バッテリ指令 2006/66/EC の概要

バッテリ指令 2006/66/EC の概要
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2022 年 12 月 2 日

目次

1

概要

1

概要

1

EU 加盟国の市場にバッテリを出す場合、他の一2バッテリ指令の目的

1連の規則とともに、バッテリ指令 2006/66/EC[1] に3

適用範囲
3.1 除外 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

224

要求事項
4.1 有害な物質の使用の制限 . . . . . . . . . . . .
4.2 使用済みバッテリの回収とリサイクル . . . . .
4.2.1 回収スキーム . . . . . . . . . . . . . .
4.2.2 機器に組み込まれたバッテリの取り外し
4.2.3 処理 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.3 費用負担 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.4 登録 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.5 表示 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.6 ユーザーへの情報 . . . . . . . . . . . . . . .

2222344455

用語
5.1 事業者 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
5.1.1 プロデューサ . . . . . . . . . . . . . .
5.1.2 ディストリビュータ . . . . . . . . . .
5.2 バッテリの種類 . . . . . . . . . . . . . . . .
5.2.1 ポータブル・バッテリ . . . . . . . . .
5.2.2 自動車用バッテリ . . . . . . . . . . .
5.2.3 産業用バッテリ . . . . . . . . . . . .

66677777補足
6.1 二次規則 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
6.2 バッテリ指令の見直し . . . . . . . . . . . . .
6.3 EU 外の製造業者の対応 . . . . . . . . . . . .

7788

参考資料

8567

基づく各加盟国の要求にも従うことが必要となる。
この要求は、バッテリそのものを供給する場合のみでなく、バッテリが組み込まれた電気/電子機器や車両を供給する場合にも適用される。
本稿では、このバッテリ指令 2006/66/EC[1] の概要を述べる。
なお、本稿はバッテリ指令の内容全てをカバーするものではなく、また正確であるとも限らない。また、本稿は各国での具体的な状況には全く触れていない。正確な情報は指令そのもの [1] やその解説 [2] 、各加盟国の規則などを参照されたい。

2

バッテリ指令の目的
バッテリ指令は、バッテリの、またバッテリのライフ・サイクルに関係する全ての事業者の環境性能の向上†1 を目的としたもので、バッテリでの特定の有害物質の使用の制限、また使用済みのバッテリの適切な回収とリサイクルに関連する要求を中心としたものとなる。
この指令は欧州共同体全域で適用される共通の枠組みや目標などを定めるが、WEEE (廃電気・電子機器) 指令 2012/19/EU[3][5] と同様、その具体化は各加盟国で行なわれ、また事業者の登録も国毎に行なわれるため、バッテリを市場に出すそれぞれの国毎に対応を行なうことが必要となる。
†1 バッテリは多くの金属を含み、使用済みのバッテリからの金属のリサイクルは鉱石の採掘/精錬よりも少ないエネルギー消費で行なえるので、使用済みのバッテリのリサイクルは省資源と省エネルギーに寄与する。また、バッテリには有害な物質 (一部の重金属のように極めて有害なものを含む) が含まれており、使用済みのバッテリの焼却や埋設は環境汚染 (大気、土壌、水の汚染) の原因となるため、環境保護の観点から、有害な物質の使用の削減、また使用済みのバッテリの適切なリサイクルが求められる。

1

バッテリ指令 2006/66/EC の概要

適用範囲

3

太陽電池はバッテリの定義に該当せず、対象とならない。また、燃料電池やコンデンサ (スーパー・バッテリ指令 2006/66/EC[1] は、その形状、体キャパシタ†4 などを含む) も対象とならない。[2]積、質量、組成、あるいは用途に関わらず、全ての種類のバッテリに適用される。
ここで言うバッテリ†2 は、化学エネルギーの直接4

要求事項

4.1

有害な物質の使用の制限の変換による電気エネルギーの発生源で、1 つ以上の一次バッテリ・セル (充電できないもの) か 1 つ以上の二次バッテリ・セル (充電可能なもの) を含• 全てのバッテリは 0.0005 重量% を超える水銀を含んではならない。†5

むものを意味する。
この対象には、乾電池やボタン電池のような小形• ポータブル・バッテリは 0.002 重量% を超えるの一次電池や二次電池から、携帯電話、ノート型コンピュータ、電動工具、電動自転車などで用いられカドミウムを含んではならない。

るようなバッテリ・パック、自動車用の鉛蓄電池、

但し、この制限は以下の用途のポータブル・バッ

さらには電気自動車や大規模な蓄電システムで用いテリには適用しない:†6

られるバッテリのようなものまでのあらゆる種類の– 非常照明を含む、非常用、及び警報シスバッテリが含まれる。

テム;

さらに、バッテリそのものとして流通するものの– 医用機器。

みでなく、ごく小形のバッテリを含めて、機器や車両に組み込まれたバッテリも対象となる。
このため、バッテリが組み込まれた、あるいはバッ4.2

使用済みバッテリの回収とリサイクルる場合、通常はその機器や車両を輸入する者がこの4.2.1

回収スキーム

指令の上でのプロデューサとしての責任を負うこと

4.2.1.1

テリが添付された機器や車両を EU 加盟国に輸入すになる (§5.1.1, §6.3)。†3

ポータブル・バッテリ

各加盟国は使用済みのポータブル・バッテリの回収スキームを用意し、3.1

除外• エンド・ユーザーがポータブル・バッテリを近くのアクセス可能な回収ポイントに排出できる以下のいずれかに該当するもので使用するためのようにする;

バッテリはバッテリ指令の対象から除外される:• 代替の既存のスキームが少なくとも同程度に有• 軍需の目的で特に設計されていないものを除く、加盟国の安全保障上の基本的な利益の保護、武効であることがアセスメントで示された場合を器、弾薬、軍需資材に関係する機器;

除き、ディストリビュータがポータブル・バッ
テリの供給に際して使用済みのバッテリを無料• 宇宙に送るために設計された機器。

で引き取るようにする;• 使用済みのバッテリの排出に際してエンド・ユーザーにいかなる料金も負担させても、また新しいバッテリを購入する義務を課してもならない;†2 原文では “battery or accumulator” となっている。

†3 例えば乾電池が添付された機器を EU 外から輸入した場• これは WEEE 指令 [3][5] に基づくスキームと統合して運用しても良い。

合、その輸入を行なった者がバッテリのプロデューサとしての登録や所定の費用負担を行なったかどうかに関わらず、使用済みとなった乾電池は EU 内で購入したものと同様に回収ポイントに持ち込まれ、合同の回収/リサイクル・スキームで処理されることになるかも知れない。このような場合、その乾電池の回収とリサイクルは EU 内で市販された (プロデューサが回収/リサイクル費用を負担している) ものと同様に適正に行なわれそうであるが、そのコストを負担せずに利益のみを享受させる (ただ乗りさせる) ことは適当ではない。

2

バッテリ指令 2006/66/EC の概要

4.2.1.3

自動車用バッテリ回収が廃自動車 (ELV) 指令 2000/53/EC[4] のス
キームで行なわれない場合、加盟国は自動車用バッテリのプロデューサか第三者にエンド・ユーザーやその近くのアクセス可能な回収ポイントからの使用済みの自動車用バッテリの回収のためのスキームを設立させる。
個人の、非商用の車両からの自動車用バッテリについては、そのようなスキームは使用済みのバッテリの排出に際してエンド・ユーザーにいかなる料金も負担させても、また新しいバッテリを購入する義務を課してもならない。†8

4.2.2

機器に組み込まれたバッテリの取り外しバッテリが組み込まれた機器†9 は使用済みのバッ
図 1: 回収ポイントの例 — 街路などに設置されたバッテリ回収コンテナテリを容易に取り外せるように設計する。†10
エンド・ユーザーが容易に取り外せない場合、製造業者と無関係な専門家が容易に取り外せるように

これらの条件を満たす限り、加盟国は次のように設計する。

しても良い:

バッテリが組み込まれた機器には、エンド・ユーザーか専門家がバッテリを安全に取り外す方法を、• プロデューサらにそのようなスキームを設立さまた適切な場合は機器に組み込まれたバッテリのタせる;

イプを記載した指示書を添付する。

• 他の事業者にそのようなスキームに参加させる;

この要求は安全上、性能上、医療上、あるいはデー• 既存のスキームを維持する。

タの完全性の理由から機器とバッテリの恒久的な接産業用バッテリ機器も、結局はその機器が廃棄物として回収された

4.2.1.2

続が必要な場合は適用されない。だが、そのような後に処理施設などでバッテリを取り外すことになり産業用バッテリのプロデューサ、あるいはその代そうで、その回収とリサイクルをプロデューサ自身理を務める第三者は、エンド・ユーザーからの使用のみが行なう場合以外は第三者の処理施設でもバッ済みの産業用バッテリの引き取りを拒否してはならテリの取り外しを安全に行なえるようにすることはない。†7

必要となりそうである。

独立した第三者も産業用バッテリの回収を行なっ植え込み型†11 の、あるいは感染性の医用機器†12 はても良い。

†8 商用の車両からの自動車用バッテリについては、エンド・ユーザーとのあいだで費用負担についての取り決めがあれば別の形での費用負担も許容される (§4.3)。
†9 WEEE 指令 [3][5] で言うところの電気・電子機器 (EEE)。
†10 廃電気・電子機器 (WEEE) は WEEE 指令 [3][5] に従って回収され、処理されるが、WEEE 指令ではバッテリは WEEEから分離してバッテリ指令に従って取り扱うように規定されている。WEEE からのバッテリの取り外しは、エンド・ユーザーが行なえる場合は回収に出す前にエンド・ユーザーが行ない、さもなくば WEEE に組み込まれたままで回収に出された後で処理施設が行なうことになるだろう。
†11 例えばペースメーカのような。
†12 医用機器の感染性となる部分にバッテリが組み込まれている場合、感染性廃棄物としての処理が必要となるため、一般の廃棄物のような形で回収してリサイクルを行なうことはできない。だが、植え込み型以外の医用機器で感染性となる部分にバッ†4 著しく大容量のコンデンサで、ある種の状況で、バッテリと同様の目的で用いられることがある。ウルトラ・キャパシタとも呼ばれる。
†5 水銀を含むボタン電池に対する除外は 2015 年に期限切れとなった。
†6 コードレス電動工具用のバッテリのカドミウムの含有に関する除外は 2016 年に期限切れとなった。
†7 使用済みのバッテリをプロデューサが直接、あるいは販売網を通じて回収し、適格なリサイクル業者に引き渡してリサイクルを依頼するような対応が必要となりそうである。基本的には回収やリサイクルの費用はプロデューサの負担となるだろう
が、エンド・ユーザーとのあいだで費用負担についての取り決めがあれば別の形での費用負担も許容される (§4.3)。

3

バッテリ指令 2006/66/EC の概要

この要求の対象とならず、それに組み込まれたバッ4.2.3

テリは分離やリサイクルの要求の対象ともならない。

4.2.2.1

処理

回収したバッテリは少なくとも全ての液体と酸を除去した上で規定された割合以上をリサイクルすべ

バッテリが組み込まれた機器の例

きであり、特に産業用バッテリと自動車用バッテリ

外部からの電源の供給なしに動作させられる機器については埋設や焼却による処分は禁止となることの多くは交換可能な、あるいは機器に組み込まれたが明示されている。

バッテリを利用している†13 が、そのようなものではバッテリが使用されていることはわかりやすいであろう。

4.3

だが、バッテリ電源で動作する機器以外でも組み費用負担

バッテリのプロデューサ、あるいはその代理を務込みの時計 (RTC) の駆動やメモリのバックアップ

める第三者は次の費用を負担する:(設定の保持) などのために小さいバッテリを内蔵し• 回収された全ての使用済みバッテリの回収、処ていることも珍しくなく、この種のものは見落とさ

理、リサイクルのための費用;

れ勝ちかも知れない。†14
このようなバッテリは基板上のソケットに取り付

但し、産業用バッテリや自動車用バッテリのプけられるか基板にはんだ付けされていることが多い

ロデューサとユーザーは別の費用負担を取り決が、パッケージに埋め込まれていて外観からはわかめても良い;

りにくいこともある (図 2, 図 3)。

• 使用済みのポータブル・バッテリの回収、処理、リサイクルに関する公報活動の費用。
但し、国によっては、非常に少量のバッテリのみを供給するプロデューサ†15 はこの費用負担の要求の適用を免除されるかも知れない。
既に運用されている回収/リサイクル・スキームを利用可能な場合、そのスキームに参加して費用を図 2: 基板に実装されたバッテリの例

拠出することでこの費用負担の、また回収/リサイクルの義務を果たすことができるかも知れない。
具体的にどのような方法を利用可能かは国に、またバッテリの種類などに依存する可能性もあり、個別の確認が必要となりそうである。†16
新しいポータブル・バッテリの販売に際して、回収、処理、リサイクルのコストをエンド・ユーザーに別に提示してはならない。
Photo: Sergei Frolov, Soviet Digital Electronics Museum,
Licence: CC BY-SA 4.0

図 3: バッテリが埋め込まれた電子部品の例

4.4

登録

バッテリ (バッテリを搭載した機器や車両を含む)を EU 加盟国の市場に出すプロデューサは、各加盟†15 バッテリの流通量が非常に少なく、費用の負担を求めなくても回収/リサイクル・スキームの適切な運用を妨げないと判断された場合。
†16 各国の事業者、特にプロデューサとしての責任を持つ者は既に必要な情報を把握しているかも知れず、あるいはそのような情報をその国の当局や業界団体などから得ることができるかも知れない。

テリが組み込まれているものはそれほど多くないかも知れない。
†13 充電式の機器でバッテリの代わりにスーパー・キャパシタ†4を用いたものなどもあり、そのような機器全てがバッテリを用いるわけではない。
†14 設定の保持はバッテリが不要な NVRAM (非揮発性メモリ) で行なわれていることもあるが、時計 (RTC) が組み込まれていればほぼ確実にバッテリも組み込まれている筈である。

4

バッテリ指令 2006/66/EC の概要

国の当局かその任命を受けた登録機関にバッテリののような場合、その包装 (バッテリが機器に組プロデューサとして登録することが必要となる。

み込まれている場合はその包装) に少なくとも1×1 cm の大きさでそのシンボルを表示する。

この登録に際しては以下の情報を提示する:• プロデューサの名前、また (該当する場合) その加盟国で用いるブランド名;• プロデューサの住所など: 郵便番号と住所、URL、電話番号、担当者、(利用可能ならば)ファクシミリ番号とメール・アドレス;• そのプロデューサが市場に出すバッテリの種類

図 4: バッテリを分別回収すべきことを示すシンボル (バッテリ指令 [1] Annex II)の情報: ポータブル・バッテリ、産業用バッテリ、あるいは自動車用バッテリ;• 該当する場合、上記のシンボルの近くに表示• プロデューサがその責任をどのようにして果たされた、含有する重金属成分を示す以下の元素

すかの情報: 個別の、あるいは合同のスキーム;記号:• 登録の申請日;– 水銀が 0.0005 % を超える — Hg†17• 欧州納税者番号や国家納税者番号を含む、プロ– カドミウムが 0.002 % を超える — Cd

デューサの登録番号 (任意);– 鉛が 0.004 % を超える — Pb

• 提出された情報が真正なものである旨の宣言。

• ポータブル・バッテリ、及び自動車用バッテリの場合、バッテリの容量。†18

登録された情報に変更があった場合は変更から 1ヶ月以内に変更手続きを行なう。また、プロデューサがその加盟国でプロデューサとしての役割を終えた場合は登録の抹消のための手続きを行なう。
登録の窓口や手続きなどは各加盟国で定められる。†16 場合によってはこの登録は他の (おそらくはWEEE 指令 [3][5] や ELV 指令 [4] に関連する) 登録と同時に行なうことも可能かも知れない。

4.5

表示

バッテリには以下の情報を見やすく、読みやすく、
図 5: 表示の例 (1)また消えないように表示する:• バッテリを分別回収すべきことを示すシンボル(図 4)。

4.6

このシンボルはバッテリの最大の面の少なくとも 3 % の面積を、円筒形のバッテリの場合はユーザーへの情報

加盟国は、主に公報活動を通じて以下の情報をエバッテリの表面積の少なくとも 1.5 % の面積ンド・ユーザーに周知する:を占めなければならない。但し、いずれの場合• バッテリで用いられている物質の環境や人の健も 5×5 cm 以上とする必要はない。

康への潜在的な影響;

バッテリの寸法が小さく、シンボルの大きさが†17 これに該当するバッテリの販売は既に禁止されている (§4.1)。

0.5×0.5 cm よりも小さくなる場合は、バッテ†18 容量の測定や表示の方法は Commission Regulation (EU)No 1103/2010 で規定されている (§6.1)。

リ上にそのシンボルを表示する必要はない。そ5バッテリ指令 2006/66/EC の概要てその加盟国†20 の領域内の市場に最初に出す加盟国内の任意の者。

5.1.1.1

バッテリ・プロデューサとなる者の例• EU 加盟国内のバッテリ製造/輸入業者がバッテリを小売店に売り、小売店はその国の中で顧客(エンド・ユーザー) に売る— EU 加盟国内のバッテリ製造/輸入業者
Photo: Solomon203, Licence: CC BY-SA 4.0• 小売店が他の国で購入したバッテリを EU 加盟

図 6: 表示の例 (2) — 右側に図 4のシンボルと “Pb” が、左側に容量が表示されている

国内で売る

— 小売店
• 使用済みのバッテリを無分別の廃棄物として処• EU 加盟国内の機器/自動車の製造業者がその分しないことの、また処理とリサイクルを容易

加盟国内のバッテリ製造/輸入業者からバッテにするための分別回収に参加することの価値;リを購入し、それを搭載した機器/自動車をそ• ユーザーが利用可能な回収/リサイクル・スキーの加盟国内で販売する

ム;— バッテリ製造/輸入業者• 使用済みのバッテリのリサイクルへの寄与にお• 機器/自動車の製造/輸入業者が他の国で購入しけるユーザーの役割;

たバッテリを機器/自動車に搭載し、EU 加盟
国内で販売する• §4.5で示したシンボル (図 4) と元素記号 (Hg,Cd, Pb) の意味。

— 機器/自動車の製造/輸入業者• ある企業が EU 加盟国内の関連会社のために加盟国は事業者に上記の情報の一部もしくは全ての提供を要求しても良い。†19

バッテリを EU 以外の国から購入する— EU 加盟国内の関連会社

使用済みのバッテリの引き取りをディストリビュータが行なう場合、ディストリビュータはその販売拠• バッテリやバッテリ・セルが EU 加盟国内でバッ点で使用済みのポータブル・バッテリを処分できる

テリ・パック組み立て業者に販売され、そのバッことをエンド・ユーザーに伝えることも必要となる。

テリ・パックが同一の加盟国内で販売される

また、バッテリが組み込まれた機器の添付文書に— バッテリ・パック組み立て業者

は、エンド・ユーザーか専門家がバッテリを安全に• EU 加盟国内のバッテリ製造業者がその加盟国取り外す方法も、また適切な場合は機器に組み込ま内の OEM 供給先にバッテリを販売し、そのれたバッテリのタイプも記載する。

バッテリが同一の加盟国内で OEM 先のラベルを付けて販売される

5

用語

5.1

事業者

5.1.1

プロデューサ— OEM 供給先 (自らのブランドを表示する者)†20 EU ではなくその加盟国の市場であることに注意。例えばある国の小売業者が EU の他の国の市場で仕入れたものを販売する場合、その小売業者がその国の市場に出すことになり、従ってその小売業者がプロデューサとしての責任を持つことになる。
これは EU 外からの輸入の場合も同様で、例えばある EU 加盟
国にある代理店が EU 外から輸入した製品を各 EU 加盟国の流通業者に供給するような場合、代理店がある国ではその代理店が、その他の国ではそれぞれの流通業者がプロデューサとしての責任を持つことになりそうである。

遠隔通信の手段を含め、販売手段に関わらずバッテリ、あるいはバッテリを含む機器や車両を業とし†19 例えば小売店は店頭への掲示などを要請されるかも知れない。

6

バッテリ指令 2006/66/EC の概要のバッテリ†21 、鉄道車両や航空機に搭載されるバッディストリビュータ

5.1.2

テリ。

バッテリをエンド・ユーザーに業として提供する汎用のバッテリ (例えば一般向けのポータブル・任意の者。

バッテリや自動車用のバッテリ) を利用した場合、5.2バッテリの種類

5.2.1

ポータブル・バッテリ

それがどのような機器で使用されたかに関わらず、これに該当しない。

密閉型で、手で持つことができる、産業用バッテ

6

補足

6.1

二次規則

リでも自動車用バッテリでもない任意のバッテリやバッテリ・パック

バッテリ指令に関連して、現時点で次のような二ポータブル・バッテリの例

5.2.1.1

次的な規則が出されている:

例えば、乾電池や同様の形状の二次電池、ボタン• Commission Decision 2008/763/EC establishing, pursuant to Directive 2006/66/EC of
the European Parliament and of the Council,
a common methodology for the calculation ofannual sales of portable batteries and accumulators to end-users

電池やコイン電池、携帯電話、ノート型コンピュー
タ、電動工具などで用いられるようなバッテリ・パックなど。
機器に組み込まれていて容易に交換できないものも含む。

(ポータブル・バッテリの年間販売量の算出に5.2.2ついて)自動車用バッテリ

自動車用バッテリの例• Commission Decision 2009/851/EC establishing a questionnaire for Member States
reports on the implementation of Directive
2006/66/EC of the European Parliament andof the Council on batteries and accumulators
and waste batteries and accumulators

例えば、12 V や 24 V の鉛蓄電池。

(バッテリ指令の実施状況に関する加盟国から電気自動車やハイブリッド電気自動車の動力用のの報告について)自動車のスタータ、ライト、あるいはイグニションの電力のために用いられる任意のバッテリ

5.2.2.1

バッテリは上記の定義から自動車用バッテリには該• Commission Regulation (EU) No 1103/2010
establishing,pursuanttoDirective
2006/66/EC of the European Parliamentand of the Council, rules as regards capacity
labelling of portable secondary (rechargeable)
and automotive batteries and accumulators

当せず、産業用バッテリに分類される。

5.2.3

産業用バッテリ

産業用として、あるいは専門家による使用のため(ポータブル・バッテリと自動車用バッテリのに設計された、あるいは任意のタイプの電気自動車容量の表示について)で用いられる任意のバッテリ

5.2.3.1• Commission Regulation (EU) No 493/2012 of
11 June 2012 laying down, pursuant to Directive 2006/66/EC of the European Parliamentand of the Council, detailed rules regarding
the calculation of recycling eﬃciencies of the

産業用バッテリの例

例えば、特にその用途で設計された、電気自動車や産業用の電動車両 (搬送用車両など) などの動力用†21 電気自動車やハイブリッド電気自動車は大容量の動力用のバッテリの他にその他の電装品のための低圧電源用のバッテリ(典型的には 12 V の鉛蓄電池) を搭載することが多いが、前者は産業用バッテリ、後者は自動車用バッテリに該当し、異なる要求が適用される。

7

バッテリ指令 2006/66/EC の概要

recycling processes of waste batteries and accumulators– 使用済みの機器の処分の方法、例えば利(使用済みのバッテリのリサイクル・プロセス– その記載が適切な場合、§4.6 で示したよ

用可能な回収スキーム;のリサイクル率の算出について)うな情報。
使用するバッテリが普通に流通しているもの (例バッテリ指令の見直し

6.2

バッテリ指令の見直しが進められておりえば乾電池や自動車用鉛蓄電池のような、あるいは[6]、近い

一般に市販されているバッテリ・パックのような)

将来、現行のバッテリ指令とはかなり異なる新しいで、容易に交換可能な場合、可能であれば、それを規則が出されるかも知れない。

製品に組み込んで、あるいは添付して輸出する代わりに、その国で購入したバッテリを用いる (ユーザーに購入してもらう、あるいは輸入業者らがその国でEU 外の製造業者の対応6.3購入したバッテリを製品に添付する) ようにすることも考えると良いかも知れない。

バッテリそのものを供給する場合のみでなく、バッ

この場合、バッテリをその国の市場に出した者がテリが搭載された機器や車両を EU 加盟国に供給すバッテリのプロデューサとなり、バッテリをユーザーる場合もバッテリ指令の対象となる。
だが、そのような機器や車両を EU 外から輸入すが購入した場合は勿論、その機器や車両の輸入業者る場合、EU 外の (例えば日本国内の) 製造業者はらがそのバッテリを購入して添付した場合であってバッテリ指令で言うところのプロデューサには該当も、その輸入業者らはバッテリのプロデューサとしせず、バッテリ指令の上でのプロデューサとしてのての義務を負う必要はなくなるであろう。

責任はその機器や車両をその国の市場に出す者、例
えば各 EU 加盟国内の輸入業者が持つことになる。

7

このような場合、EU 外の製造業者自身はバッテリ指令の上での義務の対象にはならないものの、少参考資料[1] Directive 2006/66/EC of the European Parliament and of the Council of 6 September 2006
on batteries and accumulators and waste batteries and accumulators and repealing Directive
91/157/EEC,

なくとも次のような対応は考えた方が良いかも知れない:• 搭載されているバッテリがバッテリ指令での有https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX%3A32006L0066

害な物質の使用の制限 (§4.1) に抵触しないことを確認する;[2] Frequently Asked Questions on Directive
2006/66/EU on Batteries and Accumulators
and Waste Batteries and Accumulators, European Commission, 2014,• その製品にバッテリが搭載されている旨、また搭載されているバッテリの種類などに関する情報を輸入業者らに伝える;

https://environment.ec.europa.eu/topics/wasteand-recycling/batteries-and-accumulators en• バッテリの取り外しやリサイクルを適切に行な[3] Directive 2012/19/EU of the European Parliament and of the Council of 4 July 2012 on waste
electrical and electronic equipment (WEEE),

うために必要な情報がある場合、その情報を文書化して輸入業者らに伝える;

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=celex%3A32012L0019• 添付文書を製造業者側で用意する場合、必要に[4] Directive 2000/53/EC of the European Parliament and of the Council of 18 September 2000
on end-of life vehicles,

応じて以下の情報も記載する:– 機器にバッテリが組み込まれている場合、

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=celex%3A32000L0053

エンド・ユーザーか専門家がバッテリを安全に取り外す方法、また適切な場合は機[5] WEEE (廃電気・電子機器) 指令 2012/19/EU の概要, 株式会社 e・オータマ, 2021,

器に組み込まれたバッテリのタイプ;

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

8

バッテリ指令 2006/66/EC の概要[6] Proposal for a Regulation of the European
Parliament and of the Council concerning
batteries and waste batteries, repealing Directive
2006/66/EC and amending Regulation (EU)No 2019/1020 (COM/2020/798 final),
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX%3A52020PC0798

c 2022⃝e-OHTAMA, LTD.

All rights reserved.

免責条項 — 当社ならびに著者は、この文書の情報に関して細心の注意を払っておりますが、その正確性、有用性、完全性、その利用に起因する損害等に関し、一切の責任を負いません。

9