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TIII

知財とっとり2020年6月号
vol.

111

撮影：東伯郡湯梨浜町
鳥取県発明協会

発行：鳥取県知的所有権センター〒689-1112 鳥取市若葉台南7-5-1■一般社団法人鳥取県発明協会
TEL：0857-52-6728
FAX：0857-52-6674■公益財団法人鳥取県産業振興機構
TEL：0857-52-6722

FAX：0857-52-6674

伊藤目

次

1

退任ごあいさつ2「知財専門家駐在日」のお知らせ（令和２年７月）

3

企業PR

鳥取県金属熱処理協業組合

4

開催報告

（一社）鳥取県発明協会第1回理事会お知らせ（一社）発明推進協会 会員情報変更手続き

5

お知らせ

特許庁より新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等

６-７

知財Ｑ＆Ａ

8

書籍のお知らせ9鳥取県特許関係情報（令和２年 5月）

鳥取県知的所有権センター
ポータルサイトhttp://tottorichizai.com/
とっとりちざい

INPIT
鳥取県知財総合支援窓口

鳥取県発明協会

http://chizai-portal.inpit.go.jp/
madoguchi/tottori/

https://tottori-hatsumei.or.jp/

鳥取県知財総合

とっとりはつめい退任ごあいさつ
一般社団法人鳥取県発明協会
株式会社 清水

清水前会長

会長

昭允

２０２０年６月１７日に行われました２０２０年度社員総会を機に会長を退任させていただきました。２０１１年度から２０１９年度までの５期９年間の就任でし
たが、社団法人発明協会鳥取県支部から一般社団法人鳥取県発明協会に移行するという忘れることの出来ない節目の時に微力ではありましたが就任させて頂きました
ことを嬉しく思っています。
在任中は、本協会の理事、監事、また協会関係者の皆様をはじめ多くの会員の方々の温かいご指導とご支援、ご協力をいただきました。特に、中国地方５県が輪番で担当する中国地方発明表彰におきましては、各県の発明協会の皆さまからも親しく意見をお伺いでき、私の本協会に対する取り組みに大いに参考にさせていただ
きました。これまでにお世話になった方々には心から感謝し厚くお礼申しあげます。
本協会は、設立以来、発明の奨励振興、知的所有権制度の普及、特許情報等の提供を中心に、公益財団法人鳥取県産業振興機構と連携しながら、鳥取県知的所有権センターとしてさまざまな事業に取り組んでまいりました。その中で発明の奨励振興として毎年開催しております、鳥取県発明くふう展、未来の科学の夢絵画展では、鳥取県内の子供たちの素晴らしい創意工夫、発想豊かなアイデア等に触れ、これからの将来を託す子供たちがとても逞しく、そしてうれしく思っているところです。
さらに、子供たちの創造性を育む活動として、昨年度、「とっとり知財創造教育コンソーシアム事業」を産官学の連携により立ち上げ、知財教育にも力を注ぎました。この枠組みの中で実施している企業連携出前授業も多くの県内企業様にご協力して頂きながら、県内の小学校、中学校から好評を頂いており、これらの事業を通して子供たちが日本、世界で活躍してくれることを期待し、今後も新会長 高島 主男氏のもとこれまで以上に展開されますことを熱望しています。
結びに当たり、グローバル化した現代にあっては、科学技術の成果を日本の強みとして積極的に活用していくことが重要であり、そのカギとなるのが知的財産の創出および保護であることから、今後益々、当協会の役割が重要性を増すものと思っております。どうか、当協会の発展のため、会員の皆様のより一層のご支援をお願いいたします。
皆様のますますのご健勝を祈念し退任にあたってのお礼の挨拶といたします。
ありがとうございました。

1

「知財専門家駐在日」のお知らせ※新型コロナウイルス感染の拡大や収束など、状況の変化によっては、相談日の中止や相談担当者の変更がある場合があります。

≪INPIT 鳥取県知財総合支援窓口≫

開催時間

13:00～16:00

♦弁理士
月日

相談担当

7月 1日(水)中西弁理士

7月 7日(火)田中弁理士

7月 9日(木)黒住弁理士

7月17日(金)田中弁理士

7月21日(火)楠屋弁理士

7月30日(木)中西弁理士(7/30…7/23から変更)

場 所（予約・問い合わせ先電話）

会場

倉吉市立図書館

時期

2階

情報交流室

毎月第1水曜日

2階

会議室

毎月第1火曜日

1階

相談室

毎月第2木曜日

米子市立図書館（TEL:0859-22-2612）

2階

研修室4

毎月第3金曜日

鳥取県立図書館（TEL：0857-26-8155）

2階

ミニ研修室

毎月第3火曜日

1階

相談室

毎月第4木曜日(TEL:0858-47-1183)

鳥取県産業振興機構

西部センター(TEL:0859-36-8300）
鳥取県産業振興機構

本部(TEL:0857-52-5894)

鳥取県産業振興機構 本部(TEL:0857-52-5894)

各図書館にてよろず支援拠点「ビジネス情報相談会」を同日開催いたします。
♦弁護士
月 日

相談担当

7月27日(月)上田弁護士

場 所（予約・問い合わせ先電話）
鳥取県産業振興機構

会場

本部

2階

(TEL:0857-52-5894)

会議室

時期
5,7,9,11,1,3
月の第4月曜日※上記相談の対象は中小企業、個人事業主及び創業検討中の方のみとなります。
その他の方は知財コーディネーターが対応させていただきます。
※日程が変更になる場合がありますので、電話及びE-mail等にてご確認ください。
INPIT鳥取県知財総合支援窓口サイト（http://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tottori/）
では、窓口状況の確認もできますのでご利用ください。

≪商工会議所での特許等無料相談会等のご案内≫※ご予約・お問い合わせは、各会場にご連絡ください。開催時間は各会場共通〈13：00～16：00〉です。
月 日

相談担当

場所（予約・問い合わせ先電話）

時期

7月 8日(水)知財コーディネーター

境港商工会議所(TEL:0859-44-1111)

毎月第2水曜日

7月14日(火)知財コーディネーター

倉吉商工会議所(TEL:0858-22-2191)

毎月第2火曜日

7月15日(水)知財コーディネーター

米子商工会議所(TEL:0859-22-5131)

毎月第3水曜日【独自開催】
鳥取商工会議所 中小企業相談所(TEL：0857-32-8005)

特許相談会

毎月第3火曜日（10：30～16：30）

お申し込み連絡先【 INPIT 鳥取県知財総合支援窓口 】
T E L 東部窓口：0857-52-5894
E-mail torimado@toriton.or.jp
２

西部窓口：0859-36-8300

法人会員 企業ＰＲ

鳥取県金属熱処理協業組合
鉄に命をー 金属熱処理 ー

笑顔高周波焼入れ

理事長よりメッセージ

わが社の自慢経営理念は『「とりねつ」は熱処理事業により、職員とその家族の幸福と、関係する企業、地域、社会の発展に貢献する』と謳い、従業員満足と顧客満足を目標に掲げて業務に取り組んでいます。花見や夏のBBQは家族も参加し、社員旅行、講師を招いて仕事以外の話を聞く講演会、毎週全員で議題が自由のミーティングを開催するなど、有給休暇の取得率は極めて高く、離職率の低いホワイト企業です。

企業名
代表者
所在地
電 話ＦＡＸＵＲＬ
資本金
従業員業 種組合員「とりねつ」の技術は世界中で活かされています。日本自動車メーカーのスポーツカーのトランスミッションをはじめ、欧州車のトランスミッションにも、「とりねつ」の独自技術が採用されています。航空機、建設機
械、OA機器でも強度アップのための更なる追求として、今では県外の利用顧客が60%を占め、総顧客数は800社を超えました。

鳥取県金属熱処理協業組合
理事長 森脇 孝〒683-0851 米子市夜見町3001-3
0859-24-0363
0859-29-5699
http://www.torinetsu.jp
2,000万円
34名
金属熱処理加工57名(鳥取県内の金属加工業に関わる会社の代表)

鳥取県唯一の熱処理工場として誕生しました。
金属熱処理は機械金属製品に必要な強度や硬業務内容さ、靭性などの機械的性質を付与する極めて特 色

重要な工程で、自動車、航空機、建設機械機の部品に施され、これらを製造する金型にも適用されています。
ISO9001、JISQ9100、ISO14001、OHSAS18001の認証登録を継続中です。
３

お知開催
らせ報告

令和2年度 (一社）鳥取県発明協会 第1回理事会
令和２年度第１回理事会が、決議の省略方式（書面）により開催されました。
【議題】

議案第１号
議案第２号

令和元年度事業報告及び決算の承認について
定時社員総会の招集についてお知
当該提案について、令和２年５月２６日、理事全員から書面及び電磁的記録により同意のらせ意思表示を得たので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する第９６条に基づき、当該提案を可決する旨の第１回理事会の決議があったものとみなされました。

お知らせ（一社）発明推進協会 会員情報変更手続き(一社)発明推進協会 会員専用ページ（http://www.jiii.or.jp/）から、会員の方ご自身で住所等の変更ができるようになりました。
③『設定』ボタンをクリック

変更した内容は、当協会へも通知されます。
住所等の変更がございましたら、ご活用ください。また、当協会へ直接ご連絡いただいても受付いたします。

①（一社）発明推進協会TOPページから『会員専用ページへ』をクリック④登録情報照会の下に表示される『登録情報を変更する』ボタンをクリック⑤情報を更新し、『この内容で変更する』をクリック
登録内容がご登録いただいているメールアドレスへ送られます②『会員サービス ログイン』にID、パスワードを入力※ログインには入会申込書に記載の会員ID、パスワードをご入力ください

４

お知らせ

特許庁より
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等

特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続等、新型コロナウィルス感染症による影響を受けた方へのお知らせが、特許庁ホームページに掲載されております。
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について」

ここをクリックしてください。

お知らせの項目は、◆新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて◆新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について◆面接による審査・審理について◆スーパー早期審査等における対応について◆主要なお問い合わせ先について◆(参考)海外知財庁等の状況について（2020年4月30日時点）◆新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いに関するQ＆Aなど掲載されております。
◆新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いに関するQ＆A

一部抜粋

1. 手続方法一般
Q1-1. 「法定期間」「指定期間」とは何か。新型コロナウイルス感染症を原因とすれば、期間徒過後の手続は一律に救済されるのか。
A1-1. 法定期間とは法令によりその長さが定められている期間です。特許法等に定められた全ての法定期間徒過後の手続が救済できるわけではなく、その対象は救済規定が存在するもの、具体的には「（2）法定期間について」<1><2><3>に列挙した手続に限定されます。
指定期間とは、特許庁長官、審判長または審査官が発する通知や指令においてその長さを裁量により決定した期間で、例えば商標登録出願の拒絶理由通知における「発送日から40日」がこれに当たります。「（1）指定期間について」に記載のとおり申出いただくことで、指定期間を徒過していても有効な手続として取り扱います。

５

知財Ｑ＆Ａ

Q1

当社は、今までテレワークに対応した準備をしてきませんでしたが、昨今の情勢に鑑み、従業員のテレワークを認めたいと考えています。テレワーク
にあたってはこれまで企業の内部で保管していた営業秘密に該当する秘密情報も一部持ち帰って作業を行うなどの取り扱いを検討する必要がありそうです。営業秘密としての保護との関係が気になるところですが、まずは、どのような対応から始めたらよいのでしょうか。

A1
テレワークへの切り替えにあたって、改めて、秘密情報の管理の態様や諸規程の整備状況を確認し、必要に応じて見直しを図ることが有用と考えられます。
具体的には、① 営業秘密管理規程や情報取扱規定、セキュリティ規定等の社内規程がテレワークに即した内容になっているかの確認・改訂、②当該諸規程について従業員（派遣労働者も含みます。）への周知徹底（メールによるリマインドやｅ－ラーニングの実施等）、③情報の性質に応じた当該情報への適切なアクセス権者の設定、④「㊙」（マル秘）・「社内限り」といった秘密であることの表示の付記、⑤ＩＤ・パスワードの設定、といった対応をとることが考えられます。

開催案内

不正競争防止法が求めている営業秘密該当性の３要件のうち、テレワークへの切り替えにあたっては、特に、秘密管理性要件をどのように確保するかについて、悩まれることもあると思います。この秘密管理性要件の趣旨は、「企業が秘密として管理しようとする対象（情報の範囲）が、従業員等に対して明確化されることによって、従業員等の予見可能性、ひいては経済活動の安定性を確保する」ことにあります。
〔詳細⇒「営業秘密管理指針」４～５頁〕
そこで、まず、会社として、自社が保有している情報のうち秘密として管理しようとする情報の範囲を明確にするとともに、当該情報に対する従業員の予見可能性を確保するために、どのような措置（秘密管理措置）を実施するかを検討する必要があります。

６知財Ｑ＆ＡA1
例えば、営業秘密管理規程や情報取扱規程、セキュリティ規程等を設けている場合、「秘密として管理しようとする情報」が当該規程上の「秘密情報」等に含まれるかを確認することが有用です。また、各種情報取扱規程等との関係では、テレワークの実施にあたり、秘密情報等の社外への持ち出しを認めることが予想されますが、一方で、各種情報取扱規程等において、「秘密情報の社外への持ち出し禁止」などとのみ規定されている場合には、テレワークの実施によって、当該規程等が形骸化することになり、ひいては、従業員の予見可能性を減退させる可能性も出てきます。
そこで、各種情報取扱規程等の関連規程を改めて見直し、通常勤務における情報の取り扱いに関する規定に加えて、テレワークの実施を念頭に、必要な場合には秘密情報の社外への持ち出しを認めつつ、その場合のルール（秘密管理措置）を定めること（各種情報取扱規程等の見直しも含みます。）が考えられます。
その他、従前から取り組んでいるものもあるかと思いますが、テレワーク開始にあたって、改めて、従業員の予見可能性を確保するために、情報の性質に応じた当該情報への適切なアクセス権者の設定、秘密情報が含まれる媒体への「㊙」（マル秘）・「社内限り」といった秘密であることの表示の付記、ＩＤ・パスワードの設定等の措置（各種情報取扱規程等におけるルールの設定状況及び実施状況）を再確認し、必要に応じ追加的措置をとることも有用です。

開催案内

なお、テレワーク実施の過程で上長等への申請や許可の取得を求めるべきケースも想定されますが、テレワークの実効性を確保するため、申請・許可を伝統的な「捺印」ではなく、「電子的方法」によることができるよう、また、申請等の履歴データを残すという意味でも、必要に応じて関連規程の確認・見直しをすることも考えられます。
また、テレワーク環境の整備、テレワーク時のセキュリティ確保の方策等については、「はじめに」でも紹介しましたが、以下の公表資料も参考になります。
・総務省「テレワークセキュリティガイドライン第４版」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000200.html

具体的な措置の方法については、「知財とっとり」7月号以降の「知財Ｑ＆Ａ」をご参照ください。

７

書籍のお知らせ（発明推進協会の本 2020.6）
待望の第21版、出ました！

第三版、出ました！

工業所有権法(産業財産権法)逐条解説

特許調査入門 第三版

第21版
酒井 美里 著
A5判 372頁 定価3,300円/送料360円

特許庁 編
A5判 2310頁 定価9,350円/送料550円
ISBN978-4-8271-1340-2

ISBN978-4-8271-1346-4
検索エンジンにキーワードを入力すれば、それらしい情報が膨大に得られます。しかし、特に研究開発や知財業務の場面では「ネット検索で情報を集めましたから、この情報を基に、今後の方向性を決めましょう」とはいきません。「ネット検索」や「ちょっとキーワード検索」で「何らかの情報」は得られているのに、ビジネス上の判断を下すには、情報そのものの信頼性や、網羅的な情報収集が必須だからです。近年、ビジネスの世界でも、特許情報の世界でも「境目」が低くなり、日本と海外の特許情報を同時に探す場面や、海外の動向を調査する場面が増えています。特許情報の切り口から、各種の情報を正確かつ網羅的に入手するには、多くの「正しいアプローチ」「決まり事」に沿って、調査を進める必要があります。本書では、特許情報を検索するための「アプローチ」として、どのような場面やサービスを選択するかという入り口や検索の手順、また各検索場面での注意点を通じて「特許情報の決まりごと」を取り上げています。

本書は、特許法・実用新案法・意匠法・商標法・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律を、条文ごとに「旧法との関係」「趣旨」「参考」などの項目を設け詳細に解説した、工業所有権法（産業財産権法）に関して特許庁のオフィシャルな見解を示した基本解説書です。第21版では、以下の重要な法律改正情報を網羅しています。平成30年には、経済や雇用を支える中小企業が知財を戦略的に活用しやすい環境を整備するとともに、知財紛争をより適正かつ迅速に解決するための制度を整備するため、中小企業による知財活用の促進、知財紛争処理手続の拡充、手続の簡素化等によるユーザーの利便性向上の三点を柱とする改正を行いました。さらに、令和元年には、中小・ベンチャー企業の優れた技術を守るために、訴訟制度を充実させるとともに、デジタル技術を活用したデザイン等の保護や、ブランド構築を図るため、意匠制度の大幅な拡充を行いました。

鳥取県発明協会 会員価格：2,640円

鳥取県発明協会 会員価格： 7,480円

令和元年改正法の一部を掲載した知財法規集！

意匠法等の大改正を解説！

令和元年改正令和元年 特許法等の一部改正

知的財産権法文集

産業財産権法の解説

令和2年4月1日施行版
特許庁総務部総務課制度審議室 編
A5判 188頁 定価770円/送料310円
ISBN978-4-8271-1326-6

発明推進協会 編
A6判 1248頁 定価2,750円/送料310円
ISBN978-4-8271-1341-9

令和元年5月17日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」（以下「本改正」）は、１特許権等侵害により生じた損害の賠償額の算定方式の見直し ２査証制度の創設 ３意匠法の保護対象の拡充等 ４意匠登録に係る創作非容易性水準の引上げ ５組物の意匠の拡充 ６内装の意匠の導入 ７関連意
匠制度の見直し ８救済措置の拡充等 ９意匠権の存続期間の変更 10通常使用権の許諾制限の撤廃 等を骨子とした改正です。本書は、本改正法案の作成者が、改正の必要性、改正内容、関連条文の３つの視点で記述したものです。

本書は特許法をはじめとする知的財産権に関する法律全般に「特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第3号）」や「民法等の一部を改正する法律（平成29年法律第44号等）」などを反映したものです。令和2年4月1日に未施行の条文は施行されているものと区別するため点線で囲み、その情報を掲載しています。

鳥取県発明協会 会員価格： ：616円

鳥取県発明協会 会員価格：2,200円

知的財産で得られるものをみつけよう！

日本語と英語で知的財産権が理解できる！

アイデアを伸ばそう

知的財産権のガイドブック

知的財産を活用してIntellectual Property Rights Guidebook

世界知的所有権機関（WIPO） 編
A5判 40頁 定価350円/送料180円

渡邉 知子 著
A5判 120頁 定価1,650円/送料310円

ISBN978-4-8271-1338-9

ISBN978-4-8271-1324-2
本書は、ビジネスパーソン必須の知的財産権について、左右見開きのページに、同じ内容で左ページに日本語、右ページに英語を掲載することにより、日本語と英語の置き換えが容易にできるようになっています。どちらかの言語で内容を理解できれば、他方の言語に置き換えることができ、知的財産権の基本的な知識を日本語と英語で学ぶことができます。また、日本語または英語を理解する人々の間における知的財産権に関するコミュニケーションに役立てることもできます。
図や表等を豊富に用いることにより、深く理解できるようになっています。

「インスタントラーメン」は、安藤百福氏のアイデアによって発明・製品化され、世界中で食べられている食品になっています。発明を権利化するには特許権、製品化するには意匠権や商標権といった様々な知的財産権が、販売等に大きく後押ししています。
本書は、この「インスタントラーメン」を一つの題材に、知的財産権がいかに社会に貢献しているのかを豊富な写真やイラストで理解できるようにしています。
また、周囲の様々な現象を観察することにより、知的財産権を生み出す土壌になる創造的思考について学べるようになっています。

鳥取県発明協会 会員価格：1,320円

鳥取県発明協会 会員価格： 280円

鳥取県発明協会の会員様は発明推進協会発行の書籍が20%OFFになります。

【書籍申し込み・入会お問い合わせ】一般社団法人鳥取県発明協会☎ 0857-52-6728 E-Mail：hatsu@toriton.or.jp

８

鳥取県特許関係情報（令和2年5月）◆特許公報目次・実用新案登録公報目次◆
出願人氏名

発明の名称

公報番号

出願番号

出願日

株式会社ＭＡＲＣ研究所

回転電気機械

2020-078220

2018-218679

2018/11/5

株式会社アドバンステクノロジー

送信機異常検知装置

2020-077984

2018-210432

2018/11/8

国立大学法人鳥取大学

カテーテル用シーネ

2020-068935

2018-203438

2018/10/30

有限会社サンパック

カテーテル用シーネ

2020-068935

2018-203438

2018/10/30

国立大学法人鳥取大学

ケイ素含有スルホン酸塩

特-06692033

2015-230596

2015/11/26

国立大学法人鳥取大学

光電変換素子

特-06697886

2016-005512

2016/1/14

国立大学法人鳥取大学

壁面計測装置、飛行ロボットおよび壁面検査
システム

特-066990192016-014083

2016/1/28

鳥取県

飛翔性害虫捕獲装置

特-06699970

2016-125392

2016/6/24◆商標登録状況◆
商標権者
鳥取市

文字商標

登録番号

西いなば気楽里6245215

指定商品又は指定役務第２９類 第３０類
2019- 22021 第３１類 第３５類
第４３類
出願番号

リバードコーポレーション株式会社 無添加ピュア

6248557

2019- 82978

第３１類

株式会社田中製作所

ＫＥＴＡＫＡＴＡＮＡＫＡ

62491882020- 9672

第４０類

株式会社田中製作所

ＨＥＡＲＴテクノロジ－

6249189

2020- 9673

第４０類

三光株式会社

三光

6249625

2019-111813

第３７類

第３９類

※詳細は公報にてご確認ください。

鳥取県知的所有権センターとは?
鳥取県が知的財産支援機関として設置し、（公財）鳥取県産業振興機構 知的所有権センターと（一社）鳥取県発明協会が共同で運営している機関のことです。

鳥取県知的所有権センターとは?
鳥取県が知的財産支援機関として設置し、（公財）
鳥取県産業振興機構 知的所有権センターと（一社）鳥取県発明協会が共同で運営している機関のことです。

鳥取県知的所有権センター〒689-1112 鳥取市若葉台南7-5-1

９

会員募集中 !!
鳥取県発明協会は発明の奨励、青少年の創造性開発育成、知的財産権制度の普及などを通じて、これらに関係するいろいろなサービスを提供し、地域社会に貢献することを目的として活動しています。このような当協会の活動趣旨にご賛同いただける方々に、会員という形で協会の運営にご協力をお願いしています。
種別

年会費

備考

団体（法人）会員

一口/15,000円

一口以上（会員様特典あり）

個人会員

一口/6,000円

一口以上（会員様特典あり）

協賛会員

一口/3,000円

イベントの優先案内や参加費及び材料費の減免や免除特典あり

会員様特典（協賛会員は除く）① 機関誌「知財とっとり」並びに「月報はつめい」
・「News Letter」を毎月無料でお送りします。
②（一社）発明推進協会発行の刊行物等の値段が20％引きになります。
③「発明楽～はじめての発明楽」500円（税別）が20％引きになります。
④「つきいち検索サービス」
を始めました。
ご希望のキーワード群（最大3群）を登録していただき、特許情報プラットフォームを使用して検索した結果（リストのみ）を毎月無料送付します 。 （公報のプリントアウトは有料）
詳細はお問い合わせください。
⑤ 当協会ホームページにバナー広告を掲載いたします。
（希望される法人会員のみ）⑥ 会員総会を開催し、会員同士の「交流の場」を設けます。
⑦（一社）発明推進協会の会員専用ホームページの閲覧ができます。

《お問合せ・お申込み先》

一般社団法人鳥取県発明協会〒689-1112 鳥取県鳥取市若葉台南7丁目５番1号
電 話：0857-52-6728 FAX：0857-52-6674 Ｅ-mail：hatsu@toriton.or.jp

表紙の写真
東伯郡湯梨浜町にある「東郷湖羽合臨海公園（あやめ池公園）」です。
池の周りに紫や黄色の花菖蒲が咲き、水上の噴水は涼しさを醸し出していました。撮影した日は、残念ながら満開ではありませんでしたが、色とりどりの花菖蒲は、青空の下、静かに優しく咲き誇っていました。
鳥取県発明協会 伊藤