-41-

解説資料①【定住促進空き家活用事業】（総務省補助事業）≪最上町・庄内町≫◯地域の空き家を活用し、地域における定住を促進するため、空き家の改修に必要な経費に対して補助を行うもの。
市町村が所有者等から空き家を 10 年間以上借り受けるなどして、水回り等を改修し、利用者に貸し出すもの

財源スキーム財源スキーム

①事業主体…過疎地域市町村②補助対象限度額…一戸当たり 3,500 千円(注)3,988 千円（H27 から改定予定）③補助率…1/2 以内。
ただし、財源スキームのとおり過疎債が使用可能④事業実施期間…原則として１年度以内⑤補助対象経費▽空き家改修費…ただし、空き家を借り受けて整備する場
合には、10 年以上借り受けを予約すること。
⑥補助事業要件▽基幹的集落に点在する空き家を有効活用し、住宅を整備すること。
▽３戸以上の空き家を整備すること。

【最上町の事例】▽ 最上町で平成 24 年度に町内の空き家所有者から空き家物件５件を 10 年間借受けて改修し入居者を募集。
現在すべての物件に入居中。
▽ 賃貸期間は、最長 10 年。
▽ 利用料は、月 35,000 円。
▽ この他、空き家情報登録制度や制度を利用した改修工事への助成制度がある。

交 付 金
50.0％
過 疎 債
37.5%
市 町 村
12.5%
※集落再編整備のための住宅に係る過疎債充当
率は 75％【庄内町の事例】▽

庄内町で平成 25 年度に町内の空き家所有者から、空き家物件５件を 10年間、借受けて改修し入居者を募集。
▽ 賃貸期間は、最長 10 年。
▽ 利用料は、月 34,000～35,000 円

出典：各町より資料提供

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-43-

解説資料②③【遊佐町移住推進空き家利活用支援事業】（町単事業）【遊佐町への移住者専用の定住促進空き家活用住宅】◯遊佐町が空き家バンクに登録されている空き家を借り受けて改修し、定住促進空き家活用住宅として、移住者に貸し出すもの。

①事業主体…遊佐町②入居資格要件…遊佐町に住所を移し、賃貸借期間満了後も引き続き遊佐町に居住する意思のある者。定住促進のため、町長が特に利用を認めた者。
③整備状況…事業主体が空き家を 10 年契約で借り上げ。平成 25 年度に第１号住宅整備。平成 26 年度に「多機能型」住宅と第２～４号住宅整備。
第１～４号住宅は入居済み。
「多機能型」住宅は移住体験お試し利用のための住宅。
④利用料金…家賃は月 38,000～40,000 円。
「多機能型」
住宅は１泊 1,000 円。利用料の 70％を所有者に支払う。

「多機能型」住宅平面図①「多機能型」住宅外観写真
1 階廊下左側にも部屋があったが、リフォームにより除却

写真⑤・④

写真③

写真②

写真①

②「多機能型」住宅居室写真-44-

③１階キッチン④１階トイレ

第２号住宅の状況
様子※現在、第２号住宅は入居済みです。

⑤１階風呂⑥第２号住宅外観写真※内部の状況は、リフォーム直後のものです。

⑦１階キッチン⑧１階洗面台⑨１階トイレレ
出典：遊佐町より資料提供-45-

解説資料③【空き家再生等推進事業】（活用事業タイプ）◯老朽化の著しい住宅が存在する地区において、居住環境の整備改善を図るため、空き家住宅または空き建築物の活用を行う。
●対象地域▽空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、または地域活性化を阻害している一因となっている
産炭等地域または過疎地域 など
●対象施設
事業主体
地方公共団体民間（例）▽本事業を実施しようとする際に使用されておらず、かつ、今後も従来の用途負担割合
国費
国費に供される見込みのない空き家住宅ま
２分の１
３分の１
□が助成
たは空き建築物
地方公共団体地方公共団体
対象限度額
●事業内容
２分の１
３分の１
▽空き家住宅及び空き建築物を、居住環
民間境の整備及び地域の活性化に資する体
３分の１
験宿泊施設、交流施設、文化施設等の用途に供するため、当該住宅等の取得、※民間主体は、要する経費に 2/3 を乗じた額と助移転、増改築を行う
成金のいずれか少ない額※地方公共団体主体は、所有者から土地と空き家●助成対象費用の寄附が必要▽空き家住宅・空き建築物の改修等に要する経費…空き家住宅等を体験宿泊施
設、交流施設、文化施設等の用に供するために行う住宅等の取得（用地費を除く）、移転、増築、改築等▽空き家住宅・空き建築物の所有者の特定に要する経費
空き家住宅等の所有者の特定のための交通費、証明書発行閲覧費、通信費、委託費等（注）平成 27 年度から助成要件の見直しが行われる。
イ）助成対象地域に空家等対策計画に定められた空家等に関する対策の対象地区が加わる。
ロ）助成対象費用に空家等対策計画の策定等に必要な空き家住宅等の実態把握に要する費用が加わる。

【山形県上山市】旧武家屋敷を改修して、文化・観光施設として利用（H24）
当該地区は、上山市中心部に位置し、４軒の武家屋敷が連なる武家屋敷の一つ「旧曽我部家」を改修し、文化・観光施設として利用することにした。
●県内他の事例
H平成 25 年度 南陽市（農協事務所→交流施設）
庄内町（農協コメ倉庫→まちづくり拠点施設）-46-

活用事業タイプ取り組み事例

【広島県庄原市】長屋住宅を改修して、交流・展示・観光施設として利用（H20～21）
市中心部に位置する当該地区は、老朽化した住宅や店舗等が密集するなど、防災・衛生上の課題を抱えている。また、接道する道路の幅員も狭く、自立的な建替・改修・整備等が困難な状況である。このため、中心市街地の住環境の改善及びまちなかの賑わい創出の推進を目指し、市が老朽化し空き家となっていた三軒続きの長屋住宅を改修し、コミュニティレストランや特産物販売を行う店舗として活用した。
出典：国土交通省及び中国地方整備局のホームページ資料から引用【官民協働による利活用可能空き家対策】【鳥取県鳥取市】空き家を活用した地域活性化…ＮＰＯ法人いんしゅう鹿野まちづくり協議会◯空き家等を活用する地域振興グランドデザイン策定から地域活性化に着手し、空き家を資源として多彩な地域活性化活動に活用している事例▽活動拠点「鹿野ゆめ本陣」…大正時代以前の古民家を所有者から賃料４万円／年で借り受け、老朽柱の補強、間仕りの変更、内外装の改修を経て活用。約 100 人から手作り小物を預かって販売しており、年 1,200 万くらいの売り上げがある。
▽食事処「夢こみち」…「鹿野ゆめ本陣」向かい側にあった空き家を改修し、食事処として活用。当初、行政は空き家を取り壊し、駐車場にする予定だったが、空き家を活用し街なみを残そうと提案し、話し合いを重ねた結果、食事処として活用することになった。
▽「天女の館 薫風亭」…持ち主から協議会が借用し、シェアリングにより、居住者に対してリユースすることで、協議会が中間者・管理者として家賃の一部を収入とする方法を採用。この手法により、継続的に空き古民家の再生・活用に取り組むことを目指している。
【広島県尾道市】傾斜地に広がる空き家を地域資源として活用…ＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクト◯尾道市の南側斜面地区に広がる様々な空き家について、再生・活用に取り組む。
◯尾道市空き家バンク特別区域について、尾道市と連携して空き家バンクを運営。
＜空き家を活かしたコミュニティ再生の取組＞
・「空き家改修工事ワークショップ」により地域住民によるＤＩＹ技術力を向上
・職人を招いて実際の空き家改修工事の現場で指導を受ける「尾道建築塾」開催
・小学生向け「尾道空き家再生夏合宿の開催」
・ゴミ出し、引っ越し等の支援、コミュニティスペースの運営
出典：「空き家問題の解消に向けて」（中国地方整備局建政部編）
中国地方整備局のホームページ資料から引用-47-

４.老朽危険空き家対策について⑴

空き家の除却から地域活性化対策① 空き家再生等推進事業（事業主体:市町村等）⇒解説資料④参照◯ 除却タイプ（補助率：国 2/5・市町村 3/5 または国・市町村各 2/5・所有者 1/5）
［概要］不良住宅の除却や跡地利活用のため、空き家除却費用を補助するもの。
［実績］平成 25 年度：川西町（旧職員住宅の跡地をダリア園駐車場に）
平成 26 年度：山形市<1 件>、上山市<5 件>、米沢市<1 件>、飯豊町<3 件>、酒田市<3 件>、鶴岡市<1 件:下記②事業により実施>（注）平成 27 年度から補助要件の見直しが行われる。

② まちの再生支援事業（事業主体：県住宅供給公社）▽ 市町村が空き家の寄附を受け、住宅供給公社を活用して建物を解体し、跡地を宅地分譲又は広場・公園として活用することで、空き家の解体促進と市街地の住環境改善及び居住人口の増加を図るもの。
平成 26 年度：鶴岡市で１件実施済み③ 市町村独自事業
イ）上山市の危険な状態にある空き家の解体工事費に対して補助する。
（上山市老朽危険空家解体事業…50 万円を上限に 2/5 補助、H25 実績４件）⇒平成 26 年度からは上記①の事業を活用
ロ）金山町の管理不全の状態にあるもの、または景観を阻害している空き家等の除却に対して補助する。
（金山町修景形成補助金制度…50 万円を上限に 1/3 補助、H26.8 現在実績３件）
ハ）飯豊町の管理不全の空き家について、所有者等が行う解体の費用の一部を補助する。
（飯豊町老朽危険空き家解体支援事業…40 万円を上限に 1/2 補助、H25 実績８件）⇒平成 26 年度からは上記①の事業を活用。
ニ）ランド・バンク事業（鶴岡市のＮＰＯ法人が実施主体）⇒解説資料⑤参照空き家・空き地に係る土地・建物を「まちづくり」に提供してもらい、空き家・空き地・狭あい道路を一体的に整備する事業などを行い、効果をあげている。
ホ）他にも市町村単独事業で助成して、空き家の除却を進めている市町村がある。
…山形市、舟形町、米沢市（①事業を活用の上、補助上限 120 万円）⑵

雪対策総合交付金▽ 市町村が対応せざるを得ない空き家の雪下ろし等の経費を補助する。
平成 25 年度:５市町で実施-48-

解説資料④【空き家再生等推進事業】（除却事業タイプ）◯老朽化の著しい住宅が存在する地区において、居住環境の整備改善を図るため、不良住宅、空き家住宅または空き建築物の除却を行う。
●対象地域▽空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、または地域活性化を阻害しているため、空き家住宅等の計画的な除却を推進すべき区域として地域住宅計画若しくは再生整備計画等に定められた
区域 など
事業主体
地方公共団体
民間（例）●対象施設▽不良住宅…住宅地区改良法第２条第４
国費
国費
項に規定するもの（空き家かどうかに負担割合５分の２５分の２かかわらず対象）
除却工事費
地方公共団体地方公共団体▽空き家住宅…跡地が地域活性化のための場合５分の２５分の２に供されるもの□が助成
地方公共団体民間▽空き建築物…跡地が地域活性化のため対象限度額５分の１５分の１に供されるもの●助成対象費用※国費は、地方公共団体補助の 1/2▽不良住宅、空き家住宅または空き建築物の除却等に要する費用（「除却工事費」+「除却により通常生じる損失の補償費」）×８／１０※ただし、除却工事費については、除却工事費の 1 ㎡当たりの額（一定の単価の上限あり）に、不良住宅または空き家住宅の延べ面積を乗じて得た額を限度とする。

▽不良住宅、空き家住宅または空き建築物の所有者の特定に要する経費
所有者の特定のための交通費、証明書発行閲覧費、通信費、委託費等（注）平成 27 年度から助成要件の見直しが行われる。
イ）助成対象地域に空家等対策計画に定められた空家等に関する対策の対象地区が加わる。
ロ）助成対象費用が空き家住宅及び空き建築物に係るものについては、空家等対策計画に基づいて行われる場合に限る。ただし、平成 27 年度から３年間の経過措置期間が設けられる。
ハ）助成対象費用に空家等対策計画の策定等に必要な空き家住宅等の実態把握に要する費用が加わる。

【山形県川西町】旧教職員住宅を川西ダリア園の駐車場として利用（H25）●県内他の事例H
平成 26 年度：山形市<1 件>、上山市<5 件>、米沢市<1 件>、飯豊町<3 件>、酒田市<3 件>、鶴岡市<1 件:下記事業により実施>【参考】まちの再生支援事業（事業主体：県住宅供給公社）
・国の当該事業をベースに組み立てられている。
・市町村が空き家の寄附を受け、公社を活用して解体し、跡地を利用または売却する。
・市町村負担費用の一部を公社が負担し、解体・売買手続きも公社が実施。

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【福井県越前町】越前町安心で潤いのあるまちづくり事業…老朽化した空き家住宅を除却し、ポケットパークとして利用▽事業の背景・福井県越前町越前地区は、人口減少、少子高齢化が著しく進行し、過疎地域に指定。
また、山が海岸線まで迫った沿岸部に位置することから、平地が少なく、住宅が密集している。
・地区内には、老朽化した空き家が点在しており、家屋崩壊の危険性や火災発生など、防災・防犯面や衛生面で地域の安全な住環境を脅かしている。
・空き家住宅の修繕・解体には費用がかさむため、放置されているケースがほとんどであり、地域の課題になっている。
・こうした地域の住環境を改善するため、防災・防犯上危険な空き家を解体・除却するとともに、平成 19 年度から跡地をポケットパークとして整備する事業を実施している。
▽事業の経緯平成 19 年度：町単独事業として「越前町安心で潤いのあるまちづくり事業」を実施
越前地区２件、宮崎地区１件を実施
平成 20 年度：地域住宅交付金対象事業として実施【基幹事業】空き家再生等推進事業（除却タイプ）【提案事業】跡地利用ポケットパーク整備
平成 20～22 年度：越前地区で３年間に７件実施
平成 24 年度：越前地区で申請４件（４件実施予定）【当時】＊社会資本整備総合交付金対象事業として実施予定【当時】▽事業の概要①空き家所有者への空き家取り壊し工事費補助・対象地区…越前地区 ＊危険空き家率(4％)が町平均の約２倍
・対象空き家…住宅密集地区に位置し、家屋の２面以上が隣家に面している空き家で、現況調査に基づき、町が防災上、防犯上危険と判定する空き家（B,C ランク）等の条件がある
・主な事業要件…「空き家の取り壊し」「跡地をポケットパークとして 10 年間以上町に無償で貸すこと」について、所有者が承諾していること
・補助額…上限 200 万円（補助率等の制限はなし）②町によるポケットパークの直接整備
・事業内容…整地及び排水工事／花壇、ベンチなどの設置／フェンス、標識、その他の安全施設の設置等＊ポケットパーク整備後は、地元自治会に施設移管され、維持管理業務を行い、維持管理費用も地元自治会が負担する。
・事業実績…平成 19 年度：２公園（町の単独事業）
平成 20～22 年度：３年間で７公園実施
出典：国土交通省ホームページ資料から引用

上記事例は、空き家除却後の跡地利用の形態がポケットパークであるが、他に駐車場、防災空地（防災設備用地）、市民農園、冬季の雪捨て場など様々な用途が考えられる。
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解説資料⑤②③
ＮＰＯ法人「つるおかランド・バンク」による事業⑴

組織構成「ＮＰＯ法人つるおかランド・バンク」について
立…平成 25 年 1 月 22 日ＮＰＯ法人として認可された。
① 設② 組織形態…中心市街地活性化推進機構指定③ 理 事 長…阿部俊夫氏④ 参加・協力団体
宅地建物取引業及び建設業並びに司法書士、土地家屋調査士、行政書士及び建築士等の専門家組織。他に学術研究機関・行政機関として、荘内銀行、首都大学東京、ＮＰＯ鶴岡城下町トラスト、鶴岡市等が参加する。

⑵

事業メニュー① ランド・バンク事業
密集住宅地（指定地域）の空き家（空き地）の寄付や低廉な売却等を受け、コーディネートする民間手法により、空き家の解体・整地・転売等、空き地の転用・転売・敷地の再編、狭あいな私道の拡幅等を一体的に整備し、有効活用を図ります。

➀ＮＰＯが空き家を解体②Ａ及びＣにＢ土地を低価格売却（解体費を回収）③将来のニ世帯化時に建て替え実施④建て替え時に前面道路を拡幅

出典：自治体の空き家対策に関する調査研究報告書（公益財団法人東京市町村自治調査会）
から引用し一部編集

-51-

②

空き家バンク事業
空き家・空き地の売却・賃貸に関する情報を発信
し、所有者と希望者とをマッチング。ライフスタイルに応じた住替え、ＵＪＩターン希望者、２地域居住を支援します。

③

空き家管理委託事業
遠隔地に住む空き家所有者の依頼を受け、空き家の管理を受託します。定期
巡回、室内清掃、除草等を行います。

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④

空き家コンバージョン
事業
空き家の有効活用にあたり、様々な用途に転換（コンバージョン）することを提案し、所有者の意向を踏まえた形で改修・実践します。
例）シェアハウス、公民館、高齢者交流施設、ギャラリー、カフェ⑤「つるおかランド・バンクファンド」による助成事業
イ）空き家改修建替えに伴う地域コミュニティ施設整備支援ロ）利便性の向上に繋がる私道整
備支援ハ）町内会空き地活用整備支援
ニ）ランド・バンクコーディネー
ト活動支援（物件の対応に伴い、仲介手数料等以上に専門家の負担が生じる場合に実費分を支援する制度）

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⑶

事業の進め方〇 一つの案件に対し、内容に合わせて、民間事業者の中から個別のプロジェクトチームを編成します。
〇 所有者や購入希望者との調整を図り、より良い活用の方策を検討・提案します。
〇 小規模な区画再編事業を連鎖していくことで、住みやすい住環境を整備し、まちに活力と元気を吹き込みます。

⑷

事業推進に係る考え方▽ 鶴岡市でＮＰＯ法人による空き家対策を推進しているのは、空き家、空き地といえども、あくまで私有財産なので、その財産管理・処分について、行政の立場から具体的にどうこうしなさいという助言をするのが難しい場合もあるため、あえて、別の団体組織を作って推進している。
▽ 鶴岡市の空き家対策に関する考え方は、「まちづくりをどうするか」ということに行きつくように思われる。空き家を除却しても空き地が残る。その空き地が有効に活用されなければ、その地域から人が去り、まちの活力は減退する。住宅を建て替えたくとも接道義務を満たさない場合もある。だからこそ、ランド・バンク事業で「空き家・空き地・狭あい道路」を一体的に解決しないといけないと考えているとのこと。
空き家が多い地区は、敷地が狭かったり、狭あい道路で駐車スペースがないなどの課題があり、これを嫌い、郊外の新興住宅団地に転居しまう場合もある。このような接道義務を満たさないような敷地を、住宅が建てられる敷地に変え、住宅が建てられて、地域に人を呼び込めるようにするのが、ランド・バンク事業の目標の一つである。

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