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更新日時:2018/02/14 11:33:00

印刷日時:18/02/14 11:36

四 半 期 報 告 書(第148期第３四半期)

日産化学工業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7060547503002.doc

印刷日時:18/02/14 11:36

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2018/02/14 11:36:00

ファイル名:0000000_4_7060547503002.doc

目

印刷日時:18/02/14 11:36

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年2月9日【四半期会計期間】

第148期第3四半期(自【会社名】

日産化学工業株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1【電話番号】

03（3296）8334【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1【電話番号】

03（3296）8334【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

2017年10月1日

小次郎

吉

吉

田

田

洋

洋

憲

憲

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

2017年12月31日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】

回次

第147期
第3四半期
連結累計期間

第148期
第3四半期
連結累計期間

第147期

会計期間

自 2016年4月1日
至 2016年12月31日

自 2017年4月1日
至 2017年12月31日

自 2016年4月1日
至 2017年3月31日

売上高

(百万円)

122,069

132,680

180,289

経常利益

(百万円)

19,312

23,94731,713

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

14,236

17,73424,026

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,70522,703

23,771

純資産額

(百万円)

157,640

172,303

163,707

総資産額

(百万円)

213,418

227,003

231,748

(円)

92.86

117.68156.97

(円)

―

―

―

(%)

73.1

75.1

69.9

(百万円)

30,53634,32532,491(百万円)△7,835△12,030△13,152(百万円)△30,145△31,605△19,042(百万円)

28,01026,50835,701

1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第147期
第3四半期
連結会計期間

第148期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 2016年10月1日
至 2016年12月31日

自 2017年10月1日
至 2017年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

23.82

30.26

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間（2017年4月1日～2017年12月31日）の国内景気は、雇用・所得環境の改善、設備投資の拡大を背景に、緩やかな回復が続きました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品、ファインケミカルともに前年同期比で増収となりました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料、半導体
材料、無機コロイド全て順調に推移しました。農業化学品事業は、動物用医薬品原薬の出荷が堅調でした。医薬品事業
は、「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬の国内販売が後発品の増勢により減少しました。
この結果、当期間における業績は、売上高1,326億80百万円（前年同期比106億11百万円増）、営業利益223億92百万円（同36億91百万円増）、経常利益239億47百万円（同46億34百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益177億34百万円（同34億97百万円増）となりました。
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）は減少、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売は増加しました。
ファインケミカルでは、「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）の出荷が好調な一方、「ハイライト」（殺菌消毒剤）は減収となりました。また、原燃料価格の上昇を受け、事業全体の利益率は低下しました。
この結果、当事業の売上高は259億24百万円（前年同期比3億55百万円増）、営業利益は25億19百万円（同86百万円
減）となりました。
機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けが好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）および多層材料（OptiStack®*）が一部顧客の新規工場稼働開始、稼働率回復により増収となりました。無機コロイド材料は、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）、オルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）ともに増加しました。
この結果、当事業の売上高は441億78百万円（前年同期比48億51百万円増）、営業利益は116億76百万円（同17億9百万円増）となりました。
* ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品事業
フルララネル（動物用医薬品原薬）の出荷が順調に推移し、「ラウンドアップマックスロードAL」剤（一般家庭向け除草剤）および「アルテア」（水稲用除草剤）の販売も堅調でした。加えて、海外向け農薬の出荷が好調でした。
この結果、当事業の売上高は324億94百万円（前年同期比42億54百万円増）、営業利益は74億59百万円（同26億9百万円増）となりました。
医薬品事業「リバロ」原薬は、海外向けは伸長しましたが、国内向けは後発品の増勢により減少しました。「ファインテック」（医薬品研究開発参加型事業）は好調な売上となりました。
この結果、当事業の売上高は58億34百万円（前年同期比2億88百万円減）、営業利益は10億53百万円（同3億26百万円
減）となりました。

― 4 ―

卸売事業
当事業の売上高は449億92百万円（前年同期比36億75百万円増）、営業利益は14億32百万円（同1億50百万円増）となりました。
その他の事業
当事業の売上高は142億93百万円（前年同期比1億50百万円減）、営業利益は2億70百万円（同89百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比47億45
百万円減の2,270億3百万円となりました。
負債も借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比133億41百万円減の547億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比85億96百万円増の1,723億3百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比5.2ポイント増加し、75.1%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、343億25百万円の収入（前年同期は305億36百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、120億30百万円の支出（前年同期は78億35百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより、316億5百万円の支出（前年同期は301億45百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額1億17百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して91億92百万円減少し、265億8百万円（前年同期は280億10百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は123億99百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

360,000,000

計

360,000,000② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年12月31日)

普通株式

151,000,000

計

151,000,000

提出日現在
発行数(株)(2018年2月9日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
151,000,000(市場第一部)
151,000,000

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月1日～
2017年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

151,000,000―

18,942―

13,567(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2017年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
546,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 150,340,600

単元未満株式

普通株式

1,503,406―

113,400―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

151,000,000――

総株主の議決権―(注)

1,503,406―

1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含
まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
日産化学工業株式会社計

2017年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田錦町
3－7－1

546,000―

546,000

0.36―

546,000―

546,000

0.36

所有者の住所2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

35,70160,07528,602
64
7,778
8,375
△33

― 9 ―

※2

26,50847,242
34,628
915
9,170
7,384
△39

140,564

125,810

23,82428,14523,54630,85051,96954,397

0
1,576

6
1,679

1,577

1,686

32,4655,269△98

39,4255,776△92

37,636
91,183
231,748

45,109101,192
227,003(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

14,943
26,225
3,288
1,920
28
11,259

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―※2

19,391
9,978
1,670
616
21
12,102

57,66543,780

4,580
594
309
101
4,791

3,345
532
309
115
6,617

10,376
68,041

10,91954,70018,942
13,611
126,370△7,587

18,942
13,613
124,414△1,961

151,337

155,008

10,079243
380

14,229884
342

10,703
1,666
163,707
231,748

15,455
1,838
172,303
227,003(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
休止損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
122,069
72,187(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
132,680
77,38449,881
31,181
18,70055,29632,904
22,392

13
538
236
784

18
613
1,020
614

1,573

2,266

121
333
192
314

99
257
218
136

961
19,312711
23,947--

19,312

23,947

4,137
795

5,649
411

4,932
14,379142
14,236

6,060
17,886
152
17,734― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
14,379(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
17,886

△534
△85
△55
1

4,150
705
△38
△0

△674
13,705

4,816
22,703

13,575
129

22,486216― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)

19,312
6,183
△552
121
333
12,548△3,5493,884△555

23,947
7,441
△631
99
257
13,169△8,023
4,171△302

37,72640,1291,576△101△8,664

1,309△85△7,02630,53634,325△308
2,988△8,225
△249
△992
326
△824
△549

△757
65
△10,663
△217
△407
591
△60
△581

△7,835△12,030△15,916△1,480△7,680△52△5,001△13△15,954△1,535△9,063△39△5,001△11△30,145143△31,605117△7,30035,335△25
28,010△9,19235,701
26,508

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
1

保証債務
従業員及び連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※2

台湾日産化学股份有限公司

前連結会計年度(2017年3月31日)
148百万円

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
143百万円Philagro France S.A.S.

143

186

その他

54

―

合計

345

329

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

3

受取手形

前連結会計年度(2017年3月31日)
―百万円

支払手形

―

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
342百万円
99

貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社6社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
4,352百万円

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
4,404百万円

貸付実行残高1,061

388

差引貸付未実行残高

3,290

4,016

貸付極度額の総額

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
28,010百万円

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
26,508百万円

28,01026,508― 14 ―

(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2016年4月1日

至

2016年12月31日)

1．配当金支払額決議

株式の種類

2016年6月28日
定時株主総会
2016年11月4日
取締役会決議配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

4,013

26.00

2016年3月31日

2016年6月29日

利益剰余金

普通株式

3,667

24.00

2016年9月30日

2016年12月5日

利益剰余金

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2016年4月25日の取締役会決議に基づき、2016年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、2016年8月23日の取締役会決議に基づき、2016年8月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が0百万円、利益剰余金が5,695百万円、自己株式が5,695百万円減少しております。
また、2016年5月12日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計
期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日

至

2017年12月31日)

1．配当金支払額決議

株式の種類

2017年6月28日
定時株主総会2017年11月6日
取締役会決議配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

4,249

28.00

2017年3月31日

2017年6月29日

利益剰余金

普通株式

4,814

32.00

2017年9月30日

2017年12月4日

利益剰余金

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年4月25日の取締役会決議に基づき、2017年5月9日付で2,000,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、2017年8月22日の取締役会決議に基づき、2017年8月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が10,627百万円、自己株式が10,627百万円減少しております。
また、2017年5月12日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計
期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1）前第3四半期連結累計期間(自2016年4月1日

至

2016年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注) 1

四半期
連結損
益計算
書計上
額

化学品
事業

機能性
材料事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

卸売事業

その他の
事業

計

18,72434,64525,125

6,095

31,761

5,701

122,05414

122,069

6,844

4,682

3,114

26

9,556

8,741

32,966 △32,966―

25,56939,32728,2406,122

41,317

14,443155,021 △32,951

122,069

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損失（△）
2,605
9,966
4,850
1,380
1,281
181
20,265 △1,564
18,700(営業利益又は営業損
失）(注) 1.セグメント利益の調整額△1,564百万円には、セグメント間取引消去△240百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,338百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2）当第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日

至

2017年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注) 1

四半期
連結損
益計算
書計上
額

―

132,680

8,657

35,037 △35,037―

14,293

167,718 △35,037

132,680

化学品
事業

機能性
材料事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

卸売事業

その他の
事業

計

18,836

39,07029,516

5,807

33,813

5,635

132,680

7,087

5,108

2,977

26

11,17925,924

44,17832,494

5,834

44,992

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損失（△）
2,519
11,676
7,459
1,053
1,432
270
24,412 △2,020
22,392(営業利益又は営業損
失）(注) 1.セグメント利益の調整額△2,020百万円には、セグメント間取引消去△218百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,801百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 16 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)

92.86円

117.68円

14,236

17,734――

14,236

17,734

153,315,546

150,700,798（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、2018年2月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため
2.取得に係る事項の内容(1)

取得対象株式の種類

当社普通株式(2)

取得し得る株式の総数

1,000,000株(上限とする)(3)

株式の取得価額の総額

4,000,000,000円(上限とする)(4)

株式の取得期間

2018年2月5日から2018年4月27日まで(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合(ご参考)0.66%)

2017年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)

150,453,792株

自己株式数

546,208株

2 【その他】
当社定款の規定に基づき2017年11月6日開催の取締役会において、第148期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額4,814百万円

1株当たり中間配当金

32円00銭支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2017年12月4日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年2月7日
日産化学工業株式会社
取締役会

御中八重洲監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

勉

印

業務執行社員

公認会計士

白

濱

拓

印

業務執行社員

公認会計士

廣

瀨

達

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学工業株式
会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学工業株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年2月9日【会社名】

日産化学工業株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

小次郎

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長木下小次郎は、当社の第148期第3四半期（自2017年10月1日

至

2017年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。