福島県外避難者支援のための情報紙

第６号
2020 年３月

発行

一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム「いこい通信」は、宮城県内で避難者支援にあたられている方々に、福島県からの県外避難者（広域避難者）の置かれている状況、他地域における支援活動の様子等をお伝えする情報紙として発行しています。自らの意思に反して全国への分散避難を余儀なくされた方々が、避難先で適切な支援につながっていくための一助となることを目的としています。

■ 福島県から避難されている皆さん向け「ふくしま仙台サロン」ほぼ毎月開催中
当コンソーシアムでは、同じ被災体験をされた方どうしが、避難先で新しいつながりを作っていくプロセスを支援するため、福島から宮城に避難された皆さんを対象とする「ふくしま仙台サロン」を 2018 年５月から定期的に開催しています。
2019 年度には、仙台市内やその周辺の公共施設を都度借りて室内で行うサロンを 10 回（２月まで）と、宮城県内や近県のおでかけスポットにみんなで訪問する「おでかけサロン」を４回開催しました。

2019.6.12「手打ちそば会食」
６月に開催したサロン「手打ちそば会食」では、双葉郡浪江町にお住まいだった安倍一夫さんをそば打ちの先生にお迎えし、そばや天ぷらをみんなで調理していただきました。
また、今年度３回開催した「一閑張り教室」では、同じく浪江町の鈴木啓子さんに当日の指導役をお願いしました。
さらに毎回のサロンは、参加者の当番制で、材料の買い出しやサロン当日の受付といった役割を分担して行うようにしています。

2020.1.29「一閑張り教室」
2019.12.4「クリスマスリース作り」
このように徐々に当事者主体のサロンとなっていくように配慮しながら、避難先で新しく生まれた大切なつながりを維持できるよう、伴走支援を継続していきます。
このサロンは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）による「2019 年度社会福祉振興助成事業」の助成を受けて開催しています。

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広域避難者受入支援の取り組み（１）北海道
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響により、多くの被災者が市町村域・都道府県域を超えた避難行
動～広域避難～を余儀なくされました。最も多い福島県からの広域避難者（県外避難者）の数はピーク時（2012年３月８日）に 62,831 名、現在（2020 年 2 月 10 日）でも 30,914 名にのぼります。
広域避難者を受け入れて支援する仕組みは、それぞれの受入自治体の状況に応じて多様なものとなっています。
今回は、北海道内で行われている受け入れ支援の状況についてお知らせします。

広域避難者の状況・把握方法
北海道の避難者数は、道内の各市町村が把握している数を、道庁が 14 の振興局を通じて毎月集計して公表しています。ピーク時（2011 年８月）に 3,220 名だった避難者は、現在（2020 年 1 月 14 日）では 1,484 名となっています。
（グラフは北海道庁提供資料から）北海道内への避難者数の推移（北海道庁資料より）

それぞれの避難者が任意で避難先自治体に情報を登録する「全国避難者情報システム」を北海道では「ふるさとネット」として運用しています。ふるさとネットへの登録数は 2019 年６月３日現在で 604 世帯、1,562 名（※）となっており、後述の支援施策はこの登録情報をベースに展開されています。
（※）避難元に戻られても登録解除されない方等がいるため、市町村を通じて把握した数とは差があります。

北海道庁の取り組み
公営住宅入居前のホテル宿泊支援や家電・家具の提供マッチングといった緊急支援活動から始まり、民間と連携した避難者向けイベント、子どもたちの集団一時避難や母子避難者の家族再会のための交通費の支援、一時帰郷の支援といった施策が展開されてきました。2019 年度には、以下のような支援策が実施されています。
●被災者支援のための総合相談 北海道庁と各振興局に住宅・教育等生活全般の総合相談窓口を設置。
●「ふるさとネット」の運用（上述）●みなし仮設住宅の提供 道営住宅についてはすでに終了。民間賃貸住宅借り上げが 2020 年３月末まで継続。
●避難者の心のケアに向けた取り組み

心のケアに関する情報紙発行／避難者との交流・相談会／電話相談

特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンターに委託して実施。

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特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンターの取り組み■支援活動の経緯
2011 年３月に他の支援団体と「北海道 NPO 被災者支援ネット」を結成し、支援事業を展開してきました。
法人としても、2013 年度から 2015 年度まで復興庁の「県外自主避難者等への情報支援事業」を、2016 年度以降は福島県（ふくしま連携復興センター）の「福島県外避難者への相談・交流説明会事業」を受託してきました。2019 年度からは北海道庁「道内避難者心のケア事業」の受託も加わり、北海道における広域避難者支援の拠点となっています。

■2019 年度の支援事業①情報紙「ここから これから からから便り」の発行
各地の支援活動の様子や、相談内容や窓口の紹介、避難者の寄稿記事等を掲載する情報紙を年４回発行しています。
編集チームに避難者も参加しており、避難者とふるさととのつながり（被災地の復興の様子等）や、避難者と北海道のつながり（北海道への入植の歴史等）を作っていくことを意識した紙面になっています。
「ふるさとネット」登録世帯のうち、情報提供を希望される世帯に送付しています。

情報紙「ここから これから からから便り」②交流会の開催
北海道開拓の歴史は東北とのつながりが深いことを活かして、宮城や福島にゆかりがある地をめぐるツアー形式の交流会を開催しています。避難者に加えて、宮城・福島について知りたい道民も対象とし、同じ興味関心を持つ方どうしの交流が広がるようにしています。
また、避難先に高齢の両親を呼び寄せるといったように、新しく北海道に来られる方も出てきており、そういった方々がふるさととつながる機会としても、交流会の意義が出てきています。
もう１つ、避難の経験を、避難された方どうしや、避難先の住民の皆さんに共有していただく内容の交流会も開催しています。函館で開催した交流会
では、南相馬の病院に勤務されていた方をお呼びして、函館の医療・福祉関係者に経験を共有していただきました。
③電話相談
北海道での生活を続けていくことでの課題に加えて、震災から時間が経過したことで、避難元に残っている親の介護の問題、避難元の住宅の扱い、最終的な落ち着き先として北海道を考えているが支援策はあるか等といった新しい内容の相談も増えてきています。
④個別訪問
１人１人のお話を丁寧にお聞きするとともに、経験されてきたことを記録として残していくために、個別訪問と聞き取りの活動を継続しています。
＜ホームページ情報＞
北海道庁 道外被災県・避難者支援対策本部
特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンター

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sth/index.htm
http://npo.dosanko.org/

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■ 福島県から避難されている方々の広域交流会を開催しています（１）
原子力災害によって多くの方が福島県から県外へ、広域に分散避難することで、被災前に親しいつきあいをされていた方同士が、全国に散り散りバラバラになってしまっています。
このような旧知の間柄を少しでも取り戻し、維持していく一助となるように、県域を越えた広域交流会を開催しています。
７月に開催した「広域交流会須賀川にお住まいの皆さんと交流しましょう」では、宮城にお住まいの皆さんが一緒に福島県須賀川市を訪れ、須賀川で避難生活を送る皆さんとの交流会を開催しました。
普段は「ふくしま仙台サロン」で生け花体験やクリスマスリース作りでお世話になっている「つなげよう花の心実行委員会」の先生方にご指導いただいて生け花をしたり、一緒に昼食をとったりしながら交流を深めました。

須賀川交流会（７月３日）の様子
那須交流会（11 月６日）の様子
11 月に開催した「栃木県にお住まいの皆さんと交流しましょう」では、栃木県那須町の道の駅に、那須地域に避難されている方と宮城にお住まいの方が集まって、昼食会を行いました。
最初は少しぎこちない雰囲気になることもありましたが、話をしていく中で、「あ、あのお店の」「昔、一緒の職場にいたことありますね」といった声が聞こえるようになりました。災害がなければ続いていたはずの関係性を取り戻す、貴重な機会となりました。
これらの交流会は、令和元年度

福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金 補助事業による助成を受けて開催しました。
【発行者・連絡先】
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム〒984-0065 宮城県仙台市若林区土樋 254 ニューメゾン土樋 201
電話：022-353-7550 FAX：022-397-7230
メール：info@tohokuconso.org
Web：http://tohokuconso.org/「いこい通信」は「宮城県ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業」補助事業の一環として発行しています。

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