伊勢崎市移住支援事業補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、東京圏から本市への移住者に対し、予算の範囲内において伊勢崎市移住支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、移住に係る一時的な経済負担の軽減を図り、もって東京圏から本市への移住を促進するとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

東京圏

東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域のうち、別表第１に掲げる条件不利地域を除いた地域をいう。
⑵

東京２３区

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項に規定する特別区の地域をいう。
⑶

移住

住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号。以下「法」という。

）に基づき、本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本市に置くことをいう。
⑷

転入日

法第２２条第１項第３号に規定する転入をした年月日（群馬県移住支援金事業費補助金交付要綱（平成３１年４月２６日制定）の施行の日以後に限る。）をいう。
（補助対象者）
第３条

市長は、次の各号の全てに該当する者であって、第９条の規定による補助金の交付本申請（以下「本申請」という。）をした日（以下「本申請日」という。）から５年以上継続して移住する意思を有するもののうち、次条に規定する地域の担い手としての役割に関する要件及び第５条に規定するその他の要件を満たす者（以下「補助対象者」という。）からの本申請に基づき、補助金を交付するものとする。この場合において、東京圏に居住しつつ、東京２３区の大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関をいう。以下同じ。）へ通学し、東京２３区の企業等へ就職した者については、通学期間も次の各号の対象期間とすることができる。

⑴転入日の前日を含む１０年間のうち通算５年以上、東京２３区に居住していたこと又は東京圏に居住し、東京２３区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

⑵

転入日の前日を含む連続した１年以上の期間、東京２３区に居住していたこと又は東京圏に居住し、東京２３区への通勤をしていたこと。ただし、東京２３区への通勤の期間については、転入日の３箇月前までを当該１年の起算点とすることができる。

（地域の担い手としての役割に関する要件）
第４条

補助対象者に該当するための地域の担い手としての役割に関する要件

は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところに よる。
⑴

就業に関する要件（一般の場合）

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア

就業先が、群馬県又は他の都道府県が開設する移住者向けの求人サイト（以下「マッチングサイト」という。）に、移住支援事業の対象として掲載している求人の対象法人であること。

イ

勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。

ウ

アに規定する求人への応募の日が、当該求人がマッチングサイトに掲載された日以降であること。

エ

就業者にとって３親等以内の親族が、代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

オ

勤務時間が週２０時間以上の無期雇用契約に基づき、マッチングサイ
トに掲載されている法人に就業し、本申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。

カ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。

⑵

就業に関する要件（専門人材の場合）

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用した移住及び就業であること。

イ

勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。

ウ

勤務時間が週２０時間以上の無期雇用契約に基づき就業し、本申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。

エ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。

オ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等離職することが前提でないこと。

⑶

テレワークに関する要件
ア次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ

国が別途実施する地方創生テレワーク交付金の対象事業による支援又は助成を受けていないこと。

⑷

関係人口に関する要件
ア

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

令和４年４月１日以降に転入した者であって、本申請日が属する年度の４月１日時点において４５歳以下であること。

イ

次 の （ア）又 は （イ）に 該 当 す る こ と 。
（ア）

本市に本店を置く企業等に就業し、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ａ

就業者にとって３親等以内の親族が、代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている企業等への就業でないこと。

ｂ

勤務時間が週２０時間以上の無期雇用契約に基づき就業し、本申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。

ｃ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。

（イ）

本市内に取得した住宅（新築、中古を問わず、専用住宅、併用住宅（店舗等の用に供する部分を除く。）、区分所有されたマンション及び長屋建住宅のうち、個人が所有し、自己の居住の用に供するものをいう。以下同じ。）を住居として転入する者で、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。ただし、転入日の前日を含む５年間において、ふるさと納税制度を利用し、本市に寄附をした実績がある者に限る。

ａ

住宅が、建築請負契約に基づき施工され、又は不動産売買（売主が宅地建物取引業者であるもの又は宅地建物取引業者が仲介したものをいう。）によって取得したものであること。

ｂ

住宅が、２親等以内の親族からの贈与又は売買によって取得したものでないこと。

⑸

起業に関する要件

国のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して群馬県が実施する起業支援事業（以下「起業支援事業」という。）に係る起業支援金について、交付決定を受けてから１年以内であること。
（その他の要件）
第５条

補助対象者に該当するためのその他の要件は、次に掲げる事項のいずれにも該当することとする。
⑴

世帯の構成員全てが伊勢崎市暴力団排除条例（平成２４年伊勢崎市条例第３２号）第２条第４号に規定する暴力団員等その他の反社会的勢力と密接な関係を有する者でないこと。

⑵

申請者又は２人以上の世帯向けの金額を申請する場合にあっては、申請者を含む２人以上の世帯の構成員（以下「申請者等」という。）が日本人であること又は外国人であって、永住者、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

⑶

申請者等が移住元において同一世帯に属し、かつ、本申請日において、同一世帯に属していること。

⑷

申請者等の本市における移住期間が、本申請日において転入日の翌日から起算して３箇月以上１年以内であること。

⑸

世帯の構成員全てが本要綱に基づく補助金を受給していないこと。

⑹

前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象者が単身世帯の場合にあっては６０万円とし、２人以上の世帯の場合にあっては１００万円とする。なお、前条の要件を満たす１８歳未満の世帯の構成員を帯同して移住する場合は、次の各号に掲げ

る転入日の区分に応じ、当該各号に定める額を上限として加算する。
⑴

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

当該１８歳未満の世帯の構成員１人につき３０万円⑵

令和５年４月１日以降

当該１８歳未満の世帯の構成員であって、申請者等が扶養するもの１人につき１００万円（補助金の交付仮申請）
第７条

補助金の交付仮申請をしようとする者（以下「仮申請者」という。）

は 、 第 ４ 条 第 １ 号 若 し く は 第 ２ 号 又 は 第 ４ 号 イ （ア）に 掲 げ る 要 件 を 満 た す 場 合に あ っ て は 採 用 が 決 定 し た 後 に 、 同 条 第 ３ 号 又 は 第 ４ 号 イ （イ）に 掲 げ る 要 件 を満たす場合にあっては転入日以降に、同条第５号に掲げる要件を満たす場合にあっては起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた後に、移住支援事業補助金交付申請書（仮申請用）（様式第１号）に次に掲げる書類（以下「仮申請書添付書類」という。）を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

写真付き身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）の写し。ただし、仮申請者が外国人の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し⑵

移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し（申請者等の移住元での在住地を確認できる書類）⑶

別表第２に掲げる証明書類等（様式第２号、様式第３号）（補助金の交付仮決定等）
第８条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付仮決定又は不交付決定をし、移住支援事業補助金審査結果通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（補助金の交付本申請）
第９条

本申請は、前条の規定により補助金の交付仮決定を受けた者が、次に掲げる期間内に、移住支援事業補助金交付申請書（本申請用）（様式第５号）を市長に提出することにより行わなければならない。
⑴

第 ４ 条 第 １ 号 若 し く は 第 ２ 号 又 は 第 ４ 号 イ （ア）に 掲 げ る 要 件 を 満 た す 場 合にあっては、転入日の翌日から起算して３箇月以上１年以内の期間であって、かつ、就業日から３箇月を経過した日以降⑵

第 ４ 条 第 ３ 号 又 は 第 ４ 号 イ （イ）に 掲 げ る 要 件 を 満 た す 場 合 に あ っ て は 、 転 入日の翌日から起算して３箇月以上１年以内の期間⑶

第４条第５号に掲げる要件を満たす場合にあっては、転入日の翌日から 起算して３箇月以上１年以内の期間であって、かつ、起業支援事業に係る起業支援金の交付決定日から１年以内の期間（本申請の添付書類）

第１０条

前条の規定により提出する移住支援事業補助金交付申請書（本申請用）には、次に掲げる書類（以下「本申請書添付書類」という。）を添付しなければならない。
⑴

誓約書兼同意書（様式第６号）⑵

世帯全員の住民票⑶

移住先の就業先の就業証明書（本申請用）（様式第７号）（第４条第１号 若 し く は 第 ２ 号 又 は 第 ４ 号 イ （ア）の 要 件 を 満 た す 場 合 に 限 る 。 ）⑷

所属先の企業等の就業証明書（本申請用）（第４条第３号の要件を満たす場合に限る。）⑸
２

前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類
前項の規定にかかわらず、補助対象者が第７条の規定による補助金の交付

仮申請を行わずに本申請をするときは、前条の申請書に本申請書添付書類及び仮申請書添付書類を添付し、前条各号に掲げる期間内に提出しなければならない。
（補助金の交付決定等）
第１１条

市長は、第９条及び前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付決定又は不交付決定をし、移住支援事業補助金交付決定通知書（様式第８号）又は移住支援事業補助金不交付決定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（補助金の交付）第１２条

補助金の交付は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）からの移住支援事業補助金交付請求書（様式第１０号）による請求に基づき行うものとする。

（補助金の交付決定の取消し及び返還命令）
第１３条

市長は、交付決定者が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、移住支援事業補助金返還請求書（様式第１１号）により、期限を定めてその返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、本人の 病気その他やむを得ない事情があるものとして、群馬県知事と協議の上、市長が認めた場合は、この限りでない。
⑴

全額の返還

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

ア

虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

イ

本申請日から３年未満に市外へ転出したとき。

ウ

本申請日から１年以内に補助金の要件を満たす職を辞したとき。（第４ 条 第 １ 号 若 し く は 第 ２ 号 又 は 第 ４ 号 イ （ア）の 要 件 を 満 た す こ と に よ り 、補助金の交付を受けた場合に限る。）

エ⑵

起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消されたとき。
半額の返還

本申請日から３年以上５年以内に市外へ転出したとき。

（立入検査等）第１４条

市長は、必要があるときは、交付決定者に補助金について報告させ、調査若しくは検査に立ち会わせ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入らせ帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（その他）
第１５条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、令和元年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年３月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
都県名
東京都

条件不利地域
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村

埼玉県

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村及び神川町

千葉県

館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝
瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町及び鋸南町

神奈川県

山北町、真鶴町及び清川村

別表第２（第７条関係）
区分

証明書類等

就業に関する要件（一般又は専門人材移住先の就業先の就業証明書（仮申請用）の場合）を満たす者
テレワークに関する要件を満たす者

所属先企業等の就業証明書（仮申請用）

関係人口に関する要関係人口に関する要件に係る認定申請書（仮申件を満たす者

請用）及び添付書類

起業に関する要件を満たす者

起業支援金の交付決定通知書の写し通勤していた東京２３区の企業等の就業証明書
東京２３区以外の東京圏から東京２３区の企業等へ通勤していた者等（移住元の在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）。ただし、当該証明書等による在勤期間に加え、第３条後段に規定する期間を要する場合は、卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）

東京２３区以外の東京圏から東京２３区へ通勤していた法人
経営者又は個人事業主

開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）及び個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）。ただし、当該証明書等による在勤期間に加え、第３条後段に規定する期間を要する場合は、卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）