資料 ３

滋賀県国民健康保険運営方針（案）
【参 考】

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第２期運営方針の考え方
１ 考え方
基本理念：持続可能な国民健康保険の運営
あるべき姿 県民が健康な暮らしを送れる、いざという時に安心して医療を受けられる国保制度
基本理念を実現するための３つの方向性

１ 保険料負担と給付の公平化２ 保健事業の推進と医療費の適正化

３ 国保財政の健全化

第1期から、取組内容の更なる推進を図る

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第２期運営方針の考え方
滋賀県が目指す国保

基本理念：持続可能な国民健康保険の運営

公的医療保険制度の一元化

あるべき姿：県民が健康な暮らしを送れる、いざという時に安心して医療を受けられる国保制度

基本理念を実現するための３つの方向性

１ 保険料負担と給付の公平化

２ 保健事業の推進と医療費の適正化

３ 国保財政の健全化○市町個別の財政運営では厳しい状況に至っている。
○本県は平成30年度から医療費を各市町で支え合うこと
により、被保険者の負担の公平化に一歩踏み出している。

○医療費が経済の伸びを上回って増加。
○県民の自主的な健康管理、疾病の発症・重症化予防の取組を進めていくうえで、今後、県が担う役割は大変大きくなっている。

○国保財政を安定的に運営していくためには、原則として必要な支出を保険料や国庫負担金によって賄うことにより国保特別会計の収支が均衡していることが必要。

被保険者の負担の公平化を実現するため、県内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料（税）となる保険料水準の統一を目指す。

県は、保健事業の推進により、県内のどこに住んでいても健康的な生活を送れること、
そして、結果的に医療費の適正化につながる好循環のシステムづくりに取り組む。

医療費適正化への取組などの保険者としての努力に対するインセンティブを活用
し、財政基盤の強化に係る取組を進める。

保険料負担と均衡のとれた保険給付サービス等について、県民の理解、関係者間での丁寧な議論が必要となる。
①標準的な収納率を納付金算定に反映させることや、
出産育児一時金、葬祭費等を各市町で支え合う経費とし、被保険者の負担の公平化をさらに前進。
⇒収納率の反映により激変が生じる市町に対し、激変緩和を実施②決算補填等目的の法定外一般会計繰入は、原則として行わない。
③市町事務の効率化、標準化、広域化による給付サービ
スの平準化を推進

・市町の補助金申請事務等の負担軽減① 保健・医療・介護等のデータ分析に基づ
きデータヘルス計画を県、市町ともに推進。

・ターゲットを絞った受診率向上対策
・糖尿病性腎症重症化予防プログラム
等に基づく事業の実施② 後発医薬品の使用促進や重複頻回受診者等訪問指導事業（薬剤師会との連
携）等の取組を実施。
③ 県保有情報を活用した県による保険給付の点検・柔整療養費の患者調査を実施
等。

① 医療費適正化への努力などに応じて交付される保険者努力支援制度に係る取組を進め、財政基盤を強化。
② 市町において赤字が生じた場合には、市町毎の赤字削減・解消に向けた取組、
目標年次等を市町と協議の上定める。
③ 保険者規模別収納率を設定や徴収ア
ドバイザー派遣事業等を実施し、収納率の底上げを図る。

・高額療養費の支給事務の簡素化検討あるべき滋賀県国保の実現に向けた取組を行うとともに、改正法施行後５年程度で国において実施される国保制度の見直しの状況を勘案しつつ、
令和６年度以降の出来るだけ早い時期の保険料水準の統一や更なる事務の効率化、標準化、広域化について検討し進めていきます。

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第２期運営方針の考え方
２ 第２期運営方針の構成① はじめに④ 保険料の徴収の適正な実施

・滋賀県が目指す国保
基本理念・・・「持続可能な国民健康保険の運営」
あるべき姿・・・「県民が健康な暮らしを送れる、いざという時に安心して医療を受けられる国保制度」
・令和6年度以降のできるだけ早い時期の保険料⑤ 保険給付の適正な実施水準の統一を検討⑥ 保健事業の取組② 県内国保の医療に要する費用および財政の見通し・決算補填等目的の法定外一般会計繰入について、
原則 行わないこととする
・保険者努力支援制度への対応③ 保険料の標準的な算定方法
・納付金、保険料算定に医療費水準は反映しない・納付金、保険料算定に収納率を反映させること、

出産育児一時金、葬祭費を各市町で支え合う経費とすることにより、被保険者の負担の公平化をさらに前進
・激変緩和措置の実施

・収納対策の取組強化

・県による保険給付の点検、患者調査の実施

・県、市町データヘルス計画を推進（ターゲットを絞った受診率向上対策等）⑦ 医療費の適正化の取組
・重複受診・頻回受診、重複服薬等の受診の適正化の取組（薬剤師会との連携）⑧ 事務の広域的および効率的な運営の推進
・市町の補助金申請事務等の負担軽減⑨ 保健医療サービスおよび福祉サービス等に関する施策との連携
・地域包括ケアシステムの構築・推進にかかる国保としての参画、医療提供体制の確保

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保険料水準の統一について
１

保険料水準の統一の時期について（第２期滋賀県国民健康保険運営方針（案））

令和６年度以降の出来るだけ早い時期の保険料水準の統一について検討し進めていきます。

【現行】
市町が個別に保険料を設定
Ａ市
所得割 ＊％
均等割 ▽円
平等割 ★円

Ｃ町【保険料水準の統一】
県が統一保険料を設定

滋賀県
Ｂ市
所得割 □％
均等割 ×円平等割 ◆円

所得割 ☆％
資産割 ×％
均等割 ■円平等割 ◇円

保険料水準を統一するための３ステップ
保険料水準を統一するための３ステップ①医療費水準を納付金算定に反映させない（第1期運営方針で達成）②収納率を納付金算定に反映させる（令和３年度～）③市町ごとの収入、支出を県全体の収入、支出としていく（今後検討～）（Ａ市、Ｂ市、Ｃ町）
所得割 ▲％
均等割 ☆円平等割 ※円・県内のどこに住んでいても、同じ
所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となる。

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保険料水準の統一について
２ 令和３年度からの収納率の反映について（第２期滋賀県国民健康保険運営方針（案））

市町間の収納率の格差により、被保険者の負担が異なることがないように、標準的な収納率を納付金算定に反映させます。
現在の納付金算定方法（令和2年度まで）納付金（＋歳出・医療費）（－歳入・公費）

各市町

各市町

各市町

納付金

個別事業
個別公費

必要
保険料

各市町の
収納率の反映各市町の所得、被保険者数に応じて配分

県全体

各市町

各市町

各市町

納付金

個別事業
個別公費

必要
保険料

各市町の
収納率の反映

B市

920

各市町の
収納率を反映A市

各市町の所得、被保険者数に応じて配分

納付金（＋歳出・医療費等）（－歳入・公費）徴収
保険料※市町基金等を活用
し保険料を調整

保険料水準統一の納付金算定方法（令和3年度から）

県全体

各市町

各市町

徴収
保険料

※市町基金等を活用
し保険料を調整

×

50%

×

98%

＝

467

＝

467

÷

98%

＝

477

×

50%

×

95%

＝

453

＝

453

÷

95%

＝

477

920
所得等の事情が同じと仮定県全体の納付金額になるように調整

920

953
一人当たりの保険料が同じとなる

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保険料水準の統一について【参考】 令和３年度からの収納率の反映について
A市、B市とも被保険者を10人と仮定

一人当たり保険料が同じになる

支え合いの拡大7保険料水準の統一について
３ 収納率の反映による激変に対する支援を検討（第２期滋賀県国民健康保険運営方針（案））

収納率を反映させることに伴う負担の増加に対し、激変緩和措置を行います。

収納率を反映させることにより激変が生じる市町に対し支援。

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保険料水準の統一について
４ 令和３年度からの支え合いの拡大について支え合う事業「出産育児一時金」・・・・被保険者の出産に関する給付「葬祭費」・・・・・・・・・・・・被保険者の死亡に関する給付「審査支払手数料」・・・・レセプトの審査に関する手数料
拡大の理由
県内全市町で支給基準額や事務の流れが同じである「出産育児一時金」・・・・・ ４２万円
「葬祭費」・・・・・・・・・・・・・ ５万円「審査支払手数料」・・・・・・・ ５０円【参考】 市町の主な事業について（平成30年度年報）

保健事業 約１３億円（うち特定健診 約９億円）

医療費 約９００億円（審査支払手数料 約２億円）

出産育児 約４億円
葬祭費 約１億円

9決算補填等目的の法定外繰入について
１ 決算補填等目的の法定外一般会計繰入について（第２期滋賀県国民健康保険運営方針（案））

規律ある国保財政を運営していくため、決算補填等目的の法定外一般会計繰入を原則行わないこととします。

（１） 決算補填等目的の法定外一般会計繰入とは
主に保険料負担の緩和を図るための繰入【規律ある財政運営とは、保険給付に応じた保険料負担を求めるもの】

５０％

決算補填等
目的の繰入

納付金
（保険料）

公 費

決算補填等目的の法定外一般会計
繰入を行うことは、国保の被保険者でない納税者や他の市町村との公平性を損ないます５０％（２）市町の現状〇市町は、２９、３０年度、元年度、同繰入を行っていません

10保険給付の適正な実施について
１ 患者調査等の実施について（第２期滋賀県国民健康保険運営方針（案））

柔道整復施術療養費に関する患者調査を実施できるよう取り組みます（１）患者調査とは
柔道療養費の適正化の一環として、多部位、長期または頻度が高い施術を受けた被保険者等へ文書照会等の調査を行うこと（２）実施状況（平成30年度）
９市町実施（10市町未実施）

市町事務負担の軽減や、専門知識の不足等の課題を検討しな
がら、全市町実施できるように取り組みます11保健事業について
１ 保健事業について（第２期滋賀県国民健康保険運営方針（案）

保健・医療・介護等のデータ分析に基づきデータヘルス計画を県、市町ともに推進〇ターゲット等を絞った特定健診等受診率の向上対策〇糖尿病性腎症重症化予防対策プログラム等に基づく事業の実施〇虫歯予防、歯周病予防を推進した歯、口腔の健康づくり〇データ分析や健康課題の把握を行うフレイル対策〇個人が主体的に健康づくりに取組める「BIWA-TEKU」の推進

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事務の効率化、標準化、広域化について
１ 高額療養費の支給事務（第２期滋賀県国民健康保険運営方針（案））

70歳以上の世帯における高額療養費支給申請事務手続の簡素化等を検討します（１）現状
市町へのヒアリング結果から、「高額療養費の償還払事務の負担が大きい」との意見が多数あり③高額医療費申請

市
町

被保険者

医療機関

①高額医療受診②支払④償還払い（２）検討事項
初回の申請時のみ（後は自動償還）で手続きができるよう検討中
平成28年12月20日国通知「市町村が行う国民健康保険の70歳から74歳までの被保険者の高額療養費の支給申請の手続きの簡素化等について」13

事務の効率化、標準化、広域化について
２ 市町の補助金申請事務等の負担軽減について（第２期滋賀県国民健康保険運営方針（案））

市町の補助金申請事務について負担の軽減を図っていきます【国保の財政】（市町の事務負担の多い補助金）

財政安定化支援事業

調整交付金（国）特別高額医療費
共同事業（９％）

高額医療費負担金

定率国庫負担（32％）

保険者努力支援制度

保険料軽減制度

都道府県
繰入金
（９％）

５０％

５０％

保険者支援制度

基礎データは国保連合会が作成
前期高齢者交付金

補助金申請の基礎資料
は市町が作成県が補助金を申請

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事務の効率化、標準化、広域化について（市町補助金事務の申請の流れ）
基礎データ

毎月の医療費データ（月報）など
を国保連合会が作成【現在】
市町が基礎データを県様式に入力
し県様式を作成

基礎データを県様式に入力

県様式

【検討案】
国保連合会が基礎データを入力した
県様式を作成（プログラムを作成）※国システムに誤りなく入力できるよう県が開発した様式

県様式のデータを入力

国システム
補助金申請

事務負担が大きい理由〇年齢により一部負担金が異なる。
〇福祉医療を行うことにより補助金が調整される。
〇人の移動が激しく、調整が日々発生する。

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