―

―

17.65

30.00
35.0

実質公債費比率

11.1 10.2

8.925.0

将来負担比率

26.1

2.0

350.0

5.4

※実質赤字比率・連結実質赤字比率は黒字のため、「－（該当なし）」で表示しています。

市債と基金（単位：％）

508億 6,681万円

市債（億円）

一般家庭の借金に相当し、道路整備や基金残高公共施設の建設など一時的に多額の資金などは長期間利用されるため、世代間の負担を均衡化させるのが目的です。
200の財源の不均衡を調整する「財政調整基行を抑えることで減少傾向でしたが、平金」、市債の償還に必要な財源を確保し成29年度以降は熊本地震からの復旧や防債務の軽減を図る「減債基金」、教育や地災拠点センター建設などの影響で増加に域振興など特定の目的のために積み立て転じています。

る「特定目的基金」があります。

令和元年度にどのくらいの収入があり、どのように使われたのか、市の財政状況とお金の使い道についてお知らせします。
問 財政課 ☎ 32-1748の黒字決算
歳入から歳出を単純に差し引くと 13 億 806万円の黒字ですが、このうち令和 2 年度に繰り越して使う経費（財源）が 3 億 7,441 万円あるので、実質的な収支はこのようになります。

364 億 4,256 万円
前年度比

市債（17.1％）
62 億 3,320 万円

25

前年度との比較➊市税

個人所得の伸びと宅地や新築家屋の増加により、1億4,672万円増。

➋地方交付税

合併算定替の縮減などの影響により％都市防災総合推進事業により7億6,561万円増。
災害公営住宅の建設が一段落したこ➍県支出金とにより、6億8,942円減。

❸

合併特例期間終了後の財政運営などの整備を行ってきました。

令和元年度が終期でしたが発行期間が５年間延長されたため、防災拠点センター建設など復興に向けた事業や公共施設の老朽化対策を控える本市にとって大きなメリットとなってきました。

しかし、発行には上限額があるため、必要な事業を見極めることが求められます。

財政面で「優遇」から「自立」へと時代の転換が目前に迫り、人口減少に伴う市税・普通交付税などの減少、高齢化に伴う社会保障経費の増加といった課題が見込まれています。そのような中でも、あらゆる行政課題や熊

本地震復興事業 、新型コロナ

きょうじん

ウイルス対策、防災・減災、国土 強 靭 化など、市民の行政ニーズに応えられるような行財政運営を目指していかなければなり今後も市民生活の維持向上のません。

民生費

➊民生費

衛生費

諸収入（1.2％）
4 億 2,786 万円

地方交付税（26.3％）
95 億 9,258 万円

地方譲与税（0.9％）
3 億 760 万円

ゴルフ場利用税
自動車取得税
地方特例
交通安全対策特別
環境性能割

3,538 万円
3,766 万円
1億64 万円
666 万円
941 万円

防災コミュニティ施設整備工事費、防災倉庫建設工事費の増加
松橋総合体育文化センター大規模改修工
事費、光通信網整備事業補助金やプレミアム付商品券事業委託料の増加
保育所等整備事業補助金や私立保育所運営費負担金の増加

道路新設改良工事費や建物購入費の減少
合併特例事業債（ふれあいスポーツ整備事業など）や地域総合整備事業債（不知火プラザ整備事業など）の償還終了に伴う減少
水道会計に対する出資金・補助金の減少

子どもや高齢者、障がい者など、福祉のために必要な経費が、前年度に引き続き+ 8 億 7,735 万円￭減少項目・主な理由
土木費
公債費❷（75％）

各種交付金（3.4％） 12億4,937万円
内 利子割
312万円
訳 配当割
1,290万円
株式等譲渡所得割
861万円
地方消費税
10億3,499万円

最も多く、全体の30.8％を占める。
道路新設改良事業費など。民生費に次いで多く、17.3％を占める。

￭増加項目・主な理由

総務費

繰越金（2.7％）
9 億 9,151 万円

依存財源

国庫支出金（15.8％）
57 億 7,439 万円➋土木費消防費）

ポイント 前年度との比較

351 億 3,450 万円
前年度比

その他（2.9％） 10 億 4,626 万円
内 寄附金
5 億 3,163 万円
訳 繰入金
3 億 9,190 万円
財産収入 1 億 2,273 万円

歳入

県支出金（11.5％）
41 億 7,549 万円

4億4,645万円減。
➌国庫支出金

使用料・手数料（0.9％）
3 億 1,739 万円

❶

自主（❹

ポイント

分担金・負担金（0.5％）
1 億 9,489 万円

市税（16.8％）
61 億 3,202 万円+ 4 億 3,690 万円

歳出― より一層の財政健全化へ ―甚大な被害をもたらした平成

28

年の熊本地震から４年半が経過しました。「復興 まちづくり計 画」に 基 づ く 取 り 組 み で、 復興は一歩一歩着実に進んでいます。今後は残された課題に対応しながら、本市の発展と中長期年の合併以降、本市は17的に安定した行財政運営につなげていく必要があります。

平成

国のさまざまな財政上の優遇措置を受けてきました。

■合併算定替

合併する以前の５町単位で算定することで、新しい市として本来算定される金額よりも多く年間の適用とされてお10交付税を受けられる制度です。

合併後

26

年度までで年度以降は優遇措置が27

一般家庭の預貯金に相当し、年度間市債残高は、平成28年度までは新規発り、本市の場合はした。

段階的に縮減され、令和２年度70には完全になくなりました。

毎年の返済金の ％が普通交広報うき 2020・12・1■合併特例債ために、行財政改革を積極的に進め、より一層の財政の健全化を図っていきます。

19

付税として措置される財政的にR1

有利な借金である本制度を活用

H27 H28 H29 H30

し、生活道路、学校施設や庁舎

094億5,663万円
7億3,010万円
60億 949万円
161億9,622万円

前年度比＋ 9 億 9,083 万円
市民 1 人当たり
276,395 円

が必要な場合に発行します。道路や施設

400

9億3,365 万円

源

財政調整基金
減債基金
特定目的基金
合計

市債残高

実質決算
財600

一般会計

歳入基金

前年度比＋ 21 億 5,051 万円
市民 1 人当たり
868,064 円

令和元年度

―

宇城市の財政は全ての指標で「健全」な状態です

連結実質赤字比率4■健全化判断比率を表す４つの指標

20.00

健全化判断比率には、「実質赤字比率」

12.65「 連 結 実 質 赤 字 比 率」「 実 質 公 債 費 比 率」―

「将来負担比率」の つの指標があります。

―

この指標のうち一つでも早期健全化基―準を超えると早期健全化計画を策定し、実質赤字比率自主的に改善努力をして健全化を図らな

R1 早期健全化 財政再生年度
基準
基準

ければなりません。また、財政再生基準

H29 H30
年度 年度を超えると財政再生計画を策定し、国な参考（基準）

どの関与による確実な再生が求められるポイント
毎年、改善し続けている。

宇城市の状況

比率名ことになります。

健全化判断比率

公債費（10.1％）
35億6,508万円

議会費（0.6％）
2億1,493万円
総務費（11.4％）
39億9,898万円

災害復旧費（0.5％）
1億5,812万円
教育費（11.7％）
41億685万円

歳出消防費（7.2％）
25億3,969万円❶民生費（30.8％）
108億1,350万円❷
土木費（17.3％）
60億6,558万円
商工費（1.4％）
5億397万円

衛生費（4.9％）
17億3,903万円
農林水産業費（4.1％）
14億2,877万円
広報うき 2020・12・118