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更新日時:2018/08/15 10:58:00

印刷日時:18/08/15 10:58

四 半 期 報 告 書(第149期第１四半期)

日産化学株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7060546503008.doc

印刷日時:18/08/15 9:30

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2018/08/15 9:29:00 印刷日時:18/08/15 9:30

ファイル名:0000000_4_7060546503008.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年8月10日【四半期会計期間】

第149期第1四半期(自【会社名】

日産化学株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【電話番号】

03（4463）8401【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【電話番号】

03（4463）8401【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

2018年4月1日

小次郎

吉田

吉田

洋憲

洋憲

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

2018年6月30日)

第一部 【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第148期
第1四半期
連結累計期間自 2017年4月1日
至 2017年6月30日

第149期
第1四半期
連結累計期間自 2018年4月1日
至 2018年6月30日

自 2017年4月1日
至 2018年3月31日

第148期

売上高

(百万円)

47,42050,877

193,389

経常利益

(百万円)

10,851

11,902

36,235

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

7,887

8,830

27,142

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,521

7,499

30,763

純資産額

(百万円)

163,941

173,313

176,364

総資産額

(百万円)

216,777

220,510246,040

(円)

52.22

59.25

180.30

(円)

―

―

-

(％)

74.9

77.8

71.0

1株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)
11,283
6,468
37,691キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△4,353△3,993△15,244
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△18,347△26,125△20,268
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
24,263
14,10637,702
四半期末(期末)残高(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）等を当第1四半期連

結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年6月30日）の国内景気は、世界経済が拡大し、堅調な企業収益のもと、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グル
ープの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品が横ばい、ファインケミカルが減収となりました。機能性材料
事業は、とくに半導体材料が好調でした。農業化学品事業は、動物用医薬品原薬の出荷が伸長しました。医薬品事業
は、「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬の販売が国内外ともに減少しました。
この結果、当期間における業績は、売上高508億77百万円（前年同期比34億56百万円増）、営業利益106億79百万円（同6億38百万円増）、経常利益119億2百万円（同10億51百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益88億30百万円（同9億42百万円増）となりました。
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）の販売は増加、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）は減少しました。
ファインケミカルでは、「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）が減収となりました。また、原燃料価格や運賃の上昇がありましたが、価格改定により事業全体の利益は維持されました。
この結果、当事業の売上高は86億96百万円（前年同期比1億40百万円減）、営業利益は15億60百万円（同41百万円増）となりました。
機能性材料事業
ディスプレイ材料は、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けが好調でした。半導体材料は、需要増を受け、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）および多層材料（OptiStack®*）が増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）の販売は堅調、オルガ
ノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤向け、樹脂添加剤）は前年並みでした。オイル＆ガス材料（シェールオイ
ル・ガス採掘効率向上材）は増収となりました。
この結果、当事業の売上高は156億35百万円（前年同期比15億35百万円増）、営業利益は39億22百万円（同3億15百万円増）となりました。
* ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品事業
フルララネル（動物用医薬品原薬）の出荷が拡大、「アルテア」（水稲用除草剤）の国内販売も好調でした。加えて、「パルサー」（殺菌剤）など海外向け農薬が増加しました。一方、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）は前期における出荷前倒しの影響で減収となりました。
この結果、当事業の売上高は163億59百万円（前年同期比17億58百万円増）、営業利益は51億36百万円（同5億92百万円増）となりました。

― 4 ―医薬品事業「リバロ」原薬は国内外ともに減少しましたが、「ファインテック」（医薬品研究開発参加型事業）は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は18億45百万円（前年同期比3億2百万円減）、営業利益は2億62百万円（同2億83百万円
減）となりました。
卸売事業
当事業の売上高は178億1百万円（前年同期比32億49百万円増）、営業利益は5億62百万円（同1億39百万円増）となりました。
その他の事業
当事業の売上高は46億円（前年同期比7億80百万円減）、営業利益は71百万円（同56百万円減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比255億30百万円減の2,205億10百万円となりました。
負債も短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比224億79百万円減の471億96百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比30億50百万円減の1,733億13百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比6.8ポイント増加し、77.8%になりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、64億68百万円の収入（前年同期は112億83百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、39億93百万円の支出（前年同期は43億53百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払などにより、261億25百万円の支出（前年同期は183億47百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額54百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して235億95百万円減少し、141億6百万円（前年同期は242億63百万円）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 5 ―第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

360,000,000

計

360,000,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年6月30日)

普通株式

150,000,000

計

150,000,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融（2018年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
150,000,000(市場第一部)
150,000,000

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年5月8日(注)△1,000,000

150,000,000―

18,942―

13,567(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,534,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式 149,353,000

1,493,530―

単元未満株式

普通株式

112,500―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

151,000,000――

総株主の議決権―

1,493,530―(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年3月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日産化学工業株式会社(注)

東京都千代田区神田錦町
3-7-1(注)1,534,500―

1,534,500

1.02

計

―

1,534,500―

1,534,500

1.02

所有者の氏名又は名称(注)日産化学工業株式会社は、2018年7月1日付で日産化学株式会社に商号変更しており、住所は東京都中央区日本橋2-5-1に移転しております。

2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

― 9 ―

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

37,70265,422
29,855
115
7,797
4,748
△34

※2

14,106
62,91330,938
505
8,615
4,665
△31

145,606

121,711

24,41130,062

24,17929,70054,47353,879

775
993

778
911

1,768

1,689

38,5175,766△92

37,6535,667△92

44,191
100,433
246,040

43,22998,798220,510(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※2

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

18,57926,145
5,156
2,011
27
10,950※2

15,19010,6162,364
630
611,61362,87140,420

2,446
516
309
126
3,406

2,446
412
309
192
3,415

6,804
69,675

6,775
47,196

18,942
13,613
133,822△5,962

18,942
13,613133,077△6,767

160,416

158,865

13,653125390

12,33871377

14,170
1,778
176,364
246,040

12,788
1,660
173,313220,510

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
47,42026,333(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)
50,87728,29621,087
11,047
10,04022,581
11,901
10,679

5
294
288
335

6
308
316
706

922

1,337

40
50
21

36
53
24

112
10,851

114
11,902--

10,851

11,902

2,244
643

2,273
735

2,888
7,962
74
7,887

3,008
8,893
63
8,830

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
7,962(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)
8,893

1,815
△242
△12
△0

△1,315
△66
△13
0

1,559
9,521

△1,394
7,499

9,473
47

7,448
50

― 12 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)

10,851
2,203
△299
40
50
3,280
△1,118△913
84

11,902
2,434
△315
36
53
2,476
△2,322△3,346△112

14,17910,808359△23△3,232487△25△4,801

11,2836,468△2
1△4,268
△48
65
△100

△902
396
△2,504
△43
△917
△21

△4,353△3,993△9,054△4,249△39△5,000△4△15,575△5,380△167△5,001△0△18,347△21△11,438
35,701※
24,263△26,125
54△23,595
37,702※
14,106

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

【注記事項】（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）等を当第1四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1

保証債務
従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
150百万円

台湾日産化学股份有限公司※2

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
149百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第1四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
163百万円

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
321百万円

電子記録債権

19

226

支払手形

34

28

電子記録債務

103

90

受取手形

3

貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社7社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

貸付極度額の総額
貸付実行残高差引貸付未実行残高

前連結会計年度(2018年3月31日)
4,800百万円

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
4,819百万円

494

1,424

4,305

3,394

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
24,263百万円

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)
14,106百万円

24,263

14,106― 14 ―

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日

至

2017年6月30日)

1．配当金支払額決議
2017年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

4,249

28.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年3月31日

2017年6月29日

利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年4月25日の取締役会決議に基づき、2017年5月9日付で2,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、利益剰余金が7,036百万円、自己株式が7,036百万円減少しております。
また、2017年5月12日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計
期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日

至

2018年6月30日)

1．配当金支払額決議
2018年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

5,380

36.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年4月24日の取締役会決議に基づき、2018年5月8日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、利益剰余金が4,195百万円、自己株式が4,195百万円減少しております。
また、2018年5月11日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計
期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1) 前第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日

至

2017年6月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注)1

四半期
連結損
益計算
書計上
額

47,420―47,4203,514

12,199△12,199―

5,381

59,619△12,199

47,420

その他の事業

計

11,134

1,866

26

3,417

2,148

14,552

化学品 機能性事業 材料事業

農業
化学品
事業

医薬品
卸売事業
事業

6,432

12,50913,354

2,121

2,404

1,589

1,246

8,836

14,09914,601

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損失（△）
1,518
3,606
4,543
545
422
128
10,765△725
10,040(営業利益又は営業損
失）(注) 1.セグメント利益の調整額△725百万円には、セグメント間取引消去△95百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2) 当第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日

至

2018年6月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
化学品 機能性事業 材料事業

農業
化学品
事業

医薬品
卸売事業
事業

6,235

13,90014,972

1,845

2,460

1,734

1,386

8,696

15,635

16,359

調整額
(注)1

四半期
連結損
益計算
書計上
額

50,877―50,8772,660

14,062△14,062―

4,600

64,940△14,062

50,877

その他の事業

計

11,982

1,940

―

5,819

1,845

17,801

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損失（△）
1,560
3,922
5,136
262
562
71
11,514△835
10,679(営業利益又は営業損
失）(注) 1.セグメント利益の調整額△835百万円には、セグメント間取引消去△81百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 16 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)

52.22円59.25円

7,887

8,830

―

―

7,887

8,830

151,042,450

149,025,872（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年8月7日
日産化学株式会社
取締役会

御中
八重洲監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勉

印

業務執行社員

公認会計士

白濱

拓

印

業務執行社員

公認会計士

廣瀨

達也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年8月10日【会社名】

日産化学株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下
宮崎

小次郎
純一

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長木下小次郎及び取締役副社長宮崎純一は、当社の第149期第1四半期(自2018年4月1日

至

2018年

6月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。