国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の平成３０年度における業務の実績に関する評価

令和元年９月
文部科学大臣
原子力規制委員会

様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 30 年度（第１期）

中長期目標期間

平成 28 年～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

研究開発基盤課量子研究推進室、奥篤史

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、横井理夫

主務大臣

原子力規制委員会（法人の業務のうち放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項について共管）

法人所管部局

原子力規制庁長官官房放射線防護グループ

担当課、責任者

放射線防護企画課、大熊一寛

評価点検部局

原子力規制庁長官官房担当課、責任者

総務課、児嶋洋平

３．評価の実施に関する事項
国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）からの意見聴取、ヒアリング
下記の手続きにより、文部科学省、原子力規制委員会の審議会において、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）の平成 30 年度の業務の実績（以下「平成 30 年度業務実績」という。）
について量研からヒアリングを行い、評価についての意見を聴取した。
令和元年７月４日
令和元年７月 19 日
令和元年８月１日
令和元年８月６日
令和元年８月９日

文部科学省の国立研究開発法人審議会量子科学技術研究開発機構部会（以下「部会」という。）を開催し、業務実績評価の実施方針について確認し、量研から平成 30 年度業務実績に関するヒアリングを行った。
原子力規制委員会の部会を開催し、業務実績評価の実施方針について確認し、平成 30 年度業務実績のうち放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項について量研からのヒアリングを行った。
文部科学省の部会において、平成 30 年度業務実績に関する評価についての意見を委員から聴取した。
文部科学省の審議会において、平成 30 年度業務実績に関する評価についての意見を委員から聴取した。
原子力規制委員会の部会において、平成 30 年度業務実績のうち放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項に関する評価についての意見を委員から聴取した。

４．その他評価に関する重要事項
平成 31 年３月１日 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中長期目標）に、高輝度 3GeV 級放射光源（次世代放射光施設）の整備等に係る研究開発および官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等、出資業務に関する事項を追記。
平成 31 年４月１日 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の中長期目標を達成するための計画（中長期計画）に、高輝度 3GeV 級放射光源（次世代放射光施設）の整備等に係る研究開発および官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等、出資業務に関する事項を追記。

1

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）

Ａ

H28 年度

H29 年度

H30 年度

Ａ

Ａ

Ａ

R 元年度

R２年度

R３年度

R４年度

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

２．法人全体に対する評価
以下に示すとおり、一部に、特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。全体としては、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
○量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発において、「量子生命科学領域」を量研内の正式な研究組織として創設すると共に、量子生命科学分野の今後のオールジャパン体制による研究基盤コミュ
ニティとしての一般社団法人量子生命科学会の発足や、有識者会議による研究分野の今後の在り方に関する提言のとりまとめの主導など、今後の研究基盤となるコミュニティの発展に努めたことについては、将来的な成果の創出の期待が認められる。
○放射線の革新的医学利用等のための研究開発において、長期フォローアップした前立腺がん症例を対象とした解析により、X 線治療後よりも重粒子線治療後の方が、二次がん発生率が有意に（およそ 30％）低いことを示した。この成果は世界的に社会的インパクトがあり、重粒子線治療のさらなる普及が期待される特に顕著な成果であると認められる。さらに、重粒子線治療において外部磁場を用いることで粒子線の生物効果がおよそ 1.5 倍高まることを世界で初めて発見し、治療効果の増大や装置の高度化など、今後の粒子線治療の発展に繋がる知見を得たことは、顕著な成果と認められる。
○放射線影響・被ばく医療研究において、低線量率放射線被ばく後の乳がん発生リスクにしきい値が存在し、線量率の違いによるリスクに年齢差が存在することを世界で初めて証明したことは、顕著な成果と認められる。
○量子ビームの応用に関する研究開発において、電子線を用いて NV センターを高濃度に含有するダイヤモンドを作製し、共振器中でのスピン励起状態の数百ナノ秒の減衰によるマイクロ波の超放射を実証した。また、軽イオンマイクロビーム（TIARA)等を活用して、室温動作可能な高感度量子センシングデバイスへ応用が期待される SiC ダイオード中に単一光子源を作製し、逆方向電圧による発光強度の制御を実証したことは、顕著な成果と認められる。
○核融合に関する研究開発において、年度計画にある ITER 計画及び BA 活動における国際約束に基づく困難な責務（国際的に合意されたスケジュールの中で、安定的な動作が可能な高精度大型構造
物を、予期せぬ技術的課題に向き合いながら組み立てること等）を国内（実施）機関として着実に果たすなど顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
○高度被ばく医療支援センターに指定されている４つのセンターとの連携体制を構築する等の取組により、被ばく医療の中心的・先導的役割を担う「基幹高度被ばく医療支援センター」として、緊急被ばく医療を一体的、機動的に機能させる基本骨格となる体制が整備されたことは、年度計画の想定を大きく上回る成果であると評価できる。
○理事長のリーダーシップの下、「量子生命科学領域」の設立、「高度被ばく医療センター」の設置、「次世代放射光施設整備開発センター」の構築等を、関係機関等と十分な連携・調整を図った上で実施し、QST ver.２に向けた体制構築を行ったことは、年度計画を上回る顕著な成果と認められる。特に平成 30 年９月の方針決定から半年間という短期間に、本部所掌の 161 件の関係規程類の改正や契約業務の集約化、地区制等の管理体制の見直しに係る制度設計並びに各拠点間での調整作業等、組織改革に伴う調整を実施したことは高く評価できる。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等○量子生命科学会発足の導入や「量子生命科学領域」の立ち上げ等組織の体制やマネジメント等で着実の成果を上げているものの、個々の研究成果については、道半ばであり、今後さらに量研が担うべき役割・研究内容を明確にし、本分野をけん引していくこと。
○「量子メス」の開発については、共同研究協定を締結するなど産学官の連携体制による研究開発を着実に実施しているところだが、企業からの外部資金獲得等民間からの資金獲得に向けた更なる取組を実施すること。
○放射線影響研究においては、得られた成果を社会に対してどのように活用するかを明確にした上で、低線量・低線量率被ばくのリスク、メカニズム解明等に関する研究を推進すること。
○被ばく医療研究については、より精度の高い線量評価手法の調査・開発及びより効果的な排出方法の研究を進め、研究成果として発信すること。
○全体として、研究によって得られる成果をどのように次の研究や社会貢献に繋げるのか明確にし、研究内容を一層充実すること。

2

○保有する多様な量子ビームプラットフォームを効果的に運用するとともに、技術開発を進め、外部利用の拡大を含めた成果最大化につなげること。今後、民間や国外からの資金を獲得できる体制を整え、社会実装への応用を図る研究開発を推進していくこと。また、海外との研究者との連携や人材交流等についてもより一層推進していくこと。
○人材育成については、ITER 機構における日本人職員の割合は 7 極中最低であるため、文部科学省における人材の流動性向上等の研究力向上に係る取組も踏まえた活動を実施すること。
○ITER 機構からの業務委託に関する国内への情報発信が国内企業の入札に結びついていない現状も踏まえ、単なる情報発信にとどまらず、他極における成功事例等を参考にした更なる取組を実施すること。
○論文を量・質共に充実させるため、ITER 計画や BA 活動といった国際約束に基づくスケジュールに沿って機器を製作するための研究開発にとどまらず、JT-60SA や LIPAc の運転が見込まれる令和２年以降も見据え、論文として成果を創出できるような研究開発にも取り組んでいくこと。
○情報発信については成果の把握や工夫を行い、今後、着実に PDCA サイクルを回しつつ実施していくこと。
○企業やアニメとタイアップし広報を行うことは非常に有効であるが、一方的な情報発信ではなく、今後は双方向のやり取りが出来る仕組みを構築すること。
○次世代放射光施設の整備・運用の検討を進める国の主体としての取組について、パートナー及び理研をはじめとした関係機関との連携をより一層深化させ作業を着実に進めること。
○戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）管理法人としての取組については、当初予定されているシンポジウムのほかにも積極的に情報発信を行うこと。また、管理法人としての取組を通じ、量子暗号技術や光電子情報処理といったこれまで馴染みのない分野についての情報を取集し今後の量研の研究に活かすこと。
○基幹高度被ばく医療支援センターとして指導力を発揮し、被ばく医療に関する人材育成を効果的に実施していくこと。
○NISC が実施しているセキュリティ監査に対する対応を実施しているとのことだが、サイバーリスクに着意して、セキュリティインシデントの事象が起こらないよう引き続き情報管理を徹底するとともに、発生した際の被害最小化及び迅速な復旧に取り組むこと。特に、組織における責任体制の明確化や職員一人一人の意識の向上が更に図られること。
○大規模な組織改革後の経過について量研全体を横断したモニタリングとフォローアップを行うこと。
○自己収入のさらなる獲得に向け、民間企業からの研究費の獲得に向けた取組を進め、経営基盤の強化が図られること。
○ダイバーシティに関して具体的な取組が実施されているものの、女性研究者の採用比率が十分とは言えず、外国人研究者の採用、若手研究者の育成も含めてさらなる具体的な取組を講ずること。

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見

本評価書における法人の業務実績の評価について、妥当であると考えられる。（詳細については項目別評価調書の主務大臣による評価を参照）

監事の主な意見法人の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。

※ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

3

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中長期目標（中長期計画）

年度評価

項目別調書№

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R２年度

R３年度

A

A

A

No.1

A

S

S

No.2

A

A

A

No.3

S

A

A

No.4

A

A

A

No.5

備考

R４年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．量子科学技術及び放射線に係る医学に関する研究開発(1) 量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発(2) 放射線の革新的医学利用等のための研究開発(3) 放射線影響・被ばく医療研究(4) 量子ビームの応用に関する研究開発（最先端量子ビーム技術開発と量子ビーム科学研究）(5) 核融合に関する研究開発（成果の普及活用、外部連携及び公的研究機関として担う機能）
２．研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進

原子力規制委員会は、

３．国際協力や産学官の連携による研究開発の推進

文部科学省と原子力規４．公的研究機関として担うべき機能(1) 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能

B

A

B

No.6

制委員会の共管部分（４．
（１）～（３））(2) 福島復興再生への貢献について A 相当と評

(3) 人材育成業務

価。

(4) 施設及び設備等の活用促進
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項
Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

A

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

B

A

No.7

B

B

No.8

B

B

No.9

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定区分は以下のとおりとする。
【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

4

【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：国立研究開発法人の活動により、中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中長期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：国立研究開発法人の活動により、中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中長期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上とする。）。
Ｂ：中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.1

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への 別法条文など）
対応
施策９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0221

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H28 年度 H29 年度 H30 年度 R 元年度

－

３報

０報

５報

(３報)

(18 報)(115 報)TOP10％論文 －
数

０報

０報 (０

０報

(０報)

報)

(１報)

知的財産の －
創出・確保・
活用の質的
量的状況

出願０件

出願０件

出願３件

登録０件

登録０件

登録０件

優れたテー －
マ設定がな
された課題
の存在

６件

６件

優れた研究・ －
技術シーズ
の創出成果
の存在

６件

６件

論文数

R２年度

R３年度

R４年度

H28 年度 H29 年度 H30 年度 R 元年度 R２年度
予算額（百万円）

200

805

1,052

決算額（百万円）

195

1,036

1,387

経常費用（百万円） 180

761

981

８件

経常利益（百万円） 186

849

1,257

６件

行政サービス実施 110
コスト（百万円）

662

504

従事人員数

11

13

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）

10

R３年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

6

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ⅲ .1.(1) 量 子

Ⅰ .1.(1) 量 子

Ⅰ .1.(1) 量 子 【評価軸】＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

科学技術に関

科学技術に関

科学技術に関 ①国 際 動 向 や 社 会 的

1）拠点横断的研究開発

評定：Ｓ＜評定に至った理由＞

する萌芽・創する萌芽・創する萌芽・創 ニーズを見据え、量子【実績】

成的研究開発成的研究開発成的研究開発科学技術の進歩を 牽

理事長の明確1) 拠点横断的Ａ

中長期計画の以下に示すとおり、国立研究○ 各拠点が有するノウハウや知見を相互に活用し、拠点横断的な研究開発を理事長のリーダーシッ

達成に向けて、開発法人の中長期目標等に照ら引する可能性のあ る

プによって実施すべく、部門・拠点横断による融合的な２つの研究開発を実施した。このうち、「融年度計画で設定

し、成果等について諸事情を踏

1）拠点横断的 研究開発を実施し、優合促進研究（TRT）」に関して、放医研と高崎量子応用研究所（以下「高崎研」という。
）が協働しした業務を適まえて総合的に勘案した結果、てα線放出核種である 211At 等の放射性核種を使用した新たな薬剤の開発や効果の確認等の研究を正、効果的かつ顕著な成果の創出や将来的な成なビジョンと研究開発

研究開発

れた研究・技術シーズ

強いリーダー

各拠点が有す理事長のリー を生み出しているか進展させるとともに、同薬剤の非臨床試験を福島県立医科大学と共同で開始するなど産学官連携

効率的に実施果の創出の期待等が認められる

シップの下、る放射線医

ダーシップにによるオールジャパン体制の構築を推進した。一方、「脳機能の画像化による認知症やうつ病の新し、「研究開発成ため。

我が国の将来学、量子ビーより、引き続 ②研 究 開 発 成 果 を 最しい診断法の確立（以下「融合促進研究（脳機能）」という。）」においては、関西光科学研究所（以果の最大化」に

なお、自己評価では S 評定での発展を支えム、核融合等き機構内各拠 大化するための研 究

下「関西研」という。
）と放医研の協働により、平成 29 年度に導入した最新のレーザー技術を用い向けて特に顕著あるが、以下の＜今後の課題・指る量子科学技の科学技術に点及び異分野 開発マネジメント はた二光子顕微鏡用レーザーについて、高出力化（１W→５W）を達成した。これにより、導入時点

な成果の創出や摘事項＞欄に示す理由により、術に関する研関するノウハ間の交流を促 適切に図られてい るでは生きた齧歯類等の大脳皮質の中間より少し深い程度（約 0.6mm）の組織までしかできなかっ

将来的な特別な

Ａ評定が妥当と判断した。

究開発機関とウ・知見や大進し、量子科 かた脳内観察が、大脳皮質全域とさらに海馬の表層（1.1mm）の細胞をとらえることが可能になるな

成果の創出の期

して、新たな学等の機構外学技術分野及ど、脳機能研究の進展に大きく貢献した。また後述のイノベーションハブでの議論も含めて、学会待等が認められ研究領域の創部の知見等をび放射線に係等の提案に基づき国際動向や社会的ニーズを取り込み、多数の大手製薬メーカーの参画を得て、イる。

出及び次世代

相互に活用る医学分野の【評価指標】の研究・技術し、拠点横断研究開発を加・研究開発マネジメン

シーズの発掘的な組織等に速するとともトの取組の実績等を目的としより融合的なに、新たに量た研究開発を研究開発を実子生命科学を積極的かつ戦施し、量子科加えた融合領略的に行う。

学技術の進歩以下の通り、論文数、知財出願

年度計画の達数が増加するなど定量的に着実○ 理事長のリーダーシップにより、拠点横断的なバーチャルな組織によって新規のチャレンジング

成に加え、
「量子

な成果が認められるほか、定性な研究開発課題を生み出す試みとして、平成 28 年度に制度化した QST 未来ラボ事業について、

生命科学」とい的に顕著な成果の創出や将来的

平成 30 年度も機構内にて課題募集を行い、審査の結果、新規に１課題を採択し、合計６課題となう新たな研究領な成果の創出の期待等が認めら【モニタリング指標】

った。これらの課題を実施するグループは、理事長直下に組織し、イノベーションセンターの支援

域の創設（平成

れ、これらを総合的に検討し、Ａ・優れたテーマ設定がにより運営することで、拠点を跨いだグループ内の議論や研究開発を行った。採択した研究課題に

31 年４月１日

評定が妥当と判断した。

域の開拓に資 なされた課題の存在

ついては理事長ファンド等採択課題報告会（平成 31 年３月８日、14 日）において成果報告の場を付け）に向けたを牽引する可する研究開発設け、継続可否を審議し、４課題の継続を決定した。残りの２課題については、新たな研究組織「量以下の取組を実（定量的な実績）

能性のある戦を実施する。

子生命科学領域」の柱となる研究テーマの中核を担うこととなった。

施した。

・論文数については、本評価単位

・外部機関からでの評価として、平成 29 年度のいて開催（平成 31 年２月７日～８日）し、同研究所で設計が開始された核融合中性子源（A-FNS） 領域長及び領域

０報から５報に増加している。

の産業利用等を念頭に各拠点の中性子関係の研究者が一堂に会し拠点横断的な意見交換会を開催

研究統括を招へ

今後、TOP10％論文数の増加等、し、拠点間融合を推進した。

いするととも更なる研究の質の向上が求めらに、機構内の複れる。

数地区から約・知財出願数について、平成 29

100 名の研究者

年度は０件のところ平成 30 年度

・知的財産の創出・確を集結し、13 のは３件であり着実な実績が認め

保・活用の質的量的状研究グループをられる。

・優れた研究・技術シ

略的な研究開ーズの創出成果の存発を積極的に

在

行う。
・論文数

メージングバイオマーカー開発を進めた。

＜評価すべき実績＞○ 「第１回中性子利用に係る意見交換会」を六ヶ所核融合研究所（以下「六ヶ所研」という。）にお・TOP10％論文数

況【評価軸①国際動向や社会的ニーズを見据え、量子科学技術の進歩を牽引する可能性のある研究開発

擁する「量子生を実施し、優れた研究・技術シーズを生み出しているか】

命科学領域」を7

○ 「融合促進研究（TRT）」の実施において、核医学、薬剤製造、加速器等の分野の外部有識者によ

機構内の正式な（定性的な実績）る検討委員会を平成 29 年度に続き、国内外の動向や社会的ニーズ等の把握、研究開発課題の抽出、 研究組織として・「量子生命科学」：量子生命科学

オールジャパンによる最適な推進体制の検討を目的に、２回（平成 30 年７月９日、12 月 10 日） 創設した。
（平成分野の今後のオールジャパン体開催し、研究計画へのフィードバックを行った。また、大学や企業との連携により、211At 等の放31 年４月１日

制による研究基盤コミュニティ

射性核種を使用した新たな薬剤の開発や効果の確認等の研究が進み、論文発表（平成 30 年６月 28

付け）

として一般社団法人量子生命科

日、日本癌学会誌「Cancer Science」）を行った。さらに、当該研究成果について、２件のプレス・当該研究領域学会の発足を主導した。また、当発表「滑膜肉腫に対する新しいα線標的アイソトープ治療薬候補を開発（平成 30 年６月 28 日）」 の今後のオール

該コミュニティにおいて学術集「がん治療効果の予測と向上に役立つ指標遺伝子を発見！（平成 31 年３月 28 日）」を行った。

ジャパン体制に会を開催するとともに有識者会○ 「融合促進研究（脳機能）」においては、関西研と放医研の協働により、平成 29 年度に導入した最よる研究基盤コ

議による本分野の今後の在り方

新のレーザー技術を用いた二光子顕微鏡用レーザーについて高出力化（１W→５W）を達成した。 ミュニティとしに関する提言のとりまとめを主

これにより、導入時点では生きた齧歯類等の大脳皮質の中間より少し深い程度（約 0.6mm）の組て「一般社団法導するなど今後の研究基盤とな織までしかできなかった脳内観察が、大脳皮質全域とさらに海馬の表層（1.1mm）の細胞をとらえ

人量子生命科学るコミュニティの発展に努めたることが可能になるなど、脳機能研究の進展に大きく貢献した。また後述のイノベーションハブで会」の発足（平ことについては、顕著な成果のの議論も含めて、学会等の提案に基づき国際動向や社会的ニーズを取り込み、多数の大手製薬メー

成 31 年４月１

創出や将来的な成果の創出の期

カーの参画を得て、イメージングバイオマーカー開発を進めた。
【再掲】日付け）を主導待が認められる。

○ QST 未来ラボのうち、平成 30 年度に新たに開始した「宇宙量子環境研究グループ」では、深宇宙した。

探査に必要な宇宙量子線防御技術イノベーションの創出を目指した取組を行った。具体的には、・当該コミュニ

(研究開発マネジメントの取組)

HIMAC によるビーム実験を実施するとともに、三菱重工業株式会社との有償共同研究（15,000 千

ティにおいて、・理事長のリーダーシップによ円/３年）を締結、JAXA との包括協定締結を視野に入れた意見交換会を複数回実施するなどの活学術集会を開催

り、外部機関から領域長及び領動を行った。

するとともに、

域研究統括を招へいするととと○ 「量子 MRI 研究グループ」及び「量子細胞システム研究グループ」においては、量子計測技術を有識者会議によもに、量研内の複数地区から研放射線生物学などの生命科学に応用することで現在の分子レベルでの生命科学を量子レベルへとる同研究領域の究者を集結し「量子生命科学領深化させる量子生命科学を強力に推進するため、量研が事務局を務める量子生命科学研究会によ

今後の在り方に域」を量研内の正式な研究組織

る、第２回学術集会（平成 30 年５月 10 日）を開催した。また、同研究会メンバーを中心とした関する提言の取として創設（平成 31 年４月１日）

オールジャパンの有識者会議による量子生命科学の推進に関する提言を取りまとめるなどの活動

りまとめを主導し成果の最大化に向けた取組がを実施した。さらに、同研究会の活動の一層の発展のため、平成 31 年４月１日付けでの学会の発した。

進められており、顕著な将来的足（一般社団法人化）を主導した。

以上の取組によな成果の創出の期待が認められ○ 「がん死ゼロ健康長寿社会」の実現に向けて、従来装置よりも小型、低コストで、高性能化を実現

り、年度計画をる。

する、次世代重粒子線がん治療装置「量子メス」の開発を進める「量子メス研究グループ」におい

上回る特に顕著ては、量子メス開発に関する重電企業との包括協定に基づき、量子メス運営委員会を開催し、グラな成果を創出し

＜今後の課題・指摘事項＞

ンドデザインの作成、各社の分担等を議論しており、平成 30 年 10 月 24 日付けで包括協定締約者たといえる。

○評定に至った理由の詳細間による知財の取扱いに関する協定を締結し、これに基づき２件の共同研究契約を締結するなど、年度計画に基・「量子生命科学領域」の新規創づく取組につい設に関する取組については、組ても「がん死ゼ織体制の変更がどの程度研究開

ロ健康長寿社

発マネジメントを向上させたの○ 拠点横断的研究開発においては、厳選された研究計画に基づき、重点的に運営費交付金を投入し、 会」というコン

か、一定期間モニタリングを行

事業の確実な進展が図られている。
【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】
強力に研究開発を推進した。また、年度途中及び年度末の理事長ヒアリングを通じて、理事長他役

セプトの下、った上でその是非が判断される員により各研究課題の成果を確認し、その後の研究開発にフィードバックした。

QST 未 来 ラ ボべきものと考える。

○ 研究開発成果を最大化するために、理事長のリーダーシップにより、平成 28 年度に制度化したにおいては、量・一般社団法人量子生命科学会

QST 未来ラボの運用を継続し、厳格な審査により有望な研究課題を採択し、戦略的理事長ファン

子メス研究を着の発足の主導については、研究8ドによる効果的な資金の投入によって、研究開発を進めた。また、理事長ファンド採択課題報告会

実に進めた。平

者等のコミュニティに関して平（平成 31 年３月８日、14 日）における、グループリーダーによる口頭での成果報告に基づき厳格

成 28 年度に構成 29 年度に発足した量子生命科に審査を行い、課題の継続の可否及び研究費の配分額等を決定した。

築した産業界と学研究会から当該学会にそのまの連携体制（４

ま引き継いでいるものと想定さ【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】

者による包括協れる。

○ 拠点横断的研究開発においては、重点的に運営費交付金を投入することで、強力に研究開発を推進

定）を一層強化・量子生命科学に関する提言書した。年度途中及び年度末に開催された理事長ヒアリングを通じて確認を行い、研究開発にフィーし、包括協定締の取りまとめについては、当該

ドバックした。

約者間で知財の分野を牽引していく取組として○ 理事長のリーダーシップにより平成 28 年度に制度化された事業である QST 未来ラボの課題募集

取扱いに関する

顕著な成果と認められるもの

を平成 30 年度も実施した。提案のあった研究課題は役員及び部門長、本部部長らによって厳格に協定を締結し、の、特に顕著な成果と判断する

審査し、有望な研究課題を採択した。また、戦略的理事長ファンド等採択課題報告会（平成 31 年

これに基づき２

ためには、具体的な研究成果が３月８日、14 日）において成果報告を行い、この報告に対する審査の結果、研究課題の継続可否

件の共同研究契表れることが必要である。今後、や内容の変更等を決定、実行した。

約を締結するな

量子生命科学会が発展し、当該

ど、研究開発の分野全体における研究成果の創【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】

円滑な進展に寄出に期待する。

○ 「融合促進研究（TRT）」の実施においては、211At 等の放射性核種を使用した新たな薬剤の開発や与し得る産官学効果の確認等の研究が進み、前述のとおり論文発表やプレス発表が行われた。また、企業や大学等の連携体制によ○今後の課題・指摘事項と協力して、継続中の外部資金による研究を活発化させるなど、外部からも高い評価を得た。

る研究開発を着・量子生命科学会発足の導入や○ 「融合促進研究（脳機能）」においては、関西研と放医研の協働により、平成 29 年度に導入した最実に実施した。

「量子生命科学領域」の立ち上

新のレーザー技術を用いた二光子顕微鏡用レーザーについて高出力化（１W→５W）を達成した。 これらに加え、げ等組織の体制やマネジメント

これにより、導入時点では生きた齧歯類等の大脳皮質の中間より少し深い程度（約 0.6mm）の組統合効果を活か等で着実の成果を上げているも織までしかできなかった脳内観察が、大脳皮質全域とさらに海馬の表層（1.1mm）の細胞をとらえした拠点横断的のの、個々の研究成果についてることが可能になるなど、脳機能研究の進展に大きく貢献した。また後述のイノベーションハブでな取組である、は、道半ばであり、今後さらに量の議論も含めて、学会等の提案に基づき国際動向や社会的ニーズを取り込み、多数の大手製薬メー

融合促進研究研が担うべき役割・研究内容をカーの参画を得て、イメージングバイオマーカー開発を進めた。
【再掲】（TRT）におい明確にし、本分野をけん引して○ QST 未来ラボのうち、平成 30 年度に新たに開始した「宇宙量子環境研究グループ」では、深宇宙ては、有識者検いく取組を期待する。

探査に必要な宇宙量子線防御技術イノベーションの創出を目指した取組を行った。具体的には、討会による検討・「量子メス」の開発については、

HIMAC によるビーム実験を実施するとともに、三菱重工業株式会社との有償共同研究（15,000 千の 継 続 及 び

共同研究協定を締結するなど産円/３年）を締結、JAXA との包括協定締結を視野に入れた意見交換会を複数回実施するなどの活

OPERA 及 び

学官の連携体制による研究開発動を行った。【再掲】

CiCLE 事 業 等

を着実に実施しているところだ○ 「量子 MRI 研究グループ」及び「量子細胞システム研究グループ」においては、量子計測技術をへの参画等を通が、企業からの外部資金獲得等

放射線生物学などの生命科学に応用することで現在の分子レベルでの生命科学を量子レベルへとじて、オールジ

民間からの資金獲得に向けた更深化させる量子生命科学を強力に推進するため、量研が事務局を務める量子生命科学研究会によャパン体制構築なる取組を期待する。

る、第２回学術集会（平成 30 年５月 10 日）を開催した。また、同研究会メンバーを中心としたに向けた取組を

オールジャパンの有識者会議による量子生命科学の推進に関する提言を取りまとめるなどの活動実施した。

を実施した。さらに、同研究会の活動の一層の発展のため、平成 31 年４月１日付けでの学会の発＜審議会及び部会からの意見＞

萌芽的・創成・融合研究を促進するために理的研究や拠点横事長のリーダーシップによって○ 「がん死ゼロ健康長寿社会」の実現に向けて、従来装置よりも小型、低コストで、高性能化を実現

断的研究におい設けられた未来ラボ事業からする、次世代重粒子線がん治療装置「量子メス」の開発を進める「量子メス研究グループ」においては、理事長の「量子生命科学領域」を正式組ては、量子メス開発に関する重電企業との包括協定に基づき、量子メス運営委員会を開催し、グラ

強力なイニシア

織として設立し、それと並行し足（一般社団法人化）を主導した。
【再掲】

9ンドデザインの作成、各社の分担等を議論しており、平成 30 年 10 月 24 日付けで包括協定締約者

ティブの下、戦て量研が主導でオールジャパン

間による知財の取扱いに関する協定を締結し、これに基づき２件の共同研究契約を締結するなど、 略的な資源配分の広がりを持つ量子生命科学会

事業の確実な進展が図られている。
【再掲】がなされることを発足、明確なビジョンを提言

で、基礎研究かとしてとりまとめたことも合わら応用研究までせて、これらの新しい柱の構築

幅広くカバーしへの取り組みは研発法人を通じ【モニタリング指標：優れた研究・技術シーズの創出成果の存在】

つつ、社会的ニたグッドプラクティスたるもの○ 「融合促進研究（TRT）」の実施においては、211At 等の放射性核種を使用した新たな薬剤の開発やーズをとらえたであり、極めて高く評価できる。

効果の確認等の研究が進み、前述のとおり論文発表やプレス発表が行われた。また、企業や大学等

研究開発を円滑

今後、更なる研究成果が見込まと協力して、継続中の外部資金による研究を活発化させるなど、外部からも高い評価を得た。
【再に行い得る体制れる。

掲】を構築すること

・学会の立ち上げそのものは、そで、着実に成果

れほど難しくなくできてしまう

新のレーザー技術を用いた二光子顕微鏡用レーザーについて高出力化（１W→５W）を達成した。 を挙げている。

ものであり、それだけでは顕著

これにより、導入時点では生きた齧歯類等の大脳皮質の中間より少し深い程度（約 0.6mm）の組な成果とは判断できない。

織までしかできなかった脳内観察が、大脳皮質全域とさらに海馬の表層（1.1mm）の細胞をとらえ・ナノ量子センサーの応用や量

上記に示すとおり、上記の各課題のいずれも優れたテーマ設定が行われている。

○ 「融合促進研究（脳機能）」においては、関西研と放医研の協働により、平成 29 年度に導入した最ることが可能になるなど、脳機能研究の進展に大きく貢献した。また後述のイノベーションハブで＜課題と対応＞

子メスの研究開発などの具体的の議論も含めて、学会等の提案に基づき国際動向や社会的ニーズを取り込み、多数の大手製薬メー

量研内部の研研究においては、通常の成果の究者を中心に発範囲内であり、顕著な成果があ足した量子生命ったとまでは認められない。

【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】

科学領域が、従・量子生命科学から学術的・社会○ 論文数：４報（59 報）

来研究の単なる的な成果が今後出ることが見込○ TOP10％論文数：０報（１報）

延長ではなく真

まれる。学会活動は組織の外で○ 知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況：０件に新しい研究領あり、連携をどのように示すの※（ ）内は他の評価単位含む域を主導していか工夫が必要である。

くことが、令和・新しい組織からの研究成果のカーの参画を得て、イメージングバイオマーカー開発を進めた。
【再掲】

2) その他の萌2）その他の萌2）その他の萌芽的・創成的研究開発

元年度以降の主創出のために PDCA を迅速かつ芽的・創成的芽的・創成的【実績】

たる課題であ丁寧に行っていただきたい。

研究開発

研究開発

○ 理事長がイニシアティブを発揮するための経費として設立した戦略的理事長ファンドを活用して、 る。そのために、 ・新たに編成された組織をもと新たな発想や

量子科学技術国際的な研究連携の一層の強化の観点から、QST 国際リサーチイニシアティブ（IRI）を開始（後外部機関との積に、量子生命科学に関する顕著独創性に富ん

分野及び放射述）するなど、様々な制度を構築した。そのうちの一つとして、ボトムアップにより研究開発課題

極的な連携（外な成果の創出により、我が国及だ研究・技術線に係る医学を提案する萌芽的研究及び創成的研究の制度設計を行い、機構全体から公募を行い、研究資金配分

部研究者の招聘

び世界における真の重要な量子課題の発掘を分野におけるを行っている。平成 30 年度においても、萌芽的研究は募集対象を 40 歳以下の職員による提案にによる「連携ラ

生命科学拠点の一つになること目指して主に将来の新たな

限定し、若手研究者等の斬新なアイデアを比較的少額の研究資金で実施するものとして、研究期間

ボ」の設置を含を期待する。

若手を中心と研究・技術シを１事業年度内と定めて公募を行った。一方、創成的研究は年齢制限を設けず、グループによる提む）と若手研究・量子科学技術の生命利用、プロ

した萌芽的・ーズの創出を案とし、研究期間を最長４事業年度とした。この条件下で採択した提案について、研究内容を評価者の積極的な登ーブ、シミュレーション、MRI な

創成的研究開目的として、

して研究費の配分額を増減させ 200 万円～600 万円の研究費を配分し、研究開発を行った。なお、 用を進め、領域

ど従来の活動の発展は、安定し発等を行い、引き続き若手平成 30 年度は萌芽的研究 46 課題、創成的研究 10 課題の応募があり、審査の結果、それぞれ 24

内のフラットなた展開への基盤があるため、成将来の研究開を中心とした課題と５課題を採択した。また、創成的研究においては平成 28 年度～30 年度に採択された継続課

研究グループ間果が期待できるが、萌芽研究を

発課題の立ち研究者・技術題 20 課題の審査を行い、19 課題を継続とするとともに、研究費の配分額等を決定した。

での異分野融合

通じよりチャレンジングな研究

10

上げや大型外者を対象に、【評価軸①国際動向や社会的ニーズを見据え、量子科学技術の進歩を牽引する可能性のある研究開発を経て、世界的課題への成果が出てくることも部資金の獲得

機構内公募にを実施し、優れた研究・技術シーズを生み出しているか】に前例のない新

期待したい。

を目指す。

よる萌芽的研○ 創成的研究においては、５課題を新たに採択し、計 20 課題の研究を実施した。例えば、「電子的診規研究テーマを・生命現象の定量化、可視化へさ

究開発課題等

療情報送受プラットフォーム構築の研究」については、機械学習で高度な治療効果予測や治療計画

立ち上げていらなる取り組みを期待する。

に対して理事提案などを行うようにするため、Blockchain という手法を用いて、質の高い医療データを集積でく。

・量子科学技術のハブとしての長の裁量によきる医療情報基盤の構築を行った。これにより、現在、各学会等で個別に管理されている医療情報

量研への期待は大きく、より幅り資金配分を

を統一的にかつ低コストで実現できる可能性が示された。「放射性核種 64Cu 標識抗体を用いた膵

広い量子科学技術への発展も見行う。

がん量子統合診療」については、最も治療が難しいがんの一つである膵がんに焦点を当て、放射性据えた活動への展開を期待す

同位元素である 64Cu に膵がんに特異的に集積する標識抗体を付与した薬剤を開発し、マウスに用る。

いて、膵がんそのものや膵がんからの転移がんへの治療法の効果を実証した。
「200 MeV 超準単色

・量子メスについて、進化が著し

レーザー駆動高純度陽子線加速の実証」については、量研の有する世界トップクラスの高強度レーい他の治療モダリティに対し

ザーJ-KAREN によるレーザーを、極低温により塊（クラスター）化させた水素の球に照射するこて、コスト面も含めて将来的なとにより、球表面から中心に向かう衝撃波を生成・増強させて、この衝撃波により陽子線を加速さ優位性をどのように確保して価せる仕組みを発見した。これにより、炭素など余計な粒子が混ざることなく水素だけを加速できる

値あるものとできるかが重要でので、がん細胞だけを標的とした粒子線治療を従来よりも小規模な機器で実現し得る可能性などある。

を示した。以上は平成 30 年度に採択された課題であるが、平成 28 年度以降の継続課題に関しては、「電極フリー電子線グラフト膜イオン伝導体によるリチウム分離回収技術の研究」については後述のイノベーションハブでの活動も開始され、社会的ニーズや国際動向を踏まえつつ、研究が進展しており、極めて注目度の高い研究となっている。また、パイロットプラントの設置に向けた検討も着実に進んでいるところである。
「安全安心・次世代臨床 MRI 造影剤実用化のための基盤技術
創成と知財基盤構築」については、従来貧血薬に用いられており、安全性の高かった酸化鉄微粒子を小粒化することにより、高感度かつより安全性の高い MRI 造影剤用の開発で成功した。
「赤外レーザー技術を活用した新規病理組織イメージング法の開発」については、複数拠点における研究を融合する形で研究を進め、透過性が高い赤外レーザーの特性を内視鏡技術に応用し、従来の内視鏡
では検出不可能である粘膜下病変の検出、がん化の予測及び病理組織像の推測についての検討を行い、赤外レーザー内視鏡による「切らない病理診断」へと繋がる新技術の開発を進めた。なお、
上記の３件については知財の創出へと繋がっている。
○ 萌芽的研究においては、今後より大きな研究課題への展開が期待される、若手による新しいアイデ
アの研究開発を実施した。
【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】○ 萌芽的研究及び創成的研究における研究課題は、いずれも研究者等の提案によるボトムアップの研究開発課題であるが、採択に当たっては役員らによる審議会を経た上で決定した。また、採択後には理事長裁量経費である戦略的理事長ファンドにより研究費等を手当てした。さらに、理事長ファンド採択課題報告会（平成 31 年３月８日、14 日）を開催し、創成的研究の継続の是非や研究の進捗に応じた研究費の適切な配分額等を議論した。
【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】○ 萌芽的及び創成的研究においては、いずれもボトムアップによる研究提案に対して課題採択時に審議を行い、研究課題を設定している。また、理事長ファンド採択課題報告会（平成 31 年３月８11

日、14 日）を開催し、萌芽的研究においては研究目標の達成を確認するとともに、創成的研究においては継続の可否を判断し、必要な研究課題については体制の変更等の指示を行った。
【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】○ 創成的研究において、以下のとおり優れたテーマ設定を行い研究開発を進めた。
・「電子的診療情報送受プラットフォーム構築の研究」については、機械学習で高度な治療効果予測や治療計画提案などを行うようにするための質の高い医療データを集積できる医療情報基盤の構築を
Blockchain という手法を用いて、現在、各学会等で個別に管理されている医療情報を統一的にかつ低コストで実現できる可能性が示された。
【再掲】
・「放射性核種 64Cu 標識抗体を用いた膵がん量子統合診療」については、最も治療が難しいがんの一つである膵がんに焦点を当て、放射性同位元素である 64Cu に膵がんに特異的に集積する標識抗体を付与した薬剤を開発し、膵がんそのものや膵がんからの転移がんへの治療法をマウスに用いることにより、その効果が実証されている。【再掲】このように、科学技術の研究動向や社会情勢も考慮の上、量研の強みを生かせる研究開発を選定している。
【モニタリング指標：優れた研究・技術シーズの創出成果の存在】○ 創成的研究において、以下の成果を創出した。
・「200 MeV 超準単色レーザー駆動高純度陽子線加速の実証」については、量研の有する世界トップク
ラスの高強度レーザーJ-KAREN によるレーザーを、極低温により塊（クラスター）化させた水素の球に照射することにより、球表面から中心に向かう衝撃波を生成・増強させて、この衝撃波により陽子線を加速させる仕組みを発見した。これにより、炭素など余計な粒子が混ざることなく水素だけを加速できるので、がん細胞だけを標的とした粒子線治療を従来機よりも小規模で実現し得る可能性などを示
した。
【再掲】
・
「電極フリー電子線グラフト膜イオン伝導体によるリチウム分離回収技術の研究」については、後述のイノベーションハブでの活動も開始され、社会的ニーズや国際動向を踏まえつつ、研究が進展しており、極めて注目度の高い研究となっている。また、パイロットプラントの設置に向けた検討も着実に進んでいるところである。
【再掲】
・「安全安心・次世代臨床 MRI 造影剤実用化のための基盤技術創成と知財基盤構築」については、従来貧血薬に用いられており、安全性の高かった酸化鉄微粒子を小粒化することにより、高感度かつより安全性の高い MRI 造影剤用の開発で成功した。
【再掲】
・「赤外レーザー技術を活用した新規病理組織イメージング法の開発」については、複数拠点における研究を融合する形で研究を進め、透過性が高い赤外レーザーの特性を内視鏡技術に応用し、従来の内視鏡では検出不可能である粘膜下病変の検出、がん化の予測及び病理組織像の推測についての検討を行い、赤外レーザー内視鏡による「切らない病理診断」へと繋がる新技術の開発を進めた。
【再掲】【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】○ 論文数：１報（56 報）○ TOP10％論文数：０報（０報）
12

○ 知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況：３件※（ ）内は他の評価単位含む【前年度主務大臣に【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

おける指摘事項等への対応状況】
・量子生命科学分野の○ 平成 29 年に発足した量子生命科学研究会の役員を中心に「有識者会議」を結成させ、量子生命科

定義付けをよく検討

学分野の定義等について議論を行うとともに、同研究会を平成 31 年４月付けで一般社団法人量子した上で、新たな学術

生命科学会に改組する準備を行い、この学術領域をより強力にオールジャパンで推進する体制を

領域を確立し推進し整えた。

ていくこと。

・量子生命科学分野が○ 前述の「有識者会議」において、量子生命科学分野が社会にもたらすイノベーションや世界の動向

社会・経済にもたらすとの関係、推進方策などについて幅広い議論を行い、平成 31 年３月に「量子生命科学の推進に関意義、我が国の研究ポする提言」を量研が中心となってとりまとめ、公開した。また、量研の研究組織として新たに「量テンシャルの分析等、

子生命科学領域」を平成 31 年４月に設置する準備を進め、国内外の研究機関と協働しながらこの推進方策の検討を行

提言内容の中核部分を実現していく活動方針を打ち立てた。

い、量研が担うべき役
割・研究内容を明確にし、本分野を牽引していく取組を行っていくこと。
・我が国の量子科学技○ 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期の課題「光・量子を活用した Society5.0

術を支える産学官の実現化技術」について、平成 29 年度に管理法人に指名されたことを受けて、平成 30 年度は研究プラットフォームと責任者の公募、契約の締結等の管理法人業務を行った。具体的な業務実績としては、公募審査委員

なる中核拠点として、会や同分科会の開催（委員会３回、分科会４回）を経た研究責任者の選定（平成 30 年 11 月 15 日

これまで量研が取りプレス発表）、選定結果をふまえた委託研究契約 13 件の締結を行った他、マネジメント会議（６組んでいない研究分回）、アドバイザリーボード（１回）、技術評価委員会（１回）、プログラムディレクター（PD）や野も含め、量子科学技

サブ PD が参加する定例会（原則毎週開催）を開催して PD の方針に従った研究開発マネジメント

術の成果の最大化にを実施した。また、公開シンポジウムを開催する（平成 30 年 12 月４日、参加者 225 名）等、成

貢献する取組を推進

果の最大化を見据えた積極的な情報発信を行った。

していくこと。

○ 新たなサイエンスの創出や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる
次世代放射光施設（軟 X 線に強みを持つ高輝度３GeV 級放射光源）の推進に関し、地域及び産業界のパートナー（※）の代表である光科学イノベーションセンターとの間で連携協力協定を締結（平成 30 年９月）し、同施設の整備・運用を進める国の主体として、官民地域パートナーシップの具体化・調整及び加速器技術開発等を開始している。
（※光科学イノベーションセンター、宮城県、仙台市、東北大学、東北経済連合会）

13

【研究開発に対する
外部評価結果、意見【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
対象事項なし。

等】

４．その他参考情報
・決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額を伴うものであり、これらの資金を有効に活用し着実な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等があったと認められる。

14

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.2

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への 別法条文など）
対応
施策９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化
施策９－３ 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題への対応

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0221、0222

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H28 年度

H29 年度

H30 年度

－

180 報

163 報

227 報

(180 報)(163 報)(227 報)TOP10％論文 －
数

11 報

８報

７報

(11 報)(８報)(７報)

知的財産の －
創出・確保・
活用の質的量的状況

出願 31 件

出願 30 件

出願 30 件

登録 33 件

登録 22 件

登録 27 件

優れた成果 －
を創出した
課題の存在

研究領域ごと研究領域ごと研究領域ごと

に記載

に記載

に記載

新規薬剤等 －
開発と応用
の質的量的
状況

新規放射性薬

新規放射性薬

新規放射性薬剤の開発：4剤の開発：８剤の開発：８種類以上、う種類以上、う種類以上、うち治療法の評

ち治療法の評

ち治療法の評価：3 種類

価：４種類

価：４種類

重粒子治療症

全 2,276 例、

全 4,331 例、

例：362 例、さうち先進医療うち先進医療らに疾患別症

A：1,861 例

A：1,196 例

例：887 例

うち先進医療うち先進医療B：30 例、

B：170 例、

うち保険診

放医研の治療

論文数

臨床研究デ
ータの質的
量的収集状
況

R 元年度

R ２ 年 R ３ 年 R４年
度
度
度

15

H28 年度 H29 年度 H30 年度 R 元年度 R２年度
予算額（百万円） 7,922

7,344

7,411

決算額（百万円） 8,292

8,255

7,999

経常費用（百万 11,252
円）

8,868

8,853

経常利益（百万 11,454
円）

9,011

9,179

行政サービス実 9,271
施コスト（百万
円）

7,065

6,513

従事人員数

312

322

304

R３年度

R４年度

療：273 例

例：828 例（※）括弧内は「Ｎｏ．１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」計上分との重複を含んだ論文数（参考値）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

16

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等主務大臣による評価

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

Ⅲ .1.(2) 放 射

Ⅰ .1.(2) 放 射

Ⅰ .1.(2) 放 射 【評価軸】＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

線の革新的医線の革新的医線の革新的医①経済・社会的インパ《評価単位№２まとめ》

評定：Ｓ

学利用等のた学利用等のた学利用等のた

クトの高い革新に至【評価軸①経済・社会的インパクトの高い革新に至る可能性のある先進的な研究開発を実施し、優れための研究開発めの研究開発めの研究開発る可能性のある先進成果を生み出しているか】て年度計画を達的な研究開発を実施

・ 認知症をはじめとする神経変性疾患の臨床研究ではアパシー（平成 30 年６月８日 J Neurol成した。

各項目につい放射線による「医療分野研し、優れた成果を生みNeurosurg Psychiatry 誌（IF=7.144）掲載）及び地域性変性疾患（平成 30 年 12 月８日 Neurology

加えて、重粒

精神・神経疾究開発推進計出しているか誌（IF=8.055）掲載）等の疾患の分子病態と症状発現機構の解明に資する成果が得られ、タウタン

子線がん治療の患やがんの病画（平成 26 年

パクの蓄積と臨床症状との関連を臨床研究から明らかにすることができた。

二次がん発生に態解明・診断・ 7 月健康・医療②実用化への橋渡し

・ 化学遺伝学領域では国際的な標準となっていた化合物 Clozapine-N-Oxide（CNO）の代謝によるついて計画を前治療等の研究戦略推進本となる研究開発に取分解が問題となっている中、世界に先駆けて代謝安定性及び脳移行性に優れた新規化合物 C22b を倒しして研究が開発を行う。

部）」では、放り組み、橋渡しが進ん開発することに成功した。このことは化学遺伝学の領域で量研が世界標準となり得るツールを手進捗し、X 線治

また、量子ビ

射性薬剤や生でいるかにしたことになる。

療よりも有意にーム技術の医体計測装置の療応用とし開発、病態診③研究開発成果を最に掲載され、量研としてプレスリリースを行った（平成 30 年６月 28 日）。これにより、社会的ニ率が低いことをて、重粒子線断・治療研究大化するための研究ーズは高いものの、患者数が少ないために国際的にも治療研究が遅れている希少がんに対する放示したことは重がん治療につなどの基礎・

開発マネジメントは射性薬剤を用いた新たながん治療の進展に貢献した。

粒子線治療の優

いては、国民基盤研究を推適切に図られている医療への普進するとともか及・定着のたに、分子イメ

め、保険収載ージング技術に向けた取組・ 希少がんである滑膜肉腫モデル動物での体内動態と治療効果の成果が Cancer Science 誌（IF=4.4） 二次がんの発生・ 日本発の放射性治療薬である 64Cu-ATSM の医師主導治験の実施は、日本発の放射性治療薬の治験

位性を示す世界

として国内初であり、また放射性治療薬の GMP（Good Manufacturing Practice;「医薬品及び医的にも社会への

薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」に基づく、医薬品製造販売の承認を受ける

インパクトが大④重粒子線がん治療に当たって満たすべき、医薬品製造設備・施設の基準のこと。
）製造としても国内初で、海外に比変大きい成果でについて生体の普及・定着に向けた

し導入の遅れている放射性薬剤を用いた新たながん治療の進展に資する。

ある。また世界を重点的に進計測装置の開取組を行い、保険収載

・ 前立腺がん症例を対象として重粒子線治療後の二次がん発生が X 線治療より少ないことを明らかで初めて外部磁める。

発の基礎・基に係る科学的・合理的にしたことは社会的インパクトのある優れた成果である。装置の小型化も推進するとともに、膵臓

場により粒子線盤研究の推進

判断に寄与しているがんの国際臨床試験（CIPHER）も試験開始となった。加えて、磁場によって粒子線の生物効果がの生物効果が及び疾患に関か制御できることを世界で初めて示すという先進的な研究成果も得た。

1.5 倍にも高ましては認知症ることを発見しやうつ病等の【評価軸②実用化への橋渡しとなる研究開発に取り組み、橋渡しが進んでいるか】

たことは今後の・ タウイメージング剤の[18F]PM-PBB3 に関しては平成 29 年度に引き続き米国、台湾、中国で臨床

粒子線治療の高精神疾患等の【評価指標】

発症に関わる・研究開発マネジメン

研究が進行中であり、日本でも共同研究が進行中である。また量子イメージング創薬アライアンス

度化に繋がる。

脳神経回路・

トの取組の実績「脳とこころ」をプラットフォームとした PET トレーサーの共同開発では複数の製薬企業と開発

光・量子イメ

目標を定めて、新たなトレーサーの実用化に向けた開発を開始した。同様に量子イメージング創薬

ージング技術を機能の解明に評定Ｓ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞
以下のとおり、新規薬剤の開発数が昨年度同様高い水準を保っており、重粒子線治療の症例数が約２倍に増加、超高解像度
PET 検出器２種の試作に成功するなど定量的に顕著な成果が認められるほか、定性的にも特に顕著な成果の創出が認められ、これらを総合的に検討し、S 評定が妥当と判断した。
（定量的な実績）
・論文数が 227 報（平成 29 年度
163 報）であり、中長期計画開始
後最も多かった。
・新規放射性薬剤の開発：８種類以上（平成 29 年度８種類以上）、
うち治療法の評価：４種類（同４
種類）
・臨床研究データの収集状況：全向けた研究開【モニタリング指標】

アライアンス「次世代 MRI・造影剤」による MRI の造影剤開発においても共同開発を行う製薬企

用いた疾患診断4,331 例 （ 平 成 29 年 度 ま で発及び基盤整・優れた成果を創出し業が確定し、開発を開始した。

研究において2,276 例）

備並びにがんた課題の存在の基礎研究か
ら実用化に向・ 放医研と高崎研が共同で開発している 211At-MABG では福島県立医科大学への 211At-MABG 製造

は、認知症病態

技術の移転が完了し、臨床研究・実用化への橋渡しとなる非臨床開発の共同研究体制が構築され、 の個別診断・鑑・新規薬剤等開発と応非臨床試験（薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験）が開始された。
17

別を可能にする・新規診断機器等の開発：超高解像度 PET 検出器（試作器）２種

けた研究を進用の質的量的状況

・ 低酸素領域を標的とする国内開発薬剤の 64Cu-ATSM の臨床応用では、承認・実用化への橋渡しと世界唯一のタウ

めるとされて（光・量子イメージン

なる医師主導治験（phase I）を開始した。この治験は国立がん研究センターと共同で実施する、病変 PET プロいる。これら

グ技術を用いた疾患

放射性治療薬としては国内で初めての GMP 治験薬製造、国内で初めての医師主導治験である。

ーブ PM-PBB3（定性的な実績）も踏まえ、分

診断研究及び放射性・ 回転ガントリーが全ての腫瘍で適用可能であることを明らかにしたことは、重粒子線治療の高度の臨床研究を進・重粒子線がん治療の二次がん子イメージン

薬剤を用いた次世代化に向け、研究開発から実地医療への橋渡しとして大きな進捗である。マルチイオン照射の研究もめ、開発を大き発生に関する研究について、当グによる精がん治療研究）

順調に進捗していることに加えて、磁場によって粒子線の生物効果が制御できることを示したこ

く進めたほか、初の計画を大幅に前倒しして進とも量子メス治療の実現に向けた大きな進捗である。

既存リガンドの捗させ、長期フォローアップし特異性の低さにた前立腺がん症例を対象とした神・神経疾患類やがんの診断・臨床研究データの質と治療に資す

的量的収集状況（重粒【評価軸③研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】

起因する化学遺解析により、X 線治療後に対しる研究を行

子線を用いたがん治・ 複数の共同研究において定期的なミーティングを行い進捗・予算等を管理している。

伝学の深刻な問て重粒子線治療後の方が二次が

う。

療研究）

・ 研究者の意欲を最大化するために、各チームにおけるミーティングにおいて、自発的なアイデアを題を克服した新ん発生率が有意に（およそ 30％）

尊重しながら論文成果につなげられるようマネジメントを行った。この効果もあり、理事長ファン

規 リ ガ ン ド

低いことを示し、論文（Lancet

ドへの提案が６件採択された。その一つ、「機械学習による医用画像の自動分析の研究」は、機械

C22b を独自に

Oncology, IF=36.421）として発学習による医用画像の自動分析を推進するための要素技術開発と実証研究であり、機構内での連開発した。

信した。この成果は、重粒子線治

また、
「健康・
医療戦略（平・論文数

成 26 年 7 月
22 日 閣 議 決・TOP10％論文数

また、放射性療が X 線治療に対して優位性を薬剤を用いた次持つ可能性を示唆するため、今腫瘍学会（JASTRO）と連携して、多施設での成果を報告するとともに、論文化も順調に進めた。 世代がん治療研後の量子メスなどの装置開発、携を深め研究基盤を強化した。
・ 国内の全重粒子線治療施設によって組織された J-CROS の活動を主導し、千葉大学や日本放射線定 ）」 に お いて、最先端の・知的財産の創出・確技術である重保・活用の質的量的状

粒子線治療に況・ 研究開発病院としての役割を強化するために病院を放医研から独立させ、QST 病院として組織改編を行った。

ついて科学的究においても国

重粒子線治療の普及に向け、世産アイソトープ

界的にも社会的インパクトがあ治療薬初となるると考えられ、特に顕著な成果であると認められる。

根拠を持った【評価軸④重粒子線がん治療の普及・定着に向けた取組を行い、保険収載に係る科学的・合理的判断に

64Cu-ATSM

対外発信を目寄与しているか】

治験を国立がん・磁場による重粒子線の生物効指すとされて・ 重粒子線治療の普及のため、次期診療報酬見直しでのさらなる保険適応の拡大を目指して他施設

研究センターな

果制御に関する研究において、

おり、国民医や学会と密に連携し、多施設共同前向き臨床試験（先進医療 B）や全例登録作業を着実に実施し、 どと連携して開世界で初めて外部磁場により粒療への普及・

厚生労働省先進医療会議への報告を行った。

始、国産放射性子線の生物効果がおよそ 1.5 倍

定着のため、

治 療 薬 初 の高まることを発見し、今後の粒保険収載に向

GMP 準拠での

子線治療の高度化に繋がる知見

けた取組を重製造を行っていを得たことは、顕著な成果であ点的に進め、る。

る。

保険収載に係これら特に顕著・認知症をはじめとする神経変る科学的・合な成果を創出し性疾患の臨床研究では、タウタ

理的判断に寄ていることを評

ンパク質の蓄積と臨床症状との与する。

価し、S 評定と関連を解明し、さらには、新規した。

PET プローブ[18F]PMPBB3 の

1）光・量子イ1) 光・量子イ1）光・量子イ1）光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究

メージング技

メージング技

メージング技【実績】

術を用いた疾術を用いた疾術を用いた疾・ 認知症をはじめとする神経変性疾患の臨床研究ではアパシー（平成 30 年６月８日 J Neurol

患診断研究

患診断研究

患診断研究

Neurosurg Psychiatry 誌（IF=7.144）掲載）及び地域性変性疾患（平成 30 年 12 月８日 Neurology
誌（IF=8.055）掲載）等の疾患の分子病態と症状発現機構の解明に資する成果が得られ、基礎研究
18の

多様なタウ分子種への新たな特性を明らかにし、PET 画像によ
＜課題と対応＞

る新たな病型分類手法の可能性

将来の重粒子線を示したことは、現在世界中でがん治療の国内開発が競われているタウイメー

これまで放医・高齢化社会・脳内に蓄積においては認知症モデルマウスを用いたイメージング評価系を確立した。回路の可視化と操作の外への普及につジング領域において量研の国際研が取り組んにおいて重要する複数の毒

リガンド開発においては、化学遺伝学の中核ツールとなる新しい化合物を開発し、国際的な共同研

ながる、
「量子メ

的な優位性を高めたと考えらできた分子イ

性を増してい性タンパクと究も始めるなどこの分野で世界を牽引する立場となった。さらに、遺伝子治療の効果をイメージンス」研究開発にれ、顕著な成果と認められる。

メージング技る認知症等のその修飾因子グで検証する試験系も確立した。また、ヒスタミン神経系が頭の回転の速さに、ドーパミン神経系

は、今後、大き・化学遺伝学領域では国際的な術を用いた疾精神・神経疾の可視化とそが知覚認知に関連することを明らかにした。

な研究開発費用標準となっていた化合物 CNO

患診断研究に患の病態の解の特性評価をが必要である。

の代謝による分解が問題となっついて、原子明と診断の高行い、精神・神量研としては、ている中、代謝安定性及び脳移力機構から移度化を目的

経疾患の症状外国人の診療の行性に優れ、CNO の抱える問題

管・統合されに、脳機能解発現メカニズ

強化等による自点を克服した新規化合物 C22b

た荷電粒子、明、疾患診断ムに関して

己収入の増加やの開発に世界で初めて成功し光量子等の量及び治療評価は、認知・情動関連企業からのた。今後 CNO に代わり世界的に子ビーム技術等の研究開発機能に関わる

資金提供等の自用いられることが見込まれる新等を融合し、を基礎から臨脳機能ネット

己努力を行って規化合物を世界に先駆けて開発

精神・神経疾床まで一貫しワークの抽出いくが、国からしたことは評価できる。

患における定た体制で行と機能分子との財政的支援も・高感度のナノ粒子型 MRI 造影

量的診断の実う。特に、精の関連を検討必要と考える。

剤と高磁場 MRI を組み合わせる

現など、国際神・神経疾患し、さらにモα線核種による

ことで、がん血管を生きたまま、競争力の高いの症状の背景デル動物の局

標的アイソトー50 ミクロンという高解像度か

将来の医療産にある回路レ

所脳活動操作

プ治療の発展がつ三次元的に画像化し、治療薬業を担う研究ベルの異常を用いた回路大いに期待されの効果を 10 日に渡って連続的開発を行う。

（脳の領域間機能の検証をるが、病室整備に観察することに世界で初めての連結や神経継続して行や廃棄物処理等成功した。これは計画を上回る伝達の異常）う。

において、規制

顕著な成果である。

と分子レベルの緩和が必要と・放射性薬剤を用いた次世代がの異常（毒性考えられる。オん治療研究において、オージェ

タンパク蓄積ールジャパン体

電子放出により高い治療効果を等）の解明に制、及び、量研発揮する放射性薬剤

関し、多様なの総力により、

ATSM の研究開発を進めた。こイメージ手法イメージングやれまで海外からの輸入に頼ってを用いて統合線量評価等の技

いた放射性薬剤について、国立的に進める。

術も活用し、規がん研究センターなどと連携し制管理省庁とのて、放射性薬剤 64Cu-ATSM を

64Cu-

・我が国にお・がんの診断・ PET 臨床研究を行うとともに、世界的な個別化医療（Precision Medicine）の潮流に沿った AI 診

連携により早期

GMP に準拠して国内で製造し、ける主たる死の高度化を目断として新規 PET がん診断研究に着手した。テクスチャー画像解析を PET 画像診断に応用したの解決を目指し日本で初めて医師主導治験を開因であるがん

的とした研究研究では、重粒子線治療を含めるがん治療の前後の診断や予後予測といった臨床ニーズに応えるていく。

始したことは、がん対策推進基を始めとするの一環とし研究成果を得て学会発表を行った。

疾患の診断のて高度化を目的Translocator

謳われている核医学治療の進展に、効果的な

Protein(TSPに資する成果として評価でき

本計画(第３期)(平成 30 年３月
９日

、

19

閣議決定)でも体制整備が

疾患診断法、O)に結合する

治療効果を迅標 識 薬 剤速に評価でき[18F]FEDAC（研究開発マネジメントの取る画像法等のPET プローブ組）

研究を、基礎の臨床研究を・学会等での研究成果発表に加から臨床まで継続するととえ、プレス等発表（７件）および一貫した体制

もに、新規人マスコミ発表（20 件）（平成 29で行う。

工アミノ酸プ

年度はそれぞれ４件および７

ローブの研究件）を行い、研究開発成果の最大

プロトコルを化に向けたマネジメントが適切完成させる。

に実施されているものと認めら

また、重粒子れる。

線治療に関わ・国際原子力機関(IAEA) 閣僚

る PET イメー

級会議での国内の放射線研究・

ジング診断法

医療の紹介や、Joint IAEA-JRC

開発を行う。

Workshop に参加し、
標的アイソ

る。

トープ治療の普及に向けた国際・さらに、生体・生体内現象・ 新規標識合成中間体(R/S)[18F]epifluorohydrin の製造条件を確立し、数種の PET 薬剤の開発と製協力体制の整備を進めるなど、内現象を可視を可視化する造に応用した。また、前臨床評価で有用性が認められた数種の診断/治療用放射性薬剤を開発した。

放射線治療の国際的な普及に向化するプロー

プローブライ

さらに、３種の診断用新規 PET 薬剤 （[11C]MePro, (R)[18F]PM-PBB3, (S)PM-PBB3）の臨床研

けた取組が実施された。

ブライブラリ

ブラリを拡充究への提供を可能にした。

を拡充するたするため、診＜今後の課題・指摘事項＞

め、細胞から

断用途の新規・有用な研究成果の早期臨床応

個体まで多彩候補核種と新用や治療法の早期実用化によるなスケール

規 PET 薬剤の国内外への普及といった、研究で、疾患診断開発を進める

成果の社会実装の加速化に向け研究や創薬にとともに、炎ての取組を一層進めること。

有用なプロー症等のプロー

ブを開発す

ブ開発・研究＜審議会及び部会からの意見＞る。

を行う。また、・組織改編に伴う QST 病院の設新規がん等の立と組織的な研究開発の推進等

プローブ候補により、社会的意義の問い直しを探索し、金および戦略的な研究成果の社会属も含めた核実装の加速につながることを期種で標識した待する。社会への宣伝、治療の拡診断/治療用放大を期待している。

射性プローブ・タウイメージング、新リガンドを種々の動物

開発、放射性抗がん剤の臨床試

モデルにより験、重粒子線治療の２次がん評20評価し、臨床価等、顕著な成果が出せている。

への薬剤候補また、磁場印加による重粒子線の絞り込みをの生物学的効果増強について行う。

も、重粒子線治療装置高度化に繋がる成果と思う。

・疾患診断計・マカクサル・ 令和元年度の製作完了に向け、マカクサル用高磁場 MRI マグネットの製作を開始した。また、関・膵臓癌は、唯一、５年生存率の測技術として用高磁場 MRI

西研が開発した高出力レーザーを用いて二光子顕微鏡を作製、これを脳内の広い領域の解析が可改善が認められない難治癌であは、原子力機マグネットの能なメゾスコープに導入し、広視野の生体脳深部イメージングを実現した。頭部専用 PET 装置にり、生存率を伸ばす治療法とし構から移管・

製作を開始す関しては次期装置設計を完了し、装置試作による性能改善の実証にも成功したことから、同技術のて重粒子線治療のエビデンスが統合された量る。また蛍光

小動物 PET への応用を図り、２種類の超高解像度 PET 検出器の試作に成功した。

確立することが望まれる。膵が子ビーム技術イメージングんの国際臨床試験に期待した等も融合し、に関して、レい。

より高度な診ーザー顕微鏡・がん死ゼロという大目標に向断・治療に資用に作製したけた組織改変も功を奏し、当初する多様な基レーザーの生

目標を上回る先進的な取り組み

盤技術・知見体での特性をを続けていることを評価する。

を集約した画計測する。さ・タウタンパク質の可視化につ像化技術と画らに高性能かながるプローブの開発などは、像解析技術のつ低コストの

今後の抗認知症薬開発などの基研究開発を行

頭部専用 PET盤ともなる成果で評価できる。

うとともに処装置の次期装・重粒子線がん治療による二次理技術の高速置設計を行うがんの発生率が低いことを臨床化等の臨床的とともに、世統計から示したことは、この治必要性の高い界最高クラス

療法の優位性を示す社会的イン技術も開発す

分解能の小動

パクトが大きい成果である。一る。

物 PET 装置実方、調査が前立腺がんに留まっ

現に向けた検ており、更なる発展を期待する。

出器試作を行う。
・大学や企業・光・量子イメ・ 量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」において、平成 29 年度と同様に製薬・診断薬等と連携し、ージング技術

企業からなる 14 会員と共に本会議を開催した。また、本会議より派生した標的分子に関する２つ

国民生活に還の開発に資すの部会議を開催し、１種の標的分子の PET トレーサー共同開発の契約を締結、研究を開始した。

元できる新薬る連携先としまた、もう１種の標的分子について共同開発の枠組みを決定、契約締結に向けた協議を進めた。知等の開発につて複数の大財出願１件。

ながる脳機能学、企業との・ 量子イメージング創薬アライアンス「次世代 MRI・造影剤」を通じた連携は、企業と量研との間や薬物評価指共同研究契約で、そのニーズとシーズを迅速に結合させるために「予備実験の迅速化」という点で大きく貢献、標等の開発研を通じて、治平成 30 年度に知財出願１件、企業加入（新規加入）１件、国際シンポジウムを開催した。

究を行う。

療薬の開発に21

必要となる評
価系の構築やイメージング
指標開発等の共同研究を継続する。
【評価軸①経済・社会的インパクトの高い革新に至る可能性のある先進的な研究開発を実施し、優れた成果を生み出しているか】・ 認知症をはじめとする神経変性疾患の臨床研究ではアパシー（平成 30 年６月８日 J Neurol
Neurosurg Psychiatry 誌（IF=7.144）掲載）及び地域性変性疾患（平成 30 年 12 月８日 Neurology
誌（IF=8.055）掲載）等の疾患の分子病態と症状発現機構の解明に資する成果が得られ、タウタン
パクの蓄積と臨床症状との関連を臨床研究から明らかにすることができた。また、新規 PET プローブ[18F]PM-PBB3 を用いた臨床研究によって[18F]PM-PBB3 の多様なタウ分子種への特性がより明らかになり、進行性核上性麻痺や大脳皮質基底核変性症の画像による新たな病型分類の可能性を示すことができた。このことは現在世界中で開発が競われているタウイメージング領域において、アルツハイマー型認知症以外のタウ集積を早期に高感度で可視化できる[18F]PM-PBB3 を開発した量研の国際的な優位性を高めた。なお、これらの成果により平成 30 年度文部科学大臣科学賞を受賞した。一方、化学遺伝学領域では国際的な標準となっていた化合物 CNO の代謝による分解が問題となっている中、世界に先駆けて代謝安定性及び脳移行性に優れた新規化合物 C22b を開発することに成功した。このことは化学遺伝学の領域で量研が世界標準となり得るツールを手にしたことになる。
【評価軸②実用化への橋渡しとなる研究開発に取り組み、橋渡しが進んでいるか】
・ タウイメージング剤の[18F]PM-PBB3 に関しては平成 29 年度に引き続き米国、台湾、中国で臨床研究が進行中であり、日本でも共同研究が進行中である。また量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」をプラットフォームとした PET トレーサーの共同開発では複数の製薬企業と開発目標を定めて、新たなトレーサーの実用化に向けた開発を開始した。同様に量子イメージング創薬
アライアンス「次世代 MRI・造影剤」による MRI の造影剤開発においても共同開発を行う製薬企業が確定し、開発を開始した。
【再掲】【評価軸③研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】・ 複数の共同研究において定期的なミーティングを行い進捗・予算等を管理している。
【再掲】【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】
・ 共同研究契約 16 件を締結し、外部資金は革新脳等を含む受託 16 件・共同研究費 16 件・科研費 46
件・自己収入１件 合計 528,638 千円（間接経費含）獲得
・ 主な大型外部資金：（受託）AMED 認知症事業 50,000 千円、（受託）AMED 革新脳 45,500 千円、（受託）AMED 国際脳 39,000 千円、（受託）AMED 融合脳うつ 32,818 千円、（受託）AMED
22

融合脳認知症 21,714 千円 等を獲得した。
【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】・ 認知症をはじめとする神経変性疾患の臨床研究ではアパシー（平成 30 年６月８日掲載）及び地域
性変性疾患（平成 30 年 12 月８日掲載）等の疾患の分子病態と症状発現機構の解明に資する成果が得られ、またアルツハイマー型認知症以外のタウ集積を早期に高感度で可視化できる[18F]PMPBB3 を開発した量研は国際的な優位性を高めた。化学遺伝学領域では世界に先駆けて代謝安定性がありかつ脳移行性に優れた新規化合物 C22b を開発することに成功し、化学遺伝学の領域で量研が世界標準となり得るツールを手にした。
【モニタリング指標：新規薬剤等開発と応用の質的量的状況】
・ タウイメージング剤の[18F]PM-PBB3 に関しては平成 29 年度に引き続き米国、台湾、中国で臨床研究が進行中であり、日本でも共同研究が進行中である。代謝安定性及び脳移行性に優れた新規化
合物 C22b の開発により、化学遺伝学の領域で量研が世界の標準となり得るツールを手にした。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】•

論文等： Movement Disord を含む 80 件、TOP10％論文２件、IF>５論文 22 件、プレス発表
９件•

受賞： 学会受賞数 19 件（平成 30 年度文部科学大臣表彰科学技術賞・日本神経精神薬理学会
最優秀演題賞含む）•

知的財産： 特許出願７件、登録７件•

研究協力： 共同研究契約 16 件、連携大学院制度による研究指導３名•

外部資金： 革新脳等を含む受託 16 件・共同研究費 16 件・科研費 46 件・自己収入１件 合計 528,638 千円（間接経費含）獲得

主な大型外部資金：（受託）AME 認知症事業 50,000 千円、（受託）AMED 革新脳 45,500 千円、（受託）AMED 国際脳 39,000 千円、（受託）AMED 融合脳うつ 32,818 千円、（受託）AMED 融合脳認知症 21,714 千円 等
2）放射性薬剤

2) 放射性薬剤

2）放射性薬剤

2）放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究を用いた次世を用いた次世を用いた次世【実績】

代がん治療研代がん治療研代がん治療研・ α線放出核種等の標識、モデル動物での体内動態と治療効果等の評価では、滑膜肉腫に発現する

究

究

究

FZD10 を標的とする物質をα線放出核種 211At で標識し、モデル動物で治療効果の評価を継続して行い、Cancer Science 誌（IF=4.4）に掲載され、量研としてプレスリリースを行った（平成 30

重粒子線を用・これまで放・がんやその

年６月 28 日）。先行薬剤 64Cu-ATSM の臨床試験を平成 30 年７月より開始し、量研としてプレス

いたがん治療医研が取り組微小環境等をリリースを行った（平成 30 年７月 17 日）。

は限局性固形

んできた分子標的とする物・ MRI 撮像及び画像解析技術の臨床展開として、非造影で細胞膜水透過性を可視化するための画像

がんを対象とイメージング質をα線放出法開発を行い、 Scientific Reports（IF=4.1）で発表した。また、ナノ薬剤送達技術の活用についした局所治療技術を発展さ

核種等で標識て、ナノ粒子による微小血管 MRI などがん環境の評価技術を確立した。これにより、がん血管をであるが、多せ、多発病変・ し、モデル動

生きたまま、50 ミクロンという高解像度かつ三次元的に画像化、治療薬の効果を 10 日に渡って連23

発病変・微小微小転移のが物での体内動続的に観察することに世界で初めて成功し、その成果が Nanomedicine 誌（IF=6.5）に掲載され転移のがんにんにも有効な

態と治療効果

表紙及び最も優れた論文としてハイライトされた。次世代分子イメージングシステム Whole

も有効な放射放射線治療と等の評価を継Gamma Imager（WGI）研究では、WGI 感度改善に向けた検出器モジュール改良を完了した。こ線治療としして、放射性

続するとともれらにより計画を上回る成果となった。

て、これまで核種による標に、先行薬剤・ 標的アイソトープ治療に係る線量評価手法では、211At トラツヅマブを導入した肝転移マウスの組

放医研が取り的アイソトーの臨床試験を織切片において、α線の線量分布イメージング法を開発し、腫瘍部への有意な線量集中性を定量評組んできた分

プ治療の研究実施する。

価し、J Nucl Med 誌（IF=7.4）に掲載された。また、既存の臨床データを用いた線量評価の検討

子イメージン

開発を行う。

グ技術を治療さらに、新し・標的アイソ・ 国際共同研究では、令和元年秋の最終報告に向けて国際原子力機関協働研究（IAEA-CRP）の研究に応用し、副い標的アイソ

トープ治療の

課題を継続した。核種の製造・品質評価並びに品質保証について、64Cu を高頻度に製造・提供し、作用の少ないトープ治療を評価研究に資

治療臨床試験に供する 64Cu-ATSM の GMP 製造を実現した。また、治療用 RI として注目が集ま

がん治療用の目指した副作するため、こる 211At について、量研で製造した核種を量研内外の研究施設に約 20 回安定供給を行うなど、基新規放射性薬用の少ない放れまでに開盤技術を担う機関としての役割を果たした。新たな治療候補核種として 225Ac の製造可能性を実証

剤を開発す

射性薬剤の開発・選定したするとともに 74As の製造法を確立し、74As については異なる２つの化学形を得ることに成功しる。

発を行うとと

MRI 撮像及びた。

もに、既存の画像解析技術放射性薬剤をを臨床展開す含め体内輸送る。ナノ薬剤システムや生送達技術の活体内反応に関用について、する研究、線

ナノ粒子によ量評価方法のる微小血管開発、有害事

MRI などがん

象軽減のため

環境の評価技の研究等を推術を確立し、

進し、標的ア

治療と診断のイソトープ治融合技術開発療の普及にもを進める。

貢献する。そPET とコンプの際には、学

トンカメラを協会、大学、研融合した次世究機関の協力代分子イメー

も得て、研究ジングシステ

開発を進めムの検出器モる。

ジュールを改・また、新しい良する。

を行い、Ann Nucl Med 誌（IF=1.7）に掲載された。

標的アイソトープ治療を可・標的アイソ

能とする加速トープ治療に器並びに RI 製

係る線量評価24

造装置を含む

手法につい関連設備の高て、細胞や組度化に資する

織切片上の線研究開発を実量分布評価技施する。

術の開発を継続し、がん標的への集積に関する定量実験を行う。また、既存の臨床データを用いた線量評価の検討を開始する。
・治療用候補核種の製造に関する国際共同研究に参画し、核種の製造、品質評価及び品質保証に関する研究開発を行うとともに、新たな治療候補核種の製造検討を行う。
【評価軸①経済・社会的インパクトの高い革新に至る可能性のある先進的な研究開発を実施し、優れた成果を生み出しているか】・ 希少がんである滑膜肉腫モデル動物での体内動態と治療効果の成果が Cancer Science 誌（IF=4.4）に掲載され、量研としてプレスリリースを行った（平成 30 年６月 28 日）。これにより、社会的ニーズは高いものの、患者数が少ないために国際的にも治療研究が遅れている希少がんに対する放射性薬剤を用いた新たながん治療の進展に貢献した。【再掲】・ 日本発の放射性治療薬である 64Cu-ATSM の医師主導治験の実施は、日本発の放射性治療薬の治験として国内初であり、また放射性治療薬の GMP 製造としても国内初で、海外に比し導入の遅れている放射性薬剤を用いた新たながん治療の進展に資する。【再掲】・ 標的アイソトープ治療の研究や実用化において必須となる体内治療薬分布の可視化に対して、独自アイデアの撮像装置である WGI の改良を施し、初のマウス撮像に成功した。これにより次世代
25

分子イメージングシステム WGI 研究の進展に資する。
・ ミクロレベルでの新しいα線の線量分布イメージング法の開発が進展し、また既存の臨床データを用いたマクロレベルでの線量評価の検討が可能と実証できた。これらにより、ミクロレベルとマ
クロレベルをつなぐ、がんに対する放射性薬剤の評価をより的確に行う手法の研究開発がさらに進展し、放射性薬剤を用いた新たながん治療の進展に貢献した。
・ 世界的に需要増加が見込まれる 225Ac の製造可能性を実証し、一部の成果については日本核医学会（平成 30 年 11 月）並びに国際原子力機関（IAEA）（平成 30 年 10 月）で報告した。これらにより、次世代の核医学治療、特に標的アイソトープ治療（TRT）の進展に資する成果を着実に挙げている。
【評価軸②実用化への橋渡しとなる研究開発に取り組み、橋渡しが進んでいるか】
・ 放医研と高崎研が共同で開発している 211At-MABG では福島県立医科大学への 211At-MABG 製造
技術の移転が完了し、臨床研究・実用化への橋渡しとなる非臨床開発の共同研究体制が構築され、非臨床試験（薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験）が開始された。【再掲】・ 低酸素領域を標的とする国内開発薬剤の 64Cu-ATSM の臨床応用では、承認・実用化への橋渡しとなる医師主導治験（phase I）を開始した。この治験は国立がん研究センターと共同で実施する、放射性治療薬としては国内で初めての GMP 治験薬製造、国内で初めての医師主導治験である。
【再掲】
・ 臨床応用を円滑に進めるために、平成 29 年度に立ち上げた標的アイソトープ治療有識者検討会を
引き続き行い（平成 30 年度２回開催）、最終報告書を準備中である。
・ AMED 研究事業や OPERA 研究事業を通じて、民間企業等との協議を行う等、実用化への橋渡しを順調に進めている。
・ 「がん死ゼロ健康長寿社会」実現のためのプロジェクトとして、量研内で幅広く連携し「量子メス
未来ラボ」として共同研究を行い、難治性がんの代表格の膵臓がんを「QST 戦略がん」として認定し、次世代がん診断技術による早期診断と、重粒子線治療による主病巣・標的アイソトープ治療による転移巣の治療を組み合わせることで、膵臓がんを始めとする難治性がんの克服、がん撲滅を目指して研究を進めたほか、平成 30 年度には第２回 QST がん死ゼロ健康長寿社会シンポジウムを開催した（平成 30 年６月９日）。
【評価軸③研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】・ 研究者の意欲を最大化するために、各チームにおけるミーティングにおいて、自発的なアイデアを尊重しながら論文成果につなげられるようマネジメントを行った。この効果もあり、理事長ファン
ドへの提案が６件採択された。その一つ、「機械学習による医用画像の自動分析の研究」は、機械学習による医用画像の自動分析を推進するための要素技術開発と実証研究であり、機構内での連携を深め研究基盤を強化した。
【再掲】
・ 内部研究及び他大学や外部企業との連携プロジェクトを新たに複数開拓し、共同研究 90 件（共同
研究契約あり 13 件、なし 77 件）、連携大学院制度による研究指導２件と、成果の最大化に向けた研究協力体制を構築した。外部資金の獲得件数は科学研究費 26 件、寄付金１件、共同研究４件、受託研究７件であり、外部資金研究も着実に遂行している。
・ 融合促進研究（TRT）として、本研究では量研内での部門間、拠点間横断研究を行い、共同で放射26

性薬剤、特にその高い効果により世界的に注目されているα線放出核種を用いた次世代がん研究を行っており、量研内で分野をうまく補い合い、方法論、技術、結果の共有により高い研究成果を上げている。「標的アイソトープ治療薬の研究開発」においては、放医研では MABG に次ぐ新規薬剤の開発に注力し、高崎研では MABG の治療効果を高める基礎的研究を進めている。
「次世代
がん診断技術の開発」においては、放医研では PET とコンプトンカメラを融合した WGI による
次世代カメラを、高崎研ではコンプトンカメラによるリアルタイム画像化の研究を進めており、コンセプトは異なるものの、共通技術部分での研究交流を行っている。また「標的アイソトープ治療
薬線量評価技術の研究開発」においては、放医研では線量評価の実測技術の整備確立を進め、高崎研では計算シミュレーションの確立等を目指している。
【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】
・ それぞれの所属学会での発表を進め、積極的な成果発表報告を行ったのに加え、プレス等発表（７件）マスコミ発表（20 件）も平成 29 年度（プレス発表４件、マスコミ発表７件）に比し多数実施した。IAEA 閣僚級会議への日本代表としての参加、日本ブース（日本の放射線研究・医療の紹介）の立ち上げ（平成 30 年 11 月ウィーン）、Joint IAEA-JRC Workshop（平成 30 年 10 月９日～10日、ウィーン）に参加し、標的アイソトープ治療の普及に向けた国際協力体制の整備を進めた。治
療用 RI 製造では IAEA-CRP の研究課題を継続し、積極的に国際貢献を行ったほか、WGI では
QST 国際リサーチイニシアティブ（IRI）によりミュンヘン大学との国際共同研究を開始し、WGI開発の加速を進めた。線量評価では国際共同研究（ポーランド科学アカデミー、Landauer Inc.、
千代田テクノル等）を進めた。これらの取組を通じて、国内外の外部機関と共同研究や交流の幅を広げた。
【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】
・ 次世代標的アイソトープ治療薬剤の 64Cu-ATSM では国内で初めての医師主導治験（phase I）を開始した。
・ ナノ薬剤送達技術研究では、がんの血管構造の三次元での高精細可視化研究にて多数メディア掲載された。
【モニタリング指標：新規薬剤等開発と応用の質的量的状況】
・ 新規放射性薬剤開発研究として、MABG 等８種類以上の新規放射性薬剤の開発研究を行い、治療法の評価として４種類の新規放射性薬剤での治療効果実験を実施した。治療用 RI 製造技術開発として、２種類の検討を行った。また、医師主導治験中の 64Cu は、国立がん研究センターに対し、製造・提供した（GMP 準拠ホットラボにて製造。合計４回、総量８GBq）。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
・ 原著論文 47 報、IF>５ 論文 12 報、特許出願５件、特許登録２件、各種受賞も７件に上った（吉永恵一郎（２件）、吉井幸恵、田島英朗、尾幡穂乃香（２件）、東達也）。外部資金４科学研究費 26件。寄付金１件。共同研究４件。受託研究７件。
・ 主な外部資金： OPERA（産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム）（量研受入総額２千万円）、AMED/CiCLE（医療研究開発革新基盤創成事業）（量研受入総額 1.6 億円）、AMED（革27新的医療シーズ実用化研究化事業）（量研受入総額 2.63 億円） 、AMED（革新的がん診断・治療薬の実用化に向けた研究）（量研受入総額 1.2 億円）、AMED（次世代がん医療創成研究事業）（量研受入総額 5.5 百万円）など。
・ 論文の質・量、知的財産の創出など、十分な成果を上げた。
3）重粒子線を

3) 重粒子線を

3）重粒子線を

3）重粒子線を用いたがん治療研究

用いたがん治用いたがん治用いたがん治

【実績】

療研究

療研究

療研究

・重粒子線治療による二次がん発生頻度の少ないことを証明した等、社会的インパクトの大きい研究成果をあげた。また、磁場による粒子線の生物効果の制御可能性が見いだされたことは、今後の重粒子線保険収載に向・重粒子線がけた取組としん治療について、重粒子線て、効果的で、がん治療を実患者負担が少施している他

なく（副作用機関と連携低減を含む）、

し、治療の再より短期間、

現性・信頼性より低コストの確保のための治療の実現の比較研究をを目的とした行い、治療の研究開発を行

標準化を進めう。

の治療効果増大に向けた重要な成果である。これらの点により、目標を上回る成果を挙げている。

るとともに、
質の高い臨床・このため、質・国内の他重・ 平成 30 年４月の保険適応拡大後もさらなる適応の拡大に向けて、先進医療 B の推進、先進医療 A研究を実施すの高い臨床研

粒子線治療施を主体とする全例登録作業を推進している。先進医療 B では直腸がんの多施設共同臨床試験を新たる能力を有す

究を実施する

設との多施設に開始し、保険適応後も症例登録を継続している前立腺がんも含めて５試験が継続し、総登録数はる機関と連携能力を有する共同臨床研究170 例に達した。全例登録についても平成 30 年６月まで全国集計として 4,331 例の症例を収集し、し、既存治療他の機関や施グ ループ （J-

このうち先進医療 A の対象である 1,196 症例について、計画どおり日本放射線腫瘍学会を通じて法との比較研設と連携し、

CROS）の活動

厚生労働省先進医療会議に報告した。また、線量監査 QA（J-CROS の医学物理監査）として、九究を行い、重既存の放射線を主導し、千州国際重粒子線がん治療センター及び大阪重粒子線センターへの訪問調査を実施し、結果を取りま

粒子線がん治治療や既存治葉大学等と連

とめて、国際誌に論文発表した。治療計画標準化に向けたドライランについては、直腸の部位につ療の優位性を療法との比携して、他放いて実施した。

示すほか、原較、線量分布

射線治療との子力機構からの比較等の多比較を目的と移管・統合さ施設共同研究する先進医療れた技術等をを主導的に推B の臨床試験

活用し、照射進することにを推進し、保法の改善等治より、信頼性、 険診療報酬の療装置の性能再現性のある

次期見直しでの向上に向け臨床的エビデの保険適応の28

た取組など、ンスを示し、拡大を目的に普及・定着に重粒子線がん

研究を推進す向けた研究開治療の優位性る。保険診療発を行う。

を示すとともや先進医療 Aに、保険収載での治療も継を目指し、保続し、機構内険収載に係る

データベース

科学的・合理への国内全例

的判断に寄与登録の入力のする。また、化

効率化のため

学療法や手術のツールの開等の他の療法発を進め、重との併用によ粒子線治療のる集学的治療優位性を示すにより、治療エビデンスの効果の増大と創出を目指

適応の拡大をす。国内の重目指す。

粒子線治療の品質管理のた
め線量監査
QA 研 究開 発も進める。

・また、重粒子・回転ガント・ 呼吸移動のある腫瘍に対して回転ガントリー治療の臨床試験を実施し、安全性を検証できたため、線がん治療装リーを用いた

全ての腫瘍について回転ガントリーでの実地治療が可能となったことで計画を達成した。量子メス

置のさらなる

重粒子線治療開発については超伝導電磁石の試作を開始し、開放型 PET についても、ウサギにおいて重粒子線高度化を目的を先進・保険治療ビームによる体内 Autoactivation の画像化に成功して計画は達成した。膵臓がんの国際臨床とした加速診療に移行す試験（CIPHER）については最終打ち合わせを行った後、平成 31 年２月 24 日に米国 Texas

器・照射技術るとともに、Southwestern 大学（UTSW）と契約を締結し、試験開始となった。技術指導・人材育成のため、の研究開発、

呼吸同期照

海外からの医師研修にも対応した。

特に画像誘導射、眼球腫瘍

治療法や回転などへ適用を

ガントリーを拡大する。量

用いた強度変子メスの実現

調重粒子線照に向け、超伝射法の研究開導電磁石の試発、さらには作並びにマル

生物効果を考チイオン照射慮した治療計試験を開始す29

画等の研究開る。さらに、画発を進める。

像誘導治療法また海外へのへの応用に向

普及に資する

けた開放型

技術指導・人PET のテスト

材育成・技術として、実験

移転及び標準動物イメージ化等の体制強ングを行う。

化を、国内及加えて、海外び国際連携をへの普及に資とりつつ進めする重粒子線

る。さらに超治療の標準化

伝導等へ向けて、膵

の革新的技術臓がんに対すを用いた重粒る国際的ラン

子線治療装置ダマイズ比較

の小型化研究試験を進めるを進める。

とともに、技
術指導・人材育成などの活動を行う。

・放射線がん・マルチイオ・ マルチイオン照射については、ヘリウム・炭素・酸素イオンを用いたスキャニング照射技術を確立

治療の臨床研

ン照射に向し、細胞・マウスに対するマルチイオン照射を開始したことで、計画を達成した。また、磁場によ

究からのニーけ、生物効果って粒子線の生物効果が制御できることを世界で初めて示すという当初は計画になかった成果をズ（難治性がとそのメカニ得ることができた。さらに研究開始を計画していた重粒子線治療後の二次がん発生に関する研究にんに対する線

ズムに関する

ついて、長期フォローアップした前立腺がん症例を対象とした解析により、X 線治療後よりも重粒質および薬剤研究を進め

子線治療後の方が二次がんの発生が少ないという結論を得て論文投稿し、Lancet Oncology に掲載の最適化ならる。また、過去

されるに至った。メディカルデータバンク事業については、血液試料収集、研究支援ともに予定ど

びに正常組織の炭素線治療おりに進捗したほか、利用促進のためのセミナーも実施し、計画を達成した。

の障害及びリ症例についてスクの予防

LET 解析手法

等）に応え、を確立し、こ様々な研究分れをもとに腫野の知見を集瘍制御及び正約し、放射線

常組織障害にの生物効果と対する LET の

そのメカニズ

影響を明らかムに関する研にする研究を究を実施す進める。また30

る。

前立腺癌重粒子線治療後長期観察例を対象とする二次がん発生に関する研究も開始する。

・さらに臨床・放医研病院・ メディカルデータバンク事業については、血液試料（新たに 775 例）を収集、研究における同意取

試料を診療情において発生得への支援等の研究支援も予定どおりに実施しており、さらに利用促進のためのセミナーなども報と共にバン

する医療情報開催した。

ク化し、がんなどを他の部の基礎生物学署等において研究への展開も活用できると臨床へのフ枠組みであるィードバック

メディカルデを図る。

ータバンク事業の包括的同
意取得、血液等試料の収集・登録を進め、臨床試料を用いた基礎
生物研究の検体収集範囲の拡張や診療情報共有方法の具体化などの支援を行う。
【評価軸①経済・社会的インパクトの高い革新に至る可能性のある先進的な研究開発を実施し、優れた成果を生み出しているか】
・ 前立腺がん症例を対象として重粒子線治療後の二次がん発生が X 線治療より少ないことを明らかにしたことは社会的インパクトのある優れた成果である。装置の小型化も推進するとともに、膵臓
がんの国際臨床試験（CIPHER）も試験開始となった。加えて、磁場によって粒子線の生物効果が制御できることを世界で初めて示すという先進的な研究成果も得た。
【再掲】【評価軸②実用化への橋渡しとなる研究開発に取り組み、橋渡しが進んでいるか】
・ 回転ガントリーが全ての腫瘍で適用可能であることを明らかにしたことは、重粒子線治療の高度化に向け、研究開発から実地医療への橋渡しとして大きな進捗である。マルチイオン照射の研究も順調に進捗していることに加えて、磁場によって粒子線の生物効果が制御できることを示したことも31

量子メス治療の実現に向けた大きな進捗である。
【再掲】【評価軸③研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】・ 国内の全重粒子線治療施設によって組織された J-CROS の活動を主導し、千葉大学や日本放射線腫
瘍学会（JASTRO）と連携して、多施設での成果を報告するとともに、論文化も順調に進めた。
【再掲】
・ 研究開発病院としての役割を強化するために病院を放医研から独立させ、QST 病院として組織改編を行った。【再掲】【評価軸④重粒子線がん治療の普及・定着に向けた取組を行い、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与しているか】・ 重粒子線治療の普及のため、次期診療報酬見直しでのさらなる保険適応の拡大を目指して他施設や学会と密に連携し、多施設共同前向き臨床試験（先進医療 B）や全例登録作業を着実に実施し、厚生労働省先進医療会議への報告を行った。【再掲】【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】
・ J-CROS による先進医療 B 臨床試験の実施のため、千葉大学、群馬大学、九州大学等と連携した研究を実施できる体制を維持し、実働している。J-CROS 内の各施設の全例データ登録も適切にマネ
ジメントされ、遅滞なくデータ収集が進んでいる。
・ 病院を発展的に改組して QST 病院とし、事務組織は経験豊富な外部人材を登用して経営戦略部として再編、機能強化を図った。また、国際治療研究センターを新設して外国人等の重粒子線治療を充実させ、その収益の一部を「量子メス」研究開発財源に充てることとした。
【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】
・ 前立腺がん症例の重粒子線治療後の二次がん発生に関する研究の結果として、X 線治療後よりも重粒子線治療後の方が二次がんの発生が少ないという結論を得て論文投稿し、Lancet Oncology に掲載されるに至った。二次がん発生のリスクについても重粒子線治療が X 線治療に対して優位性を持つことを明らかにした優れた成果と考えられる。また、磁場によって粒子線の生物効果が制御できることを世界で初めて示すという新たな研究成果を得た。
【モニタリング指標：臨床研究データの質的量的収集状況】
・ 平成 28 年５月〜平成 30 年６月までの全 4,331 例の登録を行い、このうち先進医療 A の対象症例
1,196 例について解析結果を厚生労働省先進医療会議への資料として日本放射線腫瘍学会（JASTRO）に報告し、先進医療 B 臨床試験として５試験で 170 例を登録した。機構の平成 30 年度の総治療症例数として 828 例と、予定を上回る実績を上げた。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
・ 原著論文数 100 報、特許出願 18 件、特許登録 18 件、記事書籍等の執筆 25 編

32

【前年度主務大臣評【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

価における指摘事項

・ 重粒子線治療の普及のため、保険適応の拡大を目的とする多施設共同前向き臨床試験（先進医療 B）

等への対応状況】

や全例登録作業を着実に実施し、厚生労働省先進医療会議への報告を行っている。また、海外への・重粒子線がん治療装普及に向けた取組として膵臓がんの国際臨床試験（CIPHER）も開始した。これらに加え、小型装置について、市場規模

置での高度な重粒子線治療を実現するための量子メス開発として、超伝導電磁石の試作を開始するの大きい米国や欧州とともに、回転ガントリーが全ての腫瘍で使用可能であることを臨床試験によって明らかにした。

への輸出も含めた重マルチイオン照射の研究も順調に進捗しており、さらに磁場による粒子線の生物効果の制御や治療

粒子線がん治療をよ後の二次がん発生が少ないことの証明なども装置開発、治療の普及に向けた社会的インパクトのあり大きく普及・拡大さる成果であり、多方面から戦略的に取り組んでいる。

せる戦略的な取組を行っていくこと。
・標的アイソトープ治・ 標的アイソトープ治療の薬物送達メカニズムは分子標的薬に類似するが、抗腫瘍効果は放射線に療薬剤を用いた治療よるため、適切な製造下に至適なタイミングで投与されれば薬剤血中濃度は非常に低く、他の薬剤について、分子標的薬に比し有害反応は稀というメリットを有する。標的アイソトープ治療では腫瘍免疫の影響が知らなど他薬剤と比較しれており、免疫チェックポイント治療との併用ないし相補的な利用は有効と想定される。

てメリット・デメリッ
トを把握した上で、戦・ 他薬剤との戦略的な併用などの研究開発・普及活動に関しては、標的アイソトープ治療有識者会議において提言等を受けながら進めている。

略的に研究開発・普及活動を進めること。
【研究開発に対する【研究開発に対する外部評価結果、意見等】

外部評価結果、意見】 平成 30 年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究開発評価委員会（平成 31
年３月 18 日）【計画の妥当性及び成果の評価に関するコメント】•

計画は適切にマネジメントされ成果の最大化に結びついている。

•

光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究について、多くの顕著な成果を上げており、タウの研究、化学遺伝学の研究とも社会的に大きなインパクトを与えうる成果があがっている。
論文数・受賞及びプレス公表などをとおして、成果の発信が適切に行われている。また、アライアンスを形成し、多くの製薬会社等と共同研究や連携が成功裏に進められていることは、このプロジェクトに対する社会からの期待と、当該グループの研究遂行能力の高さを示している。

•

放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究について、ユニークな成果を上げており、TRT 研究を中心に活発に活動しているように思われる。論文数、受賞及びプレスの公表等の件数は多く、成果の発信が適切に行われている。特に、臨床応用へ向けて臨床・研究機関とのネットワーク
形成が重要であることを鑑み、放医研主導で初の国産放射性治療薬（GMP 製造）で医師主導型治験が開始されている点は評価できる。

•

重粒子線を用いたがん治療研究について、二次がん発生頻度の少ないことを証明したことの社会的インパクトは大きい。他の論文や特許件数からも優れた成果を上げていることが明らかで33

あり、中でも「磁場による放射線の生物効果抑制」は注目すべき研究開発であり、磁場による放射線生物効果の（おそらく二次電子を介した）制御可能性を示したことは安全面でも重要で、生物学的効果の機構解明が必要だろう。これらの点より、目標を上回る成果を上げていると判断する。
【今後に関する要望、提言】•

今後イメージングシステムの分解能をあげることで疾患の科学的理解を進めることが必要かと思われるが、神経疾患解明において画像のみでは限界があり、そこをどのように解決するかが残っていると思われる。神経病理研究との緊密な連携を取り入れるべきと考える。

•

今後は社会実装の検討や国立神経センター等神経疾患の専門機関との連携が必要になると思われる。

•

疾患診断と原因の科学的理解のためには測定装置の高分解能化、データ収集装置の高精度・高機能化、大量データの分析ソフトの開発等が重要と思われる。

•

世界に比べ大変な遅れを取っている日本の TRT 研究を力強く牽引しているが、なるべく早くキャッチアップできるロードマップの作成が望まれる。治療とイメージングを一体に取り組む
Theranostics の枠組みを明確にすることも期待する。

•

大きな進展を見せる TRT 研究をより一層推進するため、研究者を増員するなどして取り組む
ことを強く望む。

•

感受性の個人差等の放射線生物学の基礎的研究や PET 以外の IGRT の開発等に目をむけてはどうか。

•

診療報酬改定の点数では、臨床上の運用は難しいと考えられる。IMRT や陽子線治療に対する優位性の証明が大切と考える。

•

短期間で完結するメリットを有する重粒子線治療に関して、生物効果が高い（二次がんの発生も低い）ことを基礎研究の着実な進展として世界に向けて示すことを期待したい。今後も重粒子線治療の治療効果に関するエビデンスを創出し、臨床につなげていただきたい。

４．その他参考情報
特になし

34

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.3

放射線影響・被ばく医療研究

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への 別法条文など）
対応
施策９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化
施策９－３ 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題への対応

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0221、0222

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H28 年度 H29 年度 H30 年度 R 元年度

－

86 報

54 報

92 報

(86 報)(54 報)（92 報）

TOP10％論文 －
数

３報

２報

３報

(３報)

(２報)

（３報）

知的財産の －
創出・確保・
活用の質的
量的状況

出願０件

出願２件

登録４件

登録１件

論文数

R２年度

R３年度

R４年度

H28 年度 H29 年度 H30 年度 R 元年度 R２年度
予算額（百万円）

1,766

1,709

1,500

決算額（百万円）

1,860

2,067

1,899

出願２件

経常費用（百万円） 2,315

2,123

2,080

登録０件

経常利益（百万円） 2,343

2,133

2,027

行政サービス実施 2,460
コスト（百万円）

2,240

2,090

従事人員数

79

83

（※）括弧内は「Ｎｏ．１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」計上分との重複を含んだ論文数（参考値）

60

R３年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

35

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

Ⅲ .1.(3) 放 射Ⅰ.1.(3）放射Ⅰ.1.(3) 放射線

線影響・被ば

線影響・被ば

く医療研究

く医療研究

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】

主務大臣による評価

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

影響・被ばく医 ①放 射 線 影 響 研 究 の《評価単位№３まとめ》

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

療研究

成果が国際的に高 い【評価軸①放射線影響研究の成果が国際的に高い水準を達成し、公表されているか】

水準を達成し、公表さ・ 放射線影響研究においては、放射線誘発乳がんに対する妊娠経験による抑制効果の実証、低線量率

れているか

Ａ

年度計画を上以下に示すとおり、国立研究回る顕著な成果

開発法人の中長期目標等に照ら放射線被ばく後の乳がん発生リスクのしきい値と年齢差の証明、DNA 修復欠損マウスのリンパ腫を達成した。

し、成果等について諸事情を踏

これまで原子

「国立研究

力災害や放射

開発法人放のゲノム変異の特徴の解明等の成果を国際誌に発表した。また、年齢依存性研究や低線量率の成果

放射線影響研究

まえて総合的に勘案した結果、線事故に対応射線医学総を国際放射線防護委員会（ICRP）タスクグループ等に情報提供した。

については、計顕著な成果の創出や将来的な成してきた経験

合研究所見

【評価指標】

・ 線量評価研究では、高度な解析技術によりラドン測定、重粒子線により電離する二次電子の径方向

画１～２年目か果の創出の期待等が認められるを踏まえ、よ直し内容（平・国際水準に照らした分布の解析、及び超微量プルトニウム測定技術による、米へのプルトニウムの正確な移行係数の測ら継続してきたため。

り高度な被ば成 27 年 9 月

放射線影響研究成果

定等の成果を国際誌に発表した。さらに医療被ばく線量の自動収集とデータベース化のシステム

被ばく後の妊娠く医療対応に

2 日原子力規の創出状況の構築と他機関とのコンソーシアム形成が進んだ。

経験が放射線誘■文部科学大臣が所掌する事項

向けた取組を制委員会）」

・ 単一細胞ベースの放射線応答解析やウラン内部被ばくに関する研究等、国際的に高い水準を達成

発乳がんリスクに関する評価を抑制する効＜評価すべき実績＞

進める。また、 において、放【モニタリング指標】

し、主要国際誌への報告及び公表まで至ったものが複数ある。平成 29 年６月に原子力機構大洗研

低線量被ばく

射線影響に

・論文数

究開発センターで発生した作業員のプルトニウム内部被ばく事故について詳細な線量評価を進め、 果、低線量率放に関しては、おける基盤

動物実験等の的研究を引基礎研究を通き続き実施して得た知見することがをもとに、放国際学会にて公表した。

以下のとおり、論文数が前年

射線被ばく後の度のおよそ２倍（中長期計画開乳がん発生リス

始後最多）であり、定量的に前年

クのしきい値線

度よりも顕著な成果の創出が認

・知的財産の創出・確量率と年齢差をめられるとともに、定性的にも期待されて保・活用の質的量的状

明らかにした成顕著な成果の創出が認められる

射線防護・規いる。これも況果、DNA 修復欠ため、これらを総合的に検討し、制に貢献する

踏まえ、放射損マウスのリン

A 評定が妥当と判断した。

科学的な情報線影響研究

パ腫のゲノム変

ただし、研究成果の中には、計画を引き続き創（特に低線

異は放射線によ

範囲内にとどまる成果もあり、出・発信して量被ばく）にる影響より遺伝

課題として指摘されている事項

いく。

関する基礎

影響が大きいこについて留意が必要である。

研究を実施とを明らかにしし、放射線影た成果等が一挙（定量的な実績）

響評価の科に論文化された・論文数が 92 報（平成 29 年度

学的基盤とばかりでなく、

54 報）であり、中長期計画開始

して必要といくつものプレ後最も多かった。

されている

ス発表を行った知見を収集、

ほか、年齢依存（定性的な実績）

蓄積するこ性研究や低線量・ラットを用いた放射線影響のとで、放射線

率 の 成 果 を研究において、低線量率放射線防護・規制にICRP 低線量率

被ばく後の乳がん発生リスクに貢献する科

タスクグループ・TOP10％論文数

36

学的な情報等に情報提供ししきい値が存在すること、ならを創出・発信た。

びに線量率の違いによるリスクしていく。ま環境線量評価研の減少に年齢差が存在することた、これまで究では、これまを、世界で初めて証明した。これ

我が国の三で培ってきた高らの研究成果は、放射線による次被ばく医

度な解析技術に発がんリスクがどの程度の線量

療機関としよりラドン測率で高まるのかを評価する指標て、さらに、

定、重粒子線のの一つとして極めて重要なデー

平成 27 年 8

電離二次電子をタである。これらの成果を国際

月 26 日以降指標とした解放射線防護委員会（ICRP）タス

は高度被ば

析、及び超微量

クグループ等に情報提供するなく医療支援

プルトニウム測

ど、放射線影響研究で創出されセンターと定技術による正た成果を国際的な放射線規制のして、牽引的

確な米への移行

議論に繋げる取組ができたことな役割を担係数を示した論は、顕著な成果と認められる。

うことで得文を発表した。

・ラットを用いた放射線被ばく

られた線量

いずれも量研の後の乳がん発生に関する研究に評価や体内研究者が筆頭著

おいて、妊娠が乳がんリスクを

汚染治療等者の国際誌への抑制する効果を発見し、さらにの成果をも研究論文及び成そのホルモンを介するメカニズとに、より高果である。

ムに関する論文を発表した。こ

度な被ばく

また、被ばく医の成果は、放射線リスクを低減

医療対応に

療研究では、平する薬剤等の開発に資するデー

向けた取組

成 29 年度に原タであり、顕著な成果であるとを進める。こ子力機構大洗研認められる。

れらの実施

究開発センター・放射線被ばくの影響をゲノムに当たってにおいて発生し変異で明らかにする研究においは、放射線のたプルトニウムて、DNA 修復に欠損をもつ遺伝利用と規制内部被ばく事故性疾患の動物モデルを用いて、に関する利に関し、患者か

世界で初めて、放射線に起因す益相反の排ら得られた肺モるゲノム変異の種類や数を明ら除に十分配

ニタやバイオアかにした。本研究成果は、新たな慮する。

ッセイ等のデー

がん診断法等の確立への貢献が

1）放射線影響

1) 放射線影

1）放射線影響研

1）放射線影響研究

タを解析し、よ

期待され、顕著な成果と認めら

研究

響研究

究

【実績】

り精緻な内部被れる。

・ 被ばく時年齢と線質に関する動物実験において、子どもの放射線防護に重要な、線質（ガンマ線、 ばく線量推計を・世界で初めて変異の少ない

放射線に対す・年齢や線・被ばく時年齢

重粒子線、中性子線）による寿命短縮効果の違いを表す係数（生物学的効果比）を、マウスの被ば行い、発表した。 iPS 細胞樹立に成功し、特許出る感受性及び質、また生活依存性と線質にく時年齢別に求めるための統計解析を進めた。

国内では内部被願したことは、顕著な成果と認

年齢依存性に習慣要因を関する動物実験

ばく患者にキレめられる。

・ 被ばく時年齢別リスクを解明するための動物実験で発生したリンパ腫・甲状腺がん・肝がんの病理37

ついて、これ考慮した発で得られた腫瘍解析、線質の違いを解明するため重粒子線照射した髄芽腫モデルマウスの飼育観察を継続した。

ート剤を投与しまで得られたがん等の放の病理解析を行・ 放射線発がん影響の修飾の効果については、被ばく後の妊娠が放射線誘発乳がんリスクを抑制すた初の事例であ

動物実験等の射線影響のい、年齢ごとにる効果の発見とそのホルモンを介するメカニズムに関する論文（Scientific Reports、平成 30 年９

り、こうした事

この他の事項についても、全般

成果を疫学的変動に関す臓器別の生物学

月、IF=4.1）を公表し、放射線リスクを低減する薬などの開発の手がかりとなる成果としてプレス

例解析は諸外国的に着実な業務運営がなされて

知見と統合

る実証研究

的効果比の評価発表（平成 30 年 11 月）を行い、日本経済新聞、京都新聞等に取り上げられた。また、妊娠後の被でも少なく、いると評価する。

し、より信頼を行い、動物を更に進める。

ばくによる乳がん予防に関する解析も継続した。

DTPA の治療効・生活リズムの乱れや心理的ス性の高いリス

実験等の成

また、放射線発

・ 生活リズムの乱れや心理的ストレスの影響を確かめる動物実験の長期飼育を継続したほか、親世果を試算した点

トレスの影響を確かめる動物実

ク評価に役立果や疫学的がん影響の修飾

代の高脂肪食が子世代における放射線影響を修飾する効果を調べる実験を行い、腫瘍以外によるは顕著な成果で験の長期飼育を継続したほか、

てるととも

データを説

の効果、生活リ

死亡率が高脂肪食によって増加することの再現性を確認した。

ある。

親世代の高脂肪食が子世代におに、放射線の明できるリ

ズムの乱れや心

生体影響の仕スクモデル

理的ストレスの組みを明らかを構築する。 影響を確かめる＜課題と対応＞

による死亡率が高脂肪食によっにするなど、実施に当た動物実験を継続

平成 28 年度評て増加することの再現性を確認

当該分野の研っては、様々

し、順次解析す

価で主務大臣にした。

究において、な加速器等る。

おける指摘事項

・DNA 修復の新たなメカニズ

国際的に主導を用いた先として、低線量

ムとして、脱アセチル化酵素の的な役割を果端照射技術

被ばく分野の研相同組換え修復における役割をたす。さらに、 も活用する。

究は、社会的ニ解明したことは、着実な研究成

環境放射線のーズも強く、今果によるものと認められる。

水準や医療被後も長期的な視・放射性核種の環境動態研究に

・ 遊具等を設置した飼育環境（エンリッチ環境）がマウス腸管の放射線誘発アポトーシスを促進する

ける放射線影響を修飾する効果

効果を確認した。

を調べる実験を行い、腫瘍以外

ばく及び職業・特に次世・次世代ゲノ・ 次世代ゲノム・エピゲノム技術等による解析については、放射線被ばくした DNA 修復欠損マウス

野で取り組んで

おいては、放射性廃棄物処分の被ばく等の実代ゲノム・エム・エピゲノムのリンパ腫のゲノム変異の全体像を世界で初めて次世代シーケンサーを用いて解析し、被ばくに行く必要のある長期安全評価の対象であるプル

態を把握し

ピゲノム技

技術等により、よりリンパ腫の発生率は増えるがゲノム変異の特徴は被ばくの有無によらず同じであること、ヒ研究であること

トニウムのコメへの移行係数がて、平常時に術及び幹細放射線誘発マウトのリンパ腫と関連する約 30 個の遺伝子が異常を持つこと等を発見した（Carcinogenesis、平成から、継続的に日本で初めて明らかとなり、高国民が受けて胞生物学のス胸腺リンパ

31 年１月、IF=5.1、平成 31 年３月プレス発表）。ガンマ線及び中性子線誘発乳がんの病理学的特取り組むことが精度な解析により、その値が低いる被ばく線手法を取り腫、肝がん、消徴とゲノム変異の特徴を解析し、自然発生したがんと被ばく後に発生したがんでは、その発生頻度求められているいということを示したことで、量を評価し、入れ、放射線化管腫瘍、ラッのみが異なり、ゲノム変異等の特徴は類似していることを示した（Anticancer Research、平成 31

が、低線量率発

これまでの安全評価が十分な蓋

原子力災害や被ばくによ

ト乳がんにおけ

年２月、IF=1.9）。マウスの放射線誘発胸腺リンパ腫のゲノム・エピゲノムの特徴解析、消化管腫

がんリスクに関然性を持っていたことが定量的

放射線事故時

る中長期的る被ばく時年齢

瘍の放射線に起因するゲノム変異を評価する手法の開発、次世代シーケンサーによるリンパ腫・乳する研究予算に証明されたことは成果と認めに追加された影響が現れの影響の解析をがん・肝がんのゲノム変異の探索を継続した。

（福島復興特会られる。

線量の推定にるメカニズ

継続するととも・ 幹細胞の解析については、ラット乳腺幹細胞系のコロニー形成能に対する放射線影響の解析、照射事業）は平成 29

・線量評価研究において、重粒子

資する。

ムに関する

に、ラット乳腺後のマウス髄芽腫発生や胸腺細胞及びその微小環境の動態解析、遺伝子改変ラット乳がんの解析

年度で終了した

線により電離する二次電子の径

新知見を創やマウス髄芽を継続した。

ため平成 30 年

方向分布の解析等の成果を国際出する。

腫、胸腺リンパ・ 計画を上回る成果として、低線量率被ばくの発がん影響を解明するために行った動物実験につい

度以降は外部資誌に発表したほか、さらには医腫の幹細胞を評て、乳腺、甲状腺、消化管の腫瘍発生率の解析及びマウスの寿命の解析を継続した。ラットの乳が金によって研究

療被ばく線量の自動収集とデー

価する実験を行

んの低線量率被ばくリスクは、一定の線量率以下ではほとんど増加しないこと、線量率による影響を継続していタベース化のシステムの構築とい、遺伝子改変の違い（線量率効果）が年齢により異なること、乳がんと乳腺良性腫瘍ではこれらの傾向が異なるる。研究費の確他機関とのコンソーシアム形成

動物の発がん実こと等を世界で初めて解明し（Radiation Research、平成 30 年 12 月、IF=2.5）、「じわじわ被ば保が課題であを進めたことは、重粒子線治療

験を継続する。

くの乳がんリスク」としてプレス発表（平成 31 年２月）して、科学新聞等に掲載された。量子生る。

計画や診断時の医療被ばく軽減

38

命科学領域の準備と連携して量子科学技術を利用した放射線影響研究を開始した。

に向けた活動に資する成果である。

・また、学協・国民が受けて・ 環境放射線については、ラドン・トロン弁別型モニタを用いた屋内ラドン濃度調査結果を論文に発・平成 29 年６月に原子力機構大会等と連携いる被ばく線量表（Radiation Protection Dosimetry、平成 30 年 10 月、IF=0.8）したほか、高自然放射線地域の洗研究開発センターで発生したして環境放の把握に資する

空間線量率調査、宇宙環境放射線の計測実験、ラドン濃度データを利用した地震発生予測手法の開作業員のプルトニウム内部被ば射線や医療ため、環境放射発を進めた。

く事故について詳細な線量評価

被ばく及び線の計測技術の・ 環境放射線の計測技術の開発及び調査では、高分子系飛跡検出器等の高度化を行い、二次電子フルを進め、国際学会にて公表した

職業被ばく

開発及び調査並

エンスを指標にした従来の線エネルギー付与（LET）に置き換わる横軸パラメータを提案した論文

ことは、事故対応における継続等の実態をびに職業被ばく（Journal of Physical Chemistry C、平成 30 年 11 月、IF=4.5）など計 16 報を発表した。当該パ

的かつ着実な研究成果であると把握して、国に関する調査をラメータを用いることで、粒子線のように二次電子の径方向分布から形成される特異な飛跡構造認められる。

民が受けて行う。また、医を考慮することにより、生体へのエネルギー付与を精密に計測可能となり、宇宙放射線や治療用粒いる被ばく

療被ばくの把握子線が生物に与える影響を評価する上で重要な指標となる。また、福島の原発事故で問題となって＜今後の課題・指摘事項＞

線量を評価のため、ゲル線

いる不溶性セシウム含有粒子の体内動態を解析し（Journal of Nuclear Science and Technology、・放射線影響研究においては、得し、線量低減量計や人体形状

平成 30 年 10 月、IF=0.8）、さらに原子力災害時等における被ばく線量評価用支援ツールの開発をられた成果を社会に対してどの化を目的とファントムなど進めた。加えて、職業被ばくについては、金属資源採掘による職業被ばく線量評価を進めた。

ように活用するかを明確にしたした研究開を用いた線量評

・ 医療被ばくについては、３次元ゲル線量計による標的アイソトープ治療に対する線量検証法及び上で、低線量・低線量率被ばくの発を行う。

価法の開発を行

人体ボクセルファントムを用いた線量評価法を開発し、画像診断的介入治療（IVR）における患者

リスク、メカニズム解明等に関うとともに、CTの全身被ばく線量評価及び医療従事者の水晶体被ばく線量評価を行った。CT 撮影による被ばく線する研究を推進すること。

撮影や画像診断量を計算・収集するツールの開発を継続するとともに、IVR による患者の被ばく線量評価手法の開・被ばく医療研究については、よ的 介 入 治 療発と WEB ブラウザを用いた簡易計算システムの開発を進めた。また、患者の CT 被ばく線量を計り精度の高い線量評価手法の調（IVR）による算・収集するツールについて広島大学病院とシステム試験を開始した。

査・開発及びより効果的な排出患者の被ばく評

方法の研究を進め、研究成果と価手法の開発をして発信すること。

進める。

・全体として、研究によって得られる成果をどのように次の研究

・さらに、国・放射線影響や・ オールジャパンの放射線リスク・防護研究基盤運営委員会で具体的な重点研究課題（動物実験と疫や社会貢献に繋げるのか明確に

内外の研究

防護に関する課

学研究結果の放射線防護基準への統合的適用）を検討してまとめた。また、動物実験アーカイブのし、研究内容を一層充実するこ機関や学協

題解決のため、登録を継続し、約 1.1 万枚の病理標本を追加登録することで総登録数が 12 万枚に到達し、動物関

と。

会等と連携

オールジャパン連の発表論文においては、全て本アーカイブに登録されたデータを用いた。また、公開用システム

して、放射線の放射線リスで一部のサンプル検索と画像閲覧の運用を開始した。

影響に関す

ク・防護研究基・全体として着実に成果が生まる知見を集盤運営委員会でれており、放射線生物研究の世約・分析し、 具体的な重点研界拠点として評価できる実績

取り組むべ

究課題を検討し（論文）が出ていると評価でき

き課題を抽てまとめる。まる。発がんの線量率効果につい出するととた、動物実験アてはデータが少ないため、量研

もに課題解ーカイブの登録のデータが基礎データとなる可決のためのを継続して進能性がある。

活動を推進

め、公開用シス・国内で放射線生物学の研究者
39＜審議会及び部会からの意見＞する体制のテムで一部のサが少なくなっているなかで、影構築を目指

ンプル検索と画響研究に十分な実績を残していす。この一環像閲覧の運用をる。低線量被ばくに対しての研として、国内開始する。

究は、社会的関心の高いもので外の放射線あり、どれくらいの放射線量が影響研究に

生物に影響するのかを数値とし資するアーて示したことは高く評価できカイブ共同る。定量データの積み重ねは貴利用の拠点重である。特に、ラットを用いたの構築を図

放射線影響の研究において、低る。

線量率放射線被ばく後の乳がん・放射性廃棄物

・ 放射性廃棄物に関する研究では、生活圏に放出された放射性核種の移行挙動の解明を進め、玄米中発生リスクにしきい値が存在すによる長期被ばのグローバルフォールアウト由来プルトニウムの分析法を開発し、高度な分析技術による解析で、ることを示した研究成果は、従く線量評価に資

土壌から米へのプルトニウム移行係数が、これまでの報告値より１桁以上低い事を論文（Journal

来の放射線生物学における未達するため、生活of Environmental Radioactivity,平成 31 年１月,IF=2.3）に発表したほか、アクチノイドにも準用

課題の解決に資するものであ圏に放出されたし得る指標として、土壌から玄米・白米へのランタノイドの移行割合に関する論文も発表した（「分る。

放射性核種の移析化学」平成 30 年７月）。

・複数の研究領域の連携が効果

行挙動の解明を的に働き、被ばく線量評価率等進める。

の放射線影響の定量化、体内動【評価軸①放射線影響研究の成果が国際的に高い水準を達成し、公表されているか】

態モデル評価法の確立、放射線・ 国際誌等へ論文 57 報、国際集会等 37 件（招待発表 11 件、口頭 12 件、ポスター14 件）を発表しがん治療後のリスク低減化へのた。放射線影響研究を主課題とする 41 論文の学術誌の IF は、５以上１報、４～５未満が３報、貢献が期待される放射線癌治療

３～４未満が４報、２～３未満が８報、１～２未満が 18 報、被引用半減期は 10 年以上 10 報、５

抵抗性浸潤癌の生物学的特性の～10 年が 18 報であり、この分野では高い水準を達成している。

解明等、先進的な成果を上げて・ 原著論文の約半数（25 報、うち生物影響５報、線量評価・計測 20 報）は国際共著論文であり、計測技術の開発や調査を中心に、国際的な展開を行った。
以上のように、放射線影響研究の成果は国際的に高い水準を達成しているいる。
・放射線抵抗性浸潤がん細胞の発見は、放射線治療を行う上でも重要な知見である。浸潤の阻【評価指標：国際水準に照らした放射線影響研究成果の創出状況】

害方法の検討などが進むことを

・ 国際誌等に論文 57 報、及び国際集会等 37 件（招待発表 11 件、口頭 12 件、ポスター14 件）の成期待したい。
・低線量被ばく・被ばく医療研究果を発表した。
・ 放射線規制の枠組みを勧告している国際組織である ICRP の委員らとのクローズドミーティング

は、社会の関心が高い分野であ（平成 30 年 12 月、千葉）において、過去約 15 年の動物実験の研究成果について情報共有した。

るため、ウェブサイトの活用な計画を上回る成果である低線量率被ばく（じわじわ被ばく）のマウス髄芽腫及びラット乳がんリス

ど社会へのさらなる広報活動を

クの影響解明の成果についても、ICRP 低線量・低線量率リスクタスクグループ委員らとのクロー期待する。

ズドの情報交換会（平成 30 年 12 月、東京）において情報共有した。これに関連して、職員１名が同委員会タスクグループ委員となるなど、放射線影響研究で創出された成果を国際的な放射線■原子力規制委員会が所掌する規制の議論につなげる取組ができた。

事項に関する評価＜評価すべき実績＞

40

【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】

・被ばく後の妊娠経験が放射線・ 論文数 57 報、TOP10％論文数３報、特許出願１件、特許登録０件

誘発乳がんリスクを抑制する効
果があることを明らかにしたこ

2）被ばく医療

2) 被ばく医2）被ばく医療研

2）被ばく医療研究とは、放射線がどのように乳が

研究

療研究

究

【実績】

んリスクをもたらすのかのメカ・ 放射線障害治療法シーズの探索研究：

ニズム解明につながることにな

国の 3 次被ば・放射線事・放射線障害か

世界で初めて変異の少ない iPS 細胞樹立に成功し、平成 31 年３月に特許出願した。また、組織再生をり、高い評価に値する。また、低

く医療機関

故や放射線

らの組織再生研

促す放射線障害治療薬を開発中であり、実験動物を用いた検証システムの構築を終えた。

線量率放射線被ばく後の乳がん（平成 27 年

治療に伴う究に向け、障害・ モデルマウスを用いた放射線障害因子、影響研究：

発生リスクのしきい値線量率と8 月 26 日よ正常組織障モデル・治療法

ゲノム DNA 組換えを個体レベルで可視化し、従来不可能であった血球以外の多くの組織での DNA 組

年齢差を明らかにした成果は世り、高度被ば害の治療及シーズの探索を換えの解析が可能なシステムを構築し、論文報告した（Dose Response, 平成 30 年８月）。また、多数

界初のことであり、他臓器でのく医療支援セびリスクの継続するととものホモローグ遺伝子が存在するため、遺伝子改変による樹立が不可能だった過酸化水素分解酵素活性影響調査に発展する等、年度計ンター）とし低減化に資に、放射線障害欠如モデルマウスの樹立に成功するとともに、レドックス画像により炭素線照射の影響の定量的評価

画の想定を大きく超えているこて牽引的役割する先端的治療に応用可能を可能にした。

とから顕著な成果と認められを担うことでな研究を行

な幹細胞の高品

・ 単一細胞ベースの正常細胞-がん細胞間の放射線誘発バイスタンダー応答解析系の確立に成功した

る。これらの研究成果は、人の被得られた成果う。特に、高質化に向け、ゲ（Radiat.Res.,平成 30 年 12 月、Radiat.Prot.Dosim.,平成 30 年 12 月、J.Radiat.Res.,平成 30 年

ばくによるリスクを考える上（線量評価、

線量被ばく

ノム初期化時の11 月）。

で、重要な修飾因子や影響因子

体内汚染治療や外傷や熱変異の原因とな等）をより発傷を伴ったる要素の解明、

展させ、高度

被ばくの治

さらに変異低減・ 膵がん細胞株（PANC-1）細胞集団中に、高い浸潤能をもち放射線に抵抗性を示す細胞の存在を発のである。更には、これらの研究

被ばく医療に療に再生医化を試みる。ま見するとともに、一酸化窒素合成阻害剤によりその転移能が抑制されることを示した（Redox

成果を多数の論文やプレスで発おいて、引き療を適用した、昨年度得ら

Biology, 平成 31 年３月）。

表されると共に、国際放射線防続き先端的研てより効果れたマウス放射護委員会（ICRP）低線量率タス

究開発を行

的な治療に

線誘発リンパ腫

クグループ等に情報提供が行わう。さらに、緊するため、幹の変異解析に着れたこと等、研究成果の活発な急時の被ばく細胞の高品

手するととも活用が行われていることが、高線量評価を行

質化や障害に、過酸化水素く評価できる。

う技術の高度組織への定分解能欠如モデ・土壌から米へのプルトニウム化を進めるた着等、新たな

ルマウスを新た移行係数を超微量測定技術の導め、高線量か

治療法の提に用いて、組織

入によって新たな知見を得たこら低線量まで案等につい障害もしくは障とは、環境線量評価技術の高度の放射線作用て研究開発

害性因子の物理化を着実に進めていることが本の指標となるを行う。

化学的計測及び成果につながっている点で高い

物理及び生物

解析をさらに進評価に値する。

学的変化の検める。

・ DNA 修復の新たなメカニズム、すなわち脱アセチル化酵素の相同組換え修復における役割を解明し、その研究成果をプレスリリースした（平成 30 年５月）。

を示唆するもので、放射線防護の観点からも高く評価されるも＜今後の課題・改善事項等＞

出・定量評価・大規模な・大規模な放射・ 臨界事故やアクチニド内部被ばくの際に被ばく医療の対象となるトリアージ線量評価手法の開発に係る研究を

放射線災害

線災害を含む多に関して、これまでの成果を取りまとめた（厚労科研費研究平成 27～29 年度実施、報告書を平成・低線量率放射線被ばく後の乳

行う。

時を含む多

様な放射線被ば

30 年５月末に提出）。生物線量評価手法については、遡及的線量評価に適用が見込まれる FISH 法

がん発生リスクに関する研究成

様な被ばく

く事故に対応可に関して国際規格の開発に貢献した。また、バイオアッセイの技術水準の維持及び向上のために参果については、より大きなイン41

事故におい能な個人被ばく加した国際比較試験（PROCORAD2018）の正式結果が公表され、尿中アクチニドの測定精度につパクトをもたらすとともに社会て、被ばく線線量評価手法のいては２年連続で良判定の評価を得た。さらに、原子力規制庁の安全研究として、原子力事故時に的関心にも応えるために、従来量の迅速か整備を行うたおける公衆の甲状腺被ばく測定に関する技術開発を継続した。３色 FISH 法を用いた生物線量評にない方法や視点によって新し

つ正確な評

め、トリアージ

価手法については、国際標準化機構（ISO）の規格文書作成に貢献した。その他、福島原発事故にい知見の観察に至った点やメカ価及びこれ線量評価に関す

おける住民の内部被ばくモニタリングの経験及び今後に向けた提案をまとめた論文が Health

ニズムや実験の新規性等の点かに必要な最る技術開発を進

Physics 誌に掲載された（平成 30 年８月）。

ら説明がされること、全体の放新の技術開めるとともに、射線影響研究の戦略での研究進発を行う。すFISH 法を含め捗の説明がされること、学術的

なわち、体内た生物及び物理成果だけでなく国際的な動きに

汚染の評価

線量評価手法の対応することを期待する。

に必要とな調査・開発を進・被ばく医療研究では、大規模災

る体外計測

める。

害時のトリアージ線量評価法の技術の高度開発、甲状腺被ばく測定に関す化やバイオる技術開発等の成果が出ておりアッセイの実用化されることを期待する。

迅速化、シミ・高線量の放射線障害治療法のュレーショ開発に至るプロセスがわかりにン技術の活くい。基礎研究が、放射線障害治用による線療法の開発の全体戦略の点から量評価の高どこまで進展しているのかを示

度化、放射線

すことが必要である。

場の画像化

・放射線影響や防護分野の研究

技術の開発、は、長期の研究期間を必要とす

染色体を初る一方で、華々しい成果は得難

め と し たい分野である。長期にわたる研

様々な生物究を保証できる人材と予算を確指標を用い保すること、他機関や大学と課た生物線量

題を共有して共同研究を進める

評価手法のこと等、組織的な対応を期待す

高度化等を

る。

行う。
・さらに、放・内部被ばく線

・ ウランの腎臓内蓄積におけるα線線量付与領域の特定及び化学形分布を明らかにする手法（ケミ

射性核種に量の低減を目的

カルイメージング）の開発に成功した（Radiat. Phys. Chem. 平成 31 年２月）。ウランの組織内局よる内部被として、放射性在の実態を明らかに出来た今回の結果は、ウラン内部被ばくにおける生体影響の理解や体外排出

ばくの線量

核種の効果的な促進技術の開発に貢献する成果である。

低減を目的

排出促進方法や・ 平成 29 年６月６日に原子力機構大洗研究開発センターで発生した作業員のプルトニウム内部被ばとして、放射除染薬剤剤型のく事故において、被ばく患者から得られたバイオアッセイや肺モニタ等のデータを解析し、詳細な性核種の体開発に活用する

線量評価を行い、その結果について国際学会（HEIR2018、パリ、平成 30 年 10 月）で発表した。

内や臓器へために、放射性

また、アクチニド核種に対するバイオアッセイについては、例年どおり国際相互比較試験プログラ42

の分布と代遷移金属の体内ム（PROCORAD）に参加し、プルトニウム及びアメリシウムについて十分な精度で分析を行うこ

謝メカニズ

分布と代謝の定とができたことを確認した。

ムに基づく

量解析の精緻化

適切な線量を進め、さらに、評価の研究

平成 29 年 6 月

を行うととに国内で発生しもに､治療薬た核燃料物質にを含めて効よる内部被ばく

果的な排出事故に係る除染方法を研究作業等で得られする。アクチたデータを分析

ニド核種のすることで、線内部被ばく

量評価手法の調に対処でき査・開発を行う。

る技術水準

また、アクチニを維持する

ド核種の内部被ための体制

ばくに対処できを確保する。 る技術水準を維持するため、分析手法の改良を継続して行うとともに、その有効性を国際間相互比較試験等で確認する。
【評価軸①放射線影響研究の成果が国際的に高い水準を達成し、公表されているか】・ 単一細胞ベースの放射線応答解析やウラン内部被ばくに関する研究等、国際的に高い水準を達成
し、主要国際誌への報告まで至ったものが複数あり、上記のごとく公表されている。平成 29 年６月に原子力機構大洗研究開発センターで発生した作業員のプルトニウム内部被ばく事故について
詳細な線量評価を進め、国際学会にて公表した。
【評価指標：国際水準に照らした放射線影響研究成果の創出状況】
・ 国際誌等に論文掲載（35 報）及び国際学術集会（口頭 12 件、ポスター22 件）において成果を発表した。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
・ 論文数 35 報、TOP10％論文０報、表彰４件、特許出願１件【前年度主務大臣に【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
43

おける指摘事項等へ

・ 大学院生、学位取得後の当分野への就職、博士研究員の採用教育を推進している。放射線影響の分の対応状況】

野に関しては現在博士課程後期１名、後期進学決定２名、博士課程前期進学決定１名、博士研究員

・基盤的研究開発に関３名が所属し、学会発表論文作成の指導を継続している。学位取得後は、研究員２名、博士研究員

連する優秀な人材の（米国）１名、などが放射線分野で研究を継続している。被ばく医療研究の分野に関しては、現在確保に向けた取組を

博士研究員１名、博士課程後期３名、博士前期課程２名、博士課程前期進学決定３名が所属し、学行うこと。

会発表論文作成の指導を継続している。学位取得後も、これら人材は当分野の研究を継続的に実施しており、当分野における人材確保において一定の成果を挙げている。

・低線量・低線量率の・ 国際的な動きへの対応に関しては、上述のとおり、ICRP との情報共有を進め、それに伴って職員

放射線影響研究につ１名が同委員会タスクグループ委員の委嘱を受けるなど、国際的な動きに対応している。ICRP 第

いて、国際的な動きに

１委員会で「低線量・低線量率のリスク」（TG91）、米国 NCRP で「疫学と生物学の統合」（SC1-

対応しつつ、全体の放26）の議論が進行中であり、動物発がん実験と疫学の統合的理解や、ゲノム変異や幹細胞を指標に

射線影響研究の戦略したメカニズム研究の重要性が提唱されていることを受けて、量研における研究や、オールジャパ

における進捗状況を

ンの放射線リスク・防護研究基盤における検討で、それに対応した研究・調査を進めている。中長明らかにしながら取期計画４年目（令和元年度）までは動物実験、ゲノム変異、幹細胞の研究を重点的に推進し、平成組を進めていくこと。

30 年度ではその成果の一部を報告したが、５年目以降は発がんの機構解明の他、リスクモデル構
築にも重点をシフトする。

・被ばく医療の放射線・ 被ばく時の除染に関する分子レベルでの理解は未だほとんど進んでいない。安全性により考慮し障害に関する研究につつ効果的・効率的に行える除染法への唯一の道は、原子・分子基盤の理解をベースにしたアプロ

ついて、社会的な理解ーチである。量研では、長期的影響につながる内部被ばくにおける放射性元素の組織内局在、化学を深めるために、基礎形を明らかにし、イメージングに成功した。今後、更に結合分子の同定等も行い、滞留経路、期間的な先端研究が放射の把握と、これらの知見を基にした除染（薬剤開発等の）技術開発へとつなげていく。

線事故や放射線治療の高線量被ばくに伴・ これまで放射線障害研究において様々な情報が蓄積されており、幹細胞が、「障害」、「治療」両面う放射線障害の治療

でキープレイヤーであることが知られている。このような背景とあいまって、近年、再生医療によおよびリスク低減化

る被ばく治療の可能性が著しく高まってきた。量研では、これまで取り組んできた研究分野からにどのように結びつ

iPS 細胞や組織幹細胞に焦点をあてることで、独自の成果を出すことを目指す。さらに、成果を世くかという研究戦略

界に発信することで、最先端の再生医学分野との連携を図り、突発的である放射線事故や、放射線を示すようにするこ

治療時の高線量被ばくへの再生医療展開へつなげる。

と。
・国際的にも放射線や・ 若手人材の取組に関しては、大学院生、学位取得後の当分野への就職、博士研究員の採用教育を推

原子力の利用が増大進している。現在博士課程後期１名、後期進学決定２名、博士課程前期進学決定１名、博士研究員する現状では、高度な３名が所属し、学会発表論文作成の指導を継続している。学位取得後は、研究員２名、博士研究員

放射線影響・被ばく医（米国）１名、などが放射線分野で研究を継続している。

療研究は不可欠である。これについて量研の役割は重大である

・ 競争的資金獲得は、科研費、文部科学省や環境省の受託研究を獲得している。長期的な研究に対する研究費配分側への働きかけも必要と感じる。
・ 量研における、当分野への若手リクルートの状況は、運営費交付金により若手定年制職員１名、任44

ため、長期的観点に立期制職員２名、外部資金により研究員２名を雇用している。

った若手人材のリク
ルートを含めた戦略
的な取組を行っていくこと。
・国民の被ばく線量把・ 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）のグローバルサーベイに対応するため、握は放射線防護研究

平成 30 年度は学協会の協力を得て医療被ばく、職業被ばくに係る様々なデータのとりまとめを行

における基礎データったが、欠損データも少なくない。これは、制度上患者や職業人の個人単位の情報を入手する事がを提供するものであ難しいことによる。そこで、職業被ばくに関しては、原子力規制庁委託事業の一環として国家線量る。その中心となりう

登録制度（職業被ばくの一元管理）の検討を進めている。また、医療被ばくに関しては、医療法のる量研においては、他

改正により一部の放射線診断で患者の線量の記録が義務化されることを受けて、CT 撮影による被の研究機関や大学等

ばく線量計算ツール WAZA-ARI の技術を応用して線量データの自動収集システムを改良した。現との協力体制を強化

在はその利便性等を大学病院等で検証している。

してこれを推進していくこと。

・ なお、WAZA-ARI に関しては、平成 30 年度に研究開発・運用委員会を設置し、委員会の主導により、研究の出口（患者の防護、教育、線量記録・管理など）に相当した研究開発や大学等との共同研究を進めている。

【研究開発に対する【研究開発に対する外部評価結果、意見等】

外部評価結果、意見平成 30 年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究開発評価委員会（平成 31

等】

年３月 18 日）【計画の妥当性及び成果の評価に関するコメント】•

放射線影響研究について、原発事故後社会的な関心の高い放射線の健康影響に関する科学的な知見が確実に得られ、成果の公表が適切に行われている。動物実験系での乳がんリスクについての年齢差や回復についての詳細かつユニークな研究実績を上げており、かつその成果を多くの論文として公表しているのは、高く評価できる。基礎的な放射線影響研究は地味ではあるが大変重要な課題であり、継続的に取り組み着実に推進することが重要である。多岐にわたる研究課題が計画に沿って実行され目標がほぼ達成されていると考える。また、計画以上の成果を多く上げ、この点からも評価は高い。

•

被ばく医療研究においては、キレート剤による効果についてのモデル解析等による対応処置の目安を提示したことや、内部被ばく量低減に向けた研究を特に評価する。 α核種による内部被
ばくに関する対策及び線量評価キレート剤の効果、バイスタンダー効果等、重要な課題に取り組みユニークかつ特筆すべき成果をあげており、バイスタンダー応答解析、小頭症発生メカニ
ズムの解明に大きく貢献した点は、研究開発能力の高さを明らかにする成果の達成度は高く、国際的にも注目されるものと評価する。革新という観点ではやや物足りなさもあるが、着実に研究は進捗している。特にキレートを使用した場合の効果について、魅力的な成果がでている。
ただこれらについての論文発表などの成果がそれほど多くないことが気になる。

【今後に関する要望、提言】•

動物におけるデータで得られた成果を人に適用するにあたり、道筋が明確になるとよい。放医研内他部門や所外関連組織との効率的な協力を期待したい。
45

•CT と IVR の医療被ばく線量評価システム・データベースの機能強化が順調に進んでおり、患者被ばく線量を計算・収集するツールの改良も進められている。このように継続的に展開していくことが医療現場への情報発信としては重要と考える。

•

放射線障害の基礎研究に取り組む妥当な計画である。高度被ばく医療支援センターの中核としての活動に大いに期待したい。

•

論文発表や外部資金獲得実績は十分と考えられ、次年度も着実に成果が得られるものと期待するが、国に取って重要な研究なので、スピード感を持って進めることが望ましいと考える。また放射線影響研究と被ばく医療研究とのすみ分けがやや不明瞭。どのように臨床にフィードバ
ックされるか、の視点での研究も望まれる。

４．その他参考情報
・決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額を伴うものであり、これらの資金を有効に活用し顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等があったと認められる。

46

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.4

量子ビームの応用に関する研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への 別法条文など）
対応
施策９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化＜復興庁＞
政策
復興施策の推進
施策
東日本大震災からの復興に係る施策の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0221
＜復興庁＞ 0055

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H28 年度

H29 年度

H30 年度

－

240 報

267 報

250 報

(243 報)(267 報)(250 報)TOP10％論文 －
数

８報

12 報

９報

(８報)

(12 報)(９報)

知的財産の －
創出・確保・
活用の質的量的状況

出願 7 件

出願 23 件

出願 36 件

登録 13 件

登録 6 件

登録 13 件

優れた成果 －
を創出した
課題の存在

26 件

18 件

学協会賞等 －
受賞数

11 件

研究成果関
連プレス発
表数

論文数

R 元年度

R ２ 年 R ３ 年 R４年
度
度
度

H28 年度

H29 年度 H30 年度 R 元年度 R ２ 年 R ３ 年 R ４ 年度
度度

予算額（百万円）

4,738

5,040

5,116

決算額（百万円）

5,699

5,724

6,801

経常費用（百万円） 5,965

6,082

5,833

19 件

経常利益（百万円） 6,075

5,926

5,926

25 件

15 件

行政サービス実施 4,682
コスト（百万円）

6,527

5,686

142 件（重複153 件（重複169 件（重複

従事人員数

290

307

案件あり）
（大

案件あり）
（大

案件あり）

学 71 件、公的学 84 件、公的（大学 93 件、機関 59 件、民機関 55 件、民公 的 機 関 55

間 21 件）間 28 件）件 、 民 間 39
件）
47

286

共同研究数（大学・公的機関・民間）

178 件

183 件

211 件

施設共用利
用課題数（年間課題数）

70,168 千円

77,189 千円

85,524 千円

施設利用収
入額

有（数件）

有（数件）

有（数件）

優れたテー
マ設定がな
された課題
の存在

有（数件）

有（数件）

有（数件）

（※）括弧内は「Ｎｏ．１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」計上分との重複を含んだ論文数（参考値）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

48

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

Ⅲ .1.(4) 量 子

Ⅰ .1.(4) 量 子

Ⅰ .1.(4) 量 子 【評価軸】＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

ビームの応用ビームの応用ビームの応用

①様々な分野の本質《部門評価単位№４まとめ 》

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

に関する研究に関する研究に関する研究的な課題を解決すべ

【実績】

開発

開発（最先端開発

く、経済・社会的イン

量子ビーム技

パクトが高い、革新に

科学技術イノ術開発と量子至る可能性のある先

ベーションのビーム科学研進的研究を実施し、優創出を促し、

究）

れた成果を生み出し

科学技術・学

量子ビームを以下に示すとおり、国立研究

年度計画の実績の詳細については、後述する個々の細目「最先端量子ビーム技術開発」、「量子ビーム科活用した継続的開発法人の中長期目標等に照学研究（生命科学等）」、「量子ビーム科学研究（物質・材料科学等）」に記載する。

かつ系統的な研

らし、成果等について諸事情を究展開や、理論等踏まえて総合的に勘案した結【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能による基礎科学

果、顕著な成果の創出や将来的性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか】としての重要なな成果の創出の期待等が認め発見等で優れたられるため。

ているか

術及び産業の第 5 期科学技振興に貢献す術基本計画やるため、イオＡ

最先端量子ビーム技術開発では、PW 級の J-KAREN レーザーで、全増幅器を動作させた高エネル

成果を創出し、著②研究開発成果を最ギー出力（～10J）において、世界で初めて 12 桁の高コントラスト比を実証した。イオン加速研究

名論文で発表を「科学技術イ

大化するための研究などの発展に大きく寄与する成果。
（Optics Letter 誌, IF=3.6）

行った。
（Natureン照射研究施ノベーション

開発マネジメントはまた、大型計算機シミュレーションにより、μm サイズの水素クラスターに高強度レーザーを照射すPhysics,

Adv.

び登録数等が増加するなど定設（TIARA）や総合戦略 2015

適切に図られているることで、300 MeV の陽子発生が可能な衝撃波加速のメカニズムを解明した。（Phys. Rev. Lett.誌,

Func.

Mat.,

量的に顕著な成果が認められ高強度レーザ（平成 27 年 6かIF=8.8、平成 31 年１月プレス発表）

Natureー発生装置（J-月 19 日閣議決

さらに、レーザー打音によるインフラ検査技術の社会実装に向けて、レーザー打音装置を搭載した車両

Communication

創出や将来的な成果の創出の

KAREN）をは

定）」において【評価指標】の長距離（～400 km）自走や公道トンネル（奈良県、大阪府、静岡県）におけるメディア公開の屋外

s,

Nucleic

期待等が認められ、これらを総じめとする加は、新たな価・研究開発マネジメン

試験を理研、レーザー総研と共同で実施して必要性能・動作の実証を成功した。
（朝日新聞、NHK 静岡

Acids

Res.,

合的に検討し、A 評定が妥当と

速器やレーザ

値創出のコアトの取組の実績

等で報道）また、理研による表面計測技術、レーザー総研による高速レーザー計測と合わせて、平成 26

Chemicalーなどの保有となる強みを

年度から実施してきた SIP 事業を平成 30 年度に完遂した。

Science,

施設・設備は有する基盤技【モニタリング指標】

もちろん、機術として「光・・優れたテーマ設定が量子ビーム科学研究（生命科学等）では、シミュレーション技術などを駆使して、転写の活発な遺Theranostics,

・論文数については、平成 29

構内外の量子量子技術」がなされた課題の存在

伝子では、ゲノム DNA 配列の偏り（AAAA 配列が多い）が転写開始地点直後にあり、ヌクレオソ

他）

年度より約 6％減少している

ビーム施設を位置付けらームから乖離しやすいことを、酵母を用いて推測・実証し、遺伝子発現のしやすさがゲノム自体に産学連携では、レ

もののインパクトファクター

刻まれていることを発見した。
（Nucleic Acids Res.誌, IF=11.6）

ーザー打音技術

５以上の論文誌に掲載された

統合効果を発揮した顕著な成果として、イオンビーム（TIARA）を利用して作製したα線治療薬 211At-

によるインフラ

論文割合は約 10％増加しておMABG に応答する遺伝子を RNA シーケンス解析により網羅的に解析し、がん治療効果の予測と向上

検査技術の実証り顕著な実績が認められる。

に役立つ指標遺伝子（バイオマーカー）を発見した。
（Theranostics 誌, IF=8.5、平成 31 年２月プレス試験、電子加速器

・知財出願件数については、平発表）による先端医療成 29 年度より約 150％に増加

さらに、放射線抵抗性細菌デイノコッカス・ラディオデュランスの極めて強い DNA 修復能力の主因と用デバイスの民しており顕著な実績が認めら推察されるタンパク質（PprA）について放射光 X 線（SPring-8 や KEK-PF）による構造解析と変異体間との共同開発れる。また、外部資金獲得額や活用し、物質・ れ、光・量子技

・優れた成果を創出した課題の存在Rev.

＜評価すべき実績＞
以下のとおり、知財出願数及るほか、定性的に顕著な成果の

判断した。
Phys.

Lett.(6),（定量的な実績）

材料科学、生術の先導的推命科学、産業進を図ること応用等にわたが重要とされる分野の本質ている。

的な課題を解これも踏ま決し革新を起え、量子ビー

こすべく、量ムの発生・制・知的財産の創出・確の DNA 相互作用を解析し、タンパク質 PprA が、８分子、約 40 nm を単位とする極めて特徴的ならなど、成果の社会施設供用収入額も平成 29 年度

子ビームを用御及びこれら

保・活用の質的量的状

せん構造を持つことを世界で初めて明らかにした。
（FASEB Journal 誌, IF=5.6、平成 30 年 11 月プレ実装に努めた。放より伸ばしており着実な実績

いた経済・社を用いた高精況ス発表）

医研との連携にが認められる。

会的にインパ度な加工や観この他、産学連携に繋がる顕著な成果として、モデル生物線虫にマイクロビーム（TIARA）を局部照射

おいても、高強度

クトの高い先察等に係る最できる専用マイクロチップを開発。特許の共同出願先かつ実施許諾先の企業において実用化されて国レーザーによる・論文数
・TOP10％論文数

49（定性的な実績）

端的研究を行

先端技術開発内外 30 以上の研究機関・大学から製品を受注。（J. Neurosci. Methods 誌, IF=2.7、平成 30 年５月特量子メス実現に

・「J-KAREN レーザーの高強う。また、これを推進すると許出願、平成 30 年６月プレス発表）

向けた重粒子線

度化・高安定化」：J-KAREN でらの分野におともに、量子加速や、がんの内高エネルギー出力（～10 J）にける成果の創ビームの優れ量子ビーム科学研究（物質・材料科学等）では、電子線を用いて窒素－空孔（NV）センターを高用療法に用いる

おいて、世界で初めて 12 桁の出を促進する

た機能を総合濃度に含有するダイヤモンドを作製し、共振器中でのスピン励起状態の数百ナノ秒の減衰によるマ

211At-MABGに

高コントラスト比を実証し、イため、荷電粒的に活用しイクロ波の超放射を実証（Nature Physics 誌,IF=22.7）するとともに、軽イオンマイクロビーム

応答する遺伝子オン加速研究等の発展に大き子、光量子等て、物質・材料（TIARA）などを活用して室温動作可能な高感度量子センシングデバイスへ応用が期待されるシの網羅的解析なく寄与する成果を上げたの量子ビーム

科学、生命科

リコンカーバイド（SiC）ダイオード中に単一光子源を作製し、逆方向電圧による発光強度の制御

ど、統合効果を示（Optics Letter 誌（主著）、IFを実証した。
（ACS Photonics 誌, IF=6.9）

す成果を創出し＝3.6）。本研究は、科学的な意の発生・制御・ 学等の幅広い利用に係る最分野においてまた、超新星爆発で放出されるニュートリノによって、自然界には存在しない 98Tc が生成されることた。

義が高く、顕著な成果の創出と先端技術を開本質的な課題を理論計算によって予測し、素粒子物理の謎の解明に寄与（Phys. Rev. Lett.誌, IF=8.8、平成 30 年９以上から、基礎科認められる。

発するとともを解決し世界月プレス発表、日経電子版掲載）するとともに、軟 X 線自由電子レーザーSACLA を用い、60 年の研

学や産学連携及

・「シミュレーション技術によに量子ビームを先導する研究の歴史を持つ量子現象である「超蛍光」について従来の可視光領域より波長が一桁小さい極端紫外線

び統合効果による構造・ダイナミクス解析等」：の優れた機能究開発を推し（EUV）領域で初めて実現し、化学反応過程を実時間計測可能なポンプ・プローブ法への応用への可る医療応用など、 シミュレーション技術等を駆を総合的に活進め、革新的能性を拓いた。
（Phys. Rev. Lett.誌, IF=8.8、平成 31 年１月プレス発表）

幅広い分野で量使して、転写の活発な遺伝子で用した先導的

成果・シーズ

このほか、産学連携に繋がる顕著な成果として、放射光 X 線（SPring-8 BL22XU）及び量研が有する子ビームによるは、ゲノム DNA 配列の偏り研究を行う。

を創出し、産原子二体分布関数測定技術により、光触媒添加物（マガディアイト）がミクロ細孔構造を有すること、 経済・社会的イン（AAAA 配列が多い）
が転写開

学官の連携等

トルエンの光触媒酸化において不安定な生成物の安息香酸をこの細孔内に効率よく補足でき、安息香

パクトが高い、顕始地点直後にあり、ヌクレオソにより、科学

酸のみを抽出できることを発見した。（Chem. Sci.誌, inside front cover に採用, IF=9.1）

著な成果を創出ームから乖離しやすいことを、

技術イノベー

また、電子線を活用した微細加工技術により、細胞を個別に捕捉可能で医療分野での幅広い応用が期待したと自己評価

酵母を用いて推測・実証し、遺ション創出をされる先端医療用デバイスを開発（Appl. Phys. Lett.誌, IF=3.5、平成 30 年５月プレス発表）し、平成する。

伝子発現のしやすさがゲノム促進し、我が30 年５月国際特許出願（PCT/JP2018/019084）するとともに企業２社と秘密保持契約を締結して、実国の科学技用化に向けた協議を進めた。さらに、この技術を応用した微量検体の分析性能を飛躍的に向上する超高組織運営におい見（Nucleic Acids Res.誌に掲

術・学術及び集積マイクロ流路チップ開発について、平成 30 年 11 月より民間企業と有償共同研究を開始して、平ては、「光・量子技載（主著）、IF=11.6）。本研究

産業の振興等

成 31 年３月に共同で特許出願（特願 2019-056376）した。

術」に資する研究

は、科学的な意義が高く、顕著に貢献する。

統合効果に繋がる顕著な成果として、放医研に設置した二光子顕微鏡用レーザーを５W まで高出力化開発を推進するな成果の創出と認められる。

し、メゾスコープへの入射条件を最適化することで、覚醒マウスの海馬（従来の脳表から 0.8 mm の深ため、研究人材の・「単一フォトン源の発光制御

さから約 1.1 mm の深さに向上）の撮像を可能にした。

集中投入、外部連技術の開発」：電子線を用いて携の強化としてNV センターを高濃度に含有

東京工業大学とするダイヤモンドを作製し、共光・量子技術を推進するため、量子機能材料研究と高強度レーザー研究の拠点化を進めた。具体的の協定の締結及振器中でのスピン励起状態のには、

び産学共創ラボ

数百ナノ秒の減衰によるマイ中核組織として、平成 31 年４月の「量子センシング・情報材料連携研究グループ」と「量子の設置、東北大金

クロ波の超放射を実証

応用光学連携研究グループ」の立ち上げと研究人材の集中投入の準備を進めた。

研との覚書及び（ Nature Physics 誌 に 掲 載

外部連携の強化として、量研と東京工業大学との連携協力に係る包括協定、高崎研と東京工業

国外高強度レー（共著）、IF=22.7）。また、軽大学工学院との覚書締結と東京工業大学内への産学協創ラボの設置、東北大学金属材料研究所

ザー研究機関とイオンマイクロビーム（東北大金研）との連携協力覚書締結を行うとともに、海外トップレベル研究者との連携も含の協定の締結を（TIARA）等を活用して、室温めた組織横断的な QST 国際リサーチイニシアティブ（IRI）：「固体量子バイオセンサ研究グル実施。研究資金と動作可能な高感度量子センシープ」を主導するとともに量研が豪州 ARC Centre of Excellence for Nanoscale BioPhotonics

し て Q-LEAP 、

ングデバイスへ応用が期待さ（CNBP）のパートナー機関となる取決めの締結実現に貢献した。また、ロシア応用物理研究

PRISM、未来社

れる SiC ダイオード中に単一【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】

50

自体に刻まれていることを発所（IAP）と「高強度レーザー及びそれを用いた粒子加速研究に関する覚書」を締結した。さ会創造事業等の光子源を作製し、逆方向電圧に

らに、研究資金として光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）（「量子計測・セン

外部資金を確保。 よ る 発 光 強 度 の 制 御 を 実 証

シング技術研究開発」のうち「固体量子センサの高度制御による革新的センサシステムの創

これをもとに、中（ACS Photonics 誌に掲載（主出」）、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）などの大型競争的資金を獲得するととも核組織として、平著）、IF=6.9）。これらの研究は、に、未来社会創造事業（レーザー駆動イオン加速技術の研究開発）を強力に推進した。

成 31 年４月に量

科学的な意義が高く、顕著な成JST/研究戦略センター（CRDS）との連携強化により研究情報の積極的な収集などを行い、研子センシング・情果の創出と認められる。

究戦略策定に役立てた。

報材料連携研究・「荷電粒子・ＲＩ等を利用し

平成 30 年 12 月１日付で、量子ビーム科学研究部門（以下、「量子ビーム部門」という。
）に、次世グループと量子た先端機能材料創成技術の創

代放射光施設整備開発センターを設置し、本格的な施設整備の体制を構築した。また、次世代放射

応用光学連携研

出」：電子線微細加工技術によ

光施設ビームライン検討委員会を発足し、外部からの意見募集をするなど、国が整備する最先端ビ

究グループの立り、細胞を個別に捕捉可能な先ームラインの検討を主導している。

ち上げに至った。 端 医 療 用 デ バ イ ス を 開 発

平成 30 年 11 月に第２回 QST 国際シンポジウムを大阪大学レーザー科学研究所（大阪大レーザー

論文発表、特許等（Appl. Phys. Lett.誌に掲載

研）と共催し、251 名（うち外国人 39 名）を集め成功裏に終了した。また、平成 30 年 12 月に QST

出願、外部資金獲（主著）IF＝3.4、H30 年 5 月

高崎サイエンスフェスタ 2018 を高崎市と共催し、平成 29 年度より 51 名多い、延べ 590 名（うち得、施設共用につプレス発表、H30 年 5 月国際

外部 236 名、高校生 35 名）を集め、量研のプレゼンス向上に大きく貢献した。

いては継続的に特許出願、2 社と秘密保持契約

大型科研費の新規採択（基盤研究（A）３件）、Q-LEAP（Flagship プロジェクト分担３件、基礎基取り組んでおり、 締結、H31 年３月に共同で特許

盤研究代表１件、分担１件）、PRISM などの大型競争的資金を獲得するとともに、未来社会創造事

特に、外部資金獲出願）。民間企業と有償共同研

業（量子メス実現を目指したイオン加速技術）、戦略的創造研究推進事業（さきがけ）３件、戦略得と特許等出願究開始し、特許を出願してお的イノベーション創造プログラム（SIP）（分担２件）、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT） に進展があった。 り、一連の活動は顕著な成果と（分担１件）などを通じて量子ビーム科学研究を強力に推進した。これらの取組により、量研発足

以上から、優れた

初年度と比較して外部資金は約 1.5 倍に増加した。

研究開発マネジ

平成 29 年度補正予算案件である高崎研 AVF サイクロトロンのメインコイルの更新を着実に進め、 メ ン ト を 行 っ た
平成 31 年３月に終了し、外部利用に供することができるようになった。

（研究開発マネジメントの取と自己評価する。 組）

量子材料・物質科学研究や量子光学研究推進のため、日本陽電子科学会のもと高エネルギー加速器研究機構（KEK）等と連携して「大強度低速陽電子ビームによる表面・界面科学の新展開」を、ま認められる。

・JST の新技術説明会等を活＜課題と対応＞用するなど、量研を挙げて技術た大阪大レーザー研と共同で「パワーレーザーインテグレーションによる新共創システムの構築」 若 手 研 究 者 の 確（知財を含む）マッチングの実を企画、第 24 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン「学術大型研究計画」の公募にそれ

保や人材育成、さ現、企業との連携を促進する取ぞれ申請した。

らに人事の流動組を行うなど、マネジメントに

放医研との連携融合として、未来ラボ：「量子メス研究グループ」（平成 28 年度～）や「量子 MRI性など頭脳循環、 ついても顕著な成果を上げて研究グループ」（平成 29～30 年度）に参画するとともに、「量子細胞システム研究グループ」（平成

成果のアピール

28～30 年度）を主導した。また、創成的研究：「インサート型 3γCompton-PET の開発」
（平成 28の工夫に向けた年度～）、「安全安心・次世代臨床 MRI 造影剤実用化のための基盤技術創成と知財基盤構築」（平成

取組を積極的に＜今後の課題・指摘事項＞

28 年度～）に参画するとともに、「放射線発がんの量子メカニズムの研究」（平成 28 年度～）、
「生

進める。

・本評価単位については、保有物・医療応用に革新をもたらす赤外領域での量子センシングに向けた発光センターの創製」（平成平成 31 年４月にする多様な量子ビームプラッ

29 年度～）、「量子ビーム微細加工・改質技術を駆使した細胞機能を解明・制御可能な先進バイオ発足させる二つトフォームを効果的に運用すデバイスの開発」（平成 29 年度～）、「量子技術を活用した高 LET 放射線による突然変異誘発機構の連携研究グルるとともに、技術開発を進め、いると認められる。

の解明」（平成 29 年度～）を主導した。さらに、拠点横断的研究開発である「融合促進研究（TRT）」、 ープについては、 外部利用の拡大を含めた成果「融合促進研究（脳機能）」（平成 28 年度～）を協力して実施した。

独自の強みを有最大化にいかにつなげるかと

先端高分子機能性材料アライアンスでは、会員の知識向上と新規会員促進のため第１回材料アライする大学、研究機いう点が重要な課題の一つでアンスセミナーを開催し、マテリアルズインフォマティクスの最新の研究成果について外部講師に関や関連企業等ある。平成 29 年度に比べ、民51

よる講演と討論を行った。また、会員企業を対象とした勉強会を実施し、産学との情報共有や連携との連携を強化

間企業との共同研究の数や特強化を図った。これらの情報交換を通して得られたアイデアを基に科研費基盤（A）の採択に至る

するとともに、海許出願件数等の増加が認めらなど新たな研究シーズが見出されるなどの相乗効果も生まれている。

外の大学、研究機れるが、民間からの資金投入は新たな磁性・

関等ともネット

わずかである。今後、民間や国

スピントロニクス科学を拓く軟 X 線放射光に関する研究会」（平成 30 年 12 月８日、国内の軟 X

ワークを構築し外からの資金を獲得できる体

線、磁性、スピントロニクス関係の研究者 22 名、東京）、「第２回 新たな磁性・スピントロニクて、人材交流も含制を整え、社会実装への応用をス科学を拓く軟 X 線放射光に関する研究会」（平成 31 年２月３日、国内の軟 X 線、磁性、スピン

めた拠点の形成図る研究開発を積極的に推進

トロニクス関係の研究者 31 名、東京）を開催し、当該分野への軟 X 線放射光の活用方法などにつを目指す。

していくことを期待する。ま磁性・スピントロニクス科学研究をオールジャパンで発展させるために、「第１回いて討議を行った。

た、海外との研究者との連携やIAEA 原子力地域協定（RCA）やアジア原子力フォーラム（FNCA）を通じた国際協力、ドイツ重人材交流等についてもより一

イオン研究所（GSI）などの国際機関との連携協力協定に基づく研究協力を推進するとともに、ハ層推進していくことを期待す

イパワーレーザー開発に関しては、平成 30 年４月に関西研とロシア IAP との研究協力覚書を締結る。

するとともに、既に締結済みのチェコ、ルーマニア、ドイツの各研究機関との連携協力を推進し、協力ネットワークを引き続き構築中。

＜審議会及び部会からの意見＞【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】

・窒素空孔中心を高濃度に含＜内部マネジメント＞

むダイヤモンド作製、世界最短

１．光・量子技術を推進する組織運営

波長の超蛍光の観測、レーザー

光・量子技術を推進するため、中核組織として、平成 31 年４月に、所長直下の研究グループとしによる新しい加速機構の発見て、高崎研において「量子センシング・情報材料連携研究グループ」を、関西研において「量子応など、特に基礎科学として世界用光学連携研究グループ」の立ち上げを行うとともに、この組織への研究人材の集中投入の準備を的に優れた成果を創出してい進めた。

ることは、高く評価できる。ま

外部連携の強化として、量研と東京工業大学との連携協力に係る包括協定の締結（平成 30 年７月）

た、これらの成果が量研内で波に貢献するとともに、高崎研と東京工業大学工学院との連携協力に係る覚書締結（平成 30 年７月）

及効果をもたらしていることやその一環として東京工業大学内への産学協創ラボを設置した（平成 30 年８月）。また、QST 国も特筆すべきである。

際リサーチイニシアティブ（IRI）：「固体量子バイオセンサ研究グループ」を主導するとともに量・個別の研究については顕著

研が豪州 CNBP のパートナー機関となる取決めの締結実現に貢献した。さらに、量子ビーム部門

な成果があげられている。一方と東北大金研との量子材料・物質科学研究に関する連携協力についての覚書を締結した（平成 30

で、現状より高い水準も想定さ

年 12 月）。この他、関西研とロシア IAP との間で、「高強度レーザー及びそれを用いた粒子加速研れるのではないか。Top10%論究に関する覚書」を締結した。

文についても主著の割合が増

平成 30 年 12 月１日付で、量子ビーム部門に、次世代放射光施設整備開発センターを設置し、本えるよう期待する。

格的な施設整備の体制を構築した。また、次世代放射光施設ビームライン検討委員会を発足し、外・研究の応用の観点からは外部からの意見募集をするなど、国が整備する最先端ビームラインの検討を主導している。
【再掲】

部獲得資金への民間からの投研究資金として、Q-LEAP（Flagship プロジェクト分担３件、基礎基盤研究代表１件、分担１件）、資を増やし、社会実装への応用

PRISM などの大型競争的資金を獲得するとともに、未来社会創造事業（量子メス実現を目指したを図る機能を強化すべきでは

イオン加速技術）、戦略的創造研究推進事業（さきがけ）３件、SIP（分担２件）、ImPACT（分担ないか。

１件）などを通じて量子ビーム科学研究を強力に推進した。

・産業との直接の関係の深い

JST/ CRDS との連携強化により、平成 30 年５月に高崎研、８月に関西研（木津地区）、（播磨地部門であり、外部資金の獲得が区）に CRDS メンバーが訪問し、研究者との意見交換や施設見学を実施した。また、平成 30 年 12着実に伸びている点が評価で月に JST において、量子ビーム部門の若手研究者８名の研究セミナーを実施し、CRDS メンバー

きる。一方で、民間の外部資金

52

との意見交換を実施し、研究戦略策定に役立てた。
磁性・スピントロニクス科学研究をオールジャパンで発展させるために、「第１回獲得にも注力して頂きたい。特新たな磁性・に欧州の半導体研究拠点であスピントロニクス科学を拓く軟 X 線放射光に関する研究会」（平成 30 年 12 月８日、国内の軟 X

る IMEC は、民間資金のみで線、磁性、スピントロニクス関係の研究者 22 名、東京）、「第２回 新たな磁性・スピントロニク

巨額の維持費や研究費を賄っ

ス科学を拓く軟 X 線放射光に関する研究会」（平成 31 年２月３日、国内の軟 X 線、磁性、スピンている。民間資金や国外からのトロニクス関係の研究者 31 名、東京）を開催し、当該分野への軟 X 線放射光の活用方法などにつ資金を獲得できる「応用研究部

いて討議を行った。
【再掲】

門」が望ましいと考える。
・J-KAREN の外部への施設共

２．成果最大化に資する組織運営

用は新しい価値の創出につな「融合促進研究（脳機能）」において、放医研に設置した二光子顕微鏡用レーザーを３W から５W

がるため、性能向上だけでなまで高出力化し、メゾスコープへの入射条件を最適化することで、覚醒マウスの海馬（従来の脳表

く、利用者の利便性にも十分留から 0.8 mm の深さから約 1.1 mm の深さに向上）の撮像を可能にした。

意されたい。

QST 未来ラボ「量子メス」や未来社会創造事業などの枠組みを活用して、PW 級の J-KAREN レ

・研究成果が非常に多岐にわーザーで、全増幅器を動作させた高エネルギー出力（～10 J）において、世界で初めて 12 桁の高たり多くの論文が出されていコントラスト比を実証することによりイオン加速研究などの発展に大きく寄与するとともに、量子る。より量研ならではの研究を

メスインジェクター用粒子加速の実証に向け、マルチパス増幅や直交偏光波（XPW）技術を導入進めることを期待する。目標値

した繰り返し 100 Hz のフロントエンドシステムなどを開発することにより、放医研との統合効果の設定をより明確にするとよを表す成果を着実に創出した。

い。

未来ラボ（３件/量研全体６件）：「EUV 超微細化技術研究グループ」、「先端量子機能材料研究グル

・産学連携によるレーザー打ープ」、「量子細胞システム研究グループ」、創成的研究（11 件/量研 21 件）：「新奇スピントロニク

音技術によるインフラ検査技

ス材料創製に向けた放射光・陽電子分光技術の高度化と融合研究」、「重粒子線がん治療への応用を

術の実証試験など、実用化間近目指すレーザー駆動粒子線加速に関する研究」、「生物・医療応用に革新をもたらす赤外領域での量と考えられる技術の開発が進子センシングに向けた発光センターの創製」など、萌芽的研究（11 件/量研全体 24 件）：「酸化グラんでいる。引き続き、民間とのフェンを用いたイオンセンサーの開発」、「窒化ガリウム半導体中ネオジムの近赤外発光を利用した共同開発が進むことが望まれ室温での量子センシング」など、萌芽的で挑戦的な次世代研究シーズ発掘を目標として研究開発をる。

推進した。また、QST 国際リサーチイニシアティブ（IRI）（１件/量研全体２件）：「固体量子バイ

・固体量子センシング研究拠

オセンサ研究グループ」を主導するとともに、量研が豪州 CNBP のパートナー機関となる取決め

点形成により他施設や企業との締結実現に貢献した（平成 30 年 11 月）。

の産学連携がさらに進むこと

平成 29 年度は不定期開催であった拠点横断的な領域会議を定期的に開催することにより部長・リが期待でき、ベンチャーの創出

ーダークラスで情報交換・共有をさらに強化し、量研や量子ビーム部門の研究方針を踏まえた目標に期待ができる。

や課題の抽出を行い、課題に対しては早期対処に努めるとともに、成果最大化に向けて機構内外・53

産学官との連携、人材・資金確保、成果発信・普及などに係る方策を検討し、組織的に対応するな
どの取組を進めた。
３．量子ビームプラットフォームを支える施設運営
平成 29 年度補正予算案件である高崎研 AVF サイクロトロンのメインコイル更新を着実に進め、
平成 31 年３月に終了し、外部利用に供することができるようになった。【再掲】
RI 法改正によりコバルト 60 ガンマ線照射施設に求められるセキュリティ対策を安全確保に留意しながら着実に進めるとともに、複数の作業工程を同時に実施するなどの工夫により２週間という短い施設停止期間のみの対応で、施設利用に供することができた。
平成 28 年６月の SPring-8 専用施設評価委員会中間評価コメントを踏まえて、量子ビーム部門が推進する「磁性・スピントロニクス研究」や「水素利用先進材料」を柱とした研究開発を量研ビー
ムラインの推進研究と位置付けるとともに、メスバウアー分光装置などの各種装置の高度化等を着実に実施した実績に基づき、再中間評価（平成 30 年 11 月）で各種項目において高い評価を得てビームライン運用の継続が認められた。
量子材料・物質科学研究や量子光学研究推進のため、日本陽電子科学会のもと KEK 等と連携して「大強度低速陽電子ビームによる表面・界面科学の新展開」を、また大阪大レーザー研と共同で「パワーレーザーインテグレーションによる新共創システムの構築」を企画、第 24 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン「学術大型研究計画」の公募にそれぞれ申請した。
【再掲】＜外部連携・成果普及＞
１．産業界連携の推進
電子線を活用した微細加工技術により、細胞を個別に捕捉可能で医療分野での幅広い応用が期待される先端医療用デバイスを開発（Appl. Phys. Lett.誌, IF=3.5、平成 30 年５月プレス発表）し、平成 30 年５月国際特許出願（PCT/JP2018/019084）するとともに企業２社と秘密保持契約を締結して、実用化に向けた協議を進めた。さらに、この技術を応用した微量検体の分析性能を飛躍的に向上する超高集積マイクロ流路チップ開発について、平成 30 年 11 月より民間企業と有償共同研究を開始して、平成 31 年３月に共同で特許出願（特願 2019-056376）した。【再掲】モデル生物線虫にマイクロビーム（TIARA）を局部照射できる専用マイクロチップを開発。特許の共同出願先かつ実施許諾先の企業において実用化されて国内外 30 以上の研究機関・大学から製品を受注。（J. Neurosci. Methods 誌, IF=2.7、平成 30 年５月特許出願、平成 30 年６月プレス発表）【再掲】
レーザー打音によるインフラ検査技術の社会実装に向けて、レーザー打音装置を搭載した車両の長距離（～400 km）自走や公道トンネル（奈良県、大阪府、静岡県）におけるメディア公開の屋外試
験を理研、レーザー総研と共同で実施して必要性能・動作の実証を成功した。
（朝日新聞、NHK 静
岡等で報道）また、理研による表面計測技術、レーザー総研による高速レーザー計測と合わせて、
平成 26 年度から実施してきた SIP 事業を平成 30 年度に完遂した。【再掲】先端高分子機能性材料アライアンスでは、会員の知識向上と新規会員促進のため第１回材料アライ
アンスセミナーを開催し、マテリアルズインフォマティクスの最新の研究成果について外部講師による講演と討論を行った。また、会員企業を対象とした勉強会を実施し、産学との情報共有や連携強化を図った。これらの情報交換を通して得られたアイデアを基に科研費基盤（A）の採択に至る
54

など新たな研究シーズが見出されるなどの相乗効果も生まれている。
【再掲】
平成 30 年５月に、JST 新技術説明会を企画・JST と共催し、８件のシーズを紹介するとともに、複数企業との技術相談、施設見学などを経て、量子ビーム施設の共用などに繋げた。
民間との共同研究：39 件、受入れ金額（合計）：21,690 千円
２．大学・研究機関等との共同研究・人材の育成
93 件の大学との共同研究、55 件の国立研究開発法人等との研究協力を実施した。
大学・大学院との 10 件の連携大学院協定に基づき量子ビーム科学に係る講義・教育を実施するとともに、連携大学院生として 17 名、大学院課程研究員として２名、リサーチアシスタントして 13名、実習生として 70 名、夏期実習生として 11 名の学生を受け入れて、研究開発に係る実習等を通じて、次世代を担う人材育成に貢献した。
３．国際協力IAEA/RCA や技術会合、また、FNCA（バイオ肥料プロジェクトと電子加速器利用プロジェクトが統合され平成 30 年４月から開始した農業、環境、医療応用のための放射線加工と高分子改質プロ
ジェクト、放射線育種プロジェクト）を通じた国際協力、及びドイツ GSI の研究協力などを積極的に推進した。また、ハイパワーレーザー開発に関しては、平成 30 年４月に IAP との研究協力覚書を締結するとともに、既に締結済みのチェコ、ルーマニア、ドイツ研究機関との連携協力を推進
し、協力ネットワークを引き続き構築中。
４. QST の量子ビーム科学の認知度向上に係る取組
レーザー科学研究分野における量研のイニシアティブを示すために、
平成 30 年 11 月に第２回 QST
国際シンポジウム「高強度レーザーが切り拓く新たな光・量子科学技術」を大阪大レーザー研と共催（奈良市）し、251 名（うち外国人 39 名）を集め成功裏に終了した。
平成 30 年 12 月に QST 高崎サイエンスフェスタ 2018 を高崎市と共催し、平成 29 年度より 51 名
多い、延べ 590 名（うち外部 236 名、高校生 35 名）を集め、量子ビーム科学研究成果の幅広い発
信と、地域、産業界、学界等の参加者との密接な情報・意見交換を実施した。
各種学会・研究会等において、94 件の国内招待講演、65 件の国際招待講演（うち 37 件が海外で講演を実施）を通じて、量子ビーム科学研究及び量研の認知度向上に貢献した。
QST 高崎サイエンスフェスタ 2018 の他、光・量子ビーム科学合同シンポジウム 2018（大阪大レーザー研と共催、来場者数：約 170 名）、QST 放射光科学シンポジウム 2019（文部科学省ナノテ
クノロジープラットフォームと共催、来場者数：約 40 名）、他２件を主催したほか、高崎地区、木津地区において一般の方も参加可能な量子ビーム科学研究紹介セミナー26 件を実施した。また、第８回 CSJ 化学フェスタ 2018 での R&D 展示を開催するとともに、さらに学会・地域などが開催する各種イベント 16 件に出展し、研究成果を幅広く発信して社会に橋渡しする取組を実施するとともに、多数の産官学、地元の視察・見学にも積極的に対応して量子ビーム科学研究の認知度向上に貢献した。
きっづ光科学館ふぉとんを活用した成果普及に関しては、特に木津地区の研究者がイベント等に積極的に参加し、催し物の拡充を図った。また、空調機更新に伴う休館期間（１～３月）中においても、多目的ホールを利用して工作教室を中心としたミニふぉとんを実施して入館者数の着実な増加
55

（前年度比：10％増）を実現した。
【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】
世界トップクラスの高強度レーザーの開発
α線放出核種を用いた標的アイソトープ治療の開発
創薬応用等に向けた大型生体高分子構造・機能解析技術の確立
DNA 収納状態変化時の中間体構造の解明
ダイヤモンド中の NV センター等の量子ドットを活用した量子情報、量子計測・センシングへの応
用
広視野二光子顕微鏡用光源の開発
最先端の放射光その場観察技術の開発
生体内環境を再現した機能性培養基材の開発【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】
PW クラスレーザーパルスのコントラスト比をシングルショットで実測する課題
数百 MeV の陽子発生が可能な衝撃波加速のメカニズムを解明する課題
レーザー打音によるインフラ検査技術の社会実装という課題
遺伝子の発現制御メカニズムにおける DNA の物理化学的な特性の役割を、酵母ゲノムに着目してシミュレーション技術等を駆使して解明する課題
がん治療効果の予測と向上に役立つ指標遺伝子を探索する課題
放射光を活用して放射性抵抗性細菌の DNA 修復タンパク質を特定する課題
モデル生物へのマイクロビーム局部照射に適した専用マイクロチップを開発・実用化する課題
電子線を駆使してダイヤモンド中に高濃度 NV センターを形成し、マイクロ波の超放射を実証する
課題
イオンビーム照射によりシリコンカーバイド（SiC）中に単一光子源を形成し、電流・電圧駆動で発光制御する課題
軟 X 線自由電子レーザーを用いて世界最短波長の超蛍光を観測する課題
覚醒マウスの海馬を撮像するため広視野二光子顕微鏡用レーザーを高出力化する課題
電子線微細加工技術により細胞を個別に捕捉できる先端医療用デバイスの開発とその実装化という課題
化学反応の高選択性に寄与する添加鉱物のミクロ細孔の役割を放射光により解明する課題【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
論文数：250（250）報【267（267）報】
TOP10％論文数：９報【12 報】
特許等出願数：36【23】、登録数：13【6】※【〇】は平成 29 年度数値※（〇）は他の評価単位含む＜以下領域別＞56

・最先端量子・最先端量子・最先端量子ビーム技術開発

ビーム技術開ビーム技術開【実績】

発

発

タンデム加速器用高強度負クラスターイオン生成に向けて、タンデム加速器に高強度負クラスタ

科学技術イノ

科学技術イノーイオン源を接続するためのビームラインの設計を完了して、設計に基づき製作に着手し、年度計

ベーション創ベーション創画を達成した。

出に資する最出に資する最J-KAREN レーザーの高強度化・高安定化に向けて、低ジッターの光パラメトリックチャープパル

先端量子ビー

先端量子ビース増幅（OPCPA）システムを開発した。また、当該システムの出力特性評価をすすめ、J-KAREN

ム技術を開発ム技術を開発レーザーに導入した。

してユーザー

してユーザー

PW 級の J-KAREN レーザーで、全増幅器を動作させた高エネルギー出力（～10 J）において、世の多様な要求の多様な要求界で初めて 12 桁の高コントラスト比を実証した。イオン加速研究などの発展に大きく寄与する成

に応えるた

に応えるた

果。
（Optics Letter 誌, IF=3.6）【再掲】

め、イオン照め、イオン照10 Hz 繰り返し X 線レーザーの高出力化に向けた技術開発、プリパルス成分の少ない増幅技術を

射研究施設

射研究施設

導入した高繰り返しフロントエンドシステムの開発に成功した。

（TIARA）に（TIARA）にレーザー打音によるインフラ検査技術の社会実装に向けて、レーザー打音装置を搭載した車両のおいて高強度おいて世界最長距離（～400 km）自走や公道トンネル（奈良県、大阪府、静岡県）におけるメディア公開の屋

MeV 級クラス

高強度の MeV

外試験を理研、レーザー総研と共同で実施して必要性能・動作の実証を成功した。
（朝日新聞、NHK

ターイオンビ級クラスター

静岡等で報道）また、理研による表面計測技術、レーザー総研による高速レーザー計測と合わせて、ームの生成・

イオンビーム平成 26 年度から実施してきた SIP 事業を平成 30 年度に完遂した。【再掲】

利用等に係るの生成に向け加速器・ビーてタンデム加ム技術の開発速器に高強度を行うととも負クラスターに、光量子科

イオン源を接学研究施設（J-

続するためのKAREN 等）にビームライン

おいて高強度の設計を行化・高安定化い、製作に着等に係るレー

手する。光量ザー技術の開子科学研究施発を行う。施設（J-KAREN

設利用を通じ等）においてて量子ビーム

高強度レーザの更なる利用ーの高強度拡大・普及を化・高安定化進める。

に 向 け て JKAREN レー
ザーの高品質化を行うとともに、レーザーを安定に運57

用するための技術開発や10Hz 繰 り 返
し X 線レーザ
ーの高出力化に向けた技術開発を行う。
【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか】
PW 級の J-KAREN レーザーで、全増幅器を動作させた高エネルギー出力（～10 J）において、世界で初めて 12 桁の高コントラスト比を実証した。イオン加速研究などの発展に大きく寄与する成果。
（Optics Letter 誌, IF=3.6）【再掲】
大型計算機シミュレーションにより、μm サイズの水素クラスターに高強度レーザーを照射する
ことで、300 MeV の陽子発生が可能な衝撃波加速のメカニズムを解明した。
（Phys. Rev. Lett.誌,
IF=8.8、平成 31 年１月プレス発表）。
【再掲】
レーザー打音によるインフラ検査技術の社会実装に向けて、レーザー打音装置を搭載した車両の長距離（～400 km）自走や公道トンネル（奈良県、大阪府、静岡県）におけるメディア公開の屋
外試験を理研、レーザー総研と共同で実施して必要性能・動作の実証を成功した。
（朝日新聞、NHK
静岡等で報道）また、理研による表面計測技術、レーザー総研による高速レーザー計測と合わせて、
平成 26 年度から実施してきた SIP 事業を平成 30 年度に完遂した。【再掲】【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】
研究会議などを定期的に開催することにより、部長、リーダークラス間での情報共有を図ることにより、量研や量子ビーム部門内の研究方針を踏まえた目標の抽出、課題に対しては早期対処に努めた。
平成 29 年度補正予算案件である高崎研 AVF サイクロトロンのメインコイル更新を着実に進め、
平成 31 年３月に終了し、外部利用に供することができるようになった。【再掲】
RI 法改正によりコバルト 60 ガンマ線照射施設に求められるセキュリティ対策を安全確保に留意しながら着実に進めるとともに、複数の作業工程を同時に実施するなどの工夫により２週間という短い施設停止期間のみの対応で、施設利用に供することができた。
【再掲】
量子光学研究推進のため、大阪大レーザー研と共同で「パワーレーザーインテグレーションによる新共創システムの構築」を企画、第 24 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン「学術大型研究計画」の公募に申請した。
JST/CRDS との連携強化の一環として、平成 30 年５月に高崎研、８月に関西研（木津地区）にCRDS メンバーが訪問し、研究者との意見交換や施設見学を実施し、研究戦略策定に役立てた。
ハイパワーレーザー開発に関しては、平成 30 年４月にロシア IAP との研究協力覚書を締結し、既に締結済みのチェコ、ルーマニア、ドイツ研究機関との連携協力を推進し、協力ネットワークを引き続き構築中。
レーザー科学研究分野における量研のイニシアティブを示すために、
平成 30 年 11 月に第２回 QST
58

国際シンポジウム「高強度レーザーが切り拓く新たな光・量子科学技術」を大阪大レーザー研と共催し、251 名（うち外国人 39 名）を集め成功裏に終了した。
【再掲】
産官学連携として、14 件の大学との共同研究、８件の国立研究開発法人等との共同研究、４件の民間企業との共同研究を件実施した。
【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】
平成 29 年度補正予算案件である高崎研 AVF サイクロトロンのメインコイルの更新を着実に進め、
平成 31 年３月に終了し、外部利用に供することができるようになった。【再掲】
RI 法改正によりコバルト 60 ガンマ線照射施設に求められるセキュリティ対策を安全確保に留意しながら着実に進めるとともに、複数の作業工程を同時に実施するなどの工夫により２週間という短い施設停止期間のみの対応で、施設利用に供することができた。
【再掲】
量子光学研究推進のため、大阪大レーザー研と共同で「パワーレーザーインテグレーションによる新共創システムの構築」を企画、第 24 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン「学術大型研究計画」の公募に申請した。
【再掲】
ハイパワーレーザー開発に関しては、平成 30 年４月にロシア IAP との研究協力覚書を締結し、既に締結済みのチェコ、ルーマニア、ドイツ研究機関との連携協力を推進し、協力ネットワークを引き続き構築中。
【再掲】
レーザー科学研究分野における量研のイニシアティブを示すために、
平成 30 年 11 月に第２回 QST
国際シンポジウム「高強度レーザーが切り拓く新たな光・量子科学技術」を大阪大レーザー研と共催し、251 名（うち外国人 39 名）を集め成功裏に終了した。
【再掲】
レーザー打音によるインフラ検査技術の社会実装に向けて、レーザー打音装置を搭載した車両の長距離（～400 km）自走や公道トンネル（奈良県、大阪府、静岡県）におけるメディア公開の屋
外試験を理研、レーザー総研と共同で実施して必要性能・動作の実証を成功した。
（朝日新聞、NHK
静岡等で報道）また、理研による表面計測技術、レーザー総研による高速レーザー計測と合わせて、
平成 26 年度から実施してきた SIP 事業を平成 30 年度に完遂した。【再掲】「イオンマイクロビームイメージング技術の高機能化（群馬大学）、レーザー誘起弾性波を用いた
道路橋床板の非破壊検査に関する研究（京都大学）」など 14 件の大学との共同研究、「分子動力学
シミュレーションを用いたフェムト秒レーザーアブレーションに関する研究（核融合科学研究所）」など８件の国研機関などとの共同研究、４件の民間企業との共同研究を実施した。
研究資金として、SIP（分担１件）などの大型競争的資金を活用して量子ビーム科学研究を強力に推進した。
各種学会や研究会等において、13 件の国内招待講演、５件の国際招待講演（うち４件が海外で講演を実施）を通じて、量子ビーム科学研究及び量研の認知度向上に貢献した。
QST 高崎サイエンスフェスタ 2018、光・量子ビーム科学合同シンポジウム 2018 の開催、高崎地
区、木津地区において一般の方も参加可能なセミナーの開催、さらに学会・地域などが開催する各種イベントへの出展・参加を通じて、研究成果を幅広く発信して社会に橋渡しする取組を実施するとともに、多数の産官学、地元の視察・見学にも積極的に対応して量子ビーム科学研究の認知度向上に貢献した。
連携大学院生として１名、大学院課程研究員として１名、夏期実習生として６名の学生を受け入れて、研究開発に係る実習などを通じて次世代を担う人材育成に貢献した。
59

パワーレーザーコミュニティーの国際化に貢献するため、関西研とロシア IAP との間で「高強度レーザー及びそれを用いた粒子加速研究に関する覚書」を平成 30 年４月に締結した。
大学、国研、民間企業が参画する連携重点研究制度の枠組みを活用し、クラスタービーム技術やイ
オンマイクロビーム分析技術について、基礎から応用まで幅広い社会ニーズを捉えたビーム技術開発を実施した。
【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】
世界初の高強度 MeV 級クラスターイオンビームの生成
世界トップクラスの高強度レーザーの開発【再掲】【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】
PW クラスレーザーパルスのコントラスト比をシングルショットで実測する課題【再掲】レーザー打音によるインフラ検査技術の社会実装という課題【再掲】【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
論文数：16（16）報【33 報】
TOP10％論文数：０報【０報】
特許等出願数：２【７】、登録数：０【１】※【〇】は平成 29 年度数値※（〇）は他の評価単位含む
・量子ビーム・量子ビーム・量子ビーム科学研究（生命科学等）

科学研究（生科学研究（生

【実績】

命科学等）

命科学等）

標的アイソトープ治療を目指し、様々ながんで高発現している LAT1 トランスポーターを標的と拠点横断的な

拠点横断的な

するアミノ酸誘導体にα線放出核種[211At]を標識し、血漿中で安定であること、卵巣がん細胞へ結融合研究とし融合研究とし合することを見出すなど、年度計画を達成した。また、加速器中性子による新 RI 製造法を適用すて、標的アイて、標的アイ

ることにより、加速器１台で製造される[99Mo]から分離した[99mTc]は国内需要の最大約 50％を供

ソトープ治療ソトープ治療給可能であることなどを検証した。

を目指し、アを目指し、α

統合効果を発揮した顕著な成果として、イオンビーム（TIARA）を利用して作製したα線治療薬

ルファ線放出線放出核種

211At-MABG に応答する遺伝子を RNA シーケンス解析により網羅的に解析し、がん治療効果の予核種の製造・[211At] 標 識 低

測と向上に役立つ指標遺伝子（バイオマーカー）を発見した。
（Theranostics 誌, IF=8.5、平成 31

導入技術を開分子化合物の年２月プレス発表）【再掲】

発する。また、 がん細胞指向

創薬応用に向けて、大型タンパク質などの構造・機能解析のための要素技術開発を行い、心筋収縮

創薬応用に向性の評価等をを調節するタンパク質であるトロポニンについて、変異導入による細いフィラメントの構造変化

けて大型生体行う。また、創が、変異体による機能異常の原因となることを明らかにした。

高分子の立体薬・医療応用

放射線抵抗性細菌デイノコッカス・ラディオデュランスの極めて強い DNA 修復能力の主因と推察

構造等の解析

に向けて、大されるタンパク質（PprA）について放射光 X 線（SPring-8, KEK-PF）による構造解析と変異体の技術を開発す型タンパク質DNA 相互作用を解析し、タンパク質 PprA が、８分子、約 40nm を単位とする極めて特徴的ならるとともに、

等の構造・機せん構造を持つことを世界で初めて明らかにした。
（FASEB Journal 誌, IF=5.6、平成 30 年 11 月

放射線の生物能解析のためプレス発表）【再掲】
60

作用機構解明に、中性子解シミュレーション技術などを駆使して、転写の活発な遺伝子では、ゲノム DNA 配列の偏り（AAAAのために細胞析やシミュレ配列が多い)が転写開始地点直後にあり、ヌクレオソームから乖離しやすいことを、酵母を用いて集団の放射線ーション技術

推測・実証し、遺伝子発現のしやすさがゲノム自体に刻まれていることを発見した。
（Nucleic Acids

ストレス応答による構造・

Res.誌, IF=11.6）【再掲】

等の解析技術

ダイナミクス

非侵襲生体センシングのための小型・波長可変中赤外レーザー開発において、波長９μm での発を確立する。

の解析等を行

振条件を決定し、それに向けた発振器の設計、製作を完了し、年度計画を達成した。

さらに、有用う。非侵襲生

放射線の生物作用機構解明のための照射技術開発において、線虫を乾燥させることなく長時間保生物資源の創体センシング

定できるマイクロビーム照射専用マイクロチップを開発するとともに、共同開発先とのタイアッ

出や農林水産のための小プにより、当該技術を特許出願し、実用化に成功した。また、放射線誘発 DNA 二本鎖切断を両端業の強化に寄型・波長可変にもつ DNA 断片のみを分取する方法を確立した。

与するため、

中赤外レーザ

放射線で起こる孤立損傷の突然変異誘発率は、近傍のクラスター損傷の存在によって有意に上昇

植物等においーの高輝度化することを示し、クラスター損傷が変異誘発に及ぼす間接的な影響を世界で初めて明らかにした。

て量子ビームを行う。放射（Mutation Research 誌, IF=3.4）また、ハロゲン（臭素）原子により塩基の電子が吸引され、不により特定の線の生物作用対電子生成を経た DNA 分子損傷の様態を大きく変えていることを SPring-8（BL23SU）を用い

変異を高頻度機構解明のたて明らかにし、がん治療のための放射線増感剤設計に寄与すると期待。（Appl. Phys. Lett.誌,に誘発する因め、集束マイIF=3.5）子を解明するクロビーム照有用生物資源の創出等に向け、イオンビ―ム変異誘発植物の網羅的なゲノム解析を進めイオンビための手法開射試料調製技ームで誘発される変異の特徴を明らかにし、年度計画を達成した。また、イオンビーム（TIARA）

発や植物 RI イ

術や放射線照を利用して、DNA ポリメラーゼと熱ショックタンパク質（HSP90）との相互作用が植物の DNA

メージングに射によって生損傷の克服に重要であることを発見し、分子レベルでの制御メカニズムを解明（Plant Signaling

よる解析・評じ た DNA ２

and Behavior 誌, IF=1.5）するなど顕著な成果を挙げた。さらに、根箱装置を活用した根圏イメー

価手法の体系

本鎖切断末端ジング手法を考案し、根から放出される分泌物の撮像に成功した。

化を行う。

分析法を開発する。さらに、有用生物資源の創出等に向け、イオンビーム突然変異の特徴をゲノム解析技術を用いて分析するとともに、根を土壌から
分離可能な根箱装置を開発し植物用 RI イ
メージング技術に応用する。
61

【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか】
シミュレーション技術などを駆使して、転写の活発な遺伝子では、ゲノム DNA 配列の偏り（AAAA
配列が多い）が転写開始地点直後にあり、ヌクレオソームから乖離しやすいことを、酵母を用いて推測・実証し、遺伝子発現のしやすさがゲノム自体に刻まれていることを発見した。
（Nucleic Acids
Res.誌, IF=11.6）【再掲】
統合効果を発揮した顕著な成果として、イオンビーム（TIARA）を利用して作製したα線治療薬
211At-MABG に応答する遺伝子を RNA シーケンス解析により網羅的に解析し、がん治療効果の予測と向上に役立つ指標遺伝子（バイオマーカー）を発見した。
（Theranostics 誌, IF=8.5、平成 31
年２月プレス発表）【再掲】
放射線抵抗性細菌デイノコッカス・ラディオデュランスの極めて強い DNA 修復能力の主因と推察されるタンパク質（PprA）について放射光 X 線（SPring-8 や KEK-PF）による構造解析と変異体の DNA 相互作用を解析し、タンパク質 PprA が、８分子、約 40 nm を単位とする極めて特徴的
ならせん構造を持つことを世界で初めて明らかにした。
（FASEB Journal 誌, IF=5.6、平成 30 年
11 月プレス発表）【再掲】
産学連携に繋がる顕著な成果として、モデル生物線虫にマイクロビーム（TIARA）を局部照射できる専用マイクロチップを開発。特許の共同出願先かつ実施許諾先の企業において実用化されて国内外 30 以上の研究機関・大学から製品を受注。（J. Neurosci. Methods 誌, IF=2.7、平成 30 年５月特許出願、平成 30 年６月プレス発表）【再掲】【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】
領域会議を開催して東海地区、高崎地区、木津地区に跨る情報交換・共有を部長・リーダークラス
で強化した結果、各グループで先進的研究を推進し、多くのグループが前年度を上回る主体的な成果を挙げることができた。
量研として新たに「量子生命科学領域」を立ち上げるため、量子ビーム部門内で研究の方向性や組織形成に関わる数多くの議論を重ね、当該研究領域の約半数を 「量子生命科学領域」 に移行させることで、量研全体の研究体制づくりに貢献した。
「融合促進研究（TRT）」に中核となって参画し、MABG 治療に対して特異的に応答するがん細胞の遺伝子を発見する研究成果（Theranostics 誌, IF=8.6、平成 31 年２月プレス発表）を創出するとともに、コンプトンカメラを用いた 211At イメージングに関する２件の論文成果を発表した。
平成 30 年 12 月に JST において、量子ビーム部門の若手研究者１名の研究セミナーを実施し、CRDS メンバーとの意見交換を実施した。
国際協力として、FNCA の枠組みやドイツ GSI との研究協力協定に基づく協力に参画するとともに、平成 30 年 10 月に高崎研とバングラデシュ原子力委員会（BAEC）食料放射線生物学研究所、
信州大学繊維学部との間で覚書を締結した。
産官学連携として、37 件の大学との共同研究、17 件の国立研究開発法人等との共同研究、７件の民間企業との共同研究、さらに１件の連携大学院制度による研究指導を実施した。
【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】
統合効果として、「融合促進研究（TRT）」に中核となって参画し、MABG 治療に対して特異的に62応答するがん細胞の遺伝子を発見する研究成果（Theranostics 誌, IF=8.6、平成 31 年２月プレス発表）を創出するとともに、コンプトンカメラを用いた 211At イメージングに関する２件（Nucl.
Instrum. Method. Phys. Res. A 誌, IF=1.3、Appl. Radiat. Isot.誌, IF=1.1）の論文成果を発表した。
QST 未来ラボ（研究代表課題１件：「量子システム細胞科学（平成 28 年度～）」）、戦略的理事長ファンド（創成的研究２件：「放射線発がんの量子メカニズムの研究（平成 28 年度～）」、「量子技術を活用した高 LET 放射線による突然変異誘発機構の解明（平成 29 年度～）」）などを通じて部門間連携の促進に貢献した。
「標的アイソトープ治療用 PET イメージング剤の研究：64Cu、76Br（群馬大学）、イオンビーム照射で競合能力や環境耐性を改変した農業産業微生物の作出と突然変異解明（東京農工大学）」など
37 件の大学との共同研究、「イネいもち病発生過程における栄養動態の RI イメージング技術による画像化（農研機構）、植物研究用β放出核種ライブイメージング装置の開発（原子力機構）」など
17 件の国立研究開発法人等との研究協力、７件の民間企業との共同研究を実施した。
研究資金として、戦略的創造研究推進事業（さきがけ）１件、SIP（分担１件）などの大型競争的資金を活用して量子ビーム科学研究を強力に推進した。
各種学会や研究会等における 23 件の国内招待講演、13 件の国際招待講演（うち６件が海外で講演を実施）を通じて、量子ビーム科学研究及び量研の認知度向上に貢献した。
優れた成果を積極的にプレス発表するとともに、QST 高崎サイエンスフェスタ 2018、光・量子ビーム科学合同シンポジウム 2018 の開催、高崎地区、木津地区において一般の方も参加可能なセミナーの開催、さらに学会・地域などが開催する各種イベントへの出展・参加を通じて、研究成果を幅広く発信して社会に橋渡しする取組を実施した。
群馬大学大学院、茨城大学大学院、同志社大学大学院などとの５件の連携大学院協定に基づき量子ビーム科学に係る講義・教育を実施するとともに、連携大学院生として７名、リサーチアシスタン
トして５名、実習生として 18 名、夏期実習生として１名の学生を受け入れて、研究開発に係る実習などを通じて、次世代を担う人材育成に貢献した。
IAEA や FNCA を通じた国際協力、またドイツ GSI との二国間協定に基づく協力に参画した。平
成 30 年 10 月にバングラデシュ原子力委員会（BAEC）食料放射線生物学研究所、信州大学繊維学部、高崎研との間で「イオンビーム及び分子解析を用いた突然変異育種分野における相互の協力を促進することを目的とした覚書」を締結し、この枠組みを活かして 2019 年 SATREPS 地球規模
課題対応国際科学技術協力プログラムに応募した。
ボトムアップの研究提案を積極的に採用する仕組みのプロジェクト制度を積極的に推進し、プロ
ジェクトレビュー会議による審査を経て８プロジェクトを継続・推進した。
（但し、量子生命科学領域に設立・移籍に伴い３プロジェクトを廃止。
）【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】
α線放出核種を用いた標的アイソトープ治療の開発
創薬応用に向けた大型生体高分子構造・機能解析技術の確立【再掲】DNA 収納状態変化時の中間体構造の解明【再掲】
非侵襲生体センシングのための小型・波長可変中赤外レーザー開発
網羅的なゲノム解析に基づいたイオンビ―ム変異誘発変異の特徴の解明
63

植物用 RI イメージング技術における根圏イメージング手法の開発【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】遺伝子の発現制御メカニズムにおける DNA の物理化学的な特性の役割を、酵母ゲノムに着目してシミュレーション技術等を駆使して解明する課題【再掲】
がん治療効果の予測と向上に役立つ指標遺伝子を探索する課題【再掲】
放射光を活用して放射性抵抗性細菌の DNA 修復タンパク質を特定する課題【再掲】モデル生物へのマイクロビーム局部照射に適した専用マイクロチップを開発・実用化する課題【再掲】【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
論文数：54（54）報【63 報】
TOP10％論文数：１報【２報】
特許等出願数：16【９】、登録数：２【０】※【〇】は平成 29 年度数値※（〇）は他の評価単位含む
・量子ビーム・量子ビーム・量子ビーム科学研究（物質・材料科学等）

科学研究（物科学研究（物【実績】

質・材料科学

質・材料科学

次世代電池の実現に向けて、新規モノマーのスチリルイミダゾールを合成し、グラフト重合した電等）

等）

解質膜の作製に目途を付けるとともに、電池セル作製法を最適化し出力特性の向上に結びつけた。

荷電粒子・RI

荷電粒子・RI

さらに、アンモニア雰囲気中の電子線照射によって、白金相当の高触媒活性な炭素微細構造を形成等を利用した等を利用しする技術を開発し、年度計画を達成した。

先端機能材料て、グラフト先端高分子機能性材料アライアンスでは、マテリアルズインフォマティクスによる高分子機能材料創製技術や革重合技術を開の探索・設計に不可欠な重合データを効率的に得る装置を開発し、特許出願した。
（平成 31 年２月

新的電子デバ

発し、次世代に２件の特許出願：特願 2019-019684、特願 2019-019705）さらに、電子加速器、ガンマ線照射施イスを実現す電池の実現に設を活用して得たグラフト重合のデータから、機械学習を用いることで、膜物性パラメータと機能るスピン情報向け新規基材性である導電率との相関関係を確認した。

制御・計測技

電解質膜から

単一フォトン源形成技術の高度化では、ダイヤモンド中の単一フォトン源である NV センターの術等を創出すなるセルを製形成効率を高温下電子線照射で向上させるとともに、炭化ケイ素中の単一光子源の電流による発光る。高強度レ

作するととも制御に成功。また、電子加速器を用いて NV センターを高濃度に含有するダイヤモンドを作製し、ーザー駆動にに、白金相当共振器中でのスピン励起状態の数百ナノ秒の減衰によるマイクロ波の超放射を実証した。
（Natureよるイオン加の高活性窒素Physics 誌, IF=22.7）また、TIARA の軽イオンマイクロビームなどを活用して、室温動作可能な

速や電子加速含有炭素触媒高感度量子センシングデバイスへ応用が期待される SiC ダイオード中に単一光子源を作製し、逆等の研究を推の創製技術を方向電圧による発光強度の制御を実証した。
（ACS Photonics 誌,IF=6.9）

進する。また、 開発する。革

スピン偏極ポジトロニウム分光技術の高度化を進め、磁性固体表面のスピン偏極電子状態密度の観

レーザー及び

新的省エネル

測に成功し、年度計画を達成した。

レーザー駆動ギー電子デバレーザーコンプトンガンマ線（LCS ガンマ線）発生技術の高度化に必要な光陰極電子銃についての量子ビームイスの実現を

要素技術の開発を進め、高電圧電源などの改良により従来（１mA 相当）よりも大幅な電流量の増による物質制目指し、単一加（10 mA 相当）に成功し、年度計画を達成した。
64

御や計測技術

フォトン源の電子線を活用した微細加工技術により、細胞を個別に捕捉可能で医療分野での幅広い応用が期待さの開発、産業

発光制御技術れる先端医療用デバイスを開発（Appl. Phys. Lett.誌, IF=3.5、平成 30 年５月プレス発表）し、平利用に向けたの開発やスピ成 30 年５月国際特許出願（PCT/JP2018/019084）するとともに企業２社と秘密保持契約を締結し物質検知、微ン偏極ポジトて、実用化に向けた協議を進めた。さらに、この技術を応用した微量検体の分析性能を飛躍的に向量核種分析、

ロニウム分光上する超高集積マイクロ流路チップ開発について、平成 30 年 11 月より民間企業と有償共同研究

元素分離技術

技術の実証試を開始して、平成 31 年３月に共同で特許出願（特願 2019-056376）した。【再掲】等の高度化を験を進める。

J-KAREN を用いたイオン加速研究では、自立極薄膜ターゲットを開発して、J-KAREN レーザー行う。これらレーザーコンを用いた加速実験に導入することにより量子メスで必要とされる４ MeV/u の炭素イオン発生をの基礎基盤的

プトンガンマ

確認した。

研究ととも

線発生技術のJ-KAREN を用いた電子加速では、長さ 10 mm のガスジェットに He と Ne の混合ガスを用いるに、レーザー

高度化に必要ことで加速長を伸ばすことに成功し、１GeV で指向性の高い高品質電子ビームを実現した。

を用いたイメ

な光陰極電子X 線レーザーによる EUV 光学素子評価技術として、軟 X 線自由電子レーザーSACLA を用いたシージング技術銃について、

リコン（Si）などの高耐力 EUV 光学素子の損傷評価を実施した。

のための光源従来よりも大強レーザー励起電子ダイナミクス計測に用いる水の液膜ジェット（液体ターゲット）を開発し、反開発を拠点横幅に電流量を

射率の時間応答に関するデータ取得を開始した。

断的な融合研増加させる。

「融合促進研究（脳機能）」では、放医研に設置した多光子顕微鏡用レーザーを５W まで高出力化

究として行ま た 、 J-することにより当初計画を達成。さらに、このレーザーを用いて覚醒マウスの脳内観察試験を実施

う。さらに、放KAREN レー

し、深さ１ mm を超える海馬領域の観察に成功した。

射光と計算科

ザー等を用い磁気 X 線散乱を用いた局所磁性探査では、開発したバンド幅可変分光器を活用したメスバウアー

学を活用し

たイオン加

小角散乱実験を実施し、鉄の磁壁に関する情報を得た。また、放射光 X 線の波面制御によるナノて、水素貯蔵速、電子加速構造の観察などの利用技術の開発に関しては、ゾーンプレートを用いてビームを１μm に集光し材料をはじめでは、発生すて、60 nm 厚のインジウムガリウム砒素（InGaAs）膜の転位分布の測定を実現し、年度計画を達とする環境・

る粒子ビーム成した。

エネルギー材の性能向上の

軟 X 線自由電子レーザーSACLA を用い、60 年の研究の歴史を持つ量子現象である「超蛍光」に料等の構造やためのターゲついて従来の可視光領域より波長が一桁小さい極端紫外線（EUV）領域で初めて実現し、化学反応

品質、機能発ット開発を進過程を実時間計測可能なポンプ・プローブ法への応用への可能性を拓いた。（Phys. Rev. Lett.誌,

現機構等の解める。
X 線レー

IF=8.8、平成 31 年１月プレス発表）【再掲】

析・評価手法ザーによる高放射光 X 線（SPring-8 BL22XU）及び量研が有する原子二体分布関数測定技術により、光触媒添を開発する。

耐力 EUV 光

加物（マガディアイト）がミクロ細孔構造を有すること、トルエンの光触媒酸化において不安定な

これらの研究学素子の評価

生成物の安息香酸をこの細孔内に効率よく補足でき、安息香酸のみを抽出できることを発見した。

開発により、を進めるとと（Chem. Sci.誌, inside front cover に採用, IF=9.1）
【再掲】

省エネルギ

もに、強レー「光子渦」の量子状態の検証手法を提案し、量子工学、暗号通信への応用など、幅広い領域で重要

ー・省資源型

ザー励起電子な概念となりつつある「光子渦」の生成、波動関数の状態の解明に寄与した。
（Scientific Reports

材料の基礎科

ダイナミクス

誌, IF=4.1、平成 31 年１月プレス発表）

学的理解を与計測のための

福島復興に資するための集中管理型水処理システム等の構築では、Cs 捕集用カートリッジに、吸え、クリーン

液体ターゲッ

着動態観察が可能なガンマ線検出器を付加した装置を試作して、被災地でのフィールド評価によるで経済的なエト開発を進め

最適捕集条件を決定し、年度計画を達成した。

ネルギーシスる。拠点横断超新星爆発で放出されるニュートリノによって、自然界には存在しない 98Tc が生成されることをテムの構築、的な融合研究理論計算によって予測し、素粒子物理の謎の解明に寄与（Phys. Rev. Lett.誌, IF=8.8、平成 30 年

持続可能な循

では、レーザ９月プレス発表、日経電子版掲載）した。
65

環型社会の実

ー顕微鏡用光現等を支援す

源の高出力化る。

を行う。また、

これらの実施

次世代材料等

に当たっての開発への寄は、科学的意

与を目的と義、福島復興し、機能性材再生や超スマ

料の機能発現ート社会等へポイントの観の社会的ニー

測に有用な磁ズ及び出口を気 X 線散乱を意識した経用いた局所磁済・社会的イ性探査や放射ンパクトの高光 X 線の波面

い革新に至る制御によるナ

可能性のあるノ構造の観察研究開発に取等の利用技術

り組み、量子を開発する。

ビーム応用研福島復興に資究開発の特性するため、開に応じた研究発した吸着動

組織・運営体態観察技術を系の工夫を行

モジュール化いつつ、機構した“検出器内の各研究組

付きフィルタ

織間の協働をー”を製作し、促進し、国内除染除去物か外の大学、研らの滲出水等

究機関、産業を想定した水界等との連携処理への適用を積極的に図性評価を行る。こうしたう。

連携協力を軸として、科学【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能技術イノベー

性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか】ション創出を

電子線を用いて NV センターを高濃度に含有するダイヤモンドを作製し、共振器中でのスピン励

目指す国の公起状態の数百ナノ秒の減衰によるマイクロ波の超放射を実証（Nature Physics 誌,IF=22.7）する募事業への参とともに、TIARA の軽イオンマイクロビームなどを活用して、室温動作可能な高感度量子センシ

画も目指す。

ングデバイスへ応用が期待されるシリコンカーバイド（SiC）ダイオード中に単一光子源を作製し、66

逆方向電圧による発光強度の制御を実証した。（ACS Photonics 誌, IF=6.9）【再掲】
超新星爆発で放出されるニュートリノによって、自然界には存在しない 98Tc が生成されることを理論計算によって予測し、素粒子物理の謎の解明に寄与（Phys. Rev. Lett.誌, IF=8.8、平成 30 年
９月プレス発表、日経電子版掲載）するとともに、軟 X 線自由電子レーザーSACLA を用い、60 年の研究の歴史を持つ量子現象である「超蛍光」について従来の可視光領域より波長が一桁小さい極
端紫外線（EUV）領域で初めて実現し、化学反応過程を実時間計測可能なポンプ・プローブ法への応用の可能性を拓いた。
（Phys. Rev. Lett.誌, IF=8.8、平成 31 年１月プレス発表）【再掲】
産学連携に繋がる顕著な成果として、放射光 X 線（SPring-8 BL22XU）及び量研が有する原子二体分布関数測定技術により、光触媒添加物（マガディアイト）がミクロ細孔構造を有すること、トルエンの光触媒酸化において不安定な生成物の安息香酸をこの細孔内に効率よく補足でき、安息
香酸のみを抽出できることを発見した。
（Chem. Sci.誌, inside front cover に採用, IF=9.1）【再掲】
電子線を活用した微細加工技術により、細胞を個別に捕捉可能で医療分野での幅広い応用が期待される先端医療用デバイスを開発（Appl. Phys. Lett.誌, IF=3.5、平成 30 年５月プレス発表）し、平成 30 年５月国際特許出願（PCT/JP2018/019084）するとともに企業２社と秘密保持契約を締結
して、実用化に向けた協議を進めた。さらに、この技術を応用した微量検体の分析性能を飛躍的に向上する超高集積マイクロ流路チップ開発について、平成 30 年 11 月より民間企業と有償共同研
究を開始して、平成 31 年３月に共同で特許出願（特願 2019-056376）した。
【再掲】
統合効果に繋がる顕著な成果として、放医研に設置した二光子顕微鏡用レーザーを５W まで高出力化し、メゾスコープへの入射条件を最適化することで、覚醒マウスの海馬（従来の脳表から 0.8mm の深さから約 1.1 mm の深さに向上）の撮像を可能にした。
【再掲】【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】
量子機能材料研究拠点化の一環として、東京工業大学との連携協力に係る包括協定・覚書締結と東京工業大学内への協創ラボ設置を行い、Q-LEAP/PRISM の Flagship プロジェクト「固体量子セ
ンサの高度制御による革新的センサシステムの創出」において、東京工業大学や参画企業と密接に連携し研究開発を推進している。また、QST 国際リサーチイニシアティブ（IRI）：「固体量子バイ
オセンサ研究グループ」を主導するとともに量研が豪州 CNBP のパートナー機関となる取決めの締結実現に貢献した。
東北大金研と量子機能材料研究に関する連携協力覚書を締結し、量子情報デバイス等の研究を推進している。
統合効果の創出として、イオン加速研究に係る大型外部資金である未来社会創造事業（大規模プロ
ジェクト型）の枠組みで、QST 未来ラボ「量子メス」を強力に推進した。
この他の大型競争的資金として、Q-LEAP（フラッグシップ：分担２件、基礎基盤：代表１件・分担１件）を獲得してその事業を着実に推進した。
JST/ CRDS との連携強化により、平成 30 年５月に高崎研、８月に関西研（木津地区）、（播磨地
区）に CRDS メンバーが訪問し、研究者との意見交換や施設見学を実施した。また、平成 30 年 12
月に JST において、量子ビーム部門の若手研究者７名の研究セミナーを実施し、CRDS メンバーとの意見交換を実施し、研究戦略策定に役立てた。
福島復興に資する集中管理型水処理システム等の構築では、自治体と十分な協議の上、道路・河川の占有の許可を得て、実用化に向けたフィールド試験を着実に進めた。
67

量子材料・物質科学研究推進のため、日本陽電子科学会のもと KEK 等と連携して「大強度低速陽電子ビームによる表面・界面科学の新展開」を企画、第 24 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン「学術大型研究計画」の公募に申請した。
先端高分子機能性材料アライアンスでは、会員の知識向上と新規会員促進のため第１回材料アラ
イアンスセミナーを開催し、マテリアルズインフォマティクスの最新の研究成果について外部講
師による講演と討論を行った。また、会員企業を対象とした勉強会を実施し、産学との情報共有や連携強化を図った。これらの情報交換を通して得られたアイデアを基に科研費基盤（A）の採択に至るなど新たな研究シーズが見出されるなどの相乗効果も生まれている。
【再掲】
領域会議を定期的に開催し、研究進捗状況を把握するとともに、課題に対しては早期対処に努めている。成果最大化に向けて、機構内外・産学官との連携、人材・資金確保、成果発信・普及などに係る方策を検討し、組織的に対応するなどの取組を進めている。
産学官連携として、42 件の大学との共同研究、30 件の国立研究開発法人等との共同研究、28 件の民間企業との共同研究、さらに７件の連携大学院制度による研究指導を実施した。
国際協力・技術移転では、IAEA や FNCA を通じた国際協力、ドイツ GSI などの国際連携協定に基づく協力など積極的に推進した。ハイパワーレーザー開発に関しては、平成 30 年４月にロシア
IAP との間で研究協力覚書を締結し、既に締結済みのチェコ、ルーマニア、ドイツ研究機関との連携協力を推進し、協力ネットワークを引き続き構築中。
【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】
量子機能材料研究拠点化の一環として、東京工業大学との連携協力に係る包括協定（平成 30 年７月）・覚書締結と東京工業大学内への協創ラボ設置（平成 30 年８月）を行い、Q-LEAP/PRISM のFlagship プロジェクト「固体量子センサの高度制御による革新的センサシステムの創出」において、東京工業大学や参画企業と密接に連携し研究開発を推進している。
平成 30 年 12 月に東北大金研と量子機能材料研究に関する連携協力覚書を締結し、量子情報デバ
イス等の研究を推進している。
【再掲】
統合効果の創出として、イオン加速研究に係る大型外部資金である「未来社会創造事業（大規模プ
ロジェクト型）」枠組みで、QST 未来ラボ「量子メス」を強力に推進したほか、放医研に設置した二光子顕微鏡用レーザーを５W まで高出力化し、メゾスコープへの入射条件を最適化することで、覚醒マウスの海馬（従来の脳表から 0.8 mm の深さから約 1.1 mm の深さに向上）の撮像を可能にした。
研究資金として、Q-LEAP（Flagship プロジェクト分担３件、基礎基盤研究代表１件、分担１件）、PRISM などの大型競争的資金を獲得するとともに、未来社会創造事業（量子メス実現を目指した
イオン加速技術）、戦略的創造研究推進事業（さきがけ）２件、ImPACT（分担１件）等を通じて量子ビーム科学研究を強力に推進した。
JST/ CRDS との連携強化により、平成 30 年５月に高崎研、８月に関西研（木津地区）、（播磨地
区）に CRDS メンバーが訪問し、研究者との意見交換や施設見学を実施した。また、平成 30 年 12
月に JST において、量子ビーム部門の若手研究者７名の研究セミナーを実施し、CRDS メンバーとの意見交換を実施し、研究戦略策定に役立てた。
【再掲】
平成 28 年６月の SPring-8 専用施設評価委員会中間評価コメントを踏まえて、量子ビーム部門が推進する「磁性・スピントロニクス研究」や「水素利用先進材料」を柱とした量子計測・情報デバ68

イスにおける研究開発を量研ビームラインの推進研究と位置付けるとともに、メスバウアー分光装置などの各種装置の高度化等を着実に実施した実績に基づき、再中間評価（平成 30 年 11 月）
で各種項目において高い評価を得てビームライン運用の継続が認められた。
【再掲】
磁性・スピントロニクス科学研究をオールジャパンで発展させるために、「第１回 新たな磁性・
スピントロニクス科学を拓く軟 X 線放射光に関する研究会」（平成 30 年 12 月８日、国内の軟 X線、磁性、スピントロニクス関係の研究者 22 名、東京）、「第２回 新たな磁性・スピントロニク
ス科学を拓く軟 X 線放射光に関する研究会」（平成 31 年２月３日、国内の軟 X 線、磁性、スピン
トロニクス関係の研究者 31 名、東京）を開催し、当該分野への軟 X 線放射光の活用方法を討議。
【再掲】
各種学会や研究会等における 58 件の国内招待講演、47 件の国際招待講演（うち 27 件が海外で講演を実施）を通じて、量子ビーム科学研究及び量研の認知度向上に貢献した。
量子材料・物質科学研究推進のため、日本陽電子科学会のもと KEK 等と連携して「大強度低速陽電子ビームによる表面・界面科学の新展開」を企画、第 24 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン「学術大型研究計画」の公募に申請した。
【再掲】
先端高分子機能性材料アライアンスでは、会員の知識向上と新規会員促進のため第１回材料アラ
イアンスセミナーを開催し、マテリアルズインフォマティクスの最新の研究成果に関する外部講師による講演と討論を行った。また、会員企業を対象とした勉強会を実施し、産学との情報共有や連携強化を図った。これらの情報交換を通して得られたアイデアを基に科研費基盤（A）の採択に至るなど新たな研究シーズが見出されるなどの相乗効果も生まれている。
【再掲】
優れた研究成果を積極的にプレス発表するとともに、QST 高崎サイエンスフェスタ 2018、光・量子ビーム科学合同シンポジウム 2018、QST 放射光科学シンポジウム 2019 などの開催や学会・地域等が開催する各種研究会、講演会などへの参画を通じて、研究成果を幅広く発信して社会に橋渡しする取組を実施した。また、多数の産官学、地元の視察・見学にも積極的に対応して量子ビーム科学研究の認知度向上に貢献した。
「高安定レーザー電子加速の研究（大阪大学）、同位体特定による局所状態解明のための先進的メ
スバウアー分光法の開発研究（京都大学）」など 42 件の大学との共同研究、「XAFS 測定装置を用いた機能性材料のオペランド観察（原子力機構）、量子ビームを活用した炭化ケイ素半導体の欠陥
エンジニアリングに関する研究（産総研）」など 30 件の国立研究開発法人等との研究協力、28 件の民間企業との共同研究を実施した。
群馬大学大学院、茨城大学大学院、同志社大学大学院、兵庫県立大学大学院、関西学院大学大学院など 10 件の連携大学院協定に基づき量子ビーム科学に係る講義・教育を実施するとともに、連携
大学院生として９名、大学院課程研究員として１名、リサーチアシスタントして８名、実習生として 52 名、夏期実習生として４名の学生を受け入れて、研究開発に係る実習などを通じて、次世代を担う人材育成に貢献した。
国際協力として、IAEA/RCA や技術会合、また、FNCA（農業、環境、医療応用のための放射線加工と高分子改質プロジェクト）を通じた国際協定、及びドイツ GSI との研究協力などを積極的に推進。また、ハイパワーレーザー開発に関しては、平成 30 年４月にロシア IAP との間で「高強度レーザー及びそれを用いた粒子加速研究に関する覚書」を締結し、既に締結済みのチェコ、ルーマ
ニア、ドイツ研究機関との連携協力を推進し、協力ネットワークを引き続き構築中。
プロジェクトレビューや毎月開催の研究発表会を通して、研究成果の共有、連携協力の推進、若手
69

人材の育成を図っている。
高崎研では、ボトムアップの研究提案を積極的に採用する仕組みのプロジェクト制度を積極的に推進し、プロジェクトレビュー会議による審査を経て９プロジェクトを継続・推進するとともに、１プロジェクト「EUV 超微細加工研究」を新たに認め、立ち上げ手続きを行った。
【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】
先端高分子機能性アライアンスの推進
ダイヤモンド中の NV センター等の量子ドットを活用した量子情報、量子計測・センシングへの応用【再掲】広視野二光子顕微鏡用光源の開発【再掲】最先端の放射光その場観察技術の開発【再掲】被災地での安心な水利用に向けた集中管理型水処理システムの構築【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】
電子線を駆使してダイヤモンド中に高濃度 NV センターを形成し、マイクロ波の超放射を実証する課題【再掲】
イオンビーム照射によりシリコンカーバイド（SiC）中に単一光子源を形成し、電流・電圧駆動で発光制御する課題【再掲】軟 X 線自由電子レーザーを用いて世界最短波長の超蛍光を観測する課題【再掲】覚醒マウスの海馬を撮像するため広視野二光子顕微鏡用レーザーを高出力化する課題【再掲】電子線微細加工技術により細胞を個別に捕捉できる先端医療用デバイスの開発とその実装化という課題【再掲】
化学反応の高選択性に寄与する添加鉱物のミクロ細孔の役割を放射光により解明する課題【再掲】【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
論文数：180（180）報【171 報（171）】TOP10％論文数：８報【10 報】
特許等出願数：18【７】、登録数：11【５】※【〇】は平成 29 年度数値※（〇）は他の評価単位含む【前年度主務大臣評【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

価における指摘事項
等への対応状況】

TIARA、J-KAREN をはじめとする各種量子ビームプラットフォームについて、将来の技術開発・利用

・本評価単位について拡充の道筋については、以下のとおり、光・量子科学技術を推進する組織として高崎研、関西研が目指は、保有する多様な量している固体量子センシング研究と高強度レーザー科学分野の研究の拠点化の一環として示した。

子ビームプラットフ
ォームを効果的に運高崎研を中心として検討を進めている固体量子センシング研究拠点として、短期的には固体量子セン

用するとともに、技術

サの材料研究拠点、中長期的には量子技術や IoT/AI 社会実現のコアを支える材料基盤研究の拠点を目
70

開発を進め、外部利用指すこととしている。

の拡大を含めた成果

この拠点化では、材料創製等の要素技術として、大学、国研や企業等と相補的かつ密接に連携するとと最大化につなげるか

もに Q-LEAP/PRISM 等の大型競争的資金等の枠組みも積極的に活用した上で、「TIARA のイオンビという点が重要な課ーム」等を活用した二次元物質への高濃度のパターン光子源創製・制御技術や「TIARA での偏極陽電題の一つである。しか子ビーム」や「放射光・次世代放射光」を駆使した最表面スピン・ナノ領域磁性観測技術、また「電子し、自己評価において線や TIARA のイオンビームやクラスタービーム」を活用したダイヤモンドや炭化ケイ素への多様な単記載されている成果

一光子源創製と量子状態制御技術を開発し、これらを活用して、超省エネ、高集積量子デバイス等の開は、必ずしも保有する

発、量子センシング利用研究、新規量子センサ開発と利用の拡大、さらに室温動作の量子中継器等の開量子ビームプラット発等を行い、超省エネデバイス、量子計測・センシング、量子生命科学、量子情報デバイス分野に大きフォームを活用したく貢献する。これらの拠点化を通じて、荷電粒子や放射光等を中心とした各種量子ビーム技術の開発・ものでなく、上記の点

高度化や利用拡充を合わせて実施する。

に関する充実した議論がなされていない。 また、関西研を中心として検討を進めている高強度レーザー科学分野の研究拠点では、10 年後の世界
翌年度以降の評価にを牽引する次世代高平均出力レーザー開発や量子メス実現に向けたレーザー粒子加速技術開発に加え、あたって評価におけ

極短パルスレーザーを中核とした物質・生命科学に資する量子計測技術等の開発、更にはそれらを用いる議論が適切に出来た学術研究や医療・産業応用研究を国内外の研究機関・大学との連携を通じて推進し、高強度レーザー

る よ う 、 TIARA 、 J-

科学分野の研究拠点形成を目指すこととしている。

KAREN を は じ めとこの拠点化では、大学、国研や企業、さらに海外レーザー研究機関と相補的かつ積極的に連携するととする各種量子ビーム

もに、未来社会創造事業、Q-LEAP、SIP 等の大型競争的資金等の枠組みも活用した上で、「PW 級のプラットフォームにJ-KAREN」を中心として高強度化、高繰り返し化等の 10 年後の世界を牽引する次世代レーザー技術

ついて、将来の技術開の開発、また極短パルス、実用コンパクトレーザー、ライダー、レーザー加工、血中物質計測などの安発・利用拡充の道筋、 全で豊かな社会を支えるレーザー応用技術の開発を推進し、高エネルギー密度科学や高強度場科学、革もたらされた研究業

新的加速器技術（量子メス等）、アト秒 X 線イメージング等の超高速計測、インフラ検査、血糖値等測

績及びアウトカム等

定機器の開発等を行い、学術の最先端、新規量子ビーム発生、物質科学・生命科学、医療・産業応用分を明確に示すこと。

野に貢献する。これらの拠点化を通じて、量子ビームプラットフォームの一翼を担うレーザー技術の利用拡充に繋げる。
また、各種量子ビームプラットフォームについて、もたらされた研究業績及びアウトカムについて
は、各実績や評価軸①等で示した研究業績において、量子ビーム施設やビーム種等、さらにその研究実績への量子ビームの作用・効果を示すとともに、研究実績については、昨年度に引き続き、社会的イン
パクトや革新性などについて明示するよう努めた。

71

【研究開発に対する【研究開発に対する外部評価結果、意見等】

外部評価結果、意見

【総評】

等】

組織の改組から３年が経過し、複数の拠点に跨がる３つの研究領域において、各々の研究領域が設定した目標の下、それに向けての着実な研究開発の推進により優れた特徴的な成果を生み出すとともに、論文数、特許数も増え続けており、そのためのマネジメントを含めて、総じて高く評価できる。また、厳しい予算状況のなかで、外部資金を積極的に獲得している点も高く評価できる。さらに、研究戦略として、理事長ファンドなどの機構内ファンドなどを活用しながら、ボトムアップ型およびトップダウン型の研究が戦略的に進められていることは評価できる。
一方、成果を出した研究者の顔が見えない、成果の優れた点が適切にアピールされていない、成果に基づいた今後の研究の方向性に説得力がないものが少なからずあるなど、成果のとりまとめ方に一層の注力が必要である。また、これらの研究が単発的、原理実証的なものだけに留まらず、さらなる高次の展開に繋がるように、部門として支え、また成果を国内外に積極的に情報発信して頂きたい。さらに、若手研究者の確保や人材育成、人事の流動性など頭脳循環に関する意識が十分でないように思われる点は、今後の課題である。
【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか】
本部門のミッションに沿った研究が行われていて、インパクトの高い論文を含めて論文、知的財産の創出について、総じて高く評価できる。具体的には、量子材料・物質科学研究領域では、NV センターを高濃度に含むダイヤモンドの作製による光子源の超放射発生、電子加速器の活用による微細加工技術
による細胞の個別補足デバイスの開発、放射光 X 線による光触媒合成反応でのカギとなる添加鉱物のミクロ細孔の解明、世界最短波長の超蛍光の観測など、量子生命科学研究領域では、酵母ゲノムの遺伝
子の発現のしやすさがゲノム自体に刻まれていること、がん治療効果の予測に有効なバイオマーカーの発見、放射線抵抗性細菌の DNA 修復タンパクの特徴的ならせん構造の解明など、光量子科学研究領
域では、イオン加速の高性能化のための衝撃波加速の発見、高強度レーザーの高品質化、高出力レーザ
ーによるトンネル検査の実用化研究、二光子顕微鏡のビームの高出力化による脳深部の高分解イメー
ジングなど、学術的・産業的にインパクトの高い先進的研究の成果が創出されている。また、特許出願件数については、研究員の特許マインドの向上や専門スタッフの配置等により、絶対数が少ないものの倍々で増加していることは特筆に値する。紹介テーマにおいて、今後、具体的に有用な技術に育成し、社会実装を可能にしていくことを期待する。
その一方、その研究成果の世界での位置づけが曖昧であり、メリハリのある位置づけをして頂きたい。
また、成果が単発的であるように感じられ、得られた成果をどう発展させていくか、という戦略的思考
やマネジメントがやや欠けると思われる。さらに、査読付き論文総数が 220 報を越えたものの、そのうち TOP10％論文数が約 2％に止まっていることから、より影響力の高い学術雑誌で論文を発表する
努力をしてもらいたい。この他、社会的インパクトや革新に至る成果を毎年のように創出することは困難であるので、部門全体で１つでも２つでも、大きな成果をセレクトしてアピールすべきである。
【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】
本部門に与えられた研究ミッションと各研究者の興味の接点を適切に掛け合わせた研究テーマが設定されていているとともに、研究者の主体性を確保するマネジメントが行われていて、高く評価できる。
72

具体的には、昨年度に引き続き、自由な発想に基づくボトムアップ研究と、トップダウン的研究のバランスが、理事長ファンドなどを活用するなど戦略的に図られているとともに、量子機能材料研究と高強度レーザー研究の拠点化、東京工業大学・東北大金研との連携、さらに Q-LEAP、PRISM、未来社会創造事業などの大型競争的資金を含めた外部資金の獲得において、３年間で 1.5 倍に増加するなど着実に量子ビーム部門の存在感が増しつつある。また、来年度４月から QST 全体で量子生命科学を推進す
るため、放医研と統合した新しい量子生命科学領域を立ち上げるなど、研究開発マネジメントは適切に行われている。
一方で、本部門の研究者の各専門分野、学会等における対外的なプレゼンスは、成し得ている研究成果に比べると必ずしも高くない印象があり、研究者個々人の対外的なプレゼンスを高めるマネジメントが求められる。また、研究開発成果の最大化には、研究者同志の横の繋がりや機関同志の連携の強化が不可欠であるが、その為のマネジメントについては明確な戦略が示されていない。さらに、海外への発信も含めて、広報の観点から Web ページなどの充実に注力してもらいたい。さらに、各研究者が競争的資金獲得に走ると、研究テーマが個人の興味の範囲に収斂してしまう危惧があり、組織としてのテーマ選定・推進の方法と研究者個人の興味をどう折り合わせてゆくのかを明確にすべき。
【その他】
・ 各領域のプレゼンにおける研究論文の引用法を改善して頂きたい。IF も必要だが、検索可能な引用法を踏まて頂きたい。現場で研究を行った研究者個人の名前が全く見えないプレゼンであったことが気になった。現場の研究者をエンカレッジするマネジメントを期待する。
・ 理事長ファンドなどをより充実させて、若手研究者の挑戦的な研究、特徴ある研究のより一層の発展を期待する。また、海外の研究機関、大学などとの協働研究体制については明確に示されていな
いが、海外の研究機関、大学などと連携を深め、人的な交流を含めてグローバル化に向けた積極的な推進を期待する。
・ 海外の先端的な技術を持つ研究組織との共同研究、人材交流を通じ、技術の客観的位置づけなどを世界レベルで見直してほしい。
・ 企業との連携を進めるための仕組みに関する記述が物足りない。国費を費やすのだから、産業応用
による国力向上に向けた取り組みを積極的に進めて頂きたい。組織として特許の重要性をどう考えているのか明確ではなかった。
・ QST が所掌している SPring-8 ビームラインについて、JAEA と入れ子になった複雑な状態が３年間続いている。本来、量子ビームを利用する研究は QST が担当して管理し、JAEA は利用者としてビームラインを使うのが筋である。特に、次世代放射光計画の主体は QST である、と明記されており、QST にとってこの計画は大きな飛躍のきっかけとなるものである。この際、３年前の分割を抜本的に見直し、放射光関連の研究者を次世代放射光に異動させ、QST が全面的に支える、という経営判断が望まれる。
・ 高崎研の量子ビーム施設の将来計画を立てるべきではないか。
・ 本研究部門は、３GeV 次世代放射光計画の推進を契機として、日本全体の量子ビーム科学を取りまとめる中核組織へと今後発展していく可能性があり、外部からの期待も大きい。しかし現状では、本部門に対する外からの期待は、内部の意識より高く、部門内の研究者の意識との間に解離があるように感じる。この研究部門を支える中堅若手の研究者にその意識や自覚を育て、国内外の関連組織との連携を通して、広い視野と国際性を養っていく必要がある。
73

４．その他参考情報
・決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額を伴うものであり、これらの資金を有効に活用し顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等があったと認められる。

74

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.5

核融合に関する研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への 別法条文など）
対応
施策９－２ 環境・エネルギーに関する課題への対応

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0221、0222、0236、0237、0241

２．主要な経年データ①主な参考指標情報

論文数
TOP10％論文数
知的財産の創②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基 準 値 H28 年度
等

H29 年度

H30 年度

－

169 報

167 報

146 報

(169 報)(167 報)(146 報)

３報

７報

４報

(３報)

(７報)

(４報)

出願３件

出願２件

出願７件

登録３件

登録４件

登録４件

全て計画ど

全て計画ど

全て計画ど

おり達成

おり達成

おり達成

17 件

12 件

14 件

－
－

出・確保・活用

R 元年度 R２年度

R３年度

R４年度

H28 年度 H29 年度 H30 年度 R 元年度 R２年度
予算額（百万円）

34,65926,064

24,686

決算額（百万円）

40,43329,17327,679経常費用（百万円） 19,908

19,78136,284

経常利益（百万円） 19,910

19,72036,196

行政サービス実施 16,657
コスト（百万円）

18,47915,650

従事人員数

370

354

R３年度

の質的量的状況
我が国分担機器－の調達達成度
受賞数－（※）括弧内は「Ｎｏ．１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」計上分との重複を含んだ論文数（参考値）

376

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

75

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ⅲ .1.(5) 核 融Ⅰ.1.(5) 核融合に関Ⅰ.1.(5) 核融合【評価軸】

合に関する研する研究開発に関する研究開①国際約束に基づき、 核融合に関する研究開発

発

必要な研究開発に着「ITER（国際熱核融合実験炉）計画」及び「核融合エネルギー研究分野における幅広いアプローチ活

中長期計画の核融合エネルギー

実に取り組んでいる動」（以下「BA 活動」という。
）を国際約束に基づき着実に推進しつつ、実験炉 ITER を活用した研究達成に向けて、年「第三段階核は、資源量が豊富でか

開発、JT-60SA を活用した先進プラズマ研究開発、BA 活動で整備した施設を活用・拡充した理工学研度計画で設定し融合研究開発偏在がないといった究開発への展開を図った。

た業務を適正、効基本計画」（平

供給安定性、安全性、②先進研究開発を実成 4 年 6 月原

環境適合性、核拡散

施し、国際的な研究開【評価軸①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか】に実施し、「研究子力委員会）、 抵抗性、放射性廃棄

発プロジェクトを主ITER 協定に基づく国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づき我が国が調達責任を有する機

開発成果の最大「イーター事

物の処理処分等の観導できる人材育成に器の製作や設計を着実に進めるとともに、ITER 機構の建設統合活動を支援した。トロイダル磁場（TF） 化」に向けて顕著られる中で、顕著な成業の共同によ

点で優れた社会受容取り組んでいるか

コイルの巻線部の 80K コールド試験及び ITER の運転条件を模擬可能な世界唯一の装置による超電導な成果の創出や果の創出や将来的な成る実施のため性を有し、恒久的な性能の実証によって、TF コイルの性能を確認し、ITER の技術目標達成を確実なものとした。

将来的な成果ののイーター国人類のエネルギー源

BA 活動における実施機関として、BA 運営委員会で承認された事業計画に基づき、着実に計画を実施

創出の期待等が際核融合エネとして有力な候補で【評価指標】した。JT-60SA の組立では、３mm 以下という設置誤差の要求値に対し、誤差 1.1mm 以下で設置する認められる。

ルギー機構のあり、長期的な視点

・ITER 計画及び BAという当初計画を上回る大型精密機器の高精度設置技術を開発し、ITER 組立に適用できる貴重な知見

年度計画の達成

設立に関するからエネルギー確保

活動の進捗管理の状として国際的に高い評価を受けた。国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業では、ITER 遠に加え、国際約束協定」（平成 19に貢献することが期況

隔実験センター（REC）において、欧州のトカマク装置を用いた遠隔実験の実証試験の調整・準備作業

された極めて難を進め、さらに、調整・準備作業という当初計画を上回り、欧州のトカマク装置 WEST の遠隔実験の易度の高い達成

究開発

年 10 月発効。 待されており、早期＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ

果的かつ効率的以 下 「 ITERの実用化が求められ・先進研究開発及び人成功により、遠隔実験機能を実証した。国際核融合材料照射施設（IFMIF）原型加速器では、高周波四目標、厳しいスケ協定」といている。このため、材育成の取組の実績

重極加速器で重陽子を用いたビーム加速を開始した。

ジュール、かつ国

う。
）
、
「核融合

「第三段階核融合研

エネルギーの究開発基本計画（平【モニタリング指標】 【評価軸②先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組んがある中で、これ研究分野にお成 4 年 6 月原子力委

・我が国分担機器の調でいるか】まで経験したこ

けるより広範員会）」、「イーター事達達成度

炉心プラズマ研究開発では、実験とモデリング研究を有機的に連携させつつ、ITER や JT-60SA に関とのない「モノづな取組を通じ業の共同による実施

する中心的な検討課題に取り組み、世界の研究をリードする成果を挙げた。特に、ロックトモード制御

くり」を研究開発た活動の共同のためのイーター国

手法の開発では、磁気島の回転を維持できる条件を見出すという当初目標を達成するだけでなく、磁気の主軸として着による実施に際核融合エネルギー

島が安定化できることを計算コードにより実証するとともに、物理モデルの精緻化では、従来と全く異実に取り組み、以関する日本国機構の設立に関するなる手法に基づく世界で唯一かつ高速で精度が高いだけでなく、全く新しい概念に基づく新しい輸送

下に示す顕著な

政府と欧州原協定（平成 19 年 10ソルバーを最初から短期間で開発するなど、当初想定を超える国際的にも科学的意義の高い成果を得成果の創出や将子力共同体と

月 発 効 ）」（ 以 下・知的財産の創出・確た。また、核融合炉の実現に求められる 6Li 濃縮を高効率で可能にする基盤技術の確立に見通しをつけ

来的な成果の創の間の協定」「ITER 協定」とい

保・活用の質的量的状

た。

出の期待等が認（平成 19 年 6う。
）、「核融合エネル況

国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成については、原型炉段階も見据え、核融合エネル

められる。ITER

月発効。以下

ギーの研究分野におギーの実現を目指した研究開発を今後 30 年以上にわたり、世代交代を含め確実に推進するため、国内の運転条件を模「BA 協定」とけるより広範な取組

外の研究機関、大学、学協会等と連携した人材育成の取組を幅広く実施した。

擬できる世界唯いう。
）等に基を通じた活動の共同

理解増進活動の展開による広義の人材育成については、後に述べる那珂核融合研究所（以下「那珂研」 一の装置を用い、づき、核融合による実施に関するという。
）及び六ヶ所研での取組に加えて、部門全体で強化を図った。メディアとの連携については、

際協働の困難さ

・論文数・TOP10％論文数

76

トロイダル磁場

評定Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、目標自体の困難度が高いと認め果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞
特許出願数が２件から７件に増加するという定量的に評価すべき点が認められるほか、以下のとおり、目標自体の困難度の高さ、定性的に顕著な成果の創出が認められ、これらを総合的に検討し、A評定が妥当と判断した。
（目標の困難度）
ITER 計画は、各極が機器を製作して持ち寄り、ITER 機構が組立て・据付を行うという特殊性を持つ、前例のないプロジェクトである。このため、超伝導ト研究開発を総日本国政府と欧州原「量研六ヶ所核融合研×niconico」として、平成 30 年７月に原型加速器実験の模様、平成 30 年 11 月

コイル用導体のロイダル磁場(TF)コイ

合的に推進

子力共同体との間のに欧州の WEST 装置への遠隔実験の模様をインターネットで生配信した。
視聴者数は、
それぞれ 12,547

超電導性能を実ル等の機器製作においし、核融合エ協定（平成 19 年 6 月

人（アンケートでは 98％以上がよかったと回答）、16,988 人（アンケートでは 96％以上がよかったと証した。これによて、ITER 機構は組立

ネルギーの実発効）」（以下「BA 協

回答）に達した。また、平成 30 年 10 月に記者懇談会「ITER 建設の進捗状況について」を新聞社６社

り、ITER の設計て・据付時のリスク低用化に向けた定」という。
）、「エネ

７名の参加を得て実施し、その後の産経新聞や朝日新聞等の記事掲載に繋げた。ITER/BA 成果報告会

寿命を確固たる減のため、機器製作の国際共同研究ルギー基本計画（平2018「人類の明日をのぞむ、核融合エネルギー」を平成 30 年 12 月に核融合エネルギーフォーラム主ものとするのみ

スケジュールは維持しを 行 う 。

成 26 年 4 月 11 日閣

催（量研共催）で約 480 名の参加を得て開催し、ITER 機構・那珂研・六ヶ所研からのライブ中継を交ならず、開発したたまま、機器の性能や「ITER（国際議決定）」等に基づえた報告等を行った。参議院第三特別調査室主催資源エネルギー・シンポジウムにて、事業説明を行う

高性能な超伝導機器間のインターフェ

熱核融合実験

き、核融合エネルギ

とともに、駐日欧州代表部や欧州研究者の組織である EUROfusion へ資料提供を行った。さらに、科導体の製作知見ースについて、たびた

炉）計画」
（以

ーの実用化に向けた学館との協力を進め、日本科学未来館の科学コミュニケーターが JT-60SA の記事をニュートンの fromを通して、科学技

び確認のための計測や

下 「 ITER 計

研究開発を総合的にMiraikan に執筆するとともに、量研として大阪科学技術館展示に参加した。アウトリーチ体制強化の術の発展や我が試験を追加で求めてく画」という。
） 行う。具体的には、ため、大学等と核融合コミュニティにおけるアウトリーチヘッドクォーターの設立に関して議論する

国の産業競争力る。こうした計測や試及び「核融合「ITER（国際熱核融とともに、科学コミュニケーターを平成 30 年 11 月１日付で採用した。

強化につながる験は、超大型構造物をエネルギー研合実験炉）計画」及＜主要な業務実績＞

ことが期待でき

精密に計測する必要が究分野におけび「核融合エネルギ

核融合に関する研究開発

る。精密調整が必あることから、環境やる幅広いアプー研究分野における「ITER（国際熱核融合実験炉）計画」及び「核融合エネルギー研究分野における幅広いアプローチ活

要な JT-60SA 本

支持方法などからくる

ローチ活動」

幅広いアプローチ活動」（以下「BA 活動」という。
）を国際約束に基づき着実に推進しつつ、実験炉 ITER を活用した研究

体の組立てにお誤差を緩和するための（以下「BA 活動」（以下「BA 活動」

開発、JT-60SA を活用した先進プラズマ研究開発、BA 活動で整備した施設を活用・拡充した理工学研

いて、真空容器最試行錯誤が必要なケー究開発への展開を図った。

終セクター部をスもあり、工程への影

完成し、大きなマ

響が大きい。また、製作動」という。
） という。
）を国際約束を国際約束にに基づき、着実に推基づき、着実進しつつ、実験炉【評価軸①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか】

イルストーンをを進めながら ITER 機に実施しつITER を活用した研ITER 協定に基づく国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づき我が国が調達責任を有する機達成した。この超構と協議の上、仕様を

つ、実験炉

究開発、JT-60SA を器の製作や設計を着実に進めるとともに、ITER 機構の建設統合活動を支援した。トロイダル磁場（TF） 伝 導 大 型 ト カ マ

確定していかなければ

ITER を 活 用

活用した先進プラズ

コイルの巻線部の 80K コールド試験及び ITER の運転条件を模擬可能な世界唯一の装置による超電導ク装置の組立てならない部分も多い。

した研究開

マ研究開発、
BA 活動

性能の実証によって、TF コイルの性能を確認し、ITER の技術目標達成を確実なものとした。

手法は、ITER 組

こうした追加要求等に

発 、 JT-60SAで整備した施設を活BA 活動における実施機関として、BA 運営委員会で承認された事業計画に基づき、着実に計画を実施立てに適用でき

対応しながら、前例のを活用した先用・拡充した理工学した。JT-60SA の組立では、３mm 以下という設置誤差の要求値に対し、誤差 1.1mm 以下で設置するる貴重な知見とない高度な工学技術を

進プラズマ研研究開発へ、相互のという当初計画を上回る大型精密機器の高精度設置技術を開発し、ITER 組立に適用できる貴重な知見

して国際的に高必要とする機器製作

究開発、BA 活

連携と人材の流動化として国際的に高い評価を受けた。国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業では、ITER 遠

い評価を得た。

を、予見できないもの動で整備したを図りつつ、事業を隔実験センター（REC）において、欧州のトカマク装置を用いた遠隔実験の実証試験の調整・準備作業

ITER 遠隔実験セを含む様々な研究開発

施設を活用・展開する。これによを進め、さらに、調整・準備作業という当初計画を上回り、欧州のトカマク装置 WEST の遠隔実験のンター（六ヶ所） 課題を解決しながら計拡充した理工り、核融合エネルギ

成功により、遠隔実験機能を実証した。国際核融合材料照射施設（IFMIF）原型加速器では、高周波四から欧州のトカ

画通り遂行することが学研究開発へーの科学的・技術的

重極加速器で重陽子を用いたビーム加速を開始した。

マク装置 WEST必要であることから、事業を展開す実現可能性の実証、へ指令を出して目標を達成する困難度ることで、核及び原型炉建設判断【評価軸②先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組ん

実験運転し、遠隔が高いと認められる。

融合エネルギに必要な技術基盤構

でいるか】

実験機能を実証ーの科学的・

築を進めるととも

炉心プラズマ研究開発では、実験とモデリング研究を有機的に連携させつつ、ITER や JT-60SA に関し た 。 IFMIF-（定性的な実績）

技術的実現可に、核融合技術を活する中心的な検討課題に取り組み、世界の研究をリードする成果を挙げた。特に、ロックトモード制御

EVEDA 原 型 加原型炉への道筋を付け能性の実証及用したイノベーショ手法の開発では、磁気島の回転を維持できる条件を見出すという当初目標を達成するだけでなく、磁気速器の重陽子加るための、トカマク装

び原型炉建設ンの創出に貢献す

島が安定化できることを計算コードにより実証するとともに、物理モデルの精緻化では、従来と全く異速実験において、 置に必要な全機器の設

77

判断に必要なる。

なる手法に基づく世界で唯一かつ高速で精度が高いだけでなく、全く新しい概念に基づく新しい輸送

極めて正確な加計・製作、そして各機器

技術基盤構築研究開発の実施に当ソルバーを最初から短期間で開発するなど、当初想定を超える国際的にも科学的意義の高い成果を得

速器の軸合わせの組立て・統合を我がを進める。

たっては、大学、研た。また、核融合炉の実現に求められる 6Li 濃縮を高効率で可能にする基盤技術の確立に見通しをつけや高周波システ

国で実施する等の国家

大学、研究機究機関、産業界などた。

ムの安定化作業・ 戦略の下、年度計画に関、産業界なの研究者・技術者や国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成については、原型炉段階も見据え、核融合エネル

制御システム・計

あ る ITER 計 画 及 び

どの意見や知各界の有識者などがギーの実現を目指した研究開発を今後 30 年以上にわたり、世代交代を含め確実に推進するため、国内測系の調整など

BA 活動における国際識を集約して参加する核融合エネ

外の研究機関、大学、学協会等と連携した人材育成の取組を幅広く実施した。

を日欧合同チー

約束に基づく困難な責ITER 計 画 及

ルギーフォーラム活

理解増進活動の展開による広義の人材育成については、後に述べる那珂核融合研究所（以下「那珂研」 ムで行い、初ショ

務（国際的に合意されび BA 活動に動等を通して、国内という。
）及び六ヶ所研での取組に加えて、部門全体で強化を図った。メディアとの連携については、ットからビーム

たスケジュールの中取り組むこと意見や知識を集約し「量研六ヶ所核融合研×niconico」として、平成 30 年７月に原型加速器実験の模様、平成 30 年 11 月

透過効率 95％とで、安定的な動作が可を通じて、国て ITER 計 画 及 びに欧州の WEST 装置への遠隔実験の模様をインターネットで生配信した。
視聴者数は、
それぞれ 12,547

いう非常に良好能な高精度大型構造物

内連携・協力BA 活動に取り組む

人（アンケートでは 98％以上がよかったと回答）、16,988 人（アンケートでは 96％以上がよかったとなビームを得た。 を、予期せぬ技術的課を推進するこことにより国内連

回答）に達した。また、平成 30 年 10 月に記者懇談会「ITER 建設の進捗状況について」を新聞社６社

ロックトモード

題に向き合いながら組とにより、国携・協力を推進し、７名の参加を得て実施し、その後の産経新聞や朝日新聞等の記事掲載に繋げた。ITER/BA 成果報告会

制御手法に関しみ立てること等）を国

内核融合研究国内核融合研究との2018「人類の明日をのぞむ、核融合エネルギー」を平成 30 年 12 月に核融合エネルギーフォーラム主てこれまで示せ内（実施）機関として着との成果の相成果の相互還流を進催（量研共催）で約 480 名の参加を得て開催し、ITER 機構・那珂研・六ヶ所研からのライブ中継を交なかった磁気島実に果たすとともに、互還流を進め、核融合エネルギ

えた報告等を行った。参議院第三特別調査室主催資源エネルギー・シンポジウムにて、事業説明を行う

が安定化できる

次に記載するとおり顕め、核融合エーの実用化に向けたとともに、駐日欧州代表部や欧州研究者の組織である EUROfusion へ資料提供を行った。さらに、科ことを計算コー

著な成果や将来的な成ネルギーの実研究・技術開発を促学館との協力を進め、日本科学未来館の科学コミュニケーターが JT-60SA の記事をニュートンの from

ドにより実証し、 果の創出の期待等が認用化に向けた進する。

Miraikan に執筆するとともに、量研として大阪科学技術館展示に参加した。アウトリーチ体制強化のまた従来と全く研究・技術開ため、大学等と核融合コミュニティにおけるアウトリーチヘッドクォーターの設立に関して議論する

異なる手法に基発を促進すとともに、科学コミュニケーターを平成 30 年 11 月１日付で採用した。

づく高速で高精【ITER 計画関係】

度の新しい輸送・ TF コ イ ル （ 高 さ

ソルバーを最初

16.5m、
幅 9m、重さ 310

る。
1） ITER 計画の推進

1) ITER 計画の推
進

められる。

1）ITER 計画の1）ITER 計画の推進から短期間で開トン、輪郭度 2mm）の

推進

【実績】

発した。核融合炉

降昇温による超伝導導ITER 協定に基づく国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づき我が国が調達責任を有する機の実現に求めら体の性能劣化についITER 協 定 のITER 協定の下、国「ITER（国際熱器の製作や設計を着実に進めるとともに、ITER 機構の建設統合活動を支援した。また、各種技術会合

れる 6Li 濃縮を高て、実環境を模擬でき

下、国際的に際的に合意した事業

核融合実験炉）や共同プロジェクト調整会議（JPC）を通じて、ITER 計画の円滑な運営に貢献した。加えて、核融合効率で可能にする世界で唯一の施設合意した事業計画に基づき、大学、 計画」におけるエネルギーフォーラムを活用して国内意見の集約を行うとともに、我が国の人的貢献の窓口及び ITER

る基盤技術の確（本法人所有）で試験

計画に基づ研究機関、産業界等

我が国の国内機機構からの業務委託の連絡窓口としての役割を果たした。

立に見通しをつし、ITER 計画におけき、国内機関との協力の下、国内関として、国際

けた。また、使用る懸念を解決したことしての業務機関としての業務を的に合意した事

済リチウムイオと。

を着実に実施着実に実施する。ま業計画に基づン電池リサイク・ITER 機構が実施予するとともた、実験炉 ITER をき、我が国が調ルの社会実装を定であったコイル構造に、実験炉活用した研究開発を

達責任を有する目的とする量研物の一部加工作業を、

ITER を 活 用

オールジャパン体制

機器の製作や設

アライアンス事

ITER 機構から受託しした研究開発で実施するための準計を進めるとと業を発足した。

て日本で行うことによをオールジャ

備を進める。

もに、ITER 国

長期的戦略をり、スケジュール合理

際核融合エネル

念頭に人員体制化に貢献したこと等、パン体制で実78

施するためのギー機構（以下の構築を目指し

年度当初には想定され準備を進め「ITER 機構」ており、各世代でていなかった取組へのる。

という。）が実施

優れた人材を育対応を行ったこと。

する統合作業を成し世代を超え・ダイバータ外側垂直支援する。また、て承継するためターゲット用プラズマ

ITER 機構及びに、年代別にそれ

対向ユニットの製作に

他極国内機関とぞれのターゲッ

ついて、組立工程の所の調整を集中的トに応じた人材

要時間削減を可能とすに行う共同プロ

育成に着実に取るなど、製作コスト合

ジェクト調整会り組んだ。特に、 理化の取組が進んでい議（JPC）の活動

国際的なリーダ

ること。

等を通して、ーシップを発揮・イタリアの RFX 研究

ITER 計画の円できる人材育成

所に建設中の中性粒子

滑な運営に貢献につながるよう、 入射加熱装置で、直流する。さらに、日常的に国際協

1.2MV を 1 時間連続保ITER 計画に対力が行われてい持する耐電圧試験に成する我が国の人るプロジェクト

功する等、欧州側に計的貢献の窓口及の現場に継続的画の遅延が認められるび ITER 機構かに人材を参加さ中、順調に試験に合格

らの業務委託のせる取組を行っ

していること。

連絡窓口としてた。

【BA 活動等関係】の役割を果た・リチウム回収に関すす。

＜課題と対応＞

る基盤技術の確立に見a. ITER 建設活動

a. ITER 建設活a. ITER 建設活動

ITER 計画のスケ通しをつけ、米国での我が国が調達責任を動〇トロイダル磁場(TF)コイルの製作

ジュールの確実特許登録や国際会議で有する超伝導導体、

トロイダル磁場

全ての号機の製作を継続し、13 体（平成 29 年度まで 36 体、計 49 体）のダブルパンケーキ（DP）巻

な達成及び ITERの講演において受賞す

超伝導コイル及び中コイルの巻線と線の製作、13 体（平成 29 年度まで 33 体、計 46 体）の DP の超伝導生成熱処理、19 体（平成 29 年

機構への人材派

るなど世界的に評価さ性粒子入射加熱装置

構造物の製作を度まで 30 体、計 49 体）のラジアル・プレートの製作、第２号機用の巻線部の製作を行った。

遣のための支援れているだけでなく、実機試験施設用機器

継続するととも

第１号機用の巻線部の 80K でのコールド試験を実施し、温度変化による熱収縮の機械的影響評価を行強化に、継続して民間企業とのアライアの製作を完了するとに、巻線と構造った。この結果、耐電圧性能に変化が無く、またリーク（許容値 5×10-8 Pa m3/s）の発生も見られず、 取 り 組 む 。 現 行

ンス事業を発足させ、ともに、高周波加熱

物の一体化作業

正常に製作できたことを確認した。

BA 活動後（令和その一環で外部から競装置、遠隔保守装置を実施する。フ〇 TF コイル構造物の製作

２年４月以降）の争的資金を獲得するな等の製作を進める。

ルタングステン

新たに残り３機分（平成 29 年度まで 16 機、計 19 機）の製作に着手し、インボード部の構造物は計７

日欧協力（BA フ

ど、一般産業への将来

また、ITER 建設地

ダイバータ外側機分（日本向け２機、欧州向け５機）及びアウトボード部の構造物は計５機分（日本向け２機、欧州向ェーズ II）につ

的な波及効果がより一（仏国 サン・ポー

垂直ターゲットけ３機）の製作が完了した。これらの構造物のうち、欧州向け１機分、日本向け２機分のインボード部

いて、具体化及び層期待されること。

ル・レ・デュランス） のプロトタイプとアウトボード部間の溶接部開先継手のギャップ・ミスアライメントについて、±0.25～0.75 mm の準備を進める。長・IFMIF/EVEDA におでイーター国際核融の製作及び平成

高精度な公差を満足していることを確認する仮組試験を完了させて、これらの３機の構造物の製作を期的な人材育成いて重陽子ビームの加合エネルギー機構

29 年度に据付完了した。

やアウトリーチ

速に成功したことは当ITER 機構が実施予定のコイル構造物の一部加工作業を、ITER 機構から受託して日本で行うこととな活動を重要な課

初計画通りとは言え、（以下「ITER 機構」 けが完了した中

79

という。
）が実施する性粒子入射加熱り、プロジェクト全体の組立戦略改訂に大きく貢献した。

題として捉え、継極めて挑戦的な課題の機器の据付・組立等装置実機試験施〇 TF コイル性能評価

続的に取り組ん

達成である。これらは、の統合作業を支援す

設用電源の据付

量研が所有する、ITER のコイル運転条件で超伝導導体の性能評価が可能な世界で唯一の大型の試験装でいく。

顕著な成果として高くる。

け後の高電圧印

置を用いて、TF コイル用導体の性能評価を行い、通算９回、降温昇温を繰り返し、６回目以降分流開評価することができ加試験を進め

始温度がほぼ一定となり、懸念された降温昇温の繰り返しによる性能劣化が止まることを明らかにしる。

る。遠隔保守機た。これは、熱収縮差による超伝導撚線の塑性変形が、繰り返しにより安定な位置で落ち着き、性能に・IFMIF/EVEDA 事業器の設計と製影響する撚線の内部ひずみが一定値に安定したためと考察される。当初心配された、降温昇温の繰り返でのビーム加速試験や作、計測機器のしによる性能劣化によりコイル使用不可となる懸念を払拭し、ITER の保守運転時に必要となる TF コ

IFERC 事業における設計及びプロト

イルの昇温を行っても、コイル寿命に問題がないことの技術的根拠を得た。

欧州実験装置との遠隔タイプの製作、〇ダイバータ外側垂直ターゲット

実験の様子をニコニコ

トリチウム除去

ダイバータの製作では、フルタングステンダイバータ外側垂直ターゲットの実規模プロトタイプ製作

動画により公開中継す系の性能確証試に使用する材料の調達を計画どおり継続して実施した。

るなど、これまでにな験、高周波加熱

また、ダイバータ外側垂直ターゲット用プラズマ対向ユニットの製作コスト低減に向け、無酸素銅緩衝

い積極的な情報発信を装置のジャイロ層に突起部（突き出し量 0.4 mm）を設け、ブロック間の隙間管理を容易にした構造のタングステンモ行ったこと。

トロンとジャイ

ノブロックを用いた小型ダイバータ試験体を試作して高熱負荷試験を実施した。想定される最大熱負ロトロン用加速

荷 20 MW/m2、300 サイクルの繰り返しに対して本構造が疲労寿命に悪影響を及ぼさないことを確認（研究開発マネジメン

電源の製作を継し、70-75％程度の組立工程の所要時間削減を可能とし、製作コストの合理化に見通しを得た。

トの取組）

続する。

〇中性粒子入射加熱装置(NB)・JT-60SA の組立で、ITER の据付・

イタリア・パドバのコンソルツィオ RFX 研究所（RFX 研）に建設中の ITER NB 実機試験施設（NBTF）

欧州側が調達責任を有組立等の詳細化において、日本が調達する負イオンビーム加速用直流１MV 高電圧電源の高電圧部機器については、平するＴＦコイル２個のとそれらの工程成 30 年度計画どおりにサイト受入れ試験の一部である耐電圧試験を開始した。試験は試験用電源を用

製作遅延の回復に向けの高確度化を進いて機器・領域ごとに電圧を印加して健全性を確認するもので、５台の直流発生器と直流フィルター、て、組立・据付作業の合めるため、職員

伝送ライン１～３及び高電位デッキ２の耐電圧試験を行った。その結果、直流 1.2 MV の１時間連続保理化や欧州からの追加等の派遣などに持等の全ての試験項目に合格した。今後は、伝送ライン２と欧州が調達する高電位デッキ１を接続し、現金貢献を得て作業をより、ITER 機

さらに１MV 絶縁変圧器を接続して段階的に試験を継続する。

加速化するなど、2019

構が実施する統〇ブランケット遠隔保守機器

年４月のＢＡ運営委員

合作業を支援す主要機器であるビークル・マニピュレータ（保守ロボット）及び真空容器内に保守ロボットを設置する会で承認した事業計画

る。

軌道接続展開装置の設計・製作を継続した。また、ITER 機構より提示された湿度に関する新規要求とに定められた建設完了

機能を満足する基本設計の確立に向けて、各種設計要求と他機器との取合いの整理を開始した。その結時期を遵守するべく十果、ブランケットをつかむ把持部の取合い構造の変更や地震時の床応答スペクトルの更新など、重大な分な努力を行ったこ

設計条件の変更とそれに伴う大規模な設計変更の必要性が判明した。そこで量研は、これらの事態に対と。

応するため、ITER 機構、量研、調達メーカー等から構成されるプロジェクトチームの立上げを主導し、・法人内に外部有識者

各種要求事項の整理と必要な基本設計を開始した。なお、プロジェクトチームのリーダーに量研職員がによる核融合エネルギ

選任されたが、ITER のプロジェクトチームのリーダーが欧州以外から選任されるのは初めてのことでー研究開発評価委員会ある。

を設置し、補助金によ

新規要求の影響を受けない故障時の救援ツールと変形推定用構造シミュレータの開発を進めた。

る業務の実績等を評価〇計測装置の開発しており、適正、効果的

マイクロフィッションチェンバーでは、真空容器内機器の製作性を実証するとともに、真空容器外機器

かつ効率的な業務運営の最終設計を完了した。IR サーモグラフィーでは最終設計と主要機器のプロトタイプ製作を継続した。

が図られたと認められ周辺トムソン散乱計測装置、ポロイダル偏光計、及びダイバータ不純物モニターでは最終設計の検証の

ること。

80

ための試作と実証試験を実施した。特に、ポロイダル偏光計では、遠赤外線レーザーのプロトタイプを製作し、波長 119 μm、出力 0.4 W、出力安定性±1.8％、周波数安定性 10-7 の要求を満足する性能を＜今後の課題・指摘事

得た。

項＞

〇トリチウム除去システムの開発

・人材育成については、

トリチウム除去系性能確証試験の一環として、スクラバー塔の性能確証試験に係る経年変化試験を実ITER 機構における日施した。平成 24 年の試験開始以来、経年影響による性能劣化は生じておらず、順調にエビデンスデー

本人職員の割合は 7 極

タを蓄積し、令和３年３月まで継続して試験を実施予定である。また、調達予定の ITER トリチウム除中最低であるため、文去システムの実機構成を模擬し、ITER で想定しているトリチウム除去システムの各運転シナリオにお部科学省における人材

いて、既定の 99％（火災模擬試験のみ 90％）以上のトリチウム除去率が達成できることを確証するたの流動性向上等の研究

めの統合性能確証試験装置の設計作業を完了し、試験装置の整備を開始した。さらに、ITER 機構との力向上に係る取組も踏共同調達チームによるトリチウム除去系設計活動を継続した。主要機器に先行して整備する必要のあ

まえた活動をすべきでるトカマク建屋の埋設配管に関しては最終設計レビューを実施した。

ある。

〇高周波加熱装置の製作

・ITER 機構からの業

ジャイロトロン実機１機目の完成試験を行い、出力 1.06 MW、電力変換効率 51％にて 300 秒の長パル

務委託に関する国内へス動作に成功した。また、同条件で繰り返し動作試験を実施して成功率 95％を達成した。また、１～の情報発信が国内企業

５kHz の出力変調にも成功し、特に５kHz の出力変調は世界で初めて日本のみが実証できた。これにの入札に結びついてい

より、要求条件を全て満足することを確認し、完成試験に合格した。また、ジャイロトロン用加速電源ない現状も踏まえ、単の製作を継続した。

なる情報発信にとどま〇据付・組立の詳細化と統合作業への貢献

らず、他極における成真空容器とトロイダル磁場コイルを統合した組立方法の最適化に関する議論、ITER プロジェクト全体

功事例等を参考にしたを統合的に管理するマネジメント手法に関する議論を主導するために、ITER 機構のプロジェクト管理

更なる取組を実施すべ部門と密接に連携して、27 人月のリエゾンを ITER 機構に派遣し（b. ITER 計画の運営への貢献の２きである。

項目目を参照）、ITER 全体工程を最適化する戦略の構築や、プロジェクト構成管理の構築に貢献した。

・TOP10%論文数の低迷や論文数そのもののb. ITER 計画の運営

b. ITER 計画のb. ITER 計画の運営への貢献

減少が進んでいる。論への貢献

運営への貢献〇 ITER 機構と全国内機関が一体となった ITER 計画の推進に貢献

文を量・質共に充実さ

ITER 建設地への職ITER 機構への・ ITER 機構と一体化した ITER 計画の推進に貢献するために、職員等のリエゾン派遣や ITER プロ

せるため、ITER 計画や員等の積極的な派遣

職員等の積極的などにより ITER 機

な派遣により・ 同時に、ITER 計画の運営への貢献として、ITER 理事会、運営諮問委員会、科学技術諮問委員会

約束に基づくスケジュ

構及び他極国内機関

ITER 機構及びに出席し（ITER 理事会：委員１名、専門家６名参加、運営諮問委員会：委員１名、専門家２名参ールに沿って機器を製との連携を強化し、

他極国内機関と加、科学技術諮問委員会：委員１名、専門家２名参加）、ITER 計画の方針決定等に参画・貢献し、作するための研究開発

ITER 計画の円滑なの連携を強化更に、各種技術会合に延べ 1,417 人参加させた。

に と ど ま ら ず 、 JT-運営に貢献する。まし、ITER 機構〇 ITER 機構と国内機関との共同作業の改善・促進

60SA や LIPAc の運転

た、ITER 機構へのと全国内機関が・ ITER 機構へ 27 人月のリエゾン派遣を行い、共同プロジェクト調整会議（JPC) の活動等を通じが見込まれる令和 2 年

我が国からの人材提一体となったて、ITER 機構と国内機関との共同作業の改善・促進を図った。さらに、日本から管理職級スタッ以降も見据え、論文と供の窓口としての役

ITER 計画の推フを JPC に合わせ定期的に ITER 機構に派遣して ITER 機構及び他の国内機関と問題解決のためして成果を創出できる割を果たす。

進に貢献する。

の協議・調整を行い、ITER 機構を支援するとともに、日本の調達活動の円滑化を図った。

ような研究開発にも取ジェクト・アソシエイツ制度（IPA）を用いた派遣を行った。

BA 活動といった国際

また、ITER 機・ IPA を活用し、ITER 機構へ延べ 28.3 人月の IPA 派遣を行った。

り組んでいくべきであ構での JPC 活〇 ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口及び ITER 機構からの業務委託の連絡窓口としての役る。

81

動に職員等を長割期派遣するとと・ 平成 29 年度に引き続き、日本国内での ITER 機構の職員公募の事務手続きを行い、募集件数 107

もに、ITER プ

件に対し、86 件の応募があった。この結果、平成 30 年度には日本人専門職員２人が退職したが、の意見＞

ロジェクト・ア

新たに５人が着任し、日本人専門職員は合計 26 人となった。このうちシニア級以上は、ITER 機・業務実績のどこが成ソシエイツ制度

構副機構長１人、ITER 理事会事務局長１人、ITER 機構中央統合本部長１人、建設部門ディヴィ

果（アウトカム）である（IPA）を活用

ジョンヘッド１人、燃料サイクル技術課セクションリーダー１人、ITER 機構長官房首席戦略官１のかが、自己評価で明し、ITER 機構

人の合計６人である。また、支援職員については平成 29 年度から１人減で合計２人となった。

確にされていないたと国内機関との・ 職員公募情報の効果的な周知、効果的な転職支援を目的とした、職員公募に関する登録制度への登め、平成 30 年度の 1 年

共同作業を促進録者数は 273 名となり、平成 29 年度末の 47 名から大きく増えた。

＜審議会及び部会から間という短期的な視点する。さらに、・ ITER 機構からの業務委託の連絡窓口として、ITER 機構が研究機関及び企業に対して募集した 40

ITER 計画に対件の業務委託について、それぞれ国内向けに情報を発信した。また、ITER 機構業務を支援するエ

難しい。

する我が国の人

キスパートの募集 23 件についても、それぞれ国内向けに情報を発信した。

・TF コイルは、定格磁での評価を行うことが的貢献の窓口及〇 その他、ITER 計画の運営への貢献として下記の活動を行った。

場 11.8T 、 定 格 電 流

び ITER 機構か・ ITER 機構の日本人スタッフの生活支援について、日本人スタッフによる相談に基づくトラブル等

68kA という前例のな

らの業務委託のへの対応を継続して行い、立会通訳を 34 回（平成 29 年度４回）、電話通訳を２回（平成 29 年度

い性能であり、超伝導連絡窓口として１回）実施した。また ITER 機構日本人スタッフ子弟への日本語補習授業については、講師２名体

導体はもろい性質を持の役割を果た制で実施し、受講する日本人スタッフ子弟数は 15 名であった（平成 29 年度 11 名）。ITER 機構日

つにもかかわらず、プす。

本人スタッフへの生活支援・日本語補習授業の両面で支援の強化を図った。

ラズマのディスラプシ

・ 国民の理解をより深めるため、ITER の建設に関する情報の積極的な公開・発信を行った。

ョン等による強い応力

我が国が調達を担当する機器の入札及び ITER 計画への産業界からの積極的な参画を促進するたに耐えられる構造を持め、ITER 関連企業説明会を１回開催し（平成 31 年３月８日東京にて実施）、ITER 計画の状況及たなければならない。

び機器調達の状況等についての報告を行い、意見交換を実施した。

更に製作過程において

ITER 計画の理解促進を目的に ITER 計画の説明展示を 15 回出展し、ITER 計画の概要と現況、は、コイルを立てたり日本が調達する機器（超伝導コイル、加熱機器ほか）等の情報を発信した。

寝かせたりする際の自学会等において、ITER 機器の製作等に関する下記 36 件の発表を行う等、広く研究成果の周知と重による変形も考慮し情報提供を行った。

なければならず、極め６th International Conf. on Superconductivity and Magnetism: ２件て難しい機器を製作し

第 6 回負イオン、ビーム源に関する国際シンポジウム（NIBS):

３件ているという観点を評第 30 回 核融合工学シンポジウム（SOFT):

１件

価したい。

27th IAEA Fusion Energy Conference:

３件

・極めて高度な技術でApplied Superconductivity Conference 2018:

４件あり、産業応用につな

一般社団法人 溶接学会 平成 30 年度春季全国大会:

１件

がりうる成果について

第 12 回核融合エネルギー連合講演会:

３件

も具体的に示されるべ

2018 71th IIW Annual Assembly & International Conference:

１件き。

30th symposium on fusion technology:

１件・リチウム電池リサイ

43rd Int. Conf. on Infrared, Millimeter and Terahertz Waves: ３件
2018 US-EU-Japan RF Heating Technology Workshop:

クルへの展開について
２件

KOREAN SOCIETY FOR PRECISION ENGINEERING:

は、どこが他者と比較１件して強みなのか、明確

第 27 回 IAEA 核融合エネルギー会議:

１件

にすべき。

The 2018 Applied Superconductivity Conference(ASC2018):

４件

・核融合という先の長82

第 97 回低温工学・超電導学会:

５件

い研究であるが、場面神奈川県溶接協会講演会：

１件

毎での成果の社会への雑誌及び学会誌等において、ITER 機器の製作等に関する 16 件の査読付き論文が掲載された。

発信を期待したい。

プラズマ核融合学会誌へ隔月で定期的・継続的に ITER 関連最新情報を掲載。

・世界的に前例のない

ITER 機構職員募集説明会を企画し、国内で 15 回（横浜、滋賀、東京、茨城、大阪、愛知、山形）

高度な技術の要求と規を実施するとともに、より効果的・効率的な情報提供のための登録制度を運営した（平成 31 年３

模を持つ機器製作は計

月末現在 273 名が登録）。

画通りに進めること自量研のホームページによる情報発信を行った。検索エンジン（Google）でのホームページ（ITER

体が極めて困難であJAPAN）のヒット状況は、「ITER 計画」→１位、「イーター計画」→４位、「核融合」→５位とな

り、この達成を正当にり、高い関心度を示した。

高く評価すべきであ

ITER-Japan アカウント（Facebook、Twitter、Instagram）を用いた SNS による情報発信を継続

る。JT-60SA では建設的に行った。

完遂、IFMIF-EVEDA

アウトリーチ活動として、小学校、技術館での出前授業や地元で開催されるイベントでの啓蒙活動

では重水素ビーム加速に積極的に参加した（ITER 関連で７件、東芝未来科学館、那珂市立木崎・芳野小学校合同授業、試験の開始と大型事業

サイエンスアゴラ 2018、三菱みなとみらい技術館、那珂市立図書館での核融合技術体験授業、那が現場で本格化してき珂市ガヤガヤ☆カミスガ、那珂市八重桜まつり）。

ていることへの、安全確保と人員配置に留意

c. オ ー ル ジ ャ パ ン

c. オ ー ル ジ ャc. オールジャパン体制の構築されたい。リチウムサ

体制の構築

パン体制の構築・ ITER の建設活動にオールジャパン体制で臨み、核融合炉システムの統合・建設の知見を蓄積する

イクルの社会実装や外ITER 建設地での統ITER を活用しために、調達活動を通じて、組立・据付などの建設作業に関する ITER 機構からの情報を産業界に部磁場による粒子線の合作業（据付・組立・ た研究開発をオ周知するとともに、建設活動への参加の形態について文部科学省、並びに産業界と議論を継続し生物効果にはこの研究

試験・検査）や完成

ールジャパン体た。また、ITER 関連企業説明会を平成 31 年３月東京にて実施した。

単位からの波及効果を後の運転・保守を見制で実施するた

据えて、実験炉めの準備としITER を活用した研て、調達活動を・ 核融合エネルギーフォーラムを活用して、ITER に関わる産官学に跨る意見集約として、ITER 理

成されているので、若究開発をオールジャ

通じて、統合作事会の諮問組織である科学技術諮問委員会（STAC）に係わる技術的案件について、国内機関の技

手人材を含む裾野の広パン体制で実施する業に関する情術検討を踏まえ、国内専門家や産業界などの意見を集約して、STAC での議論へ効果的に反映しい人材確保へ向けたロ

ための準備を進め

報・経験の蓄積た。また、傘下の ITER 科学・技術意見交換会を通じて、国内専門家からの幅広い意見聴取を積極ードマップを海外へもる。

について産業界的に実施した。

示されると良い。

・ 産業界から新たに４名の ITER 機構職員採用を支援し、産業界から１名の IPA を派遣し、統合作業に関する産業界との情報・経験の蓄積の強化を図った。

期待する。
・国際連携は十分に達と議論を継続す・技術開発の難しい課る。また、核融題について、海外機関

合エネルギーフとも連携しながら中心ォーラムを活用

的かつ主導的立場で進し、ITER 事業捗していることは大いに関する我が国に評価したい。

の意見の集約を・プロジェクトを通じ行う。

て、本事業の推進とと【評価軸①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか】

もに人材育成が推進さ

1)ITER 計画の推進れることを期待する。
83新しい技術開発を進め、国際プロジェクトを適切にマネージすることにより、トロイダル磁場コイルの一号機巻線部のコールド試験の完了、トロイダル磁場コイル構造物の新たな３機分の製作、中性粒子入射加熱装置実機試験施設（NBTF）用機器の耐電圧試験の開始、高周波加熱装置のジャイロトロン１号
機の完成検査に合格するなど、重要なマイルストーンを次々と達成し、国際約束した調達機器の製作を着実に進展させ、ITER 計画を牽引した。また、計測機器や遠隔保守機器、トリチウム除去系に関する
世界最高水準の技術開発など ITER 計画の技術目標達成の確実性を向上させた。
【評価軸②先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組ん
でいるか】〇先進研究開発・ TF コイル巻線部の製作では、第１号機用の巻線部の 80K でのコールド試験を実施し、温度変化による熱収縮の機械的影響評価を行った。この結果、耐電圧性能に変化が無く、またリーク（許容値5×10-8 Pa m3/s）の発生も見られず、正常に製作できたことを確認した。
【再掲】
・ 量研が所有する、ITER のコイル運転条件で超伝導導体の性能評価が可能な世界で唯一の大型の試験装置を用いて、TF コイル用導体の性能評価を行い、通算９回、降温昇温を繰り返し、６回目以降分流開始温度がほぼ一定となり、懸念された降温昇温の繰り返しによる性能劣化が止まることを明らかにした。これは、熱収縮差による超伝導撚線の塑性変形が、繰り返しにより安定な位置で落ち着き、性能に影響する撚線の内部ひずみが一定値に安定したためと考察される。当初心配された、降温昇温の繰り返しによる性能劣化によりコイル使用不可となる懸念を払拭し、ITER の保守
運転時に必要となる TF コイルの昇温を行っても、コイル寿命に問題がないことの技術的根拠を得た。
【再掲】
・ これらにより、ITER の寿命が超伝導コイルの熱サイクルで短くなり、十分なプラズマ実験ができなくなるという最大の懸案に対し、十分な寿命が確保可能であることを示す技術的根拠を与えることができた。
・ 製作進捗の進展に加え、世界で唯一の方法を用いて確実な TF コイルの性能が担保できていることが確認できた。
○人材育成
・ ブランケット遠隔保守機器で各種設計要求と他機器との取合いの整理を行うため、ITER 機構長の提案で設立されることになったプロジェクトチームのリーダーに、量研職員が選任された。ITERのプロジェクトチームのリーダーが欧州以外から選任されるのは初めてのことである。
・ 調達機器の先進的研究開発を進めるため、各種技術会合に国内チーム員等を平成 31 年３月末までに延べ 1,417 人参加させ、ITER 機構との調整を行い、研究開発プロジェクトを主導できる人材の育成を行った。さらに、ITER 理事会、運営諮問委員会、科学技術諮問委員会に出席し、ITER 計
画の方針決定等に参画・貢献することにより、プロジェクトの運営管理を主導する人材育成を行った。
・ 原型炉段階も見据え、核融合エネルギーの実現を目指した研究開発を今後 30 年以上にわたり、世代交代を含め確実に推進するため、国内外の研究機関、大学、学協会等と連携した人材育成の取組を幅広く実施した。この結果、若手の研究者・技術者を中心とした人材育成が着実に進むとともに、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材として ITER 機構の副機構長、ITER 機構中央統括本部長、サテライト•トカマク計画事業長等を輩出し、世界の核融合研究開発を先導した。
84

【評価指標：ITER 計画及び BA 活動の進捗管理の状況】
ITER 理事会が定めた重要なマイルストーンを期限どおり達成する等、国際的に合意したスケジュールに従って調達を進めた。また、ITER 建設地への職員等の積極的な派遣などにより ITER 機構及び他極
国内機関との連携を強化し、ITER 計画の円滑な運営に貢献した。
【評価指標：先進研究開発及び人材育成の取組の実績】〇先進研究開発・ 受賞
平成 30 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 創意工夫功労者賞受賞
受賞件名「核融合実験炉イーター機器用通水型検査方法の考案」（平成 30 年４月 10 日）
日本原子力学会核融合工学部会奨励賞受賞
受賞件名「ITER 遠隔保守ロボット実規模プロトタイプを用いた地震特性の解明および耐震設計の確立」（平成 30 年９月６日）
・ 報道等
産経ニュース【クローズアップ科学】日本の新核融合炉、建設大詰め

エネルギー問題解決へ（平成 31 年１月 20 日）
朝日新聞 （社説余滴）「地上の太陽」の平和利用 （平成 31 年１月 14 日）
電気新聞 世界最大級の超電導コイル容器完成／東芝、ＩＴＥＲ用初号機 （平成 30 年 12 月 18日）
日本経済新聞 建設進む国際核融合実験炉、日本のものづくりが貢献 （平成 30 年 12 月 16 日）
モーターファンテック：ITER 向け世界最大級トロイダル磁場コイル用コイル容器が完成 （平成30 年 12 月 12 日）
・ 招待講演SPIDER in the roadmap of the ITER Neutral Beams （第 30 回

核融合工学シンポジウム（SOFT））（平成 30 年９月 19 日）○人材育成
・ 国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材の輩出
ITER 機構副機構長、ITER 機構長室主席戦略官、ITER 機構中央統合本部長、遠隔保守機器プロジェ
クトチームリーダー、ITER 運営諮問委員会（MAC）副議長
・ ITER 計画の技術会合、調整会合などに、研究者・技術者を参加させることにより、国際的に研究
開発プロジェクトを主導できる人材を実践的に育成（延べ 1,417 人）
・ 大学等と連携した人材育成
連携大学院:茨城大学大学院、非常勤講師１名
講師派遣（客員教員を含む）：合計３人日
福岡大学（１人日）、放送大学（１人日）、日本大学大学院（１人日）
夏期実習生受入：大学の学部生や院生を研究所に長期滞在させ、量研研究者指導の下で実験等を実地経験させた。合計９名
九州大学大学院２名、東京大学大学院１名、埼玉大学大学院１名、埼玉大学３名、大阪大学１名、山口大学大学院１名
85

実習生受入:合計５名
茨城大学大学院５名
・ 研究会等を活用した人材育成
ITER/BA 成果報告会 2018（平成 30 年 12 月 14 日）:核融合エネルギーフォーラム主催、量研共
催の ITER/BA 成果報告会 2018（参加者数:約 480 名（うち学生 38 名）、パネル展示への企業等の参加数:24 団体）において、来場者と情報交換を活発に行った。基調報告「ITER の機器製作活動
及び JT-60SA 建設の進展」「核融合フロンティア IFERC 及び IFMIF-EVEDA 活動の進展」の報告を行うとともに、技術報告「ITER 及び JT-60SA 計画の開始から 10 年を経て、技術開発の進展
秘話と未来展望を語ろう」の「テーマの趣旨」の発表を行い、国際的な研究開発プロジェクトの進捗状況を広く周知した。
・ 理解増進活動の展開による広義の人材育成
ITER 計画の理解促進を目的に ITER 計画の説明展示を 10 回出展し、ITER 計画の概要と現況、日本が調達する機器（超伝導コイル、加熱機器ほか）等の情報を発信した。
ITER 機構職員募集説明会を企画し、国内で 15 回（横浜、滋賀、東京、茨城、大阪、愛知、山形、
福岡）を実施するとともに、より効果的・効率的な情報提供のための登録制度を運営した（平成 31
年３月末現在 273 名が登録）。
プラズマ核融合学会誌へ隔月で定期的・継続的に ITER に関連する最新情報を掲載。
量研のホームページによる情報発信を行った。
ITER-Japan アカウント（Facebook、Twitter、Instagram）による情報発信を継続的に行った。
ITER 関連のアウトリーチ活動として、小学校、技術館での出前授業や地元で開催されるイベント
での啓蒙活動に積極的に参加した（ITER 関連で７件、東芝未来科学館、那珂市立木崎小学校・芳野小学校合同授業、サイエンスアゴラ 2018、三菱みなとみらい技術館、那珂市立図書館での核融合技術体験授業、那珂市ガヤガヤ☆カミスガ、那珂市八重桜まつり）。これにより、未来を見据えた人材育成のための取組を積極的に実施した。
那珂研では将来を見据えた人材育成を目標として、実験教室の開催（図書館での夏休みイベント、小学校への出張授業、サイエンスアゴラ）、地元イベントへの参加（八重桜祭り、那珂市産業祭、
ひまわりフェスティバル、青少年のための科学の祭典日立大会等）、第 8 回茨城県高校生科学研究発表大会での講演等、教育現場や科学館と連携した理解増進活動を積極的に行った。また、ホーム
ページを通して情報発信（核融合最前線等）を行い、平成 30 年 10 月 21 日には施設公開を実施した。平成 30 年度の那珂研への見学者数は 133 件で合計 2,864 人である。
【モニタリング指標：我が国分担機器の調達達成度】
全て年度計画どおり達成。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
〇論文数:

24 報

〇TOP10％論文数: １報〇知的財産の創出・確保・活用:・ 特許登録１件「過電圧保護回路」（平成 31 年１月 25 日）
862）幅広いアプ

2) 幅 広 いア プロ ー2）幅広いアプロ

2）幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研究開発

ローチ活動をチ活動を活用して進ーチ活動を活用【実績】

活用して進めめる先進プラズマ研

して進める先進サテライト・トカマク計画事業の作業計画に基づき、実施機関としての活動を行うとともに、国際約束

る先進プラズ究開発

プラズマ研究開履行に不可欠なトカマク国内重点化装置計画（国内計画）を推進し、両計画の合同計画である JT-60SA

発計画等を進めた。

マ研究開発
BA 協定の下、国際的BA 協定の下、 に合意した事業計画

サテライト・ト

国際的に合意に基づき、BA 活動にカマク計画事業した事業計画

おけるサテライト・の作業計画に基に基づき、サトカマク計画事業をづき、実施機関テライト・ト

実施機関として着実としての活動をカマク計画事に実施するととも

行うとともに、業を実施機関に、国際約束履行に国際約束履行にとして着実に不可欠なトカマク国

不可欠なトカマ

実施するとと内重点化装置計画

ク国内重点化装

もに、国際約（国内計画）を推進

置計画（国内計

束履行に不可し、両計画の合同計画）を推進し、欠なトカマク

画 で あ る JT-60SA

両計画の合同計

国内重点化装計画を進め運転を開画 で あ る JT-

置計画を推進始する。ITER 計画

60SA 計画等をし、両計画のを支援・補完し原型進める。

合同計画であ炉建設判断に必要なる JT-60SA 計

技術基盤を構築する

画を進め運転ため、炉心プラズマを開始する。

研究開発を進め、JT-

ITER 計 画 を60SA を活用した先支援・補完し進プラズマ研究開発

原型炉建設判へ展開する。さらに、断に必要な技国際的に研究開発を

術基盤を構築主導できる人材の育するため、JT-成に取り組む。

60SA を 活 用した先進プラズマ研究開発へ展開する。
さらに、国際的に研究開発を主導できる
人材育成に取り組む。
87

a. JT-60SA 計画

a. JT-60SA 計

BA 活動で進めるサ

画

a. JT-60SA 計画

テライト･トカマク
事業計画及び国内計
画の合同計画である
JT-60SA 計画を着実に推進し、JT-60SAの運転を開始する。
① JT-60SA の機器① JT-60SA の① JT-60SA の機器製作及び組立

製作及び組立

機器製作及び組〇平成 30 年４月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従って、実施機関としてサテライト・トカ

JT-60SA 超伝導コイ

立

マクの機器製作及び日欧の調整を進めた。技術調整会議、事業調整会議、設計レビュー会議等の欧州とル等の我が国が調達

欧州との会合やの綿密な打合せを行うことで、設計及び製作の統合、設計の合理化等の検討・調整を進め、JT-60SA 機

責任を有する機器の製作現場での調器製作及び組立の作業に反映した。

製作を進めるととも

整の下、サーマ〇サーマルシールド及びクライオスタット上蓋等の調達とともに、本体附帯設備の整備、欧州調達機器に、日欧が製作する

ルシールド、クである超伝導トロイダル磁場（TF）コイルを始めとする JT-60SA 本体の組立て、超伝導コイルである機器の組立を行う。

ライオスタット

中心ソレノイドを含む超伝導機器の製作を進めた。特に JT-60SA 本体の組立てでは、最終 18 体目の上蓋等の調達とTF コイルを最終セクターの真空容器（VV）や熱遮蔽体（VVTS）と一体化して、本体（340 度セクタ

ともに、本体附ー）に取り付け、最終セクター部を完成させて組立工程上の大きなマイルストーンを達成した（平成 30

帯設備の整備、年７月）。これには、事前に VVTS 及び TF コイルを個別に本体に仮組みし、両隣のセクターとのギャ

欧州調達機器でップ長などを測定し、溶接による縮みも考量して、真空容器の接続調整板や TF コイル締結板を製作す

ある超伝導トロるとともに、VV、VVTS、TF コイル間のギャップを調整することが極めて重要であった。

イダル磁場コイ〇BA 運営委員会にて承認された事業計画で定める建設完了時期（令和２年３月）を遵守するべく、欧ルを始めとする

州から空輸された２個の TF コイルを JT-60SA 本体に据え付け、最終セクター部の組立てを開始した

JT-60SA 本体の

平成 30 年５月より、一日の作業を午前８時から翌日午前２時までの２直体制を整備して延長し、TF コ

組立てを進め

イル調達遅延の回復に努めた。

る。加えて、BA
運営委員会にて承認された計画
スケジュールの遵守のため、欧州とも協力してJT-60SA 本体組
立工程を加速する。
② JT-60SA 運転の② JT-60SA 運② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整ための保守・整備及転のための保〇JT-60SA で再使用する電源、加熱、計測、本体等既存設備の点検・維持・保管運転を実施し、JT-60
88

び調整

守・整備及び調

既存設備の健全性の確保に努めた。

JT-60SA で再使用す

整〇制御システム、本体システム、冷媒計装システム、電源システムの改修を進めるとともに、中性粒子

る JT-60 既存設備のJT-60SA で再使

ビーム入射（NBI）加熱装置及び高周波（RF）加熱装置並びに計測機器等の研究開発・整備を実施し保守・改修、装置技用する JT-60 既

た。制御システムの改修では、統括制御システム、実時間制御システム、実験データベースシステム、

術開発・整備を進め

存設備の点検・

中央モニタシステム、保護インターロックシステムの改修を進めた。本体システムの改修では、二次冷るとともに、各機器保守・改修を実却水設備、ガス循環システム、グロー放電システム、共通ステージ等の改修を進めた。冷媒計装システの運転調整を実施し施する。計画ス

ムの改修では、計測信号の整備及び冷媒計装システム用バルブ操作ユニット及び配管の整備を進めた。

て JT-60SA の運転

ケジュールの遵

電源システムでは、電動発電機、常温ブスバー、ブースター電源、操作用配電設備・非常用電源の点検・に必要な総合調整を守のため、再利整備を進めた。

実施する。

用機器の保守・〇NBI 加熱装置の研究開発・点検整備では、JT-60SA で要求される長パルス・高密度負イオンビーム整備を実施すの生成試験を進めるとともに、制御システムの再構築、NBI システム再稼動に向けた準備作業を進める。また、加熱た。特に、負イオンビームのアーキング対策では当初計画の 500 マイクロ秒を上回る 10 マイクロ秒の及び計測機器等

高速遮断を実現する成果を得た。RF 加熱装置の研究開発では、整備した制御系の試験を実施し、特にを JT-60SA に

新開発のプレダミーにより可能となった高精度損失測定では当初計画の測定精度 20～30％を上回る適合させるため５％の測定精度を達成する成果を得た。計測機器等の研究開発・整備では、プラズマ電子密度計測用の開発・整備をCO2 レーザー干渉計、プラズマ監視用ペリスコープの整備を進めるとともに、炭素タイルに接合した行う。加えて、

タングステンの評価の研究開発を進めた。

JT-60SA 運転開〇欧州と協力して、JT-60SA 総合調整計画案（第２版）を作成した。加えて、性能の維持や試験を目的

始に向け、総合として極低温システム、電源システム、本体システムの調整運転を実施した。

調整計画案を作成するとともに、極低温システムを始めとする JT-60SA 機
器の調整運転を実施する。
③ JT-60SA の運転③ JT-60SA の③ JT-60SA の運転①及び②の着実な実

運転〇第７回 JT-60SA 研究調整会議等を通して日欧研究者による議論を深め、JT-60SA 研究計画最終版と施 を 踏 ま え 、 JT-

JT-60SA の運転なる第４版を完成させるとともに、JT-60SA 実験のための研究協力を推し進めた。

60SA の運転を開始に向け、日欧研〇JT-60SA 運転開始に必要な許認可申請の準備・調整を進めるとともに、放射線に関する安全評価等する。

究者による JT-の必要な研究開発を進めた。加えて、統合コミッショニング後の装置増力に備え（令和３年度予定）、

60SA の研究計

容器内機器の設計・検討を実施した。

画の検討を進め、JT-60SA 研
究計画第 4 版を完成させる。
b. 炉 心 プ ラ ズ マ 研

b. 炉 心 プ ラ ズ

b. 炉心プラズマ研究開発
89

究開発

マ研究開発

〇実験とモデリング研究を有機的に連携させつつ、ITER や JT-60SA に関する中心的な検討課題に取ITER 計画に必要なJT-60 の実験デ

り組み、世界の研究をリードする成果を挙げることができた。

燃焼プラズマ制御研

ータ解析や DⅢ

〇実験研究では、JT-60 の実験データ解析を行うとともに、DIII-D（米）、KSTAR（韓）、WEST（欧）究や JT-60SA の中-D （ 米 ） 、等への参加を行った。輸送特性の研究では、ジャイロ運動論コードを用いた電子の乱流粒子輸送過程を

心的課題の解決に必KSTAR（韓）、

評価するとともに、電子サイクロトロン加熱時の磁気シアがプラズマ輸送へ与える効果、ITER の標準

要な定常高ベータ化

WEST（欧）等へ

運転シナリオにも採用されている H モードプラズマにおける密度分布のパラメータ依存性、L-H 遷移研究を進めるとともの実験参加・デにおける周辺径電流構造の形成を明らかにした。安定性の研究では、高圧力プラズマにおける MHD 不に、統合予測コード

ータ解析を行

安定性の空間構造を調べた。JT-60SA の主要ミッションである定常高ベータ運転シナリオの研究では、の改良を進め、精度う。JT-60 等の中性粒子入射加熱・電流駆動モデルを精緻化して JT-60SA 高圧力定常運転プラズマを評価し、加熱・の高い両装置の総合

実験データを用電流駆動によるプラズマの維持制御手法を明らかにした。高エネルギー粒子物理の研究では、D-D 反性能の予測を行う。

いた検証や物理

応生成 3He イオンに起因するイオンサイクロトロン放射の励起機構を明らかにした。KSTAR 実験に

また、運転を開始す

モデルの精緻化

ついては、高周波を用いた壁洗浄実験に参加した。

る JT-60SA においを進めることに〇物理モデルの精緻化に関しては、ジャイロ運動論と JT-60U 実験データに基づく粒子輸送の評価モデて、ITER をはじめ

より、プラズマルの開発、実験データ分布モデル化手法の開発、大域最適化手法を用いた新しい輸送ソルバーとする超伝導トカマ

内部からダイバ（GOTRESS）の開発を行った。この新しい輸送ソルバーは、従来と全く異なる手法に基づく世界で唯

ク装置において初期

ータ領域までを一かつ高速で精度が高いだけでなく、全く新しい概念に基づくものを最初から短期間で完成させたもに取り組むべきプラ

含んだ統合コーのであり、当初想定を超える成果である。統合コードの予測精度向上については、複数の不純物を取りズマ着火等の炉心プ

ドの予測精度を扱えるように大幅な改善を行ったダイバータ統合コードを用いて混合不純物入射を考慮した JT-60SA

ラズマ研究開発を進向上させる。まダイバータプラズマの解析を行った。プラズマの平衡や安定性を制御する手法の開発では、回転磁場にめる。

た、プラズマのよるロックトモード制御手法の開発、JT-60SA のプラズマ着火と電流立上げシナリオの検討、磁束消安定性や輸送を費を削減しつつ目標の安全係数分布が得られる制御手法の開発、強化学習を用いたプラズマ温度分布

制御する手法の制御手法の開発等を実施した。特にロックトモード制御手法の開発では、磁気島の回転を維持できる条開発を更に進め件を見出すという当初目標を達成するだけでなく、磁気島が安定化できることを計算コードにより実る。これらによ証するという、当初想定を超える成果を得た。また、WEST を用いた ITER ダイバータプラズマ対向

り、ITER の燃

機器模擬試験体の試験を実施した。

焼プラズマ実現
や JT-60SA の定常高ベータ化に必要な輸送特性や安定性、原型炉に向けたプ
ラズマ最適化の研究を実施する。
c. 国 際 的 に 研 究 開

c. 人材育成

c. 人材育成

発を主導できる人材

大学等との連〇トカマク炉心プラズマ共同研究や公募型委託研究等の実施を通して大学等との連携・協力を継続すの育成

携・協力を継続

るとともに、IEA トカマク計画協力、日米協力、日欧協力、日韓協力等を活用し、DIII-D（米）、WEST

国際協力や大学等として推進し、国（欧）、KSTAR（韓）の各装置に実験参加等を行うことにより人材育成を行った。
90

の共同研究等を推進

際協力等を活用〇特に、JT-60SA の運転開始を間近に控えた平成 30 年度は、JT-60SA を活用した全日本的な核融合人

し、ITER 計画や JT-

して国際的に研材の育成に関する議論を深めた。具体的には、国内外の研究者・学生が滞在する国際プラズマ研究交流

60SA 計画を主導で究開発を主導でセンターの設置等を核とした「核融合研究開発のための人材育成プロジェクト設立の提言」をまとめ上きる人材の育成を行きる人材の育成げ、第 35 回プラズマ・核融合学会年会を通して国内コミュニティへの周知とともに、意見の集約に努う。

に貢献する。

めた。
【評価軸①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか】〇平成 30 年４月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従い、実施機関として、技術調整会議、事業調整会議、設計レビュー会議等の欧州との綿密な打合せを適切な時期に多数回行うことにより、設計及び製作の統合、設計の合理化等の検討・調整を進め、量研が担当する JT-60SA 機器製作及び組立の作業を、計画どおり進めた。特に、精密な調整の必要な JT-60SA 本体の組立てでは、最終 18 体目のTF コイルを最終セクターの真空容器（VV）や熱遮蔽体（VVTS）と一体化して、本体（340 度セクター）に取り付け、最終セクター部を完成させて組立工程上の大きなマイルストーンを達成したものである（平成 30 年７月）
。これには、事前に VVTS 及び TF コイルを個別に本体に仮組みし、両隣のセク
ターとのギャップ長などを測定し、溶接による縮みも考量して、真空容器の接続調整板や TF コイル締結板を製作するとともに、VV、VVTS、TF コイル間のギャップを調整することが極めて重要であった。
この超伝導大型トカマク装置の組立て手法は、ITER 組立てに適用できる貴重な知見として国際的にも高い評価を受けている。JT-60SA 機器の製作を行いつつ得られた研究成果については、国内・国際学会等において招待講演・プレナリー講演等を行うとともに、磁場コイル電源のためのサイリスタ整流器の力率改善の手法を示した研究は、第 12 回核融合エネルギー連合講演会において若手優秀発表賞を受賞する等の成果を上げた。
〇欧州側の TF コイルの製作遅延の回復については、BA 運営委員会にて承認された事業計画で定める
建設完了時期（令和２年３月）を遵守するべく、空輸された２個の TF コイルを JT-60SA 本体に据え付ける平成 30 年５月より、一日の作業を午前８時から翌日午前２時までに延長して TF コイル調達遅延の回復に努める等、量研として最大限の努力を行った。
〇上記 JT-60SA 機器製作と並行して、JT-60SA で再使用する電源、加熱、計測、本体等既存設備の点
検・維持・保管運転を実施して JT-60 既存設備の健全性を確保するとともに、JT-60SA 運転に向けて制御システム、本体システム、冷媒計装システム、電源システムの改修を進めた。NBI 加熱装置及びRF 加熱装置並びに計測機器の整備を実施した。NBI 加熱装置の点検整備では、制御システムの再構
築、NBI システム再稼動に向けた準備作業を進めた。計測機器等の整備では、プラズマ電子密度計測
用 CO2 レーザー干渉計、プラズマ監視用ペリスコープの整備を進めた。
〇JT-60SA 運転に向け、欧州と協力して、研究計画第４版の完成や研究協力を進めるとともに、JT-60SA
総合調整計画案を作成し、必要な許認可申請の準備・調整を行い、さらに統合コミッショニング後の装置増力に備えて容器内機器の設計・検討を実施した。加えて、性能の維持や試験を目的として極低温シ
ステム、電源システム、本体システムの調整運転を実施した。
【評価軸②先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組ん
でいるか】〇先進研究開発の実施
91

・ 炉心プラズマ研究開発では、輸送特性の研究については、ジャイロ運動論コードを用いた電子の乱流粒子輸送過程を評価するとともに、電子サイクロトロン加熱時の磁気シアがプラズマ輸送へ与える効果、ITER の標準運転シナリオにも採用されている H モードプラズマにおける密度分布のパラメータ依存性、L-H 遷移における周辺径電流構造の形成を明らかにした。安定性の研究については、高圧力プラズマにおける MHD 不安定性の空間構造を調べた。JT-60SA の主要ミッション
である定常高ベータ運転シナリオの研究については、中性粒子入射加熱・電流駆動モデルを精緻化して JT-60SA 高圧力定常運転プラズマを評価し、加熱・電流駆動によるプラズマの維持制御手法を明らかにした。高エネルギー粒子物理の研究については、D-D 反応生成 3He イオンに起因する
イオンサイクロトロン放射の励起機構を明らかにした。物理モデルの精緻化に関しては、ジャイロ
運動論と JT-60U 実験データに基づく粒子輸送の評価モデルの開発、実験データ分布モデル化手法の開発、大域最適化手法を用いた新しい輸送ソルバーの開発を行った。特に輸送ソルバーの開発
は、これまで差分法により解いていた輸送方程式を、ビッグデータ解析等に使われていた大域的最適化手法を用いて解くという、これまで考えて来られなかったアプローチを導入し、世界で唯一でかつ高速で精度が高い輸送ソルバーの開発に成功しており、当初想定を超える国際的にも科学的意義の高い成果である。統合コードの予測精度向上については、複数の不純物を取り扱えるように大幅な改善を行ったダイバータ統合コードを用いて混合不純物入射を考慮した JT-60SA ダイバー
タプラズマの解析を行った。プラズマの平衡や安定性を制御する手法の開発では、回転磁場によるロックトモード制御手法の開発、JT-60SA のプラズマ着火と電流立上げシナリオの検討、磁束消費を削減しつつ目標の安全係数分布が得られる制御手法の開発、強化学習を用いたプラズマ温度
分布制御手法の開発等を実施した。特にロックトモード制御手法の開発では、これまでの世界的な研究でも示せなかった磁気島の安定化について計算コードを用いて実証し、当初想定を超える国
際的にも科学的意義の高い成果を得た。この成果は、回転磁場がプラズマの不安定性回避だけでなく、性能向上にも有効となる可能性を示すものである。
・ 長年にわたり周辺ペデスタル物理の解明に大きな貢献をした功績からヨーロッパ物理学会よりDendy Europe-Asia Pacific 賞を受賞するとともに、若手研究者が、ダイバータ不純物輸送研究に関して第２回 Asia-Pacific Conference on Plasma Physics のポスター賞やプラズマ温度分布制御
手法の開発に関して第 35 回プラズマ・核融合学年会の若手学会発表賞を受賞する等、成果を上げた。
・ NBI 加熱装置の研究開発では、JT-60SA で要求される長パルス・高密度負イオンビームの生成試験を進めた。特に、負イオンビームのアーキング対策では当初計画の 500 マイクロ秒を上回る 10
マイクロ秒の高速遮断を実現する成果を得た。RF 加熱装置の研究開発では、整備した制御系の試験を実施し、特に新開発のプレダミーにより可能となった高精度損失測定では当初計画の測定精度 20～30％を上回る５％の測定精度を達成する成果を得た。計測機器等の研究開発では、炭素タ
イルに接合したタングステンの評価を進めた。
〇人材育成・ プラズマ実験が量研で実施できず、また JT-60SA の機器製作に資源の多くを割り当てる必要があ
る平成 30 年度において、外部資金も活用しつつ、特に若手研究者を DIII-D（米）、WEST（欧）、KSTAR（韓）等の諸外国の装置の実験やデータ解析に積極的に参加させて、その育成に努めた。
・ JT-60 と JT-60SA の物理及び技術課題に加え ITER の物理課題を包含した公募型の「トカマク炉
心プラズマ共同研究」の実施、物理・工学の両領域にまたがる「数値計算が拓く核融合研究の新局
92

面 –実験・理論研究のシナジー創出を目指して –」というテーマで「第 22 回若手科学者によるプラズマ研究会」の開催、JT-60SA 計画の効率的遂行に必要な設計検討作業に係る公募型委託研究の実施などにより、大学等と連携して、人材育成に取り組んだ。
・ 多くのサテライト・トカマク計画の技術会合、調整会合等に、研究者・技術者を参加させることに
より、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材を実践的に育成した。
・ 国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材として、国際トカマク物理活動のトピカル物理グループに対し、議長１名／副議長２名として量研職員を従事させた。
・ JT-60SA の運転開始を間近に控えた平成 30 年度は、JT-60SA を活用した全日本的な核融合人材の育成に関する議論を深めた。具体的には、国内外の研究者・学生が滞在する国際プラズマ研究交流センターの設置等を核とした「核融合研究開発のための人材育成プロジェクト設立の提言」をまとめ上げ、第 35 回プラズマ・核融合学会年会を通して国内コミュニティへの周知とともに、意見の集約に努めた。【再掲】・ 原型炉段階も見据え、核融合エネルギーの実現を目指した研究開発を今後 30 年以上にわたり、世代交代を含め確実に推進するため、国内外の研究機関、大学、学協会等と連携した人材育成の取組を幅広く実施した。この結果、若手の研究者・技術者を中心とした人材育成が着実に進むとともに、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材として ITER 機構の副機構長、ITER 機構中央統括本部長、サテライト•トカマク計画事業長等を輩出し、世界の核融合研究開発を先導した。
【再掲】【評価指標：ITER 計画及び BA 活動の進捗管理の状況】〇平成 30 年４月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従い、実施機関として、技術調整会議、事業調整会議、設計レビュー会議等の欧州との綿密な打合せを適切な時期に多数回行うことにより、設計及び製作の統合、設計の合理化等の検討・調整を進め、量研が担当する JT-60SA 機器製作及び組立の作業を、計画どおり進めた。【再掲】・ プレス発表
JT-60SA 施設見学会の開催について（取材案内）（平成 30 年４月 13 日）５機関で報道
・ プレス報道
日本経済新聞電子版 平成 30 年 12 月３日 科学記者の目「勢いづく核融合研究、新実験炉が完成間近」
朝日新聞 平成 31 年１月４日８面 社説余滴「『地上の太陽』の平和利用
産経新聞ウェブサイト 平成 31 年１月 20 日クローズアップ科学「日本の新核融合炉、建設大詰
めエネルギー問題解決へ」【評価指標：先進研究開発及び人材育成の取組の実績】〇先進研究開発・ 受賞
第 12 回核融合エネルギー連合講演会 若手優秀発表賞：「磁場コイル電源のためのサイリスタ整流器の力率改善」（平成 30 年６月 29 日）
ヨーロッパ物理学会 Dendy Europe-Asia Pacific 賞：「周辺ペデスタル物理の解明に大きな貢献をした功績」（平成 30 年７月）
第 2 回 Asia-Pacific Conference on Plasma Physics (AAPPS-DPP2018)：ポスター賞「Comparison
93

of Neon and Carbon spatial distribution in detached divertor plasma of H-mode discharge in
JT-60U」（平成 30 年 11 月 17 日）
第 35 回プラズマ・核融合学年会 若手学会発表賞：「強化学習を用いたプラズマ温度分布制御のJT-60U 実験データを用いた検証」（平成 30 年 12 月６日）
・ 招待講演
JT-60SA 建設の現状とコミッショニング計画（第 12 回核融合エネルギー連合講演会）（平成 30 年
６月 28 日）地上に太陽を！part1-１億度超のプラズマでエネルギーを取り出せ！-日本で建設が進む核融合装
置 JT-60SA の現場最前線（第 12 回核融合エネルギー連合講演会）（平成 30 年６月 27 日）
Interplay between MHD mode and hot particles in high-beta plasmas（23rd MHD Stability
Control Workshop）（平成 30 年 11 月 14 日）
超伝導トカマク装置 JT-60SA における真空容器内機器保守に向けたレーザ溶接ツールの開発（第89 回レーザ加工学会講演会）（平成 30 年５月 24 日）
NBI 用高電圧機器と負イオン源の開発（第 12 回核融合エネルギー連合講演会）（平成 30 年６月
27 日）
組立が進む JT-60SA 装置（第 35 回プラズマ・核融合学会年会）（平成 30 年 12 月３日）
〇人材育成
・ 国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材の輩出
サテライト・トカマク計画事業長、国際トカマク物理活動トピカルグループ議長、副議長、IEA 核融合
調整委員会副議長等。
・ サテライト・トカマク計画の技術会合、調整会合等に、研究者・技術者を参加させることにより、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材を実践的に育成（延べ 630 人）。
・ 大学等と連携した人材育成
連携大学院:筑波大学大学院（教授１名、准教授１名）
講師派遣（客員教員を含む）:合計９人日
九州大学応用力学研究所（１人日）、放送大学（１人日）、核融合科学研究所（１人日）、大阪大学レー
ザー科学研究所（６人日）
実習生受入:合計１名
茨城大学大学院１名
大学院課程研究員受入：研究所の研究開発を効果的・効率的に推進し、あわせて専門的知識と研究能力を育成し、博士号を取得させた。筑波大学大学院（１名）
・ 国際協力の活用
外国のトカマク装置における実験への参加：IEA トカマク計画、日米協力、日韓協力等を活用し、外国のトカマク装置における実験への参加等を行い、国内に稼働中の装置が無い状況において実験を行うために必要な能力を習得させた（DIII-D（米）:３名短期４回、WEST（欧）:２名短期１回、KSTAR（韓）:１名短期１回）。
JT-60SA 研究計画への日欧研究者の参画：JT-60SA の実験研究を担う若手研究者を中心に企画・提案した、JT-60SA 研究計画の最終版となる第４版を完成させた。第４版は、共著者数は 435 名（日本 174 名（量研 91 名、国内大学等（18 研究機関、83 名）、欧州 261 名（14 カ国、33 研究機
関）
）。
94

・ 共同研究、委託研究による人材育成
JT-60 と JT-60SA の物理及び技術課題並びに ITER の物理課題を包含した公募型の「トカマク炉
心プラズマ共同研究」を 20 件（14 機関、71 名）実施した。本共同研究の研究協力者の半数が助教と大学院生であり、国内人材の育成に大きく貢献した。
JT-60SA 計画の効率的遂行に必要な設計検討作業に係る公募型委託研究を２件実施し、大学等との連携により、JT-60SA 整備の推進、人材育成への貢献を行った。
・ 研究会等を活用した人材育成
第 21 回若手科学者によるプラズマ研究会の開催（平成 30 年３月 18 日～20 日）：「数値計算が拓く核融合研究の新局面 –実験・理論研究のシナジー創出を目指して–」というテーマで、那珂研において開催した。14 大学から 51 名（学部６名，修士課程 13 名，博士課程 20 名，教員及び研究員 12 名）の若手参加者及び量研の若手研究者９名、計 60 名の参加者があり、一般講演とポスタ
ー発表において非常に活発な討議が行われた。
ITER/BA 成果報告会 2018（平成 30 年 12 月 14 日）:核融合エネルギーフォーラム主催、量研共
催の ITER/BA 成果報告会 2018（参加者数:約 480 名（うち学生 38 名）、パネル展示への企業等の参加数:24 団体）において、来場者と情報交換を活発に行った。基調報告「ITER の機器製作活動
及び JT-60SA 建設の進展」「核融合フロンティア IFERC 及び IFMIF-EVEDA 活動の進展」の報告を行うとともに、技術報告「ITER 及び JT-60SA 計画の開始から 10 年を経て、技術開発の進展
秘話と未来展望を語ろう」の「テーマの趣旨」の発表を行い、国際的な研究開発プロジェクトの進捗状況を広く周知した。
【再掲】
・ 理解増進活動の展開による広義の人材育成
プラズマ核融合学会誌へ隔月で定期的・継続的に JT-60SA に関連する最新情報を掲載。
那珂研では将来を見据えた人材育成を目標として、実験教室の開催（図書館での夏休みイベント、小学校への出張授業、サイエンスアゴラ）、地元イベントへの参加（八重桜祭り、那珂市産業祭、
ひまわりフェスティバル、青少年のための科学の祭典日立大会等）、第８回茨城県高校生科学研究発表大会での講演等、教育現場や科学館と連携した理解増進活動を積極的に行った。また、ホーム
ページを通して情報発信（核融合最前線等）を行い、平成 30 年 10 月 21 日には施設公開を実施した。平成 30 年度の那珂研への見学者数は 133 件で合計 2,864 人である。
【再掲】【モニタリング指標：我が国分担機器の調達達成度】
全て年度計画どおり達成。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】〇論文数: 45 報
〇TOP10％論文数: ２報〇知的財産の創出・確保・活用:・ 特許登録１件「2 極コネクタの嵌合部構造」（平成 31 年３月 22 日）3）幅広いアプ3) 幅 広 いア プロ ー3）幅広いアプロ

3）幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発
95ローチ活動等

チ活動等による核融ーチ活動等によ【実績】

による核融合合理工学研究開発る核融合理工学

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における実施機関として着実に事業を推研究開発進した。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、技術の蓄積を行った。

理工学研究開発

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画

BA 協定の下、
国

BA 協定の下、 に基づき、BA 活動に際的に合意した

国際的に合意おける国際核融合エ

事業計画に基づした事業計画

ネルギー研究センタ

き、BA 活動におに基づき、BAー事業等を実施機関

ける実施機関と活動として進として着実に推進す

して着実に事業

める国際核融る。また、原型炉建を推進する。ま合エネルギー

設判断に必要な技術

た、原型炉建設

研究センター

基盤構築に向けて、判断に必要な技事業等を実施

国際協力及び国内協術基盤構築に向機関として着力の下、推進体制のけて、技術の蓄実に推進する

構築及び人材の育成積を行う。

とともに、原を進めつつ、
BA 活動

型炉建設判断で整備した施設を活に必要な技術用・拡充し、技術の基盤構築に向蓄積を行う。

けて、推進体a. 国 際 核 融 合 エ ネ

a. 国 際 核 融 合

a. 国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関制の構築及びルギー研究センター

エネルギー研究する工学実証及び工学設計活動（EVEDA）事業

人材の育成を（IFERC）事業並びセ

進めつつ、BAに国際核融合材料照（IFERC）事業

活動で整備し射施設（IFMIF）に並びに国際核融た施設を活関する工学実証及び合材料照射施設用・拡充し、技工 学 設 計 活 動（IFMIF）に関術の蓄積を行（EVEDA）事業

する工学実証及

う。

ン

タ

ー

び工学設計活動（ EVEDA ） 事業① IFERC 事業① IFERC 事業① IFERC 事業

予備的な原型炉設計

IFERC 事 業 で〇原型炉設計では、遠隔保守機器、耐圧性に配慮したリブ付ブランケットなど、構成機器の概念設計を活動と研究開発活動

は、原型炉材料進展させるとともに、日欧共通の設計課題である原型炉パラメータの不確実性分析、第一壁への過渡熱を完了するととも等のデータベー

負荷解析、冷却水の放射化への対策等について日欧の検討結果の比較を行い、今後の対応策・設計方針に、計算機シミュレスの構築に向けを検討した。

ーションセンターのてデータ整理を〇原型炉設計に向けた照射効果情報の提供に向けて、低放射化フェライト鋼 F82H や SiC/SiC 複合材

運用及び ITER 遠隔継続する。原型などの材料特性ハンドブック整備を進めた。先進増殖、増倍材の研究では、ペブル増収試験及びペブル
96

実験センターの構築

炉設計活動とし充填体の特性試験等を実施した。トリチウム取扱技術では炉内トリチウム滞留量評価に関する日欧共を完了する。

ては、機器の概同試験を継続した。また、トリチウム取扱技術では、欧州トカマク装置 JET の真空容器内で採取した

念設計を継続すタイル及びダストの分析に基づき、トリチウム滞留量を日欧共同で評価し、ITER や原型炉の安全規制るとともに、設に関連する基礎データを取得した。

計課題について〇計算機シミュレーションセンターの活動は平成 28 年末に終了しているが、IFERC 事業委員会の勧対応策・設計方告を受け、欧州実施機関と日欧双方の大型計算機に関する情報、最新の計算機技術、大型計算機を用い針等を日欧共同た研究活動等に関する情報交換を実施した。

で検討する。さ〇ITER 遠隔実験センター（REC）では、欧州のトカマク装置 WEST と REC を広帯域ネットワーク

らに、欧州実施

SINET5 で結び、遠隔実験センターにおける放電条件作成、実験・運転状態監視、実験結果データの表

機関と大型計算

示など、遠隔実験センターを拠点として一連の遠隔実験機能の実証に成功した。

機に係る技術情報や関連する研究活動等に関する情報交換を継続 す る 。 ITER
遠隔実験センターの構築に向けて、欧州のトカ
マク装置を用いた遠隔実験の実
証試験の調整・準備作業を行う。
IFMIF-EVEDA②

IFMIF-②② IFMIF-EVEDA 事業

事業

EVEDA 事業

〇IFMIF 原型加速器の実証試験においては、高周波四重極加速器（RFQ）による陽子ビームの初加速

IFMIF 原型 加速 器

IFMIF-

試験に成功した（平成 30 年６月 13 日）。さらに重陽子を用いたビーム加速試験の準備を進め、重陽子の実証試験を完了す

EVEDA 事業でを用いたビーム加速試験を開始した（平成 31 年３月 11 日）。また、大電力ビームダンプ及び高エネルる。

は、高周波四重ギービーム輸送系を加速器ビームラインに設置した（平成 30 年 11 月）。以下に、活動内容の詳細と主

極な結果の具体例を記載する。

加

速

器

（RFQ）の重陽〇世界初の８系統高周波によるビーム加速に成功子を用いたビー・ RFQ による陽子ビーム加速試験のため、RFQ への 175MHz 大電流高周波の８系統同時入射によム加速試験を実る RF コンディショニング、制御・タイミングシステム・計測系の調整、陽子ビームの RFQ への施する。また、

入射のための低エネルギービーム輸送系（LEBT）のソレノイドコイルの調整、ビームアライメン

最終段の超伝導トの調整を進め、平成 30 年６月 13 日に、世界初となる８系統高周波同時入射による水素ビーム

線 形 加 速 器の 2.5MeV 加速に成功した。ビーム電流 25mA において、最大伝送効率 96％という初期成果が得（SRF）を含められた。

た試験に向け・ 平成 30 年６月 18 日にプレス発表「世界初の８系統高周波によるビーム加速に成功—核融合炉の材て、大電力ビー

料検証に向けた大強度中性子源用加速器の開発が着実に進展—」を行い、青森地区で TV ニュース97

ムダンプ、高エ２社（NHK、RAB）、Web を含む新聞報道（東奥日報、デーリー東北、読売新聞、朝日新聞等）15

ネルギービーム

媒体に掲載された。

輸送系を設置する。

・ 平成 30 年７月 27 日にニコニコ動画と協力し、ニコニコ生放送「世界初！８系統高周波でビーム加速試験 公開生放送【量研六ヶ所核融合研×niconico】」を４時間に渡り実施。計 12,257 名の視聴があった。
・ 重陽子を用いたビーム加速試験の準備を進め、重陽子を用いたビーム加速試験を開始した（平成 31
年３月 11 日）。極めて正確な加速器の軸合わせや高周波システムの安定化作業・制御システム・計
測系の調整などの日欧合同チームによる周到な準備が行われ、初ショットから 95％という非常に良好なビーム透過効率が得られた。
・ 平成 31 年３月 19 日に、IFMIF 原型加速器による「重水素ビーム加速成功」の発表を行い、東奥日報、デーリー東北に掲載された。
〇大電力ビームダンプ及び高エネルギービーム輸送系の据付・ 高エネルギービーム輸送系（HEBT）と大電力ビームダンプを平成 30 年８月から 11 月にかけて
加速器室内に搬入し、加速器室への据付・調整を完了した（平成 30 年 11 月）。
〇その他
・ 超伝導加速器（SRF）は電解研磨及び化学研磨された純ニオブで構成されており、マイナス 267 度に冷却され超伝導状態となる。ニオブ空洞の内面は性能劣化を引き起こす微粒子の付着を防ぐため、JIS/ISO クラス５（１m3 中に含まれる 0.1μｍ以上の微粒子数が 105 個以内）のクリーンルー
ムの中で組み立て作業を行う必要がある。このため、SRF の組み立て準備として、このクリーン
ルームの設計と設置を実施した（平成 30 年９月）。
・ SRF の加速空洞、高周波カプラーが完成し、クリーンルーム内へ搬入した（平成 31 年３月）。

③ 実施機関活動③ 実施機関活③ 実施機関活動

理解増進、六ヶ所サ動○幅広い層に向けてより深い理解を得るため、地元産業団体等を始めとする説明見学会、施設公開（平イト管理等を BA 活

BA 活動及び核成 30 年７月 29 日）、公開講座等を開催し、情報の公開や発信に取り組むとともに、各種イベントへの動のホスト国として融合についての参加や一般見学者等の受入れを行うなど（139 件、1,588 人）、積極的にアウトリーチ活動を展開し理実施する。

理解促進を図る

解促進を図った。また、BA 活動に係る研究開発活動を滞りなく進めるため、六ヶ所サイトの施設の維ため、引き続き、持・管理を継続した。

一般見学者等の受入れや各種イ
ベントへの参加、施設公開等を行う。また、
六ヶ所核融合研究所の維持・管理業務を継続する。
b. BA 活動で整備しb. BA 活動で整

b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充した研究開発
98た施設を活用・拡充

備した施設を活した研究開発用・拡充した研
究開発① 原型炉設計研究① 原型炉設計① 原型炉設計研究開発活動

開発活動

研究開発活動〇原型炉設計合同特別チームの活動では、産学共創の場の拡大に努めつつオールジャパン体制で原型

原型炉建設判断に必

原型炉設計合同

炉設計活動を継続し、主冷却系ヒートバランス及び主要システム（具体的には、冷却水系、超伝導冷却

要な技術基盤構築の特別チームの活系、加熱・電流駆動系、トリチウム処理系）の必要電力量の評価を実施し、一次評価ではあるが、発電ため、概念設計活動、 動において、数端電力量から必要電力を差し引いた正味量として数十万 kW を超える定常な電気出力を実現可能な原低放射化フェライト

十万 kW を超え

型炉概念の基本設計の見通しを得た。合わせて、主要機器の基本設計、シミュレーションに基づくプラ

鋼等の構造材料重照る定常な電気出ズマ設計を着実に進めた

射データベース整備

力を実現可能な〇原型炉設計のための材料関連データベース拡充においては、仏国設計規格 RCC-MRx の材料データ

活動、増殖ブランケ

原型炉概念の基整理手法に則った低放射化フェライト鋼 F82H の設計応力等の再定義を進めた（平成 30 年９月）
。さット機能材料の製造

本設計を継続すらに原型炉設計に対応した腐食挙動の詳細評価に向け京都大学及び那珂研の腐食評価装置の移設整備技術や先進機能材料

る。原型炉設計を進めた（平成 31 年３月）。低放射化フェライト鋼等の炉内構造物材料の中性子照射後の材料特性評の開発、トリチウムのための材料関価においては、80dpa 照射済み引張試験片の高精度照射後引張データ取得に向けた準備を進めるとと取扱技術開発を拡充

連データベース

もに、組織強度相関による強度特性予測を目標とした超微小引張試験を中性子照射材に対して実施し、して推進する。

拡充を継続し、低放射化フェライト鋼の硬化及び延性劣化の原因として、照射導入欠陥の転位すべり運動阻止効果に

材料特性ハンド

加えて塑性変形局在化による効果が寄与している可能性を見出した（平成 30 年 11 月）。

ブックの整備を〇核融合炉の燃料であるトリチウムは、天然のリチウムに約 7.8％しか含まれない質量が６のリチウムさらに進めると

６（残りはリチウム７）に中性子を当てて生産する。トリチウムの安定供給のためには、リチウム全体

ともに、腐食挙に対するリチウム６の割合を約 90％まで高める必要があり、リチウム６分離技術の確立は原型炉段階

動の詳細評価にへの移行判断材料の一つである。これまで実用化を見通せる技術は確立されておらず、新たな手法を探向けた装置整備索した結果、Li0.29La0.57TiO3 イオン伝導体（LLTO）内をリチウム６はリチウム７より早く移動するこを行う。また、とを発見した。本発見のもと、平板状 LLTO をリチウム６分離膜とする新たな電気透析技術により、低放射化フェラ

天然リチウム水溶液から LLTO 内を十分な量のリチウムが透過したと判断できる状態（リチウム全体

イト鋼等の炉内

回収率が約半分となる）までのリチウム６分離効率を明らかにする試験を行った。その結果、132 日後

構造物材料の中（リチウム全体の回収率 47.8％）において、回収したリチウム中で、リチウム６の割合を約 7.8％から性子重照射後の

約 8.0％まで高めることに成功した（有害な水銀を用いる海外手法と同等の分離係数 1.05）。また、目材料試験を継続

標の 90％とするには、回収液を原液側に繰り返し流すだけでよく、安定的にリチウム６同位体を分離し、強度特性変可能な基盤技術の確立に見通しを得た。本研究の波及効果として、海水等からリチウム資源をイオン伝化を評価する。

導体にて回収する関連特許を７件出願（国内３件、外国４件）するとともに、アメリカにて１件の特許登録を得た。更に、国際会議にて１件受賞（を含め７件の招待講演を実施）し、世界的な評価を得ただ
けでなく、平成 30 年 12 月に民間企業との早期の社会実装を目指す量研アライアンス事業（超高純度リチウム資源循環アライアンス）を新たに発足し、本事業の一環として、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の大型委託研究を獲得した（期間：平成 30～令和２年度、研究費：約１億円）。

② テストブランケ② テストブラ② テストブランケット計画

ット計画

ンケット計画〇テストブランケット・システムの詳細設計（予備設計）を進め、テストブランケットモジュール（TBM）
99

ITER での増殖ブラ

ITER に設置し筐体の形状変更について国内で合意を得た（平成 30 年５月）
。新型筐体（円筒型筐体）の特徴は、形状

ンケット試験に向け試験を行うテスに起因する高い耐圧性であり、同等の耐圧性を有するために必要な構造材料の厚さを抑えられる。そのて、試験モジュールトブランケッ

結果、ITER における構造材料の使用量制限を満足するとともに、耐圧性とトリチウム増殖性能の向上の評価試験・設計・

ト・システムのの両立が期待できる結果を得た。さらに、トリチウム生成に寄与せず筐体に捕獲される中性子が比較的製作を進める。

詳細設計（予備多いことが判明したため、エンベロープと呼ぶ数ミリの増殖材料の薄層を円筒型筐体の内面に貼り付設計）を継続す

けることを考案した。本エンベロープの適用によりトリチウム増殖比がさらに約 20％向上することをるとともに、詳見出した。

細設計レビュー

〇詳細設計レビュー（PDR）に向けて安全解析、具体的には様々な冷却材喪失事故 （LOCA）解析を（PDR）に向け進めた。ポートインタースペース（PI）で LOCA が起きた場合、ポートセル（PC）の破損を防ぐためた準備を開始すに圧力逃しパネルが開く。しかし、解析の結果、生体遮へいプラグ（BSP）のギャップと、圧力逃がしる。最終設計承パネルの開口面積が現状のままでは、圧力が制限値（0.16 MPa）を超えることが明らかとなった。冷認に必要と考え却システムの管径を絞ることで破断面積が小さくなれば影響は緩和できるが、根本的な解決のためにる、安全実証試は PC や BSP の設計変更も必要であり、PDR までに ITER 機構と協議し解決を図る予定である。

験データの取得〇上記の詳細設計検討結果を含めて、ITER 機構に対し正式に筐体の形状変更を申請した。ITER 機構

準備を開始すとの合意に基づいて範囲を筐体設計に限定した概念設計レビューを技術会合として実施した（平成 31

る。

年３月）
。この場で指摘された課題の解決方法の提示は PDR までに行うこととした。
〇最終設計承認に必要と考える安全実証試験データを取得するため準備を開始した。試験項目を整理して必要な装置の概念設計検討を開始するとともに、試験装置を設置するブランケット工学試験棟の実施設計を完了した。

③ 理論・シミュレー③ 理論・シミュ③ 理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動

ション研究及び情報

レーション研究〇核融合科学技術委員会の定める「原型炉開発に向けたアクションプラン」のうち「理論・シミュレー

集約拠点活動

及び情報集約拠ション」に関する開発計画を具体化するため、原型炉設計合同特別チームの活動の一環で組織された

計算機シミュレーシ

点活動「理論シミュレーションワーキンググループ」に協力し、国内の理論・シミュレーションの専門家と協ョンセンターを活用

核燃焼プラズマ

議を基にシミュレーションの中長期開発計画を立案し、報告書として取りまとめた（平成 30 年 12 月）。

し、核燃焼プラズマ

予測確度の向上〇プラズマの理論シミュレーション研究開発では、核燃焼プラズマ予測確度向上のため、ディスラプシ

の動特性を中心としのためのコードョン統合コード（逃走電子シミュレーション、プラズマ垂直移動現象のシミュレーション、及びペレッたプラズマ予測確度

開発を継続すトによるディスラプション緩和制御シミュレーションを統合）の開発を進めるとともに、周辺局在モーの向上のためのシミる。また、新規ド（ELM）のダイナミクスを追跡する非線形シミュレーションコードの拡張及び高エネルギー粒子駆ュレーション研究をに高性能計算機

動 MHD モードシミュレーションの実験検証を行い、予測確度を高めた。炉心プラズマの乱流輸送シミ進める。また、ITERを調達し、平成ュレーション研究に着手した。

遠隔実験センターを

30 年度上期か〇新規にスーパーコンピュータシステム Japan Fusion Reactor Simulator １（JFRS-１）の導入を進

国際的情報集約拠点

ら運用を開始す

め、平成 30 年６月より運用を開始するとともに、JFRS-１を利用する研究課題の公募を行い、原型炉として活用する。

るとともに、原開発のためのアクションプランの推進に対する貢献に配慮した計算資源の配分を実施した（平成 30 年

型炉開発のため７月）。核融合研究開発に用いる幾つかのコードの JFRS-１への移植、最適化を行い、これらを用いたのアクションプ

大規模シミュレーションを進めた。

ランの推進に対する貢献に配慮
した計算資源の100

配分を行い、関連したコード開発及び大規模シ
ミュレーション
に取り組む。
④ 核融合中性子源④ 核融合中性④ 核融合中性子源開発

開発

子源開発

〇核融合中性子源開発においては、BA 活動で整備した施設を活用・拡充して原型炉建設判断に必要な六ヶ所中性子源の開核融合中性子源

技術基盤構築に向けて核融合中性子源開発の検討を進め、年度計画として列挙した検討項目について発として、IFMIF 原と関連施設の設全て達成した。以下に、活動内容の要点と主な結果の具体例を記載する。

型加速器の安定な運計活動として、○施設全体設計

転・性能向上を行う

施設全体設計、・ 核融合中性子源（A-FNS）サイトと A-FNS 本体棟並びにそれに関わる付帯設備の建屋配置計画条とともに、リチウム

中性子源試験施

件の検討を進め、建設配置計画概要、立地条件の整理、敷地造成の手順、構内道路、各棟の配置計

ループの建設、照射

設内のリチウム

画、給排水計画、特別高圧受電計画、地質等の調査・申請手続き、関係する法令等及び敷地整備に

後試験設備及びトリターゲットルー係る計画について検討を実施した。また A-FNS の建設に必要な機器に関する研究開発を行う A-

チウム除去システム

プの設計と純化

FNS 工学試験棟の検討に着手し、試験棟での実施試験項目として遠隔試験、加速器試験、リチウの整備、ビーム・タ系の研究開発、ム安全に関する試験のための設備が必要であることを明らかにするとともに、各試験に必要な工ーゲット試験の準備

照射モジュール

学試験棟施設の建屋面積について検討を行った。

を開始する。

設計、試験施設・ 核融合中性子源施設から排出される放射化物等に関する廃棄保管の要求仕様として加速器、リチに関する遠隔保

ウムターゲット並びにテストセルからの主な放射化物に関する情報の整理、廃棄物の放出基準、処守機器の設計検

理方法について検討を進め、固体廃棄物並びに液体廃棄物に係る基本仕様をまとめた（平成 31 年

討を進めるとと２月）。

もに、中性子照○中性子源試験施設内のリチウムターゲットループの設計と純化系の研究開発

射利用計画を策・ 大学との共同研究５件を実施し、結果を中性子源試験施設内のリチウムターゲットループの設計定する。

と純化系の研究開発にフィードバックした。リチウムターゲットループのターゲットアセンブリ（TA）下流配管に関し、EVEDA リチウム試験ループ（ELTL）実験にてキャビテーションと考えられる音響発生が認められたことから、流体解析コードによるキャビテーション現象の解析・解明を実施した。その解析結果から、キャビテーションの軽減と、TA 下流配管構造に関し重要な知見を得た。
・ A-FNS のリチウムターゲットループ純化系の主要な要求仕様である純度目標に関し、非金属系不純物濃度のうち、窒素（N）と水素同位体（H,D,T）の濃度限界を、ELTL での試験結果及びその後の解析結果、先行研究等から IFMIF の工学設計活動で用いた値（N: 10wtppm, H+D+T: 69
appm）から（N: 400 wtppm、H+D+T: 550 appm）へ緩和できることを明らかにした。リチウムターゲットループ純化系・純度監視系の重点開発要素項目をコールドトラップとプラギング計の２つの設計・検討を実施した（平成 31 年２月）。
○照射モジュール設計
・ A-FNS で核融合原型炉開発用に照射実験を行う照射試験モジュールを検討し、８種類の照射試験
モジュールを候補としてリストアップした。各照射試験モジュールの基本要求仕様を検討し、試験モジュールの基本仕様及び試験項目を概ね確定した（平成 31 年２月）。
101

○試験施設に関する遠隔保守機器の設計検討
・ 新しい試験モジュールの遠隔保守方式「遮蔽プラグ一体型・水平引き抜き方式」を考案した。本方式のメリットは、技術的に難しいテストセル内での配管とケーブルの接続・切断を排除できる点、試験セル・モジュール設計、遠隔保守設計、プラント設計の取合いを低減できる点にある。量研が提案したアイデアに基づき、遠隔保守治具の設計を含めてメーカーと共同で詳細設計を進め、工学的な成立性について検討を完了した（平成 31 年２月）。
○中性子照射利用計画の策定
・ 中性子の応用利用に関しては、平成 30 年度に６件の外部研究機関等との意見交換会を実施し、専門家のコメントを基に、中性子応用利用に関する報告書を作成した。具体的には中性子応用利用として次の４つのモジュールを検討した。
①多目的 RI 生成モジュール②低エネルギー中性子照射モジュール③多目的利用ビーム孔システム④液体気体ループ照射試験モジュール
上記の４つの中性子応用利用モジュールと上述した８種類の核融合材料照射モジュールの利用計画については、平成 31 年３月に「中性子照射利用計画書」として報告書をとりまとめ、専門家を交えた量研の強力中性子源専門部会及び核融合炉工学研究委員会で報告をした（平成 31 年３月 15 日）。
【評価軸①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか】○

平成 30 年４月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従い、我が国における実施機関としての活動を行い、IFERC 事業及び IFMIF-EVEDA 事業を進展させた。

・ IFERC 事業では、日欧共通の原型炉設計の課題検討、Material Property Handbook（MPH）の整備などの原型炉研究開発活動及び欧州トカマク装置 WEST を用いた ITER 遠隔実験センターに関する試験等を進めた。
・ IFMIF-EVEDA 事業では、平成 30 年 11 月に大電力ビームダンプ及び高エネルギービーム輸送系
を加速器ビームラインに設置した。さらに、平成 30 年６月に高周波四重極加速器（RFQ）による陽子ビームの初加速試験に成功し、平成 31 年３月に重陽子を用いたビーム加速試験を開始した。
・ ITER 機構による PDR に向けて安全解析、具体的には様々な LOCA 解析を進め、ITER 機構に対し正式に筐体の形状変更を申請した。ITER 機構との合意に基づいて範囲を筐体設計に限定した概念設計レビューを技術会合として実施し（平成 31 年３月）、TBM 計画を着実に遂行した。
【評価軸②先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組ん
でいるか】〇先進研究開発
・ BA 活動の原型炉 R&D において、世界を牽引する研究開発を進め、国際会議の招待講演、外部受賞などで高い評価を得た。
・ リチウム回収に関して、安定的にリチウム６同位体を分離可能な基盤技術の確立に見通しを得た。
新たに７件の特許申請（国内３件、外国４件）を行うとともに、米国にて１件の特許登録を行った。
本関連成果は、多くの国際会議に招かれ７件の招待講演を実施し１件受賞するなど、世界的な評価102を得た。また、民間企業との量研アライアンス事業（超高純度リチウム資源循環アライアンス）も新たに発足し、本事業の一環として、JOGMEC の大型委託研究を獲得した（期間：平成 30～令和
２年度、研究費：約１億円）。原型炉に向けた技術基盤構築に必要な我が国独自の研究開発を進展させるとともに、企業との共同研究、特許の取得・申請により将来的な一般産業への波及効果が期
待される。
〇人材育成
・ 多くの国際的な技術会合・調整会合等への参加により、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材を実践的に育成した。
・ 原型炉段階も見据え、核融合エネルギーの実現を目指した研究開発を今後 30 年以上にわたり、世代交代を含め確実に推進するため、国内外の研究機関、大学、学協会等と連携した人材育成の取組を幅広く実施した。この結果、若手の研究者・技術者を中心とした人材育成が着実に進むとともに、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材として ITER 機構の副機構長、ITER 機構中央統括本部長、サテライト•トカマク計画事業長等を輩出し、世界の核融合研究開発を先導した。
【再掲】【評価指標：ITER 計画及び BA 活動の進捗管理の状況】〇 平成 30 年４月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従い、実施機関としての活動を計画どおり進めた。
〇 IFERC 事業を構成する原型炉設計研究開発活動、ITER 遠隔実験センター（REC）活動及び計算機
シミュレーションセンター（CSC）活動は、令和２年３月まで延長された事業計画に従い、これまでに得られた成果をさらに高めるための活動を実施している。
○

IFMIF-EVEDA 事業については、高周波四重極加速器（RFQ）による陽子ビームの初加速試験に成功した（平成 30 年６月 13 日）。さらに重陽子を用いたビーム加速試験の準備を進め、重陽子を用いたビーム加速試験を開始した（平成 31 年３月 11 日）。また、大電力ビームダンプ及び高エネ
ルギービーム輸送系を加速器ビームラインに設置した（平成 30 年 11 月）。事業の進捗管理のため、欧州とのビデオ会合にて、事業調整会合、運転調整会合、スケジュール調整会合を毎週開催した。また、平成 30 年 10 月と平成 31 年３月に日欧の外部委員と事業チーム員、日欧の実施機関の実施スタッフ参加による IFMIF-EVEDA 事業委員会を六ヶ所研にて開催した。

【評価指標：先進研究開発及び人材育成の取組の実績】○先進研究開発・ 受賞
第 35 回プラズマ・核融合学会年会 若手学会発表賞「原型炉不純物輸送シミュレーションの精度改善を実現する拡張熱力モデル開発」（平成 30 年 12 月６日）
第 12 回核融合エネルギー連合講演会若手優秀発表賞「ITER テストブランケットの新型筐体のポートへの統合」（平成 30 年６月 29 日）
平成 30 年度日本原子力学会・北関東支部若手研究者発表会 最優秀発表賞「トリチウムの増殖性能を高めた革新的な原型炉ブランケット」（平成 30 年４月 13 日）
第８回エネルギー国際シンポジウムベストポスター賞「Lithium Resources Recovery from Used
Li-ion Batteries by Innovative Electrodialysis using Lithium Ionic Conductor Membrane」（平成 30 年８月９日）
103

第 12 回 核 融 合 エ ネ ル ギ ー 連 合 講 演 会

若 手 最 優 秀 発 表 賞 「 RFQ Linac and RF systemcommissioning of the Linear IFMIF Prototype Accelerator」（平成 30 年６月 29 日）
2018 年度吉川允二記念核融合エネルギー奨励賞「国際核融合材料照射施設（International Fusion
Material Irradiation Facility, IFMIF）の放射線工学設計と原型加速器の工学実証活動」（平成 30
年９月 28 日）
平成 30 年度材料照射研究会

優秀ポスター発表賞「低放射化フェライト鋼における主要析出物中の水素の挙動」（平成 30 年 11 月 28 日）
平成 30 年度材料照射研究会 優秀ポスター発表賞「低放射化フェライト鋼（F82H）の照射特性評価」（平成 30 年 11 月 28 日）
・ 招待講演
原型炉設計研究開発:国際会議で 12 件の招待講演
理論シミュレーション及び情報集約拠点：国際会議で７件の招待講演
核融合中性子源開発：国際会議で７件の招待講演
・ プレス発表「世界初の８系統高周波によるビーム加速に成功」（平成 30 年６月 18 日）「核融合プラズマ中の間欠的バースト現象をスーパーコンピュータにより初めて解明」（平成 30 年９月７日）
高エネルギー粒子駆動 MHD モードのシミュレーション研究（プレス発表：平成 30 年９月７日）
イーター遠隔実験センター実証試験（プレス取材：平成 30 年 11 月 28 日）
IFMIF 原型加速器による「重水素ビーム加速成功」（平成 31 年３月 19 日）○人材育成
・ 国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材の輩出
IFMIF-EVEDA 事業委員会議長、国際機関 BA 運営委員会事務局長。
・ BA 活動の技術会合、調整会合等に、研究者・技術者を参加させることにより、国際的に研究開発
プロジェクトを主導できる人材を実践的に育成（IFERC 関連:延べ 151 人、IFMIF-EVEDA 関連:
延べ 631 人）。
・ 大学等と連携した人材育成
連携大学院制度による講義担当（客員教授を含む）：合計２人（筑波大学大学院教授（１人）、茨城
大学大学院非常勤講師（１人）
講師派遣（客員教員を含む）：合計 42 人日
九州大学工学部（２人日）、九州大学極限プラズマ研究連携センター（５人日）、東京都市大学（15 人日）、東北大学（１人日）、八戸工業大学（５人日）、放送大学（２人日）、京都大学大学院（１人日）、
東京大学大学院（１人日）、東北大学大学院（（客員教授）９人日）、青森県立青森東高校（１人日）
夏期実習生受入：大学学部生や大学院生を研究所に長期滞在させ、量研研究者指導の下で実験等を実地経験させた。（34 名）
島根大学２名、電気通信大学１名、東京工業大学１名、福井大学３名、立命館大学２名、大阪大学大学
院３名、京都大学大学院４名、工学院大学大学院１名、島根大学大学院２名、東京大学大学院２名、鳥取大学大学院２名、長岡技術科学大学大学院１名、名古屋大学大学院３名、北海道大学大学院１名、室蘭工業大学大学院６名
・ 原型炉特別チーム活動、共同研究、委託研究による人材育成
104

技術会合を 25 回開催するとともに（延べ 370 名出席）、大学や研究機関との共同研究（41 件：特別チーム 31 件、BA ５件、中性子源５件）、委託研究（５件）を実施して、産学共創の場の拡大に努めた。
・ 研究会等を活用した人材育成
原型炉設計プラットフォーム会合：「核融合炉実現に向け今必要なこと」をテーマに、構造材料の規格化やリスクベース工学に基づく考え方、世界的にみた資源状況など他分野の専門家から話題提供を受けて今後の核融合の進め方について議論。参加者 33 名。（平成 31 年３月 18 日～19 日）
数値トカマク実験（NEXT）研究会：磁場閉じ込め核融合研究に関連した数値シミュレーションをテーマに第 23 回 NEXT 研究会を開催。参加者は 33 名（大学等から 20 名）。
（平成 30 年８月９日～10 日）IFERC-CSC 研究会：スーパーコンピュータを利用する核融合研究に関連した数値シミュレーショ
ンをテーマにした研究会を開催。参加者は 40 名（大学等から 25 名）。
（平成 31 年２月 27 日～３月１日）
ITER/BA 成果報告会 2018（平成 30 年 12 月 14 日）:核融合エネルギーフォーラム主催、量研共
催の ITER/BA 成果報告会 2018（参加者数:約 480 名（うち学生 38 名）、パネル展示への企業等の参加数:24 団体）において、来場者と情報交換を活発に行った。基調報告「ITER の機器製作活動
及び JT-60SA 建設の進展」「核融合フロンティア IFERC 及び IFMIF-EVEDA 活動の進展」の報告を行うとともに、技術報告「ITER 及び JT-60SA 計画の開始から 10 年を経て、技術開発の進展
秘話と未来展望を語ろう」の「テーマの趣旨」の発表を行い、国際的な研究開発プロジェクトの進捗状況を広く周知した。
【再掲】
・ 理解増進活動の展開による広義の人材育成
青少年対象のイベントへの参加を通じて、また、研究開発の実施状況をホームページ等を介して積極的に情報発信し、科学技術や核融合研究開発への理解促進に努めた。特に、IFMIF-EVEDA 事
業での試験（平成 30 年７月 27 日）及び IFERC 事業における遠隔実験（平成 30 年 11 月 28 日）の様子を動画配信により公開中継するなど（両件の視聴者数延べ 29,535 人）積極的に情報発信を行った。また、理解増進にとどまらず将来の人材への誘いとして、IFERC 事業における欧州との遠隔実験に際しては地元青森県内の高校生（10 名）を招くなど、実験現場の臨場感を体験する機会を設けた。さらには、３月の春休み期間中に、青森県等主催による県内高校生（35 名）を招いての核融合研究施設見学会を開催するなど、若い世代に向けての積極的なアプローチを働き掛けた。
【モニタリング指標：我が国分担機器の調達達成度】
全て年度計画どおり達成。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
〇論文数:

77 報

〇TOP10％論文数: １報〇知的財産の創出・確保・活用:•特許出願７件「リチウム選択透過膜、リチウム回収装置、リチウム回収方法、水素製造方法（韓）」（平成 30 年
７月 24 日）105

「リチウム選択透過膜、リチウム回収装置、リチウム回収方法、水素製造方法（チリ）」（平成 30
年７月 25 日）「リチウム選択透過膜、リチウム回収装置、リチウム回収方法、水素製造方法（オーストラリア）」（平成 30 年７月 26 日）「リチウム選択透過膜、リチウム回収装置、リチウム回収方法、水素製造方法（米）」（平成30 年７月 27 日）「リチウム回収装置及びリチウム回収方法（日）」（平成 30 年 10 月 30 日）「金属イオン回収装置、金属回収システムおよび金属イオンの回収方法（日）」（平成 31 年３月 29日）「金属イオン回収装置、金属回収システムおよび金属イオンの回収方法（日）」（平成 31 年３月 29日）＊同じ発明の名称による特許出願
・ 特許登録２件「金属イオン回収装置、金属イオン回収方法（米）」（平成 30 年４月３日）「水素燃焼触媒及びその製造方法並びに水素燃焼方法（仏）」（平成 31 年３月６日）【前年度主務大臣評【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

価における指摘事項〇ITER 計画の推進への人的貢献の強化を目的に、平成 29 年度新たに設立した「ITER 連携推進グル等への対応状況】

ープ」での活動を本格化し、ITER 機構邦人職員の増強を図った。平成 30 年度（平成 30 年４月１日～

・複数の大型計画にお平成 31 年３月 31 日）に新たに５人の邦人が ITER 機構職員として着任した。また、職員公募情報のいて限られた人的・物効果的な周知、効果的な転職支援を目的とした、職員公募に関する登録制度への登録者数は、273 名と、的資材や財源の範囲

平成 29 年度末の 47 名から大きく増えた。引き続き、人員探索等を専門とする業者と契約を結び、更で安全を損なうことなる邦人数増強を図っている。

なく、計画が着実に遂〇ITER 機構からの業務委託の連絡窓口として、ITER 機構が研究機関及び企業に対して募集した 40

行されるよう人員配件の業務委託について、それぞれ国内向けに情報を発信した。また、ITER 機構業務を支援するエキス置について十分に配パートの募集 23 件についても、それぞれ国内向けに情報を発信した。

慮すること。そのため〇ITER の建設活動にオールジャパン体制で臨み、核融合炉システムの統合・建設の知見を蓄積するたに、量研内部に留まらめに、調達活動を通じて、組立・据付などの建設作業に関する ITER 機構からの情報を産業界に周知す

ず産学官協力体制のるとともに、建設活動への参加の形態について文部科学省、並びに産業界と議論を継続した。また、強化を図り、量研経営

ITER 関連企業説明会を開催した（平成 31 年３月東京にて実施）。

レベルでのリーダー〇産業界から新たに１名の IPA を派遣し、統合作業に関する産業界との情報・経験の蓄積の強化を図

シップをとっていく

った。

こと。

〇オールジャパン体制で原型炉設計合同特別チーム活動を推進するため、平成 30 年度は技術会合を 25回開催するとともに（延べ 370 名出席）
、大学や研究機関との共同研究（41 件：特別チーム 31 件、BA
５件、中性子源５件）、委託研究５件を実施して産学共創の場の拡大に努めた。
〇経営レベルのリーダーシップにより、補助金での任期の定めのない年俸制（特定年俸制）雇用制度を整備し、優秀な人材確保に向けた取組を実施した。

・海水からのリチウム〇リチウム回収技術の研究開発については、東証一部上場民間企業２社と新規の収入型共同研究契約回収において、実用化を締結しただけでなく、量研アライアンス事業も発足し、競争的資金１件を獲得し、経済的検証を含む
106

に向けた経済的検証

実用化研究を加速した。

を、経済界も巻き込んで進めること。
・国際研究開発を主導〇文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 核融合科学技術委員会においてまとめらできる人材の育成、次れた「核融合エネルギー開発の推進に向けた人材の育成・確保について」（平成 30 年３月 28 日）に従

世代人材の育成が大い、大学や産業界と人材育成の取組について議論を開始した。

変重要であり、学術界〇特に、JT-60SA の運転開始を間近に控えた平成 30 年度は、JT-60SA を活用した全日本的な核融合人

や産業界と協働して、 材の育成に関する議論を深めた。具体的には、国内外の研究者・学生が滞在する国際プラズマ研究交流
更なる取組を行ってセンターの設置等を核とした「核融合研究開発のための人材育成プロジェクト設立の提言」をまとめ上いくこと。

げ、第 35 回プラズマ・核融合学会年会を通して国内コミュニティへの周知とともに、意見の集約に努めた。

【研究開発に対する【研究開発に対する外部評価結果、意見等】

外部評価結果、意見〇年度計画を着実に実施し中長期計画の達成に向け順調に進んでいることが承認されるとともに、年

等】

度計画を上回る特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等を含め、総じて極めて高い評価が得られた。
〇 評価軸①: 国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか・ 核融合研究開発は、未踏の極限技術の集積である。さらに、国際プロジェクトの計画進捗には、国際的な合意形成の難しさがある。しかしながら、高い目標と多岐にわたる開発項目に対して、先導的な立場で、国内外の連携をとりつつ、着実に成果を残している。
・ 創意工夫や進捗管理を必要とする年度計画を予定通りに達成した。さらに、JT-60SA における大型精密機器を高精度で設置するための核融合装置組立技術の開発、炉心プラズマ研究における実験とモデリング研究を有機的に連携させた ITER や JT-60SA のための中心的な検討課題に関する世界をリードする成果、IFMIF-EVEDA における世界初の８系統高周波によるビーム加速の成功、リチウムの回収及び同位体濃縮における大手民間企業とのアライアンスの発足、オールジャパン
体制を構築するための核融合エネルギーフォーラムへの多大な貢献など、極めて顕著な成果が得られている。
・〇 評価軸②: 先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組
んでいるか・ JT-60SA や ITER の建設に多くの資源を投入する中、科学的・技術的な成果を出しながら関連研究業務を推進している点は、大型国際プロジェクト推進の模範となるものであり、極めて高く評価できる。
・ 人材育成については、JT-60SA プロジェクトへの若手の参加、ITER 機構への邦人人材派遣の増強
等、将来的に真に国際的プロジェクトを先導できる人材の育成に多様な取組がなされており、我が国の科学技術開発の将来的な国際競争力の向上に大きく貢献するものと考えられる。

107

４．その他参考情報
・決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額を伴うものであり、これらの資金を有効に活用し顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等があったと認められる。

108

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.6

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への 別法条文など）
対応
施策９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化＜復興庁＞
政策
復興施策の推進
施策
東日本大震災からの復興に係る施策の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0221、0222＜復興庁＞ 0055

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基 準 H28 年度
値等

H29 年度

H30 年度R 元年度

統合による発 －展、相乗効果に係る成果の把握と発信の実績
（※法人全体）技術ｼｰｽﾞ 79 件

技術ｼｰｽﾞ 98 件

技術ｼｰｽﾞ 98 件

ﾌﾟﾚｽ発表 4 件

ﾌﾟﾚｽ発表 4 件

ﾌﾟﾚｽ発表０件

シンポジウム・ －学会での発表等の件数（※法人
全体）

1,805 件

2,150 件知的財産の創 －出・確保・活用の
質的量的状況
（※法人全体）出願 41 件
登録 53 件

企業からの共同 －研究の受入金
額・共同研究件数（※法人全体）

受クロスアポイン －トメント制度の

入

金

額

R２年度

R３年度

R４年度

H28 年 H29 年 H30 年 R 元 年 R ２ 年 R ３ 年 R ４ 年
度
度
度
度
度
度
度
予算額（百 1,240
万円）

998

3,685

2,252 件

決算額（百 1,888
万円）

1,363

4,098

出願 57 件登録

出願 78 件

1,540

1,955

33 件

登録 44 件

経 常 費 用 1,930（百万円）

経 常 利 益 1,902
（百万円）

1,519

1,863

行政サービ 1,754
ス実施コス

1,490

1,948

受

入

金

額

受

入

金

112,314 千円

154,466 千円

110,136 千円

件数 24 件件数 35 件件数 46 件

1人

1人

４人

額

109

適用者数（※法人全体）

ト（百万円）

国、地方公共団体等の原子力防災訓練等への参加回数及び専門家派遣人数

参加回数 12 回

参加回数 14 回

参加回数 12 回

派遣人数 14 人

派遣人数 18 人

派遣人数 21 人

メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実績

79 件

170 件

137 件

施設等の共用実
績（※法人全体）

利用件数 566 件

利用件数 579 件

利用件数 743 件

採択課題 208 件

採択課題 207 件

採択課題 261 件

論文数

53 報

35 報

32 報

(53 報)(35 報)(32 報)

０報

１報

１報

(０報)

(１報)

(１報)

TOP10％論文数

従事人員数 62（※）括弧内は「Ｎｏ．１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」計上分との重複を含んだ論文数（参考値）

5675注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

110

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主務大臣による評価

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

Ⅲ .2. 研 究 成Ⅰ．2. 研究開Ⅰ .2. 研 究 開【評価軸】＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

果のわかりや

発成果のわか

発成果のわか①成果のわかりやすい普Ⅰ.2. 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

すい普及及びりやすい普及りやすい普及及及び成果活用が促進で【実績】

成果活用の促及び成果活用及び成果活用

きているか

進

の促進

の促進

Ｂ

研究開発成果以下に示すとおり、国立研究○ アウトリーチ活動として、こどもを対象とした科学の祭典全国大会（平成 30 年７月 28 日～のわかりやすい開発法人の中長期目標等に照ら

29 日）や、こども霞が関見学デー（平成 30 年８月１日～２日）に出展し、科学技術に対する普及及び成果活

し、成果等について諸事情を踏【評価指標】

関心を増進させる活動に取り組んだ。また、一般の方を対象としたサイエンスアゴラ（平成 30

用の促進、国際

まえて総合的に勘案した結果、量子科学技術・量子科学技・イベント、講・研究開発成果のわかりや

年 11 月 10 日～11 日）では３ブースを出展し、量研の最先端の研究と成果の紹介を通して、協力や産学官の成果の創出や将来的な成果の創について、研術及び放射線

演会等の開すい普及及び成果活用の量研の認知度向上にも努めた。量研の各拠点における施設公開では、それぞれの特色を生かし連携による研究

出の期待等が認められ、着実な究開発を行うに係る医学

催・参加、学校

取組の実績た研究紹介や成果展示、体験イベントなどを通して、地元での理解増進を図った。量研で初め開発の推進、原業務運営がなされているため。

意義の国民的（以下、「量子等への出張授てとなる、こども向けキャラクター（仮面ライダー）映画とのタイアップ企画を実施し、量研

子力災害対策・

なお、自己評価では A 評定で理解を深める

科学技術等」

業、施設公開【モニタリング指標】の認知度向上を図った。また、このイベントの様子を Facebook に掲載したところ、8,500 件

放射線防護等にあるが、文部科学大臣が所掌すため、当該研という。
）につ等を実施する・統合による発展、相乗効を超えるアクセスを得た。

おける中核機関る事項（研究開発成果の普及活究開発によっいて、研究開とともに、広果に係る成果の把握と発○ 科学技術週間に合わせて文部科学省が制作する平成 30 年度の「一家に１枚科学ポスター」に、 としての機能、用、国際協力や産学官連携の推て期待される

発を行う意義報誌やウェブ

信の実績

成果や社会還の国民的理解サイトでの公元の内容等にを深めるた

開、プレス発・シンポジウム・学会でのついて、適切め、当該研究表など多様な

発表等の件数

かつわかりや開発によって

媒体を通じたすい情報発信期待される成情報発信を行を行う。

果や社会還元う。また、展示

特許についての内容等につ施設「きっづは、国内出願いて、適切か

光科学館ふぉ

時の市場性、

つわかりやす実用可能性等量研が提案・企画・監修した「量子ビームの図鑑」が選ばれ、全国の小・中学校や高校に約 22

福島復興再生へ進、公的研究機関として担うべ万枚が配布された。また、量子ビームの理解増進に継続的に取り組むため、ポスターに関連すの貢献、人材育き機能）においては、着実な業務

る量子ビームクイズを Facebook に毎週掲載している。

成業務及び施設運営が認められるＢ評定、また、○ 広報誌 QST NEWS LETTER について、掲載テーマの詳細について紹介できる記事内容にす及び設備等の活

原子力規制委員会の所掌する事るとともに、研究者の顔が見える構成及びページ数とし、研究や事業をわかりやすく紹介でき

用促進のそれぞ項（公的研究機関として担うべ・知的財産の創出・確保・るようにすることで内容拡充を図った。平成 30 年度は、４回制作（平成 30 年６月号、９月

れにおいて年度

き機能のうち、原子力災害対策・活用の質的量的状況

号、12 月号、平成 31 年４月号）し、各号約 2,300 部を発送して、量研の活動について広く情計画を達成する

放射線防護等における中核機関

報発信を行った。

とともに、一部としての機能、福島復興再生へ○ 量研の活動について幅広い年齢層の方に興味を持っていただく広報活動として、Facebook やの業務においての貢献、人材育成業務）においてとん」の運営YouTube を活用した情報発信を継続するとともに、新たにホームページのキッズページ開設

は年度計画を大は、顕著な成果の創出や将来的い情報発信を等により見学や仮面ライダー映画とのタイアップ企画等に取り組んだ。

きく上回る成果な成果の創出の期待等が認めらの審査などを行う。特に、低者を積極的に○ メディアを通じた情報発信を強化するため、記者懇談会を３回（平成 30 年６月７日、10 月 31を得た。

れるＡ評定であり、これらを総含めた出願か

線量放射線の受け入れ、量日、11 月 15 日）開催し、研究者が科学記者に直接最新の研究成果等を紹介する機会を設けら、特許権の影響等に関し子科学技術をた。また、メディアにプレス発表（28 件）、協定締結等の案内（２件）等最新の研究成果情報

以下のとおり、取得及び保有ては、国民目含む科学研究等を提供し、記者の理解を助けるためのレクチャーを適宜実施した。

年度計画を上回までのガイド線に立って、に対する国民○ 量研の経営方針に関する理事長や理事への取材や、重粒子線がん治療、東京電力福島第一原子る成果を得た。

■文部科学大臣が所掌する事項

ラインを策定わかりやすいの理解増進を力発電所（東電福島第一原発）事故に関わる活動及び研究成果などに関する取材や、記者から○ 被ばく医療に関する評価し、特許権の情報発信と双図る。

の依頼に適切かつ丁寧に応じることで、量研の研究や活動が社会に果たす役割や貢献が正しに関して、国内外での効方向のコミュ

く伝わるよう努めた。

５センター

以下のとおり、定量的・定性的

果的な実施許ニケーション○ きっづ光科学館ふぉとんでは、季節に応じたイベントを毎月開催する等、「のぞいてみよう！

連携によるに着実な業務運営が認められ諾等の促進にに取り組む。

不思議な光の世界」をスローガンにこどもの科学する心を育む取組を行い、来館者数の増加に

オールジャ

る。

努めた結果、平成 29 年度を上回る 48,656 人が来館した（平成 29 年度来館者は 44,178 人）
。

パン体制を

取り組む。

111

合的に検討し B 評定が妥当と判断した。

＜評価すべき実績＞

さらに、関西地区における量研やきっづ光科学館ふぉとんの認知度をさらに高めるため、大阪

構築すると科学技術館に量研の展示ブースの整備を完了し、令和元年度から展示を開始する。

ともに、量（定量的な実績）

研内に分散

・きっづ光科学館ふぉとんの入していた被場者数： 48,656 人（平成 29 年

ばく医療に度比約 10%増）

関する機能・企業からの共同研究の受入金を集約し、額・件数： 平成 30 年度 共同

被ばく医療研究 110,136 千円、46 件の高度化を

平成 29 年度 共同研究 154,466

一体的・戦千円、35 件（件数は前年度約

略的・機動

30％増）

的に進める

・知的財産出願数・登録数： 出

ための体制

願 78 件、登録 44 件

強化を図

（平成 29 年度：出願 57 件、登

り、
「高度被

録 33 件）

ばく医療セ
ンター」を

（定性的な実績）設置した。

・子供向けキャラクター（仮面ラ

これによイダービルド）とのタイアップり、新たに企画を行いイベントを開催する

指定されるなど精力的な取組がなされてい

ことが決定

る。

した被ばく

・科学技術週間に合わせて文部

医療の中心

科学省が制作する平成 30 年度

的・先導的の「一家に１枚科学ポスター」

役割を担うに、量研が提案・企画・監修した「基幹高度「量子ビームの図鑑」が選ばれ、被ばく医療全国の小・中学校や高校に約 22

支援センタ万枚を配布するなど精力的な広ー」として報活動がされた。

の役割を果

・戦略的イノベーション創造プ

たすためのログラム（SIP）管理法人として体制を構築

PD、SPD をサポートする等着実した。

な運営を行った。

○ 10 回の知的財産審査会（平成 30 年４月 19 日、５月 15 日～23 日（メール審議）、６月６日、 ○ 次世代放射
７月４日、８月８日、10 月４日～18 日（会議形式＋メール審議）、11 月 21 日、平成 31 年１
光施設の整・特許等につ・研究開発成いては、国内果の権利化及出願時の市場び実用化を促月 23 日～31 日（会議形式＋メール審議）、２月 25 日、３月 19 日～26 日（メール審議））及

備・運用のて、積極的な情報発信を行い、特性、実用可能進するためのび各部門２回の知財管理検討専門部会（平成 30 年８月～９月、平成 31 年２月～３月）を開

検討を進めに産業界におけるユーザーの掘性等の審査な

基本方針であ催し、質の高い知財の権利化と維持管理、活用促進を進めるとともに、必要な権利、活用見込

る国の主体

り起しに努めるなど顕著な成果

どを含めた出る「知的財産みのない権利の精査を進め、令和元年度に要する権利維持費用を 4.5 百万円程度（概算）削減
112

・次世代放射光施設の整備・運用の検討を進める国の主体とし願から、特許

利活用ガイド権の取得・保ライン」を基有及び活用まとしての取が認められる。

○ 技術シーズ集計 3,600 部の配布、ホームページでの公開に加え、量研が保有する知財について

組を実施

・蓄積リング（円形加速器）設計・に活動する。

視覚的に分かりやすく展開する「QST 知財マップ」を公開した（平成 30 年 10 月１日）。まし、地域及製作のための試作や様々なユーでのガイドラ

市場性、実用た、情報へのアクセス性を高めるべくこれらを相互リンクすることで、量研の知財に興味・関び産業界のザーニーズに対応した多様で高インを策定

可能性等の検心を持ってもらえるようアピールを強化している。
加えて外部機関のデータベースである JST

パートナー

性能な光を発生させる技術開発

し、特許権の討を通じて、のデータベース「J-STORE」や工業所有権情報・研修館（INPIT）の開放特許データベースの代表であを推進するなど着実な成果が認

国内外での効

質の高い知的にも量研の知財を掲載した。

る一般財団

められる。

果的かつイン

財産の権利化○ 新技術説明会（JST 共催）などでの発表・説明、その際の技術相談などにより、研究成果・保法人光科学

パクトの高いと維持、そし有する知財等の活用を推進し、積極的な展開を図った。また、量研が保有する知財の QST 学

イノベーシ＜今後の課題・指摘事項＞

実施許諾等のて活用促進に術機関リポジトリや JST の J-STORE への掲載、JST フェア 2018（JST 主催）での展示説明

ョンセンタ○評定に至った理由の詳細促進に取り組取り組む。

等により、量研の研究成果・保有する知財等の活用を推進した。

ー等関係機

・次世代放射光施設の整備・運用

関との間での検討を進める国の主体として連携協力協の取組については、シンポジウ○ 知財分野で我が国最大手の法律事務所との間で複数年度の顧問契約を締結しており、平成 30定を締結すム等によるユーザーの掘り起し

年度も引き続き研究開発成果の利活用、特許事務所との包括契約、SIP 関連の契約書類の整備

るとともや意見募集によるユーザー意見等、多数の案件に関する相談を行い、知財業務や産学連携業務の戦略的な展開に関するアドバに、シンポの反映に努めたことをもって顕イスを受け、実際の運用に反映した。

ジウム等に著な成果と判断できるものでは○ 神奈川県立がんセンター及び九州国際重粒子線がん治療センターの治療室に整備された粒子よるユーザなく、また、ビームラインについ

線治療の治療計画ソフト（36 百万円、税抜）等による実施料収入計 40 百万円（平成 31 年３

ーの掘り起ては、実際に整備着手されたの月 31 日時点現在、概算、税抜）を獲得するなど、成果の活用が進んでいる。

しや意見募

ちに成果として評価されるもの

集によるユ

である。

ーザー意見

・戦略的イノベーション創造プの反映に努

ログラム（SIP）管理法人として

むとともに、
ガイドライン
の不断の見直しを行う。

した。

○ 研究成果の普及と企業等による活用を一層推進するために、新たにリサーチアドミニストレータ（URA）を１名採用した。

○ 量研の知財を基にした商品化に向けた具体的な実施事項等に関する協定の締結に向けた活動
等、成果の活用に向けた取組を実施した。
○ 量研の研究開発成果を活用するベンチャーを認定し支援する制度（以下「QST ベンチャー支
援制度」という。
）の運用を継続し、計３回の QST ベンチャー審査委員会を開催（平成 30 年めた。また、 の取組の中の、シンポジウム等

６月 18 日、８月１日、平成 31 年３月６日）して QST 認定ベンチャーの活動及び兼業者の実試作及びビを含めた情報発信は、SIP 課題

績管理を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法

ームラインの目標として当初から定められ

律第 63 号）の改正（平成 31 年１月 17 日）により、研究開発法人による法人発ベンチャーに

の技術的な

ている。

対する出資業務等が新たに認められたことへの対応として、関連規程類の見直し等の準備を

検討を進・「量子メス」に関連する、共同

進めた。

め、施設整

研究協定を締結するなど産学官備に着手すの連携体制による研究開発につ【評価軸①成果のわかりやすい普及及び成果活用が促進できているか】る基盤を構いては、評価単位１で評価され○ 科学の祭典全国大会（平成 30 年７月 28 日～29 日）では、平成 29 年度に引き続き、
「光」を

築した。

るべき事項である。

テーマとした出展を行い、「分光」や「偏光」等をこどもたちが工作しながら学ぶ展示や、光

○ SIP 課 題

・年度計画においては見込んでの三原色体験コーナー等の企画を通じて、光のおもしろさを紹介することで、量研の光量子科「光・量子いなかった量研の知財を基にし学研究の成果の普及や活動への理解を促進した。こども霞が関見学デー（平成 30 年８月１日

を活用したた商品化に向けた具体的な実施～２日）では、「放射線」や「量子ビーム」をテーマとして霧箱の工作教室や熱応答性を有す

Society5.0

事項等に関する協定の締結に向る生分解性樹脂を用いた実験を行い、見て・触れて・知る楽しい科学に取り組み、放射線や量実現化技

けた活動について、当該箇所に子に関するこども向けのわかりやすい広報を行った。また、仮面ライダー映画とのタイアップ

術」の管理おける具体的な成果を量研に聴企画として、仮面ライダーに実際に実験を手伝ってもらうことで、子供の興味を惹き付けつつ法人とし取したところ、第一には「生物試113

研究成果の紹介を行った。

て、プログ料用マイクロチップ」について、○ 施設公開では、高崎研（平成 30 年４月８日）、放医研（平成 30 年４月 22 日）、六ヶ所研（平ラムディレ

第二には「新規コンタクトレン

成 30 年７月 29 日）、那珂研（平成 30 年 10 月 21 日）、関西研（平成 30 年 10 月 28 日）におクターの方ズの共同開発」についてとのこ

いて、量研が行っている「いのち」、「暮らし」、「エネルギー」をテーマに研究成果の紹介を行針に従い研とであった。本評価単位は量研

い、地域交流を深め理解増進を図った。

究開発マネ

全体での取組を評価する箇所でジメントをあり個別の研究成果に紐づく知

実施すると財関連の取組については、それ○ プレス発表では、記者の理解を深めるため、研究成果の内容に配慮しながらも一般的に平易なともに、積ぞれの評価単位において評価さわかりやすいプレス文の作成や図の挿入等に取り組んだ。また、量研の経営方針や研究成果の極的な情報れるべき事項である。
「生物試料

詳細についての理解増進を目的として、記者懇談会を３回（平成 30 年６月７日、10 月 31 日、発信を行っ

用マイクロチップ」及び「新規コ11 月 15 日）開催した。

た。

ンタクトレンズの共同開発」に○ 量子メスプ

ついては、評価単位４で評価さ○ ホームページについては、各研究所のデザインを統一し、閲覧者に見やすい構成となるよう改修し、明確に、かつわかりやすく情報発信を行うよう努めた。

○ 知的財産審査会及び知財管理検討専門部会を開催し、質の高い知財の権利化と維持、活用の促進を実施した。

ロジェクト

れるべき事項である。

○ 技術シーズ集計 3,600 部の配布、ホームページでの公開に加え、量研が保有する知財について

の運用継続

・
「超高純度リチウム資源循環ア

視覚的に分かりやすく展開する「QST 知財マップ」を公開した（平成 30 年 10 月１日）。まにより、社

ライアンス」の発足について、超た、情報へのアクセス性を高めるべくこれらを相互リンクすることで、量研の知財に興味・関会ニーズに

高純度リチウム資源循環に関す心を持ってもらえるようアピールを強化している。
加えて外部機関のデータベースである JST

迅速かつ積る研究開発は、評価単位５で評の J-STORE や INPIT の開放特許データベースにも量研の知財を掲載した。
【再掲】

極的に対応

価されるべき事項である。また、する取組をアライアンスの発足については展開し、全着実に実施しているものの、発体設計を行

足だけをもって顕著な成果と判うととも断できるものではない。

○ 全国規模の展示会や地元密着型の技術説明会を開催し、量研が持つ知財や技術に関する情報を発信した。
○ 平成 28 年度に策定した量研の研究開発成果の権利化及び実用化の基本方針である「知的財産利活用ガイドライン」を改正し、知財の利活用を推進するための基盤を強化した。
○ 知財分野で我が国最大手の法律事務所と顧問契約を締結しており、多くの助言に基づき知財
業務及び産学連携業務を戦略的に展開した。

に、包括協
定の下に各

○今後の課題・指摘事項

社の具体的・情報発信については、成果の把な協力覚書

握や工夫を行い、PDCA サイクの締結、共

ルを回しつつ実施していくこと

同研究会が重要であり、今後も着実な取○ 幅広い業界に精通した金融機関等へ訪問して情報交換を行うことで業界全体のニーズ、上記（シンポジ

組を期待する。

技術相談の際の個別企業のニーズなどを常に把握するよう努め、量研の知財の新たな活用方ウム）の開・企業やアニメとタイアップし策を模索した。

催など、積広報を行うことは非常に有効で極的な連携あるが、一方的な情報発信では活動を行っなく、今後は双方向のやり取りた。

が出来る仕組みを構築すること○ 新技術説明会（JST 共催）などでの発表・説明、その際の技術相談などにより、研究成果・保有する知財等の活用を推進し、積極的な展開を図った。
【再掲】○ 研究成果の普及と企業等による活用を一層推進するために、新たにリサーチアドミニストレータ（URA）を１名採用した。
【再掲】○ 量研の研究成果を活用した製品等に量研の有する技術が用いられていることを表示するマークを制定し、量研の研究成果の活用を積極的に情報発信する一助とした。
○ 平成 29 年度に続き千葉市の協力を得て、国家戦略特区における規制緩和制度を活用し、この制度の適用を受けた重粒子線治療に係る国外研修生の受入れを実施した。

○ 産学官の共を期待する。

○ QST ベンチャー支援制度を運用し、QST 認定ベンチャーの活動を支援するとともに、QST 認

創を誘発す

・次世代放射光施設の整備・運用

定ベンチャーとしての申請を検討する者に対し、必要な体制の整備などの助言を行った。

る場としての検討を進める国の主体として３つのアラの取組については、パートナー【評価指標：研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の取組の実績】

イアンス活

及び理研をはじめとした関係機○ きっづ光科学館ふぉとんは、こどもを対象とした工作教室などのイベント開催日数を増やす

動のさらな関との連携をより一層深化させ114

取組などにより、一か月当たりの来館者数を平成 29 年度の約 3,680 人から約 4,050 人へとる進展に加作業を着実に進めることを期待10％増加させることができた。

え、新たに

する。

○ 各研究所（放医研、高崎研、関西研、那珂研、六ヶ所研）の施設公開では合計約 6,190 名（平４つ目のア・戦略的イノベーション創造プ

成 29 年度約 5,200 名）が来場し、量子科学技術に対する国民の理解増進に貢献した。

ライアンス

ログラム（SIP）管理法人として○ 広報誌 QST NEWS LETTER について、掲載テーマの詳細について紹介できる記事内容にすとして「超の取組については、当初予定さるとともに、研究者の顔が見える構成及びページ数とすることで、研究や事業をわかりやすく

高純度リチ

れているシンポジウムのほかに紹介できるようにすることで内容拡充を図った。平成 30 年度は、４回制作（平成 30 年６月

ウム資源循

も積極的に情報発信を行うこと

号、９月号、12 月号、平成 31 年４月号）し、各号約 2,300 部を発送して、量研の活動につい環アライアを期待する。また、管理法人として広く情報発信を行った。
【再掲】

ンス」を発

ての取組を通じ、量子暗号技術足させた。

や光電子情報処理といったこれ

従来の共同まで馴染みのない分野について研究の枠組の情報を取集し今後の量研の研みを超えて究に活かすことを期待する。

○ 量研主体の研究成果に関わるプレス発表については、リリースと同時にホームページで成果を公開するとともに、各拠点にも情報を展開する等迅速な対応を行った。
○ 研究成果の普及と企業等による活用を一層推進するために、新たにリサーチアドミニストレータ（URA）を１名採用した。
【再掲】○ 平成 28 年度に刊行した技術シーズ集（技術シーズ 98 件を収載）の配布を強化し、平成 29 年

複数の企業

度の約 1.4 倍に相当する 3,600 部を民間企業、大学・研究機関等、自治体等に配布するとともとの連携を＜審議会及び部会からの意見＞にホームページで公開した。また、量研が保有する知財について視覚的に分かりやすく訴える

促進し、社

次世代放射光施設については、「QST 知財マップ」を公開した（平成 30 年 10 月１日）。
【再掲】さらに、量研が保有する知会ニーズを関係機関との連携のもとに進め財についても QST 学術機関リポジトリや JST の J-STORE に掲載している。これらの活動を積極的に反ることは言うまでもないが、量通して、知財や技術に興味を持った企業等を担当部署に情報を提供し、成果活用の促進を図っ

映させるこ

研としての責務を全うするため

た。

とができる

には、外部からの登用を含めて、○ JST フェア 2018（平成 30 年８月）等の全国規模の展示会や、おおた研究・開発フェア（平仕組みを一適材適所の人員配置が鍵ではな

成 30 年 10 月）等の地元密着型の展示会に出展し、研究開発成果の情報発信を行った。

層発展させ

いか。

た。

・次世代放射光センターの整備【モニタリング指標：統合による発展、相乗効果に係る成果の把握と発信の実績】

については、かなり難易度の高○ 科学技術週間に合わせて文部科学省が制作する平成 30 年度の「一家に１枚科学ポスター」に、 ＜課題と対応＞

いものと考えるが計画通りに進量研が提案・企画・監修した「量子ビームの図鑑」が選ばれ、全国の小・中学校や高校に約 22○ 基幹高度被められていることは評価できばく医療支る。光科学イノベーションセン

援センター

ター等との連携強化がさらに期

として、人

待される。

材育成・確

・次世代放射光施設の整備・運用

保のための主体として施設整備への着手作○ 平成 28 年度に刊行した技術シーズ集（技術シーズ 98 件を収載）の配布を強化し、平成 29 年

人材データ

業、SIP 管理法人としての役割

度の約 1.4 倍に相当する 3,600 部を民間企業、大学・研究機関等、自治体等に配布するとともベース及びは通常の活動の範囲内であり、にホームページで公開した。また、量研が保有する知財について視覚的に分かりやすく訴える

研修体系の顕著な成果とまでは言えないの「QST 知財マップ」を公開した（平成 30 年 10 月１日）。
【再掲】

運用を他セ

ではないか。

ンターと密・SIP の管理法人、さらに次世代に連携して放射光の整備・運用を進める国主体的に実の主体として指定されたことに施していく

より、人件費も増加しているが、ことが重要

今後さらに発展するためには、万枚が配布された。
【再掲】○ 第２回量子生命科学研究会では、量研が事務局としてポスター作成やホームページでの広報、当日の運営を行い、233 名の研究者の参加を得た。
○ 研究成果の普及と企業等による活用を一層推進するために、新たにリサーチアドミニストレータ（URA）を１名採用した。
【再掲】○ 全国規模の展示会での情報発信として JST フェア 2018（平成 30 年８月）やおおた研究・開発フェア（平成 30 年 10 月）等への出展を行った。
○ 平成 29 年度に続き千葉市の協力を得て、国家戦略特区における規制緩和制度を活用し、この制度の適用を受けた重粒子線治療に係る国外研修生の受入を実施した。【再掲】115【モニタリング指標：シンポジウム・学会での発表等の件数】○ プレス発表：放医研 18 件、高崎研６件、関西研２件、六ヶ所研２件の計 28 件（量研主体の研究成果に関わる発表件数）である。
○ 福島の再生安定的な優秀な人材の確保が必要と考えられる。

に貢献する・国際協力の場でさらにイニシ分野の研究

アチブを発揮することと、次世は、社会的代人材を確保するための具体的○ 広報誌を４回制作

ニーズが高計画を立てるなど体制整備を期○ 学会発表：口頭発表 848 件、招待発表 428 件、ポスター発表 976 件

く、今後も

待したい。

継続して長

・管理法人機能を始めた勇気は【モニタリング指標：知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】

期的に進め認められる。研究面でのビジョ○ 特許出願件数 78 件。登録件数 44 件。知的財産審査会にて特許性と実用性を重視した審査をていく必要

ンとの関連でうまく使うべきで

がある一方

ある。

○ 企業への実施許諾契約件数 127 件。平成 30 年度の新規実施許諾契約数は 20 件であり、外国で、研究を・様々な施策が行われており評

企業や QST 認定ベンチャーなどとの実施許諾契約により量研が保有する知的財産の成果の幅継続するた価できる。個別の施策の利点・欠広い展開を促した。

めの研究費点を明確にして、成果の最大化の確保が課を図る努力が必要である。

○ 取材：本部３件、放医研 37 件、高崎研４件、関西研３件、那珂研５件、六ヶ所研 10 件の計62 件行うことで保有特許の質の向上を目指した。

Ⅲ .3. 国 際 協

3. 国際協力やⅠ .3. 国 際 協【評価軸】

力や産学官の産学官の連携

力や産学官の②国際協力や産学官の連連携による研による研究開連携による研

携による研究開発の推進

Ⅰ.3.(1) 産学官との連携

立地条件が事項に関する評価

究開発の推進発の推進

究開発の推進ができているか

【実績】

異なるこ

＜評価すべき実績＞○ 大学、研究機関、自治体との間に連携・協力協定等を締結し、研究開発の推進に結び付けた。

と、研究・実・平成 29 年の日本原子力研究開

関係行政機関Ⅰ.3. 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進

題である。
○ 部門ごとに■原子力規制委員会が所掌するの要請を受け(1) 産 学 官 とⅠ .3.(1) 産 学 ③産学官の共創を誘発す

大学との連携では、幅広い研究領域において、融合的な研究開発を促進するため、東京工業大

験設備等が発機構大洗研究開発センターのて、放射線にの連携

官との連携

学（平成 30 年７月）や京都大学（平成 31 年２月）との間で包括的な連携協定に基づく体制

異なること

作業者 5 名のプルトニウム等の・産学官の連の構築を積極的に推進した。更に、青森県（平成 30 年９月）とも量子科学技術に関する連携等から、よ内部被ばく事故において被災者協定を締結し、特に核融合研究開発について、連携協力の体制構築を推進した。

り実効的なを受け入れ、迅速かつ適切な対○ 量研の研究成果を共同研究等の産学官連携につなげることを目的に、技術シーズ集や QST 知

人材育成の応を行った経験をもとに、平成関わる安全管る場を形成しているか

理や規制ある・研究成果の携拠点及び国いは研究に携最大化を目標内外の人材が【評価指標】

わる国際機関に、産学官の結集する研究・産学官連携の質的量的状

財マップを始めとする研究成果発信のための多角的な取組や、企業向けの新技術説明会の開ため、受け30 年度は、原子力災害対策・放に積極的に協連携拠点とし開発拠点を目況催（平成 30 年５月 24 日、JST 共催）や JST フェアへの出展（平成 30 年８月 30 日、31 日）

入れやイベ

射線防護等における中核機関と力する。具体て、保有する指し、国や大等による発表や説明、技術相談等を行った。また、量子メスプロジェクトでは、量子メスの共ント実施のして高度被ばく医療支援センタ

的には、原子施設、設備等学、民間企業【モニタリング指標】

同開発に向け、平成 28 年度に民間企業４社（平成 30 年 10 月９日付けで参加者間での一部業

条件を画一ーに指定されている４つのセン

放射線の影響を一定の条件等との情報交・企業からの共同研究の受

務統合により３社となった）との間に締結した包括的協定に基づき量子メス運営委員会を定的に定める

ターと連携してオールジャパン

に関する国連のもとに提供換を通じ、他

入金額・共同研究件数期的に開催し、知的財産に係る協定書案等の整備に向けた検討を進め、平成 30 年 10 月 24 日のではなく体制を構築するとともに、量研

科学委員会

するととも

法人等の産学付けで締結した。また、上記協定の締結にあわせて各種運営要領を策定して運用を開始した。

部門の実情

機構内に分散していた被ばく医（ UNSCEARに、国内外の連携の状況を・クロスアポイントメント○ 産学官の連携拠点及び人材が集結するプラットフォームを目指して、平成 28 年度に発足したに応じ多様

療に関する機能を集約し「高度）などの国際研究機関と連収集し社会ニ

制度の適用者数

イノベーションハブの運営に取り組み、先端高分子機能性材料アライアンス、量子イメージン

性を持たせ被ばく医療センター」を設置し機関等とのネ

携し、国内外ーズの把握にグ創薬アライアンス「脳とこころ」、量子イメージング創薬アライアンス「次世代 MRI・造影

対応し、本

た。

ットワークのの人材を結集努めるととも剤」の３つのアライアンスについて、本格的な運用を図るとともに、新規アライアンスとして部及び部門

これにより、被ばく医療の中心強化に向けた

して、機構がに、民間企業「超高純度リチウム資源循環アライアンス」を発足した。４アライアンスを総合すると、25 社

間でその情的・先導的役割を担う「基幹高度取組を行う。

中核となる体等との共同研（１研究機関を含む）の参加を得て、会費 22,050 千円、物納・人件費見合い分として、163,250

報を共有す

被ばく医療支援センター」の体さらに、量子制を構築す

究などを戦略

千円の資金提供を得た。また、８件の有償共同研究契約を締結し、その共同研究費の総額はる等の改善制が構築され、被ばく医療の高116

科学技術分野

る。これによ的に展開し、

45,300 千円に上る。基盤技術開発は順調に進捗し、当該技術の会員・非会員へのライセンスの研究開発をり、外部意見国内外の意見とその料金について、顧問弁護士事務所の助言の下に考え方を整理した。

効果的かつ効も取り入れてや知識を集約率的に実施

全体及び分野し、その成果を行った。

度化、原子力災害時に基幹高度○ 研修の改被ばく医療支援センターを中心○ 科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）の応募に向けた取組として、日本学術振興会

良・改善にとした緊急被ばく医療体制が一して国内外での職員を各拠点（高崎研、関西研、六ヶ所研、那珂研、放医研）に招き、計 162 名に対して、取り組み、

体的、かつ機動的に機能する基ごとの研究推の連携・協力科研費の概要、科研費改革、科研費に関する注意事項等を説明する科研費説明会を実施した。

政策的需要

本骨格となる体制が整備されを社会に還元進方策若しくを推進する。

○ 量研が保有する施設・設備の利用者に対しては、以下のような安全教育等を行い、利用者支援を満たす人た。これらの成果は、年度計画のするため、機は方針を策定

また、機構が材育成事業想定を大きく上回る成果である

構自らが中核しつつ、研究保有する施・HIMAC では昼間はがん治療を行い、夜間に研究利用や新規治療技術の開発を行

っているた

を強力に推

と評価できる。

となることを開発を推進す設・設備の利め、実験サポート専門の役務契約者の配置を行った。課題採択・評価については、共同利用運営委進する。加・国際放射線防護委員会（ICRP）

含め、産業界、 る。

用者に対して員会（外部委員 15 名、内部委員２名で構成）を平成 30 年 11 月に開催し、研究課題採択・評価部

えて、新しと連携した活動や支援も評価で大学を含む研

安全教育や役

会（外部委員 15 名、外部学識経験者９名で構成）を平成 31 年１月に開催した。HIMAC 共同利用

い教育方法

きる。

究機関及び関務提供等を行

研究では、量研内 35 課題（利用回数 225 回）、量研外 91 課題（同 495 回）の利用があった。ま

の開発にも係行政機関とうことで、利た、HIMAC 共同利用研究の推進については所内対応者として職員を配置し、実験計画立案や準備

取り組み、＜今後の課題・改善事項等＞の産学官連携用者支援の充の段階から申請者と相談を行い、共に実験を実施した。

放射線関連・被ばく医療に関する人材育成

活動を本格化実を図る。

・サイクロトロン及び静電加速器については、職員が実験の相談、安全な運用の為の実験サポート

分野の人材が重要である。研修内容の体系

し、共創を誘を行った。課題採択・評価については、平成 31 年度研究課題採択・評価部会（外部委員５名で構育成を先導化と研修の質の担保と統一化の発する「場」を成）を平成 31 年３月に開催した。サイクロトロン及び静電加速器では量研内 12 課題（利用回数することがための教材の開発等を通じて、形成する。ま

153 回）、量研外 38 課題（同 193 回）の利用があった。なお、放射線管理区域、動物管理区域に重要であ基幹高度被ばく医療支援センタ

た社会ニーズ

立ち入る実験者に対して、立入に必要な教育訓練を実施している。

る。

ーが指導力を発揮することを期を的確に把握・放医研の各施設で得られた研究成果のうち、HIMAC においては、平成 29 年度に実施した課題○ 適切な動物

待する。高度被ばく医療支援セ

し、研究開発の成果を平成 30 年４月に開催した HIMAC 共同利用研究報告会で報告するとともに、報告書を１

実験に必要

ンターの大学や協力協定病院等に反映して、回刊行した（平成 30 年９月）。ほか、平成 31 年４月に開催される HIMAC 共同利用研究報告会のな、実験動でのトレーナー養成に力点をお

共同研究を効報告に向けて平成 30 年度に実施した課題の成果をとりまとめた。サイクロトロン及び静電加速器

物施設の最いて、養成されたトレーナーが果的に進めるにおいては、サイクロトロン利用報告書を平成 30 年 12 月に刊行、共用施設成果報告集は令和元

適な維持・人材育成に携わるようにして、こと等によ

年度上期の刊行に向けて取りまとめを実施した。

管理、必要被ばく医療人材育成を広げられり、その「場」

・量子ビーム共用施設の利用者に対して、安全教育や装置・機器の運転操作、実験データ解析等のな実験動物るようにすることも一案と思わの活用を促進補助を行って安全・円滑な利用を支援するとともに、技術指導を行う研究員・技術員を配置したほの確保、並れる。また、日頃の業務である物する。その際、か、施設の特徴や利用方法等の説明をホームページ上で提供し、特に各地区の施設ごとの利用に係

びに実験動

理測定やモニタリング関係者と必要に応じクる案内を量子ビーム部門で統一するなど記載内容に統一感を持たせ利用者の利便性向上のための物の品質保

医療関係者との連携を見据えた

ロスアポイン

取組を継続している。

証を円滑に人材育成も期待する。人材育成

トメント制度・また、引き続き、研究支援員を雇用するなど利用者が効率的に実験を行えるように支援を行い、実施するた

企画後に、その効果を評価し、教を活用する。

試料準備からデータ解析まで役務を提供する等の支援体制を維持した。施設共用利用者に対してめ、実験動

育内容を改善しているプロセス

アンケート調査を行い（高崎研）、利用者の要望を収集し、利用者支援の充実に努めた。

物施設維持は、重要な意味を持つと考える・関西研（播磨地区）では、新規利用者の開拓、利用者のスキル向上、最新の利用成果の普及を目に必要となので、次年度以降は、実績の中に的に、研究支援に供している実験設備の特長と利用方法について説明・解説する、ナノテクノロジ

る予算確明記されることを期待する。

ープラットフォーム放射光設備利用講習会等を開催した。

保、支援技

・福島復興再生については、福島

術の継承と県民の被ばく線量評価事業を引の充実を図った。

・また社会ニ・量子科学技○ 原子力機構との間に締結した包括協定に基づき、知的財産及び知的財産権並びにその利活用向上に取りき続き推進するとともに、生態ーズを的確に術に係る研究に関する協力についての覚書を同機構と締結し（平成 30 年 12 月 28 日）、両法人の担当部署

組んでい系への影響について、福島で起

117

間で協力内容についての協議を行った（平成 31 年３月 11 日）。

把握し、研究成果創出を円開発に反映し滑に進めるた○ 次世代放射光施設の整備・運用等に係る詳細の具体化の検討・調整のため、地域・産業界のパて、共同研究め、国内外のートナーの代表である一般財団法人光科学イノベーションセンターと連携協力協定を締結し等を効果的に研究機関等とた（平成 30 年９月）。さらに、次世代放射光施設の実現に向け、理化学研究所（平成 31 年１

進めること等の間で協定に月）及び高輝度光科学研究センター（平成 31 年２月）と連携協力協定を締結した。

により、産学基づく相互の○ 量研の研究成果を共同研究等の産学官連携につなげることを目的に、技術シーズ集や QST 知

官の共創を誘連携協力を引財マップを始めとする研究成果発信の多角的な取組や、企業向けの新技術説明会の開催（平成

発する場の形

き続き進め

30 年５月 24 日、JST 共催）や JST フェアへの出展（平成 30 年８月 30 日、31 日）等による成・活用及びる。

発表や説明、技術相談等を行った。
【再掲】

インパクトの高い企業との共同研究を促進する。
・戦略的イノベーション創○ 指定された SIP 課題「光・量子を活用した society5.0 実現化技術」の管理法人としての体制を整備するため、専任の人員の雇用や東京事務所への担当者の配置等を行った。

造プログラム○ マネジメント会議の設置（平成 30 年 7 月９日）、アドバイザリーボードの設置（平成 30 年 11

（SIP）におい月９日）を行い、それぞれの会議の開催（マネジメント会議６回、アドバイザリーボード１回）て、機構が管やプログラムディレクター（PD）やサブ PD 等が参加する定例会の開催（原則毎週）やサイ

理法人としてトビジットの実施（５回）を通じて PD の方針に従った研究開発マネジメントを行った。

指定された課○ 平成 30 年 11 月９日に設置した技術評価委員会を開催（１回）して管理法人によるピアレビ

題について、

ュー報告書を作成する等、課題評価への対応を行った。

総合科学技○ 平成 30 年８月に課題の公募（東京と大阪で説明会を開催）を実施。10 件の応募があり、平成術・イノベー30 年８月 20 日に設置した公募審査委員会（３回開催）及び同委員会分科会（４回開催）を経ション会議がて、４件の課題を採択、研究責任者を確定し（平成 30 年 11 月 15 日プレス発表）、研究開発策定する実施を本格的に始動させた。

方針に沿っ○ 上記の他、SIP 課題についての積極的な情報発信に努め、その一環として公開シンポジウムをて、管理法人開催した（平成 30 年 12 月４日、参加者 225 名）。本シンポジウムについて、参加者に対してとしての体制実施したアンケート（３段階選択式）では、本課題に関する理解が深まったとの回答が多く得を整備し、プられ、一定の効果が確認できた。

ログラムディ
レ ク タ ー（PD）の方針に従い研究開発マネジメン
トを行う。
【評価軸②国際協力や産学官の連携による研究開発の推進ができているか】○ 東京工業大学、京都大学、青森県との間に研究協力、連携を目的とした包括協定を締結した。
118

く。

きている影響の解明を行う体制
を強化することも期待する。

○ 量子メスプロジェクトとして、平成 30 年 10 月 24 日付で民間企業３社と知的財産の帰属と活用に関する協定書を締結した。このうち２社と共同研究を開始し、残る１社とは今後の連携に関する協議を進めた。
【評価軸③産学官の共創を誘発する場を形成しているか】○ 東京工業大学、京都大学、青森県との間で包括的な連携協力協定を締結し、協力体制の構築を積極的に推進した。
○ 新たな産学官連携による成果の展開を図るために、展示会への出展や技術説明会の開催等を推進した。また、量子メスの共同開発に向け、量子メス運営委員会を定期的に開催し、平成 30
年 10 月 24 日付けで民間企業３社と知的財産の帰属と活用に関する協定書を締結した。このうち２社と共同研究を開始し、残る１社とは今後の連携に関する協議を進めた。
○ 産学官の連携拠点及び人材が集結するプラットフォームを目指して、平成 28 年度に発足した
イノベーションハブの運営に取り組み、先端高分子機能性材料アライアンス、量子イメージン
グ創薬アライアンス「脳とこころ」、量子イメージング創薬アライアンス「次世代 MRI・造影剤」の３つのアライアンスについて、本格的な運用を図るとともに、新規アライアンスとして「超高純度リチウム資源循環アライアンス」を開始した。４アライアンスを総合すると、25 社（１研究機関を含む）の参加を得て、会費 22,050 千円、物納・人件費見合い分として、163,250
千円の資金提供を得た。また、８件の有償共同研究契約を締結し、その共同研究費の総額は45,300 千円に上る。基盤技術開発は順調に進捗し、当該技術の会員・非会員へのライセンスとその料金について、顧問弁護士事務所の助言の下に考え方を整理した。
【再掲】【評価指標：産学官連携の質的量的状況】○ 国内外の民間企業との間に 46 件の有償型共同研究契約を締結した。また、39 件の無償型共同研究契約を締結した。
○ アライアンス事業については本格的な運用が進捗し、４アライアンスを総合すると、25 社（１研究機関を含む）の参加を得て、会費 22,050 千円、物納・人件費見合い分として、136,200 千円の資金提供を得た。また、８件の有償共同研究契約を締結し、その共同研究費の総額は45,300 千円に上る。また、超高純度リチウム資源循環アライアンスでは約１億円（３年間の総額）の外部資金の獲得に成功した。
○ ４つのアライアンスにおいて、それぞれ総会を開催した（平成 30 年 10 月、12 月、平成 31 年
２月、３月）。
○ 科研費の応募に向けた取組として、日本学術振興会の職員を各拠点（高崎研、関西研、六ヶ所
研、那珂研、放医研）に招き、計 162 名に対して、科研費の概要、科研費改革、科研費に関する注意事項等を説明する科研費説明会を実施した。
【再掲】○ 量研の研究成果を共同研究等の産学官連携につなげることを目的に、技術シーズ集や QST 知
財マップを始めとする研究成果発信の多角的な取組や、企業向けの新技術説明会の開催（平成30 年５月 24 日、JST 共催）や JST フェアへの出展（平成 30 年８月 30 日、31 日）等による発表や説明、技術相談等を行った。
【再掲】【モニタリング指標：企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数】
119

○ 国内外の民間企業との共同研究について、46 件の有償型共同研究契約が締結・実施されており、共同研究資金として 110,136 千円を得た。
【モニタリング指標：クロスアポイントメント制度の適用者数】○ 平成 30 年度実績：４名(2) 国際展開・ Ⅰ .3.(2) 国 際

Ⅰ.3.（2）国際展開・国際連携

国際連携

展開・国際連【実績】

携○ 協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査した上で、平成 30 年９月にオーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）、11 月にオーストラリア Center of Excellence

・関係行政機関の要請を受・原子放射線

for Nanoscale BioPhotonics（CNBP）との協力協定を締結し、国際連携における量研の部門

けて、放射線の影響に関す横断的な研究協力を推進した。

に関わる安全る国連科学委

管理、規制、被員

ばく医療対応（ UNSCEAR

あるいは研究）を始めとすに 携 わ る

る国際機関等○ 平成 30 年 11 月 28 日、29 日に第２回 QST 国際シンポジウム“Frontier of Quantum Beam

UNSCEAR 、との連携を強Science with High Power Lasers”を開催（２日間計 251 名参加）し、国際的人材交流・育成

ICRP、IAEA、 化するとともの促進及び量研の国際的プレゼンス向上に貢献した。また、令和元年度に開催する第３回 QST

WHO 等、国際に、国際放射国際シンポジウムの開催テーマ及び実施主体を機構内公募により決定した。

的専門組織

線防護委員会○ 高レベルの研究成果産出及び国際的に活躍できる若手人材の育成を目的とし、海外のトップに、協力・人的（ICRP）等のレベル研究者との交流を支援する QST 国際リサーチイニシアティブ（IRI）制度において、平貢献を行い、

放射線安全や成 30 年４月より「ホールガンマイメージング研究グループ」、10 月より「固体量子バイオセ

国際的なプレ

被ばく医療分

ンサ研究グループ」が活動を開始した。平成 31 年２月 16 日には「ホールガンマイメージン

ゼンスを高野、技術標準グ研究グループ」が国際シンポジウムを開催する等、制度を着実に運用している。また、令和

め、成果普及に関わる国際

元年 10 月に活動開始する新規研究グループを決定した。

やネットワー

機関における○ 平成 30 年９月に IAEA 総会展示に参加し、回転ガントリーの模型等を用いて量研の紹介を行

クの強化に向議論等に我がった。また、11 月に IAEA 原子力科学技術閣僚会議展示に日本ブースの幹事機関として参加

けた取組を行国を代表する

し、日本を代表する機関として国際的プレゼンスの向上に努めた。

う。さらに、専門家としてIAEA-CCや派遣・参画し、

WHO-CC機国際協力を遂○ 国際機関や国際機関主催の専門家会議等に参加している量研職員が参加する「国際連携情報関として、放行する。さら交換会」を９回開催した。また、平成 31 年１月 22 日に IAEA 事務次長が量研を来訪した際

射線医科学研に、国際原子に、IAEA への量研職員の派遣について意見交換を行った。

究の推進を行力関○ 韓国原子力医学院（KIRAMS）からの依頼研修主催”NIRS-KIRAMS Training Course on

う。

（IAEA）等とRadiation Emergency Medicine for Korean Medical Professionals 2018”（26 名、平成 30 年

協力して研修４月 24 日～26 日）

会

機会を開催するほか、IAEA や○ 量研と包括的協力協定を締結しているフランス放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）との今後の研究協力活動に関する専門家会合を開催した。
○ 今後の更なる効果的・効率的な国際連携推進のため、締結済みの協力協定に関する研究協力活動の実態調査を実施した。

○ 平成 30 年 12 月に FNCA 閣僚級会合レセプション展示に参加し、量研の研究成果に関する医療応用及び産業応用の成果物等を用いて、量研の紹介を行った。

○ アジア地域対象ワークショップ“NIRS Training Course on Radiation Emergency Medicine
in Asia 2018”主催（19 か国（地域）、24 名、平成 30 年 12 月 10 日～20 日）
120世界保健機関○ IAEA 緊急時対応能力研修センター（IAEA-CBC）国際研修２回開催”IAEA Group Scientific（WHO）の協Visit on Medical Preparedness and Response to Radiation Emergencies for GCC Member働センターとStates”（３か国、７名、平成 30 年 11 月５日～９日）、”IAEA Group Scientific Visit: IAEA

しての活動

Supporting Regional Nuclear Emergency Preparedness and Response in the Member

や、アジア原States of ASEAN Region”（３か国、８名、平成 30 年 12 月 18 日～21 日）

子力協力フォーラム（ FNCA ） の
プロジェクト○ IAEA の緊急時対応援助ネットワーク（RANET： Response and Assistance Network）のRANET ワークショップに参加（５名、平成 30 年８月 27 日～31 日）○ 世界保健機関（WHO）の協働センターフォーラム”3rd Forum of WHO Collaborating Centresin the Western Pacific Regional Office”で発表（平成 30 年 11 月 22 日～23 日）への参画等を○ IAEA の国際緊急時対応演習（ConvEx：Convention Exercise）である ConvEx-2b （平成 30

通じて、我が年 10 月 16 日～18 日、平成 31 年３月 26 日～28 日）及び ConvEx-2c（平成 30 年 11 月 28

国を代表する日）に参加

放射線科学の研究機関であ＜国際専門家会議や海外研修への専門家派遣：９回＞

る機構の研究・The 3rd Asian WHO/REMPAN Workshop（平成 30 年５月 15 日～18 日）

成果の発信、・IAEA Capacity Building Centres for Emergency Preparedness and Response Workshop:

及び人材交流Exchanging experience, looking for Synergies（平成 30 年７月９日～12 日）

等、機構の国・Second Consultancy Meeting on the EPR Document: Medical follow-up of Individuals involved

際的プレゼンin nuclear or radiological emergencies（平成 30 年７月９日～13 日）

ス向上に向け・Final Consultancy Meeting on the update of the Publication EPR-Medical 2005（平成 30 年た取組みを引

７月９日～13 日）

き続き行う。

・Consultancy Meeting to develop agenda and materials for the Workshop to create a networkof Capacity Building Centers for EPR（平成 30 年７月９日～12 日）
・3rd International and 5th National Table Top Exercise and Communication in Disaster
Medicine（TOPCOM Ⅵ）（平成 30 年７月 16 日～21 日）
・12th International Conference on the health effects of incorporated radionuclides（HEIR2018）（平成 30 年 10 月８日～11 日）
・6th International Expert Course on the Medical Management of Radiological and Nuclear
Events（平成 30 年 10 月 10 日～12 日）
・IAEA National Workshop/Expert Mission to Review Medical EPR to Radiation & Nuclear
Emergencies（平成 30 年 11 月 11 日～15 日）

・国際連携の・国際連携の○ 協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査した上で、平成 30 年９月にオ実施に当たっ

実施に当たりーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）、11 月にオーストラリア Center of Excellenceては、国外の協力協定等をfor Nanoscale BioPhotonics（CNBP）との協力協定を締結し、国際連携における量研の部門

研究機関や国締結する際横断的な研究協力を推進した。
【再掲】

際機関との間は、協定の枠で、個々の協組みを最大限力内容に相応活用できるよ○ 協力協定を締結しているフランス放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）との今後の研究協力活動に関する専門家会合を開催した。
【再掲】○ 今後の効果的・効率的な国際連携推進のため、締結済みの協力協定に関する研究協力活動の実
121

しい協力取決う、その意義めの締結等にや内容を精査より効果的・

し、これを延効率的に進め長する場合にる。

あっても、当態調査を実施した。
【再掲】

該活動状況
等、情勢を考慮した検討により、効果的・
効率的に運用する。
【評価軸②国際協力や産学官の連携による研究開発の推進ができているか】○ 協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査した上で、平成 30 年９月にオーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）、11 月にオーストラリア Center of Excellence
for Nanoscale BioPhotonics（CNBP）との協力協定を締結し、国際連携における量研の部門
横断的な研究協力を推進した。
【再掲】○ 協力協定を締結しているフランス放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）との今後の研究協力活動に関する専門家会合を開催した。
【再掲】○ 高レベルの研究成果産出及び国際的に活躍できる若手人材の育成を目的とし、海外のトップレベル研究者との交流を支援する QST 国際リサーチイニシアティブ（IRI）制度において、平成 30 年４月より「ホールガンマイメージング研究グループ」、10 月より「固体量子バイオセ
ンサ研究グループ」が活動を開始した。平成 31 年２月 16 日には「ホールガンマイメージン
グ研究グループ」が国際シンポジウムを開催する等、制度を着実に運用している。また、令和元年 10 月の活動開始を予定して新設する研究グループを決定した。【再掲】Ⅲ .4. 公 的 研

4. 公的研究機

Ⅰ .4. 公 的 研【評価軸】

Ⅰ.4.（1）公的研究機関として担うべき機能究機関として関として担う究機関として④技術支援機関、指定公共【実績】

担うべき機能べき機能担うべき機能機関及び高度被ばく医療 ○ 被ばく医療共同研究施設の老朽化のため、同施設の機能を継承し、核燃料物質を扱える物理学

Ⅲ .4.(1) 原 子(1) 原 子 力 災

Ⅰ .4.(1) 原 子 支援センターとしての役的線量評価機能を集約した新棟の建設のため、基本設計を行い、建設準備に入った。バイオア

力災害対策・

害対策・放射力災害対策・

割を着実に果たしているッセイと体外計測の機能をもち、それらの専門人材を育成する中核拠点となる。また、特に内放射線防護等線防護等にお放射線防護等か部被ばくに関する線量評価で中心的な役割を担う。

における中核ける中核機関における中核○ 被ばく医療に関する機能を集約し、被ばく医療の高度化を一体的に進めるため、１室４部から機関としてのとしての機能機関としてのなる高度被ばく医療センターの設立に取り組んだ。人員についても、新センター長の招へいを

機能機能【評価指標】

はじめ、増強を図るべく準備した。

・技術支援機関、指定公共 ○ 原子力災害が発生した場合に対応できるよう国や自治体の訓練に合計 12 回参加したほか、量・「災害対策基
原子力規制委本法（昭和 36

・原子力災害機関及び高度被ばく医療

研独自の訓練も合計７回実施した。これら内外の訓練・研修を通じ、職員の専門能力の維持・

員会の原子力年法律第 223等に対応可能支援センターとしての取向上を図った。

災害対策・放号）」及び「武な線量評価手組の実績○ 内閣府の依頼に基づき、オフサイトセンター（OFC）における放射線防護・被ばく管理マニュ
122

アル（仮称）作成への助言のため、全国の OFC（22 ヶ所）に要員を派遣した。

射線防護のニ力攻撃事態等法の整備を図ーズに応える

及び存立危機るとともに、・原子力災害対策・放射線 ○ 指定公共機関の業務等及び体制整備、原子力災害に関わる関係機関との連絡調整並びに訓練・技術支援機関事態における

実用的で信頼防護等を担う機構職員の研修の総括に関することを専任で企画立案・調整する任期制職員を新たに１名追加した。

及び災害対策我が国の平和性のある手法人材育成への取組の実績○ 技術支援機関、指定公共機関及び高度被ばく医療支援センターとして、以下の取組を実施し基本法や国民と独立並びにを引き続き開保護法等に位国及び国民の発し、関連機

【モニタリング指標】

・サーベイメータ等の校正及び維持管理置付けられて安全の確保に関への展開を・国、地方公共団体等の原・地方自治体からの地域防災計画等に関する照会に対する対応（２回）

いる指定公共関する法律行う。原子力子力防災訓練等への参加

・道府県原子力防災担当者連絡会議への出席（３回）

機関並びに高（平成 15 年法

災害等が発生

回数及び専門家派遣人数○ 原子力規制庁の委託研究として、原子力災害時の甲状腺モニタリングの技術的課題に取り組

度被ばく医療

律第 79 号）」

した場合に対支援センターに基づく指定応できるよ・メディアや講演等を通じ ○ 医療及び防災関係者向けの支援として、放射線被ばく・汚染事故発生時の 24 時間受付対応「緊としての機能

公共機関及びう、機構全体た社会への正確な情報のを確実に確保

原子力規制委として、要員、 発信の実績するため、専員会の原子力資機材維持管

線防護人材の時系列的推移に関する調査を行った。この調査結果をとりまとめ、このうち放射門的・技術的

災害対策・放理等の体制の線安全規制研究における重点テーマについては原子力規制庁に提案し（平成 30 年 11 月 26

な研究水準の射線防護のニ

整備を引き続日）、一部採択されたほか、学会員の数や年齢分布に関する調査結果については総説として投向上や組織体ーズに応えるき進めるとと稿した。また、国際機関で活動中の国内専門家による報告会を開催し（平成 30 年 12 月 19制の整備を図技術支援機関もに、国や自日）、放射線防護に関する国際動向の情報をとりまとめて、放射線審議会で報告した。このよるとともに、として、関係

治体の訓練に

うに、国内学術コミュニティによる検討や調査の成果が、放射線規制行政の課題抽出のプロセ機構としての行政機関や地

積極的に協スに直接関わる実績を作った。

専門人材の確方公共団体か力・参加し、さ保・育成を継らの要請に応らに機構独自続的かつ計画じて、原子力の訓練を実施的に進める。

事故時等におする。これらまた、原子力ける各拠点か

機構内外の訓・原子力総合防災訓練（平成 30 年８月 25 日～26 日）で福井県大飯原子力防災センターに４名

災害医療体制らの機材の提練・研修を通（医療班副班長、OFC 放射線管理、緊急時モニタリング）、福井県立病院に２名（線量評価）派遣。

における高度

供や、専門的じ、職員の専

また、訓練評価として１名を派遣したほか機構本部で通信連絡訓練対応を実施。

被ばく医療支な人的・技術門能力の維・平成 30 年度原子力災害現地対策本部図上演習（福井地区 EMC）及び拠点運営訓練（現地）（平援センターと的支援を行う持・向上を図成 30 年６月 14 日）で福井県原子力防災センターに２名（緊急時モニタリング）派遣。

して、原子力ため、組織体る。

・平成 30 年度原子力防災訓練（福井地区）拠点運営・連携訓練（現地）（平成 30 年７月 24 日～

災害時の医療制の整備及び

体制に貢献す専門的・技術・原子力規制・IAEA/RANET ワークショップ（平成 30 年８月 27 日～31 日）に５名（緊急時モニタリング）

るため、他の的な水準の向

委員会の技術派遣。

支援センター上を図る。特支援機関とし・宮城県 EMC 訓練（平成 30 年９月 26 日～27 日）で女川暫定 OFC に１名（緊急時モニタリン

とも連携・交に、組織の拡て、放射線源グ）派遣。

流し、地域の大に伴う機構規制・放射線

・宮城県原子力防災訓練（平成 31 年１月 24 日）で女川暫定 OFC に２名（医療班）派遣。

原子力災害拠横断的な人材防護による安・福島県の通報連絡訓練（平成 30 年５月 24 日、８月７日、12 月 21 日、平成 31 年１月 21 日）

点病院等では活用によりモ

全確保のために参加。

対応できないニタリング参の根拠となる・静岡県原子力防災訓練（平成 31 年２月６日）に１名が TV 会議で参加し、被ばく線量を推定。

高度専門的な集・派遣要員

調査・研究や、・鹿児島県原子力防災訓練（平成 31 年２月９日）に１名が評価者として参加。

た。

むとともに、実効性の向上のための検討を平成 29 年度に引き続き実施した。
急被ばく医療ダイヤル」を開設しており、平成 30 年度は５件の相談を受けた。
○ 放射線防護関連学会等のネットワークを活用して、放射線安全規制研究の重点テーマや放射○ 環境省や復興庁、原子力委員会からの要請に対応し、放射線健康影響情報の国民への正確な発信や当該情報の行政における活用に貢献した。
＜国や自治体等外部の訓練（参加回数 12 回、派遣人数 21 名）＞

25 日）で福井県原子力防災センターに２名（緊急時モニタリング）派遣。

123

診療及び支援

体制等の充実

放射線防護研並びに高度専を図るととも究関連機関に＜量研独自の訓練：７件＞

門研修等を行に、原子力災よるネットワ・通報連絡訓練（平成 30 年６月 19 日、８月 25 日、12 月 21 日、平成 31 年２月 25 日）にて、緊う。

害のほか、放ーク構築に向

急時の参集可否を確認。

さらに、放射射線事故、放けた活動を実・本部立ち上げ訓練（平成 30 年８月 29 日）及び被ばく・汚染患者受入訓練（平成 30 年９月４

線の影響、被射線/放射性物

施する。

日）を原子力総合防災訓練に連動して実施。

ばく医療や線質を使用した・量研が所有する緊急車両の運転訓練を実施（平成 30 年５月 24 日）。

量評価等に関武力攻撃事態・モニタリング資機材点検を兼ねた動作訓練を実施（平成 30 年９月７日）。

するデータを等に対応でき継続的に収集るよう、国等＜国際対応＞

整理・解析し、 の訓練・研修

・IAEA/RANET ワークショップに参加（５名、平成 30 年８月 27 日～31 日）。【再掲】UNSCEAR 、に参加すると・IAEA の国際緊急時対応演習（ConvEx：Convention Exercise）である ConvEx-2b（平成 30 年

IAEA、WHO、 ともに、自ら

10 月 16 日～18 日、平成 31 年３月 26 日～28 日）及び ConvEx-2c（平成 30 年 11 月 28 日）に参ICRP な ど のも訓練・研修加。
【再掲】

国際機関等へを実施する。

・世界保健機関（WHO）の協働センターフォーラム”3rd Forum of WHO Collaborating Centres

積極的に情報また、医療、放in the Western Pacific Regional Office”で発表（平成 30 年 11 月 22 日～23 日）【再掲】

提供などを行

射線計測や線

うとともに、

量評価に関す＜国際専門家会議や海外研修への専門家派遣：９回＞【再掲】

放射線被ば

る機能の維

・The 3rd Asian WHO/REMPAN Workshop（平成 30 年５月 15 日～18 日）

く、特に、人と持・整備によ・IAEA Capacity Building Centres for Emergency Preparedness and Response Workshop:

環境に対するって支援体制Exchanging experience, looking for Synergies（平成 30 年７月９日～12 日）

低線量被ばくを強化し、健・Second Consultancy Meeting on the EPR Document: Medical follow-up of Individuals involvedの影響につい康調査・健康in nuclear or radiological emergencies（平成 30 年７月９日～13 日）て正確な情報

相談を適切に・Final Consultancy Meeting on the update of the Publication EPR-Medical 2005（平成 30 年

を国民に広く

行う観点か

７月９日～13 日）発信する。

ら、公衆の被・ Consultancy Meeting to develop agenda and materials for the Workshop to create a network

ばく線量評価of Capacity Building Centers for EPR（平成 30 年７月９日～12 日）を迅速に行え・3rd International and 5th National Table Top Exercise and Communication in Disaster

るよう、線量Medicine（TOPCOM Ⅵ）（平成 30 年７月 16 日～21 日）

評価チームの・12th International Conference on the health effects of incorporated radionuclides（HEIR2018）

確保等、公衆（平成 30 年 10 月８日～11 日）の被ばく線量・6th International Expert Course on the Medical Management of Radiological and Nuclear

評価体制を整Events（平成 30 年 10 月 10 日～12 日）

備する。

・IAEA National Workshop/Expert Mission to Review Medical EPR to Radiation & Nuclear
Emergencies（平成 30 年 11 月 11 日～15 日）＜論文発表＞
・立崎英夫, 富永隆子, 金ウンジュ, 渡邉定弘, 堤弥生, 相良雅史, 高田千恵, 栗原治, 明
石真言, 百瀬琢麿：AN ACCIDENT OF INTERNAL CONTAMINATION WITH PLUTONIUM
AND AMERICIUM AT A NUCLEAR FACILITY IN JAPAN: A PRELIMINARY REPORT AND
124

THE POSSIBILITY OF DTPA ADMINISTRATION ADDING TO THE DIAGNOSIS、Radiation
Protection Dosimetry, 182(1), 98 - 103, 2018-12＜外部資金獲得＞・原子力規制庁、平成 30 年度原子力施設等防災対策等委託費（高度被ばく医療支援センター業務の実施（量子科学技術研究開発機構））事業、 53,198,428 円
・原子力規制庁、平成 30 年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）放射線
安全規制研究推進事業（包括的被ばく医療の体制構築に関する調査研究）事業、18,035,256 円
・島根県、原子力防災のための安定ヨウ素剤電話相談事業支援業務、 2,402,624 円＜各種委員会の委員としての貢献＞
・国際機関： IAEA、WHO、世界健康安全保障イニシアティブ（GHSI）
・国：日本学術会議、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、外務省、原子力規制委員会
・地方公共団体：愛媛県、福島県、千葉県、新潟県、鹿児島県、岩手県、石川県、茨城県、静岡県、富山県、長野県
・その他研究機関：JAXA、弘前大学、日本医師会・学会の役員・幹事など：放射線影響学会、放射線事故・災害医学会、放射線看護学会、保健物理学会
・国外で放射・研修等によ○ 機構内（２回）及び機構外（海外：１回、国内：２回）の研修等に職員を参加させることで能線事故が発生り職員の能力した際には向上を図り、

IAEA/RANE

対応体制を引

T 等の要請にき続き整備す＜訓練・研修への参加＞

基づき、あるる。

・危機管理に関する事業者セミナー（１名、平成 30 年 10 月 11 日）への参加

力の向上を図り、対応体制の整備を進めた。
○ 原子力災害対策・放射線防護等を担う量研職員の人材育成のために、以下の研修等に職員を参加させることで能力の向上を図った（延べ 12 件）。

いは国内の放・避難計画の継続的改善プロセスの構築の調査・支援業務説明会（各１名、平成 30 年８月３日、射線事故等に

11 月６日）への参加

際し、人材の・新入職員への初任者研修（平成 30 年４月４日）

派遣を含む支・緊急被ばく看護基礎訓練/研修（平成 30 年８月 29 日）

援を行うた

・原子力災害医療中核人材研修（１名、平成 30 年 11 月 14 日～16 日）

め、緊急被ば・放射線緊急時医学物理コース参加（１名、REAC/TS、米国、平成 31 年３月 18 日～22 日）

く医療支援チ・REMAT 全体会議（平成 31 年３月 28 日）

ー＜研修の主催：講師として参加＞

ム（REMAT）を・KIRAMS からの依頼研修”NIRS-KIRAMS Training Course on Radiation Emergency Medicine

中心に対応体for Korean Medical Professionals 2018” 主催（26 名、平成 30 年４月 24 日～26 日）

制を整備す

・アジア地域対象ワークショップ“NIRS Training Course on Radiation Emergency Medicine inる。

Asia 2018”主催（19 か国（地域）、24 名、平成 30 年 12 月 10 日～20 日）
・IAEA-CBC 国際研修２回開催” IAEA Group Scientific Visit on Medical Preparedness andResponse to Radiation Emergencies for GCC Member States”（３か国、７名、平成 30 年 11 月
125

５日～９日）、” IAEA Group Scientific Visit: IAEA Supporting Regional Nuclear Emergency
Preparedness and Response in the Member States of ASEAN Region”（３か国、８名、平成 30
年 12 月 18 日～21 日）○ 第２級陸上特殊無線技士資格を 21 名が取得した。
○ 緊急時対応を明文化するため派遣要員向けの初動マニュアルを作成した。
○ イントラネットに指定公共機関等として重要な情報を掲載し共有した。
・原子力規制・高度被ばく○ 高度被ばく医療支援センターとして診療及び支援機能の維持管理に努め、原子力災害対策の委員会により医療支援セン

中核機関として、関係機関との情報共有、設備及び資機材の維持管理並びに知識及び技術の維指定された高ターとして診持向上を図った。

度被ばく医療療及び支援機○ 原子力規制委員会が定めた「原子力災害拠点病院等の施設要件（平成 27 年 5 月 15 日制定、支援センター

能の整備を行

平成 30 年 7 月 25 日全部改正）」において「施設要件を満たしているかについておおむね３年として、国及う。高度被ばごとに確認を行う」とされているため、高度被ばく医療支援センターの再申請（平成 30 年 12び立地道府県く医療支援セ月 28 日）を行い、その要件確認のため実地調査（平成 31 年１月８日）が行われた。要件が等、さらには、 ンター間での確認され、継続が認められた。

原子力災害拠情報交換を行○ これまでの活動実績により、新たに中心的・指導的な役割を果たす基幹高度被ばく医療支援セ

点病院等と協うための機器ンターに平成 31 年４月１日付で指定されることが決定された（平成 31 年３月 13 日）。

力し、高度専類を引き続き○ 高度被ばく医療支援センター間での情報交換を行うための統合原子力防災ネットワークシス

門的な診療及維持するととび支援並びにもに、連携を

高度専門研修強化する。ま等を行うほた、医療、線量○ 高度・専門的な被ばく医療及び原子力災害医療を支援するため、外部専門家からなる以下のネ

か、我が国の評価、初動対ットワーク会議等を組織し、高度・専門的な見地から同分野への助言・協力・支援を得るため、被ばく医療体応人材向けの会議を招集し、情報交換、研究協力、人的交流を図った。

制の強化に貢研修を行う。

テムついては引き続き維持し、今後の機器更新に備えた。
○ 原子力防災（安定ヨウ素剤の事前配布）に関わる道県の依頼により、住民からの安定ヨウ素剤に関する専門的質問への電話相談体制を維持した。

・染色体ネットワーク会議及び技術検討会（平成 30 年７月４日、12 月 11 日）

献するため、・物理学的線量評価ネットワーク会議（平成 31 年３月８日）

他の高度被ば○ 緊急被ばく医療協力機関等連絡会議を開催し（平成 31 年３月４日）、協力協定病院等との連く医療支援セ携を維持した。

ンター等の被○ 機構外専門家育成のための研修は以下のとおり実施した。

ばく医療拠・原子力災害医療中核人材研修２回（46 名、平成 30 年６月 13 日～15 日、９月 19 日～21 日）

点、救急・災害・ホールボディカウンタ研修（11 名、平成 30 年 12 月５日～６日）

医療やその他

・甲状腺簡易測定研修（独自に評価者をおいた）（19 名、平成 30 年 10 月 26 日）の専門医療拠・５つの高度被ばく医療支援センターでの研修ふり返りを主催し研修の質の向上に努めた（平成点等との相互31 年３月 12 日）交流を図る。

○ 被ばく医療体制強化のための訓練は以下のとおり実施した。
・協力協定病院との合同訓練（平成 30 年９月 27 日、10 月 11 日、11 月 28 日）
・統合原子力防災ネットワークの接続訓練（平成 30 年４月 25 日、５月 30 日、６月 22 日、７月
24 日～25 日、８月 25 日～26 日、９月 25 日、10 月 24 日、11 月 27 日、12 月 25 日）○ 基幹高度被ばく医療支援センターの準備として、新研修体系を策定するとともに、被ばく医療126

を担う専門人材を育成するための研修や教育を受けた研修生等の情報等を一元管理するためのデータベースの基本設計を行った。
・放射線医科・ UNSCEAR○ 医療被ばくと職業被ばくの国内データを収集し、UNSCEAR 事務局にグローバルサーベイの学分野の研究が実施するグ

データとして提出した（平成 31 年１月及び３月）。また、東電福島第一原発事故に関する国内情報や被ばくローバルサー

情報の集約を行った。

線量データを

ベイや東電福○ 放射線影響・防護ナレッジベース“Sirabe”のコンテンツの追加（100 件）や ICRP の用語解集約するシス

島第一原発事説の収録などにより、内容を充実させた。また Sirabe の検索システムの改修とセキュリティ

テム開発やネ故のフォロー

チェックを行い、平成 31 年３月末に一般に公開した。

ットワーク構アップ調査の○ 所内外の専門家を構成員とした WAZA-ARI 研究開発・運用委員会を設置し（会合開催日、平築を学協会等

ため、国内情成 30 年 12 月 14 日、平成 31 年３月１日）、CT 診断被ばくの記録・管理の義務化をも意識しと連携して行報の集約を継た WAZA-ARI の開発・活用を検討し、実行することにより、医療法改正省令（令和２年４月

い、収集した続する。放射より施行予定）の実効性を高めている。

情 報 を 、

線影響・防護○ ICRP が指定する優先的研究テーマの１つであるリスク評価研究のためのツール開発を実施。

UNSCEAR 、に関する情報新規解析手法により、被ばく履歴と健康影響(発症の有無など）のデータセットから、年齢にIAEA、WHO、 発信のためのよる放射線感受性を考慮して、低線量による線量と健康影響の関係を正しく評価することがICRP可能になった。

やWeb システム

ICRU 等の国の改良等を進○ 放射線影響研究機関協議会（会合開催日：平成 30 年９月５日）や医療被ばく研究情報ネット

際的専門組織め、公開し、国ワーク（会合開催日：平成 30 年４月 14 日及び 12 月 23 日）の事務局として学術コミュニテの報告書等に民目線に立っィの連携と協働を支援し、我が国の放射線影響研究や診断参考レベルの見直しなどの活動を反映させる。

たわかりやす推進した。

また我が国にい低線量放射○ 医学教育モデルコアカリキュラム（平成 28 年度改訂）に即した教育プログラム開発を目指す

おける放射線

線影響に関す複数の国立大学からの依頼に応じ、コアカリキュラムに新たに導入された「放射線のリスクコ

防護に携わるる情報発信にミュニケーション」の標準教材の作成に協力した。

人材の状況を資する。また、

把握するとと国内学術コミ＜論文発表＞

もに、放射線

ュニティとの・Iwaoka K et al.： Preliminary Development of Thoron Exposure System in the Philippines.

作業者の実態

連携により、

SCIENCE DILIMAN, 30(2), 87 - 95, 2018-12を調査し、フ

線量・リスク・飯沼武, 神田玲子, 横地隆,：トヨタ･ウェルポの CT 肺がん検診の発見肺がん病期分布によるァクトシート

評価研究の高有効性予測. CT 検診学会誌, 25(2), 26 - ３３, 2018-07（科学的知見

度化や情報集に基づく概要約・共有を進＜国からの委託事業＞書）としてまめる。過去の・平成 30 年度放射線対策委託費（放射線防護基準等の情報収集・発信）事業（原子力規制庁、とめる。さら被ばく患者に

20,234,590 円）に放射線医科

対しての健康・平成 30 年度放射線安全規制研究戦略的推進事業費（放射線防護研究分野における課題解決型ネ学研究の専門診断等を通ットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成）事業（原子力規制庁、22,776,98 円）機関として、じ、健康障害国、地方公共についての科団体、学会等、 学的知見を得＜国際機関主催の会議参加＞
・UNSCEAR：65th session of UNSCEAR（ウィーン国際センター、平成 30 年６月）
127

社会からのニるための追跡・OECD/NEA：International Radiological Protection School（ストックホルム大学、平成 30 年

ーズに応え調査を継続す８月 20 日～24 日）て、放射線被る。

・ICRP: ICRP 主委員会会合（シェラトン･ストックホルムホテル、平成 30 年 10 月 12 日～16 日）

ばくに関する・ICRP-ICRU：90 周年記念コロキウム（ストックホルムシティコンファレンスセンター、平成 30

正確な情報を年 10 月 17 日～18 日）

発信するとと・ICRP：TG111 meeting（放射線影響研究所、平成 30 年 12 月９日～10 日）

もに、放射線による被ばく

＜各種委員会の委員としての貢献＞の影響、健康・国際機関：UNSCEAR（日本代表、ナショナルコンタクトパーソン）

障害、あるい・国の審議会：７件、地方公共団体：４件、その他：３件

は人体を防護・学会の役員・幹事など：21 件するために必要となる科学的知見を得るための調査・
解析等を行う。
【評価軸④技術支援機関、指定公共機関及び高度被ばく医療支援センターとしての役割を着実に果たしているか】○ 国、道府県が行う原子力総合防災訓練、原子力防災訓練に参加し、関係機関との連携等について確認を行った。また、国、道府県からの依頼により、量研が保有する緊急時対応資器材、地域防災計画改訂等の照会に対応した。
○ 中央防災無線 FAX、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）の受信確認による装置の定期的な動作確認協力、千葉市からの依頼に基づく国民保護協議会の委員の変更を行った。
○ 内閣府の依頼に基づき、OFC における放射線防護・被ばく管理マニュアル（仮称）作成への助言のため、全国の OFC（22 ヶ所）に要員を派遣した。
【再掲】○ 年度計画に沿った活動に加え、大洗内部被ばく事故における被ばく患者の診療を継続し成果を論文で発表した。
○ 過去の被ばく事故被災者（ビキニ、JCO、福島等）のフォローアップや医療データの蓄積を行った。
○ 国や自治体等の委員会や防災訓練等に専門家を派遣するなどの専門的支援を行った。
以上のような活動や機構外への協力により、国内の原子力災害や放射線事故、テロなどへの対応体制の進展に貢献したことなどを鑑みて、技術支援機関、指定公共機関及び高度被ばく医療支援セン
ターとしての役割を着実に、かつ十分に果たしている。
○ 我が国の放射線規制の向上のために、喫緊の課題抽出と解決の検討を目的として、政策立案者とアカデミアによるオープンディスカッションの機会を複数企画した。検討の成果は、原子力規制委員会の研究推進委員会や放射線審議会席上で発表するとともに、報告書等で公表した。
128上記の活動を通じて、科学的知見の規制への取り込みにおけるアカデミアの役割を明確化した。
・第２回放射線防護アンブレラネットワーク合同報告会（平成 30 年１月 16 日）
・第４～７回放射線防護アンブレラ代表者会議（平成 30 年７月 22 日、11 月２日、平成 31 年１
月 16 日、２月 23 日）。
・日本保健物理学会第 51 回研究発表会 特別セッション「原子力規制庁放射線防護研究 アンブレ
ラ型ネットワーク推進事業」（平成 30 年６月 29 日）
・日本放射線事故・災害医学会第６回学術集会 パネル討論会「緊急時対応人材の育成・確保とネットワーク間の連携を考える」（平成 30 年９月 22 日）
・日本放射線影響学会第 61 回大会 ワークショップ「放射線防護・放射線規制における関連学会の連携と放射線影響学会の役割」（平成 30 年 11 月９日）
・日本放射線安全管理学会第 17 回学術大会 特別セッション「短半減期核種の放射線安全管理の現状と課題」（平成 30 年 12 月６日）
○ ICRP との連携強化のため、ICRP 事務局（カナダ・オタワ）に中堅研究者を３か月間派遣し、
ICRP の新タスクグループ｢放射線応答の個体差｣のキックオフ会合（平成 30 年 12 月７日）とICRP-QST-RERF ワークショップ（平成 30 年 12 月 12 日）の企画・運営を行った。これにより、日本の研究成果を放射線放射線防護の国際的議論の場に直接発信し、日本のプレゼンス向上に貢献した。
【評価指標：技術支援機関、指定公共機関及び高度被ばく医療支援センターとしての取組の実績】○ 技術支援機関、指定公共機関及び高度被ばく医療支援センターとして、以下の取組を実施した。
・サーベイメータ等、原子力災害等の対応に必要な資機材の維持管理、更新を実施。
・地方公共団体からの地域防災計画等に関する照会への対応（２回）
・道府県原子力防災担当者連絡会議への出席（３回）
・高度被ばく医療支援センターの診療及び支援機能の整備を推進。他の高度被ばく医療支援センターとの間で情報交換を行うための統合原子力防災ネットワークシステムを引き続き整備し、更新に向けた対応を継続。
・高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センター事務局長会議（６回）
・全国で５施設が指定されている高度被ばく医療支援センターの協力体制を強化するため、５セン
ター間の連携協定を締結した。
・統合原子力防災ネットワークの接続訓練（９回）○ 平成 26 年度から５年間、原子力規制庁の委託事業として放射線影響・防護ナレッジベース“Sirabe”の構築に取り組み、平成 31 年３月末に公開した。この Web システムには、国内の放射線防護に関する諸制度の根拠となる科学的知見や国際的機関の見解が掲載されており、コンテンツの科学的正確性と中立性を担保するため、所外のさまざまな分野の専門家からなる運用委員会が、コンセプトの決定、コンテンツの作成、システムの開発さらには継続的運用のための基盤整備に関与した。また原子力委員会とも度々情報共有を行い、当委員会が進める｢根拠に基づく情報体系の整備｣との相補性を担保するなど、国の事業として実施した。
129

【評価指標：原子力災害対策・放射線防護等を担う機構職員の人材育成への取組の実績】○ 原子力災害対策・放射線防護等を担う量研職員の人材育成のために、以下の研修等に職員を参加させることで能力の向上を図った（延べ 12 件）。
【再掲】＜訓練・研修への参加＞
・危機管理に関する事業者セミナー（１名、平成 30 年 10 月 11 日）への参加
・避難計画の継続的改善プロセスの構築の調査・支援業務説明会（各１名、平成 30 年８月３日、
11 月６日）への参加
・新入職員への初任者研修（平成 30 年４月４日）
・緊急被ばく看護基礎訓練/研修（平成 30 年８月 29 日）
・原子力災害医療中核人材研修（１名、平成 30 年 11 月 14 日～16 日）
・放射線緊急時医学物理コース参加（１名、REAC/TS、米国、平成 31 年３月 18 日～22 日）
・REMAT 全体会議（平成 31 年３月 28 日）＜研修の主催：講師として参加＞
・KIRAMS からの依頼研修”NIRS-KIRAMS Training Course on Radiation Emergency Medicine
for Korean Medical Professionals 2018” 主催（26 名、平成 30 年４月 24 日～26 日）
・アジア地域対象ワークショップ“NIRS Training Course on Radiation Emergency Medicine in
Asia 2018”主催（19 か国（地域）、24 名、平成 30 年 12 月 10 日～20 日）
・IAEA-CBC 国際研修２回開催” IAEA Group Scientific Visit on Medical Preparedness andResponse to Radiation Emergencies for GCC Member States”（３か国、７名、平成 30 年 11 月
５日～９日）、”IAEA Group Scientific Visit: IAEA Supporting Regional Nuclear Emergency
Preparedness and Response in the Member States of ASEAN Region”（３か国、８名、平成 30
年 12 月 18 日～21 日）○ 第２級陸上特殊無線技士資格を 21 名が取得した。
【再掲】○ 派遣要員向けの緊急時対応を明文化するための初動マニュアルを作成した。
【再掲】○ イントラネットに指定公共機関等として重要な情報を掲載し共有した。【再掲】＜国や自治体等外部の訓練（参加回数 12 回、派遣人数 21 名）＞【再掲】・原子力総合防災訓練（平成 30 年８月 25 日、26 日）で福井県大飯原子力防災センターに４名（医療班副班長、OFC 放射線管理、緊急時モニタリング）、福井県立病院に２名（線量評価）派遣。また、訓練評価として１名を派遣したほか機構本部で通信連絡訓練対応を実施。
・平成 30 年度原子力災害現地対策本部図上演習（福井地区 EMC）及び拠点運営訓練（現地）（平成 30 年６月 14 日）で福井県原子力防災センターに２名（緊急時モニタリング）派遣。
・平成 30 年度原子力防災訓練（福井地区）拠点運営・連携訓練（現地）（平成 30 年７月 24 日、
25 日）で福井県原子力防災センターに２名（緊急時モニタリング）派遣。
・IAEA/RANET ワークショップ（平成 30 年８月 27 日～31 日）に５名（緊急時モニタリング）
派遣。
・宮城県 EMC 訓練（平成 30 年９月 26 日～27 日）で女川暫定 OFC に１名（緊急時モニタリング）派遣。
・宮城県原子力防災訓練（平成 31 年１日 24 日）で女川暫定 OFC に２名（医療班）派遣。
・福島県の通報連絡訓練（平成 30 年５月 24 日、平成 30 年８月７日、平成 30 年 12 月 21 日、平130

成 31 年１月 21 日）に参加。
・静岡県原子力防災訓練（平成 31 年２月６日）に１名が TV 会議で参加し、被ばく線量を推定。
・鹿児島県原子力防災訓練（平成 31 年２月９日）に１名が評価者として参加。
○ ICRP 事務局（カナダ・オタワ）に中堅研究者を３か月間派遣し、ICRP の新タスクグループのキックオフ会合（平成 30 年 12 月７日、千葉）と ICRP-QST-RERF ワークショップ（平成30 年 12 月 12 日、東京）の企画・運営を行った。
【再掲】これは量研と日本の研究成果の世界への発信に貢献するものであるとともに、当該研究者をグローバル人材として育成する取り組みの一環でもある。
○ 中堅研究者をフィリピン原子力研究所に６か月間派遣し、自然起源放射性物質による職業被ばく分野での専門性を高める、あるいは国際放射線防護学会（IRPA）の当該タスクグループ
メンバーとして国際的議論に参加するなど、グローバル人材としての経験を増やしている。
【モニタリング指標：国、地方公共団体等の原子力防災訓練等への参加回数及び専門家派遣人数】＜国や自治体等外部の訓練（参加回数 12 回、派遣人数 21 名）＞【再掲】・原子力総合防災訓練（平成 30 年８月 25 日、26 日）で福井県大飯原子力防災センターに４名（医療班副班長、OFC 放射線管理、緊急時モニタリング）、福井県立病院に２名（線量評価）派遣。また、訓練評価として１名を派遣したほか機構本部で通信連絡訓練対応を実施。
・平成 30 年度原子力災害現地対策本部図上演習（福井地区 EMC）及び拠点運営訓練（現地）（平成 30 年６月 14 日）で福井県原子力防災センターに２名（緊急時モニタリング）派遣。
・平成 30 年度原子力防災訓練（福井地区）拠点運営・連携訓練（現地）（平成 30 年７月 24 日、
25 日）で福井県原子力防災センターに２名（緊急時モニタリング）派遣。
・IAEA/RANET ワークショップ（平成 30 年８月 27 日～31 日）に５名（緊急時モニタリング）
派遣。
・宮城県 EMC 訓練（平成 30 年９月 26 日～27 日）で女川暫定 OFC に１名（緊急時モニタリング）派遣。
・宮城県原子力防災訓練（平成 31 年１日 24 日）で女川暫定 OFC に２名（医療班）派遣。
・福島県の通報連絡訓練（平成 30 年５月 24 日、平成 30 年８月７日、平成 30 年 12 月 21 日、平成 31 年１月 21 日）に参加。
・静岡県原子力防災訓練（平成 31 年２月６日）に１名が TV 会議で参加し、被ばく線量を推定。
・鹿児島県原子力防災訓練（平成 31 年２月９日）に１名が評価者として参加。
【モニタリング指標：メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実績】＜メディア掲載（８件）＞
・被ばく医療の研修を一本化へ、日本経済新聞平成 30 年６月５日
・進まぬ原発事故拠点要員整備、毎日新聞平成 30 年６月 14 日
・被ばく医療の支援強化を要望、産経新聞平成 30 年８月 23 日
・こちら特報部（甲状腺測定実施について）、東京新聞平成 31 年２月４日
・誰が命を救うのか 医師たちの原発事故（短縮版）、NHK 平成 31 年３月９日
・誰が命を救うのか 医師たちの原発事故、NHK 平成 31 年３月 10 日
131・こちら特報部（体表面汚染の状況）、東京新聞平成 31 年３月 11 日
・原子力災害時の中核被ばく医療、放射線医学総合研究所を指定、読売新聞平成 31 年３月 13 日
＜講義・講演（129 件）＞
Ⅲ .4.(2) 福 島(2) 福 島 復 興

Ⅰ .4.(2) 福 島 【評価軸】

Ⅰ.4.（2）福島復興再生への貢献

復興再生への再生への貢献復興再生への⑤福島復興再生への貢献

【実績】

貢献

のための調査研究が着実○ 県民健康調査における外部被ばく線量を計算し福島県立医科大学に結果を送付した。福島住貢献
・「福島復興再に実施できているか

民の初期内部被ばく線量の推計に際し、東電福島第一原発周辺住民については避難開始時期

住民や作業員

生基本方針

・引き続き、福が線量に影響する可能性を示唆する結果が得られた。また、国が事故直後に行った小児甲状腺等の放射線に（平成 24 年 7

島県が実施す【評価指標】

よる健康上の月 13 日閣議決る住民の事故・被災地再生支援に向けた

不安の軽減、定 ）」 に お い

初期における

取組の実績

その他安心して、被ばく線外部被ばく線て暮らすこと量を正確に評量推計を支援【モニタリング指標】

セシウムの長期的な体内動態が ICRP の体内動態モデルの予測値に比較的良い一致を示したが出来る生活価するためのする。また、内・メディアや講演等を通じことを見出したほか、個人の甲状腺形状を考慮した甲状腺線量の補正法を考案した。また、中環境の実現、

調査研究、低部被ばく線量た社会への正確な情報の長期的な被ばく線量の見直しのため、放射線影響研究所において整備される作業関連情報等

更に原子力災

線量被ばくにの推計につい発信の実績を格納するためのデータベースの開発に協力した。緊急作業員の生物線量評価に関しては、適害対応に貢献よる健康影響て得られた成用する３色 FISH 法による遡及的線量評価手法の国際規格化に貢献するとともに、一部の被できるよう、に係る調査研果を取りまと検者から検体（血液）を採取し分析を進めた。

東京電力福島究、沿岸域をめ、適宜公表

第一原子力発含めた放射性する。

電所事故に対物質の環境動応することで態に対する共・公益財団法した。さらに、水田土壌−玄米の放射性セシウム移行割合を平成 23 年から平成 26 年まで収集得られた経験

同研究を行う人放射線影響し、一時期高くなった移行割合が事故以前のレベルに戻ったことを示した。表面電離型質量分を基に、被災とされてい研究所からの析計（TIMS）を用いたストロンチウム同位体の高精度分析法について、従来の 90Sr 分析法に地再生支援にる。

委託に基づく比べ、約 1/10 の少量の試料で、試料処理から定量までの所要時間が 24 時間以内と迅速に精向けた放射線

また、「避難解

緊急時作業員

度よく測定する方法を確立した。また、環境試料中超微量 Pu 同位体質量分析のために、低温の人や環境へ

除等区域復興の疫学的研究

アルカリ溶融法を用いた土壌や堆積物中の Pu の迅速分析法を確立した。さらに、住民の長期の影響に関す再生計画（平において、引被ばく線量評価モデルの設計と構築を進め、生活環境から受ける外部被ばく線量評価システ

る調査研究等成 26 年 6 月改

き続き被ばくムを作成した。

に取り組む。

定 復興庁）」

線量評価を実において、復施するととも

旧作業員等のに、第一期の

被ばくと健康成果を取りまとの関連の評

とめる。一部価に関する体の作業員につ

制の整備、県

いては、染色民健康調査の体異常解析に

内部被ばく検査の結果を再解析し、被検者の被ばく線量を見直した。
○ 公益財団法人放射線影響研究所からの委託に基づく緊急時作業員の疫学的研究において第一期（平成 25 年度～平成 29 年度）の研究成果をとりまとめた。主な成果として、量研がフォローアップを継続している高線量を受けた緊急作業従事者を対象とした研究により、放射性○ 原子力規制庁委託事業に基づき、固体廃棄物表面のウラン汚染及びネプツニウム汚染を全反射蛍光 X 線分析法で定量するための手法を開発した。食品に係る環境移行パラメータを得るために、食用淡水生物の濃度データを用いて水からの放射性セシウム移行パラメータを導出

132適切かつ着実よる遡及的外な実施に関し

部被ばく線量

必要な取組を評価を継続す行うとされてる。

いる。
これらを受け・放射性物質て、国や福島の環境中での県等からの要動態を明らか請に基づき、にするため、

東電福島第一

環境中の放射原子力発電所性物質の可視事故後の福島化のための技復興再生への術開発をさら

支援に向けたに進めるとと調査・研究を

もに、環境試

包括的、かつ料中のウラン

他の研究機関

迅速分析法のとも連携して高度化及び新行うとともたな手法の探に、それらの索を行う。引成果を国民はき続き環境試

もとより、国、 料について調福 島 県 、査を行い、食UNSCEAR 等品に係る放射の国際的専門性物質濃度デ組織に対しータを用いてて、正確な科

環境移行パラ

学的情報としメータを導出て発信する。

し、平均的な値を示す。ス
トロンチウム
同位体については、表面電離型質量分析
計(TIMS)を用いた高精度分析法の少量試料による土壌
や環境水等への適用を進め133

る。
さらに、住民の長期被ばく
線量評価モデルの設計と構築を進める。
・特に、国民の・放射線が環○ 福島原発事故の環境生物への影響に関しては、野ネズミの染色体異常を解析するための FISH

安全と安心を境中の生物に用プローブの開発を完了し（理化学研究所バイオリソース情報に登録）、実試料の解析を開始

科学的に支援

与える影響をした。また、各種環境生物での低線量率長期照射実験により、線量率効果関係を得るとともに、するための、

明らかにする

影響のメカニズムを解析した。

住民や原発作ため、新たな○ 福島研究分室における研究環境の整備及び関係機関との連携を進め、令和元年度からの共同業員の被ばく影響評価手法

利用・共同研究拠点「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」の連携施設とし線量と健康へ

の開発を行うて認定された。さらに得られた成果は第２回福島県環境創造シンポジウム（平成 30 年 12 月の影響に関すとともに、各２日）等で発表した。

る調査・研究、 種環境生物で低線量・低線の低線量率長量率被ばくに期照射実験及よる影響の評び解析を継続価とそのリスする。

ク予防に関する研究、放射・福島研究分性物質の環境室における研中の動態とそ究環境の整備れによる人や及び関係機関生態系への影との連携を進

響などの調

めるととも

査・研究を行に、得られたう。

成果を、福島
県を始め国や国際機関に発信する。
【評価軸⑤福島復興再生への貢献のための調査研究が着実に実施できているか】○ 上記のとおり、住民及び緊急作業員の被ばく線量評価、低線量率放射線の生物影響、放射性物
質の環境動態と被ばく線量モデル構築、放射線の環境影響等について成果を上げており、福島復興再生への貢献のための調査研究が着実に実施できた。
【評価指標：被災地再生支援に向けた取組の実績】
134

○ 上記の福島復興再生への貢献のための調査研究に加えて、福島県立医科大学「福島国際医療科学センター先端臨床研究センター」内での福島研究分室の運用を継続し、また、福島県水産海洋センター、福島県内水面試験場、福島県環境創造センター、福島大学等と連携して福島における共同調査・研究を実施した。また、浜通り地域におけるいわき出張所を拠点とした情報収集や情報発信などを行った。
【モニタリング指標：メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実績】○ いわき出張所を拠点として市民向け講演会やサイエンスラボ（科学実験教室）を開催、福島と千葉の小学生親子サイエンスキャンプ実施、IAEA 国際研究プログラム MODARIA II 中間会
合の福島大学における共同開催、福島県にて開催された IAEA Response and Assistance
Network（RANET） Workshop に協力するなど、正確な情報発信に努めた。
Ⅲ .4.(3) 人 材(3) 人 材 育 成

Ⅰ .4.(3) 人 材 【評価軸】

Ⅰ.4.（3）人材育成業務

育成業務

業務

育成業務

【実績】

⑥社会のニーズにあった人材育成業務が実施でき ○ 将来の研究者の育成を目指して、平成 29 年度に引き続き、QST リサーチアシスタント制度
量子科学技術・量子科学技ているか（実習生や連携大学院生を任期制職員として雇用する制度）を運用し、平成 30 年度は 24 名の推進を担う・「第 5 期科学

術や放射線に機関として、

技術基本計

係る医学分野【評価指標】

国内外の当該画」に示されにおける次世・研修等の人材育成業務の学院生 39 名、学振特別研究員３名、学振外国人研究員８名、原子力研究交流研究員３名の受分野の次世代ているよう

代を担う人材

取組の実績入れを行い、人材育成に貢献した。

を担う人材のに、イノベーを育成するた育成に取り組

ションの芽をめ、連携協定・大学と連携した人材育成

機会を提供する制度である QST サマースクールを夏季休暇期間（平成 30 年７月～９月の３

む。また、東京

生み出すため

締結大学等にの取組の実績

か月間／日数は募集課題ごとに設定）に開催した。平成 30 年度には 65 名の大学生、大学院

電力福島第一に、産学官の対する客員教生、高等専門学校生の参加を得た。参加した学生に対し任意のアンケートを実施したところ、原子力発電所協力を得て、員等の派遣を回答した全ての学生が QST サマースクールにおける実習内容に満足し、かつ、今後の学業・事故後の放射量子科学技術

行うととも

進路決定に役立つものであったと回答した。

線に関する社

等の次世代をに、連携大学会の関心の高担う研究・技

院生や実習生まりを踏ま

術人材の育成等の若手研究え、放射線にを実施する。

者及び技術者

係る専門機関の大学院生を雇用した。
○ 平成 31 年３月 31 日現在で、客員研究員 153 名、協力研究員 351 名、実習生 218 名、連携大○ 平成 29 年度に引き続き、大学等の夏季休暇期間中に学生に対して量研の研究現場を体験する等を受け入れとして、放射・放射線に係る。また、機構

線防護や放射る専門機関と各部門におい線の安全取扱して、放射線て大学のニーい等に関係す影響研究、被ズに合った人る人材や幅広

ばく医療研究材育成を行うく放射線の知及び線量評価ために、機構識を国民に伝研究等に関わにおける受入えるための人る国内外専門れ等を重層
135

材の育成に取人材の連携を的、多角的にり組む。

強化し、知見展開する。

や技術の継承と向上に務める。
・研修事業を・引き続き放○ 放射線防護や放射線の安全取扱い等に関係する人材の育成として、総計 1,286 名（延べ 3,562

通して、放射射線防護や放名）の受講者を対象として 39 種の研修を延べ 49 回実施した。これにより、東電福島第一原

線防護や放射射線の安全な

発事故後の放射線に関する社会の関心の高まりに応え、必要な人材輩出に貢献した。

線の安全取扱取扱い等に関い及び放射線

係する人材及事故対応や放び幅広く放射射線利用等に線の知識を国

関係する国内民に伝える人外の人材や、材等を育成す幅広く放射線るための研修の知識を国民を実施するとに伝えるためともに、社会の人材の育成的ニーズに応に取り組む。

え、放射線事故等に対応する医療関係者や初動対応者に対して被ばく医療に関連する研修を実施する。

・国際機関や・国内外の研

大学・研究機究機関等との関との協力を協力により、

深めて、連携研究者、技術大学院制度の者、医学物理活用を推進す士を目指す理○ 日本国内より７名、海外より 21 名を受け入れ、実務訓練（OJT）等を実施した。

る等、研究者・ 工学系出身者
技術者や医療を含む医療関人材等も積極係者等を受け的に受け入入れ、実務訓れ、座学のみ練（OJT）等を136

ならず OJT 等

通して人材の実践的な人材

資質向上を図育成により資る。

質の向上を図る。
・研究成果普・将来におけ○ 将来の研究者の育成を目指して、平成 29 年度に引き続き、QST リサーチアシスタント制度

及活動や理科る当該分野の（実習生や連携大学院生を任期制職員として雇用する制度）を運用し、平成 30 年度は 24 名

教育支援等を

人材確保にもの大学院生を雇用した。
【再掲】

通じて量子科貢献するため○ 平成 31 年３月 31 日現在で、客員研究員 153 名、協力研究員 351 名、実習生 218 名、連携大学技術等に対に、引き続き

学院生 39 名、学振特別研究員３名、学振外国人研究員８名、原子力研究交流研究員３名の受する理解促進量子科学技術入れを行い、人材育成に貢献した。
【再掲】を図り、将来の理解促進に○ 平成 29 年度に引き続き、大学等の夏季休暇期間中に学生に対して量研の研究現場を体験するにおける当該係る取組みを機会を提供する制度である QST サマースクールを夏季休暇期間（平成 30 年７月～９月の３

分野の人材確行う。

か月間／日数は募集課題ごとに設定）に開催した。平成 30 年度には 65 名の大学生、大学院保にも貢献す生、高等専門学校生の参加を得た。参加した学生に対し任意のアンケートを実施したところ、る。

回答した全ての学生が QST サマースクールにおける実習内容に満足し、かつ、今後の学業・進路決定に役立つものであったと回答した。
【再掲】○ 文部科学省及び日本学術振興会が実施する、卓越大学院プログラムについて、京都大学のプロ
グラムに協力することが決定したため、京都大学との間に卓越大学院プログラムに係る連携協力協定を締結（平成 30 年７月）し、協力体制を構築した。
【評価軸⑥社会のニーズにあった人材育成業務が実施できているか】○ QST サマースクール参加者として、65 名を受け入れた。同事業のポスター及びチラシを作成し、多くの大学等に開催を周知した。更に、外部機関が運営する就活サイト等に同事業の情報を掲載し、幅広い分野の学生に参加を呼びかけた。
○ 研修で学んだ知識を踏まえて研修生が主体的に課題解決に取り組むグループワークを導入した新しい教育方法に関する報告を行うとともに、放射線看護研修の社会的需要に関する原著論文を発表し、より専門化した研修課程の必要性を示唆した。これは、新たな人材育成事業の展開につながることが期待される。
＜論文等＞
・宮嵜祥匡、吉田奈美、清水裕子、山田裕司：放射線防護研修における実践的グループワークの試
み。Isotope News、2019 年２月号
・Shimizu Y, Iida H, Nenoi M：Past, Present, and Future of Postgraduate Nursing Educationin Radiology at the National Institute of Radiological Sciences in Japan. Journal of Radiology
Nursing 38, 33-37, 2019.
【評価指標：研修等の人材育成業務の取組の実績】
137

○ 放射線防護や放射線の安全取扱い等に関係する人材の育成として、以下の研修を実施した。
・放射線看護課程（平成 30 年６月４日～８日、10 月 15 日～19 日、11 月 26 日～11 月 30 日、平成 31 年１月 21 日～25 日）
・医学物理コース（平成 30 年７月９日～13 日、７月９日～15 日）
・ＮＩＲＳ放射線事故初動セミナー（平成 30 年５月 15 日～18 日、10 月２日～５日、10 月 30 日
～11 月２日）
・産業医生涯研修（平成 30 年９月 29 日）
・国民保護 CR テロ初動セミナー（平成 30 年６月 20 日～22 日、６月 27 日～29 日）
・ＮＩＲＳ被ばく医療セミナー（平成 30 年 12 月 12 日～14 日）
・防護一般課程（平成 31 年２月 18 日～３月１日）
・防護一般・短期課程（平成 30 年８月６日～10 日）
・防護健康影響課程（平成 31 年３月 11 日～22 日）
・防護健康影響・短期課程（平成 30 年８月 27 日～31 日）
・トレーナーズトレーニング（平成 30 年６月 16 日～17 日、11 月 17 日～18 日）○ 幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成として、以下の研修等を実施した。
・教員向け研修（平成 31 年３月 26 日）
・文科系のための防護基礎課程（平成 30 年８月 20 日～８月 23 日）
・千葉県総合教育センター（平成 30 年７月 24 日）等の依頼研修（10 件）
・見学者への対応（６件）
・千葉市立中学校等への出張講義（４件）
以上総計 1,286 名（延べ 3,562 名）の受講者を対象として 39 種の研修を延べ 49 回実施した。
【評価指標：大学と連携した人材育成の取組の実績】○ QST リサーチアシスタントとして 24 名（研究所予算による雇用１名を含む。
）の大学院生を雇用し、人材育成に取り組んだ。
○ 旧放医研及び原子力機構移管部門の旧制度に由来する４名の大学院課程研究員については、
令和元年度に１名が引き続き在籍する予定であることを受け、量研における契約と処遇の継続性を担保する対策を講じた。
○ 協力研究員として 20 名、実習生として 210 名、連携大学院生として 39 名の大学生を量研に受け入れた。
○ 文部科学省及び日本学術振興会が実施する、卓越大学院プログラムについて、京都大学のプロ
グラムに協力することが決定したため、京都大学との間に卓越大学院プログラムに係る連携協力協定を締結（平成 30 年７月）し、協力体制を構築した。
【再掲】○ 東京工業大学が主催する、産学官が連携して人材育成から研究開発までを統合的に共創することを目的とした「超スマート社会推進コンソーシアム」に参加し、同学の研究・教育に協力した。
Ⅲ .4.(4) 施 設(4) 施 設 及 び

Ⅰ .4.(4) 施 設 【評価軸】

Ⅰ.4.（4）施設及び設備等の活用促進

及び設備等の設備等の活用及び設備等の【実績】⑦施設及び設備等の活用

138

活用促進

促進

活用促進

が促進できているか○ 外部の研究者等が利用する施設について、安定した運転のための維持管理体制の整備・維持を着実に実施した。また、各施設の利用状況を随時把握し、関連する情報を必要に応じて周知す機構が保有す・「第 5 期科学

・運転維持管る先端的な施

技術基本計理体制を維持【評価指標】・HIMAC では昼間はがん治療を行い、夜間に研究利用や新規治療技術の開発を行っているため、設、設備及び画」においてし、加速器や・施設及び設備等の活用促ユーザーを補助する目的で実験サポート専門の役務契約者を配置している。また、サイクロトロン

専門的な技術も示されたよ放射線源等の進への取組の実績

及び静電加速器では、職員が実験の相談対応、安全な運用のための実験サポートを行った。

を活用し、幅

うに、先端的

各種の量子ビ

広い分野の多な研究施設・

ームや実験装【モニタリング指標】

利用者の相談を受けるようにしている。また、所内対応者は、動物実験、遺伝子組換え生物、バイ数の外部利用設備を幅広置等の利用状・施設等の共用実績

オセーフティレベル等、実験実施に関わる安全性の確認や内部委員会等の了承等を含めた所内手者への共用あく、産学官に況を把握する

続きを行い、安全性の確保に努めた。

るいは提供をよる共用に積とともに、外・放医研の各施設維持のために年２回のメンテナンスを職員と役務契約者で実施した。

行う。その際、 極的に提供す部への周知を・高崎研のイオン照射研究施設（TIARA）については、利用管理課、イオン加速器管理課を中心と外部利用者のるため、先端行い、利活用する運転管理体制を整備・維持した。サイクロトロンでは故障への応急処置により定格磁場の 60％

利便性の向上研究基盤共を促進する。

で加速可能なイオンビームを平成 30 年６月初旬まで提供し、中旬からは復旧にむけたメインコイに努める。こ用・プラットルの更新作業を実施した。サイクロトロンについては定格の 60％出力での運転で、計 494.3 時間

れにより、量フォームとしのビームタイムを確保し、量研内利用に９％、共同研究に 62％、さらに外部利用者への施設共用

子科学技術のて、利用者のに 29％を提供した。また、３台の静電加速器については例年どおりの運転を行い、計 474 日分の中核として、利便性を高めビームタイムのうち量研内利用に 17％、共同研究に 59％、さらに外部利用者への施設共用に 24％

我が国の研究る安定的な運を提供した。電子線照射施設及びガンマ線照射施設については、照射施設管理課を中心とする運転

基盤の強化

転時間の確保管理体制を維持し例年どおり引き続き運営した。ガンマ線照射施設では法令の改正にともなう防と、多種多様や技術支援者

護措置の導入に向けた対策を実施した。電子線照射施設については、平成 29 年度と同様の運転時な人材が交流の配置等の支間を確保し、計 1,040 時間のビームタイムを量研内利用に 69％、共同研究に 10％、さらに外部利することによ

援体制を充用者への施設共用に 21％（受託研究分含む）を提供した。また、ガンマ線照射施設については、

る科学技術イ

実・強化する。

平成 29 年度と同程度の照射時間を確保し、８個の照射セルを合わせて計 76,753 時間の照射時間

ることにより、利活用の促進を図った。

・施設利用研究推進のために所内対応者として職員を配置し、実験計画立案や準備の段階から外部

ノベーションを量研内利用に 20％、共同研究に９％、さらに外部利用者への施設共用（受託研究分含む）に 71％の持続的な創を提供した。

出や加速に貢・関西研（木津地区）の光量子科学研究施設については、平成 29 年度同様装置・運転管理室によ献する。

るサポート体制のもと、共用施設の安定供給を継続した運転を行い、X 線レーザー実験装置について、計 1,597 時間のビームタイムを量研内利用に 36％、共同研究に 30％、メンテナンスに 31％、
さらに外部利用者への施設共用に３％を提供した。J-KAREN レーザーについては、世界トップク
ラスの高強度パルスレーザーの安定供給を行い、計 1,692 時間のビームタイムの 70％を量研内利用、メンテナンスに 25％、さらに外部利用者への施設共用に５％を提供したほか、J-KAREN 運
転連絡会議を設置運用し、運転管理体制の維持に努めた。また、展示会（ビジネスメッセ 2018 及
びけいはんな情報通信フェア）にブース出展し、共用装置及び施設共用制度について紹介し、外部への情報発信に努めた。
・関西研（播磨地区）の放射光科学研究施設については、技術系職員を新たに配置するなど、引き続き装置・運転管理室によるサポート体制を充実し、量研が所有するビームライン BL11XU（QST
極限量子ダイナミクスⅠビームライン・標準型アンジュレータ光源）、BL14B1（QST 極限量子ダ
イナミクスⅡビームライン・偏向電磁石光源）及び BL22XU における専用装置により、計 2,488
時間のユーザータイムを外部利用者へ提供した。BL11XU については、量研内利用に 66％、外部
139

利用者への施設共用に 29％、さらに原子力機構へ５％を提供するとともに、BL14B1 については、
量研内利用に 33％、外部利用者への施設共用に 11％、さらに原子力機構へ 55％を提供した。また、原子力機構が有する BL22XU（原子力機構重元素科学Ⅰビームライン・標準型アンジュレータ光源）に設置している量研が所有する装置を外部利用及び内部利用に供した。また、外部利用促
進に向けて、JST と量研が連名で主催した新技術説明会での講演、講習会、及び、セミナーの開催を通して、企業等に対する量研の放射光技術の紹介等を実施した。
・ 特 に 、・研究成果の○ 部門又は部門内の施設ごとの委員会等において、外部利用課題の審査・選定等を行った。また、

HIMAC

、

最大化を図る

各部門や各研究所のホームページやイベント・展示会への参加、セミナー・講習会等の開催を

TIARA

、

ために、加速通じて課題募集・成果等の情報発信を行い、外部利用を推進した。さらに共用施設等運用責任

SPring-8 専用器施設等を利者連絡会議を２回開催し、共用施設等の状況や問題点の把握・共有に努めた（平成 30 年９月

BLJ-

用する研究課

19 日、平成 31 年２月 22 日）。

KAREN 等、
世

題について、・HIMAC では昼間はがん治療を行い、夜間に研究利用や新規治療技術の開発を行っているため、界にも類を見

施設利用委員

実験サポート専門の役務契約者の配置を行っている。課題採択・評価については、共同利用運営委ない貴重な量会等におい員会（外部委員 15 名、内部委員２名で構成）を平成 30 年 11 月に開催し、研究課題採択・評価部

子ビーム・放て、利用課題会（外部委員 15 名、外部学識経験者９名で構成）を平成 31 年１月に開催した。HIMAC 共同利用

射線源についの公募、選定、研究では、量研内 35 課題（利用回数 225 回）、量研外 91 課題（同 495 回）の利用があった。まて、施設の共

利用時間の配た、HIMAC 共同利用研究の推進については所内対応者として職員を配置し、実験計画立案や準備用あるいは共分などを審査の段階から申請者と相談を行い、共に実験を実施した。
【再掲】

同研究・共同し決定する。

・サイクロトロン及び静電加速器については、職員が実験の相談、安全な運用のための実験サポー

利用研究としさらに各共用トを行った。課題採択・評価については、平成 31 年度研究課題採択・評価部会（外部委員５名でて国内外の研施設の状況や構成）を平成 31 年３月に開催した。サイクロトロン及び静電加速器では量研内 12 課題（利用回

究者・技術者

問題点の把握数 153 回）、量研外 38 課題（同 193 回）の利用があった。なお、放射線管理区域、動物管理区域

による活用をに努め、機構に立ち入る実験者に対して、立入に必要な教育訓練を実施している。
【再掲】

広く促進し、全体としての・放医研の各施設で得られた研究成果のうち、HIMAC においては、平成 29 年度に実施した課題

研究成果の最

外部利用の推の成果を平成 30 年４月に開催した HIMAC 共同利用研究報告会で報告するとともに、報告書を１大化に貢献す進方策につい回刊行した（平成 30 年９月）ほか、平成 31 年４月に開催される HIMAC 共同利用研究報告会の

る。

て検討を行

報告に向けて平成 30 年度に実施した課題の成果をとりまとめた。サイクロトロン及び静電加速器

う。また、研究においては、サイクロトロン利用報告書を平成 30 年 12 月に刊行、共用施設成果報告集は令和元成果等の広報年度上期の刊行に向けて取りまとめを実施した。
【再掲】

活動を行って・International Symposium on Ion Therapy 2018 を始め、各所で行われた学会、研究発表会、セ外部への利用ミナーで放医研の施設共用のための広報活動を行った。

を推進する。

・高崎研については、平成 30 年度の施設共用課題の公募を２回実施し、外部の専門家７名と高崎、

研プロジェクトディレクター内の専門家６名を含む施設共用課題審査委員会（高崎研）を設置し、利用課題の審査（書類、面接審査を含む）等を実施した。本委員会では、課題の採否、成果公開課
題への認定の審査、利用時間の配分等を審議するとともに、施設の運用状況等についても審議・検討した。なお、平成 30 年度上期開始の課題の公募については、平成 29 年 11 月（平成 29 年 12 月に審査委員会開催）に実施し、平成 30 年度下期開始の課題の公募は平成 30 年５月（平成 30 年７月に審査委員会開催）に実施した。
140

・関西研（木津地区）については、平成 30 年度も引き続き、関西研所長を委員長とし、外部の専門家を含む施設共用利用課題審査委員会を開催し、利用課題の審査等を実施した。利用課題の公募
は令和元年度全期分を平成 30 年 11 月（平成 31 年２月に審査委員会開催）に実施した。
・関西研（播磨地区）については、施設共用課題審査委員会（量研委員２名及び原子力機構委員２名、外部委員４名で構成）を原子力機構と合同で開催し、外部利用課題の採択と利用時間の配分を決定した。課題募集は JASRI の課題募集時期に合わせて行い、JASRI での利用手続きと整合して行えるようにした。量研ビームラインの内部利用については、平成 28 年度に開催された専用施設
審査員会からのコメントを踏まえ、大学からの外部委員３名を新たに加え、「大型放射光施設
SPring-8 量研専用ビームライン内部課題審査委員会」を立ち上げ、量研５名、原子力機構３名、大学からの外部委員３名の新しい体制で 2018A 期課題から課題審査を行っている。
・先端的な施・施設の最適設と技術を活環境の維持や用し質の高い

研究に必要な

実験動物の生

質の高い実験

産・飼育を行動物の供給をって研究に供行い、動物実給する。

験の適正な実施を支援する。

○ 実験動物施設７棟について、実験動物の最適な飼育環境の維持と動物実験に必要な飼育器材の提供を行った。
○ 生殖工学技術を用いて下表の量研内からの依頼件数に対応して、マウスの作成・供給・胚凍結等を行い、マウスを用いた動物実験の研究環境を提供した。
実験動物の生殖工学的支援
項目

依頼件数

数量

体外受精によるマウスの作出・供給

４

２系統 128 匹

ゲノム編集による遺伝子改変マウスの作出

39

27 系統 347 匹

マウスの胚凍結・保管468,957 個マウスの精子凍結・保管

１

１系統２匹

マウスの凍結胚・精子による新規導入

１

１系統５匹

マウスの凍結胚・精子からの個体作出

1913 系統 375 匹

清浄化マウスの作出・供給

2719 系統 289 匹と解析○ 実験動物施設７棟について定期的に実験動物の微生物学的検査を実施し、また、外部機関からの導入動物及び異常動物の検査を行い、実験動物の微生物学的品質保証を行った。
実験動物の微生物学的品質保証
項目
定期検査
実験動物

導入動物の

異常動物の

生殖工学手法による作出

検査

検査

動物の検査

マウス

339 匹

４件８匹

８件 40 匹10 件 25 匹

ラット

156 匹

－

１件５匹

－

○ 実験動物施設３棟において、マウス、ラットへの微生物感染（蟯虫、コリネバクテリウム属の細菌）を確認したため、感染拡大防止措置、当該飼育室の消毒をする等の対応を行った。
○ 量研の動物実験の自己点検・評価に関して、日本実験動物学会より外部検証を平成 30 年 12月６日に受検し、「量研は、動物実験の実施体制、実施状況とも良好な状態にある。」との検証
141

結果を得た（平成 31 年３月 14 日）。
○ 全国の PET 薬剤製造施設監査を延べ４件実施し、PET 薬剤製造認証施設が計 15 施設となっ・保有する施・薬剤製造や設、設備及び装置利用に関技術を活用する品質管理○ PET 薬剤製造品質保証の啓発活動として、日本核医学会春季大会における講習会（平成 30 年

し、薬剤や装体制構築の助５月 12 日）や PET サマーセミナーでの講演（平成 30 年８月 25 日）などを実施し、国内の置の品質管理言や監査を通PET 検査の質向上に貢献した。

と保証やそれじて、臨床研に基づく臨床究や先進医療試験の信頼性の信頼性保証

保証、並びに、 活動を実施す
放射線等の分る。

た。また、PET 撮像施設監査を２件実施した。

○ 新規開発した「日本薬局方エンドトキシン試験法代替簡便法」が、厚労省承認 FDG 合成装置の試験法に採用され、国内の PET 検査の質向上に貢献した。
○ 標的アイソトープ治療薬剤 64Cu-ATSM の特質に合わせた品質保証体制を確立し、品質保証の観点から治験促進に貢献するとともに、幅広い TRT 薬剤の製造管理標準化を推進した。
○ 骨転移診断薬剤 Na18F の規格設定や品質保証及び非臨床開発を担当し、治験推進に貢献した。

析・測定精度○ AMED の平成 30 年度中央治験審査委員会・中央倫理審査委員会基盤整備事業に応募し、採択の校正や保証され（平成 30 年４月）
、ワーキンググループメンバーとして臨床研究法に関する全国調査をに貢献する。

分担した。また、認定臨床研究審査委員会協議会に参加し、委員会運営における課題抽出に貢献した。
○ 平成 30 年４月施行の臨床研究法に基づき厚生労働大臣認定を取得した臨床研究審査委員会において、外部の特定臨床研究６課題と内部の特定臨床研究４課題に関し、計 15 回の審査を行った。
○ 平成 30 年 11 月より、臨床研究法に該当する申請も電子申請の受付を開始した。
○ 重粒子臨床研究やタウ PET 臨床研究のデータ信頼性確保の活動として、重粒子案件のモニタリング８件、イメージング関係のモニタリングを１件実施した。
○ 重粒子治療の J-CROS 先進医療 A のデータの信頼性確保に向け、平成 30 年７月、８月に JCROS５施設の監査を実施した。また、平成 30 年９月に J-CROS 監査委員会を開催した。

・機構内外の・ホームペー○ 技術シーズ集の積極的な配布、保有施設・設備についての情報のホームページへの掲載等の情研究に利用をジや技術シー

促進し、当該ズ集等を活用・放医研においては、外部発表や講演の際に募集の呼びかけ、関係委員会での委員への呼びかけ、分野の研究成し、各施設に見学来訪者への紹介を行った。

果の最大化をおける各種の・量子ビーム部門においては、外部のユーザーによる利用を推進するための活動として、産業界等図るために、

量子ビーム性の利用拡大を図るため、研究部門の研究者・技術者等の協力を得て、量研内外のシンポジウム、学各種装置開能、実験装置

会、展示会、各種イベント等の機会に、高崎研、関西研が有する共用量子ビーム施設の特徴、利用

発、基盤技術等の仕様及び分野及び利用成果を分かりやすく説明するアウトリーチ活動を実施した。また、利用成果の社会への提供、研究計測手法等のの還元を促進するための取組として、平成 29 年度の実績をとりまとめ、高崎研では高崎量子応用の支援を行

技術情報につ

研究所年報（2017）、関西研（木津地区）では Annual Report 2017 の発行を行った。さらに、関う。

いて、機構内西研（播磨地区）では JAEA&QST 微細構造解析プラットフォームのパンフレットを更新し、プラ外に向けて幅ットフォーム専用ホームページを逐次更新することで、放射光装置及びそれらの利用成果の紹介広く発信すに努めた。また、高崎研では QST 高崎サイエンスフェスタ 2018、関西研では大阪大学と合同でる。

光・量子ビーム科学合同シンポジウム 2018 を開催するとともに、QST 放射光科学シンポジウム

報発信活動を通じて、利用の促進に努めた。

142

2019 を開催し、利用成果の発信を行った。
・軟 X 線に強○ 次世代放射光施設の整備・運用の検討を進める国の主体として、地域及び産業界のパートナー

みを持つ高輝の代表である光科学イノベーションセンターとの間で連携協力協定を締結した（平成 30 年９度 3GeV 級放月）。

射光源（次世○ 量研と光科学イノベーションセンターとの共同主催で次世代放射光施設シンポジウムを開催

代放射光施（平成 30 年 11 月 25 日）するとともに、施設の概要や技術情報に関するパンフレットを作成

設）の早期整した。次世代放射光施設の学術・産業応用への高いポテンシャルについて積極的に情報発信を備が求められ行い、特に産業界におけるユーザーの掘り起しに努めた。

ていることを○ 次世代放射光施設ビームライン検討委員会を量研と光科学イノベーションセンターとの合同

踏まえ、
「次世

で設置し、ウェブページ上にて次世代放射光施設ビームラインに関する意見募集を行うなど、

代放射光施設広くユーザー意見の反映に努めた。

の整備・運用○ 蓄積リング（円形加速器）設計・製作のため、磁石配列最小単位の半分の磁石、架台を試作しの検討を進め磁石の磁場分布を確認した。また、ビームラインの選定や技術的検討を開始する上で重要となる国の主体」る挿入光源の基本特性評価を行い、基礎から応用までの様々なユーザーニーズに対応した多として、官民様で高性能な光を発生させる技術開発を推進した。
これまでの活動を踏まえ、次世代放射光施設の整備・運用を進める国の主体となった（平成 31

地域パートナ〇ーシップの具年３月 28 日）。

体化・調整及び加速器技術開発等を推進する。
【評価軸⑦施設及び設備等の活用が促進できているか】○ ホームページ等による定常的な情報発信による活用促進の他、施設及び設備等を保有する部門により、施設利用研究推進のための外部利用者からの相談対応、外部発表・講演や関係委員会での利用募集の呼びかけ、展示会等への出展やセミナー開催等による共用制度の紹介や利用成果の発信を行い、施設及び設備等の活用を促進した。
【評価指標：施設及び設備等の活用促進への取組の実績】○ 平成 30 年度は、量研全体で、外部利用者からの施設共用の課題を 261 課題採択し、それによる施設・設備の利用件数は 743 件であった。また、平成 30 年度の共用施設の利用収入額は、99,605 千円であった。
○ 活用促進への取組としては、放医研においては、職員を配置しての外部利用者の相談対応、外部発表・講演や関係委員会での利用募集の呼びかけ等を、量子ビーム部門においては、外部での講演やセミナーの開催を通じた放射光技術の紹介や利用分野及び利用成果を分かりやすく説明するアウトリーチ活動等をそれぞれ実施した。
【モニタリング指標：施設等の共用実績】
143

○共用施設利用件数
放医研
ＨＩＭＡＣ：０件
サイクロトロン：22 件
静電加速器：291 件
X、γ線照射施設：０件
高崎研
ＡＶＦサイクロトロン、３ＭＶタンデム加速器、３ＭＶシングルエンド加速器、
４００ｋＶイオン注入装置：105 件
１号加速器：34 件
コバルト６０照射施設：251 件
光量子科学研究施設（関西研木津地区）：３件
放射光科学研究施設（関西研播磨地区）：37 件○共用施設採択課題数
放医研
ＨＩＭＡＣ：０課題
サイクロトロン：22 課題
静電加速器：28 課題
X、γ 線照射施設：０課題
高崎研
AVF サイクロトロン、３ＭＶタンデム加速器、３ＭＶシングルエンド加速器、
４００ｋＶイオン注入装置：54 課題
１号加速器：17 課題
コバルト 60 照射施設：100 課題
光量子科学研究施設（関西研木津地区）：３課題
放射光科学研究施設（関西研播磨地区）：37 課題○共用施設利用人数（高崎研、関西研木津地区、同播磨地区については延べ人数）
放医研
ＨＩＭＡＣ：０人
サイクロトロン：169 人
静電加速器：80 人
X、γ 線照射施設：０人
高崎研
AVF サイクロトロン、３ＭＶタンデム加速器、３ＭＶシングルエンド加速器
４００ｋＶイオン注入装置：101 人日
１号加速器：142 人日
コバルト６０照射施設：2,451 人日
光量子科学研究施設（関西研木津地区）：142 人日144

放射光科学研究施設（関西研播磨地区）：426 人日【前年度主務大臣評価に【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

おける指摘事項等への対応状況】
・情報発信については、成○ 量研では広報活動、研究成果を分かりやすくタイムリーに情報発信することが重要と認識し果の把握や工夫を行い、ている。このため、情報発信に際しては、何が成果で、それを誰に、どのように伝えるのかに

PDCA を回しつつ実施しついて、研究現場と認識が共有できるよう連携を図りながら、情報発信を進めるよう取り組んていくことが重要であり、でいるところ。また、動画やイラストなど視覚的な効果を活用するなど、見る方の理解を得る

今後も着実な取組を行っための工夫にも取り組んでいるほか、情報発信が有効に機能しているかを評価する指標策定ていくこと。

についても検討を進め、PDCA が回るような取組についても進めていく。

・成果の社会実装やオープ○ QST 認定ベンチャーへの支援取組による成果の社会実装を効果的に進めるために、科学技術・

ンイノベーションの創出

イノベーション創出の活性化に関する法律の改正への対応（出資並びに人的・技術的支援へのに向けた重要な取組であ対応）、及び平成 29 年度の QST 認定ベンチャー各社の活動実績の評価等に基づき、QST 認

る QST ベンチャーの認

定ベンチャー関連規程類を大幅に改正し整備をする準備を進めた。

定、イノベーションハブに○ イノベーションハブの取組については、アライアンス事業において、QST と複数の製薬企業

ついては、今後はさらに、が共同でトレーサー開発に取り組むなど革新的な連携形態が生まれつつあることから、今後ベンチャーへの支援、イノさらに参加企業の増加や新たなアライアンスの創設など、イノベーション創出に向け、事業のベーションハブの運営を活性化に取り組む。

効果的に行い、成果の社会実装等に向けた取組を適切に行っていくこと。
・福島復興再生に関連した○ 福島研究分室における研究環境の整備及び関係機関との連携を進め、令和元年度からの共同取組を進めるに当たって利用・共同研究拠点「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」の連携施設としは、中核機関として情報のて認定された。さらに得られた成果は第２回福島県環境創造シンポジウム（平成 30 年 12 月

統合化とそこに潜む課題２日）等で発表した。【再掲】を分かりやすく示す役割を果たしていくこと。

・福島復興再生への貢献の○ 上記の福島復興再生への貢献のための調査研究に加えて、福島県立医科大学「福島国際医療科ための調査研究の必要性

学センター先端臨床研究センター」内での福島研究分室の運用を継続し、また、福島県水産海は大きいため、安定的継続

洋センター、福島県内水面試験場、福島県環境創造センター、福島大学等と連携して福島にお的に調査研究を実施してける共同調査・研究を実施した。また、浜通り地域におけるいわき出張所を拠点とした情報収いくこと。

集や情報発信などを行った。【再掲】

・研修や教育を受けた国内○ 令和元年度より基幹高度被ばく医療支援センターとして、被ばく医療を担う専門人材を育成

外の研修生等がどのようする中核拠点となるため、これらの研修や教育を受けた研修生等の情報等を一元管理するこ145

な仕事に従事し、専門性にとが定められている。平成 30 年度に研修情報を一元管理するためのデータベースの基本設計生かされているかを把握を行い、令和元年度にデータベースの詳細設計と稼働を行う予定である。これら研修情報の管するためのフォローアッ

理を行うことで、人材育成への貢献の検証を行う。

プの仕組みを導入し、放射線影響・防護・被ばく医療に関係した専門性を備えた国内外の人材育成に実質的に貢献しているかを検証していくこと。
・原子力災害及び放射線影 ○ 原子力災害が発生した場合に対応できるよう国や自治体の訓練に合計 12 回参加したほか、量響・防護の中核機関とし研独自の訓練も合計７回実施した。これら内外の訓練・研修を通じ、職員の専門能力の維持・て、この分野の将来の人材向上を図った。
【再掲】

育成をどのように計画し、 ○ 内閣府の依頼に基づき、OFC における放射線防護・被ばく管理マニュアル（仮称）作成への中長期計画の中でどのよ

助言のため、全国の OFC（22 ヶ所）に要員を派遣した。
【再掲】

うに進めているかを明ら ○ 指定公共機関の業務等及び体制整備、原子力災害に関わる関係機関との連絡調整並びに訓練・
かにすること。

研修の総括に関することを専任で企画立案・調整する任期制職員を新たに１名追加した。
【再掲】

・高度被ばく医療支援セン○ 高度被ばく医療支援センターとして診療及び支援機能の維持管理に努め、原子力災害対策のターについて、量研がより中核機関として、関係機関との情報共有、設備及び資機材の維持管理並びに知識及び技術の維

一層のリーダーシップを持向上を図った。【再掲】発揮して整備事業を推進
していくこと。

○ 原子力規制委員会が定めた「原子力災害拠点病院等の施設要件（平成 27 年 5 月 15 日制定、
平成 30 年 7 月 25 日全部改正）」において「施設要件を満たしているかについておおむね３年ごとに確認を行う」とされているため、高度被ばく医療支援センターの再申請（平成 30 年 12月 28 日）を行い、その要件確認のため実地調査（平成 31 年１月８日）が行われた。要件が確認され、継続が認められた。
【再掲】○ これまでの活動実績により、新たに中心的・指導的な役割を果たす基幹高度被ばく医療支援センターに平成 31 年４月１日付で指定されることが決定された（平成 31 年３月 13 日）。
【再掲】

・原子力災害拠点病院の人○ 放射線防護や放射線の安全取扱い等に関係する人材の育成として、総計 1,286 名（延べ 3,562

材育成において、拠点病院名）の受講者を対象として 39 種の研修を延べ 49 回実施した。これにより、東電福島第一原等の整備計画を明らかに

発事故後の放射線に関する社会の関心の高まりに応え、必要な人材輩出に貢献した。
【再掲】

して、それに見合った人材育成計画を立案していくこと。
・研修に携わる人員を確保○ 研修で学んだ知識を踏まえて研修生が主体的に課題解決に取り組むグループワークを導入し146

するとともに、教材の開発

た新しい教育方法に関する報告を行うとともに、放射線看護研修の社会的需要に関する原著への取組を行っていくこ

論文を発表し、より専門化した研修課程の必要性を示唆した。これは、新たな人材育成事業のと。

展開につながることが期待される。
【再掲】

・国の動きを踏まえて、原＜国や自治体等外部の訓練（参加回数 12 回、派遣人数 21 名）＞【再掲】

子力事故に対する備えの・原子力総合防災訓練（平成 30 年８月 25 日、26 日）で福井県大飯原子力防災センターに４名（医技術の確立とその普及の療班副班長、OFC 放射線管理、緊急時モニタリング）、福井県立病院に２名（線量評価）派遣。ま

ための研修に貢献するこた、訓練評価として１名を派遣したほか機構本部で通信連絡訓練対応を実施。

と。

・平成 30 年度原子力災害現地対策本部図上演習（福井地区 EMC）及び拠点運営訓練（現地）（平成 30 年６月 14 日）で福井県原子力防災センターに２名（緊急時モニタリング）派遣。
・平成 30 年度原子力防災訓練（福井地区）拠点運営・連携訓練（現地）（平成 30 年７月 24 日、
25 日）で福井県原子力防災センターに２名（緊急時モニタリング）派遣。
・IAEA/RANET ワークショップ（平成 30 年８月 27 日～31 日）に５名（緊急時モニタリング）
派遣。
・宮城県 EMC 訓練（平成 30 年９月 26 日～27 日）で女川暫定 OFC に１名（緊急時モニタリング）派遣。
・宮城県原子力防災訓練（平成 31 年１日 24 日）で女川暫定 OFC に２名（医療班）派遣。
・福島県の通報連絡訓練（平成 30 年５月 24 日、平成 30 年８月７日、平成 30 年 12 月 21 日、平成 31 年１月 21 日）に参加。
・静岡県原子力防災訓練（平成 31 年２月６日）に１名が TV 会議で参加し、被ばく線量を推定。
・鹿児島県原子力防災訓練（平成 31 年２月９日）に１名が評価者として参加。

・国内機関のハブとして、 ○ 放射線防護関連学会等のネットワークを活用して、放射線安全規制研究の重点テーマや放射放射線防護研究ネットワ

線防護人材の時系列的推移に関する調査を行った。この調査結果をとりまとめ、このうち放射ークの構築を通じて、今後

線安全規制研究における重点テーマについては原子力規制庁に提案し（平成 30 年 11 月 26の国内の放射線防護研究日）、一部採択されたほか、学会員の数や年齢分布に関する調査結果については総説として投の活性化につなげていく稿した。また、国際機関で活動中の国内専門家による報告会を開催し（平成 30 年 12 月 19

こと。

日）
、放射線防護に関する国際動向の情報をとりまとめて、放射線審議会で報告した。このよ
うに、国内学術コミュニティによる検討や調査の成果が、放射線規制行政の課題抽出のプロセスに直接関わる実績を作った。
【再掲】【研究開発に対する外部【研究開発に対する外部評価結果、意見等】

評価結果、意見等】

平成 30 年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究開発評価委員会（平成 31 年３月 18 日）●原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能【計画】
基幹高度被ばく医療支援センターとして新しい役割を担う要請があり、その中長期計画に向かった体制強化などが求められており、その作業が進みつつある。原子力災害時、特に重要な線量評価、対応体制の整備に向け、適切にマネジメントされ中核機関としての機能が発揮されている。
147

人材育成の枠組みを作った上で整備を進めることが肝要。考え方は妥当と思われるがそれを具現化する方法が重要と思われる。
【成果】
公的研究機関として担うことが期待されている放射線災害対応、放射線防護に関する研修企画を、多くの業務を堅実に実施することで中核機関としての役割を果たし、社会的ニーズに的確に応えてきたと判断できる。
新しく設立された基幹高度被ばく医療センターとして選定されたことは高く評価できる。その新しい体制作りができており、その成果が今後期待される。
人材育成についての重要性の指摘はあったが、その成果について現在の評価の観点では明確な基準を設けるのは難しい。人員増加の要請は合理的だが、現在の体制でどの程度人員の増加に対応できるかについて計画を練ることが望ましい。
【今後】今年度について非常に適切なマネジメントがなされている。次年度以降、新しい体制での成果が求められており、今年度について評価は次年度以降の基幹高度被ばく支援センターとしての体制作
りが進んでいることを評価する。
組織改革により高度専門的な支援に重点を移していくことが好ましい。
●福島復興再生への貢献【計画】
福島原発事故から８年目であるが、このような取り組みは継続が重要であり、環境中の放射性物質の動態、野外生物に対する放射線影響に関する研究が、放射線影響研究として適切なマネジメント
できちんと進められている。
【成果】
福島復興再生への貢献のための調査研究が着実に実施されている。放射線影響研究として進められてきている低線量率被曝に関する動物実験の成果、環境中での生物、食物での基礎的な線量評価
研究、生物影響研究も地道であるが極めて重要である。また、住民の線量推計・疫学研究等、放医研の強みを生かした多方面にわたる取組みが展開され十分な成果が得られており、目標は達成できていると判断する。放医研ならではの研究業務の貢献は大きいものがあるが、政府、大学、NPOなど活発に活動している他の機関との連携も重要であり、全体の中での放医研の役割と貢献度が明示されてしかるべきと考える。
【今後】
社会的ニーズにどうこたえるかをさらに明確にして行くことが重要と考える。
放医研の他分野の研究成果を分かりやすく発信することにより、放射線に関する正しい知識の伝達という観点から福島復興再生に貢献できるものと期待されるが、地域住民を対象としたリスク
コミュニケーションの展開に関しても、工夫をして進めて欲しい。
福島県民の安心感が数値として改善され、福島産の食品に対する風評がなくなるように継続して研究していただきたい。またマネジメントについて、連携の観点が必要ではないか。
●人材育成業務【計画】
多岐にわたる対象に対して、様々なレベルで「受け手に相応しい情報の提供」が実施できており、
マネジメントの内容的には計画的で適切と判断できる。華やかさに欠ける基盤業務であるが、人材148

育成は重要度が高く、加えて国内では放医研が中心となって担う業務であり、継続的に進めていることは高く評価できる。
【成果】
福島原発事故に伴う不安解消や、医療における放射線治療の展開等、社会のニーズに沿った人材育成業務が実施されているものと評価する。
【今後】より国民の関心が高まり、人材の重要性をアピールする施策を検討してほしい。教育関連人材の育成については諸学会とのさらなる連携も必要か。
適切な人材育成事業が展開されているので、継続的に取組んで欲しい。とりわけ、学校教育における放射線の知識の伝達、放射線リテラシーの向上が今後ますます重要となり、その意味で多くの専門家集団を有する放医研の役割は極めて大きい。
新たなミッションに対応できる人材・体制の整備が必要と考える。今まで培った人材育成のノウハ
ウを原子力災害拠点病院に確実に引き継ぐことが重要を考える。

４．その他参考情報
・決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額を伴うものであり、これらの資金を有効に活用し顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等があったと認められる。

149

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.7

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー＜文部科学省＞ 0221

２．主要な経年データ
評価対象となる指 達成目標
標

基準値等

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

事務・技術職

事務・技術職

事務・技術職109.3（113.8）

104.7（109.2）

104.1（108.8）

研究職

研究職

研究職

103.8（113.3）

105.2（115.5）

103.5（111.7）

医師

医師

医師

96.9（106.1）

98.9（106.9）

96.5（107.3）

看護師

看護師

看護師

110.9（104.6）

110.1（105.0）

106.9（103.0）※上記指数は年※上記指数は年※上記指数は年

齢勘案（年齢・地

齢勘案（年齢・

齢勘案（年齢・地域・学歴勘案）を

地域・学歴勘案） 域・学歴勘案）を

示す。

を示す。

（前中長期目標期間
最終年度値等）

ラスパイレス指数

―

示す。

150

R２年度

R３年度

R４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績

主務大臣による評価
自己評価

【評価軸】

【評価軸①拠点を越えた組織融合の仕組み等が導入されているか】＜評定と根拠＞

評定①拠点を越えた組織○ 「QST 未来戦略 2016」（平成 28 年 10 月策定）の更にその先を見据えた量研の在り方の検討の一

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

融合の仕組み等が導環として、QST 未来戦略検討委員会及び詳細な検討を行うためのワーキンググループ（平成 29 年

科学の革新や

以下に示すとおり、国立研究入されているか

度に設置）において議論を重ね、平成 31 年４月（一部は平成 30 年 12 月）付けの大規模な組織改イノベーション

開発法人の中長期目標等に照ら革（QST ver.２）の基本方針を決定した（平成 30 年９月４日）。更にこれを具体化するために、新創成に結びつくし、成果等について諸事情を踏【評価指標】

設した量子生命科学領域準備委員会及び QST 病院経営戦略検討委員会等にて、QST ver.２を実現「量子生命科学

まえて総合的に勘案した結果、・拠点を越えた組織融するための議論・検討を重ねた。

領域」の設立に顕著な成果の創出や将来的な成○ 平成 29 年度に実施した理事長ヒアリングを基礎としつつ、ヒアリング項目の精査やヒアリング時向けた量研内の果の創出の期待等が認められる間の見直しを行った上で、平成 30 年度理事長ヒアリングを３回開催した。第１回（平成 30 年５

各研究所間の事ため。

月 11 日、17 日、18 日）では、各部門・部署における当該年度の事業概要の把握、第２回（平成

務調整、基幹高

30 年９月 14 日、19 日、26 日）では、事業の進捗状況や機関評価において指摘された課題等への度被ばく医療支対応状況の確認、第３回（平成 31 年２月 13 日、14 日、20 日）では、平成 30 年度計画に対する援センターとし以下のとおり、定性的に顕著

取組・達成状況の把握を行い、これらを元にして予算の追加配分など研究開発成果の最大化や効率て量研に求めらな 成 果 の 創出 が 認め られ る た的な組織運営に資する取組を実施した。

れる支援業務をめ、これらを総合的に検討し、A責任をもって果評定が妥当と判断した。

合への取組の実績

Ａ＜評価すべき実績＞【評価指標：拠点を越えた組織融合への取組の実績】

たしていくため＜組織融合に向けた人事に関する取組＞「高度被ばく医・「量子生命科学領域」の設立、○ 研究職の評価の一環として昇格に関する研究業績審査制度において、研究の専門分野毎に各拠点療センター」の「高度被ばく医療センター」の共通の専門部会を設けている。また、当該専門部会の審査委員は各研究部門間の均衡を図るよう人設置に向けた原

設置、「次世代放射光施設整備開

選し、研究職の昇格評価を実施した。

子力規制庁との発センター」の体制構築等を、関事務調整、文部係機関等と十分な連携・調整を

科学省の要請を図った上で実施し、QST ver.２

受けて整備するに向けた土台作りを行ったこと

軟 X 線向け高輝

は、年度計画を上回る顕著な成度 ３ GeV 級 放果である。特に平成 30 年９月の射光源の整備を方針決定から半年間という短期推進するための間に、本部所掌の 161 件の関係

「次世代放射光

規程類の改正や契約業務の集約

施設整備開発セ

化、地区制等の管理体制の見直ンター」の体制

しに係る制度設計並びに各拠点構築に向けた文間での調整作業等、組織改革に

部科学省との事伴う調整を実施したことは高く

務調 整、「 QST

評価できる。

○ 拠点を超えた組織融合の一方策として、各事業の進捗具合に配慮しながら、拠点を超えた組織横断的な人事異動及び人員配置を実施した（拠点を跨る異動件数 79 件 ※併任除く）。

病院」を整備するための量研内【前年度主務大臣評【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
151

部の事務調整この他の事項についても、以価における指摘事項

等、組織改革を下のように全般的に着実な業務等への対応状況】

進める上で機構

運 営 が な され て いる と評 価 す・QST 未来戦略検討○ 「QST 未来戦略 2016」（平成 28 年 10 月策定）の更にその先を見据えた量研の在り方の検討の一

内外の関係機関る。

委員会において、量研環として、QST 未来戦略検討委員会及び詳細な検討を行うためのワーキンググループ（平成 29 年

等と十分な連・財務部を新設し契約業務の集が量子科学技術の中度に設置）において議論を重ね、平成 31 年４月（一部は平成 30 年 12 月）付けの大規模な組織改携・調整を図っ約を行ったほか、管理部門と研

核機関となるべく、今革の基本方針を決定した（平成 30 年９月４日）。更にこれを具体化するために、新設した量子生命

た上で実施し、

究企画部門それぞれの業務分担

後の経営戦略、人員配

科学領域準備委員会及び QST 病院経営戦略検討委員会等にて、円滑な組織改革を実施するための量子科学技術のの明確化など、意思決定の迅速置、資源配分等を検討

議論・検討を重ねた。

国の中核を担う化・業務の効率化を図るため、決し、具体的取組を開始

組織を目指した裁権限規程等を改正するなど業すること。

QST ver.２に向務の効率化が認められる。

けた活動のため・安全管理担当課長会議を定期の土台作りを行

的（原則毎月）に実施し、各研究った。

所における管理状況、事故事例、性的なベンチマーク

特に本部を含む

ヒヤリハット事例及び良好事例を行い、現在の自らの管理部門として等の情報を各研究所間で共有す立ち位置を各部門、研は、平成 30 年９る 等 安 全 対策 を 着実 に実 施 し究所、グループ単位ご

月の方針決定かた。

とにしっかりと把握

ら半年間という・会議のペーパーレス化や電子した上で、量研の研究

短期間に、決裁システムの導入による経費の方向性についての・本部所掌のの削減に努め、当該年度限りの検討と研究の評価に161 件をはじめ臨時的な経費などを除けば、前適切に活用される仕とする関係規程

年比 3.3％の効率化を達成する

組みを構築していく

類の改正など経費削減の取組を着実に実こと。

・契約業務の集施している。

約化や地区制等

・内閣サイバーセキュリティセ

・国際的な研究開発動○ 研究分野毎の論文数等の比較に基づく国際的な研究動向及び機構内の各拠点研究者の論文引用率

向について定量的、定等を解析することにより QST の立ち位置を把握するための調査方法について、検討を進めた。

Ⅳ. 業務運営

Ⅱ.業務運営のⅡ.業務運営の【業務の特性に応じ

Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置の管理体制の見ンター（NISC）が実施しているの効率化に関

効率化に関す効率化に関すた視点】

Ⅱ.1. 効率的、効果的なマネジメント体制の確立直し等に関する

情報セキュリティー監査に対応する事項

る目標を達成る目標を達成・理事長のリーダーシⅡ.1.(1) 柔軟かつ効果的な組織運営

制度設計並びにしつつ情報セキュリティー対策

Ⅳ.1. 効果的、 するためとるするためとるップの下に柔軟かつ各拠点（間）でシステムの運用管理等を着実に効率的なマネべき事項

べき措置

効果的な組織運営をの調整作業実施している。

ジメント体制1.効果的、効率

Ⅱ.1. 効率的、 行う体制を整備した等の組織改革にの確立

的なマネジメ

効果的なマネ伴う調整を実施＜今後の課題・指摘事項＞

ント体制の確

ジメント体制した。

・NISC が実施しているセキュ

1）効果的、効立の確立

以上の組織改革

リティー監査に対する対応を実率的な組織運(1)効果的、効Ⅱ .1.(1) 柔 軟

は、当初の年度

施しているとのことだが、サイ営

率的な組織運かつ効果的な＜QST 未来戦略 2016 に対する取組状況＞

計画には予定さ

バーリスクに着意して、セキュ機構は、自ら営

組織運営○ 「QST 未来戦略 2016」（平成 28 年 10 月策定）の更にその先を見据えた量研の在り方の検討の一れていない事項

リティインシデントの事象が起環として、QST 未来戦略検討委員会及び詳細な検討を行うためのワーキンググループ（平成 29 年であり、それをこらないよう引き続き情報管理度に設置）において議論を重ね、平成 31 年４月（一部は平成 30 年 12 月）付けの大規模な組織改

短期間で実行しを徹底すること、発生した際のの社会的責任と役割を認識理事長のリー

・理事長のリか。

152

し、理事長のダーシップのーダーシップ革（QSTver.２）の基本方針を以下のとおり決定した（平成 30 年９月４日）。更にこれを具体化すたことは、年度

被害最小化及び迅速な復旧に取強いリーダー

下、量子科学の下、機動的るために、新設した量子生命科学領域準備委員会及び QST 病院経営戦略検討委員会等にて、QST

計画を上回る成

り組むことを期待する。特に、組シップの下、技術分野におな資源配分にver.２を実現するための議論・検討を重ねた。

果を創出してい織における責任体制の明確化や研究開発成果ける研究成果より研究業務・量子科学研究に関する体制強化（量子生命科学領域の新設等）

ると判断し、

職員一人一人の意識の向上が更の最大化を図の最大化を図の効率を高め・次世代放射光施設整備のための体制整備「A」評価としに 図 ら れ るこ と を強 く期 待 するため、2）以るために、国るとともに、（次世代放射光施設整備開発センターの平成 30 年 12 月１日付け新設）た。

る。

下の組織編成の中核研究機柔軟かつ効果・高度被ばく医療支援体制の強化

・大規模な組織改革後の経過に及び業務運営関として経営的な組織運営・病院経営の強化

ついて量研全体を横断したモニの基本方針に戦略の企画・を行い、統合・財務関係事務（経理・契約業務）体制の強化

基づき、業務

立案やリスクの効果の発揮に取り組むも管理等の理事を図る。

のとする。ま＜課題と対応＞

タリングとフォローアップを行

今回特に体制をう必要がある。

＜複数拠点への適切なマネジメント＞

強 化 し た QST

長のマネジメ○ 平成 29 年度に実施した理事長ヒアリングを基礎としつつ、ヒアリング項目の精査やヒアリング時

病院、高度被ば＜審議会及び部会からの意見＞

た、独立行政ントの支援機間の見直しを行った上で、平成 30 年度理事長ヒアリングを３回開催した。第１回（平成 30 年５

く医療センター･量子生命科学研究領域の設立法人を対象と能を強化し、

月 11 日、17 日、18 日）では、各部門・部署における当該年度の事業概要の把握、第２回（平成における新組織や QST 病院の整備などの内発した横断的な

柔軟かつ効果

30 年９月 14 日、19 日、26 日）では、事業の進捗状況や機関評価において指摘された課題等へのの内部統制やリ的な動機によるものと、基幹高見直し等につ的な組織運営

対応状況の確認、第３回（平成 31 年２月 13 日、14 日、20 日）では、平成 30 年度計画に対するスクマネジメン

度被ばく医療センター、次世代

いては、随時を行う。具体取組・達成状況の把握を行い、これらを元にして予算の追加配分など研究開発成果の最大化や効率トの検証が重要放射光施設、SIP 事業受託など適切に対応す的には、次に的な組織運営に資する取組を実施した。
【再掲】となる。また、の外発的な動機によるものを相る。

掲げる事項を○ 平成 28 年度に導入した「戦略的理事長ファンド」について、平成 30 年度においても「理事長ヒ

財務部新設によ乗させる形で複数の大きな組織

なお、取組を行う。

アリング」の実施等を通じて、対応すべき事項を選定し、その結果を踏まえ、平成 29 年度より 0.5

る契約業務等の改革を短期間で行い QST ver.2

億円増額した予算配賦を行った。

見直しや管理部

として量研全体にわたる自らの進めるに当たっては、業務・機動的な資○ 高レベルの研究成果産出及び国際的に活躍できる若手人材の育成を目的とし、海外のトップレベ

門の地区制等、

イ ニ シ ア ティ ブ にま とめ 上 げや組織の合理源（資金、人ル研究者との交流を支援する QST 国際リサーチイニシアティブ（IRI）制度において、平成 30 年

組織改革に伴うた。これらは年度計画を上回る化及び効率化材）配分によ４月より「ホールガンマイメージング研究グループ」、10 月より「固体量子バイオセンサ研究グル

事務の合理化・顕著な成果である。

が、研究開発り、各部署のープ」が活動を開始した。平成 31 年２月 16 日には「ホールガンマイメージング研究グループ」

効率化の確認も・組織改編に伴い、多数の規定の能力を損なわ

研究業務の効が国際シンポジウムを開催する等、制度を着実に運用している。また、令和元年 10 月に活動開始行う必要があ改定や、機構内の調整など、多くないように十率を高め、研する新規研究グループを決定した。
【再掲】

る。

の業務を短期間で実行したこと分に配慮す

究成果の最大これらについては評価できる。

る。

化も図る。

は、今後、内部・組織改革による業務効率化と統制会議やリス

ともに自己の評価の体制を定め

・複数の拠点・役員と各拠○ 理事会議を定期的に開催し、原則２研究所ずつ、毎回持ち回りで研究所長から研究活動や中長期計

クマネジメントており適正に実施されているとに対するマネ点幹部とが経画の進捗状況の報告を受け、機構全体で情報共有を図った。また、急ぎ会議に諮る必要がある案件

会議、業務改善考えられる。各部門に外部からジメントを適営課題等につは、電子メールを用いて審議を行うよう運用を見直した。
（理事会議開催：22 回、うち電子メール委員会等を通じ適切な人材を登用している点も切に機能させいて定期的に

開催：６回）て対応してい評価できる。

るため、役員

議論する会議く。

・外部人材を長に任命するなどと拠点幹部が体により、良の組織運営だけでなく、内部人

経営課題等に好事例の共有材の活性化を狙う上でも、内部ついて共有・

等、ICT を活か ら の 昇 格も 大 切に して ほ し議論する会議用しながら複い。

○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。

153

体を設置し、数拠点への適・定年制職員の数と比較して任ICT を活用し切なマネジメ

期制の職員数が少ない。研究分つつ定期的にントを図る。

野によっては、研究者の流動性運用する。

が研究の進展に重要な要素となることがあるので、この点を考・機構が有す・イノベーシ○ 研究成果に基づく新規の特許出願や品種登録出願及びノウハウ登録その他について、平成 30 年度

る技術的なションセンターは 10 回開催した知的財産審査会において審議し権利化を進めるとともに、産学官の連携による量・大きな組織改革後の経過につーズを開発研が中心とな研の成果の実用化の取組により、量研知財に基づく実施料等の収入を得た。〔実施料等の収入

いて量研全体を横断したモニタ

究や事業化へり、機構が保

39,599 千円（税抜き）〕

リングとフォローアップを丁寧と展開し、イ

有する技術シノベーションーズの活用、を推進してい戦略的な産学ての体制が整い、国内のハブとくため、産学官の連携に取して多面的な発展を期待する。

官の連携も戦り組む。

・量子科学全体を牽引する組織○ 研究成果の普及と企業等による活用を一層推進するために、新たにリサーチアドミニストレータ（URA）を１名採用した。【再掲】慮していただきたい。

にしていただきたい。
・量子科学技術のハブ拠点とし略的に主導すと し て さ らな る 発展 を期 待 するイノベーシる。

ョンセンター・高度被曝医療センター等安全を設置する。

保障にも関係する事業も推進しているが、NIST CSF や NIST
○ 平成 29 年度業務実績については、平成 28 年度に構築した体制に基づき理事長・理事・外部有識

・外部有識者

・外部有識者を中心としたを中心とする

評価に基づく

評価を実施す○ 平成 28 年度及び平成 29 年度機関（自己）評価を踏まえ、より適切な評価を実施するために評価

PDCA サイクるとともに、体制の見直しを行った。具体的には、外部有識者で構成するアドバイザリーボードが、理事長・理ルを通じた業

理事長による

事で構成する自己評価委員会に意見及び助言を行う体制に改めた。
（評価体制については、「量子科

務運営体制のPDCA サイク学技術研究開発機構における自己評価の実施概要」参照）

改善・充実をルを通じた業○ 研究開発評価については、量研の研究開発部門ごとに外部の専門家や有識者による研究開発評価図る。特に、原

務運営体制の委員会を開催し、客観的な研究開発評価を実施した。（研究開発に対する外部評価結果、意見等に

子力安全規制改善・充実をついては、項目別自己評価書参照）

及び防災等へ図る。

の技術的支援・原子力安全立性及び透明性を確保するため設置されている放射線医学総合研究所規制支援審議会を開催したに係る業務に規制及び防災（平成 30 年５月 14 日）。

ついては、機等への技術的構内に設置し支援に係る業た外部有識者

務についてから成る規制は、業務の実

支援審議会の効性、中立性

意見を尊重

及び透明性をし、当該業務確保する。

者の 14 名で構成された自己評価委員会を開催し、適切な機関（自己）評価を実施した。

○ 原子力安全規制及び防災等への技術的支援として、放医研が実施する規制関連研究等の実効性、中の実効性、中154

SP-800 171 等のサイバーリス
クマネジメントに関する着意も持って今後進めて頂きたい。

立性及び透明性を確保する。
本中長期計画に対応した年度計画及びこれに基づく実績は P.156 中段参照のこと。

・法人全体のリスクについて課題の抽出、解決等を図るために、理事長の下に各拠点の長を構成員とする「リスク管理会議」を設置するとともに、各拠点にもそれと連動するリスク管理に係る会議を設置することによって、
危機管理を含めた総合的な
リスク管理シ
ステムを整備・運用する。
2）内部統制の(2) 内部統制

Ⅱ .1.(2) 内 部 ・内部統制の充実・強

強化

の強化

統制の充実・

Ⅱ.1.(2) 内部統制の充実・強化化を行ったか。

強化○ 内部統制会議を開催し、平成 29 年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。

適正かつ効果・理事長のリ的・効率的なーダーシップ・理事長が定○ 内部統制会議とリスク管理会議を合同で開催することにより、量研全体の内部統制状況及びリス

内部統制を強の下、理事長めた「基本理クマネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環境の充実を図った。

化するためが定める「基念と行動規に、コンプラ

本理念と行動範」を軸に統イアンスの徹規範」を軸に制環境の充実底、経営層に統制環境を充に努め、規程よる意思決

実・強化させ、 及びマニュア定、内部規程業務の有効ル類の必要に155

整備・運用、リ性・効率性、事応じた見直

スクマネジメ業活動に関わ

し、情報の的ント等を含める法令等の遵確な伝達と共た内部統制環守、規程及び有を図る。

境を機構発足マニュアル類

当初から整の整備、資産備・運用するの保全及び財とともに不断務報告等の信の見直しを行頼性確保の達う。また、研究成に取り組開発活動の信む。

頼性の確保、
科学技術の健・経営環境の・意思決定の○ 理事会議を定期的に開催し、原則２研究所ずつ、毎回持ち回りで研究所長から研究活動や中長期計

全性の観点か変化に対応

迅速化や業務画の進捗状況の報告を受け、機構全体で情報共有を図った。また、急ぎ会議に諮る必要がある案件

ら、研究不正し、意思決定の効率化を図は、電子メールを用いて審議を行うよう運用を見直した。
（理事会議開催：22 回、うち電子メールに適切に対応の迅速化や業るため、権限・

開催：６回）【再掲】するため、組務の効率化を責任体制を明○ 運営連絡会議を定期的に開催し、業務運営に関する意見交換を行った。
（運営連絡会議開催：17 回）

織として研究図るため、権確にする体制○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。【再掲】不正を事前に限・責任体制を維持すると防止する取組の整備を行うともに、定期を強化するととともに、経的に理事会

ともに、管理営に関する重議、運営連絡

責任を明確化要事項につい会議等を開催する。さらに、 ては定期的にし、重要事項

万が一研究不理事会議におを審議・報告正が発生したいて審議・報し適切なガバ

際の対応のた

告し、適切な

ナンスを確保めの体制を強ガバナンスをする。また、化する。

確保する。まICT を活用しまた、「独立行

た、理事長のて決定事項の政法人の業務指示及び機構周知徹底を図の適正を確保の重要決定事る。

するための体項が職員に周制等の整備」

知徹底される（平 成 26 年

仕組みを構築11 月総務省行する。

政管理局長通知）等の事項・監事を補佐・監事監査が○ 重大な事案の発生時や不正行為等の事実があった場合の監事に報告をするための体制が周知徹底を参考にしつする体制整備適切に行われされ、監事室職員が監事監査業務を理事の指揮命令から独立して行えるよう位置付けられるなど、
156

つ、必要な取を行うとともるよう補佐す

監事監査の実効性を確保するための環境が整備されたことにより、監事監査が適切かつ効率的に組を進めるこに、監事監査るとともに、

行われた。

ととする。

や内部監査等

監事監査や内○ 監事は、監査報告書を作成するとともに３回の定期監査を実施する中で、内部統制ポリシーを踏まのモニタリン

部監査等のモえた内部統制の機能状況（リスク管理の状況、事務の効率化に向けての取組状況、組織改革に向けグを通じて内ニタリングをての取組状況等）を点検し、改善策について提言を行い、改善に関する取組を着実に進めた。

部統制の機能通じて、内部○ 以下の内部監査を実施して、結果を理事長及び各総括責任者に報告した。

状況を点検

統制ポリシー

・文部科学省共済組合支部の監査（平成 30 年４月）

し、その結果を踏まえた内・公的研究費（科研費等）に関する監査（平成 30 年８月～10 月）を踏まえて必部統制の機能・法人文書管理に関する監査（平成 31 年１月）

要な措置を講状況を点検

・個人情報保護に関する監査（平成 31 年１月）

じる。

し、必要な措・特定個人情報保護に関する監査（平成 31 年１月）

置を講じる。

・情報セキュリティに関する監査（平成 31 年３月）
○ 「基本理念、行動規範を具体的なものとして機構の諸活動の基盤」とする内部統制ポリシーの考え方に基づき、「コンプライアンスの手引き」（概要版）冊子を作成し、量研全役職員へ配布した（平成 30 年９月）。
○ 内部統制会議を開催し、平成 29 年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。
【再掲】

・全職員を対・各種研修会○ 以下の研修等を実施した。

象とした教や講演会を通・「研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づくコンプライアンス教育を全役職員対象

育・啓発の実じて、コンプに e ラーニングにより実施（平成 30 年６月～７月）受講率：100％

施により、コライアンス、・コンプライアンス講演会を平成 30 年 12 月に開催した。

ンプライアン

透明性、健全○ 以下の委員会を開催した。

ス、透明性、健性、安全管理・通報委員会を平成 30 年 11 月に開催し、平成 30 年８月に受理した内部通報１件について審議し、調全性、安全管等に関する重査結果を理事長及び監事へ報告した。

理の確保を図要な情報の確・第３回倫理・コンプライアンス委員会を平成 31 年３月に開催し、外部委員から量研の倫理・コンプる。

実な伝達と共ライアンスに係る平成 30 年度の活動報告及び令和元年度の活動計画（案）について審議いただき、有有を図る。

益な助言をいただいた。
○ 引き続き健全な研究活動を保持し、かつ研究不正が起こらない研究環境を形成するために「研究ノート取扱等に関する指針」の改正・運用を行った。また、研究実施部署における研究ノートの作成や管理等について、実地調査を行って現状や問題点の把握を行った（平成 31 年１月 28 日）。
○ 外部資金の運用に関する説明会を１回開催（平成 31 年２月８日）する等、公的研究費に係る研究費不正防止計画を着実に推進した。また、研究倫理教育の実施について、職員からの相談に対して適時助言を行った。
○ 安全管理担当課長会議を定期的（原則毎月）に実施し、各研究所における管理状況、事故事例、ヒヤリハット事例及び良好事例等の情報を各研究所間で共有した。安全管理担当課長会議にて、軽微な事象でも安全重視に報告・対処がなされるよう各研究所間共有しており、平成 30 年度においては内部規定に基づく敷地内での事故として機構全体で 10 件の事故が発生し、そのうち２件において、結果的に軽微な損害であったものの安全及び社会的影響を重視する対応措置として現地対策
157

本部等を設置し対処した。
・研究不正に・研究不正に○ 量研における研究活動の不正行為に関する以下の対応について、取りまとめを行った。

適切に対応すついては、「研・研究ノートの取扱いの実態を踏まえ、「研究ノート取扱等に関する指針」を改正した。
（平成 30 年５るため、機構究活動の不正月）として研究不行為の防止及・関西研（木津地区）において、研究ノートに関する研究部門の決定及び運用の状況の確認を行った。

正を事前に防び対応に関す（平成 31 年１月）止する取組をる規程」及び・一般財団法人公正研究推進協会が提供する研究倫理教育 e ラーニング（eAPRIN）の受講支援や研究強化するとと関係諸規程等

倫理教育の実施状況の確認を行った。

もに、管理責に従い、適切・公的研究費に係る事務処理についての周知の一環として、「外部資金の運用に関する説明会」を開催

任の明確化をな対応及び措（平成 31 年２月）したほか、公的研究費に係る事務処理についての各種マニュアルの周知等を行った。

図る。また、万置を講じる。

・研究活動状況の把握に関し、研究活動における課題等を把握するため、理事長及び理事が各拠点（那が一研究不正・研究開発活珂研、関西研、六ヶ所研、高崎研）を訪問し、若手研究者との意見交換を実施した。

が発生した際動等におけるの対応のため

不正の防止にの体制の強化向けて、体制を図る。

が有効に機能しているか内部監査を通じ
て状況を点検するとともに、自立した研究活動の遂行を支えるよう、コンプラ
イアンス教育の実施や助言等が得られる
環境の維持・充実を図る。
○ リスク管理会議を開催し、本部及び研究所ごとに平成 29 年度のリスクマネジメントの評価を行っ・中長期目標・理事長を議の達成を阻害長としたリス

する重要なリク管理会議の○ 内部統制会議とリスク管理会議を合同で開催することにより、量研全体の内部統制状況及びリス

スクの把握に

ほか、研究所

クマネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環境の充実を図った。

組織として取長を議長とす【再掲】

り組むとともる各研究所内に研究不正にのリスク管理適切に対応す会議により、

た上、平成 30 年度の計画を策定した。

158

るための体制

機構全体が連を整備する。

動してリスク

また、各部門を管理する体は、リスクマ

制をもって運ネジメント教用する。また、育の実施等に機構としてのより、組織的社会的責任、なリスクマネ

法令遵守及びジメント機能情報セキュリの向上を図ティなどに関る。

するリスク管理について研修等も活用して職員の意識
の向上を図
る。
「リスクレ
ベルに応じたPDCA 運用方
針」に従い、リ
スク対応状況
を確認するとともに、特に取り組むべき重点対応リス
クの対応計画を作成し改善等を図る。

・緊急時・大規・緊急時・大規○ 災害対応資材は各研究所の事業継続計画、事故対策規則等に基づき、防災服等の防災用品、放射線

模災害発生時

模災害に備え計測機等の放射線防護機器、拡声器・無線機等の直接的な連絡手段の確保など整備し、また、水道、等の対応につ

災害対応資材

電力等のインフラ断絶に備え、例えば、電力では非常用発電機向け重油・軽油を常に一定量以上保いて、危機管及び食料等の有する等、緊急時・災害に備え備蓄に努めた。

理体制の向上

計画的整備・○ 緊急時連絡訓練は、各研究所にて規模に応じて月に１回から１年に１回など継続的に実施した。防を図る。

備蓄に努める

災訓練についても各研究所にて、年１回以上現地対策本部等を設置する規模の想定を用いて実施とともに、緊し、機構本部においても各研究所の防災訓練に連動して機構対策本部設置訓練や、緊急時連絡訓練

急時連絡及び

を実施した。

災害対応等について訓練等を実施し、緊159

急時・大規模
災害に備えた
体制の向上を図る。
・「「独立行政・理事長が定法人の業務のめた「業務方

適正を確保す法書」に記載るための体制した内部統制等の整備」にシステムの整ついて（平成備に関する事26 年 11 月 28項について、

日総務省行政必要に応じて

管理局長通

見直しを行

知）
」に基づき

い、適切に執業務方法書に行する。

○ 内部統制会議を開催し、平成 29 年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。
【再掲】

定めた事項について、その運用を確実に図る。
3）研究組織間(3) 研 究 組 織Ⅱ .1.(3) 研 究 ・複数拠点間の連携やの連携、研究間の連携、研

組織間の連研究開発評価等によ

開発評価等に

究開発評価等

携、研究開発る研究成果の最大化よる研究開発による研究開評価等によるを図るための体制を

成果の最大化

発成果の最大研究開発成果整備したか。

化の最大化○ 拠点間を結ぶ情報網を維持し安定稼働させた。

統合により機機構が複数拠・拠点間を結＜TV 会議システムを活用した報告会等の例＞

構は複数拠点

点を擁する観

ぶ情報網を維・平成 30 年度第１回理事長ヒアリング（平成 30 年５月 11 日、17 日、18 日）を擁すること点から、次に持するととも・平成 30 年度第２回理事長ヒアリング（平成 30 年９月 14 日、19 日）となることか掲げる取組をに各種 ICT シ・平成 30 年度第３回理事長ヒアリング（平成 31 年２月 13 日、14 日、20 日）

ら、拠点間の実施・強化すステムを活用・広報担当者連絡会議（平成 30 年４月 16 日、５月 11 日、６月８日、７月６日、８月 10 日、９月 19

連携が密に行ることによし、融合的な

日、10 月 11 日、11 月 16 日、12 月７日、平成 31 年１月 11 日、２月８日、３月７日）

われるよう、り、機構全体研究の活性化ICT の活用等

として研究成や重要情報のにより連携体果の最大化に速やかな周知制を確保する

繋げる。

及び伝達を図Ⅱ.1.(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化

今回の移管・など、拠点を○ 「QST NEWS LETTER」、「理事長年頭挨拶」、「第３回 MRI アライアンス国際シンポジウム」等の重要な情報を速やかにイントラネットに掲載し、周知を行った。
○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。【再掲】る。
160

越えた組織融・拠点間を結合の仕組みをぶ 広 域 LAN

導入するほを整備・維持か、組織内のすることによ

研究インフラり、各拠点にの有効活用、

おいて本部等

随時の組織体に設置される

制の見直し等

各種 ICT シス

により、機構テムを利用可全体としての能にし、効率

研究成果の最的な業務を実大化につなげ施する。加える取組を強化て、多拠点間する。
「独立行

テレビ会議シ

政法人の評価

ステムを活用に関する指し、拠点間で針」（平成 26 年

円滑な情報共9 月総務大臣

有、意見交換決定）や「研究を行い、融合開発成果の最的な研究を活大化に向けた性化する。さ国立研究開発らに、イント

法人の中長期

ラネットを活目標の策定及

用し、経営方び評価に関す針等重要な情る指針」（平成報を速やかに26 年 7 月総合各拠点の職員

科学技術・イへ伝達する。

ノベーション会議）等に基・組織内の研・施設共用課○ 部門又は部門内の施設ごとの委員会等において、量研内他部署の者が利用する場合の施設共用課

づき、自己評究インフラを題審査委員会

題の審査・選定等を行った。また、共用施設等運用責任者連絡会議を２回開催し、共用施設等の状価を行い、そ有効に活用すや機構共用施況や問題点の把握・共有に努めた（平成 30 年９月 19 日、平成 31 年２月 22 日）。

の成果を研究るため、共有設等運用責任・放医研においては、量研内から 12 課題（全体の約 24％）が採択され、外部利用と併せて活発な利用

計画や資源配可能な研究施者連絡会議等がなされている。

分等に反映さ設・設備をリを効果的に運・高崎研については、平成 30 年度の施設共用課題の公募を２回実施し、外部の専門家７名と高崎研プせることで研スト化すると用し、機構内ロジェクトディレクター内の専門家６名を含む施設共用課題審査委員会（高崎研）を設置し、利用課題

究開発成果のともに、イン

の研究インフの審査（書類、面接審査を含む）等を実施した。本委員会では、課題の採否、成果公開課題への認定の最大化と効果トラネット等ラについて、審査、利用時間の配分等を審議するとともに、施設の運用状況等についても審議・検討した。なお、平的かつ効率的でそのリスト

機構全体で有成 30 年度上期開始の課題の公募については、平成 29 年 11 月（平成 29 年 12 月に審査委員会開催）に161

な研究開発をを機構内で共効活用を図実施し、平成 30 年度下期開始の課題の公募は平成 30 年５月（平成 30 年７月に審査委員会開催）に実行う。また、自有し、機構内る。

施した。【再掲】量研内から採択された利用課題数は 59 課題であった。

己評価は、客における施・関西研（木津地区）については、平成 30 年度も引き続き、関西研所長を委員長とし、外部の専門家

観的で信頼性

設・設備の共を含む施設共用利用課題審査委員会を開催し、利用課題の審査等を実施した。利用課題の公募は令和元の高いものと用化を促進す

年度全期分を平成 30 年 11 月（平成 31 年２月に審査委員会開催）に実施した。【再掲】量研内から採することに十る。これによ択された利用課題はなかった。

分留意するとり機構全体の・関西研（播磨地区）については、施設共用課題審査委員会（量研委員２名及び原子力機構委員２名、ともに、外部

施設・設備の外部委員４名で構成）を原子力機構と合同で開催し、外部利用課題の採択と利用時間の配分を決定し評価による評最適化を図た。同委員会は JASRI の課題募集時期に合わせて開催し、安全審査等の JASRI での利用手続きと整価結果等を適る。

合して行えるようにした。量研ビームラインの内部利用については、平成 28 年度に開催された専用施切に活用す

設審査員会からのコメントを踏まえ、大学からの外部委員３名を新たに加え、「大型放射光施設 SPring-る。

8 量研専用ビームライン内部課題審査委員会」を立ち上げ、量研５名、原子力機構３名、大学からの外部委員３名の新しい体制で 2018A 期課題から課題審査を行っている。
【再掲】量研内から採択された利用課題数は 34 課題であった。
・種々の要因・限られた人○ 量子生命科学の立ち上げ、次世代放射光施設の建設、基幹高度被ばく医療支援センターへの指定なを総合的に勘的資源でも組

ど、統合の効果を発揮するために必要となる組織体制について検討を行い、以下の組織改正を決定

案し、統合の織横断的な課（一部、平成 30 年 12 月１日付けにて実施済み。
）し、本部所掌の 161 件をはじめとした関係する効果を最大に題に対応でき

規程類の改正、整備を平成 31 年３月に実施した。

するために、るよう、統合（量子生命科学領域の新設）

常に最適な人の効果を発揮学術的なパラダイムシフトや革新的な医学・医療への応用を目指す新たな分野融合研究である量子生員配置を担保するための組

命科学を、オールジャパン体制で重点的に推進するため、理事長直轄組織として、「量子生命科学領域」

できるよう随織体制の変更を新設。

時組織体制をについて必要（次世代放射光施設整備のための体制整備）見直す。

に応じて検討

文部科学省が平成 30 年７月３日に決定した方針に基づき、次世代放射光施設の整備・運用に関する業を行う。

務を行うため、量子ビーム科学研究部門に「次世代放射光施設整備開発センター」を新設。
（高度被ばく医療支援体制の強化）
原子力規制委員会が平成 30 年４月 18 日に示した基幹高度被ばく医療支援センターの機能を果たすとともに、関連研究開発を一体的に行うため、量子医学・医療部門に、「高度被ばく医療センター」を設置。
（病院経営の強化）
放医研に設置されていた病院を量子医学・医療部門の直轄組織とする。
（財務関係事務体制の強化）
新たな事業に係る契約事務に柔軟に対応し、業務の集約化により業務効率を高めるため、本部に財務部を設置。

「独立行政法・外部有識者○ 研究開発評価については、量研の研究開発部門ごとに外部の専門家や有識者による研究開発評価

人の評価に関からなる評価委員会を開催し、客観的な研究開発評価を実施した。（研究開発に対する外部評価結果、意見等に

する指針」
（平

委員会及び評

ついては、項目別自己評価書参照）
【再掲】
162

成 26 年 9 月総価軸に対応し

務大臣決定）て設定した評や「研究開発価要素によ

成果の最大化り、PDCA サに向けた国立イクルが円滑研究開発法人に機能するよの中長期目標う評価を実施の策定及び評するととも価に関する指に、評価結果針」（平成 26 年

を資源配分の7 月総合科学際に適切に反技術・イノベ映させる。

○ 本部各部及び各研究開発部門・研究所に対する「理事長ヒアリング」を実施し、業務の進捗状況を確認・評価し、その結果を予算配賦に反映した。

ーション会議）等に基づき、客観的で信頼性の高い自己評価を行い、その成果を研究計画や資源配分等に反映させることで研究開発成果の最大化
と効果的かつ効率的な研究開発を行う。
具体的には、
次に掲げる事項を行う。
・自己評価に当たっては、
評価軸に対応するように評
価要素を定め、その評価要素には可能な限り定量的な実績を含めることとし、研究分野の特163

性に配慮しつ
つも、統一的な評価システ
ムを整備・運用する。
・自己評価は、不断の PDCA
サイクルの一部と位置づけ、自己評価において明らかとなった課題等が適切に研究計画等に反映されたかを管理する仕組みを構築するとともに、予算等の資源
配分に適切に反映させる。
・より客観的な観点から研究開発の実績
を見直し、有益な知見を得ることも目的として、外部
有識者による
評価委員会を組織し運用するとともに、
評価結果を研究計画や資源の配分に活用する。
4）情報技術の(4) 情 報 技 術

Ⅱ .1.(4) 情 報 ・研究成果の最大化及

活用等

の活用等

技術の活用等

Ⅱ.1.(4) 情報技術の活用等

び業務運営の効率化
164

政府機関にお政府機関にお・機構全体をのための情報技術基○ インターネット接続、拠点間接続等の情報通信インフラを安定稼働させるため、東海地区ネットワ

ける情報セキ

ける情報セキカバーする情盤及び情報セキュリークの安定性改善策として、自営光ケーブルから広域イーサネット回線へ切り替えた。また、老朽ュリティ対策ュリティ対策報通信インフティの維持・強化を行化対策として、QSTnet の中枢を担う情報基盤システム及びウェブメール等の更新等、情報技術基を踏まえ、機を踏まえた情ラを安定稼働ったか。

盤の維持・強化を行った。

構の情報シス

報セキュリテさせるととも○ 内閣サイバーセキュリティセンターが実施しているセキュリティ監査に対応しつつ、政府の方針

テムに係るセ

ィの確保を行に、政府の方を踏まえ、情報セキュリティポリシーの改訂準備、情報セキュリティ対策システムの運用管理、情キュリティポうとともに、

針を踏まえ

報セキュリティに係る教育・自己点検・訓練の実施など、情報セキュリティの維持・強化を行った。

リシーや対策

研究開発成果た、適切な情規律の見直しの最大化と業報セキュリテ等を行うとと務運営の効率ィ対策を順次もに、これら化のための情実施する。

に対応した情報技術基盤の報ネットワー

継続的な維

クや共通サー

持・強化に努・学術情報のバなどを含めめる。

調査・収集・整た情報技術基理・提供、適切

盤を維持、強な学術情報利化する。併せ

用の推進及びて、職員に対機構全体の図するトレーニ書館運営を通ングの実施やじて、研究開その結果を踏発業務を支援まえた研修会する。また機の開催等の取構内各種業務組を行う。まシステムにつた、取組の実いて、必要に施状況を毎年

応じて改修等

度把握し、を行い、業務PDCA サイク運営の効率化

ルにより情報を図る。

○ 外国学術誌等の選定や講演会の開催、機構内各拠点図書館運営とりまとめ等を通じて学術情報利用を推進し、研究成果の最大化及び拠点を越えた組織融合の仕組み作りに貢献した。

セキュリティ
対策の改善を・研究成果の図る。

最大化のため○ 原子力機構設置スパコンの円滑な利用に係る支援、及びその後継機の調達に係る作業を行った。

の情報技術基盤維持・強化に資するため、高度計算環境の円滑な
利用支援及び
整備を行う。
165

Ⅳ .2. 業 務 の

2. 業務の合理

Ⅱ .2. 業 務 の・一般管理費や業務経Ⅱ.2. 業務の合理化・効率化

合理化・効率

化・効率化

合理化・効率費について効率化を

Ⅱ.2.(1) 経費の合理化・効率化

化(1) 経 費 の 合化進めているか。

機構は、管理理化・効率化Ⅱ .2.(1) 経 費部門の組織の機構の行う業の合理化・効見直し、調達務について既率化の合理化、効存事業の徹底率的な運営体した見直し、○ 一般管理費について、自己収入を含めた収支状況を的確に把握し、理事会議等において、四半期ご制の確保等に次に掲げる効とに予算執行状況の報告を行うことにより、不要不急な支出を抑えた。また、会議のペーパーレス

引き続き取り率化を進め化や電子決裁システムの導入による経費の削減に努め、当該年度限りの臨時的な経費などを除け組むことによる。

ば、前年比 3.3％の効率化を達成している。
（以下の当該年度限りの臨時的な経費を含めた場合、前り、経費の合・運営費交付・一般管理費

理化・効率化金を充当して（法人運営を・ネットワークセキュリティ対策関連経費

15 百万円を図る。運営行う事業は、

行う上で各種・電子決裁システム関連経費

53 百万円

費交付金を充新規に追加さ法令等の定め当して行う事れるもの、拡により発生す業は、新規に充分は除外しる義務的経費追加されるもた上で、法人等の特殊要因の、拡充分は運営を行う上

経費を除く。）

除外した上で各種法令等について、研で、法人運営の定めにより究成果の最大を行う上で各発生する義務化を図るため

種法令等の定的経費等の特に必要となる

めにより発生殊要因経費を効率的で効果する義務的経除き、平成 28

的な運営に努○ 予算配賦に当たっては、年度当初に予備費を除く全額を配賦し、本部各部・研究開発部門が年間を費等の特殊要年度を基準とめつつ、的確通して計画的に予算執行できるように配慮した。また、期中においては、理事長ヒアリング等に基因経費を除して、一般管

な管理によりづき、研究開発の進捗、施設の安全確保等に配慮しつつ、実施内容を精査の上、迅速な経営判断をき、平成 28 年

理費（租税公不要不急な支得ることに努め、適時適切に予算の追加配賦を行うことで、不要不急な支出を抑えた。
（人件費の度を基準とし課を除く。
）に出を抑え支出

効率化についてはⅡ.3 の項を参照。
）て、一般管理

ついては毎年の削減に努め費（租税公課度平均で前年

る。

を除く。
）につ

度比 3％以上、

いては毎年度

業務経費につ平均で前年度

いては毎年度

比 3％以上、業

平均で前年度

務経費につい

比 1％以上のては毎年度平効率化を図・新たな業務均で前年度比る。

の追加又は業年比 5.4％増）（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

目標額

－

787

763

決算額

811

786

829

削減額（割合）－25（3.1％）△42（△5.4％）○ 業務の進捗状況を踏まえ、独立行政法人会計基準に基づき、運営費交付金について第３四半期までにそれぞれの収益化単位の業務に対応する予算配分額を確定した（平成 30 年 12 月 18 日）。

166

1％以上の効・ただし、新規務の拡充を行率化を図る。

に追加されるう場合にあっ

新規に追加さものや拡充さても、中長期れるものや拡れる分は翌年計画に掲げる

充される分は度から効率化水準と同様の翌年度から効を図ることと効率化を図る率化を図るこする。

ものとし、人ととする。た・また、人件費

件費の効率化だし、人件費の効率化につについては、の効率化については、Ⅱ．３

合理化・効率いては、次項の項に基づい化の検証と併に基づいて取て取り組むこせて適正な給

り組む。

ととする。

与水準を維持なお、経費のする。

合理化・効率・当初から計化を進めるに・なお、経費の画されている

当たっては、

合理化・効率

業務も含め、研究開発の進化を進めるに経費の合理

捗状況に合わ

当たっては、化・効率化をせた柔軟な経

次の点に配慮

進めるに当た営資源の管理する。

っては、安全を行うことと・機構が放射の確保、公正する。その際、 性物質等を取性・透明性の研究開発成果り扱う法人で確保、研究開の最大化とのあるという特発の特性及び

整合にも留意殊性から、安研究開発成果する。

全の確保を最の最大化に向

契約について優先とする。

けた取組みとは、「独立行政・契約についの整合性に配法人における

ては、
「独立行

慮する。

調達等合理化政法人におけの取組の推進る調達等合理について」（平化の取組の推成 27 年 5 月

進について

25 日総務大臣（平成 27 年 5決定）に基づ

月 25 日、総務

く取組を着実大臣決定）」にに実施するこ基づき、事務・ととし、契約事業の特性をの公正性、透踏まえ、PDCA167

明性の確保等

サイクルによを推進し、業り、公正性・透務運営の効率

明性を確保し化を図ることつつ、自律的とする。

かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、調達等
合理化計画を定めて業務運営の効率化を図る。
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の趣旨に従い、長期性の観点から
の将来を見越した先行投資、あるいは予見不可能性の観点から、研究上のブレイクスルーに伴う緊急的な
集中投資等、研究開発の特性を踏まえた支出を行う。
・研究開発の成果の最大化に向けた取組との整合性を図る。
(2) 契 約 の 適

Ⅱ .2.(2) 契 約 ・調達等合理化計画を

正化

の適正化

Ⅱ.2.(2) 契約の適正化

定め、契約の公正性・

・平成 29 年度 透明性を確保して、契○ 平成 29 年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画の自己評価を平成 30
168

・機構が策定

国立研究開発約の合理化・適正化を

年４月に実施し、平成 30 年６月７日に開催された契約監視委員会において自己評価の点検を受する「調達等

法人量子科学進めているか。

け、その結果をホームページにて平成 30 年６月 15 日に公表した。

合理化計画」

技術研究開発及び「契約監

機構調達等合視委員会」に理化計画の自よる点検等を

己評価を実施通じ、契約のするととも適正化を推進に、契約監視し、業務運営

委員会においの効率化を図て、自己評価る。

の点検を受け、透明性、公正性のためその結果を公表する。

・機構が締結・公平性、透明○ 公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続きとするため、入札公告、調達予定情報、随意契約のする契約につ性を確保しつ情報、契約締結情報など調達に関する情報についてホームページに公開するとともに、業者への情

いては、国かつ公正な調達報提供を実施した。また、随意契約について契約審査委員会により随意契約の妥当性を確認していらの閣議決定手続とするたる。

等の主旨に沿め、調達に関って、研究成する情報のホ果の最大化をームページで目指すための公開や業者に、一般競争への提供等を入札を原則と引き続き実施しつつも、真していく。

にやむを得な
い場合においては、研究開発業務をはじめ機構の事
務・事業の特性を踏まえ、
その他合理的な調達を検討する。その際、随意契約を行う場合にあっ169

ても、公表の徹底等により透明性、公正性を図る。
・調達等合理・平成 30 年度○ 平成 30 年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画を平成 30 年４月に策化計画の実施国立研究開発定し、平成 30 年６月７日に開催された契約監視委員会において本調達等合理化計画の点検を受状況を含む契法人量子科学け、平成 30 年６月 15 日に文部科学大臣に本調達等合理化計画を提出するとともに、ホームペー

約の適正な実技術研究開発ジに公開した。また、平成 30 年 12 月６日に開催された契約監視委員会において、本調達等合理

施について機構の調達等化計画に基づき平成 30 年度上半期分の随意契約及び一者応札・応募案件について事後点検を受けは、契約監視

合理化計画をた。

委員会の事後策定し、契約点検等を受監視委員会のけ、その結果点検を受け、をウェブサイ

文部科学大臣トにて公表すへ提出し、ホる。

ームページでの公開を行う。

Ⅳ .3. 人 件 費

3. 人件費管理

Ⅱ .3. 人 件 費

・人件費の合理化・効管理の適正化

の適正化

管理の適正化率化及び適正な給与給与水準につ・職員の給与・人件費の合水準の維持を図ると○ 人件費については、中長期的な採用計画に基づき、定年制職員の計画的な人員管理を実施するとと

いては、国家については、

理化・効率化ともに、総人件費につもに、再雇用職員を含む任期制職員の活用を図った。また、各研究部門・研究所の事業の進捗状況

公務員の給与

「独立行政法を図るとともいては政府の方針をや人材ニーズを適宜把握し、個人の職務経験を踏まえた組織横断的な適正な人員配置を実施した。

水準を十分配人改革等に関に、総人件費踏まえて見直しをし○ ワークライフバランスの充実及び長時間労働抑制の取組として、有給休暇・夏季休暇の取得奨励、

慮し、手当をする基本的なについては政ているか。

含め役職員給方針（平成 25

府の方針を踏与の在り方に年 12 月 24 日

まえ、厳しくついて厳しく

閣議決定）」を見直しをする

検証した上踏まえ、引きものとする。

で、機構の業続き人件費の務の特殊性を合理化・効率踏まえた適正化を図るととな水準を維持もに、総人件

するととも費についてはに、検証結果

政府の方針を

や取組状況を踏まえ、厳し公表するものく見直しをすⅡ.3. 人件費管理の適正化

ゆう活期間の拡大に加え、超勤管理の徹底、管理監督者及び職員への意識啓発に努める等、人件費の合理化・効率化の推進を図った。

170

とする。

るものとす

また、適切なる。

人材の確保のために必要に・給与水準に・給与水準に○ 平成 29 年度分の給与水準については、量研と関連性の深い業種の民間企業との給与水準の比較、応じて弾力的ついては、国

ついては、国

量研の給与水準の妥当性の検証を含め、「役職員の報酬・給与等について」を平成 30 年６月末に公な給与を設定家公務員の給家公務員の給開ホームページで公表した。また、平成 30 年度は人事院勧告に準拠した給与改定等を実施するこできるものと与水準を十分

与水準や関連とにより、国家公務員を考慮した給与水準の維持に努めた。

し、その際に考慮し、役職の深い業種のは、国民に対員給与の在り民間企業の給【平成 30 年度ラスパイレス指数】

して納得が得方について検与水準等を十

事務・技術職られる説明を証した上で、

分考慮し、役104.1（年齢勘案）する。

業務の特殊性

職員給与の在108.8（年齢・地域・学歴勘案）を踏まえた適り方について研究職

正な水準を維検証した上103.5（年齢勘案）持するとともで、業務の特111.7（年齢・地域・学歴勘案）に、検証結果殊性を踏まえ医師や取組状況をた適正な水準96.5（年齢勘案）公表するものを維持すると107.3（年齢・地域・学歴勘案）とする。また、 ともに、検証

看護師 106.9（年齢勘案）

適切な人材の結果や取組状103.0（年齢・地域・学歴勘案）確保のために況を公表する

必要に応じてものとする。

弾力的な給与また、適切なを設定できる

人材の確保のものとし、そために必要にの際には、国応じて弾力的民に対して納な給与を設定得が得られるできるものと説明をする。

し、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

Ⅳ .4. 情 報 公

4. 情報公開に

Ⅱ .4. 情 報 公

・適切かつ積極的な情開に関する事関する事項

開に関する事

報公開を行うととも項

適正な業務運項に、個人情報の適切な○ 平成 30 年度においては、以下の対応を実施した。

独立行政法人

営及び国民か

独立行政法人保護を図る取組を進・法人文書の開示請求 …７件（うち４件について対応済み）

等の保有するらの信頼を確等の保有する

めているか。

・保有個人情報の開示請求

Ⅱ.4. 情報公開に関する事項…１件（対応済み）171

情報の公開に保するため、情報の公開に・法人文書ファイル管理簿の更新

関する法律

適切かつ積極関する法律○ 法人文書及び個人情報保護に係る研修を以下のとおり実施した。

（平 成 13 年

的に情報の公（平成 13 年法・初任者研修法律第 145 号） 開を行うとと律第 140 号）

・職員向け文書管理研修に基づき、情もに、個人情に基づき、情・個人情報保護に関する職員研修

報公開を行

報の適切な保報公開を行う。また、独立護を図る取りう。また、独立行政法人等の組みを推進す

行政法人等の保有する個人る。具体的に保有する個人情報の保護には、独立行政情報の保護に関する法律

法人等の保有関する法律（平成 15 年法する情報の公（平成 15 年法

律第 59 号）に開に関する法

律第 59 号）に基づき、個人律（平成 13 年

基づき、個人

情報を適切に

法 律 第 145

情報を適切に取り扱う。

号）及び独立取り扱う。

行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法
律第 59 号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。

４．その他参考情報
特になし

172

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.8

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー＜文部科学省＞ 0221

２．主要な経年データ
評価対象となる指 達成目標
標

基準値等

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度（前中長期目標期間
最終年度値等）

特になし

173

R２年度

R３年度

R４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績

自己評価

【前年度主務大臣評＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

価における指摘事項【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

等への対応状況】○ 産学官の連携拠点及び人材が集結するプラットフォームを目指して、平成 28 年度に発足したイ

期初の計画（予以下に示すとおり、国立研究・民間企業からの研

ノベーションハブの運営に取り組み、先端高分子機能性材料アライアンス、量子イメージング創算）と期中での開発法人の中長期目標等に照ら究費や競争的資金な薬アライアンス「脳とこころ」、量子イメージング創薬アライアンス「次世代 MRI・造影剤」の実績（活動の結し、成果等について諸事情を踏ど自己収入のさらな

３つのアライアンスについて、本格的な運用を図るとともに、新規アライアンスとして「超高純果）を比較、分

まえて総合的に勘案した結果、る獲得に向けた取組

度リチウム資源循環アライアンス」を発足した。４アライアンスを総合すると、25 社（１研究機

析し、改善など

着実な業務運営がなされているを進め、経営基盤の関を含む）の参加を得て、会費 22,050 千円、物納・人件費見合い分として、163,250 千円の資金の適切な措置をため。

強化を図っていくこ

提供を得た。また、８件の有償共同研究契約を締結し、その共同研究費の総額は 45,300 千円にとれるよう、理

と。

上る。
【再掲】

事会議等におい○ 科研費の応募に向けた取組として、日本学術振興会の職員を招へいして各部門（高崎研、関西

Ｂ＜評価すべき実績＞て情報提供を行

以下のとおり、定量的・定性

研、六ヶ所研、那珂研、放医研）を訪問し、計 162 名に対して、科研費の概要、科研費改革、科うことにより、的に着実な業務運営がなされて研費に関する注意事項等を説明する科研費説明会を実施した。【再掲】

適正に管理・執いるものと認められる。

行を行った。
また、不要不急・予算配賦に当たっては、年度

な支出を抑え、

当初に予備費を除く全額を配賦

重点項目や臨時し、本部各部・研究開発部門が的な経費などに年間を通して計画的に予算執行再配分するなできるように配慮している。まど、適切かつ効

た、理事長裁量経費について率的な管理・執は、ヒアリング等に基づき、研行を行った。

究開発の進捗、施設の安全確保

さらに、受託研等に配慮しつつ、実施内容を精究や競争的資金査の上、迅速な経営判断を得る

及び病院収入のことに努め、重点項目や臨時的増加に努めた。

な経費などに配賦を行うこと

以上の取組等をで、不要不急な支出を抑えるな

通じ、中長期計

ど、適切かつ効率的な管理・執画を達成に向け行に努めていることが認められて、年度計画でる。

設定した業務を・重粒子線治療の着実な実施と着実に実施し、ともに、国際治療研究センター「B」評価としを設置して外国人（無保険者）

た。

患者を中心とした診療の推進を図り、昨年度に比べ病院収入を

174

・QST 未来戦略検討○ 「QST 未来戦略 2016」（平成 28 年 10 月策定）の更にその先を見据えた量研の在り方の検討の一４％増加させ、自己収入の確保

委員会において、量環として、QST 未来戦略検討委員会及び詳細な検討を行うためのワーキンググループ（平成 29に努めていることが認められ研が量子科学技術の年度に設置）において議論を重ね、平成 31 年４月（一部は平成 30 年 12 月）付けの大規模な組＜課題と対応＞る。（平成 29 年度決算額 2,442

中核機関となるべ

織改革の基本方針を決定した（平成 30 年９月４日）。更にこれを具体化するために、新設した量量研が進める各

百万円、平成 30 年度決算額

く、今後の経営戦

子生命科学領域準備委員会及び QST 病院経営戦略部体制委員会等にて、円滑な組織改革を実施

プロジェクトの2,541 百万円）

略、人員配置、資源するための議論・検討を重ねた。【再掲】推進のため、必・未来社会創造事業などの大型配分等を検討し、具要な予算の確保

競争的資金等を獲得し、受託収体的取組を開始する

及び適切かつ効入を昨年度に比べ 20％増加さこと。

率的な管理・執せ、研究開発の進展に資してい行に継続的に取ることは評価できる。（平成 29

り組んでいく。

年度決算額 1,292 百万円、平成Ⅴ. 財務内容

Ⅲ. 予算（人Ⅲ.予算（人件【業務の特性に応じの改善に関す件費の見積り費の見積りを

た視点】

る事項

を含む。
）
、収

含む。
）
、収支

共同研究収

支計画及び資計画及び資金・予算は適切かつ効

Ⅲ.1. 予算、収支計画及び資金計画の設置、電子芳名録や広報誌を入、競争的研金計画

計画

率的に執行された○ 予算配賦に当たっては、年度当初に予備費を除く全額を配賦し、本部各部・研究開発部門が年間用いた情報公開、遺言による寄究資金、受託1. 予算、収支

Ⅲ.1. 予算、か。

収入、施設利計画及び資金

収支計画及び用料収入、民計画

資金計画

間からの寄付

Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

30 年度決算額 1,558 百万円）
・リーフレットの改訂、芳名板するとともに、期中に附受け体制の整備等寄附金の受おいては、理事長ヒアリング等に基づき、研究開発の進捗、施設の安全確保等に配慮しつつ、実入態勢強化を行うなど、自己収・自己収入の確保に施内容を精査の上、迅速な経営判断を得ることに努め、適時適切に予算の追加配賦を行うこと

入増に向けた取り組みが認めら努めているか。

で、不要不急な支出を抑えた。
【再掲】

れる。

を通して計画的に予算執行できるように配慮

や協賛等の自己収入の増加Ⅲ.1.(1) 予算＜今後の課題・指摘事項＞に努め、より（別紙１）のとおり

・自己収入のさらなる獲得に向け、民間企業からの研究費の獲

健全な財務内容とする。また、運営費交(1) 予算付金の債務残（別紙１）の高についてもとおり

勘案しつつ予Ⅲ.1.(1) 予算

Ⅲ.1.(2) 収支計画

得に向けた取組を進め、経営基（別紙２）のとおり

盤の強化が図られることを期待する。

Ⅲ.1.(3) 資金計画
Ⅲ.1.(2) 収支＜審議会及び部会からの意見＞（別紙３）のとおり

算を計画的に(2) 収支計画

執行するとと（別紙２）のⅢ.1.(4) 自己収入の確保

ど、自己収入が予算を大きく上

もに、
「
「独立

とおり

（単位：百万円）

回る実績となっている。

行政法人会計基準」及び・病院収入増を達成したこと、

Ⅲ.1.(3) 資金(3) 資金計画「独立行政法（別紙３）の人会計基準注とおり

解」」（平成 27

計画

計画額

決算額

差額
（決算額－計画額）

Ⅲ.1.(4)自己収（病院収入、その他共同研究事業収入等）(4) 自己収入入の確保を踏まえ、中の確保

・機構全体と受託収入を大きく増大させたことは、評価できる。
・緻密な資金計画を基盤とする

自己収入

年 1 月改訂）
長期目標期間・受託事業、研究費補助金な

計画

2,532

3,956

1,425

堅実な機構主体の運営を今後も期待する。

して受託研究175

の当初から運・競争的研究や競争的資金

営費交付金の資金等の外部を増加させる

収益化基準を資金を獲得しために、大型

見直し、適切て得られた成

外部資金の獲

な管理を行

果も合わせ

得・執行に引う。必要性がて、運営費交き続き組織横

（無保険者）患者を中心とした診療の推進を図り、年間収入を増やすことができ、機構の安定的なくなったと付金による研断的に取り組

運営に貢献した。（平成 29 年度決算額 2,442 百万円、平成 30 年度決算額 2,541 百万円）

認められる保究開発等を推む。

有財産につい進し、我が国ともに、機構の安定的運営に貢献した。
（平成 29 年度決算額 1,292 百万円、平成 30 年度決算額ては適切に処全体の研究成1,558 百万円）

分するととも果の最大化をに、重要な財図る。このた研、六ヶ所研、那珂研、放医研）を訪問し、計 162 名に対して、科研費の概要、科研費改革、科産を譲渡する

めに、大型の研費に関する注意事項等を説明する科研費説明会を実施した。【再掲】（平成 29 年度決算額 657

場合は計画的

外部資金を中百万円（346 件）、平成 30 年度決算額 703 百万円（356 件）
）

に進める。

長期的かつ戦

その他の収入（受託収入等）

・外部資金獲得の努力は見え
168

2,876

2,707

目指してほしい。

○ 病院収入では、重粒子線治療の着実な実施とともに、国際治療研究センターを設置して外国人○ 受託収入では、未来社会創造事業などの大型競争的資金等を獲得し、研究開発の進展に資すると○ 科研費の応募に向けた取組として、日本学術振興会の職員を招へいして各部門（高崎研、関西○ 寄附金の受入態勢強化に向け、リーフレットの改訂、芳名板の設置、電子芳名録や広報誌を用い略的に獲得しる。今後とも外部資金の獲得をた情報公開、遺言による寄附受け体制の整備等を実施した。

執行するための体制を整備する。
・附属病院に・国内外の多○ 重粒子線の多施設共同研究に関し、量研がその活動を中心的にリードし、全国の全症例登録デー

ついて、研究施設と協力しタベースの運用を図り収集されたデータについて日本放射線腫瘍学会を通じて厚生労働省の先進病院である特て臨床研究を医療会議に報告した。また、過去の症例については施設横断的にデータを収集、解析する後ろ向性を常に念頭行うことで、

き観察研究を行い、エビデンスレベルの高いデータとして学会・論文等で発表を行うとともに、に置きつつ、エビデンスの

平成 30 年度より新たに開始した直腸癌を含む５疾患について先進医療 B を実施している。

研究開発した蓄積と他の治○ 平成 30 年度から頭頸部並びに前立腺に対する重粒子線治療の保険収載が認められたが、次期の診断・治療法療方法との比

診療報酬改定向けてさらなる保険適応の拡大を目指してこれらの活動を継続している。また、重を新たに保険較を進めつ

粒子線治療件数においては、保険診療、先進医療及び臨床研究を着実に実施することにより、総収載あるいはつ、適切な範治療件数において、年間計画数を達成することができた。（年間計画数 746 件、実績 828 件）な

先進医療へ導囲における収

お、病院収入面では、上記重粒子線治療の着実な実施とともに、国際治療研究センターを設置し入させるため入の確保を図て外国人（無保険者）患者を中心とした自由診療の推進も図って、年間計画額を確保することがエビデンスのる。

できた。（年間計画額 2,414 百万円、実績額 2,541 百万円）

蓄積と他の治療方法との比較を国内外の他施設と協力して、進めて行く。その過程において、
176

先進医療等の枠組みの中で、適切な範囲における収入の確保を図り機構の安定的運営に貢献する。
2. 短期借入金

Ⅲ.2. 短期借の限度額

入金の限度額

短期借入金の短期借入金の限度額は、37

限度額は、37億円とする。

億円とする。

短期借入金が短期借入金が想定される事想定される事態としては、

態としては、

運営費交付金

運営費交付金の受入れの遅の受入れの遅延、補助事業延、補助事業や受託業務にや受託事業に係る経費の暫係る経費の暫時立替等があ時立替等がある。

る。

3. 不要財産又Ⅲ.3. 不要財

・保有財産についは不要財産と産又は不要財て、不要財産又は不なることが見産となること要財産となることが込まれる財産が見込まれる見込まれる財産の有がある場合に財産がある場無を検証しているは、その処分合には、そのか。また、必要な処に関する計画処分に関する

分を適切に行ってい計画

るか。

○ 実績なし。

○ 処分に関する計画なし。

保有財産について、将来に不要なもののわたり業務を処分を進める

確実に実施すことを含め、る上で必要か

資産の有効利否かについて用等を進める
177

検証を実施とともに、適し、必要性が切な研究スペなくなったとースの配分に認められる場努める。

合は、独立行
政法人通則法の手続にのっとり処分する。
4. 前号に規定

Ⅲ.4. 前号に・譲渡を計画していする財産以外

規定する財産る財産について、適の重要な財産以外の重要な

切に譲渡手続を進めを譲渡し、又

財産を譲渡

ているか。

は担保に供しし、又は担保ようとするとに供しようときは、その計するときは、

画

その計画

群馬県が実施重要な財産のする県道 13

譲渡、又は担号線（前橋長保に供する計瀞線）及び県画はない。

○ 計画なし。

道 142 号線
（綿貫篠塚線）の道路改築事業に伴い、群馬県高崎市の雑種地の一部について、群馬県に売却する。
5. 剰余金の使Ⅲ.5. 剰余金

・剰余金が発生した途の使途時は、必要とされる○ 平成 29 年度に対象となる剰余金は発生していない。

業務に適切に充当し決算における

決算における

剰余金が生じ剰余金が生じた場合の使途た場合の使途ているか。

178

は以下のとおは以下のとお

りとする。

りとする。

・臨床医学事・臨床医学事

業収益等自己業収益等自己収入を増加さ収入を増加させるために必せるために必

要な投資

要な投資

・重点研究開・重点研究開発業務や国の発業務や国の中核研究機関

中核研究機関としての活動としての活動に必要とされに必要とされる業務の経費る業務の経費・研究環境の・研究環境の整備や知的財

整備や知的財産管理・技術産管理・技術移転に係る経移転に係る経費等

費等

・職員の資質・職員の資質の向上に係るの向上に係る経費

経費

４．その他参考情報
特になし。

179

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.9

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー＜文部科学省＞ 0221

２．主要な経年データ
評価対象となる指 達成目標
標

基準値等

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

機構に受け入れ機構に受け入れ機構に受け入れている博士後期ている博士後期ている博士後期課程者における

課程者における

課程者における

女性の割合

女性の割合

女性の割合

21.7％

22.4％

13.1％

常勤研究者の採常勤研究者の採常勤研究者の採用の内女性研究用の内女性研究用の内女性研究

者割合

者割合

者割合

23.3％

14.5％

15.2％

（前中長期目標期間
最終年度値等）

後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採
用割合

―

180

R２年度

R３年度

R４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

【評価軸】

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定①女性の活躍や研究【評価軸①女性の活躍や研究者の多様性も含めた戦略的な人事が実施できているか】

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

者の多様性も含めた

Ｂ

機構内の耐震診以下に示すとおり、国立研究

断未実施の既存開発法人の中長期目標等に照ら耐震不適格建築し、成果等について諸事情を踏〔戦略的な人事：採用〕物について、耐

まえて総合的に勘案した結果、【評価指標】＜女性の積極的な採用等＞

震診断を実施着実な業務運営がなされている・女性の活躍や研究者

・女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画において、定年制職員の女性採用割合を 20％以上とすし、その結果をため。

の多様性も含めた人

ることを目標としている。また、優秀な女性人材の確保を意識した採用パンフレットを活用し、積極的踏まえて耐震補事に関する取組の実な採用活動を行い、平成 30 年度に新規採用した定年制職員の女性採用割合は 26.9％（52 名中 14 名） 強方法の検討や績であった。また、常勤の女性研究者の採用割合は 15.2％（79 名中 12 名）であった。

概算工事費の算

以下のとおり、定量的・定性的・ダイバーシティに関する取組を、機構全体で一層強化推進していくため、ダイバーシティ推進室を本出等必要な措置に着実な業務運営がなされてい【モニタリング指標】 部（理事長が直轄する組織）の「部」相当の組織として設置した。平成 30 年度は機構全体の女性研究を講じた。

るものと認められる。

・当該分野の後期博士者を対象とした４つの支援制度（※）を制定し、枠組みを整えた。

また、ITER 計

課程における女性割（※）①育児支援サービスの利用料一部補助制度（１件）

画及び BA 活動

・優秀な女性人材の確保を意識

戦略的な人事が実施【評価指標：女性の活躍や研究者の多様性も含めた人事に関する取組の実績】

できているか＜評価すべき実績＞

合と女性研究者の新②女性研究者のための英文校閲支援制度（６件）の効率的・効果

した積極的な採用活動を行い、規採用割合③女性研究者のための外国人研究者招へい支援制度（０件）

的実施及び核融平成 30 年度に新規採用した定④研究支援要員助成制度（４件）

合分野における

年制職員の女性採用割合は

また、全職員を対象に育児・介護等に関するアンケートを実施し、主要項目の集計結果をイントラネッ

我が国の国際イ

26.9％（52 名中 14 名）と、女性

トに掲載し職員に周知した。

ニシアティブの活躍促進法に基づく一般事業主

・外国人職員に対しては主要な規程類の英語翻訳を行った他、若手研究者を対象としたダイバーシティ確保を目指し行動計画での目標である 20％以推進連携研究助成金制度を制定、７課題に対して助成し、研究環境や研究力向上に向けた取組を行って、ITER 国内上を達成していることは評価でた。

機関及び BA 実

きる。一方で、女性研究者の採用施機関としての比率は 15.2%と 20%を下回って＜研究者の多様性＞

物的及び人的貢いる。

・競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化を図る観点から、外国人研究者及び若手研究者

献をオールジャ・ダイバーシティ推進室を本部等を確保するため博士研究員などの任期制研究者 63 名（うち外国人 16 名、うち女性 11 名（外国人３パン体制の基盤の「部」相当の組織として設置名））の採用を行った。また、優秀な研究業績を挙げた任期制研究者７名（うち女性１名）について、を構築して行

し、機構全体の女性研究者を対

テニュアトラック採用試験を行い、任期の定めのない者として採用を決定した。

い、その責務を象とした以下の４つの支援制度

・60 歳を超える研究人材の活用に関しては、量研として培った知見等を継承するため定年退職職員を確実に果たし、を制定するなど、ダイバーシテ

専門業務員として 13 名再雇用した。特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退

国際約束を誠実

ィ推進のために必要な取組を行職予定者について、役員による部門長への面談等を実施した上、平成 30 年度は 17 名をラインポストに履行した。

っていることが認められる。

に配置し、令和元年度に向けて 24 名の配置を内定した。

さらに、ダイバ①育児支援サービスの利用料一・研究活動の活性化を促進するため、クロスアポイントメント制度に基づき、４名（うち受入２名）をーシティ推進の

部補助制度

適用した。

ための体制を整②女性研究者のための英文校閲

備し、４つの支181

〔戦略的な人事：身分〕

援制度の諸施策

支援制度・策定した無期転換申込制度に基づき 34 名からの申込を受理、令和元年度より無期転換職員に移行すを制定・実施す

③女性研究者のための外国人研るための手続きを進めた。

る等、目標達成

究者招へい支援制度

・量研の財務基盤の安定化に資するため、寄附金獲得に向けた活動をする者に対して、獲得した寄附金に向けて必要な④研究支援要員助成制度

額に応じてインセンティブを付与可能な新たな任期制職員の身分としてファンドレイザーを定め、採措置をとり努力

・機構内の耐震診断未実装の既用の内定をした。

を継続してい存耐震不適格建築物について、・優秀な人材を確保するとともに事業の効率的かつ効果的な業務運営を目的に新たに特定年俸制職員る。

耐震診断を実施し、その結果を制度を定め、採用等に向けての準備を進めた。

以上の取組等を踏まえて耐震補強方法の検討や通じ、中長期計

概算工事費の算出など必要な措〔戦略的な人事：評価〕

画の達成に向け置を講じており、適切な検討が・人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着化を図るとともに、適切に運用し、人て、年度計画で行われていることが認められ

事評価の結果については、適切に処遇等へ反映した。

設定した業務をる。

・研究職に対してより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づき、研究業績審査会及着実に実施し、・ITER 計画および BA 活動の効び同専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体制による評価を実施し、34 名の受審者に対し「B」評価とし

率的・効果的実施及び核融合分て 32 名が合格し、平成 30 年度の昇格人事に反映した。

た。

野における我が国の国際イニシ・一定の職以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する仕組みを取り入れ実施しアティブの確保を目指して、オた。

＜課題と対応＞

ールジャパン体制の基盤を構築

・更に、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする職種変女性活躍についして ITER 国内機関及び BA 実

更制度を整備し、平成 30 年度は 18 件の職種変更を実施した。

ては具体的な取施機関としての物的及び人的貢組を実施してい

献を行うことで、その責務を確るものの、女性

実に果たし、国際約束を誠実に【モニタリング指標：後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割合】

研究者の採用比履行していることが認められ量研に受け入れている博士後期課程者のうち女性割合：13.1％（61 名中８名）

率が十分とは言る。

女性研究者の新規採用割合：15.2％（79 名中 12 名）

えないため、引・クロスアポイントメント制度

き続き短期的にに基づき、外部の研究機関へ 2 名

成果が出来る施

派遣するとともに外部の研究機策と中長期的な関から 2 名受け入れを行うなど、視点からの人材

着実な実施が認められる。

育成との双方の視点から取り組＜今後の課題・指摘事項＞

む必要がある。

・ダイバーシティに関して具体的な取組が実施されているものの、女性研究者の採用比率が十分とは言えない。外国人研究者

Ⅵ. その他業

Ⅳ. その他業

Ⅳ.その他の業【業務の特性に応じⅣ.その他の業務運営に関する重要事項の採用、若手研究者の育成も含

務運営に関す務運営に関す務運営に関すた視点】

Ⅳ.1. 施設及び設備に関する計画

めてさらなる具体的な取組を期

る重要事項

る重要事項

る重要事項

Ⅵ .1. 施 設 及

1.施 設 及 び 設

Ⅳ .1. 施 設 及び設備に関す

備に関する計び設備に関す・老朽化した施設・設○機構内の耐震診断未実施の既存耐震不適格建築物（昭和 56 年５月以前に着工した建築物 74 棟。う

る事項

画

る計画

備について、研究・業

ち 25 棟の耐震診断を平成 29 年度に実施済。
）について、平成 30 年度は、27 棟の耐震診断を実施し

待する。

182

＜審議会及び部会からの意見＞

業務の遂行に・機構内の老・機構内の老務計画及び安全性をた。また、耐震診断の結果、基準を満たさない施設については、施設の廃止又は改修の検討に資するた・女性の登用を今後の課題とし必要な施設や

朽化した施

朽化した施

勘案して、廃止又は改め、耐震補強方法の検討や概算工事費の算出等を行った。

ているが、継続的な注力の必要設備について設・設備につ設・設備につ修・更新を適切に検討な課題であるので、登用と人材は、重点的かいて、そこでいて、当該施しているか。

育成に引き続き具体的な対応をつ効率的に、行われている

設・設備に関期待する。

更新及び整備

研究・業務計連する研究・

・ダイバーシティ推進という観を実施する。

画及び安全性

業務計画、安点からは、女性研究者だけでな

も十分に勘

全性及び施

く、外国人の積極的な採用も選案、検討し、順

設・設備の老択肢として検討されたい。

次廃止又は更朽化度合等を・若手の研究者は、特に力を入れ

新する。

十分に勘案

て育成をしていただきたい。国し、特に、安全

際的な競争環境の元で力を伸ば・平成 28 年度

性の観点からすことを進めてほしい。

から平成 34 年

優先度の高い・施設・設備の復旧、ITER 計画

度内に整備・

施設より耐震等の国際約束履行等の難しい課更新する施診断を実施す題について、効果的な実施を目

設・設備は次る。

指して基盤構築に尽力され、年のとおりであまた、耐震診度計画を達成し中長期計画の目る。

断を実施した標に沿って着実に履行してい（単位：百万施設のうち基る。

円）準を満たさな施設・

予

い施設につい設備の定て、廃止又は

内容

額

改修（更新）の放射線

94

検討を開始す

医学総

7

る。

合研究
所特高
変電所
の更新

ＢＡ関

29

連施設

,8

の整備

98

183

［注］金額については見込みである。
・なお、上記のほか、中長期
目標を達成するために必要な施設の整備が追加されることが有り得る。また、施設・設備の老朽化度合等を勘案した改修（更新）等が追加される見込みである。
Ⅵ .2. 国 際 約

2.国 際 約 束 のⅣ .2. 国 際 約・ITER 計画及び BA

Ⅳ.2. 国際約束の誠実な履行に関する事項

束の誠実な履

誠実な履行に

束の誠実な履

活動等の国際約束に○ ITER 計画及び BA 活動の効率的・効果的実施及び核融合分野における我が国の国際イニシアティ

行に関する事関する事項

行に関する事

ついて、他国の状況をブの確保を目指して、ITER 国内機関及び BA 実施機関としての物的及び人的貢献を、国内の研究項踏まえつつ適切に履機関、大学及び産業界と連携するオールジャパン体制の基盤を構築して行い、定期的に国に活動状行しているか。

況を報告しつつ、その責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。

項
機構の業務運機構の業務運機構の業務運営に当たって営に当たって営に当たっては、我が国がは 、 ITER 計

は 、 ITER 計

締結した条約

画、BA 活動等

画、BA 活動等

その他の国際の国際約束にの国際約束に約束を誠実について、他国ついて、他国履行する。

の状況を踏まの状況を踏まえつつ誠実にえつつ誠実に

履行する。

履行する。

Ⅵ .3. 人 事 に

3.人 事 に 関 すⅣ .3. 人 事 に・男女共同参画の観点

Ⅳ.3. 人事に関する計画

関する事項

る計画

関する計画

から、女性の採用促＜優秀な人材の確保、女性採用促進＞

役職員の能力進・管理職への登用及・定年制職員採用については、平成 30 年度に新たに 52 名を採用した。採用活動に当たっては、優秀

研究開発成果の最大化と効役職員の能力を最大限に引びワークライフバラな研究者を確保するため、キャリア採用を積極的に実施した。

果的かつ効率を最大限に引き出し、効率ンス推進に係る施策

・優秀な女性人材の確保を意識した採用パンフレットを活用し、引き続き積極的な採用活動を行い、平的に業務を遂

き出し、効率的かつ効果的を行ったか。

成 30 年度に新規採用した定年制女性職員の採用割合は 26.9％ （52 名中 14 名） 、また、常勤の女性
184

研究者の採用割合は 15.2％（79 名中 12 名）であった。

行するため的かつ効果的な職場環境をに、女性の活な職場環境を整備するた

・外国人研究者及び若・ダイバーシティに関する取組を、機構全体で一層強化推進していくため、ダイバーシティ推進室を本

躍や研究者の実現するた

め、優秀な人手研究者が活躍しや部（理事長が直轄する組織）の「部」相当の組織として設置した。平成 30 年度は機構全体の女性研究

多様性も含め

め、計画的か材を確保し、

すい職場環境を整備者を対象とした４つの支援制度（※）を制定し、枠組みを整えた。

た人事に関すつ戦略的に優

確保した職員したか。

（※）①育児支援サービスの利用料一部補助制度（１件）る計画を策定秀な人材を確の資質向上をし戦略的に取保するととも図る観点か・人事評価制度を適切③女性研究者のための外国人研究者招へい支援制度（０件）り組む。また、 に確保した職ら、次の具体に運用し、評価結果を④研究支援要員助成制度（４件）

役職員の能力員の資質向上的施策に取り昇進や昇格等の処遇と業務実績をの観点から、組む。

に適切に反映したか。 トに掲載し職員に周知した。【再掲】適切かつ厳格

次の具体的施に評価し、そ

策に取り組の結果を処遇

む。

に反映させる②女性研究者のための英文校閲支援制度（６件）

また、全職員を対象に育児・介護等に関するアンケートを実施し、主要項目の集計結果をイントラネッ
・外国人職員に対しては主要な規程類の英語翻訳を行った他、若手研究者を対象としたダイバーシティ

・職員の保有する専門推進連携研究助成金制度を制定、７課題に対して助成し、研究環境や研究力向上に向けた取組を行っ

・女性の採用的知見及び職務経験た。
【再掲】

・男女共同参促進及び管理並びに各部門の業務ことにより、画の観点か職への登用を

の進捗状況等を管理・ ＜外国人研究者、若手研究者等＞

意欲及び資質ら、女性の採進めるととも把握し、適正な人員配・競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化を図る観点から、外国人研究者及び若手研究者の向上を図る

用促進、女性に、ワークラ置を行ったか。

等を確保するため博士研究員などの任期制研究者 63 名（うち外国人 16 名、うち女性 11 名（外国人３とともに、責の管理職への

イフバランス名））の採用を行った。また、優秀な研究業績を挙げた任期制研究者７名（うち女性１名）について、任を明確化さ登用、ワーク

実現に向けたテニュアトラック採用試験を行い、任期の定めのない者として採用を決定した。
【再掲】

せ、また、適材

ライフバラン

施策に積極的適所の人事配ス推進に係るに取り組む。

置を行い、職

目標を定め

また、外国人員の能力の向て、それらを研究者及び若上を図る。

実現する施策手研究者が活を行う。また、 躍しやすい職
外国人研究者

場環境を整え及び若手研究る。

者が活躍し易
い職場環境を整える。
・人事評価制・人事評価制＜人事評価制度の適切な運用＞度を適切に運度を適切に運・人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着化を図るとともに、適切に運用し、人用し、所属長用し、設定し事評価の結果については、適切に処遇等へ反映した。【再掲】との協議を経た目標に対す・研究職に対してはより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づき、研究業績審査会て個人単位でる業務実績や及び同専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体制による評価を実施し、34 名の受審者に対設定する目標発揮能力を厳して 32 名が合格し、 平成 30 年度の昇格人事に反映した。【再掲】を基礎とし格に評価する・一定の職以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する仕組みを取り入れ実施して、行動や発とともに、こ

た。
【再掲】
185

揮能力及び達

れらを昇進や・更に、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする職種変成度合いを厳昇格等の処遇

更制度を整備し、平成 30 年度は 18 件の職種変更を実施した。
【再掲】

格に評価するに適切に反映とともに、昇する。

進や昇格等の処遇に適切に反映しつつ、能力開発、意欲向上及び業
務の改善に役立てる。
・職員の保有・職員の保有＜適正な人員配置＞

する専門的技する専門的知・人員の適正配置については、各部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニーズを的確に把握し、職員個術及び職務経見及び職務経人の能力・経験等に基づき、適正な配置に留意した（拠点間異動 79 名）。特に平成 30 年度は、量研の験、並びに各

験、並びに各

新たな事業展開に対応し、次世代放射光施設整備開発センター、QST 国際リサーチイニシアティブ

部門の業務の部門の業務の（IRI）及び SIP 推進室等の組織設置に伴う人員配置を行った。

特性や業務量

進捗状況等を

・キャリアパスの観点から組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、26 名を中央府省等を系統的に管

管理・把握し（文部科学省、内閣府、原子力規制庁等）へ出向させた。

理・把握しつつつ、これら

・特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門

つ、これらのを総合的に評長への面談等を実施した上、平成 30 年度は 17 名をラインポストに配置し、令和元年度に向けて 24 名

要素を総合的

価の上、適正の配置を内定した。
【再掲】に評価の上、な人員配置に業務と人員の努める。

最適化を図る
ため、適時に人員の再配置を行う体制を整える。
・高度化する・行政ニーズ・多様な教育研修や海＜多様な教育研修等＞

行政ニーズやや研究・業務外機関等への派遣経・教育研修については、立案した研修計画に基づき、前年度に引き続き初任者研修（39 名受講）
、新入

研究・業務のの動向に応じ験等を積ませること

職員フォローアップ研修（16 名受講）
、中堅職員研修（17 名受講）、管理職昇任者講座（19 名受講）
、

動向に応じ

た多様な教育で、職員の能力を高め

ハラスメント相談員研修（３回）及び英語能力検定（33 名受検）を実施するとともに平成 30 年度に新て、多様な教研修を実施

たか。

たな研修としてマネジメント基礎研修（15 名受講）を実施した。また、外部機関の主催する研修（財育研修を実施し、また、海外するととも機関等への派・再雇用制度を効果的

修、総務省主催：情報システム統一研修）に 27 名を受講させるとともに、海外派遣研修員制度に基づに、資格取得遣経験等を積に活用し、技術伝承等

き、平成 30 年度に海外の研究機関に１名を派遣した。更に、資格取得等取得費用補助並びに資格取得の奨励や海外ませることに取り組んだか。

褒賞制度に基づき、平成 30 年度は延べ 32 名（うち５名は資格維持に係るもの）に対し資格取得等費

務省主催：会計事務職員契約管理研修、会計事務職員研修、文部科学省主催：研究開発評価人材育成研186

機関等への派

で、職員の能遣等を行うこ力を高め、もとを通じて、って研究・業

職員の能力を

務の効率性を高め、もって向上させる。

研究・業務のまた、若手職効率性を向上員の育成の観用を支出し、10 名が資格取得に至った。

させる。また、 点から、再雇
若手職員の育用制度を効果成の観点か的に活用し技ら、再雇用制術伝承等に取度を効果的にり組む。

活用し技術伝承等に取り組む。
・他機関から・「クロスアポ・クロスアポイントメ＜クロスアポイントメント制度等の人事諸制度の整備等＞

卓越した研究イントメントント制度等の人事諸・研究活動の活性化を促進するため、クロスアポイントメント制度に基づき、４名（うち受入２名）を者を受け入制度」等の人制度を整備し、柔軟か

適用した。
【再掲】

れ、両機関で事諸制度を柔つ適正に運用するこ・量研の財務基盤の安定化に資するため、寄附金獲得に向けた活動をする者に獲得した寄附金額に対し柔軟に研究活軟かつ適正にとで、効果的・効率的てインセンティブを付与可能な新たな任期制職員の身分としてファンドレイザーを定め、採用の内定動を担うこと運用することな研究環境を整備しをした。【再掲】

により、研究で、効果的・効たか。

・優秀な人材を確保するとともに事業の効率的かつ効果的な業務運営を目的に新たに特定年俸制職員の強化・発展、 率的な研究環

制度を定め、採用等に向けての準備を進めた。【再掲】及び産学連携

境を整備す

・職員の意識の高揚、資質の向上を図るため、理事長表彰制度に基づき平成 30 年度は 16 件（うち特の推進等の効る。

賞５件）を表彰した。

果が期待で・策定した無期転換申込制度に基づき 34 名からの申込を受理、令和元年度より無期転換職員に移行す

き、研究開発るための手続きを進めた。
【再掲】さらに、多様な働き方の支援、有為な人材の継続的な雇用の促進、成果の最大化

組織の活性化、並びに職員のモチベーションの維持・向上を図ることを目的として、リターン雇用制度、に大きく寄与

配偶者同行休業制度及び永年勤続休暇制度を新たに創設し、平成 31 年４月より適用することとしてい

するための

る。

「クロスアポイントメント
制度」を整備・運用する。
4. 中長期目標

Ⅳ .4. 中 長 期

・中長期目標の期間をⅣ.4. 中長期目標期間を超える債務負担

期間を超える

目標期間を超超える債務負担を適○ 現状、判断を要するような中長期目標期間を超える研究基盤の整備等の債務負担は発生していな

債務負担

える債務負担切に行っているか。

い。
187

中長期目標期

中長期目標期間を超える債間を超える債

務負担につい務負担については、研究基ては、研究基盤の整備等が盤の整備等が中長期目標期

中長期目標期間を超える場

間を超える場

合で、当該債合で、当該債

務負担行為の務負担行為の必要性及び資必要性及び資金計画への影金計画への影響を勘案し合響を勘案し合理的と判断さ理的と判断されるものにつれるものにつ

いて行う。

いて行う。

5. 積立金の使Ⅳ .5. 積 立 金

・積立金は適切な使途

Ⅳ.5. 積立金の使途途の使途に充当しているか。

○ 積立金に関しては、主務大臣の承認に沿って業務の財源に充てた。

前中期目標期

前中期目標期

間の最終年度間の最終年度における積立における積立

金残高のう

金残高のう

ち、主務大臣ち、主務大臣の承認を受けの承認を受けた金額についた金額については、国立研ては、国立研究開発法人量究開発法人量子科学技術研子科学技術研究開発機構法

究開発機構法に定める業務（平成 11 年法の財源に充て律第 176 号）

る。

に定める業務の財源に充てる。

４．その他参考情報
特になし
188

別紙１
（１）予算
①中長期計画
平成 28 年度～令和４年度

予算（単位：百万円）

萌芽・創成的研究開発
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費
補助金
先進的核融合研究開発費補助金
自己収入
その他の収入
計
支出
運営事業費
一般管理費
うち、人件費（事務系）
物件費
公租公課
業務経費
うち、人件費（事業系）
物件費
退職手当等
特殊要因経費
施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費
補助金
先進的核融合研究開発費補助金
計

放射線医学
利用研究開発放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム
応用研究開発核融合研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

法人共通

合計

1,369
0
0

37,342310
010,886442
033,5970042,01829,89877,216

7,460
195
0

22,99400155,667
30,845
77,216

0
0
0
1,369

0
16,899054,55000011,3290512
034,10925,7630
10,474
185,369

0
131
0
7,786

0
182
0
23,17625,763
17,724
10,474
317,689

1,369
0
0
0
0
1,355
348
1,007
15
0
0
0

54,241000053,265
13,25240,013976
0310
010,8860000
10,590
4,023
6,567
296
0
442
0

34,109000033,152
18,09915,053957
00042,018000039,37818,172
21,2052,641
029,89887,690

7,591
0
0
0
0
7,430
2,402
5,029
161
0
195
0

23,176
15,724
6,638
3,641
5,444
5,131
0
5,131
747
1,575
0
0

173,391
15,724
6,638
3,641
5,444
150,300
56,29694,005
5,792
1,575
30,84587,69001,369

054,550011,329034,10925,763
185,369

07,786

023,17625,763
317,689［注１］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
189

②年度計画

平成 30 年度

区別
収入
運営費交付金萌芽・創成的研究開発

放射線医学
利用研究開発放射線影響・
被ばく医療研究予算

量子ビーム
応用研究開発核融合研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関法人共通

施設費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金
自己収入
その他の収入

1,052
0
0
0
0
0
0
0

4,997
0
0
0
0
0
2,414
0

1,500
0
0
0
0
0
0
0

5,025
0
0
0
0
0
91
0

6,462
0
3,052
11,688
3,307
0
8
168

932
2,500
0
0
0
234
19
0

1,974
0
0
0
0
0
0
0

計

1,052

7,411

1,500

5,116

24,686

3,685

1,974

1,052
0
0
0
0
1,052
103
950
0
0
0
0
0
0

7,411
0
0
0
0
7,312
1,959
5,353
99
0
0
0
0
0

1,500
0
0
0
0
1,477
478
999
23
0
0
0
0
0

5,116
212
0
0
212
4,715
2,558
2,157
188
0
0
0
0
0

6,470
532
0
0
532
5,722
2,585
3,137
216
0
3,052
11,857
3,307
0

3,451
0
0
0
0
908
495
413
43
2,500
0
0
0
234

1,974
1,764
812
948
4
0
0
0
210
0
0
0
0
0

1,052

7,411

1,500

5,116

24,686

3,685

1,974

前年度からの繰越金（戦略的イノベーション創造プログラム業務経費）

支出
運営事業費
一般管理費
うち、人件費（事務系）
うち、物件費
うち、公租公課
業務経費
うち、人件費（事業系）
うち、物件費
退職手当等
戦略的イノベーション創造プログラム業務経費
施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金
計※各種積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

190

合計

21,942
2,500
3,052
11,688
3,307
234
2,532
168
0
45,42526,974
2,508
812
948
748
21,187
8,178
13,009
779
2,500
3,052
11,8573,307
234
045,425

③実績

平成 30 年度

予算
（単位：百万円）

区分

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

放射線の革新的医学利用等のための
研究開発

予算額

決算額

予算額

決算額

差

額

備 考

差

額

備 考

放射線影響・被ばく医療研究
予算額

決算額

差

額

備

量子ビームの応用に関する研究開発
考

予算額

決算額

差

額

備

考

研究開発成果の普及活用、国際協力
や産学官連携の推進及び公的研究機
関として担うべき機能

核融合に関する研究開発
予算額

決算額

差

額

備

考

予算額

決算額

差

額

備

考

法人共通
予算額

決算額

差

合計
額

備

考

予算額

決算額

差

額

収入
1,052

983

△70

4,997

4,957

△40

1,500

1,601

101

5,025

5,232

207

6,462

6,395

△67

932

957

25

1,974

1,817

△157

21,942

21,942-

前年度からの繰越金（戦略的イノベーション創造プログラム業務経費）

運営費交付金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,500

2,500

-

-

-

-

2,500

2,500

-

施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

952

952

3,052

3,511

459

(注1)

-

-

-

-

-

-

3,052

4,463

1,411

設備整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

458

458

(注2)

-

-

-

-

-

-

-

458

458

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,688

11,584

△105

-

-

-

-

-

-

11,688

11,584△105

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,307

3,331

23

-

-

-

-

-

-

3,307

3,331

23

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

234

234

-

-

-

-

234

234

-

自己収入

-

97

97

(注3)

2,414

3,043

628

(注3)

-

109

109

(注3)

91

250

159

(注3)

8

323

315

(注3)

19

120

101

(注3)

0

15

15

(注3)

2,532

3,956

1,424

その他の収入

-

405

405

(注4)

-

429

429

(注4)

-

187

187

(注4)

-

424

424

(注4)

168

966

797

(注4)

-

445

445

(注4)

-

20

20

(注4)

168

2,876

2,707

1,052

1,485

432

7,411

8,428

1,017

1,500

1,897

397

5,116

6,858

1,742

24,686

26,567

1,881

3,685

4,256

572

1,974

1,852

△122

45,42551,343

5,919

運営事業費

1,052

1,387

335

7,411

7,999

587

1,500

1,899

399

5,116

5,849

733

6,470

8,740

2,270

3,451

3,868

417

1,974

1,882

△92

26,974

31,625

4,650

一般管理費

-

0

0

-

0

0

-

0

0

212

200

△13

532

479

△53

0

0

0

1,764

1,863

100

2,508

2,542

34

うち、人件費（事務系）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

812

815

2

812

815

2

物件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

948

1,045

97

(注5)

948

1,045

97

公租公課

-

0

0

-

0

0

-

0

0

4

4

0

(注6)

748

683

△65

1,052

1,387

335

7,312

7,864

552

1,477

1,877

399

-

-

-

21,187

26,214

5,027

103

86

△16

(注7)

1,959

1,961

2

478

485

7

950

1,301

351

(注8)

5,353

5,903

550

(注8)

999

1,392

393

退職手当等

-

-

-

99

135

35

(注9)

23

23

戦略的イノベーション創造プログラム業務経費

-

-

-

-

-

-

-

-

施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

設備整備費補助金

-

-

-

-

-

-

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

1,052

1,387

335

7,411

7,999

計

(注1)

支出

業務経費
うち、人件費（事業系）
物件費

計

(注6)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

212

200

△13

532

479

△53

0

0

0

4,715

5,466

751

5,722

8,054

2,332

908

1,565

657

2,558

2,643

84

2,585

2,510

△75

2,157

2,823

666

3,137

5,544

2,407

0

188

183

△5

216

207

△9

43

-

-

-

-

-

-

-

2,500

-

-

-

952

952

3,052

3,502

449

(注1)

-

-

-

-

-

-

-

-

457

457

(注2)

-

-

-

-

-

-

11,857

11,723

△133

-

-

-

-

-

-

-

3,307

3,257

△50

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

234

587

1,500

1,899

399

5,116

6,801

1,686

24,686

27,679

2,993

3,685

4,098

(注6)

(注6)

(注8)

(注8)

(注1)

(注8)

(注6)

495

539

44

-

-

-

8,178

8,224

46

413

1,026

613

(注8)

-

-

-

13,00917,989

4,981

48

5

(注9)

210

18

△192

779

614

△166

2,255

△245

-

-

-

2,500

2,255

△245

-

-

-

-

-

3,052

4,454

1,402

-

-

-

-

-

-

-

457

457

-

-

-

-

-

-

11,857

11,723

△133

-

-

-

-

-

3,307

3,257

△50

229

△4

-

-

-

234

229

△4

413

1,974

1,882

△92

45,42551,746

6,321（注1） 施設整備費補助金については、前年度から繰越した予算が含まれていることにより、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。
（注2） 設備整備費補助金については、前年度から繰越した予算があったため、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。
（注3） 自己収入については、その他雑益、共同研究事業収入等のその他の事業収入が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注4） その他の収入については、受託研究等が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注5） 運営事業費のうち、一般管理費の物件費については、ネットワークセキュリティ対策関連経費など当該年度限りの臨時的な経費が発生したことにより、予算配分額の見直しを行ったため、予算額に比して多額となっております。
（注6） 運営事業費のうち、一般管理費の公租公課については、共通部門の費用を関係するセグメントに配分を行ったこと等により、予算額に比して多額となっております。
なお、損益計算書では、法人共通以外のセグメントは研究業務費に計上しているため、決算報告書と差異が生じております。
（注7） 運営事業費のうち、業務経費の人件費（事業系）については、支出額が予定より減少したことにより、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」では、予算額に比して少額となっております。
（注8） 運営事業費のうち、業務経費の物件費については、自己収入及びその他の収入が増加したことにより、予算配分額の見直しを行ったため、予算額に比して多額となっております。
（注9） 退職手当等については、支出額が予定より増額したことにより、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
また、「法人共通」については、支出額が予定より減額したことにより、予算額に比して少額となっております。

191

(注9)

別紙２
（２）収支計画①中長期計画
平成 28 年度～令和４年度

収支計画（単位：百万円）
区分
費用の部
経常経費
一般管理費
うち人件費（管理系）
うち物件費
うち公租公課
業務経費
うち人件費（業務系）
うち物件費
退職手当等
特殊要因経費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
自己収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

萌芽・創成的研究開発

放射線医学
利用研究開発放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム
応用研究開発核融合研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

法人共通

合計

1,253
1,253
0
0
0
0
1,003
348
655
15
0
235
0
0
1,253
1,018
0
0
0
235
0

56,97956,979000044,447
13,252
31,195976
011,5570056,97928,5230
16,8990
11,5570

10,976
10,976
0
0
0
0
9,625
4,023
5,602
296
0
1,055
0
0
10,976
9,921
0
0
0
1,055
0

34,142
34,142000030,061
18,099
11,962
957
0
3,124
0
0
34,14230,506
0
512
0
3,124
0

156,710
156,7100000148,965
18,172
130,793
2,641
0
5,104
0
0
156,710
38,153102,979
0
10,474
5,104
0

7,399
7,399
0
0
0
0
5,129
2,402
2,728
161
0
2,109
0
0
7,399
5,159
0
131
0
2,109
0

22,22522,225
15,313
6,638
3,231
5,444
3,661
0
3,661
747
1,575
929
0
0
22,225
21,114
0
182
0
929
0

289,684
289,684
15,313
6,638
3,231
5,444
242,891
56,296
186,595
5,792
1,575
24,11300289,684
134,394
102,979
17,724
10,474
24,113
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
192

②年度計画

平成 30 年度

収支計画

（単位：百万円）
区別

萌芽・創成的研究開発

放射線医学
利用研究開発放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム
応用研究開発核融合研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

法人共通

合計

費用の部
経常費用
一般管理費
うち、人件費（事務系）
うち、物件費
うち、公租公課
業務経費
うち、人件費（事業系）
うち、物件費
退職手当等
減価償却費
財務費用
臨時損失

1,016
1,016
0
0
0
0
1,015
103
913
0
1
0
0

7,441
7,441
0
0
0
0
7,136
1,959
5,177
99
206
0
0

2,033
2,033
0
0
0
0
1,425
478
946
23
585
0
0

5,534
5,534
212
0
0
212
4,539
2,558
1,980
188
595
0
0

23,04523,045532
0
0532
20,6592,585
18,074
216
1,639
0
0

4,035
4,035
0
0
0
0
3,521
495
3,026
43
471
0
0

2,175
2,173
1,692
812
876
4
0
0
0
210
271
3
0

45,28145,278
2,436
812
876
748
38,295
8,178
30,116
779
3,768
3
0

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
自己収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

1,016
1,015
0
0
0
1
0

7,441
4,821
0
2,414
0
206
0

2,033
1,447
0
0
0
585
0

5,534
4,848
0
91
0
595
0

23,045
6,235
14,996
8
168
1,639
0

4,035
3,311
234
19
0
471
0

2,175
1,905
0
0
0
271
0

45,281
23,583
15,230
2,532
168
3,768
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

193

③実績

平成 30 年度

収支計画
（単位：百万円）

区

分

費用の部

萌芽・創成的研究開発

放射線医学利用研究開発

計画額

額

計画額

実績額

実績額

差

放射線影響・被ばく医療研究差 額

量子ビーム応用研究開発

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

核融合研究開発

差 額

計画額

実績額

法人共通

研 究 成 果 ・ 外 部 連 携・ 公 的 研 究 機 関

差 額

計画額

実績額

差 額

計画額

実績額

合
差 額

計画額

計
実績額

差

額

1,016

981

35

7,441

8,855 △ 1,414

2,033

2,081

△ 48

5,534

5,834 △ 300 23,045 36,402△ 13,357

4,035

1,955

2,080

2,175

1,799

376 45,281 57,906△ 12,625

経常費用

1,016

981

35

7,441

8,845 △ 1,404

2,033

2,080

△ 47

5,534

5,833 △ 299 23,045 36,284△ 13,239

4,035

1,955

2,080

2,173

1,796

377 45,278 57,775△ 12,497

財務費用

0

0

0

0

7

△ 7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

3

0

3

10

臨時損失

0

0

0

0

2

△ 2

0

0

0

0

0

0

0

117 △ 117

0

0

0

0

0

0

0

120 △ 120

雑損

0

0

0

0

1

△ 1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,257 △ 241

7,441

9,181 △ 1,740

2,033

2,027

6

収益の部
運営費交付金収益

1,016

0

0

0

0

0

0

0

5,534

5,926 △ 392 23,045 36,314△ 13,269

4,035

1,863

2,172

2,175

1,015

676

339

4,821

4,558

263

1,447

1,490

△ 43

4,848

4,862

補助金収益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

自己収入

0

97

△ 97

2,414

3,127 △ 713

0127 △ 12791

376 △ 285

その他の収入0405 △ 405

0378 △ 3780173 △ 1730272 △ 272

資産見返負債戻入

1

79

△ 78

206

1,115 △ 909

585

238

347

595

407

188

臨時収益

0

0

0

0

△ 2

0

0

0

0

1

純利益

0

276 △ 2760326 △ 326

0

△ 53

53

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

総利益

0

326 △ 326

0

△ 53

53

0

0

0

276 △ 276

0

2
0

0

2

△ 2

1,820

355 45,281 58,388△ 13,107

232 23,583 19,872

3,711

6,235

5,445

790

3,311

1,168

2,143

1,905

1,673

△ 10 14,996

7,158

7,838

234

249

△ 15

0

0

332 △ 324

19122 △ 103

0

54

△ 54

△ 21,196

0

85

△ 85

0

0

0

1,639

1,897 △ 258

471

238

233

271

93

178

3,768

4,066 △ 298△ 1

0

117 △ 117

0

0

0

0

0

0

0

120 △ 120

93

△ 93

0

△ 88

88

0

△ 92

92

0

21

△ 21

0

482 △ 482

0

0

0

0

0

0

0

1

△ 1

0

0

0

0

0

93

△ 93

0

△ 88

88

0

△ 91

91

0

21

△ 21

0

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

194

△ 14

△ 7

8

168 21,364

0 15,230
2,532

7,417

7,813

4,236 △ 1,704

168 22,677

1△ 22,509△ 1

483 △ 483

別紙３（３）資金計画①中長期計画
平成 28 年度～令和４年度

資金計画（単位：百万円）
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
自己収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

萌芽・創成的
研究開発
1,369
1,018
352
0
0
1,369
1,369
1,369
0
0
0
0
0
0
0

放射線医学
利用研究開発54,55046,6587,892
0
054,55054,241
37,3420
16,899
0
310
310
0
0

放射線影響・
被ばく医療研究11,329
9,921
1,407
0
0
11,32910,886
10,886
0
0
0
442
442
0
0

［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

195

量子ビーム
応用研究開発34,10931,0183,091
0
034,10934,10933,597
0
512
0
0
0
0
0

核融合研究開発
185,369
151,605
33,7640
0185,369
155,471
42,018102,979
0
10,47429,89829,898
0
0

研究成果・
外部連携・
公的研究機関
7,786
5,290
2,496
0
0
7,786
7,591
7,460
0
131
0
195
195
0
0

法人共通
23,176
21,2841,892
0
0
23,17623,17622,994
0
182
0
0
0
0
0

合計
317,689
266,795
50,89400317,689
286,844
155,667
102,979
17,724
10,47430,84530,84500②年度計画

平成 30 年度

資金計画

（単位：百万円）
区別

萌芽・創成的研究開発

放射線医学
利用研究開発放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム
応用研究開発核融合研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

法人共通

合計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

1,052
1,015
37
0
0

7,411
6,961
176
275
0

1,500
1,423
53
25
0

5,116
4,935
177
4
0

24,686
21,399
3,280
7
0

3,685
3,561
121
3
0

1,974
1,812
69
93
0

45,425
41,105
3,912
407
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
自己収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入→ 削除
前年度からの繰越金

1,052
1,052
1,052
0
0
0
0
0
0
0

7,411
7,411
4,997
0
2,414
0
0
0
0
0

1,500
1,500
1,500
0
0
0
0
0
0
0

5,116
5,116
5,025
0
91
0
0
0
0
0

24,686
21,634
6,462
14,996
8
168
3,052
3,052
0
0

3,685
1,185
932
234
19
0
0
0
0
2,500

1,974
1,974
1,974
0
0
0
0
0
0
0

45,42539,872
21,942
15,230
2,532
168
3,052
3,052
0
2,500

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

196

③実績

平成 30 年度

放射線医学利用研究開発

放射線影響・被ばく医療研究量子ビーム応用研究開発

計画額

実績額

差 額

計画額

実績額

差 額

計画額

実績額

額

計画額

実績額

資金支出
業務活動による支出

1,052
1,015

1,305
862

△ 253
153

7,411
6,961

7,953
7,336

△ 542
△ 375

1,501
1,423

1,904
1,849

△ 403
△ 426

5,116
4,935

投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

37
0
0

426
17
0

△ 389
△ 17
0

176
275
0

442
175
0

△ 266
100
0

53
25
0

55
0
0

△ 2
25
0

177
4
0

資金収入
業務活動による収入

1,052
1,052

1,265
1,265

△ 213
△ 213

7,411
7,411

7,937
7,937

△ 526
△ 526

1,500
1,500

1,870
1,870

△ 370
△ 370

5,116
5,116

投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

区

分

萌芽・創成的研究開発

資金計画

差

核融合研究開発

法人共通

研究成果・外部連携・公的研究機関

額

計画額

実績額

額

計画額

実績額

差 額

計画額

実績額

6,066
5,465

△ 950
△ 530

24,686
21,39928,240 △ 3,554
22,511 △ 1,112

3,685
3,561

4,061
3,049

△ 376
512

1,974
1,812

18,072
1,703△ 16,098

598
3
0

△ 421
1
0

3,280
7
0

5,338 △ 2,058
391
△ 384
0
0

121
3
0

1,012
0
0

△ 891
3
0

69
93
0

73
90
16,206△ 4
3

6,822 △ 1,706
5,868
△ 752

24,686
21,634

26,636 △ 1,950
22,826 △ 1,192

3,685
1,185

4,183
1,683

△ 498
△ 498

1,974
1,974

18,884
2,607△ 16,910

3,052
0
0

3,810
0
0

0
0
2,500

0
0
2,500

0
0
0

0
0
0

1
0
16,276

△ 1
0

954
0
0

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

197

差

△ 954
0
0

差

（単位：百万円）
合
計

△ 758
0
0

差 額
109

△ 16,206△ 633△ 16,276

計画額

実績額

差

額

45,425
41,10567,599 △ 22,174
42,775 △ 1,670

3,912
407
0

7,943 △ 4,031
676
△ 269
△
16,206
16,20645,42539,872

67,599 △ 22,174
44,058 △ 4,186

3,052
0
2,500

4,765 △ 1,713
0
0
18,776 △ 16,276