2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上場取引所
東URL http://www.sankyoseiko.co.jp/(氏名) 井 ノ 上 明(氏名) 下 川 浩 一(TEL) (06)6268-5188
配当支払開始予定日―上 場 会 社 名
三共生興株式会社
コ ー ド 番 号8018
代
表者 (役職名) 代表取締役社長COO
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：有(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

百万円

2022年３月期第２四半期
7,668
△7.5
2021年３月期第２四半期8,293 △30.1(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,370百万円(百万円％百万円％

△1.7
1,164
△9.6
1,222―
7.4
1,288
22.5
△17―
2021年３月期第２四半期 44百万円( △86.0％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期％

866
882―％)

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

28.02
△0.41

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2022年３月期第２四半期
49,5192021年３月期
51,648(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 38,348百万円％

38,64438,3302021年３月期

77.4
73.5
37,944百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2021年３月期――
2022年３月期――
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末銭合計円

銭

円

銭

―

15.00

15.00

―
： 無

15.00

15.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
16,000 △6.8
1,400 △28.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有％

百万円

％

円 銭

1,800 △33.4

百万円

1,70048.939.05

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

60,000,000株

2021年３月期

60,000,000株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

16,594,818株

2021年３月期

16,294,818株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

43,618,696株

2021年３月期２Ｑ

43,705,202株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……‥‥‥‥……………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12－1－

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、緊急事態宣言が延長され、経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、ワクチン接種の進展により、緊急事態宣言が解除されるなど、明るい兆しもありますが、感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、総じて先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設の一部休業や営業時間短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT100」を策定、３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を中心に、長年にわたり培ってきた経営資源を有効活用し、収益拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比7.5％減の7,668百万円となり、営業利益は前年同期比1.7％減の866百万円、経常利益は前年同期比9.6％減の1,164百万円となりました。特別利益として債務免除益など1,175百万円計上し、特別損失として商標権の減損損失など668百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,222百万円（前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国ブランド「DAKS」を軸に、ブランド価値向上を重視し、ＥＣ販売の強化、アジア市場を中心にブランドビジネスの展開拡大を図っております。
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」ブランドを百貨店などに販売する国内子会社では、不採算店舗を撤退、プロパー販売を重視し、粗利率の向上に努めるなど、収益体質の強化策を推し進めた結果、減収となりましたが、人件費などの経費削減の効果が大きく、利益面では改善いたしました。
また、当該ブランドを中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジアを中心に展開する海外事業は、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり減収、英国DAKS社の事務所移転などの経費削減の効果もありましたが、微減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比7.0％減の3,240百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.0％増の655百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞれ177百万円増加しております。
② 繊維関連事業
製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、アパレル商材以外への取り組みを強化、生産拠点としての中国依存リスクを軽減し、販売、生産面の戦略強化と重点得意先との取引拡大を図っております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先各社の商品生産計画の見直しや生産工場の一部稼働停止による出荷遅れなどにより、減収となりましたが、人件費などの経費削減の効果が大きく、実質的には増益となりました。前年同期は、引当金の取り崩し益を計上しておりますので、結果としては、前年同期と比して減収減益となっております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比6.7％減の3,863百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比28.7％減の161百万円となりました。

－2－

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第２四半期決算短信③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、イベントホール事業は、一部営業自粛となった前年同期と比して、イベント数が増加いたしましたが、内装工事事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり工事件数が減少いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比17.9％減の874百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.4％増の291百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,763百万円（8.0％）減少し、20,367百万円となりました。これは、現金及び預金が2,192百万円減少した一方で、商品及び製品が293百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて365百万円（1.2％）減少し、29,151百万円となりました。これは、商標権が669百万円減少した一方で、投資有価証券が592百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,304百万円（17.8％）減少し、6,003百万円となりました。これは、未払費用が709百万円減少、リース債務が348百万円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,138百万円（18.9％）減少し、4,871百万円となりました。これは、リース債務が1,203百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円（0.8％）増加し、38,644百万円となりました。これは、利益剰余金が383百万円増加したことなどによるものであります。

－3－

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第２四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,192百万円減少（前第２四半期連結累計期間は479百万円の増加）し、当第２四半期連結会計期間末には、14,916百万円（前第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14,874百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上額が1,671百万円となった一方で、債務免除益が929百万円、棚卸資産の増加額が295百万円、法人税等の支払額が229百万円あったことなどにより、301百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は664百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が300百万円あったことなどにより、331百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は905百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出が1,293百万円、配当金の支払額が654百万円あったことなどにより、2,165百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は1,083百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年７月30日の決算発表時に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－4－

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地使用権資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

17,108
3,227
1,560
34
62
170
△722,131

14,916
3,200
1,853
25
21
370
△320,367

7,134
2,950
111
102
10,299

6,962
2,950
259
85
10,258

4,417
92
4,510

3,747
84
3,832

13,9676769△36
14,706
29,516
51,64814,5606518△23
15,061
29,15149,519

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,664
2,820
580
369
1,232
182
457
7,308

1,956
2,820
232
30
523
67
373
6,003

1,288
3,482
302
792
143
6,009
13,317

84
3,550
311
781
143
4,871
10,8753,000
6,178
29,622△5,98432,8173,000
6,227
30,005△6,14633,086

7,072
15△1,972
11
5,127
386
38,33051,648

7,271
2△2,022
9
5,261
296
38,64449,519

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗等除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
リース解約益
助成金収入
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
臨時休業等による損失
特別退職金
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
8,293
4,859
3,434
2,552
882

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
7,668
4,509
3,158
2,292
866

0
263
6
193
463

0
246
2376
347

29
15
12
57
1,288

24
－
25
49
1,164

－
－
207
633
14
855

929
164
81－
－
1,175

1,718
※２
201
164
28
6
2,119
24
295
△263
31
△710

※１

△17－7－

※１625
42－
－
－
668
1,671
164
271
436
1,235
13

※２

1,222

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△7(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,235

△26
△783
252
44

198
△12△49
△1134
1,370

34
10

1,356
13－8－三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

24467
1,718
△44△26429△14279
110△432△604――△56△147△48△310705
264△29△275664

1,671
266625△16△247
24―26△295289―△164△929△596△263△624308247△24△229
301△7531△1966△15905△8―△300―△22△331―△871△3△202△162△654△3△1,293△5△51△1,083△7479
14,395
14,874△2,165
3△2,192
17,10814,916

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）リース解約益
債務免除益
役員賞与の支払額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

－10－

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結損益計算書関係）※１

減損損失
前第２四半期連結累計期間(自用途販売店舗及び事務所

2020年４月１日

至2020年９月30日)
減損損失
（百万円）

種類

場所

建物及び構築物

横浜市西区他

2

工具、器具及び備品

熊本県熊本市他

2

長期前払費用熊本県熊本市他

2

使用権資産

ロンドン

1,711

計

1,718

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定または将来の使用見込みがないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗及び事務所においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零またはマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

用途

種類

場所

事業用資産

商標権

ロンドン

計

減損損失
（百万円）
625
625

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDにおいて、経営環境の悪化等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は事業用資産においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0％～15.1％の割引率で割り引いて算定しております。
※２

臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年９月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。

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三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ファッション
関連事業

繊維関連事業

不動産
関連事業

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,484

3,831

978

8,293―

8,293

131186399

△399―

計

3,485

4,142

1,064

8,693

△399

8,293

セグメント利益

618226287

1,132△250882

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△250百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円及びセグメント間取引消去等22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)(単位：百万円)
報告セグメント
ファッション関連事業
減損損失

1,718

繊維関連事業

全社・消去

不動産
関連事業
―－12－―

合計―

1,718

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ファッション関連事業

繊維関連事業

不動産関連事業四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,239

3,634

794

7,668―

7,668

0228

80309

△309―

計

3,240

3,863874

7,978

△309

7,668

セグメント利益

655

161

291

1,108

△241866

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△249百万円及びセグメント間取引消去等８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)(単位：百万円)
報告セグメント
ファッション
関連事業
減損損失

３.

繊維関連事業

625

全社・消去

不動産関連事業
――

合計
―

625

報告セグメントの変更等に関する事項「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ファッション関連事業」の売上高、セグメント利益はそれぞれ177百万円増加しております。

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