建設産業の担い手確保・人材育成 特集

建設技能労働者に対する教育訓練の充実強化に向けて―富士教育訓練センターの充実強化の具体化に向けた検討状況について―
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室を確保・育成し，次世代への技能承継を図っていくことが喫緊の課題となっています。

１． はじめにこうした状況を踏まえ，国土交通省においては，建設産業における教育訓練・人材育成の拠点

建設産業においては，建設投資の大幅な減少等としての役割を担っている一方で，建物の老朽化を背景として，就業者の高齢化，若年入職者の減が大きな課題となっている富士教育訓練センター

少が進行しており，建設産業の持続的な発展を図（図―１）について，ハード・ソフト両面からのるためには，将来を担う中核的な建設技能労働者充実強化策の検討を進めるため，「担い手確保・図―１

富士教育訓練センターの概要

建設マネジメント技術

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特集 建設産業の担い手確保・人材育成

図―２

富士教育訓練センターの充実強化の具体化に向けた検討委員会について育成検討会」のワーキングチームとして，「富士実させ，業界全体の財産である技能労働者を教育教育訓練センターの充実強化の具体化に向けた検訓練していく仕組を目指すことが必要と考えられ討委員会」（図―２）を設置し，８月２７日に第１ます。

回委員会を開催しました。

そのためには，日常的に教育訓練を受けられる

本稿では，上記委員会等における富士教育訓練

身近な施設が必要である一方で，高度な内容や大センターの充実強化の具体化に向けた検討状況に規模な施設・設備を要する訓練，ニーズがまれでついて紹介したいと思います。

はあるが必要な訓練，宿泊を伴い集中的に行うことで効果を上げる訓練などを，建設企業が個々に

２． 検討の背景・趣旨について行うことは非効率であり，このような訓練ニーズには，業界全体の合意のもと，特定の訓練施設に特定の訓練機能を集中させることが有効と考えら

１．
で述べたような，建設投資の大幅な減少等をれます。

背景として，建設企業を取り巻く経営環境の悪さらに，建設技能労働者に対する教育訓練を効化，さらには小規模化が進んでおり，日本全体の率的・効果的に実施するためには，各地に存在す

少子高齢化と，建設産業の負のイメージ，不人気る企業内訓練校，地域の訓練施設，全国規模の訓等が相まって，建設産業への入職者数も大幅に減練施設をそれぞれの役割分担に応じてネットワー少しています。

ク化させる仕組を目指すことが必要と考えられま

このような中では，従来のOJT中心の技能承継は困難となりつつあり，業界全体でOFF―JTを充１
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す。
このような問題意識の下，本年３月２９日に開催

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図―３

訓練施設の機能の集中された第４回「担い手確保・育成検討会」においては，「建設技能労働者に係る教育訓練の新たな３． 委員会の委員等について展開（案）」として，元請団体および下請団体が連携しつつ，業界全体で共同利用が可能な，特定の訓練機能を担う施設を定め，これに対する薄く「富士教育訓練センターの充実強化の具体化に広い支援を集中させることを業界として進めるこ向けた検討委員会」の委員およびオブザーバーにとや，建設業関係の教育訓練施設の有機的な連携

ついては，表―１のとおりです。
委員は，学識経験者や，総合工事業団体，専門に つ い て，提 案 が な さ れ た と こ ろ で す（図―３）。
この点，富士教育訓練センターは，建設産業における広域的な職業訓練を実施する職業訓練法人

工事業団体，工業高校，専門学校，建設業振興基金，富士教育訓練センター等の代表者により構成されています。の施設として，その設立以来，教育訓練参加者がまた，オブザーバーについては，厚生労働省，累計で約１０万人以上に及ぶなど，建設産業界の人文部科学省，富士宮市といった関係行政機関およ材育成の拠点としての役割を担ってきています。

び三田建設技能研修センターの代表者により構成

また，富士教育訓練センターについては，今後されています。
事務局は，国土交通省土地・建設産業局建設市のインフラの維持・更新に必要な人材育成を一段と強化していく観点からも，その重要性が高まっ場整備課です。ているところですが，他方，建物の老朽化が大き４． 委員会における検討事項についてな課題となっており，その機能の充実強化（ソフト対策）と併せて，建物の早期の建替え（ハード対策）が必要な状況にあります。
このため，国土交通省においては，８月２７日に

富士教育訓練センターの充実強化については，「担い手確保・育成検討会」のワーキングチーム

これまでにも，以下の!，"のような提言が行わとして，「富士教育訓練センターの充実強化の具れています。

体化に向けた検討委員会」を設置し，同センターのハード面，ソフト面からの充実強化策につい!て，遅くとも平成２６年度末までの建替工事着手を「建設技能労働者に係る教育訓練の新たな展開」めどとして，総合的に検討を進めることとしたも（平成２５年３月２５日）のです。

技能労働者の移動負担等を考慮すると，日常的第４回担い手確保・育成検討会における提案

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表―１

富士教育訓練センターの充実強化の具体化に向けた検討委員会 委員等＜委員長＞
大 森 文 彦＜委 員＞石 田 信 向内 山
聖小 澤 誠 志蟹 澤 宏 剛
河 !
茂小 島
聡
小 松 原
学
才 賀 清二郎
菅竹"
永福
古松
向室
守井澤田
井田
阪
田井川
屋

文 明
正俊 行
仁 一
雄 一
秀 三
正 之敏 雄正 和
清＜オブザーバー＞
上 田 国 士角 入 一 典志 村 幸 久則 定 芳 明持 田 雄 一弁護士・東洋大学法学部教授

社団法人全国建設室内工事業協会会長
公益社団法人全国鉄筋工事業協会会長
全国高等学校土木教育研究会幹事
芝浦工業大学工学部教授
一般社団法人全国中小建設業協会理事
全国高等学校建築教育連絡協議会事務局長
職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会富士教育訓練センター校長
一般社団法人建設産業専門団体連合会会長
職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会会長
職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会富士教育訓練センター専務理事
一般社団法人全国建設産業団体連合会専務理事
全国専門学校土木教育研究会副代表幹事
一般財団法人建設業振興基金理事
一般社団法人日本建設業連合会常務執行役
京都大学大学院工学研究科准教授
全国専門学校建築教育連絡協議会常任幹事
一般社団法人日本機械土工協会会長
一般社団法人全国建設業協会常務理事
一般社団法人日本左官業組合連合会会長

厚生労働省職業安定局建設・港湾対策室長
富士宮市都市整備部長
厚生労働省職業能力開発局能力開発課長
職業訓練法人近畿建設技能研修協会三田建設技能研修センター所長
文部科学省初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室教科調査官（五十音順，敬称略）に教育訓練を受けられる身近な施設が必要である! 「建設産業の人材確保・育成に係る現状と課一方で，高度な内容や大規模な施設・設備を要す

題―中核的センター機能の確立―」一般財団法る訓練，ニーズがまれではあるが必要な訓練，宿人建設業振興基金（平成２５年５月）

泊を伴い集中的に行うことで効果を上げる訓練などを，さまざまな主体がバラバラに行うことは不効率である。このような訓練ニーズには，業界全体の合意のもと，特定の訓練施設に特定の訓練機能を集中させることが有効と考えられる。

●地域の雇用を担う建設産業が学校と社会をつなぐ仕組作りの一環を担う●教育訓練を通じ，技術・技能の承継と働く者のキャリア形成を担う●そのため，次のような機能を担う「中核的セン

このため，元請団体および下請団体が連携しつター」の姿を明らかにする

つ，業界全体で共同利用が可能な，特定の訓練機（中核的センターの機能）能を担う施設を定め，ここに対する薄く広い支援

・技能労働者や技術者に対する体系的な教育訓を集中させることを業界として進めることとしてはどうか。

練を実施
・企業や団体が取り組む教育訓練に対する支援や情報提供・教育機関等（工業高校，専門学校，大学）が

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取り組む実習教育に対する支援や情報提供

情報提供を進めていくため，どのような視点に・国，地方公共団体との総合調整・学生・生徒，保護者，教育機関などへの広報留意し，取り組みを進めていくべきか。
"活動

富士教育訓練センターのハード面の充実強化
富士教育訓練センターの位置付け，機能，研修（富士教育訓練センターの拡充）

内容等を踏まえ，必要な施設の再整備，老朽化対・中核的センターの拠点となる機関として「富策等のハード面の充実強化を図って行く上で，ど士教育訓練センター」を位置付け，拡充を図のような視点に留意し，取り組みを進めていくべ

る

きか。
#その他

これらの先行的な提言を踏まえ，今般の「富士教育訓練センターの充実強化の具体化に向けた検討委員会」においては，以下の点について，検討

５． 検討スケジュールについてを進めていくこととされました。
８月２７日に開催された第１回「富士教育訓練セ! 訓練施設の機能分担（訓練機能の集中や連ンターの充実強化の具体化に向けた検討委員会」

携・協力）

においては，４．で述べた同委員会の検討事項を含

特定の訓練施設に特定の訓練機能を集中させる

め，富士教育訓練センターに求められる機能・役など，訓練施設相互の機能分担を進めるため，どのような視点に留意し，取り組みを進めていくべ

割について広く自由討議が行われました。
１１月中には，第２回検討委員会を開催し，第１きか。

回検討委員会における自由討議等を踏まえた富士・技能労働者や技術者に対する体系的な教育訓教育訓練センターの充実強化の具体化に向けた基練，入職促進や新人・中堅向けの教育訓練な本的な方向性について議論する予定です。

ど，ユーザー（企業や団体，教育機関等）のニ

これを踏まえ，１２月中には，第３回検討委員会ーズに沿った内容やカリキュラムとするため，を開催し，富士教育訓練センターの充実強化の具

どのような視点に留意し，取り組みを進めてい体化に向けた基本的な方向性をとりまとめることくべきか。としています。

・三田建設技能研修センターをはじめとする他の平成２６年以降は，委員会でとりまとめた，富士訓練施設との連携・協力やネットワーク化を進教育訓練センターの充実強化の具体化に向けた基めていくため，どのような視点に留意し，取り本的な方向性を踏まえた取り組み状況について，組みを進めていくべきか。

フォローアップを行い，適宜，「担い手確保・育・教育機関等が取り組む実習教育に対する支援や成検討会」に報告することとしています。

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