新旧対照表《 Apple Pay モバイルペイメント規定（VISA ブランド会員様用）》※追加箇所は赤字下線、削除箇所は青字訂正線
現行
改定後
前文
前文
■□■ 必ずお読みください ■□■■□■ 必ずお読みください ■□■・VISA ブランド会員様につきましては、店頭での「QUICPay（クイックペイ）支払い」にのみご利用いただけます。
・特定加盟店（セブン-イレブン、イトーヨーカ
ドー）でご利用いただいた場合に、提供されるポイント・割引などの優遇サービスが受けられません。

備考【改定】
書きぶりの変更
及び並び替え・本規定に基づくサービスをご利用の場合は、ポイント・割引などの優遇サービスを受けることはできません。

・VISA ブランド会員様につきましては、店頭での「QUICPay（クイックペイ）支払い」にのみご利用いただけます。
・店舗でご利用の場合は「QUICPay（クイッ ・店舗でご利用の場合は「QUICPay（クイックペイ）」で支払う旨を店員へお伝えくださクペイ）」でお支払の旨、店員へお伝えくだい。
さい。
詳細は以下の Apple Pay モバイルペイメン ・本規定に基づくサービスのご利用に関するト規定をよくお読みください。
詳細は、以下の各条項に記載の内容をよくお読みください。
・本規定は、株式会社セブン・カードサービ
ス（以下「当社」という。
）の WEB サイト（URL: https://www.7card.co.jp/）においても公表しており、当該サイトからダウンロードいただけます。本規定に基づくサービスを申し込まれる会員の方または利用者の方は、当社の WEB サイトもご参照ください。※ご利用方法等についての説明もございます。
本 規 定 は 、 当 社 の WEB サ イ ト （ URL:https://www.7card.co.jp/）においても公表しており、当該サイトからダウンロードすることが可能です。本サービスを申し込まれる会員の方、および利用者の方は、当社の WEBサイトもご参照ください。※ご利用方法等についての説明もございます。
第1章
総則
第 1 条（目的等）
2.本規定に定めのない事項については、会員規約が適用されるものとします。また、本サービスの提供を受けた場合でも、会員が本件モバイル端末を用いずにカード決済を行う場
合については、本規定は適用されず、引き続き会員規約およびその他の付属規定のみが適用されるものとし、特に手続きを要することなく、引き続き、指定カードを利用することができます。

【改定】
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第1章
総則
第 1 条（目的等）【改定】
2.本規定に定めのない事項については、会員規 システム設定変約が適用されるものとします。また、本サー 更に伴う修正
ビスの提供を受けた場合でも、会員がトークン番号を用いずにカード決済を行う場合については、本規定は適用されず、引き続き会員規約およびその他の付属規定のみが適用されるものとし、特に手続きを要することなく、引き続き、指定カードを利用することができます。

第 2 条（用語の定義）
本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、会員規約におけるのと同様の意味を有します。
(3) 「Apple Pay」とは、Apple 社と利用者との間の契約（当該契約に適用される約款を「Apple 社約款」という。）に基づき同社が利用者に提供する、本件モバイル端末を、非接触式決済を行うためのデバイスとして用いることができるサービスをいいます。

第 2 条（用語の定義）
本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、会員規約におけるのと同様の意
味を有します。
(3) 「Apple Pay」とは、Apple 社と利用者との間の契約（当該契約に適用される約款を「Apple 社約款」という。）に基づき同社が利用者に提供する、本件モバイル端末を、非接触式決済を行うためのデバイスとして用いることや AppleID 紐付け（第 10 条の 2 で定義するものをいう。以下同じ。）ができるサービスをいいます。
(4) 「AppleID」とは、利用者が Apple 社の提供〈新設〉するサービスを利用する際に使用するアカウントをいいます。
(4) 「本件アプリケーション」とは、本件モバ (5) 「本件アプリケーション」とは、本件モバイ
イル端末上で起動し、利用者が本サービスル端末上で起動し、利用者が本サービスのの提供を受けるために必要な、Apple 社が提供を受けるために必要な、Apple 社が利用利用者に提供する Apple Pay のためのアプ者に提供する Apple Pay のためのアプリケリケーションをいいます。
ーションをいいます。
(5)「指定カード」とは、利用者が本件モバイル (6)「指定カード」とは、利用者が Apple Pay を端末を用いてカード決済を行った場合に、用いてカード決済を行った場合に、ショッショッピング利用代金等を支払うためのカピング利用代金等を支払うためのカードとードとして、本契約を申し込む会員が指定して、本契約を申し込む会員が指定したした VISA ブランドカードをいいます。
VISA ブランドカードをいいます。
(6)「本件モバイル端末」とは、利用者が本サー (7)「本件モバイル端末」とは、利用者が本サービスの提供を受けるために使用する指定モビスの提供を受けるために使用する指定モバイル端末をいいます。
バイル端末をいいます。
(7)「トークン番号」とは、利用者が本件モバイ (8)「トークン番号」とは、利用者が Apple Pay
ル端末を使用して指定カードによるショッを使用して指定カードによるショッピングピング利用を行う場合、または金融サービ利用を行う場合、または金融サービスの提スの提供を受ける場合にのみ使用すること供を受ける場合にのみ使用することが可能が可能な番号であって、指定カードごとに、な番号であって、指定カードごとに、かつ本かつ本件モバイル端末ごとに利用者に発行
件モバイル端末ごとに利用者に発行されるされる番号をいいます。なお、利用者が同一番号をいいます。なお、利用者が同一の指定の指定カードを用いてカード決済を行う場カードを用いてカード決済を行う場合であ合であっても、利用者が本契約を新たに締っても、利用者が本契約を新たに締結する結する都度、また新たな本件モバイル端末都度、また新たな本件モバイル端末を用いを用いる都度、異なるトークン番号が発行る都度、異なるトークン番号が発行されまされます。
す。ただし、利用者が AppleID 紐付けを行った場合、利用者が本件モバイル端末とは異なる端末を用いて AppleID を利用した決済を行う場合にも同一のトークン番号が使用されます。
(8) 「QUICPay」とは、株式会社ジェーシービ (9) 「QUICPay」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）が単独または提ー（以下「JCB」という。）が単独または提携するカード発行会社と共に運営する IC携するカード発行会社と共に運営する IC チ
チップを用いた非接触式決済システムのサップを用いた非接触式決済システムのサーービス名称をいいます。
ビス名称をいいます。
(9)「QUICPay 加盟店」とは、QUICPay を決 (10)「QUICPay 加盟店」とは、QUICPay を決済方法として選択できる加盟店をいいま済方法として選択できる加盟店をいいま

1【改定】
システム設定変更に伴う修正す。
(10)「QUICPay プラス加盟店」とは、QUICPay加盟店のうち、JCB 所定の標識を表示している加盟店をいいます。

す。
(11)「QUICPay プラス加盟店」とは、QUICPay
加盟店のうち、JCB 所定の標識を表示している加盟店をいいます。

第 6 条（本件モバイル端末・パスコード等の管理）
2.利用者は、本契約の有効期間中、本件モバイ
ル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これらに限られない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。本
契約の有効期間中に利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に第 16条第 2 項に従い本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。

第 6 条（本件モバイル端末・パスコード等の管 【改定】理）システム設定変
2.利用者は、本件アプリケーションに指定カー 更に伴う修正ドが登録されている間、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これらに限られない。
）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。本契約の有効期間中に利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に第 16 条第 2 項に従い本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。

第 2 章 個人情報の取扱い
第 7 条（個人情報の収集、保有、利用）（個人情報の収集、保有、利用）

第 2 章 個人情報の取扱い
第 7 条（個人情報の収集、保有、利用）

第 10 条（ショッピング利用）
4.前項にかかわらず、当社が特に認めた場合には、利用者が加盟店と事前に合意することにより、当該加盟店に対して継続的に発生する債務について、都度モバイル端末認証を行うことなく、本サービスを利用することができる場合があります。

第 10 条（ショッピング利用）【改定】
4.前項にかかわらず、当社が特に認めた場合に システム設定変は、利用者が加盟店と事前に合意することに 更に伴う修正より、当該加盟店に対して継続的に発生する債務について、都度モバイル端末認証を行うことなく、本サービスを利用することができる場合があります。この場合、利用者が加盟店との間で取引の予約等を行い、当該取引が成立した場合の決済手段として本サービスを指定すると、当該指定後に利用者が本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消し、 第 16 条第 2 項に基づき本契約を中途解約したとしても、その後に当該取引が成立したときは、本サービスにより決済される場合があります。この場合、当該取引に関しては、引き続き本規定が有効に適用され、利用者は会員規約および本規定に基づき、当社または JCB に対する支払義務を負うものとします。

<新設>

【改定】
誤記の修正

第 10 条の 2（AppleID 紐付け）
【改定】
1.利用者は、第 1 条第 1 項 および前条各項にか システム設定変
か わ ら ず 、 Apple 社 所 定 の 方 法 に よ り 、 更に伴う修正AppleID を利用した場合の支払方法として、
Apple Pay を指定すること（以下「AppleID紐付け」という。）ができます。利用者がAppleID を利用して決済を行い、AppleID 紐付けを行った Apple Pay による決済が選択されると、本件モバイル端末を使用したか否か2

にかかわらず、利用者は本契約に基づき本サービスを利用して決済を行ったこととなります。この場合、前条第 5 項および第 6 項が準用されます。
2.AppleID 紐付けを行った利用者が AppleID を利用して決済を行う場合の認証方法は、前条にかかわらず、モバイル端末認証ではなく、AppleID を利用する場合の認証方法となります。AppleID 紐付けを行った利用者は、AppleID のパスワード等を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって設定および管理するものとします。本条に基づき本サービスが利用された場合、その利用は利用者本人によるものと推定します。
3.利用者が AppleID 紐付けを行った場合、その後に利用者が本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消しても、それに加えて、利用者が Apple 社所定の方法により、自己の責任で AppleID 紐付けを解除しない限り、引き続き、前二項が有効に適用されます。
また、利用者が Apple 社所定の方法によるAppleID 紐付けの解除を行わないうちに本条第 1 項に基づく決済が行われた場合、利用者が第 16 条第 2 項に基づき本契約を中途解約した後の決済であったとしても、引き続き本規定が有効に適用され、利用者は会員規約および本規定に基づき、当社または JCB に対する支払義務を負うものとします。
第 11 条（支払区分）
第 11 条（支払区分）【改定】
1.前条第 1 項①および②の加盟店においては、 1.第 10 条第 1 項①および②の加盟店において 条数の変更
会員規約の定めにかかわらず、利用者が加盟は、会員規約の定めにかかわらず、利用者が店の店頭において指定できるショッピング加盟店の店頭において指定できるショッピ
利用代金の支払区分はショッピング 1 回払い
ング利用代金の支払区分はショッピング 1 回のみとなります。ただし、利用者は、当社が払いのみとなります。ただし、利用者は、当認めた場合、会員規約第 21 条第 2 項（ショ社が認めた場合、会員規約第 21 条第 2 項（シッピング利用代金の支払区分）の定めに従ョッピング利用代金の支払区分）の定めに従い、ショッピングリボ払い、またはショッピい、ショッピングリボ払い、またはショッピ
ング分割払いに指定することができます。
ング分割払いに指定することができます。
2.前条第 1 項③および④ の加盟店においては、 2.第 10 条第 1 項③および④ の加盟店において会員規約第 22 条第 1 項（ショッピング利用は、会員規約第 22 条第 1 項（ショッピング代金の支払区分）および第 16 条第 5 項（利利用代金の支払区分）および第 16 条第 5 項
用可能な金額）が適用されます。
（利用可能な金額）が適用されます。
第 4 章 その他
第 4 章 その他
【改定】
第 13 条（本件モバイル端末の紛失、盗難）
第 13 条（本件モバイル端末の紛失、盗難）明確化のため1.本件モバイル端末の紛失、盗難等により、他 1. 利用者は本件モバイル端末の紛失もしくは人に本サービスを利用された場合には、その盗難の事実またはそのおそれがあることを利用代金は本会員の負担とします。この場知った場合には、直ちに（ただし、直ちに通合、会員規約第 37 条第 2 項（カードの紛失、知することが不可能なやむを得ない事情が盗難による責任の区分）の適用はありませある場合には、可能な限り速やかに）、次の①ん。
および②の双方の措置をとるものとします。
2.利用者は本件モバイル端末の紛失、盗難に気
なお、利用者は本契約の締結後速やかに、紛

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付いた場合には、直ちに、次の①および②の措置をとるものとします。
①当社に対する届出②Apple 社所定の方法による遠隔操作でのApple Pay の機能停止措置の実施<新設>

失・盗難等の発生の際に②の措置を実施することができるよう、本件モバイル端末の設定その他の必要な措置を講じるものとします。
①当社または JCB に対する届出②Apple 社所定の方法による遠隔操作でのApple Pay の機能停止措置の実施
2.本件モバイル端末の紛失、盗難等により、他人に本サービスを利用された場合には、その利用代金は本会員の負担とします。
3.前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の紛失もしくは盗難の事実またはそのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、当社に当社または JCB 所定の方法により通知するとともに、所轄の警察署へ届け出、かつ当社の請求により所定の紛失・盗難届を当社に提出した場合、当社は、利用者に対して当社が通知を受けた日の 60 日前以降の本サービスの利用代金の支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
(1)利用者が第 6 条第 1 項から第 4 項のいずれかに違反したとき(2)利用者が本条第 1 項に違反したとき(3)利用者の家族、親族、同居人等、利用者の関係者が本サービスを利用したとき（これらの関係者が本サービスを利用したことについて、利用者に故意または過失があるか否かを問いません。
）(4)利用者またはその法定代理人の故意もし
くは重大な過失または法令違反によって紛失、盗難が生じたとき(5)紛失・盗難届の内容が虚偽であるとき(6)利用者が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査の協力を拒んだとき(7)本サービスの利用の際、本パスコードまたは第 6 条第 4 項に定める生体認証機能が使用されたとき（ただし、本パスコードの管理について利用者に故意または過失がない場合を除く。
）(8)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難が生じたとき(9)その他本規定または会員規約等に違反している状況において紛失、盗難が生じたとき
4. 当社または JCB は、社会の状況、モバイル端末、IT 技術、IT サービス等の環境の変化、当社または JCB の営業上の理由その他の事
情により、前項に定める紛失、盗難時における利用者の債務の免除に関する制度を改定する場合があります。この場合、当社または

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JCB は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、第 20 条に定める方法で改定につき周知します。

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