平成２８年度の入札・契約制度の改正についてI

舗装施工管理技術者制度の廃止について
現在、「足利市が発注する建設工事における舗装施工管理技術者の配置について」を定めて、舗装施工時に舗装施工管理技術者の配置を求めているところですが、制度を廃止します。

１

内容
 平成２８年３月３１日までで制度を廃止します。
 ４月１日以降も、案件によっては舗装施工管理技術者の配置を求めることがあります。その場合、入札条件や仕様書等で明記します。
 舗装技術者の配置を求めない場合、舗装施工時の技術者配置は努力義務とします。

２廃止日
平成２８年３月３１日

II 建設工事に係る前金払及び部分払の支払条件の見直しについて
現在、入札に付する額が５００万円以上の建設工事を対象に、１億円を上限として前金払を行っています。また、請負金額が１５０万円以上の建設工事を対象に、部分払を行っています。今回、以下のとおり改正を行います。
１

概要＜前金払・中間前金払＞
 対象を、予定価格（税込）１３０万円超の工事とします。
 支払い総額の上限額を廃止します。
＜部分払＞
 対象を、請負金額（税込）１３０万円超の工事とします。

２

新旧対照表
新前払金

中間前払金

対象

旧予定価格（税込）

予定価格（税込）

１３０万円超

５００万円以上

限度額

なし

１億円

支払率

請負代金額の４０％以内

請負代金額の４０％以内

対象

予定価格（税込）
１３０万円超部分払

３⇦予定価格（税込）
５００万円以上限度額

なし

１億円から前払金を引いた額

支払率

請負代金額の２０％以内

請負代金額の２０％以内

対象

請負代金額（税込）

請負代金額（税込）

１３０万円超

１５０万円以上適用日
平成２８年４月１日以降に公告及び指名通知する案件から適用します。
1

契約書作成について
１

契約日

落札通知日（落札通知日を含む）から 7 日以内で、契約書を持参する
日付（日数計算に土・日・祝日を除く）

２

工期

着手

契約日（契約日を含む）から 7 日以内（日数計算に土・日・祝日を含む）

完成

期限のあるものは、その日△日間の場合、着手日を第 1 日目とし、△日間（日数計算に土・日・祝日を含む）※契約日、着手日、完成日はそれぞれ土・日・祝日でないこと。
３

設計書（単契約時に渡します。

抜き）
４

中間前金払

請負代金額 1 億円以上

「中間前金払」又は「3 回以内」と記入

又は部分払

請負代金額 3,000 万円以「中間前金払」又は「2 回以内」と記入

回数（※公上 1 億円未満

告文等で確請負代金額 130 万円超認）3,000 万円未満
請負代金額 130 万円以「中間前金払」又は「1 回以内」と記入「―」と記入下
５

契約書にお契約保証金が「免除」の「免除」と記入（※公告文等で確認）

ける契約保場合

証金の記入

契約保証金（現金）

請負代金額の 10％の納付する金額を記入

方法

有価証券

「担保（有価証券の提供）」と記入

銀行等の保証「担保（銀行等の保証）」と記入

前払金保証事業会社の保「担保（前払金保証事業会社の保証）」と記

証

入公共工事履行保証証券「免除（公共工事履行保証証券）」と記入（保険会社）の保証履行保証証券（保険会「免除（履行保証保険）」と記入

社）の保証
注１：契約保証期間は、契約期間を含むこと。
注２：契約保証を必要とするものは、契約書と一緒に保証金、保証書、保証証券等を市に提出願います。

【旧】平成２８年３月までのもの
契約書作成について
１

契約日落札通知日（落札通知日を含む）から 7 日以内で、契約書を持参する日付（日数計算に土・日・祝日を除く）

２

工期

着手

契約日（契約日を含む）から 7 日以内（日数計算に土・日・祝日を含む）

完成

期限のあるものは、その日△日間の場合、着手日を第 1 日目とし、△日間（日数計算に土・日・祝日を含む）※契約日、着手日、完成日はそれぞれ土・日・祝日でないこと。
３

設計書（単契約時に渡します抜き）
４

中間前金払

建設工事で入札に付する又は部分払額が 500 万円以上

請負代金額 1 億円以上

「中間前金払」
又は「3 回以回数（※公内」と記入

告文等で確

請負代金額 3,000 万円以「中間前金払」

認）

上 1 億円未満

又は「2 回以内」と記入

請負代金額 150 万円以「中間前金払」

上 3,000 万円未満

又は「1 回以内」と記入

建設工事で入札に付する請負代金額 150 万円以「1 回以内」と額が 500 万円未満

上 500 万円未満

記入

請負代金額 150 万円未「－」を記入

満５

契約書にお契約保証金が「免除」の「免除」と記入（※公告文等で確認）

ける契約保場合

証金の記入

契約保証金（現金）

請負代金額の 10％の納付する金額を記入

方法

有価証券

「担保（有価証券の提供）」と記入

銀行等の保証「担保（銀行等の保証）」と記入

前払金保証事業会社の保「担保（前払金保証事業会社の保証）」と記

証

入公共工事履行保証証券「免除（公共工事履行保証証券）」と記入（保険会社）の保証履行保証証券（保険会「免除（履行保証保険）」と記入社）の保証
注１：契約保証期間は、契約期間を含むこと。
注２：契約保証を必要とするものは、契約書と一緒に保証金、保証書、保証証券等を市に提出願います。

平成 28 年度の入札に係る基本的な取り扱いについて入札制度の透明性、公正性、競争性を確保しつつ、地元建設業の振興と地方経済の活性化に配慮し、次のとおり取り扱うこととします。

１ 指名競争入札の対象範囲について入札事務の効率化による事業の早期着手を図るため、引き続き当分の間、指名競争入札の対象範囲を拡大します。
対象

現行規定

当分の間の取り扱い

建設工事及び予定価格５００万円
建設工事関連業務委託 未満予定価格２，０００万円
未満

２ 発注基準等について発注基準等については、入札参加資格者名簿に合わせて改正しており、平成２７年度に引き続き、次のとおり取り扱うものとします。
（１）格付している工種について土木一式工事 ＡＢＣ級
建築一式工事 ＡＢ級
上記以外の工種については、格付していません。
（２）発注基準金額について
工種等級

発

注

基Ａ
土木一式工事建築一式工事Ｂ

準金

額

７００万円以上
３００万円以上

２，５００万円未満

Ｃ

１，０００万円未満

Ａ

５００万円以上

Ｂ

３，０００万円未満

1（３）指名基準数について発注見込み金額

指名業者

２００万円未満

５者以上２００万円以上

５者以上

５００万円以上

６者以上

１，０００万円以上

８者以上

５，０００万円以上

１０者以上

１０，０００万円以上

１２者以上

数

３ 入札時における積算内訳書提出の取り扱いについて
平成２７年度に引き続き、当分の間として、予定価格１億５千万円以上の案件については以下の例示に相当する項目を記載し、入札時に提出してください。
なお、予定価格１億５千万円未満の案件については、現行の様式を継続します。
予定価格１億５千万円
未満

以上

１、直接工事費２、共通仮設費

１、直接工事費・工事区分

３、現場管理費
４、一般管理費・工種・工事内訳（建築）・科目別内訳２、共通仮設費
３、現場管理費
４、一般管理費（土木）

４ 現場代理人の常駐義務緩和措置について
足利市が発注する工事で請負金額２，５００万円未満の工事２件までの兼任を認めており、引き続き緩和措置を継続します。

2

５ 社会保険等未加入業者の取り扱いについて
建設業の発展に必要な人材確保等の観点から、社会保険等未加入業者の取り扱いについて、国は平成２６年８月から、栃木県は平成２７年１月から対策を行っています。
足利市においても現在検討中で、決定次第公表します。

６ 解体工事業の追加について
平成２６年６月の建設業法の改正により、建設業許可業種に「解体工事」が追加され、平成２８年６月から施行となります。これに伴い、「とび・土工・コンクリート工事」の取扱いも変更となるため、入札参加資格者名簿及び個別入札の対応について検討中です。決定次第公表します。

3

現場代理人の常駐緩和措置について
現場代理人については、足利市工事請負契約約款（以下、「約款」という。）第１１条の規定により工事現場に常駐するよう義務付けていますが、本約款を改正し一部工事について常駐義務を緩和し、他工事との兼任を認めることとします。
つきましては、現場代理人の常駐義務緩和措置について、下記のとおり取り扱うこととしますのでお知らせします。
記
１ 常駐義務緩和の内容（１）工事期間中の措置
次のいずれかの場合には、常駐を要しないこととします。ただし、「常駐を要しない」とは、他の工事の兼任を認めるものではありません。
①

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間。
）②

工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間④

工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間⑤

工事現場で作業が行われていない期間（２）他の工事との兼任を認める措置
足利市が発注する工事で、次の要件を満たす場合は、兼任を認めることとします。
①

兼任を認める工事の件数は２件までとし、いずれも請負金額（税込）が２，５００万円未満であるとき。

２ 兼任配置の手続き
兼任配置の可否については、それぞれの特記仕様書に明示します。兼任配置の手続は、次のとおり行うこととします。
（１）入札の結果、同時に２件の現場代理人に配置する場合⇒請負代金額が大きい工事について「現場代理人兼任届」を作成し、契約時に正本３部（発注者用：２部、受注者用：１部）を提出する。
なお、原則として、請負代金額が大きい工事を「兼任する工事(１)」に、請負代金額が小さい工事を「兼任する工事(２)」に記入すること。

1

（２）既に別工事の現場代理人となっており、入札の結果、新たにもう１つの工事の現場代理人に配置する場合⇒今回新たに落札した工事の「現場代理人兼任届」を作成し、契約時に正本３部（発注者用：２部、受注者用：１部）を提出する。
（３）現場代理人兼任届を提出した後に、現場代理人を変更する場合⇒変更後の現場代理人に兼任がある場合は、「現場代理人及び主任技術者等選任通知書（変更）」提出時に併せて、「現場代理人兼任届（変更）」を作成し、正本３部（発注者用：２部、受注者用：１部）を提出する。
※ただし、現場代理人兼任届を提出した後、現場代理人の変更以外で同届の内容に変更（兼任する工事の終了、各工事の請負金額・契約工期等の変更）が生じた場合については、同届（変更）は必要ないこととします。
３ 緩和措置の制限
原則として、上記１に記載した要件を満たす場合であれば、常駐義務緩和の対象となります。ただし、次の場合は緩和措置を制限する場合があります。
（１）上記１（１）について、現場の状況等により常駐緩和の制限をする必要があると認められるとき。
（２）上記１（２）について、請負金額に関わらず、特記仕様書において「現場代理人常駐義務緩和措置の対象とならない」旨の記載があるとき。
４ 問題が生じた場合の措置（１）緩和措置を適用した工事において、安全管理の不徹底に起因する事故の発生など、現場体制が不備と認められる場合は、兼任を取り消し、新たな現場代理人の配置を求めることがあります。
（２）緩和措置の適用を超えた兼任が認められる場合は、指名停止や契約解除等の措置を行うことがあります。
５ 留意事項（１）現場代理人の責務
約款第１１条第２項の規定により、現場代理人は工事現場の運営及び取締りを行う責務があることに変わりはありません。現場代理人が２件の工事を兼任する場合は、双方の工事現場について、連絡体制の整備を確実に行うなど各現場の施工管理・安全管理に引き続き万全を期してください。

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（２）手持ち工事数として計数する工事期間原則として、契約日から工事検査終了日までの期間で重複している工事を手持ち工事として計数します。
（３）主任技術者等との兼任緩和措置を適用する工事においても、約款第１１条第５項の規定により、現場代理人と主任技術者等は兼ねることは可能です。ただし、主任技術者等の専任制等、建設業法の規定は適用されますのでご注意ください。
（４）請負金額２，５００万円以上の工事
請負金額が２，５００万円以上の工事は、特記仕様書に記載がなくともこれまでどおり現場代理人の兼任はできません。ただし、既に兼任をしていて、設計変更（増額変更）により、条件を満たさなくなった場合は、引き続き、緩和措置を適用するものとします。
（５）その他、兼任を認める場合
上記１（２）の場合にかかわらず、市が必要と認めるときは、現場代理人の兼任を認める場合があります。
（例）
・履行場所が特定されていない工事（単価契約）
・同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外が随意契約により締結される場合に限る。）。
６ 適用時期
平成２３年４月１日以降に、公告又は指名・見積通知する工事から適用します。
平成２８年４月１日以降に、公告又は指名・見積通知する工事から適用します。

3

現場 代 理 人 兼 任 届
平成年月日

足利市長 宛て
住

受注者

所

商号又は名称㊞

代 表 者 名
現場代理人

氏名
工事名
工事箇所

兼任する工事
(１)

足利市

請負金額円

契約年月日

契約工期

年

月日

着手

年月日

完成

年月日

工事名
工事箇所
兼任する工事
(２)

請負金額円

契約年月日

契約工期
備考

足利市

年月日

着手

年月日

完成

年

月日

・既に別工事の現場代理人となっている場合は、今回配置する工事を（１）へ、別工事(先行している工事)を（２）へ記入し、契約書（変更を含む）の写しを添付すること。
・変更現場代理人兼任届は変更前を赤、変更後を黒で記入すること。
チーム課

リーダー

課長等

契
約
検査課

4

チーム

リーダー

検査員

課長等

事務手続きの変更等について
建設工事・建設工事関連業務

共通■入札日程について入札方式及び予定価格に応じて２パターンになります。
①予定価格５，０００万円未満の事後審査型条件付き一般競争入札及び指名競争入札
積算期間１０日を目安に設定しています。
②大型工事（予定価格５，０００万円以上の事後審査型条件付き一般競争入札）
積算期間１５日を目安に設定しています。
例）
①該当案件

②該当案件

公告又は指名通知

４月１３日（水）４月６日（水）中営業日数１０日

１５日

開札

４月２８日（木）■契約書など各種様式の変更について契約書の約款など、様式が変更になるものがあります。入札時、契約時には、契約検査課のホームページから最新の様式をダウンロードして使用してください。なお、水道事業分についても契約検査課のホームページからダウンロードしてください。
※ ２７年４月に変更になったもの以前の様式のものが見受けられることもあります
ので、最新版のご使用をお願いいたします。
※ 入札時の積算内訳書については、案件によって異なることがありますので、ご注意ください。
■契約書返却方法の変更について今年度と同様の返却方法です。
【流れ】
契約書類一式を契約検査課へ持参していただき、契約書類一式が整っているか簡単に確認しお預かりします。
（水道事業分も含む）
各案件の契約期限日（契約期限日を含む）から６営業日以降に返却可能となります。
（契約期限日が４月８日（金）の場合、４月１５日（金）から返却します。
）
特に連絡はしませんが、契約検査課へお越しください。ただし、水道事業分については、発注者が違うため事務処理の都合により工務課から返却します。
■電子入札システムからのお知らせメールについて
電子入札システムから指名通知を発行すると、同時に指名通知書到着の「お知らせメール」が送信されますが、メールは補助的な連絡手段となります。インターネットの性質上、メールが届かない、あるいはメールの到着が遅れるなどの場合がありますので、随時、電子入札システムにログインしてご確認ください。

1

■電子入札の業者番号について電子入札システムの利用者登録に使用する業者番号（９桁の数字）に変更はありませんので、電子入札システムはそのままご利用いただけます。
■電子入札システムに関する平成２７年度中にお知らせした注意事項について①（平成２７年６月１０日）平成２７年６月１５日より、ＪＲＥ８が動作保証対象になります。また、ＪＲＥ６は動作保証対象外になりますので、早めの対応をお願いします。
②（平成２７年１０月１３日）「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」は動作保証対象外です。電子入札をご利用のパソコンでは、「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」へのアップグレードを行わないようご注意ください。
③（平成２８年１月２０日）平成２８年１月１２日より、最新バージョンの Internet
Explorer のみ、マイクロソフト社のサポート対象となります。マイクロソフト社によるサポートが提供されなくなると、脆弱性や新たに発生する問題への対応は行えなくなりますので、ご対応をお願いします。
以上、ホームページの電子入札のページに詳細がありますので、ご確認ください。
■指名通知別紙のダウンロードについて指名競争入札案件について、電子入札システムで指名通知書を発行しますが、平成２８年度も指名通知別紙を設けますので、設計図書と併せて足利市ホームページからダウンロードしてください。
■設計図書のダウンロードについて
事後審査型条件付き一般競争入札及び指名競争入札において、設計図書は足利市ホームページからのダウンロードとしています。
設計図書には、原則としてパスワードは設定していませんが、工事担当課において必要と判断したときは、パスワードが設定されます。その場合は、契約検査課までお問い合わせください。
■契約書等に記載の金額について契約書等、金額を記入する場合には、区切り文字を「，」（カンマ）としてください。
「．」（ピリオド）などは使用しないようにお願いいたします。

建設工事のみ■インフレスライド条項の運用について
平成２８年２月の新労務単価の上昇を受けて、建設工事請負契約書第２６条第６項（いわゆる「インフレスライド条項」）の規定を運用します。
概ね繰越工事が対象となります。詳しくは監督員にご確認ください。

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■変更契約時のリサイクル別紙の記載についてリサイクル法対象工事について、変更契約書にリサイクル別紙を袋とじしていただいています。変更契約時のリサイクル別紙に記載する金額については、総額ではなく、変更額を記入してください。

該当事業者のみ■電子入札用ＩＣカードの取得について
建設工事と建設工事関連業務の両方の入札参加資格者名簿に申請されている事業者
名簿ごとに電子入札業者番号が異なりますので、ＩＣカードが２枚必要となります。
建設工事用のＩＣカードを１枚お持ちでも、建設工事関連業務に申請されている事業者
は、もう１枚必要になりますので、まだの方は早めにご用意ください。

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