ご あ い さ つ
平素は名古屋市信用保証協会の業務運営につきまして、格別のご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたび、当協会の経営計画並びに業務内容及び運営状況等を掲載したディ

スクロージャー誌「DISCLOSURE2024 名古屋市信用保証協会の現状」を作成し、発行いたしました。本誌を通じて、より多くの皆さまに当協会についてご理解を深めていただけましたら幸いです。

令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されて以降、社会経済活動の正常化が進み、大企業の業績が総じて回復する一方で、円安や資源・原材料高に加えて人手不足等の影響もあり、依然として厳しい経営環境に置かれている中小企業者は少なくないものと認識しております。当協会では、このような状況の下、金融支援と経営支援を車の両輪として一体的に推進し、中小企業者の皆さまを全力で支えてまいります。

当協会は、お陰さまをもちまして、令和5年度に創立75周年の節目を迎えました。今後も、さらなる大きな節目である創立100周年を視野に入れながら、引き続き中小企業者の金融の円滑化と経営基盤の強化を図るとともに、事業活動等を通じてＳＤＧｓを推進することにより、経営理念に掲げる「中小企業者の良きパートナー」として地域経済や社会の発展に貢献し、全てのステークホ
ルダーから真に信頼される「地域に根差した持続可能な（サステナブル）信用保証協会」を目指してまいりますので、引き続きご理解とご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

名古屋市信用保証協会 会長

名古屋市信用保証協会の概要 ……………… 01
経営理念 ……………………………………… 03
信用補完制度について ……………………… 04
責任共有制度について ……………………… 05
信用保証のご利用について ………………… 06
各種支援（経営支援・創業支援）…………… 08
コンプライアンス …………………………… 0 9
個人情報保護 ………………………………… 10
令和5年度の主な取組み …………………… 11
業務実績 ……………………………………… 17
令和6年度〜令和8年度中期事業計画 ……… 22
令和6年度経営計画 ………………………… 24
機構組織 ……………………………………… 27

名古屋市信用保証協会の概要
名古屋市信用保証協会の概要

名古屋市信用保証協会は、中小企業の皆さまが、金融機関から事業資金の融資を受けるときに保証人となる、＜信用保証協会法＞に基づく公的機関です。

現況

令和6年3月31日現在■ 根拠 法 律

信用保証協会法■ 創立

昭和23年6月30日■ 所在 地〒460-0008
名古屋市中区栄二丁目12番31号■ 役員数■ 利用企業者数

理事：16名（常勤4名）
監事： 3名（常勤1名）■ 役職員数

137名

27,496企業者
名古屋市内の中小企業
約7万4千企業者のうち、約37％に当協会をご利用いただいております。

■ 基本財産382億円

沿革
昭和 ◆ 23年6月

社団法人として設立（全国で5番目）● 同年8月

名古屋市役所経済局内にて事業開始● 24年9月

財団法人に組織変更● 29年7月

信用保証協会法に基づく特殊法人に組織変更● 36年3月

現在地への移転を機にシンボルマーク制定

シンボルマーク

Credit（信用）とGuarantee（保証）の頭文字のCとGを重ね合わせて8の字を表現することにより、名古屋市の記章㊇をイメージする他、「円満に発展する」という意味が込められています。

NCGC

令和3年4月、当協会の英字表記である「NCGC」（NAGOYA CREDIT GUARANTEE CORPORATION）の商標登録を行いました。

● 52年8月

保証債務残高1,000億円突破

平成 ◆ 3年3月

保証債務残高5,000億円突破● 19年10月

責任共有制度開始、電算システム共同化へ移行● 20年5月

新事務所（社屋建替）にて営業開始● 30年6月

創立70周年

令和 ◆ 3年3月

保証債務残高1兆円突破● 5年6月

創立75周年

01

事務所（名古屋市中区）

（令和6年8月2日現在）

名古屋市信用保証協会の概要

役員名簿

オリジナルキャラクター「中小企業おたすけ隊 たよろみゃー☆」
平成27年10月、当協会の新たな「顔」として、オリジナルキャラクター

「中小企業おたすけ隊 たよろみゃー☆」が誕生しました。より一層身近な存在となるよう広報活動や保証推進の場で積極的に活用しています。

【キャラクターコンセプト】
惑星「NYAGOYA」から宇宙旅行中、宇宙船の故障により名古屋に不時着した宇宙猫の5匹。

途方に暮れる中、5匹は商店街の洋食屋さんにエビフライを、鉄工場の社長さんに飲み物をもらい、家具製造の職
人さんにはお家を造ってもらいました。

宇宙猫5匹は名古屋の中小企業の皆さんに助けてもらったお礼に、中小企業の応援を決意し、「中小企業おたすけ隊 たよろみゃー☆」を結成しました。

得意の変身技で、パン屋さんや警備員さんなどに姿を変えてお手伝いをしたり、時には資金繰りの相談で名古屋市信用保証協会を紹介し、金融面のアドバイスもしています。

名古屋の中小企業や街の皆さんと5匹の宇宙猫は共に成長していきます。

02

経営理念
経営理念

経営理念
私たちは、中小企業者の良きパートナーとして金融の円滑化と経営基盤の強化を図り、地域経済や社会の発展に貢献します。
そのため、関係法令等を遵守し、協調性をもって互いに研鑽に励みながら、健康で幸せを実感できる、活気と働きがいのある組織風土を形成し、真に信頼される協会の運営を目指します。

経営理念の解説■ 存在意義前段部分は、名古屋市信用保証協会の存在意義を表すものであり、その中でも「中小企業者の良きパートナー」という概念が中核をなします。また、期待される役割として、中小企業者に対する信用保証による金融の円滑化と経営支援による経営基盤の強化を明記しています。
■ 存在意義の具現化
後段部分は、存在意義を具現化するためのビジョンを表しています。名古屋市信用保証協会の目指す経営は、すべての役職

員が心身ともに健康で幸せを実感できる「健康・幸せ経営」です。この「幸せ」は、単に温かくて働きやすいというだけでなく、組織目標の達成に向けて果敢にチャレンジし、成果を出すことで達成感を味わうことのできるような、活気と働きがいのある生き生きとしたものでなければなりません。

そのような組織風土を形成していくために、各自が協調性をもって互いに研鑽に励み、ベクトル合わせを行って、同じ方向性を共有する士気の高いチームをつくって欲しいという思いを込めています。

質の高い信用保証・経営支援

信用保証協会の公共性と社会的責任

経営の効率化に努め、創意と工夫を活かした質の高い信用保証及び経営支援の提供を通じて、地域経済の発展に貢献する。

信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。

法令やルールの
厳格な順守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。

名古屋市信用保証協会

倫理憲章

活気と働きがいのある職場

反社会勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。

地域社会に対する貢献
社会福祉事業への参加等を通じて 地 域とコミュニ ケー
ションを図りながら地域社会への貢献に努める。

03

すべての役職員が、健康で幸せを実感できる、活気と働きがいのある組織風土の形成に努める。

信用補完制度について「信用補完制度」と呼んでいます。
信用保証制度信用保険制度

中小企業が金融機関から事業資金の融資「信用保証制度」を強固なものにするため、「協会」といいます。）が保証人となり借入を出 資 の ㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庫（ 以 下 「 公を希 望する場 合に、信 用 保 証 協 会（ 以 下

代 位 弁 済という協 会 のリスクを政 府 全 額

容易にし、中小企業の育成を金融の側面か庫 」といいます。）の保 険によりカバーするら支援する制度です。

制度です。

信用保証制度
中小企業❶保証委託申込❽求償債務返済❹保証料支払

信用補完制度について「信用保証制度」と「信用保険制度」の2つの制度を総称し

❺返済
❸融資実行
❶保証委託申込

金融機関❻代位弁済請求❼代位弁済

信用保証協会❶保険料支払❸回収金納付❷保険金支払❷保証決定（信用保証書発行）㈱日本政策金融公庫

信用保険制度■ 信用保 証制度

■ 信用保険制度❶ 金融機関を経由して協会へ保証の申込みをします。
なお、責任共有制度の対象外となる保証については、
中小企業から直接協会に申し込むこともできます。

公庫と協会は信用保険契約を締結し、公庫は協会の保証に対して保険を引き受けます。

❷ 審査の結果、適当と認め保証決定した場合、協会は、金融機関に信用保証書を発行します。
❸ 金融機関は、信用保証書に基づいて中小企業に融資を実行します。
❹ 融資実行時、中小企業は、所定の保証料を協会に支払います。

❶ 協会は、公庫に対し保険料を支払います。
❷ 協会が代位弁済した場合、公庫は、代位弁済した金額の一定割合を、保険金として協会に支払います。
❸ 協会は、中小企業からの回収金を、保険金の受領割合に応じて公庫に納付します。

❺ 中小企業は融資条件に従い、金融機関に返済します。
なお、条件どおり返済できなくなった場合には、協会は、
条件変更の相談に応じます。
また、ご希望に応じて経営支援のメニューをご提案します。
❻ 中小企業が何らかの事情で返済ができなくなった場合
は、金融機関は協会へ代位弁済の請求を行います。
❼ 協会は、この請求に基づき、中小企業に代わって、金融機関に融資の残債務を支払います。
❽ 協会は、中小企業の実情に応じて求償債権の回収を行
います。

04

責任共有制度について
責任共有制度について「責任共有制度」とは、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の支援を行うことを目的とし、平成19年10月に導入された制度です。

責任共有制度の詳細
信用保証協会と金融機関の負担割合
原則として、信用保証協会が80％、金融機関が20％の割合で責任を共有します。

金融機関は、「責任共有制度」について、次のどちらかを選択して保証付融資を取り扱います。

●部分保証方式

個別融資金額の80％を保証協会が保証する方式●負担金方式保証協会ごとに算出される当該金融機関の保証利用実績に応じた一定の負担金を金融機関が保証協会に納付する方式※特定社債保証、流動資産担保融資保証等一部の保証制度は、責任共有制度の方式に関わらず部分保証となります。

責任共有制度における金融機関の負担部分イメージ図
負担金方式

80％

100％

保証
時点

代位弁済
時点

部分保証方式

保証部分

100％

信用保証協会からの代位弁済額

20％
負担金

20％

保証部分

非保証部分

80％

20％

信用保証協会からの代位弁済額

プロパー部分

100％保証協会から代位弁済を受けることとなる

80％部分については、信用保証協会からの代位が、事後的に約20％の負担金を信用保証協会に弁済を受けるが、残りの20％については、金融機支払う。

関の負担となる。

対象となる保証制度
原則として、全ての保証が「責任共有制度」の対象となりますが、制度の対象外となる保証もあります。
■「責任共有制度」の対象外となる主な保証■セーフティネット保証1号〜 4号、6号、危機関連保証■創業にかかる保証

05■求償権消滅保証■小口零細企業保証など

信用保証のご利用について●名古屋市内に本店、事業所または住居を有し、事業を営んでいるかた●許認可等を必要とする事業を営むかたは、その許認可等を受けていること●資本金（出資の額）または常時使用する従業員数のいずれか一方が、下表に該当していること（中堅事業者および創業者のかたを対象とした保証制度もあります）
業種

資本金

常時使用する従業員数

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下小売業・飲食業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下100人以下医療法人等―

300人以下信用保証のご利用についてご利用いただける中小企業のかた

製造業・建設業・運送業等
ソフトウェア業

情報処理サービス業
旅行業※以下の業種については、下表を適用します（ただし、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は除きます）。
業種
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。）

旅館業

資本金

常時使用する従業員数

3億円以下

900人以下5千万円以下200人以下※ただし、次のようなかたはご利用いただけません
農林漁業・金融業及び遊興飲食店の一部・性風俗関連営業等の事業を営むかたおよび非営利団体のかた（ 特 定 非 営 利 活 動 法 人（ＮＰＯ法 人 ）は除きます。）● 保証協会の代位弁済を受けて、現在求償債務が残存するかた（求償権消滅保証の対象となるかたを除きます。）● 借入金（保証付融資に限りません。）について、延滞等の債務不履行があるかた● 税等の滞納のあるかた● 粉飾決算を行っているかた● 許認可等を要する事業を営む中小企業で、許認可等を受けていないかた● 暴力団等の反社会的勢力や金融あっせん屋等の第三者の介在・介入があるかた● マルチ商法等、保証協会として育成を支援するのが難しいと判断した業態のかた
など
●

06

信用保証のご利用について
信用保証のご利用について保証の対象となる資金保証の対象となる資金は、中小企業の事業経営に必要な運転資金および設備資金です。
●生活資金、住宅資金、投機資金等は対象となりません。
●設備資金の場合、融資実行後に設備履行が確認できる領収書等の提出が必要となります。

保証限度額

普通保証の場合、2億8,000万円（組合の場合は4億8,000万円）となります。
●当協会以外の信用保証協会での利用残高を合算します。
●保証制度ごとにも限度額が定められています。

保証期間

普通保証の場合、運転資金10年以内、設備資金15年以内となります。
ただし、無担保の設備資金は、原則10年以内となります。
●保証制度ごとにも保証期間が定められています。

連帯保証人必要となる場合があります。

ただし、代表者以外の連帯保証人は原則として不要です。
●経営者保証を不要とする取扱い金融機関から融資を受ける際、経営者が法人の連帯保証人となることを経営者保証といいます。
一定の経営規律や財務要件等を満たす法人であれば、保証料を上乗せすることなどにより、経営者保証を提供しないことができる場合があります。

担保

必要に応じて、不動産または有価証券等を提供していただく場合があります。

信用保証料
信用保証料とは、信用保証協会の保証によって融資を受けられた中小企業のかたが 、保証協会をご利用いただく対価としてお支払いいただくものです。信用保証料は、㈱日本政策金融公庫に支払う保険料等、信用保証制度を運用する上で必要となる費用に充当されています。

保証料率体系

一部の保証制度を除き、保証料率は中小企業のかたの経営状況に応じ9段階の料率体系となる「リスク考 慮 型 保 証 料 率 」となっています。基 本となる保 証 料 率は「 責 任 共 有 対 象 保 証 料率」で、責任共有の対象外となる保証の場合は「責任共有対象外保証料率」が適用されます。

具体的な料率は下表の通りとなります（普通保証の場合）。

また、名古屋市融資制度保証等、下表とは異なる保証料率の保証もあります。
区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

責任共有対象保証料率（％）

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

責任共有対象外保証料率（％）※担保を提供した場合、0.10％の割引を適用する保証があります。
※会計参与を設置しており、確定した決算がある場合においては、保証料率から0.10％を割引します（一部保証を除く）。
※セーフティネット保証、創業にかかる保証等、一部の保証制度においては、9区分の保証料率体系の対象外となり、経営状況に関わらず一律の保証料率となります。

07

各種支援（経営支援・創業支援）
事業を続けていく中で、売上減少・資金繰りの困窮などさまざまな問題に直面しているお客様に、

以下のような経営支援を行っております。

●専門家派遣サービス

専門的な知識と経験を有する専門家を無料で派遣し、経営目標の実現や各種課題の解決に向けてサポートします。

専門家の視点で見ることで、自分では気づかないような課題を見つけることができ、課題解決に向けた具体的なアドバイスを受けることができます。

●経営改善計画策定支援事業

経営改善計画（会社が置かれている状況と、今後の中長期的な改善計画を書面にまとめたもの）
を自ら策定することが難しい

場合に、税理士、中小企業診断士などの国の認定を受けた専門家（認定支援機関といいます。）が計画策定の支援を行います。

●経営サポート会議

各種支援︵経営支援・創業支援︶

経営支援

経営改善に取り組む中小企業者と取引金融機関が一堂に会し、意見交換を行うことで、経営改善を図ることを目的としています。関係機関が集まるため、意見交換がスムーズに行えます。
なお、取引機関への呼びかけは当協会が行います。

外部支援機関との連携■愛知県中小 企 業 活 性 化 協 議 会
再生に向けた取組みを支援する公的機関です。事業再生にかかる各種手法等のご相談に対応します。
■愛知県事業 承 継・引 継ぎ 支援センター
事業承継を課題とする中小企業者に登録専門家を派遣するなど、支援を強化します。

創業支援

創業前のお悩み相談から創業計画の作成サポート、創業後のアフターフォローまで、さまざまなサ
ポートを無料で行っております。お気軽にご相談ください。
当協会のご利用の流れは、以下の通りになります。

1 お悩み相談
創業前の

2 策定サポート
創業計画の当協会担当者が独立開創業計画の作成は、創業業におけるさまざまなお悩

に関する考えを再点検する

み に 親 身 に 対 応 い たしま

ことにつながり、事 業をスす。計画が具体化していな

ムーズに軌道に乗せること

くてもかまいません 。お 気にも役立ちます。

軽にご相談ください。

3 借入サポート
創業資金の4 サポート

創業後のこれから創業されるかた事 業を始 めると、さまざや創業後間もないかたを対

まな経 営 課 題が 生じます。

象とした 、固 定・低 金 利 の

当 協 会 にご 相 談 い ただ け

保証制度をご用意し、創業

れば、中小企業診断士など

資金のお借入のサポートをの専門家を派遣し、経営課

いたします。

題解決のお手伝いをさせていただきます。

当協会をご利用いただくメリット■ 名古屋市新事業支援センターと連携し、創業の計画段階からサポートいたします。

■ 創業保証をご利用いただいたお客様は、当協会登録専門家による経営診断を無料で受けることができます。
（最大10回まで専門家を派遣いたします。）

08コンプライアンス
コンプライアンス

コンプライアンスの取組み
当協会は、公共的使命と社会的責任を果たし、社会からの揺るぎない信頼の確立を図るため、コンプラ

イアンスの実践に役職員一丸となって、積極的に取り組んでいます。

コンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、諸施策の確実な実践を支援・指導するとともに、その運営を適正に確保するためコンプライアンス統括部署を置き、また各部署にコンプライアンス担当者を配置するなど、組織体制を整えています。

■ コンプライアンス組織体制図

報告・連絡・相談

09

指示調査・チェック個人情報保護名古屋市信用保 証協会は信用保 証協会 法（昭 和28.8.10 法 律 第19 6号）に基づく法 人であり、中小企 業 等の皆 様が金融機 関から貸付 等を受けるについて、貸付 金等の債 務を保証することを主たる業 務としており、信用保証協会の制度の確 立をもって中小企業 等の皆 様に対する金融の円滑 化を図ることを目的としております。

個人情報保護

個人情報保護宣言業 務上、お客 様の個 人情 報を取 得・利 用等をさせていただくことになりますが、お客 様の個 人情 報の取 扱いについて以下の方 針で取り組み適 正な個人情報の保護に努めてまいります。
❶ 個人情報に関する法 令 等の遵 守

当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。
❷ 個人情報の取 得・利 用・提 供●

当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目
的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に 関 するご 案 内 」の1 .「 当 協 会 が 取り扱う個 人 情 報 の 利 用 目 的 」に 公 表しておりますの で 、ご 覧ください 。

●

取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。

●

取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。

●

お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的
以外の目的には使用いたしません。

❸ 個人データの適正 管 理

お客様の個人データ（当協会が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当協会が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む。以下本項について同じ。）について、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組
みを見直します。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の9．
「保有個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しております
のでご覧ください。

❹ 個人情報保護の維 持・改 善

当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
❺ 個人データの委託●

当協会は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき、個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
●

委託する場合には、適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

❻ 保有個人データ等の開示・利 用目的の通 知●

法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
●

請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。

❼ 保有個人データの内 容の訂 正 等 、利 用 停 止 等 、第 三 者 提 供の停止●

当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去または第三者提供の停止のご要望がある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、ご対応いたします。
●❻ ❼ の具体的な手続きにつきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の8.（3）「開示等の請求等に応じる手続き等に関する事項」をご覧ください。

❽ 質問・苦 情について

当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について、適切かつ迅速に取り組みます。

❾ 開示・利用目的の通 知・内 容の訂 正 等・利 用 停 止 等・第 三 者 提 供の停 止・安 全 管 理 措 置・相談・質 問・苦 情 窓 口
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は、以下のとおりです。
■住所：名古屋市中区栄二丁目12番31号■電話番号：052-201-3041■部署名：総務部 総務課10令和5年度の主な取組み
令和
年度の主な取組み

5

金融支援
伴走支援型特別保証制度による支援
令和3年度に創設した、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図るとともに金融機関による継続的な伴走型支援により経営の安定や生産性の向上を図ることを目的とする伴走支援型特別保証制度（伴走特別）とナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策経営支援資金（マルコロ経）は、ゼロゼロ融資の据置期間終了等に伴う借換需要により、令和5年度の保証承諾件数は6,214件（前年比144.8％）、保証承諾金額は1,607億25百万円（前年比135.6％）と増加しました。

保証承諾金額、保証債務残高の推移

保証承諾金額（折れ線グラフ：億円）

250

保証債務残高（棒グラフ：億円）

3,500

保証債務残高（マルコロ経）保証債務残高（伴走特別）

200

3,000

承諾金額
（伴走制度全体）

2,500

150

2,000
1,500

100

1,000
50

500

0

創業支援
創業セミナー「起業のBEFORE→AFTERって？」の開催
令和5年5月と11月に、名古屋市及び公益財団法人名古屋産業振興公社との共催で、創業セミナー「起業のBEFORE→AFTER って？」を開催しました。
先輩起業家を講師として招き、起業に関する貴重なお話を伺い、当協会からも創業支援策をご案内しました。オンラインとリアルというハイブリッド環境での開催でしたが、セミナーには多くの方にご参加いただき、自由闊達な意見交換が行われるなど、熱気あふれるセミナーとなりました。

「女性創業セミナー」の開催
令和5年7月、当協会女性創業者支援チーム「なごもっと！」と愛知県信用保証協会 女性経営者支援
チーム「アイリス」の共催で「女性創業セミナー」を開催しました。
第一部では講師の税理士より創業の基礎知識やビジネスプランの立て方を学び、第二部では先輩起業家から貴重なお話を伺いました。その後行われた交流会では、活発な意見交換が行われ、また創業に関する悩みや質問については講師からきめ細やかなアドバイスを受けるなど、有意義なセミナーとなりま
した。

11

3月
6年

令

和

6年
2月

令

和

6年
1月

月

和
令

5年
12

令

和

5年
11
月
和

令

令

和

5年
10
月

9月
和

5年

8月
令

和

5年

7月
令

5年
和

6月

令

5年
和
令

5年
和
令

令

和

5年

4月

5月

0

令和5年7月から12月までの期間、当協会の保証利用先企業を対象に、事業承継において現（先代）経営者から何を学び、何を引き継ぐのか、また、後継者として何を伸ばしていくのかを考える場として、全6回（毎月1回）構成の「後継者育成塾」を開催しました。
育成塾では受講者が講師や当協会職員のサポートのもと、国の推奨する経営支援ツールであるローカルベ
ンチマークや経営デザインシートを活用し、事業承継において「何を引き継ぎ（現状分析）」、「何を伸ばすか（アイデア発想・事業ブラッシュアップ）」を考えることで、学びを深めました。
参加者は活発な意見交換を行い、今後のビジョンを明確にしたことにより、現（先代）経営者とさらなる意思

5

年度の主な取組み「後継者育成塾」の開催

令和

経営支援

疎通を図るきっかけになるなど、好評を博しました。

「事業承継に係る業務連携に関する覚書」の締結
令和5年12月、経営承継支援会社であるNOBUNAGAサクセション株式会社との間で、事業承継支援により中小企業の振興に資するため、相互に情報提供等の業務連携を行い、地域経済の活性化を促進することを目的として、「事業承継に係る業務連携に係る業務連携に関する覚書」を締結しました。
本覚書の締結により、事業承継の課題に取り組む中小企業者の支援体制の一層の強化を図りました。

「女性アトツギ座談会さくら」の開催
令和6年3月、愛知県事業承継・引継ぎ支援センター、愛知県よろず支援拠点、公益財団法人名古屋産業振興
公社 名古屋市新事業支援センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部との共催で「女性アトツギ座
談会さくら 〜事業の未来に花を咲かせましょう〜」を開催しました。
本座談会は実際に事業を引き継いだ女性後継者からリアルな声を聴くことで、事業承継や経営に対する意
欲を高めることを目的とし、講演会、パネルディスカッション、交流会の三部構成にて行われ、女性後継者の孤独さやロールモデルの不在が課題とされる中、参加者同士が交流を図る貴重な場となりました。

コンプライアンス
内部統制の態勢強化
信用保証協会は、高い自己規律に基づき、社会からの揺るぎない信頼の確立に向けて、あらゆる法令やルールを厳格に順守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行していくことが求められています。
このような状況下、当協会では内部統制基本方針に基づき、「コンプライアンス」、「リスク管理」、「資産管理」、「危機管理」を4つの重点項目と位置づけ、業務マニュアル等の整備、研修、情報発信等を行い、役職員の意識と知識の向上に努めるとともに、PDCAサイクルを実践して内部統制の態勢強化を進めています。

その他
信用保証申込手続きの電子化を開始
令和5年5月より、一部金融機関を対象として全国信用保証協会連合会が構築した「信用保証協会電子受付システム」を活用した信用保証申込手続きの電子化を開始しました。
信用保証申込手続きを電子化することで、非対面での手続きが可能となることに加えて、事務手続きの効率化が図られ、中小企業者の融資申込から融資実行までのリードタイムが短縮されるとともに、金融業務の電子化・ペーパーレス化への対応や、事務負担や紛失リスクの低減、情報管
理の安全性の向上などが図られます。

12令和5年度の主な取組み（SDGs）
令和
年度の主な取組み︵

5

︶

S
D
G
s

SDGs宣言と取組方針■SDGs宣言

当協会は、令 和3年1月6日、SD G s宣 言を行いました。

国 連 が 提 唱するS D G s（ 持 続可能 な 開 発 目 標 ）の 趣 旨は 、当協 会の 経営 理 念に通じるものであり 、宣 言内 容を実 現するため「経済課題」
・「社会課題」
・「 環 境 課 題 」への取 組 方 針を制 定し 、
当 協 会 の 事 業 活 動 等 を 通じて S D G s 推 進 の 取 組みを行っております。

■SDGs取組方針
1 経済課題への取組み

2 社会課題への取組み（1）信用保証（1）地域貢献❶ 中小企業者のニーズやライフステージに応じた信用保証に

社会福祉事業への参加や起業マインド醸成事業へのよる資金繰り支援等を通じて金融の円滑化に貢献します。

❷ 自 然 災 害 や 経 済 危 機 発 生 時には、セーフティネット機 能として中小企業者を支援します。

（2）経営支援

協賛等を通じて地域とコミュニケーションを図り、まちづくりの発展に貢献します。

（2）人材の活躍

事業承継・経営改善などの経営課題に対し各種経営支援を通じて中小企業者の成長・発展に貢献します。

（3）創業支援

創業者や創業間もない方に対する支援を推進し、地域経済の活性化に貢献します。

働き方改革や女性の活躍推進、仕事と子育ての両立支援等を目指すとともに、職員の能力向上を図り、多様な人材が活躍できる職場環境を実現します。

3 環境課題への取組み
環境に配慮した事業活動を推進するとともに、SDGs（4）関係機関との連携

金融機関、中小企業支援機関、名古屋市との連携を深め、地域経済の持続的な発展に貢献します。

債への投資等を通じ、持続可能な地球環境の保全に貢献します。

経済課題への取組み● 名古屋市と連携した保証制度の創設
令和5年4月、創業者を対象とする名古屋市融資制度「新事業創出資金」に経営者保証を不要とする制度である「スタートアップ創出促進保証制度」の要件を追加しました。

また、7月にはコロナ禍における原油・原材料高に対応するため、保証料の2分の1を名古屋市が補助する保証制度「名古屋市経営安定資金 環境適応資金（経済対策特別資金（原油・原材料高関連枠））」を創設しました。

● 日本公認会計士協会東海会と「中小企業者支援に向けた連携に関する覚書」
を締結
令和6年3月、名古屋市内における中小企業者が抱えるさまざまな課題解決のために連携して金融面、経営面等の支援を行い、地域経済や社会の発展に貢献することを目的として、日本公認会計士協会東海会と「中小企業者支援に向けた連携に関する覚書」を締結しました。

今後は、当協会、日本公認会計士協会東海会、愛知県信用保証協会の各機関との間で既に連携協定を締結済みである愛知県弁護士会を含めた4機関で連携を強化し、中小企業者の支援を拡大・充実させ、地域経済の持続的な発展に資する取組みを積極的に行ってまいります。

13令和5年11月、「 Tongaliアイデアピッチコンテスト2023」にサポーターとして参加しました。同コンテストは、大学の学部生や大学院生・ポストドクターが、創業につながるアイデア等についてプレゼンテーションを行うものであり、当協会からは、優秀であった1チームにサポーター賞「名古屋市信用保証協会賞」を贈呈いたしました。

● 椙山女学園大学 ビジネスプラン・コンテストへの参加
令和5年12月、椙山女学園大学現代マネジメント学部主催の「第11回ビジネスプラン・コンテスト」に参加しました。

同コンテストは、東海・北陸地区に所在する高校及び大学を対象に行われ、ＳＤＧｓの開発目標への貢献や社会課題の解決につながるさまざまなビジネスプランについてプレゼンテーションを行い、当協会は全181件の応募の中から選ばれ

S
D
G
s

︶

た1チームに「女性起業家支援賞」を贈呈しました。

5

年度の主な取組み︵● Ｔｏｎｇａｌ
ｉアイデアピッチコンテストへの参加

令和

社会課題への取組み● スポーツエールカンパニー2024の認定
スポーツエールカンパニーとは、「働き盛り世代」のスポーツ実施を促進し、ス

ポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツ活動促進に積極的に取り組む企業を認定する制度です。

令和6年1月、当協会は全国に51ある信用保証協会で初めて、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー 2024」に認定されました。
●

当協会が取得している認定等●●●●

スポーツエールカンパニー2024
健康経営優良法人2024

愛知県ファミリー・フレンドリー企業 奨励賞
名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業
愛知県休み方改革マイスター企業

環境課題への取組み● 「カーボンニュートラルに関する合同研修会」の開催
令和5年8月、「中小企業者支援及び地域経済・社会の発展に向けた連携に関する覚書」を締結している名古屋銀行との共催で「カーボンニュートラルに関する合同研修会」を開催しました。本研修会はサプライチェーンの中で脱炭素化が求められる中小企業者に対し金融支援・経営支援を進めていく上での知識を深めることを目的とし、講師に愛知県中小企業診断士協会の中小企業診断士・技術士を招き、融資先企業のカーボンニュートラルに関する取組みや社会動向を把握し、融資・保証業務との関連性について学びました。

● FSC認証紙やベジタブルオイルインキの使用
当協会では、ポスター等の広報物を作成する際、適切な管理が行われている

森林から産出された木材から作られたFSC認証紙や、再生可能な植物から生産された油等から作られたベジタブルオイルインキなど、環境に配慮した紙やインキを使用することで環境問題へ取り組んでいます。

14令和5年度の主な取組み（75周年記念事業）
令和年度の主な取組み︵

5

周年記念事業︶75

当協会は、令和5年6月30日に創立75周年を迎えました。
全てのステークホルダーの皆さまに感謝申し上げるとともに、皆さまとの絆を一層強化し、「中小企業者の良きパートナー」であり続けるという当協会のぶれることのない原点を示すために、創立75周年記
念事業を執り行いました。

● 記念ロゴマークの制定
当協会職員から募集した作品の中から職員による投票を経て記念ロゴマークを制定しました。

当協会のシンボルマークである「CG」とオリジナルキャラクター「たよろみゃー☆」が乗る宇宙船をモチーフにしており、役職員が気持ちを新たに、お客様にご満足いただけるよう一層のレベルアップを図り、どこまでも寄り添いたいとの思いが込められています。

このロゴマークは、令和5年度の期間中、リーフレットや名刺、ノベルティグッズ等に利用しました。

● ホームページのリニューアル
令和5年4月、ホームページをリニューアルしました。

デザインをスタイリッシュに変更し、名古屋市内の名所の写真をトップページに掲載することにより、名古屋市に根付いた協会であることをアピールしました。

また、信用保証料シミュレーションに据置期間を含む計算ができるようバージョンアップするなど、より利用者にご満足いただける機能を搭載しました。

15

保証制度のご案内やセミナー・イベント情報のほか、オリジナルキャラクター「たよろみゃー☆」が登場する当協会のオリジナルアニメーションなどを紹介しています。

令和5年8月3日、記念事業のメインイベントである「創立75周年記念講演会」を名古屋観光ホテルにて開催しました。

講演会は当協会会長 宮村喜明のあいさつに始まり、第一部では獨協大学教授・経済アナリストの森永卓郎氏による「中小企業の今後と日本経済」をテーマとした講演を行い、第二部では名古屋フィルハーモニー交響楽団メンバーによる弦楽四重奏ミ
ニコンサートを行いました。

本講演会には、一般の方をはじめ、金融機関や関係団体など約320名が来場し、日本経済の今後について理解を深めること

75

周年記念事業︶● 記念講演会の開催

5

年度の主な取組み︵

令和5年4月、当協会1階エントランスにデジタルサイネージを2台設置しました。

令和● 当協会1階エントランスへのデジタルサイネージの設置ができる貴重な講演を聞き、弦楽四重奏の美しい音楽を楽しむなど、有意義な時間となりました。

● 各種媒体への広告掲出
創立75周年を記念し、以下の媒体に広告掲出を行いました。

・名古屋市営地下鉄 東山線・鶴舞線へのステッカー広告（令和5年4月〜令和6年3月）
・新聞広告（令和5年4月、6月）

・名古屋市営地下鉄 名古屋駅・栄駅へのデジタルサイネージ広告（令和5年7月、8月）
・名古屋市営地下鉄 伏見駅へのポスター広告（令和5年7月、8月）

・Hisaya-Odori Park メディアヒロバ、セントラルパークへのデジタルサイネージ広告（令和5年12月）

16業務実績（令和5年度）
業務実績︵令和
年度︶

5

保証承諾
★伴走支援型特別保証制度など新型コロナウイルス感染症関連の保証制度を活用し適時適切な保証対応に努め、2,772億16
百万円（対前年度実績比125.7％）となりました。
平成10年度

平成20年度

件数

39,306

22,37013,786

金額

576,797395,525

226,108（単位：百万円）

平成25年度 平成30年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

10,182

39,985

9,406

8,973

11,675

169,713906,912

218,727

220,484

277,216

保証債務残高★期末保証債務残高は、1兆107億59百万円（対前年度実績比92.2%）となりました。

17

平成10年度

平成20年度

平成25年度 平成30年度

件数（期末）

80,11755,47749,369

金額（期末）

834,259

678,581618,291（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

38,724

59,641

61,89562,28056,385458,817

1,042,763

1,100,033

1,096,570

1,010,759

★積極的な資金繰り支援と柔軟な条件変更対応等に努めましたが、149億39百万円（対前年度実績比159.1％）となりました。
（単位：百万円）

平成20年度

平成25年度 平成30年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

件数

1,142

1,648

1,229

785

392

422

665

965

金額

10,50017,99015,271

9,809

5,126

6,990

9,388

14,939

平残代弁率

1.46%

2.93%

2.42%

2.08%

0.61%

0.64%

0.86%

1.42%

5

年度︶

平成10年度

業務実績︵令和

代位弁済

回収（総回収）★担保や第三者保証人を徴求していない回収困難な求償権の累積等回収環境が厳しい中、効率的かつ積極的な回収に取り組んだ
結果、回収総額21億88百万円（対前年度実績比148.7％）となりました。

金額

平成10年度

平成20年度

3,906

3,528

平成25年度 平成30年度

4,451

2,479

（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

2,265

2,180

1,471

2,188

18

業務実績（令和5年度）
業務実績︵令和

収支★年度経営計画に基づき業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、当期収支差額は45億41百万円となりました。
（単位：百万円）
平成10年度

平成20年度

533

▲ 132

金額

2,083

536

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

▲1,245

4,293

3,922

4,541

年度︶

5

平成25年度 平成30年度

財務内容

収支計算書

貸借対照表

〈令和5年4月1日〜令和6年3月31日〉（単位：千円） 〈令和6年3月31日現在〉

経

科

目

常

収

保

金

証

借

額

入

11,091,078

料

10,261,976

現225,865

預

運 用 資 産 収 入
責任共有負担金491,237

他

112,000

出

6,142,406

費

1,722,570

信 用 保 険 料

4,394,060

責任共有負担金納付金

0

そ
経

の
常

業

支
務

出

25,776

経 常 収 支 差 額

4,948,672

雑

支

経

常

外

収

入

21,904,101

経

常

外

支

出

22,311,364

経 常 外 収 支 差 額△407,263

当 期 収 支 差 額

科

目

け

（単位：千円）
貸

方
金

金

463

金

82,578,795

基

目

本

財

金

基

額

産

38,214,014

金

7,641,016
30,572,998

金

銭

信

託

9,200,000

基 金 準 備 金

有

価

証

券

41,458,632

制度改革促進基金

0

動 産

911,180

収支差額変動準備金

12,184,114

損 失 補 償 金 見 返

0

その他有価証券評価差額金0

保 証 債 務 見 返1,010,758,850

動 産 ・ 不

責

任

準

備

金

6,665,143

権

5,067,585

求償権償却準備金

1,629,570

権0

退 職 給 与 引 当 金

1,324,314

定1,975,358

損

未 経 過 保 険 料

1,901,584

保

求

償

譲

受

雑

債
勘

そ

の

他

73,774

金

0

務1,010,758,850

求 償 権 補 塡 金

0

失

補

証

償
債

借

入

金

46,880,000

雑

勘

定

34,294,859

4,541,409

未 経 過 保 証 料

33,734,300

収支差額変動準備金繰入額

2,270,705

そ

基 本 財 産 繰 入 額

2,270,705

合計

1,151,950,864※数値の単位未満は、四捨五入しているため、集計値と内訳の合計値が一致しない場合があります。

19

科

額

方

の
合

計

他

560,559
1,151,950,864

業務実績（用語の解説）
業務実績︵用語の解説︶

収支計算書■ 信用保険料
日本政策金融公庫へ支払う
信用保険料です。
（ 当期支払保 険 料 ＋前 期 末 未 経 過 保
険料＋当期末 未払保険料−
前期末未払保険料−当期末
未 経 過 保 険 料 ）を 計上して
います。

支出

収入

＜経常支出＞＜経常収入＞

業務費（17億円）

信用保険料（44億円）

保証料（103億円）その他■ 責任共有負担金納付金責 任 共 有 制 度において 、金融機 関から受領した負担金のうち 、日 本 政 策 金 融 公 庫に一部納付する分です。

■ 求償権償却
年度末 求償権のうち法的整
理 等 の 結 果 、回 収 不 能 となって償 却した求償 権や当年度受領した保険金相当額を計上しています。

責任共有負担金納付金（0円）＜経常外支出＞

預け金利息・有価証券
利息配当金（2億円）
責任共有負担金（5億円）
その他

求償権償却
（140億円）＜経常外収入＞責任準備金戻入（71億円）■ 責 任 準 備 金 繰入
景 気変動等により代位弁済
が想 定以上に増加した場合の 備 えとして 、保 証 債 務 残高に対して一定の 割 合を積立てしています。

責任準備金繰入（67億円）■ 保証料
決 算 上の 保 証 料は、受 入保証料のうち当該 決算期間に対応 する額（前 期 末 未 経 過
保証料＋当期受 入保証料−
当期末未経過保証料）を計上しています。

■ 責任共有負担金
責 任 共 有 制 度において 、負担金 方 式を選 択している金融機 関から受領した負担金を計上しています。

■ 責任準備金戻入
将来発生する不測の事態に
備 え 、一 定 の 割 合を 積 立 てしていま す 。洗 替 方 式 のため前年度 計上したものは戻入が行われます。

求償権償却準備金戻入（14億円）■ 求償権償却準備金繰入
代 位 弁 済によって生じた 求
償 権 の 固 定 化を防ぎ 、経 営の 健 全 性を 維 持 するため 、
一定の割 合を積 立てしています。洗替方式のため、前年
度 計上したものは戻 入が 行われます。

■ 当期収支差額
い わ ゆ る「 当 期 利 益 」で あり 、ここから収 支 差 額 変 動
準 備 金 及び 基 金 準 備 金 に積立てが行われます。

求償権償却準備金繰入（16億円）
その他

求償権補塡金戻入（133億円）

当期収支差額（45億円）

その他
収支差額変動準備金
取崩額（0円）■ 求償権補塡金戻入
代位弁済により日本政策 金
融 公 庫 か ら 受 領した 保 険
金 、地 方 自 治 体 等から受 領した損失補償補塡金を戻 入しています。

■ 収支差額変動準備金取崩額
収 支 差額に欠損が生じた場
合に取崩します。

20

業務実績（用語の解説）
業務実績︵用語の解説︶

貸借対照表
借

貸

方

基金
（76億円）

現金（46万円）■ 預け金
保証推進及び運用のための各金融機関への預託金であり、代 位 弁 済 の支 払 準 備 資産でもあります。

■ 有価証券
代位弁済の支払準備資産として保有しています。

預け金（826億円）

有価証券（415億円）方

基本財産（ いわゆる
資本金 ）基金準備金（306億円）
収支差額変動準備金（122億円）
責任準備金（67億円）
求償権償却準備金（16億円）
退職給与引当金（13億円）

金銭信託（92億円）
動産・不動産（9億円）

保証債務（1兆108億円）■ 保 証債務見返
貸 方に計上する「保証債務」の対 照 勘 定として同 額を計上しています。

■ 基金
基 本 財 産 のうち 、出 資 金としての 性 格 を持 つ「 出 え ん
金 」及 び「 金 融 機 関 等 負 担金」の合計額です。

■ 基金準備金
基 本 財 産 のうち 、過 去 の 収
支 差額から積 立てを行った
分の累計です。

■ 収支差額変動準備金
収 支 差額に欠損が生じた場
合には、まず、これを取り崩します。毎年、当期収支差額の50/10 0を限 度に繰 入れが可能です。

■ 責任準備金景 気変動等により代位弁済が 想定以上に増加した場合の 準 備 金として 、保 証 債 務
残高に一定の割合を積 立て
して い る も の で 、い わ ゆ る「貸倒引当金」です。

■ 保証債務
期末の保証債務残高を計上しています。

保証債務見返（1兆108億円）
保険納付金
（1億円）
損失補償納付金（3千万円）■ 保険納付金回 収 金 のうち 、保 険 の 填 補率に応じて公 庫に納 付する分です。

■ 求 償権代位弁 済した金額から回収金及び日本政策金融公庫からの保険金受領分等を控除した金額を計上しています。

■ 未経過保険料
当年度日本政策金融公庫に 支 払った 保 険 料 の うち 、翌 年度にかかる部分を計上しています。

21

求償権（51億円）
未経過保険料（19億円）

未経過保証料（337億円）その他

その他■ 未経過保証料
当年度中に受け取った保証料 のうち 、翌 年 度 以 降 にかかる部分を計上しています。

令和6年度〜令和8年度 中期事業計画

る「地域に根ざした持続可能な(サステナブル）信用保証協会」を目指して、「中期事業計画（令和6年度〜令和8年度）」を策定し遂行することで、経営理念に掲げる「中小企業者の良きパートナーとして金融の円滑化と経営基盤の強化を図り、地域経済や社会の発展に貢献」するという存在意義（パーパス）を貫いていく。

づくり基本方針のもと、全ての役職員がお互いに敬意と協調性を持って意識と行動のベクトル合わせを行い、誠実かつ意欲的に業務運営を行っていく。同時に業務活動等を通じてＳＤＧｓの推進を図っていく。
コロナ禍を経て多くの中小企業者がゼロゼロ融資の返済開始を迎え、資源・原材料高、人手不足、経営者の高齢化、ＤＸ等様々な課題を抱え、収益力改善や増大した債務の負担軽減が喫緊の課題となっ8

年度中期事業計画

そのために、倫理憲章に基づく倫理観・価値観をベースに、内部統制基本方針と健康・幸せな職場

6

年度〜令和

後の大きな節目である創立100周年に向けて、名古屋市内の中小企業者の皆様に引き続き必要とされ

令和

名古屋市信用保証協会は令和5年度に創立75周年、3四半世紀という節目を迎えた。次の四半世紀ている。こうした中、借換保証等を活用した債務の負担軽減や生産性の向上等に資する資金繰り支援を継続していくとともに、中小企業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援等への取組みを金融機
関、関係機関等と連携し、一歩先を見据え積極的に行っていく。
ついては、令和6年度から令和8年度までの3年間における業務運営上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組んでいく。

❶ 中小企業者のライフステージに応じた保証推進

創業期・成長期・安定期・事業再生期・事業承継時等、中小企業者のライフステージに応じた資金ニーズに対して、金融機関との適切な役割分担を通じた保証推進に努め、中小企業者に寄り添った迅速かつきめ細やかな資金繰り支援を行う。

近年頻発している大雨などの自然災害等の危機時において、セーフティネット保証など国や名古屋市の政策保証を活用した迅速な資金繰り支援を行い、地域金融におけるセーフティネット機能を果たす。

また、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、「経営者保証を不要とする取扱い」、「事業者選択型

経営者保証非提供制度」、「スタートアップ創出促進保証制度」等を活用し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みの促進に努める。

❷ 挑戦する中小企業者に対する金融支援・経営支援の一体的取組み

コロナ禍を経て多様化した経営課題を解消するために挑戦する中小企業者に対して、金融機関や関係機関等と連携・協働し、金融支援と経営支援を両輪とした一体的支援を推進する。経営支援にあたっては、創業支援、経営改善支援、事業再生支援、再チャレンジ支援、事業承継支援等中小企業者の実情に応じた積極的かつ主体的な取組みに努める。

経営支援の効果検証のためにＣＲＤ(※)の財務点数及び営業利益率を指標とし、経営支援実施先のうちそれぞれの指標が改善した先の割合が、未実施先におけるそれぞれの指標が改善した先の割合を上回ることを目標とす
るなど、ＰＤＣＡサイクルの実施を通じて今後の経営支援の改善につなげる。

また、資金繰りの厳しい先に対しては、返済軽減などの条件変更により中小企業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応に努めるとともに、借換えによる正常化支援や適切な期中管理を行うことで代位弁済抑制に努める。
（※）一般社団法人ＣＲＤ協会が運営する信用リスク分析に利用されるデータベース。

22

令和6年度〜令和8年度 中期事業計画
令和
年度〜令和

6

年度中期事業計画

8❸ 効果的・効率的な債権管理

担保や経営者を含めた保証人を徴求していない求償権が累増するなど回収環境の厳しさが増す中、回収方針の早期決定、早期着手など適切な管理・回収に取り組むことで効果的に回収の最大化を図るとともに、中小企業者の事
業再生や保証人の生活再建などの再チャレンジ支援については、関係人の状況に応じて適切に対応する。

また、回収の実益が少ない先については管理事務停止や求償権の整理を行い、債権管理の効率化を図る。

❹ 内部統制の充実・強化

公的機関としての社会的責任を果たすため、反社会的勢力の排除及び不正利用の防止を始めとするコンプライア

ンスの徹底により、地域社会から信頼される信用保証協会を目指す。

また、業務継続計画の周知徹底、継続的な教育・訓練により、災害など非常時の業務運営に支障をきたすことのないよう態勢整備を行うとともに、関係機関と連携してシステムの安定運用を図る。

これらを実現するため、内部統制基本方針に定める「コンプライアンス」「、リスク管理」「、資産管理」
及び「危機管理」

を重点課題としたＰＤＣＡサイクルの実践を通じて、内部統制の充実・強化を図る。

❺ 健康・幸せ経営の実践

健康・幸せな職場づくり基本方針のもと、全ての職員が安心して職務に専念できるよう、勤務環境の整備・充実を図るとともに、体と心の健康の維持・増進に向けて職員の自律的かつ積極的な健康づくりを支援する。

また、経営理念に共感して協働する人材の確保・育成を推進するとともに、人材が活躍できる組織風土づくりに努めることで、職員一人一人の成長や自己実現を促してウェルビーイング（健康・幸せ）を高める。

❻ ＤＸに向けた取組み

ＤＸに向けて保証申込の電子化を始めとする保証業務のデジタル化を進めることで保証利用の利便性向上を図る。併せて、内部事務のデジタル化などを進めることで業務の効率性・生産性を高め、経営資源の最適化を図り、さらなる利便性向上につなげる。

❼ 地方創生・ＳＤＧｓ推進の取組み

地域の課題やニーズに対応した保証制度等の充実など地域経済の活性化に資する取組みを金融機関・関係機関等と連携して行う。大学等教育機関と連携して講義などを行うことにより、信用保証制度への理解を深めるとともに起業意識の醸成を促すことで、地方創生・スタートアップ創出に貢献する。

また、持続可能な（サステナブル）社会の実現に向けて、信用保証を始めとする事業活動に加えて社会貢献活動、環境保全活動を通じてＳＤＧｓの推進を図る。

23

令和6年度経営計画
保証承諾計画額

対前年度実績比

86.6 ％

金融機関との対話を通じた連携強化による中小企業者の経営改善・生産性向上❶ 金融機関との情報交換・意見交換を通じて対話を深め、連携・信頼関係を一層強化することで、コロナ禍に続き資源・原材
料高等の影響により厳しい経営環境にある中小企業者への支援体制の強化を図る。
❷ 金融機関との対話を通じて、中小企業者に関する支援方針や情報を収集・蓄積することにより、認識の共有化を図りつつ、金融機関と連携・協働した適切な役割分担を通じて、中小企業者のライフステージに即した保証制度を提案し、資金繰り支援の推進に努めるとともに、「事業者選択型経営者保証非提供制度」
・「スタートアップ創出促進保証制度」等を活用し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みの促進に努める。また、関係部署と連携し、中小企業者の経営課題に応じた金融支援と経営支援に一体的に取り組む。

6

年度経営計画2,400 億円

令和

保証部門

金融機関・名古屋市等との連携によるセーフティネット機能の発揮、地方創生
・ＳＤＧｓ等への貢献❶ 自然災害等の危機時において国や名古屋市の政策保証を活用した迅速な資金繰り支援を行い、地域金融におけるセーフティ
ネット機能を果たすとともに、借換保証による返済条件緩和先への正常化支援など中小企業者の実情に応じた柔軟かつきめ
細やかな対応による資金繰り支援に努める。また、事業承継関連の保証制度を活用し、中小企業者の円滑な事業承継を支援する。
❷ 金融機関や関係機関と連携を密にしてＳＤＧｓ関連保証及び創業保証の利用を促進し、ＳＤＧｓの推進及び地域における創業を支援していく。
❸ 金融機関や名古屋市と連携し、保証制度の創設や見直しを行い、地域の課題やニーズに対応した保証制度を充実、発展させてお客様目線に立った利便性及び満足度の向上を図る。
❹ 金融機関や関係機関と連携した各種セミナー等へ積極的に参加し、保証制度の周知などを通じて、当協会の利用促進につなげる。

職員の目利き能力等の向上

研修や事例研究会等に加え、中小企業者と対話する機会を増やすことを通じて職員の目利き能力・事業性評価能力等企業診断能力を高めるとともに、中小企業者の実情を考慮した保証審査に努める。

経営支援・期中管理部門 代位弁済計画額 210 億円 対前年度実績比 140.6％
資源・原材料高等の影響を受けるなど厳しい経営環境にある中小企業者の課題に応じた適切な経営改善・事業承継支援❶ 国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」事業及び名古屋市の「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金利用者への経営支援事業補助金」事業を活用しつつ、金融機関や関係支援機関との連携を強化し、伴走型の経営支援を行う。
経営支援にあたっては企業訪問による現状把握・アドバイス等を行いながら、必要に応じて専門家派遣による個別診断や経営改善計画の策定、計画策定後のフォローアップ支援を行う。
❷ 返済条件緩和先への借換保証による正常化等、個々の企業の課題解決に適した専門家とともに中小企業者を訪問し、金融機関と連携して適切な経営支援を行う。特に、伴走型の金融支援・経営支援を一体的にすすめる観点から関係部署との連携を強化する。
❸ 事業承継が課題と思われる中小企業者に対しては、関係支援機関やその支援内容などを案内するとともに、必要に応じて専門家を派遣する。
また、愛知県事業承継・引継ぎ支援センター等関係機関と協力し、定期的に事業承継個別相談会を開催するほか、後継者の育成を含めた事業承継支援策の拡充を図る。
❹ 経営支援部門に加え保証部門・期中管理部門の担当者が経営支援における対金融機関窓口となっている「伴走支援パート
ナー」をさらに活用することで、経営支援の取組強化と職員の経営支援能力の向上を図る。
❺ 経営支援先への専門家派遣終了後、定期的にモニタリング訪問するとともに、経営支援の効果検証のためにＣＲＤの財務点数及び営業利益率を指標とし、経営支援実施先のうちそれぞれの指標が改善した先の割合が、未実施先におけるそれぞれの指標が改善した先の割合を上回ることを目標とするなど、
ＰＤＣＡサイクルの実施を通じて今後の経営支援の改善につなげる。

24

令和6年度経営計画
令和
年度経営計画6

関係支援機関との連携強化による事業再生支援❶ 愛知県中小企業活性化協議会等との連携、「あいち企業力強化連携会議」・「ノウハウ共有分科会」の開催を通じて関係支援機
関における支援情報を共有するとともに、「愛知活性化ファンド」等への出資を通じ、地域全体での経営支援・再生支援に取り組む。
❷「経営サポート会議」の適宜開催や新たに創設する部署横断的な組織「事業再生支援チーム」を活用しながら､取引金融機関及び愛知県中小企業活性化協議会などの関係支援機関と連携強化を図り、中小企業者の経営改善及び事業再生のため一歩先を見据えた早期かつ積極的な支援を行う。
❸ 事業再生について意欲と可能性のある中小企業者に対しては、関係部署と連携し、求償権消滅保証により事業再生を図る。また、事業継続中の求償権先に対する企業訪問・専門家派遣を行い、生産性の向上や事業再生を促し、求償権の早期解決、金融取引の正常化を目指す。

創業支援の拡充❶ 創業予定者に対し、創業準備から創業計画の策定、資金調達等のアドバイスまできめ細やかな支援に取り組むとともに、名古屋市や関係機関と連携しつつ、創業に関する各種セミナーや説明会等の開催や経営者保証を不要とするスタートアップ創出
促進保証制度の利用促進等により、創業機運の一層の醸成を図る。
また、女性創業者に対しては部署横断的な女性経営者支援チーム「なごもっと！」を活用して個々のニーズに応じた支援を行う。
❷ 創業保証利用後間もない中小企業者に対しては、定期的なモニタリングを実施し、必要に応じて適切な専門家を派遣するな
ど、経営の安定に向けたフォローアップ支援により、事業の成長を後押しする。

期中支援の強化❶ 返済条件緩和先のうち、正常化の見込みがある先については、金融機関と連携し、借換えによる正常化を積極的に支援する。
また、当面正常化が見込めない先については、条件変更にて柔軟に対応するとともに必要に応じて専門家派遣を実施するな
ど経営改善へつなげる。
特に、ゼロゼロ融資の返済据置期間が終了し返済を開始した先については、財務内容や資金繰り等、個々の事情に配慮して的確に対応する。
❷ 分割返済不履行等による事故報告受領先については、中小企業者と直接対話することで実態を把握し、金融機関や関係部署と連携を図り、条件変更や借換正常化支援を働きかける。
法的整理先等代位弁済回避が困難と判断される先については、金融機関と連携して迅速かつ適切に代位弁済手続きを行い、当該中小企業者と関係人の早期事業再生及び生活再建につなげる。

代位弁済の抑制

新たに創設する部署横断的な組織「事業再生支援チーム」の活用など支援体制の強化を図るとともに融資実行後早期に代位弁済に至った事案について、関係部署と合同で事例研究会を開催し、経緯や原因等を検証することで目利き能力の向上を図り、代位弁済の抑制に努める。

回収部門

実際回収計画額

19 億円

対前年度実績比

88.0％

早期着手等による回収の最大化❶ 新規の求償権案件について、代位弁済後早期に調査・折衝を行い関係人の状況を把握して回収方針を決定し、効果的に回収の最大化を図る。
❷ 督促に対して返済も連絡もない不誠実な債務者・連帯保証人に対しては、時機を逸することなく有効な法的措置を講じ、早期の返済開始を促す。特に有担保求償権については事業継続中か否かに配慮しつつ、担保物件の任意売却や不動産競売等により早期回収に努める。

事業者等の再生支援❶ 事業を継続しながら誠実に返済をしているなど事業再生のための自助努力を行う債務者に対し、求償権消滅保証などによる再生支援に取り組む。
❷ 誠実に返済をしてきた連帯保証人について、その資力に応じた一定の弁済がなされた場合には、生活再建を支援するため、一部弁済による連帯保証債務免除を行うなど、個々の実情をよりきめ細かくフォローし、連帯保証人に寄り添った支援を行う。

回収の効率化

法的措置が終了するなど回収見込みのない求償権については、速やかに管理事務停止及び求償権整理を実施して、回収見込
みのある求償権へ注力し、回収事務の効率化を図る。

25

令和6年度経営計画

内部統制については、内部統制基本方針に掲げる次の4つを重点項目とし、業務マニュアル等の整備、研修、情報発信等を行い、役職員の意識と知識の向上に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルの実施を通じて、内部統制態勢の充実・強化を図る。

【コンプライアンス】コンプライアンス・プログラムに基づき研修等を実施し、その効果や遵守状況の確認・検証を行う。
【リスク管理】リスク管理要領に基づき、リスクの洗い出しから検証・改善までの実施プロセスを構築することにより態勢強化を行う。
【資産管理】関連規程及びマニュアル等に基づく情報システムの安定稼働、個人情報等の情報管理及び資産保全の実施状況について適宜検証を行い、必要に応じて改善や研修を行う。
【危機管理】緊急事態発生時等に迅速かつ適切に対応するため、業務継続計画の周知徹底、不断の見直し、継続的な教育・訓練及び検証を行う。

6

年度経営計画

内部統制態勢の充実・強化

令和

その他間接部門

反社会的勢力への対応❶ 反社会的勢力に対して、毅然たる態度で臨むという姿勢を当協会ホームページ等を通じ引き続き明確に表明する｡❷ 弁護士、警察及び愛知県暴力追放運動推進センター等との連携、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化シス
テム」及び「新聞・雑誌記事横断検索」の活用並びに研修の実施等により、反社会的勢力による不正利用や詐欺的行為の未然防止を図るなど対応を強化する。

ハラスメントの防止及び健康・幸せ経営の推進

風通しがよく働きやすい職場環境づくりに向け、1on1ミーティングなどを実施するとともに、パワーハラスメントを始め
ハラスメントにかかる周知啓発を強化して未然防止に努める。
また、健康・幸せな職場づくり基本方針に基づき、勤務環境の整備・充実、役職員等の体と心の健康の維持・増進及び人材開発・活躍の推進により、健康で幸せを実感できる組織風土の形成を図る。

広報活動の充実

効果的な情報発信により当協会の存在感を示していく。また、適宜新しい広報手段を検討しつつ、ノベルティグッズなども活用して当協会の知名度向上を図り、利用の促進につなげる。

人材の活躍推進❶ 意欲と能力のある人材を確保し、研修等を通じて職員の業務遂行能力の向上、コミュニケーションスキル及び支援マインドの醸成を図るとともに、業務関連資格の取得や通信教育講座の受講を推奨・支援することにより、職員のさらなるレベルアップを図る。
❷ 全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修へ職員を積極的に参加させることにより、専門的知識の向上を図る。
❸「女性活躍・子育て支援プログラム」の推進等により、働き方改革や女性の活躍推進、
仕事と育児・介護の両立を支援するなど、
ワーク・ライフ・バランスが図られ多様な人材が活躍できる、活気と働きがいのある職場づくりに努める。

ＤＸに向けたデジタル化、業務の効率化等❶「信用保証協会電子受付システム」による保証申込の電子化を始めとしたデジタル化を推進し、業務の効率性・生産性を高め、保証利用環境の整備・利便性の向上に努める。
❷ 業務評価制度、業務改善・新商品等提案制度などにより、職員の意欲・意識の向上を図るとともに、内部事務のデジタル化など一層の業務効率化に取り組むことで生産性向上・経費削減を図る。
❸「中小企業支援・金融機関連携委員会」を定期的に開催し、各部門で講じている金融機関との連携や中小企業者へのさまざまな支援策等について組織横断的に共有を図るなど、内部の連携を一層強化する。

ＳＤＧｓの推進

ＳＤＧｓを推進する保証制度や社会貢献活動、環境保全の取組み等を通じてＳＤＧｓの推進を図ることで､｢ＳＤＧｓ未来都市」名古屋の発展に貢献する。

地方創生への貢献

大学等関係機関における将来の起業家育成事業への取組みを実施するとともに、職員一人一人が当協会を代表する意識のもと情報発信を行い、地方創生に一層の貢献を果たす。

26

機構組織
機構組織

■主な業務内容

指導検査室

総務部

検査・コンプライアンス課

TEL（052）212-3051

総務課

総務・経理に関すること

人事課

人事に関すること

企画課

企画・広報に関すること

TEL（052）201-3041

TEL（052）201-3041

企画部

理
事
会

会
長

TEL（052）201-3041

情報統計課

データ伝送・業務統計に関すること

DX推進室

業務DX化の研究・推進に関すること

保証統括課

保証申込の受付・保証料・保証利用推進に

保証第一課

保証申込・審査に関すること

TEL（052）212-3078

DX 推 進 室

専
務
理
事

常
務
理
事

理
事

営 業 統 括部検査･コンプライアンスに関すること

TEL（052）201-3041

TEL（052）212-3080 関すること

TEL（052）212-3084 【担当地域】中区・中村区・千種区・北区・東区・西区・名古屋市外所在の金融機関店舗

営業部
監
事

保証第二課

田区・中川区・港区・南区・緑区・天白区所在の金融機関店舗

条件変更課

TEL（052）212-3077

支援連携課

経 営 支 援部

創業支援・経営改善支援事業に関すること

経 営・再 生 支 援 課

経営支援・再生支援に関すること

管理統括課

求償権にかかる法的措置等に関すること

代位弁済課

事故報告・代位弁済に関すること

管理課

求償権管理・回収に関すること

TEL（052）212-3046

TEL（052）212-3047

TEL（052）212-3048

27

保証条件変更に関すること

TEL（052）212-3060

TEL（052）212-3081

管理部

保証申込・審査に関すること

TEL（052）212-3085 【担当地域】昭和区・名東区・瑞穂区・守山区・熱発行

令和6年8月編

集

名古屋市信用保証協会 企画部 企画課

住所〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目12番31号

電話(052)201-3041

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https://www.cgc-nagoya.or.jp/