第92回
定時株主総会招集ご通知
日時

2024年6月21日（金）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所

大阪市中央区備後町2丁目6番8号
サンライズビル 3階「ホールA」

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役6名選任の件
補欠監査役2名選任の件

目次
第92回定時株主総会招集ご通知 ………… 2
議決権行使についてのご案内 …………… 5
株主総会参考書類 ………………………… 7
事業報告 …………………………………… 15
連結計算書類 ……………………………… 29
計算書類 …………………………………… 31
監査報告書 ………………………………… 33
ご参考 ……………………………………… 39

お知らせ
本年はご出席の株主様へのお土産をご用意しております。

SANKYO SEIKO CO., LTD.
証券コード：8018

ごあいさつ代表取締役社長CEO

井ノ上 明
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社は、1920年の創業以来、繊維商社として培ってきた信用とノウハウを駆使し、高効率経営を推
進、豊かな夢のある社会の実現に貢献することを目指し、幅広い事業展開を進めてまいりました。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル市場は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に
より、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が見られた一方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヶ年の第２次中期経
営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定いたしました。長期ビジョンである新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長を目指しチャ
レンジし続けてまいります。
ここに、第92回定時株主総会招集ご通知をお届けいたしますので、ご高覧いただきますようお願い
申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2024年６月
1

証券コード 8018
2024年6月5日

株主各位
大阪市中央区安土町２丁目５番６号

代表取締役社長CEO

井 ノ 上

明

第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、お繰合わせの上、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.sankyoseiko.co.jp/ir_library/1738/
電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスいただ
き、「銘柄名（会社名）」に「三共生興」または「コード」に当社証券コード「8018」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、議決権行使に際しましては、５〜６頁の「議決権行使についてのご案内」をご確認くださいますようお願いいたします。
当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

2

記
１．日

時

2024年６月21日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

２．場

所

大阪市中央区備後町２丁目６番８号

サンライズビル３階「ホールＡ」
３．株主総会の目的事項
報告事項

1. 第87期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
および計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人および監査役会の第87期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
補欠監査役２名選任の件

以

3

上

■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
■ 開会時刻間際は受付が大変混雑いたしますのでお早めにご来場ください。
■ ご出席の株主様にはお土産をご用意しておりますが、議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主1名様に対し1個とさせていただきます。
■ 代理人によるご出席の場合は、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。（代理人は、定款第16条の定めにより本総会の議決権を有するほかの株主１名様に限らせていただきます。）■ 書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。従って、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の「会社の体制および方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載させていただきます。

4

議決権行使についてのご案内
1. 当日ご出席の場合
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

株主総会開催日時

2024年6月21日（金曜日）
午前10 時

2. 当日ご出席されない場合

郵送により議決権を行使する場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面にお行使期限2024 年 6 月20 日（木曜日）
午後 5 時 30 分到着分までいて、議案に賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネット等による議決権行使の場合当社の指定する議決権行使サイトをご利用いただき【インターネット
等による議決権行使のご案内】をご参照の上、行使期限までに賛否行使期限2024 年 6 月20 日（木曜日）
午後 5 時 30 分までをご入力ください。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

5

3. インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使は、下記の事項をご確認の上、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

2024年6月20日（木曜日） 午後 5 時 30分まで

議決権行使期限（ただし、毎日午前２時30分から午前4時３０分までは取り扱いを休止します｡）

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
サイト

1 み取ってください。

1 議決権行使サイトにアクセスしてください。

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読議案に対する賛否賛
賛
賛
賛

議決権行使書否〇〇〇〇株式会社
御中
否

株主総会日
否
〇年〇月〇日

否

賛

否

賛

否

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

1.
2.

議決権の数
1.
〇〇〇〇個

2.

2 および「仮パスワード」を入力。

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」

ログイン用
QRコード

3.

3.
見本

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

ログインＩＤ仮パスワード「ログインID・仮パス
ワード」
を入力

ログインＩＤ仮パスワード「ログイン」
をクリック

2 さい。

以 降は画 面 の 案 内に従って賛 否をご 入 力くだ

3 さい。

以 降は画 面 の 案 内に従って賛 否をご 入 力くだシステム等に関するお問い合わせ

ご注意事項

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は、株主様のご負担となります。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）

6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付け、会社の成長とともに、安定的・継続的な株主還元の拡充に業績連動を加味した配当を行うことを方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当社を取り巻く環境が依然として厳しい状況でありますが、当期の業績動向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援に報いるため、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

１ 配当財産の種類

金銭といたします。

２ 配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき金27 円
総 額
1,076,843,295 円

３ 剰余金の配当が効力を生ずる日

2024年６月24日

7第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもちまして取締役全員（６名）の任期が満了となりますので、改めて取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名（年齢）
い

の うえ

地

あきら

1

再

任

2

みや

ざわ

てつ

じ

再

任

宮

澤

哲

次 （54歳）

3

ひ

の

なお

ひこ

再

任

日

野

尚

彦 （50歳）

4

にし

ゆう

いち

再

任

西

祐

一 （49歳）

5

再

任

6

再

任

なん

ぶ

ま

ち こ

南

部

真知子

はっ

とり

かず

ふみ

服

部

一

史

担

当

取

締

役

三共生興アパレルファッション
株式会社代表取締役社長

100％（９回／９回）

取締役 本社ホールディングス部門

100％（９回／９回）

経営戦略室担当

社

社

取

締

100％
役 SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC)
CO., LTD. 代表取締役社長 （９回／９回）

取

締

役

100％
（11回／11回）

取

締

役

100％
（11回／11回）

外（71歳） 独立役員
外（70歳） 独立役員

取締役会
出 席 率
100％
（11回／11回）

取締役社長CEO（代表取締役）

明 （61歳）井ノ上位（注）１．取締役候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
２．宮澤哲次および西祐一の両氏は、当社子会社の役員であり、よくご理解いただくため、担当欄に子会社名および同社における地位を記載しております。

8

い

の うえ

1 井ノ上

あきら

明

1963年５月19日生

再任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式数

71,526株

1986年 ４ 月 当社入社
1999年 ４ 月 香港カンパニー
プレジデント
2001年 ４ 月 香港ディビジョン
ゼネラルマネージャー
2006年 ４ 月 執行役員
2009年 ６ 月 常務執行役員
2012年12月 台北ディビジョン担当
2013年 ４ 月 SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC)
CO., LTD. 代表取締役社長
2013年 ６ 月 取締役

2018年 ６ 月 三共生興ファッションサービ
ス株式会社代表取締役社長
2019年 ６ 月 常務取締役
2020年 ４ 月 代表取締役社長COO
2022年 ４ 月 株式会社横浜テキスタイル倶楽部
代表取締役社長（現任）
2022年 ４ 月 DAKS SIMPSON LIMITED取締役会長（現任）2022年 6 月 代表取締役社長CEＯ（現任）
2022年 7 月 LEONARD FASHION SAS
CEO（現任）重要な兼職の状況
取 締 役 会 長：DAKS SIMPSON LIMITEDＣＥ
Ｏ：LEONARD FASHION SAS
代表取締役社長：株式会社横浜テキスタイル倶楽部

みや ざわ

2 宮澤

てつ じ

哲次

1970年４月29日生

再任

略歴、地位および担当
1994年 ４ 月 当社入社
2002年 ４ 月 繊維カンパニー
レディースウェアディビジョン
マネージャー
2008年 ９ 月 会社分割により三共生興アパレルファッション
株式会社へ移籍
所有する当社の株式数

15,263株

2010年 ６ 月 同社第１ディビジョン担当
ゼネラルマネージャー
2012年 ６ 月 同社執行役員
2020年 ６ 月 同社取締役
2022年 ４ 月 同社代表取締役社長（現任）
2023年 ６ 月 取締役（現任）

重要な兼職の状況
代表取締役社長：三共生興アパレルファッション株式会社

9

ひ

の

なお ひこ

3 日野

尚彦

1974年２月14日生

再任

略歴、地位および担当
1997年 ４ 月 当社入社
2013年 ４ 月 財務経理ディビジョン（財務グループ）マネージャー
2018年 ４ 月 本社ホールディングス部門
財務・経理・情報システム担当
ゼネラルマネージャー

2022年 ６ 月 本社ホールディングス部門
経営戦略室担当執行役員
2023年 ６ 月 取締役（現任）
本社ホールディングス部門
経営戦略室担当（現任）所有する当社の株式数

15,263株

にし

4 西

ゆう いち

祐一

1974年９月26日生

再任

略歴、地位および担当
1998年 ４ 月 当社入社
2006年 ４ 月 香港ディビジョンマネージャー
2013年 ４ 月 ゼネラルマネージャー
2018年 ４ 月 SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC)
CO., LTD. 代表取締役社長

所有する当社の株式数

20,018株

2020年 ９ 月 本社ホールディングス部門
DAKS・ライセンスグループ
ゼネラルマネージャー
2021年 ４ 月 SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC)
CO., LTD. 代表取締役社長（現任）
2023年 6 月 取締役（現任）

重要な兼職の状況
代表取締役社長：SANKYO SEIKO（ASIA PACIFIC）CO., LTD.

10

なん ぶ

5 南部

ま

ち

こ

真知子

1952年９月27日生

再

任

社

外

独立役員

略歴、地位および担当
1975年 ４ 月 兵庫県庁入庁
1996年 ４ 月 株式会社神戸ハーバーサーカ
ス入社
1998年10月 同社取締役
1999年 ８ 月 株式会社パソナクルーザー(現 株式会社神戸クルーザー)所有する当社の株式数

0株

はっ とり

6 服部

取締役
株式会社コンチェルト取締役
2006年 ４ 月 株式会社神戸クルーザー代表取締役社長

2006年 ４ 月 株式会社コンチェルト代表取締役社長
2014年 ４ 月 株式会社神戸クルーザー
会長（現任）
2014年 ６ 月 本州四国連絡高速道路株式会
社社外監査役（現任）2015年 ４ 月 モロゾフ株式会社社外取締役
2020年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
2022年 ４ 月 株式会社OMこうべ(現 株式会社こうべ未来都市機構)
社外取締役（現任）

かず ふみ

一史

1953年10月27日生

再

任

社

外

独立役員

略歴、地位および担当

所有する当社の株式数

1977年 ４ 月 株式会社電通入社
1997年 ３ 月 同社関西支社プロモーション
事業局企画部長
2008年 １ 月 同社関西支社京都営業局長
2012年 ４ 月 同社執行役員関西支社長代理
2013年 ６ 月 同社取締役関西支社長
2016年 １ 月 同社取締役常務執行役員
関西支社長

0株

11

2016年 ３ 月 同社常務執行役員
関西支社長
2020年 ６ 月 当社社外取締役（現任）（注）１．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
２．南部真知子および服部一史の両氏は、社外取締役候補者であります。本議案において両氏の再任が承認可決された場合には、両氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定であります。
３．社外取締役候補者の選任理由、期待される役割および在任期間について(1) 南部真知子氏は、株式会社神戸クルーザーの代表取締役社長および株式会社コンチェルトの代表取締役社長を務め、その経歴を通じて培った経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は、企業経営に携わってきた経験を通じて得た知見を生かして、業務執行から独立した客観的な立場から、積極的な助言や、経営の監督とチェック機能の更なる向上への貢献を期待しております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
(2) 服部一史氏は、株式会社電通の関西支社京都営業局長、同社取締役関西支社長を歴任し、その経歴を通じて培った経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は、企業経営に携わってきた経験を通じて得た知見を生かして、業務執行から独立した客観的な立場から、積極的な助言や、経営の監督とチェック機能の更なる向上への貢献を期待しております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
４．当社は、南部真知子および服部一史の両氏との間で会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、本議案において両氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額といたします。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要
は事業報告24頁に記載のとおりであります。本議案において各候補者の再任が承認可決された場合には、当該保険契約の被保険者となる予定であります。なお、当該保険契約は2025年５月に同程度の内容で更新を予定しております。

（ご参考）取締役候補者のスキルマトリックス
当社が、取締役候補者の有する知見・経験・能力に基づき、特に期待する分野は次のとおりであります。
ブランド
当社における 会社経営・
国際性・
ビジネス・
ガバナンス 財務・会計
地位
企業戦略
海外ビジネス
営業

氏名
明

代表取締役
社長ＣＥＯ

〇

〇

〇

宮澤

哲次

取締役

〇

〇

〇

日野

尚彦

取締役

〇

西

祐一

取締役

〇

井ノ上

南部真知子

社外取締役

服部

社外取締役

一史

〇

人材開発・
ダイバー
シティ

〇

〇

IT・DX

〇
〇

〇

SDGs

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

（注）１．上記「当社における地位」の記載内容は、本議案が原案のとおり承認可決された場合に予定されているものであります。
２．上記の内容は、取締役の有する全ての知見・経験・能力を表すものではありません。

12

第３号議案 補欠監査役２名選任の件
本総会開催の時をもちまして補欠監査役川島裕理および新井田卓明の両氏の選任の効力が失効しますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠監査役候補者は次のとおりであり、川島裕理氏は社外監査役の小路貴志氏および高槻史氏の補欠としての候補者、新井田卓明氏は監査役小山克己氏の補欠としての候補者であります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

かわ しま

ゆ

１ 川島

り

裕理

所有する当社の株式数

1978年６月４日生

再

任

社

外

0株

独立役員

略歴および地位
2004年10月 弁護士登録
弁護士法人大江橋法律事務所入所
2011年10月 ニューヨーク州弁護士登録

2015年 １ 月 弁護士法人大江橋法律事務所
パートナー（現任）

重要な兼職の状況
パ ー ト ナ ー：弁護士法人大江橋法律事務所

に

い

だ

２ 新井田

たか あき

卓明

所有する当社の株式数

1975年７月１日生

再任9,641 株略歴および地位
1998年 ４ 月 当社入社
2011年 ４ 月 本店本部財務経理ディビジョン
（連結経理グループ）マネージャー
2020年 ４ 月 内部統制室長
2021年11月 本社ホールディングス部門経営戦略室
財務・経理・法務・関連事業担当
マネージャー13

2023年 ４ 月 本社ホールディングス部門経営戦略室
海外経理・税務グループ
ゼネラルマネージャー
2023年 5 月 税理士登録
2024年 4 月 本社ホールディングス部門経営戦略室
財務・経理グループ
ゼネラルマネージャー（現任）（注）１．川島裕理および新井田卓明の両氏と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
２．新井田卓明氏の所有する当社の株式数には、従業員持株会における本人の持分が含まれております。
３．川島裕理氏は、補欠の社外監査役として選任するものであります。本議案において同氏の選任が承認可決されたのち、監査役に就任した場合には、東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定であります。
４．補欠の社外監査役候補者の選任理由について
川島裕理氏は、直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務の実務に長年にわたり携わっており、その専門的な知識と幅広い実務経験を当社の監査に反映していただくため、補欠の社外監査役として選任しております。なお、同氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所と当社との間には顧問契約を締結しておりますが、支払顧問料は年間100万円以下であり、社外
性・独立性に問題はないものと考えております。
５．当社は、本議案において両氏の選任が承認可決されたのち、監査役に就任した場合には、両氏との間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額といたします。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要
は事業報告24頁に記載のとおりであります。本議案において両氏の選任が承認可決されたのち、監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となる予定であります。なお、当該保険契約は2025年５月に同程度の内容で更新を予定しております。

以

14

上

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1．企業集団の現況に関する事項

不動産関連事業

10.4％（１）事業の経過および成果

連結売上高

連結営業利益212億71百万円

24億73百万円

前期比

9.3％増

前期比

10.5％増連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

33億56百万円

22億27百万円

前期比15.2％増前期比

セグメント別
売上高構成比率

繊維関連事業

1.0％増

43.3％

ファッション
関連事業

46.3％

このような状況の下、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」最終年度となる当期も３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を着実に推し進めてまいりました。コロナ禍による厳しい市場環境の中、当初定量目
標の連結経常利益25億円を１年前倒しで達成いたしましたので、当期に定量目標を連結経常利益30億円に上方修正、また、着実な売上拡大を目指すため連結
売上高210億円を追加し、両定量目標とも達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は前期比9.3％増の21,271百万円、営業利益は前期比10.5％増の2,473百万円、経常利益は前期比15.2％増の3,356百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益は前期比1.0％増の2,227百万円となりました。

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の５類感染症への移行により、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が見られた一方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復や入国制限緩和に伴うインバウンド需要の復調などにより、市場環境は回復基調にて推移いたしました。

（注）本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

また、比率その他については表示単位未満を四捨五入しております。

15

セグメント別の状況

ファッション関連 事業

売上高構成比率

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
ファッション製品の企画、生産、販売および海外ブランド
商品の輸入販売およびライセンスビジネス「DAKS」「LEONARD」の百貨店販売などを手掛ける国内事業
では、プロパー販売を重視し、粗利率の向上に努めました。百貨
店の市場回復にも後押しされ、増収増益となりました。
海外事業では「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市
場にて事業の拡大を推し進め、香港・マカオの直営店、台湾の主力店舗を中心に堅調に推移したため、増収増益となりました。
前年度に当社グループに加わったLEONARD FASHION SAS
も、売上増加に寄与しておりますが、グループ化に伴うのれん等の償却が発生している影響もあり、ファッション関連事業全体では、増収ながら微減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比19.8％増の10,420
百万円、営業利益は前期比0.8％減の2,000百万円となりました。

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

10,420
8,696

第86期

第87期

2023年３月期 （当連結会計年度）
2024年３月期

繊維関連 事業

2,015

2,000

第86期

第87期

2023年３月期 （当連結会計年度）
2024年３月期

売上高構成比率

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般

製品OEM事業は、受注競争が加速する中、当期はライフスタ
イル分野を中心とした主要取引先との取引が堅調に推移し、新規
取引先の開拓などもあり増収となりました。また、生産体制においては、チャイナプラスワンとして東南アジアでの生産を拡充するなど、安定した生産体制、商品供給網を構築すべく生産背景の強化に取り組んでおります。
前期は、利益面において急激な円安によるコスト高などの影響を受けましたが、当期は粗利率の改善に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比3.5％増の9,753百万円、営業利益は前期比105.5％増の416百万円となりました。
16

売上高（百万円）
9,421

46.3％

43.3％

営業利益（百万円）

416

9,753

202

第86期

第87期

2023年３月期 （当連結会計年度）
2024年３月期

第86期

第87期

2023年３月期 （当連結会計年度）
2024年３月期

不動産関連 事業

売上高構成比率

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社および子会社所有不動産の貸オフィス、
貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、
ビルメンテナンス事業、内装工事事業

大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、イベントホール事
業の成約件数の増加や内装工事事業の工事件数の増加などにより、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比7.2％増の2,341百万円、営業利益は前期比9.4％増の710百万円となりました。

売上高（百万円）
2,183

第86期

10.4％

営業利益（百万円）

2,341
649

第87期

2023年３月期 （当連結会計年度）
2024年３月期

第86期

710

第87期

2023年３月期 （当連結会計年度）
2024年３月期

セグメント別売上高の状況

セ
グ
メ
ン
ト

前連結会計年度

当連結会計年度

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月31 日まで

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月31 日まで

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）ファッション関連事業

8,696

42.8

10,42046.3

19.8

繊 維 関 連 事 業

9,421

46.4

9,753

43.3

3.5

不 動 産 関 連 事 業

2,183

10.8

2,341

10.4

7.2

20,301

100.0

22,515

100.0

10.9

額

△835

―

△1,244――結19,466―

21,271

―

9.3

計
調
連

整

（注）セグメント別売上高は、セグメント間取引相殺消去前の数値であります。

17

前期比
増減率

構成比（％）（％）

（２）財産および損益の状況の推移■ ■ 売上高（百万円）

17,167■ ■ 営業利益（百万円） ■ ■ 経常利益（百万円）

16,914

第84期

2021年３月期

第85期

2022年３月期

21,271

19,466

第86期

2,137

第84期

2021年３月期

第85期

2022年３月期

区

売

上

第84期

第87期

2021年３月期

１株当たり当期純利益 （円）
51.93

26.14
1,142

1,956

2023年３月期 （当連結会計年度）
2024年３月期■ ■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
49.19

2,704

2,227

第86期

第87期

2,473

第86期

第87期

2023年３月期 （当連結会計年度）
2024年３月期

66,612

51,64838,330

第84期

2023年３月期 （当連結会計年度）
2024年３月期

分

第85期

2022年３月期

2,237

3,356

■ ■ 総資産（百万円） ■ ■ 純資産（百万円）

55.51

2,206

2,349
1,743

2,912

2021年３月期

52,99850,68340,15039,666

第85期

2022年３月期

第86期

47,727

第87期

2023年３月期 （当連結会計年度）
2024年３月期

第84期

第85期

第86期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

第87期（当連結会計年度）
2024年３月期

高（百万円）

17,167

16,914

19,466

21,271営 業 利 益

（百万円）

1,956

1,743

2,237

2,473

経 常 利 益

（百万円）

2,704

2,349

2,912

3,356

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,142

2,137

2,206

2,227

１株当たり当期純利益

（円）

26.14

49.19

51.93

55.51

総

資

産

（百万円）

51,64850,68352,99866,612

純

資

産

（百万円）

38,33039,66640,15047,727（円）

868.19884.50957.76

1,188.34

１株当たり純資産額（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２．第85期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、財産および損益の状
況の推移については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

18

（３）設備投資の状況（５）対処すべき課題

当連結会計年度において実施した当社グループの設
備投資の総額は5,797百万円であります。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス
感染症が収束したことにより、外出需要やインバウン

その主な内容は、新規不動産取得および既存不動産

ド需要が回復基調にありますが、為替変動、物価高騰

建て替え・改修4,710百万円（不動産関連事業・全など、予断を許さない状況が続くものと思われます。

社)、国内および海外における店舗改装費用等823百

このような状況の下、当社グループは、2025年３万円（ファッション関連事業）、コンピューターシス

月期をスタートとする３ヶ年の第２次中期経営計画

テム投資費用129百万円（ファッション関連事業・全「CHALLENGE NEXT 100」を策定いたしました。

社）であります。

長期ビジョンである新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有（４）資金調達の状況
当連結会計年度において、設備投資資金として、総効活用し、着実な成長を目指しチャレンジし続けます。

額2,200百万円の資金調達を行いました。

詳細は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております中期経営計画「CHALLENGE NEXT100」をご覧ください。
今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、より一層の企業価値向上および株主価値向上の実現に邁進するとともに、次の100年に向け、引き続き新たな挑戦をしてまいります
ので、株主の皆様におかれましては何卒一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

19

（６）重要な親会社および子会社の状況（2024年３月31日現在）①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

資本金

名

（百万円）

主 要 な 事 業 内 容

三共生興ファッションサービス株式会社

100

100.0

ファッション製品の企画、生産および販売

三共生興アパレルファッション株式会社

100

100.0

繊維製品のOEM

北陸三共生興株式会社

61

98.7

衣料品の生産および不動産の賃貸

株式会社サン・レッツ

50

100.0

ビルメンテナンス、貸ホールおよび内装工事事業株式会社横浜テキスタイル倶楽部

207

81.7

千英ポンド

DAKS SIMPSON LIMITED

6,000

SANKYO SEIKO（ASIA PACIFIC）CO., LTD.

千香港ドル

15,000千ユーロ

LEONARD FASHION SAS

1,100（注）上記の重要な子会社を含めて、連結子会社は13社であります。

（７）主要な営業所および工場（2024年３月31日現在）①

当社出資
比率 （％）

当社
名

称

所

在

地

大阪本社

大阪市中央区

東京本社

東京都中央区

海外支店

台湾 台北市

20

100.0
100.0
100.0

不動産の賃貸ファッション製品の企画、生産、販売
およびライセンスの供与
香港、マカオ、中国におけるファッション製品の販売
ファッション製品の企画、生産、販売
およびライセンスの供与

②

子会社
会

社

名

名 称

所

在

地

三共生興ファッションサービス株式会社

本 社

大阪市中央区

三共生興アパレルファッション株式会社

本 社

東京都中央区

北陸三共生興株式会社

本 社

福井県勝山市株式会社サン・レッツ

本 社

大阪市中央区

株式会社横浜テキスタイル倶楽部

本 社

横浜市中区

DAKS SIMPSON LIMITED

本 社

London, UK

SANKYO SEIKO（ASIA PACIFIC）CO., LTD.

本 社

Hong Kong, CHINALEONARD FASHION SAS

本 社

Paris, FRANCE（８）使用人の状況（2024年３月31日現在）
使用人数

前期末比増減

235 名

20 名増

（注）１．使用人数には、出向社員を含んでおりません。
２．使用人数には、臨時使用人（販売スタッフ、デザイナー、パタンナー、契約社員等）404名（年間の平均人員）は含んでおりません。

（９）主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入

先

借入金残高 （百万円）

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,120

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,750

株 式 会 社 り そ な 銀 行

1,150

21

2．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（2024年３月31日現在）

240,000,000 株
56,000,000 株（注）2023年6月8日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて2,000,000株減少しております。

（３）株主数（４）大株主5,642 名
持株数

持株比率

（千株）

（％）

公益財団法人三木瀧蔵奨学財団

7,677

19.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTSNON TREATY ACCOUNTHSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA ー SEGREG
UK IND1 CLT ASSET
一般財団法人サンライズ財団

3,341

8.38

2,468

6.19

1,948

4.88

1,800

4.51

株式会社三菱UFJ銀行

1,798

4.51

株式会社三井住友銀行

1,795

4.50

東レ株式会社

株

主

名

1,641

4.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

898

2.25

株式会社りそな銀行

720

1.81

（注）持株比率は、自己株式数（16,116,915株）を控除して算出しております。

個人その他
40.70％（22,792,510株）
所有者別
株主分布状況

金融機関

17.44％（9,767,700株）

証券会社

0.88％
（493,109株）

その他の法人 26.44％（14,807,114株）

外国法人等
14.54％（8,139,567株）（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

取締役（社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数（株）（名）

21,052（注）上記は、譲渡制限付株式報酬であります。

22

3

3．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4．会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地位氏

取締役社長ＣEＯ（代 表 取 締 役）

名

井ノ上

明

担当および重要な兼職の状況
DAKS SIMPSON LIMITED 取締役会長
LEONARD FASHION SAS CEO
株式会社横浜テキスタイル倶楽部 代表取締役社長

取

締

役

宮澤

哲次

三共生興アパレルファション株式会社

代表取締役社長

取

締

役

日野

尚彦

本社ホールディングス部門

取

締

役

西

祐一

SANKYO SEIKO（ASIA PACIFIC）CO., LTD. 代表取締役社長

取

締

役

南部真知子

取

締

役

服部

一史

常勤監査役

小山

克己

監

査

役

小路

貴志

監

査

役

高槻

史

経営戦略室担当

小路公認会計士事務所 所長
株式会社小路企画 代表取締役
株式会社安永 社外取締役（監査等委員）
弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー
株式会社Kyoto Machiya Trips 代表取締役
塩野義製薬株式会社 社外取締役（注）１．取締役南部真知子および服部一史の両氏は社外取締役であります。
２．監査役小路貴志および高槻史の両氏は社外監査役であります。
３．当社は東京証券取引所に対し、南部真知子、服部一史、小路貴志および高槻史の各氏を独立役員として届け出ております。
４．監査役小路貴志氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社と弁護士法人大江橋法律事務所との間におきまして、顧問契約を締結しております。
６．当社と小路公認会計士事務所、株式会社小路企画、株式会社安永、株式会社Kyoto Machiya Trips、塩野義製薬株式会社との間には特別な関係はありません。

23

7．当事業年度中の取締役および監査役の異動については以下のとおりであります。
（１）2023年6月29日開催の第91回定時株主総会において、宮澤哲次、日野尚彦および西祐一の各氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
（２）2023年6月29日開催の第91回定時株主総会において、小山克己および高槻史の両氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
（３）2023年6月29日付をもって、下川浩一氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
（４）2023年6月29日付をもって、楠昌和および金井美智子の両氏は任期満了により監査役を退任いたしました。
8．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役の全員との間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額としております。
9．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役
員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訴費用など）を填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員等、および子会社の取締役および監査役であります。ただし、法令に反することを認識しながら行った行
為、違法な利益の取得や供与、インサイダー取引や犯罪行為などに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（２）取締役および監査役の報酬等の額① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2021年6月29日および2023年3月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上並びに株価上昇を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績動向等を勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬として、短期インセンティブである賞与、中長期インセンティブである非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、代表権の有無、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬の賞与は、各期の業績動向および業績に対する貢献度や各種経済指標等を総合的に勘案して決定しており、非金銭報酬等は代表権の有無、役位、職責、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。
監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関しましては、2021年6月29日開催の監査役会において、監査役の担う監査機能という職務に鑑み、基本報酬のみとすることを決議しております。

24

②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の限度額は、1992年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名であります。また、これとは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は、2023年6月29日
開催の第91回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名であります。
監査役の報酬の限度額は、1992年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのに最も適している代表取締役社長CEOである井ノ上明氏にその具体的内容について委任しており、その権限の内容
は、各取締役の基本報酬の額、各業務執行取締役の短期インセンティブである賞与、中長期インセンティ
ブである非金銭報酬等の評価配分としております。取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたって
は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、代表権の有無、役位、職責、当社の業績等のほか、業績に対する貢献度や各種経済指標等を総合的に勘案しております。委任を受けた代表取締役社
長CEOも、上記決定方針に従うこととなっていることから、取締役会は、その決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④

取締役および監査役の報酬等の総額等
区

分

人

員

報酬の種別の額
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

計

取

締

役

７名

62 百万円

50 百万円

14 百万円

127 百万円

監

査

役

５名

15 百万円――

15 百万円

12 名（5 名 ）

77 百万円（12 百万円 ）50 百万円―

14 百万円―142 百万円（12 百万円 ）合計（うち社外役員）（注）上記非金銭報酬等の額は、当期において費用計上した、取締役（社外取締役を除く）３名に対する譲渡制限付株式報酬並びに海外居住となる取締役１名に対する金銭による代替報酬を記載しております。

⑤

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、各期の親会社株主に帰属する当期純利益などの業績動向および業績に対する貢献度
や各種経済指標等を総合的に勘案して算出し、賞与として毎年一定の時期に支給しております。取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマー
クとする報酬水準を踏まえ、業績動向や各種経済指標等を総合的に勘案して決定しております。なお、当該指標を評価指標として選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。各期の業績動向の推移は、「1. 企業集団の現況に関する事項」に記載のとおりであ
ります。
25

⑥

非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等は、持続的な企業価値の向上ならびに株価上昇を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式の売却等を制限する「譲渡制限期間」を当社の取締役を退任する日までとした、譲渡制限付株式としております。譲渡制限付株式の付与は、代表権の有無、役位、職責、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案し、具体的な付与の時期については取締役会において決定いたします。ただし、選任された定時株主総会終結の後から、最初に到来する定時株
主総会の終結の時までに当社の取締役を退任した場合には、正当と認める理由がある場合を除き、付与した譲渡制限付株式の全てを当社が無償取得するものとしております。

（３）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏

名

主な活動状況

南部真知子

企業経営に携わってきた経験を通じて得た知見を生かして、業務執行から独立した客観的な立場から、積極的な助言や、経営の監督とチェック機能の更なる向上への貢献を期待しております。当事業年度に開催された取締役会11回のうち、11回に出席し、経営者としての経歴の中で培われた経営の専門家として、業務執行から独立した客観的な立場から、積極的に助言を行い、また経営の監督とチェック機能を果たしております。

服部一史

企業経営に携わってきた経験を通じて得た知見を生かして、業務執行から独立した客観的な立場から、積極的な助言や、経営の監督とチェック機能の更なる向上への貢献を期待しております。当事業年度に開催された取締役会11回のうち、11回に出席し、経営者としての経歴の中で培われた経営の専門家として、業務執行から独立した客観的な立場から、積極的に助言を行い、また経営の監督とチェック機能を果たしております。

貴志

当事業年度に開催された取締役会11回のうち、11回に出席し、公認会計士および税理士としての経験、経歴から専門的、公正的な立場で経営を監視し、助言、提言を行っております。また、当事業年度に開催された監査役会８回のうち、８回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

史

当事業年度において監査役就任後に開催された取締役会９回のうち、９回に出席し、弁護士としての経験、経歴から専門的、公正的な立場で経営を監視し、助言、提言を行っております。また、当事業年度において監査役就任後に開催された監査役会６回のうち、６回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

小路

高槻

26

5．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
仰星監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

報酬等の額

①

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25 百万円②

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

25 百万円（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記 ① の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち DAKS SIMPSON LIMITED、SANKYO SEIKO（ASIA PACIFIC）CO., LTD. および LEONARDFASHION SAS は当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（３）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

27

メ

モ

28

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：百万円）

第87期

第86期 (ご参考)2024年３月31日
現在

2023年３月31日
現在

第87期

第86期 (ご参考)2024年３月31日
現在

2023年３月31日
現在

18,252

19,845

11,907

14,365

受取手形

559

432

売掛金

3,007

3,291

1年内返済予定の長期借入金

518

98

商品及び製品

2,236

1,443

リース債務

343

274

仕掛品

3

0

未払金

423

144

原材料及び貯蔵品

6

6

未払費用

916

717

前払費用

88

65

未払法人税等610

156

未収還付法人税等

527

資産除去債務

5

31

その他

438

213

その他

467

603

貸倒引当金

△0

△2

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
使用権資産

48,36015,574

2,820

2,820

33,153

171

10,362

リース債務

679

561

繰延税金負債

6,991

4,253

退職給付に係る負債

298

310

長期預り金

785

810

資産除去債務99

45

18,885

12,847

株主資本33,04032,895

資本金

3,000

3,000

9,377

6,498

115

96

4,585

2,950

967

786
31

商標権

4,849

4,881

800

777

27,134

17,132

26,49816,477

92

70

3

1,848

短期借入金

6,153

5,658

出資金

6,694

2,044

1,878

529

長期預金

8,151

支払手形及び買掛金

10,7335,650

投資有価証券

流動負債

長期借入金

その他

投資その他の資産

目

負債の部

無形固定資産
その他

科

3

固定負債

負債合計
純資産の部

資本剰余金

6,111

6,106

利益剰余金

31,05230,747

自己株式△7,123△6,95814,354

6,935

14,5798,384

その他の包括利益累計額

固定化営業債権

1111

その他有価証券評価差額金

長期前払費用7775

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る資産

98

為替換算調整勘定

190324

繰延税金資産退職給付に係る調整累計額

19

△17

△255

△1,443

10

11

333

319

長期預け金

268

179

非支配株主持分

貸倒引当金

△17

△17

純資産合計

47,72740,15066,612

52,998

負債純資産合計

66,612

52,998

資産合計

29

連結損益計算書
科（単位：百万円）

目

第87期

第86期 (ご参考)2023 年 ４月 １ 日から
2024 年 ３月31日まで

2022 年 ４月 １ 日から
2023 年 ３月31日まで

売上高

21,271

19,466

売上原価

11,415

11,350

売上総利益

9,856

8,116

販売費及び一般管理費

7,382

5,878

営業利益

2,473

2,237

営業外収益

964

738

受取利息

88

19

受取配当金

663

585

為替差益

122

60

その他

90

73

営業外費用

81

63

支払利息

38

30

店舗等除却損

3

1

その他

39

32

経常利益

3,356

2,912

特別利益

797

34

投資有価証券売却益
助成金収入
特別損失

797

―

ー

34

735

71

減損損失

705

14

建物解体費用27

19

投資有価証券評価損

2―

固定資産除却損

―

20

―

16

税金等調整前当期純利益

事務所移転費用

3,418

2,875

法人税、住民税及び事業税

1,052

541

法人税等調整額
当期純利益

119

108

2,245

2,224

非支配株主に帰属する当期純利益

1718

親会社株主に帰属する当期純利益

2,227

2,206

30

計算書類
貸借対照表

（単位：百万円）

第87期

第86期 (ご参考)2024年３月31日
現在

2023年３月31日
現在

8,088

11,227

現金及び預金

6,536

9,939

売掛金

科

目

資産の部
流動資産

1,000

712

商品及び製品

416

267

前払費用

11

11

短期貸付金

―

269

123

28

51,51436,647

13,182

8,299

8,788

5,970

21

0

工具、器具及び備品

38

33

建設仮勘定

409

5

3,924

2,290

110

108

86

16

ソフトウエア仮勘定

―

68

電話加入権

23

23

投資その他の資産

38,221

28,239

投資有価証券

26,381

16,389

関係会社株式

その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

土地
無形固定資産ソフトウエア11,815

11,815

出資金

1

1

長期前払費用

11

17

長期預け金

17

22

貸倒引当金
資産合計

△6
59,603△6
47,875

第87期

第86期 (ご参考)2024年３月31日
現在

2023年３月31日
現在

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
預り金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り金
負債合計

5,769
826
3,219
440
334
362
27
559
9,068
1,760
6,523
35
23
726
14,838

4,722
494
3,405
―
314
86
23
398
4,641
―
3,808
61
20
750
9,364

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

30,246
3,000
6,050
6,044
5
28,320750
27,570667
12,35014,553△7,123
14,51814,518―44,76559,60330,162
3,000
6,044
6,044
―
28,075750
27,325667
12,35014,308△6,958
8,348
8,348
0
38,51047,875科

31目

損益計算書（単位：百万円）

科

目

第87期

第86期 (ご参考)2023 年 ４月 １ 日から
2024 年 ３月31日まで

2022 年 ４月 １ 日から
2023 年 ３月31日まで

4,348

売上高

5,163

売上原価

3,155

2,504

売上総利益

2,007

1,844

販売費及び一般管理費

1,560

1,353

営業利益

447

491

営業外収益

1,572

935

受取利息

23

6

受取配当金

1,392

870

業務受託料

21

19

為替差益

102

24

その他

32

14

営業外費用

22

32

支払利息

11

12

店舗等除却損

1

0

その他

9

20

経常利益

1,997

1,393

特別利益

797

―

投資有価証券売却益

797

―

28

57

建物解体費用

16

19

減損損失

9

1

投資有価証券評価損

2―

固定資産除却損

―

20

特別損失

事務所移転費用―16

税引前当期純利益

2,766

1,335

593

296

5

2

2,167

1,037

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

32

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月8日

三共生興株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士 里見優

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士 森崇

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三共生興株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

33

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

34

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月8日

三共生興株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士 里見優

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士 森崇

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三共生興株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

35

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上36

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第87期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

37

2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月8日

三共生興株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
小 山
克 己
小 路
貴 志
高 槻
史

㊞
㊞
㊞
以

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上

ご参考
DAKS 130周年
DAKSの創業者シメオン・シンプソンが1894年にロンドン・ミドルセックスストリートにテイラーを開業してから、今年で130周年を迎えました。

アニバーサリーコレクションショーを開催
DAKS130周年を祝して、本年4月19日、東京大手町三井ホール（東京都千代田区）において、130周年アニバー
サリーコレクションショーを開催しました。
クリエイティブ・ディレクターのLuc・Goidadin（ルック・ゴダディン）が来日し、時代を超越したクラシックなブリティッシュスタイルをモダンなテイストで体現したカプセルコレクションを発表しました。
今回のコレクションショーでは、より洗練されたスタイルと素材を使って、アニバーサリーチェックとして発表したGeo Check（ ジオ・チェック）のバリエーションを展開。70年代後半から80年代前半にかけての英国の映画・音楽界を代表するアイドルたちのクールなスタイルを表現し、従来の定番アイテムに現代的なゆったりとしたテイストを加えて再解釈しています。このコレクションには、ウール・ジャカードやソフト・ツイードなど、リッチで格調高い素材を用い、テーラリングにもGeo
Checkを施しました。丹念に作りこんだアイテムに遊び心もプラスしています。
Geo Check（ジオ・チェック）39

紳士服・婦人服ともに三共生興グループより展開
当社子会社である三共生興ファッション
サービス株式会社は、2024年秋冬のシーズン
から、DAKSメンズとDAKSゴルフの企画・製造・販売を担い、全国主要百貨店ほか、公式
オンラインサイトにて商品展開を開始します。
今後はDAKSメイン事業の紳士服・婦人服の製造販売・輸入をDAKS LONDONの新コンセプトのもと、三共生興グループで展開してまいります。

「オリックス・バファローズ」とオフィシャルパートナーシップ締結©ORIX Buffaloes
当社は、大阪市「京セラドーム大阪」を本拠地とするプロ野球球団「オリックス・バファローズ」と2024年シーズンのオフィシャルパートナーシップを締結いたしました。
この契約を通じ、同チームの活動を積極的に応援するとともに、当社の保有するブランドの認知度向上、企業価値向上に向け、オリックス・バファローズの皆様と取り組んでまいります。
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LEONARD 2024年秋冬パリコレクションに参加
今年3月、当社子会社であるLEONARD FASHION SASは、パリコレクション
にて2024年秋冬の新作を発表しました。
華やかな多色プリントが特徴のパリのブランド「LEONARD」。
24年秋冬コレクションのテーマは「LA ESCAPADA（逃避行）」。都会を離れ、太陽の神秘やパワーを求め、南米に逃避行するシックなパリジェンヌ。素材と色使いの両面で温かみを感じさせ、パリジャンシックとラテンスピリットの華やかさを融合しました。民族的で優雅な魅力にラテン風のアレンジが加わります。今シーズンのキーモチーフの一つとなっているサボテンの花が多様なサイズでプリントに描かれています。どのアイテムも旅への招待状です。

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三共生興グループのSDGsへの取り組み
国連WFPコーポレートプログラム「サポーター」に

昨年11月、当社は、国際連合の食糧支援機関である特定非営利活動法人 国際連
合世界食糧計画WFP協会の飢餓と貧困を撲滅するという使命に賛同し、その活動を継続的に支援するため、国連WFPコーポレートプログラムの「サポーター」となりました。

立石社宅建て替え工事完了
今年3月、当社が東京都葛飾区立石に保有する社宅の建て替え工事が完了しました。
新しい社宅では下記設備を導入しており、建物の省エネル
ギー性能を評価するBELS*1において、全26戸が最高ランクの5つ星および省エネ
基準比54～61%*2のエネルギー消費量削減の評価を取得しました。
また年間のエネルギー収支ゼロを目指す物件として12戸がZEH*3認証、14戸がNearly ZEH認証を受けるなど、環境負荷の低い建築物となっています。
*1 Building-Housing Energy-efficiency Labeling System*2 住戸毎に数値が異なります。
*3 Net Zero Energy House・遮熱断熱ペアガラス
・高断熱仕様・高効率エアコン・高効率給湯器

・太陽光発電システム搭載
・保温浴槽
・LED照明42

大阪市中央区備後町２丁目６番８号

株 主 総 会
サンライズビル ３階「ホールＡ」
会 場 ご 案 内 図 電話（06）6268-5000
至 淀屋橋

サンライズビル

至 北浜
三菱ＵＦＪ銀行

備後町３

備後町１

地下鉄堺筋線

りそな
銀行本店

デイリーヤマザキ

北御堂

安土町駐車場交番

本町

地下鉄御堂筋線

出口③

メットライフ本町スクエア
本町2

本町通り

大阪国際ビル(１Ｆ紀伊国屋書店)

船場中央２

本町1

堺筋本町駅

駅

セントレジスホテル大阪

出口⑰

阪神高速道路(船場センタービル)
地下鉄中央線

ご案内 1. 地下鉄御堂筋線「本町駅」出口③より徒歩にて約５分です。
2. 地下鉄堺筋線「堺筋本町駅」出口⑰より徒歩にて約５分です。
3. ご来場の節は、会場受付へお越しください。
4. 駐車場、駐輪場のご用意はいたしておりませんので、お車、自転
車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。