電子提供措置開始日

2023年６月6日

株 主 各 位

第72期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．連結株主資本等変動計算書
２．連結注記表
３．株主資本等変動計算書
４．個別注記表
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

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印

１．連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本資本金
当期首残高

資本剰余金5,188

利益剰余金7,810自己株式

55,957

株主資本合計△2,321

66,634

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,066△1,066

6,262

6,262

自己株式の取得

△806

△806

48

自己株式の処分3

連結範囲の変動

214

38

―

218

5,234

△801

4,651

5,188

8,028

61,191△3,12371,285253

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,652

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

2,482

63

その他の包括利益
累計額合計
4,198

非支配株主
持分

1,015

純資産合計

71,848

当期変動額
剰余金の配当△1,066

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,262

自己株式の取得△806

自己株式の処分8

連結範囲の変動253

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

86

1,289

31

1,406

255

1,661

86

1,289

31

1,406

255

6,312

1,739

3,771

94

5,605

1,270

78,161― 1 ―ファイル名:第72期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.doc更新日時:2023/06/05 18:36:00
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２．連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社
連結子会社の名称
株式会社ツルミテクノロジーサービス
TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.
TSURUMI(SINGAPORE)PTE.LTD.
TSURUMI(AMERICA),INC.
TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.
TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.
TSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.
株式会社テクノロジーサービス北條
当連結会計年度より、重要性が増したため、TSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.、TSURUMI PUMP VIET NAM
CO.,LTD.及び株式会社テクノロジーサービス北條を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法適用関連会社の名称
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.
当連結会計年度より新たに上記１社について、株式を取得したことにより、持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD
HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しており、かつ、みなし取得日を同社の事業年度末（2022年12月31日）としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には同社の業績は含まれておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.、TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.及びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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印

4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

― 3 ―ファイル名:第72期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.doc更新日時:2023/06/05 18:36:00
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印(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債
ｃ ヘッジ方針
当社(グループ)の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。

(収益認識に関する注記)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、当社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
また、当社のグローバル成長戦略の一環として、ASEAN諸国及び周辺の新興国における生産・販売・流通・部材調達活動の確立と高度化を重要な課題と位置づけ、経営を進めた結果、タイ及びベトナム子会社が順調に成長し、当連結会計年度から、両社を連結範囲に含めることとしました。これに伴いこの地域のセグメントとしての重要性、一体性が高まったことから、従来「その他」セグメントに含めていた当該地域の現地法人各社と集約し、「アジア」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また従来、報告セグメントとしておりました「中国」について重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
報告セグメント別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他合計
（注）
日本
北米アジア
計
一時点で移転される
30,555
12,392
5,696
48,644
2,123
50,768
財又はサービス
一定の期間にわたり
5,337－－
5,337－
5,337
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
35,892
12,392
5,696
53,981
2,123
56,105
その他の収益
113
－－113
－113
外部顧客への売上高
36,006
12,392
5,696
54,0952,123
56,219(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

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印

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、5,255百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでいます。

(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
持分法適用関連会社に関するのれん相当額の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.）
上記に含まれるのれん相当額

1,960百万円
1,048百万円(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.株式の取得原価が、取得時の時価純資産の持分を超える部分について、その超過額をのれん相当額として認識しております。なお、同社の業績は、営業活動から生ずる損益がプラスとなっており、翌事業年度の営業活動から生ずる損益が大きなプラスの予定であるため、減損の兆候はないものと判断しております。
のれん相当額は、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を計上するかどうかの判定を行うこととしております。ウクライナ情勢を含む将来の経営環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は和らいでおり、重要な影響が見られないことから、会計上の見積りについても重要な影響はないものと仮定しております。
なお、今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
1 有形固定資産の減価償却累計額

11,591百万円

2 受取手形裏書譲渡高6百万円― 5 ―ファイル名:第72期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.doc更新日時:2023/06/05 18:36:00
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印(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

27,500,000株

2 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年５月12日
取締役会
2022年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

573

23

2022年３月31日

2022年６月27日

普通株式

493

20

2022年９月30日

2022年12月12日

計

1,066

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2023年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

588

24

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月８日(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については社債及び銀行借入による方針であります。
受取手形及び売掛金は、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び株式であり、毎月、銘柄ごとの時価を把握すると共に、有価証券運用規程に基づき定例取締役会に報告する体制としており、リスクの低減を図っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんどが一年以内の支払期日であり、長期借入金については、設備投資資金及び運転資金に充てるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、借入金の為替変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引、債券等の将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ利用しております。また、デリバティブ取引の実行・管理は、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、毎月、定例取締役会に報告する体制としております。

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印

2 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金(※3)
負債計
デリバティブ取引(※4)

時価(百万円)

13,655
13,655
7,104
7,10440

差額(百万円)

13,655
13,655
7,186
7,18640－－81
81－(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(百万円)
2,587

非上場株式

(※3) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
社債
その他
その他
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

時価(百万円)
レベル２
レベル３

レベル１

合計

4,653

－

－

4,653

－
－
－

3,356
4,656
989

－
－
－

3,356
4,656
989

－
4,653

93
9,095

－
－

93
13,749－－(52)
(52)

－－

(52)
(52)

― 7 ―

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印(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分
長期借入金
負債計

レベル１
－－

時価(百万円)
レベル２
レベル３
7,186
－
7,186
－

合計
7,186
7,186

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(注2) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(１株当たり情報に関する注記)
1 １株当たり純資産額

3,137円70銭

2 １株当たり当期純利益

253円96銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 8 ―ファイル名:第72期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.doc更新日時:2023/06/05 18:36:00
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印

３．株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

7,810

―

7,810

992

5,188

利益
剰余金
合計

固定資産
圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

142

33,8007,521

42,457

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

27

△27―

固定資産圧縮積立金の取崩△1616―△2,600―

剰余金の配当△1,066△1,066

当期純利益

4,513

4,513

別途積立金の積立

2,600

自己株式の取得
自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3

3―

11

2,600

835

3,447

5,188

7,810

3

7,814

992

154

36,4008,357

45,904

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△2,32153,133

純資産
合計

評価・換算差額等合計

1,443

1,443

54,576

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立――

固定資産圧縮積立金の取崩――

別途積立金の積立――

剰余金の配当△1,066△1,066

当期純利益

4,513

4,513

自己株式の取得

△806

△806

△806

自己株式の処分488

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

7474

74

△8012,649

74

74

2,723

△3,12355,783

1,517

1,517

57,300― 9 ―ファイル名:第72期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.doc更新日時:2023/06/05 18:36:00
刷日時:23/06/05 18:37

印

４．個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

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印

4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

5 その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引② ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債(3) ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対する投資）の評価(1) 当期の計算書類に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式3,976百万円には、当期に取得した非上場の関連会社である
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対する投資が含まれており、金額は以下のとおりであります。
会社名
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.

貸借対照表計上額(百万円)
1,960― 11 ―ファイル名:第72期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.doc更新日時:2023/06/05 18:36:00
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印(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、発行会社の１株当たり純資産額に比べて高い価額で投資先の株式を取得する場合があります。この場合、取得後の超過収益力等の減少により実質価額が低下したときは、財政状態の悪化がないとしても、当該年度に評価損の認識が必要となります。
当社は、当期において超過収益力等が反映された価額でZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を取得しております。そのため、同社株式の期末評価にあたり、株式の取得価額と超過収益力等が反映された実質価額を比較しておりますが、株式の実質価額は著しく下落した状況にはないと判断しております。
しかし、今後、同社の財政状態の悪化がない場合でも、ウクライナ情勢を含む経営環境に著しい悪化が生じ、超過収益力等が毀損していると判断される場合には評価損が計上される可能性があります。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は和らいでおり、重要な影響が見られないことから、会計上の見積りについても重要な影響はないものと仮定しております。
なお、今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場合には、翌期以降の当社の財政状態及び経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。

(貸借対照表に関する注記)
1 有形固定資産の減価償却累計額

8,904百万円

2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

8,235百万円
3,328百万円
1,072百万円
1,181百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引高

15,699百万円
12,932百万円
146百万円
285百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,994,467株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、関係会社出資金評価損の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

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刷日時:23/06/05 18:37(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
会社等の名称属性

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

TSURUMI(AMERICA),INC.

所有
直接
100

当社製品の販売

ポンプの販売(注)2

10,290

売掛金

3,849

TSURUMI PUMPTAIWAN CO.,LTD.

所有
直接98.4

当社製品の販売及 ポンプの購入
び同社製品の購入 (注)2

7,461

買掛金

653

TSURUMI PUMPVIET NAM CO.,LTD.

所有
直接
100

当社製品の販売及 資金の貸付
び同社製品の購入 (注)3

1,755

その他
(流動資産)
長期貸付金

株式会社アロイテクノロジー

所有
間接
100

同社製品（当社部 資金の貸付品）の購入
(注)3

―

長期貸付金

950

ZENIT
INTERNATIONAL
S.P.A.

所有
直接36

同社製品の購入及 社債の引受
び技術・業務提携 (注)3―

投資有価証券

1,935

子会社

関連会社

議決権等の所有(被所有)割合(％)(注) 1 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
2 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
3 貸付金及び社債の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1 １株当たり純資産額

2,338円28銭

2 １株当たり当期純利益

183円05銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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1,825
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