平成２５年１２月２５日
第２回 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会

より適正な価格等の設定

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料３

予定価格に係る会計法令上の主な規定
会計法
第二十九条の六 契約担当官等は、競争に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方 するも手方とするものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち政令で定めるものについて、相手方する。ただ 、国 支払 原因 なる契約 うち政令 定 るも に、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。

予算決算及び会計令第七十九条 契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格（第九十一条第一項の競争にあっては交換しようとするそれぞれの財産の価格の差額とし 同条第二項の競争にあ ては財務大臣のては交換しようとするそれぞれの財産の価格の差額とし、同条第二項の競争にあっては財務大臣の定めるものとする。以下次条第一項において同じ。）を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際際これを開札場所に置かなければならない。
開札 所 置
第八十条 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
いてその予定価格を定めることができる
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

1積算体系（土木工事の例）
土木請負工事工事費積算要領・同積算基準＜積算要領の目的＞
国土交通省直轄の土木工事を請負施工に付する場合における工事の設計書に計上すべき当該工事の工事費（以下「請負工事費」という。）の算定について必要な事項を定めることにより、請負工事の予定価格の算定を適正にすること （積算要領 第１（目的）より）の算定を適正にすること。（積算要領
工事原価

直接工事費 工事目的物の施工に直接必要な経費（３０％）①材料費（工事施工に必要な材料の費用）
（５９％）

（１８％）
②労務費（工事施工に必要な労務の費用）③直接経費（特許使用料 水道光熱電力料 機械経費）③直接経費（特許使用料、水道光熱電力料、機械経費）
（１１％）

間接工事費

共通仮設費 施工に共通的に必要な経費（１１％） ①運搬費、準備費、事業損失防止施設費、安全費、営繕費②技術管理費②技術管費

工事価格
現場管理費 工事を監視するために必要な費用（２２％）＝請負工事費
予定価格①労務管理費（賃金以外の食事、通勤等）②安全訓練等に要する費用③租税公課、保険料（自動車保険、火災保険等）④従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費（現場従業員に係るもの）⑤外注経費

一般管理費等 会社の本支店での必要経費、試験研究費、付加利益①役員報酬、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費（本店・支店の（８％）
消費税相当額従業員に係るもの）②修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力・用水光熱費、地代家賃②修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力
用水光熱費、地代家賃③調査研究費④広告宣伝費、交際費⑤減価償却費、試験研究費償却、開発費償却⑥付加利益（法人税等、株主配当金、役員賞与金、内部留保金等）

2

積算における単価等の設定方法• 積算に使用する単価等については、取引の実例価格等を調査した結果に基づき、標準的な単価積算に使用する単価等については 取引の実例価格等を調査した結果に基づき 標準的な単価等を設定。
資材調査

労務費調査

(人 ）

【とび工】 （イメ（イメージ）ジ）

506平均値

40【ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40～0mm】 （イメージ）
最頻値

543032021010

・工事に関わった会社で働く建設労働者の賃金の支払い実態を賃金台帳を基に調査(円 ）・年１回調査を基本とするが、急激な単価変動が生じた場合は年複数回の調査を実施
・調査対象：５１職種（都道府県別）

機械損料調査3, 3 503, 3 00

歩掛調査【枠組足場（設置）】 （イメージ）

4035

平均値

60

3, 2 50

単価 ( 円 /m3 ）・外部の調査機関が、建設工事業者等の大口需要者との間で取引されている約６～７万規格の資材について、実取引価格を調査し、月ごとに見直し、公表。
（使用頻度が高く、価格変動が多い資材は毎月調査を実施し価格に反映。）【ﾊﾞｯｸﾎｰ(0.8m3)基礎価格】 （イメージ）70

3, 2 00

3, 1 50

3, 1 00

3, 0 50～3 3 , 0 0 0～3 0 , 0 0 0～2 7 , 0 0 0～2 4 , 0 0 0～2 1 , 0 0 0～1 8 , 0 0 0～1 5 , 0 0 0～1 2 , 0 0 0～9 , 0 0 0～6 , 0 0 00(円)

平均値

3025504020
15103020

・建設工事業者が所有する建設機械等の取得費用、稼働実績、処分実績等を、２年に１回、約４２０機種（約２，５００規格）について、調査を実施し、年度当初までに見直し、公表。

４．

～

人
５～

５人

人
～

５３．

～

４人

人
３人
～

５～

２．

２人
５１．

～

１～

2 00001 90001 80001 70001 60001 50001 40001 30001 20001 10001 0000

9000

8000

7000

6000

5000

人

0～10人

50

・土木工事の各種工種で、標準的な施工が行われた場合の労務、機械、材料等の必要量や規格等を、年１回、約１６０工種を対象に調査。変動状況を踏まえ、毎年度当初までに改定し、公表。

3

単価等の設定スケジュールの例●調査方法• 調査は、資材毎に取引実態に応じた効率的、効果的な方法で実施。
• 毎月10日までに得られた最新の調査結果を翌月号に掲載。

※建設物価調査会の例【月刊建設物価の発刊までの流れ】 (7月号の場合)(7月号 場合)
項

5月目
1020

6月301020

7月30

102030

調査期間

調査の実施

7月号の発刊

会誌の発刊※調査期間は上記の1ヶ月間(5/11～6/10)であるが、最終段階(6/1～6/10)の調査結果を重視し、最新の情報で価格を決定。

市場単価方式とは工事を構成する一部又は全部の工種について歩掛を用いず、材料費、労務費及び機械経費を含む施工単位当たりの市場での取引価格（市場単価）を把握し、直接的に直接工事費の積算に利用する方法◆市場単価方式◆歩掛（積上げ）方式

実取引価格）＝

工 事 費

×（施工単位当たりの直 接

市 場 単 価設 計 数 量＝工 事 費

× 歩掛数量直 接

機械損料

× 歩掛数量×

設 計 数 量労務費

× 歩掛数量

単位当り積上げ単価

材料費

発刊月

調査月

調査対象期間（契約時期）

４月（春号）

３月

11/上旬 2/上旬
11/上旬～2/上旬

７月（夏号）

６月

2/上旬～5/上旬

１０月（秋号）

９月

5/上旬～8/上旬

１月（冬号）

１２月

8/上旬～11/上旬

4現行の予定価格に対する認識
論点①： 現在の予定価格の算定手法は妥当か

・予定価格は公共工事の契約における上限価格であるが、現在の算定手法は結果的に標準的な価格を算定しているのではないか。
・現在の予定価格の算定手法は「取引の実例価格」を重視していることから、価格の上昇局面において、受注者側と価格が折り合わず、入札不調・不落を引き起こすことになってないか。
・現在の予定価格の算定手法においては、例えば、資材単価においては一定規模の取引がなされることが前提となっており、「数量の多寡」の要素が十分反映されていないのではないか。
はな か【再掲】予算決算及び会計令（予定価格の決定方法）
第８０条
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易 数量の多寡 履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない
履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
5

予定価格の新たな設定方法（イメージ）
論点②： より適正な予定価格の設定に向けた条件設定や配慮事項は？

・どのような補正が考えられるか。新たな上限（予定価格）の設定はどのような根拠で定めるのか。
対応例）「現積算要領・積算基準における工事価格に率を乗じる」（補正の対象）「単価等のばらつきを配慮し、最頻値、平均値とは異なる値を設定する」（補正の対象、方法）「物価等の上昇傾向を参考に設定する」（補正の方法）
・どのような条件の時に予定価格の補正を行うことが考えられるか。
対応例）「すべてに適用」「地域、工種を絞って適用」（適用の対象工事）
応例 「す適「 域種を絞適適
象 事「今後、恒常的に適用」「特別な時期に限って適用」（適用の時期等）

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