奈良県生協連
2011 年 4 月
NO.80
万 葉 の い ぶ き を 求 め て —（45）

興福寺南円堂に咲く橘の花
ほととぎす

霍公鳥

はなたちばな

花橘の

枝に居て

とよ

鳴き響もせば
作

花は散りつつ者

不詳

橘の花は、花径２センチほどの小さな花で、５～６月頃に開花し、直径３センチほどの実をつけます。
４月中旬を過ぎた頃、興福寺南円堂の売店で「橘の花、もう咲いてますか」と尋ねると「あゝ、ボツボツ咲いてますよ」の声に、参詣者の集団も、どっと橘の木の前に集まって花の枝に顔を近づけて、ふくよかな香りを楽しんでいました。中には「文化勲章は、この花をデザインしたものなんですよ」と解説してくれる参詣者もいて、しばらくは橘談義に花が咲いていました。
万葉の時代には、今日のホトトギスも、カッコウもホトトギスと呼ばれていたようです。
「鳴き響もす」という表現からすれば、カッコウかなとも思うのですが、初夏を告げる橘の花には、やはり初夏の代表的なホトトギスが相応しいのかも知れません。

2011年度 奈良県生活協同組合連合会が取り組むこと
核兵器禁止を求める
平和活動の推進▶ピースアクション ｢ 秋葉前市長と語る（仮）｣ 企画を生協大会として準備します▶新たな核兵器禁止条約の制定を求める活動を他団体と連携して取り組みます

地域での健康づくりと医療生協設立のための支援▶健康づくりと医療の充実を図る
医療生協の役割を広めます▶会員生協・日本医療福祉生協連と連携し、発起人会の立ち上げを準備します▶２０１２年国際協同組合年での設立を目指します協同組合連帯と国際協同組合年の始動▶協同組合デーを国際協同組合年のプレ企画として準備します▶ＴＰＰ反対運動を協同組合連絡協議会と連携して取り組みます▶国際森林年の情報を提供します

重 点 課 題☆ 地域での健康づくりと医療生協設立のための支援☆ 協同組合連帯と国際協同組合年の始動☆ 核兵器禁止を求める平和活動の推進☆ 消費者課題の推進、食品の安全安心の推進と食糧自給力アップの支援☆ ビジョン（協同組合・友誼団体との連携）の遂行と会員支援

環境・温暖化防止活動、福祉活動推進▶アースデー in ならの企画は奈良公園でアース
ディ奈良 2011 実行委員会と同時開催します▶環境団体と連携します▶つながり祭など障害者福祉活動を支援します▶会員生協の子育て支援活動を支援します

防

災

活

動

▶東日本大震災への支援を会員生協とともにすすめます▶緊急物資協定の具体的運用に向けて強化をはかります▶県社会福祉協議会と連携強化
し、災害ボランティアコーディ
ネータ養成講座に協力します▶会員生協との防災マニュアルを機能強化します消費者課題の推進、食品の安全安心の推進と食糧自給力アップの支援▶消費者行政の充実に向けた活動を推進します▶県消費生活センター、消費者支援機構関西（KC's）、
関西消費者団体連絡懇談会との連携を図ります▶税制と社会保障について学習します▶食品の安全・安心の確保のための学習を進めます▶会員生協の自給力アップ、農業との連携を支援します

行政、生協間の連携連帯▶県行政との協議会を年２回開催
し、関係課との懇談、連携をはかります。
▶主要市との関係づくりを進めます▶近畿府県連協議会を中心に連携を図ります▶全国生協、日本生協連・関西地連、日本医療福祉生協連との連携をはかります

機

関

運

営

▶地域生協組合員理事交流会
を三生協の運営参加で実施
します▶大学生協の新しい体制に対応する支援の検討します▶機関紙「共生」等で会員生協の紹介をします▶役職員研修を実施します

もくじ2011 年度奈良県生協連が取り組むこと･･･････1
食の安全シリーズ No.5････････････････2
医療福祉生協設立支援の取り組み･･････ 3､4
TPP について考える･･･････････････ 5､6

おじゃましました・コープ自然派奈良･･････ ７
広がる協同、くらしの輪･･･････････ 8､9
奈良県生協連第 22 期通常総会開催について･･････ 10

1

食の安全
シリーズNo.5

食品の安全に関わる県行政のみなさんと意見交換をしました

奈良県生活協同組合連合会の奈良県食品安全条例制定の要望か
ら、消費・生活安全課はじめ、農林業分野、健康づくりの分野な
ど食品の安全に関する関係各課との意見交換の場を持ちました。

日時：2011年2月18日（金）場所：奈良県消費生活センター

奈良県生協連から出した質問・意見
1. 自主回収届出制度の義務化・危害情報申し出

3. 農林生産物等の安全確保について

制度の創設

4. 県内食料自給率の向上について

2. 食の安全安心に資する食品の製造等を行う工5. 次世代への持続可能・再生可能な環境の確保

程の認定についてについて◎意見交換での回答
奈良県では、すでに平成 21 年度に奈良県食品衛

県産情報開示農産物を広める取り組み、生産者と生法施行条例を改正し、自主回収の届出についてのコミュニケーションの推進）で取り組まれていは義務化されています。危害情報の申し出は県保る報告がありました。

健所に相談窓口があり、消費者庁の事故情報デー

奈良県では、兼業農家比率が高く、有機農業がタベースにも各所から報告され掲載されていま

難しい農家が多いので、コスト意識を持ちブランす。中小企業の多い奈良県での独自の HACCP のド化を図る計画が報告されました。県内自給率は認証制度については、基準の問題もあり検討課題。

現在カロリーベースでは 15％であり可能な限り水農林生産物等の安全確保については、4 つの柱（農田利用しても 17％が現状。有機農業取組み団体に

業資材の適正使用、環境保全型農業の推進、奈良支援している報告もありました。

今後に向けて
食品安全基本法制定・食品衛生法改正後、「必要に応じて国の制度を補完し自治体レベルで独自の仕組みづくりと様々な取組みを連携させる」ための条例制定を求める運動が地方自治体で進み、鹿児島県では、平成 22 年 12 月に公布・施行されました。これにより条例が制定された都道府県は 27（57%）になりました。
奈良県では、すでに平成 21 年度に奈良県食品衛生法施行条例を改正され、食品の安全に関する事項はほぼ網羅されています。
奈良県の農業従事者の厳しい現状や安全に対する取り組みも聞くことができ、条例を制定することのみが目的ではなく、奈良県の食品の安全と安心を確保するために今後も意見交換会を継続していきたいと思います。

高齢化が進む農業。担い手の解決策は…

平成23年度 奈良県食品衛生監視指導計画（案）に意見書を提出しました
平成 23 年 1 月 24 日～ 2 月 28 日まで意見募集が行われました。奈良県生協連では 2 月 28 日に意見書を提出しました。
食品衛生監視員の減員の中での監視体制への不安、奈良県内では認証件数は少ない HACCP の概念を取り入れた自主管理体制の強化促進のための具体的な支援方法、収去検査数や収去検査項目変更の根拠、毒物の人為的意図的混入に対する警戒対策、奈良県食品衛生法施行条例での「自主回収の報告」の法的な拘束力について、意見を提出しました。
平成 22 年度最後の奈良県食品安全・安心懇話会が 3 月 14 日に開催され、県民から寄せられた意見も加え、懇話会で平成 23 年度奈良県食品衛生監視指導計画案が検討されました。

2

医療 福祉 生協の設 立準備 活動がはじまりました
2010 年の夏に奈良県生活協同組合連合会において、奈良県での医療福祉生協設立支援が組織合意され、この間、日本福祉医療生活協同組合連合会と奈良県生協連が事務局をつとめながら奈良県内での医療福祉生協設立のための調査 ･ 学習活動をおこなってきました。この度設立発起人会準備会ができ 2011 年度は、新しい生協の設立運動が本格化し、2012 年の国際協同組合年での設立を目指しています。

Ｑ

医療福祉生協って？

地域の人々がそれぞれ健康や暮らしにかかわる問題を持ち寄り、出資金を出し合って生協をつくって、医療の専門家（医師・看護師など）が協力して、病院・診療所・福祉施設などを運営します。そこでは「患者の権利章典」を柱に組合員参加の民主的な医療活動が行われています。医療福祉生協は、病気の人が利用するだけの組織ではありません。健康が回復しても生協を脱退する人はほとんどありません。医療
福祉生協は組合員の要求にこたえるために事業や活動を展開しており、健康な人々の医療の要求を大切にしています。また、組合員は、事業所の利用とともに、自主的に班やグループをつくり、健康づくり
やたすけあいの活動を行っています。

Ｑ

どんな活動をしているの？

全国には 115 の医療福祉生協があり、組合員数は約 270 万世帯（2010 年 3 月現在）です。生協法に基づき、住民の自主的組織として、さまざまな活動がおこなわれています。4 つの病院をもつ大きな生協から診療所 1 カ所のみの生協までさまざまな規模の生協があります。また、診療科もさまざまで、眼科のみという生協もあります。

家庭医療学開発センター
医学はめざましく発展している一方で、専門分化がすすみ、患者からは自分の症状が何科に受診すべ
きものかわからず、専門的に診る必要のある状態なのかもわかりにくくなっています。家庭医は、患者の普段の状態を熟知し、家族ぐるみ相談できる医師です。日常の健康問題に適切に対処をし、必要に応じて専門医療機関を紹介するといったことをおこないます。多くの医療福祉生協が家庭医療の充実を目指しており、日本医療福祉生協連は家庭医療学開発センターを設けて、教育・研究活動、診療所開発などを支援しています。

高齢者にやさしい診療所づくり
ＷＨＯ（世界保健機関）は、高齢者が安心して質の高い生活を送ることをアクティブ・エイジングと呼んでいます。医療福祉生協の多くはアクティブ・エイジングを可能にするような社会・まちづくりをすすめており、ＷＨＯが発行した「高齢者にやさしい診療所ツールキット」のプログラムの導入を推進しています。

組合員参加による民主的な運営
組合員が支部や班などをつくり、さまざまな声を理事会に届けます。各種検診や予防接種などは、組合員の要求に基づき生協独自に組合員価格を設定している生協が多数あります。また、組合員自身による健康づくり・学びあい・助けあい活動として、保健・健康講座、血圧や尿チェック、高齢者の居場所（サロン）運営などが展開されています。

コープ自然派奈良の理事会での学習会

3この間の取り組み
2010 年 12 月に日本医療福祉生協連と奈良県生協連との懇談において、それまでの調査内容と医療の過疎化から県南部を視野に入れ、中南和を中心に検討することとしました。南部市町村を訪問し、人口、
人口増加率、特定健診受診率、診療施設数などを調査しました。また、保健所を訪問して地域の医療の状況を聞き取りました。
この間、推進体制として支援いただいている日本医療福祉生協連、奈良県生協連、ならコープによる設立調整会議で協議してきましたが、新たなメンバーも加え「設立発起人会準備会」を立ち上げ、候補地の絞り込みや「設立呼びかけ人のお願い」など、具体的な推進計画を協議していきます。

設立呼びかけ人
医療福祉生協設立の趣旨に賛同いただいた上で、今後生協設立の諸準備の中で広く県民のみなさまにその意義を呼びかけることを目的にします。奈良県生協連会員生協の理事長をはじめ、協同組合、市民団体、医療福祉関係者などにご依頼しています。

2月18日、
髙橋泰行会長を招いて｢2010年度会員生協役職員研修会｣を開催しました髙橋日本医療福祉生協連会長講演会「地域で安心してくらし続けられるために～医療福祉生協のめざすもの～」要旨「超高齢化社会は人類が達成した望ましい成果であり、歳を重ねることは人間の尊厳を磨いていくことである」
さらに、超高齢化社会の課題として「老化に対する理解と間違った高齢者観の払拭が大切であり、高齢者がいきいきとくらせるまちづくりは、ＷＨＯが提唱するアクティブエイジングを可能にする」と話されました。
「“健康の自己主張権” の立場をとる患者、組合員の自立を援助す
る医療が、医療福祉生協のめざすものであり、そのために、奈良県で一緒に医療福祉生協づくりを進めましょう」と熱く語られました。

参加者の感想高齢者の概念を変えることが出来た。アクテ
ィブにポジティブに後半の人生を楽しめそうだ。 奈良県での生協づくりのイメージを聞
き、ぜひ頑張って設立を進めたい

お話しで感銘を受
大変すばらしい夢を持ったりが広がり、そけた。皆が健康になり人づくが元気になる医療
して一人ひとりも地域全体頑張っていきたい
福祉生協づくりを目指して

医療福祉生協が、組合員のくらしづくりから地域づくり、まちづくりにまで広がっていく
ことに大きな期待を持った

高齢者が住みよい街は
誰にでも住みよい街のはずである。賢い患者・黙っていな
い患者になりたいと思う。老いることは決して悪いことでない…この言葉をしっ
かりかみしめたい

保健予防に力を入れて、幸せに活き活きと人生を全うできる世の中が実現できるよ
う、みんなの力を合わせていけたらと思う

4

TPPについて考える
奈良県生協連では、＊奈良県協同組合連絡協議会とともに、国民の食と農を守る立場、食料安全保障とそのための自給力の向上、奈良県内の農業・畜産業の重要性と多様な機能の保持のため、これまでも地産地消、産直や生産者や農業・自然を守る活動や食育の活動を支援してきました。この
度政府が、日本の食と農業を守り自給力を高める方策を十分明らかにしないまま、拙速に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉へ参加しようとしていることに対し、私たちは深い憂慮を覚え、奈良県協同組合連絡協議会の方々と反対の活動をすすめています。
＊奈良県農業協同組合、奈良県森林組合連合会、奈良県農業協同組合中央会、
全国共済農業協同組合連合会奈良県本部、奈良県生活協同組合連合会で構成○ TPP とは？
Trans-Pacific Partnership の略で、「環太平洋連携協定」「環太平洋パートナーシップ協定」と訳されています。2006 年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４カ国で発足した環太平洋戦略
的経済連携協定に、2008 年にアメリカが参加に向けた交渉開始を表明し、オーストラリア、ペルー、ベ
トナム、マレーシアを含めた 9 カ国で交渉が行われています。２４の作業部会で協議が進められており、2011 年 11 月の APEC 首脳会議での妥結を目指しています。
FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）の一つですが、FTA では農産物の重要品目を除外しており、TPP では、人の移動やサービス等も含め例外品目が認められない可能性が高いといわれています。
ＦＴＡ：一部の国、地域の間だけで、モノ、サービスの貿易を WTO より自由化
ＥＰＴ：モノ、サービスに加え、投資の自由化、規制の緩和、制度の調和など、幅広い経済関係を強化

農業面からみて○農業の破壊
農水省の試算では、国内農業への影響として以下の試算が出されています。

国内農業生産の減少額
食料自給率の低下
農業・農村の多面的機能の喪失額
ＧＤＰ減少額
就業機会の減少額

農家一戸あたりの耕地面積（２００６年）（ha ／戸）
アメリカ
８３. ４
中国
０. ８
カナダ
２２７. ７
韓国
１. ４
ＥＵ
８. ３
ブラジル １２. ８
オーストラリア ２９６. ９
日本
１. ６▲４兆１０００億円
４０％→１４％▲３兆７０００億円▲７兆９０００億円▲３４０万人＜経済産業省・内閣府からは別の試算が出されている＞「ＴＰＰを考える」（家の光協会）

我が国で農家一戸あたりの耕地面積が最も大きい北海道ですら、農業産出額、農畜産物の関連産業影
響額、地域経済への影響額は、2 兆 1 千億円（北海道農政課）の影響があり、３万３千戸の営農が困難になり、17 万３千人の雇用が奪われ、北海道経済は壊滅状態となるとの試算が出されています。
また、中国、韓国、インドネシア、フィリピンが入らず、日本が加われば、ＧＤＰの 90% は日米で占めることになり、参加国の貿易の不均衡が広がることが予想されます。

○日本の関税率は高い？
現在日本の農産物の平均関税率は 11.7% で、アメリカの 5.5% よりは高いですが、ＥＵ 19.5%、韓国
62.2%、スイス 51.1%、インド 124.3% に比べるとかなり低くなっています。
大豆、とうもろこしの関税率は0%、 農産物の平均関税率（OECDの1999年資料より）
野菜は3～9%と低い一方で米778%、砂 インド
124.3％ インドネシア
47.2％ アルゼンチン
32.8％
糖328%、小麦252%、牛肉38.5%、オレ ノルウェー
123.7％ メキシコ
42.9％ ＥＵ
19.5％
ンジ40%、加工用トマト20％と高いで バングラディッシュ 83.8％ ブラジル
35.3％ マレーシア
13.6％
すが、これらは日本農業の重要品目で 韓国
62.2％ フィリピン
35.3％ 日本
11.7％あり関税が撤廃されると大きな影響が スイス
51.1％ タイ
34.6％ アメリカ
5.5％出るといわれています。
「消費者の願いからTPP問題を考えるために」（日本生協連）5

○「構造改革」で日本の農業は国際競争に勝てるか
前記のように、北海道でさえ大きな影響を受ける可能性が極めて高いとされています。また、2010 年
3 月作成の政府の「食料・農業・農村基本計画」では、「一部の農業者に施策を集中し、規模拡大を図ろうとするだけでは、農業所得の確保につながらなかっただけでなく、生産現場において意欲のある多様な農業者を幅広く確保する事もできず、地域農業の担い手を育成するという目的も十分に達成することができなかった」としています。

くらし全般からみて○くらし全般に現在交渉の中で進められている２４の作業部会やこの間の日本へのアメリカ政府の要望書などから、農業だけでなくくらし全般にわたる劇的な変化に懸念の声が上がっています。
「アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和」「日本の医療への市場原理主義の導入、混合医療の解禁などによる国民皆保険の崩壊」「輸入食品に関する残留農薬基準や食品衛生関係基準の緩和」「外国人労働者の安価な労働力の流入による雇用環境の悪化」「金融制度に関する規制緩和」などを懸念する声が出ています。
また、「生物多様性の保全機能の低下」も危惧されます。
１ 首席交渉官協議

７ SPS（衛生植物検疫）

13 サービス（越境サービス）

19 環境

２ 市場アクセス（工業）

８ TBT（貿易の技術的障壁）

14 サービス（電気通信）

20 労働

３ 市場アクセス（繊維・衣料品） ９ 貿易救済（ｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞ等）

15 サービス（一時入国）

21 制度的事項

４ 市場アクセス（農業）

10 政府調達

16 サービス（金融）22 紛争解決

５ 原産地規則11 知的財産権

17 サービス（電子商取引）

23 協力

６ 貿易円滑化

12 競争政策18 投資

24 横断的事項特別部会「TPPを考える」（家の光協会）○交渉の中で予想される各国からの要望
オブザーバー参加が認められておらず、政府でも十分な情報が得られない状況ですが、関税のほかにも政府調達、知的財産、競争政策、投資、環境、労働、紛争解決など広範な分野が網羅される形で交渉が組織されています。交渉に参加した場合、これまでの 2 国間交渉の中での懸案となった事項について
改めて協議を求められる可能性があります。

○世論の動向
ＴＰＰに対する反対・懸念の声が広がり、２０１０年１０月の全国市町村会をはじめ４０の道府県議会、1,075の市町村議会が決議して懸念を表明しています。
日本医師会は……ＴＰＰに参加することによって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねないと懸念し、国民皆保険を「自由化」にさらさないよう強く求めています・さらに、医師、看護師、患者の国際移動による医師不足による地域医療の崩壊を懸念しています。
主婦連合会は……ＴＰＰへの加入は、日本の農業に深刻な打撃を与え、日本の食料自給率を今以上に急速に低下させ、 消費生活に重大な影響を与えること、ＴＰＰは非関税障壁の撤廃も予定しており、食品添加物の承認手続きの簡素化など、一層の規制緩和策を伴うものであること、農業分野の物品関税の撤廃だけでなく、保険・金融・医療 ･ 福祉などのあらゆる分野に関連する規定を含み、
地域産業・地域経済への打撃は大きいとＴＰＰへの加入に反対しています。
世論調査では……ＴＰＰへの参加に否定的な評価が増えてきています。２月２６日、２７日に実施された「産経・FNN 合同世論調査」では、「関税の原則撤廃で自由貿易を大幅に進める TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への取り組み 」について、評価する 33.6％、評価しない
38.6％、わからない・どちらともいえない 27.8％となっています。
政府主催の公開討論会「開国フォーラム」では……農業だけでなく、医療面の規制緩和や労働力の自由化への不安の声もあがっています。
参考文献：「ＴＰＰを考える」（家の光協会）、「ＴＰＰに関するＱ＆Ａ」（農林中金総合研究所）、「ＴＰＰ反対の大義」（農文協）「消費者の願いからＴＰＰ問題を考えるために」（日本生協連）※政府は、東日本大震災復興活動を最優先するため、ＴＰＰ交渉への参加問題について6月としていた結論の取りまとめ時期を先送りの方向で調整に入ったと報じられています（3/15）。本文は震災前の情報に基づいたものであり、今後の動向を見守る必要があります。

6

コープ自然派奈良におじゃましました
まち
食と農の 演会
づくり講

今治市の農業政策と地産地消・有機野菜の学校給食

ぼくらのごはんが未来をつむぐ

食農体験を進めてきたコープ自然派奈良は、先進地である今治市の事例を学ぶた
め、今治市講演会実行委員会をつくり「今治市のまちづくり・学校給食・食育」をテーマにした講演会を1月22日に奈良市勤労者福祉サービスセンターにて開催しました。
今治市では、1988 年に「食糧の安全性と安定供給体勢を確立する都市宣言」を議決しましたが、2005 年の市町村合併で新市が生まれた際、市民からの要望で 12 月に「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」を再度議決し、さらに 2006 年に「今治市食と農のまちづくり条例」を制定しました。

食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言

講師：安井孝さん（今治市企画課政策研究室長）

今治市は市民に安定して安全な食料を供給するため、農林水産業を市の基幹産業に位置づけ、地域の食料自給率の向上を図ることを宣言。
生産と経営に関する技術を再構築し、必要以上の農薬や化学肥料、抗生物質や家畜医薬品の使用を抑え、農産物については、有機質による土づくりを基本とし、水産物の安全確保にも留意。より安全な食料の安定生産を積極的に推進。消費者に理解を深め、市民の健康を守る地産地消と食育の実践を強力に推し進めるとしています。

今治市食と農のまちづくり条例

講演会は組合員はじめ行政

食と農林水産業を基軸としたまちづくりを行うという基本理念を定め、市民が主体
や学校給食関係者含め約 70名の方が参加されました的に参画し、豊かで住みよい地域社会の実現と農林水産業の振興を目的とする条例を策定しています。
「地産地消の推進」「食育の推進」「有機農業の振興」を柱とした基本理念を定め、行政組織の縦割りを排除し、各種施策の総合的かつ計画的な推進を規定。有機農業推進の障害となる遺伝子組み換え作物の栽培を規制。認定農業者やエコファーマーはもちろん、安全な食べ物を生産するすべての人を「担い手」として位置づけその確保を図り振興政策を講じることを明確にしています。

学校給食の自校方式へ…そして有機農業と食育のまちづくりへ◎学校給食からはじまった地産地消

お茶を頂きながら交流

今治市では、２万 1 千食の調理能力をもった給食センターで調理されていたが、子どもの給食の実態から母さんたちが、各校ごとに調理する自校方式がよいとの運動をはじめた。地元農協でも自分たちがつくった安全でおいしい食べ
物を食べさせたいと、学校給食に地元産野菜や有機農産物を導入するようにと話し合われた。そして今治市の学校給食の食材の地産地消（今治産）率は、米100％、パン約 60％、野菜・果物は重量ベースで愛媛県産が 60％に達し、今治
産有機野菜が 11％、今治産一般野菜が約 29％をしめる。豆腐やうどんなどの加工品原料も徐々に地元産へ切り替えて、地産地消率を高めている。（2006 年度）◎小学校６年生の女の子が描いた１０年後の夕食に衝撃を受けた

これまでの食農体験をパネルで紹介

子どもたちが描いた「１０年後の夕食」に衝撃的な絵があった。小学校６年生の女の子が描いたパンとサラダの夕食。
「１０年後は農業をする人がいなくなり、農地がつぶされ、米がつくれなくなって、パンとサラダくらいしか食べられな
くなる」からだという。食育はその本質である食べ物の生産について教える方向で見直さなければならないと考える。

◎食育とは、食材が生産される食農教育からはじめる
今治の食育は、安全な食べ物の生産の促進、地産地消の促進、学校給食の充実に力を入れ、地元食材を重視している。また、子どもたちが調理の技を身につけ、生活で実践できる食育を大切にしている。

◎今治市の食と農のまちづくりの取り組み
今治市では、学校農園で有機 JAS 認証取得にチャレンジした「学校有機農園設置運営事業」、農産直売所が運営する学童農園「Sai Sai Kids 倶楽部」
、有機農業の基礎知識や技術を学ぶ「実践農業講座」、農薬や化学肥料を使用しないことが入園条件の「いまばり市民農園」、食を見分ける技や調理の技を習得する「食育モデル
授業」、学校給食のレシピを冊子で発行などなど。
会場では、生産者の紹介と「無化学肥料・農薬無し栽培茶」などの試飲コーナーもあり交流も行われていました。会場には子どもが遊ぶコーナーも設けられ、コープ自然派奈良として、今後も子どもと一緒に食農体験を通じ、学んで行かれることでしょう。

7□県知事との新年名刺交換会に出席
１月４日、年始恒例の県知事との名刺交換会が県庁にて開催されました。
「昨年は、平城遷都１３００年祭として多彩な行催事が展開され、訪れた方々に奈良の魅力を味わっていただくよう、もてなしの心を持って来訪者をあたたかくお迎えいただき、感謝申し上げます」との荒井正吾奈良県知事のご挨拶の後、名刺交換が行われました。奈良県生協連からは、瀧川潔会長、仲宗根迪子専務理事が出席しました。日本医療福祉生協連事務局の吉田満氏も同行しました。三輪敏通副会長は、労済生協専務理事として出席されました。

□大阪樟蔭女子大学生協小阪キャンパスショップＯＰＥＮ！
２０１０年度の総会で大阪の小阪キャンパスにも生協事業所を設置することを決め、名称も「大阪樟蔭女子大学関谷キャンパス生協」から「大阪樟蔭女子大学生協」に。２府県にまたがる生協になりました。１月２４日には待望のショップがオープンしました。
写真提供：大学生協京滋・奈良ブロック□第１３回 近畿農政局と近畿地区生協府県連協議会との意見交換会「日本の農業を元気にするための施策」をテーマに、近畿農政局・各府県連生協から２７名が参加し、2 月１日に京都市で開催されました。小林智子京都府生協連会長、藤池淳近畿農政局次長のご挨拶の後、「鳥インフルエンザ等の防疫措置」「食料・農業・基本計画の進捗状況」「６次産業化」「戸別所得補償制度の概要」等について近畿農政局から報告があり、意見交換を行いました。また、各府県生協の日本農業との関りを大切にする活動事例が報告されました。奈良県はならコープ辻副理事長が報告しました。

□温暖化防止ネットワーク関西主催

シンポジウム開催「ＣＯＰ１７（ダーバン）に向けて～ＣＯＰ１６の成果と課題、
後退する日本の温暖化対策」と題して、２月５日（土）大阪府社会福祉会館でシンポジウムが開催されました。
各府県連、近畿圏の生協、ＮＰＯから約５０名が参加しました。
「カンクンＣＯＰ１６会議の成果とＣＯＰ１７に向けた課題」（龍谷大学 高村ゆかり教授）、「後退する地球温暖化対策基本法をめぐる状況」（気候ネットワーク東京事務所長 平田仁子さん）のご講演後、活発な意見交換が行なわれました。

ご案内

写真提供：温暖化防止ネットワーク
関西事務局（ＮＰＯ法人ＣＡＳＡ）

アースデー2011inなら

開催

今年は「アースディ奈良2011」（主催：アースディ奈良2011実行委員会）と同時開催します。
◎日時：4月24日（日）10:00～16:00◎会場：奈良公園 登大路園地（県庁前 芝生広場）◎内容：野鳥観察、歴史ウォーク、たんぽぽ調査、もったいないバザー、巨樹・古木観察、環境活動助成団体展
示・体験など8

お問い合わせ・お申込みならコープCSR経営管理
TEL：0742-33-9516

□ＮＰＴ（核不拡散）から核兵器禁止へ
ピースアクションｉｎならをすすめる会では２月７日、広島県生協連専務理事の岡村信秀さんと
広島平和文化センター常務理事の国本善兵さんをお招きして平和学習会「『ＮＰＴ以降の情勢と私たちにできること！』～核兵器廃絶をめざして～ 広島からのメッセージ」を開催し３２人の参加がありました。
☆岡村さんには「核兵器のない平和な世界をめざして」と題してご講演をいただきました。核兵器廃絶に向けた歴史経過、ＮＰＴの成果と核兵器禁止に向けた国際的な動きは私たちＮＧＯ、
市民団体の運動の成果であること、
そして「つくる平和」活動の大切さをお話しいただきました。
☆国本さんには「市民社会の力で核兵器廃絶を」という内容でお話しいただきました。平和市
長会議の考え方と取り組みのご報告をいただき、国家間の紛争から都市間の利害のない連帯の重要性をお話しいただきました。また、「全国の生協・組合員へ」と題した秋葉広島市長のメッセージもご持参いただき、ＮＰＴ後、昨年７月「2020 核廃絶広島会議」の開催に続き、８月の平和記念式典での潘基文国連事務総長の発言、１１月に「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」の開催で世界は変わりつつあると力強くまとめられました。
また、ＹＭＣＡによる「反核平和のつどいが」３月６日に約７０人の参加で開催され、広島平和文化センタ－のスティーブン・リーパー理事長の講演がありました。
昨年の一連の国際的な取り組みやロビー活動から、新たな 動 き が 生 ま れ つ つ あ り、「Yes! キ ャ ン ペ ー ン か ら
Now! キャンペーンに切り替え、核兵器不拡散から核兵器禁止条約を求める運動を進めていこう、そのためにＹ
ＭＣＡや生協の力を期待したい」とまとめられました。

国本善兵さん

岡本信秀さん□「安心して食べられる食品って何？」にパネラーとして参加
２０１１年２月９日（水）奈良県橿原文化会館にて、食品のリスクへの理解を進め、
リスクコミュニケーション（リスクに関する情報を共有し意思疎通を図ること）の重要性について考える意見交換会が県主催でありました。北田善三氏（畿央大学教授）から「食品の安全・安心とリスクについて」の基調講演後、惣宇利紀男氏（関西消費者協会理事長）のコーディネーターで、パネルディスカ
ッションが行われました。花王（株）、江崎グリコ（株）のパネリストから食品企業としての「食の安全」の取り組み、県消費・生活安全課の姫野氏からは行政の取り組
みと食中毒予防について、ならコープ野村常任理事から
は、生協の組合員に伝える立場からの報告がありました。

写真提供：奈良県消費・生活安全課□消費者問題シンポジウムが開催されました
３月１２日、「『消費者被害のない安心して暮らせる地域づくり』～地方消費者行政の充実強化、行政と市民が連携してできること～」と題したシンポジウムが奈良県・奈良の消費者行政を考える会主催、橿原市後援で奈良県
社会福祉総合センターで開催されました。東北地方太平洋沖地震の発生にもかかわらず１００人近い参加がありました。こむらいふ奈良による悪質な投資被害の寸劇、基調講演を池本誠司弁護士が、パネルディスカッションには奈良県くらし創造部堀川幸男次長、橿原市森下豊市
長、消費生活専門相談員坂本千津氏、考える会辻由子氏

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池本誠司弁護士の講演

がそれぞれの立場から消費者被害を起こさない街づくりについて議論を深めました。池本弁護士
からは奈良県、橿原市の積極的な取り組み、考える会の地道な活動を高く評価していただきました。「悪質商法は商法でなく詐欺で、そのための対処をしたい」という県堀川氏の言葉が印象的でした。

□あすなら保育園が完成しました
奈良県生協連が子育て支援の立場から応援してきた社会福祉法人協同福祉会で建設を進めていた「あすなら保育園」が、「あすなら保育園を育てる会」や多くの方のご支援により、このたび完成しました。
３つの目標①「１００人以上」のつくる会会員を組織すること②「２０００万円以上」の募金を集めること③「３０００人以上」の学習会参加の輪をひろげること、のすべての目標を達成しました。屋根の上にはサークルおてんとさんの協力により、県内３つ目の太陽光市民共同発電所も完成しました。３月２６日には竣工式が行われました。
公 告

写真提供：協同福祉会

奈良県生協連第 22 期通常総会開催について

当会 定款第４９条にもとづき、奈良県生活協同組合連合会第２２期通常総会を下記の通り、開催致します。
記
１．日

時

２０１１年６月１８日（土）２．会場

奈良ロイヤルホテル

３．議案

通常総会 １０：００～１２：３０（終了後、懇親会～１４：３０）
奈良市法華寺町２５４－１ ☎０７４２－３４－１１３１第１号議案 ２０１０年度事業報告・決算関係書類承認の件
第２号議案 ２０１１年度事業計画及び予算案決定の件
第３号議案 役員選任の件
第４号議案 役員報酬決定の件
第５号議案 議案決議効力発生の件

４．代議員の選出について
会員規約第３条及び第４条にもとづき、代議員は、会員ごとに定める選出方法により選出し、会員生協の定数は３人とします。

奈良県生協連第 5 回理事会報告
１月２０日

奈良県文化会館

奈良県生協連第６回理事会報告
３月１７日

エルトピア奈良【主な審議事項】【主な審議事項】⑴ 奈良県生協連創立２０周年記念企画のまとめの件⑵ ２０１１年度方針骨子の件⑶ ２０１１年度（第２２期）奈良県生協連通常総会の準備に関する件⑷ ２０１１年度役員選任に関するする件⑸ その他事項の件①２０１０年度会員生協役職員研修の件②２０１１年度奈良県生協連の医療福祉生協設立支
援について③ＴＰＰ交渉参加反対１０万人署名奈良県民運動について⑴ 2011 年度（第 22 期）県連総会の準備等に関する件（2 次）⑵ その他事項の件①医療福祉生協設立支援の取り組み②日本生協連第 61 回総会県連代議員推薦と会議日程について③「アースデー 2011in なら」共催と参加要請について10

1月
4日 新年知事名刺交換会
13日 日本生協連政策討論集会
17日 温暖化防止
ネットワーク関西
17日 奈良県水田農業推進協議会
20日 奈良県生協連第 5 回理事会
21日 地域生協組合員理事交流会
実行委員会
24日 近畿地区生協
大規模災害対応図上演習
31日 奈良の消費者行政を考える会
世話人会

ご案内

2月

3月

1日 近畿農政局と近畿地区生協との意見交換会
2日 なら安全安心住まいづくり協議会部会
3日 関西地連運営委員会
5日 温暖化防止ネットワーク
関西・COP16報告会
6日 奈良県地域医療を考えるフォーラム
7日 ピースアクション学習会
10日 消費者庁・地方消費者フォーラム
12日 医療福祉生協連政策討論集会
17日 関西地連府県連協議会
18日 県食の安全条例に関する意見交換会
18日 会員生協役職員研修会
24日 日本生協連ビジョン討論会

2日 医療福祉生協設立発起人会
準備会
6日 奈良ＹＭＣＡ反核・平和のつどい
9日 近畿地区生協府県連協議会
11日 東日本大震災発生
12日 奈良の消費者行政を考える会シンポジウム
14日 奈良県食品安全・安心懇話会
17日 奈良県生協連第 6 回理事会
26日 あすなら保育園竣工式
28日 県住生活基本計画課題検討委員会

社会福祉法人 こぶしの会 設立 10 周年記念事業

愛・希望・喜びを伝える画家

マッケンジー・ソープの世界展

日時

2011年4月6日（水）～ 17日（日）AM9：00 ～ PM6：00【休館日11日
（月）
】

会

場

奈良県文化会館

展示室Ｄ

一般700円・中高生500円・小学生以下無料

入場料

学校授業での鑑賞に限り無料。
（あらかじめ申込みをお願い致します）

申込み先

社会福祉法人 こぶしの会

マッケンジー・ソープの世界展実行委員会

奈良市古市町529－4

TEL 0742－63－6765

謹んで東日本大震災のお見舞いを申し上げます。
２０１１年３月１１日午後２時４６分頃、東北地方太平洋沖において強い地震があり、甚大な被害が発生しました。被害に遭われた皆様方に、心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。被災地の報道により各地の被害の実態を知るたびに被害の大きさに驚愕し、特に津波のエネルギ
ーの大きさと恐ろしさに言葉がありません。又、原子力発電所の被災による放射能
漏れも起り長期的な影響が危惧されます。
まだ安否の分からない方も多数いらっしゃいます。どうかひとりでも多くの方が助かりますよう願ってやみません。また、現地で救助・復旧に奮闘されています多くの皆様方が、お体に十分気をつけられて、たすけあい、ささえあいの力が地域に広がり、1 日も早く復旧がすすみますよう心からお祈り申し上げます。（３月１５日 筆）

奈良県生活協同組合連合会 〒６３０－８１３６ 奈良市恋の窪１丁目２－２
TEL ０７４２－３４－３５３５
FAX ０７４２－３４－００４３
URL http : // www.na ra k enren.co o p /