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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE

2022年厚生労働白書！ 医療･福祉人材確保が急務
医療･福祉従事者100万人不足！
持続可能な福祉社会めざす
人材確保とイノベーション導入を！
2040年100万人不足?!!

発表日

サブタイトル

障害や病気と向き合い、全2018(平成30) 2019/7/9ての人が活躍できる社会に
令和時代の社会保障と働き
2020(令和 2) 2020/10/23 方を考える
新型コロナウルイス感染症
2021(令和 3) 2021/7/30 と社会保障
社会保障を支える人材の2022(令和 4) 2022/9/16 確保●目次から見えてくる現状の課題

高齢者増
現役急減

2022年版厚生労働白書では、｢2040年には医療･福祉分野の従業者が約100万人不足する」との推計を明らかにしました。すでに減少に転じている現役世代人口は、2025年以降さらに減少が加速すると警告しています。

今年の厚生労働白書●コロナに忙殺された厚労省！
｢厚生労働白書｣は厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて広く国民に伝えることを目的としており、2022年度版は2001年の発刊から数えて21冊目です。ちなみに、20
19(令和元)年版は統計不正問題で大幅修正等が必要になり、2020年に入ってからはコロナに忙殺されて発行が見送られました。

●今年は脱コロナで「社会保障」
今年の白書はコロナ関連の話題が取り上げられていません。近年は高齢化と社会保障が一貫したテーマになっています。
＜最近の厚生労働白書＞
年版

年版

発表日

2016(平成28) 2016/10/4

サブタイトル
人口高齢化社会を乗り超える社会モデルを考える

2017(平成29) 2017/10/24 社会保障と経済成長
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その年ごとのテーマを設定している第1部で「社会保障を支える人材の状況」と題し、担い手不足の現状と今後の対応策を提言、第2部では最近の施策の動きをまとめています。
＜今年の白書、主な目次を見てみると＞（第1部） 社会保障を支える人材の確保
1．社会保障を支える人材を取り巻く状況(1)現役世代の急減による担い手不足の加速化と医療･福祉の就業者数の見通し(2)これまでの取り組み成果

２．担い手不足の克服に向けて(1)医療･福祉サービスの提供の在り方及び人材確保に関する今後の方向性（第2部） 現下の政策課題への対応（抜粋）

1．子どもを産み育てやすい環境づくり
２．働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備
３．自立した生活の実現と暮らしの安心確保
４．医療関連イノベーションの推進
５．国民が安心できる持続可能な医療･介護の実現 など●日本を100人の国としたら！
白書は「人口100人でみた日本｣と題し、日本を100人の国に例えたデータも公表。
項目

65歳以上（75歳以上)2011～16年
27.3(13.3)人

2017～21年
28.9(14.9)人

25.5人
27.5人
会社の健康診断で｢有所見｣
24.3人
27.7人
日常生活の悩みｽﾄﾚｽある47.7人
47.9人
健診･人間ﾄﾞｯｸ受けた
67.3人
69.6人
病気･ケガで通院
39.0人
40.4人
生涯でガンになる (男)
30.7人
31.6人
生涯でガンになる (女)
24.1人
25.8人
習慣的に運動（20歳以上) 男15.0･女11.7人 男女計28.7人
老齢年金の受給者は？

NEWS RELEASE 2022.11

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE＜高齢化の進展が背景に＞2011～16年の調査に比べ、65歳以上は100人中27.3人が28.9人に、うち75歳以上は13.3人が14.9人と確実に増加。その他、健康や医療に関する項目
も高齢化が進んでいることを反映しています。

●日本で1日に起きる件数は？
同時に公表される「日本の1日｣は、日本に1日で起こる出来事の件数を調べたもので、こちらも恒例の公表で興味深いものです。
項目生まれるのは？
亡くなるのは？
がんで亡くなるのは？
心疾患で亡くなるのは？
老衰で亡くなるのは？
1日当たり人口増減は？
結婚するのは？
離婚するのは？
デイサービス利用回数
ホームヘルパー利用回数

2011～15年
2,755人

2016～21年
2,224人3,535人
1,014人
537人
232人
▲780人
1,740組
620組
398,508回
614,212回

3,945人
1,045人
588人
417人▲1,721人
1,373組
505組
402,973回
834,299回

2011～15年の調査に比べ、人口減少が明らかで、高齢化の進展で老衰死数、介護サービス利用件数が増えているのが分かります。

社会保障の現状と見通し●｢現役世代の急減」に局面変化！
今後も人口は減少し、｢高齢者急増｣から｢現役世代急減｣へと局面が変化しています。

＜今後20年で約1,400万人の減少見込み＞
国立社会保障･人口問題研究所の｢日本の将来推計人口(2017年推計)｣は1971～74年生まれの団塊ｼﾞｭﾆｱ世
代が65歳超となる2040年に20～64歳人口が5,543万人(50%)と人口の半数まで減少すると推計。20年と比較すると40年の20～64歳人口は約1,400万人の減少に。
すでに減少に転じている現役世代の人口は2025年以降、さらに減少が加速●医療･福祉従事者100万人不足！
厚生労働省の報告書 (19年7月) によれば、今後の医療･福祉従事者は経済成長と労働参加が進むと仮定しても、974万人(総就業者の16％)と推計。一方、人口構造の変化を加味した40年の同分野の必要就業者数は1,070万人 (総就業者の18～20％)で、96万人の不足と推計。

●労働人口は90年代後半を維持？
日本の人口は2008年をピークに減少に転じていますが、2021年の労働人口は6,713万人と1990年代後半の水準を維持しています。
これは女性や高齢者の就業率の上昇が労働人口の底上げに寄与していると考えられます。
＜労働人口･就業者数の推移＞＜医療･福祉分野の就業者数の見通し＞
需要面

2018年
（実績）

826万人
（12%）
＊（2025年(推計)実績･人口構造を踏まえた必要人員

供給面

2040年（推計）
経済成長と労働参加が進むケース

940万人
1,070万人
974万人（14～15％） （18～20％) 不足 （16％））は総就業者数に占める割合●需要増で人材確保が最重要課題！
白書は「人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ」と指摘。そのための現状の取り組みと課題をまとめています。
【医 師】●地域偏在による深刻な医師不足への対応
で、08年以降医学部臨時定員を増加し、医師数は毎年約3,500～4,000人増加しているが、29年頃に需給が均衡と推計。
28万4,556人(08年12月)⇒33万7,625人(20年12月)●一方で、依然として存在する地域別･診療科別の医師数の偏在への対応が必要。

●約8人に1人が医療･福祉に従事！
社会保障の担い手である医療･福祉分野の就業者数（事務職含む）は2002年以降、右肩上がりに増加し、21年は891万人と02年の約1.9倍に。全産業 に占める割合も02年では7.5％（約13人に1人）が21年には13.3％に増え、約8人に1人が医療･福祉分野で働いています。
NEWS RELEASE 2022.11●医師の全体数は増えていても･･･
医師数の増加で、全診療科の医師数は増加傾
向にあるものの、長時間労働が常態化する｢産婦人科｣｢外科｣は横ばいで、｢精神科｣｢放射線科｣の延びが目立ちます。
地域偏在指標(人口10万人に対する医師数)では最高位の東京都が332.8人に対し、最下位の岩手･新潟県は172.7人と約2倍もの開きが。
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights ReservedNEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE＜診療科別医師数の推移＞

けて、生活習慣病の重症化予防等の先進的事例の全国展開、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等が紹介されています。

（1994年を1.0とした場合）＜人生100年時代､平均寿命より健康寿命＞
平均寿命は20年に女性が87.71歳、男性が81.56歳に。平成の30年間に約5年伸び、40年にかけて約2歳伸びるとの推計が。人生100年時代を迎え、健康寿命を延ばすことが就業者の増加、介護費等の抑制に繋がり、持続可能な社会保障制度を可能にする。

＜平均寿命と健康寿命の推移＞＜都道府県別医師偏在指数（人口10万対医師数）＞
順位 都道府県123

東京都
京都府
福岡県

偏在指標 順位 都道府県偏在指標

岩手県
新潟県
青森県

172.7人
172.7人
173.6人332.8人 47314.4人 47300.1人 45

平均寿命と健康寿命の差

12.0年
平均寿命と健康寿命の差

8.7年＊医師偏在指数：人口10万対医師数をベースに、医師の労働時間や受療率等勘案して算出●看護･介護職員､保育士の現状課題【看護職員】●看護職員の就業者数は新規養成･離職防止･復職支援の取り組みにより増加している。
80万2,299人(89年12月)⇒168万3,295人(19年12月)●一方で、依然として存在する地域別･領域別偏在（訪問看護の需要増への対応等）への対応が必要。
【介護職員、保育人材】●累次の処遇改善に取り組み、介護職員は月額7.5万円(実績)、保育士は月額約4.4万円の処遇改善実施●離職率は19年に初めて産業計を下回り、低下傾向＜離職率＞ 2010年
2019年
2020年
介護職種：17.8％ ⇒ 15.4％ ⇒ 14.9％
産 業 計：14.5％ ⇒ 15.6％ ⇒ 14.2％●介護･保育の有効求人倍率は依然として他より高い

地域偏在による深刻な医師不足の解消をはじめ、看護師の離職防止や復職支援、介護職員の処遇改善を通じ、需給の均衡を図るのが課題。

持続可能な社会保障制度●担い手不足の克服に向けて持続可能な社会保障制度の実現のためには、安定的な医療･福祉サービスの提供が不可欠とし、そのための人材確保とイノベーションの導入を提言しています。
◆健康寿命の延伸◆医療･福祉サービス改革◆地域の実情に応じた仕組み◆労働･処遇の改善◆多様な人材の参入促進●イノベーションの取組みと事例＜データヘルス改革＞
個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康･医療情報の電子データを活用して、重複投薬の適正化、入退院時の迅速な情報共有により、より質の高い医療･介護サービスを提供。
＜介護テクノロジー事例＞ 介護施設で、利用者見守りケアのための離床動作を通知するセンサー付
きベット、介護者のための移乗支援器具、利用者の精神面のケアのためのペットロボットを導入した。

●医師不足2029年に解消？
高齢化の状況は地域ごとに異なり、40年にかけて地域によっては医療･介護ニーズは縮小していくと見込まれ、将来的な地域ニーズを踏まえた人材確保が必要に。
20年の医師需給推計では、23年度医学部入学者が医師になる29年頃に需給が均衡すると推計。今後は人口減少に伴い医療需要が減少局面になり、医師増加ペース見直しの必要がある
ものの、地域間、診療科間の偏在は依然として残るため、対応策を必要としています。
＜医師の需給推計＞

人材確保とサービス改革のベストミックスにより、人口減少下でも、実現可能な体制を目指す！

●健康寿命伸ばして介護費抑制！
人生100年時代の安心の基盤となる「健康寿命（日常生活に制限のない期間）｣の延伸に向Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved

NEWS RELEASE 2022.11

肌寒くなったら、そろそろ贈与の季節！
●贈与税の課税対象者数は減少傾向！

●住宅取得資金の贈与は最大1,110万円

2020年中に「暦年贈与」で贈与税の申告納税をしたのは36万4,000人、贈与総額が1兆4,237億円（平均391万円）でした。一方「相続時精算課税」は4万人で贈与総額6,788億円でした。
贈与人数は前年より減ったものの、贈与総額は増加し、１人当たりの贈与額も増えています。

住宅取得資金の贈与は、改正で今年から最大1,000万円までが非課税に！
対象期間2022年1月から2023年末まで

贈与者

父母／祖父母（直系尊属）

受贈者

満18歳以上の成人（3/31以前は20歳）

所得制限（受贈者は合計所得）2,000万円以下

非課税枠

省エネ住宅1,000万円まで（その他の住宅は500万円）◆活用方法その１
暦年贈与との合わせ技で、1,110万円を非課税で贈与できます。
◆活用方法その2
相続時精算課税制度（非課税枠：2,500万円）との組み合わせなら、最大３,500万円を非課税対象に。
2,500万円部分は、将来の相続発生時に相続税の課税対象でも、住宅ﾛｰﾝなしで若いうちに自分名義のﾏｲﾎｰﾑを持てる点はﾒﾘｯﾄといえましょう。

●お得な暦年贈与は18歳からに！
成人年齢引下げで、18歳以上の子や孫に有利な税率で贈与ができるようになりました。大学進学時に、まとまった資金を贈与するなんて活用法も…。といっても、親や祖父母が子・孫の学費を負担するのは元々贈与とはされません！ポイントは、お金を渡さず、「支払先の学校等への直接の送金」です。

特例贈与と一般贈与の税率比較表（暦年贈与）

NEWS RELEASE 2022.11★建てて贈与するか？資金を贈与するか？
資金を贈与せず、「親が建物を建てて住まわせ、将来相続させる」選択肢もあります。
なお将来、親から自宅を相続して居住し、小規模宅地の評価減（▲80％）の特典を得るなら、「家なき子」（自宅は持たない）にしておくことがポイントに！

●今年の贈与を考えるポイント◆気になる相続税と贈与税一体化の改正！
2年前の税制改正大綱で見直し方針が提示されて注目が集まりましたが、９月に税制調査会で「相続税・贈与税に関する専門家会合」が設置され、具体的な議論が進む方向に。
見直し内容は“現行3年の生前贈与加算の期間が、10年などへの延長”説が強く、そうなると贈与による相続税の節税ﾒﾘｯﾄはなくなります。
◆かしこい贈与で“こころ”を贈る！
節税ﾒﾘｯﾄがなくても、贈与の意味がなくなることはありません。贈与の本質は、オカネを贈るだけでなく“親ごころ”にあります。子や孫を大切に想う愛情が伝えられるなら、それだけで十分意味があるのでは？
さらに、高齢者層に滞留する金融資産が贈与で若い世代に移転し投資や消費に回れば、経済の活性化にも。
◆こころも身体も元気なうちに！
2025年には65歳以上の5人に１人が認知症になる時代。判断能力がなくなると、贈与もできません。
ご決断はお早めに！
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金 利・ 為替 ・株 価推移表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4035,000145.50日経平均株価27,716.43円・ドル為替30,000176.0583.1925,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.475

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

7,863.29

3.5

5,000

1.250
0.3

2.5

1.375

01.250

320
20%
300
19%
280
18%
260
240
17%
220
16%
200
180
15%
160
14%
140
13%
120
100
12%
80
11%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 221955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

２０２２年１１月９日
基準貸付金利

0.30％

40

日
本

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

変動長期

３年内1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ会

３年超1.975％

経1169

社

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.250％

済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.730％

年

日経平均株価27,716円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

145.50円

6490

1052

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