亀工岡事

商

名：工 事 場 所：

工会館

解体

工事

特記

亀岡商工会館解体工事

亀岡市追分町下島

地内

亀岡商工会議所

仕様書

Ⅰ

一般事項

１． 位置及び周囲の状況等
１）工事概要商工会議所新会館建設に伴い、旧商工会館の解体工事を行うものである。
２）建物概要
本館
付属棟

鉄筋コンクリート造 ４階建 建築面積
ﾌﾞﾛｯｸ造等

５６２．４９㎡

延床面積

１９１２.９４㎡

４棟

３）配慮事項
工事施工場所は、アユモドキの生育場所に近接しており、騒音、水質汚濁に充分留意し、施工すること。
２． 施工にかかる条件

１）工事期間にかかる内容
契約工期及び工事期間

契約締結日の翌日 ～ 令和５年９月３０日

尚、６月は、準備期間とし、解体工事の本格着手は、７月からとする。

２）安全・災害防止対策等① 工事用車両（関係車両全て）は、ステッカー貼付等により工事関係車両であることを明らかにすること。
② 工事車両等の進入・退出・停車等にあたっては十分な注意を払い、通行者等の安全を第一に図ること。
③ 資材の搬入・搬出時には必ずシート等にてカバーし、土砂・木片等が飛散しないよう注意し、タイヤ等に付着した土砂によって道路汚損等のないように注意すること。
④ 道路等の汚損した場合は速やかに清掃等の復旧を行うこととし、工事期間中の進入・退出路にかかる維持管理(舗装・構造物等の保護養生及び補修等)は受注者で行うこと。
⑤ 工事場外においても駐車違反・速度制限・積載制限等交通法規を遵守し、災害防止に万全を期すこと。
⑥ 協力業者及び資材納入業者等にも指導を徹底すること。
⑦ 工事により周囲の建物や工作物に汚損等が生じた場合は、受注者の責任で誠意をもって解決に努めること。
３）施工計画等① 工事説明工事着手前には施工計画書を作成し、必要に応じ周辺自治会や近隣施設へ工事説明を行うこと(工事案内文書の作成及び配布を含む)。また、説明書等の内容は遵守し工事期間中トラブルが発生しないよう努めること。万一トラブルが発生した場合は誠意をもって解決に努めること。
② 仮設工事等設計図書等をもとに仮設計画を行い、関係法令に基づく確実な仮設工事を行うこと。
飯場の建設及び建物内での宿泊は禁止する。
③ 工事名称等の表示
工事名称等の表示を、担当職員の指示する場所に掲示すること。

４）工事場内外の管理
工事場内の資材の保管等については受注者において十分な管理を行うこととし、各工種・工程における廃材・ゴミ等についても、行為者を問わず工事施工者の責任において遅滞なく処理すること。
工事排水についても管理を徹底し、周辺排水路等に土砂等が流出した場合は速やかに清掃を行うこと。
５）休日及び作業時間
下記の期間工事の施工を行わないこと。ただし、設計図書に定めのある場合又はあらかじめ担当職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。
① 日曜日（土曜日の施工は可。但し自治会等近隣協議によること。）② 国民の祝日に関する法律に規定する休日
作業時間

平日一般

： 午前８時３０分～午後５時００分

騒音を伴う場合： 午前９時００分～午後５時００分

６）関連工事との協力（本工事では対象となる工事はありません。）
７）設計図書及び建設業法に基づく施工体制台帳・施工体系図を作成し、現場に備え付けること。
体系図は現場内及び現場外の公衆の見やすい場所に掲示すること。
９）工事範囲内において工事用進入路確保のため行う鉄板敷き等の必要な措置は、受注者で行うこと。
また、仮囲い・飛散養生等については、設計図書等をもとに確実に行うこととするが、撤去・復旧が必要となった場合には、担当職員と協議を行い、安全が確保された時点で実施する。
13）工事用水・電力、構内既存施設の利用・工事用水● 可 （●有償・○無償 ）○ 不可・工事用電力● 可 （●有償・○無償 ）○ 不可14）交通誘導員の配置
50 名 （交通誘導員A

総計・常時

0名

交通誘導員B

50 名）

交通誘導員A0名

交通誘導員B

0名

・足場組払し、重機回送時、上屋解体時、及び車両の多い日
交通誘導員B

50 名

・配置時間は作業開始前後の準備・移動時間を含むものとし、昼の休憩時間も適宜配置のこと。
注）交通誘導員Aは、警備員等の検定等に関する規則（平成１７年１１月１８日国家公安委員会規則第２０号）に基づき交通誘導警備検定合格者（１級又は２級）とする。
15）通行規制等① 周辺道路の通行規制
● な し

○

あ り

（必要に応じて警察署、監督官庁と協議すること）② 通学時間帯の通行規制● な し○あ り（午前７時４５分 ～ 午前９時００分）

16）敷地内通路等の安全確保
整理整頓の励行・安全通路の確保を常に心がけて実施すること。

17）工事担当者現場事務所
工事担当者現場事務所については、工事では設置を義務付けない。なお、受注者用現場詰所については、必要に応じて請負者により設置を行うこと。
18）① 除却範囲は上屋・基礎・内部造作・家具類・備品類・各設備機器等、全て撤去・処分とする。なお、産業廃棄物及び家電リサイクル法に定められた特定家電製品については、関係法令に従い適切に処分すること。
尚、基礎杭が、存在した場合は、存置とする。
② 本工事においては、産廃等の運搬車の往来がある為、工事中に周辺建物及び道路、その他の工作物に損害を与えないよう十分に留意すること。万一損害を生じた場合は受注者の責任において修復・補修を行うこと。
なお、現場周辺の工損調査（工作物等の調査）を行うこと。
③ 受注者は、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則に基づき実施する解体工事における石綿含有の事前調査について、労働基準監督署及び京都府に事前調査結果の報告を行うこと。
なお、報告は原則として石綿事前調査結果報告システムから電子申請で行うこと。
「石綿事前調査結果報告システム」https://ｗｗｗ．Ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp/④ 受注者は、建築基準法第１５条第１項の規定により、着手前に建築物除却届を京都府知事宛てに提出すること。
⑤ 工事範囲内の下水道設備の改造申請書の作成及び提出を行うこと。なお申請手数料は本工事費に含むものとする。
⑥ 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染予防対策として、本工事においては、建設現場の「三つの密」の回避等に向けて建設企業で実践されている取組事例や、オフィス等における対策や通勤時の対策、感染者が発生した場合の対応等を盛り込んだ国土交通省の「建設業における新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染予防対策ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」の最新版を踏まえた、建設現場等での対策を確実に実施するものとする。
⑦ 労働安全衛生やその他必要な届出は請負者が行い、工程等を勘案し関係機関に申請、提出すること。なお、届出書、許可証の写しを提出すること。

３． 質疑事項
１）質疑事項は公告文のとおりとする。
※質疑が無い場合は提出不要
２）質疑回答書の扱い① 質疑及び回答書は、設計図書の一部として、入札条件とする。
② 質疑及び回答書の提出・交付に応じない方でも、その内容について、全て承知したものとして入札を行う。
４． 数量内訳書について
別添数量内訳書は、入札参加者各位が積算業務を行う上での参考として公開するもの
で、設計条件となる設計図書には該当しないので、参考とすること。

５． その他一般事項
１）受注者は各種工事の職種を問わず、積極的に「技能士」適用に努めること。
２）保険の付保及び事故の補償について① 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
② 受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適切な補償をしなければならない。
③ 受注者は、建設業退職金共済制度に加入し、その掛金収納書及び「建退共運営実績計画書」を工事請負契約締結後１ヶ月以内に、監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。また、現場事務所、工事現場の出入口等の見やすい場所に標識「建設業退職金共済組合制度適用事業主工事現場」を掲示するとともに、工事完成時に「建退共運営実績報告書」を提出しなければならない。
(1)

受注業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を添付すること。

(2)

受注業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し現物により交付すること、又は、建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び添付を促進すべきこと。

(3)

下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。

６． 石綿処理に係る工事仕様書
第１章 一般事項
１．１ 適用範囲（１）この工事仕様書は、吹付け石綿および石綿を含む建設材料（以下「石綿含有材料」という。）を使用する建築物その他の施設の解体又は改修の工事（以下「石綿含有建築物解体等工事」）を施工する場合に適用する。
石綿含有材料はすべての種類の石綿及びそれらをその重量の０．１％を超えて含有するものをいう。
石綿含有材料の種類は、吹付けアスベスト、アスベスト保温材、アスベスト成形板をいう。なお、既に封じ込まれている吹付けアスベスト等も、吹付けアスベストと同様の扱いとする。
（２）この工事は、設計図書に従い施工するが、設計図書に明示されていない事項でも工事の性質上当然必要なものは、監督員の指示に従い施工する。
１．２ 法令等の遵守
施工にあたっては、大気汚染防止法（昭和４３年法律９７号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律５７号）、石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省２１号）、京都府建築物の解体等に伴う石綿の飛散防止に関する緊急措置条例（平成１７年京都府条例第４５号）等、石綿処理に関する諸法令を遵守し、第三者に危害を与えることのないように施工する。
諸法令の適用及び運用は受注者の負担と責任において行う。

１．３ 施工計画書
事前に、石綿障害予防規則第４条に定められた内容を盛り込んだ施工計画書を作成し、監督員に提出して承諾を得た後に施工する。
１．４ 関係官庁への届出
受注者は作業に必要な提出書類等の届出について遅滞なく行う。
１．５ 従事する作業者等（１）受注者は「石綿含有建築物解体等工事」にあたり石綿障害予防規則第１９条に基づき「石綿作業主任者」を選定し、資格証明書及び工事経歴書の写しを施工計画書に添付する。
（2）従事する作業者は、６ヶ月以内に特殊健康診断（特定化学物質等障害予防規則第３９号）を受診したものとし、その内容を施工計画書に添付する。
１．６ 事前教育
受注者は、「石綿含有建築物解体等工事」に従事する作業者に対して、事前に石綿障害予防規則第２７条に基づく特別教育を行い、その実施内容を監督員に報告する。
第２章 作業上の遵守事項
２．１ 使用状況の事前調査（１）建築物その他の施設等において使用されている石綿含有材料の使用状況（材料の種類並びに使用の箇所及び規模をいう。以下同じ。）を設計図書等及び現場目視によって調査し、記録する。
（２）（１）の調査において石綿の使用状況が判明しない場合は、石綿等の使用の有無を分析により調査し、記録する。分析方法は、JISA１４８１「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による。この場合、採取箇所を湿らせてから試料の採取を行い、採取後は粉塵が飛散しないよう補修を行う。
２．２ 浮遊石綿濃度測定等（１）吹付けアスベスト及びアスベスト保温材の除却工事又は封じ込め、囲い込み工事を施工する場合は次による。（測定箇所等については、調査結果により、別途協議する。）
ア 下表のとおり浮遊石綿濃度を測定し、報告書を提出する。
測定時期
測定場所
測定点
処理作業前 処理作業室内

室面積により各１点又は２点

処理作業中 負圧・除じん装置の排出吹 出口吹出し風速１ｍ／ｓｅｃ以下の位
出し口
置各２点
処理作業室外処理作業後 処理作業室内箇所数箇所
箇所

各室開口部付近各１点

箇所

室面積により各１点又は２点箇所

合計箇所※処理作業後の測定は作業が完了しシート養生を撤去してから１週間以降に行う。
イ 測定は、作業環境測定法により認定された第三者試験機関が行うものとし、施工計画書に記載する。
（２）アスベスト成形板の除去工事を施工する場合は次による。
ア 下表のとおり浮遊石綿濃度を測定し、報告書を提出する。
測定時期
測定場所
測定点
処理作業後 処理作業室内

室面積により各１点又は２点箇所

合計箇所

イ 測定は、作業環境測定法により認定された第三者試験機関が行うものとし、施工計画書に記載する。

箇所数

２．３ 石綿含有材料の除去作業（１）吹付けアスベスト及びアスベスト保温材の除去作業は、次の方法により解体または改修工事に先立って行う。
ア 除去作業を行う場所は、プラスチックシート等（壁等の場合０．０８ｍｍ以上、床の場合０．１５ｍｍ以上の厚さのビニールシート等をいう、以下同じ）で覆うなどして周辺と隔離する。
イ 隔離した区画の出入口には、前室を設ける。
ウ 隔離した区画は、石綿の飛散を防ぐことのできるフィルター（日本工業規格Ｚ４８１２に規定する超高性能微粒子フィルター及びこれに準じたものをいう。）の付いた換気装置によって換気し、常時負圧を保つ。
エ 除去作業者には、呼吸用保護具、防護メガネ及び作業着等を着用させる。
オ 除去作業は、石綿部分を湿潤化した後に行い、石綿が残留しないように注意する。
カ 石綿含有材料を湿潤化するために行う散水その他の措置により石綿を含む水を排出するときは、ろ過処理その他の適切な処置を行う。
キ 石綿含有材料を除去した部分には、飛散防止剤を散布する。
ク 除去作業に使用した工具及び資材等は、付着した石綿を取り除いた後、当該作業区画の外へ搬出する。また、着用した作業衣等は、付着した粉じんを除去した後に区画外へ搬出するか、又は処分する場合は石綿等の廃棄物と同等の措置を行う。
ケ 隔離に使用したプラスチックシート等は、真空掃除機等で清掃した後、飛散防止剤を散布し、作業区画内の空気の除じんを十分行った後に取り外す。
コ 区画した作業区域には、「石綿等の取扱い作業者以外立入禁止」の表示を行う。
サ 作業場には、「禁煙・飲食禁止」、「石綿を取扱う作業場であること、石綿の人体に及ぼす影響、石綿等の取扱いの注意、使用すべき保護具」、「石綿処理情報、作業内容」の掲示を見やすい場所に掲示する。
（２）建物内部アスベスト成形板の除去作業は、次の方法により行う。
ア アスベスト成形板の除去は、内装及び外部建具等の撤去にさきがけて行う。
イ 除去作業を行う場合は、外部建具を閉鎖するとともに、ガラスの破損箇所や換気扇枠等で粉じんが外部に飛散する恐れがある箇所をプラスチックシート等で塞ぐ。
ウ アスベスト成形板の除去は、可能な限り破断を伴わない方法で行うものとし、原則として「手ばらし」とする。
エ 除去作業中は散水その他の方法により、アスベスト成形板を常に湿潤な状態として作業を行う。
オ 除去作業者には、呼吸用保護具、防護メガネ及び作業衣等を着用させる。また、着用した作業衣等は付着した粉じんを除去した後に区画外へ搬出するか、又は処分する場合は石綿等の廃棄物と同等の措置を行う。
カ 除去作業後、アスベスト成形板の破片、破断粉及び作業衣等に付着した粉じんが残存しないよう、真空掃除機等により、清掃及び片付けを十分に行う。
キ 区画した作業区域には、「石綿等の取扱い作業者以外立入禁止」の表示を行う。
ク 作業場には、「禁煙・飲食禁止」、「石綿を取扱う作業場であること、石綿の人体に及ぼす影響、石綿等の取扱いの注意、使用すべき保護具」、「石綿処理情報、作業内容」の掲示を見やすい場所に掲示する。

（３）建物外部アスベスト成形板の除去作業は、次の方法により行う。
ア 対象箇所の周囲を当該部分の高さと同程度まで防じんシート等で囲う。
イ アスベスト成形板の除去は、可能な限り破断を伴わない方法で行うものとし、原則として「手ばらし」とし、できる限り原型のまま除去する。
ウ 除去作業中はアスベスト成形板を下記により常に湿潤な状態として作業を行う。
○ 散水による湿潤化
・ 飛散防止剤等の散布による湿潤化
エ 除去作業者には、呼吸用保護具、防護メガネ及び作業着等を着用させる。ただし高所作業所等で防護メガネの着用が視界を妨げる等、安全確保に支障がある場合この限りでなはない。
作業衣等は付着した粉じんを除去した後に区画外へ搬出するか、又は処分する場
合は石綿等の廃棄物と同等の措置を行う。
オ 除却作業後、アスベスト成形板の破片、破断粉及び作業衣等に付着した粉じんが残留しないよう、清掃及び片付けを十分に行う。
カ 区画した作業区域には、「石綿等の取扱い作業者以外立入禁止」の表示を行う。
キ 作業場には、「禁煙・飲食禁止」、「石綿を取扱う作業場であること、石綿の人体に及ぼす影響、石綿等の取扱いの注意、使用すべき保護具」、「石綿処理情報、作業内容」の掲示を見やすい場所に掲示する。
※ 「手ばらし」とは、アスベスト成形板の接合・固定状態を、簡易な工具等で解除またはその位置において人力により破砕して現位置より除去することをいう。一
般的には破壊しなければ飛散はないが、やむを得ず破壊しなければならない場合には十分に湿潤化した状態で作業を行う。
２．５ 解体工事によって発生した廃材の集積・運搬（１）吹付けアスベスト及びアスベスト保温材の廃材
ア 除去された廃材は、次のいずれかの方法で石綿の飛散防止を図る。
(ｱ) 十分な強度を有する耐水性の材料で二重に梱包する。
(ｲ) 固形化する。
イ 運搬するまでの保管は、特別管理産業廃棄物保管基準に従い次による。
(ｱ) 保管は、保管施設で行い、石綿が飛散しないようにする。
(ｲ) 保管施設には、周囲に囲いを設け、見やすい箇所に石綿の保管場所であること及び保管する廃棄物の種類（廃石綿等）並びに特別管理産業廃棄物管理責任者の氏名と連絡先を表示する。
(ｳ) 石綿廃棄物に他の物が混入するおそれがないよう仕切りを設ける。
ウ 収集・運搬は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者が特別管理産業廃棄物収集・運搬基準に従い、他の廃棄物と混合する恐れのないように他のものと区別して収集し、運搬する。
（２）アスベスト成形板の廃材
ア 作業において、破砕された廃材は湿潤化のうえ、丈夫なビニール袋（厚0.15mm以上）に入れる等、飛散防止の処置をする。
イ 運搬するまで現場内に保管する場合は、一定の保管場所を定め他の内装材と区別して保管し、シート等で覆うなど、飛散防止の措置をする。また、保管場所には、アスベスト成形板であることの表示を行う。
ウ 収集・運搬は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者が行い、運搬車両の荷台に覆いを掛けるなどの飛散防止を講じるとともに、運搬途中に振動等で破損しないようにする。

２．６ 工事現場の清掃、廃棄物の処理
工事の終了時は工事現場及びその周辺に、石綿含有材料の破片その他の石綿を含有するくずが残存しないよう後片付け及び清掃を行う。
また、石綿含有材料の破片その他の石綿を含有するくず及び他の廃棄物は、次によるほか廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に定めるところにより処理する。
ア 吹付けアスベスト及びアスベスト保温材は、特別管理産業廃棄物として特別管理型処分場で処分する。
イ アスベスト成形板は、一般産業廃棄物として安定型処分場で処分する。
ウ 石綿含有建材の処分にあたっては、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により管理を行うこと。また、管理票には、石綿含有建材であることを明記すると共に、他の廃棄物と別の管理票により処理すること。
エ 石綿含有建材の撤去・処分等の処理が完了した時は速やかに監督職員に報告し、マニフェストの写し等により処理内容の確認を受けること。
オ 石綿含有建材の処分先㈱京都環境保全公社瑞穂環境保全センター

２．７ 工事現場における表示について
建築物等の解体作業における石綿のばく露防止対策等の実施内容の掲示は、以下の場
合に、関係労働者のみならず周辺住民へ周知するために作業現場の見やすい場所に掲示すること。
ア 石綿を使用した建築物等の解体等の作業を行う場合（所轄労働基準監督署長に石綿に関する計画の届出・作業の届出が必要な場合）
イ 石綿を使用した建築物等の解体等の作業を行う場合（所轄労働基準監督署長に石綿に関する計画の届出・作業の届出が不必要な場合）
ウ 石綿を使用していない建築物の解体等の作業を行う場合

※参考 ： 設計時アスベスト事前調査表