品確法と総合評価方式 特集

品質確保促進ガイドラインの公表と入札契約に関する最近の話題について
国土交通省大臣官房技術調査課

ついて，法および基本方針に基づき品質確保を図

１． はじめにっていく上で実施すべき事項や留意事項などをとりまとめたものです。評価項目の設定等については，一般的な例を記載しており，個々の工事にお公共工事の品質確保に関しては，昨年５月号でける評価項目の設定等にあたっては，施工技術特の「公共工事品質確保法」の特集，１０月号での性，地域特性等に応じて適切に実施することとし「品質確保法基本方針について」とタイムリーなています。また，基本方針第２の５「工事の監督・話題提供に努めて参りました。また，１１月号で検査及び施工状況の確認・評価に関する事項」，は，国土技術政策総合研究所から「公共工事にお同第２の７「調査・設計の品質確保に関する事ける総合評価活用検討委員会」の成果である「公項」については，改訂を行う際に追加することと共工事における総合評価方式活用ガイドラインのしています。なお，法第１３条の「技術提案の改策定について」をご紹介しました。

善」や同１４条の「高度な技術提案等を含む技術提当号では，公共工事の品質確保における具体の案等を求めた場合の予定価格」等については，実取り組み方法をとりまとめ，昨年９月３０日に公表

際の入札契約での実施状況を踏まえ，適宜改訂をした「国土交通省直轄工事における品質確保促進図っていきます。
"ガイドライン」の概要と，「入札談合の再発防止対策」に関連して１
０月７日に通達した一般競争方!

ガイドラインのポイント
工事の品質確保のための技術的能力・技術提案の評価・活用式の拡大などについて紹介します。

ガイドラインでは，特に小規模な工事等必要が２． 品質確保促進ガイドラインの概要

ないと認められる工事を除き，すべての工事において，総合評価方式を適用することを基本としています。なお，適用にあたっては，当該工事の難! 本ガイドラインの位置付け

易度や工事規模に応じて，高度技術提案型，標準本ガイドラインは，国土交通省直轄工事（港湾型，簡易型（新規導入）のうちいずれかの方式を空港関係を除く。なお，港湾空港関係について選択することとしました。

は，１
０月２７日付で各地方整備局に対して通知）に"

技術的能力の審査の実施

建設マネジメント技術

2006 年 1 月号 １３

特集 品確法と総合評価方式

個別工事に際しての技術審査では，同種・類似法人建設業技術者センターが運営している発注者工事の経験，簡易な施工計画等の審査を行うとと支援データベース・システム等を活用します。

もに，審査の結果，入札参加要件を満たしていな$

い場合には，当該企業の競争参加資格を認めない

国土交通省による発注者の支援
国土交通省では，各入札・契約過程における発こととしています。

注関係事務を適切に実施することが困難である発!

注者からの要請に応じ，支援策として以下の事項

技術提案の審査・評価の実施
入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるものについて協力を行うことを考えております。のうち，評価値の最も高いものを落札者としま

発注準備については，設計図書の作成に関するす。なお，総合評価方式における評価値の算出方

事項，数量・積算に関する事項など。入札・契約

法は「除算方式」とし，標準点は１００点，技術提については，技術審査（審査基準，審査方法）に案に係る加算点の上限は，高度技術提案型および関する事項，総合評価方法（評価項目，評価基準

標準型については１０点から５０点（従前は１０点），等）に関する事項など。監督・検査に関する事項

簡易型については１０点から３０点までの範囲としま及び工事成績評定に関する事項。その他，発注関した（別途，通達にて周知しています）。

係事務を公正に行うことができる条件を備えた者

高度技術提案型および標準型の技術提案は，具体的な施工計画，総合的なコストの縮減，工事目の選定に関する事項や講習会・研修に関する事項など。

的物の性能・機能の向上，社会的要請への対応に

基本方針第２の９では，「各発注者は，公共工関する事項を，簡易型の技術提案は，簡易な施工事の品質確保に向け，発注者間の協力体制を強化計画を基本します。簡易型の得点配分は，施工計するため，情報交換を行うなど連携を図るよう努画を主として評価するとともに，その他，地理的めるものとする。
」とされているところであり，条件や災害協定等による地域貢献の実績等を適宜国土交通省でも地方公共団体，他省庁等との，よ評価します。

り一層緊密な協力体制の下，情報交換を行うなどなお，高度技術提型において，提案を踏まえて連携を図り各種施策の実施を推進して参ります。

予定価格を作成する場合は，各提案の部分的な内容の組み合わせにより作成することなく，優れた提案の全体を採用して予定価格を作成することと３．「入札談合の再発防止対策」に関連した取り組みします。
"

中立かつ公正な審査・評価の確保

国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に関して総合評価方式の実施方針および複数の工事に共大規模な談合事件が発生したことを踏まえ，鋼橋通する評価方法を定めようとするとき，および必上部工事の発注に係る入札・契約の実態の調査把要に応じて個々の個別工事において，学識経験者握とこれまでに講じてきた不正行為防止策の効果の意見を聴取することとします。入札の評価に関の検証を行った上で，７月２９日に「入札談合の再する基準および落札者の決定方法等については，発防止策」をとりまとめました。このうち，一般

あらかじめ入札公告等で明示します。また，総合競争方式の拡大などの競争性向上や，総合評価方評価方式における入札者の提示した性能等の評価式の拡大と充実について，１０月７日に地方整備局および落札結果等については，記録し契約後早期へ通達しました。に公表することとします。

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一般競争入札方式は，競争入札に付する工事の発注関係事務の環境整備（データベースの活競争性の向上用）

概要や競争参加資格等を公告し，入札参加のため財団法人日本建設情報総合センターおよび財団の条件を満たす者により競争を行う方式です。こ１
４ 建設マネジメント技術

2006 年 1 月号

品確法と総合評価方式 特集の方式は，!手続の客観性が高く，発注者の裁量者はすべて競争に参加可能とする「工事希望型競の余地が小さいこと，"手続の透明性が高く，第争入札方式」によることを原則とし，入札手続に三者による監視が容易であること，#入札に参加おける競争性，透明性の大幅な向上を図っていまする可能性のある潜在的な競争参加者の数が多す。

く，競争性が高いことがメリットとされていま!

す。しかしながら，無制限の一般競争方式による再発防止対策では，平成１７年度の総合評価方式

場合には，誰でもが競争に参加できるため，施工を適用する工事を金額ベースで４割を目標に進め能力の乏しい者が落札し，公共工事の品質の低下ているところですが，平成１８年度には５割超までや工期の遅れ等をもたらすおそれがあります。こ

拡大すること，設計と工事をあわせて発注し，構のため，国土交通省直轄工事においては，建設業造物の本体に対する技術提案を可能とすること等者の施工能力や技術力の審査を適切に行うこととにより，技術提案の範囲の拡大，評価項目の増し，これまで，WTO の基準額である予 定 価 格加，技術評価割合の拡大等を図ること，高度な内７．
３億円以上の工事を対象に実施をしてきまし

容の技術提案の評価を行う場合等必要に応じ，外た。

部の有識者を加えた総合評価審査委員会（仮称）

総合評価方式の拡大と拡充

今回の再発防止対策では，速やかに予定価格３による審査を実施することとしました。このう億円以上の工事まで，平成１８年度中には予定価格

ち，総合評価の審査に関する委員会は，関東・四２億円以上の工事までその対象を拡大することと国地方整備局等ですでに開催しております。まし，それ以下の予定価格の工事であっても，不良・た，こうした取り組みを推進するため，簡易型総不適格業者の排除，事務量等に留意しつつ，一般合評価方式の実施について１０月７日に通達を行い競争入札方式を積極的に試行することとしましました。

た。なお，実施にあたっては，工事成績など競争参加に必要な条件を詳細に設定することにしております。

４． おわりにまた，一般競争入札方式によることが困難な場
合においても，有資格業者名簿登録時に企業から公共工事の品質確保は，市町村を含めたすべて提出された希望を踏まえて企業を選定し，技術資の発注者が自ら主体的に公共工事の品質確保に適料の提出を求めた上で，競争参加の条件を満たす切に取り組むことが肝要です。
国土交通省でも，法の施行以降，地方公共団体や業界団体向けの説明会・講習会の実施や，意見交換会などによる情報交換，さらには，インターネットを活用した市町村からの相談受付など，発注者間の連携を強化するため，各地方整備局や北海道開発局を通じてさまざまな対応を図っております。
平成１８年においても，価格と品質が総合的に優れた公共調達の完全実施を目指すとともに，技術と経営を磨きより良い仕事をしたことが次の仕事に繋がる「良い循環」を造るため，関係入札手続きの改革

各位との協力の下，公共工事の品質確保に関する取り組みを進めて参ります。

建設マネジメント技術

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