日本統治下台湾の名望家と弁護士
東アジア近代法史のための一試みとして

小野博司（神戸大学大学院法学研究科 准教授）

Ⅰ．研究の目的と方法
１．目的
本研究が取り組んだのは、台湾における西洋近代法の継受過程の解明である。具体的には、日本統治時代の在台弁護士の活動に注目し、本島人（以下、台湾人）弁
護士はもちろん、弁護士との接触を通じて、台湾人名望家の「法」に関する考え方にどのような変化が見られるのか（＝「法」に関する思考が、日本近代法が前提とする西洋近代法に基づくものになったかどうか）を明らかにしようとした。
２．方法
上記の目的を達成するために、本研究では、（１）在台弁護士の活動の解明（履歴、
社会活動）、および（２）台湾人弁護士と台湾人名望家の「法」に関する考え方の解明、の２点に取り組んだ。

Ⅱ．研究成果と課題
１．成果
上記の「研究方法」にしたがって、（１）在台弁護士の履歴調査、（２）在台弁護士団
体の研究、（３）本島人名望家と弁護士との接触状況の調査、（４）台湾人弁護士と台湾人名望家の「法」に関する考え方の調査、を行なった。
（１）（２）は小野と謝政德が共同して行ない、（３）（４）は、主に小野が担当した。以下に、研究成果の概要を述べる。
（１）在台弁護士の履歴調査
在台弁護士の履歴調査は、最初に、『台湾総督府官報（府報）』に掲載されている弁護士登録記事に基づいて在台弁護士の一覧（333 名）を作成し、出身地、学歴、登録状況、
その他の情報を追加するという方法で行なった。個々の弁護士に関する情報収集は、国史館台湾文献館所蔵の『台湾総督府公文類纂』以外に、台湾大学図書館、国立台湾図書館、中央研究院台湾史研究所に所蔵されている、新聞（『台湾日日新報』、『台南新報』）、
雑誌（「法政公論」、「台法月報」）、書籍（『台湾人士鑑』（台湾新民報日刊一周年記念出版、1934 年）、『台湾人士鑑』（興南新聞社編、1943 年）、『改訂台湾人士鑑』（台湾新民報編、1937 年）、『台湾統治と其功労者』（南国出版協会、1930 年）、『台湾官紳年鑑』－ 39 －

（民衆公論社、1932 年）、『台湾の中心人物』（1935 年版）、
『台湾紳士名鑑』（新高新報社、1937 年）、『台湾列紳伝』（台湾総督府、1916 年）、『最近の南部台湾』（台湾大観社、
1923 年））等を用いて行なった。調査の結果については、各自が所属する大学の紀要（『神戸法学雑誌』、『阪大法学』）に近日中に公表する予定である。
以上の調査より判明した、在台弁護士に関する２点の特徴を指摘しておきたい。
第一に出身について、当初は内地出身者のみであったが、時代が下るにつれて、台湾出身者が増え始め、各弁護士会において重要な地位を占める者も出現した。
1923 年における在台弁護士数は 72 名あり、台湾人はわずか 5 名であった。しかし、1934 年になると、在台弁護士 123 名に対し、台湾人は 30 名へと増加した。さらに、
1940 年には、在台弁護士 116 名のうち、41 名が台湾人となった。数の増加も大いに関係するものと見られるが、各弁護士会においても、台湾人弁護士が重要な地位を占める
ようになる。中央研究院台湾史研究所の曾文亮氏によれば、1938～42 年には、定員２名の台北弁護士会副会長職には台湾人弁護士が就任していた。さらに、台北弁護士会内の３つの常設機関（常議員会、事務員考査員会、法律扶助員会）における台湾人弁護士の影響力の増大も指摘されている（王＝曾 2005：83-84 頁）。同様の傾向は他の弁護士会においても見られ、1938 年５月 10 日に成立した新竹弁護士会と、1940 年 12 月 26日に成立した高雄弁護士会の副会長では、それぞれ台湾人弁護士が就任した。
第二に指摘されるのは、実業界や政治・社会活動で活躍した者が少なくなかったことである。例えば、『台湾民報』の創刊に携わった箕輪藤治郎は、1920 年から 15 年間、台北州の州協議会員を務めていた。台南弁護士会副会長、台南州協議会員などを経験した和田二三松は、台南清涼飲料水製造社長、台南冷蔵製造組合長をも務めていた。1935
年台南市会議員に当選した安里積千代は、国益食料工業社長を務めていた。また、政治・社会活動に関しては、台湾総督府協議会員の安保忠毅、津田毅一や、1933 年に台湾改進党を結成し、内地の政治家に対し「内地人優遇」を求めた常見秀夫、田中政吉を挙げることができる。弁護士業のみならず、多くの兼業によって様々な分野において大きな影響力を持ったことは、在台弁護士の特徴の一つである。さらに、積極的に事業を行なったことにより、総督府との結びつきも強くなった。このことが、時に、「言ふにあらざるも、中には種々なる事業に関係し、官権の庇護を蒙るが如きものあるが故に、縦へ官憲が民人の輿論を圧迫し専横に流るることありとするも、之れを糾弾する時は忽ち自己の事業上に影響するを恐れ、傍観的態度を取る」（渓水 1919：９頁）との弁護士批判を生む原因となった。
現時点での在台弁護士の履歴調査は、主に台湾に所蔵されている資料に限定して行なっている。今後の課題の一つとしては、引き続き国内における在台弁護士関連資料の発掘を行い、さらに研究の充実を図っていくことである。また、台湾における西洋近代法継受の過程の分析にあたっては、弁護士と隣接する法律職である司法書士についての検討も必要となる。

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（２）在台弁護士団体の研究（個々の在台弁護士ではなく）「在台弁護士の活動」を解明するために、在台弁護士団体の研究を行なった。日本時代の台湾には、日本弁護士協会台湾支部（1900 年代後
半～1920 年代前半）、台湾弁護士協会（1930 年代前半）、台湾弁護士会連合会（1930年代後半～1940 年前半）という３つの弁護士団体が存在したが、このうち本研究では、前二者の活動実態を明らかにした。
①日本弁護士協会台湾支部（以下の叙述は、Ⅲ（２）による）
台湾における最初の弁護士法制は、1898 年１月の訴訟代人規則である。内地の弁護士資格を持つ者がほとんど存在しないとの理由から、同規則は、台湾総督府が実施する検定に合格した者にも訴訟代人資格を認め、実際、80 名の訴訟代人登録者のうち検定合格者は 54 名にも上った。検定合格者の経歴を見てみると、50 名が私学
法学部卒業者であり、かつ半数以上は法院書記や警部（検察官代理を務めることもある）として台湾総督府に勤務した経験を持つ者であった。また、それ以外の者も内地の弁護士事務所での勤務経験や台湾で法律事務に携わった実績を持つ者が多く、経歴・職歴を見る限りでは能力面では内地の弁護士と遜色なかったものと推測される。
1900 年１月、新たに台湾弁護士規則が制定された。同規則により、内地の弁護士資格の有無をもって弁護士と訴訟代人の区別が設けられ、訴訟代人は、「當分ノ内其職務ヲ行フ」ことを認められた。しかし、訴訟代人は同法を「老朽弁護士保護法」と呼び、台湾総督府を批判した。訴訟代人からの反発もあり、台湾総督府は翌年４月に、「訴訟代人弁護士名簿ニ登録ヲ請フトキハ弁護士タルコトヲ得ルノ件」を発し、30 日以内に登録した訴訟代人に限り弁護士資格を認めることにした。その結果、36 名の検定訴訟
代人が弁護士となったが、以上のような経緯があったために 1900 年代初頭には検定訴
訟代人出身者と台湾総督府との関係は決して良好ではなかった。
小林勝民、土屋理喜治、中村啓次郎、萩原孝三郎、古川清一、蓑輪藤次郎の 6 名の訴
訟代人が、『台湾民報』を創刊したのは 1900 年８月のことであった。
『台湾民報』に集った訴訟代人（のち弁護士）は、台湾総督府が施政において本島人ばかりに目を向け内地人を軽視しているとの立場に立ち、内地同様の地位の確保を求めて異法域の根拠である 1896 年法律第 63 号（「台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」）の廃止を主張した。
『台
湾民報』は、何度も発行停止処分を受けるなど台湾総督府から弾圧を加えられた。1901
年末から、小林と萩原が 1902 年３月に期限を迎える六三法の延長を阻止するために新聞各社や貴・衆両院議員に支援を求める遊説を行ったのは、『台湾民報』を拠点とした
台湾限りでの運動に限界を感じていたためと見られる。小林・萩原の遊説により、憲政本党が六三法延長反対を決め、政友会も原敬の意を受けて六三法修正案を作成するなど政党からは一定の反応が見られた。結局政友会は修正案を提出せずに六三法の延長を支持したが、台湾総督府は、当初から自身にとって理想的なこの結末を予測できていたわ－ 41 －

けではなかった。台湾島内においては、「土皇帝」と呼ばれ絶対的な力を持つ台湾総督（府）も、内地の立法過程には直接影響を及ぼすことができる存在ではなかった。
1904 年３月、台湾新聞紙条例第 10 条違反を理由に、『台湾民報』は、発行許可を取り消された。そこで在台弁護士が新たに目を付けたのが内地弁護士との接近であった。
特に注目されたのは、台湾でも「民間知識の淵叢として社會及び殊に法界の爲め貢献す
る所少からず從て一般の感謝と信用とを得つゝあることは何人も認知する所」とその威勢を紹介されていた日本弁護士協会である。1907 年１月に、『台湾民報』の経営に携わった在台弁護士を中心に、日本弁護士協会台湾支部が結成された。総会に参加したことが確認できる者（のべ 45 名）の経歴を見てみると、検定訴訟代人出身者が半数以上（24名）を占めている。日本弁護士協会が内地の弁護士資格を持たない者を多く含む在台弁護士の声に耳を傾けたのは、「官権偏重」を批判して「民権擁護」を訴える自身にとって、「新附ノ領土」における「官民差別」を訴える姿が同情に値するものだったからであろう。
在台弁護士が協力を仰いだ日本弁護士協会は、全国的な観点からの司法制度に関する問題に取り組むために設立された組織である。1896 年６月に設立された日本弁護士協会には、東京弁護士会所属者を中心に全弁護士の約半数が参加した。日本弁護士協会は、政治家との強い結びつきを持つ団体であった。その理由は、弁護士出身議員（＝法曹政治家）の急激な増加である。衆議院議員選挙当選者に占める弁護士の割合は 1890 年から 1898 年の間は 8.4％であったのに、1899 年から 1917 年の間に 15.9％へとほぼ倍増した。20 世紀に入り急増した法曹政治家が協会と近い関係を持ったのは政党政治が未成熟であったためと考えられる。1900 年代前半時点ではいまだ藩閥・官僚勢力との連
携にとどまっており、それゆえ同じく藩閥・官僚支配の打破を訴える勢力のなかからも既成政党（特に、政友会）を批判する声が上がっていた。その代表が既成政党により利益を代表されない都市住民であり、その代弁者となったのが都市でも活躍する弁護士であった。
「1900 年体制」と呼ばれる藩閥・官僚と既成政党との結びつきが深まりを見せるなかで、弁護士はそれらに対抗する第三勢力の中核を担う存在へと急速に成長を遂げたのである。
日本弁護士協会台湾支部が、日本弁護士協会の政治力を当てに結成されたものである
ことは、その後も主要な要求であり続けた 1907 年 1 月の結成時の５項目の決議（「臺灣に行政裁判法の施行を求むること」、「覆審法院の判決に對し大審院に上告するを得べ
き法律の制定を求むること」、「覆審法院を以て南清地方の領事裁判に對する控訴審をなすべき法律の制定を求むること」、「刑の執行猶豫法を本島に施行すべき勅令の發布を求むること」、「民事調停規則の廢止を求むること」）からも明らかである。つまり、在台弁護士は、台湾総督府に全く受け入れられなかった『台湾民報』以来の法制改革要求を、
法曹政治家の力を借りて内地政治の場で実現することを目指したのである。主要メンバーが『台湾民報』の経営者と重なり合うところからも、こうした日本弁護士協会台湾支部の内地依存戦略の原点は、前述した 1901 年末から 1902 年にかけての内地遊説であ－ 42 －

ったと見るのが自然であろう。
それでは、その活動を行政救済法制の導入を例に見ていきたい。
1909 年１月、日本弁護士協会台湾支部は前述した結成当時の５つの要求のうち、「刑の執行猶豫法を本島に施行すべき勅令の發布を求むること」を除く４つについて、「是等の事項は總督府のみにて解決し得べき事項にあらざるが故に中央政府に對し大に運動を開始すること」を決議し、伊藤政重、小林勝民、蓑輪藤次郎の３名を内地に派遣した。しかし、この時日本弁護士協会は行政救済制度導入に向けて行動することを決議したものの、政府に自発的改革を求めるにとどまり法案を起草するな
どの動きは見せなかった。対応を一変させるきっかけになったのが、1913 年７月の増島六一郎の渡台である。日本弁護士協会理事長である増島の渡台は、同年１月開催の日本弁護士協会台湾支部総会決議をうけて実現したものであるが、あるいは台湾支部には多く中央大学卒業生がいたことが関係しているのかもしれない（増島は、中央大学の前身である英吉利法律学校の創立者の一人であり、初代校長である）。歓
迎会に出席した石井常英覆審法院院長が、「司法事務に關して來臺せらるゝといふのは今回（中略）が始めてゞであります」と述べているように、日本弁護士協会の幹部の来台はこれが始めてであった。７月 26 日夜開催された民政長官主催の晩餐会に出席した同行の弁護士原嘉道が、「本島の司法部面に就ては、遺憾ながら東京に在りて想像せしよりも遥かに缺點の多大なることを發見せり、故に歸京後は、協會本部へ報告して、協會の努力により、速かに改善を要することと信じ（以下略）」と述べているように、今回の来台が、帰国後に日本弁護士協会が裁判所構成法、弁護士法
そして行政裁判法の即時施行を積極的に唱えるきっかけになった。８月６日開催の日本弁護士協会の理事会は、内地並みの行政救済制度導入を求める法案の作成を決定し、法案起草の責任者に原嘉道を選んだ。そして 1914 年２月 25 日には、「明治二十三年法律第四十八號行政裁判法明治二十三年法律第百五號訴願法及明治二十三年法律第百六號行政廳ノ違法處分ニ關スル行政裁判ノ件ハ之ヲ臺灣ニ施行ス」を内容とする原起草の法案を開会中の第三一帝国議会に提出することを決定した。３月
４日には増島をはじめとする日本弁護士協会理事ら 15 名と法曹政治家 17 名が懇談し、６日には、卜部喜太郎、原、花井卓蔵、増島そして宮岡恒次郎が山本権兵衛首相と原敬内相を訪問し陳情を行った。そして 12 日に立憲政友会所属の法曹政治家松田源治らによって「裁判所構成法及弁護士法ヲ台湾ニ施行スルノ法律案」、「明治三十九年法律第三十一号改正法律案」とともに「行政裁判法及訴願法ニ関スル法律ヲ
台湾ニ施行スルノ法律案」が衆議院に提出されたのである。
従来とは打って変わって改革に向けて積極的な動きを見せ始めた日本弁護士協会・法曹政治家に対し、政府委員として上京していた内田嘉吉民政長官は法案取下げに向けて動いた。しかし、その努力もむなしく法案が提出された３月 12 日、内田は佐久間左馬太総督に報告を行った。この佐久間宛の報告書を読むと、内田が今回の法案提出に対する日本弁護士協会の役割の大きさを見抜いていたこととともに、－ 43 －

内地政府の態度にも非常に注意を払っていたことがわかる。日本弁護士協会からの陳情に対し山本・原が、「大体ニ於テ異論ナキモ實施ニツキテハ研究ヲ要ス」との回答を与えたこと、また奥田義人法相が衆議院において「施行ノ差支ヘナキコト」を明言したことをもって、内田は、内地政府は「該案ニ反對セザルモノト認メザルベ
カラズ」と判断していたのである。25 日に会期末を迎え、さらに年初来問題となっていたシーメンス事件により山本内閣が倒れたことでこのとき改革が実現することはなかった。
ところで、内田は、法案取り下げ・否決に向けて動くとともに、日本弁護士協会
が法案提出を決定した２日後の２月 27 日には、在台の民政局長代理高田元治郎殖産局長に対し「至急攻究ヲ遂ケ」意見書を作成することを命じていた。日本弁護士協会・法曹政治家の積極的関与により在台弁護士の要求の実現可能性がかつてないほど高まったことを警戒し、台湾総督府として意見を纏めておく必要を感じたからであろう。約１年前の 1913 年前半の時点では、「目下本島ノ時勢ニ省ミ時期尚早ト思考スル」と従来の姿勢を崩していなかったのに、内田の指示をきっかけに作成された 1914 年３月６日付の意見書では内地法制の延長施行には反対しつつ、「但シ本嶋ノ民情ニ應シ簡易ノ手續ニ依リ漸次正式訴願ノ途ヲ開キ與フルハ事宜ニ適シタルモ
ノナラント思料ス」と一定の条件のもとでの訴願制度の導入が容認されたのである。
一方の日本弁護士協会は、４月 25 日に第二次大隈内閣の尾崎行雄法相に陳情を行うなど、導入に向けての動きを止めなかった。そして 12 月開会の第三五回帝国議会に、７名の法曹政治家を含む８名の議員が再び行政裁判法施行法案を提出したのである。
２度目の法案提出をうけて内田は、日本弁護士協会台湾支部の代表者である土屋理喜治と会談を行った。内田はこの会談を通じて台湾総督府に改革の用意があることを明らかにすることで、日本弁護士協会台湾支部の譲歩を引き出すことを目指していた。
1915 年に入り台湾総督府は行政救済制度の導入に向けての作業を本格化させた。
１月に「本島ノ民情ニ應シ簡易ノ手續ニ依リ漸次訴願ノ途ヲ開クコトハ敢テ不可ナシト信ス」と前年３月の意見書の方針を再確認したうえで台湾訴願令の起草に着手した。こうして領台約 20 年を経て、日本弁護士協会台湾支部の運動をきっかけに行政救済制度の導入はようやく実現に向けての一歩を踏み出した。しかし、この台湾訴願令が公布されることはなかった。事態に進展が見られないことに痺れを切らせた日本弁護士協会は、1916 年の第三七帝国議会に法曹政治家の廣岡宇一郎らを通じて三度行政裁判法および訴願法の延長施行を求める法案を提出した。政府委員の鳥居鍗次郎内務省副参政官は 1914 年３月の総督府意見書の内容を確認する答弁を行ったのみで、具体的な作業には言及しなかった。詳しい事情は判然としないものの、
1915 年 10 月に内田に代わり民政長官に就任した下村宏は、日本弁護士協会台湾支部の活動に否定的な態度を示しており、これが関係している可能性もある。
結果的にこのときは行政救済制度の導入は実現しなかったものの、単なる職業団－ 44 －

体に過ぎない日本弁護士協会台湾支部が台湾総督府の方針を転換させることに成功
した点は特筆に値する。台湾総督府が日本弁護士協会台湾支部の要望を無視できなくなったのはもちろん主張の正当性を認めたからではなく、その政治力を警戒したからである。内地と台湾の弁護士の結びつきが法制改革への流れを作ったのである。
しかし、台湾総督府の重い腰を上げさせるほどの政治力を発揮したこの結びつきは長くは続かず、日本弁護士協会主導の法案提出も 1916 年の廣岡案が最後となった。
内地と台湾の弁護士の結びつきが瓦解した理由を実証するにはもうしばらく時間をかけて分析を行う必要があるが、これに関係すると思われる内地と台湾の弁護士に訪れた変化を簡潔に述べたい。
まず日本弁護士協会台湾支部に関していえば、小林勝民や中村啓次郎といった中心メンバーが離台したこともあり、1910 年代後半にはその活動はあまり目立たなくなった（正式な解散は 1925 年２月？）。また同じ時期、日本弁護士協会の外地法制改革に対する関心は急速に薄れていった。1900 年代後半から 1910 年代にかけて日本弁護士協会の関心は弁護士法の改正と陪審制度の導入に集中し、機関誌でも外地の問題が取り上げられることはほとんどなくなった。そのうえ、1923 年には日本弁護士協会の中核を担った東京弁護士会が分裂し、第一東京弁護士会を中心とする帝国弁護士会が新設されたことで弁護士の勢力は二分化され弱体化していった。
このような日本弁護士協会台湾支部の縮小化傾向と日本弁護士協会の外地離れとともに、内地と台湾の弁護士の結びつきを瓦解に導く一因になったと思われるのが、「法曹政治家の政党政治化」である。1912 年 12 月の第二次西園寺内閣の崩壊をきっかけとする「1900 年体制」の瓦解により政党は藩閥・官僚勢力との対決姿勢を強め、加えて 1913 年 12 月の立憲同志会の結成により政党間の競争も激しさを見せ始めた。このように政党が内地政治の中心となるにつれて、法曹政治家の忠誠心は職業団体ではなく所属政党に向けられるようになったと見られる。例えば 1916 年の日
本弁護士協会機関誌の記事の一節（「辯護士出身の代議士は、各派を通算して六十餘名なり、此諸君にして一致せば、大抵の司法行政問題は、容易に解決せらるべし、
然れども所謂輿黨となり野黨となり、事若し政府の政策と相容れざる場合は、時に相反して以て、互に心ならずも、或は盲従し或は明叛する事なしと云ふべからず」）は、弁護士の目から見た「法曹政治家の政党政治化」傾向の進行を示す一例だといえるだろう。
②台湾弁護士協会（以下の叙述は、Ⅲ（１）による）1931 年 10 月 14 日、台北弁護士会は、「本島特殊事情に基く法律制度の研究と之れ
（權）

（擁護）

が改善を圖り内臺司法共通制度實施の機運を促進し本島在住民の ■ 益を ■ ■ し相倚り
相輔けて文化の發展を期す」（■は、判読不能）ことを目的に、任意団体である台湾弁護士協会の結成を可決した。結成時の参加者は全在台弁護士（158 名）の半数を上回る87 名であった。18 日台北鉄道ホテルで第一回総会が開催された。台北・台中・台南三－ 45 －

弁護士会の会長が名を連ね、その他の幹部も概ね含まれており、理事は弁護士会の幹部を中心に選出された（ちなみに、理事 20 名の所属は、台北８名、台中５名、台南７名）。
このことから、台湾弁護士協会は弁護士会間の連絡・連携を目的とする三弁護士会の連合体であったと考えることができる。理事選出後、台湾弁護士協会は、８項目（「内臺
司法統一促進に關する件」、「事物管轄に關する法院條例改正の件」、「法院增設並に職員
增加に關する件」、「戸籍■■■促進に關する件」、「民事争訟調停を法院に移管する件」、「人
權■■の爲め法規を■■するの件」、「職權■用の廢止に關する件」、「綱紀粛正に關する件」
にわたる「實現目標」を決議した。
構成員の顔触れを見てみると、安保忠毅と津田毅一という弁護士では二人しかいない
総督府評議会員が幹部として名を連ねているほか、少なからぬ本島人弁護士の名前も見られる。前身たる日本弁護士協会台湾支部は内地人のみで組織されていたが、台湾弁護士協会は、蔡式穀、周淵源、沈榮が理事を務めるなど内台混交の構成であった。
内地人弁護士のなかには内台混交の台湾弁護士協会が成立した 1930 年代においても露骨な民族差別を口にする者がいた。例えば、台中弁護士会所属の常見秀夫を筆頭とする台湾改進党が 1933 年７月 15 日付で内地の各大臣および台湾総督に提出した建白書（「植民地政策上ヨリ観タル台湾統治ニ関スル建白」）では、「箸ニモ棒ニモ掛ラサル不
忠不良ノ不逞漢ナリ悧巧ニシテ奸智ニ長シ朝鮮人ノ如ク直接行動ニ出スル愚直ヲ敢テセサルタケ持テ餘シモノナリ」と本島人の「民族性」が強く警戒され、「射幸性享楽性
ニ強ク阿片ヲ好ム」といった「弱点ヲ利用シテ其長所ヲ殺クノ髙等政策ヲ講」することが訴えられている。常見は台湾弁護士協会には参加していないようであるが、ともに建白書に名を連ねた台中弁護士会所属の遠山景一は台湾弁護士協会に所属し理事も務めている。他方で、同じく理事を務めた蔡式穀は、1920 年１月の新民会結成にも参加した古参の本島人政治運動家である。ちなみに、1936 年当時の蔡の事務所には、「自治聯
盟臺北支部」、「自治聯盟臺北事務局」の看板がかかっており、台湾弁護士協会の機関誌である『法政公論』にも 1935 年の地方制度改革に反対する勢力を批判する文章を掲載するなど自身の政治的立場を一切隠していなかった。遠山や蔡のような相対する立場の持ち主が共存していることからも、台湾弁護士協会が日本弁護士協会台湾支部のように
特定の政治思想を持っていたとは考えづらく、やはりその目的はこれまで没交渉だった
三弁護士会の連絡・連携だったと見るのが自然である。
ただし、「眠れるが如く創立以來二箇年有餘を經過し世人をして物好きの團體と冷笑せしめたる臺灣辦護士協會」と称されることもあったように、台湾弁護士協会の船出は決して順風満帆ではなかった。第二回総会もなかなか開催されず、第一回総会から約１年半後の 1933 年２月にようやく開催された。しかもこの第二回総会では会員から協会に対する不満が噴出したといわれる。このとき、「同協會設立後一年有半何等司法制度確立の上に益する所なく全く有名無實に終らんとしつつある」との手厳しい批判を投げかけたのは、台中・台南の弁護士会に所属する者たちであった。前述のとおり、台湾弁護士協会結成を決定したのは台北弁護士協会であり、理事長に就いたのは同会長の安保－ 46 －

忠毅であった。確かに台湾弁護士協会は三弁護士会の連合体であったが、実際には台北弁護士会中心の組織であり、このことが台中・台南からの参加者には不満だったのではないかと推測される。台湾弁護士協会は、結成当初から三弁護士会の連絡・連携の実現が危ぶまれる状況にあったと考えられるのである。
次に、台湾弁護士協会の活動を紹介していきたい。総会決議を見てみると、そのなかには、日本弁護士協会台湾支部ですでに問題とされていた事項も含まれている。なかでも裁判所構成法や行政裁判法の延長施行は、日本弁護士協会台湾支部の指導者たちが訴訟代人時代から訴えていたものであり、1910 年代前半には帝国議会に法案が提出されたこともあった。これらが決議で取り上げられている点において、台湾弁護士協会は領有直後からの在台弁護士の問題意識を継承していたといえる。ただし、決議中には日本弁護士協会台湾支部時代には見られなかったものも存在している。その一つが業務改善に関するものであり、もう一つが人権侵害に関するものである。これらのことが決議事項に含まれていることは、台湾弁護士協会に参加した弁護士たちが一定程度台湾社会に根差していたことを意味しているように思われる。この点は、在台法制を内地の政治家を巻き込んで改革することを目指した日本弁護士協会台湾支部とは対照的である。弁護士制度が出来て早三十年が経過し内地出身者も含めて台湾が生活拠点となる者が増えるにつれて、取り上げる問題もまた日常の活動に関わる身近な「台湾大」のものになっていったものと推測される。
以下では、決議に取り上げられた三つの事柄（業務改善、人権侵害、法制改革）に関する台湾弁護士協会の活動を紹介していきたい。
台湾弁護士協会の活動の一つとして、業務改善に向けての取り組みを挙げることができる。例えば、後掲の 1935 年４月の上申書・建議書案では、司法事務の敏活を期するための「法院検察局職員待遇改善竝に增員促進の件」や「官僚主義のムキ出しであり辯護士を侮辱するも甚だしい」法廷取締規則（＝1905 年「法廷取締等ニ関スル件」）の廃止が訴えられている。また機構改革や弁護士の地位向上のほかに、決議では「法院に提出すべき訴訟書類は臺北と同様に墨書にあらざるものをも受理すべきを改正するの件」も見出すことができる。他方で、台湾弁護士協会は当局に対する要望のみならず、
業務改善のために社会の理解を深めることにも意欲的であった。1933 年 12 月９日付の『台湾日日新報』に、主に弁護士の報償契約を批判する「法曹界の某有力者」の談話が掲載された。このなかでは、弁護士は「不起訴になつたら何百圓、保釋になつたら何百圓寄越せ」という報償契約を結んで時に大金を「せしめ」ているが、これらの判断は検察局や法院の「獨自の見解」によるものなので「右の如き謝金契約は嚴しく言ふとこれを有効とすべきものではない」という主張が展開された。台湾弁護士協会はこの「法曹界の某有力者」の談話に対し 12 月 21 日付で声明を発表した。
以上のように、台湾弁護士協会は業務環境改善のために自身の要望や考えを外部に発信したが、同時に今日「弁護士倫理」と呼ばれるものの涵養にも取り組もうとしていた。
在台弁護士の気質については、弁護士自身の中からも「法院に對しては如何にも弱過ぎ－ 47 －

る様であり、餘りに御機嫌を取り過ぎる様」であり、「訴訟に勝ちさへすればよい、手段方法は二の次だと云ふ風な非武士道的な所がある様」と批判する声が上がっていた。
台湾弁護士協会が設立されて以降に限ってみても、法律顧問を務める新聞社の記事に自ら執筆した依頼人に有利になる記事を掲載させたり（1933 年４月 10 日停職４カ月決定）、書記・通訳に贈賄の必要があると依頼人を欺き、金銭を騙取しようとしたりする（1934 年８月 17 日停職 10 カ月決定）、といった懲戒事件が発生していた。さらに、
1935 年９月には、理事の井川正直と古屋貞雄が脅迫事件により拘引されるという「不祥事」を起こしていた。台湾弁護士協会会長の安保が、『法政公論』の創刊号に「弁護士と武士道は同じであり、弁護士は、その信任関係に基づいて法律事務を処理し、民衆のために正義の大道のうえに権利を伸張し、詭弁あるいは権謀術数ではなく智仁勇をもって正義を実現するべきであり、弁護士が、術士に墜落し、法術に溺れてはならない」と弁護士倫理を説いたのも在台弁護士の風紀の乱れを感じていたからであろう。
同じ全島団体であっても日本弁護士協会台湾支部が職業倫理について議論することはなかった。中心メンバーである小林勝民や中村啓次郎などが政治家に転身したことが象徴しているように、日本弁護士協会台湾支部は「属人的な内地延長主義」（岡本真希子）の実現を目標とする政治団体だったからである。これに対し台湾弁護士協会は、「思想」ではなく「職業」に基づいて組織された団体であった。台湾弁護士協会は、職業倫
理を含め、それまで全島規模で議論されることのなかった弁護士の業務改善に取り組んだ最初の団体であり、その意味で台湾における法律専門職の形成の原点に位置していたといえよう。
台湾弁護士協会の活動として二つ目に挙げられるのが人権侵害事件への取組みである。なかでも、1935 年１月に起きた新営事件には協会は総力をあげて取り組んだ。事件について簡単に紹介しておく。台南州新営郡では、1934 年に郡守を会長として組織された新営郡土地改良協会による土地開発が進められていた。その主たる目的は、糖業発展のための甘蔗耕作地の拡大であったが、そのための深耕により看天田での稲作が困難になることを危惧した一部の農民が当局と衝突した。１月 12 日、新営郡柳営庄での深耕作業を妨害したとして８名が逮捕されたことを受け、15 日付で地主の劉明電は、協会に対し「何卒貴會に於いて實地御調査の上人權を擁護されむ事を懇願奉候」との電報を送った。その後当局は、事件は劉の指示によると見て 21 日にその身柄を拘引した。
劉拘引の報を受けて、台湾弁護士協会は蔡式穀らを現地に送り込んで調査を開始した。
その結果、台湾弁護士協会は、警察権の行使により深刻な人権侵害が引き起こされたことを発見したとして、２月 15 日に理事と特別委員の混合会議を開催し、鼓包美、古屋貞雄、安里積千代の起草による「（前略）國家の權利を行使するの地位にあるもの功名
心又は憎悪感にとらはれ自我を貫徹すべくその權力を亂用して不法を敢へてしたるものにして臺灣統治上悲しむべき一大不祥事たりと認むよつて本協會はその使命に鑑み法治國最後の堡塁たる司法權の神聖を確立するためここに新營郡事件に對する所信を披瀝し以て當局の責任を明らかにしその善處を促さん」との声明を発表した。これに併－ 48 －

せて、中川健蔵総督、伴野喜四郎高等法院検察官長、石垣倉治警務局長に陳情を行った。
陳情の内容は、総督に対しては「本件につき關係當局の責任を明かにせし」め、「本件並に之に類似する不祥事は臺灣に施行する規定特例に基因するものと認む、■つて■時
廢止實現を期する」、高等法院検察官長に対しては「新營郡下における被疑事件につき特に慎重なる捜査を求むる」であったと報じられている。３月５日、台南地方法院検察局は本件に関するすべての者を不起訴とした。台湾弁護士協会は、同日理事会を開催し、「（前略）本協會ガ曩ニ新營郡當局ニ人權蹂躙ノ事實アルヲ指摘シ法權ノ神聖ヲ擁護ス
ベク蹶起シタルハ大乗的見地ノ下ニ當局ノ暴舉ニ對スル反省善處ヲ要望シ以テ汎ク他ヲ戒メ臺灣統治ノ完璧ニ寄與セントスル所以ニ他ナラズ今ヤ檢察當局ノ公明ナル取調終了ニヨリ事件ノ全貌ヲ明確ニシ弱者ノ冤ヲ雪ギ本協會ノ主張ヲ貫徹シ得タルニ際シ
新營事件ニ對スル糾弾ノ鉾ヲ収メ改メテ此種不祥事件ノ根元タル法律制度ノ改廢等ニ向ツテ邁進セントス（以下略）」との声明書を発表した。
新営事件では当局の農民への人権侵害を批判しただけでなく、３月５日の声明書において、「本協會ノ主張ヲ貫徹シ得タルニ際シ新營事件ニ對スル糾弾ノ鉾ヲ収メ改メテ此種不祥事件ノ根元タル法律制度ノ改廢等ニ向ツテ邁進セントス」と述べていたように「人權蹂躙」を引き起こす制度にも目を向けていたことに注目したい。「此種不祥事件ノ根元タル法律制度」というのは、おそらく郡守が各郡に配置されている警察職員に対し指揮監督権を有する郡守警察制度（1920 年「台湾地方官官制」第 36 条第２項）のことである。郡守警察制度に対しては、1920 年代後半に総督府の一部で「郡警分離」論が検討され始めていたが、『法政公論』でもこの問題の特集が組まれ、「分離の本質論」、「警察の分離論」、「現制度の弊害」、「反對論の根拠」を説明したうえで、分離に賛成す
る伴野喜四郎、石垣倉治、大澤貞吉（台湾日日新報主筆）、蒲田丈夫（大阪朝日新聞台北支局長）、林呈禄（台湾新民報主筆）の談話が紹介されている。これを見る限り、台湾弁護士協会も分離に賛成の立場であったと考えるのが自然である。
1931 年２月に高橋常吉の事務所を引継いで台南市で開業した沖縄県出身の安里積千代は、農民の依頼を受けて弁護を引き受けることになった。前述のとおり、安里は、台湾弁護士協会の特別委員としてもこの件に関与したのであるが、台湾弁護士協会の活躍を、後年「植民地政治行政の台湾にあって、とかく内地人が巾をきかせており、当局の意向の外に製糖会社という台湾の経済を動かす大勢力の加った、しかも表面的に糖業振興、農民のためという大義名分で遂行されたこの改良事業に、植民地支配下の台湾とはいえ、台湾弁護士連合会が、権力に屈せず、力なき本島人農民のために立ち上って道理を貫いたことを、私は弁護士として誇りに思う」と評価している。新営事件への取り組
みは、おそらく台湾弁護士協会の活動のなかで最も華々しく、かつ成功を収めたものである。台湾弁護士協会は、新営事件以外にも人権侵害事件に取り組み一定の成果を得ていたことから、在台弁護士が人権擁護事件に対して集団的に取り組むうえでの基盤としての役割を果たしたと評価することができる。
法制改革にむけての活動は、1935 年４月から５月にかけて行われた。1933 年２月開－ 49 －

催の第二回総会では、台北弁護士会所属の鼓包美から「之等の促進には拓務大臣總理大
臣を動かすの必要を認める、要務のため上京する辯護士協會員に對しては其都度交渉せしむる必要あり其權限を委任し之等の運動を組織的になさしむることを要す」との動議が出され可決されたが、管見の限りではその後具体的な動きを起こした形跡はない。しかし、領台 40 年を迎えたこともあってか、1935 年に入ると４月 22 日開催の臨時理事会において、司法大臣に改革案を上申し、台湾総督ならびに関係官庁に建議案を提出することが決定された。前年 11 月開催の第四回総会決議を基に作成された上申書・建議書案では、「臺灣に裁判所構成法及行政裁判制度に關する諸法令施行の件」、「法院検察局職員待遇改善竝に增員促進の件」、「民事争訟調停制度改善の件」、「人權尊重に關する
諸法令改善の件」、「法廷取締規則廢止の件」、の５項目が要求された。さらに、法制改
革に関しては別の動きも見られる。内地では 1927 年より年一回、東京弁護士会、第一弁護士会、第二弁護士会が幹事を交代で務める全国司法部長官弁護士会長会同が開催されるようになり、各弁護士会が司法部に直接要望を伝える回路が形成されていた。これまで台湾弁護士協会は会同には参加してこなかったが、今回に限り会同前に開催される弁護士会長打合に「（前略）領臺四十年臺灣地方自治制度の施行を機會として不羈獨立の司法權の確立と其の權威保持のため内臺司法機關の統一を高唱し以て司法權本來の使命の透徹と刷新とに寄與することは吾等法曹の責務なりと思料すればなり、希くは本協會の意の存する所を御諒察の上全國辯護士會長合同協議會の御賛同を仰ぎ貴會に於て司法大臣に對し右趣旨を申達せられ外地に於ける司法機關の爲めに格段の御協力と御盡痒とを賜らんことを懇望に堪へず」という内容の「内地臺灣の司法制度統一に關する件」を提出した。法制改革案の提出によって具体的に事態が進展することはなかった。
しかし、会同の報告もかねて 10 月に開催された第五回総会に出席した内地の弁護士会の幹部が司法制度や弁護士資格の内台統一を支持するようになるなど、内地弁護士界との間に繋がりが出来た点は収穫であった。
しかし、全島規模の団体として船出してから僅か４年で、台湾弁護士協会はその活動に幕を下ろした。きっかけとなったのは、1935 年のジュノー号事件である。事件について簡単に説明しておく。1935 年４月７日に、オランダ・インデサタンク汽船会社所
有のジュノー号が馬公要港小池湾に寄港したことがスパイ行為ではないかと疑われ、12日に船長が船舶法違反の疑いで台南地方法院高雄支部に起訴された。27 日に罰金 2,000円と船体没収の判決が下ったが、被告は控訴するとともに裁判管轄移転の申立を行い、５月 22 日に高等法院上告部は台北地方法院への管轄移転を認めた。そして６月 10 日、
台北地方法院で罰金 500 円の判決が下り、同 15 日に確定した。
この事件が台湾弁護士協会解散の引き金となったのは、理事長の安保、理事の金子光太郎と蓑和藤治郎が控訴審で被告人の弁護人を務めたことである。先述のとおり、被告人側は管轄移転を申立したのであるが、軍部・在郷軍人会そして台南の一部有力者たち
は、この申立理由が「著しく帝國在郷軍人の名誉を毀損したるものにして断じて許す可からざるもの」（５月 26 日台南郷軍分会決議）と見なし、管轄移転が認められたのは弁－ 50 －

護人たちが法院関係者に対する法廷外での働きかけを行ったからではないかと疑い、厳しく糾弾し始めた。安保らに対する批判は台湾弁護士協会にも届いた。台湾国防強化連
盟から安保の解任勧告とともに管轄移転の真相解明が求められた台湾弁護士協会は、これらの要求は退けたものの、７月 13 日に安保不在のなかで臨時理事会を開催し、鼓包美、松田宏一、柏原武夫に調査を行わせることにした。彼らは、台南地方法院長や第二審を担当した判官、検察官長、警務部長、郷軍会長などを訪問して調査を行い、９月28 日開催の理事会で結果を報告しようしたところ、突然安保から「報告は弁護士協會
規約第二條に抵触するを以て報告は無効である」との緊急動議が提出された。三時間にも及ぶ議論の末、遠山景一、小山隼太、横山市治、渡部彌億が賛成、柏原武夫、松田宏
一、樋口常彌、鼓包美が反対の意を明らかにし、安保の要求通り協会による調査結果の公表は見送られることになった。
しかし、この理事会の結論は大きな波紋を呼び、10 月 25 日、理事の津田毅一と松田宏一、そして、移管申立理由を公表した井戸諫を含む台南弁護士会所属の 13 名が協会脱退を表明した。翌 26 日、39 名の参加者をもって第五回総会が開催されたが、二日目の 27 日に、増田武城ほか 22 名が提出した「協會解散ニ關スル件」が、賛成 34 名、反対２名で可決され、協会は解散を決定した。解散決議提出の理由は、「協會の調査一
切が闇より闇へと葬り去られるが如き状態にては最早本協會の存在意義を認めずとの論と協會の存在の爲め種々の掣肘を受けるを以て併存せざるを可と云ふ二途に分れた模様である」と報道されている。
活動期間が短いこともあり、日本弁護士協会台湾支部と比較しても台湾弁護士協会が成し遂げたことはあまり多くはない。業務改善、人権擁護、法制改革に着手したものの、どれも「道半ば」の感を拭うことはできない。しかし、不十分とはいえ本論が分析した限りでは、台湾弁護士協会は近代法の定着に寄与し、また既存の法制に見直しを迫る存在であったと見ることができると思われる。
（３）在台弁護士と本島人名望家の接触状況の調査
在台弁護士と台湾人名望家の接触状況を明らかにするために、台中の名望家林献堂の日記（『灌園先生日記』）に登場する在台弁護士の氏名を調査した。【表Ⅰ】は、調査の一部である 1932 年から 1935 年の４年間の『灌園先生日記』への登場回数をまとめたものである（調査には、中央研究院台湾史研究所刊行の翻刻版を利用した）。
この期間に最も多く林と接触したのは、蔡式穀（102 回）である。蔡は、1920 年１月の新民会結成にも参加した古参の本島人政治運動家であり、当時も自治連盟幹部として林と行動を共にしていた。しかし、【表Ⅰ】を見れば明らかなように、林は蔡以外にも多くの弁護士と接触しており、日常的に弁護士との交流があったことがうかがわれる。
台湾人名望家の場合、財産管理や事業との関係で弁護士を利用することが多かったことがその理由である。

－ 51 －

【表Ⅰ】『灌園先生日記』（1932～1935 年）に登場する弁護士
年 登場回数1932 年

30 回

蔡式穀

17 回

葉清耀

５回

蔡先於、野津三次郎

３回

土屋達太郎

２回

高橋喜文、常見秀夫、山下季重

１回

1933 年

安保忠毅、板倉平作、歐清石、岡野才太郎、北村寅吉、周淵源、
山口義章

21 回

蔡式穀

11 回

安保忠毅、葉清耀

９回

土屋達太郎

６回

常見秀夫

５回

蔡伯汾

４回

蔡蓮舫、山下季重

２回

蔡先於、園部徹

１回

1934 年

弁護士名

有水常次郎、板倉平作、歐清石、小室興、島本順夫、施添福、沈榮、鄭松筠、野津三次郎、吉江潤國

24 回

蔡式穀

７回

土屋達太郎

６回

蔡先於

５回

蔡蓮舫

４回

野津三次郎

２回

張風謨、沈榮、鄭松筠
安保忠毅、加賀龍夫、島本順夫、周淵源、砂原常治郎、高橋喜

１回

文、武井羽二郎、常見秀夫、遠山景一、長尾景徳、永山章次、
葉清耀

1935 年

27 回

蔡式穀

２回

加賀龍夫、蔡蓮舫、高橋喜文、沈榮、土屋達太郎、渡部彌億

１回

蔡先於、野津三次郎、楊基先（４）台湾人弁護士と台湾人名望家の法思想（１）～（３）の分析から、1890 年代後半から行われてきた西洋近代法思想に基づく日本による統治を通じて、1920 年代から 1930 年代にかけて、弁護士や名望家を中心に、台湾人中に西洋近代法思想を身に付けた者が多く出現し始めたことが推測された。
そこで、このことを確認する手がかりとして、1938 年に台北弁護士会の主催により開－ 52 －

催された座談会における台湾人弁護士と台湾人名望家の発言を調査した。以下の引用は、台湾における資料調査の際に発見した、この座談会の談話要旨である台北弁護士会編『親族相続祭祀公業に関する立法に就て全島座談会』（1938 年）によるものである（以下の引用はすべて同書によるので、頁数のみを記した）。
この座談会の目的については、台北弁護士会長の長尾景徳が、以下のように説明している。
臺灣に民法施行せられてより已に十有六年、而かも本島人には未だ親族編、相續編の適用なく、親族、相續の法律關係に付ては仍ほ慣習に依ると云ふ極めて變態なる
法律構成になつて居るのであります。然らば臺灣の實状は如何と云ふに、舊慣は年と共に社會の實状に遠ざかり、民法に傚つた新なる慣習が逐次實生活の上に釀生せられ、法院も亦此間の實情に卽して民法の規定を條理として適用せんとする趨勢に在ることは顕著なる事實であるが、如何なる舊慣が現今の社會規範としての効力を失ひたりや、又如何なる慣習が新たに釀生したるやに付き明確を缺くもの尠からず、
爲に本島人諸君の實際生活上去就に惑ふ場合續出し、法曹界亦之が取扱に多大の困難を體驗し居る次第で其の結果本島人にも民法親族編、相續編を適用すべしとの聲は卽に久しき以前から朝野一致の要望となり、島民の輿論となつて居るのであります。斯かる状勢に在るが故に吾臺北辯護士會は曩に島内各辯護士會に呼び掛け、全島の辯護士會一致を以て臺灣總督に對し、速に親族編、相續編を本島人に適用すべしとの建議を爲したる次第なるが、之が適用に付ては特例を設くるの可否、内容等に付き幾多の議論がありますので、之に付き廣く本島人有識者の意見を聽くの必要を痛感し、茲に座談會を開催致しました（以下略）（はしがき）
日本による統治が開始されて約 40 年以上が経過した 1930 年代後半に至っても、台湾では、内地民法の家族法部分（＝第四篇「親族」および第五篇「相続」）の施行は見送られていた。内地法延長主義を採用した 1921 年の「法三号」によれば、家族法の施行も可能であったが、総督府評議会における協議によって家族法は施行しないことにされたのである。これに対し、前述の台湾弁護士協会は、1933 年２月開催の第二回総会（「親族相續法を速に本島に施行の件」）および同 11 月開催の第三回総会（「親族法相續
法戸籍法を臺灣に施行の件」）の二度にわたって、家族法の施行を求める決議を行なった。台湾弁護士協会の規模を鑑みれば、在台弁護士の中では、家族法の施行を求める者の方が多かったといっても誤りではあるまい。
また、家族法施行は、1930 年代後半の台湾における最大の問題であった皇民化政策とも関係するものであった。この点について、座談会に出席した伴野喜四郎高等法院院長は、以下のように述べている。
近時本島人の皇民化運動と云ふことは上下を通じて熾烈を極めて居りまして國語－ 53 －

の奨勵、生活の改善、陋習の打破等の聲は朝野を通じて絶叫せられて居ります。此の秋に於て本島人の私生活の基準を爲す所の親族及相續の法規に據るべきものがなく、之を不明確にして且つ不合理の點の多い所の慣習に依るとして放置して、法律上妾を公認し賣買婚に基因する聘金の陋習を法律上認め女子の相續權を否認し其の他媳婦仔、招夫、一子双桃と云ふが如き不合理な慣習を法律上公認して而して民間人の社會運動のみに依り本島人の皇民化を圖らんとするが如きは恰も幹を正さず枝を矯めんとするものでありまして之を本末顛倒と云ふも過言ではないと信ずるのであります。本島人の生活改善、陋習打破其の他皇民化運動と云ふものは特例を設けて民法親族相續編を本島人に適用することから出發しなければならぬと確信致して居る次第であります。（６－７頁）
総督府が、皇民化政策の一環として家族法の施行を意図していたのかどうかは、資料上の制約もあり、現時点では明らかではない。しかし、少なくとも在台弁護士や司法関係者は、皇民化と結びつけて、この問題を話し合っていたのである。この点に関していえば、在台官民法曹は、皇民化政策を推進する立場にあったといっても間違いはないだろう。
座談会では、親族法の施行、相続法の施行、祭祀公業の取り扱い、の三点が話し合われたが、特に前二者については、参加者間で基本的に意見の一致が見られた。このコンセンサスの原型をなしたのが、以下の伴野による提案である。伴野の提案は、親族法については基本的には特例を定めず施行し、相続法については、台湾の旧慣である分頭相
続主義と明治民法が定める長子単独相続主義とを折衷する意味合いも込めて、長子の相続分を多めに設定し、残りを他の子で均等に配分する方式であった。
本島人の生活改善又は陋習特例の見地に立つて之を觀察して見ますと民法の親族
及相續の二編を本島人に適用するに付て特例を設くるの必要あるものは分頭相續
制以外には殆ど無い様に考へるのであります。妾等は斷然之は廢止して差支ないと思ひます。勿論事實上の妾は内地人でも有つて居りますが法律上公認することは之を廢止せねばなりませぬ。又媳婦仔、螟蛉子、過房子等は其の區別を廢して一率に之を養子にして何等差支ないと思ひます。又招夫、招婚の如きは入夫婚姻、又は婿
養子縁組として大した支障はないと考へて居ります。男子の無い場合に女子の相續權を認めると云ふ事は人情の自然でありまして近時本島人の中にも之を希望する者が多い様であります。其の他民法親族編並、相續編の規定の細目に亙つて檢討して見ましても民法の家督相續以外に之を本島人に適用して支障ありと考へられるものは殆ど無い、あつてもそれは洵に少いと考へて居ります。最も問題となるのは本島人の分頭相續制であります。（中略）分頭相續制と内地の長子相續制を折衷して原則として分頭相續制は存置するけれ共次子以下よりも多額の相續權を與ふべしとするものであります。（７－８頁）－ 54 －

それでは、この座談会の中で、台湾人弁護士や台湾人名望家は、どのような意見を述べていたのであろうか。以下では、特に親族法に注目して、両者の発言を紹介していく。
まずは台湾人弁護士の見解から紹介する。この座談会には、台北弁護士会所属の 11 名の台湾人法律家が参加しているが、そのうち、法院通訳を務めながら、独学で高等試験司法科に合格して弁護士となった蕭祥安は、以下のように家族法の完全施行を要求している。
民法親族編相續編の施行に付て特例を設けた方が宜い。私は親族制度に付ては殆ど特例を設ける必要はないと云ふ意見でありますと云ふのは臺灣の特異ある招夫婚
姻。それは内地の入婿との關係と異なつた所は臺灣に於ては招夫の將來は招家に祀られて居らない、それで別に自分の家の方に祀られると云ふ差異がある爲に招夫婚
姻を契約する場に於て長子は招家を繼ぐか或は次子は招夫の家を繼ぐかと云ふ様な招婚契約の必要を生ずるのであります。之は單に招婚の祀りに關する許りでありまして此の點に付て我が臺灣の舊慣を廢止して内地と同様にしたい。
（中略）養子の點は内地と異なる點は過房子と螟蛉子との關係であつて之は單に同姓から來たものであるか、さうでないものから來たのか名偁の問題でありまして内地と同様にして差支ない。又妾に付ては暗黙にして宜いから抹殺して差支ない様に思ふ。要するに、親族編に付ては臺灣に之を施行するに付ては殆ど特例を設くるの必要はないと云ふ事であります。（13 頁）
次に紹介するのは、沈榮の見解である。沈は、日本大学法学部を卒業後、弁護士資格を取得し、主に台南において活動していた。先述の台湾弁護士協会においては、理事も務めていた人物である。
招婚、養子、妾、此の三つを抹消して宜いかどうか、其の中、此の三つの特例を設けて宜いかどうかと云ふお話でありますが、此の三つを全部抹消して終ふと云ふ事に付ては賛成であります。斯う云ふ様なものを存置させる必要は毛頭ないのであります。一言釋明して置きたい事は先程私は親族編の施行に付て特例を設ける必要があると申上げたが、其の趣旨と云ふのは婚姻の問題であります。内地に於きましては御承知の通り結婚致しましても届出でなければ効力が生じないのでありますが、本島に於きましては所謂實質主義であります。届出でなくとも宜いのであります。
此の點に付きましては臺灣の方が内地よりも勝つて居るから此の點に付ては特例を設けて頂きたいと云ふ私の趣旨であります。（17－18 頁）
最後に紹介するのは、黄炎生の見解である。黄は、京都帝国大学法科大学を卒業後、内地において判事（東京地方裁判所）を務め、さらに台北地方法院や台中地方法院で法官として勤務した後に、1935 年に弁護士に転身した人物である。

－ 55 －

聘金の授受を禁止することを立法化することが必要と思ひます。先程の高等法院長
閣下のお話の通り聘金がある爲に非常に訴訟問題が起る。之は養子制度又は普通の婚姻制度でも同じでありますが、聘金の授受がある爲に當事者關係に於て例へばさう云ふ様な身分關係を持續する意志は毛頭ない、さう云ふ場合お前は何時でも出て行けと云ふが、いざ出て行くから連署の印を貰ひに行くと聘金を返して呉れと云つて却々印を押して呉れない。之が爲に訴訟が起ると云ふ様な事があるのであります。
これは聘金といふ事が存在してゐるからです。さう云ふ譯で縁組、或は婚姻に付ては全然聘金の授受を許さぬと云ふ様な規定を挿入してはどうかと考へて居ります。
（36 頁）
一口に台湾人弁護士と言っても、三名の経歴にはかなり大きな違いが見られる。にもかかわらず、異口同音に親族法の完全施行を求めたのは、彼らが「弁護士」だからである。彼らは、「台湾人」としてではなく、「弁護士」の立場からこの問題に発言しているのである（「台湾人」として発言する場合は、自らその旨を述べている）。西洋近代法思想に基づく法学を学び、弁護士となり、台湾において活動していた彼らが、西洋近代法に基づく内地民法の施行を歓迎するのは自然なことであり、むしろ彼らが、西洋近代法的価値を否定することは、自己否定に他ならないのである。
一方、座談会に参加した名望家からは、親族法の施行に関して一部特例を求める声も上がった。しかし、なかには、以下のように完全施行を求める者も存在した。例えば、
基隆商工信用組合専務理事で、基隆市会議員の范寶勲は、以下のように述べている。
親族法に於ける特例を設ける必要がないと云ふ點に於て其の理由を申上げますれ
ば（中略）招婚は即ち招夫婚姻と一言致します。尤もそれは招婿婚姻と招夫婚姻の二種があります。前者が我が民法篇の婿養子制度に似寄つたものであります。後者は入夫婚姻に近似したものであります。顧るに領臺既に四十四年、而も舊慣竝に往時の制度は伴野法院長閣下よりお述べになつた通り本島親族制度に確たる進歩はないのであります。爲に何等見るべきものが無かつたのであります。然るに近時倖にして同化政策が強調せられ、本島の親族法に關する慣行は次第に我が民法規定に接近し殆ど間然する所がない迄に進んで居るのであります。成程招婿婚姻と、婿養子を比較して見れば、招婿者は姓の改姓、子供の問題、又招婿婚姻が婿養子の如く
養子縁組と婚姻との二種の手續を包藏して居らない。此の差異がある次は招夫婚姻
と入夫婚姻との差異とに付て申上げれば、被招者が、入夫の如く女戸主に代りまして姓名を改偁しない、其の上被招者が、戸主の相續をしないのが原則であります。
之に引換へて内地の民法の入夫婚姻に於ける入夫が女戸主に代りまして戸主になるのが原則であります。此の點に於て著しい差異があるのであります。以上の様に差異があるけれ共一國内に於ける法律の可及的普遍性を尊重する必要から其の舊套を墨守する必要は斷じてないのであります。それから養子の問題は内地民法と少－ 56 －しも變りない位であります。だから何等此の特例の設定を必要としないのであります。只一言附言したい點は此の媳婦仔及其の螟蛉子の問題、之等も退嬰的の存在として固より論ずる餘地はないのであります。全然親族法に於ては特例を設ける必要は全然ないのであります。（13－15 頁）
さらに、基隆顔家の長で、台北州会議員を務めていた顔欽賢は、「我々の生活と致し
まして實は民法と近い生活を行つて居る様にも考へられて慣習法と云ふものは自然に崩壊して居ると云ふ風に考へて居るのであります」（27 頁）との発言を行なっている。
また、嘉義倉庫信用組合販売組合専務理事で嘉義市会議員の鐘成家も、「私は法律家ではありませんから法律論は出來ませんが、只今高等法院長閣下を初め各先輩から伺ひまして。只常識より考へ、現在の情勢より見て民法親族編、招夫とか養子、妾と云ふ様なものは今後に於ては斷然特例を設けないこと、それから過去に於ける在籍者は既に在籍して居りますし、あれ丈は自然淘汰に依つて段々と消滅して貰ふ意見であります」（35－36 頁）と、顔と同様に、以前からの台湾社会の慣習ではなく、民法の下で家族関係が定められることを支持した。
台湾人の中で最初に西洋近代法思想に基づく言動を取ったのは、弁護士であった。それ以外の人々は、日本による統治を通じて、西洋近代法思想を体感していったと思われるが、特に名望家は、財産管理や事業活動との関係から弁護士と接触する機会も多かったため、一般の人々よりも西洋近代法思想を身に付けるスピードが速かったものと見られる。名望家たちが、上述のように親族法施行を歓迎する発言を行なっているのも、そのためではないかと思われる。また、辜振甫による、相続法施行に関して単独相続を支持する旨の以下の主張では、台湾の旧慣（分頭相続）への配慮は全く存在せず、「資力」という観点が前面に押し出されているのである。
私は家産の相續に就てのみ申上げます。家産相續の率に就きましては、私は成るだ
け内地の率に近似せしめるのが至當ではないかと思ふのであります。其の内地の率に近似せしめる程度は、どう云ふ所迄にあるかと申しますと。長子が如何なる場合に於ても絶對多數を握る、其の程度に於て長子に餘分に家産を相續せしむべきだと思ふのであります。御承知の通りに資力の分散と云ふものは農業の臺灣から工業の臺灣へ進まうとして居りまする今日、資力の分散は最も宜くないのであります十萬
圓と百萬圓の力では決して十倍の差でなく恐らく二十倍、三十倍の資力の上に於て差等があると思ふのであります、御承知の通りに、本島に於ては株式會社の發達が思はしくない。あるものは、せいゞ家族會社であります。家族會社と云ふものは普通の會社に比べまして企業的飛躍力の少いものでありますが、家族的會社に於きまして若しも從來の様に分頭相續と致しますれば、其の家族會社たるものも益々其の企業力を失ふものであります。若し長子が居りまする場合、必ず其の長子が其の家
族會社に於て絶對的多數を握るべきであると思ひます。さうしなければ決して本島－ 57 －

に於て經濟的の或は人的の發展は期せられないと思ふのであります。從來の分頭相續で行きますると人的にも物的にも分散して行くばかりであります。斯うして行き
ますると、本島の將來の進歩は期せられないのであります。二分の一を長子にやるとか或はいくらをやるとか云ふ率は別としまして、長子が必ずや半分を超すと云ふことが絶對に必要であります。（58－59 頁）
この座談会における台湾人弁護士や台湾人名望家の発言の基本にあるのは、日本統治により持ち込まれた西洋近代的価値観である。彼らのこうした発想が皇民化政策と調和的なものであったのは、皇民化政策自体が「日本化」を目指したのではなく、「西洋近代化」だったからである。なぜ、多くの台湾人エリートが、皇民化運動に自発的に参加したのか。その理由の一端はここにあるように思われる。
２．課題
本研究により、これまで未解明であった在台弁護士の実態、および台湾弁護士と台湾人名望家の法思想の一部を明らかにすることができ、台湾への西洋近代法の継受過程を解明する第一歩を踏み出すことができたと考える。今後も研究を継続し、成果を発表したい。特に、訴訟代人・弁護士の経歴、そして、家族法施行問題に関する台湾人弁護士と名望家の対応については、2016 年度中に成果を公表する予定である。
また、本研究を通じて、朝鮮など他の東アジア地域との比較が重要であることを再確認することができた。台湾を題材とした本研究を、東アジア地域における西洋近代法継受過程を分析するうえでの足がかりとしたい。
【引用文献】
王＝曾 2005：王泰升＝曾文亮『二十世紀台北律師公會會史』（台北律師公會、2005 年）
渓水 1919：渓水漁郎「所感を述べて臺灣辯護士會の奮起を望む」『實業之臺灣』115 号（1919 年）

Ⅲ．成果の公表
１．公表論文（１）小野博司「台湾弁護士協会（1931－1935）に関する予備的研究－基本情報の整理を中心に－」『神戸法学雑誌』第 64 巻第２号（2014 年９月）225－259 頁。
（２）小野博司「日本弁護士協会台湾支部の法制改革運動－1910 年代前半の内地人弁護士の「人流與跨境」を中心に－」中央研究院臺灣史研究所主弁『「日本帝國與
殖民地：人流與跨境」國際學術研討會會議資料』（2014 年 10 月）１－15 頁。

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（３）小野博司「東アジア近代法史のための小論」『神戸法学年報』第 29 号（2015 年
10 月）３-25 頁。
２．学会報告（１）小野博司「日本弁護士協会台湾支部の法制改革運動－1910 年代前半の内地人弁護士の「人流與跨境」を中心に－」「日本帝國與殖民地：人流與跨境」國際學術
研討會（2014 年 10 月３日、於中央研究院臺灣史研究所）。
（２）小野博司「日本近代法史から東アジア近代法史へ－「日本」を例に－」第１回政治大学と神戸大学の法学分野における高度研究・教育連携推進ワークショップ（2014 年 11 月８日、於国立政治大学）。

謝辞
本報告は、
「公益財団法人 JFE21 世紀財団」の 2013 年度「アジア歴史研究助成」の交付を受けた研究成果である。研究の遂行にあたって同財団より格別のご配慮を賜った。
ここに記し、心より感謝を申し上げます。

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