新旧中小企業基本法の比較

目的・政策
理念

資料７

新基本法

旧基本法（目的）
第1条 この法律は、中小企業に関する施策について、その基本理念、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、もつて国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とする。

わが国の中小企業は、鉱工業生産の拡大、商品の流通の円滑化、海外市場の開拓、雇用の機会の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、国民生活の安定に貢献してきた。
われらは、このような中小企業の経済的社会的使命が自由かつ公正な競争の原理を基調とする経済社会において、国民経済の成長発展と国民生活の安定向上にとつて、今後も変わることなくその重要性を保持していくものと確信する。
しかるに、近時、企業間に存在する生産性、企業所得、労働賃金等の著しい格差は、中小企業の経営の安定とその従事者の生活水準の向上にとつて大きな制約となりつつある。他方、貿易の自由化、技術革新の進展、生活様式の変化等による需給構造の変化と経済の著しい成長に伴う労働力の供給の不足は、中小企業の経済的社会的存立基盤を大きく変化させようとしている。
このような事態に対処して、特に小規模企業従事者の生活水準が向上するよう適切な配慮を加えつつ、中小企業の経済的社会的制約による不利を是正するとともに、中小企業者の創意工夫を尊重し、その自主的な努力を助長して、中小企業の成長発展を図ることは、中小企業の使命にこたえるゆえんのものであるとともに、産業構造を高度化し、産業の国際競争力を強化して国民経済の均衡ある成長発展を達成しようとするわれら国民に課された責務である。
ここに、中小企業の進むべき新たなみちを明らかにし、中小企業に関する政策の目標を示すため、この法律を制定する。

（基本理念）
第3条 中小企業については、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているものであり、特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、市場における競争を促進し、地域における経済の活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するものであることにかんがみ、独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とし、その経営の革新及び創業が促進され、その経営基盤が強化され、並びに経済的社会的環境の変化への適応が円滑化されることにより、その多様で活力ある成長発展が図られなければならない。

（政策の目標）第1条 国の中小企業に関する政策の目標は、中小企業が国民経済において果たすべき重要な使命にかんがみて、国民経済の成長発展に即応し、中小企業の経済的社会的制約による不利を是正するとともに、中小企業者の自主的な努力を助長し、企業間における生産性等の諸格差が是正されるように中小企業の生産性及び取引条件が向上することを目途として、中小企業の成長発展を図り、あわせて中小企業の従事者の経済的社会的地位の向上に資することにあるものとする。

新基本法

定
義

48年改正法（中小企業者の範囲及び用語の定義）（中小企業者の範囲）
第2条 この法律に基づいて講ずる国の施策
第2条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次のの対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これら各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るための施策が前条の目標を達成するため効率効率的に実施されるように施策ごとに定める的に実施されるように施策ごとに定めるもものとする。のとする。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円
一 資本の額又は出資の総額が一億円以
以下の会社並びに常時使用する従業員の下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、数が三百人以下の会社及び個人であつ製造業、建設業、運輸業その他の業種（次て、工業、鉱業、運送業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に号に掲げる業種を除く。）に属する事業を属する事業を主たる事業として営むもの
主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円
二 資本の額又は出資の総額が一千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の以下の会社並びに常時使用する従業員数が百人以下の会社及び個人であつて、の数が五十人以下の会社及び個人であ卸売業に属する事業を主たる事業として営つて、小売業又はサービス業に属する事
むもの業を主たる事業として営むもの並びに資三 資本金の額又は出資の総額が五千万本の額又は出資の総額が三千万円以下円以下の会社並びに常時使用する従業員の会社並びに常時使用する従業員の数の数が百人以下の会社及び個人であつて、が百人以下の会社及び個人であつて、卸サービス業に属する事業を主たる事業とし売業に属する事業を主たる事業として営て営むもの
むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

旧基本法（中小企業者の範囲）
第2条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が前条の目標を達成するため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
一 資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、工業、鉱業、運送業その他の業種（次号に掲げる業種を除く。）に属する事
業を主たる事業として営むもの
二 資本の額又は出資の総額が一千万円
以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

小規
模
企
業の定
義・配慮
規定

基
本方
針

新基本法

旧基本法

第2条
５ この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人）以下の事業者をいう。

第23条 国は、小規模企業者（おおむね常時使用する従業員の数が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人）以下の事業者をいう。）に対して第三条の施策を講ずるにあたつては、これらの施策が円滑に実施されるように小規模企業の経営の改善発達に努めるとともに、その従事者が他の企業の従事者と均衡する生活を営むことを期することができるように金融、税制その他の事項につき必要な考慮を払うものとする。

（小規模企業への配慮）
第8条 国は、小規模企業者に対して中小企業に関する施策を講ずるに当たつては、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規
模企業者の事情を踏まえ、小規模企業の経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うものとする。
（基本方針）
第5条 政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業に関する施策を講ずるものとする。
一 中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。
二 中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
三 経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
四 中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。

（国の施策）
第3条 国は、第一条の目標を達成するため、次の各号に掲げる事項につき、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講じなければならない。
一 近代化設備の導入等中小企業の設備の近代化を図ること。
二 技術の研究開発の推進、技術者及び技能者の養成等によつて中小企業の技術の向上を図ること。
三 近代的経営管理方法の導入、経営管理者の能力の向上等によつて中小企業の経営管理の合理化を図ること。
四 中小企業の企業規模の適正化、事業の共同化、工場、店舗等の集団化、事業の転換及び小売商業における経営形態の近代化（以下「中小企業構造の高度化」と総称する。）を図ること。
五 中小企業の取引条件に関する不利を補正するように過度の競争の防止及び下請取引の適正化を図ること。
六 中小企業が生産する物品の輸出の振興その他中小企業の供給する物品、役務等に対する需要の増進を図ること。
七 中小企業者以外の者の事業活動の調整等によつて中小企業の事業活動の機会の適正な確保を図ること。
八 中小企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るとともに、中小企業に必変な労働力の確保を図ること。

新基本法

旧基本法

第1節 中小企業の経営の革新及び創業の促進（経営の革新の促進）
第12条 国は、中小企業者の経営の革新を促進するため、新商品又は新役務を開発するための技術に関する研究開発の促進、商品の生産又は販売を著しく効率化するための設備の導入の促進、商品の開発、生産、輸送及び販売を統一的に管理する新たな経営管理方法の導入の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
経営
革新・創業
促
進（創業の促進）第13条 国は、中小企業の創業を促進するため、創業に関する情報の提供及び研修の充実、創業に必要な資金の円滑な供給その他の必要な施策を講ずるとともに、創業の意義及び必要性に対する国民の関心及び理解の増進に努めるものとする。

（創造的な事業活動の促進）
第14条 国は、中小企業の創造的な事業活動を促進するため、商品の生産若しくは販売又は役務の提供に係る著しい新規性を有する技術に関する研究開発の促進、創造的な事業活動に必要な人材の確保及び資金の株式又は社債その他の手段による調達を円滑にするための制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

対応する規定無し

新基本法

経営
基盤
強化

旧基本法

第2節中小企業の経営基盤の強化

第2章 中小企業構造の高度化等、第3章 事業活動の不利の補正（経営資源の確保）
第15条 国は、経営方法の改善、技術の向上その他の中小企業の経営基盤の強化に必要な経営資源の確保に資するため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
一 中小企業の施設又は設備の導入を図るため、中小企業者の事業の用に供する施設又は設備の設置又は整備を促進すること。
二 中小企業の技術の向上を図るため、中小企業者が行う技術に関する研究開発を促進し、国が行う技術に関する研究開発に中小企業者を積極的に参加させ、国、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人の試験研究機関及び大学と中小企業との連携を推進し、並びに技術者研修及び技能者養成の事業を充実すること。
三 中小企業の事業活動に有用な知識の向上を図るため、経営管理者に対し研修の事業を充実するとともに、新たな事業の分野の開拓に寄与する情報その他の情報の提供を促進すること。
２ 前項に定めるもののほか、国は、中小企業者の必要に応じ、情報の提供、助言その他の方法により、中小企業者が経営資源を確保することを支援する制度の整備を行うものとする。

（設備の近代化）
第9条 国は、中小企業の設備の近代化を図るため、中小企業者が近代化設備の設置その他資本装備の増大、設備の配列の合理化等をすることができるように必要な施策を講ずるものとする。

（交流又は連携及び共同化の推進）
第16条 国は、中小企業者が相互にその経営資源を補完することに資するため、中小企業者の交流又は連携の推進、中小企業者の事業の共同化のための組織の整備、中小企業者が共同して行う事業の助成その他の必要な施策を講ずるものとする。

（企業規模の適正化）
第12条 国は、中小企業の企業規模の適正化を図るため、中小企業者が企業の合併、共同出資による企業の設立等を円滑に行なうことができるようにする等必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、前三条の施策を講ずるにあたつては、中小企業の企業規模の適正化につき必要な考慮を払うものとする。
３ 政府は、特に中小企業の企業規模の適正化を必要とする業種について、適正な生産の規模その他の適正な企業の規模を定め、これを公表しなければならない。

（技術の向上）第10条 国は、中小企業の技術の向上を図るため、試験研究機構の整備、技術の研究開発の推進、技術指導、技術者研修及び技能者養成の事業の充実等必要な施策を講ずるものとする。
（経営管理の合理化）
第11条 国は、中小企業の経営管理の合理化を図るため、経営の診断及び指導並びに経営管理者の研修の事業の充実、経営の診断及び指導のための機構の整備等必要な施策を講ずるものとする。

（事業の共同化のための組織の整備等）
第13条 国は、第九条から前条までの施策の重要な一環として、事業の共同化又は相互扶助のための組織の整備、工場、店舗等の集団化その他事業の共同化の助成等中小企業者が協同してその設備の近代化、経営管理の合理化、企業規模の適正化等を効率的に実施することができるようにするため必要な施策を講ずるものとする。

新基本法（産業の集積の活性化）
第17条 国は、自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において、同種の事業又はこれと関連性が高い事業を相当数の中小企業者が有機的に連携しつつ行つている産業の集積の活性化を図るために必要な施策を講ずるものとする。

経営
基盤
強化

旧基本法

対応する規定無し（商業の集積の活性化）
第18条 国は、相当数の中小小売商業者又は中小サービス業者が事業を行う商店街その他の商業の集積の活性化を図るため、顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための施設の整備、共同店舗の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

（商業及びサービス業）
第14条 国は、中小商業について、流通機構の合理化に即応することができるように、第九条又は第十一条から前条までの施策を講ずる
ほか、小売商業における経営形態の近代化のため必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、中小商業又は中小サービス業について第九条若しくは第十一条から前条まで又は前項の施策を講ずるにあたつては、地域的条件につき必要な考慮を払うものとする。

（労働に関する施策）
第19条 国は、中小企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るため必要な施策を講ずるとともに、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事業の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。

（労働に関する施策）
第16条 国は、中小企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るため必要な施策を講ずるとともに、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業訓練及び職業紹介の事業の充実等必要な施策を講ずるものとする。

（取引の適正化）第20条 国は、中小企業に関する取引の適正化を図るため、下請代金の支払遅延の防止、取引条件の明確化の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

（過度の競争の防止）
第17条 国は、中小企業の取引条件の向上及び経営の安定に資するため、中小企業者が自主的に事業活動を調整して過度の競争を防止することができるようにその組織を整備する等必要な施策を講ずるものとする。
（下請取引の適正化）
第18条 国は、下請取引の適正化を図るため、下請代金の支払遅延の防止等必要な施策を講ずるとともに、下請関係を近代化して、下請関係にある中小企業者が自主的にその事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるようにするため必要な施策を講ずるものとする。

経営
基盤
強化

新基本法

旧基本法

（国等からの受注機会の拡大）
第21条 国は、中小企業が供給する物品、役務等に対する需要の増進に資するため、国等の物品、役務等の調達に関し、中小企業者の受注の機会の増大その他の必要な施策を講ずるものとする。

（国等からの受注機会の確保）
第20条 国は、中小企業が供給する物品、役務等に対する需要の増進に資するため、国等の物品、役務等の調達に関し、中小企業者の受注の機会の増大を図る等必要な施策を講ずるものとする。

第3節経済的社会的環境の変化への適応の円滑化

環境の変化
への適
応の円
滑化

第22条 国は、貿易構造、原材料の供給事情その他の経済的社会的環境の著しい変化による影響を受け、現に同一の地域又は同一の業種に属する相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合には、中小企業の経営の安定を図り、及び事業の転換を円滑にするための施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、中小企業者以外の者の事業活動による中小企業者の利益の不当な侵害を防止し、中小企業の経営の安定を図るための制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
３ 国は、取引先企業の倒産の影響を受けて中小企業が倒産する等の事態の発生を防止するため、中小企業に関して実施する共済制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
４ 国は、中小企業者の事業の再建又は廃止の円滑化を図るため、事業の再生のための制度の整備、小規模企業に関して実施する共済制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
５ 国は、第一項及び前項の施策を講ずるに当たつては、中小企業の従事者の就職を容易にすることができるように必要な考慮を払うものとする。

（事業の転換）第15条 国は、中小企業者が需給構造等の変化に即応して行なう事業の転換を円滑にするため必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、前項の施策を講ずるにあたつては、中小企業の従事者の就職を容易にすることができるように必要な考慮を払うものとする。
（輸入品との関係の調整）
第22条 国は、主として中小企業が生産する物品につき、輸入に係る物品に対する競争力を強化するため必要な施策を講ずるほか、物品の輸入によつてこれと競争関係にある物品を生産する中小企業に重大な損害を与え又は与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限等必要な施策を講ずるものとする。

新基本法

資金
供給の円
滑化等輸
出の振興

旧基本法

第4節 資金の供給の円滑化及び自己資本の充実

第5章 金融、税制等（資金の供給の円滑化）
第23条 国は、中小企業に対する資金の供給の円滑化を図るため、政府関係金融機関の機能の強化、信用補完事業の充実、民間金融機関からの中小企業に対する適正な融資の指導その他の必要な施策を講ずるものとする。

（資金の融通の適正円滑化）
第24条 国は、中小企業に対する資金の確保を図るため、政府関係金融機関の機能の強化、信用補完事業の充実、民間金融機関からの中小企業に対する適正な融資の指導等必要な施策を講ずるものとする。

（自己資本の充実）
第24条 国は、中小企業の自己資本の充実を図り、その経営基盤の強化に資するため、中小企業に対する投資の円滑化のための制度の整備、租税負担の適正化その他の必要な施策を講ずるものとする。

（企業資本の充実）
第25条 国は、中小企業の企業資本の充実を図り、事業経営の合理化に資するため、中小企業に対する投資の円滑化のための機関の整備、租税負担の適正化等必要な施策を講ずるものとする。

対応する規定無し（輸出の振興）第21条 国は、中小企業が生産する物品の輸出の振興を図るため、中小企業が生産する輸出に係る物品の競争力を強化するとともに、輸出取引の秩序の確立、海外市場の開拓等必要な施策を講ずるものとする。