食品表示法の目的規定をあらためて読み解く

今年の夏は、コロナ禍の中厳しい残暑が続きましたが、ようやく秋の気配を感じる候となってきました。皆さま方には、お元気でお過ごしでしょうか。
さて、本年度の当協会が主催する食品表示検定試験は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、残念ながら前期試験をやむなく中止せざるを得ませんでしたが、後期試験につきましては、おかげ様で初級・中級を 11 月 22 日に、上級試験については同月 29 日に予定通り開催する運びになりました。
初級・中級につきましては、すでに受付を締め切らせていただきましたが、多数の方々の申込があり、心から御礼申し上げる次第です。
試験の実施に当たっては、受験者の皆様の健康・安全面を最優先に、万全の体制で臨むことにしています。
なお、その後の試験実施のスケジュールも、当 HP にアップしていますので、お知りになりたい方は是非ご覧ください。
ところで、食品基準の施行については、今年の 3 月末で経過措置期間を終え、加工食品の原料原産地表示関係等を除き、全面適用となりました。経過措置期間を 5 年間という長い期間設定したということは、特に移行が容易ではない中小企業等が多いことを配慮してのことで、これは食品表示法の基本理念を踏まえたものでもあります。
今後は、新たな食品表示制度が適正に運用されているかのチェックとともに、労費を費やして準備を整え適正な表示をしている企業を守り、法に反して不正な表示をする企業を規制するという観点からも、監視の重要性が求められてきます。
今般のコロナ禍にあって、監視にも影響がありえますが、いずれにしても、あらためて自社製品の表示が適正であるかを再確認していく意味はあると思います。
こうした状況の中、食品表示法の規定に関しての基本的な意義や経緯等について、よく問われることがあります。
今回は、あらためて食品表示法の規定、特に第 1 条を見直してみました。ただし、私の憶測もありますことをご容赦ください。
まず、食品表示法の第 1 条は以下のような規定になっています。
なお、同法が公布されて以降、JAS 法の名称が「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」から「日本農林規格等に関する法律」に改正されています。

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<食品表示法>（目的）第一条

この法律は、食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡を含む。以下同じ。
）の用に供する食品に関する表示について、基準の策定その他の必要な事項を定めることにより、その適正を確保し、もって一般消費者の利益の増進を図るとともに、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）、健康増進法（平成十四年法律第百三号）
及び日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）による措置と相まって、国民の健康の保護及び増進並びに食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与することを目的とする。

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食品表示法の目的条項など関連法令において、よく「自主的かつ合理的な選択」という文言が使わるが「自主的」や「合理的」の意義やその関係はどうなっているのか。
食品表示法の第 1 条では「この法律は、食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み…」と規定されています。
広辞苑によれば、「自主的」は「他からの干渉などを受けないで、自分で決定して事を行
うさま」、「合理的」は「道理や理屈にかなっているさま」となっています。
この「自主的かつ合理的」という文言は、消費者基本法の基本理念に基づいています。
消費者基本法の基本理念には、以下の①～⑧のような 8 つの消費者の権利が規定されています。
<消費者基本法>「第二条 消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進は、国民の①消費生
活における基本的な需要が満たされ、その②健全な生活環境が確保される中で、消費者の③
安全が確保され、商品及び役務について消費者の④自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な⑤情報及び⑥教育の機会が提供され、消費者の⑦意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に⑧被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない」
消費者基本法は、平成 16 年に消費者保護基本法（昭和 43 年法律第 78 号）が改正されて制定されました。前身の消費者保護基本法は、昭和 36 年に発生したにせ牛缶事件が契機となって、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号。
「景品表示法」）に続き制定されたものです。
消費者基本法に改正された際に、消費者は今や「保護される者」ではなく「自立した主体」
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としてその位置付けを変え、消費者自身も積極的に自らの利益のために行動することが求められることとされました。
このため、消費者の権利の一側面である「商品選択の機会の確保」に関しても、消費者は自立した主体として「自主的」に必要な情報を収集し、商品選択の判断をすることが求められることとなることから、消費者に「自主的」に商品を選択する機会が確保されていることが必要となります。
一方、消費者が商品を選択する際に、当該商品について必要な表示事項が欠落したり、事実と異なっていた場合、消費者は「合理的」な判断をすることができず、「自主的」に商品を選択したとしても不利益を受けざるを得なくなることから、消費者にとって「合理的」に商品を選択する機会が確保されるよう、適正な表示が付されていることが必要となります。
すなわち、消費者が自らの利益のために行動できるようにするためには、「自主的」だけ
ではなく、「合理的」な商品選択の機会が確保されることが必要不可欠であると考えられ、このことから、「自主的かつ合理的な選択」を食品表示法の達成すべき目的規定の中に位置付けることは適当であるとされました。
なお、「自主的かつ合理的な選択」という文言は、消費者基本法のほか、景品表示法、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成 21 年法律第 48 号）、消費者安全法等においても用いられています。
ところで、食品表示一元化検討会(平成 23 年 9 月～平成 24 年 8 月)において、現在の食品表示法の目的条項には消費者基本法の基本理念の規定内容をできるだけ活かした文言で記すべきとの意見がありましたが、より広い分野を視野に入れた基本法の親法的位置づけと区別した書きぶりとなりました。
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食品表示法の目的条項において、「利益の増進」については「一般消費者」が対象で、「健康の保護及び増進」が「国民」となっているのはどうしてか。
食品表示法第 1 条では、
「この法律は…、
もって一般消費者の利益の増進を図るとともに、…国民の健康の保護及び増進…」と規定されています。
「広辞苑」によれば、「国民」とは、「国家の統治権の下にある人民」、「消費者」とは「物資を消費する人」とされています。
他の法律を見ると消費者契約法や消費者安全法においては、「消費者」は「事業者」ではない個人である、とされています。
また、景品表示法においては、目的に「一般消費者の利益の保護」と規定されており、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律では第 1 条の目的で「…
もって国民の健康の保護、消費者の利益の増進…を図ることを目的とする」と規定されています。
「表示」は、消費者保護基本法の制定背景に見られるように、資金力とともに消費者と事業者との間の情報の質および量等の格差に配慮して、事業者に対して、消費者へ情報の提供
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を促し、場合によっては義務を課すものです。
したがって、「表示」を行うことは、事業者にとっては必ずしも利益となるものではありません。すなわち、「表示」によって国民全体が利益を受けるとは言えません。
このことから、食品の表示の適正化により利益が増進するのは、「一般消費者」とされたと思われます。
一方、食品表示法は、食品衛生法や健康増進法とともに「健康の保護及び増進」に寄与するものです。
「健康の保護及び増進」は、食品衛生法や健康増進法において必ずしも消費ということに限定されず広く捉えられており、食品表示法においても同様なことから、その対象は、２法と同様に「国民」とするのが適当と判断されたと考えられます。
3「販売」と「譲渡」との関係はどうなっているのか
食品表示法は、第 1 条において「販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡を含む。以下同じ。
）の用に供する食品に関する表示」を対象として、基準等を定めることと規定しています。
広辞苑では、「販売」は「売りさばくこと。あきなうこと」と、「譲渡」は「(権利・財産などを）ゆずり渡すこと」としており、「販売」は有償でゆずり渡すことを指し、「譲渡」は有償か無償かを問わず、ものをゆずり渡すことを指しています。
食品表示法第２条第３項においては、「販売」は有償で食品をゆずり渡すことの意味で用いているものですが、無償の「譲渡」であっても、不特定多数の者に対して食品を譲渡する
場合に、(特に負の)影響を与えかねないとの前提に立って、販売と同等の規制をかけることが適当としているため、不特定多数の者への無償の譲渡も規制の対象としています。
「譲渡」の方が「販売」に比べよりも広い意味で用いられているにも関わらず、規定の基本概念を「譲渡」ではなく「販売」にしているのは、食品表示法の規制の対象となる大多数の事業者が、有償での譲渡(販売)を行っていることからと思われます。
なお、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」においても、同様な仕分けがされています。
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食品表示法の目的に、産業振興的文言である「消費者の需要に即した食品の生産の振興」を位置付けたのはどうしてか
標記の規定文は、JAS 法に由来するものと思われます。ちなみに、同目的条文においては、
他の 2 法とともに「JAS 法による措置と相まって」、「食品の生産及び流通の円滑化に寄与」
することが位置付けられています。
JAS 法に関しては、 平成 21 年に、食品の産地偽装が問題の契機となって、産地偽装に関する罰則の強化とともに、議員立法により、目的条文に「農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護」を明示する等の改正
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がなされました。
この目的規定の改正は、表示、特に原産地に関する適正な表示が行われることにより、消費者の利益の保護のみならず、消費者の需要に即した農業生産等が行うことが可能となり、その結果として農業生産の振興に寄与するという根拠によるものと思われます。
その後、原産地表示を含め、JAS 法の食品の表示に関する規定は食品表示法に移行されましたが、食品の表示が農業の振興に寄与することには変わりはないことから、食品表示法においても、JAS 法の「消費者の需要に即した農業生産等の振興」と同様の規定を置くこととなったわけです。
なお、JAS 法は、食品以外の木材等の農林物資を含め農林物資全般を対象とした法律であることから「農業生産等」と広く規定しており、「農業生産等」の「等」には、漁業、林業
そして食品製造業等もが含まれていると解されます。
一方、食品表示法においては「農業」という語を使用していないため、JAS 法の規定をそのまま置くのは適当ではなく、また食品表示法は JAS 法のうち食品に関する規定を抜粋し他の法律と統合したものですので「食品の生産」とすれば、JAS 法の趣旨も満たしていると考えられます。
ところで、「生産の振興」が国内産業振興で輸入品を排除しているような規定ではないかと見られかねませんが、食品表示法に基づく表示制度自体は中立なものであり、国産品、輸入品のいずれにも、消費者の選択に必要な表示が付されることが必要なことはいうまでもありません。このため、輸入品であっても、消費者の需要に即した食品の生産が促されることについては、国内で生産される食品と同様です。ただし、食品表示法は国内法であり、海外における食品の生産振興について定めることはできませんが、積極的に排除するものではありません。
なお、海外からの輸入品に配慮する観点から、「生産及び輸入の振興」とする考え方もあり得えますが、JAS 法においてもあえて「輸入」に言及することなく、外国で生産されるものについても「農業生産」の中で捉えており、かつ、それにより JAS 法の表示・規格規制が保護主義的である等の指摘もないことを踏まえ、単に「生産の振興」としたと思われます。
(以上 令和 2 年 9 月 30 日現在)

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