委員会先進地視察報告書総括表

１視 察 日

２ 視察地・項目

３参 加 者

４視察経費

令和

5年

10 月

4日

10 月

6日

①

埼玉県

②

富山

県

黒部市・町

・ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動について

③

神奈川

県

大和市・町

・不登校特例校分教室について

１． 山口 弘宣
２． 堀内 学３． 髙見 龍也
４． 中村 仁飛
５． 南波 伸孝

富士見 市 ・ 町

～

委員長
副委員長
委員
委員
委員

1,019,660 円

・STEM教育の展開について

６． 入江 詩子
７． 永山 真美
８． 田中 秀和
９． 法村 俊弥
１０．
※（

委員委員委員
議会事務局書記9 ）人分

委員会

視察報

告書
報告者

１視 察 日２視 察 地３参 加 者

４視察項目

令和
埼玉5年
10 月
県
富士見厚生文教委員会
１． 山口 弘宣委員長
２． 堀内 学副委員長
３． 髙見 龍也
委員
４． 中村 仁飛委員
５． 南波 伸孝
委員

中村 仁飛

4日
市
６． 入江 詩子
７． 永山 真美
８． 田中 秀和
９． 法村 俊弥
１０．

委員
委員
委員
議会事務局書記

STEM教育の展開について

５ 視察先選定
STEM教育の取り組みの方法と成果について参考にするため●理由・目的●富士見市概要
昭和31年9月30日 鶴瀬、南畑、水谷の３村が合併して富士見村が発足
昭和39年4月 1日 富士見村が町制を施行し、富士見町が発足
昭和47年4月10日 富士見町が市制を施行し、富士見市が発足
人口は令和4年 112,847人。世帯数は54,313世帯。
●富士見市議会
議員定数は21人（男性16人、女性5人）
平均年齢は51.43歳
議員報酬は議長450,000円、副議長400,000円、議員379,000円【STEM教育について】
シティプロモーション課が令和元年度から埼玉大学との共同研究を実施しており、令和2年度からは、ふじみ野小学校をSTEM教育研究校と位置づけ、同大学野村准教授協力のもと研究を進めてきた。 令和4年度には、水谷東小学校、つるせ台小学校において、課題研究校として研究に取組み、その結果から一定の成果が見られたことから、次に示す児童の能力を育成するため、実施校を市内全校に拡大し取り組むものである。
①情報活用能力の育成②プログラミングの基礎的能力の育成③課題解決能力の育成【研究校における活動内容】
市教育委員会の委嘱課題研究校として1年間 (もしくは2年間)の委嘱を受ける。
・「富士見市STEM教育モデルカリキュラム」 をもとに実践
６ 視 察 内 容 ・市内に向けて授業公開の実施、 実践報告書の提出等
・年度末に活用事例を含めた実践報告書の提出【教育課程での位置づけ 】「総合的な学習の時間」の一単元として位置づけ、 教材操作に慣れる時間を設けるほか、 理科や社会の発展学習として実践的な教育を実施する｡【教材の概要】・レゴWeDo基本セット（学習用端末のソフトでプログラミングをして動かすことができる教材）
・鉛筆プログラマ （端末がなくてもプログラミングを行うことができる教材）【STEM教育モデルカリキュラムの作成について】
STEM教育課題研究校として、 令和2年度から2年間ふじみ野小学校で、 埼玉大学の野村准教授の指導のもと、「主体的・対話的で深い学びをめざしたSTEM教育の研究〜STEM教育モデルカリキュラムづくり～」 を研究テーマに、STEM教育の実践と、学校教育にSTEM教育を位置付けるためのカリキュラム作成に取り組んできた。 授業は、解決すべき課題を全員で共有し、その解決方法の仕方をモータ ーや人感センサーを組み込んだものづくりや、それを動かすプログラミン
グによって、様々なアプローチから課題解決を目指すプロジェクト型学習 (PBL)である。 授業を通して、課題を解決するために、 試行錯誤しながら仲間と協力してものづくりやプログラミング入力に熱中する児童の姿が見られた。 その2年間の研究成果として､ STEM教育モデルカリキュラムを作成した。

【学力調査・質問紙調査における成果】
2年間研究を行ったふじみ野小学校において、全国学力学習状況調査、埼玉県学力学習状況調査からは、児童の学力、 非認知能力の顕著な伸びが見られた。学力調査等の結果から、STEM教育を推進することは、学力向上の一因 となるだけでなく、自分に自信をもち、将来の夢に向かって挑戦しようとい自尊感情の高い児童の育成を図ることができると考えられる。

今回、埼玉県富士見市のSTEM教育について、視察・研究を行った。STEM教育
は「主体的・対話的で深い学び」及び「個別最適化された学び」を実現する手段とし実施されている。使用教材も実物を拝見させていただいたが、基盤を鉛筆でなぞるだけでプログラミングができる物や、子どもたちには馴染みのあるLEGOブロックを使用した教材等、簡単で大人たちでさえワクワクするような教材が使用されていた。STEM教育の注目すべき点は、学力調査の結果、学力向上の一員となるだけでなく、自分に自信を持ち、将来の夢に向かって挑戦しようという自尊７ 委員会所見 感情の高い児童の育成を図ることができたという点だと感じた。また委員からは、「発達障がい等を持つ児童には難しかったりしないのか」等の質問が出たが、「逆に発達障がい等を持つ児童の方が生き生きとSTEM教育に取り組んでいる」という話があった。大学機関との連携等、本市の教育への取り組みが富士見市のようになることは難しいかもしれないが、子どもたちの可能性を引き出す素晴らしい取り組みだと感じた。

委員会

視察報

告書
報告者

１視 察 日２視 察 地３参 加 者

４視察項目

令和
富山5年
10 月
県
黒部厚生文教委員会
１． 山口 弘宣委員長
２． 堀内 学副委員長
３． 髙見 龍也
委員
４． 中村 仁飛委員
５． 南波 伸孝
委員

入江詩子

5日
市
６． 入江 詩子
７． 永山 真美
８． 田中 秀和
９． 法村 俊弥
１０．

委員
委員
委員
議会事務局書記KUROBE型地域部活動

５ 視察先選定
大村市での中学校地域部活動移行のための先進地区情報収集●理由・目的
事前に黒部市に提出した質問事項5点に沿ってまとめる。
（黒部市では令和２年４月に4校が2校に統合された。）
1．KUROBE型地域部活動の開始に至るまでの経緯について
２．KUROBE型地域部活動の開始後の反響について
３．地域部活動の効果について
４．実施に要する費用や保護者の負担について
５.今後の課題について
1.KUROBE型地域部活動の開始に至るまでの経緯について
令和3年6月に国のモデル事業の採択を受け、同時に黒部型地域部活動あり方検討会を立ち上げた｡9月に競技団体より指導者派遣、活動運営に協力してもらえる競技団体に依頼し７つの部活動をモデルにし、休日の部活動を地域移行。半年間の実践研究事業を行い、その後も引き続き取り組み、課題検証しながら、より良い活動となるよう改善を図ってきた。
令和4年度には新たな取り組みということで、参加者負担を開始。生徒の部活動意識調査も実施した。また、検討会委員を拡大し、学校部活動にある全ての競技を、教員を対象にして話し合いを進めてきた。中学校側の流れとして、令和4年度
までは、中学校部活動原則全員加入だったが、令和5年度から廃止した。
令和5年度は対象競技を拡大し、全30運動部活動中22運動部の実証事業を開始した。また、生活困窮世帯への参加費の支援と指導者の資格取得のための支援を開始した。
２．KUROBE型地域部活動の開始後の反響について●生徒：活動全般について とても満足・満足という回答が、88%。
「ずっと続けてほしい」、「細かく教えてもらって上達を感じた」、「もっと力をつけたい」、「休日だけではなく平日も来てほしい」などの意見が見られた。
●保護者：アンケートの結果一定の理解をもらえていた。参加費への負担感について特に負担等は感じていない60%、負担ではあるが協力できる範囲である35%
６視察内容「塾に子供が通っていると同じように、スポーツにもこれからお金がかかっていくのだろう」「市がやってるんだから市が払うべき」という意見もあった。
●指導者：指導頻度はちょうどよい 64％、「地域の一体感を感じている」

３．地域部活動の効果について●顧問：負担が減った・やや減った 74％●教員：指導者との連絡調整・保護者との調整などに負担を感じている 74％●生徒：「全国レベルの大指導者が来ていただけてすごく刺激になっている、」「２校合同でやってるところもあるので一緒に頑張りたいという気持ちになり、市としての⼀体感が生まれた」という意見があった。
４．実施に要する費用や保護者の負担について
令和5年度当初予算は、国から440万円、県からの委託費の採択。あとは保護者負担と市の持ち出し。
歳出はほとんどが報償費。指導者については1時間 1,600円 の1日3時間以内。
年間週1程度で52週ということで積算。
令和3年度は210万円、令和4年度は396万5,000円、令和5年度979万8,000円。
保護者負担は、月500円年間6,000円の参加料・個人の保険料が800円計最大で6,800円。
５.今後の課題について
生徒・保護者：生徒の移動手段確保、参加者の費用負担の軽減
指導者：指導者の確保・さらなる質の向上
学校：学校体育施設の利用調整、大会参加への対応、多様なニーズに応える活動の充実

黒部市と大村市の人口、中学校数は大きく異なるので、同じような取り組み方が出来るとは思われないが、取り組み当初から、地域の競技団体とともに協議会を立ち上げる、出来るところから取り組む、関係者にアンケート調査を行いフィード
７ 委員会所見 バックをするなどの点は、大いに参考になると思われた。何より、先駆的に事業に取り組もうという、職員のやる気、チャレンジ精神は大村市でも大いに倣うべきと感じた。

委員会

視察報

告書
報告者

１視 察 日２視 察 地３参 加 者

令和
5年
10 月
神奈川 県
大和
厚生文教委員会
１． 山口 弘宣委員長
２． 堀内 学副委員長
３． 髙見 龍也
委員
４． 中村 仁飛委員
５． 南波 伸孝
委員

髙見 龍也

6日
市
６． 入江 詩子
７． 永山 真美
８． 田中 秀和
９． 法村 俊弥
１０．

委員
委員
委員
議会事務局書記

４ 視 察 項 目 不登校特例校分教室について
５ 視察先選定 大村市内の小中学生も相当数の不登校生徒数がいる。そこで、神奈川県大和●理由・目的 市における不登校特例校分教室の取り組みを学ぶために視察先に選定した。
１．不登校とは？・・・定義と要因
２．不登校の現状・・・全国の小中学校の不登校児童生徒数と大和市の現状
３．大和市でのこれまでの取り組み・・・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、青少年心理カウンセラー、教育支援教室「まほろば」の設置
４．不登校特例校分教室開設の趣旨・・・大和市では、これまで通ってきた学校以外の場で社会的な自立を望む生徒のために、学校への復帰を目標としない「学びの多様化学校（不登校特例校）」を引地台中学校に分教室として開設した。
５．不登校特例校分教室の内容・・・大和市内の他の中学校に在籍する不登校生
徒でこの教室に通うことを希望する生徒は、この教室が所属する引地台中学校に６ 視 察 内 容 転校（転籍）する手続きをとることになる。また、引地台中学校の通常学級に在籍する生徒がこの教室に通うためには、転籍ではなく年度途中であってもクラスを変える（在籍学級を変更する）手続きをとる。
６．分教室開設の流れと予算額・・・令和3年大和市議会第4回定例会に補正予算額を上程、議決後、準備期間を経て、令和4年4月に開校。予算額４３，２８１千円
７．その他・・・あくまでも大和市立引地台中学校の「分教室」であって、「分校」ではない。「分校」にすると、グランドの確保を含めて簡単には開校できない。それゆえ、この「分教室」は、引地台中学校の校長、教頭、養護教諭、事務職員の管轄下にある。また、この「分教室」の教員4名は、神奈川県採用の教員が人事異動で数年おきに入れ替わる。
現在、大村市で開設されている「あおば教室」、「コンネ」と大和市の「分教室」との一番大きな違いは職員の採用形態だと感じた。この大和市の取り組みでは、神奈
７ 委員会所見 川県が採用した教員が4名勤務し、数年ごとに人事異動で入れ替わる。どちらの方が不登校児童生徒の社会的自立のために役立つのかを検討するべきであると考える。