令事

学 校 法 人

和業

３年

計度

画

愛 知 医 科 大 学令和３年度事業計画
令和３年３月22日
Ⅰ はじめに昨年来から新型コロナウイルス感染症への対応に各医療機関は大変なエネルギーを費やして来ましたが，本学では今のところ水際で感染を制御できており，院内での感染は発生しておりません。職員の皆さまの大変なご尽力に改めて心より感謝いたします。しかしながら，未だ収束の見通しは立っておらず，これからも愛知医科大学は，一丸となって新型コロナウイルスに立ち向かう体制を維持していかなくてはなりません。
新型コロナウイルスは病院にとって，未知の感染症患者の受け入れという試練だけでなく，病院経営にとっても，かつて経験したことのない大きな衝撃を与えました。その大きさを本院の外来患者数の対前年同月比で確認してみると，３月にマイナス11％，４月は最大でマイナス30％となり，５月もマイナス13％となりました。しかし，６月以降はマイナス８％，７月はマイナス３％という形で急速に回復してきました。この患者数の変動から読み取れるのは，新型コロナウイルス感染者が増加して，「病院内での感染リスク」が高まった３月後半から外来患者の「病院離れ」が始まり，医療スタッフの感染を機に４月には２週間の閉院でさらに深刻なレベルまで進行したものの，５月下旬から回復傾向となり，緊急事態宣言も解除された後は，６月になってマイナス幅は３月の水準レベルまで戻ってきた，ということです。
４月以降の患者数減は，本学の医療収入に大きなダメージを与え，本院では対前年同月比で，４月はマイナス24.6％，５月もマイナス21.1％となりました。しかしながら，本学の積み重ねてきた医療水準の向上は単価のアップをもたらし，６月は増収に転じ，その後も，月により増減はあるものの，概ね前年の水準を確保している状況です。
本学の新型コロナウイルス感染症への対応は，４月に休床していた8D病棟に13床を開設したのを最初に，EICU病棟に重症用で６床，HCU病棟に中等症用で20床を相次いで振り向けました。
また，５月には全新規入院患者にPCR検査を，立体駐車場を活用して実施するなどの対策を講じて来ました。新型コロナウイルス感染症はその後，第２波，第３波と感染の波がありまし
たが，本学では，その都度，対策を機動的に展開し，感染症の侵入を水際で食い止め，院内での感染を防止してきました。
また，国，県の打ち出した新型コロナウイルス感染症対策の補助金を活用し，ECMOなどの医療機器の整備を図るとともに，PCRの検査に係る機器も取り揃え，県からは，PCRの行政検査の委託も受けているところです。さらには，年度末にはなりましたが，最新の検査機器も到着し，１日1000件の検査体制も整えたところです。
こうした本学の様々な努力により，４月及び５月の大幅な減収を償い，本年度も，昨年度に引き続いて経常収支を黒字に出来る見通しとなりました。
ところで，第２波，第３波の到来を受け，「医療崩壊」の危機が叫ばれています。医療崩壊の危機とは，新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こした，その治療の最前線で闘っている－ 1 －医療機関の人手や医療物資の不足，さらには経営難に陥って，医療体制が維持できない不安の高まりなどからそう叫ばれています。
日本の医療事情において，人口当たりの病床数や病院数は他国と比べて圧倒的に多いのに，どうしてこのような危機が叫ばれるのでしょうか。日本の医療事情の特色は，病床の中でも急性期病床が圧倒的に多い一方，回復期病床や介護は圧倒的に不足していること，人口当たりの病院数が多い故，患者が分散し，必ずしも医療の質が高いと言えないこと，多すぎる急性期病床を埋めるために，入院日数が世界一長いことなどが挙げられます。
今回の新型コロナウイルス危機によって入院患者が激減して病床が埋まらなくなり，入院日数を長くして病床を埋めることで運営してきた病院が危機的状況になってきています。今後，新型コロナウイルスを契機とした，再編・統合の動きが一気に加速していくというシナリオが十分に予想されます。ここからの数年間が生き残りをかけた正念場となります。
本学の令和３年度予算編成は，このような状況下こそチャンスと捉え，愛知医科大学メディカルセンター（分院）設置を始め，将来を見据えた大型予算を編成しました。文部科学省の新しい指標である経常収支も黒字の予算となっています。各事業計画の実績ついて，具体的なエビデンスに基づいて定量化し，如何にPDCAサイクルを回していくかが予算達成への鍵になります。本学の永続的な発展のため，引き続き職員の皆さまのお力を発揮いただきますようよろし
くお願い申し上げます。
愛知医科大学メディカルセンター（分院）について大学病院は，特定機能病院であり高度急性期医療を担う使命があります。医育機関としても最先端医療，救命を中心とした医療の提供，さらにその責務を担う医療人の育成に主眼を置いてきました。世界でも類を見ない少子高齢化時代を迎えるわが国，特に，地方からその実態が顕在化していくと考えられます。人生100年時代，全ての人が健康な長寿を迎える訳ではありません。持病を抱えたまま，あるいは難病を抱えるまま年齢を重ねていくことになります。愛知医科大学メディカルセンターでは，Family Medicineを重要なコンセプトとし，本院で高度急性期医療を提供していくことと並行して，高齢化社会が求める医療と医療人の養成を実践する場と考えています。
本院での地域医療連携において，その効果を最も実感しているのが，看護における連携の促進です。現在の医療制度は，患者は，高度急性期から回復期，さらに慢性期へと移っていくことがセオリーとなっています。送り出す急性期病院の看護を始めとした医療スタッフは，慢性期病院で何が求められているのか，どんな情報が必要か全て把握できているのか，一方，受け入れる慢性期病院のスタッフは，高度急性期病院でどんなケアを受けてきたのか，正確な情報が伝わっているのか，実はなかなか難しいのが実態です。医学と同様，看護学の世界でも今までの教育だけでなく，新しく求められる医療ニーズに応えられるカリキュラムや実践の場が必要になっています。そのさきがけ，実践の場として愛知医科大学メディカルセンターを活用したいと考えています。
愛知医科大学メディカルセンターが位置する西三河南部東医療圏の医療需要は，2040年まで－ 2 －の65歳以上人口の増加率は愛知県全体を上回る見込みであり，今後，内科疾患を中心とした高齢者疾患の救急ニーズ，並びに急性期後のSub-acute及びPost-acute患者へのリハビリニーズの増大に加え，複数疾患を有する高齢患者に対応するため，疾患の専門医による地域医療の支援機能が必要になると考えられます。一方，周辺には医療機関及び内科標榜クリニックが限られ，急性期だけでなく，回復期機能の病床も不足しており，当該医療圏の医療提供体制は決して十分とは言えない状況です。地域とのwin-winの関係構築の方針の下，新たに地域医療の実践の場として，更に卒前卒後の教育病院としての活用，Family Medicine（地域医療サポート）に代表される次世代から求められる新たな医療人を育成することで，西三河地域全域の医療を支える医療機関を目指します。
学是「具眼考究」
医療においては，超高齢社会や人口減少に伴い，日本の医療そのものが大きく様変わりをしていること，教育においては，グローバル化の流れを受けた医科系大学の教育が大きな転換期を迎えたこと等から，職員・学生にとって，新しい時代に即した「建学の精神」の実現・実践に向けて，心の拠り処となる「学是（基本理念）」が必要となり，全学的な議論を経て，新たに学是「具眼考究」が制定されました。
ここでその深意を述べれば，「具眼」とは，江戸中期の画家で近年脚光を浴びている伊藤若冲の言葉として知られていますが，「確かな眼」，「見通す眼」，「眼力」，「慧眼」といった意味であり，医学的には「正しくみる」ことを意味します。「みる」とは「診る」，「看る」，「見る」，「観る」，「視る」のすべてを含み，個々の患者の正確な病態把握とともに生物学的，心理学的，経済的，社会的なすべての視点に立ち包括的，全人的に患者を把握する感性を意味します。更に卓越した研究・教育それに大学の正しい未来の方向性の洞察には「具眼」が必要です。「考究」とは，「具眼」によって得た神髄を深く考え，それに対して正しく対処して究めることを指します。
本予算もこの学是の実践実現を念頭に置いて編成作業を進めたところです。

－ 3 －Ⅱ 予算編成方針
令和３年度予算は，次の編成方針に基づき編成作業を行いました。
１ 基本方針令和元年度，本学の事業活動収支差額は，平成25年度以来６年ぶりの黒字決算となりました。
これは文部科学省が新しく示した指標である経常収支差額においても，平成24年度以来７年ぶりの黒字となりました。経常収支差額は，平成28年度以降毎年，約６億円，約９億円と改善し，令和元年度は，さらに13億円改善してプラス約４億円を計上することができました。新病院開院後６年間，地道な努力を積み重ねた結果，財政基盤が整ってきたところです。

本学財政を取り巻く状況を見ると，新型コロナウイルスの感染拡大は，国民生活，経済活動にも大きな影響をきたしています。国の緊急事態宣言は５月25日に解除されましたが，今もなおクラスター発生が散見され，第三波の到来も懸念されています。世界銀行は今年の世界経済成長率は，5.2％のマイナス，日本と米国の経済成長率はそれぞれ6.1％の大幅なマイナスになると見込んでいます。人やモノの国際的，国内的な移動・輸送・流通，さらには旅行や外食などあらゆる分野・領域に大きな混乱と制約を及ぼしており，平成20年９月のリーマンショックを超える戦後最悪の経済状況となることは避けられそうになく，国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
では，一般会計歳出を昨年度の約1.5倍という大規模な財政出動がされることになりました。

本学においても，Web授業の開始，学納金の減免，入学試験対応，電子カルテを中心とする病院医療情報システムリプレイスの延期，新型コロナウイルス感染患者の受入病床の整備，感染症対策，各種イベントの開催方法の見直し等新型コロナ禍の影響は枚挙にいとまがありません。しかし，国難には立ち向かって行かなければ道は開けません。来年度の予算編成に向け，今だからこそできること，やるべきことに気づき，事業計画として位置づけ，迅速に対応しなければなりません。国においては，「危機の克服，そして新しい未来へ」と銘打った「経済財政運営と改革の基本方針2020」と「中長期の経済財政に関する試算」がまとめられました。

本学の状況を見ると，コロナ禍は病院に医療収入の減少をもたらし，医療提供体制の見直しの必要性を再認識させました。病院経営は固定費負担が大きく，人口減も続く中，従来通りの医療提供体制のままでは病院経営は成り立っていかないことから，病院の機能分化と連携による，地域完結型医療への改革が不可欠であることを共通認識とする必要があります。地域医療システム
は，急性期医療に対応する広域型病院（基幹型病院）と多様な形態を持つ地域密着型病院（地域包括ケア支援病院）の２つに分化し，地域の実情に応じて適切に配置，連携させる，新たな地域医療ネットワークの確立が急がれるところです。本学の使命の一つとして，実践的な現場教育による地域医療の担い手，実践者，研究者を育成することが挙げられます。本学の今後の発展のためには，一刻も早く分院を設置し，地域医療に貢献すること，Family Medicineに代表されるこれから求められる医療人を育成していくことが重要な鍵となっています。
来年度予算は，未来への志向は揺るぎなく保ちつつ，刻々と変化する内外の状況に，流動的に対応できる，柔軟でしかも瞬発力の出せる枠組みで編成することとします。
－ 4 －２ 重点事業
令和３年度予算編成は，資金収支予算ベースでは経済変動の影響を柔軟に受け止めるとともに，いざというときの瞬発力となる繰越支払資金の具体的な目標金額を６０億円とし，事業活動収支予算ベースでは，経常収支の黒字予算確保を図ることとします。

上記の考えを具体の予算に反映するため，各編成単位においては中長期的な観点に立った次の「重点事業の目的」に合致した計画立案を求めることとし，定量的な成果が見込める事業を優先します。

１ 教育機関としての成果が期待できる事業

６ 病院機能評価受審関連事業

２ 研究支援体制の強化に係る事業

７ 私立大学等改革総合支援事業対策

３ 病院の機能活性化推進事業

８ 創立５０周年記念事業

４ 医療収入・薬品材料費・診療材料費

９ イノベーションプロジェクト事業

５ 分院設置に向けた事業

10 令和２年度一時停止事業

従来から人員増要求はすべて重点事業として取り扱っております。近年，医療収入増を見込んだ定数増要求について，期待された収入増が無く，結果として処遇改善としかならなかった事例が散見されます。令和３年度の予算編成では，増員要求の審議をより慎重に行い，各部署ごとの配置人員の最適化を優先することとします。

－ 5 －Ⅲ 事業計画の概況
１ 教育について本学では，感染防止を目的として「愛知医科大学の活動基準」を設定しました。内容は，
１．教育（講義・演習・実習など），２．研究活動，３．学生の入構制限，４．課外活動，５．
教職員，６．会議・セミナー，７．出張・旅行の７項目からなり，各々のレベルを程度で０から４まで分類し，ほぼ毎週，感染状況にあわせて基準を設定してきました。
学生の講義は一旦全て Web 配信とし，臨床実習も中止となりました。その後，感染防止対策を行いながら臨床実習を再開するとともに，講義も Web と来学して聴講するハイブリッドの形式となりました。
感染防止対策の一環として,通常講義の代替として使用してきた ICT 教育には，慣れていない点もありましたが，使用実績を積み重ねるに連れてメリットも判明し，今後，仮に新型コロナウイルスの流行が収束したとしてもこれまで通りの教育に完全には戻らず，ICT を利用した形が主流になると想定されます。
令和３年度は更なる ICT 教育の改良・改善を模索するとともに，教育レベルの質的向上に務める施策に積極的に投資することとしました。
２ 研究について
私立学校法改正を受けて中期計画の策定が必須となりました。国立大学法人では，大学の価値創造をテーマに統合・報告を行うようになってきています。国公立・私立を問わず，大学が持つ知の価値についての重要性が急速に増していく傾向がある中，大学がどのように「価値を創造する」のか説明することが求められてきています。
Society5.0 の実現にあたっては，科学技術イノベーションを駆動力として，知識集約型の新たな価値創造システムを構築する必要性があるとされており，民間資金の投資先として魅力ある研究や人材を大学が獲得する必要があります。
本学においては，令和３年度，日本造血細胞移植データセンターの誘致計画，研究創出支援センターの拡充によるバイオバンクの本格稼働及び私立大学研究ブランディング事業の業務遂行等，一層の研究体制の充実，さらには高度な技術者の定着を図ることとしました。
３ 診療について2020 年 11 月 19 日の「医療計画の見直し等に関する検討会」（厚生労働省）で，次期の第八次医療計画（2024 年～2029 年）から，新型コロナウイルス感染症に関連した「新興感染症等の感染拡大時における医療」を，六番目の事業として位置付けることが決まりました。
改めて，五疾病（がん，脳卒中，心血管疾患，糖尿病，精神疾患），五事業（救急医療，災害医療，へき地医療，周産期医療，小児医療）に新型コロナウイルス感染症に代表される新興・再興感染症対策を加え，五疾病六事業となります。
12 月 14 日に開催された中医協総会では新型コロナウイルスへの対応に伴う診療報酬での追加措置が検討され，医科に関しては，六歳未満の乳幼児への対応及び転院を受け入れた保健医療機関に係る対応にそれぞれ加算を加えることとなりました。地域全体での医療資源は－ 6 －限りがあるため，新型コロナウイルス感染症の治療を余儀なくされる患者を受け入れる病院とその後の支援を行う病院の役割分担をさらに進め，特に後者に関しては，より一層の感染防御対策の運用が求められ，相応のインセンティブが見込まれるところであります。本院，メディカルセンター及びメディカルクリニックにおいても，国あるいは愛知県の医療政策等に十分な注意を払い，決して乗り遅れることがないよう臨機応変に対応することが求められます。
令和２年度は，電子カルテサーバ・端末等の機器老朽化やシステム・ソフトウェアの陳腐化に対処し，信頼性と利便性の向上を図るため病院医療情報システムの更新を行いました。
引き続き最先端の医療機器を整備し，最新医療を展開するために医療機器の年次計画更新も継続します。また，働き方改革に対応して，職員全体の勤務時間の適正化，ワークシェアリング，医師の超勤対策等への事業費を積極的に計上することとしました。
４ 外部評価
本学は，令和２年 10 月 11 日（日）・12 日（月）の２日間に亘り，公益財団法人大学基準協会の大学評価を受審しました。学校教育法に基づき，７年毎の受審が義務付けられているものです。今回の大学評価では，内部質保証が重点にされており，PDCA サイクルの実態が検証されました。評価結果については，先般，「適合」との評価を頂くことができました。引
き続き教育改革を継続していくための予算が計上されています。
また，本院は，受審予定であった病院機能評価が，新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で延期となり，改めて今秋受審予定となっております。必要な予算を繰越し，万全の体制で臨みます。

－ 7 －Ⅳ 令和３年度重点事業一覧
予算編成方針で示した重点事業の目的に合致し，定量的な成果が見込めるものとして予算化した主な事業及び予算額は，以下のとおりです。
１ 教育・研究に関する重点事業

予算額（１）教育環境の整備
・ 医学部・看護学部の出席管理システムサーバーと各教室のカードリー

56,210千円

ダーを更新し，顔認証やWebによる出席確認が可能になる等利便性の向上が見込める。
・ 購入から15年経過しているシミュレーションセンターの心臓病患者シ6,050千円

ミュレーターを買い替え，シミュレーション教育を充実させる。
・ 平成18年に導入された研究棟101・106実習室のAV機器を更新し，部屋13,508千円の壁や天井の塗装工事を行うことで，教員・学生にとってより良い授業環境を構築する。
（２）特定資産を財源とする事業
・ 医学部若手研究者に対する教育研究奨励助成を実施する。

6,003千円

・ 看護学部若手研究者に対する研究助成を実施する。

1,500千円

・ 外国人研究者に対する滞在費助成を実施する。

7,672千円（３）研究環境の整備
・ 私学助成制度を利用し，高分解能網羅的蛋白分析，定量システムの質92,528千円

量分析計を更新する。
・ 本学に日本造血細胞移植データセンターを誘致し，２号館（管理棟）

89,350千円を整備する。誘致により，本学の教育・研究の進展と向上，診療の充実を図る。
・ 平成14年に設置された研究棟102・103・104号室の屋上排気フィルター

10,842千円を交換する。また，102号室に給気システムを整備し，より良い研究環境を構築する。
・ 設置から32年が経過した空調設備を更新し，安定した動物飼育環境の53,620千円

確保と室圧エアーバランスの調整により，臭気の改善を図る。
（４）研究活動の活性化
・ 新たな倫理指針が施行されるため，これに対応可能となるよう倫理審

3,429千円

査申請システムの改修を行う。
・ 私立大学研究ブランディング事業「健康維持・増進を支える次世代先37,796千円

制地域医療：炎症評価コホート研究」を継続実施する。
・ 遺伝子組換動物実験の利用増大に伴い，マウス胚操作システムを整備

8,941千円

し，遺伝子研究活動の体制強化や飼育施設の省スペース化等の利便性向上を図る。
・ 研究創出支援センター機能の発展とバイオバンクの体制をより強固なものとするため，バイオバンク施設を改修すると共に，研究創出支援セ－ 8 －29,837千円

ンターの教員と職員を増員する。
・ 基礎研究医養成活性化プログラムを実施し，基礎研究医及び病理学・600千円

法医学研究医を養成する。
（５）教員評価制度
・ 処遇反映制度を導入することで，教員のモチベーション向上を狙う。

1,200千円

２ 医療に関する重点事業

予算額（１-１）スタッフの増員

11,244千円

・ 患者への栄養指導だけでなく，チーム医療における管理栄養士の役割と業務の拡大に対応するため，管理栄養士を増員する。
・ 体表面補綴外来の設立に向け，専任の医療職員を増員し，装具や再建部位の鋳型作成用の設備を設置する。
（１-２）スタッフの増員

30,318千円

・ 新型コロナウイルスの感染拡大への対応のため，臨床検査技師・臨床工学士・診療放射線技師を１名ずつ増員する。
・ 病院の退院支援の充実や愛知県の委託事業や地域医療連携に対応するため，社会福祉士を１名増員する。
・ 理学療法士２名を増員し，急増するICUにおけるリハビリ業務への対応と早期離床・リハビリテーションの更なる実施を目指す。
（２）診療活性化対策
・ 役割が拡大し，今後さらに活躍が期待される診療看護師の手当を増額5,760千円する。
・ 特定行為研修の領域として新たに創傷管理領域を設け，看護師の研修1,119千円制度を充実させる。
・ 新たに就任した教授の紹介動画やパンフレットを作成し，地域の医療6,025千円

機関や患者へ広く広報することにより，患者数の増加を図る。
・ 病院長が入院外来診療報酬請求額の前年度対比を評価指標とし，各種72,000千円

項目を裁量評価することで，成果を挙げた診療科等に病院長インセンティブを支給し，診療の一層の活性化を図る。
（３）診療用機器の整備
・410,000千円

老朽化した手術用顕微鏡を様々な機能を有し，より高機能で，高解像度の映像出力が可能な顕微鏡へ更新する。
・ Ｘ線透視が必要な症例や救急患者の緊急検査に対応可能なＸ線透視装置を備えた内視鏡検査機を増設し，更なる検査数の増加を図る。
・ 老朽化のため以下の装置を更新する。
乳房Ｘ線装置
骨密度測定装置
外科用イメージ
ポータブルＸ線装置－ 9 －・ がん拠点病院としての機能拡大に向け，がん治療の一種である温熱療法装置（ハイパーサーミア）を整備する。
（４）病院運営管理の強化
・ 勤務医の働き方改革を推進し，質の高い医療を提供するため医師事

28,841千円

務作業補助者を増員する。
・ 看護師の働き方改革を推進するため，看護補助者を増員し，看護業

55,809千円

務のタスクシフト・タスクシェアリングを進める。
・ 更新された電子カルテや医事システムの管理を専門の外部業者に委

38,940千円

託することで，より安定したシステム運用を図る。
・ BCP（業務継続計画）における災害対応事業として，防護衣の整備や8.148千円

地震への備えのため病棟の棚や家具の固定を行う。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により延期となった病院機能評価

8,541千円（一般病院３）を改めて受審する。
・本 院の 検 査 の質 の担 保 及 び検 査 室 運営 に必 須 な 国際 規 格 ISO

4,000千円

15189の認定を更新する。
（５）病院システム更新関連

488,000千円

・ 心臓CTの解析処理に使用するサーバーの更新とCT・MRIサーバーの統合を行う。さらに，保存容量確保のためサーバーを追加し，利便性の向上を図る。
・ PET/CT装置に使用しているワークステーションが老朽化したため，更新する。
・ 老朽化に伴い，中央臨床検査部の生理検査情報システムを更新する。
・ 2014年から稼働しているNAVIT（患者案内端末）システムは老朽化してきているため，計画的な更新を行う。
（６）継続事業
・ 病院広報促進事業

31,090千円

地域住民や連携病院，地域開業医への広報促進を図る。アピールポイ
ントを積極的に対外発信することで，「救急医療といえば，愛知医大」というブランドイメージアップに努める。
・ 高度専門看護部門及び助産師奨学金制度

34,900千円

キャリアアップを目指す看護師のための奨学金制度をさらに充実させる。
・ 先進医療推進事業

10,000千円

病院の基本方針のひとつである「先進的医療技術の開発・導入・実践の推進」に従い，先進医療が認められるための実績づくりに必要な経費を予算措置し，確保する。
・ メディカルクリニック広報事業の強化
７診療科の体制や専門的外来診療の実施等を周知し，新たな患者の獲－ 10 －5,891千円

得並びに外来患者数の増加を図る。
３ 法人・大学運営に関する重点事業

予算額（１）建物修繕304,500千円

・ 1987年の設置から32年が経過する特高変電所の特高変圧器３基を更新する。事業は前年度からの２か年計画で，本年度は設備の設置工事が行われ，令和３年度末に完成予定。
・ ２号館（研究棟）は本学の玄関口となっているが，過去の外壁塗装補修工事から30年が経過し，劣化が進行しているため，塗装補修を行う。
・ 電力監視装置は，2013年から稼働し，期待寿命が超過しているため，当該システムの簡素化を念頭に設計・更新を行い，工事とランニングコストの削減を図る。
（２）その他
・ 経営改革・イノベーション推進事業

75,000千円

理事長直轄の組織である経営戦略推進本部において，１．地域医療連携，２．救急体制の改革，３．働き方改革，４．財政基盤改革，５．中期計画・中期目標，６．50周年プロジェクト，７．その他分院等のイノベーションプロジェクトに取り組む。
・ 人事・給与・勤怠システムの入替

128,700千円

2006年に導入した人事システムを各機能が集約されたオールインワン型かつクラウド利用製品に入れ替え，ランニングコストや紙運用から電子化に移行に係るコスト等の削減を図る。
・ 中央棟他誘導灯修繕工事

11,520千円

消防設備点検による指摘事項を改善し，消防法の遵守と職員の安全と安心を図るため，不具合が確認された器具の交換を行う。
・ 施設系ネットワーク機器更新工事

49,500千円

施設の電力・空調・証明・電話・セキュリティの制御・統制管理を行っているネットワーク機器が法定耐用年数を経過するため，更新し，設備の安定稼働を図る。
・ 立石池外周道路（第２期）拡幅事業

11,518千円

長久手市の施行事業として実施。本年は遮音フェンスの設置や地権者宅解体，地盤工事を行う。
Ⅴ 令和３年度予算額
事業活動収支予算では，収入５２，３４７百万円（前年度比７．９６％増），支出５２，１
３７百万円（前年度比７．９７％増）となり，収支差は２１０百万円の黒字予算となっています。
資金収支予算では，学生生徒等納付金収入５，０３０百万円，寄付金収入３９８百万円，補助金収入２，５６６百万円，医療収入４２，９５０百万円など資金収入合計５４，３００百万－ 11 －

円となっています。
一方，人件費支出２０，８５６百万円，教育研究費支出２５，４４６百万円，管理経費支出
９４４百万円，施設関係支出１，０９５百万円，設備関係支出１，８９６百万円，借入金等返済支出２，４５２百万円など資金支出合計５３，９１０百万円となっています。

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