環循規発第 1808202 号

平成 30 年８月 20 日

環境省環境再生・資源循環局長

一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出の確認に係る審査基準等 （通知）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）第10 条第１項に規定する廃棄物の輸出の確認に係る行政手続法（平成５年法律第 88 号）第５条及び第６条に規定する審査基準及び標準処理期間については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年環境省令第 17 号）が平成 30 年８月 16 日に公布されたことを受け、平成 30 年８月 20 日をもって「一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出の確認に係る審査基準等」（平成 27 年５月 14 日付け環廃産発第 1505141 号
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）を廃止し、本通知を適用 する。ただし、本通知第三の４「事故時の報告」については、平成 30 年 10 月１日より適用する。

別紙
第一 廃棄物の輸出確認の趣旨
廃棄物の輸出については環境大臣の確認が必要とされているが、これは、廃棄物の国内処理の原則を具体化するとともに、国外での安易な処理が行われることにより国内の排出事業者責任が空洞化し、国内での適正処理に支障を来すことを防止する観点から定められたものであること。
なお、廃棄物の輸出とは、本邦から廃棄物を外国に向けて送り出すこと（公海において日本の船舶、航空機内で発生した廃棄物を外国に向けて送り出すことを含む。
）をいうものであること。また、ここで、外国とは本邦以外の国又は地域をいい、公海は含まないこと。

第二 適合性の確認について
１

国内においては適正に処理されることが困難であると認められる廃棄物の輸出であること
法第 10 条第１項第１号（法第 15 条の４の７第１項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定中、「国内におけるその一般廃棄物（産業廃棄物）の処理に関する設備及び技術に照らし、国内においては適正に処理されることが困難であると認められる一般廃棄物（産業廃棄物）」とは、例えば特許等の関係で国内において処理ができない廃棄物をいい、処理費用が高価であること等はこの要件を充足しないものであること。
２

１で規定する廃棄物以外の廃棄物（廃棄物の物理的若しくは化学的性質を評価し、又は適正な処理の方法を決定するための分析試験（以下「分析試験」という。）の用に供する廃棄物を除く。
）にあっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「規則」という。
）第６条の 25 第１号に定める基準に適合する廃棄物の輸出であること。
⑴

適合性の確認法第 10 条第１項第２号（法第 15 条の４の７第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）に係る適合性の確認は、次に掲げる事項の適否を審査して行うものであること。
①

再生によって得ようとする物（以下「再生品」という。）の性状を適合させるべき標準的な規格があること等当該再生品の性状が利用者の需要に適合していることを判断するに足りる条件が整備されていることにより、輸出の相手国等において再生品の利用が確実に見込まれること。
②

輸出の相手国等における同一の種類及び同等の性能の物の価格、利用の実績、需要の状況等と比較して、輸出の相手国等において再生品の利用が確実に見込まれるものであること。

③

得られる再生品の性状が①に掲げる条件に適合したものとなるよう、当該廃棄物の性状の分析及び管理、当該再生利用の用に供する施設の運転管理並びに再生品の性状の分析及び管理が適切に行われるものであること。
④

当該廃棄物の全部又は大部分を再生品の原材料として使用すること。

⑤

当該廃棄物又は当該廃棄物を輸出の相手国において処分するために処理したものの再生を行う者（以下「処分者」という。
）が、当該廃棄物の処理及び再生品として製造した物の販売を円滑に行うことができることが事業の実績又は事業計画（当該事業の開始に必要な資金の調達及び技術的能力の確保に関する計画を含む。
）に照らして明らかであるものであること。
⑥

処分者から輸出者に対し、当該廃棄物の受入時及び処理が終了した時点でその旨が報告されることとされているなど、確実に再生利用されたことの確認が行われるものであること。
⑦

処理又は再生品の販売を適切に行うことができない事情が生じた場合や契約を解除した場合等において、処理されない当該廃棄物及び再生品の取扱いがあらかじめ輸出者と処分者の間で定められており、その内容が法の目的に照らして不適当なものでないこと。
⑧

当該廃棄物を主として燃料として使用することを目的とするものでないこと。

⑨

燃料として使用される再生品を得るためのものでないこと。

⑩

通常の使用に伴って生活環境の保全上支障が生ずるおそれがない再生品を得るためのものであること。
⑪

一般廃棄物の輸出については、法第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画に適合するものであるほか、次のいずれにも該当しないものであること。
イ

ばいじん又は焼却灰であって、一般廃棄物の焼却に伴って生じたものその他の生活環境保全上支障が生ずるおそれがあるもの。

ロ

通常の保管状況の下で腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することによって生活環境の保全上支障が生ずるおそれがあるもの。

⑵

参考となる書類等の添付⑴の適合性を確認するため、必要に応じて、規則第６条の 27 第３項第 11 号又は第 12条の 12 の 25 第３項第 11 号の「その他参考となる書類又は図面」として、⑴の事項に適合していることを証明する資料の添付を求めるものであること。なお、添付書類については、必要に応じて和訳を併せて添付すること。

３

１で規定する廃棄物以外の廃棄物（分析試験の用に供する廃棄物に限る。）にあっては、規則第６条の 25 第２号に定める基準に適合する廃棄物の輸出であること。
⑴

適合性の確認法第 10 条第１項第２号（法第 15 条の４の７第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）に係る適合性の確認は、規則第６条の 25 第２号又は第 12 条の 12 の 23 第２-2-

号に掲げる基準に適合する廃棄物の輸出であることの適否を審査して行うものであること。なお、審査に当たっては、輸出の目的について、輸出に係る廃棄物の適正な処理に係る分析試験を行うものであることも確認すること。
⑵

参考となる書類等の添付⑴の適合性を確認するため、規則第６条の 27 第３項第 10 号又は第 12 条の 12 の 25第３項第 10 号の「その他参考となる書類又は図面」として、⑴の事項に適合していることを証明する資料の添付を求めるものであること。なお、添付書類については、必要に応じて和訳を併せて添付すること。

４

輸出に係る廃棄物（分析試験の用に供する廃棄物を除く。
）が処理基準を下回らない方法により処理されることが確実であると認められること⑴

適合性の確認法第 10 条第１項第３号（法第 15 条の４の７第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）の適合性の審査は、次に掲げる事項の適否を確認して行うものであること。
①

予定される収集運搬及び処分（再生及び再生品の製造に伴って生ずる残さの処分を含む。）の方法が法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準若しくは法第 12条第１項に規定する産業廃棄物処理基準（以下「廃棄物処理基準」という。）に適合すること又は廃棄物処理基準と同等以上と認められる輸出の相手国の基準に適合すること。
②

予定される収集運搬及び処分（再生及び再生品の製造に伴って生ずる残さの処分並びにこれらに伴って生ずる排ガス、排水及び残さの処理を含む。
）が輸出の相手国の環境法令に適合し、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「バーゼル条約」という。）に適合する環境上適正な処理であること。
③

処理又は再生品の販売を適切に行うことができない事情が生じた場合や契約を解除した場合等において処理されない当該廃棄物及び再生品の取扱いがあらかじめ輸出者と処分者の間で定められており、その場合の処理の方法が廃棄物処理基準に適合すること又は廃棄物処理基準と同等以上と認められる輸出の相手国の基準に適合すること。
④

生活環境保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときに、支障の除去又は発生の防止のために必要な措置（これに必要な資金の確保を含む。
）が講じられること。
⑤

処分者が当該廃棄物の処分を行うに当たり、輸出の相手国において必要な許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下「許可等」という。
）を得ていること。
⑥

その他輸出に係る廃棄物の処理に関し、処分者及び輸出者が不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由が無いこと。
⑵

参考となる書類等の添付⑴の適合性を確認するため、必要に応じて、規則第６条の 27 第３項第 11 号又は第 12条の 12 の 25 第３項第 11 号の「その他参考となる書類又は図面」として、次に掲げる内-3-

容を記載した書類等の添付を求めるものであること。なお、添付書類については、必要に応じて和訳を併せて添付すること。
①

廃棄物処理基準と同等以上と認められる輸出の相手国の基準の概要②

想定される保管期間（算定根拠を含む。
）③

処分施設が、廃棄物処理基準又は輸出の相手国の環境法令に適合した処理を行う上で必要となる分析・計量設備の有無④

処分施設に適用される輸出の相手国の法令の概要⑤

処分施設が許可等を受けていることが輸出の相手国の法令により求められている場

合、当該許可等を受けていることを証する書面の写し⑥

処分者が輸出の相手国において禁錮以上の刑に処せられ、又は環境関連法令の規定により罰金の刑に処せられたことがある場合にあっては、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していることを誓約する書面⑦

処分者が直前５年間で輸出の相手国における環境関連法令に関する違反又は他の法令の重大な違反がないことを誓約する書面⑧

輸出者及び輸出に係る廃棄物の処分を行おうとする者が法人である場合には、直前３年の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書⑨

輸出者及び輸出に係る廃棄物の処分を行おうとする者が個人である場合には、資産に関する調書⑩

契約書の写し⑪

一括申請の場合、輸出を行う期間における個別の輸出計画（輸出年月、数量等）⑫

規則第６条の 27 第２項及び第 12 条の 12 の 25 第２項に掲げる同一の内容の廃棄物の輸出を３年間に２回以上廃棄物の輸出を行おうとする者（経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定第Ⅱ章Ｄ⑵のケース２に規定する事前の同意が与えられている施設への越境移動に該当する場合に限る。
）にあっては、輸出の相手国において事前の同意が得られている施設であることを示す書類⑬

その他バーゼル条約の的確かつ円滑な実施及び輸出の相手国における人の健康の保護及び生活環境の保全の観点から必要な措置が講じられていることを示す書類⑭５

その他必要な書類

輸出に係る廃棄物（分析試験の用に供する廃棄物に限る。
）が処理基準を下回らない方法により処理されることが確実であると認められること⑴

適合性の確認法第 10 条第１項第３号（法第 15 条の４の７第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）の適合性の審査は、４の⑴②から⑥までに掲げる事項の適否を確認して行うものであること。

⑵

参考となる書類等の添付-4-

⑴の適合性を確認するため、必要に応じて、規則第６条の 27 第３項第 11 号又は第 12条の 12 の 25 第３項第 11 号の「その他参考となる書類又は図面」として、４の⑵⑤から⑦まで並びに⑩、⑬及び⑭に掲げる内容を記載した書類等の添付を求めるものであること。なお、添付書類については、必要に応じて和訳を併せて添付すること。
６申請者
⑴

一般廃棄物
法第 10 条第１項第４号の規定により、一般廃棄物の輸出を申請できる者は、一般廃棄物の処理責任を負うべき者、すなわち市町村及び事業者（自らその事業活動に伴って生じた一般廃棄物を輸出するものに限る。
）に限られているものとされているところ、本号の適合性の審査は、事業者の場合、その業務内容を聴取して行うものであること。
なお、ここでいう「事業者」には、中間処理業者（廃棄物の発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において廃棄物を処理する者をいう。以下同じ。）は含まれないこと。

⑵

産業廃棄物
法第 15 条の４の７第１項において読み替えて準用する法第 10 条第１項第４号の規定
により、産業廃棄物の輸出を申請できる者は、廃棄物の処理責任を負うべき者たる事業者（自らその事業活動に伴って生じた産業廃棄物を輸出するものに限る。
）並びに都道府県及び市町村に限られるものとされているところ、本号の適合性の審査は、事業者の場合その業務内容を聴取して行うものであること。
なお、ここでいう「事業者」には、⑴と同様、中間処理業者は含まれないこと。

第三 その他
１

国内における法の遵守
廃棄物が輸出される場合、その廃棄物が本邦の領域内にある場合には当然に国内における法令の適用を受けることから、法に基づく廃棄物処理基準である法第 12 条第２項、第５項及び第６項に規定する保管基準及び委託基準の遵守並びに法第 12 条の３に規定する産業廃棄物管理票の交付等の法の規定を遵守しなければならないこと。
したがって、例えば産業廃棄物の輸出を行う場合であっても国内（領海内を含む。）における運搬については、自ら行う場合を除き、法に基づく委託基準に適合した委託が行われる必要があること。また、規則第２条第６号及び第９条第９号において、廃棄物の輸出に係る運搬を行う者（自ら本邦から輸出の相手国までの廃棄物の運搬を行う者に限る。
）については産業廃棄物収集運搬業等の許可を要しないこととされているところであるが、これらの者に対する委託についても委託基準が適用されること。
なお、ここで、産業廃棄物収集運搬業等の許可を要しないこととされた者は、本邦の港又は空港から外国へ仕向けられた船舶又は航空機に最後に積み替えられた以降のものを運搬する者に限られるものであること。

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２

確認を不要とする者
規則第７条及び規則第 12 条の 12 の 27 に規定する者については、廃棄物の不適正処理及び処理責任の空洞化のおそれが少ないことから、例外として確認が不要であるとされていること。

３

分析試験の用に供する廃棄物の輸出に関する環境大臣への届出の規定
規則第６条の 27 第５項及び第 12 条の 12 の 25 第５項に規定する「その重量が 25 キログラム以下であるもの」とは、25 キログラムを超える分析試験の用に供する同一の廃棄物を複数回に分けて輸出する場合を含むものではないこと。

４

事故時の報告規則第６条の 28 第３項及び第 12 条の 12 の 26 第３項に規定する当該輸出に係る施設とは、当該輸出に係る廃棄物の運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設及び処分施設であること。また、同項の応急の措置とは、当該輸出の相手国において当該廃棄物の処理の委託を受けた者によって行われるものであっても差し支えないこと。さらに、同項の事故の状況及び講じた措置の概要の報告は、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあることを確認した時に速やかに行われるべきものであること。したがって、迅速性の観点からは、確認された範囲の事故の状況等について、電話・電子メール等で環境省（地方環境事務所を含む。）に速やかに報告し、その後、当該確認が十分になされた時点で、任意の様式で文書にて報告すること。

５

仮に陸揚げされた廃棄物の返還を行うための輸出に係る手続
規則第 12 条の 12 の 25 第６項において規定する「輸入される廃棄物であって仮に陸揚げされたもの」とは、輸入された廃棄物であって、当該廃棄物の輸入に係る通関手続きが終了していないものをいうこと。当該廃棄物の輸出については、規則第 12 条の 12 の 27 第６号に規定する届出書を環境大臣に提出した場合に限り、環境大臣の確認を不要とすること。

６その他
個別の輸出確認の申請において記載された輸出予定年月日を正当な理由なく超過した場合には、改めて環境大臣による確認の申請を行うことが必要であること。

第四 標準処理期間
標準処理期間は、60 日とすること。

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