2017 年度 事業報告書

自至2017 年 4 月 1 日
2018 年 3 月 31 日

一般社団法人日本化学工業協会

2017 年度事業報告書
自2017 年 4 月 31 日

至2018 年 3 月 31 日

目
Ⅰ．総

次

会 ········································································································ 1

Ⅱ．理 事 会···································································································· 1
Ⅲ．監 事 会···································································································· 4
Ⅳ．委員会の活動報告 ·························································································· 5
1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部) ·······················································5
2．広報委員会 (事務局 広報部)····················································································6
3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部) ·······································································7
4．経済・税制委員会(事務局 産業部) ·············································································9
5．労働委員会（事務局 労働部） ················································································10
6．技術委員会(事務局 技術部) ··················································································· 11
7．環境安全委員会(事務局 環境安全部)·······································································138．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部)·······························································18
9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)··························24

Ⅴ．関連組織の活動報告 ····················································································· 27
1．化学製品 PL 相談センター ·····················································································27
2．化学人材育成プログラム協議会（事務局 労働部）····················································28
3．危険品貨物情報室 ·································································································29
4．メタノール・ホルマリン連絡会 ··············································································29

Ⅵ．その他の会合等 ··························································································· 29
1．化学業界合同新年賀詞交歓会··················································································29
2．関西地区会員連絡懇談会························································································29
3．企画業務 ··············································································································29

Ⅶ．庶 務 事 項 ································································································ 30
1．会員の状況···········································································································30
2．役員等に関する事項 (2018 年 3 月 31 日現在) ·························································30
3．常勤役職員に関する事項························································································37
略語一覧············································································································· 37

Ⅰ．総

会

第 26 回定時総会
5月25日 16時30分からパレスホテル東京において、第26回定時総会を開催した。
次第は以下の通りである。
1．開 会
2．議事録署名人の選出
3．議 案
報告事項
平成 28 年度事業報告及び決算報告の件
決議事項
第 1 号議案

理事選任の件

第 2 号議案

平成 28 年度事業計画及び収支予算の件

4．閉 会

Ⅱ．理 事 会
議案及び報告事項は以下の通りである。
5 月 22 日
議 案
第１号議案 入会案の件
第２号議案 業務委員会委員長補欠委嘱案の件
第３号議案 審議委員委嘱案の件
第４号議案 平成 28 年度事業報告の件
第５号議案 平成 28 年度決算報告の件
第６号議案 理事選任案の件
第７号議案 日化協安全表彰 受賞事業所案の件
第８号議案 日化協技術賞 受賞社案の件
第９号議案 日化協レスポンシブル・ケア賞 受賞社案の件
第 10 号議案 2017 年 6 月 ICCA 理事会への対応の件
報告及び討議事項
1. 経済・税制委員会活動報告
2． 技術委員会活動報告
13． 環境安全委員会活動報告
4． レスポンシブル・ケア委員会活動報告
5. その他報告事項
5 月 25 日議案
日化協業務執行理事選定の件
9 月 15 日
議案
第１号議案 入会案の件
第２号議案 総合運営委員補欠委嘱案の件
第３号議案 審議委員補欠委嘱案の件 資料(3)第４号議案 平成 30 年度税制改正に関する要望案の件
第５号議案 低炭素社会実行計画フォローアップ調査報告(代替フロン等削減を含む)案の件
第６号議案 2017 年 10 月 ICCA 理事会への対応の件
報告及び討議事項
1. 経済･税制委員会活動報告
2. 労働委員会活動報告
3. 化学人材育成プログラム協議会
4. 技術委員会活動報告
5.

国際活動委員会活動報告

6. 化学品管理委員会活動報告
7. 環境安全委員会活動報告
8. レスポンシブル・ケア委員会活動報告
9. 情報セキュリティ対応部会活動報告
10．化学製品 PL 相談センター活動報告
11．その他報告事項
12 月 15 日
議案
第 1 号議案 日化協次期体制検討の件
第 2 号議案 低炭素社会実行計画フォローアップ調査報告(代替フロン等排出削減を含む)一部
修正の件
報告及び討議事項
1. 2017 年 10 月 ICCA 理事会報告
2. 情報セキュリティ対応部会活動報告

23. 広報委員会活動報告
4. 技術委員会活動報告
5. 経済･税制委員会活動報告
6. 労働委員会活動報告
7. 化学人材育成プログラム協議会活動報告
8. 環境安全委員会活動報告
9. レスポンシブル･ケア委員会活動報告
10．国際活動委員会活動報告
11．化学品管理委員会活動報告
12．その他報告事項
3 月 16 日
議 案
第 1 号議案 入会案の件
第 2 号議案 審議委員補欠委嘱案の件
第 3 号議案 SDGs に関する部会新設の件
第 4 号議案 （上記議案承認を受けて）総合運営委員会運営規則改訂の件
第 5 号議案 2018 年度事業計画書(案)について
第 6 号議案 2018 年度予算(案)について
第 7 号議案 日化協次期体制の件
第 8 号議案 第 27 回定時総会議事次第等の件
報告及び討議事項]
1. ICCA CEO サミット結果報告
2. 国際活動委員会活動報告
3. 経済・税制委員会活動報告
4. 労働委員会活動報告
5. 技術委員会活動報告
6. 化学人材育成プログラム協議会活動報告
7. 環境安全委員会活動報告
8. レスポンシブル・ケア委員会活動報告
9. 化学品管理委員会活動報告
10. その他報告

3

Ⅲ．監 事 会
開催は以下の通りである。
5月9日
監事に対し、監査法人より 2016 年度の監査結果、専務理事より 2016 年度事業実施に関する報告を行った。収支計算書及び財務諸表について監査し、記帳類は何れも正確であり、経費の支出も適正かつ妥当であることを確認した。また、理事の業務執行は適正かつ妥当であることを確認した。
11 月 28 日
監事に対し、監査法人より 2017 年度の監査計画、専務理事及び各常務理事より主要事業活動及び期中収支状況等について報告を行った。監査計画及び収支状況に関し了解を得た。また、理事の業務執行状況及び収支状況について適正かつ妥当であることを確認した。

4

Ⅳ．委員会の活動報告
1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)
委員長 石飛 修 住友化学(株) 代表取締役会長
両委員会は、何れも理事会前に開催し、理事会と同一の議題について、総合的見地から審議検討した。
(1) 総合運営委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 15 日、9 月 11 日、12 月 11 日、3 月 12 日
1) 情報セキュリティ対応部会・連絡会
2016 年度までは、主に情報系セキュリティを扱う日化協「情報セキュリティ対応部会」と主に制御系セキュリティを扱う石化協「情報セキュリティワーキング･グループ（以下「WG」という。
）」に分かれて活動を行っていたが、昨今は情報系、制御系、両方のセキュリティに対する知識、情報、対策が必要になりつつあり、これに対応するため、日化協・石化協で別々に開催していた会議を可能な範囲で合同開催し、互いに情報を共有できる体制とした。
2018 年 3 月末現在、情報セキュリティ対応部会は 21 社、1 団体、情報のみを提供する情報
セキュリティ連絡会は 5 社、5 団体がメンバーとなっている。
活動内容は以下の通り。
① 情報セキュリティ対応部会(石化協「情報セキュリティ WG」と合同開催 年 3 回開催)
7 月 3 日、10 月 18 日、3 月 27 日に開催し、IPA、(一社)JPCERT コーディネーションセ
ンター、セキュリティベンダー、技術研究組合制御システムセキュリティセンター等、政府関係、民間のセキュリティ機関より専門家を招聘し、最新情報の説明、意見交換の実施、メンバー間の情報交換を行った。
② 日化協会員、職員に対する情報セキュリティセミナー開催
11 月 30 日、IPA を講師として「情報セキュリティ 10 大脅威 ～ 急がば回れの心構えでセキュリティ対策を ～」をテーマにセミナーを実施した。
③ 情報セキュリティニュース発行
情報セキュリティ対応部会・連絡会メンバーを対象に、原則月 1 回、情報セキュリティに関する最新情報、政府関係機関、業界動向を掲載したメールマガジン(全 12 号)を発行した。
2) SDGs 部会
3 月 14 日の理事会にて、設置が承認された。
(2) 審議委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 17 日、9 月 13 日、12 月 13 日、3 月 14 日

5

2．広報委員会 (事務局 広報部)
委員長 上口 啓一 昭和電工(株) 取締役執行役員(1) 活 動 概 要
本委員会は、国内外での化学産業のプレゼンスの更なる向上を目指し、日化協各組織・委員会、関連学会、行政当局及び国際組織等とも連携し、化学と化学産業に対する社会全体の信頼性・認知度の向上に資する広報活動を展開した。また、「夢・化学-21」事業や「化学の日」関連事業を中心とした次世代青少年への化学の啓発、理解促進活動を通じて、化学並びに化学産業の有用性・可能性や社会への貢献について広く社会に周知した。
(2) 活 動 内 容1) 化学・化学産業のプレゼンス向上に資する社会とのコミュニケーション強化①「化学の日」、「化学週間」の社会への浸透を図る諸活動の実施
・昨年度に引続き、会員企業ウェブサイト上への「化学の日」統一ロゴのバナー展開、普及促
進用クリアファイル・ポスターの配布等を展開し、会員内外への浸透を図った。
・10 月 21～22 日には大阪市において、4 回目となる「化学の日子ども化学実験ショー」を開催し、台風の接近による荒天下にもかかわらず、2 日間で 6,000 名超の来場者を記録した。
・「化学週間」には、全国各地で、過去最高となる 38 件の講演会、実験教室等の関連イベント
を企画・共催し、認知度の向上を図った。
・全国紙新聞各紙への特集記事・広告を掲載し「化学の日」の認知度向上を図った。
② 次世代を担う小・中・高校生に対する化学への興味を高める活動の実施
・20 回目となる「夏休み子ども化学実験ショー」(8 月 5～6 日、東京科学技術館)を開催し、2日間で 5,000 名が来場。また、一つの区切りを迎えた同イベントの次年度以降のあり方に関して検討するためのタスクフォース（以下「TF」という。
）を委員会内に設置し、結果、次年度以降も経費面を中心とした開催形態の見直しにより前記の「化学の日子ども化学実験シ
ョー」を含めた２つの実験ショーを継続することとした。
・「なぜなに？かがく実験教室」の継続開催。奇数月の土曜日の午後、年 6 回を東京科学技術館で実施し、延 400 名超の小学生に様々なかがく実験を体験してもらった。
・「化学グランプリ」、「国際化学オリンピック」の主催。2017 年度の化学グランプリ参加者
は、史上初めて 4,000 名を超えた。また、「第 49 回国際化学オリンピック タイ大会」の日本代表生徒の成績は、金メダル 1、銀メダル 3 と 2017 年度も出場 4 名全員がメダルを獲得した。
③ Web や各種刊行物を利用した一般社会への情報発信の強化
・日本の化学産業の概況や協会並びに化学業界全体での活動や取組みを、より一般社会にわか
りやすく示すためのウェブサイトの全面的なリニューアルを実施した。
・「夢・化学-21」ウェブサイト上の「もしも化学がなかったら・・・」に、第 2 話「豊かな食生活編」を掲載した。

6

・「日化協アニュアルレポート 2017」、「グラフでみる日本の化学工業 2017」を発行した。
・(一財)経済広報センター機関紙「経済広報」で化学産業の取組みや「化学の日」を PR した。
2) 会員企業のニーズに即した広報活動の推進① ｢日化協広報ネット｣を通じたセミナー、シンポジウム等の日化協イベントの案内と実施報
告、行政当局からの通知連絡を行った。
3) 日化協重点課題に関する広報活動の推進①「保安防災」、「環境安全」
・「安全シンポジウム」、「レスポンシブル・ケア地域対話」等の社会へ向けた会員各社の取組みを一般社会、地域社会へ報告するための活動について、積極的なマスメディア取材誘致を行なった。
②「化学人材育成協議会」
・日化協が推進している次世代化学人材育成のための化学人材育成プログラムの諸活動に関して、マスメディア向けレクチャーを積極的に行い、新聞記事への掲載へと導いた。
③「化学品管理」
・GPS/JIPS 活動推進啓発冊子への編集協力、同活動のマスメディア向けレクチャー等を行い、同活動の普及を支援した。
・LRI 活動の認知度向上のためのリリース、メディアへのレクチャーを行った。
④ その他
・化学産業における IoT の利活用についての検討や SDGｓへの取組みの進捗を積極的に広報した。
4) 委員会の開催
・広報委員会

6月7日

10 月 10 日

3月7日

3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部)
委員長 小川 伸二 三井化学(株) 常務執行役員(1) 活 動 概 要
各国、各地域との EPA/FTA 等の通商課題及び国際問題に関する活動、中国及び韓国との化学産業会議の開催や、化学品管理、レスポンシブル・ケア（以下「RC」という。
）、気候変動対応等のための国際会議等に係わる支援活動に取組んだ。更に、ICCA 関係会議の調整や関連する諸活動、及び日系現地法人の支援強化に関する活動も行った。
(2) 活 動 内 容1) 通商課題及び国際問題への対応① EPA/FTA 交渉 (環太平洋パートナシップ協定（TPP）、日・EU 経済連携協定（EPA）等)、
通商関係法制への化学業界からの提言

7

・6 月、日 EU EPA における化学品原産地規則について、より使い易い制度を要望する共同文
書を Cefic（欧州化学産業連盟）と作成し、日本、EU 両政府に提出した。
・7 月、日本政府に対して日 EU EPA の大枠合意の歓迎及び早期批准の要望を表明した。
・11 月、日本政府に対して TPP11 の早期実現の要望を表明した。
・3 月、日本政府に対して TPP11 の署名歓迎のコメントを表明した。
② セミナーの開催
・8 月、JETRO から講師を招いて、日化協会員及び国際活動委員会メンバーを対象に「米国新政権の経済通商政策及びメキシコから見た NAFTA 再交渉」 に関するセミナーを開催した。
・11 月、経済産業省から担当官を招聘して、アンチ・ダンピング申請の件数増加に向けた実務上の改善点、アンチ・ダンピングを打たれた場合の対応などに関する講演会を開催した。
。
・12 月、経済産業省から担当官を招聘して、国際活動委員会で不公正貿易・アンチ・ダンピン
グなどに関する講演会を開催した。
・3 月、国際活動委員会で経済産業省を招聘して、最近の経済連携協定（EPA）の取組み状況について説明いただいた。
③ 経済産業省等からの情報周知
・中国等の特恵関税撤廃に関する改正要望の案内を会員各社に行い、改正要望のあった会員会社
については、経済産業省に同行して共に状況を説明した。
・日本機械輸出組合が実施する、「各国・地域における貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査（2018 年）」に参画すべく、会員各社に案内を出し協力を要請した。
・経済産業省から入手したアンチ・ダンピング調査について、日化協会員へ周知した。
2) 国際会議、政策対話等への対応 (化学品管理委員会、RC 委員会等協会内関連委員会と連携)
・5 月、化学工業日報社と協賛し、シンガポール・ケミカル会及びタイ・ケミカル会にて経済産
業省製造産業局素材産業課長の講演会を開催し、今日の日本の化学産業が直面する課題についてご講演いただいた・7 月、
マレーシアで開催された日 ASEAN 経済産業協力委員会化学産業分科会（AMEICC WGCI）に参画し、ASEAN 各国と化学品規制に関する取組み状況について情報共有し、ASEAN
域内全体の化学品管理レベルの調和に向けた目標を再認識した。
・10 月、第 3 回日中化学産業会議を東京で開催し、日中双方から化学産業の現状と課題、RC、
気候変動、環境問題等について発表を行い、意見交換を行った。化学市場における中国企業の規模が年々拡大し、存在感が増すなか、本会議を通じて中国との化学関連団体とのパイプ作りと今後の起こりうる連携に備え、引き続き情報交換を進めていく。
・12 月、第 8 回日韓定期会合をソウルで開催し、化学物質管理等の両国化学産業共通の課題、両国の RC 活動の現状、気候変動対応について情報を共有した。本件会合を通じて日韓化学業界の関係強化を図り、韓国化評法の実情について韓国側から情報を入手し韓国日系企業への支援の参考にした。

83) ICCA 関係の活動
・4 月のブリュッセルでの運営委員会、6 月のコロラド・スプリングス（アメリカ）での理事会、及び 10 月のウィーンでの理事会、運営委員会、総会等につき ICCA 事務局として準備・運営を行った。また 2018 年 1 月のダボス CEO サミットに向けて、資料作成等や調整を行った。
4) 国際活動委員会開催 12 月 8 日、3 月 13 日
国際活動委員会主催セミナー（8 月 29 日開催）

4．経済・税制委員会(事務局 産業部)
委員長 二宮 啓之 DIC(株)執行役員(1) 活 動 概 要1) 平成30年度税制改正に関する要望を取りまとめ、その達成に努めた。
2) 日化協インデックスを開発した。
3) 安全保障貿易管理に関して解説書の作成、提供等を行った。
4) 各部会を通して諸問題について検討し、必要に応じ意見要望等を取りまとめた｡(2) 活 動 内 容1) 税制改正への対応① 平成30年度税制改正に関する要望を取りまとめ、9月度理事会の承認を得た後、自由民主党
等に提出した。また、協会のウェブサイトへも掲載した。
② 同要望を達成するため、(一社)日本経済団体連合会(以下｢日本経団連｣という。)税制専門部
会(7月24日)、自由民主党予算・税制等に関する政策懇談会(11月8日)等への要望項目提示や内容の説明を行った。また、経済産業省や化学関係団体等とも連絡を取り、共同要望等を通して活動を推進した。
2) 安全保障貿易管理の充実への対応① 化学産業向けの「貨物等管理解説書」を編纂し、会員向け日化協ウェブサイトを通じて会員に提供した。
② 中国輸出管理法案に関する情報を集め、対応の検討を行った。
3) 経済政策に関する情報収集と検討① 金融安定理事会が検討している気候変動関連財務情報開示に関する最終報告書を確認した。
4) 経済動向に関する情報提供① 行政当局が公表する各種経済統計に基づき、｢経済動向｣を毎月作成し、日化協ウェブサイト
を通じて会員に情報提供を行った。さらに、化学産業の状況を示せる新たな指標「日化協インデックス」を開発し、会員向け日化協ウェブサイトを通じて運用試行を開始した。
② (一社)経済産業統計協会等の業種間交流に参加し、経済産業省、及び関連団体との情報交換を行った。
③ 主要な企業業績動向などをまとめ、四半期ごとの景況感レポートを作成し、全般的な経済動9向の把握に努めた。
5) 委員会及び部会等の活動① 経済・税制委員会（税制改正要望等の審議）：4月10日、8月28日 計2回② 税制運営部会（税制改正要望の検討）：3月31日、7月11日、8月8日、2月15日 計4回③ 安全保障貿易管理検討部会（各社管理状況の情報交換、貨物等管理解説書作成の議題）：
4月24日、8月21日、12月4日、3月15日 計4回

5．労働委員会（事務局 労働部）
委員長 橋爪 宗一郎 旭化成 (株) 取締役 兼 上席執行役員(1) 活 動 概 要
人材育成においては、化学工場の生産現場リーダー研修を実施した。労働関連施策においては、『働き方改革･･･化学企業における「柔軟な働き方がしやすい環境整備」についての検討』をテーマにした人事課題 WG の活動に取組み、また、賃金・賞与他各種労働情報の継続的収集・発信等を行った。更に、労働組合との適切な関係の維持に努め、税制改正要望や化学産業政策、保安
防災・労働安全等の課題について情報交換等を行った。
(2) 活 動 内 容1) 労働委員会及び幹事会① 幹事会
7 月 4 日： 2016 年度会事業活動、化学工場の生産現場リーダー研修の実施状況及び化学人材育成プログラムの活動内容について報告し、2017 年度人事課題 WGの設置・テーマ、及び 2017 年度労使懇談会の対応について審議した。
1 月 31 日： 2017 年度事業活動経過、人事課題 WG 活動実績、労務関係情報調査及び2017 年度化学人材育成プログラム活動について報告し、2018 年度事業計
画 (案) について審議した。
② 労働委員会
7 月 18 日： 2016 年度会事業活動、化学工場の生産現場リーダー研修の実施状況及び化学人材育成プログラムの活動内容について報告し、2017 年度人事課題 WGの設置・テーマ、及び 2017 年度労使懇談会の対応について審議した。
2 月 8 日： 2017 年度事業活動経過、労務関係情報調査及び 2017 年度化学人材育成プロ
グラム活動について報告し、2018 年度事業計画 (案)及び人事課題 WG 活動の最終報告 について審議した。
2) 人材育成支援① 化学工場の生産現場リーダー研修2016 年度に新たに企画・試行した「化学工場の生産現場の第一線監督者の育成を目的にした研修プログラム」を継続実施し、4 回 (東京 3 回、名古屋 1 回) の研修に計 178 名が10受講した。
3) 重要課題への WG 対応『働き方改革･･･化学企業における「柔軟な働き方がしやすい環境整備」についての検討』をテーマに 2017 年 9 月に活動を開始した。WG では化学業界の成長目標視点からみる「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の必要性と在り方について検討を行い、2018 年 2 月に最終報告を行った。
4) ｢労働条件等調査」統計
労働委員会の基幹的な活動として、継続的に労働条件等基礎調査、及び春季労使交渉状況や賞与・一時金に関する情報収集を行い、会員企業への情報提供を行った。
5) 労働法制見直し、行政施策への対応① 日本経団連による「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」に対し、日化協として賛同の意を表明し、会員企業・団体に共同宣言の趣旨と取組み内容についての理解と、実効ある施策を行っていただくよう周知した。
6) 労働組合への適切な対応① 2016 年度の開催を見合わせることになったインダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会 (インダストリオール・JAF) 化学委員会との労使懇談会は、2017 年度は日化協
主催の労働組合 3 団体との労使懇談会を開催すべく労働組合団体に働きかけを行ったが、実現に至らなかった。
② 化学総連、日本化学エネルギー産業労働組合連合会 (JEC 連合) 、及び全国繊維化学食品
流通サービス一般労働組合同盟 (UA ゼンセン) が開催するシンポジウムや定期大会等への参加と協力、各労働組合との定例情報交換会の開催等を通じて、労働政策及び産業政策に係る情報共有と信頼関係の維持に努めた。

6．技術委員会(事務局 技術部)
委員長 平岡 正司 旭硝子(株) 執行役員
(1) 活 動 概 要1) 地球温暖化対応への取組みにおいて「低炭素社会実行計画」の 2016 年度の活動実績を日本経団連並びに経済産業省に報告した。
「地球温暖化問題への解決策を提供する化学産業としてのあるべき姿」を策定した。
2) 経済産業省の「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討 WG での自家発に対する新しい課金制度への対応をエネルギー対策検討部会中心に行った。
3) Connected Industries（以下「CI」という。
）大臣懇談会の分科会の一つとして、日化協が担当する CI 素材分野検討 WG を立ち上げ、検討を実施した。
4) 標準化、知的財産・営業秘密保護に係わる情報収集を行い、会員へ提供した。
5) 科学技術振興のための施策として日化協技術賞の選考を行い、表彰した。

116) ICCA エネルギーと気候変動リーダーシップグループ（E&CC LG）の活動に参画して、化学産業が地球温暖化対応におけるソリューションプロバイダーであることを訴える活動を行った。
(2) 活 動 内 容1) 低炭素社会実行計画取り進め① 低炭素社会実行計画 WG
エネルギー起源 CO2 の排出抑制に係わる「低炭素社会実行計画」の 2016 年度実績のフォ
ローアップ結果をまとめて日本経団連並びに経済産業省に報告した。報告内容は、日本経団
連「第三者評価委員会」並びに経済産業省「産構審 化学・非鉄金属 WG」において、審議・評価された。
② 温暖化対策 WG2（代替フロン等 3 ガス製造時の排出削減）
PFCs、SF6、NF3 の排出削減に係る自主行動計画の 2016 年実績のフォローアップ結果をまとめて経済産業省へ報告した。報告内容は、「産構審 化学物質政策小委員会 フロン類等対策 WG」において、審議・評価された。
2) 国内外エネルギー対策の検討① エネルギー対策検討部会
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会の「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方
検討 WG」が検討している自家発への新しい課金制度に対応して、他団体と協調して制度見直しを図るべく取組みを実施した。
省エネルギー小委員会での検討（省エネ投資の促進・複数事業者による連携省エネ）に対応して、化学業界として、複数事業者の連携に加えサプライチェーングループ内の連携による省エネ努力を主張し、連携として認められる範囲と条件を柔軟に設定する案が、規制(案)に反映された。他、「火力発電に係る判断基準 WG」の検討状況を会員と共有した。
3) 地球温暖化長期戦略に対する検討① 地球温暖化長期戦略検討 WG「地球温暖化問題への解決策を提供する化学産業としてのあるべき姿」を策定し、引き続
き、WG の下に「あるべき姿具体化サブ・ワーキンググループ（以下「SWG」という。
）」を設置し、炭素循環、エネルギー問題、水素問題対応につき 5 回の会合で検討した。
4) CI 素材分野検討の取り進め① CI 素材分野検討 WG
経済産業省からの要請を受け、Connected Industries 大臣懇談会の分科会の一つとして、IoT や AI を用いたイノベーションや革新素材を創出する仕組みを検討する WG を立ち上げ
6 回の会合を行った。
5) 技術賞の取り進め① 第 49 回技術賞表彰12

応募 9 件の中から総合賞、技術特別賞、環境技術賞を選考し（2017 年 3 月）
、5 月理事会で承認後、6 月 30 日開催の「日化協シンポジウム 2017」（於イイノホール）で受賞講演を行った。
6) cLCA の普及活動の継続① LCA WG
新規事例案件としての「100%植物由来ポリエステル（PET）」について審議を行った。
7) 標準化、知的財産・営業秘密保護対応① 関連する官民共同の会議体の活動を通じて得られた情報を会員と共有した。
「新たな基準認証の在り方について」の講演会を開催した。
② 原案作成団体として JIS の活用実態を把握し、規定内容及び有効活用について検討した。
8) ICCA E&CC LG の活動事務局として 9 月のドイツ・エッセン会議、3 月のカナダ・カルガリー会議の準備・運営を行い、会議に参画した。その他、月例の電話会議開催の準備・運営を行い、会議に参画した。
ICCA E&C LG 連絡会を新たに開催し、活動に参画する会員と対応方針等の意見交換、課題の共有を図った。
9) 委員会、幹事会、各 WG 開催
・技術委員会 ： 4 月 18 日、8 月 23 日、11 月 20 日、2 月 20 日・低炭素社会実行計画 WG ： 8 月 8 日、3 月 26 日・低炭素社会実行計画 業界目標見直し TF：1 月 17 日、3 月 2 日
・温暖化対策 WG2： 7 月 24 日、2 月 27 日
・エネルギー対策検討部会 ： 12 月 21 日、1 月 12 日(臨時)、3 月 28 日
・地球温暖化長期戦略検討 WG ： 4 月 13 日、8 月 30 日
・あるべき姿具体化 SWG：10 月 20 日、11 月 10 日、12 月 13 日、1 月 30 日、3 月 7 日
・CI 素材分野検討 WG ：9 月 29 日、10 月 27 日、11 月 16 日、12 月 18 日、1 月 24 日、2月8日
・技術賞審査会議 ： 7 月 4 日、12 月 15 日、2 月 15 日
・LCA WG ： 5 月 23 日＊、11 月 30 日 (＊は書面審議)
・化学標準化 WG ： 6 月 20 日、9 月 6 日＊、10 月 18 日、1 月 19 日(＊は書面審議)

7．環境安全委員会(事務局 環境安全部)
委員長 相川 誠 宇部興産(株) 執行役員

(1) 活動概要
1)「保安・安全は、化学産業の最重要課題である。
」の基本方針のもと、「安全の強化と水平展開」を確実に実行し今後の活動基盤を確立するために、化学工業における｢環境・安全｣に関する諸課題に対して、最近の国内外の動向の把握と会員への周知、情報発信、化学工業界の13

立場と意見の反映、及び自主的活動の展開等を通じて適切な対応を行った。
2) ｢環境・安全｣に関する諸課題の受け皿、及び対策の推進母体として、保安防災部会、環境部
会、労働安全衛生部会等を適宜開催し適切な対応を図ると共に、個別のテーマについては、
WG 等で検討した。また、グローバル化が進む中、他の委員会、及び各部会に横断的に係わる重要事項については、関係先と緊密に連携、協議し、事業の推進を図った。具体的には保安事故防止ガイドライン（増版-1），DVD の活用及び化学物質の危険性に関するリスクアセ
スメントの義務化への対応等を実施した。
3) 保安事故防止、労働災害防止は、引続き日化協の最重要課題として捉え、化学業界の社会からの信頼を一層高めると共に、保安防災、労働安全衛生に関する取組みが、新たな価値を生み出していくという視点を持ち一層深化させていった。更に、これまで情報交換を行ってき
た他の業界団体等と連携し、具体的な活動をこれまで以上に積極的に取進めた。

(2) 活動内容
1) 保安防災部会「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」（3 省合同連絡会からの要請への対応）を基本に置き、行政当局、及び国内外の「保安防災」「安全輸送」に関連した各種検討会、集計資料や国内外の情報、及び法改正の動きに対して、内容の把握、周知、情報発信や会員の事故情報及び活動状況の共有化を行うと共に、会員の意見集約とその反映に努めた。
① 保安事故防止に対する取組み
・「保安事故防止ガイドライン（初版、普及版、増版-1）」やDVD1巻から4巻までを活用しながら、会員、関係団体及び個社等に対して継続的に説明や普及に努めた。
・3省合同連絡会の情報を継続的に把握していくと共に、2014年に提出した「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」に関する今後の対応として、2017年
度の計画に基づき活動を取進めた。
・2017年3月より始まった製造業安全対策官民協議会の各種活動へも、参画した。
・新金属協会｢新金属協会災害防止対策安全委員会｣への参画等、連携を継続的に実施した。
・大震災等に関連した法改正等の動きへの対応を図り、11月5日の津波防災の日にちなみ、10月31日に石油連盟・石油化学工業協会との共催により講演会を実施した。
② 消防法新規危険物候補物質対応
・消防法新規危険物候補物質の検討に専門家として参画すると共に、指定された場合の会員
企業への影響等に対して、消防庁等へ意見具申を行った。
③ 危険物輸送に関する国内外の動向への対応
・危険物輸送に関する国内外の動向に対して、情報収集を行うと共に、化学業界としての適切な意見具申等に努めた。
・日化協主催「危険物輸送安全講習会」を、東京・大阪地区（参加者約 200 名）にて開催

14

し、広く危険物の安全輸送に関する啓発活動を継続的に行った。また、緊急時応急措置指針の見直しを行い、ERG2016 年版を発行した。
④ 表彰関係・安全成績の優れた優良事業所を消防庁長官表彰に推薦、表彰の支援を行った。
⑤ 安全教育・人材育成
・「保安事故防止ガイドライン（初版・普及版）」を活用し、化学工場の生産現場リーダー研修を東京・名古屋で行った。また、（公財）千葉県産業振興センターの人材育成講座に対して、受講者派遣支援、教育資料の提供等、教育支援を行った。
・第 4 期産業安全塾を開催し、会員各社の保安力向上を図った。本年度は現場保安力向上を目的とし、講座に「保安事故防止ガイドライン」及び教育用 DVD を活用した演習を追加した。
⑥ プロセス安全アジア支援活動
・2017 年度初めより、RC 推進部にて活動を行った。
（「レスポンシブル･ケア委員会）に記載）⑦ 産業保安のスマート化への対応
・産業保安に係わる法規制のスマート化に関連し立ち上げた「IoT・ビッグデータ利活用に関する検討会」で、情報の共有化と対応等の検討を行った。更には行政の「IoT を活用した新産業モデル創出基盤整備事業・プラントデータ活用促進会議」に参画し、対応等も行った。
⑧ 情報セキュリティへの対応
・情報セキュリティ部会の活動と連携し、制御セキュリティへの取組みの対応を整理した。
2) 環境部会
行政当局、及び国内外の「環境」に関連した各種検討会、集計資料、及び環境規制動向に関して会員の意見・要望を取りまとめ、その反映に努めた。
① 水質、大気、及び土壌規制等への対応
・環境省は、「今後の水生生物保全に関する検討会：非公開」を設置し、アンモニア、カドミウ
ム、ニッケルの水質目標値の策定等における検討等を行うと共に、優先検討物質の選定及び解決すべき課題等の対応を実施し、引き続き検討を継続する予定である。
・環境省は、生物を用いた水環境の評価・管理手法（WET）の課題等の検討を目的に、2016
年から設置した公開検討会のほか、特に技術的・専門的課題について集中的な検討を行なう場として、「試験法等検討 WG：非公開」を設置し、化学業界からも委員を参加させ、日本経団連と連携の上会員意見の反映に努めた。その後、2018 年度の中間取りまとめ等の作成に向けて、来年度以降も継続検討することとなった。
・VOC 排出量が全国で 2015 年度までに 2000 年度比で 52％削減(目標値 30％) されたものの、環境基準達成率は光化学オキシダント濃度が 0％の状況であり、微小粒子状物質も 6～
7 割と低い状況である。環境省は、これらの課題に対応するため、「中環審・微小粒子状物質等専門委員会」を設置、2017 年には経済産業省も「大気環境調査検討会：非公開」を設置
し（両会議に化学業界より委員参加）、検討している。こうした動きの情報共有化と会員意

15

見の反映に努めた。
・水俣（水銀）条約は、5 月に 52 カ国が締結し、8 月に発効となった。これにより 10 月には「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」が策定され、特に改正大気汚染防止法の施行日が 2018 年 4 月 1 日となった。
・環境省は、前回（2010 年）の法改正施行後 5 年見直し規定等から、2016 年に土壌制度の見直し検討を実施し（第一次答申）、2017 年の通常国会へ改正法案が提出され、5 月に公布された。その後、政省令の改正事項に対し、6 月より「土壌汚染調査・対策手法等検討会：非公開」を設置し（化学業界もオブザーバー参加）、これらの動向の情報共有化と会員意見の反映に努めた。
② 自主行動計画活動の取組み
・2016 年度の PRTR 排出量は順調に推移し、VOC 排出量は事業撤退・生産減・退会・分社化等の影響もあり、対 2000 年度比 71％減を達成した。
・産業廃棄物最終処分量は、2016 年度からの日本経団連の新規自主行動計画目標に従って、2020 年度の最終処分量を2000 年度比70％程度削減の目標として取組み、2016 年度は2000
年度比 74%(前年度比 1 ポイント減少) 削減し、目標を達成した。
③ その他の課題対応
・PCB 関連規制改正に関して情報を共有し、日本経団連等と連携して会員意見の反映を進めた。
また、
微量 PCB 汚染機器の合理的な処理方法については、他の業界団体等と連携し 2016
年～2017 年の実証試験結果を取りまとめ、引き続き関係省庁と議論を実施している。
・環境省は、廃棄物の不適正処理事案の発生等の対応として、2017 年の通常国会へ廃棄物処理法の改正法案を提出し、6 月に公布された。その後、政省令の改正事項が検討され、2020
年 4 月に施行される見通しである。
・「環境規制動向」を毎月発刊し、情報の共有化を進めた。
3）労働安全衛生部会
国内の「労働安全衛生」に関連した各種検討会、法改正等の動きに対応し、その内容の把握、周知を行うと共に、会員の意見、要望を取りまとめ、その反映に努めた。
① 労働安全衛生法の改正等への対応
・第 12 次労働災害防止計画の最終年にあたることから、労働災害の発生状況に応じた適切な労働災害防止対策の実施に向け、行政からの通知等に対しタイムリーな情報提供等を図った。
更に、安全衛生分科会における審議、検討内容について、関連情報の収集、伝達等に努め、引続き化学工業界における労働災害の着実な低減を図る様支援した。また、第 13 次労働災
害防止計画の審議が行われた。その審議内容を把握し、労働安全衛生部会を通しての内容周知と意見の集約、更には関係団体と連携し化学工業界の的確な意見反映を図った。
・厚生労働省公表の労働災害発生状況の内容を逐次報告し、労働災害防止に活かすよう働きかけを実施した。

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・厚生労働省の化学物質リスク評価に係る各種検討会等への参画により産業界の意見反映を進めた。また、化学物質の作業環境管理に関して、関連団体等へのシンポジウム、説明会等に参加し、情報周知と意見反映を進めた。
・酸化チタンに対する規制強化の論議に関して、関連団体との連携を行いながら、進捗経緯の周知を進めた。
・粉状物質に関して、法第 57 条及び第 57 条の 2 に基づく表示・通知義務の対象とならない
物質で特筆すべき毒性が認められず有害性が低いもの、具体的には酸化マグネシウム、タル
ク、ポリ塩化ビニル、綿じん、非晶質シリカ、プラスチック微粉末、穀物粉、木材粉じん等に関しても「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組」の通達により、
健康障害防止の管理強化が推進された。譲渡提供の際にラベル表示や安全データシートの交付により粉状物質の有害性情報が事業場の衛生管理者や労働者等に的確に伝達されるよう、会員事業者等に対し本取組の周知徹底を図った。
・膀胱がん等に関連し、行政においても経皮ばく露評価委員会が立ち上がり活動が本格化する中で、それによりもたらされる情報を積極的に収集し、会員企業へ伝達、周知することで経皮からのばく露防止に係る保護具等の情報の収集と経皮吸収の強い発がん性物質に対し、リ
スクアセスメント手法の動向把握を進め、適切なばく露防止対策実施の推進を支援した。
② 労働安全衛生実態調査結果報告書の作成、及び周知・労災に関する調査報告書（平成 29 年度版 労働安全衛生実態調査結果）の作成、配布により、化学業界の労働安全活動の活性化、労働災害情報の共有化等を支援した。
③ その他の対応
・労働安全衛生活動に係る表彰制度としての安全優良職長厚生労働大臣顕彰（2 事業所、2 名受賞）、中央労働災害防止協会緑十字賞（2 事業所、2 名受賞）に積極的に推薦を行い、優れた安全衛生活動等の褒賞を推進した。
・中災防：製造業安全対策官民協議会に関しては、製造業における安全対策強化のため、2017
年 3 月に設立された。化学産業界を代表し積極的に参画し、会員企業皆様の協力の下に日化協のこれまでの安全活動を反映、情報共有することで、産業界全体で労働災害防止の強化を図るための支援を行った。
4）安全表彰会議
田村昌三（東大名誉教授）議長のもと、東レ株式会社千葉工場、星光PMC株式会社、昭和
電工エレクトロニクス株式会社、住化コベストロウレタン株式会社新居浜工場を表彰した。
安全シンポジウムを6月30日にイイノカンファレンスセンターにて開催し、受賞事業所の安全活動事例発表、パネルディスカッションなどを行い、業界全体の安全意識の高揚、安全活動の向上を図った。パネルディスカッションでは議長及び受賞事業所の代表者に参加いただき「いかにして無災害を継続するか」― トップの役割を中心として活発な意見交換を行い、化学工業会の労働安全活動の情報発信を進めた。

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無災害事業所申告制度に関しては、所定の資格要件に合致する多くの申告（217申告数）を受け、確認(180事業所)の後、結果を公表した。

各部会等開催時期、回数
・ 環境安全委員会：2月9日
・ 保安防災部会：5月31日、7月26日、9月27日、11月29日、1月22日、3月28日
・ 保安事故防止検討WG：8月28日、12月15日、2月20日

計6回

計3回

・ IoT・ビッグデータ利活用に関する検討会：4月19日、2月13日

計2回

・ 環境部会：
4月28日、5月26日、6月26日、7月28日、9月22日、10月27日、11月24日、12月22日、1月26日、2月20日、3月23日

計11回

・ 労働安全衛生部会：5月31日、8月2日、9月27日、11月29日、1月31日、3月28日 計6回
・ 安全表彰会議：12月6日、3月3日、5月8日 計3回

8．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部)
委員長 植田 章夫 三菱ケミカル(株) 代表取締役専務執行役員(1) 活 動 概 要
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的貢献を更に強化・拡大することを基本方針として、以下の活動に重点を置いて取組んだ。
1) 国内外規制の最新動向を注視し、必要な情報を収集・解析し、適宜会員に発信すると共に、会員の意見を集約、行政当局等に対し意見具申・交渉等の対応を図った。
2) 化学産業界の自主的取組みとして、ICCA が推進する GPS の国内版である JIPS を強力に推進する目的で、リスク評価支援ポータルサイト“JCIA BIGDr”の活用促進、混合物のリスク評価
法の普及活動、関連セミナーの開催及び表彰制度を運用すると共にコンソーシアム形成の促進に向けた活動を開始した。また、サプライチェーンにおける化学物質のリスク管理に向けた情報の共有・伝達スキーム(chemSHERPA)の中長期の普及活動計画案の策定に参画した。更に経済協力開発機構（OECD）等の国際機関のプログラムに積極的に対応し、アジア太平洋経済協
力（APEC）化学対話、日・ASEAN 経済産業協力委員会（AMEICC）の取組みに主導的に参画した。ASEAN 諸国では、日化協 RC 統合プログラム（RCIP）の一環として、現地化学工業会の会員企業のリスク評価・管理等に関する知識・能力の向上を支援した。
3) 委員会やネット配信等による情報提供のほかに、会員のニーズ・要望に対応して中小・地方の会員も視野に入れ、ケミカルリスクフォーラムのライブ配信等を試行した。
(2) 活 動 内 容1) 化学品規制への適切な対応①「 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)改正に対する取組み

18化審法改正に向け、関係 WG が連携して組織的に対応した。改正化審法 TF が対処方針策
定や行政当局との折衝を、また改正化審法 WG とリスク評価技術 WG がそれぞれ運用課題と技術課題と意見を取りまとめ、政府に対し意見具申を行った。結果として、6 月に公布された少量低生産審査特例制度に関わる法改正とそれ以後の試験合理化も含めた関連政省令、通達において日化協意見を反映させた。
また、既存化学物質のリスク評価において、当該物質を扱う関係協会や会員企業と協力、連携して、リスク評価の精緻化や排出削減対策の検討を推進し、産業界としてより合理的なリスク管理に向けた取組みを積極的に実施した。
② 国内化学品規制に対する取組み「労働安全衛生法」(安衛法)、「毒物及び劇物取締法」（毒劇法）、「医薬品医療機器等法」(薬機法)、及び「麻薬及び向精神薬取締法」(麻向法)等の化学品規制動向の迅速な把握と会員への情報提供、会員からの要望集約と当局への意見具申を行った。
・2016 年 6 月施行の改正安衛法対応として「改正安衛法対応リスクアセスメントセミナー」
を厚生労働省の後援事業として継続実施し、全国 5 箇所で開催した(参加者総数 231 人)。
・毒劇法に関する情報収集、及び意見交換のために、厚生労働省との定期面談を行った。また、毒劇法の Q&A を会員から募集、集約して厚生労働省に提出し、Q&A 集の公表に向けての検討を行っている。更に、除外申請時における動物実験代替法の利用法が事業者にわか
りやすいように、代替法の活用に関する評価フロー案をまとめ、厚生労働省に提出した。
・経済産業省の「化管法の見直しに係る検討会」において、化学品管理部 国内法 WG、環境
安全部 環境安全部会で募集した意見を集約し検討会にて表明した。
・2015 年に国際連合麻薬委員会で麻薬への追加が審議された BDO(1,4-ブタンジオール)/GBL(γ-ブチロラクトン)に対する、自主的管理の国際的な枠組みについて ICCA 運営委員会
での承認のもと、Cefic、ACC 及び CPCIF と調整をしながら実施に向けて取組んだ。
③ 海外化学品管理規制に対する取組み
各国での化学品規制の見直しが引き続き拡大、進展している状況下、海外法 WG では昨年度設置した地域別作業グループの活動を強化し、各地域別（国別）に課題整理と対策協議を実施した。法規制に対する現地行政当局への意見具申を実施した。
a. REACH、欧州規制関係
会員への最新情報提供や当局への意見提出等、以下の支援活動を継続して実施した。
・11 月に実施されたナノマテリアル対応 REACH 附属書改正案についてのパブリックコン
サルテーションに対して、新規課題 WG が中心となり欧州規制 WG の協力を得て、日化協の意見を提出した。
・6 月にトルコにおいて REACH と類似する KKDIK 規則が公布（12 月施行）
、9 月に欧州の殺生物性製品規則への内分泌かく乱物質判定基準の導入、更に、今後 2018 年 5 月末日にREACH2018 の登録期限を迎える等、化学品管理規制において、欧州及びトルコで大きな19

動きがあり、計画通り、欧州規制 WG を年 4 回、欧州化学品管理規制情報連絡会（JESIC）を年 2 回開催して、その時点における最新の化学品規制情報を提供した。
・2018 年 5 月末で REACH の最終登録期限を迎えることから、2018 年 3 月末をもってJESIC を解散した。
・在欧日系ビジネス協議会（JBCE）と日化協、及び在欧化学企業との連携強化を推進するため、JBCE と日化協との毎月の定例情報交換会を継続実施し、現地における動向や課題に関する最新情報の入手に努めた。
b. 米国「有害物質規制法（TSCA）」関係
・2016 年の TSCA リフォームに伴い、運用細則、基準、ガイダンスの制定状況に関する情報収集を行うと共に米国化学工業会（ACC）と意見交換を行い、その内容を会員企業に適宜情報提供した。
・海外法 WG 地域別検討チームで内容解析、課題整理を行い ACC とも連携しながら米国行
政当局へ意見を提出し、6 月に公表された最終規則において主要な懸念事項についての改善を確認した。

c. 韓国「化学物質登録及び評価に関する法律（化評法）」関係
・2016 年 12 月に公表された化評法改正法案について、韓国化学工業会（KOCIC）や韓国化
学物質管理協会（KCMA）から引き続き情報収集を行い、会員企業への最新動向の情報提供を行った。
・海外法 WG 地域別検討チームで内容解析・課題整理を行った上で、韓国行政当局へ意見を提出した。また、9 月に事務局が韓国環境部を訪問し、法改正への慎重な対応を要請した。3 月 20 日に改正法が公布され、提出意見の多くが反映されていることを確認した。
ｄ. その他アジア関係
・台湾の「毒性化学物質管理法」及び「化学物質資料登録弁法」の改正予定に関する情報を会員企業に適宜提供した。また、海外法 WG 地域別検討チームで改正法案の内容解析、課題整理を行うと共に台湾行政当局に対して意見を提出した。
・タイの「有害物質法」及びベトナムの「化学品法」において、既存化学物質インベントリ
ーと新規化学物質届出制度導入の動きがあり、最新動向を把握し会員企業に情報提供すると共に、それぞれと二国間の化学物質管理協力を進めている経済産業省を通じて合理的な制度構築に関する意見具申を行った。
・AMEICC の枠組みで構築された日 ASEAN 化学物質管理データベース（AJCSD）の使用実態調査を海外法 WG メンバー企業及びその現地法人を対象に実施し、改善に向けた意見
具申を経済産業省に対して行った。
④ GHS 導入、定着への取組み
・GHS の国内導入のための規格 JIS Z7252（GHS に基づく化学品の分類方法）及び JIS
Z7253（GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法）の原案検討委員会を組織し、20

事務局として原案を作成した。JIS から「区分外」の記載を無くすことで、化学品をリスクベースで管理するための、GHS に基づく国際的に調和されたハザード情報を提供することがより明確になった。
・国連 GHS 専門家小委員会に参加し、今後の動向等の情報収集を行った。更に、関連する
政府分類事業に参画し、化学品の GHS 政府分類の内容の周知と意見の反映に関する検討を行った。
2) アジア地域での取組み
経済産業省化学物質管理課、素材産業課とアジア化学物質管理研究会等を通じて、具体的なアジア対応について協議を継続し、適宜会員にその内容について情報提供に努めた。
東アジア各国工業会等との連携強化の一環として、12 月のソウルにおける日化協、
KOCIC の定期会合開催に際して資料提供などを通じて協力した。その他、韓国・ソウル・
ジャパンクラブや中国日本商会との情報交換を適宜実施した。
3) ICCA 化学品政策と健康リーダーシップグループ(CP&H LG)活動
CP&H LG 及び関連 TF(「キャパシティ・ビルディング TF」、「アドボカシーTF」、「バリュー・チェーン・アウトリーチ TF」、「グローバル・レギュラトリー・コーポレーション
TF」)の活動に主体的に参画すると共に、日化協として意見の反映に努めた。
a. キャパシティビルディング
ベトナムの化学品管理支援に注力し、11 月に GPS と分類及び表示に関する世界調和シ
ステム（GHS）に関するワークショップ、続いて 12 月には混合物の GHS 分類と、リス
ク評価と管理に関してのワークショップを開催した。
c. バリュー・チェーン・アウトリーチ
昨年度の継続として、6 月に電機電子業界をターゲットとするワークショップが上海で開催された。製品含有化学物質の情報伝達に関して、多くの共通するな問題点及び課題が摘出された。本活動に係る TF は一定の成果が得られたことから解散した。
d. グローバル・レギュラトリー・コーポレーション（規制協力）
7 月に ASEAN 向け規制協力プロジェクト(ARCP)の会合をマレーシアで開催された
AMEICC と併催した。10 月にはシンガポールにて、ブルネイを除く ASEAN9 カ国から官民関係者が一堂に会し、ワークショップを開催した。規制協力の推進に向けた 2 つのVirtual Working Group(GHS 並びに Chemical Inventory)について、具体的な調和の可能性がある分野などの討議が行われた。
4) OECD 化学品プログラムへの対応
5 月に開催された「第 56 回 OECD 化学品・環境合同委員会」及び 2 月に開催された「第57 回 OECD 化学品・環境合同委員会」へ BIAC として参画、また、有害性アセスメント(QSAR 開発会議、分子スクリーニングとトキシコゲノミクスニに関する拡大専門家会合（EAGMST）を含む)、曝露アセスメント、試験テストガイドライン、ナノマテリアル等の21

各作業部会の活動への参加を通して、経済産業諮問委員会（BIAC）の立場から積極的に意見具申をすると共に、情報収集活動を行った。
5) APEC、AMEICC 等官民連携プログラム
APEC 第 19 回 (8 月/ベトナム) 及び第 20 回 (2 月/パプアニューギニア) の化学対話に参画し、日本の化審法の改正内容の主要点についての説明を行い、各エコノミーの理解を得た。7 月の AMEICC 化学産業専門家会合（マレーシア)においても、APEC と同様な発表のほかに、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ/国際化学物質管理会議（SAICM/ICCM4）での主要な議論についての報告を行った。
6 ) GPS (Global Product Strategy)/ JIPS(Japan Intiative of Product Stewardship)関係
GPS/JIPS の理解向上、リスク評価力向上及び安全性要約書（GSS）作成の負荷低減のための環境整備、インセンティブ強化施策等を進めることによって、GPS/JIPS GSS の作成支援に取組んだ。
会員のインセンティブ強化に向けた「JIPS 賞」を継続するなどの施策により、日本企業による GSS アップロード件数は 506 件となった。
“JCIA BIGDr”の活用促進を通じバリューチェーンを通じた化学品管理の向上を図ることを目的として、関係業界団体を通じたセミナーなどを開催した。また、JIPS 混合物リスク評価のためのガイダンス、GPS/JIPS の理解促進を目的とした関連セミナー及びリスク評価ツー
ルの実習会の開催、これら支援ツールを活用したコンソーシアム活動の活性化を開始した。
7) サプライチェーン(ユーザー)対応
自動車業界の化学物質自主管理のための国際的組織である GASG（Global Automotive
Stakeholder Group）での活動の一環として、日本自動車工業会（JAMA）の物質リスト
WG で GADSL(Global Automotve Substance Declarable List)の維持、管理に主体的に参画した。
電機・電子業界関連では、電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を担当する国際電気標準会議（IEC）の国際規格 IEC TC111 (電機電子機器の環境規格) の国内委員会や WG に参加し、電機・電子製品における低ハロゲンの定義に関する標準等の国際基準の作成、維持への協力を継続した。
製品含有化学物質に関するサプライチェーンでの情報伝達スキーム「chemSHERPA」の運営が事業者団体であるアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）に移管されたため
日化協はオブザーバーとして、円滑な運営体制の構築や広報・普及活動に関わった。
JAMP と協同で設立した「SCRUM プロジェクト」は、12 月にプロジェクトの成果報告会を開催した。
8) リスク管理諸課題に関する対応① 新規課題対応
ナノマテリアルや内分泌かく乱の可能性がある物質及び海洋プラスチック問題に関する22国内外の動向について情報収集し、適宜情報提供を行った。欧州におけるナノマテリアルの登録に関する REACH 付属書改正案に対して産業界としての見解をまとめて意見表明を行った。国際的に活発な動きが見られる海洋プラスチック問題について関連する業界団体（プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、日本化学繊維協会等）と情報及び活動の共有化を図り、会員企業と ICCA へ適宜情報提供を行った。
② リスク評価技術対応
化審法のリスク評価技術に関して、環境省主催の生態毒性予測手法の活用に向けた技術検討会への対応について専門家グループで協議し対応した。
「予測手法活用（QSAR）のガイダンスに盛り込む要件」について具体的な事例により提案を行った。
有害性評価に関して、QSAR/in silico の官民での普及と活用を推進するため、会員向
け QSAR セミナーを 11 月に開催した。
9) 長期自主研究（Long-range Research Initiative / LRI）の推進① LRI 運営の見直し「社会のニーズへのマッチ」と「課題の解決」に重点をおき 2012 年にスタートした新LRI は今年度で第 5 期目を迎えたことから、関係者への調査、意見聴取を踏まえて「取組みの見える化」や「成果の活用強化」を目的とした運営の見直しを行った。取組みの見える化について会員向けの情報発信を強化し、成果の活用強化に関しては、a)会員ニーズをより反映する新規課題の採択法、b)テーマに応じた成果活用施策の検討、c)各手順を適切に実行するための評価基準等の設置等、の新たな仕組みを導入した。
② 研究委託の推進
第 5 期は研究課題 15 課題のうち 6 課題について終了し、第 6 期は運営見直しに基づく
新たな方法で課題採択を実施した。第 6 期課題の選定は、重要度分析を行って絞り込み、よりニーズを反映させた 5 つの指定研究領域について RfP（提案依頼書）の募集を行った。15 件の応募があり、最終的に 3～4 件を採択する予定（2018 年 4 月見込み）。また研
究成果の活用や課題採択に向けたニーズ把握のために、新規課題 WG、リスク評価技術
WG 及び GPS/JIPS 推進部会などの関連部署と意見交換を行い、LRI の研究に日化協全体の要望が反映できるよう取組んだ。
③ 活動の発信LRI の研究成果や課題募集等を専用のウェブサイトから発信すると共に、アニュアルレ
ポートを発行し、会員や関係研究機関等に配布した。8 月には LRI 研究報告会を開催し、国内の専門家を招いて「毒性予測の今後」のテーマでシンポジウムを開催した。また、
LRI の知名度向上と各学会との関係強化、若手研究者の育成を目的に関係学会に LRI 賞を設けており、本年度は日本毒性学会 LRI 賞に岐阜薬科大学中西剛准教授、また日本動物実
験代替法学会 LRI 賞に城西大学薬学部藤堂浩明准教授をそれぞれ選出、表彰した。
④ 国際対応23

ICCA の LRI 活動に参画し、欧米の協会（Cefic, ACC）と情報交換を行うと共に、LRIのグローバル研究戦略における各地域のプログラムの見直しを検討した。またイタリアで開催された LRI 国際ワークショップに参加し、日本の活動状況を紹介すると共にグローバ
ルな課題について議論を行い、課題を共有した。
⑤ 運営委員会、研究戦略企画部会、研究報告会の開催
a. 運営委員会開催： 4 月 11 日、10 月 24 日、11 月 20 日、1 月 24 日
b. 研究報告会開催： 8 月 25 日
10) ケミカルリスクフォーラム
聴講者の利便性向上と将来の Web 配信での受講体制構築のため、講義のライブ配信のトライ
アルを開始し、全 10 回のうち 5 回をライブ配信した。非会員の受講者が増え、毎回数十名のWeb 聴講者がおり利便性の向上に寄与している。2018 年度には全 10 回を Web 配信し Web 専
用登録枠での聴講者募集を行うこととした。また、3 月 19 日に来期の本編の PR を兼ねセミナー導入編を東京で開催すると共に Web 配信も行った。
11) 化学品管理委員会開催： 7 月 13 日、9 月 29 日、12 月 25 日、2 月 13 日

9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)
委員長 上山 茂 花王(株) 常務執行役員(1) 活動概要「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、化学産業のプレゼンス向上に向けた積極的で、かつ開かれた活動を展開すべく、RC 活動の継続的改善と社会への認知度向上の強化を図った。
アジア各国の活動支援による RC 活動の裾野の拡大を基本方針とし、特に 2017 年度より RC
統合プログラム RCIP（Responsible Care Integrated Program）を RC 委員会に取り込み、ア
ジア地区各国の会員企業の RC 活動を支援して活動の活性化と裾野を広げることを重要課題として取組んだ。
2016 年 12 月の「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」の改定を踏まえ、会員各社への周知･展開を図った。

(2) 活動内容
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流会は予定通り、上期・地方・下期の 3 回、それぞれ 大阪、名古屋、千葉で開催した。本年度も、ベストプラクティスの共有を推進するため、各場所に於いて、RC 賞
受賞案件の発表と分科会方式による討論とを行なった。分科会方式による討論では「参加者は RC 賞の発表テーマを含む 5～6 件のテーマの中から１つを選択し、事前学習を行なった上で、討議に臨む」という進め方を採り、議論の充実を図った。下期交流会は、昨年の川崎地区から千葉地区に会場を移し、午前中に三井化学(株)・茂原分工場内にある技術研修
センターの見学を組み入れた。勉強会は「RC への最新のリスクマネジメントの活用」と

24

題し、横浜国立大学の野口和彦教授による講義及びディスカッションを東京の会場で実施
し、各社 RC 担当者に RC とリスクマネジメントとの関連について意識付けをした。
② 2016 年度の RC 賞として、大賞 1 件、審査員特別賞 2 件、優秀賞 3 件、努力賞 1 件を選出した。大賞、審査員特別賞及び優秀賞の 6 案件に関しては、「日化協シンポジウム
2017」で受賞講演を行うと共に、会員交流会でも発表の機会を設け、優れた活動事例として紹介した。2017 年度の RC 賞に関しては、前年と同じ 7 件の応募であったが、いずれの活動もレベルは高く、また他社へ横展開できる内容も多かったため、その中から大賞１
件、審査員特別賞 2 件、優秀賞 4 件の候補を選出した。
③ 会員数は期中の変動はあったが、2017 年度末では 2016 年度より 3 社増え 111 社となった。
2018 年度も新たな会員を獲得する努力を続ける。

2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上
従来の「RC ニュース」の発行に加え、さらなる認知度向上に向けて RC 活動報告会、地域及び市民対話、PS 活動、及び広報活動を積極的に展開した。
① 活動報告 WG（報告書 WG より名称変更）
会員の RC 活動成果を集約した日化協アニュアルレポート資料編を発行し、また RC の活動成果を社会に発信する RC 活動報告会を開催した。この活動報告会では、各社の活動事例発表と共に専門講師を招いての講演会も併せて実施した。
② 対話 WG 活動
a. 地域対話：2017 年度は山口西、川崎、堺・泉北、富山・高岡、岩国・大竹、大分の 6地区で開催した。地域対話集会では、地域住民とのコミュニケーションを更に深めるため、外部のファシリテーターを積極的に起用した結果、活発な意見交換がなされる地域が多くなった。また、引き続き日化協よりメディアへの取材依頼を積極的に行った結果、6 ヶ所中 5 ヶ所で取材を受け、地元の TV、地方紙でも紹介され、RC 地域対話の認知度向上に寄与した。住民の関心が高かったテーマとしては、保安防災と地震等の自然災害への対応、地域とのコミュニケーションなどであった。
個々の事業所・事業所グループによる個別住民対話集会 10 件の開催があった。
リスクコミュニケーション研修を船橋で 9 月 11、12 日に開催し、会員企業から 22 名が受講した。研修では受講者を少人数のグループに分けて実戦的な演習を行うことを主眼とし、司会/発表者/工場長/外部アドバイザー等の役割を変えながら、各グループとも 3
回の模擬対話演習を行った。コメンテーターとして NPO 法人の方を招き、市民目線からの鋭い質問とコメントをいただいた。今後も受講者のコミュニケーションスキルの向上に努める。
b. 消費者対話集会： 毎年大阪と東京で開催しているが、会員会社に協力いただき、事業
所見学会をプログラムに取り入れ、大阪地区（11 月 30 日）、東京地区（12 月 4 日）ともに会員会社の工場を会場として開催した。今回は SDGｓを共通テーマとし、日化協及25

び参加会社から SDGｓへの取組み状況を説明した後、意見交換を行った。今後も消費者側の興味を踏まえたテーマを設定し、意見交換を行っていく。
3) 国際活動
RCLG の活動方針に対して日本の意見を反映するように努めると共に、持続可能な社会の構築に向けて“化学産業の持続可能な開発目標 (SDGs)への貢献検討 TF”を立上げ、検討を開始した。また RC 委員会の下、海外支援 WG を設置し、会員企業の意見を反映しつつ、国際活動の充実を図った。
① プロセス安全指標(PSM)に関しては、ICCA では 2016 年度 2 月からパイロットデータ収集が開始されたが、日化協では 2016 年度の 4 月以降に試行を開始し、63 社が RC パフォ
ーマンス調査に参加した。全報告件数は 124 件であったが、そのうち 80 件を PSM に則って ICCA 報告対象であると判定し、その結果を RCLG 会議で報告した。ICCA の KPIとしての報告は 2018 年（2017 年データ）から始まり、2020 年（2019 年データ）から義務化される予定である。東南アジア諸国においては、プロセス安全ワークショップや
APRO 会議の機会を利用し、プロセス安全指標の周知に向けて支援した。
② 2 年毎に開催されているアジア太平洋 RC 会議(APRCC)が、10 月 30 日、31 日にシンガポールで開催された。日化協は 1 日目に化学品管理についての発表を行い、また 2 日目には
1 つのセッションで座長を務めた。
③ APRCC に合わせて APRO 定例会議を 10 月 30 日にシンガポールで開催した。会議では、2018 年の RC 活動推進のための補助金申請の変更点の説明と、次回の APRCC 開催
地の選考が行われ、2019 年の APRCC は韓国で行われる事が決まった。
④ APRCC に引き続き、シンガポールで RCLG 会議が行われた。ICCA では、化学製品を製造していない国においても RC 活動を推進するため、国際化学貿易協会(ICTA)との協力関係を強化することになった。また中国とインドは RC 重点推進国となっており、この 2 ヵ
国で世界の化学品生産量の 5 割以上を占めているため、両国での RC 活動の推進は、化学工業界にとって重要な意味を持つ。中でも中国は、今後 3 年間 ICCA の準会員として RC
活動の強化を図り、2020 年までには正会員の水準に達することを目標にしており、日化協としてもこの活動を支援して行く予定。
⑤ 海外支援 WG を新たに設置し、3 回の会議を開催した。会員企業の意見を集約し、マスタープランを作成すると共に、RCIP で蓄積した実績を元にタイ、インドネシアで会員企業
現地法人を中心に講演会及びワークショップを実施した。
4) プロダクト･スチュワードシップ（PS）の強化、推進
化学品管理委員会と共同で GPS/JIPS 推進部会を構成し、進捗管理 WG で引続き活動を行った。主な業務は、化学品管理に関する最新情報のメルマガによる会員企業への提供（月 1回）、及び 各社の GPS/JIPS 活動状況把握のためのアンケート実施、の 2 つである。2017 年
度は 2 回のアンケートを実施し、GPS/JIPS 活動の浸透度合いと安全性要約書の作成状況に26

ついて調査を行なった。
（本活動の詳細については化学品管理委員会事業報告の(2)-2）「GPS/JIPS 関係」参照）
5) 検証活動報告書検証 11 件を実施、累積受審件数は 207 件となった。2017 年度も引続き保安事故防止を共通テーマとして実施し、依頼企業の保安力向上に努めた。将来に向け、検証員を 1名補充した。
6) SDGｓの取組み
2017 年１月から開始した TF により SDGs ビジョンを策定し社外へ公表した。その後メディア対応や官庁説明等を行い先進的な取組みとして高い評価を受け、引続き社外との情報交換等を行った。また、日化協の各企業の取組みをサポートする活動として事例集の検討を開始した。2018 年度からは総合運営委員会の下に SDGs 部会として事業活動を行うための企画等を実施した。
7) その他【主要会議】① RC 委員会： 4 月 12 日
② RC 幹事会： 2 月 16 日、4 月 9 日（メール会議）

Ⅴ．関連組織の活動報告
1．化学製品 PL 相談センター(1) 活 動 概 要「PL ネットワーク」(日化協会員の事業者・事業者団体及びその構成事業者・事業者団体により構成)との連携のもと、化学製品に関する相談対応や情報提供、関係団体との交流等の活動を行った。
年間の相談受付件数は 212 件で、2016 年度の 231 件と比較し、約 8%減少した。相談内容等の詳細については、2018 年 6 月に別途発行予定の「化学製品 PL 相談センター 2017 年度活動報告書」に記載予定。
(2) 活 動 内 容1) サポーティングスタッフ会議(年 6 回開催)
日化協及び会員団体の職員からなる 14 名の｢サポーティングスタッフ｣と 2 ヶ月に 1 回、偶数月に受付相談事例の対応内容について具体的に検討を行った。なお、サポーティングスタッ
フ会議のない奇数月は、メールのやりとりにより検討を行った(2014 年度より変更)。
2) 運営協議会(5 月 30 日、11 月 7 日開催)
学識経験者、消費者問題有識者等で構成される 6 名の委員から、当センターの運営について

27

指導・助言を得た。
3) 活動報告会
日化協｢PL ネットワーク｣対象(7 月 1 日開催、55 名参加)
関西化学工業協会 会員対象(7 月 4 日開催、約 42 名参加)
4) 出前講師
演題；化学と化学製品のあれこれ ～身の回りの化学製品の知識～
実施日；7 月 18 日 鈴鹿亀山消費生活センター
3 月 6 日 高知県立消費生活センター

2．化学人材育成プログラム協議会（事務局 労働部）
会長 石飛 修 住友化学(株) 代表取締役会長(1) 活 動 概 要2017 年度は、第 8 回審査委員会において支援対象となる 5 専攻 (全て再選定) を選定した。化
学産業の求める人材像の共有を図ることを目的にシンポジウムを、学生への就職支援等の取組みとして、「化学人材交流フォーラム 2017」と学生・企業交流会を開催した。更に「化学産業論」
講座を、2 大学において開講した。
(2) 活 動 内 容
1) 総会
第 12 回総会 (6 月 19 日) では、2016 年度事業報告、2016 年度決算について審議・承認し、産業界審査委員の委嘱、化学産業教育 WG 活動、シンポジウムの開催、支援専攻の募集・審査の見直しについて報告した。
第 13 回総会 (2 月 26 日) では、2018 年度事業計画、2018 年度予算について審議・承認し、また、2017 年度活動経過について報告した。
2) 支援対象専攻の募集及び選定審査
9 月 1 日より第 8 回の募集を行い、8 大学院 8 専攻からの応募があった。一次審査 (書類) 、及び二次審査 (プレゼンテーション) の結果を受けて、11 月 29 日の審査委員会において、2019 年 4 月から支援対象となる 5 専攻 (全て再選定) を選定した。
3) 化学産業の求める人材像の共有
7 月 27 日にシンポジムを開催 (約 60 名参加)し、来賓ご挨拶に続き、支援専攻の 4 専攻より
高度理系人材育成の先進的取組み紹介、化学産業からのメッセージを講演した。
4) 就職支援10 月 16 日に「化学人材交流フォーラム 2017」 (54 名参加) を開催し、支援対象専攻の学生による研究発表と博士課程を修了した若手企業研究者による活躍事例紹介を行った。
1 月 25 日に東京 (企業 25 社、学生 60 名) 、2 月 2 日に大阪 (企業 23 社、学生 40 名) で学
生・企業交流会を開催し、企業による会社説明と学生によるポスター発表を行った 。

28

5) 大学における化学産業教育の支援
大学における化学産業教育の支援を目的に、2017 年度に当協議会企業から大学への講師派遣による「化学産業論」講座を神戸大学と大阪市立大学で開講した。
また、先行実施として、11 月 14 日に東北大学で総論Ⅰ～Ⅲの特別講演会を実施した。
6) 奨学金給付支援対象専攻から推薦された 29 名の学生に対し奨学金を給付した。
7) 化学人材ネットワーク
2017 年度修了予定の奨学生 13 名について進路情報を収集した。また化学人材交流フォーラ
ムにおいて、元奨学生の協議会企業若手社員による、博士活躍事例紹介を行った。

3．危険品貨物情報室
危険品貨物情報室では、危険物航空貨物に関する問合せ相談業務を継続的に行うことにより、安全輸送の確保に貢献しており、年間の問合わせ件数は、3,680 件となった。
また、組織の継続性とサービスの充実を図るべく、(一社)航空危険物安全輸送協会(JACIS)との協業をより深化させる共に、危険品貨物情報室の体制を整備した。

4．メタノール・ホルマリン連絡会
両製品の生産(輸入)出荷量集計の他、連絡会として、経済産業省等行政当局への対応を行った。

Ⅵ．その他の会合等
1．化学業界合同新年賀詞交歓会
化学関係 52 団体の共催により次の通り開催し、約 1,200 名が参集した。
・開催日時 ： 1 月 5 日 11：00～12：30
・開催場所 ： パレスホテル東京 葵の間

2．関西地区会員連絡懇談会
関西化学工業協会と共同で関西地区会員連絡懇談会を 3 回開催した。連絡会には専務理事を始め、テーマの内容に応じて担当部門の常務理事等が出席し、日化協の重点課題について報告、懇談した。

3．企画業務
会員サービスの強化を図るための活動として、以下の取組みを行った。

29

・日化協説明会：日化協の活動について、会員、非会員への活動報告を目的として、東京と大阪で開催した(東京：10 月 20 日、大阪：1 月 26 日)。
・日化協シンポジウム 2017(6 月 30 日於イイノホール＆カンファレンスセンター)を開催した。

Ⅶ．庶 務 事 項
1．会員の状況

企業会員
団体会員
計

2017 年 3 月 31 日
現在
177
79
256

2018 年 3 月 31 日
現在
175
80
255

入会

退会

増減

3
1
4

5
0
5

-2
1
-1

◎2017 年度における入退会会員
入会
白元アース(株)(2017 年 4 月 1 日)

ハニカムテクノリサーチ(株)(2017 年 4 月 21 日)

国際臭素協議会 BSEF Japan(2017 年 4 月 21 日)(株)UL Japan(2017 年 7 月 21 日)

退会
SABIC ジャパン(合)(2017 年 4 月 14 日)

ローム・アンド・ハース・ジャパン(株)(2017 年 7 月 31 日)

イー・アール・エム日本(株)(2018 年 3 月 31 日)(株)NUC(2018 年 3 月 31 日)

日本化成(株)(2018 年 3 月 31 日)

2．役員等に関する事項 (2018 年 3 月 31 日現在)
◎理

事※1
会 長
副会長
副会長
副会長

石 飛
淡 輪
澤 田
𠮷 髙

修
敏
道 隆
紳 介

(
(
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(

住友化学(株)三井化学(株)
花王(株)
デンカ(株)※1

理事は総合運営委員も兼ねる。

※2

専務理事、常務理事は総合運営委員、審議委員も兼ねる。

30

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役社長執行役員
代表取締役会長))))

副会長 池 田
小 堀
石 村
山 本
角 倉
市 川
髙 下
札 場
中 西
山 本
鈴 木
助 野
越 智
※2
専務理事 渡 辺常務理事 佐 藤常務理事 春 山
常務理事 永 松
常務理事 石 井◎監(株)日本触媒代表取締役会長
旭化成(株)
代表取締役社長執行役員
旭硝子(株)
取締役会長
宇部興産(株)代表取締役社長(株)カネカ代表取締役社長
昭和電工(株)代表取締役会長
積水化学工業(株)代表取締役社長(株)ダイセル代表取締役社長
DIC(株)
取締役会長
東ソー(株)
代表取締役社長
日本化薬(株)代表取締役社長
富士フイルムホールディングス(株)代表取締役社長COO(株)三菱ケミカルホールディングス 代表執行役社長(一 社 ) 日本化学工業協会
事務局(一 社 ) 日本化学工業協会
事務局(一 社 ) 日本化学工業協会
事務局(一 社 ) 日本化学工業協会
事務局(一 社 ) 日本化学工業協会
事務局

全 德
秀 毅
和 彦
謙
護
秀 夫
貞 二
操
義 之
寿 宣
政 信
健 児
仁
宏
薫
豊
茂 樹
一 弥

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満 信
明 治

( JSR(株)( 日油(株)

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事※1

小 柴
小 林
◎総合運営委員
郡
松 下
佐 藤
廣 橋
石 野
小 林
矢 部
廣 瀬
後 藤
魚 谷
金 川
太 田
上 田
林
清 水
岩淺
市原
鈴 木
髙村
日 覺
横 田
大 池
木下
松 尾
棚橋

昭 夫
敬
存
賢 一
博
豊
正 昭
隆 史
泰 行
雅 彦
千 尋
克 彦
雄 介
茂
正
壽二郎
裕史郎
純
美己志
昭 廣
浩
弘 一
小次郎
時 雄
純一

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代表取締役社長 )代表取締役社長 )(株)ADEKA
代表取締役社長
出光興産(株)
取締役副社長(株)大阪ソーダ代表取締役会長
カーリットホールディングス(株)代表取締役社長
関西ペイント(株)代表取締役社長(株)クレハ代表取締役社長
堺化学工業(株)代表取締役社長
JXTG エネルギー(株)代表取締役副社長執行役員
JNC(株)
代表取締役社長(株)資生堂代表取締役 執行役員社長
信越化学工業(株)代表取締役会長
新日鉄住金化学(株)代表取締役社長
住友精化(株)代表取締役社長執行役員
住友べークライト(株)代表取締役社長
セントラル硝子(株)代表取締役社長執行役員
大日本塗料(株)代表取締役社長
大陽日酸(株)代表取締役社長
帝人(株)代表取締役社長執行役員
東亞合成(株)代表取締役社長
東レ(株)代表取締役社長 CEO 兼 COO(株)トクヤマ代表取締役社長執行役員
日油(株)代表取締役会長
日産化学工業(株)代表取締役社長
日本カーバイド工業(株)代表取締役社長
日本化学工業(株)代表取締役会長

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木 村
田 中
石 井
酒 井
丸 山
喜多野
本 坊
倉 井
濱

勝 美
公 章
彰
健 二
寿
利和
吉 博
敏 磨
逸 夫

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(
(
(
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(
(

日本合成化学工業(株)代表取締役社長
日本ゼオン(株)代表取締役会長
日本曹達(株)代表取締役社長
日本ペイントホールディングス(株)相談役
日立化成(株)代表執行役執行役社長
保土谷化学工業(株)代表取締役会長
三井物産(株)代表取締役副社長執行役員
三菱ガス化学(株)代表取締役社長
ライオン(株)代表取締役社長

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◎審議委員
永 松
孝 之
須 田
武 司
坂 野
且 典
納 藤
隆
田 中
健 一
石 井
敬 太
末 吉
光
上 野
昌 也
唐 渡
有
岡 田
安 史
田 口
耕 次
佐 藤
啓 喜
ヴォルフガング・カスター
山 本
昇
斎 藤
穂 高
大 内
茂 正
髙 濵
和 則
上 林
泰 二
原 島
丈 治
豊 澤
幸 平
小 林
英 信
野 澤
学
長谷川
淳一
吉 田
稔
松 久
裕 英
早 川
正 人
田 中
成 紀
伊 藤
正 明
飯 岡
光 一
窪 川
潤 子
松 澤
政 文
浅 井
惠 一
福 原
修 三
津 田
重 典
中 村
浩 司
宮 垣
信 幸
腰 塚
國 博

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アース製薬(株)研究開発本部副本部長
アステラス製薬(株)総務部長
イー・アール・エム日本(株)代表取締役社長
イーストマンケミカルジャパン(株)代表取締役社長
石原産業(株)代表取締役社長
伊藤忠商事(株)常務執行役員ウイルバー・エリス(株)代表取締役社長
上野製薬(株)代表取締役社長
エア・ウォーター(株)取締役副社長エーザイ(株)代表執行役
エクソンモービル・ジャパン(合)執行役員(株)NUC
代表取締役社長
エボニックジャパン(株)代表取締役社長(株)江守情報代表取締役社長(株)LSI メディエンス 執行役員創薬支援事業本部長
大内新興化学工業(株)代表取締役社長
大倉工業(株)代表取締役会長
大阪有機化学工業(株)代表取締役社長
大塚化学(株)代表取締役社長
川崎化成工業(株)代表取締役社長
関西熱化学(株)代表取締役社長
関東化学(株)代表取締役社長
関東電化工業(株)代表取締役社長(株)岐阜セラツク製造所
代表取締役社長
キヤノン(株)化学安全部部長
クミアイ化学工業(株)専務取締役
クラリアント ジャパン(株)代表取締役社長(株)クラレ代表取締役社長
栗田工業(株)代表取締役専務取締役
クローダジャパン(株)代表取締役社長
ケイ・アイ化成(株)代表取締役社長
KH ネオケム(株)代表取締役社長
ケマーズ(株)代表取締役社長
広栄化学工業(株)代表取締役社長
コービオンジャパン(株)代表取締役社長
コクヨ(株)
取締役 グループ上席執行役員
コニカミノルタ(株)取締役常務執行役

32

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横 田
隆
伊 藤
義 広
角 町
博 記
安 藤
孝 夫
酒 井
幸 男
豊 野
輔
渡 辺
昇 一
玉 城
邦 男
稲 泉
淳 一
藤本
万太郎
米 丸
公 康
丸 山
修
藤 田
昌 宏
大久保
孝俊
袖 山
和 彦
柏 原
正 人
鈴 木
肇
逢 坂
紀 行
田 中
勤
清 水
春 海
井 本
万 正
大 柳
雅 利
長 坂
良 治
十 河
政 則
高 橋
弘 二
北 村
准 一
ピーター・ジェニングス
山 下
雅 也
桝 村
聡
多 木
隆 元
一 川
隆 史
小 坂
達 朗
神津
善三朗
中 原
雄 司
清 野
學
田 中
能 之
長 坂
一
阿久津
郁夫
浅川
誠一郎
中 崎
龍 雄
佐久間
國雄
木 村
有 仁
川 村
邦 昭
寶 来
茂
浦 田
和 幸
朝 倉
研 二
菅 野
秀 夫
神 山
博 克

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コニシ(株)
代表取締役社長
サソールケミカルズジャパン(株)代表取締役社長
三光(株)常務執行役員荒尾工場長
三洋化成工業(株)代表取締役社長(株)JSP代表取締役社長
シェブロン ジャパン(株)代表取締役社長
シェルケミカルズ ジャパン(株) 執行役員副社長
四国化成工業(株)代表取締役社長 兼 C.O.O.
昭光通商(株)代表取締役社長
新日本理化(株)代表取締役社長
住化コベストロウレタン(株)代表取締役社長(株)住化分析センター
代表取締役社長
住友商事(株)
副社長執行役員
スリーエムジャパン(株)執行役員
セイコーエプソン(株) CS 品質･環境企画部部長
積水化成品工業(株)代表取締役社長
セラニーズジャパン(株)代表取締役社長
綜研化学(株)代表取締役社長
双日(株)常務執行役員(株)ソーラー代表取締役社長
ソルベイ ジャパン(株)代表取締役社長
第一工業製薬(株)取締役相談役
第一三共(株)常務執行役員秘書部長
ダイキン工業(株)代表取締役社長
大日精化工業(株)代表取締役社長
大八化学工業(株)代表取締役社長
ダウ・ケミカル日本(株)代表取締役社長
田岡化学工業(株)常務取締役 生産本部長
高砂香料工業(株)代表取締役社長
多木化学(株)代表取締役社長
武田薬品工業(株) リサーチニューロサイエンス創薬ユニットＤＤＣＬ 研究所長
中外製薬(株)代表取締役社長
中国化薬(株)代表取締役会長
DSM(株)
代表取締役
テイカ(株)
代表取締役会長
デュポン(株)代表取締役社長
東海カーボン(株)代表取締役社長
東京応化工業(株)取締役社長
東京化成工業(株)代表取締役社長
東邦化学工業(株)代表取締役社長
東洋インキSC ホールディングス(株) 取締役会長
東洋合成工業(株)代表取締役社長(株)東レリサーチセンター代表取締役社長
戸田工業(株)代表取締役社長
豊田通商(株)執行役員
長瀬産業(株)代表取締役社長兼執行役員
南海化学(株)代表取締役社長
日東電工(株)
品質・環境・安全統括部門長

33

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村 田
光 司
矢 野
進
田 中
雅 一
矢 原
史 朗
玉 田
忠 規
柳 澤
英 二
嵩 西
賀 伸
渡 邊
正
友 井
洋 介
吉 武
教 晃
長谷川 浩人
荒 木
敏 男
吉 村
一 人
近 藤
隆 彦
陳
梅 官
宇都宮
晶男
チャールズポッスルズ
関
敬 史
中 瀬
勝 彦
奥 野
宏 之
中 島
喜 勝
塩 飽
俊 雄
福 山
裕 二
杉 之 原 祥 二
鍋 島
勝
堀 江
順
加 藤
孝 政
舘 野
均
萩 原
剛
百 崎
鉄 朗
木 村
良 彦
細
昌 之
長 南
裕 太
ラルフ・アナセンツ
井 伊
康 明
山 上
英 彦
伊 藤
和 夫
菊 地
洋 昭
坂 尾
耕 作
山 内
修
小 畠
伸 三
森 谷
小松原
阿 部
高 橋
醍 醐

茂 明
正志
維 夫
泰
辰 也

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日本化成(株)代表取締役社長
日本精化(株)代表取締役社長
日本乳化剤(株)代表取締役社長
日本エア・リキード(株) 代表取締役社長兼 CEO
日本化学キューエイ(株)代表取締役社長
日本化学産業(株)代表取締役社長
日本ケミカルデータベース(株)代表取締役社長
日本シーカ(株)代表取締役
日本農薬(株)代表取締役社長
日本パーカライジング(株) 取締役 技術本部長
日本ルーブリゾール(株)衣浦事業所長パイロットインキ(株)取締役社長
白元アース(株)代表取締役社長
長谷川香料(株)代表取締役副会長
ハニカム・テクノリサーチ(株) 代表取締役社長
BASF ジャパン(株)経営推進本部本部長
BP ジャパン(株)代表取締役社長(株)フジミインコーポレーテッド代表取締役社長(株)ベルポリエステルプロダクツ代表取締役社長
北海道曹達(株)代表取締役社長
北興化学工業(株)代表取締役社長
ポリプラスチックス(株)代表取締役社長
本州化学工業(株)代表取締役社長
マナック(株)代表取締役社長
丸善石油化学(株)代表取締役社長
丸紅(株)執行役員化学品本部長
三井・デュポン フロロケミカル(株)代表取締役社長
三井・デュポン ポリケミカル(株)代表取締役社長
三菱商事(株)常務執行役員三菱商事フードテック(株)代表取締役社長
三菱マテリアル(株)常務執行役員メタネックス・ジャパン(株)営業部長(株)メディアサービス
代表取締役
メルクパフォーマンスマテリアルズ(株) 代表取締役会長兼社長
UMGABS(株)代表取締役社長
代表取締役社長
UL Japan(株)有機合成薬品工業(株)相談役
ユニマテック(株)代表取締役社長
ラサ工業(株)
取締役電子材料事業部長
ﾛｰﾑ･ｱﾝﾄﾞ･ﾊｰｽ電子材料(株) サイトマネージャー
和光純薬工業(株)代表取締役社長
板硝子協会
印刷インキ工業会
ウレタン原料工業会
エポキシ樹脂技術協会
塩化ビニル管・継手協会

34

専務理事
専務理事
専務理事
事務局長
副会長専務理事

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関
成 孝
横 内
満
星 野
伸 彦
小 山
篤
西 出
徹 雄
大内山 直樹
原 田
郁 夫
山 口
慎 吾
青 木
康
渡邊
義紀
杉 浦
好 之
平 沼
進
山 本
俊 作
杉 本
利 彦
尾 崎
俊 章
上林山 博文
高 岡
祐 介
青 木
伸 夫
市 石
知 史
桜井 恵理子
片 岡
正 樹
尾 川
健 治
志 村
勝 也
吉村 宇一郎
木 田
修
江 崎
慎 二
齋 藤
英 明
鎌 倉
正 次
滝 澤
政 明
岡 山
博 之
加 藤
裕 之
上 田
英 志
田 中
通 雄
川 﨑
勝 樹
吉 永
茂 樹
山 本
順 二
奥田 慶一郎
染 谷
太 一
松 谷
衛
東
輝 英
永 江
裕
野 澤
学
清 永
康 博
上 田
要 一
齋 藤
昭
木 村
政 之
松 川
昌 則
星 野
伸 彦

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塩ビ工業・環境協会
専務理事
エンプラ技術連合会
事務局長
カーバイド工業会
事務局長
カーボンブラック協会
専務理事(一財)化学研究評価機構
理事長(一財)化学物質評価研究機構
専務理事
化成品工業協会
専務理事
可塑剤工業会会長
関西化学工業協会
常務理事・事務局長
業務用燃料工業会
幹事
高圧ガス保安協会
理事(一社)抗菌製品技術協議会
専務理事
合成ゴム工業会
事務局長
合成樹脂工業協会
専務理事
高分子凝集剤環境協会会長
国際臭素協議会 BSEF Japan代表
酢ビ・ポバール工業会
会長
写真感光材料工業会
専務理事(一社)触媒工業協会
会長
シリコーン工業会
会長(公社)新化学技術推進協会
事業統括部長(一財)新日本検定協会
専務理事
石油化学工業協会
専務理事
石油連盟
常務理事
セロファン工業会
事務局
ニッケル協会 東京事務所
所長(一社)日本エアゾール協会
専務理事
日本 ABS 樹脂工業会
事務局長(一社)日本オートケミカル工業会
専務理事
日本界面活性剤工業会
専務理事(一社)日本化学品輸出入協会
専務理事
日本化学繊維協会
副会長兼理事長(一社)日本化学物質安全･情報ｾﾝﾀｰ
事務局長
日本火薬工業会
専務理事
日本ガラスびん協会
専務理事
日本化粧品工業連合会
専務理事(一社)日本建材・住宅設備産業協会
専務理事
日本香料工業会
専務理事(一社)日本ゴム工業会
専務理事
日本酸化チタン工業会
事務局長(一社)日本産業・医療ガス協会
専務理事(一社)日本試薬協会
会長
日本食品洗浄剤衛生協会
事務局長(一社)日本食品添加物協会
専務理事(一社)日本植物油協会
専務理事
日本製薬団体連合会
理事長
日本石灰協会会長
日本石灰窒素工業会
事務局長

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片 桐
勤
三重野 謙三
堀 越
政 行
湯 川
孝 則
浜 村
寿 弘
中 村
英 朗
益 森
芳 幸
服 部
薫
吉 田
道 弘
成 田
義 貞
岸村 小太郎
永 見
哲
北 村
健 郎
澁 谷
邦 昭
松 浦
義 和
原
民 男
小 椋
哲 二
金 古
博 文
押 部
義 宏
山 﨑
幸 信
阪 本
剛
塚 本
芳 昭
武 田
導 弘
井 田
久 雄
重 倉
光 彦
薦 田
隆 志
大 島
則 宏

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日本石鹸洗剤工業会
専務理事
日本接着剤工業会
専務理事
日本繊維製品防虫剤工業会
事務局長
日本ソーダ工業会
専務理事(一財)日本塗料検査協会
専務理事(一社)日本塗料工業会
専務理事
日本難燃剤協会
事務局長
日本ビニル工業会
専務理事(一社)日本表面処理機材工業会
事務局長
日本肥料アンモニア協会
理事事務局長
日本プラスチック工業連盟
専務理事
日本プラスチック板協会
専務理事
日本フルオロカーボン協会
事務局長
日本フロアーポリッシュ工業会
専務理事(一社)日本分析機器工業会
専務理事
日本保安炎筒工業会
理事(一社)日本芳香族工業会
専務理事
日本無機薬品協会
事務局長兼総務部長
日本有機過酸化物工業会
専務理事(一社)日本溶接材料工業会
専務理事
農薬工業会
専務理事
(一財)バイオインダストリー協会
専務理事
発泡スチロール協会
専務理事(一社)プラスチック循環利用協会
専務理事
ポリオレフィン等衛生協議会
専務理事
ポリカーボネート樹脂技術研究会
事務局長
硫酸協会
常務理事事務局長

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◎委員会の委員長
総合運営委員会及び審議委員会

石飛 修( 住友化学(株)代表取締役会長 )広報委員会

上口 啓一 ( 昭和電工(株)取締役 執行役員 )国際活動委員会

小川 伸二 ( 三井化学(株)常務執行役員 )経済･税制委員会

二宮 啓之 ( ＤＩＣ(株)労働委員会

橋爪 宗一郎( 旭化成(株) 取締役 兼 上席執行役員 )技術委員会

平岡 正司 ( 旭硝子(株)環境安全委員会

相川 誠

化学品管理委員会

植田 章夫 ( 三菱ケミカル(株) 代表取締役専務執行員 )レスポンシブル・ケア委員会

上山 茂

36

( 宇部興産(株)( 花王(株)

執行役員 )
執行役員 )
執行役員 )
常務執行役員 )3．常勤役職員に関する事項
2017 年 3 月 31 日

2018 年 3 月 31 日

増減

役 員

4名

5名

1名

職 員

43 名

42 名

－1 名

略語一覧
AI：artificial intelligence (人工知能)
AJCSD：The ASEAN – Japan Chemical Safety Database (日 ASEAN 化学物質管理データベース。日 ASEAN 経済産
業協力委員会（AMEICC)化学ワーキンググループ（WG-CI）の合意に基づき、日本と ASEAN 各国が共同で構築したデータベース）
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee (日・ASEAN 経済
産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織）
APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation ("アジア太平洋経済協力 (アジア太平洋地域の 21 の国と地域が参加する経済協力の枠組み））ARCP：ASEAN Regulatory Cooperation Project (ASEAN 向け規制協力プロジェクト）
ASEAN：Association of South‐East Asian Nations (東南アジア 10 か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する
地域協力機構。本部所在地はインドネシアのジャカルタ。
）
BIAC：The Business and Industry Advisory Committee to the OECD (経済産業諮問委員会 OECD に対する民間経済界
諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成。
）
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical products(GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム）
CB：capacity building (工業開発のために必要な途上国側の組織的能力の構築）
Cefic：European Chemical Industry Council((英語名）欧州化学工業連盟）

chem SHERPA：Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products(製品含有化学物質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム）
CI：Connected Industries (人、モノ、技術、組織等様々なつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会。
）
cLCA：carbon- Life Cycle Analysis(カーボンライフサイクル分析。原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出される CO2 を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること。
）
CP&HLG：Chemical Policy and Health Leadership Group (化学品政策と健康リーダーシップ·グループ。ICCA 内組織の一つ。
。
）
CPCIF ：China Petroleum and Chemical Industry Federation (中国石油・化学工業連合会。2010 年に CPCIA から改名。
）
E & CCLG：Energy and Climate Change Leadership Group (エネルギーと気候変動のリーダーシップグループ。ICCA
内組織の一つ。
）

37

EAGMST：Extended Advisory Group on Molecular Screening and Toxicogenomics(分子スクリーニング及びトキシコ

ゲノミクスに関する拡大アドバイザリーグループ）
EPA：Economic Partnership Agreement(経済連携協定）

ERG：Emergency Response Guidebook (緊急時応急措置指針）
FTA：Free Trade Agreement(自由貿易協定）

GADSL：Global Automotive Declarable Substance List (GASG (下欄参照)が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト）
GASG：Global Automotive Stakeholders Group (自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グ
ローバルな自動車業界のサプライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。
）
GHS：Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals (化学品の分類及び表示に関する世界調和
システム。世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム。2003 年に国連から発出。
）
GPS：Global Product Strategy (各企業がサプライチェーン全体を通して化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施するとともに、その安全性及びリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取組み。
）
GSS：GPS Safety Summary (安全性要約書）
ICCM4：The fourth mission of the International Conference on Chemicals Management (第 4 回国際化学物質管理会
議。直近では 2015 年ジュネーブで開催）
ICTA：International Chemical Trade Association (国際化学貿易協会）

in silico： (実験や測定に関連するシミュレーション計算など、実際に対象物を取り扱わず計算で結果を予測する手法。
）
IoT：Internet of Things (コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う情報通信
技術の概念。
）
IPA：Information-technology promotion Agency (独立行政法人情報処理推進機構）
JAMA ：Japan Automobile Manufacturers Association (一般社団法人日本自動車工業会）
JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium (アーティクルマネジメント推進協議会。アーティクル (部品や成形品）が含有する化学物質の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で伝達する仕組みを推進。
）
JPCERT：Japan Computer Emergency Response Team (JPCERT コーディネーションセンターは 1996 年 10 月 「コンピュータ緊急対応センター」として発足、2003 年 3 月 「JPCERT コーディネーションセンター」として設立登記。
）
JBCE：Japan Business Council in Europe (在欧日系ビジネス協議会。在欧日系企業を代表する非営利組織として設立。
全産業から 60 余社が参加。
）
JEITA：Japan Electronics and Information Technology Industries Association (一般社団法人電子情報技術産業協会）
JETRO：Japan External Trade Organization ( 独立行政法人日本貿易振興機構）

38

JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship (サプライチェーンを考慮したリスク評価及びリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取組み。
）
KCMA：Korea Chemicals Management Association
KOCIC：Korea Chemical Industry Council(韓国化学物質管理協会）(韓国化学工業協会）

KKDIK：KİMYASALLARIN KAYDI, DEĞERLENDİRİLMESİ, İZNİ VE KISITLANMASI HAKKINDAYÖNETMELİK (トルコ REACH 規則。EU REACH 規則との関係は、第 65 条に REACH 規則を踏まえて作成されている旨が記載されている。
）
LRI：Long-range Research Initiative (長期自主研究 (LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動）。日米欧の 3 協会が ICCA の下で運営。
）
NAFTA：North American Free Trade Agreement (北米自由貿易協定）
NF3：Nitrogen trifluoride (三フッ化窒素。温室効果ガスの一種）
PCB：Polychlorinated Biphenyl (ポリ塩化ビフェニル (生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている。
））
PET：polyethylene terephthalate (ポリエチレンテレフタラート）
PFCS：Perfluorocarbons (CF4、C2F6 などのパーフルオロカーボン類。
）
PS：Product Stewardship (プロダクト・スチュワードシップ。製品のライフサイクル全体の関係者、つまり製造者、小売業者、ユーザーそして処分者らが製品による環境影響を削減する責任を負うという考え方による。
）
PSM：Process Safety Metrics (プロセス安全指標(ICCA で定めた用語））
QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship (定量的構造活性相関。化学物質の構造と生物学的（薬学的あるいは毒性学的）な活性との間に成り立つ量的関係のこと。これにより構造的に類似した化合物の「薬効」について予測することを目的とする。日本語では「キューサー」と発音することが多い。
）
RCIP：Responsible Care Integrated Program (レスポンシブル･ケア統合プログラム。旧称サステナビリティ・パッケージ）
REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals (化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）
RfP：Request For Proposal (情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に具体的な提案を依頼する文書。提案依頼書）
SAICM：Strategic Approach to International Chemicals Management (国際的化学物質管理のための戦略的アプローチ。
2006 年の国際化学物質管理会議（ICCM-1）で取りまとめられた。フォローアップのため、国際化学物質管理会議
が 2012 年、2015 年に開催。次回 2020 年に開催される予定。
）
SCRUM プロジェクト：Project of Supply chain Chemical Risk management and Useful Mechanism discussion (日化協と JAMP による、サプライチェーン化学物質リスク管理と有用な仕組み討議のプロジェクト(サプライチェーン全体での化学物質のリスク評価・管理が適切に効率的に行われるために必要な情報伝達と共有の仕組みの構築を目的とする。)）

39

SDGｓ：Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標。持続可能な開発のための 2030 アジェンダとして、貧困、飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーションなど、2030 年までの 17 の目標が、2015 年 9 月に国連で採択された。ミレニアム開発目標（MDGｓ）の後継。
）
SF6：sulfur hexafluoride (六フッ化硫黄。100 年間の地球温暖化係数は、二酸化炭素の 23,900 倍と大きく大気中の寿命が長いため HFCs、PFCs と共に、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの一つに指定された。
）
TPP：Trans-Pacific Partnership 又は Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement (環太平洋戦略的経済連
携協定）
TSCA：Toxic Substances Control Act (有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。1976 年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法の下では、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA（環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPA は審査を行い、必要な条件（禁止を含む）を付することができる。
）
VOC：Volatile Organic Compounds (揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる。
）
WET：Whole Effluent Toxicity (全排水毒性評価を活用した(生物応答を利用した)排水管理手法）

40