市連会４月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ４ 月

1 2日

都市整備局国際園芸博覧会推進課

GREEN×EXPO 2027 の周知に向けた御協力について（依頼）グ リ ー ンエクスポ

二―ゼロニーナナ

2027 年、横浜市で初の万博となるGREEN×EXPO 2 0 2 7 （２０２７年国際園
芸博覧会）が開催されます。GREEN×EXPO 2027 では、圧倒的な花と緑で来場者を魅了するとともに、グリーンイノベーションによる新しい社会の実現を横浜から発信する、世界的な万国博覧会を目指しています。
2027 年の開催に向けて、市民の皆さまと一緒に機運を高めていきたいと考えています。つきましては、別添の広報チラシを自治会町内会の掲示板に掲出いただき、市民の皆さまへの周知に御協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
１ 掲出場所について自治会町内会掲示板
２ 問合せ先について
GREEN×EXPO 2027 に関するお問い合わせは、
横浜市コールセンター：045-664-2525

もしくは下記担当までお願いします。

【参考：GREEN×EXPO 2027 の基本情報】
テーマ

幸せを創る明日の風景～Scenery of the Future for Happiness~

開催期間

2027 年３月 19 日 （金曜日）～ ９月 26 日 （日曜日）

開催場所

旧上瀬谷通信施設（旭区・瀬谷区）

博覧会識別

A1（最上位）クラス
万国博覧会、かつ、世界最上位クラスの国際園芸博覧会として、開催します。

参加者数

1,500 万人（地域連携や ICT 活用などの多様な参加形態を含む）
有料来場者数：1,000 万人

博覧会区域

約 100ha （内、会場区域 80 ha）

開催者

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会★博覧会の最新情報は、以下ホームページでご確認いただけます。
https://expo2027yokohama.or.jp/〈裏面あり〉
担当：都市整備局国際園芸博覧会推進課

河野、岩下

連絡先：671-4627
業務メール：tb-engeihaku@city.yokohama.jp

0317入稿

書類名：0317̲EXPO2027̲広報ツールA4チラシ̲裏面̲入稿OL.ai■4C ■リンク画像CMYK実画像 ■文字全てOL化済み ■Illsutrator 2020

広報ツール A4チラシ裏面（H297×W210mm）【参考】GREEN×EXPO 2027の概要

A1クラスの国際園芸博覧会とは？

37年ぶりの日本開催

2027年に神奈川県横浜市（旧上瀬谷通信施設）で開催される国際園芸博覧会の略称です。
「植物」、
「 花」、
「 緑」を総称し、「 自然」、「 環境にやさしい」という「GREEN」、国際的に共通する課題の解決に寄与する国際博覧会「EXPO」という語を掛け合わせ、これからの自然と人、社会の持続可能性を追求し、世界と共有する場であることを表現しました。日本では

1 9 9 0 年 の 大 阪 花の万博 以 来 3 7年 ぶりとなる最 上 位( A 1クラス)で の開催で、BIE（博覧会国際事務局）認定の万博でもあります。

「GREEN×EXPO 2027」では、季節ごとに咲き誇る美しい花や緑に彩られた庭園を見たり、世界中の食・文化・ふれあいを五感で楽しんだり、最先端の園芸や農業の技術に触れるなど今までにない様々な世界を体感できます。そして、自然と人をつなげ、自然とともに生きる持続可能で多様な新しい暮らしのモデルを提案・共有します。

テーマ

幸せを創る明日の風 景Scenery of the Future for Happiness

風景を彩る庭園

農とのふれあい

五感で楽しむ世界の食体験

コンペティション

多彩な行催事

多様な参加者との交流

開催概要・開催場所
開催場所
開催期間
博覧会区域

会場までのアクセス

至 金沢・新潟・仙台

鉄道

新幹線

神奈川県横浜市（旧上瀬谷通信施設）※旭区・瀬谷区に位置

バス等

シャトルバス
（予定）

シャトルバス発着駅候補
（予定）

新宿

2027年3月19日（金）〜9月26日（日）約100ha（内、会場区域 80ha）

渋谷

南町田
グランベリー
パーク

JR
横
浜

三ツ境
相鉄本線

菊名

線

https://expo2027yokohama.or.jp/

瀬谷

品川

十日市場
新横浜

東京
羽田空港

長津田 東急田園都市線

会場

Webサイトはこちら

成田空港

羽沢横浜国大西谷

至 大阪・京都横浜港

市連会４月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ４ 月 1 2 日
医 療 局 健 康 安 全 課

新型コロナワクチン「令和５年春開始接種」について
令和５年５月８日（月）から、新たに新型コロナワクチン接種「令和５年春開始接種」が始まりますので、お知らせします。
１ 接種対象等(1) 接種対象者
初回接種※１を完了し、前回接種後３か月以上経過した以下の方① 65 歳以上の方② 基礎疾患を有する方※２、その他重症化リスクが高いと医師が認める方（５～64 歳）③ 医療従事者、介護施設従事者等※１ 初回接種は、生後６か月～４歳は１～３回目接種、５歳以上は１・２回目接種※２ 該当する基礎疾患は、4/7 記者発表資料の別紙「１.基礎疾患の対象者」をご参照ください。

(2) 使用するワクチンの種類
・オミクロン株対応２価ワクチン
・武田社ワクチン（ノババックス）（従来株）※ ５～11 歳の方は、５～11 歳用のオミクロン株対応２価ワクチンを使用します。
２ 接種場所
市内の医療機関（個別接種）※ 集団接種会場は設置しません。
３ 接種開始日
令和５年５月８日（月）４ 接種券(1) 「オミクロン株対応ワクチンを１回接種済の方」または、「令和４年 11 月８日以降に武田社ワクチン（ノババックス）を接種済の方」
令和５年４月 24 日（月）から順次、新しい接種券を発送します。
※ 令和５年春開始接種を受けない、または対象とならない場合、今回発送する接種券は、９月以降に実施予定の令和５年秋開始接種で必要となりますので、大切に保管してください。
(2) 現在、接種券がお手元にある方接種対象者であれば、お手元の未利用の接種券（※）を使って接種可能です。
※ 既に封書でお届けしている未利用の接種券(３回目（緑）、４回目（ピンク）、５回目（紫）)の使用が可能です。
裏面あり５ 予約方法・予約支援等(1) 医療機関へ直接予約をする場合
かかりつけ医へ相談、または個別通知に同封の医療機関一覧（区ごと）を参照していただき、ご予約ください。
(2) 市の予約システムを利用して予約する場合【予約開始日時】 令和５年４月 26 日（水） 午前９時～【予約方法】
市予約専用サイト（web）、市 LINE 公式アカウント、予約センター(電話）、FAX 予約（耳の不自由な方）、
予約代行（郵便局：市内 302 局予定、区役所ワクチン相談員）【参考】「令和５年秋開始接種」について
・令和５年９月～12 月には、「令和５年秋開始接種」を実施する予定です。
・初回接種を終了した５歳以上のすべての方が対象で、１回接種が可能です。
・高齢者等の重症化リスクの高い方等については、今回の「令和５年春開始接種」とは別に、「令和５年秋開始接種」でさらに１回接種が受けられます。
・使用するワクチンは、今後検討の上、国が決定します。決まり次第、お知らせします。
【注意】 令和４年秋開始接種（オミクロン株対応ワクチン接種）は、令和５年５月７日で終了します。令和４年秋開始接種を受けていない方は、終了までに接種を終える
よう、早めの接種をご検討ください。

お問合せ先【ワクチン接種全般について】
横浜市新型コロナウイルスワクチン接種 コールセンター Tel : 0120-045-070【本資料について】
医療局 健康安全課 ワクチン接種調整等担当 Tel : 045-671-4841

横 浜 市 記 者 発 表 資 料
令 和 ５ 年 ４ 月 ７ 日
医 療 局 健 康 安 全 課

新型コロナワクチン「令和５年春開始接種」の開始について国の通知(令和５年３月７日付け厚生労働省事務連絡)に基づき、「令和５年春開始接種」
を開始します。
※ 今後、国の方針等に変更があった場合には、適宜計画を見直していきます。

１ 接種対象等（３月 15 日に記者発表済み）(1) 接種対象者
初回接種※１を完了し、前回接種後３か月以上経過した以下の方① 65 歳以上の方② 基礎疾患を有する方※２、その他重症化リスクが高いと医師が認める方（５～64 歳）③ 医療従事者、介護施設従事者等（予防接種法の努力義務適用外）※１ 初回接種は、生後６か月～４歳は１～３回目接種、５歳以上は１・２回目接種※２ 該当する基礎疾患は、別紙「１.基礎疾患の対象者」をご参照ください。

対象者数
約 109 万人（令和５年２月 28 日時点）
【内訳】①65 歳以上の方：約 87.6 万人②基礎疾患を有する方＋③医療従事者、介護施設従事者等 約 21 万人(推計）(2) 使用するワクチン
・オミクロン株対応２価ワクチン
・武田社ワクチン（ノババックス）（従来株）※ ５～11 歳の方は、５～11 歳用のオミクロン株対応２価ワクチンを使用
２ 接種体制
市内の医療機関（個別接種）※ 集団接種会場は設置しません。
※ 施設接種は施設入所者等を対象に実施します。
３ 接種開始日（３月 15 日に記者発表済み）
令和５年５月８日（月）裏面あり４ 個別通知（接種券）
12 歳以上の方の個別通知（接種券）の取扱いは、次のとおりです。
※ ５～11 歳の方の個別通知（接種券）については、３月 10 日に記者発表済みです。
(1) 「オミクロン株対応ワクチンを１回接種済の方」または、「令和４年 11 月８日以降に武田社ワクチン（ノババックス）を接種済の方」
令和５年４月 24 日（月）から順次、新しい接種券を発送します。
※ 詳細は、別紙の「２.個別通知の発送スケジュール」を参照ください。
※ 令和５年春開始接種を受けない、または対象とならない場合、今回発送する接種券は、９月以降に実施予定の令和５年秋開始接種で必要となりますので、大切に保管してください。
(2) 現在、接種券がお手元にある方接種対象者であれば、お手元の未利用の接種券（※）を使って接種可能です。
※ 既に封書でお届けしている未利用の接種券(３回目（緑）、４回目（ピンク）、５回目（紫）)の使用が可能です。小児（５～11 歳）はオレンジ色の券です。
５ 予約方法・予約支援等(1) 医療機関へ直接予約をする場合
かかりつけ医へ相談、または個別通知に同封の医療機関一覧（区ごと）を参照していただき、ご予約ください。
(2) 市の予約システムを利用して予約する場合【予約開始日時】 令和５年４月 26 日（水） 午前９時～【予約方法】
ア 市予約専用サイト(Web)【推奨】
URL: https://v-yoyaku.jp/141003-yokohama (24 時間受付可)
イ 市公式 LINE
「横浜市 LINE 公式アカウント」を友だち登録※ LINE から予約アカウント情報を登録すると、予約専用サイト(Web)で予約できなくなります。
ウ 予約センター（電話）電話番号：0120-045-112（受付時間：午前９時～午後７時 土・日、祝・休日も実施）
エ FAX(耳の不自由な方でインターネットでの予約ができない方専用)
FAX 番号：045-550-4226（受付時間：月～金曜日(土・日、祝・休日を除く)午前９時～午後７時）
オ 予約代行（郵便局・区役所ワクチン相談員）
パソコンやスマートフォン等をお持ちでないなど、インターネット（Web・LINE）での予約が困難な方を対象に、市内郵便局（一部を除く）や、区役所ワクチン相談員による予約代行を実施します。予約の際は、個別通知（接種券）をご用意ください。
※ 予約代行は、市が予約を受け付ける医療機関のみ受け付けます。
※ 詳細は、別紙「４.予約代行」をご参照ください。

【参考】令和５年度の新型コロナワクチン接種について
・

令和５年秋開始接種(令和５年９月～12 月)
追加接種可能な全ての年齢の方を対象として１回接種

・

令和５年春開始接種（令和５年５月８日～８月）「令和５年秋開始接種」
高齢者等の重症化リスクの高い方等については、とは別に、５月８日から開始する 「令和５年春開始接種」
で、さらに１回接種が受けられます。
※初回接種を完了した基礎疾患がない５～11 歳の方が、まだオミクロン株対応２価ワクチンを１回も接種していない場合は、「令和４年秋開始接種」として、令和５年８月末までに１回接種で
きます。

※1

出典：広報よこはま 2023 年４月号
※１ 初回接種は、生後６か月～４歳は１～３回目接種、５歳以上は１・２回目接種【注意】令和４年秋開始接種（オミクロン株対応ワクチン接種）は、令和５年５月７日で終了します。令和４年秋開始接種を受けていない方は、終了までに接種を終えるよう、早めの接種をご検討ください。

お問合せ先
１、３、５(2)エ
医療局健康安全課ワクチン接種調整等担当課長 三室 直樹

Tel 045-671-4841

２、５(1)
医療局健康安全課ワクチン接種調整等担当課長 山村 太郎

Tel 045-671-4841

４、５(2)ウ、オ
医療局健康安全課ワクチン接種調整等担当課長 藤塚 万里子 Tel 045-671-4841
５(2)ア、イ
医療局健康安全課ワクチン接種調整等担当課長 奥津 直臣

Tel 045-671-4841

別紙

１. 基礎疾患の対象者(1) 18 歳未満の方の場合
以下の病気や状態の方で、通院／入院している方
ア 慢性呼吸器疾患
イ 慢性心疾患
ウ 慢性腎疾患
エ 神経疾患・神経筋疾患
オ 血液疾患
カ 糖尿病・代謝性疾患
キ 悪性腫瘍
ク 関節リウマチ・膠原病
ケ 内分泌疾患
コ 消化器疾患・肝疾患等
サ 先天性免疫不全症候群、HIV感染症、その他の疾患や治療に伴う免疫抑制状態
シ その他の小児領域の疾患（高度肥満、早産児、医療的ケア児、施設入所や長期入院の児、摂食障害）(2) 18 歳以上の方の場合
ア 以下の病気や状態の方で、通院／入院している方① 慢性の呼吸器の病気② 慢性の心臓病（高血圧を含む。）③ 慢性の腎臓病④ 慢性の肝臓病（肝硬変等）⑤ インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病⑥ 血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）⑦ 免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）⑧ ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている⑨ 免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患⑩ 神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）⑪ 染色体異常⑫ 重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）⑬ 睡眠時無呼吸症候群⑭ 重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手帳を所持している場合）
イ

基準（BMI 30 以上）を満たす肥満の方

２. 個別通知(オミクロン株対応ワクチンによる４回目、５回目、６回目の接種券)の発送スケジュール（目安）
発送する
接種券の回数

オミクロン株対応ワクチンの前回接種日

令和５年４月 24 日
18 歳以上（月）

６回目～令和４年 12 月 31 日

18 歳以上６回目

令和５年１月１日～２月 25 日

12 歳以上５回目

令和５年４月 28 日
64 歳以下（金）

４回目

発送時期（目安）

年齢

65 歳以上令和５年５月８日（月）～令和４年 10 月 31 日
５回目

～令和５年２月 25 日

４回目

18 歳以上６回目

令和５年２月 26 日～３月１日

12 歳以上５回目

令和４年 11 月１日

64 歳以下

４回目～令和５年３月 1 日

65 歳以上

５回目
４回目

令和５年２月 26 日～３月１日※ 令和５年３月２日以降に前回のワクチンを接種した方は、５月 15 日（月）週以降に、前回接種から３か月が経過する３週間前を目安に順次発送します。
※ 前回の接種を受けた日は、接種券用紙の右下の「予防接種済証（臨時）」で、ご確認ください。
※ ワクチン接種記録システム（VRS）に接種情報が登録されていない場合、接種券が発送できません。また、発送日の直前に登録されるなど、登録のタイミングによっては発送が遅れる場合があります。発送予定日から１週間以上過ぎても個別通知が届かない場合は、恐れ入りますが、発行の申請をお願いします。

３．接種券を紛失・破棄した場合の接種方法
原則、接種券を再発行して、接種していただきます。
【再発行申請方法】（電子申請、郵送申請、コールセンター）https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/yobosesshu/vaccine/saihakkou.html※ 詳細は、URL をご参照ください。
※ 申請から接種券の発送まで 10 営業日（土・日、祝・休日を除く）程度かかります。
なお、申請が集中したときは、それ以上にお時間をいただくことがありますので、予めご承知おきください。

４. 予約代行① 郵便局(予約代行)
受付開始日 令和５年４月 26 日（水）～７月 31 日（月） ※土・日、祝・休日を除く
受付時間

午前９時から午後５時まで※1

受付場所

市内郵便局（一部を除く）302 か所※2

備考

予約代行のみを行い、相談等はお受けできませんのでご注意ください。
事前予約は不要ですが、窓口が混み合う場合があります。

※１ 商業施設内の郵便局等、一部郵便局では受付日・受付時間が異なる場合があります。
※２ 次の４か所では予約の代行は行いません。
・神奈川郵便局（神奈川区）
・椿ヶ丘簡易郵便局（金沢区）
・横浜市大附属病院内簡易郵便局（金沢区）・横浜卸本町簡易郵便局（瀬谷区）② 区役所ワクチン相談員(予約代行)
受付開始日

令和５年４月 26 日（水）～ ※土・日、祝・休日を除く(令和５年春開始接種以外の予約代行等は現在も対応しています)

受付時間

午前９時から午後５時まで

受付場所

18 区全ての区役所

備考

予約代行のほか、直接予約を受け付ける医療機関への予約サポート、接種証明など、ワクチン接種に関する幅広いご相談に対応します。
事前予約は不要ですが、窓口が混み合う場合があります。

市連会４月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ４ 月 1 2 日
資 源 循 環 局 政 策 調 整 課

令和４年度 家庭ごみ収集量の実績（速報値）について

１ 家庭ごみ収集量
家庭ごみ収集量
燃やすごみ
令和４年度
令和３年度
増減

534,545547,065▲12,520(▲2.3％)【単位：トン】

缶・びん・
ペットボトル
54,89756,992▲2,096(▲3.7％)

プラスチック製
容器包装
52,10753,984▲1,877(▲3.5％)

２ 令和５年度に向けて
ごみ処理は市民生活に必要不可欠な業務であり、決して止めることはできません。今後も引き続き、市民の皆様が日常生活を安心して送ることができるよ
う、しっかりとごみ処理を継続してまいります。
また、現在、新たな一般廃棄物処理基本計画の策定に向けて検討を進めているところです。今後、内容がまとまりましたら、市民の皆様にご説明させていただきます。

担
当：資源循環局政策調整課
電
話：6 7 1 - 2 5 0 3
Ｆ Ａ Ｘ：5 5 0 - 4 2 3 9
Ｅメール：sj-seisaku@city.yokohama.jp

区連会４月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ４ 月 21 日
都 筑 消 防 署

「よこはま防災 e-パーク」の創設について

時間や場所にとらわれることなく、ウェブサイト上で動画等のコンテンツにより防災を学べる「よこはま防災 e-パーク」について、下記の日程から市民利用を開始します。
１

利用開始日
令和５年４月 12 日（水）２ よこはま防災 e-パークの概要(1) 目的
防火、防災、救急に関する知識を学び、市民一人ひとりがいざという時への備えを進めていただくことを目的としています。
(2)

学習方法
ウェブサイト上から自由に学習。
※二次元コード等は、裏面に添付します。

(3)

内容
「一般」、
「子ども」
、
「地域防災」、「事業所」の 4 つのコースから御自身にあったコースを選択
し、動画や確認テストを中心に学習することができます。

(4)

実技講習
「一般コース」の修了者のうち希望者に対して実技講習を開催します。
ア 実施場所：横浜市民防災センター（神奈川区沢渡４-７）
イ 実施時期：６月から月に１から２回程度実施
ウ 予約方法：一般コース終了後、ウェブサイト上（よこはま防災 e-パーク内）から予約
エ 主な内容：消火器の取扱い方法、AED の取扱い方法、水災害体験 など

３ 御依頼事項(1) 「よこはま防災 e パーク」について、別紙チラシ（掲示板掲出用）等を活用し、自治会・町内会の皆様へお知らせいただくようお願いします。
(2) 「よこはま防災 e パーク」の動画等のコンテンツを、自治会・町内会で行う防災研修等の機会に是非ご活用ください。
(3) 「よこはま防災 e-パーク」の利用者の方に対して、アンケートを実施します。ウェブサイト上からアンケートに回答いただけますので、御協力をお願いします。
なお、参考として電子申請でのアンケート画面を添付します。

都筑消防署 総務・予防課
電話：045-945-0119

横浜市ホームページに公開しています。下記 URL 、検索ワード、二次元コードからご覧ください。
https://cgi.city.yokohama.lg.jp/somu/bousaie-park/

よこはま防災 e-パーク

ホーム

手続き一覧（個人向け）

手続き一覧（事業者向け）

ヘルプ

よくあるご質問※アンケート参考資料です。
申請内容の入力

1

2

3

申請内容の入力

申請内容の確認

申請の完了「よこはま防災e-パーク」アンケート
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神奈川区
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20代
30代
40代
50代
60代
70代以上

よこはま防災e-パークをご覧いただき、防災意識は高まりましたか。
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役職をお聞かせください。
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消防団員
家庭防災員
防災・減災推進員
防災ライセンスリーダー
その他

よこはま防災e-パークをどうやってお知りになりましたか。

よこはま防災e-パークをご覧いただき、全体的な印象はいかかでしょうか。
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非常に良い

良い
普通
悪い
非常に悪い

必要な情報（動画コンテンツ等）は十分に掲載されていますでしょうか。
選択解除

必要な情報を入手できる。
欲しい情報多少が不足している。
欲しい情報がない。

どんな情報（動画コンテンツ等）が必要ですか。「欲しい情報が多少不足している。」「欲しい情報がない。」と選択した方のみお答えください。

見やすく、分かりやすいウェブサイトになっていますか。
選択解除

とてもわかりやすい
比較的わかりやすい
ややわかりにくい
わかりにくい上記のご質問で選択した理由をお聞かせください。

他に追加した方がいい機能はございますか。

その他、よこはま防災e-パークに関して、ご要望があればお聞かせください。

次へ進む※ 参 考 資 料 で す 。
横 浜 市 記 者 発 表 資 料
令和５年４月 12 日
消 防 局 予 防 課～ポケモン・ウィズ・ユー財団との連携により子どもから大人まで幅広く対応～

いつでもどこでもオンラインで防災を学べる「よこはま防災 e-パーク」の利用を開始します！

地震や火災など災害時に必要となる知識や技術について、地域で実施する防災研修
や防災訓練などを通じてお伝えしていますが、参加者の固定化や高齢化といった課題があります。
令和３年に実施した「横浜市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート調査」
では、研修や訓練等に参加していない割合が、20 歳代、30 歳代の子育て世代では 69.2%（全年代では 47.5％）となっています。また、研修や訓練等に参加していない理由として、「いつどこで開催されているかわからないから」「時間がないから」が合わせて56.9％（全年代では 50．6％）を占めています。
こうした状況を踏まえ、いつでも、どこでも、オンラインで身近に防災を学べる「よこはま防災 e-パーク」を開設し、４月 12 日から利用を開始します。
今回、一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団との連携により、ポケモンが登場するクイズもご用意しました。子どもから大人まで、幅広い年代の方に、分かりやすく学
んでいただくことができますので、是非、ご活用ください。
１

防災 e-パークの特徴（1） 60 本以上の動画や確認テストなど、充実したデジタル教材をそろえました。
（2） 「一般」「子ども」「地域防災」「事業所」、４つのコースを設け、子どもから大人まで世代や個人の状況に応じて防災を学ぶことができます。
（3） 「火災」「救急」「地震」「風水害」など、いざという時の備えに関して、幅広い分野を学ぶことができます。
裏面あり

２

ポケモン・ウィズ・ユー財団との連携
子どもの健全な育成や障壁となる課題の解決に向けて横浜市と協定を締結している、一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団との連携により、子どもコースのコンテンツの一つとして、「ポケモンぼうさいきょうしつクイズ」をご用意しました。
ポケモンが登場するクイズを解いて、楽しみながら学習し、全問正解すると、ポケモンの修了証を「ＧＥＴ」することができます。

ポケモンぼうさいきょうしつクイズ

３

修了証

今後の取組

（1） SNS、広報紙、研修、防災指導、イベント等、機会を捉えた PR を実施します。
（2） 消防職員によるお出かけ防災教室で、動画等を教材として活用するなど、小学校と連携した啓発を実施します。
（3） 利用者の声を重視した利便性の向上やコンテンツの拡充など、デジタル・デザインを実践します。

４

利用方法
横浜市ホームページに公開しています。下記 URL 、検索ワード、二次元コードからご覧ください。
https://cgi.city.yokohama.lg.jp/somu/bousaie-park/

よこはま防災 e-パーク
二次元コード

お問合せ先
消防局予防課長

宇多範泰

Tel 045-334-6601

区連会４月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ４ 月 21 日
都
筑
消
防
署

初期消火器具設置費用の一部補助について
消防局では、自治会町内会が初期消火器具を設置・更新（器材全て又は一部）する費用の一部を補助する事業を行っており、この度、補助金交付申請の受付を開始します。
１

申請要件
下記３つに当てはまる単一の自治会町内会が対象となります。
(1) 地域に消火栓がある。
(2) 家屋が密集し、火災が発生した場合に延焼拡大のおそれがある。
(3) 定期的に訓練を実施できる。

２ 申請方法(1) 受付期間：令和５年４月３日（月）～９月 29 日（金）(2) 申請方法：申請書に必要事項を記入の上、最寄りの消防署に御提出をお願いします。
※ 申請書は横浜市ウェブサイトからダウンロード、または最寄りの消防署でお渡しします。
「横浜市 初期消火器具」で検索

３ 補助の対象経費(1) 初期消火器具の新規設置及び器材全ての更新設置の場合
初期消火器具の整備に要する経費（税込金額）の２/３に相当する額とし、１件あたり 20 万円を上限とします。
(2) 初期消火器具の一部更新設置の場合
消防用ホースなど器材の一部の更新や、自治会町内会が所有している初期消火箱の新たな器材（スタンドパイプ・台車）への更新経費（税込金額）の２/３に相当する額とし、１件あたり７万円を上限とします。

４

お問合せ先
都筑消防署総務・予防課予防係（担当：田中、池田）電話（045-945-0119）※ 申請要件や書類等のお問合せは、都筑消防署へご連絡ください。

初期消火器具とは？
初期消火器具には、初期消火箱（固定式）とスタンドパイ
プ式初期消火器具（可搬式）の２種類があり、消防車が進入できない道路狭隘地域等においても、市民の皆さまが消火栓にホースを直接接続し、有効な初期消火活動を行うことができる消火器具です。特にスタンドパイプ式初期消火器具は機動性に優れ、容易に取り扱うことができます。
初期消火箱（固定式）

スタンドパイプ式
初期消火器具(可搬式)令和５年 防災・減災推進研修＜基礎編＞のご案内
地域の防災活動を進めるうえで日頃の疑問や分からないことの解消に参考となる知識を学んでいただく研修です。積極的な受講をよろしくお願いいたします。

１

研修対象者

「町の防災組織」のメンバーの方（研修の成果を「町の防災組織」の活動につなげていただくため、お手数ですが、代表者の方からご推薦をお願いします。
）※各組織から２名まで推薦可能です。
※家庭防災員や防災ライセンス講習会を、受講された方も推薦可能です。
※推薦は任意です。

【受講者の声】
👷👷 こちらの研修を受けて防災に興味をもち、
今 で は 防災 マニ ア になりました。

２

研修内容（集合）（１）「防災・減災推進研修＜基礎編＞」研修カリキュラム
13:00
～
14:15

【講義】

○「町の防災組織」の役割や地域との連携につい「町の防災組織について知ろう」て学びます。

「関東大震災を振り返りながら、現在の横浜市○今年で関東大震災から 100 年を迎え、災害をの防災対策について知ろう」

振り返りながら現在の横浜市の防災対策や自助・共助について学びます。

14:25
～
17:00

【グループワーク】○発災後、経過時間ごとに、自分のすべき行動、「地域の特性を踏まえた事前の備えを考えよう」

地域で何をすべきか等、議論します。

※開催日時によって一部カリキュラムの順番が異なります。
（２）開催日時【時間】13：00～17：00
日程

場所

定員

７月１日（土）横浜市民防災センター（横浜駅）

７0 名

７月３日（月）横浜市民防災センター（横浜駅）

７0 名

７月 15 日（土）保土ケ谷公会堂（星川駅）

７0 名

７月 19 日（水）横浜市民防災センター（横浜駅）

７0 名

７月 29 日（土）青葉区役所（市が尾駅）

６0 名

８月５日（土）戸塚区役所（戸塚駅）

６0 名

３

申し込み方法「防災・減災推進研修＜基礎編＞」推薦書に、必要事項をご記入のうえ、郵送、ＦＡＸまたは電子メー
ルにて、６月５日（月）まで（必着）に、以下の宛先にお申し込みください。
申し込みの受付や受講者決定通知の送付等は、イマジネーション株式会社に委託しています。
◆「防災・減災推進研修＜基礎編＞」推薦書（別紙１）【宛先】イマジネーション株式会社〇郵送：〒231-8799 横浜港郵便局留 イマジネーション株式会社宛〇ＦＡＸ：０４５-８４５-５５００〇電子メール：yokohama-bousai@imagination.co.jp

４

受講者の決定6 月中旬～下旬ごろまでに、受講決定の通知を、受講者あてにお送りいたします。
※希望者が、定員を超えた場合、「各区の受講者数のバランスや過年度の受講状況」などを考慮し、受講者を決定させていただきますのでご了承願います。

５

自宅学習編のご案内（よこはま防災 e-パーク

地域防災コース）

WEB サイトで横浜市が指定する動画等を視聴し、修了証の発行を希望される方は「防災・減災推進研修＜基礎編＞」を受講したものとします。下記二次元コードまたは URL より指定のサイトにアクセスしていただくことで、動画の視聴から修了証の発行までご受講いだけます。是非、こちらもご活用ください。
◆研修受講はコチラ
右記ホームページの基礎編（自宅学習編）から、【研修受講用サイト】に進みます。

横浜市 防災・減災推進研修

検索

サイト内の「地域防災コース」からログインしていただき、ご受講ください。

なお、昨年度と同様に DVD 等動画視聴の方法でご受講いただいた方で、修了証発行を希望される場合には、お手数ですが「修了証発行申請書」（別紙２）を総務局地域防災課まで送付ください。
申請書受付期間：令和５年６月５日（月）から令和６年３月 20 日（水）まで

６

お問い合わせ研修の申し込み方法等について（申し込みの受付業務を以下に委託しています）
担当：イマジネーション株式会社 電話：０４５-３３０-４７０５
研修の内容や自宅学習編の申し込み方法等について
担当：横浜市総務局地域防災課（長谷川、鈴江） 電話：０４５-６７１-３４５６

７

その他※当日午前８時の時点で「警報」または「特別警報」が横浜市域に発令されている場合や悪天候等の理由により中止することがあります。当日中止と判断した場合には、当日午前８時以降に横浜市ホームページにてご案内いたします。PC・スマートフォン等をお持ちでない方は、横浜市コールセンターまで御連絡下さい。
＜研修に関するホームページはこちら＞

横浜市 防災・減災推進研修

検索＜横浜市コールセンター＞ ０４５-664-2525 (平日・土日祝日いずれも 8：00～21：00)

別紙１
年

月

日

イマジネーション株式会社 行
自治会・町内会等団体名
代表者名
住

所 〒

電

話

「防 災 ・ 減 災 推 進 研 修 ＜基 礎 編＞」 推 薦 書
令和５年の「防災・減災推進研修＜基礎編＞」受講者として、次の方を推薦します。
しめい

住所

氏名

電話番号

〒
〒

・各組織から２名まで推薦することができます。
・氏名は楷書で、ふりがなを付け、住所は棟室番号までご記入ください。
・６月５日 （月） まで （必着） にご送付ください。

【受講希望日】受講可能日（太枠）に〇をつけてください。

※日程調整の都合上、できる限り多くの日程に〇のご記入をお願いします。
実施日

場所

【第１回】

【第２回】

【第３回】

【第４回】

７月１日（土）

７月３日（月）７月15日（土）

７月19日（水）13:00～17:00

13:00～17:00

13:00～17:00

13:00～17:00

保土ケ谷公会堂

横浜市民防災センター

横浜市民防災センター 横浜市民防災センター

受講可能日

実施日

【第５回】
７月29日（土）
13:00～17:00【第６回】
８月５日（土）
13:00～17:00

場所

青葉区役所

戸塚区役所

受講可能日

（お住まいの地域の類型） あてはまる類型に○をしてください。
① 戸建て中心※グループワークの際に、グループ② マンション等の集合住宅中心
分けするために使用させていただきます。
③ 戸建てと集合住宅が半々混在【宛先】イマジネーション株式会社〇郵送：〒231-8799 横浜港郵便局留 イマジネーション株式会社宛〇ＦＡＸ：０４５-８４５-５５００〇電子メール：yokohama-bousai@imagination.co.jp

別紙２
令和

年

月

日

総務局地域防災課 行
自治会・町内会等団体名
代表者名
住

所

電

話

「防災・減災推進研修＜基礎編＞」修了証発行申請書
次の方は指定された防災動画を閲覧しました。「防災・減災推進研修＜基礎編＞」の修了証の発行を申
請します。
氏名

住所

電話番号

〒

動画名（収録時間）

閲覧完了

防災よこはま（約24分）
新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難（約５分）
風水害への備え：マイ・タイムラインの作成（約17分）
地震への備え：家具転倒防止・感震ブレーカー（約８分）
町の防災組織の取り組み（約17分）
マンションの防災対策について（約14分）※すべての動画を閲覧していただくことが修了証発行の条件となります。

閲覧した動画に※それぞれの動画について、閲覧完了欄にチェックをお願いします。
チェック（✔）※組織内で取りまとめてご提出される場合は、本紙の氏名欄に「裏面のとおり」と記載し、裏面に希望者全員分の「氏名」・「住所」・「電話番号」をご記入のうえご提出ください。

【動画の案内】下記横浜市ホームページの掲載動画より閲覧をお願いします。

二次元コードウェブサイトURL

横浜市

防災・減災推進研修

検索

【備考】

修了証発行の申込みにあたり収集する氏名、住所、電話番号の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い、適正に管理し、修了証の送付や研修のご案内等、事務局から連絡の必要が生じた場合にのみ利用します。
修了証には、【防災よこはま】及び【ヨコハマの「減災」アイデア集】等、地域防災活動を推進していただくうえで、参考となる資料を同封する予定です。また、申請書提出から修了証発行までに、数週間から数か月程度お時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
申請書送付先・問い合わせ先※申請書はメール、FAX、郵送いずれかで送付してください。
総務局地域防災課（長谷川・鈴江）
TEL：045-671-3456 FAX：045-641-1677
メール：so-gensai@city.yokohama.jp
住所：〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10 10階

取りまとめ用紙
氏名

住所
〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

電話番号

令和５年 防災・減災推進研修＜支援編＞のご案内
地震火災や風水害の備えなど地域特性に応じた防災活動について、アドバイザーを派遣して支援する研修です。
是非お申込みください。

１

実施方法

（１）対象・・・・・・・・・・・自治会・町内会、マンション管理組合等（２）日数・・・・・・・・・・・１地域につき、１日１時間半～３時間程度（３）日時・・・・・・・・・・・日程については地域の方と調整させていただきます。
（４）場所・・・・・・・・・・・原則、アドバイザーが地域に伺いますが、研修場所の確保をお願いします。

２

研修内容について

下記②～⑤の中から最大３つまで選択し、①と希望されたプログラム及び所要時間を基に内容を決定します。
支援編お申込み後に、具体的な研修内容をアドバイザーと調整させていただきます。
研修プログラム（全団体共通）①

所要時間

地域における被害想定 / 基本的な災害への備え（自助・共助の取組）

30 分

研修プログラム（自由選択）

３

所要時間

②

風水害への備え（マイ・タイムラインの作成支援等）

30 分～60 分③

地震火災への備え（地震火災の危険性、感震ブレーカー設置助成 等）

30 分～60 分④

マンション防災60 分⑤

グループワーク（災害時のケーススタディー、地域の危険性の把握 等）

60 分

申し込み要件●複数(５人以上)の研修参加者を確保することができる●研修実施場所を確保することができる

４

お申し込み・お問い合わせ

別紙申請書に必要事項のご記入のうえ、郵送、ＦＡＸまたは電子メールにて 6 月５日（月）まで（必着）に以下へお申し込みください。また、支援編の申込に関するご相談も下記担当までご連絡ください。
【申 込 先】郵送：〒231-0005 横浜市中区本町６丁目 50 番地の 10 10 階
ＦＡＸ：０４５-６４１-１６７７
メール：so-gensai@city.yokohama.jp※電話でのお申し込みは受付しておりません。
【問合せ先】総務局地域防災課

５

長谷川・鈴江宛

長谷川・鈴江（ＴＥＬ：０４５-６７１-３４５６）※問合せはメールも可

研修受講の決定

研修受講の決定を、アドバイザーから申請者あてに７月中旬頃お伝えします。研修内容については申請者宛に調整させていただきます。また、申込状況や気象警報の発令等により、研修日を再調整することがあります。
希望する地域が多数の場合、今年度の派遣を見送りさせていただくことがありますので予めご了承ください。
※新型コロナウイルス感染症対策について、国等の方針に基づき、研修開催時に感染症対策の実施をお願いする可能性があります。

別紙

年
総務局地域防災課

月日

行
自治会・町内会等団体名
申請者名
住

所

電

話

メールアドレス

防 災 ・ 減 災 推 進 研 修 ＜ 支 援 編 ＞ 申 請 書
令和５年防災・減災推進研修＜支援編＞について申請します。

地域の状況【住居形態】 □戸建て □共同住宅【防災活動状況】□混在□防災活動を実施している □実施していない

実施している場合の活動例（）

【防災組織体制】□構築されている □構築されていない

研修プログラム ②～⑤で希望するものにチェックしてください(３つまで選択可)。
プログラム

所要時間

①

地域における被害想定 / 基本的な災害への備え（自助・共助の取組）

30分②

風水害への備え（マイ・タイムラインの作成支援等）

30分～60分③

地震火災への備え（地震火災の危険性、感震ブレーカー設置助成 等）

30分～60分④

マンション防災60分⑤

グループワーク（災害時のケーススタディー、地域の防災マップ作成 等）

60分

✔
✔
□
□
□
□

） 第３希望（

）

希望日
第１希望（

）

第２希望（

※派遣期間は令和５年８月７日～令和６年３月31日です。可能な限り、複数の希望日をご記入ください。
※申込状況をふまえて派遣日を調整させていただきます。

希望時間□１時間～１時間半 □２時間～２時間半 □３時間※①を含め、希望するプログラムの最大所要時間を確保するようにお願いします。

実施場所 （）※実施場所の確保をお願いします。また、可能な限り住所や施設名（例:●●自治会館）もご記入ください。

参加者数（
）人
※原則５名以上の参加をお願いします。
自由記入欄（地域で困っていることなど、自由にご記入下さい。）

同意事項（右の□にレ点チェックをしてください。）
申し込みにあたって、派遣日及び研修内容の調整をするために、氏名や連絡先など申請書に記載した情報を、研修アドバイザーへ提供することに同意します。

✔

□

研修の申込みにあたり収集する氏名、電話番号、住所等の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い、適正に管理し、研修内容の調整や研修の中止等、連絡の必要が生じた場合にのみ利用します。

市連会４月定例会説明資料
令 和 ５年 ４ 月 12 日
自治会町内会長

各位

市民局地域支援部地域防犯支援課

地域防犯カメラ設置補助制度実施のお知らせ（依頼）
地域における防犯活動への支援の一環として、防犯カメラを設置する際に費用の一部を補助する「地域防犯カメラ設置補助制度」を、令和５年度も実施します。
地域防犯カメラの設置をご検討される場合は、下記及び裏面の概要をご確認のうえ、「申請の手引」をお取り寄せいただき、申請書類を各区地域振興課までご提出ください。
１ 申請の手引及び申請書の配付場所：各区地域振興課または市民局ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bohan/camera/kamera2.html

または、 横浜市
２

地域防犯カメラ設置補助金 で検索できます。

申請書及び添付書類の提出期限：令和５年７月 31 日（月）必着設置場所により、関係機関との調整などにお時間がかかるものもあります。
各区地域振興課及び各関係機関へのご相談は、お早目にお願いします。

３

申請書類提出先：各区地域振興課（持参または郵送）【主な提出書類】
・申請書（第１号様式）
・見積書
・収支計算書（第３号様式）
・道路上または電柱に設置する場合は、設置場所の使用に関する土木事務所等との協議書、電柱への設置に関する協議書
なお、過去に申請したことがある場合は申請書類の一部を省略できます
28 年度から４年度に申請して補助金交付とならなかったカメラを、５年度も同じ場
所での設置を希望される場合は、地図等の添付書類は不要です。
※詳しくは、申請の手引きをご覧いただき、各区地域振興課へご相談ください４

補助金交付までのスケジュール

令和５年４月～・総会、役員会、委員会等での防犯カメラの設置に関する合意形成
設置場所の近隣住民の同意の取り付け
・防犯カメラ設置について関係機関へ相談、協議（区役所地域振興課、警察署、東京電力、NTT、土木事務所 等）

７月 31 日まで ・補助金交付申請書類を各区地域振興課へ提出
９月頃
令和６年２月中旬まで
３月頃

・補助金交付決定（横浜市から交付、不交付の決定を通知します）※以降、機器購入・工事契約が可能となります・防犯カメラ設置工事完了後、横浜市へ実績報告書類を提出
・補助金交付

「地域防犯カメラ設置補助制度の概要」① 補助対象の防犯カメラ
地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために特定の場所に固定して設置する防犯カメラです。
防犯カメラの設置及び運用については、プライバシー保護のために、総会、役員会、委員会等で合意を得ることが必要です。また、設置箇所周辺の住民にも必ず同意を得てください。
② 補助対象団体：自治会町内会、地区連合町内会③ 補助対象経費
防犯カメラ等機器購入費及び設置工事費、防犯カメラの設置を示す看板等の設置費※電気料金、修繕、点検などの維持管理費や更新に係る費用は補助対象外④ 補助内容防犯カメラ 1 台ごとに補助対象経費の 10 分の９

補助上限額 210,000 円⑤ 交付台数
令和５年度は、地域の防犯力強化のために、補助予算台数を 150 台に拡充します。
ただし、予算の範囲内で交付決定をするため、申請をいただいても補助されない場合や、申請した台数の一部が補助されない場合があります。その場合、防犯活動の取組状況・犯罪発生状況などを考慮し、補助金の交付を決定します。
＜参考＞防犯カメラを設置することができる場所の例
道路上の電柱、民有地内の電柱、民有地内のポール、民有地内建物壁面、自治会館壁面 等
設置場所により申請書類、手続きが異なります。※詳しくは「申請の手引」をご覧ください。

設置団体に対するアンケートを実施しました！
「地域防犯カメラの設置により、どのような効果を感じていますか。」という質問に対し、自治会町内会役員・会員の防犯に対する意識が高まった
43％

42％

9％

5％ ２％

8％

5％

地域住民の安心感が高まった
36％

そう思う

49％

どちらかというとそう思う

どちらかというとそう思わない

そう思わない未回答「自治会町内会役員・会員の防犯に対する意識が高まった」と答えた団体が 85％、「地域住民の安心感が高まった」と答えた団体が 85％、といった回答結果になりました！
防犯パトロールなどの自主防犯活動にあわせて、防犯カメラを設置することで、更なる地域の防犯力向上につなげていただきますよう、補助制度をぜひご活用ください。
電子申請システムによる申請も受け付けています。
ぜひご活用ください！

横浜市市民局地域防犯支援課
電話 ６７１－３７０５
Fax
６６４－０７３４

市連会４月定例会資料
令和５年４月 12 日
市民局地域活動推進課

自治会町内会館整備について１

令和６年度の会館整備予定の申し出について
令和６年度に自治会町内会館の新築・購入・増築・耐震補強工事・修繕（補助対象
経費 100 万円以上）を行う意向がある自治会町内会を対象に、あらかじめ審査を行った上で予算編成を行い、予算確定後、優先度の高い案件から予算の範囲内で補助申請を受け付ける自治会町内会を決定していきたいと考えています。
令和６年度に会館の新築・購入・増築・耐震補強工事・修繕（補助対象経費 100 万円以上の工事が対象）を予定している自治会町内会については、まず、各区役所へお申し出をいただき、その後、必要書類をご提出いただくことになります。
（自治会町
内会が公園内に公園集会所の整備を予定する場合についても、同様にお申し出と必要書類のご提出をお願いします。）（注）公園集会所の整備の場合は、区役所へお申し出をいただく前に、環境創造局公園緑地管理課及び土木事務所と調整が必要になります。

（１）今後のスケジュール
・区役所へのお申し出及び書類提出の締切は、令和５年７月頃の予定です。
【都筑区締切】
事前連絡期限：令和５年７月４日（火）
必要書類提出期限：令和５年７月 28 日（金）

必要な書類等については、区役所地域振興課へお問い合わせください。
（内容を審査した上で、令和５年９月頃より予算の編成を行っていきます）
・令和６年度の予算が確定し、補助申請を受け付ける自治会町内会が決定されるのは、令和６年３月末頃の予定です。
（２）自治会町内会への周知
別紙『自治会町内会館整備のための補助制度等のご案内』を全自治会町内会に配付します。
２

令和５年度の自治会町内会館整備費補助事業について
整備予定件数

32 件（新築４件、増築０件、耐震補強工事＋修繕３件、修繕 25 件）

事業予算額 89,446 千円（事前申請分：85,446 千円、緊急対応分：4,000 千円）※風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった場合には、事前申出の有無に関わらず、各区役所地域振興課へご相談ください（り災の証明等、別途要件があります）。

（担当）：横浜市市民局地域活動推進課

電話 671-2317（都筑区会館整備事前連絡先）：都筑区地域振興課

FAX 664-0734
電話 948-2231

自治会町内会館整備のための補助制度等のご案内

令和５年４月自治会町内会活動や共助による減災に向けた取組の拠点となる、自治会町内会館の整備に対する補助制度や融資制度の概要について、ご案内します。

補助制度について＜お問い合わせ先：区役所地域振興課＞

１

補助対象
次の全ての項目に該当するときに、自治会町内会館の整備に対する補助を利用することができます。ただし、この補助制度で補助を受けた自治会町内会は、補助を受けてから５年間
は、特別な理由がある場合を除き、補助申請することはできません。（修繕を除く）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

自治会町内会が所有、整備、運営及び利用する施設である
地域住民の福祉向上、連帯の増進に寄与する施設である
会議及び集会に必要な施設を備えている
建築基準法その他の法令に適合している会館の整備に対して、総会の議決等による自治会町内会の意思決定がある会館の利用規約等が整備されている補助を受けた会館が他にない
会館整備費補助要綱に定める業者数以上の市内事業者(※１)による入札又は見積合わせで最も安価な金額を提示した事業者を選定している（事業者は建設業の許可が必要です。
(※２)）(9) 補助対象経費が 100 万円以上の整備である※１ 市内事業者とは、市内に本社がある事業者です。店舗や事務所等だけが市内にあっても該当しませんので、ご注意ください。
具体的には、次のいずれかに該当する事業者です。
◎ 横浜市一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者◎ 登記簿の本店（又は主たる事務所）の所在地が市内で登記している者◎ 主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記していない団体※２ 申請時に、建設業の許可通知書の写しの提出が必要です。

２

補助内容

整備の種類
新築・購入

補助率
2 分の 1

特殊基礎工事費
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置工事費
増築
耐震補強工事2 分の 1
2 分の 1
2 分の 1
2 分の 1

補助限度額
1 ㎡当たり99,000 円
かつ
1,200 万円
300 万円
300 万円
500 万円
300 万円内

容

新たに建物を建設し、又は現在の建物の全部を撤去して新たに建物を建築すること

地盤・敷地条件により施工する特殊な基礎工事
エレベーター設置に伴う工事費既にある建物の床面積を増加させる工事
耐震診断（※）に基づいて行う工事（※）会館整備費補助要綱に基づいた耐震診断

修繕

2 分の 1200 万円

既にある建物の部分に対して、機能の維持向上、模様替え等のために行う工事（機器及び器具の購入のみは含まない）※風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった
場合は、各区役所地域振興課へご相談ください。

〇新築等で特殊基礎工事を施工する場合、補助限度額とは別に、300 万円を限度に特殊基礎工事に要する経費の２分の１を補助します。なお、特殊基礎工事については地質データなどによる審査を行います。
〇新築、増築、修繕で外構工事を施行する場合に、整備の種類ごとの補助限度額内で、100 万円を限度に外構工事に要する経費の 2 分の 1 を補助します。（新築・購入の場合、1 ㎡当たりの補助限度額とは別に補助します。
）〇新築、耐震補強工事及び 200 万円を超える増築については、審査委員会による整備費用の内容審査を行います。
（自治会町内会が整備する公園集会所について補助を受けるには、別途要件があります。詳細は各区役所
地域振興課にお問合せください。）

３

申請手続
会館整備の計画については、お早めにご相談ください。
会館整備に関する相談先及び申請書の提出先は、各区役所地域振興課です。

(1)

整備予定時期の前年度７月頃までに、事前の申出が必要です。
横浜市の予算確定後、整備年度になりましたら補助申請を行い、必ずその年度内に工事完了検査を受けていただきます。
(2) 補助申請は、会の総意を証する総会の議事録・工事設計書等の必要書類を添付し、工事請負契約前又は売買契約締結前に、自治会町内会の代表者の方が手続きを行ってください。
(3) 申請された内容について審査し、補助決定を行います。
なお、補助申請時に申請された内容に含まれていない費用については、原則として補助の対象となりません。補助申請後にやむをえず工事内容に変更が生じた場合は、必ず変更部分の工事の着工前にご相談ください。
※変更部分の費用については、補助の対象とならない場合があります。

４

補助金の支払い
工事完了後、現地にて立会い検査（完了検査）を行います。その完了検査結果に基づき、所定の手続きを行った後、補助金の支払いを行います。

５ その他(1) 区分所有者が管理する集会施設の整備
自治会町内会と区分所有者の団体の構成員がほぼ同じであり、かつ、自治会町内会が使用する施設で、自治会町内会が整備費を負担する場合に限り補助対象とします。
(2) 他の自治会町内会と合同で整備する場合は、新築・購入の場合に限り、それぞれの団体に補助限度額を適用します。
(3) 土地付き建物の購入は、建物部分の費用のみが補助対象となります。
(4) 自然災害等による緊急修繕には一定の要件がありますので、必ずご相談ください。この場合、整備予定時期の前年度７月頃までに求めている、事前の申出は不要です。
６

補助金の返還次のようなときは、補助金を返還していただきます。
(1) 詐欺その他不正な手続きにより補助金を受けたとき(2) 補助金交付の条件に違反したとき(3) 補助金を受け、整備した建物を第三者に貸与、譲渡、交換または担保に供しようとするとき(4) 補助金を受け、整備した建物を会館整備費補助要綱で定める「財産の処分制限期間（※注）」内に処分（解体等）するとき(5) その他補助要綱に違反したとき※注 会館整備費補助要綱で定める財産の処分制限期間は次のとおりです。
◎ 整備内容が新築、購入、増築及び改修のもの
ア 鉄筋コンクリート造の場合・・・50 年
イ 鉄骨造の場合・・・・・・・・・30 年
ウ 木造の場合・・・・・・・・・・24 年◎ 整備内容が修繕のもの・・・・・・・建物の構造に関係なく 10 年

融資制度について＜お問い合わせ先：お近くの取扱金融機関＞

横浜市との協定に基づき民間金融機関が融資を実施します。なお、申込にあたっては総会の議決が必要な書類もありますので、融資の利用を計画される場合は、融資内容・申込手続等の詳細について、お早めにこの融資を取り扱っている金融機関にご相談ください。
１

融資を実施する金融機関（取扱金融機関）
株式会社横浜銀行、横浜信用金庫、株式会社神奈川銀行※公園集会所の整備に係る融資を実施するのは、横浜信用金庫と株式会社神奈川銀行です。
公園集会所の場合、購入は除きます。
※横浜市の会館整備費補助要綱に基づく補助の決定を受けた会館が対象となり、返済期間は 10 年以内です。

２

申込資格
融資を受けようとする自治会町内会は、次の要件を満たすことが必要です。
(1) 法人格を有する自治会町内会であること（下記「自治会町内会の法人化」参照）(2) 自治会町内会が償還金及び利子の支払い能力があること

３

融資対象の除外
他の金融機関からの借換えを目的とするもの

４

申込人
法人化した自治会町内会の代表者が、取扱金融機関に対して行います。
なお、融資の申込は、自治会町内会が会館に対する市の補助決定を受けた後に行います。

５ 連帯保証人・担保(1) 原則、自治会町内会の代表者１人を連帯保証人とします。ただし、代表者以外の役員等の自発的な意思に基づく申し出がある場合は、この限りでありません。
(2) 担保は不要です。
※整備の種類により、融資限度額が異なりますので、詳細は金融機関にお問合せください。

自治会町内会の法人化＜お問い合わせ先：区役所地域振興課＞

自治会町内会館の不動産登記は、団体名義ではなく、役員の個人名などで登記することになります。
団体名義で不動産登記するには自治会町内会の法人化（法人格の取得）が必要です。法人
化には、会の規約や構成員名簿の作成など地方自治法に基づく手続が必要ですので、事前にご相談ください。

会館用地について＜お問い合わせ先：区役所地域振興課＞

横浜市では、利用計画がないなどの一定の要件に該当する市有地を、会館を所有していない
自治会町内会に有償で貸付を行っています。
貸付を希望される場合は、総会の議決等による自治会町内会の意志決定の書類・建設計画・資金計画の概要などを提出していただき、貸付の適否を判断します。
民有地・市有地にも適地がない場合、公園面積が 5,000 ㎡以上であることなど、一定の条件のもとで公園内に「公園集会所」として設置が認められることがあります。

区役所地域振興課 連絡先一覧
区役所

電話番号

区役所

電話番号

鶴見区地域振興課

５１０－１６８７金沢区地域振興課

７８８－７８０１

神奈川区地域振興課

４１１－７０８６

港北区地域振興課

５４０－２２３４

西区地域振興課

３２０－８３８６

緑区地域振興課

９３０－２２３２

中区地域振興課

２２４－８１３１

青葉区地域振興課

９７８－２２９１

南区地域振興課

３４１－１２３５

都筑区地域振興課

９４８－２２３１

港南区地域振興課

８４７－８３９１

戸塚区地域振興課

８６６－８４１３

保土ケ谷区地域振興課

３３４－６３０２

栄区地域振興課

８９４－８３９１

旭区地域振興課

９５４－６０９１

泉区地域振興課

８００－２３９１

磯子区地域振興課

７５０－２３９１

瀬谷区地域振興課

３６７－５６９１
横浜市市民局地域活動推進課
０４５－６７１－２３１７

横浜市ホームページでもご案内しています。
横浜市

町内会館

検索

区連会４月定例会説明資料
令和５年４月 21 日
都筑区総務課

都筑区自治会町内会
会長
総務課長
緊急時情報伝達システムの運用に伴う連絡先登録・変更・削除の依頼について

日ごろから、本市並びに都筑区の災害対策について御理解と御支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
都筑区では、災害発生時に防災に関する情報やその他伝達すべき情報について、自治会町内会長等に提供するとともに、会長等からの情報を迅速に集約することを目的に、「緊急時情報伝達システム」を平成 28 年度に導入しました。
現在、主に連合町内会自治会会長及び自治会町内会会長に電話番号を御登録いただいておりますが、新規登録や、会長の交代等による登録者の変更などご
ざいましたら、別添様式の御提出をお願いいたします。
１

システムの特徴(1)一斉伝達
ア 身近な情報伝達手段である「電話」を活用して、メールやインター
ネットを利用しない方にも一斉に情報を伝達します。
イ 特別な機器や操作は不要です。（固定電話、携帯電話）
ウ 区本部（区総務課）から、御登録いただいた電話に自動音声（※）により情報を伝達します。
※自動音声イメージは、資料 1 参照
(2)一斉集約
区本部（区総務課）では、発信後の受信状況や、プッシュボタンを活用して得た受信者からの情報を把握、集約します。
(3)その他
登録者は電話に出ることができなかった場合、システムの番号に電話を掛け直すと、発信された情報を聞くことができます。

２

システムにより伝達（集約）する情報
種別

３

情報伝達（集約）する内容

避難に関する情報

高齢者等避難、避難指示、避難所開設の情報

その他

自治会町内会長へ直接伝達すべき情報システムの概要

大雨の発生＜例＞
・避難に関する情報
・その他
内容を確認した場合、１番もう一度聞く場合は、２番

①

②
情報を
自動音声で伝達

受信者（会長等）システムから会長等へ
防災情報を一斉送信③
該当番号を電話機

都筑区役所④のプッシュボタンで確認システムが各会長等
からの応答を集約※

４

電話に出ることができなかった場合
システムの番号に電話を掛け直すと、発信された情報を聞くことができます。

登録者（受信者）の対応について登録者が、システムにより得られた情報を自治会町内会員等に周知することについては任意とします。
担当 都筑区役所総務課 兼重、野崎
電話 ９４８－２２１２
資料１
F A X ９４８－２２０８
メール tz-bousai@city.yokohama.jp

資料 １

緊急時情報伝達システム 自動音声イメージ（事象）
オープニング
着信確認

土砂災害警戒情報に伴う避難指示（即時避難）の場合「こちらは都筑区役所です。」「まずはじめに、♯（シャープ）を押してください。」「

横浜市北部に土砂災害警戒情報が発表されたため、令和○年○月○日○時○分、都筑区○○町の一部、○○町の一部に避難指示を発令しました。

メイン

なお避難場所として、○○小学校と○○小学校を開設しています。
引き続き、今後の気象情報に注意してください。」

内容確認「内容を確認できた方は１を押してください。」

エンディング「以上、都筑区役所からのお知らせでした。」

別添様式

緊急時情報伝達システム 電話番号登録・変更・削除届

年

月

日

連合町内会自治会名自治会町内会名
役職
氏

名（変更の場合は、前任者の氏名もご記載ください。）
自宅・

携帯電話

※お電話の繋がりやすい番号をご記入ください。

備考○個人情報の取扱い「都筑区緊急時情報伝達システム」の登録により収集しました電話番号等の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、当該システムの利用目的に限って利用します。
登録：新規登録を行う場合（変更の場合を除く）
変更：前会長等が登録しており、役員の交代等により登録者の変更を行う場合
削除：登録を削除する場合
担当 都筑区役所総務課 兼重・野崎
電話 ９４８－２２１２
F A X ９４８－２２０８
メール tz-bousai@city.yokohama.jp

記入例
緊急時情報伝達システム 電話番号登録・変更・削除届

年 月

連合町内会自治会名

横浜市役所連合町内会

自治会町内会名

都筑区役所総務課自治会

役職

自治会長

氏

都筑

名

日

太郎

（変更の場合は、前任者の氏名もご記載ください。） 前任者：都筑 花子（自治会の防災担当）
自宅・

携帯電話

※お電話の繋がりやすい番号を

０９０－○○○－○○○○

ご記入ください。

備考○個人情報の取扱い「都筑区緊急時情報伝達システム」の登録により収集しました電話番号等の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、当該システムの利用目的に限って利用します。
登録：新規登録を行う場合（変更の場合を除く）
変更：前会長等が登録しており、役員の交代等により登録者の変更を行う場合
削除：登録を削除する場合
担当 都筑区役所総務課 兼重・野崎
電話 ９４８－２２１２
F A X ９４８－２２０８
メール tz-bousai@city.yokohama.jp

区連会４月定例会説明資料
令和５年４月 21 日
都筑区総務課

連合町内会自治会長・自治会町内会長様
システム登録者様

緊急時情報伝達システム

受伝達訓練のお知らせ
災害時等に迅速かつ的確な情報の受伝達を行うための、緊急時情報伝達システムによる受伝達訓練を次の日程で行います。

令和５年６月９日（金）
午前 10 時 00 分
対象：登録者 170 名（令和５年４月１日現在）
対応手順
事前に御登録いただいた電話番号に情報が配信されますので、音声メッセージを確認の上プッシュボタンで御回答ください。

注意事項
訓練の際には、下記の２つの電話番号のうち、いずれかの番号から発信しますので、メッ
セージを確認した上で御回答ください。
なお、回答できなかった方は、着信履歴の番号に折り返し発信していただき御回答ください。

電話

050-3187-7700 または 050-3187-8780

非通知設定をされている方は上記番号の前に「１８６」を付けて発信してください。

担当
電話
FAX

都筑区役所総務課
兼重、野崎
948-2212948-2208

区連会４月定例会配布資料
令 和 ５ 年 ４ 月 21 日
都 筑 区 福 祉 保 健 課
都筑区社会福祉協議会

連合自治会町内会会長 各位
都筑区福祉保健課長
都筑区社会福祉協議会事務局長

第４期都筑区地域福祉保健計画「つづき あい」地区別計画の中間振り返りについて（依頼）

日頃から、当区の福祉保健行政の推進に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
また、第４期都筑区地域福祉保健計画「つづき あい」の地区別計画（以下「計画」という）の推進に御尽力いただき、ありがとうございます。
さて、本計画の実施期間は、令和３年度から７年度までとなっており、令和５年度は中間の年度となります。
つきましては、本計画の後半期の取組への反映や、次期計画策定に向けた準備のため、各地区の計画で設定した目標や具体的な取組について、これまでの進捗等の振り返りをお願いいたします。
１ 依頼事項
各地区の計画で設定した目標や具体的な取組についての中間振り返り
２ 振り返りの方法
振り返りの進め方については、都筑区地域福祉保健計画事務局（都筑区福祉保健課事業企画担
当、都筑区社会福祉協議会、地域ケアプラザ）から、５月中を目処にご連絡いたします。
３ 参考(1) 振り返りシート（案）裏面参照(2) 区ホームページ（第４期都筑区地域福祉保健計画）
https://www.city.yokohama.lg.jp/tsuzuki/kurashi/fukushi_kaigo/chiikifu
kushi/fukushi-plan/4kichifuku.html

担当：福祉保健課事業企画担当

林・那須

電話 948-2344 Fax 948-2354
tz-tifuku@city.yokohama.jp
都筑区社会福祉協議会

工藤・田村

電話 943-4058 Fax 943-1863
info@tuzuki-shakyo.jp

（案）
第４期都筑区地域福祉保健計画（地区名

地区別計画 振り返りシート）地区の目標具体的にできたこと、できなかったこと

備考

まとめ
こんなことを取組みました

これからここに力を入れていきます区連会４月定例会説明資料
令和５年４月 21 日
都筑区地域振興課

都筑区自治会町内会

会長

各位
都筑区地域振興課長

倉田真希

都筑区の自治会町内会長・役員向けセミナー（研修）への参加について（依頼）
新緑の候

ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。

都筑区の自治会町内会支援の一環として、自治会町内会長や役員の皆様を対象とした「都筑スタイル キックオフセミナー」を実施します。
「若い世代に活動に参加してもらいたい」「活
動を楽しく盛り上げるコツを知りたい」「他の自治会の事例を知りたい」とお考えの会長・役員の皆様必見のセミナーです。
今年度の自治会町内会魅力アップ等のための支援メニューについても御案内する予定です。
１ 日時

令和５年６月 24 日（土） 10 時 00 分～12 時 00 分（受付開始 ９時 30 分）

２ 対 象 者 連合町内会自治会長・自治会町内会長ほか役員等※

会場の都合上、各自治会町内会から２名以内の参加申込をお願いします。

３ 開 催 場 所 都筑区役所６階大会議室
４ 内

容（予定）

「都筑スタイル キックオフセミナー」
プログラム
・トークセッション「新しい地域活動スタイル～地域の居場所と出番づくり（仮題）」
・つながりcaféタイム
・みんなで学び合おう地域の新しいカタチ
登壇者 石井 大一朗氏（国立大学法人宇都宮大学地域デザイン科学部准教授）
齋藤 保氏(株式会社イータウン 代表取締役)

石井 大一朗氏
栃木県を中心に、福島県、神奈川県で、まちづくり塾主宰、自治会町内会のまちづくり支援を行う。近年では、若者や地域企業のまちづくり参加に数多く関わる。
横浜市ではこれまでに、認定 NPO 法人市民セクターよこはまの理事・事務局
として、横浜市市民活動支援センター副責任者、西区市民活動支援センター、
市民まちづくり応援室室長を担当。この他、地域づくり大学校、よこはま食事サービス連絡会事務局、自治会町内会のまちづくり支援に従事。

齋藤 保氏
2000 年港南区民会議公募委員として地域まちづくりに参加。2005 年からは「cafe から始まるおもしろまちづくり」をキャッチフレーズに横浜港南台商店会、まちづくりフォーラム港南との三者連携で「港南台タウンカフェ」を運営。
地元自治会町内会や学校、行政等との連携で、市民参加型のまちづくりを実践。一方、まちづくりコーディネーターとして市民参加型の居場所づくりの研修や、活動・運営支援、人材発掘・育成事業を展開している。

申込方法は裏面を御確認ください

５ 定

員

60 人（先着順）※

本セミナーは、自治会町内会の役員等の方以外にも、都筑区で地域活動を行っている人
や関心のある人も対象に参加を募集します。（定員 20 人程度／５月区連会でポスターの掲出を依頼予定）

６ 申込方法・期限
自治会町内会毎におとりまとめの上、「都筑スタイル キックオフセミナー申込書」を

令和５年６月 16 日（金）までに、次のいずれかの方法でお申込みください。
（１）申込フォーム（電子申請システム）
二次元コードからアクセス（２）申込書の提出（E メール・FAX・持参）別紙申込書を下記＜申込先＞まで提出※

先着順での受付となり、定員を超えた場合は、御参加頂けない場合があります。
その際は、代表者様あてに御連絡をさせていただきますので、申込書に記載された

参加予定者への御連絡をお願いいたします。
※

いただいた個人情報は、都筑区役所及び株式会社イータウンの協働事業である「都筑の自治会町内会応援事業」の目的のみに使用します。
※

当日の様子を撮影し、区のホームページや広報紙に掲載する可能性がありますので御了承ください。

＜お申込み先・お問合せ先＞
担当 都筑区地域振興課 地域力推進担当 関口・北岡〒224-0032 横浜市都筑区茅ケ崎中央 32 番 1 号
電話：９４８－２４７４
FAX：９４８－２２３９
Email:tz-chiikiryoku@city.yokohama.jp

自治会町内会長あて 専用

6/24 自治会町内会長・役員向けセミナー（都筑スタイル キックオフセミナー）

申込書
申込期限：６月 16 日（金）【申込先】都筑区地域振興課地域力推進担当□E メール： tz-chiikiryoku@city.yokohama.jp□ＦＡＸ：９４８－２２３９□持 参：
横浜市都筑区茅ケ崎中央 32 番 1 号
地域振興課窓口（５階 54 番窓口）

連合町内会自治会名
または自治会町内会名【必須】
代表者（申込者１）
【任意】
申込者２

【必須】
代表者電話番号【任意】
代表者
E メールアドレス

氏名（ふりがな）

（

）

（

）

氏名
（ふりがな）――

＠区連会４月定例会説明資料
令和５年４月21日
都筑区区政推進課

朝市「都筑野菜」は、新鮮でおいしい野菜であると同時に身近で消費することで輸送に伴う CO２が抑えられる環境にやさしい野菜です。
朝市を利用して地産地消を進めましょう！

＜令和５年度上半期開催予定＞
毎月第２・４火曜日/第４土曜日 ９：３０～正午※ただし、売切れ次第終了※天候影響等により、農作物の品薄や予告なしに中止する場合があります。
月

第２火曜日

第４火曜日

第４土曜日

４

４月11日（火）４月25日（火）休み

５

５月９日（火）

５月23日（火）

５月27日（土）６

６月13日（火）

６月27日（火）

６月24日（土）７

７月11日（火）

７月25日（火）

７月22日（土）８

８月８日（火）

８月22日（火）

８月26日（土）９９月12日（火）

９月26日（火）

９月23日（土）都筑区総合庁舎駐車場横 通路（市営地下鉄「センター南」駅下車

徒歩約６分）

お買い物の際は、マイバッグをお持ちください
問合せ：都筑区区政推進課企画調整係

TEL 948-222７

FAX 948-2399

＜出店農家一覧＞
開催日

出店農家

販売品

４月 11 日（火）都筑ふれあい朝市
織茂養鶏場

季節の野菜、卵

４月 22 日（土）休み

４月 25 日（火）都筑ふれあい朝市

季節の野菜

５月９日（火）都筑ふれあい朝市
織茂養鶏場

季節の野菜、卵

５月 23 日（火）都筑ふれあい朝市

季節の野菜

５月 27 日（土）アーツファクトリー

季節の野菜

６月 13 日（火）都筑ふれあい朝市
織茂養鶏場

季節の野菜、卵

６月 24 日（土）アーツファクトリー

季節の野菜

６月 27 日（火）都筑ふれあい朝市

季節の野菜

７月 11 日（火）都筑ふれあい朝市
織茂養鶏場

季節の野菜、卵

７月 22 日（土）アーツファクトリー

季節の野菜

７月 25 日（火）都筑ふれあい朝市

季節の野菜

８月８日（火）都筑ふれあい朝市
織茂養鶏場

季節の野菜、卵

８月 22 日（火）都筑ふれあい朝市

季節の野菜

８月 26 日（土）アーツファクトリー

季節の野菜

９月 12 日（火）都筑ふれあい朝市
織茂養鶏場

季節の野菜、卵

９月 23 日（土）アーツファクトリー

季節の野菜

９月 26 日（火）都筑ふれあい朝市

季節の野菜※天候影響等により、予告なしに農作物の品薄や中止する場合、出店農家が変更になる場合があります。

総 地 第6 5号

令和５年４月 21 日
都筑区連合自治会・町内会長各位

横浜市総務局地域防災課長
横浜市家具転倒防止対策助成事業（令和５年度）の周知について（依頼）

平素より、横浜市の防災対策へのご理解、また、地域の防災活動等にご協力いただき誠にありがとうございます。
横浜市では、御家族の負傷、火災発生、避難障害の防止のために、家具転倒防止対策の取組を支援するため市内全域を対象地域として、転倒防止器具の取り付けを無料代行しております。
つきましては、貴連合自治会・町内会の皆様へ当事業を紹介いただくとともに、今後の地域活動の際に住民の方へ周知いただきますようご協力をお願いいたします。
なお、今後も広報よこはまへの掲載や各施設、防災イベントでの周知依頼等により、多くの市民の皆様にお知らせをしていきます。
１

依頼内容
自治会・町内会や地域の方々との会合などの機会にて、チラシのご紹介と取付助成についてご案内をお願いいたします。

２

対象者等
市内全域を対象としておりますが、助成事業のご利用には、対象要件があります。チラシでご確認ください。

３

申請期限及び申込方法
申請期限：令和５年５月１日（月）から令和６年１月 31 日（水）まで
申込方法：電子申請または郵送（チラシ（Ａ３）裏面の申込用紙による）

４

配付資料
チラシ（Ａ３）※

お申込みにあたっては、チラシ記載の一般社団法人横浜市建築士事務所協会にご相談ください。チラシの送付も承ります。
また、チラシが大量に必要な場合には、郵送いたしますので、下記担当までお申し付けください。
５

今後の周知方法及び広報スケジュール
・広報よこはまへの掲載（５月号はま情報に掲載予定）
・防災イベントでの周知（随時実施予定（９月開催予定の横浜防災フェア等））
横浜市総務局地域防災課
担当：川村、神田
TEL:045-671-2011 FAX:045-641-1677
Email: so-chiikibousai@city.yokohama.jp

横浜市からのお知らせ

令和５年度
年間

300件

家具転倒防止器具の取付けを代行します！

必ず折り線に沿って
↓

折り

線①
2

局
認

申込
期間

令和５年５月１日～令和６年１月31日～ 横浜市家具転倒防止対策助成事業（令和５年度）～

③
り線
↑折

横浜市では、家具転倒防止対策の取組を支援するため
転倒防止器具の取付けを無料代行します。
（器具代は申請者のご負担となります。
）

４０

人
事務
法
築士

対象

同居者全員が、下記の①～⑥のいずれかであること

所協① 65歳以上⑤ 介護保険法による要介護、又は要支援の認定を② 身体障害者手帳の交付を受けている

会

④
り線
↓折

受けている

③ 愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている⑥ 中学生以下※「中学を卒業した方」
から「64歳以下の方」がいる世帯については②～⑤に該当しない限り、制度対象となりません。

④ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている行

最後にセロテープでここをしっかり止めてください。

期間
有効 月3 1
出
差 4年３
202 で 要）
日ま 手不
（切

市建

9132

社団

横
承

港

3

目
四丁
仲 通 ５階
区北 ビル
市中 横 浜
横浜 中金
商工

浜

0 0

横浜

料

8

9

一般

郵便

人払

取
金受

3

1

7

折り込みをして下さい。

0

注意事項等
● 事前調査及び取り付け作業は一般社団法人横浜市建築士事務所協会が実施します。
● 取付員は作業に必要な器材を持参するため、車で訪問します。

● 器具はご自身で用意していただく他、一般社団法人横浜市建築士事務所協会にて用意することもできます。
※ご自身でご用意いただいた転倒防止器具は取り付けで● 調査・作業時は、申請者の立会いをお願いします。

きないことがありますので、事前に確認の上、ご用意● 初回訪問時に対象世帯であることを書類で確認するください。
● 過去にこの事業を利用して取り付けされた方は、再度おため、生年月日が分かる書類・障害者手帳・介護保険証等をご用意ください。
（写しの提出は不要です）↑折● 取付代行できる家具は２つまでとします。

②
線
り申し込みできません。

相談窓口 （横浜市が下記の事業者に運営を委託しています）
一般社団法人横浜市建築士事務所協会
電話045-662-2711

FAX●受付時間：平日10時～16時

045-6 6 2 -8 9 8 1

第 1 号様式の２（第４条）

申込方法（整理番号）
年

郵送

電子申請

本紙付属の申請書を記入し、郵送で申し込みます。

横浜市ホームページを検索、または下記※記入漏れがないか必ず確認してください。

し、必要事項を入力します。

※記入を終えたら、チラシから切り取り申請書
裏面の折り線に沿って封筒の形に折ります。

最後にセロテープでしっかり止めて、
郵便ポストへ投函してください。

家具転倒防止対策日

家具転倒防止器具取付申請書のQRコードから申込フォームにアクセス

横浜市

月（申請先）横浜市長
横浜市家具転倒防止対策助成事業について、下記の同意事項に同意し、家具転倒防止器具の取付けを申請します。

検索

フリガナ
●電子申請QRコード

申請者人（下記項目のうち、該当するもの全てに☑をつけてください）

申請書が追加で必要な場合

同居者全員がいずれかに該当しています。

一般社団法人横浜市建築士事務所協会 TEL：045-662-2711 へお電話ください。
申請書を送付します。内容を記入の上、ご返送ください。

●受付時間 ： 平日10時〜16時※８月14日から16日及び年末年始を除く。

□65 歳以上

切
り
取
り
線

世帯人数

□身体障害者手帳等の交付を受けている□愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている□精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている□介護保険法による要介護者又は要支援者の認定を受けている取付けまでの流れ ※お申込みから取付までお時間がかかる場合があります。

□中学生以下〒申込① 本紙付属の申請書を郵送、または ② 電子申請にてお申込みください。

住所

横浜市

▽ 申込内容をもとに、横浜市が利用可否を決定します。

利用可否
決定
訪問日の
日程調整

▽ 利用決定後、「利用決定通知書」を郵送でお届けします。
▽ 対象世帯でない場合は「利用却下通知書」が届きます。

家屋状況▽ 「利用決定通知書」が届いた後、一般社団法人横浜市建築士事務所協会の担当取付員から調査訪問日の日程調整のお電話をいたします。

▽ 訪問した担当取付員が対象世帯であることを確認します。

調査訪問▽ 家屋状態を確認し、ご相談の上、取付家具と転倒防止器具を決めます。
▽ 器具購入のご相談も承ります。

▽ 器具購入を依頼された場合は、器具代金をお支払ください。

横浜市総務局危機管理室地域防災課●電話：671-3456

持家

・

借家

（どちらかに○をつけてください）【注意事項等】●事前調査及び取付作業の際は、立会いをお願いします。
（後日、電話で日時調整します。
）●事前調査時に、事業対象者の確認を行います。生年月日が分かる書類、障害者手帳、介護保険証等をご用意ください。
●ご自身でご用意いただいた転倒防止器具は取付できないことがあります。
●取付代行できる家具は２つまでとします。

【同意事項】▽ 決めた家具に転倒防止器具を取り付けします。

取付訪問

電話番号

●Fax：641-1677（ R5年4月発行）● ①取付後の家具や家屋に関する損害賠償、②取付後に発生した地震等の災害で家具等が転倒し負傷又は死亡した場合において、市、取付事業者及び当該住宅等の所有者に対する損害賠償を請求しません。
● 取付後の家具等の移動及び転倒防止器具の取外しは、自己の責任で行います。

区連会４ 月定例会説明資料
令和 ５ 年 ４ 月 21 日
都筑区選挙管理委員会

令和５年４月９日執行 第20回統一地方選挙

投票区別投票率（横浜市議会議員選挙）

【参考】

投票区

投票場所

有権者数
（A）

投票者数
（当日）

投票者数
（期日前）
区役所

投票者数
投票者数
（期日前）
（不在者）
JA横浜

投票者数
計（B）

投票率
（＝投票者数（B）/
有権者数（A））

投票率
（当日）

投票率
（期日前）

1

勝田住宅第一集会所

5,287

1,428

632

147

29

2,236

42.29%

27.01% 14.73%

2

茅ケ崎小学校

7,807

2,547

997

109

17

3,670

47.01%

32.62% 14.17%

3

中川小学校

5,836

1,580

159

1,117

12

2,868

49.14%

27.07% 21.86%

4

中川中学校

2,408

569

149

206

5

929

38.58%

23.63% 14.74%

5東山田スポーツ会館

3,665

1,090

214

136

4

1,444

39.40%

29.74%

6

山田小学校

5,041

1,537

241

289

4

2,071

41.08%

30.49% 10.51%

7すみれが丘小学校

5,225

1,741

252

323

11

2,327

44.54%

33.32% 11.00%

8

中川西中学校

4,306

1,567

274

250

18

2,109

48.98%

36.39% 12.17%

9

川和小学校

5,743

1,509

699

75

14

2,297

40.00%

26.28% 13.48%

10

佐江戸会館

7,328

1,829

756

45

12

2,642

36.05%

24.96% 10.93%

11

都田小学校

5,703

1,484

444

35

17

1,980

34.72%

26.02%

12

折本小学校

3,713

800

474

59

14

1,347

36.28%

21.55% 14.35%

13

荏田東第一小学校

5,531

1,734

793

51

7

2,585

46.74%

31.35% 15.26%

14

荏田南小学校

8,012

2,431

1,095

110

33

3,669

45.79%

30.34% 15.04%

15

都筑地区センター（つづき緑寿荘）

4,305

1,635

321

59

8

2,023

46.99%

37.98%

16

都田西小学校

5,240

1,526

548

39

6

2,119

40.44%

29.12% 11.20%

17

仲町台地区センター

8,915

2,834

818

163

15

3,830

42.96%

31.79% 11.00%

18

新栄地域ケアプラザ

3,817

1,298

224

63

3

1,588

41.60%

34.01%

7.52%

19

北山田小学校

4,934

1,587

220

266

2

2,075

42.06%

32.16%

9.85%

20

中川地域ケアプラザ

4,698

1,891

170

265

6

2,332

49.64%

40.25%

9.26%

21

川和東小学校

7,553

1,989

870

94

7

2,960

39.19%

26.33% 12.76%

22

茅ケ崎台小学校

6,640

2,001

1,131

48

6

3,186

47.98%

30.14% 17.76%

23

南山田小学校

5,920

1,995

236

698

12

2,941

49.68%

33.70% 15.78%

24

都筑小学校

10,625

3,002

291

1,647

18

4,958

46.66%

28.25% 18.24%

25

川和団地集会所

2,483

649

239

32

6

926

37.29%

26.14% 10.91%

26

東方町内会館

1,816

389

331

39

4

763

42.02%

21.42% 20.37%

27

つづきの丘小学校

4,484

1,113

840

22

5

1,980

44.16%

24.82% 19.22%28

北山田地区センター

5,566

2,065

188

305

8

2,566

46.10%

37.10%

29

東山田小学校

5,993

1,862

247

360

5

2,474

41.28%

31.07% 10.13%30

茅ケ崎東小学校

8,591

1,935

1,776

65

17

3,793

44.15%

22.52% 21.43%

31

牛久保小学校

4,565

1,410

140

490

6

2,046

44.82%

30.89% 13.80%

171,750 51,027 15,769

7,607

331

74,73443.51%

29.71% 13.61%

171,750

74,73443.51%

3,090,082

1,323,338

42.83%

合

計

在外投票
総

計

【参考】横浜市

9.55%

8.40%

8.83%

8.86%

令和 5年04月09日執行

横浜市議会議員一般選挙投票速報集計表
横浜市選挙管理委員会
有権者数

投票者数

投票率（％）

区別
男
横浜市・計

女

計

男

女

計

男

女

計

前回投票率
（％）

前回との差
（ﾎﾟｲﾝﾄ）1,520,258

1,569,824

3,090,082

645,932

677,406

1,323,338

42.49

43.15

42.83

42.48

0.35

鶴見区

121,426

113,685

235,11147,88947,987

95,876

39.44

42.21

40.78

40.61

0.17

神奈川区

100,794

99,645200,439

40,27340,70280,975

39.96

40.85

40.40

西区

42,47942,78985,26816,337

16,712

33,049

38.46

39.06

38.76

37.71

1.05

中区

61,56657,012

118,578

23,80924,14647,955

38.67

42.35

40.44

38.01

2.43

南区

81,954

82,127

164,081

32,81534,95067,765

40.04

42.56

41.30

42.75

-1.45

港南区

86,86993,686

180,555

38,67541,71080,385

44.52

44.52

44.52

43.71

0.81

保土ケ谷区

83,47986,402

169,881

34,68236,65571,337

41.55

42.42

41.99

42.33

-0.34

旭区

99,242

105,930

205,172

43,37846,63990,017

43.71

44.03

43.87

44.07

-0.20

磯子区

67,35070,253

137,603

29,04530,85659,901

43.13

43.92

43.53

43.02

0.51

金沢区

79,63584,453164,088

35,75837,79773,555

44.90

44.76

44.83

45.68

-0.85

港北区

143,472

147,364

290,836

62,28964,008126,297

43.42

43.44

43.43

41.39

2.04

緑区

72,66075,798148,458

31,41433,05364,467

43.23

43.61

43.42

43.09

0.33

青葉区

121,348

132,934

254,282

53,70657,458111,164

44.26

43.22

43.72

41.30

2.42

都筑区

84,26987,481

171,750

36,39738,33774,734

43.19

43.82

43.51

39.79

3.72

戸塚区

113,152

119,085

232,237

49,39452,456

101,850

43.65

44.05

43.86

43.88

-0.02

栄区

49,29553,057102,352

22,72523,92546,650

46.10

45.09

45.58

46.06

-0.48

泉区

61,69465,487

127,181

26,146

27,04053,186

42.38

41.29

41.82

45.06

-3.24

瀬谷区

49,574

52,636102,210

21,20022,97544,175

42.76

43.65

43.22

43.67

-0.45

1

前 回 無 投 票

区連会４月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ４ 月 ２ １ 日
都 筑 区 選 挙 管 理 委 員 会

自治会町内会会長

各位
都筑区選挙管理委員会事務局

統一地方選挙における｢選挙公報｣の配布について(御礼と御詫び)日頃より各種選挙の執行に御協力、御支援を賜り深く御礼申し上げます。
４ 月 ９ 日（ 日 ）執 行 の 統 一 地 方 選 挙（ 市 議 会 議 員・県 議 会 議 員・県 知 事 ）に お
き ま し て は 、当 日 投 票 所 の 運 営 や 選 挙 啓 発 ポ ス タ ー の 掲 示 な ど 、多 大 な 御 協 力 を賜り、誠にありがとうございました。

選 挙 公 報 に つ い て は 、 各 会 長 の 御 自 宅 に 各 10 部 を 予 備 と し て 送 付 さ せ て い た
だ き ま し た 。地 域 の 方 か ら の 御 申 出 に 対 し 、配 布 等 の 御 対 応 を い た だ き 、御 配 慮 、御協力に感謝いたします。

ま た 、一 部 の 地 域 で 、投 票 日 ２ 日 前 ま で に 選 挙 公 報 が 配 布 さ れ て い な い 世 帯 があ っ た と の 御 連 絡 を 複 数 い た だ き ま し た 。投 票 日 ま で に 区 選 管 に 届 い て い な い との 御 連 絡 を い た だ い た 方 に は 、事 業 者 又 は 区 選 管 が 配 布 し ま し た が 、御 迷 惑 を お掛けして申し訳ございませんでした。

こ れ に つ き ま し て は 、現 在 、委 託 事 業 者 へ の 聞 き 取 り 及 び 資 料 確 認 等 に よ り 配
布 状 況 の 検 証 を 慎 重 に 行 っ て い る と こ ろ で す 。原 因 を 分 析 し た う え で 、次 回 以 降の選挙時の再発防止に向けて、改善策の検討に鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

都筑区選挙管理委員会
担当：山田、海野
電 話 ： 948-2215

「つながり」「活力と魅力」「安心」を実感できるまち、ふるさと都筑

都筑区では、「つながり」「活力と魅力」「安心」を実感できるまちの実現に向けて、令和５年度予算
編成において、区の目指す姿として３本の柱を設定しました。
区民の皆さんがそれぞれの強みを生かし、主体的に地域で活動ができるための支援に取り組みます。
また、横浜市中期計画の基本戦略「子育てしたい
まち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」の実現に向けて、子育て支援、デジタル化の推進、災害に備える自助・共助の推進、まちのにぎわいづくり、多文化交流、花と緑のまちづくりの推進などに、区全体でさらに一体となって取り組みます。

個性ある区づくり推進費

誰もが安心して子育てできるよう、妊娠期から学齢期まで切れ
目のない子育て支援に取り組みます。また、人と人とのつながりを実感でき、互いに支え合える地域づくりを多様な主体と協働して進めていくために、地域支援の取組を充実させます。さらに、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるまちを目指し、地域活動の活性化や地域防災力向上を推進するほか、デジタル技術による情報発信力の強化を図ります。

自治会町内会へのアドバイザー派遣
都筑区独自に実施する主な子育て支援事業
・両親教室・赤ちゃん会・「小１の壁」講演会・保育園の園庭開放
・離乳食講座・１歳児の歯みがき教室・夏休みボランティア体験 など

い

まちの魅力を存分に活かしてにぎわいを創出し、活気あふれるまちづくりを推進するため、誰もが気軽に参加できる文化・スポーツイベントの実施や、商店街振興、地域経済活性化に関係団体等との連携、協力のもと取り組みます。
また、「都筑・ボツワナ交流児童画展」の 10 周年を迎えるにあたり、次世代に継承するための周年事業を実施することで、多文化理解の深
まる国際交流を図ります。

緑地や農地の多い都筑区において、さらに花と緑にあふれるまちを目指し、区内の地域資源である公園や緑道などの整備や脱炭素化に資する取組をします。
また、さまざまな主体と連携し緑化活動に取り組むとともに、フォトコンテ
ストの開催などを通じて魅力ある豊かな環境を広く発信することで、2027
年国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」を盛り上げます。

都筑区内の魅力ある環境資源の PR、道路や公園等を清掃、維持管理するボランティア団体への支援

都筑・ボツワナアニバーサリーイベントの開催【問合せ】予算調整係

電話：948-2213

FAX：948-2208「令和５年度 都筑区個性ある区づくり推進費」
予算の資料はホームページでご案内しています。

まちのにぎわいづくりや利便性向上の取組を紹介します（令和６年度中の開館を予定）

都筑区の新たな文化芸術の活動拠点の整備に向けて、令和５年度も引き続き施工等を進めます。
施設の中核となる「ホール」は、間口 13ｍ× 奥行き 13ｍ程度の広々とした舞台に約 300 席の客席を備え、音楽、舞踊、演劇などさまざまな演目に対応することができます。
「ギャラリー」は、格子状に可動式展示
パーテーションを設置し、さまざまな展示パターンが可能です。
また、区民文化センターの整備を契機とした周辺地域の魅力向上にも取り組みます。

© ボッシュ株式会社

外観イメージ© ボッシュ株式会社© ボッシュ株式会社© ボッシュ株式会社

ホールイメージ

ホワイエイメージ

ギャラリーイメージ

都筑地区センターの体育室・鴨池公園こどもログハウ
スに空調機を新たに設置します。
都筑公会堂では、天井の脱落対策工事に向けて、実施設計を進める予定です。

横浜市バリアフリー基本
構想に基づき、センター北
駅周辺の歩道について、段差改善等バリアフリー歩行空間の整備を進めます。

モザイクモール港北
プレミア

芝生広場

セン
ター
北駅
ショ
ッ
あい ピングたい
タウン

都筑地区センター

鴨池公園
こどもログハウス

…令和４年度
整備予定箇所…令和５年度（予定）

ささぶねのみちの再整備工事（一部流れ、柵・手すり等の改修）を行うとともに、身近な公園にて、老朽化した施設の改良工事を行います。
ささぶねのみち平成 30 年度に建替対象校に選定された勝田小学校について、校舎の建築工事等を進めます。
また建替えに伴い、複合施設であるコミュニティハウスおよび放課
後キッズクラブの工事を進めます。
勝田小学校コミュニティハウス

令和４〜７年度：解体・新築工事※● 令和６年度：新校舎使用開始・コミュニティハウス運用開始● 令和８年度：校庭使用開始

グリーンライン沿線の利便性・価値向上のため、６両化事業を引き続き実施し、令和６年度までに全 17 編成中 10 編成を導入する予定です。
令和 5 年度は３編成を営業線に導入します。
グリーンライン● 令和４年度：３編成（導入済）● 令和５年度：３編成 ● 令和６年度：４編成

2027 年、横浜で初の万博となる「GREEN×EXPO 2027」が開催されます
この万博では、美しい花々や緑を楽しみ、自然の持つ魅力や機能の大切さに触れていただくとともに、最先端の園芸や農業、世界中のさまざまな食文化を体験できるなど、ワクワクするような魅力的なコンテンツをそろえていきます。

開催期間2027 年 3 月 19 日 ( 金 ) 〜９月 26 日 ( 日 )開催場所

旧上瀬谷通信施設（旭区・瀬谷区）【問合せ】企画調整係

電話：948-2227

FAX：948-2399

都筑区マスコットキャラクター
「つづき あい」

区連会４月定例会説明資料
令和５年４月 21 日
都 筑 区 区 政 推 進 課

地区連合自治会町内会長

各位
都筑区区政推進課長

令和５年度

都筑区主要事業等説明会について日ごろから都筑区政の推進に御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、例年、４月下旬以降に各地区連合自治会町内会の総会等の場をお借りして開催させていただいておりました「都筑区主要事業説明会」についてですが、昨年度より、会議の効率化の観点から希望制という形式で実施させていただいております。
ついては、令和５年度の都筑区主要事業について、説明を希望される連合については、「別紙 主要事業説明会申込書」の提出をお願いいたします。
１

申込書（令和５年５月８日（月）締切）
各連合において職員からの説明を希望される場合には、「別紙 主要事業説明
会申込書」に必要事項記入のうえ、メールまたは FAX にてご提出をお願いいた
します。

２

提出先
広報相談係 青野
Mail：tz-kusei@city.yokohama.jp
FAX：045-948-2228

担当（①説明会に関すること）広報相談係 青野
電話 045-948-2221
FAX 045-948-2228（②事業の内容に関すること）企画調整係 梁瀬
電話 045-948-2227
FAX 045-948-2399
E-mail（①②ともに） tz-kusei@city.yokohama.jp

主要事業説明会申込書

氏名

令和５年度の都筑区主要事業について、説明を希望される連合につい て は 、下 記 の 記 載 事 項 を ご 記 入 の う え 、メ ー ル 又 は FAX に よ り ご 提
出をお願いいたします。

開催希望日時
場

令和５年

月

日

所

出席予定人数
担当者様氏名連絡

先担当 都筑区総務部区政推進課 青野
電 話 ： 045－ 948－ 2221
Ｆ Ａ Ｘ ： 045－ 948－ 2228
Mail： tz-kusei@city.yokohama.jp

目

的

自転車の交通事故を防止する運動を市民総ぐるみで展開し、市民一人ひとりが交通安全について考え、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組むことを通じて、自転車の交通事故防止の徹底を図ります。
期

間

令和５年 5 月 1 日（月）～5 月 31 日（水）の 1 か月間
スロ―ガン

自転車も のれば車の なかまいり
ヘルメット かぶるだけでも 救える命
重点

１ 自転車交通ルールの遵守とマナーの向上
２ 自転車点検整備の促進と自転車損害賠償責任保険等の加入義務の周知徹底
３ 全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用努力義務の周知徹底◆◆令和４年中の自転車関係事故発生状況◆◆
全 事 故
死 者
（人）

件 数
（件）
横浜市内
前
年
前年比
構成率
神奈川県内
前
年
前年比
構成率

負傷者
（人）

件 数
（件）

自 転 車
死 者
（人）

負傷者
（人）

7,492

38

8,483

1,734

4

1,653

7,883
-391

36
2

8,997
-514

1,741
-7
23.1%

4
0
10.5%

1,639
14
19.5%

21,098113

24,382

5,405

11

5,195

21,660
-562

142
-29

25,062
-680

5,438
-33
25.6%

17
-6
9.7%

5,206
-11
21.3%

◆◆令和４年中の年齢層別自転車乗用中死傷者数内訳◆◆

自転車安全利用五則（令和４年11 月１日 内閣府交通対策本部決定）

1．車道が原則、左側を通行 歩道は例外、歩行者を優先
2．交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
3．夜間はライトを点灯
4．飲酒運転は禁止
5．ヘルメットを着用

自転車乗車用ヘルメット着用努力義務化！ 道路交通法第63 条の11 一部改正（令和５年４月１日施行）○これまで児童又は幼児（13 歳未満）について保護者が自転車の乗車用ヘルメットを着用させることが努力義務となっていましたが、今回の改正により、全ての自転車利用者について、乗車用ヘルメット着用努力義務が課せられることになりました。

横 浜 市 交 通 安 全 対 策 協 議 会

共通事項
１ 「重点」に基づき、今後の新型コロナウイルス感染症等の状況や、これに伴う市民の交通行動の変化等を注視しつつ、それぞれの地域の実態に即した自転車のマナーアップを図る各種交通安全活動を積極的に推進します。
２ 関係機関・団体の職員等に、この運動についての周知を図ります。
３ 各種会議、行事を通じて、この運動の趣旨を積極的に周知するとともに、広報紙（誌）・機関紙（誌）を発行するときは、令和４年 11 月に改定された自転車安全利用五則など交通ルールの遵守とマナーの向上を呼びかける記事の掲載に努めます。
４ 自転車の損害賠償責任保険等加入・乗車用ヘルメット着用の周知啓発を推進します。
横浜市・区１ 地域の交通事故実態に即した交通安全運動の推進計画等を策定するとともに、関係機関・団体と連携を図り、運動を推進します（神奈川県交通安全対策協議会による自転車交通事故多発地域の指定）。また自転車とクルマの互いの思いやりを啓発する「思いやり SHARE THE ROAD 運動」を実施します。
２ 各種メディアを活用して、運動の周知徹底と広報啓発を推進します。
３ 「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の周知活動を推進します。
警
１
２
３
４

察
信号無視、整備不良など危険性、迷惑性の高い運転などの指導取締りを強化します。
関係機関・団体と連携し、自転車の通行方法に関する周知を推進します。
参加・体験・実践型の交通安全教育等を積極的に推進します。
関係機関へ交通事故分析資料等を積極的に提供し、地域等の実態に即した事故防止活動を推進します。
５ 交通情報板などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。

交通安全協会
１ キャンペーンやイベントなどの開催により、運動への参加・協力を呼びかけるほか、地域や職場等での自主的な活動や交通安全講習会への積極的な参加を働きかけます。
２ はまっ子交通あんぜん教室による児童への安全教育のほか、高齢者などに対する自転車の安全教室を実施し、自転車のルール・マナーに関する知識を市民に幅広く周知します。
教育関係
１ 交通安全教育の推進を図るとともに、校外指導の充実を図ります。
２ 関係機関・団体と連携して、事例や教材等を活用した効果的な自転車の利用に関する指導の充実を図ります。
道 路 管 理 者・鉄 道 事 業 者
１ 交通安全施設の点検整備を実施するとともに、道路パトロールなどを強化します。
２ 道路情報板、駅広報、車内広報などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。
地域
１ 自転車の危険な運転を見かけたら、地域ぐるみで「ひとこえ」をかけ合いましょう。
２ 日頃からブレーキや前照灯等の点検整備を励行しましょう。
３ 万一の事故に備え、必ず自転車損害賠償責任保険等に加入しましょう。
４ 自転車に乗るときは、乗車用ヘルメットを着用しましょう。
横浜市交通安全対策協議会（事務局）横浜市道路局交通安全・自転車政策課
電話０４５(６７１)２３２３

目
的すべての市民を交通事故から守るために、市民一人ひとりが交通安全について考え、交通ルールを守り、交通マナーの向上に取り組むことを通じて、交通事故防止の徹底を図ります。
期間
１ 令和５年５月 11 日（木）～５月 20 日（土）の１０日間
２ 交通事故死ゼロを目指す日 ５月 20 日（土）ス ロ ー ガ ン

安 全 は

心 と 時 間 の
重

１
２
３
４

ゆ と り か ら点

子どもと高齢者を始めとする歩行者の安全確保
横断歩行者事故等の防止と飲酒運転根絶等の安全運転意識の向上
自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
二輪車の交通事故防止◇◇◇令和４年中 市内状態別交通事故発生状況◇◇◇鶴見 区
神 奈 川 区
西
区
中
区
南
区
港
南 区
保土ケ谷区
旭
区
磯
子 区
金
沢 区
港
北 区
緑
区
青
葉 区
都
筑 区
戸
塚 区
栄
区
泉
区
瀬
谷 区
横 浜 市 内

全事故件数
前年比
669
94
363
-113
255
18
384
-57
328
-33
477
44
454
0
528
9
311
-56
506
-57
512
-6
371
-20
543
-70
438
-15
514
-126
193
-9
272
7
374
-1
7,492
-391

全事故死者数
前年比
4
3
3
0
3
3
1
-3
2
2
2
1
0
-3
2
1
1
-2
2
1
2
1
5
3
1
-2
4
1
4
-2
0
0
0
-2
2
0
38
2

子どもの事故件数 前年比
2
46
-20
11
-2
8
-7
18
-8
16
14
47
4
25
-8
25
1
30
-22
31
-18
25
-13
28
4
42
10
41
0
34
-2
10
2
23
-3
25
485
-66

高齢者の事故件数 前年比
201
18
130
-24
78
1
147
16
115
-25
168
3
133
-45
185
22
101
-31
173
-18
141
-2
119
-12
186
-18
132
-4
145
-42
75
-11
106
15
136
7
2,471
-150

自転車事故
件数 前年比
223
37
75
-24
54
15
91
-11
81
-25
102
17
77
8
91
2
72
-18
154
14
137
14
74
-8
110
-10
100
-3
88
-19
35
2
65
7
105
-5
1,734
-7

二輪車事故
飲酒運転事故件数 前年比 件数
前年比
206
29
1
-3
114
-47
1
-3
73
5
1
1
105
-15
5
1
129
9
3
1
153
24
2
0
194
36
2
1
193
1
7
5
107
-36
1
-3
163
-45
2
2
152
-8
2
-2
104
5
4
0
150
-9
2
-1
118
-4
3
3
189
-49
1
-1
63
-20
0
0
87
-3
0
0
117
6
3
0
2,417
-121
40
1

横 浜 市 交 通 安 全 対 策 協 議 会

共 通 事 項
１ 「重点」に基づき、今後の新型コロナウイルス感染症等の状況や、これに伴う市民の交通行動の変化等を注視しつつ、それぞれの地域等の実態に即した各種交通安全活動を積極的に推進します。
２ ５月 20 日の「交通事故死ゼロを目指す日」に合わせたキャンペーンなどの開催により、広報啓発活動を強化し、市民の交通安全意識の向上を図ります。
****交通事故死ゼロを目指す日****平成 20 年から春・秋の全国交通安全運動期間中に「交通事故死ゼロを目指す日」が設けられ、本年は５月 20 日と９月 30 日が「交通事故死ゼロを目指す日」とされています。
５月 20 日には、市民一人ひとりが交通ルールを守り、一層(交通事故に注意して、交通事故死「ゼロ」を目指しましょう。)
横 浜 市 ・ 区
１ 地域の交通事故実態に即した交通安全運動の推進計画を策定するとともに、関係機関・団体との連携を密にして、この運動を推進します。
２ 各種メディアを活用して、運動の周知と広報啓発を推進します。
３ 参加体験型の交通安全教室を開催し、効果的な交通安全教育を推進します。
４ 衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進抑制装置等の搭載された、安全運転サポート車（略称：サポカー）の普及啓発等を図ります。
警 察
１ 交通事故に直結する悪質性・危険性・迷惑性の高い違反やスクールゾーン等を中心とする指導取締りを強化します。
２ 子どもや高齢者に対する街角アドバイスを強力に推進します。
３ 各重点に的を絞った交通安全教育等を積極的に推進します。
４ 関係機関・団体へ交通事故分析資料等を積極的に提供し、地域実態に対応した事故防止活動を推進します。
５ 交通情報板などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。
交 通 安 全 協 会
１ キャンペーンやイベントなどの開催により、広報啓発活動を強化することにより、運動への参加・協力を呼びかけるほか、地域や職場等での自主的な活動や交通安全講習会への積極的な参加を働きかけます。
２ はまっ子交通あんぜん教室、チャイルドシート着用教室や自転車交通安全教室を実施し、交通事故
から子どもを守る取組を推進します。
教 育 関 係
１ スクールゾーン等を中心に、子どもの安全な通行を確保するための安全点検を実施します。
２ 交通安全教育の推進を図るとともに、校外指導の充実を図ります。
３ 自転車・二輪車の安全な利用に関する指導の充実を図ります。
道 路 管 理 者・鉄 道 事 業 者
１ 交通安全施設の点検整備を実施するとともに、道路パトロールなどを強化します。
２ 道路情報板、駅広報、車内広報などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。
地 域
１ 子どもや高齢者の横断を見かけたら、思いやりの気持ちをもって声をかけたり、手をさしのべたりしましょう。
２ ニュースや新聞を素材に、飲酒運転による事故の悲惨さと責任の重大さを家族で話し合い「しない、させない、ゆるさない」を徹底しましょう。
３ 自転車に乗るときは乗車用ヘルメットを着用しましょう。
４ 二輪車を運転するときはヘルメットやプロテクターを正しく着用し夜間走行時は反射材を効果的に活用しましょう。
横浜市交通安全対策協議会（事務局）横浜市道路局交通安全・自転車政策課
電話０４５(６７１)２３２３

令和５年４月７日

令和５年度都筑区
期間：5/11(木)～5/20(土)｢春の全国交通安全運動｣「交通事故死ゼロを目指す日」 期日：5/20(土)
について
Ⅰ 重点
・子どもと高齢者を始めとする歩行者の安全を確保
・横断歩行者事故等の防止と飲酒運転根絶等の安全運転意識の向上
・自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
・二輪車の交通事故防止※ 詳細は、「春の全国交通安全運動 横浜市実施要綱」を参照
Ⅱ 主要事業
すべての市民を交通事故から守るために、街頭啓発活動、広報活動を行う。
１ 街頭啓発活動（「交通事故死ゼロを目指す日〔5/20(土)〕」の運動を兼ねる）(１) 内容 ：駅周辺や交差点周辺を通行中の歩行者や車両にハンドプレート掲示や啓発
グッズ・啓発チラシを配布し、交通ルール遵守や交通マナー向上の周知と交通事故死ゼロを呼びかける。
※県警音楽隊によるパレード並びにスキップ広場での演奏あり→パレードは都筑警察署からスキップ広場までの行進(２） 活動者：都筑区交通安全対策協議会員(３) 日時 ：５月 11 日(木) 10:00 ～11:00(４) 場所 ：都筑区茅ケ崎中央１－１すきっぷ広場周辺 (雨天時は、センター南駅構内)
都筑区茅ケ崎中央 19 付近（キーサウスと港北 Tokyu SC 間の交差点周辺）（資料 １参照）
２ 広報活動（内容、日時）(１) メール配信：（担当）地域振興課
都筑防犯メールを利用し、本運動の主旨内容を伝えるとともに、横断歩行者安全をよびかける動画等を紹介し、交通ルール遵守と交通マナー向上を加入者に配信する。
(２) 館内放送：（担当）地域振興課
都筑区内大型４店舗の来客者向けに、本運動内容について、毎日１回以上（運動期間中）の館内放送を依頼する。
(３) 個別広報 ①：（担当）都筑交通安全母の会、都筑交通安全協会、地域振興課
5/8(月)の妊婦対象の「両親教室；チャイルドシート講習」時に、本運動の主旨
内容について配付用啓発チラシをもとに周知する。
(４) 個別広報 ③：（担当）地域振興課
区内各小中学校と私立中学校に本運動の主旨内容と啓発チラシ等をメール配信し、関係者(児童、生徒、保護者、教職員等）への周知を依頼する。

担当

都筑区地域振興課地域振興係

交通安全担当Tel 948-2232

資料 １ ｢実施場所｣
晴天時 実施予定場所
都筑警察署◎

センター南駅外周辺

実施予定場所

雨天時 実施予定場所

センター南駅構内

実施予定場所（３F、約２５㎡）

A
B
C
D
E
F

３F
雑貨屋
コンビニ
ベーカリー
洋菓子店
書籍店
コンビニ

１F
I
J
K
L
M
N
O

クリーニング店
ファーストフードドラッグストア
スポーツ施設カフェ
撮影スタジオパスポートセンター