平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年２月９日

上場会社名
フマキラー株式会社
コード番号4998
ＵＲＬ http://www.fumakilla.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大下 一明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）佐々木 高範
四半期報告書提出予定日
平成30年２月14日
配当支払開始予定日 －上場取引所

ＴＥＬ

東0829-55-2112

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
31,44427,491

30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期（注）包括利益30年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％916 △32.2
462 △38.1
1,351
53.5
746
79.4

営業利益％
14.4
15.0百万円
828
1,327

経常利益％
△37.6
62.2

1,741百万円 （263.3％）

29年３月期第３四半期

479百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
30年３月期第３四半期
33.26－
29年３月期第３四半期
53.71－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産純資産百万円
33,76436,131

30年３月期第３四半期
29年３月期

自己資本比率百万円
10,9739,731％
30.4
24.8

１株当たり純資産円 銭
738.91644.78（参考）自己資本
30年３月期第３四半期
10,269百万円
29年３月期8,962百万円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

29年３月期－－－11.00

11.00

30年３月期

－－－
24.00

24.00

30年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細について
は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
46,000

営業利益％
8.6

百万円
2,460

経常利益％
8.0

百万円
2,600％
8.0

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,480
6.6

１株当たり当期純利益円 銭
106.46（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細について
は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規－社（社名）－、除外－社（社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期３Ｑ

16,490,000株

29年３月期

16,490,000株②

期末自己株式数

30年３月期３Ｑ

2,592,257株

29年３月期2,589,361株

30年３月期３Ｑ
13,898,960株
29年３月期３Ｑ
13,902,003株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料における業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定の要素を含んでいます。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。なお、上記予想に関する事
項は、添付資料の４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金 期末 12円00銭
２．平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 53円23銭フマキラー㈱（4998）

平成30年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

フマキラー㈱（4998）

平成30年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（経営成績）（単位：百万円）
指標等

29年3月期30年3月期

第3四半期累計

第3四半期累計増減額

増減率（％）

売上高

27,491

31,444

3,953

14.4

営業利益

1,327828

△499

△37.6

経常利益

1,351916

△435

△32.2

746

462

△284

△38.1

53円71銭33円26銭親会社株主に帰属する
四半期純利益１株当たり四半期純利益（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（国内・海外売上成績）（単位：百万円）
29年3月期30年3月期

第3四半期累計

第3四半期累計増減額

増減率（％）

国内

14,556

15,731

1,1758.1

海外12,935

15,713

2,77821.5

合計

27,491

31,444

3,953

14.4

海外売上構成比

47.1%

50.0%

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては全般的に回復傾向が見られるものの、地政学リスクの高まり等もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
売上高は、前年同期比14.4％増の314億44百万円（為替変動の影響を除くと10.2％増）となりました。そのうち国内売上は、主力の殺虫剤市場が天候不順の影響により前年割れの中、当社の殺虫剤売上は前年同期比8.7％の増収となり、国内合計では前年同期比8.1％増の157億31百万円となりました。一方、海外売上は、海外子会社の売上が好調に推移したことにより、円貨ベースでは前年同期比21.5％増の157億13百万円（為替変動の影響を除くと12.7％増）となりました。
売上原価は、前年同期比28億８百万円増の213億90百万円となりました。その結果、売上原価率は68.0％で、商品の売上構成の変動や為替変動（円安）による仕入価格の増加等により前年同期より0.4ポイント増となりました。
これらの結果、売上総利益は100億53百万円（前年同期比12.8％増）となり、返品調整引当金繰入後の差引売上総利益は102億11百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、経費の効率的運用に努める一方で、ブランド力強化や販売促進のため広告宣伝費や販売推進費を積極的に投入したことや、人件費や運送費の増加等により、前年同期比21.7％増の93億82百万円となりました。
これらの結果、営業利益は８億28百万円（前年同期比37.6％減）、経常利益は９億16百万円（前年同期比32.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億62百万円（前年同期比38.1％減）となりました。
なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。

- 2 -フマキラー㈱（4998）

平成30年3月期

第3四半期決算短信

次に、商品部門別の概況についてご報告申し上げます。
（単位：百万円）
29年3月期30年3月期

第3四半期累計

第3四半期累計

殺虫剤

21,40624,850

家庭用品

1,011

園芸用品

1,665

防疫剤

増減額

増減率（％）

3,443

16.1

1,052

41

4.1

1,791

125

7.5

1,308

1,277

△31△2.4

その他

2,099

2,473

374

17.8

合計

27,491

31,444

3,953

14.4

殺虫剤部門
当社は2015年を感染症対策元年として位置づけて以来、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。そのような中で、５月下旬に国内で初めて毒性が強い「ヒアリ」が確認され、グローバル社会の中で外来種等の危険害虫の問題がよりクローズアップされています。
このような状況の中で、当期の国内殺虫剤市場は、天候不順の影響により市場全体では前年を大きく下回る中で、当社の国内殺虫剤の売上は新製品による売上寄与もあり、前年同期比8.7％増となりました。
中でも、需要が拡大している人体用虫よけ剤スキンベープシリーズとして、効力と安全性を備えた日本初の新虫よけ成分＜イカリジン＞を高濃度に配合し、お肌にやさしく小さなお子様にも使用いただける「天使のスキンベー
プミストプレミアム」、従来の虫よけ成分＜ディート＞を最高濃度で配合し、長時間虫よけ効果が持続する医薬品の「スキンベープミストプレミアム」、ゴキブリの隠れていそうなすき間にシュッとスプレーするだけでゴキブリ駆除できる世界初の次世代型ゴキブリ商品「ゴキブリワンプッシュ」、置くだけでゴキブリが１年いなくなるベイト剤「ゴキファイタープロ」等の新製品が売上に寄与いたしました。
一方、海外におきましては、インドネシア、マレーシア、ベトナム等の各子会社の売上が好調に推移しました。主力の蚊取り線香につきましては、商品の改良と配荷の拡大を行うとともに販促強化等により売上の拡大に努めました。また、大市場のエアゾールにつきましても、新製品の導入、配荷拡大、陳列の強化、広告宣伝・販促活動等により、売上が好調に推移しました。
これらにより、国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は前年同期比16.1％増の248億50百万円（前年同期比34億43百万円増）となりました。
家庭用品部門
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が前年並みとなり、直前期に販売した花粉関連商品の返品が減少した結果、家庭用品合計の売上高は10億52百万円（前年同期比41百万円増）となり、前年同期比4.1％の増収となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門は、園芸シーズンの最盛期である４月～５月の天候不順により、主力の殺虫殺菌剤の売上に影響を受けましたが、日本初の速攻殺虫と虫よけ効果が１ヶ月続く除草剤「虫よけ除草王」を中心とした除草剤の売上が二桁伸びたことや、ハチやアブの羽ばたきを止めて行動を停止させ、すばやく殺虫できる「カダン ハチ・アブダブルジェット」、スズメバチ用の「カダン スズメバチバズーカジェット」等の新製品が売上増に寄与し、園芸用品合計の売上高は、前年同期比7.5％増の17億91百万円（前年同期比１億25百万円増）となりました。
防疫剤、その他の部門
防疫剤部門の売上高は、12億77百万円（前年同期比31百万円減、2.4％減）となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、24億73百万円（前年同期比３億74百万円増、17.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて23億66百万円減少し、337億64百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が12億49百万円、投資有価証券が18億７百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が54億45百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて36億８百万円減少し、227億91百万円となりました。主な要因
は売上割戻引当金が３億24百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が７億13百万円、電子記録債務が９億45百万円、短期借入金が11億71百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて12億41百万円増加し、109億73百万円となりました。なお、自己資本比率は5.6ポイント増加し、30.4％となりました。
- 3 -フマキラー㈱（4998）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想に関しましては平成29年５月12日の決算発表時点と変更はありません。なお、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

- 4 -フマキラー㈱（4998）

平成30年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,733,287
10,381,583
89,0396,327,598
872,943
2,095,558
1,755,679△1,19524,254,494

2,718,242
4,935,616
83,608
7,995,225
779,595
1,770,987
1,741,826△61420,024,488

1,820,295
1,656,112
215,700
692,575
59,866
148,134
4,592,684

1,723,937
1,811,544
207,848
678,503
37,096
194,362
4,653,293

912,561
838,475
515,823
2,266,860

882,857
785,906
504,758
2,173,522

4,554,294
96,938
512,923△147,175
5,016,981
11,876,526
36,131,021

6,361,715
101,907597,456△147,997
6,913,082
13,739,897
33,764,386

フマキラー㈱（4998）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

4,496,026
2,504,568
10,681,302
314,875
28,786296,332
552,072
43,80083,561
580,869
3,464,922
23,047,117

3,782,241
1,558,753
9,509,800
250,000
17,387
177,539
325,822－407,583
433,2082,636,847
19,099,184

1,250,000
22,409339,478492,250
9,331
1,239,283
3,352,753
26,399,871

1,062,500
12,818336,486
532,075
9,463
1,738,731
3,692,076
22,791,260

3,698,680
1,034,223
4,464,774△1,573,052
7,624,625

3,698,680
1,029,251
4,621,245△1,578,650
7,770,526

1,522,683△132,497△52,025
1,338,160
768,364
9,731,150
36,131,021

2,763,044△215,231△49,0972,498,715
703,883
10,973,125
33,764,386

フマキラー㈱（4998）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

27,491,356
18,581,971
8,909,385
451,160
320,908
9,039,636
7,711,926
1,327,710

31,444,776
21,390,822
10,053,954
573,607415,954
10,211,607
9,382,911
828,696

27,572
78,467－74,218
180,258

17,41589,473
7,299
94,997
209,186

45,13669,653
15,76025,518156,069
1,351,900

46,91871,793－
3,061
121,773
916,109

3,105
3,105

3,907
3,907

140
－－
140
1,354,864
397,503△7,060390,442
964,421217,753
746,668439
25,772
3,283
29,494
890,522459,221△162,323
296,898
593,624
131,339462,284フマキラー㈱（4998）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

964,421593,624492,510△982,898
5,429△484,959
479,462

1,240,360△96,347
4,043
1,148,057
1,741,681

467,753
11,7091,622,839
118,842

フマキラー㈱（4998）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）

合計

日本

東南アジア

計

外部顧客への売上高

15,456,626

11,519,844

26,976,471

514,884

27,491,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,167,029

1,146,013

2,313,043－

2,313,043

計

16,623,656

12,665,858

29,289,515

514,884

29,804,400

セグメント利益

198,051

930,690

1,128,742

59,443

1,188,186

売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,128,742「その他」の区分の利益

59,443セグメント間取引消去

139,524

四半期連結損益計算書の営業利益

1,327,710（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）

合計

日本

東南アジア

計

16,574,955

14,182,520

30,757,476

687,300

31,444,776

1,246,022

1,160,415

2,406,437－

2,406,437

計17,820,977

15,342,935

33,163,913

687,300

33,851,213

セグメント利益又は損失（△）△375,631

797,863422,232

86,167508,399

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
- 9 -フマキラー㈱（4998）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

422,232「その他」の区分の利益

86,167セグメント間取引消去

320,296

四半期連結損益計算書の営業利益

828,696（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
子会社の第三者割当増資
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：PT.FUMAKILLA INDONESIA
事業の内容：殺虫剤等の製造販売及び研究開発（２）企業結合日
平成30年２月１日（３）企業結合の法的形式
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資（４）結合後企業の名称変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、連結子会社であるPT.FUMAKILLA INDONESIAが増資を行うことを承認いたしました。インドネシアにおける研究開発棟の建設及び附帯設備資金の調達を目的に、第三者割当増資を非支配株主である住商アグロインターナショナル株式会社に対して行いました。増資後の当社の出資比率は増資前の85.0％から80.0％となります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をする予定であります。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動（２）非支配株主との取引によって増加又は減少した資本剰余金の金額
現在算定中であり、確定しておりません。

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