改正ガイドライン等説明会
令和５年１２月２１日（木）法務省大臣官房司法法制部

１ 新制度の概要
２ 規則及びガイドラインの改正の概要
３ 規則の改正内容

説明事項
４ ガイドラインの改正内容
５ 業務規程等の変更のための認証申請の要否
６ その他

１ 新制度の概要

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１ 新制度の概要「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和５年法律第１７号）
以下「ADR法一部改正法」

認証紛争解決手続において成立した和解に基づく民事執行を可能とする制度（以下「新制度」）が創設
新制度に関する規定は令和６年４月１日から施行
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１ 新制度の概要

新制度の対象新制度の適用対象外【新ADR法第２条第５号】【新ADR法第２７条の３】

・ 認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、・ 当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意（以下「執行合意」）がされた「特定和解」が対象① 消費者契約に関する紛争（同条第１号）② 個別労働関係紛争（同条第２号）③ 人事・家庭に関する紛争（同条第３号）
ただし、養育費等に係る金銭債権（民事執行法第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権）に係るものは適用対象④ 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和５年法律第１６号。以下「条約実施法」）の適用を受けるもの※④に該当する特定和解に基づく民事執行については、条約実施法の規律に従うこととなる
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１ 新制度の概要

裁判所等
当事者が民事執行の申立て

認証ADR
当事者が執行決定を求める申立て

裁判所

執行決定確定した執行決定のある特定和解（債務名義）

特定和解成立裁判所に１号書面等（※１）
２号書面等（※２）
を提出※１ 当事者が作成した特定和解の内容が記載された書面（新ＡＤＲ法第２７条の２第２項第１号）※２ 認証紛争解決事業者又は手続実施者が作成した特定和解が認証紛争解決手続において成立したものであることを証明する書面（新ＡＤＲ法第２７条の２第２項第２号）
これらの書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録に係る記録媒体による提出も可能（新ＡＤＲ法第２７条の２第３項）

申立て却下※執行拒否事由（新ADR法第２７条の２第11項各号）がある場合には申立てが却下され得る

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１ 新制度の概要
執行拒否事由（新ADR法第２７条の２第11項各号）
・特定和解が、無効、取消しその他の事由により効力を有しないこと（１号）※例 ：錯誤（民法第９５条）、詐欺（同法第９６条）を理由として特定和解に係る意思表示が取り消された場合等

・特定和解に基づく債務の内容を特定することができないこと（２号）※例：給付の対象となる金銭の額や目的物が特定されていない場合等

・特定和解に基づく債務の全部が履行その他の事由により消滅したこと（３号）※例：特定和解に基づく債務の全部につき、弁済、相殺又は免除がされた場合等・認証紛争解決事業者又は手続実施者がＡＤＲ法若しくは同法に基づく法務省令の規定又は認証紛争解決手続を実施する契約において定められた手続の準則（公の秩序に関しないものに限る。）に違反した場合であって、その違反する事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること（４号）※例：秘密保持義務に対する重大な違反があり、かつ当該違反がなければ特定和解を締結しなかったという因果関係が認められる場合等

・手続実施者が、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること（５号）※例：手続実施者が、一方当事者との間に個人的又は仕事上の関係があることなどの事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ当該事実が開示されていれば特定和解を締結しなかったという因果関係が認められる場合等

・特定和解の対象である事項が、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること（６号）※例：公法上の境界を定める内容の和解、株主総会決議を取り消すことを定める和解等

・特定和解に基づく民事執行が、公の秩序又は善良の風俗に反すること（７号）※例：特定和解が賭博の賭金の支払を内容とするものである場合や手続実施者が当事者から賄賂を収受した上で特定和解を成立させた場合等

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２ 規則及びガイドラインの改正の概要

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２ 規則及びガイドラインの改正の概要
認証紛争解決手続の利用者が、成立した特定和解に基づく民事執行が可能であると期待したにもかかわらず、手続等に不備があるために民事執行ができないなどの不測の事態が生じないようにする観点から、必要な改正を行ったもの
・裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（以下、単に「規則」）【規則の改正内容】① 規則第１３条第１項第５号の追加「特定和解の成立により認証紛争解決手続が終了した場合における当該手続に係る手続実施記録の保存期間並びに当該手続実施記録の閲覧及び謄写又は複写に関する手続の有無及びその概要」との規定の追加② 事業報告書の様式の変更
事業報告書の様式（別紙様式第７号第９面）中、和解の「成立」欄に「（うち）特定和解の成立」欄を新設

改正・裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン（以下、単に「ガイドライン」）【ガイドラインの主な改正内容】（次の記載を追加）① 法第６条第５号関係（ガイドライン２⑸）・ 「和解内容に関する法律上の問題」の例
・ 弁護士の助言を受けるべき場合に該当するかどうかを適切に判断できるような基準等の整備について、手続実施者用のマニュアルに定型的な和解条項のひな型が含まれる旨② 法第６条第７号関係（ガイドライン２⑺）・ 特定和解が成立した場合の当該特定和解の内容を記載等した書面等の作成に関する事項は「開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行」（ＡＤＲ法第６条第７号）に含まれる旨
・ １号書面等及び２号書面等に該当するものの例
・ 特定和解を取り扱わないこととする場合、執行合意を手続において取り扱わないことは「開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行」（ＡＤＲ法第６条第７号）に含まれる旨③ 法第１６条関係（ガイドライン１０）・ 手続実施記録の保存期間について、取り扱う紛争の性質等を踏まえ、手続が終了した日から１０年を超える相当の期間保存することとしておくことが望ましい旨

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３ 規則の改正内容

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３ 規則の改正内容

規則第１３条関係〇 手続実施依頼契約の締結に先立って、これまでの説明事項（ＡＤＲ法第１４条、規則第１３条第１項参照）に加え、「特定和解の成立により認証紛争解決手続が終了した場合における当該手続に係る手続実施記録の保存期間並びに当該手続実施記録の閲覧及び謄写又は複写に関する手続の有無及びその概要」も説明する必要〇 特定和解を取り扱う可能性がない認証紛争解決事業者⇒手続実施依頼契約の締結に先立って、上記事項を説明することは必須ではない

別紙様式第７号関係〇 事業報告書の様式（別紙様式第７号第９面）中、和解の「成立」欄に「（うち）特定和解の成立」欄を新設⇒ 成立した和解のうち、成立した特定和解の数を同欄に記入する必要

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ガイドラインの改正内容

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４ ガイドラインの改正内容
１ 法第６条第５号関係（ガイドライン２⑸）ADR法第６条第５号（認証基準の一つ）（手続実施者が弁護士でない場合等において）民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること
現行ガイドライン「民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするとき」⇒「法律に関する専門的知識を持たない一般人が自ら判断することに通常支障がある程度の高度な法律に関する問題が生じ、この問題を解決することがその後の手続の進行を決定するために必要であるという状態にあるとき」（例）「和解条項を定めるに当たって適切な条項を立て、又は正確な用語を選択する等和解の適正性・相当性を担保する上で高度な法律に関する問題を解決する必要があるとき」追加した「和解内容に関する法律上の問題」の例
・ 「和解の対象である事項が和解の対象とすることができない紛争に関するものでないかどうか」
・ 「和解に基づく債務の内容が特定されているかどうか（確定金額を示さない金銭の給付や不動産等の特定物の給付を内容とする和解において、給付の対象となる金銭の額や特定物が特定されているか等）」
・ 「実体法上の効力を有する効力条項（給付条項、確認条項、形成条項、付款条項等）がその効力に応じた適切な表現であるかどうか」※追加した例は、特定和解に限定されるものではない。

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４ ガイドラインの改正内容

１ 法第６条第５号関係（ガイドライン２⑸）現行ガイドライン「弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めている」（ＡＤＲ法第６条第５号参照）⇒「手続実施者において、弁護士の助言を受けるべき場合に該当するかどうかを適切に判断することができるような基準及び判断の手順が整備されていること」が要件の一つ
例：「法律に関する問題のうち基本的なものについて確立した判例・解釈及びこれに基づく処理を記載した手続実施者用のマニュアルを作成し、このマニュアルに記載のない法律に関する問題については弁護士の助言を受けるとする内部規程を設けていること」

追加した記載手続実施者用のマニュアルには定型的な和解条項のひな型を含むことを明確化

例えば、確定金額による金銭給付について、金額や履行期を空欄にした条項等を記載した定型的な和解条項のひな型を用意しておき、当該ひな型にない変則的な和解条項を作成する場合に弁護士助言を受けることとしておくことが考えられる

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４ ガイドラインの改正内容
２ 法第６条第７号関係（ガイドライン２⑺）ADR法第６条第７号（認証基準の一つ）
民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること

改正後のガイドライン
新制度の適用対象となる紛争を取り扱う認証紛争解決事業者において、特定和解が成立した場合の当該特定和解の内容を記載等した書面等の作成に関する事項は、「開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行」（ＡＤＲ法第６条第７号）に含まれる（ガイドライン２⑺ア）。
⇒業務規程等において、特定和解の成立時に１号書面等及び２号書面等に該当する書面等を作成するものとする旨を定めておく必要※新制度の適用除外の紛争のみを取り扱う認証紛争解決事業者においては、１号書面等及び２号書面等の作成は不要

１号書面等及び２号書面等の作成についての規定例○条 ＡＤＲ法第２条第５号に規定する特定和解（以下「特定和解」という。）が成立したときは、手続実施者【又は認証紛争解決事業者】が別紙様式に従って特定和解の内容を記載【記録】した和解合意書原案【の電磁的記録】を作成し、当事者双方及び手続実施者【又は認証紛争解決事業者】が当該和解合意書原案にそれぞれ署名【電子署名】した和解合意書【の電磁的記録】３通（当事者の数が３以上であるときは、その数に１を加えた数）【電磁的記録の場合は通数不要】を作成するものとする。
２ 手続実施者【又は認証紛争解決事業者】は、当事者双方に対し、前項の規定により作成した和解合意書【の電磁的記録】をそれぞれ交付【提供】しなければならない。
３ 認証紛争解決事業者は、第１項の規定により作成した和解合意書１通【和解合意書の電磁的記録】を【手続実施記録の一部として】保管するものとする。
（２号書面等を１号書面等と別に作成することとする場合は、２号書面等の作成に関する次のような規定も必要）○条 認証紛争解決事業者【又は手続実施者】は、特定和解が成立したときは、当事者双方に対し、別紙様式の証明書【の電磁的記録】に署名【電子署名】したものを作成して交付【提供】しなければならない。
※電磁的記録であるか否か等によって【】内の文言に置き換えることが考えられる。

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４ ガイドラインの改正内容
２ 法第６条第７号関係（ガイドライン２⑺）１号書面等及び２号書面等に該当する書面等の例〇 書面等の例はガイドライン２（７）イ・「特定和解の内容を記載又は記録した書面又は電磁的記録」は、特定和解成立時に作成される和解合意書等であって、当事者の表示（氏名及び住所）、和解成立日、和解条項及び執行合意が記載等されたものを想定
・１号書面等として作成する書面等には、和解の内容に加え、執行合意が記載等されている必要
執行合意の記載例： 和解合意書等の和解条項に「○○（※）は、□□（※）に対し、第●項の債務につき民事執行をすることができる。」との条項がある場合※「申立人」、「相手方」、又は「申立人及び相手方」等、○○は和解に基づく債務の債権者となる当事者、□□は債務者となる当事者・当事者等の署名に代えて記名押印による場合であっても、１号書面等及び２号書面等に該当し得る〇 当事者の求めに応じて書面等を交付等できるような措置の例はガイドライン２⑺ウ
特定和解の当事者が、特定和解成立時に交付等を受けた書面等を紛失等する可能性があるため、認証紛争解決事業者において、認証紛争解決手続終了後も、当事者の求めに応じて、１号書面等及び２号書面等に該当する書面等を交付等できるような措置を講ずることが望ましい

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４ ガイドラインの改正内容
２ 法第６条第７号関係（ガイドライン２⑺）

新制度の適用対象となる紛争を取り扱うが、特定和解を取り扱わない場合新制度の適用対象となる紛争を取り扱う認証紛争解決事業者であっても、執行合意を手続において取り扱わない（特定和解を取り扱わない）こととすることも許容される。
その場合には、・ １号書面等及び２号書面等の作成やこれに関する規程を置くことは不要
・ 執行合意を手続において取り扱わない旨が手続規程等で定められている必要
執行合意を手続において取り扱わないこと⇒「開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行」（ＡＤＲ法第６条第７号）に含まれる（改正ガイドライン２⑺ア）。

法第６条第７号関係の整理取り扱う紛争の範囲が全て適用除外の紛争

はいいいえ

１号書面等及び２号書面等の作成に関する規定は不要
特定和解を取り扱うはいいいえ

１号書面等及び２号書面等の作成に関する規定が必要
執行合意を手続において取り扱わない旨の規定が必要
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４ ガイドラインの改正内容
２ 法第６条第７号関係（ガイドライン２⑺）

掲示又は公表すべき事項
当事者等に対する説明事項〇 「認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行」⇒事務所での掲示又はインターネットの利用その他の方法による公表をすべき事項（新ＡＤＲ法第１１条第２項、規則第９条第５号）
手続実施依頼契約の締結に先立つ説明事項（ＡＤＲ法第１４条第３号）↓
新制度の適用対象となる紛争を取り扱う認証紛争解決事業者においては、・特定和解が成立した場合の当該特定和解の内容を記載等した書面等の作成に関する事項
又は、・執行合意を手続において取り扱わないこと（特定和解を取り扱わないこととする場合）
は、事務所での掲示又はインターネットの利用その他の方法による公表をすべき事項及び手続実施依頼契約の締結に先立つ説明事項となる。

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４ ガイドラインの改正内容
３ 法第１６条関係（ガイドライン１０）

手続実施記録の保存期間について〇 認証紛争解決手続終了後も当事者が手続実施記録に記録された手続上の事実等を確認する必要が生じる場面が増えることが想定される⇒認証紛争解決事業者によっては、取り扱う紛争の性質等を踏まえ、手続実施記録の保存期間を１０年を超える期間とすることが望ましい（ガイドライン１０(３)に追加）
取り扱う紛争の性質や過去の解決例等を踏まえ、成立し得る特定和解の内容等を検討した場合に、特定和解に係る債務の履行期や消滅時効の期間等に照らして、認証紛争解決手続が終了した日から１０年を超える期間が経過した後であっても、成立した特定和解について当事者が執行決定を求める申立てをすることが想定されるとき⇒１０年を超える保存期間を定めることが考えられる〇 特定和解を取り扱う認証紛争解決事業者については、閲覧及び謄写又は複写の仕組みを設けておくことが望ましい

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５ 業務規程等の変更のための認証申請の要否

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５ 【業務規程等の変更のための認証申請の要否】〇 今般の規則及びガイドラインの改正に伴って、次のような業務内容等の変更をすることが考えられる。

※を前提とした上で、一般論として① 手続実施者において、弁護士の助言を受けるべき場合に該当するかどうかを適切に判断することができるような基準及び判断の手順を整備することの一環として、手続実施者用のマニュアルに定型的な和解条項のひな型を加えるなどの変更

変更届② 特定和解が成立した際に作成する書面について、１号書面等及び２号書面等に該当する書面等の作成、認証手続終了後の再交付等に関する規定を新設等する業務規程等の変更

変更届③ 執行合意を手続において取り扱わない旨の規定を新設する業務規程等の変更

変更認証申請④ 手続実施記録の保存期間を延長する業務規程等の変更

変更届⑤ 手続実施記録の閲覧及び謄写又は複写の手続を新設する業務規程等の変更

変更届⑥ 手続実施依頼契約の締結に先立つ説明事項を追加する業務規程等の変更

変更届○ 利用者が支払う手数料等を新設又は増額する業務内容等の変更は、変更認証を受ける必要※①から⑥までの業務内容等の変更について、変更の認証を受ける必要があるか（ＡＤＲ法第１２条第１項本文）、軽微な変更（同条第１項ただし書）として届出で足りるか（同法第１３条第１項第２号）は、個別具体的な変更内容によって異なり得る
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６ その他

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６ その他○施行期日以後に成立する特定和解については、新ＡＤＲ法の規定が適用（ＡＤＲ法一部改正法附則第２条参照）⇒施行期日より前に手続実施依頼契約が締結されて手続が開始した場合でも、施行期日以後に成立した特定和解には新ＡＤＲ法が適用される

新ＡＤＲ法に対応する業務規程等は、施行期日前の可能な限り早期に整備しておく必要がある

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