平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月7日
上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL http://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
執行役員 管理本部長兼問合せ先責任者 （役職名） グループ総務部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月12日
配当支払開始予定日
―

上場取引所

JQ

（氏名） 壽松木 康晴（氏名） 佐藤 啓明

TEL 03-6205-0705（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

百万円

％

百万円

6,537
6,681

△2.2―

△384
△1,908（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

△509
△1,700

百万円――△522△1,343％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△15.61△40.14――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

26,85333,304
22年3月期第1四半期 485百万円

485
971
21年3月期 971百万円％

円銭

1.8
2.9

14.51
29.02

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
20,1000.9△440―
連結累計期間
通期
41,600
△26.2
1,920
―
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無－ 1 －

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円銭

△880

―

△800―

△23.91

840―

800―

23.91

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有[(注) 詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 「4. その他」をご覧ください。](3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 33,463,666株
22年3月期第1四半期
652株
22年3月期第1四半期 33,463,014株

21年3月期
33,463,666株
21年3月期
652株
21年3月期第1四半期 33,463,100株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因により、大きく異なる結果となる可能性があります。

－ 2 －【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に大幅な落ち込みからの持ち直しの兆しが見られたものの、世界的な金融危機に起因する景気後退に伴う企業業績の低迷、雇用情勢の更なる悪化、個人消費の低迷など依然として厳しい状況にあります。
不動産業界におきましては、不動産プレイヤーを取り巻く資金調達環境は、依然として厳しく、特に投資用不動産取引は停滞いたしました。
マンションをはじめとした住宅市場におきましては、販売価格の調整や過去最大規模の住宅ローン減税など経済対策効果により、消費者の購入マインドの変化が見られ、市況回復の兆しが見え始めております。
このような事業環境の下、当社グループは、様々な事情で消費者に供給されずに新たな事業承継者を求めているマンション開発プロジェクトの仕入れ、販売をする『マンション買取再販事業』の仕入れ活動に鋭意注力するとともに、販売費、人件費、維持コスト等のコスト削減に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は65億37百万円（前年同四半期比2.2％減)、経常損失は５億９百万円（前年同四半期は17億０百万円の経常損失）、四半期純損失は５億22百万円（前年同四半期は13億43百万円の四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（流動化事業）当第１四半期連結累計期間は、前年同四半期比２件増の３件となり、売上高は27億14百万円（前年同四半期比176.3％増）となりました。一方、営業損益につきましては、営業損失16百万円（前年同四半期は11億79百万円の営業損失）となりました。
（マンション販売事業）
当第１四半期連結累計期間における販売戸数は前年同四半期比12戸減の83戸となり、売上高は24億10百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。営業損益は、マンションの引渡戸数が減少したことなどにより、営業損失２億32百万円（前年同四半期は４億91百万円の営業損失）となりました。
（戸建販売事業）
当第１四半期連結累計期間は、宅地分譲を含む全127棟（前年同四半期比47棟増）を販売し、売上高は12億51百万円（前年同四半期比60.0％減）となりました。営業損益は、営業利益65百万円（前年同四半期比35.6％減）となりました。
（その他の事業）
当第１四半期連結累計期間は、不動産仲介事業の売上高が前年同四半期と比べ増加したことなどから、売上高は１億59百万円（前年同四半期比262.8％増）となりました。営業損益は、営業利益３百万円（前年同四半期は92百万円の営業損失）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ64億50百万円減少し、268億53百万円となりました。これは主に、借入金の返済や仕入債務の支払などにより、現金及び預金が15億30百万円減少したこと、たな卸資産が47億37百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したことなどから、前連結会計年度末と比べ４億85百万円減少し、４億85百万円となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期の業績につきましては、平成21年５月15日発表の予想値に変更はありません。

－ 3 －4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便的な会計処理
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しく変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において、当期純損失が18,909,222千円となりました。また、当第１四半期連結累計期間において、四半期純損失522,211千円を計上し、純資産合計が485,515千円となりました。市場の一部では、不動産価格の底打ちや金融正常化への期待感が高まっているものの、今後の市況の回復が想定以上に遅れれば、今後も一部のプロジェクトにおいては事業計画の大幅な変更を余儀なくされ、そのプロジェクト融資の当初条件通りの弁済が困難となる可能性も予想されます。
このような状況から、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおいては、当該状況を解消すべく、以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション買取再販事業』を推進してまいります。このため、自社物件の販売強化のために昨年設立した100％子会社の㈱新日本レジデンスを通じてこれらの販売を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策として、しばらく縮小していた仕入開発部門を２部体制から３部体制に戻すなど戦略的に組織の整備・強化を進めており、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

－ 4 －３.財務基盤の安定化
今後弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることも予想されます。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っておりますが、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、順次リファイナンスを実施しております。
また、資本の早急な充足を図るため、平成21年６月24日の当社取締役会において決議した第三者割当増資及び新株予約権発行を実施いたしました。今後も直接金融を含めた多様な資金調達手段を駆使して財務体質の強化に努めてまいりたいと考えております。

４.組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、グループ各社の事務所・営業所の統廃合による事務所賃料等の削減、役員報酬の減額及び従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるなど、事業規模に見合った筋肉質な組織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

－ 5 －5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託預金
受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 6 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,088,301
240,5206,484
5,486,441
14,514,118－
3,191,355△43,693
24,483,527

2,618,661
239,423
87,2598,231,960
16,498,128
7,820
3,226,654△46,703
30,863,205

1,198,395
57,742

1,204,197
60,890322,613
1,173,797△382,439
1,113,971

312,981
1,245,595△382,439
1,176,138

2,370,109

2,441,226

26,853,637

33,304,431

4,559,665
15,485,604
130,000127
246,317
82,12462,661
369,797
20,936,297

5,971,866
17,564,884
130,000
14,699869,268
156,277－
389,796
25,096,792

100,000
4,576,608
61,267374,426
319,522
5,431,824

100,000
6,328,009
62,080378,755
367,574
7,236,419

26,368,121

32,333,211

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

6,414,933－△5,928,673△385
485,874

6,414,933
6,328,905△11,735,367△385
1,008,085

16,511△16,870△359

2,708△39,574△36,865

純資産合計

485,515

971,220

負債純資産合計

26,853,637

33,304,431株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計－ 7 －(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

6,681,927
6,709,105△27,177

6,537,094
6,029,283
507,811

218,508
674,388
221,047
83,653292,301
5,789
－
8,177
377,773
1,881,639

127,500
257,655－
47,977138,018
3,716
17,1048,558
291,872
892,404△1,908,816△384,592

3,158
5,926
111,702502,883
50,066
673,738508
881
92,497
2,395
17,136
113,419

345,533
119,738
465,272

172,360
66,259238,620△1,700,350△509,793

120
5,280
－
－
5,400

3,097
－
999
8,250
12,347

409,465
409,465－－△2,104,416△497,445

37,346△800,498△763,151－
24,76524,7652,020△1,343,285－△522,211

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
プロジェクト中止損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純損失（△）－ 8 －(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△2,104,416
17,024
5,765
5,999△9,085345,533△303,596
949,706
42,704△3,319,913
333,342△43,631△135,141△4,215,707△497,445
10,111△812△4,328△1,390172,360
80,7744,737,350－△1,412,201△622,951△74,152
75,0142,462,327

3,411△342,732△1,726,807△6,281,835

9,620△156,958△14,5722,300,417△29,550
△698
1,219
－
△80,000
251△700△109,477

64,100
－
－
1,000
－
－
－
65,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

475,800
2,453,000△3,915,257△50,000△669,262△1,705,719

104,720－△3,935,401－－△3,830,681

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,097,032△1,465,163

現金及び現金同等物の期首残高

14,470,804

2,324,409

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,373,771

859,246

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額－ 9 －(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

当社グループは前連結会計年度において、当期純損失が18,909,222千円となりました。また、当第１四半期連結累計期間において、四半期純損失522,211千円を計上し、純資産合計が485,515千円となりました。市場の一部では、不動産価格の底打ちや金融正常化への期待感が高まっているものの、今後の市況の回復が想定以上に遅れれば、今後も一部のプロジェクトにおいては事業計画の大幅な変更を余儀なくされ、そのプロジェクト融資の当初条件通りの弁済が困難となる可能性も予想されます。
このような状況から、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおいては、当該状況を解消すべく、以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション買取再販事業』を推進してまいります。このため、自社物件の販売強化のために昨年設立した100％子会社の㈱新日本レジデンスを通じてこれらの販売を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策として、しばらく縮小していた仕入開発部門を２部体制から３部体制に戻すなど戦略的に組織の整備・強化を進めており、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

３.財務基盤の安定化
今後弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることも予想されます。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っておりますが、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、順次リファイナンスを実施しております。
また、資本の早急な充足を図るため、平成21年６月24日の当社取締役会において決議した第三者割当増資及び新株予約権発行を実施いたしました。今後も直接金融を含めた多様な資金調達手段を駆使して財務体質の強化に努めてまいりたいと考えております。

－ 10 －

４.組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、グループ各社の事務所・営業所の統廃合による事務所賃料等の削減、役員報酬の減額及び従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるなど、事業規模に見合った筋肉質な組織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

－ 11 －

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
流動化
事業
(千円)

至

マンション
販売事業
(千円)

戸建販売事業(千円)

平成20年６月30日)
その他の事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社(千円)

連結(千円)

売上高

982,596

2,525,175

3,130,067

44,0886,681,927―

6,681,927

営業費用

2,162,251

3,016,902

3,028,332

136,856

8,344,342

246,4018,590,744△1,179,655△491,726

101,735△92,768△1,662,415

営業利益又は営業損失（△）(246,401) △1,908,816

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建(4) その他の事業
築・造成工事の請負他
３ たな卸資産評価損について「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を、当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業費用が、流動化事業において787,623千円、マンション販売事業において29,518千円、戸建販売事業において1,015千円増加しており、営業損益は、それぞれ同額減少しております。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至平成21年６月30日)

流動化事業
(千円)

マンション販売事業(千円)

戸建販売事業(千円)

その他の事業(千円)

売上高2,714,499

2,410,951

1,251,686

159,957

6,537,094―

6,537,094

営業費用

2,731,233

2,643,518

1,186,192

155,974

6,716,919

204,767

6,921,687

営業利益又は営業損失（△）△16,734△232,566

65,493

3,982△179,824(204,767)△384,592

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、
左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建(4) その他の事業
築・造成工事の請負他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

至平成20年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

－ 12 －

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

至平成20年６月30日)

至

平成21年６月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（単位：千円）
資本金
前連結会計年度末残高

6,414,933

資本剰余金

利益剰余金

6,328,905△11,735,367△6,328,905

6,328,905

自己株式
△385

株主資本合計
1,008,085

当第１四半期連結累計期間末までの変動額
繰越利益剰余金の欠損補填※
四半期純損失当第１四半期連結累計期間末までの変動額合計
当第１四半期連結累計期間末残高※△6,328,905
6,414,933△522,211△522,211

5,806,693△522,211△5,928,673△385485,874

平成21年６月に別途積立金、資本準備金及び利益準備金を取り崩し、繰越利益剰余金の欠損を一部補填致しました。

－ 13 －

6.

その他の情報該当事項はありません。

－ 14 －