平成２６年４月３０日
国立大学法人 山梨大学工学部

平成２６年度事業計画：現場巡視システム【事業の概要】河川堤防や斜面の状況を、河川管理者、消防団や巡視を委託された住民による現場巡視に基づいて、避難判断を行う現場巡視システムを構築します。
(1) 対象とする市町村は、中央市、甲府市、市川三郷町、新潟県見附市など。
(2) 変状を判断する客観的評価指標の抽出(3) 評価指標を用いた危険度レベルの設定(4) 危険度レベルを用いた避難判断基準の検討(5) 河川財団、関東地域づくり協会へ研究助成の申請中(6) 新潟県見附市から業務委託予定【役割分担】(1) 県庁の役割：河川管理者として取り組みに協力（県土整備部治水課）、現場巡視報
告の共有（県土整備部砂防課）、県の災害情報共有（防災危機管理課）。
(2) 市町の役割：避難情報を発令する機関として参画する。消防団、住民との調整等。
(3) 国交省の役割：一級河川の管理者として実証に協力。
(4) 大学の役割：住民、行政への意識づけ、実証実験の企画、実施、評価。

図河川財団への研究申請

写真 スマホを用いた現場巡視と報告平成２６年４月３０日
国立大学法人 山梨大学工学部

平成２６年度事業計画：孤立対策【事業の概要】本年２月の雪害における山間集落孤立の実情を調査するとともに、来る大地震に向けた孤立対策について検討します。実施する内容は以下の通り。
(1) 対象予定の集落は、市川三郷町八之尻地区、甲州市、早川町等の山間集落(2) 避難の形態(3) 通信手段の確保(4) 対象集落の市町村、県とセンターが共同で取り組む。
(5) 総務省の ICT 街づくり推進事業が受託できれば、健康を含めたくらしやすさ向上の一環として実施します。
【役割分担】(1) 県庁の役割：取り組み状況を把握し、県の施策として県内の他の孤立集落への展開の検討。
(2) 市町の役割：対象集落の住民とのリスクコミュニケーションを通した、孤立対策への取り組み。
(3) 大学の役割：住民、行政への意識づけ、ワークショップ、防災訓練の企画、実施、評価。

写真 スマホを用いた集落の安否確認

図 市川三郷町 ICT 街づくりと孤立対策平成２６年４月３０日
国立大学法人 山梨大学工学部

平成２６年度事業計画：道路橋維持管理施策【事業の概要】現在実施されている長寿命化計画に基づき、調査と診断が行われたコンクリート橋を対象に、調査、評価・診断、対策方法など、技術的側面から問題点を抽出・整理し、解決策や最新の研究成果の適用可能性を検討します。そのための検討会を、県土整備部道路管理課並びに、調査・診断に関わる技術者、大学研究者とで、年に数回実施します。

【役割分担】(1) 県庁の役割：インフラの維持管理に関する現状について情報提供及び課題点の抽出
・長寿命化計画に基づき調査・診断が行われたコンクリート橋の調査結果，評価・判断結果，対策方法，それらの判断根拠などの情報提供。
・検討会の開催と，県土整備部道路管理課をはじめ，橋梁の維持管理において技術的な評価と判断に関わる技術者の検討会への参加。
(2) 大学の役割：県内インフラの現状と課題に対応したハード的な維持管理施策の検討
・最新の知見に基づく改善案の提供。
・関連学会等で現在検討されている維持管理方法に関する情報の提供。
・大学研究者の検討会への参加。

図山梨県橋梁長寿命化と本事業との位置付け

平成２６年４月３０日
国立大学法人 山梨大学

平成２６年度新規事業：自主防災組織・活性化特別推進事業【事業の概要】
防災アドバイザーや「甲斐の国・防災リーダー養成講座」（Ｈ２５年度から実施）の修了者等を、26 年度から 28 年度の３ヶ年にかけて各市町村のモデル地域に派遣し、「防災マップづくり」や「図上演習」の研修を実施することにより、他の模範となる自主的な防災活動の発展を図ります。
（※「甲斐の国防災リーダー養成講座」修了者のフォロー研修を兼ねる）
更に、事例集を取りまとめ、県内の自主防災組織に配布することにより、県内全域の自主防災組織への波及と活性化を目指します。
○支援対象地域（26 年度）
各市町村・１自主防災組織 × １８ 市町村 ＝ １８地域
※ 県下２７市町村において、３年間で１市町村当たり２自主防災組織が参加（５４箇所÷３年＝１８箇所／年）※ ２６年度は、市町村毎に、モデル的な取り組みが期待できる自主防災組織を１つずつ選定し、下記の支援チームを派遣する。
２７年度以降は、前年度の事例集を市町村や自主防災組織に配布のうえ、支援を希望する自主防災組織の中から支援地域を選定する。）○支援チーム・防災アドバイザー（山梨大学

地域防災・マネジメント研究センターセンター長鈴木猛康教授、等）

・県（防災危機管理課、地域県民センター） ・市町村（防災担当者等）
・「甲斐の国防災リーダー養成講座」修了者（兼・ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修）○支援内容(1)防災マップづくり（含・地域フィールドワーク調査）(2)図上演習（上記のマップを活用）(3)自主防災組織・活動計画（研修、訓練等）の作成支援等

平成２６年４月３０日
国立大学法人 山梨大学

平成２６年度事業計画：市町村災害対応力強化支援事業【事業の概要】(1) 本年度も昨年度に引き続き、市町村の災害対応力強化を支援するため、県と防災アドバイザーによるキャラバン隊を派遣し、市町村と協議のうえ、要望に沿った支援プログラムを作成します。
(2) 本年度は全町村（１４町村）を訪問予定。
(3) 支援プログラムに基づき、各市町村に継続的な支援を行うことにより、市町村の災害対応力強化、及び県と市町村の防災連携強化を推進します。
【役割分担】(1)防災力診断及び個別面談の実施
・全町村に対しアンケートによる防災力診断を実施
・それを基に（キャラバン隊派遣に向けた）個別面談を行い、各町村の防災に対する取組状況を把握(2)「やまなし市町村防災キャラバン隊」の派遣・災害対応力強化指導に幅広い実績がある防災アドバイザー（山梨大学（防災研究室）
鈴木猛康教授、秦康範准教授、等）と県でキャラバン隊を編成し、全町村を訪問（支援プログラム案提示・協議等）
・災害対策本部運営・総合図上訓練の支援
・県下４圏域（地域県民センター単位）の中から（町村の要望等を踏まえ）モデ
ル町村を選定し、総合図上訓練の取り組みを支援

写真 市町村における図上訓練の様子

平成２６年４月３０日
国立大学法人 山梨大学

平成２６年度事業計画：山梨防災教育研究会（仮称）の創設【事業の概要】(1) 県内で実施されている防災教育・啓発事業に関する情報を関係者で共有し、山梨における体系的な防災教育システムの確立を目的とした「山梨防災教育研究会（仮称）」の創設に向けて、「山梨防災教育研究会（仮称）準備会」を立ち上げます。
(2) 構成メンバーは、山梨県防災危機管理課、山梨大学を幹事として、県立防災安全センター、県教育委員会、等を予定しています。
(3) 今年度は、研究会創設に向けた準備を行うとともに、関係者の取り組みに関して情報の共有化を図り、県内の防災教育・啓発事業の体系的な整理を行います。
(4) 学校から地域住民、民間企業の取り組みまで幅広い層を対象とした、山梨県における防災教育・啓発の取り組みに関する表彰制度の創設について検討を開始します。

【役割分担】(1) 県庁の役割：県における防災教育・啓発の取り組みに関する情報のとりまとめ。山
梨県における防災教育・啓発に関する施策の体系化、普及展開策の検討、フィールドの提供と適用、など。
(2) 大学の役割：防災教育・啓発のカリキュラム、コンテンツ制作。防災教育・啓発の効果的な教育・訓練手法の開発。

写真 防災リーダー養成講座

写真 予告なし実践的な防災訓練