八千代市立阿蘇米本学園

学校いじめ防止基本方針
令和４年４月６日策定
令和６年４月１日改訂
関連法令：いじめ防止対策推進法(平成２５年６月２８日公布)
いじめの防止等のための基本的な方針(文部科学省)

はじめに
いじめは，「どの子どもにも，どの学校においても起こり得る」ものであることを十分認識し，いじめの防止等は，全ての学校・教職員が自らの問題として切実に受け止め，徹底して取り組む重要な課題である。
いじめをなくすため，まずは，日頃から個に応じ，子どもたちの学び合いを中心としたわかりやすい授業を行うとともに，深い生徒理解を心がけながら生徒指導の充実を図り，児童等が楽しく学びつつ，生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要である。
また，いじめを含め，児童等の様々な問題行動等への対応については，早期発見・早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり，関係機関との連携を図りつつ，問題を抱える児童等一人一人に応じた指導･支援を，積極的に進めていくことが強く学校に求められている。
平成２５年６月２８日に，いじめ防止対策推進法が公布された。これを受け，本校では，八千代市いじめ防止基本方針等を参酌し，本校の実情を鑑み，いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めることにした。
日々の生活の中で，些細なことから人間関係にひびが入り，いじめに発展するケースがあることは否定できない。したがって，いじめを未然に防ぐと共に，いじめに早期対応できる体制を整え，組織的に指導にあたることは，喫緊の課題である。
上記を踏まえ，本校の「学校いじめ防止基本方針」を策定し，全教職員共通理解の下，継続的に児童等の代表やＰＴＡ代表，学校評議員の意見聴取を参考にしながら運用する。
１ 基本理念について（１）基本理念
いじめは，いじめを受けた児童等の基本的人権及び教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
したがって，本校では，全ての児童等が学校の内外を問わずいじめを行わず，他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを見過ごすことがないよ
うに，いじめの防止の対策を行う。

-1-いじめは，人として許されない行為である。しかしながら，どの学校も，どの児童等でも起こりうるという認識のもと，学校，家庭，地域，関係機関が一体となって，組織的・計画的に，未然防止，早期発見，早期対応に取り組まなければならない。
（２）いじめの定義(「いじめ防止対策推進法」第二条より)
この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
なお，けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童等の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
（３）学校及び教職員の責務
学校及び学校の教職員は，「いじめ防止対策推進法」並びに基本理念に則り，本校に在籍する児童等の保護者，地域住民，関係機関との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，児童等がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処し，さらにその再発防止に努める。また対処にあたっては，正確かつ丁寧な情報提供を行う。
２ 学校いじめ対策組織について（１）組織名称と構成員，対応内容①日常組織(常設組織)
組織名称：運営委員会及びブロック会議Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（各週１回定例会議）
構 成 員：校長・副校長・教頭・教務主任，生徒指導主任，安全管理主任，各学年主任，※必要に応じて各学年の生徒指導担当
対応内容：情報収集と情報交換，教職員の共通理解事項の確認②いじめの疑いに係る情報があったときの緊急の組織
組織名称：いじめ問題対策委員会
構 成 員：校長・副校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・各学年主任
研究主任・養護教諭・（スクールカウンセラー）・（主任児童委員）・（スクールソーシャルワーカー）※重大事態発生時等は，必要に応じてスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー，主任児童委員等の専門的な知識を有する者及びＰＴＡ会長等，校長が必要と判断した者を加えることができる。
※前期課程と後期課程それぞれで会を開催するが，必要に応じて，前期課程と後期課程の職員が同時に会に出席することもある。
対応内容：事実確認，情報の共有化，指導・支援の対応方針決定，児童等への指導・支援，保護者への支援，助言，関係機関との連携。

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（２）教職員以外の構成員①心理の専門的知識を有する者(スクールカウンセラー)
・本校配置スクールカウンセラーを活用する。
②福祉の専門的知識を有する者(スクールソーシャルワーカー)③地域の実情を把握している者（民生児童委員や学区主任児童委員）※重大事態発生時，必要に応じて，千葉県教育庁葛南教育事務所配置ＳＶ(スーパーバイザー)の派遣を，市教委を通じて要請する。
３ いじめの未然防止について（１）啓発活動について①児童及び生徒
・「いじめは絶対許されない」「いじめは卑怯な行為である」との啓発活動を年間を通じて行う。
・学校全体で暴力や暴言を排除するため，学級活動や学年集会，全校集会を利用し，周知する。
・次の態様はいじめであることを周知する。
冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言う，仲間はずれ，集団による無視
わざとぶつかったり叩いたり蹴ったりする。(軽重に関係なく)金品をたかる，隠す，盗む，壊す，捨てる。
嫌なこと，恥ずかしいこと，危険なことをさせる。
コンピュータや携帯電話等を使用して誹謗中傷や嫌なことをする。
②保護者
・年度始めの保護者会における学級経営説明の中に，いじめに対する考え方，予防方法，相談体制，発生時の対処方法などについて説明をする。
・授業参観および懇談会において，いじめによる弊害や携帯電話等の使用のルール等について家庭内で話題にすることを積極的に啓発する。
・いじめに関する相談機関の紹介をする。
③地域，その他・学校便りや学校ホームページを通じて，学校や家庭での未然防止や早期発見等の取組について紹介する。
・下校後の校外での生活において，いじめの発見や好ましくない遊びについて学校への連絡や関係機関への通報等の協力依頼を行う。
（２）教職員について教職員が個々の児童等の特性を理解し，情報を共有して学校全体で注意深く見守り，日常的に適切に支援を行うとともに，保護者との連携や周囲の児童等に対する必要な指導を組織的に行い，いじめの未然防止・早期発見に取り組む。

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①日常の留意事項
・教職員が最大の教育環境であることの自覚を持つ。
・すべての児童等を公平に，愛情を持って接するように心がける。
・教職員と児童等の間での呼称や話し言葉に注意する。
・正しいことと悪いことの区別をする。
・発達障害を含む，障害のある児童等については，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童生徒のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び支援を行う。
・外国人の児童等については，学びにおいて困難を抱える場合が多いことに留意し，学校全体で注意深く見守り，必要な支援を行う。
・震災等により避難している児童等については，当該児童等に対する心のケアを適切に行い，いじめの未然防止・早期発見に取り組む。
・海外から帰国した児童等や外国人の児童等，国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童等には，言語や文化の差から，学びにおいて留意する。
・性同一性障害や性的指向・性自認について，理解の促進や必要な対応について周知する。
・感染症等に係るいじめも懸念されることから，差別や偏見などに留意し，適切に対応する。本人または家族内で感染が確認された児童等については，教育委員会や関係機関と連携を取りつつ対応を行い，個人情報の取り扱いを慎重に行う。また，感染児童等への心のケアを適切に行い，感染児童等へのいじめの未然防止に取り組むとともに，必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行う。また，ワクチン接種に関しても，ワクチンを受ける又は受けないことによって，差別等の不当な扱いによるいじめが発生しないよう継続的な指導を行う。
・一人一台配付されている端末は，正しい使い方をしないとトラブルの原因になったり，気づかないうちにいじめの加害者になったり，犯罪に巻き込まれたりする危険もあることから，適切な利用に向けて継続的な指導を行う。
②研修
・人権尊重やいじめ問題に焦点をあてた人権教育や SNS 活用法指導に関する研修を行い，教職員の意識の向上を図る。
・モラールアップ委員会が中心となった不祥事防止研修会を開催し，教職員の不適切な発言や体罰によるいじめの助長を根絶して，いじめ防止に対する意識を高める。
③教科（授業）に関わる学習指導
・授業において子どもの学びを見取り，一人ひとりの学びを保障する授業づくりに努める。併せて生徒指導の機能を生かし，共感的な関係性の構築，自己肯定感，自己決定の場面を設定したわかる授業づくりを行う。
・グループ活動等，授業形態の工夫をすることにより，生徒が互いに尊重し学び合い，他者の良さを見いだすことができる授業づくりを行う。

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④道徳教育・道徳の授業の充実に資する校内研修を行い，職員の授業力の向上を図る。
・内面を耕し道徳的実践力を高める指導を展開する。（学校行事と連携した内容の充実）
・初若年研修会として道徳授業を展開し，道徳指導力の向上を全職員で研修するとともに，生徒の道徳的実践力の育成に繋げる。
⑤児童会・生徒会活動
・学校・学年行事を生徒会や実行委員会が中心となって運営することで，心を一つにできる行事とする
・「イエローリボンキャンペーン」「いじめゼロ宣言」を児童会，生徒会で話し合い，全校が統一していじめを起こさないという取組にしていく。
・子どもサミットや児童会，生徒会活動で，地域との交流や地域への貢献活動を行い，自尊感情を高め，他者との交流の大切さを学ぶ機会をつくる。
⑥部活動，その他の活動について
・教育活動の一環であることを全教職員が共通理解して指導にあたる。
・生徒同士のよりよい人間関係づくりの視点をもって指導にあたる。
・年度当初の顧問会議において，時期に応じた指導のねらいを明確にすることや指導にあたっての共通ルールを確認する。
・勝利至上主義の指導等により，生徒に不要なストレスを与えることがないよ
うに充分留意して指導にあたる。
⑦教育課程（活動）全般を踏まえて・一人ひとりが思いやりの心をもっていじめをなくすように，道徳の時間，特別活動の時間，学校行事等との包括的全体計画を立案し，実施する。
・道徳的習慣と道徳的行為が身につくまで，繰り返し継続的に指導する。
・インターネットの利活用に係る指導について外部講師等を招聘し，発達段階に応じた学習を行う。
４ いじめの早期発見について（１）質問紙によるアンケート調査について①国等による緊急調査等
未定(指示に従って実施)※例年「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」実施②千葉県教育委員会による調査 未定(指示に従って実施)※緊急調査を実施する場合有り③八千代市教育委員会主体の調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
６月頃(指示に従って実施)
ウ 方法
児童等対象
質問紙による
質問紙作成：教育委員会
集計，分析：当該校教職員
エ 報告
集計後，教育委員会指導課へ提出
重大事態と判断される場合は直ちに報告

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オ対応
項目６，７，８に則り速やかに対応※緊急調査を実施する場合有り④学校主体の調査について（学校生活アンケートの実施）
ア 目的
いじめ等の早期発見
イ 期日
第１回
９月頃
第２回
１月頃
ウ 方法
児童等対象 学校独自質問紙による
エ 報告
重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応（２）面談等による調査について
ア 目的
教育相談を通したいじめ等の早期発見
イ 期日
第１回
６月頃
第２回
９月頃
第３回
１月頃
ウ 方法
児童等対象
エ 報告
重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応（３）日常の取組について・登下校時の様子については，教職員とスクールガードで観察する。特に，登校時刻が急に遅くなる等，様子に変化が目立つ場合などは留意する。
・朝の健康観察では，個々の表情や頻繁な訴え等に留意する。
・授業の開始時の雰囲気や一人で遅れて教室に入ってくる児童等に留意する。
・授業中の児童等の発言に対する冷やかしなどに留意する。
・グループ活動時の机を離すなどの行動をよく観察し随時指導する。
・授業時間以外の時間における児童等の人間関係や活動を注意深く観察し，いじめの未然防止及び早期発見に努める。
・管理職は，教職員からの報告を待つだけではなく，自らも児童の人間関係などの情報を集めるよう積極的に巡回して観察する。
（４）保護者への協力要請等について・年度始めの授業参観および懇談会等の機会を利用して，児童等の変化の特徴を示し，子どものことで些細なことであっても気がかりなことがある場
合は，学校へ電話する等の連絡をお願いする。
・学校からも生徒の人間関係について気になることがある場合は，家庭への連絡を積極的に行うことの協力体制を依頼する。
５ いじめの相談・通報について（１）日常の相談・通報について①学校・全教職員が相談窓口である。
・相談，通報してきた児童には，仕事の途中でも手を止めて誠実に対応することを保証する。

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・教育相談を定期的に行う。
②学校以外
・年度当初，児童等へ，SOS カード(指導課発行電話相談窓口連絡先)を配付する。また，次項「相談・通報に関する指導」において必要だと思われる窓口や連携機関を，児童等と保護者に紹介する。
「おもな相談窓口（緊急）」
機

関名

TEL

相談方法・受付時間・その他

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

２４時間電話受付

千葉いのちの電話

043-227-3900

２４時間電話受付「おもな相談窓口（一般）」（休業日等詳細はＨＰでご確認下さい）

機

関名

電話

相談方法・受付時間・その他

八千代市教育センター

047-486-8866

八千代市教育委員会指導課

047-481-0301

電話(月～金)9:00～16:00（特別支援教育の指導、学習・生徒指導相談）
電話(月～金)9:00～17:00（青少年の非行に関する相談）

八千代市青少年センター

047-483-2842

電話(月～金)9:00～16:00（適応支援相談）八千代市適応支援センター

047-486-1019

電話(月～金)9:00～17:00（子どもの総合相談）

八千代市子ども相談センター

047-484-2954

八千代警察署生活安全課

047-486-0110

電話(月～金)9:00～17:00（教育上の様々な悩み等について）
葛南教育相談室

047-433-6031

電話(月～金)9:00～17:00

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

電話

千葉中央児童相談所

043-252-1152

電話 8:30～20:00

千葉県警察少年センター

0120-783-497

電話(月～金)8:30～17:00

子ども人権１１０番(法務省人権擁護局)

0120-007-110

電話(月～金)8:30～17:15
子ども専用 SOS E-mail 有り

２４時間受付

面接(月～金) 8:30～16:30

要予約※上記機関とも連携をしながら，いじめの早期発見や対応にあたる。

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（２）相談・通報に関する指導について＊年度当初の全校集会，学年集会，学級活動において，相談することや通報することは適切な行為であることを児童に全校集会，学級指導の場を通して繰り返し周知する。（いじめゼロ宣言の「はなす勇気」などの活用）
６ いじめを認知した場合の対応について（１）認知後の報告・連絡体制について＊発見者（通報を受けた者）は，事実確認が十分でなくても次のように報告する。
発見者→担任→学年主任→生徒指導主事→教頭→校長
教頭→校長（状況により）（２）対応について①認知の判断いじめ対策委員会が，いじめとして対応すべき事案かどうか判断する。ただし，判断材料が不足している場合には，関係者の協力のもと事実関係の把握を行う。
※重大事態の基準については，別項８を参照する。
②認知後の対応・組織を中心に，対応の方針を決定する。
・いじめを受けた児童等の心情を理解した具体的な対応をする。
ア 徹底して守り抜くことを本人，保護者に伝える。
イ 今後の対応について説明し，不安な点を聴取し，対応策を示す。
ウ 細かな点に配慮した対応について，具体例を示す。
・いじめを行った児童等や周辺の児童等への聞き取り調査を適切に行い，事実を確認する。聞き取り調査は，必ず複数の職員で行う。
・いじめを行った児童等が，いじめを受けた児童や通報者に圧力（物理的・精神的）をかけることを防ぐ。
・いじめを受けた児童 等の保護者へは，できるだけ早い段階で事実を伝える。また，調査結果やいじめを行った児童等への指導についての情報提供を行う。
・いじめを行った児童 等の保護者への事実の通知も，できるだけ早い段階で行う。
・インターネット上のいじめに対しては，不適切な書き込み等，被害の拡大を防ぐため，直ちにプロバイダへ削除の措置を講じるよう求める。
・また，必要に応じて地方法務局の協力を求める。また，八千代警察署に通報し援助を求める。
・組織を中心に，再発防止策を協議する。
・いじめが解消した上で児童生徒が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは，加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪だけではなく，被害児童生徒の回復，加害児童生徒が抱えるストレス等の問題の除去，被害児童生徒と加害児童生徒はじめとする他の児童生徒との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。
・早期に警察等への相談，通報が必要となる場合があることを全教職員が認知する。

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・いじめによって抵触する可能性がある刑罰法規は次の通りである。
不同意わいせつ罪（刑法 176 条）
傷害罪（同 204 条）
暴行罪（同 208 条） 強要罪（同 223 条）
窃盗罪（同 235 条）
恐喝罪（同 249 条） 器物損壊等罪（同 261 条）脅迫罪（同 222 条）
侮辱罪（同 231 条） 名誉棄損罪（同 230 条）等
・いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している状態」については，国基本方針に定められている。ただし，これらの要件を満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断する。
【いじめが解消している状態】（国，県，市基本方針を参照）① いじめに係る行為が止んでいること
心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が少なくとも３か月継続していること。ただし被害の重大性からさらに長期の期間が必要であるとされる場合は，より長期の期間を設定する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒本人及びその保護者に被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
７ 指導・支援について（１）いじめを受けた児童等へのケア・保護者への支援について
・いじめを受けた児童等の安全を確保することを第一に考え，安心感を与えるように対応する。
・スクールカウンセラーによるカウンセリングをはじめとする心のケアを行うとともに，いじめを受けた児童等の心の健康回復が早期に行えるよう組織で対応を心がける。
・いじめを受けた児童等の保護者に対しては，事実が確認できしだい家庭訪問や電話連絡などによって事実関係を説明し，今後の対応について児童等の健康回復の方法を話し合い，連携していくよう努力する。
・いじめが解消した上で児童等が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは，加害児童等による被害児童等に対する謝罪だけではなく，被害児童等の回
復，加害児童等が抱えるストレス等の問題の除去，被害児童等と加害児童等をはじめとする他の児童等との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。
（２）いじめを行った児童等への指導・保護者への助言について
・いじめは人権を損なう行為であることを理解させるとともに，いじめを行ったことに対する責任の重大さを自覚させ，いかなる時も，友だちの人権を損なうようないじめは絶対に行ってはいけないことを理解させる。
・いじめを行った児童等の担任や関係教職員が家庭訪問や電話連絡等を行って事実関係を報告するとともに，今後，同じ行為が再発しないように対応に ついて家庭と協力して生徒の指導にあたることを確認する。
・いじめの背景にあるものを探り，当該生徒の心のケアを行う必要性についても留意する。場合によってはＳＣの協力も仰ぐ。

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・必要に応じて八千代警察署等，関係機関と連携して対応にあたる。
（３）傍観者の指導及び学級・学年・学校全体への対応について・自分の問題としてとらえさせるとともに，いじめを止めることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つように伝える。
・はやしたてるなど，いじめに同調していた児童等に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
・必要に応じて集会などを開き，不要なうわさ話などをしないように指導する。
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重大事態への対処について「八千代市いじめ防止基本方針」を参考に，対処に当たるものとする。
（１）重大事態の基準「いじめ防止対策推進法」第二十八条による。
なお，「生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」とは，「児童が自殺を企図した場合」「身体に重大な障害を負った場合」「金品等に重大な被害を被った場合」「精神性の疾患を発症した場合」などの想定がある。また，「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」とは，不登校の定義に則り，年間３０日を目安とする。ただし，一定期間連続して欠席しているような場合は迅速に調査に着手する。
（２）校内及び判断後の報告・連絡体制について
校内
発見者(通報を受けた者)→担任→生徒指導主任→教頭→校長↓↑

学校
校長(重大事態判断)
・調査組織の設置
・市教育委員会への第一報後は文書報告による。

→←

保護者が「重大事態」と申立てた場合，その時点で重大事態ではないと考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

市教育委員会
指導課(関係課) → 教育長
・調査の主体を判断・必要に応じて，教育委員会事務局いじめ調査委員会の設置
↓

↑

市長部局
市長(関係課)・必要に応じて，再調査組織等設
置※校内報告・連絡体制は状況に応じて変更あり- 10 -

（３）対処について①学校が調査の主体の場合・学校の下に，重大事態の調査組織を設置する。
・記録(事実，調査結果，組織での協議や保護者への情報提供，児童等への指導等対応事項)を確実に残す。
・調査組織で，事実関係を明確にするための調査を実施する。
・調査主体に不都合なことがあったとしても事実と向き合う。
・いじめを受けた児童等及びその保護者に対して適切に情報提供する。
・調査結果を市教育委員会に報告する。
・調査結果を踏まえた必要な措置を講じる。
※いじめを受けた児童等からの聞き取りが不可能な場合は，被害児童等の保護者の要望意見を十分に聴取し，迅速に協議し，調査に着手する。なお，いじめがその要因として疑われる自殺の背景調査の在り方については，「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針(平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議)」を参考にする。
②市教育委員会が調査の主体の場合
・教育委員会事務局いじめ調査委員会が直接調査する。
・学校は情報提供等に協力する。
９ 公表，点検，評価等について（１）公表について①学校ホームページへ本基本方針掲載②「学校だより」等への公表の掲載（２）点検について設置した組織において，いじめに関する調査・分析を行い，本基本方針に基づいて対応しているか点検する。
① 「学校いじめ防止基本方針」運用状況調査
・各項目について実施状況及び運用上の不都合な点の調査及び改善を行う。
（３）評価について①学校評価
・いじめの防止等に関する質問を加えて実施し，評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
②学校評議員会
・本基本方針運用状況について意見聴取する。
評議員会開催時③教育委員会報告・評価内容を市教委へ報告する。
（４）改訂について
本基本方針は，国や県，市の基本方針との整合性を図り，いじめ防止等のために，より実効的に取り組めるよう，年度ごとに見直しを行い，必要に応じて改訂する。

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