コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

V Technology Co.,Ltd.

最終更新日：2019年7月9日

株式会社 ブイ・テクノロジー
代表取締役社長 杉本 重人
問合せ先：取締役 神澤 幸宏
証券コード：7717

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、イノベーションの創造により、社会に貢献する事業への戦略的な取り組みと積極的な経営活動で、中長期的にわたる利益の拡大を追求し、企業の継続と企業価値の増大を図るとともに、コーポレートガバナンスを充実させることにより組織体制を整備し、株主、投資家、顧客、従業員等のステークホルダーと協力、信頼、期待を共有して良好な関係を築くことが重要と考えております。
この考え方に基づき、
１．迅速な意思決定が可能な無駄のないフラットで柔軟な経営組織体制の構築
２．迅速的確な情報収集力、創造的な技術開発力、積極果敢なコスト競争力の強化
３．法令、定款、社内規則の遵守
４．対話と適時、適切な情報開示の推進
等により意欲とスピード感に溢れ、より透明性のある企業経営を目指して努力してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２−４】
招集通知につきましては、狭義の招集通知および参考書類を英訳し、東京証券取引所及び自社英文Webサイトに掲載しております。議決権電子行使プラットフォームの導入による権利行使の環境整備につきましては、費用対効果の点から現在実施しておりません。今後、海外投資家数の動向を見て、環境整備に努めてまいります。
【補充原則４−１１−１】
当社は、定款に定めた取締役会の構成、規模に準じ、最高の意思決定機関として諸々の経営課題に迅速・的確に対応できる適正な規模・陣営で運営することを基本にしております。取締役の人選については特に定めておりませんが、社長が担当役員と協議し、当社が必要とする人材（担当分野、知識、経験、能力等を勘案）を候補者として選出し、取締役会で決定することにしており、現時点での取締役会の構成は、多様性を概ね担保した適正な規模にあると認識しております。ジェンダーや国際性の面に関しては、さらに多様性を拡充する観点から重要と認知しており、今後も女性役員や国際経験が豊富な役員を選任できるよう適切な対処に努めます。なお、現時点では、国際経験が豊富な役員を選任すべきと考えており、外国人役員を選任すべき必要性は認知しておりません。
【補充原則４−１１−３】
当社の取締役会は、経営の重要事項や方針を決定すること及び業務執行を監督することを主な役割として明確にしており、各取締役同士が業務遂行上密にコンタクトを取り重要事項については協議・検討する状況にあり、互いの評価は十分認識しておりますので、改めて評価する必要性はないと考えております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ 政策保有株式】
当社は、政策保有株式を持たないことを基本としており、政策保有株式を保有しておりません。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引を行う場合には、該当する取締役が事前に文書で取締役会に報告を行い、該当する取締役を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外したうえで、取締役会で取引の是非を決議することにしております。また、取引を実施した場合には、該当取締役が定期的に取引状況を取締役会に報告し、必要に応じて監査役会の監査を行うことにしております。
【原則２−６ アセットオーナー】
確定拠出個人年金制度（401K）を導入しており、従業員に対して必要情報を周知し、運用制度の説明会を定期的に開催しております。
【原則３−１ 情報開示の充実】（１）経営理念、経営方針を自社Ｗｅｂサイトにて開示しております。（https://www.vtec.co.jp/ja/ir/strategy.html） また、経営戦略および当期の経営計画（業績についての見通し）については決算短信にて開示しております。また、機関投資家向決算説明会資料及び定時株主総会プレゼンテーション資料については、開催後速やかに自社Webサイトにて開示するなど情報開示の充実を図っております。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方について自社Ｗｅｂサイト（http://www.vtec.co.jp/ir/about3.html）、コーポレートガバナンス報
告書、有価証券報告書にて開示しております。
（３）当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して個別の報酬額を決定します。
（４）取締役及び監査役の候補の指名を行うに当たっての方針は、社内規定等で定めておりませんが、代表取締役が担当役員と協議し、当社の企業理念・経営理念に基づき、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を総合的に判断して候補者を選出し、取締役会において決定しております。
なお、監査役候補者については監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。また、取締役の解任提案にあたっての方針は社内規定等で定めておりませんが、公序良俗に反する行為を行った場合、健康上の理由から職務の継続が困難となった場合、職務を懈怠することにより著しく企業価値を棄損させた場合、選定基準に定める資質が認められない場合などに該当すると認められるときに、取締役の解任提案を取締役会において決定いたします。
（５）社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由については株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則４−１−１】
取締役会は、取締役が果たすべき役割・責務について定めた取締役会規則に従い、当社の経営の重要事項を審議し、決定しています。実際の業務遂行については、業務の内容、業務の分担、金額に応じて定めた職務権限規程に従い執行要領を決定しております。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準により、代表取締役と管理担当取締役との協議で候補者を選出し、取締役会で審議して選出することにしております。今後、独立社外取締役をさらに増員する必要が生じたときには、当社独自のより具体性のある独立性判断基準を策定することを検討します。
【補充原則４−１１−２】
当社は、取締役及び監査役が他の上場会社役員を兼任する場合は、該当する取締役及び監査役が兼務する上場会社での役割、業務内容を説明し、当社での役割・責任を充分に果たすことが可能であるかを取締役会で審議し、決定することにしております。また、兼任の状況は毎年株主総会招集通知及び有価証券報告書に開示することにしております。
【補充原則４−１４−２】
当社は、取締役及び監査役が職責を果たすために必要と判断し、知識の習得の為セミナーや勉強会で研鑚に務めることを積極的に支援しております。その際の費用負担については会社に請求することができるようにしております。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
株主からの対話の申込に対しては、合理的な範囲で前向きに検討します。また、体制整備・取り組みに対する方針は、東京証券取引所へ提出している「コーポレートガバナンスに関する報告書」の５−２にて方針を開示しております。

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

杉本重人

587,300

12.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

202,000

4.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

110,300

2.28

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２５３105,900

2.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）91,7001.89

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ３８５１５１66,023

1.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）61,3001.26

ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＩＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲAＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ−ＰＢ

60,1001.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）57,500

1.18

ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（ＵＳＡ） ＬＬＣ ＳＰＣＬ．ＦＯＲ ＥＸＣＬ．ＢＥＮ

55,9001.15

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

精密機器

直前事業年度末における（連結）従業員数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数5名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

城戸 淳二

学者

西村 豪人

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e fg hijk△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

城戸 淳二

当社グループは、研究開発の一部を山形大学城戸研究室へ委託しており、当該研究の実施に必要な費用として山形大学に
城戸淳二氏は、有機ELディスプレイ等について支払った当社グループの全体の委費用は豊富な経験と高い見識を持っており、当社の経委託費用は、過去３年間で年平均12百万営と技術開発力向上に生かしていただくためで円ですが、これは2017年度年事業年度にす。
おける山形大学の受託共同研究収益の額（2,344百万円）の0.5%に相当する額であります。

西村 豪人

経営コンサルタントや長年にわたる実業界での経験があり会社経営に十分な見識を有しており、社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。

○―――

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から会計監査の経過報告及び内部統制を含めた監査結果報告を受けております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

大倉 修和

他の会社の出身者

宇田 賢一

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e f g h i jklm

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)
氏名

独立役員

大倉 修和
宇田 賢一

○

適合項目に関する補足説明―――

経営に関する高い見識を有している。

―――

独立性に関する開示加重要件の該当がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない。
経営に関する高い見識を有している。

【独立役員関係】
独立役員の人数

その他独立役員に関する事項

選任の理由

2名

―――

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
業務向上に対する士気と意欲を一層高め、従業員その他と共に、企業価値の増加に寄与するものと考えております。
会社法に基づき取締役及び従業員に対して有償発行ストックオプションとして新株予約権を発行することを取締役会にて決議し実施いたします。
本新株予約権は引き受けるものに対し公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件でないことから株主総会の承認を得ることなく実施します。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、従業員

該当項目に関する補足説明
提出済みストックオプションの付与状況は次の通りです。
【第10回新株予約権】
発行年月日：2016年9月2日
保有人数及び新株予約権の個数：社内取締役及び当社使用人 12名 1,300個目的となる株式の種類及び株式の数：普通株式130,000株
新株予約権等の払い込み金額：新株予約権1個当たり1,600円【第11回新株予約権】発行年月日：2017年7月13日
保有人数及び新株予約権の個数：社内取締役及び当社使用人：15名 1,420個目的となる株式の種類及び株式の数：普通株式142,000株
新株予約権等の払い込み金額：新株予約権1個当たり4,000円【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明2018年度の実績
取締役 6名344百万円監査役 2名21百万円
社外役員 5名 34百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年
月日は2017年6月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を５億円（うち社外取締役分年額4千万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。）、監査役年間報酬総額の上限を5千万円（定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。）とするものです。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して個別の報酬額を決定します。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外監査役を補佐する専任の部門は設置しておりません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）

（取締役会）
当社の取締役は５名であり、社外取締役を除き常勤であります。取締役会は毎月１回、必要に応じて臨時取締役会が開かれております。当社経営おける監査・監視、指名、報酬等の重要事項の意思決定は取締役会で行われており、取締役の職務執行については毎月報告されております。
担当業務の執行責任者として執行役員が役割を担うことで、取締役会は、経営の重要事項や方針を決定すること及び業務執行を監督することを主な役割とすることを明確化しております。
（監査役会）
監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、合計４名で構成し、原則として月１回、また、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査役間の協議、報告を行っています。社外監査役のうち１名を独立役員に選任しております。
監査役は、監査役監査基準、監査計画等に基づき、取締役会には全員、その他の主要な会議には分担して出席し、必要に応じて意見を述べると共に、取締役、従業員より随時業務の状況を聴取し、また、重要な書類の閲覧等により、当社及び子会社における取締役の業務執行を監査しております。社外監査役1名は財務の経験を有し、財務・会計に関する十分な知見を有しております。
（内部監査体制）
当社は、内部監査専任の部門として、取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査は、監査方針を決めた内部監査規程に則り、年間監査計画に基づいて実施しております。その結果は、取締役社長及び常勤監査役に報告しております。
（会計監査人による監査）
有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査法人の会計監査を受けております。2017年において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は北方宏樹氏、片岡久依氏及び細野和寿氏の3名であり、両氏以外に監査業務に従事した補助者は、公認会計士他計19名であります。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社が、FPD業界において永続的な利潤の追求及び企業価値の増大を図るためには、環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応できる「機動的かつ柔軟な組織運営を実現できる管理体制」が重要であると考えているからであります。また、当社は各業界において豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する人材を社外監査役として選任し、それら監査役が監査業務を執行することにより、経営監督機能を充分に遂行できると考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

法定より7日早く発送し、さらに発送日の6日前にTDnet及び自社Webページに掲載しております。

招集通知（要約）の英文での提供

狭義の招集通知及び参考書類を英訳し、東京証券取引所及び自社英文Webページに掲載しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第２四半期、期末の各決算に際して、決算説明会を開催しております。

IR資料のホームページ掲載

決算短信、発表文、機関投資家向け説明会等のIR資料を、ホームページに掲載し、株主、投資家の皆様の閲覧に供しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR専任の部署及び担当者を定め、IRを行っております。

代表者
自身による説明の有無あり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業行動指針において、ステークホルダーとの関係を重視し、適正かつ友好的な関係を維持、発展に努めることを定めております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

企業行動指針において、企業の社会的責任への認識等、企業活動全般において環境の保全、保護に努める旨を定めております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

企業行動指針において、適時、適切な経営情報の積極的な開示に努める旨を定めると共に、内部者取引規程他の規程でインサイダー情報漏洩防止、機密保持に努めております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の適正を確保するための体制構築の基本方針として、2015年4月27日開催の取締役会で次のとおり決議いたしております。
内部統制システム構築の基本方針について
１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役、使用人が法令、定款を遵守し、社会倫理を尊重するため、コンプライアンス基本規程を整備し、社内に周知徹底、コンプライアンス意識の醸成を図る。
担当部門は、問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
２．取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人の職務執行に係わる文書については、取締役会に定めるものの他、文書管理に関する規定を整備し、その保存媒体に応じて閲覧、保管、廃棄等の体制を構築する。また、稟議規定により、申請、決裁等の意思決定の具体的な手続きを定める。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内各規定遵守によりリスクの未然防止に努めると共に、リスクの発生に備え、その種類に応じた基本的な対応策を定め、損失発生の最小限化に努める。また、損失の程度に応じたディスクロージャー体制を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（１）取締役会の定時開催のみならず、適宜臨時に開催し、取締役、監査役間での情報の共有化、迅速かつ透明性のある意思決定に努める。
（２）営業会議等の開催により取締役、監査役、使用人間での情報や問題意識の共有化を進める。
（３）職務権限、組織、業務分掌の社内各規定を整備し、取締役、使用人の職務、権限を明確にし、適切、効率的かつ透明性のある意思決定に努める。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）企業集団としての体制
関係会社の統括責任者の設置など関係会社管理の体制を整備し、関係会社の的確な管理を通じて、当社グループの円滑な運営に努める。
（２）子会社の取締役及び業務を執行する社員等が職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は当社との間で定めた営業成績、財務・経理、人事その他の経営上の重要事項を関係会社の統括責任者を通じて本社へ定期的に報告する。
（３）子会社の損失の危険の管理に対する体制
当社危機管理基本規程に子会社も含めて当社グループ全体のリスク管理体制を定めるとともに各子会社はその体制整備に努める。
（４）子会社の取締役等の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は経営の重要事項等を適時各子会社へ伝え、情報の共有化を図るとことにより子会社の取締役の執行が効率的に行われるように努める。
（５）子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ全体の行動規範、グループコンプライアンス基本規程を整備するともに、関係会社の統括責任者並びに本社監査室が内部監査を実施する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその実効性を確保する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制（１）監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置き、当該使用人の処遇は、監査役会の意見を尊重したうえで行なうものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
（２）監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとする。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役が監査を実効的に行なわれることを確保するための体制（１）監査役は、会計監査人、当社および子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者から随時報告を受け、意見交換を行ない、監査の実効性を確保するものとする。
（２）当社グループの取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
８．監査役へ報告した者が不利な取り扱いを受けないようにする体制
グループコンプライアンス基本規定に通報者保護に関する事項を定め当社グループに周知徹底する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の請求をする際は、総務部において受理し速やかに当該費用または債務を処理する。
また、財務報告の信頼性を確保する為の体制として、財務報告の信頼性を確保する為、財務報告にかかる内部統制に関する基本方針に基づき、不正や誤謬の発生するリスクを管理できる体制を整備しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、企業行動指針で、違法行為や反社会的行為に関わらないよう良識ある行動に努め、反社会的な勢力とは関係を持たず、毅然とした態度で臨む旨を定め、日常の企業行動の基本としております。
（２）反社会的勢力排除に向けた対応
総務部を対応部門とし、同部に不当要求防止対応担当者を置き、社会的責任、企業防衛の観点から、反社会的勢力の動向に注意しております。

また、神奈川県企業防衛対策協議会に加入し、日常の情報の収集、講習会への参加、同会事務局や警察の指導を受けるなど、今後とも反社会的勢力排除の体制を整備してまいります。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示に係る社内の体制ならびに、株主との対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針（１）適時開示に係る基本姿勢
当社グループでは、「当社を取り巻くステークホルダーとの関係を重視し、適正かつ友好的な関係の維持、発展に努める」及び「適時かつ適切な経営の開示を積極的に行ない、社会に対し透明性の高い経営に努める」の企業行動方針の下に、株主をはじめ投資家、報道機関等に対し、会社情報を適時適切に開示することを基本方針としております。
（２）適時開示に係る社内体制
株主、投資家、報道機関等に対し、会社情報を適時適切に開示し、迅速にディスクローズできる体制を構築し、運用すると共に、当社及び当社グループに関する情報を公平かつ容易に取得し得る機会を確保するため、当社ホームページ上に決算情報、その他適時開示情報を掲載しております。
管理担当取締役を情報取扱責任者とし、その下で、総務部が適時開示情報の取りまとめを行い、開示情報の内容に応じて、担当部門が関与しております。
総務部は、決定事実に関する情報については、適時開示の対象となる重要事実の有無を検討し、機関決定あり次第、開示しております。発生事
実に係る情報については、担当部門より情報取扱責任者へ報告され、この情報をもとに総務部が開示資料を作成し、機関の承認を得次第、開示しております。決算に関する情報につきましては、総務部が財務・経理部と共に、決算開示資料を作成し、取締役会の承認を得て、開示しております。
（３）株主との対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針
当社は、株主、投資家、ステークホルダーとの対話の促進には、法令等に基づく会社情報の開示に加え、これら開示では伝えきれない定性的な情報の発信と対話の場を設けることが重要であると認識しており、社内体制の整備を含め様々な取組みを行っております。ＩＲ業務専任の部署を定め、適時開示情報の開示、投資家向け決算説明、個別取材、及び各種問い合わせへの対応を行っております。また自社Ｗｅｂサイトにおける会社情報の開示、株主総会の場での建設的な議論を通じて対話の促進を図っています。