名桜大学
別紙○各大学における特色ある取組、公立化時の目標達成状況

教育の質の向上及び地域貢献のための取組状況
1. 教育の質の向上のための取組
・学科、研究科、専攻科の設置
平成 22 年の公立大学法人化後、平成 23 年に看護学研究科看護学専攻（修士課程）、平成 29 年に助産学専攻科を設置。平成 31 年 4 月には国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）を設置した。令和４年 4 月には看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）を設置すると同時に、同専攻修士課程を博士前期課程に名称変更した。
令和 5 年４月には、国際学群（国際学類６専攻）を国際学部に名称変更すると同時に改編し、6 専攻中４専攻（国際文化専攻、語学教育専攻、観光産業専攻、経営専攻）を「国際文化学科」、「国際観光産業学科」として届出設置。2
専攻（情報システムズ専攻、診療情報管理専攻）を人間健康学部に改編し「健康情報学科」として届出設置した。
・リベラルアーツ機構
平成 27 年、豊かな感性と知性を持った円満な人格形成を目指す「名桜大学型リベラルアーツ教育」を推進し、多様化する学生のニーズに対応するリベラルアーツ教育プログラムの開発・運用及び学習支援を図ることを目的として、それまでの教養教育センターをリベラルアーツ機構に改組した。全学的な教養教育課程の運営及び改善を行うとともに、学生会館内で言語学習センター、数理学習センター、ライティングセンターを運営し、教養教育カリキュラム及び全学カリキュラムと連動した学習支援にあたっている。
・国際交流協定「国際的教養人の養成」という教育目標のもと、本学が教育・研究の対象としている国・地域の大学と国際交流協定を締結し、単位互換制度や地域・文化演習の協力体制を整え、積極的に国際交流事業を展開している。令和 4 年度の国際交流協定校は海外 17 か国・１地域に所在する 39 大学となっている。

２. 地域貢献のための組織及び取組
・地域連携機構
本学の教育研究の成果を積極的に地域社会へ還元し、地域への貢献及び地域との連携活動を推進することを目的として、平成 25 年 4 月にエクステンションセンターを設置、平成 29 年に地域連携機構に改組した。大学と地域をつなぐ総合窓口となり、地域が持つ課題や大学に対するニーズを調査、明確化することにより、大学のシーズと地域のニーズのマッチングを図っている。また、健康・長寿サポートセンターと看護実践教育研究センターを運営するとともに、平成 30 年度より弘前大学 COI の連携拠点大学としてやんばるの健康長寿復活を目的とした調査研究を行っている。
・通訳協力隊
平成 28 年 4 月、北部 12 市町村からの要望により、学生による通訳協力隊を結成した。各自治体からの要請を受け、学生を地域行事へ派遣し、通訳・案内を行っている。平成 29 年度からはその活動資金を設立団体である北部広域市町村圏事務組合が支援している。
・「琉球文学大系」（全 35 巻）編集刊行事業
平成 31 年、大学創立 25 周年・公立大学法人化 10 周年および国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）開設の記念事業として、琉球文学を一望するテキスト「琉球文学大系」の編集刊行事業を開始した。琉球諸語を基礎とし、沖縄の文化やアイデンティティを支える「文学」「歴史」「民族および地誌」三つの領域で構成され、作品に注釈や解説をつけたテキスト（総巻数全 35 巻）として 2030 年度までの 12 年をかけてまとめられる計画となっている。事

業開始から令和４年度までに４巻が刊行されている。
・沖縄ディアスポラ研究センター
県内や北部地域におけるディアスポラ研究のニーズに応え、沖縄ディアスポラについての理解を促進し、国際的なディアスポラ研究の発展及び教育に貢献することを目的として、令和 4 年 4 月に沖縄ディアスポラ研究センターを設置した。

地域貢献に関する目標の達成状況

第三期中期計画（令和 4～9 年度）における地域貢献目標（一部抜粋）
1．地域の多様な資源を活用した教育研究活動を推進する。さらに、地域課題解決に取り組む学生を支援し、地域からの寄付講座等を大学に呼び込み、地域人材の育成・定着を図る。
学部・学科・学年を超えて集まった学生たちが地域課題を発掘し、地域協力者（自治体、地域住民、高等学校、企業等）と連携してモノづくり、システムづくりなどの解決策を提案する「プロジェクト学習」を平成 29 年度から実施している。ひとつのプロジェクトの期間を 3 年間と限定し、これまで「やんばるを起点としたスポーツツーリズム」「健康支援プロジェクト」「空き家活用プロジェクト」「障がい者のヘルスリテラシー向上教育の実践」など計 6 件のプロジェクトを実施し、延べ 190 名の学生が参加している。
寄附講座については、地域企業２社との産学連携協定を新たに締結し、講座開設の基盤づくりを進めた。

2．地域の教育課題を解決するために、高大接続の推進、北部地域の教員養成と研修機会の提供、学生による教育支援活動の推進、シニアシティズン・リカレント教育の推進に取り組む。
・高大接続の推進
令和 4 年度高大接続事業として、リベラルアーツ機構において高大接続勉強会を 2 回実施した（8 月、11 月）。また入学予定者を対象とした e ラーニング入学前学習を実施するとともに、北部地区の高校出身の入学予定者に対し、入学前特別講座を実施した。さらに、平成 30 年度～令和 4 年度までの過去 5 年間の高大接続事業の成果と課題を、報告書「やんばると SDGs 名桜大学の高大接続とピア・ラーニングプログラム」にまとめた。
・入試改革の取組
地域の教育課題を解決するための入試改革として、安定的に多様な学生の受入れができるよう、総合型選抜の定員を拡充。学校推薦型選抜においては「沖縄・北部枠」および「北部枠指定校推薦」の種別を設定した。
・北部地域の教員養成と研修機会の提供
平成 29 年に開設した北部教育研修センターにおいて、学校教員志望の学生及び学外の臨時的任用教員を対象とした教員採用試験対策講座を実施している。講座開始以降、合格者数は年々増加しており、令和４年度は 22 名の受講生（学内者・学外者含む）が教員候補者選考試験に合格した。
また、北部教育研究センター、高大接続研究会、教員養成支援センターが連携し、小・中・高等学校教員の授業力向上に資する研修として、令和 4 年 8 月に教育連携型研修会「探求学習」及び「英語教育」実施した。
「探求学習」に 88名、「英語教育」に 49 名の参加があった。
・学生による教育支援活動
本学と北部 12 市町村教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、北部 12 市町村の小中学校で、教育実習や学習ボランティアを実施している。令和 4 年度は、北部地域における学習支援ボランティアに 23 名、学校支援実務体験
ボランティアに 15 名、屋部中学校での放課後学習支援活動に 10 名、名護市学習支援教室「ぴゅあ」に 59 名の学生がそれぞれ参加し、学習支援活動を行った。
・リカレント教育の推進
社会人教育を推進するため、公開授業（一般・シニアシティズン）を実施している。受講科目は教養教育科目から専門科目まで多岐にわたり、継続して学習する受講生が増えている。過去 4 年間のシニアシティズン制度を含めた聴講生制度の現状を把握するとともに受講した聴講生の要望を踏まえ、令和 5 年度の公開授業は対象科目数を増やし、改善を図った。

3．地域の健康課題を解決するために、プロジェクト健診、健康支援活動等を通して健康支援人材育成に取り組む。
・やんばる版プロジェクト健診の実施「やんばる版プロジェクト健診」は平成３０年度から弘前大学 COI の連携拠点大学として行っている疫学研究で、当面の目標を「ヘルスリテラシーの向上および平均寿命・健康寿命の延伸」、最終目標を「QOL（生活の質) の向上」とした横断調査である。北部 12 市町村在住の 20 歳から 64 歳までの住民を対象に健康診断を実施し、「健康医療ビッグデータ」を収集。このデータを解析し、地域住民のアルツハイマー型認知症、生活習慣病、がんの発症リスクを高める要因を把握し、適切な予防策を検討することがプロジェクトの目的である。令和３年度は 259 名、令和４年度は 236名の地域住民が受診した。
・健康支援活動、ボランティア活動等の実施
令和 4 年 8 月に県内の企業と「産学連携に関する包括協定」を締結。9 月には SDGs イベントへの参加や市内の大型商業施設における健康支援活動（健康測定等）を実施し、265 名の参加があった。
また、教員・学生ボランティアによる地域支援活動を継続して実施しており、令和 4 年度の活動実績は健康長寿サポートセンターから地域に出向いての健康支援活動が 4 件、看護実践教育研究センターでの看護・介護・研究等に関する講座が 18 件、学生による健康支援、居場所づくり、食育、クリーン活動等のボランティア活動が 88 件であった。
（以下余白）