第３０回検査制度の見直しに関するワーキンググループ
議事次第（案）

１． 日 時 令和元年１１月５日（水） １４：００ ～ １６：００
２． 場 所 原子力規制委員会 １３階会議室 D、E
３． 議 事（１） 新たな検査制度の継続的改善に係る自己評価指標の設定について（２） 検査結果等に関する被規制者以外の関係者とのコミュニケーションのあり方について（３） 総合的な評定の内容について（４） 事業者における検討状況及びこれまでの検討事項へのコメント（５） その他
４． 配付資料
資料１ 新たな検査制度の継続的改善に係る自己評価指標の設定について
資料２ 検査結果等に関する被規制者以外の関係者とのコミュニケーションのあり方について
資料３ 新たな検査制度における検査結果の総合的な評定について
資料４－１ 事業者の検討状況の報告及びこれまでの検討事項へのコメント（ATENA 資料）
資料４－２ 検査制度見直しに伴う保安規定に関する準備状況（JAEA 資料）＜机上参考資料＞
参考１ ３条改正後の「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（https://www.nsr.go.jp/data/000187175.pdf）

参考２ 第３１回原子力規制委員会資料３「新たな検査制度（原子力規制検査）の実施に向けた法令類の整備（第二段階）及び意見募集の実施について」(https://www.nsr.go.jp/data/000284795.pdf)

資料１

新たな検査制度の継続的改善に係る自己評価指標の設定について１．継続的改善プロセスの全体像〇 新たな検査制度の有効性を客観的に評価するためのインプット情報として、各活動原則に基づくパフォーマンスの自己評価指標（下図の赤丸部分）を設定する。

更なる課題【インプット情報】
・自己評価指標
・検査の実績・会議体等における議論

その他の視点【５つの活動原則の視点による仕分け】【分析／評価】
・重要度
・即応度
・困難度
・特別な評価案件（検査官能力、リスク情報活用、事業者とのコミュニケーション、SDP、、、。）【対応方策の立案・実施】

1２．検査制度の継続的改善に係る自己評価指標の基準〇 自己評価指標は活動原則毎に設定し、各活動原則に合致した一連の検査活動のパフォーマンスを示すものであり、客観性、測定可能性が求められる。
〇 得られた指標が、活動原則に合致していることを判定するための基準は、米国を参考に以下のように3段階で設定する。
【現状維持】
評価対象は、期待されるパフォーマンスを示しており、機能している。
【要検討】
評価対象は、概ね機能しているが、改善の検討を要する部分がある。
【要改善】
評価対象は、期待されるパフォーマンスを示しておらず、制度の改善が必要である。

※ これらの基準を元に評価を行い、制度の改善に繋がる検討素材とする。

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２．検査制度の継続的改善に係る自己評価指標（1/12）〇 制度のパフォーマンスを客観的に振り返る自己評価指標は、その基準と合わせて、活動原則毎に以下のように設定する。
１．独立した意思決定：何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う。
１－１．フリーアクセスの有効性/機能性
検査官が事業者の施設、会議、資料にアクセスする際に問題があったか。
現状維持

要検討

要改善

1年を通して5回/全事務所 を超
1年を通して問題がなかった。 1年を通して１から5回/全事務所の問題があった。
える問題があった。

※ 要検討の場合：問題のあった事務所の特異性の有無を評価し、フリーアクセスの運用全体に問題があるかを検討する。
要改善の場合：問題のあったフリーアクセスの運用を評価し、制度の改善を検討する。

１－２．検査指摘事項の根拠等の明確さ
四半期に一回の検査報告書において、指摘事項の内容が科学的・技術的な見地のもとで明確に記載されているか。（不明瞭であるとの指摘を受けた回数）
現状維持明確に記載された。

要検討
１から3回の指摘があった。

要改善
4回以上の指摘があった。

※ 要検討の場合：指摘のあった報告書について評価を行い、問題点を検討/周知する。
要改善の場合：指摘の根拠に係る検査官の対応について、スクリーニングガイド等も含めた見直しの検討を行う。

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２．検査制度の継続的改善に係る自己評価指標（2/12）
２．実効ある行動：形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。
２－１．基本検査プログラムの完了
基本検査は、計画に従い１年間を通して、全て完了させる。
現状維持

要改善

計画した日常検査、チーム検査につい 計画した日常検査、チーム検査について、１００％完了している。て、１００％完了していない。

※ 要改善の場合：達成出来なかった当該検査を評価し、特有の事情で内場合は、サンプル数の調整や検査体系などの改善を検討する。

２－２．追加検査の完了
追加検査の終了会議は、準備に向けての事業者からの通知から180日以内に完了する。
現状維持
1回以下、終了会議開催遅れ

要検討
2回、終了会議開催遅れ

要改善
3回以上、終了会議開催遅れ※要検討の場合：開催遅延の理由を評価し、再発の有無を継続監視する。
要改善の場合：追加検査における運用の見直しを行う。

4２．検査制度の継続的改善に係る自己評価指標（3/12）
２－３．パフォーマンス不足決定の完了
事業者活動のパフォーマンス不足を特定した日(規制庁がパフォーマンス不足の懸念がある問題を事業者に気付かせた日、事業者自らがパフォーマンス不足を明らかにした日、あるいは、事業者が是正措置プログラムにおいてパフォーマンス不足に起因する状態を文書化した日)から、評価プロセスにおいて検査で発見した問題の検討を開始するまでの期間は90日以内とする。
なお、期間については、将来的に見直しもあり得る。
現状維持

要検討

要改善

90%以上、90日以内に検討開始75%以上90%未満、90日以内に検討開始

75%未満、90日以内に検討開始※要検討の場合：評価に時間がかかった理由を評価しつつ、継続監視する。
要改善の場合：評価の手法や意思決定プロセスなどの見直しについて検討を行う。

２－４．第1回安全重要度・対応措置評価会合の完了
検査指摘事項は、「検査報告書で重要度についての仮決定を事業者に通知した日から「緑を超える」として決定するまでの期間は90日以内とする。
現状維持
95%以上、90日以内に決定

要検討90%以上95%未満、90日以内に決定

要改善90%未満、90日以内に決定※要検討の場合：評価に時間がかかった理由を評価しつつ、継続監視する。
要改善の場合：評価の手法や意思決定プロセスなどの見直しについて検討を行う。

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２．検査制度の継続的改善に係る自己評価指標（4/12）
３．透明で開かれた組織：意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。
３－１．検査報告書の発行
基本検査の検査報告書については、タイムリーな発行に努める。
現状維持
5件以下、検査報告書の発行遅れ

要検討
5件超 10 件以下、検査報告書の発行遅れ

要改善
10 件超、検査報告書の発行遅れ※要検討の場合：遅延理由を評価しつつ、当該事務所特有のものかを判断するために継続監視する。
要改善の場合：報告書のフォーマットや作成プロセスなどの見直しについて検討を行う。

３－２．検査結果やパフォーマンス指標（PI）の公開
検査結果や事業者のPIデータについて、該当するタイムリーに規制委員会HPに掲載する。
現状維持

要検討

要改善

0件、PIデータ等のウェブサイトでの掲
示遅れ

1- 3 件、PIデータ等のウェブサイトでの掲示遅れ

3 件以上、PIデータ等のウェブサイトでの掲
示遅れ※要検討の場合：遅延理由を評価しつつ、一過性のものかを判断するために継続監視する。
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要改善の場合：掲載の仕方等の見直しについて検討を行う。

２．検査制度の継続的改善に係る自己評価指標（5/12）
３－３．検査制度に係る公開会合の開催通知や会合結果の掲載
検査制度関連の公開会合（検査の見直しWG、検討チーム、RC等）については、会合の前に通知し、会合のあとにはタイムリーに会合結果の要約等を掲載する。
現状維持95%以上、会合通知/要約の遅れなし

要検討90%以上95%未満、会合通知/要約の遅れなし

要改善
90%未満、会合通知書/要約の遅れなし※要検討の場合：遅延理由を評価しつつ、一過性のものかを判断するために継続監視する。
要改善の場合：掲載の仕方等の見直しについて検討を行う。

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２．検査制度の継続的改善に係る自己評価指標（6/12）
４．向上心と責任感：常に最新の知見に学び、自らを磨くことに努め、倫理観、使命感、誇りを持って職務を遂行する。
４－１．検査指摘事項等の共有
検査指摘事項や良好事例、課題などは、その状況等を他事務所と共有できるように原子力検査業務システムに入力/更新しつつも、検査官会議や定例の報告会議にてタイムリーに共有を図る。
現状維持

要検討

要改善

100%、会議等でのタイムリー 90%以上100%未満、会議等でのタイ 90%未満、会議等でのタイムリーな共有
ムリーな共有な共有※要検討の場合：共有の遅延理由を評価しつつ、一過性のものかを判断するために継続監視する。
要改善の場合：共有手法等の見直しについて検討を行う。

４－２．運転経験等の最新知見の収集等についての検討
運転経験等の最新知見について、技術情報検討会での検討情報の収集及び各規制事務所からの情報を元に、検査活動への反映に係るスクリーニングを都度実施し、必要に応じて検査官への共有を図る。
現状維持
案件発生の都度、運転経験について議論した。

要改善
対象となる案件について、議論しなかった。

※要改善の場合：OE情報等の収集手法、スクリーニング手法等について見直すなどの検討を行う。

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２．検査制度の継続的改善に係る自己評価指標（7/12）
４－３．検査官資格の適切な継続教育等について検査官は、３年毎の検査官資格の延長に際し、必要な訓練や教育を受講し、力量維持及び資格延長のための課程を終了する必要がある。
現状維持

要検討

要改善

全検査官が、当該課程を終了 検査官1名が、当該課程を終了でき 検査官2名が、当該課程を終了でする。
なかった。
きなかった。

※要検討の場合：当該検査官特有の理由かどうかを評価しつつ、継続監視を行う。
要改善の場合：当該課程の内容やスケジュール等の改善を検討する。

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２．検査制度の継続的改善に係る自己評価指標（11/12）
５．緊急時即応：いかなる事態にも、組織的かつ即座に対応する。また、そのための体制を平時から整える。
５－１．特別検査やその他トラブル、LCO等の対応
事業者のトラブル等に伴う初動対応やそれに伴って発生する特別検査について、遅延無く適切な対応がなされること。
現状維持

要検討

要改善

必要対応が全て適切に行われ 適切に行われなかった対応が１件 適切に行われなかった対応が２件た。
あった。
あった。

※要検討の場合：当該対応の性質を評価しつつ、継続監視を行う。
要改善の場合：初動対応及び特別検査の対応について、緊急性を加味した見直しを検討する。

５－２．緊急時のための事務所の体制
緊急時に対応できるよう、規制事務所では１年を通して検査官の待機体制を確立する。（本庁からの支援含む）
現状維持

要検討

要改善

全ての規制事務所で１年を通 全事務所トータルで、１日～５日、 全事務所トータルで、６日以上、して、体制を確立できた。
体制を確立できなかった。
体制を確立できなかった。

※要検討の場合：当該事由を評価しつつ、継続監視を行う。
要改善の場合：事務所の人員や現地検査官が本庁で行う活動等の見直しを検討する。

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【参考１】原子力規制委員会とNRCの活動原則の対比（第16回検討T資料抜粋）

原子力規制委員会の活動原則とNRCのそれとは類似性があり、制度の継続的改善の仕組みは、本活動原則を基に検討する方向。
【原子力規制委員会活動原則】【NRC活動原則】（１）独立した意思決定：何ものにもとらわれず、科学的技術的な見地から、独立して意思決定を行う。

（１）独立性（２）実効ある行動：形式主義を排し現場を重視する姿勢を貫き、 （２）効率性
真に実効ある規制を追求する。
（３）透明で開かれた組織：意思決定のプロセスを含め、規制に関わる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。

（３）透明性（４）明瞭性（４）向上心と責任感：常に最新の知見に学び、自らを磨くことに努め、倫理観、使命感、誇りを持って職務を遂行する。
（５）信頼性（５）緊急時即応：いかなる事態にも、組織的かつ即座に対応する。また、そのための体制を平時から整える。

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【参考２】インプット情報の収集（第16回検討T資料抜粋）
収集する情報の種類例
指標

自己評価指標規制庁①検査官からの直接的意見②本庁における現場調査
a.現場での意見聴取、b.検査官等に対するアンケート等による意識調査

事業者①事業者からの直接的意見②検討T/WG、現場での締めくくり会議等での議論③現場説明会等での意見交換

海外学協会 知見

①海外検査官との交流②国際会議等への参加③海外規制情報の入手①各種学協会への参画②面談やWG/検討T等による課題共有①規制ニーズを考慮した継続的安全研究の実施②技術情報検討会情報

公衆①総合的な評定に関する会合（資料２参照）時の公衆意見②規制委員会HPからの意見、パブコメ時の意見等

自己評価指標現場の声・各検査における検査官意見・各検査における事業者意見（本店等意見含む）

第三者の意見・IAEA、米国NRC等の海外規制の最新情報
・学協会情報・運転経験等に係る新知見（安全研究からの情報含む）
・公衆意見

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資料２

検査結果等に関する被規制者以外の関係者とのコミュニケーションのあり方について

１．目的
新検査制度の概要や検査結果等を被規制者以外の関係者にどのように理解／共有してもらうかを検討する。

【基本的な対応方針】
新検査制度における原子力施設の検査結果等について、検査報告書のみ
では理解しにくい情報を、図や現場の写真などの具体的な資料を用いて原子力規制庁職員が被規制者以外の関係者に直接わかりやすく説明することにより、原子力規制検査の透明性を高め、効果の大きい情報発信をすることで、被規制者以外の関係者の理解促進を図る。

※なお、これらの運用にて得られた情報は、制度改善のためのインプット情報として活用することも考えられる。

1２．方針実施のための方法案〇 前ページの目的を達成するために、考え得る手法を以下にまとめる。
１．事業者と会合方式（地域住民、自治体、マスコミ）
検査の総合的な評定をもとに事業者と意見交換を行う会議体を設定し、一般傍聴を募る。会合の終わりには、傍聴者の意見も求めるものとする。
２．オープン事務所方式（地域住民）
原子力規制事務所を地域住民に見てもらう日を設け、ERC設備などの観覧と合わせ、地元原子力施設の検査結果などをパネルにて紹介する。
３．住民説明会方式（地域住民、自治体、マスコミ）
検査結果を地域住民に直接説明する会合を設ける。
４．既存会議の流用方式（一部の地域住民、自治体、マスコミ）
現存するコミュニティにて検査結果を発信する。
５．出前説明方式（地域住民）
役場のロビーや防災イベントや地域の訓練の場などで、検査結果のパネルを使い、足を止める地域の方々に説明をする。
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３．各運用案の比較(1/2)
方式

会合傍聴

オープン事務所住民説明会

既存会議の流用

出前説明対象
地域住民
自治体
メディア

地域住民

目的への合致NRAのリソース

課題

【小】
【中】
傍聴という形式上、公 ・現地における大衆への直接性が希薄。 会議室の確保
・警備、広報対応

・事業者との意見交換の場であることから、傍聴者には分かりづらい。
・直接性が希薄。

【大】【小】
直接公衆への説明する ・パネルの作成ため、目的に合致。
・広報対応

・要認知活動（積極的な広報）・説明者に求められる力量。
・自治体やマスコミ対応が別途必要。
・議論の発散による混乱（参加者や意見の偏向）・手法によりNRAのリソースが変化する。

【大】
【大～中】
地域住民
直接公衆への説明する ・現地における大自治体ため、目的に合致。
会議室の確保メディア・警備、広報対応
・説明資料の作成【小～大】【小】
地域住民(一部)
地域住民の参加が見込 ・説明資料の作成
自治体
める会議体であれば、メディア目的に合致。
【大】【大】直接公衆への説明なの ・説明者の人数と地域住民で、目的に合致。
教育・パネルの作成
・説明場所の調整※ その他共通的な課題
・検査結果説明の前に制度の分かり易い説明が必要。
・事務所負担の増加。（会場の手配、各種対応の煩雑さ等）
・対象地域の選定と案内の仕方（宣伝方法／効果の検証）、傍聴者等の集まり具合。
・発信内容の精査（資料をどこまで分かり易くするか、非開示情報の取り扱い等）

・地域により既存会議の有無や規模の違いにより対応が変わる。
（地域によっては、地域住民の参加が無い場合もある。）
・オープン事務所と同じ

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３．各運用案の比較(2/2)
NRA
リソース

出前説明方式

大中

住民説明会方式

事業者と会合方式

オープン事務所方式

小既存会議の流用方式

小中

大

目的達成度

【試運用の実施】
オープン事務所方式は、被規制者以外の関係者と対面でコミュニケーションを取ることができ、個別の懸念や意見を細やかに聞き取ることができ、興味関心・理解度に合った丁寧な説明が可能であることから目的達成度は大きく、リソースも低い。住民説明会方式も、手法によってはリソースを抑えつつ、目的を達成できることが可能。
【試運用での課題抽出】発信する内容を「新検査制度の概要、検査結果、総合的な評定の結果等」とし、これを規制事務所にて説明会形式（住民説明会方式）とパネル形式（オープン事務所方式）の2部構成にて試運用してみることを検討。
⇒ 課題等を抽出／是正したうえで、当該方式のグレードアップや、より多くの被規制者以外の関係者の参加が見込める方式への移行を検討する。

4４．各運用の難易度等を考慮した今後のスケジュール（案）2020年度

2019年度
10/1

11/1

1/1

12/1

2/1

3/1

総合的な評定（第2フェーズの結果）代表的なプラントにて公衆参加の試運用

試運用
フェーズ３

4/1

法施行
検証

複数地域で公衆参加の試運用★

★

継続的な分析と修正

第30回WG

第18回検討T

公衆参加の検討に係る方向性の議論

課題の抽出

第１ステージ
議論を元にした代表的なプラントで試運用のための調整

WG

検討T

課題是正と試運用拡張に係る検討

実 運 用 開 始

公衆参加の検討

第２ステージ※※

試運用にあたっては、事前に自治体にも相談することを検討
試運用での対応者のリスクコミュニケーション力量向上も検討事項

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資料３

新たな検査制度における検査結果の総合的な評定について
令和元年１１月５日
検査監督総括課
１．経 緯
原子炉等規制法においては、原子力規制検査の結果に基づき総合的な評定をするものとされている。この総合的な評定の内容については、原子力規制検査実施要領（案）において記載されている（別紙参照）が、具体的な構成及び記載事項については以下のとおりとしたい。

２．総合的な評定の構成及び内容について（１）当該年度における原子力規制検査等の結果
各監視領域の評価に当たっては、安全実績指標の値の分類及び検査指摘事項の重要度評価を踏まえることとしている。具体的な記載項目は以下のとおり。
【記載項目】〇当該年度の安全実績指標（ＰＩ）の結果〇原子力規制検査の指摘事項及び重要度評価
・基本検査における指摘事項の概要及び重要度評価の結果
・併せて指摘事項等に対する事業者及び原子力規制庁が講ずる措置〇その他事項・前回の評定から追加検査対応区分に変更がある場合はその結果と理由
・３年間以上継続して第３区分が設定されている場合の事業者の活動状況（２）総合的な評定
総合的な評定にあたっては、事業者の活動が各監視領域に関連する活動目的を達成しているかどうかを、安全実績指標及び重要度評価を踏まえて評価することとしている。具体的な記載項目は以下のとおり。
【記載項目】〇事業者の活動の改善状況に係る規制機関の認識〇事業者の活動が各監視領域に関連する活動目的を達成しているかの評価〇追加検査対応区分（３）次年度の検査計画
総合的な評定の結果には、検査結果を踏まえて作成した次年度の検査計画を通知することとしている。具体的な記載項目は以下のとおり。

1

【記載項目】〇次年度に実施する検査（基本検査、追加検査）〇前年度の指摘事項等を踏まえて重点的に監視する事項があれば記載する

３．その他
総合的な評定に当たっては、安全に関する最新の知見を踏まえ、事業者が各監視領域での活動目的の達成に向けて改善している活動やその効果について検証し、改善が図られているかどうかを勘案する。

2

＜別紙：原子力規制検査等実施要領抜粋＞

2.7 総合的な評定(1) 評定の単位＜略＞(2) 評定における考慮事項
検査対象事項について総合的な評定を行うに当たっては、2.1 検査等に示す検査の体系に合わせて、事業者の活動が各監視領域に関連する活動目的を達成しているかどうかを評価する。その際、原子力利用における安全に関する最新の知見を踏まえ、事業者が各監視領域での活動目的の達成に向けて改善している活動やその効果について検証し、改善が図られているかどうかを勘案する。
各監視領域の評価に当たっては、安全実績指標の値の分類及び検査指摘事項の重要度評価を踏まえる。
2.8

総合的な評定の結果の通知及び公表

総合的な評定の結果には、表 6 の追加検査対応区分の設定のほか、横断領域に係る指摘事項がある場合にはこれも含める。これを事業者に通知する際、検査の結果を踏まえて作成した次期の検査計画の他、必要に応じ、以下の事項を事業者に通知するとともに、原則公表する。この際、当該事業者に対して原子力施設の状態等に応じた基本検査の検査手数料の納付を求める。
① 該当する評定期間中の安全実績指標の値の分類及び検査指摘事項の概要並びにこれらに関連する問題に対応した事業者及び原子力規制委員会が講ずる措置② 前回の評定から追加検査対応区分に変更がある場合はその結果と理由③ 3 年間以上継続して第 3 区分が設定されている場合は、事業者による活動の改善に取り組む計画の作成状況等④ 事業者の活動の改善状況に係る規制機関の認識

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