＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 都市と森をつなぐ家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

かながわの地域優良住宅をつくる会

03

-

0295

-

0176

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鴛海 幸司

代表者所属先：有限会社 おしうみ建築

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-1

代表者住所：

神奈川県小田原市飯泉861-3

電話番号：0465460555（グループ事務局）

事務局事業者名： 竹広林業 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 高木 大輔

印

事務局郵便番号： 250-0002
事務局住所：

神奈川県小田原市寿町3-1-39

事務局電話番号： 0465346600
事務局ＦＡＸ：0465356604

事務局担当者E-mail： info@takehiro-ringyo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

都市と森をつなぐ家

２．グループの名称(必須）

かながわの地域優良住宅をつくる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県全域、近隣都県

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）鴛海 幸司

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 おしうみ建築

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-1

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県小田原市飯泉861-3

９．グループ代表者電話番号（必須）0465460555

１０．グループ事務局事業者名（必須）

竹広林業 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）高木 大輔

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

250-0002

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県小田原市寿町3-1-39

１５．グループ事務局電話番号（必須）0465346600

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0465356604

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@takehiro-ringyo.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

37

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

45 戸 本事業を活用することで、｢都市と森をつなぐ家｣の構成工務店の受注
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 増加を見込み、昨年実績の大幅増加に取り組みます。さらに新規加入
長期優良住宅る長期優良住宅
工務店と長期未経験の工務店へのバックアップ体制で新規受注見込み
31 戸
14 戸 分を加えます。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

225 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

当グループの平均建坪を30坪と仮定し、1棟当り主要構造材が10㎡、そ70 ㎥ の過半に地域材を使用することで5㎥と設定。

工務店への配分予定の優先順位は受注が確実な工務店で長期優良住宅未取組の工務店を最優先し、次に直近３年平均の長期優良住宅取組戸数が少ない方を上位とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数17 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

6 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

9

Ⅰ - 1

栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8-22

8

Ⅰ - 2

茨城県森林組合連合会

常陸大宮市宮の郷2153-23

30

Ⅰ - 3

西牟婁森林組合

田辺市鮎川597-101

9

Ⅰ - 4

鹿沼市森林組合

鹿沼市下沢1310-2

14

Ⅰ - 5

神奈川県森林組合連合会

厚木市旭町1-8-14

22

Ⅰ - 6

有限会社 ヤナザイ

島田市牛尾976-4

22

Ⅰ - 7

有限会社 小寺製材所

御殿場市深沢字小倉南1766-21

7

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
9

Ⅱ - 1

株式会社 トーセン

30

Ⅱ - 2

株式会社 かつら木材商店 西牟婁郡すさみ町周参見3719-5

8

Ⅱ - 3

丸川木材 株式会社

桜川市岩瀬298

22

Ⅱ - 4

株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976-4

22

Ⅱ - 5 大井川小径木加工事業協同組合 島田市牛尾1475-90

22

Ⅱ - 6

有限会社 小寺製材所

御殿場市深沢字小倉南1766-21

14

Ⅱ - 7

株式会社 市川屋

厚木市七沢305

14

Ⅱ - 8 株式会社 木材工房あしがら 南足柄市内山15518矢板市山田67

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1

竹広林業 株式会社

小田原市寿町3-1-39

14

Ⅲ - 2

株式会社 梅津商店

横浜市都筑区川向町835-1

14

Ⅲ - 3

株式会社 協林

藤沢市遠藤2006-24

14

Ⅲ - 4

石橋ホーム資材 株式会社 相模原市緑区相原5-12-1

14

Ⅲ - 5

双葉林業 株式会社

22Ⅲ - 6 株式会社 戸塚建親センター 浜松市浜北区於呂1685

14

Ⅲ - 7

有限会社 牛頭竹木店

横浜市鶴見区生麦3-14-38

14

Ⅲ - 8

株式会社 マツモト

横浜市金沢区朝比奈町146

14

Ⅲ - 9

ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

14

Ⅲ - 10 協和木材産業

14

Ⅲ - 11 有限会社

オノザワ

小田原市前川647

13

Ⅲ - 12 株式会社トーイツ

大田区東糀谷2-6-17

14

Ⅲ - 13 株式会社

髙橋製材所

横浜市青葉区荏田町1291

株式会社

13

小田原市本町4-5-39

横浜市鶴見区下末吉2-6-13

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1

ナイスプレカット 株式会社 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

14

Ⅳ - 2

株式会社 マツモト

横浜市金沢区朝比奈町146

14

Ⅳ - 3

株式会社 市川屋

厚木市七沢305

22

Ⅳ - 4

有限会社 小寺製材所

御殿場市深沢字小倉南1766-21

14

Ⅳ - 5

株式会社 セキタ

小田原市西大友10

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
14

Ⅴ - 1

有限会社 おしうみ建築

小田原市飯泉861-3

14

Ⅴ - 2

株式会社 エコハウス

横浜市青葉区しらとり台2-66

14

Ⅴ - 3

テクニカルホーム 株式会社 横浜市泉区弥生台28-1弥生台ＳＹﾋﾞﾙ206

14

Ⅴ - 4

キリガヤ建築士事務所

逗子市山の根1-2-35

14

Ⅴ - 5

株式会社 斎藤工務店

横須賀市金谷2-2-1

14

Ⅴ - 6 大船住研二級建築士事務所 横浜市栄区小菅ヶ谷2-43-13

14

Ⅴ - 7

株式会社 鈴木工務店

町田市能ケ谷3-6-22

13

Ⅴ - 8

株式会社 井口住研

海老名市門沢橋3-17-11

14

Ⅴ - 9

株式会社 アベニール

横浜市鶴見区駒岡2-6-28

22

Ⅴ - 10 株式会社

14

Ⅴ - 11 一級建築士事務所 メタフォルム 海老名市大谷南3-8-3

14

Ⅴ - 12 株式会社

14

Ⅴ - 13 レモンホーム

ファースト

13

御殿場市萩原1180-2

Design Of Light 藤沢市下土棚467-13 ﾇｰｳﾞｪﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ101
株式会社

平塚市山下1078-1

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

37

14

Ⅵ - 1 レモンホーム 株式会社

254-0911 平塚市山下1078-1

14

Ⅵ - 2

株式会社 ダイトー建設不動産

250-0852 小田原市栢山506-1

14

Ⅵ - 3

株式会社 桜建築事務所

243-0303 愛甲郡愛川町中津3367-7

0462850351

14

Ⅵ - 4 株式会社 アステック

238-0024 横須賀市大矢部5-10-7

0468385430

14

Ⅵ - 5

株式会社 ホームスタイリング

252-0303 相模原市南区相模大野8-4-20428538146

14

Ⅵ - 6

株式会社 Design Of Light

252-0807 藤沢市下土棚467-13

0466206464

14

Ⅵ - 7 株式会社 江原工務店

250-0852 小田原市栢山2723-1

0465381177

14

Ⅵ - 8 株式会社 エコハウス

227-0054 横浜市青葉区しらとり台2-660459838112

14

Ⅵ - 9

245-0008 横浜市泉区弥生台28-1

0458136272

14

Ⅵ - 10 株式会社 キリガヤ

249-0002 逗子市山の根1-2-350468730066

14

Ⅵ - 11 株式会社 斎藤工務店

238-0034 横須賀市金谷2-2-1

0468523333

14

Ⅵ - 12 株式会社 ノルデンハウス

244-0802 横浜市戸塚区平戸1-3-230458284104

14

Ⅵ - 13 株式会社 マックホームズ

250-0111 小田原市扇町5-16-15

0465320077

14

Ⅵ - 14 株式会社 神工舎建築工房

250-0131 南足柄市内山1551

0465733675

14

Ⅵ - 15 株式会社 大船住研

247-0007 横浜市栄区小菅ヶ谷2-43-13

0458933699

14

Ⅵ - 16 株式会社 井口住研

243-0426 海老名市門沢橋3-17-11

0462382637

13

Ⅵ - 17 株式会社 トーイツ

144-0033 大田区東糀谷2-6-170337421311

14

Ⅵ - 18 株式会社 ハウスネット

252-0231 相模原市中央区相模原8-1-8パストラル坂本202号

0427867365

13

Ⅵ - 19 株式会社 鈴木工務店

195-0053 町田市能ケ谷3-6-220427355771

14

Ⅵ - 20 株式会社 ハウスワン

224-0044 横浜市都筑区川向町835-1

0454783330

14

Ⅵ - 21 ライズ 株式会社

250-0874 小田原市鴨宮356

0465487780

22

Ⅵ - 22 株式会社 ファースト

412-0042 御殿場市萩原1180-2

0550838453

14

Ⅵ - 23 株式会社 シコウ

225-0003 横浜市青葉区新石川1-5-1

0459052511

14

Ⅵ - 24 有限会社 おしうみ建築

250-0863 小田原市飯泉861-3

0465460555

14

Ⅵ - 25 竹広林業 株式会社

250-0002 小田原市寿町3-1-390465346600

14

Ⅵ - 26 株式会社 アベニール

230-0071 横浜市鶴見区駒岡2-6-28

0455755848

13

Ⅵ - 27 有限会社 山本木材

194-0202 町田市下小山田町370

0427970808

14

Ⅵ - 28 株式会社 釼持技建

250-0852 小田原市栢山3615

0465364511

14

Ⅵ - 29 有限会社 太樂工務店

250-0113 南足柄市岩原143-1

0465746719

14

Ⅵ - 30 有限会社 市野建設

223-0064 横浜市港北区下田町5-1-70455613115

14

Ⅵ - 31 有限会社 良三工務店

250-0216 小田原市高田242-6

0465423891

14

Ⅵ - 32 AKItect

250-0862 小田原市成田322-100465253176

14

Ⅵ - 33 株式会社 樹工務店

250-0045 小田原市城山4-23-16

0465238757

14

Ⅵ - 34 有限会社 石渡番匠

225-0012 横浜市青葉区あざみ野南1-13-28

0459110062

テクニカルホーム 株式会社

0463374555
パストラル宮ノ上103

ﾇｰｳﾞｪﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ101

弥生台SYビル206

0465393388

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

37

13

Ⅵ - 35 株式会社 瀧建築工房

206-0823 稲城市平尾1-29-7

0423502082

14

Ⅵ - 36 協和木材産業 株式会社

230-0012 横浜市鶴見区下末吉2-6-130455814196

14

Ⅵ - 37 株式会社 髙橋製材所

225-0013 横浜市青葉区荏田町1291

0459110001

Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

21

0

11

26

○

○

○

○

14

Ⅵ - 1 レモンホーム 株式会社

82

戸

75

戸

0

戸

2

戸

14

Ⅵ - 2 株式会社 ダイトー建設不動産

40

戸

33

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 3 株式会社 桜建築事務所

34

戸

30

戸

5

戸

5

戸

○

14

Ⅵ - 4 株式会社 アステック

28

戸

28

戸

5

戸

5

戸

○

14

Ⅵ - 5 株式会社 ホームスタイリング

24

戸

29

戸

4

戸

2

戸

○

○

14

Ⅵ - 6 株式会社 Design Of Light

23

戸

22

戸

3

戸

3

戸

○

○

14

Ⅵ - 7 株式会社 江原工務店

22

戸

18

戸

0

戸

2

戸

○

○

14

Ⅵ - 8 株式会社 エコハウス

19

戸

19

戸

18

戸

17

戸

○

○

14

Ⅵ - 9 テクニカルホーム 株式会社

18

戸

17

戸

5

戸

5

戸

○

○

14

Ⅵ - 10 株式会社 キリガヤ

18

戸

12

戸

15

戸

10

戸

○

○

14

Ⅵ - 11 株式会社 斎藤工務店

15

戸

15

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 12 株式会社 ノルデンハウス

15

戸

10

戸

3

戸

3

戸

14

Ⅵ - 13 株式会社 マックホームズ

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 14 株式会社 神工舎建築工房

8

戸

8

戸

5

戸

5

戸

○

14

Ⅵ - 15 株式会社 大船住研

8

戸

8

戸

4

戸

4

戸

○

○

14

Ⅵ - 16 株式会社 井口住研

8

戸

6

戸

8

戸

6

戸

○

○

13

Ⅵ - 17 株式会社 トーイツ

7

戸

10

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 18 株式会社 ハウスネット

7

戸

8

戸

2

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 19 株式会社 鈴木工務店

7

戸

5

戸

4

戸

2

戸

○

14

Ⅵ - 20 株式会社 ハウスワン

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 21 ライズ 株式会社

5

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 22 株式会社 ファースト

3

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

14

Ⅵ - 23 株式会社 シコウ

3

戸

2

戸

0

戸

1

戸

14

Ⅵ - 24 有限会社 おしうみ建築

2

戸

3

戸

2

戸

3

戸

○

14

Ⅵ - 25 竹広林業 株式会社

2

戸

3

戸

1

戸

2

戸

○

○

14

Ⅵ - 26 株式会社 アベニール

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

13

Ⅵ - 27 有限会社 山本木材

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 28 株式会社 釼持技建

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 29 有限会社 太樂工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 30 有限会社 市野建設

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 31 有限会社 良三工務店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

14

Ⅵ - 32 AKItect

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 33 株式会社 樹工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 34 有限会社 石渡番匠

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○
○
○
○

○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

21

0

11

26

○

○

○

○

13

Ⅵ - 35 株式会社 瀧建築工房

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 36 協和木材産業 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 37 株式会社 髙橋製材所

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 ジャパンホームシールド 株式会社 墨田区両国2-10-14

14

Ⅷ - 2

特定非営利活動法人住まいの構造改革推進協会

2

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

都市と森をつなぐ家

神奈川県全域、近隣都県(グループの名称）（結成年月）

かながわの地域優良住宅をつくる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 9 5 － 0 1

平成24年3月
7 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【「都市と森をつなぐ家」の取組み】
背景
神奈川県は川崎･横浜等の都市部から湘南地区まで全体的に四季を通じて過ごしやすい温暖な気候である。関東大震災では甚大な被害を被っており、
2011年の東日本大震災を機に首都圏直下地震に対しての関心が高まっている。特に東京湾北部地震等について政府は発生確率を今後30年間で70％程度としており対応が急がれる。

地域型住宅の特徴○温暖な気候と自然を活かした、木のぬくもりを感じる家とする。
○首都圏直下地震に対応する為に、耐震性の高い安心して住める家とする。
○人口が多く、流出は少ない事から、永く受け継がれる可変性のある家とする。
○地場産業の活用と地域文化の継承を行う家とする。
共通ル－ル○パッシブの要素を取り入れ、居室は2方向通風とする。開口部は庇、Low-Eガラス、レースカーテンなどの遮熱対策をお施主様に提案する。
○神奈川県・静岡県を主とした地域材を内装材としても採用し、木のぬくもりを感じる家づくりを行う。
○大地震に対する備えの為に、最低でも耐震等級2を必須とするが、出来る限り耐震等級3をお施主様に提案する。
○家族構成の変化に対応する為に、1箇所以上、部屋数を可変できる設計・施工の提案を行う。
【平成25年度の取組みにおける課題】
・構造・完成見学会は定期的に行われたが、グル－プで「都市と森をつなぐ家」のノボリ、看板の製作が出来ず周知活動につなげられなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
・庇、Low-Eガラス、レースカーテンなどの遮熱対策をお施 設計図書、提案書または写真など任意書式に主様に提案する。
て確認

具体的取組内容・内装仕上材として①床フローリング②壁羽目板③天井羽
設計図書
目板の内、いずれか1つ利用、かつ9㎡以上を必須とする。
・耐震等級2を必須とするが出来る限り耐震等級3をお施主
適合証明書 、提案書
様に提案する。
・1箇所以上、部屋数を可変できる設計・施工の提案を行設計図書、提案書う。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】【平成25年度の取組みにおける課題】
・技術・育成委員会、普及委員会、維持管理委員会を横浜、小田原、相模原と支部化して機能強化を図ったが十分に機能しなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・共通ルールを確実に実施していくための、実施支援体制として、技術・育成委員会、普及委員会、維持管理委員会の機能を強化する。
これにより構成員の技術向上、グループ活動の周知、地域型住宅の維持管理手法の確立を図る。
・委員会機能強化のため現場見学会などを活用し、実際の建築現場で技術・育成、普及、維持管理についての委員会を勉強会形式にてとりおこなう。
b. 【グル－プの信頼性向上に資する取組み】【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
・防水と断熱の施工写真の提示は確実に実行された。さらなる信頼性の向上のため防水・断熱以外でも施工途中の現場写真をお施主様に提示する。
・ユーザーの過払いを防ぐために資金計画をきちんとスケジュール化しお施主様に提示する。また何らかの理由により工事が進められない事象が起きた場合は、グループで施工業者の斡旋を行う。
・年1回 安全大会を実施し、グル－プ及び各会社のレベルを底上げし信頼性の向上に努める。
・瑕疵担保保険のほか、地盤保証を行うことで信頼性を高める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容○信頼性の向上のため防水と断熱をはじめ、施工途中の個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
現場写真

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 現場写真をお施主様に提示する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお ○ユーザーの過払いを防ぐために資金計画をきちんとスケ 資金計画表・見積・契約書の写し
ジュール化しお施主様に提示する。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。

※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

都市と森をつなぐ家

神奈川県全域、近隣都県(グループの名称）（結成年月）

かながわの地域優良住宅をつくる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 9 5 － 0 1

平成24年3月
7 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【維持管理、住宅履歴等取組み】【平成25年度の取組みにおける課題】
・グループとしてのお手入れ相談会は開催されなかったが、施工構成員がきちんとお施主様を訪問してつながりを強化する努力を行っていた為、それをしっかりと継続する為にも訪問履歴を「いえかるて」等の住宅履歴システムを利用し管理していく。
【平成26年度の取組み】
・点検忘れを防ぐ為に、住宅履歴システム『いえかるて』の自動配信機能「お知らせ機能」を使用する。
・グループ内で、維持管理計画書・点検チェックシートの統一書式を作成し、定期点検を必ず実施し、完了報告書を事務局に提出する。
・自動配信後は、グループ統一書式の維持管理計画書・点検チェックシートを基に定期点検を実施し、完了報告書を事務局に提出。（施主様の押印付き）・点検チェック結果を基に年１回有効な対策を検討・共有する会合を持つ。その結果を委員会にフィードバックし標準仕様の改訂を行う。
・長期にわたりお施主様とお付き合いしていくため、最低年１回は訪問し相談事が無いかお聞きする。また訪問を重ねることによりお施
主様との関係性向上に努める。それをしっかりと継続する為にも訪問履歴を「いえかるて」等の住宅履歴システムを利用し管理していく。
・メンテナンス計画表を作成しお施主様に配布する。

b. 【万が一に備えた体制整備】【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
・グループ構成員で工務店の廃業等は無かったが、引き続きグループで施工業者の斡旋を行える体制を強化していく。
・地域の各組合との協議は進めて来たが、グループで作れる仮設住宅の仕様の取り決めが未完成である事から、引き続き緊急時に対応出来るような仕様の作成を進めていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ内で、維持管理計画書・点検チェックシート
維持管理チェックリストの統一書式を作成

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関、住宅履歴システム『いえかるて』を利用
加入証明書
する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【技術力向上への取組み】【平成25年度の取組みにおける課題】
・平成25年度の申請実績は6社9件であった。25年度に初めて申請した構成員が3社、うち長期優良住宅に初めて取り組んだ構成員が1社であった。少しずつ当グループの地域型住宅への取り組みは進んでいるが、まだまだ余地はある。
【平成26年度の取組み】
・年1回 安全大会を実施し、グル－プ及び各会社のレベルを底上げし信頼性の向上に努める。
・瑕疵担保保険のほか、地盤保証を行うことで信頼性を高める。
・施工途中の写真をお施主様に提示する。
・施工レベルの向上の為に、現場での施工研修を年１回以上行う。材料メーカーと連携し、基本的なミスの防止、かつ新技術に対応出来るようにする。
・職人の技術を加工場見学会や木工教室で一般消費者に披露し、職業としての魅力を伝える。（生産現場の『見える化』）【平成25年度の取組みで効果があったと思われる下記2点は引き続き平成26年度も取組むこととする】
・省エネ技術者講習会の受講を義務化する。
・「都市と森をつなぐ家」の性能向上の為、グル－プ内での現場を相互公開しグループ構成員が見学をする。
b. 【新たな技術開発への取組み】【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
・平成25年度はゼロエネルギー住宅などについては個別の講習等を通じて各工務店で理解を深めたり、 実際に取り組み始めているが、グループとして勉強会を開くことはできなかった。
・平成26年度は長期優良住宅化リフォーム推進事業への移行を視野に入れた家づくり勉強会を定期的（年１回、法制度変更時は適時）に実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネ技術者講習会の受講。

修了証の写し施工現場の公開と見学。

グル－プ内見学会チラシ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

都市と森をつなぐ家

２．グループの名称・結成年月（必須）

かながわの地域優良住宅をつくる会
0 3 － 0 2 9 5 － 0 1

３．過去の採択グループ番号（必須）

神奈川県全域、近隣都県(グループの名称）（結成年月）

平成24年3月
7 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】○神奈川県産材を使用することで、信頼性の高さをPRすることができ、地産地消を促進することで森林整備のサイクルを取り戻し、県の森林保全や木材流通と地域経済の活性化に繋げることができる。
○神奈川県産材は原木出荷量が約19,000㎥と県内の需要に対して少なく供給量に不安が残る。その為、バックアップ体制として木材産地である静岡県
産材、和歌山県産材を取り入れた。また東日本大震災の被災地である茨城県、栃木県産材を追加することで復興支援にもつなげることとした。
○木材利用ポイント制度が延長されまた樹種も追加されたことから、これに仕様を合わせるよう合法木材の証明が取れるアメリカ産の米マツを地域材に追加した。また内装材の使用平米数も木材利用ポイント制度に合わせるよう9㎡以上採用すると変更した。

【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は前年からの変更点として、柱・土台を地域材１００％へと限定したこと並びに国産材の供給不足もありグループとして地域型ブランド化住宅の供給数が減少した。
【平成26年度の取組み】
・出来る限り国産材で主要構造材の過半をｸﾘｱしたいが、木材利用ポイント制度において対象材の追加があったことから、これに対応す
べく米マツを地域材に追加した。
【共通ルール】
・主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半は神奈川県産材を中心に、指定された地域材を採用する。
・内装の仕上げに無垢フローリング、壁・天井材の羽目板も地域材としいずれか9㎡分以上を採用する。

含水率 ：構造用製材：20％以下（平角材に限り25％以下）
強度 ：桧E90以上 ：杉E70以上 （平角材に限りE70以上）

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

・主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半は、神奈川県産材を中心に、指定された地域材を採用する

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
神奈川県産材、合法木材出荷証明書

内装の仕上げに無垢フローリング、壁・天井材の羽目板も神奈川県産材、合法木材出荷証明書
地域材としいずれか9㎡以上を採用する。

b. 【地域材情報の共有方法】【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
・事務局からの情報発信が少なかった為今年度もⅢ．建材流通でバックアップしメ－ル・Faxを利用し情報共有強化に取り組む。
・グループの構成員であるⅢ．建材流通が中心となり製材所の地域材供給量・在庫量と、工務店の受注状況等の工期情報を各構成員に広く伝わる体制を整え、グループの地域材供給が円滑となるよう情報提供する。
c. 【地域産業の積極的活用】【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
・洗面ボウルの採用が少なかった事から、木製を追加しお施主様に取り入れていただくよう積極的に提案する。
・地域産業促進の為に、①陶器または木製の洗面ボウル②左官仕上げ③造作建具のいずれか1つを取り入れる。
d. 【地域街並み等との整合】○横浜市においては、～世界の２大問題｢低炭素・水｣への挑戦～と題し、<地域型エネルギーマネジメントシステムの構築>がテーマになっている。地域材を使った優良住宅をつくることによって、適切に木材を使用し、森林の整備へと派生させ、低炭素の部分に関与・貢献していく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積
地域産業促進の為、①陶器または木製の洗面ボウ
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ
ル②左官仕上げ③造作建具のいずれか1つを取り入 設計図書
ンへの寄与、和の住まいの推進に関すれる。
る共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）＜地域材の流れ＞

かながわブランド県産
木材品質認証制度

認証

産地
証明

Ⅰ原木供給者
神奈川県

Ⅱ.製材

Ⅱ.製材

桧（土台・柱・仕上げ材）
杉（仕上げ材）桧（土台・柱・仕上げ材） 杉（柱・仕上げ材）
米マツ（梁・桁）【静岡・茨城・栃木・和歌山県産材・アメリカ】【かながわﾌﾞﾗﾝﾄﾞ県産木材】

Ⅳ.プレカット工場
Ⅲ.建材流通事業者

設計事務所

Ⅰ原木供給者
神奈川県以外

合法木材

Ⅵ.工務店

※このフローは、代表的なもので例外もある

バックアップ○神奈川の山林を地域の人々で守っていく仕組みづくりを行う ・木のぬくもりを感じる家づくり ・現場見学会での産地表
示 ・森林の保全活動イベント などを通じ、ユーザーに産地の興味・意義を伝える○復興支援の一環として、被災地の茨城県と栃木県産木材を仕様に組み入れる。
【平成25年度の取組み課題と平成26年度の取組み】○木材利用ポイントの普及により、地域産材の入手困難になる可能性もある為、指定地域を拡大し、災害時にも対応出来るようにする。
〇長期優良住宅リフォーム推進事業への取組みをグループとして積極的に行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。