掛川市立東中学校いじめ防止基本方針

令和６年４月掛川市立東中学校

はじめに
いじめは、どのような理由があろうとも、決して許される行為ではありません。いじめから生徒を守るためには、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにも、どこでも起こりうる」という意識をもち、学校・家庭・地域それぞれが役割と責任を自覚して取り組んでいかなくてはなりません。
もしいじめられている生徒がいた場合には、最後まで守り抜き、いじめをしている生徒には、その行為を許さず、毅然として指導していく必要があります。本校では、このような認識のもと、平成 26 年４月に策定（平成 30 年３月一部改訂）された「掛川市いじめ防止基本方針」に則って、「掛川市立東中学校いじめ防止基本方針」を定め、実行していきます。

キ ー ワ ー ド
１ いじめを許さない学校づくり
２ いじめの未然防止
３ 早期発見・スピード感のある対応
４ 組織的対応と指導の継続化
５ 関係機関との連携強化
６ いじめ解消後の生徒の心のケア１

いじめの定義いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
（いじめ防止対策推進法 平成 25 年法律第 71 号 第１章 総則 第２条）

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いじめの態様
具体的ないじめの態様は、以下のようなものが例としてあげられる。
(1) 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
ア 身体や動作等について、不快なことを言われる。
イ 嫌なあだ名を付けられ、しつこく呼ばれる。
ウ 直接関係がないことでも、自分のせいにされる。
(2) 仲間はずれ、集団による無視をされる。
ア 遊びやグループに入れない。
イ 対象の児童生徒が来ると、その場からみんなでいなくなる。
ウ 席を離される。
(3) 体当たりされたり、叩かれたり、蹴られたりする。
ア 遊ぶふりをして体当たりされたり、技をかけられたりする。
イ 軽く叩かれたり、蹴られたりすることが繰り返される。
ウ 故意にぶつかったり、触っても知らないふりをされたりする。
(4) 金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
ア お金や持ち物をくれるように強要される。
イ 靴や筆記用具等を隠される。
ウ 写真や作品等を傷つけられる。
(5) 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
ア 万引きやかつあげを強要される。
イ 人前で暴言を吐かせられたり、変わった格好をさせられたりする。
ウ 衣服を脱がされる。
(6) パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
ア インターネット掲示板やブログに恥ずかしい情報や悪口を載せられる。
イ 悪口や脅迫のメールが送られる。
ウ ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等のグループから故意に外される。
一つ一つの行為がいじめに当たるかどうかの判断は、いじめられた子どもの立場に立つことが必要である。また、いじめには様々な表れがあるため、いじめであるかを判断する際には、「心身の苦痛を感じているもの」だけでなく、苦痛を表現できなかったり、いじめに本人が気づいていなかったりする場合も考えて、周りの状況等をしっかりと確認することが大切である。

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いじめの理解いじめは、どの学校、どの学級、どの児童生徒にも起こりうるものである。嫌がらせやいじわる等

の「暴力を伴わないいじめ」は、一旦解決しても再び行われたり、いじめられる側やいじめる側が入れ替わったりすることがある。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」以上に、生命又は心身に重大な危険を生じさせることがある。
いじめは、単にいじめを受けている児童生徒と、いじめている児童生徒という二つの立場の関係だけで捉えることはできない。学級や部活動等の所属する集団において、規律が守られなかったり問題を隠すような雰囲気があったりすることや、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする児童生徒、「傍観者」として周りで見て見ぬ振りをしている児童生徒を含め、「四層構造」になっていることが多い。
四層構造（図Ａ）から、人権意識が高く、自浄力のある集団（図Ｂ）に育てる必要がある。
図 A いじめのある集団

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図 B いじめをなくすことができる集団

いじめの根絶いじめは、どのような理由があろうとも絶対に許されない行為である。しかし、どの児童生徒にも、どこでも起こりうることを踏まえ、すべての児童生徒に向けた対応が求められる。
(1) いじめの未然防止
いじめをなくすために最も重要なことは、常に未然防止のための手だてを講じることである。具体的には、次のような手立てを講じていく。
ア 学び合いの充実
イ 人権教育・道徳教育の充実
ウ 学級経営の充実
エ 授業中の生徒指導の充実
オ 人間関係づくりの充実
カ いじめゼロ強化週間の取組
キ 生徒会による取組
ク 特別な支援を必要とする生徒への配慮
ケ インターネットに関する指導コ 保護者や地域への啓発
サ 教職員の資質の向上
シ 学校間での取組の共有

(2) いじめの早期発見・スピード感のある対応
いじめはできるだけ早期に発見し、適切に対応することが重要である。学校や家庭、地域等が連携し、子どもの健やかな成長を見守り、いじめの事実を知ったり、いじめの現場を目撃したりした
場合は、一刻も早く協力して対応する必要がある。そのためにも、学校は、児童生徒、家庭、地域及び教職員に対して、いじめ報告の窓口となり、学校いじめ防止対策委員会を中心に早期対応にあたる。

見逃してはならない「子どものサイン」
１ 清掃のとき、机運びを避けられる。
２ 係や班の組織のとき、所属決定が最後の方になる。
３ 足や腕などに傷やあざがある。
４ お金の貸し借りをするようになる。
５ 遅れて教室に入ってくる。
６ 授業中の集中力がなくなったり、休み時間にうつむき加減でいたりする。
７ 保健室の来室、遅刻・早退・欠席が増える。
８ 周りからの呼ばれ方（あだな等）が変わったり、衣服が汚れていたりするときがある。
９ インターネット、ＳＮＳ、メール等を気にしている。
10 孤立する場面や元気のない場面、これまでと違う場面が多くなる。
(3) 関係機関等との連携
いじめの問題に学校、家庭、地域の連携・協力だけでは十分対応しきれなかったり、解決に向けて状況が変わらなかったりする場合、次のような関係機関との適切な連携をはかっていく。
ア 教育委員会との連携
イ 掛川市教育センター、市及び県教育相談機関等との連携
ウ 警察との連携…いじめによる暴行・傷害事件、恐喝等の触法行為につながる可能性がある場合
エ 医療機関との連携
オ 市こども希望課、市福祉課、児童相談所等との連携
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いじめの対処いじめの対処については、以下の流れを基本とします。

①いじめ情報のキャッチ
最初にいじめを見つけた教職員は、どんな小さなことでも学級担任・学年主任に連絡。
連絡を受けた者は、必ず生徒指導主事、教頭、校長に報告する。
②いじめ防止対策委員会による協議
直ちに「いじめ対策委員会」にて、事案に対する協議を行う。
◎生徒指導主事、校長、教頭、教務主任、養護教諭、関係職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等
必要に応じて、市教委や関係機関（警察・児童相談所等）との連携を図る。
③対応方針の決定と役割分担
情報の整理、対応方針の決定を行う。
緊急度（自殺、行方不明、脅迫、暴行等）の確認をし、自殺・行方不明等危険度が高い場合は市教委へ至急報告をする。

役割分担… 被 害 者加 害 者
周囲の者からの聞き取りと指導担当

保護者への対応担当
関係機関との連絡担当
事実の記録担当④事実の究明聞き取りは基本的に、「被害者→周囲の者→加害者」の順番とする。
場所、時間帯、秘密厳守には細心の注意を払う。
いじめの状況やきっかけ等をじっくり聞き取る。情報をつきあわせ、確実な情報に基づいた指導ができるようにする。
被害者と加害者の言い分をよく聞いて、整理をしてから次の段階へ進む。
⑤ケース会議の実施
学校だけの対処では不十分な場合、関係機関や専門家と学校が一体となって対応を協議する「ケース会議」を実施する。
参加者（例）…学校、市教委、市こども希望課、民生委員・児童委員
児童相談所、警察署、スクールカウンセラー等⑥被害者、加害者、周囲の者等への指導
謝罪は、形は事案によって異なるが、被害者のつらい気持ちや加害者の反省が双方に伝わるように行う。学校の姿勢や今後の対応策について、双方に十分理解させる。
＜被 害 者＞担任を中心に生徒が話しやすい教職員が対応。
学校全体の姿勢や今後の対応策等を説明する。
保護者への説明は、基本的に複数の教職員で家庭訪問。
＜加 害 者＞中立的な立場の教職員が対応。
被害者のつらい気持ちに気付かせ、加害者が素直な気持ちで反省するよう指導する。
保護者への説明や被害者への謝罪は、基本的に複数の教職員で家庭訪問。
＜周囲の者＞いじめを学級、学年、学校全体の問題としてとらえさせ、被害者の身になって周囲の者の態度がどのようにいじめに影響するかを考えさせる。
⑦いじめを許さない学校づくり
いじめを許さない学校をつくるために、手立てが十分であったか全教職員で振り返る。
具体的な改善策を立てて、実行に移す。
学校評議員会やＰＴＡ役員会などで、いじめの対応策を説明し、意見を聞くとともに、共通理解を図り、さらに強固な協力体制を築く。
６ 重大事態の発生と対処(1) 重大事態の発生と調査
法第 28 条がいう「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、法第 28 号第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、・児童が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。

法第 28 号第１項第２項の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安としている。
また、児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
(2)重大事態の報告
学校は、重大事態と思われる案件が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、その事案の調査を行う主体の判断を仰ぐ。（※教育委員会から市長に報告する。）（3）調査の趣旨等
重大事態の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童生徒やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。
（4）調査を行うための組織について学校が調査を行う主体となる場合は、当該重大事態に係る調査を行うために、速やかに、「いじめ防止対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専 門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を加えた「重大事態対策委員会」設ける。
（5）事実関係を明確にするための調査の実施
調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
（6）調査実施におけるその他の留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校
は、教育委員会の指導のもと、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、プライバシーへの配慮を行う。
（7）調査結果の提供及び報告
調査結果を教育委員会に報告する。当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
（情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報にも配慮する。）また、調査結果を教育委員会に報告する。（教育委員会から市長に報告する。）（8）調査結果を踏まえた必要な措置
当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。