衆院憲法審査会は３０日午前、審査会メンバーによる欧州視察に関する報告を行った。国民投票を実施した英国やイタリアでの調査を踏まえ、北側一雄氏（公明）が「過半数を得るのはハードルが高い」と述べるなど、国民投票の難しさを指摘する意見が相次いだ。
昨年１２月にイタリアで行われた憲法改正国民投票が否決されたことについて、中谷元氏（自民）は「政治的駆け引きに利用され、議論の本質を見失った」と分析。改憲の国民投票に当たっては「（論点を）国民にうまく伝えないといけない」との認識を示した。
（時事通信 2017/11/30-12:27）

2017 年 11 月 30 日～12 月 1 日
衆院憲法審査会、参院予算委員会・改憲・森友、立民共謀罪廃止法案、沖縄、北朝鮮ミサイル、在特会、核廃絶、皇室会議
国民投票に「リスク」＝拙速けん制、与野党から－衆院憲法審
衆院憲法審査会が３０日、先の衆院選後初めて開かれ、７月の欧州視察を踏まえ、憲法改正の国民投票の在り方について与野党が意見を交わした。政治的駆け引きに利用されるなど「リスク」を伴うとの認識が与野党双方から示された。安倍晋三首相が改憲発議に意欲を示し、２０１９年
夏の参院選と国民投票の同時実施も取り沙汰される中、拙
速な動きをけん制する形となった。
欧州視察団長を務めた森英介会長（自民）は、イタリアの国民投票で改憲が否決され、主導した当時のレンツィ首相が退陣に追い込まれた事例などを報告。
「各党の政局的な動きに引きずられ、政権への信任投票になり、拒絶反応から否決された」との分析を紹介した。
公明党の北側一雄氏は「国民投票で過半数を得るのはハードルが高い。極めて重大な政治的リスクを伴う」と指摘した。同党は改憲で慎重な対応を求め、首相とは温度差がある。北側氏は「改憲を目指す政党は深い思慮が必要だ」と改めてくぎを刺した。
立憲民主党の辻元清美氏は「国民のコンセンサスの必要性を感じた。失敗した時のリスクも踏まえて論議しないといけない」と強調。無所属の会の原口一博氏も「憲法は国民が権力を縛るものだ。立憲主義をないがしろにした論議はあり得ない」と訴えた。
自民党からも丁寧な対応を重視する声が上がった。船田元氏は「国民投票での問い方や運動の仕方、広報の在り方など制度改善のため、まだ議論を続けていく必要がある」と主張。中谷元氏は「どんな国を目指すかグランドデザイ
ンをつくり、そこから逆算して憲法審査会で議論しないといけない」と語った。
（時事通信 2017/11/30-20:13）

国民投票に関する各党意見要旨＝衆院憲法審
３０日の衆院憲法審査会で示された国民投票に関する各
党の意見要旨は次の通り。
中谷元氏（自民） （欧州では）国民投票が純粋に憲法改正を問うものでなく、政治的駆け引きに利用され、本質を見失った。どんな国を目指すかグランドデザインをつく
り、
そこから逆算して憲法審査会で議論しないといけない。
船田元氏（同） 問い方や運動の仕方、広報の在り方など国民投票制度の改善のため議論を続けていく必要がある。
北側一雄氏（公明） 国民投票は時の政府に対する信任投票になりがちだ。
改憲を目指す政党は深い思慮が必要だ。
国民投票で過半数を得るのはハードルが高い。極めて重大な政治的リスクを伴う。多数派だけで先行するのは事実上不可能だ。
辻元清美氏（立憲民主） 議会の多数と国民のコンセン
サスの必要性を感じた。失敗したときのリスクも踏まえて論議しないといけない。９条改正は国論を二分する。
階猛氏（希望） 首相の解散権に制約を設けるべきだ。
政権が頻繁に解散権を行使すれば、政権の安定につながるのか。有権者も十分な判断材料がないまま投票になる。
原口一博氏（無所属の会） 憲法は国民が権力を縛るものだ。縛られる側が改憲発議することにパラドックス（逆説）がある。立憲主義をないがしろにした論議はあり得ない。
赤嶺政賢氏（共産） 国民が求めていない中で改憲すべきではない。大多数の国民が憲法を変えようと思っていな
い中、安倍晋三首相が進めようとしている。
足立康史氏（維新） 改憲が政治化することを認めた上で、国民ができるだけ正面から憲法や国民投票に向き合え
るよう環境整備に努めることが大事だ。（時事通信
2017/11/30-20:13）

国民投票「ハードル高い」＝公明・北側氏－衆院憲法審で欧州視察報告衆院憲法審 国民投票で「否決」懸念 公明、自民けん制
毎日新聞 2017 年 11 月 30 日 22 時 04 分(最終更新 11 月
30 日 23 時 38 分)
衆院憲法審査会に出席した森英介会長（左端）ら＝３０日
午前、国会内1

記するとの安倍晋三首相の提起に触れ、「否決されたら、自衛隊に対する国民感情や社会的なコンセンサスはどうなるのか」と国民の支持を受ける自衛隊の現状を危うくするリ
スクがあるとの見方を示した。
一方、日本維新の会の足立康史氏は「主要メディアへの信頼度はアジアで高く、欧米で低い。
メディアをただすか、
信頼度を欧米並みに引き下げるかが、改憲の国民投票に向けた最も重要な環境整備ではないか」と独自の見解を語った。
希望の党の階猛幹事長代理は「衆院選では有権者がいきなりの解散で投票を迫られた。
（首相の）解散権の制約はやるべきだ」と述べ、立憲と同様の主張を展開した。
昨年、英国では欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票で離脱派が多数を占めた。イタリアでは当時のレンツィ政権が提案した憲法改正案が否決された。視察団は英伊とスウ
ェーデンの３カ国を訪問。辞任した英国のキャメロン前首
相とも会い、「過半数の賛成で安心するのではなく、少なく
とも６０％程度の賛成者がいる状況にしておく必要がある」との助言を受けた。
団長の森氏は審査会での報告で、英伊で国民投票が事実上の政権への信任投票になったと紹介し、幅広い合意形成の必要性を強調した。自民党内には２０１９年夏の参院選と国民投票の同日実施を模索する動きもある。審査会では直接触れられなかったが、国民投票を「政権への信任」に変質させかねない同日実施の是非にこの日の議論は影響しそうだ。
【小田中大、真野敏幸】

衆院憲法審査会で欧州視察について報告する森英介会長（左端）＝国会内で２０１７年１１月３０日午前１０時３分、藤井達也撮影

多数派だけで改憲「危険」 審査会で伊元首相の指摘報告
朝日新聞デジタル藤原慎一 2017 年 11 月 30 日 11 時 58 分
衆院憲法審査会が３０日午前、
約半年ぶりに再開された。
７月に欧州３カ国を視察した委員らが、欧州連合（ＥＵ）
離脱の是非や憲法改正を問う国民投票が行われた英国やイタリアの事例を踏まえ、政治的多数派だけで改憲に踏み切る危険性などを指摘した。
審査会の実質的な議論は６月８日以来。審査会では７月に自民、公明、民進、共産、維新の７議員が、スウェーデ
ンを含めた３カ国を訪問。当時の民進、共産委員は衆院選で落選し、今回は参考人として報告した。
調査団長を務めた森英介会長（自民）は、レンツィ首相（当時）が進退をかけて臨んだ憲法改正案が否決されたイ
タリアで「政府を支持する多数派と憲法改正を支持する多数派は別の存在。その時々の政治的多数派だけに頼って憲法改正をすることは極めて危険」との指摘があったと紹介した。
中谷元氏（自民）は、安倍晋三首相が掲げる憲法への自衛隊明記案を例に、英国のキャメロン前首相が問いかけ方
が賛否のカギになると分析したことを明かした。北側一雄氏（公明）は賛成派・反対派の激しい対立を踏まえ、「多数

衆院憲法審査会での主な意見
衆院憲法審査会（森英介会長）は３０日、同審査会の超党派議員団が７月に実施した欧州視察報告に関する質疑を行った。英国とイタリアで昨年行われた国民投票の結果、現職首相が退陣に追い込まれたことに議論が集中。公明党の北側一雄憲法調査会長は「簡単に憲法改正を発議できる
ものではないと、自民党の先生方も認識されたのではないか」と述べ、発議に前のめりになりがちな自民党をけん制した。
北側氏は「国民投票は往々にして時の政府に対する信任投票になりがちだ。憲法改正を目指す多数政党は、できるだけ幅広い政党間の合意を維持する深い思慮が必要だ」と指摘。
「多数派だけで先行して進めるのは事実上、もう不可能だと私は思っている」と強調した。公明は衆院選で議席を減らしたことを深刻視しており、「自民のブレーキ」の役
割をアピールする狙いがありそうだ。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は、憲法に自衛隊を明2

政党は、できるだけ幅広い政党間の合意形成を図るとともに、政党間の合意を維持するための深い思慮が必要だ」と語った。
民進委員だった武正公一氏は英国の関係者から口をそろえて「国民投票は慎重に」と指摘された、と言及した。
（藤原慎一）

一方、日本維新の会の足立康史衆院議員は「国民投票で否決されるリスクがあるからといって、国民投票を実施しないのは、国民の手から憲法（改正）を奪い続けることになる」と反論した。
衆院憲法審での実質論議は６月以来。１０月の衆院選で「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持している。

改憲論議 衆院選後初の憲法審
日経新聞 2017/11/30 17:33
衆院憲法審査会は 30 日、10 月の衆院選後初めて実質的な審議をした。
2016 年の国民投票で政権側が敗れた英国やイタリアの事例を踏まえ、国民投票の難しさを指摘する意見が相次いだ。与野党の認識の違いが改めて浮き彫りになった。今国会の衆院憲法審は 30 日が最後になる見通し。

憲法審 進め方に温度差 自・維議論促す 公・立警戒感
東京新聞 2017 年 12 月 1 日 朝刊

産経新聞 2017.11.30 20:56 更新【憲法改正】「改憲の国民投票難しい」 衆院憲法審で実質論議スタート 欧州での実例を報告

中谷元氏
衆院憲法審査会は３０日、先の衆院選後初めての実質的な論議を行った。７月に欧州３カ国を訪れて国民投票のあり方などについて議会関係者と意見交換した議員らが視察結果を報告。国民投票で改憲案が否決されたイタリアなどを念頭に、国民投票の難しさを指摘する声が相次いだ。
超党派の議員団は英国、イタリアなどを訪問した。昨年末の国民投票で改憲案が否決されて当時のレンツィ首相が辞任に追い込まれたイタリアでは、改憲の是非よりも首相への信任投票の様相だったとの指摘があった。
視察に参加した自民党の中谷元・元防衛相は、イタリア
議会関係者が指摘した内容を引用し「（国民投票で）何をしようとしているのか国民にうまく伝えないと、きちんとした結果は出ない」と主張した。公明党の北側一雄副代表は「政治的なリスク伴う国民投票はハードルが高い。国会発議も多数派だけで先行して進めることは不可能だ」と牽制し、多くの政党による合意形成、維持が不可欠との認識を示した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は、憲法９条への自衛隊明記について「政治課題が山積する中で取り組むべきなのか。
（国民投票で）失敗したリスクを踏まえて議論しなけ
ればいけない」と訴えた。希望の党の階猛幹事長代理は首相による衆院解散権を限定すべきだとの考えを示した。

衆院憲法審査会が三十日開かれ、森英介会長（自民党）
が七月の英国、イタリア、スウェーデン視察について報告
し、質疑を行った。自民党が、党の改憲案を近くまとめる
ことを念頭に憲法審での議論促進を呼びかけたのに対し、
立憲民主党や公明党は警戒感を隠さず、憲法審の進め方を巡って温度差が際立った。 （生島章弘）
実質的な審議は六月以来。改憲勢力が約八割を占めた先の衆院選後では初。
自民党の中谷元・元防衛相は「どんな国を目指すのかグ
3

ランドデザインを作り、そこから逆算して、しっかりと憲
法審で議論しなければならない」と強調。自衛隊を明記す
る改憲について、欧州視察でキャメロン前英首相から「気持ちは十分に理解できる」と言われたとして理解を求めた。
一方、国民投票で改憲が否決されたイタリアの例を挙げ「政局的な思惑を超えた合意形成の重要性」も強調。同党
は、来年の通常国会で党の改憲案を憲法審に示す段取りを描く。憲法審が停滞すればその先へ進めないため、合意形成を前面に出したようだ。
同党は十二月七日の憲法審開催も野党側に打診。中谷氏
は「精力的に開会できれば」と記者団に語った。
日本維新の会の足立康史氏は、政治的対立を恐れず議論を急ぐよう主張。
改憲論議を進めることが「政治家の責務」と言い切った。
これに対して公明党の北側一雄副代表は「多数派だけで先行して進めていくことは事実上、不可能だ」と、拙速な議論をけん制。
立憲民主党の辻元清美国対委員長も、改憲の国民投票が国論を二分する危険性を強調。特に九条改憲はリスクがあるとし「大多数の国民のコンセンサス（同意）が取れる案
件をしっかり議論すべきだ」と訴えた。
共産党の赤嶺政賢氏は、憲法審の開催に反対した。
一方、欧州視察に参加した武正公一、大平喜信の両前衆
院議員が参考人として出席。自衛隊を明記する改憲について、英国の下院議員が「今まで活動できたのなら、憲法に明記されていないことは大きな問題ではないように見受けられる」と話したと説明した。
衆院憲法審査会 国民投票の在り方など議論
NHK11 月 30 日 16 時 26 分

この後、各会派が発言し、自民党は「憲法改正の国民投票には政局的な思惑を超える合意形成が重要だ。どのような国を目指すのかを見据えて憲法論議をしていきたい」と述べました。
立憲民主党は「自衛隊の位置づけに大きな政治的エネルギ
ーを使って取り組むべきなのか。９条をめぐっては国論も二分しており、リスクも大きい」と述べました。
希望の党は「いきなり衆議院が解散されると、各党の政権公約を理解する時間もないまま投票を迫られる。解散権の制約はやるべきだ」と述べました。
公明党は「憲法改正の国民投票は極めて重大な政治的リスクを伴う。多数派だけで進めるのは事実上不可能で、幅広い合意が必要だ」と述べました。
衆議院の会派「無所属の会」は「個々の条文や国民投票を論じる前に、憲法尊重擁護義務が果たされているのか議論してほしい」と述べました。
共産党は「自衛隊を明記すれば、平和主義を破壊し戦後日本社会の在り方を根底から変えることになる」と述べました。
日本維新の会は「否決のリスクがあるから国民投票をしないのであれば、国民から憲法を奪い続けることになる」と述べました。
社民党は「国民投票の広告宣伝の規制はほぼ存在せず、権力を掌握し金の力に勝る改憲派に有利だ」と述べました。
一方、日本維新の会の足立康史衆議院議員は「安全保障法制や森友学園、加計学園の問題で、朝日新聞のねつ造や誤報、偏向報道を見るにつけ、マスメディアを正すか、信頼度を引き下げるかの、いずれかに取り組むことこそ、憲法改正の国民投票に向けた最も重要な環境整備ではないか」と述べました。

衆議院憲法審査会は、先の衆議院選挙後初めてとなる審議を行い、改正の是非を問う国民投票の在り方や憲法論議の進め方などをめぐって、各会派が主張を述べました。
審査会の冒頭、ことし７月に国民投票の実施状況などを調べるためにヨーロッパを訪問した調査団の報告が行われ、団長を務めた森憲法審査会長は「憲法改正には議会での幅広い合意が必要だとか、国民投票を多数派が権力強化の手段にしないことが重要だという指摘を受けた」と述べました。

首相「集団的自衛権の解釈維持」 ９条自衛隊明記でも日経新聞 2017/11/30 20:55
安倍晋三首相は 30 日の参院予算委員会で、憲法９条に自衛隊を明記したうえで集団的自衛権の行使を認める考えを示した。
「すでに１、２項がある中で集団的自衛権の行使を一部容認すると（憲法）解釈を変更した。それはそのままだ」と述べた。９条に自衛隊を明記する自らの改憲案でも集団的自衛権の憲法解釈は変わらないとの意向を強調したものだ。社民党の福島瑞穂氏への答弁。
立憲民主党など野党は安全保障関連法を前提とした改憲に反対しており、首相発言に反発するのは確実だ。憲法９条は１項で戦争放棄、２項で戦力不保持などを定めている。
企業の内部留保に関しては「賃上げや投資に消極的な企業には、様々な政策ツールを活用して果断な経営判断を促したい」と力説した。
「税制について大胆かつメリハリのついた対策を検討したい」と指摘した。共産党の小池晃氏への答弁。
4

政府はこれまで、異例の値引きについて、地下３メート
ルよりも深い層で新たなごみが見つかったとの学園側の主張を認めた結果だと説明。しかし、国側からこうしたシナ
リオを持ち掛けたことをうかがわせる音声データが確認されたため、政府の説明は揺らいでいる。

産経新聞 2017.11.30 21:53 更新【参院予算委員会】集団的自衛権の解釈維持 安倍晋三首
相、自衛隊明記改憲案

参院予算委員会に臨む
安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相＝３０日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）
安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する自身の改憲案に関し
「
（９条）
１項、
２項の制約がある中で、集団的自衛権を一部容認する（憲法）解釈変更をした。それはそのままだ」と明言した。安
全保障関連法で容認した集団的自衛権行使の解釈を維持するとの認識を示した発言。
立憲民主党など野党は、安保関連法を前提とした改憲に反対しており、首相発言へ反発が出そうだ。憲法９条は１項で戦争放棄、２項で戦力不保持などを定めている。
希望の会（自由・社民）の福島瑞穂氏への答弁。福島氏
は、憲法への自衛隊明記について「９条１項、２項を完全に破壊する」と主張した。

参院予算委員会で質問する共産党の辰巳孝太郎氏＝３０日
午後、国会内学園が行ったくい打ち工事で掘り出された廃棄物混合土について、石井啓一国土交通相は「地下９．９メートルの位置に存在する廃材が含まれる可能性はある」と改めて主張。しかし、会計検査院の河戸光彦院長は、３メートルより深い層は「約１万８０００年前以後に堆積した沖積層」と説明するとともに、「廃棄物混合土は浅い部分に存在していたと考えられる」との見解を示した。
辰巳氏は深い層のごみの存在を客観的な資料で証明するよう求めたが、政府側は資料を示さなかった。辰巳氏は「存在してもいないごみのでっち上げではないか」と疑問視した。
（時事通信 2017/11/30-18:54）

首相、不適切値引きの責任認めず＝検査院「ごみは浅い層」－森友問題、資料提示なし

森友ごみの量、業者聴取で判断 検査院指摘、算定の根拠
不十分
共同通信 2017/11/30 21:30
財務省の太田充理財局長は 30 日の参院予算委員会で、ごみ撤去費用を理由に国有地が約 8 億円値引きされ学校法
人「森友学園」に売却された問題に関し、ごみの存在する
深さは工事業者からの聴取などを根拠に判断したと述べた。
撤去費用の見積もりに必要な資料は入手したと主張したが、ごみ量算定の明確な根拠は示さなかった。会計検査院の河戸光彦院長は地下 9.9 メートルの深さまでごみがあったとする裏付けや確認が不十分だったと指摘した。
国有地売却額の算定が業者の情報頼みだったことが明らかになった形で、ずさんだったとする会計検査院の指摘が改めて裏付けられた。

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３０日午後、国会内
安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり会計検査院が約８億円の値引きの根拠が不十分と指摘したことについて、「次の予算編成に生かしていくのが私の責任だ」と述べた。一方、不適切な値引きを指摘されたことに対する責任は認めなかった。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。
辰巳氏は「適切だと言ってきたものが適切でなかったのは首相の責任ではないのか」「最低限、
国民に謝罪すべきだ」などと迫った。首相はこれには答えず、「国有財産売却の業
務の在り方を見直すことが必要と考えており、関係省庁においてしっかりと検討する」と述べるにとどめた。

首相 会計検査院の指摘「予算編成に生かすのが責任」
NHK11 月 30 日 18 時 19 分
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題をめぐる会計検査院の検査結果を真摯（しんし）5

に受け止める考えを強調したうえで、指摘された内容を今後の予算編成などに生かすのがみずからの責任だという認識を示しました。
この中で、共産党の辰巳孝太郎氏は、森友学園の問題について「会計検査院の調査で『政府の値引きには根拠がない』と断罪された。
安倍総理大臣は行政府の最高責任者であり、最低限、国民に謝罪すべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「さまざまな事柄で会計検査院から指摘を受けたところで、私は真摯に受け止めている。
そして、次の予算編成などに生かすのが私の責任だ」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、財務省が森友学園側との打ち合わせの音声記録の内容を認めたことを受け、事実関係の再調査を求められたのに対し、「会計検査院の指摘をしっかり検証し、今後、国有財産の管理・処分の手続きなどを、必要であれば見直すことに尽きる」と述べ、安倍総理大臣も「財務大臣が答弁したとおりだ」と述べました。
さらに、財務省の太田理財局長は、音声記録に「口裏合わせ」の様子が録音されていると指摘されたのに対し、「会話の一部が切り取られたものであり、これだけ切り取ってう
んぬんというのはいかがなものか。口裏合わせではない」と反論しました。
日本維新の会の片山共同代表は、待機児童問題について「保育所の設置は市町村の責任にしたうえで、国は情報を提供
し、基準を示してチェックをし、あとはお金だけ見たらいい。地方に責任を持たせたら待機児童問題はかなり解決すると思う」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「基本的には市町村がしっかりとつくっていただかなければならない。横浜市のように非常に柔軟に対応して待機児童を相当数減らしたところもあり、国として最低限の基準は設けつつ、地域の実情を踏まえた柔軟な取り扱いにも努めていきたい」と述べました。
社民党の福島副党首は、安倍総理大臣が先に加計学園の獣医学部新設の申請を知ったのがことし１月２０日だったと答弁したことをめぐり、「本当に驚いた。
『１５年間諦めないで頑張ってきたのが加計学園だ』と言っており、１月２０日に初めて知ったなどありえない」と追及しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ことし１月に事業者の公募を行い、加計学園から応募があった後の１月２０日の国家戦略特区諮問会議で認定した。その時に私は初めて加計学園の計画を承知した」と述べました。
参議院の会派「無所属クラブ」の薬師寺みちよ氏は「内閣府の『障害者に関する世論調査』で、去年４月に施行された障害者差別解消法を国民の４分の３が知らなかった。去年は相模原市の障害者施設で殺傷事件が起きたが、差別解消のためにどのような施策を実行するのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「障害者差別解消法を知らない人がいまだ多いという調査結果は大変残念だ。地方公共団体や障害者団体などの多様な主体と連携し、啓発活動や情報発信などの取り組みを進めていきたい」と述べました。
一方、茂木経済再生担当大臣は、政府の財政健全化目標について「消費税の使途を見直すので、２０２０年度の基礎
的財政収支の黒字化は困難だが、黒字化を目指す目標自体は堅持する。来年６月に策定する、いわゆる『骨太の方針』
で、黒字化の達成時期と裏付けとなる具体的な計画を改めて示したい」と述べました。
政府と野党 検査院結果への向き合い方に差衆参両院の予算委員会で４日間行われた森友学園への国有地売却問題をめぐる議論では、会計検査院の検査結果にどう向き合うかについて、政府と、追及する野党で考え方の違いが浮き彫りになりました。
政府は「検査院の指摘を重く受け止めている」と何度も繰り返し、これまで認めていなかった近畿財務局と学園との協議を録音した音声記録の内容を認めるなど、これまで一貫して「適切だった」としてきた姿勢に変化が見られました。
そして、再発防止策として、国有地の処分をめぐる手続き
をどう透明化するかや文書管理をどう厳格化するかなど、今後の見直しに力を注いでいくと強調しました。
その一方で、なぜ森友学園に対して十分な根拠がないまま大幅な値引きが行われたのか、政府みずから原因を究明す
ることについては、独立した第三者として検査院がすでに調べているとして消極的な姿勢を示しました。
これに対し、野党側は、再発防止策を講じるのは当然だとしたうえで、国民の多くが政府の説明に納得していないのは原因を究明しようとしないからだと政府の姿勢を批判しました。
また、これまでの政府の説明が、検査院報告で事実上、否定されたことへの「責任」の取り方をめぐっても議論が行われました。
安倍総理大臣は、これまで「適切だった」という答弁を続けてきた理由を問われ、財務省や国土交通省からそうした報告を受けていたからだと釈明しました。
これに対し、野党は「官僚に責任を押しつける責任逃れだ」などと批判しましたが、安倍総理大臣は自身の責任について「検査院の指摘を真摯に受け止め、業務を改善していくことだ」などと述べ、責任をめぐる議論は平行線のままでした。
３ｍより深い場所のゴミの存在めぐり議論
会計検査院の検査結果を受けた森友学園への国有地売却をめぐる国会の議論は、参議院予算委員会に舞台を移して２９日と３０日の２日間、行われました。
野党側の追及は、８億円余りの値引きの前提となった地下３メートルより深い場所で見つかったという新たなゴミが存在するのかという点に集中しました。
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このうち、共産党の議員は３０日の質疑で、大阪の関西テレビが報じた近畿財務局と森友学園関係者のやり取りを録音した音声記録などをもとに、実際には存在しないゴミを存在していると口裏合わせするように財務局側が提案したのではないかとただしました。
これに対し、財務省の太田理財局長は、音声記録は実際のやり取りを録音したものだと改めて認めましたが、「一部を切り取られたものだけでうんぬんというのはいかがか」と述べたうえで、口裏合わせはなかったと強調しました。
そして、財務局側が音声記録の中で「ストーリー」という表現を使っていることを不適切だったとしながらも、新たなゴミの存在は学園側から連絡してきたもので、それを裏付ける資料を出すように求めただけだと釈明しました。
また、会計検査院が検査結果に、現地の３メートルより深い部分は沖積層が分布しているとされていると記述したことについて、会計検査院の河戸院長は「沖積層は１万８０００年前以降にたい積した地層を指す」と説明しました。
これについて、共産党の議員は「なぜ数万年かけた自然の堆積層からビニール片やマヨネーズのふたが出てくるのか。
それこそ歴史的発見ではないか」と批判しましたが、石井
国土交通大臣が「この土地はかつて池や沼があり、その底は複雑になっている」と反論しました。
また、２９日の質疑では、民進党の議員が「現地は国有地に戻っているのだからゴミが実際に存在するのか再調査すべきではないか」と迫りましたが、政府は、現地に小学校に使う予定だった建物が建っていることなどを理由に再調
査に否定的な考えを示しました。
森友学園問題 「口裏合わせ」指摘の音声記録の主な内容
NHK11 月 30 日 18 時 51 分
大阪の関西テレビが報道し、財務省の太田理財局長が去年３月下旬から４月にかけて近畿財務局の職員らが森友学園を訪問した際のやり取りの一部だと認めた音声記録の主な
内容です。
報道では、
国側の職員と見られる人物が「（３メートルより）下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、『そこはきっ
ちりやる必要があるでしょ』というストーリーはイメージしているんです」と発言。
これに対し、工事業者と見られる人物は「３メートルより
下からは語弊があります。３メートルより下から出てきたかどうかはわからないですと伝えている。そういうふうに認識を統一したほうがいいなら、われわれ合わせるが、下から出てきたかどうかは、私のほうから、あるいは工事した側から確定した情報として伝えていない」と、深い場所にゴミがあるかどうかはっきりしないという趣旨の発言をしたとしています。
その後、国側の職員と見られる人物が「言い方としては、『混在と９メートルまでの範囲で』」と述べると、工事業者
7と見られる人物が「９メートルというのはわからないです」「３メートルより下からはゴミはそんなに出てきていない」と再び否定的な発言をしたとしています。
これに対し、学園の当時の弁護士が「そこはね、もう言葉遊びかもしれないですけど、『９メートルのところまでガラが入ってる可能性は否定できますか』って言われたら否定できないでしょ。
できないんです。
そういう話しなんです」と取り持つと、工事業者と見られる人物が「その辺をうまくコントロールしてくれたら、われわれは資料を提供しますので」と応じたとしています。
そして、国側の職員と見られる人物が「虚偽のないようにあれが大事なので、混在していると、ある程度３メートル超のところにもあると、ゼロじゃないと」と促すと、工事業者と見られる人物が「あると思います」と述べたとしています。
そして、国側の職員と見られる人物が「そんなところでつくりたい」と発言し、学園の当時の弁護士が「責任問題に発展しないように頑張っていただけると信頼している。半分はわれわれのためにやってもらえると思って。半分はご自身のために頑張ってください」と述べたとしています。
「森友」真相究明、逃げ腰の財務省 不手際認めても栄転
幹部は不問
東京新聞 2017 年 12 月 1 日 朝刊
森友学園への国有地売却問題が焦点となった国会予算
委員会の四日間の審議が三十日終了し、取引を「適正だ」と主張してきた財務省の論理破綻が明白になった。会計検
査院報告では、取引に疑問が呈され、同省は審議でも数々の不手際を認めた。それにもかかわらず、当事者の幹部らは栄転したまま。同省は再調査も責任追及も否定し続けている。 （桐山純平）「この事務の認識が薄かった。二度と起きないよう文書
管理の徹底を行う」。
財務省はこの日の参院予算委でも釈明に追われた。学校用地の鑑定価格（九億五千六百万円）か
ら八億二千万円も大幅値引きした理由を説明する「評価調書」の作成を怠っていた点について、太田充理財局長はこう答弁せざるをえなかった。
森友への国有地売却取引のさまざまな問題点を指摘したのが、二十二日に公表された会計検査院の報告だ。
中でも、政府が値引き理由としたごみの量が、検査院の試算では三分の一以下に縮小、値引き根拠が大きく揺らいでいる。
これまで佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長（現・国税庁長官）が「取引は適切」と強気な立場を貫いてきた財務省
だが、予算委では太田氏は「その時点で最善としてやったことが、今は必ずしも適切じゃないこともある」と不手際を認めざるを得なかった。
「ゼロ円に近い形で」と求める森友側に、幹部が「努力している」と、なれ合いをのぞかせた録音記録の存在も一転して認めた。

それにもかかわらず、財務省は「（再調査は）いまのところない」（麻生太郎財務相）として事態の解明は行わない方針だ。同省は小学校の建物が建てられていることを理由に「全部ひっくり返さない限り無理」（太田氏）と答弁した。
当事者だった幹部はいずれも栄転。国会で取引の正当性を主張しつづけ、野党から虚偽答弁の指摘を受ける佐川氏
は七月に税金徴収のトップである国税庁長官に就任。森友と交渉時の近畿財務局長だった武内良樹氏は昨年六月から、国際局長に昇進。武内氏と同時期に理財局長だった迫田英典（ひでのり）氏もその後、国税庁長官に昇進した。
納税者の批判は高まっている。全国の税務署には納税者から「来年からは資料を提出しない」など不信の声が相次いでおり、仕事がやりにくくなったと国税庁職員の不満もたまる。職員の労働組合、全国税労組の機関紙によると最近の団体交渉で佐川長官に対して「職員は批判の矢面に立たされている」との突き上げの声が出た。
二万人の署名を集めた市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の発起人の醍醐聡（だいごさとし）
東大名誉教授は「財務省は経緯や答弁の正当性の検証を行い責任をうやむやにすべきでない」と訴えている。

倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省近
畿財務局に出したと報じた。
設置趣意書に関し、近畿財務局が今月 24 日に全文を開示したところ、小学校名は「開成小学校」だった。
通常国会召集、１月１９日にも＝公明幹部
公明党の大口善徳国対委員長は３０日の党中央幹事会で、来年１月召集の通常国会について「安倍晋三首相の外交日程もあるが、１月１９日あるいは２２日くらいで検討されている」と報告した。
（時事通信 2017/11/30-12:35）
立民、カジノや共謀罪は「廃止」 法案提出へ
共同通信 2017/11/30 21:32
立憲民主党は 30 日の政調審議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法を廃止する法案を了承した。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案や、ギャンブル依存症対策を強化する法案などと共に、今国会に提出する。
長妻昭代表代行兼政調会長は会合後、記者団に「多くの会派の賛同は与党に一定の存在感を示す」と述べ、他の野党との共同提出を視野に調整を進める考えを示した。
森友、加計学園問題や南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報隠蔽を踏まえ、情報公開法改正案と公文書管理法改正案も出す。
「共謀罪」廃止を立民が法案 野党にも呼び掛けへ
東京新聞 2017 年 12 月 1 日 朝刊
立憲民主党は三十日の政調審議会で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法のうち、共謀罪部分を廃止する法案を今国会中に衆院に提出する方針を決めた。希望と共産、自由、社民と衆院会
派「無所属の会」の野党五党派に共同提出を呼び掛ける。
立憲民主党の衆院会派に所属し、党法務部会長を務める
山尾志桜里氏は「共謀罪は国民のプライバシー権や表現の自由、集会の自由を縛る。立憲主義と逆方向の法案だ」と説明した。
北朝鮮ミサイル 統合幕僚長「脅威度は上がった」
NHK11 月 30 日 16 時 30 分

首相、朝日新聞批判の投稿シェア 森友学園巡り
共同通信 2017/11/30 12:26
自民党の和田政宗参院議員は 30 日までに、自身のフェイスブックで学校法人「森友学園」問題を巡る朝日新聞の報道について「（学園前理事長の）籠池泰典氏の証言の裏付けを取らず、うのみにして報道した」と批判した。この投稿を安倍晋三首相がシェア（共有）した。首相は 28 日の衆院予算委員会で同様の批判を展開していた。
朝日新聞は 5 月、
籠池氏への取材に基づいて籠池氏が「安

２９日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、自衛隊
トップの河野克俊統合幕僚長は「明らかに新しいＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級だと考えられ、脅威度は上がった
8

と捉えている」と述べました。
２９日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、高度が４０００キロを大きく超えて過去最高の高さまで飛行したと推定されていて、防衛省は、最大射程が５５００キロを超えるＩＣＢＭ級と見られるとしています。
これについて、河野統合幕僚長は、北朝鮮の発表内容やミサイルの弾頭の形状がこれまでと違うことなどを挙げたうえで、「明らかに新しいＩＣＢＭ級のミサイルだと考えられる。北朝鮮が技術を着実に伸ばしていることが見受けられるので脅威度は上がったと捉えている」と述べました。
また、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「国家核武力完成の歴史的な偉業、ミサイル強国の偉業が実現したと述べた」としていることについては、「完成という意
味がどういう意味なのか、武器として戦力として使えるものなのか、疑問を呈している専門家もいると思うが、それも踏まえて分析したい」と述べ、引き続き警戒監視に万全を期す考えを示しました。

宮地ゆう）〈ウィリアム・ペリー氏〉１８５０年代に黒船を率いて日本に来航したペリー提督の末裔。数学者。国防次官などを経て、クリントン政権で国防副長官を務めた後、１９９４
年に国防長官に就任。２００７年には、シュルツ元国務長官らと「核なき世界」と題する意見論文を米紙に寄稿。オ
バマ前大統領の「核なき世界」を訴えたプラハ演説につながった。
「巡航ミサイルで寧辺破壊計画作成した」

クリントン米大統領（当時）から国防長官への指名を受けたペリー氏（１９９４年１月、ＰＥＲＲＹ ＰＲＯＪＥＣＴ提供）――１９９４年の北朝鮮危機に、最前線で対応していましたね。
「９４年２月に国防長官に就任し、最初に直面した危機が北朝鮮でした。北朝鮮は、発電のために寧辺に原子炉を保有。原子炉は何カ月も稼働すると、使用済み核燃料を、爆弾を作るのに利用できるプルトニウムに転用できます。
それまで北朝鮮は、核不拡散条約（ＮＰＴ）の加盟国で、原子爆弾を製造しないと約束していました」「しかし、北朝鮮は（燃料棒から）プルトニウムを抽出する再処理を開始すると発表。それは６個の原子爆弾を作るのに十分なプルトニウムで我々はそれに強固に反対していました。北朝鮮は、その（核物質の軍事転用の）有無を調べようと北朝鮮入りしていた国連の（国際原子力機関Ｉ
ＡＥＡの）査察官を引き揚げさせ、さらにＮＰＴからの脱退も示唆するなど、非常に危険な状態でした」「米国は６個の原子爆弾を北朝鮮に作らせることを許さず、プルトニウムを抽出する燃料の再処理をやめさせる必要があった。一度プルトニウムを手にすれば、比較的容易に爆弾が作れます。
国防長官として、大統領の許可を得て、『米国はプルトニウムの生成は許さず、それをやめさせる
ため、必要があれば、軍事行動をとる用意がある』という声明を出しました」「これは『口先だけの脅し（Ｅｍｐｔｙ ｔｈｒｅａｔ）』
ではありませんでした。以降、多くの長官や大統領が同じような声明を出してきましたが、それらは口先だけの脅しでしかない。しかしながら、我々はプルトニウム生成を止めるため、寧辺（の核施設）を巡航ミサイルによって破壊するための軍事計画を実際に作成していたのです」「第一優先は、軍の体制を整えることでした。軍事力は９４年北朝鮮危機、日本に伝えた開戦準備 米元長官語る
朝日新聞デジタル編集委員・佐藤武嗣、宮地ゆう2017 年 11 月 30 日 21 時 53 分

インタビューに答えるウィリアム・ペリー元米国防長官＝１１月１４日、カ
リフォルニア州パロアルトの自宅、ランハム裕子撮影
核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮の情勢が緊迫し、米国のトランプ大統領が軍事力行使を示唆すれば、北朝鮮の
金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働委員長も「史上最高の超強硬対応措置を断行する」と応酬し、解決の糸口は見えてきません。１９９４年の北朝鮮危機の際、クリントン政権で国防長官を務めたのが、ウィリアム・ペリーさん（９０）
。国防長官時代には、北朝鮮の核施設への先制攻撃を本格的に準備する一方、北朝鮮政策調整官として北朝鮮高官と直接対話に乗りだし、合意に導いた人物です。後には、核廃絶を訴えたオバマ前大統領のプラハ演説のきっかけとなった「核なき世界」の提唱者としても知られています。
ペリーさんに、①９４年危機の際、「軍事力行使」と「外交」のバランスをどのように考えていたか、②現在の北朝鮮危機は過去と危機とどう異なり、米国や日本のアプローチをどのように評価するか、③「核なき世界」という理想と、現実のギャップをどう埋めていくのか――について、１時間超にわたり、
語ってもらいました。
（編集委員・佐藤武嗣、9

選択肢の非常に隅っこにあったが、それが強制外交の要素となる。軍を投入しないことを望んでいましたが、一方で軍事力行使の準備をしました。我々は、（軍事衝突で）事態は深刻になると覚悟していましたが、北朝鮮が外交を拒否し、核兵器製造に着手すれば、より一層深刻な結果になると見ていたのです」「ただ、私も大統領も、軍事力行使が我々のとりたい行
動ではないと理解していました。それは攻撃実行が困難だ
からではなく、結果が望ましいものにならないからでもな
く、（攻撃の）結末が、韓国に対する軍事行動という北朝鮮の反撃を招く可能性があるからでした。地図を見ればわかるように、非武装地帯（ＤＭＺ）はソウルに非常に近い。
東京の近くに北朝鮮軍がいると考えれば、結果は想像がつくでしょう。軍事的手段は選択肢ではありましたが、テーブルの隅に押しやり、我々は外交的解決を模索しました。
私も、もちろん大統領も、第一の選択肢は外交だと考えていました」

ーター氏が招待された直後、我々は非常に厳しい制裁を北朝鮮に科そうと計画を立てていました。
私は、
大統領に
『
（北
朝鮮による）韓国への軍事攻撃を引き起こす可能性がある
ような制裁は科すべきではない』と助言していました」「数日の間に、私は統合参謀本部議長や本国に召還した
在韓米軍司令官と共に大統領と面会し、在韓米軍の増派を提案。北朝鮮が軍事行動を起こすことを想定し、我々が制裁を科す前に、準備をしなければならなかった。私は３万人の大規模な増派を提案しました。現在の在韓米軍は約３万人で、当時は４万人ほどでしたから、これは非常に重大な動きだった」「我々がまさに協議し、私が増派の提案をしていた時、平壌にいるカーター氏から連絡が飛び込んできた。金日成
氏が、プルトニウムの再処理を中止する交渉の用意があるとのことでした。私は大統領に、金日成氏が寧辺の活動を停止させることに合意した場合にのみ、受け入れるよう助言しました。
金日成氏はこれを受け入れ、危機が回避され、２、３カ月のうちに、いわゆる『枠組み合意』と呼ばれる交渉が始まりました」「北朝鮮反撃なら計り知れない被害が出る」――ペリーさんは、どれくらいの確率で軍事衝突に発展する可能性があると見ていましたか。
「我々は戦争を始める計画を立てているわけではありませんでした。我々がとる行動や断固とした姿勢、特に韓国に米軍を増派し、制裁を科すことで、北朝鮮が戦争を始める可能性があると認識していた。もし北朝鮮がソウルを占拠すれば、計り知れない被害が出る。我々が北朝鮮との戦
争に勝つことは分かっていたが、ソウルが破壊される前に勝たねばならなかった。それが韓国への増派であり、我々がとろうとしていた行動だった」――９４年５月、クリントン大統領は、最初の９０日で米軍の被害が５万２千人で、韓国軍の４９万人が被害を受けるとの説明を受けたと言われています。この数字は正しいですか。その際のクリントン大統領の反応はどうでしたか。
「数字は覚えていないが、そのような数でした。大統領
は、私が薦めた在韓米軍の増派を許可しようと準備していました。私は実際、（増派で）２万人、３万人、４万人など、いくつかの選択肢を示し、大統領はそれらを承認しようとしていた。文字どおり、クリントン大統領が決定を下そうという数分前、（カーター氏から）連絡が飛び込み、クリントン氏が（米軍増派の）決断を下すことはありませんでした」――軍事行動の準備をとる一方、日本とはどのような協議をしたのですか。
「（増派検討の）会議の前に、日韓を訪問しました。韓国
では、在韓米軍や韓国軍の将軍らと会談し、（対北朝鮮の）作戦計画を再検討した。韓国防衛のための有事の作戦計画

クリントン米大統領（当時）とホワイトハウス内で協議するペリー氏（１
９９５年１１月、ＰＥＲＲＹ ＰＲＯＪＥＣＴ提供――北朝鮮が真剣に警告に耳を傾け、口先だけの脅しではないとどうやって分からせたのですか。
「口先だけの脅しを二、三度繰り返せば、信憑（しんぴょう）性を失います。我々の脅しは信憑性があった。私の声明の直後、ブッシュ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたブレント・スコウクロフト氏が、ワシントン・
ポストに意見論文を書き、もし北朝鮮が再処理をやめなけ
れば、原子炉の攻撃に巡航ミサイルを使用すべきだと提言しました。彼は私の親友で、北朝鮮は私が彼に論文を書かせ、真剣にそれを検討していると受け止めたのだと思います」「金日成（キムイルソン）氏は危機について協議するため、カーター元大統領を自国に招待し、カーター氏も喜んでそれを受け入れた。非常に切羽詰まった状況でした。カ10

で、北朝鮮の電撃攻撃に備えたものでした。
（従来の）計画は十分ではなく、ソウルが破壊される前に、北朝鮮軍を食い止められるのか、確信できなかった。それで我々は３万人の増派が必要だと結論づけました。それが米軍及び韓国軍との協議であり、私は当時、韓国政府高官や韓国大統領とも会談しました」「その前後に日本の首相（に内定していた羽田孜氏）と会い、実情を説明しました。私は『我々は戦争に突入することになるとは思わないが、その準備はしなければならな
い。もし戦争になった場合、在韓米軍への補給で日本の航空基地を使うことになる』と説明しました。首相には我々の計画を承知しておいてほしかったし、事前に承認を取り付けたかった。それで、私は、日本の航空基地を使うこと
で作戦計画が実行可能だと大統領に説明することができました」■「日本側、合意を公表しないよ…

０日午前１０時２８分ごろ、北谷町砂辺より撮影（読者提供）外部とのアクセスパネルが外れていないＦ３５＝８日午前
１０時４０分、嘉手納町（花城太撮影）
米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦
闘機Ｆ３５Ａ戦闘機が、機体右側面にある外部とのアクセ
スパネルを落下させた可能性がある。
パネルを落下させたと思われるのは２機編隊で午前９時
１５分ごろに離陸した機体の１機。
北谷町上空を旋回した後、午前１０時３０分ごろに嘉手
納基地の南側滑走路から通常着陸をした際、離陸時にあったパネルがなくなっていた。機体は現在、駐機場に格納されている。
沖縄防衛局が午後１時現在、米軍に事実関係を確認している。
【琉球新報電子版】「港使用許可取り消しも」 翁長氏、辺野古工事で訴え
東京新聞 2017 年 12 月 1 日 朝刊
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設を巡り、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は三十日、防衛省沖縄防衛局が工事で使っている国頭村（くにがみそん）の奥港について「使用の許可取り消しを含む重大な決意で臨む」と述べた。港の周辺で騒音や住民の通行制限が生じている点を理由に挙げた。東京都内で開かれた全国知事会の会合
後、記者団に語った。
奥港は工事用の石材の海上輸送に使用。地元住民は、自然環境への負荷などを理由として、沖縄防衛局と岸壁の使用許可を出した県に対し、即時使用中止を求める決議文を提出していた。
翁長氏は、住民の公益が侵害される形で港が再び使われれば、使用許可の取り消しなど厳しい対応を取ると説明。
政府に対しても「地域の生活環境に重大な悪影響を及ぼす
ような港の使用は止めるべきだ」と訴えた。

Ｆ35 戦闘機の機体一部落下か 嘉手納基地
NHK11 月 30 日 20 時 47 分

３０日午前、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地に着陸した最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」に機体の一部のパネルがないことがわかり、沖縄防衛局は、飛行中に落下した可能性も含め、アメリカ軍に事実関係を確認しています。
３０日午前１０時半ごろ、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地に着陸した最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」に機体の一部のパネルがないのを、離着陸機の調査に当たっていた沖縄防衛局が目視で確認しました。
同じ時間帯に、滑走路に近い北谷町砂辺で、住民が、着陸態勢に入っていたＦ３５Ａを撮影した写真からは、右側の翼の付け根に近い部分のパネルの一部がなく、中がむき出しになっているのがわかります。
防衛局は、飛行中に落下した可能性も含め、アメリカ軍に事実関係を確認していますが、今のところ回答はないということです。

Ｆ３５パネル落下か 嘉手納基地の暫定配備機 北谷上
空旋回後に着陸
琉球新報 2017 年 11 月 30 日 13:57

外部とのアクセスパネルを落下せたと思われるＦ３５＝３
11

Ｆ３５Ａは、ふだんはアメリカ本国の基地に所属していますが、今月から半年間、嘉手納基地に派遣され飛行訓練を繰り返しています。

在特会側の敗訴確定＝差別発言で賠償命令－最高裁
インターネット上などの民族差別的な発言で名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と元会長の桜井誠氏に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は２９日付で、在特会側の上告を受理しない決定をした。同会側に７７万円の損害賠償を命じた
一、二審判決が確定した。
判決によると、桜井氏は２０１３～１４年、ネットの動画サービスやツイッター、街宣活動で「朝鮮人のババア」などと発言した。
（時事通信 2017/11/30-18:29）

沖縄戦の住民被害、高裁も国の責任認めず
朝日新聞デジタル上遠野郷 2017 年 11 月 30 日 20 時 14 分

ヘイトスピーチで在特会の敗訴確定 最高裁、上告退ける
朝日新聞デジタル岡本玄 2017 年 11 月 30 日 23 時 03 分
民族差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライターの李信恵（リシネ）さん（４６）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、発言の一部を違法と認め、在特会側に７７万円の賠償を命じた一、二
審判決が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）
が２９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。
２０１６年９月の一審・大阪地裁判決は、１３～１４年のインターネット放送などで、桜井氏が李さんについて「虚偽の事実を垂れ流している」「朝鮮人のババア」などと発言したことを「社会通念上、許される限度を超える侮辱行為にあたる」などと認定。差別の助長、増幅を狙ったものだと指摘し、人種差別撤廃条約の趣旨にも反するとした。
今年６月の二審・大阪高裁判決は、これらの発言は「李さんの容姿をおとしめる表現が使われ、女性差別との複合
差別にあたる」とも指摘し、一審判決の判断を支持した。
李さんは３０日の取材に対し、「女性差別や民族差別が認められて良かった。
被害に遭っても訴えられない人は多い。
今回を機に、行政はもっと、ヘイトスピーチ対策の支援や啓発に取り組んでほしい」と話した。
（岡本玄）

沖縄戦被害
国家賠償訴訟控訴審判決があった法廷＝３０日午後、那覇市 樋 川 の 福 岡 高 裁 那 覇 支 部 、 代 表 撮 影

７２年前の沖縄戦で被害を受けた住民や遺族６６人が、国に１人当たり１１００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴
訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部は３０日、一審判決を支持し、原告の訴えを棄却した。多見谷（たみや）寿郎裁判
長は「（当時の）明治憲法下では、国が損害賠償責任を負う
規定がない」との判断を示した。
判決は、沖縄戦で住民が追い込まれた「集団自決」について「日本軍の兵士による傷害行為や自殺教唆行為の存在がうかがわれる」と言及。原告のうち４３人が戦争による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの精神疾患を訴えている点について、全員の主張を認めた。
しかし、当時は国家賠償についての規定がなく、日本兵の行為についても「（公務員の）逸脱行為について国の使用者責任を認めることは当時の法令解釈上できない。その軍人が個人責任を負うしかない」とした。軍民が入り乱れて凄惨（せいさん）な地上戦が繰り広げられた沖縄戦特有の事情があるのに、民間人の救済法が作られなかったことについても「違法性が生じるというものではない」と退けた。
原告は、日本軍が住民が隠れて…

在特会のヘイトスピーチは差別的活動 賠償命令確定
NHK11 月 30 日 20 時 54 分
民族差別をあおるヘイトスピーチで名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人の女性が在特会「在日特権を許さない市
民の会」などを訴えた裁判で、最高裁判所は在特会側の上告を退ける決定を出し、差別的な活動だと認め７０万円余りの賠償を命じた判決が確定しました。
大阪に住む在日朝鮮人のフリーライター、李信恵さんは平成２５年からよくとしにかけて、街宣活動やインターネッ
ト上でのヘイトスピーチで名誉を傷つけられたとして、在特会と元会長に賠償を求めました。
１審の大阪地方裁判所と２審の大阪高等裁判所は、いずれ12

も差別的な活動だと認めて７７万円の賠償を命じ、在特会側が上告していました。
これについて、最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は、
３０日までに上告を退ける決定を出しました。これによって在特会の活動を差別的だと認め、賠償を命じた判決が確定しました。
核保有各国大使、異例の欠席へ＝ＩＣＡＮの授賞式－ノーベル平和賞

国連軍縮会議後、記者会見する中満泉国連軍縮担当上級代
表（左）と広島県の湯崎英彦知事＝３０日午後、広島市中区
広島市で開かれていた国連軍縮会議は３０日、２日間の日程を終え閉幕した。７月に国連で核兵器禁止条約が採択されたことを受け、核兵器廃絶に向けた方策について意見を交わした。会議には、１２カ国・２機関から政府関係者
や軍縮専門家ら６０人が参加した。
終了後の記者会見で、中満泉国連軍縮担当上級代表（事務次長）は「２０２０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検
討会議に向け、具体的な知恵やアイデアが出された」と会議の成果を強調。今回の議論を今後のＮＰＴ再検討プロセ
スに反映させていく意向を示した。
（時事通信 2017/11/3020:41）
瀬戸内寂聴さん「いのち」出版 「最後の長編小説かも」
朝日新聞デジタル岡田匠 2017 年 12 月 1 日 03 時 00 分

国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン
（Ｉ
ＣＡＮ）
」のベアトリス・フィン事務局長＝１０月６日、ジュネーブ（ＡＦＰ＝時事）【オスロＡＦＰ＝時事】ノルウェーのノーベル賞委員会の事務局に当たるノーベル研究所は３０日、オスロに駐在する核保有国の大使の大半が慣例を破り、１２月１０日に開かれるノーベル平和賞授賞式を欠席する見通しだと明らかにした。核兵器禁止条約の制定に貢献した国際的なＮＧ
Ｏの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」が受賞することへの無言の抗議とみられる。
ロシアと、核保有を公式には認めていないイスラエルは出席する。ノーベル研究所のニュルスタッド所長（ノーベル賞委員会事務局長）は、大使欠席について「ＩＣＡＮと核兵器禁止条約から距離を置くよう本国から明確に指示されている」と述べた。
米英仏大使は先週、代理の出席を伝えてきた。印パ両国の大使は、授賞式の日は出張中で、中国は民主派作家、故劉暁波氏が受賞した２０１０年以来、出席していない。北朝鮮はそもそもノルウェーに大使館がない。（時事通信
2017/12/01-00:43）

長編小説「いのち」について語る瀬戸内寂聴さん＝１１月
２９日午前、京都市右京区、槌谷綾二撮影

作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９５）が、長編小説「いのち」（講談社）を出した。親交のあった女性作家２人の思い出を中心に、自らの老いに向き合いながら命を見つめた。
寂聴さんの長編は３年前の「死に支度」以来。
「体力的に、この本が最後の長編小説になるかもしれない」と話す。
寂聴さんは「女子大生・曲愛玲（チュイアイリン）」で１
９５６年の新潮社同人雑誌賞を受賞。
「夏の終（おわ）り」
や「美は乱調にあり」などで女性の強さや恋を描き、これまでに出した作品は４００冊以上。２０１４年に圧迫骨折

国連軍縮会議が閉幕＝核兵器廃絶へ議論－広島

13や胆囊（たんのう）がんの手術を受け、復帰後は主に短編やエッセーを書いている。
「いのち」は月刊誌「群像」に、休載をはさみながら昨
年４月号～今年７月号に掲載された。長い入院生活を終えたときの主人公の心境から始まる自伝的小説だ。登場する
女性作家２人は「一番仲良く付き合った」という大庭（おおば）みな子（１９３０～２００７）と河野多恵子（１９２６～２０１５）。先月２９日に京都・寂庵（じゃくあん）
で会見した寂聴さんは「２人は日本文学史に必ず残る。何でも書いておくことが後の研究に役に立つと思った」。
本のタイトルについては「小説を書くことが私のいのちですから」と語った。
今後も短編やエッセーは書き続けるという。
「今度生まれても小説家になりたい。男よりも女がいい。女のほうが男の何倍も深い一生を送れるんじゃないかな」「いのち」は四六判２５６ページ、税別１４００円。１日刊行。全国書店には４日ごろに並ぶ予定。
（岡田匠）
天皇陛下、１９年４月末退位へ＝首相が意見聴取、８日にも決定－２５年ぶり皇室会議
天皇陛下が退位される日程の決定に向け、皇室会議が１日午前、宮内庁特別会議室で開かれる。政府は、陛下が２
０１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが同年５月１日に新天皇に即位され、同日に改元する日程で最終調整している。皇室会議の意見を踏まえ、８日にも閣議決定する方針だ。
皇室の重要事項を審議する皇室会議の開催は、１９９３
年１月１９日以来で約２５年ぶり。６月に成立した退位を可能にする特例法は退位日決定に先立ち、皇室会議で意見を聴取することを義務付けており、議長を務める安倍晋三
首相が招集した。
会議は非公開で開催し、所要約１時間の見込み。首相が席上、退位日程について皇族代表の２人や衆参正副議長、最高裁長官らから意見を聴取。政府側は見解を求められれば、「１９年４月３０日退位、同年５月１日即位・改元」とする案が望ましいとの考えを示す見通しだ。（時事通信
2017/12/01-04:33）
皇室会議きょう開催 再来年４月 30 日退位が軸
NHK12 月 1 日 5 時 02 分
天皇陛下の退位に向けて、１日、宮内庁でおよそ２５年ぶりに皇室会議が開かれます。政府は、再来年・２０１９年の春には４年に１度の統一地方選挙が予定されていることなどを考慮し、再来年４月３０日退位、翌５月１日に皇太子さまの即位とする案を軸に、皇室会議で出された意見を踏まえて日程を決めることにしています。
天皇陛下の退位に向けた特例法がことし６月に公布されたのを受け、政府は、退位を遅滞なく実現するため、国民生
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活への影響や宮中行事、それに政治日程も考慮しながら、退位や元号を改める改元の日程などの検討を進めています。
こうした中で、１日、特例法に基づいて午前１０時前から、宮内庁で皇室会議が開催されます。皇室会議は、皇室に関する重要事項を審議するため皇室典範の規定に基づいて設置されるもので、議長を務める安倍総理大臣のほか、皇族の代表２人、衆参両院の議長と副議長、宮内庁長官、最高裁判所の長官と判事の合わせて１０人で構成され、１日は、安倍総理大臣が、退位の日程の決定に向け意見を聴くことにしています。
今の皇室典範のもとでは過去に７回開かれていて、１日は、皇太子ご夫妻の結婚について審議した１９９３年・平成５年１月以来、およそ２５年ぶりの開催となります。
政府は、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位について、いずれも再来年・２０１９年の４月３０日退位、翌５月１日
即位と、３月３１日退位、翌４月１日即位の２案に絞り込みました。ただ、再来年の春には４年に１度の統一地方選
挙が予定されているほか、新年度予算案の国会審議も行われていることなどを考慮し、「静かな環境」で平穏無事に一連の儀式などを終えるためには、４月３０日退位、５月１日即位が望ましいとしています。
政府は、こうした案を軸に、１日の皇室会議で出された意見を踏まえて日程を決める方針で、安倍総理大臣が天皇陛下に報告したうえで、来週８日にも、閣議で正式に決定することにしています。
皇室会議とは
皇室会議は、皇位継承順位の変更や天皇や男性皇族の結婚、摂政の設置など、皇室に関する重要事項を審議するため皇室典範の規定に基づいて設置されるものです。
議員は、皇族の代表２人と、総理大臣、衆参両院の議長と副議長、最高裁判所の長官と判事、それに宮内庁長官の合
わせて１０人で構成され、総理大臣が議長を務めます。
現在、皇族の議員は秋篠宮さまと常陸宮妃の華子さまですが、皇室典範には、「議員は、自分の利害に特別の関係のある議事には参与することができない」という規定もあり、皇位継承順位１位の皇嗣となる秋篠宮さまは出席されず、予備議員の常陸宮さまが代わって出席されます。
皇室会議は８回目
今の皇室典範が制定されて以降、皇室会議が開かれるのは８回目です。
１回目は、皇室典範が憲法とともに施行された昭和２２年に、旧宮家の皇族１４人が皇室典範の規定によって皇籍を離れることが審議されました。
その後は、いずれも男性皇族の結婚が議題となり、昭和３３年には天皇皇后両陛下の結婚が審議されました。平成に入ってからは２回開かれ、平成元年には秋篠宮ご夫妻の結婚が、平成５年には皇太子ご夫妻の結婚がそれぞれ審議され、いずれも議長を務める総理大臣の開会宣言や議案の朗読のあと、宮内庁長官が交際の経緯などを説明し、質問がないまま全会一致で議決されました。
皇室会議が男性皇族の結婚以外の議題を扱うのは昭和２２年以来のことで、７０年ぶり２回目となります。
皇室会議が行われる宮内庁の特別会議室は、庁舎の３階にあります。第２次世界大戦の空襲で前の宮殿が焼失し、宮内庁の庁舎の一部が仮の宮殿となった際、重要な儀式や行事を行う「正殿松の間」の代わりとして使われたこともあり、天皇皇后両陛下が結婚された際には、この部屋で儀式が行われたということです。
会議室の広さは、幅およそ９メートル、奥行きおよそ１３メートルで、奥の壁には、大正から昭和にかけて活躍した
日本画家、金島桂華が３羽の鶴を描いた作品が飾られています。
また、部屋の天井が廊下の天井よりも１メートル近く高くなっているほか、暖炉を模した飾り棚も設けられるなど特別な内装が施されています。
皇室会議の議員の座席は、２メートルほどの間隔を置きながらだ円形に並べられています。部屋の奥の中央に議長の安倍総理大臣が座り、向かって左隣に天皇陛下の弟の常陸宮さま、その隣に常陸宮妃の華子さまが座られる予定です。
また、だ円形に並んだ座席の中に、議員とは別に菅官房長官の席も設けられています。
それぞれの座席の前にはテーブルが置かれ、その上には幾何学模様が織られた卓被と呼ばれる布がかけられているほか、部屋の奥の左右には、松の盆栽とらんの花の鉢植えが置かれるなど、会議の開催に向けて準備が整えられています。

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