聖籠町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）返礼品提供事業者募集要項

目次
1.はじめに................................................................................................................................12.募集概要 ..............................................................................................................................1
3.ふるさと納税制度の概要 .....................................................................................................1
4.提供者の募集要件 ................................................................................................................4
5.募集する返礼品 ....................................................................................................................4
6.返礼品の提供価格及び寄附単価の設定 ...............................................................................4
７.中間事業者 ...........................................................................................................................5
８.返礼品提供事業者の役割 .....................................................................................................6
９.返礼品提供事業者のメリット ................................................................................................7
１０.申込方法 ............................................................................................................................711.お問い合わせ......................................................................................................................812.留意事項 ............................................................................................................................8
別表１ 地場産品基準（平成三十一年総務省告示第百七十九号第五条参照）............................9
別表 2 ....................................................................................................................................12

1.はじめにふるさと納税とは、生まれ故郷の発展に貢献したいという想い、自分の好きな地域を応援したいという想いを、寄附金としてその自治体に寄附するもので、寄附した金額や所得金額に応じて税金が一定額控除される制度です。
本町では、ふるさと納税の本来の趣旨・目的を堅持しながら、寄附者へ感謝の気持ちを示すとともに、町の政策を支援してもらうため、平成２８年度から「ふるさと納税返礼品制度」を開始しました。
寄附していただいた町外の方には、町の基幹産業である農業の振興を図るため、町の特産品である農産物や名産品をはじめ、町内で生産・製造・加工されたモノや町内のホテルや飲食店などで提供されるサービス等を返礼品として贈呈しています 。
昨今、全国的に本制度に対する認識が広まり、日本各地からご寄附をいただいている状況です。この現状を受け、さらに聖籠町を多くの方に知っていただき、ふるさととして応援していただくため、返礼品を拡充したいと考えておりますので、皆様からの積極的なご協力をお願い申し上げます。

2.募集概要本要項では、ふるさと納税事業の推進にあたり、国の基準等に沿った返礼品をご提供いただける事業者を募集します。

3.ふるさと納税制度の概要
ふるさと納税制度は納税者が控除限度額内で寄附を行った場合、合計寄附額から 2,000 円を引いた額が所得税や住民税から控除される寄附金控除制度です。
（例）年収 500 万円の給与所得者 （扶養家族）配偶者のみ 30,000 円のふるさと納税を行うと、2,000 円を超える部分である 28,000 円（30,000 円-2,000 円）が所得税や住民税から控除されます。

（控除の内訳）
所得税の控除額

住民税の控除額（基本分）（ふるさと納税額-2,000 円）（ふるさと納税額-2,000 円）

×所得税率

×住民税率（10％）

適用下限額

住民税の控除額（特例分）

2,000 円

住民税所得割額の 2 割を限度

※寄附金限度額については、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションソフト等をご利用ください。

1

ふるさと納税のしくみ（税控除関係）全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
自己負担額の 2,000 円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除されるふるさと納税額の目安は下記のとおりです。
ふるさと納税を行う方

独身または共働き

本人の給与収入共働き＋子１人

共働き＋子 2 人

（高校生）

（大学生と高校生）

350 万円

34,000 円

26,000 円

13,000 円

400 万円

42,000 円

33,000 円

21,000 円

450 万円

52,000 円

41,000 円

28,000 円

500 万円

61,000 円

49,000 円

36,000 円

600 万円

77,000 円

64,000 円

57,000 円

総務省ふるさと納税ポータルサイト参照

2ふるさと納税についての詳細は下記ホームページをご覧ください。
●ふるさと納税制度について（総務省ふるさと納税ホームページ）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

聖籠町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）申込サイト●ふるさとチョイス（株式会社トラストバンク）
https://www.furusato-tax.jp/city/info/15307

ふるさとチョイス

●楽天ふるさと納税（楽天グループ株式会社）
https://www.rakuten.co.jp/f153079-seiro/

楽天ふるさと納税●ふるなび（株式会社アイモバイル）
https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=744

ふるなび●さとふる（株式会社さとふる）
https://www.satofull.jp/town-seiro-niigata/

さとふる●聖籠町ふるさと応援寄附金のご案内（町公式ホームページ）
https://www.town.seiro.niigata.jp/furusato-nouzei/01.html

34.提供者の募集要件
原則、町内に当該返礼品を取り扱う事業所等（本社、支社、営業所、製造所、加工諸等）がある法人、団体または個人事業者（以下「提供者」という。）で、次の要件を全て満たしていること。
①聖籠町産の商品としての信頼を損なうことがないよう、規格・品質等に真摯に対応すること。
②各種法令、条例等に基づき生産・製造・販売を行っていること。
③原則、事業所が町内にある企業・団体又は個人業者であること。
④代表者等が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でないこと。
⑤町税等の滞納がないこと。
⑥個人情報の取扱いについては、別に示す「ふるさと納税の業務に関する個人情報取扱特記事項」、「聖籠町個人情報保護条例」及び関係法令を遵守し、適正に取り扱うこと。

5.募集する返礼品次の要件を全て満たしている特産品であること。
① 地方税法第37条の２第２項及び平成31年総務省告示第179号で規定されている返礼品等に係る基準を満たし、ふるさと納税の趣旨をふまえたもの（別表１参照）。
② 聖籠町をPRするのにふさわしいと認められるもの。
③ 品質、数量の安定供給が行えるもの（ただし、数量または期間を限定するものはこの限りではない）。
④ 飲食物の場合は、適切な賞味期限が保証されるもの。

6.返礼品の提供価格及び寄附単価の設定
返礼品の提供価格（包装代、箱代等含む。送料は除く。）は提供者が任意に設定できます。
その価格を踏まえ、返礼品の提供価格が寄附単価の３割以内におさまるよう、町が寄附単価を設定します。

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７.中間事業者
当町は効率的な運営、安心安全に配慮した返礼品の手配、寄附データの適正管理、寄附者対応に万全を期すため、ふるさと納税業務の一部を下記事業者に委託しています。
■全国農業協同組合連合会（一部再委託先：全農 EC ソリューションズ株式会社）〒150-0002
東京都渋谷区渋谷 2-15-1
TEL：03-3486-6301■株式会社さとふる〒104-0031
東京都中央区京橋 2-2-1
京橋エドグラン 13F
TEL：0570-085-375

5８.返礼品提供事業者の役割
ふるさと納税寄附金を納めた寄附者へ、指定された返礼品を発送していただきます。返礼品の品代については、発送月の翌月末に中間事業者が提供事業者の指定した口座に振り込みます。
※発送にあたっては、町が委託する中間事業者が配送会社に伝票の発行指示を出し、配送会社のドライバーが伝票を集荷場にお届けします。伝票を受け取ったら１週間程度を目途に指定された返礼品を用意し、集荷の連絡をお願いします。
返礼品提供事業者から返礼品として提供いただく商品の代金（包装代、箱代等含む。）及び送料は町が負担します。
※返礼品の配送管理や寄附者情報の管理に関する業務等は町が中間事業者へ委託をしています。

返礼品の発送体制

6９.返礼品提供事業者のメリット
大手ふるさと納税サイトに無料で掲載
返礼品画像や商品名、事業者名等がふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなびに無料で掲載されます。
町のPR媒体（ふるさと納税カタログ等）に掲載
町公式ホームページやふるさと納税カタログに掲載されます。
聖籠町ふるさと応援寄附金返礼品カタログ

販路拡大
返礼品の発送時に、自社商品等のパンフレットやチラシ等を同封することで、販売促進やPRが可能です。通信販売のテストマーケティングや、販路拡大にお役立てください。
新たな商品開発の実現
中間事業者とアイディアを共有しながら、時代のニーズに沿った商品開発が実現します。

１０.申込方法
随時募集を行っておりますので、参加を希望する提供者については、別紙１・２に必要事項を記入し、農産物の返礼品については町産業観光課、農産物以外の返礼品については町総合政策課へ提出してください。また、ご自身での発送などが困難な場
合には、聖籠地場物産（株）に委託することも可能ですが、各種条件がありますので、町産業観光課にご相談ください。
提供者及び返礼品の採択の可否については、町で条件に合致するか総合的に判断し、結果を通知いたします。
なお、採択された場合で、返礼品の寄附受付期間が終了したあとについては、寄附受付期間満了の１ヶ月前までにいずれかの当事者より終了の申し出がない場合、さらに同一条件で1年間延長して提供されるものとし、以降も同様とします。

7

11.お問い合わせ
制度・農産物以外の返礼品に関すること
聖籠町役場 総合政策課 政策係〒957-0192
新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635番地4
TEL 0254-27-2111（内線263）
FAX 0254-27-2119
E-mail sousei@town.seiro.niigata.jp
農産物の返礼品に関すること
聖籠町役場 産業観光課 農業振興係〒957-0192
新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635番地4
TEL 0254-27-2111（内線１２６）
FAX 0254-27-2119
E-mail sankan@town.seiro.niigata.jp

12.留意事項① 事業者登録内容や返礼品を変更・取下げする場合は、速やかに上記お問い合わせ先にご連絡ください。
② 申込内容に虚偽があった場合、もしくは町に損害を及ぼす行為があった場合は登録を中止することがあります。
③ 返礼品は、寄附者より申込時に選択された場合に提供をお願いするものです。
選択されない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
④ 品質等に関して、寄附者から苦情があった場合は、真摯に対応し解決に努め、内容について町及び中間事業者へ必ずご報告ください。なお、品質等による補償やクレーム対応については、町は一切の責任を負いません。
⑤ 返礼品提供事業者及び返礼品が本募集要項４及び５に定める要件に適合しなくなったと認める場合は、その登録は取り消されます。
⑥ この要項に定めのない事項について疑義が生じた場合、本町との協議によるものとします。
⑦ この要項に適合しても、本町が返礼品として適当でないと判断した場合は登録しない場合があります。
⑧ この要項は、随時見直すことがあります。

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別表１ 地場産品基準（平成三十一年総務省告示第百七十九号第五条参照）
号基準

1

聖籠町内で生産されたも具体的例示等
聖籠町内で生産された野菜・果実などのであること。
2

聖籠町内で返礼品等の原［認められると考えられる例］

材料の主要な部分が生産・聖籠町内で生産された野菜及び果実等を原料に町外で加工・製造したものされたものであること。

［認められないと考えられる例］
・製造に用いる牛乳のうち、聖籠町内で生産された牛乳を約１割使用し、聖籠町外で製造したアイスクリーム・スチール缶の原材料となる鉄を聖籠町内で製造し、そのスチール缶を使用したビール

3

4

聖籠町内で返礼品等の製［認められると考えられる例］

造、加工その他の工程の・聖籠町内で生産された豚肉を町内で調理・加工した豚肉加工品

うち主要な部分を行うこと

・聖籠町外で生産された原材料を用いて、町内の醸造所において醸造した酒により相応の付加価値が［認められないと考えられる例］

生じているものであるこ

・海外で生産し、町内事業者が検品を行っているラジオと。

・町外で生産されたビールに、町内団体オリジナルのシールを貼ったもの

聖籠町内で生産されたも［認められると考えられる例］のと近隣のほかの市区町・聖籠町産の米を含むが、複数の団体の区域を管轄する事業所が町外で生村の区域内において生産産された米とブレンドし「聖籠町産」として出荷している商品されたものと混在する場［認められないと考えられる例］

合にあっては、流通構造・聖籠町内で生産されたものと町外で生産された物を全国の店舗で区別なく上、混在することが避けら取り扱っているアイスクリームれない場合であること。
5

聖籠町内の広報の目的で［認められると考えられる例］

生産された聖籠町のキャ・聖籠町のキャラクターグッズラクターグッズ、オリジナ

・聖籠町を PR するためのオリジナルのポストカード

ルグッズその他これらに・聖籠町をホームとするスポーツチームの応援グッズ類するものであって、形［認められないと考えられる例］

状、名称、その他の特徴

・聖籠町内で創業した事業者が町外で生産する即席麺から聖籠町の独自の返礼

・聖籠町の出身者であるパティシエが町外で製造する洋菓子品であることが明白なものであること。
6

返礼品の一部に上記１～［認められると考えられる例］

５のいずれにも該当しな

・聖籠町内で生産されたそばと町外で製造されたそばつゆのセットで、主要ないものが含まれている場部分が聖籠町産であるもの

9

合においては、当該部分［認められないと考えられる例］

が返礼品の主要な部分に・聖籠町内で生産された商品と町外団体の PR 冊子をセットにしたもの当たらないこと（３割未満）。
7-1

聖籠町内で提供される役［認められると考えられる例］

務、または、これに準ずる・聖籠町を訪れて、町内で宿泊することを条件とする旅行券や旅行クーポン

ものであって、当該役務・聖籠町内の果樹園で行うぶどう狩り体験の主要な部分が聖籠町に

・聖籠町内にある空き家の見回り代行サービス

相当程度関連性のあるも［認められないと考えられる例］のであること。

・聖籠町内において旅館経営している事業者が都内において経営している店
舗で使用可能な食事券

7-2

聖籠町内において地域の［認められると考えられる例］

エネルギー源により発電

・聖籠町区域内の発電所において地域資源を活用して発電された電気で、電された電気であること。

気の供給契約書面上で「聖籠町地域産」など明示されていること［認められないと考えられる例］

8

次のいずれかに該当する［認められると考えられる例］

返礼品等であること。

・聖籠町近隣の複数の地方団体が連携し、共同で開発したオリジナルの特産

イ 聖籠町が近隣のほか品を、当該複数の地方団体が共通して取り扱うもの（イ）の市区町村と共同でこれ・新潟県内全域の特産物について、県が音頭を取って県内全市町村と連携らの市区町村の区域内にし、県全域の特産品として共通の返礼品等として取り扱うもの（ロ）

おいて前各号のいずれか・新潟県の区域内の地域資源として商標登録が行われていて、現にその名称に該当するものを共通のが広く知られている等、広く一般国民から当該都道府県の地域資源であると返礼品等とするもの

相当程度認識されている物品（ハ）ロ 新潟県が新潟県の区［認められないと考えられる例］

域内の複数の市区町村と・生産している市町村の同意を得ずに提供している、区域外で生産された県連携し、当該連携する市の伝統工芸品である革製品（イ）

区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
ハ 新潟県が新潟県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されている物
品及び市区町村を認定10

し、当該物品を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
9

震災、風水害、落雷、火災［認められると考えられる例］

その他これらに類する災・災害により、生産者が聖籠町外に避難している状態が継続していて、一定害により甚大な被害を受期間以上に渡って地域の特産品が生産できないことが見込まれる場合等で、けたことにより、その被害提供が不可能になった返礼品等の代替品を聖籠町の返礼品として取り扱うを受ける前に提供していこと

た前各号のいずれかに該［認められないと考えられる例］

当する返礼品等を提供す

・被災地支援を目的としたものであっても、被災団体以外の団体が、被災団ることができなくなった場

体の地場産品を提供すること合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。

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別表 2
ふるさと納税の業務に関する個人情報取扱業務特記事項（基本的事項）
第１ ふるさと納税に係る返礼品提供事業者（以下「提供事業者」という。）は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するにあたっては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 提供事業者は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（利用及び提供の制限）
第３ 提供事業者は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は町の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第４ 提供事業者は、この契約による業務を処理するために町から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（収集の制限）第５ 提供事業者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その個人情報の利用目的を本人に通知又は公表するとともに、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正管理）
第６ 提供事業者は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（事故報告義務）
第７ 提供事業者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに町に報告し、町の指示に従うものとする。
（提供資料等の返還等）
第８ 提供事業者は、この契約による業務を処理するために発注者から引き渡され、又は提供事業者自ら収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務が完了、中断又は中止した場合は、町の指示に従い、直ちに返還又は完全に消去若しくは廃棄するものとする。
（再委託の制限）
第９ 提供事業者は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、原則として自ら行うものとし、町が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。
２ 提供事業者が町の事前承諾に基づき、個人情報の処理を再委託した場合において、再委託
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先は、前８条に掲げる提供事業者が講ずべき措置を実施するものとする。
３ 前項に規定する提供事業者が講ずべき措置については、再委託先が受注者の子会社（会社法（平成１７年法律第８６条）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も、他の者に再委託する場合と同様に実施しなければならない。
４ 前３項の規定は、再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

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