郡市区医師会向け

日医医賠責特約保険
2024 年 7 月制度及び事務手続きについて

日本医師会

医賠責対策課

2024 年 7 月 1 日
Ver.1

内容
はじめに ................................................................................................................................. 3I.

医療機関における様々なリスク ................................................................................................ 3
患者さんやその家族は誰に対して損害賠償を請求するのでしょうか？ ................................... 3
損害賠償額はどのように算定されるのでしょうか ................................................................... 4
日医医賠責特約保険 .................................................................................................................. 5
個人・診療所・介護医療院（定員 19 名以下）の掛金・返戻掛金 ........................................... 6
病院・介護医療院（定員 20 名以上）の掛金・返戻掛金 .......................................................... 6
状況毎の対応...................................................................................................................... 8II.

入会・医療機関の新設 ............................................................................................................... 8
閉院や退職する場合 .................................................................................................................. 9
廃業特則について ................................................................................................................ 10
日医医賠責特約保険の取り扱い ........................................................................................... 10
会員や医療機関情報に変更があった場合 ................................................................................ 10III.

日本医師会ホームページ ................................................................................................. 11

サイト：医師の皆様へ ............................................................................................................. 11
サイト：メンバーズルーム ...................................................................................................... 12IV.

事務手続きについて ......................................................................................................... 13

加入・脱退・変更手続 ............................................................................................................. 13
郡市区・都道府県医師会にて依頼書を作成できる場合 ...................................................... 13
加入・脱退、変更依頼書の入手 .............................................................................................. 14
日本医師会ホームページから WEB 入力して作成................................................................ 14
日本医師会ホームページから加入・脱退、変更依頼書（ｐｄｆ）を印刷して作成 ........... 15
加入・脱退、変更依頼書の作成 .............................................................................................. 16
Web による作成 .................................................................................................................. 161

依頼書（ｐｄｆ）による作成 .............................................................................................. 16
依頼書の提出時期（締切） ...................................................................................................... 16
掛金の集金・返戻手続き ......................................................................................................... 162

I. は じ め に
医療機関における様々なリスク

上図のように、医療機関には様々なリスクが潜んでいます。医賠責保険では医療事故（医療行為に起因する事故）に対する補償を行っていますが、都道府県医師会では、医療事故以外のリスクについても補償できる保険を用意しています。

患者さんやその家族は誰に対して損害賠償を請求するのでしょうか？

医療事故が発生した場合、患者さんやその家族は誰に対して損害賠償請求をするのでしょうか？多くのケースでは医療機関に対して損害賠償請求が行われますが、問題となった医療行為を行った医師・看護師や技師など個人を訴えるケースもあります。
3それぞれの行為者がどのような法律上の損害賠償責任が発生するかを以下の表にしています。

問題となる医療行為を行った個人に対しては不法行為責任、その医師や看護師等を雇用・管理している開設者や管理者に対しては使用者責任が、診療契約を結んでいる開設者に対しては債務不履行責任が問われることになります。
例えば、開設者が医療法人の勤務医師が起こした医療事故では、勤務医師個人の不法行為責任とその勤務医を雇用している医療法人が、使用者責任を問われることになります。
損害賠償額はどのように算定されるのでしょうか？

損害賠償額を算定するにあたっては、上記の項目について一定の基準に基づき算定されます。休業損害、慰謝料、介護費用は相手の年齢・収入や後遺障害の程度により大4きく左右されます。新生児の脳性麻痺事案などでは、長期にわたる介護費用が発生することから 1 億円を超える賠償額となることも多くなっています。
日医医賠責特約保険

日本医師会Ａ会員になると、会員個人に対して、日本医師会医師賠償責任保険（日医医賠責保険）が自動付帯されています（減免Ａ会員は選択制）。
日医医賠責特約保険は、日医医賠責保険の特約として、免責金額（100 万円）を除いて 1 事故３億円・保険期間中 9 億円まで補償を増額しています。また、日医医賠責保険で補償されない法人等の開設者責任（使用者責任）も補償する保険です。日本医師会Ａ会員のみ任意加入することができます。
日医医賠責特約保険は、以下１~４のニーズを持つ会員にとっては、掛金を含めて魅力のある保険となっています。
１

日医医賠責保険では対象とならない法人の損害賠償請求についても備えたい。

２

日医 A 会員以外の医師が起こした医療事故に対する、開設者・管理者としての損害賠償請求についても備えたい。

３

1 億円を超える高額賠償請求についても備えたい。

４

複数の医療機関を有する法人の損害賠償請求についても備えたい。

日医医賠責特約保険の詳細については「日本医師会医医師賠償責任保険制度ハンドブック」を参照ください。
5

個 人 ・ 診 療 所 ・ 介 護 医 療 院 （ 定 員 19 名 以 下 ） の 掛 金 ・ 返 戻 掛 金
1.

加入・脱退日は毎月 1 日となり、中途加入および中途脱退の掛金・返戻掛金は月割りとなります。

2.

補償対象施設が診療所・介護医療院（定員 19 名以下）の場合は、施設数に限らず掛金は下記のとおりとなります。
加入日（中途加入日）

掛金

脱退日

返戻掛金

7月1日

20,000 円

7月1日

20,000 円

8月1日

18,330 円

8月1日

18,330 円

9月1日

16,670 円

9月1日

16,670 円

10 月 1 日

15,000 円

10 月 1 日

15,000 円

11 月 1 日

13,300 円

11 月 1 日

13,300 円

12 月 1 日

11,670 円

12 月 1 日

11,670 円

1月1日

10,000 円

1月1日

10,000 円

2月1日

8,330 円

2月1日8,330 円

3月1日

6,670 円

3月1日

6,670 円

4月1日

5,000 円

4月1日

5,000 円

5月1日

3,330 円

5月1日

3,330 円

6月1日

1,670 円

6月1日

1,670 円病 院 ・ 介 護 医 療 院 （ 定 員 20 名 以 上 ） の 掛 金 ・ 返 戻 掛 金
1.

加入・脱退日は毎月 1 日となり、掛金は月割りとなります。

2.

補償対象施設が病院・介護医療院（定員 20 名以上）の場合は、掛金は以下のとおりとなります。

➢

複数の医療施設を補償対象とする場合の掛金は以下のとおりとなります。
⚫

病院（定員 20 名以上の介護医療院）+病院（定員 20 名以上の介護医療院）の場合：病院の合計病床数を基礎として掛金を算出

6⚫

病院（定員 20 名以上の介護医療院）+診療所の場合：病院の合計病床数のみを基礎として掛金を算出

３．中途加入・中途脱退の返戻掛金は以下のとおりとなります。
年間掛金×未経過期間（月割り）4.

変更の場合は以下のとおりとなります。
（変更前の掛金と変更後の掛金の差額）×未経過期間（月割り）7II. 状 況 毎 の 対 応

入会・医療機関の新設
新規開業に伴い、医師会にＡ１会員として入会された場合、開設者区分・勤務医師の人数によっては日医医賠責保険だけではカバーできないケースが発生しますので、是非、日医医賠責特約保険をお勧めください。
開設者

個人

法人（一人医師医療法人）
法人（一人医師医療法人以外）※

勤務医師数※

お勧め度

1名

〇

2 名以上

◎

1名

〇

2名

◎

2 名以上

◎

勤務医師数は常勤・非常勤を問わず、医療機関で医療行為を行う医師の人数です。

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閉院や退職する場合
日医医賠責特約保険に加入している会員が医療機関を閉院や、医療機関の退職等で、日本医師会を退会する場合には、併せて日医医賠責特約保険の脱退手続きもお願いいたします。
※ 日本医師会会員の退会と日医医賠責特約保険の脱退手続きは連動しておりませんので、それぞれの手続きが必要となります。
一方、閉院や退職後に損害賠償請求を受けた場合の医賠責保険の対応について相談を受けることがあると思います。
日医医賠責保険（含む日医医賠責特約保険）は、医療事故に起因して、日本医師会Ａ会員である期間中に損害賠償請求を受けた場合に補償の対象となるため、医療事故の原因となる医療行為の時点で日本医師会Ａ会員であっても、損害賠償請求を受けた時点で、退会等で日本医師会Ａ会員でない場合には補償の対象外となります。
従って、閉院や退職後も、閉院や退職前の医療行為について医賠責保険の適用を受けるためには①継続して日本医師会 A 会員（A②Ｂ）②廃業特則を適用のいずれかの方法となります。
9廃業特則について

日本医師会Ａ会員が、閉院や退職等により、将来にわたり日常的な医療行為を行わず、かつ、日本医師会Ａ会員からＢ会員に区分変更を行った場合は、「廃業」前の医療行為に起因して、損害賠償の請求が、当該保険期間終了後（Ｂ会員区分変更日の属する保険期間末となる 7 月 1 日）10 年以内になされた場合にもこの保険は適用されます。なお、Ｂ会員区分変更後に退会した場合には、この保険の適用はありません。
(注)「廃業」の定義① 将来にわたり日常的な医療行為を行わない（健診や産業医等を不定期に行う場合は適用とはなりません）。
② 日本医師会Ａ会員からＢ会員に区分変更。（廃業特則を適用した日本医師会Ｂ会員を通称「廃業Ｂ会員」としています。）※事務手続き上、日本医師会会員異動報告書の所属施設名は「自宅会員」となります。
日医医賠責特約保険の取り扱い

日本医師会Ｂ会員（廃業Ｂ会員を含む）は日医特約保険に加入できませんので、廃業Ｂ会員に変更した時点で日医特約保険の脱退手続きが必要となります。
この場合でも日医医賠責保険同様、日医特約保険についても廃業前の医療行為に対し、10 年以内に損害賠償請求が行われた場合に補償の対象となります。ただし、法人を被保険者とした場合の法人に対する損害賠償請求については、法人が解散した場合には法人に対する請求権はなく、また、法人自体は存続して医療機関として医療を行っている場合には廃業特則の適用外となります。
会員や医療機関情報に変更があった場合会員や医療機関情報に変更があった場合には、速やかに日医医賠責特約保険の変更手続をお願いします。
会員の継承交代について子供に医療機関を引き継ぐなど、開設者や管理者を変更する場合、日医医賠責特約保険の補償（被保険者）を変更することが可能です（継承後の開設者・管理者は日医 A 会員であることが条件）。ただし、継承前の会員については日医医賠責特約保険を脱退したこととなりますので継続して補償を希望される場合は新たに日医医賠責特約保険に加入するか、新しい開設者・管理者が新たに日医医賠責特約保険に加入する必要があります。
10日本医師会ホームページ
会員（会員医療機関の事務職員を含む）が、日医医賠責特約保険の内容や加入・脱退・変更の手続きについて、判りやすく情報を提供するために、日本医師会ホームページを作成しています。
このホームページから会員は各種依頼書を作成することができますので、会員からのお問い合わせや依頼があった場合に日本医師会ホームページをご活用ください。
サイト：医師の皆様へ
日本医師会ホームページ

https://www.med.or.jp/

会員だけでなく医療機関の職員も閲覧可能です。

日本医師会医師賠償責任保険制度＞日医医賠責特約保険をクリック

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内容に応じてそれぞれのサイトをクリックすることで、内容を確認することができます。
Web による加入・脱退・変更依頼書作成もこの画面から作成サイト（メンバーズルーム）に移行できます。（Web による依頼書作成サイトへの移行には日本医師会会員ＩＤ・パスワードが必要となります）
なお、Web による依頼書作成サイトはメンバーズルームから直接ログインすることも可能です。
サイト：メンバーズルーム
https://med.or.jp/japanese/members/
https://med.or.jp/japanese/members/osirase.html
日医会員ＩＤ・パスワードからメンバーズルームにログイン。医師会活動：会員限定
サービスにある日本医師会医師賠償責任保険制度のサイトをクリックして「依頼書作成フォームへ」をクリックすると Web 依頼書を作成することができます。
12III. 事 務 手 続 き に つ い て加入・脱退・変更手続
日医医賠責特約保険の加入・脱退・変更手続については、2024 年 7 月 1 日より①紙の依頼書を利用した手続きに加えて②会員が Web を利用して依頼書を作成することができるようになります。
郡市区医師会を経由して手続きを行う場合は以下のフローとなります。
①紙の依頼書を利用した手続き②Web を利用した手続き

従来どおり

2024 年 7 月 1 日より新たに追加
会員から加入・脱退・変更の連絡

会員に依頼書（紙）を送付（郵送等）

日本医師会ホームページの日医医賠責特約保険サイトを案内

会員は依頼書に記入し郡市区医師会に返送

会員は Web で依頼書を作成し郡市区医師（郵送等）会）に送付（ﾒｰﾙ・FAX・郵送等）

郡市区医師会から都道府県医師会に依頼書を送付府県医師会に送付に加入・変更日、連番を入力、受付承認を行う
都道府県医師会は加入・変更日、連番を付記して依頼書を日本医師会に送付（郵送等）

都道府県医師会は依頼書をもとに日医医賠責特約保険システム（Web）に加入・変更日、連番を入力、受付承認を行う（依頼書の送付は不要）

日本医師会にて日医医賠責特約保険システムに反映

郡市区・都道府県医師会にて依頼書を作成できる場合

会員から加入・脱退・変更の連絡があった場合は上表のとおりの対応となりますが、内容によって、会員の依頼書作成や会員への依頼書送付を省略して、郡市区や都道府県医師会にて依頼書を作成することができます。（会員が依頼書を作成することを妨げるものではありません）

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※ 郡市区医師会で依頼書を作成した場合には必ず都道府県医師会に依頼書を送付してください。
会員からの依頼に基づき、郡市区・都道府県医師会で依頼書を作成できる場合
項目
脱退

変更

内容

備考

日医退会に伴う脱退

日医退会届出が確認できる場合

日医Ｂ会員変更に伴う脱退

日医Ｂ会員異動届出が確認できる場合

死亡退会

日医退会届出が確認できる場合

会員送付先変更
会員電話番号の変更
会員メールアドレスの変更
会員種類（A1・A2）の変更
医籍登録番号の訂正・変更

郡市区・都道府県医師会で正しい番号が確認できる場合

郡市区医師会の変更

郡市区・都道府県医師会で確認できる場合

法人所在地変更
記名法人の名称変更
医療施設の開設区分の変更
医療施設の名称変更
表以外の内容については会員による依頼書提出が必要となります。
加入・脱退、変更依頼書の入手
加入・脱退、変更依頼書を入手・作成するには以下の方法があります。

日本医師会ホームページからＷＥＢ入力して作成
１. 会員に日本医師会ホームページをご案内して、会員はホームページから依頼書作成フォー
ム画面より入力して依頼書を作成、医師会に送付してもらいます。
※

依頼書作成フォーム依頼画面から依頼書を作成する場合は日本医師会会員ＩＤとパスワード（日本医師会メンバーズルームログインＩＤとパスワード）が必要となります。

２. 郡市区医師会事務局も、会員と同じく依頼書作成フォーム画面から依頼書を Web 入力により依頼書を作成することができます。

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※

依頼書作成フォーム依頼画面から依頼書を作成する場合は郡市区医師会に配布されたＩＤとパスワード（日本医師会メンバーズルームログインＩＤとパスワード）が必要となります。

➢郡市区医師会で Web による依頼書を作成した場合の注意点
郡市区医師会で依頼書作成フォーム依頼画面から依頼書を作成した場合、会員が作成したものと同様、都道府県医師会に作成データが反映されます（作成区分医師と表示され、会員が作成したか郡市区医師会が作成したかは判りません）。作成した場合には速やかに依頼書を都道府県医師会に送付してください。

日本医師会ホームページから加入・脱退、変更依頼書（ＰＤＦ）を印刷して作成
１. 会員に日本医師会ホームページをご案内して、会員はホームページから依頼書（ＰＤＦ）を印刷して、必要事項を記入して依頼書を作成、医師会に送付してもらいます。
２. 日本医師会ホームページから依頼書（ＰＤＦ）を印刷する場合には、日本医師会会員ＩＤとパスワード（日本医師会メンバーズルームログインＩＤとパスワード）は不要です。
WEB 入力の際、ＩＤやパスワードが判らない場合にはＰＤＦを印刷して依頼書を作成するようご連絡ください。郡市区医師会事務局にて日本医師会ホームページから依頼書（ＰＤＦ）を印刷して会員に送付するか、ＰＤＦをメール等で会員に送付いただき依頼書作成し、医師会に送付してもらいます。
※

従来の 6 連式の依頼書は、2024 年 7 月以降は原則使用できません。
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加入・脱退、変更依頼書の作成

WEB に よ る 作 成
依頼書作成フォーム画面から加入・変更・脱退を選択して、入力ガイドに従って必要事項を入力してください。入力終了後、内容を確認し、依頼書（ＰＤＦ）を印刷して医師会に送付してください。
※

各都道府県医師会のルールにより、依頼書（ＰＤＦ）ファイルをメール等で送付してもらうことも可能です。

入力 上 の注 意 点 （ 郡 市区 医師 会 にて 作 成す る 場合 も含 む ）１. 入力漏れや不備がある場合はエラーとなり、エラー理由が表示されますので、修正してください。エラーが無くなると依頼書作成が可能となります。
２. 加入日・脱退日、都道府県連番は都道府県医師会にて入力となりますので、原則空欄のままでＯＫです（郡市区医師会で入力することになっている場合は入力をお願いします）。

手書きの依頼書（ＰＤＦ）による作成
印刷した依頼書（ＰＤＦ）に必要事項を記入して、医師会に送付してください。

依頼書の提出時期（締切）各都道府県医師会が設定した依頼書の提出締切までに提出してください。

掛金の集金・返戻手続き
日医医賠責特約保険の掛金集金・返戻手続きは所属の都道府県医師会に委任しておりますので、都道県医師会にご確認ください。

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