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福島の状況
・漁業も何もかも先が見えない。
・「2 割のへそまがりでもっている」「もう福島ダメだよ」と思っている人も多く、へそまがりの人々が奮起していてもっている。
・福島全体で放射線の測定数値が全然違う。行政が十把一絡で取り扱ってしまっている。
■5/3(火)いわき市 料亭- 震災被害状況「津波に襲われたが、床下浸水程度で済んだため、3/26から営業を再開」「風評被害かどうかは定かではないが、GWにも関わらず、客足は遠い状態」※通常は、年間三万人の来客があるが、現在はほとんどなし「名物である"歩くウニ"(前知事命名)やコウナゴが津波の被害や原発影響で漁ができない」- 風評被害状況「取り扱っている食品(魚、野菜)は、安全なものを提供しているが、他の地方からのお客様が来てくれない」※贔屓にしてくれている地元企業が利用してくれる程度
小名浜漁業組合- 震災被害状況「漁協へのダメージは非常に大きく、電気は不通。貯蔵庫(冷蔵庫)にも大きな穴があいていて、復旧には相当な費用がかかる見込。冷凍庫で４千万。」「港内にも沈船が多くあり、撤去に時間と費用がかかる見込」「3/18～19にはライフラインが復旧したが、物流が滞ったことで、従業員が避難してしまい、業務復旧ができなくなった。」- 風評被害状況「3/15の水素爆発の影響から30km圏内退避の際、その一部がいわき市に被っただけで、いわき市全体(ここでは小名浜)の物流が滞ってしまった。」※大手スーパーが業務停止をしたことで、更に不安が広がった「地元とつながりのある市場関係者（売る側）は頑張ってくれているが、バイヤー（買う側）で慎重になって買ってくれない。」※売上は、3割～4割程度減少※商流・・・生産者→荷受け→仲買人→販売者→消費者「産地による拒否や、漁業者の水揚げ場所の変更などは今のところなし」※ただし、取り扱いされない商品については、処分料を払い、処分することになるため、できるだけ、そのような商品はなくしたい。
「組合員が４０代と若いため、復興せねば、という気運が生まれている。」- 風評被害対策「商品の生産過程にて使用する材料(海水、氷、真水、原材料)毎に検査がされており、検査をしてもらった結果、海水は問題なしとの見解があり、氷や真水も問題なし。」「原材料も水産加工業者が取り扱うものは、"死体"であるため、加工中に取り込む量はほとんどない。」→生産過程に放射能が入り込む余地がほとんどないにも関わらず、検査しないと客観的な評価を得ることができない
ことに不満あり「検査機関にて、取り扱い商品の放射能検査を実施することもできるが、1検体で、二万五千円～三万五千円の費用がかかるため、厳しい」「福島県の水漁連が農林水産省と連携し、復興プロジェクトに参画し、今後の対応を検討」※「現場-市-県-国」が通常の関係だが、市や県は災害規模が大きく、活動が滞っているため、「現場⇔国」のパイプ作りの必要性を実感
江崎地区

かまぼこ工場- 震災被害状況
津波の影響は立地環境により回避。
※但し、周辺に30件程度あった同業種企業は約半数に減少→後継者がいない→津波の被害が大きく、工場を丸ごと持っていかれた- 風評被害状況「原料は海外産のすり身を使っており（船上加工で新鮮なため）、納入先もそのことを理解しているので風評被害はほとんど感じられない。」- 風評被害対策「従業員へのスクリーニングチェック」「生産部材への証明は特に実施していない」
いわき市民コミュニティ放送- 震災被害状況「震災直後、ライフラインや物流の停止等で、いわき市全体が混乱したが、刻一刻と変化するユーザニーズ(炊き出し、水、スーパー、ガソリンスタンド、コインランドリー、公衆浴場、行政情報、遺体発見情報）を適宜放送」「被害も、地震→津波→原発→風評と刻一刻と変化」「ラジオは一次情報、インターネットは二次情報(確認)として利用されるが、インターネットを利用した放送は、いページ(1)Cチーム報告.txt
わき市外への情報展開という有効性もあり」「いわき市のマスコミがこぞって避難してしまい、いわき市からマスコミがいなくなった」- 風評被害状況「ビニールハウスで作られた作物(シイタケなど)が出荷停止」→仮に販売できたとしても消費者が敬遠してしまう可能性大「レストランの入店拒否」「「福島」ナンバーの車を敬遠」「会津等の旅行(観光)のキャンセル」「公的でない避難先の理解不足による子供同士のいじめ」⇒風評とは"無知"からくるのでは・・・- 風評被害対策「風評被害の実態を情報展開するのではなく(被害を助長させてしまう可能性があるため)、「風評とは何か」を訴え続けている」「風評の対象は福島県民にとどまらず、グローバルの視点では、日本国民全体に及んでいることを伝える」■5/4(水)郡山

農家- 震災被害状況「地震による被害は、壁や瓦の損壊程度で対したものではなかったが、原発に端を発する風評被害が甚だしい」「福島産の農作物(大葉)をほかの商品と合わせてシンガポールの料理店に出荷したが、放射能検査にひっかかった」→その後、数回、検査を繰り返し数値が回復「現在、米の作付ができていない(4万ha分≒320万俵分)うえ、収穫後に出荷できない米がでてくる割合も不明」※カルシウムやカリウムを多めに投入し、セシウムを取り込む量を抑制することもできるが、カルシウムやカリウムにも投入制限あり「稲を刈るとその段階で、放射能の量は1/10に、精米すると更に1/10になるという見解もあり」- 風評被害状況「昨年作った米まで、一般消費者(個人購入者)から納品を差し止められた」「ハウス栽培にも関わらず、葉物は全て出荷停止」- 農業従事者の不安「頑張って対策している人も、頑張って対策していない人がいれば、その地域の産物としては、同じ扱いになってしまう」「農作物の生産には、時間がかかるため、補償が明確でない限り、コストの投入は難しい」「生産意欲の低下」「後継者問題」「数値により「安全」を証明することができるが、「安心」はどのように証明したらよいのか？」- 農業従事者の希望「生産した作物に対する補償を明確にしてほしい」「出荷停止をする場合、その地区をできるだけ限定してほしい」「週 1 回の放射能検査を3回続けた。数値はクリアしていて、築地市場との結びつきは強く「ぜひもってきてほしい」と言ってはくれているが、今まで一生懸命やってきたものが、原発で一気にダメになってしまったのが悔しい。
でも、先が見えなくても、作ろうと考えている。」
会津若松

農家のネットワーク- 震災被害状況「野菜などの出荷停止」「生産にはリードタイム(2Weekから数ヶ月)がかかるため、出荷停止解除直後から販売できるわけではない」※出荷停止が解けず、作付する場合、売れないリスクを抱えることになる。でも作ろうという気になっている。
- 風評被害状況「ホテル、レストランから納品できないという連絡あり」- 風評被害対策「インターネットを利用した個人向けの販売に力を入れたい」「土づくりから意識してやっている姿を個人消費者に見せることで、「安心」環境を作っていきたい」- 農業従事者の希望「生産した作物に対する補償を明確にしてほしい」「出荷停止をする場合、その地区をできるだけ限定してほしい」「直販、CAなどもあり、出荷停止になってもともかく種をまこうを決意。」
安全性を伝える必要・全然被害がないのに、出荷できない。復興、復旧にまでたどりついていないのに風評の被害まで。
・では、安心はどうやったら伝わるんだろう…
作るひと、食べるひと両方にとって安心できる方法を模索中。
・風評は見えない津波
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風評被害、農業に ICT を取り入れるのはハードルが高い
地域によって数値にばらつきがあるが、同じ自治体で一番高い数値をあてはめるので出荷を止められてしまう農家も少なくない。解決方法を模索中。

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