一般製品安全指令 2001/95/EC の概要

一般製品安全指令 2001/95/EC の概要
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2020 年 7 月 9 日

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概要

ここで、

• 「製品」は、商業的にかどうかに関わらず、ま

低電圧指令 2014/35/EU[2][5] や機械指令 2006/42

た新品、中古品、あるいは再生品のいずれであ/EC[3][6] などの CE マーキングの表示を伴う安全るかに関わらず、供給され、あるいは入手可能

規則は既に良く知られているが、顕著な安全上のリとされる任意の製品を指す。

スクをもたらし得る製品全てがそのような特定の安全規則でカバーされるわけではない。

• 消費者向けに供給されるものだけではなく、合そのような特定の安全規則の対象とならない

理的に予見可能な状況で消費者が使用しそうな

消 費 者 向 け 製 品 は 一 般 製 品 安 全 指 令 (GPSD)

2001/95/EC[1]の対象となり、低電圧指令[2][5]

製品全般が対象となる。

な

例えば、専門家向けに意図されているが消費者どと同様、そのような製品の生産者や流通業者にはにも流通するかも知れない製品、企業が購入/一連の義務が課される。

設置するが消費者が使用することが想定される製品なども、一般にこの対象となる。

一般製品安全指令は主に規制当局側に関係するも†1のとなる市場監視や RAPEX に関する規定なども• 骨董品として、あるいは使用の前に修理や再生含むが、本稿では製品の生産者や流通業者に関係すを行なうように供給される中古品は、その旨がる要求を中心にその概要を述べる。

供給を受ける人に明確に通知されているならばなお、本稿はその内容全てをカバーするものではこの対象から除外できる。

なく、また正確であるとも限らないので、正確な情報は指令そのもの [1] や関連する公式な文書を参照されたい。

要求事項

3

生産者は安全な製品のみを市場に出す義務を持2つ。†3

適用範囲

ここで言う生産者 (producer) は、

一般製品安全指令 (GPSD) 2001/95/EC[1] は、消費者のために意図された、あるいは合理的に予見可

1. 共同体内に所在するならばその製品の製造業

能な状況で消費者が使用しそうな製品で、関係する者、また製品にその名前、商標、あるいはその†2

リスクが他の共同体規則 でカバーされない場合に他の識別マークを付けて自らを製造業者として適用される。

表明する任意の者、あるいは製品を再生した者

例えば、電池やその他の DC 75 V 未満の電源で2. 製造業者が共同体内に所在しないならば製造業駆動される電子機器全般、家具、運動用機材、自転者の代理人、あるいは共同体内に代理人が置か車、ライター、ベビー・キャリア、幼児用歩行器、れていないならば製品の輸入業者哺乳瓶など、多様な製品がこの指令の対象となるだ

3. その活動が製品の安全上の特性に影響するかもろう。

知れない、サプライ・チェーン内のその他の専†1 rapid exchange of information system。危険な製品に門家関する情報の共同体内での共有のためのシステム。
†2 低電圧指令 2014/35/EU[2][5] 、機械指令 2006/42/EC[3][6]などのような。

†3 低電圧指令 [2][5] の安全目標や機械指令 [3][6] の必須健康安全要求事項 (EHSR) のようなより詳細な規定はない。

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一般製品安全指令 2001/95/EC の概要を指す。

– 安全に関する消費者の合理的な期待「安全な製品」は、特にこのような基準への適合は、それが危険であるという証拠がある場合の出荷の制限、また市場からの• 構成、梱包、組み立ての、また該当する場合に引き上げやリコールの要求のために当局が適切な手は設置と保守の指示を含む、製品の特性段を講じることを妨げない。

• 他の製品とともに使われることが合理的に予見可能な場合、他の製品への影響

3.1• 製品の外観、ラベル、使用や廃棄に関する全て生産者や流通業者のその他の義務• 生産者は、の警告や指示、製品に関するその他の全ての指示や情報– そのようなリスクが適切な警告なしでは明白でない場合、使用期間にわたっての• 製品の使用の際にリスクに曝される消費者のカ

製品固有のリスクの評価を、またリスクテゴリ、特に子供や高齢者に対する予防策を講じることを可能とすを考慮して、通常の、あるいは合理的に予見可能なるような情報を消費者に提供しなければ使用状況のもとで、いかなるリスクも与えないもの、ならない。

あるいは受容可能とみなされる、かつ人の安全と健警告の存在は他の要求への適合を免除し康の高水準の保護に合致する、製品の使用に見合っない。†4†5

た最小限のリスクのみを与えるものを指す。

– 製品の特性に応じて以下を可能とする手製品は、以下のような場合、安全であるとみなさ段を講じる:

れる:∗ 製品がもたらすかも知れないリスク• その製品の安全を管理する特定の共同体規則がを把握する;ない場合、その製品が市場に出される国の、EU∗ リスクの回避のために必要であれば、の設立に関する条約に従って策定された、製品市場からの引き上げ、消費者への適が満足しなければならない健康/安全要求を定切かつ効果的な警告、あるいは消費める法律の規則に適合するならば、当該の法律者からのリコールを含む適切な処置でカバーされる側面について製品が安全であるを選択する。とみなす。

この手段は例えば以下のものを含む:• 欧州官報 (Oﬃcial Journal; OJEU) で公表さ∗ 生産者の詳細、また製品やそのバッチれた欧州規格に適合するならば、その規格での識別を製品やその梱包に表示する;カバーされるリスクに関して安全であるとみ∗ それが適切である限り、市場に出さなす。

れた機器の抜き取り試験†6 を実施し、• その他の場合、製品の適合性は特に以下の要素

苦情の調査と必要であればその記録を考慮して評価する:を行ない、流通業者にそのような監視について知らせる。

– 欧州官報 (Oﬃcial Journal; OJEU) で公表されたもの以外の欧州規格†4 例えば、規格に適合していないことに伴う危険に関して警告を行なうことは規格への適合の代用とはならない。
†5 一般に、機械指令 [3][6] で安全性実現の原則として述べられているのと同様、(1) リスクを可能な限り除去し、あるいは低減する、(2) 除去できないリスクに対して、必要な保護方策を講じる、(3) 採用された保護方策の限界に伴う残留リスクの情報をユーザーに知らせる、ことをその順序で適用すべきであろう。
従って、除去や低減が可能なリスクをそのままにして警告を表示するようなことは、一般に適切な対応とはみなし難い。
†6 これは、出荷前の量産品からの抜き取り試験のことではな
く、実際に市場に出された後の製品の市場抜き取り調査を自ら行なうことについて述べているものと考えられる。

– 製品が市場に出される国で作成された規格– 製品安全アセスメントに関するガイドラ
インを定める委員会勧告– その産業分野で有効なグッド・プラクティ
ス製品安全基準– 最新の技術水準
2一般製品安全指令 2001/95/EC の概要• 流通業者 (サプライ・チェーン内の生産者以外も伴わず、この指令への適合に基づいて CE マーキングを表示することはできない。†9の者) は、– 特にその要求に適合しないと知っている、あるいはそれを疑うべき製品を供給しな

4.3

いことで、自らが持つ情報に基づき、ま不適合• 適合してない製品を流通させた場合、自らの判た専門家として、該当する安全要求への断のもとで、あるいは当局の指示のもとで、市適合を確かとすることを助ける上で充分場からの引き上げ、消費者への適切かつ効果的な注意を払う。

な警告、あるいは消費者からのリコールなどの– それぞれの活動の範囲内で市場に出され処置が必要となることがある。

た製品の監視に参加する。
これは、特に製品のリスクの情報を伝え• この指令を反映した国内法への違反に関して、ること、製品の出自を追跡するために必加盟国の規定による罰金などのペナルティの対要な文書の保管と提出を行なうこと、ま象となることがある。

たリスクの回避のために生産者や当局が行なう活動に協力することを含む。

4.4• 生産者や流通業者が自らが持つ情報に基づき、また専門家として、市場に出した製品が消費

一般製品安全指令は、消費者の安全と健康の保護のため、安全でない製品の流通を防止することを意者にリスクをもたらすことを知った、あるいは図している。

知って然るべき場合、加盟国の当局に速やかに安全でない製品を流通させたことによって損害を通知し、その詳細、特に消費者へのリスクの防与えた場合、製造物責任指令 85/374/EEC[4] のも止のために講じられた処置を知らせる。†74

補足

4.1

適合性確認の記録とでその責任を問われる可能性がある。

5参考資料[1] Directive 2001/95/EC of the European Parliament and of the Council of 3 December 2001 on
general product safety (amended by Regulations(EC) No 765/2008 and No 596/2009)

低電圧指令 [2][5] などと異なり、この指令では適合性評価の実施やその記録などに関する具体的な要求も定められていないが、その製品に見合った形でhttps://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:02001L0095-20100101

適合性を確認し、その記録を維持することが望まし[2] Directive 2014/35/EU of the European Parliament and of the CounciL of 26 February 2014
on the harmonisation of the laws of the Member
States relating to the making available on themarket of electrical equipment designed for use
within certain voltage limits

いだろう。†8
また、それが適切であれば、量産品に対する全数検査やロット抜き取り検査も実施し、その記録を残すことが望ましいだろう。

4.2

製造物責任

http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014L0035

適合宣言、CE マーキング[3] Directive 2006/42/EC of the European Parliament and of the Council of 17 May 2006 on
machinery, and amending Directive 95/16/EC

低電圧指令 [2][5] などと異なり、適合宣言書の作成は不要である。この指令は CE マーキングの表示

http://ec.europa.eu/enterprise/sectors/mechanical/documents/legislation/machinery/†7 当局への通知は Product Safety Business Alert Gateway(https://webgate.ec.europa.eu/gpsd/) を通じて行なうことができる。
†8 低電圧指令などと異なり、適合性確認の記録がないことそのものが違反となるわけではないが、そのような記録なしでは、安全な製品のみを市場に出すという義務を果たしていた (少なくとも果たそうと務めていた) ことを示すことは困難となりそうである。

†9 その製品が CE マーキングの表示を要求する他の指令の対象にもなる場合は、その指令への適合に基づいて CE マーキン
グを表示することになる。

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一般製品安全指令 2001/95/EC の概要[4] Council Directive 85/374/EEC of 25 July 1985
on the approximation of the laws, regulations
and administrative provisions of the Member
States concerning liability for defective products
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:01985L0374-19990604[5] 低電圧指令 —2014/35/EU への適合のためのガ
イド, 株式会社 e・オータマ 佐藤, 2020,
http://www.e-ohtama.jp/[6] 機械指令 2006/42/EC への適合のためのガイド,
株式会社 e・オータマ 佐藤, 2013,
http://www.e-ohtama.jp/

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