令和４年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

下水道管きょの修繕工法

パートライナー工法

技術審査証明事

限 2028 年 3月31日

下水第2効期

道技術
21

技術名称：パートライナー工法

（公財）

8号

有

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建日本（下水道管きょの修繕工法）

下 水 道 新技術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）下水道の普及促進にともない，耐用年数に近い，あるいは超過した管きょにおいて，損傷や浸入水等のある管きょが増加してきている。このような管きょを補修する方法として，近年数多くの非開削工法が実用化されてきているが，浸入水を効率的に止水することは困難であった。
このような状況を鑑み，本技術は水に触れる環境下でも確実に硬化するエポキシ系樹脂を使用することで，特に管きょへの浸入水の止水を重視した非開削による修繕を目的として開発した。
今回 , 耐荷能力に「曲げ弾性率の長期試験」および耐薬品性に「浸漬後曲げ試験」を追加した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：加熱硬化，常温硬化ともに次の各条件下で施工できること。
１）８ °の屈曲角に対し，水圧 0.07 MPa，流量 12 L/min までの浸入水
２）30 mm の段差に対し，水圧 0.07 MPa，流量 12 L/min までの浸入水
３）管内径の 50 ％の滞留水
４）専用の補修機をもちいた補修長 1000 mm の施工（常温硬化）（２）水密性：補修後の下水道管きょは，以下のそれぞれの条件で，外水圧 0.10 MPa, 内水圧 0.10 MPa に耐える水密性を有すること。
１）８ °の屈曲角
２）30 mm の段差（３）耐高圧洗浄性：補修後の下水道管きょは，ポンプ圧力 15 MPa による高圧洗浄で剥離や損傷がないこと。
（４）耐荷能力：パートライナーの耐荷能力は，次の試験値であること。
１）曲げ強さの短期試験値 ：200 MPa 以上
２）曲げ弾性率の短期試験値：13,000 MPa 以上
３）曲げ弾性率の長期試験値：6,800 MPa 以上（５）引張性能：パートライナーは，「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）2002」と同等以上の引張強度を有すること。
（６）耐薬品性
１）パートライナーは，「浸漬後曲げ試験」において，次の試験値であること。
ⅰ）基本試験（８種，23 ℃）：試験液浸漬 28 日後の曲げ強さ保持率および曲げ弾性率保持率 80 ％以上ⅱ）常温試験（２種，23 ℃）：試験液浸漬１年後の曲げ弾性率保持率 70 ％以上ⅲ）促進試験（２種，60 ℃）：試験液浸漬 28 日後の曲げ弾性率保持率 70 ％以上ⅳ）長期曲げ弾性率の推定 ：50 年後の長期曲げ弾性率推定値が設計値を下回らない。
２）パートライナーは，「下水道内挿用強化プラスチック複合管（JSWAS K-16）2004」と同等以上の耐薬品性を有すること。
（７）耐摩耗性：パートライナーは，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等程度の耐摩耗性を有すること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「パートライナー工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 1998 年３月９日に審査証明を取得し，変更された技術である。
2023 年 3 月 15 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構
理事長

記

１．審 査 の 結 果
すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工工程に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術は，下水道管きょ外側に存在する可能性のある空隙の充てんを目的とするものではない。
（２）本技術の施工にあたっては，作業前のマンホール内の酸素濃度，硫化水素濃度等の測定を行い，安全性を確認の上作業を行うこと。
（３）本技術の施工にあたっては，標準施工工程に基づいた施工を行うこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
６．審査証明の有効期限
2028 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

アクアインテック株式会社
管 清 工 業 株 式 会 社（静岡県菊川市東横地 3311 番地１）
（東京都世田谷区上用賀一丁目７番３号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
パートライナー工法は，損傷した下水道管きょ内面にＦＲＰライニイングを形成する非開削の修繕工法である。
施工はまず，ガラス繊維マットに熱硬化性樹脂（エポキシ系樹脂）を含浸させ，補修機に巻き付ける。
次にその補修機を人孔から損傷箇所に引き込み，空気圧によりガラス繊維マットを管きょ内面に圧着する。その後，補修機内蔵ヒーターの温度を調節しパートライナー材料を加熱（加熱硬化），またはパッカーの圧力を保持したまま硬化（常温硬化）させることによりＦＲＰを形成する。
また本管の直管部を補修するパートライナー工法の他にも本管と取付管の支管部を一体化補修可能なパートライナーＳ工法がある。
パートライナー（ガラス繊維マット+熱硬化性樹脂）

既設管きょ

図－１ 補修後の管きょ断面

図－２ 施工概要（パートライナー）

図－３ 施工概要（パートライナーＳ）

技術の特長
技術の特長
技術の特長を以下に示す。
本技術の開発目標は，以下に示すとおりである。
（１）施工性
加熱硬化，常温硬化ともに次の各条件下で施工できる。
１）８ °の屈曲角に対し，水圧 0.07 MPa，流量 12 L/min までの浸入水
２）30 mm の段差に対し，水圧 0.07 MPa，流量 12 L/min までの浸入水
３）管内径の 50 ％ の滞留水
４）専用の補修機をもちいた補修長 1000 mm の施工（常温硬化）

（２）水密性
補修後の下水道管きょは，下記のそれぞれの条件で，外水圧 0.10 MPa,内水圧 0.10 MPa に耐える水密性を有する。
１）８ °の屈曲角
２）30 mm の段差（３）耐高圧洗浄性
補修後の下水道管きょは，ポンプ圧力 15 MPa による高圧洗浄で剥離や損傷がない。
（４）耐荷能力パートライナーの耐荷能力は，次の試験値である。
１）曲げ強さの短期試験値 200 MPa 以上
２）曲げ弾性率の短期試験値 13,000 MPa 以上
３）曲げ弾性率の長期試験値 6,800 MPa 以上（５）引張性能
パートライナーは，「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）2002」と同等以上の引張強度を有する。
（６）耐薬品性
１）パートライナーは，「浸漬後曲げ試験」において，次の試験値である。
ⅰ）基本試験（８種，23 ℃）
試験液浸漬 28 日後の曲げ強さ保持率および曲げ弾性率保持率 80 ％以上ⅱ）常温試験（２種，23 ℃）
試験液浸漬 1 年後の曲げ弾性率保持率 70 ％以上ⅲ）促進試験（２種，60 ℃）
試験液浸漬 28 日後の曲げ弾性率保持率 70 ％以上ⅳ）長期曲げ弾性率の推定
50 年後の長期曲げ弾性率推定値が設計値を下回らない。
２) パートライナーは，「下水道内挿用強化プラスチック複合管（JSWAS K-16）2004」と同等以上の耐薬品性を有する。
（７）耐摩耗性
パートライナーは，「下水道用硬質塩化ビニル管（新管）」と同等程度の耐摩耗性を有する。
技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲【管種】鉄筋コンクリート管，陶管，硬質塩化ビニル管【管径】呼び径 200 ～ 700【補修長】呼び径 200～450 まで

300 mm,400 mm,1000 mm

呼び径 500～700 まで 300 mm,400 mm

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
表－１

パートライナー工法

累積施工実績（パートライナーＳを含む）

年度

施工数

累積施工数

年度

施工数

累積施工数

平成4年度

5757

平成19年度343747598

平成5年度

523

580

平成20年度

1824

49422

平成6年度

1221

1801

平成21年度

2474

51896

平成7年度

2004

3805

平成22年度

1222

53118

平成8年度

3557

7362

平成23年度

183254950

平成9年度

3208

10570

平成24年度

1943

56893

平成10年度

3773

14343

平成25年度

1567

58460

平成11年度

3415

17758

平成26年度

1214

59674

平成12年度

4082

21840

平成27年度

1657

61331

平成13年度

4058

25898

平成28年度

1580

62911

平成14年度

5116

31014

平成29年度

1340

64251

平成15年度

4271

35285

平成30年度

1501

65752

平成16年度

3855

39140

令和 1年度

1174

66926

平成17年度

3164

42304

令和 2年度

842

67768

平成18年度

1857

44161

令和 3年度88368651

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

アクアインテック株式会社

https://www.aquaintec.co.jp/

管清工業株式会社

https://www.kansei-pipe.co.jp/

アクアインテック株式会社

管路システム部

オールライナー協会

TEL 0537-35-0312
TEL 0537-29-7613※協会に関する相談は，直接，協会へお尋ねください。
審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2023 年３月 15 日～2028 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/