12月３日（火曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 １ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 諸般の報告
第４ 行政報告
第５ 議案第50号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について

第６ 議案第51号

北方町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

第７ 議案第52号（町長提出）

北方町常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について第８ 議案第53号（町長提出）（町長提出）

北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第９ 議案第54号

北方町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について（町長提出）

第10 議案第55号

北方町手数料条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第11 議案第56号

北方町老人デイサービスセンター設置条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第12 議案第57号

北方町下水道条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第13 議案第58号

北方町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第14 議案第59号

財産の処分について（町長提出）

第15 議案第60号

工事請負契約の変更について（町長提出）

第16 議案第61号

令和元年度北方町一般会計補正予算（第５号）を定めるについて（町長提出）

第17 議案第62号

令和元年度北方町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を定めるについて

第18 議案第63号（町長提出）

令和元年度北方町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を定めるについて第19 議案第64号（町長提出）

令和元年度北方町下水道事業特別会計補正予算（第２号）を定めるについて（町長提出）

第20 議案第65号

令和元年度北方町上水道事業会計補正予算（第２号）を定めるについて（町長提出）

第21 協議第２号

岐阜県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約-1-

の変更に関する協議について
第22 協議第３号（町長提出）

岐阜地域児童発達支援センター組合規約の変更に関する協議について（町長提出）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第22まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

石

井

伸 弘

２番

神

谷

巧

３番

村

木

俊 文

４番

松

野

由 文

５番

三

浦

元 嗣

６番

杉

本

真由美

７番

安

藤

哲 雄

８番

鈴

木

浩 之

９番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

副

長

中

村

長

名

取

康

夫

総務課参事

奥

村

英

人

福祉健康課参事林賢

二

教 育 次 長

有

里

弘

幸

都市環境課
技術調整監

桜

井

孝 昭

総 務 課 長兼防災安全課長

臼井誠

教 育 課 長

浅

井

孝

彦

住民保険課長福田宇多子

健康づくり担当課長

大

塚

誠 代

都市環境課長兼上下水道課長

山田潤

税 務 課 長兼福祉健康課長

木野村英

俊会 計 室 長

横

田

紀

彦

税務課主幹

畑

中

章 吾

防災安全課主幹

髙

﨑

健

一

上下水道課主幹

北

中

龍

教

育

町

正

一

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島 伸

議 会 書 記石崎也

議 会 書 記

啓 明

-2-

牧

野

拓 也

開会

午前９時35分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

皆さん、おはようございます。

ことしのカレンダーもとうとう残り 1 枚ということになりました。新しい時代、令和、そしてまた平成が、１年が過ぎ去ろうとしておるところでございます。
９月の議員選挙において、２人の新しい議員が加わって議員構成が変わって初の定例会ということになりました。今後も行政と議会、緊張関係を保って一つ一つ丁寧にまた審議をしてまいりたいというふうに思っております。
ただいまから令和元年第６回北方町議会定例会を開会します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（安藤浩孝君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、３番

村木俊文君及び４

番 松野由文君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 会期の決定○議長（安藤浩孝君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月13日までの11日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から12月13日

までの11日間に決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第３ 諸般の報告○議長（安藤浩孝君）

日程第３、諸般の報告を行います。

事務局から、例月出納検査の結果、岐阜県町村議会議長会などの報告をさせます。
○議会事務局長（小島伸也君） ９月定例会以降の報告をさせていただきます。
９月25日、10月16日、11月20日に現金出納事務全般について出納検査が行われ、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、上水道事業会計、南東部
開発事業特別会計、各基金及び歳入歳出外現金とも計数上の誤りは認められなかった旨の報告がありました。
次に、行政監査の結果についてであります。
10月10日、定住奨励金等の効果や今後の税収についてと南東部開発事業についてを主眼に監査-3-が行われました。
初めの税の関係部分については、個人や法人の誘致につながる施策について検討されたい。また、南東部開発事業については、令和元年９月30日現在、第２工区完了分までを監査したが、おおむね適正に執行されている旨の報告がありました。
次に、随時監査の結果についてであります。
11月13日、これまでの学園構想についてと、主に教育委員会の収入支出の事務全般についてを主眼に監査が行われました。まず、学園構想については、これまでおおむね順調に進んでいると思われ、この事業のよさを町外に広くアピールして、ふるさと納税等の寄附につなげられるようになればよいと思われる旨の意見がありました。
次に、教育委員会の収入支出に関する事務全般については、１つ目に、登下校安全巡視員勤務
実績等の記載事項に記入漏れ等の不備があるので、書類の受け付け時によく確認をすること。
次に、町から給与や賃金を受け取り社会保険に加入している方について、社会保険加入の必要性について、加入条件を踏まえて再考する必要があると思われること。
最後に、各事業報償費について、支払い方法と源泉徴収の内容が給与、賃金と思われるものがあり、各事業の報償費について、支払い科目や源泉徴収方法を再確認すること。
以上の３つの意見が報告されました。
次に、岐阜県町村議会議長会についてであります。
10月９日、第70回定期総会がグランヴェール岐山で開催されました。
自治功労者表彰、会務の報告、国・県に対する提言事項の協議がありました。
総会終了後に正・副議長研修会が行われ、「住民に期待される議会になろう」と題し、早稲田大学マニフェスト研究所の中村健氏による講演が行われました。
11月13日、第63回町村議会議長全国大会が東京ＮＨＫホールで開催され、地方創生のさらなる推進を期する等28項目の決議等と、「鶴瓶の家族に乾杯～涙と笑いの舞台裏～」と題し、ＮＨＫ
制作局音楽芸能チーフプロデューサー

井上繭子氏による特別講演が行われました。

12月２日、臨時総会と第３回評議員会がＯＫＢふれあい会館で開催されました。臨時総会にて理事１名が選任され、評議員会では、令和２年度岐阜県町村議会議長会の事業、会費などについて原案のとおり可決し、定期総会にて採択した国・県に対する要望活動等について報告がありました。
続いて、西濃環境整備組合議会についてであります。
11月18日、令和元年第２回西濃環境整備組合議会定例会が開催されました。
正・副議長の選挙後、議第３号

西濃環境整備組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてが可決され、認第１号

平成30年度西濃環境整備組合一般会計歳入歳出決算の認定については、歳入14億2,258万1,947円、歳出13億9,181万6,918円、差し引き残額は3,076万5,029円となり、うち2,976万5,000円は基金に繰り入れし、残りは令和元年度へ繰り越しされる旨の内容が認定されました。

-4-

続いて、配付物の関係であります。
令和２年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い、福祉保育職場の大幅な増
員と賃金の引き上げの実現をめざし国に対し意見書提出を求める陳情、学校教材の計画的な整備推進についてのお願い、岐阜県建設技術協会からの要望書の写しを配付しておきました。
以上、報告いたしました会議等の資料は事務局に保管してありますので、ごらんいただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

続いて、議員派遣の報告を求めます。

11月18日、19日の２日間、全国市町村国際文化研究所主催の市町村議会議員特別セミナーに松野議員が参加されました。研修の報告を求めます。
○４番（松野由文君）

それでは、議員の研修に行ってまいりましたので、報告をさせていただきます。
まず、研修テーマとして、「地方行財政」今後のわがまちの未来と地方議員に求められる役割についてということで、講義１「地方行財政の現状と課題」ということで、総務省地方財政審議会委員の星野菜穂子氏より講義をいただきました。
講師の星野氏は、地方財政に関する委員を多数歴任され、現在も地方財政審議会委員をされている。
資料をもとに講義をされました。その中で、日本の地方財政の特徴を示され、国、地方を通じた純計歳出規模から見ると、国と比べ地方の歳出割合は大きく、衛生、教育、民生など、身近な生活分野での地方の歳出が大きく占めている。それに比べ租税収入と最終支出で、国と地方の比率が逆転をしている。そのために国庫支出金、地方交付税が大きな役割を果たしていること。
また、地方財政計画の役割とは何かでは、１つは、地方団体が標準的な行政水準を確保できる
よう地方財源を保証すること。２つ目は、国家財政と国民経済等の整合性の確保。３つ目は、地方団体の毎年度の財政運営の指針であることと説明されました。2014年度以降は、社会保障等に伴う増加だけであるということも説明されました。
令和元年度の地方財政計画のポイントは、１．一般財政総額の確保と質の改善。２．幼児教育の無償化にかかわる財源の確保。３．環境性能割の臨時的軽減にかかわる財源の確保。４．防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急政策の推進。５．地方財政の健全化であると説明を受けました。
最近の地方行財政の課題としては、経済財政諮問会議においては、地方単独事業は内訳が明確ではないという状況の中、例えば、児童福祉などの大きなくくりではなく、子供医療費の無料化、私立高校の授業料補助など、具体的に実態を調査すべきではないかと指摘されておりました。
経済財政運営と改革の基本方針2017においても、地方単独事業の実態把握と見える化に早急に取り組む必要性が指摘されました。同じ2018指針でも指摘されております。地方単独事業の見える化に関する検討会が設置されるなど、具体的な指標を示されながら問題点の説明を受けました。
講義２においては、「自治・分権の志はどこへ行ったのか」―基礎自治体の行方を考えながら-5-

―ということで、元読売新聞東京本社編集委員

青山彰久氏より講義を受けました。

講師の青山氏は、ジャーナリストとして分権改革の政治過程と地方の現場を長期にわたり取材され、数々の関連記事を執筆されています。
講義は資料をもとにお話しされましたので、資料を要約することで報告にかえさせていただきます。
「漂流する議論」では、都市と農山漁村の関係を捉えながら、地域とは何か、圏域の創設は上からの改革ではないのか。地方創生の手法は、さらに過疎対策法の期限が迫っている中での問題点を指摘されました。
生活、文化、自然、歴史の中で、都市と農山村漁村との関係を、都市には人間、物、情報、資本の集積によって新しい文化をつくる力がある。また、その母体は農山漁村ではないか。農山漁村は、水、エネルギー、食料の供給だけでなく、力を合わせてひたむきに仕事をする美しさ、自然と折り合って生活する豊かさ、共同体の中で暮らす幸せ、小さな単位で完結するエネルギーの意味を都市に教えていると講義されました。
「住民の広場」では、松下圭一氏の「議会とは住民の広場である」から引用され、地方議員に期待されている役割は、住民の生活実態と生活感覚をもとに役所文化で見失われがちな感性、ひたむきに生きる地域や人々の生活の知恵に加えて、専門的な技術と技能を備えて地域を全体として展望しながら、地域を政治的に統合する地域づくりの専門家ではないかと指摘されました。
「2000年分権改革とその反動」では、分権改革は、近代国家以来の中央集権構造に区切りをつけ、多様な自然、歴史、文化に根差した地域の価値をとうとび、そこから生まれる多様な政治意
思を統合する社会の構築にかじを切ったことを意味する。地方分権が小さな中央政府の構築と読みかえられたことから、自治体が自由に使える財源の拡大に失敗し、地方財政は緊縮化に追い込まれた。結果的に、国が決めて地方が従うという政策がふえたと指摘されました。
「住み心地よき地域を求めて」の中でも、都市の今を見詰め、農山村が守ってきた価値を考え、都市と農村が連帯して互いの再生を求めていくことが必要だろう。人口の多さが自治体の格を決めるから、人口がふえなくても美しく、文化があることが自治体の格を決めると考え、子供を産
み育てやすい地域は人間にとって住み心地のいい地域である。
青山氏の講義の内容は、後ほど講演された増田寛也氏とは対極的なお話ではないかとその後思いました。
講義３「最先端技術で変わる地域と自治体の未来」―次世代の国づくり―。
株式会社日本総合研究所専務執行役員、創発戦略センター所長

井熊均さんより講演をいただ

きました。
資料をもとにお話をされました。講義内容に使われている用語を理解するのに大変苦労しました。
国は現在、「ローカルＤＸによる公共のリノベーション」と題し、経済産業省の新たな挑戦として行っているデジタル・トランスフォーメーションの説明をされました。経済産業省のホーム-6-ページには、これまでの文章や手続の単なる電子化から脱却し、ＩＴ・デジタルの徹底活用で手続を圧倒的に簡単、便利にして、国民と行政双方の生産性を抜本的に向上させ、またデータを活用してよりニーズに最適化した政策を実現する。仕事のやり方も政策のあり方も変革していきま
すとホームページには説明されてあります。
関連しまして、Society5.0の説明もされました。この中でSociety1.0は狩猟社会を示し、Society2.0は農耕社会を、同じく3.0は工業社会を、そして4.0は情報社会を、そしてSociety5.0
は創造社会を示すそうです。まだ世界的には認められていない造語だそうであります。
成長戦略は、第４次産業革命・Society5.0の実現で、デジタルの力で現実を変える社会が到来
し、地域自治体の最大のチャンスであると説明されました。
さらに、ＩｏＴとＩＴは何が違うのか。ＩＴは、情報技術、コンピューターやネットワークといった情報処理に関する技術の総称を指し示し、ＩｏＴは、モノのインターネット、身の回りにあるものがインターネットにつながる仕組みということを話されました。
民間では既にＩｏＴは取り入れられ、ドイツのシーメンス、アメリカのＧＥ、日本の日立など、重電分野にＩｏＴが導入され、成果を上げております。同様な傾向は自治体でもいずれ顕在化するだろう。その効用を具体的な例を挙げて説明されました。例えば、公共サービスでは、上下水道のＩｏＴ化は個別施設の無人化と集中管理・オペレーションで技術力の最適投入を可能にする。
施設運営でのＩｏＴ化は、施設の群管理とファシリティーマネジメントで、人的負担の低減とラ
イフサイクル管理を実現する。インフラのＩｏＴ化は、高度センサーによる実態把握により維持管理コストの低減と究極の長寿命化を実現するなど、あらゆる分野で導入が進むだろう。
さらに国は、自治体のおけるＡＩ・ロボティック導入の標準モデル構築プロジェクトを開始し、つくば市など先行する自治体では、業務時間の削減とミスの減少、本来やるべき仕事への集中につながる効果が確認されている。平成30年度補正予算から、国もＲＰＡ（Robotic Process
Automation）の導入に支援を開始している。登録、入力、集計が多い税務や、健診、給与分野からＲＰＡが導入される傾向であること。既に数は少ないが、小さな市町村でも導入に取り組み始
めている。
東海地区では、愛知県大府市、犬山市、阿久比町、静岡県では藤枝市、三重県では四日市市、桑名市などが上げられておりました。逆に、ＲＰＡやＡＩで代替される業務も出てくる。
国は、納税者の利便性向上と、課税・徴収業務の効率化や高度化の分野でスマート化を進める方針である。利便性向上は手続の電子化が中心だが、課税や徴収分野ではデータ分析などにＡＩを活用していく方針である。
議会も行政の監視、チェック、民意の吸い上げなどにＡＩの活用が可能であり、ＡＩを味方にすることで議員、議会が力をつけ、本当の意味で二元代表制が機能する社会が実現するのではな
いか。ＡＩ活用で自治体職員、議員は本当に必要な仕事に注力できるようになるのではと説明を受けました。
最後に、４つのトレンドとして「事務処理から企画、マネジメント」「対応から対話へ」「委-7-

託から参加と協働へ」「施設／インフラ管理からファシリティー／アセットマネジメント」。さらに生き残りをかけた地域経営のキーワードとして、「企業の誘致」より「人の誘致」「生きる場」としてのポテンシャルの最大発揮、教育、福祉、防災にお金を回すための効率化の徹底を提示され、講義は終了しました。
ペーパーレス化が進んでいない地方には、財政的な支援がなければ実現できない部分が多過ぎると、この講義からは感じました。
講義４「2040年に向けた自治体の課題と展望」。
東京大学公共政策大学院客員教授、株式会社野村総合研究所顧問

増田寛也氏より講演を受けました。
講義資料により説明をされました。
日本の人口は、減少局面を迎えている。2065年には、総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計されている。東京圏への転入超過数を市町村内訳と累積割合（2018年上位62団体）から見ると、上位10市は、名古屋市、仙台市、札幌市、大阪市、福岡市、神戸市、新潟市、広島市、京都市、この上位９市は政令市であり、10位の宇都宮市は中核市であります。東京圏への転入超過数を男女別で見ると、神戸市を除いていずれも女性が男性を上回っています。
東京で暮らし始めた理由や目的を見ると、男女別では、女性は「地元や親元を離れたかったから」「地元に進学したい大学や専門学校がなかったから」の割合が男性よりも高いのが特徴でありました。若い女性は、進学だけではなく地元に息苦しさを感じ、移動している可能性が考えられる。
人口移動の状況からは、転入超過数の状況を男女別に見ると、女性のほうが多く、転入者数、転出者数は男性が多い。女性の転出者数が少ないことから、女性は転入しても戻らない傾向が示唆される。全国的な出生数の減少に加え、地方圏から東京への人の流れが続いていることから、全国の人口に占める東京の割合は一貫として増加傾向である。
出生数で見ても、1980年代後半以降、全国に占める東京圏の割合は増加傾向にあり、地方を知らない東京圏出身者割合がふえている。
また、地方都市に目を向けると、松江市の場合は、1960年の中心地域が2005年には約3.8倍に広がっている。人口は1.2倍になっているが、現在はもとに戻りつつあるが、中心部の過度の外延化が空き地をふやしている。
さらに、宮崎市の場合は、中心市街地において空き店舗、空き地などの低未利用地が増加して、いわゆるスポンジ化である。このままの状態が放置されれば、コンパクトシティーや中心市街地
活性化のボトルネックとして、加速度的に都市の衰退を招くおそれも懸念される。
第２期まち・ひと・しごと創生基本方針2019について説明され、４つの基本目標は「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守ると-8-ともに、地域と地域を連携する」。
第２期（2020年度から2024年度）においては、４つの基本目標に向けた取り組みを実施するに当たり、新たな次の視点に重点を置いて施策を推進する。
１つ目は、地方への人・資金の流れを強化する。地方創生推進交付金によるＵ・Ｉ・Ｊターンの推進。移住、起業、就業では、支援金制度を地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大する。定住に至らないものは、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出、拡大を目指す。その際、個人と企業の取り組みを加速する。
２つ目は、新しい時代の流れを力にする。Society5.0を地方に取り入れていく。農業、観光、
地場産業、５Ｇ・セキュリティー、医療、教育、自治体などである。
３つ目は、人財を育て生かす。地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、
誰もが活躍できる地域社会の実現を目指す。
４つ目は、民間と協働する。地方公共団体に加え、ＮＰＯなどの地域づくりを担う組織や企業と連携する。
５つ目は、誰もが活躍できる地域社会をつくる。女性、高齢者、障害者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現する。
６つ目は、地域経営の視点で取り組む。地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメントする。
全国のプチ東京化が地方の個性や魅力を失わせ、しがらみと横並びを壊し、地方創生のつくり
手を育てる。人材、資金は自由に出入りし、開放的な地域経済づくりをしなければいけない。つ
くるより伝えるに軸足を移すことが大事である。また、地域の価値の４要素を、「話題性」「共感、好感」「ビジョン」「一貫性、継続性」が必要であると説明されました。
日本の人口減少は人類史上最大のスピードで進行している。危機感を行動へ移さないと、また
微修正ではなく本質的かつ大胆な改革、「常識にとらわれない」が必要である。「地域が変わる
ことの難しさ」「しかし、変わらなければならない」。最後は、人口減少の危機感を強調されたスローガン的な標語でお話が締められました。
今現在、世界の人口は75億8,200万人強、１分に137人、１日に20万人、１年で7,000万人の人がふえております。2050年には97億と予想されております。2060年には、日本は8,600万人弱です。
今回のセミナーにおいて、最後の講演まで何か考えさせられるセミナーだったと思います。
以上で研修の御報告を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

これで諸般の報告を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第４

行政報告

○議長（安藤浩孝君）

日程第４、行政報告を求めます。

町長。

-9-

○町長（戸部哲哉君）

おはようございます。

議員の皆さんには、何かと御多用の中、令和元年第６回北方町議会定例会に御出席をいただきまして御審議を賜りますこと、まことにありがとうございます。
早いもので、ことしもあと一月足らずで令和初の新春を迎えます。議会の皆さんには、この１
年、町の行政運営に対しまして深い御理解と御協力をいただきましたことを、改めて御礼を申し上げたいと思います。
また、本町ことしの行事では、町民運動会こそ台風19号の影響で中止となりましたが、清流フェスやふれあいまつりなどの屋外のイベントは好天に恵まれ、いずれの会場も今までにないにぎ
わいぶりを演出してくれました。地域のつながりが希薄化していく中、ふれあい事業がもたらす効果にも今後期待していきたいと思っております。
さて、近年は、地球温暖化などの影響で、予想を超える災害が地球規模で発生をしております。
国内においても、毎年のように地震や台風、集中豪雨などの災害が発生し、ことしも各地で甚大な被害が発生したところであります。
とりわけ台風15号、19号の被害は広範囲にわたり、400を超える市区町村が災害救助法の適用を受けたとのことであります。
幸い当町は何事もなく平穏無事に通り過ぎましたが、今までにない予想も予測もされなかった
河川の氾濫に被害者が続出したのは、避難意識の低さにも要因があったとされております。
本町は、昭和51年の９・12豪雨以来、災害という災害に見舞われておりませんが、今後どこでどんな災害が発生するか、また何が起こるかわからない御時世であります。公共で全ての安全を賄うことには限度があります。防災訓練などを通じた中で、自助の意識を高め、支え合い、助け合いの共助の実現に力を注ぎ、地域共生社会を築いていきたいと考えております。
それでは、行政報告をさせていただきます。
報告は１件で、令和元年第２回岐阜地域児童発達支援センター組合議会の定例会についてであります。
過ぐる10月９日の午後１時30分から、岐阜市役所の低層部４階全員協議会室で開催されました。
まず最初に、議長選挙が行われました。これは例年のことでありますが、岐阜市議会議長が交代をされたことで、新しく議長が選任されるものであります。
年長議員の藤橋瑞穂市議会議長が仮議長となり、藤橋仮議長の指名推選により、慣例で岐阜市
議会議長の大野一生氏が選任されました。
続いて、大野議長の指名推選により、古田笠松町長が副議長に選任されました。
次の議案審議に提出された案件は１件で、平成30年度岐阜地域児童発達支援センター組合一般
会計歳入歳出決算の認定についてを審議しました。
内容は、歳入総額が１億1,200万2,000円に対して、歳出総額は１億971万8,000円となっており、歳入歳出の差し引き残高は228万4,000円で、全額翌年度へ繰り越しされます。また、予算現額に対する執行率は94％で、705万7,477円の不用額となっております。

-10-

審議の結果、全会一致で可決をされたところであります。
また、年度末の基金残高は、昨年より451万6,000円ふえて4,680万3,000円という報告がありました。
なお、本町が当組合へ支払う負担金は115万円で、積算根拠は、人口割が36万2,000円、利用者
数割が延べ15人分で78万8,000円となっております。
以上、御報告とさせていただきます。
○議長（安藤浩孝君）

これで行政報告を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第５

議案第50号から日程第22○議長（安藤浩孝君）

協議第３号まで

日程第５、議案第50号から日程第22、協議第３号までを一括議題とします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（戸部哲哉君）

それでは、今回御審議をお願いする議案は、条例の改正に関する案件が９件、契約が２件、令和元年度予算の補正に関する案件が５件、協議２件の合計16件であります。
それでは、議案第50号から第65号、及び協議第３号までを一括して上程させていただきたいと思います。順次概要を説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。
最初に、議案第50号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてでありますが、会計年度任用職員制度を導入することに伴いまして関係条例を整理する必要があるため、本条例を制定しようとするものであります。
続きまして、議案第51号 北方町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
令和元年８月７日に出されました人事院勧告に伴いまして、議会議員の期末手当の支給割合の改定を行う必要が生じたため、本条例を制定しようとするものであります。
内容は、年間の支給月数を4.45カ月分から0.05カ月分引き上げて4.5カ月分にしようとするものであります。
続きまして、議案第52号 北方町常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
制定についてであります。
議案第51号と同様に、人事院勧告に伴い、常勤の特別職職員の期末手当の支給割合の改定を行う必要があるため、本条例を制定しようとするものであります。
続きまして、議案第53号 北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
議案第51号と同様、人事院勧告に鑑み、民間給与との格差を解消するために、大卒程度に係る初任給を1,500円、高卒程度に係る初任給を2,000円引き上げます。これを踏まえて、30代半ばまでの職員が在職する給料月額について、平均で0.1％引き上げるものであります。
また、期末・勤勉手当につきましては、民間の支給状況を踏まえ、年間の支給月数4.45カ月分-11-

から4.5カ月分に引き上げ、勤勉手当に配分します。
また、住居手当についても、手当の支給対象となる家賃額の下限を4,000円上げて１万2,000円
から１万6,000円に、手当額の上限を1,000円上げて２万7,000円から２万8,000円にするものであります。
また、手当額が2,000円を超える減額となる職員については、１年間所要の経過措置をとることとなります。
なお、実施時期についてでありますが、給料表の引き上げにつきましては、平成31年４月１日からの遡及適用とし、期末・勤勉手当については、令和元年12月分からの適用といたしますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、議案第54号 北方町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定についてであります。
会計年度任用職員の任用に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。
続きまして、議案第55号 北方町手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。
土地図面の写し及びその加工物の写しの交付に係る手数料を300円、町全体にあっては18万円徴収することとしたために本条例を制定しようとするものであります。
続きまして、議案第56号 北方町老人デイサービスセンター設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。
通所または訪問により各種のサービスを提供するセンターの適正な運営に当たり、昨今の社会情勢を鑑みて、定員に余裕がある場合に限って近隣市町の住民も対象とすることとしたため、本条例を制定しようとするものであります。
続きまして、議案第57号 北方町下水道条例の一部を改正する条例制定についてであります。
下水道法の改正により本条例を制定しようとするものであります。
続きまして、議案第58号 北方町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
地方公務員法等の改正に伴い、本条例を制定しようとするものであります。
続きまして、議案第59号 財産の処分についてであります。
本案は、町有財産の本巣北分署及び根尾分署の土地、建物について、本町の持ち分100分の30.7を処分するもので、地方自治法第96条第１項第８号により、建物部分について議会の議決をお願いするものであります。
財産について内容を申し上げますと、種目は建物で、所在地は本巣市文殊260番地の本巣北分署であります。対象面積は471.6平方メートルの30.7％、売却予定価格は1,004万8,594円であります。
次に、本巣市根尾神所395番地１にある根尾分署、対象面積は224平米の30.7％、売却予定価格
は517万8,073円であります。

-12-したがいまして、処分の予定価格は合わせて1,522万6,667円となります。契約の相手方は、本巣市であります。
提案理由でありますが、契約不動産の予定価格が700万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、建物についてのみ議決をお願いするもので、土地についても同様に、持ち分30.7％を合計697万5,040円にて売却をいたしま
すが、700万円に満たないために議決要件とはなっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、議案第60号 工事請負契約の変更についてであります。
令和元年９月６日に議決をいただき、契約を締結させていただいた北方小学校放課後児童クラ
ブ施設新築工事の契約事項の契約金額でありますが、「8,586万円」を「9,266万4,000円」に変更し、契約をしたいので、議会の議決をお願いするものであります。
続きまして、議案第61号 令和元年度北方町一般会計補正予算（第５号）を定めるについてであります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億9,283万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ71億8,589万1,000円とするものであります。
歳入の主なものを申し上げますと、保育料無償化により民生費負担金の保育所個人負担金
1,954万円、使用料で幼稚園使用料107万3,000円を減額します。
次に、子ども・子育て臨時給付金、子育てのための施設等利用給付交付金などで、国庫補助金
3,043万円、県補助金582万9,000円を増額しました。また、給食センター建設費として、町債２
億5,650万円をお願いするものであります。
次に、歳出の主なものを申し上げますと、老人福祉費の福祉空間施設の整備費773万円、子ども・子育て支援交付金過年度返還分420万円、給食センター建設費では今年度分が２億8,000万円、放課後児童クラブ建設費では追加費用500万円の増額をお願いするものであります。
また、給料の改定に伴いまして、職員給与関係費用では勤勉手当が0.05カ月分支給額が上がりましたが、職員異動などにより差し引き1,210万9,000円の減額補正となりましたので、御理解をいただきたいと思います。
なお、継続費の追加は本補正予算書、第２表継続費補正のとおり、また給食調理場建設費７億円のうち４億2,000万円を継続します。
また、地方債の変更は第３表地方債補正のとおりでありますので、御参照をよろしくお願いいたします。
続きまして、議案第62号 令和元年度北方町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を定めるについてであります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ61万3,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ18億3,350万7,000円とするものであります。
歳入につきましては、国庫補助金、国民健康保険制度関係業務事業費補助金で88万2,000円、-13-一般会計からの繰入金19万3,000円を増額、繰越金で46万2,000円の減額であります。
歳出につきましては、国保制度改正に伴うシステム改修費用として88万2,000円をお願いし、給与関係費用では、職員手当では異動等によりまして差し引き52万4,000円の減額をお願いする
ものあります。御理解のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、議案第63号 令和元年度北方町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を定めるについてであります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ91万8,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ２億948万3,000円とするものであります。
内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の保険料等の負担金であります。
歳入につきましては、一般会計、保険基盤安定繰入金から繰り入れをいたします。御理解のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、議案第64号 令和元年度北方町下水道事業特別会計補正予算（第２号）を定めるについてであります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,219万2,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ７億1,841万3,000円とするものであります。
内容は、歳出で、処理場の管理費で汚泥運搬料86万7,000円、公共下水道費で管渠の工事費用
1,149万3,000円の増額をお願いするもので、歳入は全額繰越金を充てます。御理解のほどよろし
くお願いをいたしたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

暫時休憩します。
休憩

午前10時29分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

再開します。

○町長（戸部哲哉君）

大変申しわけありませんでした。

続きまして、それでは議案第65号

午前10時34分

令和元年度北方町上水道事業会計補正予算（第２号）を定めるについてであります。
北方町上水道事業会計予算に定めた４条予算でありますが、資本的収入額の負担金1,014万
2,000円に560万円を追加して、1,574万2,000円に改め、資本的支出予定額、建設改良費の排水設
備拡張費予定額5,216万4,000円に800万円を追加して、6,016万4,000円と改めるものであります。
その内容は、高屋西部区画整理地内の排水管布設工事であります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する240万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額21万8,000円、建設改良積立金218万2,000円により補填をするものであります。御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、協議第２号 岐阜県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少
及び規約の変更に関する協議についてであります。

-14-

これは、地方自治法第286条第１項の規定により、令和２年３月31日をもって岐阜県市町村退職手当組合から中濃地域農業共済事務組合、東濃農業共済事務組合及び飛騨農業共済事務組合が脱退すること、並びに岐阜県市町村職員の退職手当組合の規約を変更することについて協議するため、同法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
続きまして、協議第３号

岐阜地域児童発達支援センター組合規約の変更に関する協議についてであります。
これは、加茂郡八百津町の岐阜地域発達支援センター、通称ポッポの家でありますが、当組合からの脱退に伴い本規約を制定するもので、地方自治法第286条の２第２項の規定に基づき、岐阜地域発達支援センター組合規約の一部を変更したいので、同法第290条の規定によりまして、
議会の議決をお願いするものであります。
以上、提案させていただきました案件につきましては、十分に御審議をいただき、適切な御決定をされますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

提案理由の説明が終わりました。

これらの案件については本日はこれまでとし、休会中に議案調査を行うことにします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

お諮りします。議案調査のため、明日12月４日と５日の２日間を休会することとし、本日はこれで散会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、明日12月４日と５日の２日間を休会することとし、本日はこれで散会することに決定しました。
第２日は６日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。ありがとうございました。
散会

-15-

午前10時35分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和元年12月３日

議

長

安

藤

浩 孝

署

名

議 員

村

木

俊 文

署

名

議 員

松

野

由 文

-16-