2023年度

活動状況報告2023年4月1日～ 2024年3月31日

2024年6月

公
益
財団法人

自動車製造物責任相談センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目1番 5 号 メトロシティ神谷町 6 階
0120-028-222
FAX.03-6704-5702
インターネット https://www.adr.or.jp

E-メール jidousha@adr.or.jp

ご挨拶
公益財団法人 自動車製造物責任相談センター
２０２３年度「活動状況報告」の発行にあたって
理事長

浦川

道太郎

2023 年度の「活動状況報告」の発行にあたり、ご挨拶申し上げます。
まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表すとともに、この度の地震で被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。一日も早いご復興を祈念いたします。
昨年度は、5 月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが 5 類に引き下げられたことで、社会経済活動が従来の活況を取り戻した 1 年でありました。
当相談センターにおいては、クラウドシステムによるフリーダイヤル相談受付やオンライン会議
システムによる和解斡旋ヒアリング、リアルと Web 会議を併用したハイブリッド会議などを積極的に活用することで、新規相談受付件数は 3,158 件となり、コロナ禍前 2019 年度の受付件数 2,746 件をも上回る業務パフォーマンスを発揮することができました。今後もワークライフバランスの実現 、時間の有効利用による生産性向上、および、災害時の事業継続性の確保に資することを目的として、
リモートワークでの業務を継続してまいります。
また、当相談センターの重要な活動である裁判外紛争解決手続の「和解の斡旋」の新規受付件数は29 件で、前年度をやや下回る件数となりましたが、過去 3 年間の平均件数同等を維持できており、
当相談センターの相談員による相談内容の論点整理のレベルが向上したことだけでなく、関係する皆様方のご理解に支えられたものであり、厚く御礼申し上げます。
また、昨年度は新たな審査案件 1 件を受け付け、計 6 回の審査小委員会を開催しました。今後も業務改善を図りつつ、「和解の斡旋」及び「審査」を活用してまいります。そのため、事務局では、①

相談者に裁判外紛争解決手続を選択肢の一つとして考慮してもらえるようにするため、
実損害の発生している相談の全てに対して「和解の斡旋」「審査」の内容を丁寧に説明する。

②

相談者から「和解の斡旋」や「審査」の申し出があった場合に、相手側である販売店、輸入代理店、製造業者等の手続き拒否が生じないよう、各メーカーや輸入組合等への啓発活動を行う。

等について、これまでと同様に積極的に取り組んでまいります。もちろんそれには行政、国民生活センター、消費生活センター、他のＰＬセンター等との連携をしっかりと作り上げることが重要となりますので、引き続き関係各位のご協力を賜りたいと存じます。
当相談センターの活動は、当事者間の苦情・紛争を裁判によらず、話合いを基本に、弾力的かつ相互に納得できる形での解決を図ろうとするものであり、お蔭様で業務は順調に推移しています。
ADR に対する社会的な期待に応えられるよう、設立時の想いを大事にしながらこれからも一層の努力をして参る所存でございますので、引き続き、当相談センターの活動に対しご高配を賜ります
よう、宜しくお願い申し上げます。
以上

２０２３年度 活動状況報告目次
ページ
ご挨拶

理事長

浦川 道太郎

巻頭論文◆

生産物賠償責任保険における使用不能損害とビジネスリスク免責・・・・・・

鴻上

喜芳

1～8

◆

モビリティ（自動運転・ライドシェア）に関する議論のアップデート・・・・・・

佐藤

典仁

9～15

事

局

２０２３年度◆

事業報告

２０２３年度事業報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

務

３つのサポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16～26
27

◆

相談対応事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事

務

局

28～33

◆

和解斡旋事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事

務

局

34～51

付表
1.

評議員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.

理事・監事名簿3.

審査委員名簿52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

4.

相談センター付弁護士名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

5.

顧問名簿

55

6.

製品分野別裁判外紛争処理機関・相談機関

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

◆生産物賠償責任保険における使用不能損害とビジネスリスク免責ージ

長崎県立大学教授

～26

27

～33

～51

喜芳

１. はじめに

～8

～15

鴻上

製造物責任の賠償履行確保手段として広く利用されているのは，生産物賠償責任保険 1 である。製造業者は生産物賠償責任保険を付保することによって，製品欠陥による拡大損害が生じた場合の被害者への賠償損害につき保険によって損害回復することができる。言い換えれば，保険による補償は，製造業者と被害ユーザーの紛争解決にも寄与していると言えよう。この時に注意しなければならないのは，製造物責任法（以下「PL 法」）上の責任がある場合のすべてにおいて生産物賠償責任保険の補償対象になるとは限らないということである。補償対象になるか否かは，製造業者の紛争に対する態度に少なからず影響を与えるものと思われる。保険の補償対象になる責任は紛争解決も円滑に進む一方，保険の補
償対象外の責任については製造業者の自己負担になるため，紛争解決においてできる限り責任を負わないよう意識することによって交渉が難航することになるかもしれない。
PL 法が立法された当時，PL 法上は責任があるのに生産物賠償責任保険では補償対象外となるものの代表格として意識されたのが，損壊していない財物の使用不能損害であった。
本稿では，日本の賠償責任保険が誕生した際に参考にされた米国の保険のその後の進化を参考にしながら，日本における使用不能損害の補償の在り方と，これに関連して修正が必要なビジネスリスク免責の在り方について検討してみたい。

52

53

54

55

２. 使用不能損害
PL 法第３条は「製造物の欠陥により他人の生命，身体又は財産を侵害したときは，これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。」と規定するが，賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」）第１条は「被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の責任を負担することによって被る損害に対して，保険金を支払います。」として
いる 2。
対人賠償については PL 法上の責任があるときは生産物賠償責任保険でも補償対象とな

55

56

るが，対物賠償ではそのような構図とはなっていない。つまり，財物の損壊がある場合は，当該財物の財産的価値の減少および当該財物が使用できないことによる損害（使用不能損害）まで保険の補償対象となるが，財物の損壊を伴わない財産侵害（使用不能損害のみが発生している場合）は保険の補償外である。
自動車を例として考えてみよう。まずは，完成品メーカーの場合である。ブレーキシ
ステムに欠陥があるとした場合の財産損害を考えてみる。ブレーキに不具合を感じたユー
ザーは事故に至る前に修理に出すであろう。修理の間自動車が使用できない損害は，PL 法
第３条の「他人の財産侵害」に当たるものの PL 法第３条但し書きは「ただし，その損害が当該製造物についてのみ生じたときは，この限りでない。」としているため， PL 法上の責任ではなく瑕疵担保責任でありいわゆる保証で対応されるべきものである。事故に至った

1

生産物は product の翻訳語であり，製造物と同義である。
日本の保険会社の賠償責任保険約款は各社独自のものとなっているため，本稿では本保険を開発した東京海上社（現東京海上日動社）の約款に基づき検討することとする。約款は，吉澤卓哉監著『新・賠償責任保険の解説 第２版』保険
毎日新聞社，2020 年を参照。
2－1－場合は PL 法の対象である拡大損害となる。通常考えられる事故形態としては，ドライバーの意図通りに止まれないことにより，人をひいたり，車やガードレールにぶつかったりす
るということであろう。財産侵害についてのみ考えると，自車の損害と他物の損害がある。
自車の損害については生産物賠償責任保険におけるビジネスリスク免責と関連するため後で考えることとし，ここでは他物の損害についてのみ考えてみる。他物の損害は，修理代（財産価値の減少分）と使用不能損害であるが，ここでは損壊があるので，修理代・使用不能損害とも生産物賠償責任保険の補償対象となる。PL 法上の責任と保険の補償に差異が生じるのは，損壊がない場合の使用不能損害であるが，強いて机上で考えるならば，自動車の突発的な不具合でガソリンタンクに突っ込み付近のビルが立入禁止となった場合のビルの休業損害のようなものである。ただ，このような損害が発生することは極めてまれであろう。すなわち，完成品メーカーの責任については PL 法上責任があるものの保険では補償されないというものはあまり考えられないということになる。
ところが，部品メーカーの責任となると状況は一変する。完成品メーカーにとっての製造物事故の被害者は製造物である自動車のユーザーやその周りにいる人々であったが，部品メーカーの製造物事故の被害者には完成品メーカーが加わるからである。部品の不具合が生じた場合完成品である自動車には在庫損害が生じる。この在庫損害は，PL 法上は部品メーカーに責任があるが，生産物賠償責任保険では補償がないこととなる。また，自動車
がユーザーに販売された後は，部品の欠陥で修理が必要な場合は，代車料という使用不能
損害が生じるが，これも PL 法上は部品メーカーに責任があるものの生産物賠償責任保険では補償されない。このような場合は，リコールとの関連を考えねばならないので，後のビジネスリスク免責において考えることとする。
このように，財物の損壊がなく使用不能損害のみ発生している場合は PL 法上の責任と生産物賠償責任保険による補償には乖離があることが，PL 法立法当時から意識されていた 3。
損害保険各社は使用不能損害を補償する特約を用意し追加保険料をとって補償する方向で対応したが，普通保険約款改定による乖離の解消には至っていない。
３. ビジネスリスク免責
賠償責任保険の免責条項にビジネスリスク免責と呼ばれるものがある。米国においては，
管理財物等への損害 4，減損財物損害 5，itself 損害 6 およびリコール損害 7 がビジネスリスクと呼ばれ，免責とされている 8。その理由としては，ビジネスリスクは事業を行うにあたって不可避のものでありそのような通常予測可能なリスクは保険転嫁ではなく製品やサービスの価格に反映されるべきであること，ビジネスリスクを免責とすることで保険料は抑えられまた被保険者の効率的な事業遂行のインセンティブになること，などが挙げられている 9。免責とされているビジネスリスク損害は，管理財物損害以外はいずれも製造物・完成

3

落合誠一「PL 保険の現状と課題」『保険学雑誌』540 号，pp.76-77 など。
被保険者が管理する財物の損害，不動産への作業が加えられた特定部位の損害，仕事の不備のため修補が必要となった財物の特定部位の損害など。
5
欠陥のある製造物や仕事が組み込まれ，それらを除去等しなければならなくなった財物の損害。
6
生産物自体や仕事の目的物自体の損害。
7
製造物や仕事の欠陥等が判明しリコール（製品回収）等がなされた場合の損害や費用。
8
米国では，保険会社に対して標準約款や統計データの提供サービスを行っている ISO（Insurance Services Office）
が標準約款として ISO CGL（Commercial General Liability（総合賠償責任））約款を作成している。本稿では，ISO CGL
約款を米国約款と称する。
9
Baldwin, S.M. “The Business Risk Doctrine and the Business Risk Exclusions”Problem Issues in CGL Second
Edition, The National Underwriter Company, 2008, p.57.
4－2－

作業危険（products - completed operations hazard）にかかわるものであり，被保険者の製造物または完成作業（仕事の目的物）が性能・品質を満たしていないことにより生じるものである。日本の約款でも，管理財物損害は普通保険約款で，itself 損害およびリコー
ル損害は生産物特別約款で，それぞれ免責とされている 10。
前節で，ブレーキシステムに欠陥があった場合の自動車ユーザーの自車の損害についての完成品メーカーの責任を本節に持ち越したが，自動車ユーザーの自車は完成品メーカーの製造物であり，itself 損害に該当してビジネスリスクの観点から生産物賠償責任保険では補償がないこととなる。また，部品の欠陥で自動車がユーザーに販売された後の修理にかかる代車料の使用不能損害についての部品メーカーの責任も本節に持ち越したが，当該欠陥が原因で完成品メーカーがリコールを実施した場合はリコール損害に該当してやはりビジネスリスクの観点から生産物賠償責任保険では補償されない。
４. 減損財物免責
減損財物免責は，正確には減損財物または物理的に損傷していない財物の損害を免責とするものである（以下「減損財物免責」）。米国で免責とされているビジネスリスク免責のうち管理財物免責，itself 免責およびリコール免責は，日本でも免責となっていることを上述したが，減損財物免責は日本約款には規定されていない。これは，日米の財物損害の補償範囲が異なっていることに起因している。米国の補償範囲は「財物が injury（損傷）」している場合であり，損傷は損壊のみならず使用不能損害のみ生じている場合も含んでいるのに対し，日本の補償範囲は「財物が損壊」している場合に限られているのである。米
国約款が補償している使用不能損害の中には，ビジネスリスク免責で補償対象外とすべき損害が含まれている。すなわち，物理的に損傷していない財物の使用不能損害のほか，不具合が生じている部品が他の部分と分離して再利用される場合を，ビジネスリスク免責の観点から補償対象外としているのである。
米国約款での財物の補償範囲を約款に忠実にまとめると表１のようになる。
表1
財物損害
の定義

減損財物免責に着目した財物損害有無責の整理

減損財物の定義および減損財物免責条項

製造物・仕事へ
欠陥ある製造物・ 修復・条件充 の 突 発
仕事が組み込まれ 足可能事故
たこと，または遅 （ 減 損 財 物 に
a. 有体物の物理的損 延・条件未達によ 該当）
その他
傷（当該財物の使用 り，使用価値を減じたもの
不能損害を含む。）
修復・条件充足不能（減損財物に該当せず）
その他

10

補償

例

〇

温度変化で突発的に不具合が生じた回路基盤によるスキャナー ①
の在庫損害

×

単に機能を果たせなかった回路基盤によるスキャナーの在庫損 ②
害〇

汚染砂糖が混合されたキャン
③
ディの損害

〇

通常の PL 事故（日本・米国）
テレビからの出火による家屋の ④損害

鴻上喜芳『一般賠償責任保険の諸課題－ CGL・保険危機の示唆と約款標準化－』法律文化社，2020 年，第Ⅱ部。

－3－

分
類

財物損害
の定義

減損財物の定義および減損財物免責条項

製造物・
仕事へ
製造物・仕事の欠陥，または契 の 突 発
約条件通りの履行の遅延・失敗 事故に起因するものb. 物理的に損傷を受その他けていない有体物の使用不能損害
その他

補償

例

分
類

〇

隣のビルが施工欠陥で倒壊し，入り口がふさがったために閉店⑤
せざるを得なかった店舗の営業休止損害×

ピンの納期遅延で売物にならな⑥
くなった新年バッジの損害〇

PL 以外の賠償事故（米国）
隣のビルが施工中に倒壊し，入り口がふさがったために閉店せ ⑦
ざるを得なかった店舗の営業休
止損害（出典：CGL 約款，IRMI online“Commercial Liability Insurance”をもとに筆者作成）
米国約款では，財物損害につき，a. 有体物の物理的損傷（当該財物の使用不能損害を含む。）と，b. 物理的に損傷を受けていない有体物の使用不能損害を補償対象とする。しかし，
これでは補償範囲が極めて広く，技量レベルの低い被保険者には多くの保険事故が発生してしまう。そこで，米国約款は減損財物の定義を置き，減損財物および物理的に損傷していない財物の損害は，減損財物免責によって補償対象外としている。減損財物とは，次のように定義されている。
「記名被保険者の製造物または記名被保険者の仕事以外の有体物で，次の理由により，使用不能または使用価値減少が生じ，かつ，記名被保険者の製造物もしくは記名被保険者の仕事の修理，交換，調整もしくは除去または記名被保険者が契約もしくは合意の条件を充足することにより修復して使用できるものをいう。
a. 欠陥，不備，不適合または危険であることが判明した記名被保険者の製造物または記名被保険者の仕事を組み込んだため，またはb. 記名被保険者が契約または合意の条件を充足できなかったため」
また，この免責条項には以下の除外規定がある。
「この免責は，記名被保険者の製造物または記名被保険者の仕事が意図された使用に置かれた後に記名被保険者の製造物または記名被保険者の仕事に生じた急激かつ偶発的な物
理的損傷に起因する他の財物の使用不能損害には適用しない。」
以上をまとめたものが表１であり，表中の「補償」の欄は米国におけるものである。減
損財物免責に当たるのは，表中の「分類」の①②⑤⑥であるが，①⑤は免責除外規定により復活担保されているのである。一方日本の生産物賠償責任保険で補償されるのは，「分類」④のみであり，かつ他人の財物が損壊している場合のみである。日本の約款では，損壊がない場合の使用不能損害は補償範囲に入っていないため，「分類」の⑤⑥⑦は補償されず，対象生産物が部品の場合はその不備による完成品の損害は免責とされているため，「分類」の①②③は補償されないのである。
ただし，表１は生産物危険に限らずすべての賠償損害についてまとめたものであり，かつ約款に忠実に作成されているため，わかりづらい部分がある。そこで，今回新たに生産物危険に絞った財物損害の補償について日米比較を試みる。それが図１である。

－4－

生産物危険財物損害日米比較
図１ 生産物危険財物損害日米比較
損害形態

米国の
補償

日本の
補償

損壊＋使用不能損害

〇＋〇

〇＋〇

対象生産物

完成品
itself

他物

使用不能損害

完成品へ
の突発事
故

●

×

その他
完成品
部品
itself

部品 分離不能な他の部分
itself

他の部分
部品
itself

減損
財物
（IP）

×＋〇

部品への
突発事故

×＋●

その他

×＋

×＋×

×＋×

（注） 減損財物免責 ●減損財物免責適用除外（出典）筆者作成
図１の上の枠は，対象生産物が完成品の場合である。対象生産物である完成品に引き渡し後財物損害が生じてもそれは itself 免責となるので，完成品から見て他物に財物損害が生じた場合が生産物賠償責任保険の補償対象である。このとき，他物の損害は損壊およびそれによる使用不能損害がある場合と，使用不能損害のみがある場合に分けられる。前者については，米国約款，日本約款とも，損壊による価値減少分・使用不能損害とも補償する。
日米の補償に差はないと言える。後者については，米国約款においては減損財物免責の対象となるので，基本的には補償対象外となるが，対象生産物である完成品に突発事故が起きた場合は除外規定により補償される。日本約款では損壊のない使用不能損害はすべて補償対象外である。
図１の下の枠は，対象生産物が部品の場合である。部品が組み込まれた完成品の欠陥で他物に損害が生じた場合は上の枠で説明した内容と同一になる。下の枠では，部品の不備が原因で完成品の他の部分が受けた損害に焦点を当てている。米国約款では減損財物の定義がある。上の欄は，部品と他の部分が分離不能で他の部分は修復して再利用ができない場合である。例えば砂糖が対象生産物で当該砂糖が汚染されていたため出来上がったキャ
ンディを廃棄せざるを得なかった場合の砂糖以外の部分の損害がこれに該当する。このよ
うに分離不能なのは主に混合によって完成品が出来上がる場合なので，自動車部品においてはこのようなケースはあまりないかもしれない。この場合の補償は，対象生産物である部品の損害は itself 免責となり，他の部分には損傷があるため補償される。下の欄は他の部分が欠陥ある部品と分離し修復して再利用が可能な場合であり，この他の部分は減損財物と呼ばれる 11。例えば，自動車においては，ブレーキシステムに不具合があった場合完成
車には損傷があるということになるが，ブレーキシステムを製造した部品メーカーにとっ11

図１中の IP は，Impaired property（減損財物）である。

－5－

てブレーキシステムは itself，完成車の他の部分は減損財物となる。この場合の補償は，対象生産物である部品の損害は itself 免責となり，減損財物の損害は，減損財物免責の対象となるので基本的には補償対象外となるが，対象生産物に突発事故が起きた場合は除外規定により補償される。日本約款では，部品そのものの損害は itself 免責となり補償対象外なのは米国と同様であり，他の部分の損害は完成品免責 12 があるためすべて補償対象外である。ただし，追加保険料を支払った上で「不良完成品・不良製造加工品損害担保特約条項」を付すことによって復活担保することは可能である。なお，この特約には，「完成品の損害は担保するものの，他の財物を損壊することなく生産物を取り外すことができる場
合はこの限りではない」旨の規定がある。図１の下の枠の上の欄の「分離不能な他の部分」
を米国同様「〇」とし，下の欄の「減損財物」を米国同様「×」としていると言えよう。
米国の補償との差異として残るのは，①そもそも使用不能損害を補償していないがため
上の枠の下の欄の「その他」を「×」とするための減損財物免責がないこと，②対象生産物への突発事故による使用不能損害を担保するための除外規定を置いていないため米国約款で「●」となっている部分が日本約款ではやはり「×」であること，の２点ということになる。
以上のことから，「不良完成品・不良製造加工品損害担保特約条項」を付した場合，日米の補償の差異は図１に示した「●」となっている部分ということになるが，これが自動車にどう影響するかを考えてみよう。完成品への突発事故で減損財物免責の除外規定に該当し補償対象となる例としては，第２節ですでに示した「自動車の突発的な不具合でガソ
リンタンクに突っ込み付近のビルが立入禁止となった場合のビルの休業損害」であろうが，すでに述べたようにこのような損害が発生するのは極めてまれなことであるため大きな問
題ではないように思われる。部品への突発事故で減損財物免責の除外規定に該当し補償対象となる例としては，表１に示した「温度変化で突発的に不具合が生じた回路基盤によるスキャナーの在庫損害」類似のものということになる。現在の自動車に多数使用されているマイクロコンピュータや電気自動車のバッテリーなどで，類似事例があるように思われる。
５. 米国約款の進歩と日本の対応
日本の賠償責任保険は，1957 年に米国約款を参考にして開発された。当時の米国約款は1955 ポリシー 13 であったが，財物損害は「damages because of injury to or destructionof property, including the loss of use thereof（財物の損傷または損壊による損害（使用不能損害を含む））」とされ，損傷または損壊した財物の使用不能損害のみが担保され，日本約款との差異はない。1966 ポリシーでは，「財物損害」の定義が登場し，property の前に tangible が追加され，補償対象となるのは有体物の損傷または損壊（使用不能損害を含む）であることが明確化された。1973 ポリシーでは，財物損害の定義は，「（１）保険期間中に生じた有体物の物理的損傷もしくは損壊（当該財物の使用不能損害を含む。），または（２）当該損害が保険期間中の事故に起因する限りにおいて物理的な損傷もしくは損壊を受けていない有体物の使用不能損害をいう。」とされ，日本約款で担保されていない非損
12

生産物特別約款第３条は次のように規定する。
「当会社は，被保険者が次の財物の損壊または使用不能について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては，保険金を支払いません。③完成品（生産物を原材料，部品，容器または包装として使用して製造または加工された財物をいいます。
）」
13
1986 改訂で Coverage Form という名称が導入されたため，1986 以降は「CGL ○○フォーム」，それ以前は「CGL ○○ポリシー」と呼ばれる。

－6－

傷財物の使用不能損害が含まれることが明確となった。1986 フォームでは，1973 ポリシー
から大きな変化はないものの，財物損害の定義の中から「destruction（損壊）」の文言が消えて広い意味合いを有する「injury（損傷）」のみとなった。最新の 2013 フォームでは，
1986 フォームから大きな変化はないものの，使用不能損害は「physical injury」または「occurrence（事故）」が発生した時にすべて発生したものとみなす旨の規定が追加されている 14。
この経緯をみると，日米の使用不能損害の取扱いの違いの発端は，1957 年の日本導入当時に英語の injury to or destruction of property を「財物の損傷または損壊」でなく単に「財物の損壊」として日本約款を作成したことにあるように思える。日本約款における「損壊」は「滅失，汚損，き損」と定義されていることから，損壊していない財物の使用不能損害の補償にまで担保範囲を広げる可能性についてはその後意識されなかった。米国においては「損傷（injury）」がもともと含まれていたため，その概念における「物理的損傷」
ではない「損傷」とは何かが意識され，それはとりも直さず「物理的損傷していない財物の使用不能損害」であるとの整理に行きついたものと思われる。このことを約款文言ではっきりさせたのが 1973 ポリシーである。1978 年には本間が「1973 ポリシーでは使用不能損害も担保するが，日本の賠償責任保険では担保していない」と明確に指摘している 15。ところが，日本では 1973 ポリシーでの使用不能損害担保の明確化に反応して補償範囲の拡大を検討するという動きは生じなかった。日本損害保険協会の賠償責任保険専門委員会の主査をしていた日本火災（当時）において筆者は 1984 年から 1998 年まで賠償責任保険の商品管理担当をしていたが，この問題については大きな関心を抱くことがなかった。本来であれば，筆者やその少し前の先輩たちが真剣に考えなければならなかった問題ではなかったかと考えると忸怩たる思いである。
減損財物免責は，減損財物または物理的に損傷していない財物への損害を免責とするものであるため，そもそも使用不能損害を担保せず減損財物の概念も取り入れていない日本
約款では普通保険約款や生産物特別約款には規定されていない。ただし，完成品を復活担保する特約「不良完成品・不良製造加工品損害担保特約条項」には，「完成品の損害は担保するものの，他の財物を損壊することなく生産物を取り外すことができる場合はこの限りではない」旨規定しており，ここには減損財物免責の趣旨が取り入れられていると言える。
６. まとめ日本の生産物賠償責任保険は，損壊のない財物の使用不能損害を補償していないことにより PL 法の責任範囲よりは狭い補償範囲となっている。しかし，米国約款も使用不能損害を全面的に補償しているわけではなく，対象生産物に突発的な事故があった場合に限り補償するのであり，やはり日本の PL 法の責任範囲よりは狭い補償範囲になっている。この理
由は，単なる品質不良による損害はビジネスリスクであり保険に転嫁すべきリスクではな
いということである。日米の補償範囲の差については，「不良完成品・不良製造加工品損害担保特約条項」を付保すればその差はかなり縮小するが，対象生産物に突発的な事故があったための使用不能損害については差異が残ることが分かった。その影響は部品メーカーの補償に大きいと言えるが，現実に「温度変化で突発的に不具合が生じた回路基盤によるス

14
15

鴻上喜芳『一般賠償責任保険の諸課題－ CGL・保険危機の示唆と約款標準化－』法律文化社，2020 年，p15。
本間靖敏『アメリカにおける賠償責任保険』損害保険企画，1978 年，p.37,p.59。

－7－

キャナーの在庫損害」のような損害形態が自動車にどれくらいありうるのかが重要であろう。事故事例に精通された方に是非ご検討いただき，この日米の補償差が大きな問題なのか，そうでもないのか明らかにしていただくことを期待している。なお，本稿では自動車関連メーカーが生産物賠償責任保険を利用することを前提に検討してきたが，大手自動車メーカーの中には自前のキャプティブ（保険子会社）を有しそこでリスクファイナンスし，さらには部品メーカーにもキャプティブによる補償を提供しているかもしれない。そのような場合でも補償条件を確認される場合には本稿で示した視点が参考になると考えている。
最後に，日本の生産物賠償責任保険への提言である。米国約款の進歩を参考にし，使用不能損害を普通保険約款レベルで対象とすること，およびそれでは補償範囲が広くなりす
ぎることに対応するビジネスリスク免責すなわち減損財物免責を導入することを検討すべきではないだろうか。これにより，日米の補償範囲に差が残っている「●」部分が日本でも補償されることとなる。米国の被保険者が享受している保険による補償と同様のものが日本の被保険者（メーカー等）にも提供されることになり，これはひいては自動車 PL 事故の円滑な解決にも貢献することになると考えるためである。

＜執筆者プロフィール＞

鴻上

喜芳（こうがみ・きよし）

・長崎県立大学経営学部教授，博士（法学）。
・1984 年京都大学経済学部卒業。損害保険会社勤務を経て，2006 年大分大学経済学部教授（出向），2012 年長崎県立大学経済学部准教授，2015 年 長崎県立大学経済学部教授，2016 年 長崎県立大学経営学部教授，現在に至る。
一般社団法人 PL 研究学会副会長（2022 年～現在）。

－8－◆モビリティ（自動運転・ライドシェア）に関する議論のアップデート
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
AI 時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ 構成員 佐藤 典仁

第１ はじめに現在、日本では、モビリティに関しては、ライドシェアなどの新しいモビリティサービスの導入や、自動運転のさらなる実用化に向けて、様々な議論や取り組みが進められています。
ライドシェアについては、日本では、道路運送法の許可を受けずに有償で旅客を運送 す る い わ ゆ る「 白 タ ク 」 行 為 と し て 禁 止 さ れ て お り、 実 際 に、2015 年 ２ 月 に Uber
Technologies が実験的に一般ドライバーによる自家用車での運送サービスを開始した際には、国土交通省が道路運送法に抵触する「白タク」行為に当たるとして同サービスを中止
するよう指導し、同サービスは同年３月に中止されました。しかし、コロナ禍によりタク
シー運転者が減少した一方で、社会・経済活動は徐々に回復し、インバウンド客の増加も相俟って、タクシー需要が大幅に高まったことで、地域・時期・時間帯によってはタクシーが捕まりづらいなど、急上昇したタクシー需要に供給が追い付かなくなる状況が発生し、ライドシェアを含めた移動需要に的確に対応するサービス提供の仕組みが議論されるようになりました。2023 年 11 月の菅前首相による、ライドシェアの導入について「最終的には法改正を視野に入れて取り組んでいく必要がある」との発言なども相俟って、日本における議論は活発化しています。
自動運転に関しては、政府として 2025 年度を目途に国内 50 か所程度で無人自動運転移動サービスを実現することを目標とするなど、自動運転サービスの実用本格化を目指して様々な取り組みが進められています。
自動運転の効用としては、まずは交通事故の削減が挙げられます。運転者の過失による事故が約９割を占めていますが、人間が行ってきた認知・予測・判断・操作という運転行
為を自動運転システムが代替することで、運転者のミスによる交通事故が大幅に削減することが期待されています。加えて、2024 年問題などとして語られる職業ドライバー不足も深刻な課題であり、その中でいかにモビリティサービスを維持していくかは喫緊の課題です。日本政府において、自動運転車など地域のモビリティを支える技術の事業化に向けた検討が進められていて、例えば、2023 年 10 月には、経済産業省及び国土交通省で進めている自動運転開発・実装プロジェクト「RoAD to the L ４」の下に「レベル４モビリティ・
アクセラレーション・コミッティ」が設置され、本田技研工業、ゼネラルモーターズ及びGM クルーズホールディングスの日本における合弁会社による新たな自動運転移動サービス実現に向けた進捗管理が進められています。
また、インフラに関する議論も進められており、2024 年４月 22 日の第５回デジタル行
財政改革会議では、岸田総理大臣より、デジタル全総（デジタルライフライン全国総合整備計画）に基づく自動運転のインフラ整備の着手とともに、「物流問題の構造的解決に向け、
自動物流道路について、夏頃までに、想定ルートの選定を含め基本枠組みを取りまとめ」
る旨の指示が出されています。デジタル全総では、「自動運転走行の安全性を高める運行環
境の提供や、運行リードタイムを低減する仕組みに加えて、走行データの共有やヒヤリハッ
ト情報の蓄積を行い、開発を加速するためのテスト走行が可能な道路」である自動運転支援道（デジタル情報配信道）を新東名高速道路の一定区間に設けることなどが議論されています。
自動運転につき海外に目を向けると、アルファベット傘下の自動運転車開発企業であ－9－

る Waymo が、サンフランシスコ市内で提供している自動運転タクシーサービスについて、2024 年３月１日、カリフォルニア州の公益事業委員会（CPUC）から、ロサンゼルス郡とサンフランシスコ郊外（サンマテオ郡）への拡大の承認を受け、ウェイモはロサンゼルスの一部エリアで新たにサービス提供を開始するなど、事業を拡大しています。他方で、クルーズもサービスを提供していましたが、2023 年 10 月２日にサンフランシスコ市内の路上で発生した歩行者に対する人身事故への対応を理由として、カリフォルニア州の車両管理局（California Department of Motor Vehicle）により、同月 24 日から運行許可が停止されました。同事故では、別の車に衝突し転倒した歩行者を、クルーズの自動運転車がひいた上で、下敷きになった歩行者を約６. １m 引きずったとのことですが、これは歩行者をひいた後、路肩に寄せる挙動をしたために生じたとのことです。クルーズはリコールの実施やCEO の辞任などを経て、フェニックスでの人間のドライバーが同乗する形態で 2024 年４月からサービスを再開しました。
このように、自動運転車の実用化に向けた取り組みが世界各国で進められていますが、日本においても、事故調査体制など、安全な自動運転車を普及させるための民事責任・行政上の責任・刑事責任等の制度の設計・運用が重要になります。
本稿では、ライドシェア及び自動運転に関連する法制度について、近時の議論状況を紹介します。なお、本稿の意見にわたる部分については、筆者の個人的見解であり、筆者が現に所属し、また、過去に所属した組織の公式な見解ではないことをあらかじめお断りします。
第２ ライドシェア
１ ライドシェアに関する議論の経緯
ライドシェアについて決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されています。
今日の日本における議論では、一般ドライバーが自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスであって、当該ドライバーと乗客とをスマートフォンのアプリケーション等
を通じて仲介するものを前提に議論されており、英語に忠実にライドヘイリング（ridehailing）と呼ばれることもありましたが、いまではメディアや国会等でも上記の形態のサービスをライドシェアと呼んでいます。日本では、災害時を除いて旅客自動車運送事業の許可（道路運送法４条）を受けることなく、一般ドライバーが自家用車により有償で旅客を運送することはできません（同法 78 条）。例外的に、自家用車による有償運送が認められる場合として、登録を受けて行う市町村等による自家用有償旅客運送（同条２号）及び公共の福祉のためやむを得ない場合に地域又は期間を限定した許可を受けて行う運送（同条３号）がありますが、ここで議論される一般的なライドシェアは、この例外には該当しません。
したがって、日本ではライドシェアサービスを行うことはできず、国会においても、附帯決議や答弁の形で、運行管理や車両整備等について運送責任を負う主体を置かず自家用
車のドライバーのみが責任を負う形で行う有償運送（いわゆるライドシェア）は認められない旨が繰り返し強調されてきました。
他方で、コロナ禍でタクシードライバーは約４万人減少し、その後ドライバーの数は戻りつつあるものの、インバウンド需要の急増なども相俟って、需要に供給が追い付かず、移動の足が足りないとの声が大きくなっていました。そのような状況の中で、岸田総理大臣が 2023 年 10 月 23 日の所信表明演説において、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組むとの発言をしました。これを受けて、デジタル行財政改革会議等で議論され、「デジタル行財政改革 中間と－ 10 －

りまとめ」（2023 年 12 月 20 日デジタル行財政改革会議決定）において、現状のタクシー事業では不足している移動の足を、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般
ドライバーを活用することで補う新たな仕組みを創設するとされました。
上記の議論を経て、国土交通省は 2024 年３月９日まで自家用車活用事業についてパブリックコメントを実施し、同月 29 日に通達（「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて」）を発出しました。自家用車活用事業とは、タクシーが不足する地域・時期・時間帯におけるタクシー不足状態を、「公共の福祉のためやむを得ない場合」（同法 78 条３号）であるとして許可される、地域の自家用車や一般ドライバーによる有償での運送サービスとして整理されました。したがって、法改正をすることなく現行法の枠組みの下、解釈によりライドシェアが導入されることになります。
２

自家用車活用事業
自家用車活用事業は、タクシー事業者が、タクシードライバーの代わりに、一般ドライ
バーと自家用車を活用し、有償で旅客を運送するものであり、タクシー事業者が運送主体となり、運送責任を負い、運行管理・車両整備、ドライバー教育を行います。
許可基準として、・ 一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けていること・ タクシーが不足する地域、時期及び時間帯並びにそれぞれの不足車両数を、国土交通省が指定していること・ タクシー事業者都道等の指導等を行う体制が確立されていること・ 対人８,000 万円以上及び対物 200 万円以上の任意保険若しくは共済に加入していること又は運行業務開始までに加入する具体的な計画があること（なお、上記金額はタクシー事業者に求められるのと同程度の任意保険） 等が挙げられています。
また、許可に付する条件として、
・ 事業者ごとに使用可能な車両数は、地方運輸局長等が通知する範囲内であること（通知する車両数は、許可地域ごとに国土交通省が指定している不足車両数の範囲内であり、かつ、営業所の事業用自動車の車両数（許可対象地域の営業所の車両数が著しく少ないなど、地方運輸局長等が必要と認める場合についてはこの限りではない。）の範囲内）
・ 自家用車活用事業の用に供する車両である旨を自家用車の外部に見えやすく表示すること・ 自家用車は、乗車定員 10 人以下であること
・ 第一種運転免許（初心運転者期間にあるものを除く。）又は第二種運転免許を保有し、自家用車活用事業に従事する日前２年間において無事故であり、かつ、運転免許の停止処分を受けていないこと
・ 利用者とタクシー事業者間の間で運送契約が締結され、事業者が運送責任を負うものであること・ 運送の引受け時に発着地が確定している運送であること、また、原則として、運送サー
ビスの発地又は着地のいずれかが、事業者が許可を受けている営業区域内に存するものであること 等が挙げられています。
したがって、国土交通省により指定された地域、時期及び時間帯において導入されるた－ 11 －め、そもそもタクシーが不足する地域において導入されるものであり、地域交通の担い手
不足や移動の足の不足解消といった課題に対応することに主眼が置かれています。上記指定の範囲で、当該タクシー事業者に許可された事業用自動車の台数を上限として当該タクシー事業者が自家用車を活用することが可能な制度です。但し、地方の実情によっては、タクシーの不足車両数が、営業区域内のタクシー車両数を超えることもあり得ますので、このような実情がある場合には、タクシー事業者が営業所に配置している車両数を超えて、自家用車活用事業による自家用車の活用を可能とする方向のようです。
また、利用者にとっては、アプリ等により事前に発着地を定め、（タクシー運賃と同額の）運賃を事前に確定し、自家用車が来ることについて承諾したうえで利用し、キャッシュレ
ス決済で完結することが想定されています。
2024 年４月 28 日時点で、自家用車活用事業に係る営業区域ごとの不足車両数について、合計 12 地域が国土交通省により公表されています。東京ほかの４地域は先行して公表されたため、東京では 2024 年４月８日から、軽井沢では大型連休に合せて同月 26 日からサービスを開始しています。
今後の課題としては、自家用車活用事業を含む地域交通の「担い手」「移動の足」不足を解消することを目的とした各種施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者
がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、「６月に向けて議論」とされており、その行方に注目していく必要があります。また、自家用車活用事業に関する通達自体も、上記の問題に対する自家用車活用事業の実施効果やタクシー事業者により講じられる安全確保策を定期的に確認しながら、適切な時期に見直しを行うこととされていますので、こちらも注視していく必要があります。
第３ 自動運転
１ 現行の法制度と議論の現状
自動運転車に関する法制度として、①事故時の法的責任、②交通ルール、③自動車の安全性等に関する法制度を挙げることができます。①としては、自動車損害賠償保障法（自賠法）や製造物責任法のほか、民法・刑法等の一般法が挙げられます。②としては、道路
交通法、③としては道路運送車両法や道路運送車両の保安基準などがそれぞれ挙げられます。
国際的には、国連の欧州経済委員会（UNECE）内陸輸送委員会（ITC）の下に設けられた作業部会（道路交通安全グローバルフォーラム（WP.1）及び自動車基準調和世界フォーラム（WP.29））において議論が進められています。
以下では、国内の主な法整備の状況について概観します。
（１） 自動車損害賠償保障法（自賠法）
自賠法を含む民事責任については、2018 年に国土交通省により公表された「自動運転における損害賠償責任に関する研究会報告書」において、一定の整理がなされています。従来の自動車では、迅速な被害者保護の観点から、保有者が、運転者等が無過失であること、自動車に欠陥がないこと等の免責３要件を立証しない限り、運行供用者責任を負う事実上の無過失責任となっています。当該報告書では、自動運転車の普及に伴い、運転者のミスによる自動車事故は減り、運転者のミス以外の原因の事故が増える可能性が指摘されており、そのような中で自賠法の運行供用者責任をどのように考えるか等について検討がされました。結論として、迅速な被害者救済の実現や安定した自賠責保険制度の運用の実現の観点から、自動運転システム利用中の事故の損害賠償責任については、現在の自賠法に基－ 12 －

づく運行供用者責任を維持することとされました。一方で、保険金を支払った保険会社等
が、自動車の欠陥等により発生した損害等を自動車メーカー等に対して求償していくことは実務上困難を伴うことから、その求償権行使の実効性確保のための仕組みを検討することが適当であるとされています。なお、このような整理は、高度自動運転システムの導入
初期（「過渡期」）を想定して検討された結果のものですので、自動運転システムの進展、自動運転車の普及状況によっては、適正な責任分担の在り方等の観点から、更なる検討が必要となる可能性も示唆されていますが、現時点の状況を踏まえると、まだ過渡期にあるとの判断もあり得るところです。
（２） 道路交通法（道交法）2019 年の道交法改正（2020 年４月施行）により、自動運行装置（自動運転システムに相当する装置）を使用する運転者の義務や作動状態記録装置による記録に関する規定の整備等がされました。本改正と下記（３）の道路運送車両法の改正と併せて、レベル３の自動運転車が公道を走行することができるよう規定が整備されました。また、2022 年の道交法改正（2023 年４月施行）により、レベル４に相当する、運転者がいない状態での自動運転である特定自動運行の許可制度が創設等された。
なお、自動運転車が絡む交通事故については、警察による捜査に加えて、警察庁と国土交通省が共同して外部委託して、公益財団法人交通事故総合分析センター（ITARDA）内に「自動運転車事故調査委員会」を設置しており、当該調査委員会が調査を行っています。事故
原因の究明等を行うことにより、将来における同種事故の再発防止や自動運転車の研究開
発分野における技術発展に寄与することを目的としています。もっとも、同調査委員会は、
法的強制力のある調査権限を持たないため、その果たすことのできる役割にも限界があるとの指摘もあります。そのような指摘も踏まえ、より権限を強化した事故調査機関が必要であるといった議論が、下記の AI 時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（サブワーキンググループ）でもなされています。
（３） 道路運送車両法
2019 年の道路運送車両法改正（2020 年４月施行）では、道路運送車両の保安基準の対象装置として、レベル３及びレベル４に相当する自動運転システム（自動運行装置）が追加されるとともに、一定の条件における自動運行装置の性能が保安基準に適合すると国土交通省が認めたときは走行環境条件を付与する制度が整備されました。これに加えて、ソフトウェアを通信でアップデートする over-the-air update（OTA アップデート）の安全性を担保するため、自動運行装置等に組み込まれたプログラムの改変による改造等に係る許可制度等も創設されました。併せて、レベル３の自動運行装置に係る保安基準も策定されました。当該基準では、自動運行装置の作動中、他の交通の安全を妨げるおそれがないものであり、かつ、乗車人員の安全を確保できるものであることといった基準が定められています。
なお、国土交通省は、上記の道路運送車両法改正に先立ち、2018 年９月に、レベル３、４の自動運転車が満たすべき安全要件をガイドラインとして定め、自動運転車の安全技術
ガイドラインを公表しました。その目的は、国際基準が策定されるまでの間も、安全な自動運転車の開発・実用化を促進することにあります。そこでは、自動運転車が満たすべき
車両安全の定義を、「自動運転車の運行設計領域（ODD）において、自動運転システムが引き起こす人身事故であって合理的に予見される防止可能な事故が生じないこと」と定め、
自動運転車が満たすべき車両安全要件が設定されています。これは、自動車メーカーにとっ－ 13 －

て、設計・開発の指針になるとともに、このような車両安全の定義は、自動車に欠陥があったか否かを判断する際の基準ともなり得ると考えられます。
（４） 道路運送法及び貨物自動車運送事業法
旅客や貨物の運送事業を規律する道路運送法及び貨物自動車運送事業法については、上記 2022 年の道交法改正（2023 年４月施行）を受けて、自動車運送事業者等が自動運転車
を用いて事業を行う場合に講ずるべき輸送の安全確保に関する措置や、実施すべき手続等を新たに規定するため、道路運送法施行規則等の関連省令の改正が行われ、2023 年５月１日に施行されています。改正内容としては、例えば、従来、バスやタクシーのドライバーが担っていた運転操作以外の業務について、「特定自動運行保安員」と呼ばれる特定自動運
行に用いる自動運転車の運行の安全確保等の業務を担う者が担うことになります。この特
定自動運行保安員は、遠隔から車室内外の状況を把握できるカメラやセンサー等を活用して業務を行うことも、車内に乗車して業務を行うことも可能です。旅客・貨物自動車運送事業者等においては、この特定自動運行保安員を常時選任すること等の所定の措置が義務づけられることになります。
２ 現在の議論状況について（１） AI 時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループの設置
2023 年 11 月 22 日に開催された「第２回デジタル行財政改革会議」において内閣総理大臣より関係大臣に対し、自動運転の社会的ルールやモビリティサービスの積極的な事業化に向けて必要な環境整備加速の指示があったことを受けて、自動運転、ドローン、サービ
スロボットなど、地域のモビリティを支える技術の同時かつ一体的な事業化に向けた「モビリティ・ロードマップ」の策定を推進するため、デジタル庁の下に、モビリティワーキ
ンググループ（以下「モビリティ WG」という。）が設置されました。
モビリティ WG では、モビリティサービスに関する各会議体での検討状況が各省庁より説明されています。例えば、デジタル行財政改革会議において、許認可等の手続に関し、
自動運転事業化に向けた審査手続の透明性・公平性の確保等について議論を継続していく
ことが示されています。
また、2023 年度内に、デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルー
ルといったデジタルライフラインのアーキテクチャや仕様・スペックの具体化、政府・自治体・企業を含む官民の役割分担等を定めるものとして、デジタルライフライン全国総合整備計画を策定する予定であることや、2024 年度中に社会実装を開始するアーリーハーベ
ストプロジェクトにおいて、自動運転支援道（デジタル情報配信道）の設定や、インフラ管理のデジタル化等の取組みを行うことが説明されています。
そして、上記に加えて、事故時の法的責任を含む社会的ルールの在り方について議論を行うべく、モビリティ WG の下に、「AI 時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」（以下「SWG」という。）が設置されました。SWG の目的は、「事
故等が発生した場合の責任制度その他の社会的ルールの在り方について、①被害者の十全な救済を確保、及び、②先端技術を用いる自動運転車の責任ある社会実装の推進という観点から、論点（短期的論点、中長期的論点）の整理及び目指すべき方向性について検討を行う」ものとされており、2024 年５月頃の取りまとめを目指しています。
（２） 想定論点・今後の見通し
想定論点としては、民事責任、行政上の責任、刑事責任及び事故原因調査等を通じた再－ 14 －

発防止・未然防止という各論点について、短期的課題及び中長期的課題がそれぞれ提示されており、法的責任の在り方を中心に横断的な論点が提示されています。
短期的課題としては、製造物責任や道路交通法上の責任及び道路運送車両法等に関し、
ガイドラインを作成することや、製造物責任等の民事上の責任についてソフトウェアやアップデートの扱いに係る考え方を明確化すること、行政上の責任に関しては、自動運行
装置の認可に係る考え方を明確化すること、刑事責任に関しては、自動運転における刑事責任（過失）に関する考え方を明確化すること、事故原因調査等に関しては、法制度に基づく自動運転事故調査機関による迅速かつ実効性のある事故原因究明の仕組みや、全国各地の多様な実情に応じた実証を実施して、データ収集・分析を加速化することが挙げられています。
さらに、より中長期的な課題として、法定の事故調査機関の実効性向上に向けた検討やAI 時代の法的責任の在り方といった論点が挙げられています。
SWG 自体は、論点整理を目的とするものであるため、上記で挙げられた一つ一つの論点について結論を出すことは想定されていないと考えられます。しかしながら、事故調査やデータの取扱いに関する論点の他、法的責任についても横断的に議論されており、さらに中長期的には、自動運転技術にとどまらない、AI 技術一般に関する法的責任の在り方につながる可能性も有しており、SWG の取りまとめは、今後の方向性を示すものとして重要と考えられます。

＜執筆者プロフィール＞

佐藤典仁（さとう・のりひと）

略歴
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。2003 年私立東大寺学園高校卒業、2007 年東京大学法学部卒業、2008 年
弁 護 士 登 録、2013 年 Northwestern University School of
Law （LL.M.）, Kellogg School of Management （Certificate
in Business Administration） 修了、2017 年国土交通省 自動車局で執務（企画調整官）（～ 2019 年）。2021 年 Thomson
Reuters グループの国際的法律雑誌である ALB （Asian Legal
Business）による“Asia 40 under 40”に選出される。国交省
自動車局で自動運転に係る道路運送車両法改正を担当するとともに、不適切完成検査問題、MaaS への取組等にも関与した
経験を踏まえた、自動車、モビリティサービス全般についての、
当局対応、M&A を含めた、専門的かつ的確な助言を行う。
2023 年 12 月よりデジタル庁「AI 時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」構成員
及び中小企業イノベーション創出推進事業（国土交通省）における外部評価委員。
主な著書「自動運転・MaaS ビジネスの法務（第２版）」（共編著、中・
央経済社、2023 年）
・「レベル４が実現した自動運転の法制の現状と今後の展望」（NBL、2023 年）－ 15 －

2

Ⅰ

2023年度
事業報告書

Ⅱ
１
(1

2023年4月1日～2024年3月31日(2

公益財団法人 自動車製造物責任相談センター－ 16 －

2023年度の状況について報告する。
Ⅰ．概況
Ⅱ．相談対応状況
Ⅲ．「和解の斡旋」の状況
Ⅳ．「審査」の状況
Ⅴ．広報活動の状況
Ⅵ．相談者に対するアンケート結果
Ⅶ．主な業務執行Ⅰ．概況

当相談センターが2023年度に新規に受け付けた相談件数は、前年度から569件増えて3,158件となった。
クラウドシステムによるフリーダイヤル受電及びWEBミーティングシステムの積極的な活用で、在宅勤務主体でも円滑な業務遂行が継続でき、コロナ禍前19年度の受付件数2,746件をも上回るパフォーマンスを発揮することが出来た。
また、2023年度の和解斡旋の新規受付件数は29件で、昨年度をやや下回ったものの、過去3年間の平均件数同等の結果となった。
今後も在宅勤務主体とするものの、裁判外紛争解決手続の内容を相談者にわかりやすく説明し、積極的に活用していくことで、消費者救済につなげられるよう、丁寧な相談対応を行っていく。
相談
件数
3,158

和解斡旋
件数
前年差
29
-5

前年差
+569

審査
件数
1

前年差
+1

Ⅱ．相談対応状況
１．相談受付件数の推移(1) 年度別受付件数の推移
3,500

事故関連

3,000

品質･機能

一般相談･問合せ

2,683

2,500

3,158

2,589

782

1,205

849

2,000
1,500
1,824

1,000

1,886

1,647

500
77

93

67

0
2021年度

2022年度

2023年度(2) 月別相談受付件数の推移
350
300
250

262

2021年度

251

268

283

295

295

2022年度

2023年度

290
258

237

214

246

259

200
150
100
50
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

－ 117ページ
－

11月

12月

1月

2月

3月

(3) 受付形態別の受付状況
100%

２
(1

1.6%
4.2%

2.6%
3.5%

90%

4.0%

2021年度 2022年度 2023年度
電話
2,529件 2,430件
2,866件
ホームページ 112件
92件
165件
手紙・メール
42件
67件
127件
計
2,683件 2,589件
3,158件

5.2%

80%
94.2%

93.9%

2021年度 2022年度 2023年度
94.2%
93.9%
90.8%
4.2%
3.5%
5.2%
1.6%
2.6%
4.0%
100.0%
100.0%
100.0%

60%

電話
ホームページ
手紙・メール
計50%注）ホームページ、手紙、メールで受付けた場合
でも、回答は電話にて実施している。

70%

2021年度電話

2022年度ホームページ(4) 相談者別の受付状況
100%
95%

3.0%
2.4%

90%

9.2%

90.8%

2023年度
手紙・メール

2.4%
1.2%

1.9%

8.9%

10.6%

1.1%

85%
80%

87.5%

85.4%

2021年度 2022年度 2023年度
85.4%
87.5%
86.4%
9.2%
8.9%
10.6%
自動車関連企業・団体
2.4%
1.2%
1.1%
その他
3.0%
2.4%
1.9%
計
100.0%
100.0%
100.0%

86.4%

70%
2022年度その他
消費生活センター(2

消費者
消費生活センター

75%

2021年度

2021年度 2022年度 2023年度
消費者
2,291件 2,264件 2,727件
消費生活センター 248件
231件
334件
自動車関連企業・団体
63件
31件
37件
その他
81件
63件
60件
計
2,683件 2,589件 3,158件

2023年度自動車関連企業・団体
消費者(5) 消費者が当相談センターを知ったキッカケ
100%
80%
60%

5.7%
7.1%

14.6%

14.9%

6.6%
9.6%

16.8%

36.7%

29.7%

29.1%

6.6%
6.9%

(3

2021年度 2022年度 2023年度
消費生活センター 815件
894件
1,107件
ホームページ
842件
672件
794件
行政機関
341件
217件
458件
その他
162件
151件
189件
不明
131件
330件
179件
計
2,291件 2,264件 2,727件

40%
20%

35.6%

39.5%

40.6%

2021年度

2022年度

2023年度0%
消費生活センター
行政機関
不明

消費生活センター
ホームページ
行政機関
その他
不明
計

ホームページその他－ 218ページ－

2021年度 2022年度 2023年度
35.6%
39.5%
40.6%
36.7%
29.7%
29.1%
14.9%
9.6%
16.8%
7.1%
6.6%
6.9%
5.7%
14.6%
6.6%
100.0%
100.0%
100.0%

２．消費者からの相談受付状況(1) 消費者からの相談 内容別受付状況
100%
80%

27.3%

30.6%

2021年度 2022年度 2023年度
事故関連
64件
80件
58件
品質･機能
1,601件 1,491件 1,704件
一般相談･問合せ 626件
693件
965件
計
2,291件 2,264件 2,727件

35.4%

60%
40%

69.9%

65.9%

62.5%

事故関連
品質･機能
一般相談･問合せ
計

2021年度 2022年度 2023年度
2.8%
3.5%
2.1%
69.9%
65.9%
62.5%
27.3%
30.6%
35.4%
100.0%
100.0%
100.0%

車両
用品
補修部品
その他
計

2021年度 2022年度 2023年度
2,026件 1,939件 2,437件
125件
128件
114件
34件
53件
52件
106件
144件
124件
2,291件 2,264件 2,727件

車両
用品
補修部品
その他
計

2021年度 2022年度 2023年度
88.4%
85.6%
89.4%
5.5%
5.7%
4.2%
1.5%
2.3%
1.9%
4.6%
6.4%
4.5%
100.0%
100.0%
100.0%

登録車乗用
登録車貨物
軽自動車乗用
軽自動車貨物二輪車
不明
計2021年度 2022年度 2023年度
1,359件 1,282件 1,522件
88件
94件
79件
402件
322件
444件
56件
48件
73件
104件
69件
64件
282件
449件
545件
2,291件 2,264件 2,727件

登録車乗用
登録車貨物
軽自動車乗用
軽自動車貨物二輪車
不明
計2021年度 2022年度 2023年度
59.3%
56.6%
55.8%
3.8%
4.2%
2.9%
17.5%
14.2%
16.3%
2.4%
2.1%
2.7%
4.5%
3.0%
2.3%
12.3%
19.8%
20.0%
100.0%
100.0%
100.0%

20%
2.8%

0%
2021年度
事故関連

2022年度

品質･機能

2023年度

一般相談･問合せ(2) 消費者からの相談 対象別受付状況
100%
4.6%
1.5%
5.5%

90%

2.1%

3.5%

6.4%
2.3%
5.7%

4.5%
1.9%
4.2%

80%
70%

88.4%

89.4%

85.6%

60%
50%
2021年度車両

2022年度用品

2023年度

補修部品

その他(3) 消費者からの相談 製品別受付状況
100%
90%

12.3%

19.8%

4.5%

3.0%

2.4%

80%
70%

17.5%

60%

3.8%

50%

20.0%

2.1%

2.7%

14.2%

16.3%

4.2%

2.9%

59.3%

56.6%

55.8%

2021年度

2022年度

2023年度

2.3%

40%
登録車乗用

登録車貨物

軽自動車乗用

軽自動車貨物二輪車

不明－ 319ページ－

(4) 消費者からの相談 国産車・輸入車別受付状況
100%
20.1%

20.7%

22.8%

３
(1

80%

国産車
輸入車
計

2021年度 2022年度 2023年度
1,769件 1,796件 2,180件
522件
468件
547件
2,291件 2,264件 2,727件

国産車
輸入車
計

2021年度 2022年度 2023年度
77.2%
79.3%
79.9%
22.8%
20.7%
20.1%
100.0%
100.0%
100.0%

新車
中古車
不明
計

2021年度 2022年度 2023年度
1,010件
856件
1,125件
864件
872件
1,043件
152件
211件
269件
2,026件 1,939件 2,437件

新車
中古車
不明
計

2021年度 2022年度 2023年度
49.9%
44.1%
46.2%
42.6%
45.0%
42.8%
7.5%
10.9%
11.0%
100.0%
100.0%
100.0%

60%
40%

77.2%

79.3%

79.9%

2021年度

2022年度

2023年度

20%
0%
国産車

輸入車

(5) 消費者からの車両に関する相談 新車・中古車別受付状況
100%

7.5%

10.9%

11.0%

45.0%

42.8%

80%
42.6%

60%
40%
20%

49.9%

44.1%

46.2%

2021年度

2022年度

2023年度

新車

中古車

不明

0%

(6) 消費者からの相談 要求内容別受付状況
100%
8.4%

80%

13.6%

12.5%

60%

14.9%

40%

26.6%

20%

11.6%

9.9%

6.1%
27.4%
11.3%

27.6%

29.9%

新車

中古車

0%
ADRの助言

車両交換

無償修理

完全修理

契約解除

その他

－ 420ページ－

ADRの助言
車両交換
無償修理
完全修理
契約解除
その他
計

新車
27.6%
26.6%
14.9%
12.5%
9.9%
8.4%
100.0%

中古車
29.9%
11.3%
27.4%
6.1%
13.6%
11.6%
100.0%

３．消費者からの相談 故障部位別受付状況(1) 消費者からの「事故関連」の故障部位別受付状況
100%
その他

不明

不明

90%
その他

80%

70%

60%

その他
モーター等動力源
情報機器

サスペンション
エアコン
情報機器
内装・トリム内装・トリム
ホイール
タイヤ
電装品

ステアリング

車体構造・外装

タイヤ
電装品

車体構造・外装

アイドリングストップ
システム
ガラス
ステアリング
ホイール
タイヤ
電装品

ドライブトレイン
乗員等被害軽減システム

ブレーキ

ドライブトレイン50%

乗員等被害軽減システム
車体構造・外装

火災

ブレーキ

40%
ドライブトレイン

30%

20%

火災
エンジン

乗員等被害軽減システム
ブレーキ

エンジン

火災

運転支援システム

10%
エンジン

0%

運転支援システム

運転支援システム

2021年度
故障部位
2021年度
運転支援システム
3件
エンジン
3件
火災
5件
ブレーキ
6件
乗員等被害軽減システム
4件
ドライブトレイン
3件
車体構造・外装
9件
電装品
3件
タイヤ
1件
ホイール
0件
ステアリング4件
ガラス
0件
アイドリングストップシステム
0件
内装・トリム
3件
情報機器
2件
モーター等動力源
0件
エアコン
2件
サスペンション
1件
その他
7件
不明
8件
合計
64件

2022年度
2022年度
11件
11件
10件
6件
4件
3件
6件
3件
1件
1件
0件
0件
0件
4件
2件
1件
0件
0件
9件
8件
80件

2023年度
13件
9件
9件
6件
4件
4件
2件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
0件
0件
0件
0件
0件
5件
0件
58件

2023年度
故障部位
2021年度
運転支援システム
4.7%
エンジン
4.7%
火災
7.8%
ブレーキ
9.4%
乗員等被害軽減システム
6.2%
ドライブトレイン
4.7%
車体構造・外装
14.1%
電装品
4.7%
タイヤ
1.6%
ホイール
ステアリング
6.2%
ガラス
アイドリングストップシステム
内装・トリム
4.7%
情報機器
3.1%
モーター等動力源
エアコン
3.1%
サスペンション
1.6%
その他
10.9%
不明
12.5%
合計
100.0%－ 521ページ－

2022年度
13.8%
13.8%
12.5%
7.5%
5.0%
3.8%
7.5%
3.8%
1.2%
1.2%
5.0%
2.5%
1.2%
11.2%
10.0%
100.0%

2023年度
22.4%
15.6%
15.6%
10.3%
6.9%
6.9%
3.5%
1.7%
1.7%
1.7%
1.7%
1.7%
1.7%
8.6%
100.0%

(2) 消費者からの「品質・機能」の故障部位別受付状況
100%

90%

80%

その他
火災

その他
火災

タイヤ

タイヤ

エアコン

ブレーキ
運転支援システム

70%

60%

50%

Ⅲ
その他

エアコン

ガラス
サスペンション
エアコン

ブレーキ

ブレーキ

運転支援システム

運転支援システム

ハイブリッドシステム

情報機器

内装・トリム

情報機器

情報機器

ドライブトレイン

ドライブトレイン

ドライブトレイン

異音

異音

火災
ホイール
モーター等動力源
アイドリングストップ
システム

異音

乗員等被害
軽減システムタイヤ
電気自動車
動力システムステアリング

電装品

電装品

電装品

車体構造・外装

車体構造・外装40%
車体構造・外装

30%

Ⅳ
20%
エンジン

エンジン

エンジン

2021年度

2022年度

2023年度

10%

0%

故障分類
2021年度
エンジン
422件
車体構造・外装
191件
電装品
117件
異音
142件
ドライブトレイン
150件
情報機器
67件
運転支援システム
69件
ブレーキ
59件
エアコン
57件
サスペンション
31件
ガラス
27件
ステアリング21件
電気自動車動力システム
9件
タイヤ
13件
内装・トリム35件
ハイブリッドシステム
20件
乗員等被害軽減システム
11件
アイドリングストップシステム
20件
モーター等動力源
9件
ホイール
10件
火災
14件
不明
70件
その他
37件
合計
1,601件2022年度
398件
171件
137件
109件
134件
70件
56件
49件
49件
23件
16件
19件
18件
24件
20件
17件
13件
9件
5件
1件
15件
92件
46件
1,491件2023年度
447件
203件
149件
137件
122件
95件
73件
66件
54件
31件
30件
29件
28件
26件
26件
14件
13件
11件
9件
7件
5件
101件
28件
1,704件故障分類
2021年度エンジン
26.4%
車体構造・外装
11.9%
電装品
7.3%
異音
9.4%
ドライブトレイン
8.9%
情報機器
4.2%
運転支援システム
4.3%
ブレーキ
3.7%
エアコン
3.6%
サスペンション
0.8%
ガラス
1.9%
ステアリング
2.2%
電気自動車動力システム
1.3%
タイヤ
0.6%
内装・トリム1.2%
ハイブリッドシステム
1.7%
乗員等被害軽減システム
0.9%
アイドリングストップシステム
0.7%
モーター等動力源
1.2%
ホイール
0.6%
火災
0.6%
不明
2.3%
その他
4.3%
合計
100.0%－ 622ページ－

2022年度
26.7%
11.5%
9.2%
9.0%
7.3%
4.7%
3.8%
3.3%
3.3%
1.6%
1.5%
1.3%
1.3%
1.2%
1.1%
1.1%
1.0%
0.9%
0.6%
0.3%
0.1%
3.1%
6.1%
100.0%

2023年度
26.2%
11.9%
8.7%
8.0%
7.2%
5.6%
4.3%
3.9%
3.2%
1.8%
1.8%
1.7%
1.6%
1.5%
1.5%
0.8%
0.8%
0.7%
0.6%
0.4%
0.3%
5.9%
1.6%
100.0%

Ⅲ．「和解の斡旋」の状況
実損害の発生している相談の全てに対して、和解の斡旋の内容を説明し、相談者に和解の斡旋の選択の幅を広げるように取り組んだ結果、和解の斡旋件数は過去最大数となった昨年を上回った。
2021年度

2022年度

2023年度

33+3

34+2

29+5

5

6

5

和解

16

13

16

弁護士判断による中止

1

0

1 ※１

取り下げ

2

2

3

斡旋不調 ※２910

9次年度へ継続2

50

和解斡旋から「審査」移行

1

0

0

2021年度

2022年度

2023年度

1+1

0

1

1

0

0

和解

1

0

0

取り下げ

0

0

0

裁定

0

0

0

次年度へ継続0

0

1「和解の斡旋」の申立（新規＋継続）
相手方の申立不同意

結 果※１：申立人と連絡が途絶えたため。
※２：斡旋案を提示したが、当事者が案に不同意。
Ⅳ．「審査」の状況「審査」の申立（新規＋継続）
相手方の申立不同意

結 果－ 723ページ－

Ⅴ．広報活動の状況

Ⅵ
2021年度

2022年度

2023年度

消費生活センターへの個別訪問活動（注）

27

307

293

消費生活センター主催研修 講師派遣

3

8

9

注：全国の消費生活センターを直接訪問した広報活動。
2020年度は中止。2021年度は電話、web会議システムでの実施数。2022-23年度は訪問。

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
新潟県
富山県
石川県
長野県
福井県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
奈良県
和歌山県
兵庫県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
香川県
徳島県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
計

2021年度
85
1

個別訪問（軒）2022年度
2023年度
12
10
7
2
8
14
12
14
12
14
12
27
14
15
9
16
10
12

2021年度

講師派遣（回）
2023年度
2022年度
1
1
1

1

1
2

12
8
15
11
11

1
1

12
11
13
11
12
11

1
1

17
11
19
11
5
9
12

1

7
14

1
6

1

8
4
27

12
12
6
11
12
11
15
12
10
10

11

1

13

1

1
1
7

307

293

－ 824ページ
－

3

1（東北）
8

2
9

Ⅵ．相談者に対するアンケート結果
１.返送状況

２.質問項目別集計結果
Ｑ１．当相談センターを知ったきっかけはなんですか？

Ｑ２．当相談センターを利用しようと決めた理由はなんですか？

Ｑ３．相談員のアドバイスはわかりやすかったですか？

Ｑ４．相談員のアドバイスはトラブルを解決する上で役に立ちましたか？

Ｑ５．相談員のアドバイスは公平だと思いましたか？

－ 925ページ－

Ｑ６．ご相談いただいたトラブルは解決しましたか？

Ｑ７．ご相談いただいたトラブルの解決結果に満足されましたか？

Ｑ８．ご相談いただいたトラブルの解決結果にかかわらず、当相談センターの対応に満足されましたか？

Ｑ９．今後も自動車についてトラブルが発生した場合、当相談センターに相談されますか？

Ｑ１０．知り合いの方に自動車についてトラブルが発生した場合、当相談センターを紹介しますか？

Ⅶ.理事会、評議員会
2023年5月24日

第１回理事会2023年6月12日

第１回評議員会

2023年6月19日

第2回理事会2023年12月18日

第3回理事会2024年1月22日

第2回評議員会

2024年3月1日

第4回理事会2024年3月15日

第3回評議員会
以

－10
26ページ
－

上

当相談センターでは、自動車やバイク、それらの部品・カー用品などの品質トラブルでお困りの方に、3つのサポートをご用意しています。

3つのサポート 中立公正な立場から、経験豊富な専門家がトラブル解決に向けて丁寧に対応します。

❶相談

無料
相
相対交渉

消費者
相談

当相
当相談センターに初めてお電話いただいた方には、自動車の専

販売店・
メーカー
等

相談センター

回答・助言

あっ せ ん❷和解の斡旋
消費者

斡
斡旋
要望

斡
旋
案
提
示

無料
販売店・
メーカー
等

相談センター
弁護士

斡
旋
案
提
示

消費者
審
査
・
裁
定

有料
審査同意
確認

審
審査
要望

販売店・
メーカー
等

相談センター
審査委員会

伺い、論点を整理。販売店・メーカー等とどのように交渉すればよいか、どこまで要求できるかなどについて関連法規を踏まえてアドバイスします。
●自動車の専門家が対応

嬉しい●自動車やバイク、それらの部品・カー用品など幅広く相談可能
ポイント

電話・テレビ電話で実施
当相談センター付の弁護士が、当事者双方の主張を聞いたうえで法的判断に基づき斡旋案を提示。
双方が同意すれば和解書を締結します。
「和解の斡旋」
を受けることについて消費者が相手側の同意を取り付けることが必要です。
●中立公正な立場で弁護士が和解の斡旋をする

嬉しい●簡単・迅速に解決を目指せる
ポイント●手続き中は、時効が中断

解 決しなかった場 合

❸審査

門家が
「相談」
というサポートを行います。
トラブルの内容を詳しく●販売店・メーカー等との交渉方法をアドバイス

解 決しなかった場 合

斡旋同意
確認

電話で実施

審
査
・
裁
定

電話・テレビ電話で実施（来所も対応可）
弁護士・大学教授（法律、
自動車工学）
・消費生活アドバイザーからなる審査委員会が、当事者双方の主張を聴取。
証拠を確認したうえ
で法的判断を行い、「裁定」
を出します。
その上で、
「裁定」
に双方が
同意すれば和解書を締結します。
「審査」
を受けることについて消費者が相手側の同意を取り付けることが必要です。

※5,000円の費用が双方必要です。
●簡単・迅速に解決を目指せる
嬉しいポイント ●手続き中は、時効が中断－ 27 －

◆相 談 対 応 事 例（2023 年４月１日～ 2024 年３月 31 日）
事務局
2023 年度に当相談センターが受け付けた相談案件３,158 件の内、消費者から受け付けた事故
関連・品質機能案件は１,762 件であった。 ここでは「事故」および「品質・機能」に関する相談案件の中から代表的な事例として、当相談センターの助言・説明を通じ、消費者が直接相手側企業と相対交渉にて解決に至った案件等の事例（10 件）を紹介する。
No.

A01
A02

ポイント
リコール （ECU 書換え） 実施後にエンジンの振動が発生し、 燃費が極端に悪化。
更にその後にエンジンが破損した。 リコール実施店に原因究明を依頼して２か月経過したが何の連絡もない。
電気自動車を購入後２週間で充電できなくなった。 ディーラーは原因不明で修理の見通しが立たないと言い約２週間直らず。 初期不良で車両を交換して欲しいと言うが受け入れてもらえない。

A03

新車で購入し、 走行距離も短いが、 運転支援システムの故障で ECU とカメラ交換が必要との事で有償修理の見積り。 有償修理に納得ができない。

A04

２か月前に新車を購入。 納車直後にエンジン始動不能、 パワーウィンドウ不動、 キーレス効かず、
バックモニター常時表示、 メモリシートリセット等、 不具合が多発している。

A05

昨年新車で購入した輸入車。 エンジンが止められない不具合とともに、 エラーメッセージが表示する
不具合が直らない。

A06

中古の輸入オートバイを購入。 購入直後から始動不良、 異常燃焼の不具合が発生。
１か月修理に出したが異常無しで返された。 その直後にまた不具合再発したが、 異常無いと言い修理してくれない。
専業店にて軽貨物車を新車で購入。 納車後の雨天後、 後席スライドドアガラス下部に水滴が溜まっている状況。 購入先を通じメーカー系ディーラーに診せるも、 なかなか修理できない。

A07
A08

３年前に購入した新車オートバイ。 ガソリン漏れが発生。 １度修理したが再発。 現在２回目の入庫中。
修理も長くなっており、 そろそろ決着をつけたい。

A09

９年前に新車購入。 今回、 CVT のリコールが届出されていたが、 その不具合によりオイル漏れが発生して自宅のガレージのコンクリート床面が広範囲に汚損した。 この床面の補修費用をメーカーに請求できるのか伺いたい。
４か月前から、 アイドリングストップが効かないことが出てきた。 購入先の修理も、 見込み修理で高額な提示があり、 どうすればいいか相談したい。

A10－ 28 －

「品質」
No. 申し出内容（要旨）
相談対応概要・結果
A01 リ コ ー ル（ECU 書 換 え ） 実 施 後 に エ ン ジ ン 振 動 が 発 生 し、 当相談センター対応：
燃費が極端に悪化。更にその後にエンジンが破損した。
リコール実施店に原因究明を依頼して２か月経過したが何の ・リコール作業が原因で故障した可能性があるので、国交省連絡もない。
の不具合情報ホットラインに相談することをアドバイス。
対象：
乗用車／中古車／国産車
購入時 初度登録後７年経過、走行距離 14 万２千 km

・当相談センターから、メーカーへの取次ぎを提案。指示や結果確認はできないことを説明した上で、メーカーへ取次
ぎを実施。

概要：
・購入から４か月経過後に、リコールを実施（ECU 書換え）。
・その２日後に失火のようなエンジン振動が発生。
ディーラーに入庫したが、代車が無くその日は帰宅。
・
その２日後に長距離走行したが、燃費が極端に悪化していた。
・
更 に そ の ３ 日 後 に、 エ ン ジ ン か ら ガ ラ ガ ラ 音 が 発 生 し、
マフラーから白煙が出て停車した。
・
レッカーでディーラーに搬入し圧縮比を計測したら、１気筒のみ異常に高かった。インジェクター系の不具合との診断。
・
ディーラーにリビルトエンジンへの載せ替えの依頼と共に、原因の調査を依頼したが、２か月連絡も無く、放置状態。
・壊 れた原因を知りたい（次に壊れる前に対策を考えたい）。
工賃は払うから見積もり下さい。と伝えていますが連絡ありません。どうしたらいいでしょうか？
要求：
故障原因の究明

結果：
故障内容の説明と、エンジン交換費用の割引
相談受付から相談終了までの期間：１か月

No. 申し出内容（要旨）
相談対応概要・結果
A02 電気自動車を購入後２週間で充電できなくなった。
当相談センター対応：
ディーラーは原因不明で修理見通しが立たないと言い約２週間直らず。初期不良で車両を交換して欲しいと言うが受け入 ・交換要求は自由だが、相手方は修理対応を打ち出し、直れれてもらえない。
ば責任を果たす立場。
・購入後すぐの不具合で残念な気持ちはわかるが、交換要求
しても相手が応じなければそれまで。代車も出ており店も誠意をもって対応している様子。今後も修理などで付き合いが必要となる店でもあるので、円満な解決が両者のメリッ
トになる。

対象：
乗用車／新車／輸入車（電気自動車）
初度登録後 ２週間

概要：・
電 気 自 動 車 の 新 車 を 購 入 後、 ２ 週 間 で エ ラ ー が 発 生 し、・修理して直れば良いと考えて、不満な気持ちを埋める相手
充電できなくなった。
の譲歩を求めてはどうか？例えば点検パックや延長保証の返金など
・
デ ィーラーは、原因不明で修理見通しが立たないと言い、約２週間直らず。代車は出ている。
・そして次には修理しても直すことが出来ない場合に、車両交換の約束を取り付けるように交渉されてはどうか？
・
「これは電化製品ですから」と何度も言うので、電化製品なら初期不良で交換して欲しいと言うが受け入れてもらえない。
・あ と１週間で直ると言うが、店とどのように交渉したらい
いかアドバイスが欲しい。

要求：
車両交換

結果：
車両購入代金の全額返金
相談受付から相談終了までの期間：１か月－ 29 －

「品質」
No. 申し出内容（要旨）
相談対応概要・結果
A03 新車で購入し、走行距離も短いが、運転支援システムの故障 当相談センター対応：
で ECU とカメラ交換が必要との事で有償修理の見積り。
有償修理に納得ができない。
・保証期間が切れていれば基本有償修理になる。
・新車購入時や、初回車検時に一般保証の保証期間を延長する様な、保険商品の紹介はなかった？
→あ った様な気がするが、まさか壊れると思っていなかったので未加入。

対象：
軽乗用車／新車／国産車
初度検査年月後 ４年８か月、走行距離 ５千 km

・保証書の最後の「その他の項目」を活用し、修理費の応分負担を求めるなどの減額交渉のアイデアを説明。販売会社
概要：の店長や、サービスの工場長などの権限を持った方に保証・新 車購入から４年８か月、走行距離は５千 km 程で、運転 書を提示しながら、「値引き修理の対象にならないかを、支援システムが故障した。
販売会社からメーカーに掛け合って欲しい」と要求すること
デ ィーラーでの診断では、ECU とカメラの交換が必要との をアドバイス。
こと。
・保証期間を超えているので有償修理とのこと。
・今 後も５千 km 走行毎にこのような修理費用が掛かるのは納得できない。

要求：
無償修理

結果：
部品代を無償で修理相談受付から相談終了までの期間：１か月

No. 申し出内容（要旨）
相談対応概要・結果
A04 ２か月前に新車購入。納車直後でエンジン始動不能、パワー 当相談センター対応：
ウィンドウ不動、キーレス効かず、バックモニター常時表示、
メモリシートリセット等、不具合が多発している。
・法律的には、売主販売会社は、各お申し出の不具合を都度修理対応すれば、売主責任を果たしていると見なされる。
・原 因不明、修理しても再発する場合、契約不適合責任の観点で、債務不履行状態が追完によって債務を果たすのが不可能、即ち直せない不具合と確定したら、車両交換や、契約解除による返品・返金といったステージに移ることが可能とされている。

対象：
乗用車／新車／国産車
初度登録後 ２か月

概要：・２ か月前に新車購入、納車 10 日目にエンジン始動不能、・今は、期限を切って入庫しているので、車両受け取り時にパワーウィンドウ不動、キーレスエントリーが効かなくなっ は「 完 治 か？」、「 再 発 の 場 合、 直 せ な い 不 具 合 と し て、た。
修理以外の対応を提示して貰う」等宣言しておく事をアドバ
イス。
・デ ィーラーはヒューズが飛んでいたと交換してくれたが、その原因は不明とのこと。
・そ の後、バックモニターが常時表示となり、メモリーシー
トがリセットするなどの不具合が発生し、現在もディーラーに入庫中。
・新車購入直後から不具合が多発しており、新車交換して欲
しい。

要求：
車両交換

結果：
・新車交換
相談受付から相談終了までの期間：１か月－ 30 －

「品質」
No. 申し出内容（要旨）
相談対応概要・結果
A05 昨年新車で購入した輸入車。エンジンが止められない不具合 当相談センター対応：とともにエラーメッセージが表示する不具合が直らない。
・交渉において、車の基本性能である、走る、止まる、曲がる、の不具合が直せない場合は、契約解除や車両交換が認められる場合があるとされています。
対象：
乗用車／新車／輸入車
初度登録後 ９か月経過

・現時点では、ディーラーは直そうとしているという主張をされ要求を拒否しているように思われます。

・交渉先を営業担当ではなく店長とし、いつまでに直せるのかの期限を設定しましょう。その上で、期限までに直せな
概要：
ければ、修理できない不具合と認めて次の段階の交渉を
・新 車購入後３か月で、エンジンが止められない不具合と共 今の段階でまとめておくことをお勧めします。
にエラーメッセージが表示する不具合が発生し、ディーラーに入庫した。
・ディーラーでは、いまだに原因が究明できていない。
・初 めソフトウェアー関連を疑い、次にコンピューターを疑いユニットを交換したが症状は変わらず。エラーメッセー
ジが消えない。
・本車両が限定車であるので、簡単に交換ができない。

要求：
車両交換

結果：
車両購入代金の全額返金
相談受付から相談終了までの期間：１か月

No. 申し出内容（要旨）
相談対応概要・結果
A06 中古輸入オートバイを購入。購入直後から始動不良、異常 当相談センター対応：
燃焼の不具合が発生。１か月修理に出したが異常無しで返された。 そ の 直 後 に ま た 不 具 合 再 発 し た が、 異 常 無 い と 言 い ・購入店が不具合を認めなければ修理要求はむずかしい。
修理してくれない。
・ま ずは購入店に不具合を認めてもらうために、別の二輪販売会社の店長に口添えを依頼する。
対象：
二輪車／中古車／輸入車
・更に不具合発生時の動画を撮影して、購入店に提出するこ
購入後の走行距離 100kmとを勧めた。
概要：
・保証付き中古輸入オートバイを専業店で購入。

・購入店の親会社である車両用品店にも一度相談されることを勧めた。但し親会社であっても別会社なので仲裁してもらえるかは不透明であることを申し添えた。
・購 入直後から始動不良、異常燃焼（アフターファイアー）、
ニュートラルスイッチ不点灯、オイル漏れが発生。
・ニ ュートラルスイッチ不点灯、オイル漏れは修理してくれたが、始動不良と異常燃焼は、購入店に１か月修理に預けたが、異常無しで返車された・し かし、その直後にまた不具合再発。購入店は異常無いと言い修理してくれない。
・別 の二輪販売会社に相談すると、故障原因がわかり修理可能と言われた。

要求：
完全修理

結果：
車両購入代金の全額返金
相談受付から相談終了までの期間：１か月－ 31 －

「品質」
No. 申し出内容（要旨）
相談対応概要・結果
A07 専業店にて軽貨物車を新車で購入。納車後の雨天後、後席 当相談センター対応：
スライドドアガラス下部に水滴が溜まっている状況。購入先を通じ、メーカー系ディーラーに見せるも、なかなか修理でき ・相談者が購入先を通じてメーカー系ディーラーに修理依頼ない。
されていることは、売買契約の流れとして適切。
・ディーラーは保証に応じ対応中であり、修理に行き詰まっている場合は、メーカーの技術支援を仰いでもらうことが有効。

対象：
軽貨物車／新車／国産車
初度検査年月後 0.5 か月、走行距離 60km

・なお、今回の症状が故障と認められているかが重要になります。「中等の品質」で直せないものと判断されては修理
概要：
自体してもらえなくなります。
・納 車 間 も な い 新 車 で す が、 通 常 の 降 雨（ 豪 雨 で も な く、→ディーラーは故障との認識を持っている。
暴風でもない）にて、後部座席ドアに雨漏りが発生し困っています。
・当相談センターでできることとしては、強制力は無く、メーカーの動きをお約束できませんが、相談内容をメーカーに・ディーラーで対応していただいていますが、原因不明との 取次ぐことが出来ます。
回答です。
→取次ぎをお願いします。現在、３回目の入庫中ですが、原因調査に迷走しているようで不安・心配になってい・闇雲に部品交換して直らず解決に至らない状況です。設計ます。
上の脆弱さ、生産工程上の異常などがあるのではないかと思います。
・事業用車両で、車が使用できない状態のため早期の解決を望んでいます。

要求：
完全修理

結果：
完治できず、車両交換相談受付から相談終了までの期間：１か月半

No. 申し出内容（要旨）
相談対応概要・結果
A08 ３年前に購入の新車オートバイ。ガソリン漏れが発生。
当相談センター対応：
１度修理したが再発。現在２回目の入庫中。修理も長くなっ・契約不適合責任の観点で、売主は修理をすれば義務を果たており、そろそろ決着をつけたい。
していることになるが、修理により追完が出来ない場合は、買取りや、同等車両との入れ替えなどに移行できる。
対象：
二輪車／新車／輸入車
初度登録後 ３年経過

・何を持って修理が出来ないか、については明確な規定はな
いが、あまりにも長い修理や同一箇所の複数回修理などは、買主としては、「修理出来ないですよね。次の方法を考えて下さい」と要求できる。

概要：
・正規代理店で２年保証の新車輸入オートバイを購入。

・今回のケースでは燃料漏れという重大不具合、今回の入庫も半年を超えていることを考えると、代替え案を出してくれ、と要求しても問題はないと思われる。

・最初のガソリン漏れの不具合は、納車後１年半の時。

・但し、規定があるわけではないので、先方が受けなければ
どうしようもなく、ここは交渉になる。

・ずっと燃料が漏れているわけではなく。確認できた範囲で・買 取り、ということになれば、現在の査定価格に今回のは５回だけ。
不具合による使えなかった期間などを上乗せする、という・預けた際も、再現しなかったりして、再現性は低いもよう。 形になるのが一般的。当方の和解斡旋でも基本そのような形をとる。３年の内、トータル１年は修理に預けていると言っ・販売会社とは良好な関係で、整備士の方もよくやってくれ ても、乗れている期間は利益を享受していることになるのている。しかし、今回の不具合があり、どうも合わない で、購入金額が全て返ってくる、という考え方にはならない。
感じがするので、買い取りで話を進められれば、と思っている。・まずは今部品待ちの状態なので、次に交渉する際に期限を区切ってはどうか。いついつまでに直らなかったら、修理不可と判断して次の案を考えてもらう、としてはどうか？

要求：
車両高価買取り

結果：
納得できる金額での車両買取り
相談受付から相談終了までの期間：１か月半－ 32 －

「品質」
No. 申し出内容（要旨）
相談対応概要・結果
A09 ９年前に新車購入。今回、CVT のリコールが届出されていたが、 当相談センター対応：
その不具合によりオイル漏れが発生して自宅のガレージのコンクリート床面が広範囲に汚損した。この床面の補修費用を ・製造から 10 年以内の車両でリコール不具合に起因する拡大メーカーに請求できるのか伺いたい。
損害（ガレージの汚損）発生と思われるので製造物責任法を根拠にメーカーへ損害賠償請求する根拠はある可能性が高いと思われる。
対象：
軽乗用車／新車／国産車
・ディーラー側が製造物責任の拡大損害とリコール不具合と初度検査年月後 ９年経過の因果関係を認めることが必要。
・状況により相談者側の過失を理由にディーラーから免責を概要：主張される場合がある。（例：軽微なオイル漏れを認知して・ディーラーで車検をした時に、CVT のリコール対象車である いたのにリコール修理を実施せず放置したから拡大損害が発生した等）
ことを告げられたがすぐにリコール修理をしなかった。
・そ の後、CVT オイル漏れが発生し、ディーラーに入庫し、オイル漏れのリコール対象であったことから無償修理となっ ・拡大損害の賠償方法は相手側に決定権があり、賠償範囲は
原状回復までが上限となる。まずは拡大損害の賠償についた。
・
その際、ガレージのオイル汚損の洗浄方法の相談はしたが、 てディーラーに申し出されることを勧めた。
損害賠償の要請はしていない。
・し かし、オイル漏れにより、自宅駐車場に広範囲に落とせ ・メーカーの相談室に「PL 案件であるので、メーカーに補修ないシミ汚れがコンクリート床面に発生していることから、 費用を負担して欲しい」と申し出るように勧めた。
損害をメーカーに請求出来るのかを相談したい。
・
『その後、ディーラーに相談したが、床面補修は補償しない ・希望される場合はメーカーへ相談内容を取次ぎする。但し、との回答になった。今後どうすればよいか相談したい。』と 指示や命令、対応結果確認はできないことを説明し、メー
カーへの取次ぎを実施。
相談者から連絡・
『メーカーからは「メーカーは介入しない。ディーラーと相談してください」としか言わない。今後どうすればよいか
相談したい。』と相談者から連絡
要求：
汚損箇所の原状回復

結果：メーカーによる原状回復費用の支払い
相談受付から相談終了までの期間：２か月半

No. 申し出内容（要旨）
相談対応概要・結果
A10 ４か月前から、アイドリングストップが効かないことが出て 当相談センター対応：
きた。購入先の修理も、見込み修理で高額な提示があり、どうすればいいか相談したい。
・購入先の修理において、原因が特定できず「見込みの修理」になっているので原因を特定し、確実な修理をしてもらう
動きをされてはどうか。
対象：
乗用車／新車／国産車
初度登録後 ８年経過、走行距離 ７万２千 km

・その方法としては、購入先からさらに技術力のあるメーカーに車を診てもらい原因をさぐる。

・そ の動きが鈍いようであれば、当センターでは、相談内容
概要：
をメーカーに取次ぐことができる。強制力はないので、・４ か月前から、アイドリングストップが効かないことが どこまで聞いてもらえるかはお約束できないことを説明し、発生している。メータ内に異常メッセージが表示される。 取次ぎを実施。
表示は常時ではない。イグニションかけなおしで消える。
・次に確実な修理方法が分かった場合、修理費用はどうなる・１ か月前に６か月点検に合わせて、修理に出すと「関連の か？となる。既に保証期間は過ぎているので、一般的にはポンプ」を有償修理してもらう。
有償修理になるが、売主責任である「契約不適合責任での一部負担交渉」をしてみる。負担割合の考え方の一つで、
・その２、３日後にまた同じアイドリングストップしないメッ 車の使用期間を 10 年とした際の未使用期間の２年分を売主
セージが表示された。
の責任と考えて負担いただく交渉を勧めた。
・
購入先に再入庫するも、「前の修理したポンプではなかったかも」といい結局「直るかどうかやってみないとわからない」と言い、高額な修理案を提示された。
・機 能の割に修理費が高額なため、躊躇している、今後どう進めればいいか相談したい。
要求：
無償修理

結果：
無償修理でミッション交換
相談受付から相談終了までの期間：２か月－ 33 －

◆和 解 斡 旋 事 例（2023 年４月１日～ 2024 年３月 31 日）
事務局
当相談センターが消費者から相談を受けた事案のうち、相対交渉では解決の見込みが立たないために、消費者が「和解の斡旋」手続を申立て、相手側がこれに同意した場合、当相談センター
は「和解の斡旋」を実施する。当相談センターが行う「和解の斡旋」は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 法）」により認証された紛争解決手続である。2023 年度に受け付けた「和解の斡旋」の新規申立は 29 件であった。前年度からの継続案件５件を含め終了した
ものは 34 件で、うち 16 件が和解に至り、３件は斡旋途中で相談者が取下げをされた。
次ページ以降に斡旋案を提示したうちの 17 件の事例を報告する。
No.

概要

No.

概要

W001

３年５か月前に新車で購入の貨物車。
助手席の同乗者がエンジンの熱で足を低温火傷した。
販売会社に申し出たが対応できないと言われている。

W010

キャンピングカー専業者から新車で購入。
走行中ミッションから異音。 後に保証延長が出たが、保証延長期間を経過しているので有償修理。
最初に申し出た時に不具合であると販売会社で判定出来ていれば保証対象だった。

W002

以前エンジンをディーラーで有償修理したが、 リコール
案内で、修理の原因がリコール内容と同じであると判明した。
修理代金を返金してもらいたいが、メーカーの相談センターに話をしても、 良い返事がもらえない。

W011

６か月前に中古車を購入。 エアコンのドレン水が漏れて運転席の足元がベタベタになり、 高額の修理費用が必要となった。 購入半年で高額の修理費用を負担するのは納得できない。

W003

認定中古車として昨年輸入車を購入。
保証期間中にナビの経路誘導に不具合が発生。
販売会社に連絡すると、 本国でも不具合を認識しているが対策の目途が立っていない。

W012

新車から 10 年経過した車両で、 今回 CVT、 その他の不具合が発生。
販売会社に修理を依頼したが、 その修理対応について不信感を持っている。

W004

製造時の組立ミスに起因すると思われる不具合があり、運転中に後輪ブレーキの制動力を喪失、 その直後に左脚に受傷する。 怪我の補償をして欲しい。

W013

購入約半年で警告灯点灯。 その数か月後にエンストが発生。
修理に出すが、 約 10 か月修理が出来ず。 車両買取りで交渉している。

W005

新車購入から半年あたりで室内臭が酷くなり、 購入
店に見てもらったところ、 スライドドアからの水漏れによりカーペット、シートに発生したカビが原因であることが分かった。
対象部品を交換しても臭いが取れず、 車両交換の話になっている。

W014

県外の専業者より初度登録から 42 年が経過した輸入
中古車を２年前に購入。
購入後数週間でエンジンかからず。 専業者指定の業者に入庫するもなかなか修理できていない。 車の返品 ・返金を求めたい。

W006

新車納車の翌日からナビ画面のフリーズ、 変速ショック、床下からの異音、 悪燃費等の不具合。 都度入庫するも購入店の対応が悪い。
店長は 「申し訳ない」 との意向を示すが、 不安でもう乗りたくないので高価買取りを要望。

W015

３速から４速へシフトアップする際にショックが発生。
保証期限後に発生したミッション不具合の修理費用について、 無償修理して欲しい。

W007

５年前に新車購入後、 色々な不具合が多発。
今回も信号待ちから発進時に加速できなくなる不具合が発生。 販売会社で今回も見込み修理をしたが怖くて
乗れない。

W016

半年前に新車を購入以来、 様々なトラブルが発生している。 都度直すが最後はエンジンがかからなくなり、 もう乗りたくないので返金を求めている。 相手の提示金額が低いので納得できない。

W008

昨年購入の新車。
エンジン警告灯が点灯し直らない。 買取り価格で販売
会社と折り合いがつかずに困っている。

W017

９か月前に購入の認定中古車 （電気自動車）。 １か
月前に突然走行不能となり、 販売会社に入庫。
駆動用バッテリーの内部が膨張してバッテリー交換が必要とのこと。 保証期間切れで全額自己負担と言われているが納得できない。

W009

認定中古車を購入、 エンジンの振動と発進時の加速不良が発生。 失火が発生している状況だが、 完全修理できない。 販売会社は他の車両も同様な症状があり、不具合ではないとも言っている。 納得ができない。

－ 34 －

W001

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

３年５か月前に新車で購入の貨物車。
当相談センターの対応
助手席の同乗者がエンジンの熱で足を低温火傷した。 ①相談者に次の通り助言販売会社に申し出たが対応できないと言われている。 ・改造もなく通常使用、過失もないとなれば、PL 法に基づいて拡大被害を賠償する責任が発生します。
・診 断書や治療に関わる費用の領収書は取っておいてください。
・メ ーカーに電話するのであれば、PL 法に則って対象：対応を求めて下さい。その際に対応窓口がメーカー
貨物車／新車／国産車（小型トラック）になるのか、販売会社になるのかも確認して下さ・初度登録後３年５か月経過、走行距離 ７万２千 km
い。
概要②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける①相談者の申出・医者から何か処方箋を受けているか確認のこと。
・２ か月前に助手席の同乗者が座席下のエンジンの ・取扱説明書を確認のこと。
熱で右ふくらはぎ外側を低温火傷した。（同乗者の ・販売会社から当該箇所の温度データを確認のこと。
妻から赤紫色になっていると指摘され、病院に行っ ・休 業補償まで要求するなら、相談者は被害者であたら低温火傷と診断された。）
る助手席同乗者でなければならない。
（当事者適格）・入院、通院はしておらず、市販薬で治療中。
・販 売 会 社 に 相 談 し た が、 他 に も 事 例 が あ っ て、 ③相 談 者 か ら 和 解 の 斡 旋 の 申 立 お よ び、 相 手 側
火傷に対する対応は出来ないと言われた。
（販売会社）と利害関係人（メーカー）の同意を受け、・販 売会社は、応急措置として遮熱材のようなもの
斡旋に移行を取り付けた。若干熱は緩和された。
・
搭 乗者保険には入っているが、事故ではないので ④当相談センター付弁護士見解
適用されないと言われた。
・相 手方らによる、本件車両に遮熱材を入れ対応し・新車当時から同じような熱さ。改造等はしていない。
た事実があること。
・本 件車両と同型の車両において、低温火傷の報告②メーカー・販売会社の対応がなされた事実もあることから、エンジン熱に・本 件車両助手席の通常の遮熱対応処理は行っておよって低温火傷が発症する可能性があることから、り、通常は低温火傷に至ることはないと考えられ
遮熱材等に不具合がなかったとは言い切れず、相談るが、メーカーが検証した結果、本件車両と同型者の受傷との因果関係を否定することはできない。
の車両の運転席で低温火傷の報告がなされている ・し たがって相手方らは、本件車両のメーカーまたこともあり、状況によっては低温火傷に至ることは売主として、相手方が被った合理的範囲内のが全くないとは言い切れない。
損害を前提に和解金の支払いをすることにより、
・相 談者の損害のうち合理的範囲内で和解金を支払本件事案を解決するのが相当である。
い、本件事案を解決する用意はある。
・治療費：〇万円 相談者の実費全額を認める。
・休業損害：〇〇万円③相談者の主張
相談者の従事する仕事を考慮し、賃金センサスか・
助 手席には普通に座り、特別な座り方をしたわけ
ら算出される日額を基礎日額として、休業損害をではない。
認定するのが相当である。
・助 手席側の足元が熱くなることが以前からあり、 ・慰謝料：〇〇万円
本件車両の遮熱に何らかの不具合があって低温診断書によると加療１か月要する見込みとあるが、火傷をしたものと考えられる。
処方された薬剤が、保湿・かゆみ止めであること、・治 療費、休業補償、精神的苦痛に対する慰謝料のならびに、その後の治療期間の必要性に疑問が残支払いを要求する。
る余地があることを総合して認定した。
・治療費（病院代、及び薬備品代）：〇万円
・休業補償（８日休業の日当分）：〇〇万円⑤当相談センター付弁護士による斡旋
・相 手方らは、連帯して相談者に対し、和解金として〇〇万円を支払う。

要求：
治療費、休業補償、慰謝料の支払いを求める。

結果：・双方和解案に合意し、和解斡旋成立

相談受付から斡旋申立受付での期間

：1.5 か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：5.5 か月－ 35 －

W002

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

以前エンジンをディーラーで有償修理したが、リコール案内で、修理の原因がリコール内容と同じであると判明した。修理代金を返金してもらいたいが、メーカーの相談センターに話をしても、良い返事がもらえない。

当相談センターの対応①相談者に次の通り助言・不具合原因がリコールと同じであるとディーラーが認めているのかを今一度確認することが重要。
・リコール対応については、ディーラーがメーカーに費用請求し、それを返金してもらえるかになるため、ディーラーに頑張ってもらうしかない。
・少し時間がかかるかもしれないが、店長か工場長と話をして返金を求めると良い。
・そ れでも対応が無いようであればメーカーへ取次し、さらには和解の斡旋ということでの解決も考えられる。
・ディーラーでの修理でなければ返金の可能性が低い
ので、ディーラーで修理したのは正解。

対象：
乗用車／中古車／輸入車
・初度登録後約８年、購入時から約４年経過、走行距離 ７万２千 km
概要①相談者の申出・ディーラーからリコールの案内が来た。
・リコール前にアイドリングストップ後にエンジンが掛からなくなり、ディーラーに修理のため入庫した。 ②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける・エンジンが破損しており、有償修理でエンジン交換 ・相手方のメーカーが和解斡旋に参加するのであればが実施された。
和解斡旋で解決されては。
・そ の後リコール案内が届き、エンジンが破損した
原因が同じ内容だと判明した。
③相 談者から和解の斡旋の申立と相手側の同意を・修理費用を返金してもらいたいとディーラーと交渉
受け、斡旋に移行をしているがどうなるか？
・メーカー相談センターに話をしても良い返事がもら ④当相談センター付弁護士見解えない。
・リコールの原因はタイミングチェーンの素材と表面加工の選定が不適切なため強度が不足しているもの②メーカー・ディーラーの対応があり、エンジンの作動中にタイミングチェーンが・ディーラーで、リコールと同じ原因・現象と思われ破断し、最悪の場合走行中にエンジンが再始動できる不具合で修理を行ったが、メーカーがリコールとなくおそれがあるとされている。
の因果関係を認めず以前の修理代を返金してくれな ・本件車両の場合、アイドリングストップ後エンジンい。
がかからなくなっており、そこまでの症状は一致す・ただし、タイミングチェーン交換費用相当分についるが、その時点で既にエンジンが破損していたかどては支払に応じるといっている。
うかは不明であり、相手方においてそのことを判断するための作業や点検は行われていない。果たして③相談者の主張
エンジン交換が必要であったか否かが問題である
・デ ィ ー ラ ー も 味 方 を し て く れ て い る の に、 既 にが、相手方の納品請求書によればタイミングチェー
不具合現品が廃棄され真の不具合の原因究明ができン切れによるエンジン内部損傷との記載もあり、ない。
エンジン損傷の原因がタイミングチェーンの破断であ・客観的に見て全額返金が妥当なのに、今となってはることが極めて濃厚である。
如何ともしがたい理由で返金に応じないのは納得できない。
⑤当相談センター付弁護士による斡旋
・相 手 方 は、 相 談 者 に 対 し、 エ ン ジ ン 交 換 費 用 の50％を支払う。

要求：
エンジン修理代金の全額返金

結果：・双方和解案に合意し、和解斡旋成立

相談受付から斡旋申立受付での期間

：１か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：3.5 か月－ 36 －

W003

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

認定中古車として昨年輸入車を購入。
保証期間中にナビの経路誘導に不具合が発生。
販売会社に連絡すると、本国でも不具合を認識しているが対策の目途が立っていない。

当相談センターの対応①相談者に次の通り助言
・今 回の不具合についての交渉先は売買契約を結んでいる購入した販売会社です。
・い つまでに直してもらえるのか。それで直せないとなると相談者の要求を呑んで欲しいと交渉されるといいと思います。
・交 渉が行き詰まってしまった場合、当センターの和解の斡旋での解決を検討されたらと思います。
・まずは、店長と交渉されて平行線になった場合は、和解斡旋を受けることの合意を取っていただければ再度連絡ください。
・ナ ビ機能分の金額を返してもらうということもありかと思われます。中古車購入なので満額とはいかないことも予想されます。

対象：
乗用車／中古車／輸入車
・初度登録後約２年、購入時から約５か月経過、走行距離 １万５千 km
概要①相談者の申出・認 定中古車として昨年輸入車を購入。保証期間中にナビの経路誘導機能に不具合が起きた。
・車 両を購入先である横浜の販売会社に不具合について連絡したところ、自宅近くの神戸の販売会社を紹介され、点検してもらったら、問題ないといわれたが、しかし、その後も不具合が発生した。
・
再 度連絡したら、実は不具合は他でも起きていて対策検討中であることを報告された。本国でも不具合を認識しているが対応策の目途が立っていない。
・メ ーカー相談室に連絡すると販売会社を指導することは約束してくれたが、不具合対応については販売会社の判断になるといわれてしまった。
・ナビを新品に交換して欲しいと要求している。
・
メ ーカー相談室は、根本の対策がなされていないので新品に交換しても直らない可能性があると言っている。
・
販 売会社は、現状では新品交換はできないと言っている。

②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける③相談者から和解の斡旋の申立と、相手側の同意を受け、斡旋に移行④当相談センター付弁護士見解
・現 時点において修理できないのであり、不具合そのものも幸いにして軽微なものであるといえるから、その損害や代金減額について考える際には、カーナビゲーション全体の価格を基準として考えるのが相当である。

⑤当相談センター付弁護士による斡旋
・ナ ビゲーション全体の機能に対する本件不具合部分の割合については、相手方が提示する３分の１
よりは低いと思われるが、全体として、相手方の提示額は妥当なものと考えられる。しかし、クー②販売会社の対応
ポンによる支払いではなく同額の金○万円の返金
・不具合を認識しているが、その対策案がない状況で、とする。
解決の目途も立っていない。
・ま た、今後修理が可能になった場合には、相手方・不 具合が発生していることは明らかなので、ナビは速やかに対応するべきである。
全体の価格が〇〇万円相当であることから、その３分の１相当の〇万円分のクーポンを進呈するとの解決案提示。
③相談者の主張・
完 全修理を希望しているが、不可能であれば契約解除、買取りを要求したい。

要求：・購入金額で買い戻して欲しい。
・完 全 修 理 が 可 能 で あ れ ば、 直 す ま で の 期 間 における迷惑料を支払ってもらいたい。

結果：・双方和解案に合意し、和解斡旋成立

相談受付から斡旋申立受付での期間

：0.2 か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：３か月－ 37 －

W004

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

製 造 時 の 組 立 ミ ス に 起 因 す る と 思 わ れ る 不 具 合 当相談センターの対応が あ り、 運 転 中 に 後 輪 ブ レ ー キ の 制 動 力 を 喪 失、 ①相談者に次の通り助言
その直後に左脚に受傷する。怪我の補償をして欲しい。 ・車両買取りについては、内容を考慮すれば、相応の額を提示するとは思うが、基本的には修理して原状回復すれば売主の義務は果たしている。
・不具合、怪我については、PL 法に基づいて本来メーカーが対応すべきだが、ADR の和解斡旋も可能。
対象：
・まずは、先方と交渉。要望もきちんと伝えること。
二輪車／新車／輸入車
・初度登録後５か月経過、走行距離約 ２千 km②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける
・相談者から診断書、診療報酬明細書の提出を求め、概要
治療の頻度、金額等を明確にすること。
①相談者の申出・休業補償は給与の減額（損害）が有るかを確認し、・製造時の後輪ブレーキの取付けが適切でなかったた
無い場合は事故前３か月の給与実績を確認するこめに走行中後輪ブレーキが効かず、前輪ブレーキをと。
強く握ったところ前輪がロックし、車体が左に傾き、左足で地面を蹴って立て直したため、左足を受傷 ③相 談者から和解の斡旋の申立と相手側の同意を（左下腿挫傷）した。
受け、斡旋に移行
・輸入元（海外メーカー日本法人）の対応が不誠実であり、治療費や損害賠償を求めたい。
④当相談センター付弁護士見解
・事実関係についてはほぼ争いはない。
②メーカー・販売会社の対応
・相談者の主張する損害について・今回の不具合がメーカーでの車両組み立て時のミス
・治療費：〇万円（診断書代含む）
によるものであることは認める。
相談者の実費全額を認める。
・弊社スタッフからロードサービス提案がされなかっ・休業損害：〇〇万円
たかも知れないが、相談者の意志で自走を選択され
通 院がなく、医師から自宅療養の指示も出ていたと考えていた。
ない休業は認められない。
・車両に関してはお支払いいただいた代金全額＋経費
休 業損害が認められる有給休暇消化日数と有給や初回点検費用までお支払いするという対応を行っ
休暇時間を認定し、基本給から算出。
た。
・通院慰謝料：〇〇万円
・治療費、休業補償、慰謝料について適正な額を支払
通 院頻度を勘案し、実通院日数の〇倍を目安
うが、法外な慰謝料は支払わない。
にした交通事故損害賠償基準が相当。
③相談者の主張⑤当相談センター付弁護士による斡旋
・本事案は重過失である。
・相談者は相手方に対して、合計〇〇万円を支払う。
・受 傷に関し、重過失による以下の不法行為責任を根拠とし、その後の経緯を踏まえた賠償を求める。
（治療費・休業補償・慰謝料など）・隠ぺいが疑われる対応
申立者が証拠を発見し抗議しなければ有償修理になっていたことは間違いない。賠償の割り増しが行われて然るべき。
・債務不履行
無料のロードサービスが利用可能なことを伝えることは可能であったのに、欠陥のある車両での自走による帰宅をさせられた。
・本社の対応が失礼
終始一貫あまりにも他人事で誠意のかけらも感じられない。
・〇〇〇万円の支払いを要求する。
・治療費：〇万円（実費）
・休業補償：〇〇万円（有給休暇を年収の日割り計算）
・慰謝料：〇〇〇万円（割増にて独自に計算）

要求：
治療費、休業補償、慰謝料の支払いを求める。

結果：・斡旋不調（相談者拒否）

相談受付から斡旋申立受付での期間

：３か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：3.5 か月－ 38 －

W005

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

新車購入から半年あたりで室内臭が酷くなり、購入
店に見てもらったところ、スライドドアからの水漏れによりカーペット、シートに発生したカビが原因であることが分かった。
対象部品を交換しても臭いが取れず、車両交換の話になっている。

当相談センターの対応①相談者に次の通り助言
・一般的な話をすると、臭いに関してのトラブルは、
人により感じ方が違うので。不具合と認められないケースも多いと聞いています。しかし今回は車両側の問題に起因した水が室内に侵入したことが原因であることが明らかであるため、販売会社も対象：
追い金を検討していると思われます。
乗用車／新車／国産車
・今回のように損害を受けた時の対応の前提として、・初度登録後１年２か月、走行距離 約１千 km
得 を し て は い け な い と い う 考 え 方 が あ り ま す。
車両が仕様上、
新車でも〇〇万円の差額があるので、概要
一般的に、追い金無しとなると得をしたとみられ①相談者の申出る可能性があるということです。
・新 車購入から半年あたりで室内臭が酷くなり購入 ・ま た、 新 車 か ら 半 年 は 使 わ れ て い る こ と か ら、店に見てもらった。スライドドアからの水漏れが新車相当の金額での買取りも得をしたとみなされる原因で、カーペット、シートにカビが発生したこことも考えられます。
とが分かった。対象部品交換でも臭いが取れず、 ・交 渉する場合、相手方が買取って、転売する利益
車両交換の話になっている。
分を買取り金額に上乗せしてくださいと交渉され・
代 車は出してもらっていた。５か月間も車を預けては。言い換えると同じ時期の同型車がネットでていてほとんど乗っていない。
いくらで販売されているかを調べてその金額で・既 にモデルチェンジしてしまっているので車両買取ってくださいと交渉されてはどうですか。
交換となると現行車（新型車）になってしまう。
・
車 両交換を要望しているが、追金○○○万円とい ②当相談センター付弁護士に相談し助言を受けるわれている。何で追金を払わないといけないのか。
・私 が購入した新車価格より〇〇万円も高くなって ③相 談者から和解の斡旋の申立と相手側の同意をしまっている。
受け、斡旋に移行
・本 来 正 常 な 車 両 で あ れ ば 不 要 な 乗 換 え で あ り、
当方に更なる費用負担は発生しないと考えます。
④当相談センター付弁護士見解
・相 手方において、本件不具合を完全に解消できな②販売会社の対応
いことから、本件車両と同等の車両への買い替え・不 具合は完全に解消されたとは言えないものの交渉がなされているものであり、本件車両を下取数度にわたる修理により、相当程度の改善はされてりに出すことを前提に、相談者が新車を取得するいる。
のにどの程度の追い金を負担するのが合理的であ・車 両交換においても、本件車両の現在価格を考慮るかという問題である。
し て、 新 型 車 に 買 い 替 え て も ら う 条 件 と し て、 ・相 手方は、本件車両の売主として不具合修理が下取り価格と新車値引き価格を最大限に譲歩してい完全にできないことから、相談者から契約不適合責るつもりである。
任の内容としての代金減額請求を受ける立場にあると言わざるを得ず、この代金減額請求額を念頭③相談者の主張に置きながら本件における追い金を決定すること
・完 全修理を希望しているだけであり、修理でのになる。
対応がこれ以上改善出来ないのであれば、同等の新車と交換して欲しい。
⑤当相談センター付弁護士による斡旋
・新 車交換における追い金が〇〇〇万円を超えるこ ・本 件は相手方において本件不具合の完全修理が行とに対しては到底受け入れられない。
えず、売主としての契約不適合責任を果たすための 買 換 条 件 の 内 容 と し て の 追 い 金 で あ る こ と、
本件の和解解決を図るのは双方にとってメリットがあることを考慮し、本件の追い金を○○万円とする。

要求：
新車による機能向上分と少しでも使用した期間を考慮し、追い金として〇〇万円までなら応じる考えである。

結果：・双方和解案に合意し、和解斡旋成立

相談受付から斡旋申立受付での期間

：１か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：1.5 か月－ 39 －

W006

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

新車納車翌日からナビ画面のフリーズ、変速ショッ
ク、床下からの異音、悪燃費等の不具合。
都度入庫するも購入店の対応が悪い。
店長は「申し訳ない」との意向を示すが、不安でもう乗りたくないので高価買取りを要望。

当相談センターの対応①相談者に次の通り助言・ご 不満やご不安は理解するが、窓口は売買契約の相手方である購入販売会社で、輸入元ではない。
・購入先の販売会社は、お申し出の不具合を都度修理対応していれば、一応売主責任は果たしていると判断される。
・代車提供は販売会社側の厚意で、義務ではない。
・販売会社での修理対応も保証期間中は受けてくれるだろうが、保証期間経過後は請負わなくなる可能性もある。
・修理完了したと販売会社が言うのに受け取りを拒否していると、逆に保管費用等請求される可能性あり。

対象：
乗用車／新車／輸入車
・初度登録後２年７か月、走行距離 １万６千 km
・但し、車両前部に２度の修理歴があり、うち１度は修復歴に該当する修理（和解斡旋開始後に相手方
販売会社側の申告で発覚）
概要①相談者の申出②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける
・納車翌日から様々な不具合で、都度購入店に入庫し ・販売会社へ代車貸し出し期間、走行距離確認のことてきたが対応が悪い。
・相談者へ要求金額、代金減額の根拠を確認のこと
・不具合例：ナビタッチスクリーンのフリーズ、床下からの『ボーン』という異音、A ／ T 変速ショック、 ③相 談者から和解の斡旋の申立と相手側の同意を
燃費不良（代車の先代モデルに劣る）
受け、斡旋に移行
・双方に対して弁護士による３度の事情聴取を実施。
②販売会社の対応（２度の事故歴が判明し、追加の状況把握が必要に・ナ ビタッチスクリーンのフリーズに関して、販売なったため）
会社でモニターのプログラムを更新し不具合は解消。
・床下からの『ボーン』という異音や A ／ T 変速ショッ ④当相談センター付弁護士見解
クに関して販売会社でトランスミッションのプログ ・不具合については、相手方は修理により解消された
ラムを更新し不具合は解消。
と主張しているところ、相談者は車両の引取りを行・燃 費不良に関して販売会社で走行試験し、同型車
わず、入庫先に約１年保管されたままの状況で、同等で異常なし。
本件車両の現状を確認していない。そうすると、本件・相談者からの申し出に対し、入庫以来、無償で代車
各不具合は解消していないと判断することは困難でを提供。
あり、相手方は売主としての修繕義務を果たしてい・購入先の販売会社を信用できないとの相談者の意向ないとは必ずしもいえない。
を汲み、経営母体の異なる販売会社での点検も実施。 ・本 件車両を相談者が使用したのは、全走行距離の・本件車両の客観的に相当な金額であれば、買い戻す
70 ～ 80% 程度とのことであり、確かに納車直後かことを検討したい。
らの不具合により入庫している期間があったことは否定できないが、その間、ほぼ同等の代車が提供さ③相談者の主張れたと認められる。
・現 在の走行距離は１万６千 km 余りであるが、購入 ・２ 回の交通事故による修理歴があり、査定協会の直後からの不具合続きで入庫が続き、実質的に相談
車両状態確認証明書によると修復歴車に該当する。
者が使用できたのは、全走行距離の 70 ～ 80％程度と推察され、新車購入の目的を果たせていない。
⑤当相談センター付弁護士による斡旋
・不具合申し出時の販売会社の対応への不満・不信も ・相談者が本件車両購入に際して借り入れた借入金のあり、継続使用は困難。
残金を返済することを条件に、相手方が本件車両を〇〇〇万円で買取る。

要求：〇〇〇万円での車両買取り

結果：・双方和解案に合意し、和解斡旋成立

相談受付から斡旋申立受付での期間

：１か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：３か月－ 40 －

W007

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

５年前に新車購入後、色々な不具合が多発。
今回も信号待ちから発進時に加速できなくなる
不具合が発生。
販売会社で今回も見込み修理をしたが怖くて乗れない。

当相談センターの対応①相談者に次の通り助言・ま ずは販売会社に修理不能を認めてもらうため、
完全修理の期限を提示し、その期日後は修理不能であることを認めてくれるよう交渉すること。
・そ の後、キャンセル交渉は可能だが、５年経過した車両のため、通常使用できた期間についての使用利益分は返金額から当然控除される。
・当 該車両（同型、同グレード）の買取り相場等を調査し、その価格を参考にして希望する買取り価格を提示して交渉すること。

対象：
乗用車／新車／国産車
・初度登録後５年、走行距離 ４万 km

概要①相談者の申出②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける・５年前に新車購入後、色々な不具合が多発（８回）。 ・当初の同じ販売会社での買い替えから、他メーカー
・エ ンジン警告ランプ点灯が多発。その都度販売会での買い替えに変更されたことから、下取りでは社に入庫するが再現しないため原因不明と言われ、なく買取りでの同意があれば斡旋は可能。
見込み修理を実施してもらったが、その後も再発を繰り返している。
③相 談者から和解の斡旋の申立と相手側の同意を
・今 回も信号待ちから発進時に加速できなくなる
受け、斡旋に移行
不具合が一時的に発生。
④当相談センター付弁護士見解②販売会社の対応
・相手方は修理を行って本件車両を引き渡した以降、
・信号待ちから発進時に加速できなくなる不具合は、不具合が発生していないことを理由に売主としてエンストによるもので、エンストの推定原因はの義務は果たしていると主張しているが、具体的修理対応した。その他の故障に対しても保証規定になデータから本件不具合の要因を特定できておら沿って修理対応している。
ず、相談者の車両に対する不安感が完全に払拭さ・今までの経緯を踏まえ、６か月後の買取りを前提に、れたとまではいえない。
〇〇〇万円で買取る。
・相 談者は相手方の修理後に本件車両を使用したう
えで、売却時期を６か月後とすることを希望して③相談者の主張
いることから、現在の買取り額からある程度の・このままでは怖くて乗れない。
価格低下はやむをえない。
・
仕 方なく他車に乗り換える予定。迷惑料を加えて車両を買取って欲しい。
⑤当相談センター付弁護士による斡旋
・
乗 り換える予定の車両の納車時期は、６か月後の ・相 談者は相手方に対し、６か月後に本件車両をため、本件車両の買取りは６か月後としたい。
〇〇〇万円で売り渡し、相手方はこれを買い受ける。
・６ か月後の本件車両売買契約締結までに、相談者の故意・過失により本件車両に毀損・汚損等が生じたときは当該部分の修理費、清掃費用等は相談者が負担する。

要求：
・車両買取り額の増額。

結果：・斡旋不同意（相談者拒否）

相談受付から斡旋申立受付での期間

：0.5 か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：２か月－ 41 －

W008

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

昨年購入の新車。
エンジン警告灯が点灯し直らない。
買取り価格で販売会社と折り合いがつかずに困っている。

当相談センターの対応①相談者に次の通り助言・売主には、修理することで義務を果たすか、それが出来ない場合には代替え案として買取り、車両交換などを求めることが出来る。
・相談者の都合で買い取るわけではないので、普通の買取りと違い、今回の事象を加味した査定額の増額と、これまで問題なく使用できた分の相殺（減額）という交渉になるはず。
・メーカーに連絡をいれても、今回の買取りはあくま
でも売主である販売会社との交渉になる。

対象：
乗用車／新車／国産車
・初度登録後 10 か月経過、走行距離 ６千 km
概要①相談者の申出・納 車後４か月の時に、エンジンシステムの異常を示す警告灯が点灯したため、修理に出したが、システムの異常が 20 項目以上あり、メーカーから対策が出ているのは現在６項目とのこと。
・３週間ほど修理に預けて警告灯は一時的に消去されたが、再発の可能性とその場合には減速の可能性があること、最悪の場合はエンジンが停止することもあると説明された。
・ところが、５か月後に再度警告灯が点灯した。
・不具合は現状では改善できないことを相手方も認めていることから、継続して本件車両を乗り続けることは安全面からも心情的にも困難である。

②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける
・直せていない故障の中で、走る・曲がる・止まるといった、車の基本的な性能に関わるところに対策ができていないものがあるかを確認のこと。
・その故障についての修理の見通しも確認のこと。
③相 談者から和解の斡旋の申立と相手側の同意を受け、斡旋に移行④当相談センター付弁護士見解
・本件不具合は、車両の基本的な性能に関する不具合であり、走行時の減速や最悪の場合エンジン停止となる可能性があり、事故発生の原因となりかねない
もので、相談者が安全面から本件車両を乗り続けら②販売会社の対応れないとして買取りを要求するのも無理からぬもの
・本件不具合についてメーカーと相談しながら出来得と考えられる。
る対応をしているが、メーカーから改善対策情報が ・す なわち、相手方は売主として契約不適合責任を出てから早急に対応するしかないのが現状である。
負っており、本件不具合の内容からいって本件車両
・相 談者に迷惑を掛けていることは認識しており、の売買契約を解除されてもおかしくない。
〇〇〇万円での買取りを提案した。この金額は本件 ・申立時における本件車両の走行距離が６千 km であ
車両の現在価格に相当程度上乗せしている。
り、相談者も本件車両を使用した利益を受けていることを勘案する必要がある。
③相談者の主張・度 重なる不具合の発生、及びその不具合について ⑤当相談センター付弁護士による斡旋
改善できない点を販売会社が認めている状況では継続 ・相手方は、相談者から本件車両を〇〇〇万円で買いして乗り続けることが安全面及び心情的にも困難な取る。
ため、車両の返品、及び購入代金の全額返金を求め ・相手方は、本件車両の付属品のうち、ドライブレコー
る。
ダ ー、ETC、 ナ ビ SD カ ー ド、 フ ロ ア マ ッ ト を、相談者の意向に従い取り外して引き渡す。
・相手方は、メンテパック料金のうち〇〇万円、延長
保証料金のうち〇万円、及び自動車税のうち〇万円を返還する。

要求：
車両の返品、及び購入代金の全額返金

結果：・双方和解案に合意し、和解斡旋成立

相談受付から斡旋申立受付での期間

：0.5 か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：２か月－ 42 －

W009

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

認定中古車を購入、エンジンの振動と発進時の加速不良が発生。
失火が発生している状況だが、完全修理できない。
販売会社は他の車両も同様な症状があり、不具合ではないとも言っている。納得ができない。

当相談センターの対応①相談者に次の通り助言・サ ポートできることとして、完全修理を望むならば、修理促進のためメーカーへ情報提供（取次）し、技術支援を仰ぐことで完全修理の可能性を探ることがある。ただし、強制力はない。
・も う一つは、和解の斡旋。例えば買取りでの価格の折り合いがつかない場合や、代替えの追い金
負担額について、当相談センターの和解の斡旋を利用して、第３者の視点から、落としどころの金額を和解案として提示すると云うやり方。和解斡旋を利用したいのであれば、相手方責任者の同意を取得して欲しい。

対象：
乗用車／中古車／輸入車／
・初度登録後５年８か月、購入時から３か月経過、走行距離 ２万３千 km、購入時から４千 km
概要①相談者の申出
・購 入時よりアイドリング時のエンジン振動と走り出しの加速不良のため１か月後に販売会社に入庫。 ②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける・
エ ンジンの失火が検知されたため、スパークプラ
グを交換、スロットルバルブと ECU の基本調整を ③相 談者から和解の斡旋の申立と相手側の同意を行ったが改善されず。
受け、斡旋に移行
・
３ 週間後に再入庫したが改善されない。店舗にある同車種（同エンジン）にも同様に失火が認めら ④当相談センター付弁護士見解れるため、異常ではないと判断された。
・事 実関係については、ほぼ争いがないので、買取・
販 売会社は、コンピューターのリセットを行った
り金額について検討する。
ため 500 から 1000km 走れば振動が改善されると言 ・本 件車両は市場では限定車であるが、最も近いうが信用できない。
仕様の中古車の下取り価格を参考にすると、相手方の提示額〇〇〇万円は今回の事情を考慮はしてい②販売会社の対応る。
・販 売会社の店長は、自社店舗ではメカニックの ・しかし、本件車両が認定中古車であること、また、技術の問題で修理ができないかもしれないので、不具合を確認するに至るまでに、相談者に対して、
セカンドオピニオンとして他の店に行ってみては他の販売会社に意見を求めさせるなどしており、どうかと提案した。
相談者が相手方に対し不信感を抱く結果を招来し・買取りの場合、車両価格に迷惑料を加えて〇〇〇万たことなども考慮すべき。
円を提示したが相談者に拒否された。
⑤当相談センター付弁護士による斡旋③相談者の主張・相 手方は、本件車両を相談者に提示した〇〇〇万・相 手 方 は エ ン ジ ン 失 火 状 態 を 正 常 と 診 断 し た。
円に〇〇万円を加えた合計〇〇〇万円で買取る。
しかし自分は正常とは思えなかった。
・販 売会社から提案された店ではなく、別の販売会社に自分で持ち込み、診断を受けた結果、正常ではないと判定された。
・購 入した販売会社は、異常と診断した別の販売会社と情報交換し、正常ではないことを認識した。
・
購 入した販売会社は今までの対応を謝罪し、もう一度修理させて欲しいと言うが、これまでの経緯を踏まえると、販売会社の信用は無い。他店での修理の案内もあったが、修理ではなく買取って欲しい。

要求：
故障している車を「認定中古車」「機関良好」と説明し売っていることについて、購入時の値段での買取りを求める。

結果：・双方和解案に合意し、和解斡旋成立

相談受付から斡旋申立受付での期間

：2.5 か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：２か月－ 43 －

W010

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

キャンピングカー専業者から新車で購入。
当相談センターの対応
走行中ミッションから異音。後に保証延長が出たが、 ①相談者に次の通り助言
保証延長期間を経過しているので有償修理。
・保証延長はメーカーが定めた保証規定なので、その最初に申し出た時に不具合であると販売会社で判定
規定に入らなければ有償修理になる。
出来ていれば保証対象だった。
・今回、最初の時点で発見してくれていれば、というのは分かるが、そこを加味して販売会社では値引き対応しているのではないかと思う。
対象：・交 渉先はメーカーではなく、販売会社になる。現
軽乗用車／新車／国産車（キャンピングカーに架装）
時点で販売会社からメーカーに話しを上げており、・初度検査年月後 10 年８か月経過、走行距離 11 万５千 km
事情を見た上で不承認、ということであれば、これ以上の修理代減額は厳しいかもしれないが、販売会社
概要と再度交渉してみてはどうか。
①相談者の申出・ミッションからの異音が気になるとして、相手方に ②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける３度にわたり点検を依頼したが、特に異常がないと ・売買契約の当事者でない相手方が和解の斡旋に応じいうことで、それ以降本件車両を継続して使用してるのであれば、和解を進める。
いた。
・そ の間にメーカーの保証延長の発表があったが、 ③相談者から和解の斡旋の申立と相手側（販売会社）
既に延長期間が満了していたため、無償修理を受けらの同意を受け、斡旋に移行れなかった。
・修理費用は支払ったが、これまで異音に関し数回に ④当相談センター付弁護士見解
わたり相手方に入庫しているので、相手方は異音の ・本件車両はキャンピングカーに架装されていること原因に気付いて然るべき対応をするべきであったにから、そもそもメーカー保証の対象とならない場合もかかわらず、これをしなかったために、無償修理も想定される。
を受けられなかった。
・相談者は、保証延長が有効な期間に異音が発生している本件車両を相手方あるいは他のメーカー系販売②販売会社の対応
会社に点検等のために持ち込んだ事実が無い。
・本件車両は、相手方が相談者に販売したものではな ・相談者が、異音があり点検を求めたのであるから、い。
相手方も他の同型車両に同様な事象の発生がないか・６ 年前、エンジン付近から異音があるとの相談をメーカーに確認などすることはできたと思われる。
受け、点検したが、異音は確認できなかった。
・相手方の過失は小さいものの、相手方も本件を和解
・５年前、相談者から電話で異音について相談があっで解決することを希望していることから、解決金でたものの、入庫を受けて点検を実施したか記録がなの和解が相当である。
い。いずれも点検費用等を相談者からもらっていない。
⑤当相談センター付弁護士による斡旋
・そ れ以降、先月まで、相談者から点検・修理等の ・相手方は相談者から支払いを受けた修理費用のうち依頼はなかった。
〇万円を解決金として返金する。
・メーカーの延長保証の事象であったことから、保証延長の期間を経過しているが、これまでの経緯から
何とかならないのか、との相談が相談者からあり、メーカーに経過を説明したが保証対応は許容できな
いとのことであったので、無償対応ができない旨を伝え、値引きしてミッションの交換修理を実施した。
・相 談者とは修理費用を合意したものであるから、修理代金の返金をする理由がないと考えている。
③相談者の主張
・支払った修理費用を全額返金してもらいたい。

要求：支払ったミッション修理費用の全額返金

結果：・双方和解案に合意し、和解斡旋成立

相談受付から斡旋申立受付での期間
斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

－ 44 －：10 日：2.5 か月W011

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

６か月前に中古車を購入。エアコンのドレン水が漏れて運転席の足元がベタベタになり、高額の修理費用が必要となった。購入半年で高額の修理費用を負担するのは納得できない。

当相談センターの対応①相談者に次の通り助言・契 約不適合責任における修理費用の損害賠償請求時の責任割合の考え方（全て無償で修理してもらえるわけではない）を詳しく説明。
・今回の不具合は保安基準不適合の不具合ではなく、
また、16 年経過した車両であることから、修理費用の大幅な値引き要求は難しいのが一般的。
・当相談センターの和解斡旋サポートの内容を紹介。
販売会社の同意が得られれば利用が可能。

対象：
軽乗用車／中古車／国産車
・初度検査年月後 16 年経過、走行距離 ３万２千㎞
概要①相談者の申出・販 売会社に修理に出したところ１回目は原因がわからないとそのまま車を返却されたので、写真を撮って再度修理を依頼。修理費用は無償で車を返却された。
・
水 漏れの量は減少したが、まだ水が漏れているので再度修理を依頼。

②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける③相 談者から和解の斡旋の申立と相手側の同意を受け、斡旋に移行④当相談センター付弁護士見解
・相 談者が主張するエアコンの排水不良があったとしても、本件車両は、初度検査年月から 16 年以上経過していることを考慮すると、中古車としての②販売会社の対応
品質に関して、契約の内容に適合しないとまで・常 連 客 で あ る の で 無 償 で 修 理 を 行 っ た と こ ろ、
認めることはできない。
相談者からエアコンの結露の量が減少したと言われ ・し かしながら本件車両の価格が比較的高額であった。
たこと、相談者と相手方とは良好な関係を保って・16 年経過車両のため、そもそも保証対象にならない。
いること等の考慮は必要。
これ以上の無償修理は行えない。
・エ アコン（ヒーターユニット内部）の結露が原因 ⑤当相談センター付弁護士による斡旋だと思われるが、修理費用は〇〇万円程度必要、 ・解 決金として、相手方は相談者に対し、〇万円を全額有償修理となる。
支払う。
③相談者の主張・購 入半年で高額な修理費用の全額を消費者が負担するのは納得できない。
・中 古車購入後に発生した故障の修理代は全て購入者の負担なのか？
・
販 売会社には「契約不適合責任」があるので販売会社の責任で修理してもらいたい。

要求：
・全額無償修理。

結果：・双方和解案に合意し、和解斡旋成立

相談受付から斡旋申立受付での期間

：10 日

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：３か月－ 45 －

W012

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

新車から 10 年経過した車両で、今回 CVT、その他の不具合が発生。
販売会社に修理を依頼したが、その修理対応について不信感を持っている。

当相談センターの対応①相談者に次の通り助言
・民法の契約不適合責任と和解斡旋サポートの内容を詳しく説明。
・当該車両は 10 年経過車両のため、修理代の大幅な減額交渉は難しいことを説明。

対象：
乗用車／新車／国産車
・初度検査年月後 10 年、走行距離 約４万 km②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける
・相談者が希望する、ミッション交換費用での車両の買取り要求は法的な根拠が無いので不可。

概要③相 談者から和解の斡旋の申立と相手側の同意を①相談者の申出
受け、斡旋に移行
・７か月前、発進時にアクセルを踏むと、ガクンとノッキングが発生。
④当相談センター付弁護士見解
・販売会社に何回も修理を依頼し、その都度直ったと ・１度目と２度目の修理について、関連性がないとは言われて返車されたが、直っていなかった。
必ずしもいえない。
・入庫の都度、別の不具合と説明されて追加料金を取 ・したがって、相手方は１度目の修理費用を本件解決られることに不信感が募っている。
のために返還するのが合理的である。
・１度目の修理では、ミッションの一部の部品を交換。 ・相談者と相手方との間で２度目の修理実施について
２度目の修理では、ミッションごと全て交換されて修理代金を含め合意したと認められるので、相談者しまった。
は相手方に対し修理費用を支払う義務がある。
・前回交換した部品はミッションの構成部品の一部で ・相談者と相手方の間での、本件車両の買取り交渉にあり、修理代を二重請求されている。
つ い て は、10 年 経 過 し た 車 両 の た め、 車 両 価 値
以上の修理費用を相談者が負担することになることを②販売会社の対応考慮する必要がある。
・診断の結果、１度目の修理と２度目の修理の関連性は低いと判断し、相談者に説明の上、修理を進めて ⑤当相談センター付弁護士による斡旋
きた。
・相手方は相談者に対し、解決金として１度目の修理
・ただし、関連性が 100％ないとも言い切れない点も費用額の支払い義務があることを認める。
あったことから、修理費用を減額して提示している。 ・相談者は相手方に対し、２度目の修理費用の支払い
しかし相談者の了承が得られず、更なる減額を提示義務があること認める。
した。
・相談者は本件車両を〇〇万円で相手方に売り渡し、相手方はこれを買い受ける。
③相談者の主張・二重払いとなっている１度目の修理代金〇〇万円の返金を求めたい。
・修理しても不安が大きく、この車に乗り続ける気持
ちがなくなり、販売会社に２度目の修理代金〇〇万円での車両の買取りを求めたい。

要求：
・１度目の修理代の返金。
・２度目の修理代金での車両の買取り。

結果：・双方和解案に合意し、和解斡旋成立

相談受付から斡旋申立受付での期間

：１か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：２か月－ 46 －

W013

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

購入約半年で警告灯点灯。
その数か月後にエンストが発生。
修理に出すが、約 10 か月修理が出来ず。車両買取りで交渉している。

当相談センターの対応①相談者に次の通り助言・契 約 不 適 合 責 任 で 売 主 は 修 理 の 義 務 を 負 い、
不具合発生に対しては修理をすれば義務を果たす。
し か し、 修 理 が 出 来 な い 場 合 は 債 務 不 履 行 で、それに代わる方法を提案する。返金や車両交換に進む。
対象：・今回のケースでは修理をする意思はあるが、10 か乗用車／新車／輸入車
月という長期に渡っていることや、修理完了の・初度登録後１年 10 か月、走行距離 ６千 km
目途が立っていないことから、「修理が出来ないとみなす」と主張することはできる。
概要
・車両買取りで進める際は実際に乗っていた期間や、①相談者の申出
法的費用などは差し引かれるのが普通。
・納 車１年未満でエンジンのコンピューターの故障
でエンジンエラーが発生したので販売会社に入 ・ま ともに乗れないので、買取ってもらう、買取り
額は査定額に迷惑料的なものを上乗せ、という庫し、１年点検を兼ねて点検することになった。
考え方もできる。
その後、修理完了の通知を受け、車両の引き取りに
行 っ た 際 に 同 様 の エ ン ジ ン ト ラ ブ ル が 発 生 し、再度預かりとなり、部品が届かないとの理由でその ②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける
後 10 か月以上未修理のままで、修理完了の見通し ・買取り金額を争点に和解を進める。
が立たない。
・販 売 会 社 に 対 し て、 車 両 の 買 取 り を 申 し 入 れ、 ③相 談者から和解の斡旋の申立と相手側の同意を受け、斡旋に移行
交渉の結果、買取り価格の提示があったが納得できない。
④当相談センター付弁護士見解
・相 手方は修理を完了し、不具合が完治していると②販売会社の対応
相談者に伝えたが、相談者としては本件車両に・相 談者が主張する不具合については、完治して引き続き乗りたくないとのことでの買取り希望であいると考えているが相談者が買取りを要望され、る。したがって、相手方には買取り義務はなく、引き取りを拒否されたので、代車を提供するなどの買取りは任意の交渉となる。
対応をしてきた。
・
車 の修理に時間がかかって（部品の用意に時間が ・本 件車両の中古車としての取引価格はオートガイ
ド自動車価格月報（通称：レッドブック）によ
かかったことが原因）迷惑をかけたことも考慮しると、〇〇〇万円程度、査定協会の査定価格は、た上で、買取り金額を最終的に〇〇〇万円と提示〇〇〇万〇千円である。
したが応じてもらえない。ちなみに日本自動車査定協会の査定価格は、提示額に比べ大幅に低い ・相 談者が主張する、車両本体部分以外に関する点は加算出来ないと考えられる。
金額である。
⑤当相談センター付弁護士による斡旋③相談者の主張・
不 良品、もしくは修理不可である車両を販売され ・相 手方は、相談者から本件車両を〇〇〇万円で買取る。
たと考える。
・代 車 を 受 け て い る が、 当 該 車 両 の 品 質 と 性 能、
金額に合意をして契約を行っており、代車ではその性能を担保されていないと考える。

要求：・本 件車両の〇〇〇万円での買取りと〇〇万円の迷惑料を要求。

結果：・双方和解案に合意し、和解斡旋成立

相談受付から斡旋申立受付での期間

：0.5 か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：2.5 か月－ 47 －

W014

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

県外の専業者より初度登録から 42 年が経過した輸入
中古車を２年前に購入。
購入後数週間でエンジンかからず。専業者指定の業者に入庫するもなかなか修理できていない。車の返品・返金を求めたい。

当相談センターの対応①相談者に次の通り助言
・納車後に乗れない症状が発生し、契約不適合責任で購入先と交渉の際になかなか折り合いがつかなければ、当センターの「和解斡旋」での解決方法がある。

対象：
乗用車／中古車／輸入車
・初度登録後 42 年経過した車を２年前に購入、走行距離 ４万６千 km
概要①相談者の申出・納 車後数週間でエンジン掛からず。購入した販売
会社に連絡したが、距離が遠いため、相談者の住所
付近のメーカー系販売会社に入庫するよう言われ入庫。
・修理できたとのことで引き取りしたが、再度エンジン停止になったので、修理をしたメーカー系販売
会社に入庫した。
・１年余り経過後、「修理できない」と言われた。
・購 入した販売会社より、別の修理業者を紹介され入庫した。
・見積額によっては売却も検討するために、修理前に見積もりを依頼していたが、無断で修理をされた。
・購入後、直せない、乗れない期間が長いので、返品を要求する。
②販売会社の対応
・販 売会社（購入先）は、相談者とは遠距離のため、相談者の住所近くのメーカー系販売会社を探して、相談者に紹介し入庫してもらったが、結局、その販売会社に、「修理できない」と言われた。また、別の修理業者を紹介して、入庫してもらったが、対応が不十分で、結局は、直せていない。

②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける・購入先の対応に問題があるかもしれない。購入先が、話し合いに応じる場合、和解の斡旋を行うことができる。
③相 談者から和解の斡旋の申立と相手側の同意を受け、斡旋に移行④当相談センター付弁護士見解
・相談者が主張するエンジントラブルがあったとしても、 本 件 車 両 が 新 規 登 録 時 か ら 本 件 契 約 時 ま で42 年が経過している中古車であることを考慮すると、通常有すべき品質・性能に欠けるとまで認めることができないから、契約不適合責任を認めることはできない。
・したがって、相談者は、本件車両の修理請求や売買契約の解約をすることができないから、相手方には、買取り義務はなく、相談者からの買取り請求も相手方との合意が出来ないと成立しない。
⑤当相談センター付弁護士による斡旋
・相手方の提示する買取り価格〇〇〇万円にて相手方が買取る。

③相談者の主張・車 の返品を求めたい。購入後、ほぼ乗れていない。
修理に預けた期間が長い。

要求：
結果：
・車 両は中古車であっても、初期不良で瑕疵があり、 ・斡旋不調（相談者拒否）
債務不履行にあたる。車両代金の返金を要求する。
相談受付から斡旋申立受付での期間

：１か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：２か月－ 48 －

W015

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

３速から４速へシフトアップする際にショックが発生。保証期限後に発生したミッション不具合の修理費用について、無償修理して欲しい。

当相談センターの対応①相談者に次の通り助言・交 渉先（責任の相手）はメーカーではなく販売会社である。
・保 証が切れれば原則有償。しかし、契約不適合責任を根拠に販売会社に対して追完の請求は可能だ
が、相談者自身も金銭の負担が必要になる可能性があるので、落としどころ（修理費用負担割合）を探る交渉をされてはどうかと助言。
・販 売会社と金銭的に折り合いがつかない場合は、
当相談センターの和解の斡旋が利用できる可能性がある。必要に応じて再相談願いたい。

対象：
乗用車／新車／輸入車
・初度登録後３年６か月、走行距離 ５万２千 km

概要①相談者の申出
・新 車購入から３年半経過した頃より、３速から ②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける
４速へシフトアップする際に変速ショックが発生 ・変速ショック解消を目的とする修理（バルブボディ
する。
交換）費用に関する和解斡旋を開始することの・
販 売会社から、かなりコストのかかる修理を提案
了解をいただく。
されているが、保証期間の３年を超過しているため有償とのこと。
③相 談者から和解の斡旋の申立と相手側の同意を・販 売会社は、部品のバラツキが原因であっても、受け、斡旋に移行
保証期間経過後であればユーザーが修理費用を負担するとの説明でしたが納得できない。ユーザー ④当相談センター付弁護士見解
側に使用上の責任が無いのであれば、無償修理を ・バ ルブボディは、ミッションの一部を構成する
要望したい。
油圧制御装置であり、定期点検の対象となる交換部品ではない。したがって、バルブボディの寿命は、②販売会社の対応
ミッションと同程度のものと認められるので一般・
変 速ショック解消にミッションオイル交換（〇万的には 10 年、10 万 km と考えるのが相当である。
円）、バルブボディ（制御系部品）の交換 （〇〇万 ・本 件は車両登録後約３年６か月経過した段階で円）、ミッション全体の交換（〇〇〇万円以上）の発生し、その時点における本件車両の走行距離は、順に、症状が改善するまで交換していくとのこと。
４万５千㎞であったと認められることからすると、・既 にミッションオイルの交換は実施済みで症状は前記バルブボディの一般的寿命から見ても相当解消せず。
程度短期間で問題が生じたと考えられる。
・以 上から、本件のバルブボディに、その製造過程③相談者の主張で生じた欠陥があると断定することはできないも・通常、３年半、５万 km 程度の使用で不調が発生すのの、その可能性があったことまで否定することることは考えにくく、社会通念上、メンテナンスはできないから、相手方は売主としての契約不適を怠らなければ、10 年以上の使用に耐える認識で合責任に基づく追完（修理）義務を負う可能性が商品を購入している。
ある。
・
保 証期間終了後の修理費用は、ユーザー負担との ・前 記各事情に加え、本件不具合の発生が保証期間見解だが同意しがたく、本件は販売会社の契約の経過後約６か月で発生しており、相手方も認め不適合責任を問われる事象と考えている。
るとおり、本件バルブボディの交換修理によって・
ま たトラブルの原因が不明なまま、ミッションオ
本件の不具合が一切解消されるとの保証はない。
イ ル、 バ ル ブ ボ デ ィ、 ミ ッ シ ョ ン 全 体 の 交 換 を提案されているが、不具合が解消しなくとも作業対 ⑤当相談センター付弁護士による斡旋
価を支払う対応を要求されており、修理費用は高 ・本 件バルブボディの本来の修理費用について相手額になり、納得できない。
方が修理費用の 50% を負担して修理を行う。

要求：・
変 速ショック解消に関わる修理費用の８～９割を負担して欲しい。

結果：・双方和解案に合意し、和解斡旋成立

相談受付から斡旋申立受付での期間

：１か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：２か月－ 49 －

W016

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

半年前の新車購入以来様々なトラブルが発生してい 当相談センターの対応る。都度直すが最後はエンジンがかからなくなり、 ①相談者に次の通り助言
もう乗りたくないので返金を求めている。
・どの辺が落としどころかという基準はない。全てが相手の提示金額が低いので納得できない。
交渉でまとめていくもの。よって、貴方がどれだけ要求するのかも自由だが、相手が合意しなければそれまで。要求を貫くのであれば弁護士を雇い裁判や調停に進むことになる。
対象：・今回のケースで、いろいろ不具合が出て不満が多い
軽貨物車／新車／国産車（業販購入）
ことは理解できるが、製造物責任法に基づく損害・初度検査年月後５か月、１万３千 km
賠償ではなく、民法に基づく契約当事者間の損害賠償の紛争と整理される。
概要
・一般的に紛争になった場合、使用期間や走行距離も①相談者の申出
加味されて価値判断されることが多い。買った額そ・納車翌日、ステアリングのセンターがずれているこのままを要求するのは構わないが、裁判や調停ではとに気付いた。販売会社に「納車時点でわからなかっ減額される根拠にもなるので、それら考え方へのたのか」と言ったところ、敷地内は走れないと反論
理解も必要。また慰謝料要求のハードルは高いと思わされ、頭にきた。謝罪もない。
れる。
・納 車 10 日 後、 雨 降 り の 翌 日 に 乗 ろ う と し た ら、 ・ア ドバイスをもとに貴方のほうで要求の方向性、室内がびしょびしょだった。調べたらフロントガラス
考え方を整理し、ADR を使って和解解決を望むので接着面からの水侵入だった。新車なのに、と思い頭あれば、貴方から相手責任者（店長等）の同意を取っにきた。販売会社から仕入れ先販売会社に修理に出て欲しい。
した。修理後の伝票はフロントガラス交換となっていたが、実際ガラスは交換されていなかったことが ②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける判明。仕入れ先の販売会社は伝票にガラス交換と書 ・買取り価格を争点として和解斡旋を開始して良い。
いたのに、実際は交換してなかったことを認めた。 ・一般的な下取り価格を調べるように。
売主の販売会社はその確認をしていなかった。対応が不誠実だ。
③相 談者から和解の斡旋の申立と相手側の同意を
・その１週間後に、運転席座面のシート生地の留め具
受け、斡旋に移行が外れ、ウレタンが出てきてしまった。シートクッ
ションが交換された。
④当相談センター付弁護士見解
・納車５か月後の早朝、出勤時にエンジンがかからな ・事実関係については、ほぼ争いがないので、買取りくなった。販売会社の人も来たがエンジンがかけら
金額について検討する。
れず、キャリアカーで入庫した。もう乗りたくない ・本件車両の時価額は、原則として、その車と同一のから金を返せと要求。
車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の・自分は別の車を買うための手配に動き、他の会社で自動車を中古市場において取得し得るに要する価額
買うことを決めた。現在納車待ち。
といわれており、本件においても中古車の流通価格
・買取り請求にあたり、落としどころはどのあたりかを調査発行している月報を参考にして時価額を算定
聞きたい。
する。
・本件の場合、車両の不具合があった都度修理された②販売会社の対応
が、その際の相手方の対応等により、相談者が本件・販売会社の店長は一般査定額〇〇万ではなく、店長
車両の買取りを求めたものであり、相手方に買取りの気持ちとして〇〇万円を上乗せして提示した。
義務は発生していない。
・一般的な下取り価格が〇〇〇万円であることを考慮③相談者の主張
すると、相手方が提示した〇〇〇万円は妥当である
・販売会社はこの車を買取って、中古車として売ってと考えられる。
儲けるはず。その利益もこちらに還元して欲しい。
・販売会社の提示額では納得できない。
⑤当相談センター付弁護士による斡旋
・相談者は、相手方に本件車両を〇〇万円で売渡し、相手方は、これを買い受ける。

要求：
希望額〇〇〇万円で買取って欲しい。

結果：・双方和解案に合意し、和解斡旋成立

相談受付から斡旋申立受付での期間

：0.5 か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：2.5 か月－ 50 －

W017

申出内容 （要旨）

相談対応概要 ・ 結果

９か月前に購入の認定中古車（電気自動車）。
１か月前に突然走行不能となり、販売会社に入庫。
駆動用バッテリーの内部が膨張してバッテリー交換が必要とのこと。保証期間切れで全額自己負担と言われているが納得できない。

当相談センターの対応①相談者に次の通り助言
・保証期間が過ぎているため、保証書の「その他項目」の内容を説明。この規定を根拠にして無償修理ではなく、修理費用の値引き交渉をすることを勧めた。

対象：
乗用車／中古車／国産車（電気自動車）・初度登録後６年３か月、走行距離 ４万 km②当相談センター付弁護士に相談し助言を受ける③相 談者から和解の斡旋の申立と相手側の同意を受け、斡旋に移行

概要①相談者の申出④当相談センター付弁護士見解
・１か月前に突然走行不能になり停止。
・本件車両は、登録後６年３か月が経過しているが、・
駆 動用バッテリーの内部膨張が発生。保証期間切
走行距離は４万㎞程度であり、相談者が本件車両れで、バッテリー交換費用全額が自己負担と言わを購入後その使用状況や保管状況が特段過酷なれている。
環境下にあったという事情は認められない。
・
「なぜ、バッテリー内部が破損するのか」
質問すると、 ・相談者は本件車両購入後、整備・点検を相手方で行っ「夏場高温の場所に長時間駐車するとバッテリーがていないが、相談者住所と相手方住所が遠隔であ破損する」との説明を受けた。
ることを考慮すると、やむを得ないものと認めら
・相談センターから販売会社に連絡して状況の確認、れる。
および仲裁をお願いしたい。
・本 件バッテリーの不具合は製造過程で生じた欠陥である可能性がなかったとまでいうことはできず、②販売会社の対応
相手方は売主としての契約不適合責任に基づく・EV のバッテリーは製品に不具合がなくても、日常
追完（修理）義務を負う可能性がある。
の使用や走行状況等次第で熱によるバッテリーの ・本 件車両の保証書ではリチウムイオンバッテリー
膨張・漏電が発生する可能性がある。
の保証期間は５年間（ただし、走行距離 10 万㎞まで）
・本 件車両は新車登録から約６年２か月経過しておとされているが、バッテリーの容量保証は新車
り、新車保証、中古車保証の期間も過ぎている。
登録時から８年間、（ただし、走行距離が 16 万㎞まで）
・
納 車以降、相談者から当社へ車両点検等の依頼はとされている。
なく、使用・走行状況、法定点検時点でのバッテリー ・容量保証が前記のとおりであるとするとバッテリーの状態を全く関知していない。
の寿命は８年、16 万㎞程度はあるものとも考えら・よって販売会社に法的責任があるとは考えられず、れる。
修理費を負担することはできない。
⑤当相談センター付弁護士による斡旋③相談者の主張・相 手方は相談者から〇〇万円（修理費用の 55％）
・
日 本で夏場に普通に駐車していただけで、バッテの支払いを受けることを条件に、リチウムイオン
リー内部が破損するのは納得できない。
バッテリーの交換修理を実施する。

要求：・全額無償で修理して欲しい。

結果：・斡旋不調（相談者拒否）

相談受付から斡旋申立受付での期間

：0.5 か月

斡旋申立受付から斡旋終了までの期間

：1.5 か月－ 51 －

付表１

評 議員名簿２０２４年３月３１日現在・８名

役

職

氏

名

現

職

評議員会会長池田眞朗

武蔵野大学大学院法学研究科長・教授
慶應義塾大学名誉教授

評議員

秋元

洋子

ＮＰＯ法人グリーンコンシューマー東京ネット理事

評議員

伊豆原 孝

一般社団法人日本損害保険協会常務理事

評議員

伊藤

洋志

弁護士

評議員

佐藤

鉄男

中央大学法科大学院教授

評議員

中里

妃沙子

弁護士

評議員

永塚

誠一

一般社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事

評議員

中西

美和

慶應義塾大学理工学部教授（五十音順）－ 52 －

付表２

理事・監事名簿２０２４年３月３１日現在・理事１１名、監事２名

役

名

現

常勤・
非常勤

職

氏

職

理 事 長

浦川

道太郎

早稲田大学名誉教授
弁護士

非常勤

副理事長

三上

威彦

武蔵野大学法学部特任教授
慶應義塾大学名誉教授

非常勤

常務理事

石橋

正人

公益財団法人自動車製造物責任相談センター
事務局長

常勤

理

事

岡

孝

学習院大学名誉教授

非常勤

理

事

景山

一郎

日本大学名誉教授
日本大学自動車工学リサーチ・センター
非常勤
主席研究戦略アドバイザー

理

事

鹿野

菜穂子

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

非常勤

理

事

田口

誠吾

弁護士

非常勤

理

事

永井

正夫

東京農工大学名誉教授
一般財団法人日本自動車研究所顧問

非常勤

理

事

中山

ひとみ

弁護士

非常勤

理

事

西岡

清一郎

弁護士

非常勤

理

事

西田

育代司

弁護士

非常勤

監

事

桑原

洋介

公認会計士
税理士

非常勤

監

事

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（五十音順）－ 53 －

付表３

審 査委員名簿２０２４年３月３１日現在・１２名

役 職

氏 名

現

職

委員長

中山

幸二

明治大学専門職大学院法務研究科教授

副委員長

笠井

修

委

員

大野

君子

消費生活アドバイザー
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会会員

委

員

垣内

秀介

東京大学大学院法学政治学研究科教授

委

員

柄澤

昌樹

弁護士（第二東京弁護士会）

委

員

小酒

英範

東京工業大学工学院教授

委

員

須田

義大

東京大学教授東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構長
生産技術研究所教授

委

員

千代田

有子

弁護士（第一東京弁護士会）

委

員

中込

一洋

弁護士（東京弁護士会）

委

員

松村

太郎

弁護士（第二東京弁護士会）

委

員

山口

斉昭

早稲田大学法学学術院教授

委

員

山室

いづみ

消費生活アドバイザー
消費生活センター相談員

中央大学法科大学院教授（五十音順）－ 54 －

付表４

相 談センター付弁護士名簿
２０２４年３月３１日現在・２名

役 職

氏 名

現

職

弁護士

佐々木

秀一

佐々木総合法律事務所
弁護士（東京弁護士会）

弁護士

前川

渡

前川法律事務所
弁護士（第一東京弁護士会）（五十音順）

付表５

顧 問名簿
２０２４年３月３１日現在・１名

役 職

顧

問

氏 名

青山

善充

現

職

東京大学名誉教授
日本法律家協会副会長
TMI 総合法律事務所顧問弁護士－ 55 －ＰＬセンターをご活用ください。
［製品分野別裁判外紛争処理機関・相談機関］
機関名

所在地・電話番号・受付時間（土・日・祝日を除く）

対象製品

医薬品ＰＬセンター〒103-0023
東京都中央区日本橋本町3-7-2 MFPR日本橋本町ビル3階
フリーダイヤル：０１２０－８７６－５３２（9：30～16：30）（12：00～13：00を除く）（月・水・金曜日）

医薬品

化学製品ＰＬ相談センター〒104-0033
東京都中央区新川1-4-1 住友六甲ビル7階
フリーダイヤル：０１２０－８８６－９３１（9：30～16：00）

化学製品（食品は除く。医薬品、化粧品、塗料、建材

ガス石油機器ＰＬセンター〒101-0046
東京都千代田区神田多町2-11-17 パークリュクス神田多町2F
フリーダイヤル：０１２０－３３５－５００（10：00～16：00）（12：00～13：00を除く）

ガス・石油機器

家電製品ＰＬセンター〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル5階
フリーダイヤル：０１２０－５５１－１１０（9：30～17：00）

家電製品

（公財）
自動車製造物責任相談センター〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町6階
フリーダイヤル：０１２０－０２８－２２２（9：30～17：00）（12：00～13：00を除く）

自動車（二輪自動車、部品・用品も含む）

住宅部品ＰＬ室〒102-0073
東京都千代田区九段北4-1-7 九段センタービル3階（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター内
ナビダイヤル：０５７０－０１６－１００（10：00～17：00）

住宅部品（ドア、キッチンシステム、浴室ユニット、サッ

生活用品ＰＬセンター〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町2-15-2 松島ビル4階 （一財）生活用品振興センター内
フリーダイヤル：０１２０－０９０－６７１（10：00～16：00・水曜日のみ）

家具、硝子製品、食卓・台所製品、プラス
チック製品、玩具、釣具、運動具、装身具、靴、楽器等

日本化粧品工業連合会ＰＬ相談室〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町６階
フリーダイヤル：０１２０－３５２－５３２（9：30～16：00 12：00～13：00を除く）（月・水・金曜日のみ 日本化粧品工業連合会休業日は除く）

化粧品（薬用化粧品、育毛剤、除毛剤、てんか粉剤、脇臭防止剤などの医薬部外品を含む）

防災製品ＰＬセンター〒105-0003
東京都港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル3階
フリーダイヤル：０１２０－５５３－１１９（9：00～17：00）（12：00～13：00を除く）

プレジャーボート製品相談室〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目10番12号 国際興業第2ビル4階
一般社団法人日本マリン事業協会内
フリーダイヤル：０１２０－３５６－４４１（10：00～17：00）（12：00～13：00を除く）

玩具ＰＬセンター〒130-8611
東京都墨田区東駒形4-22-4（一社）日本玩具協会内
フリーダイヤル：０１２０－１５２－１１７（9：00～17：00）（12：00～13：00を除く）

ＳＴマーク取得の玩具

日本塗料工業会ＰＬ相談室〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿3-12-8 東京塗料会館1階 （一社）日本塗料工業会内
０３－３４４３－２０７４ （9：00～17：00）（12：00～13：00を除く）

塗料

建材ＰＬ相談室〒103-0007
東京都中央区日本橋浜町2-17-8 浜町平和ビル５F（一社）日本建材・住宅設備産業協会内
０３－５６４０－０９０２（10：00～17：00）

建材－ 56 －（医薬部外品を含む）

は別に該当する機関がある）

シ、建材等）

防災製品（消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備等の消防用設備・機器、防災物品・製品、消防用服装装備品、危険物容器、ガソリン計量機等）

プレジャーボート及びその関連製品（モーターボート、ヨット、パーソナルウォータークラフト、船外機（機関）、航海機器、ディーゼルエンジン（機関））

公
益
財団法人

自動車製造物責任相談センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目1番 5 号 メトロシティ神谷町 6 階
0120-028-222
FAX.03-6704-5702
インターネット https://www.adr.or.jp

E-メール jidousha@adr.or.jp