地方独立行政法人秋田県立病院機構 中期目標・中期計画・平成２７年度計画案対照表
２７年度計画案
中期目標

中期計画

【前文】
地方独立行政法人秋田県立病院機構（以下「病院機構」という。）は、平成21年４月１日の設立以降、「脳・循環器疾患、精神疾患を中心とした医療・医学の進歩に貢献し、その成果を取り入れた質の高い医療の提供」を基本理念に掲げながら、運営する
秋田県立脳血管研究センター（以下「脳研センター」という。）
及び秋田県立リハビリテーション・精神医療センター（以下「リハセン」という。）の安定した経営基盤に立った病院運営を目指してきた。
設立から平成25年度までの期間において掲げた第１期中期目標の下、地方独立行政法人制度の特長を生かした迅速な意思決定や職員の確保等により、医療を取り巻く環境や社会情勢の変化、県民ニーズや新たな医療課題に適切に対応したほか、高度で専門的な医療、急性期医療や回復期医療等の充実・強化を図り、質の高い医療サービスを効果的に提供してきている。
しかしながら、本県の少子高齢化の進行に伴う人口減少など社会構造が変化する中、脳・循環器疾患の三次救急医療や精神科救急医療の機能強化、回復期医療や認知症専門医療の充実、これらを支える医療従事者の確保や地域連携の推進など、県民が安心かつ良質な医療サービスを受けられる取組が求められている。
こうした課題や患者動向、社会のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、必要とされる医療を継続して提供するためには、安定的な収支構造の確立に引き続き努力するとともに、高度で専門的な医療を行うための医療機器整備や運営基盤となる人材を育成・確保するための環境整備など、将来に向けた投資を着実に行い、医療技術や医療サービスの一層の向上を目指す必要がある。
このため、第２期中期目標を次のとおり定めることとし、第１期中期目標期間において蓄積した成果等の上に、地方独立行政法
人としてさらなる自主性を発揮し、弾力的かつ効率的で透明性の高い病院運営の確保に努めるとともに、県の中心的な病院として、両病院相互や地域の関係機関との連携を図りながら医療機能の強化や役割の明確化に努め、県民や患者に信頼される病院づくりを期待する。

地方独立行政法人秋田県立病院機構（以下「病院機構」という。）は、第１期中期目標期間（平成21年４月１日から平成26年３月31日まで）では、地方独立行政法人化のメリットを生かした迅速な意思決定等による弾力的な病院経営を行いながら、病院機構の基
本理念の下、各種事業を展開し、一定の成果を得たところである。
第２期中期目標期間では、運営する秋田県立脳血管研究センター（以下「脳研センター」という。）及び秋田県立リハビリテーショ
ン・精神医療センター（以下「リハセン」という。）における県の中心的な病院としての役割を十分に認識した上で、両センター相互や地域の関係機関との連携を図りながら、中期目標に定められた政策医療の着実な実施、医療技術や医療サービスの一層の向上、安定的な収支構造の確立を図るほか、高齢化の進展に伴い、今後取組の強化が求められる脳卒中を中心とした脳神経疾患、虚血性心疾患・不整脈を中心とした循環器疾患（以下「脳・循環器疾患」という。）、認知症への対応に向けて、将来的な業務内容のあり方を検討するなど、県民や患者に信頼される病院づくりに努めるものとする。
そのため、ここに第２期中期計画を策定し、役職員が一丸となって、その実現に向け全力で取り組む。

第１

第１

中期目標の期間

平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。

中期計画の期間

平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。

－1－

平成２７年度計画

中期目標

中期計画

第２ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に
関する事項

第２

１ 質の高い医療の提供

１ 質の高い医療の提供

１ 質の高い医療の提供（１）政策医療の提供（１）政策医療の提供■

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

平成２７年度計画
第１

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

脳研センターは、脳卒中を中心とした脳・循環器疾患に関する調査及び研究、脳・循環器疾患の専門医療や回復期リハビリ
テーション医療を、また、リハセンは、脳卒中、脊髄損傷、骨折等のリハビリテーション医療や認知症疾患の専門的かつ包括的な医療、精神障害者の医療・保護に関することなどを基本的な機能として担うとともに、県の医療水準の向上を図るため機能強化に努めること。

（１）政策医療の提供①■

脳研センター及びリハセンは、脳・循環器疾患、精神疾患、認知症疾患に対する医療及びリハビリテーション
医療について、本県の中心的な役割を担う県立病院として、高度で専門的な最新医療を提供すること。
さらに、脳研センターは脳・循環器疾患の三次救急医療の拠点として、リハセンは精神科救急の全県拠点病院として、機能の充実を図ること。

脳研センター①●ア

予防活動
疫学をはじめ様々な分野の研究で得られた脳・循環器疾患の予防に関する知見をもとに、行政や地域の医療機関と連携し、県民全体を対象とした公開講座・広報活動、健康指導などの啓発活動や脳ドック、再発予防のための検査等を行う。

脳研センター● ア 予防活動(ｱ) 県民や医療従事者を対象にした脳・循環器疾患予防に関する講演会等を行うとともに、県及び公益社団法人日本脳卒中協会と共催で県民向けに心原性脳梗塞予防に関する広報活動、公開講座等による啓発活動を行う。
(ｲ) 脳ドックによる一次予防、フォローアップ入院等による二次予防を継続的に行うとともに、定期的に健康教室を開
催し、減塩運動や糖尿病、高血圧症、心臓病の予防などに関する啓発を通じて脳・循環器疾患の一次予防に取り組む。
(ｳ) 脳卒中予防外来に認定看護師等による看護指導などの機能を加え、より効果的に脳卒中の発症・再発予防を推進する。
(ｴ) 公益財団法人秋田県総合保健事業団が実施する心電図二次判定業務を受託し、県民の循環器疾患予防に寄与する。

●イ

急性期医療
科学的に有効性が認められた医療を県民へ迅速・円滑・確実に提供するとともに、病院前救護を含めた救急医療の連携強化を図る。
また、脳卒中診療部を中心としたチーム医療、ＰＥＴ、Ｃ
Ｔ、ＭＲＩなどの最新の検査機器により、迅速かつ高度な診断・治療体制を整え、24時間、365日体制で脳・循環器疾患の急性期患者を受け入れるとともに、循環器疾患分野の機能を強化
し、脳・循環器疾患の包括的な治療体制を整備する。

● イ 急性期医療(ｱ) 24時間、365日体制で、脳・循環器疾患急性期患者の受入れを行うため、効率的な病床管理を行う。
(ｲ) 秋田県メディカルコントロール協議会及び秋田県救急・
災害医療検討委員会の活動に参画し、病院前救護と連携した継ぎ目のない急性期医療の体制整備や、脳･循環器疾患の救急医療の向上に寄与する。
(ｳ) 脳・循環器疾患の急性期医療を迅速・円滑・確実に行う
ため、必要な医療従事者の確保や適正配置等を行うほか、職員のスキルアップを図るため、脳卒中初期診療や心肺蘇生のトレーニング（ＩＳＬＳ、ＩＣＬＳ）講習会を開催す
る。

●ウ

回復期医療
急性期医療スタッフと連携を図り、回復期の集中的な機能回復訓練を遅滞なく開始し、365日体制で実施する。
また、より質の高いリハビリテーションの提供に向けて、リハセンとの緊密な連携を進める。

● ウ 回復期医療(ｱ) 急性期医療スタッフ及び地域医療連携・相談室との連携を強化し、継ぎ目のない365日体制のリハビリテーションを実施し、回復期医療の質の向上を図る。
(ｲ) より質の高いリハビリテーションを提供するため、リハセンとの相互交流によるスタッフの能力向上を推進する。

－2－

中期目標

中期計画
②

リハセン

平成２７年度計画②【ア リハビリテーション医療】● (ｱ) 脳卒中のみならず、脊髄損傷、骨折、神経・筋疾患、摂食・嚥下障害など様々な疾患について、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による365日体制をさらに強化し、身体機能回復のための質の高いリハビリテーションを実施するとともに、訓練機器の利用効果の検証等によりリハビリ
テーション技術の向上に寄与する。
また、身体機能維持を目的に、医療・介護・福祉関係者と連携したリハビリテーションを実施するとともに、各種の評価入院を推進する。

リハセン【ア リハビリテーション医療】● (ｱ) 脳卒中、脊髄損傷、骨折、神経・筋疾患、摂食・嚥下障害などの多様な疾患に対応するチ－ム医療の推進を図るとともに、365日訓練体制の更なる強化により、回復期・療養病棟における質の高いリハビリテーション医療を実施する。
また、リハビリテーションにおける栄養知識の啓発や患者に対する栄養管理の徹底など、効果的なリハビリテーションの推進を図る。
(ｲ) 県が推進する医工連携に関するネットワークの推進に協力するとともに、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が協同して診療記録をデータベース化し、リハビリテーショ
ン技術の向上に資する実証的な研究を行う。
(ｳ) 嚥下・摂食障害評価入院、身体的リハビリテーションや認知機能に関する評価入院、ＨＡＬ体験入院、特殊技術による集中的な上肢機能訓練入院などの特色ある医療プログラムについて、医療・介護・福祉関係者をはじめ、広く情報提供を行う。

● (ｲ) 高次脳機能障害に関する専門的な相談機関として、相談・診療体制についての普及啓発、関係機関への情報提供等を推進する。

● (ｴ) 秋田県高次脳機能障害相談・支援センターとして、県との連携のもと、「高次脳機能障害支援普及事業研修会」を県内３カ所で開催し、県内の社会福祉協議会、地域包括支援セン
ター、福祉事務所などの相談支援ネットワークへの情報提供を行う。
また、普及啓発用パンフレットを刷新し、市町村の相談窓
口との連携も強化する。

【イ 精神疾患に関する医療】● リハビリテーション及び精神分野の医療スタッフが協同して、患者の症状に合わせたリハビリテーションを行い、社会復帰を支援する。
また、重度精神障害者や処遇困難者などに対しては、短期集中的な治療を行うことにより、急性期から回復期への治療効果を高める。
さらに、医療観察法に基づく鑑定入院及び待機入院を速やかに受け入れるとともに、指定通院について、保護観察所、裁判所等地域関係機関と連携した支援体制の充実に寄与する。

【イ 精神疾患に関する医療】● (ｱ) リハビリテーション等スタッフによる作業療法、各種心理
判定・心理療法等の実施、精神保健福祉士による生活訓練、就労支援、多職種による疾病教育等のほか、関係機関との連携強化など、チーム医療により患者の社会復帰を支援する。
(ｲ) 重度精神障害者や処遇困難者などに対しては、急性期の治療・評価要件に合わせて精神病棟の体制を整備するなど、短期集中的な治療の充実により急性期から回復期への治療効果を高める。
また、早期退院を目指し、治療の初期段階から関係機関との連携を図る。
(ｳ) 医療観察法に基づく鑑定入院及び待機入院を速やかに受け入れるとともに、指定通院について、保護観察所、裁判所等が開催する協議会等に参加し、地域における支援の仕組みづくりに積極的に協力する。

【ウ 認知症疾患に関する医療】● (ｱ) リハビリテーション科及び精神科の医師の協力体制による診療を強化するとともに、リハビリテーション及び精神分野の医療スタッフが協同して、患者の症状に合わせたリ
ハビリテーションを充実するなど、チーム医療により認知症の治療効果を高める。

【ウ 認知症疾患に関する医療】● (ｱ) 患者の病状に応じてリハビリテーション科及び精神科の協力体制のもとでチーム医療を推進し、多様な認知症の病状に対応し治療効果を高める。
また、地域の医療・介護・福祉関係者との連携を強化し、認知症の診断、治療、介護及び入退院の調整など、認知症患者への一連の支援ネットワークを確立する。

● (ｲ) 認知症疾患医療センターとして、地域の診療所、病院等からの紹介患者を検査・診断し、かかりつけ医との連携のもとで治療を行うとともに、地域包括支援センターと連携し、患者が地域で生活するために必要な情報の提供などの支援を行い、その機能を発揮する。
また、県、医師会などと緊密な協力体制を維持しながら、かかりつけ医向け研修会、介護関係機関や家族向け相談事業等を実施する。

● (ｲ) 認知症疾患医療センターとして、地域の診療所、病院等からの紹介患者を検査・診断し、かかりつけ医との連携のもとで治療するとともに、地域包括支援センターとも連携し、患者が地域で生活していくために必要な情報の提供などの支援を行う。
また、県、医師会などと緊密な協力体制を維持しながら、かかりつけ医向け研修会、介護関係機関や家族向けの相談事
業等を実施する。

● (ｳ) 認知症診療の実績等を踏まえた知見をもとに、県民へ正しい知識の啓発を行う。

● (ｳ) 認知症の早期発見・早期治療に関して、県や秋田県医師会などと連携しながら、県民や介護関係機関職員等を対象とした講演会や研修会を開催する。

－3－

中期目標

中期計画
③

（２）医療従事者の確保・育成

脳・循環器疾患の三次救急医療と精神科救急の全県
拠点病院③

脳・循環器疾患の三次救急医療と精神科救急の全県拠点病院● ア 脳研センターは、三次救急医療機関の立場から脳・循環器疾患の高度な医療を提供する。

●ア

脳血管研究センター（以下「脳研センター」という。）
は、脳・循環器疾患のチーム医療の実践や最新医療機器を活用した高度な医療を提供することにより、迅速かつ専門的な診断・治療体制を継続する。
また、効率的な病床管理を徹底するとともに、他医療機
関及び救急隊との連携強化を図り、救急車及びドクターヘリによる全県からの脳・循環器救急患者を常時受け入れる
体制を強化する。

●イ●イ

リハビリテーション・精神医療センター（以下「リハセン」という。）は、｢秋田県精神科救急医療体制整備事業｣で位置づけられた精神科救急の全県拠点病院として、救急患者の受入れを着実に実施するとともに、精神科救急医療体制のさらなる機能充実を図るため、より現実的かつ効率的な救急患者の受入方法等について、県と協議する。
また、秋田周辺及び由利本荘・にかほ精神科救急医療圏の輪番制当番病院としての協力体制を維持する。

高度で専門的な医療を安定的に提供し、医療職の配置基準に適切に対応するため、計画的に医療従事者の確保を図ること。
また、研修・教育体制の充実により、各職種の専門性の向上を図るなど医療従事者の育成に努めること。

リハセンは、｢秋田県精神科救急医療システム｣に定められた精神科救急の全県拠点病院として、救急患者の受入れを着実に実施するとともに、さらなる機能充実を図るた
め、精神科診療を行う他の病院との協力体制を構築する。

（２）医療従事者の確保・育成①■

平成２７年度計画●

魅力ある働きやすい職場づくり

労務管理の徹底による過重労働のない職場づくりや、男女共同参画を推進するとともに、職員の多様な働き方を尊重し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取り組む。

②（２）医療従事者の確保・育成

自らの能力向上を可能とする体制の充実

指導体制の充実
診療能力の向上に向けて指導体制を充実し、向上心の高い医療従事者の確保・育成に努める。

①●

魅力ある働きやすい職場づくり

衛生委員会を定期的に開催し、職員の勤務時間管理等を適切に行うことにより、心身の健康に配慮した労働環境の整備を行う。
また、必要なワーク・ライフ・バランスの実現に向けた活動を行うためのアクションプランを実施する。

②

自らの能力向上を可能とする体制の充実●ア● ア 指導体制の充実(ｱ) 脳研センターは、独自に構築した教育研修体制に基づき計画的に研修を実施する。
また、定期的に実施状況を評価し、常に研修教育体制の改善に努力する。
(ｲ) リハセンは、各種専門医等の資格取得のため、症例検討会
や論文抄読会を定期的に実施するなど、指導体制の充実を図る。

●イ● イ 研究環境の充実(ｱ) 脳研センターは、研究機関としての役割の充実を図るた
め、診療と密接に連動した臨床研究の活発化を引き続き推進するとともに、研究活動を効率よく実施できるよう治験管理機能と一体化した研究支援体制のさらなる充実を図る｡
また、脳・循環器の関連に着目した独自の臨床研究を遂行できる態勢の整備に着手する。

研究環境の充実
医療の向上に資する研究環境を充実し、診療とともに臨床研究にも意欲のある医療従事者の確保・育成に努める。

(ｲ) リハセンは、県が推進する医工連携に関するネットワー
クに参加し、研究環境の充実を図るため情報収集を行う。

●ウ

教育プログラム等の充実・実施
各種教育プログラムや研修カリキュラムを充実・実施し、専門性の高い医療従事者の確保・育成に努める。

● ウ 教育プログラム等の充実・実施(ｱ) 脳研センターは、各学会教育プログラムの要件を満たすような施設・体制の整備に努め、各学会プログラムに基づく専門医養成のための教育・訓練の実施を行う。
また、独自の特色ある脳卒中専攻医プログラムの実施、脳卒中に関連するセミナーの開催、などにより専門性の高い医療従事者の確保・育成に努める。
(ｲ) リハセンは、医師について専門医養成プログラムや各種専門学会が提供する教育・研修講座の活用、看護師について認定看護師の計画的な育成、その他の職種について各協会が開催する体系的な研修プログラムの活用などにより、医療従事者への教育・研修体制の充実を図る。

－4－

中期目標

中期計画
●エ

人事交流等の実施
他の医療機関との人事交流や研修派遣を積極的に行い、広い視野を持った職員を育成する。

③●（３）患者・家族の視点に立った医療サービスの提供■

県民や患者・家族の視点に立ち、療養環境の整備やホスピタリティーの向上を図るとともに、患者の権利を尊重することにより、信頼される医療サービスを提供すること。

●（３）患者・家族の視点に立った医療サービスの提供●ア

クリニカルパスの適用
日々進歩する医学の研鑽に努め、最良の医療を提供できる体制を充実し、院内クリニカルパスの適用率の向上を図る。

療養環境の整備

●ア

脳研センターは、患者満足度調査を実施し、施設・設備の状況や利用の実態を把握し、必要に応じ設備等の改修を随時に行うなど、患者がより快適に療養できる環境の改善に取り組む。
イ リハセンは、患者満足度調査の実施により、患者ニーズを把握し、医療機能の充実及びセンター内の療養環境について
具体的な改善策に取り組む。

ホスピタリティの向上

患者本位の医療の充実

広報活動

ウェブサイト等の活用のほか、大学や医療従事者養成機関における就職説明会への積極的な参加、病院機構の紹介冊子・ノベルティの配付など、医療従事者確保のための広報活動を充実する。

①

全ての職員が、それぞれの役割に応じたホスピタリティを実践できるよう、研修等を実施する。

③●

療養環境の整備
患者がより快適に療養できるよう、環境の改善に取り組む。

②

人事交流等の実施
地方独立行政法人秋田県立療育機構との人事交流を継続して行うとともに、他の医療機関との人事交流について検討を行う。また、研修派遣を行い、広い視野を持った職員を育成する。

③（３）患者・家族の視点に立った医療サービスの提供

●

●エ

広報活動

ウェブサイト、新聞、医療関係専門誌等を活用するほか、大学や養成機関における就職説明会など様々な機会を捉え、広報活動を充実する。

①

平成２７年度計画②●

ホスピタリティの向上

患者や施設利用者への応対技術、コミュニケーション技術を向上するため、患者等からの意見や要望を把握した上で、医療従事者はもとより委託事業者等全てのスタッフを対象とした研修を実施する。

③

患者本位の医療の充実● ア クリニカルパスの適用(ｱ) 脳研センターは、クリニカルパス委員会において、適用率の向上を図るため、総合医療情報システム上での運用を推進する。また、新たに循環器疾患に対するクリニカルパスの導入に向けた準備を行う。
(ｲ) リハセンは、既存の回復期や疾患別のクリニカルパスに関して、看護師を中心に多職種で再点検し、センター全体での共有を徹底し、適用率の向上を図る。

・院内クリニカルパス適用率の目標【脳研センター】
平成24年度実績
30.2％
平成30年度目標
35.0％【リハセン】
平成24年度実績
44.2％
平成30年度目標
50.0％

－5－

・院内クリニカルパス適用率の目標【脳研センター】
平成26年度実績見込み 27.8％
平成27年度目標
30.0％【リハセン】
平成26年度実績見込み 45.5％
平成27年度目標
46.1％

中期目標

中期計画
●イ

患者受入態勢
救急患者をはじめとする患者の受入れを円滑に行うため、医師、看護師等のさらなる連携強化により効率的な病床管理を行う。

平成２７年度計画● イ 患者受入態勢(ｱ) 脳研センターは、救急科診療部長と看護部副部長を中心に引き続き患者を常時受け入れることができるよう効率的な病床管理を行う。
(ｲ) リハセンは、精神科救急について医師・看護師などの連携により、患者受入態勢の強化を図る。

●ウ

インフォームド・コンセント
患者・家族の信頼のもとで診療を行うとともに、治療の選択、各種検査等について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを一層徹底する。

●ウ●エ● エ 医療相談体制(ｱ) 脳研センターは、患者が安心して急性期医療を受け、回復期へ移行できるよう、入院早期から退院支援看護師及び医療相談員を中心にした退院支援の活動を開始し医療相談体制を強化する。また、引き続き脳卒中予防外来
により、脳・循環器疾患の予防に関する相談に対応する。

医療相談体制急性期から回復期・維持期への円滑な移行や、入院前の相談、退院後の支援に関する地域の関係機関とのスムーズな調整を可能とするよう、社会福祉士や精神保健福祉士を中心とした多職種協同による医療相談体制を強化する。
また、脳・循環器疾患予防や認知症医療等に関する県民からの相談に対応する。

インフォームド・コンセント
新規採用職員研修等を通じて、インフォームド・コンセントの重要性の認識を徹底する。

(ｲ) リハセンは、リハビリテーション科では、急性期病院からの回復期病棟への入院受入れを円滑に行うため、医療相談連
携室が医療機関等からの相談対応や入院待機患者の管理・調整を強化する。
精神科では、精神保健福祉士が入院から、多職種協同によるチーム医療の管理や、さらには退院先の確保等までの相談に対応し、総合的な調整を行う。
認知症については、県民や福祉・介護施設などからの医療相談について、認知症疾患医療センターとして専門的かつ包括的に対応する。

●オ

セカンドオピニオン
患者やその家族等から主治医以外の専門医の意見及びアドバ
イスを求められた場合に適切に対応できるよう、セカンドオピ
ニオンに取り組む。

④●

第三者機関による評価の受審等

患者中心の質の高い医療サービスを提供するため、公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価等第三者機関による評価を受審するとともに、評価における指摘事項の改善に取り
組む。

－6－

●オ

セカンドオピニオン
ウェブサイトや各センター内での掲示等により情報提供し、患者やその家族等からのニーズに応じて適切に対応する。

④

第三者機関による評価の受審等●ア

脳研センターは、平成25年度に受審した公益財団法人日本医療機能評価機構の「病院機能評価３rdG:Ver.1.0」における指摘事項について改善を行い、認定後3年目の期中の確認及び次期更新時の審査に向けた準備に取り組む。

イ

リハセンは、平成26年度に受審・認定された「病院機能評
価3rdG:Ver.1.0」における指摘事項について、定期的に病院機能向上委員会を開催するなど、病院機能の向上に向けた取組を継続する。

中期目標（４）より安心で信頼される医療の提供

中期計画（４）より安心で信頼される医療の提供①■

法令等の遵守を基本とし、医療安全対策の徹底や情報
セキュリティ対策を講ずることにより、より安心で信頼される医療を提供すること。

●

●

●

●

●

院内感染対策●情報セキュリティ対策

情報公開等の推進

医療安全対策各センターは、医療安全を推進する院内組織において、ヒヤ
リ・ハット事例や医療事故に関する情報の収集・分析を徹底するとともに、リスクマネジメント能力の向上に努め、医療安全対策を徹底するとともに、地域医療・介護総合確保推進法案に伴い医療法に位置づけられる医療事故に係る調査等の体制整備に努める。

院内感染対策各センターは、患者・家族等の安全の確保、院内感染の未然防止や発生時の拡大防止等のため、院内感染予防対策のマニュ
アルに基づいて日常的なサーベイランス及び感染制御活動を行い、発生時には速やかに拡大防止を図る。

④●

医療関連法令等の遵守

医療法に基づく医療監視等に、適宜、適切に対応するとともに、職員への研修を実施し、法令遵守意識の徹底を図る。

③

患者情報等の漏洩防止を徹底するなど、情報セキュリティ対策を総合的に実施する。

⑤

●

②

患者・家族等の安全の確保、院内感染の未然防止や発生時の拡大防止等のため、院内感染予防対策マニュアルに基づいて、必要な対策を講ずる。

④①

医療安全対策

医療安全を推進する院内組織において、ヒヤリ・ハット事例
や医療事故に関する情報の収集・分析を徹底するとともに、リ
スクマネジメント能力の向上に努め、医療安全対策を徹底する。

③（４）より安心で信頼される医療の提供

医療関連法令等の遵守

医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規律の保持、倫理委員会によるチェック等を通じて、職員の医療倫理の徹底を図る。

②

平成２７年度計画

情報セキュリティ対策

情報セキュリティポリシーを遵守し、患者情報等の機密性等を維持するための対策を総合的に実施する。

⑤

情報公開等の推進●ア

経営状況の公表により病院機構の運営の透明性を図る。

●ア

病院機構の運営の透明性を図るため、財務諸表、決算報
告書等のほか、取扱患者数、平均在院日数等の病院事業実
績をウェブサイト等で公表する。

●イ

患者及びその家族への診療情報開示、法人文書の情報公開については、関連規程に基づき適切に対応する。

●イ

患者及びその家族への診療情報開示、法人文書の情報公開については、関連規程に基づき適切に対応する。

－7－

中期目標
２ 医療に関する調査及び研究■

２ 医療に関する調査及び研究

平成２７年度計画
２ 医療に関する調査及び研究

脳研センターは、より先駆的な研究及び臨床に応用できる研 ● (1) 脳研センターは、脳・循環器疾患の予防、診断、治療、究に取り組んでいくとともに、脳卒中を中心とした脳・循環器
リハビリテーションのほか、より高度な医療を提供するた疾患の研究と治療の高度化により、県内の医療水準の向上を図
めの医療技術の開発等に関する調査、研究を行うとともること。
に、新たに各研究部を横断する期限付きの研究組織を整備し、戦略的な研究課題に取り組む。
また、その成果を定期的に発表することなどにより、医療水準の向上を図る。

● (1) 脳研センターは、医療機能の拡充に対応し、臨床研究の一層の推進、脳・循環器疾患の予防や新しい治療技術の開発等の応用研究の取組に向けた環境を整備する。中でも、特命研究部においては、各研究部を横断する戦略的研究課
題の本格的実施を目指す。
また、一次予防やフォローアップの体制づくりに向け、地域のかかりつけ医等と共同で実施する「脳卒中発症に関する危険因子の大規模研究」を継続する。
さらに、研究部門における報告・評価制度の定着とフィードバック機能の充実のほか、循環器科学分野の研究の一層の推進を図る。

● (2) 脳研センターは、応用研究分野の設置等研究組織の再編
や、競争的資金の獲得により、先駆的な研究に取り組む。

● (2) 脳研センターは、応用研究分野を中心に、より先駆的で研究部横断的な応用研究を推進するほか、科研費をはじめとする競争的研究費への積極的な応募を奨励する。
また、センターの予算における研究費の位置づけを明確にし、より効率的に研究費が運用できる仕組みや、研究事業に対して説明責任を果たすことを可能とする体制の整備を推進する。

３ 医療連携の推進及び地域医療への貢献

３ 医療連携の推進及び地域医療への貢献（１）医療連携の推進（１）医療連携の推進

３ 医療連携の推進及び地域医療への貢献

■

中期計画

医療から介護・福祉へと切れ目のないサービス提供に向け① 脳研センターて、関係機関との連携を強化し、ネットワークの構築に努めること。
また、県民に対して医療や健康に関する情報発信に努めるこ ● ア 脳・循環器疾患の患者に、より早期からの治療が可能にと。
なるよう救急隊や医療機関との連携を強化する。

①

脳研センター●ア

救急隊員への研修コース開催を通じて救急隊との連携を強化するほか、医療機関に対する広報活動、診療支援、医療機関への訪問等を通じて医療機関との連携を強化する。

●イ

退院後の生活を見据え、地域の関係機関との調整等を行うなど、退院支援の充実を図る。

●イ

患者からの相談対応等患者への支援を充実させる取組として、退院支援担当の専従看護師及び医療相談員を中心に、入院早期から退院後の生活を見据えた地域の関係機関との調整等を行う。

●ウ

脳・循環器疾患の三次医療機関として、全県域の医療機
関、介護施設等を対象に高度救急医療体制を紹介し、理解を求め、病病・病診・医療と介護の連携を強化する。

●ウ「秋田県医療連携ネットワークシステム」等を活用し、医療機関同士での患者の診療情報の共有を図るとともに、地域医療連携・相談室の活動を発展させ、地域の医療機
関、介護施設との連携をより強化する。

②

リハセン

②

リハセン

●ア

医療や福祉・介護の連携を強化するため、県内の医療機
関や介護施設などで構成する各種地域医療連携協議会等の活動への参加や協力を行う。

●ア

脳卒中地域連携クリニカルパスの運用主体である「秋田道沿線地域医療連携協議会」において、医師を含めた多職種協
同で協議するなど、当該パスを実施する医療機関との連携を強化する。
また、｢あきた認知症・高次脳機能障害連携ネットワーク｣の活動継続及び同ネットワークにおいて作成したケアパスの運用などにより、認知症の包括的な医療を推進する。

●イ

医療機関、介護施設等からの要請等により認知症の鑑別
診断、リハビリテーションの評価入院、訪問による検診・健康教室等を行う。

●イ

医療機関、介護施設等からの要請等により認知症の鑑別診断を実施する。
また、リハビリテーションの評価入院や訪問による検診・健康教室等については、関係機関とも協議しながら、より効
果的に実施する。

●ウ

脳卒中地域連携クリニカルパスの運用を一層推進するとともに、他の疾患に係る地域連携クリニカルパスについても積極的に作成し、運用する。

●ウ「秋田道沿線地域医療連携協議会」を通じて、脳卒中地域
連携クリニカルパスを一層推進するとともに、当該パスを運用していない他病院との連携を図る。

－8－

中期目標

中期計画
（２）地域医療への貢献①●（２）地域医療への貢献

地域の医療機関への診療支援

診療応援や専門医による診療を希望する地域の医療機関へ医師派遣を行う。

②

平成２７年度計画①

地域の医療機関への診療支援●ア

脳研センターは、専門医による診療の提供を希望する県
内医療機関へ医師を派遣する。

イ

リハセンは、医療機関からの要請を受けて、医師や医療従事者による診療支援等を実施する。

他医療機関等従事者への研修等②

他医療機関等従事者への研修等【ア 脳研センター】● (ｱ) 地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等を行う。

【ア 脳研センター】● (ｱ) 地域の医療従事者を対象として開催される研修会に、要請に応じて講師を派遣する。

● (ｲ) 脳・循環器疾患の医療に携わる医師、看護師その他コメディカル、救急救命士などを対象とした研修会を開催する。

● (ｲ) 県内外の医学生や初期研修医を対象に、脳・神経疾患の最新の治療技術を共有し、知見を深めてもらうためのセミナーを開催するほか、脳・循環器疾患の医療に携わる関係者を対象とした脳卒中初期診療や心肺蘇生のトレーニング（ＩＳＬＳ、ＩＣＬＳ）講習会を開催する。

【イ リハセン】● (ｱ) 医療・介護等スタッフの技術向上のため、全県域を対象に、認知症対応を中心とした研修会等を開催する。また、地域で開催される研修会等に講師を派遣する。

【イ リハセン】● (ｱ) リハビリテーションや認知症部門での臨床事例を基に、介護・福祉施設職員を対象とした研修会・講習会として、「ケア・シリーズ」を企画・開催する。
また、地域で主催される研修会等に、認定看護師や専門スタッフ等を講師として派遣する。

● (ｲ) 医療従事者の養成機関から実習・研修・見学等を受け入れる体制を充実する。

● (ｲ) 老年看護や精神科看護での実習学生のほか、看護学生や高校生などの施設見学、体験学習などを随時受け入れる。

③●

画像診断サービスの提供

地域の医療機関からの依頼による画像診断サービスの提供を
行う。

③
●

画像診断サービスの提供

地域の医療機関からの依頼により、最新の診断機器を利用して受診者の身体的負担の少ない迅速かつ高度な画像診断サービ
スの提供を行う。
また、リハセンは、開業医や病院等へ画像診断サービスの情報提供を積極的に行い、実施件数の増加を図る。

（３）県民を対象とした医療や健康に関する情報発信（３）県民を対象とした医療や健康に関する情報発信●● ① 脳研センターは、脳・循環器疾患予防や認知症などをテーマにした出前講座を行うほか、新聞広告やウェブサイト、
さらには健康教室を活用して、疾病等に関する情報提供や予防のための啓発活動を行い、県民の健康維持に寄与する。

県民の健康増進への関心を高めるとともに予防知識等の普及啓発を行うため、ウェブサイトや広告、県民を対象とした公開講座の開催等による情報発信に取り組む。

②－9－リハセンは、一般県民向けにリハビリテーションや認知症など情報を提供する「リハセン講演会」を開催する。
また、新聞広告やウェブサイトの活用をはじめ、「リハセンだより」の発行などによる情報発信を行う。

中期目標
４
■

災害時における医療救護等

中期計画
４

災害時における医療救護等

平成２７年度計画
４

災害時における医療救護等

平時から関係機関との連携を図り、災害発生時における円滑 ● (1) 脳研センターは、災害拠点病院として被災地域からの傷な医療救護活動に取り組むこと。
病者を受け入れるとともに、２チーム編成の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）により、大規模災害等発生時に住民の健康、生命を守る活動を行う。
また、県内外の関係機関等と連携を密にし、県内及び他県の大規模災害等発生時にも対応できる訓練・研修を行い、質の維持と向上を図る。

● (1)脳研センターは、県内外で行われる訓練・研修に参加
し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の質の維持と向上を図るとともに、県内外の関係機関等との緊密な協力関係の構築に努める。
また、ＤＭＡＴ隊員の育成及び円滑な医療救護活動が行えるよう必要な装備の整備を図る。
さらに、大規模災害等発生時に災害拠点病院としての役割を十分に果たせるよう、センター内における研修・訓練を実施する。

● (2) リハセンは、大規模災害等発生時に住民の健康を守るため、精神保健医療に関する活動に協力する。

● (2) リハセンは、災害時の精神保健医療に対応できるよう、平時から関係職員が関連する講習・研修等を受講するとともに、県が整備する災害時の精神科医療体制に協力する。

第３

第２

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

病院機構は、中期目標の達成に向けて、地方独立行政法人制度の特長を生かし、自己決定・自己責任のシステムにより業務運営の改善及び効率化に努めること。

１ 効率的な運営体制の構築■

１ 効率的な運営体制の構築

１ 効率的な運営体制の構築（１）管理体制（１）管理体制

医療の安定的な提供、さらなる経営改革が図られるよう、効 ● さらなる医療サービスの向上や、経営改革の推進に向け、理率的な運営体制を構築すること。
事会が決定した経営方針を着実に実現するための運営会議を定期的に開催するなど、脳研センター、リハセン及び本部事務局が一体的に取り組む体制を充実する。

●

病院運営の運営方針の一元化を図り、共通認識の下で業務運営を行うことを目的に設置した運営本部において、常勤役員並
びに脳研センター、リハセン及び本部事務局の幹部による会議
を定期的に開催する。

（２）効率的な業務運営（２）効率的な業務運営●①

脳研センター及びリハセンにおいて、相互に医師を派遣するなど、連携した診療等を推進する。

●①

県民へのさらなる良質な医療サービスやより広域的な医療技術の提供を行うため、脳研センター及びリハセンの医師を相互に派遣し、専門外来を実施する。
また、専門分野の指導力に優れた職員を両センターの兼務職員として発令し、病院機構における医療技術のさらなる充実を図る。

●②

事務部門の整理統合により効率的で適正な業務執行を図るとともに、不断の業務改善や事業のチェック体制の強化
に努める。

●②

給与、経理、情報システム関連事務の一層の集中化により、効率的で適正な業務執行を図るほか、事務部門会議を定期的に開催し、さらなる業務の効率化に向けた具体的な手法等について協議を行う。
また、年度計画や重点課題の業務進捗管理、予算の執行管理を徹底し、業務改善、事業のチェック体制を強化する。

●③

企画、経営に関わる各部門の連携を強化し、弾力的、機動的な業務運営体制を構築する。

●③

本部事務局の企画・経営部門を強化し、両センターの一体的な経営を推進するとともに、各センターにおいては、
経営担当理事を中心にセンター内の関連部門が連携し、弾力的かつ機動的な業務運営を推進できるチーム体制を充実する。

●④

診療報酬事務、病院会計等の専門研修への参加を通じて、職員の専門性の向上を図る。

●④

事務部門における医事、経営などの各分野の専門性を高めるため、職員の計画的な研修への参加を推進する。

－10－

中期目標

２ 病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成■

平成２７年度計画（３）職員の意識改革（３）職員の意識改革●①

初任者、中堅、管理職など階層別研修を実施し、階層に応じて求められる役割について、自ら考え、行動できる職員を育成する。

●①

初任者、中堅、管理職など階層別研修の研修計画を整備
し、県自治研修所主催研修を活用するとともに、外部講師
による研修を実施する。

●②

職員への経営情報の共有化を図るほか、経営改革に関する研修会等を実施する。

●②

病院機構ニュースを発行し、財務状況、年度実績評価結果、病院運営情報等の職員への共有化を図るほか、外部講師による経営改革に関する研修会を開催し、職員への経営意識の醸成を図る。

２ 病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成

２ 病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成

業務運営の自律性を高めるため、病院経営に精通した人材の ● (1) 年齢構成を考慮しながら、経営に精通した人材を確保・確保と育成に努めること。
育成する。

● (1) 計画的なジョブローテーションによる病院経営全般の実
践的な教育訓練を実施するほか、特に中堅、管理職職員については、各センター内における会議への参加や、年度計
画、重点課題の進捗管理などの業務を通じて、経営管理能力を高める。

● (2) 事務職員のリーダーシップ、マネジメント能力を高める
ため、外部主催の各種研修への参加や、他の医療機関等との人事交流を行う。

● (2) 初任者、中堅、管理職などの階層に応じて、プレゼン
テーションスキル、ファシリテーションスキル、マネジメ
ントスキルを習得できる外部主催の研修に参加する。
また、他の医療機関等との人事交流を行うため、交流先の検討を進める。

３ 収入の確保、費用の節減

３ 収入の確保、費用の節減（１）収入の確保（１）収入の確保

３ 収入の確保、費用の節減

■

中期計画

安定的な経営基盤を確立するため、病床利用率の向上、制度改正への適切な対応による収入の確保に努めるとともに、費用 ● ① 病病・病診・医療と介護の連携の強化や病床管理の弾力
対効果の考え方に基づき、創意工夫しながら費用の節減に努め化等により新規入院患者を確保し、病床利用率の向上を図
ること。
る。

●①

脳研センターは、地域連携の推進や救急医療提供体制の充実、病床管理の一元化による弾力的な病床運用を通して
患者受入態勢を充実し、新規入院患者の確保を図る。
リハセンは、地域関係機関との連携を一層推進し、入退院患者等の病床管理を効率化するとともに、精神科救急部門の強化などにより新規入院患者の確保を図る。

●②

診療報酬改定に対応しつつ、患者動向や病床利用の実態に合わせ、施設基準や診療報酬加算等の取得に関する検討を適時かつ適切に実施する。

●②

施設基準等の適切な運用を図るため、関係部署間の連携を強化し、患者動向や病床利用の実態を常に把握できる体制を確立する。
脳研センターは、循環器分野の適正な診療報酬請求を行うとともに、それに伴う施設基準や新規加算算定に向けた体制を整備する。
リハセンは、秋田県精神科救急医療体制システムにおける基幹的な役割を果たしながら、精神科救急入院料の取得に向けた準備を進める。

●③

未収金発生を未然に防止するための対策を講じるとともに、すでに発生している未収金については早期回収の取組を強化する。

●③

未収金の発生を防止するほか、回収業務の強化、法的措置の実施等により発生後の未収金の早期回収に取り組む。

・入院新規患者数の目標【脳研センター】
平成24年度実績
1,257人
平成30年度目標
2,445人【リハセン】
平成24年度実績
1,002人
平成30年度目標
1,285人－11－

・入院新規患者数の目標【脳研センター】
平成26年度実績見込み
平成27年度目標【リハセン】
平成26年度実績見込み
平成27年度目標

1,452人
2,264人
1,019人
1,135人

中期目標

中期計画

平成２７年度計画

・外来新規患者数の目標【脳研センター】
平成24年度実績
4,911人
平成30年度目標
10,377人【リハセン】
平成24年度実績
455人
平成30年度目標
554人

・外来新規患者数の目標【脳研センター】
平成26年度実績見込み
平成27年度目標【リハセン】
平成26年度実績見込み
平成27年度目標

・病床利用率の目標【脳研センター】
平成24年度実績
平成30年度目標【リハセン】
平成24年度実績
平成30年度目標

83.2％
88.0％

・病床利用率の目標【脳研センター】
平成26年度実績見込み
平成27年度目標【リハセン】
平成26年度実績見込み
平成27年度目標

・脳ドック件数の目標【脳研センター】
平成24年度実績
1,138件
平成30年度目標
1,758件・脳ドック件数の目標【脳研センター】
平成26年度実績見込み
平成27年度目標

72.6％
84.3％

5,016人
8,853人
554人
554人

76.7％
80.2％
84.4％
85.3％

1,220件
1,376件（２）費用の節減（２）費用の節減●①

費用対効果の観点に基づく業務執行を推進するため、予算執行の管理・審査体制を強化する。

●①

各センターの定例会議等において収支状況、予算執行状況を確認し、問題点を洗い出し、業務内容等の見直しを行うとともに適正な予算執行の管理や審査体制の強化により費用の節減に努める。

●②

委託等業務内容の精査を行うとともに、多様な契約手法の活用や競争原理の徹底を図る。

●②

複数年契約や委託契約の内容精査に努め、継続して費用節減に努める。

●③

医薬品・診療材料の在庫管理を徹底するほか、医薬品の後発医薬品への切替え等を進める。

●③

適正な在庫管理をはじめ単価の適宜見直し等により費用節減に努めていく。
後発医薬品の導入増加に向け、採用可能品目の検討を随時
実施する。

●④

消耗品、光熱水費、燃料、修繕等の経費については、物品の使用量や光熱水量等の抑制につながる省エネルギー対策等の推進や職員へのコスト意識の徹底を図る。

●④

ＥＳＣＯ事業の本格的な稼働に伴って、職員に対し改めて
省エネ意識の徹底を図るとともに、物品使用等についてもコ
スト削減を図る。

・材料費の対医業収益比率の目標【脳研センター】
平成24年度実績
30.4％
平成30年度目標
36.3％【リハセン】
平成24年度実績
17.4％
平成30年度目標
15.1％

－12－

・材料費の対医業収益比率の目標【脳研センター】
平成26年度実績見込み 26.8％
平成27年度目標
38.3％【リハセン】
平成26年度実績見込み 16.6％
平成27年度目標
16.0％

中期目標

中期計画

平成２７年度計画

・ジェネリック医薬品導入率の目標【脳研センター】（品目ベース）
平成24年度実績
4.0％
平成30年度目標
12.0％（金額ベース）
平成24年度実績
1.0％
平成30年度目標
4.0％【リハセン】（品目ベース）
平成24年度実績
6.2％
平成30年度目標
20.0％（金額ベース）
平成24年度実績
4.3％
平成30年度目標
13.9％

・ジェネリック医薬品導入率の目標【脳研センター】（品目ベース）
平成26年度実績見込み
4.5％
平成27年度目標
6.0％（金額ベース）
平成26年度実績見込み
1.3％
平成27年度目標
1.0％【リハセン】（品目ベース）
平成26年度実績見込み
8.0％
平成27年度目標
11.5％（金額ベース）
平成26年度実績見込み
4.0％
平成27年度目標
8.0％

・電気、ガス、重油使用量の目標【脳研センター】（電気使用量）
平成24年度実績
4,136,995Kwh
平成30年度目標
4,855,809Kwh（ガス使用量）
平成24年度実績
423,583m3
平成30年度目標
409,610m3（重油使用量）
平成30年度目標
120,000リットル（注）ガス使用量の平成24年度実績は平成24年６月から平成25年５月までの実績である。
【リハセン】（電気使用量）
平成24年度実績
3,316,190Kwh
平成30年度目標
3,150,381Kwh（重油使用量）
平成24年度実績
952,000Ｌ
平成30年度目標
904,400Ｌ

・電気、ガス、重油使用量の目標【脳研センター】（電気使用量）平成26年度実績見込み
4,226,223Kwh
平成27年度目標
4,976,238Kwh（ガス使用量）平成26年度実績見込み
343,059m3
平成27年度目標
421,942m3（重油使用量）平成27年度目標
120,000Ｌ－13－【リハセン】（電気使用量）平成26年度実績見込み
平成27年度目標（重油使用量）平成26年度実績見込み
平成27年度目標

3,246,204Kwh
3,150,381Kwh
909,500Ｌ
462,000Ｌ

中期目標
第４ 財務内容の改善に関する事項

中期計画

平成２７年度計画

第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

さらなる経営改革を進めることにより、中期目標期間内に経常「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため （注）１ 予算 病院機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの
収支比率を100パーセント以上とし、運営費交付金の抑制に資す にとるべき措置」を着実に実行することにより、中期計画期間内に２ 収支計画 病院機構の業務の収支計画を、発生主義に基づること。
経常収支比率100パーセント以上を達成する。
き明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの
３ 資金計画 病院機構の業務運営上の資金収入・資金支出
を、活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの（注）１

予算 病院機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの
２ 収支計画 病院機構の業務の収支計画を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの
３ 資金計画 病院機構の業務運営上の資金収入・資金支出
を、活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの
４ 経常収支比率 収支計画に係る経営指標で、収入の部の合計金額を支出の部の合計金額で除して得たもの

１ 予算（平成２６年度～平成３０年度）

１ 予算（平成２７年度）

平成26年度～平成30年度

収

入

支

出

区
営業収益
医業収益
運営費交付金その他営業収益
営業外収益
運営費交付金その他営業外収益
資本収入
運営費交付金
長期借入金
その他資本収入
計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出

平成27年度
分

計

（百万円）
金 額
49,65735,75013,398
509
895
631
264
9,808
2,802
7,006
0
60,36047,94047,19726,368
11,248
8,580
1,001
740
3
976
12,448
7,923
4,525
0
61,364

収

入

支

出

区
営業収益
医業収益
運営費交付金その他営業収益
営業外収益
運営費交付金その他営業外収益
資本収入
運営費交付金
長期借入金
その他資本収入
計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
予備費
計

分

（百万円）
金 額
10,883
7,522
3,295
66
175
132
43
1,104
528
576
0
12,162
10,010
9,781
5,254
2,494
1,837
196
227
2
206
2,171
1,320
851
0
50
12,437［消費税等の取扱い］
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。

［消費税等の取扱い］
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。

［人件費の見積り］
期間中総額26,942百万円を支出する。なお、当該金額
は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等の額に相当するものである。

［人件費の見積り］
当期中総額5,431百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等の額に相当するものである。

－14－

中期目標

中期計画

平成２７年度計画［運営費交付金等］
１ 運営費交付金は運営費負担金を含む。
２ 建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費交付金等については、経常費助成のための運営費交付金等とする。

［運営費交付金等］
１ 運営費交付金は運営費負担金を含む。
２ 建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費交付金等については、経常費助成のための運営費交付金等とする。

［脳血管医学振興基金事業に係る寄附金の使途等］
脳血管医学振興基金の事業に充てるものとして受領する寄附金（当該基金の運用によって生じた運用益を含む。）
については、基金等事業費の脳血管医学振興基金事業費として支出し、各年度の支出金額は年度計画において定める。

［脳血管医学振興基金事業に係る寄附金の使途等］
脳血管医学振興基金の事業に充てるものとして受領する寄附金（当該基金の運用によって生じた運用益を含む。）
については、基金等事業費の脳血管医学振興基金事業費として支出し、当期中の支出額は2,400千円とする。

２ 収支計画（平成２６年度～平成３０年度）

２ 収支計画（平成２７年度）

平成26年度～平成30年度
区
収入の部
営業収益
医業収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益

平成27年度分（百万円）
金 額
53,29952,41335,715
14,553
1,713
432

区
収入の部
営業収益
医業収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益

886
630
256

営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益

営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益

44

臨時利益

分

（百万円）
金 額
11,242
11,068
7,514
3,031
444
79
174
132
42
44

臨時利益

支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費

53,86950,75450,05926,874
10,421
7,705
4,132
927

支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費

11,357
10,713
10,521
5,417
2,310
1,698
914
182

一般管理費
基金等事業費
営業外費用

693
2
3,115

一般管理費
基金等事業費
営業外費用

190
2
644

臨時損失

269

臨時損失

63

純利益

-795

純利益

-134

［消費税等の取扱い］
１ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
２ 控除対象外消費税等負担額及び資産に係る控除
対象外消費税等負担額は営業外費用に含まれている。

［消費税等の取扱い］
１ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
２ 控除対象外消費税等負担額及び資産に係る控除
対象外消費税等負担額は営業外費用に含まれている。

［運営費交付金］
運営費交付金収益は運営費負担金収益を含む。

［運営費交付金］
運営費交付金収益は運営費負担金収益を含む。

－15－

中期目標

中期計画
３

平成２７年度計画

資金計画（平成２６年度～平成３０年度）
平成26年度～平成30年度

３

資金計画（平成２７年度）
平成27年度

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費交付金による収入
その他の業務活動による収入

（百万円）
金 額
64,01050,55235,75014,029773

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費交付金による収入
その他の業務活動による収入

（百万円）
金 額
13,798
11,057
7,522
3,426
109

投資活動による収入
有価証券の償還による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
運営費交付金による収入
長期借入金による収入
前期中期目標期間からの繰越金

3,297
3,200
97
0
9,711
2,705
7,006
450

投資活動による収入
有価証券の償還による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
運営費交付金による収入
長期借入金による収入
前期事業年度からの繰越金

350
350
0
0
1,104
528
576
1,287

資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出

62,904
48,916
26,942
11,248
10,726
9,463
1,540
7,678
245
4,525
1,696
2,750
79

資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出

12,388
10,217
5,431
2,494
2,292
1,320
0
1,299
21
851
281
538
32

1,106

次期事業年度への繰越金区

分

移行前地方債償還債務 の償還による支出

その他の財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金区

分

移行前地方債償還債務 の償還による支出

その他の財務活動による支出

1,410［消費税等の取扱い］
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。

［消費税等の取扱い］
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。

［運営費交付金］
運営費交付金による収入は運営費負担金による収入を含む。

［運営費交付金］
運営費交付金による収入は運営費負担金による収入を含
む。

［繰越金］
前期中期目標期間からの繰越金及び次期中期目標期間への繰越金には、当期開始前に運用を開始し、当期中に未償還の有価証券を含まない。

［繰越金］
前期事業年度からの繰越金及び次期事業年度への繰越金には、当期開始前に運用を開始し、当期中に未償還の有価証券を含まない。
［有価証券等］有価証券の取得による支出、有価証券の償還による収入には、当期中に取得し、かつ償還となる有価証券を含まない。また、その他の投資活動による支出、その他の投資活動による収入には、当期中に預入れし、かつ払出しとなる定期預金を含まない。

－16－

中期目標

中期計画

平成２７年度計画

第５ 短期借入金の限度額

第４ 短期借入金の限度額

●１
２

●１
２

限度額 500,000,000円
想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金及び運営費負担金の交付時期の遅れなどによる一時的な資金不足への対応

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画期間における計画はない。

●

限度額 500,000,000円
想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金及び運営費負担金の交付時期の遅れなどによる一時的な資金不足への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画●なし

第７ 剰余金の使途第６ 剰余金の使途●●決算において生じた剰余金は、病院施設の整備・修繕、
医療機器の購入等に充てる。

第８ 料金に関する事項●１

使用料及び手数料
理事長は、使用料及び手数料として、次に掲げる額を徴収する。
（１）健康保険法（大正11年法律第70号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の基準に基づき算定した額（２）（１）以外のものについては、別に理事長が定める額●２

使用料等の減免
理事長は、特別の事情があると認めたときは、使用料及び手数料の全部又は一部を免除する。

－17－

決算において生じた剰余金は、病院施設の整備・修繕、
医療機器の購入等に充てる。

中期目標
第５ その他業務運営に関する重要事項

中期計画

平成２７年度計画

第９ その他業務運営に関する重要事項

第７ その他業務運営に関する重要事項

１ 施設及び設備の整備に関する事項

１ 施設及び設備の整備に関する計画（平成２６年度～
平成３０年度）

１ 施設及び設備の整備に関する計画（平成２７年度）

■

●

●

県立病院として、県民に安心で良質な医療を継続的に提供でき
るよう、次の事項を実施すること。

施設及び設備整備については、費用対効果、県民の医療
需要、医療技術の進展などを総合的に勘案し、計画的に実施すること。

高度専門医療の充実のため、施設及び高度医療機器の整備計画を策定し、計画的に整備を行う。なお、医療機器の整備に当たっては、これまで導入した機器等の費用対効果を検証するなど効率的な運用に努める。

施設・設備の内容

予施設、医療機器
等整備

定
8,030

額
百万円

財

源

医療機器の整備に当たっては、更新前の機器等の費用対効果の検証、更新後の機器等の経済計算の実施による効率的な運用に努める。

施設・設備の内容

予施設、医療機器等整備

長期借入金等

定

額

577

百万円

財

源

長期借入金等

２ 人事に関する事項

２ 人事に関する事項

２ 人事に関する事項■● (1) 医療需要の変化等に対応しつつ効率的な業務運営ができるよう、医療・研究に必要な医療従事者の適切な人員配置を行う。

● (1) 医療需要や患者動向の変化等に対応しつつ経営状況にも考慮した職員採用を行うとともに、業務量に応じた適切な人員配置を実施する。

● (2) 職員の業績・能力評価に基づいた処遇や個々の職員に適した人材育成を図るなど、より的確な人事管理を行う。

● (2) より的確な人事管理を行うため、新たな人事制度の導入に向けて、試験的な運用を行うとともにその検証を行う。

３ 職員の就労環境の整備

３ 職員の就労環境の整備

３ 職員の就労環境の整備

■

●

●

効率的な業務運営ができるよう、職員の適切な配置に努めること。
また、職員の業績・能力評価を的確に反映した人事管理を行うこと。

多様な勤務形態の導入などにより、職員にとって能力が発揮しやすく、働きやすい環境の整備に努めること。

労務管理の徹底により過重労働のない職場づくりに努めるとともに、職員の心身の健康管理を行う体制の整備を図
る。

－18－

職員の時間外勤務の実態を適切に把握し、業務内容の見直し等により、組織として過重労働のない職場づくりに努める。
また、職員の心身の健康管理を行う体制の整備に向けて、「職場における心の健康づくり計画」を策定し、職員への周知、研修及び職場のストレスチェックを実施する。

中期目標
４

今後の事業展開に関する事項

中期計画
４

今後の事業展開に関する事項（１）循環器疾患分野の体制強化■

全国で最も高齢化率が高い状況を踏まえ、脳・循環器疾
患のより包括的な医療推進など、将来的な業務内容のあり方を検討すること。

●

脳研センターは、高血圧症や糖尿病等を有する患者への内科的管理を含めた重症化予防の推進など、脳・循環器疾患の包括的な医療推進のあり方について検討を進め、平成30年度までに整備する。

（２）認知症の初期支援、維持期リハビリテーションの展開、在宅医療の支援等●

リハセンは、地域のかかりつけ医、介護・福祉関係機
関と連携した、認知症の包括的・集中的な初期支援のあり方、認知症に関するドックの実施、維持期リハビリ
テーションの展開、在宅医療の支援のあり方について検討する。

５

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画●

前期中期目標期間の繰越積立金については、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

－19－

平成２７年度計画
４

今後の事業展開に関する事項（１）循環器疾患分野の体制強化●

脳研センターは、脳・循環器疾患の包括的な医療の推進に向けた取組を行うとともに施設整備のため設計に着手する。
また施設整備までの間、西棟を暫定的に活用し脳・循
環器疾患の三次救急医療機関としての役割を担う。

（２）認知症の初期支援、維持期リハビリテーションの展開、在宅医療の支援等●

リハセンは、地域のかかりつけ医、介護・福祉関係機
関と連携した、認知症の包括的・集中的な初期支援のあり方、認知症に関するドックの実施について検討する。