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国 際 協力の未 来T h e f u t ure of i nternati onal cooperati on
Aiming to form an affluent international community〜豊かなる国際社会の形成を目指して〜

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240号目次歴 史を学ぶ

償供与する、いわゆる「タイド（ひも付き）」援助の形を取

Learning from history

った。この賠償支払型の援助形態は 1955 年から 77 年まで存続し、累計総額は約 5,000億円に及んだ。
2）民需主導型援助の時代（1960 年代〜 70 年代初頭）

戦時賠償支払を代行したタイド援助は、日本の戦前支配地域であった東南アジア中心であったことから、結果日本 の 国 際 協 力 の 歴 史 的 展 望と課 題として日本の同地域向け輸出を急増させる結果となった。そうした過程で産業関連インフラが整備されるにつれ、日本企業による民間直接投資も活発になり、さらに賠償支払の後を受け継ぐ形で円借款が開始され、無償援

米澤慶一

YONEZAWA Keiichi

1 ――国際協力の今日的課題
2004 年 12 月28日付けの毎日新聞の記事は、日本の国際協力のあり方について考える好個の材料である。

株 式 会 社ニッセイ基 礎 研 究 所
副 主 任 研 究員

■写真 2 −アフリカ開発会議のシンポジウムで基調講演を行なう緒方 JICA 理事長助に替わって日本の対外援助を牽引して行くこととなる。
この頃には日本も先進国の仲間入りをし（1964 年に経GDP 伸び率が実に 15 ％を超える未曾有の高度経済成長

済協力開発機構（OECD）加盟、同時に OECD 開発援助

こうした課題を抱えながら、資源確保など各国の思惑のの時代を迎えることとなる。こうした時代背景の中、委員会（DAC）正式メンバーとなる）、1961 年には海外経中、国際協力が進められて行くことになろう。

1956 年の『経済白書』で「もはや戦後ではない」と謳われ済協力基金（OECF：国際協力銀行（JBIC）の前身）、62

るに至った。

年には海外技術協力事業団（国際協力機構（JICA）の前

折しも、本年 5 月に東アジアを相次いで襲った大規模

その記事は、日本からの公的支援で建設された防波自然災害（ミャンマーのサイクロン被災と中国四川省にお1951 年にはサンフランシスコ対日平和条約と日米安保壁が、モルディブの島を津波の大惨事から守り、同国のける震災）、そして同時期に横浜市で開催された第 4 回条約が締結され、西側陣営の一員に組み込まれることとに至った。

国民から大変に感謝されていることを伝えている。大統

アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）は、奇しくも日本の国際協なった。新憲法下で戦争放棄を謳い、加工貿易をビジ

3）経済大国としての援助の時代（1970 〜 80 年代）

領府によると、日本はモルディブ最大の援助供与国で、力における立ち位置を問い直す絶好の機会ともなった。

ネスモデルとした経済発展を国家の最重要戦略の根幹経済大国へ変貌を遂げたこの時期の日本の対外援助に据えていた日本は、朝鮮半島和平成立後の輸出急減

は、前期から引き継がれた輸出振興助成を基調とする

13 年をかけた防波壁工事の費用 6,600 万ドルの主要部身）が設立され、開発援助国としての実施体制を整える分を日本の援助が支えたという。南部の海岸通りには

2 ――日本の国際協力の歴史に伴う外貨準備高の不足による資源輸入停滞への対応ところから始まっている。しかし、輸出振興の成功は「日本とモルディブの友好のため、日本政府が提供した支

1）戦時賠償と輸出振興の時代（1945 〜 1950 年代）を、経済安全保障上の緊急課題として位置付けていた。

1976 年以降の大幅な貿易黒字の増大を生み、その結果、第 2 次世界大戦の敗北により国土・国富の荒廃と枯渇

その結果、1950 年には日本輸出入銀行が、51 年には国際社会で「応分の負担」を求められるようになった。こを招いた日本では、先ずは祖国の復興が最優先の課題

海外市場調査会（日本貿易振興会（JETRO）の前身）が相うして以降の日本の対外援助においては、黒字還元策とこれは一例であるが、こうした個々の援助案件レベル、となった。このような状況の中、朝鮮戦争（1950 〜 53 年）次いで創設され、政府肝いりの貿易信用供与並びに輸いう新たな性格が付与されることとなり、輸出振興に傾すなわちミクロ的には一定の効果をもたらしたケースも多特需などが追い風となったことにより、日本は 1955 年か出振興が本格化されると同時に、同年に締結されたサ斜した援助方針は見直しを余儀なくされるに至った。

く、特に現場関係者の残した足跡は特筆大書に値する事ら 73 年（第 1 次石油ショックの年）にかけて、年平均名目ンフランシスコ平和条約第 14 条に基づく戦時賠償支払

4）冷戦の終結とバブル経済崩壊後の援助（1990 年代〜現在）援で作られた」と消波ブロックに記した記念碑が海に向かって建っていると結んでいる。

ちゅうたいが開始された。

例が多い。しかし、マクロ的に世界を眺め渡してみると、必ずしも楽観視できない。
世界規模で見た場合、今日の国冷戦の終結は東西ブロックの紐帯 強化のために必要賠償は原則として政府間の金銭授受によらず、日本企とされていた援助の存在意義を失わせ、東欧を中心と業に対して日本国政府が賠償額に相当する金額を支払する旧共産圏諸国を後背に持つ欧州の域内負担増等のい、企業を通じて相手国に対し財ないしはサービスを無問題により、開発援助原資が不足し始めた。このような際開発援助における最大の課題は、長期間に亘り多大な援助を投下しながら、ミャンマーや北朝鮮やイラクにおける民主化や恒久平和を実現できず、またサブサハラ（サハラ砂漠以南）・アフリカに代表される絶対的な貧困を克服し得ていないことにある。各ドナー（援助国）は大変な努力を払ってきたし、かつ継続中でもあるが、近い将来にこうした問題が解決されるという見通しはない。今後も、Engineering Consultant
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■写真 1 −モルディブの防波堤■写真 3、4 −東南アジア（タイ）における橋と道路の建設（1970 年代初頭）

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状況の中、世界最大の援助国となったのは他ならぬ日本

3 ――欧米の国際協力と日本の国際協力保、新しい援助態様の導入といっである。1991 年に ODA 総額世界一となって以降、2000

1）米国た活動を挙げることができる。い年までトップドナー（援助国）の座を守り続けた。

第 2 次大戦後において、当初、米国の開発援助戦略のずれも長期に亘り行われてきた開しかし 1990 年のバブル崩壊以降景気回復を果たせな最たる部分は、冷戦構造下の反共陣営の結束強化のた発援助の試みが必ずしも上手くいかった日本を尻目に、米国及び主要 EU 諸国は景気拡大めの支援であった。しかし、ヨーロッパの敗戦国に対しっていない事実と、限られた援助に成功し、ついに 2001 年には米国が ODA 支出額で日本て、無償もしくは低金利で経済援助を行うことを骨子と資源をいかに効率的に利用するかを上回り、2006 年には英国、2007 年には仏独も総額ベするマーシャル・プランを始めとする様々な救済行為は、という問題意識を踏まえた上で、ースで日本を超えることとなった。こうして、日本は援助絶対的優位を誇っていた米国経済を疲弊させることとな解決を模索する試みである。

国世界第5位の座に後退することとなる。

った。また、米国における経済の疲弊は、開発援助を含1997 年には、それまで外務省のむ個々の公共事業の経済性に対する厳しい評価にもつ外局であった海外開発庁が国際ながって行く。

開発省（DFID）に昇格され、積極なお、米国経済の世界に占める割合の低下に伴い、日本に対する軍事負担要求圧力が増大し、1991 年の湾岸戦争時のペルシャ湾掃海艇派遣を皮切りに、自衛隊の米国は世界最大の食糧援助国である。年間予算約 20

的な国際援助潮流の形成を志向

海外派遣が開始され、軍事力の援用が新たな国際協力億ドルを食糧援助に特化して計上し、それを原資に米国し始める。労働党左派のクレア・手法のオプションとして台頭してきた。

内の穀物を買い上げ、世界の緊急食糧援助や慢性的飢ショート氏を初代国際開発相に戴

また、世界的な異常気象等による大規模災害への緊餓に苦しむ国や地域に回している。対外的には無償援いた DFID は、同年「世界の貧困急援助対応として、1987 年に「国際緊急援助隊の派遣に助であるが、これは同時に国内の余剰作物に苦しむ農削減：21 世紀への挑戦」という副関する法律」が施行され、有事の際に医療・災害救助等民や穀物取引業者を確実に救済する手法でもある。

題を付した、英国で 20 年ぶりとなる『国際開発白書』を■写真 7 −給水に関する村落での聞き取り調査（ニジェール）

3）北欧の専門家集団を即座に被災現地へ派遣することが可能

このように、米国では政・官・民の連携が緊密で、ビ上梓する。そこでは、途上国の貧困削減が英国の対外北欧諸国は旧宗主国責任論や冷戦構造の中での戦略な体制が整備され、先の四川大震災のニュースで報道ジネス的合理性の判断が米国の国際開発援助等公共事援助の基軸に置かれると同時に、援助対象国政府との的援助、あるいは自国経済の復興のための輸出振興なされたように、緊急時の人的貢献を展開している。

業の評価や立案にも適用される文化的素地がある。いパートナーシップだけでなく、そこに暮らす市井の人々とどとは比較的無縁の立場にあったため、早くから独自の戦後の全期間を通じた日本の援助の特質は、まず、供ずれにしても米国では、途上国開発援助において国家のパートナーシップも重視し、現地での持続的開発が成援助思想と戦略を打ち出し得る土壌が用意されていた。

与される項目について援助対象国に決定を委ねる、い及び国内産業の安全保障とビジネスの論理が適用され功するための鍵として指摘している。

わゆる「要請主義」が挙げられる。これは日本の援助がることは明白な特徴となっている。

戦時賠償から出発したことを考え併せると、相手方の要

2）英国

スウェーデンは 1954 年に世界初の援助大臣ポストを創そうしたパートナーシップを重視する背景には、途上設し、「国際的福祉供与」を主張して対外援助を拡大した。

国の開発を援助の枠組の中だけで捉えるのではなく、援助対象地域は広範囲にわたり、対象分野も経済開発求を聞き入れることは至極当然の帰結であった。次に、英国は、かつては世界で最も広大な地域の植民地を貿易、農業、環境など多角的な分野における政策とのにとらわれない保健医療や教育などの社会開発支援、そ譲許的融資、いわゆる円借款の活用度が高いことが挙支配した英連邦宗主国であり、それだけに開発援助の経一貫性において実現するという思想が存在する。こうしして NGO をいち早く協力パートナーとして取り入れた小げられる。融資による開発援助を継続しているドナーは験も豊富である。近年の代表的な動向としては、対アフた「開発のための政策一貫性（Policy Coherence for規模無償援助などの途を開いた。また、2003 年には同日本のみと言っても過言ではない。

リカ債務免除運動、開発援助政策と国内政策の整合性確Development：PCD）」という考え方は、1990 年代後半以国の国内政策の決定過程において、途上国の持続的開降の欧州 OECD諸国においてほぼ共有されている。

発に与える影響を考慮するとした法案が可決された。こPCD の実現は広い意味での援助効率の向上をもたらすという一面を持つが、DFID はさらに援助対象国の開ノルウェーの援助規模は大きくないものの、援助金額重複を省いて計画的に再編するというセクター・アプローの対 GNI（国民総所得）比はスウェーデンに次いで DAC

チという手法、さらには、各援助国や機関がバラバラにメンバー中第 2 位である。また、早くから国際機関を通実施している援助プログラムやプロジェクトを有機的にじた多国間援助を重視し、かつ注視しており、世銀・統一するために、全ドナーの援助資金をすべて対象国のIMF の融資相手国に対して課す融資条件に対して、受入一般予算に計上し、その上で開発プログラムやプロジェ国の自主性を奪い、失敗の責任を相手国に転嫁するもクト別に配分していく一般財政支援などの手法を導入すのであると批判した。

また、2002 年には「国際開発法」が英国議会で可決さEngineering Consultant
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■写真 6 −井戸で遊ぶ子供たち（カンボジア）た事例である。

発分野（セクター）毎に各種ドナーの援助資源を糾合し、ることにより援助の効率化ができると主張している。

■写真 5 −JICA 筑波での農業研修

れは先述の PCD が欧州諸国において最初に法制化されこのように、北欧諸国の対外援助は、政治的・経済的圧力とはある程度の距離を置いた、「豊かさによる余裕」

れ、「英国の援助は、国際開発相が貧困削減に寄与するをもって進められる理想家肌の性格を有している。と認めた場合にのみ供与される」という同法第 1 条の規4）
日本定に従い、これ以後は英国の利害に基づく政治目的や商欧米にあって日本にない開発援助における要素の最業目的のための援助は一切認められないこととなった。

たるものは思想と戦略であるとよく言われる。正確に言Civil Engineering Consultant
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差に関する指摘についても、戦時国の市民団体や労働組合を中心に賠償から出発した日本の援助が累起こり、各国政府も対応を迫られた。

計で東南アジアに多く投下されてその頃には徐々に肯定的な評価をいたとしても何の不思議もない。む示す国も現われ始めた。

しろ国家戦略上、近隣諸国に厚いミレニアム開発目標の達成が困難援助を行なうことが必要な場合もとなった現在、多くの国においてトあり得る。英国にしても、現段階のービン税が真剣に検討されており、援助実績でも英連邦向け援助が全フランスに続いて英国、チリが航空体の 8 〜 9 割を占めるという事実が券への導入を決定し、ブラジルとノある。

ルウェーも導入の見込みが高い。
また、通貨取引開発税（CTDL）

4 ――新たな開発援助財源「国際連帯税」の導入■写真 8 −平成 20 年 3月 28 日に横浜で開催されたアフリカ開発会議のシンポジウムの議論も活発になっている。但し、米国は否定的で、日本も税務当局対アフリカ援助や大規模被災、そは概ね無関心である。そうした中、して環境問題や地球公共財の保全日本でも超党派の「国際連帯税創設など、ますます増大する援助資金需を求める議員連盟」が本年 2 月に結要に対し、援助そのものを効率化成され、CTDL の日本導入に向けた■写真 9 −平成 20 年 5月 28 〜 30 日に開催された第 4 回アフリカ開発会議の会場となったパシフィコ横浜

5 ――ニッポンの存在感

えば、日本の持つ歴史的背景により、思想や戦略があっしようとする努力も大切であるが、新たな財源を確保す検討が本格化する兆しを見せている。どれだけ日本政たとしても、それを前面に打ち出して援助外交を展開することもまた必要である。このような状況の中、「国際連府の前向きなコミットにつながる提言ができるかが注目さることが困難であったというのが真相であろう。その理帯税」という概念が注目されつつある。国際連帯税につれているところである。

由の第一はもちろん日本が敗戦国であったという事実にいては、ようやく各国政府もその必要性を認めつつあり、

CTDL の議論は、現在 0.005 ％という低率の課税を中り、京都会議を主催して地球温暖化防止に係る京都議ある。そうした制約条件の中で、輸出振興による成長と2006 年 7 月のフランスにおける航空券への国際連帯税課心に進められている。こうした低率でも、全世界の外為定書批准を求めるに当たって尽力したり、アフリカ開発いう経済モデルは、恐らく唯一明示的に選択可能な国家税実施を皮切りに、多くの国でその導入に係る議論が活市場での取引が年間 800 兆ドルにも及ぶため、年間 300会議（TICAD）を国連や世界銀行と共催したり、相当の発展戦略であった。

発になっている。

億ドル以上の税収が上げられるものと試算されている。

労力を払っているにも関わらず、世界的な評価がいまひ

国際連帯税の概念の基となったのは、ノーベル経済学本来不労所得であるところの投機利益に課する税率はもとつである点は否めない。しかし、手柄をうまくアピール賞を受賞したジェームズ・トービン博士によって 1978 年

う少し高くてもよいのではないかという問題も含め、さできないからといって、「援助国クラブ」の諸外国からの英国の NGO ジュビリー 2000 が発信する「すべてのアに提唱された一種の付加価値税であり、彼の名前を取らに先物取引への課税により、昨今の原油や穀物価格虫のよいお願いを唯々諾々と受け入れる必要はなく、時フリカの累積債務を帳消しに」という聞こえの良いメッセって「トービン税」とも言われる。投機的な通貨取引に対の高騰に対する歯止めとして活用することも期待できるには同盟国を諌める覚悟も必要である。一方、粛々とージの裏側には大きな事実がある。1990 年代末のアフ

して 0.5 ％の国際税を課税するというアイデアで、そもそことから、対象の拡大も視野に入れつつ、社会問題化し個別の開発案件を成功させるという「良い仕事」を積みリカへの融資残高を国別に見た場合、フランスが 50 億ドも不労所得である投機利益に対する課税の必要性の認ている格差社会への対応原資を確保するところまで検討重ねることによって、被援助国の人々との信頼関係を築ル、日本はほぼ 90 億ドル、対して英国は高々 1,000 万ド識と、貿易決裁に必要とされる国際為替取引以外の通の幅が広げられるべきであろう。本件に関する今後の日いていくことが、結果的に日本の存在感を大きく提示すルに過ぎなかったのである。また、同じく英国 DFID の貨取引が、実態経済を大いに歪める可能性があること本政府の前向きな取り組みが期待される。

ることにつながるのではないかと考える。

クレア・ショート氏は「日本は自国利益の追求のため、ヒへの憂慮が根底にある。

なお、ここで日本の国際協力に対するいくつかの批判について論考してみたい。

日本はミレニアム開発目標の前身とも言える DAC 新開発戦略の OECD − DAC における取りまとめに奔走した

いい だくだくノーベル平和賞を受賞した、ケニア出身の女性環境モ付き援助が多すぎる」と盛んに日本を名指しで批判し博士が同税を提唱した当時は、金融産業はもとより各保護活動家ワンガリ・マータイ氏が唱えた「もったいない」ていたが、当時の日本の無償援助におけるタイド（ヒモ付国政府も概ね冷淡な対応を示した。貧困削減の特定財の思想などはその好例で、日本が意図して推進した企画き）比率は 10 ％に満たず、OECD − DAC 諸国でも決して源とすべく、国連開発計画（UNDP）が 1994 年に導入をでも何でもないが、日本のむしろ控え目な文化が、世界高い比率ではない。DAC 全体でも1990 年に 41 ％、2000提案し、95 年の国連社会開発サミットにおける決議草案の環境開発にプラスのインパクトを与えた事例として長年で 19 ％である。にも「トービン税導入」が謳われていたにも関わらず、同く記憶されるべきであると考える。

円借款によるインフラ建設にしても、「貧困削減に直接サミット本会議では否決され、以後、学会や一部国連機寄与しない」というドナーがいる一方で、世界銀行のよ関での検討を例外として、トービン税に関する議論は下

うに「インフラ整備は経済発展に不可欠であり、二国間火となった。

ドナーで唯一インフラ整備のための資金を提供していトービン税が再び脚光を浴びたのは、1997 年のアジる日本は非常に頼もしい存在である」と前向きの評価を

ア通貨危機の発生による。この時も投機的な国際金融するところもある。アジアへの援助が多いという地域偏資本の短期移動を抑制すべきであるとの主張が、多くのEngineering Consultant
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＜写真提供＞
写真 1 株式会社日本港湾コンサルタント
写真 2、8 市場嘉輝（取材協力：横浜市）
写真 3、4 株式会社片平エンンジニアリング
写真 5 独立行政法人国際協力機構（JICA）筑波国際センター
写真 6、7 国際航業株式会社
写真 9 塚本敏行
写真 10 長田 守
■写真 10 −アフガニスタン復興雇用プロジェクト（REAP）

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