【資料２】令和 5 年 9 月 7 日
排気モニタに関する記載の見直しについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 環境技術開発センター
1．経緯
令和 3 年 10 月に実施したプルトニウム燃料第一開発室における原子力規制検査において、核燃料物質使用変更許可申請書（以下「申請書」という。) の記載と現物との不整合が確認された。
これを受け、核燃料サイクル工学研究所未然防止処置計画書に基づき、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、環境技術開発センター所掌施設における出入り管理の汚染検査について、実態との不整合が確認されたため、使用変更許可申請を行う。
2．変更申請の内容
今回変更申請した放射線管理設備に関するものは以下の点である。
（１）排気モニタに関する記載の見直し


使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、放射線管理設備の記載について、排気モニタの仕様について、「設定値を超えた場合は、警報が吹鳴する。
」を「設定値以上で警報が吹鳴する。
」との記載に見直す。



廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体排気施設の設備のうち、放射線管理設備の記載について、排気モニタの仕様について、「設定値を超えた場合は、警報が吹鳴する。
」を「設定値以上で警報が吹鳴する。」との記載に見直す。

3．変更許可申請における対応
対象施設には、排気モニタを設置しており、管理区域からの排気を監視し、排気中の放射性物質濃度が設定値以上で警報が吹鳴する設計としている。このため、申請書の記載を修正することが安全上妥当であると判断のもと、実態との不整合を解消するため、記載の適正化との理由で「設定値以上で警報が吹鳴する。
」とし、実際の設計に合った変更許可申請を行った。
また、修正前後の使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の適合においても以下に示す通り、安全性に問題はないことは確認している。
4．変更の妥当性
4.1 排気モニタに関する記載の見直し

1

前述のとおり、管理区域からの排気を排気モニタで監視し、排気中の放射性物質濃度が、設定値以上で警報が吹鳴する設計としているため、「設定値を超えた場合は、警報が吹鳴する。
」を「設定値以上で警報が吹鳴する。」と本文中に記載することに安全上の問題はない。
当該設備は、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条に対する適合性を要求される設備であり、必要に応じて、通常時及び設計評価事故において対象施設及びその境界付近における放射性物質濃度を監視するために必要な設備として、機能上問題はない。また、今回の変更は、ハード及びソフトの設計変更もないため、新たな工事を伴うものではない。以上から、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
5．対象施設ウラン廃棄物処理施設のうち、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設

M棟



J棟



L棟
以上

2令和 5 年 9 月 7 日
出入り管理の汚染検査に関する記載の見直しについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 環境技術開発センター
1．経緯
令和 3 年 10 月に実施したプルトニウム燃料第一開発室における原子力規制検査において、核燃料物質使用変更許可申請書（以下「申請書」という。) の記載と現物との不整合が確認された。
これを受け、核燃料サイクル工学研究所未然防止処置計画書に基づき、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、環境技術開発センター所掌施設における出入り管理の汚染検査について、実態との不整合が確認されたため、使用変更許可申請を行う。
2．変更申請の内容
今回変更申請した放射線管理設備に関するものは以下の点である。
（１）出入り管理の汚染検査に関する記載の見直し


汚染検査をするための設備として、「退出モニタ」を「退出モニタ又はサーベイメータ」との記載に見直す。

汚染検査をするための設備として、「サーベイメータ等」を「退出モニタ又はサーベイメータ」との記載に見直す。

3．変更許可申請における対応
各施設には、所定の出入口に退出モニタ又はサーベイメータを設置しており、原則退出モニタにより汚染検査を行うが、退出モニタが利用できない場合（点検時や故障時等）はサーベイメータにより汚染検査を行っている。このため、申請書の記載を修正することが安全上妥当であると判断のもと、実態との不整合を解消するため、記載の適正化との理由で汚染検査をするための設備を「退出モニタ又はサーベイメータ」に明確化する変更許可申請を行った。また、修正前後の使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の適合においても以下に示す通り、安全性に問題はないことは確認している。
4．変更の妥当性
4.1 出入り管理の汚染検査に関する記載の見直し
前述のとおり、管理区域からの退出時は、退出モニタ又はサーベイメータで汚染検査を行っており、退出モニタが利用できない場合（点検時や故障時等）はサーベイメータによ3

る汚染検査により出入管理を行っていることから、従来の記載に加えて、退出モニタ又はサーベイメータを本文中に記載することに安全上の問題はない。
当該設備、機器は、汚染検査をするための設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 25 条に対する適合性を要求される設備であり、管理区域の放射性物質により汚染されるおそれのある場所から退出する者の放射性物質による汚染を検査するために必要な設備として、機能上問題はない。また、退出モニタ及びサーベイメータは可搬型のものであり、新たな工事を伴うものではない。以上から、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
5．対象施設


応用試験棟

A棟



ウラン廃棄物処理施設

J棟

L棟



東海事業所第 2 ウラン貯蔵庫



高レベル放射性物質研究施設
以上4令和 5 年 9 月 7 日
応用試験棟の放射線管理設備に関する記載の見直しについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 環境技術開発センター
1．経緯
令和 3 年 10 月に実施したプルトニウム燃料第一開発室における原子力規制検査において、核燃料物質使用変更許可申請書（以下「申請書」という。) の記載と現物との不整合が確認された。
これを受け、核燃料サイクル工学研究所未然防止処置計画書に基づき、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、応用試験棟の放射線管理設備について、他の施設との記載の不整合が確認されたため、使用変更許可申請を行う。
2．変更申請の内容
今回変更申請した放射線管理設備に関するものは以下の点である。
（１）排気モニタに係る記載の見直し


使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、放射線管理設
備の記載について、排気モニタの仕様に関する記載がなかったため、他の施設との整合を図るため、仕様を記載する。
（表 1 及び表 2 参照）

3．変更許可申請における対応
排気モニタについて、他の施設と同様に、排気中の放射性物質濃度が設定値以上で警報が吹鳴する旨の仕様を記載し他の施設との不整合を解消するため、記載の適正化との理由で変更許可申請を行った。修正前後の使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の適合においても以下に示す通り、安全性に問題はないことは確認している。
4．変更の妥当性
4.1 排気モニタに係る記載の見直し
排気モニタについては、既許可の申請書において 7-3 使用施設の設備において使用設備の名称が示されており、仕様については他の施設と同様に排気中の放射性物質濃度が設定値以上で警報が吹鳴する旨の仕様を記載することから、これを本文中に記載することに安全上の問題はない。
当該設備は、廃棄施設の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 24 条に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は既設であり新5たな工事を伴うものではなく、管理区域内の放射性物質濃度を監視・管理する点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
以上

6

表1

変更許可申請前の記載（本文 7-3 使用施設の設備 の抜粋）

使用設備の名称個数

仕様

放射線管理設備
排気モニタ

1式

その他

1式

表2エアスニファ、β線用退出モニタ等

変更許可申請後の記載（本文 7-3 使用施設の設備 の抜粋）

使用設備の名称

個数

仕様

1式

排気中の放射性物質濃度が設定値以上で警報が吹鳴す

放射線管理設備
排気モニタる。
その他

1式

エアスニファ、β線用退出モニタ等7

令和 5 年 9 月 7 日
放射線管理設備に関する記載の見直しについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 環境技術開発センター
1．経緯
令和 3 年 10 月に実施したプルトニウム燃料第一開発室における原子力規制検査において、核燃料物質使用変更許可申請書（以下「申請書」という。) の記載と現物との不整合が確認された。
これを受け、核燃料サイクル工学研究所未然防止処置計画書に基づき、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、放射線管理設備について、他の施設との記載の不整合が確認されたため、使用変更許可申請を行う。
2．変更申請の内容
今回変更申請した放射線管理設備に関するものは以下の点である。
（１）第２ウラン廃棄物貯蔵施設におけるα線用空気モニタに係る記載の見直し
廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設の設備のうち、放射線管理設備の記載について、その他として記載されていたα線用空気モニタを排気モニタ同様に独立した記載に見直す(表 1 及び表２)。また、現物との整合のため、本文図面の図２)-1 にα線用空気モニタの位置を記載する（図 1）。更に、添付書類１のうち、監視設備について、現物との整合のため、α線用空気モニタにてパネルハウ
ス等を設置した部屋における空気中の放射性物質濃度を連続的に監視する旨を記載する。
（２）第２ウラン廃棄物貯蔵施設における排気モニタに係る記載の見直し
本文図面のうち、放射線管理設備の記載について、現物との整合のため、図２)4 に排気モニタの位置を記載する（図 2）。
（３）焼却施設における排気サンプラに係る記載の見直し
廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設の設備のうち、放射線管理設備の記載について、その他として記載されていた排気サンプラを他施設の排気モニタ同様に独立した記載に見直す(表 3 及び表 4)。また、現物との整合のため、本文図面の図 3)-2 に排気サンプラの位置を記載する（図 3）。更に、添付書類１のうち、監視設備について、現物との整合のため、排気サンプラにて放出する排気中の濃度を定期的に測定する旨を記載する。

8

（４）ウラン廃棄物処理施設における周辺環境の空間線量率の監視に係る記載の見直し
添付書類１のうち、監視設備について、実態との整合のため、核燃料サイクル工学研究所の敷地及び敷地周辺における周辺環境の空間線量率の定常的なモニタリングを行う旨を記載する。
（５）Ｍ棟における排気モニタに係る記載の見直し
本文図面のうち、放射線管理設備の記載について、現物との整合のため、本文図面の図 9-1-2 に排気モニタの位置を記載する（図 4）。
（６）洗濯場における排気サンプラに係る記載の見直し
使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、放射線管理設備の記載について、その他として記載されていた排気サンプラを他施設の排気モニタ同様に独立した記載に見直す(表 5 及び表 6)。また、現物との整合のため、本文図面の図 7-1-2 に排気サンプラの位置を記載する（図 5）。
3．変更許可申請における対応
放射線管理設備であるα線用空気モニタ、排気サンプラについて、他の独立した記載となっている排気モニタと同様に、周辺の放射線状況を監視し、異常の際に作業員の安全確保を促すための設備であることから、申請書本文の記載修正及び本文図面への設置位置記載をすることが安全上妥当であると判断のもと、他の施設との不整合を解消するため、記載の適正化との理由で変更許可申請を行った。修正前後の使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の適合においても以下に示す通り、安全性に問題はないことは確認している。
4．変更の妥当性（１）第２ウラン廃棄物貯蔵施設におけるα線用空気モニタに係る記載の見直し
α線用空気モニタは、既に本文に記載されている設備であり、他施設の記載と整合することを目的に独立した記載とするため本文中の記載を適正化するものであり、安全上の問題はない。当該設備は、監視設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は既設であり新たな工事を伴うものではなく、作業中における室内のα線による空気中放射性物質濃度を連続的に測定・監視する点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
（２）第２ウラン廃棄物貯蔵施設における排気モニタに係る記載の見直し
排気モニタは、既に本文中に記載されている設備であり、他施設の記載と整合するために本文図面に位置を明確化するものであり、安全上の問題はない。当該設備は、監視設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条
に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は既設であり新たな工事を伴9うものではなく、排気中の空気中放射性物質濃度を連続的に測定・監視する点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
（３）焼却施設における排気サンプラに係る記載の見直し
排気サンプラは、既に本文に記載されている設備であり、他施設の記載と整合するために独立した記載とするため本文中の記載を適正化するものであり、安全上の問題はない。当該設備は、監視設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は既設であり新たな工事を伴うものではなく、排気中の空気中放射性物質濃度を定期的に測定・監視する点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
（４）ウラン廃棄物処理施設における周辺環境の空間線量率の監視に係る記載の見直し
核燃料サイクル工学研究所の敷地及び敷地周辺における周辺環境の空間線量率の定常的なモニタリングについて、実態に合わせ他施設の記載と整合するため記載するものであり、安全上の問題はない。当該設備は、監視設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は新たな工事を伴うものではなく、敷地及び敷地周辺における周辺環境の空間線量率を定常的にモニタリングする点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
（５）Ｍ棟における排気モニタに係る記載の見直し
排気モニタは既に本文中に記載されている設備であり、他施設の記載と整合するために本文図面に位置を明確化するものであり、安全上の問題はない。当該設備は、監視設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は既設であり新たな工事を伴うものではなく、排気中の空気中放射性物質濃度を連続的に測定・監視する点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
（６）洗濯場における排気サンプラに係る記載の見直し
排気サンプラは、既に本文に記載されている設備であり、他施設の記載と整合するために独立した記載とするため本文中に記載を適正化するものであり、安全上の問題はない。当該設備は、監視設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は既設であり新たな工事を伴うものではなく、排気中の空気中放射性物質濃度を定期的に測定・監視する点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。

10

表1 変更許可申請前の記載（２)-９-１-３ 気体廃棄施設の設備の抜粋）
気体廃棄設備の名称

仕様

放射線管理設備
排気モニタ

１式 耐震設計：水平震度 0.24
警報装置：排気設備の排気を１箇所でモニタリングし、排気中の放射性物質濃度が設定値を超えた場合は、警報が吹鳴する。

その他

１式 α線用空気モニタ、エアスニファ、β線用退出モニタ等
表2 変更許可申請後の記載（２)-９-１-３ 気体廃棄施設の設備の抜粋）

気体廃棄設備の名称

仕様

放射線管理設備
排気モニタ

１式 耐震設計：水平震度 0.24
警報装置：排気設備の排気を１箇所でモニタリングし、排気中の放射性物質濃度が設定値以上で警報が吹鳴する。

α線用空気モニタ

１式 警報装置：空気中の放射性物質濃度が設定値以上で警報が吹鳴する。

その他

１式 エアスニファ、β線用退出モニタ
表3 変更許可申請前の記載（３)-９-１-３ 気体廃棄施設の設備の抜粋）
気体廃棄設備の名称

仕様

放射線管理設備
その他

１式 排気サンプラ、エアスニファ、β線用退出モニタ、サーベイメータ等
表4 変更許可申請後の記載（３)-９-１-３ 気体廃棄施設の設備の抜粋）

気体廃棄設備の名称

仕様

放射線管理設備
排気サンプラ

１式

集塵ろ紙式

その他

１式 エアスニファ、β線用退出モニタ、サーベイメータ

11表 5 変更許可申請前の記載（７－３ 使用施設の設備の抜粋）
使用設備の名称

個数

放射線管理設備
その他仕様

洗濯場の放射線管理を行う。
１ 式

エアスニファ、排気サンプラ、β線用退出モニタ等

表 6 変更許可申請後の記載（７－３ 使用施設の設備の抜粋）
使用設備の名称

個 数

放射線管理設備
排気サンプラその他

仕様

洗濯場の放射線管理を行う。
１ 式

集塵ろ紙式

１ 式

エアスニファ、β線用退出モニタ等

12図 1 変更許可申請後(第２UWSF)の記載（図 2）-1）

13

図 2 変更許可申請後(第２UWSF)の記載（図 2）-4）

14図 3 変更許可申請後(焼却施設)の記載（図 3）-2）

15

図 4 変更許可申請後(M 棟)の記載（図 9-1-2）

16

図 5 変更許可申請後(洗濯場)の記載（図 7-1-2）

17

令和 5 年 9 月 7 日
Ｍ棟の工程室に設置する階段に関する記載の見直しについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 環境技術開発センター
1. 変更申請の経緯
令和 3 年 10 月に実施したプルトニウム燃料第一開発室における原子力規制検査において、核燃料物質使用変更許可申請書（以下「申請書」という。
）の記載と現物の不整合が確認された。
これを受け、核燃料サイクル工学研究所未然防止処置計画書に基づき、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、Ｍ棟工程室に設置する階段について現物との不整合が確認されたため、変更申請を行った。
2. 変更申請の内容
本文図面 図 9-2-1、図 9-2-1、添付資料 1 図 2-1 及び図 24-1 において、1 階工程室から 2階放射線管理室へ繋がる階段の追加である。
3. 現行の申請書と現物と不整合が生じた経緯
不整合が生じた経緯について確認したところ、M 棟を設置するための使用許可申請（平成 7 年 6 月 6 日申請、平成 7 年 7 月 24 日許可）では、本文図面 図 9-2-1、図 9-2-1 及び添付資料 1 図 24-1 に当該階段の記載はなかった(図 1、図 2、図 3)。また、添付資料 1 図 2-1について、管理区域境界の線量評価を記載した使用許可申請（平成 28 年 10 月 31 日申請、平成 29 年 4 月 21 日許可）にて追加されたが、当該階段の記載はなかった(図 4)。
M 棟を設置した使用許可申請以降、当該図面の使用変更許可申請を行っているが、当該階段については、変更時の主な設備機器ではなかったことから、現物との不整合に気が付かず状態のまま今に至っている。
4．変更許可申請における対応
後述のとおり、1 階工程室から 2 階放射線管理室へ繋がる階段の有無は、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に影響を与えることはないため安全上の問題はないと判断でき、
本変更申請内容については、現物と申請書との不整合を解消するための記載の適正化として申請を行うこととした（図 5～図 8）。

18

5.変更の妥当性
当該階段は、1 階工程室から 2 階放射線管理室へ繋がる階段であり、廃棄施設として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 9 条に対する適合性を要求されるものではなく、「地震力に十分耐えることができるものでなければならない」を担保する構造物ではないことから安全上の問題はないと判断している。
以上

19

UP

記載されていない

図 1 変更許可申請時(平成 15 年 3 月 27 日)の図面（図 9-2-1）

図 1 平成 7 年度変更許可申請時の図面（図 9-1）

20

記載されていない

DN

図 2 平成 7 年度変更許可申請時の図面（図 9-2）

21

UP

記載されていない

図3

平成 7 年度変更許可申請時の図面（図-1)

22

記載されていない

UP

図4

平成 29 年度変更許可申請時の図面（図 2-1)

23

図5

変更後の現物と一致した図面（本文図面 図 9-1-2)

24

図6

変更後の現物と一致した図面（本文図面 図 9-1-3)

25

図7

変更後の現物と一致した図面（添付資料 1 図 2-1)

26

図8

変更後の現物と一致した図面（添付資料 1 図 24-1)

27

令和 5 年 9 月 7 日
高レベル放射性物質研究施設の放射線管理設備に関する記載の見直しについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 環境技術開発センター
1．経緯
令和 3 年 10 月に実施したプルトニウム燃料第一開発室における原子力規制検査において、核燃料物質使用変更許可申請書（以下「申請書」という。) の記載と現物との不整合が確認された。
これを受け、核燃料サイクル工学研究所未然防止処置計画書に基づき、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、高レベル放射性物質研究施設（以下「CPF」という。）の放射線管理設備について、他の施設との不整合が確認されたため、使用変更許可申請を行う。
2．変更申請の内容
今回変更申請した放射線管理設備に関するものは以下の点である。
（１）エリアモニタに係る記載の見直し


使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、放射線管理設備の記載について、その他として記載されていたγ線用エリアモニタ及び中性子用エリアモニタを排気モニタ等と同様に独立した記載に見直す。
（表 1 及び表 2 参照）

3．変更許可申請における対応
γ線用エリアモニタ及び中性子用エリアモニタについても、他の独立した記載となっている放射線管理設備（排気モニタ、α線用空気モニタ、β線用空気モニタ）と同様に、周辺の放射線状況を監視し、異常の際に作業員の退避を促すための設備であることから、申請書の記載を修正することが安全上妥当であると判断のもと、他の施設との不整合を解消するため、記載の適正化との理由で変更許可申請を行った。修正前後の使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の適合においても以下に示す通り、安全性に問題はないことは確認している。
4．変更の妥当性
4.1 エリアモニタに係る記載の見直し
γ線用エリアモニタ及び中性子用エリアモニタについては、既許可の申請書において28

図 7-3-1~3 の放射線管理機器配置図において具体的な配置が示されており、個数については図面上で明示されていることから、これを本文中に記載することに安全上の問題はない。
当該設備は、監視設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は既設であり新たな工事を伴うものではなく、管理区域内のガンマ線及び中性子線による空間線量率を連続的に測定・監視する点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
以上

29表1

変更許可申請前の記載（本文 7-3 使用施設の設備 の抜粋）

使用設備の名称

個数（放射線管理設備）

仕様
放射線管理機器配置図を図 7-3-1~3 に示す。

排気モニタ

1個

耐震設計：水平震度 0.36

α線用空気モニタ5個

耐震設計：水平震度 0.24

β線用空気モニタ

11 個

耐震設計：水平震度 0.24

その他

1式

γ線用エリアモニタ、中性子線用エリアモニタ、エアスニファ、退出モニタ等

表2

変更許可申請後の記載（本文 7-3 使用施設の設備 の抜粋）

使用設備の名称

個数（放射線管理設備）

仕様
放射線管理機器配置図を図 7-3-1~3 に示す。

排気モニタ

1個

耐震設計：水平震度 0.36

α線用空気モニタ5個

耐震設計：水平震度 0.24

β線用空気モニタ

11 個

耐震設計：水平震度 0.24

γ線用エリアモニタ

19 個

耐震設計：水平震度 0.24

中性子線用エリアモニタ

2個

耐震設計：水平震度 0.24

その他1式

エアスニファ、退出モニタ等

30