2021年度

事業報告(2021年3月1日-2022年2月28日)

2022年4月25日

公益財団法人 旭硝子財団

目 次
Ⅰ. 事

業

頁

概

況

1

1. 研究助成事業
1.1

2021 年度研究助成事業

3

1.2

過年度研究助成事業 (助成研究発表会)

4

2. 奨学事業
2.1

2021 年度奨学生募集・採用活動

62.2

東日本大震災奨学生支給終了者の状況

11

2.3

2021 年度奨学金支給状況

11

2.4

2021 年度奨学金支給終了者

13

2.5

2021 年度奨学生関連行事

13

2.6

2022 年度奨学生募集・採用活動

15

3. 顕彰事業
3.1

2021 年度顕彰事業 (第 30 回ブループラネット賞の贈呈)

16

3.2

第 30 回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査

17

3.3

第 2 回「日本人の環境危機意識調査」

19

3.4

2022 年 第 31 回ブループラネット賞

19

3.5

地球環境問題と人類の存続に関するアンケート

21

4. 情報・出版関係
4.1

ホームページの内容更新、ネットワーク活用

22

4.2

刊行物

22

Ⅱ. 庶務・管理1

役員・評議員に関する事項

232

事業報告に関する事項

233

行政庁の立入検査23

4

委員ならびに選考委員に関する事項

23

5

会議に関する事項

24

Ⅲ. 会計報告
1

貸借対照表

27

2

正味財産増減計算書

28

3

正味財産増減計算書内訳表

294

財務諸表に対する注記

30

5

附属明細書

33

6

財産目録

34

IV. 監査報告
1

監査報告書

36

Ⅰ. 事 業概況【財団運営の概況】
研究助成、奨学及び顕彰の3事業の進化、推進及びブループラネット賞の認知度向上に向け、
経常費用総額9億4,700万円余の予算を設定した。しかし、新型コロナウイルスのパンデミックの継続に伴い、今年度も、すべての事業を中止あるいは対面を避けたオンライン開催に変更せざるを得なかった。
ブループラネット賞の認知度向上施策に関しては、財団ウェブサイトの充実（過去のブループラ
ネット賞受賞者や環境関連の助成研究終了者のインタビュー記事の掲載）、プレジデント社主催の環境フォトコンテストへの協賛、一般生活者の環境危機意識調査、ブループラネット賞関連行事の代替としてのブループラネット賞特設サイトの設置、SNSの定期的発信等を継続した。
費用の実績については、対予算比で、AGCからの寄付金の指定解除を除く経常収益は7,700万円余の増加、事業・管理費支出は9,000万円余の減少で、2021年度の評価損益等調整前経常増
減額は8,900万円余のプラス（予算は7,900万円余のマイナス）であった。
【研究助成事業】
研究助成事業は、前年度と同じプログラムの運用を継続し、研究助成金の支払総額は2億7,470万円であった。なお、この金額は、2021年に採択した研究助成プロジェクトの当年度支払分2億2,550万円並びに過年度に採択した研究助成プロジェクトの当年度支払分4,920万円の合計である。
国内研究助成では、6月7日に経団連会館において研究助成金贈呈式の開催を予定していたが中止とし、その代わりとして、4月26日と28日に新規助成対象者94名を対象に、オンラインでの説明会および分野別の研究者交流会を開催した。また、9月1日にホテルグランドヒル市ヶ谷において、今春に終了した国内の全分野の助成研究を対象に対面の助成研究発表会を予定していたが、オンラインでの開催に切り替えた。
海外研究助成では、タイのチュラロンコン大学とキングモンクット工科大学トンブリ校、インドネシ
アのバンドン工科大学、ベトナムのハノイ工科大学でのMOU署名式及び助成金の贈呈式と研究
成果の発表会(セミナー)を予定していたが、やむを得ず渡航を見送り、オンラインにて参加した。
2022年度採択の研究助成については、6月から9月にかけて各プログラムの募集を行い、9月下旬から選考を進め2月10日に開催した助成委員会で採択候補を決定した。

【奨学事業】
2020年度第2回通常理事会でご承認をいただいた活動計画に基づき、前年度の実績をふまえた改善策を織込んで事業を実施した。
日本人大学院生の奨学生として、修士課程から15名(応募者数は昨年比1名増の29名)及び博士課程から15名(応募者数は昨年比1名減の25名)を採用した。一方、外国人留学生の奨学生は、14名（応募者数は昨年比4名増の49名）を採用した。なお、東日本大震災奨学生プログラムの奨学金支給は、2020年をもって満了している。
7 月 20 日に予定していた経団連会館での 2021 年度奨学金授与式の開催を見送り、理事長・奨学委員長による祝辞、制度の説明、奨学生の自己紹介をオンラインで実施した。
奨学生の交流促進のために、例年は奨学生を助成研究発表会とブループラネット賞受賞記念講演会に招待しているが、本年度は実施を見送った。その代わりとして、10 月 2 日にオンラインにて奨学生研究発表会を、12 月 16 日にオンラインの交流会を開催した。多くの奨学生が参加し、活発に交流を行い、アンケートによると満足度も高い結果であった。

1

8 月に、奨学生全員を対象に、新型コロナウイルス感染症対策のもとでの学生生活についてア
ンケートを実施した。授業のほとんどがオンラインとなり、学生間の交流ができずに孤立感を深めている奨学生が多い実態が明らかになった。また、計画していたアルバイトが出来ていない奨学生が半数以上おり、生活面で困窮度の高い奨学生もいることを確認した。その結果を受け、第 2 回通常理事会の承認を経て、12 月に奨学生全員を対象に特別支援金として一時金 20 万円/人を支給した。

【顕彰事業】
4月開催の第1回通常理事会で、ヴィーラバドラン・ラマナサン教授(カリフォルニア大学サンディエ
ゴ校スクリプス海洋研究所教授)とモハン・ムナシンゲ教授(ムナシンゲ開発研究所所長)を第30回
ブル－プラネット賞の受賞者に決定し、6月16日に国内外のメディアに向けて発表した。。
ヴィーラバドラン・ラマナサン教授は、ブラックカーボン(煤)やメタンなどの短寿命気候汚染物質(SLCPs)の気候への影響が大きいことを見出し、SLCPsの削減が大気汚染の改善と短中期的な地
球温暖化の緩和の両方に有効であることを示した。また、大気中に存在する微粒子であるエアロゾ
ルを起源とする褐色雲(ABCｓ)の観測研究を統括し、SLCPの地球規模での気候への影響を明らかにし、その後のSLCP削減への国際的な活動を主導した。
一方、モハン・ムナシンゲ教授は、1991-1995年に世界銀行の環境政策チーフとして環境評価や
環境マクロ経済学についての取り組みを主導した。開発の問題を経済、環境、社会の三つの観点からとらえるサステノミクスの考え方に基づき、各国が発展の度合いに応じた持続可能な開発の道
筋をとるべきとする「公正な包括的グリーン成長(BIGG)」 並びに 世界生産のほとんどを消費する
裕福な人々が自主的な消費目標を設定し地球への負荷を低減することを目指す「ミレニアム消費目標(MCGs)」など、環境経済学における新しい概念を提唱し、実践的な活動を展開した。
第30回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の結果について9月に記者発表を行った。今回も前回に引き続き危機時刻に加え、「環境問題の取組みに改善の兆しは見られるか？」に関し、「人々の意識」、「政策・法制度」、「社会基盤」に三要素に分けて調査・解析を行った。また2021年度も「日本人の環境危機意識調査」を行い、一般生活者の環境意識を調査・解析した結果を同時に発表した。

【その他事業】
年報等の定期刊行物については、すべて予定通り発行した。

2

1. 研 究 助 成 事 業
1. 1 2021 年度研究助成事業 (採択と贈呈)
1. 1. 1 助成件数と助成額
2021 年度の研究助成の新規採択案は、2021 年度第 1 回通常理事会で承認をいただいた。継続分と併せた件数と金額の内訳を表 1 に示す。
表 1 2021 年度研究助成(新規および継続)一覧
助成件数 (件)2021年度支払金額 (百万円)
応募
新規
新規プログラム/分野
継続分
合計
継続 合計
件数
採択分
採択
国内研究助成(A)483
94138 232
204.5
49.2
253.7
研究奨励 計322
54
65 119
107.7
0.0
107.7
化学・生命分野
269
43
48
91
85.7
0.0
85.7
物理・情報分野
53
11
10
21
22.0
0.0
22.0
建築・都市分野
3
3
0.0
0.0
人文・社会科学分野
4
4
0.0
0.0
若手継続 計
43
8
24
32
21.8
31.2
53.0
化学・生命分野
32
5
15
20
14.3
20.0
34.3
物理・情報分野
9
2
3
5
6.0
5.0
11.0
建築・都市分野
0
0
5
5
0.0
5.5
5.5
人文・社会科学分野
2
1
1
2
1.5
0.7
2.2
ステップアップ 計
23
6
15
21
28.0
18.0
46.0
化学・生命分野
16
4
10
14
19.0
14.8
33.8
物理・情報分野
2
0
2
2
0.0
1.5
1.5
建築・都市分野
4
2
1
3
9.0
0.0
9.0
人文・社会科学分野
1
0
2
2
0.0
1.7
1.7
サステ イナブルな未来への研究助成 計
95
26
34
60
47.0
0.0
47.0
提案
15
3
4
7
4.5
0.0
4.5
建築・都市分野
発展
10
2
2
4
5.5
0.0
5.5
提案
23
7
9
16
7.0
0.0
7.0
人文・社会科学分野
発展
14
3
3
6
8.0
0.0
8.0
提案
12
6
2
8
5.0
0.0
5.0
環境フィールド研究分野
発展
21
5
14
19
17.0
0.0
17.0
海外研究助成 (B)
96
40
5
45
21.0
0.0
21.0
チュラロンコン大学
23
12
3
15
7.0
0.0
7.0
キングモンクット工科大学トンブリ校
13
7
2
9
5.0
0.0
5.0
バンドン工科大学
45
14
0
14
7.0
0.0
7.0
ハノイ工科大学
15
7
0
7
2.0
0.0
2.0

総 計 (A+B)

579

134

143

277

225.5

49.2

274.7

1. 1. 2 研究助成金贈呈式
1) 国内研究助成金贈呈式
国内の助成に対する 2021 年度研究助成金贈呈式は、新型コロナウイルス感染症対策のため、開催を見合わせた。贈呈式の開催中止を受け、助成対象者 94 名全員を対象に、4 月 26 日、28 日の 2 回に分けて、オンラインでの説明会および分野別の研究者交流会を開催した。
2) 海外研究助成金贈呈式(1) チュラロンコン大学(CU) [タイ]8 月 25 日にチュラロンコン大学で、研究助成金贈呈式がオンラインで開催され、財団関係者もオンラインで参加した。Chakkaphan Sutthirat 副学長による開催の辞、Bundhit Eua-arporn 学長の挨拶、島村理事長

3

からの挨拶に続き、MOU 調印式が行われた。今年度の研究助成対象者 12 名が紹介されたのち、参加者
全員のフォトセッションが行われた。
(2) キングモンクット工科大学トンブリ校(KMUTT) [タイ]8 月 24 日にキングモンクット工科大学トンブリ校で、研究助成金贈呈式がオンラインで開催され、財団関係者もオンラインで参加した。Warinthorn Songkasiri 副学長、島村理事長、Suvit Saetia 学長からの挨拶に続き、MOU 調印式が行われた。その後、参加者全員によるフォトセッションと今年度の研究助成対象者 7 名の研究紹介が行われた。
(3) バンドン工科大学(ITB) [インドネシア]
6 月 29 日にバンドン工科大学で、研究助成金贈呈式がオンラインで開催された。Reini Wirahadikusumah
学長、島村理事長の挨拶に続き、MOU 調印式が行われた。その後、新規助成対象者 14 名の研究紹介と彼らが贈呈状を提示して参加者全員によるフォトセッションが行われた。
(4) ハノイ工科大学(HUST) [ベトナム]
10 月 4 日にハノイ工科大学で、研究助成金贈呈式がオンラインで開催され、財団関係者は日本からオンラインで参加した。渉外部長の Phung Lan Huong 博士による開会の辞から、Pham Thanh Huyen 准教授による経緯説明、島村理事長からの挨拶、Huynh Quyet Thang 学長の挨拶に続き、MOU 調印式が行われた。次に、助成対象者 7 名へ学長より贈呈状授与、参加者のフォトセッションとそれぞれの研究紹介が行われた。
1. 1. 3 研究助成金の送金
助成金は、国内助成では 7 月 29 日までに 6 回に分けて計 124 件について送金した。海外助成は、6 月に計 40 件について送金が完了した。
国内送金
5 月 10 日
5 月 25 日
6 月 10 日
6 月 25 日
7月 9日
7 月 29 日
国内合計

31 件
61 件
17 件
7件
6件
2件
124 件

59,600,000 円
124,950,000 円
36,700,000 円
15,250,000 円
14,500,000 円
2,700,000 円
253,700,000 円

海外送金(チュラロンコン大学、キングモンクット工科大学トンブリ校、バンドン工科大学、ハノイ工科大学)
6月 4日
40 件
21,000,000 円
国内・海外合計
164 件
274,700,000 円

1. 2 過年度研究助成事業 (助成研究発表会)
当財団の助成による研究の成果を広く関係者に知っていただくだけでなく、さまざまな分野の研究者の交流を通じた今後の研究の発展を期待して開催している助成研究発表会は、国内・海外とも、オンラインを活用して開催した。
1. 2. 1 国内助成研究発表会
国内の助成研究発表会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、9 月 1 日に完全オンライン（ZOOM）で開催した。例年通りの要旨集に加え、特設サイトを開設し、研究者に作成を依頼した、研究紹介用 2 分間
ビデオを聴講可能とした。その結果、289 名が参加登録し、246 名の参加が確認され、無事、発表会を開催することができた。終了後の発表者アンケートでは、オンライン開催でも議論ができたことについて、概ね
好評との結果を得た。
1. 2. 2 海外助成研究発表会
研究助成金贈呈式と同日に研究成果発表会を以下の通り贈呈先の大学で開催した。

4

1) タイ・チュラロンコン大学 (CU)8 月 25 日の研究助成金贈呈式の後に、成果発表会(第 29 回セミナー)が開催された。財団関係者はオンラインで参加した。Kiat Ruxrungtham 教授による開発中の新型コロナウイルスの mRNA ワクチンについての記念講演に引き続き、研究助成が終了した全 15 件の研究成果が 2 つのセッションに会場を分けて発表
され、討論が行われた。
2) タイ・キングモンクット工科大学トンブリ校 (KMUTT)
8 月 24 日の研究助成金贈呈式に引き続き、キングモンクット工科大学トンブリ校で、成果発表会が開催され、財団関係者はオンラインで参加した。コロナ禍の影響もあり、研究助成が終了した中で、2 件の研究成果が発表され、討論が行われた。
3) インドネシア・バンドン工科大学 (ITB)
6 月 29 日に研究助成金贈呈式と共にオンラインによる成果発表会が開催された。Ir. R. Sugeng Joko
Sarwono 研究・社会事業部門長の開会の辞、渡邊専務理事のブリーフィングに続き、過年度の助成対象者14 名による発表が準備され、１件はコロナの影響でキャンセルとなったものの、約 50 名が参加した。音楽演奏なども交えた終日のイベントとなったが、友好的につつがなく実施された。
4) ベトナム・ハノイ工科大学(HUST)
コロナ禍によるベトナム全土のロックダウンのため、当初の8月27日から延期されて、10月4日に、MOU調印
式、研究助成金贈呈式に引き続き、オンラインによる成果発表会が開催された。2020年度受領者6名による研究成果発表と討論が活発に行われた。

1. 2. 3 助成研究成果報告2021
2020 年度で助成を終了した内外の助成研究を対象にした「旭硝子財団助成研究成果報告 2021」の Web
版を 2 月 4 日にホームページで公開し、報告集（書籍）は 2 月半ばに関係者に発送した。
成果報告が引用文献として活用できるように、科学技術振興機構（JST）に J-STAGE への登録申請を行い受理された。

1.3 2022 年度研究助成事業
2022 年度採択の研究助成について 2 月 10 日に助成委員会を開催し、採択候補を決定した。2022 年度
第１回通常理事会に上程する。
2021 年
3-4 月

5-6 月

7-8 月

9-10 月11-12 月2022 年1-2 月

募集要領の決定
募集
審査・選考
海外助成(現地での選考)
採択候補者の決定
受領者の確定 (理事会)

3-4 月

▲
▲
図 1. 2022 年度プログラム 募集から受領者決定までの流れ

52. 奨 学 事 業
2.1 2021 年度奨学生募集・採用活動
2020 年度第 2 回理事会で報告した活動計画に基づき採用活動を進めた。
2021 年度は、2020 年度の実績を踏まえ、以下の改善策を盛り込んで募集を行うこととした。
日本人博士課程および外国人留学生の併給制限を月額 12 万円に緩和した（従来は月額 10 万円）。日
本人修士課程は併給制限を設定していない。

2. 1. 1 2021 年度奨学生採用計画の概要
1) 日本人大学院生(1) 採用人員計画
従来同様、修士課程 1 年生 15 名、博士課程 1 年生 15 名の計 30 名を採用する。
(2) 採用対象大学院
指定大学院の奨学金窓口に文系（人文・社会科学系）、理系（自然科学系）（専門職学位、医学、歯学、獣医学、6 年制薬学系の専攻を除く）の、修士 1 年生、博士 1 年生それぞれ各 1 名の推薦依頼を行う(総合大学では 1 大学院あたり計 4 名)。採用対象大学院（20 大学院、表 2）は従来どおり。なお、当財団の修士課程奨学生が博士課程に進学した場合は、推薦枠を増枠する。
(3) 選考の指針
文科系・理科系、大学院別の採用枠は設けず、①学業成績、②研究テーマへの取り組み意欲、③
経済的支援の必要性を選考指針の中核とするが、博士は研究テーマへの取り組み、修士は成績を重視し、持続可能な社会への意識も加味して選考委員会で選考する。

2) 外国人留学生(1) 採用人員
従来同様、採用対象国 4 カ国（タイ、インドネシア、中国、韓国）からの留学生（修士 1 年生または博士 1 年生）（専門職学位、医学、歯学、獣医学、6 年制薬学系の専攻を除く）より各国 3 名程度
以上で計 14 名を採用する。
(2) 採用対象大学院
採用対象大学院に、採用対象 4 カ国につき各 1 名の募集・推薦依頼をした。採用対象大学院（28
大学院、表 2）は従来どおり。なお、当財団の修士課程奨学生が博士課程に進学した場合は、推薦枠を増枠する。
(3) 選考の指針
事務局での書類審査評点を参考に選考委員の協議で 20 名程度に絞り込んだ面接審査対象者
を、選考委員会で審査・選考する。①学業成績、②研究テーマへの取り組み意欲、③経済的支援の必要性を選考指針の中核とし、国際交流や持続可能な社会への意識も加味して選考する。国籍の配分は、各国 3 名以上を目安とするが、応募状況や審査内容により柔軟に対応する。

6

表 2 2021 年度採用対象大学院 一覧
日本人奨学生
外国人留学生奨学生
京都大
立教大
北海道大
立教大
北海道大
京都工繊大
日本大
東北大
千葉大
東北大
立命館大
明治大
国際大
横浜国立大
長岡技科大（理系のみ）
大阪大
中央大
筑波大
名古屋大
東京大
神戸大
法政大
東京大
京都大
一橋大（文系のみ）
広島大
東海大
一橋大
京都工繊大（理系のみ）
東京工業大（理系のみ）
九州大
千葉大
東京工業大
大阪大
成蹊大
鹿児島大
横浜国立大
早稲田大
神戸大
早稲田大
名古屋大
慶應義塾大
九州大
慶應義塾大
金沢大
上智大
九州工業大（理系のみ）
東京理科大（理系のみ）
計 20 大学院
計 28 大学院

2. 1.22021 年度奨学生採用活動実績

1) 採用活動概要
大学院との事前協議に基づき、以下のような採用・選考活動と行事を行った。
新型コロナウイルス感染症対策下であったが、大学事務と連携することにより、ほぼ例年並みの応募をいただいた。
ただ、文部科学省主導の博士課程の学生への高額助成制度である「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に基づく学生支援と同時期の募集となったため、博士課程の応募者の応募取下げや推薦辞退があり、博士課程の応募者はやや減少した。
前年同様外国人留学生面接審査をオンラインで実施し、海外からの面接参加も認め、選考委員会もオンラインと併用する等の対応により、昨年同様のスケジュールで審査、選考を進めることができ、7 月に奨学金を振り込むことができた。
表 3 2021 年度の募集・選考・採用と奨学生行事
項 目
日本人奨学生
採用対象大学院に奨学生推薦応募を依頼

外国人奨学生1 月 14 日

大学院からの推薦応募開始

4月1日

4月1日

大学院からの推薦応募締切り

5 月 18 日

5 月 17 日

奨学生選考委員会（含外国人面接審査）

6 月 23 日

6 月 22 日～23 日

奨学委員会で奨学生採用案内定

6 月 23 日

大学院への合否通知および奨学生への内定通知

6 月 30 日

第 3 回臨時理事会の決裁（奨学生候補の採択）

7 月 16 日

新規採用奨学生説明会、交流会（オンライン）

7 月 20 日

新規採用奨学生への奨学金初回振込み

7 月 29 日

助成研究発表会（オンライン）への参加（奨学生 22 名参加）

9月1日

奨学生研究発表会（オンライン）（参加 56 名、発表 15 名）

10 月 2 日

奨学生交流会（オンライン）（対象奨学生 95 名中 70 名参加）

12 月 16 日

奨学生対面交流会（2 月 15 日に開催を計画）

開催中止

7

2) 2021 年度 日本人大学院生（修士課程）推薦応募数と新規採用数
事業計画どおり、修士課程 15 名の奨学生を採用した。推薦応募数は 29 名（前年度 28 名）であった。
表4
大 学 院
北海道大
東北大
千葉大
東京大
東京工業大
一橋大
横浜国立大
慶應義塾大
成蹊大
東京理科大
立教大
早稲田大
名古屋大
長岡技術科学大京都大京都工芸繊維大
大阪大
神戸大
九州大
九州工業大
合 計

2021 年度日本人大学院生（修士課程）の推薦応募数と採用数（名）
文科系
理科系
大学別 計
応募者数
採用者数
応募者数
採用者数
応募者数
採用者数
1
1
1
1
2
2
0
0
0
0
0
0
1
0
1
1
2
1
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
0
0
1
0
1
0
1
0
1
1
2
1
1
0
1
0
2
0
1
0
1
0
1
0
1
1
2
1
1
1
1
1
2
2
0
0
1
1
1
1
1
0
1
0
1
1
1
0
2
1
1
1
1
1
1
0
1
0
2
0
1
1
1
0
2
1
1
1
1
0
2
1
1
0
1
0
11
6
18
9
29
15
斜め線は募集なし

83) 2021 年度 日本人大学院生（博士課程）推薦応募数と新規採用数
事業計画どおり、博士課程 15 名の奨学生を採用した。推薦応募者数は 25 名（前年度 26 名）であっ
た。
表5
大 学 院
北海道大
東北大
千葉大
東京大
東京工業大
一橋大
横浜国立大
慶應義塾大
成蹊大
東京理科大
立教大
早稲田大
名古屋大
長岡技術科学大京都大京都工芸繊維大
大阪大
神戸大
九州大
九州工業大
合 計

2021 年度日本人大学院生（博士課程）の推薦応募数と採用数（名）
文科系
理科系
大学別 計
応募者数
採用者数
応募者数
採用者数
応募者数
採用者数
0
0
1
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
1
1
0
0
1
1
1
1
1
1
1
0
1
0
0
0
1
1
1
1
1
0
1
0
2
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
0
0
1
1
1
0
1
0
2
0
0
0
1
0
1
0
1
0
1
0
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
2
2
0
0
2
2
2
1
1
1
3
2
1
1
1
1
2
2
1
0
1
0
11

7

14

8

25

15

灰色は進学奨学生枠の応募を含む、斜め線は募集なし

94) 2021 年度 外国人留学生の推薦応募数と新規採用数
事業計画どおり、外国人留学生 14 名の奨学生を採用した。タイ 2 名、インドネシア 3 名、中国 5 名、
韓国 4 名であった。応募者総数は 49 名（タイ 2 名、インドネシア 5 名、中国 28 名、韓国 14 名）（前年度は 45 名）であった。

表6
大学院
北海道大
東北大
筑波大
千葉大
東京大
東京工業大
一橋大
慶應義塾大
上智大
中央大
東海大
日本大
法政大
明治大
立教大
早稲田大
横浜国立大
国際大
金沢大
名古屋大
京都大
京都工芸繊維大

立命館大
大阪大
神戸大
広島大
九州大
鹿児島大
小計
合計

2021 年度外国人留学生の推薦応募数と採用数
タイ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
中国
修士
博士
修士
博士
修士
博士
1(0)
2(2)
1(1)
1(1)
1(0)
1(0)
1(0)
1(0)
1(0)
1(1)
1(0)
1(0)
1(0)
1(0)
1(0)
1(1)
1(0)
1(1)
1(0)
1(0)
1(0)
1(1)
1(0)
1(0)
1(0)
1(1)
1(0)
2(0)
1(0)
1(0)
1(0)
1(0)
1(1)
1(0)
0(0)
2(2)
3(1)
2(2) 15(3) 13(2)
2(2)
5(3)
28(5)

( )内が採用数 （名）
韓国
留学生計
修士
博士
修士
博士
1(0)
1(0)
1(0)
3(3)
1(0)
1(1)
1(0)
1(0)
1(0)
2(0)
1(0)
2(0)
1(0)
2(0)
1(1)
2(1)
1(1)
1(0)
1(0)
1(0)
1(0)
1(0)
1(0)
1(0)
1(1)
1(0)
1(0)
3(0)
1(1)
1(0)
1(1)
1(0)
1(0)
2(0)
1(0)
1(0)
1(0)
2(1)
2(0)
1(1)
2(1)
1(1)
2(1)
1(0)
1(1)
2(1)
1(1)
1(0)
2(0)
10(3)
4(1) 28(7)
21(7)
14(4)
49(14)
灰色は進学奨学生枠の応募を含む

5) 推薦依頼大学院推薦窓口とのコミュニケーション
2021 年度は 3 月に、推薦依頼大学院の推薦窓口（6 大学）に対し、オンラインで募集要件等の説明を行うとともに、今年度から開始される博士課程への大規模支援策の状況等についてコミュニケーションを実施した。また、昨年度同様、今年度の奨学生募集の進め方や選考結果のフィードバックについてのアン
ケート調査を 7 月 21 日～30 日に実施した。
対象 48 窓口中 47 窓口より回答があり、支給条件やプログラム設計は学生より高く評価されていることが確認できた。また、募集から推薦の進め方も、現在のスケジュールや方式で概ね問題ないことが確認された。

10

2.2 東日本大震災奨学生支給終了者の状況
2020 年 7 月で奨学金の支給は終了している。最後の奨学金支給終了者の大学卒業後の進路予定を
2021 年 3 月に確認した。
2021 年度で、本プログラムの活動はすべて終了した。
高校
石巻高
仙台二高
仙台一高
相馬高
磐城高
磐城桜が丘高合計

表 7 2021 年度 3 月度時点での東日本大震災奨学生数 （名）大学 1 年
大学 2 年
大学 3 年
大学 4 年
合計 2021 年 3 月度以降の進路
－
－
－
2
2
就職（2 名）－－－1
1
大学院進学（1 名）
－
－
－
1
1
大学院進学（1 名）
－
－
－
1
1
就職（1 名）－－－11
就職（1 名）－－－2
2
就職（1 名）、留年（1 名）
－
－
－
8
8
3 月末に 7 名が大学卒業

2.3 2021 年度奨学金支給状況
2021 年度の奨学金支給の概要は以下のとおり。
※ 日本人大学院生（修士課程）は、上限2年までの正規の就学期間に、月額 7.5万円を毎月支給※ 日本人大学院生（博士課程）は、上限3年までの正規の就学期間に、月額10万円を毎月支給※ 外国人留学生は、修士課程は上限2年まで、博士課程は上限3年までの正規の就学期間に、月額10万円を毎月支給※ 東日本大震災奨学生は、年額30万円を2020年7月に支給済
表 8 2021 年 3 月時点での奨学生数（名）（休止者含む）
日本人大学院生
外国人留学生（修士・博士）
東日本大震災
採用年度

合計

修士

博士

タイ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ中国

韓国

2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
合計

－
－
－
－
1(1)
15(15)15(0)31(16)

－
－
－
1(1)
6(6)
10(3)
14(4)
31(14)

－
－
－
－
－
2(1)
2(0)
4(1)

－
－
－
－
－
3(1)
3(0)
6(1)

－
－
－
－
2 (2)
5(0)
6(0)
13(2)

－
－
－
－
1(1)
1(1)
3(0)
5(2)

8(8)
－
－
－
－
－
－
8(8)

8(8)
0(0)
0(0)
1(1)
10(10)
36(21)
43(4)98(44)

2021 年度
新規採用

15

15

2

3

5

4

－

44

(

11

大学・短大

)は、奨学生のうち 3 月度に支給終了者

表9

採用年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
奨学金計2021 年度に支給した奨学金の金額（百万円）
日本人大学院生
外国人留学生（修士・博士）
東日本大震災
修士
博士
タイ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 中国
韓国
大学生
7.5 万円/月 10 万円/月10 万円/月
30 万円/年
－
－
－
－
－
－
0.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
0.0
－
－
－
－
－
0.075
0.6
－
－
0.2
0.1
－
1.125
5.0
0.8
1.5
5.0
0.1
－
13.5
11.2
2.4
3.2
6.7
1.3
－
12.0
15.2
1.1
2.5
4.7
4.1
－
26.7
32.0
4.3
7.2
16.6
5.6
0.0

合計
0.0
0.0
0.0
0.0
0.975
13.525
38.3
39.6
92.4

新型コロナウ
イルス感染
症対応特別
支援金

5.8

4.0

0.6

0.6

2.2

0.8

－

14.0

支払額計

32.5

36.0

4.9

7.8

18.8

6.4

0.0

106.4

2021 年 3 月度には、休止者 3 名を除く日本人大学院生（修士課程）31 名、日本人大学院生（博士課程）29 名、外国人留学生 27 名の計 87 名に、奨学金を振り込んだ。
2021 年 3 月度で、日本人大学院生（修士課程）16 名、日本人大学院生（博士課程）14 名（内 8 名は辞退、内 1 名は休止期間終了）、外国人留学生 6 名、東日本大震災奨学生 8 名の計 44 名が支給終了となった。
4 月度より、日本人大学院生（博士課程）1 名、外国人留学生 1 名が休学したため、4 月より支給を 2 名休止した。
7 月度には、2021 年度新規採用奨学生 43 名に 4 月度まで遡り奨学金の支給を開始した。外国人留学
生 1 名は 2021 年度には未渡日のため支給を保留している。
9 月度には、日本人大学院生（修士課程）1 名（中退し就職）、日本人大学院生（博士課程）2 名（内 1 名
は留学中に国内大学を退学し転学）、外国人留学生 6 名が支給終了となった。また、日本人大学院生（博士課程）1 名が休学（留学）のため 10 度より支給を休止した。
10 月度には、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に基づく助成に採用された日本人大学院生（博士課程）5 名、外国人留学生 5 名が辞退のため 10 月度で支給を終了した。11 月度には、日本人大学院生（博士課程）3 名、外国人留学生 1 名が同制度に採択されたため、11 月度で支給を終了した。
12 月度には、在籍奨学生に特別支援金 20 万円（一時金）を支給した。
なお、外国人留学生 1 名は、オンラインで修学中だが、まだ渡日できていない（国内振込口座がない）ため、奨学金及び特別支援金の支給を保留している。
奨学金支給予算（112.475 百万円）に対し、少ない支給額になったが、日本人大学院生（博士課程）の辞退者（日本学術振興会特別研究員採用や「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に基づく助成制度への採用等）が差異の主要因。

12

2.4 2021 年度奨学金支給終了者
2021 年度で奨学金支給を終了した奨学生の進路先は以下のとおりであった。
表 10 2021 年度支給終了者の進路先（2021 年 3 月～2022 年 2 月の支給終了者）
進 路 先
支 給
留年・
他助成に移行
大学等
大学以外に
終了者
進学
その他
(学振 DC2 等)
研究者
就職
日本人（修士課程）
17(16)0012(11)3(3)2(2)
日本人（博士課程）
24(7)
15(0)
3(2)
3(3)
1(0)
2(2)
外国人留学生
18(12)
6(0)
3(3)
5(5)
1(1)
3(3)
東日本大震災奨学生
8(8)
－
－
5(5)
2(2)
1(1)
合 計
67(43)21(0)5(4)
25(24)
7(6)8(8)( )は奨学金支給設定期間満了者

各プログラムの奨学金支給終了者の進路先等は以下の通り。
(1) 日本人大学院生（修士課程）
奨学金支給設定期間満了者 16 名のうち、企業等への就職者が 11 名、博士課程に進学した者が 3名、留年が 2 名であった。進学者 3 名全員進学奨学生として応募し採用された。他 1 名は大学を中退し就職した。
(2) 日本人大学院生（博士課程）
奨学金支給設定期間満了者 7 名のうち、大学研究員への就職者が 2 名、民間企業への就職者が 3名、留年して学位取得を目指す者が 2 名であった。他に支給辞退者が 17 名おり、うち日本学術振興会特別研究員（DC2）採用者が 7 名、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に基づく助成制度に採用された者が 8 名、海外留学中に転学した者が 1 名、在学期間中に大学研究者に採用された者が 1 名であった。
また、4 月度より学位取得の都合で 1 年間休学（奨学金支給休止）した者が 1 名、海外留学のため 10
月度より 1 年間休学した者が 1 名であった。
(3) 外国人留学生
支給設定期間満了者 12 名のうち、企業等への就職者が 5 名、国内大学等の研究員への就職者が 1名、海外の大学研究員への就職者が 2 名、留年して学位取得を目指す者が 3 名、博士課程に進学する者が 1 名であった。進学者は進学奨学生として応募し採用された。
奨学金辞退者は、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に基づく助成制度に採用された者が 6 名であった。
その他、家庭の都合で休学を継続している者が 1 名、4 月度より徴兵のため休学している者が 1 名であった。
(4)東日本大震災奨学生
支給設定期間満了者 8 名のうち、企業に就職した者が 5 名、大学院修士課程（当財団の推薦依頼大学外）に進学した者が 2 名、資格取得のため留年した者が 1 名であった。
2021 年度は、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に基づく助成制度（研究奨励費月額 15 万円以上支給）が発足したために、奨学金辞退者が増加した。2022 年度以降は、博士課程 1 年生の採用が主となるため、当財団の奨学生への応募への影響を注視していく。

2.5 2021 年度奨学生関連行事(1) 奨学生説明会
2021 年度新規採用奨学生全員を対象とした奨学生説明会を 7 月 20 日にオンラインで開催した。財団
紹介、制度説明に引き続き、理事長と奨学委員長の祝辞をいただき、新規採用奨学生全員が自己紹介を行った。その後、奨学生のオンライン交流会も開催し、奨学生間の交流を進めた。44 名と奨学委員等の財団関係者 9 名の総計 53 名が参加した。

13

(2) 助成研究発表会
今年度は助成研究発表会がオンライン開催であったため、助成研究発表会と同時開催していた奨学生
研究発表会は実施できなかった。
(3) 奨学生研究発表会
コロナ禍で学生同士の交流の機会が乏しく、奨学生同士の交流の機会を求める声が高いため、奨学生の自由参加行事として、オンラインで奨学生研究発表会を 10 月 2 日に開催した。奨学生 56 名が参加
し、うち 15 名が発表した。発表者は、それぞれ 10 分間プレゼンテーションに続き、Zoom のブレイクア
ウトルームに分かれてディスカッションを行った。また、その後キャリア形成を話題にした交流会も実施した。
(4) 奨学生交流会
2021 年度に在籍した奨学生全員を対象とし、奨学生同士の交流を目的とした奨学生交流会をオンライ
ンで 12 月 16 日に開催した。対象奨学生 95 名（日本人 61 名、留学生 34 名）のうち、70 名（日本人 50
名、留学生 20 名）が参加し、オンライン環境ではあるが、4 名程度のブレイクアウトルームセッションを 6
回繰り返し、奨学生間の活発な交流が行われた。また、ブループラネット賞受賞者のインタビュービデオ
を全員に視聴してもらった。
終了後、参加した奨学生全員を対象に、インタビュービデオの感想も合わせ、奨学生交流会に関するア
ンケートを実施した。広範な話題を設定した奨学生相互の交流企画への奨学生の評価は高く、オンライ
ンイベントとしての満足感は高い結果であった。
(5) 奨学生対面交流会
2020 年度より奨学生の対面交流の機会がなく、奨学生の多くが対面交流を強く望んでいるこことから、2月に参加希望者を対象とした奨学生対面交流会開催の準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大の継続、行政からの規制強化等の状況を鑑み、開催を見合わせた。
(6) 活動報告書
奨学金支給中の日本人大学院生および外国人留学生の奨学生全員は、3 月末と 9 月末に活動報告書等を提出した。奨学生の要件確認を行うとともに、適宜研究や生活およびキャリア形成に関するアドバイスを行った。
(7) 奨学生への研究生活アンケートおよび特別支援金支給
8 月に奨学生全員を対象にコロナ禍下での学生生活アンケートを実施した。授業はほんどがオンラインとなり、学生間の交流ができずに孤立感を深めている奨学生が多い実態が明らかになった。また、計画していたアルバイトが出来ていない奨学生が半数以上おり、生活面で困窮度の高い奨学生もいることを確認した。以上の結果に基づき、奨学生の交流の機会として、前記オンライン発表会や交流会を開催するとともに、12 月度在籍奨学生 72 名（内留学生奨学生 1 名は未渡日のため未支給）に 20 万円の特別支援金（一時金）を支給した。

14

2.6 2022 年度奨学生募集・採用活動
2.6.1 2022 年度奨学生募集・選考計画の概要
2021 年度の奨学事業活動について、推薦依頼大学院へのアンケート（7 月）や奨学生へのアンケートの適宜実施等により、大学院学生の生活環境の変化やプログラムの改善すべき点についての調査を進めた。
2022 年度の奨学生募集および選考の進め方の方針を審議するための第 2 回奨学委員会を 9 月 21 日に開催し、奨学金支給額を、日本人修士：月額 10 万円（現行 7.5 万円）、日本人博士：月額 12 万円（現行 10 万円）、留学生：月額 15 万円（現行 10 万円）に増額することや、外国人留学生の採用国を従来のタイ、インドネシア、中国、韓国にベトナムを加えた 5 カ国に拡充し、採用人数も合計 18 名（現行 14 名）に増員することを理事会に提案することを決定した。また、2022 年度の奨学生の募集要件、募集方法、選考方法は、2021 年度を踏襲し、以下の募集、選考スケジュールで進めることを、2022 年度活動計画として理事会に提案することを決定した。
理事会の承認を得たため、計画どおり 2022 年度奨学生募集・選考を進めている。
表 11

2022 年度の募集・選考・採用と奨学生行事

項 目

日本人奨学生

採用対象大学院に奨学生推薦応募を依頼

外国人留学生
奨学生

1 月 14 日

大学院からの推薦応募開始

4月1日

4月1日

大学院からの推薦応募締切り

5 月 17 日

5 月 16 日

奨学生選考委員会（含外国人面接審査）

6 月 22 日

6 月 21 日～22 日

第 1 回奨学委員会で奨学生採用案内定

6 月 22 日

大学院への合否通知および奨学生への内定通知

7 月 1 日頃第 3 回臨時理事会の決裁（奨学生候補の採択）

7 月上旬

奨学生への説明会および奨学金授与式

7 月 20 日

奨学金初回振込み

7 月 25 日頃

助成研究発表会（奨学生の希望者参加・ポスター発表）

7 月 28 日

ブループラネット賞受賞者記念講演会および奨学生交流会

10 月～11 月

2.6.2 2022 年度奨学生募集の進捗状況
1 月 14 日に、推薦依頼大学院に 2022 年度の募集内容を連絡し、募集要項等を Web で公開した。4
月 1 日より、推薦依頼大学院からの推薦応募の受付けを開始し、日本人大学院生は 5 月 17 日、外国人留学生は 5 月 16 日まで受け付ける予定。
2022 年度の募集も、大学院の新型コロナウイルス感染症対応に配慮し、自署、捺印を省略可能な書式で応募を受け付ける。

15

3. 顕 彰 事 業
3. 1 2021 年度顕彰事業 (第 30 回ブループラネット賞の贈呈)
3. 1. 1 選考の経過
2021 年ブループラネット賞については、2020 年の夏から秋にかけて国内および海外のノミネーターから
127 件の推薦があった。2021 年 1 月の選考委員会で受賞候補者が選定され、3 月 4 日に開催された顕彰委員会での審議を経て、書面理事会で、顕彰委員会からの提案どおり、第 1 部会からはヴィーラバドラン・
ラマナサン教授(米国)が、第 2 部会からはモハン・ムナシンゲ教授(スリランカ)の受賞が決定した。

ヴィーラバドラン・ラマナサン教授(米国)
ラマナサン教授は、短寿命気候汚染物質(SLCPs)と呼ばれる二酸化炭素以外の汚染物質の気候への影響を数十年に渡って研究してきた。対象は、メタン、対流圏オゾン、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs*1)、ブラックカーボン*2(煤)などである。クロロフルオロカーボン類(CFCs*3)の非常に大きな温室効果を発見し、自身で統括した褐色雲(ABCs)に関する国際現地プロジェクトを通して、ブラックカ
ーボンの気候への影響を明らかにするなどの貢献があった。教授は、SLCP の削減は温暖化を速やかに抑制し、大気汚染を大幅に改善することを示し、その後 SLCP 削減のための国際的な活動を主導した。
*1 オゾン層を破壊しない「代替フロン」。二酸化炭素の数百～数万倍の温室効果がある。
*2 大気中を浮遊する微小粒子（エアロゾル）の成分の一つ。石炭、薪などの燃焼により生ずる炭素が主成分。
*3 フロンの一種で、オゾン層破壊物質。二酸化炭素の約５千～１万倍の温室効果がある。

モハン・ムナシンゲ教授(スリランカ)
ムナシンゲ教授は、開発の問題を経済、環境、社会の三つの観点からとらえる統合的、学問横断的なサステノミクスの考え方を創出した。革新的な概念である「公正な包括的グリーン成長(BIGG)」や「ミレニアム消費目標(MCGs)」はサステノミクスから生まれた。BIGG は、各国に発展の度合いに応じた持続可能な開発の道筋をとることを求め、また、MCGs は、世界生産のほとんどを消費する裕福な人々に地球への負荷を低減するため、消費目標の遵守を求める。教授は、これらの考え方を世界に広めるため、環境経済学と環境政策を用いて実践的な活動を展開している

3. 1. 2 メディアへの発表
6 月 16 日に国内外のメディアに向けて、両受賞者に関する資料を配布する形で記者発表を行った。10
月末までに下記の新聞、雑誌、インターネット等 33 メディア媒体・1 通信社に受賞に関する記事が掲載された。
【新聞・通信社】朝日新聞（東京）、化学工業日報（東京）【WEB】PR TIMES、@DIME、@nifty ビジネス、All About NEWS、BIGLOBE ニュース、BtoB プラットフォー
ム 業界チャネル、Cube ニュース、Infoseek ニュース、JBpress、KK ベストセラーズ ONLINE、NewsCafe、
ORICON NEWS、PRESIDENT Online、STRAIGHT PRESS、Web 東奥、イザ!、ウレぴあ総研、おたくま経済
新聞、ジョルダンソクラニュース、とれまがニュース、ニコニコニュース、フレッシュアイ ニュース、マピオンニ
ュース、現代ビジネス、財経新聞、産経ニュース、時事ドットコム、朝日新聞デジタル、東洋経済オンライン、
読売新聞オンライン、エキサイトニュース

3. 1. 3 ブループラネット賞表彰特設サイト
例年行っている表彰式典ならびに関連行事は、今般のコロナウイルス感染症の世界及び日本国内での状況を考慮し、中止した。その代わり、ウェブ上に 2021 年ブループラネット賞表彰特設サイトを作成し、例
年の式典の流れに則って受賞者の業績を紹介することとし、12 月 1 日に公開した。
特設サイトは、2021 年の受賞者と環境の専門家との遠隔インタビューをメインにして、例年の式典の流れに沿って見られるようになっている。島村理事長の挨拶、吉川弘之顕彰委員長によるブループラネット賞紹介、受賞者紹介、秋篠宮皇嗣殿下からのおことば、岸田文雄内閣総理大臣、山口壯環境大臣、受賞者のお国を代表して、レイモンド・Ｆ・グリーン駐日米国臨時代理大使ならびにサンジーヴ・グナセーカラ駐日ス
リランカ大使から祝辞を頂戴し、その内容が掲載されている。

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3. 1. 4 ブループラネット賞認知度向上施策
ブループラネット賞の認知度を先ずは国内で向上させるため、広告代理店の博報堂を起用し各種施策を行っている。環境意識の高い若年層と、意思決定権を持つビジネスリーダー（エスタブリッシュメント層）を主なる対象としている。主な施策は以下の通り。
＜共通施策＞
 af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～
環境テーマのトピックス・ニュースを読み物としてメディアに拡張することを目的に、ウェブマガ
ジンの 「af Magazine」を定期的に公表している。2021 年度は、環境関連の研究助成先への取材に基づき、6 件のトピックスを最前線レポートとして「af Magazine」に掲載した。
 サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」の利用
2021 年度から af Magazine の記事の要約を「オルタナ」へ転載している。「オルタナ」は、サス
テナビリティや CSR（企業の社会的責任）をテーマとして 2007 年 4 月に創刊した日本初のサステナブル・ビジネス情報誌。
 環境フォトコンテストへの協賛
プレジデント社主催の四半世紀を超える歴史をもつ「環境フォトコンテスト」に協賛し、旭硝子財団の認知度向上を図るとともに、一般の人たちの環境への意識を高める活動を続けている。旭硝子財団のテーマは、「自然の中にある幸福」である。入賞作品が 2022 年 1 月発行のプレジデント誌に掲載された。
 2021年ブループラネット賞表彰特設サイトの制作
前年に続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で受賞式典・講演会を中止することになったため、それに代わるものとして 2021 年ブループラネット賞受賞者の業績を紹介する特設サイトを 12 月に公開した。
＜若年層向け施策＞
 SNS（Twitter）への頻繁な記事投稿
ブループラネット賞の紹介、受賞者発表、業績紹介から講演会のお知らせまで、多彩な内容の記事を和英両方で、週2回定期的に発信する。
＜エスタブリッシュメント層向け施策＞
 朝日地球会議 島村理事長登壇（旭硝子財団活動の認知度向上）
 SNS（Facebook）への週2回の定期的な記事投稿

3. 2 第 30 回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査
地球環境問題に対する認識を高め、問題解決に向けて有識者がどのように考えているかについての情報を提供するこの調査は、本年 30 回目を迎えた。環境問題に携わる各国の政府および民間の有識者から寄せられたアンケートの回答数は、6 月の締切りまでに、国内 472 件、海外 1,421 件、合計 1,893 件に達した。
2020 年は新型コロナウィルス感染症拡大の影響で回答数が前年より 259 件減少したため、本年は環境関連の学会のウェブサイトなどから情報を収集し、アンケート回答者を増やすキャンペーンを行った。その結果、依然としてコロナ禍が続く中であったにもかかわらず、新規の回答者が 143 名増え、全体としても回答数が 80 件増加した。

3. 2. 1 調査結果の概要
人類存続の危機に関する認識—環境危機時計
・世界の環境危機時計®の時刻（環境危機時刻）は、2018 年以来 3 年連続で、9 時 46〜47 分の高い危機意識を示す結果が続いていたが、今年は 9 時 42 分で昨年より 5 分針が戻った。前年より 4 分以上針が戻るのは 8 年ぶりである。
・世界各地域の環境危機時刻を見ると、昨年に比べ米国で 34 分と大幅に戻り、他のほとんどの地域でも時刻は戻っている。2021 年 1 月の米国のパリ協定再加盟が影響した可能性がある。
・日本の環境危機時刻は 9 時 36 分となり昨年に比べ針が 10 分戻った。

17

・世界全体の環境危機時刻を決定する際に選ばれた「地球環境の変化を示す項目」は、選択率が高い順に、「気候変動（31%）」、「生物圏保全性（生物多様性）（14%）」、「社会、経済と環境、政策、施策（12%）」。
・世界全体の「地球環境の変化を示す項目」を環境危機時刻順に並べると、「生物圏保全性（生物多様性）（9 時 54 分）」、「生物化学フロー（環境汚染）（9 時 53 分）」の 2 項目が世界の環境危機時刻（9 時 42分）より 10 分以上進んでいる。
環境問題への取り組みの改善の兆しに関する認識
・脱炭素社会への転換については、「政策・法制度」や「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」の面は、「一般の人々の意識」の面ほど進んでいない。しかし、2019 年から 2 年連続で、どちらの面も改善の方向にシフトしている。
・改善の兆しがある項目として、多く選ばれたのは、「気候変動」（27.7％）で、次に、「社会、経済と環境、政策、施策」（18.0％）「ライフスタイル（消費性向）」（16.5％）となった。2019 年の結果と比較すると、「一般の人々の意識」、「政策・法制度」は改善の方向にシフトしたが、「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」は改善されていない方向にシフトした。「全く改善の兆しはない」という回答も 14.1％あった。
持続可能な開発（SDGs）の達成可能性に関する認識・世界で 2030 年に達成度が高いと思う目標として、「9.産業と技術革新の基礎をつくろう」、「13.気候変動に具体的な対策を」が 1, 2 位で、多くの国で選ばれている。
・世界で 2030 年に達成度が低いと思う目標として、「1.貧困をなくそう」が最も多く選ばれ、これに「2.飢餓をゼロに」、「10.人や国の不平等をなくそう」が続く。世界で多くの人がこれらの目標の実現は難しいと考えていることがわかる。
・自国･地域で 2030 年に達成度が高いと思う目標として、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「4.質の高い教育をみんなに」、「6.安全な水とトイレを世界中に」の三つが多く選ばれた。
・自国･地域で 2030 年に達成度が低いと思う目標として、「1.貧困をなくそう」、「10.人や国の不平等をなくそう」の二つを選ぶ人が多かった。これらは、世界を見た時にも 2030 年に達成度が低いと思う目標に選ばれており、世界的に共通の課題である。

3. 2. 2 地球環境問題に関するご意見
回答者の半数以上から地球環境問題に関するご意見（自由記述）が寄せられた。内容はウェブサイトでほぼ全文を公開している。

3. 2. 3 メディアへの発表 （環境危機時計）
9 月 8 日に国内外のメディアに向けて、書面によりアンケート結果の発表と説明を行った。10 月末までに下記のテレビ、新聞、雑誌、インターネット等 137 メディア媒体・1 通信社に記事が掲載された。
【テレビ】ＡＮＮ ＮＥＷＳ（テレビ朝日）【新聞・通信社】室蘭民報・夕刊、静岡新聞・夕刊、北海道新聞・夕刊、北陸中日新聞・夕刊、化学工業日報、茨城新聞、沖縄タイムス、河北新報、岩手日報、京都新聞、熊本日日新聞、埼玉新聞、山陽新聞、山梨日日新聞、秋田魁新報、神戸新聞、大阪日日新聞、東奥日報、徳島新聞、奈良新聞、南日本新聞、日本海新聞、福井新聞、福島民報、北日本新聞、千葉日報、石油化学新聞、中国新聞 SELECT、電気新聞、日刊工業新聞（東京）、日刊工業新聞（大阪）、日本経済新聞（東京）夕刊、日本経済新聞（名古屋）夕刊、日本経済新聞（福岡）夕刊、電波新聞、ガラス新聞、ガラス新聞、共同通信【WEB】テレ朝 news、Gunosy、KBC 九州朝日放送、KFB 福島放送、KHB 東日本放送、KSB 瀬戸内海放送、LINE NEWS、livedoor ニュース、MSN ライフスタイル、Yahoo!ニュース、広島ホームテレビ、名古屋テ
レビ、室蘭民報、ハフィントン・ポスト、BIGLOBE ニュース、d メニュー、goo ニュース、LINE NEWS、MELLOW、MSN マネー、TABENAVI、カグツチ、ノアドット、メディアリテ、わたしの文学館、岡山 CLIPS、
沖縄 CLIPS、群馬 CLIPS、神奈川 CLIPS、人生行路、大分 CLIPS、天守閣新聞、島根 CLIPS、風が弱く吹いている、News is My Precious、NewsPicks、Yahoo!ニュース、モデルプレス、産経ニュース、SankeiBiz、イザ!、PR TIMES、@DIME、@nifty ビジネス、All About NEWS、BIGLOBE ニュース、BtoB プラットフォーム
業界チャネル、CNET Japan、Cube ニュース、FNN プライムオンライン、Infoseek ニュース、JBpress、
NewsCafe、PRESIDENT Online、RBB TODAY、Techable、Web 東奥、ZDNet Japan、イザ!、おたくま経済
新聞、ジョルダンソクラニュース、とれまがニュース、ニコニコニュース、フレッシュアイ ニュース、現代ビジネ
ス、財経新聞、産経ニュース、時事ドットコム、朝日新聞デジタル、東洋経済オンライン、読売新聞オンライ

18

ン、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、
エキサイトニュース、エキサイトニュース、ABC WEBNEWS、福井新聞、沖縄タイムス、朝鮮日報、Yahoo!ニュース、石油化学新聞社日本経済新聞、日刊工業新聞、日刊ケミカルニュース、電波新聞デジタル、
PRESIDENT Online

3. 3 第 2 回「日本人の環境危機意識調査」「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」は、環境有識者を対象としているが、日本国内の一般
生活者の環境問題に対する意識や行動の実態を把握するため、2020 年から、全国各地 10～60 代の男女
1,092 名(Z 世代：18～24 歳 520 名、大人世代：25～69 歳 572 名)に対し、意識調査を実施している。

3. 3. 1 調査結果の概要
・新型コロナウイルス感染症流行後、半数近くが食品ロス削減や省エネなど環境問題への意識や行動に前向きな変化。
・日本国内の環境問題で危機的だと思う項目、昨年に引き続き 1 位は「気候変動」で記録的豪雨や猛暑を懸念。2 位に「社会、経済と環境、政策、施策」が浮上し、経済や政策への関心が高まる。
・環境問題の意識や行動が進んでいると思う国は、昨年に引き続き 1 位「日本」、2 位「スウェーデン」。3位、Z 世代は「韓国」、大人世代は「ドイツ」と世代間でギャップあり。
・日本の SDGs の取り組み、一般生活者・有識者ともに、2030 年における達成度が最も高いと思う目標は「安全な水とトイレを世界中に」。一方、達成度が最も低いと思う目標は「ジェンダー平等を実現しよう」と、男女格差の問題が浮き彫りに。
・環境危機意識を時刻(0:01～12:00 の範囲)に例えると、「6 時 35 分」で「かなり不安」を感じている。世代別
では、Z 世代「6 時 16 分」、大人世代「6 時 51 分」と大人世代の方がより不安を感じている。日本の有識者の回答「9 時 36 分」の「極めて不安」とは 3 時間程度の差はあるが、いずれも危機意識は高い。

3. 3. 2 メディアへの発表 （日本人の環境危機意識調査）
9 月 8 日に国内外のメディアに向けて、書面によりアンケート結果の発表と説明を行った。
10 月末までに下記の新聞、雑誌、インターネット等 63 メディア媒体に記事が掲載された。
【新聞・通信社】室蘭民報・夕刊、北陸中日新聞・夕刊、茨城新聞、京都新聞、埼玉新聞、山陽新聞、大阪
日日新聞、東奥日報、南日本新聞、日本海新聞、福井新聞、福島民報、千葉日報、日刊工業新聞（東京）、日刊工業新聞（大阪）、ガラス新聞【WEB】PR TIMES、@DIME、@nifty ビジネス、All About NEWS、BIGLOBE ニュース、BtoB プラットフォー
ム 業界チャネル、CNET Japan、Cube ニュース、FNN プライムオンライン、Infoseek ニュース、JBpress、
NewsCafe、OSDN、PRESIDENT Online、RBB TODAY、STRAIGHT PRESS、Techable、Web 東奥、ZDNet
Japan、イザ!、おたくま経済新聞、ジョルダンソクラニュース、とれまがニュース、ニコニコニュース、フレッシュ
アイ ニュース、マピオンニュース、現代ビジネス、財経新聞、産経ニュース、時事ドットコム、朝日新聞デジタル、東洋経済オンライン、読売新聞オンライン、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュー
ス、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、
エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、@DIME、Gunosy、LINE NEWS3. 4 2022 年 第 31 回ブループラネット賞
3.4.1 応募(推薦受付)状況のまとめ
2022 年第 31 回ブループラネット賞候補者の募集経過を表 10 に示す。2021 年 6 月 17 日の第 1 回選考委員会で決まった募集要項に基づきノミネーターに推薦を依頼、10 月に応募を締め切った。
その後の候補者選考は、2021 年 12 月から 2022 年 2 月にかけての選考委員による書面審査、選考委
員会での討議、3 月 11 日の顕彰委員会での審議を経て、2022 年度第 1 回通常理事会に上程され、受賞者を決定する。

19

経 過
1.募集要
項の討議
2.推薦依
頼状をノミ
ネーターへ
送付

表 12 2022 年第 31 回ブループラネット賞候補者の募集経過
内容
第 1 回選考委員会 ：2021 年 6 月 17 日
7 月下旬にノミネーター宛募集要項ならびに推薦依頼状を送付
送付数： 国内 496 名、海外 847 名
ノミネーターの内訳は下図に示す通り、国内は研究者が 8 割以上を占めるのに対し、海外は研究者
が約 60％で、NGO、ジャーナリスト・企業および行政関係の比率が国内よりも高くなっている。
ジャーナ
リスト・

⾏政関係 その他
5%
5%

企業関係

⾏政関係
9%

環境NGO
2%

その他
7%

ジャーナリスト・企業関係
10%

国内
496名

海外
847名

研究者
57%

環境NGO
17%

研究者
85%

図 4. ノミネーター内訳
優れた受賞候補者の推薦数を増やすため、学術雑誌情報などを参考に、幅広い専門分野のノミネーターの拡大・充実を図った結果、昨年より国内 24 名、海外 99 名のノミネーターが増えた。
候補者数

推薦書受付数：183 件、 候補者件数:141 件、 このうちの新規候補者数: 77 件

3.4.2 受賞者決定から表彰式
選考委員会で決定される受賞者候補案について、2022 年 3 月 11 日の顕彰委員会での審議を経て、2022 年度第１回通常理事会で承認を受ける。
表 13 第 3１回ブループラネット賞
2021 年度

2022 年度

2021 年 12 月～2022 年 2 月

第 31 回ブループラネット賞受賞候補者審査

2022 年3 月 11 日顕彰委員会で審議

同4月

理事会で受賞者を決定、評議員会に報告

同6 月 15 日

外部発表

同 10 月 4 日～8 日

2022 年第 31 回ブループラネット賞
歓迎レセプション、表彰式典･祝賀パーティー（東京會舘）
記念講演会（東京）、記念講演会(京都)20

3.4.3 2022 年ブループラネット賞認知度向上施策
・ 国内向け施策
2019 年から始めた若年層向け、エスタブリッシュメント層向けの企画を継続して実施する。
・ 国外向け施策
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、海外でのイベントの開催も未定のものが多い。
・ Facebook, Twitter などの SNS 広告を利用していく。

3. 5 地球環境問題と人類の存続に関するアンケート
回答者の便宜に配慮し改善を継続すると共に、回答率を上げ調査の拡大を更に図ってゆく。
「環境危機時計®」の知名度を更に高めるべく、広報活動を進め環境問題への意識向上を図る。2021 年から始めた SDGｓに関する質問は 2022 年も継続する予定である。
＜2022 年 予定＞
アンケート構想・設問作成

2022 年1 月～3 月末

アンケート回答依頼・資料の送付と回収

2022 年4 月～5 月末

資料のまとめ，報告書作成

2022 年6 月～8 月末

アンケート調査結果記者発表

2022 年9 月8 日

また、2020 年から始めた日本人の危機意識調査については、2022 年にも行い経時的な変化を調査する予定である。

21

4. 情 報・出 版 関 係
4. 1 ホームページの内容更新、ネットワーク活用
定期的なホームページの内容更新は下記の通りである。
表 14

月度
4月
5月
6月

8月
9月
10 月
12 月

ホームページ更新とネットワーク活用の状況
掲載・送信内容
・地球環境アンケート回答者宛電子メールにて Web 回答のご案内を送信
・2021 年度研究助成金受領者名・研究題目リストを掲載
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第6 回を掲載
・コミック「ダスグプタ先生のおもしろ教室」を掲載
・2020 年度事業報告書等公開資料を掲載
・2021 年度研究助成の応募要項と申請書フォームを掲載
・第30 回ブループラネット賞受賞者を発表
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第7 回を掲載
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第8 回を掲載
・コミック「ティルマン先生のおもしろ教室」を掲載
・第30 回地球環境アンケート結果報告の内容を掲載
・第2 回「日本人の環境危機意識調査」の内容を掲載
・コミック「スチュアート先生のおもしろ教室」を掲載
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第9 回を掲載
・2021 年ブループラネット賞表彰特設サイトを掲載
・ユース環境提言のワーキンググループ募集について掲載
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第10 回を掲載

2月

・助成研究成果報告2021 の内容をホームページに掲載
・コミック「ブループラネット賞おもしろ教室シリーズ」冊子プレゼントについて掲載
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第11 回を掲載
・2022 年度事業計画書を掲載

本年度も研究助成事業、奨学事業にかかわる申請書類の提出や選考委員による審査とともに、環境アンケート回答について、サーバを経由した電子情報のアップロード／ダウンロード環境を順調に運用している。
4. 2 刊行物
当財団の事業活動の実情を内外の諸機関や多くの人々に知っていただくために、各刊行物とも、より一層その内容充実を図っている。
表 15
刊行物
年次報告書
財団パンフレット

刊行物の発行時期と部数
発行月
2021 年 8 月
2021 年 7 月

助成研究発表会 要旨集
助成研究成果報告 2021
ブループラネット賞パンフレット
第 30 回地球環境問題と人類の存続に関するアンケート調査結果報告書

部数
和英 650 部
和文 400 部、英文 300 部

2021 年 9 月
2021 年 12 月
2021 年 6 月

和文 150 部
冊子(含 CD) 700 部
和英 1,000 部

2021 年9 月

和文 600 部、英文 300 部

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Ⅱ.庶務・管理
1. 役員・評議員に関する事項(1) 2021年度第1回通常理事会の承認を経て、2021年4月15日に理事 島村琢哉が 評議員の全員に対して、評議員会の目的である事項(理事・監事・評議員の選任)について提案書を発し、当該提案につき、2021年4月28日までに評議員15名全員から書面により同意の意思表示を得たので、決議の省略の方法により、当該議案を承認可決する旨の決議があったものとみなされた。5月24日付けで東京法務局に理事、監事、評議員変更登記の手続きを完了し、6月8日付で内閣府に変更届出書を提出した。
(2) 2021年5月7日に、理事 渡邊 廣行が、理事会決議の目的である事項(代表理事の選定)について理事全員および監事全員に対して提案書を発し、当該提案について2021年5月19日までに、理事20名全員から書面により同意の意思表示を、監事3名全員から異議なしの意思表示を得たので、決議の省略の方法により、当該議案を承認可決する旨の決議があったものとみなされた。5月24日付けで東京法務局に代表理事変更登記(島村 琢哉-就任)の手続きを完了し、6月8日付で内閣府に変更届出書を提出した。

2. 事業報告に関する事項
2021年5月14日付で内閣府に対し、2020年度の事業報告等に係る書類を提出した。

3．行政庁の立入検査
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第27条第1項及び第59条第1項の規定に基づき、2021年7月5日に行政庁(内閣府・公益認定等委員会)による、運営組織及び事業活動の状況
に関する立入検査を受けた。

4. 委員ならびに選考委員に関する事項
2021年3月31日に理事 島村琢哉が、理事会決議の目的である事項(研究助成事業、奨学事業、顕彰事業に関する委員選任および選考委員の選任)について理事全員および監事全員に対して提案書を発し、当提案について2021年4月13日までに、理事19名全員から書面により同意の意思表示を、監事3名全員から異議なしの意思表示を得たので、決議の省略の方法により、当該議案を承認可決する旨の決議があったものとみなされた。

23

5. 会議に関する事項
1)理事会
開催日/場所

議 事 事 項結 果

第1回臨時理事会(決議の省略)
2021.3.10

1．株主権行使の件

決議があったものとみなされた

第1回通常理事会(決議の省略)
2021.4.13

1．2020年度 事業報告書案および決算書案 承認の件

決議があったものとみなされた

2．2021年度 研究助成金贈呈先 承認の件

決議があったものとみなされた3．2021年度 第30回ブループラネット賞贈呈先承認の件
4．研究助成事業、奨学事業、顕彰事業に関する委員選任の件
5．役員（理事・監事）の候補者 承認の件
6．公益財団法人日本学術協力財団への寄付金支出承認の件
7．一般社団法人環境情報科学センターへの業務委託承認の件
8．決議の省略の方法による定時評議員会の実施および評議員会の目的である事項 承認の件

決議があったものとみなされた
決議があったものとみなされた
決議があったものとみなされた
決議があったものとみなされた
決議があったものとみなされた
決議があったものとみなされた

第2回臨時理事会(決議の省略)
2021.5.19

1．代表理事の選定の件

決議があったものとみなされた

第3回臨時理事会(決議の省略)
2021.7.2

決議があったものとみなされた

1．新規奨学生の採用決定の件

第4回臨時理事会(決議の省略)
2021.7.16

1．新規奨学生の採用に係る修正の件

決議があったものとみなされた

第2回通常理事会
2021.11.29
経団連会館
および
オンライン
(Zoom)

1．第1回臨時評議員会招集の件

原案通り満場一致で承認可決

2．2021年度事業中間報告書(案) 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

3．奨学生への特別支援(新型コロナウイルス感染拡大に対応) 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

4．基本財産の決定(案) 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

5．2022年度事業計画 予算 及び 資産運用計画(案)承認の件

原案通り満場一致で承認可決

6．規程の一部変更と新設 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

7．金融収益増による収支バランスの変化への対応
方針(案) 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

8．一般社団法人環境情報科学センターへの業務委託承認の件

原案通り満場一致で承認可決

242)評議員会
開催日/場所
議 事 事 項
定時評議員会 (決議の省略)
2021.4.28
1．2020年度 事業報告書および決算書 承認の件

結 果
決議があったものとみなされた

2．役員（理事・監事）の選任の件

決議があったものとみなされた

3．評議員の選任の件

決議があったものとみなされた

第1回臨時評議員会
2021.11.29
1．議長および議事録署名人選任の件
経団連会館
2．2021年度事業中間報告書 承認の件
および
オンライン
3．基本財産の決定 承認の件
(Zoom)
4．2022年度 事業計画 予算 及び 資産運用計画
承認の件
5．金融収益増による収支バランスの変化への対応方針
承認の件

原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決

区分

3)委員会
開催日
2021.4.9

会 議 名 称
人文・社会科学分野

議 事 事 項

第1回選考委員会

2022年度採択の募集要項の審議

第2回選考委員会

2022年度採択候補案の選考

第1回選考委員会

2022年度採択の募集要項の審議

第2回選考委員会

2022年度採択候補案の選考

第1回選考委員会

2022年度採択の募集要項の審議

第2回選考委員会

2022年度採択候補案の選考

第1回選考委員会

2022年度採択の募集要項の審議

2021.12.7

ヒアリング準備委員会

ヒアリング候補者の選考

2022.1.22

第2回選考委員会

2022年度採択候補案の選考

第1回選考委員会

2022年度採択の募集要項の審議

第2回選考委員会

2022年度採択候補案の選考

2022.1.7
2021.4.16

環境フィールド研究分野

2022.1.18
研究助成事業2021.4.19

建築・都市分野

2021.12.21
2021.4.27

2021.5.17

化学・生命分野

物理・情報分野

2021.12.20

奨学事業
顕彰事業

2022.2.10

助成委員会

2022年度採択候補の選考

2021.6.22-23

外国人留学生面接審査

2021年度の奨学生候補案の選考

2021.6.23

奨学生選考委員会

2021年度の奨学生候補案の選考

2021.6.23

第1回奨学委員会

2021年度の奨学生候補の選考

2021.9.21

第2回奨学委員会

2022年度採用の募集要項の審議

2021.3.4

第30回ブループラネット賞 顕彰委員会

ブループラネット賞受賞候補者の審議

2021.6.17

第31回ブループラネット賞第1回選考委員会

ブループラネット賞候補者推薦要項の審議

2022.1.28(第1部会) 第2回選考委員会

ブループラネット賞受賞候補者の選考

2022.1.21(第2部会) 第2回選考委員会

ブループラネット賞受賞候補者の選考

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Ⅲ. 会計報告

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29

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31

32

33

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Ⅳ. 監査報告

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監 査 報 告 書
２０２２年３月２２日

公益財団法人 旭硝子財団
理事長 島 村 琢 哉 殿
公益財団法人

旭硝子財団

監事

寺島

孝

監事

三毛

兼承

監事

若林

辰雄

私たち監事は、定款第２７条の定めに基づき、２０２１年３月１日から
２０２２年２月２８日までの事業年度における会計及び業務執行状況の監査を行いましたので、次のとおり報告します。
１．監査方法（１）会計について、帳簿及び関係書類を閲覧するなど必要と思われる
手続きを行って計算書類の正確性を監査しました。
（２）理事会に出席し、又、決議の省略の方法で実施した理事会の提案事項を精査し、さらに、理事から職務の執行状況について聴取するなど必要と思われる手続きを行って業務執行の妥当性を監査しました。

２．監査意見（１）計算書類は、会計帳簿の記載金額と一致し、年度末における財産の状況を正しく表示しているものと認めます。
（２）事業報告の内容は適正であると認めます。
（３）理事の職務執行に関して、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上

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