平成 23 年度
海外における技術者制度調査業務

報

告

書

平成 24 年 3 月

財団法人 建設業技術者センター

平成 23 年度

海外における技術制度調査業務 報告書
目次

1.調査の目的･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････1

2.調査項目と業務フロー････････････････････････････････････････････････････････････････････1

3.技術者制度の調査････････････････････････････････････････････････････････････････････････3

3-1.インドネシア････････････････････････････････････････････････････････････････････････6

3-1-1.建設市場････････････････････････････････････････････････････････････････････････6

3-1-2.技術者に求める要件･････････････････････････････････････････････････････････････11

3-1-3.要件の確認・証明方法････････････････････････････････････････････････････････････11

3-2.ブラジル･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････14

3-2-1.建設市場･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････14

3-2-2.技術者に求める要件･････････････････････････････････････････････････････････････18

3-2-3.要件の確認・証明方法････････････････････････････････････････････････････････････18

3-3.ベトナム･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････19

3-3-1.建設市場･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････19

3-3-2.技術者に求める要件･････････････････････････････････････････････････････････････26

3-3-3.要件の確認・証明方法････････････････････････････････････････････････････････････26

3-4.タイ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････27

3-4-1.建設市場･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････27

3-4-2.技術者に求める要件･････････････････････････････････････････････････････････････31

3-4-3.要件の確認・証明方法････････････････････････････････････････････････････････････31

4.技術者要件の整理･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････32

4-1.韓国、メキシコ、ブラジル････････････････････････････････････････････････････････････33

4-2.インドネシア、インド、タイ、ベトナム、中国･･････････････････････････････････････････35

5.先進企業へのヒアリング結果について（日本） ･･････････････････････････････････････････････37
5-1.ヒアリングの目的
5-2.調査方法･･･････････････････････････････････････････････････････････････････37･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････37

5-3.ヒアリング結果･････････････････････････････････････････････････････････････････････39

6.先進企業へのヒアリング結果について韓国） ････････････････････････････････････････････････42
6-1.ヒアリングの目的
6-2.調査方法･･･････････････････････････････････････････････････････････････････42･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････42

6-3.ヒアリング結果･････････････････････････････････････････････････････････････････････43

7.英国の技術者等データベース･････････････････････････････････････････････････････････････45

8.APEC 技術者資格相互承認プロジェクト････････････････････････････････････････････････････57

8-1.調査事項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････57

8-2.調査対象国･････････････････････････････････････････････････････････････････････････57

8-3.調査方法･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････57

8-4.調査結果･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････57

8-4-1.APEC 技術者相互認証プロジェクトの概要･･････････････････････････････････････････57

8-4-2.APEC 技術者相互認証プロジェクトの仕組み････････････････････････････････････････58

8-4-3.APEC 技術者の登録分野･･････････････････････････････････････････････････････････58

8-4-4.APEC 技術者制度の事務局････････････････････････････････････････････････････････59

8-4-5.APEC 技術者の登録要件及び各国の相互免除協定の状況
8-4-6.APEC 技術者を取得したことの恩恵･･････････････････････････････59････････････････････････････････････････････････61

8-4-7.FTA/EPA の協定の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････62
9.他機関の情報コンテンツの現状 ･･･････････････････････････････････････････････････････････64
9-1.海外建設工事ライブラリ ･････････････････････････････････････････････････････････････65
9-2.日本貿易振興機構（JETRO）ホームページ ･･･････････････････････････････････････････････66
9-3.海外建設協会（OCAJI）ホームページ ･･･････････････････････････････････････････････････67
9-4.独立行政法人国際協力機構（JICA） ････････････････････････････････････････････････････70
10.本調査で判明した課題 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････74
10-1.当該国の案件情報、建設市場環境、技術者制度に関する情報収集に係る課題 ･･･････････････74
10-2.資格要件（技術者及び企業）に係る課題 ･･････････････････････････････････････････････75
10-3.ホームページ等における情報提供に係る課題 ･･････････････････････････････････････････75
11.課題を改善するための方策 ･･････････････････････････････････････････････････････････････76
11-1.短中期的な対応（情報プラットホームとしてのコミュニティサイトの活用） ･･･････････････78
11-1-1.提供する情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････78
11-1-2.情報の利用方法 ････････････････････････････････････････････････････････････････79
11-1-3.情報の更新方法 ････････････････････････････････････････････････････････････････79
11-2.長期的な対応（（仮称）海外教育実績データベース） ････････････････････････････････････81
11-2-1.提供する情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････81
11-2-2.情報の利用方法 ････････････････････････････････････････････････････････････････81
11-2-3.情報の更新方法 ････････････････････････････････････････････････････････････････83
11-3.情報提供の IT ツール ･･･････････････････････････････････････････････････････････････84
11-4.今後の方向性 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････85

1. 調査の目的
日本国内の建設投資の減少が続く中で、海外建設市場に踏み出し、大型工事の施工を手掛ける建設企業が相当数あり、今後、日本の建設企業が事業展開する国々の増加が予想される。
この一方で、実際に海外建設市場に参入している企業においては、海外で工事を受注する際の技術者の資格や要件がそれぞれの国や発注者によってバラツキがあることにより、この対応に苦慮していることが窺われる。
本調査では、海外における技術者制度の現状や技術者制度の相互認証の現状を調査・分析し、海外建設市場における事業展開に資する情報提供を行うことで、日本の建設企業の一助となることを目的とする。

2. 調査項目と業務フロー
本業務における調査項目は、以下の通りとし、次頁に業務フローを示す。
（１）調査計画策定（２）諸外国における技術者要件の調査
過去の WTO 案件の公開資料や民間案件の文書を入手し技術者要件を調査する。情報は海外現地協力者や海外建設市場へ進出済企業から入手するものとする。また、APEC 技術者資格相互承
認プロジェクトなど技術者制度相互認証の現状を調査する。
（３）先進企業における技術者情報活用状況の調査
海外建設市場へ進出済である企業の現況（①海外進出の動機、②海外進出時の人材選出の判
断基準、③現地での要望事項、④現地で発生したエラー）についてヒアリングを行い、海外市
場で求められる技術者像について整理する。なお、ヒアリング対象は、国内の海外進出済み企業ならびに、国外進出済みの韓国企業とする。また、企業側の了解を得られた場合は、過去申請済み文書の入手、政府の支援状況についても調査する。
（４）技術者情報の活用（コミュニティサイトの新たなコンテンツなどでの活用）（２）及び（３）で調査・整理した技術者情報をコミュニティサイトの新たなコンテンツなどで活用するために、情報の整理や今後の更新方法等の検討を行う。検討した活用方法については、有識者にヒアリングを行い指導・助言を得るものとする。
（５）海外事業展開に関する建設業界への情報提供（２）～（４）を踏まえ、日本の建設企業の海外建設市場における事業展開に資する提言について検討および作成する。
（６）報告書の作成及び打ち合わせ-1-海外における技術者制度の現状

海外市場の基礎調査

国内動向の基礎調査

調査対象国の抽出

1 月中有識者
既存資料等の手配・収集

ヒアリング

2 月中
技術者制度の整理

技術士制度の整理

建築家試験制度の整理

3 月中報告書作成（平成 22 年度分）

3 月末
6 月初

（２）諸外国における技術者要件の調査（３）先進企業における技術者情報活
用状況の調査WTO 案件、民間案件でのヒアリング対象：国内及び韓国の国

技術者要件整理外進出済み企業①

海外進出の動機②

海外進出時の人材選出の判
断基準

APEC 関連情報整理③

現地での要望事項④

現地で発生したエラー⑤

政府の支援状況（韓国企業のみ対象）⑥

過去申請済み文書の入手

10 月初
中間まとめ

（４）技術者情報の活用（コミュニティサイトの新たなコンテンツなどでの活用）（５）海外事業展開に関する建設業界への情報提供

報告書作成（平成 23 年度分）

注）図中の両括弧内の数値は、前頁の調査項目の番号に該当する。
図

業務フロー

-2-

12 月中

2 月末

3 月末

3. 技術者制度の調査
昨年度調査を行ったものの情報が不足しているインドネシアおよびブラジルに加え、市場性が期待できる国としてベトナムおよびタイの合計 4 カ国を対象に技術者制度の調査を行う。技術者制度に関する情報として、昨年度と同様に下記に示す事項について整理する。
・技術者に求められる要件
・要件の確認・証明方法
・証明の取得方法
・取得する証明の取得要件
・要求の根拠および制度等
ベトナムおよびタイについては、今年度新たに調査対象国として追加したことから、まず昨年度と同様に、国内で入手可能な既存文献を収集して技術者制度に関する情報を整理する（文献基礎調査）。昨年度調査を行ったものの情報が不足しているインドネシアおよびブラジルについては、
海外現地協力者の協力を得て、海外現地の情報を収集・整理する。
技術者制度の整理結果は以下に示すとおりである。

-3-

-4-

技術者に求める要件
技術者に対する要求

インドネ①技術の専門性
シア

国名要件の確認･証明方法
要求の確認･証明方法
専門知識証明書
技能熟達証明書業務専門知識証明書

PIPIによる建設技術士認証試験※PIPI･･･建設開発局の公認を受けた公的機関③主技術士 (IPU)
IPMとして最低8年の実務経験がある技術士補又はPIIパートナーであり、かつ
１．継続的に主職務として、重要なプロジェクトのデザイン若しくは履行を行い、
２．学術的な適性と科学技術専攻に対する寄与に尽力していることと３．技術者間業界においてで卓越した地位に達していること
【技術士】
大学卒業
最低3年の技術者としての実務経験
PIPI認証機関による技術士評価試験(筆記試験及び面接)。約2時間。

②技術士補(HDI)
初級技術士（IP）として最低5年以上の実務経験
専門技術に関して自主的に技術的職務が遂行できると見なされたPII協会の正会員若しくはパートナー

専門技術において自主的に技術的職務が遂行できると見なされたPII協会の正会員若しくはパートナー

理系の学位（公認大学の農業工学プログラムの理系学士号取得者）、自国での認定された大学での課程、又は農業工学証明の取得方法
取得する証明の取得要件
証明の取得方法
取得する証明の取得要件
要求の根拠及び制度等
建設業法第18号
国際契約約款FIDIC講習･試験
PⅡ（インドネシア技術者協会）による技術 １．プログラム有資格者:
士資格認証プログラム
a. PII の会員(1)土木工学学位保持※PII･･･会員及び専門的パートナーへの (2) 5年以上業務経験がある内定会員は、推薦状（会員基準）：最低3人
技術士資格認証プログラムの検定を行う のHDI適正保持のPII会員から。
専門機関(3) 5年以下の業務経験がある会員候補者は、技術者専門開発プログラムを受講。
(4) インドネシア会員事務局に申請書を提出。
２．専門的パートナー要件/手続き
1. PII専門的パートナーを出願する農業工学学士、及び外国人はa. 出身地の認定大学にて農業工学または該当コースを受講
b. 外国でのプログラムはPII技術士と同等と認められる
c. インドネシアにて居住し労働許可を保持
2. LB/Bにより実施される、PII専門的パートナー資格取得のため申請。
①初級技術士 (IPP)
最低3年の実務経験がある＜各国の技術者制度の状況（まとめ）＞

-5-

タイ

ベトナム

ブラジル

インドネ
シア

国名

品質管理方法計画書③建築工程の品質管理④建築の安全生産管理⑤建築工事の修繕保障①技術の専門性②建築工事の監督能力③建築工程の品質管理④建築の安全生産管理⑤建築工事の修繕保障
情報がない②学位証明書
技術者経歴証書①業務資格証書②建築工事の監督能力①技術の専門性②建築工事の監督能力③建築工程の品質管理④建築の安全生産管理⑤建築工事の修繕保障

入札要件②技術者資格取得要件･試験①技術者資格取得要件･試験

情報がない

現場統括責任者
1級：少なくとも継続して7年建設に従事した経験と1つの特類工事又は1類
工事若しくは2 つの同種の2 類工事で、現場統括責任者の経験があること2級：少なくとも継続して5 年建設に従事した経験があり、1 つの2 類工事
又は2つの同種の3 類工事で、現場統括責任者の経験があること

積算士（QUANTITY SURVEYOR）

構造エンジニア（STRUCTURAL ENGINEER）

建築家（Architect）
・認定建築系大学（5年）一般教育2年＋専門教育3年

学位証
CREAへの登録･･･工学、建築、農学、地質学、地理学、気 経歴
象学の分野で働いている、国内および 海外の専門的な卒業生が、ブラジルの州で シラバス
専門家として活動を行なっていく上でCREA 履修期間
への登録が求められ、この手続きは義務で 仕事における事業体と専門分野の関係を示した書類ある。
・ 公的機関若しくは民間との雇用契約書
・ 雇用でない契約の場合、資格をもつ事業体の承認若しくは登録、若しくはCREAへの登録※CREA･･･「Conselho Regional de
Engenharia, Arquitetura e Agronomia」。工
学・建築・農業経済地方審議会。ブラジルには27州があり、各々がCREAを持っている。

①技術の専門性建設業務契約に責任業務の期間を示す規定

履行保証金制度
前金保証制度地方政府監督の建築基準及び建築確認申請制度
地方政府監督の建築基準及び建築確認申請制度

取得する証明の取得要件
取得する証明の取得要件①初級建築士
1. 建築分野学位保持
2. 法律の改訂と建築専門業務の法規を順守
3. 3件の業務を完全に終了
4. 最低2年の業務経験②準建築士
1. 建築分野学位保持
2. 法律の改訂と建築専門業務の法規を順守
3. 専門性向上のため最低2種のコースを受講
4. 6件の業務を完全に終了
5. 最低5年の業務経験③本建築士
1. 建築分野学位保持
2. 法律の改訂と建築専門業務の法規を順守
3. 専門性向上のため最低4種のコースを受講
4. 10件の業務を完全に終了
5. 最低12年の業務経験⑤建築工事の修繕保障

地方政府（県政府及び州政府）申請
地方政府（県政府及び州政府）申請

証明の取得方法
証明の取得方法
建築士評議会実施の試験

専門知識証明書

要件の確認･証明方法
要求の確認･証明方法
専門知識証明書
技能熟達証明書業務専門知識証明書②建築工事の監督能力③建築工程の品質管理④建築の安全生産管理①技術の専門性

技術者に求める要件
技術者に対する要求＜各国の技術者制度の状況（まとめ）＞情報がない

2004年政令No209

建設法
2005年政令No.16

建設業法第18号
2000年政令第29号
2000年政令第29号
建設業法第18号、2000年政令第29号
法律No. 5.194/66
CONFEAの決議案No.
1007/03, 494/06, 504/07 及
び1016/06

建設業法

要求の根拠及び制度等

3-1. インドネシア
3-1-1. 建設市場
(1)

市場規模と将来性
インドネシアでは、インフラ整備が経済成長に大きく貢献すると考えられており、2010 年

から 2014 年までの国家中期開発計画にもインフラ開発が含まれている。現在注力されている主な事業としては、電力インフラ事業や交通インフラ事業等が挙げられる。電力インフラ事業については、近年同国では電力不足の問題が深刻化しており、発電所建設等に関する今後の同国政府の動向に注目が集まる。

600,000,000,000

500,000,000,000

400,000,000,000

300,000,000,000

200,000,000,000

100,000,000,000

0
2000

2001

2002

2003

2004

名目GDP総額(ドル)

2005

2006

2007

2008

2009

内建設投資額（ドル）(2) 建設業界
1）建設業法インドネシアでは、開発を含む建設全般に関する国内初の基本法（法律第 18 号、Construction Services Law。以下「建設業法 1」という。
）が 1999 年 5 月 7 日付けで制定された。建設業法は、全 12 章 46 条で構成され、一般規定のほか、建設業業務、技術要件、入札契約、紛争の解決、会社及び個人業者の証明書並びに会社の格付け等幅広く規定されている。
この建設業法を補足する 3 つの政令（政令第 28 号、第 29 号及び第 30 号（2000 年）がある。同政令第 28 号では、建設業に従事する会社及び個人業者の分類・格付制度や建設業
許可制度等が、同政令第 29 号では、入札制度を中心に建設業（建設サービス）に関する規定が、同政令第 30 号では建設業の指導・育成の細目が定められている。
地方政府による国内建設会社の建設業許可を定めたものとして、インフラ・定住省 2 大臣
決定書第 369 号（2001 年）があり、外国建設会社の代理店(representative offices)の設置許可を規定するものとして、公共事業大臣規則第 50 号（1991 年）がある。

2）政府調達関連
政府調達実施の指針に関する 2003 年の大統領令第 80 号（以下「第 80 号令」という。）
が政府調達制度の根拠法である。2004 年 1 月に施行されたが、これは産品・サービスの政-6-

府機関が行う調達実施の指針に関する 2000 年大統領令第 18 号を整備・補強したものである。
第 80 号令では、外国会社の参加、調達方法の細目等が定められているが、現段階において、第 80 号令の趣旨に沿って政府調達が実施されているとは言い難いのが実状のようである。

3）外国投資関連
外国資本がインドネシア国内に建設会社を設立する際には、1967 年外国投資法（改正 1970
年法律第 11 号）、1995 年「株式会社（尼語で P.T.Perseroan）」に関する法律第 1 号、1994
年政令第 20 号、2001 年政令第 83 号（「1994 年政令第 20 号の変更」に関する政令）、2000
年大統領令第 96 号、2004 年大統領令第 29 号、1999 年大臣令第 38 号、2000 年大統領令
第 118 号及び 2001 年大統領令第 127 号等の定めに従う。

(3) 発注等の現状
建設業許可制度

技術者・技能者の資格制度[制度概要]
現地法人は国内建設会社とされ、Construction Services Development Board (CSDB、建設サービス発展協会) への登録、及び地方政府の建設業許可取得が必要である。
1991 年公共事業大臣規則第 50 号で定義される外国建設会社は、公共事業大臣の許可を得て代理店を設置しなければならない。
[格付け制度]Construction Services Development Board (CSDB) による格付が行われている。
Arsitek (Architect)
学歴及び経験の基準を満たし、試験に合格しなければならない。

入札契約制度[入札方式の種類]
第 80 号令 (2003 年大統領令第 80 号) により、公募型指名競争、一般競争、直接選定
方式、直接指名方式の 4 種類が規定されている。建設工事施工その他のサービス供給者の選定は、基本的に一般競争入札によるとされている。
[外国企業の特例]
第 80 号令 (2003 年大統領令第 80 号) で、政府調達への外国企業の参加について規定されている。
500 億ルピア超の建設工事施工サービスの調達には外国会社の参加が認められている。
政府調達に参加する外国企業は、該当部門に十分な能力を有する国内企業がある場合、国内企業と事業協力しなければならない。

主な公共発注者

Ministry of Public Works (Departemen Pekerjaan Umum)
インドネシアの公共事業を管轄する省である。
Ministry of Public Works ホームページ： http://www.pu.go.id/

税制

法人税、付加価値税（PPN）等がある。
日本との間に二国間租税条約が締結されている。
建設工事（サービス）は源泉徴収（前払い法人税）の対象となっている。保有する資格
によって徴収税率が変わる。
許認可[開発許可制度概要]
土地使用権の承認、建築許可等は州の投資調整局が行っている。
出典）基本事項：国土交通省ホームページ「海外建設工事ライブラリ」
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/inter/datalink/kaigaikennsetu/index.html
主な税制：（独）日本貿易振興機構（JETRO）「国・地域別情報 韓国 投資制度 税制」
http://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/invest_04/(4) 市場開放の可能性
1）建設業法
建設業法等に基づいて CSDB （Construction Services Development Board、建設サービス
発展協会）が設置され、資本形態に関わらず CSDB に登録する必要がある。国内建設会社と外国建設会社に大きく分かれ、外国建設会社とは、1991 年公共事業大臣規則第 50 号第１条ｂ-7-により、外国法に基づいて設立され、その本拠地が外国にある建設会社や建設コンサルタン
トであり、外国資本によって設立された現地法人は、外資 100％でも、国内建設会社となる。

2）CSDB における格付・登録
建設業法から委任された政令として、2000 年 5 月 30 日付けで政令第 28 号が制定され、建設業に従事する会社及び個人業者の分類 4・格付 5・登録 6 制度の細目が定められた。建設業に従事する会社及び個人業者は、分類に応じて、協会（CSDB を指す。
）による格付の審査を受け、資格 7 を取得しなければならない（同政令第 28 号第 8 条第 1 項）。格付については、
大きく分野別（工事種別）に「大・中・小」のグループに分かれ（同政令第 28 号第 8 条第3 項）
、それが更に「Ｂ、Ｍ１、Ｍ２、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３」の 6 段階に分かれている（2002 年
ＣＳＤＢ決定書第 75 号第 12 条）。
＜格付と参加できる案件規模＞
グループ
大
中
小

格付
B
M1
M2
K1
K2
K3

参加できる案件条件
100 億ルピア以上の案件に参加可能
30 億～100 億ルピアの案件
10 億～30 億ルピアの案件
4 億～10 億ルピアの案件
1 億～4 億ルピアの案件
1 億ルピア以下の案件

分類は、土木、建築、環境整備、機械、電気工事の５部門である（同政令第 28 号第 7 条
及び第 8 条）。国内建設会社及び外国建設会社は、分類及び格付の資格を得た会社として、
CSDB に登録しなければならない（同政令第 28 号第 12 条第 1 項）。

3）建設業許可（インドネシア語で Izin Usaha Jasa Konstruksi。以下 IUJK という。）
国内建設会社は、（ＣＳＤＢへの登録後）営業許可（IUJK を指す。
）を取得しなければならない（2000 年政令第 28 号第 14 条第 1 項）。

［申請手続］・IUJK の取得を希望する国内建設会社は、所定の申請書に記入し、県知事あるいは市長等に申請しなければならない。申請書は 2001 年インフラ・定住省大臣決定書第 369 号に決められており、申請書には下記書類を添付しなければならない（同大臣決定書第 369 号第Ⅲ章第 1 項
及び第 2 項）。
ａ 機関（ＣＳＤＢを指す。）に既に登録された証明書の写し
ｂ IUJK 手続手数料の支払証明の写し［発行機関］・IUJK は、当該の会社が本拠地を置く地の県・市政府によって発行される（同大臣決定書第 369号第Ⅱ章第 1 項）。
［手数料］
・IUJK 手続手数料の額は、現行法規に従い、県知事・市長がこれを決定する（同大臣決定書第369 号第Ⅱ章第 4 項）ため、実際の申請時には所在地の県・市政府に確認する必要がある。
［有効期間］
・県・市政府が発行する IUJK は、3 年間有効で、延長することができる（同大臣決定書第 369 号-8-

第Ⅳ章第 1 項）。また、IUJK は工事案件ごとではなく業者ごとであり、一度ある県・市において取得すると、インドネシア全域における建設業の営業活動を行う際に有効である（同大臣決定書第 369 号第Ⅳ章第 2 項）。

4）外国会社の進出形態【外国建設会社の代理店の設置】①代理店の定義
外国建設会社の参入は、1991 年公共事業大臣規則第 50 号により規制されている。外国
建設会社とは、外国法に基づいて設立され、その本拠地が外国にある建設業者や建設コン
サルタントであり、外国建設会社の代理店(representative offices)とは、1 社あるいは複数の建設会社によってインドネシア代理店に指定された外国籍のインドネシア事務所と定義されている（同大臣規則第 50 号第 1 条ｂ及びｃ）。国内での営業を希望する外国建設会
社は、国内に代理店を設置しなければならず、国内での代理店設置には公共事業大臣の設置許可が必要である（同大臣規則第 50 号第 2 条）。
[申請書類] （同大臣規則第 50 号第 6 条）
・ 申請書
・ 企業データ・ 従業員データ
・ 業務内容明細
・ 当該外国建設会社の本社所在国におけるインドネシア政府を代表する在外公設機関ある
いは本社所在国の在インドネシア公設機関からの証明書
・ 当該外国建設会社からインドネシア代理店を指名する書類
・ 当該外国建設会社の納税者番号（NPWP）
・ 行政手続費用の領収書［行政手続費用］
設置許可の有効期間に対する行政手続費用は、外国建設会社の場合、10,000 米ドル相当の金額である（同大臣規則第 50 号第 6 条第 2 項 a）。
②プロジェクト参加条件
外国建設会社は、合弁事業(joint operation)とすることで国内でのプロジェクトに参加することができる（同大臣規則第 50 号第 3 条）
。ここでいう合弁事業とは、1 社あるいは複数社の外国建設会社と国内建設会社の間で、限られた期間内に１つあるいは複数のプロジェクトを実行するために行われる事業を指し、インドネシア法に準ずる新しい法人組織を指すものではない（同大臣規則第 50 号第 1 条 d）
。合弁事業に参加する国内建設会社は、
AKI（インドネシア建設業協会）または GAPENSI（インドネシア全国建設業者組合）に所属しなければならない（同大臣規則第 50 号第 3 条第 2 項）。
③有効期間
外国建設会社に対する設置許可の有効期間は 3 年で、設置許可申請の上、更新できるものとなっている（同大臣規則第 50 号第 9 条）。

-9-【現地法人の設立～外国資本比率について】
外国資本制限比率については、WTO の GATS 約束表上は分野横断的に 49％となっており、建設分野についてもこの比率が適用される。しかしながら、昨今の規制緩和の流れで 1994
年政令第 20 号等により外国資本比率は 100％も認められるようになり、請負として建設サービスを提供する場合には外国資本比率 100％でも認められている。
【政府調達関連制度】
１．外国会社の参加について（１）参加できる基準額
第 80 号令(2003 年大統領令第 80 号)（第 42 条第 1 項）に基づき、基準額超の調達については外国会社の参加が認められている。
A. 建設工事施工サービスの場合は 500 億ルピア超B. 産品・サービス及びその他のサービスの場合は 100 億ルピア超C. コンサルティング・サービスの場合は 50 億ルピア超全ての調達案件は国内紙で公告されることとなっており、関心を示す者は入札に参加することができる。上記の通り、外国会社は基準額超の調達には参加することができる。国際入札（ICB）との違いは、国内紙で公告されるか、国際紙（英字紙）で公告されるか、に過ぎないようである。
（２）外国会社の参加・契約条件
政府調達案件に参加する外国会社は、該当の部門で充分な能力を有する国内会社がある
場合、国内会社とパートナーシップ、下請け及びその他の形式で Joint Operation を結ばなければならない（第 80 号令第 42 条第 2 項）
。ここでいうパートナーシップとは、国内
あるいは海外の物品・サービスの供給者間の事業協力であり、各々が文書による約束として記載されたお互いの合意に基づく明確な権利と義務あるいは責任を持つことをいう（第80 号令第 1 条第 20 項）。
２．調達方法建設工事施工その他のサービス供給者の選定は、基本的には一般競争の方法で行われる（第 80 号令第 17 条第 1 項）が、下記の計 4 種類の調達方法があり、どの方法が適用されるかについては第 80 号令第 17 条各項で定められており、各発注者はそれらの規定に従って選定する。

-10-

3-1-2. 技術者に求める要件
建設法第 2 部第 8 条において、建設計画者、請負者、建設監督者は、建設分野の事業免許要件に適合し、証明書、格付、資格を有することを要求している。

3-1-3. 要件の確認･証明方法
建設法第 2 部第 9 条において、個人の建設計画者と建設監督者は、専門知識証明書、個人の建設監督者と技能労働者は、技能熟達証明書と業務専門知識証明書を有することとされている。
【インドネシア

建設法第 2 部第 9 条】

証明の取得方法として、技術士については「インドネシア技術者協会（PⅡ）※1 による技術士資格認証プログラム」及び「PIPI※2 による建設技術士認証試験」の受験、建築士について
は「建築士評議会実施の試験」の受験がある。
PⅡも PIPI もインドネシア政府により専門資格を授与する専門機関とインドネシア政府に認識されている。
※1 PⅡ…会員及び専門的パートナーへの技術士資格認証プログラムの検定を行う専門機関※2 PIPI…建設開発局の公認を受けた公的機関

-11-

(1)

インドネシア技術者協会（PⅡ）による技術士資格認証プログラム
経験に応じて「初級技術士 (IPP)」、「技術士補(HDI)」、「主技術士 (IPU)」の 3 つのレベルの認証に分かれている。
PⅡの技術士認証プログラムは評価の対象となる提出書類の評価を行うものであり、「PIPIによる建設技術士認証試験」や日本の技術士のような筆記試験や面接試験はない。
PⅡは、APEC 認定書を得るために事前に取得する必要がある。

(2)

PIPI による建設技術士認証試験
PIPI とは、インドネシアの建設開発局の公認を受けた公的機関である。
PIPI による建設技術士の取得要件は、下表に示すとおりである。
インドネシア技術者協会（PⅡ）では 3 つのレベル（初級技術士 (IPP)、技術士補(HDI)、

主技術士 (IPU)）の認証に分かれているの対し、PIPI はその最初のレベルの認定しか考慮していない。
インドネシアにおいて、専門資格は関連する専門機関による推薦に基づき教育省の高等教育の長官により認定される。PⅡも PIPI もインドネシア政府により専門資格を授与する専門機関とインドネシア政府に認識されている。したがって、PⅡも PIPI も目的及び肩書に関して違いはない。

(3)

建築士評議会実施の試験
建築士の資格を取得するためには、以下の要件を満たす必要がある。
・ 私立、または公立校の建築学科の学士号
・ 最低 2 年以上のインターン経験証明の取得方法

取得する証明の取得要件

インドネシア技術者協会（PⅡ）によ・最低 3 年の実務経験がある。

る技術士資格認証プログラム

・理系の学位（公認大学の農業工学プログラムの理系学士号取得者）、自国での認定された大学での課程、又は農業工学

PIPI による建設技術士認証試験

・大学卒業
・最低 3 年の技術者としての実務経験
・PIPI 認証機関による技術士評価試験(筆記試験及び面接)。約 2 時間。

建築士評議会実施の試験

・私立、または公立校の建築学科の学士号
・最低 2 年以上のインターン経験-12-

また、IKATAN ARSITEK INDONESIA（IAI）が示す専門技術認証（SKA）の建築士 IAI の 13 項
目の能力要件を以下に示す。
Item 13 Competency - Certificate of Expertise (SKA) Architect IAI
13 項目の能力要件 – 専門技術認証 (SKA) 建築士 IAI
建築士専門家委員会が実施する建築士専門技術認証の基本的な能力評価要件のガイドライン
１．Architectural Designing（建築デザイン）…審美性と技術的要件の両方を満たす建築デザインを創造する能力があり、その能力は環境保護に貢献することを目標とすること。
（建築デザイン能力が、審美性そして技術的要件を満たすと同時に、環境維持を目指す。）
2. Knowledge Architecture（建築知識）…芸術、科学技術、人間科学を含む、建築哲学と歴史に対する十分な知識。（建築における哲学、その関連芸術、科学技術、そして人間科学に対する十分な知識）
3. Knowledge Art（芸術知識）…芸術に関する知識とその知識が建築デザイン品質に影響する力（建築デザインの品質における美術知識の影響）4. Planning and Designing the City（都市計画とデザイン）…都市デザイン、都市計画に関する十分な知識、そして企画工程における必要十分な技量（都市デザイン、計画、企画工程に参画する技量）
5. Relations between the People, Building and Environment （人、建築物、環境における関連性）…人と建築物、および建築物と環境の結びつきに対する理解、また、人、建築物、環境によって形作られるスペースが、ヒューマンニーズと人間的尺度にリンクしていることの重要性を理解していること。
（人と建築物、そして建築物とそれを取り巻く環境との関連性への理解、そして、スペースをヒューマンニーズと尺度に関連させることの重要性。）
6. Knowledge Carrying Capacity Environment（環境収容力の知識）…的確な環境収容力のデザインを生み出す方法に対する、十分な知識の習得。（環境的に維持可能なデザインに対する、十分な知識）
7. Architect Role in Society（社会における建築士の役割）…建築分野における専門的見地への理解と、社会における建築士の役割の認識、特に、社会的要因に考慮された適用条件を作成する際。（建築士の専門性への理解と社会における建築士の役割、
特に社会的要因を考慮すべき摘要書を作成する際）
8. Preparation of Design Work（デザイン業務の準備）…デザイン業務のドラフトプログラム準備と、調査方法の理解（開拓の手法とデザイン業務ドラフ
トへの理解）
9. Interdisciplinary Problem Definition （多分野にまたがる事業について）…建設物デザインに関連する、建造上、建設上、そして工学技術についての理解（建設物デザインに関連する、構造的デザイン、建設、工学技術の問題）
10. Physical Knowledge and Building Physics （物質的知識と建築物理）…物質、物理的問題、建築物の役割と技術を十分理解し、室内の状態を保つことにより、その土地の気象状況からの安全と保護を提供する。（物質問題と、建築物の機能性への十分な知識が、気象状況に対して、室内に安全と保護をもたらす。）
11. Implementation of Budget Constraint and Building Regulations （予算制約と建築法規の履行）…建築物居住者の建築費用の制約範囲要件が、建築法規と合致することができる技量の取得（建築物居住者の希望要件が、経済的制約と建築法規内で合致することができる、必要なデザイン技術）
12. Construction Industry Knowledge in the Planning （計画業務における建設業界の知識）…デザインコンセプトを建築物に転換、図式的な統合構造計画を包括的な計画に転換する過程において伴う、建設業界、機関、法規、政府関連のしきたりに関する十分な知識の習得（業界、機関、
法規、デザインコンセプトを建築物に転換する際や、統合的な計画を包括的計画に転換する際に伴う手続きに対する十分な知識）
13. Knowledge Management Project （事業管理の知識）…事業の財務、事業管理、そして建設コストのコントロールに対する十分な理解の習得（事業財務、事業管理、コスト管理）-13-

3-2. ブラジル
3-2-1. 建設市場
(1) 市場規模と将来性
1,800,000,000,000
1,600,000,000,000
1,400,000,000,000
1,200,000,000,000
1,000,000,000,000
800,000,000,000
600,000,000,000
400,000,000,000
200,000,000,000
0
2000

2001

2002

2003

2004

名目GDP総額(ドル)

2005

2006

2007

2008

2009

内建設投資額（ドル）※建設投資額のデータは公開されていない(2) 建設業界
ブラジルは、BRICs と呼ばれる従来の日欧米の先進諸国に対抗するダイナミックな成長を遂げている世界の第三の国際勢力（ブラジル、ロシア、インド、中国）のひとつに位置付けられている。
2007 年 1 月に経済成長加速化計画（PAC）で以下の 5 項目が公表された。各政策共に建設業に影響があるもので、住宅融資対策枠の引き上げや政府系金融機関による金利の引き下げにより住宅購入のハードルを下げ、また建材に対する工業製品税の減免措置を行うなどで民間建設投資を促している。
①インフラ整備への投資②金融資本市場の強化③投資環境の改善④税制の改善及び税負担の軽減⑤長期的財政措置-14-

(3) 発注等の現状
建設業許可制度
技術者・技能者の資格制度

情報がない。
ブラジルにおいて、工学、建築、農学、地質学、地理学、気象学の分野で働いている、国内および海外の専門的な卒業生が、ブラジルの州で専門家として活動を行なっていく上で CREA への登録が求められ、この手続きは義務である。

入札契約制度【ブラジルの入札手順に係わる主要ポイント】
・ブラジルの入札手順に係わる制限はない。
・国内企業または外国企業を問わず、どんな会社でも入札に参加できるが、法の基本要件と入札案内に応えなくてはならない。
・技術資格規準として、入札者には、ブラジルに事務所及び工場またはそのいずれかを有していることが求められる可能性がある。
・外国企業も国内企業と同じ手順を踏み、現地で操業している企業に求められるのと同じ書類が求められる。書類はそれぞれの領事館から認証を受け、ブラジルのポルトガル語への宣誓翻訳を伴わなくてはならない。
・連邦政府の入札手順に関わる全ての情報が集中している最も重要な
ウェブサイトの一つが www.comprasnet.gov.br/（ポルトガル語）。
【入札方式】（公開入札は以下の 6 つ）
指名競争入札、価格協議、コンペ、競売、一般競争入札、、調達競争入札、競売（交通及びエネルギー部門の投資における事業権付与及び官民パートナーシップ（ＰＰＰ）において用いられている主な形式は、
一般競争入札と調達競売）
・一般競争入札…一般競争入札は、第一次的に高額契約及び非常に複雑な事業やサービスについて採用されている。総額 89 万 2,857 ドル（150 万レアル）を上回る固定資産の調達または引き渡し、利用事業権付与、
公共事業工事またはサービスの提供に、
そして 38 万 6,904 ドル（65万レアル）を上回る価値の土木工事及びサービスについて用いられる。これは調達機関が価格協議できる国際供給業者の候補リス
トを持たないような国際入札に際して用いられる入札形式である。
…一般競争入札形式の公開入札は 1993 年 6 月 21 日付法 8,666 号によって規制されている。この法の正しい遵守方法の解釈支援を業務とする企業及び個人がブラジルには複数存在する。ブラジルの官僚制のゆえに、一見些細に思われることの多くが大きな障害物になる可能性がある。
・調達競売…調達競売は、価額に制限なく、随時または定期的に共通の物品またはサービスを調達するか、請負業者を選定するために設けられた。このような契約は、最も経済的かつ最も安全で、最も効率的な購入を得ることを目的として、公開の会場における書面による-15-

申込提案または口頭入札の手段によって落札者を決定する。調達
競売は IT システムを用いて行われることが多い（電子入札）。
…調達競売形式の公開入札は、2002 年 7 月 17 日付の法 10,520 号によって規制されている。
・調達競争入札…調達競売は、価額に制限なく、随時または定期的に共通の物品またはサービスを調達するか、請負業者を選定するために設けられた。このような契約は、最も経済的かつ最も安全で、最も効率的な購入を得ることを目的として、公開の会場における書面による申込提案または口頭入札の手段によって落札者を決定する。調達
競売は IT システムを用いて行われることが多い（電子入札）。
…調達競売形式の公開入札は、2002 年 7 月 17 日付の法 10,520 号によって規制されている。
・価格協議…価格協議とは一般競争入札と極めて似ており、特定の物品またはサービスの提供者として過去に行政に登録された企業が入札に参加して見積価格を提示するよう求められる形式である。この方法
では、入札者の資格審査は行政登録時に行われる。これに基づく契約締結の上限は、土木工事及びサービスの場合が 89 万 2,857 ド
ル、調達及び雑多なサービスのエンジニアリングについて 38 万
6,904 ドルである。
・指名競争入札…指名競争入札とは、行政が最低 3 社を入札手順に参加するよう招く調達方法である。指名されなかった企業も、過去に関心を表明しており、入札目的物の物品またはサービスの供給業者として登録されていることを条件として、入札に参加することができる。
指名競争入札は、土木工事については 8 万 9,285 ドル以下、その他の品目については 4 万 7,619 ドル以下の低価額サービスについて用いられる方式である。
・競売…競売とは、公的機関にとって利用価値のない資産、押収資産、質物、裁判所に引き渡された資産、支払いに充てられた資産の売却にのみ用いられる方式である。これは最低限の下限価格を上回る
最高入札者に売却される。
・コンペ…コンペとは、いずれかの当事者の中から技術的作品及び芸術的作品を選定するために用いられ、優勝者に対する報酬または賞金の形で支払いを行う形式である。重点は最低価格ではなく、最高の技術に置かれる
主な公共発注者

・連邦政府…入札情報は、連邦政府が運営する調達ポータルサイト「COMPRASNET」で参照可能。
・州政府…ブラジル 26 州及び連邦直轄区の入札情報は、各州サイトの調達情報の参照可能。
・市自治体…ブラジル全土には 5,564 の市（群）があり、市によっては-16-

調達情報をインターネット上から参照可能。
税制

【法人税】
・法人所得税（IRPJ）が課せられる。課税対象利益が月額 2 万レアル
（年額 24 万レアル）以下の場合は税率 15％、それを超える部分に対しては 25％。
【二国間租税条約】
・日本との間に条約あり。源泉税率は通常 15％のところ 12.5％が適用。
・ブラジルと日本は、重複課税を避けるためのブラジル日本租税条約（法令 61.899/67）を 1967 年 12 月 14 日に施行した。1978 年 1 月 9日に法令 81.194/78 によって修正が行なわれている。日伯間の源泉
税率は 12.5％が適用されている。なお、租税条約がない場合の税率は一般的に 15％。
【その他税制】・連邦税である輸入税（II）、所得税（IR）、工業製品税（IPI）、金融
取引税（IOF）などのほか、州税である商品流通サービス税（ICMS）、
市税であるサービス税（ISS）などがある。このほか、社会保障融資負担金（Cofins）などの各種社会負担金が存在し、税金に順ずるものとして負担義務が課されている。

許認可

情報がない。

出典：「ブラジル・インフラ調査 ～ブラジルでのビジネスチャンス～」（2011 年 1 月、日本貿易振興機構(JETRO)産業技術部インフラ・プラントビジネス支援課）「（独）日本貿易振興機構（JETRO） 国・地域別情報 ブラジル 投資制度 税制」（http://www.jetro.go.jp/world/cs_america/br/invest_04/）(4) 市場開放の可能性【日本国内において入手可能な情報が少ない】-17-

3-2-2. 技術者に求める要件
ブラジルにおいて、工学、建築、農学、地質学、地理学、気象学の分野で働いている、国内および海外の専門的な卒業生が、ブラジルの州で専門家として活動を行なっていく上でCREA※1 への登録が求められ、この手続きは義務である。
CREA への登録は、法律 No.5.194/66 及び CONFEA ※ 2 の決議案 No. 1007/03, 494/06,
504/07 ,1016/06 に基づき義務化されている。
開発、産業と貿易省庁（MDIC）と技術者・建築士・農学の連邦機関による国政調査により、ブラジルの専門技術者の認定が行われる。
ブラジル企業、関係分野の労働者、CREA、このシステムに依拠している専門家を価値付けることにより、経済活動のダイナミクスを維持することができる本質的な政策ガイダンスを提供することを目指している。
※1

CREA･･･「Conselho Regional de Engenharia, Arquitetura e Agronomia」。工学・建築・農業
経済地方審議会。ブラジルには 27 州があり、各々が CREA を持っている。

※2

CONFEA…「Conselho Federal de Engenharia, Arquitetura e Agronomia」の略。工学・建築・
農学連邦評議会と訳され地方の CREA (工学・建築・農業経済地方審議会)を監督する国の機関である。

3-2-3. 要件の確認･証明方法
CREA への登録要件は以下に示す書類を提出することである。
・学位証、経歴書、シラバス、履修期間
・仕事における事業体と専門分野の関係を示した書類-公的機関若しくは民間との雇用契約書-雇用でない契約の場合、資格をもつ事業体の承認若しくは登録、若しくは-サービス提供に関するブラジル政府との契約の証明-18-

3-3. ベトナム
3-3-1. 建設市場
(１) 市場規模と将来性※建設投資額のデータは公開されていない①豊富な労働力と比較的低廉な労働賃金
国民の平均年齢が若く、30 歳以下が人口の 55％以上を占める。賃金は近隣諸国より相対的に低い水準。
②豊かな資源
石炭、石油をはじめ、金、銀、銅、錫などの金属鉱物、農水産物、林業資源も豊富。
③持続的な高成長
低所得国から中所得国への変貌を目指しており、持続的な成長が期待できる。
④グローバル化
2007 年に WTO（世界貿易機構）に正式に加盟。国際的な市場経済貿易国として、経済のグロー
バル化に努めており、海外からの投資も増加している。
⑤人口増加
2024 年には 1 億人になると予想される。
出典：「OCAJI 誌 Apr. & May. 2009Vol.33 / No.4 & 5」（社団法人海外建設協会）(２) 建設業界
ベトナムの首都ハノイには 2005 年 2 月現在 23 社（在越日本商工会議所ハノイ建設部会
会員企業）の日系企業が進出している。一方、日系企業が現地法人を設立しているケースは1、2 件であり、ほとんどの企業が駐在員事務所のみを設置し、工事ごとに契約許可を取得する方式を採用している。ベトナムの税率が国内の会計制度を採用する場合とそうでない場合とで異なることもあり、日系各社への聞き取り調査によっても、今後の会社形態については、現地法人の設立を含め各社模索中という状況である。
ベトナム建設省によると、これまでに契約許可を得た外国企業は 350 社以上にのぼるが、
うち日系企業が 70 社とのことで、92 年に進出した清水建設株式会社が最初である。建設省
や運輸省といった発注機関における日系企業への評価は高く、とりわけ工期の遵守や品質を-19-評価する声が多く聞かれた。
国内の建設会社はほとんどが国有企業であり、建設省や運輸省といった、省が個別に抱え込んでいる建設会社が、ゼネコンを頂点に、専門会社を傘下におくというピラミッドを複数構築し、シェアを分け合っているのが現状である。建設省傘下の建設会社は大手が 15 社で、子会社を加えると 300 社にのぼる。ドイモイ政策によって民間企業の数も増えつつあり、上記の 15 社も今後株式会社化が予定されている。
(３) 発注等の現状
建設業許可制度

技術者・技能者の資格制度
入札契約制度

主な公共発注者[制度概要]
建設会社の登録制度は 2000 年の行政改革により廃止となり、現在は企業全般を対象とする登録制度のみとなっている。
外国企業の会社設立については、2006 年 7 月 1 日から施行となった投資法、企業法等により規定されている。
Architect[入札方式の種類]①国家予算プロジェクト（国家が資金を提供するもの。）②信用投資資金によるプロジェクト（国家が資金を投資するもので、利息も課される。）③国家が企業の借金を補償するプロジェクト（国有企業の保証を国家が行う。）④国有企業のプロジェクト（ただし、独自資金によるものを除く。）
上記①から④に加えて、地方発注に係るものも対象とされる。
上記の場合でも、国有企業の持分が 30％未満の場合は適用されないこととされている。例えば、日系企業の持分が 100％の現地法人が発注者となるような場合である。
国有企業との合弁の場合には、国有企業の持分が 30％以上であると入札規則が適用され、特命契約で発注することはできない(政令 No.88 第 2 条ｂ)。
[入札参加資格事前審査制度][履行保証制度]
契約金額の 4％（低価格入札者の場合、審議会調査で失格処分にならなかった場合は20％）
Ministry of Transpor（運輸省）

-20-

税制

[法人税]
ベトナムの法人税の標準税率は 25％である。なお、投資法と各施行細則に基づいて、企業に対しては優遇税制が設けられている。
[付加価値税]
事業者が事業の過程で創出する付加価値に課される税金であり、日本の消費税と概ね同様の税金である。標準税率は 10％である。
[営業許可税] （事業登録税）
財務省発行 2003 年 5 月 7 日付 Circular No 42/2003/TT-BTC に基づき、投資証明書に登録されている法定資本金の金額の多寡に応じて、納税額が決定される。事業を開始する最初の月末日に仮申告書を提出し、事業登録税を申告しなければならない。その後、毎年 1 月 30 日までに納税する。
[二国間租税条約]
二重課税防止協定が締結されている。
日越二重課税防止協定
日越二重課税防止協定は、1995 年 10 月 24 日に締結された。所得税および資産への二重課税防止に関する協定に関する規定は、財務省発行 2004 年 12 月 31 日付通達
Circular 133/2004/TT-BTC において定められており、二重課税防止の対象者となるのは、ベトナムにおける居住者（個人及び団体）、二重課税防止協定を締結している国の居住者、あるいは両国で居住者となっている個人および団体となっている。
短期滞在者免税
日越租税条約によれば、短期滞在者となる者の所得税の免税措置を設けている。例えば、日本からベトナムへの長期出張を想定した場合は、以下の 3 つの条件を全て満たせば免税規定が適用される。
・暦年内のベトナム国内の滞在期間が合計 183 日以下である。
・当該滞在者への給与はベトナム法人又はベトナム国内の恒久的施設からは支払われていない。
・当該滞在者への給与の負担もベトナム法人又はベトナム国内の恒久的施設により行われていない。
なお、免税を受けるためには事前申請が必要であり、以下の書類を、契約履行開始（実際は入国時点と考えられる）15 日前までに提出する必要がある。

必要書類：
・減免税の対象者向け通知
・申請者のパスポートの公証コピー
・居住国の税務機関による居住証明（課税証明書）
・ベトナムにおける業務の任命状[その他の税]
スペインの持株会社または法人が国外の子会社から受けた配当所得は、法人税（30%）の課税対象外所得とされ非課税。また、これらの受取配当金をさらに国外へ配当した
場合は源泉非課税（対日は日西租税条約により 10%又は 15%）。
許認可[開発許可制度]
ベトナムの開発許可制度は、ゾーニング制ではなく、個別審査制となっている。
開発主体は詳細計画を作成し、審査を受ける。
開発規模により、許可の申請先、最終承認者は異なる。
出典）基本事項：国土交通省ホームページ「海外建設工事ライブラリ」
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/inter/datalink/kaigaikennsetu/index.html
主な税制：（独）日本貿易振興機構（JETRO）「国・地域別情報 ベトナム 投資制度 税制」
http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/invest_04/-21-

(４) 市場開放の可能性
ベトナムは現行憲法が 1992 年に制定され、民法は 1996 年に制定された状況であり、法整備は未だ十分とはいえない。建設に関する法令も制定や改正を繰り返しているのが現状であり、ある領域を規定する法令が混在していることもあって、非常にわかりづらいものとなっている。
今後の立法によって制定や改正が予定されている場合も多く、日々状況が変わっていく過程にあるといえる。いずれにせよ、進出を検討する企業には、常に最新の法制度を確認するという姿勢が求められよう。
一方で、進出企業が、消防法や建築基準法といった個別法規を勉強しようとしても非常に難解で分かりづらいことが多く、今後の法整備をフォローする体制の構築を求める声が、日系各社から挙げられていることも事実である。
制度そのものの問題のほか、運用面でも、行政サイドの対応に問題が指摘されている。特に、入札後、価格交渉に要する期間が１年を超えるケースが稀ではないことについては、進出企業の戦略にも大きな影響を及ぼしている。また、法令には規定されている内容でも、契約には定めがないために、建設会社にとっては予期せぬ工程遅延が生じる原因となる場合がある。とりわけ、品質検査や会計監査に際して、各種専門家によって構成される委員会組織たる第三者機関が介在することで、事務手続きが煩雑になり、費用や時間面で大きな負担を課されている建設会社が多い。
入札審査における価格審査や、工事の変更に伴う金額変更交渉に対しても、問題視する声が多い。特に単価の設定については、発注者と請負者の認識に隔たりが大きく見られ、このような重要事項について、個別契約で明確となっていない事実は問題と言える。
外国建設会社は、入札規則によって国内会社とのＪＶを要求されるが、その際に組む国内会社についても、発注者から指定されるという。このような発注者による指定は入札規則にも載っておらず、国有企業と政府機関との癒着については、制度上の枠組を超えた総合的な対策が必要となろう。

-22-

(５) ベトナム国内の建設会社にかかる制度
1） 建設法建設全般を規定する初の基本法として 2003 年 11 月 26 日付けで建設法が制定された。建設法は全 9 章 123 条から構成され、建設の計画から設計、施工に至るまで幅広く規定している。施工に関連する規定としては、建設許可(construction permit、建設法第 62 条)、建設会社の会社登録、建設会社に要求される能力等が定められている。
2） 格付･分類
建設法第 7 条第 3 項では組織 3 の建設活動運営は、所属する個人の能力・施工経験、財務状況、設備、会社の管理能力によって格付されることを規定し、同条第 5 項には政府の定めに従うことが規定されている。同条第 5 項により、2005 年 2 月 7 日に政令 No.16 が制定され、格付・分類制度の詳細を定めている。また、個人の施工経験や建設会社が施工可能な工事の判断基準となる工事分類については、2004 年政令 No.209 の別表(Appendix)において詳細に定められている。住宅・工場・道路・鉄道・灌漑施設といった工事種別ごとに、規模・仕様・用途などに応じて、特類、1 類、2 類、3 類、4 類の 5 種類の分類を行っている。
①現場統括責任者の資格（2005 年政令 No.16 第 63 条）現場統括責任者には、大学以上の学位に加え、級に応じて以下の経験が要求される。
a)1 級：少なくとも継続して 7 年建設に従事した経験があり、1 つの特類工事又は 1 類工事若しくは 2 つの同種の 2 類工事で、現場統括責任者の経験があることが必要。
この資格を満たすものは特類工事、1 類工事、2 類工事、3 類工事、4 類工事の現場統括責任者となることができる。
b)2 級：少なくとも継続して 5 年建設に従事した経験があり、1 つの 2 類工事又は 2 つの同種の 3 類工事で、現場統括責任者の経験があることが必要。この資格を満たす
ものは 2 類工事、3 類工事、4 類工事の現場統括責任者となることができる。
②建設会社の資格（2005 年政令 No.16 第 64 条）建設会社には級に応じて以下の条件が要求
される。
a)1 級
ⅰ)当該工事の 1 級現場統括責任者を有する。
ⅱ)当該工事に関し、建築家と技術者を十分に有する。
ⅲ)当該作業に関する訓練資格者証を持つ技術職員を十分に有する。
ⅳ)主要な建設設備を有する。
ⅴ)少なくとも、同種の、1 つの特類工事又は 1 類工事若しくは 2 つの 2 類工事の経験を有する。
この資格を満たす会社は特類工事、1 類工事、2 類工事、3 類工事、4 類工事を行うこと
ができる。
b)2 級
ⅰ) 当該工事の 2 級以上の現場統括責任者を有する。
ⅱ) 当該工事に関し、建築家と技術者を十分に有する。
ⅲ) 当該作業に関する訓練資格者証を持つ技術職員を十分に有する。
ⅳ) 主要な建設設備を有する。
-23-ⅴ) 少なくとも、同種の、1 つの 2 類工事又は 2 つの 3 類工事の経験を有する。
この資格を満たす会社は 2 類工事、3 類工事、4 類工事を行うことができる。
［会社設立時における分類］（2003 年政令 No.27 第 114 条第 1 項及び第 2 項）
グループ
A グループ事業

B グループ事業内容
a 資本規模に関わらないもの① 工業区内・輸出加工区内・ハイテク区内・市街地のインフラの整備事業、BOT・BTO・
BT 契約による事業② 港湾と空港の建設・運営事業、海路と空路運輸事業における事業③ 石油・ガス分野における事業④ 郵便・連絡通信の分野における事業⑤ 文化・出版・新聞・ラジオ放送・テレビ放送・教育・職業訓練・科学研究・健康診
断・病気治療・人間用医薬品生産の各分野における事業⑥ 保険・金融・会計監査・検査の各分野における事業⑦ 希少天然資源の探査・開発事業⑧ 販売を目的とする住宅を建設する事業⑨ 国防・安全に関連する事業
b 投資金額 40 百万米ドル以上
電力、鉱物採掘、冶金、セメント、機械製造、化学、ホテル、賃借オフィス・アパート、
遊園地、娯楽、観光旅行の各分野における事業
c 5 ヘクタール以上の都会土地或いは 50 ヘクタール以上のその他土地を使用する事
業
上記以外のもの

3） 登録制度
建設会社の登録制度は 2000 年までは地方行政機関や地方省 5 の管轄で採用されていたが、同年の行政改革によって廃止され、現在は企業全般を対象とする登録制度のみが施行されている。建設法第 73 条第 1 項ａに規定する「登録」もこの企業登録を意味している。

(６) 外国建設会社の進出態様
1） 現地法人を設立して進出する場合会社の設立は投資活動の一部と位置づけられており、外国資本が現地法人を設立しようとする場合は 2000 年外国投資法の定めに従うことになる。建設会社を設立する場合、100％出資の現地法人を設立可能である。設立した現地法人は国内の建設会社として取り扱われることになる。投資の対象内容に応じて、プロジェクトはＡ、B のグループに分けられ、そのグループごとに投資許可の発行機関が異なっている。港湾や空港といった一定のプロジェクト
はＡグループに属するが、建設会社の設立は一般的にＢグループに属するものと考えられ、また、投資規模によっては地方省の人民委員会が許可権限を委譲されている（2003 年政令No.27 第 115 条）。
①設立手続
外国投資法上の許可手続きにはⅰ登録（2000 年政令 No.24 第 106 条）ⅱ承認（2000 年政
令 No.24 第 107 条）の 2 種類が定められており、Ｂグループはⅰ登録の手続に従う。そのため、建設会社設立の場合は、港湾や空港などのＡグループは除いてＢグループが一般的であるので、より簡便なⅰ登録の手続を行うことになる。

-24-

［申請書類］（2000 年政令 No.24 第 106 条）
a)申込書
b)合弁の場合や事業協力契約方式の場合、その契約書c)法人格や財務状況を確認できる書類②企業登録
前記①のとおり、ⅰ登録又はⅱ承認された外国資本による現地法人は、建設法第 73 条第 1項ａ及び 2000 年計画投資省令 No.12 第 30 条の定めにより以下の行政手続きが必要となる。
［行政手続き］a)新聞への設立公告b)本店や職員の地方省計画投資局への登録
c)地方警察への印鑑登録d)銀行口座開設e)必要に応じて、外国会計制度適用の財政省への登録f)就労許可手続g)入国、出国、居住の登録、業務登録、情報伝達手段、製品の質や商標の登録h)他の行政手続き
2） 支店・駐在員事務所設置
従来、支店の設置は個別法令に基づくこととされており、設置が認められていたのは法律事務所、金融機関など一定の業種に限られ、建設会社の支店設置は認められていなかった。
2004 年 10 月に発効した日越投資協定に基づき、支店の設置については原則として認められることとなった。駐在員事務所の設立は業種に関する制限がないため、日本の建設会社は駐在員事務所を設立して進出するケースが多かった。駐在員事務所は、事業機会の調査、促進を目的とするため、収益事業に直接携わることはできない(2000 年政令 No.45 第 2 条)。
3） 外国建設会社に対する個別契約許可
外国建設会社は、国内建設会社とは別の取扱いがなされ、2004 年首相決定 No.87 に基づき、個別案件ごとにベトナム国家関連機関から契約許可を取得した場合には、建設工事を行うことができる。同 No.87 公布以前も 2000 年政令 No.16 において、同様の処置が定められていたが、2003 年の建設法制定を踏まえ、新たに制定されたのがこの 2004 年首相決定 No.87 で
ある。
①契約許可
工事を行おうとする外国の会社は契約１件ごとに契約許可(contractor permit)を得なけ
ればならない。入札によって工事を受注した場合でも必要とされる(首相決定 No.87 第 3 条
10)。
②必要書類(首相決定 No.87 第 5 条)a)申請書b)入札結果の写本または契約主による選定決定書または契約書c)（本国の）設立許可及び会社定款の写本
d)（入札外で決まった場合）工事に関係する活動経験報告書及び最近 3 年間の監査済み財務報告書e)国内業者との JV 協定書または国内下請業者を採用する旨の誓約書-25-f)権限委任状③契約許可発行機関
契約許可発行機関は 2005 年政令 No.16 別表(Appendix)に定めるプロジェクトの分類 A、B、
C グループに応じて、以下のように分けられる。
a)A グループのプロジェクトの契約許可は建設省が付与する(首相決定 No.87 第 10 条第 3
項)。
b)B グループもしくは C グループのプロジェクトの契約許可は地方省及び中央直轄市 12 人
民委員会の建設サービス局が付与する(首相決定 No.87 第 16 条第 2 項)。

3-3-2. 技術者に求める要件
国内で入手できる情報が少ない。

3-3-3. 要件の確認･証明方法
資格名称
Arquitect：建築家
STRUCTURAL ENGINEER：構造ｴﾝｼﾞﾆｱ

受験資格等
国内で入手できる情報が少ない。

QUANTITY SURVEYOR：積算士-26-

3-4. タイ
3-4-1. 建設市場
(１) 市場規模と将来性※建設投資額のデータは公開されていない(２) 建設業界
建設業法のような建設業を行うにあたっての規範を示す法制度が無く、現在、施工途中で建設業者が仕事を放棄して逃げてしまうことや、入札において発注者側と施工者側の間に発生するアンフェアな事柄や、発注者側が施工者側に一方的に責任を押しつけることなど様々な問題が生じている。そこで、TCA（THAI CONTRACTORAS ASSOCIATION：タイ建設業協会）が中心となって、建設業に関わる法律の原案作成を行い、最近政府への提案を行った。
また、この法律作成と同時に政府に建設を統括して管轄する省庁あるいは専門部署を新たに設立するかどうかも検討されている。
（TCA インタビューより）-27-

(３) 発注等の現状
建設業許可制度[制度概要]
外国人事業法(Foreign Business Act B.E.2542(1999))第 8 条により建設業は規制対象業種とされており、外国企業の参入が規制されている。
技術者・技能者 Architect
Architect の団体として、Association of Siamese Architects がある。の資格制度
入札契約制度[入札方式の種類]
国内法人であれば、通常の政府調達工事を受注できる。
外国企業については、外国人事業法により以下に該当すれば政府調達工事を受注できるとされている。
a. 特別な工具、機械、技術、専門知識を必要とする、公衆への基礎サービスとなる公共・通信事業施設の建設、外国人の最低資本が 5 億バーツ以上であること
b. 省令の規定に基づくその他建設[入札参加資格事前審査制度]
Ministry of Transport
主な公共発注者
Ministry of Transport ホームページ (タイ語)： http://portal.mot.go.th/税制
法人所得税、付加価値税等がある。
タイと日本との間には、租税条約が締結されている。
[法人税]
タイ国内で事業を行う法人は純益の 30％を所得税として納める。
[付加価値税]
日本の消費税に相当する。輸入・生産過程のあらゆる段階で付加された価値に 10％の税率が適用される。
許認可[開発許可制度]
バンコクでは、ゾーニングによる土地利用規制と建築規制がある。
出典）基本事項：国土交通省ホームページ「海外建設工事ライブラリ」
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/inter/datalink/kaigaikennsetu/index.html
主な税制：（独）日本貿易振興機構（JETRO）「国・地域別情報 タイ 投資制度 税制」
http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/invest_04/(４) 市場開放の可能性
タイでは外国企業注）対して、タイ投資委員会（BOI）を通じて、投資奨励法（Investment
Promotion Act）によって、多くの業種に優遇制度を実施し、国内に企業を誘致してきているが、建設業は奨励業種にあたらず、逆に規制対象の業種として位置づけられている。
外国人事業法（Foreign Business Act B.E.2542(1999)）第 8 条により、建設業は外国企業の参入に対して規制対象業種の一つに該当する。
但し、次の場合は除かれるとしている。
a.特別な工具、機械、技術、専門知識を必要とする、公衆への基礎サービスとなる公共・通信事業施設の建設、外国人の最低資本が 5 億バーツ以上であること
b.省令の規定に基づくその他建設
注）外国人事業法第 4 条（語彙定義）(1) タイ国籍を有していない自然人。
(2) タイ国内で登記していない法人。
(3) タイ国内で登記している法人であるが、以下の形態にあるもの。
(a) (1)または(2)に基づく人が資本である株式を半数以上保有する法人、あるいは(1)または(2)に基づく人がその法人の全資本の半分以上を投資した法人。
(b) (1)に基づく人が共同経営者または経営者である登記された合資会社(有限会社:Limited
Partnership)または合名会社(Registered Ordinary Partnership)。
(4) (1)(2)または(3)に基づく人が資本である株式を半数以上保有するタイ国内で登記されたあるいは(1)(2)または(3)に基づく人がその法人の全資本の半分以上を投資した法人。

-28-

1）支店、駐在員事務所ならびに現地法人の設立
2.1.1 で述べた通り、外国人事業法によって建設業は規制対象業種であるため、国内で受注活動を行えるのは、原則的に国内法人に制限される。そのため受注活動を行うには、現地法人注 1）の設立が必要であり、支店として活動することは出来ない。駐在員事務所についても、この法律の管轄であり、最近は審査が厳しくなっているようである。
また、外国人事業法で規制業種でない場合、最低資本金は 200 万バーツ以上となるが、規制対象業種では 300 万バーツ以上が必要となる注 2）。
会社の登記手続きは、商務省登録局（Ministry of Commerce）で行う。
2）国際入札、現地民間工事、現地政府調達工事の受注について①

国際入札
国際入札によって受注した場合は、外国企業で現地法人を設立しなくとも工事が可能である。外国企業が当該案件を落札した場合には、現地法人の登録と異なり、商務省外国人事業登録局（The Office of Secretary of Foreign Business Committee, Department of
Business Development, Ministry of Commerce）への事業登録が必要となる。この登録はプロジェクト単位で行う注 3）ものである。

書類提出

書類審査

小審議会
（部長ﾚﾍﾞﾙ）－書類提出から審査までが40日－※この場合、全工程は78～108日を要している。

大審議会（局長ﾚﾍﾞﾙ）

商業許可証
の発行

商業登録証
の発行

－大審議会から15日以内－－許可証の発行から3日以内－＜プロジェクト登録スケジュールの流れ（例）＞注 1）外資の出資比率が 49%以下の企業1
注 2）外国人事業法第 14 条(最低資本)。外国企業がタイで事業を始めるにあたって、タイ国内でその事業に関係する債権者を保護するための規則。ただし、建設業の場合、プロジェクト毎に日本国内の本社からタイの支店に送金することが求められており、通常の意味での「資本」ではない。
注 3）外国人事業法 17 条
事業許可申請において、外国人は省令が規定する原則及び方法に従い大臣または局長に許可を申請する。表－2 にある事業の場合は内閣が、表－3 にある事業の場合は局長が承認または許可を審査し、申請日から 60 日以内に審査を終了する。内閣の承認審査で内閣が当該期限内に審査を終了することができない不可避の事由がある場合、審査期限の必要に従い、ただし当該期限日から 60 日以内に延長することができる。

-29-

②

現地民間工事2.1.2.で述べたが、建設業は外国企業の参入に対して規制しているため、外国企業として受注活動を行うことは出来ず、受注活動は国内法人にのみ許可される。ただし、民間土木案
件（民活・BOT 事業）に関しては例外で、本邦法人の受注も可能である。民間工事における調達方式については特別な制限はない。

③

現地政府調達工事（受注対象企業）
民間工事同様、国内法人だけが受注活動を行うことが出来る。ただし、外国人事業法別表３-（10）の(a),(b)に該当する場合は、外国企業でも受注は行える。
しかし、入札の参加にあたっては、発注機関への事前の登録およびランクの取得が必要であり、更に入札要件に工事実績を求められることから、外国企業が現実的に受注する事は難しい。
（入札制度）
すべての調達に関しては、調達委員会によって制定された調達に関する総理府規則BE.2535（REGULATIONS OF THE OFFICE OF THE PRIME MINISTER ON PROCUREMENT）に基づいている。同法 65 条、66 条および 67 条においては、工事発注の権限も明確にされている。
＜工事発注の権限者と工事金額の範囲＞
単位：バーツ

通常の場合

特別方式

注 1）

特殊事情注 2）

注 3）

政府機関のチーフ
Government Agency Chief
事務次官
Permanent-Secretary
担当閣僚
Minister in Charge

50,000,000 まで

25,000,000 まで

金額の制限無し

50,000,000～100,000,000

25,000,000～50,000,000－

100,000,000 以上

50,000,000 以上－

注 1）第 24 条
(1) 特定の職人の技能または特別な専門技術を備えた人を必要とする種類の業務(2) 機械、機械装置、エンジン、電気器具、電気装置の修理のための雇用等、修理費用が見積もられる
前に、欠陥または損傷を発見するために分解する必要がある供給品の修理に関する雇用(3) 遅滞すれば政府に損害が生じる可能性があるため至急実施する必要のある業務(4) 政府の守秘義務を必要とする業務(5) やむをえない状況または緊急事態において追加の必要性がある業務、または政府機関の利益となる業務、および再注文が必要な業務(6) 他の方法による雇用では満足の行く結果が得られない業務
注 2）第 26 条
特別な場合の方法による購入または雇用は、政府機関、地方政府行政規則に関する法律に基づく機関、法律により地方政府行政機関であると定められるその他の機関、または国有企業により、下記の場合に行われる購入または雇用である(１) かかる団体が、供給品の生産者またはかかる業務の請負業者であり、大統領が購入または雇用を認める場合。
(２) 購入または雇用が、法律または閣僚会議の決定により求められる購入または雇用。この場合は、法律または閣僚会議の決定により定められるその他の機関を含むものとする。
注 3）政府機関のチーフとは、中央政府にあっては局長（director-general）等、地方政府にあっては知事（provincial governor）である。（総理府規則 BE.2535 第 5 条）-30-

発注機関では、工事参加に関する規定をそれぞれ持っており、企業の規模によって、いく
つかの等級に分け、工事範囲を決めている。発注機関は、プロジェクトの内容により発注金額の上限などが定めている。入札の工程は、公告に応募して入札に参加する形となり、入札資格を満たした最低価格提出者が落札される仕組みとなっている。
例えば、公共事業省道路局（DOH）の場合、道路スパンの長さによって入札レベルを現在 4等級に分けている。
（等級別の工事参加レベル）
4 等級･･･橋・道路のスパンが 10ｍ以下の場合（ex.ボックスカルバート）
3 等級･･･〃

10ｍ以上 20ｍ未満の場合（ex.歩道橋）

2 等級･･･〃

20ｍ以上 30ｍ以下の場合、

1 等級･･･〃

30ｍ以上の場合（ex.高架橋、地下鉄、インターチェンジ）※参加企業の等級分けの基準については、DOH の内規による｡なお、今後特級を加える予定がある。
（橋・道路のスパンを 100ｍ以上（ex.吊り橋、トンネル、斜張橋）とする方針。

3）入札手続き
国際競争入札の場合は、事前資格審査を実施し、その審査に合格した入札企業が、施工計
画含む技術提案書（technical bids）と工事金額が記載された価格提案書（financial bids）とを区別して提出する（Two envelope 方式）。そのうえで、技術面を優先して審査がなされる。その後、技術面に優れた入札企業の価格提案書のみ開封が行われ、原則、経済的に優れている方が落札者となる制度を採用している。（一部は、技術提案書と見積書の両方を同時に開封して、総合的に審査して最終落札者を決定する場合もある。
）
一方、国内業者のみによる入札の場合も、国際競争入札とほぼ同じ手順を踏むようになってきたが、一般的にまずランク付けを参考にして、10～12 社に入札参加を呼びかけることから始まり、事前資格審査により募集企業から 5～6 社に絞り込んで、再度入札書類（技術提案と価格提案）の提出を求める。その後、技術提案について審査し、技術的に優れた入札企
業と個別の交渉を重ね、価格も含め総合的な判断を行って落札者を決定する。しかし、それほど大型でない工事の場合は、建設工事競争参加資格審査でランク付けされ登録されているリストの中から発注者側で適正業者を選択のうえ、価格提案書のみ提出させる入札制度も混在しているのが現状である。

3-4-2. 技術者に求める要件
国内で入手できる情報が少ない。

3-4-3. 要件の確認･証明方法
国内で入手できる情報が少ない。

-31-

4. 技術者要件の整理
海外工事を受注するにあたり、技術者・企業の資格や要件がそれぞれの国や発注者によってバラツキがあることで建設企業が対応に苦慮している。
そこで、海外進出の一助となることを目的に、具体的な建設プロジェクト（大規模プロジェクト）に関して、PQ（Pre Qualification：事前資格審査制度）書等を入手することにより、技術者や企業の資格や要件に関する情報の調査を行った。情報は海外協力者から入手した。
調査対象国は、環太平洋諸国を中心とした諸外国とし、韓国、中国、インド、インドネシア、ベトナム、タイ、メキシコ、ブラジルの合計 8 カ国を対象とした。

中華人民共和国（China）

インド（india）

大韓民国（Republic of Korea）
メキシコ（Mexico）
ベトナム（Vietnam）

タイ（Thailand）

インドネシア（Indonesia）

ブラジル（Brazil）-32-

4-1. 韓国、メキシコ、ブラジル
本業務において、建設プロジェクト（大規模プロジェクト）の入札書類の収集を試みた。大規
模プロジェクトプロジェクトの入札書類は、通常、プロジェクトの施主、または政府が、デザイ
ンコンサルタントに作成させて準備し、応札者に販売されるものである。
（ただし、個々のプロジェクトによる。）入札書類は、高額なものでは日本円にして約 1,000,000 円するものもある。
また過去のプロジェクト案件の入札書類を入手するためには、入札者を訪ねて乞う必要がある。
ただし、各国がどのような場所に保管しているのか、政府機関なのか、本部（司令部）なのか、定かではない。また、小規模なプロジェクトについては、日本の建設業者が受注しているプロジ
ェクト自体が少なく（社団法人海外建設協会（OCAJI）ホームページによると、平成 22 年度の海外受注実績は 1,674 件、9,072 億円であり、平均すると 1 件あたり約 5.4 億円である）、入札書類の入手は困難であった。
そこで対象国で活動しているゼネコンに対してヒアリング調査を実施した。
＜平成 22 年度（2010 年度）海外受注実績の動向＞
2009年度
2010年度(件数) (金額：億円) （億円/件） (件数) (金額：億円) （億円/件）
アジア
1,007
5,344
5.3 1,354
7,008
5.2
中 東
22
90
4.1
23
269
11.7
アフリカ
15
148
9.9
29
293
10.1
9.0
北 米
95
954
10.0
115
1,031
中南米
23
68
3.0
33
159
4.8
欧 州
32
87
2.7
36
33
0.9
東 欧
56
146
2.6
36
171
4.8
大洋州
33
133
4.0
48
108
2.3
計
1,283
6,969
5.4 1,674
9,072
5.4
注）海外建設協会会員 47社を対象に、平成22年度に受注した海外建設工事(1件1,000万円以上)について実施。
(地域)

なお、上記のとおり、入札書類の入手は困難であるが、プロジェクトの公示など入札情報については、例えば、下記のホームページから入手が可能である。

-33-

【Devex】
本社

アメリカ 支社：日本、フィリピン、スペイン

社員数

全世界：107 名（うち日本支社は 9 名。）資本金は 555,000 US ドル

ｻｰﾋﾞｽ

・国際開発のビジネス情報やリクルート・サービスを世界規模で提供
・最新求人情報などのリクルート情報
・業界の最新トレンド
・プロジェクト現場の最新ニュースを配信する国際開発ニュース
・入手可能なプロジェクト情報…世界中の国際銀行、各国の開発機関のプロジェク
ト情報（教育、農業、観光、環境保護、専門家養成、インフラ開発、土木など）
・国際協力業界への転職やキャリアアップのコツを紹介するキャリアアドバイスなど、国際協力のプロになるための各種情報サービスを提供。

設 立 の
目的

・ハーバード大学ケネディスクールにおいて、プロフェッショナル人材と組織を支援し、国際協力に効率性をもたらすというミッションのもと 2000 年に設立。
・国際開発業界に、新たな参加者やアイデアを注ぎ込む。
・国際開発資金を、事務運営費用でなく、プロジェクトそのものに利用するという、透明性を確実にするため。

【入手できる情報】例：中国のプロジェクト-34-

入札書類の入手は困難であったため、対象国で活動しているゼネコンに対してヒアリング調査を実施した。
近年、日本ゼネコン大手は中東プロジェクトの業績悪化から一時海外業務の受注活動が鈍っていたが、国内公共工事の減少から、やはり海外展開は必要という認識をもって営業を再展開している
ようである。当面はアジア地域に的が絞られている。
中国や韓国のゼネコンは技術的に力をつけており、また同国内の入札資格の制限も足枷となり、日本のゼネコンが公共工事に参加する例は皆無に等しく、あっても特殊工事種の技術アドバイザー
程度の参加となっている。一方、メキシコやブラジルも市場規模や言葉の問題もあり、公共工事に参加することが少なく、日系メーカーの下請けとして工場やビルに特化しているようである。
中国、韓国、メキシコ、ブラジルの 4 カ国に限らず、いずれの国でも建設業者の選択における技術者の資格条件については、プロジェクトマネージャーや次席などキースタッフの類似工事の経験年数を規定することが主流である。
一般論として、徐々に請負業者キースタッフの要求資格（実績）を厳格化する傾向が見られる。

4-2. インドネシア、インド、タイ、ベトナム、中国
対象国について、道路または発電業技術提案に係る入札書類及びＰＱ書（事前審査）等を入手し、技術者や企業の資格要件について整理を行った。
調査結果は以下に示すとおりである。
（１）技術者に関する要件
・Key Staff…同種または類似のプロジェクトにおける Key Staff としての経験年数（工事規模も設定）（２）企業に関する要件
・設備機器…建設機械の能力、最低限の個数
・財務状況…銀行等の推薦状（信用枠の発行、流動資産、実物資産等を記載）が必要
・技術経験…年間取引額、同種又は類似工事の完了実績（当該国、自国、工事規模、契約額）
・訴訟歴…過去 5 年間における完了契約または遂行契約の訴訟または調停の情報

-35-

-36-

・過去5年間の訴訟・契約不履行の情報 を提出
・訴訟が解決した証拠の提出
・過去5年間に賠償請求が3件以上ある
場合は失格

-

過去5年間の訴訟・調停の情報を提出

・平均年間建設取引額・信用照会レターの提出（融資限度額の ・流動資産
・過去5年間の建設業における平均収入 発行、契約期間3ヶ月間のキャッシュフ ・融資
額、パートナーの収入高の合計
ロー（少なくとも4億バーツに相当）に対 ・債務など
・契約期間6ヶ月間のキャッシュフローの 応できる流動性資産や抵当権等が設定概算額（US$2,640万に相当）に十分対 されていない不動産等などの財政的手応できる融資限度の立証
段・年間平均売上高（過去5年間で38億バーツ以上）

発電所
・経験年数：3～10年・実績（件数、規模の要件有り）
・人数
・建設資機材を所有または所有権（賃貸・リースなど）を保持していること。

Vietnam
ベトナム

訴訟履歴

・流動資産
・融資があることを立証

財務状況

・最低仕様条件
・最低所有数

橋梁工事
・経験年数：15～20年・実績（契約金額や事業規模の要件も有り）
・最低仕様条件
・最低所有数

Thailandタイ

・年間平均売上高
・過去10年以内の類似案件の実績件数 ・過去10年間の同種又は類似工事の実 ・建設業務に係る年間平均財務総額
・過去5年間の同種/類似業務の実績（1 （JVまたは単独）
績（事業規模・金額の要件有り、元請、Ｊ ・過去5年間の送電線プロジェクトの実件）及び遂行状況・インドネシアでの経験（規模の要件は Ｖ、下請の区分有り）
績件数（規模や手持ちに関する要件、なし）
・過去10年間における応募者の自国以 元請の要件有り）
・都市環境など状況が類似した現場で 外での工事実績の経験

・最低仕様条件
・最高使用年数

設備機器

空港へのｱｸｾｽ道路
・経験年数：8～15年
・大学卒業

Indonesia
インドネシア

技術経験

高速道路
・経験年数：3～10年
・大学卒業

種別
KeyStafff

Indiia
インド【調査結果のまとめ】-

・元請、下請、管理業者としての経験
・建設業者審査認証の取得
・過去5年間の業務（工事）実績（金額の規模要件有り）
・過去3年間の年間平均建設業務資金
回転率

財務の計画資産、たとえば流動資産、債務無しの不動産、融資限度、および他の資金確保手段、現在の債務の流れ、など、キャッシュフローの必要金額
US$147万以上（1千万人民元）が使用可能である旨を明示すること。

道路・実務経験年数：10年
・技術士の資格
・ＰＭとしての経験：8年・建設資機材を所有または所有権（賃貸・リースなど）を保持していること。

China
中国

5. 先進企業へのヒアリング結果について（日本）
5-1. ヒアリングの目的
海外建設市場への企業の進出における現状とニーズ等を把握し、実情を踏まえた実効性のある海外進出企業支援の仕組みを検討するために、既に海外に進出している企業にヒアリングを行った。

5-2. 調査方法（１）調査対象
社団法人海外建設協会ホームページ（http://www.ocaji.or.jp/members/situation.php）の「世界で活躍する会員の紹介－海外進出状況」等より、調査対象 8 カ国（韓国、中国、インド、
インドネシア、ベトナム、タイ、メキシコ及びブラジル）に進出している企業を調査したうえで、調査対象の企業を選定した。
＜ 参 考 ＞ 国内ゼネコンの海外進出状況
国名

進出企業名

韓国

TSUCHIYA（株）、フジタ

中国

鹿島建設、関電工、佐藤工業、清水建設、大氣社、大成温調、大成建設、高砂熱学工業、
竹中工務店、竹中土木、戸田建設、西松建設、日立 PT、フジタ、前田建設工業、三井
住友建設

ｲﾝﾄﾞ

安藤建設、熊谷組、清水建設、大氣社、大成温調、大成建設、竹中工務店、竹中土木、
日立 PT、前田建設工業、三井住友建設

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ大林組、鹿島建設、きんでん、五洋建設、清水建設、大氣社、大成建設、竹中工務店、
竹中土木、鉄建建設、東亜建設工業、東急建設、東洋建設、徳倉建設、間組、ピーエス
三菱、三井住友建設、若築建設、横河ブリッジホールディングス、りんかい日産建設

ﾍﾞﾄﾅﾑ

安藤建設、大林組、奥村組、鹿島建設、関電工、きんでん、鴻池組、五洋建設、清水建
設、錢高組、大氣社、大成建設、高砂熱学工業、TSUCHIYA(株)、鉄建建設、東亜建設工業、東急建設、東洋建設、戸田建設、西松建設、間組、日立 PT、ピーエス三菱、フジタ、不動テトラ、前田建設工業、三井住友建設、りんかい日産建設

ﾀｲ

安藤建設、大林組、鹿島建設、関電工、きんでん、鴻池組、五洋建設、佐藤工業、清水
建設、大氣社、大成建設、大豊建設、大日本土木、高砂熱学工業、竹中工務店、鉄建建
設、東急建設、徳倉建設、戸田建設、西松建設、NIPPO、間組、日立 PT、前田建設工業、
三井住友建設ﾒｷｼｺ

東亜建設工業、清水建設、間組、フジタ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

戸田建設

出典：「社団法人海外建設協会」（http://www.ocaji.or.jp/members/situation.php）
世界で活躍する会員の紹介－海外進出状況-37-

（２）ヒアリング項目
以下の項目についてヒアリングを行うとともに、可能な範囲で、質問への回答の具体的な内容が把握できる資料等の提供をお願いした。（ただし、結果として資料のご提供を頂けた企業は無し）○海外市場進出動向○各国の市場性○情報収集○技術者に求める要件○企業に求める要件○要件の確認・証明方法○体制の構築方法○入札方式○現地企業との協力関係○現地におけるトラブル等○APEC エンジニアの活用○国内の支援制度○海外事業展開を支援する仕組みの構築（勉強会等について）
○その他

-38-

5-3. ヒアリング結果（1）海外市場進出動向
・土木の場合は、案件がある場合には現地拠点（現地法人や営業所）を開設し、工事完了後は、継続（案件継続の場合）or 撤退（案件が継続しない場合）を検討している企業がみられる。
・建築の場合は、民間工事が主体であり、工事完了後も拠点を維持する企業が見られる。
（2）各国の市場性
・中国、インド；インフラ整備が進んでいないため市場性はありそうだが、相手国側の法制度の問題ライセンスに絡むトラブル等のリスクを挙げている会社もある。
・インドネシア、ベトナム；インフラ整備が進んでおらず、ODA 案件の増加が考えられる。
・タイ、メキシコ；工事実績があるものの、土木分野での有望視はされていない。
・ブラジル；工事実績がある企業が少なく、土木分野での有望視はされていない。
（3）情報収集・銀行、証券会社、商社などから情報収集している企業が多い。
・自社の現地拠点を有する場合は、現地職員や、現地のパートナー（現地拠点で直接雇用する現地官公庁 OB 等）が情報収集にあたっている。
・新聞、現地政府、JICA 等のホームページから情報収集しているケースもある。
（4）技術者に求める要件
・PM や従事技術者としての経歴を問われることはあるが、監理技術者、一級土木施工管理技師、技術士等の資格が問われることは殆どない。（稀に求められる場合は、専任届けとして資格証を提出することがある）
・PM や従事技術者としての経歴を問われない場合でも、監理技術者資格を有する社員から人選することを考えている企業がある。
・技術者実績を求められる場合、国内実績も通用するケースが多い。
・レアケースとして、学歴を問われることもある。（シンガポール）
・民間工事では技術者の要件が求められるケースはない。（技術者個人より企業の体力や実績を重視）
・ある企業では、現地のことを良く知っている、現地の PE 資格を持っていることを重視し、現地拠点で資格所有者を直接雇用しているケースもある。
（5）企業に求める要件
・土木で ODA の案件では、相手政府が企業要件を設定していることがある（財務状況、従業員数等）。

⇒ファイナンシャルコンディション（財務状況）や従業員数、会計監査法人

等の証明書、有価証券報告書、銀行のクレジットライン（貸付限度額）等の提出が求められる。
・建築（民間）では、発注者があらかじめ入札対象の業者を何社か選定しており要件はない
ケースが多いようである。

-39-

（6）要件の確認・証明方法
・企業実績については、基本的に自社フォーマットでの証明が主流。（国内の公的機関が発行する完工証明を提出するケースもあり）・技術者資格の証明が求められる場合は、証明書とその英訳版を提出しているようである。
・英語圏での入札、契約に係る問題は少ないようであるが、海外実績を財団法人等でとりまとめてくれればゼネコンが楽になるとの意見もある。
・フランス語圏の国では書類内容の解釈が難しいとしている企業が多い。
（7）体制の構築方法
・基本的には、自社（国内、国外）の社員を常駐させ、労務を現地調達するケースが多いようである。
（8）入札方式
・土木では、大部分の案件が PQ 方式で、Two Envelope Bidding（ニ札入札：技術的な適性）をまず確認して OK である場合、価格で選定する）が採用されている。⇒ 結果的に価格競争になっている。
（9）現地企業との協力関係
・現地企業と JV を組んだり、地元企業を下請けとするケースが多い。
・地元企業については、地元での評判や、財務状況（自前もしくは現地の日本の帝国データ
バンクのような企業に依頼）により選定しているケースがある。
（10）現地におけるトラブル等
・下請け企業とのトラブル（図面にないものは、追加の契約金を要求される／工期厳守の意
識の差など）
・発注者とのトラブル（出来高請求書を渡しても何ヶ月も支払いがない／追加設計の指示も書面でもらえない／土地収用が済んでいない／施工の前提条件となるアクセス道路が整備されていない等）
・フランス語圏での意思疎通（入札、契約等）
・政府案件でのトラブルについては、大使館や JICA 等へ支援を求めるケースもあるようだ
が、企業側として効果を感じているところは多くはない。
（11）APEC エンジニアの活用
・APEC エンジニアが技術者要件となったと回答した企業はない。
（12）国内の支援制度
・案件情報の提供、FS 等に対する資金的な支援、トラブルの仲裁、国によるリスク負担、低金利の資金調達制度、日本企業しか技術的に入れない案件の形成等を望む回答があった。
・技術者の海外進出に関する支援を求める回答は殆どなかったが、少数意見として次のようなものも挙げられている。
○日本の小規模な企業（下請け中心、海外実績少）が海外進出する場合には、足がかりとして、リスクや現地パートナーに関する情報があれば助かるのではないか。
○現地の資格（PE 等）を持っている人（現地の人）のリストがあると、体制を組みやすいかもしれない。
-40-

○JODC（海外貿易開発協会）の専門家派遣事業のように建設業でも日本企業から、開発途上国等の企業へ専門家を派遣（派遣経費を国が補助）する制度をつくっていただきたい。メリットとして、技術移転や技術指導ができ、相手国での人脈形成、現地のニーズ・要望の把握に繋がる点が挙げられる。※次頁の参考資料参照（13）海外事業展開を支援する仕組みの構築（勉強会等について）・勉強会、研究会に参加している企業が多いが、特に役に立っているとの回答はなかった。
・ただし、内容によっては参加を検討したいとしている企業もある。

-41-

6. 進企業へのヒアリング結果について（韓国）
6-1. ヒアリングの目的
海外建設市場への進出あたっての課題等を抽出するために、近年、海外工事の受注を拡大している韓国の建設企業を対象にヒアリングを行った。

6-2. 調査方法（１）調査対象
ヒアリングは、韓国のゼネコン大手等 5 社に対して実施した。
（２）ヒアリング項目
以下の項目についてヒアリングを行うとともに、可能な範囲で、質問への回答の具体的な内容が把握できる資料等の提供をお願いした。（ただし、結果として資料のご提供を頂けた企業は無し）○海外進出の動機○海外進出時の人材選出の判断基準○進出先での要望事項（技術者・企業への要望事項）○海外工事を受注するにあたって求められる実績○工事案件○海外工事の実績の証明方法○進出先で発生したトラブル、エラー○海外進出にあたっての情報の入手方法○海外進出に関わる韓国政府の支援制度○海外進出における技術者データベースの必要性○海外進出における技術者データベースの利用目的○海外工事を受注するにあたっての提出書類○地元建設業者との協力関係の構築方法○APEC エンジニアの活用場面○韓国国内における APEC エンジニアの適用事例-42-

6-3. ヒアリング結果
１．海外進出の動機
・国内の建設市場が飽和して、これ以上市場の成長が期待できない。
・業界内の競争が熾烈で収益面でも厳しい状況が増えてきたこと。
２．海外進出時の人材選出の判断基準
・最も基本的な基準は語学力。しかし語学力で人材を判断するのは困難。語学力は海外勤務の基本となっている。
・仕事に対する熱意、やる気を優先。その次に個人の専門的な技術力で判断。
・一方で、資格、技術力、語学力、過去の海外実務経験、仕事に対する熱意などを総合的に勘案して決定しているとの意見も。
・社内以外にも多国籍な人材を採用し確保している。
３．進出先での要望事項（技術者・企業への要望事項）
・経験や実績を有していることが最も基本事項であり、その技術や業務における遂行能力などが最も評価される。
・企業に求められる要件は、過去の実績や技術力、体制整備、従業員数（実務経験者の人数）、資格保有者数、財務の安全性、創造力が求められる傾向があり、評価基準として扱われる。
４－１．
海外工事を受注するにあたって、企業の実績と技術者個人の実績のどちらが求められるか？
・すべての企業で、「すべての国家で個人的な技術力を見るよりも会社の工事の遂行実績のみを要求している」との回答であった。
・管理技術者に対する要望についても、技術者個人の実績よりも会社実績を要求しているとの回答であった。
・ただし、日本のゼネコンへのヒアリングでは資格を求められたケースもあるとのことであり、国や工事によって異なるようである。
・また、日本のゼネコンへのヒアリングではプロジェクトマネージャーなどのキースタッフについては、実務経験年数等が資格要件として要求されるとのこと。
４－２．工事案件はどのような案件が多いのか？
・道路などの公共土木案件が多いが、受注地域の文化及び特性によって異なる。
５．海外工事実績の証明はどのようにしているか？
・当該国の大使館を通じて実績証明書という形式の書類を発行している。
・契約書等の書類を自ら集めて証明している。
・証明書は、実績証明書、業務資格証書、雇用証明。
６．進出先で発生したトラブル、エラー
・設計時における設計コードの変換問題
・政治的な影響を受ける問題
・当事国建設法及び環境法令基準問題
・他社の設計時変更などの協力問題→そのような問題点によって工事を諦めたことはない。
→延期になったケースはある。
-43-

７．海外進出にあたっての情報の入手方法
・現地支社の海外事業チームとの連携
・他の企業の海外事業チームとの連携
・政府機関の海外援助資金などの仕組みを通じた情報を収集・知人などを通じた情報を収集
・複数の調査員を雇ってヒアリング・情報収集の課題は、コストがかかり非効率となること、スピードアップが求められること
８．海外進出に関わる韓国政府の支援制度
・韓国国際協力団（KOICA）や資金支援など（海外投資開発型インフラ事業、グローバルインフラ事業）
９．海外進出における技術者データベースの必要性
・海外工事遂行のために海外工事経験が多い技術者の必要性は高い。外経験を持った技術者は、
現在韓国で求めにくい状況にあるため必要性は言うまでもなく、さらにその重要性は海外工事受注の勝敗を左右するものである。
・独自で管理システムを持っている企業も存在する。
・現時点では技術者データベースの必要性は特に感じていない。
１０．海外進出における技術者データベースの利用目的
・海外事業は国家毎に工事遂行方式などが全て異なるため、該当の国家別における工事経験がな
によりも重要である。特に人脈を通じた問題解決が多く、該当の国家の工事経験がある技術者たちのデータは円滑な海外工事遂行において必須不可欠である。
１１．海外工事を受注するにあたっての提出書類は？
・契約書
・技術提案書・提出単価(細部内訳)等
１２．地元建設業者との協力関係の構築方法
・現地進出政府機関(Kotra)の活用
・既に進出した国内業者と接触
・当社の現地支社等を通して現地地域建設業者を物色
・主に現地の発注者から紹介してもらっている。
・現地企業に求めることは、語学力、やる気、情報力である。
１３．APEC エンジニアの活用場面
・APEC エンジニアの資格は活用していない。活用事例はない。
１４．韓国国内における APEC エンジニアの適用事例は？
・現在まで国内及び海外工事でそういう要件があることを見たことがない。
・APEC エンジニアの資格は韓国国内の入札等でも活用されていないし、海外の入札案件でも利用していない。
-44-

7. 英国の技術者データベース
海外進出にあたっては、業務経験が豊富で技術力があり、海外の発注者と対等に交渉ができる人
材が求められる。
人材確保の方法は、長期的視点に立って社内で教育していくことが重要であると考えるが、これまでに海外経験のある技術者を外部から採用することも一つの手段であると考える。
そのような人材を発掘するためのツールとして、海外経験のある技術者の情報を集約したデータ
ベースの活用が有効に機能することが考えられる。しかし日本ではそのような技術者データベース
は存在しない。日本では、監理技術者資格者証保有者として約 67 万人のデータベースが存在している。一方、韓国では約 55 万人、英国では約 160 万人（技能者等を含む）の技術者データベースが存在する。これらのデータベースは海外進出に資することを意図して構築したものでない可能性もあるが、こういったデータベースの存在は上記で示したような方法で活用することが可能であると考える。そこで、約 160 万人の技術者のデータベースを持つ英国のデータベースについて調査を行った。
技術者データベース
英国
データベース蓄積
韓国
データベース蓄積
日本
監理技術者資格者証保有者※技術者

約 160 万人（技能者等含む）
約 55 万人
約 67 万人※約 120 万人（推計）英 国 の 技 術 者 デ ー タ ベ ー ス で あ る 建 設 技 能 証 明 制 度 （ CSCS ： Construction Skills
CertificationScheme）について調査を行い、下記の出典等を元に整理を行った。
出典：「CSCS Scheme Booklet」「CSCS ホームページ」（http://www.cscs.uk.com/occupations/）「英独の建設工事安全の施策と仕組み（中間報告）」（岡野哲、JICE REPORT vol.16/ 09.12）「英国における建設工事の安全施策に関する調査」（JICE REPORT vol.19/ 2011.7 53）（１） 概要CSCS は建設産業の質の向上と事故防止のため設立され、350 種類以上の職業について契約者の職業能力を証明するカードを発行している。この事業は民間団体の CSCS Limited が運営している。行うことは安全衛生講習、試験の実施、合格者へのカード発行である。
（２） 制度開発に関与した組織
・ 英国請負業者グループ（UK ContractorsGroup ＝ UKCG ）・ 建設業界連盟（ ConstructionIndustry Federation）
・ 専門作業グループなどとの詳細な協議を経て開発された。
（３） 目的・ 建設築業界に属する、認定された能力レベルに達した労働者のデータを記録し、能力証明の手段を提供すること。
・ 建設業界での事故や危険を回避するため、安全と衛生に関する基準を推し揚げること。
・ 建設部門と顧客に、熟練労働者の雇用を促すこと。
・ 他の欧州各国と、資格制度の理解を相互に深め、イギリスの労働者が他の欧州国に受け入れられる資格を提供すること。
※CSCS は、技術者の能力を証明することが目的であり、安全面にだけ特化した制度ではない。

-45-

（４） 制度の所有・管理・運営
・ 所有・管理 ：CSCS リミテッド
・ 運営（委託）：ConstructionSkills
・ HSE（労働安全衛生庁）によって推奨されている。
CSCS Limited（CSCS リミテッド）
・

民間団体

・

重役メンバーは所有者の代表であり、以下の機関に属するものである。
建設築者連合会
全国専門土木建設業者委員会
イギリス労働者組合ユナイト（労働組合）
建設組合、通商技術者同盟
建設業界委員会
建設顧客グループ

・

保証有限会社（非公開有限責任保証会社）(Company limited by gurantee)であり、株主は存在しない。

・ 企業が CSCS カード保持者に対して、有益な情報（研修など）を提供する場合、それらが本当に会
員にとって有益かどうかを見極める役割がある。そのような情報を第三者に個人情報を漏らすことなく、カード保持者に提供する。
出典：「英国における建設工事の安全施策に関する調査」（JICE REPORT vol.19/ 2011.7_ 53）

ConstructionSkills（CS）【運営】
・

ConstructionSkills （CS）は、民間によって運営される。

・

評議員会：14 名の経営者、2 名の従業員代表、2 名の高等教育機関代表、1 名の顧客メンバー。

・

評議員会の取締役の任期は 5 年間。

・

評議員会は、建設産業の他委員会の助言を受ける。

・

建設産業におけるトレーニング機関としては、7 つの産業の委員会によって評議会に報告がなされる。

・Sector Skills Council（部門技能評議会）としては、10 の戦略共同委員団（Strategic Partnership
Panel (SPP)）へ報告がなされる。（SPP は CITB-ConstructionSkills、建設産業評議会（CIC）、北
アイルランド CITB-ConstructionSkills それぞれの最高責任者で構成される。）【評議員会と委員会】
・

評議員会の主な機能は、トレーニング制度の財務的補助と認定など。

・

評議員会と委員会は、建設産業の代表とスタッフの間での最適な協議を保証するため、定期的に会合を開催する。

【運営の組織】・組織は、建設産業のプライオリティと目標をサポートする、最上の方法で構成される。6 の部門で構成される。
雇用者サービスビジネスサービス（注）法人サービス
通信と変革
国内建設大学
技能向上戦略
注：この中のビジネスサービス（Business Services）の業務内に、CSCS カードに関する業務が含まれている。

-46-

ConstructionSkills（CS）【ConstructionSkills の事業】
＜建設産業形態の明確化＞
・300 万人の建設労働者と、業界の声を代表し、労働者のために公平な扱いを求めるために、CS は
全 3 つの英国政府（イギリス、スコットランド、アイルランド）との優れた繋がりを持つ。

・

不況を乗り越え雇用主を支えるために連携する。

・

後継者を育てるための補助、資格形態の明確化、NVQ の保守、建設業界のために柔軟なトレーニ
ング体制の提供のために、雇用主主導のイニシアティブを擁護。

＜才能ある若者に業界の魅力を伝える＞
・

後継者制度が建設産業に力強い動脈を与えることを知っている。そして、若い人々が我々の産業に加わるのを奨励するために励む。 そのための資金提供を行い、若者に魅力的な求人案内
www.bconstructive.co.uk を提供。

＜トレーニング＞
・CS の国立建設大学校はヨーロッパで最も大きな建設大学であり、毎年、高品質なトレーニング
を 30,000 人の労働者に提供している。

・後継者にも同じようにプログラムを用意している 。後継者と雇い主を同時に招き、英国中の CS
旗艦大学で訓練する。

＜既存労働者のサポート＞・

CITB-ConstructionSkills で登録される雇用主に補助金を提供することにより、CS は雇い主資金に投資。

＜規制の変更への理解＞
・規制の変更は困難である。さらに、その変更を多くの企業が知らずに法を犯してしまうことがある。よって、CS がこれらの変化の認知度を上げるため雇用主と共に意欲的に取り組む。

出典：「ConstructionSkills ウェブサイト」（http://www.cskills.org/）【ConstructionSkills の資金】
・ 英国には、産業別技能委員会（Sector Skills Councils：SSC）があり、雇用主の需要に応じた技能制度を構築するための雇用主が主導する民間機関である。
・

現在、全英に 25 の SSC があり（この中に ConstructionSkills も含まれている）、英国経済の 90％
以上をカバーしている。すべての SSC はスコットランド、ウェールズ及び北アイルランドの担当
大臣と相談の上、所轄の大臣により承認される。

・SSC は雇用主とともに、産業技能協定（Sector Skills Agreements：SSA）の開発に重要な役割を果たしている。

・SSA は雇用主が自らの労働者に対して具体的にどの技能を必要としているかを表示し、そのような技能をいかに現在と将来にわたって提供するかを示す。

・

SSA は雇用主が主導する SSC のネットワークにより促進されるが、教育や訓練を提供する者、資金を出す者及び計画する者すべてに用いられる。

・SSA は調査を含むプロセスによって創出され、それぞれの産業が短期、中期、長期に必要とされる技能を決定し、産業の中で変化すべき要素を図示する。

出典：「イギリス新工学技術者ニュース（http://www.nce.co.uk/）
出典：海外職業訓練協会 OVTA Overseas Vocational Training Association（http://www.ovta.or.jp/info/europe/unitedkingdom/）-47-

（５） カードの実効性
・ 法律上はカードは必須ではない。
・ 一部の組織（全国店舗工事者協会＝National Association of Shopfitters など）は CSCS の独占的な状態、また一部の大手請負業者には CSCS カードしか認められていないことに異議を唱えている。
・ しかし、英国請負業者グループ（UKCG:UK ConstructorsGroup）は自分たちの工事現場で働く者は、作業するには必ずカードを持たなくてはならないとしている。
法的に義務化されたわけではないが、Liverpool Housing Trust（LHT リバプール住宅協会）においては現場で働くすべての労働者について CSCS の保持を義務化した。
→法的な拘束はないが地域や団体によっては義務化しているところがある。
CSCS の義務化について
リバプール住宅協会（LHT）のサイモン・ブラウンいわく、「CSCS は、労働者が有能で安全衛生に対する意識があるということを顧客に証明する最高の方法であり、そのうえ商業的な利益を提供する」と述べている。同協会の現場スタッフが全員、金 CSCS カードを確実に得て、LHT はすべての契約者の必要条件として、CSCS を義務化している。 LHT が義務的に CSCS を導入する最初の住宅協会であると考えられている。サイモン・ブラウンいわく、「CSCS は我々すべての安全衛生管理システムの重要な要素で、現場の安全のチェックと良質なサービスを顧客に提供する、熟練工の能力へ影響するひとつの要因になっている。」
出典：http://www.cscs.uk.com/upload_folder/documents/clients-housing.doc

外国人労働者について
インターネットによる調査では、外国人労働者に関する明確な記載は発見できなかった。ただし、外国人もテストを受けることは可能であり、テストは何カ国語で受験可能である。CSCSの労働安全に関する試験は、それほど高い水準でなくても合格できる。また、「英国における
建設工事の安全施策に関する調査」（JICE REPORT vol.19/ 2011.7_ 53）によると、「一部の発注者は CSCS カードを要求しない」、「労働者はどの CSCS カードでも建設現場に入ることができ、一旦現場に入ってしまえば、だれがどの職務に就くか取り締まる制度がない。」といった問題もあるようである。
（６） 制度の詳細
・ 赤、青、緑、ゴールド、プラチナ、黄、白と、数種類のカードがある。それぞれが、カードを申請した労働者の職業に対応している。
・ カードの費用は£30 で申請者の負担。再申請も同額。
・ CSCS カ ードを 取得す るに は、全 国職 業資（ NVQ:NationalVocational Qualifications /SNVQ:Scottish NVQ）を所有していること、安全衛生知識についての試験で合格することが条件。
・ 3～5 年毎の更新が必要。更新時には安全衛生試験を再度受験する必要がある。
試験
45 分間にテレビのタッチスクリーンで 40 個の選択問題に回答する。安全衛生の知識は ConstructionSkills が執筆、設計し、業界に提供しているタッチスクリーン型のコンピュータテストで試験する。
（７） 効果、マイナスあるいは予想外の効果
・ 安全衛生研究受講者が増加
・ 安全衛生への認識の向上
・ カードシステム維持に関する課題…コンピテンス証明に用いるカードのシステムは未だ複雑な混乱状態にある。
・ マイナスあるいは予想外の結果…カードは労働者のコンピテンスを計るというよりは、仕事へのアクセス権とみなされているケースが増えてきている。
-48-

参考記事：CSCS aids Nuttall’s continued success・

Nuttall’s 社は、土木工事とそれに関連した業界で名の知れた会社である。

・

会社及びそのグループは、年間£5 億の取引高を生産し、さらなる工業平均利益を生産する。この成功の要因は、健康、安全と環境性能を向上させて、従業員のトレーニングに投資することである。CSCS
カードのその直接的および間接的な労働力達成支えている。

・

Nuttall’s 社のトレーニング・マネージャであるケビン・ベネットは以下のようにコメントしている。
「CSCS 認証プロセスの速度を向上させるため、我々は NVQ 査定者の独自のチームを保持している。
この機能が、我々の現場作業労働人口の 93%以上がカード保持することを可能にした。」

・

同社は、本当のビジネスの利点がこの投資にあることを確信している。ベネット氏は以下のように述べている。
「Nuttall’s 社のビジネス目的は、より安全な、より上質のプロジェクトを顧客に届けることにある。国内において認められた資格を保持した労働力を持つことによって生産品質が良くなり、これが結果的に収益性に繋がっていることを、我々は確信している。」

・

Nuttall’s 社は、下請け業者にも労働者に確実に CSCS 保持を最低条件にするための努力を行っている。既存下請けパートナーに対し、CSCS カード取得のためにどのような支援を労働者に提供すべきかのアドバイスを提供している。そして、新しくパートナーとなる下請け業者には、面接の時点で彼らが CSCS 公認を目的として努力をしているか否かの調査を行っている。

・

同社は、顧客からも労働者が資格を保持していることの証明を求められる傾向にあると述べている。

そして CSCS がこの能力を確かめる理想的な方法であると確信している。
出典：「CSCS ウェブサイト ケーススタディ」（http://www.cscs.uk.com/upload_folder/documents/cont-Nuttall.doc）（８） 制度が普及した理由
・ 2001 年の安全衛生サミットが大手請負業者の運営の仕方に大きな影響を与えた。
・ これ以降、CSCS カードを所持していない者（安全衛生試験を受けていない者）は現場に受け入れられないこととなった。
・ 労働者がカードを所持するのは任意とはいえ、一部の請負業者はこのカードを要求。カードを所持していない労働者は採用しなくなった。政府・業界からの圧力がこの制度の普及をもたらした。
（９） 問題点
・ カードが簡単に偽造できてしまう。
・ 安全衛生に関する訓練水準がそれほど高くなくても合格できてしまう。コンピテンスカード
ではなく、単なる技能カードと思われている。
・ 労働者がしばしば複数のカードを保持するよう求められることがある。
（１０） まとめ
英国

日本

・ 建設産業で就労者の安全衛生能力証明を統一した試験で行っている。

-49-

・ 安全衛生能力の証明は個々の技能講習教
科内容で証明。
・ 技能資格は、産業界全体を対象として、建設業等の個々の産業の独自性は盛り込んでいない。
・ 技能のランク分けはない。
・ 建設業界で、各々の技能資格を何人持っているか把握はできていない。

＜参考＞【カードの種類】
建設、土木、関連業界の多様な職能を網羅。対象職種については、「CSCS ホームページ」で以下の条件で検索できる。
Craft and Operative（技能と職人）Technical, Supervisory and Management（技術者、監督者、管理者）
Construction Related Occupation（建設関連職能）

出典：「CSCS ホームページ」（http://www.cscs.uk.com/occupations/）【CSCS が網羅する建築・土木とそれに関連する職業の例】
技能者と職人アスベスト除去職人
高速道路維持保全技能者
キッチン/浴室設置業者
道路建設業者：マイクロアスファルト
屋根布業者
専門職人：トンネル業者
エスカレーター技術者
デッキプレート設置者
レンガ組み上げ業者
ペンキ職人…

技術者、監督者、管理者
建築士
建築現場監督者
土木技術現場管理者
通信技術監督者
建設安全衛生管理者
建築設備機具管理者
建設プロジェクトマネージャー
環境管理者
景観建築士
職能業務監督者…

-50-

建設関連職能ケーブル TV システム設置者
化学物質除去専門家
駐車場防水処理職人
コンピューターシステム設置者
クレーンレールシステム設置者
インテリアコーディネーター
食器洗浄機システム設置者
スイミングプール設置者
街灯設置者
植栽業者
…

赤カード：訓練生、学位保持者、経験労働者、経験監督者、管理者
緑カード：建設現場職人、基礎レベル
青カード：技能者レベル
金カード：高度技能者、監督レベル
黒カード：管理者レベル
黄カード：現場ビジター
白/黄カード：専門資格有資格者※（資格を保有している人に限定せず、専門的に能力が認められた人材に与えられるカード。）
白/灰カード：建設関連業務従事者…CSCS は FAS(Eire) セーフパス（アイルランドにおける安全衛生試験に類似した資格）と相互に合意認定され、CSCS 安全衛生についての試験に代用することができる。その他の対象同等資格（NVQ、SVQ、QCF）も受け入れている。
専門資格有資格者（PQP）カード
CSCS によって認定された専門機関に属する専門資格有資格者に適用される。適用される人材は、その専門責務と本事業の目的に従って、自発的に活動し、事項を決定する責任がある。
出願者は、・資格のある能力評価によるグレードの認定された専門機関に所属していること。
・ConstructionSkills の管理専門（MAP）安全衛生知識についての試験に合格すること。
・現在従事する業務エリア対象についての、過去 2 年間の専門職継続開発訓練レコード（CPD）を保持していること。
出願者は、専門機関に所属する人材により確証される必要があり、その人材は同レベル、またはそれ以上である必要がある。
評価人が確証する事項は、・出願者の現在の所属を立証できること。
・出願者が、現在従事する業務エリア対象についての、専門職継続開発訓練レコード（CPD）と同等のアップデートされたレコードを保持していること。
＜資格のある能力評価によるグレードの認定された専門機関に所属＞-51-

【CSCS によって認定された専門機関】
・ Architect Registration Board：建築士登録評議会
・ Association of Building Engineers：建築技術者協会
・ British Computer Society：英国コンピューター協会
・ British Institute of Non-Destructive Testing：英国非破壊テスト機関
・ Chartered Institute of Architectural Technologists：公認建築技術者機関・ Chartered Institute of Building：公認建設機関
・ Chartered Institution of Building Services Engineers：公認建設業務技術者機関・ Chartered Institution of Water and Environmental Management：公認水質環境管理機関
・ Energy Institute：エネルギー機関・ Geological Society：地質機関
・ Institute of Acoustics：音響学機関
・ Institute of Clerks of Works and Construction Inspectorate：事務業務及び監査人機関
・ Institution of Agricultural Engineers：農業工学機関
・ Institute of Cast Metals Engineers：金属鋳物技術者機関・ Institution of Chemical Engineers：化学技術者機関・ Institution of Civil Engineers：土木技術者機関・ Institution of Civil Engineering Surveyors：土木技術調査員機関・ Institute of Demolition Engineers：粉砕技術者機関・ Institution of Engineering and Technology： 工学科学技術機関
・ Institution of Engineering Designers：技術デザイナー機関
・ Institution of Fire Engineers：火災工学技術者機関・ Institution of Gas Engineers and Managers：ガス技術者管理者機関
・ Institute of Healthcare Engineering & Estate Management：ヘルスケア及び不動産管理機関
・ Institution of Highways and Transportation： 高速道路運輸機関
・ Institute of Highways Incorporated Engineers：高速道路合同技術者機関・ Institute of Environment Management & Assessment：環境管理及び評価機関
・ Institution of Lighting Engineers：照明技術者機関・ Institute of Maintenance and Building Management：維持補修及びビル管理機関
・ Institute of Marine Engineering, Science and Technology：海洋技術及び科学技術機関
・ Institute of Materials, Minerals and Mining：物質鉱石鉱物機関
・ Institute of Measurement and Control：測量及びコントロール機関
・ Institution of Mechanical Engineers：機械工学機関・ Institution of Nuclear Engineers：原子力技術者機関・ Institution of Occupational Safety and Health：職業安全衛生機関
・ Institute of Physics：物理学機関
・ Institute of Physics & Engineering in Medicine：薬学における物理工学機関
・ Institute of Plumbing and Heating Engineering：配管及び暖房技術者機関・ Institution of Railway Signal Engineers：鉄道信号技術者機関・ Institute of Roofing：屋根布機関・ Institution of Structural Engineers：構造工学機関
・ Institution of Water Officers：水質調査官機関・ Landscape Institute：景観機関
・ Royal Aeronautical Society：王室航空協会
・ Royal Institute of British Architects： 王室建築士機関・ Royal Institution of Chartered Surveyors：王室公認調査官機関
・ Royal Institution of Naval Architects：王室海軍建築士機関・ Royal Incorporation of Architects in Scotland：王室スコットランド建築士共同体
・ Society of Environmental Engineers：環境技術者協会
・ Society of Operations Engineers：運営技術者協会
・ Welding Institute：溶接機関

-52-

・
・
・
・

【その他の専門機関と CSCS Limited の連携】
各専門機関が出願者の評価員として機能する。
出願者の所属の専門機関によるが、その肩書きによっては CSCS の PQP カード保持者と同等と認定される。
下記に示すように、各専門機関の分類と CSCS カードが対応付けられている。
専門機関によっては、NVQ/SVQ の取得無しに、CSCS 取得が可能。

-53-

CSCSカード見本
Red – Trainee

Red – Graduate

赤 - 訓練生
赤カード - 訓練生（技能、職人）訓練生であり、NVQまたはSVQに登録している（または建設表彰Construction Award）、しかしレベル
2または3に達していず、現在CSCSの安全衛生要件に達していない場合に適用。
（Construction Award…イギリスにおける学生向けナショナル・カリキ
ュラムで設けられている賞。所定のユニット履修により与えられる。
）
Red - Experienced Technical, Supervisor or

赤 - 学位保持者
赤カード - 学位保持者（技術、監督および管理）
国内で認められた建設関連資格のための高等教育
単科大学および総合大学を修了により適用。管理者専門家（MAP Managerial and Professional）として知られている）安全衛生知識についての試験に合格することが必要。学位保持者カードの裏面
へ、職業や保持資格の記載は不要。有効期限は3年で、申請により3年延長が可能。
Red - Experienced Worker

Manager

赤 - 経験技術者、監督または管理者
赤 - 経験労働者
赤カード - 経験技術者、監督または管理者
赤カード -経験労働者（技術、監督および管理）
このカードは、業務経験のある（通常、過去3年の 業務経験がある（通常、過去3年の間に最低1年の間に最低1年の業務経験）監督者と管理者、しかし 業務経験）、しかし業界で認定機会が無かった人材
業界において認定機会が無く、NVQまたはSCQレベ に適用。
ル3,4,5を保持せず、認定会員でない人材に適用。
【取得要件】
・担当業務がCSCSにより把握されているか否かを 【取得要件】
チェックすること。
・業務がCSCSにより把握されているか否かをチェ
・安全衛生知識についての試験に合格
ックすること。.
・NVQまたはSVQに登録・カードの有効期限は1年で更新不可能。
・NVQまたはSVQのプロファイルセッションを修了。 ・NVQまたはSVQ取得は遂行されても、カードは現・カードの有効期限は3年で更新は不可能。
状況に基づいて発行される。NVQまたはSVQレベル2
・NVQまたはSVQ取得が遂行されても、カードは現 もしくはそれ以上の達成により取得が可能な、熟状況に基づいて発行される。NVQまたはSVQレベル3 練5年カードに交換することが望まれる。
もしくはそれ以上の達成により取得が可能な、熟練5年カードに交換することが望まれる。

-54-

CSCSカード見本
Green Construction Site Operative

Blue Craft

緑 - 建設現場職人
緑カード
緑カードは基本的な現場技量作業を行う職人に適用される。
（例：労働者）取得には 2 つの方法がある。
・NVQ レベル 1 を通じて・または期間限定による雇用主の推薦（業界認定の）。
・雇用主は、業界の認定資格コンピテンシーを使用する必要がある。
・すべての出願者は建設業における安全衛生知識についての試験に合格する必要がある。
・高所での業務における安全衛生知識についての試験合格の旨はカードに記載される。
・有効期限は 5 年間。
Gold Advanced Craft/Supervisory

青 - 技能者
青カード - 熟練労働者
NVQ または SVQ のレベル 2 取得または、シティー
アンドギルドのロンドン機関技能認定（City and
Guilds of London Institute Craft Certificate）
取得を含む、雇用主提供の研修制度の修了。それらの資格がなければ、職務経験があれば熟練カードの申請が可能。（詳細は経験労働者カードを参照）
青カード - 技能ユニットレベル
これは(trade specific units)は介在するが、完
全な NVQ または SVQ が介在しない職業に根ざしている。出願者は ConstructionSkills の安全衛生についての試験に合格することが必要。有効期限は5 年間。
Black Management

金 - 高度技能者/監督
黒- 管理者
金カード - 熟練労働者
黒カード- 管理者
NVQ または SVQ レベル 3 を取得、または雇用契約 ・管理者職に適用される。
を 約 束 さ れ た 研 修 制 度 を 修 了 し た 人 材 に 適 用 ・該当職務の NVQ または SVQ レベル 4 または 5 取（例：NJCBI, BATJIC 等）または、シティーアン
得がこの CSCS カード取得の要件。NVQ または SVQ
ド ギ ル ド の ロ ン ド ン 機 関 技 能 認 定 （ City andレベル 5 未取得者には、経験管理者カードによ
Guilds of London Institute Craft Certificate）
る申請が必要である。
取得を含む、雇用主提供の研修制度の修了。それ ・CSCS は最近高度な能力を保持する管理者のためらの資格がなければ、職務経験があれば熟練カーの Profiled Route を導入した。
ドの申請が可能。（詳細は経験労働者カードを参 ・出願者は、管理専門（MAP として知られる）の照）有効期限は 5 年間。
ConstructionSkills の安全衛生知識についての出願者は ConstructionSkills の安全衛生知識に試験に合格しなければならない。注：このテスついての試験に合格することが必要。
トに備えた改訂された参考書がある。
・以前は Professionally Qualified Persons テ
金カード - 監督
スト（PQP テスト、管理者カード）に合格すれ・金カードは監督および技術職の人材に適用。
ば取得可能であったが、2009 年 8 月 1 日からは、・該当する職業の NVQ または SVQ レベル 3 取得す管理専門テスト（MAP として知られる）を受験
ることがこの CSCS カード取得の要件。NVQ またしなければならなくなった。2009 年 8 月 1 日以
は SVQ レベル 3 未取得者には、経験管理者カー
前に PQP テストを合格した者は、2 年以内ならドによる申請が必要である。
ば PQP、管理者またはそれより下レベルのカー
・CSCS は最近高度な能力を保持する監督のためのド取得には有効である。
Profiled Route を導入した。
・有効期限は 5 年間。
・有効期限は 5 年。
・出願者は、監督者レベルの安全衛生知識についての試験に合格しなければならない。
-55-

CSCSカード見本
White/Yellow Professionally Qualified Person

Yellow Visitor (no construction skills)

白/黄 - 専門資格有資格者
白/黄 - 専門資格有資格者カード
白/黄専門資格有資格者（PQP）カードは CSCSが認定した専門機関（ICE、CIOB、RICS 等）に属する、高い能力をされた人材に適用される。PQP
カードの範囲は、長期に渡る専門機関との協議の結果、再定義され、それぞれの機関による制限区
域に時間を費やすことはなくなった。

黄色 - ビジター（建設技量保持者でない）
黄色カード - 一般ビジター・黄色一般ビジターカードは、専門的な建設技量は保持しないが、建設現場を頻繁に訪れる人に適用。
・その人の基本的な個人情報が記載された申請書を通して発行。出願者は、CSCS が実施する安全
衛生知識についての試験 ConstructionSkills
安全衛生知識についての試験を受験し合格する必要がある。
・このカードは、建設現場への立ち入りを容易にするために作成され、安全衛生知識についての試験への合格が、建設現場への立ち入り許可を簡単にし、必要とされていた現場での研修が軽
減される。
要注意：
・安全衛生知識についての試験の合格が、現場で必要とされていた研修を軽減させたが、特定の現場によっては研修も必要な可能性もある。
・このカードの発行は、現場管理者に、現場の来訪者の健康、安全、社会福祉を守る法的義務を怠って良いということではない。
・有効期限は 5 年。
・CSCS 黄カードを適用するために。
PLATINUM CARD - MANAGER
プラチナカード - 管理者
プラチナカードは 2010 年 1 月 1 日から効力を失った。この日付からは S/NVQ のレベル 4
または 5 を取得した人材は誰でも黒 CSCS カー
ドが適用される。

PQP カード取得のための出願者は：・認定された機関の一員であり、能力を評価された人材であること。
・ 管 理 専 門 の （ MAP と し て も 知 ら れ る ）ConstructionSkills 安全衛生知識についての試験に合格。（注：テストに備えた改訂参
考書あり）
・申請用紙に記入
・有効期限は 5 年。PQP クリテリアによる再証
明をもって更新あり。

White/ Grey Construction Related Occupation

白/灰 - 建設関連業務従事者
白/灰色カード - 建設関連業務従事者（CRO）
・このカードは建設関連の業務に従事するが、他のカードのカテゴリーに該当しない人材に適用され、保持者の職業が記載されている。
・CRO カードは 5 年間有効で、更新可能。
出願者は ConstructionSkills 安全衛生知識についての試験に合格する必要がある。

-56-

8. APEC 技術者資格相互承認プロジェクト
我が国建設業は、国際市場において輸出産業として、今後、国際競争力をより一層強化することが重要である。しかし、我が国の高い技術力という強みを十分に生かしきれていない現在の各国の制度の中、近年では中国や韓国などの企業の海外進出も目立ってきている。そのため、単なる技術者の流動性を求めるのではなく、我が国の建設業の強みを活かせる国際ルールまたは相互認証制度が必要である。

8-1. 調査事項
そこでまず、現在最も多く活用されている APEC 技術者相互認証プロジェクトの概要、仕組みについて取りまとめ、技術者制度相互認証の現状を調査する。
また国際ルールとして、貿易の自由化を一層強めるための「自由貿易協定（FTA）」や幅広い
経済関係強化のための「経済連携協定（EPA）」の協定状況を整理するなど、建設業における戦略的海外展開への向けての調査を行う。
・ 調査対象国のうち、相互認証の審査・登録を行っている国・ 対象分野（16 分野）のうち、相互認証を行っている対象分野
・ FTA/EPA の協定の状況（日本及び韓国）

8-2. 調査対象国
韓国、中国、インド、インドネシア、ベトナム、タイ、メキシコ、ブラジルの８カ国を対象に APEC 技術者資格の相互承認の状況について調査を行った。

8-3. 調査方法
国内で入手可能な既存資料を収集・整理した。また事務局である公益社団法人日本技術士会に問い合わせを行った。また海外協力者より情報を入手した。

8-4. 調査結果
8-4-1. APEC 技術者相互認証プロジェクトの概要
本プロジェクトはバンコクの北西部に隣接する、ノンタブリ州に位置する。
プロジェクトはチャオプラヤ川の東端ノンタブリ 1 道路から始まり、川の西端のラチャプ
ルック道路で終わる。建設業務の主要な構造部位は以下を含む。
APEC 加盟国（21 カ国）

APEC ｴﾝｼﾞﾆｱ相互認定事業参加国（14 ｴｺﾉﾐｰ）

日本，韓国，中国，台湾，香港，フィリピン， 日本、韓国、台湾、香港、フィリピン、シン
シンガポール，タイ，ベトナム,ブルネイ，イ ガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、
ンドネシア，マレーシア，ロシア，アメリカ， ロシア、アメリカ、カナダ、オーストラリア、
カナダ，メキシコ，オーストラリア，ニュー ニュージーランド
ジーランド，パプアニューギニア，チリ，ペ
ルー

-57-

8-4-2. APEC 技術者相互認証プロジェクトの仕組み
相互承認プロジェクトの枠組みは、次の二段階からなる。
枠組み

内容

実質的同等性協定

技術者の技術水準をある程度の範囲で同等と評価する、参加エコノミー間の協定。今回一定の合意を得たため APEC エンジニアの審査･登録を開始したもの

相互免除協定実質的同等性協定後、二国間で行う協定で、業務免許に必要な技術的能力の審査をお互いに免除する協定。ただし当該エコノミーは、当該エコ
ノミーにおいて運用されている特殊な要求事項を確認する審査を追加できる。これは、今後政府間で交渉するもので､これが締結されることによって APEC エンジニアとして、より効果的な活動を実施することができる。

8-4-3. APEC 技術者の登録分野
APEC 技術者の登録分野は以下に示すとおりである。
APEC エンジニアの登録分野

備考

土木

Civil

日本での相互認証の対象分野（当初から）

構造

Structural

日本での相互認証の対象分野（当初から）

機械

Mechanical

日本での相互認証の対象分野（2003 年 11 月から）化学

Chemical

日本での相互認証の対象分野（2003 年 11 月から）

電気

Electrical

日本での相互認証の対象分野（2003 年 11 月から）鉱山

Mining－

情報

Information Engineering－

環境

Environmental－

地盤

Geotechnical

－

消防

Fire

－

バイオ

Bio Engineering－

ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝ
ｸﾞｻｰﾋﾞｽ

Building Services

－

航空宇宙

Aerospace－

経営工学

Industrial－

石油

Petroleum－

交通

Transportation

－

-58-

8-4-4. APEC 技術者制度の事務局
APEC エンジニアプロジェクトに参加している各エコノミーは、それぞれモニタリング委員会を設立して、参加エコノミーが共通に定めた登録要件に基づいて、それぞれ APEC エンジニア登録のための審査説明書を作成している。日本では日本 APEC エンジニアモニタリング委員会が関係 9 省（当時は関係 12 省庁）の申し合わせに基づき設置され、その事務局は日本技術士会に置かれている。モニタリング委員会からの付託を受けて、APEC エンジニアの Structural 分野のうち建築構造分野は (財)建築技術教育普及センター が、建築構造分野以外の Structural 分野とその他の分野は日本技術士会が、審査の一部を実施している。
（出典：「公益社団法人日本技術士会ホームページ（http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000150.html）」）
なお、韓国では Civil(建設)、Structural(構造)分野については海外建設協会で登録が可能であり、残り 13 分野は韓国技術士会で登録が可能である。

8-4-5. APEC 技術者の登録要件及び各国の相互免除協定の状況
APEC 技術者の登録要件は以下のとおりである。調査対象 8 カ国のうち、APEC 技術者相互認定事
業参加国（エコノミー）である日本、韓国、中国、インドネシア、タイについて整理した。
調

査

対象国
日本

相互免除協定の相互免除協定を締結国行っている登録分野

ｵｰｽﾄﾗﾘｱAPEC エンジニアの登録要件

技術士部門の「船舶・海洋」、 ・ 認定または承認されたエンジニアリング「航空・宇宙」、
「化学」
、
「繊
維」
、「金属」
、
「情報工学」

課程を修了していること、またはそれと同等の者と認められていること。
・ 自己の判断で業務を遂行する能力があると当該エコノミーの機関で認められていること。
・ エンジニアリング課程修了後、7年以上の実務経験を有していること。
・ 少なくとも2年間の重要なエンジニアリ
ング業務の責任ある立場での経験を有していること。（この2年間は上記7年の内数としてもよい。）
・ 継続的な専門能力開発を満足すべきレベルで実施していること。
この他に、以下の 2 項目にも同意しなければならない。
・ 自国および業務を行う相手エコノミーの行動規範を遵守すること。
・ 相手エコノミーの免許又は登録機関の要求事項及び法規制により、自己の行動について責任を負うこと。

-59-

調

査

対象国
韓国

相互免除協定の相互免除協定を締結国行っている登録分野

2012 年 1 月現－・ 認定または承認された工学教育課程の修了(学士以上の学位がない場合には経歴(商業経歴除外)または技術士資格の取得
日を学位取得日に替えること)
・ 国家技術資格法による技術士または建設技術管理法による特級技術者(特級技術者の場合は面接審査に合格すること)
・ 認定または承認された工学教育履修後7年以上の実務経歴保有
・ 主要エンジニアリング業務で最小2年以上の責任技術者経歴
・ 登録申込書受付である基準として最近3
年間150の単位以上の継続教育の単位を取得(経過措置に基づいて最初登録者は50の単位以上をもって申請可能で、登録予定者発表後1年以内に必須教育30の単位を含んで残りの単位を取得して正式登録すること)APEC ｴﾝｼﾞﾆｱの登録部門「土木」、「構造」、「地盤工学」、「電機」、「環境」、「水力工学」

・認定または承認されたエンジニアリング
課程を修了していること。
・自己の判断で業務を遂行する能力があると当該エコノミーの機関で認められていること。
・エンジニアリング課程修了後、7 年以上の実務経験を有していること。
・少なくとも 2 年間の重要なエンジニアリ
ング業務の責任ある立場での経験を有していること。
（この 2 年間は上記 7 年の内
数としてもよい。）
・継続的な専門能力開発を満足すべきレベルで実施し、台北モニタリング委員会の行動規範に従わねばならない。

在、相互免除協定の締結国はない（2007 年にｵｰｽﾄﾗﾘｱと協議を行ったが、締結には至っていない）。

中国

APEC ﾒﾝﾊﾞｰｴｺﾉ
ﾐｰ

APEC エンジニアの登録要件

注）上記は、実質的同等性を認める枠組みであり、相互免除協定に関する資料は見つからな
かった。

-60-

調

査

相互免除協定の相互免除協定を対象国締結国行っている登録分野

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

APEC ﾒﾝﾊﾞｰｴｺﾉﾐ
ｰAPEC ｴﾝｼﾞﾆｱ登録部門「土木」、「構造」、「地盤工学」、「電機」、「機械」、「化学」、「産業」、「環境」、「測地学（地理情報学）
」
、
「物理
学」
注）上記は、実質的同等性を認める枠組みであり、相互免除協定に関する資料は見つからな
かった。

ﾀｲ

APEC ﾒﾝﾊﾞｰｴｺﾉﾐ
ｰAPEC エンジニアの登録要件・認定または承認されたエンジニアリング
課程を修了していること。
・自己の判断で業務を遂行する能力があると当該エコノミーの機関で認められていること。
・エンジニアリング課程修了後、7 年以上の実務経験を有していること。
・少なくとも 2 年間の重要なエンジニアリ
ング業務の責任ある立場での経験を有していること
・継続的な専門能力開発を満足すべきレベルで実施していること。
※PII の技術士認証登録は、インドネシアの技術者が APEC エンジニアの申請を行う
際に必要条件である。

・卒業後の7年間の実務経験があること。
APEC ｴﾝｼﾞﾆｱ登録部門
「土木」、
「機械」
、「電機」
、 ・2年間の重要なエンジニアリング業務の責任ある立場での経験があること。
「産業」、
「鉱業」
、
「化学※」、・専門能力の開発 - 技術者は、能力が認め「環境」
られているエリア内でのみ行動規範によ※ 政府機関の承認が必要
り束縛されることから、さらなる知識向
上や技術に責任を持つことが求められ、
注）上記は、実質的同等性を認
技術移転、コンファレンス、セミナー、
める枠組みであり、相互免除協
ワークショップ、短期コースの受講など、定に関する資料は見つからな継続的な教育開発を通して、彼らに従属かった。
する後継者達に機会を与えることになる。
・すべての技術士は行動基準に従わねばならない。
※専門的実務経験は、タイ国内またはタイの環境下において、少なくとも 2 年間有さねばならない。

8-4-6. APEC 技術者を取得したことの恩恵
日本及び韓国のゼネコンに対してヒアリングを行った結果、APEC 技術者が直接海外業務を受注した実績がなく、現在まで APEC 技術者制度を受注に役立てることができていないのが現状のよう
である。

-61-

8-4-7. FTA/EPA の協定の状況
建設業における戦略的海外展開への向けて、国際ルールとして貿易の自由化を一層強めるための「自由貿易協定（FTA）」や幅広い経済関係強化のための「経済連携協定（EPA）」の協定状況について、日本及び韓国を対象に整理した。
(１) 我が国の FTA/EPA の協定状況
我が国の FTA/EPA の締結状況は以下に示すとおり、発行済みが 11 カ国・地域、交渉中が 4 カ
国・地域、共同研究実施中が 4 カ国・地域、交渉中断が 1 カ国である。
我が国と各国・地域との FTA／EPA
日・ASEAN 包括的経済連携協定
日・ベトナム経済連携協定
日・ブルネイ経済連携協定
日・インドネシア経済連携協定
日・タイ経済連携協定
日・フィリピン経済連携協定
日・マレーシア経済連携協定
日・シンガポール経済連携協定
日韓経済連携協定
日・インド経済連携協定
日・ペルー経済連携協定
日豪経済連携協定
日・メキシコ経済連携協定
日・チリ経済連携協定
日・スイス経済連携協定
日・GCC（湾岸協力理事会）自由貿易協定
日・モンゴル経済連携協定
日・ドイツ経済連携協定
日英経済連携協定
日中韓 FTA

-62-

状況
発効済み
発効済み
発効済み
発効済み
発効済み
発効済み
発効済み
発効済み
交渉中断
交渉中
交渉中
交渉中
発効済み
発効済み
発効済み
交渉中
共同研究実施中共同研究実施中共同研究実施中共同研究実施中(２) 韓国の FTA/EPA の協定状況
我が国の FTA/EPA の締結状況は以下に示すとおり、発行済みが 11 カ国・地域、交渉中が 4 カ
国・地域、共同研究実施中が 4 カ国・地域、交渉中断が 1 カ国である。
韓国と各国・地域との FTA／EPA
韓・チリ自由貿易協定
韓・シンガポール自由貿易協定
韓・EFTA 自由貿易協定
韓・ASEAN 自由貿易協定
韓・インド自由貿易協定
韓・EU 自由貿易協定
韓・ペルー自由貿易協定
韓・カナダ自由貿易協定
韓・メキシコ自由貿易協定
韓・GCC 自由貿易協定
韓・オーストラリア自由貿易協定
韓・ニュージーランド自由貿易協定
韓・コロンビア自由貿易協定
韓・トルコ自由貿易協定
韓・日本自由貿易協定
韓・中国自由貿易協定
韓・中国-日本自由貿易協定
韓・MERCOSUR 自由貿易協定
韓・ロシア自由貿易協定
韓・イスラエル自由貿易協定
韓・SACU 自由貿易協定
韓・ベトナム自由貿易協定
韓・モンゴル自由貿易協定
韓・中米自由貿易協定
韓・マレーシア自由貿易協定
韓・インドネシア自由貿易協定
用語

状況
発効済み
発効済み
発効済み
発効済み
発効済み
発効済み
発効済み
交渉中
交渉中
交渉中
交渉中
交渉中
交渉中
交渉中
交渉中断
共同研究実施中共同研究実施中共同研究実施中

説明

EFTA

European Free Trade Association：ヨーロッパ自由貿易連合…スイス、ノル
ウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの 4 カ国で構成された協力体

ASEAN

Association of Southeast Asian Nations：アセアン

EU

European Union：ヨーロッパ連合

GCC

Gulf Cooperation Council：湾岸協力取締役会…サウジアラビア、クウェート、UAE、バーレーン、オマーン、カタールの 6 カ国間で締結された共同市場形態の経済協力体MERCOSUR

南米共同市場

SACU

南ア関税同盟-63-

9. 他機関のコンテンツの現状
財団法人建設業技術者センターでは、建設技術者コミュニティサイト「ConCom（コンコム）」（http://concom.jp/）の運営を 2011 年 5 月 12 日より開始している。コミュニティサイトは、建設業に興味をもってもらうための情報サイトとして運営されている。
本業務で収集した海外の技術者制度や具体的なプロジェクト案件の資格要件、CSCS をはじめとした各国の技術者制度の情報を、海外進出に資する情報として、コミュニティサイトで提供することを検討している。
そのために、まず他機関（JICA、OCAJI）のホームページではどのような情報を提供しているかについて調査・整理を行った。整理した結果、以下に示す事項が分かった。
【ホームページに掲載されていない情報】
・現役の技術者を登録するコンテンツは現時点で存在しない。
・海外で必要とされる技術者の資格に特化したコンテンツはない。
・現地国から直接発注される案件情報の提供はない。
【実施していること】
・現地に関する情報が提供されている。
（広報誌、外務省ホームページとのリンク）
・OCAJI は、既に退職した、あるいは退職予定の技術者の登録を行っている。
・JICA では、海外への事業展開を考えている企業に対し、F/S の支援（資金、情報提供等）を行っている。
【建設技術者コミュニティサイト ConCom（コンコム）】※コンテンツとして、建設通信新聞を情報ソースとするニュースや、技術者名称、工事名称が英文及び和文で掲載されている。

-64-

9-1. 海外建設工事ライブラリ
建設業の海外展開を後押しするために、海外市場環境など海外展開の際に必要な情報を提供・共有化する既存のデータベースとしては、「海外建設工事ライブラリ」（国土交通省）が広く知られている。現在、海外建設工事ライブラリで提供されている情報は、2012 年 1 月現在で以下に示すとおりであるが、施工事例や外国人研修生・実習生の帰国後の就業状況などの情報も盛り込む予定のようである。
技術者の制度に着目すると、「3．技術者・技能者の資格制度」として、制度概要、資格を取ることができる者の要件、審査内容、所管省庁の情報が提供されている。

出典：「海外建設工事ライブラリ」（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/inter/datalink/kaigaikennsetu/index.html）「海外建設工事ライブラリ」で提供されている情報（2012 年 1 月現在）
1．建設投資額
2．建設業許可制度
3．技術者・技能者の資格制度
4．主な発注者
5．入札契約制度
6．税制
7．国内の建設業者数
8．建設労働者
9．主な国内建設企業
10．主な外国建設企業
11．業界団体
12．マスタープラン
13．開発案件
14．就労許可制度
15．許認可「3．技術者・技能者の資格制度」 シンガポールの例-65-

9-2. 日本貿易振興機構（JETRO）ホームページ
日本企業が海外に進出する際に国際ビジネスの情報源として建設関連業者も活用している
日本貿易振興機構（JETRO）ホームページでは、世界 70 か所の経済、産業、統計、貿易・投資実務などに関する情報が、国・地域別（アジア、オセアニア、北米、中南米、欧州、ロシ
ア・CIS、中東、アフリカ）・産業別・テーマ別に整理・提供されている。
食品・農林水産物、ファッション・繊維、デザイン（伝統産品）、コンテンツ、サービス（流通・小売、外食など）、先端技術（IT・バイオなど）、機械・機器、環境・エネルギー、インフラ・プラントなど、各業界分野の情報が掲載されている。建設関連分野では、インフラ・プラントのリアルタイムな関連情報が提供されている。しかしながら、詳細な建設関連情報までは掲載されていないのが実情である。

-66-

9-3. 海外建設協会（OCAJI）ホームページ
社団法人海外建設協会（OCAJI）ホームページでは、日本建設業界の海外活動の発展と、建設業を通じた国際貢献を支援するための情報が提供されている。
海外建設協会は、大手の建設業者を会員として、建設業界の海外活動の発展と国際協力の推進を支援する団体で、建設業者の海外活動に対する協力や建設業を通じた国際貢献への支援、
諸外国との国際交流及び友好関係の強化を目的とした事業を行っている団体である。
昭和 30 年 2 月 16 日に、関係の公益法人 6 団体が中心となり、任意団体としての海外建設協力会が設立され、昭和 30 年 6 月 29 日社団法人「海外建設協力会」を経て、昭和 52 年 6 月、
協会名称を「海外建設協会」に変更した。
海外建設活動に係る最新情報や報告書、研究成果及び海外駐在員報告などの最新情報を提供している。
調査報告書に加え、会報「OCAJI」（隔月）やメール配信サービス（随時）も行っている。また海外人材登録制度や海外建設事業に係る依頼及び相談などを行っている。

-67-

主なサイト項目
トピックス
OCAJI とは会員の 海外進出状況
紹介
電子版OCAJI誌

人材登録制度のご案内

世界に誇る先端技術
海外受注実績の動向

セミナーのご案内

出版物のご案内その他

内容○OCAJI の主な活動を紹介。
○沿革、組織、会員名簿など OCAJI の概要を紹介。
○地域別、国別に進出済みの企業名のみを紹介。
○当該企業のホームページにリンク。
○本ページ単独では進出の内容まではわからない。
○OCAJI 誌（隔月刊）の 2009 年度版～2011 年度版の閲覧ページ。
○会員は全て閲覧、ダウンロードが可能。
○非会員は 2009 年度版のみ閲覧、ダウンロードが可能。
（内容は次ページのサンプル参照。）○会員会社の退職者および退職予定者の方を対象とする「海外建設分
野人材登録制度」の紹介。
○制度の具体に関する問合せや資料請求は、ホームページに設置されている問合せフォームを使用。
○会員企業の先端技術を紹介○平成 22 年度（2010 年度）海外建設受注実績の概要（海外建設協会
会員 47 社を対象に、平成 22 年度に受注した海外建設工事(1 件
1,000 万円以上)についての調査結果概要）。
○受注全体の動向、本邦・海外法人の動向、地域別の動向の各概要を紹介。
○セミナーの案内（年間スケジュール、申し込みフォーム）。
○セミナーには会員限定のものと、非会員も参加可のものとがある。
○会員限定のセミナー例：「海建塾」
わが国建設業の海外要員育成を支援するため、「海建塾」と銘打った会合を不定期開催。同塾は将来を担う会員各社の若年層に対し、海外勤務の意義を認識してもらうとともに、海外勤務にあたっての不安などを解消することを目的として、海外勤務経験豊富な協会職員を交え開催。平成 20 年度より、累計で 23 回開催され、会員会社約 45 社
より 165 名以上が参加。
形式はフリートークを主体とし、7 名前後の少人数で実施、参加者の職種は問われない。内容は「海外勤務に際しての心がけ」、「海外勤務べからず集」等の話題が中心で、同業他社との同世代交流の場としても好評を博している。参加者からは、「赴任にあたり不安が解消した」、「自信や安心感が得られた」との声が多く寄せられている。
○非会員参加可のセミナー例：「海外要員養成講座」
年に 2 回、海外工事に携わる方を対象を開催。
海外建設事業を担う海外要員の確保・育成に資するため、海外建設実務を体系的に理解・習得できる講座。
これから海外建設工事に携わる会員会社及びその協力会社の職員を対象として、海外業務に必要な基礎知識、留意点などを修得することが目的。
○出版物のご案内。
○よくある質問、プライバシーポリシー、アクセスなど。

-68-

【OCAJI 誌 2009 年度版 サンプル】-69-

9-4. 独立行政法人国際協力機構（JICA）
主なサイト項目JICA につ 広報誌・パ
いて
ンフレッ
ト

事業案内

その他
JICA ナレッジサイトその他
ニュースとお知らせ
調達情報

関連リンク
よくある質問ほか

内容○月刊誌 JICA’s World（月刊）の閲覧、ダインロードが可能。
○JICA の取組み等を紹介するパンフレット類の閲覧、ダインロードが可能。
○パンフのなかには、『アフリカ投資促進支援 技術協力スキーム』など、アフリカ諸国にビジネス展開しようとする企業に対し経費負担（日当・宿泊費、国内交通費、現地交通費、海外渡航費、現地派
遣中の所属先補填、旅行傷害保険料、予防接種費用、自社製品や機材等の輸送費）、対象国における社会経済・ビジネス基本情報の提供、採択直後より、企画作成のサポート、現地視察日程のアレンジ・
同行、試験事業開始後の現地でのサポートなどの支援を行うスキー
ムの紹介も含まれている。
（次ページのサンプル参照。）○JICA の概要などの紹介。
○JICA の行っている事業のうち、各国のプロジェクトや研修コースなどを、国別、スキーム別、分野課題別など様々な観点で検索、閲覧できるデータベース。（次々ページのサンプル参照。
）○予定案件は含まれていない。
○国別、課題別、事業別の取組みの紹介等。
○プレスリリース、採用情報、イベント情報等。
○JICA 発注の工事、業務等の公告、公示、選定結果の情報。
○H24.3 月時点での調達情報のなかに、『中小企業連携促進調査（FS 支援））公示』がある。
（次々々ページのサンプル参照。）
・・・現在開発途上国への事業展開を検討中の我が国中小企業を提案公募により募集し、当該中小企業の海外展開に係る事業計画及び資金計画の策定作業（F/S 調査）を実地に支援／プロポーザル提出時、主たる提案者は F/S 実施上のパートナーとなるコンサルタント企業と共同企業体を構成の上、プロポーザル提出時から共同提案（企業とコンサルタントとのマッチングの機会を JICA が提供）／JICA 事務所が設置されている開発途上国を対象／開発途上国の社会経済開発に裨益する分野（具体的には、保健・衛生・医療、運輸交通（道路・橋梁、港湾、空港）、水資源・防災、水供給、教育・訓練、エネル
ギー、農業・農村開発、水産、自然環境保全、環境管理、金融サー
ビス その他／○外務省を含む中央省庁・関連団体等ホームページへのリンクなど。
○よくある質問、プライバシーポリシーなど。

-70-

【JICA アフリカ投資促進支援 技術協力スキーム】-71-

【JICA ナレッジサイト サンプル】-72-

【JICA 中小企業連携促進調査（FS 支援））（公示文サンプル）】-73-10. 本調査で判明した課題
10-1. 当該国の案件情報、建設市場環境、技術者制度に関する情報収集に係る課題＜案件情報＞
・海外工事案件に関する情報や情報源が少ない。
⇒土木工事や施設の海外案件に関する情報については JICA に頼っているケースが多い。海外市場拡大のためには多様な情報源が必要である。プロジェクトの初期情報が必要。
⇒民間案件の場合、メーカーから情報収集をしている。発注者から指名される場合も。
・過去のプロジェクト案件の資格要件に関する情報の所在が不明である。
資格要件を整理した既存の情報ソースが存在しない。
＜建設市場環境＞
・リスク情報は各社のノウハウ次第となっている。カントリーリスクを分析する能力を持った技術者が求められるが社内に少ない。
・社外から人材を募集するにしても、その人材がリスク分析等の教育を受けてきた人材であるか、海外での実務実績があるかを判断する材料がない。
＜技術者制度＞
・海外進出にあたって技術者制度（資格制度）の面で大きな制約となる国も存在する。
しかし、該当国においてどのような資格が存在するのか、進出を希望する国の情報が、国内においても国外においても分散している。建設企業はまず情報の所在から確認する必要が生じる。
・情報が分散しているため収集に時間がかかる。
（情報収集の遅れは、収集・分析する能力の不足も起因するものと考えられる。
）
・建設企業を対象としたヒアリング結果からも、海外進出にあたっての情報収集のスピ
ードアップ及び効率化が求められている。
本業務において、国内の建設企業が一般的に情報を入手する方法と同様に、国内から情報の入手を行ったが、情報ソースが分散し、体系付けて情報を把握することが難しい状況もあった。また海外協力者の協力のもと現地情報の収集も行ったが、情報が分散していることについては同様であった。
また言語の問題により情報がほとんど入手できず情報が不足している国もある。
本業務において、特に南米については情報がほとんど入手できなかった。これに起因して、メキシコやブラジルへの進出済み企業数は少ない。
あああ

-74-

10-2. 資格要件（技術者及び企業）に係る課題＜資格要件（技術者）＞
・プロジェクトマネージャーや主任技術者などのキースタッフは、経験年数及び同種または類似の工事実績（工事規模の条件も有り）が求められるケースがある。
・在籍している社員の中から、最低、監理技術者等を考えているが技術者がいない。
・財務・契約等の分かる人材が不足している。人材育成、組織強化を図りたい。社外から人材を補強するのもひとつの選択肢である。
・技術者個人に資格が要求される場合は専任届として資格証を提出する場合がある。実
績や資格の証明は各企業が独自で作成している。
・工事等の発注にあたっては、発注者は、技術者個人の実績、資格や能力よりも、企業の実績を重視する傾向にある。一方、企業側は、工事を受注したあと、それを遂行できる技術者を求めている。
＜企業要件＞
・国内での実績がない場合は厳しい。ただし、国内だと実績の証明が難しい場合がある。
・設備能力、財務状況、企業の工事実績、訴訟歴が求められる。企業の工事実績は、各企業が独自で作成して提出している。

10-3. ホームページ等における情報提供に係る課題
・現役の技術者を登録するコンテンツは現時点で存在しない。
・海外で必要とされる技術者の資格に特化したコンテンツはない。
・現地国から直接発注される案件情報の提供はない。

-75-

11. 課題を改善するための方策
本調査で判明した課題を海外進出にあたっての障壁と捉え、以下の 3 つの障壁に分類した。
① 建設市場環境による障壁② 各国の資格制度による障壁③ 個別プロジェクトの要件などの障壁「①建設市場環境による障壁」では、カントリーリスクを分析する技術者が少なく、また社外から人材を募集するにしても、リスク分析等の教育の受講や海外における実務実績を判断する材料がないといった課題が挙げられる。これに対する改善策として、「（仮称）海外教育実績データベース」を構築し、技術者の教育実績や海外における実務実績等を証明することが考えられる。
「②各国の資格制度による障壁」や「③個別プロジェクトの要件などの障壁」では、該当国の資格制度に関する情報が分散していることや海外工事案件に関する情報が少ないこと、資格要件を整理した既存の情報ソースが存在しないことが課題として挙げられる。これに対する改善策として、分散する情報の一元化、もしくは情報のプラットホームの構築により、海外の情報を建設業者が知りたい情報として体系付けて提供することが必要であると考えられる。
なお、改善方策を考える際、当財団が保有する情報やシステムの状況、及び他機関や外部（企業、技術者個人等）との連携の容易さ等から実現性を考慮すると、短中期的に取り組める方策と、長期的に取り組むべき方策があることに留意が必要である。

国内建設企業

国内建設企業

国内建設企業

参入障壁①建設市場環境による障壁（カントリーリスクなど）

参入障壁②各国の資格制度による障壁

参入障壁③個別プロジェクトの要件に
よる障壁

海

外

市

場

-76-

障壁

現状と課題

対応（案）
短中期的な対応（案）

長期的な対応（案）

①建設市場
環境によ
る障壁

・リスク情報は各社のノウ 【分散する情報の一元化、ま 【（仮称）海外教育実績デー
ハウ次第となっている。 たは情報のプラットホーム
タベースの構築】
カントリーリスクを分析 の構築】
・リスク分析等の教育を受けする能力を持った技術者 ・情報ソースが分散しておた技術者のデータベース
り、収集するためには時間が求められるが社内に少を構築し、その教育実績やを要する。このため、分散ない。
海外における実務実績等している情報について、・社外から人材を募集するを証明する。
ConCom を情報のプラットにしても、その人材がリホームとして活用し、一元 【企業マッチングサイトのスク分析等の教育を受け化して提供する。
てきた人材であるか、海構築】
外での実務実績があるか ・これにより、海外の情報を ・上記データベースを活用し建設業者が知りたい情報を判断する材料がない。
た技術者と企業のマッチとして体系付けて提供す・情報が分散しているため
ング、企業と企業のマッチることができると考える。
収集に時間がかかる。
ングを行う。

②各国の資
格制度に
よる障壁

・該当国においてどのような資格が存在するのか、進出を希望する国の資格制度に関する情報が、国内においても国外においても分散している。建設
企業はまず情報の所在から確認する必要が生じる。
・情報が分散しているため収集に時間がかかる。

③個別プロ
ジェクト
の要件な
どの障壁

－

・海外工事案件に関する情報や情報源が少ない。
・過去のプロジェクト案件の資格要件に関する情報の所在が不明であり、資格要件を整理した既存の情報ソースが存在しな
い。

-77-

11-1. 短中期的な対応（情報プラットホームとしてのコミュニティサイトの活用）
海外進出を実現するためには、各国の資格制度による障壁や個別プロジェクトの要件による障壁を乗り越える必要があることを前述した。そのための方策として、分散する情報の一元化、
もしくは情報のプラットホームの構築が必要であることを述べた。そこで、ここではコミュニ
ティサイトを情報のプラットホームとして活用し、情報をコンテンツの一つとして提供する方法について述べる。

11-1-1. 提供する情報提供する情報を下表に示す。これらは情報ソースが分散しており、収集するためには時間を要する情報であるため、コミュニティサイトのコンテンツとして情報提供することで、建設企業の海外進出の一助になることを目指す。
区分提供する情報建設市場環境・市場規模と将来性
・建設業界・発注等の現状
・市場開放の可能性
・カントリーリスク等

各国の資格制度・技術者に求める要求
・要件の確認・証明方法
・証明の取得方法
・取得する証明の取得要件

個別プロジェクト

・技術者要件・企業要件（紹介）海外のデータベース

・技術者データベース（CSCS 制度）※JETRO や OCAJI、JICA で同様の情報が提供されている場合は、情報ソースを明示する、あるいはリンクを貼るといった方法もある。
※カントリーリスク等…国別リスク、自然条件リスク等-78-

11-1-2. 情報の利用方法
収集するため時間を要する情報をコミュニティサイトのコンテンツとして情報提供し、建設企業の海外進出の一助となることを目指す。
なお、「11-2 長期的な対応」で後述するが、海外進出に資する情報提供に留まらず、コンテンツを充実させることで利用者を集め、利用者にユーザー登録を行ってもらい技術者等のデータを蓄積することで、技術者と企業のマッチング、企業と企業のマッチングといったことにも活用できる可能性が考えられる。

11-1-3. 情報の更新方法
提供する情報の更新方法を以下に示す。
情報を更新する方法による分類として、「情報の更新頻度」及び「情報収集の容易性」か
ら情報の分類を行った。
「ユーザー」とは「建設技術者コミュニティサイト ConCom（コンコム）」のユーザー（個人や建設企業等）を意味する。
提供する情報は、以下に示すとおり、「調査業務などにより調査機関に委託して更新する
情報」、「ユーザーが更新する情報」、「国等の関係機関やユーザーが連携して更新する情報」、に分類できると考えられる。ただし、更新にあたってのコストや労力、体制などを考慮して方法を選択していく必要がある。
①「調査業務などにより調査機関に委託して更新する情報」…情報収集が困難で更新頻度もそれほど高くない情報としては、資格情報など各国の技術者制度が挙げられる。これらの情報は、情報ソースが分散していたり、英語や各国の言語を翻訳する必要があるなど、情報の入手や整理が困難であったことから、更新の際は、再度調査を実施する必要があると考えられる。
②「ユーザーが更新する情報」…情報収集が容易で更新頻度が高い情報としては、建設業界の動向や業界ニュースなどが挙げられる。これらの情報は、情報ソースが分散しているが、インターネットや新聞などで比較的容易に入手できると考えられる。更新にあたっては、個人や企業などのユーザーの協力による方法が考えられる。したがって、掲示板の活用等が考えられるが、更新頻度を上げるためには、容易にアクセスできる必要があり、モバイル端末等（スマー
トフォンなど）で利用できることが望ましい。
③「国等の関係機関やユーザーが連携して更新する情報」…情報収集が困難であるが更新頻度が高い情報として、入札情報や技術者要件などが挙げられる。これらの情報は入手が困難である一方、ニーズの高い情報である。韓国では各国の大使館などの関係機関が連携してこれらの情報を入手している。当然、これらの情報は量も多く一機関で対応することは困難であると考えられることから、各関係機関が連携して入手する必要がある。また人材情報については、データベース化が必要と考えられ、海外工事・業務の経験等をユーザーに登録してもらう方法が考えられる。

-79-

【更新の方法】
情報の更新頻度
情報収
集の容
易性

困難

低い

高い

①調査業務などにより調査機関に委託して更新する情報【方法】
・調査業務などにより調査機関に委託して更新する。
【更新主体】・国等の関係機関【情報の種類】
・各国の技術者制度など③国等の関係機関やユーザーが連携して更新する情報【方法】
・国等の関係機関やユーザーが連携して更新する。
【更新主体】・国等の関係機関【情報の種類】
・入札情報、技術者要件、人材情報など

容易②ユーザーが更新する情報【方法】
・コミュニティサイト（掲示板等）において更新する。
【更新主体】
・ユーザー（個人や企業等）【情報の種類】
・業界の動向、業界ニュースなど①調査業務などにより調査機関に委託して更新
報告
調査
機関
委託

関係
機関

集約・
更新

②ユーザーが更新

ユーザー
（個人や
企業等）

情報プラット
ホーム

集約・
更新

連携

投稿

関係
機関

情報プラットホーム

投稿
ユーザー
（個人や
企業等）

報告

調査
機関

③国等の関係機関やﾕｰｻﾞｰが連携して更新

ユーザー
（個人や
企業等）

投稿

委託
関係
機関

関係
機関

集約・更新

関係
機関

情報プラットホーム
投稿

関係
機関

ユーザー
（個人や
企業等）

関係
機関
関係
機関

※国外の情報源は、国内の情報源と比較してメンテナンスは複雑となる。

-80-

【留意事項】
・ 情報の信頼性を確保するために、更新は登録を行ったユーザー（個人情報を登録）に限定
し、顔が見えるなど工夫するのがよいと考えられる。
・ 本業務でも課題として挙げているように、情報の入手が容易な国と困難な国が存在し、情報更新にあたっても情報の偏りが生じることが予想される。本コミュニティサイトを多く活用してもらうためには、情報の偏りを少なくすることが重要であると考えられるため、情報が少ない国等については、サイト運営者が更新を行うことも考えられる。
・ 情報の更新にあたっては、更新しやすくするなどの工夫が必要となる。

11-2. 長期的な対応（（仮称）海外教育実績データベース）
11-2-1. 提供する情報
前述したとおり、長期的な対応（案）の一つとして、（仮称）海外教育実績データベースの構築が考えられる。
ここで提供する情報は、技術者のリスク分析等の教育実績や海外における実務実績等である。
ただし、何をもって実績と認めるかを検討する必要がある。

11-2-2. 情報の利用方法
情報の利用方法として、リスク分析等の教育実績や海外での実務実績を証明したい技術者及び企業へ証明書等を発行することが考えられる。また、実績照会を行いたい企業へ証明書等を発行することが考えられる。
さらなるデータベースの利用方法として、上記の実績証明に加え、技術者と企業のマッチング、
企業と企業のマッチングにも利用することが可能ではないかと考えられる。具体的には、海外市場拡大を目指す企業の中で、教育実績や実務実績のある技術者・協力企業を募集している企業に対して情報提供を行うことである。また逆に、海外進出を希望する技術者・企業に対して、技術者や協力企業を募集している企業を紹介することである。
ただし、情報の利用にあたっては、技術者・企業の同意を得る必要がある。

-81-

【利用方法の例（企業マッチングサイト）】
・これから海外進出を希望する技術者・企業がユーザー登録を実施。
・ユーザー登録された情報（技術者・企業情報）を蓄積。
※ユーザー登録は誰でも可能とするが、団塊世代の退職者、留学経験者、日系の外国人、日本人と結婚している外国人等の区分でデータを蓄積することで、検索しやすくする。
※建築分野、土木分野、電気分野など専門分野を区分することで検索しやすくする。
・海外市場拡大を目指す企業の中で、教育実績や実務実績のある技術者・協力企業を募集している企業が、（仮称）海外教育実績データベースを利用して技術者・企業情報を検索する。
・海外教育を受けた技術者や、高度な技術を有する海外未進出の企業情報を照会できるようにする。
・募集側の企業が希望した場合に、相手側の企業や技術者を紹介する。
海外勤
務を希
望する
技術者

技術者
を募集
してい
る企業

海外進
出を希
望する
企業

技術者情報提供

利用

技術者紹介
コンテンツ提供

ユーザー登録将来的に可能性のある展開

建設技術者コミュニティサイト「ＣｏｎＣｏｍ」

区分

サービス

企業ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｲﾄ
及び（仮称）海外教
育実績ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰ
ｽ
企業情報提供

サービス

企業紹介

利用

提供する情報建設市場環境・市場規模と将来性
・建設業界・発注等の現状
・市場開放の可能性
・カントリーリスク等

各国の資格制度・技術者に求める要求
・要件の確認・証明方法
・証明の取得方法
・取得する証明の取得要件

個別プロジェクト

・技術者要件・企業要件（紹介）海外のデータベース

・技術者データベース（CSCS制度）

協力会
社を探
してい
る企業

-82-

11-2-3. 情報の更新方法
情報の更新方法として、将来的には財団法人建設業技術者センターが現時点で保持する技術者
データベースに、リスク分析等の教育実績や海外での実務実績を追加していく方法も考えられるが、以下では「建設技術者コミュニティサイト ConCom（コンコム）」を利用したデータベースの更新方法の例を示す。
【データベースの更新方法の例】
・サイトのコンテンツ利用にあたって利用者にユーザー登録を行ってもらう。
・想定される登録者として、海外勤務を希望する技術者やこれから海外進出を希望する企業が考えられる。
・海外勤務を希望する技術者は各自で自分の情報を登録する。ただし、既に企業に属している技術者が、所属する企業の同意なしにユーザー登録できるかは課題である。
・これから海外進出を希望する企業は、企業同士のマッチングを目的に、自社の実績のある従
業員数やその実績等を登録する。

-83-11-3. 情報提供の IT ツール
コミュニティサイトで情報提供を行う上で、最新の情報通信技術を取り入れることは重要である。パソコン向けホームページやスマートフォン向けのサイト、SNS（例：ツイッター、フェイスブックなど）の利用、RSS サービスによる情報提供などが考えられる。
【SNS による情報提供】
SNS とは、人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型の WEB サイトである。
友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは友人の友人といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスである。人のつながりを重視して「既存の参加者からの招待がないと参加できない」というシステムとなっているサービスが多いが、最近では誰でも自由に登録できるサービスも増えている。
SNS には、自分のプロフィールや写真を会員に公開する機能や、互いにメールアドレスを知られること無く別の会員にメッセージを送る機能、新しくできた友人を登録するアドレス
帳、友人に別の友人を紹介する機能、会員や友人のみに公開範囲を制限できる日記帳、趣味
や地域などテーマを決めて掲示板などで交流できるコミュニティ機能、予定や友人の誕生日などを書き込めるカレンダーなどの機能で構成される。有料のサービスもあるが、多くは無料のサービスとなっており、サイト内に掲載される広告や、友人に本や CD などの商品を推薦する機能を設け、そこから得られる売り上げの一部を紹介料として徴収するという収益モデルとなっている。
SNS は 2003 年頃アメリカで相次いで誕生し、検索エンジン大手の Google 社が「Orkut」という SNS を開設したことで話題となった。草分け的存在の「Friender」や、登録資格を大学生に絞り人気を博した「フェイスブック」（現在では一般にも開放）、世界最大の SNS に成長した「MySpace」などが有名である。日本でも 2004 年頃からサービスが始まり、日本最初の SNS と言われる「GREE」や、会員数 500 万人を超え社会現象ともなった「mixi」が有名である。登録資格を絞った特定分野限定の SNS なども数多くあり、最近では自分で SNS を開設
できるソフトウェアなども公開されている。

【RSS による情報提供】
WEB サイトの見出しや要約などのメタデータを構造化して記述する XML ベースのフォーマットである。主にサイトの更新情報を公開するのに使用されている。
RSS で記述された文書には、WEB サイトの各ページのタイトル、アドレス、見出し、要約、
更新時刻などを記述することができる。RSS 文書を用いることで、多数の WEB サイトの更新
情報を統一的な方法で効率的に把握することができる。
指定したサイトの RSS 情報を取り込んで更新状況をまとめた WEB ページを生成するアンテナ（巡回）ソフトや、デスクトップに指定したサイトの更新情報を表示するティッカーソフ
トなどが開発されている。また、ニュースサイトや著名なウェブログなどでは、更新情報を
RSS で公開するところが増えている。

-84-11-4. 今後の方向性（１）情報提供の方法の検討
本調査で実施した建設市場環境や各国の資格制度の情報を提供するための方法について検討する必要がある。コミュニティサイトで情報提供を行うことを想定し、各国の情報を一覧表で比較できるようにするなど、ウェブで情報提供を行うのに適した方法を検討する必要がある。
（２）ユーザー登録に向けた検討
どのような情報を登録してもらうか検討する必要がある。登録情報としてリスク分析等の教育実績や海外における実務経験等が考えられるが、何をもって実績と認めるかも検討事項である。またマッチングサイトを構築する場合、情報の提供について技術者や企業の同意を得る必要がある。同意を得るタイミング（例えば、ユーザー登録の際に同意を得るなど）や同意の内容について検討する必要があると考えられる。

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