STATELESS PERSON 無国籍の権利を守る 表 4

STATELESS PERSON 無国籍の権利を守る 表 1

無国籍者のための権利保護
1954年無国籍者の地位に関する条約

PROTECTING THE RIGHTS OF STATELESS PERSONSSTATELESS PERSON 無国籍の権利を守る 表 2

STATELESS PERSON 無国籍の権利を守る 表 3

国連難民高等弁務官
からのメッセージ

アントニオ・グテーレス

以下について詳細な情報を希望する場合：

UNHCR と無国籍への取り組み
UNHCR の 無 国 籍 に 関 す る ホ ー ム ペ ー ジ（www.unhcr.org/statelessness）を参照。
また、UNHCR 執行委員会の関連する国際保護に関する結論、特に、無国籍の特定、防止および削減ならびに無国籍者の保護に関する結論第 106 号（2006 年）を参照。

1954 年無国籍者の地位に関する条約を含む無国籍者の保護に関する国際法
無国籍者地位条約および無国籍者の保護に関する他の国際法上の規範についてのさらに詳細な議論については、「国籍と無国籍：議員のためのハンドブック」（UNHCR /列国議会同盟、初版は 2005 年、第 2 版は2014 年に出版）を参照。1954 年条約に関する詳細なコメンタリーについては、

G. CONSTANTINE

今日、世界中の何百万人もの人々が、無国籍であるがために深刻な問題に直面しています。無国籍者の地位に関する条約は、各国が無国籍者を支援するための枠組みを提供し、無国籍状態が解消するまでの間、彼らが安全に尊厳をもって生活することを可能にします。現在、この条約の締約国の数はわずかです。我々は、この状況を変えなくてはなりません。私は、各国に同条約への加入を呼びかけ、同条約規定の履行を支援するために各国政府に対する UNHCR の全面的な支援を約束します。

表紙：
無国籍の子どもは初等教育を受けられないことが多い。数十年に渡り、マレーシアのサバ州には、フィリピン出身の難民とインドネ
シアおよびフィリピン出身の移民が住んでいる。 こうした子どもたちは無国籍となることが多い。
正規の書類を持つ子供は通学することができるが、そうでない子どもは、右の二人の少年と同様、大半の公教育から取り残されてしまう。

Convention relating to the Status of
S t a teless P e r s o n s – Its Hist o r y a n d
Interpretation(Robinson, 1955)（無国籍者の地位に関する条約：その歴史と解釈）および UNHCR「無国籍に関するガイドライン」の「無国籍者の地位に関する無国籍者地位条約第 1 条 1における『無国籍者』の定義」、「無国籍者を認定するための手続」および「国内に在留する無国籍者の地位」を参照。これらの文書およびその他の関連する国際文書は、
UNHCR の Refworld (http://www.refworld.
org/statelessness.html) から入手することができる。

発行：UNHCR
P.O. Box 2500
1211 Geneva 2SwitzerlandUNHCR,2014 年 1 月

STATELESS PERSON 無国籍の権利を守る

P1のの国籍とは、 人と国 の間の法的なきずなである。国籍は人々にアイ
ンテ テ のを え、何より、国籍があることによりいを行 できるよ になる。そのため、国籍をもたないこと、つまり無国籍であることは、生活にとってであり、 には、的なを えることもある。
国籍をもつが国際的に認められているにも関わらず、無国籍のたなが を たない。
世 においても、無国籍に対する り組みはあい変わらず きな 題である。現在、世界中に なくとも万人の無国籍者が 在する。
無国籍者の中には同 にである者もいるが、 とん はではない。
でもある無国籍者は、1951 年の地位に関する条約（「1951 年条約」および条約）によって国際的に保護される。
保護の対 とならない無国籍者（特にではない者）が直面する問
題に対 するために、国際 会は 1954 年無国籍者の地位に関する条約（「無国籍者地位条約」）をした。この条約は無国籍者の地位を規定し、無国籍者が可能な り 範な人 をできるよ保することを 的としている。なお、同条約は、国際人条約の規定をするものである。
ますます くの国 が無国籍者の保護のための枠組みとして、無国籍者地位条約にしている。このことは、無国籍者地位条約が「無国籍者」の国際的な法的地位をにするの法的文書であるとの 解をするものである。また、同条約は、文書へのアク
スな 、他の国際法文書では われていない無国籍者の現 的な問題の くにも対 するものである。2011 年 1 月 1 日
では、無国籍者地位条約の締約国は 65 か国に られていたが、より くの国 が同条約は無国籍者の保護の 上のための国際における中的であることを認めるよ になってきている。同年 12 月にUNHCR がした会議において 2 か国が同条約への加入を約した。2014 年 1 月 ので、 0 か国が締約国となっている。

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1STATELESS PERSON 無国籍の権利を守る

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国
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は、「す ての者は、国籍をもつを する」 を認し、それにより人 のにおける国籍の法 上の、そして上のを認めている。そのため、政府は、す ての者がに国籍を保 するより組まなくてはならない。世界人
および国際人 法の他の規定にもかかわらず、 くの人がも国籍をもつことができていなかったり、国籍をされたりしている。中には 会からされている人々も 在し、その場合には、彼らは無国籍であることによってな状態におかれてしま ことになる。したがって、の国とも国籍とい きずなを たない無国籍者が、彼らのを行できるよ 、特 なと保護がである。
、無国籍者が直面する特 の問題として、・文書がられる。このよ な問題は、無国籍者がするをる けでなく、彼らの日 生活において、 くの問題のになる可能 がある。また、場合によっては、 人のにわたるにつながり る。無国籍であることは人々がの 在能 を発 することを、 会のつながり 、安定に深刻なを え る。無国籍は、コニテ のおよび的なにさえつながるかもしれない。無国籍者に対する認 をし、彼らの保護を めることは、こ したに対 する手 となる。

無国籍 はを持たないことが多 、から取り残されているとる。ガルジェール族はソマリア系の小部族であり、1930 年代後半からケニアに住んでいる。ガルジェール族は数十年間に渡ってケニアの身分証を持ち、地方選挙・国政選挙に参加し、事業を経営し、国家が提供する全てのサービスを享受していた。
しかし、1989 年に政府はソマリアからの不正規移民を特定するためのスクリーニング制度を導入した。この過程で、当局はガルジェール族とケニアと結びつけていた身分証明書類の大半を没収した。そのため、多くの者が無国籍となり、数十年に渡り享受してきた権利を失った。
ケニアでは、ガルジェール族の少年は廃校で遊んでいる。コミュニティのほとんどの子どもは学校に行っていない。
2

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S TATELESS P ERSONSUNHCR/G. CONSTANTINE

えの国

P3のの連

もん、無国籍者地位条約は現在の世界においても関連 がある。
現在でも、無国籍は世界中でまん している問題である。無国籍であることが 人会にもたらす世界的なに関してが まったことにより、政府と国際 会の 者がを めていることから、国連の無国籍 条約に 々が まっている。今でも無国籍者地位条
約はではない無国籍者の地位を規定するな国際文書であり、無国籍者がなく人 をすることを保 している。同条約は無国籍の 人に国際的に認められた法的地位を提供し、文書・書およびその他の的な文書の入手を可能にし、無国籍者のいののの枠組みを定めている。そのため、無国籍者地位条約に加入することは、その国の人 尊 のを内 にア ー することにつながり、また、 人に保護へのアク スを え、無国籍者の保護にに対 するために国際的支援を 員することも可能にする。

UNHCR/G. CONSTANTINEー代族
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STATELESS PERSON 無国籍の権利を守る

STATELESS PERSON 無国籍の権利を守る

P4

STAT

国
無国籍者地位条約の保護対象

無国籍者地位条約は「無国籍者」の国際的な法的地位を認めている。
第 1 条は、「いずれの国 によってもその法のにおいて、国 とみなされない者」とい 国際法上の無国籍者の定義をしている。
この定義は今では国際法としても認められている。ある者がある国の法の下において国 とみなされるか かをする際には、その国 が国籍法を 際に のよ にしているかについて入 にするがある。定義を たす者は 定のをすることが出るが、同 に、無国籍者地位条約に まれる 定の義 をしなくてはならない。同条約は、いわ る上の無国籍者（de factostateless person）は対 にしておらず、国際法上で的に け入れられている上の無国籍者の定義は 在しない。しかしながら、上の無国籍者は国際人 法の下での保護を けるとされている。
無国籍の「」は 1951 年の地位に関する条約の対 とされ、国際法に って われる きである。
無国籍者地位条約の下での無国籍者の権利

無国籍者地位条約は、「 何なる無国籍者も国籍を する 国人よりるを ける きではない」とのなにくものである。さらに、同条約は、無国籍者は他の 国人よりもな状況にあることを認 した上で、無国籍者に対する 連の特を規定している。
無国籍者地位条約は無国籍者に対し、行政上の援 を ける（第25 条）、書・ 行書を入手する（第 2 条および第2 条）を保 し、無国籍者を義のからしている（第条）。これらの特 な規定は、 え 、の わりになる無国籍者のための国際的に認められた文書を提供することによって、国籍のにより無国籍者が直面する特 なに対 するために 定されたものである。これらの問題は、他の国際法文書では規定されておらず、無国籍者地位条約が規定する無国籍者のためのな法的の とつである。

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P ROTECTING

THER IGHTSO F

S TATELESS P ERSONSSTATELESS PERSON 無国籍の権利を守るP

無国籍者のに みて、無国籍者地位条約は、のまたは初な の 定のについて、無国籍者は国 と同 の対 をけなくてはならないと規定している。同条約は、いくつかの保 がすての無国籍者にされるで、他の保 は合法的に内にいる、またはする無国籍者に 定されると規定し、 細なアーをしていることもされる きであ。無国籍者地位条約は他の国際文書に まれる人をし、そのよ なが無国籍者について のよ に履行される きかに関するを提供している。無国籍者地位条約の第 2 条で定められているよ に、す ての無国籍者は在留する国に対して、その国の法 に義 を。
無国籍者地位条約の下で保 されるのは、国籍の保 と同ではないことにがをきである。このことが、無国籍者地位条約が各国に対し、無国籍者の（第 2 条）をにすることを呼びかけているである。国籍をすれ 、無国籍者は無国籍ではなくなり、その者た のは わりを える。
無国籍者地位条約は各国に対し、無国籍者に国籍を与えるよう求めているか。

無国籍者地位条約は無国籍者が特定の国 において国籍をできるを定めているものではない。しかし、無国籍者は保護してくれる国 がないため、条約は加盟国に対し、 え 、無国籍者のための手続をしたり、を 減することにより、可能な り無国籍者の 合とをにするよめている。より的には、人法は、世界人な が定めるよ に、国籍をもつを認めている。そのため、国 は無国籍をするよしなくてはならな
い。さらに、1961 年無国籍の削減に関する条約は無国籍に対する世界の保 を規定しており、それにより、国籍をもつを国 が保 できるよ 支援している。
誰が無国籍者を認定するのか。また、どのように認定されるのか。

無国籍者が条約で定められたをな手続をて無国籍者を特定する

P ROTECTING

THER IGHTSO Fにできるよがある。

S TATELESS P ERSONS、各国は5

STATELESS PERSON 無国籍の権利を守るPSTAT無国籍者地位条約は、ある者が無国籍者であるかかを認定するための的な手続については規定していない。しかしながら、各国がける無国籍の地位認定手続は、国際保護に ったで的な定にとされる 定のなを えている きである。そのよ なとは、のに関連するおよびをした中の、認定のす てのにおける手続保 、さらには 議が可能であることを。UNHCR は、各国がそのよ な手続きをさせることを支援するを えられている。
個人が条約の規定から除外される可能性はあるか。

無国籍者地位条約は第 1 条において、 定の状況下では無国籍者が無国籍者の地位および条約の保護によるをできない場合があることを規定している。これは「」と呼 れ、 え 、に対する 、または人 に対する を したと えられるながあるな の 情によって、国際保護をとしないか、国際保護に しない者にされる。他の無国籍者のよ に国際保護をとするが、 の保護または援 を けられる無国籍者については、特 な規定がされる。
無国籍者地位条約は無国籍者の権利に関する唯一の文書か。

6

国国民のにかか ら 、無国籍はし けている。そのため、無国籍者の人権が保護されることが不可欠である。ネパールでは、新婦と友人が新郎の部屋に赴く。政府による大規模な市民権キャンペーンの後ですら、ネパールでは何千人もの人々が依然として無国籍であるか、市民権の証明を取得するにあたり多重の障害に直面している。その多くが右の女性たちのようなダリットの 人々である。

G. CONSTANTINE

無国籍者地位条約は無国籍者の特 な地位をするの文書であるが、無国籍者がす きに関する国際人法は数 く 在する。各国はそのよ な人 法で生 る義 をて、 に無国籍者の保護に り組んでいる。無国籍者地位条約に定めるは、無国籍者に関する各国の人 の 組をし、するものである。 え 、無国籍者地位条約は、無国籍者に国際的に認められた文書を提供するための特 な枠組をしている。

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R IGHTSO F

S TATELESS P ERSONSSTATELESS PERSON 無国籍の権利を守る

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国の国

か問題と無国籍問題はするがある けでなく、無国籍の人を保護することは、さま まな で、への対 と同 のアーをとするといから、国連 会は、UNHCR に各国が無国籍者を保護し、無国籍問題を解 することを支援するといを した。無国籍者とはらも国際保護がになされていないといがある。
UNHCR は、法 に関する的を行なったり認定手続 条約でわれているを 保するためののするにあたって支援を提供することによって、国 が無国籍者地位条約を履行するための「無国籍支援を行っている。特に、UNHCR 執行委員会は UNHCR に対し、者の地位を特定し、的に情報を提供し、し、するためのなメ ニ ムについて、な場合は、政府者にを提供する」 よ 、めている。（詳細については、無国籍者の特定、防止および削減ならびに無国籍者の保護に関するUNHCR執行委員会結論第106号を参照。
）のG. CONSTANTINE

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STAT

国の

1954年無国籍者の地位に関する条約への加入は、各国が、国際的に認められた人籍者をを内 にア ー・人する手にしたがって無国とつである。の無国籍者が安全に尊厳をもって生活できるよ 、無国籍者が国による保護にアク スすることを保 する。
内の無国籍者を特定するための枠組みを提供し、文書の発 を無国籍者ののを保おする。

よび「無国籍者」の国際的な法的地位および保護のためのの枠組みに関して認 してもら ことで、無国籍に対する各国の対において、法のおよび可能 をする。
無国籍者のおよび 会からの安全および安定 を める。

8をすることにより、無国籍者が生活している国において、無国籍者の保護をることにより、彼らがその国から的にしなけれないよ な状況に い られることをする。

すならUNHCRが無国籍者の保護のために国際的支援をなる。

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THER IGHTSO F

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員する手STATELESS PERSON 無国籍の権利を守る

国

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んなに 範なが無国籍者に えられたとしても、それは国籍をもつこととは同 ではない。す ての人間は国籍をもつがあり、無国籍といな状態が発生した場合に、は にそれを防止し、削減することにおかれる きである。
そのため、1954 年無国籍者の地位に関する条約の下での無国籍者の保護は、国籍への がされる間の的なとみなされるきである。国籍によって無国籍者が減ることがであることに変わりない。1961 年無国籍の削減に関する条約は各国に無国籍のを・解 するための ー を提供している。
しかしながら、無国籍のに直面した場合に保護がされていることを 保するために、無国籍削減条約の締約国は、無国籍者地位条約への加入もす きである。1954 年と 1961 年の無国籍条約のに加入することは、各国があら る無国籍問題に り組をするためのなステッ なのである。無国籍削減条約に関するなる詳細は、「無国籍の防止と削減：1961 年無国籍の削減に関する条約」（UNHCR、2014 年）（）を参照。

P ROTECTINGTHE

R IGHTSO F

S TATELESS P ERSONS

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STATELESS PERSON 無国籍の権利を守る

P1

STAT

な身がないと、無国籍は人 をできないことが多い。承継国の国籍を取得するための法的要件を満たさなかった
何千人もの旧ソ連市民がこれに当たる。写真の女性のような多くの人には、失効したソ連旅券だけが残された。
10P ROTECTINGTHE

R IGHTSO F

S TATELESS P ERSONSP11G. CONSTANTINESTATELESS PERSON 無国籍の権利を守る

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P12

STAT?

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QUESTIONSANSWERS

以下は、1954 年無国籍者の地位に関する条約への加入に関してよくきかれる 問へのえである。他の 問および詳細は、「国籍と無国籍：議員のためのハンドブック」（UNHCR/列国議会同盟 2005 年に初版、2014 年に第 2 版が 行）で議論されている。に国

無国籍者地位条約は、無国籍者の内への入国を 可するよ 国 に義けるものではない。しかし、現 には、人を以 のを していた国に り すことができない場合 そのよ な国が 在しない場合がある。そのよ な場合には、入国 可 何らかの合法的な在留がの解となることがある。さらに、無国籍者の入国 可止が他の国際法上の規範により定められている場合もある。とりわけ、国 は国際法上のーン（・）の 止のに 束され、または 問的な生 のをその他の的な国際人ののおそれに され るに無国籍者を りすことはできない。

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無国籍者との無国籍者もも国際保護をとしている。無国籍者とは、国 とのつながりが たんしたために、 安定な状況に かれている。そのため、無国籍者とはそれ れ、特 な国際法上の、しかしながらの地位をする。の定義のは、その者がを けるおそれがあるといにのあるを することである。無国籍者であることは、 ずしもをするものではない。また、であるためには、無国籍者はを していた国の にいなくてはならないが、無国籍者は出生国を れることはない。そので、無国籍はのとなることも い。無国籍者の とん がでもある場合、それらの者は 1951 年のの地位に関する条約および国際法の対となる。

S TATELESS P ERSONS

G. CONSTANTINE

無国籍者地位条約のり 国
無国籍者にるをるのP13

G. CONSTANTINESTATELESS PERSON 無国籍の権利を守るバン
シ ので、ンマーのイン州出身の難民のがを に し出す様子。ほとんどの無国籍者は難民ではないが、難民である無国籍者は国際難民法に従って扱われなくてはならない。

国る

無国籍者にをる国と1954 年無国籍者の地位に関する条約に列されるの とん については、無国籍者は なくとも他の 国人に保 されると同をす きであると われている。さらに、同条約が、 くのを えているのは合法的に内にいるか合法的に在留する無国籍者にのみである。のをけるな、

P ROTECTINGれた場合にのみ、国 は無国籍者に対して国 がする いと同いををすることが められる。国際人 法は無国籍者地位条約の規定をし、 くの場合、人条約は無国籍者のいについてより いを提供している。

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R IGHTSO F

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STATELESS PERSON 無国籍の権利を守る

国にる

P14

STAT

無国籍者地位条約の保する とUNHCR 執行委員会は、無国籍者地位条約のした履行を 保するために、UNHCR が締約国に対して同条約の履行について的を提供するとしている。また、無国籍者地位条約は条約の規定が履行されるための国内法および規 に関する情報を提供するよめている（第条）。

第 1 条（無国籍者の定義および条 ）、第 条（無）、第 4 条（の）、第 16 条 1 （を ける）および第条から第 42 条（条 ）を いて、または加入 の留保が されている。

無国籍者地位条約のる無国籍者地位条約への法に各国は、加入文書を国連にすることより、いつでも 1954 年無国籍者の地位に関する条約に加入することができる。この加入文書は、または国もしくは政府の のがである。加入手続きの詳細および加入文書のは、www.unhcr.org/statelessness で 入手可能である。.

各国は に無国籍者にされる国際人文書上の義 を っているため、無国籍者地位条約に まれるの くを履行することには生 にくいであ。しかし、無国籍者が無国籍者地位条約に定められるをできるよ にするためには、各国は条約の者である無国籍者を特定する手続をするがある。無国籍者地位条約はある者が無国籍者であるかかを認定するための的な手続きについて規定しているわけではない。各国
は、手続の国際に って、関組、手続および手続保 を定することになる。UNHCR は、 人が無国籍である場合を特定するための手続きに関するガイドラインをしている。

14P ROTECTING

THER IGHTSO F

S TATELESS P ERSONSSTATELESS PERSON 無国籍の権利を守る

P1

か国の国連 会： 無国籍条約、1954 年無国籍者の地位に関する条約 び 1961 年無国籍の削減に関する条約への加入に関する国 の 約 び条約に対する留保をする の 約をする。また、 年の 条約への加盟国数の 加もする（ ）。
•General Assembly Resolution 6 /149, Office of the United Nations HighCommissioner for Refugees, 20 December 2012（国連 会 議第 6 /149 号、国連、2012 年 12 月 20 日）

国連人会： 2011 年が無国籍の現状に関する条約の 50 年であることをまえ、同条約および無国籍者の地位に関する条約に加入していない国 に加入をするよする。
•Human Rights Council Resolution 1 /02, Human rights and arbitrary deprivationof nationality, 24 March 2010（人会 議 1 /02、人 および国籍の的な、2010 年 月 24 日）

UNHCR 執行委員会： 国 が 1954 年無国籍者の地位に関する条約への加入をするよ
し、締約国については、留保のをするよする。
•議第 106 号（LVII) – 2006 年

アジア・ア リ 法
問員会：無国籍者のおかれている状況に的に対するため、加盟国に 1954 年無国籍者の地位に関する条約および 1961 年無国籍の削減に関する条約に加入する可能 をするよめる。
•Resolution on the Half-Day Special Meeting on “Legal Identity andStatelessness”, April 2006（「法的および国籍」に関する 日特 会合に関する 議、2006 年 4 月 日）

会： 議 1 無国籍者に関する国際文書をまたは加入していな
い加盟国に対し、同文書への・加入をし、これらの文書を国内でするためその内 に った手続き びをする をするよ に める。2. 無国籍者の保護 び無国籍の防止 び削減のための国際文書のをし、加盟国に対し、無国籍の削減に関する条約の 50 年の際にした的な り組みを、国連（UNHCR）の支援を け、ーアッ するよする。
•Resolution of the General Assembly, AG/RES. 2(XLIII-O/1 ), Preventionand Reduction of Statelessness and Protection of Stateless Persons in theAmericas, 5 June 201 （ 会 議、AG/RES. 2(XLIII-O/1 )、における無国籍の防止 び削減および無国籍者の保護、201 年 6 月 5 日）

P ROTECTINGTHE

R IGHTSO F

S TATELESS P ERSONS

15

STATELESS PERSON 無国籍の権利を守る

P1

国のの無国籍者の地位に関する条約は、1954 年 9 月 2 日に全 者会議によりされ、同条約第 5 条にしたがい、加入のためにされており、第 5 条 4 において、同条約への加入は国際連合書のによってが生 ると規定されており、下20ににした 国年 月 日、する。

国国

16の、政府またはのはにおいて、 国の同条約への加入をここ、および、政府への文する場合は保またはP ROTECTINGTHE

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STATELESS PERSON 無国籍の権利を守る 表 3

国連難民高等弁務官
からのメッセージ

アントニオ・グテーレス

以下について詳細な情報を希望する場合：

UNHCR と無国籍への取り組み
UNHCR の 無 国 籍 に 関 す る ホ ー ム ペ ー ジ（www.unhcr.org/statelessness）を参照。
また、UNHCR 執行委員会の関連する国際保護に関する結論、特に、無国籍の特定、防止および削減ならびに無国籍者の保護に関する結論第 106 号（2006 年）を参照。

1954 年無国籍者の地位に関する条約を含む無国籍者の保護に関する国際法
無国籍者地位条約および無国籍者の保護に関する他の国際法上の規範についてのさらに詳細な議論については、「国籍と無国籍：議員のためのハンドブック」（UNHCR /列国議会同盟、初版は 2005 年、第 2 版は2014 年に出版）を参照。1954 年条約に関する詳細なコメンタリーについては、

G. CONSTANTINE

今日、世界中の何百万人もの人々が、無国籍であるがために深刻な問題に直面しています。無国籍者の地位に関する条約は、各国が無国籍者を支援するための枠組みを提供し、無国籍状態が解消するまでの間、彼らが安全に尊厳をもって生活することを可能にします。現在、この条約の締約国の数はわずかです。我々は、この状況を変えなくてはなりません。私は、各国に同条約への加入を呼びかけ、同条約規定の履行を支援するために各国政府に対する UNHCR の全面的な支援を約束します。

表紙：
無国籍の子どもは初等教育を受けられないことが多い。数十年に渡り、マレーシアのサバ州には、フィリピン出身の難民とインドネシアおよびフィリピン出身の移民が住んでいる。 こうした子どもたちは無国籍となることが多い。
正規の書類を持つ子供は通学することができるが、そうでない子どもは、右の二人の少年と同様、大半の公教育から取り残されてしまう。

Convention relating to the Status of
S t a teless P e r s o n s – Its Hist o r y a n d
Interpretation(Robinson, 1955)（無国籍者の地位に関する条約：その歴史と解釈）および UNHCR「無国籍に関するガイドライン」の「無国籍者の地位に関する無国籍者地位条約第 1 条 1における『無国籍者』の定義」、「無国籍者を認定するための手続」および「国内に在留する無国籍者の地位」を参照。これらの文書およびその他の関連する国際文書は、
UNHCR の Refworld (http://www.refworld.
org/statelessness.html) から入手することができる。

発行：

UNHCR
P.O. Box 2500
1211 Geneva 2
Switzerland

UNHCR,2014 年 1 月

STATELESS PERSON 無国籍の権利を守る 表 4

STATELESS PERSON 無国籍の権利を守る 表 1

無国籍者のための権利保護
1954年無国籍者の地位に関する条約

PROTECTING THE RIGHTS OF STATELESS PERSONS