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画

愛 知 医 科 大 学平成２６年度事業計画
平成２６年３月１７日
はじめに
平成２６年度予算編成に当たっては，４月の消費税率（８％）引き上げが診療報酬での補てんが限定的で，確実に本学の財政負担の要因となることから，本学が永続的に発展・成長し続けるために，財政基盤の強化・安定の確立を基本に，事業財源を確保することを最重要課題としました。このためには，事業収入の７５％を占める病院収入の増収に努めるため，新病院の活性化に繋がる事業を優先するとともに，医療の質を向上させながら医療収支の改善を図る必要もあることから，限られた資金を有効に使いつつ，積極的な増収策と経費の効率的な活用策を盛り込んだ事業を中心に，将来への備えも織り込んで，特殊要素（新病院関係の減価償却費分）を除く，平成２５年度と同等条件下（減価償却額２４億円）で引き続き黒字の予算を編成しました。
平成２６年度診療報酬改定
今回の診療報酬改定は，社会保障・税一体改革において，消費税率を引き上げ，その財源を活用して，医療サービスの機能強化と，同時に重点化・効率化に取り組み，2025年に向けて，医療提供体制の再構築，地域包括ケアシステムの構築を図ることとされ，「充実が求められる分野を適切に評価していく」「患者等から見て分かりやすく納得でき，安心・安全で質の高い医療を実現する」「医療従事者の負担を軽減する」「効率化の余地がある分野を適正化する」等を目指した内容とされた。
また，その改定率は，「診療報酬本体」＋０．７３％，「薬価改定」▲０．６３％，名目改定
率＋０．１％とされたことから，消費税率の引き上げに伴う医療機関の課税仕入れコスト増への対応分１．３６％を除くと実質改定率では，▲１.２６％とマイナスとなり，平成２０年度
以来，６年ぶりのマイナス改定となった。内容をみると，重点課題は，「医療機関の機能分化・強化と連携，在宅医療の充実等」とされ，改定の視点は，「充実が求められる分野を適切に評価していく視点」とされています。具体的に本学病院の医療機関別係数を見てみると，基礎係数（ＤＰＣ病院Ⅰ群）が現行から▲０．０２１４と大きく引き下げられたことにより，医療機
関別係数が１．４４８９となり，現行から０.００２１引き下げられました。これによる影響
は年間１０，０００千円程の減額と見込まれますが，患者サポート体制充実加算が，出来高へと変更になったことにともない増額が期待でき，減額分が相殺されると見込まれます。今回の改定内容は，消費税率の引き上げに伴う医療機関の課税仕入れにともなう，コスト増への対応
分が十分でなかったことを考えると，平成２７年１０月に予定されている消費税率引き上げ時も，同様に十分な対応を得られないと考えられます。また，今までの改定で評価されてきたのは，自院のビジョンを達成するために戦略的に必要な部署に職員を重点的に配置して，院内，
院外研修体制を確立して，質の高い職員を育成し，そのアウトカムとして質の高い医療を提供
した医療機関であり，本学もその流れを的確に把握し，対応していく必要があるところです。
－ 1 －

事業計画
平成２６年度予算は，財政基盤の強化・安定の確立を基本とし，事業財源を確保する観点から，５月に開院する新病院の活性化と病院の収入増につながる事業を重点的に計上するほか，
長期的な視点に立って医学教育改革，医学研究体制の整備・充実，大学病院の運営の充実など
大学の発展を託せるプロジェクトにも意を用い，さらに予算編成の原点に立ち返り既存事業のスクラップ＆ビルド，経営資源投入の選択と集中を推進します。
新病院の病床数は８００床で，ＡＢ病棟とほぼ同数ですが，延床面積は８６，０００㎡と２倍近くとなり，病室は広く，患者アメニティーを向上させました。また，その機能性・効率性
は，物流動線，患者動線，職員動線を十分に検討した最適なものとなり，先進医療を行う病院として，教育・臨床研究に適した素晴らしいものとなっています。
医療情報システムの導入は，ペーパーレスで効率的な診療体制を図るとともに，診療支援機
能の活用，診療情報の可視化や共有，医療の安全性や患者満足度の向上を図るなど，診療の質やサービスの向上，医療安全確保，経営の効率化等を実現します。
１ 教育・研究関連事業
本学は，「新時代の要請に応え得る医師を養成し，あわせて地域住民の医療に奉仕すること」を「建学の精神」の主眼点として，「地域」をキーワードに医療への貢献を果たすとともに，地域社会との連携強化と貢献を目指し，「選ばれる医科大学」であり続けるために，
常に，より高度の目標に向けて発展を期す考えです。
大学は，文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を７年以内の周期で受けることとなっているため，本学は，平成２５年９月２６日，２７日の両日に大学基準協会による実地調査を受け，若干の努力課題，改善勧告が付議されたものの，大学基準に適合しているとの認定を受けることができました。しかし，今，医学教育は「国際的な質保証」への対応から，世界で活躍できる医師養成のためには，我が国の医学教育が，国際標準を満たしているという評価を受ける必要が出ていることから，世界医学教育連盟（ＷＦＭＥ）提唱の国際標準に準拠したカリキュラムの導入は，今後，確実に着手して実現しなければなりません。
一方で愛知医科大学独自の教育充実策として，プライマリーケアセンター（ＰＣＣ）を利用した学生・研修医の実践診療を重要と考え，診療の視点から新たに構築した教育用電子カ
ルテシステムの充実を図ります。これは，Mobile 端末を利用し，臨床に立脚した思考過程をたどる事ができる他，付随する様々な情報についても瞬時にアクセスする事を可能とします。
このＰＣＣにおける実践教育は医学部学生・看護学部学生のみならず，研修医・高度実践看護師教育にも有効に活用するよう構築していくこととします。
現在，医学教育強化推進委員会を中心に，教員の資質及び教育の質の向上を推進するため，
ＦＤ(ファカルティ・ディベロプメント)を活用した学力向上，国際標準に向けたカリキュラ
ムの整備を検討しています。また，国内基準に追いつき追い越すためにも，平成２６年度からは，自己点検評価体制を再整備し，今後は，毎年，教育・研究，組織・運営，施設・設備の状況について，自己点検・評価を行い，結果を公表していく予定です。
（１）医学部・Student Doctor 制度の導入－ 2 －全国医学部長病院長会議は，「医師養成グランドデザインへの Action Plan」を公表し，共用試験に合格した学生に，「学生医」（仮称）の資格を付与する制度を平成２５年度４月からスタートすることを公表しまた。臨床実習の知識と技能を持った学生のレベルを保障
し，患者・家族の了解を得て，診療参加型の臨床実習の充実を図るのが狙いで，平成２５
年度に共用試験を受ける医学部４年生からが対象になり，平成２６年度から「学生医」（仮称）の資格を持つ医学生が臨床実習を開始することになります。この制度は，医師を目指す医学生としての自覚，心構え，医療に携わる人間としての責任感や使命感を再認識させることを目的に，本学では，共用試験に合格した新５年生が対象となり，臨床実習に臨む
４月に，認証式を行いスタートします。認証式では，認証書とスチューデントドクターの章（Student Doctor を表すワッペン）を授与します。ワッペンは，新たに制作した実習衣に着け，臨床実習に臨む学生のモチベーションを高めるとともに，学生が「学生医」として能力保障を受けた証しとします。
「学生医」は，患者・家族の同意を得たうえで，指導医のもとクリニカルクラークシップ（診療参加型臨床実習）を行うことで，高い臨床能力を獲得していくことと思います。また，このクリニカルクラークシップの充実を図るため，
臨床医学教員としても，平成２６年度増員する予定の教授２名，准教授９名，講師３名，助教１４名を活用することを計画しています。
（２）奨学金制度① 愛知県地域特別枠入学者は，本学に５年間勤務することを条件に県からの修学資金（本学の学納金総額の約３０％）とは別に，本学においても修学資金を貸与する事業を行います。
（Ｈ２６奨学生 ２２，５００千円，Ｈ２５奨学生 ４，５００千円，Ｈ２４奨学生 ４，５００千円）② 本学卒業生が医師国家試験合格後直ちに本学の医師等として，貸与期間１年間につき２年間勤務することを条件に奨学金を貸与する事業を行います。
（Ｈ２６奨学生 １５，
０００千円，Ｈ２５奨学生 ６，０００千円，Ｈ２４奨学生 ３，０００千円）③ 本学病院に在籍する看護師で本学大学院看護学研究科に在学し，修了に引き続き本学病院に特定看護師として業務に従事する者に奨学金を貸与する事業を行います。
（Ｈ２６
奨学生 ２，４００千円，Ｈ２５奨学生 ４，８００千円）（３）看護学部・大学院看護学研究科
学部教育では，平成２４年度にカリキュラムの一部改正をし，新カリキュラムでの教育を開始していますが，これは，平成２４年８月の中央教育審議会答申の提言にある「教員中心の授業科目の編成から学位を与える課程（プログラム）中心の授業科目への転換が必要」として，構築されたものです。併せて改正された保健師課程では，今年の３学年次生
から，保健師課程を選択した学生のみが，必要な単位を取得のうえ保健師国家試験受験資格が得られることになります。
また，教育・研修などの活動を行っていくうえで，教員自ら自己研鑽し，その教育・研究能力を発揮し，協力し合える組織づくりを行うとともに，学生一人ひとりの看護への思いと可能性を大切に，生涯学習に主体的に取り組める看護職として社会に送り出していく
考えです。
－ 3 －

① 大学院看護学研究科では，一般の修士論文コース・課題研究論文コースのほかに高度な実践ができる看護師の育成として，専門看護師教育課程（ＣＮＳ）コースと，平成２５年度からは診療の補助にあたる特定行為を実施できる高度実践看護師（看護師特定能力認証）コースの教育を開始しました。
高度実践看護師（看護師特定能力認証）コースは，医学部・病院の協力のもと，学生，
教員ともに前例の少ない先駆的な取り組みを行っています。また，このコースでは，現在，法案の準備が進められている「特定行為に係る看護師の研修制度」に対応できる機関とする予定です。平成２６年度は，２年目の完成年度であることから，修了生の受け入れやキャリア支援について更に検討して，医療チームの一員としての力を発揮させていくことを盛り込んでいきます。
（３５，３４６千円）② 看護実践研究センターでは，平成２５年度に引き続き「救急看護」，「感染管理」の２課程で認定看護師教育課程を開講し，認定看護師の育成を充実させるとともに，卒後研修・研究部門，地域連携・支援部門においても活発な活動を行います。また，認定看護師の養成の他，看護実践の開発にかかわる教育・研究支援事業，地域住民に対する生涯学習事業や健康増進のための支援事業を展開し，地域医療への貢献という大学理念を実践していきます。
（４）教育・研究環境の整備① ＣＤ病棟改修に伴うネットワーク整備事業
新病院開院に伴い，空室となるＣＤ病棟を改修して，教授室，医局，シミュレーショ
ンセンター，外国人ゲストルーム，ミーティングルーム等を整備し移設させることとします。教育・研究の現場では，メールシステムの利用，学内ＬＡＮによる情報共有，イ
ンターネットによる情報収集が必要不可欠と考え，教授室，医局等に学内ＬＡＮ情報コンセントを設置するとともに，無線ＬＡＮを整備し，増加する携帯端末利用に対応できる環境を設定し，教員・学生がインターネットの利用できる教育・研究環境を整備する
こととします。
（３６，２２２千円）② セキュリティ製品ＳＩＮＡ（ジーナ）の導入
医療情報システムの本稼働に伴い，教育用電子カルテ等の利用に Mobile 端末としての学生・教員の持ち込みＰＣの利用や Human Bridge の運用に伴う地域連携医療機関の電子
カルテのインターネットを介した外部からの接続は，サーバ攻撃，ウィルス感染，情報漏洩等安全管理が懸念されることから，現在最も安全が認められるジーナ（情報セキュリティ製品）を整備して，医療情報システム全体の安全管理を図ることとします。
（１６，
７２５千円）③ ２号館（研究棟）３号館（基礎科学棟）施設・設備改修工事（３年次目）
２号館（昭和４８年竣工）の老朽化した受変電設備，機械設備及び照明器具，３号館（昭和４６年竣工）の低圧配電盤設備を更新・改修することで室内環境の快適化を図り，使用者，利用者の知的生産性の向上を図ると同時に，省エネと工事費の効率的使用を図るため，集中的な改修計画を昨年度に引き続き行います。
（総事業費６億円 ４７４，７
０５千円，３年計画３年目）－ 4 －④ 核医学実験部門施設・設備の改修工事（２年次目）
法令で定められた施設の基準を維持するため，外部専門機関が既設施設・設備の機能・老朽化などの現状調査を行い，その結果を踏まえ，部分修繕又は全面更新等の検討を行い，必要不可欠な施設・設備改修の設計書を作成した。これに基づき施設・設備の改修を行い，施設・設備の機能維持を図ることとします。
（総事業費５８，３４６千円 ３１，
７３２千円 ２年計画２年目）⑤ 戦略的研究基盤形成支援事業（致死的臓器障害に対する次世代分子標的治療法の開発）
炎症性疾患，変性疾患，悪性腫瘍に関する組織横断的な研究拠点を学内に設立することを目的として，平成２３年度に開始された研究事業「致死的臓器障害に対する次世代
分子標的治療法の開発」の継承事業で，本事業によって，総合的・学際的な医学研究を行うための知的，人的，研究資材的基盤を本学に形成するとともに，研究面では，致死的な臓器障害の発生メカニズムを解明し，得られた知見を応用して各疾患に対する新規
分子標的治療法の医薬シーズを生み出すことを目標としています。本事業には９つの研究課題があり，それぞれ「細胞外タンパク質バーシカンの解析」など課題ごとに高度な内容をテーマとしています。平成２４年度は「超微量成分分析システム」と「高速・ハイスループット細胞培養総合システム」の整備を行い，高精度，高感度，高分解能なタ
ンパク質・低分子化合物解析法の導入により，化学物質スクリーニングにおける粗抽出液等からの有効成分の精製単離を実施したところですが，平成２５年度は各研究課題を各講座で引き続き研究遂行し，実績を蓄積して来ており，平成２６年度は更に統合的研究の推進を目指します。
（４０，０００千円）⑥ 分子標的薬探索・薬効効果システム整備事業
本学では，戦略的研究基盤形成支援事業（致死的臓器障害に対する次世代分子標的治療法の開発）が採択され，創薬も含めた治療の開発が行われていますが，本システムでは分子標的薬剤のスクリーニング，薬物の薬効・毒性評価も可能とすることができ，分子機能の解析だけでなく，創薬研究にも貢献するものと考えています。本システムは，分子間相互作用を指標としてターゲット分子にアフィニティーのある薬物を選択するための装置で，創薬研究における薬物探索から評価まで一貫したシステムが構築でき，
これを国の補助対象備品として整備します。
（７８，７００千円）⑦ da Vinci サージカルシステム整備事業
本学では現在 da Vinci S を使用していますが，シングルコンソールであり，また，シミュレーター機能を有していないために，da Vinci S は医学教育・医師教育には不向きな側面を持っています。da Vinci Si は，da Vinci S よりさらに進化して，３次元画像の改善，コンソールのエルゴノミクス設定の強化による機能性，安全性の向上，デュア
ル・コンソール，スキルスシミュレーター搭載による教育面の向上が図られたことにより，医学教育・研修医教育・医師教育を高めることが出来ます。このシステムを国の補助対象備品として整備します。
（３８８，８８０千円）⑧ ３Ｔ全身用磁気共鳴断層撮影装置整備事業
体幹部のＭＲＩにおいて，これまで体幹部領域は，いかに体動補正を行いアーチファ－ 5 －クトの少ない画像を得るかが課題でありました。近年では，装置の性能向上により体幹部においても拡散強調画像が撮像可能となり，がん組織などを検出する手法として有用性が注目されています。一方で，磁化率の影響による画像の歪みが大きいため，撮像方向が制限される問題がありました。
体幹部の拡散強調画像のひずみは，局所励起を用いることで低減され，子宮体がんや頸がんの広がり・存在・良悪性診断の精度向上に期待されています。本装置は，この局所励起技術を持ち，身体のどの領域に対しても任意の部位を選択的に励起することができます。また，体幹部の病変に対しては，T1，T2，拡散強調画像などの複数のコントラストを撮像し，必要に応じて重ね合わせ画像を作成して病変の広がりを診断するなど，多角的な情報が診断に有用となります。しかしながら，折り返しアーチファクトの影響を避けるために撮影範囲（FoV）を大きく取る必要があり，拡散強調画像の歪みが重ね合
わせの精度にも大きく影響します。もし，撮像のために関心領域のみを局所的に励起できれば，撮影範囲（FoV）を絞った撮像が可能となります。この装置を国の補助対象備品として整備します。
（２５０，０００千円）⑨ 動画ネットワークシステム整備事業
電子カルテシステムにネットワーク接続可能な超音波診断装置を接続し，検査の画像
を検査記録として保存することができる他，タブレット端末を導入して，検査結果を即座にベッドサイドの患者・家族に説明できることから業務効率の改善と患者サービスの向上に繋げることができます。連携を主とするネットワークシステムの更新と周辺医療機器の更新を国の補助対象備品として整備します。
（５２，６５０千円）⑪ 消化管機能総合診断システム整備事業
本システムは，最新のレーザー光の画像診断や内圧測定器を使用することにより，総合的な消化管研究をすることができる他，レーザー内視鏡システムを応用し，腫瘍とその周辺部の酸素飽和度を画像する新たな画像診断技術の確立を目指していきます。将来
的には，病変の形態診断だけでなく，腫瘍による組織の酸素消費量の変化などの研究ができ，更に，データを院内全体で効果的に活用することで，医師のみならず看護師，技師の参画するチーム医療の質の向上に繋げていきます。また，本事業を有効活用することで，学生，研修医，医師に対する消化器疾患診断の一元教育による技能向上，教育の質の向上に繋げることが期待できます。本システムを国の補助対象備品として整備します。（３９，２４２千円）⑫ トータル心臓運動負荷モニタリングシステム整備事業
運動負荷検査における，安静時，負荷中および負荷後の心電図データの収集，計測，液晶モニタによる表示，記録器による記録，ファイル保存を行い，潜在性虚血性心疾患の有無や重症度の診断，心血管系薬物の効果判定，心臓リハビリテーション，運動療法
における運動強度の処方等に使用します。このシステムを国の補助対象備品として整備します。
（１２，９０９千円）⑬ 運動療育センタートレーニング機器の更新事業（２年次目）
運動療育センターの活性化の一環として，長久手市との共同事業，学内各講座等との－ 6 －研究活動の推進に伴い，開設以来更新されていなかったトレーニング機器の利用頻度が増加してきたことから，老朽化の著しい機器の更新を図ることとします。
（５，７２６千円 ２年計画２年目）⑭ 教務システムの整備事業（２年次目）
平成２２年度に，情報処理センターの大型コンピュータを利用した教務システムから，
情報処理センターのＳＱＬサーバを利用するシステムに移行したが，データ構造が大型コンピュータ利用のままであることから，システム変更は教務課職員がプログラミング
等で対応していた。今後，システムメンテナンス等，管理する上で汎用性のあるパッケージソフトを導入することで，学生の入学時から卒業時までの学籍情報，履修情報，成績情報を一元管理し，業務の効率性・利便性を図ることとします。
（５，６９７千円 ２
年計画２年目）⑮ 臨床技術員の適正配置事業
臨床医学部門各講座等には臨床技術員が配置され，各講座等の事務業務を担っているが，講座等組織の改編に伴う統廃合が行われた際に，専任の臨床技術員を全ての講座等に配置できていないため，組織改編当初専任教員数が少なかった部署のうち，診療の活性化等で人員が増加した講座等について，事務業務を担う臨床技術員を配置します。
（８，７
４８千円）
２ 医療活動関連事業
新病院開院に当たり，「高度な医療の提供」，「救急医療体制の充実」の２つの柱からなる診療方針を掲げ実践するとともに，大学病院の経営改善を図り医療収入の確保に努めます。
高度な医療の提供，医療技術の開発，高度な医療に関する研修を実施する能力を備える「特定機能病院」は，より高い質が求められていることから，これに応えるべく組織体制の改編を，検討していきます。また，より専門性の高い医療を必要とする診療に特化するために，段階的に完全紹介制を導入し，大学病院での医療が必要な，より専門性が高い症例，高度な手術が必要な症例を増やしていきます。逆に，症状が安定した患者は「かかりつけ医」に逆紹介して，地域医療連携の積極的な活用を進めていきます。新病院では，高機能病院としての機能や医療情報システムをフル活用し，「診療単価の向上」，「医療の安全と質の向上」に努めるとともに，地域医療機関との連携強化を図り，より急性期の患者の診療，より高度な医療の実施に努めていきます。近年，地域社会での救急患者に対する治療の重要性が増してきていることから，今後，救急医療を充実させることは，多数の重症症例の受け入れによって，より高度な医療を提供することになり，地域医療への大きな貢献となります。
医療情報システムでは，
５００台の Mobile 端末の電子カルテ利用を可能とする無線ＬＡＮ，
患者案内システム（ＮＡＶＩＴ），医師の入力負荷の軽減が図れる各科カルテシステムなどを搭載しており，患者・家族にやさしく，医師・看護師等利用者の負担が軽減される効率的なシステムとしました。また，新たに地域医療との連携を図るため，部門システム「Human
Bridge」を稼働させ，当院に紹介された患者の診療情報，検査結果，医用画像，レポート情報などの患者の情報を，データセンターを中継し，ネットワーク経由で参加する医療機関か－ 7 －ら確認できるようにし，地域医療への貢献を果たしていきたいと考えています。
（１）収入の確保① 理学療法士，作業療法士の増員
新病院における集中リハビリテーション病棟の運用検討結果から，脳血管疾患等リハビリテーション実施単位数を増加させるため，理学療法士１名，作業療法士１名の増員を行い，医療ニーズに応えるとともに増収を図ることとします。（１１，０３８千円）② 診療放射線技師の増員
新病院におけるハイエンドＣＴ，３テスラのＭＲＩ，ＰＥＴ-ＣＴの導入等，放射線機器の増設や診療内容の高度化に対応するため，平成２５年度より診療放射線技師を順次増員して来ています。
平成２６年度は，ハイブリッドＯＲの増設に伴う要員１名，一般撮影室の増設に伴う要員１名の増員を行い，医療ニーズに応えるとともに収益増加を図ります。さらに医師の負担軽減のため，ポータブル撮影装置・手術室イメージ装置要員として１名の増員を行います。
（１１，３１６千円）③ 臨床検査技師（輸血部）の増員
アルブミン製剤など血漿分画製剤を輸血部門で一元管理することで，輸血管理料，輸血適正使用加算（年間８００万円）を取得できることから，新病院では輸血部による血漿分画製剤を含む血液製剤全般の一元管理を行うこととし，臨床検査技師１名を増員し，増収を図ります。
（３，７７２千円）④ 臨床検査技師（睡眠科）の増員
新病院ではＭＳＬＴ検査用病室（２床）を含む検査ベッドが５床から７床と増床となることから，１ベッドに対し１名の臨床検査技師を配置する体制とすることとし，増収を図るため臨床検査技師（睡眠医療認定検査技師）１名の増員を行います。
（３，７７２千円）⑤ 薬剤師の増員
医療安全相互チェックにおいて，他の私立医科大学と比較して薬剤師の休日における日勤，夜勤業務の負担が非常に大きく，医療安全上問題があるとの指摘を受けたことから，休日における日勤・夜勤業務の安全性を確保するため，日勤３名体制，夜勤２名体制とすることとします。このため，薬剤師３名を増員し，日勤・夜勤帯における外来患者への薬剤師による投薬を可能とすることにより，服薬説明等を直接実施し，薬物治療の安全性向上を図ります。
（１１，３１６千円）⑥ コンシェルジュの配置
特別室の利用率向上のため，特別料金に相応しいサービスの提供の一つとして，ホスピタリエ（コンシェルジュ）を配置します。特別室の患者に対して，快適な入院生活をお手伝いし，細やかな気配りが行き届いたサービスを提供します。（３，９０４千円）⑦ 医療保育士（嘱託）
患児及びその家族への医療サービスの向上と，診療報酬加算の算定のため，現在小児科病棟に配置している医療保育士を直接雇用し，医療を要する子どもとその家族を対象－ 8 －として，専門的な保育を提供し，さらなる家族の支援を行っていきます。
（３，５７３千円）＜組織整備＞（２）治験管理センター機構改編
特定機能病院やがん診療連携拠点病院として臨床研究体制の充実が求められていること，治験以外の医師主導臨床研究は委受託研究の契約となっていることから，治験管理センターの業務内容に臨床研究部門のサポート体制を整備するため，薬剤師１名，事務職員１名の増員を行い，研究ニーズに応えるとともに増収を図ることとします。（５，７１２千円）（３）スキャンセンターの体制整備
平成２６年５月の電子カルテの完全導入に伴い，紙のカルテは廃止となるため，他院からの紹介状・検査結果，診断行為に関する説明書・同意書等の紙媒体による診療情報はス
キャナで読み取り，電子カルテ内に取り込む作業，スキャンした原本を保管・管理する作業が発生します。診療現場で日々発生する紙媒体の診療情報を効率的に電子カルテシステ
ムへ取り込むために，スキャンセンターの配置人員を増員し，スキャン対象文書の回収・受付，確認及び振り分け，スキャン，スキャン後の確認などを行い，スキャンデータを管理する体制を整備します。
（１８，９９３千円）（４）臨床腫瘍センターの改編
臨床腫瘍センターは，がん診療を総合的に行うために学内のがん診療のまとめ役と臨床試験や治験を含めた臨床研究のサポートを行い，先進的治療の推進を担当しています。現在，腫瘍外科部門，腫瘍内科部門，外来化学療法部門から成っていますが，新たにセンターの統括責任者として，教授を１名配置し各部門の管理統率を期します。さらに，新病院開院後緩和ケア外来を開設するため，この外来を担当する准教授１名，また事務業務を担当する臨床技術員１名の配置も行います。（２８，０００千円）＜人的整備＞（５）若手医師（臨床研修医・専修医）の確保対策
本学病院が大学病院として適切に機能し永続的に発展していくためには，若手医師（特に臨床研修医）の安定した確保が必要不可欠です。学生が臨床研修病院を選ぶ際の基準が大別して「指導医」「処遇」「評判」「研修プログラム」の順に挙げられることから，中長
期的には臨床研修指導医のためのワークショップを継続的に開催して，指導医の育成を図ることとし，一方，短期的には処遇改善が最も効果が期待できることから，臨床研修の１年目で，病院の近くに住居を構え，さらに臨床研修に専念しようとする者に，住居費の補助を行います。（７，６６８千円）
また，卒後臨床研修制度の義務化後の初期臨床研修修了者の専門研修制度（後期研修制度）は，志望する診療科及び関連領域において，十分な専門知識と技能を習得することを目的として社会ニーズに応えるとともに，本学の将来を担う若手医師の確保対策として，
後期研修制度の充実により専修医の確保にも努めます。
（５３６，３００千円）（６）診療活動の活性化対策
診療実績のさらなる向上や新たな診療分野の開拓など，診療活動の活性化に資すること－ 9 －を目的として，講座や診療科の定数枠に捉われない病院助教を病院長枠として採用できる
人件費を確保します。
（２０，４６４千円）
新病院の診療体制の強化に向けて，大講座制をとる内科学講座，外科学講座の定数見直しを図り，専攻分野単位で１講座の定数として，専攻分野ごとに教授１，准教授１，講師・助教３を基本としました。これにより内科学講座及び外科学講座の体制が強化され，教育・研究・診療の活性化が図られると期待されます。両講座で合わせて准教授７名，講師１名を順次増員することとしました。（２５，１３３千円）
また，手術件数を増加すること，安全な麻酔周術期管理を求めること，さらに，術後集中治療管理加算がとれることなど，各科のニーズに対応するために麻酔科医の増員を図ります。
（５１，１６０千円）（７）看護師の確保対策
診療機能拡大と新病院での重症系病棟の増床に対応して積極的な看護師の確保策を展開します。
診療機能の充実・拡大のためには，看護関連施設基準（７対１看護，特定入院料など）の維持は必須です。７対１看護は実際に病棟で看護した労働時間，特定入院料は患者数対看護師数が常時基準を満たしていることが求められます。また，看護師からは「手厚い看護と安全な看護」を実現できることが選ばれる病院条件の一つとなっています。そこで，産休，育休及び研修等による休職者を除いた実働人員の確保に努めます。
増員予定の看護師については，新病院での看護の充実が期待されるＯＰ室，ＩＣＵ，Ｐ
ＣＣ，入退院支援センターなどに重点的に配置し，新病院開院時の即戦力となるよう教育訓練を行っていきます。
（２３２，８８２千円）（８）医師業務の軽減
近年，病院に勤務する医師が極めて厳しい勤務環境に置かれている理由の一つに，医師でなくても対応可能な業務までも医師が行っている現状があると指摘されており，厚生労働省からは「医師及び医療関係職と事務職員等との間での役割分担の推進について」の通知が出され，各医療機関の実情に応じて関係職種間で適切に役割分担を図るよう求められています。このことから，本学病院では医師事務作業補助者６名を確保し，診断書等事務的作業の負担軽減を図り，その対象を全診療科に拡大することとし，診断書等の作成依頼
から発行までの期間の短縮により患者サービスの向上を図るとともに，医師が本来の業務に専念・集中できるように努めます。
（９，５６３千円）＜システム整備＞（９）医療機器管理業務事業（委託）近年，医療機器は精密化し，各部門で業務を行う上で専門的な知識が必要となっています。一方で，新病院では手術室の増設，ＩＣＵ，ＧＩＣＵ等が増床となることから，臨床工学部の体制組織を再構築し，臨床工学技士は臨床現場に配置し，臨床工学部が行う医療機器の保守管理業務を外部業者へ委託するとともに，臨床工学部と用度課が協力して行う修理機器の受付業務の窓口を臨床工学部へ一本化することとし，業務効率の改善を図ります。（６，０００千円）－ 10 －

（１０）先進医療推進事業
先進医療は，厚生労働大臣が定める高度な医療技術を用いた療養であり，その有用性，安全性等を評価し，保険診療として妥当なものかを判断する上で重要なものです。本学病院は先進医療の施設認定を受けていますが，これをさらに推進することは，大学病院
として医療水準の向上に重要と考えています。しかし，先進医療の認定を受けるためには，医師個人及び医療機関における自由診療段階での実績が必要となっていますが，自由診療は患者にとって経済的負担がかかることから，認定取得が困難な要因となっています。平成２５年度から当事業を開始し，新たに「ロボット支援腹腔鏡下膀胱全摘除術及び腎部分切除術」を先進医療として申請するための症例を集めております。本学病院
は基本方針のひとつに，「先進医療技術の開発・導入・実践の推進」と掲げており，これを推進する観点から，病院として実績作りに必要な経費を支援することとします。
（Ｈ２
５ １０，０００千円，

Ｈ２６ １０，０００千円）（１１）新病院個室レンタル事業
新病院では室料差額に相応した個室環境を維持すること，最新の安全安心なベッドを提供することが大きなサービスとなり，他院との差別化に繋がることから，個室ベッド，マットレス，その他病室備品をフルメンテナンス費用及び廃棄費用一式のレンタルとし，レンタル費用は病院が室料差額をチャージできた時に支払うシステムとしました。
イニシャルコストとの比較ではどうしても持ち出しになりうるが，明確な更新計画が策定できるため，高い水準の療養環境が維持できることになります。（６６，７９３千円）（１２）病院広報活動事業① 新病院ホームページ構築
新病院開院に合わせて，病院ホームページをリニューアルします。現行ホームページ
構成を踏襲しつつも，掲載事項変更や病院紹介動画の挿入をし，病院機能の紹介を行っていきます。
（５，１８１千円）② ホームページ及びデジタルサイネージ用動画の制作
ホームページ上で閲覧可能な新病院機能，最新医療機器，特別室についての動画（各３分程度）を制作します。また，同じ動画を新病院の外来付近に設置されるデジタルサ
イネージでも放映します。
（１，９４４千円）③ ＣＢＣラジオ オリジナルコーナー
平成２６年４月から９月のラジオ放送番組内の５分コーナーを放送します。各月ごとにテーマを設定し，当院の医師が疾病に関する疑問に回答し，生活に役立つ情報を伝えます。
（３，８８８千円）④ ＣＢＣウォーク＆ジョグフェスタ
平成２７年３月にモリコロパークで開催され，約５，０００人もの一般市民が参加するＣＢＣウォーク＆ジョグフェスタにテントブースを出店します。骨密度測定，血管年
齢測定等を行い，これに合わせて，新病院パンフレット等を配布して病院のＰＲを行います。
（４３２千円）－ 11 －

⑤ 人気女優との対談
中日新聞朝刊に，２６年２月に大村愛知県知事と三宅理事長の対談を掲載しましたが，４月には人気女優（仁科亜季子さん）と病院長による対談・インタビュー等を企画し，カラー広告を掲載します。新病院開院前に，新病院の開院を地域に周知・アピールします。（１３，６００千円）⑥ ドキュメンタリー制作
新病院開院までのドキュメンタリーを制作し，６月にこれをＣＢＣテレビで放送します。また，映像記録に残すとともに関係方面へ配布し，愛知医科大学のステータスアッ
プを図ります。
（１３，７９７千円）⑦ 中日新聞「ＬＩＮＫＥＤ」への継続参画
中日新聞が企画している「医療現場とつながる」という視点から，医療を取り巻く現状をテーマ別に特集し，広く社会に対して啓発活動を展開することを目的として企画された「ＬＩＮＫＥＤ」（年４回のペースで発行）に，平成２６年度も継続して参画します。さらに，今年度は，中日新聞の折り込みとして配布される「ＴＨＥ ＺＯＯＭ」にも参画することにより。現代医療の各テーマを取り上げ，医療機関がどのように関わっていくかについて伝えていきます。（７，３７１千円）（１３）新病院移転事業
新病院への患者移送や物品搬送等は，安全・確実を第一に，効果的・効率的に実施します。本学病院の引越については，移送する入院患者数を極力減らさないことを目指しており，難易度が高いことが予想され，引越業者の豊富な経験とノウハウを十分活用し，「安全・確実」な移送を期するものとします。また，新病院への引越に関連する精神神
経科病棟の備品の一時保管委託等も行います。（５３，８５３千円）（１４）メディカルクリニック活性化対策① 電子カルテ導入
本学病院で電子カルテの運用を開始したことから，メディカルクリニックでも電子カルテを導入し，医師及び患者にとって本学病院と同様の環境を実現することにより，大学病院の附置施設として，安全に，より良い医療を提供することとします。一方，患者待ち時間の短縮，インフォームドコンセントへの対応，患者情報の管理，転記及びカル
テ搬送業務の削減等患者サービスの向上や，カルテ・Ｘ線フィルム等保管場所の削減，
カルテ・Ｘ線フィルム等の抽出作業の削減，診療報酬請求の発生源入力等経営効率の向上が図れることとなります。
（２９３,２８８千円）② エレベーター設備更新工事
運用開始から３０年が経過し，定期的点検・整備と劣化主要部品の取替等を実施し，性能維持に努めてきましたが，電気配線や機械部品などに全体的に熱劣化が進んでいる
ことから，エレベーター設備の更新工事を実施することで，医療安全の推進，事故防止等安全・安心・快適性の向上を図ります。（４２，８９１千円）－ 12 －

３ 新病院関連事業（１）新病院開院に向けた業務の効果的推進
新病院の建設はビッグプロジェクトであり，専門的な知識を必要とすることから，これまで各分野の専門のコンサルタントを活用しながら進めてきましたが，平成２６年度は次のような内容のコンサルタント契約を受け進めていきます。
大学病院の経営改善として，経営状況の分析，医業収益の増収，医業費用の削減，中長期計画の策定等による経営改善策等について推進します。
新病院の開院に伴う各部門の運営計画や人員配置計画，患者や物品の移行計画と病院全体の運営計画の最適化などを進めていきます。（６，４４９千円）
新病院給食関連のミールシステムに対するスタッフ教育及び新病院厨房だのスタッフト
レーニング，システム稼働後のシステムチェックなどを推進します。
（４，５０３千円）（２）新病院建設等工事
新病院建設工事，ＣＤ病棟改修工事，ＡＢ病棟・救命救急センター解体工事，新病院ファシリティーサービス事業，公共下水道敷設工事，開院記念行事等を行うこととします。
（６，６５３，３１６千円）（３）新病院建設資金
新病院建設資金は公的機関からの借入金，寄付金，補助金及び自己資金によるところでありますが，平成２６年度は建設費の支払額（４１億円）うち，公的機関からは約７億円の借入を予定しています。
（６７３，０００千円）
また，新病院設備資金として借入れた日本銀行系資金については，手持ち債券の早期償還等（８２億円）にともない，一括償還することとし，まずは２２年度借入分を借替えず償還します。
（３０億円）（４）新病院建設に伴う寄付金募集
寄付金募集については，平成２６年度の目標額を５億円としております。平成２３，２４，２５年度は，主に教職員，父兄及び同窓生への依頼を行ってまいりましたが，平成２６年度は本学関連企業へと軸足を移しての募金活動に入ります。さらに，従来，医学部の教育・研究の充実及び設備整備資金として募集を行ってきた「教育研究事業寄附金」を，
平成２５年度からは，「新病院建設を中心としたキャンパス整備事業寄附金」に一本化して募金活動を行っていますが，引き続きこうした活動を本学取引業者の本学事業への賛同，同窓生・在校生父兄との絆，教職員の意識改革等今後の本学の寄附金制度の定着を図る活動とし，ひいては寄附文化の醸成に繋げていきます。
その一環として，「募金感謝の集い」を開催する予定としています。（４，３８０千円）
４ 大学運営関連事業（１）公共交通機関の導入
スクールバス事業は，約４０年の歴史があり，その時々の情勢に合わせ，運行バス台数
及び運行時刻の見直し等を図ってきました。新病院建設を機に，現行のスクールバス事業
を中長期的に見直す時期が到来しており，今後のバス事業の方向性として，本学と都市部－ 13 －

を結ぶ結節点（ハブ化）など環境整備，交通ネットワークの構築，公共交通機関の導入等の必要性が浮かび上がって来ます。
このうち，現在のスクールバス路線について，本学への乗り入れ実績のある名鉄バスに現行バス路線を継承し，余剰となる本学スクールバスを活用し，新たに南北方向のバス路
線を開設することとします。名鉄バス，スクールバス南北線の導入は，多方面からバスが利用できることとなり，利便性が格段に向上することになります。また，スクールバスの運行に係る経費の大幅削減分は，職員の通勤手当，学生の通学手当にも使います。
（１２
７，２３２千円）（２）寄附講座の設置① 造血細胞移植振興寄附講座
アジアの造血幹細胞移植症例登録機構を構築するとともに，それを背景として造血細胞移植症例世界登録機構構築に向け，CIBMTR(北米造血細胞移植登録機構)，EBMT(欧州造血細胞移植登録機構)との共同作業を行うこと。また，登録症例情報に必然的に含まれ，同種造血幹細胞移植法の基礎であるところの，造血幹細胞ドナー(血縁，非血縁，骨髄，末梢血)情報を解析し，ドナーの安全を確保・維持するために必要なシステムを構築するとともに，そのシステムの国際標準化を図ることを目的に設置した「造血細胞移植振興寄附講座」を運営します。
（Ｈ２６．４～Ｈ２９．３の３年間）（２０，０００千円）② 地域救急医療学寄附講座
厚生労働省補助事業である地域医療再生計画に基づき，愛知県による地域医療再生計
画事業の一環で地域救急医療に関する研究及び救急医療に携わる専門医師等養成のための教育を目的に設置した「地域救急医療学寄付講座」の運営を行います。
（Ｈ２６．４～Ｈ２８．３の２年間）（３０，０００千円）③ 臓器移植外科学寄附講座
近年，わが国の臓器移植は，腎移植を始めとして心・肝・肺・膵臓移植等の多臓器移植が実施されるようになり，多くの臓器不全患者の命を救い，移植患者のＱＯＬ向上を実現してきています。しかし，実施臓器移植数は欧米諸国に比べ極端に少なく，移植を希望する患者に移植医療を提供することは困難な状況であります。特に，透析療法と腎臓移植のバランスは悪く，わが国の約３０万人の慢性透析患者に対する年間腎移植実施
件数は僅か１，５００件足らずであり，米国の５分の１にも及びません。このようなわが国の慢性腎不全医療を背景に，本学において腎不全患者に対する包括的な医療体制を確立するため設置した「臓器移植外科学寄附講座」を運営します。
（Ｈ２４．４～Ｈ２７．３の３年間）（５０，０００千円）④ 腫瘍免疫寄附講座
日本人の２人に１人ががんに羅患し，３人に１人ががんで死亡するという時代になり，がんは国民病ともいわれています。近年，目覚ましく進歩しているがんの基盤研究により，がん細胞に多くの腫瘍抗原が分子レベルで同定され，明確な標的分子に対するがん
免疫療法の開発研究が実地医療に導入されようとしています。しかし，がんの薬物療法，－ 14 －

外科療法，放射線療法に肩を並べ，腫瘍免疫療法が確立するには多くの解決されなければならない基礎的，臨床的な課題が山積していることから，社会が期待する腫瘍免疫療法の確立に貢献するため設置した「腫瘍免疫寄附講座」を運営します。
（Ｈ２４．４～Ｈ２７．３の３年間）（３５，０００千円）⑤ 分子標的医薬探索寄附講座
本学の基礎系研究室と共同研究を行い，ＤＨＭＥＱの新しい抗炎症活性や抗癌活性を開拓するとともに，新規分子標的薬を見出すことを目的に設置した「分子標的医薬探索寄附講座」を運営します。
（Ｈ２４．４～Ｈ２９．３の５年間）（５，０００千円）（３）補助金整備機器等の管理要員及び研究費の確保
平成２５年度私立学校整備費補助金及び私立大学等研究設備整備費補助金を受け，整備した研究装置・教育装置，研究設備等機器が多数あることから，教育・研究目的での使用記録，証憑の整備，連絡調整を行う要員を確保するとともに，補助対象装置を利用した当
該講座等での研究を奨励するための経費を確保します。
（２５，２０４千円）
５ 経理関連事業（１）経理システムサーバの更新
現在稼働中の経理システム「学校会計くん」のサーバは，２００８年１１月から稼働しており，２０１３年１１月で５年が経過します。予算執行の混乱や取引先への支払いを遅滞なく確実に対応するため，特に新病院に関する予算処理や資産管理の増大に対するためにも，サーバの更新を行い，体制を整備します。（２０，６０９千円）（２）学校会計基準の改正対応
現在，文部科学省では「学校会計基準の在り方に関する検討会」が設置され，学校会計基準の改正準備が進められており，２０１３年４月に省令改正，２０１５年４月施行となりました。この学校会計基準の改正に伴うプログラムに対応していきます。
６ 施設設備関連事業（１）大学南側隣地用地取得事業
将来的な駐車場不足対策として，本学南側隣接地を取得し，利便性が高く一体可能な駐車場として整備していく計画です。
（２）都市ガス設備整備工事（２年次目）
昭和５０年代までは鉄管（鋳鉄管，配管用炭素鋼鋼管（ＳＧＰ）など）が使用されていましたが，現在，都市ガス事業者では，都市ガス導管の信頼性向上のため，既設の鉄管から，耐食性の高い配管（ポリエチレン管，樹脂被覆鋼管）への更新が進め進められています。本学においても，腐食の恐れのある鉄管が各所で使用されていることから，万一，ガス漏れが発生し，供給が停止した場合，復旧には最低１週間以上かかるなどその影響は多大となることから，既設の都市ガス配管を計画的に整備していくこととします。
（４５，６
９１千円 ２年計画２年目）－ 15 －

（３）Ｄ病棟南北外壁リニューアル工事
Ｄ病棟南北面の外装フッ素塗装パネルは，経年劣化（２５年間）により目地シールが劣化しており，放置するとパネル内部に水が浸入し，パネル取付金物が錆等により，劣化が進行します。しかし，パネル取付金物を補修するには経費が嵩むため，シールの全面的な撤去・打ち直し等を行い，パネル内部への雨水侵入防止をはかることで建物の延命化を図ります。
（２６，０００千円）

平成２６年度予算額（案）は，消費収支予算では，帰属収入４０，８６６百万円（前年度比９．７８％増），消費支出４１，８５２百万円（前年度比１４．５９％増）となり，資金収支
予算（調整勘定を除く。
）では，資金収入４２，３３８百万円（前年度比２２．４３％減），資金支出５４，８８８百万円（前年度比９．２５％減）となっています。

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