医療法人知水会

長尾整形外科リハビリテーション科［指定通所リハビリテーション事業所及び指定介護予防通所リハビリテーション事業所］

運営規程

第１条 事業の目的及び方針
１ 目的
医療法人知水会長尾外科が開設する居宅サービスに該当する通所リハビリテーション事業所(以下「事業所」という）が行う通所リハビリテーションの事業(以下「事業」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護師・理学療法士･作業療法士又は介護職員が要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な通所リハビリテーションを提供とすることを目的とする。
２ 基本方針
当事業は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものである。

（事業所の名称等）
第２条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
長尾整形外科 リハビリテーション科（診療所）（２）所在地 岡山県井原市西江原町８６７－１（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第３条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
１
管理者 １名事業所の従業者の管理及び通所リハビリテーション等の利用の申込みに係る調整業
務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
２ 従業者
（１）医師
１名以上
（２）理学療法士 1 名以上
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、医師の指示及び通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション計画）に基づき、利用者の心身の維持回復を図るために必要なリハビリテーション、指導を行う。
（３）看護職員、介護職員
５名以上
医師の健康管理補助及び看護・介護及び援助、保健衛生管理など。
（営業日及び営業時間）
第４条
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。
ただし、1 月 1･2･3 日、8 月 13・14・15 日、12 月 30 日・31 日、祝祭日は休業。
（２）営業時間及び提供時間 午前 9 時から午後 4 時までとする。
（利用定員）
第５条 事業所の利用定員は、１日４６名までとする。

（通所リハビリテーション等の内容）
第６条 通所リハビリテーション等の内容は、次のとおりとする。
（１）リハビリテーション、機能訓練（２）入浴（一般浴・特別浴槽）（３）食事の提供（４）健康チェック（５）送迎 など
〇事業所は、事業所の医師の診療に基づき、医師の診察内容及び運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した（介護予防）通所リハビリテーション計画書を作成するとともに、（介護予防）通所リハビ
リテーション計画の療養上必要な事項について利用者又はその家族に対し、指導又は説明を行うとともに、適切なリハビリテーションを提供する。

（利用料その他の費用の額）
第７条
１ 通所リハビリテーション等を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該通所リハビリテーション等が法定代代理受領サービスであるときは、介護報
酬告示上の額に「介護保険負担割合証」に記載された負担割合を乗じた額とする。
２ 利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用。（送迎車の距離計にて計測し 1 キロメートル超えるごとに片道２００円）。
３ 食事の提供に要する費用については、１食 600 円、おやつ 60 円徴収する。
４ おむつ代については、リハビリパンツ 300 円、パッド 200 円を徴収する。
５ その他、通所リハビリテーション等において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるものについては実費を徴収する。（複写費 A4 サイズ 1 枚 20 円、クラフト材料費等）
６ 前５項の利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、井原市芳井町梶江、芳井町与井、芳井町吉井、芳井町
簗瀬、野上町、神代町、東江原町、木之子町、門田町、西江原町、稗原町、青野町、北山町、七日市町、西方町、岩倉町、下稲木町、上稲木町、井原町、上出部町、下出部町、大江町、高屋町、笹賀町、笠岡市走出とする。
（虐待の防止等）
第９条 当事業所は、利用者の人権擁護、虐待の発生またはその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する
１ 虐待防止のための定期的な研修を実施する
２ 虐待防止のための窓口の整備
３ 虐待防止のための対策を検討する委員会を設置し、指針を整備する。
(サービス利用に当たっての留意事項）
第１０条 サービス利用希望者は介護支援専門員の計画に基づき、その内容を選択して利用するものとする。
(非常災害対策）第１１条 非常災害に備え、次のことを実施する。

１ 施設に防火責任者を置く。
２ 防火責任者は非常その他急迫の事態に備え、とるべき措置について予め対策を立て少なくとも毎年１回以上、利用者及び職員の避難訓練をする。
３ 電気保安点検･消防設備点検を定期的に行う。
４ 所轄消防署との連絡を密にする。
５ 地震等の災害に際してあらかじめ避難方法や避難場所を周知させておく。

(緊急時・事故発生時の対応）
第１２条 サービスの提供中に容体の変化等があった場合は、お伺いした緊急連絡先、必要に応じて主治医、救急隊、居宅介護支援事業者等へ連絡する。事故発生時には上記のほか市町村担当部所に連絡する。
(苦情処理の体制）
第１３条 事業者は利用者からの相談・苦情等に対応する窓口を設置し、通所リハビリテーションに関する利用者の要望・苦情に対し迅速に対応する。
（衛生管理）
第１４条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医薬用具の管理を適正に行う。
１ 感染症の予防及び蔓延防止のための対策を検討する委員会をおおむね 6 ヶ月に 1 回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
２ 感染の予防及び蔓延防止のための指針を整備する。
３ 事業所において従業者に対し、感染症の予防及び蔓延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第１５条
１ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供を継続的に実施するための,及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更をおこなう。

（身体の拘束等）
第 １６条 当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録する。
（個人情報の保護）第１７条 事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努める。また、利用者及びその家族の個人情報の利用に際しては、利用者及びその家族からそれぞれ同意を得るものとする。
１ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
(その他運営についての留意事項)
第１８条 その他
１ 通所リハビリテーション事業所は、看護師等の質的向上を図るための研修及び全ての従業者（介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く）に対しては認知症介護に係る基礎的な研修機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
２ 事業所は、適切な通所リハビリテーション（介護予防リハビリテーション）の提供を確保する観点から、性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
３ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は医療法人知水会長尾外科と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（附則）
この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
令和 ６年６月１日 変更