＜様式 1＞

平成 25 年 ６ 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 山とまちをつなぐ家

グループの名称：

NPO法人とくしま山・すまい・まちネット

平成24年度
採択グループ番号：

01－0063－0309（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

林 茂樹

代表者所属先：NPO法人とくしま山・すまい・まちネット／株式会社林建築事務所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－５

代表者住所：

徳島市南二軒屋町２丁目3-3

電話番号：0886540359（グループ事務局）

事務局事業者名： プリズム建築設計室
事務局構成員番号： Ⅴ－１

事務局担当者名： 多田 豊

印

事務局郵便番号： 771-1302
事務局住所：

徳島県板野郡上板町七條字一里山ノ上２６－１

事務局電話番号： 0886942497
事務局ＦＡＸ：0886945580

事務局担当者E-mail： info@yama-sumai-machi.net※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

山とまちをつなぐ家

２．グループの名称(必須）

NPO法人とくしま山・すまい・まちネット

３．地域型住宅供給対象地域（必須）徳島県・香川県他

４．結成年月（必須）平成21年3月

５．グループ代表者名（必須）林 茂樹

６．グループ代表者の所属先（必須）

NPO法人とくしま山・すまい・まちネット／株式会社林建築事務所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ－５

８．グループ代表者所在地（必須）徳島市南二軒屋町２丁目3-3

９．グループ代表者電話番号（必須）0886540359

１０．グループ事務局事業者名（必須）

プリズム建築設計室

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）多田 豊

１３．グループ事務局郵便番号（必須）771-1302

１４．グループ事務局所在地（必須）徳島県板野郡上板町七條字一里山ノ上２６－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0886942497

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0886945580

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@yama-sumai-machi.net（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

1
4

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

徳島すぎ・桧

徳島県

徳島県木材認証制度

香川県産材

香川県

香川県産木材認証制度

合法木材

徳島県、香川県、愛媛県、高知県 合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地7戸

7戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

119 ㎥

平成25年6月18日に構成員に対しアンケートを行い、施主に説明済で了解を得ている3戸、施主に説明し前向きに考えて頂いている4戸、営業により受注の可能性があるものが3戸、以上を勘案し7戸で申請を行う。（昨年度実績との関係）昨年度申請分に設計、竣工が間に合わなかったもの（現未着工）を本年度に申請するものが2戸ある。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
平成24年度に当グループでは2棟の実績があり、主要構造部について平均12㎥、２次部
材について平均5㎥、合計１棟辺り17㎥を使用していることより算出をした。

119 ㎥

１）採択決定後に事務局への申請の先着順にて配分をする。1住宅事業者辺りの上限戸数は設けC．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） ない。 ２）設計事務所主導により各住宅事業者に対して見積合せを実施する場合は、年度内にて勝ち抜け方式を採用する。
完了実績見込み
採択戸数 注４
交付申請件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

2 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

2

戸

0 戸

2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績2

地域材（丸太）供給量（㎥）36Ⅰ - 1 三好木材センター事業協同組合

771-2302 三好市三野町加茂野宮156-1

0883774311

53,000 ㎥

36

Ⅰ - 2 ティエスウッドハウス協同組合

779-1118 阿南市那賀川町豊香野109

0884212022

3,520 ㎥

Ⅰ - 3

㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

生産量

うち該当地域材38

Ⅱ - 1

向井工業株式会社

799-3413 大洲市長浜町拓海3-90893523131 36,000 ㎥

500 ㎥

37

Ⅱ - 2

山一木材株式会社

761-2406 丸亀市綾歌町栗熊東3600-50877862007

2,600 ㎥

450 ㎥

36

Ⅱ - 3 ティエスウッドハウス協同組合

779-1118 阿南市那賀川町豊香野109

0884212022

880 ㎥

880 ㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木材供給量 うち該当地域材

36

Ⅲ - 1

松田木材企業組合

770-8001 徳島市津田海岸町5-33

0886623410 10,145 ㎥

3,300 ㎥37

Ⅲ - 2

山一木材株式会社

761-2406 丸亀市綾歌町栗熊東3600-50877862007 2,600 ㎥

450 ㎥

36

Ⅲ - 3 ティエスウッドハウス協同組合

779-1118 阿南市那賀川町豊香野109

0884212022

440 ㎥

440 ㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

36

Ⅳ - 1

富士木材工業協同組合

770-8001 徳島市津田海岸町5-33

0886623410

535 戸

149 戸

37

Ⅳ - 2

山一木材株式会社

761-2406 丸亀市綾歌町栗熊東3600-50877862007

131 戸

1戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

9

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

36

Ⅴ - 1

プリズム建築設計室

771-1302 板野郡上板町七條字一里山ノ上26-1 886942497

6戸

3 戸

36

Ⅴ - 2

共建築設計事務所

770-0942

徳島市昭和町2-43-2

0886220955

2戸

0 戸

36

Ⅴ - 3

高田建築設計770-8022 徳島市大松町上の口62-1

886694226

1戸

0 戸

36

Ⅴ - 4

UN建築研究所株式会社

771-0129 徳島市川内町北原147-8

886774590

1戸

0 戸

36

Ⅴ - 5

株式会社林建築事務所

770-8063 徳島市南二軒屋町2-3-3-301

886540359

0戸

0 戸

36

Ⅴ - 6

天羽英雄建築設計事務所

770-0913 徳島市南新町2-5886553020

0戸

0 戸

36

Ⅴ - 7

坂口建築設計室

770-0874 徳島市南沖洲1-5-33-2

886640878

0戸

0 戸

36

Ⅴ - 8

空間計画研究所

770-0863 徳島市安宅1-5-11

886527887

0戸

0 戸

36

Ⅴ - 9

岸田建築設計776-0010 吉野川市鴨島町鴨島416

883229178

0戸

0 戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

10

注４
平成24年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
○

36

Ⅵ - 1

株式会社姫野組

779-3213 名西郡石井町藍畑字高畑821 886743317

21 戸

26 戸

3 戸

4 戸

○

36

Ⅵ - 2

宮田建築設計工房

771-1611 阿波市市場町香美字北香美69-2 883364046

4 戸

4 戸

1 戸

0 戸

○

36

Ⅵ - 3 美土利建設工業株式会社

徳島市下助任町1-4 886222507

4 戸

4 戸

1 戸

0 戸

○

36

Ⅵ - 4

有限会社朝井建築

771-0203 板野郡北島町中村字牛飼原1-1 886128137

3 戸

4 戸

1 戸

0 戸

○

36

Ⅵ - 5

長田工務店

779-0302 鳴門市大麻町大谷字椢原15-1 886890527

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

36

Ⅵ - 6

有限会社紅露建設

779-1402

阿南市桑野町中野156-1 884261337

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

36

Ⅵ - 7

芳川建設有限会社

779-1420

阿南市桑野町花井1-3 884260634

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

36

Ⅵ - 8

細束工務店

770-0861

徳島市住吉3-7-17

886221664

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 9

有限会社小松秀行建築
工房

761-8076

高松市多肥上町1882-36

0878897871

1 戸

1 戸

1 戸

0 戸

36

Ⅵ - 10 髙木大輔工務店

779-3233 名西郡石井町石井字石井1581-18 886750775

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 11

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

770-0805○○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通36＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1

川島建材

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

770-8024 徳島市西須賀町西開20

備考0886690232 荒壁・屋根用粘土製造販売

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

4

備考

Ⅷ．
36 Ⅷ - 1 大地建具製作所

770-8073 徳島市八万町上福万136

0886685519 建具製造業

36

Ⅷ - 2

有限会社野村建具製作所

770-0868 徳島市福島1-8-72

0886527044 木製建具

36

Ⅷ - 3

吉崎木製工業株式会社

770-0867 徳島市新南福島1-1-1

0886252534 建具製造業

39

Ⅷ - 4

田中石灰工業株式会社

783-0084 南国市稲生3185

0888652151 漆喰ﾒｰｶｰ

Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅の名称）

山とまちをつなぐ家(グループの名称）

NPO法人とくしま山・すまい・まちネット
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 6 3 － 0 3＜様式３-1＞（地域型住宅供給対象地域）

徳島県・香川県他（結成年月）

平成21年3月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
１）供給する地域型住宅の性能（１）供給する地域型住宅は、耐震等級2以上、省エネ等級4以上を確保した次の構法とする。
①湿式構法：平面的に耐力壁を的確に分散させ、極力、柱に引き抜きを発生させないようにするため、1階は昭56年建告1100号第1第五号による土塗り壁を主とする。2階以上は過剰な荷重が下階に発生しないように設計を行う。
②乾式工法イ：伝統的な構法を取り入れた住宅を供給するために、仕口や継手に伝統構法を用いるとともに、室内において柱・梁等を表す部屋を1室以上設ける。
③乾式工法ロ：大地震時に相間変形角1/200以上の傾きが起こった場合に脆性的な崩壊を防ぐために、各階の外周部に27ミリ以上の貫を、1階においては4段以上、2階においては3段以上通す。
（２）平成24年度の取り組みにおける課題①伝統構法に関する技術、材料供給体制は整っているが、長期優良住宅に関する設計力、施工力が十分ではないことが課題となった。
②湿式構法による場合に、主たる耐力壁については土壁のままとするが、断熱の方法については外断熱に限定をせずに、省エネ基準改正を踏まえてより幅広い選択が可能となることに対応をする必要がある。
③乾式工法による場合に、貫と構造用合板による耐力壁（Ｓ56年建告1100号第１第四号）を想定していたが、27*90程度の貫を5段入れることは現実的ではなく、貫は耐力要素としてみなさず、構造用合板に限らず他の耐力壁との併用を考慮する必要がある（３）課題解決に向けた平成25年度の取り組み①長期優良住宅に関する勉強会を月一度の定例会の際に開催する。かつ常時、相談対応できる技術審査員を配置。
②平成24年度実績２棟が現在施工中であり、建て方及び土壁等施工時に現場見学会を開催、技術指導を行う。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

意匠図、構造伏図、軸組計算書、温熱環境計算書等
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等 耐震等級2以上、省エネ等級4以上の確保を提出をし、技術審査員の確認を受ける。
（性能や地域性等）における共通ルー①湿式構法、②乾式工法イ、③乾式工法ロの構法 上記図面に加えて、展開図、継手指示図、貫詳細図ル等を提出をし、技術審査員の確認を受ける。
の選択と仕様規定の順守（任意）
イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
１）合理化効率化に関する取組①ア．特徴あるブランド化の目標設定１）（１）に示す３構法別の標準工事仕様書、標準設計図書の作成②長期優良住宅申請に係る技術力の獲得
２）供給体制維持に向けた部会及び事務局の取り組み①ブランド化事業担当者（設計者・施工者・製材事業者からなる）：標準工事仕様書、標準設計図書を作成し、１）の目標を達成する。
②事務局：技術審査提出前の技術面・流通面・長期優良住宅申請に係るアドバイスにより、申請手続きのスムース化を図る。
３）平成24年度の取り組みにおける課題①年度末の実績を元に標準設計図書作成したが、現在工事中のため施工段階における課題整理等が行われていない。
②伝統構法等に関する技術力の高い構成員からなるが、長期優良住宅に関しては技術力が十分ではなく、地域型住宅の普及につな
がっていない。
４）課題解決に向けた平成25年度の取り組み①平成24年度実績２棟を元に標準設計図書を作成する。
②平成24年度実績２棟の現場見学会を含む、長期優良住宅に関する技術講習会を開催し、技術力の向上を図る。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】
１）施工基準の整備及び検査ルール①標準設計図書を元に、仕口・継手や材の寸法などの統一化を図り、標準施工仕様書を作成する。
②主要構造部について、部材の標準化を平成24～25年度に検討を重ね、平成26年度より標準部材を供給できるようにする。
２）見積・積算のルール化①年に一度、施工者は標準設計図書に基づく標準見積を事務局に提出をし、事務局は工事費概算（平均値）をメーリングリスト等で一般に公開をする。
３）平成24年度の取り組みにおける課題①部材の標準化を含む標準施工仕様書は各構成員へのアンケートにより仕様内容を抽出できたが、仕様の幅が広く十分に整理が出来ていない。
②標準見積については消費税増税を控え、建材の価格変動が大きく、ホームページでの公開が難しく断念をした。
４）課題解決に向けた平成25年度の取り組み①ブランド化事業担当者の増強により標準施工仕様書の作成ペースを向上させる。
②概算工事費等をメーリングリストで公開し、関心ある施主の信頼向上に寄与させる。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 工事契約における標準工事仕様書の添付資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 施主が標準設計図書及び標準見積と、工事価格とにおける共通ルール（任意）を比較できる機会の提供

工事図面の写しを事務局に提出をする。
施主に対して、事務局より標準設計図書及び標準見積閲覧の機会についての案内を出す

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）【様式３－１の４アa補足資料】（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山とまちをつなぐ家

２．グループの名称・結成年月（必須）徳島県・香川県他(グループの名称）（結成年月）

NPO法人とくしま山・すまい・まちネット
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 6 3 － 0 3

平成21年3月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【様式３－１の４アa補足資料】

１）地域の気候等の特徴（徳島県・香川県）①東海・東南海・南海地震3連動地震の今後30年間発生確率が60％。大地震に耐えてきた伝統構法住宅が多い。
②植林が盛んで徳島県森林面積の46％が杉人工林。このうち、51年生が3割、36～50年生が4割と豊富な在庫。
③製材・加工業者が川下・沿岸部に集中し、化石燃料焼却によるＣＯ２排出のない、桟積み天然乾燥に向く気候。

２）これまでの取り組み①ＴＳウッドハウス材料性能試験（84年杉平角実大曲試験、90年含水率別強度試験、92年70年生平角曲試験）②林業家と設計者、工務店による伝統構法住宅供給に向けた団体設立（1984年徳島県木材住宅推進協議会、2005年
任意団体とくしま・山・すまいまちネット、2009年NPO法人「とくしま・山・すまい。まちネット」設立）、域産材利用推進講座、
土壁の遮音性能実験、生活体験施設杢居の運営等を実施③当団体は、昨年度に、地域型住宅ブランド化事業に合せて設立された団体ではなく、これまでに地域産材を活用した
長期優良住宅の供給等について研究や普及活動を重ねてきた実績がある団体である。特に、徳島県・香川県における伝統構法を希望するユーザーの期待に応えるため、土壁や伝統構法を用いた設計法による長期優良住宅の供給を検討しており、これまでの実績をもとに地域型住宅「山とまちをつなぐ家」としてブランド化を図りたいと考え、昨年度申請を行った。

３）平成24年度実績

平成24年度実績①（湿式構法）

平成24年度実績②（乾式構法）

４）平成24年度取組の課題【全般】①伝統構法に関する技術、材料供給体制は整う。
②長期優良住宅に関する設計力、施工力が十分で【湿式構法】①断熱の方法については省
エネ基準改正を踏まえてより幅広い選択が可能となることに対応をする必要がある。

【乾式工法】①貫と構造用合板による耐力壁（Ｓ56年建告1100号第１第四号）を想定していたが、27*90程
度の貫を5段入れることは現実的ではない。
②構造用合板に限らず他の耐力壁との併用を

５）平成25年度供給する地域型住宅の性能【湿式構法】①平面的に耐力壁を的確に分散させ、極力、柱に引き抜きを発生させな
いようにするため、1階は昭56年建告1100号第1第五号による土塗り壁を主とする。
②2階以上は過剰な荷重が下階に発生しないように設計を行う。

【乾式工法イ】①伝統的な構法を取り入れた住宅を供給するために、仕口や継手に伝統構法を用いる②室内において柱・梁等を表す部
屋を1室以上設ける。

【乾式工法ロ】①大地震時に相間変形角1/200以上の傾きが起こった場合に脆性的な崩壊を防ぐために、各階の外周部に27ミリ以上の貫を、1階においては4段以上、2階においては3段以上通す。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山とまちをつなぐ家

徳島県・香川県他(グループの名称）（結成年月）

NPO法人とくしま山・すまい・まちネット
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 6 3 － 0 3

平成21年3月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けた履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容等①事務局はメンテナンスブックを作成し、会員はそれを購入し、施主に対して支給するとともに、メンテナンスの方法について施主に説明をする。
②維持管理は工務店が主体となり行うが、初年度点検にあたっては山すまいネット技術審査員が同行し、施主に対して木組の住宅の経年変化等について説明をする。
③構成員は、山すまいまちネット事務局に対して、住宅図面及び施工写真、メンテナンス経緯を提示するとともに、事務局は提示された資料を10年間保管する。
④工務店は、施主に対して住宅履歴情報管理サービスの利用を推進する。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
メンテナンスブックについて天然乾燥材の主要構造部の割れ等について限定したものとなっており、杉板の汚れや清掃方法等、二次部材を含むメンテナンスについての記述を追加する必要がある。
b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応①当グループにおいて、施工事業者の廃業や業態の変化に対して施主にアフターサービス等を紹介することはＮＰＯ法人としての性格上行うことが難しい。基本的には、瑕疵担保保険及び建築士事務所賠償責任保険への加入により、万一の瑕疵発生時に対処していく方針である。よって、事務局は、補助金申請時に瑕疵担保保険の加入を施工業者に対して確認をするとともに、設計事務所に対しては建築士事務所賠償責任保険への加入がなされているかどうかを確認する。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
平成24年度補助金申請分については、共通ルールとなっていないが、瑕疵担保保険及び建築士事務所賠償責任保険への加入を事務局として確認をした。今年度は共通ルールとして当該事項を確認していく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

施主へのメンテナンスブックの提供
グループの長期にわたる住宅維持管 住宅図面及び施工写真等の10年間保管
理体制における共通ルール（任意）瑕疵担保保険及び建築士事務所賠償責任保険への加入の確認
住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴情報管理サービスの利用推進

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局から施主に対してメンテナンスブックを郵送する
施工会社は、完了報告時に事務局に対して住宅図面及び施工写真等を提出する。
構成員は事務局に対して瑕疵担保保険及び建築士事務所賠償責任保険加入を証明する書類を提出する。
事務局は、工務店に対して完了報告時に住宅
履歴情報管理サービスの利用を確認する。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取り組み（各種勉強会の開催）①手刻み加工や土壁、自然乾燥材等を希望する実務者向け勉強会②徳島県木材利用創造センターとの連携による伝統構法による部材の構造性能実験的評価の実施（平成24年度より継続）③会員向けに、木材乾燥や納まり、耐震等級及び温熱環境計算等の実務勉強会を定期的に開催④会員が設計・施工する住宅の構造見学会及び完成見学会において、会員専用の見学時間と質疑時間を設ける【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
平成24年度において、①伝統構法勉強会は3回（8月・11月・12月）、②構造性能実験は1回、③長期優良住宅勉強会は1回（9月）に開催をし、④見学会については現在施工中の２棟で6月末、7月末に開催をする。今後は、長期優良住宅の耐震等級２の確保と、省エネ等
級４を確保するために必要な実務的な技術講習会を毎月開催することで、長期優良住宅に関する技術力を向上させる。また、省エネ基準改正に伴う対応に関する勉強会を10月以降毎月開催をする。

b. 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組①平成23年度より徳島県立工業技術センターとの共同により実施している伝統構法の遮音性能等に関する研究を継続する【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
平成23年度に土壁の遮音性能、平成24年度には杉床40ミリの遮音性能について実大試験を行った。平成25年度には、杉床を空気層をもたせ太鼓貼りとした場合の性能について実大試験を行う予定である。このことにより、２階水平構面を杉板貼りとする場合に課題となる遮音性能についての新しい知見が得られる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各種勉強会に1回以上参加をした工務店のみ、補助 事務局が各種勉強会参加者名簿との整合を確認する。
申請を可能とする。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山とまちをつなぐ家

徳島県・香川県他(グループの名称）（結成年月）

NPO法人とくしま山・すまい・まちネット
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 6 3 － 0 3

平成21年3月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a. 材の強度等の特性に応じた地域材の具体的な使用部位、使用量、割合について（１）供給する地域型住宅の主要構造部は、次の仕様とする。
①柱は4寸以上とする。
②通し柱を設ける場合には5寸以上とする。
③梁桁については可能な限り6ｍ以上の材を用いることで継手を減らす。梁巾は4寸以上とする。
（２）供給する地域型住宅の主要構造材の材は、8割以上を地域材とし、かつ天然乾燥材とする。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】①平成24年度の共通ルールのうち、「主要構造材の80%以上に地域材を使用し、梁・桁については徳島すぎ等の地域材を100％」というルールについて、地域材が徳島県認証木材のみであったため、県産材の供給体制に問題が生じた場合に施工の遅れ等が発生した。また、原木供給がＴＳウッドハウス供給組合のみであったため、杉の梁桁材・柱については十分なストックがあるが、桧の柱等を用いる場合には設計上の選択の幅が十分ではなかった。今年度は地域材を増やし（四国4県の合法木材及び香川県産材についても使用可能）、かつ原木供給の担当を増やすことで、安定的な住宅生産を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱4寸以上とし、通し柱は5寸以上とする。梁は可能な限り6ｍ以上とする。

構造伏図を提出をし、技術審査員の確認を受ける。

主要構造材の8割以上を地域材かつ天然乾燥材とす 構造伏図、木拾い表等を提出をし、技術審査員の確認
を受ける。
る。

b. 供給する地域材の在庫量や価格情報を把握するとともに、グループ全体での地域材の需給量予測を行い、その情報をグループ構成
員で共有する方法について①四半期に一度、製材事業者は事務局に対して、製材価格の見積を提出し、事務局はその見積を設計者及び施工者に供給する。
②設計者及び施工業者は、毎年切旬（8月）までに事務局に対して、翌年10月までに施工する住宅の情報（位置・面積・特殊材の有無・平面図・構造伏図）を提出し、事務局はそれらをとりまとめた上で、原木供給事業者・製材事業者・流通事業者にメール等で連絡をする。このことにより、8か月程度かかる天然乾燥材の安定的な供給に寄与することができる。

c. 通常より積極的に地元の伝統的素材（畳、瓦、襖等）の活用する方法について①当グループに参画する伝統的素材を扱う業者の作品集を、当地域型住宅を紹介するチラシ、ホームページ等で公開をし、施主に対して情報提供を行うこととする。
②設計者及び施工者に対して、伝統的素材を扱う業者の斡旋を事務局が行う。
d. 地域の街並み・景観などのガイドライン・ルール等の内容
徳島県・香川県等においては、県全体を対象とする地域の街並み・景観等のガイドラインはなく、多くの市町村においても具体的な内容のガイドラインの制定までは行えていないことが現状である。ガイドラインのある自治体や地区において建築をする場合には、そのルールを順守するとともに、当地域型住宅のルールとの整合性を図ることとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計者及び施工業者は、毎年切旬（8月）までに事務局に対して、翌年10月までに施工する住宅の情報を 補助金申請時に事前に事務局に対して連絡の提出し、事務局はそれらをとりまとめた上で、流通事 あった住宅かどうかを事務局が確認をする。
地域材情報の共有、地場産業等の積 業者等に連絡をする。
極的活用、街並みガイドライン等に関す 地元の伝統的素材については、積極的に当グルー 補助金申請時に事務局に対して、伝統的素材の使用の有無と業者について報告をする。
プに加盟している団体の製品を用いる。
る共通ルール （任意）
地域の街並み・景観などのガイドラインの順守と当該 技術審査員は当該自治体・地区におけるガイド
ラインについて調査をし、整合性について評価
地域型住宅のルールとの整合性を図る。
を行う。
その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）①当グループは、手刻みで加工する施工者が中心となっていため、通常は地域材についてプレカットを経由しない。
②しかしながら、長期優良住宅の申請にあたり、省エネ関係の工事費が増加したことにより、昨年度においては数名の施主が当地域型住宅の申請を辞退したため、コストダウンを図る必要がある場合には、プレカットを認める。なお、プレカット加工を行う場合にあっても、可能な限り、金輪継ぎや渡り顎などの伝統的な構法を用いるとともに、番付け（当て込み）等を行うものとする。
③設計事務所が主体となって建築をすすめる場合においては、平成24年度と同様に材工分離を行う。材工分離は、施主が直接に材木を購入をし、施工者に供給するものであり、施工者・プレカットを経由せず、原木供給→製材→流通→施主と地域材が流れる場合がある。
設計者は適切な地域材が流れるように監理するものとする。材工分離を行うことで、８ｍ超材や梁成390等の特殊材の供給をよりスムースに行えるようにする。また、当て込み等には可能な限り施主を参加させるように努める。
④－１ 材工分離の在り方として、流通を経由せずに、実際に山に買付けをすることで、自分の気に入る長ものや希尐材を用い、かつ自ら製材を行いたいという希望がある施主に対しては、設計事務所の監理のもと、丸太等の原木を施主が直接に購入をすることを補助し、原木供給→施主と地域材が流れるようにする。
④－２ ④－１に類似して、実際に山に買付に行き、製材については任せたいという施主に対しては、原木供給→製材→施主と地域材が流れる場合を想定して、同様に設計者は適切な地域材が流れるように監理するものとする。
⑤施工者が主体となって建築をすすめる場合においては、材工分離によらなくてもよい。①または②としてよい。ただし、当て込み等には可能な限り施主を参加させるように努める。
⑥昨年度は、ＴＳウッドハウス等が主催する伐採ツアーや植林ツアーへ2家族が参加をし、山を身近に、地域材が山からまちまでたどり着
くまでの過程を理解して頂いた。本年度も、補助金を申請する施主に対しては、こうしたツアーへの参加を設計事務所、工務店が呼びか

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。

※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）

山とまちをつなぐ家

２．グループの名称・結成年月（必須）(グループの名称）【様式３－３ その他補足資料】（地域型住宅供給対象地域）

徳島県・香川県他（結成年月）

NPO法人とくしま山・すまい・まちネット
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 6 3 － 0 3

平成21年3月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

１）山すまいまちネットの連携体制について『山からまちまで、ユーザーを含む会員による住宅供給に向けた連携を実現』
NPO法人山・すまい・まちネットの会員
構成員のうち地域型住宅生産体制
Ⅰ原木供給者２社（１）Ⅱ製材業者 ３社（１）Ⅲ流通業者 ３社（１）Ⅴ設計事務所９社（８）Ⅵ中小工務店１０社（１０）※カッコ内は平成24年度の構成員数

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ－3名 ﾕｰｻﾞｰ（8名）
佐藤 弘美（東京大学助教）
連連携携田處 博昭（元県職員）
川島 真二（荒壁販売業）

２）技術評価員について
平成24年度提案は、アドバイザー3名により審査を行ってきたが、審査量が多く十分な対応ができなかった。本年度は、昨年度の3名に加えて、昨年度ブランド化事業の補助申請を行った構成員3名を追加し、技術普及等に勤めるものとする。

氏 名
佐藤 弘美
田處 博昭
川島 真二
和田 善行
多田
豊
小松 秀行

分 類
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
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原木供給
設計事務所
工務店

所 属
（東京大学助教）（元徳島県職員）（荒壁販売業）（ＴＳウッドハウス協同組合）（プリズム建築設計室）（有限会社小松秀行建築工房）

専門技術分野構造、耐震性能
伝統構法
土壁
天然乾燥材
長期優良住宅設計
長期優良住宅施工

３）地域材の流れ方について
地域材の流れ方を下表に整理する。平成24年度は①通常（手刻み）及び③材工分離のみであったが、コストダウンを図るために②プレカット経由を認めるとともに、設計者によっては原木を施主が購入をし施工業者に支給する④－１や、製材より施主が購入をし施工業者に支給する④－２等の方法により、長物の天然乾燥材等の市場供給量の極端に尐ない材を確保している場
合があり、平成25年度に新たに追加することとした。
Ⅰ原木供給
Ⅱ製材
Ⅲ流通
Ⅳプレカット
Ⅴ工務店①通常（手刻み）○○○○②プレカット経由
○
○
○
○
○
③材工分離
○
○
○
④-1
○
④-2
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