MarketReport2016 年 2 ⽉ 12 ⽇
Shinko Asset Management Co., Ltd.

リスク回避の動きが⽌まらず、円⾼が加速◆為替市場で⼀時 110 円台を付ける円⾼に⾜もとの外国為替市場では円⾼⽶ドル安が加速し、11 ⽇のロンドン市場では⼀時 110 円台と⽇本銀⾏の量的・質的⾦融緩和第 2 弾が実施された 2014 年 10 ⽉末以来の⽔準を記録しました。1 ⽉末からは 10 円を超える円⾼が進んだことになります。円は⽶ドル以外の主要通貨に対しても強含んでおり、豪ドルやブラジルレアルなども対円で同様の下落率を記録しています。
この背景としては、10 ⽇にイエレン FRB（⽶連邦準備制度理事会）議⻑が議会証⾔を⾏ったものの、⾦融市場のリスク回避の動きを⽌められなかったことが⼤きいと考えられます。イエレン議⻑は、⾦融市場の動向が経済⾒通しに影響を及ぼす可能性があるとし、経済が下振れすれば利上げペースを減速することが適切と述べました。しかしながら、市場の動揺は収まらず、11 ⽇には⽶国 10 年国債利回りが⼀時 1.52％台を付けるなど、むしろ⽇⽶の⾦利差が縮⼩し、安全通貨とされる円買いの動きに拍⾞がかかったとみられます。

円/米ドルと米国10年国債利回りの推移（円）
128（％）
2.8

126

2.61242.41222.21202.01181.8116114

米国10年国債利回り（右軸）

112
110
15/1

1.6

円/米ドル（左軸）

1.4
1.2
1.0

15/4

期間：2015年1月2日～2016年2月11日（日次）

15/7

15/10

出所：ブルームバーグのデータを基に新光投信作成

16/1
（年/月）

上記グラフは、過去の実績を⽰したものであり、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを⽰唆あるいは保証するものではありません。

◆今後は政策協調の動きに注⽬
今後の円/⽶ドル相場をみるうえでは、⽶国景気の動向や⽇本政府・⽇本銀⾏の今後の対応に加え、リスク回避の動きを⽌めるために、⾦融市場の動きに対し各国が協調的な姿勢を⽰すことが出来るかどうかが鍵を握ると考えられます。
今⽉下旬には、中国・上海で 20 ヵ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀⾏総裁会議が開催される予定となっており、⿇⽣財務相は「昨今の⾦融市場の状況を踏まえた政策協調について検討を進めたい」との考えを表明しています。
⽶国では、イエレン議⻑の議会証⾔で⽶国におけるマイナス⾦利の導⼊についての質疑が⾏われるなど、景気に対する懸念が過度に⾼まっているとみられ、堅調な雇⽤指標などを考慮すれば景気に対する懸念は⾏き過ぎと思われます。

当資料は新光投信が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類あるいは販売⽤資料のいずれでもありません。当資料は証券投資の参考となる情報の提供を⽬的とし、投資の勧誘を⽬的としたものではありません。当資料は信頼できると考えられるデータなどに基づき作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。当資料は事前の通知なしに内容を変更することがあります。特定ファンドの購⼊のお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯など（⽬論⾒書補完書⾯を含む）をあらかじめお受け取りのうえ、詳細をよくお読みいただき、投資に関する最終決定は、ご⾃⾝の判断でなさるようお願いします。
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また、市場の⼀部では、⽇本銀⾏のマイナス⾦利導⼊の負の側⾯が意識されていますが、マイナス⾦利政策は「円」保有に対するペナルティーを科すものといえることから本来は強⼒な通貨安政策と考えられます。⽇本銀⾏によるマイナス⾦利に対する懸念払拭のための説明や、次回 3 ⽉ 14、15 ⽇に開催される⾦融政策決定会合では ETF の買い⼊れなど「⾦利」以外の⾯での対応も注⽬されるところです。
こうしたなか、為替市場では当⾯値動きの荒い展開が継続する可能性があります。しかしながら、⾦融市場に対し各国が協調して対応する姿勢を⽰しリスク回避の動きが鎮静化すれば、⽇本銀⾏が意図したようなマイナス⾦利政策の本来の効果も徐々に市場に浸透し始め、円/⽶ドル相場も落ち着きを取り戻すと期待されます。
以上

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投資信託へのご投資に際しての留意事項【投資信託にかかるリスクについて】

投資信託は、主に国内外の株式や公社債などの値動きのある証券を投資対象としています。投資した当該資産の市場における取引価格の変動や為替相場の変動などの影響により基準価額が変動します。これらの運⽤による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯⾦とは異なります。
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■購⼊時に直接ご負担いただく費⽤
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・公社債投信およびグリーン公社債投信の換⾦時⼿数料：取得年⽉⽇により、1 万⼝につき上限 108 円(税抜 100 円)
・その他の投資信託の換⾦時⼿数料：ありません。
■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費⽤・運⽤管理費⽤（信託報酬）：年率で上限 2.484％(税抜 2.4％)■その他の費⽤・⼿数料
・監査法⼈に⽀払うファンドの監査報酬、有価証券売買時の売買委託⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤などを、その都度（監査報酬は⽇々）、投資信託財産が負担します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、定率でないもの、定時に⾒直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費⽤および合計額などを表⽰することができません。
◎⼿数料などの合計額については、購⼊⾦額や保有期間などに応じて異なりますので、表⽰することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費⽤項⽬につきましては、⼀般的な投資信託を想定しております。費⽤の料率につきましては、新光投信が運⽤するすべての投資信託（設定前のものを含みます。）のうち、お客さまにご負担いただく、それぞれの費⽤における最⾼の料率を記載しております。
投資信託は、それぞれの投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国などが異なることから、リスクの内容や性質が異なり、費⽤もそれぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付⽬論⾒書）や契約締結前交付書⾯など（⽬論⾒書補完書⾯を含む）をご覧ください。
商 号 等： 新光投信株式会社
⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第３３９号

加⼊協会： ⼀般社団法⼈投資信託協会
⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会

当資料は新光投信が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類あるいは販売⽤資料のいずれでもありません。当資料は証券投資の参考となる情報の提供を⽬的とし、投資の勧誘を⽬的としたものではありません。当資料は信頼できると考えられるデータなどに基づき作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。当資料は事前の通知なしに内容を変更することがあります。特定ファンドの購⼊のお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯など（⽬論⾒書補完書⾯を含む）をあらかじめお受け取りのうえ、詳細をよくお読みいただき、投資に関する最終決定は、ご⾃⾝の判断でなさるようお願いします。
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