（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式５）

自己説明・公表書式
最終更新日：令和5年10月31日

全日本軟式野球連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jsbb.or.jp/outline/governancecode/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中長期 （１）2020年より2024年までの中長期計画として、「新世紀戦略事業推進方策2020（5カ年アクショなし

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること ン）」を策定し、サポート・イベント・エリア・インフラ・プランの5事業に整理し、更に最重要項目計画を策定し公表10項目を洗い出し現在推進している。なお、当初の中長期計画である「新世紀戦略事業推進方策2020すべきである（5カ年アクション）」を元にした新たな中長期計画は、2023年10月時点では、策定・公表できていない。

（策定に至らなかった理由）
当初長期計画である100年構想の策定を予定し、方針、計画の設計を行っていたが、本連盟を取り巻く環境をはじめ、スポーツ界全体の環境の変化により、対応すべく課題の見直しを図る必要性が判明し、その検討、対応に要する時間が必要であると判断したため。

1（策定予定時期）
2024年12月までに理事会承認予定（中長期計画内容について）・ミッション、ビジョン、戦略・現状分析
・達成目標
・戦略課題
・課題解決のための戦略および実行計画（アクションプラン）
・計画、実施・検証・見直しのプロセス（PDCAサイクル）［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する （１）現時点において、人材採用および育成に関する計画策定には至っていない。これまで採用に関し なし

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 ては、欠員補充のみとなっており、当連盟と支部との関係性、競技の性質を理解し、業務を遂行できる

2

計画を策定し公表 画を策定し公表すること

人材を主に紹介等により採用を行い都度、補充を行ってきた。組織強化を図るにあたり財政面ならびにすべきである

ガバナンス・コンプライアンスの知見を有する人材採用を含め、競技の特性を理解し、普及振興に貢献できる人材を中心とした採用・育成計画策定を2024年度までに行う。
（２）策定次第、公表することとする。
（３）策定にあたっては、理事会、担当委員会等で十分に協議し、外部理事、委員等の意見を幅広く集約し、取りまとめる予定としている。

1

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審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運3

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す （１）事業年度ごとの財務に関しては、理事会および評議員会で審議、承認を行いHPで公開を行って営等に関する基本 る計画を策定し公表することいる。中長期計画に紐づく財務計画については、中長期計画にあわせて2024年12月までに策定、公表計画を策定し公表を行う。

すべきである（２）中長期的な財務の見通しについて、①大会等に係る事業の見直し②個人登録制導入による財政基証憑書類
なし

盤の強化について継続検討を行い、中長期計画に盛り込むものとしている。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 （１）外部理事の目標割合は、25％以上に設定している。2023年10月現在で、外部理事割合は、・2023年度役員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 15.8％（19名中3名）であり目標達成には至っていない。
るための役員等の ること（２）女性理事の目標割合は、40％以上に設定している。2023年10月現在で、女性理事割合は、体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 15.8％（19名中3名）であり目標達成には至っていない。

4である。

上）及び女性理事の目標割合

・2026年役員改選時の目標達成（外部25％、女性40％）するため、2024年、2026年の2回の改選期を（40%以上）を設定するととも 有効に活用し、急激な役員選任体制による組織運営に支障が発生することがないよう段階的な対応を取に、その達成に向けた具体的な ることとしている。
方策を講じること［原則2］適切な・2024年目標割合は、外部25％、女性30％、2026年は、外部30％、女性40％とすることとした。

(1) 組織の役員及び評議員の構 （１）外部評議員の目標割合をこれまで10％以上としてきたが、正式に5％以上とすることを2023年度 ・2023年度評議員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 中に組織決定する。2023年10月現在で、5.3％（57名中3名）であり目標達成することとなる。

5るための役員等の ること（２）女性評議員の目標割合をこれまで10％以上としてきたが、正式に5％以上とすることを2023年度

体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて中に組織決定する。2023年10月現在で、7.0％（57名中4名）であり目標達成することとなる。

である。

は、外部評議員及び女性評議員 ・2024年2月が評議員の改選期であるため、次期においても目標達成となるよう対応する。の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の （１）アスリート委員会を連盟内に設置し、年1回以上の委員会開催を行っている。

・アスリート委員会議事

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 第3回アスリート委員会：3月13日(月)開催

録

るための役員等の 図ること・アスリート委員会名簿

第4回アスリート委員会：6月26日(月)開催

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 （２）委員会構成について、本連盟競技会の種別、年齢層、性別など多岐に渡ることから、バランスにである。

その意見を組織運営に反映させ 留意し、委員会所掌を踏まえて人選を行っている。（男性6名、女性2名）
るための具体的な方策を講じる （３）アスリート委員会委員長および委員1名は理事を兼ねている。
こと2

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な7

審査項目（2）理事会を適正な規模と自己説明・公表書式

自己説明証憑書類（１）現在、20名の理事定数に対し、19名での理事会運営を行っている。2024年2月の改選時は、20名 ・2023年度役員名簿

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること体制を予定している。理事会のもとに12委員会を設置し、委員会には理事を配置していることから適正 ・委員会、部会に係る構るための役員等のな規模として運営を行っている。

成員名簿体制を整備すべきである。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る （１）理事の就任時の年齢は、75歳未満に制限している。外部理事の例外に関しては、現状設置をして ・2023年度役員名簿組織運営を確保す 仕組みを設けること8いない。

・役員の年齢に関する内るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を規体制を整備すべき 設けること

・役員の選任に関する規である。

程［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る （１）会長及び役員予定者の推薦に関するガイドラインにおいて、会長及びブロック推薦理事について ・会長及び役員予定者の組織運営を確保するための役員等の仕組みを設けること理事の在任期間は、連続して10年を超えないこと、最長期間に達した者の再任には4年間の経過措置を 推薦に関するガイドライ②理事が原則として10年を超 必要とすることを規定している。

体制を整備すべき えて在任することがないよう再 ・外部理事についても在任期間は、内部理事と同様の取り扱いとしている。

9である。

任回数の上限を設けること

ン
・令和4年第5回理事会議
事録【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
在任期間が10年を超える役員が1名在任しているが、この1名については激変緩和措置を講じ、10年を超えても引き続き在任することを役員候補者選定委員会で承認している。

［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会とし （１）役員の選任に関する規程第6条に、役員候補者選定委員会が理事会から独立した諮問委員会であ ・役員の選任に関する規組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 り、構成員を監事1名、評議員2名、顧問弁護士1名、外部有識者1名とすることとし運用している。

程るための役員等の し、構成員に有識者を配置する・役員候補者選定委員会体制を整備すべき こと名簿である。

3

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）NF及びその役職員その他 （１）定款を基本とし、必要な規程を整備している。特に倫理・コンプライアンス方針、倫理規範、懲 ・定款

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を 罰規程、内部通報規程、利益相反ポリシーを整備している。

・連盟規程を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整・競技者規程細則る。

・倫理・コンプライアン

備すること

ス方針

11・倫理規範
・懲罰規程
・内部通報規程・利益相反ポリシー［原則3］組織運12（2）その他組織運営に必要な （１）定款をはじめ必要な規程を整備している。

・服務規程
・定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

・連盟規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな・連盟規程細則る。

・加盟団体規程

る一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （１）事務局規程をはじめ、各種規程を整備している。

・事務局規程営等に必要な規程 規程を整備すること

・委員会規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整・経理規程る。

・個人情報保護規程備しているか・リスク管理規程

13・テレワーク勤務規程
・テレワーク勤務時にいおける情報セキュリティガイドライン
・競技者規程［原則3］組織運14（2）その他組織運営に必要な （１）役職員の報酬等に関する規程を整備している。

・役員及び評議員の報酬営等に必要な規程 規程を整備すること

ならびに費用に関する規を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す程る。

・役員等旅費規程る規程を整備しているか・事務職規程4

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原則通し番号［原則3］組織運審査項目を整備している。

証憑書類
・定款・経理規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （１）加盟団体規程第9条（分担金）において、加盟団体の分担金納入を明示し、尚且つ、一般会員の ・定款営等に必要な規程 規程を整備すること

16

自己説明

（2）その他組織運営に必要な （１）定款第3章（第5条から第12条）で当連盟の財団及び会計に定める他、法人の財産に関する規程営等に必要な規程 規程を整備すること

15

自己説明・公表書式

登録に関する規程第5条（登録料）の納入を明示している。また、2023年度より個人登録制の導入を・連盟規程を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 行っているが、個人登録料納入に関して、連盟規程第12条（登録料）の納入を明示している。

・加盟団体規程る。

・一般会員の登録に関す程を整備しているかる規程
・公認指導者制度運営要領［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 （１）（２）（３）日本代表選考規程を整備し、本規程に必要要件を含んでいる。

・日本代表選考規程

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選1718を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整る。

備すること［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 （１）公認審判員に関する規程および公認審判員の組織的な運営に関する規則を整備している。

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する

程を整備すべきであ こと・公認審判員の組織的なる。

運営に関する規則［原則3］組織運

19

・公認審判員に関する規（5）相談内容に応じて適切な （１）法律相談の全般として、法律事務所との顧問契約を締結し、業務遂行上に懸念等がある場合に・法律事務所との顧問契営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す は、いつでも相談できる体制を整えている。

約書を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 （２）財務会計部門において、監査法人との監査契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な監・監査法人とも監査契約る。

書や問い合わせをできる体制を確 査・助言を受けるとともに、懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。
保すること

5

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原則

通し番号

［原則4］コンプ20

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 （１）倫理コンプライアンス委員会を設置しており、年1回程度開催しているが、2023年度に関して証憑書類
・倫理コンプラインス委

ライアンス委員会 を設置し運営することは、未開催である。なお、定期的に委員長および委員とのメール連絡により通報案件に関する情報交換 員会規程を設置すべきであを行っている。

・倫理規範

る。

・倫理コンプラインス方
針・懲罰規程［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 （１）倫理コンプライアンス委員会は、顧問弁護士1名、理事5名（うち2名が弁護士）で運用を行って 倫理コンプライアンス委

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計21る。

置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ （１）2023年度は、定時評議員会後にコンプライアンス研修会を開催した。評議員、理事、監事、審判技術委員、職員が受講した。

・コンプライアンス研修
会開催要項

ための教育を実施

・コンプライアンス研修

すべきである会資料［原則5］コンプ23

員会名簿を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

22

いる。

（2）選手及び指導者向けのコ （１）2024年までに主催大会監督会議において、暴力行為根絶を含むコンプライアンス研修を実施す

・JSBB公認学童コーチ

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する る。

カリキュラム

ための教育を実施 こと（２）公式HP上で、スポーツマンシップ啓発・啓蒙動画のリリースを行った。内容に関してはカテゴ

・JSBB公認学童コーチ

すべきであるリを問わず、試合中の野次の根絶に向けた内容とした。

要請講習会資料「体罰・（３）2024年より学童部（小学生）において、指導者資格の義務付け導入を行うが、受講カリキュラ

暴力・ハラスメントの根ム内に暴力行為根絶、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント根絶、リスクマネジメント／安 絶」「リスクマネジメン
全管理に係る内容を含み登録チーム指導者の受講に対応した。

6

ト／安全管理」

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則5］コンプ審査項目

証憑書類研修を実施した。

資料ための教育を実施すべきである［原則6］法務、

25

自己説明（3）審判員向けのコンプライ （１）審判技術研修員講習会および審判技術指導員研修会において、審判員に対してコンプライアンス ・コンプライアンス研修

ライアンス強化の アンス教育を実施すること24

自己説明・公表書式（1）法律、税務、会計等の専 当連盟には、顧問弁護士、顧問税理士、監査人としての公認会計士と契約を締結し、常に法務、会計面 ・法律事務所との顧問契会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け で相談できる体制を整備している。

約書

築すべきであるることができる体制を構築する

・監査法人との監査契約

こと書（2）財務・経理の処理を適切 （１）連盟監事監査とは別に任意で外部監査人を置いており、常に指摘や助言を受けている。

・2023年役員名簿［原則6］法務、会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 （２）役員の選任に関する規程において、監事2名について、1名はブロック推薦、1名は理事会推薦と ・独立監査人による監査築すべきである

すること

26

し専門知識を有する監事の登用としていたが、2022年改選では人選に苦慮し、2名とも内部関係者と報告書なっている。2024年改選では、外部、あるいは内部人材であっても専門的な財務・会計の有識者を登・役員の選任に関する規用する予定である。

程・内部監査報告書［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 （１）国や助成元における要項等の定めに沿って、適切に処理し、国や助成元における監査を受けてい ・補助金等の交付に関す会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら る。また、当連盟関連規程の定めに基づき、手続きや科目等適切な経理処理を行い、かつその処理方法 る規則

27

築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 に係る監査を受けている。さらに補助金・助成金の処理に関する不正を禁じ、違反した場合は懲罰規程 ・倫理規範
守することの定めにより、懲戒処分の対象としている。

・懲罰規程（２）倫理規範において、適正な経理処理ならびに不正な利益の収受の禁止を遵守事項として定めている。
［原則7］適切な28（1）財務情報等について、法 （１）法令で定められている定款、事業計画書、収支予算書、事業報告、財務諸表、監査報告書、役員 ・2023年度事業計画

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

名簿は、事業所に常備し、閲覧できる状況を整えている他、公式HPでは、各種規程についても開示し・2023年度収支予算きである。ている。

・2022年度事業報告

https://jsbb.or.jp/outline/report/

・2022年度決算報告

https://jsbb.or.jp/outline/regulations/7

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審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）法令に基づく開示以外の （１）代表選手（チーム）の選考は、侍ジャパンとの関係があり、広く登録チームの選手が応募できる ・日本代表選考規程

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

よう、デジタルトライアウト、地区別の最終選考を行い公平性を保ち、かつ、選考結果については侍きである。

ジャパンサイトで公表している。なお、2024年12月にBFA U12アジア選手権の開催を控えているた① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること め、適切な対応を行うこととしている。

29［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の （１）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を公開している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

https://jsbb.or.jp/outline/governancecode/② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 （１）利益相反ポリシーを策定し、利益相反を適切に管理している。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生

31

べきである

・利益相反ポリシー（２）倫理規範に私的利益の禁止等が規定されており、違反者に対しては、懲罰規程により懲罰の対象 ・倫理規範じ得る利益相反を適切に管理す とすることができる仕組みとしている。

・懲罰規程

ること

［原則8］利益相32（2）利益相反ポリシーを作成 （１）利益相反ポリシーを策定し、利益相反を適切に管理している。

反を適切に管理す することべきである

8・利益相反ポリシー

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審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（１）通報窓口を公式HPに設置し、周知を行っている。

・内部通報規程度を構築すべきでhttps://jsbb.or.jp/compliance/（２） ・教育啓発資料 起こりある

内部通報規程に基づき、対応を行っている。

得るハラスメント（３）通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取り扱いについて、内部通報規程を設け、情33報管理を徹底している。
（４）通報窓口を利用したことを理由として、通報者に対して不利益な取り扱いを行わない条項を内部通報規程で規定している。
（５）役職員および加盟団体に対して、通報行為の正当性の意識づけは、「教育啓発資料 起こり得るハラスメント」の周知を通じて行っている。公式サイトにも掲載を行っている。
［原則9］通報制

34（2） 通報制度の運用体制は、 （１）通報窓口は、弁護士が対応し、倫理コンプライアンス委員会と連携し、運用している。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験ある・内部通報規程
・通報窓口フロー者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 （１）懲罰制度における違反行為、懲罰が適用される対象、懲罰の種類、懲罰の手続きは懲罰規程に定 ・懲罰規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 めている。
ある35

・連盟規程

び処分に至るまでの 手続を定 （２）懲罰規程を公式サイトに掲載し、周知している。
め、周知すること（３）調査対象者に対し事前に弁明の機会を与える条項を懲罰規程で定めている。
（４）懲罰規程にて、処分結果を処分対象者に対し、処分の内容、処分の対象となる違反行為に係る事実、処分の理由を規定し、不服申立については、連盟規程にてスポーツ仲裁の活用が可能である旨とその方法及び手続きの期限等を通知すると規定している。

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 懲罰規程において、処分審査は倫理コンプライアンス委員会にて調査を行い、理事会において処分決定 ・2023年度役員名簿
度を構築すべきで 立性及び専門性を有することすると規程している。倫理コンプライアンス委員会規程では、最低1名は、本連盟に法務サポートを日 ・倫理コンプライアンスある常的に実施している弁護士とし、中立性及び専門性の確保に留意している。

36

委員会規程
・倫理コンプライアンス
委員会名簿
・懲罰規程

9

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通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 連盟規程第28条（不服の申立）で、連盟のする決定に対する不服申立は、日本スポーツ仲裁機構の「ス ・連盟規定指導者等との間の ついて、公益財団法人日本スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により不服申立が解決されると規定している。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾

37

むべきである。

条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 懲罰規定第9条第2項において、処分内容を通知する際に、併せて本連盟規程第28条に定める日本仲裁・懲罰規程指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 機構によるスポーツ仲裁の活用が可能である旨とその方法及び手続きの期限等を通知すると規定してい38

紛争の迅速かつ適 知することる。

正な解決に取り組むべきである。

39［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 （１）加盟団体及び各種事業参加者の人命保護、安全確保、被害の拡大防止を主旨とした危機管理マ

・JSBB危機管理マニュ

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ ニュアルを策定している。

アル体制を構築すべき ニュアルを策定すること（２）自然災害対処のための会館防災マニュアルを策定している。

・軟式野球会館防災マである。

（３）不祥事対応の一連の流れについては、内容が不十分であるため、2024年度中に整備することとニュアルする。
［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合不祥事発生の際の事実調査、原因究明、責任者の処分等については懲罰規程で規定している。不足の内理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 容として、再教育プログラムの設置が急務である。指導者育成委員会及び倫理コンプライアンス委員会体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 にて2024年度中に策定することとする。
である。

40について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

10

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原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 対応委員会として、倫理コンプライアンス委員会を予定している。倫理コンプライアンス委員会の構成 ・倫理コンプライアンス
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 員は、原則４（２）の通り、顧問弁護士および理事（弁護士）の計3名を含み構成している。

委員会名簿

体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により （１）現行の加盟団体規程では、加盟団体の遵守事項、加盟団体の権限および本連盟の監督内容を規定 ・加盟団体規程
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を してる。本年度より競技者の登録制度を変更したことを受け、加盟団体規程の見直しを行っている。主 ・支部法人化一覧
ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 な内容は、個人登録制導入による登録料の条項の設置となるが、導入初年度の混乱もあり、状況を考慮
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ しつつ、2024年度の改訂を予定している。

42

強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援 （２）都道府県支部の法人化を推進し、現在47支部中16支部が法人格を有している。なお、支部を統導、助言及び支援 を行うこと

括する地区連盟（ブロック）は、9ブロック中1ブロックが法人格を有している。法人化の目的は、財政を行うべきであ基盤の安定の他、社会的信用の確保としている。

る。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 （１）原則５（１）で回答の通り、2023年度定時評議員会にて、コンプライアンス研修会を開催した

・コンプライアンス研修

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 が、受講対象者である評議員は加盟団体推薦者であり、地方組織の代表者に対する研修を実施した。継 会開催要項
ナンスの確保、コ による支援を行うこと続的に実施し、体制強化に努めることとしている。

ンプライアンスの会資料強化等に係る指導、助言及び支援43

・コンプライアンス研修を行うべきである。

11