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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年4月8日
経済調査室

中東情勢の悪化でリスク回避の動き、投資家心理に不安定化の兆し● 株価の予想変動率が上昇
（指数）

1000
950
900
850
800
750
700
650
600
550
500
450
400
350
2021

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

世界株価と米国株予想変動率（VIX指数） （指数）★は特に注目度の高いイベント

60

世界株価（左軸）
50

4/8

月

★

（日）

★

（日）

2月 現金給与総額（速報、前年比）
1月：+2.0%、2月：+1.8%
3月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 2月：51.3、3月：（予）51.5
先行き 2月：53.0、3月：（予）53.5
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+1.0%、2月：（予）+0.3%

40

米国株
ボラティリティ（VIX指数）（右軸）

（独）

30
20

（年）

2022

2023

3月 消費者態度指数
2月：39.1、3月：（予）39.7（日）

注）直近値は2024年4月5日。世界株価はMSCI ACWI(米ドル)、VIX指数(Volatility
Index)はS&P500株価指数先物から先行きの予想株価変動率を算出したもの。

■ 中東情勢の悪化でリスク回避の動き

火4/10 水102024出所）LSEGより当社経済調査室作成

4/9
（日）

★
★

（米）
（米）

先週の金融市場はリスク回避の動きとなりました。主
要国株は、ISM製造業景気指数上振れによる米金利上（加）昇、原油高が重石となったほか、中東における地政学リ（他）

スクの高まりが売り圧力となり下落。ハイテク株をはじめ全般に軟調となり、ボラティリティ（VIX指数）はま（他）

3月 国内企業物価（前年比）
2月：+0.6%、3月：（予）+0.8%
FOMC議事録（3月19-20日分）
3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：+3.2%、3月：（予）+3.4%
除く食品･エネルギー
2月：+3.8%、3月：（予）+3.7%
金融政策決定会合
翌日物金利：5.00%→（予）5.00%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→（予）5.50%
日米首脳会談（米ワシントン）

だ高水準ではないものの上昇しています（上図）。一4/11 木方、長期金利は総じて上昇。原油や銅など商品市況が上（米）

昇し根強いインフレ圧力が示される中、3月29日にパウエ
ル米FRB議長が利下げを急ぐ必要はないと発言した事で

★

（欧）

★

（欧）
（中）

早期利下げ観測は後退。4日にイスラエルとイランの軍事衝突リスクが高まり、リスク回避志向の強まりで金利は低下するも、堅調な米雇用統計を受けて上昇しました。

■ 米利下げ期待はさらに後退するのか
米国ではインフレ懸念が再燃し利下げを急ぐ必要は薄4/12 金（米）

れつつあり、こうした状況が市場の楽観論修正につながるリスクがあります。もっとも、パウエル議長はハト派的な姿勢を維持しており、市場も年内3回程度の利下げをなんとか織り込んでいます。米利下げ観測がさらに後退

（米）
（米）
（米）
（中）

するかは、10日発表の3月米消費者物価の結果が大きく影響します。市場では高めの伸びの継続が予想されており、予想比で上振れた場合は金利上昇や株安が警戒され3月 生産者物価（最終需要、前年比）
2月：+1.6%、3月：（予）+2.3%
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.50%→（予）4.50%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：4.00%→（予）4.00%
限界貸付金利：4.75%→（予）4.75%
ラガルドECB総裁 記者会見
3月 消費者物価（前年比）
2月：+0.7%、3月：（予）+0.4%（他）

4月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
3月：79.4、4月：（予）79.0
JPモルガン･チェース 2024年1-3月期決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2024年1-3月期決算発表
シティグループ 2024年1-3月期決算発表
3月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 1-2月：+7.1%、3月：（予）▲1.8%
輸入 1-2月：+3.5%、3月：（予）+1.0%
韓国 金融政策決定会合（結果公表）
基準金利：3.50%→（予）3.50%

ます。10日のFOMC議事録やFRB高官発言も引き続き注
目されます。日本でも賃金や物価指標の注目度が高まっています。欧州では11日にECB理事会が開催。政策変更の可能性は低く、ラガルド総裁の会見を受け市場の6月利
下げ期待が維持されるのかが焦点です。（向吉）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2024年4月8日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50038,992.08 -1,377.36▲3.41

40,00035,000（単位：ポイント）

2,702.62-66.00▲2.38-903.34▲2.27

5,204.34-50.02▲0.95

30,000ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

16,248.52-130.94▲0.80

25,000506.55

-6.12

▲1.19

18,175.04-317.45▲1.72

7,911.16-41.46▲0.52

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,069.30

28.13

0.92

-35.40▲1.03

10,0003,402.36
1,045.71

2.51

0.24

リート
先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

原油
金

4月5日

38,904.04（単位：ポイント）商品

45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

245.70

-7.01

▲2.77

1,753.79-41.18

▲2.29

4月5日

18,175DAX®

2021/4/16（年）

2023/4/16● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.771

0.045

4.400

0.193

5.0

2.400

0.107

2.912

0.109

3.786

0.109

3.237

0.084

4.070

0.132

3.592

0.125

4.116

0.115

（%）

米国
4.400

4.0
3.0

2.400

2.0
ドイツ

1.0

0.771

0.0

騰落幅

騰落率%

151.610.30

0.20

164.270.95

0.58

191.570.54

0.28

111.55

-0.21

▲0.19

99.73

1.03

1.04

91.15

0.69

0.76

20.957

0.000

0.00

112.395

0.259

0.23

0.95650.00220.23

1.81900.0038

0.21

4.731

0.073

1.57

1.63870.0039

0.24

8.115

0.099

1.23

9.211

0.082

0.89

29.925-0.251

▲0.83

騰落幅

騰落率%

86.91

3.74

4.50

2,333.70

106.604.79

4月5日

日経平均株価5,000
2019/4/16

6.0

4月5日

38,90438,992NYダウ

20,000騰落幅

4月5日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/4/16

2021/4/16

2023/4/16（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
164.27160
1.8
151.61150
1.7
ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
米ドル円（左軸）
110
1.3
ユーロドル（右軸）100
1.2
1.0835
90
1.1
80
1.0
70
0.9
（年）
2019/4/16
2021/4/16
2023/4/16
注）上記3図の直近値は2024年4月5日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年3月29日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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2

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投資環境ウィークリー 2024年4月8日号

日本 日銀短観の製造業業況判断は悪化、日経平均株価は続落■ 日銀短観の業況判断DIは製造業悪化【図1】大企業製造業の業況判断DIは4四半期ぶり悪化
日本 日銀短観における業況判断DI

3月日銀短観の業況判断DIは大企業製造業が+11（前回：+12）と4 四半期ぶりに悪化、非製造業は+34 （同

50 （%ポイント）+30）と8四半期連続で改善しました（図1）。製造業は

40

自動車、非鉄金属、業務用機械が押し下げた一方、非製

30

造業は運輸・郵便、対事業所サービスを中心に改善。先20

行き見通しについては、製造業、非製造業ともに悪化し

-10
-20

後、為替市場で円高に反転する可能性や、運輸業界にお-30いてドライバーの時間外労働時間が制限される「2024年-40問題」の顕在化が懸念されていることが挙げられます。

-50
2010

価見通しが上方修正される可能性が高いと見ています。
また、日銀は2023年10-12月期の需給ギャップが約4年ぶ

2012

2016

2018

2020

（年）
2024

2022

出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】家計消費支出は増加に転じる
日本 実質家計消費と実質小売業販売額
125（2020年=100）120

実質家計消費実質小売業販売額

115

比+1.4%と前月の 同▲2.1%から大幅な増加に転じまし110

た。業種別に見ると、電気代、ガス代、交際費が軟調

105だった一方、授業料等、保険医療サービス、外食が増加

100しました。9日に発表される3月消費者態度指数は改善の95

見通しで、消費の回復が期待されます。また、春闘にて90

高水準の賃上げ率が公表されたことから、実質賃金の上

85
2012

振れが消費の増加に寄与するのかが注目されます。

2014注） 直近値は2024年3月の最近および先行き。
業況判断DIは「良い」-「悪い」。網掛けは景気後退期。

言に向けて日本は前進していると言えます。

2月の家計調査の実質消費支出（季節調整値）は前月

先行き

中小企業非製造業

りにプラスに転換したという推計を発表。デフレ脱却宣■ 実質家計消費支出は大幅増加

中小企業製造業

0

売、宿泊・飲食サービスの悪化が重し。背景には、今のの、4月25-26日に行われる日銀金融政策会合にて、物大企業製造業10

慎重さがうかがえます。非製造業については、主に卸

短観では全企業の物価見通しは前回から不変だったも大企業非製造業

2014

2016

2018

2020

2022

（年）
2024

注） 直近値は2024年2月。
出所）総務省、経済産業省より当社経済調査室作成■ 日経平均株価は米国株の下落から軟調
先週の日経平均株価は週末比で▲3.4%と先々週に続き【図3】海外投資家は現物先物ともに日本株売り越し下落。業種別では精密機器が下落しました。週後半に日本 株価と海外投資家の日本株売買動向行ったことからリスク回避姿勢が強まった結果、米国株が下落し、国内株を押し下げました。また、外国人投資

万は、イスラエルが在シリアのイラン大使館への攻撃を
2.5

り越し、先物は9,667億円の売り越しと3週連続の売り越0.5

しが目立つ中で、新たな小額投資非課税制度（新NISA）

TOPIX（右軸）1.51.0

重しとなりました（図3）。今週は外国人投資家の売り越

0.0
-0.5
-1.0
-1.5

を通じた個人投資家による買いが株価を下支えすること-2.0が期待されます。5日、日銀の植田総裁は、物価目標達成-2.52022/1の確度が高まれば追加利上げを検討する考えを表明。総裁の発言を受け、為替市場では一時円高に振れており、今週は為替市場の動向にも注意が必要です。（本江）

（指数）

2.0

家の日本株売買動向が、3月第5週に現物が2,126億円の売し、合計で11,793億円の売り越しとなったことも株価の（兆円）

先物売買差額（左軸）
2022/72023/1

現物売買差額（左軸）（年/月）
2023/7 2024/1

2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400

注） 直近値は株価は2024年3月29日、売買動向は同年3月第5週。売買差額
は「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年4月8日号

米国 3月雇用統計やISM製造業景気指数が上振れ、利下げ観測が後退■ 3月FOMC以降、利下げ観測後退が続く【図1】市場は利下げ回数減少を織り込む
米国 市場の利下げ回数予想

先週のS&P500は前週比▲1.0%と3週ぶりに下落し、米10年国債利回りは4.4%台に上昇しました。米景気指標上

4.0

振れに伴う利下げ観測後退や、中東情勢緊迫化による原3.5

油高が投資家心理の重しとなりました 。市場では 3月

3.0

FOMC以降の底堅い米景気指標を受け、利下げ期待がは
く落しています(図1)。6月FOMCでの利下げ確率は50%に(回)3月FOMC見通し

2.5

低下し、年末までの予想回数も2.5回に縮小するなど、利2.0

下げ開始時期の後ずれと回数減少を織り込んでいます。

1.5■ 底堅い景気が続くも、インフレ圧力は緩和

1.0■3月20日時点■4月5日時点

0.5

3月米雇用統計の非農業部門雇用者数は前月差+30.3万
人と市場予想+21.4万人を大幅に上回り、過去2カ月分も0 2024年
5/1

6/12

7/31

9/18

11/7

(年/月)

12/18

+2.2万人と上方修正されました(図2)。失業率は3.8%(前月注）FF金利先物から算出。3月FOMC見通しは、FOMCメンバーの政策金利見通し(中央値)が示唆する年内の利下げ回数。

3.9%)と低く、労働参加率は62.7%(同62.5%)と上昇しまし出所）米FOMC、Bloombergより当社経済調査室作成た。他方、平均時給は前年比+4.1%と市場予想+4.1%に一致し、緩やかな鈍化を示しました。足元の雇用拡大は移民労働者を中心としたパートタイマーに支えられていま【図2】雇用者数の伸びは堅調、賃金は緩やかな鈍化
米国 非農業部門雇用者数、平均時給(前年比)
(%)

(万人)

す。雇用の伸びはヘルスケアや娯楽・宿泊で顕著であ80

り、人手不足感の強い業種で人員充足が進むなか、労働70

8供給の回復が雇用増加と賃金鈍化に繋がっています。

60

7

3月米ISM景気指数は製造業が50.3(前月47.8)と市場予想

5048.3を上回り(図3)、2022年9月以来の中立水準「50」超え40となりました。生産や新規受注が50を大きく上回っており、在庫削減や中国等の外需回復が影響したとみられます。他方、サービス業は51.4(同52.6)と市場予想52.8を下

0
2012

先週は米FRB高官発言が散見されました。パウエル米とし、年内の利下げ開始を示唆するなど、従来の見解を

4
3

20

価格指数は安定しており、景気過熱感やインフレ圧力は

FRB議長は最近の物価統計は全体像を変えるものでない

530

回り、全体的な企業景況感は減速方向です。両業種ともそれほど高まっていない状況にあるとみています。

2

2015

2021

(年)

0

2024

出所）米BLSより当社経済調査室作成【図3】ISM製造業指数は50超えも、全体では減速方向
米国 ISM景気指数

年内の利下げ方針を堅持しています。ただし、米ミネア
ポリス連銀のカシュカリ総裁は今年に利下げを実施しな

65い可能性と発言するなど、先日のウォラーFRB理事同様

60に利下げ見送り派が増えつつある点に注意が必要です。

55■ 今週は3月米物価統計に注目

50

サービス
総合

製造業

45

物価統計が控えます。底堅い景気とインフレ鈍化を想定

40した適温相場が継続するかは、1-2月に再加速したサービ

35

ス物価の減速を確認出来るかが鍵とみます。3月米連邦公

30
2000

FOMCの利下げに関する議論が注目されます。（田村）2018

注）直近値は2024年3月。非農業部門雇用者数はトレンドを表す前月差の3カ
月移動平均。

70

開市 場 委 員会 (FOMC) の 議事 録 も 公表 予 定で あ り 、米1

平均時給(右軸)維持しました。その他高官も利下げは時期尚早としつつ

今週は3月米消費者物価(CPI)と生産者物価(PPI)など米

6

非農業部門雇用者数(右軸)

10

9

2005

2010

2015

2020

2025

(年)

注） 直近値は2024年3月。総合は製造業とサービス業を当社経済調査室が合成。各指数の「50」が景気拡大/縮小の境目。
出所）米ISMより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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4

W

投資環境ウィークリー 2024年4月8日号

欧州 ECBは6月利下げを示唆か、利下げ軌道を探る展開へ■4月ECB政策理事会にて、6月会合での利下げ開始を確認か【図1】ユーロ圏

インフレ減速は一段と進展も、
サービスインフレは依然高止まり

ユーロ圏 消費者物価指数（前年比）

3日に公表されたユーロ圏の3月消費者物価指数(速報

( %)

( %)

値)は前年比+2.4%と、事前予想(同+2.6%)を下回り、イ

1260

総合(左軸)

ンフレ減速が一段と進展(図1)。エネルギー･食品価格の上昇がいずれも鈍りました。また、エネルギー･食品･ア

コア(左軸)

840

ルコール･タバコを除いたコア物価も同+2.9%と、事前予想以上に伸び率が減速し、非エネルギー工業製品価格のサービス(左軸)

420低下がより顕著となりました。加えて、ユーロ圏の2月
生産者物価も前月比▲1.0%と事前予想を超える低下幅を00示しました。総じて域内の着実なインフレ鈍化を反映し、市場の利下げ観測を後押しする結果となりました。

エネルギー
(右軸)

-4
2018

しかし、ユーロ圏の3月サービス価格は前年比+4.0%

2020

(年)

2022

-20

2024

注）直近値は2024年3月(速報値)。

と、インフレ鈍化が進む下でも、5カ月連続で伸び率が出所）欧州統計局(Eurostat)より当社経済調査室作成

横ばいに留まり、根強い賃金上昇圧力が影響している模様です。ECBの警戒するサービスインフレを巡る不透明感が拭えない中、今週11日に開催予定の4月政策理事会【図2】ユーロ圏 3月サービス業PMIは、速報値から上方修正され、好調さが顕著にではデータ重視の慎重姿勢を保ち、政策金利の据え置き(指数)が予想されます。一方、総合･コアインフレ率の継続的

70

な減速を受けて、6月政策理事会での利下げ開始への自信を強めるとみられ、声明文等の変化が注視されます。
また、市場の関心は6月会合後の利下げ軌道に移りつつあり､その行方を探る上で、サービスインフレや賃金動向を巡るECBの見解にも注目が集まりそうです。ユー

ユーロ圏・主要国
サービス業購買担当者景気指数（PMI）

60
中立
水準

好況
↑
↓
不況

50
40

ユーロ圏
ドイツ

30

ロ圏の3月サービス業購買担当者景気指数(PMI、確報値)

20は51.5と速報値から上方修正され(図2)、引き続き雇用の10

堅調な増加を示唆しました。さらに、3日に公表された

0
2018

ユーロ圏の2月失業率は6.5%と12カ月連続で過去最低水【図3】ドイツ

利下げ判断にあたり、足元の雇用情勢やサービスインフ
警戒度合いに変化がみられるかが焦点となりそうです。

2024

出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

情勢の継続を示唆しました。3月政策理事会の議事要旨

レ動向を、ECB理事会やラガルド総裁がいかに評価し、

(年)

2022

注）直近値は2024年3月(確報値)。

準で推移し、ユーロ圏の企業雇用期待指数は良好な雇用によると、ECB参加者はサービスインフレを最も警戒。

2020

2月製造業受注は引き続き生産活動の弱さを示唆も、下げ止まりに期待
ドイツ 製造業受注(2021年= 100)

120
110

■ドイツの2月製造業受注は小幅増加

フランス

製造業受注

100

ユーロ圏景気への回復期待は保たれています。ユー
ロ圏の3月総合PMI(確報値)は、サービス業部門の好調さ

90を背景に上方修正され、中立水準｢50｣を回復。域内で景80

気低迷が最も懸念されるドイツの2月製造業受注も前月

70

比+0.2%とわずかながら増加に転じました(図3)。事前予

60

想には届かず、同国の生産活動の弱さ継続を反映したものの、ドイツ景気が最悪期を脱しつつあり、1-3月期の低迷が小幅に留まるとの期待につながりました。(吉永)除く大口受注

50
2018

2020

2022

(年)

2024

注）直近値は2024年2月。
出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成

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5

W

投資環境ウィークリー 2024年4月8日号

インドネシア 反発した物価、やや軟調なルピア、政策金利を据え置く当局【図1】鈍化してきた消費者物価が足元で反発■ コメ価格が上昇し総合物価を押し上げ鈍化を続けてきたインドネシアのインフレ率が反発しました。先週1日公表の3月の総合消費者物価は前年比+3.0%(2月+2.8%)、食品や燃料等管理価格を除くコア物価は同+1.8%(同+1.7%)へと加速(図1)。コア物価の加速は1

(%)

8
7

年3カ月ぶりです。生鮮食品が同+10.3%(同+8.5%)へ加速

6

し総合物価を押し上げ。コメ価格の急伸によります。

5

エルニーニョ現象による雨不足から雨季作米の作付け

4

時期が遅れたため、収穫期も例年の3-4月より後ズレ。食3

品需要が増す断食月(3月上旬～)と断食明け大祭(4月第2-32週)にかけてコメ不足が生じ、コメ価格を押し上げていま1す。今後はコメ料理やコメを用いた加工食品も上昇しコ
ア物価を押し上げる見込み。4月の総合物価は+3%台前半

総合物価注）コア物価:生鮮食品と管理
価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2024年3月

いる見通し。コメ価格は反落し物価は沈静化に向かうとみられます。また、コア物価も一時的に上昇した後に低下する見込み。小麦や大豆等の輸入価格は低迷しているため加工食品物価の上昇はコメ関連に限定され、広がりを持たないとみられます。今年通年の総合物価の前年比
は+2.8%前後(昨年+3.7%)へ鈍化すると予想されます。

コア物価

0
2011

へと上昇するでしょう。もっとも、5月に入り食品需要が落ち着くころには例年より遅くコメの収穫が本格化して消費者物価の前年比 (月次)

9

2013

2015

2017

2019

2021

2023

(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成【図2】昨年10月の追加利上げ以降、政策金利を維持

政策金利と銀行間金利 (日次)

(%)

10

銀行間翌日物
金利(細線)

98

翌日物貸出金利(コリドー上限)

7
6■ 米国の利下げを待って利下げを開始か5

なお、上記の予想に対するリスクは燃料補助金の削減(燃料小売価格の引き上げ)です。今年2月の選挙で勝利し43たプラボウォ次期大統領は、学生に対して無料の昼食を2提供すると公約。現地報道によれば、その財源を捻出す

1るために燃料補助金の削減も検討されている模様です。

0

もしこれが実施された場合、総合物価の上昇率は目標

FasBI金利

政策金利(コリドー下限)注）政策金利は2016年8月19日よりBI金利→
7日物リバースレポ金利に変更
直近値は2024年4月5日

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

(年)

出所）インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査室作成(+1.5～3.5%)の上限を上回るとみられます。
同国の当局は利下げを急がない構えです。3月20日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を6%に維持(図2)。金利据え置きは昨年11月以降5回連続です。声明は今回の決定【図3】ルピア相場は米ドル高局面で軟調な動き(億米ﾄﾞﾙ)

1,500（（
為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)

8,000

1,400

直近値：2024年4月5日

9,000と記述。今年通年のGDP成長率は+4.7～5.5%、総合消費

1,300

10,000者物価上昇率は目標の+1.5～3.5%の範囲内で推移する

1,200

ルピア高
↕
ルピア安

と、前回会合と変わらない見通しを示しました。BIのペ1,100

12,0001,000

13,000900

14,000

かけて対米ドルで▲0.8%下落と(図3)、米ドル高局面で軟800

15,000調でした。同相場の安定性を重視するBIは、米国に先ん

700

じて利下げを行うことを避ける見込み。今年半ば以降に600
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)はルピア相場と物価の安定化を目指す政策に沿ったもの

リー総裁は、米国は今年後半に利下げを始めるだろうと
会合後の会見で発言。自国の利下げ余地も今年後半に生まれるだろうとしました。ルピアは2月末から先週5日に米当局の利下げを待って利下げを始め、来年前半までに累計1.0%ptの利下げを行うと予想されます。（入村）

外貨準備(棒:左軸)
直近値：2024年2月

11,00016,00017,000出所）インドネシア銀行(BI)、Bloombergより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2024年4月8日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

4/1

月

4/5

金

4/10 水（日）

3月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 12月：+12、3月：+11
先行き 12月：+8、3月：+10
建設業、トラック･バス･タクシードライバー、
医師の時間外労働の上限規制適用
クックFRB理事 講演
2月 建設支出（前月比）
1月：▲0.2%、2月：▲0.3%
3月 ISM製造業景気指数
2月：47.8、3月：50.3
3月 製造業PMI（財新）2月：50.9、3月：51.1
3月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：54.1、3月：53.6
3月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：54.7、3月：55.7（日）

2月 家計調査（実質個人消費、前年比）
1月：▲6.3%、2月：▲0.5%
2月 景気動向指数（CI、速報）
先行 1月：109.5、2月：111.8
一致 1月：112.1、2月：110.9
安川電機 2024年2月期決算発表
ボウマンFRB理事 講演
2月 消費者信用残高（前月差）
1月：+177億米ﾄﾞﾙ、2月：+141億米ﾄﾞﾙ
3月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
2月：+27.0万人、3月：+30.3万人
平均時給（前年比）
2月：+4.3%、3月：+4.1%
失業率
2月：3.9%、3月：3.8%
2月 小売売上高（前月比）
1月：0.0%、2月：▲0.5%
2月 製造業受注（前月比）
1月：▲11.4%、2月：+0.2%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲0.9%、2月：+0.2%
2月 貿易収支（季調値）
1月：+101億豪ﾄﾞﾙ、2月：+73億豪ﾄﾞﾙ
3月 失業率
2月：5.8%、3月：6.1%
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→6.50%

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（中）
（伯）
（露）

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）

（欧）

4/2

火

（米）
（米）

（豪）

ボウマンFRB理事 講演
2月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
1月：874.8万件、2月：875.6万件
3月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
2月：+2.7%、3月：+2.3%
金融政策決定会合議事要旨（3月18-19日分）

4/3

水

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

パウエルFRB議長 講演
バーFRB副議長 討論参加
ボウマンFRB理事 講演
クーグラーFRB理事 講演
3月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
2月：+15.5万人、3月：+18.4万人
3月 ISMサービス業景気指数
2月：52.6、3月：51.4
2月 失業率
1月：6.5%、2月：6.5%
3月 消費者物価（前年比、速報）
総合 2月：+2.6%、3月：+2.4%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
2月：+3.1%、3月：+2.9%
3月 サービス業PMI（財新）2月：52.5、3月：52.7
2月 鉱工業生産（前年比）
1月：+3.7%、2月：+5.0%
3月 トルコ 消費者物価（前年比）
2月：+67.07%、3月：+68.50%
OPEC（石油輸出国機構）プラス
共同閣僚監視委員会（JMMC）

（印）

4/4

木

（豪）

（日）
（日）
（日）
（米）
（米）

日銀支店長会議
地域経済報告（さくらレポート）
自民党が裏金問題関係議員の処分発表
クーグラーFRB理事 講演
2月 貿易収支（通関ベース、季調値）
1月：▲676億米ﾄﾞﾙ
2月：▲689億米ﾄﾞﾙ
新規失業保険申請件数（週間）
3月23日終了週：21.2万件
3月30日終了週：22.1万件
ECB（欧州中銀）理事会議事要旨（3月7日分）
2月 生産者物価（前年比）
1月：▲8.0%、2月：▲8.3%
2月 住宅建設許可件数（前月比）
1月：▲2.5%、2月：▲1.9%

（独）

（独）
（仏）
（豪）
（加）

（米）
（欧）
（欧）

（中）
（伯）
（他）
（他）

（米）

（欧）
（欧）
（豪）

4/8

月

（日）

2月 経常収支（季調値）
1月：+2兆7,463億円
2月：+1兆3,686億円
2月 現金給与総額（速報、前年比）
1月：+2.0%、2月：+1.8%
3月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 2月：51.3、3月：（予）51.5
先行き 2月：53.0、3月：（予）53.5
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+1.0%、2月：（予）+0.3%

（日）
（日）

（独）

火

（日）

3月 消費者態度指数
2月：39.1、3月：（予）39.7
3月 工作機械受注（速報、前年比）
2月：▲8.0%、3月：（予）NA
植田日銀総裁就任1年
3月 NFIB中小企業楽観指数
2月：89.4、3月：（予）90.0
3月 NAB企業信頼感指数
2月：0、3月：（予）NA
4月 消費者信頼感指数（前月比）
3月：▲1.8%、4月：（予）NA
3月 社会融資総量（*）
2月：+6兆5,364億元
3月：（予）+4兆8,000億元
3月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
2月：+8.7%、3月：（予）+8.7%

（日）
（米）

（豪）
（中）

（中）

（加）
（他）
（伯）
（他）
（他）

4/11 木
（日）
（日）
（米）
（米）

（欧）

（欧）
（伊）
（中）
（中）
（伯）
（他）

岸田首相が米議会で演説
ファーストリテイリング
2024年8月期第2四半期決算発表
3月 生産者物価（最終需要、前年比）
2月：+1.6%、3月：（予）+2.3%
新規失業保険申請件数（週間）
3月30日終了週：22.1万件
4月6日終了週：（予）21.5万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.50%→（予）4.50%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：4.00%→（予）4.00%
限界貸付金利：4.75%→（予）4.75%
ラガルドECB総裁 記者会見
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲1.2%、2月：（予）+0.5%
3月 生産者物価（前年比）
2月：▲2.7%、3月：（予）▲2.8%
3月 消費者物価（前年比）
2月：+0.7%、3月：（予）+0.4%
2月 小売売上高（前年比）
1月：+4.1%、2月：（予）+3.6%
日米フィリピン首脳会談（米ワシントン）

4/12 金

4/9
（日）

（米）
（米）

3月 国内企業物価（前年比）
2月：+0.6%、3月：（予）+0.8%
FOMC議事録（3月19-20日分）
3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：+3.2%、3月：（予）+3.4%
除く食品･エネルギー
2月：+3.8%、3月：（予）+3.7%
金融政策決定会合
翌日物金利：5.00%→（予）5.00%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→（予）5.50%
3月 消費者物価（IPCA、前年比）
2月：+4.50%、3月：（予）+4.01%
日米首脳会談（米ワシントン）
韓国総選挙

（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（英）
（中）

（印）
（印）
（他）

3月 輸出入物価（輸入、前年比）
2月：▲0.8%、3月：（予）NA
4月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
3月：79.4、4月：（予）79.0
4月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 3月：+2.9%、4月：（予）NA5-10年先 3月：+2.8%、4月：（予）NA
ブラックロック 2024年1-3月期決算発表
JPモルガン･チェース 2024年1-3月期決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2024年1-3月期決算発表
シティグループ 2024年1-3月期決算発表
USスチール 臨時株主総会
2月 月次実質GDP（前月比）
1月：+0.2%、2月：（予）+0.1%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲0.2%、2月：（予）0.0%
3月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 1-2月：+7.1%、3月：（予）▲1.8%
輸入 1-2月：+3.5%、3月：（予）+1.0%
2月 鉱工業生産（前年比）
1月：+3.8%、2月：（予）+6.0%
3月 消費者物価（前年比）
2月：+5.09%、3月：（予）+4.90%
韓国 金融政策決定会合（結果公表）
基準金利：3.50%→（予）3.50%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

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本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
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