中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
茨城大学

茨城大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・70

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・86

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
茨城大学は、我が国の先端科学研究や工業、農業の拠点の一つであり、文化的伝統と自然環境の豊かな首都圏北部の中核大学である。本学は、開学以来これらの条件を生かして、人文・社会科学、理学、工学、農学、教育学の各分野における教育と、基礎・応用両面にわたる多様な研究活動を推進してきた。さらに、それらを基礎とした社会貢献を展開し、社会から信頼される大学としての実績を積み重ねてきた。とりわけ第２期中期目
標期間においては、教育の国際化や能動的学修による学生の主体性・積極性を伸ばす教
育の質的転換を推進し、さらに「地（知）の拠点整備（COC）事業」をはじめとする地域連携活動の体系的強化を進めてきた。一方、グローバル化や人口減少・少子高齢化など 21
世紀の社会の変化は激しく急速であり、持続可能な地域・社会づくりのために大学にはかつてなく大きな役割が期待されている。こうした現状の認識に立って、本学のミッシ
ョンを、「地域創生の知の拠点となる大学、その中で世界的な強み・特色の輝く大学の構築」と掲げる。その実現のため、体系的・組織的な教育と独創的研究、実効ある社会貢献を推進し、第３期末には、地域社会からより強く信頼され、特色ある教育研究で国際的に認知される大学になることを目指す。
本学が自らのミッションを達成し、社会に貢献する道は、優れた人材を輩出し、科学技術や社会的課題に関する新しい知的成果を生み出すことによって、産業及び社会のイノ
ベーションをリードすることである。卓越した教育・研究の実践によって、工業、農業の優位性など茨城の高い地域ポテンシャルを顕在化させ、新産業の創出を目指すなど新しい地域の力を生み出す役割を担う。この事業は、茨城大学の枠を越えて、社会の多様な関係者との連携によって初めて実現する。そのため、自治体、産業界、大学・研究機関、高校、海外の大学などがそれぞれの強みを出し合い協力・連携する多層的ネットワークを形成し、そのハブとしての役割を果たす。これらを担うことができるように、不断の改革
によって持続的に発展できる大学を構築する。
第３期中期目標・中期計画は教育、研究、社会貢献等の分野毎に策定されているが、実際には、複数の分野の計画が互いに関連し、多面的に取り組むことになる。そのため、中期目標の達成に向けた計画を以下に示す６つの戦略的取組にまとめ、大学運営の柱として推進する。
１．茨城大学型基盤学力育成
能動的学修の全学的な実施や教育の質保証システムの構築によって、ディプロマポリシ
ーで定めた５つの茨大型基盤学力を身につけた人材を輩出する。その推進母体となる全学教育機構を設置する。
２．地域経営力育成・強化「地（知）の拠点整備（COC）事業」による地域志向教育を実施するとともに、地域の教育研究機関との連携強化を通して地域経営人材や優れた教員など各分野の実践的人材を輩出する。
３．地域産業イノベーション強化
地域創生の推進に向けて、科学技術開発、産官学金連携や農医連携、人文社会科学、理工学、農学の融合による、複合的・学際的な視野に立った地域課題対応研究など産業及び
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社会イノベーションを目指す研究を強化する。
４．地域特性を生かした全国的教育研究拠点形成
地域にある世界有数の研究機関と連携した量子線科学分野と地球環境変動分野、教育関係共同拠点に指定された広域水圏環境科学教育研究センターを有する湖沼・水環境科学分
野で教育研究拠点を構築する。
５．グローバル展開
実践的英語教育と留学生の受入・派遣のための支援体制を強化するとともに、「大学の世界展開力強化事業（AIMS プログラム）」の拡大を中心に、アジア・太平洋諸国等の大学との国際教育連携を推進し、国際共同研究の成果を広く国際社会に発信する。
６．教育研究組織改革・ガバナンス改革・継続改革
社会変化に柔軟に対応できる組織への発展を目指して、教育研究組織と大学ガバナンス
を継続的に改革し、学長のリーダーシップを支える大学データ分析（IR：インスティチューショナル・リサーチ）や助言体制を整備して、社会に開かれた大学運営を行う。

本学の第３期中期目標・中期計画は、教育研究活動の本質を踏まえ、中期目標・中期計
画を大学運営の指針とし、PDCA サイクルを学内外に可視化させるため、計画項目それぞれに複数の評価指標を設定して、達成度を総合的に評価できるような記載とした。
（別添資料：中期計画評価指標一覧）

１．茨城大学では、第２期中期目標期間における大学改革が個々の分野にとどまっていたと総括し、平成 26 年 12 月に、「地方創生の知の拠点となる大学、その中で世界的な強み・特色が輝く大学の構築」というビジョンを掲げて、全学的にその実現をめざす「茨城大学改革の基本方針」を決定した。第３期中期目標・中期計画は、この改革方針をさらに体系化して策定したものであり、以下では、その中に配置されている「個性の伸長に向けた取組」と「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を示す。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○【ディプロマ・ポリシー主導の主体的能動的学修への転換を図る教育改革】
第３期中期目標期間（以下「第３期」という。）の最大の課題は抜本的な教育改革である。そのため、教育改革の指針として、平成 27 年度に全学のディプロマ・ポリシー（DP）を策定し、その実現をめざす基盤教育から専門教育・大学院教育にわたる教育改革を第３期中期目標・中期計画の大きな柱とした。現在、約 20 年ぶりとな
る全学的な教育組織の再編、教育内容の改革、教育システム改革を三位一体で推進している。
＜全学的な教育組織再編＞
・第３期開始後の３年間で、ほぼすべての学部・大学院を含む全学的な教育組織再編（改組、教育課程改革）を実行した。
＜教育内容の改革＞
・平成 29 年度に、基盤教育を再編して大学共通教育の抜本的改革を行った。
・２学期クォーター制の導入や原則として必修科目を配置しない iOP（internship
Off-campus Program）クォーターの設定など、学生が主体的、能動的な学修活動
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に取り組めるように教育課程編成（学年歴）を改めた。
＜教育システム改革＞
・学生の成長度をモニタリングしながら教育改革の PDCA サイクルを回す、本学独
自の「教育の質保証システム」を構築した。その内容は、学生と就職先企業に対するアンケート調査による学修成果の可視化、教学 IR 情報をリアルタイムで教職員に提供する「茨城大学 FD/SD 支援システム」などからなっている。
・全学・学部・学科等・教員の４階層における「４階層質保証システム」を構築し、教員の教育力を向上させる体系的取組を行っている。
以上の三位一体改革の推進により、経営協議会や地元自治体の首長、企業幹部などから本学の教育に対する評価が顕著に向上している。（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－２、１－２－１－１、１－２－１－２、１－２－４－１）○【２つの重点分野をはじめとする特色ある研究成果の創出と研究・産学官連携の強化】
本学の特色ある重点研究分野は、量子線科学と気候変動適応に関する研究であり、その強化を核にしながら、特色ある分野の研究や地域との共同研究を推進してきた。
＜量子線科学分野＞
・東海村にある「大強度陽子加速器施設（J-PARC）」を活用し、国際的な研究と大学院教育を行っている。
＜気候変動適応分野＞
・地球変動適応科学研究機関（ICAS）を中心に、国の中核的なプロジェクトに参加するなど多面的な取組を進めて、全国的・国際的な拠点として認知されるに至っている。
・平成 31 年には、茨城県からの指定を受けて、大学としては全国で初めて気候変動適応法に基づく「茨城県地域気候変動適応センター」を本学に設置した。
＜地域との研究活動＞
・日立製作所グループの中核的企業などと組織的な産学連携を進めるなど、経済・社会に波及効果のある研究を進めている。（関連する中期計画２－１－１－２、
２－２－１－１、２－２－１－２）○【地域創生の知の拠点をめざす地域連携・グローバル化の推進】＜地域連携の取組＞
・平成 30 年度に「いばらき社会人リカレント教育懇談会」を設立し、地元企業等のニーズに応じた「茨城大学リカレント教育プログラム」を始動するとともに、大学院正規課程における社会人対象の教育プログラムを拡大させた。
・茨城県、産業界、大学等高等教育機関の三者による「茨城における高等教育懇談会」を設置し、茨城県における高等教育の今後の在り方について協議を進めている。
＜教育研究のグローバル展開＞
・日本人学生の海外派遣・外国人留学生の受入支援体制の強化とともに、AIMS プ
ログラムや日越大学、インドネシア教育省との連携など、アジア・太平洋諸国との国際連携教育を推進・強化した。
・研究面では、量子線科学分野及び気候変動適応分野を中心に、海外の先端的研究機関との連携協定を活用した研究者及び学生との相互交流による国際的な拠点形成を推進した。
これらの取組を通じて、地域の高等教育推進アクターとの連携を強化して、本学
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の社会的プレゼンスを高めた。
（関連する中期計画３－１－１－２、４－１－１－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○【１．茨城大学型基盤学力育成戦略】
能動的学修の全学的な実施や教育の質保証システムの構築によって、ディプロマ
ポリシーで定めた５つの茨大型基盤学力を身につけた人材を輩出する。その推進母体となる全学教育機構を設置する。
（関連する中期計画１－１－１－２、１－２－１－１、１－２－１－３）○【２．地域経営力育成・強化戦略】「地（知）の拠点整備（COC）事業」による地域志向教育を実施するとともに、地域の教育研究機関との連携強化を通して地域経営人材や優れた教員など各分野の実践的人材を輩出する。
（関連する中期計画１－１－１－３、１－２－２－１、１－２－２－２、１－２－２－４、１－２－３－１、１－２－３－２、３－１－１－１）○【３．地域産業イノベーション強化戦略】
地域創生の推進に向けて、科学技術開発、産官学金連携や農医連携、人文社会科学、
理工学、農学の融合による、複合的・学際的な視野に立った地域課題対応研究など産業及び社会イノベーションを目指す研究を強化する。
（関連する中期計画１－２－３－３、１－２－３－４、２－１－１－３）○【４．地域特性を活かした全国的教育研究拠点形成戦略】
地域にある世界有数の研究機関と連携した量子線科学分野と地球環境変動分野、教育関係共同拠点に指定された広域水圏環境科学教育研究センターを有する湖沼・水環境科学分野で教育研究拠点を構築する。
（関連する中期計画１－２－５－１、２－１－１－１、２－１－１－２、２－２－２－１）○【５．グローバル展開戦略】
実践的英語教育と留学生の受入・派遣のための支援体制を強化するとともに、「大学の世界展開力強化事業（AIMS プログラム）」の拡大を中心に、アジア・太平洋諸国
等の大学との国際教育連携を推進し、国際共同研究の成果を広く国際社会に発信する。
（関連する中期計画４－１－１－１、４－１－２－１、４－１－２－２、４－１
－３－１）

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目 【学士課程における教育】学士課程では、ディプロマポリシーで定めた５つのの内容 知識・能力を備えた人材を養成する。
（学士課程のディプロマポリシー）
世界の俯瞰的理解：自然環境、国際社会、人間と多様な文化に対する幅広い知
識と俯瞰的な理解を涵養する。
専門分野の学力：人文社会科学、教育学、理学、工学、農学の各分野での専門職業人としての知識・技能及び専門分野における十分な見識を涵養する。
課題解決力・コミュニケーション力：課題解決のための思考力・判断力・表現力、グローバル化が進む地域や職域において多様な人々との協働を可能にする
コミュニケーション力及び実践的英語能力を涵養する。
社会人としての姿勢：社会の持続的な発展に貢献できる職業人としての意欲と倫理観、主体性を涵養する。
地域活性化志向：茨城をはじめとする地域の活性化に自ら進んで取組み、貢献する積極性を育てる。
○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
0
0
3

うち◆の
件数※
2
0
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本中期目標は、ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）で定めた５つの知識・能力を備えた人材の養成である。この目標の達成に向けて、３つの中期計画「教育課程の編成」「共通教育の展開」「学士課程における専門教育」を策定し実施した。
並行して、学修成果を評価する仕組みとして、学生の DP の自己達成度をモニタリン
グする各種アンケート調査を入学時から在学中、卒業後の状況まで体系的に追跡可能な形で実施し、全学で一元的に実施、管理、結果提供を行う体制を構築した。アンケート結果は、年々肯定的な回答割合が増加し、令和元年度の卒業時における DP
達成度の学生自己評価は、５つの DP 要素・能力の達成度平均値が 65％を超え、DPで定めた５つの基盤学力を備えた人材を養成できていると判断できる。加えて、卒業生の就職先企業アンケートでは、本学の卒業生の能力は向上しているかとの問いに対し、96％が「向上している」と評価された。これらのことから、中期計画における取組を通じて、本中期目標は達成できており、優れた実績をあげていると判断できる。
○特記事項（小項目１－１－１）
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教育

(優れた点)
・ 学修成果把握の主要指標として DP 達成度を設定し、これに関するアンケート
調査を、学生の入学時・在学時・卒業時・卒業後及び就職先企業に対して定期的に行うことによって、教育成果を的確に測定し、これに基づく改善を継続的に行う本学独自の「教育の質保証システム」を確立した。当該調査における DP 達成度
は、卒業生及び就職先ともに高く評価しており、本システムによって、本学の DPに基づく人材養成の成果が可視化され、改善が図られていることが示された。
（中期計画１－１－１－１）(特色ある点)・ 平成８年度の教養部改組以来、約 20 年ぶりの全学的な教育組織改革を実行した。平成 30 年度までに４学部の教育組織の改組・再編と、全学組織として全学教育機構、全学教職センター、アドミッションセンターを設置した。教育組織の改組・再編の完成年度が令和２年度又は３年度であるため、現時点では卒業時の成果を把握できないが、新教育組織における学生の学修状況を「茨城大学 FD/SD 支援システム」によって、継続してモニタリングし、学部毎に自己点検している。
さらに、その結果を学部アドバイザリーボードに報告し、外部有識者の視点から再点検をする継続的な教育改善の仕組みを構築した。（中期計画１－１－１－２）(今後の課題)・ 実践的英語能力の養成に関して、学生が求める水準に応えられるようプログラ
ムを改善することが必要である。（中期計画１－１－１－２）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中 期 計 画 【１】【ディプロマポリシーを実現するための教育課程の編成】の内容
全ての学部学生に対して、ディプロマポリシーに示す知識・能力を育成するために、以下のカリキュラムポリシーに基づいて、教育を実施する。
教育課程の編成：ディプロマポリシーで定めた５つの能力を育成するため、共通教育と専門教育からなる４年あるいは６年一貫の体系的な教育課程を編成する。
課題解決能力の育成：課題解決力を育み、学生が自らの理想に基づいた将来を切り拓く基礎となる思考力・判断力・表現力を育成するため、共通教育および専門教育でそれぞれの特色を生かしたアクティブ・ラーニン
グ科目を充実させる。
実践的英語能力の養成：グローバル化が進む地域や職域での活動を支える
実践的英語能力を共通教育、および専門分野に即した形で専門教育において養成する。
地域・国際志向と態度を育成する教育の推進：共通教育および専門教育のそれぞれにおいて、地域の理解と国際的な視野を育み、異なる地域や分野、文化的背景をもった人達とのコミュニケーション力や協働性を育成
する科目を充実させる。
教育の質の保証：学修時間の確保と厳格な成績評価によって単位を実質化するとともに、学修成果の可視化を図り丁寧な学修ガイドを行う。教職員と学生の相互協力と点検により不断の教育改善を推進する。（★）
評価指標
指標に係る目標
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教育

①卒業生の能力評価に関する企業等アンケート①能力が向上したとの回答の結果

増加②学生の成績等評価の状況（単位修得状況、進②成績等評価の向上

級・卒業状況等）③学生に対する教育内容の理解度、満足度等に③理解度・満足度の上昇

関するアンケート結果④学生の学修時間

実施状況（実 ■施予定を含 □□
む）の判定

④学修時間の増加

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A)【ディプロマ・ポリシー実現のための教育課程の編成】
・第３期中期目標期間（以下「第３期」という。
）における本学の教育改革は、
３つのポリシーの策定を先行させ、３ポリシーに基づいた人材育成を行うことを目標にして学部改組・カリキュラム改革を実施した。DP の達成度を全学的な学修成果指標とし、学生と就職先を対象にしたアンケート調査を行うことで教育改革の効果を把握し、継続的改善につなげている。
・平成 27 年度に全学共通 DP 及びカリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。
）を定め、各学部における教育改革の準備を進めた。全学共通 DP を基礎とし、これに基づいて学部の DP を、さらにそれに基づいて学科等の教育プロ
グラムの DP を定める３層構造とし、それぞれに体系性・整合性を持たせた。
また、CP、アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。）も平成 28 年度内に各学部等で制定した。（別添資料 1-1-1-1-01）
・平成 29 年度には人文社会科学部、教育学部、農学部の改組、平成 30 年度には工学部の改組を実施した。合わせて全学教育機構を設置、教養教育を基盤
教育へと組み替え、全学共通教育の強化を図った。理学部については、現行のプログラムに加え、６年一貫教育を充実するための新たなプログラムの開発などを実施した。（別添資料 1-1-1-1-02）(B)【カリキュラム・ポリシーに基づく学部教育の実施】
・各学部で、新しい CP に基づいて、課題解決や実践的英語力の向上、地域・国際志向の涵養を目指したカリキュラムを編成した。これらの実施状況については、全学部で自己点検と学外者の意見を採り入れた改善を継続的に進めた。平成 29 年度には、カリキュラムと３ポリシーとの対応について全学部で一斉点検を行った。また、学科等の教育プログラム単位でのモニタリング（日常的な現状把握・点検及び改善）体制を構築した。（別添資料 1-1-1-1-03）
・「教育の質の保証」をモニタリングできる指標（理解度、満足度、学修時間等）を定め、定期的に点検を行う仕組みとした。毎年各指標は概ね向上し、教育改革が着実に進んでいる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）・３つのポリシーの策定と教育改革とを一体的に進めることで、本学の学修目標（DP）と教育組織・教育課程が整合性を持つものとなった。その結果、教育改革に関する成果指標は多くが向上し、学修成果を示す DP の達成度は、学生の自己評価だけでなく、就職先からの卒業生に対する評価も向上した。
（別添資料 1-1-1-1-04）
・学修成果の可視化のため、平成 28 年度に、学生の DP 達成度を①卒業時、②卒
業後３年経過後、③卒業生の就職先企業の３階層で把握するアンケートシステム
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（「学生・卒業生・企業等へのアンケートシステム」）を構築した。アンケートではDP を構成する 15 項目の各要素について、５段階評価でどの程度身についているかについて問うている。平成 28 年度から令和元年度までの第３期において、５段階評価のうち肯定的な上位２項目（身についている、ある程度身についている）の回
答割合をレーダーチャートで表した。（別添資料 1-1-1-1-05）
・これによると、卒業生、卒業後３年経過後のいずれでも、年々肯定的な評価の割合が高くなっており、学生の自己認識として DP で定めた５つの基盤学力を備えた人材養成が実現できているといえる。さらに、卒業生の就職先企業からの評価結果も向上しており、本学の DP を実現するための教育改革が社会的にも確認されているといえる。（別添資料 1-1-1-1-06）
・加えて、平成 28 年度入学生から５つの DP の達成度に関するアンケートを実施
しているが、令和元年度において４年目を迎えることから１年次から４年次までの学年進行での DP 達成度の推移を定量的に把握することが可能となった。アンケートでは、DP が身についたかどうかを自己評価させ、５段階評価のうち、肯定的な上位２項目（身についている、ある程度身についている）の回答割合について可視化した。
（別添資料 1-1-1-1-07）これによると、５つの DP 全てにおいて、学年進行とともに肯定的な回答割合が増加しており、中期目標で定める DP を備えた人
材養成の成果が表れていると判断できる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 授業アンケートや学外委員からなるアドバイザリーボード等で明らかになった課題を踏まえ、教育課程の点検・改善を進める。
(B) 各モニタリング指標を定期的に点検・分析し、その結果を FD 等により教員に還元することで、引き続き CP に基づく学部教育を進める。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中 期 計 画 【２】【新たな共通教育の展開】の内容
ディプロマポリシーで定めた「世界の俯瞰的理解力」「課題解決能力・コ
ミュニケーション力」を育成するとともに、「社会人としての姿勢」「地域活性化志向」を涵養する新たな共通教育を展開する。
そのため、養成すべき知識・能力に対応する以下のような教育を実施する。
世界の俯瞰的理解の育成：平成 29 年度から、全学教育機構の共通教育部門
を中心として、全ての学部学生に対し、①入門科目、②共通基礎科目、③リベラルアーツ科目からなる基盤教育を実施する。また、平成 27 年度から実施している「ＣＯＣ地域志向教育プログラム」などによる学部横断型カリキュラムを一層充実させる。
課題解決能力・コミュニケーション力の育成：共通教育、専門教育を通じて、能動的学習（アクティブ・ラーニング）を重視した教育課程の編成
及び授業方法の改善を実施するとともに、地域における課題解決学習や企業と協力したインターンシップを充実させる。また、平成 29 年度から開始する基盤教育において英語の必修単位を４単位から６単位へ増加
し、学修期間の延長を図るとともに専門教育において英語による開講科
目を増設する。さらに、高度な英語能力と俯瞰的視野を身につける「グローバル英語プログラム」を同時に開始し、特にグローバルな活躍を志向する学生を養成する。
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社会人としての姿勢の涵養：平成 29 年度から実施する共通教育の中の入門科目に「大学入門ゼミ」、リベラルアーツ科目に「多文化理解」、「ライフ
デザイン」等の科目を配置するなど、社会人としての意欲や、国際的な視野を育み、異なる地域や分野、文化的背景をもった人達とのコミュニ
ケーション力や協働性を育成する教育課程を編成するとともに、ＰＢＬ（課題解決型学習）やインターンシップ等を通じて積極的に地域社会や企業活動等に参画させる。
地域活性化志向の涵養：各専門分野の教育における取組のほか、平成 27 年度より全学部生に必修科目として課している「茨城学」、及びＣＯＣ地域志
向教育プログラムを一層充実させる。また、平成 28 年度より茨城県経営者
協会・茨城産業会議と各学部執行部（大学・高専コンソーシアムも含めた）との協議会を設立し、地域や産業界のニーズを踏まえて、企業と大学が一体となった社会人再教育プログラムなどを開発し、これを教育課程に反映させる。
（★）（◆）
評価指標

指標に係る目標①学士課程全体を通じてのアクティブ・ラーニン①科目数の 70％以上

グによる授業科目数②学士課程全体を通じての PBL 科目受講者数②全学部生が受講③グローバル英語プログラム受講者数③全学部生の 20％以上④グローバル英語プログラム受講者の TOEIC④受講者の 60％以上が 700

点数

点以上

⑤学部卒業生の地元就職率⑤10％以上増※通し番号１に掲げた指標を含む

実施状況（実 ■施予定を含 □む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A)【DP で定める能力を涵養するための新たな共通教育の展開】
・平成 28 年度に全学の教育改革の牽引役を担う「全学教育機構」を設置し、DP で定めた５つの要素のうち、「専門分野の学力」を除く要素を涵養するための新たな共通教育の授業科目体系を構築した。（別添資料 1-1-1-2-01）
・平成 29 年度に開始した新たな共通教育の柱は、社会の変化に主体的に対応するための「基盤教育」と、学生の主体的な学びを推奨し、高度な技能等の修得に資する「全学共通科目」である。
「基盤教育」では、キャリア教育とグ
ローバル教育を重視するとともに、入門科目、共通基礎科目、リベラルアー
ツ科目の３群の科目を提供し、教育方法では、能動的学修・主体的学修のためのアクティブ・ラーニング、PBL 授業科目を増加させた。
・特に DP3（課題解決能力・コミュニケーション力）を育成するために、「プ
ラクティカル・イングリッシュ（PE）」による英語６単位を必修として３年次まで学修期間を延長させた。加えて、実践的英語能力の涵養のため、高度な英語能力と俯瞰的視野を身につける「グローバル英語プログラム（GEP）」を
全学共通プログラムに設定した。（別添資料 1-1-1-2-02）
・加えて、第３期中に喫緊の課題として浮上した、数理･データサイエンス･AI 教育を積極的に実行していくこととした。平成 31 年４月から学部横断科目として「AI･データサイエンス入門」及び「AI･データサイエンス基礎演習」
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を開講し、数理情報教育を充実させた。（別添資料 1-1-1-2-03）(B)【DP4（社会人としての姿勢）、DP5（地域活性化志向）を涵養するための取組】
・DP4：社会人としての姿勢を涵養するための取組として、基盤教育科目の中に「大学入門ゼミ」「茨城学」「ライフデザイン」などの授業科目を配置した。
・DP5：地域課題への積極性を涵養するため、地元地域をフィールドとする５
学部混合地域 PBL などの学部横断型演習科目を実施するとともに、全学共通プログラムに「地域志向教育プログラム（平成 29 年度～）」及び「地域協創人材教育プログラム（平成 30 年度～）」を設定し、地域志向教育を強化した。
・地方公共団体、産業界、大学の三者が連携した取組は、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）から継続している本学の特色ある取組である。
そうした実績を基礎にして、令和元年度には、社会人学び直しニーズに応え、人材育成を通じた地域創生に貢献する「茨城大学リカレント教育プログラム」
を開始した。（別添資料 1-1-1-2-04）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
・実施状況に記述した共通教育に関する様々な取組を実施した結果、平成 29
年度から令和元年度までの共通教育に係る授業の満足度（５段階評価のう
ち、肯定的な上位２項目の評価（十分に満足、概ね満足））は、一貫して 80％以上を維持しており、DP を涵養するための共通教育が十分に機能していると判断できる。（別添資料 1-1-1-2-05）
・能動的学修への変換を図るため、アクティブ・ラーニング科目の充実を積極的に推進した。全授業科目に占めるアクティブ・ラーニング科目の割合を、
平成 28 年度の 62.0％から令和元年度までに 70.6％まで増加させ、中期計画
評価指標の目標値、70％以上を達成した。
・「地域志向教育プログラム」は、平成 30 年度から修了者を輩出しているが、
平成 30 年度は 65 名、令和元年度は 93 名と増加している。また、「地域協創
人材教育プログラム」は、茨城キリスト教大学、茨城県立医療大学、茨城工業高等専門学校、常磐大学と協働して行う地域志向教育であり、本学の「地域創生の知の拠点」としてのビジョンに沿って、地域社会の活性化に貢献している。
・卒業生（学士課程）の就職者に占める茨城県内就職者の割合は、第２期平均（平成 22 年度除く）の 36.9％に対し、第３期平均（令和元年度まで）では 42.1％と、5.2 ポイント増加し、中期計画評価指標で定める目標値 40.6％
を超えて達成しており、地域活性化志向を着実に実現していると判断できる。
（別添資料 1-1-1-2-06）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) アクティブ・ラーニング科目の点検評価結果を踏まえて、科目内容の充実を図る。また、引き続き、令和元年度までのアンケート結果とアドバイザリーボードの外部評価結果をもとに、共通教育科目の見直しと改善を行う。特に、英語教育科目のなかで「グローバル英語プログラム（GEP）」の充実と履修者数の増加を図る。
(B) “iOP（internship Off-campus Program）”等の学外学修プログラムや分野横断的な授業科目である「みんなの“イバダイ学”」を更に充実させて実施する。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
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教育

中 期 計 画 【３】【学士課程における専門教育】の内容
人文社会科学分野：以下のような知識・能力を有する人材を育成する。
①人文科学・社会科学の学問的な知見、ものの見方・考え方・方法論等、また人類の普遍的な価値、文化的遺産を多面的に学ぶことで、茨城に限らない「地域」が抱える問題が、ナショナル、およびグローバ
ルな動きと繋がっているという認識を持った人材。
②専門調査能力や企画力を身に付け、少子高齢化かつ人口が急激に減少する可能性がある地域で、職業人および市民として、企業や地域の課題を見いだし、地域経営、新たな地方創生事業、企業のマネジメントに携われる人材。
③問題を発見し課題を解決するために多様な情報を主体的に収集・分析・活用し、文章・口頭で的確に説明することができる能力、市民としての社会的責任と役割について自覚し、多様な人々と協働して目標に向かって努力することができる積極性とリーダーシップを備え、予測困難な時代において生涯にわたり自ら学び続ける意欲を持つ人材。
そのため、平成 29 年度に、現行の２学科を３学科に再編するとともに、学生が自らの問題関心に応じて目的意識的に履修する授業群としての「メジャー」と、複眼的視野と多様性を担保させ、地域社会等が抱える時々の課題に柔軟に対応できる能力を育成する「サブメジャー」を必修とする「メジャー・サブメジャー制」を導入し、地域課題解決型の授業を重視した体系的な教育課程を編成する。
教育学分野：茨城県の教育上の課題や教員の資質に係る要請等を踏まえ、地域の教育を支える実践的教員を養成し、茨城県の小学校教員新規採用者に占める本学卒業生の割合を 40％以上に、中学校教員新規採用者に占める割合を 25％以上確保する。
そのため、教育の現代的課題に対応するカリキュラムを充実させるとともに、小学校英語、算数、理科に関する教員育成のためのカリキュラ
ムを充実させる。また、全ての教科選修で、教科と教職を架橋する授業
科目を導入するとともに、小中一貫の義務教育の指導を担う能力を身につけさせる。全てのコース・選修の半数以上の授業でアクティブ・ラー
ニングを実施する。
理学分野：地域の課題解決を担う論理的・創造的思考力を有する人材、高い専門性と実践力をもった理系イノベーション人材を育成し、社会に継続して輩出する。
そのため、学科の枠を超えた１学科６コース体制を理学部総出動態勢で整備してきた実績に基づき、国際的通用性のある理学の各分野における教育の質保証に対応したカリキュラムに改善する。また、平成 29 年度
より、現在実施している「総合原子科学プログラム」を、地域にある先端的研究機関との連携をさらに強化した「量子線科学プログラム」に改革し、大学院の量子線科学分野にも接続しやすいよう教育プログラムの内容を充実させる。地球環境科学コースの JABEE（日本技術者教育認定機構）プログラムは、これまでの実績を踏まえて、充実・継続する。さらに、学部＋博士前期課程の６年一貫教育を充実させるほか、より実践的な経験を多く積むことを目指して、インターンシップや海外留学経験を積むことを促進する。
工学分野：我が国の産業基盤と地域企業を支える高度な工学系人材及びグ
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教育

ローバルに活躍できる工学系人材を育成する。
そのため、地域の企業群や研究機関と連携して行ってきた教育の成果
及び国際的通用性のある認定教育プログラム（JABEE プログラム）を積極的に推進してきた実績を生かしつつ、学科大括り化とチーム教育による教育の質の向上と再編強化、学部＋博士前期課程の６年一貫教育、クォーター制導入による柔軟な授業配置、企業の第一線で活躍する技術者を活用した時代・社会の要請に対応したカリキュラムの開発・実施、数学、物理、英語等の基礎学力の強化と国際力増強を実施する。
農学分野：茨城県をはじめとする地域農業と関連産業の発展に資する人材として、以下のような知識・能力を有する人材を育成する。
①食生命科学科
生命科学や食品の加工、流通、安全性に関する知識・技能を修得し、生物機能の高度利用や安全な食料・食品の生産、供給を通じて様々な食料問題を解決するための能力や食品分野で国際的に活躍できる思考力を身に付けた専門職業人②地域総合農学科
地域の食や農に関する生産から販売までの一貫した知識・技能、地域社会の抱える課題を正確に把握し、地域創生・発展に繋がる思考力・行動力を養い、地域産業振興に貢献する力を身につけた専門職業人
そのため、平成 29 年度に、現行の３学科を２学科４コースに再編し、育成する人材像に対応した共通的な専門教育及び固有の専門教育を実施できる教育課程を編成する。また、課題解決型学習を充実させるとともに、ＡＩＭＳプログラムをはじめとする ASEAN 諸国との連携教育体制を構築し、長期国際インターンシップを充実させる。
（◆）
評価指標
指標に係る目標（各分野共通）①各分野の教育目標に掲げた人材像に沿った進①各分野の教育目標に掲げ

路先への就職状況た人材像に沿った進路先への就職者数の増加②インターンシップ参加学生数②現状から倍増（教育学分野）③茨城県の小学校教員新規採用者に占める割合③40％以上④茨城県の中学校教員新規採用者に占める割合④25％以上（理学分野）⑤博士前期課程への進学率⑤進学率 50％以上（平成 30
年度から）⑥量子線科学プログラム科目の受講者数⑥学部定員の３分の１以上⑦JABEE プログラム修了生の技術系職種への就⑦30％以上（平成 30 年度から）
職率（工学分野）⑧JABEE プログラム等の第３者による外部評価⑧実施率 100%の実施率⑨博士前期課程への進学率⑨進学率 60％※通し番号１に掲げた指標を含む

実施状況（実 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
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施予定を含 □
む）の判定
□

教育

中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A)【人文社会科学分野】
・人文社会科学部では、平成 29 年度に、これまでの２学科から現代社会学
科、法律経済学科、人間文化学科の３学科に改組した。改組に当たっては、
狭い学問分野での体系性のみでなく、複眼的な視野や実践性を高めるために、一定程度の体系性を持つ副専攻的な授業科目群を必修とする「メジャー・サ
ブメジャー制」を導入した。卒業には、「メジャー」プログラムと「サブメジャー」プログラムの両方の履修を必須とし、サブメジャーからは 16～26 単位修得させる。（別添資料 1-1-1-3-01）また、サブメジャープログラムも含め、地域の課題解決を意識し地域経営力を身につけさせるため、地域をフィールドとする PBL 型教育の授業科目を積極的に配置した。
(B)【教育学分野】
・教育学部では、多様な現代的教育課題に対応できる実践力を身につけた教員を養成するため、平成 29 年度に、小学校教員養成を主目的とする教育実践
科学コースを新設し、小学校算数・理科の専科化と小学校英語の教科化に対応するよう当該３選修の募集人員を増員した。（別添資料 1-1-1-3-02）
・また、教員免許状取得に要する単位を修得した上で、指定された選択科目
を８～10 単位以上修得することを要件に修了認定証を交付する「教育実践力
養成プログラム」（大きく４つのプログラムで構成）を開始した。（別添資
料 1-1-1-3-03）さらに、全ての教科選修で、教科専門と教科教育の教員がチーム・ティーチングで実施する、教科と教職を融合した複合科目「○○（教科名）の内容と実践」（初等：９科目、中等：10 科目）を導入するとともに（別添資料 1-1-1-3-04）、教育学部全授業科目に対するアクティブ・ラーニ
ングの割合を 50％以上とするなど、実践的教員の養成に向けた教育課程を強化した。
(C)【理学分野】
・理学部では、高い専門性と実践力をもった理系イノベーション人材を育成するため、コース教育プログラム体系の明示と実体験を重視した科目構成の見直しを図り、毎年の各コース及び学部 FD の実施、並びに卒業研究ルーブリックの導入により、教育の質保証に対応したカリキュラム改善を実施した。
また、量子線科学に関する基礎研究から応用・実用研究まで取り組むことのできる新しい人材育成を目指して、平成 28 年度入学生から「量子線科学プログラム」を開講し、本学大学院理工学研究科量子線科学専攻への接続を意図したカリキュラムとし、６年一貫教育を充実させた。
（別添資料 1-1-1-3-05）
・より実践的な経験を積ませるため、２学期クォーター制導入に合わせ、学部 ３ 年 次 の 第 ３ ク ォ ー タ ー を 、 原 則 的 に 必 修 科 目 を 配 置 し な い iOP（internship Off-campus Program）クォーターとして設定し、夏季休業とあ
わせて、学生が長期的で主体的かつ能動的な学修活動に取り組めるようにした。（別添資料 1-1-1-3-06～07）
・理学部の地球環境科学コースのカリキュラムは、平成 18 年度から JABEE プ
ログラムに認定されている。第３期においては、JABEE に沿ってカリキュラ
ムの見直しと更新を進め、プログラムの充実を図った。
(D)【工学分野】
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教育

・工学部では、第４次産業革命や Society5.0 などによるさらなる情報化社
会への対応や地域・社会からのニーズに対応するため、平成 30 年度に従来の８学科を５学科に再編する学部改組を実施した。
・工学部と博士前期課程の教育を途切れなくつなぐため、基礎・基本・高度の３階層に分け、それぞれの階層に応じ、工学系専門教育を実施する６年一貫教育体制を整えた。（別添資料 1-1-1-3-08）加えて、工学分野を学ぶ上で共通的に必要となる「工学基礎教育の強化」を図るため、「専門科目」において、全工学部生に対し、数学・物理・化学・英語・情報等の基礎的分野の学修を必修とした。
・各学科で「産学協同カリキュラム改良委員会」を組織し、年１回開催している。同委員会は、平成 30 年度の改組を契機に全学科に広げた。現役の企業
技術者、産学連携コーディネーター（企業 OB コーディネーター）及び大学の教員から構成される外部評価組織であり、こうした産業界との連携を通じて、
授業カリキュラムの提案・改良・チェックを継続的に行った。（別添資料 11-1-3-09）(E)【農学分野】
・農学部では、農産品の国内需要の縮小や消費者ニーズの変化、さらには急速なグローバル化に対応するため、平成 29 年度に従来の３学科から食生命科学科と地域総合農学科の２学科４コースに教育課程を再編した。（別添資
料 1-1-1-3-10）
・地域の企業、団体等からは、現場を理解し、コミュニケーション力の高い人材育成が強く求められているため、JGAP 認証を受けた農学部附属国際フィールド農学センターを活用したフィールド教育や少人数で行う課題解決型
授業を充実させた。全学共通プログラムとして設定している AIMS プログラ
ムを実施し、ASEAN 諸国との連携強化のもと、国際インターンシップを単位化し、学生の海外派遣を強化した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）【人文社会科学分野】
・平成 29 年度に実施した改組において、専門的調査能力及び企画力を身につけさせるため、「学部基礎科目」をはじめとする基礎的な専門科目を１年次と２年次に、発展的な専門科目を３年次以降に配置し、「専門分野の学力」を４年間を通じて効果的に積み上げる専門教育課程を設定した。地域の課題解決型授業を９本設定し、学生が地方自治体に政策提言するなどの実績も多数出した。
（茨城新聞：平成 29 年 12 月
30 日）
【教育学分野】
・茨城県の小中学校教員新規採用者に占める本学卒業生の割合をそれぞれ 40％以
上、25％以上にすることを目標に、教員志望の維持・向上に向けた取組を継続的に推進してきたが、平成 26 年度の茨城県教員採用試験の採用予定者数は、小学校：
254 名、中学校：196 名であったものが、令和元年度には、小学校：330 名、中学校
250 名と急増したため、目標の達成は厳しい状況となった。（別添資料 1-1-1-3-11）
しかしながら、学校教員養成課程と養護教諭養成課程の教員就職率（進学者・保育士を除く。）は、平成 28 年度卒業者の 69.5％から、平成 29 年度は 73.0％、平成 30
年度は 76.7％へと、２年連続で大きく上昇している。この平成 30 年度卒業者の教員就職率は、文部科学省公表の「国立の教員養成大学・学部及び国私立の教職大学
院の平成 31 年３月卒業者及び修了者の就職状況等について」によると、44 大学中
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第４位（総合大学では第１位）と極めて高い。このことから、実践的教育の展開や教員志望度の維持・向上の取組の成果が表れていると判断できる。（別添資料 1-11-3-12）【理学分野】
・量子線科学プログラムをはじめとする６年一貫教育を充実させたことにより、理学部における大学院進学率は、平成 28 年度の 49.3％から令和元年度までに 54.0％まで上昇し、中期計画評価指標の目標値 50％を達成している。
・平成 28 年度に開講した「量子線科学プログラム」の最初の修了者数（令和元年度）は 27 名となり、前身の「総合原子科学プログラム」の平成 28 年度修了者 16 名の約 1.7 倍に増加するとともに、本プログラムの令和元年度修了者における内部進
学率は 63.0％となり、理学部全体の進学率 54.0％と比較して９ポイント高く、本プ
ログラムの目的である、６年一貫教育の充実が実施できていると判断できる。
（別添
資料 1-1-1-3-13）
・地球環境科学コースの JABEE プログラムに関しては、平成 29 年度に、本プログラ
ム２回目となる認定継続審査の実地調査が行われ、平成 30 年度から６年間の継続が認定された。加えて、第３期中において継続的に３～４名の外部有識者を招聘し、外部アドバイザー会議を行っている。委員からは、「野外実習科目の経験が非常に有益であった」などの高い評価を得ている。（別添資料 1-1-1-3-14）【工学分野】
・６年一貫教育のカリキュラム体制として、基礎・基本・高度の３階層での専門教育を構築した。このような６年一貫教育カリキュラム体制による教育を実施する中で、本学大学院理工学研究科博士前期課程への工学部からの内部進学率は、第２期末の 50.9％から令和元年度は 55.6％と、4.7 ポイント増加するとともに、大学院進学者に占める内部進学の割合は、令和元年度までの第３期平均で 94.1％と、６年一貫教育を柱とした工学分野における人材養成が実施できていると判断できる。
（別添
資料 1-1-1-3-15）【農学分野】
・地域産業振興に貢献できる専門職業人を養成するため、地域における固有の課題
をグループワークで議論したり、実際の農村をフィールドとし、課題を抽出して討論を行うワークショップを実施するなど、従来のアクティブ・ラーニング型授業の質的充実を図った。
・従来の ASEAN 諸国との国際教育連携を平成 25 年度の AIMS プログラムの採択を契機にさらに拡大させた。インドネシアの農村滞在型実習プログラムの「国際インターンシップ」はじめとして、令和元年度は「国際食産業科学海外講義」を国際食産業科学コースの選択必修科目として設定し、ASEAN の協定校（インドネシア、タイ、
マレーシアの８大学）に留学の上、食品科学関連の英語開講科目を中心に安全な食料・食品の生産、供給の国際スタンダードを学ばせた。（別添資料 1-1-1-3-16）
卒業生に対して、DP に定める５つの能力の達成度を自己評価させるアンケートを実施しているが、そのうち、「DP2：専門分野の学力」について、５段階評価において肯定的な上位２項目（身についている、ある程度身についている）の回答割合は、
平成 28 年度の 66.2％（５学部平均）から、令和元年度は、75.3％まで上昇するとともに、卒業生の就職先に対しても同様のアンケートを実施し、76.0％の企業（181社）が「十分身につけている、概ね身につけている」と評価している。これらのことから、各分野における専門教育の取組が、学生自身の「DP2：専門分野の学力」の涵養に向けて機能しており、中期目標の達成に向けて十分貢献していると判断でき
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る。
（別添資料 1-1-1-3-17）（別添資料 1-1-1-1-06）（再掲）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 引き続き、改組後の専門教育カリキュラムを効果的に実施する。
(B)～(E) 改組後のカリキュラムの完成年度になる人文社会科学、教育学、農学の分野では、「学生・卒業生・企業等へのアンケートシステム」や学部アドバイ
ザリーボードの実施に加えて、進路先の調査等を行い、カリキュラムを総合的に点検評価する。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目 【大学院における教育】修士課程・博士前期課程では、ディプロマポリシーでの内容 定めた５つの能力を涵養し、これを身につけた各分野の高度な人材を育成する。博士後期課程では、研究者育成のみならず、地域企業や公的機関など社会の幅広い分野で活躍できる理工学分野の高度専門職業人を養成する。
（大学院修士課程・博士前期課程のディプロマポリシー）
専門分野の学力・研究遂行能力：各専門分野で求められる高度専門職業人としての知識及び技能、並びに自立的に課題を発見・解決しうる研究遂行能力
世界の俯瞰的理解：人間社会とそれを取り巻く自然環境に対する幅広い知識と理解力
国際的コミュニケーション能力：人間社会のグローバル化に対応し、文化的に多様な人々と協働して課題解決をしていくための高度な思考力・判断力・表現力及びコミュニケーション能力
社会人としての姿勢：社会の持続的な発展に貢献できる高度専門職業人としての意欲と倫理観、主体性
地域活性化志向：茨城県をはじめとして地域の活性化に、専門性を活かして主
体的・積極的に取り組む姿勢（大学院博士後期課程のディプロマポリシー）
専門分野の研究遂行能力：各専門分野で求められる高度な知識及び技能に基づき、高度な研究を自立して遂行しうる能力
普遍的課題解決能力：専門分野に限らず、関連する分野における課題を自ら発見・解決しうる能力
人間社会の俯瞰的理解：専門とする科学・技術の人間社会、特に経営、環境管理、ならびに組織運営における位置付けを理解できる能力
説明・情報発信能力：研究成果を、人間社会の中での位置付けとの関連で、専門外の人間にも説明すると共に、広く国内外に発信しうる能力
地域活性化に貢献しうる資質：専門性を活かすと共に、社会情勢を踏まえて地域の活性化に取り組みうる資質○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
－16－

自己判定の
内訳（件数）
1
2

うち◆の
件数※
0
0

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中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

0
3

教育

0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本中期目標は、大学院の教育課程において、「DP で定めた５つの要素・能力を涵養し、これを身につけた各分野の高度な人材を育成する」ことであり、その実現のため、大学院修士課程及び博士前期課程における専攻の改組・再編と新たな共通科目の編成を行った。その結果、DP の第一要素である「各専門分野で求められる
高度専門職業人としての知識、技能及び自立的に課題を発見・解決しうる研究遂
行能力」を「身につけた」と自己評価した学生の割合は 80％を超えた。理工学研
究科博士後期課程は、地域・産業界からのニーズを踏まえ、平成 28 年度に従来の６専攻から３専攻に改組した。研究者育成のみならず、地域企業や公的機関など
社会の幅広い分野で活躍できる理工学分野の高度専門職業人の育成に着手している。以上、これらの取組を通じて、本中期目標の達成は十分に見込まれる。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 大学院の教育改革によって、DP の要素の一つである「各専門分野で求められる
高度専門職業人としての知識、技能及び自立的に課題を発見・解決しうる研究遂
行能力」を「身につけた」と自己評価した学生の割合は 80％を超えた。（中期計
画１－１－２－２）
・ 人文社会科学研究科・社会科学専攻に「社会人学び直しのコース」を新たに開設し、社会人リカレント教育を推進している。（中期計画１－１－２－２）(特色ある点)・ 全研究科が連携して、DP の５つの要素・能力のなかで、「世界の俯瞰的理解」や「社会人としての姿勢」を涵養するための大学院共通科目（毎年６～７科目）を開講している。（中期計画１－１－２－１）
・ 「英語によるコミュニケーション力」を向上させるために、「大学院国際会議挑戦プロジェクト」制度で国際会議発表の経済的支援を実施している。（中期計画
１－１－２－１）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中 期 計 画 【４】【修士課程における共通教育】の内容
地域・国際社会の持続的な発展に貢献できる専門職業人に共通に必要な知識・技能を大学院レベルで育成する。
そのため、全学の協力の下、世界の俯瞰的理解に資する高度な知識・理解力、地域リーダーや国際的活動に資する高度なコミュニケーション能力などを育成するために必要な大学院共通教育科目及び特定の専門分野に偏らない分野横断的な専門的素養を育成する研究科共通教育科目を適切に設定し、教育内容を充実させる。また、これらの企画・調整・運営を行うため、平成
28 年度に設置する全学教育機構に担当グループを置く。
評価指標
指標に係る目標－17－茨城大学①大学院共通教育科目の開設状況

教育①世界の俯瞰的理解、社会人としての姿
勢を涵養するために必要な共通科目を開講している②研究科共通教育科目の開設状況②分野横断的な専門的素養を涵養するた※通し番号１に掲げた指標を含む

めに必要な共通科目を開講している実施状況（実 □施予定を含 ■□む）の判定

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A)【大学院共通科目及び研究科共通科目の設定による教育内容の充実】
・大学院共通科目として、DP で定める「世界の俯瞰的理解」や「社会人としての姿勢」を涵養するための共通科目（毎年６～７科目）を開講するとともに、「国際的活動に資する高度なコミュニケーション能力」を育成するための科
目を６科目開講した。また、特定の専門分野に偏らない研究科共通科目（合計約 50 科目/年）を開講した。（別添資料 1-1-2-1-01）これらの企画・調整・運営を行う機関として、平成 28 年度の全学教育機構の設置に合わせ、共通教育部門に大学院共通科目部会を設置した。（別添資料 1-1-2-1-02）
・令和２年度以降、大学院共通科目を体系化し、①「横断型基礎科目」：専門性を究め活用するために必要な論理性や批判的思考力、コミュニケーション
能力などを醸成する科目と、②「地域・サステイナビリティ科目」：多様化す
る社会において地域及びグローバルな視点を育みつつ、持続可能な社会づくりを先導する力を培う科目とに区分した。後者では、従前より実施している「サステイナビリティ学プログラム」の実績を踏まえ、SDGs や Society5.0 といった持続可能社会形成等に関わる分野横断的な科目を新設した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
・全研究科の連携で、分野横断的な大学院共通科目を開講した。特に、国際的コミュニケーション能力養成科目について、第２期末の３科目を平成 29 年度から６科目へと倍増させるとともに、研究倫理に関する科目を開講し、コミュニケーション
力と研究倫理の修得を強化した。（別添資料 1-1-2-1-03）また、研究科共通科目については、地域社会からのニーズへの対応や実践的な研究経験の機会を提供するため、国内外のインターンシップ科目などを設置した。このように、大学院及び研究科共通科目について不断の点検・改善を行い、DP 達成に向けた共通教育の充実を図った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 令和元年度に実施したアドバイザリーボード及びアンケートシステムの分
析結果をもとに、大学院共通科目と研究科共通科目について、引き続き、不断の点検・改善を実施する。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中 期 計 画 【５】【修士課程における専門教育】の内容
人文社会科学分野：産業界や地域において広く知識基盤社会の中核を多様に担い、文化と社会の持続的発展のために貢献しうる中核的専門職業
人、諸課題の解明に向けての幅広い視野と深い専門性に支えられた研
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究・調査・分析能力と、社会の維持・発展に必要な判断力・構想力・実践力等を備えた高度で知的な素養のある人材を育成する。
そのため、地域経営に現に携わる、社会人学び直しのコースを社会科学専攻に設置し、課題解決型の教育を通じて実践的指導力・経営力を身につけさせる。
教育学分野：高度の専門性と豊かな人間性を備えた地域の学校のスクール
リーダー、ミドルリーダーになり得る人材を育成する。大学院修了者の教員就職率を 85％以上にする。
そのため、既存の修士課程においては、インターンシップ科目を導入
してこれまで以上に実践的指導力を育成する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員の協働的指導により事例研究や実習等を効果的に行い、スクールリーダーとしての実践的指導力を育成する。
理工学分野（博士前期課程）：自然環境、国際社会を理解し、理工系人材としての高度な知識、技能、教養を有し、それらを活用して、①量子線を利用した無機・有機・高分子化合物を含む生体関連物質の構造解析、放射線科学をもとに新材料創出、生命科学研究等を行い地域産業に貢献する高度専門職業人②ものづくりシステム、環境システム等の複雑システムの科学技術を支え、地域産業に貢献する高度専門職業人③地域の情報、エネルギー、都市等のインフラストラクチャーを支え、持続可能、安全安心な地域社会、住環境の創出に寄与する高度専門職業人④高度な理系の基盤的かつ体系立った専門知識と研究技能をもとに、自然や人間社会に対する諸課題を深い洞察力をもって観察し、問題を解決・評価することのできる高度専門職業人を育成する。
そのため、①地域都市、建物電力・情報ネットワークを支える基礎科
学の強化、②複雑化するものづくりを支える基盤科学の強化、量子線（中性子線、X 線）解析技術を使った量子ビーム科学の強化という観点から専攻の再編を行い、新たなカリキュラムによる教育を実施する。
農学分野：実践的思考及び国際的視野をもって専門性を発揮できる農学系
人材を育成する。
そのため、平成 29 年度より、現行の３専攻を１専攻に再編し、多様かつ複雑な地域及びグローバル課題に対応できるような教育課程を編成する。
また、初年次からの食のリスク管理教育プログラムや、海外の大学との修士
ダブルディグリー・プログラムなどの特色ある教育、近隣の研究機関と連携を通じた基礎科学と応用科学を融合した共同教育プログラムを構築する。
評価指標
指標に係る目標（各分野共通）①各分野の教育目標に掲げた人材像に①各分野の教育目標に掲げた人材

沿った進路先への就職状況像に沿った進路先への就職者数の増（教育学分野）加②教員就職率②85％以上（理工学分野）③博士後期課程への内部進学者数③博士後期課程入学定員の 30％以

（農学分野）

上④国際連携プログラムなどへの参加率④20％以上

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※通し番号１に掲げた指標を含む

実施状況（実 ■施予定を含 □む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A)【人文社会科学分野】
・平成 29 年度に人文科学研究科から人文社会科学研究科へ名称変更するとともに、茨城県及び協定自治体からの要請を踏まえ、社会科学専攻内に「地域政策研究（社会人）コース」を設置した。
（別添資料 1-1-2-2-01）本コース
は、自治体職員及び地方議員を対象とし、政策形成能力や政策を分かり易く
地域住民に伝えるプレゼンテーション能力の向上など、「地方創生を推進する自治体幹部職員と地方議員」を育成している。その教育課程は、地域課題の解決に向け多様なステークホルダーとの調整を踏まえた政策形成を目指すなどの課題解決型の教育を主とし、実践的指導力・地域経営力を身につけさせるものとなっている。
(B)【教育学分野】
・修士課程では高度な実践的指導力を養成するため、従来は十分に実施していなかった、附属学校園における授業実践等の機会の増加を図った。平成 28
年度に新設した「小学校英語演習」では、小学校における英語の教科化に向けて、小学校英語授業における高度な指導力を講義等により身につけ、授業のまとめとして授業補助等を行った。その他、理科、保健体育、音楽及び家庭科の各教科でも学校現場での授業実践等を行い、令和元年度時点で 12 科
目開講している。（別添資料 1-1-2-2-02）
・教職大学院においては、平成 28 年度の開設以来、研究者教員と実務家教員のチーム・ティーチングを原則とし、より実践的な教科の指導や学級経営、
学校経営、保護者・地域対応、校内研修などを学ぶ科目に、実務家教員を配置している。このように研究者教員と実務家教員の協働による理論と実践の融合により、スクールリーダーとしての高度な実践的指導力を養成している。
(C)【理工学分野（博士前期課程）】
・AI や IoT の発達など、第４次産業革命によって生活や産業構造が大きく変
わり、東日本大震災をはじめとした災害等による社会インフラの改修や整備の強化が提唱される中、理工系人材をめぐる地域・社会からのニーズの変化に応えるため、
平成 30 年度に理工学研究科博士前期課程の改組を実施した。
従来の８専攻から、理学専攻、機械システム工学専攻、電気電子システム工学専攻、量子線科学専攻、情報工学専攻、都市システム工学専攻の６専攻へ再編をするとともに、AI や IoT などの第４次産業革命に伴い急速に進展する
機械システム、電気電子システム、コンピューター科学分野への人材需要に対応するため、入学定員を 47 名増員して、新たなカリキュラムによる教育を実施している。
（別添資料 1-1-2-2-03）(D)【農学分野】
・農学研究科では、平成 29 年度に分野の枠を超えた多面的視野の修得や多文化理解によりアジア地域の農業の発展と高度化をリードする高度専門職業人の育成を柱に従来の３専攻から１専攻４コース制へと教育課程を再編した。改組後の教育課程では、生産から加工、流通に至る、いわゆるサプライ
チェーンを理解させる教育課程を編成し、高度な専門性の修得と同時に俯瞰
－20－

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教育

的視野の醸成、国際的視野を涵養する教育を実施している。（別添資料 1-12-2-04）その中において、「食料の安定生産と農学」を大学院共通科目に設定し、初年次からの食のリスク管理教育を実施している。
・第２期から続くインドネシア３大学とのダブルディグリー・プログラム（以下「DD プログラム」という。）をはじめとする特色ある国際教育をさらに加速させるため、平成 29 年度の改組で英語開講の「アジア展開農学コース」を設置し、さらなる留学生の受入増を図った。
・国立科学博物館筑波実験植物園及び農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所と連携講座を開設し、実践農食科学及び応用植物科学の分野において両機関から直接的に研究指導を受けられる実践的教育体制を構築した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）【人文社会科学分野】
・平成 30 年度に社会人コースの最初の修了生５名を輩出した。全員が、所属先の自治体で企画部等の部署に配置転換されたが、その中には、行政評価に関する研究を活かし、所属自治体の制度改善を担う修了生も出るなど、実践的な能力を身につけた人材を輩出できている。
【教育学分野】
・修士課程（学校教員養成を主たる目的としない学校臨床心理専攻を除く。）の教員
就職率は、第３期平均で 85.2％となっており、中期計画評価指標の目標（85％以上）を超えている。
・教職大学院では、平成 29 年度の最初の修了生輩出から、令和元年度まで３年連続で、正規教員就職率 100％を維持している。
（別添資料 1-1-2-2-05）加えて、現職派
遣学生については、市町村の教育委員会、茨城県教育研修センターなどにおいて指導主事を務めるなど、教育行政の現場においても、その学修成果を発揮しており、地域のスクールリーダー・ミドルリーダー教員養成の拠点としての役割を果たしている。
【理工学分野（博士前期課程）】
・改組後、令和元年度に最初の修了生を輩出したが、想定就職先である「専門的技術者及び研究者」の割合は、学校基本調査の「卒業後の状況調査票２-２（様式第 30号）」の職業別就職者数の項目において、第２期平均の 92.3％から、令和元年度には 97.0％まで上昇し、設置目的に沿った人材を輩出できている。（別添資料 1-1-22-06）【農学分野】
・DD プログラムに基づく入学者（留学生）は、改組前の平成 28 年度までは、平均
1.0 名（平成 23～28 年度平均）であったが、英語開講の「アジア展開農学コース」の設置に伴い、平成 29 年度は９名となり、以降令和元年度まで各年度６名（年度平均：７名）と大きく増加した。
・海外協定校と協働して開講する「熱帯農業フィールド実習」と「地域サステイナ
ビリティ演習」の履修者は、改組前の平成 28 年度は、それぞれ１名だったが、改組後の平成 29 年度には、11 名及び 13 名へと急増し、その後も毎年入学者の 25％以上が履修し、中期計画評価指標の目標値（20％以上）を達成している。これらのことから、学生が主体的に世界、特にアジア圏の国々の俯瞰的理解を通じて国際的に活躍する素地が涵養できていると判断できる。
全研究科で修了生に対して、DP に定める５つの能力の達成度を自己評価させるア
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ンケートを実施しているが、そのうち、「DP2：専門分野の学力・研究遂行能力」について、５段階評価のうち、肯定的な上位２項目（身についている、ある程度身についている）を回答した割合は、平成 28 年度の 76.8％（４研究科平均）に対し、
令和元年度は、86.1％まで上昇するとともに、修了生の就職先に対する同様のアンケートでも、90.8％の企業が「身につけている」と評価している。これらのことか
ら、中期目標で定める「５つの DP」のうち、DP2 については、十分涵養できていると判断できる。（別添資料 1-1-2-2-07）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 令和３年度に計画している改組の準備を進め、社会人コースのさらなる充実を図る。
(B) 令和３年度に計画している全面教職大学院化を見据え、より実践的な指導を行い、大学院修了者の教員就職率 85％以上を維持する。
(C) 引き続き、外部アドバイザーによる委員会を活用し、カリキュラムの点検・評価を実施し、博士後期課程への内部進学率向上を目指す。
(D) カリキュラムの課題について、学部アドバイザリーボードを活用し、出された意見について必要に応じて改善を行う。
≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
中 期 計 画 【６】【博士後期課程における総合的な視野を持った理工系人材の育成】の内容
自然環境、国際社会を理解し、理工系人材としての高度な知識、技能、教養を有し、それらを活用して、①量子線を利用した無機・有機・高分子化合物を含む生体関連物質の構造解析、放射線科学をもとに新材料創出、生命科学研究等を行い地域産業に貢献する高度専門職業人②ものづくりシステム、環境システム等の複雑システムの科学技術を支え、地域産業に貢献する研究職、高度専門職業人③地域の情報、エネルギー、都市等のインフラストラクチャ－を支え、持続可能、安全安心な地域社会、住環境の創出に寄与する研究職、高度専
門職業人を育成する。
そのため、東海地区に所在する J-PARC（大強度陽子加速器施設）をはじめとする国際研究拠点を活用して教育研究を実施する量子線科学専攻を設置するとともに、これを中核として現在の６専攻を３専攻に再編し、効果的に体系化した理工融合による教育課程を編成する。
評価指標
指標に係る目標①学位の授与状況①80％以上②各分野の教育目標に掲げた人材像に沿っ②各分野の教育目標に掲げた人

た進路先への就職状況（研究職・技術職）

材像に沿った進路先への就職者※通し番号１に掲げた指標を含む数の増加

実施状況（実 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 ■ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A)【地域社会からのニーズに応える理工学研究科博士後期課程の再編】
・茨城県等からの、中性子ビームラインを有効活用した新材料創出や創薬が
－22－

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できる技術者・研究者育成に対する要請に応えるため、日本原子力研究開発機構（以下「JAEA」という。）や高エネルギー加速器研究機構（以下「KEK」という。）をはじめとする研究機関に所属する最先端の研究者との連携をより強化するとともに、従来の応用粒子線科学専攻を大幅に拡充・強化し、教育研究分野を「量子線」に拡張した「量子線科学専攻」を平成 28 年４月に設置した。
・同時に博士後期課程を従来の６専攻から、量子線科学専攻、複雑系システ
ム科学専攻と社会インフラシステム科学専攻の３専攻に改組し、先端技術を駆使してものづくり企業の中核を担う技術者・研究者育成、社会インフラシ
ステムを理解し、持続可能な社会形成に寄与できる高度専門職業人を育成している。（別添資料 1-1-2-3-01）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
・DP に定める能力を備えた人材養成をするため、博士後期課程を従来の６専攻から３専攻に改組した。ここでは、研究者育成のみならず、地域企業や公的機関など社会の幅広い分野で活躍できる理工学分野の高度専門職業人を育成するため、公共政
策論、環境社会学論などの人文社会科学系の科目を研究科共通科目（選択必修）とした。文理融合カリキュラムとすることで、柔軟な発想力と豊かな専門知識を持って課題解決に取り組めるような教育課程とした。JAEA をはじめとする近隣の研究機
関との連携を活用し、実際に大強度陽子加速器施設（以下「J-PARC」という。）や JAEA
内の最先端施設に赴き、見学及び実験施設を使った実習を行うことで、大学内の施設では経験することのできない、実践的教育を実施している。
・平成 30 年度に改組後の第１期生を輩出したが、公的研究機関等への就職は、改組前（平成 28、29 年度）は０名だったが、JAEA をはじめとする各種機関へ平成 30 年度は３名、令和元年度は４名就職した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) カリキュラムについて点検・評価するとともに、量子線科学専攻をはじめとして博士後期課程の入学者数及び学位授与者数を増加させるための取組を実施する。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目 【学外との共同教育】全国的あるいは国際的な連携教育体制の形成によって、の内容 湖沼に関する教育関係共同利用拠点や「大学の世界展開力強化事業（AIMS プログラム）」をはじめとする共同教育を強化する。
○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本中期目標は、学外との共同教育を強化するものであり、そのため、湖沼に関
－23－

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する全国唯一の教育関係共同利用拠点として平成 25 年度から認定を受けている広域水圏環境科学教育研究センター（以下「広域水圏センター」という。
）と、マレーシア・インドネシア・タイの各国の大学との国際共同教育プログラムである
AIMS プログラムを中心とした一層の共同教育の充実を実施した。また、日本とベトナム両国政府の合意の下、日本の複数の大学が参加・協力して平成 28 年９月に開校した「日越大学」の修士課程「気候変動・開発プログラム（平成 30 年９月開講）」の幹事校に指定され、共同教育を行うとともに、インターンシップ学生の受入体制を構築した。さらに、環境教育の機能を強化するために、広域水圏センタ
ーと本学の「地球変動適応科学研究機関」を統合する計画を立て、令和２年度に「地球・地域環境共創機構」としてスタートさせることを決定した。
これらの取組より、本中期目標は達成しており、優れた実績をあげていると判断できる。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 広域水圏センターは、文部科学省から令和５年度まで教育関係共同利用拠点の認定を受けており、学内外の大学・高専からのフィールド実習、卒業論文・修士
論文・博士論文を含む学術研究、学術集会、研究会などでの利用が活発に行われている。具体的には、当該センターの学外利用者数は、第２期平均 2,056 名から
第３期平均は、3,627 名に増加した（76.4％の増加）。また、北浦、霞ヶ浦流域の立地条件を活かした各種研究活動を実施し、その成果を世界湖沼会議、霞ヶ浦流域研究（シンポジウム）などで地域社会や世界へ発信、還元した。
（中期計画１－
１－３－１）
・ ASEAN 諸国との共同教育プログラムである AIMS プログラムに参画し、大学間の連携拡大と学生の受入・派遣交流に貢献した。受入学生数及び派遣学生数は年々増加し、平成 30 年度には、中期計画評価指標の目標値である受入 15 名、派遣 15名を達成し、国際的な共同教育プログラムの強化が実現した。
(特色ある点)・ 日本とベトナム両国政府の合意の下、日本の複数の大学が参加・協力して平成
28 年９月に開校した日越大学の修士課程「気候変動・開発プログラム」の幹事校として共同教育を行うとともに、インターンシップ学生の受入体制を構築した。
（中期計画１－１－３－１）(今後の課題)・ 広域水圏センターの利用者増に伴う施設・実験実習設備の充実が喫緊の課題である。（中期計画１－１－３－１）〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中 期 計 画 【７】【学外との共同教育の充実】の内容
湖沼に関する全国唯一の教育関係共同利用拠点である「広域水圏環境科
学教育研究センター」や、東京農工大、首都大学東京と連携して実施している AIMS プログラムをはじめとして、河川、湖沼、海岸、地質、農業、水産業、防災、文化歴史など地域の教育資源を活用して、学外との共同教育
等を一層活性化させる。
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そのため、広域水圏環境科学教育研究センターにおける公開臨湖実習など
実習機会の増加や臨湖実習施設を有する他大学との連携、AIMS プログラムにおけるコンソーシアム共同教育プログラムの更なる充実、地域の教育資源を活用した連携教育プログラムの開発等を行う。
評価指標
指標に係る目標①広域水圏環境科学教育研究センター利用者数①1.5 倍増②AIMS プログラム受入数及び派遣学生数②受入 15 名 派遣 15 名

実施状況（実 ■施予定を含 □□む）の判定

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A)【湖沼に関する全国唯一の教育関係共同利用拠点】
・広域水圏センターの特色を最大限活用し、霞ヶ浦をフィールドに、水質・動植物の調査法を修得し、湖沼生態系の仕組みについて学ぶ「公開臨湖実習」などを定期的に開催した。さらに、環境分野の教育研究機能を強化するために、広域水圏センターと「地球変動適応科学研究機関」を統合する計画を立て、令和２年度に「地球・地域環境共創機構」としてスタートさせることを決定した。
(B)【AIMS プログラムを中核とする国際的な共同教育プログラムの構築】
・広域水圏センターは、東京海洋大学などの学外機関と共同で教育・研究を実施し、連携を深めるとともに、国際共同教育プログラムである AIMS プログ
ラム履修者及び日越大学からの実習生を受入れて、国際的な教育連携体制を構築した。また、AIMS プログラムにおいては、当初３大学だった協定校を６大学にまで倍増させ、学生を派遣する学部を理学部と農学部の２学部から人文社会科学部を加えた３学部に拡大させた。
(C)【研究成果を活かした地方公共団体との連携教育プログラムの構築】
・広域水圏センターでは、全国２位の面積を誇る霞ヶ浦に隣接する立地条件を活用し、茨城県及び潮来市、行方市などといった地方公共団体との連携教育プログラムを行っている。具体的には、学生・研究者・市民が、霞ヶ浦と周辺
水域の環境や生物に関する研究成果を発表し、意見交換を行う「霞ヶ浦流域研
究」や本学主催の地域住民に向けた「茨城エコ・カレッジ」を共同で実施している。（別添資料 1-1-3-1-01）また、平成 30 年度に開催された「世界湖沼会
議」おいては、湖沼及び湖沼流域の多種多様な環境問題やそれらの解決に向けた取組について発表し、広域水圏センターの研究成果を研究者や地域社会・世界へ還元した。（別添資料 1-1-3-1-02）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）・湖沼に関する全国唯一の教育関係共同利用拠点のメリットを最大限活用し、臨湖実習などの実習機会を増加させ、広域水圏センターの利用者増につなげた。令和元年度までの第３期中の年間利用者の平均値は、中期計画評価指標の目標値である
3,084 名を大幅に上回る 3,627 名となっている。
・ASEAN 諸国との共同教育プログラムである AIMS プログラムに参画し、大学間の連携拡大と学生の受入・派遣交流に貢献した。特に、受入学生数及び派遣学生数は年々増加し、平成 30 年度には、中期計画評価指標の目標値である受入 15 名、派遣 15 名を達成し、国際的な共同教育プログラムの強化につながっている。
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・平成 30 年 10 月に 「人と湖沼の共生」をテーマとして、将来にわたって湖沼がもたらす自然の恵みを守るための方策を考える場として、第 17 回世界湖沼会議が茨城県で開催され、広域水圏センターは、後援団体として運営に参画した。本学学長（元広域水圏センター長）が開会式での基調講演を行うとともに、９つある分科会のうち３つで、本学の教員がそれぞれ座長を務めた。また、本学学生による 25 編の口頭発表、ポスター発表及び霞ヶ浦での湖沼研究に係る取組事例のパネル展示を設置するなど、教育関係共同利用拠点に認定されている広域水圏センターの研究成果
を研究者や地域社会・世界へ還元した。
（別添資料 1-1-3-1-03）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 広域水圏センターと地球変動適応科学研究機関を統合して設置した「地球・地域環境共創機構」の環境教育研究の機能を活用して、学内外の大学・高専との共同教育や共同研究を推進する。
(B) AIMS プログラム及び日越大学からの実習生を受入れて、国際的な教育連携を
引き続き推進する。
(C) 地域住民との情報共有や意見交換を目的に例年実施している「霞ヶ浦流域研究」等の交流事業を引き続き推進する。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目 【全学的な教育統括、質保証体制の整備及び柔軟な教育システム】全学的に教の内容 育の内容を統括し、質保証及び分析・評価・改善に資する体制を整備する。また、体系的かつ柔軟な教育システムを整備する。
○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
4
0
0
4

うち◆の
件数※
2
0
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全学的な教育統括、質保証体制の整備という中期目標に向けて、「教育の質保証」、「体系的で柔軟な教育システム」、「全学教育機構の設置」、「全学教職センターの設置」に関する中期計画を策定して取組を進めた。特に、「教育の質保証」では、「茨城大学型基盤学力の育成（DP）」と連動させて、４階層質保証システムを構築し、総合的な質保証モデルとして定着させた。これにより、学内の教学 IR 情報をもとに各教育プログラム（学科、コース等）単位での FD を開催し、教育力の組織的向上を図ることができた。
「全学教育機構」は全学的に教育の質保証、共通教育のマネジメン
ト、専門教育との連携・調整、学生支援の統括を行う組織としての機能を十分に発揮するレベルに到達し、「全学教職センター」は、地域の多様な教育ニーズに的確に対応した教職人材の育成と、全学部における教員養成を運営・統括する組織となっている。以上のことから、本中期目標は、以下の中期計画の実施状況からも、目標を十分達成し、優れた実績を上げていると判断できる。
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○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 茨城大学型基盤学力育成戦略として、「４階層質保証システムの構築」、「学修成
果の可視化と共有」、「地域協働モデルの構築」を立て、その一連の取組を達成した。この戦略プランは、大学教育再生加速プログラム（テーマⅤ、卒業時の質保証）に採択され、中間評価時においては、最高評価の「S」を獲得し、高い評価を得た。（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・ 全学を通じたアンケートを定期的に実施し、それら蓄積した教学 IR 情報に基づ
き簡易 BI ツール「茨城大学 FD/SD 支援システム」を構築し、リアルタイムで各種教学情報に全ての教員がアクセスできる仕組みを導入した。これらの教務情報は、
４階層質保証システムでの FD 等で活用し、PDCA サイクルを通して、教員の教育力強化を図っている。（中期計画１－２－１－１）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中 期 計 画 【８】【教務情報に基づく質保証（エンロールメント・マネジメント（Ｅの内容
Ｍ))】
学士課程から博士後期課程を通して、全学生の学修成果を把握し、学修成果に基づいた効果的な教育改善を行い、教育の質保証につなげる。
そのため、ＰＤＣＡサイクルを機能させ、確立していくのに必要なデータを確保するため、全学を通じて、学生の授業理解度、満足度に対するアンケ
ート調査の全学的実施体制を確立するとともに、卒業生の進路状況調査、卒
業生の能力等評価に対する企業等へのアンケート調査などを定期的に実施する。また、ＩＲの体制及び機能を強化して各教員に対し的確に教学情報を提供するとともに、後述の全学教育機構などでの分析・評価、改善のための検討につなげていく。さらに、全学教育機構に学生支援部門を設置することにより連携支援体制を強化し、学生への指導に生かす。（★）（◆）
評価指標
指標に係る目標①各種調査等の実施状況①定期的な調査がされ、内部質保証に係る必要な情報が確保されている②ＥＭ情報の集約状況（進捗率）②100％（所在把握を含む）③ＦＤ等でのＥＭ情報の提供・活用状況③100％（提供率）④外部評価による改善状況④仕組みが有効に機能しているとの評
価を得る

実施状況（実 ■施予定を含 □□む）の判定

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)【教育の質保証を確立するためのアンケートシステムの構築】
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・新入生調査、学生生活実態調査、卒業時調査、卒業３年経過後調査、就職先調査など、入口から出口まで、学生の学びの実態、生活の実態に関するアンケート調査を体系的に実施し、学部間、学科間の比較、個々の学生の追跡比較、
学修成果と生活状況等とのクロス分析を可能とした。
・得られたデータを、教務情報と紐付け可能なデータ形式で管理する iEMDB（ibaraki university Enrollment Management Database）を構築し、個人情報の管理に十分注意しながら、平成 27～30 年度までの入学者の入学から現在までのデータを入力した。また、令和元年度に当該データを収集・管理・運用
する「教学システム・IR 室」を設置するなどデータマネジメント機能を強化した。（別添資料 1-2-1-1-01）
・特に DP の各要素の達成状況については、学生による自己評価、就職先からの評価、卒業後３年後の学生への活用度調査などのデータから学修成果を継続的に可視化する方法を確立し、毎年実施している。（別添資料 1-2-1-1-02）(B)【学修成果に基づいた効果的な教育改善】
・平成 28 年度に設置した全学教育機構の総合教育企画部門に各学部からの兼務教員、協力教員を参画させ、データの分析・可視化を行う「茨城大学 FD/SD
支援システム」を平成 30 年度に開発した。（別添資料 1-2-1-1-03）
・当該システムにより、従来の各教員による授業点検のみならず、①全学、②学部等、③教育プログラム（学科、コース等）、④各教員（授業科目）の４
階層でのデータ分析が可能となり、これを活用した自律的な教育改善（PDCA活動）を行う「４階層質保証システム」を確立した。
（別添資料 1-2-1-1-04）
・令和元年度から総合教育企画部門において、成績不振等の支援が必要な学生の情報を担任教員に提供して対応を促すなど、成績や単位修得状況、出席状況などのデータを活用した組織的な学生指導・支援制度を運用し、全学教育機構と学部・教員が連携して対応している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
・各種調査の整理・体系化、一元管理、そのための「全学教育機構」「教学システム・
IR 室」等の組織設置などにより、データの効率的な収集・分析、これに基づく教育改善の体制を整備し、FD や外部評価などに取り組んだことで、４階層質保証システ
ムを構築し、全学的な教育統括、質保証・分析・評価・改善の体制を確立した。
・こうした一連の教務情報に基づく質保証に関する取組は、平成 28 年度に採択された「大学教育再生加速プログラム（テーマⅤ：卒業時における質保証の取組の強化）（以下「AP 事業」という。）」の支援を受けて飛躍的に進展したものであり、平成 29
年度の中間評価では、「茨城大学型質保証システムは、全国の大学に影響・効果を及ぼしている」とされ、最高の「総合評価：S」を受けるとともに、この成果は、第３期中、63 回の講演やセミナーでの報告（うち 45 回は依頼講演）などにより、全国的に波及させている。
（別添資料 1-2-1-1-05）加えて本取組は、大学改革・学位授与機構の「教育の内部質保証のガイドライン」策定時の情報提供や中央教育審議会大学分科会からの事例報告依頼を受けるなど、先進的な取組として高く評価されている。
・これら一連の取組について、令和元年度に学外の有識者２名を含めて実施した「全学教育機構外部評価委員会」においては、教育の質保証に関する取組について高い評価を得ており、中期目標の達成に貢献していると判断できる。（別添資料 1-2-11-06）

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○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 引き続き、学籍・学修に関するデータ及び学生・卒業生・企業等への各種調査データの蓄積を進め、学修成果を必要に応じて随時可視化できる環境を構築する。
(B) 引き続き、「茨城大学 FD/SD 支援システム」を活用し、FD 等を通じたデータに基づく不断の教育改善に全学で取り組む。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中 期 計 画 【９】【体系的で柔軟な教育システム】の内容
国際化等に対応する柔軟なカリキュラム編成を可能にするとともに、体系的なカリキュラムの編成により、学生がより学修計画を立てやすくする。
そのため、平成 29 年度からクォーター制を導入するとともに、平成 27
年度から導入している科目ナンバリング制度について恒常的な改善を行い、より学生にとってわかりやすいものとする。
また、学生のモチベーション向上にむけた指導の工夫、Concept Map などを活用した授業内容・カリキュラムの可視化、電子シラバスの活用を含む既存の教務関係システムの統合等による新たな学修マネジメントシステムの整備及び利用率の向上、ルーブリックなどを用いた評価基準の明確化等に取り組む。（★）
評価指標
指標に係る目標①学生及び教員のシステムに対するアンケート①システムに対する学生及び結果

教員の満足度が向上している※通し番号１に掲げた指標を含む

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A)【２学期クォーター制をはじめとする教育課程編成の改革】
・授業期間について、平成 29 年度から、従来の前期・後期を更に２分割したクォーターを併用する２学期クォーター制に改革した。（別添資料 1-1-1-306）（再掲）これによって、集中的な学修による教育効果の向上が図れる授業についてはクォーターで実施し、継続的に一定期間の学修が必要な授業は学期（セメスター）で実施する仕組みとした。さらに、海外留学、海外研修や長期インターンシップなどの長期学外学修の時間を確保しやすくするなど（学部３年次第３クォーターを原則として必修科目を開講しない期間に指定）、柔軟なカリキュラム編成を可能とした。
・平成 27 年度から導入している科目ナンバリングについて、学部により未整
備などの課題があったため、中期計画【１】に記述した改組後の教育課程も踏まえて再設定し、さらにカリキュラム・マップ等を用いて系統を可視化することで、教育課程の体系性を理解しやすいものとし、学生の主体的な学修
計画立案を支援した。
（別添資料 1-2-1-2-01）
・さらに、DP の５つの要素・能力を解説した「コミットメントブック」を入学時に学生に配布・説明し、学修の目的について意識付けするとともに、複数担任制によるきめ細かな対応に加え、次の（B）に記述する教務情報ポータ
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ルシステムにおいて学生がポートフォリオを参照して振り返りができるようにし、学びに向かうモチベーションを向上させている。（別添資料 1-2-1-202）(B)【教務情報ポータルシステムの整備・活用】
・平成 30 年度に、それまで別々に提供されていた機能（履修・成績登録、学
修管理システム（LMS）、学修ポートフォリオ、就職支援、連絡掲示板）を１つのシステムで完結させる新教務情報ポータルシステムを導入した。機能の統合によって、学生サービスが一元化されるとともに、教務事務作業が大幅に効率化された。また、スマートフォンやタブレット端末での操作が可能となることで利便性が大幅に向上し、学生サービスの向上が図れた。
（別添資料
1-2-1-2-03）(C)【学修評価基準の明確化】
・令和元年度に「シラバスガイド」を改訂し、シラバス充実の基本方針を示し、各教員に成績評価基準の明確化を促すとともに、学科・コース等の教育プログラム単位において、科目の体系性や成績評価基準の適切性を組織的に点検した。
（別添資料 1-2-1-2-04）
・学士課程の集大成である卒業研究に関し、教員間の共通理解を構築し、成績評価の明確化・透明化を図る観点から、令和元年度までに全学部で卒業研究ルーブリック（採点基準表）を策定した。
（別添資料 1-2-1-2-05）このこと
により、学生に対して客観性と公平性をもった評価を行う体制を構築した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）・２学期クォーター制導入に合わせ、学部３年次の第３クォーターを、原則として必修科目を配置しない iOP（internship Off-campus Program）クォーターとして設定し、夏季休業と合わせて、学生が長期的に主体的かつ能動的な学修活動に取り組めるようにした（工学部は修士課程含む６年一貫教育課程のため、修士１年次に同様の期間を設定）。令和元年度が iOP 実施初年度となったが、取組学生数は、延べ719 名、実人数で 531 名（在籍者の 50.2％、工学部除く）が参加した。
（別添資料 12-1-2-06）
・評価基準の明確化のため全学で導入した卒業研究ルーブリックによって、成績評
価の公平性・厳格性が向上した。また、平成 28 年度に学外の多様なステークホルダ
ーによる助言・評価のために設置した学部アドバイザリーボードにおいて、「ルーブ
リックは、学生の側から見てもわかりやすい。評価基準が、明確に見せられるのは良い」などの評価を得た。（別添資料 1-2-1-2-07）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) ２学期クォーター制のもとで、全学部において学位プログラム制度の導入に向けた検討など、我が国の高等教育に求められる社会的要請を踏まえ、教育体
制、内容の改善に関する検討を進める。
(B) 平成 30 年度に学生及び教職員に実施した「教育システム」に対するアンケート結果で明らかとなった課題の中で、まだ十分には改善できていない項目について見直しを進め、より学生にとってわかりやすいシステムへと改善を図る。
(C) これまでに行ったシラバス改善の状況を点検評価する。また、卒業研究ルー
ブリックの実施状況を点検評価し、改善を進める。
≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
－30－

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教育

中 期 計 画 【10】【全学教育機構】の内容
全学を通じた教育の質保証、専門教育と連携した全学共通教育の実施、専門教育間の連携・調整機能、学生支援等を効果的・効率的に運営・統括する。
そのため、以下のような体制の「全学教育機構」を平成 28 年度に設置
し、平成 29 年度より業務を行う。
①質保証部門・共通教育と専門教育の一貫性の確保、専門教育間の連携調整機能・教育活動の評価・改善に係る企画、検証、指導提言
・ＩＲ活動と結びついた総合的なエンロールメント・マネジメント②共通教育部門
・ディプロマポリシーに基づく共通教育（基盤教育科目、プログラム教
育科目等）の実施、運営③国際教育部門
・留学生教育および日本語教育プログラムの実施、運営
・グローバル化に対応する授業に参加④学生支援部門・エンロールメント・マネジメントに基づく学修支援
・留学生、特別な支援を必要とする学生、社会人学生など多様な学生を含む修学・生活支援
・就職、キャリア支援、インターンシップの統括、連絡調整（◆）
評価指標
指標に係る目標①全学教育機構の整備状況①計画どおり整備されている②外部評価②有効に機能しているとの評価を得る※通し番号１に掲げた指標を含む

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A)【全学教育機構の設置と部門間連携】
・平成 28 年度に、全学的な観点から教育・学生支援活動に関する企画、調整、運営、実施、評価等を総括的に行うことを目的とした全学教育機構を設置した。各業務を円滑に行うため、その下に総合教育企画部門、共通教育部門、学生支援部門、国際教育部門の４つの部門を配置し、平成 29 年度から業務を開始した。専任教員のほか、各学部との連絡調整を行う兼務教員を各部門に配置
し、全学的な連携を可能とした。また、各部門に対応する学生支援窓口として「共通教育センター」「学生支援センター」「キャリアセンター」「グローバル
教育センター」を設置し、部門間及び事務局との協働により、業務の効率化及び対応の強化を図った。
(B)【総合教育企画部門の活動状況】
・総合教育企画部門では、関係部署との連携による、共通教育と専門教育相互の連携・調整、教育活動の点検・評価及び改善等並びに IR と結びついた総合的なエンロールメント・マネジメント（以下「EM」という。）に関する基本方
針の策定、企画及び運営の業務を行っている。令和元年度には、教学システ
ム・IR 室を設置し、収集した教学 IR 情報の分析と教育改善の企画及び立案機
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教育

能を加速させた。
・加えて、平成 29 年度に、従来の３つの会議体、「教育改革推進会議」「全学
教務委員会」「大学院委員会」を統合して「教育改革推進委員会」を設置し、教育改革とカリキュラム・教育課程の改善を一体的に進める体制を構築した。
(C)【共通教育部門の活動状況】
・共通教育部門では、入門科目・共通基礎科目・リベラルアーツ科目群から構成される基盤教育科目と、全学共通プログラムを構成する科目群である全学共通科目について、企画・実施を行っている。
・基盤教育の企画に当たっては、「基盤教育科目ガイドライン」を策定して科目区分ごとの修得目標を明文化し、このガイドラインに沿って基本計画を立て、実施に当たっている。（別添資料 1-2-1-3-01）
・平成 30 年度に AI・データサイエンス専門部会を設置し、社会的ニーズが高まっているデータサイエンス分野における授業科目を拡充して開講している。
(D)【国際教育部門の活動状況】
・国際教育部門では、平成 28 年度に策定された「茨城大学国際戦略」を踏まえ、国際教育及び国際交流の推進、教育に係る大学間国際交流協定締結などの業務を担い、国際社会で活躍する人材育成を行っている。
・教育については、日本語教育プログラム、留学生向け基盤教育科目、日本人学生と留学生が共に学ぶ授業ならびに交換留学生等向けの日本語研修コースの４つを主に実施している。
・留学生支援については、留学生に対して日本人学生の指導係（チューター）をマンツーマンで配置するチューター制度を活用し、学修のみならず生活面での問題解消を図っている。
(E)【学生支援部門の活動状況】
・学生支援部門では、２つのセンター（学生支援センター、キャリアセンター）と２つの室（なんでも相談室、バリアフリー推進室）を設置し、学修、生活、
心身の健康、就職等のトータルサポートを行い、学生に対する安心・安全な学
修環境の提供サービスを実施している。
・学修、生活、心身の健康の支援として、「なんでも相談室」が各種相談の最初の窓口として機能しているほか、学修上の配慮が必要な学生には「バリアフリー推進室」において臨床心理士が相談対応を行い、また、障害のある学生を対象とした「自主学習室」を平成 29 年度に開設し、落ち着いて学修ができる環境を整備した。
・キャリア形成・就職については、キャリア形成支援、インターンシップ支援、
就職ガイダンス、キャリアカウンセラーによるキャリア相談、各種就職関連情報の発信、企業説明会、業界研究会、試験対策講座等の取組を、年間を通して実施している。
・第３期の特色ある取組として、総合教育企画部門において収集した EM 情報を活用し、休退学、除籍及び留年となる可能性の高い学生をこれまでのデータから分析し、当該学生にフォーカスしたピンポイントな履修支援を実施するなど、EM 情報（教学 IR 情報）に基づく学修支援活動を展開した。（別添資料
1-2-1-3-02）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
・総合教育企画部門では、中期計画【８】に記述した、入口から出口までの各種アンケートシステムに関して、従来の紙媒体から Web 化したことにより、自由記述が
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教育

格段に増え、アンケート実施から分析結果提示までの期間が大幅に短縮され、学生のニーズの汲み上げ、教員の授業改善への支援がより一層効果的になった。さらに、各学部・研究科の FD 前にデータリクエストを丁寧に打ち合わせることで、カスタマ
イズしたデータの提供と同時に FD の構成についてもアドバイスを行い、全学における教育の内部質保証システムの質的向上に貢献した。
・共通教育部門では、DP を実現する共通教育の実施のために、基盤教育科目について、カリキュラム・マッピング（各授業科目と DP との関連性の確認）を行い、学生に対し、視覚的な履修体系を提示した。
（別添資料 1-2-1-3-03）また、基盤教育科目
及び全学共通科目ごとに設定した 12 の部会ごとに毎年度 FD を実施して、その結果を部門内で共有し、次年度以降の共通教育に反映させている。（別添資料 1-2-1-304）
・国際教育部門では、安心・安全な国際交流プログラムを提供するため、令和元年度に「海外派遣危機管理マニュアル」を策定し、留学生危機管理サービス（OSSMA）に加入の上、海外派遣学生の安否をリアルタイムに確認できる支援体制を整備した。
（別添資料 1-2-1-3-05）また、平成 29 年度には専任教員を１名配置し、グローバ
ル教育体制を強化し、各部局と連携して合計 17 件（令和元年度時点）の海外派遣プ
ログラムを構築した。（別添資料 1-2-1-3-06）
・学生支援部門では、安心・安全な学修環境の提供のため、平成 28 年度に「学生支援の基本方針」を制定し、学生支援の基礎となる考え方を明確にした。
（別添資料 12-1-3-07）また、平成 29 年度には「茨城大学における障害のある学生のためのバリ
アフリー推進に関する基本方針」を策定し、障害のある学生への対応方針を明確にした。
（別添資料 1-2-1-3-08）さらに、平成 30 年度にはピアサポーター認定制度を整えるとともに「ピアサポ室」を設置し、学生が学生を支援する体制を整備し、多角的な学修支援を実施した。
（別添資料 1-2-1-3-09）
・本機構の取組状況について、設置後４年目を迎える令和元年度に国立大学教員のほか、私立大学教員をメンバーに加えた外部評価を実施した。本外部評価においては、４つの部門とその連携をテーマに、これまでの取組について自己点検・評価を行った結果について講評を受け、特に内部質保証システム、体系的な英語教育プロ
グラム、ピアサポーターの育成について高く評価された。（別添資料 1-2-1-3-10）
・これらのことから、中期目標の全学的な教育内容の統括について、高い水準で達成できていると判断できる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 継続して、全学での教育の質保証、専門教育と全学共通教育との連携、専門教育間の連携・調整、学生支援等の効果的な運営・統括を進めるとともに、外部評価の結果を踏まえ、部門間および学内各部署との連携を強め、全学 FD 等
を通した各学部教員への取組の浸透を図る。
(B) 教学 IR 情報に基づいた全学的な教育改革の政策立案を支援するとともに、外部評価の結果を踏まえ、全学共通 FD 機能の強化、各種アンケートの設問精度の向上について検討を進める。
(C) 教育プログラムごとの FD の実施及び結果の共有を通して基盤教育科目等の継続的な改善を行うとともに、外部評価の結果を踏まえ、「グローバル英語プログラム(GEP)」については履修学生の増加と満足度の向上を図る。
(D) 留学生教育及び日本語教育を実施し、国際社会で活躍する人材を育成するためのグローバル教育を推進するとともに、外部評価の結果を踏まえ、留学生の増加を見据えた指導・支援体制の強化、オンラインを活用した新たな取組を進
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(E)

教育

める。
学修、生活、心身の健康、就職まで含めたトータルな学生支援を推進するとともに、外部評価の結果を踏まえ、各学部との連携を強化し、ピアサポーターの育成、学部・研究科ごとの学生の進路希望・就職実態を踏まえた就職情報の提供を推進する。

≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫
中 期 計 画 【11】【全学教職センター】の内容
幼稚園から高等学校にわたる、地域の多様な教育ニーズに的確に対応した
教職人材を育成するため、平成 28 年度に全学教職センターを設置し、教育学部における教員養成と連携・調整しながら全学部における教員養成を運営・統括する。主な業務として、教職科目担当体制を確立し、さらに各学部の教職カリキュラムの構築を支援して「教員養成教育の運営及び実施」にあたり、また、全学における「教育実習・介護等体験の運営及び指導」、「教職キャリア支援」、「地域教育との連携」、「教育実践・教員養成に関する諸情報の収集・発信」を行う。
評価指標
指標に係る目標①外部評価①有効に機能しているとの評価を得る②上記業務項目の進捗状況②計画どおりに整備されている

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A)【全学教職センターの設置】
・地域の教育機関と連携しながら、多様な教育ニーズに的確に対応し、地域社会に貢献できる教職人材を養成するため、平成 28 年度に全学教職センター（以下「教職センター」という。）を設置した。これまで各学部に分散していた教職に関する業務をセンターに集約することで、責任体制を明確にし、ガバ
ナンスの行き届いた円滑な運営を実施している。
(B)【教職支援体制の共通化・統一化及びセンターの活動状況】
・教職センターの教育実習、介護等体験、教職キャリア支援、地域教育との連携、教育実践・教員養成に関する諸情報の収集・発信については別添資料に記述したとおり実施した。（別添資料 1-2-1-4-01）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）・教職センターにおいては、教員免許状取得のための学修に関する履修指導や、教
育実習、教員採用試験対策などについて指導・助言を行い、ボランティアをはじめとする学校現場体験機会の提供など、教職に関する全学統括的な支援を実施している。第３期においては、大きく２点の取組を実施した。
①各学部の教職カリキュラム支援・平成 28 年度から継続的に文部科学省をはじめとする教職に関する有識者を講師として招き、教育職員免許法改正に伴う新しい免許制度、地域貢献を踏まえた教員を目指す学生の能力育成など、時事のテーマを扱うシンポジウム・FD を実施し、教員養成に関する最新の知見・情報を共有し、今後の取組に活用した。（別添資料 12-1-4-02）
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教育

②教員養成教育の運営及び実施
・教職人材育成及び入学時から教職課程履修に関する理解を高めることを目的に、
平成 28 年度から新たに、教員養成課程を除く学部新入学生を対象に教職オリエン
テーションを実施するとともに、平成 29 年度には教職課程履修に際しての基礎的事項をまとめた「教職課程の履修にあたって―履修の手引き―」を作成、配付し、組織的・体系的な課程運営や履修への導きを行った。
（別添資料 1-2-1-4-03～04）
・年間を通して教職キャリアに係る指導・助言等を教職センター専任の実務家教員
及び教職指導講師（高等学校校長等経験退職者）が行う環境（就職・進路相談室）を整え、多様な応談を行い、令和元年度までの延べ相談者数は、16,111 名に達している。（別添資料 1-2-1-4-05）
・令和元年度中は、シンポジウム２件、公開講座１件、ワークショップ２件を開催し、参加者は延べ 321 名に達し、実施後のアンケートにおいては、５つのイベントのうち、４つで満足度が 100％と、教職センターのこれらの取組が高い評価を得ていることが示された。（別添資料 1-2-1-4-06）
・平成 30 年度から、教職への採用が内定し、間近に入職を控えている学生を対象として、就職・進路相談室との連携のもと「採用前ウォームアップ研修会（採用前相談会）」（令和元年度延べ 30 名参加）を実施した。これは、教員生活を迎えるに当たっての不安や悩みについて経験豊かな実務家教員等がアドバイス等をするとともに、学生同士で悩みを共有するなどの取組であり、参加者からは、「採用初日から始まる学校行事などの説明を聞くことができてよかった。不安ばかりだったが気持ちが楽になった、今後も続けて欲しい」などの意見があった。
（別添資料 1-2-1-4-07）
・これら教職センターの一連の取組について、設置後４年目の令和元年度に外部評価を実施した。茨城県、中学校長、高等学校長、私立大学教授から構成され、４段
階評価中、総合評価点（委員平均）：3.3 点となり、コメントでは、「教職センター
は、諸業務を確実かつ適切に実施しており、当初の目的を十分に達成できていると評価できる」と高い評価を得ることができた。（別添資料 1-2-1-4-08）
・全学的な教職教育の司令塔を設置したことにより、設置後、教育学部中心であった教職教育を全学的に体系化するとともに、学生の関心の高揚と学修支援の効果を上げたことから、高い水準で中期目標を達成に貢献していると判断できる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(A) 全学部の教職志望学生の教職に対する意欲や意識の一層の向上を図るため、
これまでの事業を推進し、教員養成に係る全学的な体制をさらに強化する。
(B) 教員養成教育に係る支援を引き続き実施するとともに、教職課程の内部質保証のためのシンポジウムや FD などの新たな取組を実施する。また、地域の多様な教育ニーズに対応した教職人材を育成するため、ICT 教育等の新たな教育ニーズに対応するための調査・研究を行う。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目 【学部改革】学士課程では、地域創生とグローバル化社会に対応する教育組織の内容 及びカリキュラムの改革を行い、４年一貫あるいは修士課程と合わせた６年一
貫教育によって、生涯に亘って主体的に学び成長する基礎力をもった人材を養成する。
○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
－35－

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実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
4
0
0
4

教育

うち◆の
件数※
3
0
0
3

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本中期目標は、５学部における学部改革を通して、４年あるいは６年一貫教育に
よって、生涯にわたって主体的に学び成長する基礎力をもった人材養成である。
この目標を達成するため、第３期において人文社会科学部、教育学部、工学部、農学部の４つの学部において、教育課程を地域・社会ニーズやグローバル化社会に対応するカリキュラム構成に改組・再編し、全ての学部において「４階層質保証システム」に基づく FD を実施し、学部アドバイザリーボードによる外部評価を実施している。このような地域・社会ニーズに対応した教育課程の改組・再編及び学内・学外の両面からの教育の質保証を担保する取組などにより、各中期計画は顕著な成果をあげており、本中期目標は達成しており、優れた実績をあげていると判断できる。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)・ DP に掲げる５つの茨城大学型基盤学力を養成する教育課程を構築するため、平成８年の教養部改組以来、約 20 年ぶりの全学教育組織改革を構想し、人文社会科
学部、教育学部、工学部、農学部の４つの学部において改組・再編を実施した。
改組後の教育課程については、実施状況【８】に記述の４階層質保証システムに基づく FD の実施や全ての学部に学部アドバイザリーボードを設置し、学外有識者からの評価や助言に基づき、教育改善を実施した。
このように FD による内部点検と学部アドバイザリーボードによる外部点検を
全ての学部において毎年度実施し、教育改善に反映させる体制を構築、実施した
ことは、第２期までには実施していなかった新たな取組である。
（中期計画１－２－２－１）、（中期計画１－２－２－２）、（中期計画１－２－２－３）、（中期計画１－２－２－４）(特色ある点)・ 特になし(今後の課題)・ 平成 28 年度から 30 年度に開始した学部改組を学年進行に合わせて着実に実行
し、本学教育の質的転換をやり遂げる。
〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中 期 計 画 【12】【人文学部の改組とメジャー・サブメジャー制の導入】の内容
通し番号３に掲げる人材を育成する教育体制をつくる。
そのため、人文科学及び社会科学の多面的かつ体系的な専門性を身につける観点から、平成 29 年度に「人文学部」を「人文社会科学部」に改組する。なお、改組に当たっては入学定員を削減し、より地域社会のニーズに
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教育

対応した重点的な教育体制を構築する。
現在の２学科制については、以下の３学科に再編するとともに、メジャー・サブメジャー制を導入し、専門性と多様性を備えた人材育成を行う。
①現代社会学科
地域社会や国際社会の抱えるまちづくりや多文化共生といった諸課題を理解し、その解決に向けてさまざまな人々と協働し、新しい社会をつくりだすことのできる人材。また、メディアを効果的に活用して人と人をつなぎ、コミュニケーションの活性化と文化の創造に寄与できる人
材。
②法律経済学科
法学、経済学、経営学を全体的に学ぶことで、企業や地域社会の様々な問題の解決のために法的アプローチで積極的に貢献できる人材。市場の役割・企業活動の意義を認識し、「地方創生」時代の経済政策やマネジ
メントを現場で構想できる人材。
③人間文化学科
心やことばの問題を通して人間の本質を探究するとともに、日本および世界の諸地域の歴史や文化等に対する理解を深めることにより、文化および文化遺産を活かした豊かなまちづくりに貢献できる人材。また、地域社会で人々が抱える心理的な問題の解決に寄与できる人材。（◆）
評価指標
指標に係る目標①人文社会科学部への志願状況①アドミッションポリシーに見合った学力を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持する②人文学部の改組とメジャー・サブ

②計画どおりに整備されている

メジャー制の整備状況※通し番号１に掲げた指標を含む

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A)【人文社会科学部への改組】
・平成 29 年度に「人文学部」を「人文社会科学部」に改組し、これまでの２学科制を現代社会学科、法律経済学科、人間文化学科の３学科制に再編するとともに、入学定員を 35 名削減し、地域社会のニーズに対応した重点的な教育体制を構築した。また、メジャー・サブメジャー制を導入し、専門性と多様性を備えた人材育成を行うカリキュラムを設定するとともに、アカデミックな専門能力を体系的に高めるための座学的な授業だけでなく、地域との実践的な授業、地域の現場をフィールドとするアクティブ・ラーニング授業を全メジ
ャーや学部共通プログラムに導入した。
(B)【メジャー・サブメジャー制の導入による複眼的視野の醸成】
・以前のコース制では、各学問分野でのタコつぼ化を免れなかった。あるいは、コース以外の授業科目の履修が目的意識的には行われていない傾向があった。これらの課題を克服するため、狭い学問分野での体系性のみを追求せず、複眼的な視野や実践性を高めるために、一定程度の体系性を持つ副専攻的な授業科目群を必修とし、コース外の科目も目的意識的に履修する制度とし
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教育

た。その際、主専攻の授業科目群（プログラム）を「メジャー」と呼び、副専
攻的な授業科目群（16～26 単位程度）を「サブメジャー」と定義し、ひとつのメジャーのプログラムだけでは果たせない人材養成をサブメジャーとセットで実現する仕組みである「メジャー・サブメジャー制」を導入した。
（別添
資料 1-1-1-3-01）（再掲）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
・学生は１年次に、自学科及び関心を持つサブメジャー候補の基礎科目を履修した上で、１年次終了時にメジャーを決定する。２年次にはメジャーとサブメジャーの組み合わせを意識しながら専門科目の履修を進め、３年次当初にサブメジャーを決定する。令和元年度は、改組後の教育を受けた第１期生が３年次となった段階であるが、自学科以外のサブメジャーを選択した学生が、全体の 69％となっており、安易に単位を寄せ集めて卒業していくのではなく、目的意識的かつ計画的に複眼的な視野や実践性を高めるという新たな教育課程編成の狙いが実現していると判断できる。
（別添資料 1-2-2-1-01）
・人文社会科学部の志願倍率は、以下のとおりであり、再編直後には減少したが、以後は５倍以上で推移しており、改組時に設定した想定倍率 4.85 倍を上回り、令和
元年度入学者選抜試験では、過去８年で最高に達した。
H28
H29
H30
R１
志願倍率
4.5
3.9
5.0
5.4
・改組後の新カリキュラムの点検・評価については、平成 28 年度に学部ごとに設置した学外有識者・専門家等で構成される「学部アドバイザリーボード」や中期計画【８】で記述した「４階層質保証システム」に基づく FD により、外部の意見を教育改善につなげるとともに、教員の教育力の向上を継続的に実施した。（別添資料 12-2-1-02）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 令和２年度が新カリキュラムの完成年度にあたるため、メジャー・サブメジ
ャー制に基づく教育の出口成果について分析する。
(B) 学部アドバイザリーボードを実施し、メジャー・サブメジャー制を含めた新カリキュラムについて、外部有識者からの意見を踏まえ、改善を実施する。
≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
中 期 計 画 【13】【教育学部の教育体制の改編による実践的教員養成】の内容
通し番号３に掲げる人材を養成する教育体制をつくる。
そのため、教育学部の、いわゆる『新課程』（情報文化課程、人間環境教育課程）を平成 29 年度に募集停止し、実践的教員養成に特化した教育を行う。また、茨城県からの要請等を踏まえ、教員養成課程の定員増を行う。
さらに、実践的指導力の育成・強化を図るため学校現場で指導経験実績のある教員を確保し、教育体制を充実させる。
なお、第４期以降の学生定員については、第３期中期目標・中期計画期間
中に検討を開始する。
（◆）
評価指標
指標に係る目標①教育学部への志願状況①アドミッションポリシーに見合った学力を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持する

－38－

茨城大学
②指導経験実績教員の割合②30％以上③実践的教員養成の整備状況③計画どおりに整備されている

教育※通し番号１に掲げた指標を含む

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
む）の判定○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A)【実践的教員養成に特化したコース再編】
・実践的教員養成に特化した教育を実施するために、平成 29 年度に情報文化課程、人間環境教育課程を募集停止にするとともに、茨城県からの要請である「実践力及び現代的教育課題に対応できる教員養成」に応えるために、小学校教員養成を主目的とする教育実践科学コースを新設し、学校教育教員養成課
程の入学定員を 25 名増員した。（別添資料 1-1-1-3-02）（再掲）(B)【指導経験実績教員の採用増による実践的教育体制の充実】
・実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場での指導経験実績のある実
務家教員を積極的に確保し、教育体制を充実させた。また、小学校、中学校、特別支援学校のそれぞれで教育に関する優れた実践力を持つ教員、養護に関する優れた実践・展開力を持つ養護教諭を養成するため、「初等教育実践力養成」「中等教育実践力養成」「特別支援教育実践力養成」「養護教育実践力養成」の大きく４つのプログラムからなる「教育実践力育成プログラム」を構築し、茨城県からの要請等を踏まえた、実践的教員養成を実施した。
(C)【第４期中期目標期間以降の学生定員の検討】
・第４期中期目標期間以降の学生定員の検討に当たっては、茨城県教育委員会から「今後の教員採用の動向」や「本学及び他大学等の採用状況」、「本学出身者の教員数及び管理職教員数」など多岐にわたる詳細データの提供を受け、教員養成に係るデータ分析を行った。
・その結果、①茨城県における教員需要の減少は令和 10 年度採用以降となる
こと、②茨城県教員採用試験の志願倍率が全国最低レベルであること、③本学部の平成 30 年度卒業者の教員就職率は、国立教員養成大学・学部（44 大学・学部）の中で、第４位（総合大学では第１位）と極めて高い教員就職率であることなど、茨城県及び本学部の客観的状況について把握した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
・実践的教員指導力の育成・強化を図るため、学校現場での指導経験実績のある教員を積極的に採用した。これにより、平成 28 年度には 28.4％だった指導経験実績
教員の割合は令和元年度には 32.4％に達し、中期計画評価指標の目標値（30％以上）を超えて達成した。
・第３期（平成 28～令和元年度入試）における教員養成課程の平均競争率（志願者数/入学者数）は「4.7 倍」となり、これは国立教員養成大学・学部（全 44 大学）における同期間の平均競争率「3.7 倍」を 1.0 ポイント上回り、上位７番目の高い数値となっている。このことから、競争的な選抜を行うことができる水準を維持していると判断できる。（別添資料 1-2-2-2-01）
・教育組織の再編に合わせ、「教育実践力養成プログラム」を開始し、令和元年度には、プログラムの第１期生となる平成 29 年度入学者の１/３以上の 97 名（延べ 143名）から修了仮認定申請（認定要件を満たした在学生が、就職活動に活用する認定
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茨城大学

教育

見込証明書の発行のための申請）があり、プログラム受講満足度は５段階評価で 4.1～4.3 という高評価が得られた。（別添資料 1-2-2-2-02）
・改組後の新カリキュラムの点検・評価については、平成 28 年度に学部ごとに設置した学外有識者・専門家等で構成される「学部アドバイザリーボード」や中期計画【８】の「実施状況」記述の「４階層質保証システム」に基づく FD により、外部の意見を教育改善につなげるとともに、教員の教育力の向上を継続的に実施した。
（別
添資料 1-2-2-2-03）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A) 令和２年度が新カリキュラムの完成年度となるため、教員養成課程の出口成果について分析し、必要な改善を実施する。
(B) 教育の現代的課題に対応するカリキュラム及び小学校英語・算数・理科を中心とした教員養成のためのカリキュラムを着実に実施し、それに対する学生ア
ンケートや学部アドバイザリーボードからの意見を踏まえて、カリキュラムの検証を行う。
(C) 令和元年度までのデータ収集・分析を継続して実施するとともに、同年度に設置したワーキンググループにおいて当該データを活用し、学生定員の在り方を検討し、結論を得る。
≪中期計画１－２－２－３に係る状況≫
中 期 計 画 【14】【理学部、工学部における教育体制の改編】の内容＜理工共通＞通し番号３に掲げる人材を養成し、地域の産業界等における人材ニーズに応える教育体制をつくる。
そのため、学士課程４年と大学院博士前期課程２年をシームレスに接続させた６年一貫教育体制を実現し、これに合わせて教育カリキュラムを改善することにより、学修期間の有効活用を図り、グローバル化への対応（高年次までの英語の継続的学習）、実践力の育成（インターンシッ
プ・海外留学可能期間の設定）を行う。地域の人材養成のニーズ等に対応し、両学部の入学定員の見直しを検討する。
＜理学部＞大学院の理学専攻のみならず量子線科学専攻にも接続しやすくする。
そのため、現在実施している「総合原子科学プログラム」を、地域にある先端的研究機関との連携をさらに強化した「量子線科学プログラ
ム」に改革し、教育プログラムの内容を充実させる。
＜工学部＞分野大括りの教育により、教育の質を向上させるなどを目指す。
そのため、産業界・社会の要望に応える形で専門分野を集約した再編を行うとともに、数学・物理・化学・情報・英語等の工学基礎教育の充実を図る。
評価指標
指標に係る目標①理学部、工学部への志願状況①アドミッションポリシーに見合った学力を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持する②教育体制の整備状況②計画どおりに整備されている※通し番号１に掲げた指標を含む

実施状況（実 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
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茨城大学
施予定を含 □
む）の判定
□

教育

中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－２－３）(A)【地域の産業界における人材ニーズに応える教育体制の構築】
・地域の産業界からのニーズには、即戦力として活躍ができる学士課程レベルの専門技術者と専門分野における「開発」や「研究」を主導できる修士課程
レベルの高度専門技術者の養成がある。これを踏まえ、工学部では、学士課程４年と大学院博士前期課程２年をシームレスに接続させた６年一貫教育体制を実現するための改組を平成 30 年度に実施した。
（別添資料 1-1-1-3-08）（再掲）・改組後の教育課程においては、グローバル化への対応として、基盤教育科目において英語教育の強化を図るとともに、専門科目の「学部共通専門基礎教育科目」において「工学実用英語」を開講し必修化することで、工学系に特化した形で英語能力を強化させた。また、実践力の育成に当たっては、インターン
シップの単位化を行うとともに、全学的に３年次の第３クォーターにおいて必修科目を設定しない期間を設定し、夏季休業と合わせて、長期的でアクティ
ブな学修活動に学生が取り組めるようにした。
（別添資料 1-1-1-3-07）（再掲）(B)【量子線科学専攻への接続強化のための教育プログラムの充実】
・理学部では総合的原子科学に関する基礎研究から応用・実用研究まで取り組
むことのできる新しい人材育成を目指して、JAEA との連携に基づく「総合原子科学プログラム」を平成 20 年度から実施してきたが、平成 28 年度には、新
たな連携先として量子科学技術研究開発機構を加えるとともに、プログラムの
内容を量子線科学分野に特化した「量子線科学プログラム」をスタートさせた。
このことにより、本学大学院理学専攻のみならず、量子線科学専攻への接続を意図した教育課程を構築した。（別添資料 1-1-1-3-05）（再掲）(C)【工学系５分野への改組及び工学基礎教育の充実】
・工学部の改組においては、地域・産業界から強化を求められている工学系５
分野に重点的に取り組むため、改組前の細分化された８学科構成を５学科構成とした。また、工学系専門分野を修得するうえで共通的に必要となる、数学、
物理、化学、情報、英語等の基礎的分野の授業を必修化し、工学基礎教育を充実させた。（別添資料 1-1-1-3-08）（再掲）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－３）
・平成 30 年度に実施した工学部の改組においては、６年一貫教育をさらに加速させるため、優秀学生及び博士前期課程進学希望者の学修意欲向上及び進学率向上を目的として、４年次において博士前期課程の授業科目を学修できる「早期履修制度」を導入した。この結果、平成 30 年度と令和元年度の２年間で 137 名（平成 30 年度：
58 名、令和元年度：79 名）が本制度を利用し、うち 131 名が本学大学院理工学研究科博士前期課程へ進学した。本取組の結果、利用者の 95.6％もの学生が本学大学院に進学しており、進学率向上へ寄与しているとともに、より高いレベルの教育を学部学生に提供できている。（別添資料 1-2-2-3-01）
・学部改組の内容について HP やパンフレット、高校での模擬授業等で積極的にアピールしながら、志願者数の維持・向上に努めた。その結果、令和元年度入学者選抜
試験における工学部の志願者は、2,806 名と過去 10 年間で最高（志願倍率 5.1 倍）に達し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持している。（別添資料 1-2-2－41－

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教育

3-02）
・工学部独自の取組として、各学科で「産学協同カリキュラム改良委員会」を組織し年１回開催している。同委員会は、現役の企業技術者、産学連携コーディネーター（企業 OB コーディネーター）及び大学の教員から構成される外部評価組織であり、こうした産業界との連携を通じて、授業カリキュラムの提案・改良・チェック
を継続的に行った。（別添資料 1-1-1-3-09）（再掲）また、平成 28 年度に学部ごとに設置した学外有識者・専門家等で構成される「学部アドバイザリーボード」や中期計画【８】の「実施状況」記述の「４階層質保証システム」に基づく FD により、外部の意見を教育改善につなげるとともに、教員の教育力の向上を継続的に実施した。
（別添資料 1-2-2-3-03）
・平成 28 年度に開講した「量子線科学プログラム」の最初の修了者数（令和元年度）は 27 名となり、前身の「総合原子科学プログラム」の平成 28 年度修了者 16 名の約 1.7 倍に増加するとともに、本プログラムの令和元年度修了者における内部進
学率は 63.0％となり、理学部全体の進学率 54.0％と比較して９ポイント高く、本プ
ログラムの目的である、６年一貫教育の充実が実施できていると判断できる。
（別添
資料 1-1-1-3-13）（再掲）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－３）(A) 理学部、工学部における教育体制を充実させるため、令和元年度に実施した学部アドバイザリーボードにおける外部有識者の評価結果に基づき、必要な改善を実施する。
(B) 引き続き、量子線科学プログラムの履修を促すとともに、これまでの実施状
況を点検・評価し、改善につなげる。
(C) 産学協同カリキュラム改良委員会における外部有識者の助言を踏まえ、必要な改善を実施し、産業界のニーズを踏まえたカリキュラムを構築する。
≪中期計画１－２－２－４に係る状況≫
中 期 計 画 【15】【農学部における教育体制改編】の内容
通し番号３に掲げた人材を育成する教育体制をつくる。
そのため、農学部の学科について、平成 29 年度より、現在の３学科体制
から、以下の２学科４コースに再編する。
①食生命科学科
生命を支える食料と食品の課題を科学的視点から多面的に検討し、解決する力を育成する。
（ⅰ）国際食産業科学コース
食料・食品の安全性に関する専門知識と技術を活用し、グローバル社
会における安全かつ安定的な食品流通に寄与する人材を育成する。
（ⅱ）バイオサイエンスコース
食料生産の基盤となるバイオサイエンスを理解し、環境と調和した生物生産や新産業創出に貢献する豊かな想像力を持った専門職業人を育成する。
②地域総合農学科
地域及び国際社会の持続的発展に寄与する専門的知識や技術を育成す
る。
（ⅰ）農業科学コース
農学に関する専門知識を活用して、地域農業の基盤強化・発展を通じ
－42－

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教育

た地域創生に貢献する専門職業人を育成する。
（ⅱ）地域共生コース
地域農業や環境問題を俯瞰し、社会科学及び自然科学の両面から農業を核とした環境保全と豊かなまちづくりに貢献できる専門職業人を育成する。（◆）
評価指標
指標に係る目標①農学部への志願状況①アドミッションポリシーに見合った学力を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持する②教育体制の整備状況②計画どおりに整備されている※通し番号１に掲げた指標を含む

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－４）(A)【農学部の学科改組】
・生物機能の高度利用や安全な食料・食品の生産供給を通じて食料問題の解決や国際的に活躍する職業人の育成、食や農業に関する生産から販売までの一貫した専門知識や技能を修得し、茨城県を中心とする関東圏北部の地域産業振興に貢献できる職業人の育成を図るため、平成 29 年度に従来の３学科体制から２学科４コースに再編した。
（別添資料 1-1-1-3-10）（再掲）
・改組後の教育課程は、「基盤教育科目」「専門科目」「全学共通科目」から構成され、それぞれが有機的に結びつく体系的なカリキュラム構成とした。学部
教育の根幹をなす「専門科目」では、自治体や企業の職員等、多様な人材を講師として招聘し、農業現場の課題解決手法など実践力を強化する構成とした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－４）
・平成 29 年度の学部改組に合わせ、平成 30 年度には、「フードイノベーション棟（総合研究棟）」を新設し、他大学ではあまり例のない食品の製造・加工・流通（サプライチェーン）の各工程における食品衛生管理の「HACCP」基準を満たす加工実験室を整備し、２年次に配置している「食品加工実習」において国際基準に沿った実践的な実習を行っている。（別添資料 1-2-2-4-01）
・農学部附属フィールドサイエンス教育研究センターを附属国際フィールド農学センターに改組し、食品安全、環境保全等の持続可能性を確保する生産工程管理としての国際基準である JGAP 青果物・穀物を取得（国立大学で２例目）した。国際基準に準拠した農業生産工程管理を有する教育・研究フィールドとして、学生、教員、地域の農家や企業、海外出身者など、様々な農業関係者の新しい農場教育拠点となっている。（別添資料 1-2-2-4-02）
・これら「食と農」に関する国際的に活躍する人材育成事業が評価され、平成 30 年度の国立大学法人評価においては、「注目すべき点」として紹介された。（別添資料
1-2-2-4-03）
・改組後の新カリキュラムの点検・評価については、平成 28 年度に学部ごとに設置した学外有識者・専門家等で構成される「学部アドバイザリーボード」や中期計画【８】の「実施状況」記述の「４階層質保証システム」に基づく FD により、外部の意見を教育改善につなげるとともに、教員の教育力の向上を継続的に実施した。特
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教育

に令和元年度の学部アドバイザリーボードでは、改組後３年目の状況について外部評価を実施し、第３期の現況調査表と同一の評価項目（必須１：学位授与方針など）を設定の上、５段階評価で評価を実施した。その結果、８項目中７項目で４点を超えており、改組後の教育状況が、外部有識者からも高く評価された。（別添資料 12-2-4-04）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－４）(A) 農学部における教育体制を充実させるため、令和元年度に実施した学部アドバイザリーボードにおける外部有識者の評価結果に基づき、必要な改善を実施するとともに、
数理・データサイエンス教育の強化に係る分野別協力校として、
数理・データサイエンス教育カリキュラムを構築する。

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目 【大学院改革】大学院課程では、地域経営力と教育力の向上などの社会的要請の内容 や、地域の産業及び企業群、研究環境の特性を生かした教育組織及びカリキュ
ラムの改革によって、地域及び産業の活性化に寄与できる高度専門職業人を育成する。
○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
4
0
0
4

うち◆の
件数※
4
0
0
4

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本中期目標は、４研究科（人文社会科学研究科、教育学研究科、理工学研究科、農学研究科）における研究科改革を通した、地域及び産業の活性化に寄与できる高度専門職業人の育成である。この目標を達成するため、第３期中に全ての研究科において、教育課程を地域経営力と教育力の向上などの社会的要請に対応するカリ
キュラムに改組・再編した。改組後の教育課程について、「４階層質保証システム」に基づく FD により教員の教育力向上を図るとともに、学部アドバイザリーボード
による外部評価を実施し、外部意見を教育改善につなげている。このような地域・
社会ニーズに対応した教育課程の改組・再編及び学内・学外の両面からの教育の質保証を担保する取組などにより、各中期計画は顕著な成果をあげており、本小項目は達成できたと判断する。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ 人文社会科学研究科においては、地域社会からの社会人の学び直しのニーズに応えるため、平成 29 年度に社会科学専攻内に「地域政策研究（社会人）コース」
を設置し、自治体職員及び地方議会議員をターゲットに受入を開始した。平成 30
年度に社会人コースの最初の修了生５名を輩出した。全員が、所属先の自治体で企画部等の部署に配置転換されたが、その中には、行政評価に関する研究を活かし、所属自治体の制度改善を担う修了生も出るなど、実践的な能力を身につけた
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教育

人材を輩出できている。（中期計画１－２－３－１）(特色ある点)・ 理工学研究科においては、各専攻で「産学協同カリキュラム改良委員会」を組織し年１回開催している。同委員会は、機械工学専攻（旧カリキュラム）が、平成 21 年度から実施している取組で、
平成 30 年度の改組を契機に全専攻に広げた。
現役の企業技術者、産学連携コーディネーター（企業 OB コーディネーター）及び大学の教員から構成される外部評価組織であり、こうした産業界との連携を通じて、授業カリキュラムの提案・改良・チェックを継続的に行った。
（中期計画１－
２－３－３）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中 期 計 画 【16】【人文科学研究科の教育体制改編による社会人の学び支援】の内容
現に地域経営に携わっている社会人に対し、専門的な目で資源の発掘・情報発信ができる能力の向上、地域の社会的弱者の抱える問題の理解の深化、グローバル化や地方創生の動きを踏まえた（中小）企業のマネジメン
ト、戦略立案力の向上等を育成する。
そのため、人文科学研究科の社会科学専攻に地方議員・自治体職員を対象とした社会人学び直しのコースを含めた専攻（コース）を構築する。（◆）
評価指標
指標に係る目標①社会人学生数①社会人学生数増加②社会人の学び支援の整備状況②計画どおりに整備されている③志願状況③アドミッションポリシーに見合った学力を持※通し番号１及び５に掲げた指標

った志願者に対し、競争的な選抜を行うことを含むができる水準を維持する

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A)【地域のニーズに応えた社会人コースの設置】
・平成 29 年度に、人文社会科学研究科の社会科学専攻に「地域政策研究（社会人）コース」を設置し、社会人（自治体職員及び地方議会議員）の受入を開始した。同コースでは、政策形成能力の育成を主眼とし、地方創生、中心市街
地活性化などに関わる関係者を交え、問題解決に必要な視点と応用的な思考能力の養成を目的としたカリキュラム構成とした。
（別添資料 1-1-2-2-01）（再掲）・政策形成能力の修得を目的とした授業として、民間の発想を学ぶ「地域資源活用研究法」、地域フィールドに出る「地域連携創生研究演習」を必修科目とした。（別添資料 1-2-3-1-01）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
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教育

・実施状況に記述の取組の成果として、自らの職場以外の自治体をフィールドとして調査・研究を行い、その成果を自治体や人文社会科学部自治体円卓会議シンポジ
ウムにおいて発表をすることにより、地域課題に対する政策提案を行う実践的な授業を展開した。これにより、学生の課題抽出能力、政策提案能力、プレゼンテーシ
ョン能力が向上し、派遣元である地方自治体の養成を満たす人材を育成につながっている。（別添資料 1-2-3-1-02）
・平成 30 年度に社会人コースの最初の修了生５名を輩出した。全員が、所属先の自治体で企画部等の部署に配置転換されたが、その中には、行政評価に関する研究を活かし、所属自治体の制度改善を担う修了生も出るなど、本コースの設置目的に沿った人材を輩出できている。
・本研究科の平成 29～令和元年度の３年間の志願倍率平均は 2.3 倍であり、これは「国立大学法人 17 大学人文系学部長会議参加大学」における人文・社会科学系大学
院の平均 1.3 倍を大きく上回り、最も高くなっており、競争的な選抜を行うことができる水準を維持している。（別添資料 1-2-3-1-03）加えて、中期計画評価指標で定める社会人学生数は、令和元年度末までに累計 16 名となり、目標（16 名以上）を達成した。
・改組後の新カリキュラムの点検・評価については、平成 28 年度に学部ごとに設置（研究科も学部と一体として含まれる）した学外有識者・専門家等で構成される「学部アドバイザリーボード」や「４階層質保証システム」に基づく FD により、教員の教育力向上を図り、外部の意見を教育改善につなげた。令和元年度に実施した学部
アドバイザリーボードでは、令和３年４月に予定している改組計画も議題とし、「他
大学では例のない試みで、是非見本になれるよう期待をしている。」との意見が出されるなど、社会のニーズに応える新たな教育課程の構想について高く期待された。
（別添資料 1-2-3-1-04）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 地域社会のニーズに合った人材を育成するため、令和３年度の改組に向けて準備を進める。
≪中期計画１－２－３－２に係る状況≫
中 期 計 画 【17】【教職大学院の設置】の内容
高度の専門性と豊かな人間性を備えた地域のスクールリーダー及びミド
ルリーダー的教員を育成する。
そのため、教育学研究科に教職大学院を設置し、地域の学校と連携した
実践的教員養成を行う。
平成 28 年度に教育実践高度化専攻を設置し、学校運営コース、教育方法
開発コース、児童生徒支援コースの３コースを先行して立ち上げる。既存の専攻においても、すべての専修においてインターンシップ科目を導入させ、同時に教科教育専攻に関わる教職大学院の設置準備を進め、教育学研究科全体の改組を含めて、平成 33 年度に教職大学院を設置する。（◆）
評価指標
指標に係る目標①実務家教員数①必要専任教員の４割以上②教職大学院の整備状況②計画どおりに整備されている③志願状況③アドミッションポリシーに見合った学力を※通し番号１及び５に掲げた指標を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うこ含むとができる水準を維持する

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教育

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－２）(A)【教職大学院の設置による実践的教員養成の強化】
・平成 28 年度に教職大学院教育実践高度化専攻を設置し、学校運営コース、教育方法開発コース、児童生徒支援コースの３コースを立ち上げた。これからの学校づくりを担うスクールリーダーとなる教員、確かな授業実践力をもつ
教員、学級経営・生徒指導力を備え、主体的・協働的に問題解決を図ることのできる教員を養成している。
（別添資料 1-2-3-2-01）
・既存の専攻においても、「理論」と「実践」を両輪としたカリキュラムのもと、実体験を通じた実践的指導力の養成を目的に、すべての専修においてイン
ターンシップ科目を導入し必修科目とした。（別添資料 1-1-2-2-02）（再掲）
インターンシップでは、本学附属学校園でのフィールドワークや茨城県内の各種事業所での活動を通じて、教育実践に関する知見を獲得し、それを小中学校における授業実践を前提とした教育資源として活用できる内容としている。
(B)【全専攻教職大学院化に向けた取組】
・平成 28 年度に新設した教職大学院３コースに加え、既存の教育学研究科全体の改組を含めて、教科教育に関わる「教科領域コース」「特別支援科学コース」「養護科学コース」を新たに設置し、カリキュラム内容も改変することで、現代的教育課題に対応できる教職大学院に拡充する。本改組は、令和３年度から実施される予定であり、新コース設置に向けて準備を進めた。
（別添資料 12-3-2-02）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－２）
・平成 28 年度に設置した教職大学院では、必要専任教員の５割以上（54.5％）を実
務家教員で構成し、中期計画評価指標で定める４割以上の目標を超えて達成した。
・平成 29 年度に最初の修了生を輩出し、以降（令和元年度まで）３年連続で、正規教員の就職率は 100％を維持しており、本研究科で身につけた実践的指導力を持った高度専門職業人が地域の教育力向上に寄与していると判断できる。
・教職大学院の志願倍率は、第３期平均で、1.3 倍となっている。国立大学教職大学
院 47 大学中 21 大学が 1.0 倍以下である中、安定した志願者を確保できており、競争的な選抜を行うことができる水準を維持している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－２）(A) 引き続き、実践的指導力を持った教員養成を推進するとともに、本学の他学部卒業者及び他大学からの入学者の受入を強化する。
(B) 令和３年度の教育学研究科改組に向けて、教科教育分野を含む新たな教職大
学院の設置準備を進める。
≪中期計画１－２－３－３に係る状況≫
中 期 計 画 【18】【理工学研究科の専攻改編】の内容
通し番号５に掲げた人材を育成する。博士後期課程においては、通し番号６に掲げた人材を育成する。
そのため、理工学研究科の博士前期課程においては、学士課程４年から
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茨城大学

教育

連続して６年一貫教育（グローバル化への対応・実践力の育成）を実施す
る博士前期課程の教育体制の構築や、地域都市、建物電力・情報ネットワークを支える基礎科学の強化、複雑化するものづくりを支える基盤科学の強化、量子線（中性子線、X 線等）解析技術を使った量子ビーム科学の強化という観点から、専攻の再編を検討する。
また、産業界等の人材ニーズに応えるため、博士前期課程の定員増を行う。
博士後期課程においては、地域にある先端的研究機関と茨城県と連携を強化し、地域からの期待の高い量子線科学分野を中心として、平成 28 年度に従来の６専攻から以下の３専攻に再編する。
①量子線科学専攻
量子線を利用した無機・有機・高分子化合物を含む生体関連物質の構
造解析、放射線科学をもとに新材料創出、生命科学研究等を行い地域産業に貢献する研究者・高度専門職業人を育成する。
②複雑系システム科学専攻
ものづくりシステム、環境システム等の複雑システムの科学技術を支え、地域産業に貢献する研究者・高度専門職業人を育成する。
③社会インフラシステム科学専攻
地域の情報、エネルギー、都市等のインフラストラクチャーを支え、持続可能、安全安心な地域社会、住環境の創出に寄与する研究者・高度専門職業人を育成する。（◆）
評価指標
指標に係る目標①志願状況①アドミッションポリシーに見合った学力を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持する②専攻改編の整備状況②計画どおりに整備されている※通し番号１及び５，６に掲げた指標を含む

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－３）(A)【量子線を核とする理工学研究科の専攻改編による高度専門職業人の育成】
・茨城県をはじめとする地域社会における高度専門職業人養成に対する期待に応えるため、従来の応用粒子線科学専攻を大幅に拡充・強化し、教育研究分
野を「量子線」に拡張した量子線科学専攻を平成 28 年度に設置するとともに、この量子線科学専攻を含む博士後期課程を従来の６専攻から３専攻（量子線科学専攻、複雑系システム科学専攻、社会インフラシステム科学専攻）に再編した。（別添資料 1-1-2-3-01）（再掲）
・改組後の教育課程においては、これまでの JAEA をはじめとする近隣研究機
関との連携を活用し、当該研究機関とのクロスアポイントメント教員を平成
28 年度から積極的に採用して、当該教員がもつ最先端の知識・実践的ノウハ
ウをカリキュラムに組み込んでいる。これらの授業について、必修もしくは選択必修にするとともに、JAEA、J-PARC、KEK などの全面的な協力により、実際に J-PARC や JAEA 内の最先端施設に赴き、見学及び実験施設を使った実習を
－48－

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教育

行うことで、大学の講義では経験することのできない、実践的教育を実施した。
(B)【実践的工学系人材の養成】
・高い課題発見・解決能力・コミュニケーション能力を有し、グローバルに活躍でき、地域的特性を活かして我が国の産業基盤を支える新たな知識や価値を生み出す理工系人材の養成を目的とし、平成 30 年度に理工学研究科博士前期課程を従来の８専攻から６専攻（理学専攻、量子線科学専攻、機械システム工学専攻、電気電子システム工学専攻、情報工学専攻、都市システム工学専攻）に再編するとともに、特に社会的ニーズの高い機械システム工学専攻や情報工学専攻を中心に 47 名の定員増を実施した。（別添資料 1-1-2-2-03）（再掲）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－３）
・平成 30 年度の改組後、令和元年度に最初の博士前期課程の修了生を輩出した。想定する就職先（職種）は専門的技術者及び研究者であるが、学校基本調査の職業別就職者数の項目における「専門的・技術的職業従事者」の割合が、第２期の平均では 92.3％であったものが、令和元年度には 97.0％まで上昇し、改組における設置目
的に沿った人材を輩出できていると判断できる。（別添資料 1-1-2-2-06）（再掲）
・工学部及び理工学研究科（工学系）独自の取組として、各学科で産学協同カリキ
ュラム改良委員会を組織し、年１回開催している。同委員会は、現役の企業技術者、
産学連携コーディネーター（企業 OB コーディネーター）及び大学の教員から構成される外部評価組織であり、こうした産業界との連携を通じて、授業カリキュラムの提案・改良・チェックを継続的に行った。（別添資料 1-1-1-3-09）（再掲）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－３）(A) 理工学研究科（博士後期課程）における教育体制を充実させるため、改組後の各専攻のカリキュラムについて点検・評価する。
(B) 理工学研究科（博士前期課程）における教育体制を充実させるため、改組後の各専攻の教育研究を継続して実施するとともに、令和元年度に実施した学部
アドバイザリーボードや産学協同カリキュラム改良委員会における外部有識者からの意見を基に、必要な改善を実施する。
≪中期計画１－２－３－４に係る状況≫
中 期 計 画 【19】【農学研究科の専攻の改編】の内容
通し番号５に掲げる人材を育成する。
そのため、平成 29 年度より、農学研究科を従来の３専攻から、「農学専攻」の 1 専攻に改編し、英語開講によるアジア展開農学コースを含む４コースを設ける。（◆）
評価指標
指標に係る目標①志願状況①アドミッションポリシーに見合った学力を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持する②専攻改編の整備状況②計画どおりに整備されている※通し番号１及び５に掲げた指標を含む

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－49－

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教育

○実施状況（中期計画１－２－３－４）(A)【農学研究科の専攻改編】
・農学研究科では、平成 29 年度に分野の枠を超えた多面的視野の修得や多文化理解によりアジア地域の農業の発展と高度化をリードする高度専門職業人の育成を柱に、従来の３専攻から１専攻４コース（アジア展開農学コース、
実践農食科学コース、応用植物科学コース、地域共生コース）へ教育課程を再編した。（別添資料 1-1-2-2-04）（再掲）
・本改組では、入学定員を従来の 43 人から 48 人へ増加させるとともに、特に農学研究科で推進してきた ASEAN 諸国の大学との国際教育プログラムを正規の教育課程に組み込み、英語のみで学位が取得できる「アジア展開農学コース」を設置し、国際的視野を持った農学系人材を養成している。
・改組後の教育課程では、総合科学としての農学の広がりの理解と、修得した専門性や技術を総合的に活用できる思考力や洞察力を養う T 型人材教育を実践するため、共通科目において、広い俯瞰的な視野、コミュニケーション
力などを育成し、専攻科目において４つのコース別に先端的農学研究に根ざした高度な専門教育を実施する構成とした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－４）
・改組において新たに設置した「アジア展開農学コース」は、従来のプログラム固有の科目であった英語開講科目の再編に加え、原則全ての研究科担当教員が英語での教育と研究指導を行うこととしており、英語のみで学位を取得できる本学初の正規の教育コースである。本コースの開設により、DD プログラムに基づく入学者（留学生）は、改組前の平成 28 年度までは、平均 1.0 名（平成 23～28 年度平均）であったが、平成 29 年度は９名に急増し、以降令和元年度まで各年度６名（年度平均：７名）と大きく増加した。
・アジア展開農学コース新設の積極的な広報活動などにより、平成 30 年度の研究科
全体の留学生割合は 23.9％となっており、11 の学系別分類中の農学系（修士あるいは博士課程（前期））において、20 大学中、上位２番目の高い割合である。このことから、グローバル人材の育成に向けた取組の成果が出ていると判断できる。
（指標番
号３：留学生の割合（データ分析集））
・改組後の新カリキュラムの点検・評価については、平成 28 年度に学部ごとに設置（研究科も学部と一体として含まれる）した学外有識者・専門家等で構成される「学部アドバイザリーボード」や「４階層質保証システム」に基づく FD により、教員の教育力向上を図るとともに、外部の意見を教育改善につなげる取組を継続的に実施した。特に令和元年度の学部アドバイザリーボードで、改組後３年目の外部評価を実施し、第３期の現況調査表と同一の評価項目（必須１：学位授与方針など）によって５段階評価の評価を実施した。その結果、８項目中７項目で４点を超えており、
改組後の教育研究状況が外部からも高く評価された。
（別添資料 1-2-2-4-04）（再掲）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－４）(A) 農学研究科における教育体制を充実させるため、令和元年度に実施した学部
アドバイザリーボードにおける外部有識者の評価結果に基づき、必要な改善を実施するとともに、留学生数を増加させるために海外に向けた情報発信を強化
する。

－50－

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教育

〔小項目１―２－４の分析〕
小項目 【教員の教育力向上（FD：ファカルティ・ディベロップメント）】入学から卒業の内容 まで一貫した学修支援体制を構築し、ディプロマポリシーの達成とカリキュラ
ムポリシーに基づいた教育を実施するため、教員の教育力を高める FD を強化する。
○小項目１－２－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本中期目標は、FD を通じて教員の教育力を向上させることである。学生・卒業生・企業等へのアンケートの整理・体系化を図り、全学一元的に実施し、そのデータを活用して全学―学部―学科等―教員の各段階で不断の教育改善を実施する４階層
質保証システムを構築し、各階層において FD を日常的・継続的に実施した。このことにより、FD の実施回数の増加とともに、学生アンケートにおいては、教員の授業のわかりやすさなどにおいて高い評価結果が示されており、これらの取組を通じて、
本中期目標の達成しており、優れた実績をあげていると判断できる。
○特記事項（小項目１－２－４）(優れた点)
・ 学修成果の確認に必要な各種情報を一括して抽出する人材育成 Annual Report（学修成果ファクトブック）機能を持つ「茨城大学 FD/SD 支援システム」を構築し、各種データを簡易 BI ツール機能により可視化させ、全学―学部―学科等―教員のどの階層においても、リアルタイムで教育改善に必要な情報を提供できる体制を構築した。また、各種教学データをグラフ化し、「４階層質保証システム」に基づく FD において、教育改善に必要な情報を提供して、それを基にした日常的な教育改善の取組を実現している。（中期計画１－２－４－１）(特色ある点)・ 「茨城大学型基盤学力の育成」と連動させた全学―学部―学科等―教員の「４階層質保証システム」を構築した。このシステムの一環として、全ての学部で、企業等の学外委員からなる「アドバイザリーボード」を開催し、教育カリキュラ
ムの点検評価を毎年度実施し、学内のデータに加え外部の目から見た教育実践の効果測定、振り返り、改善点の洗い出しを行っている。
（中期計画１－２－４－１）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―２－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－４－１に係る状況≫
中 期 計 画 【20】【教員の教育力向上（FD）】
－51－

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の内容

教育

エンロールメント・マネジメント活動等により教育上の課題を明らかにし、これに基づいて、教員の教育力の向上に取り組む。
そのため、教務情報に基づく分析を踏まえ、個々の教員に対して教育上の課題を助言できるような仕組みを構築する。また、これに基づく FD プログ
ラムを検討・開発し、広く受講させる。（★）
評価指標
指標に係る目標①教育プログラム単位での FD 開催状況

①年２回以上②教育プログラム単位での FD 受講状況

②全教員

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－４－１）(A)【教育情報の収集・分析体制の構築】
・中期計画【８】に記述のとおり、入口から出口までのアンケートを体系的に整理するとともに、「教学システム・IR 室」を設置し、教学 IR 情報を収集・分析の上、必要に応じて随時提供可能な体制を確立した。
・教学 IR 情報に基づき、学修成果の確認に必要な各種情報を一括して抽出する、人材育成 Annual Report（学修成果ファクトブック）機能を持つ「茨城大学 FD/SD 支援システム」を構築した。これにより、各種データを簡易 BI ツー
ル機能を用いて可視化させ、リアルタイムで個々の教員から全学までの４階層（全学―学部―学科等―教員）それぞれに、教育改善に必要な情報を提供できる環境を構築した。（別添資料 1-2-1-1-03～04）（再掲）(B)【教育情報の収集・分析結果を踏まえた教育改善の推進】
・これらの各種教学 IR 情報を全学教育機構の総合教育企画部門において分析・提供し、教育改善活動（FD）を支援することで、個々の教員から全学までの４階層において不断の教育改善を実施する「４階層質保証システム」を構築し、教員の組織的な教育力向上を図り、各階層における教育改善活動を活性化させた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－４－１）
・全学教育機構総合教育企画部門において FD を企画・実施するとともに、４階層質保証システムに基づき、全学、学部、学科等、教員まで幅広く展開させた。第３期における平均 FD 実施回数は 63 回となり、第２期末の 20 回を大きく上回るとともに、年間の平均参加者数（延べ）も 859 名から 1,756 名へと 897 名増加した。
（別添
資料 1-2-4-1-01）
・FD 開催回数や参加者数の増加とともに、４階層での FD が習慣化されたことで、データに基づく教育改善の意識化・日常化が図られた。これにより、学生への授業
アンケートでは、授業の理解度、満足度のそれぞれの項目（肯定的な上位２項目の回答を集計）において、平成 30 年度は 73.1％、77.1％だったものが、令和元年度には 75.3％、77.8％まで向上しており、教員の教育力が向上したことが具体的に示された。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－４－１）(A) 引き続き各種データの蓄積及び分析・提供を通じて、教育上の課題を精緻に明らかにする。
－52－

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(B)

教育

教学 IR 情報に基づく FD を４階層において不断に実施することで、教員の教育力向上に組織的・継続的に取り組む。

〔小項目１―２－５の分析〕
小項目 【教育関係共同利用拠点の整備】教育関係共同利用拠点に認定されている広域の内容 水圏環境科学教育研究センターの整備を行い、全国向け及び地域の環境科学に関する教育を強化する。
○小項目１－２－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

広域水圏センターは、平成 25 年度に文部科学省から、湖沼などに関する全国唯一の「教育関係共同利用拠点」に認定された。この施設のさらなる充実に向けて、国からの支援を踏まえながら、教育環境整備を実施するとともに、湖沼生態系・流域管理評価・地域防災等に関する専門性の高い教育・実習を実施するためのプログ
ラムを開発し、以下の中期計画における取組を通じて成果をあげていることから、
本小項目は達成できたと判断する。
○特記事項（小項目１－２－５）(優れた点)
・ 広域水圏センターのさらなる機能強化を図るため、国からの財政支援を踏まえながら、教育環境整備を実施した。それとともに、専任教員を中心として、湖沼
生態系・流域管理評価・地域防災等に関する専門性の高い教育・実習を実施する
ためのプログラムを開発した。これら一連の取組により、中期計画評価指標①利用者・団体の満足度等に関するアンケート結果においては、第３期中のいずれの年度においても満足度 90％以上となる評価を得ている。また、令和元年度に実施した外部評価においても外部有識者からは高い評価を得ている。（中期計画１－２－５－１）(特色ある点)・ 令和２年度から、広域水圏センターと本学の地球変動適応科学研究機関（以下「ICAS」という。）を統合して、「地球・地域環境共創機構」を設置し、専門スタ
ッフなどの人員を強化する準備が完了した。（中期計画１－２－５－１）(今後の課題)・ 利用者の高い水準での満足度は維持しているものの、大型予算を獲得した大規模な改修等は実施できていないため、獲得に向けた積極的な取組が必要である。
（中期計画１－２－５－１）〔小項目１―２－５の下にある中期計画の分析〕
－53－

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教育

≪中期計画１－２－５－１に係る状況≫
中 期 計 画 【21】【共同利用拠点の整備充実】の内容
本県の地理的特性や特徴を生かした、湖沼などに関する全国唯一の共同利用拠点である「広域水圏環境科学教育研究センター」について、全国からの教育ニーズに応え、その特徴を生かした教育活動を十分に実施できるようにする。
そのため、利用実態に比して極めて手狭となっている施設の整備、環境計
測等に係る設備等の強化、学生の実習環境の整備、標本・学術資料の収集・維持管理の強化、専門スタッフなど人員の強化等を国の財政支援を踏まえて
実施する。
（◆）
評価指標
指標に係る目標①利用者・団体の満足度等に関①満足度が向上している

するアンケート結果②外部評価②有効に機能しているとの評価を得る

実施状況（実 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 ■ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－５－１）(A)【施設整備による教育関係共同利用拠点の機能強化】・湖沼などに関する全国唯一の「教育関係共同利用拠点」の認定に伴い、利用者増が見込まれるため、国の財政支援を踏まえ（概算要求：「湖沼・水環境分
野」における教育研究拠点形成の推進事業）、学内予算も活用し、施設整備を積極的に実施した。
・具体的には、施設の経年劣化に関して、第３期中に間接経費による施設改善を行うとともに、令和元年度には宿泊棟のエアコンおよび換気扇の全面改修を行った。また、概算要求及び学内予算で雇用した専門スタッフ２名が中心となり、学生に対する実験・実習のためのサーベイメーターなどの理化学機器の整備を行い、教育関係共同利用拠点としての機能強化を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－５－１）
・平成 28 年度に、浅い水域での環境計測に適した「新型曳航式観測装置」を導入した。この装置の導入により、霞ヶ浦・北浦における水の流況をより精緻に観測できるようになった。本装置を活用して、平成 28 年度から新たに「公開臨湖実習５」を開講した。令和元年度までに 21 名（学外者 16 名）が受講し、この実習の受講者に対するアンケートでは、実習設備や実習器具に関する満足度が第３期平均で 98.4％となり、広域水圏センターの教育活動の充実が図られたと判断できる。
・広域水圏センターでは、中期計画【７】に記述のとおり、第３期中の年間平均利用者数が、中期計画評価指標の目標値である 3,084 名を大幅に上回る 3,627 名となっている。さらに、中期計画評価指標で定める①利用者・団体の満足度等に関するアンケート結果では、第３期中のいずれの年度においても満足度 90％以上と非常に高い水準を維持しており、施設整備等による機能強化が実施できていると判断できる。
・中期計画評価指標②に基づき、第３期中における広域水圏センターの取組について、学外有識者３名による外部評価を実施した。４つの評価項目（教育、研究、地域
貢献、管理運営）の平均値は 3.5 点と、４段階評価で高評価を得ることができ、広域
水圏センターの取組が外部有識者からも高く評価された。（別添資料 1-2-5-1-01）
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○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－５－１）(A) 令和２年度に広域水圏センターと本学の ICAS を統合して設置する「地球・地域環境共創機構」のもとで、湖沼などに関する全国唯一の「教育関係共同利用拠点」を効果的に運用するとともに、引き続き、修繕等の教育・研究環境の整備を行うことにより、共同利用拠点としての機能を維持する。また、令和元
年度に行った外部評価の結果を踏まえ、必要に応じて、共同利用拠点としての機能を高める改善を行う。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目 【学生への包括的支援】学生の成長を支え、安全安心な大学生活を保障すべく、の内容 学習相談体制の強化、学習環境の整備充実、学生用施設の整備充実、経済支援、就職支援等などの包括的な学生支援を充実させる。
○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
2
0
5

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本中期目標は、学習相談体制の強化、学習環境の整備充実、学生用施設の整備充実、経済支援、就職支援等の取組を通じて包括的な学生支援を充実させることである。各学部及び全学教育機構の学生支援部門及びキャリアセンターにおいて複数担任制度やピアサポート制度などの新たな制度の構築や、成績不振学生等に対する教学 IR 情報を活用した学生支援など、データに基づく履修指導・支援を実施した。これらの取組の結果、各種アンケートなどの満足度は高い水準を維持しており、各中期計画の取組から、本中期目標は達成していると判断できる。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 従来から実施してきた学生担任制度を複数担任制度に拡充し、全学的な方針のもと、学部ごとの特徴を踏まえた学部単位での学生担任マニュアルに基づく手厚い履修指導・学修支援体制を確立した。このことにより、学生の担任制度への満足度が向上した。（中期計画１－３－１－１）(特色ある点)・ 平成 28 年度から開始した「ピアサポート制度」は、事前講習を受け専門知識を身につけてから活動するよう「ピアサポーターの認定制度」と、その実務の場として「ピアサポ室」を設置し、対人関係の構築が難しい学生に対して日常的な会
話の練習となる場を設定する活動を行っている。また、ピアサポーター養成では、学生のモチベーションアップにつながるアクセシビリティリーダーの２級受験
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資格が得られるよう大学としての登録手続きを行った。平成 29 年度は本学から15 名の合格者（全国合格者の約１割を占める）を輩出している。（中期計画１－３－１－４）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中 期 計 画 【22】【学生担任制などによるきめ細かい学修相談】の内容
学生の個々の学習状況に応じたきめ細かい学修相談等が実施できるようにする。
そのため、従来より実施している学生担任制および学生の学習状況に応じた多様な教育補助者（TA、 ピアサポート、チューター等）の制度を充実させる。
また、学生の学びに関する情報を集約し、学生担任に提供できるように教務情報ポータルを更新し、現行の e-ラーニングと学習ポートフォリオの両システムを有機的に統合した新たな学修マネジメントシステムを構築する。
評価指標
指標に係る目標①学生の満足度等に関するアンケート結果①満足度が向上している

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A)【学修相談体制の充実】
・平成 28 年度に設置した全学教育機構の下に学生支援部門を設置するとともに、「キャリア・グローバル化対応の方針」及び「学生支援の基本方針」を策定し、CP を含めたこれら３つの方針を合わせて「教育及び学修に関する統合
ポリシー」とし、学生支援全般に関する全学的な方針として位置付けた。
（別
添資料 1-3-1-1-01）
・従来から実施している学生担任制度を平成 30 年度から複数担任制度に拡充し、全学的な方針のもと、学部ごとの特徴を踏まえた学部学生担任マニュアルを作成した。（別添資料 1-3-1-1-02）
・成績不振等の学生への対応については、担任・指導教員が対象学生と面談をすることを平成 28 年度に規程化し、GPA 情報等の教学 IR 情報を活用の上、成績不振学生のほか、履修登録不足・未完学生情報等を各学部に提供し、担任が個別面談を行うなどの早期の対策を実施した。
・学生の学修状況に応じた多様な教育補助者制度についても充実させた。特に平成 28 年度に新設した「ピアサポート制度」は、研修を受けた本学学生が学部・学年の垣根を越えて活動している。同じ学生という立場で気軽に相談ができることが最大のポイントで、平成 30 年度には、相談窓口となる「ピアサポ室」を開設した。（別添資料 1-2-1-3-09）（再掲）(B)【新たな学修マネジメントシステムによる学修支援】
・従来、５つに機能分散されていた教務情報ポータルシステムを平成 30 年度に Web アンケート機能を備えた統合型学修マネジメントシステムとして更新
－56－

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し、学生の学びに関する情報をリアルタイムで提供可能にし、学修支援体制を強化した。（別添資料 1-2-1-2-03）（再掲）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
・複数担任制度の導入に合わせて、学生全員との面談を１年次においては前後期１回ずつの年２回、２年次以上は年１回以上実施することを基本とした上で、各学部に適した形で面談体制を整え、大学生活全般を支えるきめ細やかな学生支援を行っている。（別添資料 1-3-1-1-02）（再掲）
・ピアサポートを行う際に、事前講習を受け、専門知識を身につけてから活動する
よう「ピアサポーターの認定制度」と、その実務を担う「ピアサポ室」を設置した。
なお、ピアサポーター養成では、学生のモチベーションアップを目的に、茨城大学生等がアクセシビリティリーダーの２級受験資格を得るために、アクセシビリティ
リーダー育成協議会で行うオンライン講座を本学で実施できる体制整備を行い、平成 29 年度は本学から 15 名の合格者（全国合格者の約１割を占める）輩出に続き、
令和元年度には１級合格者２名を輩出した。
・理学部独自の取組として「理系学生による理系学修相談室」を継続して設置し、高等学校未履修科目及び理系学修方法等について上位学年学生によるピアサポートを実施している。多くの学生が利用し、双方において問題解決・発見などの効果がある取組となった。（H29:1,806 名、H30:1,273 名、R1：1,642 名）
・担任制度を活用した、成績不振等の学生に対する履修指導・支援の取組を強化した結果、留年者は、平成 28 年度の 350 名から令和元年度は、322 名へと約 8.0％減
少した。（別添資料 1-3-1-1-03）
・これら一連の取組を実施した結果、中期計画評価指標で定める学生の満足度等（「担任制度」「相談体制」）に関するアンケートでは、５段階評価で肯定的な上位２
項目（「十分に満足」「概ね満足」）を回答した学生の割合が、平成 29 年度にはそれぞれ 53.3％、34.7％だったものが、令和元年度には 70.3％、52.8％へと、それぞれ
17.0、18.1 ポイント向上し、学生担任制度を中心とした学修相談体制が強化されたと判断できる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 複数担任制度やピアサポーター制度等による、多様な教育補助制度を活用し、成績不振等をはじめとする問題を抱える学生への対応状況について点検評価
し、さらなる改善を推進する。
(B) 教学 IR 情報を活用して、学修相談体制をさらに強化する。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中 期 計 画 【23】【学習環境整備】の内容
アクティブ・ラーニングや PBL 等に対応し、学生がグループ学習などで主体的に学ぶことができる環境を整備する。
そのため、特別な支援を必要とする学生にも配慮しつつ、平成 26 年度に改修された図書館の機能を充実させるとともに、27 年度に各キャンパスに整備されたラーニングコモンズの機能の強化や共同学習室等の整備等を行う。
評価指標
指標に係る目標①ラーニングコモンズの整備状況①満足度が向上している②図書館の利用者数

②５％増加

－57－

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教育

③学習支援環境の整備状況（学部の学習室や③計画どおりに整備されてい学修相談体制など）る④特別な支援を必要とする人への対応状況④対応率 100％

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
む）の判定○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A)【学修環境整備のためのラーニングコモンズの機能強化】
・学生がグループ学習などで自主的に学ぶことができるラーニングコモンズを整備するとともに、平成 28 年度に本学図書館において、数学・物理学の学
部１年次対象の基礎教養レベルの疑問・質問をピアサポーターの学生が、相談者と同じ視点で一緒に考える「科学の基礎質問室」を開設した。また、学生の英語コミュニケーション力、学修方法の改善、向上を支援する「ENGLISHLOUNGE」や民間企業との連携により、ネイティブスピーカーとプライベートレッスンなどを行う英語学修相談室も設置した。（別添資料 1-3-1-2-01）
・特別な支援を必要とする学生への配慮として、障害学生支援教員１名を採用し、「バリアフリー推進室」を平成 28 年度に設置した。平成 29 年度には、
日立キャンパス、阿見キャンパスにもカウンセラーを配置し、インテーカーとして対応している。インテーカーが心身の健康や修学、学生生活上の不安、悩
みなどの相談を受け付け、相談内容によって、より適切な相談員を紹介するな
ど、学生等の様々な相談の窓口となる「茨大なんでも相談室」と連携した学修支援の体制を構築している。
（別添資料 1-3-1-2-02）
・学生の意見を適切に大学運営に反映させる目的で開催している「学長と学生の懇談会」において、教室以外に活用できる学修スペースの存在が学生に十分認識されていないことが判明したため、学修スペース MAP を作成し、周知徹底を図った。
（別添資料 1-3-1-2-03）また、「学生同士の交流ができる場を作ってほしい」などの意見を踏まえ、平成 30 年度に、学生同士の交流や新入生歓迎企画や学園祭等の実行委員会の会議、サークル活動、学生主体のイベン
ト活動などの多目的使用ができる環境として、「スチューデントコモンズ」を設置した。（別添資料 1-3-1-2-04）(B)【基金を活用した学修環境整備】
・学生用図書・雑誌の充実や共同学習室の整備など、本学図書館の学修環境整備を目的として、令和元年度に「茨城大学図書資料および学習環境事業基金」を新設し、寄附の募集を開始した。この基金を活用し、既存の共同学修室の機能強化に加え、より一層の学修環境の向上を図る予定である。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）・ラーニングコモンズに対する学生からの満足度を測るため、平成 28 年度から継続的に実施している満足度調査によると、５段階評価の上位２項目（十分に満足、おおむね満足）の回答割合は、平成 28 年度の 40.9％から令和元年度には 63.3％と22.4 ポイント向上した。さらに、ラーニングコモンズを利用する目的も自学自習、もしくはグループ学習と回答した学生が多く、学修環境の整備充実が図られたと判断できる。この効果もあり、平成 29～令和元年度の学修時間調査においては、12.6
時間から 15.5 時間へと 2.9 時間増加している。
・学修環境整備を推進するために、上述した「スチューデントコモンズ」を設置し
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教育

たほか、
「茨城大学図書資料および学習環境事業基金」を創設し、学修環境整備を目的とした寄附金獲得の仕組みを構築し、令和元年度までに 355,000 円の寄附を受けた。
・合理的配慮が必要な学生に対する FD/SD を第３期中に計 10 回開催し、延べ 502 名が参加した。障害者差別解消法と合理的配慮の具体的実施策や学生支援の方法について議論し、合理的配慮が必要な学生に対する教職員の理解と対応力の向上を図った。
・バリアフリー推進室の相談者は年々増加し、平成 28 年度には 307 件（延べ件数）であったが、令和元年度には 1,821 件に達した。障害学生支援教員を中心に、直接面談、メール、電話などの媒体を用いた相談対応率は 100％である。障害を持つ学生が頼れる場所ができ、カミングアウトできる環境が整ってきたことから相談件数が増加し、それへの対応が完全に行われていることは、バリアフリー保証機能が大学内で高く発揮されている成果である。（別添資料 1-3-1-2-05）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 令和元年度までに実施した「学修環境」に関する調査結果や、「学生・卒業生・企業等へのアンケートシステム」のデータを分析し、学修環境の整備をさらに推進する。また、理系の質問室や英語学修の相談室による学修支援を継続する。
(B) 令和元年度に立ち上げた、「図書資料および学習環境事業基金」において、さらなる学修環境の改善を実施するため、寄附の募集を積極的に実施する。
≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中 期 計 画 【24】【学生用施設整備】の内容
学生用施設を充実し、学生の福利厚生に資するとともに、大学の魅力をより向上させる。
そのため、学生寮及び学生会館について、多様な財源（借入金、ＰＦＩ：
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進、寄附金等）の活用を検討し、可能なものから改修・整備を行う。
評価指標
指標に係る目標①改修の状況

①計画どおり整備されている②学生の満足度等に関するアンケート結果②満足度が向上している

実施状況（実 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 ■ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A)【多様な財源による学生用施設整備】
・多様な財源の活用による学生用施設整備については、多くの機会を活用して取り組んだ。平成 28 年度には、学生会館の食堂を（株）坂東太郎からの寄附金と学内予算を用いてリニューアルした。（別添資料 1-3-1-3-01）
・令和元年度には、「茨城大学基金」を活用し、創立 70 周年・創基 150 周年事業の一環として水戸地区の福利厚生施設（大学生協）の食堂を拡充した。財源は、「茨城大学基金」及び大学生協からの寄附金である。（別添資料 1-3-13-02）
・学生寮の改修については、PFI による施設整備を検討したが、採算が取れな
いとのことで実施には至っていないが、学生の要望を反映し、学内予算を活用
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して、施設や設備の改善を実施した。
・学生の課外活動等の支援のため、茨城大学教育研究助成会からの支援・援助を活用し、平成 29 年度にシャワールームの改装、平成 30 年度にトレーニ
ングルームのリニューアル及び課外活動拠点となっている学生会館の空調改修を実施した。また、令和元年度には、移設したトレーニングルーム、学生会
館及びサークル棟内の部屋に空調設備を設置したほか、福利厚生施設（大学生協）の食堂拡充に伴う設備整備を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
・平成 28 年度の学生会館食堂のリニューアルに当たっては、平成 27 年度に地域志
向教育を涵養するために開講した「茨城学」を受講した学生が「日本一つながる学
食プロジェクト」としてプロジェクトチームを立ち上げ、内装や新メニューの開発など企画段階から関わり、教育的にも大きな効果があったと判断できる。
（別添資料
1-3-1-3-01）（再掲）
・令和元年度に実施した水戸地区福利厚生施設（大学生協食堂）の改修では、座席数を 193 席から 442 席へと増加させるとともに、BYOD（Bring Your Own Device）推進に合わせ、充電機能を備えた座席を設置した。
（別添資料 1-3-1-3-02）（再掲）このための資金は、茨城大学基金からの 8,334 千円と大学生協からの寄附金 50,000 千円、さらに大学運営資金を合わせて調達したが、創立 70 周年記念事業に対する関係
団体・関係者の思いが集まって、実現したものである。
・平成 29 年度からの茨城大学教育研究助成会費を活用した学生用施設の整備額合計は、31,020 千円となり、主に課外活動で使用する大学会館及びサークル等の空調設備の設置等により、学生の大学生活環境の充実を図った。
（別添資料 1-3-1-3-03）
・学生に対する福利厚生施設に係る満足度のアンケート調査では、平成 29 年度の44.1％から令和元年度は 57.9％へ満足度が向上しており、一連の取組の結果、学生用施設整備の充実が図られたと判断できる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 学生からの施設整備に関する要望に基づき、多様な財源を活用して、重要度の高いものから整備を進める。また、学生寮の整備に関しては、比較的低予算
でも実現可能な方法で居住空間の改善を進める。
≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫
中 期 計 画 【25】【経済的支援】の内容
学生への経済的支援を経済的困窮により支援を必要とする学生が適切に確実に受けることができるようにするとともに、入学・進学のインセンテ
ィブとなるものとする。
そのために、基準を満たした者が確実に減免を受けられるよう財源の確保に取り組む。授業料減免等について平成 27 年度から導入した、高等学校
修学支援金制度と同一の家計基準による支援について、制度の周知を徹底する。
さらに、本学の業務運営補助を行い、社会人としての経験やコミュニケーション力を磨きながら経済的援助も受ける「ワークスタディ制度」等により、学生への経済的支援を行う。
加えて、授業料免除制度、入学料免除制度等について、経済的困窮により支援を要する学生が、支援を受けられるかどうか予め容易に判断でき、
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自らの進学・学修計画を立てることができるようにする。
また、本学として重点的に学生の確保に取り組む大学院博士後期課程学生や、修士課程における留学生等に対して、進学のインセンティブのため、平成 27 年度より実施している入学料減免や授業料減免の基準の緩和について、積極的に周知し、適用者を拡大する。
評価指標
指標に係る目標①制度の実施状況①支援を必要とする学生に支援が行き渡っている②学生の満足度等に関するアンケート結果②満足しているとの回答の増加

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A)【授業料免除制度の改善による経済的支援の強化】
・授業料免除等に当たって家計基準を国の「高等学校就学支援金制度」に準じたものに制度改正したことにより、支援の可否について予め市町村民税所得割額の大小に基づき判断ができるようになり、申請に当たっての複雑な仕組みを解消させた。
（別添資料 1-3-1-4-01）また、当該制度について各学期の申請時に合わせて教務情報ポータルシステムによる申請案内周知を行うとともに年度内２回の説明会を実施した。
・令和元年度には、高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という。）の開始に伴い、説明会の開催に加え、大学 HP の経済支援に関する情報を新制度対象、対象外で情報を明確に区分し公開した。また、合格者に対する授業料免除申請のしおりの配付及び入学時の新入生保護者向け経済支援制度説明会を実施し、周知徹底を図った。（別添資料 1-3-1-4-02）
・平成 30 年度より本学独自の新たな免除枠（1/4 免除）の設定や一人親世帯・多子世帯に対して新たな経済支援枠を幅広に設定するとともに、家計急変時の授業料免除申請を随時可能となるよう制度を拡充した。
（別添資料 1-3-1-401）（再掲）また、授業料免除等の申請に当たっては、Web 申請を可能とするなど、利便性の向上も図った。（別添資料 1-3-1-4-03）
・大学院進学に当たってのインセンティブ付与を目的として、これまで給付型奨学金としていた成績優秀学生に対する支援を平成 30 年度から授業料免除の形に変更し、学部２年次と４年次及び内部進学の修士１年次を対象に、一定の条件を満たす成績優秀者を選抜の上、授業料免除を実施した。
（別添資料 13-1-4-04）
・博士後期課程学生（留学生含む）や修士課程における留学生に対しては、通常の日本人学生よりも授業料免除の基準を緩和して、入学へのインセンティ
ブを与えるなどの経済的支援を行っている。（別添資料 1-3-1-4-01）（再掲）(B)【学内ワークスタディ制度による職業意識・職業観の醸成】
・平成 27 年度から「ワークスタディ制度」を開始し、第３期中においても継続的に実施している。本制度は、本学の業務運営補助を行い、学生の職業意
識・職業観の醸成とともに、経済的支援も合わせて実施するものである。具体的取組として、図書館に関する補助業務や広報、環境整備に関する補助業務などを実施し、慣れ親しんだ環境で、社会人としての基本的コミュニケーション
スキルを経済的支援と合わせて、効果的に学ばせた。（別添資料 1-3-1-4-05）
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
・授業料免除等の周知に当たっては、新入生保護者への経済支援制度説明会や教務情報ポータルシステムと連動させた、Web やダイレクトメールを通じての免除申請の周知・申請を可能としたことなどにより、授業料の免除申請者は、平成 28 年度の1,882 件から令和元年度は 2,678 件と約 1.4 倍に増加した。（別添資料 1-3-1-4-06）
また、平成 30 年度から授業料免除説明会時にアンケートを実施しているが、平均で77.6％の学生が免除の情報を入手しやすくなったと回答していることからも、経済的支援制度の周知徹底が図られていると判断できる。
・大学院博士後期課程学生や修士・博士前期課程留学生の家計基準緩和の結果、当該学生に対する授業料免除の実績は、平成 28 年度の 233 名、55,522 千円から令和元年度に 273 名、67,912 千円まで増加した。
・本学独自の給付型奨学金制度として、「茨城大学基金」を活用して、本学への入学を希望する者が、経済的理由により入学を断念することのないよう、現行の免除制
度に加えた一層の経済支援策として、「茨城大学修学支度金制度（給付型奨学金）」を新設した。この制度の支援額は一人あたり 30 千円であり、令和元年度までに、336 名に総額 10,080 千円の支援を実施した。（別添資料 1-3-1-4-07）
・ワークスタディについては、第３期中に延べ 372 名に対し、総額 21,151 千円の支援を実施し、図書館の補助業務や教員免許状更新講習に関する補助業務などを通じて、学生の職業意識・職業観の醸成と経済的支援を実施した。
・平成 28 年度から経済的支援制度の満足度に関してアンケートを実施しているが、５段階評価の肯定的な上位２項目（十分満足、概ね満足）の回答割合は、平成 28 年
度の 27.4％から令和元年度は 42.6％と 15.2 ポイント増加しており、これら一連の取組を実施した結果、学生への経済支援が充実できたと判断できる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) 令和元年度から施行された新制度の適切な周知及び運用と、今後の財政状況を鑑みた新制度対象外学生等への経済支援の充実を図る。
(B) 学内ワークスタディを引き続き実施するとともに、これまでの実施状況について点検・評価し、必要な改善を実施して、制度の充実を図る。
≪中期計画１－３－１－５に係る状況≫
中 期 計 画 【26】【就職支援】の内容
学生のニーズに対応するとともに、地域に定着する者の増を図るため、就職支援やインターンシップの充実を図る。
そのため、教育活動と就職支援との連携をより高めるために、学生就職支援センターの機能を全学教育機構に位置づけ、全学的に実施するインターンシップの連絡調整等を実施するとともに、就職ガイダンス・説明会等の開催数を増加させる。また、３地区のキャリアカウンセラーの体制を強化し、相談可能時間数を増やす。
海外での就職等を希望する者に対する海外インターンシップについて、より多くの学生を派遣できるようにするため、経費の補助を充実させる。
評価指標
指標に係る目標①就職ガイダンス・説明会開催状況①満足度が向上している②キャリアカウンセラー相談状況②満足度が向上している③海外インターンシップ参加人数

③50％増

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実施状況（実 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 ■ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－５）(A)【キャリア支援体制の整備による就職支援活動の充実】
・平成 28 年度に、従来の学生就職支援センターの機能を全学教育機構に取り込み、その下に学生支援部門を設置した。また、平成 29 年度にはキャリアセンターを設置し、キャリア支援に関する業務を一元化して業務の効率化を図った。
・一元化したキャリア支援体制のもと、キャリアセンターが中心となって、インターンシップのガイダンス実施、水戸キャンパスにおけるインターンシッ
プ窓口の集約など各学部との効率的な連絡調整を実施した。さらに「インターンシップの手引き」を作成し、実習に当たっての留意事項をまとめ就職ガイダ
ンスなどで活用した。
（別添資料 1-3-1-5-01）
・第２期から継続して、３地区（水戸・日立・阿見）の就職支援担当部署にキャリアカウンセラーをそれぞれ配置し、就職相談を実施している。第３期は、３地区合同による「カウンセラー会議」を実施し、各キャンパスの情報共有及び課題共有を行うことにより、各キャンパスのカウンセラーの能力向上をさせ、就職相談、就職ガイダンスをはじめ各種就職支援サービスの３キャンパスでの機能向上を図った。（別添資料 1-3-1-5-02）(B)【積極的な海外インターンシップの取組】
・海外インターンシップについては、国際感覚を兼ね備えた職業人育成のため、ハワイでのキャリアデザインプログラムやベトナムでの PBL（課題解決）型イベント運営体験インターンシップを実施するとともに、海外インターン
シップ希望者に対する経済的支援として、「海外渡航支援金制度」による経費補助を実施した。
・平成 28 年度に締結した日立オートモティブシステムズ（株）（以下「日立AMS」という。）との包括連携協定の中で、日立 AMS の海外事業所においてイ
ンターンシップを受け入れる内容も盛り込み、これらの取組を通して、積極的な海外インターンシップを実施している。（別添資料 1-3-1-5-03）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－５）・キャリアセンターが中心となって、就職ガイダンスや説明会等を積極的に実施し、第２期末の 47 件から令和元年度までに 66 件と 19 件増加させ、就職支援を充実させた。
（令和２年３月には、予定されていたイベント等について、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点から学生の安全を第一に考え中止を決定し、代替策として感染対策を講じた上での資料コーナーの設置、令和２年度からの遠隔相談体制の構築など、多くの規制がある中でも、必要な対策を講じた）
・就職相談者の増加に対応するため、これまでの１名１時間枠から 30 分へ相談時間を縮小し、相談件数を増加させた。このことにより、平成 29 年度は 1,352 名だった相談者が、令和元年度は 1,658 名へと 306 名（22.6％増）増加した。
・キャリアセンターで利用している就職支援システム（茨大キャリアナビ）の機能を活用し、Web 予約による効率化を行い、キャリアカウンセラー、センター教職員、
ハローワークジョブサポーターのキャリア相談に関する全ての情報をシステムで一元管理し、相談学生の状況を教職員が共有のうえ、支援できる体制を構築した。
（別
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添資料 1-3-1-5-04）これにより、３キャンパスのどこからでも入力・確認ができ、学生の都合に合わせたサービス提供が可能となり、キャリア支援体制をさらに充実させた。
・就職支援に関する取組についてアンケート調査を実施しており、就職ガイダンス・
説明会については、５段階評価の上位２項目の回答割合が、平成 28 年度の 86.3％
から令和元年度には 91.4％まで上昇し、他の年度も 90％前後と一貫して非常に高い割合を示しており、これら一連の取組が就職支援の満足度向上に貢献していると判断できる。
・海外インターンシップへの海外渡航支援金 40 千円の経費補助については、平成
28 年度：22 名、平成 29 年度：11 名、平成 30 年度：12 名、令和元年度：５名（新型コロナウイルス感染症の影響により減少）と令和元年度までに延べ 50 名に、2,000千円の支援を実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－５）(A) 引き続き、３地区（水戸・日立・阿見）でのキャリアカウンセラー体制を維持して、就職相談、就職ガイダンスをはじめ各種就職支援を行う。また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止策として構築した遠隔での就職ガイダ
ンス及びキャリア相談等の支援について、社会の状況や学生のニーズを踏まえ、対面での支援体制と融合した新しい支援体制を構築する。
(B) インターンシップや海外研修等を整備した実践的な共通教育として、iOP（internship Off-campus Program）を全学の３年次学生に対して、引き続き実施する。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目 【入試制度の改革と新入試の実施】アドミッションポリシーに基づき、公正なの内容 入学者選抜を着実に実施するとともに、知識や思考力、主体性等の多様な能力を重視し、多面的な評価を行う入学者選抜方法に転換する。
○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本中期目標は、AP に基づく公平公正な入学者選抜の実施と、令和３年度入学者選
抜から実施される「大学入学共通テスト」に向けて、主体性等の多様な能力を重視する入学者選抜方法に転換することが目標である。この目標を達成するため、平成
28 年５月にアドミッションセンターを設置し、入学者選抜方法の改善や高大接続を推進する全学的な体制整備を行った。また、平成 28 年９月に茨城大学高大接続協議会（以下「高大接続協議会」という。）を設置し、高等学校教育関係者と大学入学共通テストを含む高大接続改革全般に関する意見交換を継続的に行った。令和元年度
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には、学力の３要素のうち従来不十分であった「主体性評価」を一般選抜でどのように評価するかなど、その実施方法を公表した。以上、これらの取組により本中期
目標は達成していると判断できる。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 毎年茨城県からの志願者・入学者が約５割となる本学では、茨城県高校教育課
長及び本学への志願者の多い高等学校長の外部委員７名と学内委員７名（理事・副学長（教育統括）、副学長（入試・高大接続）、全学部長）で構成する高大接続協議会を設置した。入学者選抜における「主体性評価」の実施に当たっては、茨城県内高等学校教育関係者からの「多面的な評価を行うに当たってはわかりやす
く、負担のかからない方法で」という意見を踏まえ、「高校時代に最も熱心に学びに向き合ったもの」について、その学びに関する振り返り等についてチェックシートを作成させ、調査書と合わせ評価することとした。
（中期計画１－４－１－２）(特色ある点)・ 特になし(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中 期 計 画 【27】【アドミッションポリシーに基づいた入学者選抜試験の着実な実施】の内容
アドミッションポリシーに基づき、入学者選抜を毎年度着実に実施する。また、アドミッションポリシーを含め、本学の教育等に対する関心や理解を高め、志願者数の確保につなげる。
そのため、全学及び各学部等のディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シーを踏まえ定めるアドミッションポリシーを広く周知し、入学者選抜の基準を明確化するとともに、アドミッションポリシーに即した人材を選抜できるよう、入試方法改善を実施する。公正で透明性の高い入学者選抜を
毎年度着実に実施するため、入学者選抜試験に関わる教職員の体制を整備するとともに、高い意識をもって業務にあたることができるよう指導・監督を徹底する。
さらに、様々な広報ツールやオープンキャンパス、学校への説明会などを通じた入試広報活動を実施する。
評価指標
指標に係る目標①志願者数①アドミッションポリシーを理解し、意欲的に取組む志願者の増加②高校関係者からの評価②適切な入試方法との評価を得る③入試広報活動の状況③広報活動件数 30％増実施状況（実 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 ■ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）
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(A)【アドミッション・ポリシーの明確化と入試方法の改善】
・「入学者に求める能力」と「入学者選抜において評価する能力・成果」の明確化を柱とした AP の改訂を平成 28 年度に行い、全学 AP で本学の方針を示しつつ、各学部の実情に応じ学部・学科（課程・コース）単位で AP を設定した。
（別添資料 1-1-1-1-01）（再掲）これら明確化した AP については、本学
HP をはじめ、学生募集要項などで広く周知するとともに、アドミッション・
オフィサーによる高校への入試広報活動の際にも合わせて周知し、入学者選抜の基準を広く周知した。
・AP に即した人材の選抜にあたり、特に AP の「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に対応するため、面接やプレゼンテーションの導入拡大を図るとともに、英語資格・検定試験（工学部、農学部）、その他検定試験を評価対象とするなど、入試方法改善を実施した。（別添資料 1-4-1-1-01）
・教育学部では、「教育への関心と教員になりたいという強い意欲」を持つ学生を求めることを AP に明記するとともに、平成 30 年度入試から全ての入試
種別・募集単位において面接又はプレゼンテーション等を実施しその意欲を評価している。
(B)【公平公正で透明性の高い入学者選抜実施のための取組】
・公平公正で透明性の高い入学者選抜を実施するため、「過去問及び解答例」
を大学 HP で公開するとともに、入試ミス防止策の一環として、入試問題を作成する委員会と入試問題を点検する委員会を独立させ、委員会同士を完全に分離させた。また、平成 30 年度入試から、試験当日に、より受験生に近い立場の現役の学生に試験問題を点検させ、出題ミスを発見する新たな取組を始めた。（別添資料 1-4-1-1-02～03）
・例年作成している「入試実施要綱（監督要領等含む）」では、試験監督員や移動監督員の発言ミス、誤った誘導等の防止を目的とし、具体的事例等を元に、実態に合わせた表現に改める等、毎年度改訂を行い、ミス防止を図った。
・令和元年度から全選抜においてインターネット出願を導入した。これにより志願者の手書きによる記入ミス(志願先・センター試験受験番号等)の防止や検定料納入状況の把握、受験票を Web 上で発行する機能などにより、志願者の出願手続きを大幅に簡素化した。また、願書確認にかかる事務作業の大幅な軽減とともに、入学願書受付ミスの防止につながった。
(C)【志願者確保のための入試広報活動】
・入試広報活動については、新入生アンケートにおいて、「入学前どのような方法で茨城大学の情報を得たか」との問いに「高校担任から」という回答割
合が最も高いことを踏まえ、アドミッション・オフィサーによる県内外高校への情報提供、進学ガイダンスへの参加、高等学校教諭を対象とした説明会など、高等学校を対象とする入試広報を積極的に実施した。また、受験生向
けには、大学 HP の入試情報サイトを令和元年度に大幅リニューアルするとともに、スマートフォンアプリをはじめとした各種情報ツールを活用した入試広報を実施した。
・オープンキャンパスについては、模擬授業や各学部の特徴を発信するオリ
ジナルのイベントなど、多彩な企画を準備し、第３期中も継続して水戸・日立・阿見の３キャンパスでそれぞれ実施した。令和元年度は、３キャンパスの合計来場者数は 9,975 名に達し、第２期末の 8,999 名から 976 名増加し、過去最高となった。令和元年度から新たに夏のオープンキャンパスに加え、秋の茨苑祭（学園祭）２日目に入試説明会を実施し、各学部の教育の特徴や入試方法を広報した。県外からの参加者も含め 272 名の来場があった。
（別添
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資料 1-4-1-1-04）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
・各種媒体による AP の周知のほか、アドミッション・オフィサーによる高校訪問などにより、平成 28 年度に設定した AP の周知を徹底した。このことにより、平成 30
年度から実施している新入生に対するアンケートにおいて、本学への志望度を５段
階評価で回答させているが、肯定的な上位２項目（ぜひ入りたいと思って受験した、できれば入りたいと思って受験した）の回答割合が令和元年度までの２年度平均で、73％と明確な志望をもって入学していることが確認できる結果となった。
（別添資料
1-4-1-1-05）
・入学志願者を増加させるため、アドミッションセンターにおける高等学校訪問回
数（年度単位）を第２期末の 70 回から令和元年度までに 160 回と２倍以上に増加させたことをはじめ、高等学校や受験産業が企画する進学説明会においても第３期中継続して広報活動を実施した。
・これらの取組により、令和元年度における入試広報活動は、合計で 260 件に達し、中期計画評価指標で定める目標値 247 件を超えるとともに、平成 31 年度入学試験
における志願倍率は、全学として 4.9 倍となり、国立大学の全国平均 4.2 倍を上回った。
・平成 28 年度に高大接続改革の推進を図るため、茨城県教育庁高校教育課及び茨城県高等学校長協会の協力のもと、学外委員７名と本学関係者７名の委員で構成する「茨城大学高大接続協議会」を設置した。本協議会を活用し、高等学校からの声を反映した高大接続システム改革に取り組み、その結果として「英語４技能評価と主体性等評価について(平成 30 年 12 月 25 日公表)」をはじめとする令和３年度入学者選抜に関する情報を大学 HP で公表したことは、生徒を指導する上で、とても分りやすいとの評価を得た。（別添資料 1-4-1-1-06）
・以上のことから、AP に基づく公平公正な入学者選抜を着実に実施するとともに、積極的な入試広報活動により、志願者の確保もできていると判断できる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) AP を十分に理解した志願者の増加を目指し、引き続き入学者アンケートを実施することにより入学者の AP の理解度を確認し、結果についての検証を行い、必要に応じて入試方法の改善を実施する。
(B) 引き続き、作成側と点検側両面におけるチェック体制を維持し、公正で透明性の高い入学者選抜を実施する。
(C) 高大接続・高大連携事業を推進するとともに、県内外の高校への入試広報を積極的に行う。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中 期 計 画 【28】【新入学者選抜に向けた取組】の内容
平成 32 年度から導入される予定の「大学入学希望者学力評価テスト」
を踏まえ、円滑に入学者選抜が実施できるようにする。
そのため、毎年度実施してきている推薦入試や、一般入試での新たな選抜方法の導入等を行い、多面的・総合的な選抜方法について、実現可能性等も含めた検証を行いながら、新テストに対応する入試方法を開発する。
また、高大接続協議会を設置し、県内の高等学校関係者の意見を適切に反映させ、高大接続の在り方を含め検討を行う。
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茨城大学

教育

これらの業務を担当するため、平成 28 年度から、新たに入試担当の副学長を設置し、その下に、現行の入学センターの体制を強化し、複数のアドミ
ッション・オフィサーと事務体制を持つアドミッション・オフィスを設置し、取組を強化する。
評価指標
指標に係る目標①高大接続協議会の活動状況①定期的に開催され、新テストの在り方や高大接続の在り方について、具体的な意見が集約されている②新入試方式の実施状況②計画どおりの実施③アドミッション・オフィスの整備状況③計画どおりの実施

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A)【大学入学共通テストの導入に向けた取組】
・令和２年度実施予定の「大学入学共通テスト」に向けては、学力の３要素をAP に設定の上、各学部においても、教育学部における全ての課程に面接試験の導入、工学部における英語資格・検定試験と外国語科目のどちらか高い成績を採用する「みなし得点」の採用、工学部・農学部で AO 入試を導入するなど、多面的・総合的選抜方法を主眼とした入試方法の改善を行った。
（別添資料 14-1-1-01）（再掲）
・主体性評価の導入に当たっては、学長を委員長とし５学部長が構成員となる「入学戦略会議」を中心とした協議、及び「高大接続協議会」における意見交換も踏まえながら、令和元年 10 月に大学としての方針を公表した。具体的には、「高校時代に最も熱心に学びに向き合ったもの」について、その学びに関する振り返り等についてチェックシートを作成させ、調査書と合わせ評価することとした。（別添資料 1-4-1-2-01）(B)【高大接続の強化に向けた取組】
・中期計画【27】記述の「高大接続協議会」では、高校での教育をどう本学の教育に接続させるかなど、近年の高大接続システム改革の取組、特に令和３年度入学者選抜から導入する「主体性評価」や「英語４技能評価」について教育現場からの声を踏まえた議論を行った。また、平成 29 年度から協議会における議論を茨城県内外の大学・高等学校等の教育関係者間で広く展開させるため、高大接続シンポジウムを実施した。
（別添資料 1-4-1-2-02）・高大接続事業としては、高校生対象の公開講座・公開授業及び科学体験教室の実施に加え、茨城高校をはじめとする３つの高校において、１Day キャンパスを実施するなど、事業の取組を拡大している。（別添資料 1-4-1-2-03）(C)【アドミッションセンター設置による入試業務の強化】
・平成 28 年度に従来の入学センターを拡充改組し、AP に基づく入学者選抜を適正に実施するとともに、選抜方法の改善及び高大接続改革の推進を全学統合的に行う「アドミッションセンター」を設置した。副学長（入試・高大接続）をセンター長とし、ガバナンスの強化を図り、その下に４つの部門及び学務部
入学課を配置し、各学部から 33 名の兼務教員の協力のもと、全学統合的な業務を実施する体制を整備した。また、高等学校校長経験者及びセンター長をア
ドミッション・オフィサーとして組織し、入試広報、調査・分析を実施する体
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茨城大学

教育

制強化を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
・平成 28 年度に設置した高大接続協議会は、令和元年度までに 12 回実施し、それら協議会での議論の結果を踏まえ、茨城県内外における高等学校教育関係者と広く意見交換を実施するための高大接続シンポジウムを３回実施した。シンポジ
ウムにおいては、時事のテーマを取り上げ、第１回は「高大接続と入試改革」、第２回は「英語４技能、どのように学び、どのように測るか」、第３回は「主体性とは何か、大学入試でどのように測るか」をテーマとし、基調講演やパネルディスカ
ッションを行った。（別添資料 1-4-1-2-04）
・令和元年度の高大接続シンポジウムでは、令和３年度入試改革の目玉となる「主体性評価」や「英語４技能評価」について、高校や大学での取組事例の発表や意見交換を行い、そこで得られた知見を適切に反映し、「主体性評価」を含む令和３年度入学者選抜方法の決定・公表につなげた。（別添資料 1-4-1-2-01）（再掲）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 英語４技能の評価や主体性評価について、国の動向を踏まえながら、継続的に改善を図る。
(B) 引き続き、協議会のもと、茨城県内における高等学校教育関係者からの意見を高大接続の取組に適切に反映させるとともに、シンポジウムを通じて、本学の取組を広く発信する。
(C) 設置後５年目を迎えるアドミッションセンターの取組について、点検・評価
し、必要な改善を実施する。

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茨城大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小 項 目 【重点的な研究推進】量子線科学と地球環境変動・環境科学という本学の特の内容
色ある研究をさらに発展させ国際的水準の研究成果を発信するとともに、産業イノベーションにつながる研究や地域志向研究、本学の強みを生かした研究活動を展開し、研究成果の社会還元を充実させる。
○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
1
2
0
3

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学が特色ある研究として掲げる量子線科学分野及び地球環境変動・環境科学
分野における研究活動をさらに発展させるため、理工学研究科量子線科学専攻及び東海サテライトキャンパスの設置や日越大学における修士課程「気候変動・開発プログラム（以下「MCCD」という。
）」の開講などの取組を実施した。特に地球環境変動・環境科学分野においては、茨城県と連携して「茨城県地域気候変動適応センター」を開設し、本学がその事業者となることを通じて、研究成果の社会還元がより一層前進した。その他の分野においては、中期計画【31】に記述のとおり、本学の強みである研究分野において、地域と連携した研究活動を実施し、研究成果の発信・社会還元を行った。これらの取組により、年間学術誌論文数や共同研究数、研究成果の発信等については、中期計画評価指標の目標値を上回る成果をあげており、本中期目標については十分に達成できていると判断できる。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 地球変動適応科学研究機関（以下「ICAS」という。）は、気候変動適応分野での全国的・国際的な教育研究拠点の形成を目指し、「気候変動適応技術社会実装プログラム（文部科学省：SI-CAT）」や「環境研究総合推進費戦略研究プロジェクト（環境省：S-14（平成 27～令和元年度））」をはじめとする国の中核的なプロジェクトに参画し、全国的拠点として研究を展開した。また、これまでの国際的な研究実
績に基づいて、MCCD の幹事校の指定や「アジア・アフリカ学術基盤形成型事業」の採択を受けて、東南アジア諸国との国際的なネットワーク構築を前進させた。
（中期計画２－１－１－２）(特色ある点)・ 平成 30 年 12 月の気候変動適応法制定・施行に伴い、本学の ICAS と茨城県とが連携して「茨城県地域気候変動適応センター」を平成 31 年４月に開設した。地域の気候変動適応センターの事業者として大学が選ばれたのは全国初である。令和
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研究

元年度は、常総市と連携した農業従事者向けのアンケート調査の実施やセンター
として初めての報告書である「茨城県における気候変動影響と適応策―水稲への影響―」を公表した。（中期計画２－１－１－２）(今後の課題)
該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中 期 計 画 【29】【量子線科学研究の推進】の内容
量子線科学専攻を中心として、近隣の研究機関、自治体と連携し、量子線科学分野の理工系イノベーション人材を育成する拠点を形成する。
そのため、茨城県にある国際的にも有数の先端研究施設「J-PARC」において複数のビームラインを運用している実績等を生かし、「量子線」をキーワードとして、環境放射線科学、物質量子科学、生体分子科学、ビームライン
科学等に係る研究を総合的かつ有機的展開・発展させる。また、若手研究者の国際インターンシップなどを通じて国際共同研究を活性化させる。（◆）
評価指標
指標に係る目標①量子線科学分野の年間学術誌①30％増（第３期中期目標期間を通して）

論文数②TOP10％論文数の割合の伸び率②10％増③国際共著論文数③30％増（第３期中期目標期間を通して）④外部評価④有効に機能しているとの評価を得る

実施状況（実 □施予定を含 ■□む）の判定

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A)【量子線科学分野の人材育成拠点の形成と研究の総合的かつ有機的展開・発展】
・茨城県が所有し、本学のフロンティア応用原子科学研究センター（以下「iFRC」という。）が管理・運営する大強度陽子加速器施設（以下「J-PARC」という。）の２本のビームラインを有効活用し、量子線を基軸とした高度イノベーション人材を育成するため、大学院理工学研究科量子線科学専攻を平成 28 年度に設置した。
（別添資料 2-1-1-1-01）
・量子線科学分野の理工系イノベーション人材の育成と iFRC の最先端研究を一体で推進するため、「茨城大学東海サテライトキャンパス」を平成 29 年度に開設した。iFRC 内に量子線科学専攻の大学院生の居室を設け、教育と研究を両輪とする量子線科学分野の学内拠点を形成した。
・第３期中期目標期間（以下「第３期」という。
）には、iFRC 内に設置している
県 BL 開発部門・研究部門の下にある「研究プロジェクト群」を研究分野毎にユニットとして再編成を行った。さらに、正・副センター長、各部門長、各ユニット長で構成されたセンター長会議を定期的に開催して意見交換を行っている。
これにより、iFRC の体制が強化されるとともに、ユニット間の連携が進み、量子線科学分野の研究について有機的展開と発展につながった。
(B)【国際共同研究の活性化】
・平成 29 年度に原子力研究所（韓国）、TRIUMF 研究所（カナダ）、ユーリッヒ研
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研究

究所（ドイツ）等と教育研究に関する交流及び活性化を目的とした連携協定を締結した。さらに、平成 30 年度には研究用原子炉を持つ研究機関であるオースト
ラリア原子力科学技術機構（ANSTO）と協定を締結した。
・平成 28 年度から毎年度、「量子線科学国際シンポジウム」を開催している。米国、フランス、ドイツなど欧米からの招聘者を中心として、これまでに約 449 名の研究者が参加した。
・平成 30 年度に協定を結んだ ANSTO とは、大学院生の派遣や共同研究など教育・研究の両面で交流を行っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
・量子線科学専攻の設置に当たっては、前身の応用粒子線科学専攻設置時（平成 16年度）では 12 名であった教員体制を、教員リソースの再配分により 61 名に増員させるとともに、近隣研究機関の研究員をクロスアポイントメント制度により令和元年度までに延べ 14 名受入れ（令和元年度：５名）、教育研究体制を充実させた。
・平成 29 年度に実施した量子線科学専攻の国際外部評価においては「茨城大学は類稀なる研究環境に立地する特性を有する。その特性を活かして、世界でもユニークな量子線科学の修士課程プログラムを極めて短期間のうちに創出し、日本のハイテ
ク産業において活用の目覚ましい量子ビームに関する知識を有する大学院生の育成を行いつつある」と高い評価と期待が示された。（別添資料 2-1-1-1-02）
・前述のとおり、量子線科学専攻の設置や国際シンポジウム等の取組をきっかけとして、第３期には４つの海外研究機関と連携協定を締結した。平成 30 年度に連携を開始した ANSTO には、平成 30 年度は 10 名、令和元年度は５名の大学院生を研修のために派遣している。また、ANSTO の国際共同研究公募案件に申請を行い、採択された３名の教員が ANSTO の施設内にて４件の共同研究を実施した。
・このような量子線科学分野における拠点形成及び機能強化を図ることで、量子線科学分野の学術誌論文数は第３期平均で年間 133.8 件となり、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）平均の 95 件から大幅に増加しており、中期計画評価指標の目標値（124 件以上）を上回っている。また、国際共著論文数は第３期平均で年間 20 件となっており、指標の目標値（23 件）には令和元年度時点で届いていない
ものの、第２期平均の４件から大幅に増加している。これらの実績から量子線科学
分野における国際的水準の研究成果の発信が達成できていると判断できる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)
iFRC と他の研究機関・自治体等との連携を強化し、令和２年度には量子線科学専攻及び iFRC の研究分野を主体とした国際外部評価を受審し、その結果を踏まえて令和３年度には第３期の iFRC の教育研究活動についての総括を行う。
(B) 引き続き海外の連携先への教員・大学院生の派遣を積極的に進め、国際共同研究の拡大を図る。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
中 期 計 画 【30】【地球環境変動及び地域環境研究】の内容
サステイナビリティの課題解決に向けて、学際型研究から、人々の知の抽出や対話を通じた超学際型研究へと展開させ、研究成果の社会実装を目指す。また、環境・エネルギーの研究に貢献するとともに地域環境等の改善に貢献する。
そのため、国際ネットワークを活用し、特にアジア・太平洋地域の気候変
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研究

動対策等の研究や霞ヶ浦等の生態系サービス機能の向上と、地域農業や地域創生に寄与する農業の基盤技術や環境保全・保護技術、自然エネルギー技術の地域社会への普及を進める。（★）（◆）
評価指標
指標に係る目標①地球環境変動及び地域環境研究分野の年①25％増

間学術誌論文数②TOP10％論文数の割合の伸び率②10％増③国際共著論文数③25％増④共同研究プロジェクト数

④10％増

⑤外部評価

⑤有効に機能しているとの評価を得る

実施状況（実 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
施 予 定 を 含 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
む）の判定〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A)【全地球規模、アジア・太平洋地域の地球環境変動研究】
・ICAS が中心となって、気候変動の緩和策・適応策、災害に対する防災減災などの地球環境変動研究を第２期から引き続き展開している。
（別添資料 2-1-1-201）
・ICAS では、全地球規模の気候変動に係る国の中核的研究プロジェクトに継続して参画しており、環境研究総合推進費戦略研究プロジェクト（環境省：S-14（平成 27～令和元年度））においては、本学教員がサブテーマの研究に携わった。さらに、令和元年度末には、環境研究総合推進費の「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究（環境省：S-18（令和２～６年度））」において、本学教員がプロジェクトリーダーを務めることが決定した。（別添資料 2-1-1-2-02）
・また、日本学術振興会の支援を受けた「東南アジアにおける気候変動適応科学のための研究拠点ネットワーク形成」事業（平成 30～令和２年度）においては、
ベトナムの日越大学、タイのプーケット・ラチャパット大学、インドネシアのボ
ゴール農科大学などをつないだ気候変動適応科学の研究ネットワークのハブ機能としての役割を果たしている。（別添資料 2-1-1-2-03）
・日本とベトナム両政府の合意と、国際協力機構（JICA）の支援によって、平成28 年度に開学した日越大学において、本学が幹事校となり、MCCD を平成 30 年度に開講した。（別添資料 2-1-1-2-04）
・平成 30 年４月より、毎日新聞に掲載された「＋２℃の世界」シリーズ連載企
画において、ICAS 監修・協力のもと、気候変動の適応策について情報を発信した。これにより、国内の気候変動適応研究拠点としての認知度向上と本学の特色である地球環境変動に関する研究成果の発信につながった。
（別添資料 2-1-1-205）(B)【研究成果の地域社会への還元】
・ICAS では「気候変動適応技術社会実装プログラム（文部科学省：SI-CAT（平成27～令和元年度））」により、茨城県の農業における気候変動下の将来の影響評価とその影響を低減するための有効な適応策について研究を進めた。
（別添資料 21-1-2-06）
・平成 30 年 12 月の気候変動適応法制定・施行に伴い、ICAS と茨城県とが連携して「茨城県地域気候変動適応センター」を平成 31 年４月に開設し、自治体等の関係団体と連携して地域における気候変動適応に関する取組を行った。（別添
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研究

資料 2-1-1-2-07）
・令和元年 10 月に発生した台風 19 号による被害の発生過程や農業・生態系への影響、避難の状況などを調査・分析し、地域の復旧・復興、今後の持続的な地域づくりに寄与するため、調査団を結成した。令和元年 12 月には、第一回の報告会を開催するなど、研究成果を地域社会へ還元する取組を行った。（別添資料
2-1-1-2-08）(C)【霞ヶ浦等の生態系サービス機能の向上】
・広域水圏環境科学教育研究センター（以下「広域水圏センター」という。）では、平成 28 年度から新たに海洋・沿岸環境を専門とする助教を採用するとともに、その教員の開発した新型曳航式観測装置を霞ヶ浦における調査・実習等に活用することで、教育・研究機能を強化した。
・平成 30 年度に「人と湖沼の共生 －持続可能な生態系サービスを目指して－」というテーマで第 17 回世界湖沼会議（いばらき霞ヶ浦 2018）が開催された。中期計画【７】で記述したように、本学は後援団体として携わっており、本会議において、霞ヶ浦等の水圏環境に係る研究成果を地域社会・世界へ発信した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
・前述のとおり、ICAS と茨城県が連携して「茨城県地域気候変動適応センター」を
平成 31 年４月に開設した。法律により設置が義務付けられた、地域の気候変動適応センターの事業者に大学が指定されたのは全国初である。令和元年度には、茨城県の協力を得て、センターとして初めての報告書である「茨城県における気候変動影
響と適応策―水稲への影響―」を公表した。このような取組を通じて、地域における気候変動に係る研究成果を地域社会に還元している。（別添資料 2-1-1-2-09）
・日越大学における MCCD の開講や東南アジア諸国とのこれまでの共同研究・共同教
育の実績及び S-14 等の国の中核的プロジェクトなどを通じて、東南アジア諸国及びアジア・太平洋地域において気候変動適応科学分野の教育研究拠点を形成するとともに、国際連携ネットワークのハブ機能としての役割を果たしている。
（別添資料
2-1-1-2-02～04）（再掲）
・これまでの地球環境変動・環境科学に関する ICAS の活動状況を評価するため、外部有識者４名からなる外部評価を平成 30 年度に実施した。国際連携に係る取組が高く評価されており、海外研究拠点との研究活動や MCCD、AIMS プログラムによる国際的な教育活動の両方で最高評価を受けている。総合評価においても、５段階評価
で最高評価の「５」を受けるなど、ICAS の取組について高く評価された。
（別添資料
2-1-1-2-10）・前述の取組や実績により、地球環境変動及び地域環境研究分野の年間学術誌論文
数については、第３期平均で 49.5 件となっており、中期計画評価指標の目標値（21件以上）を大きく上回る成果をあげている。それら第３期に発表した学術誌論文数のうち、61.6％が査読付き英語論文となっている。また、国際共著論文数は第３期
平均で 8.5 件となっており、中期計画評価指標の目標値である６件を上回っており、
国際的水準の研究成果を社会に発信できていると判断できる。
・前述の第 17 回世界湖沼会議では、本学学長が基調講演を行い、９つのテーマごとに研究者や市民団体が研究成果を発表する分科会においては、本学教員３名が座長を務めるとともに、教員・学生が研究成果のブース展示等を行った。本会議には、５日間で延べ 5,500 名が参加しており、霞ヶ浦をはじめとした水圏環境に係る本学の研究成果を広く発信し、地域社会・世界へ還元することができた。（別添資料 21-1-2-11）
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研究

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) MCCD、「東南アジアにおける気候変動適応科学のための研究拠点ネットワーク
形成」などの事業を足掛かりとし、東南アジア諸国との共同研究を拡充することにより、アジア・太平洋地域の気候変動対策等の研究を引き続き推進していく。
(B) 茨城県との連携により設立した「茨城県地域気候変動適応センター」の運営を引き続き行い、気候変動影響予測、情報収集・共有、人材育成等を通じて、気候変動に係る地域課題の解決に貢献することを目指す。
(C) 令和２年度に、ICAS と広域水圏センターを統合した「地球・地域環境共創機構」を設置する。分野横断型のプロジェクトを展開することで、地球環境・地域環境の分野に関する総合的な教育研究拠点としての機能を強化する。また、得られた研究成果については地域に還元し、霞ヶ浦をはじめとする地域の環境・生態系に係る課題解決に貢献することを目指す。
≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
中 期 計 画 【31】【地域連携及び本学の強みをさらに伸ばす研究の強化】の内容
茨城県の地域振興・地域の課題解決に貢献するため、地域と連携して研究に取り組む。
そのため、以下の取組を実施する。
（人文社会科学分野の研究展開）
人文・社会科学分野においては、原子力発電所がある東海村や中山間地域活性化等の地域課題をテーマとして組織的な研究を推進するとともに、その成果を地域との共同企画で住民や学生に還元する。
また、地域史に係る研究に関しても、自治体や市民からの期待・要請を踏まえ、社会・文化に関する研究成果を広く発信する。
（教育学研究の展開）
現在の教育が抱える現代的課題等の解決に寄与するため、本学の強みである総合学習に関する研究、神経・生理学的教育、環境教育等の教科・領
域横断的な共同研究に重点をおいて、教育学の研究を展開する。また、地域の教育課題を踏まえた実践的な研究等を推進するため、初等中等教育機
関との共同研究や、共同事業を充実させる。
（宇宙科学研究の展開）
国立天文台との協定のもとに運用している電波望遠鏡を用いて、第一線の研究成果を創出し続け、他大学とも連携しつつ日本国内の主要局として観測を継続する。また、国立天文台や他大学とも協力しながら教育研究機
能の強化を図り、県北の多様な活動の一翼を担う。さらに、次世代ガンマ線天文台計画の開発研究も継続し、観測開始後は、電波望遠鏡との連携観測も可能になるような協力体制を整える。
（地域産業イノベーションの展開）
地域産業イノベーションに貢献するため、地域の研究機関や企業との連携を維持し、金属材料解析・プロセス開発等工学分野に関する研究を展開する。
（食生命科学の展開）
茨城県及び地域産業の要請等も踏まえた安全安心な農作物生産の国内外展開と、心身の健康維持・改善、健康長寿社会の形成に貢献するため、地
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研究

域の教育研究機関との連携を強化して、農業生産から食品流通までのプロ
セスと、機能性農産物の開発から健康科学に接続する分野までを総合的に扱う「食生命科学」の分野を開拓する。
（茨城県北の美術・文化の研究展開）
本学所有の六角堂を含む岡倉天心遺蹟の保存と活用を一層促進し、主に茨城県北部を拠点とした美術・文化の研究を通じた地域活性化に貢献する。平成 28 年度開催予定の茨城県北芸術祭に積極的に寄与する。◆
評価指標

指標に係る目標①共同研究数①25％増②関連分野の年間学術誌論文数②25％増③成果発信の状況（学会、シンポジウ③25％増

ム、講習会での発信等）④成果に関するマスコミ報道

実施状況（実 □施予定を含 ■
□
む）の判定

④20％増

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A)【人文社会科学分野の研究展開】
・人文社会科学部に設置している「人文社会科学部市民共創教育研究センター」
が中心となって地域課題をテーマとした組織的な研究を推進している。センターでは、共通の行政課題に関する現状認識や政策提言をし、多様なステークホ
ルダーとの共創を目指す「自治体円卓会議」の運営も行っている。
・東海第二原発の再始動などに関連して、地域社会と原子力に関する住民アン
ケートを継続的に実施しており、平成 30 年度分の結果を HP で公表したことがメディアでも報道された。
・中山間地域活性化等をテーマとした取組として、「自治体円卓会議」に加盟する市町村と連携し、第２期から継続して研究会を行った上で、総括的なシンポ
ジウムを定期的に開催している。平成 28 年度には、スーパー公務員シンポジウ
ム「ローマ法王に米を食べさせた男・高野誠鮮」を開催し、『「不可能」への挑戦、限界集落から世界へ』というテーマで講演を実施するとともに、参加した学生と自治体職員を交えてパネルディスカッションを行った。
・地域住民及び自治体の関心・ニーズや話題のトピックを考慮した地域史シン
ポジウムを毎年開催し、研究成果を発信している。いきいき茨城ゆめ国体が開催され、東京オリンピックを翌年度に控えた令和元年度には、「スポーツの世界史－茨城・アジア・世界－」を開催した。（別添資料 2-1-1-3-01）(B)【教育学研究の展開】
・平成 28 年度から「研究カフェ」による教員間の研究交流の促進を図るとともに、従来は教員個人に対して行っていた教育学部内の研究支援制度を、平成
30 年度から、教科・領域横断研究を行うグループへの支援に切り替えた。これ
により、教科・領域横断研究が進み、５つの研究グループが「茨城大学研究拠点制度」に認定され、HP を作成し、研究成果を広く発信した。
（別添資料 2-11-3-02）
・附属学校園教員との連携研究を推進するため、毎年度４件の研究テーマを選定し研究費の支援を行った。特に、学校現場での喫緊の課題である小学校プロ
グラミング教育に係る授業開発に関しては、平成 29、30 年度と２年連続で支
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茨城大学

研究

援を行い、研究成果を発表した公開授業研究会では教育行政関係者や県内外の学校教員から高い評価を受けた。（別添資料 2-1-1-3-03）(C)【宇宙科学研究の展開】
・国立天文台との共同研究協定に基づき、国立天文台の口径 32ｍ宇宙電波望遠
鏡２基を使用した観測を継続している。また、大学 VLBI 連携観測網の一端を担い、他大学と連携した観測を実施した。平成 30 年度には、山口大学理学部と教育・学術交流に関する学部間交流協定を締結し、VLBI 観測事業における連携のみならず、様々な分野における学生・教員間の交流を推進した。
（別添資料
2-1-1-3-04）平成 30 年度には、研究会を本学で開催し、両大学で運営する大型電波望遠鏡を用いた研究・教育に関する成果を共有するとともに、今後の協力体制についても議論を進めた。
・平成 21 年度に結んだ高萩市との地域連携協定に基づき、県北地域活性化事業を実施している。具体的には、本学と国立天文台が協力し、宇宙電波望遠鏡の施設見学や講演などを実施する「公開天文台」や高校生向けの体験教室などを実施しており、県北地域を中心とした地域社会に向けて、本学の研究成果を還元している。
・次世代ガンマ線天文台計画（CTA）の開発研究に関しては、CTA 大口径望遠鏡
１号基（LST1）を平成 30 年 10 月に完成させ、試験運用および望遠鏡の調整を続けている。（別添資料 2-1-1-3-05）(D)【地域産業イノベーションの展開】
・本学の「工学部附属材料加工科学教育研究センター」等の研究組織・教員が、
地元金融機関の産学官連携イベント等への出展や各種公開シンポジウム、研究室訪問交流会などを活用することで共同研究の拡充を図った。これらの取組により、工学部において、共同研究が大幅に増加している。
（別添資料 2-1-1-3-06）
・地域産業イノベーションに貢献する取組として、本学が新たに採用した URA・特命教授（世界有数の総合電機メーカー出身）が中心となって、地元中小企業や自治体等と連携し、「電動力応用で強い茨城県北産業の復活協議会」を令和元年度に発足させた。本協議会では、県北産業活性化のために、本学と地元中小企業の技術力を活かした先進的な小型モーターの開発を目指している。（『県北活性化へ小型モーター開発目指す』、茨城新聞：令和元年 12 月５日）
（別添資料 2-11-3-07）(E)【食生命科学の展開】
・県内研究所や医療系大学との連携・交流（三大学交流セミナー等）を通して、食を通じた健康づくりや農業生産に係る事例研究発表等を実施した。
（別添資料
2-1-1-3-08）
・上述の連携・交流をきっかけに「農医連携事業」に取り組み、平成 28 年度からは「生命と健康を支える農医連携研究プロジェクト」を学内研究支援制度における重点研究として認定（支援総額：2,600 千円）し、農業と医学の学際的な研究を進めた。
・「食生命科学」の分野を開拓するため、食品の製造・加工・流通（サプライチェーン）の各工程における食品衛生管理の国際基準である「HACCP」基準を満たす加工実験設備を備えた「フードイノベーション棟」を平成 30 年度に竣工し、令和元年度には竣工記念式典を開催した。（別添資料 1-2-2-4-01）（再掲）
・食生命科学分野に関する研究成果を発信するため、令和元年度に「アグリビジ
ネス創出フェア」へ出展した。ブース来場者は 1,000 名を超え、18 件の相談案件があり、そのうち２件が共同研究として成立した。
（別添資料 2-1-1-3-09）(F)【茨城県北における美術・文化の研究展開】
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茨城大学

研究

・平成 28 年度に開催した「国際岡倉天心シンポジウム」では、岡倉天心の活動の軌跡や六角堂を探訪するツアーなどを実施するとともに、本学教員２名が岡倉天心に関する研究成果を発表した。本シンポジウムには、国内外から約 460 名が参加しており、研究成果の発信と地域活性化に貢献した。
（別添資料 2-1-1-310）
・平成 28 年度に開催された「茨城県北芸術祭」では、４件の学内のプロジェク
トを支援して作品展示を行うとともに、本学の六角堂を芸術祭の会場として提供し、本芸術祭の運営に大きく貢献した。（総来場者数：9,203 名）また、平成
29 年度に開催された「県北芸術祭フォローアップ事業」では、本学工学部教員と学生が地元企業や芸術家と協同でイベント企画や展示を行った。その活動に対し、日立市から教員４名と学生 21 名へ感謝状が贈呈されており、本学の活動
が地元自治体から高い評価を得ている。（別添資料 2-1-1-3-11）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
・実施状況に記述した各分野における研究活動を進めた結果、各研究分野の共同研
究件数は平成 27 年度の 146 件から令和元年度は 228 件（56.2％増）へと大幅に増加しており、中期計画評価指標の目標値 183 件を大幅に上回っている。さらに、これらの共同研究の増加により、同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究実
施数は、関東地方（東京都を除く）の大学の中で２年連続第１位となったことに加え、受入金額においても第２位となった。（別添資料 2-1-1-3-12）
・実施状況に記述した各分野の研究を推進した結果、関連分野の年間学術誌論文数は第２期平均の 51.8 件から第３期平均 84.5 件となっており、中期計画評価指標の目標値（65 件以上）を大きく上回っている。また、それら研究成果の発信件数については、「学会・シンポジウム・講習会での発信」が平成 27 年度実績の 126 件から
令和元年度は 168 件へ、「マスコミ報道」が平成 27 年度実績の 34 件から令和元年度
は 50 件へと増加しており、それぞれ目標（158 件、41 件）を達成している。これらの状況から、研究成果を広く発信し、社会へ還元できていると判断できる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 中山間地域の自治体と連携し、イベントの開催や研究・教育に係る取組を実施する。また、令和元年度に実施した「茨城県の魅力を探求し発信する高校生コンテスト」を継続的に実施し、茨城県の魅力を広く発信することで地域活性化に貢献する。
(B) 教科・領域横断型の研究を促進し、外部資金の獲得増を目指す。また、地域の初等中等教育機関との共同研究・連携事業等を実施し、これら取組の成果を積極的に発信し、研究成果の地域還元を行う。
(C) 国立天文台との共同研究協定に基づき、日立・高萩の 32ｍ電波望遠鏡を用いた観測運用を引き続き行う。また、山口大学理学部をはじめとした他大学とも連携し、互いの電波望遠鏡を活用した研究活動を進め、その成果を発信する。
(D) 地域産業イノベーションに向けて地域の研究機関や企業との連携を拡充する。特に県や地域の研究機関と連携して、電動化技術による県北地域活性化プ
ラットフォームを形成する。
(E) フードイノベーション棟における民間企業も含めた外部機関との連携を進める。また、URA 等の研究支援人材と連携して、食生命科学分野における外部
資金獲得増を目指す。
(F) 美術・文化の研究を通じた地域活性化に貢献するために、地域の文化振興の
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茨城大学

研究

拠点化を目指し、五浦美術文化研究所内の施設の充実を図る。また、民間企業も含めた他機関と協力した企画を行うなど、研究成果の発信につなげること
で、地域社会へ還元を行う。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小 項 目 【研究推進体制】重点研究について拠点化を進めると共に、研究推進・支援制の内容
度の充実によって研究マネジメント体制を強化し、研究水準と成果発信を向上させる。また、教員・研究者の研究意欲を高めて研究活動を活性化させる。
○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学が研究推進方針にて重点研究として位置づけている「量子線科学研究」及び「地球環境変動及び地域環境研究」
においては、「理工学研究科量子線科学専攻」（平成 28 年度）及び「東海サテライトキャンパス」（平成 29 年度）の設置や ICASと広域水圏センターの統合による「地球・地域環境共創機構」（令和２年度設置予定）の設置を決定することにより、拠点化を進めてきた。
また、「研究・産学官連携機構」（平成 29 年度）の設置、URA 等の研究支援人材の確保を進めたことで、研究マネジメント体制が強化されるとともに、研究費支
援制度や外部資金獲得に向けた教員へのサポート制度を拡充した。さらに、サバ
ティカル制度やクロスアポイントメント制度についても、教員・研究者が意欲的に制度を利用できるよう、利用者のニーズと実態に合わせて改善を行った。
これらの状況から、
本中期目標については十分に達成できていると判断できる。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 第３期においては、平成 30 年１月に設置した「研究・産学官連携機構」と URA等の研究支援人材が中心となって、研究費支援施策や外部資金獲得に向けた支援を実施した。その結果、科研費獲得件数は第２期平均の 349 件から令和元年度には 395 件まで増加し、外部資金獲得額についても第２期平均の 808,125 千円から
令和元年度は 1,317,846 千円まで増加している。このように、第２期と比較して大きな成果を得られていることから、優れた実績をあげていると判断できる。
（中期計画２－２－１－３）(特色ある点)・ 令和元年度に、民間企業出身の URA・特任教授を増員し、当該 URA が中心となって（株）日立製作所や地元企業・自治体とのプロジェクトを進め、令和元年 11月には地域課題解決に産学官一体となって取り組む「電動力応用で強い茨城県北
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茨城大学

研究

産業の復活協議会」を設置した。本学と地元中小企業が連携して、先進的小型モーターの開発を目指すことが掲げられており、今後の県北産業の活性化が期待できる。（中期計画２－２－１－３）(今後の課題)
特になし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中 期 計 画 【32】【重点研究拠点の整備の強化】の内容
地域の特性等を生かした全国的研究拠点を構築し、研究機能を強化する。
そのため、本学が展開してきた「重点研究」のなかで、特に、量子線科学分野、地球環境変動と環境科学に関する研究分野について、全国的な研究拠点として展開できるよう、重点的な資源配分等を実施する。
（量子線科学専攻の設置及びフロンティア応用原子科学研究センターの機能強化）
理工学研究科に量子線科学専攻を設置するとともに、J-PARC に隣接した
フロンティア応用原子科学研究センターについて、人員の追加、新たな設備整備などの機能強化を行う。
（地球環境変動及び地域環境研究の機能強化）
淡水域、汽水域、沿岸域及び水に関わる地域の環境科学の研究教育を行う
全学共同利用施設である広域水圏環境科学教育研究センターの研究部門と、気候変動や自然災害の厳しい影響を受けるアジア・太平洋地域における「気候変動への適応」などに焦点を当てた研究、教育を行っている地球変動適応
科学研究機関を統合的に組織化して、環境科学の研究拠点を構築する。
（★）
（◆）
評価指標
指標に係る目標①研究実施体制の整備状況①計画どおりに整備されている②外部資金獲得状況②自立的なプロジェクトを運用できるだけの資金の獲得

実施状況（実 □施予定を含 ■□む）の判定

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)【量子線科学の拠点形成】
・中期計画【29】実施状況（A）に記述のとおり、平成 28 年度に理工学研究科
量子線科学専攻を設置し、教員リソースを重点的に投下した。また、平成 29 年
度には「東海サテライトキャンパス」を開設し、iFRC での先端研究と量子線科学専攻での人材育成を一体で推進する、学内教育研究拠点を形成した。（別添資料 2-1-1-1-01）（再掲）
・施設整備費補助金を財源として、高性能電子顕微鏡を平成 29 年度に導入し、研究設備の充実による量子線科学分野の機能強化を行った。導入後は、この電子顕微鏡を活用した教育・研究活動が活発に行われている。
・先端研究機関との連携強化により教育研究の活性化を図るため、クロスアポ
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研究

イントメント制度を導入し、日本原子力研究開発機構（JAEA）、高エネルギー加速器研究機構（KEK）等の研究機関から研究者を受け入れている。
（別添資料 22-1-1-01）(B)【環境科学の研究拠点形成】
・環境科学の研究拠点を構築するために、ICAS と広域水圏センターを統合した「地球・地域環境共創機構」を令和２年度に新設することを決定した。
（別添資
料 2-2-1-1-02）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
・量子線科学分野においては、第３期中に４つの海外研究機関と連携協定を締結しており、国際的な教育研究拠点形成が大きく進展した。
・量子線科学専攻の設置に当たっては、前身の応用粒子線専攻設置時（平成 16 年度）と比較して 49 名の教員を増員するとともに、さらに近隣研究機関の研究者をク
ロスアポイントメント教員（令和元年度実績：５名）として加え、重点研究拠点としての機能を強化した。
・本学の重点研究として認定している量子線科学分野には、学内資金の重点的配分を行っている。学内資金の配分額は、平成 28 年度 19,475 千円から令和元年度には
67,191 千円に増額した。これらの資金を活用して、前述のとおり最先端の研究活動を実施している近隣研究機関の研究者をクロスアポイントメント制度により雇用するとともに、外国人研究員２名を雇用するなど、量子線科学分野の教育研究拠点としての機能を強化した。（別添資料 2-2-1-1-03）
・実施状況に記述のとおり、ICAS と広域水圏センターを統合した「地球・地域環境共創機構」の設置を決定し、環境科学分野における研究拠点形成と機能強化を図った。
（別添資料 2-2-1-1-02）（再掲）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 茨城県から運用・管理を委託されている中性子ビームラインを活用した「先導研究」を推進し、その研究成果の発信に取り組む。また、引き続きクロスア
ポイントメント制度等の活用による人的交流を進め、iFRC 及び量子線科学専攻の教育研究力を強化する。
(B) 広域水圏センター及び ICAS を統合した「地球・地域環境共創機構」の運営を開始する。分野横断型のプロジェクトを展開することで、地球環境・地域環境の分野に関する総合的な教育研究拠点としての機能を強化する。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
中 期 計 画 【33】【研究活動の活性化】の内容
学内外の共同研究を増加させ、国際的水準の共同研究の展開を目指す。
そのため、重点研究及び推進研究プロジェクトを中心に、国内外の共同研究を支援する仕組みを構築する。
また、研究機関や企業等の研究者等を雇用するクロスアポイントメント制
度（混合給与）を活用し、各分野の研究力を高めるとともにサバティカル制
度利用者を増やし、若手研究者も含めた本学教員の研究意欲と研究活動を向
上させる。
（★）
評価指標
指標に係る目標①サバティカル制度適用者①50％増②海外共同研究件数

②10％増

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茨城大学
③海外研究者との共著論文数③10％増④共同研究を支援する仕組みの整備状況④計画どおりに整備され研究ている⑤クロスアポイントメント制度（混合給与）⑤教員 10 名以上

適用者数

実施状況（実 ■施予定を含 □□む）の判定

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A)【研究推進体制の拡充】
・本学の研究活動の活性化を図るために、平成 30 年１月に「研究・産学官連携機構」を設置し、研究推進体制を整備した。同機構には、学術研究部門、産学官連携部門、研究コンプライアンス部門を設けており、これまで分散していた研究支援機能と産学官連携機能を１つの組織に集約し、機動性ある運用を可能とした。
（別添資料 2-2-1-2-01）
・教員間で学部や分野を超えた異分野交流による、新たな研究テーマを生み出すための取組として、「アオゾラ連携プロジェクト」を平成 30 年度から実施した。
（別添資料 2-2-1-2-02）
・本学教員の研究意欲と研究活動を向上させ、外部資金の獲得増加を図るため、「選択と集中」の観点から学内の研究費支援制度を刷新するとともに、若手教員への研究費の優先配分、女性教員への支援制度の充実等、本学教員の研究活動を支援する取組を行った。（別添資料 2-2-1-2-03）(B)【民間企業へのクロスアポイントメント派遣】
・平成 30 年度に不二製油グループ本社（株）との間でクロスアポイントメント制度に関する協定を締結し、本学教員が不二製油グループ本社で研究に従事す
る、全国でも数例しかない民間企業への派遣型クロスアポイントメントを実現した。（別添資料 2-2-1-2-04）
・本学から民間企業へ派遣するクロスアポイントメントでは、エフォート率を50：50 の高い設定とし、それに合わせて大学と民間との給与差分について、「ク
ロスアポイントメント手当」を新設した。（別添資料 2-2-1-2-05）（C）【サバティカル制度利用者拡充のための措置】
・教員の教育及び研究等の能力を向上させることを目的として、「サバティカル制度」を実施している。学部やサバティカル制度利用者に対する支援のため、サバティカル教員の授業を代替する非常勤講師手当や海外における研究への旅費
支援、受入研究機関が未定でもサバティカル制度の申請を可能とするなどの規則改正を平成 31 年４月に行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
・前述の実施状況に記述のとおり、本学では教員の研究意欲向上や外部資金の獲得増加に向けて様々な研究費支援制度を設けている。平成 30 年度には、学長自らがトップダウンで支援を決定する「特色研究イニシアティブ」制度を新設した。学長リーダーシップ経費を活用したこの制度では、平成 30 年度は 5,906 千円（７件）の支援を行い、令和元年度はさらに増額して 9,774 千円（５件）の支援を行った。この制度に採択された理学部の教員が、これまでに科学研究費助成事業（以下、
「科研費」
という。
）
（新学術領域研究：総額 191,490 千円）、受託研究３件（総額 33,960 千円）
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茨城大学

研究

を獲得した。また、同様にこの制度の支援を受けた工学部の教員は、研究代表者として３件の科研費（総額 26,250 千円、新学術領域研究、基盤研究（B）、挑戦的萌芽研究）に採択され、受託・共同研究は 10 件（総額：53,959 千円）獲得している。これらの状況から、学内の研究費支援制度が外部資金獲得に向けて有効に機能していると判断できる。
・サバティカル制度については、第３期中に 20 名の教員が制度を利用している。制度利用希望者には、海外機関で研究することを強く奨励しており、海外で研究した者は、第２期通算の 42.4％（33 名中 14 名）から第３期通算は 95.0％（20 名中 19名）に増加しており、国際的な学術交流が大きく進展した。
（別添資料 2-2-1-2-06）
・前述の研究推進体制の構築やサバティカル制度による海外機関での研究活動により、中期計画評価指標として設定している海外共同研究件数は、令和元年度までに30 件となり、第３期末までの目標値である 24 件を上回っている。
・前述の ICAS や量子線科学分野の国際展開、サバティカル制度による海外機関での研究活動等により、国際共著論文数が第２期末の 137 件から令和元年度には 172 件へと増加し、目標値 151 件を大幅に上回っており、研究成果の発信力が向上した。
・クロスアポイントメント制度を利用した教員の雇用状況は、令和元年度末時点で延べ 21 名となり、中期計画評価指標の目標値である 10 名を達成した。また、前述の大学から民間企業への研究者の派遣については、地元新聞で報道されるとともに、文部科学省の主催する「クロスアポイントメントの実施・促進に係る連絡協議会」
において、先行事例として報告を行った。また、不二製油グループグループ本社（株）
へのクロスアポイントメント協定においては、複数の共同研究を実施しており、研究活動の活性化にもつながっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 研究活動のさらなる活性化を図るために、研究 IR 情報に基づいて研究戦略や研究環境の見直しに取り組む。
(B) 引き続きクロスアポイントメント制度を活用し、民間企業も含めた学外機関との連携を図り、研究活動の活性化につなげる。また、当該制度について検証を行い、必要に応じて制度の改善を行う。
(C) 引き続きサバティカル制度を実施し、教員の研究力向上と研究活動の活性化を推進する。
≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
中 期 計 画 【34】【研究企画推進体制の強化】の内容
研究に係る評価体制及び外部資金の獲得と管理のマネジメントを整備する。
そのため、「研究企画推進体制」を見直し、「研究企画推進会議」の統括機
能を強化するとともに大学戦略・IR 室との協働による研究評価システムを確立する。また、URA（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）
オフィスを設置して研究支援人材の活用を図り、外部資金獲得のプレアワー
ド及びポストアワード業務を強化する。
評価指標
指標に係る目標①科研費獲得件数①10％増②外部資金獲得額②20％増③知財件数（特許登録件数）③10％増④研究企画推進体制の整備状況④計画どおりに整備されている

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茨城大学
実施状況（実 ■施予定を含 □
□
む）の判定

研究

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A)【研究企画推進体制の強化】
・中期計画【33】に記載のとおり、平成 30 年１月に「研究・産学官連携機構」を設置した。同機構に知的財産マネジメント及び研究戦略策定に特化した機構
専任教員を１名配置し、研究支援体制を強化するとともに、従来の研究企画会
議を見直し全学委員会として位置づけを強化した「研究・産学官連携推進委員会」を新たに発足させた。
・令和元年度より研究・産学官連携推進委員会を中心として研究活動評価体制を構築し、大学戦略・IR 室と連携しながら、研究活動評価システムを始動した。
令和２年３月の研究・産学官連携推進委員会では、これまでの研究活動強化促
進方策について検証を行い、今後の研究支援の制度設計についてさらに検討していくこととした。（別添資料 2-2-1-3-01）(B)【URA 等による研究支援の推進】
・URA オフィスを設置し、平成 31 年４月に有期雇用されていた URA３名を任期の定めのない専門職へと雇用形態を変更した。さらに、研究支援人材（メーカー
・金融・知的財産）の外部登用を行い、外部資金獲得に向けた体制強化を図った。
（別添資料 2-2-1-3-02）
・プレアワード業務として、URA を中心とした研究支援人材が主体となって、科研費の学内説明会の実施や研究室訪問ディスカッション、その他外部資金獲得に係る個別相談対応などを行い、大型予算獲得への支援を実施した。
（別添資料
2-2-1-3-03）
・県北産業活性化のため、地元企業等と連携して「電動力応用で強い茨城県北産業の復活協議会」を令和元年度に発足させた。本協議会では、本学と地元中小企業の技術力を活かした先進的な小型モーターの開発を目指しており、令和元年
度においてはモーターの概念設計を行い、目指すモーターが実際に開発可能であるという見通しを得ている。（別添資料 2-1-1-3-07）（再掲）（『県北活性化へ
小型モーター開発目指す』、茨城新聞：令和元年 12 月５日）このプロジェクト
は、本学が新たに雇用した研究支援人材が中心となって、企業や自治体との調整やプロジェクトの進行・管理を担っており、研究支援人材の活用がこのようなポストアワード業務の強化につながったと判断できる。また、その他のポストアワード業務として、URA を中心としたプロジェクト評価対応や、知財マネージャー
を中心とした知的財産管理に係る支援を行っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
・実施状況（B）に記述した研究支援人材によるプレアワード業務の強化により中期計画評価指標である科研費獲得件数が、第２期平均の 349 件と比較して、令和元年
度は 395 件へと増加している。また、外部資金獲得額は、第２期平均の 808,125 千円と比較して、令和元年度は 1,317,846 千円まで増加した。
・また、平成 28 年度から URA を農学部のある阿見キャンパスに常駐させたことがきっかけとなり、農学部の共同研究費が著しく増加した。新規・継続併せて平成 27 年
度の 24 件 22,520 千円から令和元年度は 72 件 40,423 千円となり、件数は３倍増、金額は約 1.8 倍増となった。令和元年度に農学部教員が新たに実施した共同研究 44
－84－

茨城大学

研究

件のうち 27 件に URA 等の研究支援人材がコーディネーターとして携わっており、
プレアワード業務が強化できたと判断できる。
（別添資料 2-2-1-3-04）
・知財マネージャーや「研究・産学官連携機構」の産学官連携部門の支援により、知財件数（特許登録件数）は、第２期平均の 16 件に対し、令和元年度は 23 件（第３期平均：19.5 件）まで増加しており、中期計画評価指標の目標値 18 件を大きく上回っている。
・前述の研究・産学官連携機構の設置による研究マネジメント体制や研究支援人材によるプレアワード業務の強化により、本学全体の共同研究受入状況は、平成 27 年
度の 161 件 93,903 千円から令和元年度は 252 件 179,246 千円へと大幅に増加している。さらに、これら共同研究の増加により、同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究実施数は、関東地方（東京都除く）の大学の中で２年連続第１位となったことに加え、受入金額においても第２位となった。（別添資料 2-1-1-3-12）（再掲）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) 研究・産学官連携機構が中心となり、本学の研究マネジメント体制の整備を進め、そのマネジメント体制の中で大学戦略・IR 室の役割についても検討を行い、両者の連携をさらに強化する。また、第４期中期目標・中期計画期間を見据え、これまでの学内研究推進戦略及び研究企画推進体制についても検証し、新たな研究推進に係る方針を策定する。
(B) 外部資金獲得増を目指し、引き続き URA 等の研究支援人材を中心にプレア
ワード・ポストアワード業務の強化を図る。

－85－

茨城大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目 【地域志向の教育研究】「地（知）の拠点整備（COC）事業」を始め地域社会との内容 連携した教育・研究を全学的に推進し、「地域創生の知の拠点」としての機能を高めて地域社会のさらなる活性化に貢献する。
○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
2
0
4

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域志向教育の拡充では、「茨城学」を中心に地域志向の授業科目を開講し、地域
PBL 科目参画学生割合を平成 28 年度の 21.2％から令和元年度の 43.1％に増加させた。また、「学生地域参画プロジェクト」や地元企業とのインターンシップマッチン
グフェアなど、地域社会・地元企業への関心・理解を深める取組を全学的に実施したことにより、茨城県内就職率が第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）平均の 36.9％から第３期中期目標期間（以下「第３期」という。）平均は 42.1％まで増加し、地域社会のさらなる活性化に貢献した。以上、これらの取組を通じて、本
中期目標の達成は十分に見込まれる。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 令和元年度から、従来の公開講座の内容を抜本的に変革した「茨城大学リカレ
ント教育プログラム」を開始し、個人や組織のニーズに対応する３つのコースを設定した。特に企業や団体からの要望に応じて教育プログラムをカスタマイズする「カスタムコース」は初年度にもかかわらず３機関 53 名が受講した。本プログ
ラムは受講者の満足度も高く、新聞・テレビ等各種メディアで報道されたことを受け、他の自治体や企業からも注目されている。令和２年度からは新たに２機関が加わり、５機関にプログラムを提供することが決定しており、これら地域へのリカレント教育の提供を通じて、地域社会のさらなる活性化に顕著に貢献したと判断できる。（中期計画３-１-１-２）(特色ある点)・ 特になし(今後の課題)・ 地域の女性に向けたセミナー等の実施やイベント時の臨時託児所の開設を継続するとともに、参加者や利用者を増加させるための積極的な取組が必要である。
（中期計画３-１-１-３）

－86－

茨城大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中 期 計 画 【35】【COC 事業等を通じた地域志向教育】の内容
地域社会への関心と理解を深め、地域に定着する学生を増やす。
そのため、「地（知）の拠点整備(COC)事業」での地域 PBL に参画する学生の割合を増加させ、地域志向の教育を強化する。また、若年世代の地域定着と雇用創出を進めるため、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COCプラス）」を通じてインターンシップを充実させるとともに、「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」等の活動を通して、地域での教育連携事
業を実施する。
（◆）
評価指標
指標に係る目標①COC 事業等の地域 PBL 科目参画学生割合①学部学生の３分の１以上②地域との取組の実施状況②50％増③満足度に関するアンケート結果③満足度が向上している

実施状況（実 ■施予定を含 □□む）の判定

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)【地域志向教育の拡充】
・平成 27 年度より地域社会への関心と理解を深めることを目的とした基盤教育
科目「茨城学」を開講し、平成 29 年度から COC プラス参加校（茨城キリスト教大学、茨城県立医療大学、茨城工業高等専門学校、常磐大学）との間で遠隔授業方式により授業内容を配信し、地域志向への涵養を図った。
・平成 30 年度より、COC プラス参加校が協働して運営し、さらなる地域協創人材の育成を目的とした「地域協創人材教育プログラム」を全学共通教育プログラムとして設定した。さらに、令和元年度から全ての参加校間の単位互換を可能とす
る共通科目「地域協創 PBL」を開講した。（別添資料 3-1-1-1-01）
・平成 27 年度より PBL をベースとした学部横断型の全学共通科目「５学部混合
地域 PBL」を県内自治体・県内企業の協力により開講した。
・平成 17 年度より学生が地域社会と連携し、学生らしい発想により、地域の抱える課題解決に向けた取組や、地域の活性化に寄与する活動を積極的に進められるよう支援する「学生地域参画プロジェクト」を継続実施している。
(B)【COC プラス事業を通じたインターンシップの充実】
・平成 28 年度より地元就職への動機付けや雇用創出の取組として、地元企業とのインターンシップマッチングフェアを開催するとともに、新たなインターンシッ
プ受入企業の開拓を実施した。さらに平成 30 年度より、地元企業等が持つ課題に
学生の視点から答えを導く「課題解決型インターンシップ（単位申請可能）」を実施するなど、各種インターンシップの拡充を図った。
（別添資料 3-1-1-1-02）(C)【いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアムを通じた教育連携事業】
・「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」（以下「コンソーシアム」という。）は、平成 27 年３月に、本学の呼びかけで設立し、茨城県内の高等教育機
関相互の連携・協働を推進し、地域の振興・発展に寄与することを目的とする組織である。平成 28 年度までに県内の全高等教育機関（13 機関）が加入し、全県ネットワークとして活動する体制を整備した。
（別添資料 3-1-1-1-03）
・コンソーシアムを通じた教育連携事業として、地域の魅力発信に向けた「道の
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茨城大学

社会連携・社会貢献、地域

駅プロジェクト事業」、女性のキャリア理解向上を図るための「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業（県連携事業）」、コンソーシアムのネットワー
クを活かした「いばらき創業 10,000 社プロジェクト事業（県委託事業）」などを実施した。
・茨城県内の高等教育機関、地方公共団体、産業界が協議する場として、平成 30
年度に「茨城における高等教育懇談会」を設置し、茨城県における高等教育の今後の在り方について協議した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
・「茨城学」や「５学部混合地域 PBL」をはじめとする地域志向・地域 PBL 科目数が
平成 28 年度の 55 科目から令和元年度は 91 科目へと約 1.7 倍に増加し、受講者数
は 333 名から 668 名へと約２倍に増加した。（別添資料 3-1-1-1-04）その結果、中期計画評価指標で定める学部学生の地域 PBL 科目参画学生割合が、平成 28 年度の21.2％から令和元年度は 43.1％へと向上し、目標値 33.3％を大きく上回っており、
地域志向教育の拡充ができていると判断できる。
・「学生地域参画プロジェクト」の一つとして、「県北空き家再生プロジェクト」を
平成 29 年度から平成 30 年度にかけて行った。このプロジェクトでは、人口減少・高齢化に加え、空き家の増加が問題となっている県北地域において、自治体・地元住民と協力し、空き家を「学生のシェアハウス」及び「地域交流施設」として再生した。空き家に対して新たな価値を見出すことで、学生・所有者・自治体の三者にメリットがある試みとして、各種メディアに取り上げられた。（別添資料 3-1-1-105）
・地方公共団体等からの受託事業や茨城県の魅力向上学生ワークショップなどの地
方創生に向けた地域との取組の実施件数が平成 27 年度の 14 件から令和元年度は 30件へと約 114％増加し、中期計画評価指標の目標値 21 件を大きく上回っている。
・第３期中に実施したインターンシップマッチングフェアや OB・OG 交流会には、延べ 190 社の企業、482 名の学生が参加した。令和元年度に実施した「若手 OB/OG 交
流会＆インターンシップマッチングフェア」の参加者への満足度アンケートでは、５段階評価のうち肯定的な上位２項目（大変満足、満足）の回答割合が、学生 100％、企業・団体 91％と高く評価された。
（別添資料 3-1-1-1-06）
・「いばらき創業 10,000 社プロジェクト」の一環として、平成 29 年度より「起業セミナー」を実施しており、平成 30 年度は高校生や大学生、一般参加者など２日間で延べ 140 名が参加した。参加者への満足度アンケートにおいて、５段階評価のうち肯定的な上位２項目（非常に満足、満足）の回答割合は、２日間平均で 89.3％であり、高校生や大学生などを中心に、起業に対する関心が高まったと判断できる。
・茨城における高等教育懇談会においては、令和元年度に「茨城における高等教育の在り方に関するシンポジウム」を開催し、県内教育機関や自治体、産業界などから総勢 100 名超が参加した。高等教育機関の連携や地方公共団体・産業界との協創体制等について議論が行われ、実施後のアンケートにおいては、５段階評価のうち肯定的な上位２項目（大変参考になった、参考になった）の回答割合は 84％となった。（別添資料 3-1-1-1-07）
・COC プラス事業における一連の取組を実施した結果、平成 30 年度の外部評価においては、地域 PBL 科目の開講や COC プラス参加校への授業の共有などの取組が評価され、５段階評価のうち最高の「S」評価を得た。
（別添資料 3-1-1-1-08）このことから、COC プラス事業を通じた地域志向教育が十分に実施できていると判断できる。
・また、一連の地域志向教育への取組を強化した結果、学士課程の就職者に占める
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茨城大学

社会連携・社会貢献、地域

茨城県内就職者の割合は、第２期平均の 36.9％から令和元年度までの第３期平均は42.1％と、5.2 ポイント増加した。このことから、本学の地域志向教育の取組が地
元就職への動機付けとなり、地域に定着する学生を増やし、地域社会のさらなる活性化に貢献したと判断できる。（別添資料 1-1-1-2-06）（再掲）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) COC プラス事業等で培った地域志向教育により、地域社会への関心や理解を深め、地域 PBL に参画する学生、地域に定着する学生の増加に向けた取組を継続し、今後の地域志向教育について検討・改善をする。
(B) 各種インターンシップの拡充、新たな受入先企業の開拓を継続し、学生が積
極的に地域社会に入り、地元就職への動機付けとなる支援を行う。
(C) コンソーシアムの活動を通して、連携機関の特色を活かした地域志向教育を推進し、地域を活性化させるための教育連携事業を実施する。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中 期 計 画 【36】【社会連携センターの強化】の内容
産学官連携、地域共生、生涯学習等に対する社会連携センターの企画、運営、コーディネート、広報機能を強化する。
そのため、産学官連携コーディネーターを継続して配置し、共同研究や自治体等との共同事業を企画、実施する。また、社会連携センターの事業と COC
事業を一体的に進める。（★）
評価指標
指標に係る目標①地域連携に関わる共同研究・共同事業件数①倍増②満足度に関するアンケート結果②満足度が向上している

実施状況（実 ■施予定を含 □□む）の判定

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A)【産学官連携コーディネーターの配置による共同研究・共同事業の実施】
・社会連携センターは、平成 26 年度に大学と社会地域をつなぐ「窓口」となり、地域との連携活動や交流、協働に関わる諸事業等を担う協創組織として設置された。
・第２期から産学官連携コーディネーターを継続して配置し、平成 30 年度からは、コーディネーターが中心となり、地域の抱える課題について問題提起し、自治体や企業等と協働して実施する「地域研究・地域連携プロジェクト」を実施した。（別添資料 3-1-1-2-01）
・平成 29 年度から社会連携センターが連携している団体や企業（パートナー企業）向けの交流会「イブニングサロン」を開催し、企業に対するニーズ調査や本学の社会連携に関する課題等を共有している。平成 30 年度には、技術相談等を円滑に進めるための検索機能などを企業等に紹介し、共同研究・共同事業につなげるための交流の場とした。（別添資料 3-1-1-2-02）(B)【社会連携センター事業と COC 事業の一体化】
・令和元年度に「いばらき COC プラス事業報告フォーラム」を実施し、COC プラス
事業の５年間の取組内容や同年度に実施した課題解決型インターンシップを中心とした地域協創人材教育プログラムの実施報告等を行った。
・令和元年度で COC プラス事業の補助事業期間が終了したことから、これまで同事
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茨城大学

社会連携・社会貢献、地域業として進めてきた地域志向教育について、今後は社会連携センターとコンソーシ
アム等が継続して行うこととした。（別添資料 3-1-1-2-03）(C)【社会人の学び直し事業】
・社会人の学び直しニーズに応えるとともに、人材育成を通じた地域創生を目指す
ため、平成 30 年度に「いばらき社会人リカレント教育懇談会」を発足し、令和元年度から、従来の公開講座を抜本的に拡大拡充した新しい「茨城大学リカレント教
育プログラム」を開始した。同プログラムは、①公開講座・公開授業を１科目から自由に受講できる「オープンコース」、②専門的で体系化した科目カテゴリから選択し、60 時間以上の受講により受講証明を交付する「専門コース」、③企業・団体の従業員教育を目的とし、要望に合わせた教育プログラムをカスタマイズし提供する「カスタムコース」の３コース構成とした。（別添資料 3-1-1-2-04）
・令和元年度前学期には、本学のパートナー企業でもある関彰商事（株）からの要望により、「カスタムコース」第１弾となる「セキショウリカレント教育プログラム」を開始したほか、後学期に新たに２機関（（株）サザコーヒー、那珂市役所）に「カスタムコース」のプログラムを提供した。（別添資料 3-1-1-2-05）
・「専門コース」においては、茨城県が総合計画として掲げている「県民総ぐるみによる地球温暖化対策」達成のため、本学の環境分野に関する国際的かつ全国的な教育研究拠点である「地球変動適応科学研究機関（ICAS）」や「広域水圏環境科学
教育研究センター」と連携し、県からの受託事業として、「茨城エコ・カレッジ（体験コース）」を新設した。（別添資料 3-1-1-2-06）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
・令和元年度から「茨城大学リカレント教育プログラム」を中心に新たな共同事業・受託事業を開始したこともあり、中期計画評価指標で定めている地域連携に関わる共同研究・共同事業件数が第２期末の６件から令和元年度は 18 件へと３倍に増加
し、目標（12 件以上）を大きく上回っている。
・令和元年度に実施した「いばらき COC プラス事業報告フォーラム」において、いばらき COC プラス事業の５年間の取組について、参加者にアンケートを行った結果、
５段階評価のうち肯定的な上位２項目（大変評価できる、まあまあ評価できる）の回答割合は 100％と非常に高い評価を得た。自由記述では「COC プラス事業の取組が大学選びの際の大きな関心の一つであった」と回答した学生もいたことから、地域志向教育強化の取組の成果が表れていると判断できる。（別添資料 3-1-1-2-07）
・COC 事業連携先の 10 自治体に対して「社会連携センター事業の満足度に関するア
ンケート」を第３期中に毎年度実施しており、その結果は、平成 28～30 年度まで満足度 100％と非常に高評価であった。令和元年度においては、平成 30 年度に COC 事
業の補助事業期間が終了したことに伴い、アンケート内容や対象自治体を広げたため、93.8％となったが、第３期中に継続して満足度 90％以上を維持していることから、連携先自治体から高い評価を受けていると判断できる。
・令和元年度から本格稼働した「茨城大学リカレント教育プログラム」のうち、「カ
スタムコース」では、３機関 53 名が受講した。受講者からは「今までと違った学びによって視野が広がった」、「幅広く知識を身につけることができ、キャリアアップにつながった」など、リカレント事業の目的に沿った評価が示されたほか、「自分の業務内容を見直して、業務の効率化につながった」、「職場や家庭の協力があって大学で学ぶことができたことを大変感謝している」との意見から受講者自身の職場の働き方改革やワークライフバランスの改善にもつながったと判断できる。
（別添資料
3-1-1-2-08）関彰商事（株）の社長からは「学ぶことで芽生えた気持ちが、日常業
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茨城大学

社会連携・社会貢献、地域務にも生かされている。他の企業にも大学でこのような機会を得られることを知ってほしい。
」と高い評価を受けた。この「カスタムコース」については、各種メディ
アで報道され、他の自治体や企業等からも注目されており、令和２年度には新たに２機関が加わり、５機関にプログラムを提供することが決定している。これら地域への生涯学習の提供を通じて、地域社会のさらなる活性化に顕著に貢献したと判断できる。（別添資料 3-1-1-2-09）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 産学官連携コーディネーターや URA と連携し、地域研究・地域連携活動を支援し、「地域研究・地域連携プロジェクト」を中心とした協働事業を推進する。
(B) 地域志向教育を推進し、学生と自治体や地元企業が協働した本学の地域連
携活動の改善・推進を図り、支援を行う。また、学外有識者で構成する「社会連携センターアドバイザリーボード」によるセンター事業に対する評価・提言に基づき、社会連携センターの運営改善を図る。
(C) 「いばらき社会人リカレント教育懇談会」において、地域のリカレント教育の在り方やニーズについて協議し、「茨城大学リカレント教育プログラム」の拡充に取り組む。
≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
中 期 計 画 【37】【女性の地域参画の促進】の内容
地域における女性の活躍促進に向けた学びの場の提供による地域産業活性化プロジェクトを推進する。
そのため、茨城産業会議等を中心とした地域産業界等からのニーズを調査し、それらを踏まえた内容によりセミナー等を実施し、地域の女性が大学で学ぶことのできる場を各キャンパスで提供する。
本学で開催されるイベント等に育児期間中の女性が安心して参加できる
よう、臨時託児所を開設できる体制を整備する。
評価指標
指標に係る目標①イベント時の臨時託児所開設回数①年６回以上②セミナーの実施回数②年 10 回

実施状況（実 □施予定を含 ■□む）の判定

中期計画を実施し、優れた実績を上げている
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A)【地域のニーズを踏まえたワークショップの実施】
・平成 30 年度に「戦略としてのダイバーシティ推進とイノベーション創出に向けて」と題したシンポジウムを開催し、本学のダイバーシティに関する取組の報告
や「女性研究者をいかに増やすか」というテーマでパネルディスカッションを実施した。
・令和元年度に EBPM（エビデンスに基づく政策立案）を使ったワークショップ「水戸市のジェンダー問題を行動デザインで解決する」を開催し、学生、一般参加者、教職員が参加した。本ワークショップは、水戸市男女平等参画課が実施した男女の働き方やライフスタイルに関する市民アンケートを、同課の依頼により人文社
会科学部教員が分析評価し、地域女性のニーズ等をまとめた「水戸市男女平等参画に関する市民調査報告書」を使用し、EBPM の考え方に基づいた水戸市の女性就
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茨城大学

社会連携・社会貢献、地域

労をめぐる諸問題等に対する政策について提言を行った。
(B)【育児期間中の女性へのサポート】・平成 29 年度より、各種イベントの開催に当たっては、教職員に限らず、育児中の方も参加しやすいように、臨時託児所を開設した。水戸キャンパスでイベント等を実施する際に、託児を希望する参加者がいる場合は、民間託児事業者に業務委託した上で学内に託児施設を開設している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
・「戦略としてのダイバーシティ推進とイノベーション創出に向けて」のシンポジウ
ムでは、臨時託児所を開設することを事前に周知し、育児期間中の女性も参加しやすい環境を整備の上、実施した。各キャンパスに遠隔授業方式により配信し、学内関係者 67 名、一般参加者 14 名（うち女性５名）の計 81 名が参加した。（別添資料
3-1-1-3-01）
・「水戸市のジェンダー問題を行動デザインで解決する」のワークショップでは、学生 20 名、一般 16 名、教職員４名の計 40 名が参加し、EBPM の考え方に基づき、水戸市のジェンダー問題について多様な視点から意見交換が行われ、政策提言を行うとともに、地域の女性が大学で学ぶことのできる場を提供した。この様子は、NHK 水戸放送局や茨城新聞、日本経済新聞等でも取り上げられ、大学の知を活かした地域の女性活躍のための普及啓発という点で効果があった。（別添資料 3-1-1-3-02）
・入試を含むイベント時の臨時託児所の開設に当たっては、年間の開設計画を民間託児業者に提出し、適宜イベントに合わせて業務委託するという形で実施している。
（別添資料 3-1-1-3-03）開設数は、平成 28 年度の７回から令和元年度は 11 回へと増加し、中期計画評価指標の目標値（６回以上）を大きく上回っている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 女性の地域参画を促進するため、地域産業界や地域女性のニーズを把握し、それらを踏まえたセミナー等を継続的に実施することにより、女性が積極的に参加し、学ぶことができる場の提供・拡充を行う。
(B) 地域の育児期間中の女性がイベント等に参加できるよう、引き続き臨時託児所を開設し、気軽に利用できるような体制を整える。
≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫
中 期 計 画 【38】【同窓会等との連携強化】の内容
地域支部・職域支部等の同窓会と大学とのコネクションを確立し、同窓会を通じた大学と企業、自治体との連携を強化する。
そのため、各種同窓会への定期的な情報の発信や懇談の場を設けるなど、本学の現状等を積極的に卒業生に発信し、本学への支援につなげる。また、卒業生、学生、教職員の交流の場を提供するとともに、若年学生向けインターンシップ、卒業生によるキャリア教育及び就職アドバイス（履歴書・論文の添削、面接指導など）を実施する。
評価指標
指標に係る目標①地域支部・職域支部等の同窓会等との連携実績

実施状況（実 □施予定を含 ■□む）の判定

①50 件以上

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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茨城大学

社会連携・社会貢献、地域〇実施状況（中期計画３－１－１－４）(A)【同窓会との連携強化及び情報発信】
・平成 31 年 4 月に「基金・同窓会課」を設置し、従来の基金及び同窓会業務を一元化することにより、茨城大学同窓会連合会をはじめとした同窓会等との連携の強化を図った。また、各同窓会総会や幹事会等に学長、学部長等が積極的に参加し、本学の教育・研究の取組状況や学部の現状報告など、定期的に情報発信を行ったほか、懇談や意見交換の場を設け、本学への支援につながる取組を実施した。
（別添資料 3-1-1-4-01）
・平成 28 年度より本学学園祭の開催日に合わせて「茨城大学ホームカミングデー」を開催し、卒業生や学生・教職員との交流の場を継続して提供している。
令和元年度は、「茨城大学創立 70 周年記念事業」の一環として、各同窓会と連携のもと、初めて東京都内で開催し、多くの卒業生や関係者等が参加した。
（別
添資料 3-1-1-4-01）（再掲）(B)【同窓会及び OB・OG を通じた在学生への支援】
・全学的なキャリア支援の取組として、OB・OG 交流会を実施している。この取組では、若手 OB・OG を講師に招き、単なる就職情報誌や Web サイトからでは得られない「生の声」を聞かせ、学生へのキャリア教育や就職アドバイスを行っている。
・学部単位の同窓会等と連携した取組として、人文社会科学部では、在学生から学生懸賞論文を募集し、選考の上、優秀者及び学業成績優秀者の表彰と同窓会からの寄附による賞金を授与する制度を実施している。農学部では、同窓会と連携して、平成 30 年度に新設した「フードイノベーション棟」の設備充実、
教育研究環境整備のための寄附を会員に対して募り、1,060 万円の寄附を集めた。
（別添資料 3-1-1-4-02）教育学部では、同窓会が中心となり、教員採用試験対策として、現職教員（卒業生）による面接対策指導や座談会等の交流の場を提供している。理学部では、卒業後５年程度の比較的若い OB・OG を招き「キャリア支援のための理学部 OB・OG 交流会」を開催し、在学生へのキャリア支援を実施した。工学部では、所在が日立市にあるという地域的特性を活かし、周囲に立地している日立製作所グループに就職した卒業生を招き、OB・OG との懇談
会や交流会を実施した。
（別添資料 3-1-1-4-03）また、創立 70 周年記念行事として実施した工学部正門周辺環境整備に対して、40,694 千円の寄附が寄せられた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）
・実施状況（A）に記載の学長や学部長等の同窓会総会への参加と積極的な情報発信
及び意見交換により、地域支部・職域支部（自治体や地元金融機関等）などの同窓会等との連携実績が平成 28 年度の 12 件から令和元年度の 38 件へと大幅に増加し、第３期中の連携実績の延べ件数が 87 件と中期計画評価指標の目標値である 50 件を大きく上回る結果となった。
・令和元年度に茨城大学創立 70 周年記念事業の一環として記念講演会と同時開催
した「茨城大学ホームカミングデー」には、200 名超の卒業生や関係者が参加し、在学生、教職員等との交流の機会を提供した。
・また、70 周年記念事業に合わせて、同窓会を通じた積極的な「茨城大学基金」の寄附募集を実施した結果、令和元年度の受入額が 374,978 千円（うち卒業生から10,897 千円）となった。第３期中の累計受入金額は 506,022 千円となり、目標である 300,000 千円の約 1.7 倍の寄附が集まり、各種同窓会や卒業生だけでなく、企業・
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茨城大学

社会連携・社会貢献、地域

法人、地域住民からも支援を受けた。（別添資料 3-1-1-4-04）
・一連の取組により、同窓会向けの情報の発信及び意見交換の場が増え、大学と同窓会連合会をはじめとした各種同窓会や地域支部・職域支部の同窓会等との関係強化につながったと判断できる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A) 同窓会連合会を中心に学部同窓会、地域支部・職域支部の同窓会等との連携強化を一層進める。また、本学の現状と課題について、広報誌等により積極的に情報発信を行い、企業・自治体との連携をより強化し、支援の拡充を推進する。
(B) 在学生向けのインターンシップマッチングフェアや OB・OG 交流会を継続し、学部同窓会等を中心としたキャリア教育支援の取組をより充実させ、在学生の支援につなげる。

－94－

茨城大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕

小項目 【教育研究のグローバル化】アジア・太平洋地域での国際連携ネットワークのの内容 構築を目指して、連携大学を拡大して連携教育プログラムを開発するとともに、国際共同研究を増加させる。
○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本中期目標は、アジア・太平洋地域での国際連携ネットワークの構築を目指して、
学術交流協定数（以下「MOU」という。）を増加させ、それらを活用し、連携教育プ
ログラム及び国際共同研究を増加させる目標である。その目標達成のため、第２期
中期目標期間（以下「第２期」という。
）末には 53 件だった MOU 数を 70 件まで 132％増加させ、その MOU を活用し、新たな海外拠点の形成やブリッジプログラムの協定締結など、大学の教育研究のグローバル化を一層推進した。これらのことから、本
中期目標は目標を超えて達成していると判断できる。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)・ インドネシア国・科学・技術・高等教育省との間で、修士学位取得大学教員を
本学の理工学研究科博士後期課程入学前に来日させ、研究課題に応じた指導教員とのマッチング、研究スキルの向上、入学者選考試験出願準備支援、日本語教育などを行うブリッジプログラムに関する協定を締結した。このことにより、本プ
ログラム参加者 10 名のうち、３名が令和２年度の博士後期課程入学試験に合格した。本取組は、インドネシアとの国際交流の活発化に関する組織的で顕著な成果をあげたものである。（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)・ 令和元年度に、インドネシア国ガジャ・マダ大学内に、さらなる学術・学生交流の発展及びインドネシア国内における本学のプレゼンス向上を目的とした本
学初の海外拠点を設置した。今後は、グローバル人材の育成強化、留学生受入・日本人派遣学生数の増加、海外同窓会の設立など、アジア・太平洋地域での国際連携ネットワークの強化が見込まれる。（中期計画４－１－１－１）(今後の課題)・ 特になし

－95－

茨城大学

その他

〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中 期 計 画 【39】【大学国際化の統合的推進】の内容
全学的な国際戦略の下に教育研究の国際化に関連する事業を活性化させる。
そのため、平成 27 年度に設置した国際戦略室において、各学部及び留学生センター等関係部署と連携して国際関係事業の企画・実現のための統括的業務を行い、海外の教育研究機関との学術交流協定（MOU：Memorandum ofUnderstanding）数を増加させる。また、教育交流講義、セミナー等、研究交流（共同研究、シンポジウム等）、職員の相互派遣、留学生の受入、海外協定校への学生派遣を増加させる。（★）（◆）
評価指標
指標に係る目標①学術交流協定（MOU）数①20％増②教育研究交流数（講義、セミナー等）②50％増③職員の相互派遣数③20 件以上④留学生の受入数④400 名以上⑤海外への学生派遣数⑤学生派遣数の倍増

実施状況（実 ■施予定を含 □□む）の判定

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)【大学国際化に向けた全学統合的推進の取組】
・平成 28 年度の全学教育機構の設置に伴い、戦略機能を併せ持つ教育研究の国際化の担当部門として、国際教育部門を設置するとともに、学長特別補佐を部門長として配置した。また、全学的なグローバル展開戦略の推進役としてグローバル教育センターを平成 29 年４月に設置し、その下に、従来の国際戦略室と留学交流課を統合した「国際交流課」を新設した。
・アジア・太平洋地域での MOU が多い本学の強みを活かし、連携教育プログラ
ムを増加させたほか、平成 29 年度には、これまで数が少なかったヨーロッパの大学との交流を進め、フランス西部のレンヌ第一大学と協定を締結した。
(B)【国際交流活動の積極的展開】
・語学研修や文化研修等に要する旅費の一部を支援する「茨城大学海外派遣学
生旅費支援金」制度を平成 27 年度に創設した。第３期中期目標期間（以下「第３期」という。
）中も継続して実施し、学生の海外留学を積極的に支援した。
加えて、平成 28 年度からの新たな取組として、海外で開催される国際会議やシンポジウム、学会での口頭・ポスター発表を行う大学院生に対し、旅費の一部や学会の参加登録費の支援を行う「茨城大学大学院生国際会議挑戦プロジ
ェクト」（国際会議発表支援）を創設し、国際交流活動の積極的展開を支援した。
（別添資料 4-1-1-1-01）
・職員の海外派遣については、国際化に対応できる職員の能力向上を推進するため、第２期に引き続き協定校への派遣を中心に実施した。また、平成 30
年度には、国際教育交流団体の NAFSA が開催する国際交流担当が集結する大会へ参加し、アジア・太平洋地域での国際連携ネットワーク構築への足掛かりとした。
（別添資料 4-1-1-1-02）
・教育交流講義やセミナーについては、既存の協定校との講義、実習、フィー
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茨城大学

その他

ルド活動などを実施したほか、学内予算を活用した国際展開事業「重点国際交流事業」を設定し、本学として重点的に国際化を推進する事業を公募の上選定し、戦略的な国際展開を実施した。
（別添資料 4-1-1-1-03）
・研究交流に関しては、地球変動適応科学研究機関（以下「ICAS」という。）
が中心となり、ベトナムやインドネシア、フィリピンをはじめとした海外の研究教育拠点との研究交流、成果発信を精力的に行った。これまでに確立しているベトナムとの国際共同研究基盤や平成 30 年度に採択された「アジア・アフ
リカ学術基盤形成型事業（日本学術振興会、H30～R2）」を契機として、本学をハブとした東南アジアにおける気候変動適応の研究拠点ネットワーク形成を推進し、国際共同研究及び研究者交流が活発化した。また、中期計画【29】で記述したように、量子線科学分野においても、活発に国際交流を行っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
・MOU の増加に向けては、「茨城大学の国際戦略」に則り、戦略的に開拓を進めた。
既存の MOU について点検評価を実施し、実質形骸化していたものは交流を終了させるなどの対応をとりつつ、新たな開拓を進めた結果、第２期末の 53 件から令和元年
度の 70 件まで増加させ、中期計画評価指標の目標値 64 件を超えて達成している。
・アジア・太平洋地域での国際連携ネットワークの構築に向けては、実施状況記述の NAFSA への参加をきっかけに、国内外でのネットワークを大きく広げた。平成 30
年度には、インドネシア国科学・技術・高等教育省（以下「RISTEKDIKTI」という。）との協力協定をもとに、事業費として 1,800 千円の委託費を受け、令和元年 10 月にブリッジプログラムを開始した。本プログラムは、RISTEKDIKTI で選考した修士学
位取得大学教員を本学の理工学研究科博士後期課程入学前に事前来日させ、研究課題に応じた指導教員のマッチング、研究スキルの向上、入学者選考試験出願準備支
援、日本語教育などを行い、入学後に円滑に修学できる環境を提供することが目的である。
（別添資料 4-1-1-1-04）本プログラム参加者 10 名のうち、３名が令和２年度の博士後期課程入学試験に合格した。
・ICAS では、平成 30～令和元年度において、国際共同研究６件、国際セミナー２件（参加者計：約 100 名）を開催しており、気候変動適応に関わる研究拠点ネットワークの拡充を図った。これらの取組の成果として、第３期中の国際共著論文は、合計 34 件、年度平均 8.5 件となっており、第２期平均 4.5 件を大きく上回っている。
・令和元年度にはインドネシアとの交流において中核的な存在であった、ガジャ・マダ大学とのさらなる学術・学生交流の発展及びインドネシア国内における本学のプレゼンス向上を目的に、ガジャ・マダ大学内に本学初の海外拠点を設置した。今後は、本拠点を中心として共同研究等の活動支援や本学からの派遣学生へのサポートを実施するとともに、本学への留学を考えているガジャ・マダ大学学生への情報提供の場として活用し、さらなる留学生の増加が期待できる。（別添資料 4-1-1-105）
・海外への学生派遣数を増加させるため、実施状況に記述の「茨城大学海外派遣学
生旅費支援金」制度及び「茨城大学大学院生国際会議挑戦プロジェクト」制度に基づき、海外への学生派遣を積極的に推進し、令和元年度までに延べ 710 名を対象に、総額 29,690 千円支援した。（別添資料 4-1-1-1-06）
・これら大学国際化推進の様々な取組を実施した結果、中期計画評価指標で定める
教育研究交流数は 51 件（目標値：50 件以上）、職員の相互派遣数は 43 名（目標値：
20 名以上）、留学生の受入数は 407 名（目標値：400 名以上）となり、それぞれ指標の目標値を達成しており、大学国際化の統合的推進が実施できたと判断できる。
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茨城大学

その他

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 関係部局と協力・連携し、令和元年度までに締結した MOU 数を維持するとともに、交換留学生の派遣及び受入プログラムの充実を図る。
(B) MOU の実績を活用し、連携教育プログラムをさらに拡大・充実させるとともに、国際共同研究を増加させる。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目 【国際戦略体制の整備】教育・研究・地域連携を総合的にグローバル化するこの内容 とを目指して、国際戦略室の機能と活動を強化し、国際連携教育と国際共同研
究の実績を増加させる。
○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
1
1
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本中期目標は、国際戦略体制を整備して、本学の国際化を総合的に推進する目標である。そのため、全学教育機構国際教育部門の設置に伴い、全学的なグローバル展開戦略の推進役として「グローバル教育センター」を平成 29 年度に設置のうえ、その業務を支える事務を強化するために、国際戦略室と留学交流課を統合した「国際交流課」を新設し、国際戦略室の機能と活動を強化した。また、日越大学の開講や本学での英語のみで開講する新コースの設置などにより、国際連携教育と国際共同研究を増加させた。これらのことから、本中期目標は達成していると判断できる。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)・ 日本とベトナム両国政府の合意の下、日本の複数の大学が参加・協力して平成
28 年度に開校した日越大学において、本学は修士課程気候変動・開発プログラム（以下「MCCD」という。）の幹事校として指定され、平成 30 年度に本プログラムの開講が実現した。日越大学は、これまでに大学間協定のあるハノイ人文社会科
学大学、ベトナム国家大学に続くベトナムにおける関連大学となった。MCCD 第１期生は、ナイジェリアやミャンマーを含む多様な学生がおり、２年次にはインターンシップで本学に受入れ、最大 47 日間の実習・研修に取り組んだ。また、本学からの学生派遣としては、国際実践教育演習のベトナムハノイでの実施（11 名の大学院生が参加）において、日越大学第１期生と混成チームを組んで気候変動に関する現地調査を行うなど、積極的な国際連携教育を展開した。
（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)・ 特になし

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茨城大学

その他

(今後の課題)・ 特になし〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
中 期 計 画 【40】【国際教育連携の展開】の内容
アジア・太平洋地域での教育連携ネットワークの構築を目指す。
そのため、日越大学の創設に貢献し、日越大学を介してベトナムとの大学間教育研究交流を開始する。また、海外協定校との大学院修士ダブルディグリー・プログラムを増加させる。
さらに、世界展開力強化事業（AIMS プログラム）を学内外で展開する。
（◆）
評価指標
指標に係る目標①AIMS プログラム受入数及び派遣学生数①受入 15 名 派遣 15 名

②DD プログラム数②プログラム数５

実施状況（実 ■施予定を含 □□む）の判定

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A)【日越大学の始動による国際教育連携の展開】
・中期目標【39】で示したように、平成 30 年度からベトナムの日越大学で、本学が幹事校を務める MCCD を新設し、授業を開始した。
・平成 30 年度の MCCD の開講と同時に、本学と日越大学との間に大学間交流協定を締結し、令和元年度には来日インターンシッププログラムを実施した。
学生は本学の研究室などに滞在し、日本国内での実習やフィールド研究に取り組んだ。本学学生も、短期海外研修の一環でハノイを訪れるなど、学生間の交流も盛んである。（別添資料 2-1-1-2-04）（再掲）(B)【ダブルディグリー・プログラム及び世界展開力強化事業の推進】
・大学院修士課程のダブルディグリー・プログラムに関しては、第２期中にインドネシアの３大学（ボゴール農科大学、ガジャ・マダ大学、ウダヤナ大学）と協定を締結し、第３期においては、新たにタイのキングモンクット工科大学
及びインドネシアのスリウィジャヤ大学との締結に向けて、双方のカリキュ
ラムの互換性など具体的な協議を継続した。さらに、タイのメー・ファー・ル
アン大学及びフィリピンのセントラル・ビーコール州立農業大学とダブルディグリー・プログラムを視野に入れた交流協定を取り交わす方針となっている。
（別添資料 4-1-2-1-01）
・平成 25 年度に３大学（東京農工大学、茨城大学、首都大学東京）の共同事
業として採択された「世界展開力強化事業（以下「AIMS プログラム」という。）」
において、本学は主にサステイナビリティ学を担当し、ASEAN 諸国との国際連
携教育を実施してきた。第３期中も受入・派遣ともに事前研修、共通教育、専門教育の３段階にわたる一貫した支援を実施し、実学重視のフィールドワー
クなどを展開した。
（別添資料 4-1-2-1-02）平成 29 年度で AIMS プログラムは終了したが、平成 30 年度以降も３大学ともプログラムとして継続することとし、授業科目などの乗り入れや事前共通教育を行った。
・AIMS プログラムを本学の教育課程に組み込み、学士課程では全学共通プロ
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茨城大学

その他

グラムに位置づけ、大学院修士課程ではサステイナビリティ学教育プログラ
ムとして全研究科から参加可能とした。タイ・プーケットやベトナムにおける国際実践演習を行い、座学よりも現場性や体験を重視する科目群として構成
し、アジア・太平洋地域のサステイナビリティ問題への理解と国際性の向上を図った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
・MCCD については、平成 30 年９月に日越大学の７番目のプログラムとして開講し、第１期生として、定員 20 名を上回る 25 名が入学した。両国の教員が共同で体系的な教育を行うプログラムとなっている。（別添資料 4-1-2-1-03）令和元年度には修士２年次の学生 20 名をインターンシップとして本学に受け入れた。MCCD 開講に合
わせ、ベトナム現地での広報取材・活動を行い、NHK や現地メディアで多数の紹介、報道が行われ、国際的な活動が広く伝えられた。（別添資料 4-1-2-1-04）
・平成 29 年度で補助事業期間が終了した AIMS プログラムの事後評価においては、
世界展開力強化事業プログラム委員会から、最高の「S」評価を受けた。派遣・受入
学生ともに、文化的背景が異なる学生と協働する力や ASEAN における諸課題の解決
意欲の向上などで成果をあげているとされ、我が国の大学教育を牽引し、さらなるグローバル展開に寄与していくことが期待された。（別添資料 4-1-2-1-05）この成果に基づき、３大学のコンソーシアムを補助事業期間終了後も継続し、JASSO 海外留学支援（重点政策枠）の獲得により事業経費を確保し、発展的な事業展開を行った。平成 30 年度には、中期計画評価指標の AIMS プログラムの受入数及び派遣学生数の目標値（受入：15 名、派遣：15 名）を上回る受入 19 名、派遣 15 名となり、目標を達成している。
・以上のように、優れた特色ある国際連携教育を展開・発展させており、中期目標を超える成果をあげていると判断できる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) ３年目を迎える MCCD の安定的な運営と将来の発展を見据えた改善を継続的に行い、国際教育連携のさらなる展開を推進する。さらに、修士課程修了生の本学博士課程進学を含むプログラムの出口戦略を検討する。
(B) AIMS プログラムを安定的に継続させるため、他の交換留学制度との統合を含めて制度の再検討を進めるとともに、各部局のダブルディグリー・プログラム
並びにジョイント・ディグリー・プログラムの設置及び運営を促進する。
≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
中 期 計 画 【41】【国際教育体制】の内容
国際性を身につけた人材を育成するための体制を整備する。
そのため、教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合を増加させる。
また、平成 29 年度より、農学部・農学研究科の教育課程に英語で開講するコースを新たに設置する。
（◆）
評価指標
指標に係る目標①教員に占める外国人及び外国の大学で学位①50％増を取得した専任教員等の割合②英語で開講する科目数②50％増③国際教育体制の整備状況③計画どおりに整備されている

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茨城大学
実施状況（実 □施予定を含 ■
□
む）の判定

その他

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A)【国際教育体制推進に係る取組】
・外国人及び外国の大学で学位を取得した教員の増員については、平成 30 年度から新たに外国人教員に係る採用促進経費として、外国人教員等を採用した学部・機構に対して、採用年度において 500～1,500 千円を予算配分する方
針をたて、外国人教員等の採用を積極的に促進した。（別添資料 4-1-2-2-01）
・平成 29 年度から農学研究科の教育課程に、全ての研究科担当教員が英語での教育と研究指導を行う「アジア展開農学コース」を新たに設置し、学生の受入れを開始した。（別添資料 1-1-2-2-04）（再掲）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）・農学研究科アジア展開農学コースの設置により、ダブルディグリー・プログラムに基づく入学者（留学生）は、改組前の平成 28 年度までの平均 1.0 名（平成 23～
28 年度平均）から、平成 29 年度には９名となり、以降令和元年度まで各年度６名（年度平均：７名）と大きく増加した。
・DP に基づく全学的なグローバル人材育成のため、農学研究科アジア展開農学コースの設置や基盤教育科目の英語開講科目の増設などを実施した。その結果、令和元年度までに英語で開講する科目数は 168 科目となり、第２期末の 70 科目の２倍以上になるとともに、中期計画評価指標で目標値として設定している 105 科目を大幅に上回った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) 国際教育体制を強化するため、外国人及び海外の大学で学位を取得又は教育・研究経験がある専任教員を増加させるための取組を実施するとともに、引き続き、英語開講科目を増加させる。

〔小項目４―１－３の分析〕
小項目 【留学生支援】勉学環境や経済支援など留学生の受入環境の整備を進めて留学の内容 生を増加させる。
○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本中期目標は、勉学環境や経済支援などの留学生支援を進め、留学生を増加させる目標である。そのため、AIMS プログラムを中心に英語開講科目を増設し、教育体制を充実させるとともに、平成 29 年度には、農学研究科の改組に合わせ、英語で開
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茨城大学

その他

講するコース（アジア展開農学コース）を設置し、ダブルディグリー・プログラムの強化を行うなど、受入環境の整備を実施した。また、経済的支援としては、入学料・授業料免除に関し、家計基準の緩和を実施し、入学へのインセンティブとするなど、積極的な支援を実施した。これらの留学生支援を実施した結果、第３期中の留学生数は年々増加し、平成 28 年度比 17％増となった。これらのことから本中期
目標は達成していると判断できる。
○特記事項（小項目４－１－３）(優れた点)・ 留学生に対する入学料・授業料免除に関し、修士・博士前期課程、博士後期課
程において、同課程の日本人学生よりも家計基準を緩和し、入学のインセンティ
ブとした。令和元年度までに延べ 217 名、57,732 千円の経済的支援を実施し、留学生数は、
平成 28 年度の 348 名から令和元年度は 407 名へと 59 名増加している。
（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)・ 特になし(今後の課題)・ 特になし〔小項目４―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫
中 期 計 画 【42】【留学生支援】の内容
留学生に対し適切な教育的配慮を実行し、本学への留学生の増加を図る。
そのため、以下の取組を実施する。
（留学生への教育体制の充実）
AIMS プログラムを中心にして英語開講科目の拡充や、修士課程における協定校との連携を強化して、ダブルディグリー等の交流プログラムを展開する。
（留学生への経済的支援）
留学へのインセンティブとして現在実施している入学料、授業料免除に係る措置を継続し、周知、広報活動を行う。
（国際交流会館等の整備）
多様な財源を利用して留学生用の学生寮である国際交流会館を充実させるとともに、これまで日本人学生用としてきた寮の混住化や、賃貸住宅の借上等を行う。（◆）
評価指標
指標に係る目標①留学生の受入数①400 名以上②国際交流会館等（留学生受入れ施設）の整備状況②50 名分の増加

実施状況（実 □施予定を含 ■□む）の判定

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－３－１）
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茨城大学

その他

(A)【留学生への教育体制の充実】
・留学生への教育体制を充実させるため、５つのレベルに分けた日本語研修コースの提供、英語開講科目の増設、学部ごとの交換留学プログラムなどを実施した。また、平成 30 年度には英語開講科目の増加が今後も見込まれることから、教員向け英語研修を実施した。（別添資料 4-1-3-1-01）
・日本への定着に向けた取組として、キャリアセンターと連携し、日本の採用システム、面接方法などを指導する留学生のための就職活動研修会を実施するなど、卒業後の進路までを含めたトータル支援を実施した。
・平成 29 年度には、農学研究科の改組を実施し、英語開講によるアジア展開農学コースを設置し、修士課程レベルにおける国際教育体制の充実を図った。
（別添資料 1-1-2-2-04）（再掲）また、ダブルディグリー・プログラムや地域サステ
イナビリティ学による交流プログラムを展開した。（別添資料 4-1-3-1-02）(B)【留学生への経済的支援】
・留学生への経済的支援として、授業料等免除を実施してきたが、入学へのイ
ンセンティブとするため、他の日本人学生よりも家計基準を緩和した。
（別添資
料 1-3-1-4-01）（再掲）また、チューター制度などにより、留学生の日常生活に関する指導・助言及び専門分野の学修を日本人学生が支援している。
(C)【国際交流会館等の整備】
・留学生の日本における滞在先として、国際交流会館を３キャンパス（水戸・日立・阿見）にそれぞれ整備しているが、増加する留学生に対応するため、２段ベッドの導入などにより入居可能数を増加させるとともに、AIMS プログラム
による受入学生に対しては、国際交流会館や民間アパートの家賃補助を実施し、第３期中に 81 名に対し、総額 3,766 千円の滞在費支援を実施した。
・水戸キャンパスの学生寮居住者（日本人）へ外国人留学生との混住に関するアンケートを実施し、今後の混住化についての可能性の検討を開始するとともに、大学近隣の民間アパート経営者等と空き家対策も兼ねた、留学生専用アパートの設置等について意見交換を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
・留学生への教育体制を充実させるため、AIMS プログラムを中心に英語開講科目の拡充を進めた。令和元年度までに英語で開講する科目数は 168 科目となり、第２期
末の 70 科目の２倍以上になるとともに、中期計画評価指標で目標値として設定している 105 科目を大幅に上回っている。
・留学生への経済的支援として、主に授業料等免除による支援を実施した。実施状
況記述のとおり、修士・博士前期課程及び博士後期課程の留学生に対しては、同じ課程の日本人学生よりも家計基準を緩和し手厚い支援を実施した。対象学生に係る授業料免除は、平成 28 年度には延べ 174 名、46,078 千円の支援だったが、令和元年度には延べ 217 名、57,732 千円まで拡充させた。
・これら一連の留学生に対する学修環境の充実や経済支援などを実施した結果、中期計画評価指標の留学生の受入数は平成 28 年度の 348 名から 59 名増加し 407 名となり、目標値である 400 名を令和元年度において達成している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A) 引き続き、英語開講科目の増設や AIMS プログラムなどを通じた実践的教育を実施し、留学生への教育体制を充実させるとともに、危機管理ならびに教育効果の観点から国際教育部門専任教員が交換留学生の担当教員を務めること
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茨城大学

その他

が可能となるよう担当教員制度を改善する。
引き続き、留学生に対する経済的支援を国の制度を利用しながら積極的に進める。
(C) 施設面での受入環境を充実させるため、国際交流会館の機能強化を実施するとともに、留学生に対するアンケートを実施しながら改善に努める。

(B)≪中期計画４－１－３－２に係る状況≫
中 期 計 画 【43】【地域の国際化支援】の内容
茨城県内における国際化の中心的な役割を果たし、地域レベルにおける国際化に対する協力を行う。
そのため、企業、自治体の国際部門、地域の国際交流協会や団体（ロータリークラブ等）との連携を進め、大学（大学・高専コンソーシアムも含めた）が保有する語学や法律など様々な専門知識を供給・活用する。また、各国留学生の同窓会との連携協力を図り、情報交換と人的交流を促進する拠点を形
成する。
評価指標
指標に係る目標①地域団体との連携の状況①10％増②語学等に関する専門知識の供給状況②10％増③各国留学生の同窓会との連携状況③10％増

実施状況（実 □施予定を含 ■□む）の判定

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－３－２）(A)【地域の国際化支援に向けた取組】
・県内の中学・高校からの依頼により、本学留学生を派遣し、自身の出身国の言葉や文化の紹介を行うことで、地域の国際化を支援した。生徒にとっては、
外国の異なる制度や文化に触れる機会となり、留学生にとっても、高校生との異文化交流を通して多くのことを学ぶ機会となっている。
（別添資料 4-1-3-201）
・茨城県をはじめとする自治体、国際交流協会やロータリークラブの協力を得て、留学生のホームステイを実施するとともに、地域の方々との懇談会を実施した。日本の生活習慣を学び、地域住民との交流を深めるとともに、留学生の母国の文化などを語り合うことで相互理解を深め、地域レベルにおける国際化に協力した。（別添資料 4-1-3-2-02）
・これまで留学生と日本人学生の交流の場として実施している交流会を平成
30 年度からは、茨城地域留学生交流推進協議会開催日に併せて開催し、地域
企業や自治体、本学の留学生及び日本人学生との相互理解を深め、地域の国際化をさらに推進する場とした。また、平成 29 年度から継続して、水戸市国際交流協会からの依頼に基づき、水戸市の姉妹都市であるアナハイム市からの高校生親善大使の大学訪問を受け入れ、本学学生との交流を深めた。
・「グローバル化する現代社会をマクロな視点から的確に理解し、国際社会で活躍できる人材の育成」を目的とした「茨城学生国際会議」を平成 17 年度から継続して開催している。本会議は、学生が主体となり企画、運営を行い、学生による学生のための国際シンポジウムとして運営している。第３期中には、茨城県や水戸市をはじめ各自治体の国際交流協会、県内の高校生と協力し、水
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その他

戸市のエクスカーションを行うなど、新たな取組も実施した。
（別添資料 4-13-2-03）
・地域志向科目「５学部混合地域 PBL Ⅳ」においては、茨城県国際観光課と協力し、外国人留学生と日本人学生が協働で海外に向けて「茨城」を PR する方法を模索し、最終報告会においては、アナハイム親善大使、水戸市国際交流協会、茨城県国際観光課を交えての有益な意見交換を行った。
（別添資料 4-13-2-04）
・「外国人目線による水戸市の観光資源を開発したい」という、（一社）水戸観光コンベンション協会からの依頼に基づき、本学留学生が、観光地などを訪問
し、魅力度向上のための意見を述べるモニターツアーを実施した。
（別添資料
4-1-3-2-05）(B)【各国留学生との同窓会ネットワークの構築】
・留学生同窓会を第２期から継続して開催し、卒業生、在学生、教職員のネッ
トワーク構築を行っている。令和元年度には、ガジャ・マダ大学（インドネシ
ア国）に海外拠点を設置し、同窓会窓口としての機能も持たせることとした。
（別添資料 4-1-1-1-05）（再掲）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－２）
・本学が事務局を務める茨城地域留学生交流推進協議会は、奨学金や就職支援など
により県内で学ぶ留学生の学生生活の充実に寄与しているほか、留学生が地域の学
校や生涯学習の場に出向いて自国の文化を紹介する「ワールドキャラバン」などの事業を通して地域住民との交流活動を継続的に行っていることが評価され、「平成30 年度茨城県国際化推進奨励賞」を受賞した。（別添資料 4-1-3-2-06）
・令和元年度に設置したインドネシアのガジャ・マダ大学海外拠点において、情報交換と人的交流のさらなる推進を目的に「ジョイントオフィス開設記念ワークショップ」を開催し、ガジャ・マダ大学の学生 20 名の参加があった。さらに、本学からのインターンシップ派遣や共同研究も視野に入れた活発な意見が交わされた。
・以上、これら地域の国際化支援の取組を実施した結果、中期計画評価指標で定める３つの指標については、いずれも令和元年度の段階で目標値を上回る成果をあげており、中期目標で掲げる留学生に対する支援が十分実施されていると判断できる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－２）(A) 県内企業、自治体の国際部門、地域の国際交流協会や団体（ロータリークラ
ブ等）から、これまでの本学の地域に向けた国際化支援活動に対する意見を聴取し、指摘事項について必要に応じて改善し、連携強化を一層進める。
(B) ガジャ・マダ大学に設置した海外拠点を核として、各部局の国際的な教育研究活動を支援するとともに、海外同窓会の活性化を図る。

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