日本化薬株式会社 ㌻ 1/8
作成日：2009 年 2 月 3 日
改訂日：2023 年 4 月 13 日

安全データシート マトリックフロアブル

１．製品及び会社情報
製品の名称
製品名／別名／製品コード：

マトリックフロアブル／Matric Flowable Matric5%SC クロマフェノジド水和剤

会社情報
会社名：

日本化薬株式会社

住所：

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

担当部門：

アグロ事業部

電話番号：０３－６７３１－５３２５FAX番号：

０５０－３７３０－８０４５

緊急連絡先：

平日・昼間 アグロ事業部（電話番号０３－６７３１－５３２５）
休日・夜間 鹿島工場

(電話番号０４７９－４６－２７５３)

メールアドレス：

agro.info@nipponkayaku.co.jp

用途及び使用上の制限：

農薬（殺虫剤）

２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
健康に対する有害性
急性毒性(経口)区分に該当しない

急性毒性(経皮)区分に該当しない

急性毒性(吸入：ミスト)区分に該当しない

皮膚腐食性／皮膚刺激性区分に該当しない眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分に該当しない

呼吸器感作性

分類できない皮膚感作性区分に該当しない

発がん性区分に該当しない

生殖毒性区分に該当しない

特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分に該当しない

特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分に該当しない

誤えん性有害性

分類できない環境に対する有害性
水生環境有害性 短期（急性）区分３

水生環境有害性 長期（慢性）区分３

上記で記載がない危険有害性は、区分に該当しないか分類できない。
ＧＨＳラベル要素
絵表示またはシンボル：なし

注意喚起語：

非該当日本化薬株式会社 ㌻ 2/8
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危険有害性情報：

水生生物に有害長期継続的影響により水生生物に有害注意書き[安全対策]

環境への放出をさけること。

[応急措置]―[廃棄]内容物又は容器を廃棄する場合は、当該法規に従い、都道府県知事の許可を受けた廃棄物処理業者に委託すること。

他の危険有害性―

３．組成・成分情報
単一製品・混合物の区別

混合物

N’-tert-ブチル-N’-(3,5-ジメチルベンゾイル)-5-メチル-6-クロマンカルボ

化学名又は一般名

ヒドラジド

別名

クロマフェノジド

成分及び含有量
成分

含有量（%）

CAS番号

クロマフェノジド

5.0

ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル

3.0

水・界面活性剤等

92

官報公示整理番号
化審法

安衛法

143807-66-3―

8-(4)-1187

9036-19-5

7-172

―

営業上の秘密事項につき非開示

４．応急措置
ばく露経路による応急措置
吸入した場合被災者を空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。
多量の水、温水またはうがい薬を用いてうがいをし、医師の手当てを受ける。

皮膚に付着した場合汚染された衣類を脱ぎ、多量の水及び石鹸でよく洗い落とす。
皮膚刺激が生じた場合は、医師の診断、手当てを受ける。

眼に入った場合

清浄な水で15分以上注意深く洗眼する。
コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、その後も洗浄を続ける。
眼の刺激が続く場合は、医師の診断／手当てを受ける。

飲み込んだ場合吐かせないで、直ちに医師の手当てを受ける。
被災者に意識がない場合は、口から何も与えてはならない。

急性症状

情報なし

遅発性症状の最も重要な徴候症状

情報なし

応急措置をする者の保護

救助者はゴム手袋と密閉ゴーグルなどの保護具を着用する。

医師に対する特別な注意事項

特別な解毒剤は知られていない。症候に基づく標準的対応をする。

５．火災時の措置

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適切な消火剤

噴霧水・泡消火剤・粉末ドライケミカル・炭酸ガス(適宜、状況に応じて使用する)

使ってはならない消火剤

冷却の目的で霧状水を用いても良いが、消火に棒状水を用いてはならない。

特有の危険有害性

火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。

特有の消火方法

消火作業は、可能な限り風上から行う。
火災発生場所の周辺は、関係者以外の立ち入りを禁止する。
速やかに容器を安全な場所に移す。
移動不可能な場合は、周辺または容器に散水し、冷却する。
消火のための放水等により、環境に影響を及ぼさないよう、適切な措置を行う。

消火を行う者の保護

消火作業の際は、適切な保護具(呼吸保護具、化学用保護衣等)を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び漏洩した場所の周辺にロープを張るなどして、関係者以外の立ち入り緊急措置を禁止する。
処理時には適切な保護具を着用し、吸入や、手足、顔などに付着しないようにする。
風上から作業し、風下の人を避難させる。

環境に対する注意事項

河川等に排出され、環境への影響を及ぼさないように注意する。
漏出(飛散)した製品が河川等に排出され、環境への影響を及ぼさないように注意する。

封じ込め及び浄化の方法及び機材回収・中和

乾燥砂、土、おがくず、ウエス等に吸収させて、密閉できる容器に回収する。

封じ込め及び浄化の方法

盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてから、上記吸収処理し、密閉容器に回収する。

二次災害防止策付近の着火源となるものを速やかに取り除く。
危険なくできる時は、漏出源を遮断し、漏れを止める。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い上の注意事項
火災、爆発防止などの技術的対策

火気を避け、過熱したり、摩擦、衝撃を与えない。
静電気対策のために、装置、機器などの接地を確実に行う。
工具は火花防止のものを用いる。

取扱者のばく露防止策

皮膚、粘膜または着衣に触れたり、眼に入らないようにする。
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面等、適切な保護具を着用する。
取扱い場所の近くに、緊急時に洗顔及び身体洗浄を行うための設備を設置する。

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取り扱う場合には、局所排気又は全体換気の設備のある場所で行う。
エアロゾル・粉じんの発生防止策

情報なし

保管上の注意事項
混触させてはいけない化学物質

酸化剤 酸 アルカリ保管条件(適切及び避けるべき条件)

子供の手の届かない場所に容器のまま保管する。
通気の良い場所で容器を密閉して保管する。
冷暗所に保管する。
食品や試料と同じところに保管しない。
火気、熱源より遠ざける。
酸、アルカリや酸化性の強い物質との保管は避ける。

容器包装材料

基本的には製品容器を使用する。

８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度

設定されていない

許容濃度（ばく露限界値、生物学的指標）
ＡＣＧＩＨ(2020年)設定されていない

日本産業衛生学会(2020年)設定されていない

設備対策
保護具
呼吸用保護具有機溶剤用保護マスク

手の保護具

保護手袋

眼及び顔面の保護具

保護眼鏡(ゴーグル型) 保護面(防災面)

皮膚及び身体の保護具

保護服、保護長靴、保護前掛け、長袖作業着

９．物理的及び化学的性質
物理状態

水和性粘稠懸濁液体

色類白色

臭い

無臭

融点／凝固点

データなし

沸点又は初留点及び沸騰範囲

データなし

可燃性

データなし爆発限界及び爆発上限界／可燃限界

データなし

引火点

データなし

自然発火点

データなし

分解温度

データなし

ｐＨ

7.2

動粘性率(動粘度)

データなし

溶解度

有機溶媒に難溶、水と混和して懸濁n-オクタノール／水分配係数(Log値)

データなし

蒸気圧

データなし

密度及び／又は相対密度(比重)約 1.02

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相対ガス密度

データなし

粒子特性

データなし

その他のデータ(任意)

データなし

１０．安定性及び反応性
反応性

通常の取扱い条件においては安定。

化学的安定性

酸化剤により酸化

危険有害反応可能性

情報なし

避けるべき条件

強酸性、強アルカリ性物質や酸化剤との接触を避けること。

混触危険物質情報なし。

危険有害な分解生成物

燃焼時、有害ガス（窒素酸化物）が発生する。

１１．有害性情報
急性毒性（経口）

ラット LD50 > 5,000 mg/kg
本製品5000 mg/kgの経口投与による死亡例がなく、毒性の臨床所見も認められなかったことから、ヒトの健康に対して急性的な懸念が示唆されないため、区分に該当しないとした。
（区分に該当しない）（経皮）

ラット LD50 > 5,000 mg/kg
本製品5000 mg/kgの経皮投与による死亡例がなく、毒性の臨床所見も認められなかったことから、ヒトの健康に対して急性的な懸念が示唆されないため、区分に該当しないとした。
（区分に該当しない）（吸入：ミスト）ラット LC50 > 5.4 mg/L
本製品の発生可能な最高濃度の吸入暴露による死亡例がなく、毒性の臨床所見も認められなかったことから、ヒトの健康に対して急性的な懸念が示唆されないため、区分に該当しないとした。
（区分に該当しない）

皮膚腐食性／刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、刺激性変化が認められなかったため、区分に該当しないとした。

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性（区分に該当しない）

ウサギを用いた眼刺激性試験において、６例中全例に軽度の刺激性変化が認められたが、いずれも分類基準を超えなかったため、区分に該当しないとした。

（区分に該当しない）

呼吸器感作性

情報なし（分類できない）

皮膚感作性

モルモットを用いた皮膚感作性試験(Buehler法)において、100％濃度の経皮投与で、24及び48時間後に陽性反応が認められなかった
ため、区分に該当しないとした。

生殖細胞変異原性（区分に該当しない）

クロマフェノジド原体：復帰変異、染色体異常及び小核誘発性，陰性
本製品：復帰変異及び小核誘発性，陰性日本化薬株式会社 ㌻ 6/8
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以上のデータから区分に該当しないとした。 （区分に該当しない）
発がん性

クロマフェノジド原体：陰性(ラット、マウス)
本製品：上記以外の成分についても、有害性が知られていないた
め、区分に該当しないとした。

生殖毒性（区分に該当しない）

クロマフェノジド原体：催奇形性 陰性(ラット、ウサギ)、繁殖 影
響なし(ラット)
本製品：上記以外の成分についても、有害性が知られていないた
め、区分に該当しないとした。

（区分に該当しない）

特定標的臓器毒性

本製品の単回暴露試験において、有害性が示唆される臨床所見が観（単回ばく露）察されなかったため、区分に該当しないとした。
（区分に該当しない）

特定標的臓器毒性

クロマフェノジド原体 ：ラット及びイヌを用いた反復経口投与試験（反復ばく露）において、ガイダンス値範囲内の投与用量では有害性が示唆される臨床所見が観察されなかった。
本製品：上記以外の成分についても、有害性が知られていないため、誤えん有害性区分に該当しないとした。

（区分に該当しない）

情報なし(分類できない)

１２．環境影響情報
生態毒性

コイ

急性LC5073 mg/L(96時間)

オオミジンコ

急性遊泳阻害EC50

237.8 mg/L(48時間)

緑藻類

生長阻害ErC50

13.98 mg/L (72時間)

水生環境有害性 短期(急性)魚類及び緑藻類に対する影響に基づき、区分３とした。（区分３）

水生環境有害性 長期(慢性)魚類及び緑藻類に対する急性影響データ及び急速分解性がないことから、区分３とした。

(区分３)

陸上生物急性有害性
残留性・分解性

クロマフェノジド原体：易分解性なし

生体蓄積性

クロマフェノジド原体：LogＰOW ＝ 2.7(ＢＣＦ試算値，44；実測値，2.8～17)

土壌中の移動性

情報なし

オゾン層への有害性情報なし

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物：

都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託し、関係法令を遵守して適正に処理する。
廃棄処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。

汚染容器及び包装：

空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去する。
都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に処理を委託する。

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使用済みの容器は、他の用途に使用しない。

１４．輸送上の注意
国際規制
陸上輸送

非該当

海上輸送

非該当

航空輸送

非該当

国連番号

非該当

国連品名

非該当

国連危険有害性クラス

―

副次危険性

―

容器等級

―

海洋汚染物質非該当

MARPOL７３/７８付属書２及び―IBCコードによるばら積み輸送される液体物質
国内規制
海上規制情報非該当

航空規制情報非該当

陸上規制情報

非該当

緊急時応急措置指針番号 (任意)―

輸送上の特別安全対策及び条件

輸送前に容器の破損、腐食、漏れ等が無いことを確認する。
転倒、落下、破損がないように積み込み、荷くずれ防止を確実に行う。
該当法規にしたがって、包装、輸送、表示、輸送を行う。

１５．適用法令
農薬取締法：

農林水産省登録 第２０３０９号

消防法：

非該当

毒物及び劇物取締法：

非該当

労働安全衛生法：

非該当（クロマフェノジドは官報公示あり）

化学物質排出把握管理促進法

2009年10月1日に施行された改正法に伴う記載、2023年4月1日に(化管法)：施行される改正法においても変更なし。)
名称種別管理番号含有率

ポリオキシエチレンオクチル

第一種

408

3.0％

フェニルエーテル
１６．その他の情報
引用文献：

日本工業規格 ＧＨＳに基づく化学品の分類方法(JIS Z 7252:2019)日本工業規格 ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法(JIS Z 7253: 2019)日本化薬株式会社 ㌻ 8/8
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改訂日：2023 年 4 月 13 日

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国際連合 化学品の分類および示に関する世界調和システム(ＧＨＳ)(改訂６版)
記載内容の問い合わせ先：改訂の記録：

アグロ事業部 ０３－６７３１－５３２５
作成 2009年2月3日
改訂 2009年10月1日
改訂 2014年8月18日
改訂 2017年5月18日
改訂 2022年3月10日

JIS Z 7252/7253 2019年版に対応

改訂 2022年4月26日

14項 輸送の注意 誤記載修正
16項 引用文献修正

改訂 2022年6月13日
最終改訂 2023年4月13日

水生環境有害性 長期（慢性）の区分修正
密度及び／又は相対密度(比重)修正、急性毒性（経皮）のLD50値修正、化学物質排出把握管理促進法に管理番号追記

記載内容は現時点で入手できた資料や情報に基づいて作成しておりますが、含有量、物理化学的性質、危険・有害性等のデータや評価に関しては、いかなる保証もなすものではありません。すべての化学製品には未知の有害性があり得るため、取り扱いには細心の注意が必要です。ご使用者各位の責任において、安全な使用条件を設定下さるようお願い申しあげます。また、記載事項は通常の取り扱いを対象にしたものですので、特別な取り扱いをする場合には新たに用途、用法に適した安全対策を実施のうえ、お取り扱い願います。