＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 富士北麓の家

グループの名称：

富士北麓の家プロジェクト

平成24年度
採択グループ番号：02－0038－0052（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小山田 雄彦代表者所属先：富士ハウス工業株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－５

代表者住所：

山梨県富士吉田市上吉田１丁目６番１８号

電話番号：0555232278（グループ事務局）

事務局事業者名： 山梨木材市場株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 卜部 良太郎

印

事務局郵便番号： 403-0005
事務局住所：

山梨県富士吉田市上吉田１７１２

事務局電話番号： 0555231617
事務局ＦＡＸ：0555232235

事務局担当者E-mail： ichiba-pc@mfi.or.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

富士北麓の家２．グループの名称(必須）

富士北麓の家プロジェクト

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

富士北麓周辺・山梨県

４．結成年月（必須）平成２４年６月

５．グループ代表者名（必須）小山田 雄彦６．グループ代表者の所属先（必須）富士ハウス工業株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－５

８．グループ代表者所在地（必須）山梨県富士吉田市上吉田１丁目６番１８号

９．グループ代表者電話番号（必須）0555232278

１０．グループ事務局事業者名（必須）山梨木材市場株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）

卜部 良太郎１３．グループ事務局郵便番号（必須）

403-0005

１４．グループ事務局所在地（必須）山梨県富士吉田市上吉田１７１２

１５．グループ事務局電話番号（必須）0555231617

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0555232235

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ichiba-pc@mfi.or.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

山梨県産材

山梨県

山梨県産材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

10 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

120 ㎥

120 ㎥

今年度は昨年度の広報活動の取り組みの課題を踏まえ、構成員の確実な経験を実現する為、実際の受注見込みを目標に設定致しました。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
前年度同様、1棟30坪と基本設定し、地域材を1棟12㎥とし、10棟×12㎥＝120㎥と設定しました。

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 ●前年度同様、施工の構成員による先着順とする。（各構成員の努力により契約に至った為。）
における補助対象戸数の配分ルール（必須） ●配分されなかった構成員も一丸となって、本事業に取り組む。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0

戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績8

地域材（丸太）供給量（㎥）13Ⅰ - 1 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225

200,000 ㎥

33

Ⅰ - 2 岡山県森林組合連合会

700-0866 岡山市北区岡南町2-5-10

0862227671

181,957 ㎥

34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

40,769 ㎥

19

Ⅰ - 4 南部町森林組合

409-2305 南巨摩郡南部町内船7754-1

0556642064

18,400 ㎥

8

Ⅰ - 5 株式会社ヨシナリ林業

319-3361 久慈郡大子町頃藤3498-1

0294740058

15,000 ㎥

8

Ⅰ - 6 有限会社タカノ

319-3366 久慈郡大子町大沢686

0295740016

12,500 ㎥

19

Ⅰ - 7 甲斐東部材産地形成事業協同組合

401-0022 大月市初狩町中初狩字近ケ坂3274-2

0554253111

10,036 ㎥

19

Ⅰ - 8 峡南森林組合

400-0601 南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

0556270231

1,196 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

8

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー株式会社

708-0013 津山市二宮22-1

0868282111 144,000 ㎥ 138,000 ㎥

13

Ⅱ - 3 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原本会館

0358575225 100,000 ㎥ 100,000 ㎥

33

Ⅱ - 4 院庄林業株式会社

708-0013 津山市二宮22-1

0868282111 42,341 ㎥ 42,341 ㎥

8

Ⅱ - 5 宮の郷木材事業協同組合

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-25

0294703901 20,988 ㎥ 20,988 ㎥

33

Ⅱ - 6 江与味製材株式会社

709-3415 久米郡美咲町江与味1133

0867272014 11,900 ㎥ 11,900 ㎥

19

Ⅱ - 7 南部町森林組合

409-2305 南巨摩郡南部町内船7754-1

0556642064

2,570 ㎥

2,570 ㎥

19

Ⅱ - 8 峡南森林組合

400-0601 南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地 0556270231

1,071 ㎥

964 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
19＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

403-0005 富士吉田市上吉田1712

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木材供給量 うち該当地域材

0555231617 4,000 ㎥

1,200 ㎥

Ⅲ - 2

㎥

㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ - 1 山梨木材市場株式会社

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット34＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

0823717141 9,868 戸

84 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

19

Ⅴ - 1 NEO建築設計事務所

401-0301 南都留郡富士河口湖町船津4304

0555720511

8戸

0 戸

19

Ⅴ - 2 有限会社メイ建築工房

406-0035 笛吹市石和町広瀬143-60552637916

8戸

0 戸

19

Ⅴ - 3 佐藤一級建築士事務所

403-0017 富士吉田市新西原2-16-60555223929

4戸

0 戸

19

Ⅴ - 4 株式会社山小設計

401-0320 南都留郡鳴沢村3242

0555855188

4戸

0 戸

19

Ⅴ - 5 アート工房

401-0511 南都留郡忍野村忍草3338-7

0555841333

2戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

15

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

19

Ⅵ - 1 三和建設株式会社

403-0005 富士吉田市上吉田4-9-210555220080

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 2 長田建設株式会社

401-0511 南都留郡忍野村忍草1680555842394

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 3 有限会社井上工務店

403-0014 富士吉田市竜ケ丘2-1-30555231340

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 4 株式会社蛇塚工務店

403-0005 富士吉田市上吉田3641

0555224008

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 5 富士ハウス工業株式会社

403-0005 富士吉田市上吉田1-6-180555232278

1 戸

3 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 6 有限会社池谷工務店

402-0223 南都留郡道志村10605

0554522532

1 戸

1 戸

0 戸

1 戸

19

Ⅵ - 7 中野建築

401-0512 南都留郡忍野村内野390

0555842704

1 戸

1 戸

0 戸

1 戸

19

Ⅵ - 8 天野建築

403-0005 富士吉田市上吉田1180-140555238440

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 9 ゴトウ技建有限会社

401-0301 富士河口湖町船津1972-6

0555833036

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 10 有限会社伊藤工務店

406-0818 笛吹市御坂町蕎麦塚614

0552625169

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 11 佐藤建業

401-0301 南都留郡富士河口湖町船津3402-2 0555720495

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 12 高村建築

401-0501 南都留郡山中湖村山中865-181 0555620254

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 13 高山建設

403-0004 富士吉田市下吉田3973-120555232473

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 14 広瀬建築

401-0501 南都留郡山中湖村山中865-411 0555620493

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 15 ワーク興建

403-0003 富士吉田市大明見4462

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

0555235507○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅷ．
19 Ⅷ - 1 富士吉田職業訓練協会

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

403-0003 富士吉田市大明見862

備考0555225214

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

富士北麓の家

富士北麓周辺・山梨県(グループの名称）（結成年月）

富士北麓の家プロジェクト
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 3 8 － 00

平成２４年６月
5 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「富士北麓の家プロジェクト『富士北麓の家』の取組み】
地域特性：ここ富士北麓周辺地域は、標高が高く夏涼しい反面、冬は極寒であり、温熱環境地域区分では大半がⅡ地域に指定されている。
観光は、古くから富士山信仰の宿場町として栄え、富士五湖も有名。現在世界文化遺産に登録予定となり、地域の活性化に繋がっている。
ただ災害に対して、富士山の麓である為、近年起こるとされる災害（震災）への対策が早期に検討必要である。
上記の地域特性を踏まえて、下記項目の取組みを行う。
●長期の利用（耐震等級２、維持管理等、長期優良住宅仕様を最低基準とする。）●将来への対応（住まい手のライフプランに合わせた設計・建築、増改築にも対応。）●環境対応（温熱等級４、省エネ・創エネへの取り組み。）●まちなみへの配慮（地域の気候風土・文化等に適合、景観配慮。）●廉価（高性能を有し、低価格の供給を目指す。）【平成24年度の取り組みにおける課題について】○地域活性化・貢献に取り組む為のグループであるが、本グループ仕様の地域型住宅の情報が地域住民へ伝わっていない。（周知方法の検討不足）○本会の取組みに関する広報活動を構成員個々を通じて行っていた為、統一した見解による周知が行われなかった。（本会独自のチラシが無い）○本グループ構成員の情報共有方法が未熟な為、正確かつ、円滑な情報共有がなされていなかった。（本会ホームページの未整備）【課題解決に向けた平成２５年度の取組みについて】○設計・施工の構成員を中心に、地域への認知度の向上の為に積極的な広報活動を行う。（広報検討会の設定）○本会オリジナルのチラシ作製し、各構成員の広報活動の実施。（本会グループの概要・地域型住宅の分かりやすい説明、情報提供等）○消費者に分かり易い、ライフプランまでの提案。（低価格の供給に加えて、各種ローン等の提示検討の明確化）○本会のホームページを作成し、リアルタイムでの情報公開。（グループの概要・地域型住宅の情報提供、活動内容の情報公開）

具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段●構造安定における耐震等級を“２”以上とし、全棟、構造 ●住宅性能評価機関の適合証、及び第三者計算を行う。（計算方法は、許容応力度計算を基本とする） 機関の検査を受け発行する証明書添付●温熱等級ではⅡ・Ⅲ・Ⅳの地域区分にまたがるが、全棟 ●住宅性能評価機関の適合証、及び第三者“Ⅱ”地域仕様・省エネ環境等級“４”を標準仕様とする。
機関の検査を受け発行する証明書添付

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質保持に向けた取組み】●構造安定における耐震等級を“２”以上とし、全棟、構造計算を行う。（計算方法は、許容応力度計算を基本とする。）●温熱等級ではⅡ・Ⅲ・Ⅳの地域区分にまたがるが、全棟“Ⅱ”地域仕様・省エネ環境等級“４”を標準仕様とする。
●本会構成員の連携体制の構築により、物件工事の工程を構成員で共有・共通化し、資材調達の効率化を図る。
●共通の設計仕様により、部材を共同購入・資材の大口仕入れを行い、コストダウンを図る。

【平成24年度の取組みにおける課題について】○各構成員の物件工事の工程を、連携検討するまでに至らず、共通・共有化する為のツール整備・資材調達の効率化が図れなかった。
○本グループの設計モデルの共通仕様の確定までに至らず、部材を共通化・共同購入するまでに至らなかった。

【課題解決に向けた平成２５年度の取組みについて】○設計・施工構成員を中心に、物件工事の工程に関しての連携体制の構築と共有・共通化する為のツール検討。事務局による取りまとめ。
○設計・施工・建材流通構成員を中心に、共通仕様書の検討会設置。部材の共通化を図る。

b. 【住宅生産における、グループの信頼向上に資する取組み】●地域型住宅仕様の見積書を、住まい手に分かり易い方法に統一し、標準化する。
●地盤調査を必ず実施。地耐力３０ｋN未満の際は、適切な地盤改良を行い、地耐力３０ｋNを確保する。
●建築士等による工事監理をおこない、報告書の作成により品質確保をする。
●消費者（施主OB）様と構成員の交流の場（現場見学会等のイベント等）を設け、地域の特徴や地域型住宅の特色に触れてもらう。

【平成24年度の取組みにおける課題】○本会仕様の住まい手に分かり易い見積書の整備まで至らず、消費者へ“住まいのコストの見える化”が達成されていない。
○地域型住宅仕様から、各工事の均一化・維持管理の容易性の検討不足により、コストの低減への取組みが不十分だった。
○定期的な、消費者様と構成員の交流の場を設ける事が出来なかった。

【課題解決に向けた平成２５年度の取組みについて】○構成員による、施工状況等を情報公開する。（インターネット・チラシ活用）○各構成員の施工状況・状態をを情報共有し、各工事の均一化と維持管理の容易性を検討していく。
○消費者様と構成員の交流を、定期的イベントとして計画し、信頼向上に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に ●共通積算表により、構成員の情報共有化を図る。
資する取組、安定供給の長期維持体●地域型住宅の地盤は地耐力３０ｋNを確保する。
制、グループの信頼向上に資する取組●建築士等の工事監理の義務(工事会議等の設置）。
における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段●本会の共通木拾い（積算）表の確認●地盤調査・改良工事に関する報告書の添付●工事監理報告書他、各証明書の添付

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

富士北麓の家

富士北麓周辺・山梨県(グループの名称）（結成年月）

富士北麓の家プロジェクト
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 3 8 － 00

平成２４年６月
5 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の長期メンテナンス体制の取組み・維持管理について】●引き渡し後３０年後までの維持管理計画表の提出。点検・実施完了の管理を会員施工業者と事務局で行う。
（上記チェックの為、引き渡し時、本会仕様の維持管理計画表の提出、事務局への点検完了の報告）●第三者住宅履歴情報機関（いえかるて推奨）を活用し、構成員施工業者と本会事務局で、定期点検等のお知らせに活用する。（２重チェック）●施主OB様等の交流の場を通じ、住まいの相談（お手入れ）等に対応する。

【平成24年度の取組みにおける課題について】○維持管理計画表の簡易版を、消費者様の住まいのお手入れ表等に応用して提供を検討したらどうか？（施工構成員より提案有り。）○グループ全体で情報の管理方法の具体的な検討が不十分だった為、構成員の情報管理の統一が図れなかった。
○住宅履歴の第三者機関の選定を、各構成員による対応とした為、グループ全体として事務局が住宅情報の把握管理に混乱が生じた。

【課題解決に向けた平成２５年度の取組みについて】○平成25年度は、第三者住宅履歴情報機関の統一化の検討をし、構成員と事務局が効率よく情報管理が行えるようにする。
○住まい手（消費者）に容易に利用できる、住まいのお手入れガイド等を作成し情報提供をする。

b. 【地域型住宅の長期メンテナンス体制の取組み・住宅履歴、及びグループによるバックアップ体制について】●第三者住宅履歴情報機関（いえかるて推奨）へ指定図書ほかの蓄積。
●施工構成員がグループ入会する条件（会則）に、住宅瑕疵担保責任保険に加入済みであることは最低条件である。

【平成24年度の取組みにおける課題について】○平成２４年度は、引き渡し後の物件も施工した構成員によるメンテナンス体制を検討していた為、各構成員の対応に差が出てしまった。
○グループでのバックアップ体制の検討が未熟であった。

【課題解決に向けた平成２５年度の取組みについて】○平成２５年度は、グループによるバックアップ体制の構築を確立する。
○構成員による長期メンテナンスの取組みの検証と、情報共有化。
○万が一に備えた体制の構築に検討会の設置、指針の作成。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）●引き渡し後３０年後までの維持管理計画表の提出。点検・実施完了の管理を施工構成員と事務局で行う。

●引き渡し時、本会仕様の維持管理計画表の提出、事務局への点検完了の報告

住宅履歴情報の保存方法（任意）●第三者住宅履歴情報機関に履歴情報の蓄積義務化。

●事務局へ住宅履歴機関の登録証等、提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域の住宅生産体制の技術の継承、及び人材育成について】●各種構成員の実務見学や、会員・外部講師による生産技術セミナー・勉強会の開催。
●地元職業訓練校（（訓）富士吉田共同職業訓練校）等連携を図り、技術の伝承・後継者の育成に努める。
●本構成員の連絡・報告会議を開催し、情報の共有化を図ると共に、構成員が共通の認識を持つ。

【平成24年度の取組みにおける課題について】○構成員のほとんどが長期優良住宅の経験が無く、平成２４年度の地域型住宅の供給がなされなかった。早急な対策を講じる必要がある。
○設計・施工構成員への事務局サポート体制の構築を行ったが、住まい手に積極的な提案が出来るほどには至っていない。
○セミナー・勉強会の計画を増やし、住まいに関する豊富な情報の提供をすべきとの意見があった。

【課題解決に向けた平成２５年度の取組みについて】○平成25年度は、事務局が中心となり、定例セミナー・勉強会の回数の追加・増強を行い、豊富な情報提供を行う。
○住まい手に積極的に提案できる、分かり易い地域型住宅(長期優良住宅)のモデルプラン(標準仕様)を検討・作成し、見積内容の共有化を行う。
○構成員の不安の払しょく・疑問点の解決・技術の伝承等の為に定期的な相談(座談・懇親)会等の開催。

b. 【地域へ新しい住宅生産技術の導入する取組みについて】●住宅の省エネ化を推進し、今後のスマートハウスやゼロエネ仕様のセミナー・勉強会の開催。
●新技術の視察等を行い、常に新しい技術の検証・導入へ取り組む。

【平成24年度の取組みにおける課題について】○構成員による意見書より、事務局からグループ構成員への省エネに関する情報提供量が尐ないとの指摘があった。
○構成員の次世代省エネの施工において、最新の省エネ施工方法の情報が導入されていない。
○今後、住宅における省エネの方向性について、構成員において統一が図れていなかった。

【課題解決に向けた平成２５年度の取組みについて】○事務局の情報収集の強化と、構成員への定期的な情報の発行。(メールマガジン・会報誌等)○構成員の省エネ施工技術講習等の受講義務化。
○省エネに取り組んでいる建材・設備メーカーの視察・勉強会の開催。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段●構成員の定期セミナー・勉強会の実施、省エネ技術講習 ●事務局による講習会等の参加管理と、構成等の受講義務化員の講習修了証等の添付

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

富士北麓の家

富士北麓周辺・山梨県(グループの名称）（結成年月）

富士北麓の家プロジェクト
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 3 8 － 00

平成２４年６月
5 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅『富士北麓の家』に適用する地域材の検討について】●山梨県は良質な木材（杉・桧・カラマツ・地松等）が豊富であり、山梨県産材認証制度として、県産材の生産流通管理まで確立されている。
●現状、県内の住宅需要に県産材限定しての供給は、製品供給量の確保が難しい事と、県内にJAS認定工場が無く品質確保の検討が難しい事。

【上記によって、地域型住宅『富士北麓の家』に使用する、地域材の確定と具体的使用部位・量について】●地域材は、山梨県産材認証制度材を基本とし、合法木材証明制度も含め、品質確保・安定供給をルールとする。
●使用部位・量は主要構造材（柱・梁・桁・土台）で、量は１００％とする。その他の部位に関しては地域材優先利用・利用箇所の明示とする。

【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組みについて】○平成２４年度の取組みで、地域型住宅の供給するに当たり、特に問題になる事は見受けられなかった。
○平成２５年度も平成２４年度と同等の取組みで対応する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段●主要構造材（柱・梁・桁・土台）に地域材を１００％使用す ●山梨県「県産材管理票」・または合法木材事
業所等の出荷明細書の添付
地域材利用に関する共通ルール（必 る。
須）●主要構造材以外の部材は、地域材を優先利用とし、利用 ●木材の含水率測定機により確認・監理報告箇所は明示することと、含水率２０％以下を原則とする。

書に記載、または納品書の添付

b. 【グループで設定した地域材に関する情報を、構成員で共有する方法について】●地域材の供給量確保については、地域材選定の段階で、構成員による原木供給から施工業者により検討・決定している。
●本会の理事会・総会を経て、地域型住宅の供給予定戸数の決定、及び使用する材の使用量の設定をしている。

【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組みについて】○平成２４年度はグループの地域型住宅の情報の共有化を図れず、検討した計画物件数に至らなかった。
○平成２５年度は、グループ構成員が使用できる専用の情報共有用のホームページを作成する。
○また、情報ツール（IT) に不慣れな構成員へは、事務局が中心となり個別対応しながら、情報の共有化を図る。

c. 【地場の産業、地場特産・生産材の積極利用について】●山梨県は特に良質な木材が豊富である為、県産材を地域型住宅に使用する事は、地産地消に直結して行われると考えている。

【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組みについて】○平成２４年度の取組みで、地域産業に、林業・織物業・観光業等を改めて知ることが出来たが、地域型住宅に利用するまでには至っていない。
○平成２５年度は、地域産業の活性化の為、各産業団体・企業など情報交流を積極的に行い、地域住宅の仕様に利用する方法を具体的検討し、地域特性のある住まいづくりを行っていく。

d. 【地域の街なみの尊重・景観ガイドラインの遵守について】●本グループの拠点地域は、古くから富士山信仰の宿場町として栄え、麓の富士五湖も含め観光名所として有名である。
●現在では富士山の登山客が増加傾向にあり、富士山の世界文化遺産登録に予定され、周辺地域では地域活性化に繋がっている。

【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組みについて】○平成２４年度の取組みで地域行政または地元地域で活動している環境団体等を知ることが出来たが、具体的な取り組みには至っていない。
○平成２５年度は、富士山の世界文化遺産登録が行われる予定の為、地域行政・環境団体等と連携を図り、まちづくり・保全計画へ具体的な取り組みへ積極参加する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段●富士箱根国立公園内、また今後の予定・富士山の世界 ●所轄官庁・都道府県等の各申請・許可書の文化遺産登録等、地域への景観を配慮した家づくりを行う。 添付

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の流れ
１、合法木材の一部において、原木供給業者等が海外等多岐にわたる為、原木供給業者等の特定が困難である。
よって、グループ構成員の所属する出荷者による合法性の証
明によって代替する。
２、一部、施工構成員にの特性（手刻みの加工を営業にしている）等により、Ⅴ・プレカットを含まない場合がある。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0273-0225

グループ名称

富士北麓の家プロジェクト

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給633-0091 奈良県桜井市大字桜井２８１番地の７ 0744423535
29 Ⅰ - 1 桜井木材協同組合
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
633-0072 奈良県桜井市箸中８２０－１
0744430123
29 Ⅱ - 1 ヌクイ木材株式会社
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
410-0314 静岡県沼津市一本松６６６－１
0559667192
22 Ⅲ - 1 株式会社田代商店
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）21,490 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

1,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

700 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材

7,500 ㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数4000 ㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0273-0225

グループ名称

富士北麓の家プロジェクト

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
957-0122
15 Ⅱ - 1 株式会社東新林業
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
957-0122
15 Ⅲ - 1 株式会社東新林業
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

新潟県北蒲原郡聖籠町大字三賀２８８ 0254215511

うち該当地域材

6,500 ㎥

6000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

木材供給量

新潟県北蒲原郡聖籠町大字三賀２８８ 0254215511

うち該当地域材

6,000 ㎥

6000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

19

Ⅵ - 1 有限会社富士エコトープミレニアム

403-0005 山梨県富士吉田市上吉田６１６７ 0555235004

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

0 戸
戸
戸
戸
戸

0 戸

0 戸

0 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。