令和４年度

蕨戸田衛生センター組合の財務書類（１）蕨戸田衛生センター組合の取り組み
蕨戸田衛生センター組合では、国の法律や施策に基づき、平成１９年度から財務書類を整備することとなりました。
組合を構成する蕨市及び戸田市の連結対象団体として、平成２７年度決算まで両市がそれぞれ採用した「総務省方式改訂モデル」(蕨市)及び「基準モデル」(戸田市)に基づく財務書類を作成し、「基準モデル」による財務書類を組合の財務書類として公表してきたところです。
財務書類の作成方式には、複数の方式が混在しており、団体間での比較可能性が確保されていないことなどから、総務省は、平成２７年１月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」を示し、今後すべての地方公共団体が『統一的な基準』による財務書類を作成するよう要請しました。
蕨戸田衛生センター組合はこのことを受け、平成２８年度決算より『統一的な基準』に基づく財務書類を作成することとしました。財務書類については、これまでも作成し、資産及び負債の管理や、組合の財務状況の公表資料として活用してきましたが、今後は統一的な基準による財務書類の最大のメリットである比較可能性に注目し、更なる活用をしていきたいと考えています。

蕨戸田衛生センター組合

蕨 市
統一的な基準モデル

戸田市

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（２）貸借対照表（バランスシート）
貸借対照表は、組合が事業を行い、サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その財産をどのような財源で賄っているかを表しています。負債はこれからの世代が負う負担を表し、純資産はこれまでの世代が負ってきた負担（正味財産）を表しています。
貸借対照表（令和５年３月３１日現在）【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
インフラ資産物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
投資その他資産
基金
その他
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産計

単位：千円【負債の部】
10,474,873 固定負債
9,021,792
地方債
9,002,853
退職手当引当金
4,248,068 流動負債
3,591,019
１年以内償還予定地方債△ 2,886,741
賞与等引当金643,330
預り金△ 487,592 負債計
11,246,511 【純資産の部】△ 7,351,742
固定資産等形成分
0
余剰分（不足分）
100,259△ 81,320
2,241
2,241
1,450,840
1,450,840
1,450,840
219,964
219,964000000 純資産計10,694,837 負債・純資産計

1,796,779
1,736,249
60,530248,801
236,268
11,646887
2,045,580
10,474,873△ 1,825,616

8,649,257
10,694,837

項目についての説明【資産の部】

固定資産

有形 事業用資産
固定 インフラ資産
資産 物品
無形固定資産投資その他資産

流動資産

項目の説明

組合が所有する土地、建物、工作物などの資産です。
道路、下水処理システム、水道などの社会基盤となる資産です。
組合で購入した備品などの資産です。
ソフトウェアなどの資産。ごみ計量システムが該当します。
出資金などに対する債権、基金など。施設整備基金が該当します。
現金預金、税等未収金に対する債権、基金などです。

【負債の部】

地方債残高のうち１年以内地方債償還額を除いた残高です。
本年度末に特別職を含まない全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職手当引当金退職した場合の退職手当の支給額を計上しています。
１年以内償還予定地方債 翌年度に償還予定の地方債償還額です。
流動
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対す賞与等引当金
負債る本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しています。
歳入歳出外現金の年度末残高です。
預り金【純資産の部】
資産形成のために充当した資源の蓄積をいいます。
固定資産等形成分余剰分（不足分）は、費消可能な資源の蓄積をいいます。
余剰分（不足分）
固定負債

地方債

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【資産の部】（ア）固定資産①有形固定資産・無形固定資産の状況
組合が、令和5年3月31日現在において所有する、土地や建物などの資産の状況を表しています。固定資産の前年度からの増減については、令和元年度より始まりました基幹的設
備改良工事などにより、310,167千円増加しております。また、減価償却などにより、467,208千円減少しています。
▶参考：P.4 (4)基金の積立状況②基金・積立金
投資等のうち、特定の目的に使用するために長期間積み立てる基金であり、平成19年度に施設整備基金条例を制定し、積立を開始したものです。令和４年度の積立額100,647千円を含む期末残額1,450,840千円は、定期預貯金及び地方債によって運用しています。
（イ）流動資産の状況
当該年度の歳入歳出差引額及び年度末における歳入歳出外現金を計上しています。
資産のうち固定資産の比率は97.9%で、ほとんどが固定資産であることがわかります。
内訳は、「土地」、「建物」の割合が47.3%、「工作物」の割合が1.5%、「その他」の割合が37.2%となっています。
有形固定資産のうち、組合の資産老朽化比率は69.4％となっています。これは土地以外の取得価額に対する減価償却累計額の比率のことをいいます。この比率が高いほど施設の老朽化が進んでいるといえ、今後大規模な修繕や建て替え等が必要となってきます。

【負債の部】▶参考：P.4 (3)地方債の借入残高

負債とは、将来において支払いや返済の必要があるものであり、1年以内に支払いの期限が到来するものを流動負債、それ以外を固定負債といいます。
前年度と比較すると、98,173千円減少しています。主な要因は、地方債として借り入れた資金の償還によるものです。
なお、地方債の借入残高については、（３）をご覧ください。

【純資産の部】
純資産とは、資産の合計から負債の合計を差引いたものです。資産を形成するために調達した財源のうち、国・県からの補助金、蕨市・戸田市からの分担金が該当します。
組合の純資産比率は80.9%です。これは、資産の大半を、これまでの世代で賄っているということを意味します。

3/9

（３）地方債の残高
組合では、重要な設備の設置や更新などの一度に多額の費用を要する事業の財源として、地方債による資金の調達（借金）を行っています。ご家庭の住宅ローンなどに相当します。令和４年
度末における残高（元金分）等は次のとおりです。
H29
161,5150266,230

年度
元金償還額
新規借入額
年度末残高

H30
122,5100143,720

R186,499
552,500
609,721R257,221
1,006,200
1,558,700

R361,285
576,000
2,073,415

単位：千円
R4R5(予定) R6(予定)
172,498
236,268
248,393
71,600001,972,517 1,736,249 1,487,856

2,500
2,000
百 1,500
万円 1,000

2,073

1,973

1,736

1,559

1,488

500
0266H29610
144
H30

R1R2R3

R4R5(予定) R6(予定)（４）基金の積立状況
組合では、将来の新たな設備の設置や施設の整備など一度に多額の費用を必要とする事業に備えるため、条例により施設整備基金を設置し、毎年度予算から積立てを行っています。ご家庭の貯金に相当します。令和４年度末における積立残高及び内訳等は次のとおりです。
2,000

1,500
百万 1,000円
5000

1,045

1,146

1,248

H29H30

R1

基金名：施設整備基金
区分
普通預金
都道府県債
市町村債
定期預貯金
合計

1,289

1,350

1,451

R2

R3

R4

単位：千円
運用先
0 都市銀行
600,000 証券会社
100,000 証券会社
750,840 信用金庫
1,450,840
金額

定期預貯金
52%

1,492

1,592

R5(予定) R6(予定)

都道府県債41%

定期預貯金には、年度に受け取った運用益などが含まれます。運用方法については随時見直しを行い、より安全性が高く、有利な方法で運用することとしています。
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市町村債
7%

（５）行政コスト計算書
行政コスト計算書は、1年間の行政活動のうち、建物の建設や土地の取得などの資産形成に結びつかない行政サービスの経費と、そのサービスの結果得られた財源を表しています。
（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付費
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト①

単位：千円
2,029,368
項目の説明
2,024,742
168,828 組合議会議員、職員など人にかかる経費です。
138,368 職員等に支払われる給与、賞与、社会保険料等です。
11,646 当該年度の賞与引当金増加額です。
4,418 当該年度の退職手当引当金増加額です。
14,396 職員給与費以外の人件費です。
1,853,503
各施設の運転管理委託料や光熱水費、物品の購入、工867,193
業用薬品などが該当します。
施設機能維持のための委託料や修繕料などが該当しま
417,705す。
567,501 当該年度の資産価値等減価償却費です。
1,104 上記以外の物件費です。
2,411
2,401 当該年度の地方債償還に係る利息です。
0 当該年度の徴収不能引当金増加額です。
10 火災保険等が該当します。
財産やサービスの購入を伴わない外部への支出や扶助
4,626費などです。
市内で発生した一般廃棄物を、処理のために他の地域2,398内に搬入する際の負担金などです。
1,730 職員に支給する児童手当が該当します。
0 地方公営企業会計に対する繰出金となります。
補償補填及び賠償金・公課費（自動車保険料を除く）が498該当します。
744,626
407,093 事業系一般廃棄物処分手数料が該当します。
337,533 回収資源や余剰電力の売払代金などが該当します。
1,284,742
354 災害復興事業費など臨時に発生する費用です。
738 臨時に発生する収益です。
1,284,358

経常費用は組合が業務を継続していくのに必要なコストです。このコストは経常収益で賄えていません。不足分については、主に蕨市・戸田市からの分担金により賄われています。当期の経常費用に占める経常収益の割合（経常収支比率）は36.7%でした。

年度
経常収益
経常費用
経常収支比率(％)

H30
522,709
1,873,043
27.9

R1591,008
1,830,074
32.3

5/9

R2575,487
1,916,161
30.0

R3654,155
2,026,373
32.3

単位：千円
R4
744,626
2,029,36836.7

②

経常費用のうち、業務費用は組合内で使用したコストであり、移転費用は財産やサービスの購入を伴わない外部へのコストです。業務費用のうち、人件費の割合は8.3%です。
年度
人件費
業務費用
人件費の割合(％)

H30
203,974
1,868,080
10.9

R1257,608
1,868,080
14.2

R2198,536
1,900,023
10.4

R3189,054
2,021,565
9.4

単位：千円
R4168,828
2,024,742
8.3

参考：現金支出を伴う人件費及び経常的支出を基準とした場合（資金収支計算書による）
年度
H30
R1R2
R3
R4
人件費支出
193,328
246,132
209,850
232,100
165,560
業務支出
1,511,942
1,638,901
1,652,612
1,633,243
1,458,599
人件費の割合(％)
12.8
15.012.7
14.211.4③

物件費には、建物や設備の維持のために要した費用や、修理に要した費用が含まれます。このうち、維持補修費の各事業ごとの内訳は次のとおりです。
年度

H30

R1R2

単位：千円
R4R3

総務費

14,982

5,950

7,893

5,810

4,890

清掃総務費

19,05022,349

7,596

6,837

9,300

ごみ処理費

392,284

368,981345,240

425,994

346,608

し尿処理費

20,57817,266

14,7987,241

11,747

リサイクル促進費

28,114

46,67142,996

9,757

42,617

ﾘｻｲｸﾙﾌﾗﾜｰｾﾝﾀｰ運営費

893

2,872

3,185

4,532

2,543

438,816

475,901

421,708

460,171417,705

H30

R1R2R3R4合計(千円)

維持補修費の推移

500,000
480,000
460,000
440,000
420,000
400,000
380,000
360,000

6/9

④

経常収益の主な内容は、事業系の一般廃棄物処分手数料(54.7%)、リサイクルプラザで処理された資源物やごみに含まれる金属類などの売払代金(37.1%)、ごみ発電による余剰電力の売払代金(6.9%)、組合保有の土地使用料(1.0%)などです。
単位：千円

年度
廃棄物処分手数料H30
363,926

R1413,621

R2419,556

R3407,633

R4407,093

回収資源売払代金
土地使用料

137,279
7,671

128,908
7,742

122,098
7,813

201,3125,640

276,208
7,813

電力売払収入その他
経常収益合計10,615
1,484
520,975

11,40027,978589,649

23,0802,940
575,487

35,1684,402
654,155

51,6891,823
744,626(千円)

800,000
700,000

600,000

その他
500,000

電力売払収入400,000

土地使用料
300,000

回収資源売払代金
200,000

廃棄物処分手数料
100,000
0H30R1R2R3R47/9

（６）純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている金額が1年間にどのように変動したかを表しています。
（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
8,612,305
1,284,358
1,321,310
1,253,494
67,81636,95200036,952
8,649,257単位：千円
固定資産等形成分
10,631,914△ 157,041
310,167△ 567,855
100,6470000△ 157,041
10,474,873

余剰分
（不足分）
△ 2,019,609
1,284,358
1,321,310
1,253,494
67,81636,952
157,041△ 310,167
567,855△ 100,647
00193,993△ 1,825,616

項目についての説明
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
固定資産等の変動
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
無償所管換等その他
本年度末純資産残高

前年度貸借対照表純資産の部の残高です。
本年度行政コスト計算書の純行政コストです。
蕨市・戸田市からの分担金及び国庫支出金が該当します。
純資産の増減の状況を示しています。
本年度の有形固定資産増加分です。
本年度の減価償却費などの有形固定資産減少分です。
本年度の施設整備基金増加分が該当します。
無償で譲渡または取得した固定資産価額、その他年度途中に判明した固定資産価額などです。
上記以外の純資産及びその内部の変動額です。
本年度貸借対照表純資産の部の残高と一致します。

8/9

（７）資金収支計算書
資金収支計算書とは、活動の性質により、経常的収支の部、投資活動収支の部、財務的収支の部の３つに区分して、1 年間の資金の流れを表わしています。
（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

単位：千円

経常的収支区分業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出移転費支出

毎年度の経常的な収支

補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
使用料及び手数料収入
その他の収入臨時支出
臨時収入
業務活動収支（A）
投資活動収支区分
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
その他の支出投資活動収入

1,458,599
1,453,973
165,560 職員等に支払う給与、賞与や社会保険料等が該当します。
1,286,012 光熱水費や修繕料、委託料、工業用薬品等が該当します。
2,401 当該年度の地方債償還に係る利息です。
4,626
廃棄物処理や電気設備等他団体との技術交流などに必要
2,398な負担金などです。
1,730 職員に支給する児童手当が該当します。
498 公課費（自動車保険料を除く）が該当します。
1,998,120 一般会計の歳入（前年度繰越金を除く）が該当します。
1,253,494 蕨市・戸田市からの分担金が該当します。
407,093 事業系一般廃棄物処分手数料が該当します。
337,533 回収資源や余剰電力の売払代金などが該当します。
0 災害復興事業費など臨時的に支出されるものが該当しま0 す。
臨時的に収入されるものが該当します。
539,521 業務活動収支区分の合計です。
資産の取得、処分や基金の積立、取崩などの収支

資産売却収入
資本的収支（B）410,814
310,167 資産形成に係る費用が該当します。
100,647 当該年度の施設整備基金の積立分が該当します。
0 固定資産の除却費用が該当します。
68,554
国県等支出金のうち、資産を形成する支出の財源に充てた67,816ものが該当します。
738 固定資産の売却収入などが該当します。
△ 342,260 投資活動収支区分の合計です。

財務的収支区分
財務活動支出地方債償還支出
財務活動収入
地方再発行収入
財務的収支（C）

公債費等の発行、償還などの収支
172,498
172,498 当該年度の地方債償還金が該当します。
71,60071,600 当該年度の地方債発行などが該当します。
△ 100,898 財務的収支区分の合計です。

国県等補助金収入

前年度末資金残高 （E）
本年度末資金収支額（D＋E） （F）

96,363 上記３区分の合計です。
122,714 前年度の資金収支残高（前年度繰越金）です。
219,077 本年度一般会計の歳入歳出の差額と一致します。

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高 （G）
本年度末現金預金残高（F＋G）

1,430
職員の給与等から控除した所得税、住民税などの一時預り△ 543
金が該当します。
887
219,964 貸借対照表流動資産の現金預金と一致します。

本年度末資金収支額（A＋B＋C）（D）

9/9