平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 鉱研工業株式会社
コード番号 6297
URL http://www.koken-boring.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 末永 幸紘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長（氏名） 大谷 幸彦
定時株主総会開催予定日
平成24年6月22日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト、一般投資家向け）

平成24年4月23日
上場取引所
大TEL 03-6907-7888
平成24年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

5,042
△24.6
41
△86.2
△12
―
6,691
10.1
296
―
221
―
24年3月期 △11百万円 （―％） 23年3月期 31百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△4.48
―
3.26
―
24年3月期 ―百万円

％

△40
29

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△2.6
1.9

△0.2
3.1

0.8
4.4

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,730
7,110
24年3月期 1,535百万円

1,556
1,568
23年3月期 1,549百万円

1株当たり純資産
％

円銭

22.8
21.8

171.23172.82(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△226
861

△25
73

△94
△332

682
1,032

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2,690
5,800

32.9
15.0

1
190

―
363.0

△40
110

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△50
80

％

―
―

円銭

△5.58
8.92

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期8,970,111 株 23年3月期
3,029 株 23年3月期
8,967,082 株 23年3月期

8,970,111 株
3,029 株8,967,129 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期

百万円

％

百万円

4,359
5,870

△25.7
11.8

△20
261

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

△43
185

百万円

―
―

△50
51

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

当期純利益

円銭

△5.60
5.78

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,292
6,771
24年3月期 1,327百万円

1,327
1,351
23年3月期 1,351百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.1
20.0

147.99150.73

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

2,268
5,050

26.2
15.9

△67
65

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

△74
50

％

―
―

円銭

△8.25
5.58

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
当社は平成24年５月11日にアナリスト及び一般投資家向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………７
３．経営方針 …………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………９（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………９４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………23（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………26（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………28（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………29（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………30（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………30（セグメント情報等） ………………………………………………………………31（１株当たり情報） …………………………………………………………………36（重要な後発事象） …………………………………………………………………37
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………38（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………38（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………42（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………44（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………46（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………46（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………49（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………50（貸借対照表関係） …………………………………………………………………50（損益計算書関係） …………………………………………………………………52（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………56（１株当たり情報） …………………………………………………………………57（重要な後発事象） …………………………………………………………………58
６．その他 ……………………………………………………………………………………59（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………59（２）その他……………………………………………………………………………59－1－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災後の停滞から一時は生産や消費マインドの回復
による景気持ち直しの動きが見られましたが、秋以降、ユーロ不安を背景とする海外経済の減速やタイにおける洪水、急激な円高の影響を受け、景気回復のテンポが鈍化する展開となりました。
こうした中、当社グループでは平成23年４月より開始した「中期経営計画」に基づき、売上高の持続的拡大と収益体質の確立を基本方針として、グローバル展開の促進、市場・顧客開拓力の向上、得意分
野の深化、損益分岐点の引き下げ、コーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、ボーリング機器関連の受注は中国向け受注の停滞を主因に伸び悩んだものの、工事施工関連の受注が大型案件の受注等により増加したことから、受注高は前連結会計年度比3.1％増の
6,009百万円となりました。受注高は前連結会計年度比増加しましたが、期初受注残高が1,088百万円と少なかったことに加え、受注の遅れにより次年度以降の売上となる案件が多くなったことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ24.6％減の5,042百万円となりました。 また、国内外の売上高は、国内売上高は前連結会計年度比1.9％減の4,152百万円でしたが、海外売上高が中国向け販売の減少、ＯＤＡ工事案件の減少により前連結会計年度比63.8％減の890百万円と大幅に減少しました。
当社グループでは売上高の減少に対処すべく原価低減に注力した結果、原価率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント改善しましたが、売上高の減少を補うには至らず、売上総利益は前連結会計年度比266百万円減の1,255百万円、営業利益は前連結会計年度比255百万円減の41百万円となりました。また、為替差損、支払利息の減少により営業外費用が前連結会計年度比31百万円減少しましたが、経常損失として12百万円（前連結会計年度は221百万円の経常利益）を計上し、当期純損失は40百万円（前連結会計年度は29百万円の当期純利益）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（ボーリング機器関連）
当連結会計年度は、国内受注は前連結会計年度に比べ増加しましたが、海外受注が減少したことか
ら、受注高は前連結会計年度比17.2％減の3,276百万円となりました。国内販売は更新需要、震災復興需要等から増加しましたが、海外販売は前連結会計年度に大きく伸びた中国向け販売が同国の鉄道建設
停滞の影響を受けたこと等により減少したため、売上高は3,082百万円と前連結会計年度比25.9％減となり、セグメント損失（営業損失）72百万円（前連結会計年度は221百万円のセグメント利益）を計上いたしました。

（工事施工関連）
当連結会計年度の受注高は、大型工事案件の受注が奏功し、前連結会計年度比46.0％増の2,732百万円となりました。受注高は増加したものの、期初受注残高が898百万円（前年同期比42.3％減）と低水準であったことに加え、受注の遅れから次年度以降の完工となる受注の割合が高かったこと、またＯＤ
Ａ工事の出来高が施工案件の減少等により前連結会計年度に比べ大幅に減少したことなどから、売上高
は1,960百万円と前連結会計年度比22.5％減となりました。損益面では、ビッグマン・レイズボーリン
グ工事等大型工事の原価低減を図った結果、セグメント利益（営業利益）として113百万円（前連結会
計年度は73百万円のセグメント利益）を計上いたしました。

－2－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（次期の見通し）今後の我が国経済は、東日本大震災からの復興需要が内需を支え、米国景気の復調や円高の一服による輸出好転に伴う景気の回復が期待されますが、原油高や原子力発電所の停止による電力不足懸念、依然としてくすぶる欧州の財政リスクなど不安が残る状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは平成23年度から開始した「中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を基本方針として、グローバル展開の促進、市場・顧客開拓力の向上、
得意分野の深化、損益分岐点の引き下げ、コーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでまいります。
次期（平成25年３月期）につきましては、社会基盤整備、資源開発需要が旺盛なアジアを中心とする
海外販売および国内における更新需要、震災復興需要の捕捉に注力するとともに、当社グループの得意とする大口径立坑掘削工事、山岳調査工事、地下水活用事業、地熱・地中熱等の活用工事の受注に努めてまいります。次期については、期初受注残高が当連結会計年度比88.8％増の2,054百万円と回復していることから、売上高は5,800百万円を見込んでおりますが、厳しい受注環境の継続による受注価額の低下が予想されることから、利益面では営業利益190百万円、経常利益110百万円、当期純利益80百万円を見込んでおります。

－3－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.3％減少し、6,730百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が196百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円、未成工事支出金62百万円増加しましたが、現金及び預金が342百万円、完成工事未収入金が222百万円、仕掛品が86百万円
減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6.2％減少し、4,691百万円となりました。
固定資産は、工事施工関連のビッグマン・レイズボーリングマシン用機械（ドリルロッド及びリーミングビット）などの設備投資を行いましたが、償却資産の実施による減少等により、前連結会
計年度に比べ3.2％減少し、2,038百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6.6％減少し、5,174百万円となりました。
流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が140百万円、未成工事受入金が43百万円、未払費用が42百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が342百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3.1％減少し、3,227百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の約定弁済による減少185百万円、社債の償還による減少50百万円など
により前連結会計年度末に比べ12.0％減少し、1,947百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純損失として40百万円を計上したものの、法定実効税率の変更に伴い土地再評価差額金が25百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して11百万円の減少にとどまり、1,556百万円となりました。自己資本比率は、総資産を圧縮したことにより、前連結会計年度末の21.8％から22.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、682百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の支出（前連結会計年度は861百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少額327百万円、たな卸資産の増加額289百万円
で、収入の内訳は、売上債権の減少額235百万円、未成工事受入金の増加額43百万円、未払費用の増加額42百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の支出（前連結会計年度は73百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入４百万円で、支出の主な内訳は、工事施工関連で設備投資を行ったことによる有形及び無形固定資産の取得による支出22百万円であります。

－4－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出（前連結会計年度は332百万円の支出）となりました。長期借入金は、337百万円の調達を行う一方、約定弁済により454百万円の返済を実行
し、社債は50百万円を償還いたしました。短期借入金は843百万円の調達に対し、771百万円の返済を実行いたしました。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率（%）

16.5

24.2

21.1

21.8

22.8

時価ベースの自己資本比率（%）

27.0

36.1

27.7

25.9

55.6

3.5

5.7

△9.3

2.9

△10.7

7.3

5.8

△4.4

12.6

△3.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
当社は、株主の皆様に対しまして、収益に対応して利益を還元することを、経営上の重要事項と認識しております。当社は、安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えており、自己資本が減少している現況に鑑み、当面は内部留保の蓄積に努める方針であります。

－5－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウェイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウェイトを占めております。当社グループでは、脱公共工事を目指し、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事
関連予算は減少トレンドにあり、当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
④地下水開発事業について
地下水開発事業においては、井戸を試掘して水量・水質の確認を行い、当社グループが提案した水道料金削減効果が得られないことが判明した場合は掘削工事は中止し、それまで掛かった掘削費用を当社グループが負担する場合があります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。
⑤為替リスク
ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建ての収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評
価損益が発生することがあります。

－6－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社２社から構成され、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社及び連結子会社明昭㈱がボーリング機器関連事業を営んでおります。
主な事業は、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、部品の製造およびボーリング機器のレン
タル、水井戸関連機器の販売等であります。
(工事施工関連)
当社及び連結子会社構造工事㈱が工事施工関連事業を営んでおります。
主な事業は、建設コンサルタント、地質調査工事、土木・地すべり工事、建築基礎工事、さく井工
事、温泉工事、土壌汚染調査・改良工事、アンカー工事等であります。
なお、事業の系統図は次のとおりであります。

－7－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して地下に係わる資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えることを社是として、広く世界を見つめ、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献することを目標としてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、平成23年４月より、売上の持続的拡大と収益体質の確立を基本方針とする３ヵ年（平成23年度～25年度）の「中期経営計画」を実施しており、計画の最終年度である平成26年３月期に
おいては、損益面では売上高7,600百万円、営業利益420百万円、財務面では総資産7,000百万円以下、有利子負債2,000百万円以下、自己資本比率30％以上を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、平成23年４月より開始した「中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を基本方針として、グローバル展開の促進、市場・顧客開拓力の向上、得意分野の深化、損益分岐点の引き下げ、コーポレート・ガバナンスの確立を図ってまいります。

①グローバル展開の促進
新興国、資源国、アジアを主体としたグローバルな営業展開を図り、アジア市場を中心に代理店網の構築・整備を進めてまいります。

②市場・顧客開拓力の向上
地域、顧客ニーズを捉えた営業を推進し、市場に合った価格設定、品質確保・向上による顧客満足度の向上を目指します。また、新製品、新工法の開発を積極的に進めてまいります。

③得意分野の深化
当社グループがこれまで培ってきた技術・経験を活かし、設計、製造、販売、工事の各セクションが一体となった「技術営業」を推進し、掘削に係わるトータル・ソリューションを提供してまいります。
また、当社グループが得意とするレイズ・ボーリング、コントロール・ボーリング関連工事を積極的に取り込み、売上の拡大を図ってまいります。

－8－鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信④損益分岐点の引き下げ
これまで取り組んできたＶＥ（バリュー・エンジニアリング）活動をさらに積極的に推進し、設計段階からの原価低減を図るとともに、固定費を抑制した筋肉質の企業体質を確立することにより、損益分岐点の引き下げを図り、収益体質を強化いたします。

⑤コーポレート・ガバナンスの確立
内部統制に係わる体制の整備と効果的な実践ならびにコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題
ボーリング機器関連につきましては、公共工事減少の影響から国内市場は縮小傾向が続いており、売上高の維持・拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠となっております。海外販売につきまして
は、社会資本整備、資源開発が急ピッチで進みつつある中国、韓国、東南アジア、カザフスタンを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。国内販売につきましては、縮小する市場に対応したシェアの拡大が課題であり、市場ニーズの汲み上げを図り、既存顧客との取引を深化・拡大するとともに、新規顧客の開拓を進めることで、売上の拡大に努めてまいります。
工事施工関連につきましては、温泉開発事業、地下水活用事業に注力するとともに、当社グループが得意とするビッグマン・レイズボーリングによる大口径立坑掘削工事、コントロール・ボーリングマシンを使った山岳調査工事、アンカー工事に積極的に取り組んでまいります。また、海外工事に関しましては、日系ゼネコンの海外進出に伴う地質調査、ダム関連工事等の受注に努めることで、売上の拡大に結びつける所存であります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－9－鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,125,477
1,419,531
480,224
1,196,774※3 206,292※2 79,595
376,781
72,027
4,306
60,532△17,784
5,003,760

当連結会計年度(平成24年３月31日)※4※4

1,918,402△1,615,887
302,514※4 1,684,391△1,344,100
340,291※4 1,351,566－
194,800△183,278
11,522
2,005,894
7,114
※4

5,926
106,962
38,9772,356
82,409△142,593
94,0382,107,047
7,110,807－10－

783,013
1,426,183
257,896
1,393,248
119,419
141,680
466,624
58,7783,867
56,515△15,280
4,691,948※4※4, ※5

1,919,540△1,640,192
279,348※4 1,718,245△1,424,860
293,385※4 1,351,566
10,690184,785△176,470
8,314
1,943,304
6,655
※4

6,408
91,05634,5692,570
80,939△126,849
88,694
2,038,655
6,730,603

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,517,879
26,735※4 844,779※4 433,480
50,00039,239167
113,989※3 4,700
299,827
3,330,796

※4

－11－

100,000
1,090,280
196
202,703
708,805
99,097
10,8582,211,941
5,542,738

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,175,582
41,087※4 916,810※4 501,880
50,00032,926
159
107,110－401,478
3,227,034※5

50,000905,200－
177,545698,976
104,344
10,991
1,947,057
5,174,092※4

1,846,297
1,687,943△2,119,319△1,243
1,413,677

1,846,297
1,687,943△2,159,462△1,243
1,373,534△887
136,943
136,055
18,335
1,568,068
7,110,807△208
162,100
161,891
21,084
1,556,510
6,730,603

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
違約金収入
受取保険金
受取補償金
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
6,691,703※1, ※2, ※3 5,169,883
1,521,819

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
5,042,994※1, ※2, ※4 3,787,984
1,255,009

522,51256,722
17,775
10,26918,535※5 599,537
1,225,353
296,466

520,533
52,61918,921
10,647
16,304※5 594,944
1,213,970
41,039

2,173
1,930
8,640
500
10,000－－10,72433,968

1,260
1,884
342
2,360
－
6,890
840
10,36823,94868,7163,754
1,927
32,741
1,406
108,546
221,888

57,0683,677
1,486
12,8262,475
77,534△12,546－12－鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
固定資産売却益
債権受贈益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
臨時損失
不適切取引損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）－13－18,841
5,464※6 3,970－
5,575
33,852137576※9 106,937※10 17,520※11 69,484
3,878
198,535

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)－－※6 1,593
7,861
－
9,454

※7

※7

※8

※8

587
232
－
－
－
－
820

57,204△3,912

28,132△2,12926,00333,264217
33,481

31,201△37,393

1,924
29,277

2,749△40,143

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－14－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

31,201△37,393272－
272
31,473678
25,157※1 25,836△11,557

29,5491,924△14,3072,749

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,846,297

1,846,297－
1,846,297－
1,846,297

1,687,943

1,687,943－
1,687,943－
1,687,943△2,148,596△2,119,319

29,27729,277△2,119,319△40,143△40,143△2,159,462△1,220△1,243△22△22△1,243－－△1,243

1,384,423

1,413,677

29,277△22
29,254
1,413,677△40,143－△40,143
1,373,534

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,159

△887

272

678

272
△887

678
△208

136,943

136,943－

25,157－
136,943

25,157
162,100

135,783

136,055272

25,836272
136,055

25,836
161,891

16,41018,3351,924
1,924
18,3352,749
2,749
21,084

1,536,617

1,568,068

29,277△22
2,196
31,4501,568,068△40,143－
28,585△11,557
1,556,510

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
有形及び無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－17－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

57,204△3,912

154,764
3,878
106,937576△29,594
10,413△1,912
10,269△4,0004,700△2,541
68,71646△3,832△65,916△130,364
15,544363,957
341,683
40,988△66,793
66,632
941,359
1,832△68,301△4,500△16,176
7,729
861,943

135,337－－232△18,249△6,879△9,82910,987－△4,700△1,33657,0683,555△1,005
235,990
43,221△9,100△289,030△327,944
13,24942,1583,094△127,092
1,336△58,439△5,740△36,644－△226,579

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
出資金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－18－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

△652
4,805
△10,565
71,419
9,200
100
340
△1,58573,061△30,318
22,608△22,339
4,826
－
－
200
△365
△25,388

1,297,779△1,514,400
310,000△375,440△50,000△22△332,083△46
602,874
429,840※1 1,032,715

843,620△771,589
337,500△454,180△50,000－△94,649△3,555△350,173
1,032,715※1 682,542

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称 構造工事㈱及び明昭㈱(2) 非連結子会社
該当ありません。なお、前連結会計年度まで清算中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余 金等 の重 要性 がなく なっ たた め連結 の範 囲から 除外 してお りま したKOKEN ENGINEERING(M)
SDN.BHD.は、当連結会計年度において清算が結了いたしました。

２. 持分法の適用に関する事項
該当ありません。なお、前連結会計年度まで清算中であり、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しておりましたKOKEN
ENGINEERING(M)SDN.BHD.は、当連結会計年度において清算が結了いたしました。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）－19－鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

８～50年

機械装置及び運搬具 ２～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
④受注損失引当金受注契約（工事契約は含まない）の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年～12年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

－20－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、373,555千円であります。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップは、金利変換の対象となる借入金につきヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、(想定)元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認す
ることにより有効であることを評価しております。

－21－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来
する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号ております。

－22－

平成21年12月４日）を適用し

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20

年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ726千円減少し、税金等調整前当期純利益は、4,605千円減少しております。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

－23－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高前連結会計年度(平成23年３月31日)
177,190千円

受取手形割引高

当連結会計年度(平成24年３月31日)
317,708千円※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
前連結会計年度（平成23年３月31日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金20,000
千円を相殺表示しております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。

※３ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
前連結会計年度（平成23年３月31日）
損失の発生が見込まれる機械販売契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金14,100千円
を相殺表示しております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。

※４ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

定期預金

前連結会計年度(平成23年３月31日)―
19,500千円 (

千円)

別段預金

22,608 〃

(

―

〃 )

受取手形

100,501 〃

(

―

〃 )

129,802 〃(建物及び構築物

266,426 〃(

256,700 〃 )246,165 〃(237,983 〃 )20,145 〃(20,145 〃 )16,081 〃(16,081 〃 )

機械装置及び運搬具
土地

1,336,513 〃計

当連結会計年度(平成24年３月31日)
19,500千円 (―― 〃( 1,012,540 〃 ) 1,336,513 〃

(

千円)

―

〃 )

―

〃 )

( 1,012,540 〃 )1,765,696千円 ( 1,289,386千円) 1,748,063千円 (1,266,605 千円)(2) 上記に対応する債務

短期借入金

前連結会計年度(平成23年３月31日)
343,500千円 (―１年内返済予定の長期借入金

219,000 〃(75,000 〃 )247,800 〃(75,000 〃 )

長期借入金

853,250 〃(491,250 〃 )742,250 〃(

416,250 〃 )566,250千円) 1,190,050千円 (491,250千円)

計1,415,750千円 (千円)

当連結会計年度(平成24年３月31日)
200,000千円 (―上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

－24－

千円)

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信※５ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(平成23年３月31日)
― 千円

支払手形

―

－25－

〃

当連結会計年度(平成24年３月31日)
36,512千円
59,677 〃

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(連結損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

81,393千円

75,669千円※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,000千円

20,000千円※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

18,800千円―

千円※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―

千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
18,800千円※５ 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
14,517千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
9,456千円※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
機械装置及び運搬具

3,865千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,593千円

その他（工具、器具及び備品）

105 〃

― 〃

計

3,970千円

1,593千円※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
機械装置及び運搬具

137千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
587千円※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

機械装置及び運搬具

576千円

191千円

その他（工具、器具及び備品）

― 〃

41 〃

計

576千円

232千円

－26－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信※９ 減損損失前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
用途

種類

場所

減損金額

遊休

土地

長野県諏訪郡原村

2,707千円

遊休

土地

福岡県筑後市100,000千円

遊休

電話加入権

―

4,230千円

当社グループは、減損損失の算定に当たって、継続して収支を把握しているボーリング機器製造販
売事業（厚木工場及び諏訪工場）、工事施工事業及びその他事業の事業分野別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、それぞれ物件ごとに１つの資産グループとしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産のうち、長野県諏訪郡原村の一部の土地について第２四半期連結会計期間において売却見込みがたったため、当該所有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,707千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該所有資産は第３四半期連結会計期間に売却いたしました。
遊休資産のうち、福岡県筑後市の土地については、時価が下落しており、地価の回復が困難と判断されることから、当該所有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（100,000千円）として特別損失に計上いたしました。
また、工事施工事業のうち、一部の資産について今後、事業の用に供する予定がなくなったため、該当所有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,230千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額を基に算定しております。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

※10 臨時損失
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当連結会計年度において、海外工事に従事していた当社社員が疾病したことに伴い支出した費用（17,520千円）を臨時損失として計上いたしました。なお、受取保険金（6,911千円）を相殺表示しております。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

－27－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信※11 不適切取引損失
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社四国支店高知営業所において、平成16年２月から平成22年８月にかけて、同支店長が独断で、架空のレンタル取引等を行うなどの不適切な経理処理が当連結会計年度において発覚し、これに伴う損失（69,484千円）を不適切取引損失として計上いたしました。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
481千円

当期発生額
税効果調整前

481千円

税効果額

196千円

その他有価証券評価差額金

678千円

土地再評価差額金―

当期発生額
税効果調整前―

税効果額

25,157千円

土地再評価差額金

25,157千円

その他の包括利益合計

25,836千円－28－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少―

8,970,111

当連結会計年度末―

8,970,111

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,904(増加事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加

減少

当連結会計年度末
―

125

3,029

125株

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少―

8,970,111

当連結会計年度末―

8,970,111

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少
―

3,029

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。

－29－

当連結会計年度末―

3,029

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金担保に供している定期預金等

1,125,477千円

783,013千円△50,652 〃△80,970 〃△42,108 〃△19,500 〃

現金及び現金同等物

1,032,715千円

682,542千円(賃貸等不動産関係)
当社グループでは当社のみが、将来の使用が見込まれない遊休不動産としての賃貸等不動産を有しております。
その主なものは、福岡県筑後市の九州工場予定地であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

期首残高

464,018

300,010

期中増減額△164,007△2,496

期末残高300,010

297,513309,213

307,211

期末時価(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、
長野県諏訪郡原村の研究所予定地の売却（61,707千円）、
福岡県筑後市の九州工場予定地の減損処理（100,000千円）であります。
当連結会計年度の減少額は、減価償却費であります。
３. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

なお、賃貸等不動産に関する平成23年３月期及び平成24年３月期における損益は、遊休不動産であるためありません。

－30－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグ
メントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－31－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

ボーリング機器関連

工事施工関連4,162,197

2,529,505

6,691,703―

6,691,703

10,214133

10,347△10,347―

4,172,411

2,529,639

6,702,050△10,347

6,691,703

セグメント利益

221,269

73,665294,935

1,530

296,466

セグメント資産4,754,424

1,444,883

6,199,308

911,498

7,110,807

43,237

111,527

154,764―

154,764

―

4,230

4,230

102,707

106,937

28,3307,502

35,833―35,833

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額1,530千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額911,498千円は、各セグメントに帰属しない全社資産961,058千円及び子会社株式の相殺消去△49,560千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 減損損失の調整額102,707千円は、セグメントに配分していない全社資産である福岡県筑後市の九州工場
予定地の遊休土地等の減損損失であります。

－32－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

ボーリング機器関連

工事施工関連3,082,486

1,960,508

5,042,994―

5,042,994

20,17318

20,191△20,191―

計3,102,660

1,960,526

5,063,186△20,191

5,042,994

セグメント利益又は損失（△）△72,828

113,378

40,550489

41,039セグメント資産4,980,742

1,189,708

6,170,451

560,151

6,730,603

減価償却費

34,730100,607135,337―

135,337

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,941

67,40076,342―

76,342

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額 489千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額 560,151千円は、各セグメントに帰属しない全社資産 609,711千円及び子会社株式の相殺消去△49,560千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－33－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(関連情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国
4,232,867

その他
1,219,030

合計

1,239,805

6,691,703（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

北京阜泓興業貿易有限公司

関連するセグメント名
1,219,030

ボーリング機器関連

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
4,152,343

合計
890,651

5,042,994(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

－34－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

－35－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

172.82円

171.23円

3.26円△4.48円―円―

円(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

29,277△40,143――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

29,277△40,143

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,967

8,967

項目
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成23年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち少数株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)－36－

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,568,068

1,556,510――

18,33521,084

1,549,733

1,535,426

8,967

8,967

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係及び関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－37－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
仮払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

882,956
394,469
930,988436,749
1,195,122※2 206,211※1 50,870
330,816
72,027
24,694※3 64,140
30,188832△12,000
4,608,067

530,863440,194
897,839
183,411
1,391,079
113,776
56,655394,584
54,074
24,958※3 97,525
14,804
4,055△9,0004,194,824

※4

※4

※4

※4, ※6

1,688,554△1,392,312
296,242※4 228,860△223,078
5,781※4 1,547,258△1,220,699
326,559
43,132△33,449
9,682
180,053△169,796
10,257※4 1,351,566－
2,000,089
※4

－38－

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,688,911△1,415,167
273,743※4 229,642△224,458
5,184※4 1,579,643△1,299,286
280,356
44,215△33,627
10,588
169,447△162,444
7,003※4 1,351,566
10,6901,939,132※4鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金固定化営業債権
破産更生債権等
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－39－

当事業年度
(平成24年３月31日)

5,757
1,082
6,840

5,757
623
6,381

2,851
49,5601,060
300,000
106,962
38,6487,000
62,683△412,264
156,501
2,163,430
6,771,498

3,168
49,5601,060
270,000
91,05634,2947,000
62,763△366,574
152,328
2,097,841
6,292,666

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
営業外支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

1,183,972
279,924
18,135※4 844,779※4 433,480
50,00018,481
161,837
24,066
16,201
15,544－
18,2393,513
96,938※2 4,700※3 45,661
19,365
3,234,840

※4

－40－

100,000
1,090,280
196
202,703
708,805
72,18810,8582,185,032
5,419,873

当事業年度(平成24年３月31日)

797,599
232,387
21,036※4 916,810※4 501,880
50,00017,434200,135
20,806
31,121
6,444
11,90028,126
2,502
90,128－※3, ※6 119,025－
3,047,336※6

50,000905,200－
177,545698,976
75,543
10,991
1,918,256
4,965,593※4鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－41－

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,846,297

1,846,297

648,400
1,039,543
1,687,943

648,400
1,039,543
1,687,943△2,318,602△2,318,602△1,243
1,214,394△2,368,825△2,368,825△1,243
1,164,171

287
136,943
137,230
1,351,624

800
162,100
162,901
1,327,073

6,771,498

6,292,666

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
受注損失引当金繰入額
原材料評価損製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

※1

－42－

3,014,895
1,076,012
1,779,512
5,870,421

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
2,000,033
993,335
1,365,691
4,359,060※1

1,031,134※16 2,399,382
3,430,517※2 355,503
783,426※7 18,800
2,865
2,313,251372,223※3 1,662,809
2,035,033※4 903,162
411,695※5 720,175※6, ※16 1,476,413
4,509,839
1,360,581

783,426※8, ※16 2,075,917
2,859,343※2 325,493
972,218－
3,867
1,565,498
411,695※3 1,332,302
1,743,997※4 635,743
418,860※5 689,394※6, ※16 1,034,034
3,288,927
1,070,132

55,172
469,141
50,84087,094
17,7758,780
59,596
101,277
95,60816,987※16 136,539
1,098,813
261,767

61,090473,689
47,12890,76918,921
8,755
57,021
93,195
95,833
14,717※16 129,674
1,090,796△20,664

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
違約金収入
受取保険金
受取手数料
受取補償金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
固定資産売却益
子会社清算益
債権受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
臨時損失
不適切取引損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

2,058
292
※9 3,130
8,640
500
2,024
10,000－5,652
32,2981,208
1※9 3,084342
2,360※9 1,206－
37,331
6,753
52,28866,5442,171
1,500
32,741
5,160
108,11955,482
1,585
875
12,826
4,711
75,481

185,945△43,856

57,212
1,785※10 3,970
10,314－73,283－－※10 1,593
－
7,861
9,454

137
57
※13 102,707※14 17,520※15 69,484
3,878
193,786
65,443
13,60013,60051,843

587
232
－
－
－
－
820
△35,222
15,00015,000△50,222

※11

※12

－43－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※11
※12

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－44－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,846,297

1,846,297－
1,846,297－
1,846,297

648,400

648,400－
648,400－
648,400

1,039,543

1,039,543－
1,039,543－
1,039,543

1,687,943

1,687,943－
1,687,943－
1,687,943△2,370,445△2,318,602

51,843
51,843△2,318,602△50,222△50,222△2,368,825△2,370,445△2,318,602

51,843
51,843△2,318,602△50,222△50,222△2,368,825△1,220△1,243△22△22△1,243－－△1,243

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－45－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,162,574

1,214,394

51,843△22
51,8201,214,394△50,222－△50,222
1,164,171

－

287

287

513

287
287

513
800

136,943

136,943－

25,157－
136,943

25,157
162,100

136,943

137,230287

25,671

287
137,230

25,671
162,901

1,299,517

1,351,624

51,843△22
287
52,107
1,351,624△50,222－
25,671△24,551
1,327,073

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２. デリバティブ
時価法

３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、商品
先入先出法(2) 原材料
移動平均法(3) 仕掛品、未成工事支出金
個別法(4) 貯蔵品
個別法

４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

８～50年

機械及び装置 ２～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

－46－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

６. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上することとしております。
(3) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
(4) 受注損失引当金受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年～12年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７. 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準によっております。

－47－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信

８. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップは、金利変換の対象となる借入金につきヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象……金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認す
ることにより有効であることを評価しております。

９. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
ります。

－48－

平成21年12月４日）を適用してお鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（６）重要な会計方針の変更
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年

３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ726千円減少し、税金等調整前当期純利益は、4,605千円減少しております。

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

－49－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
前事業年度（平成23年３月31日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金20,000
千円を相殺表示しております。
当事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
前事業年度（平成23年３月31日）
損失の発生が見込まれる機械販売契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金14,100千円
を相殺表示しております。
当事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているのは次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

立替金62,277千円

91,730千円

営業外支払手形45,661 〃91,200 〃※４ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度(平成23年３月31日)
定期預金

19,500千円

(

―

千円)

当事業年度
(平成24年３月31日)
19,500千円 (
―

千円)

別段預金

22,608 〃

(

―

〃 )

― 〃

(

―

〃 )

受取手形

100,501 〃

(

―

〃 )

129,802 〃

(

―

〃 )

建物

261,936 〃(

252,210 〃 )242,080 〃(

233,898 〃 )構築物

4,490 〃(

4,490 〃 )4,084 〃(

4,084 〃 )(20,145 〃 )16,081 〃(16,081 〃 )機械及び装置20,145 〃土地
計1,336,513 〃(1,012,540 〃 ) 1,336,513 〃( 1,012,540 〃 )1,765,696千円(1,289,386千円) 1,748,063千円 ( 1,266,605千円)(2) 上記に対応する債務
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)
200,000千円 (
―

短期借入金

343,500千円(

1年内返済予定の長期借入金

219,000 〃(75,000 〃 )247,800 〃(75,000 〃 )

長期借入金

853,250 〃(491,250 〃 )742,250 〃(

416,250 〃 )計

1,415,750千円(

566,250千円) 1,190,050千円 (491,250千円)

上記のうち(―

千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

－50－

千円)

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信

５ 受取手形割引高
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

177,190千円

317,708千円※６ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。

受取手形

前事業年度
(平成23年３月31日)
― 千円

当事業年度
(平成24年３月31日)
30,457千円

支払手形

―

〃

18,872 〃営業外支払手形―〃22,871 〃－51－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(損益計算書関係)※１ 商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

51,302千円

18,710千円※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

仕掛品への振替高283,244千円

220,890千円

機械及び装置への振替高

10,301 〃59,993 〃貯蔵品への振替高

4,657 〃

7,039 〃

製造経費への振替高

1,813 〃

5,193 〃

工事経費への振替高

49,949 〃31,618 〃その他への振替高計

5,536 〃

757 〃

355,503千円

325,493千円※３ 商品仕入高に含むレンタル原価は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

36,522千円

13,173千円※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

原材料への振替高792,228千円

546,384千円

機械及び装置への振替高

19,016 〃―〃貯蔵品への振替高

78,607 〃58,648 〃

製造経費への振替高

1,559 〃

470 〃

工事経費への振替高

11,750 〃30,238 〃903,162千円

635,743千円

計※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上原価

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

81,393千円

75,669千円※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
3,000千円

－52－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
20,000千円

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信※７ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

18,800千円―

千円※８ 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
―

千円

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
18,800千円※９ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
関係会社からの受取賃貸料

1,200千円―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,200千円

〃

406 〃

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

関係会社からの受取手数料※10 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械及び装置

275千円

車両運搬具

3,589 〃

工具、器具及び備品

105 〃

計

3,970千円

1,525千円
68 〃―〃1,593千円※11 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
車両運搬具

137千円

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
587千円※12 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
機械及び装置

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

0千円

63千円

車両運搬具

― 〃

127 〃

工具、器具及び備品

57 〃

41 〃

57千円

232千円

計

－53－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信※13 減損損失
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

減損金額

遊休

土地

長野県諏訪郡原村

2,707千円

遊休

土地

福岡県筑後市100,000千円

当社は、減損損失の算定に当たって、継続して収支を把握しているボーリング機器製造販売事業（厚木工場及び諏訪工場）、工事施工事業及びその他事業の事業分野別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、それぞれ物件ごとに１つの資産グループとしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産のうち、長野県諏訪郡原村の一部の土地について第２四半期会計期間において売却見込みがたったため、当該所有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,707千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該所有資産は第３四半期会計期間に売却いたしました。
遊休資産のうち、福岡県筑後市の土地については、時価が下落しており、地価の回復が困難と判断されることから、当該所有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（100,000
千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額を基に算定しております。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

※14 臨時損失
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当事業年度において、海外工事に従事していた当社社員が疾病したことに伴い支出した費用（17,520千円）を臨時損失として計上いたしました。なお、受取保険金（6,911千円）を相殺表示しております。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

※15 不適切取引損失
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社四国支店高知営業所において、平成16年２月から平成22年８月にかけて、同支店長が独断で、架空のレンタル取引等を行うなどの不適切な経理処理が当事業年度において発覚し、これに伴う損失（69,484千円）を不適切取引損失として計上いたしました。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

－54－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信※16 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
14,517千円

－55－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
9,456千円

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,904(増加事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度(自 平成23年４月１日 至減少

当事業年度末
―

125

3,029

125株

平成24年３月31日)

１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首

増加

減少
―

3,029

－56－

当事業年度末―3,029

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

150.73円

147.99円

5.78円△5.60円―円―

円(注) １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

51,843△50,222――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

51,843△50,222

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,967

8,967

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成23年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)－57－

当事業年度(平成24年３月31日)

1,351,624

1,327,073――

1,351,624

1,327,073

8,967

8,967

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引関係、有価証券関係、税効果会計関係、企業結合等関係及び資産除去債務関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－58－

鉱研工業㈱（6297） 平成24年３月期決算短信

６．その他（1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動
平成24年２月17日、監査役清永寛良は逝去により退任いたしました。これに伴い常勤監査役の法
定員数を欠くことになったため、会社法第346条第２項に定める一時監査役の選任について、平成24
年４月10日、東京地方裁判所に申し立てを行いました。

（2）その他
該当事項はありません。

－59－