第誌上法学講座

3回

資金移動業（2）

知っておきたい資金決済法

坂 勇一郎

Saka Yuichiro

弁護士

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員。国民生活センター紛争解決委員会特別委員。金融審議会専門委員

を利用者のアカウント内に滞留させないための規制の柔構造化（1）概措置が求められます（法 51 条）。

要すなわち、利用者からの受入額が 100 万円

2020 年改正法は、資金移動業に類型を設け、を超えている場合、①当該資金が送金に関する送金額・リスクに応じた規制枠組みとします。

ものであるか確認し、②送金に用いられる蓋然すなわち、現行法と同じ 100 万円以下の送金性が低い場合は、利用者に払い出しを要請し、を行う類型（第 2 種資金移動業）のほか、100 万③利用者が応じない場合、利用者への資金の返円を超える送金を取り扱い可能とする高額類型還等を行うこととします。送金との関連性は、（第 1 種資金移動業）、5 万円以下の送金を行う❶受入額 ❷受入期間 ❸送金実績 ❹利用目的を少額類型（第 3 種資金移動業）が創設されます。

総合考慮して判断されます（府令 30 条の 2、事（2）第 1 種資金移動業。また、受入額が 100
務ガイドライン＊ 1 Ⅳ―1）がいぜん

高額送金では、適切に送金されない場合の社万円以下の場合も、送金に用いられるものでな

会経済的影響が大きく、マネーロンダリング等いと認められるものは、利用者への資金の返還の対策の必要性も高まります。そこで、第 1 種等が行われます（同上）。

資金移動業者は、認可制とし、認可に際して、（4）
第 3 種資金移動業

業者が提出する業務実施計画により、高額送金5 万円以下（施行令 12 条の 2 第 2 項）の特に少事業の具体的な内容や収支計画、当該事業を適額の送金を行う第 3 種資金移動業では、各利用正かつ確実に遂行するための体制整備の状況等

者から 5 万円を超える資金の受け入れを禁止しを確認することとしました（法 40 条の 2）。

ます（法 51 条の 3）。資金の受け入れから払いまた、リスクを極小化するため、具体的な送出し未了の合計額が 5 万円を超える場合、資金金指示（送金額、送金日および送金先）を伴わなを受け入れない、または、利用者の預金口座にい資金の受け入れを禁止し、送金事務処理に必払い出す等の対応が行われます。

要な期間を超えて利用者のアカウント内に資金

第 3 種資金移動業では、利用者のリスクが比を滞留させてはならないこととします（法 51 条較的小さいため、保全措置を緩和し、供託等にの 2、府令 32 条の 2）。

替えて、分別管理預金＊ 2 による利用者資金の保全（預貯金等管理）が認められます（法 45 条のなお、送金額の上限はありません。

（3）第 2 種資金移動業

2）。分別管理預金は、口座の名義にその旨が100 万円以下の送金を行う資金移動業の規制明らかにされている必要があり、また、公認会枠組みは現行法と基本的に変わりませんが、改計士か監査法人の監査が必要です。

正法下では、送金との関連性に疑義がある資金

分別管理預金による保全では、資金移動業者＊ 1	金融庁 事務ガイドライン 第三分冊 資金移動業者関係。本稿では事務ガイドラインとする＊ 2	利用者資金を自己の財産と分別した預金で管理すること

2021.4
国民生活37

誌上法学講座が倒産した場合、分別管理預金から利用者への資金移動業者が破産等した場合、履行保証金返金は、資金移動業者の一般の債権者との按分を原資に、利用者に対して優先弁済を行う「権（割合に応じた分配）になりますので、利用者が利実行の手続き」が進められます（法 59 条）。こ

十分な資金の還付を受けられないおそれがありれが開始されると、供託に加え、財務局の供託ます。そこで、改正法下では、分別管理預金に命令により、保全契約に基づく保全金額、信託よる保全を行う第 3 種資金移動業者は、破綻時契約に基づく信託財産換価額が、法務局に払いのリスクにかかる情報の提供を充実させること込まれます。これらの合計額が、利用者への支とします（府令 29 条の 2 第 4 号、事務ガイドラ

払いの原資となります。

あんぶんは たん。
インⅤ―3）

権利実行手続きでは、債権申し出の公示が行われ、利用者は、60 日以上の申出期間内に、利用者資金の保全規制

債権の申し出をする必要があります＊ 3。債権申（1）
利用者資金の保全規制とはし出に基づいて配当表が作成・公示された後、資金移動業者は、利用者から資金を受け入れ相当期間経過後に配当が開始されます。支払い

ますが、資金移動業者が破綻した際に、利用者の原資が申出債権総額に足りない場合は、按分資金が返還されない事態が生じないよう、資金となります。このように一定の手続きを要する移動業者に、受け入れた利用者資金について供ため、利用者が実際に資金を手にするまでには、託、保全契約または信託契約のいずれかの方法

約半年がかかります＊ 4。

で保全を求めています（法43条 ～ 48条）
。なお、利用者保護措置

前記のとおり、第 3 種資金移動業者は、分別管（1）
利用者への情報提供

理預金による保全も認められます。

（2）
改正法における保全措置

資金移動業者は、銀行等による送金との誤認

資金移動業者は、資金移動業の種別ごとに「履防止、契約内容についての情報提供が必要です。

行保証金」を供託することが必要です。また、その全部または一部を、保全契約、信託契約またはその双方の組み合わせによることもできます（法 43 条 ～ 45 条）。
資金移動業者は、所定の期間ごとに履行保証金の額を算定し、所定の期間内に供託等の保全措置を取る必要があります。要履行保証額の算定期間、および供託等の保全措置までの期間は、表 1 のとおりです（法 43 条 1 項、府令 11 条）。

（3）
権利実行の手続き

表 1 資金移動業の種別ごとの保全措置
履行保証金の算定期間

履行保証金の額

保全措置までの期間

第1種資金移動業

各営業日

要履行保証額以上の額

2 営業日以内で資金移動業者が定める期間

第 2 種・第 3 種
資金移動業

1 週間以内で資金移動業者が定める期間

期間中の要履行保証額の最高額以上の額

3 営業日以内で資金移動業者が定める期間※要履行保証額＝未達債務（送金に関して利用者に負担する債務）の額＋権利実行手続きの費用＊5
表 2 利用者への情報提供の方法例

取引形態

情報提供の方法例

対面取引

書面交付や口頭説明のうえで当該事実を記録しておく方法

ATM 取引契約前に画面上に必要事項を表示し利用者に確認を求める方法

インターネット取引

利用者がパソコン等の画面上に表示される説明事項を読み、その内容を理解したうえで画面上のボタンをクリックする等の方法＊ 3	債権の申し出をしないと、権利実行の手続きによる弁済を受けられない＊ 4	申出債権の全額の配当が見込まれる場合には、仮配当が行われることがある（施行令 19 条 10 項）（1）①＊ 5	事務ガイドラインⅡ―2―2―1―12021.4
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誌上法学講座

継続的または反復して送金する契約を締結するの非公開情報を目的外に用いないことを確保す

場合は、標準履行期間、手数料、苦情・相談窓る措置（府令 26 条）が求められます。

口、契約期間等について、情報提供が必要です。

また、クレジットカード情報を含む個人情報は、特に厳格な管理が求められます＊ 8。

（法 51 条、府令 28 条・29 条）。改正法下では、
さらに、資金移動業の種別、利用者資金の保全

資金移動業者が、個人データ（個人データベー措置に関する情報、第三者による不正利用の場ス等を構成する個人情報）を第三者に提供する合の補償等の情報提供が求められます（府令 29には、原則として、あらかじめ利用者の同意を得条の 2）（情報提供の方法例は表 2）。

る必要があります（個人情報保護法 23 条、金融（2）振り込め詐欺等への対応。この同意をパソコ
分野ガイドライン＊ 9 13 条）

資金移動業者は、送金について、犯罪行為がン・スマホ等で得る場合、同意文言・文字の大き行われた疑いがある場合、速やかな送金停止、さ・画面仕様等において、利用者が、提供先・払い出し停止ができる態勢を整える必要があり提供情報の内容・提供先の利用目的について明ます（府令 31 条 1 号）。そして、送金が犯罪行確に認識できる仕様が必要です。また、提供先が為に利用されたと認め得る相当な理由がある場

複数の場合や、提供先により利用目的が異なる合や、口座開設契約者が当該契約を犯罪行為に場合には、利用者が、提供先が複数であること利用していると認め得る相当な理由がある場合や、各提供先の利用目的を認識できるようにすには、被害者への返金等の措置を講じることがることが必要です。さらに、優越的地位の濫用や望ましいとされています＊ 6。

利益相反等の弊害防止の観点から、提供先・提（3）インターネット取引における利用者保護

供先の利用目的・提供情報について過剰な同意

インターネットによりサービスを提供する資が強いられることを避ける必要があります＊ 10。

らんよう

金移動業者は、リンクによるページ遷移時に利システムリスク管理用者が取引相手を誤認することを防止する措
置、フィッシング詐欺防止のため利用者がサイシステムリスクとは、コンピュータシステムトの真正証明を確認できる措置、利用者が送金のダウン・誤作動等のシステムの不備や、コンの指図内容を容易に確認・訂正できる対応が求ピュータの不正利用等で利用者や資金移動業者められます（府令 31 条 2 号・3 号）。

が損失を被るリスクです。多様なサービスやシステムとの連携やネットワーク化の拡大、悪意個人利用者情報の管理態勢＊ 7

者による攻撃の高度化等により、リスクは高資金移動業者は、資金移動業にかかる情報のまっています。

安全管理措置が求められます（法 49 条）。個人

資金移動業者は、前記のとおり資金移動業にの利用者に関する情報では、さらに、漏えい、かかる情報の安全管理措置が求められ（法49条）、滅失または毀 損 の防止措置（府令 25 条）、特別システムリスク管理態勢の整備が求められますき そん＊ 6	事務ガイドラインⅡ―2―1―2―1（5）＊ 7	利用者情報の管理については、府令 24 条 〜 26 条に加え、個人情報保護法、個人情報保護法ガイドライン、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等が規律する＊ 8	事務ガイドラインⅡ―2―2―3―1（2）③＊ 9	金融分野における個人情報保護に関するガイドライン＊10	事務ガイドラインⅡ―2―2―3―1（2）⑤2021.4
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（府令 24 条）。管理態勢は、客観的な水準

置は、攻撃元のIPアドレスの特定と遮断、DDoSが判定できるものを根拠とする必要があり、不攻撃に対して自動的にアクセスを分散させる機断の見直しが求められます。また、統合された能、システムの全部または一部の一時停止等が複数のサービスの一部として資金移動業務を提求められます。

供する場合は、複数のサービス全体のシステム

インターネット取引では、可変式パスワード、リスクを踏まえたリスク管理態勢の整備が求め生体認証等の実効的な要素を組み合わせた多要られます。

素認証や多段階認証などの、固定式の ID・パ

まず、システムリスク評価において、外部環スワードのみに頼らない認証方式など、リスク境の変化によるリスクの多様化を踏まえ、定期に見合った適切な認証方式の導入が求められま的または適時のリスク認識・評価が必要です。

す。また、不正な IP アドレスからの通信の遮

次に、情報セキュリティ管理として、情報管断や不正が確認された ID の利用停止など、業理のための方針策定、組織体制の整備、社内規務に応じた不正防止策が求められます。

定の策定、内部管理態勢の整備を行い、PDCA

事務ガイドラインでは、さらに、システム企サイクルによる継続的な改善を行うことが求め

画・開発・運用管理、外部委託管理、障害発生られます。利用者の重要情報は、不正アクセス、時の対応について、内容を具体化しています。

不正情報取得、情報漏えい等を牽制、防止する

第三者による不正利用の場合の補償

けんせいしくみが求められます。暗証番号、パスワード、クレジットカード情報等の「機密情報」
は、暗号化やマスキング等の管理ルールの策定等が求め資金移動には、預金者保護法のような制度がられ、また、保有・廃棄、アクセス制限、外部ありませんので、第三者による不正利用の場合持ち出し等についてより厳格な取り扱いが求めの利用者への補償は、利用規約によります。

られます。

利用規約の定めは資金移動業者によりさまざサイバーセキュリティ管理については、サイまですが、民法上の定めに比して、消費者の責バー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえて、攻撃に任を加重し、信義則に反して消費者の利益を一備えた入口対策、内部対策、出口対策が求めら方的に害するものは無効となります（消費者契れます（表 3）。

約法10条）。また、（定型取引の特質に照らして）攻撃を受けた場合の被害拡大防止のための措相手方の利益を一方的に害する契約条項であって信義則に反する内容の条項（不当条項）は合意したものとみなされま

表 3 サイバーセキュリティ管理の対策例＊13せん（民法 548 条の 2） 。

事務ガイドラインにおける対策の例示
入口対策

ファイアウォールの設置、抗ウイルスソフトの導入、不正侵入検知システ
ム・不正侵入防止システムの導入 等

内部対策

特権 ID・パスワードの適切な管理、不要な ID の削除、特定コマンドの実行監視、本番システム（サーバ側）のセキュア化（パケットフィルタや通信の暗号化）、開発環境と本番システム環境のネットワーク分離、利用目的に応じたネットワークセグメント分離 等

出口対策

通信ログ・イベントログ等の取得と分析、不適切な通信の検知・遮断等

改正法では、第三者による不正利用の場合の補償等の対応方針について、書面交付等の適切な方法により利用者に情報提供することとされます（法 51 条、府令 29 条の 2 第 5 号）。

＊11	事務ガイドラインⅡ―2―3―1＊12	システムリスクについては、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（公益財団法人金融情報システムセンター編）（最終改訂令和 2 年 8 月）が、一定の整理を行っており、重要である＊13	経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」「Ⅰ―3 なりすまし」

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