰延税金資産123,786

未収入金
その他（資産の部）
流動資産
現金及び預金 1
売掛金

貸倒引当金

第21期
2014年9月30日現在

流動負債

15,537,011

17,624,339

買掛金

188,761

連結損益計算書（単位：千円）
第20期
第21期
自 2012年10月1日 自 2013年10月1日
至 2013年9月30日 至 2014年9月30日

売上高 35,764,085

7,205,542

売上原価

1,030,813

1,436,281

229,278

売上総利益

4,733,271

5,769,260

販売費及び一般管理費

2,684,406

3,292,851

営業利益

2,048,865

2,476,408

営業外収益

44,01387,503

受取利息

3,074

7,905

リース債務

34,09041,747

未払金

227,045692,310

未払法人税等

477,216

644,375

未払消費税等

66,046

171,628150,097

前受金

8,842

7,850

69,197504,077

預り金 2

14,337,566

15,589,857

未払配当金除斥益

1,172

770

18,13052,343

前受収益

1,372

1,256

受取賃貸料

14,497

13,941

賞与引当金

156,000

206,137

受取手数料△25,772△56,177

2,137,039

262,920

231,947

建物

68,80157,298

工具、器具及び備品

90,957

61,075有形固定資産第20期
2013年9月30日現在（負債の部）

1,627,298

固定資産（単位：千円）

役員賞与引当金

35,42034,840

その他

4,648

5,056

固定負債

127,407173,339

90,756

97,084

受取配当金

16

4,263

投資事業組合運用益–

21,367

為替差益–

19,11823,25916,495

その他

1,993

3,641

営業外費用

45,326

36,119

支払利息

7,241

1,675

リース資産

103,162

113,573

リース債務

持分法による投資損失

11,407

15,836

無形固定資産668,612764,469

長期預り敷金保証金

6,650

6,254

匿名組合投資損失

5,176

4,521

41,42330,694

役員報酬BIP信託引当金30,00070,000

投資事業組合運用損

4,990

–

賃貸費用

14,201

13,659

その他

2,310

426

経常利益 4

2,047,552

2,527,793

特別利益 5

16,77032,357

16,77032,35718,28919,732
14,330のれん
リース資産

14,191

16,785426

272

ソフトウェア455,527

661,723

その他

157,044

54,992

投資その他の資産

695,764

1,140,621

投資有価証券

421,165

関係会社株式2,010

関係会社社債

11,00011,000

その他の関係会社有価証券

35,296

264,442

役員及び従業員に対する長期貸付金

3,746

1,910

破産更生債権等

11,904

12,434

商標権

負債合計

15,664,418

17,797,678（純資産の部）4 経常利益中長期的に20 ％以上の経常利益成長を継続できる企業グループを目指すために、新規事業への投資やデータセンター統合等を行いつつ、目標とする20 ％の経常利益成長を達成し、前期比 23.5 ％増となりました。
5 特別利益業務提携型ビジネスの強化の一環として、重要加盟店及び重要事業パー
トナーの株式を一部保有する資本業務提携を進めてまいりましたが、そのうちの 2 社が当社との取引を含めて業容拡大したことから株式上場に至り、一部の株式を売却したことで、32,357 千円の特別利益を計上しました。

5,609,646

6,727,143

資本金696,111708,118

650,739

資本剰余金

956,032

968,040

2,507

利益剰余金

4,222,226

5,315,707

固定資産除却損

5,991

自己株式

△264,723△264,723

投資有価証券評価損

12,298–13,71781,506–5,402

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,954,257

3,088,604

税金等調整前当期純利益

2,046,032

2,540,417

投資活動によるキャッシュ・フロー

△755,003△666,417

法人税、住民税及び事業税

872,859

1,075,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

△632,002△444,357

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

7,968

64,821

為替換算調整勘定

5,748

16,685

10,456

3,774

–

2,956

6,114

7,722

敷金及び保証金

155,476

149,210

繰延税金資産59,24851,384

少数株主持分

△10,198△10,729

純資産合計

5,633,820

6,815,379

21,298,239

24,613,058

負債純資産合計

21,298,239

24,613,058

貸倒引当金

2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあったものの順調に推移し、前期比25.0%増となり、増収を達成しました。

株主資本

長期前払費用

資産合計

3 売上高

新株予約権

1 現金及び預金

2 預り金

負債の部の預り金の増減に応じて、資産の部における現金及び預金も増減いたします。従いまして、毎月当社加盟店に支払われる予定の預り金相当額を差し引いた金額が、当社が事業に使用できる金額となります。

代表加盟サービスの対象加盟店に支払う売上代金（クレジットカード会社等から当社を通じて加盟店に入金される金額）が、毎月末時点で計上されることによるものです。

投資有価証券売却益
特別損失

その他

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

第20期
第21期
自 2012年10月1日 自 2013年10月1日
至 2013年9月30日 至 2014年9月30日

法人税等調整額△43,853△49,929

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,871

13,135

少数株主損益調整前当期純利益

1,217,025

1,515,326

現金及び現金同等物の増加額

5,584,123

1,990,965–△462

現金及び現金同等物の期首残高

12,774,220

18,358,343

1,217,025

1,515,788

現金及び現金同等物の期末残高

18,358,343

20,349,309

少数株主損失（△）
当期純利益

連結株主資本等変動計算書（第21期 自 2013年10月1日 至 2014年9月30日）
株主資本
資本金

当期首残高

資本
剰余金

利益
剰余金

（単位：千円）その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合計

696,111 956,032 4,222,226 △264,723 5,609,646

その他有価証券
評価差額金

7,968

為替換算
調整勘定

5,748

その他の包括利益
累計額合計

13,717

新株
予約権

少数株主
持分

10,456

純資産
合計– 5,633,820

当期変動額
新株の発行

IR サイト紹介
当社ホームページでは株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報をはじめとした当社の事業活動や動向を紹介しております。
当社をよりご理解いただくためにも、是非アクセスしてください。
➡ URL http://corp.gmo-pg.com/ir/

11

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第21期 年次報告書

24,01524,015

剰余金の配当12,007

12,007△422,307△422,307△422,307

当期純利益

1,515,788

1,515,788

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,515,788
56,852

10,93667,789 △6,682

2,956

64,063

当期変動額合計

12,007– 1,117,496

56,852

10,93667,789 △6,682

2,956 1,181,559

当期末残高

708,118 968,040 5,315,707 △264,723 6,727,143

64,821

16,68581,506

2,956 6,815,379

12,007 1,093,480

3,774

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第21期 年次報告書

12Management
SystemCorporate Profile

マネジメントシステム

会社概要

コーポレート・ガバナンス

情報セキュリティ

会社概要 （2014年9月30日現在）

役員構成 （2014年12月21日現在）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、日本の決済プロセスのインフラを目指し、消費会

取 締 役 会 長

熊

谷

正

寿

代表取締役社長

相

浦

一

成

取締役副社長村

松

竜

取締役副社長礒崎覚

常 務 取 締 役

久

田

雄

一

取

締

役

木

村

泰

彦

取

締

役

大

嶋

取

締

役

村

上

知

行

取

締

役

杉

山

真

一

取

締

役

新

井

悠

介

経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。この目的を実現するためにも、株主や投資家の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）
を通じてより透明性のある経営を行っていく所存であります。

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、独立役員である社外取締役２名を選任し、独立した立場
で助言及び意見をいただくとともに、常勤取締役を監督する体制を採用しております。監査役会の構成人員も社外監査役３名（う者と事業者様にとって安全で便利な決済の実現に貢献すること

設 立 年 月1995年 3月

ルダーから個人情報を含む情報資産をお預かりしております。ク

本社所在地

東京都渋谷区道玄坂1-14-6

レジットカード等の決済の付加価値創造企業として、さらなる飛躍を目指す上で、これらの情報資産を外部の脅威から保護することは、経営上の最重要課題であるとの認識に立ち、情報セキュリ
ティ体制を構築、運営し、当社とステークホルダーの情報資産に対し、必要な保護と適切な安全対策を講じております。

ISO27001の適合認証を取得
当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダー

業務執行の決定や取締役の報酬決定などの重要事項、及びガバド 基 準 と さ れ るISO/IEC 27001:2005

ナンス強化のための決定事項は、全て前述に記載の取締役で構（国内規格JIS Q 27001:2006）への適合成する取締役会にて決定しております。

認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。

当社グループでは、
コンプライアンスの対象をa．
法令等、b．
倫理・

PCIDSSに完全準拠

諸規程・規則、手続等、d．
経営ビジョン等と捉え、法社会規範、c．

当社のサービスは、J C B・A m e r i c a n

令の遵守を含めた『社会的要請への適応』（ いわゆるフルセット

Express・Discover・MasterCard・

コンプライアンス）であるとの認識の下、全従業員に対してコンVISA の 国 際クレジットカードブランド

プライアンス遵守意識の向上を図っております。

5 社が共同で策定した、クレジット業界

当期においては前述の周知徹底のみならず、
コーポレートサポー

におけるグローバルセキュリティ基準

ト本部が主体となり全従業員を対象としたコンプライアンス教育

PCIDSS Ver2.0に完全準拠しております。

プログラムを構築・実践し、従業員の理解度・達成度について平

全てのお客様に、安全なクレジットカード決済とともに安心をお成19年10月より設置した内部監査室によるモニタリングを受け、届けいたします。

また内部監査室は年間の監査計画の下、関連法令・定款及び社内

Pマークの取得

規程等の遵守状況を確認し、改善を要求する状況が確認された

個 人 情 報 の 取 扱 いに関しては、日 本 工 業 規 格

場合には是正措置を講じた上、是正状況についても引き続き確「JIS Q 15001：2006個人情報保護マネジメント

認を行ってまいります。

システム̶要求事項」に適合して、個人情報につ

なお社内においてコンプライアンス違反と思われる事例が発生しいて適切な保護措置を講ずる体制を整備していた場合については、通常の指揮命令系統に基づく報告体制のみる事業者等を認定するプライバシーマークを取ならず、内部通報制度を構築・運用しております。

得しております。

13

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第21期 年次報告書

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（英語表記：GMO Payment Gateway, Inc.）
上場市場 東京証券取引所市場第一部（証券コード3769）

り、当社固有の情報資産を活用するとともに、多くのステークホ

連携をとりながら監査する体制を構築しております。また、重要な理解度及び職位に応じたステップアップ教育を行っております。

名を使命としております。この使命に則った企業活動を営むにあたち独立役員2名）を含む５名体制とし、内部監査室・会計監査人とコンプライアンス社

ヒューマックス渋谷ビル 7F
資本

金

7億8百万円

正

資本準備金

9億68百万円

従 業 員 数

277名（連結）事 業 概 要

クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービス

加 入 団 体一般社団法人日本クレジット協会
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）

社 外 取 締 役

小名木

正

也

社 外 取 締 役

佐

藤

明

夫

EC決済協議会

常 勤 監 査 役

神

田

康

弘

社 外 監 査 役

鈴

木

章

洋

社 外 監 査 役

安

田

昌

史

監

役

飯

沼

孝

壮

社 外 監 査 役

池

田

和

夫

一般社団法人新経済連盟
一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）
主な連結子会社

主な関連会社

GMOイプシロン株式会社
GMOペイメントサービス株式会社
GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

査

株式会社シー・オー・シー

当社取締役（社外取締役を除く）及び 当社グループ会社社長

取締役会長

代表取締役社長

熊谷 正寿

相浦 一成

取締役副社長
企業価値創造戦略統括本部
本部長 兼 GMO PAYMENTGATEWAY PTE. LTD. 代表

取締役副社長システム本部本部長

礒崎 覚

村松 竜

取締役
カスタマーディライト
推進本部本部長

取締役
イノベーション・パートナーズ
本部副本部長

大嶋 正

村上 知行

取締役
システム本部副本部長

杉山 真一

取締役
兼 GMOイプシロン株式会社
代表取締役社長

新井 悠介

常務取締役
イノベーション・パートナーズ
本部本部長

取締役
コーポレートサポート
本部本部長

久田 雄一

木村 泰彦

GMOペイメントサービス
株式会社代表取締役社長

株式会社シー・オー・シー
代表取締役社長

向井 克成

髙野 明

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第21期 年次報告書

14株式の状況 （2014年9月30日現在）

大株主の状況

発行可能株式総数

51,200,000 株

株主名

発行済株式の総数

17,269,200 株

GMOインターネット株式会社株主3,100 名数

所有株式数（株）

持株比率（％）

8,924,800

51.68

893,500

5.17

555,600

3.21

相浦 一成

500,000

2.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

385,000

2.22

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

272,589

1.57

219,400

1.27

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

214,700

1.24

野村信託銀行株式会社（投信口）

207,700

1.20

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

197,100

1.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ジエーピーモルガンチエース オツペンハイマー
ジヤスデツク レンデイング アカウント

所有者別株式数
金融機関

16.05%（2,772,700株）

その他の法人52.20%（9,014,700株）

金融商品取引業者
1.09%（187,559株）

個人・その他
12.52%（2,162,069株）

外国法人等
18.13%（3,131,033株）

自己名義株式
0.01%（1,139株）

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス
エル オムニバス アカウントを控除して計算しております。
(注) 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（1,139株）

株主メモ
事

業

年

度

10月1日〜翌年9月30日【お知らせ】

期末配当金受領株主確定日

9月30日

中間配当金受領株主確定日

3月31日

1.ご注意
（1）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつきま

定 時 株 主 総 会

毎年12月

株 主 名 簿 管 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
0120-232-711（通話料無料）

連

絡

先

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所公

電子公告により行う
公告掲載URL http://corp.gmo-pg.com/ir/（ただし、事 故その 他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行う）

告

の

方

法

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
URL http://www.gmo-pg.com/
本社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル 7F Tel: 03-3464-2740
大阪 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB 23F Tel: 06-7634-3070
福岡 〒810-0001 福岡市中央区天神4-2-20 天神幸ビル 8F Tel: 092-688-9018

しては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（2）未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
2.配当金計算書について同封いたしております「配当金計算書」
は、
租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ねております。配当金をお受取りになった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。なお、配当金を証券口座でお受取り（株式数比例配分方式）の株主様は、お取引のある証券会社へご確認ください。

3.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては特別口座の管理機関である東京証券代行株式会社にお問合わせください。
郵便物送付先・連絡先〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 東京証券代行株式会社 事務センター
0120-49-7009（通話料無料）