事業所における アンケート集計結果 公表用（児童発達支援）

事業所における自己評価結果（公表）

公表 ： 令和 4 年 3 月 9 日
チェック項目①

環境・体制
整備適切な支
援の提供

いいえ

課題・工夫している点

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、③事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

4

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に④ なっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

2

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

4

保護者等向け評価表により、保護者等に対し⑥ て事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

4

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を⑦ 行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

4⑧

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

1⑨

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

4

適宜スタッフのミーティングの際に案内している。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の⑩ ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している4

各専門職（保育士・作業療法士・言語聴覚士・公認心理師）が子どもの様子からニーズや課題について話し合った上で計画の作成を進めている。

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している

3

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイド
ラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、⑫ 「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

4

児童発達支援計画に沿った支援が行われている

4⑪

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

4

4⑬関係機
関や
保護者との連はいオーケストラ② 職員の配置数は適切である

⑤

業務改
善

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

事業所名⑭ 活動プログラムの立案をチームで行っている

4⑮ 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

4

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動⑯ を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している

3

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、⑰ その日行われる支援の内容や役割分担について確認している

4

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、⑱ その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

3⑲

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている4⑳

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

4

障害児相談支援事業所のサービス担当者会㉑ 議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

4・電話機が置いてある部屋もあるが、ついたて等で利用児の刺激にならないようにしている。
・余計な刺激にならないよう、おもちゃなどは目に入らないようにしている。

2

・清掃および消毒を毎日実施しているが、冬季は寒さが目立つため、必要に応じて暖房器具などを用いる必要がある。
・子どもが寒くないか心配になることが数回あった。

冬季の午前中に寒さが特に目立っている。底冷えを防ぐために床に断熱マットを敷いたり、持ち運びできる暖房器具を設置する。

毎朝のミーティングの際に、目標設定や振り返りをする時間が設けられている。

3

1

・現在、第三者による外部評価は受けていないため、スタッフによる事業者評価と保護者評価アンケートの結果を業務改善に繋げている。
・自己評価を用いて業務改善につなげている。

保護者の希望等、場合によっては検査等を用いることもあるが、全ての利用児に実施しているわけではない。

特定のスキルや動作の獲得や上達を目的としている場合には、同じ活動を繰り返すこともある。
1

オーケストラは個別療育を行う事業所であるため、集団活動に関する目標等は児童発達支援計画に含めていない。
ただし、同じ時間帯の利用児同士の関わり等があった場合には、様子として書くこともある。
毎朝ミーティングを行い、利用児の支援について確認している。

1 場合により翌朝に行っている。

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他の事業所や発達支援センター、医療機関などで行われた検査結果の共有を図り、子どもの支援計画や状態の把握につなげている。

関係機関や保護者との連携関係
機関や保護者との連携事業所における アンケート集計結果 公表用（児童発達支援）チェック項目はいいいえ課題・工夫している点

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

4

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚㉓ 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

4

移行支援については、利用児が併用している他事業所や発達支援センター等と連携を取っている。保護者の希望等があれば情報共有できる体制は整っている。

移行支援として、小学校や特別支援学校㉔ （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

4

移行支援については、利用児が併用している他事業所や発達支援センター等と連携を取っている。保護者の希望等があれば情報共有できる体制は整っている。

他の児童発達支援センターや児童発達支援事㉕ 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

4（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

3

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、㉗ 子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている

4

療育中の写真や動画等も見せながら発達の状況や課題については話し合っている。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護㉘ 者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を実施・案内しているか

3

・実施はしてないが、ペアレント・トレーニング等の案内があっ1 た場合には掲示していた時期もある。
・必要に応じて面談等を行っている。

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

4

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、㉚ これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

4

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対㉛ する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を保行っている

4㉒

㉖

㉙

護者
への説
明
責
任等

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を㉜ 開催する等により、保護者同士の連携を支援している1

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

4

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事㉞ 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

4㉟ 個人情報の取扱いに十分注意している

4

㉝

㊱

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に非㊲周知するとともに、発生を想定した訓練を実施
常している
時等
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出の ㊳
その他必要な訓練を行っている対応
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等の㊴
こどもの状況を確認している課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

1 研修会含む会議等には参加している。

・オーケストラは個別療育を行う事業所であり、集団療育のように保護者同士が顔を合わせる機会が多くないため実施3 していない。実際、保護者アンケートでも開催を望む声は少なく、実施に関しては慎重に検討している。
・希望をとって確認している。

頻度は低いが、ホームページおよびInstagramで活動の様子などはお伝えしている。

4

4

防犯マニュアルは作成しておらず、早急に作成する必要があ
防犯マニュアルを速やかに作成し、利用者へ周知する。
ると考えている。

44㊵

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

4㊶

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

4㊷

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

4

毎朝のミーティングで確認しており、ヒヤリハットを作成する書式も用意してある。

身体拘束に関する3原則（緊急性・非代替性・一時性）
だけでなく、もし実施しなければならない場合には必ず保護者からの同意も得ることとしている。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。

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