パンパシフィック･カッパー株式会社

貸借対

照表

（2022年3月31日現在）（単位：百万円）
資産の部

負債の部

Ⅰ 流動資産
現金及び預金受取手形

445,627

Ⅰ 流動負債

387,907668

買掛金

148,465

106

短期借入金

197,153

売掛金

81,566

未払金

製品

61,198

未払法人税等1,592

原料283,676

未払消費税等

21,719

未払費用

2,182

前渡金

2,726

前払費用

55

未収入金

4,544

賞与引当金

未収消費税等

10,304

デリバティブ債務

16,60037

その他流動負債38

関係会社短期貸付金
デリバティブ債権

765

貸倒引当金

△ 24

役員賞与引当金

Ⅱ 固定負債

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産

43その他有形固定資産

0負債合計

388,188

純資産の部
Ⅰ 株主資本

ソフトウェア
その他無形固定資産

３ 投資その他の資産

208
208
05,151

73,417

１ 資本金

5,000

２ 資本剰余金

51,367

その他資本剰余金
３ 利益剰余金

17,04917,049

繰越利益剰余金

17,049

Ⅱ 評価･換算差額等

892

関係会社株式443

１ その他有価証券評価差額金207

２ 繰延ヘッジ損益

繰延税金資産51,367

その他利益剰余金

投資有価証券関係会社長期貸付金

281

5,364

工具、器具及び備品

２ 無形固定資産

16129

281

長期預り金

△ 10,612
373△ 10,986

3,607
純資産合計

資産合計

10

450,992

負債及び純資産合計

62,804450,992

パンパシフィック･カッパー株式会社

損

益

計算

書

（2021年4月1日 ～ 2022年3月31日）（単位：百万円）
Ⅰ 売上高

936,044

Ⅱ 売上原価911,061

売上総利益

24,983

Ⅲ 販売費及び一般管理費

11,278

営業利益

13,704

Ⅳ 営業外収益
受取利息

409

受取配当金

42

為替差益

309

雑収入

16

777

Ⅴ 営業外費用支払利息
銅スラグ売却損
雑損失

842
3,180137

経常利益

4,161

10,320

Ⅵ 特別利益子会社清算益34

Ⅶ 特別損失関係会社株式評価損
その他特別損失186
10

税引前当期純利益

10,158

法人税、住民税及び事業税

1,885

法人税等調整額

1,336

当期純利益

197

3,222

6,935

パンパシフィック･カッパー株式会社

株主資本等変動計算書（2021年4月1日 ～ 2022年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

評価･換算差額等

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
2021年4月1日

残高

その他資本剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益剰余金

55,683

-

684

684

△ 50,683-

50,68350,683

その他有価証券評価差額金

株主資本合計利益剰余金
合計

繰延ヘッジ損益

純資産合計

評価・換算差額
等合計

10,11310,113

66,481432△ 1,664△ 1,232

65,249

-

--

-

6,935

6,935

6,935

-

6,935

--

△ 59

△ 9,380△ 9,380

事業年度中の変動額
減資
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度△ 9,321中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年3月31日

残高△ 50,683-50,683

50,683

6,935

6,935

6,935

△ 59

△ 9,321△ 9,380△ 2,444

5,000-

51,36751,367

17,04917,04973,417373△ 10,986△ 10,612

62,804

パンパシフィック･カッパー株式会社

個

別注

記

表

1 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式‥‥‥‥

移動平均法による原価法

市場価格のない株式等以外のもの‥‥‥‥

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、市場価格のない株式等‥‥‥‥

移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

‥‥‥‥

時価法

その他有価証券
売却原価は移動平均法により算定)(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は以下の方法によっております。
製品･原料・仕掛品‥‥‥‥

先入先出法（ただし、未着原料については個別法）

貯蔵品のうち重要資材

‥‥‥‥

移動平均法

貯蔵品のうち重要資材を除く一般資材‥‥‥‥

最終仕入原価法(4) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産……

定額法

主な耐用年数
工具、器具及び備品
無形固定資産

‥‥‥‥

３～２０年

……

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ‥‥‥‥‥

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金 ‥‥‥‥‥

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金 ‥‥‥役員賞与の支給に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金‥‥

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末時点の見積額を計上しております。

（6） ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法‥‥‥‥

ヘッジ手段･ヘッジ対象及びヘッジの方針‥‥‥‥

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている
外貨建金銭債権債務については、振当処理によっております。
外貨建による製品の販売及び棚卸資産(主として輸入原料)の購入に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。また、国際相場の影響を受ける原料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で金属先渡取引を利用しております。

ヘッジ有効性評価の方法‥‥‥‥

ヘッジ有効性の評価については、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。

（7） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項該当はありません。
（８） 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
当社では銅鉱石及びその他銅製錬原料の調達及び販売ならびにその受託、電気銅・硫酸及びその他銅製錬副産物の製造・販売及びその受委託を主な事業とし、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済的価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重要な金融要素を含んでおりません。対価に変動性のある取引については、考えうる対価の金額における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入が生じない範囲内で収益を認識しています。

２

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等の適用の結果、当事業年度の売上高が78,615百万円、売上原価が78,615百万円減少しております。
売上利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益額への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度に係る計算書類への影響はございません。

3

収益認識に関する注記(１）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針（８）収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。

4

貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額

102 百万円(２) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

5

短期金銭債権9,086 百万円

短期金銭債務

188,428 百万円

損益計算書に関する注記（1） 関係会社との取引高
売上高

39,192 百万円

仕入高

283,807 百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,792 百万円

（2） 売上原価には、棚卸資産の収益性の低下による簿価引下げ額△86百万円（原価の戻し）が含まれております。
6

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の総数 ‥‥‥‥‥‥ 普通株式 11,826株

7

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
未払事業税
賞与引当金

7 百万円
45 百万円
39 百万円関係会社株式等評価損4,137 百万円

繰延ヘッジ損益

4,849 百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

81 百万円9,160 百万円
△ 4,137 百万円
5,023 百万円

繰延税金負債
未実現デリバティブ損益

1,248 百万円

その他有価証券評価差額金

164 百万円

その他

2 百万円

繰延税金負債合計

1,415 百万円

繰延税金資産の純額

3,607 百万円

8

金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は、ＪＸ金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社保証による市中銀行からの借入により実施しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に運転資金であります。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 投資有価証券196百万円 関係会社株式443百万円)は、含めておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額（*）① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金

時価（*）

差額

668

668

-

81,672

81,672

-

696

696

-

③ 投資有価証券
その他有価証券④ 関係会社長期貸付金

207

207

-

⑤ 買掛金

(148,465)(148,465)-⑥ 短期借入金(197,153)(197,153)-⑦ 未払消費税等(21,719)(21,719)-(15,835)(15,835)-⑧ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（*）負債に計上しているものについては、（ ）で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑤買掛金及び⑥短期借入金⑦未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理しているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております。
⑧デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における残高はございません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額等は次の通りであります。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額等は次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等

（単位：百万円）
時価

当該時価の算定方法

原則的

商品先渡

処理方法

売建

原料仕入

187,159

4,625

買建

製商品販売

72,997△ 13,772

売建

原料仕入

155,054△ 8,533

買建

製商品販売

35,3151,844

450,525△ 15,835

市場価格に基づく

為替予約

合計

為替相場に基づく

9

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
属性
親会社

議決権等の所有(被所有)割合

会社等の名称ＪＸ金属株式会社

関連当事者との関係

被所有

銅製品･二次直接 67.80%

原料等の売買

取引の内容

取引金額

電気銅の販売等科目

期末残高38,894 売掛金

3,995

145,424 買掛金

14,623（注1）

役員の兼務・資金の借入・二次原料の購入等

債務被保証

（注1）
債務被保証（注2）38,808

借入（注3）

44,347 短期借入金

支払利息（注3）
法人主要三井金属鉱業株式会社

株主

被所有

貴金属の精製

直接 32.20%

委託･二次原料の購入－

542 未払利息

債務被保証（注4）

67,956-

137,653-

役員の兼務・債務被保証
親会社のJX金属製錬株式会社

なし

原材料の製錬精製委託

委託加工費の支払（注5）29,295 買掛金

3,257

SCM Minera Lumina Copper Chileなし

電気銅及び銅精鉱

電気銅及び銅精鉱

88,807 買掛金

29,805の購入の購入（注６）

子会社（注1）ＪＸ金属株式会社への製品の販売等及び同社からの二次原料の購入等については、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。なお、期末残高には消費税等を含めております。
（注2）当社の取引債務に対する債務保証並びに当社の納税債務に関して、金融機関が行っている履行保証に対する再保証を受けているものであり、保証料を支払っております。
（注3）ＪＸ金属株式会社からの資金借入については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注4）当社の取引債務に対する債務保証並びに当社の納税債務に関して、金融機関が行っている履行保証に対する再保証を受けているもの及び金融機関の借入に対して保証を受けているものであり、保証料を支払っております。
（注5）製錬委託加工費については、労務費、減価償却費等の加工費を勘案して合理的に決定しております。また製品購入等については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。なお、期末残高には消費税等を含めております。
（注6）SCM Minera Lumina Copper Chileからの銅精鉱及び電気銅の購入については、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

10１1１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

5,310,684円55銭

１株当たり当期純利益586,494円59銭

重要な後発事象に関する注記
該当はありません。

本計算書類中の記載金額は、表示金額未満の端数を切り捨てて表示しております。