経理様式１（記載例）

２０２２年度委託研究実績報告書（兼）収支決算報告書①
国立研究開発法人防災科学技術研究所
契約担当役

2023年3月31日現在

機 関 の
東京都○○区○○1-2-3

殿

所 在 地

②

契
約
担 当 者

研

究

③ 担当者

機 関 名

○○○株式会社

部署・職名

代表取締役

氏

○○

名

所属部署

○○部○○課

職名

○○部

氏

名

○○

④ 契約番号(※）

部長○○

22-〇-○○

国家レジリエンス（防災・減災）の強化

SIP課題
研究開発課題（※）⑤○○○○軽減のための○○機能の強化⑥ 研究題目（※）○○に関する研究

当事業年度の委託研究費の支出状況等は以下の通り。
なお、研究成果の内容については、研究実施報告書又は研究進捗報告書等により別途報告を行っている。
項目別収支決算表（円）
直接経費
合計

間接経費
物品費

旅費

人件費・謝金その他⑦ 契約額 (A)00⑧ 決算額 (B)00

当⑨
事 差引額 (C)⑩
業 =(A)-(B)+(B')
年収入額 (A')
度⑪分⑫ 返還済額 (D)00⑬ 繰越額(E)⑭ 返還予定額(F)=(A')-(B)+(B')-(D)-(E)0

うち自己負担額 (B')

0000

再委託費等

計0000000000

前事業年度に繰越額が発生している場合には、以下に支出状況等を記載のこと⑮ 契約額 (G)00

⑯ 決算額 (H)00

前⑰事繰越決算額 (I)業⑱
年 差引額 (J)度⑲ =(G)-(H)+(H')-(I)分⑳ 収入額 (G')

0000

㉑ 返還済額 (K)0(L)
㉒ 返還予定額=(G')-(H)+(H')-(I)-(K)㉓0

委託費充当額(当＋前)0

うち自己負担額 (H')

(B)-(B')+(I)000000000000000000【防災科研に返還すべき収入が発生した場合、備考欄に事由と金額を記載のこと】

防災科研使用欄㉔ 備考※契約番号、研究開発課題及び研究題目は 契約書に記載されておりますので、そちらを参照の上記入してください。「契約番号」は、直近のものを記入してください。

【220401】

No.

大項目

中項目

入力時の留意事項等①

日付

翌事業年度に継続する契約もしくは当事業年度末に終了する契約：当事業年度の3/31を記入してください。
当事業年度の3/31より前に終了する契約：契約期間終了日を記入してください。
※提出日ではありません。

②

契約担当者名委託研究契約の契約権限をもつ研究機関側の代表者。

③

研究担当者

契約書を参照の上、記入してください。

④

契約番号

契約書に記載された契約番号を記入してください。
※ 「契約番号」は、直近のものを記入してください。

⑤

研究開発課題

契約書前文を参照の上、記入してください。

⑥

研究題目

契約書前文を参照の上、記入してください。

⑦

当事業年度分

契約額 (A)

当事業年度の最終契約額（変更契約による増減反映）を入力してください。

⑧

当事業年度分

決算額 (B)

当事業年度の支出金額を入力してください。直接経費の中で自己負担（使途に制限の無い資金（自己資金、寄付金等）を充当して行った執行）がある場合には、当該自己負担額分を含めて入力してください。
間接経費に自己負担額分を含めて計上することはできませんので、注意してください。
※前事業年度からの繰越額の支出はここに含めず、「前事業年度分」の繰越決算額（I)に入力してください。
直接経費と間接経費を跨ぐ流用（相殺）はできません。

⑨

当事業年度分

うち自己負担額 (B')

上記の決算額に含まれる自己負担額分を入力してください。

⑩

当事業年度分

差引額 (C)【自動計算】
当欄直接経費の各費目の絶対値（±）が５００万円を超える場合で、かつ、直接経費総額（契約額）の５０％を超える場合は、費目間流用について、防災科研の事前承認を得ているかを研究担当者に確認してください。

⑪

当事業年度分

収入額 (A')

当事業年度の防災科研からの受入金額（変更契約に基づく返金がある場合は当該返金額を控除）を入力する欄となりますが、契約額（A)が一旦、自動反映されますので、当事業年度の防災科研からの受入金額が契約額と一致しない場合のみ、上書き修正してください。

⑫

当事業年度分

返還済額 (D)「返還連絡書」（経理様式４）による連絡に基づき、防災科研へ返還済の金額を入力してください。
※当事業年度中に変更契約を締結して返金を行った場合（減額変更）は、本欄には入力せず、契約額(A)に反映してください。

⑬

当事業年度分

繰越額(E)

当事業年度分の繰越額を入力してください。
なお、企業等に区分される研究機関の場合、繰越額の上限は、１０万円を上限とする直接経費に、相当する間接経費を加えた額となります。

=(A)-(B)+(B')⑭

当事業年度分

返還予定額(F)【自動計算】
防災科研への返還が必要な額です。返還対象となる直接経費に相当する間接経費額（※間接経費の端数処理は「1円未満切り上げ」）となっているか確認してください。また、直接経費を全額（または一部）執行し、間接経費のみに残額が発生した場合、当該間接経費残額を返還予定額に含めているか確認してください。
後日、防災科研が発行する精算額通知書に沿って手続きください。

⑮

前事業年度分

契約額 (G)

前事業年度の最終契約額（変更契約による増減反映）を入力してください。

⑯

前事業年度分

決算額 (H)

前事業年度の支出金額（自己負担額含む）を入力してください。

⑰

前事業年度分

うち自己負担額 (H')

上記の前事業年度の決算額に含まれる自己負担額分を入力してください。

⑱

前事業年度分繰越決算額 (I)前事業年度からの繰越額で当事業年度に支出した支出金額を費目毎に区分して入力してください。
※前事業年度からの繰越額ではなく、前事業年度からの繰越額のうち、当事業年度に支出した額ですのでご注意ください。

⑲

前事業年度分

差引額 (J)【自動計算】
当欄直接経費の各費目の絶対値（±）が５００万円を超える場合で、かつ、直接経費総額（契約額）の５０％を超える場合は、費目間流用について、防災科研の事前承認を得ているかを研究担当者に確認してください。

=(G)-(H)+(H')-(I)⑳

前事業年度分

収入額 (G')

前事業年度の防災科研からの受入金額（変更契約に基づく返金がある場合は当該返金額を控除）を入力する欄となりますが、契約額（G)が一旦、自動反映されますので、前事業年度の防災科研からの受入金額が契約額と一致しない場合のみ、上書き修正してください。

㉑

前事業年度分

返還済額 (K)前事業年度の返還済額を入力してください。

返還予定額 (L)

【自動計算】
防災科研への返還が必要な額です。返還対象となる直接経費に相当する間接経費額（※間接経費の端数処理は「1円未満切り上げ」）となっているか確認してください。また、直接経費を全額（または一部）執行し、間接経費のみに残額が発生した場合、当該間接経費残額を返還予定額に含めているか確認してください。
後日、防災科研が発行する精算額通知書に沿って手続きください。

㉒㉓㉔

前事業年度分

委託費充当額(当＋前)(B)-(B')+(I)

備考【自動計算】
当欄の金額合計は執行済みの委託研究費が否認されない限り精算額に相当します。
納入遅延金等、当初の研究計画にない収入が発生した場合、防災科研に速やかにご相談ください。
その上で防災科研に返還すべき収入と判断された場合、当該事由と金額を記載してください。
【220401】