公益財団法人 福井県グローバル人材基金

長期海外留学等支援奨学金の募集案内（大学等向け）

１

制度概要

（１）対象となる留学・研修の内容
原則として、６か月以上の期間にわたる海外留学であり、次のいずれかに該当するもの。６か月未満の留学であっても、奨学金貸与の対象として認める場合があります。
（福井県内での就職意思が強く、かつ３か月以上の留学である場合）①海外の大学等で正規の授業項目を履修するもの②海外の大学等で授業項目を履修した後、在籍する国内の大学等において、単位が認定されるもの③海外の教育機関が提供する語学研修プログラム等であり、履修後に終了証明書が発行され、かつ在籍する国内の大学等が適当と認めるもの④海外の大学院レベルの研究留学で、在籍する大学等が適当と認めるもの（２）貸与額①渡航費、査証取得に要する費用 １０万円
②海外での居住費、留学・研修先に支払う諸費用 月額５万円（３）貸与期間
原則として、最長１２か月間（ただし、（１）④に該当する海外の大学院レベルの研究留学の場合は、最長２４か月間）（４）応募方法など①受付期間奨学金の応募は、随時、受け付けています。
②受付時間
午前９時から１２時まで、午後１時から午後５時まで（ただし、土・日曜日および祝日を除く）③書類の提出方法
提出書類は、「５ 書類提出先・問い合わせ先」まで、持参または郵送してください。なお、郵送する場合は提出前に当基金に連絡してください。
（５）貸与人員
１年度につき２０名程度（６）貸与の決定・交付、状況報告①奨学金の貸与対象者
各大学等の推薦を受けて、基金が決定します。
②交付方法
貸与の対象者が指定する日本国内の金融機関の口座に、以下のとおり日本円で振り込みます。
（ア）渡航費、査証取得に要する費用
留学を開始する月の前月に、１０万円を一括して振り込みます。
（イ）海外での居住費、留学・研修先に支払う諸費用留学を開始する月の前月に、１０万円（２か月分）を振り込みます。以降は、２か月ごとに１０万円（２か月分）を、留学の期間に応じた額を振り込みます。
③留学・研修中の状況報告
留学・研修中、履修内容等を記したレポート（８００字程度）を基金に提出してください。レポートの提出時期は、留学・研修を開始した日の１か月後、それ以降は３か月ごとに１回とします。
-1-

④帰国後の報告
留学・研修を終え帰国した後、３０日以内に、履修結果等を記したレポート（１２００字程度）を基金に提出してください。また、留学・研修やプログラムを修了・完了したことを証明する書類（成績証明書、学位取得証など）を添えてください。
（７）貸与の取消し
貸与の対象者が、次のいずれかに該当するときは、貸与を取り消します。
①在籍する国内の大学等を退学したとき②心身の故障など私的な事情のため、留学・研修の継続が困難となったとき③渡航先における政治情勢の悪化や、災害、疫病の発生等により、留学・研修が終了できないとき④留学・研修先での学業成績や品行が著しく不良と認められるとき⑤奨学金の貸与を受けることを辞退したとき⑥死亡したとき⑦所定の単位取得やプログラム終了が不可能となったとき⑧基金が求める留学・研修先からの状況報告（レポート提出等）が滞ったとき⑨その他、奨学金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（８）貸与の休止
貸与を受ける方が、在籍する国内の大学等で１か月間以上の停学処分を受けたときは、その期間中の貸与を休止します。
（９）返還①返還の要件貸与の対象者が、次のいずれかに該当するときは、奨学金の全額を返還していただきます。
（ア）貸与を取り消されたとき（（７）参照）（イ）返還の猶予を受けること（（１０）参照）ができなくなったとき②返還の方法等（ア）開始時期 ①の要件に該当するに至った月の翌月（イ）期間
貸与期間の２倍に相当する期間内（ウ）納付方法 一括または分割（月賦または半年賦）
（エ）利子
無利子
（オ）返還が滞った場合の延滞利息 あり（１０）返還の猶予貸与の対象者が、次のいずれかに該当するときは、それぞれに記す期間中、返還を猶予します。
①在籍する国内の大学、短大、高専の卒業後、別の大学や大学院等に進学したときは、進学後の大学等を卒業（修了）するまでの期間②（１１）記載の返還免除に係る要件を満たす見込みがあるときは、当該要件を満たす状態に至るまでの期間（１１）返還の免除
在籍する大学等を卒業（大学院を修了）した日の属する年の翌年４月末日までに、福井県内に本社がある企業等に就職し、３年間勤務したとき、または返還免除とすべき特別な事情があると認められるときは、奨学金の返還を免除します。
（なお、３年以内に当該企業等を退職した場合で、１年以内に、福井県内に本社がある企業に再就職したときは、勤務期間が中断しない扱いとします。
）（１２）基金が実施する活動への参加・協力
在籍する大学等を卒業（大学院を修了）するまでの間、やむを得ない理由がある場合を除き、基金が実施する、国際社会で活躍できる人材を育成する活動や、学生等の福井県内での就職を-2-

促進するための活動に、積極的に参加・協力するよう努めてください。

２

応募資格

応募時点において、次の要件すべてに該当する方とします。
（１）応募時点で１８歳以上３５歳以下であること（２）福井県内の大学、短大、高専、大学院に在籍していること、または福井県内の高校を卒業し、福井県以外の国内の大学、短大、高専、大学院に在籍していること（３）在籍する大学、短大、高専、大学院に、社会人入学試験で入学していないこと（４）在籍する国内の大学等を卒業（大学院を修了）した日の属する年の翌年４月末日までに、福井県内に本社がある企業に就職し、３年間勤務する意向を持っていること（５）日本国籍を持っている、または次のいずれかに該当していること①「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成３年法律第７１号）第３条に規定する法定特別永住者として本邦に在留する方②「出入国管理及び難民認定法」（昭和２６年政令第３１９号）別表第２の永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等または定住者の在留資格を持って本邦に在留する方

３

応募方法・提出書類

奨学金の貸与を希望する方は、応募書類を、在籍する国内の大学、短大、高専、大学院経由で、基金に提出してください。※提出前に当基金に必ず連絡をしてください。
なお、応募書類は、以下のとおりです。応募書類は、お返しをすることはできませんので、書類の写しを保管しておいてください。
（１）在籍している国内の大学、短大、高専、大学院の学（校）長の推薦書（様式１）（２）貸与申請書（様式２）※申請書には、応募者の連帯保証人（法定代理人）（本人が未成年の場合は保護者の方、本人が成年者の場合は父母兄姉、またはこれに代わる方。以下同様）の連署をいただきます。
（３）在籍している国内の大学、短大、高専、大学院の在籍証明書（４）申請者および連帯保証人（法定代理人）の住民票の写し（貸与申請日から３か月以内に発行されたもの）、または外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）第４条の３第２項に規定する登録原票の写し、もしくは登録原票記載事項証明書（５）申請者と連帯保証人（法定代理人）との続柄が確認できる戸籍抄本等（６）留学・研修先からの入学等許可証や留学等受入通知書の写し※入学等許可証や留学等受入通知書が英語以外の外国語で記載されている場合は、日本語訳（応募者本人による訳で可）を添付してください。
※応募時点で留学・研修先から入学等許可証や留学等受入通知書が出ていない場合は、許可証が得られ次第、提出してください。
（７）小論文
１行目に「表題（応募者氏名）」を記入し､次のテーマについて８００字程度で記載してください。
①テーマ「海外での留学・研修の成果を、福井県内で、どのように活かしていくか」※実際の表題（タイトル）は、テーマに沿って、自由に付けてください。
②様式（※添付する原稿用紙型の様式３を使用し、パソコンにて作成すること）
Ａ４縦型・横書き、フォントサイズ１２ポイント、２０字×２０行-3-

（８）チェックリスト（様式４）４

奨学生（内定者）の決定、個人情報の取扱い（１）奨学生の決定・申請書や、在籍する大学等の推薦書の内容に基づき、奨学金の交付対象者を決定します。
なお、留学・研修先から入学等許可証や留学等受入通知書が得られていない方については、内定扱いとし、入学等許可証や留学等受入通知書が確認できた時点で、正式決定とします。
（留学・研修先からの入学等許可証や留学等受入通知書が得られない場合は、奨学金の交付を受けることができません。）（２）個人情報の取扱い
・奨学金の申請等に関する個人情報について、適正な収集・利用・管理を行います。この奨学制度の運営以外の目的に使用することはありません。
・また、奨学金の応募者や交付決定者から、在籍している国内の大学、短大、高専、大学院を経由して収集する情報（卒学等後を含む。
）についても、同じく適正に扱います。
・ただし、上記の個人情報について、奨学金や基金の広報活動に用いるため、奨学金の応募者や交付決定者（状況に応じて連帯保証人（法定代理人））から個別に同意を得た上で、各種広報媒体等で利用することがあります。

-4-