委員会先 進地視 察報告 書総括 表

１視 察 日

令和

4年

10 月

12 日

①

兵庫県

姫路市・町

②

広島

県

尾道市・町

③

兵庫県

西宮市・町

～

10 月

14 日

２ 視察地・項目④

３参 加 者

４視察経費

県

１． 高濵 広司
２． 松尾 祥秀
３． 城 幸太郎
４． 吉田 博５． 田中 秀和
６． 山北 正久

市・町
委員長 ７． 三浦 正司
委員
８． 村上 秀明
委員
９． 長石 弘顕
委員 １０． 富浦 健
委員 １１． 友野 和成
委員 １２．

784,560 円※（委員委員
農業委員会事務局長
交通政策室長書記11 ）人分

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視 察 日２視 察 地３参 加 者

令和
4年
兵 庫
県
経済建設
１． 髙濵 広司
２． 松尾 祥秀
３． 城 幸太郎
４． 吉田 博５． 田中 秀和
６． 山北 正久

10 月
12 日
姫 路
市委員会
委員長 ７． 三浦 正司
副委員長 ８． 村上 秀明
委員
９． 村上 秀明
委員
１０． 長石 弘顕
委員
１１． 富浦 健
１２． 友野 和成
委員

４視察項目

姫路駅周辺整備事業

５ 視察先選定●理由・目的周辺整備の進め方の手法を学ぶため

高濵 広司

委員
委員
委員
農業委員会事務局長
交通政策室長書記

姫路市は、人口約５２５千人、言わずと知れた姫路城をかかえる中核市である。姫路駅北口から直線で８００m先に姫路城が見える。
今でこそ素晴らしい景観の駅周辺であるが、山陽本線が高架化されるまでは市街地が南北に分断され、慢性的な交通渋滞に悩まされていたそうだ。
そのため、国鉄高架化基本構想が昭和４８年７月に計画され、およそ半世紀を経て現在の姿に至っている。すべてはこの構想から始まったとの説明があった。
平成元年３月に山陽本線連立事業認可、平成１８年３月に山陽本線高架切替、平成２０年１２月に姫新・播但線高架切替、平成２３年３月にJR山陽本線等連続立体交差事業が完了した。
６ 視 察 内 容 これによって南北交通の円滑化がかなったが、さらに南北市街地の一体化を図るため、今も続く姫路駅周辺土地区画整備事業45.5haを含めた姫路駅周辺整備事
業（キャスティ２１）が行われている。
興味深かったのは、姫路駅北駅前広場の整備である。市が素案を示してアンケート調査を実施したところ、主に商店会等の団体から提案意見が相次ぎ、姫路駅北駅前広場整備推進会議が組織されたことである。平成２０年から平成２４年まで１７回開催された。これにより駅前はタクシーやバスの許可車両のみ、滞留先は別の場所に設けられ駅前の渋滞がない。周辺の施設整備も進められた結果、周辺に４０ほどのマンションが建設されるなど賑わいが創出されている。
JRの１日の乗降客は約１０万人。高架化に約６３０億円かかったそうであるが、その多くが地元負担であったことから、高架下の空間は土地はJRの所有でもバス・タクシーの待機場所に使われたり、民間事業者に活用されており、賑わっていた。それからすると本市新幹線の高架下はJRが貸してくれないと聞いているが、交渉の余地はありそうである。
外野から現在のできあがった姿をみると、スムーズにことが運んだように思える。質問してみると、途中６回？首長が変わりいくらか変更はあったようだったが、事業計画期間が伸びたくらいで計画の大きな変更はなかったとのことだった。
７ 委員会所見 阪神淡路大震災の影響はどうだったか質問があったが、姫路市は比較的震災の影響は少なく、職員は被害のひどかった自治体に応援に行っていたそうである。
時代の流れに乗り、すべてがうまくいったように思える姫路駅周辺整備事業であるが、ひとつだけ懸案事項があるとすれば姫路駅北にぎわい交流広場である。市民参画と協働のまちづくりの観点から作られ、年間平均３００件ほど活用されてはいるものの使用料が安く、借りるスペースが狭いと８時間で１８００円しかかからない。中にはカラオケボックス代わりに使っているような下手な人もいてときに苦情があるそうである。使用料については改定する予定とのことであった。やはり施設は活用される状況を十分に想定して作る必要があると感じた。

委員会

先進

地

視察

報

告書
報告者

１視察日

令和

２視 察 地

４

広島県

年

１０

月

１３

松尾祥秀

日

尾道市

経済建設委員会

３参加者

４ 視察項目
５ 視察先選定
理由・目的

1

⾼濵広司

委員⻑

7

三浦正司

委員

2

松尾祥秀

副委員⻑

8

村上秀明

委員

3

城幸太郎

委員

9

⻑⽯

弘顕

農業委員会事務局⻑

4

吉田博

委員

10

富浦健

交通政策室⻑

5

田中秀和

委員

11

友野和成

書記

6

山北正久

委員

12

衛星データ，AI診断やドローンを活用した農地利用状況調査の取り組みについて
尾道市で取り組んでいる、ドローンなどを活用した農地利用状況調査の実状を学び、今後の農業政策等に資するため
標題：人工衛星画像AⅠ診断とドローンを組み合わせた農地パトロール

６ 視察内容【尾道市の人口】【農業の概況】
主要農産物

131,170人
農家数

57,519世帯

3,562⼾

（販売農家1,336⼾）

わけぎ、レモン、ネーブルオレンジ、スナップエンドウ、スイカ、桃、デラウェアなど【導入の背景】

毎年８月、９月の酷暑の中、紙の地図を持って、農地1筆ごとの目視調査を行っていたが、マムシやマダニによる怪我や急傾斜地における事故等の危険が伴い、多大な業務負担となっていた。
令和２年度に、ドローンによる農業技術支援を行う地元企業の協力により「ドローンによる空撮」の実証フライトを実施、令和３年度、令和４年度にかけて「人工衛星画像をAⅠが診断するシステムとドローンを組み合わせた農地パトロールスタイルを確立した。
【農地パトロールの実証】 （ エリア
飛行距離２，９６１ｍ

撮影枚数

１２３枚

飛行時間約９ha）

約６分６秒＊農地パトロール時間が１日４時間から、１時間程度に短縮した【令和３年度導入経費】※経費は県の実証事業を活用し、市の負担なし
事業費２，２１５，０００円（内訳）ドローン撮影７０万円、タブレット購入費５０万円、衛生データ購入費１０１万５千円。
令和４年度は、衛星画像解析費１７３万円などを加え、３８５万円。

【農業委員の役割】

タブレットに送られた画像により、耕作放棄地率が⾼いと判断された農地に入り、その荒廃の程度を判断する。

＊人口衛星画像とドローン画像をＡＩが分析し、耕作放棄地率７０パーセント以上と判断した農地がタブレットに表示され、その場所を農業委員が実際に調査して確認する。
【期待される効果】

・夏場における委員の時間的・体力的な課題の解消
・経費の削減（紙の地図が不要になり印刷費の削減、入力業務の負担軽減など）【今後の目標】農地パトロールの効率化とともに調査結果を農地台帳システムに紐付けすることにより、農地が遊休化する前に担い手や新規就農、企業参入等への利用促進を図るという農業委員会本来の業務に活用したい。
本事業の根源に人口減少、⾼齢化、核家族化等の問題があり、これらが複合的に影響して農業離れが進んでいるのではないか。そんな中で、農業委員
7 委員会所見等の負担軽減を図る取り組みは時宜を得たものである。
さらに、的確な農地の実態把握により、農地が遊休化する前に担い手や新規就農、企業参入等への利用促進に繋げていこうとする県と一体となった取り組みは、本市でも見習うべきことと思う。

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者：吉田 博
１ 視 察 日２０２２ 年 １０ 月 １４ 日（金）２ 視 察 地兵庫県西宮市３ 参 加 者

１ 高濵 広司

委員長

７ 三浦 正司 委員

２ 松尾 祥秀

副委員長

８ 村上 秀明 委員

３ 城 幸太郎

委員

９ 長石 弘顕 農業委員会事務局長

４ 吉田 博委員

１０ 富浦 健 交通政策室長

５ 田中 秀和

委員

１１ 友野 和成 書記

６ 山北 正久委員１２

４ 視察項目「地域住民主体のコミュニティ交通支援の取り組み」について

５ 視察先選定

生瀬地区コミュニティ交通（ぐるっと生瀬）が充実し、地域住民の利用が多いという状況について調理由・目的査研究し、大村でのコミュニティ交通（デマンドタクシー）を充実させていくため。
●＜西宮市の概要＞

２０２２年４月１日現在

・人口 483,537 人 ・世帯数 217,387 人 ・面積１００.１８㎢●＜生瀬（なませ）地区の概要＞ ２０２０年 6 月３０日現在
・人口 8,558 人 ・世帯数 3,815 世帯 ・高齢化率３０.６％＜地域コミュニティ交通（ぐるっと生瀬）＞◆生瀬地区でのコミュニティ交通を導入することになった経緯

６ 視察内容・自分たちの足は自分たちの費用を持ってもやるという地域の声があった。
・自治会ごとの話し合い、地域公共交通に関する講演会の開催、無料試験運行や有料試験運行を繰り返して、２０１５年１０月から本格運行。
◆生瀬地区概要

◆西宮市のコミュニティ交通への支援内容①交通アドバイザーの派遣
より地域にマッチした交通を作るため、地域からの求めに応じて、市よりコミュニティ交通に関する専門的な知識と経験を有する「交通アドバイザー」を派遣。
②試験運行等に対する補助
項目

試験運行にかかる経費

関係事務経費内容

運転士等の人件費、燃料費、車両修繕費、車両減価償却費などに対して、全額補助（但し予算の範囲内）
会議運営費、広報誌作成、会場使用料、講師謝金、停留所明示などに対して、年間３０万円まで補助。

※補助の対象期間は、原則 3 年を限度。
③本格運行に対する補助項目

運行損失助成金

車両減価償却費等助成金

内容

運行損失に対し、全額助成。但し、運行経費の６０％か６００万円のいずれか低い額が限度。
運行に使用するために取得した車両の減価償却費を、5 ヶ年に分割して全額助成。

バス停留所標識設置等助

バス停留所標識の設置等の費用（デザイン・制作・設置）を全額成金助成。

※国の補助金の対象となる場合には、補助金を充てた後の費用に対し補助金を支給。
・試験運行と本格運行に分けた意味は、いつまでも補助を続けると財政が圧迫するので、どちらともに期限を設けた。

◆ぐるっと生瀬の 1 日当たり平均利用者数の推移（目標値と実績）

・3 期目を踏まえて、運航計画の見直しで 1 日５便を６便に増便。
・6 年目に関しては、新型コロナの影響を考慮して目標を８０人/日（以上）に変更。
・運賃を３００円に設定したのは、路線バスの阪急バスとの兼ね合いから設定した。

◆利用促進に関する取り組みと今後の課題◆他地区の導入計画
西宮市北部の名塩地区（６自治会）と神戸市生野高原地区代表者で、「名塩コミュニティバス準備委員会」を平成３０年に設立して、令和４年６月から８月末まで試験運行をした。名塩地区は、幹線道路である国道１７６号を中心とする傾斜地に住宅団地が造成され、高齢化に伴う公共交通不便地域で生活移動手段の確保が課題である。

■地域住民の意識として、公共交通の不便な地域に住んだのは自分たちであり、自分たちで不便さを解決していくというところが際立っている。そうした住民の意識の上に、では西宮市として何を支援すればいいのかと政策を立てている。補助金も永久に出し続けられないという前提で期間を決め、持続可能な交通体系を目指している。大村市はデマンドタクシーという形で市民の足の確保を行っているが、西宮市においては運用前に交通アドバイザーや住民との話し合い、講演会の開催を通した勉強会など、事細かに住民との打ち合わせが行われていた点について、再考する必要があると思う。地域交通に関しては、団塊の世代が後期高齢者となり、免許返納などにより一層の７ 委員会所見「足」の確保の問題が出てくる。超高齢化社会の到来を見据えたとき、地域交通の問題は始まったばかりという感じがする。行政・市民が協働することで、持続性のあるより良いコミュニティ交通を作り上げていかなければならない。