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経済時事解析（２０１６・５・１５）

The Panama Papers（その２）林川眞善

先の「月例論稿」４月号ではパナマ文書について、概略報告しましたが、５月１０日、更に ICIJは２１万社に上るペーパー・カンパニーに係る情報、企業名、設立に関与した個人、企業の所在地、について公表しました。そこで、それらが意味すること、問題点等、関係メデイア情報とも併せ、解説方、第２報として以下取り纏めてみました。

１． パナマ文書とタックス・ヘイブン（租税回避地）を巡るリアル

５月１０日、ICIJ は、新たにパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」がタックス・ヘイブンに設立した２１万社超のペーパー・カンパニーの名前、関係した個人・法人名をデーターベースに組み込み、公表しました。名前や所在国など検索できるようにされたものです。
これらを国や地域別にみると、中国の居住者、企業が約２万５千件とダントツに多く、中国に続くのが香港で約１万３千、次に英国の約５０００となっています。

また、ペーパー・カンパニーの所在地（タックス・ヘイブン：租税回避地）ですが、モサック・ホンセカ事務所が２１か国・地域に設立した２１万超の会社の内、半数以上の約１１万３千社は英領バージン諸島にあり、アンギラなど英領や王室属領の島々の名もずらりと並んでおり、その大半はカリブ海のタックス・ヘイブンということになります。（注）
現在１７ある英領や王室属領は主に、大英帝国時代からの海外領土で、第２次世界大戦後に独立せず、英領土などとしてとどまることを選択したものです。また富裕層や企業をモサック・フォンセカと結びつけた経由地は香港やスイスが目立っています。これにより世界に広がる節税網の実態が明らかとなってきたと言うものです。

（注）英領租税回避地が活発に利用されている実情―
・英領バージン諸島
・パナマ

パナマ文書で明らかになった法人の設立場所：１１万３千社：４万８千、・ニウエ：９６００、（日経５月１０日）（以下同様）

・バハマ：１万８千、・サモア：５３００、・タックス・ヘイブンが主に海外英領にある事情

1・セーシェル：１万５千・英領アンギラ：３２００chizai-tank.com

漁業などが主要産業だったこれら島々に転機が訪れたのが１９６０年代。米国がドルの国外流出規制などを導入したのを機に、米国国外でドル資金を調達する「ユーロドル」という市場が誕生。
この新市場の急成長と歩調を合わせて、ロンドンは世界中のマネーが集まる国際的な金融センターとしての地位を確立し、その過程で英領の島々が大きな役割を果たしたと言うものです。

つまり、ロンドンで金融取引を行えば、英国の金融規制や税制、情報開示のルールにしたがわなければならないわけですが、建前上、英国から高度な自治を与えられている英領の島々は、税の軽減や銀行口座、法人設立手続きの簡素化、高い匿名性などが提供でき、この「英国であって、英国でない場所」を経由した銀行やヘッジフアンドの金融取引が膨張し、島々はタックス・ヘイブンとして急速に発展したというものです。英国はそれら英領の島々と穏やかに連携することでグローバル資本の誘致に成功したとも言われる所以です。因みに、英国の不動産市場に投資するタックス・ヘイブンの法人は約１０万に及ぶとも言われています。

「パナマ文書」が今、世界を揺さぶっていると言われる事情とは、高い秘匿性というベールに包まれていたタックス・ヘイブンの実態（注）、つまり、租税回避の場として利用されている姿が暴かれたということ、そして、上述のような繁栄の構図に疑問を投げかけたと言うものです。
勿論、タックス・ヘイブンを使った取引自体は違法でもなければ、そこに資産を保有すること自体、違法ではありません。
問題は、オフショアーの企業が税を逃れたり、財産隠しのために利用することにあるということです。尤も、租税回避とは、節税（納税者の工夫）と、脱税（法律違反）の間にある行為とされるのですが、節税との境界線、また脱税との境界線はあいまいにあり、つまり、理論的にも現実的にも明確に区分できた例はなく、まさにポイントとされる処です。

（注）タックス・ヘイブンの特徴と機能（１）租税回避を可能とするタックス・ヘイブンの特徴（対外ベールと言われる事情）：
・まともな税制がない、・固い秘密保持法則がある
・金融規制やその他の法規制が欠如している、（２）タックス・ヘイブンを舞台として行われる行為：
・高額所得者や大企業による脱税、租税回避・マネー・ロンダリング、テロ資金への関与
・巨額投機マネーによる世界経済の大規模な破壊
出典：志賀櫻「タックス・ヘイブン」（岩波新書）

尚、秘匿性という点で注目されたことの一つが、北朝鮮の核開発関連企業など、米国の制裁対象の３３企業・個人が「モサック・フォンセカ」事務所の顧客に名を連ねていたことでした。これ

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は法律事務所名義でペーパー・カンパニーを設立・運営することで国際的な経済制裁の網をくぐって資金が流れていた可能性を示唆する処です。制裁対象の顧客には，ほかにシリアのアサド政権関係者、イランの政府関係企業等も含まれています。

２． 「パナマ文書」が問うこと―公正な税制とは何か

タックス・ヘイブンはこれまでグローバル経済のシステムの一つとして戦略的な位置づけを得ていた経緯があります。
（少なくとも筆者が４０年前、ＮＹに駐在していた頃の話ですが）しかし、２０年に及ぶ近時の経済停滞、景気の悪化で各国とも税収が減少し、財政の行き詰まりを余儀なくされてきたことから、予て逃げていく税金、つまり収められるべき税金の回収、確保の可能性について関心が集まる処となっていました。

そこに、今回のパナマ文書の公開で、租税回避の実態が明らかになったことで、一挙にタックス・ヘイブンに係る問題意識に火をつけたというものです。
つまり、大企業や富裕層がタックス・ヘイブンを利用し、税負担を逃れ蓄財を図る一方、その税負担の公平性を損なう行為で国の財政基盤が付き崩され、その財政減を回り回って国民が負担させられるとする構図が鮮明となったことで、これが所得格差の拡大を促す大きな要因の一つとして、認識されだしたと云うことです。

そして、さらなる問題は、税負担を求める立場にある政府、要人がやはりタックス・ヘイブンを利用して蓄財をしている事実が判明したことで、国民の不満が一挙に高まったと同時に、公正な税制が問われる事態となってきたというものです。
周知の通り、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席、英国キャメロン首相らＧ７やＧ２０の主要メンバーが親族や友人による租税回避が指摘され、又先に紹介したアイスランドのグンロイグソン首相の場合、英領バージン諸島の会社を通して自国の銀行債券に投資していた事実が暴かれ、「財産隠し」として国民の大規模デモを受け、辞任に追い込まれています。

インドネシアのジョコ大統領は「文書に名前を載るすべての人物を調査すべき」として財務省や税務当局に徹底した調査を指示した （日経、５月１１日）他、メキシコでは文書に載った３０を超える個人や法人に対して既に捜査を進めている由です。

尚、名前が挙がった日本の居住者、および法人は約４００に上っていますが、いずれも「適切に納税している」などとして違法性を否定していますが、節税策を「見える化」したパナマ文書が問うのは、これまでの行動に対する関係者の誠実な説明責任のほかない処と思料するのです。

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３． ‘租税回避’ 行為への国際的包囲網処で、パナマ文書を巡る租税回避への国際的な批判の高まりを受け、急速に租税回避の包囲網作りが進みだしてきています。そこで、その動向について簡単に触れておきたいと思います。

（１）タックス・ヘイブンを利用した‘課税逃れ’への国際的包囲網作り

・Ｇ２０の合意と OECD の取り組み：４月１６日、ワシントンで行われたＧ２０では、課税逃れ対策で国際協調をすることで合意しており、ドイツや英国など欧州各国は、課税逃れに使われやすいファンドや信託の実質所得者の情報を国際的に共有する仕組み作りについて合意、同時に、グローバル企業の行き過ぎた節税策を防ぐ課税の仕組みを新興国にも広げることとしています。
又、富裕層や企業の銀行口座情報などを相互に交換する国際ルールづくりを OECD と連携して推進。

尚、現在 OECD 主導で約１００か国・地域で金融口座などの課税情報を自動的に共有する枠組み作りを進め中で、２０１７年から各国の税務当局による自動的な情報交換が始まる予定となっています。

・ロンドン「反腐敗サミット」の合意：５月１２日、ロンドンでは世界各国が汚職や腐敗の根絶に向けて議論する国際会議「反腐敗サミット」が、約５０か国・地域が参加して行われ、今回の「パナマ文書」問題をうけて、税逃れや資産隠し対策が大きな焦点になったのです。そして、金融資産の実質的な所有者情報を共有していく事、そして、タックス・ヘイブンの悪用防止、対応強化で合意すると共に、税逃れへの取り組みを進める共同宣言を採択しています。

尚この際は、英政府は資産隠しの温床になっているとの批判に応えるべく、国内の不動産に投資している海外法人に、実質所有者の登録を義務付ける制度を導入することを確認、フランスなど約１０か国も、英国と同様、企業に実質的な所有者の登録と開示を義務付ける制度の導入を表明したのです。更に、実質所有者の情報を共有する既存の仕組みに、英領ケイマン諸島など１１か国・地域も加わることとなった由です。また、海外の秘密口座などにある不正資金の摘発方策について話し合う国際会議を来年、米国で開くことも合意されたのです。
（注）（注）前出「タックス・ヘイブン」（志賀櫻、2016/4/29）では、‘「情報交換が重要である」などといくら言っても、相手国政府の協力がなければどうにもならない。
・・・勿論、情報交換制度がないよりは良い事だが、タックス・ヘイブンというものが世界中のあちこちにあって、協力する気力がないか、あるいは協力しようにもその能力がないとすれば、マネーの隠匿はいくら

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でも可能というのが実態である’と、指摘していましたが今や、その環境は大きく変わってきたと云う処でしょうか。

（２）米国の取り組み

これまで「パナマ文書」に絡んだ米国人のスキャンダルが浮上していないことが、話題になっていますが、これは米当局の監視強化によって富裕層の節税の舞台がオフショワ（国外）から米国内での規制や税率の緩い州に移っていったことに因るものと言われています。

それは、２００８年の金融危機以降、米国人の国外での租税回避を厳しく取り締まるようになってきたことに端を発するというものです。２０１０年の「外国口座税務コンプライアンス法」（FATCA）では、外国の金融機関に米国人の口座情報の提供を要求。応じなければ米国債などの配当に懲罰税率を科し、海外資産の状況を炙り出すこととしているのです。このため富裕層が節税に利用する場所が「国内タックス・ヘイブン」に移ってきているということです。

米国では、ネバダ、デラウェア、ワイオミングの各州は規制や税率面で企業活動を優遇しており、これらの州では、効率的納税のためのペーパー・カンパニーをつくりやすく、合法的な節税スキームが構築しやすいとされ、態々、国外に持ち出す必要がないというものです。そうした事情からか、法人の実質的な所有者情報を共有する枠組みに参加していません。
この点、米国などが情報開示を一段と進めなければ、本当の意味での税逃れ対策の成果は得られないとの不満がつたえられている処ですが、これが大統領選さなかにあって、国内においては、格差を巡る米国民の不満の高まりを際立させている処ともなってきています。

そんな折、オバマ米政権は、５月５日パナマ文書問題を受けて、企業や個人の課税逃れ対策を強化する法改正を米議会に提案しました。それは、匿名性の高いペーパー・カンパニーなどの実質的な所有者の報告を義務付け、資産隠しやマネーロンダリングを防ぐのが柱になっています。それこそは、これを機会に、パナマ文書に載る、載らないに関係なく、米国として正しい納税履行を問う姿勢を映す処と思料するのです。

（３） Ｇ７と議長国日本のミッションー

税逃れ監視への行動計画づくりを

今後の焦点は、ペーパー・カンパニーの透明度を高める施策の如何となるのですが、上述の通り、すでに米政府は企業を対象にした法改正を議会に提出したほか、独仏英なども実質所有者の情報を共有するルール作りを目指しだしています。ただ各国の個別対応ではおのずと限界のある処と思料されるというものです。その点で、来週２６日、日本で開催のＧ７サミットでは、これら租

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税回避の包囲網づくりをＧ７として確認し、併せて中国をはじめとする新興国も巻き込んだ幅広い取り組みとなるよう（すでにその方針は上述ロンドンでの国際会議で日本の意向として伝えられている処ですが）、議長国日本には、‘税逃れ監視体制の確立に向けた行動計画の策定’を主導していく事が期待されている処と思料するのです。日本の出番の一つと云う処です。

４． 改めて「パナマ文書」の意義を問う

今回のパナマ文書の公開は、租税回避に国民の目を向けさせるチャンスになったと云う点で、極めて意義深いものだったと言うものです。
そこでは、一部の富裕層だけが課税を逃れるという事態が明るみとされたこと、そして、そうしたタックス・ヘイブンを利用できるというのが富裕層や大企業に限られるということが鮮明となったことで、これこそが一番の問題と云え、極論すれば民主主義の危機とも映る処です。
ＩＭＦ調査では、ＯＥＣＤ加盟国だけで年間５０兆円近くもの額を徴税できるのに、その機会が奪われているというのですが、その税収不足のツケは結局、国内で納税する国民にまわってくるということになるからです。（注）（注）ＩＭＦは５月１１日、賄賂による損失が世界のＧＤＰの約２％に当たる 1.5~2 兆ドルに上るとの試算を公表しました。

今後は世界共通となるルールの導入を目指していく事でしょうが、こうしたパナマ文書の公開だ
けでは、資産を隠す日本の企業や富裕層はおびえるようなことはないでしょう。やはり「国民は課税逃れに怒っている」と声を出し、新たな社会規範と法制度につなげていくべきではと、思料するのです。
以上The Panama Papers（その１）

４月３日、報道ジャーナリスト連合（ICIJ）（注１）が、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)」（注２）から流出した大量の顧客データー（注３）を検証し、それらを「The Panama Papers （パナマ文書）」として一斉に報道したことで、今世界は大変な騒ぎと6

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なっています。この大量な機密顧客データ「パナマ文書」が明らかにした事は、政治家や富裕層、大企業等が、税率がゼロか極端に低いタックスヘイブン（租税回避地）（注４）を使って蓄財や金融取引をしていた実態でした。しかも実名 （注５）を以って公表され、まさに Leak of thecentury, 今世紀最大のリークともされる事件です。タックスヘイブンの問題点は、一言で言ってマネーの流れと出どころの透明性の欠如です。そこで事件の概要を見ておきたいと思います。

事の発端は、メデイア情報によると、昨年２月、内部告発者からモサックの機密情報を入手したドイツ政府が、ドイツ銀行の捜索に踏み切ったことにある由です。そして、これを報じた南ドイツ新聞の B・オベルマイヤー記者のもとに後日「不正を暴きたい」との匿名（もちろん未だ不明とされていますが）の連絡が入り、何度かのやり取りを経て、同記者の下に複数の小包が届いたのですが、一つの箱に数百万点もの e メールのやり取りなどの「文書」が発見され、そこで彼はICIJ に協力を依頼、１年がかりで解析作業を始めたというのが次第です。

英誌、The Economist (April,9) は The Lesson of the Panama Papers （パナマ文書の教訓）と題する巻頭言でこのパナマ文書について、「各国の現職ないし歴代の首脳１２人を含め、１４０人の政治家や官僚が保有するオフショア資産の存在を明らかにした。ならず者国家やテロリスト、麻薬王と取引したとして、文書は少なくとも３３の個人と企業がいかにお金をあちこちに移し、隠したかを示している」とした上で、「パナマ文書に書かれている案件では多くの場合、‘お雇い名義人’の陰に隠れ、真の所有者が表に出てこない正体不明のペーパーカンパニーが絡んでいる。こうしたペーパーカンパニーは、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）に手を染める人や不正を働いた政府関係者の‘逃走車’のような役割を果たしている。逃走車の窓ガラスは中が見えないよう着色してある。実質所有者の中央登録機関のようなものを創設し、税務機関や司法当局は勿論、一般市民にも公開することで、今こそこのガラスを無色に透明にしなければならない。虚偽の会社登録に対する罰則規定も厳しくする必要がある」と指摘しています。

タックスヘイブンを使った取引自体違法ではありません。そこに金融資産を保有することも違法ではありません。問題はオフショア企業が税を逃れたり、違法な財産隠しのために利用されることにあるというものです。そして今回のパナマ文書でもっとも注目されたことは国民に対して納税義務を課す政治家が、自らの利益を守るために租税回避をしていることが露わとなったことでした。
因みに、今回の‘文章’で明らかにされたアイスランドのグンロイグソン首相の場合、英領バージン諸島の会社を通して自国の銀行債券に投資していた事実が暴かれ、「財産隠し」として国民の大規模デモを受け、辞任に追い込まれています。

世界的に格差への不満が強まり、深刻な財政事情に苦しむ国も少なくないなか、指導者たちが課税逃れに走る姿勢は政治不信を強め、社会の安定をも損ないかねません。また富裕層が税負担を7

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不公平に免れてるのではとの疑念に火をつける処ともなったと言われています。かくして「パナマ文書」は、今広く言われる「１％ vs ９９％」の所得格差の背景、税負担の不公平をもたらしている背景、これらを実証する処となったのです。

であれば課税逃れを防ぐ国際的な監視体制作りが喫緊の課題となってくるというものです。
既に４月１５日、WSH での G20 財務相・中銀総裁会議では、タックスヘイブンを使った節税の防止策で合意を見たほか、IMF,OECD、国連そして世銀が協調して、多国籍企業の税逃れを防ぐ国際課税のルール作りにあたる（日経４月２０日）旨を発表しました。問題はその実効性です。
もとより、伊勢志摩サミットでも世界経済にかかるテーマの一つとして取り上げられることでしょう。折しも、４月１８日、日本に滞在中のパナマのバレラ大統領は、これまでの姿勢を変え、OECD が主導する銀行口座情報の共有の枠組みに参加する旨、表明しています。
（日経４月１９日）「パナマ文書」問題を受け国際的な圧力が高まっていることに対応するものと思われます。

４月２０日の NHK・TV 番組「クローズアップ現代」でも、パナマ文書問題が取り上げられていましたが、コメンテーターとして参加していた青山学院大学の三木学長は、未確認だがとしながら、次のようなコメントをしていたのです。 つまり、タックスヘイブンのケイマンには日本がらみの取引で４０数兆円の租税回避があるといわれている。仮に、そうだとして、国家予算にも迫る数字であり、そのナンパーセントかでも日本の税収に組み込まれるようにでもすれば、今の経済は、いい方向に向かっていけるのではないか、とにかく消費増税がどうのこうのというよりも、世界と一緒になってあるべき仕組み作りを目指すべきであり、そうすれば経済はよりよく回ることになるのではと、言うのでした。その通りと思料する処です。

時にタックスヘイブンの利用について、政治家は道義的に問題があるからアウトで、企業が利用した節税は違法性がないから問題なしと言った言い方がされますが、それはもはや印象操作とも映るというものです。実際、わが国でも企業が損失を取りこんで租税を意図的に回避する行為が増えてきているとも伝えられています。既に、米連邦地検では「パナマ文書」に名前が挙がった米国人の数人について関連する犯罪の捜査を開始したと報じられています。仄聞する処、来月には更に、関連企業・個人リストが出される由で、となると世界は更に騒がしくなるものと思われます。グローバル経済の中のシステムの一つとしてあるタックスヘイブン、日本企業のかかわりあい方をも含め、改めてその分析、取り纏めを痛感しだしている処です。

（注１）ICIJ（International Consortium of Investigative Journalists）：国際的ジャーナリスト（約１６０人）で構成する NPO 組織、１９９７年設立。本部は WSH。参加国は６０か国、日本からは朝日新聞、共同通信の記者が参加（注２）「モサック・フォンセカ法律事務所」：１９７７年設立。ラモン・フォンセカ氏（パナマ出身）とユルゲン・モサック氏（ドイツ出身のパナマ国籍）との共同経営。メデイアによると、同事務所

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は英領バージン諸島、南太平洋のサモア、ニウエ等法人設立の規制が緩い国、地域に次々に進出。
「ペーパーカンパニーの世界的な卸問屋」（ICIJ）と言われている。
（注３）リークされたとするデータ：過去約４０年間、モサックが設立に関与したペーパーカンパニー、約２１万社分、１１０万を超える eMail でのやり取りした内部文書（注４）タックスヘイブン（租税回避地）: 世界 40 数か国に散らばっており、OECD の２００９年の調査レポートでは、パナマのほか、英領バージン諸島、ケイマン諸島、バハマなどカリブ海に多く、リヒテンシュタインやモナコなど欧州の小国を含む。
（注５）パナマ文書に登場した著名人：プーチン・ロシア大統領、習近平・中国主席、キャメロン・英首相、ナジブ・マレーシア首相、アサド・シリア大統領、マクリ・アルゼンチン大統領、グンロイ
グソン・アイスランド首相、シャリフ・パキスタン首相、ズマ・南ア大統領、メッシ選手、等。

―月例論考「２０１６年４月号」より（２０１６・４・２３）

林川眞善
三菱商事（株）入社、同社企画調査部長、参与、後、（株）三菱総合研究所に転じ同社常務取締役、同顧問を経て青山学院大学非常勤講師、帝京大学経済学部教授、多摩大学大学院教授、同特任教授を歴任、現在、日本シンクタンク・アカデミー理事

出版：総合商社ビッグバン（共著）、東洋経済新報社
翻訳：現代アメリカ産業、G.オウエン、ダイヤモンド社
国際化時代の企業環境、H.ヘック、好学社

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