平成19年３月期
上場会社名
デジタルアーツ株式会社
コード番号
2326
代表者
（役職名）代表取締役社長（氏名）道具
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部担当（氏名）宮脇
定時株主総会開催予定日
平成19年６月21日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月29日

決算短信

平成19年５月10日

上場取引所
大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」
登志夫 ＵＲＬ http://www.daj.jp/
真樹 ＴＥＬ （０３）３５８０－３０８０（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期

百万円
1,387
1,389

％
△0.1
－

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
1,276
1,543

銭
18
86

（参考） 持分法投資損益(2）連結財政状態
総資産

百万円
345
429

％
△19.5
－

百万円
343
418

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
1,250
44
1,472
25

自己資本
当期純利益率％11.6
17.1

19年３月期－百万円（参考） 自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月期
171
18年３月期
423

百万円
175
207

総資産
経常利益率
％
18.1
25.4

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△326
△305

売上高
営業利益率
％
24.9
30.9

１株当たり純資産
％
84.8
74.3

1,610百万円

％
△15.6
－

－百万円

自己資本比率
百万円
1,610
1,410

19年３月期％△17.8－

18年３月期

純資産
百万円
1,898
1,898

19年３月期18年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

18年３月期円
11,696
10,328銭23311,410百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△32
84

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
449
638

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

円
－
－

銭

円
－
－

銭

円
－
－

銭

円
－
－

銭

18年３月期19年３月期

円
0
0

銭
00
00

20年３月期（予想）

0

00

0

00

0

00

0

00

0

00

百万円
0
0
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
0.0
0.0

％
0.0
0.0

0.0

－

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
715
15.3
104
1.1
101
0.5
54
25.5
392
17
通期
1,576
13.6
372
7.5
367
6.8
196
11.9
1,423
42

－ 1 －

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平成 19 年３月期決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年３月期
137,697株 18年３月期
136,584株② 期末自己株式数
19年３月期－株 18年３月期－株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期

百万円
1,342
1,338

％
0.2
49.8

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
1,597
1,904

銭
80
12

百万円
373
470

％
△20.7
226.3

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
376
465

％
△19.1
233.7

百万円
219
256

％
△14.4
98.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
1,565
58
1,815
80

(2）個別財政状態
総資産
19年３月期18年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,953
1,936
19年３月期

自己資本比率
百万円
1,703
1,459

1,703百万円

１株当たり純資産
％
87.2
75.3

18年３月期円
12,368
10,682銭
5397

1,459百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
690
16.1
117
3.4
117
2.7
67
0.1
486
58
通期
1,534
14.3
405
8.5
406
7.8
231
5.4
1,677
60
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。上記の予想に関する事項については３ページ「１.経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご参照ください。

－ 2 －デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計期間（平成18年４月１日～平成19年３月31日）の概況
当連結会計期間におけるわが国経済は、前半、原油価格の高騰による石油製品の値上がりなどにより、国内景気への影響が懸念されたものの、後半、個人消費の増加によって企業収益が改善されてきたことによって、景気は回復を続けました。同時に、企業の雇用や設備投資の機会も増加する傾向が続きました。
このような状況の中、企業においては、新会社法や日本版SOX法の法制度化に伴い、「内部統制」へ本格的な取り組みが開始され、日常的な業務分野のみならず、パソコンやインターネットなどに代表されるIT関連部門においても「内部統制」への対応が検討され始めました。これらの企業の取り組みに対応すべく、各分野より多くのソリューション
が提供されるようになり、企業内のIT関連部門でも、Webフィルタリングソフトをはじめとするソリューションの導入
意識が高まりました。
他方、未成年者によるインターネットを利用した悪質な情報の取得や、それに端を発する様々な犯罪の発生などは増加傾向にあります。また一方で、携帯型ゲーム機でのインターネット利用の増加や携帯端末でのインターネット閲
覧が普及するなど、その利用機会は拡大されつつあります。こうしたなか、未成年者に安全に、安心してインターネッ
トを利用させるための対応策の必要性がより一層高まっております。
これらをふまえ、当社グループは、企業向けソリューションとして、従業員によるインターネットからの不用意な重要情報の漏洩を防止し、かつインターネットの利用状況などをログ管理することで「内部統制」にも対応するWeb
フィルタリングソフト「i-FILTER」を主軸にその販売に注力いたしました。しかしながら当連結会計期間前半は、国内景気動向のみならず、金融商品取引法に基づく企業の「内部統制」への対応の遅れが、企業のネットワークセキュ
リティへの実際の対応を鈍化させる結果を招き、当社の業績にも影響を及ぼしました。
金融庁による日本版SOX法に関する「実施基準案」の平成18年11月の公表を機に、徐々に企業におけるIT関連部門での対応が開始されはじめたことによって、当連結会計期間後半において企業向け市場の売上高も前年同期を上回るま
でになりました。また、公共向け市場では、これまでの学校向け販売のほか、官公庁や各種団体などへの導入も増加しております。さらに家庭向け市場では、Webフィルタリングソフト「i-フィルター」の家電量販店店頭における販売や、家庭向けパソコンへの標準搭載による利用者の拡大が好調に推移いたしました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は1,387,257千円（前年同期比
表時に発表した当連結会計期間の業績予想を上回る結果となりました。

99.9%）という結果となり、中間決算公

売上原価は前年同期を下回り316,130千円（前年同期比 99.0%）となったものの、販売費及び一般管理費は725,180千円（前年同期比 113.3%）となり、当連結会計期間の経常利益は343,484千円（前年同期比 82.2%）並びに当期純利益は175,119千円（前年同期比 84.4%）と、売上高と同じく、中間決算公表時に発表した当連結会計期間の業績予想を上回る結果となりました。
事業区分ごとの業績は以下の通りであります。
なお、当連結会計期間において「その他の事業」は行っておりません。
セキュリティ事業
19年３月期18年３月期その他の事業

百万円
1,387
1,379

売上高合計
百万円
10

百万円
1,387
1,389
（百万円未満切捨）

企業向け市場
会社法や平成20年開始年度より対応が必須となる日本版SOX法の法整備に伴い、企業における「内部統制」や「情報漏洩」対策へ関心はこれまで以上に高まっております。しかしながら、当連結会計期間前半においては、予定されていた関係当局からのガイドラインの発表は行われませんでした。このため、これらガイドラインへの対応を検討していた企業のIT関連部門では、実際の設備投資やネットワーク整備が行われず、当社の売上も見込みを下回る結果となりました。
しかしながら、平成18年11月に日本版SOX法の「実施基準案」が公表されたことに伴い、徐々にではあるものの企業
内のネットワーク投資も回復の兆しを見せ、当連結会計期間後半は前年同期を上回る売上を達成することが出来ました。また、こうした企業の「内部統制」に関するニーズに、より一層対応すべく、当社の新たな柱としてメールフィ
ルタリングソフト「m-FILTER」の販売を開始いたしました。
これらの結果、企業向け市場における売上高は前年同期をやや上回るまでとなり、573,047千円（前年同期比100.2%）となり、中間決算発表時の計画を上回る結果となりました。
－ 3 －デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信

公共向け市場
当連結会計期間においては、ここ数年における平成の大合併も一段落し、政府の提唱する「IT新改革戦略」に基づ
きIT化を進める地方自治体や官公庁が見受けられるようになりました。当社グループは、これまでの教育機関を中心とした販売は継続しつつも、これらの地方自治体や官公庁をも広く対象施設として、当社のWebフィルタリングソフト「i-FILTER」を中心に販売を推し進めてまいりました。
当社グループは、営業面では地域や施設ごとの財政状態やニーズを把握することに努め、確実な導入を進めるためのエリア営業体制を構築するとともに、財政状態などの諸条件ごとに販売先やユーザー対応を子会社である株式会社
アイキュエスと分担するなど、効果的な営業活動を進めた結果、教育機関や大型案件を含む多くの公共施設に採用されました。
このことによって公共向け市場における売上高は、当連結会計期間の後半で特に見通しを大きく上回り、当連結会
計期間での売上高は630,316千円（前年同期比 98.7%）となりました。
家庭向け市場
家庭におけるインターネット環境は、パソコンはもちろんのこと、現在は携帯型ゲーム機や携帯端末でもインターネット利用が可能になるなど、大きく様変わりしつつあります。
これまで当社は、未成年者がパソコンで安全かつ安心してインターネットを利用出来ることを目指し、Webフィルタ
リングソフト「i-フィルター」を、家電量販店などの店頭販売をはじめとして、家庭向けパソコンへの標準搭載、イ
ンターネットサービスプロバイダーによるサービスなどの方法を中心に提供するとともに、家庭でのパソコンによる安全なインターネット利用への対策を提案してまいりました。
これに加え、携帯型ゲーム機という分野では、任天堂株式会社のニンテンドーＤＳ®におけるインターネット閲覧ソ
フト「ニンテンドーＤＳブラウザー」向けに、「i-フィルター for ニンテンドーＤＳブラウザー」を、また株式会社
ソニー・コンピュータエンタテインメントのPSP®（「プレイステーション・ポータブル」）を利用したインターネッ
ト閲覧に対するサービスとして、「i-フィルター for PSP®」の提供を開始いたしました。さらに、携帯端末向けのサービスとしては、Windows Mobile™ 5.0対応携帯端末向けWebフィルタリングサービスを開始いたしました。
その他、ビッグローブ株式会社の企業向けインターネット接続「BIGLOBEオフィスサービス」にも採用されるなど、SOHOや中小企業向けにも当社のWebフィルタリングサービスの提供を拡大してまいりました。
これらの結果、当連結会計期間における家庭向け市場での売上高は183,893千円（前年同期比 109.1%）と前年同期を上回る結果となりました。
企業向け市場
19年３月期18年３月期

公共向け市場

百万円
573
571

百万円
630
638

家庭向け市場
百万円
183
168

セキュリティ事業合計
百万円
1,387
1,379
（百万円未満切捨）(注)官公庁などの公共市場対象施設への企業向け製品の導入事例が増加してきており、実際の営業並びに導入状況との差異が生じ始めたため、中間連結会計期間より、集計区分を製品別から市場別に変更いたしました。
そのため18年３月期の数値並びに前年同期比につきましては、変更後の区分に組み替えております。

［次期（平成19年４月１日～平成20年３月31日）の見通し］
当社グループの主力製品であるWebフィルタリングソフトは、企業や官公庁などでは「情報漏洩」や「内部統制」の対策ツールとして、また学校や家庭では、未成年者が安全かつ安心してインターネットを利用できる環境作りのためのツールとして、その需要は今後も拡大し続けるものと予想されます。
また、これに加え平成19年3月より出荷を開始したメールフィルタリングソフト「m-FILTER」が、「内部統制」対応ツールとして、今後広く導入されていくものと予想しております。
今後の各市場別の見通しは下記のとおりとなります。
企業向け市場
日本版SOX法に関する「実施基準案」は平成19年2月に金融担当大臣へ提出されており、その実施基準等はほぼ固まりつつあります。またすべての上場企業においては2008年開始年度よりその実施が義務づけられていることもあり、今後会社法への対応とも相まって、企業の「内部統制」への対応は、より一層加速していくことが予想されます。
こうした背景を受け、当社はインターネットを通じた「情報漏洩対策」と、従業員のインターネット利用をログの保存という形で管理する「情報管理ツール」という二つの側面から、Webフィルタリングソフトの需要はさらに増加するものと見込んでおります。
さらに新たに販売を開始したメールフィルタリングソフト「m-FILTER」との相乗効果により、「内部統制」対応ツー
ルとしての当社ソリューションの売上高はより一層拡大していくものと予想しております。

－ 4 －デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信

公共向け市場
当社グループが高い市場占有率をもつ公共向け市場の成長性は、他の２つの市場と比較しますと緩やかではありま
すが、教育現場におけるインターネット端末の増加とともに今後も着実に成長を見込める市場であります。
次期においても教育現場へのWebフィルタリングソフトの導入を確実に進めていくと同時に、政府が提唱する「IT新改革戦略」に沿って、地方自治体や官公庁等においてセキュリティ強化の必要性から、Webフィルタリングソフトの導入が引き続き進められていくことが予想されます。
こうした教育機関への導入と地方自治体、官公庁への導入を平行して推し進めていくことで、引き続き当社事業の大きな柱として収益に寄与させるべく推進してまいります。
家庭向け市場
現在、独占に近い市場占有率をもつ家庭向け市場では、これまで通り店頭やパソコンへの標準搭載といった既存の販売網やサービスの展開は継続しつつ、据え置き型ゲーム機などの分野においても新たなサービスを早期に提供し、売上の拡大に努めてまいります。
また、製品のユーザービリティ向上のため、製品やサービスの機能、品質面の充実策を図ってまいります。
さらに家庭へのWebフィルタリングソフトの普及率拡大には、これまで同様、継続的な啓蒙活動とPRが重要となります。次期は一般家庭への普及を加速させるために、これまで以上に効果的なPR戦略を実施していく予定です。
こうした家庭向け市場での売上と普及率の拡大策に積極的に取り組み、当社グループの収益拡大を目指してまいります。
これらの取り組みによって、当社グループの次期連結業績見通しとしましては、売上高1,576百万円、経常利益367百万円、当期純利益196百万円を見込んでおり、当社グループ一丸となって達成に努めてまいります。
次期業績予想（単体）
売上高

経常利益
百万円
1,534
1,342

20年３月期（予想）19年３月期（実績）

当期純利益
百万円
406
376

百万円
231
219
（百万円未満切捨）

次期業績予想（連結）
売上高

経常利益

当期純利益

20年３月期（予想）

百万円
1,576

百万円
367

19年３月期（実績）

1,387

343

百万円
196
175
（百万円未満切捨）

注1：上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
2：平成20年3月期より「ソフトウエア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第17号）」（企業会計基準委員会、平成18年3月30日）の適用を行うため、売上高の内、ソフトウエア保守料でその役務提供が次期以降に行われる部分については、その相当額の売上認識を役務提供時点で行うために、上記業績予想の売上高は、次期に予想される契約高（当連結会計年度までの売上高に相当）に比較して過少となります。

－ 5 －デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 当期の財政状態
当期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが171,423千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが326,951千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが32,913千円の支出となったため、当期末には449,709千円（前事業年度末比188,442千円減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益327,243千円及び減価償却費141,350千円等の収入に対し、売上債権の増加による支出22,912千円等により全体で171,423千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出34,985千円、無形固定資産の取得による支出192,466千円、さらに定期預金への預入れ支出100,000千円等により、326,951千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済により86,448千円の支出となり、一方短期借入金の増加30,000千円及び株式の発行による収入23,534
千円により、全体として32,913千円の支出となっております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
18年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

74.3

84.8

2,978.7

863.2

0.4

0.6

115.6

63.0

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

19年３月期

１．上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
ａ）自己資本比率 ： 自己資本／総資産ｂ）時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。）
ｃ）債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
18年３月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、17年3月期までの単体キャッシュ・フロー指標のトレンドでは、損益計算書の支払利息を使用しておりましたが、より正確な数値を求めるために18年３月期より連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（参考資料）
単体キャッシュ・フロー指標のトレンド
16年３月期17年３月期

自己資本比率（％）

92.7

74.6

時価ベースの自己資本比率（％）

354.7

1,014.5－

3.1

1,123.8

180.7

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebフィルタリングソフトの普及に備え、内部留保を現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指してまいります。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、可能な限り早期に実施できるよう努めてまいります。

－ 6 －デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成績、
財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本決算短信公表時（平成19年５月10日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。
また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループは販
売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）そのものや、
こうしたことが取引先に集中して発生し、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった
場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて
当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。そのような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)デジタルアーツ株式会社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成19年５月10日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は137,697株であり、取締役による保有株式数以外の株式数は83,881株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。

－ 7 －デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信(g)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスそのものの陳腐化や、当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合
他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフ
トウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。
その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減
少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループは主要なサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバと利用者のコンピュータ機器がデータの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹シス
テムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止による当社グループサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。
将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパー
ソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
デジタルアーツ株式会社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成19年３月31日現在の発行済株式137,697株のうち53,235株（保有する株式の割
合 約39%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、株式の公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生やSARSに代表される生物ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

－ 8 －デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィル
タリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容としております。（前連結会計年度まで行っておりました「その他の事業」は当連結会計期間においては行っておりません。）
セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊
害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループではWeb
フィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

公共向け
これまでに政府が提唱してきた「e-Japan戦略」、「IT新改革戦略」等の政策により、全国の小中高等学校等でイン
ターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。
このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供してお
ります。
家庭向け
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が既に８割を超え、かつブロードバンド回線使用率も７割(＊)を上回っていることに示されるように、地域や年齢層を問わず幅広く普及しております。また、接続のためのイ
ンフラストラクチャーが拡充したことにより、場所や時間に関係なく利用できることから、インターネットは日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、教育現場におけるインターネッ
トの活用もあり、子どもたちにとってインターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながら、その一方で、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめや事件の多発など、インターネットの利便性の裏に潜むさまざまな問題が発生しておりますが、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。
当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しております。
*出所 「インターネット白書2006」
関係会社の状況
名称（連結子会社）株式会社
アイキュエス

住所

東京都千代田区
永田町２-13-10

資本金
（百万円）

34

主要な事業内容
フィルタリング
ソフトの
開発・販売

－ 9 －

議決権の
所有割合（%）

100.0

関係内容

役員の兼務
資金貸付
業務受託

デジタルアーツ株式会社(2326)

当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

販

売

代

理

店

エ

ン

ド

ユ

ー

・

販

売

店

等

デ

ジ

タ

ル

ザ

ー

ア

ー

（連結子会社）

株式会社アイキュエス

販売・サービスの提供－ 10 －

ツ

株

式

会

社

平成 19 年３月期決算短信

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
場所や時間に関係なく利用できるインターネットは、利用者の住む地域や年齢層を超えて普及し、今や職場や教育現場、日常生活に大きな利便性と恩恵をもたらしています。また昨今は、ブログサイトの開設などによって個人での利用機会も大きく増え、インターネットを通じたショッピングや金融取引などが一般化し、これまで以上に生活の必需品となりつつあります。しかしながら一方で、その普及と共にインターネット上の情報量（サイト数）も膨大になり、その中からの必要な情報を取捨選択すること－例えば、教育現場や公的機関、家庭における不適切なサイトへのアクセス制御、企業においては将来の法制度の整備を鑑み「内部統制への対応」や「情報漏洩の防止」、「業務効率の向上」などは、以前に比べ大きな課題となっています。
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念
として、海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。海外からソフトウェアを輸入し利用するだけでは、日本語や日本特有の文化に即したサービスの提供は困難であり、十分に日本でのインターネットの利用環境を最適化することはできません。当社グループが提供するのは、使う人の環境を考えた、その国の文化に合ったソフトウェアです。これは人類の大きな財産であるインターネットというツールが、本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすための必要要素であり、これらを提供し続けることが当社グループの存在意義であると考えております。
当社グループでは、研究開発から営業、管理部門に至るまで、常に利用者の目線で、使いやすく高性能なソフトウェ
アの提供を行っております。今後も日本におけるインターネット環境の向上に貢献すべく、日々邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、将来一層の市場の拡大が見込まれるWebフィルタリングソフトの販売を基軸に、当社グループの経営方針である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を忠実に実行し、グループとして経常利益率50%の達成を経営目標とし、更なる営業力の強化と製品及びサービスの向上と共に、社内の経営体
制の強化をはじめとした経営の効率化に努め、この経営指標をクリアしていくことを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中心事業であるWebフィルタリングソフトの開発・販売を軸としたセキュリティ事業に経営資源を重点的に配分し、製品、サービスの向上を図り、Webフィルタリング市場の拡大とその有効性の啓蒙を進め、当社グループの売上高の拡大を目指してまいります。
あわせて、組織の効率化と経費を中心とした費用の削減を進め、利益創出の経営体質への変革に強く取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険に晒されるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、
公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループの中心となるセキュリティ事業は、企業向け、公共向け、家庭向けの３つの大きな市場別に売上を構成しております。当連結会計期間は公共向け及び家庭向けの市場でほぼ見通しどおりに推移した一方、企業向けの市場で、「内部統制」等を理由とする受注の延伸等により対前年同期比で売上の減少がありました。今後は企業向け製品の販売をより拡大し、当社グループの営業努力に比例した収益が獲得できる企業体質に変化させてまいります。また、こうした外的要因に経営成績が影響されにくい、安定的な事業基盤を構築することが重要な課題であると認識しております。
上記の課題に関し、企業向けの販売では、これまでと同様に公共向け売上を維持する一方、将来的には「内部統制」
関連をはじめ、さらなる市場の広がりが期待できます。また安定した更新料収入を期待できるためその売上構成比を高め、安定した基盤構築に向け努力してまいります。そのためには、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。

－ 11 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信

次に、公共向けの販売では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサーバ
システムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。
さらに、家庭向けの販売では、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWebフィルタリ
ングサービスの提供、大手量販店でのパッケージ販売、ゲーム機やモバイル端末への搭載、ネットワーク・通信関連企業とのアライアンスによるフィルタリング搭載サーバやネットワーク・通信関連機器の開発・販売、ダウンロード
販売といったさまざまな当社グループの製品販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時にWebフィル
タリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な需要に対し、インターネット利
用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を家庭向けに限らず、企業向
け及び公共向けに対するものを含め向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。
当社グループは当社同様Webフィルタリングソフトを中心事業とする子会社である株式会社アイキュエスとともに、経営資源の集約等による経営の効率化を図り、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層及び様々な要望に対応し得る体制を構築しました。
今後は、そうした体制をもって変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネッ
トライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

－ 12 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金738,151

649,709△88,442546,642

572,164

25,522

３．たな卸資産

4,957

3,631

△1,326

４．繰延税金資産

36,41924,534△11,885

５．その他

17,017

61,76544,748

貸倒引当金

△237

△160

76

流動資産合計

1,342,950

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※２

70.7

1,311,643

69.1△31,306

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

26,641
1,986

27,634
5,720

24,65585,36956,84821,913△2,741

40,591

12,07089,321
28,52053,175

48,7302.8

62,504

3.3

9,329

２．無形固定資産(1）のれん－

154,507

154,507(2）連結調整勘定

206,010－△206,010(3）ソフトウェア

182,009

270,375

88,366(4）その他

42,251

26,349△15,901

無形固定資産合計

430,270

22.7

451,232

23.8

20,962

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

3,500

454

△3,046(2）その他

69,10372,503

3,399

△644

－

644

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

71,9593.8

72,9573.8

998

555,405

29.3

586,695

30.9

31,2891,898,355

100.0

1,898,339

100.0

△16

－ 13 －

デジタルアーツ株式会社
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）(2326)

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

2,447

2,335

△112

－

30,00030,000３．1年以内返済予定
長期借入金

85,22477,448△7,776

４．未払法人税等

180,838

59,880△120,958

５．未払消費税等

16,760－△16,760

６．賞与引当金

28,99638,343

9,347

７．その他

91,58676,148△15,438

２．短期借入金

流動負債合計Ⅱ

405,85321.4

284,155

15.0△121,698

固定負債
１．長期借入金
２．その他

81,8203,148△78,672

－

500

500

固定負債合計81,820

4.3

3,648

0.2

△78,172

負債合計

487,67325.7

287,80315.2△199,870

660,85234.8－△660,852（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

647,49034.1－△647,490

Ⅲ

利益剰余金

102,339

5.4－△102,339

資本合計

1,410,681

74.3－△1,410,681

負債資本合計

1,898,355

100.0

－

－ 14 －－△1,898,355

デジタルアーツ株式会社
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）(2326)

金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

673,22035.5

673,220

２．資本剰余金－－659,85634.7

659,856

３．利益剰余金－－

277,458

14.6

277,458

株主資本合計

－－

1,610,535

84.8

1,610,535

純資産合計

－

－

1,610,535

84.8

1,610,535

負債純資産合計－－

1,898,339

100.0

1,898,339－ 15 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,389,339

100.0

1,387,257

100.0△2,081

Ⅱ

売上原価

319,31523.0

316,130

22.8△3,185

売上総利益

1,070,023

77.0

1,071,127

77.2

1,103

640,03246.0

725,18052.2

85,148429,99131.0

345,946

25.0△84,044

1,528

0.1

1,359

3,991

0.3

△8,061

343,48424.8△74,624

113

0.0

△70

16,354

1.2△1,165327,243

23.6△73,529

152,123

11.0△41,060

175,11912.6△32,469

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
44

560

２．受取手数料

91

320

３. 商標権譲渡益－

500

４. 雑収入33

Ⅴ

１．受取利息

169

0.0

147

営業外費用
１．支払利息

3,951

2,776

２．株式交付費－

1,200

３．新株発行費

7,377

－

724

４．雑損失
経常利益
Ⅵ

12,0520.9

418,108

30.1

14

特別利益
184

２．貸倒引当金戻入益－

Ⅶ

１．投資有価証券売却益

－
184

0.0

113

特別損失
１．固定資産除却損
２. 貸倒引当金繰入額
３. 本社移転損失
４. 関係会社役員退職金

※３

2,195

5,893

644

－

14,679－－

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

17,5191.3

400,77328.8

184,963
8,221

10,460137,192
193,18413.9

207,588

14.9－ 16 －

14,931

デジタルアーツ株式会社(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株予約権の行使による増加

Ⅲ

556,306

91,183

資本剰余金期末残高

91,183
647,490（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ△105,249

207,588

利益剰余金期末残高

207,588
102,339－ 17 －(2326)

平成 19 年３月期決算短信

デジタルアーツ株式会社
連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至(2326)

平成 19 年３月期決算短信

平成19年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年 ３月 31日残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計660,852

647,490102,339

1,410,681

1,410,681

新株の発行（千円）

12,367

12,366－

24,734

24,734

当期純利益（千円）－－

175,119

175,119

175,119

12,367

12,366

175,119

199,853

199,853

673,220

659,856

277,458

1,610,535

1,610,535

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年 ３月 31日残高（千円）－ 18 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

400,773

327,243△73,529

減価償却費

152,176

141,350△10,825－

51,50251,502連結調整勘定償却額

51,502－△51,502

賞与引当金の増加額又は減少額（△）

11,8009,347△2,453

貸倒引当金の増加額又は減少額（△）

882△721△1,603

受取利息

△44

△560

△516

支払利息

3,951

2,776

△1,175

株式交付費

－

1,200

1,200

新株発行費

7,377

－

△7,377

投資有価証券売却益

△184

－

184

本社移転損失14,679－△14,679

固定資産除却損

2,195

5,893

3,697

売上債権の減少額又は増加額（△）△188,290△22,912

165,377

たな卸資産の減少額又は増加額（△）

54

1,326

1,271

仕入債務の増加額又は減少額（△）

△349

△112

236

未払金の増加額又は減
少額（△）

2,003

△15,499△17,503

敷金保証金の預入による支出△67,665△380

67,285

敷金保証金の戻りによる収入

40,779－△40,779

その他流動資産の減少
額又は増加額（△）△6,311△33,877△27,566

その他流動負債の増加
額又は減少額（△）

26,196△31,398△57,595

その他

6,713

3,338

△3,374458,241

438,517△19,724

29

326

296

利息の支払額△3,665△2,719945

法人税等の支払額△30,786△264,700△233,913

営業活動によるキャッシュ・フロー423,819

171,423△252,395

のれん償却額小計
利息及び配当金の受取額－ 19 －

デジタルアーツ株式会社

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至(2326)

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△41,571△34,9856,586

無形固定資産の売却に
よる収入

－

500

500

無形固定資産の取得による支出△154,587△192,466△37,878

投資有価証券の売却に
よる収入

200

－

△200

定期預金への預入れによる支出△100,000△100,000－

貸付金の回収による収
入

227

－

△227

△9,329－9,329△305,061△326,951△21,890△624

30,00030,624

長期借入金の返済による支出△90,096△86,448

3,648

株式の発行による収入

174,992

23,534△151,458

財務活動によるキャッシュ・フロー84,271△32,913△117,185

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)

203,029△188,442△391,472

Ⅴ 現金及び現金同等物の期
首残高

435,122

638,151

203,029

638,151449,709△188,442

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※1－ 20 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信（5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（自
至

項目

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス

２．持分法の適用に関する事
項

持分法の適用会社はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ たな卸資産イ たな卸資産① 製品① 製品
総平均法による原価法
同左
② 原材料
② 原材料
総平均法による原価法
同左
イ 有形固定資産
イ 有形固定資産定率法によっております。
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
ロ 無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込
販売数量に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
ハハ__________________(3）繰延資産の処理方法

イ

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

イ__________________

ロ__________________－ 21 －

ロ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

デジタルアーツ株式会社

（自
至

項目
(4）重要な引当金の計上基
準イ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

貸倒引当金

イ

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は５年間で均等償却することとしております。

同左

消費税等の処理方法
同左

同左
のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

－ 22 －

収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

同左

８．利益処分項目等の取扱い
連結会計年度中に確定した利益処分に基づに関する事項
いております。
９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

貸倒引当金

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回５．連結子会社の資産及び負__________________

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）① 一般債権同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

平成 19 年３月期決算短信

同左

収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金ロ
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度に負担すべき金額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度に賃金規定を改定
し、6月1日から11月30日まで及び12月1日から5月31日までの支給対象期間を、4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までに変更しました。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 消費税等の処理方法
イ
税抜方式によっております。

(5）重要なリース取引の処理方法(2326)__________________
同左

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,610,535
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱）
当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）__________________（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「連結調整勘定」として掲載されていたものは当連結会計年度から「のれん」として表示
しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「新株発行費」として掲載されていたものは当連結会計年度から「株式交付費」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは当連結会計年度から「のれん償却額」
として表示しております。

－ 23 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信（8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１ 当社の発行済株式総数は、普通株式136,584株であり ※１
ます。
─────

※２

※２

─────

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
4,463千円（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
連結調整勘定償却額

※２

（自
至
※１
66,163 千円
136,867 千円
14,793 千円
68,203 千円
51,502 千円

研究開発費の総額

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額※２

一般管理費に含まれる研究開発費は8,407千円であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

57,941 千円
178,331 千円
19,255 千円
65,773 千円
51,502 千円

研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は14,015千円であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

器具及び備品
商標権

1,803 千円
392 千円器具及び備品5,893 千円

計2,195 千円

計5,893 千円

－ 24 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）136,584

1,113

合計

136,584

1,113－

137,697
137,697（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,113株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金738,151千円
預入期間が３ヶ月を超える△100,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
638,151千円

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金649,709千円
預入期間が３ヶ月を超える△200,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
449,709千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左（有価証券関係）
1．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成17年４月１日
売却額（千円）
200

売却益の合計（千円）
184

当連結会計年度

至平成18年３月31日）（自平成18年４月１日

売却損の合計（千円）

売却額（千円）－－－ 25 －

至平成19年３月31日）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）－－

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事同左

項はありません。
（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

該当事項はありません。

同左（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
15,403千円
製品評価損否認2,693千円
賞与引当金限度超過額
11,798千円
社会保険料否認額
1,419千円
その他
5,103千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
5,165千円
賞与引当金限度超過額
15,602千円
社会保険料否認額
2,071千円
その他
1,946千円

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

24,785 千円△251 千円
24,534千円
24,534千円(2）固定資産（繰延税金資産）繰越欠損金
その他

3,624千円
10,980千円

繰延税金資産小計

14,604千円△11,103千円

評価性引当金繰延税金資産合計

3,500千円
3,500千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
交際費等永久に損金算入されない
1.27％
項目
連結調整勘定償却
5.23％
住民税均等割
0.75％
その他
0.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

評価性引当金36,419千円
36,419千円(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
繰越欠損金

繰延税金資産小計

36,419 千円― 千円

48.20％

繰延税金資産の純額

8,175千円
471千円
8,647千円△8,192千円
454千円
454千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
交際費等永久に損金算入されない
0.65％
項目
のれん償却
6.40％
住民税均等割
1.34％
過年度法人税等△2.17％
税務上の繰越欠損金の利用△0.86％
その他
0.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 26 －

46.49％

デジタルアーツ株式会社（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日(2326)

平成 19 年３月期決算短信

至平成18年３月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 27 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

10,328円31銭

１株当たり純資産額

11,696円23銭

１株当たり当期純利益金額

1,543円86銭

１株当たり当期純利益金額

1,276円18銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

1,472円25銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

1,250円44銭

当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については以下のとおりです。
1株当たり純資産額
7,723円28銭
前連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載を省略しております。
（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円）

207,588

175,119－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

207,588

175,119

普通株式の期中平均株式数（株）

134,461

137,222

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額－

普通株式増加数（株）

6,540

2,824

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

当社は、平成18年６月28日開催の第11期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

－ 28 －

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）__________________

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年３月31日）
区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 製品
５ 原材料
６ 前払費用７ 繰延税金資産
８ １年以内回収予定
関係会社長期貸付金
９ 立替金
１０ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 特許権(2) 商標権(3) ソフトウェア(4) ソフトウェア
仮勘定(5) 電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 関係会社株式(2) 関係会社長期貸付金(3) 長期前払費用(4) 繰延税金資産(5) 敷金保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）※３

83,89756,281

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）

734,11262,419468,232
4,107
560
9,746
36,419634,496
52,424509,4142,841
160
17,84524,534△99,616△9,994
41,182△1,266△400
8,098△11,885

26,35026,350－－9,771

29,397
18,40729,3978,635

69.8

1,351,719

26,641
1,986

当事業年度（平成19年３月31日）

1,315,870

67.4△35,849

24,65527,634
5,720

21,913△2,741

27,61588,253
48,34339,91012,294

2.7

52,27061,823

3.2

9,553

3,746
2,186
181,867

3,207
1,847
265,384△538△339
83,51735,331

20,923△14,407

190

190

－

11.5

223,322

291,555

14.9

68,232

211,200

211,200－

26,350－△26,350－
3,500
68,385

3,092
454
69,265

3,092△3,046880

309,435

16.0

284,011

14.5△25,423

585,02830.2

637,390

32.6

52,362

1,936,748

100.0

1,953,261

100.0

16,512－ 29 －

デジタルアーツ株式会社
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ １年以内返済予定長期
借入金
３ 未払金
４ 未払費用５ 未払法人税等
６ 未払消費税等
７ 前受金
８ 預り金
９ 賞与引当金
１０ その他
流動負債合計
固定負債
１ 長期借入金
２ 預り保証金(2326)

平成 19 年３月期決算短信

当事業年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

2,447

2,335

△112

84,00075,000△9,00040,14520,071
180,658
16,7608,415
21,12928,996－27,11427,80359,700－11,0258,459
37,863350△13,030
7,731△120,958△16,760
2,609△12,6708,867
350

402,62520.8

249,651

12.8△152,973

Ⅱ

75,000－－500△75,000500

固定負債合計75,000

3.9

500

0.0

△74,500

負債合計

477,62524.7

250,15112.8△227,473

660,852

34.1

－

－

△660,852（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 当期未処分利益※１
647,490－
647,49033.4

150,780△647,490－－－△647,490△150,780

150,780

7.8

－
－

－

△150,780

資本合計

1,459,123

75.3

－

－

△1,459,123

負債・資本合計

1,936,748

100.0

－

－

△1,936,748

利益剰余金合計－ 30 －

デジタルアーツ株式会社
前事業年度（平成18年３月31日）
区分（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1）資本準備金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

注記
番号－

平成 19 年３月期決算短信

当事業年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）(2326)

金額（千円）

－

－

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

673,22034.5

673,220

659,85633.8

659,856

659,856－－－

370,033－－

370,03318.9

370,033

株主資本合計

－－1,703,110

87.2

1,703,110

純資産合計

－

－

1,703,110

87.2

1,703,110

負債純資産合計－－

1,953,261

100.0

1,953,261－ 31 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

1,338,871

百分比
（％）

（自
至

100.0

4,212

4,107

2. 当期ネットサービス
原価

311,553

310,016

315,765

314,123679

578

3. 他勘定振替高

※２

4,107

4. 期末製品たな卸高
売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※３
※４

営業利益
Ⅳ

2,841

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

1,342,187

100.0

3,316

310,703

23.1

△275

金額（千円）

1. 期首製品たな卸高

小計

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

310,979

23.2

1,027,891

76.8

1,031,484

76.9

3,592

557,47341.7

658,21849.1

100,745

470,41835.1

373,265

27.8△97,152

8,540

0.7

2,134

5,103

0.4

△5,996

376,701

28.1△89,023

営業外収益
１

受取利息

※１

1,097

1,430

２

受取手数料

※１

4,891

6,590

３

雑収入

Ⅴ

416

6,406

0.5

518

営業外費用
１

支払利息

3,721

2,418

２

新株発行費

7,377

－

３

株式交付費

－

1,200

４

手数料原価

－

1,470

５

雑損失

－

経常利益

11,0990.8

465,725

34.8－ 32 －

14

デジタルアーツ株式会社

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至(2326)

平成 19 年３月期決算短信

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

－

－

△184

5,506

0.4

△11,368

371,195

27.7△77,838

151,942

11.4△41,062

219,252

16.3△36,776

金額（千円）

特別利益
１

Ⅶ

投資有価証券売却益

184

184

0.0

－

特別損失
１

固定資産除却損

２

本社移転損失※５

2,195
14,679

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

5,506
16,8751.3

449,034

33.5

184,783

137,011
193,004

14.4

当期純利益

256,02919.1

前期繰越損失105,249－△105,249

当期未処分利益

150,780－△150,780

法人税等調整額

8,221－－ 33 －

14,931

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信

ネットサービス原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

17,949

3.7

8,617

1.6

△9,332※１

250,72451.8

289,32155.5

38,597※２

215,26844.5

223,628

42.9

8,360

483,942100.0

521,567

100.0

37,625

当期総費用
他勘定振替高前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※３

当期ネットサービス原価

172,389

211,551

39,162

311,553

310,016△1,536

（注）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１

労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当
146,350千円
法定福利費
22,048千円
賞与
20,323千円
賞与引当金繰入額
14,203千円※１

労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当
161,244千円
法定福利費
26,572千円
賞与
20,913千円
賞与引当金繰入額
18,607千円※２

経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費
20,547千円
減価償却費
144,679千円
賃借料
24,327千円※２

経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費
14,352千円
減価償却費
132,396千円
賃借料
40,742千円※３

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
23,579千円
固定資産
148,809千円※３

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
21,137千円
固定資産
190,285千円
手数料原価
128千円

計

172,389千円

計４

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

４－ 34 －

211,551千円

原価計算の方法同左デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信(3）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度
株主総会承認日(平成18年６月28日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益金額（千円）
150,780－
150,780

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

660,852

647,490

647,490

150,780

150,780

1,459,123

1,459,123

新株の発行（千円）

12,367

12,366

12,366－－

24,734

24,734

当期純利益（千円）－－－

219,252

219,252

219,252

219,252

12,367

12,366

12,366219,252

219,252

243,986

243,986

673,220

659,856

659,856

370,033

370,033

1,703,110

1,703,110

平成18年 3月 31日残高
（千円）

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高（千円）－ 35 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信(4)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
(5)重要な会計方針
前事業年度（自 平成17年４月１日
項目
至 平成18年３月31日）
１ 有価証券の評価基準 (1) 子会社株式及び評価方法
移動平均法による原価法

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1) 子会社株式
同左

２(1) 製品総平均法による原価法(2) 原材料
総平均法による原価法(1) 製品(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェ
アについては、見込販売数量に基づく方法
または残存有効期間（３年）によっております。
(3)_______________(1) 有形固定資産（1）新株発行費支出時に全額費用として処理しておりま
す。

（1）

（2）

（2）株式交付費
支出時に全額費用として処理しておりま
す。

３

４

たな卸資産の評価基
準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の処理方法

同左(2) 原材料
同左_______________－ 36 －

同左(2) 無形固定資産
同左(3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
_______________

デジタルアーツ株式会社項目

平成 19 年３月期決算短信

前事業年度
当事業年度
（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日）
至 平成19年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左
回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
同左
なお、当期に計上すべき金額はありません。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上してお 額のうち当期に負担すべき金額を計上してお
ります。
ります。
（追加情報）
当期に賃金規定を改定し、6月1日から11月30日まで及び12月1日から5月31日までの支給対象期間を、4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までに変更しました。
この変更により売上原価が1,982千円増加、
売上総利益が1,982千円減少、販売費及び一般管理費が5,261千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ7,243
千円減少しております。

５

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

７(2326)－ 37 －

同左

消費税等の処理方法
同左デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信(6)重要な会計方針の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
______________

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）______________（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,703,110
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱）
当事業年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）______________

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（損益計算書）前事業年度において「新株発行費」として掲記されていたものは当事業年度から「株式交付費」として表示しております。

－ 38 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信(7)個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）
※１

当事業年度
（平成19年３月31日）

会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数※１＿＿＿＿＿＿＿＿

普通株式 450,360株
普通株式 136,584株

２＿＿＿＿＿＿＿＿※３＿＿＿＿＿＿＿＿

２ 偶発債務
下記の通り子会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
保証先株式会社 アイキュエス
保証額30,000千円※３－ 39 －

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
4,463千円

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至関係会社との取引

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１

関係会社との取引

※２

受取手数料
受取利息
製品他勘定振替高の内訳

千円

※２

受取手数料
受取利息
製品他勘定振替高の内訳

千円

4,800
1,053

4,800
876

千円
販売費及び一般管理費
計
※３

千円

679

販売費及び一般管理費

679

計

販売費及び一般管理費の主なもの

※３

578
578

販売費及び一般管理費の主なもの

千円
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
賃借料
支払手数料
旅費交通費
支払報酬

おおよその割合
販売費
一般管理費

千円

65,494
24,760132,552
21,283
14,793
8,407
7,145
27,01861,90734,74328,333

広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
賃借料
支払手数料
旅費交通費
支払報酬
採用費
おおよその割合
販売費
一般管理費

15.4％
84.6％

57,17646,451
178,331
17,714
19,25514,015
7,203
41,043
58,83028,62544,23734,151

12.0％
88.0％

※４

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は8,407千円であ
ります。

※４

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は14,015千円であ
ります。

※５

固定資産除却損の内訳※５

固定資産除却損の内訳

千円
器具及び備品
商標権

1,803
392

計

2,195

－ 40 －

千円
器具及び備品

5,506

計

5,506

デジタルアーツ株式会社（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません(2326)

平成 19 年３月期決算短信

至平成19年３月31日）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

該当事項はありません。

同左（有価証券関係）
前事業年度（平成18年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
15,403千円
製品評価損否認2,693千円
賞与引当金限度超過額
11,798千円
社会保険料否認額
1,419千円
その他
5,103千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
5,165千円
賞与引当金限度超過額
15,406千円
社会保険料否認額
2,044千円
その他
1,917千円

繰延税金資産小計
評価性引当金36,419千円― 千円

繰延税金資産合計

36,419千円

繰延税金資産の純額

36,419千円(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

3,500千円

評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
繰延税金資産小計

3,500千円― 千円

評価性引当金繰延税金資産合計

3,500千円
3,500千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金算入されな
1.12％
い項目
住民税均等割
0.63％
その他
0.54％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金資産小計

42.98％

繰延税金資産の純額

24,534千円－ 千円
24,534千円
24,534千円

454千円
454千円
－ 千円
454千円
454千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金算入されな
0.57％
い項目
住民税均等割
1.13％
過年度法人税等△1.91％
その他
0.45％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 41 －

40.93％

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

10,682円97銭

１株当たり純資産額

12,368円53銭

１株当たり当期純利益

1,904円12銭

１株当たり当期純利益

1,597円80銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

1,815円80銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

1,565円58銭

当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

7,723円28銭

１株当たり当期純利益

981円07銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

939円21銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

256,029－
256,029
134,461

219,252－
219,252
137,222

－

－

6,540

2,824

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要──────

──────

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年６月28日開催の第11期定時株主総会において、
会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

－ 42 －

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 19 年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他①販売実績の状況（連結）
区分

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

セキュリティ事業（千円）
その他事業（千円）
合計（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1,379,139

1,387,257

10,200－1,389,339

1,387,257（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．輸出販売高はありません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

283,92220.4

231,104

16.7

株式会社内田洋行

225,166

16.2

171,510

12.4

－

－

167,88412.1

146,007

10.5

162,806

11.7

－

－

154,328

11.1

株式会社ＰＦＵ
サイオステクノロジー株式会社
ダイワボウ情報システム株式会社（注）株式会社テンアートニは、平成18年11月６日付でサイオステクノロジー株式会社へ社名変更しております。

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