民事判決情報の適正な利活用に向けた制度の在り方に関する提言

令和４年６月８日
公益財団法人日弁連法務研究財団

1

第１

はじめに
「民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ」（令和３年３月２５日）において、民事判決情報は、紛争当事者だけでなく、国民や社会全体で共有すべき公共財ともいうべき重要な資産であり、これをデータベース化した上で、広く国民や社会の利用に供することは、①司法の国民に対する透明性を向上させ、②国民に対して行動規範・紛争解決指針を示すとともに、③紛争解決手続に関するＡＩの開発等の研究をするための基盤ともなり得ると考えられることから、大きな意義があるとされた。
上記取りまとめにおいては、民事判決情報を一定の機関（情報管理機関）に集約して仮名処理を実施し、これを利活用する者（利活用機関。なお、研究者などの「個人」を排除するものではない。）に提供するというスキーム（本件スキーム）を前提として、ＡＩ技術を活用した仮名処理の技術的検証を踏まえ、本件スキームの実現に向けた今後の課題が整理された。この課題のうち、訴訟関係人のプライバシー等を踏まえた仮名化の在り方や現行法制との関係といった法的観点から検討すべき課題について議論をするため、この分野に造詣の深い研究者、内閣官房、法務省、最高裁判所事務総局といった関係省庁等の参画を得て、「民事判決情報の仮名処理の在り方等に関するＷＧ」が設置され、令和３年７月２１日から、令和４年５月２５日まで合計７回の会議が開催された。
本ＷＧにおいては、仮名化の在り方を中心的課題として取り上げつつ、民事判決情報の適正な利活用を確保するための法的規制の在り方について幅広い観点からの検討を加え、今後解決すべき課題の整理を行い、本提言に至ったものである。
以下においては、方向性についておおよそ異論がなかった点について議論状況とともに整理し（第２）、さらに意見が分かれた課題について、今後の検討課題（第３）とし、将来的な解決に向けた足がかりとするために指摘された意見を列挙している。
第２

民事判決情報の取得・管理・提供のプロセスの適正化に向けて

１

仮名化を適正かつ合理的に実施するための方策⑴

仮名化の要否、検討の視点
ア

方向性
情報管理機関を通じて利活用機関に提供される民事判決情報には、一定の仮名処理が施されるべきであり、そのための一定の基準を設けるのが望ましい。
もっとも、過度の仮名化（仮名過多）は、情報やデータベースとしての価値を損ない、民事判決情報の公共財としての効用を低下させるおそれがあることから、仮名化すべき範囲の検討に当たっては、本件スキームの目的の公益性や、民事判決情報が公開のプロセスを経て生成されるものであることなどを踏まえ、考慮すべき権利利益を明確にした上、本件スキームの下で当該権利利益が保護に値するか検2

討する必要がある。
イ

本ＷＧにおける議論の状況
民事訴訟の判決書は、公開のプロセスを経て生成されるものであり、原則として、何人も仮名処理等の施されていない判決書にアクセスすることが可能である（憲法８２条１項、民事訴訟法９１条１項）。もっとも、民事訴訟の判決書には、主文のほか、事実、理由、当事者及び法定代理人等の所定の事項を記載しなければならないとされていること（民事訴訟法２５３条１項）から、情報管理機関が取得する
民事判決情報には、訴訟当事者を始めとする訴訟関係人の個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）２条１項）のほか、その私生活等に関する情報が含まれることが不可避である。そうである以上、裁判所において判決書を閲覧に供するにとどまらず、情報管理機関においてこれをそのままデータベース化して広く国民や社会の利用に供することとなれば、訴訟関係人の権利利益が害されるおそれがあることから、その保護を図る必要があることについては異論がなかった。現在も、裁判所ウェブサイト、判例雑誌社・判例データベース会社等によって民事判決情報が公開されるときは、一定の仮名処理が施されていることに鑑みて、情報管理機関を通じて利活用機関に提供される民事判決情報についても、このような処理により、保護すべき権利利益が適切に保護されるような仕組みが必要であると考えられることについても、異論がなかった。
他方、民事判決情報は、国民や社会全体で共有すべき公共財ともいうべき重要な資産であり、本件スキームの目的は、司法の国民に対する透明性の向上、国民に対する行動規範や紛争解決指針の提示等の公益性の高いものであるから、情報やデータベースとしての価値が損なわれないよう配慮されるべきであり、仮名化の範囲は必要かつ相当なものとすべきであることについても、異論がなかった。その検討に当たっては、憲法８２条１項において、裁判の対審及び判決は公開の法廷で行う旨が、民事訴訟法９１条１項において、何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる旨がそれぞれ定められており、民事判決情報の基となる判決書それ自体は、公開のプロセスを経て生成されたもので、誰でもアクセスできる情報であることを踏まえ、仮名化によって保護すべき権利利益はどのようなものか、保護の必要はあるのかという点について、十分検討することが必要であるということについても、異論がなかった。
⑵

仮名化の範囲ア

方向性
仮名化すべき範囲については、⑴を踏まえると、正当に保護されるべき訴訟関係人の権利利益の内実を明らかにした上で、本件スキームの趣旨・目的等との調整が適切に図られる必要がある。
訴訟関係人が個人である場合については、そのプライバシー等が適切に保護さ3れるべき権利利益であり、原則として氏名、住所及び生年月日について仮名化すべきである。ただし、当事者の住所や生年月日が一定の意味を持つものなど、事案によっては、住所や生年月日の仮名化を一部に限るべきである。そのほかにも、電話番号、預貯金口座番号、クレジットカード番号など、仮名化すべき情報は考えられるが、網羅的かつ画一的な基準を設けることは技術上困難であるから、仮名化の基準を設けるに当たっては、例示を行った上で、情報管理機関において適切な判断を行うことを可能とし、個人のプライバシー等の権利利益の保護を担保できるような仕組みを設けるべきである。
なお、訴訟当事者がＤＶ・ストーカー等の被害者でもあるような場合で、その氏名、住所、これらを推知させる情報等を秘匿する必要性が特に高い事案など、一定の事案については民事判決情報を提供しないこととする考え方もあり得るが、本件スキームの趣旨・目的等の関係では、そのような類型を設けるのは望ましくない。
こうした事案については、既存の秘密保護のための閲覧等の制限の制度や令和４年改正民事訴訟法（同年法律第４８号による改正後の民事訴訟法）によって創設された当事者に対する住所、氏名等の秘匿の制度（同法１３３条以下）の適切な利用によって、情報管理機関に提供される情報を制限することができるのであれば、これらの手段によって、生じる不利益の回避を図るべきである。
イ

本ＷＧにおける議論の状況(ｱ) 訴訟関係人が個人である場合の氏名、住所及び生年月日
訴訟関係人が個人である場合、そのプライバシー等は正当に保護されるべき権利利益であり、少なくとも氏名、住所及び生年月日については、仮名化されるべきことにつき、異論はなかった（ただし、事案によっては、当事者の生年や当事者が一定の地域に居住していることが意味を持つ場合もあり得ることから、住所及び生年月日についてどの部分まで仮名化すべきかは、別途検討する必要があるとの意見もあった。）。特に、ＤＶ等の被害者にあっては、氏名や住所が加害者に知られれば、二次被害の可能性もあることから、これらの情報は特に保護すべき情報であるとの指摘もあった。
他方で、訴訟当事者が公職者である事案など、公共の利害に関係するものも考えられ、このような場合には、訴訟関係人のプライバシーと情報の公開により得られる公益とを比較衡量した結果、氏名等の仮名化をすべきではないと判断されることもあり得るとの意見があった。もっとも、このような判断につき画一的な基準を設けることは困難であることから、ＡＩ技術の活用を念頭に置いた大量の民事判決情報の仮名処理の過程において適切に行うことが実現可能なものなのか疑問を呈する意見もあり、後記の事後的な是正措置との関係を更に整理すべきとの意見もあった。
(ｲ) 氏名、住所及び生年月日以外の情報
4訴訟関係人の電話番号、預貯金口座番号、クレジットカード番号等の情報は、それ自体が公共財として適正に利活用されることは考え難く、むしろ悪用されることで訴訟関係人の不利益が生ずることが想定され、公開による利益がほとんどないと考えられることから、これらの情報を仮名化すべきことに異論はなかった。
なお、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」情報（個人情報保護法２条１項１号）など個人等を推知させる情報については、個人情報保護法と同様にこれを保護の対象とすることも考え得る。しかしながら、ここで検討されるべきは、個人のプライバシーと民事判決情報の公開によって得られる公益との調整がどのように図られるべきかであり、個人情報保護法とは異なる視点で検討すべきであるとの意見があり、この意見に異論はなかった。また、そのような視点で検討すれば、個人等を推知させる情報を仮名化の対象とすると、仮名過多となり、公益を損なってしまうことから、こうした情報は仮名化の対象とすべきではないとの意見があった。
(ｳ) 訴訟関係人が法人である場合
訴訟関係人が法人である場合については、正当に保護されるべき権利利益としてプライバシーを観念することはできず、その名称の仮名化が正当化されるのは例外的な場合に限られるのではないかとの意見があった。法人に関する情報が第三者に公開されることで、営業権・営業上の利益の侵害を懸念する指摘もあり得ないでもないが、侵害行為が不法行為に該当する場合、すなわち営業権・営業上の利益の侵害が不法行為責任を生じさせる場合は、当該侵害行為が自由競争原理を逸脱する不当なものである場合などと限定されており、本件スキームの目的の公益性に照らせば、民事判決情報の提供により不法行為責任が生じることは直ちに想定し難く、法人の種類、規模等にかかわらず、名称については、仮名化する必要性に乏しいとの意見があった。また、法人を訴訟関係人とする民事訴訟の多くが、法人の名称を含めて報道されているという実態も、上記意見に沿うものであるとの指摘があった。
また、法人に関する情報を仮名化しないものとしても、法人の名称に個人の氏名等が使用されているような場合には、その名称が公開されることで、当該個人のプライバシーが損なわれるおそれがあるとの指摘も考えられるが、このような場合には、法人の名称に個人の氏名等を使用することを許諾した当該個人において一定程度のプライバシー侵害を引き受けているとも考えられるので、特段の配慮をする必要はないと考えられるとの意見があった。
(ｴ) 情報管理機関による民事判決情報の取得自体を禁ずる事案類型を設けることの是非
5

訴訟関係人がＤＶ等の被害者でもあるような場合、当該訴訟関係人に係る民事判決情報が公開されることで、その氏名、住所等の情報が加害者等に知れたときは、更なる加害行為により二次被害が生じる可能性もあり得ることから、そのような情報を秘匿する必要性は特に高く、このような事案については、情報管理機関による民事判決情報の取得自体を禁ずる必要があるのではないかとの意見があった。
しかし、このような事案についても、同種事例において参考とすべき法規範が示される可能性もあることなどから、利活用の必要性があることには異論がなく、情報管理機関による取得を禁ずる事案類型を設けるのは適切ではないとの意見もあった。これらの事案において想定される二次被害等の弊害は、秘密保護のための閲覧等の制限の制度や令和４年改正民事訴訟法１３３条以下の当事者に対する住所、氏名等の秘匿の制度の適切な利用を通じて情報管理機関への提供を制限する情報を特定し、特定した情報は情報管理機関に提供されないという仕組みが設けられるのであれば、そのような仕組みによって回避されるべきものであるとの意見、そのような仕組みが設けられないとしても、例えば情報管理機関への提供の時点で秘匿すべき情報である旨明示するといった方法によって回避すべきとの意見、情報管理機関が利活用機関に提供する際に、提供する情報の機微性、利活用の目的及び方法、利活用機関の属性等を考慮して提供の可否を決定することによって回避すべきであるとの意見、訴訟関係人の営業秘密を含む民事判決情報についても同様に、秘密保護のための閲覧等の制限の制度等を利用して、公開による弊害を回避すべきであるとの意見があった。
⑶

事後的な是正措置
ア

方向性
少なくとも、事前に策定した基準（仮名化基準）に適合した仮名処理が行われていない旨の申出を受け付け、事後的な修正を行う手段が確保されるべきである。

イ

本ＷＧにおける議論の状況
本件スキームの下での民事判決情報の仮名処理については、漏れがないよう十分に留意する必要があるものの、いかに精緻な仕組みを設けようとも、なお仮名漏れや仮名過多が生じる可能性があり、このことが事後的に発覚することがあり得るし、仮名化が所定の基準に適合的に行われたものであったとしても、なお関係者から異論が出る可能性があることも否定できない。また、情報管理機関が民事判決情報を取得した後に、当該情報の基となった民事判決について更正決定（民事訴訟法２５７条１項）がされたり、秘密保護のための閲覧等の制限（同法９２条）等の対象となったりする可能性があることも否定できない。
以上を踏まえると、情報管理機関が訴訟関係人の申出を受けて事後的な修正を行う仕組みが必要であり、適切な仕組みが設けられることが情報管理機関の適格
6

性を基礎づける一つの要素になると考えられ、そのような方向性で検討を進めるべきことにつき、異論はなかった。
２

取得・管理・提供のプロセス、利活用の適正化を図るための方策について⑴

取得プロセスの適正化
ア

方向性
裁判所が情報管理機関に対して民事判決情報を包括的に提供することについて法律的な根拠を付与すべきである。

イ

本ＷＧにおける議論の状況
現行の実務では、民事判決情報の提供要請があった場合、要請を受けた各地の裁判所において、内部的な規律の下で、個々の民事判決情報につき、その利用目的など個別具体的な事情に鑑みてその提供の可否等を判断する運用となっている。他方、本件スキームでは、情報管理機関において民事判決情報をデータベース化し、利活用機関の利活用に供することを前提として、裁判所から包括的かつ統一的に民事判決情報の提供を受ける仕組みが検討されている。
本ＷＧにおいては、本件スキームの下では、民事判決情報の全てをデータベース化することが志向されており、提供される民事判決情報の数は膨大な数に上り、利活用の目的も学術研究目的に限られず多様なものとなることが予想されるだけでなく、個々の民事判決情報の提供の可否等についての裁判所の個別具体的な判断を経ることなく包括提供を受けることを可能としようとするものであるから、これに代わる適正性確保のための方策として、裁判所から情報管理機関に対する民事判決情報の提供プロセスについて法整備をする必要があるとの指摘があった。
このほか、個人情報保護法制の下で、前記のような本件スキームによって実現されるべき公益と訴訟関係人の権利利益との適切な調整を図ることには限界があるのでないかとの指摘や、こうした調整を図るためには、適格性のある機関の下で、所定の基準にのっとって仮名処理を行い、前記のような事後的な是正措置を講ずることも含め、一元的にデータベースを管理することが適切であり、その安定的な運用を法的に担保することが必要でないかとの指摘などがあった。

⑵

管理プロセスの適正化
ア方向性
情報管理機関が行為規範を遵守することを担保するため、法律的な根拠をもって適格性を確保すべきである。

イ

本ＷＧにおける議論の状況
現行の実務では、裁判所における民事判決情報の提供の可否等の判断に際して、提供先の情報管理態勢が適正であることについても考慮されていると思われるところ、そのような考慮を要することは情報管理機関においても同様であることにつき、異論はなかった。本件スキームでは、情報管理機関は、前記のような公益的7な事業の担い手として位置付けられ、膨大な量の個人情報を含む民事判決情報を統一的に取得した上で、訴訟関係人の権利利益との適切な調整を図りながらこれをデータベース化すること、適切な情報セキュリティ体制の下で厳格に管理すること、利活用先を公平に取り扱うこと、実費以上の収益を上げることが想定されていないことなど、情報管理機関には、一定の行為規範が要請され、その遵守を担保するため、情報管理機関に一定の適格性を求めるべきことについて特段の異論はなかった。
⑶

提供プロセス、利活用の適正化
ア

方向性
情報管理機関が民事判決情報を利活用機関に提供する契約が適正な内容となるような法的根拠を検討し、必要となる規律を設け、利活用機関には契約内容を遵守させるなどの方法により、利活用の適正化を図るべきである。

イ

本ＷＧにおける議論の状況
本ＷＧにおいては、訴訟関係人の権利利益に配慮しつつ、適正な利活用を図るための方策について、過剰な入り口規制（仮名化・情報加工に力点を置きすぎる）を設けることは、情報やデータベースとしての価値が損なわれかねないという隘路が想定され、いわば出口規制として、利用者の属性や利用目的による規制を設けることが実際の運用にとっては重要であるとの指摘があった。この点については、例
えば、情報管理機関が利活用機関に民事判決情報を提供するに当たって、利用者の属性や利用目的に応じた適切な利用方法に限って利用を認める内容の契約を締結することによって、仮名処理を必要最小限のものとしつつ、上記のような隘路に適切に対処することができると考えられるところ、契約内容の適正を担保する手段に関する規律の在り方について情報管理機関の性格を踏まえて、更に検討すべきであるとの意見があった。

第３今後の検討課題

１

総論
以上のとおり、本件スキームを実現するためには、裁判所が情報管理機関に民事判決情報を提供することにつき、法律的な根拠が必要であり、適正かつ合理的な仮名処理並びに提供プロセス及び利活用の適正化を図るため、新たな規律を設けることが必要である。もっとも、具体的な規律の内容については更なる検討が必要であると考えられる。
以下、引き続き検討すべき課題及び検討の視点を整理する。

２

仮名化すべき情報の範囲
前記第２の１⑵アのとおり、仮名処理に当たり、一定の基準を設ける場合、例示を行った上で、情報管理機関において適切な判断が行われることを担保できるような仕組
8みを設けるべきことを法律上の根拠を与えることも含め様々な観点から検討することが必要であり、その際の検討の視点は同⑴アの方向性に示したとおりである。そして、
少なくとも以下の情報については、なお仮名化の要否について検討すべきである。
⑴

個人等を推知させる情報
前記第２の１⑵イ(ｲ)のとおり、本ＷＧにおいては、個人等を推知させる情報についての仮名化の要否を検討するに当たっては、個人情報保護法とは異なる視点から検討すべきであるとの意見に異論はなかったが、氏名及び住所に加えてこのような情報を仮名化する必要があるか否かについては、訴訟関係人のプライバシーを保護する必要があるか否かという観点から、なお検討が必要であると考えられる。また、個人の特定につながり得る商品名や地域名などの固有名詞についても、同様に検討が必要となる。
検討に当たっては、前記第２の１⑵アのとおり、本件スキームの目的の公益性や、民事判決情報が公開のプロセスを経て生成されるものであることなどを踏まえ、情報やデータベースとしての価値が損なわれることのないよう留意しつつ、本件スキームの下で当該情報が仮名化されるべきかどうかについて、その必要性や正当化根拠、更には、情報管理機関の効率的運営の観点等を十分に吟味する必要があろう。

⑵

法人の名称
前記第２の１⑵イ(ｳ)のとおり、本ＷＧにおいては、本件スキームの目的の公益性や事件・判決報道の実情等に照らして、本件スキームの下で法人の名称を仮名化する必要はないとの意見が大半を占めた。もっとも、この点については、民事判決情報における法人名を仮名化する必要性や仮名化しない場合の弊害に関して、本ＷＧで検討されていない問題点がないか、なお確認をするのが望ましいと考えられる。

３

利活用の目的・方法に応じた例外的取扱いの可否等
本件スキームでは、情報管理機関において、取得した民事判決情報の全件について、所定の基準に基づき仮名処理が行われることが念頭に置かれているが、ビッグデータとして利用する場合など、利活用機関における利活用の目的によっては、仮名化後の民事判決情報では所期の目的を達することができず、また、その利活用の方法に照らして仮名化前の民事判決情報を提供しても訴訟関係人のプライバシー等の権利利益が損なわれるおそれがない場合があり得るのでないかとの指摘があった。このような場合には、仮名化すべき範囲につき、利活用機関に厳格な守秘義務を課し、さらにセキュリティ措置を担保した上で一定の例外的取扱いを許容することが考えられるとの意見があった。なお、ビッグデータとして利用するなどといった場合でも、その利用の前提となる開発段階等の場面で人間が関与することは不可避であることから、利活用機関における情報管理の在り方には十分に留意する必要があるとの意見があった。また、医療情報の利用に関する例を参考として、機微性の高い情報については利活用の目的や利活用機関に関する厳格な利用審査を行うなど、提供方法の工夫を検討すべきであるとの9

意見があった。
利活用の目的に応じて、仮名化すべき範囲につき一定の例外を設けることの是非や提供方法の工夫の在り方については、利活用機関による申出や利用審査の方法等の手続の在り方を含めて引き続き検討すべきである。
４

事後的な是正措置の在り方
前記第２の１⑶の仕組みの構築に当たっては、事前に策定した基準（仮名化基準）に適合した仮名処理が行われていない旨の事後的な是正措置に加え、基準に適合した仮名処理が行われていても、個別の事情に照らして、その基準を超える範囲の仮名化をすべきである旨の申出を受け付け、必要に応じて更なる仮名化を行う方法も設けるべきであるとの意見があった。また、仮名過多に対する是正の申出も認めるべきであるとの意見もあった。この点の検討に当たっては、特定の情報を公開の対象外とする決定の重大性や本件スキームの主要な役割を担うこととなる情報管理機関の負担を考慮すべきであるとの指摘があった。
事後的な是正措置の在り方については、上記意見や指摘を踏まえ、どのような内容の申出等を受け付け、どのような対応を行うかについて、情報管理機関の体制の在り方を踏まえて検討すべきである。

５

情報管理機関を一元化することの是非
情報管理機関については、上記のようなふさわしい組織、体制が整備され、利活用先に対する民事判決情報の提供の基準が定まれば、必ずしも情報管理機関において民事判決情報をいわば独占的に取り扱うことまで法律的な根拠をもって正当化される必要はないという考え方もあり得る。
他方、本件スキームは、現在、様々な機関において独自の基準に基づいて人手と費用をかけて実施されている仮名化作業を集約し、単一の基準に基づいてＡＩ技術を活用してこれを行うことにより、社会全体としての効率化を図ることができるものであり、この観点からは事後的な是正手段を講ずることも含め、情報処理機関を単一のものとするのが望ましいと考えられる。前記第２の１⑵アのとおり網羅的かつ画一的な基準を設けることは技術上困難であり、規律を設けるに当たっては情報管理機関の裁量判断が不可欠であることに照らせば、複数の情報管理機関が存在する場合は、各々の判断において仮名処理が行われることになるため、統一的な仮名処理を行うことが困難になる。そうすると、人手による仮名処理の結果をＡＩ技術にフィードバックして仮名処理を更に精緻にかつ効率的にするという本件スキームの利点が損なわれることが考えられる。また、情報管理機関と利活用機関との間で締結する契約に関する規律を設ける場面でも、同様の問題が生じ得るのではないかとの意見もあった。
情報管理機関を一元化することの是非については、必要性の観点のみならず、複数の情報管理機関による競争が利活用機関ないし国民に利益をもたらす可能性の有無や一元化された情報管理機関が事業を停止した場合に生じる弊害の防止の観点から十分な10

検討が必要である。
６

民事判決情報の提供に係る不法行為責任の免責の要否・当否
仮名処理については、いかに精緻な仕組みを設けようとも、なお仮名漏れが生じる可能性があるところ、事業継続性を確保するためには、情報管理機関の仮名漏れによる不法行為責任を免責すべきであるとの意見があった。また、利活用機関が仮名漏れによる不法行為責任を負う可能性があれば、利活用機関は情報管理機関から提供を受けた民事判決情報について仮名化の完全性を確認することとなり、この作業が発生すれば、本件スキームによって実現しようとする仮名処理の集約による社会全体にとっての非効率性の解消という目的が達成できないことから、利活用機関が情報管理機関から提供を受けた民事判決情報を適切に利用する限りにおいて、仮名漏れによる不法行為責任を免責する必要があるとの意見があった。
他方、免責の要否・当否に対する消極的な意見として、仮に免責規定を設けるとしても、免責の要件として、「適切に利用される限りは」という限定を付す必要があり、そうであれば、過失等の不法行為責任の判断枠組みの中で、本件スキームの目的の公益性等を踏まえて判断することになり、あえて免責規定を設ける必要はないとの意見もあった。また、本件スキームの目的の公益性や民事判決情報が公開のプロセスを経て作成されるものであることを考慮すれば、上記第２の２⑵イに示されるような情報管理機関に求められる行為規範が遵守されている限りにおいては、仮名漏れにより不法行為責任が生じる事案が多数発生するとは考え難く、利活用機関については、情報管理機関による処理を信頼することが許容されるから、提供された民事判決情報を適切に利用する限りにおいて、基本的には不法行為責任を負わないと考えられることから、免責規定を設ける必要はないとの意見もあった。
本ＷＧにおいては、民事判決情報の提供に係る不法行為責任の免責の要否・当否について、消極的な意見が多かったものの、仮名漏れがあった場合の不法行為責任の成否、その免責規定の要否・当否については、本件スキームの目的の公益性や情報管理機関の位置付け等を十分に考慮した上、利活用機関が萎縮せずに民事判決情報の利用が促進される方策などにつき引き続き検討されるべきである。

７

個人情報保護法との関係の整理
民事判決情報には訴訟関係人の個人情報等が含まれることから、本件スキームの実現に当たり、訴訟関係人の権利利益が適正に保護される必要があることには異論がなかった。適正確保の方策について既存の法制度等をみると、現行の実務では、裁判所による民事判決情報の保有・提供に当たって個人情報保護法の適用はなく、提供要請を受けた裁判所が個別具体的な事情に鑑みてその提供の可否等を判断する運用が行われている。しかしながら、本件スキームの下では、裁判所の個別具体的な判断を経ることなく民事判決情報が包括的かつ統一的に提供されることになるから、適正確保を図るため、法的な整備をする必要がある。
11

新たに整備すべき内容について検討すると、本件スキームは、①司法の国民に対する透明性を向上させ、②国民に対して行動規範・紛争解決指針を示すとともに、③紛争解決手続に関するＡＩの開発等の研究をするための基盤ともなり得るといった公益目的を実現するものであり、このような公益と個人のプライバシー等の権利利益とを適切に衡量できる仕組みが必要になる。この衡量に当たっては民事判決情報の基となる判決書が公開のプロセスを経て生成されるもので、誰でもアクセスできる情報であることを踏まえる必要があり、このような司法分野に関する衡量は、個人情報保護法が念頭に置いているものとはいい難いから、本件スキームの実現に当たっては、個人情報保護法とは異なる新たな法制が必要であると考えられる。その整備に当たっては、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」情報（個人情報保護法２条１項１号）など個人情報保護法において保護の対象とされている情報を本件スキームとの関係でも保護の対象とすべきか否かについて検討を要する。また、死者の個人情報等個人情報保護法では保護されていない情報についても保護の対象とすべきか否かといった点について検討を要するとの意見も示された。
以上の点を踏まえ新たな法整備を行うとしても、情報管理機関の在り方によっては、個人情報保護法が適用される可能性がある。例えば、本ＷＧにおいては、訴訟関係人の同意を得ずに要配慮個人情報を含む民事判決情報を取得する場面や利活用機関に提供する場面において問題が生じ得ること（個人情報保護法２０条２項、同法２７条１項参照）などが指摘され、新たに法律上の根拠を設けることにより、問題を解消することができる（同法２０条２項１号、同法２７条１項１号参照）との意見が示された。本件スキームを実現するために新たな法整備を行うのであれば、情報管理機関の行う業務の内容を踏まえた上で、個人情報保護法のうち、関係する規律を網羅的に検討し、それらの規律の趣旨・目的を踏まえつつ、必要な調整を図るべきである。
以上のように、本件スキームと個人情報保護法との関係については、なお分析・検討の必要があると考えられる。
第４

おわりに以上のとおり、本ＷＧにおいては、本件スキームを実現するためには、裁判所が情報管理機関に対して民事判決情報を包括的に提供することについての法律的な根拠を付すべきであり、情報管理機関の適格性の確保並びに利活用機関への提供及び利活用のプロセスの適正化を図るための規律を設けるべきであるとの方向性を打ち出すことができた。
また、仮名処理の適正化に当たっては、訴訟関係人が個人である場合の氏名、住所等一定の情報につき仮名化を要するとの結論を得ることができたほか、仮名化の範囲につき更なる検討をするに当たってよって立つべき検討の視点を得ることができた。
今後の検討課題は、前記第３のとおりであり、仮名化の対象のほか、情報管理機関を一12元化することの是非、民事判決情報の提供に係る不法行為責任の免責の要否・当否、個人情報保護法との関係の整理について、しかるべき検討が行われ、本件スキームを実現するための法整備が早期に行われるべきである。
以上

13

民事判決情報の仮名処理の在り方等に関するＷＧ
１

目的「民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ」を踏まえ，民事判決情報の適正な利活用に向けて，情報管理機関において実施すべき仮名処理の在り方等について更なる検討を加えること等を目的として，当ＷＧを設置する。

２ 構成員
【座長】
山本和彦一橋大学教授【メンバー・五十音順】
小塚荘一郎学習院大学教授
小町谷育子弁護士
菰田優日本弁護士連合会元事務総長
新堂明子法政大学教授
高須順一日弁連法務研究財団常務理事
中原太郎東京大学教授
町村泰貴成城大学教授
湯淺墾道明治大学教授
米村滋人東京大学教授【オブザーバー】
内閣官房
法務省大臣官房司法法制部
法務省民事局
最高裁判所事務総局【事務局＝日弁連法務研究財団】
大坪和敏日弁連法務研究財団事務局員
杉村亜紀子日本弁護士連合会事務次長
３

その他
ＷＧは，令和４年２月を目途に，議論のとりまとめを目指す。
ＷＧの事務は，日弁連法務研究財団が，日本弁護士連合会の協力を得て行う。

2021.7 作成／2022.6 更新