運動部活動と地域等の連携の在り方に関する検討会議【 議事録要旨 】
発言者
【事務局】

協議 （１）教員の働き方改革を進めるための部活動改革の推進に向けた取組み事項
教員の働き方改革を進めるために何が必要なのか、生徒たちにとって望ましいスポーツ環境の構築に向けて何をすべきかの２本柱で検討していく。

【委員】

５月に国の検討委員会から出される答申を踏まえて、各関係団体が具体的に実施していくことを検討していかなければならないと考えている。

【事務局】

部活動の教育的な意味、学校の教育活動の一環として部活動が成り立っている部分も踏まえながら、子どもたちの競技力向上や生涯スポーツとしての楽しみといったニーズにも対応できるようにしなければならない。子どもたちが自分で望むスポーツ環境を選べるといった視点をもって検討していく。

【委員】

部活動改革については、今、決めたことが１年後２年後に変化していく可能性も大いにあるため、検討を継続し、その都度、最適かつ持続可能な環境づくりを考えていく必要がある。また、指導者の確保という点から考えると、教員が兼職兼業届を出して指導できるということも聞いている。

【事務局】

教員がクラブ指導者として指導を行うためには、兼業届等の手続きをした上で参加し、身分は教員ではなく、地域の指導者として活動することとなる。学校での業務、地域での活動のバランスを取りながら兼職兼業をするということが大事であると考えている。

【委員】

中学校としては運動部と文化部を分けて考えることはできないと思うが、文化部についての動きはあるのか。

【事務局】

現在、運動部が一歩先に行っているという形だが、運動部活動と同じように進めていこうという方向である。そういったことに対応するためにも、今後は文化部についても一緒に検討していかなければならない。

【委員】

学校が目指す取り組みの第一番に任意加入という問題があり、とても重要であり、次の２つが懸念材料として考えられる。１つ目に、部活動は人間性の形成、体力向上、生徒指導面で極めて重要であるが、これを学校が抱えておきたいという思いを変えていく意識改革を行っていかなければならない。２つ目は中体連の財政面へ影響が出てくる可能性があることである。任意加入の問題は、学校に任せると判断しにくい問題である。

【事務局】

部活動は学習指導要領にも「自主的・自発的な参加による・・・」とあり、法的にも任意加入としなければならないが、学校の実情によりそうではない実態がある。このことについては、県教育委員会と市町村教育委員会、そして学校が互いに課題意識をもちながら連携し、対応していかなければならないと考える。

【委員】

学校の施設を練習場所として使いたいという要望があると考えられるが、そういった際の学校側の場所の提供についての柔軟性ということについても明示しておくとよ
い。

【事務局】

学校施設を使用するには、設置者の許可が必要であるので、市町村教育委員会と学校の連携を深め、理解を得る等の対応が必要になると考えられる。鍵の受け渡し等について課題があるが、オートロックなど検討していきたい。

【委員】

地域移行の受け皿としてスポーツ少年団に依頼するのであれば、運動に特化するだけでなく、リーダー育成といったスポーツ少年団の理念も理解していただきたい。将来の指導者養成も含め、高校生へとつなげていくような保障として考えていただけれ
ば、地域移行にも協力できることがある。

【事務局】

地域移行の受け皿としては、部活動の延長ということだけではなく、生徒が各団体の目的等を理解して選択できる体制をつくることが大切だと思う。そのために、校外のクラブやスポーツ少年団等が掲載されたガイドブックを作成したいと考えており、スポーツ少年団にもご協力いただきたいと考えている。

【委員】

大会数の縮減に向けての調整を積極的に進めていただきたい。

【事務局】

冠大会や競技団体主催の大会が多く、教員の負担になっていた面もあった。大会数の調査をしながら、その必要性等も各競技団体に検討してもらい、整備していかなければならないと考えている。

【委員】

全体を俯瞰して見ると、運営するお金をどうするのか。国・クラブ、民間、受益者等が負担するという仕組み、仕掛けというところが地域移行には必要である。２つ目に山形県においてはモンテディオ山形などのプロスポーツとの連携・協力も今後の検討事項となるのではないか。３つ目は指導者のハラスメント等を子どもたちが受けたときの仕組み作りを考えていく必要がある。

【事務局】

お金については、県としては子どもたちのスポーツ環境を守るための予算要求をしていく必要があると考えている。また、プロスポーツとの連携・協力も踏まえた環境も整えていかなければと思う。３つ目の指導者のハラスメントの対応については指導者の資格取得も含め、ガバナンス、説明責任等、コンプライアンス上の制度も理解して指導にあたることが大切であると考える。

【委員】

今後、各市町村がどのようなスケジュールで進んでいくのか、県が市町村にできるだ
け早くスケジュールをお示ししていただきたい。

【事務局】

中学校の部活動の地域移行を進める上で、市町村の理解と連携は不可欠であることから、市町村と協議しながら今後のスケジュールを示すなど、教育事務所等とも連携し丁寧な説明を進めていく。

発言者
【事務局】

協議 （２）部活動改革のイメージ（リーフレット）
部活動改革については、来年度、このリーフレットを配布し、各市町村、関係機関への説明会を準備する。同様に受け皿となり得る地域のスポーツクラブ等にも説明していきたいと考えている。

【委員】

部活動は休日については実施せずに、各自が受け皿となる地域のスポーツクラブで活動を行っていくという認識でよいか。そうなると既存の部活動の大会の設置、休日に設置された部分はどのように考えていけばよいのか。また、地域の受け皿は、学校が設置していくということになるのか。

【事務局】

休日の部活動は地域へ移行していくという柱をもちながら、そのためには何が必要かという部分を整理していく。また、地域の受け皿となり得る団体を既存団体とするか新規団体とするかなどの検討については、市町村教育委員会の中に部活動地域移行について考える組織を作っていただき、今後市町村と連携して対応を進めていきたい。

【委員】

コーディネーター役、クラブと学校をつなぐ調整役となる人はとても重要であるので検討を進めてもらいたい。また、国の令和２年１月の文部科学委員会で、「改革の第一歩として、休日の部活動を段階的に地域へ移行する。将来的には学校と部活動を切り離していく。」と答弁されている。令和５年以降も改革は続くと思うので、将来的にはそうなるのかと考えざるを得ないと思う。
【事務局】

学校とクラブをつなぐコーディネーターは大変重要であると認識している。どのような方がふさわしいのかについても、実践研究の課題を踏まえ検討していきたい。また、国がどのように対応するのかを見極めながらも、都会と地方の環境の違いを踏まえ、山形の実情に合致した対応をしていかなければならないと考えている。

【委員】

高校とすれば、部活動がなくなったときに、社会がどれだけ理解して地域移行を受け入れてもらえるかというところは時間がかかると思う。また、高校で部活動を地域にと言ったときに、高校にとっての地域とはどこになるのか等、中学校以上に受け皿を開拓していくことが難しいが、高校が置き去りにならないようにしなければならない。

【事務局】

時間がかかるというところでは同じ認識である。教員の働き方改革、負担も考えながら、高校の特色ある部活動を地域で担える人材がいるかと考えるとなかなか難しいと認識しており、今後の検討課題である。

【委員】

子どもたち自身がどうしていきたいのか。スポーツ、部活、地域に対して、どのような未来予想図を描くのかというような実践研究もあると、地域にあったやり方を見つけるきっかけになるのではないか。そういう絵が描けると、また地域に戻ってくることにもなるのかと感じた。

【事務局】

今回の冬季オリンピックのカーリングのロコソラーレが、まさに地元で育って、地元に戻って、スポーツを地域で支える、地域で頑張る姿を見せてもらった。新たなことを考えるにはこういう場を大事にしながら、考えていくことが大切だと思う。

【事務局】

本日の検討委員会で頂いたご意見を踏まえ、「教員の働き方改革を進めるための部活動改革の推進に向けた取組み事項」と「部活動改革のイメージ（リーフレット）」については、修正したものを委員の皆様に再度送付し、各関係団体に周知することとすることでよいか。

【全員】

了