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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年7月25日号

投資環境ウィークリー

2016年7月25日号

経 済 調 査 部

リスク回避の動きは徐々に緩和、日本の政策期待が出遅れ感のある日本株の上昇要因に

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

25

26

27

28

29

（日） 6月 貿易収支（通関ベース、季調値）
5月：+2,945億円
6月：+3,350億円（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～27日）
FF金利誘導目標：0.25～0.50%⇒（予）0.25～0.50%（米） 5月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
4月：+0.45%、5月：（予）+0.20%（米） 6月 新築住宅販売件数（年率）
5月：55.1万件、6月：（予）56.0万件（米） 7月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
6月：98.0、7月：（予）95.5（米） アップル 2016年4-6月期決算発表（米） 6月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
5月：▲0.4%、6月：（予）+0.2%（日） 日銀金融政策決定会合（～29日）
ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ増加ﾍﾟｰｽ：
年間+80兆円⇒（予）年間+80兆円
日銀基礎残高適用ﾚｰﾄ： 0.1%⇒（予）0.1%
日銀ﾏｸﾛ加算残高適用ﾚｰﾄ： 0.0%⇒（予）0.0%
日銀政策金利： ▲0.1%⇒（予）▲0.1%（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 6月 鉱工業生産（速報、前月比）
5月：▲2.6%、6月：（予）+0.5%（日） 6月 完全失業率
5月：3.2%、6月：（予）3.2%（日） 6月 有効求人倍率
5月：1.36倍、6月：（予）1.37倍（日） 6月 消費者物価指数（総務省）
総合
5月：▲0.4%、6月：（予）▲0.4%
除く生鮮 5月：▲0.4%、6月：（予）▲0.4%（欧） EBA 欧州銀行ストレステスト結果公表（欧） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1-3月期：+0.6%、4-6月期：（予）+0.3%（米） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：+1.1%、4-6月期：（予）+2.6%（米） 大統領選挙、民主党全国大会（～28日）（独） 7月 ifo景況感指数
6月：108.7
7月：（予）107.5（独） 8月 GfK消費者信頼感指数
7月：10.1、8月：（予）9.9（英） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1-3月期：+0.5%、4-6月期：（予）+0.4%（豪） 4-6月期 消費者物価（前年比）
1-3月期：+1.3%、4-6月期：（予）+1.1%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

英国のEU離脱選択後に調整した金融市場は順調に回復し、政策期待で堅調を維持しています。NYダウは先週9連騰で過去最高値を更新、出遅れていた日本株
も英国民投票前の水準を上回りました。為替相場も6月23日英国民投票前の1ドル=106円16銭を超え円安に振れており、リスク回避の姿勢は和らいでいます。また、
日本では今週の日銀金融政策決定会合での追加緩和期待が高まっており、20～30
兆円規模と想定される経済対策期待が、株価の押し上げ要因となっています。
ただし、リスク要因は無くなったわけではありません。先週、IMF世界経済見通しの改定値が公表され、成長率見通しは2016年+3.1%（2015年+3.1%）、2017年+3.4%に4月時点からそれぞれ0.1%下方修正されました。英国のEU離脱決定が主因ですが楽観的な予測といえ、リスクシナリオではEU離脱問題の深刻化で両年とも+2.8%への減速が予想されています。現在のところ金融市場はBrexitショックを脱しつつありますが、伊不良債権問題など欧州不安の火種はくすぶっています。
中期的にみると世界経済は拡大の方向にあると考えられます。IMFによると英EU離脱問題がなければ新興国中心に世界経済見通しを上方修正していた模様です。今後は先進国の構造改革や財政政策に重点がおかれ、国内では日本の積極的な経済対策が景気押し上げに寄与し、年後半の株価上昇につながる見通しです。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成◆日本：28-29日の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和期待が大きくなっています。29日に展望レポートが公表され、物価・経済見通しが下方修正されるとみられ、日銀の物価目標達成のためETF購入増額などの追加金融緩和が決まる可能性があります。また、今月末をめどに策定中の経済対策の大枠が固まりつつあり、事業規模が20～30兆円に膨らんでいるため、経済効果への期待は高まるでしょう。
29日の黒田日銀総裁会見ではヘリコプターマネー政策への考え方も注目されます。
6月鉱工業生産は前月比増加が予想されるも底打ちは期待できず、6月消費者物価（除く生鮮食品）は前年割れが続き、景気の停滞が示される見込みです。
◆米国：26-27日のFOMCでは政策金利は据え置かれ声明文に大きな変化はない
見込みです（イエレン議長の会見なし）。堅調な景気拡大が確認される中、年内の米利上げ観測は再び台頭し（FF金先が織り込む年内の利上げ確率はBrexit直後の7%台から45%に上昇）、ドルは対主要通貨で強含んでいます。6月新築住宅販
売件数は前月比上昇、4-6月期実質GDPは前期比年率+2.6%と堅調が見込まれます。
◆ユーロ圏：29日の欧州銀行ストレステストの結果による伊不良債権問題の深刻化が懸念材料です。伊モンテ・パスキ銀行の不良債権処理が債権者の負担なしでできるかです。7月ifo景況感指数は小幅悪化にとどまる見込みです。（向吉）1W

投資環境ウィークリー 2016年7月25日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
先々週末
7月 15日

昨日
7月 22日

差

米国株

TOPIX
（ポイント）（円）【株式】 米国は企業決算を睨み高値トライへ、日本は為替動向が鍵に（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

16,497.85

1,317.10

2,454.17

18,516.55

2,161.74

5,029.59

10,066.90

6,669.24

16,627.25

1,327.51

2,470.73

18,570.85

2,175.03

5,100.16

10,147.46

6,730.48

16,000+129.40+10.41+16.56+54.30+13.29+70.57+80.56+61.2414,000

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

金

WTI原油

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.230

1.552

0.006

104.881.1035115.6945.95

1,327.40

8,000

7月 22日-0.2251.567-0.030106.13

1.0977116.5144.19

1,323.40

6,000

差+0.005+0.015-0.036+1.25-0.0058

+0.82

-1.76

-4.00

4,000

7月 15日昨日（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

18,57007/10/9
14,16402/10/9
7,286

NYダウ
(左軸)

16,627

12,00010,147

10,00003/4/28
7,607

8,000
DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/12
2,202

2002

16,00014,000日経平均株価(左軸)

10,000日本
先々週末

07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円（DAX®、ポイント）

2016年7月22日

20,00018,000長期金利：10年国債利回り（％）

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【金利】 日欧の金融緩和観測は根強く、米金利も低位で推移へ（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258【為替】 米景気堅調をうけドル高基調、日銀金融緩和見送りなら円高も07/7/9
4.669

2.0

ドイツ

1.0
0.0
-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2016年7月22日

07/6/131.960

日本

03/6/120.435

08/12/30
2.055

2006

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2008

2010

2012

2014

2016

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

1.7
1.6
2016年7月22日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14130116.51

出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0
0.9

02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.1

106.13ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
1.2

1.0977

110

80

1.5
1.4

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

140

02/1/31135.20（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8

120

1.567

▲0.030▲0.2252004

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038160
150

03/6/133.114

07/7/13168.95

170

米国

4.0
3.0

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

出所）Bloomberg

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年7月25日号

日本 追加緩和期待が高まる28-29日の日銀金融政策決定会合【図１】 訪日外国人客数は堅調な伸び、輸出は増加に転じるか【図２】 日銀の追加金融緩和期待高まる、ただ手段は限られる

（
（％）

30

日本 訪日外客数と百貨店売上高
訪日外国人訪問客数（前年比、右軸）

（％）

200
150

20

（2010年=100）

日本 生産と輸出数量

(倍)

1.4

104
鉱工業生産指数102

1.2

日本 物価とマネタリーベース

112

消費者物価（食料［酒類を除く］及
びエネルギーを除く）（右軸）

108

100
100

10

50

0

0
-50

-10

-100
-150
全国百貨店売上高（前年比、左軸）
-30
-200
（年）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
注）直近値は2016年6月。
出所）日本政府観光局、日本百貨店協会「量」・「質」・「金利」の
3次元緩和

現行の政策

量 マネタリーベース

年間約80兆円増加

104

98

1.0

96

0.8

94
0.6

92
90

長期国債買入れ100

マネタリーベース
対GDP比率
（左軸）

92

0.2

80

輸出数量指数
（年）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

注）直近値は実績が2016年5月。同年6-7月の生産は予測指数の伸びで延長。
出所）経済産業省、財務省、内閣府

先週の株式市場は、好調な米国株、為替相場の円安進行、金融・財政政策への期待が株価を押し上げ、日経平均株価は2週連続の上昇となりました。ドル円相場
は一時107円49銭の円安水準となり、企業業績懸念は和らいでいます。日銀の追加
金融緩和に加え、事業規模20兆円超という経済対策への期待が要因といえます。

0.0

低

年間約3兆円高J-REIT買入れ

年間約900億円

高

質
社債買入れ

84

84

平均買入残存期間：7-12年

中

ETF買入れ

88

0.4

86

年間約80兆円

緩和の
可能性

96

88

-20

日銀の金融政策(2010年＝100)

（年）

76

CP等買入れ

3.3兆円の残高維持
平均残存期間：1-3年以下2.2兆円の残高維持

貸出支援資金供給 貸付金利：0%
政策金利残高の
金利
適用金利

▲0.1%

高
低
中
中

1981 1986 1991 1996 2001 2006 2011 2016

注）直近値は消費者物価が2016年5月、マネタリーベー
スが同年6月。
出所）日本銀行、内閣府、総務省

注）2016年7月22日時点。「緩和の可能性」は当社
経済調査部の見方。
出所）日本銀行

今月末にまとまる経済対策は事業費20～30兆円となる模様です。内容はリニア
中央新幹線の延伸前倒し等21世紀型のインフラ整備に8.3兆円、英EU離脱問題への対応に6兆円、災害復旧や防災対策に3.3兆円、一億層活躍プランに1.4兆円超があがっています。また追加歳出は3兆円超に抑え、財政投融資を6兆円超増やす様です。事業規模の拡大に期待は膨らんでいますが、GDP押し上げ効果が焦点です。

6月の訪日外国人客数は198万人と前年比+23.9%の高水準となりました。5月は震災の影響もあり鈍化しましたが、6月は4月に記録した過去最高の208万人に迫る水今週の日銀金融政策決定会合で展望レポートが公表され、物価、成長率見通し
準であり、円高にも係わらず好調といえます。ただし訪日客の一人当たりの消費 の下方修正に伴い追加金融緩和実施への期待が強まっています。物価上昇率が鈍
支出は伸び悩んでおり、小売業への貢献度も鈍っています。6月の全国百貨店売上 化している事から（図2左）、マネタリーベースの一段の増加やETF、J-REIT等の高は前年比▲3.5%と前年割れになっています（図1左）。2020年の東京五輪に向け 買入れ増額の可能性があります（図2右）。ただ、9月の今年度第2次補正予算とて訪日客数は増加の見通し（政府目標は2020年に年間4000万人）であり、訪日客 同時期に大規模な追加緩和決定の可能性もあり、物価目標達成に対する日銀の姿の需要を最大限に取り込む工夫が問われます。また、中国経済が落ち着きをみせ 勢が鍵です。また、最近話題になっている永久国債の発行など新たな政策への関るなか、輸出が持ち直すのかが、今後の景気を占う焦点になりましょう（図1右）。 心が高まっており、今週の決定が金融相場を大きく動かしそうです。（向吉）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2016年7月25日号

米国 経済成長は加速へ、年内利上げの可能性が浮上か【図１】 好調な個人消費を背景に4-6月期GDP成長率は加速へ【図２】 住宅市場は堅調に推移

米国 実質GDP（前期比年率）と需要項目別寄与度

米国 中古住宅販売件数と価格

米国 住宅着工件数(年率万戸)(%)(年率万戸)

160

6
2016年1-3月期
実質GDP +1.1%

実質GDP

4

(万ドル)

600
550

140

2

40
中古住宅販売件数（左軸）
35

500

個人消費
0

120

30

450

設備投資
-2
在庫投資
-4

住宅投資

100

純輸出

政府支出

中古住宅販売価格（中央値、右軸）

400

25

350

80

-6

20

300

60

-8

-10

40

2007

2008

2009

2010

注）直近値は2016年1-3月期。

2011

2012

2013

2014

2015

2016

(年)

出所）米商務省より当社経済調査部作成

中古住宅販売価格（中央値、1年移動平均、右軸）

250
200

2007

2009

2011

2013

2015

注）左右図ともに直近値は2016年6月。

(年)

15

10
2007

2009

2011

2013

2015

(年)

出所）米商務省、NARより当社経済調査部作成

先週は、主要なハイテク企業や金融機関による良好な決算発表が相次ぎ、NYダウやS&P500が史上最高値を更新するなど株式市場は堅調に推移しました。

良好な経済指標や高値更新を続ける株式相場を受け、FRB（連邦準備理事会）
による利上げ観測（FF金利先物市場が織り込む年内利上げ確率: 6月末9.2%→7月21日時点45.2%）が再浮上する中、26-27日にFOMC（連邦公開市場委員会）が開28日には4-6月期の実質GDP（一次速報）が公表されます。6月の小売売上統計に催されます。今回会合では、インフレ率が低水準で推移を続けており、英EU離脱
よると、コア小売売上高（全体から自動車、建設資材、ガソリンを除いたもの）
による影響や好調な国内経済の継続性を見極める必要があることから、FF金利据は4-6月期で前期比年率+6.8%増と大幅な伸びを見せました。好調な個人消費を支え置きが見込まれます。声明文において、FOMC参加者による労働市場や海外情
えに、4-6月期の実質GDP成長率（前期比年率）は、1-3月期（+1.1%）より加速し、勢への認識、利上げ継続を示唆する文言に変化が見られるかが注視されます。
+2%台半ばとなる見込みです（図1）。加えて、堅調な住宅市場もプラスに寄与しそうで す 。先 週発 表さ れ た 6 月の新 築住 宅着工 件 数は年 率 118.9 万戸（前月 比18-21日の共和党全国大会ではトランプ氏・ペンス氏が正式に大統領・副大統領+4.8%）の高水準となり（図2左）、4-6月期では前期比年率+2.9%増と安定してい 候補として指名され、メキシコ国境における「壁」の建設や米国第一主義の貿易、ます。先行指標となる住宅着工許可件数も3ヵ月連続で増加しました。また、6月 グラス・スティーガル法の復活等を盛り込んだ政策綱領が採択されました。25-28の中古住宅販売件数は年率557万件と高い水準を維持し、販売価格は過去最高を記 日には、民主党全国大会が開催されます。クリントン氏とともに戦う副大統領候録（図2右）。26日発表の新築住宅販売件数も同様、堅調に推移する見通しです。 補や先に政策を決定した共和党への対抗政策内容に注目が集まります。（吉永）
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年7月25日号

欧州 欧州銀行決算シーズン突入 – 29日の欧州銀行ストレステスト公表は要注目【図１】 先進国国債利回りと配当利回りの格差拡大【図２】 29日のストレステスト公表は注目

格付 国名
AAA
AAA
AAA
AAA
AAA
AAA
AAA
AAA
AAA
AA+
AA+
AA+
AA
AA
AA
AA
A+
A+
BBB+
BBBBB+
B-

年限（未満）

スイス
ドイツ
オランダ
スウェーデン
香港
ノルウェー
カナダ
シンガポール
オーストラリア
フィンランド
オーストリア
米国
フランス
ベルギー
英国
ニュージーランド日本
アイルランド
スペイン
イタリア
ポルトガル
ギリシャ

2

3

4

-1.0 -1.1 -1.0
-0.7 -0.7 -0.6
-0.6 -0.6 -0.6
-0.7 -0.6
0.4 0.5 0.6
0.4
0.6 0.6 0.6
0.9 1.0 1.1
1.6 1.5 1.5-0.6 -0.6 -0.5
-0.6 -0.5 -0.5
0.7 0.8 0.9-0.6 -0.5 -0.5
-0.6 -0.6 -0.5
0.1 0.1 0.2
1.9 1.9 1.9-0.3 -0.3 -0.3
-0.4 -0.4 -0.4
-0.1 -0.1 0.0-0.1 -0.0 0.1
0.5 1.2 1.6
9.1

5

6

7

8

9

10

11

12

15

-1.0 -0.9 -0.8 -0.7
-0.6 -0.5 -0.5 -0.3
-0.6 -0.5 -0.5 -0.4 -0.3 -0.1 -0.1 -0.1 0.1-0.5 -0.4 -0.3 -0.2 -0.0 0.1
0.1-0.5 -0.3-0.2 -0.0
0.2
0.6 0.7 0.7 0.8 0.9 0.9 0.9 1.0
0.5
0.7 0.8 0.8 0.9
0.6 0.7 0.8 0.9 1.0 1.1 1.2
1.2
1.4
1.6 1.7 1.7
2.0
1.6 1.7 1.8 1.8 1.9 1.9 2.0 2.0-0.5-0.3 -0.2 -0.1 0.1
0.2 0.4-0.4 -0.3 -0.3 -0.1 0.0 0.2
1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.5 1.5 1.6 1.7-0.4 -0.3 -0.2 -0.1 0.0 0.1
0.3 0.5-0.5 -0.4 -0.3 -0.1 0.1 0.2
0.3 0.6
0.3 0.4 0.5 0.6 0.7 0.8 0.9 1.0 1.2
2.0
2.0
2.1
2.3
-0.3 -0.3 -0.3 -0.3 -0.3 -0.2 -0.2 -0.1 -0.1
-0.3 -0.1 0.1 0.2 0.4 0.5
0.1 0.3 0.5 0.8 1.0 1.1 1.2
1.5
0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.2 1.4 1.6
1.9
2.3 2.7
3.0 3.1
8.1 8.0 7.9 7.8 7.9 7.9 7.8

配当
20 26 33 50 51 53
利回り-0.2 -0.1 -0.1
3.5
0.5
3.2
0.5
3.2
4.1
3.2
4.5
1.7
2.9
2.2
4.1
4.5
0.6
4.3
3.2
1.8 2.2
2.1
0.8
1.3
3.8
1.5
3.4
1.5
1.5
1.5
4.0
4.6
0.1 0.2 0.2
2.4
1.8
2.1
2.8
4.9
4.8
4.6
7.7 7.3
1.8

2014年EBAストレステスト
所在国別不合格行資本不足額

欧州主要銀行決算発表スケジュール

世界主要先進国 残存期間別国債利回りと株式配当利回り
日付

国名2016/7/27 ドイツ
スペイン
2016/7/28 スイス
英国
フランス
2016/7/29 英国

銀行名

Deutsche Bank AG
Banco Santander
Credit Suisse
LloydsBNP Paribas
Barclays

スペイン

BBVA

イタリア

Banca Monte dei Paschi di Siena

スイス
2016/8/2 ドイツ
イタリア
2016/8/3 フランス
英国
英国
フランス
オランダ
イタリア
2016/8/5 英国
2016/8/11 ベルギー

注）格付は米S&P社。単位%。Bloombergの世界国債インデックス採用国の一部を表示。配当利回りはMSCI各国イン
デックスの実績ベース。格付、配当、利回りは2016年7月19日現在。
出所）Bloombergより当社経済調査部作成

UBS Group
Commerzbank
Intesa Sanpaolo
Credit Agricole
Standard Charterd
HSBC
Societe Generale
ING Group
Unicredit
RBS
KBC

呼称（日本語）
ドイツ銀行
バンコ・サンタンデール
クレディ・スイス
ロイズ

イタリア

9行

ギリシャ

3行

94.1
87.2

ビーエヌピーパリバ
バークレイズ
バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・
アルヘンタリアモンテ・デイ・パスキ・ディ・
シエナ
ユービーエス

キプロス

ポルトガル

11.4 1行

オーストリア

8.6

1行

アイルランド

8.5

1行

ベルギー

5.4

2行

ドイツ

2.3

1行

スロベニア

0.6

2行

コメルツ銀
インテサ・サンパオロ
クレディ・アグリコル
スタンダード・チャータード
香港上海銀行

23.7 3行

ソシエテ・ジェネラル
アイ・エヌ・ジー
ウニ・クレディット
アールビーエスケービーシー（億ユーロ）

050
100出所）SNL Financial、 各種報道等より当社経済調査部作成

先週21日のECB（欧州中央銀行）理事会は予想通り金融政策を据え置きました。
ポートフォリオリバランス効果とは、量的金融緩和策の効果の一つです。中銀
ドラギECB総裁の会見では、公的資金による不良債権処理は例外的状況では可能と、 は国債等を金融機関から買い上げ、一般にリスクフリーとされる国債投資からリ
伊政府の公的資金注入のみでの不良債権処理策支持ともとれる発言が目立ちました。 スクのある貸出等へのシフトを促し、マネーサプライ増加を通じて期待インフレ
率の押し上げを試みます。しかし中銀が最大の国債投資家となり名目金利を押しマイナス金利が先進各国で深化しています。債券インデックスでみた先進国国債
下げる中、実質金利（名目金利－期待インフレ率）が下がり過ぎ民間の投資意欲の利回りは、全体の約34%がマイナス金利です（図1赤色部）。ECBが購入対象とすを削ぐ格好となっています。中銀による国債買取が続き金利の上がり難い状況がる利回り▲0.4%（中銀預金金利）を上回る国債は各国利付国債の約75%、ECBの銘
続けば、価格変動が相対的に小さい公益株等の株式配当利回りが、従来低リスク
柄当りの購入限度は約3分の1なので、購入対象は一段と限られる計算です。これは資産として国債投資に傾注した投資家の目を引くことになるかもしれません。
ECBにとって追加金融緩和策を検討する上で頭の痛い問題です。しかし、図1はもっと重要な問題を示唆しています。信用力が高い先進国の国債利回りがこれ程低下し今週から欧州金融機関の決算発表が本格化します（図2左）。米主要商銀決算で各国株式配当利回りとの格差が広がっても、依然として国債利回りが上昇しないと は債券トレーディング収益が回復、欧州銀にも期待がかかります。また、29日にいう事実です。量的金融緩和策が狙う効果の一つであるポートフォリオリバランス はEBA（欧州銀行監督機構）より欧州銀ストレステストが公表されます。前回
効果が、マイナス金利の到来によりその有効性が失われる可能性を示唆しています。 2014年実施時は25行が不合格、イタリア金融機関の合否が注目です。（徳岡）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

5

W

投資環境ウィークリー 2016年7月25日号

ブラジル 政治安定・景気回復への期待を先取りした感の強いレアル高、その持続性は？
【図１】 インフレ目標達成の本気度もレアル相場を左右かブラジル 政策金利とインフレ率【図２】 景気低迷も財政再建路線の堅持は不可欠に

ブラジル 為替相場とインフレ率

（%）

（%）

（%）

15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2

-50

13

政策金利

14.25%（Selic金利誘導目標）

-40
-30
-20

-10
+8.84%

消費者物価（IPCA、前年比）
2010

2012

2014

インフレ目標（2016年まで）
4.5%±2.0%

2016

レアル相場（対米ドル）（前年比、3ヵ月先行、左軸）

12
11

レアル安

10

9

レアル高

0

8

10

7

20
消費者物価
（IPCA、前年比、右軸）

30
（年）

40
2010

2012

2014

2016

（年）

（%）

は政府目標

3

（2016～2019年度）

2（レアル/米ドル）

（bp）

5.5

600

5.0
4.5

1

0.2

ソブリンCDSスプレッド（米ドル建て5年物）
（右軸）

4.0

信用リスク
上昇

3.5

低下

500
400

0

300

-1

6

5

-3

4

-4

出所）ブラジル地理統計院、ブラジル中銀、Bloombergより当社経済調査部作成

ブラジル 為替相場と信用リスク

4-2注）左図：2017年からインフレ目標は4.5%±1.5%に変更。
直近値は政策金利が2016年7月22日（日次）、消費者物価が同年6月（月次）時点。
右図：直近値はレアル相場が2016年7月（7月22日時点）、消費者物価が同年6月時点。

ブラジル 基礎的財政収支（公的部門全体、GDP比）

▲ 0.9

▲ 1.9

▲ 2.1

▲ 2.6

2007

2010

2013

2016

2019

2.5
（年度）

レアル安

200

レアル高

100

3.0

2.0
2014

レアル相場（対米ドル、左軸）
2015

2016

（年）

0

注）左図：公的部門は中央政府・地方政府・公営企業の合計。
2016年度は2016年5月20日、2017～2019年度は同年7月7日に政府が発表した目標値。
右図：1bp=0.01%。直近値は2016年7月22日時点。
出所）ブラジル企画開発管理省、Bloombergより当社経済調査部作成

2016年の通貨レアルは対米ドルの年初来騰落率が+21.7%となるなど堅調です
先週19･20日のCOPOM（金融政策委員会）で、ブラジル中銀は政策金利据え置（7月22日時点）。ルセフ前大統領の汚職疑惑に絡む政局混乱で昨年大幅に下落
き（14.25%）を決定しました（図1左）。6月に就任したゴールドファイン新総裁
した反動もありますが、5月12日に発足したテメル暫定政権への期待（ダッタが議長を務めた初会合でしたが、声明文では従来に比べ政策決定の背景説明を詳細に示すなど、新体制は市場の信認回復に向け無難なスタートを切った模様です。 フォーリャの最新世論調査では50%が同政権続行を支持）が大きいと考えます。
26日には同COPOMの議事録が公表されます。議事録はこれまでCOPOMの翌週
木曜公表でしたが、今回から翌週火曜に前倒しとなっています。声明文の変化に加え、こうした迅速な情報開示も中銀への信頼を高める一助になると推察されます。中身については、就任時よりインフレ目標（4.5%±2.0%）達成に意欲的な同総裁の意向を反映、市場の利下げ期待（中銀が毎週月曜に公表する市場調査における今年末の政策金利予想は13.25%、7月15日時点）をけん制する内容が確認される見込みです。高金利維持は短期的には景気に逆風とはいえ、インフレ抑制最優
先の姿勢を見せ続けられるかが、レアル安定の鍵を握るとみられます（図1右）。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

今後の焦点はメイレレス財務相による財政再建です。2016年度は、公的部門の基礎的財政収支目標（GDP比）を▲2.6%と、低迷する景気の現状に即した現実的な水準に修正し、議会の承認を得ました（図2左）。ただし、現政権は汚職絡みですでに3閣僚が辞任、前政権同様に多党からなる寄り合い所帯のため、2017年度目標に向け、反対論の根強い歳出上限設定案（歳出の伸びを前年のインフレ率以下に抑制）や国民に不人気な年金改革案審議などを控え、好意的な議会の態度が一変する懸念もあります。2015年同様、財政計画が二転三転し財政再建期待が後退すれば、レアル相場が軟調に転じるリスクもあります（図2右）。（瀧澤）6W

投資環境ウィークリー 2016年7月25日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

7/18

19

20

21

22

（米） 7月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
6月：60
7月：59
（米） 大統領選挙、共和党全国大会（～21日）（米） バンク・オブ・アメリカ 2016年4-6月期決算発表（米） ヤフー 2016年4-6月期決算発表（米） 6月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
5月：113.5万件、6月：118.9万件（米） ゴールドマン・サックス・グループ
2016年4-6月期決算発表（米） マイクロソフト 2016年4-6月期決算発表（日） 6月 訪日外客数（推計値）
5月：189万人、6月：198万人（日） 6月 全国百貨店売上高（前年比）
5月：▲5.1%、6月：▲3.5%（米） 6月 中古住宅販売件数（年率）
5月：551万件
6月：557万件（米） 7月 フィラデルフィア連銀景気指数
6月：+4.7
7月：▲2.9（米） GM 2016年4-6月期決算発表（米） 7月 製造業PMI（マークイット）
6月：51.3
7月：52.9（英） ウィール イングランド銀行政策委員
EU離脱の影響について講演週（中） 6月 新築住宅価格（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
5月：60、6月：55（米） モルガン・スタンレー 2016年4-6月期決算発表（独） 7月 ZEW景況感指数
現状 6月：+54.5、7月：+49.8
期待 6月：+19.2、7月：▲6.8（英） 6月 消費者物価（前年比）
5月：+0.3%、6月：+0.5%（英） 6月 生産者物価（前年比）
5月：▲0.6%、6月：▲0.4%（豪） 金融政策決定会合議事録（7月5日分）（他） IMF世界経済見通し改訂版 発表（他） インドネシア 金融政策決定会合（～21日）
BI金利：6.5%⇒6.25%（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～20日）
SELICﾀｰｹﾞｯﾄﾚｰﾄ： 14.25%⇒14.25%（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：7.5%⇒7.5%
翌日物貸出金利：9.0%⇒8.75%
翌日物借入金利：7.25%⇒7.25%（欧） 欧州中央銀行（ECB）理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒▲0.4%（欧） ドラギECB総裁 記者会見（米） GE 2016年4-6月期決算発表（欧） 欧州中央銀行（ECB）専門家予測調査

23（他） G20財務相・中央銀行総裁会議（～24日）

25

26

27

28

29

（日） 6月 貿易収支（通関ベース、季調値）
5月：+2,945億円
6月：+3,350億円（日） 6月 企業向けサービス価格（前年比）
5月：+0.2%、6月：（予）+0.1%（米） 6月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
5月：▲0.4%、6月：（予）+0.2%（米） 6月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
5月：▲3.7%、6月：（予）+1.2%（日） 日銀金融政策決定会合（～29日）
ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ増加ﾍﾟｰｽ：
年間+80兆円⇒（予）年間+80兆円
日銀基礎残高適用ﾚｰﾄ： 0.1%⇒（予）0.1%
日銀ﾏｸﾛ加算残高適用ﾚｰﾄ： 0.0%⇒（予）0.0%
日銀政策金利： ▲0.1%⇒（予）▲0.1%（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（日） 6月 鉱工業生産（速報、前月比）
5月：▲2.6%、6月：（予）+0.5%（日） 6月 商業販売額（小売業、前年比）
5月：▲2.1%、6月：（予）▲1.3%（日） 6月 家計調査（実質消費支出、前年比）
5月：▲1.1%、6月：（予）▲0.5%（日） 6月 完全失業率
5月：3.2%、6月：（予）3.2%（日） 6月 有効求人倍率
5月：1.36倍、6月：（予）1.37倍（日） 6月 消費者物価指数（総務省）
総合
5月：▲0.4%、6月：（予）▲0.4%
除く生鮮 5月：▲0.4%、6月：（予）▲0.4%（日） 6月 消費者物価指数（日銀）（日銀、除く生鮮食品・エネルギー、前年比）
5月：+0.8%、6月：（予）+0.7%（米） 大統領選挙、民主党全国大会（～28日）

今 （独） 7月 ifo景況感指数
6月：108.7
7月：（予）107.5

週（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～27日）
FF金利誘導目標：0.25～0.50%⇒（予）0.25～0.50%（米） 5月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（独） 8月 GfK消費者信頼感指数（20大都市、前月比）
7月：10.1、8月：（予）9.9
4月：+0.45%、5月：（予）+0.20%（独） ドイツ銀行 2016年4-6月期決算発表（米） 6月 新築住宅販売件数（年率）
5月：55.1万件、6月：（予）56.0万件（英） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）（米） 7月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
1-3月期：+0.5%、4-6月期：（予）+0.4%
6月：98.0、7月：（予）95.5（豪） 4-6月期 消費者物価（前年比）（米） アップル 2016年4-6月期決算発表
1-3月期：+1.3%、4-6月期：（予）+1.1%（欧） EBA 欧州銀行ストレステスト結果公表（他） ブラジル COPOM議事録（7月19･20日分）（欧） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1-3月期：+0.6%、4-6月期：（予）+0.3%（他） ロシア 金融政策決定会合（仏） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1週間物入札レポ金利：10.5%⇒（予）10.5%
1-3月期：+0.6%、4-6月期：（予）+0.2%（米） アルファベット 2016年4-6月期決算発表（米） アマゾン 2016年4-6月期決算発表（米） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：+1.1%、4-6月期：（予）+2.6%（米） 7月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
6月：93.5、7月：（予）90.0（米） 7月 シカゴ購買部協会景気指数
6月：56.8、7月：（予）54.0（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 会議で質疑応答

8/1

2

3

4

5

（日） 7月 新車登録台数（日） 7月 消費者態度指数（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（6月15・16日分）（米） 6月 製造業受注（日） 6月 現金給与総額（米） 6月 建設支出

（米） 6月 個人所得・消費（米） 7月 ADP雇用統計（米） 6月 耐久財受注（日） 6月 景気動向指数（豪） 金融政策決定会合（米） 7月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数（米） 6月 貿易収支

（他） ブラジル 6月 鉱工業生産（米） 7月 新車販売台数（米） 6月 消費者信用残高（英） 金融政策委員会（MPC、～4日）（米） 7月 雇用統計

来 （米） 7月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数（中） 7月 製造業PMI（国家統計局）

週（中） 7月 製造業PMI（マークイット）（伊） 6月 鉱工業生産

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

W

投資環境ウィークリー 2016年7月25日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

◎投資信託に係る費用についてご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
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■その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
補完書面等でご確認ください。
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