科目区分

大学院科目

授業科目

憲 法 演 習 Ⅲ

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

中林

暁生

通 年

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
憲法をめぐる諸問題（２）授業の目的と概要：
憲法問題および憲法判例についての検討（３）学習の到達目標：
憲法問題についての思考能力を養う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この授業は学部ゼミとの合同ゼミであるが，参加者には大学院生にふさわしい形の参加を求める。参加者は，前期には，日本の憲法学に影響を与えたアメリカの憲法学説についての報
告を，後期には，合衆国最高裁判所の著名な判例についての報告を，それぞれ 1 回ずつ行う（各学期末に，各報告についてのレポートを提出する）。
（５）成績評価方法：
前期に１回，後期に１回レポートを提出することが単位取得要件である。成績は，報告，各回の発言，提出されたレポート等から総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書・参考書は開講時に指示する。
（７）その他：
参加希望者は，必ず，事前に授業担当教員（中林）に相談すること。

116

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

糠塚

康江

通 年

週間授業回数1回

隔週（１）授業題目：
フランス憲法研究（原書講読）（２）授業の目的と概要：
フランス憲法に関するフランス語の専門文献を輪読する。
（３）学習の到達目標：
フランス語文献を読みこなす能力を高め、フランス憲法学についての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
参加者が順番にテキストを訳して内容について論評を行い、それを受けて全員で議論する。
テキストとしては、以下のものを取り上げる予定である。
Bruno DAUGERON, La notion d'élection en droit constitutionnel, Dalloz, 2011（５）成績評価方法：
出席、報告、質疑応答などを総合的に考慮する。
（６）教科書および参考書：
教科書：コピーを配布する。
参考書：辻村みよ子＝糠塚康江『フランス憲法入門』（三省堂、2012 年）
フランス憲法判例研究会編・辻村みよ子編集代表『フランスの憲法判例Ⅱ』（信山社、
2013 年）（７）その他：

117

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

佐々木弘通
1回

毎週

（１）授業題目：
アメリカ憲法研究（原書購読）（２）授業の目的と概要：
下記に指定するテクストを購読する。英文テクストの読解力を向上させるとともに、憲法問題に関する判断力を養成することが、本演習の目的である。
（３）学習の到達目標：
英文テクストを読解する力の向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
下記に指定するテクストを購読する。参加者の英文読解力のレベルに応じてテクストを読み進める。
（５）成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書
Philip C. Bobbit, The Age of Consent, 123 Yale L.J. 2334 (2014).
（７）その他：
教科書は各自で準備のこと。

118

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

前 期

週間授業回数1回馨毎週（１）授業題目：
ドイツ行政法の研究（２）授業の目的と概要：
ドイツ行政法の基本書を原語で読み、ドイツ行政法についての理解を深めると共に、ドイツ語の読解力をつけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
ドイツ行政法の基本知識を修得すると共に、ドイツ語の読解力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読（１）３．ドイツ語文献講読（２）４．ドイツ語文献講読（３）５．ドイツ語文献講読（４）６．ドイツ語文献講読（５）７．ドイツ語文献講読（６）８．ドイツ語文献講読（７）９．ドイツ語文献講読（８）10．ドイツ語文献講読（９）11．ドイツ語文献講読（10）12．ドイツ語文献講読（11）13．ドイツ語文献講読（12）14．ドイツ語文献講読（13）15．まとめ（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
ドイツ語文献については、さし当たり、H. Maurer, Allgemeines Verwaltungsrecht, 18.
Aufl., などの購読を予定しているが、具体的には、受講者と相談して決める。
（７）その他：
受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談する
こと。

119

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

後 期

週間授業回数1回馨毎週（１）授業題目：
日・独行政法の比較検討（２）授業の目的と概要：
ドイツ行政法の基本書ないし重要論文を原語で読み、わが国における理論状況と比較することを通じて、日・独行政法の理解を深めると共に、ドイツ語の読解力を高めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
一定のテーマについて、日独行政法の発想・対応の異同を比較しながら、理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前半は、ドイツ語文献を講読する。それを踏まえ、後半は、邦語文献を読んで、比較検討する。
１．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読（１）３．ドイツ語文献購読（２）４．ドイツ語文献購読（３）５．ドイツ語文献購読（４）６．ドイツ語文献購読（５）７．ドイツ語文献購読（６）８．ドイツ語文献購読（７）９．邦語文献講読及び比較検討（１）10．邦語文献購読及び比較検討（２）11．邦語文献購読及び比較検討（３）12．邦語文献購読及び比較検討（４）13．邦語文献購読及び比較検討（５）14．邦語文献購読及び比較検討（６）15．総 括（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
ドイツ語文献については、受講者と相談して決める。邦語文献は、さし当たり、磯部力＝小早川光郎＝芝池義一編『行政法の新構想』（全３巻）所収の諸論文。
（７）その他：
受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談する
こと。

120

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ⅲ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

後 期

週間授業回数1回馨毎週（１）授業題目：
災害・緊急事態と行政法（２）授業の目的と概要：
自然災害・防災・緊急事態対応に関連する裁判例を行政法の視点から分析・検討すること
により、行政法の基本をマスターすると共に、事案に即してさらなる理解の深化をはかる。
（３）学習の到達目標：
・行政法的思考を身につける・裁判例を読みこなす力をつける
・防災法の基本知識を身につける・ディスカッション能力をみがく（４）授業内容・方法と進度予定：
東日本大震災関連の訴訟・裁判例を中心に、テーマに関連する裁判例を原則として毎回１件とりあげ、各担当者による報告の後、質疑応答・討論を行う。その際、あわせて、防災法
制についても一通り学習する。
報告者以外の参加者は、毎回、質問事項を事前に用意し、報告者に対して積極的に質問するなど、能動的な学習に努める。
（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、報告および質疑の内容、発言の頻度などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：【参考書】
・宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編・行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第６版〕、有斐閣
・生田長人・防災法、信山社
・山崎栄一・自然災害と被災者支援、日本評論社◇学部の「行政法」の授業で使用した（している）テキストを毎回持参すること。
（７）その他：取り扱う裁判例等および演習の進め方に関する詳細な説明は、第１回目の授業で行う。
なお、本演習は、リーディング大学院（前期課程）提供科目であり、法学部の行政法演習
Ⅱと合併で行う。
○問い合わせ等は、inaba@law.tohoku.ac.jp まで。

121

科目区分

大学院科目

授業科目

環境政策演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

小森

前 期

週間授業回数1回

繁毎週（１）授業題目：
環境政策演習（２）授業の目的と概要：
我が国の経済社会の発展に伴って、地域から地球的規模まで様々な環境問題が現れている。
環境政策は、対象や政策手法を広げ、現在もダイナミックに発展しつつある。本講義では、環境政策の歴史を学ぶとともに、具体的な課題に対してグループでの討議等を通じて自分で政策を考え、公表する能力向上を図るものである。
これまで、国立公園の保全と利用のあり方、小型家電リサイクル法の推進について提言をとりまとめ、環境省東北地方環境事務所に提出してきたが、今回は、再生可能エネルギーの導入促進をテーマとする。
（３）学習の到達目標：
環境政策の展開を知識として理解するとともに、社会経済の変化を視野に入れながら、自らの意見・主張を展開できるようになること。講義の途中で、簡単なメモの作成、グループでの討議などを実施するので、積極的に参加することを求める。最終的に、一人５ページ程
度の提言を作成し、行政担当者との意見交換を行うことを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
はじめに（1 回～ 3 回）、近年の環境政策の展開を理解するため、環境白書などの文献等を基に、環境政策の歴史や体系を学ぶ。
次に（4 回～ 15 回）、低炭素社会の構築について、特に、再生可能エネルギーの導入促進について具体的な活用方策についてグループで討議しながら、政策提言をまとめる。関連企業等の講義とともに、最後に、行政の実務担当者との意見交換を予定している。
１
ガイダンス、自己紹介
２～３ 環境問題の特質と環境政策の展開
４～ 12 低炭素社会の構築 再生可能エネルギー導入の促進
13 ～ 15 政策提言とりまとめ及び行政実務担当者への報告
なお、予定については、進捗状況に応じて内容等について変更することがある。
（５）成績評価方法：
出席状況、報告内容、議論への参加状況により評価する。
（６）教科書および参考書：
授業で使用する参考文献や資料については適宜指示する。
（７）その他：
教員は、環境省出身の実務家教員であり、環境省本省のほか、北九州市役所や四国経済産業局等への出向の経験もあります。環境関係の仕事に関心がある学生の相談に応じます。
電子メールアドレス komori ＠ law.tohoku.ac.jp

122

科目区分

大学院科目

授業科目

租税法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
最近の租税法重要判例（２）授業の目的と概要：
この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、租税法上の重要な判例の内容と、その前提である租税法規、租税実務上の課題について検討し、税制に関する正確な知識および理論的な批判能力を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．租税法の重要な論点について正確な知識を得る。
２．判例や租税法規の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、演習形式により行い、各回のテーマに関して報告者を決め、その報告を巡って対話・討論を行うことにより進める。とりあげる判例は、別途指示する。
（５）成績評価方法：
レポート試験及び平常点による。平常点は、出欠のみならず、事前準備、問題発見能力、議論への参加等を重視する。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）を勧める。
（７）その他：

123

科目区分

大学院科目

授業科目

租税法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
日本の税制に関する議論（２）授業の目的と概要：
この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、近年の日本において税制改革に関してどのような論点が問題となっているかを知り、その論点を巡って議論を深めることにより、税制に関する正確な知識、理論的な批判能力、政策立案能力等を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．日本の税制の現状について、正確な知識を得る。
２．租税制度の沿革や立法過程の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、演習形式により行い、各回のテーマに関して報告者を決め、その報告を巡って対話・討論を行うことにより進める。主に最近の租税法論文等を用いて、日本の税制に関する各論
点について報告担当者を決め議論をする。但し、参加者の関心分野によっては変更もありうる。
（５）成績評価方法：
レポート試験及び平常点による。平常点は、出欠のみならず、事前準備、問題発見能力、議論への参加等を重視する。
（６）教科書および参考書：
教材は別途指示する。参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）、『図説日本の税制』（財経詳報社）等を勧める。
（７）その他：

124

科目区分

大学院科目

授業科目

刑 法 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

成瀬

幸典

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
ドイツ刑法に関する文献の講読（２）授業の目的と概要：
ドイツ刑法に関する文献を精読し、わが国刑法理論に大きな影響を与え続けているドイツ
刑法理論に関する理解を深める。
（３）学習の到達目標：
ドイツ刑法に関する理論的理解を深め、比較法的知見を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
詳細は、参加者と意見交換しながら、第１回目の演習時に決定する。
（５）成績評価方法：
演習での発言などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
第１回目の演習時に決定する。
（７）その他：

125

科目区分

大学院科目

授業科目

刑 法 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

遠藤

聡太

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
刑法事例研究（２）授業の目的と概要：
事例問題の検討を通じて，具体的事案を的確に処理するために必要な刑法理論に関する知
識，論理的思考力，法解釈・運用能力の修得を目指す。
（３）学習の到達目標：
刑法に関する基本的知識を前提に具体的事案に分析を加え，①法的な問題点を検出し，それについて説得的な一般論を展開するとともに，②重要な事実を抽出し，これを適切に評価して一般論にあてはめることで，説得的な結論を提示できるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下の要領で進行する予定である。
〔事前準備〕各回 1 問の事例問題を取り上げ，担当者を割り当てる（割当ては初回に行う）。
各回の担当者は十分な解答案を作成し，これを「月曜日正午」までに担当教員
及び受講者全員に電子メールにて配布する。報告担当者以外の参加者は事例問
題及び報告担当者の解答案をふまえた自分の意見を，演習日前日までに教員に提出する（A ４用紙 1 枚が目安）。
〔演習の進行〕担当者が配布された解答案について補足的な説明を行った後，当該事例問題について受講者全員で議論する。教員は報告担当者以外の受講者にも必ず発言を求める。
（５）成績評価方法：
毎回提出の小レポートのほか，演習における発言と報告内容を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
使用教材等については，追って適宜の方法により指示する。
（７）その他：演習の参加を希望する者は，10 月 1 日（木）の演習第 1 回に必ず出席すること。本演習は学部との合同授業である。

126

科目区分

大学院科目

授業科目

刑 法 演 習 Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

遠藤

聡太

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
外国語文献講読（２）授業の目的と概要：
刑法に関する外国語文献（ドイツ，フランス，英米）を精読する。
（３）学習の到達目標：
刑法に関する比較法的知見を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
取り扱う文献も含め，詳細は参加者と意見交換しながら，初回の演習時に決定する。
（５）成績評価方法：
報告内容と演習における質疑応答を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
初回演習時に決定する。
（７）その他：
参加希望者は事前に担当教員に連絡されたい。

127

科目区分

大学院科目

授業科目

刑事訴訟法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

井上

和治

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
Criminal Procedure in the United States（２）授業の目的と概要：
This seminar aims to obtain an overall picture of the criminal procedure in the UnitedStates. The class will read W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal
Procedure, 5th ed. (West, 2009) and review important cases decided by the U.S. Supreme
Court.
（３）学習の到達目標：
Same as above.
（４）授業内容・方法と進度予定：
Participants are expected to attend class, having completed the weekly reading
assignment. Each session will typically begin with a thirty-minute presentation by one ofthe participants on a U.S. Supreme Court case selected by the instructor. It is expectedthat this presentation will set the stage for lively discussion among participants.
（５）成績評価方法：
Grading will be based on class participation, including at least three presentations. No
credit will be given to any students who fail to attend class twice or more.
（６）教科書および参考書：
W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal Procedure, 5th ed. (West,2009).
（７）その他：This seminar is open only to students who have already completed a basic course on
Criminal Procedure at their home institution. Permission of the instructor required.
Interested students should contact and meet with the instructor (k-inoue@law.tohoku.
ac.jp) before the initial session.

128

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

渡辺

達徳

通 年

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
民法（債権関係）の現代化（２）授業の目的と概要：
現在、民法（債権関係）の改正作業が進められている（実際には、民法総則の分野にも関わっている）。法務省の法制審議会民法（債権関係）部会は、平成２７（２０１５）年２月２４日に「民法（債権関係）の改正に関する要綱」を決定した。その後、法案が取りまとめられて、
平成２７（２０１５）年１月に召集された通常国会において審議されることが予定されている。
こうした民法改正の必要性は、現行民法典が制定されて以来の経済・社会の大きな変化、市場のグローバル化に対応した取引法の国際的調和の必要性、膨大な判例法理の形成と法典の透明性確保、といった視点から説明されている。それは、いわば「民法の現代化」であり、この改正作業をめぐる議論の中には、民法を深く洞察する上で有益な多くの素材が含まれている。
この演習においては、上のような観点から、民法（債権関係）の現代化をめぐる研究報告とディスカッションを行う。
（３）学習の到達目標：
民法（債権関係）の現代化を素材として、①検討課題の発見、②資料の探索と読み込み、③問題解決の方向性の呈示、④レジュメの作成及び報告、⑤ディスカッションといった一連の学習を具体的に実践し、これを、身に付けること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
開講後の１～２回は、担当教員から民法（債権関係）改正の動向と概要について、導入的なレクチャーを行う。その後は、演習参加者による研究報告とディスカッションを行うが、具体的には参加者の希望も考慮しながら内容及び進め方を決定することにしたい。
（５）成績評価方法：
演習への「参加」（単なる出席でなく、報告及びディスカッションへの積極的参加）状況を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
特定の教科書・参考書は指定しない。開講時に、必要な文献その他の資料を紹介する。
（７）その他：
この演習は、学部演習との合併で開講する。

129

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

中原 太郎
石綿はる美
2回

隔週

（１）授業題目：
論文を読むゼミ（２）授業の目的と概要：
大学院生は学位論文（修士論文・博士論文）を完成させることが最終的な目標である。しかしながら、どのように論文を執筆するのか、どのようにテーマを設定し、執筆を進めていけばよいのかということは、必ずしも自明ではない。
本演習は、先人の論文を講読することを通じて、学位論文執筆に向けた具体的なイメージをつかむことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
論文を講読することを通じて、学位論文を執筆するとはどのようなことか、かつ、論文執筆のために何をすべきかを理解する（論文執筆の予定がある者は、自己の論文の準備を進める）。
（４）授業内容・方法と進度予定：指定された論文について、その着目視点・論理展開・具体的内容を理解したうえで、その意義や問題点（成功を収めていると評価できるか否か等）について参加者全員で議論をする。
毎回、該当論文を精読してくることが求められる。
演習の進行方法については、開講時に説明する。
扱う論文は、参加者の研究テーマや関心のある問題を考慮して、担当教員と参加者が相談の上、決定する。
（５）成績評価方法：
平常点（報告を含む）による。
（６）教科書および参考書：
適宜指定するが、以下のものはいずれにせよ多く参照する予定である。
大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000 年）（７）その他：
担当者は民法教員であるが、専攻が民法以外の学生及び民法に関心のある学生一般の参加も歓迎する。
また、研究者を進路の一つと考えていたり、本格的な学術論文を読んでみたい、研究の世界に触れてみたいと思う学部生の、オブザーバーとしての参加も歓迎する。
適宜、他分野の若手研究者などをゲストとして招くことも考えている。

130

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

吉原

和志

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
会社法の判例を読んでみる（２）授業の目的と概要：
会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を読み、報告や討論を通じて、会社法の基本的な考え方を身に付ける。
（３）学習の到達目標：
具体的な判例を通じて、なぜそのような紛争が生じるのか、どのような事実関係の下で紛争が生じるのか、関係者の利害を適切に調整するためには、どのようなルールがありうるのか、
判旨はどのように考えているのか、判旨が採用する考え方に問題はないのかといったことを理解し検討する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
会社法は学生の日常生活とは関係が薄く、なじみにくい、感覚がつかめないという感想をよく聞くが、会社法は、小規模で閉鎖的な会社から大規模な上場会社まで、それらの経済活動の法的枠組みを提供して重要な機能を果たすとともに、経済の発展・変動に応じて急速に進化を続けており、動的でとても面白い法分野である。
この演習では、毎回１つのテーマを決め、後掲『商法判例集』から関連する判例・裁判例を３件程度取り上げる。
担当者は、『商法判例集』のほか参考文献を読んだ上で、事案・判旨を要約し、取り上げた判例・
裁判例の位置付けを整理し、論点について検討したレジュメを作成して、事前に（演習日の２日前までに）配布する。
参加者は、『商法判例集』とレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。
演習当日は、担当者による報告の後、質疑および討論を行なう。
（５）成績評価方法：
授業における報告および出席や討論への参加の状況を総合的に勘案して評価する。
（６）教科書および参考書：
山下友信＝神田秀樹 [ 編 ]『商法判例集［第６版］』（有斐閣
そのほか必要に応じてコピーを配布する。
（７）その他：
会社法を既に履修ないし聴講していることが望ましい。

131

2014）

科目区分

大学院科目

授業科目

実証分析演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

森田

前 期

週間授業回数1回

果
毎週（１）授業題目：
実証分析入門（２）授業の目的と概要：
データを活用して推論を行う定量的な実証分析について，その実施の仕方を学ぶ。
（３）学習の到達目標：
さまざまな定量的な実証分析の手法について学ぶとともに，実際にデータ収集を行ってみることで，データの収集がどのようなハードルがあるのかについて，実体験する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では，実証分析の具体的な手法を学ぶ。教科書やその他の教材を使いながら，実際に，自分の手を動かしてデータを分析してみる。統計的な分析手法は，実際に自分の手を動かしてみないと，なかなか身につかない。
さらに，実際に実証分析に使うデータの収集を行うことも予定している。その際には，昨年度のゼミで取り上げた「リサーチ・デザイン」（研究設計）が重要だということも分かるだろう。
なお，数学に関する知識は，ほとんどなくてもかまわない（森田『実証分析入門』より低いレベルでも大丈夫）。ただし，自由に使えるパソコンを 1 台持っていることが望ましい。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教材
森田果『実証分析入門――データから「因果関係」を読み解く手法』（日本評論社）
この他，参考資料については，配布する（７）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

132

科目区分

大学院科目

授業科目

実証分析演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

森田

後 期

週間授業回数1回

果
毎週（１）授業題目：
実証分析入門（２）授業の目的と概要：
データを活用して推論を行う定量的な実証分析について，その実施の仕方を学ぶ。
（３）学習の到達目標：
さまざまな定量的な実証分析の手法について学ぶとともに，実際にデータ収集を行ってみることで，データの収集がどのようなハードルがあるのかについて，実体験する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では，実証分析の具体的な手法を学ぶ。教科書やその他の教材を使いながら，実際に，自分の手を動かしてデータを分析してみる。統計的な分析手法は，実際に自分の手を動かしてみないと，なかなか身につかない。
さらに，実際に実証分析に使うデータの収集を行うことも予定している。その際には，昨年度のゼミで取り上げた「リサーチ・デザイン」（研究設計）が重要だということも分かるだろう。
なお，数学に関する知識は，ほとんどなくてもかまわない（森田『実証分析入門』より低いレベルでも大丈夫）。ただし，自由に使えるパソコンを 1 台持っていることが望ましい。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教材
森田果『実証分析入門――データから「因果関係」を読み解く手法』（日本評論社）
この他，参考資料については，配布する（７）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

133

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習 Ⅴ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

森田

前 期

週間授業回数1回

果
毎週（１）授業題目：
法の経済分析（法と経済学）（２）授業の目的と概要：
今日の法学解釈論・立法論においては，分野にもよるが，経済分析が有力なツールの一つになってきている。そこで，さまざまな法ルールの合理性を経済学を使って分析する，法の経済分析の手法を学ぶ。
（３）学習の到達目標：
さまざまな法ルールの経済学的な合理性（どのように解釈するかではなく，なぜ，そのルールが望ましいのか）を，自ら説明できるようになる。あるいは，望ましい法ルールについての提言ができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
後掲の教科書を使って，毎週 2 章ずつ読み進んでいく。
演習の具体的な進め方としては，担当テーマについて報告者がその内容を整理して報告した
後，その後に参加者全員でその内容をめぐってディスカッションを行う。なお，民法（さらには，
刑法，訴訟法など）についての基本的な知識があることが望ましい。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書（教材） ※配布するスティーヴン・シャベル（田中亘＝飯田高訳）『法と経済学』（日本経済新聞出版社）。
（７）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

134

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習 Ⅵ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

温
1回

笑侗
毎週

（１）授業題目：
日中比較会社法（２）授業の目的と概要：
会社法の基本なる制度や論点を挙げて、日本会社法と中国会社法を比較する。
（３）学習の到達目標：
日中会社法の比較を通じて両法の違いを認識し、中国会社法との比較により日本会社法の特徴を把握するとともに、中国会社法の概況を理解する。
比較法的アプローチを習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
日本と中国は、同じく大陸法系に属しており、中国の会社法は、日本法の影響を大いに受けていますが、会社の資本制度、株式発行制度、会社登記制度、会社機関設計などについて独自の規制を有しています。
この演習では、比較法的アプローチを採用して、このような法制度の違いを探り、このよ
うな違いが生じた原因と実務に与えている影響を考えてもらいたい。
演習の初回に，担当教員が報告テーマのリストを示し，その中から各参加者が担当したいものを選ぶ。演習の具体的な進め方としては，担当教員が前の週に中国会社法の現状を紹介し、これを参考に、担当者が次の週に日本会社法の現状と日中の異同について報告して、他の者がその報告に対して質問やコメントを付し，参加者全員でディスカッションを行うという形式をとる。
（５）成績評価方法：
報告内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
参考書：伊藤靖史ほか『リーガルクエスト会社法〔第 3 版〕』（有斐閣、2015 年 4 月刊行予定 )、射手矢好雄＝布井千博＝周劍龍『改正中国会社法・証券法』（商事法務、2006 年）、
その他、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（７）その他：
会社法（Ⅰ・Ⅱ）を既に履修ないし聴講していることが望ましい。

135

科目区分

大学院科目

授業科目

商取引法演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

清水真希子
1回

毎週

（１）授業題目：
商取引法演習（２）授業の目的と概要：
商取引法とは、企業の行う取引の私法的側面を対象とする分野である。
世の中には実に様々な企業（少し例を挙げるだけでも、製造業者、銀行、商社、各種サービ
ス業のチェーン、IT 会社、通販会社、運送会社、保険会社……）があって、種々多様な取引（これもただの例だが、原料調達、OEM、預金取引、輸出入の仲介、フランチャイズ、ライセン
ス取引、システム開発、電子商取引、国際運送、損害保険、医療保険、生命保険……）を行っている。
このゼミは、自分の関心のある業界を選び、その業界で行われている特徴的な取引と、そこでの法的な問題について調べることを通じて、世の中に存在する様々な企業や取引のあり方の一端を実感してもらうことを目的とする。
民間企業への就職を希望している人、民間企業に就職しようか進路に迷っている人、ビジネス・ローに興味がある法曹志望者、「ゼロから調べる」ということをやってみたい人、ゼミを受講してみたいけど敷居が高いと感じている人などにお勧めしたい。
（３）学習の到達目標：
・各種の企業取引についての知識を深める。
・見知らぬことに関心を向けて調査する能力を高める。
・人に理解してもらえるようなプレゼンテーションをする能力、および、人のプレゼンテー
ションを能動的に聞いて理解する能力を高める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
報告者を定め、議論を通じて理解を深める、いわゆるゼミ形式で進める。
この演習では、教師はファシリテーターとしての役割に徹し、報告者が報告をし、その他の受講者が質問をすることを通じて、全体の理解を深めていく。したがって、自分の報告回はもとより、それ以外についても積極的に参加する姿勢が求められる。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
授業の場で随時指示する。
（７）その他：
受講希望者は必ず初回授業に出席すること。
前提知識は特に要求しないので法学の知識が足りないのではないかと心配する必要はない
が、ビジネスに対する興味と、主体的に学ぶことについての意欲を持ち合わせていることが必要である。

136

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

得津

後 期

週間授業回数1回

晶
毎週（１）授業題目：
商法判例演習（２）授業の目的と概要：
商法（会社法に限られない）の裁判例を検討する。
裁判例の検討を通じて商法の理解を深めるほか、裁判例の読み方を身に付ける。
（３）学習の到達目標：
裁判例の検討を通じて、商法分野の制度理解、解釈論の理解を深める。
裁判例（最高裁判例及び下級審裁判例）の読み方を身に付ける。
（学説ではなく）判例評釈の一般的な方法を身に付ける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。
検討する裁判例は事前に講師が指定する予定であるが、学生が検討したい裁判例の希望がある場合はそれらを取り入れる。
裁判例は各自、コピーすること。
詳細は、受講者（とりわけ受講者数）と相談の上、決定するが、現時点では報告者が判例評釈の報告を行い、他の出席者が議論をするというスタイルを考えている。
なお、報告者は裁判例そのもののみならず、関連裁判例および関連文献も含めて検討する
ことが求められる。
（５）成績評価方法：
報告及び各回の議論への参加・貢献。最終的に判例評釈を執筆してもらい提出することを求める。この判例評釈の内容も評価対象となる。
（６）教科書および参考書：
開講時に指示する。
（７）その他：
会社法の受講を終えていることが望ましいが、必須ではない。
ただし、「授業でやっていないからわかりません」という言い訳は認めない。
国家試験対策をするつもりは毛頭ないので留意すること。

137

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習 Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

得津

前 期

週間授業回数1回

晶
毎週（１）授業題目：
会社法文献講読（２）授業の目的と概要：
近時、会社法の教科書として評判を確立しつつある伊藤靖史ほか『会社法〔第３版〕』（有斐閣、
2015 年 3 月下旬公刊予定）を受講生で輪読する。
（３）学習の到達目標：
会社法の文献講読を通じて、会社法分野の制度理解、解釈論の理解を深める。
１年後に会社法に関連したテーマで修士論文、リサーチペーパーを執筆する際のテーマないし問題意識を探す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。
受講生は、毎回指定されてきた箇所を読んできて、レジュメにまとめあげる。その際に、将来的な論文執筆のテーマ探しとなるように、いわゆる解釈論上の論点や「なぜこのような制度になっているのか」といった問題意識を持って調べてくる。
指定された教科書のほか、他の定評ある教科書、そして担当講師が現在執筆中の共著の教科書の原稿を利用することもありうる。
ペースは同時開講している学部講義会社法Ｉを目安とする。
（５）成績評価方法：
報告及び各回の議論への参加・貢献。
（６）教科書および参考書：
教科書：伊藤靖史ほか『会社法〔第３版〕』（有斐閣、2015 年 3 月下旬公刊予定）
そのほか、神田秀樹『会社法〔第１６版〕』（弘文堂・2014 年）、江頭憲治郎『株式会社法〔第5 版〕』（有斐閣・2014 年）といった定評ある教科書とも比較を行うことがある。
（７）その他：
上記のように、修士論文ないしリサーチペーパーで会社法の論文を執筆することを考えている学生を対象とする演習であるので、留意すること。

138

科目区分

大学院科目

授業科目

経 済 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

滝澤紗矢子
1回

毎週

（１）授業題目：
競争政策・規制について考えてみよう。
（２）授業の目的と概要：
主として独禁法に関係する最新の判審決等を読み、議論することを通じて、競争政策をめぐる法の現状を理解し、規制のあり方について考えることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
・独禁法に関係する競争政策的事案について自力で調査し、判審決を読めるようにする。
・事案の論点を的確におさえた上で、判審決の要旨を理解できるようにする。
・競争政策をめぐる法と規制のあり方について、思考を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
主として独禁法に関係する最新の判審決等を読んで、論点を整理し、議論を行う。各自担
当事例を受け持って報告してもらう。担当事例については関連文献も含めて十分に調査した上で報告すること。報告担当でない者も、毎回必ず予習をして議論に参加すること。
（５）成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加等の平常点による。場合によってはレポートを課すこともある。
（６）教科書および参考書：
資料を配布する。
初回に説明を行う。
（７）その他：
・初回は履修者向けガイダンスを行う。
・経済法の講義を履修済みであることが望ましいが、履修済みでなくでもよい。履修済みでない者は、白石忠志『独禁法講義（第７版）』（有斐閣）や大久保ほか編『ケーススタディ
経済法』（有斐閣）で自習しておくこと。

139

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

蘆立

順美

前 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
知的財産法演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
本演習は、知的財産法に関する近時の裁判例及び文献を素材として、同法の重要論点に関する理解を深めることを目的とする。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
（３）学習の到達目標：
知的財産法の重要論点に関する議論について理解を深めるとともに、論点を分析・検討し、議論する能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた裁判例または文献についてレジュメを作成し、それに基づいて報告を行う。その後、参加者全員で質疑・討議を行う。報告者は、報告に必要な情報について、適切に調査、整理、分析の上、レジュメを作成することが求められる。参加者は、事前に対象裁判例および対象文献を読んだ上で、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
（７）その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡す
ること。

140

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

蘆立

順美

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
知的財産法演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
本演習では、知的財産法に関する重要論点等に関する邦語文献または英語文献の講読を行う。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
（３）学習の到達目標：
知的財産法の論点に関する我が国及び諸外国の議論について理解するとともに、論点を整理、検討する能力、論点について議論する能力、及び、英語文献を読む基礎的な能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた文献の内容をまとめたレジュメ、または翻訳を作成し、それらに基づき報告を行う。参加者とともに、文献の内容に関する確認を行った後、質疑、討議を行う。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
講読文献・参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
（７）その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡す
ること。

141

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅲ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

秋田

将行

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
知的財産法演習 III（２）授業の目的と概要：
特許法におけるいくつかの主要テーマを取り上げ、これに関する文献、裁判例、論説、政府関係資料（国会議事録、審議会資料等）、必要に応じて諸外国の制度や条約を調査し、その沿革や立法趣旨（法改正の趣旨も含む）、条約の解釈、問題点の整理・分析、検討を行う。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
（３）学習の到達目標：
特許法における主要テーマについて、その沿革や立法趣旨等を調査する能力を習得するとともに、取り扱うテーマの沿革や立法趣旨を踏まえた、基本的な論点や問題点の整理・分析、及び当該論点や問題点について検討・議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュ
メを作成し、報告を行う。参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。演習の進め方に関する詳しい説明は、第１回目に行う。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
特許法の最新の条文を持参すること。
参考書として、高林龍「標準特許法 第５版」（有斐閣２０１４）を挙げる。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（７）その他：
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡すること。

142

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅳ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

秋田

将行

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
知的財産法演習 IV（２）授業の目的と概要：
特許法に関する最近の裁判例・論説等の読解を行う。また、履修者の関心に応じて、実用
新案法、意匠法等の産業財産権法やその他の特許法の周辺法、特許に関する外国の法制度や条約についても取り扱うこととする。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
（３）学習の到達目標：
特許法に関する総合的な知識の定着を図り、理解を一層深めるとともに、最近の裁判例・論説等を通して、特許制度の基本論点について議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュ
メを作成し、報告を行う。参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。演習の進め方に関する詳しい説明は、第１回目に行う。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
特許法の最新の条文を持参すること。
参考書として、高林龍「標準特許法 第５版」（有斐閣２０１４）を挙げる。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（７）その他：
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡すること。

143

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

今津

綾子

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
民事手続法演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
民事訴訟手続（とくに、判決手続）において生起する諸問題について、判例・学説の動向を把握しつつ、より深い理解を目指す。
（３）学習の到達目標：
受講者間の積極的な討論を通じて、民事訴訟手続における主要な論点に関する判例・学説の正確な理解を醸成する。
判例等の結論部分だけを追うのではなく、そこに至った背景としての考え方を併せて理解し、それを支持しあるいは批判する自己の立場を説得的に主張できるようにする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業ごとに判例、あるいは学説上争いのある論点を一つ又は複数設定し、それについて報告担当者が議論の状況及び自己の見解を報告する。それをたたき台として、受講者が自由に討論を行う。
詳細については初回授業時に指示する。
（５）成績評価方法：
報告担当者としての報告内容のほか、各回の討論への参加状況による。
（６）教科書および参考書：
初回授業時に指定する。
（７）その他：
学部演習と合同で行う。

144

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

坂田

後 期

週間授業回数1回

宏
毎週（１）授業題目：
民事手続法演習Ⅱ（民事訴訟法の重点問題）（２）授業の目的と概要：
本演習では、民事訴訟法の重点問題につき基本的な理解を築き上げることを目的とする。教材としては、三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣）を用いつつ、重点問題につき読み合わせをし、これを受講者全員で検討し、理解することを目指す。教材・基本書及び参考書からの予習に基づき、ディスカッションに加わることを出席に関する必須条件とする。演習における積極的な発言・主張・質問は大いに歓迎する。
（３）学習の到達目標：
１．民事訴訟法の基本的理解を習得する。
２．理論と実務（判例）との異動を説明することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．処分権主義
２．弁論主義３．証明責任・自由心証主義
４．判決効※各テーマにつき 3 週を標準としたい。
（５）成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これをおこなう。
配点比率は報告 6：発言 4 である。
（６）教科書および参考書：〈教材・基本書〉三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣）〈参考書〉高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（最新版）（７）その他：
初回演習日を説明会兼選考の時とする。なお、メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@
tohoku.ac.jp である。

145

科目区分

大学院科目

授業科目

独占禁止政策演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

奥村

前 期

週間授業回数2回

豪毎週（１）授業題目：
経済環境の変化と独占禁止政策（２）授業の目的と概要：
近年における規制改革の動きや規制緩和後の市場における独占禁止法の執行状況、経済活
動のグローバル化に伴う独占禁止法やその運用の変化、事業者における独占禁止法遵守に向けた動き等について具体的な事例を交えながら考察し、市場における行政機関の関与、独占禁止法の運用、事業者における取組等の在り方について検討を行う。
（３）学習の到達目標：
規制改革や経済活動のグローバル化に伴って変化する独占禁止法の役割や運用について考察することにより、独占禁止政策の基本的な考え方に関する理解を深めるほか、独占禁止政策の在り方を考える上で必要となる知識の習得や思考力の養成を目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
冒頭においては、独占禁止法による規制の概要についてみるほか、規制改革や経済活動のグローバル化に伴う独占禁止法の運用や事業者の姿勢の変化等について概観する。その後の授業では、あらかじめ指定した事例等について、担当する学生がレポートを作成し、報告を行った上で、参加者全員による議論を行う。
なお、参加人数等を踏まえ、進行方法、授業内容等を変更することがあり得る。
（５）成績評価方法：
出席状況、報告内容及び議論への参加状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
教科書については特に指定しないが、必要に応じ、授業や報告の準備に当たって参照するべき資料を紹介する。
（７）その他：
教員は、公正取引委員会出身の実務家教員。
独占禁止法を事前に学習している必要はありません。
なお、資料として英文資料を使用する場合がある。

146

科目区分

大学院科目

授業科目

労 働 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

通 年

週間授業回数

担当教員

桑村裕美子
1回

毎週

（１）授業題目：
労働法演習（２）授業の目的と概要：
社会において生じている様々な労働問題について、現行法における基本的ルールを理解し、現行法の解釈では対応できない問題について新たな制度のあり方を考えることを目的とする。
前期では、最新の労働判例を取り上げ、その内容を適切に理解することに主眼を置き、後期には、立法論としての検討を中心に行う。
（３）学習の到達目標：
労働法における基本的な法律の内容とその解釈を適切に理解するとともに、立法論を含めた幅広い観点から問題を解決できる力を身に着けること。また、検討にあたっては、単に自身の見解を主張するのではなく、異なる見解がありうることを踏まえつつ、自身の見解を説得的に論じることができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
社会で働くことになれば、労働法と無関係ではいられない。この演習では、働いていく中で直面する可能性のあるいくつかの労働問題を取り上げ、それをどのように解決すべきかについて、現行法解釈と立法論の双方を扱う。
前期は最新の労働判例を取り上げ、判例評釈（判例の内容の理解および当否の検討）を中心に行う予定である。
後期は、身近な労働問題を取り上げ、よりよい制度のあり方とはどのようなものか、立法論・制度論の観点に立った政策検討を行う。
具体的なトピックには以下のものが考えられる：
ブラック企業対策、ワーキングプア、生活保護と最低賃金制度、正社員と非正社員の賃金格差、長時間労働・過労死問題、女性の活躍促進政策、東日本大震災後の雇用対策、障害者雇用、公務員の労働関係など。
実際に取り上げるテーマは学生の興味関心を加味して決定する。
なお、演習の参加人数や興味関心によっては、演習で扱う順番や構成に若干の変更が生じる可能性がある。
（５）成績評価方法：
出席状況、報告内容、議論への参加状況等を考慮し、総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
追って紹介する。演習で扱う最新の労働判例は初回に配布する。
（７）その他：
この演習は原則として毎回演習に参加でき、労働問題の検討に意欲がある学生を念頭に置いている。労働法の授業を未履修の学生も歓迎する。

147

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

植木

俊哉

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
国際法理論研究（２）授業の目的と概要：
演習参加者各自が、国際法に関する各自の研究課題や最近の国際判例等に関する報告を行い、それに基づき質疑応答や討論等を行うことを通じて、国際法上の諸問題に関する専門的分析・検討を行う。
（３）学習の到達目標：
国際法の専門的研究に取り組むための各種の能力（研究課題の選択や問題設定の仕方、資料収集や分析の方法、報告レジュメの作成方法、プレゼンテーションや質疑応答の技法等）を修得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者各自が、国際法上の研究課題や最近の国際判例等を取り上げて報告を行い、それに基づき参加者全員で質疑応答及び討論等を行う。質疑応答と討論においては、演習参加者全員が積極的にこれに貢献することが求められる。
（５）成績評価方法：
演習参加者各自が演習において行った報告の内容、毎回の演習での質疑応答や討論等における貢献状況等を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
演習の中で使用する教科書及び参考書等は特に指定しないが、編集代表奥脇直也・岩沢雄司『国際条約集 2015 年版』（有斐閣）は毎回の演習の際に使用するので、各自必ず持参すること。
（７）その他：
演習参加者には、国際法に関する基礎的な専門知識と、国際法上の諸課題の探究に取り組む学問的意欲の方法が必要とされる。

148

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

西本健太郎
1回

毎週

（１）授業題目：
国際法文献購読（２）授業の目的と概要：
国際法の形成過程に関する理解を深めることを目的として、慣習国際法に関する最近の理論的研究を購読する。
（３）学習の到達目標：
国際法に関する文献を正確に読解し、関連する論点について追加的に調査を行い、独自に考察を行って報告としてまとめるという一連のプロセスを通じて、国際法の研究を行う上で基本的な能力を涵養する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者に購読文献の担当箇所を割り当て、当該文献の内容及びそこで議論されている論点についての担当者による報告と参加者全員での議論によって進める。報告回数は受講人数に応じて調整する。
（５）成績評価方法：
報告内容（60％）及び議論への貢献度（40％）によって行う。
（６）教科書および参考書：
別途指示する。
（７）その他：

149

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学演習Ⅲ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

樺島

博志

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
現代型訴訟の事例研究（前半）（２）授業の目的と概要：
現代型訴訟にかかわる判例と理論および法政策の調査および検討を行う。演習を通じて明らかとなった課題は，法理学特論において引き続き検討を加える。
（３）学習の到達目標：
演習参加者は，現代型訴訟にかんする主題のなかから，自らの主題を設定し，これについて口頭で研究報告を行い，他の参加者からの質疑に応える。その際，学術研究の手法にもとづいて研究発表を行い，法理学の総合的見地から，現代型訴訟にかんする研究主題を論ずる能力を修得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1 回のセッションは，約 20 分の研究報告，および，約 60 分の討議によって構成される。報告者は，研究報告に際し，A4 の標準書式で 1-2 枚程度のハンド・アウトを用意することが求められる。参加者の人数に応じて，1 人につき 2-3 回の研究報告をすることが期待される。
現代型訴訟にかかわる事例として，次の問題群を取り扱う。
・公害・環境訴訟
・薬害訴訟
・食品被害訴訟
・製造物責任訴訟・企業犯罪刑事訴訟
・戦後補償訴訟・情報・プライバシー訴訟
ほか（５）成績評価方法：
口頭による研究報告の内容，質疑に対する応答，および，学期末に提出すべき研究報告書の形式及び内容の観点から評価を行う。
（６）教科書および参考書：
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
事例集として，「重要判例解説」各年度，ジュリスト臨時増刊を用いる。
（７）その他：
使用言語は，主として日本語とする。

150

科目区分

大学院科目

授業科目

法 理 学 特 論

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

樺島

博志

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
現代型訴訟の事例研究（後半）（２）授業の目的と概要：
現代型訴訟にかかわる判例と理論および法政策の調査および検討を行う。法理学演習 III を通じて明らかとなった課題について，引き続き検討を加える。
（３）学習の到達目標：
演習参加者は，現代型訴訟にかんする主題のなかから，自らの主題を設定し，これについて口頭で研究報告を行い，他の参加者からの質疑に応える。その際，学術研究の手法にもとづいて研究発表を行い，法理学の総合的見地から，現代型訴訟にかんする研究主題を論ずる能力を修得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1 回のセッションは，約 20 分の研究報告，および，約 60 分の討議によって構成される。報告者は，研究報告に際し，A4 の標準書式で 1-2 枚程度のハンド・アウトを用意することが求められる。参加者の人数に応じて，1 人につき 2-3 回の研究報告をすることが期待される。
現代型訴訟にかかわる事例として，次の問題群を取り扱う。
・公害・環境訴訟
・薬害訴訟
・食品被害訴訟
・製造物責任訴訟・企業犯罪刑事訴訟
・戦後補償訴訟・情報・プライバシー訴訟
ほか（５）成績評価方法：
口頭による研究報告の内容，質疑に対する応答，および，学期末に提出すべき研究報告書の形式及び内容の観点から評価を行う。
（６）教科書および参考書：
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
事例集として，「重要判例解説」各年度，ジュリスト臨時増刊を用いる。
（７）その他：
使用言語は，主として日本語とする。

151

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

坂本

忠久

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
日本法制史に関する諸問題（２）授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
どのような文献、史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
コピー等を配布する。
（７）その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

152

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

坂本

忠久

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
日本法制史に関する諸問題（２）授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
どのような文献、史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
コピー等を配布する。
（７）その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

153

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

大内

前 期

週間授業回数1回

孝
毎週（１）授業題目：
法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
（３）学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、今のところ Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws ofEngland, 4 vols. (1st ed.,1765-1769) を予定している。そのどの部分を講読するかは、参加者と相談の上で決める。
これは、イギリス法学史上、最重要著作の一つであり、英米法の基礎を学ぶためには今な
お必読の文献である（と大内は考える。が、今では英米においてすら「誰でも知ってはいるが、誰も通して読むことはない」とも言われている）。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
なお、参加者の関心と実情を勘案し、参加者と相談のうえで、これとは大幅に異なる内容・方法に変更することがありうる（テキスト自体の変更をも含む）。
（５）成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
（６）教科書および参考書：
テキストはコピーして配付する。
（７）その他：
参加人員は６名以内とする。
・なお、参加希望者は、事前に必ず大内と個別に相談すること（単位取得と関係ない参加希望者も同様。なるべく教務係を通して予約されたい）。開講日は説明会とするので、参加希望者は上記手続を経た上、必ず出席すること。

154

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

大内

後 期

週間授業回数1回

孝
毎週（１）授業題目：
法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：
原則として、前期の「西洋法制史演習Ⅰ」を継続する。
したがって、授業題目、内容等、原則として「西洋法制史演習Ⅰ」と同じ。
（ただし、内容ないしテキストの変更がある場合には、その旨掲示する）。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：
後期から新たに参加しようとする者は，事前に必ず大内と個別に相談すること（なるべく教務係を通して予約されたい）。

155

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史演習Ⅲ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

大内

前 期

週間授業回数1回

孝
毎週（１）授業題目：
ラテン語文献の講読（２）授業の目的と概要：
ラテン語文献を精読する。
（３）学習の到達目標：
飽くことなく辞書を引き、あらゆる可能性を考慮して、正確にラテン語を読むことができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：
毎授業時の取り組みから評価する。
（６）教科書および参考書：
教室で説明する。
（７）その他：
参加希望者は、事前に必ず大内と面談すること。

156

科目区分

大学院科目

授業科目

英 米 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

芹澤

英明

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」（２）授業の目的と概要：
2014-15 年開廷期を中心に、ここ数年アメリカ合衆国最高裁で出された重要判例を輪読する。
憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。
2005 年に、最高裁主席裁判官が Rehnquist から Roberts に交代したことを受け、Rehnquist Court が20 年間にわたって形成した判例法理が、Roberts Court の下でどのように継承されていくかを追跡していく。
参加者はそれぞれ、必ず１件の判例をとりあげ紹介するとともに、最後に判例評釈を書いてゼミレポー
トとして提出する。この演習は、特に、アメリカ法の理論的側面に興味のある人だけでなく、将来、アメリカ法の判例や文献を読み、法律英語を使いこなす必要のある人を対象として開講される。
（３）学習の到達目標：
合衆国最高裁 Roberts Court の判例法理の特徴を知る .
Roberts Court を構成する個々の裁判官の履歴、個別意見の特徴、司法哲学を知る .
最高裁裁判官の間の法解釈論対立の構図 (Textualism 対 Purposivism 等 ) を学ぶ .
最高裁判例の紹介（評釈）の書き方を修得する .
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス
２．アメリカ合衆国最高裁の構成・手続・判例法の解説
３．判例１ の読解（全員による輪読）
４． 〃
５． 〃
６．判例２ の読解（全員による輪読）７． 〃８．個別報告およびディスカッション（数件の判例を順次とりあげていく）
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導
14． 〃15．レポート（ゼミ論文）提出と講評（５）成績評価方法：
ゼミレポートとして、判例評釈の課題を出す。
（６）教科書および参考書：
教材は、インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/ ～ serizawa/）、及び、配布プリントによる。
雑誌『アメリカ法』各号の「アメリカ合衆国最高裁判例座談会」
その他の参考文献については、演習の時に紹介する。
（７）その他：
アメリカ法を研究対象としている者、アメリカ法の判例法理の仕組みについて興味のある者等が主な対象。
( 今年度は法学部向け「英米法演習」との合併ゼミとして開講される。)

157

科目区分

大学院科目

授業科目

現代政治分析演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

尾野

嘉邦

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
COMPARATIVE ANALYSIS OF PUBLIC POLICY I（２）授業の目的と概要：
COURSE DESCRIPTIONThis course introduces students to the basic framework and key concepts of policy research that provide foundations forunderstanding the political environment of public policy-how and why political actors reach particular policy decisions. We will
focus on the incentives of political actors and the process of policy-making to identify patterns of behavior and outcomes. There is
no prerequisite for this course, but students are highly recommended to take courses on Comparative Politics and Microeconomics
in advance as the course relies heavily on a foundation of economic principles and institutional analysis.
（３）学習の到達目標：
COURSE ORGANIZATION
The format of this class will be a combination of lecture and discussion seminar. I will begin each class with a short lecture. The
remainder of the session will involve discussion. Students are expected to come to class having completed the assigned readings
for that class and be fully prepared to participate in discussion.
（４）授業内容・方法と進度予定：
COURSE SCHEDULE
The followings are the subject and readings of this course (readings with * are optional):
1: Introduction
No readings
2: The Scientific Study of Politics
Kellstedt and Whitten, The Fundamentals of Political Science Research (Cambridge UP, 2009), Ch. 1.
King, et al., Designing Social Inquiry (Princeton University Press, 1994), Ch. 1.
Van Evera, Guide to Methods for Students of Political Science (Cornell University Press, 1997), Ch. 1.
4: Rational Choice and Institutions
Shepsle, Analyzing Politics (W. W. Norton, 2010), Chs. 1-2.
Hall and Taylor,“Political Science and the Three New Institutionalisms,”Political Studies 44 (1996), 936-957.
Rothstein,“Political Institutions: An Overview,”in A New Handbook of Political Science (Oxford University Press, 1995), 133-166.
Weingast,“Political Institutions: Rational Choice Perspectives,”in A New Handbook of Political Science (Oxford University Press, 1995), 167-190.
* Shepsle,“Studying Institutions: Some Lessons from the Rational Choice Approach,”Journal of Theoretical Politics 1 (1989): 131-147.
5: Problems with Group Decision Making I
Shepsle, Analyzing Politics (W. W. Norton, 2010), Chs. 3-5.
Tsebelis, Veto Players (Princeton University Press, 2002), Chs. 1-2.
6: Problems with Group Decision Making II
Shepsle, Analyzing Politics (W. W. Norton, 2010), Chs. 8-10.
Tsebelis, Nested Games (University of California Press, 1990), Ch. 3.
7: Strategic Behavior in Decision-making
Shepsle, Analyzing Politics (W. W. Norton, 2010), Chs. 6-7.
8: Student Presentations（５）成績評価方法：
REQUIREMENTS
Attendance and participation (20% ): Attendance, participation, and contribution to the discussions are an important part of thecourse requirements. The number of times you ask a question or make a comment is important but the quality of your questions
and comments is equally important. Excused absences require a doctor's note or comparable documentation.
Weekly discussion questions (20% ): All students are required to prepare three questions about issues raised in the readings or
topics that you think are relevant to discuss in the class (such as advantages and disadvantages of approaches/methods introducedin the readings). Those discussion questions should be submitted by 5:00pm the day before each class. You can pose a question
expressing confusion about a point (e.g.,“I don’t understand the point about X on p. YY…”) but two of your questions eachweek must go beyond this type of simple question and be more thought provoking.
Research memo (10% ): All students are to conduct a case study of public policy. This research project requires students to utilize
various documents and sources to identify the factors that led to a particular policy outcome and to further our understanding of
the relationship between politics and policies (i.e., how politics shape public policies). Students will submit a short research memo
(2-3 pages) that describes the issue of public policy and political actors involved in policy-making process on that policy issue. This
research memo is due in class on the sixth week. You can choose any policy area, but your research topic must be approved inconsultation with the instructor.
Research presentation (10% ): In the last week of the semester, students must present their research to the class and receive
feedback on their research projects. Each student will give a brief PowerPoint presentation (about 10-15 minutes) and then answer
questions from the instructor and other students. PowerPoint files will be due one day before the last week of class.
Research paper (40% ): Students are required to write a research paper (no more than 20 double-spaced pages) based on theirresearch project, due one week after the last day of the class. Late papers will be marked down a half letter grade (e.g. froman“A”to an“A-”) for every day late, starting from the deadline. Although I am predominantly concerned with the content of
the papers, I will penalize papers with numerous spelling errors, incorrect grammar, confusing organization, etc. Plagiarism is
unacceptable. Students should properly acknowledge and document all sources of information. Should you turn in a plagiarized
paper, the appropriate university procedures will be followed. Detailed expectations on this assignment will be announced later inthe semester.
（６）教科書および参考書：
REQUIRED TEXTBOOK
Kenneth A. Shepsle, Analyzing Politics: Rationality, Behavior, and Institutions (New York: W. W. Norton, 2010).
This course also uses other textbook chapters and journal articles. They are available through the class website or at theuniversity library.
（７）その他：
SPECIAL NEEDS
If you have any special needs that require accommodation by the instructor, please contact me as soon as possible.

158

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋政治思想史演習Ⅰ

単位

2

担当教員

犬塚

演 習

前 期

週間授業回数

2回

授業形態

開講学期

元
隔週

（１）授業題目：
西洋政治思想史原典講読（２）授業の目的と概要：
西洋政治思想史の原典テクストを読解する。
（３）学習の到達目標：
政治思想史の原典読解能力（とくに，｢歴史叙述の政治思想史｣ という方法的観点をもちいたテクスト分析能力），ならびに研究者として自律的に研究できる能力を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
18 世紀英国政治思想史のうち , エドマンド・バークの歴史叙述（まずは , An Essay towards
an History of the Laws of England ）を丁寧に読解する｡ そのために今回は , 逐一 , 原史料の日本語訳を作成する作業を行う（可能であれば , 公表可能な水準となるまで吟味・整序したい）｡
演習形式。政治思想史専攻者を対象にした専門科目である。参加者には英語力や政治思想史についての前提知識が一定程度必要であり（バークの英語には固有の特徴がある），毎週，相応の予習が必要である。履修にあたっては，以下の「その他」を熟読すること。
1． イントロダクション（方法と対象，歴史叙述の政治思想，バークの政治思想）
2-14．Burke, An Essay towards an History of the Laws of England の読解
15． 総括（バークの歴史叙述・法史論の特質）（５）成績評価方法：
平常点（６）教科書および参考書：
T. O. McLoughlin and James T. Boulton eds. The Writings and Speeches of Edmund Burke
Volume I: The Early Writings （OUP, 1997. 9780198224150）（７）その他：(1) 受講を決める前に，上記テクストを入手して，原典冒頭の第 1 段落（p.322）を自分で訳出してみて，履修と単位取得が可能かどうかを各自が判断すること｡(2) 受講希望者は，授業開始前の 4/10（金曜）17:00 までに，原典冒頭の第 1 段落（p.322）
を日本語に訳出して，担当者に提出することが必要である。提出は <inuzuka@law.
tohoku.ac.jp> 宛てに送付すること。提出がない場合には，履修は認められないので注意
すること。

159

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋政治思想史演習Ⅱ

単位

2

担当教員

犬塚

演 習

後 期

週間授業回数

2回

授業形態

開講学期

元
隔週

（１）授業題目：
西洋政治思想史原典講読（２）授業の目的と概要：
近現代の政治思想史に関連する原典講読を行う。文献は，主に英米の歴史的文献を予定しているが，受講者の関心に従って決定する。
（３）学習の到達目標：
語学力も含めて，研究者として必要なテクスト読解能力を高めること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回を，担当者の報告，コメント，ディスカッションの順で構成する。参加者は，各回の参加と予習，および積極的なコミットメントが必要である。報告者は報告用のレジュメ，そのほかの参加者はコメントペーパーを準備することが必要である。この授業科目は，時間枠を越えて延長する可能性がある。
（５）成績評価方法：
平常点（６）教科書および参考書：
授業時間に指示する。
（７）その他：
西洋政治思想史を専攻としない参加者はあらかじめ授業開始前に授業担当者にメールにて照会すること。

160

科目区分

大学院科目

授業科目

ヨーロッパ政治史演習Ⅰ

単位

2

担当教員

平田

演 習

前 期

週間授業回数

2回

授業形態

開講学期

武
隔週

（１）授業題目：「戦間期東中欧諸国に関する比較研究」（２）授業の目的と概要：
戦間期東中欧諸国に関する以下の論文集を取り上げ、その国際関係、安全保障政策、政治
体制、経済問題、少数民族問題などについて検討する。
Ostmitteleuropa zwischen den beiden Weltkriegen (1918-1939): Stärke und Schwäche der neuen
Staaten, nationale Minderheiten , hrg. von Hans Lemberg (Marburg: Verlag Herder-Institut,1997).
（３）学習の到達目標：
外国語で書かれた社会科学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習は、論文集の中から毎回２本程度の論文を取り上げ、論文毎の担当者にレジュメ（B4
二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも一回は報告を担当してもらうことになる。
（５）成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。
（７）その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。

161

科目区分

大学院科目

授業科目

ヨーロッパ政治史演習Ⅱ

単位

2

担当教員

平田

演 習

後 期

週間授業回数

2回

授業形態

開講学期

武
隔週

（１）授業題目：「戦間期東欧権威主義体制に関する比較研究」（２）授業の目的と概要：
戦間期東欧諸国の諸権威主義体制に関する以下の論文集を取り上げ、その多様な形態の間での比較を試みる。
Autoritäre Regime in Ostmittel- und Südosteuropa 1919-1944 , hrg. von Erwin Oberländer inzusammenarbeit mit Rolf Ahmann, Hans Lemberg und Holm Sundhaussen (Paderborn:
Ferdinand Schöningh, 2001).
（３）学習の到達目標：
外国語で書かれた社会科学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習は、論文集の中から毎回２本程度の論文を取り上げ、論文毎の担当者にレジュメ（B4
二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも一回は報告を担当してもらうことになる。
（５）成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。
（７）その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。

162

科目区分

大学院科目

授業科目

国際関係論演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

戸澤

英典

前 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
国際関係論演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。前期の演習では、「移民」（migration）を中心テーマとする。その際に、グローバル化に伴う人の移動（移民・難民）の増大やこれに対応するガバナンス、「文明の衝突」をめぐる議論、多文化主義／多文化共生、といった関連する論点についても視野を広げていく予定である。
（３）学習の到達目標：
外国語および日本語の文献および資料読解能力。
（４）授業内容・方法と進度予定：
今年度の演習では、主に英語文献を集中的に講読することにより、国際関係論に関する文
献の読解能力の涵養を図る。
同時に、外国語文献の読解にあたっては、単に語学能力だけではなくトピックについての知識と理解が不可欠であるため、関連する日本語文献についても各自に報告してもらいながら授業を進める。
（５）成績評価方法：
授業中の報告および平常点で評価。
（６）教科書および参考書：
講読する文献および参考文献については開講時に指定するが、まずは、Paul Collier(2013),
Exodus : Immigration and Multiculturalism in the 21st Century, Penguin Books, を全員で講読する予定。
（７）その他：
参加希望者は初回の授業に必ず出席すること。学部演習と合併。

163

科目区分

大学院科目

授業科目

国際関係論演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

戸澤

英典

後 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
国際関係論演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、
国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。
（３）学習の到達目標：
日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。
（４）授業内容・方法と進度予定：
東西冷戦終焉から既に 20 年以上の時が過ぎたが、ポスト冷戦後の世界秩序は今なお明確な形をとるには至っていない。特に、2008 年のリーマンショック以降、動揺する国際政治経済システムの中で、世界は両大戦間期にも似た危機の時代に突入した、という見方すら有力となっている。
この１年を振り返っても、ウクライナ危機、中東問題（とりわけシリア内戦や ISIL による暴力の激化）、東アジアにおける緊張の高まり、エボラ出血熱の大流行、など世界秩序の根幹を揺るがしかねない事態が起きた。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマを選び、理論的な研究とも突き合わせながら考えてみたい。具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュアルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンラインの資料の分析能力の向上も図る。
（５）成績評価方法：
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
（６）教科書および参考書：
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については追って指示する。
（７）その他：
参加希望者は初回の授業時に説明会を行うので必ず出席すること。学部演習と合併。

164

科目区分

大学院科目

授業科目

行 政 学 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

西岡

後 期

週間授業回数1回

晋毎週（１）授業題目：
行政学演習（２）授業の目的と概要：
純粋な歴史研究は別として、従来の政治学や行政学では分析の上で時間的要素に焦点が当てられることはあまりなかった。これに対して、歴史的制度論は歴史的・時間的文脈のもとで政治的事象をとらえることの重要性を主張する。この演習では、歴史的制度論者のポール・ピアソンの議論を端緒として、「時間のなかの政治」をめぐる学術的議論をフォローし、それらの理論上および実証分析上の可能性と課題について検討する。
（３）学習の到達目標：
演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学院生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：
上記の授業目的と合致する学術文献を輪読し、授業で学んだ理論を踏まえた上で、各自が（架空の）研究計画書（レポート）を作成する。ただし、具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。
（５）成績評価方法：
平常点とレポートによって評価する。
（６）教科書および参考書：
最初に以下の文献（日本語訳もしくは原著）を読み進めていく。文献は各自で用意すること。
・ポール・ピアソン『時間のなかの政治』（粕谷裕子監訳）勁草書房、2010 年。
・Paul Pierson, Politics in Time: History, Institutions, and Social Analysis, Princeton
University Press, 2004.
余裕があれば、以下の文献なども読み進めていく予定だが変更もありうる。
・北山俊哉『福祉国家の制度発展と地方政府』有斐閣、2011 年。
・佐藤滋・古市将人『租税抵抗の財政学』岩波書店、2014 年。
・深谷健『規制緩和と市場構造の変化』日本評論社、2012 年。
・前田健太郎『市民を雇わない国家』東京大学出版会、2014 年。
（７）その他：
参加希望者は初回の授業に出席すること。なお、本演習は学部演習との合併授業である。

165

科目区分

大学院科目

授業科目

比較政治学演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

横田

正顕

前 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
現代福祉国家研究の基礎理論（２）授業の目的と概要：
Oxford Handbook 所収のレビュー論文を読み進めながら、福祉国家論の基礎理論と重要な先行研究について学習しつつ、研究レビューの書き方そのものの技術についても学ぶ。
（３）学習の到達目標：
１）福祉国家研究の重要分野に関する代表的な研究や理論を把握する。
２）研究レビューにおける論の運び方やリサーチデザインの提示方法を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下の文献の中から、参加者の希望に基づいて何章かをピックアップし、読み進めていく。
報告担当者の報告に基づき、全体での討論を通じて内容に関する理解を深める。
Francis G. Castles, Stephan Leibfried, Jane Lewis, Herbert Obinger, and Christopher
Pierson, eds., The Oxford Handbook of the Welfare State, Oxford U. Pr., 2010.
（５）成績評価方法：
報告内容と授業への積極的参加の度合いに基づいて総合的に成績を評価する。報告義務の放棄や度重なる無断欠席は棄権と見なし、成績評価上は「不可」とする。
（６）教科書および参考書：
上記の通り。個別の参考文献については授業中に指示する。
（７）その他：
この授業は公共政策大学院との合同授業として行う。

166

科目区分

大学院科目

授業科目

比較政治学演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

横田

正顕

後 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
政策アイディアの形成・発展・変容に関する比較研究（２）授業の目的と概要：
近年の政策研究においては、ある種の完結性を持つ政策パッケージがいかにして形成されるのかという問題と同時に、それ自体が一つの制度を構成してアクターの行動をいかに規定
し、さらには変容を遂げていくのかということが大きな問題関心となっている。この演習では、
政策アイディア論の最新の研究を取り上げて精読し、その分析の有効性と可能性について考察する。
（３）学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた英語文献を正確に読みこなし、テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。
２）分析対象となっている具体的な国や地域に関する知識を踏まえたうえで、分析方法・分析結果の妥当性についての高度な評価が可能となること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下の文献を適当な分量に分けて読み進めていく。報告担当者の報告に基づき、全体での討論を通じて内容に関する理解を深める。必要に応じてテキストを追加する場合がある。
John L. Campbell and Ove K. Pedersen, The National Origins of Policy Ideas, Princeton U.
Pr., 2014.
Kathleen Thelen, Varieties of Liberalization and the New Politics of Social Solidarity,
Cambridge U. Pr., 2014.
（５）成績評価方法：
報告内容と授業への積極的参加の度合いに基づいて総合的に成績を評価する。報告義務の放棄や度重なる無断欠席は棄権と見なし、成績評価上は「不可」とする。
（６）教科書および参考書：
上記の通り。個別の参考文献については授業中に指示する。
（７）その他：
この授業は公共政策大学院との合同授業として行う。

167

科目区分

大学院科目

授業科目

アジア政治外交論演習Ⅰ

単位

2

担当教員

岡部

恭宜

演 習

前 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態

開講学期

（１）授業題目：
執政制度の研究（２）授業の目的と概要：
執政制度の研究は比較政治学において主要なテーマであり続けています。古くは英米を意識した議院内閣制と大統領制の比較から始まり、1990 年代からは体制変動への影響の問題（いずれが安定的な制度か）、さらには政策決定過程への影響の問題について、新制度論の影響もあって、研究が活発に進められてきました。この演習では、理論と事例（主にアジアやラテンアメリカの執政制度）に関する文献（日本語及び英語）を読解することを通じて、研究動
向の理解を目指します。
（３）学習の到達目標：① 主に英語の論文を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 執政制度に関する政治学上の問題を発見し、理論を把握し、それを実例に適用する視点を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：
例えば、以下の文献を読み進めていく予定です。毎回担当者を決めて、文献の内容紹介と論評をしてもらいます。実際の進度は、履修者の数と理解度によって変わるかもしれません。
・粕谷祐子編（2010 年）『アジアにおける大統領制の比較政治学』ミネルヴァ書房。
・J・リンス、A・バレンズエラ編（2003 年）『大統領制民主主義の失敗』南窓社。
・A・レイプハルト（2005 年）『民主主義対民主主義』勁草書房。特に第 7 章。
・S. Mainwaring & M. Shugart, eds. (1997) Presidentialism and Democracy in Latin
Amrica, Cambridge U.P.
・Robert Elgie (2005)“From Linz to Tsebelis,”Democratization, 12:1, 106-122.
・Paul Chaisty et al. (2014)“Rethinking the‘presidentialsim debate’,”Democratization,
21:1, 72-94.
・J. A. Cheibub (2007) Presidentialism, Parliamentarism, and Democracy, Cambridge U.P.
・S. Haggard & M. D. McCubbins, eds. (2001) Presidents, Parliaments, and Policy,
Cambridge U.P.
（５）成績評価方法：
担当文献を報告した内容と、議論への参加の程度を評価します。
（６）教科書および参考書：
参考書としては以下のものを挙げておきます。
・建林正彦ほか（2008 年）『比較政治制度論』有斐閣。特に第 4 章。
・恒川惠市（2008 年）「大統領制の不安定性」『国際問題』No.573、2008 年 7・8 月。
・G・サルトーリ（2000 年）『比較政治学』早稲田大学出版部。特に第 5 － 7 章。
（７）その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。

168

科目区分

大学院科目

授業科目

アジア政治外交論演習Ⅱ

単位

2

担当教員

岡部

恭宜

演 習

後 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態

開講学期

（１）授業題目：
執政制度の研究（２）授業の目的と概要：
執政制度の研究は比較政治学において主要なテーマであり続けています。古くは英米を意識した議院内閣制と大統領制の比較から始まり、1990 年代からは体制変動への影響の問題（いずれが安定的な制度か）、さらには政策決定過程への影響の問題について、新制度論の影響もあって、研究が活発に進められてきました。この演習では、理論と事例（主にアジアやラテンアメリカの執政制度）に関する文献（日本語及び英語）を読解することを通じて、研究動
向の理解を目指します。
（３）学習の到達目標：① 主に英語の論文を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 執政制度に関する政治学上の問題を発見し、理論を把握し、それを実例に適用する視点を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：
例えば、以下の文献を読み進めていく予定です。毎回担当者を決めて、文献の内容紹介と論評をしてもらいます。実際の進度は、履修者の数と理解度によって変わるかもしれません。
・粕谷祐子編（2010 年）『アジアにおける大統領制の比較政治学』ミネルヴァ書房。
・J・リンス、A・バレンズエラ編（2003 年）『大統領制民主主義の失敗』南窓社。
・A・レイプハルト（2005 年）『民主主義対民主主義』勁草書房。特に第 7 章。
・S. Mainwaring & M. Shugart, eds. (1997) Presidentialism and Democracy in Latin
Amrica, Cambridge U.P.
・Robert Elgie (2005)“From Linz to Tsebelis,”Democratization, 12:1, 106-122.
・Paul Chaisty et al. (2014)“Rethinking the‘presidentialsim debate’,”Democratization,
21:1, 72-94.
・J. A. Cheibub (2007) Presidentialism, Parliamentarism, and Democracy, Cambridge U.P.
・S. Haggard & M. D. McCubbins, eds. (2001) Presidents, Parliaments, and Policy,
Cambridge U.P.
（５）成績評価方法：
担当文献を報告した内容と、議論への参加の程度を評価します。
（６）教科書および参考書：
参考書としては以下のものを挙げておきます。
・建林正彦ほか（2008 年）『比較政治制度論』有斐閣。特に第 4 章。
・恒川惠市（2008 年）「大統領制の不安定性」『国際問題』No.573、2008 年 7・8 月。
・G・サルトーリ（2000 年）『比較政治学』早稲田大学出版部。特に第 5 － 7 章。
（７）その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。前期の「アジア政治外交論演習Ⅰ」の続きです。従って、履修希望者はⅠをすでに履修していることが望まれます。

169

科目区分

大学院科目

授業科目

日本政治外交史演習Ⅰ

単位

2

担当教員

伏見

岳人

演 習

前 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態

開講学期

（１）授業題目：
日本政治外交史史料講読（２）授業の目的と概要：
近代日本の政治や外交について研究する際に必要となる史料の読解力を向上させることを目的とする演習である。参加者は、毎回指定された史料を事前に判読し、その翻刻を作成した上で授業に臨むことになる。
（３）学習の到達目標：
日本政治外交史研究で用いられる様々な史料を独力で判読できるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
くずし字と呼ばれる草書体や変体仮名を含む墨で書かれた史料を丁寧に判読していくことになる。この読解力の向上のためには反復練習が有効であり、そのための努力を厭わない参加者を歓迎する。講読する史料は、参加者の関心を踏まえた上で決定する。また参加人数によっては、近年に発表された専門書の講読を行うこともある。
（５）成績評価方法：
報告や議論をもとに総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
テクストのコピーは当方で用意する。くずし字辞典を一冊（児玉幸多編『くずし字用例辞
典 普及版』〔東京堂出版、1993 年〕など）、各自で購入しておくこと。
（７）その他：履修を検討している場合は、授業担当者に事前に連絡すること。担当者のメールアドレスは、
以下の通り。fushimi ＠ law.tohoku.ac.jp

170

科目区分

大学院科目

授業科目

日本政治外交史演習Ⅱ

単位

2

担当教員

伏見

岳人

演 習

前 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態

開講学期

（１）授業題目：
日本政治外交史文献講読（２）授業の目的と概要：
日本政治外交史研究の動向を学ぶために、近年に刊行された専門書などを講読する演習である。
（３）学習の到達目標：
日本政治外交史研究の現状と課題をより深く理解すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
近年に発表された日本政治外交史に関連する専門書を講読する。講読する文献は、参加者と相談した上で決定する。
（５）成績評価方法：
報告や議論をもとに総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
講読する文献については、初回時に参加者と話し合って決定する。
（７）その他：履修を検討している場合は、授業担当者に事前に連絡すること。担当者のメールアドレスは、
以下の通り。fushimi ＠ law.tohoku.ac.jp

171

科目区分

大学院科目

授業科目

中国政治演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

阿南

友亮

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
中国政治演習 I（２）授業の目的と概要：
本演習では、参加者が中国の政治・外交・社会に関連した研究課題を選び、それに関して自分なりの調査・分析をおこない、その結果についてプレゼンテーションとレポートをつうじて報告する。課題を評価するうえでの判断材料となる資料の収集、資料の分析、分析結果の発表という研究活動の一連の作業について訓練する機会を提供することが本演習の目的である。
授業は、ワークショップと報告会が中心となり、ワークショップでは、教員が資料の収集・分析、
プレゼンの仕方、レポートの書き方などについて指導をおこなう。
（３）学習の到達目標：
中国の政治・外交・社会を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーションに関する能力・スキルの向上。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第一段階：研究課題の設定、先行研究の把握、研究計画の策定
第二段階：ワークショップと中間報告会
第三段階：中間報告会において提起された課題・問題の整理とワークショップ
第四段階：最終報告会
第五段階：レポートの執筆（５）成績評価方法：
中間・最終報告、ディスカッションの内容、期末レポートから総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
授業で学生ごとに指定することになる。
（７）その他：
この演習では、中国の政治・外交・社会などに関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加
すること。

172

科目区分

大学院科目

授業科目

外国法文献研究Ⅲ（フランス法）

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

嵩
1回

さやか
毎週

（１）授業題目：
フランス語文献の講読・研究（２）授業の目的と概要：
この授業は、フランス法に関心を持つ大学院生を対象に、法についてフランス語で書かれた文献を読むことを通じて、フランスの法・文化・社会に対する理解を深めることを目的とする。
さらに、フランスを鏡として、日本法の理解を深めることも、重要な目的である。
（３）学習の到達目標：
フランス語の文献を正確に訳すことができ、さらにその内容について理解し検討することができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
受講者が、毎回、教材の指定された部分を翻訳し、他の受講者・担当教員と質疑を行う形
で進める。
教材は、
Jean -Jacques DUPEYROUX, Michel BORGETTO, Robert LAFORE, Droit de la sécurité
sociale, 17e éd., Dalloz, 2011
Pierre ROSANVALLON, La société des égaux, Seuil, 2011などを予定しているが、受講者の興味にしたがって教材を変更する場合がある。
（５）成績評価方法：
毎回の授業における翻訳および質疑応答を評価対象とする「平常点」（50％）と、「レポート」（50％）による。
（６）教科書および参考書：
特になし。
（７）その他：

173

科目区分

大学院科目

授業科目

交 渉 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

石綿はる美
2回

隔週

（１）授業題目：
交渉演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
交渉についての基礎理論を学ぶことを通じて、交渉を分析的に行えるようになることを目指す。
また、毎年 12 月初めに開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下、交渉コンペ）へ参加するための基礎的な準備を行うことも目的とする。交渉コンペの詳細については、以下のウェブサイトを参照して欲しいが（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html）、国際取引をめぐる仮設事例について、当事者のいずれかの立場に立って、仲裁・交渉を行い、ビジネス交渉のスキルを競うものである。
なお、この演習に参加したからといって、交渉コンペへの参加の義務が発生するわけではなく、逆に、演習に参加していないからといって交渉コンペに参加できないわけではない。
（３）学習の到達目標：
交渉学についての基礎理論を理解する。
事例を用いた模擬交渉を通じて、理論を実践的に利用できることを目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
あなたと友人は、一つのオレンジを二人で分けようとしています。一体どのように分けますか？
争いを避けるために、仲良く半分に分けますか？じゃんけんで、勝った方が全部もらうことにしますか？
仮に、仲良く半分に分けたとしましょう。しかし、実は、あなたはオレンジピールを作るためにオレンジの皮だけが欲しかった、友人はジュースを作るためにオレンジの果肉だけが欲しかったとした場合、別の分け方をした方が、双方の利益がより増加したとは思いませんか？
これは、交渉学の教科書によく掲載されている事例であるが、このような場合にどのように交渉すれば、より双方の満足を高めることができる解決を導き出せるのか、ということを演習を通じて学んでいく。具体的には、テキストを利用して交渉学についての基礎知識を修得した後、上記のような事例を使いながら、実際にグループに分かれて交渉を行い、実践的な実習を行うことで知識の定着を目指す。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞出版社、2010 年）
ロジャー・フィッシャー＝ウィリアム・ユーリー『ハーバード流交渉術』（三笠文庫、1990 年）
その他の参考文献は、適宜指示する。
（７）その他：
後期開講の交渉演習Ⅱも履修することで、本演習で学んだ交渉について知識をもとに、より実践的なスキルを身につけることができるであろう。

174

科目区分

大学院科目

授業科目

交 渉 演 習 Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

石綿はる美
1回

毎週

（１）授業題目：
交渉演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
毎年 12 月初めに開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下、交渉コンペ）への参加するための準備を行うことを目的とする。交渉コンペの詳細については、以下のウェブ
サイトを参照して欲しいが（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html）、国際取引をめぐる仮設事例について、当事者のいずれかの立場に立って、仲裁・交渉を行い、ビジネス交渉のスキルを競うものである。審査委員も、現役の弁護士・裁判官・企業法務部の方々であり、コンペに参加することで、ビジネス・法務の最先端を感じ取ることができるであろう。
なお、本演習を受講しないからといって、交渉コンペに参加できないわけではない。
（３）学習の到達目標：
交渉コンペに向けた準備・大会への参加を通じて、実践的な仲裁・交渉スキルを身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
12 月初めに行われる交渉コンペに向け、仲裁・交渉についての準備を行う。
問題が発表される 10 月から、交渉コンペの当日までは 2 か月ほどと短期間であり、週 1 回の演習の時間だけででは、十分な準備が難しい。過去の参加者の様子を見ていると、参加者
はゼミの時間以外にも自主的に集まって準備をする必要があると予想されることに注意して欲しい。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞出版社、2010 年）
ロジャー・フィッシャー＝ウィリアム・ユーリー『ハーバード流交渉術』（三笠文庫、1990 年）
その他の参考文献は、適宜指示する。
（７）その他：
後期開講から交渉コンペまでの間に時間がなく、本演習では、十分に交渉学の基礎理論を扱うことができないことから、過去に交渉演習Ⅰを履修していることが望ましい。ただし、交渉演習Ⅱのみの単独での履修も認める。
また、過去の交渉演習Ⅱの受講者について重複履修も認める。

175

科目区分

大学院科目

授業科目

法情報学演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

金谷

吉成

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
法情報学演習――情報社会と法（２）授業の目的と概要：
コンピュータとインターネットが急速に普及した現代社会。しかし，その変革に法的な対応が十分に追いついておらず，実際にさまざまな問題が生じている。本演習は，情報に関する法律問題について，ここ数年に出された文献・資料・法令・判例を取り上げ，憲法，民法，知的財産法，刑法などさまざまな観点から多角的に分析を加える。
受講生は，みずから選択したテーマについてリサーチし個別報告を行うとともに，最後に判例評釈を書いてレポー
トとして提出する。問題の所在や法的解決手段について主体的に取り組み考えること通じて，リサーチ結果を文章化する技術と能力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．情報社会の中で見出した疑問に対して，研究の問題関心に即した情報収集（法令，判例及び学説等を含む）ができるようになる。
２．情報財の価値・特質・役割を理解し，それが社会のどのような場面でどのように機能しているかを理解する。
３．疑問や問題を多角的な観点からとらえ分析し，文章化する基礎的能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス（演習の趣旨，内容，評価の説明）
２．情報法の概要（情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う問題について解説）
３．リーガル・リサーチの手法（インターネットやデータベースを用いた文献・判例・法令の検索について解説）
４．特定のテーマについて，全員による輪講
５．
〃
６．個別報告およびディスカッション（参加者がテーマを選択して発表）
７．
〃
８．
〃
９．
〃
１０． 〃
１１． 〃
１２． 〃
１３． 〃
１４． 〃
１５．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導・講評
以下に演習テーマの例を示す。いかなるテーマを選択するかは，受講生の自由な主体的判断に委ねられる。
・インターネット上の表現行為と表現の自由（名誉毀損，プライバシー侵害など）
・個人情報保護（SNS ／クラウド／ビッグデータと個人情報など）
・電子メールの法律問題（プライバシー保護，迷惑メールなど）
・サイバー犯罪（わいせつ罪，詐欺，コンピュータ・ウイルス，不正アクセスなど）
・電子商取引，電子マネー，電子決済
・電子署名・認証制度と電子公証制度
・デジタル時代の知的財産権（著作権法，特許法，商標法，不正競争防止法など）
・ファイル共有ソフトの法律問題
・プロバイダの責任・インターネット時代の通信と放送の融合
・インターネットと国際訴訟（裁判管轄，準拠法の問題）（５）成績評価方法：
演習における討論（20%），個別報告（40%），最終レポート（40%）に基づいて評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は使用しない。購読する文献・資料・判例については，適宜プリントで配布する。また，必要に応じて参考書や Web サイトを紹介する。
（７）その他：
法学部向け「法情報学演習」との合同ゼミとして開講する。
ただし，最終レポートにおいて，学部演習のレポートに代えて判例評釈の課題を課す。
＜参加要件＞
人員十数名まで。
＜ホームページ＞
http://www.law.tohoku.ac.jp/~kanaya/infosemi2015/

176

科目区分

大学院科目

授業科目

外国法文献研究Ⅰ（英米法）

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

芹澤

英明

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
最新アメリカ法判例・文献研究（２）授業の目的と概要：
ここ数年の間に出されたアメリカ合衆国最高裁判決を原文 ( 英文 )、及び関連文献 ( 判例評釈・
論文類 ) を精読することにより、英米法（特にアメリカ法）に対する理論的・学問的理解を深めるための基礎的な訓練を行う。
（３）学習の到達目標：
研究者志望の者だけでなく、実務法曹を目指す者が、将来、法律実務（国際法務を含むがそれに限らない）にたずさわりながら、大学等の研究機関で、より高度な法学研究を続ける
ための基礎力を養成する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、個人指導ないしグループ指導のためのテュートリアル（tutorial）方式で行う。
１．ガイダンス
２．判例・文献の解説・選択
３．テュートリアル（予習を前提にした文献読解・質疑応答・個別指導）
４． 〃
５． 〃
６． 〃
７． 〃
８． 〃
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．ゼミレポート作成指導・添削
14． 〃15．ゼミレポートの提出および講評（５）成績評価方法：
最終ゼミレポートにより評価する。ゼミレポートは、脚注付きの小論文形式とし、内容については、リーガル・リサーチを行った上で、授業で精読した文献ないし判例の紹介を行う
ものとする。
（６）教科書および参考書：
合衆国最高裁判決の原文プリント。
その他、判例読解のために参考となりかつアメリカ法理論の傾向を示す文献類をプリントして配布する。
（７）その他：
研究大学院修士課程・博士課程と法科大学院課程との共通科目として開講される。片平キャ
ンパスの法科大学院で開講される。

177

科目区分

大学院科目

授業科目

民法研究会Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

通 年

週間授業回数

担当教員

共
2回

同
変則

（１）授業題目：
民法研究会（２）授業の目的と概要：
民事法学の高度な問題について研究報告して議論をする。
（３）学習の到達目標：
民事法学の研究者としての基礎的能力を培う。
（４）授業内容・方法と進度予定：・本演習では、主として次の２つの事項を扱う。
① 近時の最高裁判決の判例評釈② 民事法に関わる個別のテーマの研究・演習の進め方としては、各回に、参加者の報告に基づき、参加者全員で議論する。原則として、所定回の報告を行うことが単位取得の要件である。
・本演習は、「民法研究会」として、民法担当教員が全員出席するほか、他大学の民事法研究者が参加することもある。
・演習は、原則として月２回程度行われる。その日程及び内容の詳細については、その都度掲示などにより通知する。
（５）成績評価方法：
報告の内容、議論参加の状況に基づいて、行う。
（６）教科書および参考書：
毎回、事前に参考文献を通知する。
（７）その他：

178

科目区分

大学院科目

授業科目

社会法研究会Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

通 年

週間授業回数

担当教員

嵩 さやか
桑村裕美子
1回

変則

（１）授業題目：
社会法研究会Ⅰ（２）授業の目的と概要：
本研究会は、労働法・社会保障法の研究者・実務家および大学院生で構成され、判例評釈
や研究報告を通して先端的なテーマ・論点について議論し、より専門的なテーマについての理解を深めることを目的とする。さらに、本研究会での報告を通じて、判例評釈の方法や研究の進め方について学ぶことも重要な目的のひとつである。
（３）学習の到達目標：
第一に、研究会で交わされる議論を理解し、それについての自分なりの意見・議論を展開できるようにする。
第二に、判例評釈や報告を自ら行うことにより、評釈や研究報告を行う能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回で取り扱う判例あるいは報告テーマについて各自予習していることを前提に、報告者が行った判例評釈や研究報告について全員で自由に議論する。
（５）成績評価方法：
研究会への出席状況、発言、報告などにもとづく平常点にて評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし。
（７）その他：

179

科目区分

大学院科目

授業科目

公法判例研究会Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

通 年

週間授業回数1回馨変則（１）授業題目：
公法判例の研究（２）授業の目的と概要：
憲法・行政法・租税法等の研究者教員、大学院生および法律・行政等の実務家をメンバーとする研究会。判例評釈・研究報告・討議を通じて、理解力・分析力・表現力を身につける。
（３）学習の到達目標：① 憲法・行政法等に関する専門知識を深める② 判例研究の方法を会得する③ 理解力・分析力・表現力を身につける（４）授業内容・方法と進度予定：
毎回、原則として、憲法関係および行政法（または租税法）関係の裁判例をそれぞれ１件ずつとりあげて、担当者による報告の後、ディスカッションを行う。とりあげる裁判例は、最高裁判決を中心に、報告者が任意に決めることができる（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、発言、報告の内容・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし（７）その他：
参加希望者は、事前に申し出ること。

180

科目区分

大学院科目

授業科目

日 本 政 治 論

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

ブライアン
ウドール
2回

毎週

（１）授業題目：
Japanese Government and Politics（２）授業の目的と概要：
On 11 March 2011, the most powerful earthquake ever to strike Japan unleashed a wall of waterthat erased the lives of nearly 20,000 citizens and displaced hundreds of thousands more. In
addition, the earthquake and tsunami caused hydrogen explosions at the Fukushima Daiichi
Nuclear Power Plant, resulting in the forced evacuation of 120,000 residents in a 20-kilometerradius. It remains to be seen whether or not the cascading disasters of March 11th will come to be
seen as a“critical juncture”in Japan's political evolution that produces fundamental institutional
restructuring comparable to the changes that followed the 1868“Meiji Restoration”or theAmerican-led military occupation. The primary objective of this course is to understand when andhow the roles and functions of Japan's major political institutions - e.g., political parties and electoral
systems, government bureaucracy, the prime minister and cabinet, pressure groups, and the mass
media - have been forged. An overarching aim of the course is to identify potential“lessons”to be
derived from the Japanese experience for today's developing and developed countries.
（３）学習の到達目標：
Through lectures and in-class discussion, students will come to understand the roles and functions- as well as the evolutionary pathways - of the key“institutions”that have shaped Japanese
government and politics. The ultimate goal of the course is to enable students to acquire sufficientunderstanding of these institutions so that they can think critically and independently about issues
pertaining to Japanese politics and foreign relations.
（４）授業内容・方法と進度予定：
Session1: April 15, Course Overview -“‘Critical Junctures’in Japanese Government and Politics”
Session2: April 15,“Changes Following the Meiji Restoration (1868-1898)”
Session3: April 22,“The Appearance of‘Party Cabinets’and the Advent of‘Taisho Democracy’(1898-1932)”
Session4: April 22,“The‘May 15 Incident’and the Rise of Militarism (1932-1946)”
Session5: May 13,“US Military Occupation and Postwar Japanese Democracy (1946-1955)”
Session6: May 13,“Democracy under Kasumigaseki-style Bureaucratic Domination (1955-1972)”
Session7: May 20,“The First‘Oil Shock’and the Rise of‘Party Politicians’ (1972-1993)”
Session8: May 20,“From One-Party Rule to Coalition Government (1993-2006)”
Session9: May 27,‘‘Twisted Diets’and Prime Ministers Who‘Cannot Read the Air’ (2007-2012)”
Session10: May 27,“Policymaking Stakeholders I: Diet, Political Parties, and Election Systems”
Session11: June 3,“Policymaking Stakeholders II: Central Government Ministries and Agencies”
Session12: June 3,“Policymaking Stakeholders III: Pressure Groups and Mass Media”
Session13: June 10,“Policymaking Process: How Do the Stakeholders Interact to Make Policy?”
Session14: June 10,“Course Summary: The Return of LDP Rule and Japan's Political Future(12/2012~); IN-CLASS EXAMINATION”（５）成績評価方法：
Students will be evaluated based on the following factors:a) In-class participation 20%b) Essay assignment 40%c) Examination 40%（６）教科書および参考書：
Brian Woodall. Growing Democracy in Japan: The Japan's Parliamentary Cabinet System Since
1868. Lexington: University Press of Kentucky, 2014.
（７）その他：

181

科目区分

大学院科目

授業科目

論 文 指 導

授業形態

－

開講学期

単位

2

前 期
後 期

週間授業回数

担当教員

各指導教員
1回

毎週

（１）授業題目：
論文指導（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士前期課程に在籍する大学院生を対象に修士論文執筆の指導を行う。開講
時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：
本科目は、各自の指導教員が開講している場合にのみ、履修登録することができる。
なお、本科目について修得した単位は、２単位に限り、修了要件とされる単位に算入することができる。

182

科目区分

大学院科目

授業科目

現代民法特論Ⅰ

授業形態

特 論

開講学期

単位

2

担当教員

中原

太郎

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
今さら聞けない債権法改正（２）授業の目的と概要：
民法の債権法が変わるらしい。しかし、何が変わるのか。なぜ変わるのか。自分がこれまで勉強した・今勉強している事柄はどうなってしまうのか。それにしても、改正の内容を独学するのはしんどそうだ。この授業は、「債権法改正」と聞いただけで心拍数が上がってしまう、
そんな学生たちとともに、2 年間の在外研究を経てすっかり世事に疎くなった担当教員が、今流行りの債権法改正について遅ればせながら学び・考え直すことを目的とするものである。
（３）学習の到達目標：
債権法改正の経緯・内容・現状を把握するとともに、その意義を論評できるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行われる。以下のスケジュールを考えている。
第 1 回 総論
第 2 回 総則①－法律行為、意思表示
第 3 回 総則②－代理
第 4 回 総則③－その他
第 5 回 契約総論①－契約の成立等
第 5 回 契約総論②－履行請求権、損害賠償
第 6 回 契約総論③－解除、危険負担、受領遅滞
第 7 回 契約各論①－権利移転型契約、貸借型契約
第 8 回 契約各論②－役務提供型契約
第 9 回 契約各論③－その他
第 10 回 債権総論①－債権者代位権、詐害行為取消権
第 11 回 債権総論②－多数当事者の債権債務関係
第 12 回 債権総論③－債権譲渡、債務引受、契約上の地位の移転
第 13 回 債権総論④－その他
第 14 回 まとめ（５）成績評価方法：
レポートによる。具体的な態様については授業中にアナウンスする。
（６）教科書および参考書：
特になし。必要な資料は担当教員がその都度配布する。講義には現行民法の条文（＝六法）を持参すること。
（７）その他：
民法総則および契約法・債権総論を履修済み又は履修中であることが望ましい。
開講前の予習として、以下の書籍（いずれも文庫本）を読んでおくとよい。
・内田貴『民法改正－契約のルールが百年ぶりに変わる』（筑摩書房、2011 年）
・大村敦志『民法改正を考える』（岩波書店、2011 年）

183

科目区分

大学院科目

授業科目

現代民法特論Ⅲ

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

連続講義

週間授業回数

担当教員

小粥

太郎
－

（１）授業題目：
債権回収法（２）授業の目的と概要：
民法の講義の補足ないし展開をします。民法 の講義では、具体的な紛争における当事者に、民法上の権利があるかないかが検討課題とされることが多いでしょう。本講義では、権利があることをひとまず前提として、その権利がどのように実現されるのかを具体的に説明します。
まず、権利があって、それが実現されるというよりも、実現された内容でしか権利は存在しな
いとか、実現されてはじめて権利とよぶべきなのかもしれません。実際にとりあげる民法上の権利は、債権、それも金銭債権が中心となります。民法分野内部の分類によれば、担保物権法（留置権、先取特権、質権、抵当権、譲渡担保など）と債権総論（履行の強制、債権者代位権、詐害行為取消権、保証、債権譲渡など）を扱います。展開講義なので、執行法・倒産法との関係に十分配慮しつつテーマを掘り下げることになります。
（３）学習の到達目標：
現行法における権利の実現プロセス、とりわけ金銭債権がどのように実現されているかについての基礎的理解を獲得する。具体的テーマの検討を通じて、自由と責任、債権者平等、金銭債権保護のあり方などについて考える材料を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１ 序論 本講義の概要／実体法と訴訟法／執行・倒産法／債権者平等／債務と責任／近代
法における債権の優越的地位
２ 強制履行３ 債権者代位権
４ 詐害行為取消権
５ 保証
６ 債権譲渡７ 相殺
８ 転用物訴権
９ 人身損害の賠償請求権（担保物権法における人格権）
１０ 留置権１１ 先取特権
１２ 質権
１３ 抵当権（含、二重ローン問題の構造）
１４ 仮登記担保
１５ 譲渡担保（５）成績評価方法：
筆記試験による（連続講義向けに設定された試験期間中に実施予定）。
（６）教科書および参考書：参考書）道垣内弘人『担保物権法（第 3 版）』( 有斐閣、2008 年 )、中田裕康『債権総論（第3 版）』（岩波書店、2013 年）、森田修『債権回収法講義（第 2 版）』（有斐閣、2011 年）。
予習復習には、手持ちの担保物権法および債権総論の教科書で足りると思います。
（７）その他：

184

科目区分

大学院科目

授業科目

経

授業形態

済

法
講 義

開講学期

単位

4

前 期

週間授業回数

担当教員

滝澤紗矢子
2回

毎週

（１）授業題目：
経済法（２）授業の目的と概要：
日本における競争政策と規制の概要を理解し、論理的に思考できるようになることを目的とする。主な講義対象は独禁法である。
（３）学習の到達目標：
独禁法の基礎と思考方法を体系的に習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：Ⅰ．違反要件
１．弊害要件総論① 市場② 反競争性③ 正当化理由
２．各違反類型① 不当な取引制限② 私的独占③ 不公正な取引方法④ 事業者団体規制⑤ 企業結合規制
３．その他
Ⅱ．エンフォースメント
１．公取委による事件処理
２．刑罰
３．民事訴訟
（５）成績評価方法：
期末筆記試験による（６）教科書および参考書：
教科書：白石忠志『独禁法講義（第７版）』（有斐閣）
参考書：白石忠志『独禁法事例の勘所（第２版）』（有斐閣）
大久保ほか編『ケーススタディ経済法』（有斐閣）（７）その他：

185

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史特論Ⅱ（アメリカ法制史） 単位

授業形態

特 論

開講学期

後 期

担当教員

大内

週間授業回数

1回

2

孝
毎週

（１）授業題目：
アメリカ法制史（２）授業の目的と概要：
本講義は「西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史）」（隔年開講）と対をなすものである。
アメリカは、イギリスから独立したことから、イギリス法の影響が圧倒的に強い一方で、ごく新しい国であるがゆえに、「法」と「歴史」のかかわり方は、イギリスと異なる独特のおもむきを呈する。そのことが、「歴史の中の法」の具体的な姿と、それを見ようとする「学問」の傾向とに、いかなる形で現れるのかを考察する。
（３）学習の到達目標：
法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
予備講 講義のねらい
第１講 アメリカ法制史学事始――アメリカ法制史学不在の現状――
第２講 わが国における先行研究の概要
第３講 アメリカ法制史理解の基本的視座
第４講 法曹史研究における Warren テーゼの意義とその問題点
第５講 アメリカ型法曹の醸成に関する歴史学的考察
第６講 独立前夜における陪審裁判の歴史的位置
最終講 「アメリカ法制史学不在の現状」の根本問題（以上は 2013 年度の講義項目であるが、今年度はこれを相当程度変更することがありうる）（５）成績評価方法：
今のところ期末試験のみを予定しているが、出席者の実情を勘案して、レポートをもってこれに代えることがありうる。
（６）教科書および参考書：
参考書として、大内孝『アメリカ法制史研究序説』（創文社、2008 年）、田中英夫『アメリカ法の歴史 上』（東京大学出版会、1968 年）、田中英夫『英米法総論 上』（東京大学出版会、
1980 年）をあげておく。
（７）その他：
本講義は、学部生をも対象とする専門のアメリカ法制史の講義としては、おそらくわが国で唯一のものである。したがって「標準的講義」のようなものはなく、講師が独自に策定する必要があるゆえ、上記「内容」はあくまでも仮のものであることを承知されたい。
次回開講年度は未定。

186

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法Ⅱ

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

坂田

前 期

週間授業回数1回

宏
毎週（１）授業題目：
民事手続法の高度理論的把握（２）授業の目的と概要：
本授業は，研究大学院の院生とともに，日本民事訴訟法の母法国であるドイツの民事訴訟を学ぶ機会を設け，独日の比較において民事手続法の高度な理論的把握に到達することを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．ドイツ民事訴訟法を読むことができる。
２．独日の民事訴訟法を比較法的に検討することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．処分権主義
２．弁論主義３．証明責任・自由心証主義
４．判決効※各テーマにつき 3 週を標準としたい。
（５）成績評価方法：
成績評価は、報告と授業における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これをおこなう。
（６）教科書および参考書：
Schilken, Zivilprozessresht（ドイツ民事訴訟法の教科書）を読解の対象とする。
（７）その他：
メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jp である。

187

科目区分

大学院科目

授業科目

社 会 保 障 法

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

後 期

週間授業回数

担当教員

嵩

さやか

2回

毎週

（１）授業題目：
社会保障法（２）授業の目的と概要：
本授業は、近年ますます関心が高まっている社会保障制度の仕組みを知ると同時に、社会保障制度を取り巻く法的問題・政策的課題についての知識を培い、幅広い法的思考力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを、根拠条文をもとに正確に把握する。
第二に、授業で取り扱う法的問題について判例・学説上の対立などを理解し、政策課題については現行制度が抱える問題点とそれをめぐる議論について検討する能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本授業ではレジュメと下記の教科書を参照しながら、以下の項目について講義する。
第１回
ガイダンス・社会保障法の概要
第２～６回
生活保護制度の概要と法的問題
第７～１１回
公的年金制度の概要と法的問題
第１２～ 1 ３回 企業年金制度の概要
第 1 ４～１８回 公的医療保険制度の概要と法的問題
第 1 ９回労災保険制度の概要と法的問題
第２０回
雇用保険制度の概要
第２１～２４回 高齢者福祉（介護保険制度）の概要
第２５回
障害者福祉の概要と社会福祉サービスの利用についての法的問題
第２６～２８回 児童福祉（保育所制度）の概要と法的問題
第２９回
児童手当の概要（第３０回 筆記試験）
ただし、上記の進度予定は変更される場合があります。
（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
１．教科書：『社会保障判例百選〔第 4 版〕』（有斐閣、2008 年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、
2013 年）
 なお、授業に際しては、社会保障関連の法律が掲載されている最新の六法（『社会保障法令便覧』（労働調査会出版局）などでも良い）を毎回持参すること。
２．参考書：
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔補訂版〕』（有斐閣、2010 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001 年）（７）その他：
質問等は授業後適宜受け付ける。

188

科目区分

大学院科目

授業科目

法 社 会 学

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

連続講義

週間授業回数

担当教員

佐藤

岩夫
－

（１）授業題目：〈法〉を〈社会〉との関わりで考える（２）授業の目的と概要：
法は、現実の社会のなかでさまざまな要因（政治的・経済的・社会的・文化的その他の要因）の影響を受けながら作動するものであり、法を適切に理解するためには、法を幅広い社会の広がりのなかでとらえる視点を持ち、また、法に関する事実を的確に認識する技能と基礎知
識を身につけておくことが不可欠である。この講義は、法と社会の関係を学際的・実証的に分析する学問である法社会学を学習する。
（３）学習の到達目標：
実定法学とは異なる法へのアプローチ、具体的には、①法を社会の広がりのなかでとらえる
視点、および、②法の社会科学的な認識技法や法と社会の関係に関する諸理論の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．授業の進め方
教科書は指定せず、詳細なレジュメを配付して授業を進行する。参考文献等は授業のなかで随時紹介する。
教員から受講者に適宜質問等を投げかけ、双方向型の授業を行う。
２．授業計画（変更がありうる）
Ⅰ（第１回～第２回） 序論：法社会学とはどのような学問か／法社会学の基本概念と方法
Ⅱ（第３回～第６回） 紛争と法律相談：紛争の展開の社会学的モデル／紛争処理制度の実証分析／相談サービスの利用と総合法律支援制度／社会のマクロな変化と紛争
Ⅲ（第７回～第８回） 法の階層性：法の社会階層論的分析／法のジェンダー分析
Ⅳ（第９回～第 12 回） 訴訟と司法制度：訴訟利用の日本的特徴／訴訟の現代的利用（現代型訴訟）／司法機能の強化（司法制度改革）／法専門職の社会学的モデル
Ⅴ（第 13 回～第 14 回）法の形成：立法と違憲審査／司法的法形成
Ⅵ（第 15 回）
まとめ（５）成績評価方法：
期末試験 70％、平常点 30％。平常点は授業での発言、ミニレポート等で評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は指定しない。参考書・参考文献は授業の中で随時紹介する。なお、予め下記の図書を読んでおくことは、この講義の理解にとって有益である。
川島武宜『日本人の法意識』（岩波新書、1967 年）。
Ｄ・フット『裁判と社会』（ＮＴＴ出版、2006 年）。
滝井繁男『最高裁判所は変わったか』（岩波書店、2009 年）。
（７）その他：

189

科目区分

大学院科目

授業科目

ロ ー マ 法

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

連続講義

週間授業回数

担当教員

瀧澤

栄治
－

（１）授業題目：
ローマ法（２）授業の目的と概要：
ローマ法における債権法、物権法上のいくつかのテーマを取りあげて、古代ローマの法の歴史における個別の法制度の展開について解説します。そして、（概観にとどまりますが）中世以降の当該法制度の理解、解釈、そして近代大陸法系各国民法典における「ローマ法」の受容または決別について、考察します。皆さんには、以上の内容を学んでいただき、法制度
は歴史の流れの中で様々に展開しながら今日に至っているものであることを、理解してもらうことが、本講義の目的です。
（３）学習の到達目標：
講義終了後に、授業内容に掲げた五つのテーマについて、授業目的とした「歴史の中での法制度の展開の理解」を十分にふまえて、正確な説明をすることができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
まずは「年表」（配布予定）を見ていただき、時代区分、展開について、知識を身につけてもらいます。その後で、以下の五つのテーマについて説明します。
第 1 テーマ 莫大な損害 laesio enormis をめぐる様々な議論と近代民法典「売買においては高い物を安く買い、安いものを高く売り、お互いに裏をかきあうことが
許される」
第 2 テーマ 売買と交換をめぐるローマ法学者の議論「交換においては何れが売主で何れが買主なのかを識別することができない」
第 3 テーマ 目的不到達の不当利得返還請求訴権 condictio causa data causa non secuta について日本の民法研究者が言う「契約は有効でも不当利得として給付の返還を請求することができる事例」というのは本当なのか？
第 4 テーマ 所有権の有因取得と無因取得「私が君に贈与の意思で金銭を引渡し、君はそれを消費貸借の貸付金として受け取った場
合、所有権は移転するのか？」
第 5 テーマ 要物契約としての消費貸借「物によって債務を負う re obligatur」とは何か？
各テーマについてまずは一方的に説明しますが、一緒に考えながら講義を進めていきたいと思っています。
講義においては、資料を配付する予定です。特に教科書は用いませんが、参考書として挙げた文献は、理解を深める上で役に立つと思います。
（５）成績評価方法：
論述形式による筆記試験により成績を評価します。
（６）教科書および参考書：
参考書 ゲオルク・クリンゲンベルク著／瀧澤栄治訳『ローマ債権法講義』2001 年、同著・同訳『ローマ物権法講義』2007 年（何れも、大学教育出版）（７）その他：
特にありません。

190

科目区分

大学院科目

授業科目

中

授業形態

国

法
講 義

開講学期

単位

2

担当教員

高見澤

連続講義

週間授業回数－磨（１）授業題目：
現代中国法概観（公法的側面を中心に）（２）授業の目的と概要：
中華人民共和国法を現行法を軸に公法的側面を中心に概観する。1990 年代に市場メカニズ
ムが全面的に導入されて以降、中国にも私法的な法体系が形成され、民商法においては、欧米や日本・韓国・台湾・香港と対話可能な法体系となっている。他方、憲法は 1980 年代の産物であり、市場メカニズムの広まりと深まりとにあわせて部分改正でしのいでいる。行政法は、
この中間的な領域であり、一方では法律による行政の原則を軸とする行政行為法制が形成されつつあるように見えながらも、その道は平坦ではない。こうした法の現状を概観する。
（３）学習の到達目標：「授業の目的と概要」に示したようなおおよその状況を把握するとともに、そのために必要な基礎的な知識、とくに統治機構、市民の権利及び義務、法源などにつき理解する。また、
1949 年に中華人民共和国が成立して以降の歴史についての知識も身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
下記教科書を用い、講義と板書を中心に行う。但し、状況によって双方向授業を行う。
１，授業の進め方及び導論。
２，中華人民共和国法史概観。
３，社会主義法概観。
４，統治機構。
５，市民の権利及び義務。
６，法源。
７，中国法の調べ方。
８，行政法総論。
９，行政行為。
１０，行政救済（訴訟、不服申し立て、補償・賠償、その他）。
１１，行政組織。
１２，租税法。
１３，中国と市民社会論。
１４，中国近代法史。
１５，まとめ及び補論。
（５）成績評価方法：
出席率及び試験を以て行う。出席率３０％、試験７０％とする。
（６）教科書および参考書：
木間正道・鈴木賢・高見澤磨・宇田川幸則『現代中国法入門』（第 6 版）（有斐閣、2012 年）
を教科書とする。また参考書としては、高見澤磨・鈴木賢『中国にとって法とは何か 統治の道具から市民の権利へ』（岩波書店、2010 年）及び高橋和之編『新版 世界憲法集 第二版』
（岩波書店、2012 年）を挙げておく。教科書に沿って授業を行うので予め早めに各自で入手しておくこと。高見澤・鈴木 2012 年は、誤字脱字が少なくないので、購入者には正誤表を送るので申し出られたい。
（７）その他：
授業中に疑問があればそのときに質問することが望ましい。

191

科目区分

大学院科目

授業科目

地 域 研 究

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

連続講義

週間授業回数

担当教員

増原

綾子
－

（１）授業題目：東南アジア地域研究（２）授業の目的と概要：
東南アジア世界は、多様な民族や文化、宗教を抱える 11 カ国から成る地域である。経済的には、先進国と変わらないシンガポールから、世界の最貧国に数えられるカンボジア、東ティ
モールまで大きく幅があり、また政治体制を見ても民主化が進むインドネシアから、一党支配による独裁を維持するベトナム、半民主主義と言われるマレーシアなど多彩である。本講義は、東南アジアの地域大国であるインドネシアを中心としながら、東南アジア各国を地域研究の視座から理解することを目指す。脱植民地化と国家建設、独裁と民主化、民族と宗教、紛争解決という４つのテーマ群を設定し、複数の国を比較しながらそれぞれの国の政治・社会問
題に切り込んでいく。
（３）学習の到達目標：
地域としての東南アジアを、歴史、政治、社会、宗教などに注目しながら多面的に理解し、その国や地域が抱える問題を把握することである。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第１回 イントロダクション：地域研究としての東南アジア研究と東南アジア世界
第２回 東南アジア史概説
第３回 脱植民地化と国家建設① 冷戦下の独立
第４回 脱植民地化と国家建設② ベトナム戦争とカンボジア内戦
第５回 独裁と民主化① 開発独裁
第６回 独裁と民主化② 一党支配
第７回 独裁と民主化③ 個人支配
第８回 独裁と民主化④ 軍事政権
第９回 民族と宗教① イスラーム
第 10 回 民族と宗教② 上座仏教
第 11 回 民族と宗教③ 多数派と少数派
第 12 回 民族と宗教④ 華人
第 13 回 紛争解決① 分離独立運動（1）東ティモール
第 14 回 紛争解決② 民主化過程における地方自治と地方紛争
第 15 回 紛争解決③ 分離独立運動（2）アチェ（５）成績評価方法：
筆記試験で成績を評価する。
（６）教科書および参考書：
参考書：中野亜里・遠藤聡・小高泰・玉置充子・増原綾子『入門 東南アジア現代政治史』
福村出版、2010 年。増原綾子『スハルト体制のインドネシア 個人支配の変容と一九九八年政変』東京大学出版会、2010 年。
（７）その他：

192

科目区分

大学院科目

授業科目

憲 法 演 習 Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

佐々木弘通
1回

毎週

（１）授業題目：
憲法判例法理研究（２）授業の目的と概要：
本演習では、演習参加者の関心のある主題について、その分野の主な最高裁判例とそれに関連する評釈・論文を読んで検討する。本演習の目的は、憲法判例法理を正確に読解した上で、それと対話しながら、裁判所を説得しうるような、よりよい憲法解釈論を構成する力を養成することである。
（３）学習の到達目標：
憲法判例を批判的に読解する能力の向上と、憲法問題に対する判断力の向上とが、目標になる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者の関心のある主題について、まず、その分野の主な最高裁判例と、各判例に関連する評釈類を読むことから始める。各判例の憲法論を理解した上で、諸判例の蓄積の上に立つ、判例法理としての憲法論を読み取ることを課題とする。判例によっては、当該事件の下級審からの解釈論的展開をも検討する。以上の研究で見出された問題意識を手がかりとして、それに関連する諸論文の検討へと進む。演習の進行は、毎回、参加者の報告をもとにした、教員と参加者の問答方式による。
（５）成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書：
授業の中で指示する。
（７）その他：

193

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

糠塚

康江

通 年

週間授業回数1回

隔週（１）授業題目：
フランス憲法研究（原書講読）（２）授業の目的と概要：
フランス憲法に関するフランス語の専門文献を輪読する。
（３）学習の到達目標：
フランス語文献を読みこなす能力を高め、フランス憲法学についての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
参加者が順番にテキストを訳して内容について論評を行い、それを受けて全員で議論する。
テキストとしては、以下のものを取り上げる予定である。
Bruno DAUGERON, La notion d'élection en droit constitutionnel, Dalloz, 2011（５）成績評価方法：
出席、報告、質疑応答などを総合的に考慮する。
（６）教科書および参考書：
教科書：コピーを配布する。
参考書：辻村みよ子＝糠塚康江『フランス憲法入門』（三省堂、2012 年）
フランス憲法判例研究会編・辻村みよ子編集代表『フランスの憲法判例Ⅱ』（信山社、
2013 年）（７）その他：

194

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

佐々木弘通
1回

毎週

（１）授業題目：
アメリカ憲法研究（原書購読）（２）授業の目的と概要：
下記に指定するテクストを購読する。英文テクストの読解力を向上させるとともに、憲法問題に関する判断力を養成することが、本演習の目的である。
（３）学習の到達目標：
英文テクストを読解する力の向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
下記に指定するテクストを購読する。参加者の英文読解力のレベルに応じてテクストを読み進める。
（５）成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書
Philip C. Bobbit, The Age of Consent, 123 Yale L.J. 2334 (2014).
（７）その他：
教科書は各自で準備のこと。

195

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

前 期

週間授業回数1回馨毎週（１）授業題目：
ドイツ行政法の研究（２）授業の目的と概要：
ドイツ行政法の基本書を原語で読み、ドイツ行政法についての理解を深めると共に、ドイツ語の読解力を高めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
ドイツ行政法の基本知識を修得すると共に、ドイツ語の読解力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読（１）３．ドイツ語文献購読（２）４．ドイツ語文献購読（３）５．ドイツ語文献購読（４）６．ドイツ語文献購読（５）７．ドイツ語文献購読（６）８．ドイツ語文献購読（７）９．ドイツ語文献購読（８）10．ドイツ語文献購読（９）11．ドイツ語文献購読（10）12．ドイツ語文献購読（11）13．ドイツ語文献購読（12）14．ドイツ語文献購読（13）15．まとめ（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
ドイツ語文献については、H. Maurer, Allgemeines Verwaltungsrecht, 18. Aufl., などの購読を予定しているが、具体的には、受講者と相談して決める。
（７）その他：
受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談する
こと。

196

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

後 期

週間授業回数1回馨毎週（１）授業題目：
日・独行政法の比較検討（２）授業の目的と概要：
ドイツ行政法の基本書ないし重要論文を原語で読み、わが国における理論状況と比較することを通じて、日・独行政法の理解を深めると共に、ドイツ語の読解力を高めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
一定のテーマについて、日独行政法の発想・対応の異同を比較しながら、理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前半は、ドイツ語文献を講読する。それを踏まえ、後半は、邦語文献を読んで、比較検討する。
１．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読（１）３．ドイツ語文献購読（２）４．ドイツ語文献購読（３）５．ドイツ語文献購読（４）６．ドイツ語文献購読（５）７．ドイツ語文献購読（６）８．ドイツ語文献購読（７）９．邦語文献講読及び比較検討（１）10．邦語文献購読及び比較検討（２）11．邦語文献購読及び比較検討（３）12．邦語文献購読及び比較検討（４）13．邦語文献購読及び比較検討（５）14．邦語文献購読及び比較検討（６）15．総 括（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
ドイツ語文献については、受講者と相談して決める。邦語文献は、さし当たり、磯部力＝小早川光郎＝芝池義一編『行政法の新構想』（全３巻）所収の諸論文。
（７）その他：
受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談する
こと。

197

科目区分

大学院科目

授業科目

外国法文献研究 B（フランス法）

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

飯島

淳子

通 年

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
外国法文献研究 B（フランス法）（２）授業の目的と概要：
行政法の母国であるフランスにおいて、20 世紀初頭にその理論体系の構築にあたり大きな役割を果たした二人の学者、モーリス・オーリウ（Maurice Hauriou）とレオン・デュギー（Léon
Duguit）を取り上げ、彼らの体系書の厳密な読解を通して、行政法の理論体系のあり方を考える。
（３）学習の到達目標：
フランス語読解能力の向上を図りながら、フランス行政法の基本を習得し、ひいては、行
政法理論体系のあり方を模索する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
フランス行政法に関する基礎的な理解を得たうえで、多くの優れた邦語文献を頼りとしつつ、二人の学者の体系書を読み進める。なお、参加者の関心に応じて、取り上げる文献を決める予定である。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
演習に臨むにあたって、兼子仁・磯部力・村上順『フランス行政法学史』（岩波書店、1990 年）を読んでおくのが望ましい。他の文献については演習中に指示する。
（７）その他：

198

科目区分

大学院科目

授業科目

租税法演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
日本の税制に関する議論（２）授業の目的と概要：
この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、近年の日本において税制改革に関してどのような論点が問題となっているかを知り、その論点を巡って議論を深めることにより、税制に関する正確な知識、理論的な批判能力、政策立案能力等を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．日本の税制の現状について、正確な知識を得る。
２．租税制度の沿革や立法過程の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、演習形式により行い、各回のテーマに関して報告者を決め、その報告を巡って対話・討論を行うことにより進める。主に最近の租税法論文等を用いて、日本の税制に関する各論
点について報告担当者を決め議論をする。但し、参加者の関心分野によっては変更もありうる。
（５）成績評価方法：
レポート試験及び平常点による。平常点は、出欠のみならず、事前準備、問題発見能力、議論への参加等を重視する。
（６）教科書および参考書：
教材は別途指示する。参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）、『図説日本の税制』（財経詳報社）等を勧める。
（７）その他：

199

科目区分

大学院科目

授業科目

刑 法 演 習 Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

成瀬

幸典

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
ドイツ刑法に関する文献の講読（２）授業の目的と概要：
ドイツ刑法に関する文献を精読し、わが国刑法理論に大きな影響を与え続けているドイツ
刑法理論に関する理解を深める。
（３）学習の到達目標：
ドイツ刑法に関する理論的理解を深め、比較法的知見を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
詳細は、参加者と意見交換しながら、第１回目の演習時に決定する。
（５）成績評価方法：
演習での発言などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
第１回目の演習時に決定する。
（７）その他：

200

科目区分

大学院科目

授業科目

刑事訴訟法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

井上

和治

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
Criminal Procedure in the United States（２）授業の目的と概要：
This seminar aims to obtain an overall picture of the criminal procedure in the UnitedStates. The class will read W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal
Procedure, 5th ed. (West, 2009) and review important cases decided by the U.S. Supreme
Court.
（３）学習の到達目標：
Same as above.
（４）授業内容・方法と進度予定：
Participants are expected to attend class, having completed the weekly reading
assignment. Each session will typically begin with a thirty-minute presentation by one ofthe participants on a U.S. Supreme Court case selected by the instructor. It is expectedthat this presentation will set the stage for lively discussion among participants.
（５）成績評価方法：
Grading will be based on class participation, including at least three presentations. No
credit will be given to any students who fail to attend class twice or more.
（６）教科書および参考書：
W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal Procedure, 5th ed. (West,2009).
（７）その他：This seminar is open only to students who have already completed a basic course on
Criminal Procedure at their home institution. Permission of the instructor required.
Interested students should contact and meet with the instructor (k-inoue@law.tohoku.
ac.jp) before the initial session.

201

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 演 習 Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

渡辺

達徳

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
民法（財産法）最新判例研究（２）授業の目的と概要：
民法（財産法）分野の比較的新しい判例を素材として、その正確な理解を試みるとともに、そこに含まれる法的論点の分析・検討を行う。なお、取り上げる判例によっては、民法（債権関係）改正の動向や、外国法及び国際的法準則との比較・検討も併せて行う。
（３）学習の到達目標：① 判例を丁寧に読み、その論理構造を把握できるようになること。
② 判例を批判的に分析し、理論面から裁判実務への、また、裁判実務から理論面への、情報発信と提言ができること。
③ 判例の分析・検討に係る文献を探索し、その文献が判例研究において持つ意義や位置付けが理解できること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
受講者の興味・関心に即して取り上げる判例を決定し、その報告と質疑応答により進める。
（５）成績評価方法：
授業における報告内容に照らし、上に掲げた「学習の到達目標」の達成度により評価を行う。
（６）教科書および参考書：
判例その他必要な文献をコピーして用いる。
（７）その他：

202

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

中原 太郎
石綿はる美
2回

隔週

（１）授業題目：
論文を読むゼミ（２）授業の目的と概要：
大学院生は学位論文（修士論文・博士論文）を完成させることが最終的な目標である。しかしながら、どのように論文を執筆するのか、どのようにテーマを設定し、執筆を進めていけばよいのかということは、必ずしも自明ではない。
本演習は、先人の論文を講読することを通じて、学位論文執筆に向けた具体的なイメージをつかむことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
論文を講読することを通じて、学位論文を執筆するとはどのようなことか、かつ、論文執筆のために何をすべきかを理解する（論文執筆の予定がある者は、自己の論文の準備を進める）。
（４）授業内容・方法と進度予定：指定された論文について、その着目視点・論理展開・具体的内容を理解したうえで、その意義や問題点（成功を収めていると評価できるか否か等）について参加者全員で議論をする。
毎回、該当論文を精読してくることが求められる。
演習の進行方法については、開講時に説明する。
扱う論文は、参加者の研究テーマや関心のある問題を考慮して、担当教員と参加者が相談の上、決定する。
（５）成績評価方法：
平常点（報告を含む）による。
（６）教科書および参考書：
適宜指定するが、以下のものはいずれにせよ多く参照する予定である。
大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000 年）（７）その他：
担当者は民法教員であるが、専攻が民法以外の学生及び民法に関心のある学生一般の参加も歓迎する。
また、研究者を進路の一つと考えていたり、本格的な学術論文を読んでみたい、研究の世界に触れてみたいと思う学部生の、オブザーバーとしての参加も歓迎する。
適宜、他分野の若手研究者などをゲストとして招くことも考えている。

203

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

蘆立

順美

前 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
知的財産法演習 A（２）授業の目的と概要：
本演習は、知的財産法に関する近時の裁判例及び文献を素材として、同法の重要論点に関する理解を深めることを目的とする。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
（３）学習の到達目標：
知的財産法の重要論点に関する議論について理解を深めるとともに、論点を分析・検討し、議論する能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた裁判例または文献についてレジュメを作成し、それに基づいて報告を行う。その後、参加者全員で質疑・討議を行う。報告者は、報告に必要な情報について、適切に調査、整理、分析の上、レジュメを作成することが求められる。参加者は、事前に対象裁判例および対象文献を読んだ上で、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
（７）その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡す
ること。

204

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

蘆立

順美

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
知的財産法演習 B（２）授業の目的と概要：
本演習では、知的財産法に関する重要論点等に関する邦語文献または英語文献の講読を行う。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
（３）学習の到達目標：
知的財産法の論点に関する我が国及び諸外国の議論について理解するとともに、論点を整理、検討する能力、論点について議論する能力、及び、英語文献を読む基礎的な能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた文献の内容をまとめたレジュメ、または翻訳を作成し、それらに基づき報告を行う。参加者とともに、文献の内容に関する確認を行った後、質疑、討議を行う。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
講読文献・参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
（７）その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡す
ること。

205

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習 C

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

秋田

将行

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
知的財産法演習 C（２）授業の目的と概要：
特許法におけるいくつかの主要テーマを取り上げ、これに関する文献、裁判例、論説、政府関係資料（国会議事録、審議会資料等）、必要に応じて諸外国の制度や条約を調査し、その沿革や立法趣旨（法改正の趣旨も含む）、条約の解釈、問題点の整理・分析、検討を行う。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
（３）学習の到達目標：
特許法における主要テーマについて、その沿革や立法趣旨等を調査する能力を習得するとともに、取り扱うテーマの沿革や立法趣旨を踏まえた、基本的な論点や問題点の整理・分析、及び当該論点や問題点について検討・議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュ
メを作成し、報告を行う。参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。演習の進め方に関する詳しい説明は、第１回目に行う。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
特許法の最新の条文を持参すること。
参考書として、高林龍「標準特許法 第５版」（有斐閣２０１４）を挙げる。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（７）その他：
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡すること。

206

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習 D

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

秋田

将行

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
知的財産法演習 D（２）授業の目的と概要：
特許法に関する最近の裁判例・論説等の読解を行う。また、履修者の関心に応じて、実用
新案法、意匠法等の産業財産権法やその他の特許法の周辺法、特許に関する外国の法制度や条約についても取り扱うこととする。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
（３）学習の到達目標：
特許法に関する総合的な知識の定着を図り、理解を一層深めるとともに、最近の裁判例・論説等を通して、特許制度の基本論点について議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュ
メを作成し、報告を行う。参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。演習の進め方に関する詳しい説明は、第１回目に行う。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
特許法の最新の条文を持参すること。
参考書として、高林龍「標準特許法 第５版」（有斐閣２０１４）を挙げる。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（７）その他：
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡すること。

207

科目区分

大学院科目

授業科目

実務知的財産法

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

蘆立
秋田

順美
将行

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
実務知的財産法（２）授業の目的と概要：
この授業は、知的財産法に属する諸法について、法制度や重要概念に関する基礎的知識を修得することを目的とする。特に、実務において重要性の高い事項を取り上げ、具体的事例や各法制度の関係にも言及しながら、法的助言や紛争解決の前提として必要となる知識、及び、法的思考力等の修得を目指す。
（３）学習の到達目標：
知的財産法に属する諸法について、各法の基本構造や基本概念を正確に理解し、同法が関連する典型的事案について、適用される法律や問題の所在を整理し、結論を基礎づけることができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：＜授業内容・方法＞
１．授業方法 授業は、指定された文献等を素材として、基本的概念の確認や予習課題に関する質疑・応答により進められる。学生は、予習課題を十分に検討した上で授業に参加することが要求される。
２．授業の内容と順序
１．知的財産法の全体像
２．著作権法の基礎（１）著作物（２）著作権・著作者人格権の内容と制限（３）権利の活用や権利行使
３．不正競争防止法の基礎（１）商品等表示の保護（２）営業秘密の保護（３）その他の不正競争
４．商標法の基礎（１）権利取得の手続（２）権利の内容と制限（３）特殊な商標制度
５．特許法の基礎（１）権利取得手続と権利帰属（２）権利の内容と制限
６．意匠法の基礎
７．知的財産法各法の交錯領域
８．知的財産法分野における法改正の動向（５）成績評価方法：
レポート（80％）、平常点（授業での発言の内容等）（20％）により評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書 ：詳細は開講時までに掲示する。
参考文献：大渕哲也他著『知的財産法判例集〔第 2 版〕』（有斐閣 2015）
その他の参考文献については、適宜、授業において配布、紹介する。
なお、最新の条文（抄録でないもの）を各自準備し、授業に持参すること。
（７）その他：
法科大学院科目と合併開講（片平キャンパスで実施する）。

208

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

坂田

前 期

週間授業回数1回

宏
毎週（１）授業題目：
民事手続法の応用的・先端的理論と実務（２）授業の目的と概要：
本演習は，後継者養成コースの院生とともに，近時の民事手続法における実務的なトピックを考察するものである。民事訴訟法，民事執行法，民事保全法，人事訴訟法，家事事件手続法，
非訟事件手続法，倒産法などの領域において実務的に問題となっている応用的・先端的トピッ
クを採り上げる。
（３）学習の到達目標：
１．民事手続法に関する応用的・先端的知識を蓄積する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回，1 あるいは複数の判例を採り上げて，比較検討する。複数の院生が対質のかたちで報告する場合もある。
（５）成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これをおこなう。
（６）教科書および参考書：
各回で報告される判例，その他必要な資料を配付する。
（７）その他：
メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jp である。

209

科目区分

大学院科目

授業科目

倒産処理法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

信濃

孝一

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
倒産処理法演習Ａ（２）授業の目的と概要：
主として破産法と民事再生法を取り上げて、その制度的理解を深める。
これと並んで、倒産処理は、時間との闘いであり、限られた時間の中で、経済的社会的側
面をにらみながら、様々な法的手段を駆使して行われるものであることから、倒産処理の実際についての動的分析を目指す。
比較法的考察の必要に応じて、外国法における倒産処理法制の検討も視野に入れる。
（３）学習の到達目標：
単に倒産処理法を制度的に理解するにとどまらず、倒産処理の動的分析を通じて、制度上、実務上の問題点を抉り出し、その解決の方向を見いだす。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、文献、判例、実務上の各種処理基準その他の資料、実務家の報告等を素材として行う。
各回担当者を決め、担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料を調査し、その内容をレジュメにまとめて報告し、これに基づいて議論をする方法を取り入れる。併せて、随時、関連問題について議論し、倒産処理を巡る問題についての理解を深める。
進度は参加者を見ながら調整する。
（５）成績評価方法：
報告の内容や議論への積極的参加等授業への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
授業の中で必要に応じて指定する。
（７）その他：
受講希望者は、事前に担当教員と面談すること。

210

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

植木

俊哉

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
国際法理論研究（２）授業の目的と概要：
演習参加者各自が、国際法に関する各自の研究課題や最近の国際判例等に関する報告を行い、それに基づき質疑応答や討議等を行うことを通じて、国際法上の諸問題に対する専門的分析・検討を行う。
（３）学習の到達目標：
国際法の専門的研究に取り組むための各種の能力（研究課題の選択や問題設定の仕方、資料収集や分析の方法、報告レジュメの作成方法、プレゼンテーションや質疑応答の技法等）を修得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者各自が、国際法上の研究課題や最近の国際判例等を取り上げて報告を行い、それに基づき参加者全員で質疑応答及び討論を行う。質疑応答と討論においては、演習参加者
全員が積極的にこれに貢献することが求められる。
（５）成績評価方法：
演習参加者各自が演習において行った報告の内容、毎回の演習での質疑応答や討論等における貢献状況等を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
演習の中で使用する教科書及び参考書等は特に指定しないが、編集代表奥脇直也・岩沢雄司『国際条約集 2015 年版』（有斐閣）は毎回の演習の際に使用するので、各自必ず持参すること。
（７）その他：
演習参加者には、国際法に関する基礎的な専門知識と、国際法上の諸課題の探究に取り組む学問的意欲の双方が必要とされる。

211

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

西本健太郎
1回

毎週

（１）授業題目：
国際法文献購読（２）授業の目的と概要：
国際法の形成過程に関する理解を深めることを目的として、慣習国際法に関する最近の理論的研究を購読する。
（３）学習の到達目標：
国際法に関する文献を正確に読解し、関連する論点について追加的に調査を行い、独自に考察を行って報告としてまとめるという一連のプロセスを通じて、国際法の研究を行う上で基本的な能力を涵養する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者に購読文献の担当箇所を割り当て、当該文献の内容及びそこで議論されている論点についての担当者による報告と参加者全員での議論によって進める。報告回数は受講人数に応じて調整する。
（５）成績評価方法：
報告内容（60％）及び議論への貢献度（40％）によって行う。
（６）教科書および参考書：
別途指示する。
（７）その他：

212

科目区分

大学院科目

授業科目

社会保障法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

嵩
1回

さやか
毎週

（１）授業題目：
社会保障法の判例研究・政策研究（２）授業の目的と概要：
本演習では、社会保障領域における重要な裁判例を受講者とともに分析するとともに、近年の重要な法改正や今後の政策の動きについて検討することを目的とする。
（３）学習の到達目標：
判例研究に関しては、判決文の論理を正確に理解できるようになるとともに、従来の裁判例との関係や学説を分析し、論理的な解釈論を展開できるようになる。
政策研究に関しては、近年の法改正の動きを追って、制度の変遷を正確に理解できるようになるとともに、直面している政策的課題について問題の所在とあるべき方向性について検討できる能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本演習では、受講者に判例評釈および政策研究を割り振り、担当者の報告をもとに全員で議論する方法をとる。
ただし、受講者数により、授業方法を適宜変更する場合がある。
取り上げる裁判例や政策課題については、演習の初回に指定するが、重要な裁判例などが出された場合には内容を変更する場合がある。
（５）成績評価方法：
報告、発言、出席状況等に基づいた平常点（60％）と、レポート（40％）によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、社会保障関連の法律が掲載されている最新の六法（（『社会保障法令便覧』（労働調査会出版局）などでも良い）を毎回持参すること。
参考書：『社会保障判例百選〔第 4 版〕』（有斐閣、2008 年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里編著『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔補訂版〕』（有斐閣、2010 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001 年）（７）その他：
質問等は授業後適宜受け付ける。

213

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学演習 C

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

樺島

博志

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
Advanced seminar of jurisprudence I（２）授業の目的と概要：
Presentation and discussion based on basic texts of jurisprudence（３）学習の到達目標：
Within the framework of the session, the participant is expected to make a presentation
summarizing each part of the seminar text.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a report paper related to the
topics in the sessions, so as to acquire a solid research skill and develop her/ his own
intellectual competence in presentation as well as in writing.
（４）授業内容・方法と進度予定：
1. First meeting
2. Introduction
3. Jus Cogens Norms
4. Custom, Opinio Juris, and Consent
5. The Security Principle
6. International Harm Principle
7. International Crime: The Case of Rape
8. Prosecuting Minor Players for Crimes Against Humanity
9. Prosecuting State Leaders for Crimes Against Humanity
10. Prosecuting Genocide Amidst Widespread Complicity
11. Superior Orders, Duress, and Moral Perception
12. The International Rule of Law
13. Victims and Convictions
14. Reconciliation and Amnesty Programs（５）成績評価方法：
Contents and quality of the presentation;
Competence in the discussion;
Contents and quality of the final report paper.
（６）教科書および参考書：
Larry May: Crimes Against Humanity, a normative account, Cambridge et al.: Cambridge
UP 2005.
（７）その他：
Main Language used in the seminar shall be English.

214

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学演習 D

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

樺島

博志

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
Advanced seminar of jurisprudence II（２）授業の目的と概要：
Presentation and discussion based on basic texts of jurisprudence（３）学習の到達目標：
Within the framework of the session, the participant is expected to make a presentation
summarizing each part of the seminar text.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a report paper related to the
topics in the sessions, so as to acquire a solid research skill and develop her/ his own
intellectual competence in presentation as well as in writing.
（４）授業内容・方法と進度予定：
1. First meeting
2. H.L.A. Hart: International Law
3. M.W. Janis: The Nature of Jus Cogens
4. F.R. Teson: A Philosophy of International Law
5. J.L. Goldsmith and E.A. Posner: The Limits of International Law
6. A. Buchanan: The Internal Legitimacy of Humanitarian Intervention
7. L. May: Humanitarian Intervention: Problems of Collective Responsibility
8. B. Wilkins: Hunanitarian Intervention: Some Doubts
9. Prosecutor v. Tadic 1995
10. J. Locke: Of Property
11. R. Nozick: Locke's Theory of Acquisition
12. A.M. Honore: Property, Title, and Redistribution
13. R.A. Epstein: Philosophical Implications
14. A.J. Simmons: Historical Rights and Fair Shares（５）成績評価方法：
Contents and quality of the presentation;
Competence in the discussion;
Contents and quality of the final report paper.
（６）教科書および参考書：
L. May and J. Brown (eds.): Philosophy of Law, classic and contemporary readings, Malden:
Blackwell 2010.
（７）その他：
Main Language used in the seminar shall be English.

215

科目区分

大学院科目

授業科目

子どもと法演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数担当教員

久保野恵美子2回

隔週（１）授業題目：
子ども法の探求（２）授業の目的と概要：「子ども」という視点から、法的な対応が問題となる課題を取り上げ、民事法を中心としつ
つも、公法・刑事法と分野横断的に、理論及び実務の観点から、法の解釈及び運用について考察を行う演習である。
（３）学習の到達目標：「子ども」に関わる法的問題について、理論及び実務の両方の観点を有し、実践的に取り組むことのできる法律専門職たるべき能力を備える。
（４）授業内容・方法と進度予定：
・主として後継者養成コースの学生を対象とし、次のような内容を扱う予定である。
① 民法、少年法、児童福祉法、教育法等の子どもに関わる法律の理論的検討② 児童虐待、非行、いじめ、家庭内の養育環境の変動等の問題に対する法実務的対応に関わる知見の獲得及び課題の検討
・本演習は、上記の分野に関わる複数の研究者及び実務家による報告等によって構成される予定である。参加学生に報告を課すこともありうる。
（５）成績評価方法：
報告を課した場合にはその内容、議論参加の状況、及び年度末に提出するレポートに基づいて、行う。
（６）教科書および参考書：
・「子ども法」への導入的参考書として、次のものを勧める。
大村敦志『法学入門－「児童虐待と法」から「こども法」へ』（羽鳥書店、2012 年）
大村敦志ほか『子ども法』（有斐閣、2015 年（出版予定））（７）その他：
本演習は、変則的な日程により開講する場合がある。詳細は追って掲示する。

216

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

坂本

忠久

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
日本法制史に関する諸問題（２）授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
どのような文献・史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
コピー等を配布する。
（７）その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

217

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

坂本

忠久

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
日本法制史に関する諸問題。
（２）授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
どのような文献・史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
コピー等を配布する。
（７）その他：
参加者は、初回時に必ず出席すること。

218

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

大内

前 期

週間授業回数1回

孝
毎週（１）授業題目：
ラテン語文献の講読（２）授業の目的と概要：
ラテン語文献を精読する。
（３）学習の到達目標：
飽くことなく辞書を引き、あらゆる可能性を考慮して、正確にラテン語を読むことができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：
毎授業時の取り組みから評価する。
（６）教科書および参考書：
教室で説明する。
（７）その他：
参加希望者は、事前に必ず大内と面談すること。

219

科目区分

大学院科目

授業科目

現代政治分析演習 A

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

尾野

嘉邦

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
COMPARATIVE ANALYSIS OF PUBLIC POLICY I（２）授業の目的と概要：
COURSE DESCRIPTIONThis course introduces students to the basic framework and key concepts of policy research that provide foundations forunderstanding the political environment of public policy-how and why political actors reach particular policy decisions. We will
focus on the incentives of political actors and the process of policy-making to identify patterns of behavior and outcomes. There is
no prerequisite for this course, but students are highly recommended to take courses on Comparative Politics and Microeconomics
in advance as the course relies heavily on a foundation of economic principles and institutional analysis.
（３）学習の到達目標：
COURSE ORGANIZATION
The format of this class will be a combination of lecture and discussion seminar. I will begin each class with a short lecture. The
remainder of the session will involve discussion. Students are expected to come to class having completed the assigned readings
for that class and be fully prepared to participate in discussion.
（４）授業内容・方法と進度予定：
COURSE SCHEDULE
The followings are the subject and readings of this course (readings with * are optional):
1: Introduction
No readings
2: The Scientific Study of Politics
Kellstedt and Whitten, The Fundamentals of Political Science Research (Cambridge UP, 2009), Ch. 1.
King, et al., Designing Social Inquiry (Princeton University Press, 1994), Ch. 1.
Van Evera, Guide to Methods for Students of Political Science (Cornell University Press, 1997), Ch. 1.
4: Rational Choice and Institutions
Shepsle, Analyzing Politics (W. W. Norton, 2010), Chs. 1-2.
Hall and Taylor,“Political Science and the Three New Institutionalisms,”Political Studies 44 (1996), 936-957.
Rothstein,“Political Institutions: An Overview,”in A New Handbook of Political Science (Oxford University Press, 1995), 133-166.
Weingast,“Political Institutions: Rational Choice Perspectives,”in A New Handbook of Political Science (Oxford University Press,
1995), 167-190.
* Shepsle,“Studying Institutions: Some Lessons from the Rational Choice Approach,”Journal of Theoretical Politics 1 (1989): 131-147.
5: Problems with Group Decision Making I
Shepsle, Analyzing Politics (W. W. Norton, 2010), Chs. 3-5.
Tsebelis, Veto Players (Princeton University Press, 2002), Chs. 1-2.
6: Problems with Group Decision Making II
Shepsle, Analyzing Politics (W. W. Norton, 2010), Chs. 8-10.
Tsebelis, Nested Games (University of California Press, 1990), Ch. 3.
7: Strategic Behavior in Decision-making
Shepsle, Analyzing Politics (W. W. Norton, 2010), Chs. 6-7.
8: Student Presentations（５）成績評価方法：
REQUIREMENTS
Attendance and participation (20% ): Attendance, participation, and contribution to the discussions are an important part of thecourse requirements. The number of times you ask a question or make a comment is important but the quality of your questions
and comments is equally important. Excused absences require a doctor’s note or comparable documentation.
Weekly discussion questions (20% ): All students are required to prepare three questions about issues raised in the readings or
topics that you think are relevant to discuss in the class (such as advantages and disadvantages of approaches/methods introducedin the readings). Those discussion questions should be submitted by 5:00pm the day before each class. You can pose a question
expressing confusion about a point (e.g.,“I don’t understand the point about X on p. YY…”) but two of your questions eachweek must go beyond this type of simple question and be more thought provoking.
Research memo (10% ): All students are to conduct a case study of public policy. This research project requires students to utilize
various documents and sources to identify the factors that led to a particular policy outcome and to further our understanding of
the relationship between politics and policies (i.e., how politics shape public policies). Students will submit a short research memo
(2-3 pages) that describes the issue of public policy and political actors involved in policy-making process on that policy issue. This
research memo is due in class on the sixth week. You can choose any policy area, but your research topic must be approved inconsultation with the instructor.
Research presentation (10% ): In the last week of the semester, students must present their research to the class and receive
feedback on their research projects. Each student will give a brief PowerPoint presentation (about 10-15 minutes) and then answer
questions from the instructor and other students. PowerPoint files will be due one day before the last week of class.
Research paper (40% ): Students are required to write a research paper (no more than 20 double-spaced pages) based on theirresearch project, due one week after the last day of the class. Late papers will be marked down a half letter grade (e.g. froman“A”to an“A-”) for every day late, starting from the deadline. Although I am predominantly concerned with the content of
the papers, I will penalize papers with numerous spelling errors, incorrect grammar, confusing organization, etc. Plagiarism is
unacceptable. Students should properly acknowledge and document all sources of information. Should you turn in a plagiarized
paper, the appropriate university procedures will be followed. Detailed expectations on this assignment will be announced later inthe semester.
（６）教科書および参考書：
REQUIRED TEXTBOOK
Kenneth A. Shepsle, Analyzing Politics: Rationality, Behavior, and Institutions (New York: W. W. Norton, 2010).
This course also uses other textbook chapters and journal articles. They are available through the class website or at theuniversity library.
（７）その他：
SPECIAL NEEDS
If you have any special needs that require accommodation by the instructor, please contact me as soon as possible.

220

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋政治思想史演習Ａ

単位

2

担当教員

犬塚

演 習

前 期

週間授業回数

2回

授業形態

開講学期

元
隔週

（１）授業題目：
西洋政治思想史原典講読（２）授業の目的と概要：
西洋政治思想史の原典テクストを読解する。
（３）学習の到達目標：
政治思想史の原典読解能力（とくに，｢歴史叙述の政治思想史｣ という方法的観点をもちいたテクスト分析能力），ならびに研究者として自律的に研究できる能力を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
18 世紀英国政治思想史のうち , エドマンド・バークの歴史叙述（まずは , An Essay towards
an History of the Laws of England ）を丁寧に読解する｡ そのために今回は , 逐一 , 原史料の日本語訳を作成する作業を行う（可能であれば , 公表可能な水準となるまで吟味・整序したい）｡
演習形式。政治思想史専攻者を対象にした専門科目である。参加者には英語力や政治思想史についての前提知識が一定程度必要であり（バークの英語には固有の特徴がある），毎週，相応の予習が必要である。履修にあたっては，以下の「その他」を熟読すること。
1． イントロダクション（方法と対象，歴史叙述の政治思想，バークの政治思想）
2-14．Burke, An Essay towards an History of the Laws of England の読解
15． 総括（バークの歴史叙述・法史論の特質）（５）成績評価方法：
平常点（６）教科書および参考書：
T. O. McLoughlin and James T. Boulton eds. The Writings and Speeches of Edmund Burke
Volume I: The Early Writings （OUP, 1997. 9780198224150）（７）その他：(1) 受講を決める前に，上記テクストを入手して，原典冒頭の第 1 段落（p.322）を自分で訳出してみて，履修と単位取得が可能かどうかを各自が判断すること｡(2) 受講希望者は，授業開始前の 4/10（金曜）17:00 までに，原典冒頭の第 1 段落（p.322）
を日本語に訳出して，担当者に提出することが必要である。提出は <inuzuka@law.
tohoku.ac.jp> 宛てに送付すること。提出がない場合には，履修は認められないので注意
すること。

221

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋政治思想史演習Ｂ

単位

2

担当教員

犬塚

演 習

後 期

週間授業回数

2回

授業形態

開講学期

元
隔週

（１）授業題目：
西洋政治思想史原典講読（２）授業の目的と概要：
近現代の政治思想史に関連する原典講読を行う。文献は，主に英米の歴史的文献を予定しているが，受講者の関心に従って決定する。
（３）学習の到達目標：
語学力も含めて，研究者として必要なテクスト読解能力を高めること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回を，担当者の報告，コメント，ディスカッションの順で構成する。参加者は，各回の参加と予習，および積極的なコミットメントが必要である。報告者は報告用のレジュメ，そのほかの参加者はコメントペーパーを準備することが必要である。この授業科目は，時間枠を越えて延長する可能性がある。
（５）成績評価方法：
平常点（６）教科書および参考書：
授業時間に指示する。
（７）その他：
西洋政治思想史を専攻としない参加者はあらかじめ授業開始前に授業担当者にメールにて照会すること。

222

科目区分

大学院科目

授業科目

ヨーロッパ政治史発展演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

平田

前 期

週間授業回数2回

武毎週（１）授業題目：「ハプスブルク君主国史研究」（２）授業の目的と概要：
近年のハプスブルク君主国史研究の中で注目される成果を検討することを通して、ハプス
ブルク君主国史研究の動向をフォローする。
教材には以下の著書を予定しているが、参加者の人数や関心に応じて変更することがある。
László Péter, Hungary's Long Nineteenth Century: Constitutional and Democratic Traditions ina European Perspective: Collected Studies . Ed. by Miklós Lojkó (Leiden/Boston: Brill, 2012).
Peter C. van Duin, Central European Crossroads: Social Democracy and National Revolution in
Bratislava (Pressburg), 1867-1921 (N.Y./London: Berghahn Books, 2009).
Fredrik Lindström, Empire and Identity: Biographies of the Austrian State Problem in the
Late Habsburg Empire (West Lafayette: Purdue University Press, 2008).
R.J.W. Evans, Austria, Hungary, and the Habsburgs: Central Europe c. 1683-1867 (Oxford:
Oxford University Press, 2006).
Jean Bérenger, Charles Kecskeméti, Parlement et vie parlementaire en Hongrie 1608-1918(Paris: Honoré Champion, 2005).
（３）学習の到達目標：
社会科学文献を講読して、その内容を咀嚼した上で、背景となる研究動向を自らサーヴェ
イし、著書の要旨を要約して、更に学問的・批判的に評価する能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
参加者は、与えられた著書に関して、その書評を執筆するつもりで、報告ペーパー（400 字
詰め原稿用紙約 30 枚相当程度）を作成する。なお、ペーパーは英語で作成してもよい（約5000 語程度）。
（５）成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。
（７）その他：
参加希望者は、事前に平田に相談することが望ましく、開講日の説明会（追って掲示する）にも出席すること。

223

科目区分

大学院科目

授業科目

日本政治外交史演習Ａ

単位

2

担当教員

伏見

岳人

演 習

前 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態

開講学期

（１）授業題目：
日本政治外交史史料講読（２）授業の目的と概要：
近代日本の政治や外交について研究する際に必要となる史料の読解力を向上させることを目的とする演習である。参加者は、毎回指定された史料を事前に判読し、その翻刻を作成した上で授業に臨むことになる。
（３）学習の到達目標：
日本政治外交史研究で用いられる様々な史料を独力で判読できるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
くずし字と呼ばれる草書体や変体仮名を含む墨で書かれた史料を丁寧に判読していくことになる。この読解力の向上のためには反復練習が有効であり、そのための努力を厭わない参加者を歓迎する。講読する史料は、参加者の関心を踏まえた上で決定する。また参加人数によっては、近年に発表された専門書の講読を行うこともある。
（５）成績評価方法：
報告や議論をもとに総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
テクストのコピーは当方で用意する。くずし字辞典を一冊（児玉幸多編『くずし字用例辞
典 普及版』〔東京堂出版、1993 年〕など）、各自で購入しておくこと。
（７）その他：履修を検討している場合は、授業担当者に事前に連絡すること。担当者のメールアドレスは、
以下の通り。fushimi ＠ law.tohoku.ac.jp

224

科目区分

大学院科目

授業科目

日本政治外交史演習Ｂ

単位

2

担当教員

伏見

岳人

演 習

前 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態

開講学期

（１）授業題目：
日本政治外交史文献講読（２）授業の目的と概要：
日本政治外交史研究の動向を学ぶために、近年に刊行された専門書などを講読する演習である。
（３）学習の到達目標：
日本政治外交史研究の現状と課題をより深く理解すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
近年に発表された日本政治外交史に関連する専門書を講読する。講読する文献は、参加者と相談した上で決定する。
（５）成績評価方法：
報告や議論をもとに総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
講読する文献については、初回時に参加者と話し合って決定する。
（７）その他：履修を検討している場合は、授業担当者に事前に連絡すること。担当者のメールアドレスは、
以下の通り。fushimi ＠ law.tohoku.ac.jp

225

科目区分

大学院科目

授業科目

外国法文献研究Ａ（英米法）

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

芹澤

英明

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
最新アメリカ法判例・文献研究（２）授業の目的と概要：
ここ数年の間に出されたアメリカ合衆国最高裁判決を原文 ( 英文 )、及び関連文献 ( 判例評釈・
論文類 ) を精読することにより、英米法（特にアメリカ法）に対する理論的・学問的理解を深めるための基礎的な訓練を行う。
（３）学習の到達目標：
研究者志望の者だけでなく、実務法曹を目指す者が、将来、法律実務（国際法務を含むがそれに限らない）にたずさわりながら、大学等の研究機関で、より高度な法学研究を続ける
ための基礎力を養成する。
英米法分野を研究するときに必要とされる判例読解能力を涵養し、判例に内在する理論の分析方法を修得した上で、理論と実務の緊密な関連性について理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、個人指導ないしグループ指導のためのテュートリアル（tutorial）方式で行う。
１．ガイダンス
２．判例・文献の解説・選択
３．テュートリアル（予習を前提にした文献読解・質疑応答・個別指導）
４． 〃
５． 〃
６． 〃
７． 〃
８． 〃
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．ゼミレポート作成指導・添削
14． 〃15．ゼミレポートの提出および講評（５）成績評価方法：
最終ゼミレポートにより評価する。ゼミレポートは、脚注付きの小論文形式とし、内容については、リーガル・リサーチを行った上で、授業で精読した文献ないし判例の紹介を行う
ものとする。
（６）教科書および参考書：
合衆国最高裁判決の原文プリント。
その他、判例読解のために参考となりかつアメリカ法理論の傾向を示す文献類をプリントして配布する。
（７）その他：
研究大学院修士課程・博士課程と法科大学院課程との共通科目として開講される。片平キャ
ンパスの法科大学院で開講される。

226

科目区分

大学院科目

授業科目

上級エクスターンシップＡ

単位

2

－

前 期

週間授業回数

授業形態

開講学期（１）授業題目：
上級エクスターンシップ A（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

227

担当教員

伊東

満彦
－

科目区分

大学院科目

授業科目

上級エクスターンシップＢ

単位

2

－

後 期

週間授業回数

授業形態

開講学期（１）授業題目：
上級エクスターンシップ B（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

228

担当教員

伊東

満彦
－

科目区分

大学院科目

授業科目

法政実務カンファレンスＡ

授業形態

－

開講学期

単位

1

前 期

週間授業回数（１）授業題目：
法政実務カンファレンス A（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

229

担当教員

共

同
－

科目区分

大学院科目

授業科目

法政実務カンファレンスＢ

授業形態

－

開講学期

単位

1

後 期

週間授業回数（１）授業題目：
法政実務カンファレンス B（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

230

担当教員

共

同
－

科目区分

大学院科目

授業科目

民法研究会 A

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

通 年

週間授業回数

担当教員

共
2回

同
変則

（１）授業題目：
民法研究会（２）授業の目的と概要：
民事法学の高度な問題について研究報告して議論をする。
（３）学習の到達目標：
民事法学の研究者としての基礎的能力を培う。
（４）授業内容・方法と進度予定：・本演習では、主として次の２つの事項を扱う。
① 近時の最高裁判決の判例評釈② 民事法に関わる個別のテーマの研究・演習の進め方としては、各回に、参加者の報告に基づき、参加者全員で議論する。原則として、所定回の報告を行うことが単位取得の要件である。
・本演習は、「民法研究会」として、民法担当教員が全員出席するほか、他大学の民事法研究者が参加することもある。
・演習は、原則として月２回程度行われる。その日程及び内容の詳細については、その都度掲示などにより通知する。
（５）成績評価方法：
報告の内容、議論参加の状況に基づいて、行う。
（６）教科書および参考書：
毎回、事前に参考文献を通知する。
（７）その他：

231

科目区分

大学院科目

授業科目

社会法研究会Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

通 年

週間授業回数

担当教員

嵩 さやか
桑村裕美子
1回

変則

（１）授業題目：
社会法研究会 A（２）授業の目的と概要：
本研究会は、労働法・社会保障法の研究者・実務家および大学院生で構成され、判例評釈
や研究報告を通して先端的なテーマ・論点について議論し、より専門的なテーマについての理解を深めることを目的とする。さらに、本研究会での報告を通じて、判例評釈の方法や研究の進め方について学ぶことも重要な目的のひとつである。
（３）学習の到達目標：
第一に、研究会で交わされる議論を理解し、それについての自分なりの意見・議論を展開できるようにする。
第二に、判例評釈や報告を自ら行うことにより、評釈や研究報告を行う能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回で取り扱う判例あるいは報告テーマについて各自予習していることを前提に、報告者が行った判例評釈や研究報告について全員で自由に議論する。
（５）成績評価方法：
研究会への出席状況、発言、報告などにもとづく平常点にて評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし。
（７）その他：

232

科目区分

大学院科目

授業科目

公法判例研究会Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

通 年

週間授業回数1回馨変則（１）授業題目：
公法判例の研究（２）授業の目的と概要：
憲法・行政法・租税法等の研究者教員、大学院生および法律・行政等の実務家をメンバーとする研究会。判例評釈・研究報告・討議を通じて、理解力・分析力・表現力を身につける。
（３）学習の到達目標：① 憲法・行政法等に関する専門知識を深める② 判例研究の方法を会得する③ 理解力・分析力・表現力を身につける（４）授業内容・方法と進度予定：
毎回、原則として、憲法関係および行政法（または租税法）関係の裁判例をそれぞれ１件ずつとりあげて、担当者による報告の後、ディスカッションを行う。とりあげる裁判例は、最高裁判決を中心に、報告者が任意に決めることができる。
（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、発言、報告の内容・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし（７）その他：
参加希望者は、事前に申し出ること。

233

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導 A

授業形態

－

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

各指導教員
－

（１）授業題目：（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。開講
時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

234

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導 B

授業形態

－

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

各指導教員
－

（１）授業題目：（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。開講
時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

235

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導 C

授業形態

－

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

各指導教員
－

（１）授業題目：（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。開講
時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

236

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導 D

授業形態

－

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

各指導教員
－

（１）授業題目：（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。開講
時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

237