長井市議会基本条例
長井市議会は、長井市民によって選ばれた議員で構成される合議制の機関であり、多様な民意を反映しつつ、団体意思の決定を行う機能と執行機関の監視を行う機能を担っていることを十分に認識し、市民福祉の向上のために活動しなければならない。
議会は、この使命を実現するため、議会及び議員活動の活性化を図り、市民の負託に応えていくことを決意し、議会における最高規範としてこの条例を制定する。
【解説】
条例制定の趣旨等をより分かり易くするために前文を設けています。
議会は、市民によって選ばれた議員で構成される合議制の機関であり、多様な民意を反映し、団体意思決定機能と執行機関の監視機能を担っていることを十分に認識し、市民福祉の向上のために活動しなければならないこととし、この使命を実現するために議会及び議員活動の活性化を図り、市民の負託に応えていくことを決意し、議会における最高規範としてこの条例を制定することを定めています。
（目的）
第１条

この条例は、長井市議会（以下「議会」という。）及び長井市民によって選ばれた議員（以下「議員」という。
）に係る基本的な事項を定めることにより、議会運営及び議員活動の活性化を図り、情報公開を基本とする市民に開かれた議会を目指すとともに、市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
【解説】
議会基本条例の制定目的を明らかにするものです。
議会及び議員の基本的な事項を定めることによって、議会運営及び議員活動の活性化を図り、情報公開を基本とする市民に開かれた議会を目指すとともに、市民福祉の向上を実現することがこの条例の制定目的であることを定めています。
（議会の活動原則）
第２条

議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1)公正性及び透明性を確保し、市民に開かれた議会を目指すこと。
(2)市民の多様な意見を的確に把握し、市政に適切に反映させるための運営に努めること。
(3)議会の議決又は運営の経緯、理由等について、市民に対して説明責任を果たすこと。
(4)分かりやすい視点、方法での議会運営と不断の議会改革に努めること。

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【解説】
議会の活動原則を定めています。
(1)議会は、市民を代表する議決機関であることを自覚し、公正性及び透明性を確保し、市民に開かれた議会を目指すことを定めています。
(2)議会は、市民の多様な意見を把握し、その意見を市政に適切に反映させるための運営に努めることを定めています。
(3)議会は、市民に開かれた議会を目指して情報公開に取り組み、議会の議決又は運営の経緯、理由等について、市民に対して説明責任を果たすことを定めています。
(4)議会は、市民の議会に対する関心及び信頼性を高めるため、分かりやすい視点、方法での議会運営及び不断の議会改革に努めることを定めています。
（議員の活動原則）
第３条

議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1)議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを認識し、議員間の自由な討議を尊重すること。
(2)市政の課題全般について市民の意見を的確に把握するとともに、不断の研さんによって自己の資質を高め、市民の代表としてふさわしい活動をすること。
(3)議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
【解説】
議員の活動原則を定めています。
(1)議員は、議会が言論の場であることと合議制の機関であることを認識し、議員間の自由討議を尊重することを定めています。
(2)議員は、市政の課題全般について市民の意見を的確に把握し、研さんによって自らの資質を高め、市民の代表としてふさわしい活動をすることを定めています。
(3)議員は、議会を構成する一員として、一部の団体や地域の代表としてだけではなく、市民全体のために活動することを定めています。
（会派）
第４条
２

議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。

【解説】
議員集団としての会派について定めています。
１

議員が議会活動を行うため、議員集団としての会派を結成することができることを定めています。

２

会派は、政策を中心とした同一の理念を持つ議員で構成し、活動することを定めています。

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（市民と議会との関係）
第５条

議会は、市民に対し議会の活動に関する情報を積極的に発信し、情報の共有を推進するとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。
２

議会は、すべての会議を原則公開とする。

３

議会は、参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的、政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めなければならない。

４

議会は、市民から提出される請願、陳情等を市民による政策提言と位置づけ、その審議において必要があると認める場合は、当該請願者及び陳情者等の説明又は意見を聴く機会を設けなければならない。

【解説】
市民と議会の関係について定めています。
１

議会は、市民に対して積極的に情報を発信し、情報の共有を推進するとともに、説明責任を十分に果たさなければならないことを定めています。

２

議会は、市民に対して積極的に情報を公開するための一つの手段として、すべての会議を原則公開とすることを定めています。

３

議会は、地方自治法に定められている参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的識見等を議会の討議に反映させることを定めています。

４

議会は、市民から議長に提出される請願、陳情等を市民からの政策提言と位置づけ、その審議において必要があると認められる場合は、その請願者及び陳情者等から直接に説明・意見を聴く機会を設けなければならないことを定めています。

（市民との意見交換会）
第６条

議会は、議案等の審議の経過及び結果について市民に報告し、説明責任を十分に果たすとともに、政策形成に関する意見交換を行うため、市民との意見交換会を開催しなければならない。
２

市民との意見交換会に関して必要な事項は、議長が別に定める。

【解説】
議会が自らの判断で、または市民団体等からの要請により開催する市民との意見交換会について定めています。
１

議会は、議案等の審議の経過と結果について市民に報告し、政策形成に関する意見交換を行うため、市民との意見交換会を開催しなければならないことを定めています。

２

意見交換会の種類、開催手続、議会の対応の公表等、市民との意見交換会に関して必要な事
項は、議長が別に定めることにしています。

（市長等執行機関と議会との関係）
第７条

議会は、市長等執行機関及びその補助職員（以下「市長等」という。）と緊張関係の保持-3-

に努めなければならない。
２

本会議における議員と市長等との質疑応答は、一問一答の方式で行うことができる。

３

議長から本会議又は委員会への出席を要請された市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問及び質疑の論点を整理し、趣旨確認をするため当該議員に対して反問することができる。

４

議員は、閉会中に議長を経由して市長等に対して文書により質問を行うことができる。この場合において、市長等に文書による回答を求めるものとする。

【解説】
議会と市長等執行機関との関係について定めています。
１

議会は、市長等執行機関及びその補助職員と緊張関係の保持に努めなければならないことを定めています。

２

本会議における議員と市長等との質疑応答は、傍聴者等にも分かりやすくするため、一問一答の方式で行うことができることを定めています。

３

議会における議論を深めるため、議長又は委員長の許可を得て議員又は委員の質問及び質疑の論点を整理し、趣旨確認する反問権を市長等に与えることを定めています。

４

議員の質問は、会期中の議案質疑及び一般質問に限られていましたが、議長を経由して閉会中に文書による質問ができること及び文書による回答を求めることを定めています。

（市長による政策等の形成過程等の説明）
第８条

議会は、市長が提案する計画、政策、施策、事業等（以下「政策等」という。
）について、議会審議における論点を明確にし、市長に対して、次の各号に掲げる説明に努めるよう求めるものとする。
(1)政策等を必要とする背景及び提案に至るまでの経緯(2)市民参加の実施の有無及びその内容(3)総合計画との整合性(4)財源措置並びに将来にわたる効果及び費用２

議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、立案及び執行における論点及び争点を明らかにし、執行後における政策評価に資する審議に努めなければならない。

３

議会は、予算案及び決算の審議に当たっては、市長に対して、第１項の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明に努めるよう求めるものとする。

４

議会は、長井市まちづくり基本条例（平成１８年条例第１号）第１３条第４項の規定に基づく計画を策定するに当たっては、市長に対して、第１項の規定に準ずる説明を求めるものとする。

【解説】
市長による政策等の形成過程等の説明について定めています。
１

市長が提案する政策等について、議会審議における論点を明確にするため、市長に対して 4項目の情報提供に努めるよう求めることを定めています。
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２

議会は、市長から提供された情報をもとに論点、争点を明確にし、政策等執行後の評価に役立つような審議に努めることを定めています。

３

市長が予算案や決算を議会に提出する場合は、第１項同様に、分かりやすい施策別又は事業別の説明資料の作成に努めるよう市長に求めることを定めています。

４

市長が長井市まちづくり基本条例第１３条第４項の規定に基づく計画を策定する場合は、第１項同様の説明を求めることを定めています。

（地方自治法第９６条第２項の議決事件）
第９条

この条例で定める地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第２項の規定に基づく議会の議決事件は、次に掲げるとおりとする。
(1)長井市まちづくり基本条例第１３条第１項に規定する総合計画の策定、変更又は廃止に関すること。
(2)市民憲章、都市宣言、市章、市民歌、市民の木、市民の花、推奨木、推奨花その他市の象徴となるものの制定、変更又は廃止に関すること。
(3)姉妹都市又は友好都市の締結及び解消に関すること。
【解説】
この条例で定める地方自治法第 96条第 2項の規定に基づく議決事件を定めています。
議会と市長等が市民に対する責任をともに担うことにより、透明性の高い市政運営に資することを定めています。
（議員間討議）第 10条

議会は、議員による討論の場であることを認識し、議員相互間の討議を中心とした運営を行うものとする。
２

議会は、本会議及び委員会において、議案の審議及び審査にあたり結論を出す場合、議員相互間において、少数意見を尊重し、十分な議論を尽くすように努めなければならない。

３

議員は、前２項による議員相互間の討議を深め、政策、条例、意見書等の議案を積極的に提出するよう努めなければならない。

【解説】
議員間討議について定めています。
１

議会は、言論の場であることを十分に認識し、議員間の討議を中心とした運営に努めることを定めています。

２

議会は、本会議及び委員会において、議案審議等の結論を出す場合、少数意見を尊重し、議員間で十分に討論、議論を尽くすように努めることを定めています。

３

議員は、議員相互間の討議を深め、政策、条例、意見書等の議案を積極的に提出するよう努めることを定めています。

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（政策討論会）
第 11条

議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対して、政策討論会を開催することができる。
【解説】
議会が開催する政策討論会について定めています。
議会は、市政に関する重要な政策などに対して、議員で構成する政策討論会を開催することができることを定めています。
（委員会の活動）
第 12条

委員会審査にあたっては、資料等を積極的に公開しながら市民に対し、分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。
２

委員会は、第６条第１項に規定する市民との意見交換会で出された意見を委員会活動に反映しなければならない。

【解説】委員会の活動について定めています。
１

委員会審査にあたり、資料等を積極的に公開し、市民にわかりやすい議論を行うよう努めることを定めています。

２

委員会は、市民との意見交換会で出された意見を委員会活動に反映しなければならないことを定めています。

（議会による議員研修の充実強化）
第 13条議会は、議員の政策形成及び政策立案の能力向上を図るため、議員研修の充実強化に努めなければならない。
２

議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、市民等との研修会を開催する。

【解説】
議会が行う議員研修の充実強化について定めています。
１

議会は、議員の政策形成等の能力向上を図るため、議員研修の充実強化に努めることを定めています。

２

議会は、議員研修の充実強化に当たり、各分野の専門家、市民等との研修会を開催することを定めています。

（議員による研修及び調査研究）
第 14条

議員は、自己の政策形成及び政策立案の能力向上を図るため、研修及び調査研究に努めなければならない。
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【解説】
議員が個人で行う研修等について定めています。
議員は、自己の政策形成等の能力向上のため、研修等に努めることを定めています。
（議会事務局の体制整備）
第 15条

議会は、監視及び調査の機能強化並びに政策形成及び政策立案の能力向上のため、議会事務局機能の充実強化に努めるものとする。
【解説】
議会事務局の体制整備について定めています。
議会の監視及び調査機能強化並びに政策形成等の能力向上のため、事務局機能の充実強化に努めることを定めています。
（議会図書室の充実）
第 16条

議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。

【解説】
議会図書室の充実について定めています。
議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めることを定めています。
（議会広報の充実）
第 17条

議会は、議案等の審議の経過及び結果並びに一般質問の内容等について、ながい市議会だよりにより定期的に公表する等、情報の提供に努めなければならない。
２

議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に対する関心を高めるよう議会広報活動に努めなければならない。

【解説】
議会広報の充実について定めています。
１

議案等の審議の経過及び結果、一般質問の内容等について、議会が独自に発行する「ながい市議会だより」で定期的に公表する等、情報の提供に努めることを定めています。

２

インターネット等、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、市民が議会と市政に対する関心を高めるよう広報活動に努めることを定めています。

（議員定数）
第 18条
２

議員定数は、別に条例で定める。

議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点及び他市との比較だけでなく、市の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意見を聴取するため、参-7-

考人制度、公聴会制度等を十分に活用する。
【解説】
議員定数について定めています。
１

議員の定数は、別の条例で定めることにしています。

２

議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点や他市との比較だけでなく、市政の現状や将来展望等を踏まえて総合的に検討し、参考人制度や公聴会制度を活用することを定めています。

（議員報酬）
第 19条
２

議員報酬は、別に条例で定める。

議員報酬の改正に当たって、議員が提案する場合は、行財政改革の視点及び他市との比較だ
けでなく、市の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意見を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を十分に活用する。

【解説】
議員の報酬について定めています。
１議員の報酬は、別の条例で定めることにしています。

２

議員報酬の改正に当たって、議員が提案する場合は、行財政改革の視点や他市との比較だけでなく、市政の現状や将来展望等を踏まえて総合的に検討し、参考人制度や公聴会制度を活用することを定めています。

（最高規範性）第 20条

この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会に関係する条例、規則等を制定してはならない。
２

議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかにこの条例の研修を行わなければならない。

【解説】
この条例の最高規範性について定めています。
１

この議会基本条例は、長井市議会における最高規範であることを定めています。

２

この条例の理念を新人の議員等に浸透させるため、一般選挙後速やかにこの条例の研修会を行わなければならないことを定めています。

（見直し手続き）
第 21条

議会は、必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検証する。
２

議会は、前項の規定による検証の結果に基づいて、必要があると認めるときは、この条例の-8-

改正を含む適切な措置を講じるものとする。
【解説】
この条例の見直し手続きについて定めています。
１

この条例の目的が達成されているかどうかの検証は、議会運営委員会において行うことを定めています。

２

議会運営委員会の検証結果に基づいて、この条例の改正などの必要があると認められるときは、適切な措置を講じることを定めています。

附 則
この条例は、平成２６年１１月１日から施行する。

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