BHNの国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業

大規模広域災害被災地においてICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化の為のパソコン・タブレット・スマホ研修会

2023年4月20日
BHN広島事務所
所長 福田卓夫(1/35)

目次
1. これまでに取り組んできた活動と今後の展開
2.作成中のデジタルキットの内容
3.広域災害後方支援ICT機能整備
4.今後の支援活動の在り方
5.開発センターにおける活動
6.現地活動の位置付け
7.ネット活用型被災者支援活動手法の開発・活用
8.支援活動の目的と地域での連携(2/35)

1.これまでに取り組んできた活動と今後の展開
西日本豪雨被災者支援活動（呉市天応・安浦、坂町）• 呉市天応地区については、引き続きＩＣＴ活用による地域コミュニティの活性化を支援します。
• ＬＩＮＥグループによる日常的な交流、現地訪問・オンラインによるサポートを継続するとともに、ネット活用型支援活動の実証を行っていきます。（その他の地区についても住民の希望により対応）

令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動（島根県大田市）• 住民が防災情報の入手・活用、災害時の情報伝達、防災対策も含めた地域コミュニティの活性化に役立つようなICT活用研修を継続し、この研修用に作成したテキストを他地域にも展開します。

支援活動拠点における活動（府中南公民館）• これまでの活動の経験・ノウハウと資料を取りまとめたデジタルキット化作業及び活動を行うための研修を継続するとともに、新たなネット活用型支援活動の実証を行えるようにします。

開発センターにおける活動（島根県大田市）• 備蓄パソコン・タブレットの保守・管理、今後の新たなネット活用型支援活動に対応できる利用方法の開発・マニュアル等の作成を行います。
(3/35)

2.作成中のデジタルキットの内容
1.支援活動の記録
これまでの支援活動の記録を整理し参照できるようにしています。

(4/35)

2.パソコン研修テキスト
パソコン研修会で使用するために作成したテキストを更に使いやすくするよう見直し整理しています。

説明書

ワードの様式(5/35)

3.タブレット研修テキスト
タブレットの基本的な使い方やメール（Gmail）の基本的な使い方のマニュアルを作成しています。

(6/35)

4.防災研修テキスト
スマホ等を活用して、防災・減災のための情報を的確に受信するとともに、被災状況や安否情報を確実に発信できるようするためのマニュアルを作成しています。

(7/35)

5.パソコン研修資料
シニアネットひろしま作成が作成したパソコン研修資料（解説動画とテキスト）を体系的に整理し活用できるようにしています。

(8/35)

6.初心者向けスマホ講習テキスト「デジタル活用支援事業」で総務省が作成した、初心者向けスマホ講習テキストを利用できるように整理しています。

(9/35)

3.広域災害後方支援ICT機能整備
南海トラフ巨大地震・首都直下地震等への備えとして、これまで活用してきたICT機器を再利用し「広域災害後方支援ICT機能」を整備しています。
ＩＣＴ機器の整備・備蓄• パソコン５0台、タブレット50台を開発センターに備蓄し、管理しています。
• それぞれＧｏｏｇｌｅアカウントを作成・設定してすぐに使えるように整備しています。

支援用デジタルキットの作成・搭載• 支援用デジタルキットをパソコン・タブレットに搭載し、すぐに利用できるようにしています。
リモートでサポート• メールやオンライン通話により、デジタルキットへの質問やＩＣＴ活用相談に対応します。
• リアルタイムでのオンライン研修会を行うこともできるようにしています。
• 必要により、パソコンの遠隔操作によるサポートも行うよう準備します。
(10/35)

今後の課題活動の持続• 活動を持続できるように、後継人材の確保と活動のノウハウ・スキルを後継者に研修できるようにしておく必要があると考えています。

ソフトウェアの使用期限• 備蓄パソコンのＯＳ=Windows10は2025年まで、Officeもサポート切れとなるので、対応を検討する必要があります。
• タブレットのＯＳ=Android6.0は、今のところ使用期限はないものの、アプリによっては既に対応しないものも出ています。

平常時の活用• 備蓄機器の平常時の活用も検討し試行しています。

(11/35)

4.今後の支援活動の在り方
支援活動の目的である「地域コミュニティの再生・活性化」のために、 ICT研修、自治会活動支援、地域の情報交流、オンラインサポートの活動を展開してきました。（次ページ以降に具体例）
さらに、地域でのマイナンバーカード活用支援として、マイナポータルの利用やマイナポイントの申し込みの支援を行いました。
これらの経験を生かして、今後とも地域において活動を展開していきます。

ＩＣＴ研修自治会活動支援

ＰＣ、タブレット、スマホの研修チラシ作成、エクセルで会計

地域の情報交流オンラインサポート

ＬＩＮＥグループ、ＳＮＳ活用

ビデオ会議、遠隔操作

地域コミュニティの再生・活性化(12/35)

ＬＩＮＥグループ• 呉市天応、坂町、大田市北三瓶の各地区ごとにＬＩＮＥグループを作成し日常的に交流しています。
当方のメンバーが“呼び水”となり、情報を発信し利用を誘ってきました。
• 特に呉市天応では毎日活発に情報交換が行われています。
毎日のように現地の写真を投稿してくれる方もあります。
野球シーズンにはカープの話題で盛り上がります。
• ＬＩＮＥはオンラインサポートにも活用しており、設置している機器のトラブル対応にも有効に使えています。
• コロナ禍で現地に行けないときにオンラインミーティングを試行しています。
(13/35)

ＳＮＳ活用• 地域の情報を収集したり、地域からの情報発信を行うにはＳＮＳの活用が有効です。

作成中のSNS活用マニュアル• これまでの経験からも災害時にＳＮＳの活用が有効だと言われています。
• ＳＮＳにはいくつかの種類があり、それぞれの特性を知り、使い分けるのが望ましいようです。
• ＳＮＳを利用した事件や人権侵害が発生するなど負の側面が強調されることもあり、不安を持つ人もあるので、安全な利用を啓発する必要があります。
• ＳＮＳを安全かつ有効に活用するための研修を試行しています。
(14/35)

マイナンバーカード活用支援• 備蓄パソコンの平常時の利用のひとつとして、地域の人から希望があった、マイナンバーカード活用の支援を試してみたところ、問題なく有効に活用できることを確認しました。
• 備蓄パソコンに手持ちのカードリーダー（NFCTypeB）を接続、公的個人認証クライアントソフト、マイナポータルアプリ、マイナポイントアプ
リをインストールすることにより、マイナンバーカードを読めるようになりました。
（必要なソフトが一カ所にまとめられていないのでわかりにくい）• マイナポータルのサイトから交付金受取用の銀行口座を登録し、健康保険証利用の申込をした
うえで、マイナポイントのサイトから申し込みを行うことにより、最大２万円分のポイントを受け取ることができます。
この手続きを自分でできない人が多いので、支援をしたらとても喜ばれました。
(15/35)

5.開発センターにおける活動• これまで活動拠点してきた、広島・島根の２カ所を「開発センター」として、今後の活動にも対応していきます。
• 広島開発センターでは、これまでの活動の経験・ノウハウと資料を取りまとめたデジタルキット化作業及び現地での支援活動を行うための研修を行っています。
更に、今後の新たなネット活用型支援活動の実証を行えるように検討していきます。

島根開発センター（大田市北三瓶）

広島開発センター（府中南公民館）

現地活動拠点（呉市天応）• 島根開発センターは、備蓄パソコン・タブレットの保守・管理を行うとともに、今後の新たなネット活用型支援活動に対応できる利用方法の開発・マニュアル等の作成を行っていきます。

(16/35)

広島開発センターの最近の活動
2022年12月6日の活動
研修• 多数の写真を共有することができる、マイクロソフトのクラウドサービス「Sway」の活用を指導できるように、先日行った三次市への視察旅行の写真を例に共有コンテンツの作成方法を復習しました。

現地活動の準備• 12月14日に行う呉市天応での支援活動には、要望のあった年賀状作成などを行う予定としているので、その準備を行いました。
• 宛名書きもしたいという要望もあるので、その手順を確認するとともに、来年のカレンダーのサンプル作成等を行いました。
(17/35)

「Sway」で写真を共有• Swayは、無料で利用できる、マイクロソフトのクラウドサービス（容量無制限、マイクロソフトアカウントが必要）です。
• テキストや画像をクラウドにアップロードし、テンプレートを使って簡単にWebページを作成することができます。

サンプル• できたWebページのURLを知らせると、受け取った人はブラウザーで見ることができるので、写真等をグループで共有するのに有効です。（見る人はブラウザーが使えればいいので、誰でも手軽に利用できる。）

Swayの使い方マニュアル

動画での説明(18/35)

島根開発センターの最近の活動
2022年9月29日、11月24日、12月8日の活動

SNS活用• SNSの基本的な使い方を知り、関心のある情報を収集し、地域の情報を発信できることを目指します。

スマホで日記• 研修参加者から寄せられた「スマホで日記が書けないか？」という要望に応えて、簡単に利用できる日記帳アプリを紹介しました。

スマホ・パソコンで年賀状作成• 年賀状作成の時期になったので、参加者からの要望もある年賀状作成を行いました。プリンターを持ち込み、全員が作成した年賀状を印刷確認するところまで できました。
(19/35)

ＳＮＳ活用• SNSは、様々な情報を得たり、地域の情報を発信するのに有効な手段です。災害時にも有効な情報伝達ツールになります。
• 一方、SNSは誹謗中傷・虚偽情報など悪いイメージもあり、一般の住民（特にシニア）にはとっつきにくいものとなっていたところがありました。
• そこで、ＳＮＳの特性と安全に利用するための注意点を理解したうえで、代表的なＳＮＳとしてＩｎｓｔａｇｒａｍとＦａｃｅｂｏｏｋの基本的な使い方についての研修を行いました。

テキストをＢＨＮホームページで公開(20/35)

スマホで日記• 研修参加者から寄せられた「スマホで日記が書けないか？」という要望に応えて、簡単に利用できる日記帳アプリを紹介しました。
• 日記帳アプリを実際にインストールして利用してもらい、文章だけでなく写真も添付できることや過去の日記を検索できることなど、デジタル化のメリットを体験してもらうことができました。

クリックしてテキストをダウンロードできます。
(21/35)

年賀状作成• 年賀状作成時期となり、参加者からの要望が強い年賀状作成を行いました。
• 誰でも簡単にできる方法として、日本郵便のオンラインサービス「はがきデザインキット」を使用し、パソコン及びスマホで作成し印刷するところまで２時間の研修時間内で完了することができました。
• 参加者は、スマホで年賀状を作成でき、スマホから直接プリンターに印刷をかけることができることに驚いていました。
• システム構成は次ページのとおりです。

クリックしてテキストをダウンロードできます。
(22/35)

【年賀状作成研修のシステム構成】
インターネット

5Gルーター「home5G HR01」

スマホには、アプリ「はがきデザイ
ンキット」と「Epson iPrint」をインストール

SSIDがa,b二つあるが、全ての機器をａに接続する必要がある。

Wi-Fi

Wi-Fi

プリンターをWPS
でWi-Fi接続

パソコンには、プリンタードライバーをインストールしたう
えで印刷に使用するプリンターを追加

スマホ10台、パソコン4台

プリンター名（下4桁）を確認し表示しておく（プリンター選択に必要）

プリンター4台(23/35)

6.現地活動の位置付け
これまでの「被災者支援事業」から「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」への移行に伴い、現地活動の位置付けを見直し、新たな活動として位置付けて展開することにしました。

●「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」は、次のような目的で実施することとされているので、これに対応した活動を具体化していきます。
1. ＩＣＴ機器を「復興フェーズを迎えた各被災地においてICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動」に活用
2. 各現地事務所の「次世代へノウハウ継承研修」に活用
3. 「事前復興」の支援から、デジタル田園都市国家構想等を参考にしながら「シニアによる新しいネットワーク型社会貢献活動事業」への取り組み準備活動を進める
ＢＨＮホームページから(24/35)

6-1 復興フェーズを迎えた各被災地においてICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動①広島県呉市天応• 現地活動+ＬＩＮＥグループ（14人）• 自治会の活動を支援②広島県呉市安浦④• 現地活動再開、今後ＬＩＮＥグループ構築（10人程度）• シニアのＩＣＴ活用支援、孤立化防止③広島県坂町• ＬＩＮＥグループ（10人）• 定期的な現地活動は行っていない④島根県大田市北三瓶③①②• 現地活動+ＬＩＮＥグループ（17人）• まちづくりセンターの活動を支援(25/35)6-2 次世代へノウハウ継承研修
デジタルキット化• 現地活動で得たノウハウ、使用した教材等をデジタルキット化し共有できるようにします。

研修• 現地活動で行うことについて指導方法等の研究を行い、現地活動で検証します。
• 現地活動を新メンバーの研修の機会とします。

現地活動の準備（2022.12.6）

新メンバー• シニアネット会員の中から次世代を担う支援メンバーとして活動に参加してもらえるようにします。
シニアネットひろしまのオンライン研修（2023.1.14）(26/35)

6-3 シニアによる新しいネットワーク型社会貢献活動事業
自主防災活動支援• 減災のために、防災情報を的確に受信し適切な行動をとる必要があります。
• そのために、地域の団体と連携してＩＣＴ活用防災研修を実施します。

地域活性化支援• 地域団体の取り組みに協力して、地域活性化のためのＩＣＴ活用を支援します。
• 例えば、地域のＬＩＮＥ連絡網構築、マイナンバーカード取得・活用、ＩＣＴ活用サポートセンター、地域からの情報発信、コミュニティビジネスなどを支援します。

誰一人取り残されないデジタル化• 「デジタル田園都市国家構想」にあるようにデジタル化の恩恵をあらゆる人が享受できるように支援を行います。
広島市シニア大学院ＯＢ会で防災研修（2021.12.14）(27/35)

7.ネット活用型被災者支援活動手法の開発・活用

1. ＳＮＳの活用
2. オンラインミーティング
3. オンライン研修（オンデマンド、リアルタイム）
4. パソコン等の遠隔操作(28/35)

7-1 ＳＮＳの活用• ＳＮＳ（ＬＩＮＥ等）を利用して現地と日常的にコミュニケーションをとることができます。
• 現地の状況を把握するとともに、ＩＣＴ活用の相談に応えることもできます。
※右は、パソコンのトラブルに（ウイルス感染の詐欺広告）対応した事例• 現地の自治会等での連絡網としてＳＮＳの利用が有効であり、構築の支援もできます。

呉市天応地区とのＬＩＮＥグループ(29/35)

7-2 オンラインミーティング• 現地との間で、SNS（LINEなど）のグループ通話やWeb会議システム（Zoom,Teams,Meetなど）により、オンラインでのミーティングを行うことができます。
• 定期的に行うことにより、現地の状況把握と必要な支援を行うことができます。
• 右は、当方で行っている呉市天応地区とのオンラインミーティングのスクリーンショットです。
2023年1月18日「エンライン大浜」(30/35)

7-3 オンライン研修（オンデマンド、リアルタイム）• ＩＣＴ活用のために教材をネット上に置いて、必要に応じてダウンロードし自習してもらうオンデマンド型研修を行うことができます。
• 更に、Ｗｅｂ会議システムを利用してリアルタイムでの研修も行うことができます。
• 右は、シニアネットひろしまで毎月行っている「オンライン研修会」のスクリーンショットです。

(31/35)

7-4 パソコン等の遠隔操作• 現地に設置したパソコンの操作に困ったようなときは、リモートでパソコンの操作を行うことによりサポートすることができます。

サポートを受けるPC• Ｗｉｎｄｏｗｓ１０，１１に備わっている機能「クイックアシスト」を利用することにより、簡単に遠隔操作を行うことができます。
（サポートを提供する側にはマイクロソフトアカウントが必要、サポートを受ける側はアカウントは不要）
サポートを提供するPC(32/35)

8.支援活動の目的と地域での連携
私たちが活動している地域の状況はそれぞれ違うので、地域にあった活動を展開できるように活動目的を設定して取り組んでいます。
また、それぞれの地域団体と連携して対応します。

呉市天応地区• 自治会の業務におけるＩＣＴ活用を支援します。
• この地区は高潮や津波による災害が発生する恐れがあるので、地区の自主防災組織による地域の防災対策強化を支援します。
• 住民のＩＣＴ活用を支援し地域での情報共有を促進することにより、地域コミュニティの活性化を支援します。
• 私たちが行うICT研修会に参加してもらうことにより、シニアの孤立化を防止するとともに、必要があれば社会福祉協議会等による見守り・生活支援につなげます。
• 天応大浜アパート自治会及び呉市社会福祉協議会と連携して支援活動に取り組みます。
2020年9月9日撮影(33/35)呉市安浦地区• 私たちが行うICT研修会に参加してもらうことにより、シニアの孤立化を防止するとともに、必要があれば社会福祉協議会や地域包括支援センター等による見守り・生活支援につなげます。
• 災害を経験しているのですが、災害発生の危機が迫っているときにどのように行動したらいいのかわからないという状況なので、地区の防災ボランティアの活動も利用しつつ地域の防災対策強化を支援します。
• 住民のＩＣＴ活用を支援し地域での情報共有を促進することにより、地域コミュニティの活性化を支援します。
• 呉市社会福祉協議会及び地域包括支援センターと連携して支援活動に取り組みます。

2023年2月16日撮影(34/35)島根県大田市北三瓶地区• 地区内には土砂災害の恐れがある箇所が多くあり、自主防災会を結成していますが、さらに強化しようとしている防災・減災の取り組みを支援します。
• 高齢は進んでいるものの若手のIターン・Uターン・起業も見られる地域で、コミュニティビジネス創出の研究なども行われている地域活性化の取り組みを支援します。
• 地域内には日本遺産に指定されている「三瓶小豆原埋没林」などの文化財や特産物がありながら十分に発信できていないことから、地域からの情報発信の強化を支援します。
• 住民のＩＣＴ活用を支援し地域での情報共有を促進することにより、地域コミュニティの活性化を支援します。
• 大田市北三瓶まちづくりセンター、北三瓶よろず会（まちづくり推進協議会）及び自治会・自主防災会と連携して取り組みます。

2023年3月2日撮影(35/35)