＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： あしたか地域ブランド住宅「もてなしの家」

グループの名称：「もてなしの家」協議会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0397－0223（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中野 隆治

代表者所属先：株式会社 中野建築設計

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ‐1

代表者住所：

静岡県駿東郡清水町新宿214番地の22

電話番号：

055-928-6611（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 中野建築設計
事務局構成員番号： Ⅴ‐1

事務局担当者名： 中野 隆治

印

事務局郵便番号： 411-0901
事務局住所：

静岡県駿東郡清水町新宿214番地の22

事務局電話番号： 055-928-6611
事務局ＦＡＸ：055-928-6612

事務局担当者E-mail： t-nakano@peace.ocn.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

あしたか地域ブランド住宅「もてなしの家」

２．グループの名称(必須）「もてなしの家」協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県東部地域

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）中野 隆治

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 中野建築設計

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ‐1

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県駿東郡清水町新宿214番地の22

９．グループ代表者電話番号（必須）055-928-6611

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 中野建築設計

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ‐1

１２．グループ事務局担当者名（必須）中野 隆治

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

411-0901

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県駿東郡清水町新宿214番地の22

１５．グループ事務局電話番号（必須）055-928-6611

１６．グループ事務局FAX番号（必須）055-928-6612

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）t-nakano@peace.ocn.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

しずおか優良木材
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

静岡県

しずおか優良木材（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）8戸

本補助金を活用して積極的に長期優良住宅の受注に取り組むこととし、供給予定戸数を
平成２４年度実績＋２戸に設定

8戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

80 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には戸当たり10㎥以上のしずおか優良木材を使用することから左記地域材使用量を予定。

80 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
各施工店に１戸を配分する。その上で受注の確実視されている工務店に優先的に配分する。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5

戸

2 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

420-8601 静岡市葵区追手町9-6 静岡県庁西館9階 0542530195

22

Ⅰ - 2 有限会社小寺製材所

412-0023 御殿場市深沢1766-21

0550820192

地域材（丸太）供給量（㎥）149,244 ㎥
2,186 ㎥

Ⅰ - 3

㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

生産量

うち該当地域材

22

Ⅱ - 1 影山木材株式会社

420-0006 静岡市葵区若松町103

0542711538

7,830 ㎥

7,624 ㎥

22

Ⅱ - 2 協同組合静岡乾燥木材加工センター

421-1121 藤枝市岡部町岡部2006-1

0546674010

5,590 ㎥

5,590 ㎥

22

Ⅱ - 3 有限会社平松材木店

420-0008 静岡市葵区水道町1640542711561

4,175 ㎥

4,165 ㎥

22

Ⅱ - 4 有限会社小寺製材所

412-0023 御殿場市深沢1766-21

0550820192

2,186 ㎥

1,100 ㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木材供給量 うち該当地域材

22

Ⅲ - 1 影山木材株式会社

420-0006 静岡市葵区若松町103

0542711538 7,830 ㎥

7,624 ㎥

22

Ⅲ - 2 有限会社平松材木店

420-0008 静岡市葵区水道町1640542711561 4,400 ㎥

4,165 ㎥

22

Ⅲ - 3 株式会社共和418-0032 富士宮市浅間町12-150544265151 1,520 ㎥

450 ㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

22

Ⅳ - 1 株式会社三ツワ

411-0042 三島市平成台200559867550 3,518 戸

128 戸

22

Ⅳ - 2 株式会社ケイテック

418-0111 富士宮市山宮2695-1

0544588180 1,020 戸

205 戸

22

Ⅳ - 3 有限会社伊豆木材市場

410-2211 伊豆の国市長岡232-1

0559484118

66 戸

3 戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計
22

注3

410-0901 駿東郡清水町新宿214-22

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

7戸

6 戸

Ⅴ - 2

戸

戸

Ⅴ - 3

戸

戸

Ⅴ - 4

戸

戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ - 1 株式会社中野建築設計

0559286611

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

5

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

22

Ⅵ - 1 有限会社西山工務店

410-0833

沼津市三園町10-33

0559311278

5 戸

4 戸

1 戸

1 戸

22

Ⅵ - 2 佐野功建設

419-0311

富士宮市上稲子1209

0544670157

5 戸

3 戸

1 戸

1 戸

○

22

Ⅵ - 3 株式会社浅田建設

410-0836

沼津市吉田町37-23

0559314576

3 戸

2 戸

3 戸

2 戸

○

22

Ⅵ - 4 株式会社大川工務店

411-0801

三島市谷田字夏梅木658-1 0559727730

1 戸

2 戸

1 戸

2 戸

○

22

Ⅵ - 5 カザマ建築設計

410-2211

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

伊豆の国市長岡371-6

0559483330

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あしたか地域ブランド住宅「もてなしの家」(グループの名称）

静岡県東部地域（結成年月）「もてなしの家」協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 9

7 － 0

2

平成24年5月
2 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【あしたか地域ブランド住宅「もてなしの家」の取り組み】
全国的にみて静岡県は温暖な気候だが、内陸台地や盆地などによる標高差が多いため雨が多く冬は低温となり気温差も激しい気候である。
また、マグニチュード８クラスの巨大地震（東海地震）の発生が懸念されている。大震法による地震防災対策強化地域に指定されている。
地域材の特徴として、杉、ヒノキの人口森林が多く、富士山麓周辺の土壌は火山灰が多いため木の生育速度が遅いため、目の詰まった強度の高い材料が取れる傾向にある。
この地域特性への対応を前提として、下記の取り組みを行う。
・同じ地域で育った県産材を利用した温かみのある家づくり（しずおか優良木材）
・地震や風雨に強い家（耐震等級３、偏芯率の設定）
・次世代省エネ等級４を満たした高断熱住宅【平成２４年度の取り組みにおける課題】
昨年度の規格・仕様に関する共通ルールを用いた家づくりがグループ内で定着してきているといえる。しかし「もてなしの家」というブラン
ドネームの周知活動ができていない。これはブランド普及活動の進捗が遅れていることが原因となっている。
【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】
潜在ユーザーなどへの周知活動として、webサイトの活用を設計・施工メンバーで協力して方針を固め実行してゆく。施工中の物件に当ブランドののぼりなどを掲げて認知度をアップさせる。また、構造見学会、完成見学会の実施を行う。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級３を標準とし、偏芯率Ｘ，Ｙ共に0.05以下とする。

計算書及び第３者機関の適合証明書を添付。

構造見学会、及び完成見学会の実施。

見学会の写真を事務局にて確認。各施工店ブログなどに掲載。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産の合理化・効率化に資する取り組み】
・長期優良住宅認定を前提としたグループの断熱・建具仕様の標準設計（施工方法）の策定。
・グループ設計者による品質チェックの導入。
【平成２４年度の取り組みにおける課題】
・当ブランドでは構造体ルール（地域型住宅の基本ルール）以外は各施工店の裁量に合わせて住宅の仕様・選定及び施工を行っているのでその仕様・施工方法によってはコスト面においてやや不利な場面も見受けられた。
【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】
・各施工店の仕様にマッチした施工方法・手順をグループ内で検討・意見交換する。
・当ブランドルールに則した各施工店の標準設計書つくりに取り組む。

b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】
・構成員の技術力向上と法律順守のための研修会（講師に（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンターの協力依頼済み） を開催。
・住宅に関わる相談会の開催。
・施主にコストをわかりやすくするための見積もりルールの策定。
【平成２４年度の取り組みにおける課題】
法令順守のための研修会などにおいて、契約時の約款に関するルール、施主への説明方法など具体的なアプローチの仕方を教えてほしいなどという意見があった。
【課題解決に向けて平成２５年度の取り組み】
・契約書ひな形を利用したロールプレイングの実施。
・相談会などで行う各社のツールでの表現、応対方法の確認。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 木拾い表による見積書の作成及び施主への提示。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組
契約書記載事項の確認
における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
木拾い表を基にした見積もり書を事務局に提示。

事務局に契約書の写しを送付。場所、規模、構造、工期、金額及び支払い条件の確認。

※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あしたか地域ブランド住宅「もてなしの家」

静岡県東部地域(グループの名称）（結成年月）「もてなしの家」協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 9

7 － 0

2

平成24年5月
2 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅に関わる相談会の開催と維持管理情報のとりまとめ及び維持管理方法の提案、計画業務活動の実施を行う。
・グループ共通の維持管理計画表の作成と活用
・定期点検実施カルテの作成・保管
・「もてなしの家コンシェルジュ」による情報の一元管理の実施【平成２４年度の取り組みにおける課題】
グループとしての定期点検・維持管理計画の情報のとりまとめ方法を明確化し、事務局において情報の「見える化」の進捗が遅れている。
【平成２５年度の取り組み】
引き続き情報のとりまとめ及び整合を進め、グループの情報として蓄積してゆく。

b. 施工事業者の業務形態の変化に対する対応はグループとして以下の取り組みを行う。
・各施工会社が加入している瑕疵担保保険の状況把握
・業務形態及びその内容に変更が発生した場合の事務局への報告義務化を行う。
【平成２４年度の取り組みにおける課題】
住宅瑕疵担保に関わる業務は各施工会社に一任しているので、万が一廃業など業務形態に変化があった場合の対応方法を検討するまでには及ばなかった。
【平成２５年度の取り組み】
住宅瑕疵担保保険の加入状況、証券の発行状況を事務局が確認しておく。業務内容に変更があった場合の対応方法をグループ内で協議する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

共通の維持管理計画書の作成

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴情報（点検、メンテナンス）を事務局に提出 住宅履歴ファイル作成の確認

維持管理計画書の写しを事務局にて確認。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅認定において、設計仕様及び施工方法の技術向上のために以下の対応をする。
・長期優良住宅認定にあたり適応方法の勉強会実施
・設計者による施工現場でのアドバイスの実施【平成２４年度における課題】
長期優良住宅の認定取得に関しては各施工店において経験をしてきている。認定された長期優良住宅の申請書どおりに施工するに当たり、各施工店での技術力に差があるのが課題である。
また、もてなしの家ルールによる住宅性能の差別化を施主・及び潜在ユーザーへのアピール方法が不足していると考えられる。
【平成２５年度の取り組み】
・事務局・設計及び施工件数の多い施工店によるアドバイスの実施
・施工段階における品質チェックの実施（構造・断熱施工を重点的に行う）

b. 当グループでは各施工店のアフターサービス及びフォローにより受注を広げているケースが多い。このサービスを有効活用して他との差別化を図り、受注確保に向けての対応を行っていく。
【平成２４年度における課題】
どのように受注に至ったかの経緯、提案方法など各施工店のアプローチ手法でいいところをお互いに共有する方法などを議論する機会を設けることが必要でないかという意見があった。
【平成２５年度における課題】
・当グループのルールによる他との差別化をわかりやすくしたツールを作成し、各施工店に活用してもらう。
・受注へ向けてのアプローチ、成功、失敗談など意見交換会の開催。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
意見交換会の開催及び出席

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局による参加の確認

注1)※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あしたか地域ブランド住宅「もてなしの家」(グループの名称）

静岡県東部地域（結成年月）「もてなしの家」協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 9

7 － 0

2

平成24年5月
2 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a. 当グループでは次の理由によりしずおか優良木材認証を受けたスギ、ヒノキ材とする。
・しずおか優良木材認証制度は静岡県県産材証明制度により管理された原木を使用しているため産地証明、トレーサビリティが容易である。
・しずおか優良木材に認定されたスギ・ヒノキ材はＪＡＳ規格に合致することはもちろんのこと品質、寸法及び強度基準が明確なため設計、施工店が使いやすい製品となっている。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】
間柱、筋違にすべてしずおか優良木材を使用とするルールを設けたが、納品に時間がかかるケースが見られた。間柱、筋違は現場加工も多く、工期に影響を及ぼすことも考えられるので平成２４年度の取り組みに以下のルールを追記する。
間柱、筋違はしずおか優良木材または静岡県産材とする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にしずおか優 県産材販売管理票の写し及びしずおか優良木
良木材を使用し、柱は４寸角以上の材を使用する。 材出荷証明書写しを提出。

b. 【使用する地域材に関する情報の取得及び共有方法の取り組み】
静岡県では県産材の普及に関する研修会等を積極的におこなっており、最新技術や製品などの展覧もあり技術力向上に役立っている。
当グループではこの研修に参加することにより情報の取得及び共有に結びつくと考えられる。
【平成２４年度における課題と平成２５年度の取り組み】
しずおか木の家推進事業者への登録・研修会の参加状況については各構成員に一任していたので、本年度より以下の取り組みを行って情報の取得に役立つようにする。
・静岡県の行うしずおか木の家推進事業者への登録及び研修会への参加を促す。

c. 【地域材の利用活性化のための当グループの取り組み】※平成２４年度の課題及び平成２５年度の取り組み併記
ユーザーにおける県産材の認知度はまだまだであり、平成２４年度では県産材の利用価値及び周知活動をより多く行う必要があると認識させられた。よって県産材の利用をユーザーに促進することにより、グループ各社の活性化につながることから、以下の取り組みを行っていく。
・ユーザー、施工会社共県産材の製材加工工場への見学会及び体験会への参加。

d. 【地域社会での環境施策の展開と取り組み】
静岡県地域全体が第３次静岡県環境基本計画「環境の理想郷“ふじのくに”の創造」として定められていて、その中で環境施策の展開における循環型社会・低炭素社会の構築は当協議会の取組と合致すると考えられる。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】
昨年度に続き循環型社会・低炭素社会への取り組みを継続して行っていく。各構成員が静岡県環境基本計画を理解するよう事務局による周知を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。