2018 年 5 月 16～19 日
世論調査（時事）、憲法・審査会、野党共闘
内閣支持横ばい３８％＝加計、６５％が「首相に責任」－
時事世論調査自民党本部で開かれた憲法改正推進本部と選挙制度調査会の合同部会＝18 日午前、東京・永田町
自民党は 18 日午前、憲法改正推進本部と選挙制度調査会の合同部会を党本部で開き、郵便投票の対象を広げる公選法改正案と、この内容を含めて投票に関する規定を公選法とそろえる国民投票法改正案を了承した。公明党も関係会合で、両案についての対応を北側一雄憲法調査会長に一任することを了承した。野党に賛同を働き掛け、月内の国会提出と審議入りを目指す。
憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は、投票日当日に駅や商業施設へ設置できる「共通投票所」など現行公選法と整合させる規定を盛り込んだ。

時事通信が１１～１４日に実施した５月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．
３ポイント減の３８．
１％、
不支持率は同０．４ポイント増の４３．０％で、ともにほぼ横ばいだった。
不支持が支持を上回ったのは３カ月連続。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題については、「安
倍晋三首相に責任がある」との回答が６５．
２％に上った。
一方、旧民進、旧希望両党が合流して結成した国民民主党
に対し、７割超が「期待しない」と答えた。
首相は先月の訪米や今月９日の日中韓首脳会談など外交への精力的取り組みを通じて政権浮揚を図った。しかし、加計、森友両学園をめぐる問題や前財務事務次官のセクハ
ラ問題など一連の不祥事が影響し、支持率回復につながらなかった。
（時事通信 2018/05/18-15:06）

改憲の国民投票、駅・商業施設でも可能に＝自公の改正案
自民、公明両党が１７日の衆院憲法審査会の幹事会で示した国民投票法改正案は、駅や大型商業施設で投票できる「共通投票所」の設置を可能にすることなどが柱で、２０１６年の公職選挙法改正の際に盛り込まれた内容を反映させた。有権者の投票機会の拡大を目的としている。
改正案には、共通投票所のほか、（1）船舶乗組員による「洋上投票」の対象を実習船の学生に拡大（2）期日前投票の投票時間の弾力化（3）投票所への１８歳未満の同伴容認－などを盛り込んだ。
国民投票法は、国会が憲法改正を発議した後６０～１８
０日以内に行う国民投票の手続きを規定しており、改憲には過半数の賛成が必要だ。
同法改正は１４年に続き２度目。
前回の改正で投票年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられた。
与党はまた、要介護の人に認められる郵便投票の対象範
囲拡大も野党側に提案している。公選法、国民投票法ともに、現在は要介護５に限っているが、要介護４と３も認める方向で調整を進める考えだ。
（時事通信2018/05/17-18:29）

拉致問題、進展しない５８％＝時事世論調査
時事通信の５月の世論調査で、先の南北首脳会談や史上初めて行われる予定の米朝首脳会談が日本人拉致問題の進展につながるかを聞いたところ、「つながる」２８．４％、「つながるとは思わない」５８．８％、「分からない」１２．
７％だった。
北朝鮮による拉致問題に関し、安倍晋三首相はトランプ
米大統領に米朝首脳会談で提起する確約を得るとともに、
日朝首脳会談も模索しているが、解決に向けた期待値は低水準にとどまった。
（時事通信 2018/05/18-15:08）
国民投票法改正案、自公が了承
自民党は１８日午前、憲法改正推進本部などの合同会議
で、改憲手続きを定めた国民投票法改正案を了承した。公明党も党内審査を実施。野党にも協力を呼び掛け、２９日に提出し、今国会での成立を目指す。 （時事通信
2018/05/18-09:45）

国民投票法 自公、改正案を了承 月内提出目指す
毎日新聞 2018 年 5 月 19 日 東京朝刊
自民党は１８日の憲法改正推進本部と選挙制度調査会の合同会議で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案と郵便投票の対象を広げる公職選挙法改正案を了承した。
公明党も関係会議で、両案について北側一雄党憲法調査会
長に一任することを了承した。自民党は月内の国会提出を目指している。

国民投票法改正案を了承 自公、郵便投票拡大も
共同通信 2018/5/18 10:23
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国民投票法改正案は、投票人名簿の縦覧制度廃止、共通
投票所の設置のほか、郵便投票の対象者を「要介護５」から「要介護３、４」に拡大する。新たに約１６０万人が対象となる。公選法改正案は同様に郵便投票の対象を広げる
内容だ。
国民投票法の郵便投票を除く改正は、現行の公選法に整合させるもので、施行日は「公布から３カ月後」と規定する。
郵便投票拡大は、１年程度の周知期間が必要として、２
０１９年６月施行を目指す。
【田中裕之】（１）投票人名簿の縦覧制度を廃止し閲覧制度を創設（２）在外投票人名簿の登録期間を柔軟化（３）駅や商業施設などに共通投票所を設置（４）期日前投票の事由に「天災・悪天候」を追加。開始
時刻の前倒しや終了時刻の延長も可能に（５）洋上投票の対象船舶を拡大。船員だけでなく実習生も対象（６）繰り延べ投票の告示期限を「少なくとも５日前」から「少なくとも２日前」に変更（７）投票所への同伴を幼児から１８歳未満に拡大（８）郵便投票の対象者を「要介護５」から「要介護３、４」に拡大

国民投票法 与野党綱引き 成立見通せず 自公、改正案を提示
毎日新聞 2018 年 5 月 18 日 東京朝刊
自民、公明両党は１７日、衆院憲法審査会（森英介会長）の幹事会で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を提示した。現行の公職選挙法と整合させ、安倍晋三首相が目指す改憲を制度面で地ならしするのが狙い。しかし、多くの野党は賛否を保留し、今国会での改正は見通せていない。与野党の調整が長引けば、今国会中に憲法審で具体的な改憲項目の審議に入るのは難しくなる。
自民党の中谷元（げん）与党筆頭幹事と公明党の北側一雄幹事が幹事会で改正案を示した。改正は、投票人名簿の縦覧制度廃止▽駅や商業施設への共通投票所設置▽遠洋航
海中の洋上投票の対象者拡大－－など８項目で、多くは公選法に準じている。
中谷氏は「３１日に全会一致で審査会で提案したい」と野党に共同提案を持ちかけた。しかし、改憲案への賛否を呼びかけるテレビＣＭの規制など踏み込んだ法改正を求める立憲民主党などが難色を示し、共産党は反対した。立憲の山花郁夫野党筆頭幹事は「党内手続きが間に合うかどうかだ」と記者団に語った。与党は２４日に幹事懇談会を開
き、野党の賛否を確認する方針だ。
自民党は３月の党大会前に自衛隊明記など４項目の改憲案をまとめた。これをベースに今国会の憲法審で議論を進めようとしたが、学校法人「加計学園」「森友学園」の問題などで与野党対立が深まり、戦術の見直しを迫られている。
国民投票法改正を急ぐ背景には、改憲の機運がしぼまない
ように今国会で何らかの結果を出しておく必要があるという事情が透ける。中谷氏は「改正案は今国会でぜひ仕上げたい」と記者団に語った。
野党には、公選法と合わせるための国民投票法改正に表立って反対する理由はない。それなのに簡単に与党の土俵に乗らず、駆け引きの材料にしている面は否定できない。
衆院憲法審は１７日、幹事会に続いて初会合を開いたが、国民民主党の結党に伴い、新幹事を選出しただけで終了した。
実質審議のめどは立っていない。
【小田中大、
立野将弘】
国民投票法の改正項目

自公、今国会で国民投票法改正目指す＝「働き方」強行なら微妙
自民、公明両党は１７日の衆院憲法審査会幹事会で、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を野党に提示した。
立憲民主党などは基本的に内容に異論を唱えておらず、２９日に提出して会期内成立を目指す。ただ、与党が「働き方改革」
関連法案の採決を強行して国会が不正常になれば、成立は不透明になりそうだ。
改正案は駅や商業施設への共通投票所の設置などを可能にする内容。改正は公明党が主導した。幹事会では２４日に幹事懇談会を開き、各党が改正案に対して意見表明することを決めた。立憲はテレビＣＭによる意見表明の規制も議論するよう求めた。
共産党を除く主要野党は、投票権の拡大につながることから、おおむね前向き。自公両党は３１日の衆院憲法審査会で採決したい考えだ。さらに自民党は、改正案の衆院通
過後、速やかに審査会で憲法改正論議に移る段取りを想定する。
ただ、公明党は安倍晋三首相が意欲を示す９条改正などの具体論に踏み込むことに依然慎重。法改正を主張したのも改憲論議の本格化を先送りする狙いがある。党関係者は「自民党に花を持たせる必要はない」と指摘。自民党との溝は埋まっていない。
（時事通信 2018/05/17-19:41）
自民改憲本部 国民投票法改正案 月内審議入りの方針
毎日新聞 2018 年 5 月 17 日 東京朝刊
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１６日、党本部で幹部会合を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案について、今月中の審議入りを目指す方針を確認した。１７日の衆院憲法審査会の幹事会で野党側に改正案を示し、今国会成立へ協力を呼びかける考えだ。
改正案は遠洋航海中の「洋上投票」の対象者拡大や、期日前投票の時間弾力化など８項目で、既に大半が規定されている公職選挙法と整合させる内容だ。自民、公明両党は
１５日の実務者協議で改正案について合意した。
2

した。
2016 年に改正した公職選挙法などと整合性をとる内容で、野党の賛同を得て月内に国会提出し、今国会での成立をめざす。自民党の改憲案をめぐっては、与野党間で機運が高まっていないとして今国会での議論を見送る公算が大きくなった。
与党が示した国民投票法改正案は商業施設などへの共通
投票所の設置を可能にしたり、期日前投票所の投票時間を弾力化したりするもので、計８項目に上る。憲法改正に反対する共産党がこの改正案に反対する考えを表明したものの、
立憲民主党など他の野党は持ち帰って検討するとした。
共産党も含めて野党は憲法審査会での審議には応じる方針だ。
16 年に公職選挙法を改正した際、与野党は全会一致で可決・成立させた。
「一度は賛成した内容を国民投票に広げるだけなので野党も反対する理由はない」と自民党幹部はみる。
ただ、立憲民主党は国民投票法について、与党案にない
テレビＣＭ制限の導入を求めている。現行法は広告や宣伝活動に原則としてどれだけお金をかけてもよく、資金力のある与党が有利とみるためだ。
与野党は今後、衆院憲法審の幹事懇に日本民間放送連盟の関係者を呼んで、テレビＣＭ規制について意見聴取する方針だ。野党の主張に耳を傾け、国民投票法改正案に関する野党の党内手続きに必要な時間を確保することで野党の理解を得たい考えだ。
自民党は国民投票法の改正論議を「呼び水」として、同党の改憲案の審議に道筋をつける狙いがある。今年３月に憲法９条への自衛隊明記を柱とする４項目の改憲案をまとめたが、改憲推進本部の幹部は「今国会中の改憲論議は難しい」と語る。今国会は国民投票法改正案の審議だけにとどまる方向だ。
19 年に入ると春の天皇陛下の退位や統一地方選、夏の参院選などが続く。来春までに憲法改正の国会発議を経て国民投票まで終えていなければ、改憲論議は当面停滞しかねない。国民投票は国会発議から 60～180 日以内に実施すると定めており、自民党はなお年内発議の可能性を探る。

１６日の幹部会合では改正案に関する与党の法案審査を２５日までに終え、２８日前後に法案を国会提出したい考えで一致した。６月初旬にも衆院を通過させたいとしている。
自民党側には、国民投票法改正案の審議を「憲法改正の内容を巡る議論を始める呼び水にしたい」という思惑がある。１７日には今国会初の衆院憲法審が開かれるが、その前に行う幹事会で、野党側にも改正案の共同提案に加わるよう要請する。
ただ、安倍政権下での憲法改正論議に慎重な立憲民主党
は、改憲案の賛否を呼びかけるテレビＣＭの規制を強化する国民投票法改正も検討している。与党はこうした法規制には否定的で、放送業界にＣＭ放映に関する自主ルールの整備を求めることで野党の理解を得たい考え。しかし終盤国会では、与野党対立が再び激化する可能性もあり、改正案の先行きは不透明だ。
【小田中大】
産経新聞 2018.5.18 21:26 更新
国民投票法改正案を了承 自公、郵便投票拡大も自民党本部で開かれた
憲法改正推進本部と選挙制度調査会の合同部会＝１８日午前、東京・永田町
自民党は１８日、憲法改正推進本部と選挙制度調査会の合同部会を党本部で開き、郵便投票の対象を広げる公職選
挙法改正案と、この内容を含めて投票に関する規定を公選法とそろえる国民投票法改正案を了承した。公明党も関係会合で、両案についての対応を北側一雄憲法調査会長に一任することを了承した。野党に賛同を働き掛け、月内の国会提出と審議入りを目指す。
憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は、投票日当日に駅や商業施設へ設置できる「共通投票所」など現行公選法と整合させる規定を盛り込んだ。現行公選法は、介護保険制度で最も重い要介護５の人に郵便による投票を認めている。両改正案は要介護３と４の人にも適用する内容
で、実現すれば新たに約１６２万６千人が対象となる。来
年の参院選から適用する。

国民投票法改正案、自公が野党に提示 29 日提出めざす
日経新聞 2018/5/17 9:00 (2018/5/17 12:42 更新)

衆院憲法審、国民投票法改正案を審議へ 自民改憲案の議論 今国会見送りの公算
日経新聞 2018/5/17 19:30
自民、公明両党は 17 日の衆院憲法審査会の幹事会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を野党に示

今国会で初めて開かれた衆院憲法審査会。中央は森会長
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（17 日午前）
自民、公明両党は 17 日の衆院憲法審査会の幹事会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を野党に示した。洋上投票の拡大など 2016 年に改正した公職選挙法などの内容を国民投票法に反映する。与野党の共同提案で29 日に国会提出したい考えで、各党内での意見集約を急ぐよう求めた。31 日にも審議入りし、今国会中の成立を目指す。
国民投票法改正案には(1)商業施設などに設ける共通投票所の設置(2)期日前投票所の投票時間の弾力化(3)投票所
への 18 歳未満の同伴――などを盛り込んだ。改正案を呼び水に、憲法審の開催を軌道に乗せる狙いもある。憲法改正に反対する共産党は幹事会で、改正案にも反対する意向を表明した。他の野党は与党案をいったん持ち帰って対応を検討する。
幹事会の後は、今国会初めてとなる審査会も開いた。国民民主党結成に伴う幹事の選任にとどめ、実質的な討議は実施しなかった。

今国会で初めて開催された衆院憲法審査会＝17 日午前
衆院憲法審査会が 17 日午前、今国会で初めて開催された。国民民主党結成に伴う新幹事を選んだだけで、質疑など実質審議は行わなかった。
与党はこれに先立つ幹事会で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正条文案を野党に示し、早期の審議入りと今国会中の成立を要請。野党は持ち帰った。一部野党からはテレビ CM の規制についても検討すべきだとの意見が出た。
自民党は 3 月、憲法 9 条への自衛隊明記など 4 項目の改正に関する条文案をまとめた。憲法審で各党と議論を進める方針だったが、安倍政権の相次ぐ不祥事が影響し、条文案を提示できない状態が続いている。

国民投票法改正案を提示＝衆院憲法審で自公
産経新聞 2018.5.17 22:07 更新【憲法改正】自民、公明両党が国民投票法改正案を野党に提示 共同提案を呼びかけ

衆院憲法審査会幹事会に臨む幹事ら＝１７日午前、国会内
衆院憲法審査会は１７日午前、幹事会を開いた。憲法改正手続きを定めた国民投票法に関し、自民、公明両党が、洋上投票できる船舶乗組員の対象を広げる規定などを盛り込んだ改正案を提示した。野党の理解を得て共同提案したい考えだ。
幹事会では、改正案について各党がそれぞれ議論した上で、２４日に幹事懇談会を開いて意見を表明することを決めた。自公は３１日の審議入りを目指す。自民党の中谷元・元防衛相はこの後、記者団に「今国会で改正する必要がある」と強調した。
自公の改正案は、２０１６年に改正された公職選挙法の内容を国民投票法に反映させるのが主眼。具体的には、洋上投票の拡大のほか、（1）駅や商業施設などへの共通投票所の設置（2）期日前投票の投票時間の弾力化（3）投票所
への１８歳未満の同伴－などを可能にする。
幹事会の後、今国会初の審査会も開催。ただ、国民民主党結成に伴う幹事の選任にとどめ、実質的な討議は行わなかった。
（時事通信 2018/05/17-12:30）

今国会で初めて開催された衆院憲法審査会＝１７日午前
自民、公明両党は１７日の衆院憲法審査会幹事会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正条文案を示し、野党に共同提案を呼びかけた。与党は今国会中に成立させるため、２９日に国会に提出したい考えだ。野党は２４日の憲法審査会の理事懇談会で回答するが、一部野党は与党が描く日程に難色を示している。
自公が示した改正条文案は、洋上投票の拡大や商業施設への共通投票所の設置など、平成２８年の公選法改正で認められた７項目を国民投票法に反映させる内容だ。７項目に加え、現行の公選法で「要介護５」の人に認められる郵便投票に関し、対象者を拡大するための公選法と国民投票法の改正も提案した。
与党の提案に対し、立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長

国民投票法改正案を提示 与党、衆院憲法審初開催
共同通信 2018/5/17 12:15
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は「すでに成立しているものをそろえるのなら、うちの党
だと憲法調査会で審議すれば足りる」と述べ、公選法がすでに認めている７項目の改正は容認する考えを示した。
ただ、郵便投票の拡大については「選挙の部会と一緒にやらなければいけない項目が出てきた」と述べ、党内手続
きの時間が必要だとの認識を示した。
立民は改憲案への賛否を呼びかけるテレビＣＭの規制を強化する国民投票法改正も求めており、２４日の審査会理事懇で与野党が自公案で合意できるかは不透明だ。

などに限る郵便投票の対象者を「要介護４、３」（計約１６０万人）へも広げるため、公選法と国民投票法の改正をはかる。
国民投票への参加は、主権者である国民の重要な権利だ。
投票しやすい制度の整備は、国会が忘れてはならない仕事である。党派に関係なく、今国会での改正案成立に努めるべきだ。そのうえで、衆参の憲法審査会は早期に、どのよ
うな改正を目指すべきかの実質論議に入ってほしい。
「７項目」は本来、２８年の公選法改正と同時に決めておくべきものだった。それを怠ってきたことを反省してもらいたい。
自公両党の提案に対し、野党側は早ければ２４日の衆院
憲法審査会の幹事懇談会で返答するという。前向きでない
政党がいるのはきわめて疑問である。
立憲民主党は、改憲案への賛否を呼びかけるテレビＣＭに対し、規制を強める法改正を行うよう唱えている。
執行部には、同党案に基づく法改正を将来行う約束がな
ければ、自公提案に応じないとの意見もある。改憲自体に反対する共産党は自公提案に反対だ。
立民のテレビＣＭ規制論は、改憲賛成派がテレビＣＭで反対派を圧倒する量の宣伝を行う、という想定に基づく。
いかにも極論ではないか。節度を越える宣伝を行う事態になれば、むしろ視聴者は違和感を抱き、反発するだろう。
また、現行の国民投票法でも、投票日１４日前からはテレビＣＭを禁止することを定めている。さらなる規制強化が必要だとは思えない。テレビＣＭが、改正をめぐる国民の知見の向上に役立つことの利点を生かしたい。
あの手この手で国民の投票環境を整える法改正の作業を引き延ばし、憲法改正の実質論議に入るまいとする。そのように映る言動を重ねるとしたら、党名の「立憲」の名が泣くというものだろう。

自公 憲法改正 国民投票法の改正案提示
ＮＨＫ5 月 17 日 14 時 36 分

憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・公明両党は、投票の利便性を高めるため、選挙と同様に国民投票の投票所を駅の構内などに設置できるようにするなどとした改正案を、１７日の衆議院憲法審査会の幹事会で示しました。
自民・公明両党が示した国民投票法の改正案では、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにす
るほか、船の上での「洋上投票」の対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大するとしています。
また、今の国会で検討されている公職選挙法の改正に合わ
せて、「要介護５」の人などに限って認めている「郵便投票」の対象を拡大することも盛り込んでいます。
これに対し、共産党が「改憲につながる議論だ」として反対したほか、立憲民主党などは、国民投票をめぐるテレビ
広告の費用に上限が設けられていないため、広告の規制の在り方を協議すべきだと主張し、各党が持ち帰って対応を検討することになりました。

郵便投票を拡大 自民 公選法の改正案を提出へ
ＮＨＫ5 月 17 日 11 時 14 分

産経新聞 2018.5.19 05:03 更新【主張】国民投票法の改正 早急に片付け実質論議を
自民、公明両党が野党に対し、憲法改正手続きを定めた
国民投票法の改正を呼びかけている。
商業施設への共通投票所の設置や、水産高校の実習生に洋上投票を認めるなどの内容だ。
これは、平成２８年の公職選挙法改正で取り入れられた７項目を、国民投票法にも反映させるためのものである。
さらに、現行の公選法で「要介護５」の人（約６０万人）

投票所に行くのが困難な高齢者らが選挙で投票しやすくなるように、
自民党の選挙制度調査会の幹部会は、「要介護５」の人などに限って認めている郵便投票の対象を「要介護３」の人まで拡大する公職選挙法の改正案を今の国会に提出する方針を決めました。
公職選挙法は、介護なしでは生活できない「要介護５」の5人などに限って、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送する郵便投票を認めています。
自民党の選挙制度調査会は、１７日、幹部会を開き、要介
護５の人のほかにも、自宅などで介護を受けていて投票所に行くことができない人が多くいるとして、郵便投票の対象を拡大する措置を盛り込んだ公職選挙法の改正案をまとめました。
具体的には、郵便投票の対象をこれまでの「要介護５」から、ほとんど寝たきりの状態で介護なしでは生活するのが困難な「要介護４」の人に加え、ほぼ全面的な介護が必要な人もいる「要介護３」まで拡大するとしています。
幹部会は、党内手続きを経たうえでほかの党にも協力を呼びかけ、改正案を議員立法で今の国会に提出して成立を目指すことにしていて、来年の参議院選挙から適用させたいとしています。

野に候補者選定を進める方針。
卓治氏は中曽根康弘元首相の秘書を務め、１９９０年の衆院選で初当選。
衆院法務委員長、府連会長などを歴任し、２０１３年に参院に転じて現在は参院憲法審査会長を務める。府連関係者によると、卓治氏は高齢などを理由に、最近になって府連幹部らに次期参院選への不出馬を伝えたという。
顕氏は市議時代、大阪維新の会が目指す大阪都構想を巡って橋下徹・前大阪市長と激しく対立。１５年１１月の大阪市長選に自民党推薦で民主、共産両党の支援を受けて出馬したが、現在の吉村洋文市長に敗れた。
【藤顕一郎】
参院選の合区解消へ特別決議 徳島で四国市長会議
共同通信 2018/5/17 12:39

投票法案、立民と国民は慎重姿勢 改正案の月内提出で共同通信 2018/5/17 20:28
立憲民主党や国民民主党は 17 日、与党が月内の国会提出を目指す国民投票法改正案に関し、慎重姿勢を示した。
与党が示した改正条文案の内容に関し、立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は記者団に、新たな課題となる郵便投票ができる対象拡大の動きを念頭にすぐには判断できないとの考えを示した。テレビの CM 規制の検討も必要だと指摘した。
国民民主党の大塚耕平共同代表は記者会見で「広告規制など問題があるので十分に配慮された内容か、しっかり議論したい」と述べるにとどめた。
共産党の志位和夫委員長は会見で「私たちは改憲の必要はないとの立場だ。国民投票法は反対だ」と強調した。

徳島県三好市で開かれた四国市長会の定例会議＝17 日午
前
四国 4 県の 38 市長で構成する四国市長会の定例会議が17 日、徳島県三好市で開かれ、2016 年参院選で「1 票の格差」の是正策として導入された「徳島・高知」「鳥取・島根」の合区解消を国に求める特別決議を採択した。
特別決議は 16 年参院選では全国平均の投票率が伸びる
中、4 県合計の投票率は下がったと指摘。
「国政への関心の低下が懸念される」として、地方の多様な意見を確実に国政に反映する仕組みづくりを求めた。
ほかに南海トラフ巨大地震の対策強化や、構想段階にとどまる「四国新幹線」の整備計画への格上げに向けた調査実施などの要望も採択。全国市長会を通じ、近く国に提出する。

産経新聞 2018.5.16 16:12 更新
参院憲法審査会 ２３日に開催 今国会２回目も実質審
議なし
参院憲法審査会は１６日の幹事懇談会で、２３日に審査会を開くことを決めた。今国会中の参院憲法審の開催は２月に続き２回目。ただ、国民民主党の結成に伴う新たな審査会長代理の指名や幹事の選任をするだけで、改憲をめぐる実質的な議論は行わない。

９条俳句不掲載、二審も違法＝「人格的利益を侵害」－東京高裁
憲法９条を詠んだ俳句が「公民館だより」に掲載されず、表現の自由を侵害されたとして、さいたま市の女性（７７）が、管轄する同市に慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の控
訴審判決で、東京高裁（白石史子裁判長）は１８日、「思想、信条を理由に住民を不公正に取り扱うことは許されず、女性の人格的利益を侵害した」と述べ、一審さいたま地裁同様、不掲載を違法と判断した。賠償額は５万円から５０００円に減額した。
白石裁判長は「公民館だよりの体裁上、公民館として、

自民党 柳本議員、参院選出馬せず 後継はおい顕氏か
毎日新聞 2018 年 5 月 17 日 10 時 42 分(最終更新 5 月 17
日 10 時 42 分)
自民党の柳本卓治参院議員（７３）＝大阪選挙区＝が、来夏の次期参院選に出馬しない意向を党大阪府連幹部らに伝えたことが１６日、分かった。柳本氏はおいで元大阪市議の柳本顕氏（４４）を後継候補にしたい考えを示しているが、府連は顕氏を含め、公募による複数候補の擁立も視6

掲載した俳句に賛意を表明したものでないことは明らかだ」 円に減額した。俳句の掲載請求は退けた。
と指摘。
「集団的自衛権の行使容認で世論が分かれていたとしても、不掲載に正当な理由はない」と結論付けた。
女性側は俳句を載せることも求めたが、判決は一審に続き、市側に義務はないとし、請求を退けた。
判決によると、女性は２０１４年６月、集団的自衛権の行使容認に反対するデモを見て「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠み、俳句サークルで秀句に選ばれた。同市の三橋公民館は秀句を公民館だよりに載せていたが、女性の句については「公平性、中立性を害する」と掲載を拒否した。
（時事通信 2018/05/18-19:06）「九条俳句」を
9 条俳句訴訟、二審も賠償命令 「表現の自由を侵害」
共同通信 2018/5/18 19:125/18 19:13updated

めぐる東京高裁の判決直後、原告勝訴の垂れ幕などを掲げる原告側の関係者＝２０１８年５月１８日午後２時８分、東京・霞が関、松本俊撮影

東京高裁の判決後、「勝訴」の文字を掲げる原告側の支援者
ら＝18 日午後、東京都千代田区
憲法 9 条について詠んだ俳句を「公民館だより」に載せるのを拒んだのは、憲法が保障する表現の自由の侵害に当たるとして、作者の女性（77）がさいたま市に句の掲載と200 万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は 18 日、掲載しなかったのは違法だとして一審さいた
ま地裁に続き賠償を命じた。慰謝料は 5 万円から 5 千円に減らした。
判決後に記者会見した原告側の久保田和志弁護士は「市が原告の創作活動に介入したことの違法性を認めた」と評価した。
この俳句は「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。白石史子裁判長は、掲載拒否に正当な理由はないと結論付けた。

問題になった句は「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。
女性が東京・銀座で２０１４年、集団的自衛権の行使容認に反対するデモを見て詠んだ。所属サークルで秀作に選ばれたが、公民館側から「世論を二分するテーマのため掲載できない」と地元の公民館だよりへの掲載を拒まれた。
（小松隆次郎）
憲法９条の俳句 公民館だよりに不掲載 ２審も市に賠償
命令
ＮＨＫ5 月 18 日 18 時 01 分

「九条守れ」の俳句掲載拒否、市に賠償命令 東京高裁
朝日新聞デジタル小松隆次郎 2018 年 5 月 18 日 17 時 52分
憲法９条やデモについて詠んだ俳句が「公民館だより」に掲載拒否されたことを巡り、さいたま市の女性（７７）が市に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１８日、東京高裁であった。白石史子裁判長は不掲載について「女性の思想や信条を理由にした不公正な扱いで、女性の人格的利益を違法に侵害した」と判断。市に賠償を命じた一審の判断を支持したうえで、賠償額を一審の５万円から５千7憲法９条に関する俳句がさいたま市の公民館だよりに掲載されなかったことをめぐり、作者が市を訴えた裁判で、２審の東京高等裁判所は、「思想信条を理由に不公正な取り扱いをしていた」として１審に続いて市に賠償を命じる判決を言い渡しました。
さいたま市の７７歳の女性は、４年前、集団的自衛権をめぐるデモを題材に「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という俳句を詠み、地域の俳句サークルで公民館だよりに掲載する作品として選ばれました。
しかし、「公民館は公平中立であるべきという観点から好ましくない」として掲載されなかったため、女性は公民館を運営するさいたま市を訴え、１審のさいたま地方裁判所は市に５万円の賠償を命じました。
１８日の２審の判決で、東京高等裁判所の白石史子裁判長
は「公民館の職員は、住民の社会教育活動を公正に取り扱う義務を負う」と指摘しました。そのうえで、「原告の思想信条を理由に不公正な取り扱いをしていた」と指摘し、市に５０００円の賠償を命じました。
原告の女性は「公民館の言うところの『公平中立』が間違っていることが指摘されました。俳句の掲載を求めていきたいです」と話しています。
判決についてさいたま市の清水勇人市長は「今後、判決内容を十分精査し、対応を検討してまいります」というコメントを出しました。

じて開会するというのはそこで議論をすることが前提です
から、その開会当日に解散するというのは、もうこれは憲法の精神を踏みにじっているとしか言いようがない。
（記者会見で）六法全て平仮名使う口語体に統一 改正商法が成立
共同通信 2018/5/18 12:29

六法が口語体になった年
運送関連の取引規定を見直す改正商法が 18 日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。商法の約 230 の条文に残っていた片仮名書きの文語体が全て口語体になり、これで六法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の全てが平仮名を使った口語体に統一される。法務省
は「現代用語化で、国民により分かりやすくなる」としている。
商法で定める陸上や海上での運送ルールは 1899 年の制定以来、実質的な見直しがされておらず、航空運送は規定そのものがなかったため、社会情勢の変化に応じた改正を求める声が出ていた。近く公布し、公布から 1 年以内に施行する。

「憲法守らない総理が改憲議論、非合理的」国民・大塚氏
朝日新聞デジタル 2018 年 5 月 17 日 22 時 34 分

六法ようやく口語体で統一へ 「スルコトヲ得」やめます
朝日新聞デジタル浦野直樹 2018 年 5 月 18 日 07 時 34 分

国民民主党の大塚耕平共同代表
大塚耕平・国民民主党共同代表（発言録）
安倍（晋三）総理の下で本当に憲法の議論をしていいん
だろうかという、素朴な疑問が我々にはある。なにしろ、憲法を順守していない言動がかなり目立つ。憲法を順守していない総理が、憲法改正の議論やそれにまつわる様々な法案の提出について、党の総裁として現場に指示をするというようなことは、あまり合理的ではない。
（「憲法を順守していない行動」は何を指すかと問われ）
例えば、昨年の（臨時）国会開会要求に対する対応が顕著な例だ。憲法上の定めに従って国会議員が開催を求めたにもかかわらず、長期間これを放置した。しかも、要求に応

商法改正案の条文変更
例
運送に関する規定などを現代の経済活動に合わせた商法の改正案が１７日、参院法務委員会で可決された。１８日の参院本会議で成立する見通し。改正案では今まで残って8

いたカタカナ交じりの文語体の条文も口語体にしており、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法と合わせた「基本六法」がすべて口語体で統一されることになる。
商法は１８９９（明治３２）年の制定。当時は存在しな
かった航空運送の規定がないなど、現代の経済活動との開きが問題となっていた。改正案には、航空機など様々な交通手段を組み合わせた複合運送の規定などが盛り込まれている。
商法は２００５年に一部を会社法として独立させた際などに、条文の一部をひらがな表記に改めたり、削除したりした。ただ、運送などに関する約２３０の条文は文語体のまま残っていたため、今回の改正で初めて全文が口語体となる。
今回の改正で、例えば５６１条は「運送取扱人カ運送品ヲ運送人ニ引渡シタルトキハ直チニ其報酬ヲ請求スルコトヲ得」から、「運送取扱人は、運送品を運送人に引き渡したときは、直ちにその報酬を請求することができる」となる。
基本六法のうち、１９４７年に制定された憲法と、４９年の刑事訴訟法は当初から口語体だった。刑法は９５年、民事訴訟法は９８年、民法は０５年に口語体となっている。
（浦野直樹）

固め、党をあげた態勢を築く構えだ。
野党各党の国会対策委員長は同日、国会内で会談し、２７日にそろって現地入りすることを決めた。知事選の応援で国対委員長が並ぶのは極めて異例だが、共産の穀田恵二
国対委員長は「（国会での）今の異常事態を作り出している政権を許してよいのか。私たちが行くことに意味がある」と語り、政権追及の「場外戦」と位置づける。
（河合達郎、及川綾子）
新潟知事選で池田氏推薦＝立憲民主、自由
立憲民主党と自由党は１７日、米山隆一前知事の辞職に伴う新潟県知事選（６月１０日投開票）で、新人の池田千賀子県議（５７）をそれぞれ推薦することを決めた。 （時事通信 2018/05/17-17:47）
新潟知事選で池田氏推薦持ち越し＝国民民主国民民主党は１６日、米山隆一前知事の辞職に伴う新潟県知事選（２４日告示、６月１０日投開票）について、新人の池田千賀子氏（５７）の推薦決定を持ち越した。１６日の総務会で大島敦選対委員長が「池田氏本人と面会した上で判断したい」と提案し、了承されたため。
池田氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を示している。国民民主の前身の旧民進党は２０１６年の前回知事選で、再稼働慎重派の米山氏を推薦せず、自主投票で臨んだ。
電力系労組を抱える連合も自公推薦候補を支援し、野党陣営の足並みが乱れた。連合は今回、野党共闘を重視する立場から池田氏を推薦する方針。 （時事通信
2018/05/16-19:01）

新潟知事選、野党統一候補へ 与野党の激突鮮明に
朝日新聞デジタル河合達郎、及川綾子 2018 年 5 月 17 日
06 時 36 分
新潟県知事選（２４日告示、６月１０日投開票）で、立憲民主党や国民民主党など野党各党は、地元県議の池田千賀子氏（５７）を「野党統一候補」として支援する方針を決めた。前回は原発政策で足並みが乱れたが、安倍政権の疑惑追及が続く国会での野党連携の流れをくみ、政権との対決姿勢を優先した。自民、公明両党は無所属で立候補する元海上保安庁次長の花角（はなずみ）英世氏（５９）を支援する方針で、与野党激突の構図が鮮明になった。
立憲と連合の幹部は１６日、東京都内で意見交換会を開き、池田氏を支援する方針で一致。立憲の枝野幸男代表が「連携して頑張っていこう」と呼びかけ、連合の神津里季
生（りきお）会長は「野党一致して戦っていく」と応じた。
２年前の前回知事選で、当時の民進党は自主投票だった。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示した米山隆一前知事に対し、連合傘下の電力総連が反発したためで、野党第１党が与野党対決の構図に加わらなかった。
国民は１６日の総務会で、池田氏を推薦する方針を確認。
面会のうえ正式決定するが、党幹部は「安倍政権に審判を下す選挙。全部のみ込んだ上での判断だ」と述べ、党内の原発推進派の異論を抑えて野党連携を優先する理由を語った。来年夏には参院選が控えるなか、知事選で勝利すれば弾みになる。
共産、社民も１６日までに池田氏の推薦など支援方針を

選挙 新潟県知事選 公明自主投票
毎日新聞 2018 年 5 月 19 日 東京朝刊
公明党は１８日、新潟県知事選（２４日告示、６月１０
日投開票）について、自主投票とする方針を固めた。無所属で出馬する前海上保安庁次長の花角英世氏への推薦を検討したが、同氏陣営が政党色を薄めた「県民党」で選挙に臨む意向のため見送った。告示日までに正式決定する。自民党は推薦などの扱いを決めていないが、花角氏を全面的に支援する。
一方、衆院会派「無所属の会」は１８日、同知事選に出馬予定の池田千賀子県議の推薦を決めた。
【木下訓明】「約束無視の与党」と批判 野党 6 党派が合同集会
共同通信 2018/5/18 20:09
立憲民主、国民民主など野党 6 党派は 18 日、緊急の合同集会を国会内で開き、森友、加計学園問題など一連の不祥事の全容解明に後ろ向きな安倍政権の姿勢をただした。
国民の泉健太国対委員長は、森友問題に関する改ざん前の決裁文書の提出遅れを批判し「与党は約束を一方的に無視
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し居直っている。みんなで声を上げ、全国で訴えよう」と呼び掛けた。6 月 20 日の国会会期末を見据え、追及を強める構えだ。

行政をめぐる一連の問題を受けて、野党５党などが国会内で集会を開き、「与党側の強引な国会運営は容認できない」などとして、来月 20 日の国会の会期末に向け、引き続き結束して政府・与党を追及していく方針を確認しました。
国会内で開かれた集会には、立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党の野党５党と、衆議院の会派「無所属の会」の国会議員 40 人余りが参加しました。
この中で、共産党の塩川鉄也氏は18 日の衆議院本会議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案が、与党などの賛成多数で可決されたことに関連して、「徹底、慎重な審議を求める野党の提案を拒否し、強行採決しようとするやり方を断じて認めることはできない」と批判しました。
また、衆議院の会派「無所属の会」の江田憲司氏は「加計学園や森友学園の問題も、主役をはっている学園の加計理事長と安倍総理大臣夫人の昭恵氏の国会招致がなければ、絶対に国民は納得しない」と訴えました。
そして、集会では、「与党側の強引な国会運営は容認できな
い」などとして、来月 20 日の国会の会期末に向け、引き続き結束して政府・与党を追及していく方針を確認しました。

立憲民主、国民民主など野党 6 党派が開いた合同集会＝18
日午後、国会
集会で、衆院の厚生労働、内閣両委員会に属する野党議員は、それぞれ働き方改革関連法案や環太平洋連携協定（TPP）関連法案などの審議が拙速だとして、与党の国会運営を批判した。
「約束無視の与党」と批判 野党６党派が合同集会
日経新聞 2018/5/18 19:27
立憲民主、国民民主など野党６党派は 18 日、緊急の合同集会を国会内で開き、森友、加計学園問題など一連の不祥事の全容解明に後ろ向きな安倍政権の姿勢をただした。
国民の泉健太国対委員長は、森友問題に関する改ざん前の決裁文書の提出遅れを批判し「与党は約束を一方的に無視し居直っている。みんなで声を上げ、全国で訴えよう」と呼び掛けた。６月 20 日の国会会期末を見据え、追及を強める構えだ。
集会で、衆院の厚生労働、内閣両委員会に属する野党議員は、それぞれ働き方改革関連法案や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案などの審議が拙速だとして、与党の国会運営を批判した。
無所属の会の江田憲司衆院議員は森友、加計問題を取り上げ、安倍昭恵首相夫人や加計孝太郎理事長らの国会招致が必要だと強調した。自由党の森裕子参院議員は新潟県知事選に触れ「一致結束して勝利に向かい、内閣を退陣に追い込む」と述べた。
〔共同〕

立憲民主と連合が連携確認 参院選や新潟知事選
共同通信 2018/5/16 14:04

会談を終え取材に応じる連合の神津里季生会長（左）と立憲民主党の枝野代表＝16 日午前、東京都千代田区
立憲民主党の枝野幸男代表は 16 日午前、連合の神津里季生会長と東京都内で会談し、来年の統一地方選と参院選を見据えて連携を強化する方針を確認した。与野党対決となる見通しの新潟県知事選（24 日告示、6 月 10 日投開票）
でも協力を深めることで一致した。神津氏は会合後、参院選に向けて立民や国民民主党と政策協定を締結したいと記者団に表明した。
会談で神津氏が「力を合わせて実績を積み重ねていくしかない」と呼び掛け、枝野氏は「引き続きコミュニケーシ
ョンを取り、働く皆さんの権利確保を進める」と応じた。

野党５党「与党側の強引な国会運営は容認できず」
ＮＨＫ5 月 18 日 16 時 08 分

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