〈料金表一覧〉
2024.8.27

株式会社評価審査機構

【新築住宅】「一戸建て住宅」（並びに「戸数が一戸の併用住宅」）の申請料金（消費税込）

性能評価
床面積の合計（A）

基本料金 ※1
設計評価

建設評価 ※3

電子申請

52,800（税抜：48,000）

104,500（税抜：95,000）

紙申請

57,200（税抜：52,000）

115,500（税抜：105,000）

選択あり ※2

追加項目数×1,100（税抜：1,000）

追加項目数×1,100（税抜：1,000）

電子申請

62,700 (税抜：57,000)

115,500（税抜：105,000）

200 ㎡ A≦500

紙申請

67,100（税抜：61,000）

119,900（税抜：109,000）㎡

選択あり ※2

追加項目数×1,100（税抜：1,000）

追加項目数×1,100（税抜：1,000）

500 ㎡≦A

電子申請

別途協議

別途協議

紙申請

別途協議

別途協議

選択あり ※2

別途協議

別途協議

4,400（税抜：4,000）（該当なし）

申請料金の 1/2

申請料金の 1/2

A＜200 ㎡

長期使用構造等

上記金額に右の審査も含む

記料金を加算変更設計性能評価

長期使用構造等確認
長期使用構造等

電子申請

57,200（税抜：52,000）（該当なし）

確認

紙申請

61,600（税抜：56,000）（該当なし）

変更長期使用構造等の確認

申請料金の 1/2

（該当なし）

変更申告書（該当なし）

3,300

申請者等変更届（該当なし）

1,650

長期使用構造等軽微変更該当証明書

5,500（5,000）（該当なし）

電子申請

費用なし

費用なし

紙申請

2,100（税抜：2,000）

2,100（税抜：2,000）

電子申請

3,300（税抜：3,000）

3,300（税抜：3,000）

紙申請

5,500（税抜：5,000）

5,500（税抜：5,000）

その他事項
文字の誤記等訂正に基づく記載
事項変更の届出評価書の再交付

その他事項

協議による

※1

「基本料金」の構造は木造に限ります。それ以外はその他事項の扱いとします。

※2「選択あり」とは住宅性能評価取得に於いて必須である項目以外の評価項目を選択することですが、評価基準 6-3 に関しては「その他事項」の扱いとします。

※

現場検査では検査毎に別途出張費がかかります。（「料金表（既存）」に記載）※

申請者都合による再検査は「その他事項」の扱いとします。

※

建設性能評価現場検査の出張費は「料金表（既存等）」参照ください。

※

その他の事項は業務規程を参照ください。

【新築住宅】

共同住宅等の申請料金（消費税込）

床面積の合計（A）、評価対象戸数

基本料金
設計評価

建設評価

電子申請

88,000+5,500×n

132,000+n+16,500

紙申請

105,600+6,600×n+5,500

143,000+ｎ×16,500

電子申請

110,000+5,500×n

220,000+ｎ×16,500+

紙申請

132,000+6,600×n+5,500

242,000+ｎ×16,500

電子申請

132,000+5,500×ｎ

275,000+ｎ×16,500

紙申請

158,400+6,600×n+5,500

297,000+ｎ×16,500

電子申請

220,000+5,500×n

330,000+ｎ×16,500+M×16,500

紙申請

264,000+6,600×n+5,500

352,000+ｎ×16,500+M×16,500

電子申請

330,000+5,500×n

440,000+ｎ×16,500+M×16,500

紙申請

396,000+6,600×n+5,500

462,000+ｎ×16,500+M×16,500

電子申請

385,000+5,500×n

495,000+ｎ×16,500+M×16,500

紙申請

462,000+6,600×n+5,500

517,000+ｎ×16,500+M×16,500

長期使用構造等の審査を

電子申請

上記該当手数料+ｎ×1,100（該当なし）含む

紙申請

上記該当手数料+ｎ×1,320

変更設計性能評価

電子申請

住棟の変更：申請料金の 1/2

A≧500 ㎡

500 ㎡＜A≧1,000 ㎡

1,000 ㎡＜A≧1,500 ㎡1,500 ㎡＜A≧2,000 ㎡

2,000＜A≧3,000 ㎡

3,000 ㎡＜A

（該当なし）

住戸内変更：5,500×ｎ
紙申請

住棟の変更：申請料金の 1/2（該当なし）

住戸内変更：6,600×ｎ
変更申告書

電子申請

（該当なし）

3,300

紙申請（該当なし）

3,300

電子申請

（該当なし）

1,650

紙申請（該当なし）

1,650

文字の誤記等の訂正に基

電子申請

費用なし

費用なし

づく記載事項変更の届出

紙申請

5,500

5,500

評価書の再交付（1 住戸）

電子申請

3,300

3,300

紙申請

5,500

5,500

申請者等変更届

その他事項
ｎ：評価対象住戸の戸数。
※

協議による
M：検査回数（申請者都合による再検査はその他事項の扱いとします）

共同住宅の評価は「必須項目のみ」を前提とします。「選択項目の選択がある」場合はその他事項の扱いとします。

※ 現場検査では検査毎に「別表 3」に従った出張費が別途かかります。（「料金表（既存）」に記載）※ 申請者都合による再検査は「その他事項」の扱いとします。
※

その他の事項は業務規程を参照ください。

【既存住宅】

一戸建て住宅 並びに 戸数が一戸の併用住宅の申請料金（消費税込）

床面積の合計（A）

建設評価

特定現況調査（選択）

現況調査（必須）

長期使用構A＜200 ㎡

77,000143,000

200 ㎡ A≦500 ㎡

110,000（取り扱いしません）

500 ㎡＜A

165,000（取り扱いしません）

基本料金

A＜200 ㎡造等の審査

上記金額に右66,000

記料金を加算も含む
耐震性能審査が省略できる

200 ㎡＜A

88,000

A＜200 ㎡

44,000200 ㎡＜A

58,300左に同じ場合
長期使用構造等軽微変更該当証明申請

6,600

評価書の再交付5,500

その他別途協議※

現場検査では検査毎に「別表 3」に従った出張費が別途かかります。

※

申請者都合による再検査は「その他事項」の扱いとします。

共同住宅等の申請料金
床面積の合計（A）

建設評価
現況調査（必須）A≦500 ㎡

165,000+ｎ×16,500

500 ㎡＜A≦1,000 ㎡

300,000+ｎ×16,500

1,000 ㎡＜A≦1,500 ㎡

450,000+ｎ×16,500

1,500 ㎡＜A≦2,000 ㎡

600,000+ｎ×16,500

2,000 ㎡＜A

別途協議

長期使用構造等の審査も含む場合

別途協議

長期使用構造等軽微変更該当証明申請書

別途協議

評価書の再交付（1 住戸）

5,500

その他

別途協議

n：評価対象住戸の戸数※

現場検査では検査毎に「別表 3」に従った出張費が別途かかります。

※

申請者都合による再検査は「その他事項」の扱いとします。

個別性能評価（選択）の申請料金（消費税込）
評価項目

建設評価がある場合

図書等がある場合

図書等がない場合

構造安定：1-1～1-7

33,00055,000（取り扱いしません）

火災安全：2-1～2-7

22,00022,000

別途協議

劣化対策：3-133,000

33,000

別途協議

維持管理：4-1～4-4

22,00022,000

別途協議

温熱環境：5-1

33,00033,000

別途協議

一次エネルギー：5-2

33,00033,000

別途協議

空気環境：6-2～6-5

別途協議

別途協議

別途協議

光視環境：7-1～7-2

22,00022,000

別途協議

高齢者配慮：9-1～9-2

22,00022,000

別途協議

開口部侵入防止：10-1

22,00022,000

別途協議

既存住宅の建築行為なし又は増築・改築における長期使用構造等の確認の申請料金（消費税込）
申請方法

戸建て住宅及び戸数が一戸の併用住宅

共同住宅等（左記を除く）

評価書等（耐震性の審査が省略でき

110,000

330,000+ｎ×13,200

99,000110,000+ｎ×11,000

るもの ※1）あり
上記でないもの ※2※1

建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築基準法に適合するものであることが確認できる「確認済証」及び「検査済証」の活用を含みます。

※2

Ｈ２７国住指第３４３５号別表２に示された認定耐震診断方法及び構造耐震指標等（「木造住宅の耐震診断と補強方法（建防協）」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答解析における方法を除く）などです。

※

新築時に評価書等を取得した住宅の、耐震性に係るリフォーム計画である場合は「上記でないもの」とします【付加料金】申請物件が限界耐力計算等を用いた場合の付加料金（消費税込）※

床面積（A）

追加料金

A≧500 ㎡

44,000500 ㎡＜A≧1,000 ㎡

55,0001,000 ㎡＜A≧1,500 ㎡

110,000

1,500 ㎡＜A≧2,000 ㎡

165,000

2,000＜A≧3,000 ㎡

210,000

3,000 ㎡＜A

別途協議

別表 2 の審査対象の構造は「その規模では通常である計算ルートである」・「混構造ではない」・「特別な与条件がない」事を前提としています。

※

上記以外にも想定し得ないものは「個別に別途協議」といたします。

別表 3：業務規程第 33 条に基づく出張費（消費税込）
出張費

地域：A

備考

日当

交通費

宿泊費

00

不要

審査事務所又は担当する業務拠点から概ね 15ｋｍまでに含まれる区域

地域：B

02,200不要審査事務所又は担当する業務拠点から概ね 15ｋｍ～30ｋｍまでに含まれる区域

地域：C

03,300不要審査事務所又は担当する業務拠点から概ね 30ｋｍ～50ｋｍまでに含まれる区域

地域：D

5,500

4,400

不要

審査事務所又は担当する業務区域から概
ね 50～75ｋｍに含まれる区域

地域：E

11,000

別途相談11,000

上記以外の区域及び島嶼部※１ 審査事務所または担当する業務拠点からの距離は、直線距離を原則とします。
※２ 地域：Ｅの宿泊費は宿泊を要する場合で、業務に要する夜数に応じ、1 名につき 1 夜あたりで計算します。

【判定料金】①
計算方式：モデル建物法
床面積

申請方式

用途A

用途B

用途C

300㎡以上2,000㎡

電子申請

145,200（132,000）

108,900（99,000）

84,700（77,000）

未満

紙申請

159,500（145,000）

119,900（109,000）

93,500（85,000）

2,000㎡～3,000㎡

電子申請

181,500（165,000）

133,100（121,000）

96,800（88,000）

未満

紙申請

200,200（182,000）

147,400（134,000）

106,700（97,000）

3,000㎡～4,000㎡

電子申請

217,800（198,000）

157,300（143,000）

121,000（110,000）

未満

紙申請

239,800（218,000）

172,700（157,000）

133,100（121,000）

5,000㎡～10,000

電子申請

326,700（297,000）

229,900（209,000）

169,400（154,000）

㎡未満

紙申請

359,700（327,000）

253,000（230,000）

187,000（170,000）

5,000㎡以上

電子申請

別途見積もり

別途見積もり

別途見積もり紙申請

1、用途 Ａ：ホテル、総合病院、福祉施設、クリニック、大学、集会所、
2、用途 Ｂ：事務所、学校、幼稚園、講堂、大規模物販、小規模物販、飲食店
3、用途 Ｃ：工場、自動車車庫
4、住宅を含む複合用途の場合：非住宅部分の面積による。
5、すべて非住宅の複数用途の場合：一部にでも A 種が含まれる場合は A 種とし、A 種が全く含まれず、一部にでも B 種が含まれるときは B 種
6、計画変更の料金 : 申請料金の 50％とする。
但し、計算方法を変更する場合又は直前の判定を他の機関で行っている場合は、料金表の通りとする。
7、軽微変更該当証明交付の料金 : 申請料金の 40％とする。

「標準入力法」は次のページをご覧ください1【判定料金】②
計算方式：標準入力法
床面積

申請方式

用途A

用途B

用途C

300㎡以上2,000㎡

電子申請

231,000（242,000）

181,500（165,000）

121,000（110,000）

未満

紙申請

254,100（231,000）

200,200（182,000）

133,100（121,000）

2,000㎡～3,000㎡

電子申請

338,000（308,000）

229,900（209,000）

157,300（143,000）

未満

紙申請

371,800（338,000）

253,000（230,000）

173,800（158,000）

3,000㎡～4,000㎡

電子申請

411,400（374,000）

278,300（253,000）

193,600（176,000）

未満

紙申請

453,200（412,000）

306,900（279,000）

213,400（194,000）

5,000㎡～10,000

電子申請

592,900（539,000）

399,300（363,000）

254,100（231,000）

㎡未満

紙申請

652,300（593,000）

440,000（400,000）

277,200（252,000）

5,000㎡以上

電子申請

別途見積もり

別途見積もり

別途見積もり紙申請

1、用途 Ａ：ホテル、総合病院、福祉施設、クリニック、大学、集会所、
2、用途 Ｂ：事務所、学校、幼稚園、講堂、大規模物販、小規模物販、飲食店
3、用途 Ｃ：工場、自動車車庫
4、住宅を含む複合用途の場合：非住宅部分の面積による。
5、すべて非住宅の複数用途の場合：一部にでも A 種が含まれる場合は A 種とし、A 種が全く含まれず、一部にでも B 種が含まれるときは B 種
6、計画変更の料金 : 申請料金の 50％とする。
但し、計算方法を変更する場合又は直前の判定を他の機関で行っている場合は、料金表の通りとする。
7、軽微変更該当証明交付の料金 : 申請料金の 40％とする。

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