日医発第 2254 号（情シ）
令和 5 年 3 月 8 日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
長島公之(公印省略)

医療情報・システム基盤整備体制充実加算のオンライン請求要件に係る特例措置の受付について平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
オンライン資格確認については、日医発第 2069 号(保険)「令和 5 年 4 月 1 日からの診療報酬上の特例措置について」にて、4 月 1 日からの「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の措置について説明しているところですが、社会保険診療報酬支払基金から支部のレセプト返戻時（3/6 頃）に併せて送付される厚生労働省作成の支部広報誌 3 月号チラシの中で、特例措置を受けるための届出の受付が 3 月 1 日から開始された旨記載されておりますので、お知らせいたします。
現在、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を算定するための施設基準として、「オンライン請求を行っていること」が要件の１つとされております。今回の特例措置として、「令和 5 年 12 月 31 日までにオンライン請求を開始する」旨の届出を行った場合に、令和 5 年 4 月１日から令和 5 年 12 月 31 日までの間に限り、この要件を満たしているものとみなして算定できることになります。
特例措置の届出方法は、原則、メールでの提出になります。
厚生労働省ＨＰ

医療情報・システム基盤整備体制充実加算のオンライン請

求要件に係る特例措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00044.html
こちらの「第 2特例措置の届出書について」保険医療機関の項目からエクセルファイルをダウンロードして、内容をご記入ください。
エクセルファイル名は「保険医療機関コード（７桁の数字）」を最初に記入（例：0123456〇〇医院.xlsx）いただき、エクセルファイルのまま厚生労働省窓口（online-seikyu@mhlw.go.jp）宛てにメール送付してください。
1また、パソコン等の利用が無く、メール送信による届出が難しい医療機関におきましては、紙での提出でも受付可能とのことです。紙で届出を行う場合は、本文書別添の施設基準に係る届出書にご記入の上、医療機関の所在地を所管する地方厚生（支）局に郵送で送付してください。
届出期限については、令和 5 年 4 月診療分に間に合うためには、令和 5 年 3月 1 日から令和 5 年 4 月 10 日までの提出が必要です（混雑が予想されることから、令和 5 年 3 月 31 日までの届出が望まれています）。また、令和 5 年 5 月診療分～令和 5 年 12 月診療分については、算定を行う月の前月最初の開庁日の翌日から当月最初の開庁日までとなっております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
以上【別添資料】
・医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に係る届出書・社会保険診療報酬支払基金 支部広報誌令和 5 年 3 月号チラシ

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様式２の５
医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に係る届出書
保険医療機関名
保険医療機関コード
保険医療機関等区分
現在の請求方法

病院

医科診療所

歯科診療所

光ディスク等

紙レセプト

住所
届出年月日

令和５年 月日

基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）第十一の三十一に規定する届出を行う場合は、□に、「✓」を記入の上、開始見込み時期を記入すること

令和５年12月31日までに電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を開始する予定である。
開始見込み

令和５年 月上記のとおり届け出ます。
令和殿

5 年月日

開設者名
住所

〒-令和5年3月

保険医療機関・薬局の皆さまへ

令和5年4月1日からオンライン資格確認の導入は原則義務化となります
上記は、保険医療機関及び保険医療養担当規則（いわゆる療担規則）等において規定されております

オンライン資格確認の導入義務化対象の保険医療機関・薬局は

令和5年3月31日までに医療機関等向けポータルサイトより運用開始日を登録し、4月1日まで運用を開始してください※以下の条件に当てはまるものは、上記の対象外となります。

オンライン資格確認の導入義務化対象外の条件

義務化特設ページ▼

現在紙レセプト（手書き）での請求が認められている保険医療機関・薬局
オンライン資格確認の原則義務化の経過措置の条件
令和４年度末時点で、以下のやむを得ない事情がある保険医療機関・薬局については、経過措置の対象となるためには、令和5年3月31日までに医療機関等向けポータルサイト（以下ポータルサイトという）より猶予届出を行っていただく必要がございます。詳細は裏面をご確認ください。
やむを得ない事情

オンライン資格確認の導入期限（１）令和5年2月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療機関、薬局（システム整備中）

システム整備が完了する日まで（遅くとも令和5年9月末まで）（２）オン資に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない
保険医療機関、薬局（ネットワーク環境事情）

オン資に接続可能な光回線のネットワークが整備されてから6ヶ月後まで（３）訪問診療のみを提供する保険医療機関

訪問診療のオン資（居宅同意取得型）の運用開始（令和6年4月）まで（４）改築工事中、臨時施設の保険医療機関、薬局改築工事が完了するまで臨時施設が終了するまで（５）廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関、薬局廃止・休止まで（遅くとも令和6年秋まで）（６）その他特に困難な事情がある保険医療機関・薬局・自然災害等により継続的な導入が困難となる場合
・高齢の医師等でレセプト取扱件数が少ない場合（目安として、令和5年4月時点で常勤の医師等が高齢であって月平均レセプト件数が50件以下である）
・その他例外措置又は⑴～⑸の類型と同視できる特に困難な事情がある場合

特に困難な事情が解消されるまで※詳細はポータルサイトの義務化特設ページ等をご確認ください。ご不明な点がある場合は各地方厚生（支）局へご連絡をお願いいたします。

医療情報・システム基盤整備体制充実加算が算定できます！
加算を算定するための施設基準は以下をご確認ください
1. レセプトをオンラインで請求していること※
2. オンライン資格確認を行う体制を有していること
なお、ポータルサイトにおいて、運用開始日を登録すること
3. 次の内容を保険医療機関・薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること

厚生労働省HP▼➢ オンライン資格確認を行う体制を有していること➢ 保険医療機関を受診した患者/薬局に来局した患者に対し、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療/調剤を行うこと※「1．レセプトをオンラインで請求していること」については、特例措置がございます。
オンライン請求を行っていない保険医療機関・薬局が、オンライン請求を令和5年12月31日までに開始する旨の届出を各地方厚生（支）局に行った場合には、令和5年12月31日までの期間に限り、特例措置の対象となります。
3月1日より受付を開始しておりますので、具体的な方法や、様式等は厚生労働省HPをご確認ください。

令和4年度末時点で、やむを得ない事情によりオンライン資格確認の導入が完了しない保険医療機関・薬局は 期限付きの経過措置 があります
経過措置の猶予届出書は 令和5年3月31日 までに届出を行ってください
ポータルサイトでオンライン資格確認の経過措置の猶予届出を受け付けております。
※猶予届出をポータルサイトから行うためには、アカウント登録が必要です。アカウント登録がお済みでない場合、2月3日に支払基金から送付したアカウント登録のご案内をご確認いただき、アカウント登録を実施いただきますようお願いいたします。

オンライン資格確認の 猶予届出 の届出方法
1. ポータルサイトトップページ上部右の
2. ログイン後、マイページから「オンライン資格確認導入の「既にアカウントをお持ちの方はログイン」ボタンをクリック猶予届出」をクリックしてください。
し、ログインしてください。

3. 猶予類型を選択してください。

4. 猶予類型に応じた必要事項を入力、必要に応じて書類を添付してください。

オンライン資格確認の経過措置の詳細は、ポータルサイトのオンライン資格確認の原則義務化に関する特設ページをご参照ください
お問合せ先：オンライン資格確認等コールセンター✉ contact@iryohokenjyoho-portalsite.jp☎ 0800-0804583（通話無料）月～金 8：00～18：00（いずれも祝日を除く） 土
8：00～16：00

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