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民法改正 の ポイント

時 効

QA

工事完成引渡時（約定支払日があればその時）（客観的起算点）

客観的起算点から 10 年

主観的起算点から 5 年

人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間が、「権利を行使することができる時」から２０年、「権利を行使することができることを知った時」から５年と特別に延長されており、労働災害などによる被害者が特別に厚く保護されています。

時効の完成
工事完成引渡時（約定支払日があればその時）（早く到来した時）（主観的起算点）

Q

工事代金や修補請求などの債権に関し、「協議を行う旨の合意」を書面やメール等ですることで最長１年間（合意を繰り返すことで最長５年間）時効の完成が猶予される制度が新設されました。

請 負《 瑕疵担保責任から契約不適合責任へ 》◆「瑕疵」から「契約の内容に適合しない」（契約不適合）に用語が変更されました。

工事完成引渡時（約定支払日があればその時）から、旧法では３年で時効が完成しますが、改正法では、「５年」で時効が完成します。

改正法における時効期間の考え方（工事代金債権の例）

職業別の短期消滅時効制度（工事代金３年・飲食費１年等）
・商事消滅時効制度（５年）が廃止され、工事代金などの債権の原則的な消滅時効期間が、「権利を行使することができる時」（客観的起算点）から１０年、「権利を行使することができることを知った時」（主観的起算点）から５年に統一されました（いずれか早く到来する時に時効完成）。

「時効の停止」「時効の中断」が、「時効の完成猶予」「時効の更新」に整理されました。

工事代金の消滅時効はどうなりますか？

契約不適合があった場合、発注者はいつまでに、請負人に対して修補請求などをしなければいけませんか？
まず発注者は、契約不適合を知った時から１年以内に請負人にその旨を通知する必要があります。
そのうえで修補請求などの権利行使をしますが、債権の消滅時効の規定が適用されるため、契約不適合による権利を行使することができることを知った時から５年又は権利を行使することができる時（原則として引渡時）から１０年のいずれか早い日の経過により時効が完成します。

A● 改正法での請負の契約不適合責任に関する期間制限は下表及び下図のとおりです。

改正法における時効期間の考え方（請負契約の追完 ( 修補 ) 請求権の例）◆ 請負の契約不適合責任については、基本的に売買の契約不適合責任の規定を準用し（559、請負に特有のものだけ別途規定（636 条、637 条）することとなりました。
条）

客観的起算点から 10 年

《 行使できる権利 》

契約不適合発見（主観的起算点）◆ 損害賠償請求は請負人に帰責事由（責めに帰すべき事由）があることが必要となりました。
◆ 瑕疵による契約解除が制限されていた建物その他の土地の工作物についても、契約不適合により「契約目的を達成することができないとき」などは契約解除が可能となりました。

《 期間制限 》

工事完成引渡時（客観的起算点）《 工事が未完成の場合も報酬請求できることが明文化 》◆ 工 事を完成できないときや完成前に契約が解除されたときは、請負人は「発注者が受ける利益の割合に応じた報酬」の請求が可能であることが明文化されました。

知ってから1 年以内に通知時効の完成
ケース②
契約不適合発見（主観的起算点）

主観的起算点から 5 年
時効の完成※便宜上、契約不適合発見時＝「権利を行使することができることを知った時」、工事完成引渡時＝「権利を行使することができる時」としています。

◆ 建物その他の土地の工作物に関する瑕疵担保責任の存続期間の特別規定が廃止されました。
◆ 発 注者は、契約不適合を知った時から１年以内にその旨を請負人に通知しなければ、修補請求等の権利行使ができなくなりました。また、この期間制限とは別に、債権の消滅時効の規定が適用されます。

主観的起算点から 5 年

ケース①◆ 契約不適合があった場合に発注者が行使できる権利として、修補請求や損害賠償請求のほか、新たに代金減額請求が規定されました。

QA

請負人が契約不適合責任を負う期間を特約で制限することは可能でしょうか？
特約で制限すること（例えば、契約不適合責任を負う期間を引渡時から２年間とすること）は一般的に可能と解されています。

●民 間（旧四会）連合協定工事請負契約約款や日本建設業連合会の設計施工契約約款なども特約に当たります。具体的な規定内容については、各約款を参照してください。

債権譲渡

保 証

譲渡制限特約の付された工事代金などの債権を注文者（債務者）の同意なく譲渡した場合、旧法では、その譲渡は無効となる場合がありましたが、改正法では、特約に反する譲渡も有効になりました（預貯金債権は除く）。
ただし、譲受人がその特約の存在を知っていた場合（悪意）や、重大な過失により知らなかった場合（重過失）には、注文者は、譲受人に対する履行を拒絶し、譲渡人（元の債権者）に弁済することで債務者としては免責されます。
また、注文者は、譲受人の善意・悪意を問わず、当然に法務局に供託することもできます（権利供託）。

法人以外の個人が根保証人になる場合の個人根保証契約について規制が拡充され、極度額の定めのない個人根保証契約は無効となります。

将来債権の譲渡が可能であることが明文化されました（改正法 466 条の 6）。
将来債権の譲渡について、現に発生している債権の譲渡と同様の方法（譲渡人の通知、債務者の承諾）によって対抗要件を具備することができる旨も明文化されました（改正法 467 条）。
● 譲受人が善意かつ無重過失か悪意又は重過失かにより、債務者の弁済方法を整理すると以下の表のとおりです。

譲受人が善意かつ無重過失

譲受人が悪意又は重過失債権者（譲渡人）への支払

不可

可

譲受人への支払い

可可

法務局への供託可可

債務者の弁済方法

旧 法
譲渡人
債権者（下請負人）○○建設譲渡人
債権者（下請負人）
○○建設

債権譲渡
（下請負代金）

譲渡は無効

弁済可

譲渡制限
特約

譲受人
【悪意・重過失】

債権譲渡（下請負代金）

譲渡制限
特約

法定利率
法定利率が年５％から年３％に引き下げられました。また、法定利率が３年毎に１％刻みで見直される変動制になりました。

法定利率の変更に伴い、労働災害などの被害者の損害賠償額算定にあたって控除される中間利息の額が減るため、損害賠償額がこれまでより高額になる場合があります。

「定型約款」に関する制度が新設され、以下のようなルールが新たに規定されました。
定型約款の定義、定型約款が契約内容とみなされるための要件（組入要件）、定型約款
内容の開示義務、不当条項の規制、定型約款を変更するための要件

履行拒絶( 善意・悪意を問わず )債務者（元請負人）※発注者（主債務者）との特約がない限り、連帯保証人に対してのみ履行の請求をしても、主債務（工事代金債務等）の時効の完成猶予や更新を図ることができなくなります。

定型約款

供託可
債務者（元請負人）

連帯保証人に対する履行の請求は、主債務者に対しては効力が生じないこととなります。

工事代金の支払の遅延に伴う遅延損害金も、特約がない限り法定利率により算出されます。

譲渡は有効弁済可

保証人保護の観点から、保証人に対する情報提供義務が新設されました。

商事法定利率（年６％）が廃止されました。

改正法
譲受人【悪意・重過失】

個人保証人に対する公証人による意思確認手続（公正証書の作成）が新設されました。

約款と呼ばれるものが全て「定型約款」に該当するのではなく、改正法が定める「定型約款」の定義に当てはまるもののみが適用対象となります。

法務局（供託所）

相 殺
債権者が債権を譲渡した場合でも、その債権の債務者が債権譲渡の対抗要件具備前に債権者に対して債権を取得した場合は、それぞれの債権の弁済期を問わず、債務者は相殺が可能となりました。
また、債務者が債権譲渡の対抗要件具備後に債権を取得した場合でも、その債権が「対抗要件具備前の原因に基づいて生じた債権」や「譲渡された債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権」であれば、同様に債務者は相殺が可能となりました。
第三者が債権者の債権を差し押えた場合、その債権の債務者が差押え前に債権者に対して債権を取得した場合は、債務者が相殺できることが明確になりました。
また、債務者が差押え後に債権を取得した場合でも、その債権が「差押え前の原因に基づいて生じた債権」であれば、同様に債務者は相殺が可能となりました。

QA

工事請負契約約款や下請負基本契約約款は、「定型約款」に該当しますか？
「定型約款」の要件を充たさないため、「定型約款」には該当しないと考えられます。

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