下関市条例第１６７号
平成２５年１２月２５日
下関市工場立地法地域準則条例をここに公布する。
下関市長中尾友昭

下関市工場立地法地域準則条例
（趣旨）
第１条

こ の条例は、工場立地法（昭和 ３４年法律第２４号。以下「法」という。）第４条の２第２項の規定に基づき、法第４条第１項の規定により公表された準則（以下「法準則」という。）に代えて適用すべき準則を定めるものとする。
（定義）
第２条

こ の条例において使用する用語 は、法において使用する用語の例による。
（区域並びに緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合）
第３条

こ の条例を適用する区域の区分 及び設定区域並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

区域の区分

緑地の面積の敷地面積に対する割合

環境施設の面積の敷地面積に対する割合

低層住居専用地域、第一種中高層

１００分の１００分の住居専用地域、第二種中高層住居

３０以上

３５以上

設定区域

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号の第一種低層住居専用地域、第二種第１種区域

専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域及び商業地域の区域

第２種区域

第３種区域

第４種区域

都市計画法第８条第１項第１号の１００分の１００分の

準工業地域の区域

１０以上

１５以上

都市計画法第８条第１項第１号の１００分の１００分の工業地域及び工業専用地域の区域

５以上

１０以上

都市計画法第７条第１項の市街化

１００分の１００分の区域以外の区域

５以上

１０以上

（重複する緑地の面積の敷地面積に対する割合）
第４条

工 場立地法施行規則（昭和４９ 年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号。以下「規則」という。）第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び規則
第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の１００分の５０の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。
（敷地が２以上の区域にわたる場合の適用）
第５条

特 定工場の敷地が第３条に規定 する区域のうち、２以上の区域にわたる場合における同条の規定の適用については、当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合（以下「敷地割合」という。）につき、同条の区域の敷地割合が最も高い区域に係る同条の表の規定を当該特定工場の敷地の全部に適用する。
（本市に隣接する地方公共団体の長との協議）
第６条

特 定工場の敷地が本市に隣接す る地方公共団体の区域にわたる場合におけるこの条例の規定の適用については、市長が当該地方公共団体の長と協議して定める。
附則（施行期日）

１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

昭和４９年６月２８日に設置されて いる工場等又は設置のための工事が行われていた工場等（以下「既存工場等」という。）において、生産施設の面積の変更（生産施設の面積を減少させる変更を除く。以下同じ。）が行われるときの、第３条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、附則別表に掲げる式によって行うものとする。

附則別表（附則第２項関係）
１

既存工場等が、法準則別表第１の上欄に掲げる１の業種に属する場合
既存工場等が存する区
域

第１種区域

第２種区域

第３種区域
及び第４種区域

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

Ｇ≧（Ｐ／γ）（０.３－Ｅ ≧ （ Ｐ ／ γ ） （ ０ .３ ５ －（Ｇ０／Ｓ））（Ｅ０／Ｓ））た だ し 、 （ Ｐ ／ γ ） （ ０ .３

た だ し 、 （ Ｐ ／ γ ）－（Ｇ０／Ｓ））＞０．３Ｓ（０.３５－（Ｅ０／Ｓ））－Ｇ１＞０のときはＧ≧＞ ０ .３ ５ Ｓ － Ｅ １ ＞ ０ の と

０.３Ｓ－Ｇ１とし、０.３Ｓ

き は Ｅ ≧ ０ .３ ５ Ｓ － Ｅ １ と－Ｇ１≦０のときはＧ≧０とし 、 ０ .３ ５ Ｓ － Ｅ １ ≦ ０ のする。

ときはＥ≧０とする。

Ｇ≧（Ｐ／γ）（０.１－Ｅ ≧ （ Ｐ ／ γ ） （ ０ .１ ５ －（Ｇ０／Ｓ））（Ｅ０／Ｓ））た だ し 、 （ Ｐ ／ γ ） （ ０ .１

た だ し 、 （ Ｐ ／ γ ）－（Ｇ０／Ｓ））＞０.１Ｓ（０.１５－（Ｅ０／Ｓ））－Ｇ１＞０のときはＧ≧＞ ０ .１ ５ Ｓ － Ｅ １ ＞ ０ の と

０.１Ｓ－Ｇ１とし、０.１Ｓ

き は Ｅ ≧ ０ .１ ５ Ｓ － Ｅ １ と－Ｇ１≦０のときはＧ≧０とし 、 ０ .１ ５ Ｓ － Ｅ １ ≦ ０ のする。

ときはＥ≧０とする。

Ｇ ≧ （ Ｐ ／ γ ） （ ０ .０ ５ －Ｅ≧（Ｐ／γ）（０.１－（Ｇ０／Ｓ））（Ｅ０／Ｓ））た だ し 、 （ Ｐ ／ γ ）ただし、（Ｐ／γ）（０.１（０.０５－（Ｇ０／Ｓ））－（Ｅ０／Ｓ））＞０.１Ｓ＞０.０５Ｓ－Ｇ１＞０のと－Ｅ１＞０のときはＥ≧

き は Ｇ ≧ ０ .０ ５ Ｓ － Ｇ １ と

０ .１ Ｓ － Ｅ １ と し 、 ０ .１ Ｓ

２

し 、 ０ .０ ５ Ｓ － Ｇ １ ≦ ０ の－Ｅ １≦ ０のときはＥ≧０ とときはＧ≧０とする。

する。

既存工場等が、法準則別表第１の上 欄に掲げる２以上の業種に属する場合
既存工場等が存する区域

第１種区域

第２種区域

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

Ｇ≧Ｅ≧（Ｐｊ／γｊ）（Ｐｊ／γｊ）（０.３－（Ｇ０／Ｓ））（０.３５－（Ｅ０／Ｓ））

ただし、

ただし、

（Ｐｊ／γｊ）（Ｐｊ／γｊ）（０.３－（Ｇ０／Ｓ））＞（０.３５－（Ｅ０／Ｓ））

０ .３ Ｓ － Ｇ １ ＞ ０ の と き は＞ ０ .３ ５ Ｓ － Ｅ １ ＞ ０ の とＧ≧０.３Ｓ－Ｇ１とし、き は Ｅ ≧ ０ .３ ５ Ｓ － Ｅ １ と

０ .３ Ｓ － Ｇ １ ≦ ０ の と き は

し 、 ０ .３ ５ Ｓ － Ｅ １ ≦ ０ のＧ≧０とする。

ときはＥ≧０とする。

Ｇ≧Ｅ≧（Ｐｊ／γｊ）（Ｐｊ／γｊ）（０.１－（Ｇ０／Ｓ））（０.１５－（Ｅ０／Ｓ））

ただし、

ただし、

（Ｐｊ／γｊ）（Ｐｊ／γｊ）（０.１－（Ｇ０／Ｓ））＞（０.１５－（Ｅ０／Ｓ））

０ .１ Ｓ － Ｇ １ ＞ ０ の と き は＞ ０ .１ ５ Ｓ － Ｅ １ ＞ ０ の とＧ≧０.１Ｓ－Ｇ１とし、き は Ｅ ≧ ０ .１ ５ Ｓ － Ｅ １ と

０ .１ Ｓ － Ｇ １ ≦ ０ の と き はし 、 ０ .１ ５ Ｓ － Ｅ １ ≦ ０ のＧ≧０とする。

ときはＥ≧０とする。

Ｇ≧Ｅ≧（Ｐｊ／γｊ）（Ｐｊ／γｊ）（０.０５－（Ｇ０／Ｓ））（０.１－（Ｅ０／Ｓ））

ただし、

ただし、

（Ｐｊ／γｊ）（Ｐｊ／γｊ）

第３種区域及び第４種区域

備考（０.０５－（Ｇ０／Ｓ））（０.１－（Ｅ０／Ｓ））＞＞０.０５Ｓ－Ｇ１＞０のと０.１Ｓ－Ｅ１＞０のときはき は Ｇ ≧ ０ .０ ５ Ｓ － Ｇ １ とＥ≧０.１Ｓ－Ｅ１とし、し 、 ０ .０ ５ Ｓ － Ｇ １ ≦ ０ の０ .１ Ｓ － Ｅ １ ≦ ０ の と き はときはＧ≧０とする。

Ｅ≧０とする。

表の式における記号は、それぞれ次の数値を表すものとする。

Ｇ

当該変更に伴い設置する緑地の面積

Ｐ

当該変更に係る生産施設の面積γ

当 該既存工場等が属する法準則別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

Ｇ０

当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。）の面積の合計のうち、昭和４９年６月２９日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
Ｓ

当該既存工場等の敷地面積

Ｇ１
Ｅ

当該変更に係る届出前に設置されている緑地の面積の合計
当該変更に伴い設置する環境施設の面積Ｅ０

当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。）の面積の合計のうち、昭和４９年６月２９日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積Ｅ１ｎ

当該変更に係る届出前に設置されている環境施設の面積の合計
当該既存工場等が属する業種の個数

Ｐｊ

当該変更に係る生産施設の面積で、既存工場等が属する法準則別表第１の上欄に掲げる業種のうち、いずれかの業種に属するもの
γｊ

既存工場等が属する法準則別表第１の上欄に掲げる業種のうち、いずれかの業種についての同表の下欄に掲げる割合