北海道未来社会システム創造事業 実行団体

事 後 評 価 報 告 書
１．

基本情報

実行団体名

NPO 法人地域生活支援ネットワークサロン

実行団体事業名

若者自立プロセス資源化モデル事業

資金分配団体名

一般社団法人北海道総合研究調査会

資金分配団体事業名

北海道未来社会システム創造事業

事業の種類

草の根活動支援事業

実施期間2020 年

事業対象地域

釧路（拠点）、全国（対象者）

2．

4 月～ 2023 年 3 月

事業概要（１）事業によって解決を目指す社会課題
子育てや教育の役割や責任が家庭と学校に大きく依存しているため、子どもや若者たちの成長発達が家庭背景や学校の事情に大きく影響を受けている。そのため、子どもの貧
困、児童虐待、ひきこもりの問題など子ども家庭、若者を取り巻く環境は悪化し、必要なケアや教育が行き届いておらず、自立のチャンスが奪われているもったいない状況にある。また、地域の福祉現場では慢性的な人手不足で疲弊している。
【想定した直接的対象グループ】
自立のため自主的な行動を起こす若者たち ２００名

1

（２）事業の概要①中長期アウトカム
・釧路の支援現場において、日々支援を開することにより支援のニーズ（子どもの育ちやトラウマに関する理解や対応など）を理解し、適切な対応ができる人材像が明らかになる・釧路において、本格的な事業「若者社会参加並びに地域生活相互支援促進総合センター（仮称）」への着手若しくは計画が具体化し、若者たちを社会資源として受け入れる地域社会の土台ができている。
・全国において、行き詰る若者たちが自立を目指す気持ちになり、自らの成長につながるための自主的な動きをしはじめる②短期アウトカム
1.釧路において、自立に行き詰っていた若者たちが不安のない生活の場、本音を話せる相手、
社会参加の機会を得ることで、学びあい、心身面、社会面で健康を回復し、成長することができる。
2.路において、若者たちに資格取得や現場実習などの多様なバリエーションの就労支援を実施することにより、人手不足の現場の新たな担い手として、若者たちが活躍することができる。
3.釧路地域における支援現場において、これまで受け入れが難しくサービス提供が不十分だ
った方への支援が、若者たちの力を借りることにより、可能となる。また、新型コロナ等の影響で必要となった孤立や孤独へのリモートや SNS を活用した取り組みにおいて、若者たちが担い手となりニーズに応じた事業展開が可能となる。
4.今の日本社会において、生きる希望を失っている若者たちが、本取り組みについて知ることや触れることにより、少しでも希望を持てるようになる。
5.全国において似たような問題意識を持つ団体とつながり、ノウハウの共有を行いながら、受け皿が広がっていく。
③実施した活動
1-1.経済的な不安や精神的な負担を必要以上に感じずに生活できる生活拠点を設置（無一文
ハウスの設置、安価な下宿、社宅などの多様な居住や生活支援の提供）
5-1,2-2,4-2.若者たちが自発的に動き始めるための動機付けが高まる機会を開設（個別の釧路体験プログラムや多様な当事者同士や多様な生き方をしている人たちが出会い、交流する機会の設置）
2-1,3-1,1-3.若者たちのスキルアップと自己否定感を少しでも軽減できる達成感がわかりやすいプログラムの提供（学びの機会、研修の機会、多様な経験や語りの機会の提供）
1-2.日常的に生活や就労など様々な相談ができるチャンネルの設置（サポーターとピア）
4-1,5-3.個人的な悩みを社会的な課題に社会化するための情報を発信（ラジオ配信など）
5-2,2-3.若者たちをサポートできる人材を発掘、育成するノウハウを明らかにする（釧路の現場の人材発掘や育成活動、全国ネットワークでのスキルアップ連続研修の実施、チェック
リストとそれを用いたハンドブックの作成）④出口戦略
・制度を活用できるものについては制度事業への切り替えを検討（自立訓練、グループホー
ム、就労継続事業、児童発達支援事業などの多機能事業所を想定）
・自立途上にある若者に法人借り上げの居住スペースの住み込み管理人となり、ルームシェ
アできる部屋を増やし自主運営をする
・公益性の高いサポートで制度化に至らないものについては新たな助成金プロジェクトとして申請し、継続する
・地域の連携機関などから請負事業を得るなどのマルチな方法を組み合わせて事業を発展、持続する

2３．事後評価実施概要（１）実施概要①この事業の重要なポイントとして設定した変化①参画した若者たちの権利と尊厳の回復状況②若者たちが社会資源として活躍した成果③周辺（潜在層と全国ネットワーク）への波及効果②事後評価のための実施した調査【関連する短期アウトカム】
1.釧路において、自立に行き詰っていた若者たちが不安のない生活の場、本音を話せる相手、社会参加の機会を得ることで、学びあい、心身面、社会面で健康を回復し、成長することができる。
調査Ⅰ
2,釧路において、若者たちに資格取得や現場実習などの多様なバリエー
ションの就労支援を実施することにより、人手不足の現場の新たな担い手として、若者たちが活躍することができる。また、新型コロナの影響で経営に困難を生じた企業が若者を育成する現場として活躍する。
１）調査及び分析方法 定量データの収集と分析
これまでの実践成果から開発した「自立のための土台チェックリスト」で自立のために必要な土台を権利保障の蓄積と捉えて数値化し、評価する
https://service.qubo.jp/mother2768/form/index/66863fc46「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」「権利侵害のダメージ」の 5領域に対して細目を 5 項目それぞれ 5 段階評価で「自立の土台に必要なポイントの積み残し」を 100 点満点で数値化し、本法人の活動や事業と出会ったときのポイントと現在のポイントを比較した。
（本人と話し合ってチェックできる人は共同で、本人だけでもできる人は本人のチェック、客観的なチェックがよいと判断したものは運営が複数でチェックしたが、いずれもチェックリストの趣旨を理解したうえで客観的にチェックできるよう配慮した）２）実施時期
2022 年 12 月～2023 年 1 月
３）対象者
本事業のプログラムに参画、活用した 20 名の若者
関りをもってからの期間が最長で 18 年最短 4 カ月（10 年以上 5 名、5～10 年 7 名、1～4
年 5 名、1 年未満 3 名）男性 6 名、女性 13 名、その他 1 名、40 代 1 名、30 代 8 名、20 代
後半 3 名、20 代前半 8 名）
４）結果（明らかになったこと）資料１ 20 名チャート参照
子どもの権利の４つの権利に基づき「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」で項目を用意したが、支援につながる前の権利侵害によって負うダメージの存在がかなり自立へのプロセスにとって影響が大きいことから「権利侵害によって生じたダメージ」の視点を加えた。
本事業の取り組みにより、参加した若者たちがそれまで侵害されてきた権利が保障されることで、自立の土台の形成が進んだことが明確になった。
20 名のうち活動前の土台の積み残しポイントは平均 67 点（最大値 88 点、最小値 33 点）
で活動参加後は平均 31.8 点（最大値 55 点、最小値 11 点）で変化量の平均は 35.2 点（最大値 61 点、最小値 14 点）となり、権利保障の発想に基づいた土台作りに大きく貢献した
ことが分かった。

3

【領域別】
関与前
関与後
差(最大/最小) (最大/最小) (最大/最小)
衣食住お金、医療など
10.6
5.2
5.4
生きる権利
の確保
（17/0）（10/0）（10/-3）
安全安心（暴力抑圧が
10.6
5.2
5.4
守られる権利ない、理解がある）（19/0）（12/1）（12/0）
支え、学ぶ、知る、休む・
15.6
6.1
9.5
育つ権利
遊ぶ、能力開発の機会（20/5）（12/1）（17/4）
居場所、対話、思考や価
16.7
6.9
9.8
参加する権利値化の広がり、自主性（20/10）（13/0）（19/4）
権利侵害の影響の理解
15.3
9.0
6.3
ダメージ回復と回復の環境や関与（20/8）（20/5）（14/-1）
67.0
31.8
35.2
総合
（88/33）（55/11）（61/14）
特に関わる前に暴力や抑圧、貧困状態にあったところから居住支援を求めて転居してきた場合は生きる権利、守られる権利が保障され積み残しが減る。日常生活が危機的である
場合は社会参加や学びの機会はほぼ保障されておらず、つながった後に本事業で展開した活動や就労など多彩でフレキシブルなメニューへの関与により、育つ権利、参加する権利が保障され、そのことによる積み残しが格段に減っていたといえる。
本チェックリストについては、考え方と使い方について支援者向けハンドブックで解説
する。
領域

内容

【関連する短期アウトカム】
3.釧路地域における支援現場において、これまで受け入れが難しくサー
ビス提供が不十分だった方への支援が、若者たちの力を借りることによ
調査Ⅱり、可能となる。また、新型コロナ等の影響で必要となった孤立や孤独へのリモートや SNS を活用した取り組みにおいて、若者たちが担い手となりニーズに応じた事業展開が可能となる。
１）調査及び分析方法 定量データの収集と分析

若者たちが担い手になることによって運営された事業の種類、数、経費と受益者の数をまとめる２）実施時期
2022 年 12 月～2023 年 1 月
３）対象者
・本事業の実施期間内にプログラムを利用した若者たちが担い手となった事業
・若者たちが関与することによって地域生活が可能となった人や家族（直接受益者）
・若者たちが関与することによって生きづらさの理解を深めたり、学びや気づきの機会を得た関係者（間接受益者）
４）結果（明らかになったこと）
3 年間を通して、若者たちが担い手となり、既存の体制や制度では難しかったり、新たなニーズとして必要となった支援現場のニーズを受けて、取り組んだ事業が(1)介護事業(2)相談支援事業(3)SNS やインターネットを活用した事業(4)その他の事業と幅広く展開
できた。
(1)介護事業①強度行動障がいの利用者への個別ケア（2020 年 4 月～7 月）

4②生きづらさ渦中の若者たちの生活支援③宿直や土日、夜間帯の見守り④柔軟、緊急の短期入所(2)相談支援事業①夜間深夜帯の電話相談業務②カルテ入力業務(3)SNS やインターネットを活用した事業①ネットの居場所ポータルサイト死にトリ②SNS 相談(4)その他①女性のつながりサポート事業 ②就労支援メニューの特養の清掃業務③コロナ特別枠における就労実習④単発の請負事業実施期間中の合計数
直接受益者(1)介護や支援に関する事業①強度行動障害の方の2
総合的なサービス提供②暴力抑圧被害後遺症の若者たちの生活支援③宿直や土日、夜間の見守り業務④緊急の短期入所(2)電話相談業務
①電話相談

間接
受益者

従事
者数

売上高
(万円)

30

11

114

3

30

16

370

20

30

9

800

6

10

5

10

多数

15

5

800

4

100

②カルテ入力(3) SNS やインターネットを活用した事業①ネットの居場所②SNS 相談(4)その他①つながりサポート事
業（女性支援）②清掃業務③コロナ実習枠

多数

多数

20

4,800

多数

10

8

400

150

10,000

14

2,800

6

300

8

38

17

100

③単発の請負業務-

5

具体的な変化や特徴

コンサルタントとの連携や見立てや支援スキルの向上
関係機関との連携、暴力抑圧被害の理解が深まる
人材不足の業務への人材確保、取り組みやすい業務
ニーズが高いが、提供する事業所がない隙間

深夜帯の人材不足に貢献、周囲への育成効果
着手しやすい業務内容
スキルや経験を生かせる
貢献度高い、多様な働き方や業務内容がある
若者たちの高い有用性が実証された
当事者性を生かせる、周囲への育成効果
実績から新たに依頼されて取り組んだ委託事業
外部就労の入り口
就労経験のインテークとア
セスメントの役割
就労の入り口的な役割
一緒に作 業す ることで関係性作りにもなる

受益者総数：（直接受益者）生活支援約 30 名 相談支援 匿名利用者 20 人/日 サイトユーザー
1000 人/日 その他事業 150 名（影響を受けた間接受益者）生活支援や相談支援 約 110 名 周知数 10,000 人以上（従事メンバー総数）：約 140 人
売上高合計：約 1 億 500 万円
自立が難しく、支援の対象となり社会的なコストがかかると扱われた若者が担い手となり、社会資源として貢献するような経済的な効果や支援の枠の広がりが生じたことが分かった。
【関連する短期アウトカム】
4,今の日本社会において、生きる希望を失っている若者たちが、本取調査Ⅲ
り組みについて知ることや触れることにより、少しでも希望を持てるようになる
１）調査及び分析方法 アンケート調査と取りまとめ自立をするために必要な支援や取り組みに関するアンケート
本事業によって提供した自立のための土台づくりの取り組みについて、利用希望や意向や意識などをアンケートフォームにて収集「死にトリには、毎日 1000 人以上の人が訪れ、自分の死にたい気持ちをつらチェックで理解しようとしたり、経験談や掲示板で気持ちを表現をしたりしています。
また、これまでのこえサーチでも厳しい現実への声が寄せられています。
死にトリを運営している地域生活支援ネットワークサロンでは、別のプロジェクト自立生活のための体験プログラム - FFP (ffp946.com)において、生きづらさを抱える人たちに必要な社会資源を開発しようと、モデル事業を行ってきました。その中で、たくさんの「こんな仕組みや制度があったらいいのに」と思うことがあります。
今回のこえサーチでは、「こんなものあったら、死にたいほどつらい状況から脱出できるかもしれない」というものについて、皆さんの意見をお聞きしたいと思います。
私たちの経験上、「あったらいいな」は言わなければ実現せず、とりあえず「こんなのあったらいい！」と声に出すことが、実現の第一歩という実感がありますので、ぜひ、皆さんの経験から今の社会に必要なものについて、リアルなご意見をお寄せください！」【尋ねた内容】〇属性情報
年代（10 代未満・10～17 歳・18～29 歳・30 代・40 代・50 代・60 代以上・答えたくない）
性別（女性・男性・どちらでもない・答えたくない）〇設問
以下のような社会的なサポートについて、ご自身の気持ちに近いものをそれぞれ選んでください（実際にあるわけではなく、これまでの活動経験から発想したものですので、ご了承ください）（１）無料または安価な住まいの提供
暴力や抑圧、人格否定などの人権侵害がある環境から逃れるため、あるいは人権侵害まではいかなくても、引きこもっていて出口が見えない、どこにも居場所がない、自分らしくいられないなど、今の生活に行き詰まっていて、将来が見えない時に、安心して暮らすところを提供する。状況によっては、事前に、家族に相談や了解を得なくてもいい、または6

家族や身内から守ってくれるなどの、手助けもある。必要に応じて、移動のための交通費も支給される。
「住むところを失ってしまうかも」という不安を持たずに先のことを考える
ために、一方的に退去を迫ったり、期間を設けることなく、その後の生活についても一緒に考えていく。
（２） 生活支援
心身の状況や経済状況や生活スキルに応じて、食事の提供や掃除、洗濯、買い物、行政手
続きや通院などの身の回りのことを手伝ったり、一緒にやったり、教えたりする。
（３） 何でも相談
経済的なこと、仕事のこと、心身のしんどさ、人間関係について、家族との関係など、日常的なことから、人生の大きな相談まで、必要に応じて一緒に考える。相談相手も幅広く、相性なども含めて選べたり、交代したりできる。
（４） 多様な働き方による就労または就労のための体験や実習
すぐに働くことが必要な人、働けそうな人は状況に応じて就労先を紹介する。働き方は柔軟に個別の状況に応じて雇用形態もできるだけ負担がかからず、継続して働けるような環
境調整を行う。すぐに働くことが難しい場合には職場実習や体験、インターン的な働き方も提案する。働く際には一人ひとりのニーズに応じて、話し合いを行いながら、進める。
（５） 活動プログラムの機会提供や共同開発
生きづらさのこと、社会のこと、自分自身のこと、他者のこと、社会のことを学んだりしながら、心身の回復、生活スキルの向上、社会参加の促進のための研究会や勉強会や食事会や茶話会、スポーツ活動やちょっとしたイベントなどの交流、活動があります。希望に応じて参加することができるプログラムがある、もしくはないものは一緒に開発したり、アレンジをしたりできる本事業で展開した上記の 5 つの事業について以下の３つの回答を集めた①あなたは、このような社会的なサポートが必要だと思いますか？
（社会に必ず必要だと思う・できれば必要だと思う・必要だと思うけど、課題もありそうだと思う・あまり必要ないと思う・よくわからない）② あなたは、このような社会的なサポートを使いたいと思いますか？
（今すぐにでも使いたい・できれば使いたい・今は必要ないけれど過去に使いたい時があった・今は必要ないけれど将来、必要な時に使いたい・使いたくない・わからない）③○○について意見があれば、自由にお書きください（自由記述）
２）実施時期
12 月 31 日から 1 カ月間
３）対象者 本事業から派生して実施している事業「ネットの居場所ポータルサイト死にトリ」のコンテンツ「こえサーチ」を活用。死にたいほどつらい気持ちを抱えた人など、サイトに訪れ上記の調査趣旨に関心を持った 242 名。
（属性 年代 10～17 歳：42 名、18～
29 歳：84 名、30 代：63 名、40 代：35 名、50 代：13 名、60 代以上：2 名、答えたくない：
3名
性別 女性：169 名、男性：38 名、どちらでもない：18 名、答えたくない：17 名）
４）結果（明らかになったこと）
本事業で展開しているメインのアウトプットの 5 種（無料または安価な住まいの提供、生活支援、相談支援、多様な就労支援、社会参加の活動プログラム）はいずれも、今の社会において必要であり、死にたいほどつらい状況にある人たちの多くが自分も利用したいと考えるようなものであることが分かった。既存で類似する支援があるが、その課題や限界を踏まえて、そうした支援が実際には難しいのではないか、個別のニーズに沿う形で実現できるのか不安や疑問を抱く意見も多かった。
（資料２ 結果まとめ参照）

7

必
要
性

利
用
希
望

⑴
住まい

⑵
生活支援

必ず必要

123

127

できれば必要34必要だと思う

⑶
相談

⑷
就労支援

⑸ 活動
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

175

154

110

73

34

44

72

83

40

27

39

37

あまり必要ない

1

2

3

3

13

よくわからない

1

0

3

2

10

今すぐ使いたい

56

50

122

63

70

できれば使いたい

54

59

67

59

71

過去に使いたかった

34

23

11

22

16

将来使いたい

80

92

20

77

38

使いたくない

6

5

8

9

25

わからない

12

13

14

12

22

【必要性について】本事業において必要だと想定した 5 つについて、いずれも高い比率で「必要である」と思っている人が多いことが改めてわかった。特に相談と就労支援への必要度が高いものの、「必ず必要」「できれば必要」「必要だと思う」を合計した数値は⑸活動プログラムを除いては 98％以上となっている。活動プログラムについては「必要ない」「わからない」が 23 名となっており、生死に直結するものではないことや、馴染みやイメージが薄いことが推測される。
【利用希望】5 つの中では相談への希望が最も強く半数以上が「今すぐ使いたい」と回答している。ただ、自由記述から相談への希望が具体的に解決したいことがあるというよりも話し相手や理解者がほしいという意味あいでの回答も相当含まれていることが推測され、孤立の課題とつながりを求めるニーズの強さがうかがわれる。一方で居住支援、生活支援、就労支援に関しては「今は必要ないが、過去に使いたい時があった」「今は必要ないが、将来必要な時に使いたい」と回答した人が⑴114、⑵125、⑷99 と半数近くにのぼり、実質的にほとんどの人が希望していることがわかる。
【自由記述】
自由記述はいずれも、具体的で実態やニーズに即した内容が多かった。単に要求するのではなく、建設的なアイディアやすぐにでも応用できそうなものも多かった。
以下に、項目別の特徴や例を紹介する。
⑴安価な住まいの提供について
プライバシーの確保や一人ひとりのニーズに応じた環境（音やにおい、人付き合いの頻度や空間など）に配慮がほしいという意見が多くみられ、暴力や抑圧の被害による後遺症からの心身の不安とともに、発達障がい、過敏さなどの環境の変化に弱い特性や気質を持っている人たち生きづらさを抱えていることがうかがわれる。また、本当に安全なのか、家族が押しかけてこないか、シェルターのようにどこにあるかわからないようにしてほしいなどの安全性の確保を求める声、煩わしい手続きや公的機関に頼ることのハードルの高さから、使いたい時、必要な時に使えるハードルの低さを求める声も目立った。また、地域
格差なく全国にそういったところがあると助かる、国が保障してほしいなど公益性や平等

8

性や社会保障としての提供を求める意見もあった。
例）なるべく部屋の間の壁を厚くしてほしい。音に敏感な人には薄いと逆効果になってしまうと思う。／きっとこのような住まいの提供が始まれば一定の批判はあるだろうしルール作りも大事だと思うが、必要な人はたくさんいるように思う。／提供して頂いていることに気が引けたりして、環境などに不満があっても言い出せない人がいるのではないかと思うので、環境ついての不満や要望を定期的に尋ねるようにする。 私の場合ですが、支援者をうまく頼れない、
相談できないので、支援する側から尋ねてもらえると助かる。また、話を他人から聞いてもらうスタイルだと、緊張したり、嫌われたくなかったり、相手を試したりする…ので、アンケー
トに記入するようなスタイルだと心の負担が軽くて善いかもしれない。／衣食住が確保されていることと、金銭的な心配がないことは、落ち着いて自分のことを考えるうえで絶対必要だと思う。 逃げたいけど逃げられない、今の生活を変えたいけど変えられない、そういった人にとってこのような制度はかなり需要があると思う。 できれば「安価」ではなく、「使いたい人は全員無料」。そうでないと、自分は条件外かもしれない…と踏みとどまる人が続出しそう。／支援を受ける人が、どのような空間だと安心するのかなどを共に考えて、住みやすい環境を提供できるようにしてほしいと思う。

⑵生活支援について
本当に大変で助けが必要な時ほど、支援を受けることが難しいという実態が伝わる記述が多くみられた。また、既存のサービスを受けていても非該当の支援や対象外になってしまうことについて触れる内容も目立った。支援を提供する側の人材の課題についても多く、制度や仕組みがあっても「暮らしに必要なケア」という非常に個別的なニーズが多様な支援について、効果的に提供することの難しさが推測される。一方では本事業で個々のニーズに沿ったケアを展開できたことによって若者たちの変化がみられることを考えると生活支援の在り方が自立に向けて大きく可能性を広げるともいえる。
例）今でも取り組み自体はあるだろうが、支援側の負担が大きくなり過ぎたり、受ける側で不満が溜まったりと、バランスを保つのが簡単でないように思う。すれ違いやトラブルを防ぐ為に、人員の確保やそれに見合う報酬はもちろん、支援を受ける側にも納得出来る線引きを慎重に行うのが必要と思う。／人との相性もあると思うので支援を受ける人の考える相手とギャッ
プが少なくなるような仕組みがあると良いと思う。／生活において何に困っているのかをしっ
かり聴いてほしい。対話で伝えるのは苦手な人には、アンケートなどを活用。 私の場合は、困っているけど、悩んでいるけど…その話はきっと認めてもらえない、社会人としてこんなことを話すことはいけない、こんなこともできない自分が恥ずかしい…などと思い込みの癖が染み付いていますから、相談や支援を受けること自体のハードルが高くあります。／障害とまでいかなくても、極端に苦手なことがあって生活に不自由している。支障が出ている。という人にとって、非常にありがたいシステムであり、現状打破のきっかけになると思う。／起きられな
い、お風呂に入れないなどの時に理解して話をするだけでも手伝ってほしい／すばらしいサポートだと思うが実施にはいくつか考えておかなくてはいけないことがあると思う。①頼むことが一番のハードルであるため、どのようにアウトリーチするか。②サポートを受けられる対象のボーダーラインにいる人に対して、該当せず受けられない場合でも、別の支援を案内するな
どして支援を弾かれたという経験を持たせないようにすること。そのためには別の支援政策との連携が重要だと思う。／いっしょに存在しているという感覚が安心を生むし、他の人といっしょにやると自分はどうしてうまくいかないかを理解できるからいいと思います。でも、教えようという態度がそれではダメだということを作りやすいので、そこには注意がいると思います／付き添ってくれる人に対してまで疑惑を向ける人もいるため、信頼関係を築くことが必要

9

だと感じました。／土日も利用できるようにしてほしい。平日働いていると、福祉を利用した
くても利用できないこともあるので。

⑶相談支援について相談については 24 時間対応を含めて増えているものの、それでも主要なものはなかなかつながらない実態もあり、いつでも気軽に様々な方法で相談できる先を望む声が集まった。
また、相談を利用することでダメージを受けた経験がある声も多く、対応の質の向上を望む意見も多かった。また、既存の相談を利用したからこそ気づく課題を本質的に指摘するものもあり、既存相談の内容の問い直しや質的な改善や修正などの必要性も感じた。
例）自分は不安の強い鬱病なので仮に一人暮らしを始めても不安が消えることはないと思っています。なので定期的に現状などを話せる安心できる話を吐き出せる場所があればとてもありがたいと思います。／うつ病を抱えながら医療従事者になることについて相談したかったが、同じ境遇の人に出会えず何も問題をわかってもらえなかった。もっといろんな人がいたら適切な助言がもらえたかもしれない。／いのちのでんわはパンクしている。悩みを相談したりぐちを話せる人が誰もいないので、とにかくなんでもいいからはなしあいてになってくれるサービスがあれば本当にありがたい。／相談相手の人手が心配／魅力的だが……、正直なところ、未だに人に相談したときのダメージを引きずっているため、そういう仕組みがあったとしても、どうやってもう一度勇気を出して繋がったらよいのか、話したらよいのか分からない。／相性
で選べるという点は重要だと思うが、どのように相談員を確保しかつ心身の健康をまもりつつ配置するかのサポートが重要と思う。／職場にジョブコーチがつくように、人生のコーチがいた方が安心します。人間関係が狭い人間の人生の指針は自分で決めにくいのでこのような制度は是非導入してほしい。／親にも言えない悩みを聴いてくれる存在は、精神的に安心できるので使いたい。夜中に急に泣きたくなることがあるので、２４時間対応（電話やチャットで）だとありがたい。／話を聞くのが下手な人ばかりで、上手に話を聞いてくれる人も「こういうスキルで話を聞いていると思わせてくれてる」って透けて見えてしまう。講習を受けたんだなという背景は見せないで気を使わないで話せる場所や人がほしい／結局「相談すること」がめちゃくちゃ高いハードルになっている場合もある（どうせ理解して貰えないと思っている とか）し、相談することすらできない/やらない状態が最悪だと思うので、そういう人たちの辛さのはけ口になる為にはどうしたらいいのか というのも考えるべきことだと思う。／相談する練習を小さい時から出来る仕組みがないと相談できる時にちゃんと話せない人とか話しちゃダメと思う人がいると思う／相談って一時的にはスッキリするが、結局根本は何も解決しない。

⑷就労支援について
既存の就労支援（障がい福祉サービスなど）の有効性とともに限界や課題に触れるものが多く、具体的な提案も多くみられた。方法論よりも基本的な考え方に疑問を持つ内容が多く、能力の偏りやパフォーマンスのムラによる就労機会がないことなど実際の経験からの意見が多かった。また、職場における人間関係の難しさに関する内容も目立った。
例）障がい者支援と同様の支援を、過去にダメージがある人・自信を失っている人支援として提供して欲しい。完全に元気がなくなってからセーフティサポートを得ても、さらに自信がな
くなるだけだと感じます。／安心して働ける就労先を見つけることはとても難しいので(働き出してからしかわからない)、このような就労支援があるとありがたいと思います。／送迎サービ
スが欲しい／自分は、抑うつ状態で遅刻欠勤が増えてしまう。遅刻欠勤で迷惑にならない方法が欲しい。 また、ストレス解消方法を用意して欲しい。人間関係でストレスが溜まって苦しい。
人間関係そのものも、なんとか改善して欲しい。／これまで仕事が長続きせず就職に何度も困10ってきたので、これからは多様な働き方を考えていきたいと思っており、このような就労支援があればぜひ受けたいと感じました。／何年も社会に出ていないけど働きたい気持ちがある時に伴走してくれる人がいることはとて心強く、頑張ろうと思えると思います。／出来れば家にいながら働けるような、リモートワークの拡充もお願いしたいです。働きたいと思うけれど、
環境の要因で外へ出れない人もいます。／本人のやりたい仕事とできる仕事が釣り合うような職種を探す制度か、無理をさせない程度にやりたい仕事に釣り合うようにスキルを磨く制度が欲しい。

⑸活動プログラム
こうした活動がぜひあった方がいいという積極的な意見と、具体的な内容の提案がある一方、対人の苦手さや具体的ではないことへの不安の声もあった。既存のものとして障がい福祉の集まりや宗教活動を連想してのネガティブな意見もあり、イメージがしにくい、理
解されにくい取り組みであることを実感した。本事業で意識した自主性、自発性を発揮してプログラムを作っていくイメージを共有したり実現することには難しさがあると感じる。
例）活動プログラムは絶対必要。私は家族を亡くして孤立孤独ですが、この辺りの事で手薄く
コミュニティが無くて拠り所がありません。田舎のリア充な人達以外は基本的に差別されて排除されます。また異業種交流会と称した詐欺勧誘のサークルが広域に存在します。仕事関係やプライベートな友好関係で人間関係を広げようと頑張りましたが、他人を闇に落とす心無い者
達に深く傷つきました。報われない孤独で慢性的に苦しんでいます。／居場所づくりはやってみたいし、参加したいです。
（でも、どこに行っても、なんとなく馴染めない感が残るのは、個
人的な感覚なんでしょうね。
）／普段他者と疎遠になっているので、交流出来る、学ぶ場がある
作ることは必要なことだと思う。／話すのが苦手なので、話さなくてもいいという環境やプログラムがあれば嬉しい。／活動場所が遠いと行けないので、イベントに参加しづらい。イベン
トの参加人数が少人数だと良い。イベントの参加先で宗教の勧誘があったり、詐欺にひっかかることがないように、参加者の素性が明確だと良い。イベントの途中退席しても大丈夫で、話したくない人は話さなくても良いような人も参加できると有難い。／時々、急に人が恐ろしく感じられることがあります。 自分から話しかけることならできても、話しかけられると怖いパ
ターンが多めです。 自分から話しかけたい、話しかけられるのはいやな人は赤、 話しかけられるのは大丈夫だけど、話しかけるのは無理な人は黄色、 どっちもオッケーな人は青みたいに色のついたバッジで区別できたらすごく安心して参加できそうです。／精神疾患など問題を抱えている人が集まるといざこざになりやすい。距離が近すぎて共依存になる危険もあるため、課題が多いと思う。／心では参加したいと思っても人が怖くて、自分は参加できないと思う。
／例えば、認知症の集いなら、あって、うつ病にも集いがあって。なんにもあてはまらない自分には、世界のどこにも居場所がない。 そんなのは、やめて。誰でも行けるものにして。／な
いよりはあった方がいいと思うが、人と関わることそのものが生きづらさの種になっている人もいるので、万人に有効とは限らないと思う。

全体の自由記述について
予想よりもはるかに支援の本質的な内容を問うあるいは指摘する提案が多く、当事者目線の重要性を痛感すると同時に、支援者や学識経験者、行政として設計している既存支援策の課題が浮き彫りになったと感じた。明確にお金の問題であると強く訴える意見も多く、経済的な支援や安定への保障のニーズが高いことも分かった。一方、安楽死制度を求める声も複数あり、現状の厳しさやあきらめの気持ちが強い現実も見えた。

11例）個人の問題ではなく社会の問題として制度をスピーディーに見直し続ける力／自分が助けられるべき存在であるという認識／無敵の人批判するなら安楽死施設作ってほしい。自殺を社会問題扱いするくせにどうせ健常者じゃない人間は助けないんだから、せめて楽に死なせてほしい。／とにかく「生活」ができる状態にして、うんとその辛さと向き合えるようにすること。
今できないことはパスできるならパスして、ふと次のステップが見えてくるまで本人に任せられること。必要に応じてすぐ専門家に繋げられること。それを邪魔する人から遠ざけられること。例え家族だろうとなんだろうと邪魔するものは敵ですので……。書いてて思ったんですが、法律に守られてるのと同時に法律によって行きづらくさせられてる感じあるなぁって思いました。やはり運営が人だからですね。そろそろ血の繋がり至上主義みたいな法律の生臭い部分変
わって欲しいですね。私みたいな苦しみを味わう人がいなくなればいいのに……(全部ここらの法律のせい)／金銭面での経済的な支援に加えて、つらい気持ちを共有できる他者の存在や居場所などの社会的な支援もセットになったサポートが今の自分には必要です。／ただ聞いてくれる人が欲しい。 全く縁のない人に。 アドバイスは欲しくない。 だけど生きる意味を納得できるほど論理的に説明してくれるなら聞きたい。／お金や自分の感情や思っていることなど何も気にせず何も偽らず全てをありのままいつでも吐き出せる場所、思い立った時に助けをすぐに求められる場所／結局お金があれば割となんとでもなる。相談で必要な物や事が分かってもお金が無くて結局手が出せない事が多すぎる。／もっと簡単に、誰でも相談できるような環境を作る必要があると考えている。例えば、これは変えようがないことだが家族の理解、学校や職場で「つらい」と言うことができる環境。日本ではカウンセリングを受けることは社会不適合者だ、一緒にいるとおかしくなると言うような考え方や風潮がある。ここまで過激ではなくても、これに似たようなものはあるだろう。そのせいで、ただひとこと「つらい」と言うことができない。学生なら尚更、相談することのできるような場所が必要なのだ。それができないから思い詰めてしまう。以上のことから、誰でも簡単に気持ちを吐き出せるような、簡単に相談できるような環境を作る必要があると考える。／主な不安は衣食住やスマホ等インフラを維持できる経済力だけれど、同時に趣味や娯楽への執着が強いのでマスメディアや行政の打ち出す
モデルロールでは重要視されていても自分は優先しない内容を整理する客観的な視点。また、自立した生活を営む上で不足している要素を指摘､習得する機会がほしい。 今回のアンケートで提案された内容はとても理想的なものだったので、行政福祉として実施される日がくればよ
いと感じます。／声に耳を傾けること 自分の話を聞いて貰えないということは非常に苦しいことだと思う／入院したいと思ったことがありました。でも入院はしんどすぎます(持ち物全て奪われる、スマホ禁止、拘束、仕事に行けないなど)。入院に近い施設があって 1 か月くらい入れて、生活を頼れて、人と話ができて、そこから仕事にも行けたらいいのにと思っていました。
／社会に、特に子ども世代の子がひとりでも受けられる支援が必要です。親と子も人付き合いですから、合う合わないはあると思うのです。絶望的な状況が重なっていった際、この親の血を自分が引いていることで将来が非常に暗くなっている私のような人間もいます。合わない親から、子どもが自分から離れられるシステムがあってほしいです。誰でも、他にも居場所があるんだ、と思えれば少し生きやすくなるのではないかと思います。

今回のアンケートではつらい状況にある人たちの深刻な状況と同時にそうした状況にあるからこそのリアルで貴重な意見やアイディアが多かったことが印象的だった。こうしたア
イディアを出せる機会やそうした機会を通じて実際に実現させることができるとさらに希望が強くなると感じたので今後の活動展開に活用していきたい12【関連する短期アウトカム】
調査Ⅳ
5.全国において似たような問題意識を持つ団体とつながり、ノウハウの共有を行いながら、受け皿が広がっていく
１）調査及び分析方法 ワークショップの開催と結果の取りまとめ
本事業によってつながった全国の関係団体のメンバーと「権利侵害のダメージを理解する支援」について連続講座というスタイルでワークショップを行う
２）実施時期
連続講座は 12 月 9 日から 9 回シリーズで実施し、最後の 9 回目にまとめの意見交換をした（1 月 21 日(土)19 時～） 資料３ハーマン勉強会チラシ
３）対象者
関係団体のメンバー（鹿児島、福岡、山口、大阪、長野、千葉、札幌、釧路などの実践メ
ンバー）
４）結果（明らかになったこと）
若者の自立を応援するためには暴力・抑圧被害への理解と対応が非常に重要である。
支援者も疲弊し、孤立するリスクがあるため、正しい知識や相談先、相互サポートの必要性が明らかになった。
この勉強会は本事業を活用し 2022 年 8 月に山口県の地元を逃れてきた 21 歳の若者 S さんの存在がきっかけとなった。2022 年 6 月に政府が実施した孤独・孤立相談ダイヤルにおいて、連携のあった鹿児島の支援者が電話の内容から暴力抑圧の背景や解離症状などに気づき、継続支援を行い、FFP のサイトを紹介したことで、釧路に来ることとなった。
しかし、釧路に来て直後から、自傷行為や自殺未遂を繰り返し、複雑性 PTSD の症状が激しいこともあり、もともと地元でサポートしていた山口の支援者とも連携。鹿児島、山口、釧路の支援者が同時に関わるうちに、トラウマに関する共通理解が必要であることを痛感するとともに、何よりも本人との連携と共通理解の必要性を強く感じたことから、本人とともに学ぶ勉強会を企画した経過がある。理論を学ぶことと同時に、全国の連携している支援者とＳさんについて理解を深める場であり、Ｓさんが社会参加する機会であった。
類似事業（シェルター事業）を行っている長野の NPO 法人場作りネットからも複数が参加。12 月には抑圧が続く実家から逃れてきた 20 歳前後の兄妹が、本事業の無一文ハウスに移住することとなったため、長野から移動時には本研修に参加していたスタッフが同行し、釧路から勉強会に現地参加をして、意見交換を行った。場作りネットは自立援助ホームの運営を検討することにつながった。
また、本勉強会で協働した 4 団体（一般社団法人北海道セーフティネット協議会、ＮＰＯ
法人場作りネット、ＮＰＯ法人暮らしづくりネットワーク北芝、一般社団法人 Saa・Ya）と来年度の新事業として中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」一般助成プログラムとして「家庭内の暴力抑圧によりパワーレス状態に陥った人たちが社会参加することによって当事者もコミュニティもエンパワメントするモデルと開発する事業」の企画を申請した。
【参加者からの意見】〇このような会があり、勉強会に参加させていただきましたことを感謝申し上げます。 若者だけでなく、誰もが生きやすくなるためには、自分の思いを否定せず、ありのままに聴いてもらえる場所と時間があることが大切だと考えています。 ただ、自傷他害は別です。 受けとめられる体験を積み重ねる中で、社会との繋がりを持ちたいという気持ちが生まれると思います。 語ることができるようになることを私は大事にしたい。私ができることは、ひたすら聴くことだと考えています。 また、いろいろな学習の提供も必要だと考えています。 私には何ができるかわかりませんが、一緒に悩んだり、学んだりすることはできると思っています。
（山口県から参加）

13

〇個別の経験から共通点を導き出し、社会に周知する集団が必要。そして集団をマネージメン
トできる人材が必要。今の自分にできることは、その集団に属して、若者から学び吸収をすること。かな…。
（千葉県から参加）〇今回の学習会に参加させていただいたことにまず感謝します。 親からの継続的な虐待、傷つけられて育つことがいかに回復を困難にするのかをまざまざと見せつけられた思いです。
親の支配と呪縛を解いていくにはどうすればいいのでしょうか？ 当事者に安心して暮らせ
る衣食住が必要であることは言うまでもありませんが、若者が自立していくためには、衣食住があれば、放っておいても自立に向かっていけるほど若者が生き延びるのは容易なことではないです。 当事者が複雑性 PTSD によって解離や離人感に苦しんでいるとき、自傷行為やあ
らゆる依存行為から抜けられないでのたうち回っているとき、支援者も自傷しないように必要な距離を保ちながら支援していくべきと言葉の上では理解します。 でも私にはとても難しいことです。そこには死と隣り合わせの覚悟が必要になるからです。自傷行為は、辛さから逃れて「生きる」ための行為だったはずなのに、どんどん「死」に近づいていく若者に、何があれば自立の光が見えるのでしょうか？ 自分は生きる価値がないとか、いらない人間だと若者が言うのをよく耳にします。何をしたから何ができたから価値があるという発想そのものがおかしいと思いますが、そういう思考が出てくる背景は何でしょうか。親の背後にある社会の問題ですね。 本人はすっかりあきらめているようなことを言うけれど、強い承認の欲求を持っています。親や社会に否定されて生きてきたからでしょう。 先日の最後の学習会の中で出ていましたが、無条件の OK をとことん示していきたいなと思います。何度でも何度でもありのままの自分でいいのだと伝えたいです。一貫してありのままを受け止める支援が必要だと思います。 そして、社会の中にそういう無条件な OK で過ごせるコミュニティが必要だと思います。 生きてる意味とか自分の価値とか考えなくてもいいコミュニティをつくりたいものだと思いました。（山口県から参加）〇心的外傷については自分も含め正しい理解がまだまだ広まっていないのだなと感じた。
「こ
れはこういうものだ」という当たり前や思い込み、決めつけをせず、人と人として関わり続け
る、一緒に何かをやっていく機会が必要なのではないかと思った。もちろん、病院とかそういう専門的？な部分も必要だと思うが、社会経験とか機会とか人間ならではの学習機会や経験をする場が足りていないのかなぁと感じる。それも、「提供する」立場じゃなくて「一緒にやる」感覚でやることが大事なのかなと思った。自分からなにかしたりするのは苦手なので、そういう場に一緒に参加したい。
（札幌 本事業のサポーター）〇必要だと感じたもの：今回の勉強会のような機会の広がり～人間がダメージを受けた（受け続けた）場合にどうなるのか、回復や成長に何が必要なのか、子どもの権利を守る必要性についてまずは知ることができるので、当事者はもとより社会の理解促進になるような気がする。
自分には何ができるか：自分が出会う人に、学んだことを活かした対話をすることで還元していきたい。（地元釧路事業のサポーター）〇ここで生きてみたいと思える街 その街の人 動物や植物などの相棒 誰かとご飯を作って食べられる場 何気ない声かけをしてくれる存在 特別じゃなくても大事にされること 歌、絵、芝居などの表現と触れる機会（長野県から参加）③調査結果の考察（調査結果をどのように深掘りし価値判断をしたか）
1.釧路において、自立に行き詰っていた若者たちが不安のない生活の場、本音を話せる相手、
社会参加の機会を得ることで、学びあい、心身面、社会面で健康を回復し、成長することができるコミュニティを作ることができたと同時に、権利保障という観点から効果を数値化するツールを開発することができた。また、支援において重要であろうと仮説を立てていた暴力・抑圧被害によるトラウマへの理解と対応がかなり重要となることも分かった。
2,釧路において、若者たちが力を発揮する場を個別に創造、コーディネートすることにより、

14

体験、実習、スキルアップの道筋を丁寧に伴走しながら、現場で就労支援を実施することにより、人手不足の現場の新たな担い手としての活躍が実現した。
経験とスキルを蓄積することにより多様な課題を抱えた若者たちでも、それぞれその人なりのパフォーマンスを発揮できることが実証された。
3 また、2 と同時に釧路地域における支援現場において、これまで受け入れが難しくサービ
ス提供が不十分だった方への介護や生活支援、孤立や孤独へ対応する相談事業などが、若者たちの力を借りることにより、可能となり、実に多様な現場において就労や育成の機会が創出され、若者たちの成長だけではなく、ともに働く人材や関係者など間接的に理解、協力する人材が広がった。また、経済効果も想像以上であり、大きな可能性があることが分かった。
4,今の日本社会において、生きる希望を失っている若者たちが、サイトやラジオ発信、連携
事業死にトリを通じてつながり、全国各地から釧路の体験プログラムへの参加やコンテンツへの参加を通じ、可能性を抱くことにつながった。
5.ハーマンの勉強会の実施は暴力・抑圧被害による複雑性 PTSD に関して現場の困り感や学習ニーズを明らかにし、全国において似たような問題意識を持つ団体とつながり、ノウハウの共有を行いながら、連携や情報や意見交換をすることで、意識や受け皿への意識が広がっていった。
こうした取り組みを通じて、全国の仲間のつなぎ目として釧路の活動が機能し、全国へ発信、リードする活動として、認知をされるに至った。この活動蓄積を土台として、今後の全国のネットワーク化、多様な地域実践のバリエーションを増やし、支援の必要性を広げ制度化や人材育成へとつながることが期待される。

（２）実施体制＊ここに記載した氏名・団体・役職についても公表される情報となりますのでご留意ください内部/
外部

評価担当分野

氏名

内部
内部
内部
外部
外部

全体統括
個別支援担当記録
精神保健・地域づくり
地域実践としての評価

日置
大木
市野
鶴田
大塚

外部

ソーシャルワークとしての理論化
自らの生きづらさと自殺の哲学的研究の視点

大友 秀治

外部

真世
瞳
孝雄
啓洋
光太郎

西岡 千尋

15

団体・役職

法人代表理事事業 Co
事業 Co 補助一般社団法人 Saa.Ya『たかた☆ゆめキッチン』
北星学園大学
東京大学大学院人文社
会系研究科

４．

事業の実績

（１）インプット（主要なものを記載）
①人材
氏名

主な役割

中心的に本事業に携わった人、重要な役割を担った人を記載

日置 真世
大木 瞳

全体統括
事業 Co

＊主に活動した
メンバーの数

市野 孝雄
大友 遼平
伊川 佐保子
佐々木 浩治事業 CO 補助兼記録係
1～2 年目事業 Co 補助
1～2 年目事業 Co 補助、広報担当
事業サポーター（６ ）人②主な資機材資機材名③経費実績（概算）

契約当初

使途

実績

差額

事業費の総額25,590 千円

千円

千円

休眠預金からの助成額

20,810 千円

千円

千円

自己資金

4,780 千円

千円

千円

④本事業に投入
した自己資金の種類と金額

名称金額

事業収入（利用者、請負事業、講師謝金等）
法人からの繰入金

合 計＊金額が③経費実績の自己資金と一致⑤自己資金の資金調達で工夫した点

4,000 千円
780 千円
千円
千円
4,780 千円

参画する若者たちの就労機会を増やすことで、少しずつ利用者負担を支払うことができるようにした

16

（２）アウトプットの実績
1-1.経済的な不安や精神的な負担を必要以上に感じずに生活でアウトプット１
きる生活拠点を設置
１）指標【定量的指数】生活拠点の数、利用人数【定性的指数】拠点で暮らした若者たちの QOL の変化、心理的な変化、生活課題の変化、社会関係の変化
２）初期値/初期状態
コミュニティホーム大川（建物１、使用可能な部屋数室）
利用した若者たちの権利の積み残しポイント
３）目標値/目標状態【目標値】無一文で暮らせる拠点 6 名、安価な生活支援付き住居 20 室、シェア住宅 5 棟【目標状態】現状の生活から抜け出したい若者をすぐに受け入れる生活拠点がある
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
1 年目：無一文拠点 6 名、支援付き住居 3 室、シェア住宅計企画段階
2 年目：無一文拠点 4 名、支援付き住居 10 室、シェア住宅 2 棟
５）実績値
1 年目：無一文 6 拠点 14 部屋 9 名利用 支援付き住宅（下宿）6 拠点 10 名利用
社宅 3 拠点 5 世帯（8 名）
2 年目：無一文 3 拠点 10 部屋 8 名利用 支援付き住宅（下宿）6 拠点 7 名利用
社宅 4 拠点 5 世帯（11 名） 応用利用 3 名
3 年目：無一文 8 拠点 17 部屋 15 名利用 支援付き住宅（下宿）6 拠点 8 名利用
社宅 6 か所 6 世帯（10 名） 応用利用 2 名利用した若者たちの権利の積み残しポイント
目標は無一文で暮らせる拠点 6 拠点、安価な支援付き下宿 20 室、シェア住宅 5 棟だったが、3 年間で無一文拠点 8 拠点、下宿は 6 拠点、シェア住宅ではなかったが社宅が 6 拠点
合計部屋数は 25 室を提供し、目標を達成した。
アウトプット２

5-1,2-2,4-2.若者たちが自発的に動き始めるための動機付けが高まる機会を開設

１）指標【定量的指数】イベント（機会）の回数、受け入れ人数【定性的指数】参加者の満足度、参加による意識の変化、行動への移行プロセス
２）初期値/初期状態
2019 年に実施した活動プログラムは月 1 回程度の交流会や年数回の遠出程度
３）目標値/目標状態【目標値】年 2 回、1 回 20 人程度【目標状態】参加者全員が何らか次の展望を持つことができる
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
1 年目:年 2 回 1 回 10 名程度（リモート開催）、展望は模索段階
2 年目:年 1 回、20 名程度、展望について議論深まり、企画が進む
５）実績値（コロナにより、イベントから個別対応にしたので、問い合わせと実際に体験プログラムの活用数、参加のきっかけとなったイベントや活動プログラムの実績値をカ
ウント）
イベントは 1 年目実施せず、遠隔参加も OK の連続セミナーを実施（9 月から 2 月まで 16
回、通信セミナーの内容をテーマとした、ミーティングや研究会を実施）

17

2 年目：学びの場としての FFS（FrameFreeSpace）を創設し、準備会（個別対応モデル 3
名の活動開始。10 月 29、30、31 日に開校式イベントを実施 遠隔メンバーや連携している大阪の団体を交えて 24 名の研修と 30 日午後は一般向け講演として連携団体に呼び掛
け約 100 名の参加があった。
3 年目：9 月 3、4 日に「まなざしをめぐる対話」を実施。28 名の現地参加 4 名のリモー
ト参加により、多様な対話を通して、活動の意義や特徴、必要性などについて理論化を進めた。
コロナの影響でイベント的な機会は年に 1 度としたが、通年で釧路体験プログラムを募り、以下の参加があった。
1 年目：7 名体験利用 2 年目：16 名体験利用 3 年目：8 名体験利用
体験時はメンバーが集まり交流や意見交換を行い、活動の動機付けとなった。
アウトプット３

2-1,3-1,1-3.若者たちのスキルアップと自己否定感を少しでも軽減できる達成感がわかりやすいプログラムの提供

１）指標【定量的指数】資格取得の数、プログラムの数・種類、受益者数、プログラム提供に参画する地域人材、機関の数【定性的指数】参加者の満足度、自己否定感の変化、就労へのアクセス状況 提供側の学び、変化
２）初期値/初期状態
これまでの活動の中では、講師派遣、研究活動、日常活動の大まかな 3 分野に分けて、ランダムに活動していた
３）目標値/目標状態【目標値】3 分野 10 種類程度のプログラムが開発される 必要時に提供が可能【目標状態】参加者が選択や変更ができ、プログラムの意義や効果について提供側と参加者が共有できる
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
1 年目：モデルプログラムが 3 つ程度開発、試行段階
2 年目：プログラム開発が進み、類型化、バリエーションが明確になる
５）実績値
1 年目は試行的に個々のメンバーのニーズからモデル的な実践を行い、2 年目に入る前には LINE グループを活用した、活動を呼び掛けたり、共有したりするための仕組み（ぶかつ）が整い、自発的で小さな単発の活動へと移行した。
①サバイバー研究会:8 名（逆境体験から複雑性 PTSD の症状に苦しむ若者やその支援者の小グループで 5 回実施 自己治癒力蘇生対話法の創造）②通信セミナーの受講と学んだことをテーマにした日常的なつながり：25 名（それぞれがそれぞれのペースで学習を進めて、定期的に交流の機会を持つ）③映画を観る会：6 名（東京からの体験プログラム参加の若者が滞在中に毎日映画を数名で見て、感想を述べあう試み 40 本鑑賞）
④人生を聴く会：10 名（秋田から逃げてきた若者がいろいろな人の人生を聴く機会がほ
しいとの希望があり 3 回実施）
⑤FFS プレ企画：15 名（2021 年度実施した学び合いの場づくり）⑥FFS 個別対応モデル:3 名（個別面談を通して、自分の変化を知るワークを繰り返し行
うモデル的な取り組み）⑦支援者向けワークショップ:13 名（2021 年 FFS の支援者向け研修）⑧FFS 交流会:14 名（2021 年度イベント前夜祭）

18

⑨FFS 研修会:18 名（2021 年度イベント本研修）⑩FFS 研修ワークショップ:21 名（2021 年イベント）⑪「ぶかつ」の呼びかけから実施した活動：26 名（通信セミナーから派生して創設された LINE グループ ストレッチ・マインドフルネス、自分の活動発表の予行練習、年末年始が苦手な人たちのおしゃべり会、さみしくなったり落ち込んだ時に声をかけて話をするなどの活用）⑫無一文拠点における日中活動:27 名（派生事業と連動して実施している日中活動、軽作業や介護体験、手伝いや日常的なイベントなどへの参加）⑬農作業：25 名（法人で継続して行ってきた斜里農園での作業とそれに関連する付帯作業）⑭スポーツ活動 24 名（市内近郊の体育館ほかにおけるスポーツ）⑮ラジオ発信：25 名（本事業における発信活動の消えたいワカモノたちの生きづ Radioへの出演）⑯ハンドブック作成：4 名（本事業で企画した成果物を作成するプロジェクト）⑰子育てラクダ:11 名（子育て中の親やそれを支える人たちを応援する企画）⑱食事会:68 名（体験、見学、新たなメンバーの参加、研修、イベントなどで集まって食事をする機会）⑲宿泊や長時間移動を伴う行事や用事：47 名（通院同行ドライブや旅行、弁護士面談の同行旅行、体験プログラム参加者との交流、潮干狩りなど）⑳外部からの依頼を受けて講演会や研修会の講師や取材の協力：25 名（九州大学、ダイ
バーシティ工房、よりそいホットライン、生きづらびっと、新聞など）㉑まなざしをめぐる対話企画：32 名（2022 年イベント企画）㉒ハーマン勉強会：36 名（2022 年企画実施の支援者学び合い企画）
目標としていた 3 分野（研究・学習、イベント・交流、趣味・娯楽）はあるものの、いずれも複合的な要素を含む合計 20 種類以上の多彩な活動プログラムやイベントが開発され、メンバーが気軽に声をかけたり、選んだりできる体制やイメージが共有された3 年間の参加の実人数は 133 名のべ人数は 483 名
アウトプット４

1-2.日常的に生活や就労など様々な相談ができるチャンネルの設
置１）指標【定量的指数】相談件数、相談を受ける側の人数、チャンネルの種類、数【定性的指数】依存性の変化、人への信頼の変化、自己理解の促進程度、相談を受ける側の変化、成長２）初期値/初期状態
メインサポーター2 名が中心
３）目標値/目標状態【目標値】相談対応人材が釧路に 30 人以上、多様なツールを含めて一人 3 チャンネル以上【目標状態】若者がいつでも困った時に相談してもよい、相談できる安心感を持てる
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
1 年目:若手人材の発掘、育成に着手、OJT5 名程度
2 年目：人材育成プログラムとチャンネルの開発、ノウハウの明確化
５）実績値
本事業の何らかの居住支援を活用した人（62 名）と就労のプログラムを活用した人（53 名）について、相談できる人が身近で選択できるような複数のつながりを確保した。
①サポーター 15 名ほど

19

②ピアサポーター 15 名ほど③外部サポーター 7 名④サポートグループ アプリのルーム「ぶかつ」上記が相談チャンネルとして機能した。
について、上記の相談行動の変化や人数、相談の活用状況を整理したところ、相談行動と生活や仕事の安定は非常に密接な関係にあることが分かった。
アウトプット５

4-1,5-3.個人的な悩みを社会的な課題に社会化するための情報を発信

１）指標【定量的指数】情報発信の回数、従事者数、アクセス数【定性的指数】従事者の意識の変化、アクセスした人の意識の変化、社会課題が分析、整理される
２）初期値/初期状態
周知活動はなし
３）目標値/目標状態【目標値】毎日情報発信とともに情報交換ができるサイト、メール、SNS など複数アクセス【目標状態】自助的な情報交換、情報共有が自発的に展開している
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
1 年目：既存の関連事業やツールとの連動性整理し、発信手段や頻度を見極める
2 年目：効果的な情報発信やメディアの明確化、担当者の選任
５）実績値
専用サイトは完成（日々動かすところまでは至らず）
https://ffp946.com/
活動 PR 動画 https://www.youtube.com/watch?v=CRdlEQBqlLI&feature=youtu.be
月 1 回のラジオによる情報発信は継続
http://fm946.com/broadcast/category/ikizradio/
本事業よりも、関連事業による周知が機能したことと、受け入れのキャパシティが限られることから幅広い周知にためらいがあった。
アウトプット６

5-2,2-3.若者たちをサポートできる人材を発掘、育成するノ
ウハウを明らかにする

１）指標【定量的指数】マンパワー力（新たに開発）、新たにサポートし始めた人数、サポーターの継続期間、【定性的指数】サポートした人たちの変化、サポーターに必要とされるスキルやマインドの明確化
２）初期値/初期状態
2014 年に小冊子を作成して以来、サポーター養成のためのツール開発はしていない
３）目標値/目標状態【目標値】マンパワー値は開発後に目標設定【目標状態】サポーターが意義や重要なポイントを理解し、してあげる人ではなく、当事者と協働している
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
1 年目：マンパワーの数値化が確立

20

2 年目：育成のノウハウがガイドラインとして完成
５）実績値
当初想定していた、マンパワーの数値化は検討中であるが、人材育成のために必要な教材はいくつか開発された。
①関連団体からの要請により、当事者 4 名のライフヒストリーを対話で掘り下げて表現する動画教材と資料が作成され、今後の事業展開や活躍の機会のモデルとして有効性が確認された。（資料４ 当事者の語りからリアルを学ぶテキスト）②若者支援プログラムの有効性をモニタリングできるチェックリストが完成した（上記の成果物としてガイドブックが完成予定）③サポーター養成に必須の基礎学習としてハーマンの「心的外傷と回復」の協働学習会の実施により、研修資料と動画が教材として完成した
https://docs.google.com/document/d/1FslMFIY3I82sCyY5Y7zzalcyvopb9AOUFdge7yi8zZ
Y/edit?usp=sharing（３）外部との連携の実績①FM くしろとの連携
ラジオ番組を定期配信することで、活動の経過や記録を残すと同時に、参画する若者たちの表現の機会が広がり、活動の周知にもつながる。また、別のイベントなど活動機会の提供にもつながる。コミュニティ FM であることで、地元への周知と同時に、音源配信アプ
リでどこからでも聞くことができるので、ローカルかつグローバルな周知活動が実現する。
②様々な支援関係機関との連携（官民問わず）
とにかく一人ひとりの若者を応援するためにつながる連携がもっとも強く、意義深いことを再認識した。個別ケースのニーズや目的を共有するため、形式ではなく実働的な連携が生まれ、そのつながりが次の若者の応援につながる例が数多く見られた（複数ケースの応援につながった具体的な連携先：少年院、少年鑑別所、釧路市立病院精神科、足寄町役場、中標津支援学校、鶴野支援学校、北海道セーフティネット協議会、子ども遊学館市民
ステージなど）③学びを通じた連携（全国の類似支援者や団体）
支援現場の困り感や孤立を共通基盤として、理念と同時にスキルを学ぶことができる定期学習会を最終年度の年末年始に実施。ほかの仕事を重ならないよう 23 時からという時間を設定したにもかかわらず、毎回 15 名前後の参加者が全国から参加した。現場のニーズに基づく定期的な学びの機会は連携を深める大きな機会になることを改めて認識した。

21

５．アウトカムの分析（１）アウトカムの達成度①短期アウトカムの計画と実績

短期アウトカム１

1.釧路において、自立に行き詰っていた若者たちが不安のない生
活の場、本音を話せる相手、社会参加の機会を得ることで、学びあい、心身面、社会面で健康を回復し、成長することができる。

１）指標【定量的指数】回復しつつある若者の数、社会参加の回数、医療や福祉的な支援の必要量【定性的指数】若者の心理的な変化、健康の改善、課題意識など社会性の高まり
２）初期値/初期状態
支援前の若者たちの学ぶ権利、参加する権利の積み残しポイント
心身面、社会面の健康状態
３）目標値/目標状態【目標値】回復し、社会参加する若者 20 人/月【目標状態】それまで行き詰っていた若者たちの視点が過去から未来へ向けることができている。支援される側で参加した若者たちが自然と支援する側にもなっている。
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
1 年目：必要な若者をとりあえず受け入れ試行錯誤
2 年目：生活支援、回復のプロセスに仮説を立ててサポートできる
５）アウトカム発現状況（実績）
本事業の住まいの提供や生活支援により、「生きる権利」「守られる権利」の保障が即座に可能となり、土台形成の積み残しポイントは急激に減るが、次の段階として自立に向かうためには「育つ権利」「参加する権利」の保障がカギを握り、本事業で開発や試行した各種の社会参加の活動プログラムが「育つ権利」「参加する権利」を保障することで、後押しをする役割を担った。
実際のサポート過程で必要性を実感し、チェックリストに追加した「権利侵害によって生じたダメージへのケアや理解」の保障は若者たちの成長や回復に大きく貢献するものであることも明らかになった。既存制度ではあまり想定されていない領域であり、教育分野
や福祉分野と若者たちと直接保護し、育む分野への理解の広がりが求められる。また、本来は理解が先行するはずである専門領域の医療分野、精神保健分野においても個人モデルとして本人の疾病やメンタルの課題としてとらえられる傾向があり、関連分野が連携しながら、実態の把握や当事者理解を深めるなど、意識改革と支援方法の配慮が必要であることを実感した。
【事例紹介】
50 点以上の変化があった 3 名の概要は以下の通り①A さん（30 代 関与前 84 点 関与後 23 点 61 点改善 関与期間 7 年）
関わり始めたのは 2016 年 FFP が講師派遣として千葉に訪問した際に研修参加者として出会い、衝動的に釧路に転居する。活動に参加する機会はなく、就労中心だったが暴力抑圧後遺症や発達特性の影響で就労機会においては活躍よりも不適応が目立っていた。就労も定着せず、市内で転職を繰り返し、関与も非常に限定的で関係性も深まらなかった。一
方で副業として従事していた電話相談事業が千葉在住時も釧路在住時にもそれぞれの地
域センターが粘り強く見守り継続した関わりを持ち続けたことは大きな基盤となったと推測される。また、2018 年 3 月ネットの居場所ポータルサイト死にトリの創設の前身となったチャットの居場所づくり、Twitter パトロール事業に関与し、生きづらさや困難を22

持つことでその力量を発揮することになり、本活動に中心的に関わる若者たちと出会い、コミュニティの一員となっていった。2018 年に千葉に戻ったものの日常的なつながりは
継続し、本事業がスタートしたことで 2020 年、2021 年と釧路体験プログラムに参加する
中で所属意識がさらに高まり、この 3 年間で格段に家族関係、仕事、心身面などすべての面において安定していった。現在、連携事業の SNS 事業の担い手として活躍し、安心できるホームに得て、活動にも生き生きと参加している。FFP の活動のみならず、自ら主宰する LGBTQ の団体の運営を行っている。
長期間継続して理解者が存在することの大切さ、生きづらさがそのまま事業にフル活用されたこと（Twitter パトロールから死にトリや SNS 相談）、就労活動と日常活動を組み合わせた体験プログラムにより所属感覚が高まったことの効果を実感した事例である。
②B さん（20 代前半 関与前 81 点 関与後 27 点 54 点改善 関与期間 1 年）
関与期間が 1 年足らずで大きな変化をしたのが特徴である。2022 年 2 月に本事業をきっかけに市役所から委託することになった女性活躍推進事業つながりサポート事業において、生理用品を頻繁に届けていた市役所子ども支援課から相談がつながった。長年暴力や抑圧で苦しめられてきた実家を飛び出し暮らすところもなく、SNS を通じてアドバイスを受け生活保護の申請に行ったが、実家に住所があることで申請ができなかった。当時緘黙
の症状があり相談も筆談であったが、担当者から支援の打診があり、すぐに窓口に駆け付
けて状況を確認して、その日のうちに無一文でも暮らせる居住支援の利用がスタートした。自己否定感情が大きく、当初は周囲に迷惑をかけているのではないかという強い不安の訴えがあったが、その都度、対応しながら、拠点の清掃やハウスクリーニングの手伝いなど仕事に関与することで、自分なりの過ごし方を見つけていったように感じたが、大きなきっかけとなったのは農作業であった。暮らし始めてから生活保護の申請を含めてどのように今後の生活を考えるか話し合った際に農業に従事したいとの希望があり、長年活動プログラムにもなっている斜里農園の作業を紹介したところ、週 1 回の農作業の活動に毎週参加し続け、従事している年配ボランティア等に馴染み、戦力として期待されるようになった。連休明けから釧路の生活拠点と斜里の農園のオーナー宅へのホームステ
イを 1 週間ずつ交互にすることで、メンタルや対人関係の不安を軽減しながら、社会経験を蓄積するスタイルを見出した。その間、農作業は時給で従事してもらうような労働にはなっていないこともあり、どのように対価を払うのがよいか相談して、業務委託契約でＢさんが最低限必要となる月の金額を申告し、法人としてはできそうな手伝いをしてもらうことをもって委託料月 4 万円を支払うこととした。その後、斜里のホームステイ先で意思疎通の必要性が高まり自然と緘黙症状が消え、話ができるようになっていった。また、8 月に本事業で同じ拠点に暮らすこととなった同年代のメンタル不調と衝動的な行動が激しい若者と出会い、交流することで触発され、ハローワークへの相談を経て 10 月から派遣会社に登録して短期で仕事を始め、お金をためて車を購入し、1 月から職業訓練に通うようになった。居住も別の拠点でのルームシェアを試みたが、人と協調しながら暮らすことへの恐怖と苦手さからすぐに難しいと相談があり、法人所有で利用していなかった古い一軒家に身を寄せたところ、そのたたずまいが気に入り、古い一軒家で管理人的に暮らしている。また、病院で受けた発達検査、心理検査の結果について自己理解を深めたい相談があり、本事業のサポーターとの面談を行ったり、職業訓練中に夕方以降や土日のアルバイトがしたいと相談があり、法人の女性専用グループホームでアルバイトを始めて現場がとても助かっているなど、みるみる力を発揮している。
B さんは本人のペースを尊重して必要以上に関与しなかったこと、本人の相談力や潜在能力をうまく発揮できる環境調整を行い、様々な人や資源と結びついたこと、現物支給を含む最低限の生活と所得の保障が効果的であることを気づかされてくれた事例と言える。

23

③Ｃさん（20 代中盤 関与前 67 点 関与後 11 点 56 点改善 関与期間 5 年）
発達特性と家庭での暴力抑圧から強い希死念慮やメンタルヘルスの深刻な課題を抱えて大学に行けなくなっていた時に地元で電話相談事業にはつながっていた。本事業がスタートする 2 年前の 2018 年に釧路へ研修に来たことをきっかけに家庭や地元から離れて釧路に移住。釧路での研修時に背景にある生きづらさが垣間見えたことから、釧路への移住を提案したところ、実現した（当時の状況にとっては渡りに船の提案だった）。
本事業がスタートした際には釧路での生活は 3 年目に入っていたが、親からの強い抑圧の影響で自分の意思や意向を発揮できず、常に周囲の人間関係に振り回されていたことから、人間関係のトラブルを避けるように何度も生活の場を変えていた（環境の調整を繰り返していた）。仕事も何でも挑戦するが、失敗や不具合も多く、その都度、フォローを行い自己理解や理解者を増やしていった。2020 年にはサバイバー研究会の参加などに多様な家庭背景を持つ少人数のグループへの参加により、自己感覚を獲得していった。仕事の面でも、強度行動障がいの方への支援、自立援助ホーム利用の困難を抱える年下の若者たちや本事業で移住したハイリスク家庭の子どもたちの遊び相手や見守りなどと活動メンバーとともに担う戦力となった。2021 年には自分でアパートを借りて一人暮らしを始めて、2022 年春からは自ら地元に帰ることを決め、もともとつながるきっかけとなった
電話相談事業の正職員として働き始め、生き生きと過ごしている。今は自分の経験を活かしながら当事者活動の要素を取り入れて希死念慮のある方たちへのサポートを担いながら、時々、関係事業で連携することがある活動メンバーとの交流が続いている。本事業を企画する際に体験利用の重要性やイメージをつくるきっかけになったと同時に、居住環境や就労についても柔軟で多彩な調整ができること、理解者が複数いること、単発的なプ
ロジェクト（強度行動障害への支援や困難を抱える若者や子どもの遊び相手など）に貢献したことやそれを通じて仲間ができることなどが回復において重要であることを教えてくれた事例と言える。
【参加プログラムとの関連性】
20 名中、居住支援を当初、子どもの権利の４つの権利に基づき「生きる権利」
「守られる
権利」
「育つ権利」「参加する権利」で項目を用意したが、実施の若者たちで試行したとこ
ろ、支援につながる前の権利侵害によって負うダメージの存在がかなり自立へのプロセ
スにとって影響が大きいことから「権利侵害によって生じたダメージ」の視点を加えてようやく妥当な結果にたどり着いた。
本事業により、「生きる権利」「守られる権利」の保障が即座に可能となり、土台形成の積
み残しポイントは急激に減るが、自立に向かうためには「育つ権利」「参加する権利」の保障がカギを握ることが 20 の事例を見ても明確となった。そのため、本事業の展開の中で必然的に開発や思考した活動プログラムは「育つ権利」「参加する権利」の保障に貢献するものが多く、その後に追加した「権利侵害によって生じたダメージへのケアや理解」に貢献するプログラムとして最終年度に実施したハーマンの心的外傷と回復の勉強会につながった。権利侵害によるダメージ理解は既存制度においてはほとんど想定されていない領域であり、福祉や教育分野において今後、理解が広がる必要があることが分かった。
そのため、本チェックリストについては、考え方と使い方について支援者向けハンドブッ
クで解説して、理解の促進につなげるものとする。
【活動プログラムとの関連性】
20 名について、それぞれ活用した居住支援、生活支援、就労支援、活動プログラム、相談と積み残し点数の変化、残存する生きづらさの状況を整理したところ、自立に向けての24

変化は活動に参加した数や回数などにはあまり関係がなく、相談行動（自発的に、相手とタイミングを選んで、適切な発信で相談をする）と強い関係性があることが分かった。
就労や生活支援、活動プログラムはそのものより、その機会によって相談行動のきっかけになったり、参加が相談機会になる（例えば、研修協力などは自分を語り現状を知ってもらう機会に自然となる）または、接点が多くなることで相談相手が増えたり、見極めたりすることができるという効果をもたらしているものと考えられた。
今後に向けて相談（と一般的な表現がふさわしいかも含めて検討）行動が促進／阻害される要因の分析と相談行動のメカニズムについて解明し、適切な方法で相談をするために必要な仕組みや取り組みについて検討、試行、開発することが求められる。

短期アウトカム２

2,釧路において、若者たちに資格取得や現場実習などの多様なバリ
エーションの就労支援を実施することにより、人手不足の現場の新たな担い手として、若者たちが活躍することができる。また、新型
コロナの影響で経営に困難を生じた企業が若者を育成する現場として活躍する。

１）指標【定量的指数】就労現場での従事者数 就労によって得られた収入額、受け入れ事業所数【定性的指数】若者たちの達成感、自己肯定感など有用性の変化、受け入れ事業所の理解や若者への認識の変化
２）初期値/初期状態
2019 年 法人雇用 18 名 約 2000 万円 連携法人 5 名 約 500 万円
３）目標値/目標状態【目標値】年間 10 名、従事者 10 名、一人平均 8 万円/月、新規受け入れ事業所数 5【目標状態】資格を取得後に実習から始められるような OJT の現場があり、選ぶことができる状態
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
1 年目:モデルケースが年間 5 事例程度
2 年目：モデルバリエーションが確立し、モデルごとに数例
3 年目：コース別プログラムで毎月数例受け入れ可能
５）アウトカム発現状況（実績）
期間内に就労体験、就労を実現したのは合計 53 名（法人常勤雇用 13 名、法人パートアル
バイト雇用 32 名、連携団体の常勤雇用 1 名、連携団体パートアルバイト雇用 12 名、コロナ追加枠実習利用 8 名、謝金付き研修協力 15 名、単発作業 17 名）
それぞれの収入額をまとめたところ
2020 年 法人雇用 23 名 約 2500 万円 連携法人 8 名 約 700 万円
2021 年 法人雇用 27 名 約 2950 万円 連携法人 12 名 約 890 万円
2022 年 法人雇用 28 名 約 2550 万円 連携法人 12 名 約 760 万円
総額 法人雇用約 8000 万円、連携法人 2350 万円 合計 約 1 億 360 万円
コロナ枠の実習など、本事業の活用により試験的なアルバイトやバリエーションが拡大
し、働くことにつながった若者が 1 年目で 1.3 倍、2、3 年目は 1.7 倍と 8～17 名増えた。
収入額としては、最も多かった 2 年目で初期値の 1.5 倍ほど約 1340 万円増えることにつながった。
働き方のバリエーションとしては①初級スタイル 研修協力謝金・手当付き実習・単発請け負い作業・単純作業アルバイト25

②中級スタイル 人と関わらなくていい業務、個性や特性にマッチングするアルバイト③定着スタイル ①②を経て、環境調整や理解者を増やし、業務とのマッチングを行った
うえで、法人常勤 連携法人常勤へという 3 ステップの多様な働き方の基本ルートが確立した。一方、外部の法人や関係機関における受け入れは数件にとどまり、地域の受け入れ事業所を広げることはできなかったが、厳しい環境の中で自立が難しい若者たちの存在や理解については広がった。

短期アウトカム３

3.釧路地域における支援現場において、これまで受け入れが難しく
サービス提供が不十分だった方への支援が、若者たちの力を借りることにより、可能となる。また、新型コロナ等の影響で必要となった孤立や孤独へのリモートや SNS を活用した取り組みにおいて、若者たちが担い手となりニーズに応じた事業展開が可能となる。

１）指標【定量的指数】新たにサービスを受けられるようになった人の数、サービスの量、内容【定性的指数】サービスを受けた人の生活の質の向上や社会性の向上、能力開発、社会参加の広がり、家族の負担軽減、将来に対する気持ちや意識の変化
２）初期値/初期状態
2019 年時点の売上高
３）目標値/目標状態【目標値】新たな受益者 20 名、実施サービス量 50 万/月【目標状態】将来は施設しかないと思っていた家族が新しい支え合いの地域生活を具体的にイメージできるようになっている
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
1 年目：モデル事例を 1～2 発見
2 年目：モデル事例 5 人程度具体的に展開し新しい生活イメージが確立する
3 年目：将来の生活の選択肢として当たり前に選ばれる
５）アウトカム発現状況（実績）
合計 多様な形で就労貢献をした若者は合計 52 名 売上高は 1 億円以上になったそれぞれの内容や効果は以下の通り(1)介護事業①強度行動障がいの利用者への個別ケア（2020 年 4 月～7 月）
法人内の生活介護事業所で対応できなくなった強度行動障がいの自閉症利用者さんに対して、家族支援、個別支援を月から金及び隔週土曜日の行動援護や送迎、家族のレスパイ
ト等の目的の短期入所について、休眠預金に参加する若者たちでチームを組み、対応（2020 年 4 月から 2021 年 7 月に精神科に入院から施設入所へ移行するまでの一連のサポートを行う）。札幌から専門家のコンサルテーションを受け、ケース検討を繰り返し、行動援護の研修受講などを通じて、ケアスキルの向上だけではなく、人権擁護の視点や「誰もが排除されない社会」を別の角度から身をもって体験する機会となる。
②生きづらさ渦中の若者たちの生活支援
法人内のグループホームで対応できなくなった虐待を含む逆境体験により問題行動が顕著な 20 歳前後の若者たちの居住支援を含む日常的なケアについて、若者たちとチームを組んで実施。生きづらさの背景にある社会の課題の整理や理解（特に暴力被害後遺症の深
刻さ）の深まり、見立てや支援についての深まりだけではなく、家庭裁判所、弁護士さん、警察、精神科病院、救急隊、少年院や少年鑑別所、特別支援学校等との連携を通じて、重要な社会資源のピースとして担い、これまでの支援体制では不可能だった若者たちの地
域生活を実現させると同時に担い手の成長が促進された。

26

③宿直や土日、夜間帯の見守り
法人内の自立援助ホームとグループホームが併設する拠点において若者たちが下宿した
り、近くに暮らしたり、コミュニティを形成することにより人手の確保が難しい、夜間帯（21 時から朝 7 時まで）や土日、祝日、お盆、お正月に見守りや食事作りの補助などに従事することにより、事業が成立している。
④柔軟、緊急の短期入所ほかの事業所が受けない家族の入院や体調不良などによる前日や当日依頼がある短期入所、重度障がいの方の受け入れを行う。ほかでなかなか受けてもらえないサービスのため
家族や相談支援支援専門員にとても感謝され、担い手の達成感が高い。
(2)相談支援事業 夜間深夜帯の電話相談業務
連携法人が実施する電話相談事業は 24 時間 365 日稼働のため夜間～深夜早朝のシフトの人材確保が必要となる。人手が確保しにくい時間帯で本事業により活動するメンバーが担い、稼働できただけではなく、それ以外の相談員が生きづらさを抱える若者たちと交流し、理解を深める機会を提供した。
また、就労支援メニューの相談表のカルテ入力業務はスキルや経験がなくても取り組め
る簡単な稼働業務として、初期に取り組みやすい。
（3）SNS やインターネットを活用した事業①ネットの居場所ポータルサイト死にトリ
死にたいほどつらい思いを抱える若者たち向けのネットの居場所事業を自殺防止事業として受託し、継続する。その担い手のうち事務員を除く全員が活動メンバーであり、活動を通じて担い手が広がっている。当事者ニーズに即して開発したコンテンツが話題を呼び、2020 年 6 月に Twitter でバズった（1 日でユーザー数が 16 万人以上）ことで急速にユーザー数を伸ばし、現在も毎日約 1000 人のアクセス数（うち新規が 8 割）のサイトとなり、社会に必要な事業として開発され、発展している。生きづらさを抱える若者たちの経験やスキルが生かせる業務として、単純作業から企画や開発など幅広い業務内容があり、また在宅で全国どこでも働くことができるため、柔軟な就労が可能となっている。
②SNS 相談連携法人が請け負いネットの居場所と連動して実施された SNS 相談はユーザーの多くが生きづらさを抱える若年女性であることから、本事業の活動メンバーの就労先として活躍する機会となった。
(4)その他①女性のつながりサポート事業
上記の事業実践が評価され、2021 年と 2022 年に釧路市から女性の活躍推進事業の受託について相談があり、請け負う。相談支援（電話、メール、LINE など）、生理用品の配布による周知活動、居場所づくり、就労支援、人材育成をつながった若者たちが中心となり実施。
②障がい者就労支援メニューとしての特養清掃業務
もともと障がい者就労支援の事業として請け負っている特別養護老人ホームの清掃業務を中級スタイルのメニューとして活用。
③単発の請負事業
ソーラーパネルの雪下ろし、賃貸物件の退去後のハウスクリーニング、ゲストハウスの清
掃業務、ポスティングや看板設置、選対事務所の接客業務など連携団体からの単発業務を請け負った。継続した就労が難しい若者などが体験的に取り組むことができ、またほとんどがサポーターとグループを組んで働くことから、共に働くことでの関係づくりや若者たちの働き方やスキルなどを見立て、相互理解する貴重な機会となっている。地域にとっては隙間的な業務を発注するバリエーションが増える。

27

６）事前評価時の短期アウトカム ＊変更した場合は元の短期アウトカムを記載してください
3.釧路地域における支援現場において、これまで受け入れが難しくサービス提供が不十分だった方への支援が、若者たちの力を借りることにより、可能となる。また、新型コロナの影響で経営に困難を生じた企業が若者を育成する現場として活躍する。

短期アウトカム４

4,今の日本社会において、生きる希望を失っている若者たちが、本取り組みについて知ることや触れることにより、少しでも希望を持てるようになる

１）指標【定量的指数】本事業にアクセスし、リアクションがある若者たちの数、リアクションの数【定性的指数】リアクションの内容の質、変化、リアクションによる事業の発展的展開
２）初期値/初期状態
ゼロからのスタート
３）目標値/目標状態【目標値】毎月 10 件程度の具体的な情報が寄せられる【目標状態】発信すれば何とかなると思える状態で発信や参加がある、前向きな発信が月
100 件程度見られる
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
1 年目：アクセスは多いが受け身的
2 年目：リアクションの質が変化し始める
3 年目：自主的な活動や発信が半数以上になる
５）アウトカム発現状況（実績）
サイトの開設や周知活動により、サイトを通じて体験につながる若者もいた。直接つながることよりも、全国の関係機関を通じて、サイト経由で紹介されることが増えた。
ただし、主要なメンバーが生きづらさの渦中の若者たちへの日々の支援が中心となってしまったことと、主要メンバーの離脱などもあり、周知活動やリアクションの収集や分析までは至らなかった。
また、活動が進むにつれて、現実の厳しさや深刻さをより痛感することも多く、前向きな発信ではなく、絶望するような場面も多くなっていった。
正しい情報発信と参加やつながり作りの広がりは今後の課題

短期アウトカム５

5.全国において似たような問題意識を持つ団体とつながり、ノウ
ハウの共有を行いながら、受け皿が広がっていく

１）指標【定量的指数】連携団体の数、ネットワーク全体の生活拠点、生活支援の受け入れ人数、協力者の数【定性的指数】連携による各団体の支援の質の変化、運営状況の変化、心理的な負担の変化
２）初期値/初期状態
大阪 1 カ所
３）目標値/目標状態【目標値】全国で 20 以上の団体、10 名以上の学識経験者や専門家と連携

28

【目標状態】緩やかでもネットワーク組織ができて、相互に高め合いながらサポートできている
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
1 年目：全国に 3 カ所程度、学識経験者 3 名程度
2 年目:実務連携 5 カ所、ネットワーク 10 カ所程度、学識経験者 6 名程度
５）アウトカム発現状況（実績）
事業を通じて、以下の団体と若者たちの自立プロセスが生かされ、共有された
・一般社団法人社会的包摂サポートセンター（東京）・一般社団法人 Saa・Ya（鹿児島）・NPO 法人場作りネット（長野県上田市）
・NPO 法人山口女性サポートネットワーク（山口県宇部市）
・NPO 法人ダイバーシティ工房（千葉県市川市）
・NPO 法人やんちゃ寺（滋賀県草津市）
・NPO 法人 bond プロジェクト（東京）・NPO 法人自殺対策支援センターライフリンク（東京）

事業実施期間中に交流のあった学識経験者と実践者は以下の通り
・大友秀治（北星学園大学）
・源由理子（明治大学）
・宮崎隆志（北海道大学）
・平野隆之（日本福祉大学）
・添田祥史（福岡大学）
・反町吉秀（青森県立保健大学）
・朝比奈ミカ（がじゅまる）・鶴田啓洋（一般社団法人 Saa・Ya）
・元島生（NPO 法人場作りネット）
・西岡千尋（東京大学大学院人文社会系研究科）
チェックリストの成果物の完成後、3 月までには事業成果について意見交換を予定
これまでも連携をする機会はあったが、本事業において改めて「若者自立プロセス」を「権利擁護」に焦点化して、整理した理論や実践について検討する土台ができた。
今後に理論と実践の検討や検証を進めることが可能となった。

②アウトカム達成度についての評価
評価指標のイメージや到達の具体例がそれぞれ変化をしたものの、当初予定や目標としていたアウトカムはほぼ想定以上の達成があった。もともと、インプットに対して、かな
り欲張ったアウトプット及びアウトカムを設定していた側面もあるため、これ以上のア
ウプットは主要メンバーが常勤や専従ではないことを考えると負担が大きいと感じた。
特に若者たちが従事することによって成し得た事業種類や数、受益者、売上高のアウトカ
ムが想像よりもかなり大きかったことに可能性を感じている。
一方で若者たちの就労の機会が増えれば増えるほど、実に多くのフォローが必要となる
ものの、フォローできる人材が限られることから、フォローが追い付かず、そのことにより、負担が大きくなり離職や転職する若者がいたり、負担が一部のメンバーに偏ってしまうなどの課題も明らかになった。
一方で、周知やネットワークなど取り組みを外に広げていくことについては、知られても対応しきれないという現実があることから、どうしても後回しになってしまった。必要性

29

や有用性、ニーズが高いことはわかっていても、対応の限界や制度化の遅れなどの事業の安定性や継続性の見通しが難しいジレンマは常にあった。

（２）波及効果（想定外、波及的・副次的効果）
若者たちへの直接支援ではなく、若者たちの成長過程を社会資源としてとらえたことにより、間接的な受益者が多いことが改めてわかった。プロジェクトとして直接支援をする担当を雇用できるわけではないので、既存の人材を駆使することにより、理解者が増えた
り、新たな人材が発掘されたりする波及効果が大きかったと感じている。さらに、若者たちが活躍できるようにと生み出してきた仕事が予想以上に多くあり、生きづらさを抱える若者たちにも何とか活躍してもらおうと若者たちの就労ニーズから発想するタイプと逆に既存の職場やサービスでは対応できないニーズに対して若者たちの力を駆使して、チームで取り組む支援ニーズから発想するタイプと両方あり、いずれも地域のニーズを放置せず取り組むことには必ず副次的な効果があることを実感している。

（３）事業の効率性
本プロジェクトのインプットは助成金としての資金だけではなく、プロジェクトに取り組むことにより、新たなニーズが発掘され波及して、資金の伴わない多様なのコスト（人件費が伴わない人の働き、経費をかけない学び合いの機会、新たな人と人との出会いや交流の機会など）が投入される効果を生み出している。若者たちの自立や持続可能な社会づくりのために必要なものは人々が時間や物事を消費するのではなく、限られた時間や資源を活用して創造や成長をすることであると考えると、事業実施の中でニーズを確認し、モニタリングをしながらアウトカムを達成し、新たなニーズにも対応するスタイルは金銭的な厳しさやマンパワー不足による負担は大きかったものの、直接受益者、間接受益者、関与した構成員、連携団体などに幅広く気づきや学びや成長の機会を生み出すことで効率性の高いプロジェクトになったと考える。

６．成功要因・課題
若者たちの変化や成長、関係機関への理解の広がり、ノウハウの蓄積は実施中だけではな
く、今後にも継続して課題に貢献する期待があるが、若者たち自身を含めて当事者が期待や希望を持つところまで至るかという視点では、厳しい経験からの後遺症に苦しんでいたり、社会に対して絶望やあきらめが根強く、当事者の主体的な動きとして事業化するレ
ベルには至らなかった。
3 年間で若者の自立プロセスが社会資源になる可能性が大きくあることの手応えを多様な実践事例をもって証明されたことと、必要な人材や仕組みは明らかになったものの、持続可能な事業として確立するには至らず、逆に潜在的な課題やニーズの掘り起こしになった側面が大きく、社会的インパクトまでの距離は遠ざかった感がある。
ニーズの高さ、深刻さは明確となったが、基盤となる制度がない中での持続可能性は今後の大きな課題になると思う。現場のミクロ的なアウトカムを大切にしたことから、政策提言などマクロ的なアウトカムへの展開が困難であった。

30

７．その他深掘り検証項目（任意）
事後評価を外部メンバーと検討した結果、それぞれのメンバーから本事業の特徴や検証
すべき項目について示唆を受けたので、資料５に添付する。

８．結論（１）事業実施のプロセスおよび事業成果の達成度の自己評価
多くの改善の想定した水準想定した水準想定した水準想定した水準余地があるまでに少し改にあるが一部

にある

以上にある

善点がある

改善点がある

❶事業実施
プロセス

〇

❷事業成果の達成度〇（２）事業実施の妥当性
事業スタート時に設定した課題やニーズに対して、妥当な事業展開が実現できた。
事業に関わる若者たちの多様なニーズを加えていきながら、一人ひとりのニーズを大切にして、必要な支援を通じて権利保障しながら、社会資源を結びつける取り組みの蓄積により、困難を抱え行き詰っていた若者たちにつながり活躍の機会や可能性の開発を進めることができた。若者の自立プロセスそのものを社会資源とする発想はとにかく社会資源を開拓し、創造することなしにできないことから、必然的に波及効果（人のつながりが増え、理解者、サポーターが増えた）を生み出し続けた面も含めて妥当と考えている。
一方で、ニーズの顕在化から事業が発展していくものの、対応するための物理的な限界（拠点、担い手、お金、時間など）があり、主要メンバーの負担が増大し、ニーズの顕在化にブレーキをかけなければならない事態もあった。

31

９．提言
①ユニバーサル自立応援制度の創設：誰もが利用できる一生のうち希望する 3 年間、暮らす家、食べる物が現物支給される制度を作る（誰もが自立するチャンスが得られる）。
新たな財源を多く投入するのではなく、既存の類似福祉サービスに付帯する形で実施可能とするなど既存制度をアレンジする。
②中高生の選択的寮制度：中学入学以降の子どもは自宅から学校に通うか、寮で暮らすか
子どもの意思によって選べる。生活費はサポートをつけて、本人の意見を聞きながら協働的に管理する仕組みにより権利保障と自立を促す。
③若者たちの能力開発と能力発揮を促すプラットフォーム：地域のニーズを結びつけて仕事やプロジェクトを組み合わせたり、作り出したりする（これも、既存の就労支援の仕組みをアレンジすることで実現できそう）④暴力抑圧被害や権利侵害からエンパワーメントを促す権利擁護センターの創設：総合的な相談窓口と緊急避難やサポート体制の組織化を行う、当事者も参画した分野横断的な取り組み（若者たちの支援の場でもあり、同時に活躍の場となる）※上記のような事業の実現と継続のためには、公的な資金と地域の資金、事業収入を組み合わせて実現する仕組みが必要（公益性が高いものほど公的資金の割合が高くなるが、す
べてを公的資金に依存しないような仕組み）

10．知見・教訓
若者の自立支援においては子どもの権利条約で提言されている４つの権利「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」の保障と社会参加による尊厳の回復、そして権利侵害による後遺症の理解が重要である。
自己責任論をベースとした理解や指導から関係性モデルによる、権利保障の発想へのパ
ラダイム転換と実践が普及、浸透することが求められる。
そのために必要な中核的な人材は若者の状態や能力を見極め、潜在能力を信じ、ともに学
び合い、育ちあう仲介的な役割である。

32

11．資料（別添）＊添付したものにチェックを付けてください。
事前評価報告後に見直した事業計画やロジックモデル
事後評価報告時の事業計画やロジックモデル
事業の様子がわかる写真資料 （活動 PR 動画 報告書内にリンクあり）✓＊公開可能な写真を貼付してください。
（肖像権・著作権に十分にご注意ください）

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

広報活動の成果品、報道された記事（報告書内にラジオのリンクあり）
アンケート調査結果や実際に使用した調査票（報告書内にアンケートフォームのリンクあり）
とりまとめられた白書
論文、学会発表資料（評価メンバー大友秀治氏の論文）
その他（ 活動の様子を連載した「Be！」の原稿 ）その他（ 資料１ 調査Ⅰ 20 名チャート）
その他（ 資料２ 調査Ⅲ 結果まとめ）
その他（ 資料３ ハーマン勉強会チラシ 教材は報告書内にリンクあり）

33