平成２５年度
番号

1

2

所管部局

農林部

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農政課

農政課

契約締結日

契約の名称

H25.4.1

次世代農業実証事業
現地推進業務委託

H25.4.1

平成25年度ながさき
農林業総合情報シス
テム保守委託契約

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

諫早市小長井町井崎906
諫早湾干拓地新エネルギー
1,801,000
利用促進協議会会長 山開 博俊

長崎市西坂町2-3
富士通株式会社 長崎支店
1,554,000
支店長 横枕 誠治

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本事業は、諫早湾干拓地における太陽光パネル
での年間を通じた発電量や蓄電池能力の実証、電動農耕機の耐久性試験を行い、現地での普及に向けた検討・協議を行うものである。
事業遂行のためには、本事業の趣旨・目的を熟知した者に委託する必要があるが、現地推進業務については本目的のために構成された唯一の団体である「諫早湾干拓地新エネルギー利用促進協議会」に委託するものである。

第167条の2
第1項 第2号

本システムの開発は富士通（株）が行っており、プ
ログラムの著作権は、当該社に帰属するため。

第167条の2
第1項 第2号○本県には、「化製場等に関する法律」に基づく死亡牛の適正処理施設（化製場）が諫早市と川棚町に各１施設あり、本事業開始以前から県南地域の農家で発生した死亡牛は、輸送費の関係から長崎レンダリング協同組合（諫早市）に搬送されていた。
3

農林部

畜産課

H25.4.1

平成２５年度長崎県死亡牛ＢＳＥ検査円滑化対策事業委託諫早市下大渡野町2041-1
9,229,500 長崎レンダリング協同組合
理事長 本田 清秀○死亡牛を収集する化製場に業務を委託することで、漏れなく検査材料の採材ができ、その後の処理も適正に実施されるので、環境問題が発生するおそれが極めて少ない。

第167条の2
第1項 第2号○県南地域には、長崎レンダリング協同組合の他には化製場はなく、「性質・目的が競争入札に適さない」ため随意契約を行う。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

4

所管部局

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

林政課

契約締結日

H25.4.1

契約の名称

ながさき森林づくり担い手対策事業（林業
就業参入研修事業）
委託

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

諫早市貝津町1122-6
7,887,585 社団法人長崎県林業協会会長理事 八江利春

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

本委託事業は、建設業等の従事者に対し、林業の技能研修や就業体験を行い、森林整備への本格就業に繋げることを目指すものであり、「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、新たに林業に就業しようとする者の就業支援や研修を行うため、知事が指定している「林業労働力確保支援センター（長崎県林業協会）」と連携して実施することが必要であるため。

第167条の2
第1項 第2号○本県には、「化製場等に関する法律」に基づく死亡牛の適正処理施設（化製場）が諫早市と川棚町に各１施設あり、本事業開始以前から県北地域の農家で発生した死亡牛は、輸送費の関係からハラサン
ギョウ株式会社（川棚町）に搬送されていた。
5

農林部

畜産課

H25.4.1

平成２５年度長崎県死亡牛ＢＳＥ検査円滑化対策事業委託東彼杵郡川棚町三越郷51-2○死亡牛を収集する化製場に業務を委託すること
4,050,000 ハラサンギョウ株式会社
で、漏れなく検査材料の採材ができ、その後の処理
代表取締役 原 辰男
も適正に実施されるので、環境問題が発生するおそれが極めて少ない。

第167条の2
第1項 第2号○県北地域には、ハラサンギョウ株式会社の他には化製場はなく、「性質・目的が競争入札に適さない」
ため随意契約を行う。

6

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

H25.4.8

現場検定牛計7頭（増男他）売買契約五島市吉久木町938番地
3,528,000 五島和牛育種組合
組合長 中尾 弘一

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

7

8

9

所管部局

農林部

農林部

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）畜産課（肉用牛改良セン
ター）

農村整備課

諫早湾干拓課

契約締結日

H25.4.24

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

現場検定牛計4頭（若平茂他）売買契約

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改
平戸市田平町大久保免1544
良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための
番地
2,058,000
特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
北松地区和牛育種組合
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当組合長 松田 辰郎
センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号

平成25年度補助版農業農村整備標準積算
システムVer.3長崎県版運用保守改良業務
委託

積算システムとは、農林水産省が直轄工事のため開発したもの。
（一般社）農業農村整備情報総合センターは農林
東京都中央区日本橋富沢町 水産省が開発した積算システムを県等の利用団体
10番16号
での使用を可能とするため、農林水産省と使用許諾
4,168,500 一般社団法人 農業農村整 契約を締結し、このシステムを補助版標準積算シス
備情報総合センター
テムへ改良し提供・管理を行っている。
理事長 高橋 強
補助版標準積算システムは同センターが著作権を保有しているため、同センター以外がシステムの改良及びメンテナンス等を行うことはできない。
これにより契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項 第2号

諫早湾干拓農地賃貸
借契約

諫早湾干拓地で展開する環境保全型農業の技術を確立し、営農のリスクを回避するとともに早期に営
諫早市小船越町3171番地
農を定着させるためには、入植・増反者の営農品目
公益財団法人長崎県農業振 であるタマネギ、ニンジン、キャベツ、ばれいしょ、飼1,662,222
興公社
料作物等について,干拓地で栽培試験等を行うほ場
理事長 田中 桂之助を確保することが必要であることから、本件干拓地内のすべての農地を保有する（公財）長崎県農業振興公社から借り受ける。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

10

11

12

所管部局

農林部

農林部

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

森林整備室

森林整備室

農山村対策室

契約締結日

H25.4.1

H25.4.23

H25.5.15

部局名： 農林部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

森林国営保険事務処
理作業委託

諌早市貝津町1122番地6
3,984,374 長崎県森林組合連合会
代表理事会長 八江 利春

本業務は、森林国営保険法第24条において、事務処理については都道府県森林組合連合会会長及びその他県知事が適当と認めた者に委託することができると定められており、当県においては、長崎県森林組合連合会のみが県内において国営保険事務処
理用システムを所有しており、他の機関ではこの事
業は取り扱えない。

第167条の2
第1項 第2号

平成25年度長崎県造林システム維持管理
及び機能改修業務

本システムは、当社が商品化しているパッケージソ
フトを長崎県用に追加開発したものであり、当社が所有するパッケージソフトに関する著作権は当社に帰属するため、他に当システムを保守できる業者はいない。
また、本システムはトラブル等で運用が停止すると大阪市浪速区敷津東1-2-47
造林補助金の確定及び支出が間に合わない等の重4,042,500 クボタシステム開発株式会社
大な支障が発生するため、年間を通しての維持管理
代表取締役社長 深堀 益稔
及び制度改正に伴う機能改修等の迅速な対応が必要であり、本システムを開発し、関連業務も熟知している当社に委託する必要がある。
本システムは、クボタシステム開発㈱に著作権があり、その維持管理については、同社以外では実施できないため、随意契約となった。

第167条の2
第1項 第2号

グリーン・ツーリズム
マーケティング強化支
援業務委託

緊急雇用創出事業の起業支援型雇用創造事業の活用によるマーケティング強化を希望し、複数の有識者から、事業終了後も委託先で雇用が継続する
か、委託先が将来地域の雇用の受け皿となり得る
企業等かの観点について、妥当との判断を得られた
企業等に委託するものであり、性質・目的が競争入札に適さないため随意契約とするもの。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市高島町2709-5
6,364,400 やったろうｄｅ高島会長 福村 学

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

13

14

15

16

所管部局

農林部

農林部

農林部

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農山村対策室農山村対策室農山村対策室

農村整備課

契約締結日

H25.5.15

H25.5.15

H25.5.15

H25.5.28

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

グリーン・ツーリズム
マーケティング強化支
援業務委託

緊急雇用創出事業の起業支援型雇用創造事業の活用によるマーケティング強化を希望し、複数の有
大村市弥勒寺町486
識者から、事業終了後も委託先で雇用が継続する
大村市グリーン・ツーリズム推3,035,900
か、委託先が将来地域の雇用の受け皿となり得る
進協議会
企業等かの観点について、妥当との判断を得られた
会長 山口 成美
企業等に委託するものであり、性質・目的が競争入札に適さないため随意契約とするもの。

第167条の2
第1項 第2号

グリーン・ツーリズム
マーケティング強化支
援業務委託

緊急雇用創出事業の起業支援型雇用創造事業の活用によるマーケティング強化を希望し、複数の有
西海市西海町横瀬郷3550-3 識者から、事業終了後も委託先で雇用が継続する
3,684,700 株式会社海の駅船番所
か、委託先が将来地域の雇用の受け皿となり得る
代表取締役 山瀧 正久
企業等かの観点について、妥当との判断を得られた
企業等に委託するものであり、性質・目的が競争入札に適さないため随意契約とするもの。

第167条の2
第1項 第2号

グリーン・ツーリズム
マーケティング強化支
援業務委託

緊急雇用創出事業の起業支援型雇用創造事業の活用によるマーケティング強化を希望し、複数の有
壱岐市郷ノ浦町本村触683-2
識者から、事業終了後も委託先で雇用が継続する一般社団法人壱岐市観光連
3,456,000
か、委託先が将来地域の雇用の受け皿となり得る
盟
企業等かの観点について、妥当との判断を得られた
代表理事会長 長嶋 立身
企業等に委託するものであり、性質・目的が競争入札に適さないため随意契約とするもの。

第167条の2
第1項 第2号

平成25年度災害復旧事業事務システム運用保守改良業務委託

東京都中央区日本橋富沢町
10番16号
1,575,000 一般社団法人 農業農村整
備情報総合センター
理事長 高橋 強

災害復旧事業事務システムは、（一般社）農業農村整備情報センターが農林水産省指導のもとに平成１７年に開発し、使用許諾権を有しているため、同センター以外がシステムの改良及びメンテナンス等を行うことはできない。
これにより契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

17

18

19

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農林部

森林整備室

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

農林部

農山村対策室

契約締結日

契約の名称

H25.5.1

平成25年度新土木工
事積算システムデータ（森林土木体系）改訂
業務委託

H25.5.20

平成２５年度ノコクズの購入単価契約

H25.6.14

平成２５年度狩猟免許
試験等の実施に関す
る業務委託について

部局名： 農林部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市出来大工町３６番地
6,667,500 扇精光株式会社
代表取締役 扇 健二

本業務はシステムの改変が伴い、プログラムの複製や改変、一部使用は著作権を侵害する行為となるため、著作権を有する扇精光以外は改変を行うことができない。

第167条の2
第1項 第2号

佐世保市大塔町1307番地4
有限会社 鳥越チップ工業
代表取締役 鳥越 雄一

年度当初に一般競争入札の公告を行ったが、参加資格の申請がなかったため入札を取りやめ、過去に取引実績のある業者２者より見積を徴し、随意契約を締結した。

第167条の2
第1項 第2号

狩猟免許試験及び狩猟者適性検査にあたっては、
法令及び鳥獣、猟具等の専門的知識を有し、かつ狩猟全般につき精通している者がその任にあたる必要がある。
また、現在のところ、そのような者を有する団体等
としては、委託予定団体をおいて他にはなく、本事業を委託できる唯一の団体と判断する。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

単価2,415円/㎥

契約の相手先 住所 氏名

長崎市樺島町9-13
1,118,000 社団法人 長崎県猟友会
会長 藤田 龍敬

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

20

21

22

所管部局

農林部

農林部

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表

部局名： 農林部

所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

農産加工・流通室

H25.6.7

６次産業化等人材育
成事業

平戸市前津吉町605番地
3,373,000 有限会社きのこ屋
代表取締役 大村 謙吾

H25.6.7

農産加工・流通室

畜産課（肉用牛改良セン
ター）

H25.6.18

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

緊急雇用事業（起業型）の活用について農業法人協会会員等に照会した結果、当団体より活用の希望があり、６次産業化の推進による地域の活性化に寄与する事業として採択するものである。

第167条の2
第1項 第2号

６次産業化等人材育成事業

緊急雇用事業（起業型）の活用について農業法人協
雲仙市南串山町丙511番地3
会会員等に照会した結果、当団体より活用の希望
7,512,000 株式会社太陽野菜があり、６次産業化の推進による地域の活性化に寄代表取締役 末吉 健
与する事業として採択するものである。

第167条の2
第1項 第2号

現場検定牛計5頭（勝栄他）売買契約

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改
雲仙市吾妻町永中名1283-1 良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための
2,887,500 県南地域和牛改良協議会
特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
会長 金澤 秀三郎
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

23

24

所管部局

農林部

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）畜産課（肉用牛改良セン
ター）

農政課（農林技術開発セ
ンター）

契約締結日

H25.6.27

H25.7.19

契約の名称

現場検定牛計4頭（玉御門他）売買契約

平成25年度諫早湾干拓地土壌調査業務委
託

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

五島市吉久木町938番地
2,310,000 五島和牛育種組合
組合長 中尾 弘一

西彼杵郡長与町高田郷
3640-32,559,900 公益社団法人 長崎県食品衛生協会
会長 山口 弘勝

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号

諫早湾干拓地は営農開始５年を過ぎ、小江干拓地
等の一部の農地では土壌理化学性の悪化が懸念されている。諫早湾干拓地は粘土とシルト含量が極めて高い特殊土壌であり、国営諫早湾干拓事業では学識経験者で構成された畑地整備委員会が設置され、そこで定められた諫早湾干拓土壌の改良目標に沿って農地が造成された。
今回の調査は、土壌理化学性の変化を営農前後の調査結果を比較することで評価するものであり、
土壌調査及び分析は前記委員会で定められた土壌調査手法（農耕地土壌に対する断面調査など）と同一方法で実施する必要がある。この調査及び分析を行うことができるのは、平成１９年度に行った長崎県
食品衛生協会のみに限られるものである。

第167条の2
第1項 第2号

したがって、相手方が特定されるため、同協会と随意契約を行うものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

25

26

27

28

所管部局

農林部

農林部

農林部

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）林政課

農政課

農山村対策室農山村対策室

地方自治法施行令適用条項

本委託事業は、緑化の推進を図ることを目的とし、県内各地の「緑の少年団」の育成指導と学校児童生
徒に対する緑化啓発を行うものであるが、県内全域にネットワークを持ち、緑化に取り組んでいる団体は当該団体のみである。

第167条の2
第1項 第2号

次世代農業実証事業
現地推進業務委託（第2回）

1,174,000

本事業は、諫早湾干拓地における太陽光パネル
での年間を通じた発電量や蓄電池能力の実証、電動農耕機の耐久性試験を行い、現地での普及に向けた検討・協議を行うものである。
事業遂行のためには、本事業の趣旨・目的を熟知した者に委託する必要があるが、現地推進業務については本目的のために構成された唯一の団体である「諫早湾干拓地新エネルギー利用促進協議会」に委託するものである。

第167条の2
第1項 第2号

平成25年度狩猟免許
試験等の実施に関す
る業務委託

試験及び適性検査の実施にあたっては、わな・銃器の取り扱いなどの専門的知識を有し、かつ、狩猟全般について精通している者がその任にあたらなけ
長崎市樺島町9-13筑後屋柴ればならない。社団法人長崎県猟友会は、県内狩
田ビル3階
1,118,000
猟者の多くが会員となっている法人であり、日頃から社団法人 長崎県猟友会
狩猟知識の普及、狩猟道徳の向上に尽力しており、会長 藤田 龍敬
狩猟全般にわたる専門知識を有している唯一の団体である。従って、当団体以外には本業務を委託できる団体等はない。

第167条の2
第1項 第2号

イノシシ被害対策重点モデル事業業務委託

西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷
2278-2
6,045,000 西海市有害鳥獣被害対策協議会
会長 松本 正行

・本事業は緊急雇用事業を活用して、鳥獣被害防止対策としての捕獲対策及び棲み分け対策を行うものであるが、当該協議会は鳥獣被害防止特措法に基づき定める鳥獣被害防止計画において被害防止対策を実施するため、市、猟友会、農業者団体等で構成された唯一の団体であり、当該市町で本事業を遂行できる団体は当団体を除いて他にない。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

H25.7.5

平成25年度緑化推進
事業委託

H25.6.14

H25.7.8

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約締結日

H25.8.30

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市江戸町2-13
公益社団法人 長崎県緑化
2,948,000 推進協会
理事長 上田 裕司

諫早市小長井町井崎906
諫早湾干拓地新エネルギー
利用促進協議会会長 山開 博俊

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

29

30

31

32

所管部局

農林部

農林部

農林部

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農山村対策室農山村対策室農山村対策室農山村対策室

契約締結日

H25.7.19

H25.7.19

H25.7.29

H25.7.29

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

イノシシ被害対策重点モデル事業業務委託

・本事業は緊急雇用事業を活用して、鳥獣被害防止対策としての捕獲対策及び棲み分け対策を行うもの
南松浦郡新五島町青方郷
であるが、当該協議会は鳥獣被害防止特措法に基1554-3
5,960,000
づき定める鳥獣被害防止計画において被害防止対
上五島地域有害鳥獣防除対策を実施するため、市、猟友会、農業者団体等で構策協議会 会長 下山 透
成された唯一の団体であり、当該市町で本事業を遂行できる団体は当団体を除いて他にない。

第167条の2
第1項 第2号

イノシシ被害対策重点モデル事業業務委託

・本事業は緊急雇用事業を活用して、鳥獣被害防止対策としての捕獲対策及び棲み分け対策を行うもの
平戸市岩の上町1508-3
であるが、当該協議会は鳥獣被害防止特措法に基平戸市鳥獣被害防止対策協
5,444,000
づき定める鳥獣被害防止計画において被害防止対議会策を実施するため、市、猟友会、農業者団体等で構会長 荒木 誠成された唯一の団体であり、当該市町で本事業を遂行できる団体は当団体を除いて他にない。

第167条の2
第1項 第2号

イノシシ被害対策重点モデル事業業務委託

・本事業は緊急雇用事業を活用して、鳥獣被害防止対策としての捕獲対策及び棲み分け対策を行うもの
松浦市志佐町里免365であるが、当該協議会は鳥獣被害防止特措法に基松浦市有害鳥獣駆除対策協
4,937,044
づき定める鳥獣被害防止計画において被害防止対議会策を実施するため、市、猟友会、農業者団体等で構会長 市瀬 清成された唯一の団体であり、当該市町で本事業を遂行できる団体は当団体を除いて他にない。

第167条の2
第1項 第2号

イノシシ被害対策重点モデル事業業務委託

・本事業は緊急雇用事業を活用して、鳥獣被害防止対策としての捕獲対策及び棲み分け対策を行うもの
佐世保市八幡町1-10
であるが、当該協議会は鳥獣被害防止特措法に基佐世保市有害鳥獣被害防止6,045,000
づき定める鳥獣被害防止計画において被害防止対対策協議会策を実施するため、市、猟友会、農業者団体等で構会長 小川 肇成された唯一の団体であり、当該市町で本事業を遂行できる団体は当団体を除いて他にない。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

33

34

所管部局

農林部

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農山村対策室

農政課（農林技術開発セ
ンター）

契約締結日

H25.8.5

H25.8.26

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

イノシシ被害対策重点モデル事業業務委託

・本事業は緊急雇用事業を活用して、鳥獣被害防止対策としての捕獲対策及び棲み分け対策を行うもの
諫早市東小路町7-1
であるが、当該協議会は鳥獣被害防止特措法に基諫早市有害鳥獣防除対策協
6,045,000
づき定める鳥獣被害防止計画において被害防止対議会策を実施するため、市、猟友会、農業者団体等で構会長 永尾 洋一成された唯一の団体であり、当該市町で本事業を遂行できる団体は当団体を除いて他にない。

第167条の2
第1項 第2号

肥育素牛（雄子牛（交雑種（６頭））

諫早市中通町1672
開拓ながさき農業協同組合
1,764,000
代表理事組合長平木 勇

本試験では未利用資源の飼料化を行い、肉用牛における生産性をホルスタイン種、交雑種を用い研究する。本試験で飼育する5〜6カ月齢のホルスタイ
ン種・交雑種については、県内家畜市場での取引の実態がなく、当該農協1者しか販売していないため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

35

所管部局

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農村整備課

契約締結日

H25.8.5

契約の名称

ため池一斉点検調査
業務委託

部局名： 農林部
契約金額（円）

119,700,000

H26.3.31 現在

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市大黒町9−17
長崎県土地改良事業団体連合会
会長 宮本正則

・本業務は、防災・減災の観点から緊急に調査を行う旨の国の通知を受け、国１００％補助で、ため池の一斉点検調査を行う
ものである。
・今回の調査対象は、２ha以上の受益地のため池で、調査内容
は堤体諸元や下流状況等の点検・調査であるが、「多くの地元調整が必要である」という特異性を有する業務である。また、調査箇所数が県下で１，１４９箇所と非常に多いため、外部委託が必要である。
（土改連と随意契約を行う理由）①業務内容は、ため池関係者への調査の協力依頼に始まり、市町及びため池関係者との連絡調整、ため池の状況の聞き取り、無償での伐採作業、ため池の落水操作など、地元関係者への協力依頼を伴うものである。この地元調整が今回の調査では最大の課題となるが、「土改連」は、２１市町及び９０土地改良区を会員としており、地元の信頼を得て的確に業務が遂行可能である。
②「土改連」は土地改良事業の適切かつ効率的な運営確保等を目的とする公益法人であり、土地改良法で設立された「公法人」である。
また、土地改良施設管理円滑化事業及び土地改良施設維持管理適正化事業により、ため池などの診断・管理指導等を行ってきた実績がある。
③今回の調査の中で行う必要がある「ため池決壊時の下流影
響度調査」に必要なシステムについて、国は事業主体が安価な費用で対応が可能となることを目的とした簡易開発ソフトを利用することとしているが、このソフトを利用できるのは国により地方公共団体と「土改連」とに限定されている。（なお、解析ソフトを所有する民間コンサルタントも存在するが、高度な解析ソフトであり、解析費用は今回の１０倍程度となる。）
また、今後のデータ更新及び保管の点においても、県職員で操作が可能な簡易解析ソフトに一元化することが最善である。
④本県では、ため池台帳のデータ（位置･属性情報）を国の補助事業で構築した水土里情報システムに登録し活用している。
今回の調査結果についても、地震・台風等の緊急災害時に対応するため、追加・更新し効率的な活用を図るものであるが、このシステムを保守できるのは、「土改連」のみである。なお、データ登録費用については、調査を「土改連」以外の業者が行った場合、別途必要となる。
⑤委託費についても、「土改連」は公益法人であり、諸経費率が小さくなることから一般コンサルより安価となる。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

36

37

38

39

40

所管部局

農林部

農林部

農林部

農林部

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農業経営課

農業経営課

農業経営課

農業経営課

農業経営課

契約締結日

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.1

部局名： 農林部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

雇用型農業経営体育
成支援事業

諫早市栗面町１７４−１
長崎県央農業協同組合
7,907,550
代表理事組合長 西山洋一
郎

各地域で農協が主体となって農業者に対する労力支援システムの運営を行っている。本委託事業は、農作業支援する者の技能向上を図るために指導を行う作業リーダーを養成するために実施するものであり、システム運営の実施主体である農業協同組合と一体的に実施することが最も効果的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

雇用型農業経営体育
成支援事業

各地域で農協が主体となって農業者に対する労力
島原市萩原2-5192-1
支援システムの運営を行っている。本委託事業は、
島原雲仙農業協同組合
農作業支援する者の技能向上を図るために指導を
10,385,550
代表理事副組合長 川口 雅 行う作業リーダーを養成するために実施するもので族あり、システム運営の実施主体である農業協同組合と一体的に実施することが最も効果的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

雇用型農業経営体育
成支援事業

各地域で農協が主体となって農業者に対する労力支援システムの運営を行っている。本委託事業は、
佐世保市吉井町立石12-1
農作業支援する者の技能向上を図るために指導を4,791,150 ながさき西海農業協同組合
行う作業リーダーを養成するために実施するもので代表理事組合長 松田 辰郎
あり、システム運営の実施主体である農業協同組合と一体的に実施することが最も効果的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

雇用型農業経営体育
成支援事業

各地域で農協が主体となって農業者に対する労力支援システムの運営を行っている。本委託事業は、
五島市籠渕町2450-1
農作業支援する者の技能向上を図るために指導を3,996,300 ごとう農業協同組合
行う作業リーダーを養成するために実施するもので代表理事組合長 中尾 弘一
あり、システム運営の実施主体である農業協同組合と一体的に実施することが最も効果的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

雇用型農業経営体育
成支援事業

各地域で農協が主体となって農業者に対する労力支援システムの運営を行っている。本委託事業は、
壱岐市郷ノ浦町東触560
農作業支援する者の技能向上を図るために指導を4,974,900 壱岐市農業協同組合
行う作業リーダーを養成するために実施するもので代表理事組合長 川﨑 裕司
あり、システム運営の実施主体である農業協同組合と一体的に実施することが最も効果的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

41

42

43

所管部局

農林部

農林部

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農業経営課

農業経営課

契約締結日

H25.4.1

契約の名称

雇用型農業経営体育
成支援事業

雇用型農業経営体育

H25.8.30 成支援事業

温州ミカン向け外気補
農政課（農林技術
完型温湿度調整実験
H25.10.23
開発センター）
機開発業務委託

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

各地域で農協が主体となって農業者に対する労力支援システムの運営を行っている。本委託事業は、
対馬市厳原町中村606-19
農作業支援する者の技能向上を図るために指導を
3,824,100 対馬農業協同組合
行う作業リーダーを養成するために実施するもので代表理事組合長 桐谷 安博
あり、システム運営の実施主体である農業協同組合と一体的に実施することが最も効果的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市元船町５番1号
1,599,150 長崎西彼農業協同組合
代表理事組合長 野口良德

各地域で農協が主体となって農業者に対する労力支援システムの運営を行っている。本委託事業は、農作業支援する者の技能向上を図るために指導を行う作業リーダーを養成するために実施するものであり、システム運営の実施主体である農業協同組合と一体的に実施することが最も効果的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

青森市問屋町1-9-30
大青工業株式会社
1,669,000 代表取締役
服部 國彦

試験は、農家が保有する貯蔵庫を活用した、導入コストの低い温州ミカンの長期貯蔵方法を開発し、販売単価を高めることで農家所得の向上を図るものである。そのため、貯蔵庫に外付け設置可能で、貯蔵庫内および外気の温湿度に応じて貯蔵庫内の温度・湿度を適正に保ち、果実の損傷をできるだけ少なくできる機械の共同開発が必須である。
大青工業株式会社は、貯蔵庫内の温度ムラをなくし、鮮度保持貯蔵に最適な温湿度環境を実現する
機械開発に必要な特許を有している。
具体的には①低温域での加湿が可能なこと②温度を下げる、維持する、上げる際に0.1℃刻みでの温度制御が可能なこと③貯蔵庫全体で風量、温度、湿度のムラがないこと等の研究目標を実現する機能を持った機械を開発・製造できるのは、特許を有する
大青工業のみである。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

44

所管部局

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農産園芸課

契約締結日

契約の名称

施設園芸での複合環
境制御技術の確立とH25.10.30 普及に関する業務委
託契約

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

大村市池田１丁目２１９−６
ネポン株式会社
1,660,000
長崎出張所
所長 齋宮祐二

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

事業実施のため、ハウス内環境(温湿度、炭酸ガ
ス濃度、照度、加温機温度、燃焼時間、回数)の一
体的なリアルタイム計測が必要であるが、データ通信可能な加温機はネポン製のみであり、その計測技術をもち、かつインターネットでリアルタイムに必要なデータを24時間表示し、長期間データを記録できる技術を持っているのは加温機及び炭酸ガス発生機の製造元であるネポン株式会社のみである。更に加温機電子基盤等精密機器への接続及び保守管理等も開発元であるネポン株式会社に限定される。このシステムは県内でネポン株式会社長崎出張所のみが取り扱いを行っている。
また、ネポン株式会社は本事業に参画しており、暖房機、除湿及び炭酸ガス発生機の制御技術の提供などの負担を求め共同事業として実施することで効果的な実施が可能である。
この技術についてはＨ22年に総務省事業で開発・実施されている技術で実績があり、全農と協業が行われるなど委託の実施に信頼できる相手でもある。
また、平成24年度もネポンと推移契約を行なっており、25年度も調査の継続性からネポンと随意契約を行なう必要がある。これらのことより、契約相手方が当該出張所に特定される。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

45

46

47

所管部局

農林部

農林部

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農業経営課

農業経営課

農業経営課

契約締結日

契約の名称

トマト低段密植栽培技
H25.11.20 術者育成事業

露地野菜を中心としたH25.11.20 こだわり農産物の生産拡大支援事業

びわの有機栽培生産
H25.11.20 拡大に伴う人材育成
事業

部局名： 農林部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

農事組合法人ベジテール
8,902,000 代表理事 尾崎 剛教
五島市富江町1725番地2

緊急雇用創出事業(起業支援型雇用創造事業)の活用により、有機農産物生産等の経営規模拡大に関する人材育成をするもので、事業終了後もその事業で育成した人材の雇用継続や将来的な雇用創出効
果等について2名の外部有識者から妥当との判断を得られた農事組合法人に委託するものであり、性質・目的が競争入札に適さないため随意契約とするもの第167条の2
第1項 第2号

株式会社太陽野菜
10,006,000 代表取締役 末吉 健
雲仙市南串山町丙511-3

緊急雇用創出事業(起業支援型雇用創造事業)の活用により、有機農産物生産等の経営規模拡大に関する人材育成をするもので、事業終了後もその事業で育成した人材の雇用継続や将来的な雇用創出効
果等について2名の外部有識者から妥当との判断を得られた農事組合法人に委託するものであり、性質・目的が競争入札に適さないため随意契約とするもの第167条の2
第1項 第2号

社会福祉法人 出島福祉村
8,676,000 理事長 池田 賢一
長崎市岩川町２−３

緊急雇用創出事業(起業支援型雇用創造事業)の活用により、有機農産物生産等の経営規模拡大に関する人材育成をするもので、事業終了後もその事業で育成した人材の雇用継続や将来的な雇用創出効
果等について2名の外部有識者から妥当との判断を得られた農事組合法人に委託するものであり、性質・目的が競争入札に適さないため随意契約とするもの第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

48

49

所管部局

農林部

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

６次産業化支援体制整備事業

当該業務は、11月まで国が設置してきた６次産業化サポートセンターを、年度途中の12月から県が引き継ぐものである。
東京都千代田区丸の内1丁目 このため、現在の国の事業受託者が年間を通じて
5番1号
事業を行うことで効率的、効果的実施が図れること、
7,308,000
株式会社パソナ
また、個人情報の観点から、一般競争入札の仕様
代表取締役 佐藤 司
書作成が困難であること（現在、同センターから支援を受けている農業者の継続支援を行うには、個人や企業名等を記載する必要がある）から、随意契約とするもの

第167条の2
第1項 第2号

農政課（農林技術
肥育素牛（雄子牛（黒H25.12.10
開発センター）
毛和種３頭））

農林技術開発センターでは、精度の高い脂肪交雑の推定手法や牛肉品質推定手法の開発を研究している。子牛（材料牛）の購入は、公正な取引と適正な価格形成を確保する（家畜取引法）ため、家畜商の斡旋や家畜市場において売買することとされている。また、長崎県子牛子馬取引条例第3条で、「子牛雲仙市吾妻町永中名
及び子馬は家畜取引法に基く家畜市場においてせ1283-1
り売又は入札に附したものでなければ、これを売買
全国農業協同組合連合会長
1,717,800
又は交換してはならない。」とあり、黒毛和種子牛
崎県本部
は、全頭が家畜市場で取引されている。この家畜市
県南畜産事業所
場での取引には、「セリ」によるものと「評価」による
所長 山川 千秋
ものがある。
一方、地方自治法第234条で、「売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」とあり、せり買いは認められていないため、評価購買（随意契約）とする。

第167条の2
第1項 第2号

農産加工・流通室 H25.11.20※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

50

51

所管部局

農林部

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）林政課

畜産課（肉用牛改良セン
ター）

契約締結日

契約の名称

衛星デジタル画像
データ及びオルソ化しH25.12.26 た画像データ売買契約H26.1.30

現場検定牛計7頭（寿9264他）売買契約

部局名： 農林部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本事業は林野庁の保安林整備事業(委託、国費100%)として、都道府県の事業主体で隔年毎に実施される｡本事業で購入する物品は、林野庁が開発した「保安林位置情報抽出ソフト」で運用・管理できる
よう、林野庁の示す委託契約仕様書に基づき撮影、調整、作成された既製品(2.5mの解像度の衛星デジ
タル画像データと､その画像を基に作成されたオルソ
化画像データ)であり、林野庁の委託事業として実施する。
現在、国内において上記の衛星デジタル画像デー
タの販売並びにその画像を基にしたオルソ化画像
データの作成及び販売を行えるのは、「グリーン航業(株)」のみである。

第１６７条の２
第１項 第２号

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改
壱岐市芦辺町国分東触706番
良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための地
4,293,450
特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
壱岐肉用牛改良組会
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当組合長 柳川 信行
センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

東京都千代田区二番町５番
地５1,995,000
グリ−ン航業株式会社
代表取締役 弘中 義夫※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

52

所管部局

農林部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農山村対策室

契約締結日

H25.9.13

契約の名称

イノシシ被害対策重点モデル事業業務委託

部局名： 農林部
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

・本事業は緊急雇用事業を活用して、鳥獣被害防止対策としての捕獲対策及び棲み分け対策を行うものであるが、当該協議会は鳥獣被害防止特措法に基づき定める鳥獣被害防止計画において被害防止対策を実施するため、市、猟友会、農業者団体等で構成された唯一の団体であり、当該市町で本事業を遂行できる団体は当団体を除いて他にない。

第167条の2
第1項 第2号

野生獣類の捕獲には、経験と猟具の取扱いに専門的知識を有し、かつ狩猟全般に精通していることが求められる。 現在のところそのような者を有する団体等は、県内には当該団体のみであり、他と競争できず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改
平戸市田平町大久保免1544
良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための番地
特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
2,541,000 北松地区和牛育種組合
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当組合長 田渕 敏視
センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）農林部

農山村対策室

H25.11.21 獲技術研修事業委

託

54

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

H26.2.10

現場検定牛計7頭（幸久他）売買契約

契約の相手先 住所 氏名

長崎市桜町2-22
4,000,000 長崎市有害鳥獣協議会
会長 原田 泰光

特定鳥獣イノシシ捕53

H26.3.31 現在

1,500,000

社団法人長崎県猟友会
会長 藤田 龍敬

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円