Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

（2019年末=100pt）● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米欧の株価推移

9/29 火★ （米） 第1回 大統領候補者討論会（米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） 7月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
6月：+3.5%、7月：（予）+3.8%（米） 9月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
8月：84.8、9月：（予）89.2

米国株

110

日本株

100
90

80

欧州株

9/30 水70
60
2019/10

経済調査室

米大統領選のTV討論会で注目は政治動向へ、トルコへの制裁議論にも注意● 米国株は年初来で横ばいまで調整
120

2020年9月28日号

2020/1

2020/42020/7（年/月）

2020/10注）2019年末を100に指数化。日本は日経平均、米国はS&P500、欧州はス
トックス・ヨーロッパ600を使用。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成■ 上昇幅を消した米国株は政治情勢に注目上昇が顕著であった米国株ですが、9月に入って下落に転じ、年初来ではほぼ横ばいまで調整がすすみました（上図）。今後の方向感を占う上で、米国の追加財政刺激策の動向、29日の米大統領候補者討論会が注目を集めるとみています。大統領選では民主党のバイデン候補が優勢とみられていますが、高齢に対する不安感もあり、討論会の論戦で情勢に変化があるか注目です。

■ 出遅れていた日欧では日本株に注目
米国株に国内政治の不透明感があるなかで、出遅れていた日本株や欧州株が地域分散の観点からも注目を集めるとみています。ただ欧州は新型コロナの感染再拡大や英国のEU離脱問題を抱えており、新政権誕生による期待感もある日本が選好されやすいとみられます。業績への（米） カプラン･ダラス連銀総裁 講演（米） 9月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
8月：+42.8万人、9月：（予）+60.5万人
ラガルドECB総裁
講演（欧）★ （中） 9月 製造業PMI（政府）
8月：51.0、9月：（予）51.2★ （中） 9月 非製造業PMI（政府）
8月：55.2、9月：（予）NA

10/1 木（日） 日銀短観（9月調査）（大企業製造業、業況判断DI）
現在 6月：▲34、9月（予）▲23
先行き 6月：▲27、9月（予）▲17（米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） 8月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 7月：+1.0%、8月：（予）NA
除く食品･エネルギー
7月：+1.3%、8月：（予）+1.4%★ （米） 9月 ISM製造業景気指数
8月：56.0、9月：（予）56.2★ （欧） EU首脳会議（～2日）

10/2 金★ （米）懸念が、今後の中間決算で払拭されるか注目です。

■ EU首脳会議でトルコ制裁が議論される模様
今週は中国のPMI、米国のISM製造業や雇用統計など重要指標も発表されます。米国で新型コロナの感染が収束にむかうなか、景気回復の基調を確認するうえで経済指（欧）

9月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
8月：+137.1万人、9月：（予）+85.0万人
平均時給（前年比）
8月：+4.7%、9月：（予）+4.8%
失業率
8月：8.4%、9月：（予）8.2%
9月 消費者物価（速報、前年比）
8月：▲0.2%、9月：（予）▲0.1%

標への注目度も高まっているとみられます。欧州では、
10月1-2日のEU首脳会議で資源問題を巡りトルコへの制裁が議論される模様です。通貨リラが足元で軟調なこともあり、さらなるリラ安に注意が必要です。（永峯）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏（またはEU）、（中）中国、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年9月28日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

9月25日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50023,204.62-155.68▲0.67

1,634.23-12.19▲0.74

27,173.96-483.46▲1.75

3,298.46-21.01▲0.63

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

10,913.56

120.281.11

355.51-13.27▲3.60

12,469.20-647.05▲4.93

5,842.67-164.38▲2.74

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,219.42-118.67▲3.56

2,326.85-41.14▲1.74

1,059.10-49.43▲4.46

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

9月25日

騰落幅

騰落率%

226.69

-6.87

▲2.94

1,735.17

41.16

2.43

9月25日

騰落幅

0.010

-0.0050.656-0.041▲ 0.525-0.042▲ 0.247-0.0270.903-0.0620.250-0.033

0.190

0.004

0.543

-0.0380.866-0.0699月25日

騰落幅

27,17323,204

日経平均株価12,469DAX®
2017/10/6

騰落率%

1.05

1.00

-0.95

▲0.77

134.59

-0.44

▲0.33

78.88

-0.28

▲0.35

74.21

-2.00

▲2.62

69.08

-1.59

▲2.25

15.471

0.031

0.20

76.655-0.203▲0.26

0.7090-0.0003▲0.04

1.43280.0111

0.78

13.770-0.051▲0.37

1.3499-0.0292

▲2.12

6.160

-0.239

▲3.73

4.724

-0.221▲4.47

18.978-0.421

▲2.17
騰落率%

40.25

-0.86

▲2.09

1,857.80-95.40▲4.88

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年9月18日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2019/10/6

（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

122.81

騰落幅NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5
3.0
2.5

105.60

9月25日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
2015/10/6

0.656

0.0
-0.5
-1.0
2015/10/6

日本

0.010
-0.525ドイツ
2017/10/6

2019/10/6（年）● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
122.81105.60米ドル円（左軸）

80
7060
2015/10/6

ユーロドル（右軸）
1.16302017/10/6

2019/10/6

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3

1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年9月25日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2020年9月28日号

日本 経済活動は回復を見せるも、新型コロナ感染再拡大懸念が重石■ 輸出が持ち直し、2ヵ月連続の貿易黒字【図1】輸出数量は3カ月連続で増加
日本 輸出数量指数（地域別）

8月の輸出額は前年比▲14.8%（7月：▲19.2%）、輸入額は同▲20.8%（同：▲22.3%）と前月から減少幅が縮小
し、貿易収支は+2,483億円と2ヵ月連続の黒字でした。また、輸出数量指数は主に輸送用機器の持ち直しで、前月比でみると+10.5%と3ヵ月連続で増加しました（図1）。
地域別ではEU向けが自動車関連の持ち直しで前月比+15.7%、アジア向けは非鉄金属の増加が目立ち同+8.2%となりました。中国向けも好調でしたが、半導体関連の伸びが鈍化しています。米国向けは半導体等製造装置や建設用・鉱山用機械等の一般機械が減少し同+4.4%と小幅な増加に留まりました。今後も経済活動の正常化に伴い、輸送用機器等を中心に輸出は増加するとみています。ただし、米国やEU向けの一般機械輸出の回復は鈍

注）直近値は2020年8月。内閣府による季節調整値。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成

く、輸出の回復は緩やかになりそうです。

■ Go To トラベルが物価を大きく押し下げ【図2】宿泊料の低下により物価上昇率は落ち込み
日本 全国消費者物価指数（CPI）（前年比）

8月の全国消費者物価（除く生鮮食品）は前年比▲0.4%（7月：同0.0%）と上昇率は落ち込みました（図2 ） 。 Go To ト ラ ベ ル 事 業 に 伴 う 宿 泊 料 の 低 下 （ 同4（%）

日銀2%物価目標

CPI

3

コアコアCPI（除く生鮮、エネルギー）▲32.0%、7月：同▲4.5%）が全体を押し下げました。一方、エネルギー価格（同▲3.5%）は7月（同▲4.5%）か2

ら下落幅が縮小、除く生鮮食品・エネルギーは同▲0.1%（7月：同+0.4%）となりました。先行きは、需要の弱含1みを受けた価格低下が予想されます。菅新政権が携帯料金引下げを掲げている点も注意が必要でしょう。他方、17日の日銀政策決定会合では、金融政策は現状維持となりました。黒田総裁は、新政権の下でも政府と協調しつつ政策を進め、2023年4月迄の任期は全うし、引続き2%の物価安定目標を掲げること等を強調しました。

0
コアCPI（生鮮食品除く）

-1
2012

2014

2016

2018

2020

（年）

注）直近値は2020年8月。対象は全国。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】企業業績は回復に向かうのか■ 景気回復期待と感染再拡大懸念の綱引き
先週の日経平均株価は、週間で▲0.7%と2週連続で下落しました。欧米で新型コロナ感染再拡大が警戒されている他、米国の追加経済対策の先行き不透明感が強まっ

日本 EPS（TOPIX）とリビジョン・インデックス
60
40
20

勢でした。足元のリビジョン・インデックスは下方修正

0

To トラベルの東京追加や菅新政権の経済再生政策によっ8060

銀が金融緩和政策の継続を表明しており、株価は底堅い-60

本株の上値は重い展開が続きそうです。（田村、三浦）

120

-20
-40

の懸念も残り、11月に米大統領選も控える中、当面は日↑上方修正超100て、企業業績見通しが改善するか注目です。また各国中でしょう。但し、年末にかけて国内の新型コロナ再拡大

140

リビジョン・インデックス（左軸）ていることから、国内でも投資家のリスク回避姿勢が優が優勢ですが、6月を底に急反発しています（図3）。Go（指数）（%ポイント）-80
2000

EPS（TOPIX、右軸）40↓下方修正超

20

2005

2010

2015

2020

（年）

注）2020年9月25日時点。リビジョン･インデックスはアナリスト予想の変化を指数化したものであり、前月比で〔上方修正－下方修正〕の構成比。12ヵ月先予想を使用。EPSは1株当たり利益。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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3

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投資環境ウィークリー 2020年9月28日号

米国 財政･金融追加策への期待が後退する中、不安定な相場展開は継続か■ 追加政策期待が後退、株式市場の重石に【図1】FRB委員の発言は市場心理を冷やす結果に
米国 FRB委員発言

先週のS&P500株価指数は、ワクチン開発期待後退や追加財政政策の協議難航が続く中、▲0.6%と下落しました。

名前

先週は、9月16･17日のFOMC(連邦公開市場委員会)以降

パウエル● 米景気回復は長い道のり。財政政策の支援が不可欠

初めて、FRB(連邦準備理事会)委員に発言の機会が設け

クラリダ● インフレが継続するまでは利上げを検討さえしない

メスター● 足元の回復は脆弱、追加財政が必要

カシュカリ● 低金利維持を確約するために、より強いFGが望ましい

続き追加策への具体的な言及はなく、財政政策の支援を

カプラン

●

何度も促す姿勢は、足元の金融追加策の手詰まり感を株

ブラード

財政政策は既に十分。新たな支援は必要不可欠でない

エバンズ

景気が改善するまでは、国債購入拡大は時期尚早られました(図1)。FOMC中心メンバーであるパウエル
FRB議長やクラリダ副議長は、景気への慎重姿勢とゼロ
金利長期化への姿勢を改めて示しました。しかし、引き式市場に意識させる結果となりました。また、その他委員の発言も、株高に対する牽制とも受け取れる内容や、追加策の導入がまだ先と示唆する内容となり、株価の支援材料とはなりませんでした。当面は、政治･景気の不確実性の高さや、既に低位な米金利などを背景に、追加策
早期導入への議論が進む可能性は高くないとみています。
一方、景気回復の頼みの綱となっている追加財政政策の議論も膠着状態が継続。10月2日に下院は休会入り(上院は9日)、それまでに両院での可決は難しく、大統領選後に先送りされるとの見方が優勢になりつつあります。
4-6月期の資金循環統計では、現金給付や週600ドルの失業保険増額に加え、株高が家計の資産増に寄与したことを示唆 (図2)、追加財政政策先送りやそれに伴う株安が続
けば、個人消費への悪影響や、個人投資家の株式市場からの資金の引き上げも懸念されます。4月以降の米国株を強力に支えた、財政･金融政策共に大規模かつ継ぎ目なく出てくるという期待が、足元で剥落しつつあります。

出所）各種報道、FRBより当社経済調査室作成【図2】4月以降の株価回復は、家計部門の資産増に寄与
米国 家計･非営利部門 純資産変化内訳（前四半期差）

10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

（兆ドル）

その他

純資産変化

株式

不動産

債券など

2015

2017

2019

【図3】市場は大統領選前後の株価の不安定化を予測
米国 VIX先物 大統領選年の期間構造月にかけ、より不安定な相場を予想(図3)。選挙前後の内
35

（指数）

便投票の影響や、トランプ大統領が結果を認めない可能性)などを警戒している可能性があります。今週29日以降、

（年）

2021

注）直近値は2020年4-6月期。値は年率換算。
出所）FRBより当社経済調査室作成

財政･金融政策が株価の押上げ材料としては力不足な中、外政の混乱や、選挙後にも大統領が決まらないリスク(郵株式市場は全般的に割高。短期的にリスクテイクを促進す
れば、不均衡と不安定を生む

注）上からFRB議長、FRB副議長、クリーブランド連銀総裁、ミネアポリ
ス連銀総裁、ダラス連銀総裁、セントルイス連銀総裁、シカゴ連銀総裁。
名前の右の●は2020年度の投票権者。FGはフォワード･ガイダンス。

■ 大統領選に向け不安定な相場展開は継続か
11月3日には大統領選が控えています。市場は10月から11

発言抜粋

2020年（9月16日時点）
30

計3回の大統領候補者討論会が予定されており、支持率で遅れを取るトランプ大統領の巻き返しがみられなければ、25
2008年（9月17日時点）

バイデン候補の増税などの政策や、更なる政治情勢不安が意識される可能性もあり、警戒が必要とみています。
今後、大統領選を巡る混乱が落ち着くことに加え、ワクチン開発や政治･景気動向がより明確化すれば、財政･金融追加策の議論進展が進む可能性があると見ています。
慎重な相場展開を経た後、これらを追い風として、来年にかけ株価が持ち直す展開に期待しています。（今井）2016年（9月19日時点）

20
2012年（9月17日時点）

15

高
↑

変動率
↓
低

10

（大統領選年）（翌年）

9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月（限）

注）S&P500株価指数の変動率。塗りつぶしは10月と11月。
出所）CBOE、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2020年9月28日号

欧州 景気回復の持続力を探る神経質な展開が継続か■ 新型コロナウイルス感染抑制策を再強化、急速に強まるリスク回避姿勢
欧州では新型コロナウイルスの感染再拡大ペースが加【図1】欧州 新型コロナウイルスの感染再拡大ペースは一段と加速速（図1）。1日あたりの新規感染者数が急増を続けるス

14,000

ペインやフランス、英国では、相次いで行動制限措置が12,000

再強化され、域内景気回復が腰折れするとの懸念から、

10,000

先週の欧州金融市場ではリスク回避の動きが強まりました 。 ス ト ッ ク ス ･ ヨ ー ロ ッ パ 600 指 数 の 週 間 騰 落 率 は▲3.6%と大きく下落。ユーロ相場は対ドルで約2ヵ月ぶ
りの低水準に沈みました（週間騰落率: ▲1.7%）。

欧州主要国 新型コロナウイルス
1日あたりの新規感染者数（7日移動平均）

(人)

スペイン
ドイツ

8,000

フランス

6,000

イタリア

4,000

英国

2,000

■ 企業景況感は景気回復ペースの鈍化を示唆

02020/324日に公表されたユーロ圏の9月総合PMI（購買担当者

2020/5(年/月)

2020/72020/9注）直近値は2020年9月25日。

景気指数、速報値）は50.1と、辛うじて好不況の分かれ

出所）米ジョンズ･ホプキンス大学より当社経済調査室作成目とされる｢50｣を上回るも、前月（同51.7）より低下。
製造業PMIは53.7と改善基調を強め、約2年ぶりの高水準を記録するも、対照的にサービス業PMIは47.6と大幅に【図2】ユーロ圏 製造業景況感は好調も、サービス業景況感は再度急低下
ユーロ圏
PMI（購買担当者景気指数）悪化し（図2）、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う景(指数)

気回復鈍化を改めて意識させる結果となりました。域内

70

主要国間の景況感の乖離も鮮明化。新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化するフランスの9月総合PMIは48.5と再度景気縮小を示唆する｢50｣割れとなる一方、製造業

中立
水準

50

部門が好調なドイツの9月総合PMIは53.7と好水準を維持40しました。しかし、新型コロナウイルス感染が比較的抑30制されるドイツでも、9月サービス業PMIは49.1と中立水

20

準の｢50｣を割込んで悪化し、新型コロナウイルス感染が一段と広がれば、域内景気の回復力が更に弱まる可能性を示唆。今週、30日にはドイツの8月実質小売売上高や9製造業 サービス業

60

総合

10
0
2012

月失業率が公表予定。ユーロ圏にて景気回復が最も順調られ、その行方が注視されます。先立つ29日にはユーロ

2016

2018

2020

(年)

注）直近値は2020年9月（速報値）。

な同国にて、消費行動の慎重化や軟調な雇用情勢が示されれば、ユーロ圏の景気回復鈍化懸念が一層強まるとみ2014出所）マークイットより当社経済調査室作成【図3】英国 EU離脱を巡る交渉決裂や新型コロナウイルス感染再拡大への懸念急燃

圏や主要国の9月経済信頼感指数も公表予定。改善基調の維持予想に反して、弱含む可能性には注意が必要です。

(米ドル/ポンド)

英国 ポンド相場

1.7■ 英国のEU離脱を巡る協議の行方に注視
9月上旬、英国政府がEU（欧州連合）と合意した離脱

1.6
1.5

EU離脱を問う
国民投票

英国政府
国内市場法案を
議会へ提出

2017

2019

協定に反する国内市場法案を議会に提出したことから、EU離脱を巡る交渉決裂観測が急速に高まり、ポンド安が進行（図3）。加えて、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とした行動制限再強化もポンド安に拍車をかけました。しかし、英国･EU双方は態度を硬化させつつもEU離脱交渉を継続。今週末の10月1-2日にEU首脳会議を控え､両者が歩寄りを示さなければ、交渉決裂への警戒が再度高まるとみられ、その行方が注目されます。（吉永）

1.4

1.3
1.2

ポンド高
↑
↓
ポンド安

1.1
2015

(年)

注）直近値は2020年9月25日。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年9月28日号

タイ 旅行収支の悪化や政治的な不透明感を背景に低迷するバーツ相場■ 海外からの来訪者が途絶し旅行収支が悪化【図1】バーツ相場は足元で軟調に推移

で▲1.5%下落と(図1)、主要アジア通貨で最低の騰落率。

2,800

経常収支の悪化や政治的な不透明感などが背景です。新2,600型コロナの影響で海外からの来訪者は途絶し、旅行収支2,400が悪化(図2の貿易外収支を参照)。来訪者への依存を高め

2,200

23日、タイ銀行(BoT)は政策金利を0.5%で据置くととも

1,800

広義外貨準備800(先物を含む) 棒: 左軸、
直近値：2020年9月18日

36

38
39

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020(年)

出所）タイ銀行(BoT)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】海外からの来訪者低迷で貿易外収支が悪化
60(c)に言及することは従来はタブー。今回のデモ隊は過去

50の民主活動家が越えなかった一線を越えました。

40

経常収支(月次)(億米ﾄﾞﾙ)

経常収支
(a+b)

30
20

政局の混迷も投資家心理の重しとなっています。9月110日、プリディー財務相(民間銀行出身)が辞意を表明。8月

06日の就任から間もない辞任でした。現地紙は、与党の幹-10す。景気低迷が続き、機動的で効果的な財政刺激策の投

37

600

す。厳格な不敬罪(最大で懲役15年)がある同国で、上記指名したプラユット首相の求心力の低下も懸念されま

33

35

者公表では20万人に上りました、デモは平和裏に終わを中核とする与党内の政争が背景とみられ、同財務相を

32

34

1,000

部でもある副財務相との確執について報道。軍部出身者

31

1,600

予想は1,620万人から900万人へと引下げられました。

■ バーツは今後も当面じり安で推移か

30

バ
ー
ツ
安

1,200

陣、(b)民主化に向けた憲法改正、(c)王室の改革などで

バ
ー
ツ
高

2,000

来訪者の受入態勢の整備が遅れる中で、来年の来訪者数

り、主催者は政府に要望書を提出。内容は(a)現政権の退

29

直近値：
2020年9月25日

1,400の王宮近くで発生。参加者数は現地報道では5万人、主催

28

バーツ相場 (線:右軸)に、来年のGDP成長率予想を+5.0%から+3.6%に引下げ。

先週19-20日には、大規模な民主化要求デモがバンコク(ﾊﾞｰﾂ/米ﾄﾞﾙ)

↔

3,000

てきた同国の経済と対外収支は下押されています。先週

為替相場と外貨準備(億米ﾄﾞﾙ)タイ･バーツ相場が軟調です。先週、同通貨は対米ドル

貿易
収支(b)

貿易外
収支(a)

-20
-30

注）3ヵ月移動平均
直近値は2020年7月-40
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

入なども必要とされる中で、市場は政府の経済運営能力(年)

出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成への影響を懸念。株価やバーツ相場は下落しました。
来訪者数の低迷に伴って旅行収支が悪化し、政治的な不透明感も残る中で、今後もバーツの上値は重いでしょ【図3】海外預金解約等でその他資本収支黒字が拡大
注）3ヵ月移動平均
直近値は2020年7月

う。もっとも、海外投資の多くは既に同国の株式や債券や通貨をアンダーウェイトとしており、急速な資本流出が起こりづらいのも事実。また、経常収支が悪化する一方で、足元では資本収支の黒字幅が拡大。世界的なコロ
ナ感染の拡大等が懸念される中で同国の家計や企業は海

資本収支 (月次)(億米ﾄﾞﾙ)

60
40

その他投資

20
0

外預金を解約するなど、対外資産の回収を急いでおり、｢その他投資｣収支は多額の黒字を計上しています(図3)。

-20

加えて、民間部門は金価格の上昇局面で保有する金を売却。金輸出の伸びと景気悪化に伴う輸入の低迷が、旅行

-40

直接投資
証券投資

収支悪化の影響の一部を吸収しています。バーツの上値が重い一方で持続的で大幅な相場の下落は起きづらく、相場は当面じり安で推移すると予想されます。（入村）-602008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)出所）タイ銀行(BoT) 、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2020年9月28日号

主要経済指標と政治スケジュール
9/21 月
（米）
（米）
（米）
（米）
（中）

ブレイナードFRB理事 講演
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
9月 優遇貸付金利発表
1年物 8月：3.85%→9月：3.85%
5年物 8月：4.65%→9月：4.65%

9/22 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（他）

パウエルFRB議長 議会証言（下院）
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
8月 中古住宅販売件数（年率）
7月：586万件、8月：600万件
国連総会開幕（ニューヨーク）

（米）
（米）

（独）
（他）
（他）

9/25 金
（日）
（日）
（米）
（米）

9/23 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（他）

9月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
8月：47.2、9月：47.3
パウエルFRB議長 議会証言（下院）
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
クオールズFRB副議長 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
9月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月：53.1、9月：53.5
9月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月：55.0、9月：54.6
9月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月：51.7、9月：53.7
9月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月：50.5、9月：47.6
9月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月：52.2、9月：56.6
9月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月：52.5、9月：49.1
10月 GfK消費者信頼感指数
9月：▲1.7、10月：▲1.6
9月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月：55.2、9月：54.3
9月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月：58.8、9月：55.1
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：53.9、9月：55.5
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：48.1、9月：50.0
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.25%→0.25%

9/24 木
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

パウエルFRB議長 議会証言（上院）
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演

8月 新築住宅販売件数（年率）
7月：96.5万件、8月：101.1万件
新規失業保険申請件数（週間）
9月12日終了週：86.6万件
9月19日終了週：87.0万件
9月 ifo企業景況感指数
8月：92.5、9月：93.4
トルコ 金融政策決定会合
1週間物レポ金利：8.25%→10.25%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：4.50%→4.25%（欧）

菅首相 国連総会演説（動画配信）
8月 企業向けサービス価格（前年比）
7月：+1.1%、8月：+1.0%
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
8月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
7月：+2.5%、8月：+1.8%
8月 マネーサプライ（M3、前年比）
7月：+10.1%、8月：+9.5%

9/28 月
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（独）

（中）
（中）
（中）

日銀金融政策決定会合 主な意見
（9月16･17日開催分）
第1回 大統領候補者討論会
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
7月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
6月：+3.5%、7月：（予）+3.8%
9月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
8月：84.8、9月：（予）89.2
9月 経済信頼感指数
8月：87.7、9月：（予）89.5
9月 消費者物価（EU基準、前年比）
8月：▲0.1%、9月：（予）▲0.1%

（日）

（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）

（欧）
（欧）
（印）
（印）
（露）
（伯）

（日）
（日）

（日）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）

（欧）
（独）
（英）

8月 鉱工業生産（速報、前月比）
7月：+8.7%、8月：（予）+1.5%
8月 小売業販売額（前年比）
7月：▲2.9%、8月：（予）▲3.5%
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演4-6月期 実質GDP（確報、前期比年率）
1-3月期：▲5.0%
4-6月期：（予）▲31.7%（改定：▲31.7%）
8月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
7月：+5.9%、8月：（予）+3.2%
9月 シカゴ購買部協会景気指数
8月：51.2、9月：（予）52.0
9月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
8月：+42.8万人、9月：（予）+60.5万人
ラガルドECB総裁 講演
9月 失業者数（前月差）
8月：▲0.9万人、9月：（予）▲0.9万人
4-6月期 実質GDP（確報、前期比）
1-3月期：▲2.2%
4-6月期：（予）▲20.4%（速報：▲20.4%）

日銀短観（9月調査）（大企業製造業、業況判断DI）
現在 6月：▲34、9月（予）▲23
先行き 6月：▲27、9月（予）▲17
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
8月 個人所得･消費（消費、前月比）
7月：+1.9%、8月：（予）+0.7%
8月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 7月：+1.0%、8月：（予）NA
除く食品･エネルギー
7月：+1.3%、8月：（予）+1.4%
8月 建設支出（前月比）
7月：+0.1%、8月：（予）+0.7%
9月 ISM製造業景気指数
8月：56.0、9月：（予）56.2
新規失業保険申請件数（週間）
9月19日終了週：87.0万件
9月26日終了週：（予）85.0万件
EU首脳会議（～2日）
8月 失業率
7月：7.9%、8月：（予）8.1%
金融政策決定レポ金利：4.00%→（予）4.00%
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：52.0、9月：（予）NA
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：51.1、9月：（予）NA
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：64.7、9月：（予）NA

10/2 金

9/30 水（日）

9月 製造業PMI（政府）
8月：51.0、9月：（予）51.2
9月 非製造業PMI（政府）
8月：55.2、9月：（予）NA
9月 製造業PMI（財新）8月：53.1、9月：（予）53.1

10/1 木

メスター･クリーブランド連銀総裁 講演

9/29 火（日）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（日）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（豪）
（伯）

8月 失業率
7月：2.9%、8月：（予）3.0%
8月 有効求人倍率
7月：1.08倍、8月：（予）1.05倍
9月 消費者態度指数
8月：29.3、9月：（予）NA
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
9月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
8月：+137.1万人、9月：（予）+85.0万人
平均時給（前年比）
8月：+4.7%、9月：（予）+4.8%
失業率
8月：8.4%、9月：（予）8.2%
9月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
8月：74.1、9月：（予）78.9（速報：78.9）
9月 消費者物価（速報、前年比）
8月：▲0.2%、9月：（予）▲0.1%
8月 小売売上高（前月比）
7月：+3.2%、8月：（予）▲4.2%
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：▲3.0%、8月：（予）▲2.0%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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