第3回東京都・区市町村CIOフォーラム

令和４年5月2４日
デジタルサービス局

次第

チェアマン挨拶（15分）
事務局報告（10分）➢質疑応答・意見交換（５分）

自治体からの事例共有（35分）➢質疑応答・意見交換（15分）

国からの情報共有（30分）➢質疑応答（10分）
1

次第チェアマン挨拶（15分）
東京都副知事（ＣＩＯ） 宮坂 学
事務局報告（10分）➢質疑応答・意見交換（５分）
自治体からの事例共有（35分）➢質疑応答・意見交換（15分）
国からの情報共有（30分）➢質疑応答（10分）
2

次第チェアマン挨拶（15分）

事務局報告（1０分）“オール東京一丸となって取り組もう”の実践に向けて
各ワーキンググループにおける取組
共同調査（行政手続オンライン化将来ビジョン）
区市町村向け都事業➢質疑応答・意見交換（５分）
自治体からの事例共有（35分）➢質疑応答・意見交換（15分）
国からの情報共有（30分）➢質疑応答（10分）
3

①各WGにおける取組昨年度、当フォーラムに人材確保・育成、デジタルツール共通化の２つのワーキンググループ（WG）を設置

本年度、新たに自治体DX推進WGを設け、国が定める主要な20の区市町村業務基幹システム標準化・共通化に向けた対応策を集中的に検討
新自治体DX推進WG

人材確保育成WG

ツール共通化WG○ DXを推進する上で基軸となるデジタル人材の確保・育成に関して、外部人材の任用や共同研修の実施など、都と区市町村の連携による具体的な取組について検討

導入するデジタルツールの共通化等を図ることにより、操作ノウハウの共有やコスト面での工夫の可能性を検討○ 国が定める主要な20の業務基幹システム標準化・共通化に向けた対応策を集中的に検討し、必要な支援ニーズを集約するとともに具体化

墨田区、練馬区、江戸川区、三鷹市、昭島市、あきる野市
大島町

世田谷区、中野区、足立区、葛飾区、八王子市、町田市、多摩市※調整中

取こ組れまでの・国の調査結果の分析・検証・調査結果等を踏まえた課題検討

・デジタルツール利用状況調査
・検討範囲・当面の取組等の意見交換
・事例共有・ヒアリング等

取今組後の・具体的な取組の検討
・具体的な取組のまとめ

・共通コミュケーションツールの導入
・その他ツールの共通化等の検討

設
置目
的メン
バー

・自治体DX推進計画の取組状況等に係る調査・分析
・DX推進にあたり、必要とする支援策等に係る意見交換・検討

4

自治体DX推進計画に関するアンケート（中間報告）

計画はあるが予定通りに進んでいない

22【区市町村の声】

14•

計画を策定し、その計画との進捗管理を行っている•計画は有るが、仕様が思ったよりも遅いので、予定通りに進んでいない•

国から示される仕様が具体的でないた
め、今は待っている状況•

ベンダーから、今の仕様の開示状況ではなかなか進められないと言われている•

ベンダーからももう少し様子見するしかないと言われている22

外的要因もあり、計画の有無や進捗管理だけ
では、回答の真意が測れないので、丁寧に聞く必要があることが分かった。

5

（参考）デジタルツール共通化等WG
１．目的
共通コミュケーションツールを導入することで、都・区市町村間の連絡調整等の円滑化を図り、フラットなコミュニティを形成➡ 区市町村・東京都間で顔の見える関係を構築し、積極的支援を推進
自治体間
トークルーム東京都

２．導入手順3月：ツールWGにて「LoGoチャット」の試行導入を決定

職員c

4月：ツールWG参加７団体※による先行利用開始（無料トライアル）

職員c

個人（または組織）に対しアカウントを発行し、共通のトークルーム内で自治体間交流を実現

東京都職員

職員d

チャットで相談受付（１次請け）

・複数自治体間での情報交換を行う場合のルールづくり（情報セキュリティの在り方）

東京都

9月：都内全区市町村の参画による本格運用
#実施内容

D町組織

職員d

区市町村
区市町村

フラットなコミュニティをベースに迅速な受付からより積極的な相談支援へと2021年度

第４四半期

2022年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

★ツールWG（導入決定）

1

無料トライアルによる試行

2

本格運用（有償ライセンス）

職員d’

水平展開

アウトリーチ（２次請け）
伴走型支援（３次請け）

7月：順次、他WG・団体に試行拡大

職員c’

東京都職員

東京都職員

※世田谷区、中野区、足立区、 葛飾区、 八王子市、町田市、多摩市

先行期間中
検証事項

C市組織

先行利用(ツールWG)

課題抽出・運用ルールの検討

都内全区市町村の参画

試行拡大（順次、他WG・団体への利用拡大）
調達・準備

本格運用

②共同調査について• 本フォーラムにおいて東京都全体の行政DX推進を図るため、共同調査を実施

想定する共同調査フロー
今回

今後

W 調
G 査
等 結

調査テーマの設定
現状調査

前回フォーラムでの意見交換を踏まえ、区市町村アンケートを行い、テーマを設定
テーマに関する現状調査を実施する

先行事例調査テーマに関する国内外の先行事例を調査する

課題分析

現状と先行事例のギャップを抽出・分析する

解決策検討

課題を解決するための施策を検討する※ギャップ＝課題

で 果
活 を
用

具体的取組検討

解決策実現のための具体的取組を検討する
7

共同調査アンケート結果• 意見交換をもとに8分野にてアンケートを実施した結果、最多投票は「行政手続オンライン化」であった。また、調査テーマアンケートの結果最多得票は「システム・ツール標準化」であった。
共同調査分野共同調査テーマ

回答数＝56団体

回答数＝54団体

ユーザ目線のサービスデザイン

デジタルデバイド

アクセシビリティ向上のための設計
デジタルデバイド

情報基盤

SNSを利用したオンライン化
デジタル関連制度

マルチデバイス対応
住民が利用しやすいツール

データ利活用オンライン化の障壁となる制度
UI/UX

BPR
業務標準化

デジタル人材

業務効率化のためのオンライン化手法
行政手続オンライン化

マイナポータル活用
オンライン化のツール

官民連携

システム・ツール標準化
05101520051015202530

35「行政手続オンライン化」に向けた「システム・ツール標準化」を調査テーマに設定
8③行政手続等デジタル化推進事業

区市町村との共同による取組• 令和３年度の事業実施５団体に対し、支援を継続するとともに、映像コンテンツやハンドブック等の作成、活用により、横展開を実施。
• さらに、新規５自治体へ取組を拡大取組の対象業務領域を拡大し、一貫した行政手続等のデジタル化を推進。
 運用に関する支援（試行中のツールに関するサポート
取組１等）
令和3年度モデル事業対象
 令和３年度事業実施団体の取組を基にハンドブック※
団体への継続支援・横展開を作成し、横展開

取組２
新規５団体への支援拡大

 昨年度の取組実績を踏まえ、新規５自治体へ取組を拡大

取組３
対象業務領域の拡大

 対象となる業務領域を拡大（バックオフィス、複数事務等）し、一貫した行政手続等のデジタル化を推進〇業務スケジュール（案）
#実施内容

1

実施意向に係るヒアリング2

対象区市町村の選定

3

事業実施

4

評価、振り返り2021年度
第４四半期※ハンドブック案

BPR手順 現状フローの洗い出し
 課題抽出 改善計画の策定
 実行
 評価・振り返り
教育コンテンツ 管理職向け・DXマインドセット
 BPRの回し方
 SaaSツール導入のコツ
 自治体DXの進め方（令和3年度5モデルの事例紹介）
業務フローナレッジ As-Is、Can-Be、To-BeモデルのBPMNフロー（令和3年度モデル事業の事例）
2022年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

９２

（お願い）東京都オープンデータカタログサイトのデータ拡充に関するご協力
概要

都では、民間企業やシビックテック等がデータを活用し、利便性の高いサービスを創出できるよう、民間ニーズを踏まえたデータの積極的な公開を推進しています
都内オープンデータの更なる拡充に向け、東京都オープンデータカタログサイトのデータ掲載にご協力をお願いします
全国都道府県別 オープンデータ 区市町村取組率
0%

20%

40%

60%

80%

100%

岐阜県

島根県
長野県

東京都の取組状況

石川県
静岡県①都カタログサイトに掲載：39区市町村（約63％）
60

京都府
福井県

都内区市町村の取組状況

取組率100％の自治体数＝1050

39403030

富山県

20

神奈川県
青森県

10

福島県

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
三重県
東京都

東京都＝23位

0

令和3年4月②自治体HPのみで掲載：12区市町村（約20％）

大分県
令和４年１月時点：デジタル庁のアンケート調査結果によるお問合せ

令和4年4月都では、東京都オープンデータカタログサイトへのデータの掲載方法のご説明など、オープンデータ未公開の自治体様に対する支援などを行っております
オープンデータの取組に関して、ご不明な点や困りごと等ございましたら、ぜひ右記担当までご連絡ください

令和４年４月時点：都の調査結果による

東京都デジタルサービス局
データ利活用担当
TEL：03-6273-5193

次第チェアマン挨拶（15分）
事務局報告（10分）➢質疑応答・意見交換（５分）

自治体からの事例共有（35分）
「区市町村における行政手続デジタル化モデル事業」の真の効果－生活保護業務のデジタル化を通して－ （江戸川区）
学童クラブ入所手続きのオンライン化（多摩市）

職員の働き方改革の先行事例と今後の展開（中野区）
オープンデータ化の取組について（台東区）➢質疑応答・意見交換（15分）
国からの情報共有（30分）➢質疑応答（10分）

11

次第チェアマン挨拶（15分）

行動規範“オール東京一丸となって取り組もう”の実践に向けて（10分）➢質疑応答・意見交換（５分）

自治体からの事例共有（35分）➢質疑応答・意見交換（15分）

国からの情報共有（30分）
地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化の取組状況について

デジタル庁統括官付参事官 浦上 哲朗 様➢質疑応答（10分）
12

第3回東京都・区市町村CIOフォーラム

令和４年5月2４日
デジタルサービス局