【提言１】日常生活圏を考慮し、行政区域とは異なる地域の捉え方（芦田川中流域の一体性）による施策検討に取組むこと
地域とは、住民が日常生活や経済活動を営む際に、相互に連携し深い関係のもとに、住民の大まかな活動区域と考えられる。
では、府中地域1において、行政区域とは異なる、深い関係にある一体的地域の広がりを考察してみると、歴史文化・経済活動・日常生活圏などから、芦田川中流域（府中地域・新市町・芦田町・駅家町）を一つの区域として考えるべきではないか。このことは、国勢調査における人の移動（通勤・通学圏域）、従業地、DIDなどの指標からも一体的な地域と言える。
この地域は、府中地域と福山市の北西部で構成され、今も府中税務署、府中青年会議所、府中法人会などは、行政区域とは異なる一体的な地域として活動している。また、新市町の素戔嗚神社の祇園祭は、行政区域と異なる独自の地域としての行事が行われている文化もある。
すなわち、持続可能な一体的地域の範囲は、明治以来、国により決められてきた行政区域という範囲ではなく、その地域に居住する住民の日常生活圏に即した実態的な範囲により定めるべきである。そのことは、令和４年７月に公表された「国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ」における「地域生活圏」の考え方に呼応しており、住民の自治意識やまちづくりへの参画意識を変えることにつながるものと考える。
芦田川中流域は、これまで一体的な発展に資するエリア計画が策定されたことはないが、社会活動は一体的な発展を遂げてきている。芦田川中流域の発展は、府中地域の発展につながり、ひいては府中市・福山市・備後圏域全体へも波及効果のあることと捉え、府中市の発展のため、芦田川中流域として、政策・まちづくり計画などを一体的に推進することが求められると考える。
しかしながら、現状は、府中市と福山市に分割された地域であり、新しく居住された住民にとっては、福山市の住民、府中市の住民と認識され、年々一体的地域としての意識の希薄化もうかがえ、その点からも、一体的地域としての取組を早期に進める必要がある。
例えば、広島県・福山市・府中市が連携協働した組織（官民多様な参加者）により芦田川中流域という地域の整備計画をエリア計画として作成する。これは、備後圏域よりもさらに密な関係を持った「地域生活圏」の発展、活性化に資するものとし、その組織をもって事業管理を行うことなどが考えられる。
また、備後地域6市2町で構成される備後圏域連携中枢都市圏という広域行政組織や府中市という既存の枠組みでは取組が困難となれば、現在の行政の枠組み・仕組みなどを変更することを合併も含め検討していただきたい。

【提言２】高校生や高齢者など誰もが利用しやすい交通インフラの整備や新交通シス
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府中地域とは、府中商工会議所管内を指す。

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テムの導入を推進すること
交通インフラとは、まちを結び、日常生活や経済活動を支える公共交通、移動サービスのタクシー等と道路を指すものとして、この提言では取り扱う。
はじめに、公共交通については、令和４年７月、ローカル鉄道のあり方を議論する国土交通省の有識者会議が、JRの不採算路線については、今後３年をかけて協議し方向付けをするとした提言を示した。このことは、府中市においては福塩線の北線（府中～塩町）が対象となるが、北線の存廃やあり方の議論は、地域の公共交通ネットワーク形成の観点とともに、交通弱者と言われている高校生や高齢者など、誰もが利用しやすく地球環境に優しい移動手段の確保やまちづくりの観点からも十分な議論を期待するところである。
次に、道路整備について、都市間を結ぶ道路は、産業界にとって重要な物流を支える交通インフラの一つである。したがって、道路整備は、市内の道路だけの問題ではなく、市外、特に福山市や尾道市等の道路整備状況は市内企業にとっても大きな影響を受けるものである。
移動・物流を支える道路は、産業界にとっても住民にとっても、また、まちづくりにとっても重要な基盤である。道路整備にあたっては、産業界・住民と情報の共有を図り、経済効果のある整備を推進していただきたい。
また、自動車専用道路（高速道路等）へつながる地域の道路整備は、府中市内にICやスマートICが無くとも、そこにつながる整備ができれば、府中市にも企業立地のメリットが生まれ、山陽・山陰・近畿・四国・九州などの方面への交通結節地域の一つとして、有利な地域となりえる可能性がある。
他地域への交通結節点として、府中市の南には福山西ICや福山スマートICが存在している。しかし、福山西ICへつながる南北道路（府中松永線）、福山スマートICへつながる福山西環状線、府中から福山西環状線へつながる国道486号線等の整備は、いずれも完成時期が未定の状況にある。
さらに、府中市の西には、山陰や四国などの方面に移動できる尾道松江線が整備されており、尾道北ICへつながる道路整備の遅れも懸念事項である。尾道北ICへのアクセス道路整備に併せ、尾道市と連携することで、尾道北IC周辺の土地活用や企業立地につながる新市街地整備も検討すべき事項である。
新交通システムとしては、自動運転・MaaS・DMV等５点の要望を平成30年12月21日に府中市に提出したところであるが、４年が経過し、技術革新が進む中、その実現に向けた取組推進を引き続き強く期待したい。
また、府中市の移動手段としての公共交通の在り方と新しい交通技術の活用による地域間移動・市内移動についても、交通手段を持っている人も、高齢者をはじめとした交通弱者と言われる人も含め、全ての住民がその恩恵を享受できる新たな交通システムの導入は、行政の重要な課題と捉え、積極的に課題解決を図っていただきたい。
そして、近々に府中市が主体となった公共交通の検討組織により、新たな地域公共交通4

の整備計画を策定する予定があると聞く。その際に、これからの府中市が抱える課題を十分考慮し、住民が生活しやすい計画を策定し、早期に公表・具現化できるよう取組んでいただ
きたい。
交通インフラの整備は、地域内だけを捉えた整備ではなく、他地域への移動、緊急車両の通行、防災対策等の様々な用途を兼ね備えるものと考える。それらを考慮し、産業界・住民との連携により整備計画を策定し、利便性の高い交通インフラ、交通システムの整備を進めていただきたい。

【提言３】事業者の人材確保・育成のため、学校教育と事業者の連携が強化され、若者定住が進む府中市とすること
府中市においては、既に小学校・中学校・義務教育学校、高等学校においてコミュニティー・スクールを導入し、地域と学校が連携を図る仕組みができている。また、キャリア・ス
タート・ウィークとして企業活動を多くの生徒が体験できることとなっている。これらの学校と事業者の関係は長く継続され、多くの成果を生んできた。
今後、これらの取組に多くの事業者が参画し、学校と地域が一体となって児童生徒の成長を支えることは、府中市教育の特徴の一つとして、さらなる発展を期待している。
同様に、府中市内に限らず、近隣の新市町等にも市域を超えた取組ができる事となれ
ば、行政区域に縛られない関係の深い地域との交流を通して、地域の文化や歴史にも裏打ちされた教育が行われる特別な地域となっていくのではないか。
いわば、教育は人材の確保・育成につながる重要な施策であり、人口の流出防止やＵIターン人材の増加も期待ができ、それらの取組に事業者が関わることは、今後のまちづくりに大きな効果をもたらすものである。そのため、事業者が教育に係わりやすい環境整備を進めていただきたい。
また、定住の大きな要素の一つとして、官民が連携した学校の魅力づくりは、欠かせない要素であると言える。子どもの将来を見通して安心して通学できる学校づくりにも、力を注いでいただきたい。このことが、それぞれの地域の魅力となり、府中市全体の輝く未来へつながっていくものと考える。
さらに、学びという視点でとらえれば、市内企業の多くが世界の中で活躍をしている。企業が世界の異文化と関わりをもっていることは、府中市に居ながら企業を通して世界を感じることができる。このことは、単に企業体験というよりも、世界を知る・学ぶチャンスが府中市にはあり、それを生かす教育を進めていただきたい。

【提言４】急速に進む少子化を踏まえ、地域活力維持のため、若い世代を対象とした移住政策に、早急に取組むこと5府中市では、既に少子高齢社会となっており、地域における様々な活動を支えてきた若い世代（子育て世代等）の減少は著しく、喫緊の課題の一つである。
この問題を長期的施策と位置付けることは、地域の中核的施設である学校維持の問題や、若い世代を対象とした産業の衰退に繋がり、地域の存続・活性化が阻害されることとなる。
人が一定程度居住する地域には移住者やＵターン者も生まれてくるが、人の姿を見ない地域には人は住みにくいものである。
移住政策においては、移住希望者に選ばれる地域とならなければならない。移住希望者に選ばれるためには、生活環境の整備も重要なことであるが、住民の受入マインドも重要である。いわば、行政だけでは成果が出しにくい面もあることから、地域と行政が連携した移住政策を推進していただきたい。そのことが定住にもつながる政策と言える。
さらに、府中市によるシティプロモーションの積極的な展開や移住を考えている方に対するアプローチ等を官民連携により積極的に推進し、成果を短期間で出せる取組を期待する。
また、府中市では、現在も1学年1クラスの学校が多い中で、このままでは数年もすれば、学校の複式学級化や統廃合といった学校再編の議論につながりかねないこととなる。
府中市の児童生徒の減少に対する危機感を、行政と共に大きな課題と認識し、解決策に取組むことが重要である。長期的な人口対策とともに、短期的にも取組むべき移住対策2（国内外含め）を検討し、若い世代の移住増加へ向けた取組を実施していただきたい。

【提言５】行政の施策や事業計画等の策定段階において、多様な住民が活発に意見交換できる参画機会を図ること
府中市では、市長による住民との意見交換の実施、行政計画策定等におけるパブリックコメント募集など、広く住民等の意見聴取に取組まれている。
今後は、さらに様々な団体や住民との積極的な意見交換を図るための仕組みを創っていくことが重要なことではないか。多様性のある地域こそが持続的発展が可能なものである。
例えば、計画策定・実施段階における住民参加はもちろんのこと、計画を作ることを決める段階、計画が必要か他の計画変更で対応できるのか、その段階においても行政内部での決定だけではなく住民参加の機会を増加させること。また、ハード事業関係であれば、関係事業団体とも方針策定段階における意見交換などを実施することを検討いただきたい。
このことにかかる時間が今まで以上に必要と考えるのであれば、より早い段階での議論やDXによる効率化、組織運営の迅速化などを含めて実施できるよう検討いただきたい。
住民には、行政に対する意見をお持ちの方が多くおられる。その意見を聴き取る仕組み
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ここで言う移住対策とは、備後地域内の市町間移住ではなく、大都市圏や海外等からの移住を促す政策や取組を指す。

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づくりにより、関係者を始めとした多様な住民による積極的なまちづくりへの関与が期待でき、協働のまちづくりにつながることとなる。
また、住民の積極的なまちづくりへの参画意識の醸成も重要である。住民自らが、まちづくりに係わることに魅力を感じるための啓発・取組や、住民が様々に参加している団体・任意組織と行政の連携などにより、まちづくりへの参画意識の醸成を図るべきである。
そのため、府中市の様々な取組において、多様な住民の意見反映ができる環境づくりなどに取組んでいただきたい。

【提言６】今日の急激な社会変化を踏まえ、しなやかに対応でき、スピード感をもち、実行力のある行政組織となり、産業界と連携をした取組を増加させること
私たちが社会活動や経済活動で考慮すべきことは、それらが府中市内でのことに限られるものではなく、既に、世界の変化に影響を受けているということである。
近年において、新型コロナウイルス感染症拡大、ロシアのウクライナ侵攻、サプライチェーンの国際化など様々な出来事が、住民生活や企業活動に大きな影響を及ぼすことが多くの人に理解されたと言える。
その中にあって、府中市が他市に比べ優位性を維持するためには、基盤整備の推進・都市計画の変更・優遇税制の活用など他市以上に有利な政策・制度運用をする必要がある。
そのことを実現するためには、社会変化を見極めながら先見性をもって政策判断ができる組織となることが求められる。
これらの政策・制度運用においては、府中市だけでは困難な課題も多々あると考えられる
が、国・県等と連携することにより、解決・改善できるものと思われる。また、府中市が産業界等との連携により、社会変化の現状をさらに深く理解することも重要である。
行政には、IT技術による自動化事務や人的対応など、様々な対応が求められるものがあるが、行政のDX推進等の改革により住民サービスの向上を図り、住民負担を軽減し、身近に感じられる府中市役所となっていただきたい。そして、府中市職員がワクワク感をもって取組むことができれば、まちや人の印象も変わるのではないか。
加えて、人口減少社会の中で、人口増加時代に整備された仕組みや制度などを、例えば、25年後の人口減少社会を見据えた法及び制度等に見直すことや、人口減少を前提とした計画の策定などにより、人口が減少した府中市においても豊かな生活が持続できるまちとなると考える。
次に、高齢者等の介護については、今後ますますの増加が見込まれる。中でも家庭内での介護は、女性が担うことで女性就業の阻害要因となり、また、まだ働ける勤労者を離職に追いやることがある。このことは家族に負担を強いることだけにとどまらず、国が推進する女性・高齢者等の活躍促進や日本経済の活力維持を阻害することとなる。
この問題は、企業や家庭が解決できるものではなく、行政が積極的に取組まなければな

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らない課題である。人口減少社会の中で、地方においても必要な生産年齢人口を確保し続けるためにも、要支援・要介護者を減少させる取組とともに、現実に介護が必要な方を抱える家庭に対し、介護負担の軽減のため、また、介護による経済的損失抑止のためにも、早急に制度として救済すべきことが求められている。誰もが、いつでも、いつまでも働くことができる府中市となる取組を迅速かつ強力に進めていただきたい。
さらに、わが国は、戦後に公布され、その後の時代変化に対応せずに運用され続けている法律も多く、その中に商工会議所法もある。この法制度により府中商工会議所も存立しているが、昭和、平成と市町村合併が実施され行政団体が減少し、近年の紛争や世界経済の動きなど変化の激しい時代にあって、これからの社会の激変に対応できる組織や商工業支援のあり方などを考える時が来ていると自省しているところである。

【提言７】事業者に対する効果的な産業支援策や人材確保策の継続に取組むこと
府中市は、これまでも産業支援策として、融資に関するもの、創業に関するもの、企業誘致に関するもの、展示会出展補助金など府中市産業の発展、事業継続のための補助金等の支援策を取組まれ、加えて、府中市産業連係室が設置され、府中商工会議所だけではできていないことへの取組や互いの連携による事業者支援など産業支援を図られたことなど、府中商工会議所としても大いに感謝している。これらの個別、直接的な支援の継続は、今後も引き続きお願いするものである。
今後、さらに検討いただきたいことは、経済活動の自由度が増し、事業所が継続できるための取組、従業員が生活しやすいための取組、事業者に選ばれる政策など、企業立地・企業活動が他市に比べ優位な環境となるための整備にも力を入れることである。そのことにより産業が発展し、ひいては府中市の活性化につながり持続可能なまちとして選ばれることとなる。
特に、環境整備にかかわる事例として、市内企業が、工場の新設や建替を現在の場所に行う場合、用途の問題で制限され投資ができないということがある。これを放置することは企業の流失を招くばかりでなく、誘致にも影響を及ぼすと考える。新規の産業団地造成には時間がかかるが、用途変更はそれに比べ短時間で解決できると考える。行政が解決できる課題であり、企業の存続を左右することでもある。これまでにも個別事案として府中市に要望はしてきた課題なので、早急に対応していただきたい。
また、事業規模・業種など様々な産業が存続できるため、その支援策や制度をそれぞれの業界等と連携・協議し、必要とされる支援策を創出し、実施していただきたい。そのため、積極的に府中商工会議所は、府中市と連携し、総合経済団体としての組織機能を活用していきたいと考えている。
次に、今後、外国人労働者の確保にかかる問題が起こることが予想される。
外国人労働者を確保するためには、事業所内での意思の疎通だけでなく、住民との関係8なども重要な要素となる。そのため、日本語教育やリスキリングなどの人材育成は必要と考える。行政として、外国人が暮らしやすい環境整備を進めていただきたい。
また、事業所における外国人雇用についても、日本人同様に能力に応じた処遇を進める
ことで、働くことに意欲がわくこととなる。外国人からも選ばれる事業所が増えることは、国籍や性別に関係なく、多くの優秀な人材確保につながる。このことを進めるためには、一つの事業所でできること、複数の事業所が協力してできること、或いは、行政と連携が必要なことなど、様々な取組により外国人にも選ばれる地域となることが求められている。

【提言８】官民連携のまちづくりを推進するため、府中市と府中商工会議所が連携強化し、情報の共有・意見交換の活発化を図り、府中市の発展に相互に寄与すること
府中商工会議所としても、これまで各種の行政計画策定時には委員等として参加し、産業界からの意見反映に努めてきた。これらは、府中市からの要請により出席したものが多く、受身的対応となっていた。
府中市においても、令和4年3月には中小企業・小規模企業振興基本条例が制定され、府中市の中小企業の発展のため産業界を含む多様な人材による行政施策に対し意見交換のできる環境整備が行われた。
商工会議所は、地区内の商工業の総合的な改善発展を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的として設立されている。そのため、政策提言や要望、中小企業の成長への支援、地域経済の活性化などの取組を展開している。
府中商工会議所は、府中市の様々な政策・事業計画の策定や実施にあたって、積極的に意見交換する場を求め、自発的なまちづくり・地域づくりへつながる官民連携の働きかけを行うことが必要と考えている。
そのため、現在もいくつかの事業や計画については実施されてはいるが、府中市からの情報提供や取組事業の積極的な説明機会を、府中商工会議所としても、都度あるごとに設定していくこととする。
事例としては、駅周辺整備に関すること、賑わいの創出につながるまちなかの整備、スポーツを生かしたまちづくりなど、まちの姿を変える多岐にわたる事業などが考えられる。
府中市と府中商工会議所が情報の共有やまちづくりへの連携を深めていくことは、今後の府中市のまちづくりに大きな影響を及ぼし、府中市の発展につながるものと認識している。

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