アニュアルレポート 2 017
2 0 17 年 12 月 期

Leaping Forward
Countdown to Takeoff

Contents
目次／編集方針
Our Philosophy
経営理念／価値観
Who we are
グループ構成／ビジネスモデル
What we do
2016-2020年中期経営計画
CEO Message
会長メッセージ
COO Message
社長メッセージ
Special Feature
特集1 海外事業戦略／特集2 働き方改革
Topics2017年度主要トピックス
Financial & ESG Highlights
財務ハイライト／非財務ハイライト

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37
41
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59
60

編集方針

Materiality
CSR重点課題

当社グループのビジネスモデル、経営戦略、事業の状況、将来像な

Review of Operations
医薬事業／バイオケミカル事業

どを、投資家の皆さまにご理解いただけるように、今年もIIRCの国
際統合報告フレームワークに加えて、経済産業省が公表した価値協
創ガイダンスも参考にしながら統合報告書を作成しました。2017年

Interview社外監査役インタビュー

は海外での医薬品開発が大きく進展し、いよいよ私たちが目標に掲げる「グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」を実現するとき

Corporate Governance取締役紹介／コーポレート・ガバナンス
Compliance
コンプライアンス／リスクマネジメント

を迎えようとしています。そのため特集では、目標実現に向けた「海外事業戦略」と、それを支える人材戦略の一つとして「働き方改革」
を取り上げて紹介しています。
世界へ歩みを進める協和発酵キリングループに、これからもご支援

Financial Information
財務情報
Investor Information
投資家情報
Network
ネットワーク
Corporate Data
企業データ

執行役員
（コーポレートコ
ミュニケーション部担当）

坂本 二朗

をお願いいたします。
高い ステークホルダーにとっての重要度

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18

アニュアルレポート（PDF版）
http://ir.kyowa-kirin.com/ja/library/annual_report.html
協和発酵キリン ウェブサイト
http://www.kyowa-kirin.co.jp/

冊子で報告

財務・業績情報サイト
http://ir.kyowa-kirin.com/ja/finance.html
CSRウェブサイト
http://www.kyowa-kirin.co.jp/csr/
ESGデータ集
http://www.kyowa-kirin.co.jp/csr/esg_data/

ウェブサイトで報告
経営にとっての重要度

高い

報告対象範囲会社名表記について

対象範囲は、協和発酵キリンおよび国内外の連結子会社です。一部、非連結子会社や関連会社に関する記載もあります。なお、環境データについては、各注記をご覧ください。対象期間は、2017年1月〜12月、一部に2018年の内容も含んでいます。

本レポートでは、当社および当社のグループ会社について、「協和発酵キリン株式会社」
を「協和発酵キリン」、「協和発酵バイオ株式会社」を「協和発酵バイオ」、「協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社」
を「協和キリン富士フイルムバイオロジクス」などと法人格を省略して表記しています。

業績の見通しについて数値データについて

本レポート中の業績の見通しについては、現時点で入手した情報に基づいて判断したもので、実際の業
績はさまざまな要因により、大きく異なる場合があり得ることをご承知おきください。

本レポートでは、単位未満の切り捨てなどにより、合計と内訳合計が一致しない場合があります。

協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

社長メッセージ

特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報

02

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

経営理念／価値観Management

Philosophy ｜ 経営理念
協和発酵キリングループは、
ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。

Core Values ｜ 価値観
Commitment to Life（コミットメント・トゥ・ライフ）
この地球上で最も大切な存在のために働こう。
患者さん、患者さんを介護する人、医療従事者、そしてお客様のために価値を創造しよう。

Integrity（インテグリティ）

正しいことをしよう。一貫して誠実で倫理的であろう。
公正な事業運営を通じて、より良い世の中を造ろう。

Innovation（イノベーション）

情熱を持ち、楽しみながら、生活を変革しよう。
全ての業務において、現状維持を良しとせずチャレンジしよう。

Teamwork/Wa（チームワーク/和・輪）

ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン。多様性のあるチームで働き、お互いに尊重しよう。
組織の枠を超えよう、そしてステークホルダーと連携しよう。
＊Core Values : 協和発酵キリングループの役員および従業員一人ひとりの行動の拠り所となる考え方や姿勢です。
中心概念の“Commitment to Life（コミットメント・トゥ・ライフ）”と3つのキーワードで構成されます。

協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

社長メッセージ

特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報

経営理念／価値観 ＞ グループ構成 ＞ ビジネスモデル ＞ 2016-2020年中期経営計画

03

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

グループ構成

世界的にもユニークな事業構造の製薬企業
当社グループは、医療用医薬品における新薬事業を中核に、協和発酵キリンバイオシミラー、診断薬、バイオケミカルの各事業が一体となった

協和発酵バイオ腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の4つのカテ

ユニークな事業構造をとることにより、多様なビジネスチャンスの獲得、ゴリーを中核に、グローバル・スペシャリティファー
マへの飛躍に向け、研究開発から生産・営業に至る

ハイリスクな新薬事業のカバーを可能にしています。

アミノ酸、核酸、ビタミン、ペプチド、合成化合物などの多種多様な製品を国内外に供給。発酵と合成の深く幅

各機能の連携を強化しています。豊富な開発候補

このような企業は、世界的にも希少で、事業シナジーから生まれる可能性は、品からの新薬の着実な上市に加え、高い専門性を活かした効果的な営業体制を構築し、医療現場で当社グループの大きな強みです。

広い知見を駆使し、世界の人々の健康ニーズ を満たす製 品・サービ スを提 供し 続 けるバイオケミカル・イノ
ベーターを目指します。

の信頼獲得を目指します。

医療用医薬品

協和発酵キリングループ

診断薬

協和発酵キリングループは、「 医薬」「 バイオケミ

バイオケミカル

バイオシミラーカル」の事業分野において、高度な技術とユニークな視点で独自の研究を進め、高品質の製品を開発・提供しています。バイオテクノロジーは、とても大きな可能性を秘めたフィールドです。日本を代表するライフサイエンス企業として、常に新しい可能性へ挑戦し、世界の人々の健康と暮らしに貢献していきます。

協和メデックス

協和発酵キリンの研究開発部門との連携により、体外診断用医薬品（臨床検査用試薬）や分析機
器、個別化医療に貢献するコンパニオン診断薬の開発、上市などを通じて、医薬ビジネスとの相乗効果や付加価値向上を目指します。
※2018年1月4日付で協和メデックスの株式66.6％を日立
化成（株）に譲渡し、同社は当社グループの連結子会社から持分法適用会社になりました。

協和キリン富士フイルムバイオロジクス

協和発酵キリンの強みであるバイオ医薬品の生産技術と、富士フイルム（株）
がさまざまな事業で培ってきたエンジニアリング技術をはじめとした生産・品
質・解析技術を融合させた新しい生産技術により、高信頼性・高品質でコスト競争力にも優れたバイオシミラー医薬品の提供を目指します。

協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

社長メッセージ

特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報

経営理念／価値観 ＞ グループ構成 ＞ ビジネスモデル ＞ 2016-2020年中期経営計画

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

ビジネスモデル●顧客ニーズを満たす
製品・サービスの提供

Outcomeイノベーションによって、健康と豊かさに貢献する●健康を基軸とした新しい価値の創造

健康と豊かさの実現

Value

協和発酵キリングループは、最先端のバイオ技術をイノベーションから生まれた新しい価値を、各機能において応用していく

独自性の高い価値の活用基盤として絶えずイノベーションで変化に対応し、独自性の高い価値を創造して真に顧客ニーズを満たす●多様化する健康・医療ニーズへの対応●信頼される品質・プロセスの構築●技術の進歩と生産性の向上●組織競争力強化●グループ内外との連携による収益力の強化製品やサービスを世に送り出していくことで、世界の人々の健康と豊かさに､ 力強く貢献していきます。

Innovation

イノベーションで変化に対応
イノベーションへの挑戦●海外における成長

グループが有する多彩な事業基盤を活用し、強みのある分野で、新しいアイデアから新しい価値を創造する

卓越した
業務プロセスの追求

グローバル競争力の向上
営業
生産
研 究・開 発
信頼性保証

Seeds

技術

イノベーションの源泉

Needs

医療を取り巻く環境の変化●医療の高度専門化●医療ニーズの細分化

人材●医療費抑制施策の強まり●オープンイノベーションの推進●健康寿命意識の高まり

協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

社長メッセージ

特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報

経営理念／価値観 ＞ グループ構成 ＞ ビジネスモデル ＞ 2016-2020年中期経営計画

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

2016-2020年中期経営計画

ビジョン実現へのロードマップ
2016-2020年中期経営計画「グローバル・スペシャリティファーマ(GSP)への飛躍」に向けて
協和発酵キリングループは、日本発のグローバル・ス

日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業へ
STEP4

ペシャリティファーマ(GSP)になるというビジョンを実2016

現するために、2008年より事業の選択と集中を推進
し、世界的にもユニークな事業基盤を構築しました。

GSPへの飛躍

2016-2020年中期経営計画ではその基盤をさらに強化・拡充し、「GSPへの飛躍」を通じて、日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指します。

2020

STEP3

2013-2015
GSPへの挑戦
STEP2

グローバル競争力の向上

イノベーションへの挑戦

卓越した業務プロセスの追求

健康と豊かさの実現

2010-2012
選択と集中
STEP1

2008-2009

持続的成長の指標

GSPの指標株主価値向上の指標

コア営業利益＊海外売上高比率

ROE

1,000

強みの融合

億円
以上

50

10

％

％
以上

＊売上総利益 ― 販売費および一般管理費 ― 研究開発費 ＋ 持分法による投資損益

協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

社長メッセージ

特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報

経営理念／価値観 ＞ グループ構成 ＞ ビジネスモデル ＞ 2016-2020年中期経営計画

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

会長メッセージ

GSPへの飛躍に向けて、離陸の時を迎えようとしています。
2016-2020年中期経営計画の2年目にあたる2017年度は、業績も順調に推移し、新たな成長に向けて多くの進展を得ることができました。
次なる2018年度には、自社ブランド新製品のグローバルマーケットでの上市も見込まれ、グローバル・スペシャリティファーマ(GSP)への飛躍に向けて、いよいよ離陸の時を迎えようとしています。
代表取締役会長CEO

協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

社長メッセージ

特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報会長メッセージ

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

2017年度業績の振り返り

中期経営計画の2年目として計画を上回る業績を達成しました。

欧州・米国でそれぞれ申請をすることができ社である協和メデックスの譲渡という2つの大みです。中期経営計画では、2020年度に海外ました。また、当社のポテリジェント技術を搭

きな決断をしました。これらはどちらも当社グ売上高比率50％という目標を掲げていますが、載した抗IL-5受容体ヒト化抗体ベンラリズマブ

ループにおける経営資源の集中と、両事業のさその達成もしっかりと視野に捉えています。

2017年度は、グローバル・スペシャリティ(KHK4563)も、導 出 先 のAstraZeneca社にらなる成長を考えた末の発展的な施策です。

低コストで高品質な製品の安定供給への取ファーマ(GSP)への飛躍に向けた滑走の時期

よって順調に開発が進み、米国では承認を取＊1	ベンラリズマブは2018年1月に日本と欧州で承認されました。

り組みも進めました。医薬事業では、2010年

であり、力強い手応えを感じた1年でした。業得し、日本と欧州でも早期の承認が見込める

績においても前年実績を上回る成果を得てい段階となりました＊1。さらに、パーキンソン病

ます。

治療剤として開発中のアデノシンA2A受容体に開始した国内製造拠点の再編を予定どおり

2016-2020年中期経営計画の進展

4本の戦略の柱を軸にして計画は順調に推移しています。

一番のトピックスとしてあげられるのが、グ

拮抗剤イストラデフィリン(KW-6002)も、米ローバル戦略品の進捗です。まず、X染色体遺国での再申請に向けてしっかりと前進すること

伝性低リン血症(XLH)治療剤として開発中のができました。中期経営計画は飛躍のフェイズ（欧米市場への飛躍）（積極的研究開発投資）

抗FGF23完全ヒト抗体ブロスマブ(KRN23)に向けて順調に進んでいます。

卓越した業務プロセスの追求

健康と豊かさの実現と、すでに日本で上市している抗CCR4ヒト化

また2017年には、協和発酵バイオの植物成

抗体モガムリズマブ(KW-0761)については、

長調整剤事業の譲渡、そして診断薬事業子会

投資フェイズ

飛躍フェイズ［2016-2017］［2018-2020］

10

ROE

Approaching

グループ連結コア営業利益＊

391億円
海外
事業
国内
事業

2016

1,000

Taking off

577億円
海外
事業
国内
事業

2017

510
海外
事業

更なる
飛躍へ
％

億円
億円

海外
事業
億円

欧米市場への飛躍
成長への投資国内事業

卓越した業務プロセス

2018

グローバル
競争力の向上イノベーション
への挑戦（グループ経営）完了しました。バイオケミカル事業では、タイや上海への製造移管や、国内製造拠点の整備もしっかりと進捗しました。このような活動もグ
ローバル競争力強化のための重要な取り組みとなっています。
＊2	ブロスマブは2018年2月に欧州で承認されました。

（CSV経営）

イノベーションへの挑戦
グローバル競争力の向上

イノベーションの源泉である
人材の確保・育成に注力します。

売上高における海外比率も今後順調に伸びる見込みです。

当社グループは、バイオ医薬品の分野にお当社グループは、2008年の統合以降、創薬

いて世界でもトップ水準の研究開発力を有しから開発、製造、販売までをすべて自らで担うていると自負しています。その力をさらに高め

GSPとなることを目指してきました。2018年ていくためにもイノベーションへの挑戦は非常

度はグローバル戦略品であるブロスマブおよに重要な経営課題であり、研究開発への投資

びモガムリズマブの欧州・米国での上市が見を今後も積極的に行っていきます。
新薬のタネを探して、日本と米国サンディエ

込まれ＊2、GSPとしての新たな一歩を踏み出す

国内
事業

ゴの拠点を中核に、グローバルで研究活動を重要な年になると思っています。

2020＊売上総利益 ― 販売費および一般管理費 ― 研究開発費 ＋ 持分法による投資損益

グローバル戦略品の欧米上市によって、売上展開しています。2つの拠点では、アカデミック

高における海外比率も今後順調に伸びる見込な機関などとのオープンイノベーションを推進

協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

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特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

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コンプライアンス

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

しており、しっかりと成果を出してきています。

体現する人材の確保・育成に関する考え方を

今後も、サイエンスの最先端領域での連携に整理し、「人材マネジメント基本方針」を策定しよって、研究開発のイノベーションをさらに活ました。この基本方針は、変革に挑み新しい価性化したいと考えています。

値を創造し続ける人・組織づくりに向けて、グ

新しい業務プロセスの構築を進めます。

ループ共通の考え方を改めて明確化したもの

2017年度には、業務プロセスの改善としオープンなパートナーシップという点では、IT分野での連携も非常に重要です。最近ではです。私は、イノベーションの源泉は「人」にあAIが目覚ましい進歩を果たし、医薬品開発やり、卓越した人材を確保し育成していくことは個別化医療などにおける応用がクローズアッ

何よりも重要な使命と考えています。

卓越した業務プロセスの追求

キリングループのシナジーを活かし、て、大きく2つの取り組みに注力しました。
1つ目の施策は生産技術の改善です。進歩

ループとしてのシナジーも活かし、卓越した業
務プロセスの構築を進めていきます。

健康と豊かさの実現

CSVは、経営戦略における羅針盤であると考えています。

が著しいバイオ医薬品の世界で、私たちは先キリングループでは、CSV＊3を経営の根幹プされています。医療情報をはじめとするリア

医薬品を取り巻く環境は、ますます多様化し頭グループにいると自負していますが、さらにに据えた取り組みを推進しています。当社グルワールドのビッグデータの活用などによる創てきています。これらの変化に柔軟に対応してこれからも最先端の技術を磨き続けなければループにおいても、社会の課題をどのように解薬のスピードアップや効率化に向けて、新たないくには、多様な背景を持つ個々の能力を活なりません。また最近クローズアップされる医

決していくのか、また、私たちにしかできない

革新が期待されるIT分野においても、先進企

かすことが必要です。さまざまな人材が集い、療費抑制の観点でも、コストダウンは競争力のことは何であるのかを考えるうえで、非常に大業との連携を進めていきます。

それぞれの個性や能力を十分に発揮できる自向上につながる大きな役割を担います。当社

切なテーマとなります。私は、CSVはこれから

また2017年には、当社グループの経営理

由闊達な風土の醸成に取り組んでいきます。

念を実現するために、「 価値観」「 行動規範」を

バイオ医薬品で培った研究開発力と
製造技術力

核酸医薬

● 核酸機能増強技術● 脂質ナノ粒子を中心としたDDS技術● 遺伝子工学技術● タンパク質・抗体工学技術● 糖鎖分析・制御技術● 細胞培養・分化制御技術● バイオ医薬品製造技術

新たな低分子創薬

新しい技術の確立

さらなる技術の進化● 免疫賦活化抗体● 組織指向性抗体

4大モダリティの展開

再生医療● バイオ医薬品研究との融合● 標的構造の活用を含む● iPS-T細胞技術（京都大学共同研究）● 幹細胞培養・分化制御技術

精密分子設計・合成技術の協和発酵キリンの羅針盤となるものだと考えています。

継続的に取り組んでいます。

■オープンイノベーションの活用と4大創薬モダリティの展開
次世代
抗体医薬

グループでは、バイオ生産技術研究所が中心となって、製造現場と密に連携し、技術改善に

世の中には治療法も確立されていない、見このような業務改善やコスト削減は、生産ば落とされている難病がまだまだあり、そこにはかりでなく社内のあらゆる部門で徹底して進め高い医療ニーズがあります。子どもから大人ています。その結果、ROAも向上しつつあり、まで、新たな治療を待ち望む人々が世界中に着実に成果が上がっています。

いるのです。新薬開発は非常に難しいもので2つ目は、キリングループ全体での取り組み

すが、私たちの強みを活かしてそこにチャレンです。キリングループでは、グループ横断的なジし、一人でも多くの患者さんを救うことが、

プロジェクトに取り組み、全体的な業務プロセ

製薬企業としての使命だと考えています。そスの改善を図っています。現在、原料などの共して、その結果として企業価値を高める、これ同購買から、経理や人事における管理システム

こそ私たちの目指すCSV経営です。CSVの実の共通化など複数のプロジェクトが進行中で、践は、今後の持続的な成長に大きく関わって当社も参画しています。このようにキリング

きます。チャレンジするだけではなく、私たち

協和発酵キリングループについて

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社長メッセージ

特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

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事業の概況

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コンプライアンス

財務・企業情報会長メッセージ

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

の強みを活かしながら成果に結びつけて、実グローバル・ガバナンス体制の構築

また、健康で豊かな社会づくりに向けて、医健全な事業運営を目指した
グローバルな監督体制を構築します。

療費の抑制という課題にも取り組んでいます。

GSPへの飛躍を果たしていくためには、グバイオシミラー事業では、当社グループならでローバルなガバナンス体制の構築が欠かせま

現することが重要になると考えています。

した。品質の管理・保証は、製薬会社にとって要ともいえる機能であり、今後も人材を含めて積極的な投資を行っていきます。

滑走から離陸へ、
順調な歩みを続けていきます。
2017年度は、当初の計画を上回る業績を会長就任についてはの高度な生産技術を活かし、低コストかつ高せん。当社も、欧米での事業展開を担う協和キ

品質なバイオシミラー医薬品の安定的な供給

リンインターナショナルも、社外取締役に国際を目指して活動を進めています。

経験豊かな人材を選任し、グローバル経営のGSPとして踏み出す
新たなステージに向けて、さらに強固な経営体制で臨みます。

公正性・透明性を高めています。また、グロー

2018年3月の株主総会の日をもって、私はバイオケミカル事業で取り扱うアミノ酸や核皆さまへのメッセージ

達成することができました。次なる2018年度には、「KYOWA KIRIN」
ブランドの新しい医薬品が、グローバルマーケットで初めて販売されます。滑走から離陸の時を迎え、いよいよGSPへの飛躍も視野に入ってきました。

酸などのバイオケミカル製品も、未病への取りバルな監査体制や内部通報制度の整備などコ社長の職を辞し、代表取締役会長CEOに就任

中期経営計画が順調に推移する中、離陸後組みによる病気の予防といった観点で、重要なンプライアンスにおいても取り組みを強化ししました。これは2018年が、ブロスマブやモのさらなる上昇に向けて、4つの経営戦略の推役割を果たしています。今後も事業の拡大にています。

ガムリズマブといった自社創製品で欧米事業進に今後も力を注ぎます。また、飛躍を遂げた製品の品質管理も非常に重要です。製品のを拡大し、GSPとして離陸する大きな節目の年

後の、次なるフェイズに向けてもすでに考えを努め、医薬事業とともに、「食と健康」を経営理念に掲げるキリングループの一翼を担っていみならず、原材料やサプライヤーまで含めたであり、経営を次世代に引き継ぐ良いタイミン

巡らせています。次世代を担う新薬パイプライ

きます。

グローバルなサプライチェーン全体の品質管グであると考えた結果です。

ンにおいても着実な成果が上がりつつありま＊3	Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、企業価値向上を実現すること。

理が必要となります。そのため、社長直轄の組織である品質監査部の機能をさらに強化しま■協和発酵キリングループが目指すCSV「健康」
を基軸とした
顧客価値の提供●アンメットメディカルニーズを充足する
革新的医薬品の創出●適応拡大・剤形追加●高品質な製品の安定供給

キリングループの目指すCSVに貢献
独自の事業基盤によるCSV経営
医療費抑制に対する社会的要請への対応●バイオシミラー医薬品の生産・供給●FKB327（アダリムバブBS）●FKB238（ベバシズマブBS）●リツキシマブBSす。これからも協和発酵キリングループの持てCOOとして指名された宮本昌志には、社長とる力を結集して、持続的な成長に挑んでいきして自ら陣頭指揮をとり、医薬事業の経営にますので、ぜひご期待ください。

思う存分に腕を振るってもらいながら、将来のCEO就任に向けて経験を積んでもらいたいと思います。私は引き続き、今が正念場である
グループ全体のガバナンス体制の構築やシナ予防医療・未病への貢献ジー創出の仕組みづくりの確立を目指し、協和●Evidenced Nutritionを軸とする●ネスプ® オーソライズドジェネリックの検討

指名諮問委員会より次期代表取締役社長

健康食品ビジネスの伸長

発酵キリングループ全体の舵取りを行ってい

セルフケア事業の推進

きます。

●診断薬フランチャイズを活用した（POCT＊1、OTC＊2等）＊1 POCT: Point of Care Testing＊2 OTC: Over the Counter

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

社長メッセージ

経営理念への思い

持続的な成長を見据えて、
グローバルな事業体制を構築していきます。

新しい価値の創造こそが大切な使命であると考えています。
協和発酵キリングループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します」という理念を掲げています。
これから当社が持続的な成長を果たしていくためには、この中でも「新しい価値の創造」という言葉が重要なポイントになると考えていま2018年3月23日に、代表取締役社長COOに就任しました。

す。当社が創造していくべき新たな価値とは、

ブロスマブおよびモガムリズマブの上市に向けて新しい薬を提供することによって患者さんやその家族、医療関係者の方々の健康と豊かさにグローバル体制の構築を早急に進めるとともに貢献するということにほかなりません。

2016-2020年中期経営計画の目標達成に全力を注ぎ、その先の持続的な成長を目指し経営基盤づくりに取り組みます。

私は学生時代に薬理を学び、入社してからも10年近く薬理を中心とした研究開発に携わりました。その後は、研究や事業の戦略推進、
経営企画など、米国での2年の駐在を含めさま代表取締役社長COO

ざまな業務を経験してきました。
これらのキャリアにおいて私がずっと大切にしてきたのも、「新しい価値を創造する」ということへの思いでした。それは私ばかりでなく、当社の社員誰もが共通して抱いている気持ちだと思っています。

協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

社長メッセージ

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コンプライアンス

財務・企業情報社長メッセージ

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

社長／COOとしての役割・使命

また、業務の効率化も、これから取り組んです。当社のような事業規模の製薬企業が連続

中期経営計画の目標達成に向けて全力を注い

いくべき大きな課題です。私自身、研究開発にしてこのような指定を得ることは世界的にも希でいきます。また、その先の持続的な成長を見長く携わってきた経験から、新薬の開発に膨大な事例です。当社グループの力が発揮された据えた経営基盤づくりも、私が担うべきこれか

当社らしい新しい価値を創造していくためな労力と時間を要することは十分に理解して成果であると考えています。

らの重要な使命であると考えています。

に、非常に重要となる新薬が2018年度に上市います。これらを認識したうえで、AIをはじめを見込むX染色体遺伝性低リン血症(XLH)治療剤として開発中の抗FGF23完全ヒト抗体ブ

グローバル体制の構築を早急に進めていきます。

これらの新薬は、実は研究の着手から20年

当社は、2018年に誕生から10年目を迎えとする先進的なIT技術なども積極的に導入し、以上経過していますが、その当初からアカデミます。私は、当社の立ち上げにも関わりまし

業務の効率化を推進していきます。

アとの連携による研究開発を進めてきました。

た。その後の10年は決して平坦な道のりではこのようにオープンイノベーションによる研究ありませんでしたが、今改めて感じるのは、世ロスマブ(KRN23)および抗CCR4ヒト化抗体

効率化の推進は、研究開発ばかりでなく、すモガムリズマブ(KW-0761)です。私はこの2べての業務に共通していえることです。見渡

開発は当社のDNAともいえる大きな特色で界でも数少ない独自の価値を持つ会社に成長

つの新薬を、日本を含む世界中の患者さんやせば改善すべき課題は数多くあると思います。

す。今後も社内外の知識・ノウハウを有機的にしつつあるという手応えです。これからも全社

医療関係者にお届けしていく体制を確立する

また、業務の効率化と同時に働き方改革も欠つなぐことで、当社ならではの価値のある画期

員の力を一つにして、日本発のGSPへの道をことが、直近の重要な使命であると考えていまかせません。スマートワークを意識して、メリ的な新薬を開発していきます。

力強く歩み続けていきます。

す。今後はKyowa Kirin Internationalによるハリのある仕事をすること。これは私自身のス

また、キリングループ各社との連携もこれか

欧米での新薬の販売準備を進め、グローバル

タイルでもあり、これまでも機会があるごとにら推進すべきテーマです。キリングループ各で統一した販売戦略・サプライチェーン・品質

社員たちに伝えてきました。オフタイムを充実社が推し進める事業と、当社が独自に培ってき保証などの整備を行い、グローバル・スペシャ

させれば、いつもとは違う発想や気づきが生た知恵を融合すれば、さらに「新しい価値」を創

リティファーマ(GSP)の実現に向けた体制の構まれます。それが自ずと仕事にも反映されてく造できる可能性が生まれてくるはずです。

築を早急に進めていきます。

るのです。
皆さまへのメッセージ

グローバルな事業体制を実現していくためには、ヘッドクォーターとしての本社機能の強化

研究開発力の強化

中期経営計画の推進に全力を注いでいきます。

のトップマネジメントとは密接に連携をとってお次代の新薬を見据えて積極的な取り組みを行っていきます。

り、風通しのよいコンパクトな体制を維持してきブロスマブ および モガムリズ マブ は、米の3年目にあたり、グローバル・スペシャリティましたが、今後は日本の本社を中核としたガバ

国 食 品 医 薬 品 局(FDA)よりBreakthroughファーマ(GSP)への飛躍に向けて極めて重要

ナンスの仕組みをさらに整えていきます。

Therapy（画期的治療薬）に指定されていまな1年となります。私は、社長／COOとして、も欠かせません。これまでも海外グループ会社

2018年度は、2016-2020年中期経営計画

協和発酵キリングループについて

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特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報社長メッセージ

12

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

特集1 海外事業戦略

KRN23、KW-0761の欧米展開でGSPへの飛躍の大きな一歩へ

社が本剤の薬価をどう評価するかという点は、当社の今後を大きく左右すると考えられます。そのため社内で専任チームを組み、適正な薬価を取得できるよう取り組んでいます。

2018年に欧米市場で販売開始を予定する自社ブランド新薬ブロスマブ(KRN23)、モガムリズマブ(KW-0761)は、グローバル・スペシャリティファーマ(GSP)へと飛躍するうえでの大きな布石となるものです。
本製品を通じて、世界各国で希少疾患に苦しむ人々に、適切な治療をお届けしていきます。
また、既存製品の販売体制の拡充など、今後のさらなる成長に向けた海外戦略も着実に進展しています。

自社ブランド２製品をいよいよ欧米市場で上市へ
GSPへの飛躍に向けてグローバル競争力の向上を目指す中期経営計画は、ここまで非常に順調に進展しています。
抗FGF23完全ヒト抗体ブロスマブ(KRN23)は、これまでに欧州および米国において、当局に新薬承認申請を行いました。
2018年2月には欧州で条件つき承認を得る予定で、まずは春にドイツでの上市を考えています。臨床試験は通常第Ⅲ相までありま
すが、欧州において第Ⅱ相試験の結果をもとに条件つき承認を得ることができたのは、その効果の確かさが認められたためです。

三箇山 俊文ており、その利益が今後のさらなる新薬開発のための研究開発資金になると考えています。
抗CCR4ヒト化抗体モガムリズマブ(KW-0761)は、2017年に
米国食品医薬品局(FDA)よりBreakthrough Therapy（画期的治療薬）に指定されました。また、2017年には欧州および米国で新薬承認申請を行っており、2018年半ばには承認をとれる見込みです。まずは米国、次に欧州で販売を開始します。これまで当社の売上は、欧米での約400億円のうち米国が約30億円でした。
このような状況で、医薬品の最大市場である米国で初めて自社開発品を発売することは大変に意義があり、大きな期待がかかっています。

各国での展開に向けて進む
新たな販売体制の構築
EU主要国にはすでに安定した自社販売体制を持っています

ブロスマブの対象疾患は遺伝子の異常から起きる希少疾患でので、今後は東欧や中近東にも販売会社を設立し、この２品目のあり、小児の場合、骨の成長に重大な障害が出る恐れがありま

販売体制強化に取り組んでいきます。2016年には東欧での販す。いまだ適切な治療薬がないばかりか診療を受けていない人

売も視野に入れた医薬品を導入しており、自社品を含めたこれも大勢おり、ブロスマブは患者さんにとって大きな希望となるでらの製品のためのさらなる販売網の構築を進めています。

しょう。
取締役 専務執行役員 海外事業部長

ブロスマブは将来の年間売上が1,000億円を超えると予測し欧米では医薬品の販売のあり方がどんどん変化しています。

販売にあたり私たちは、患者さんに対して欧州・米国でさまざ

そのため販売体制の変化や強化が重要です。既存薬はMRで対

まな情報提供を進めていくのですが、各国の保険制度や保険会応できますが、ブロスマブ、モガムリズマブといった希少疾患の協和発酵キリングループについて

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財務・企業情報特集1 海外事業戦略 ＞ 特集2 働き方改革

13

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

特集1 海外事業戦略「Rare Disease Franchises」を設立し、各国ごとに優秀なMSL

既存製品ビジネスでも、
欧米、アジアでの成長を見込む経験者を順次採用しています。またMSL以外の役割でも、希少既存製品ビジネスにおいて、欧米市場では、がんの治療にお疾患に強い人材が次々と入社しています。それだけ当社の新しける痛み、吐き気などを止めるサポーティブケア商品を主力としい製品への期待が高まっている証拠ですので、非常に誇らしくて順調に展開しています。

薬の場合はMSL＊の存在が不可欠となります。現在はこの2品目のスムーズな上市と垂直的な立ち上げを目指し、新たな専門組織を強化します。また、これまでの７カ国に加え、ベトナム、インドネ
シア、オセアニアなどへも販売拠点の拡大を検討しています。

リスクマネジメントを強化しGSPをより確かなものへた だ、2016年 に 導 入したオピ オイド誘 発 性 便 秘 治 療 剤

2008年の協和発酵キリン発足時から、自分たちで生み出し

医薬品は販売した後も、その価値をさらに高める努力が必要

Moventig®は販売開始直後は当初計画を下回っており、これをた医薬品を世界市場に出すことが、皆で共有してきた事業ビです。そこで、メディカルアフェアーズ部がリーダーシップをと

いかに伸ばしていくかが課題でした。この薬はがん治療に伴うジョンでした。そしていよいよ、これまで積み重ねた努力が形にり、さまざまな部門と連携しながら臨床的研究を重ね、その結果便秘症状を解消するものですが、３カ月間継続して服用することなるときが来ました。
「KYOWA KIRIN」
ブランドの新薬メーカー

を各国のMSLとも協力して主要な医療機関・専門家などにきちで高い効果が現れます。しかし患者さんは症状が少しでも緩和として、海外事業部はもとより、製品を製造する各工場、世界でんとお届けし、「KYOWA KIRIN」のブランド価値を世界に浸透すると服用をやめてしまいます。そこで適正な使用を促す周知

販売を担う子会社など、すべての当社グループ社員が今、飛躍させていきます。

活動を進めた結果、売上も順調に伸びてきました。今後の市場

へのわくわく感を共有しています。

思っています。

一方、アジアでは、この2品目が抗体医薬であり高価であるこ

有効な薬がなかった患者さんに、一刻も早く私たちの製品を浸透が期待されます。

お届けできるよう、販売できる国には可能な限りのスピード感をとから、今後どういう形で展開していくかを検討しています。対

アジアでは透析患者さんへの医薬品が主力です。20年以上象となる患者さんはアジア圏にも大勢いらっしゃいます。そうし前からこの領域でビジネスを始め、ずっと右肩上がりで成長して持って、さらに東欧やアジア、南米などへと事業エリアも拡大した人たちにどう届けるか。政府へのアプローチ、チャリティ財団

きました。現在は７カ国に販売拠点を持っていますが、そろそろていきます。ただし、国によって法規制もリスクの考え方も異なとの協力、医師への啓蒙など、私たちにできることは山ほどある

次の飛躍への手を打つ時期です。

ることを忘れてはいけません。これまでもコンプライアンス上と思います。
＊	メディカル・サイエンス・リエゾンの略。社内外において医学的・科学的な面から製品の適正使用の推進や製品価値の至適化などを支援する職種。疾患分野に対する高度な専門性と学術知識を持つ。

■新たな販売体制の概略図
Rare Disease
Franchises

Supportive CareFranchises

サポート
各国の販売組織

今後10年、20年で、アジア各国が大きく経済成長していくこの重大な問題は起きていませんが、グローバルな展開を一層進とは間違いありません。現在も中国などでは、経済力の上昇とめていくにあたり、今後もしっかりとリスクマネジメントを行ってともに透析患者が急激に増加しています。こうした環境変化にいきます。

対応するために重要なのが人材です。同じアジアでも国によっ

海外子会社で以前から進めている、患者さん支援のチャリて文化も考え方も違いますし、本社から人を派遣するだけでは

ティマラソン大会やゲートボール大会などの社会貢献活動も、

マネジメントが難しい国もあります。その地の有能なマネジメン「KYOWA KIRIN」の名のもと、今後はより大きな意味を持ってト経験者を迎え入れる形が、今後さらにアジアでビジネスを展

いくでしょう。私たちが貢献できることには、これからも積極的に開するうえで有効と考えています。

取り組んでいきます。

そこで2018年度は、アジア地域の統括拠点をシンガポールに設立し、アジア全体でのポートフォリオマネジメントや販売戦略

日本発のGSPへの飛躍を確かなものにする、協和発酵キリンのこれからにぜひご期待ください。

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財務・企業情報特集1 海外事業戦略 ＞ 特集2 働き方改革

14

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

特集2 働き方改革

スマートワークへの取り組みと成果

生産性の向上につながる
働き方改革を推進

長時間労働の是正／年休取得率の向上
各部署の業績目標に長時間労働と年次有給休暇に関する数値目標を入れ、経営会議など

2016-2020年中期経営計画では、「卓越した業務プロセスの追求」
を戦略の柱の一つとし、コンプライアンスの徹底と社員の健康増進を目標に掲げています。
その一環として、当社グループでは「スマートワーク推進プラン」を掲げ、長時間労働の是正や業務効率化に向けた取り組みなどを展開しています。

また、職種や部署によって働き方は大きく異り組んでいます。当社の超勤時間・年休取得日なるため、職場に応じた業務の見直しが重要と数の平均値は是正が必要な水準ではないものなります。このため、定性目標として「各部署長の、部署や個々で業務に偏りが生じてしまうこからのトップメッセージ発信」を定め、トップのとを課題と捉えていました。2017年度は、時リーダーシップのもとで職場ごとの課題を抽

間外労働や年次有給休暇の
「平均値」
ではなく、

出し、行動計画を策定する取り組みを展開しま「各部署の超過勤務最長時間の削減＊」
「 全社

した。

内の業務平準化を促進しています。超過勤務

働き方や労働時間における環境変化はめまぐるしいものがあり、企業には労働時間に関する法令の遵守（コンプライアンス）が求められています。
協和発酵キリングループが掲げるスマートワーク推進プランは、社員の健康維持、コンプライ
アンスの徹底を目的として、「時間当たりの生産性を追求する働き方＝スマートワーク」を重視す
る組織風土へと転換を図り、創造性豊かな職場環境を構築する取り組みです。2017年度は「長時間労働の是正」「年休取得」「部門トップメッセージの発信」など、部署の実態に即した主体的な取り組みを推進しました。
人材マネジメント基本方針」のもと、女性の活躍推進や障害者雇用拡大などのダイバーシティ&インクルージョン(D&I)や健康経営といった経営課題に対しさまざまな施策を展開しています。これらの施策を通じて、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、組織の力につなげていきたいと考えています。
協和発酵キリングループ＊	2016年度の協和発酵キリンの各部署最長超過勤務時間から10%削減した時間を目標値とし、その目標値を達成した部署の割合をモ
ニタリングした。

最長時間の削減は67.8％の部署で目標を達成

スマートワーク推進プランについてWEB

社員が年休を5日以上取得しました。

の場でモニタリングをしながら改善に向けて取員年休5日以上取得」を目標に据えて、チーム

また当社グループでは、「協和発酵キリングループ

し、年休の平均取得日数は13.3日、99.4％の業務効率化への取り組み
当社の研究開発本部研究機能ユニット創薬

取り組みの進捗と新たに抽出された課題を所

基盤研究所は、他部署からの依頼業務が多く、内で共有しました。さらに、抽出された課題を

効率的な業務遂行が切実な課題でした。そこテーマにした講演会やグループワークを実施

で、スマートワークの実践に向けて研究所全体

し、PDCAサイクルを回しながらスマートワーを巻き込んだ取り組みを実施しました。具体的

クの実践を着実に進めました。

には、外部講師による講演会でダイバーシティ
や働き方改革について社員の理解を促進しました。また、グループワークを通して自部署や自身の課題を整理し、職場を超えて情報共有を図りました。その後、各部署で業務効率化

人材マネジメント基本方針

http://www.kyowa-kirin.co.jp/csr/human_resources/development/pdf/human_development.pdfに向けた取り組みを進め、アンケートを行って業務効率化に向けたグループワークの様子

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特集2 働き方改革

多様な働き方を支援
イクボス企業同盟に加盟
2017年2月24日に、NPO法人ファザーリング・ジャパンが推進する「イクボス企業同盟」に加盟しました。本加盟をきっかけとして、社員間の相互理解を通じて多様性の推進と職場環境づくりをさらに加速

全員で「働き方」を意識し、チームワークを大切にしています。

さまざまな制度を活用し、育児と両立しながら成長していきます。

営業本部 千葉埼玉支店さいたま第1営業所所長 東 節裕

営業本部 千葉埼玉支店さいたま第1営業所 横松 寛子

スマートワークの推進には全営業所員が「働き方」を意識することがさせ、すべての社員のワーク・ライフ・

重要と考え、会議などで必ず話題にしています。時間制約がある社員には勤務時間内に業務を遂行するよう指導する一方、負担にならない

バランスの充実と、会社の持続的な成範囲で役割を与え、組織的な貢献も意識させるこ長の実現を目指していきます。
WEB

VOICE

私は産前産後休職、育児休職を利用しました。復職時には「復職支援セミナー」があり、仕事と育児を両立している先輩の話や利用できる諸制度の説明を受けました。現在は、所定外労働免除を受けて勤務しています。時間の制約がある中、報告書作成などをとで、モチベーションを上げるようにしています。
イクボス企業同盟調印式の様子

イクボス企業同盟

素早くこなして得意先のニーズを探ることに時間

また、成果は正当に評価されキャリアアップできるをとるなど、生産性を上げる工夫をしています。

員のことを理解し、信頼関係の構築につながってル対応や、資料作成の簡略化が可能となりました。

こともしっかりと伝えています。周りもこうした社

http://fathering.jp/ikuboss/about/ikuboss-alliance/

スマートワークの推進で、すき間時間でのメーいます。

なにより夜間の帰社やメール送信などが制限され現在、担当施設を近隣エリアに集約して移動時多様性や復職、介護に関するセミナーの開催
多様な社員が活き活きと活躍できる組織風土を醸成するため、各種セミナーを開催しています。
2017年6月には役員を含む組織長を対象に、イクボス的マネたことで、相対的に他の社員との差を感じることな間を減らし、担当先で十分な時間をとって営業活

く働くことができています。

リアチーム内の協力体制をさらに強化し早く結果ることと、子どもをもう一人欲しいですね。育児とチーム単位の活動を推進していきます。

います。

動を行うことで生産性を高めています。今後は、エ

今後の目標は、他のエリア・領域のMRも担当すを出す、特約店と連携して製品浸透を図るなど、両立しながら経験を積み、成長していきたいと思ジメントを理解するためのダイバーシティマネジメントセミナーを開催しました。また、9月にはメンバーを持つリーダーが、メンバー
一人ひとりの多様性を受け入れ、活躍してもらうためのノウハウを習得することを目的にD&Iセミナーを実施しました。
毎年秋には、育児休職中の社員が早期に復職し活躍できるよう、復職後の働き方や生活を考える復職支援セミナーを開催しています。今 後 拡 大する介護

自分の生産性が高い時間帯を意識して業務効率化に取り組んでいます。
研究開発本部 臨床開発センター臨床開発3G 荒井 貴大

現在、アジア国際共同臨床試験の運営に携わっています。海外出張が多いため、内勤の際には効率的に業務を進めるように日々工夫しています。

普段からフレックスタイム制度を積極的に活用して問題については、介護支援セミ

います。家庭の都合で早く帰宅したい場合は朝早めにナーなどを通じて、親の介護が出勤し、業務への影響を最小限に抑えています。また、必要になる前にできる準備など

在宅勤務を利用することで通勤時間を節約でき、朝の集中できる時間を有効活用できています。終業後は家族との時間が長くとれ、ワーク・ライフ・バランスの向上にもつながっています。生産性を上げる取り組みとしては、自分の集中力が高い時間帯を意識して、仕事にメリハリをつけることです。また、出勤する日は職場

メンバーとのコミュニケーションを取りながら進める業務を優先するようにしています。

臨床開発に所属して4年目。まだまだ未熟な部分が多いと感じます。限られた時間の中で、いかに多くの経験を積み、成長できるか。目的意識を持って前向きに業務効率化に取り組んでいきたいです。

について周知しています。

D&Iセミナーの様子

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

2017年度主要トピックス●「ホワイト500」の認定取得●千代田運輸の株式譲渡契約を締結

保険者と連携して優良な「健康経営」を実践している大規模法人を顕彰する制度として

当社連結子会社の協和キリンプラ

経済産業省と日本健康会議が共同で進めスは、その子会社である千代田運輸

経営・社会活動る「健康経営優良法人（ホワイト500）」のを（株）ハマキョウレックスに譲渡す認定を受けました。

ることを決議し、株式譲渡に関する契約を締結しました。

●協和キリンフロンティア設立

3月

5月

6月

当社は、社員が行うスポーツ活動の支援や促進に向けた取り組みを実施している企業として、スポーツ庁より「スポーツエー
ルカンパニー」に認定されました。

した。

7月

製品・開発品が、米国食品医薬品局（FDA）
により、全身治療歴を有する成人の菌状息肉腫およびセザリー症候群 に対するBreakthrough＊

適応症として、新規カルシウム受容体作動薬●スポーツエール企業に認定

日立化成（株）と株式譲渡契約を締結しま

現在開発中の抗CCR4ヒト化抗体モガムリズマブ（KW-0761）

維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症を律」に基づく厚生 労 働大臣認 定の最高評 価（えるぼし3段階目）を取得しました。

の株式の一部を譲渡することを決議し、●FDAが抗CCR4ヒト化抗体モガムリズマブ
をBreakthrough Therapyに指定●新規カルシウム受容体作動薬
エボカルセト（KHK7580）の国内承認申請性の職業生活における活躍の推進に関する法

当社は、連結子会社である協和メデックス

加盟しました。

4月

性活躍推進に関する取り組みが認められ、「女●協和メデックスの株式譲渡契約を締結

企業ネットワークである「イクボス企業同盟」に

販売承認取得に向けた取り組みを進めていく予定です。

2月

ことについて、
住友化学（株）との間で合意しました。

新しい時代の理想の上司を育てていこうとする力製品であるネスプ®のオーソライズドジェネリックの国内製造

1月などを展開している植物成長調整剤事業を譲渡する

NPO法人ファザーリング・ジャパンが推進する環として、「協和キリンフロンティア」を設立しました。当社の主協和発酵キリンに続き、協和発酵バイオも女

協和発酵バイオは、「ジベレリン協和」や「フルメット」●イクボス同盟に加盟

中期経営計画で掲げた「独自の事業基盤によるCSV経営」の一●協和発酵バイオ
えるぼし認定取得●協和発酵バイオ
植物成長調整剤事業の住友化学への譲渡に合意

平成 29 年度認定

8月

9月

10月

協和発酵バイオは、キリングループが共同で展開する新ブランド「iMUSE (イミューズ)」の一つとし販売承認申請をEMAが受理（10月）
生物製剤承認申請をFDAが受理（11月）て、プラズマ乳酸菌配合サプリメント「協和発酵バイオのiMUSE」
を発売しました。

現在開発中の抗CCR4ヒト化抗体モガムリズマブについて、全身治療歴を有する成人の皮膚T細胞性リンパ＊皮膚T細胞性リンパ腫（CTCL）の主な病型

承認申請を厚生労働省に行いました。

12月●抗CCR4ヒト化抗体
モガムリズマブ（KW-0761）●「協和発酵バイオのiMUSE」
を新発売

Therapy（画期的治療薬）に指定されました。

であるエボカルセトの国内医薬品製造販売

11月●協和発酵バイオ「VELOXチャージ」を新発売
協和発酵バイオは日米特許取得アミノ酸●抗FGF23完全ヒト抗体ブロスマブ（KRN23）

販売承認申請をEMAが受理（1月）
体遺伝性低リン血症（XLH）を適応症として、1月に欧州医薬品庁
生物製剤承認申請をFDAが受理（10月）
現在開発中の抗FGF23完全ヒト抗体ブロスマブについて、X染色（EMA)が販売承認を受理し、10月に米国食品医薬品局（FDA）が腫(CTCL)を適応症として、10月に欧州医薬品庁(EMA)が販売承認を受理し、11月に米国食品医薬品
局(FDA)が生物製剤承認申請の受理および優先審査
指定を行いました。

処方VELOX T M (ヴェロックス、シトルリン&アルギニン) を配合したスポーツサプリ
メント「VELOXチャージ」を発売しました。

生物製剤承認申請の受理および優先審査指定を行いました。

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財務ハイライト（2017年12月期）＊当社は2017年12月期より国際会計基準(IFRS)を適用しています。

■売上収益■コア営業利益／コア営業利益率

（億円）
4,000

日本基準

3,406

3,334

3,643

（億円）
750

IFRS

3,480

3,534

500

2,000

437
361
10.8

12.0

391

16.3

510

2013

2014

2015

2017

2016

2018
（予想）

■当期利益／ROE

（億円）
500

0

2013

2014

2015

2017

＊日本基準については営業利益を記載しています。

2018
（予想）

日本基準

IFRS

429

440

248

7.2
300
5.2

10

200

0

0

4.9
158

2013

（円）
30

IFRS

208

14.3

14.2

2014

15.2

2015

2016

日本基準

IFRS

54.4

25

25

20
143

5

5.3

495

13.9

14.8
10

25
190

492

2017

2018
（予想）

■配当金／配当性向

272

200

305

297

日本基準

529

20
12.8

■設備投資額（有形固定資産）（%） （億円）
10
300

516

477

（%）
30

IFRS

400

11.2

2016

日本基準

436
20

15.2

250

1,000

250

577

517
15.2

（%） （億円）
30
600

IFRS

3,350

3,000

0

日本基準

■研究開発費／研究開発費比率

27

44.9
35.1

34.8

125

25

30

（%）
60

40
34.4

37.3

10

100

0

20

2.7
0

2013

2014

2015

2016

2017

2018
（予想）

0

0

2013

2014

2015

2016

2017

2018
（予想）

0

2013

2014

2015

2017

2018
（予想）

0

＊2012年12月期から2015年12月期の連結配当性向は2008年4月の逆取得（キリンファーマとの株式交換）に伴うのれん償却前利益ベース、2016年12月期の配当性向は全のれん償却前利益ベースを記載しています。

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財務ハイライト ＞ 非財務ハイライト

2016

18

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非財務ハイライト＊5 2015年は処分委託先の減容化設備の不調のため、最終処分量が約170トン増加しました。2016年より処理方法を見直し減量しています。
＊6	100万のべ実労働時間当たりの休業災害死傷者数を表します。
＊7	2015年より新しい基準に基づいて計算しています。
＊8	各年6月時点のデータです。2013年までは当社（単体）、2014年以降は当社グループ（国内）を対象としています。

＊1	国内は、協和発酵キリン、協和メデックス、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカルの生産研究事業場を対象としています。
	海外は、協和発酵麒麟（中国）製薬有限公司、Biokyowa Inc.（米）、上海協和アミノ酸有限公司、Thai Kyowa Biotechnologies Co.,
Ltd.の生産事業場を対象としています。
＊2 2012年までは4月から3月、2013年以降は1月から12月を対象としています。
＊3	原単位の算出には、2016年までは日本基準、2017年からはIFRSの連結売上高を使用しています。
＊4	国内の協和発酵キリン、協和メデックス、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカルの生産研究事業場を対象としています。

■CO2排出量 ＊1、2、3

（千トン）
600

106.2

106.1

（t-Co2／億円）
120

105.8
447 104.5
99.4
23
400 39374
356 354 362 364
93
200 357
29

0

61

80

95 109 115 124 290 60
65

64

64

63

40

169 165 161 159 160
33

100

29

28

27

20

28

0

■従業員数／海外従業員比率

4,000

7,152
528
361
361
17.5

7,424
643
491
366
20.2

■廃棄物発生量 ＊2、4、5（百万m3）
80

16.5 15.9

60 56.1
9.0
3.1

40

14.5

15.4

4.4

14.6

15

200

52.9 52.8 52.8 51.7
12
9.2 9.8 9.8 9.5
3.2 3.1 3.2 2.3 37.0 9

150

4.2

4.1

6

3.9

3

3.3

2013 2014 2015 2016 2017 2030
（目標）
海外生産拠点協和発酵キリン（協和メデックスを含む）
協和ファーマケミカル
協和発酵バイオ
連結売上高原単位（右軸）

（人）
100
85

91

72
60
50

44
3.5

4.7

5.9

7.1

7.8

10.0

（%）
12.0

8.0

（%）
2.0

2.0

1.6 1.6
38.4

2.0
36.7

38.0

2.5

47.3

32.3

0.100

■障害者雇用率 ＊80.02013 2014 2015 2016 2017
協和発酵キリングループ（国内生産研究事業場）（ ）内は休業災害件数

（人）
10

1.93

2.19

2.31

2.29

8

2.33
2.0

3

法定雇用率

0.0
2013 2014 2015 2016 2017 2020
女性管理職数（単体）（左軸）（目標）0.0

5

5,902 5,924 5,879 5,766 5,729
02013 2014 2015 2016
日本
アメリカ
ヨーロッパ
海外従業員比率（右軸）

2017
アジア

0.0

0

女性管理職比率（右軸）2013 2014 2015 2016 2017
協和発酵キリングループ（国内）0

協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

社長メッセージ

特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報

財務ハイライト ＞ 非財務ハイライト

0.36（2） 0.19 0.19
0.18（1） （1）（1） 0.00
（0）

5
1.0

1.63

■取締役数

（%）
3.0

4.0

1.61

1.0

0.096 0.018
0.639
0.0
1990 2013 2014 2015 2016 2017
廃棄物発生量（国内生産研究事業場）（左軸）
最終処分率（右軸）
0.004

2.0

全産業平均
1.66

1.58

最終処分率（製薬協実績）

500■労働災害度数率 ＊4、6

207.3

100 1.639

0■女性管理職数／女性管理職比率 ＊7

（%）
40.0
7,435 7,465 7,532
800
713
775
473
546
612
370
378
391
22.8 23.9
20.9
20.0

（%）
5.0

（千m3／億円） （千トン）
250
1839.5 36.3 35.7 36.0 36.5
2001990 2013 2014 2015 2016 2017 2030
（目標）
海外生産拠点協和発酵キリン（協和メデックスを含む）
協和ファーマケミカル
協和発酵バイオ
連結売上高原単位（右軸）

（人）
8,000

■水使用量 ＊1、3

7
1

8

8

8

2

2

2

6

6

6

1

5

2013 2014 2015 2016 2017
社外取締役数社内取締役数独立社外取締役数

19

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

詳しくはESGデータ集へWEB

CSR重点課題

CSR重点課題の目標・実績
協和発酵キリングループは、社会と事業の両方の視点から優先的に取り組むべき「CSR重点課題」
を設定し、持続可能な社会の実現に貢献すると同時に、企業の成長を目指しています。
CSR重点課題は以下のプロセスで特定・運用し、それに対する目標を設定して課題の解決に向けた取り組みを継続的に行っています。

ISO26000

Step1 課題の抽出
ISO26000などの国際的ガイドラインを手引きとし、CSRの取り組みとして検討すべき課題を抽出。

Step2	社会の持続性と事業へのインパクトの評価抽出された課題を、社会の持続性と事業に与えるインパ

組織統治

人権

クトの観点から優先順位をつけ、マテリアリティ・マトリックスを作成。

労働慣行

CSR重点課題2017年 主な目標

価値観に基づく組織風土の醸成●
「協和発酵キリングループ価値観および行動規範」

コンプライアンスの推進
リスクマネジメントの強化
人権の尊重●人権意識の向上

従業員の健康増進
従業員および働き方の多様性推進●時間外労働時間の削減●
「人材マネジメント基本方針」の制定●労働災害の低減●労働災害度数率 0.19％

Step4 妥当性の確認・確定
経営層へのヒアリング、関係部門と協議後、グループ
CSR委員会の承認を経てCSR重点課題を確定。

Step5 運用と評価の経営計画へも反映し運用。取り組みの進捗
状況、社会的要請の変化の確認などグループ
CSR委員会でレビューを実 施。必 要に応じてマテリアリティ・マトリックス
社会の持続性へのインパクト

CSR重点課題を単年度

公正な
事業慣行

軌道修正。

CSR重点課題

消費者課題

コミュニティ
グループの事業へのインパクト●グローバル内部通報体制の構築●「キリングループ人権方針」の制定への参画●協和発酵キリングループ人権啓発推進委員会の発足●生産性向上の取り組み推進（スマートワーク）●女性管理職比率の向上●障害者雇用率 2.33％（2017年6月時点）●CO2排出量および水使用量：2030年目標達成に向けた施策の実行

水資源の保護

適正な医薬品情報の提供
臨床研究の信頼性確保●SBTイニシアチブ＊に基づいた2030年CO2排出量削減目標の設定および取り組みの実施●2030年水使用量削減目標の設定および取り組みの実施●エ ネルギー原単位：１%／年以上 削減

贈収賄の防止医療機関等との透明性確保

P15〜16●女性管理職比率 7.8％

P25、43●エ ネルギー原単位：0.19%／年 増加●贈収賄防止法規制に関する施策の実行●欧米における医療機関等との透明性確保のための体制整備●適正な医薬品情報提供に関する施策の実行●臨床研究の信頼性確保のための体制整備

高品質で安全な製品・サービスの安定供給●安定供給のためのグローバル供給体制整備

最先端の技術を核とした●いまだに満足のいく治療法のない病気に対する革新

多様な製品・サービスの提供

的な新薬の提供●安 価で高品質なバイオ医薬品の提供による医療費抑制への貢献コミュニティへの貢献●バ
 イオテクノロジーと健康をキーワードとする領域に●贈収賄防止教育の継続実施●
「協和発酵キリングループ

医療機関等および患者団体との関係に対する透明性の基本方針」の制定●製薬協コード・オブ・プラクティス教育の実施●臨床研究法に対応する体制整備に向けた検討

P42●生産拠点再編の完了およびグローバル供給体制の確立●グ ローバル信頼性保証体制の強化

おいて次世代育成・コミュニティとの共存への注力●ク オリティカルチャーの醸成に向けた活動

P21〜34●開発品に対する米国FDAからの画期的新薬指定の取得●バイオシミラー事業の推進●バ イオアドベンチャー（理科実験教室）の実施●各種スポーツイベントの開催（協和発酵キリン卓球交流大会等）＊Science Based Targets(SBT)イニシアチブ：2015年にCDP、国連グローバルコンパクトなどが設立し、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標(SBT)の設定を企業に働きかけている。

協和発酵キリングループについて

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特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報

CSR重点課題

P41〜43●リスクマネジメントシステムの実行●人権啓発研修の実施

温暖化の防止

環境

研修の実施

●コ
 ンプライアンス研修の実施●障害者雇用の推進

マテリアリティ・マトリックスの中で、中期経営計画におい●「協和発酵キリングループ価値観および行動規範」の浸透●コンプライアンス意識の向上●クライシスの未然防止●内部通報の体制整備

Step3 重点課題の特定て優先的に対応すべき課題をCSR重点課題として特定。

2017年 主な実績

20

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

2017年度の成果と進捗
バイオシミラー
研究開発

FKB327は欧州での承認申請を、FKB238は第三相試験を実施

生産

さらなる飛躍に向け研究開発が順調に進展
グローバルな研究開発体制のもと、腎カテゴリーでのKHK7580の日本における承認
申請、がんカテゴリーでのKW-0761の欧米における承認申請、その他領域でのKRN23の米国における承認申請など、開発品の上市に向けて大きな進展がありました。
自社海外研究拠点との連携とオープンイ
ノベーションを活用したパイプラインの創出に加え、抗体バイオロジクス、低分子、核酸、再生の4大モダリティについて、先進的な技術開発研究に取り組み、着実に成果を上げています。

最初の開発品であるFKB327の欧州当局への承生産拠点再編の完了とグローバル供給体制の確立

認申請を4月に行い、5月に受理されました。
承認取得に向けて当局からの照会事項への対応

2010年より進めてきた生産拠点の再編は、また英国AstraZeneca社との合弁会社である
Centus Biotherapeutics社が開発しているFKB238
は、非小細胞肺がんを対象に25カ国でのグローバ
ル第Ⅲ相臨床試験を実施しています。

を行うとともに、第Ⅲ相継続臨床試験を行い、長期べての製品を、宇部工場、高崎工場、CMC研究センターおよび社外製造委託先へ移管し、計画どおり完了しました。
高崎工場では、グローバル戦略品の生産を行うとともに、欧米規制当局による査察に対応しました。また、Kyowa Kirin Internationalと共同で、欧米での承認取得後の製品出荷に向けてグローバルSCM＊体制を整備し、安定供給に向けた準備を整えました。

海外営業

KRN23の上市に向けた販売体制の整備とアジアでの事業提携を展開
KRN23の欧州承認に先駆け、早期アクセ
スプログラム(EAP)の開始、希少疾患に特化したRare Disease Franchisesの 設 立、東欧と中近東における販売子会社の新設など、上市に向けた販売体制を整備しました。
中国ではZhejiang社に自社製品CONIEL®

全国営業所および営業所内
チームのエリア制への移行完了の第Ⅲ相試験の成績は欧州リウマチ学会（6月）、米
国リウマチ学会（11月）にて発表しました。

2017年度までに富士工場で製造していたす＊	Supply Chain Managementの略で、生産・物流・販売までの業務を管理する手法。

国内営業の有効性・安全性情報を収集しています。また、この販売権を導出、韓国では高リン血症治療剤

エリア制に移行することにより、エリア戦略型組

Nephoxil®の販売権を導入し、事業拡大を織への転換を進めてきました。また、全国約250進めました。

名のエリアチームリーダーに研修を実施し、エリに提案できる人材を育成しています。さらに、地業所を中心とした営業所体制から、2次医療圏

域医療における課題や多様化するステークホルをベースとしたエリア担当の営業所体制への再ダーのニーズに応えるために、MRを支援する医編が完了しました。併せて営業所内のチームも療連携担当を全国に配置しました。

グローバル信頼性保証体制の強化と人材育成に注力
安全性および品質のグローバルポリシーに基づき、本社・海外子会社の責任者で構成されるグロー
バルコミッティ（安全性、品質）で課題を協議しました。また、製品別のグローバル安全性チームおよび
品質課題別のグローバルチームの活動や海外子会社に対する監査を通じて、グローバル信頼性保証
体制を強化しました。
信頼性保証に関するワークショップや海外子会社への派遣駐在、国内留学などの施策を実施し、アのニーズをいち早く捉え、解決策をスピーディ

従来の病院、開業医、腎専任の3つの専任営

信頼性保証

グローバルな信頼性保証体制の維持・向上を担う
プロフェッショナル人材の育成を継続的に行っています。

協和発酵キリングループについて

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特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報2017年度の成果と進捗 ＞ 医薬事業 ＞ 研究開発 ＞ 生産 ＞ 国内営業 ＞ 海外営業 ＞ 信頼性保証 ＞ 開発パイプライン ＞ バイオシミラー ＞ バイオケミカル事業 ＞ マーケティング

21

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

Vision ｜ 医薬事業ビジョン
がん、腎、免疫疾患を中心とした領域で、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使して、画期的な新薬を継続的に創出し、開発・販売をグローバルに展開することにより、

医薬事業

世界の人々の健康と豊かさに貢献する、
日本発のグローバル・スペシャリティファーマとなる。

GSPへの離陸に向けた研究開発、体制づくりが着実に進展

は前年に比べ増収増益となりました。

ア戦略の強化に取り組んでいます。さらに、欧研究開発においては、Ultragenyx社と共同

米ではブロスマブとモガムリズマブの上市に向

国内では後発医薬品の浸透やレグパラ®の開発している抗FGF23完全ヒト抗体ブロスマブ

けた新しい体制づくりが進んでいます。

競合品参入など厳しい事業環境の中、ジーラ(KRN23)が欧州医薬品委員会(CHMP)から＊1 ベンラリズマブは2018年1月に日本と欧州で承認されました。

スタ®、ルミセフ®、ノウリアスト®、オングリザ®

条件つき承認の推薦意見を、米国食品医薬品

といった新製品が好調に推移しました。欧米で局(FDA)からは優先審査品目の指定を取得すは癌疼痛治療剤Abstral®などの主要製品がるなど、2018年早期の承認取得に向けて大き

堅調に伸び、新製品のオピオイド誘発性便秘

く前進しました＊2。

治療剤moventig®の市場浸透も着実に進み

また、抗CCR4ヒト化 抗 体モガムリズマブ■売上構成（2017年）

売上収益＊2 ブロスマブは2018年2月に欧州で承認されました。

2,758 億円
コア営業利益505 億円

海外では2品目の上市、国内は生産性向上が柱に77.3 %

2018年は、ブロスマブとモガムリズマブのました。さらに、当社の創生したポテリジェン(KW-0761)は皮膚T細胞性リンパ腫(CTCL)

上市により、グローバル・スペシャリティファー

ト技術を応用した抗IL-5受容体ヒト化抗体ベを対象とした第Ⅲ相試験での好成績を基に欧マ(GSP)への離陸の年となります。ブロスマ

ンラリズマブ(KHK4563)の開発が導出先の米で申請し、さらには米国でブロスマブに続いブは今後の当社グループの収益の柱とするべ

AstraZeneca社により順調に進み、米国ではて2品目となるBreakthrough Therapy（画く、欧米での早期販売立ち上げと販売地域の2017年11月に承認を取得、日欧でも早期の期的治療薬）指定を獲得し、当社の創薬力の高拡大にも取り組みます。

承認取得を予想できる段階に至っています＊1。

さを示す結果となりました。

国内では、社会保障費・医療費抑制の必要■医薬事業地域別売上収益

2,530
143
300
2,000 134

2,500

2017年は、アジアも含めた各極での既存製品

そ の ほ か、レグ パ ラ®の 次 世 代 型とな る性から、製薬企業にとって厳しい政策の導入の順調な販売成績に加え、ベンラリズマブにか新しいカルシウム受容体作動薬エボカルセが予想されます。そこで、エリア戦略の強化、かる技術収入が大幅に増え、医薬事業全体でト(KHK7580)の 国 内 申 請、バ イ オ シミラ ー

生産の効率化、スマートワークの推進などによ

1,500

FKB327の欧州申請など、グループ全体で重要

りグループ全体の生産性をさらに高めていきな研究開発パイプラインが着実に進展しました。

ます。また、バルドキソロンメチル(RTA402)

1,000

2010年に取り組みを開始した国内製造拠点の糖尿病性腎症での開発を加速し、4つの疾の再編は、富士工場での製造終了をもって予定

患カテゴリーで次のグローバル戦略品候補をどおり、移管・集約が完了しました。国内営業所

創製することで、中長期の成長への道筋をよの再編も終わり、地域医療構想に対応したエリ

り確実なものとしていきます。

主要製品［医療用医薬品］

1,951
22.8

IFRS

2,792
179
424
139

2,700
178
366
82

2,758
215

2,049

2,074

1,978

26.6

（%）
60

415

150

28.0

23.0

50
40
30
20

500

10

0

0
2017
アジアその他

2014
2015
2016
日本
アメリカ
ヨーロッパ
海外売上比率（右軸）協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

社長メッセージ

特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報2017年度の成果と進捗 ＞ 医薬事業 ＞ 研究開発 ＞ 生産 ＞ 国内営業 ＞ 海外営業 ＞ 信頼性保証 ＞ 開発パイプライン ＞ バイオシミラー ＞ バイオケミカル事業 ＞ マーケティング

日本基準

（億円）
3,000

22

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

医薬事業

研究開発

■医薬品の主な開発状況

腎

飛躍フェイズに向けて、適応拡大を含めた後期開発とともに、初期開発品の研究開発を戦略的に進めています。
2017年度の取り組み

各カテゴリーの研究開発、
革新的な技術開発が順調に前進●日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580（一般名「エボカルセト」）の維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症
を効能・効果とする承認申請を４月に実施。
また、
副甲状腺が
んおよび副甲状腺摘出術不能または術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を１０月に開始。

パイプラインも、自社海外研究拠点との連携に加え、産官学の立場を問わない積極的なオープンイノベーションを活用しています。

欧米の開発組織WDO＊1と一体となって国2017年1月には国立がん研究センターと包内外の研究開発を推進した結果、2017年は、括的研究提携契約を締結しました。同センター

腎カテゴリーでのKHK7580（エボカルセト）の有する高度ながん研究技術および豊富な臨の国内における承認申請、がんカテゴリーでの床試験経験を活用し、画期的な新薬を継続的

KW-0761（モガムリズマブ）の欧米におけるに創出していきます。

承認申請、その他領域でのKRN23（ブロスマ

さらに、抗体バイオロジクス、低分子、核酸、ブ）の米国における承認申請など、開発品の上再生の4大モダリティ＊2について、先進的な技

市に向けて大きな進展がありました。

術開発研究に継続的に取り組んできました。

また、腎カテゴリーではKHK7580、RTA 402

2017年はその成果の一つとして、理化学研究（bardoxolone methyl）、が ん カテゴリー で所との多様機能抗体「Variabody＊3」の作製がはKW-0761、免疫・アレルギーカテゴリーであります。

はKHK4827（ブロダルマブ）、KHK4563（ベ

中期経営計画の2年目、2020年の飛躍に向ンラリズマブ）、中枢神経カテゴリーではKW-

けた助走の年として、革新的な技術開発ととも

0761、その他領域ではKRN23といった品目のに、各カテゴリーの研究開発が順調に前進して適応拡大を含めた後期開発が進んでいます。こいます。

れらの開発においては、戦略的に他社との共同＊1	Western Development Organization（欧米における協和発酵キ
リンの新薬開発のオペレーションを一体化して行う機能的な組織）。
＊2	構想した治療コンセプトを実現するための創薬技術（方法・手段）の分類。
＊3	人 工アミノ酸を用いて抗体医薬の化学修飾に有用な部位を多数特定し、これらの部位を組み合わせて連結させることにより、多様な機能性を持つ抗体の作製に成功。この連結技術および作製された抗体を「Variabody」と名づけた。

開発も実施しており、スピーディかつグローバ
ルに展開しています。
これらに続く探索から初期開発ステージの●日本においてRTA 402（一般名「bardoxolone methyl」）の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中。
●中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果と
本製品名「ネスプ®」
する承認再申請の準備中。

がん●日本においてｃ−Ｍｅ
ｔ阻害剤ＡＲＱ 197（一般名「チバンチニブ」）の開発中止を決定。

●欧州および米国において抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ−0761（日）の血液がんを効能・効果とする承認
本製品名「ポテリジオ®」
申請をそれぞれ10月および11月に実施。

免疫・アレルギー●日本において抗Ｉ
Ｌ−５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563（一般名「ベンラリズマブ」）の気管支喘息を適応症とした承認申請
を、本剤の権利の導出先であるAstraZeneca社が２月に実施。また、同社が実施している国際共同試験計画の一環として、
日本および韓国において気管支喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、日本において慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験をそれぞれ実施中。

●日本および韓国等において抗Ｉ
Ｌ−17受容体Ａ完全ヒト抗体Ｋ）の体軸性脊椎関節炎を
ＨＫ4827（日本製品名「ルミセフ®」
対象とした第Ⅲ相臨床試験を４月に開始。また、韓国において乾癬を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中。さらに、日本において在宅自己注射剤の適応を９月に取得。
●日本においてゼリア新薬工業（株）との共同開発である潰瘍の用法・用量追加の承認を５性大腸炎治療剤「アサコール®」
月に取得。

中枢神経
●米国においてアデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ−6002（日本）のパーキンソン病を対象とした承認
製品名「ノウリアスト®」
再申請の準備中。

●日本において抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ−0761（日本製品名「ポテリジオ®」）のＨＴＬＶ−１関連脊髄症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を６月に開始。

その他●欧州において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ
23（一般名「ブロスマブ」）の小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を適応症とした承認を申請中（2016年12月申請受理）。
また、米国において小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を適応症とした承認申請を8月に実施（１０月受理）。さらに、北米、欧州、日本および韓国において成人Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を、北米、欧州、
オーストラリア、
日本および韓国において小児Ｘ染色体遺伝
性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験をそれぞれ実施中。加えて、米国、日本および韓国において腫瘍性

骨軟化症または表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試
験を実施中。
●中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日）の慢性特発性（免疫性）血小板
本製品名「ロミプレート®」
減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中。また、日本および韓国において再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を実施中。
●日本において遺伝子組換えアンチトロンビン製剤（日本製）の新規含量規格である「アコアラン®静
品名「アコアラン®」
注用1800」の製造販売承認を９月に取得。

協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

社長メッセージ

特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報2017年度の成果と進捗 ＞ 医薬事業 ＞ 研究開発 ＞ 生産 ＞ 国内営業 ＞ 海外営業 ＞ 信頼性保証 ＞ 開発パイプライン ＞ バイオシミラー ＞ バイオケミカル事業 ＞ マーケティング

23

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

医薬事業

研究開発
今後の展望

ルな創薬体制を整備、確立していきます。ま

各組織の強みを強化し、グローバルな創薬体制の確立へた、既存の臨床データを臨床開発計画・試験「研究開発本部の特徴であるカテゴリー別組臨床試験の成功確率のさらなる向上を目指し

織と機能別組織の自立と連携をさらに推進し、ます。

デザインの策定に適切かつ積極的に活用し、グローバル戦略品の上市、それに続く価値あ

中長期的な展望に立った、初期探索研究、技る開発品創出を目指します。その過程で得た術研究などにも、継続的かつ機動的に取り組技術や疾患領域を強みにして、5年後、10年後みます。

の新たな治療体系の中にあっても価値のあるカテゴリー戦略の徹底による領域ごとのパイプラインを拡充し、次のイノベーションへ

選択と集中、トランスレーショナルリサ ーチの挑戦を続けていきます」。これが、2016年にの活用により、個別化医療に応えられる、薬掲げた私たちの「グローバル・スペシャリティ

効・安全性において優れたパイプラインを創ファーマとしてのありたい姿」
です。

出するとともに、4大モダリティにおいては、この姿に向かって順調に滑り出した2016

Technology-Driven創薬＊4をさらに加速し、年、2017年に続き、中期経営計画の中間地点

競合優位性のある一連のプロダクト群の創出である2018年は、いよいよ飛躍フェイズに移に取り組みます。

行する年です。

産官学すべてを視野に入れたオープンイノ

2018年 は、KRN23（ ブ ロ ス マ ブ ）、KW0761（モガムリズマブ）の欧米での販売開始

ベーション創薬を積極的に推進し、革新的かつ効率的な研究開発を実施します。
こうした取り組みにより、研究開発力のさら

取り組みます。また、国内においてもKHK7580

なる強化を達成し、持続的な成長を実現してい（エボカルセト）の承認取得を達成し、腎カテきます。

ゴリーごとに特徴のある後期開発パイプライ

高崎だるま：当社が生産拠点を構える高崎市の名産品。縁起の良い鶴と亀が眉毛と髭に見立てて描かれており、縁起だるまの代表とされています。

社会の一員として■高い倫理性を確保した創薬活動●	研 究で使用する細胞・微生物・化学物質につい＊4	バ イオ医薬品で培った独自の研究開発力および製造技術力とオープンイノベーションを最大限に活用したユニークな新薬創出
スタイルを指す。

ンを着実に進捗させることを通じて、グローバ会で科学的・倫理的な観点から審査しています。

ては、試薬管理システムの利用などを通じて関●	臨 床試験と製造販売後調査においては、ヘルシ

連法規制を遵守するとともに、環境にも配慮した

ンキ宣言の精神に則り、人権の尊重や個人情報

適正な廃棄処理を行っています。

保護に十分配慮し、医薬品医療機器等法（旧薬事●	動 物実験においては、国際実験動物ケア評価認法）とGCP＊5、GPSP＊6などを遵守しています。

証協会(AAALAC International)による第三者＊5	Good Clinical Practice（医薬品の臨床試験の実施の基準）＊6	Good Postmarketing Study Practice（医薬品の製造販売後の調査および試験の実施の基準）

認証レベルを保ちつつ、動物福祉に配慮した飼養施設維持と実験適正管理を行っています。

が予定されており、その達成に全力をあげてゴリーの強みを強化します。さらに、疾患カテ開発品の申請時、佐藤光男研究開発本部長はだるまに片目を、承認取得時には両目を描き入れています。後期開発品が順調に進むにつれ、社内にはだるまが増えています。
グローバル開発品では海外の共同開発会社に贈ったりしますが、海外の方には大変喜ばれ、パートナーとの一体感の醸成にも貢献しています。GSPへの飛躍に向け、だるまとともに「七転び八起き」の強い意志で困難を乗り越えて
いきます。

●	
カルタヘナ法およびその関連省令に準拠した遺■医薬品アクセス向上への取り組み

伝子組換えおよび生物材料取り扱いに関する規●	開発途上国における感染症を制圧するための創則を設け、実験計画の適合性を審査する委員会

薬促進に向け、日本発の官民連携パートナーシッを設置しています。

プとして設立された公益社団法人グローバルヘ●	
ヒト由来試料などを用いる基礎研究および人を対ルス技術振興基金「GHIT Fund」に2016年より

象として行われる医学系研究については、関連指参画し、開発途上国で蔓延する感染症のための針などに従い、外部委員を含む研究倫理審査委員

製品開発をサポートしています。

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特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

医薬事業

生産

■グローバルな生産・供給体制構築

私たちは、高い技術力に基づいて、高品質で効果の高い医薬品を安定的に患者さんのもとへお届けしています。
2017年度の取り組み

生産拠点再編の完了とグローバル供給体制の確立

SCM＊体制を整備し、安定供給に向けた準備を

製品を世界中の患者さんのもとへ整えました。
宇部工場においては、2012年に竣工した製

国内環境の変化と、成長に向けたグローバ

剤製造棟が安定稼働フェーズに入り、富士工

ル化に対応するため、生産拠点の再編、ハー場から移管された製品を効率的に製造するとド・ソフト両面での海外規制への対応および競ともに、新製品の生産準備も順調に進めてい争力の向上、製品のグローバル供給体制の確ます。

抗体医薬や低分子医薬に加え、核酸医薬ならさらに、GSPとして飛躍するために、人材育立を推進してきました。

＊	Supply Chain Managementの略。生産・物流・販売までの業務を管理する手法。

びに再生医療についても、開発状況に合わせ成と高い組織力の醸成にも継続的に取り組んて生産技術に磨きをかけていくことを目指しでいきます。

2010年より進めてきた生産拠点の再編に関しては、富士工場で製造していたすべての製品を、2017年度までに宇部工場、高崎工場、
CMC研究センターおよび社外製造委託先へ移管し、計画どおり完了しました。

今後の展望

世界トップクラスの生産技術でさらなる飛躍へ
バイオ医薬品の生産においては、卓越したます。

社会の一員として■CO2排出量削減や環境保全活動を実施■地域との交流、次世代育成に貢献●	生 産活動による環境への影響を低減するため、●	各 事業所の立地する地域が主催するイベントへ

2030年CO2排出量削減目標（2015年比20%の積極的な参加など、地域の皆さまとの交流を高崎工場では、最新の設備を備えた抗体原生産技術、分析技術を有しており、世界トップ

薬製造棟ならびに注射剤製造棟において、グクラスの製品品質と生産性を達成していきま削減）を、水資源保護のため2030年水使用量

ローバル戦略品の生産を行うとともに、欧米す。また、一層のコスト削減に向け、抗体原薬

規制当局による査察にも対応し、2018年のの新たな生産技術の開発にも継続して取り組

グローバル・スペシャリティファーマ(GSP)とんでいきます。

しての飛躍に向けた取り組みを着実に進めて患者さんや医療に従事される方々のニーズきました。また、Kyowa Kirin Internationalに対応するため、独自の製剤化技術を活用しと共同で、2018年度に予定されている欧米でて新たな剤型などの開発にも取り組みます。

の承認取得後の製品出荷に向けてグローバル

４大モダリティについては、すでに実績のある重視した取り組みを行っています。

削減目標（2015年比30%削減）をグループ目標●	工 場や研究所周辺の地域の皆さまに当社の事業（グローバル）として策定、活動を開始しました。

や強みを知っていただき、信頼感や親近感を高め

2017年の当社グループ全体の実績は、CO2排ていただけるよう、子どもたちを対象とした理科実

出量37.4万トン（2015年比103.5%）、水使用

験教室を開催し、次世代育成にも貢献しています。

量51.7百万㎥（2015年比98.0%）でした。
●	環 境保全活動の一環として、富士工場で近隣の黄瀬川清掃活動を、宇部工場、高崎工場では、「水源の森づくり」
活動を実施しました。

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特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

医薬事業
新たな組織体制でエリアの環境変化に素早く対応

国内営業

貢献する薬剤です。

医療を取り巻く環境変化に対応した組織体制を構築するとともに、新薬の市場浸透に注力し、持続的成長を図っていきます。

ラーとなる抗CD20モノクローナル抗体リツキ国が目指す「地域包括ケアシステム＊5の構

シマブBS点滴静注「KHK」の上市を予定してお築」に向けた取り組みに対し、エリアの環境変

がんカテゴリーでは、当社初のバイオシミ

2017年度の取り組み

地域のニーズに応えるため
営業所と所内チームをエリア制へ

修に加えて、全国約250名のエリアチームリー

り、当社グループの掲げるCSV＊4経営の観点化に素早く対応できる組織体制をつくり上げまから、患者さんや医療関係者の皆さまの多様なした。同時に、各エリアで策定推進されていく

ニーズに対応していきます。

重症化予防＊6に向けた医療ニーズの取り組み

ダーを対象とした研修（エリアチームリーダー

免疫・アレルギーカテゴリーでは、尋常性乾に対し、慢性腎臓病の進展に大きく関わる糖尿実践塾＊2）を実施し、さらにエリア戦略の支援

癬治療剤ドボベット®の新しい剤形となるゲル製病の治療剤であるオングリザ®と、腎性貧血治

国内事業の環境変化にスピーディに対応でを担う医療連携担当＊3を全国に配置しました。

剤を上市する予定です。ゲル製剤は、乾癬の好療剤ネスプ®の活動を通じて、慢性腎臓病のエ

きる組織体制の構築を目的に、2015年10月よ＊1	複数の市町村を1つの単位として、入院ベッドが地域ごとにどれだ
け必要か考慮して決められる医療の地域圏。地域医療構想では、2次医療圏内において医療機関の役割の分担・連携を進めて、入院から回復・退院までをスムーズにし、医療圏単位で完結することを目指している。
＊2	組織としての力（現場力）を向上させるため、ゴールをイメージできるプランの計画・実行・検証・改善がスピード感を持って継続的に行われている状態を目指す研修。
＊3	地域医療の課題に対するニーズに応えるため、多様化するステーク
ホルダーへアクセスし、MRが提案・実施する課題解決策を支援する担当者。

発部位の一つとされる頭部などの有毛部位へ

リアに応じた課題解決に貢献していきます。

塗布しやすく、患者さんの利便性の向上が期待＊5	高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限
り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、地域で包括的な支援・サービスを提供する体制。
＊6	厚生労働省が、健康寿命の延伸・医療費の適正化などの実現に向け推進している、総合的な生活習慣病対策の取り組み。

り従来の病院、開業医、腎専任の3つの販路の営業所を中心とした営業所体制から、2次医療圏＊1をベースとしたエリア担当の営業所体制へと移行を進め、2017年4月に全国の営業所でエリア制への移行が完了しました。併せて営業
所内のチームもエリア制に移行し、地域のニーズをいち早く捉え、解決策をスピーディに提案していくエリア戦略型組織への転換を進めています。そのために、販路別の専門性の高い研

団体

今後の展望

カテゴリー戦略の推進と新薬のさらなる強化（看護師、保健師、ケアマネ）

医療連携担当

医療機関●	当 社では、数年前から、ガソリン・CO2排出量の低減を目的としてハイブリッド車への切り替えをています。
●	ハイブリッド車に続き、現在は交通事故防止のた

ギー、中枢神経の4つの疾患カテゴリーにおい

地域連携推進法人

社会の一員として■営業車に関する環境面、安全面への配慮

開始し、現在ではハイブリッド化100%を実現し腎カテゴリーでは、次世代カルシウム受容体作動薬エボカルセト(KHK7580)を上市する予定です。エボカルセトは、レグパラ®と同等の効

介護医療系スタッフました。患者さんの通院頻度を減らすことにより、QOL向上に貢献していきます。
＊4	Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、企業価値向上を実現すること。

て、新薬への注力と強化を図ります。
（医師会、薬剤師会など）

は、2017年9月より在宅自己注射が可能となり

当 社 が 強 みを持 つ 腎、が ん、免 疫・アレル■医療連携担当の活動行政されます。同じく乾癬の治療剤であるルミセフ®

果で、上部消化管に関する有害事象の発生頻度軽減を実現した、透析患者さんのQOL向上にめに衝突被害軽減ブレーキ装着車の導入を進めており、2年後には全車両の切り替えを目指して透析治療に伴う骨代謝関連の合併症に対する治療剤のオルケディア®（エボ
カルセト）、レグパラ®、ロ
カルトロール®注、フォス
ブロック®錠います。また新入社員の営業車を中心にドライブ
レコーダーを配備し、速やかな交通安全指導につなげています。

尋常性乾癬治療剤のルミ
セフ®、ドボベット®軟膏、ドボベット®ゲル

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特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

医薬事業

海外営業

■グローバルな販売拠点
イギリス

オランダ

海外売上高比率50％達成を目指し、事業規模の拡充と生産性の高い販売体制の構築およびそれを支える人材育成に取り組んでいます。

ドイツ
チェコ
オーストリアフランス

2017年度の取り組み

ベルギー

ある“XLH link”をリリースし、XLH疾患の啓蒙

全ヒト抗体ブロスマブ(KRN23)の欧州にお

タイ
マレーシア

ポルトガル

欧米市場における事業規模拡大

韓国
中国

UAE

スペイン

活動を開始しています。

2017年は自社 開 発 品である抗FGF23完

イタリア
スイス

は、XLH疾患啓発および患者さん支援サイトで欧州におけるKRN23の上市準備に注力

Kyowa Hakko Kirin
China Pharmaceutical Co., Ltd.
本社外観（中国）

スウェーデン

Kyowa Kirin International
新本社オフィス受付（英国） 3

シンガポール

：新設拠点

台湾
香港
アメリカ

ける自 社 販 売 体 制を整 備しました。まず 本

ブロスマブの上市を見据え、チェコとアラブ

製品を早期に広く患者さんに届けるべく、欧首長国連邦に新たな販売子会社を設立し、中東ブ(KW-0761)の2018年 上 市 に 向 け て、患bursement List)に収 載 されました。そ の 結

州承認に先駆けて早期アクセスプログラム

欧地域および中近東6カ国(GCC)＊１で事業を者さんと医療機関や薬局、保険会社をつなぐ

果、広く市場浸透を図ることができ、売上が大幅に伸長しました。また5月には、高血圧症治療剤CONIEL®の販売権をZhejiang Medical(Early Access Program)を 開 始しました。

開始しました。すでにAmgen社と好中球減少“Patient Hub Services”＊２を構築するなど、

また、市販後の安全性評価の準備として、英症 治 療 薬Neupogen®お よ びNeulasta®の着実に販売体制を整備しつつあります。

国で、希少疾患であるXLH患者さんの疾患登2019年1月以降における販売契約を締結し、今このような事業規模の拡大に伴いKKI本社を

Technology Development社に導出しました。

録 (XLH patient registry programme)

後はGCC市場でKKIによるプロモーション活動

拡張し、12月に新オフィス＊3が完成しました。

韓国では、2月にPanion & BF Biotech社

を開 始しました。さらに、欧 州 の 販 売を担うを開始します。

＊1	サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェー
ト、バーレーンの6カ国。
＊２	薬の配達や医療費照会などを医療機関や保険会社などに代わって患者さんに提供する包括的サービス。その内容は、製品や疾患特異性によって異なる。

より末期腎疾患患者における高リン血症治療

Kyowa Kirin International(KKI)では、新た

また、フランス、オランダ、ギリシャにおいにRare Diseaseて、欧 州 主 力 製 品 の 一つであるmoventig®

Franchisesを設の販売を開始しました。その優れた効果と適立し、希少疾患に正使用の推進により医療現場における認知度特 化した 販 売 体は高まりつつあります。Abstral®／Pecfent®

アジアでは、既存品の売上を拡大・維持する

Kyowa Hakko Kirin（Malaysia）Sdn. Bhd.

制 を 構 築しましは、他の疼痛治療剤との厳しい競争の中、患とともに、パートナリングによる事業拡大を進を設立しました。さらに8月には、NESP®がマた。その一環とし者さんの多様なニーズに対応した剤形特性をめました。

レーシア政府の採用医薬品リスト(Blue Book）て2017年7月 に活かし、売上が順調に伸長しました。

WEB

XLHの患者さん向け情報サイト「XLH Link」

www.xlhlink.com

米国では、抗CCR4ヒト化抗体モガムリズマ剤Nephoxil®を導入し、７月に食品医薬品安全処に医薬品承認申請を行いました。
マレーシアでは、4月にKyowa Hakko Kirin

アジアで事業提携を開始（Singapore）Pte. Ltd.の100%子会社として

中国では、REGPARA®が2月に国家医療保に収載されました。これによりマレーシアにお險 償 還 医 薬 品リスト(National Drug Reim-

ける「KYOWA KIRIN」ブランドの浸透を促進

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特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

医薬事業

海外営業
するとともに、販売を強化していきたいと考え

Teamwork／Wa”を体現したアジア現地法人を策定しています。引き続き動向を注視するとています。

社員や、お客さまに高い価値を提供している優ともに、現地子会社よりスピーディに情報を入るとともに、自社開発品を早期に市場投入する

秀MR（医薬情報提供者）を表彰しています。

手し、適切にリスク対策を講じていきます。

ことで、さらなる成長を目指します。アジア現アジア子会社との人材交流を推進

ゴリー製品の生産性の高い販売活動を継続す

一方アジアにおいては、後発品の伸長や薬地法人社員に対しても、グローバルな視点と2014年より、グローバルな事業展開に必要

価切り下げなど厳しい市場環境の中、各国の深い知識で現地事業を牽引していくことを期

な人材を育成するため、協和発酵キリン本社と情勢に応じた事業方針に基づき、腎・がんカテ待し、今後も人材交流を推進していきます。

アジア子会社との人材交流を積極的に推進し社会の一員としてています。2017年は、中国と台湾からそれぞ■患者さんを支援する活動に貢献れ1名ずつ、数カ月間にわたる腎、またはがんのマーケティング研修を当社本社にて行いまし●	韓 国では“Make-A-Wish＊4 project”と題して、受賞者の皆さんた。研修期間中は、国際講演会の企画やアジア
マーケティング会議の開催など、実際の業務に携わりながら、広い視野と高い視点を身につける機会も設けました。

今後の展望

ブロスマブを軸として欧米中心に販売活動を強化2006年より10年以上にわたり病気に苦しむ小児

加を通して、腎不全とそ患者さんへ笑顔を届けるさまざまな活動を続けの治療に向き合う患者さています。その一環として、毎年開催される小児

んと家族の思いに寄り添

がん患者さん支援のためのチャリティマラソン大

いたいと考えています。

会に、韓国協和発酵キリン(KKKR)社員とその家
族 が 参 加しています。ま当社初のグローバル自社ブランド品である

たKKKR全社員が“Wish-

ブロスマブについては、欧米での2018年上市

bear”の創作に参加し、すを見据え、遅滞なく高い品質の製品を提供ででに約130体のテディベ

きるように流通・販売体制の構築を進めています。また、モガムリズマブについても、欧米のZhang Yuecong

承認予定に合わせて、流通・販売体制の構築

Andy Chenを進めていきます。

さらに2016年より、年間賞として“Excellent

今後の外部環境の変化として、英国のEU離Performer Award”と“KHK Uniqueness Asia

脱(Brexit)があげられます。このBrexitに伴う

MR Award”を設けています。この賞を通して、環境変化に備え、英国拠点のKKI本社では、す当社の価値観である“Integrity、Innovation、

でに必要業務の洗い出しとそれらの実行計画

司は、開催支援と大会参アを不治の病の小児患者
社員手づくりのWish-bear

さんに届けました。

＊4	3歳から18歳未満の難病と闘っている子どもたちの夢をかなえ、生
きる力や病気と闘う勇気を持ってもらいたいと願って設立された非営利のボランティア団体。本部は米国にあり、世界39カ国に支部がある。

ゲートボールの様子■リンパ腫の啓発活動の支援●	米 国 では、ニュージャージ ー 州に拠 点を置く

Kyowa Kirin, Inc.（KKUS)が、「リンパ腫を知ろう月間」を設定し、リンパ腫の啓発活動を行いました。その一環として、KKUS社員が白血病リン
パ腫協会への支援金を集めることを目的としたチャリティウォークイベントに参加しました。本イベントへの参加は、疾患知識と患者さんへの理解を深める良い機会となっています。

●	香 港では毎年、医師や医療関係者から構成されているHong Kong Nephrology Group主催の

これらの活動を通して、それぞれの現地法人が腎不全の患者さんを対象としたゲートボール大グローバル・スペシャリティファーマ(GSP)として会が開催されます。協和醱酵麒麟（香港）有限公の私たちの役割について知見を広げています。

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

医薬事業

信頼性保証
私たちは、優れた品質の医薬品を付加価値の高い情報とともにお客さまに提供し続け、健康と豊かさの実現に貢献します。
2017年度の取り組み

グローバル信頼性保証体制の強化とそれを担う人材育成に注力■医薬信頼性保証基本方針を実行するための4原則（4C）

日米および欧州での自社ブランド新薬の製造・販売を実現するためには、3極それぞれの地域のＧ×Ｐ基準を満たす信頼性保証体制の整備がと安全確保措置の実施など）を今後も徹底し

1 誠実な対応

Cordiality

2 全員参画による活動

Cooperation

3 一貫した信頼性保証体制

Consistency

4 法規制の遵守及び社会的要請への対応

Compliance

急務です。そのため、安全性および品質それぞれのグローバルポリシーに基づき、本社・海外子（安全性、品質）で課題を協議しています。そのうえで、製品別のグローバル安全性チームおよ安全性

び品質課題別のグローバルチームの活動や、海医薬品の信頼性保証の3本柱
医薬品の信頼性を確保するための基準G×P＊

グローバルな環境下においてもこの基本姿
勢は変わらず、これからも信頼性の高い医薬品を世界の人々に継続的・安定的にお届けするために、開発から製造販売後までのすべて＊	G×PとはGood×Practice（ 適 正×基準）の略で、医薬品の開発段階から上市後の有効性、安全性、品質の信頼性を確保するために定められた基準。日本には
GCP、GLP、GVP、GPSP、GMP、GQPなどの基準があり、海外でも同様にそれぞれの地域によってその基準が定められています。

有効性

会社の責任者で構成されるグローバルコミッティていきます。

品質

外子会社に対する監査を通じて、グローバル信

催する信頼性保証に関するワークショップや、

より安全・安心を目指し、医療現場への適切な情報提供を徹底

海外子会社への派遣駐在、国内留学、各種学

すべての医薬品には、患者さんの治療に役

会活動への参画などの施策を実施しました。グ立つ効果（ベネフィット）と、患者さんにとってまた、海外子会社の担当者を招いて毎年開社会の一員として■自社医薬品の安全性情報に関する収集と教育●	医 薬事業に携わる社員全員を対象に、具体的な事例をあげて、どのような安全性情報が収集対象となるのか、また安全管理統括部門への報告
手順について周知し、広く、確実に安全性情報を

今後の展望

頼性保証体制の強化を行いました。

の段階において信頼性の確保に努めます。

最大化し、リスクを最小化する一連の活動を継続的に行っていくことが、まさに当社の信頼性保証活動における「育薬」の基本と位置づけています。
当社は、医薬品をより安全に、より安心してローバルでの課題解決に重要なチームワーク

好ましくない副作用（リスク）の両面がありまお使いいただくため、医薬品のベネフィットとの向上を図り、グローバルな信頼性保証体制

す。医薬品のベネフィットとリスクのバランス

リスクの評価・見直しをタイムリーに実施し、の維持・向上を担うプロフェッショナル人材のは、医薬品の開発から製造販売後に至るデー

医療の現場に適切な情報を提供する活動（医育成を継続的に行いました。

タの集積により変化します。このベネフィットを

薬品リスク管理計画に基づく安全性監視活動収集できるように教育を行いました。

■医薬品製造販売業者としての倫理観の維持●	医薬事業に携わる社員全員を対象とした薬害教育（薬による健康被害の歴史教育）を行っています。
●	医 薬品製造販売業における3役（総括製造販売責任者、安全管理責任者、品質保証責任者）の職
務および職責を理解し、3役と円滑に連携できる
ように、社員全員への周知・徹底に努めています。

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

医薬事業

開発パイプライン
領域

腎

識別＊1

◯

2017年12月31日現在

開発番号（一般名）

KRN321（ダルベポエチン アルファ）

対象疾患など腎性貧血（透析施行中）［申請準備中］中国

腎性貧血

インドネシアKRN1493（シナカルセト塩酸塩） 二次性副甲状腺機能亢進症
KHK7580（エボカルセト）

がん

●

日本

副甲状腺がんおよび原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症

日本

RTA 402（bardoxolone methyl） 2型糖尿病を合併する慢性腎臓病

日本（グラニセトロン塩酸塩）

催嘔吐性化学療法剤による悪心および嘔吐（パッチ剤）

マレーシア

皮膚T細胞性リンパ腫

米国、欧州、日本

成人T細胞白血病リンパ腫

米国、欧州、その他

固形がん

●

免疫・
アレルギー

●

●

（Nivolumab併用）

米国（Duvalumab／Tremelimumab併用）

米国（Docetaxel併用）

米国（PF-05082566併用）

米国（Nivolumab併用）

日本

KHK2375（entinostat）

乳がん

日本

KHK2455

固形がん

米国

KHK2823

悪性腫瘍

英国

気管支喘息

日本

KHK4563（ベンラリズマブ）

KHK4827（ブロダルマブ）

フェーズⅠ

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

ブルネイ

二次性副甲状腺機能亢進症

KW-0761（モガムリズマブ）

開発段階

開発国または地域

気管支喘息

韓国

慢性閉塞性肺疾患（COPD）

日本

好酸球性副鼻腔炎（ECRS）

日本

乾癬

台湾、タイ、シンガポール、マレーシア

乾癬

韓国

体軸性脊椎関節炎

日本、韓国、台湾

自己免疫疾患日本＊1 ●：抗体

協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

社長メッセージ

特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報2017年度の成果と進捗 ＞ 医薬事業 ＞ 研究開発 ＞ 生産 ＞ 国内営業 ＞ 海外営業 ＞ 信頼性保証 ＞ 開発パイプライン ＞ バイオシミラー ＞ バイオケミカル事業 ＞ マーケティング◯：たんぱく製剤

無印：低分子化合物

30

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

医薬事業

開発パイプライン
領域

免疫・
アレルギー

（続き）

中枢神経

識別＊1

●

2017年12月31日現在

開発番号（一般名）

KHK4083

対象疾患など

開発段階

開発国または地域

潰瘍性大腸炎

米国、欧州、その他

潰瘍性大腸炎日本

アトピー性皮膚炎

日本

フェーズⅠ

●

ASKP1240（bleselumab）

腎移植患者における再発性巣状糸球体硬化症

米国●

KW-0761（モガムリズマブ）

ＨＴＬＶ－１関連脊髄症

日本

KW-6002（イストラデフィリン）

パーキンソン病［申請準備中］米国

KW-6356

パーキンソン病

日本

アルツハイマー型認知症

欧州

アルツハイマー型認知症

日本

X染色体遺伝性低リン血症

欧州、米国

X染色体遺伝性低リン血症（成人）北米、欧州、日本、韓国

X染色体遺伝性低リン血症（小児）北米、欧州、オーストラリア、日本、韓国●

KHK6640

その他●

KRN23（ブロスマブ）◯

AMG 531（ロミプロスチム）◯

KW-3357（アンチトロンビン ガンマ）

腫瘍性骨軟化症／表皮母斑症候群

米国

腫瘍性骨軟化症／表皮母斑症候群

日本、韓国

再生不良性貧血

日本、韓国

慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病

中国

先天性アンチトロンビン欠乏に基づく血栓形成傾向、
アンチトロンビン低下を伴う播種性血管内凝固症候群

欧州

フェーズⅡ

＊1 ●：抗体

用語解説

フェーズⅢ

◯：たんぱく製剤申請

無印：低分子化合物

出典：くすりの情報Q&A55（日本製薬工業協会）

第Ⅰ相臨床試験（フェーズⅠ）

少数の健康な人＊2を対象に、副作用などの安全性について確認します。
＊2 試験によっては患者さんが対象になります。

第Ⅱ相臨床試験（フェーズⅡ）

少数の患者さんを対象に、有効で安全な用量や用法などを確認します。

第Ⅲ相臨床試験（フェーズⅢ）

多数の患者さんを対象に、有効性と安全性について既存の標準薬などとの比較を行います。

試験はすべて、被験者の同意を得て治験医の管理下で行われます。

協和発酵キリングループについて

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事業の概況

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31

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

医薬事業

バイオシミラー■バイオシミラー開発体制

協和キリン富士フイルム
バイオロジクス

協和キリン富士フイルムバイオロジクスは日本発の高品質なバイオシミラーを創出し、世界規模で医療費抑制に貢献します。
2017年度の取り組み

バイオ医薬品の研究・開発・生産の技術／ノウハウの品質に関するさまざまな試験を、最新の技

協和キリン富士フイルムバイオロジクスは、た。その結果、FKB327、FKB238いずれも先2012年の設立以来グローバルで必要とされ発品との高い同等性・同質性を確認することるバイオシミラーを提供すべく開発を行ってきができました。

術を用いて、数多くの製造ロットで実施しまし国内外の数多くのパートナー会社と協働しました。

●両社シナジーによるバイオ医薬品の革新的な生産技術の開発

臨床試験と同時に、当社の開発品と先発品

FKB327は欧州当局への承認申請、
FKB238は第Ⅲ相試験を実施

生産技術・品質管理技術・解析技術・生産工程改善ノウハウ●高信頼性・高品質・コスト競争力に優れた製品の供給

AstraZeneca

Centus Biotherapeutics

がん領域での開発と販売に関するノウハウFKB238の開発・販売

今後の展望

FKB327の承認取得と上市への取り組み、FKB238の申請準備

会社の研究開発部門と協働し、検討・導入を行っていきます。

2017年は、最初の開発品である抗体医薬ながらこれらの開発を行うことで、グローバ

品アダリムマブのバイオシミラー(FKB327)

ルでバイオシミラーを開発する体制を整備しの欧州当局への承認申請を4月に行い、5月にました。さらに現在までに、米国食品医薬品局

2018年はFKB327の欧州以外における承トを抑えたバイオシミラーをグローバル規模

受理されました。承認取得に向けて、当局から（FDA）、欧州医薬品庁(EMA）、ならびに日本

認申請を行う予定です。同時に各極の販売体

で医療現場に届け続けることで、社会から必要の照会事項への対応を行うとともに、第Ⅲ相継の医薬品医療機器総合機構(PMDA)と数多く制を整備し、事業が継続して発展する環境を整とされる会社を目指します。

続臨床試験を行い、長期の有効性・安全性情の面談や協議を行い、アドバイスをいただきまえます。また、FKB238は第Ⅲ相臨床試験の最した。これにより各極当局のバイオシミラーに

終患者登録を予定しており、各極での申請準■バイオシミラー世界市場規模予測報を収集しています。この第Ⅲ相試験成績について、欧州リウマチ学会（6月）および米国リウ

対する考え方への理解を深め、薬事承認に向備を開始します。

マチ学会（11月）にて発表しました。

けて前進することができました。

出所：｢Decision Resources, LLCデータ｣を引用

協和発酵キリングループについて

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特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

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コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報2017年度の成果と進捗 ＞ 医薬事業 ＞ 研究開発 ＞ 生産 ＞ 国内営業 ＞ 海外営業 ＞ 信頼性保証 ＞ 開発パイプライン ＞ バイオシミラー ＞ バイオケミカル事業 ＞ マーケティング

2025

いきます。製造コストの低減については、両親

2024

ています。

0

2023

当局と協議を重ねながらその導入に挑戦して2021

カ国でのグローバル第Ⅲ相臨床試験を実施し2022

行するとともに、新たなアイデアに対して各極

2019（FKB238)は、非 小 細 胞 肺 が んを対 象に25

5,000

2020

今までの知見を活かして開発計画を立案・遂10,0002018

いる抗体医薬品ベバシズマブのバイオシミラー

U
S
D

2017

要な鍵になります。効率的な開発については、

2015

あるCentus Biotherapeutics社が開発して15,0002016と製造コストの低減が事業の継続と発展の重予想

20,000︶

また、英国AstraZeneca社との合弁会社で25,000
販売額︵百万ドル／

一方、バイオシミラー事業は効率的な開発

これらの活動を通じて当社は、高品質でコス

32

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

Vision ｜ バイオケミカル事業ビジョン
発酵と合成の深く幅広い知見を駆使し、世界の人々の健康ニーズを満たす製品・サービスを提供し続けるバイオケミカル・イノベーターとなる。

バイオケミカル事業
高付加価値製品販売の堅調な推移と通販領域の成長

くい体質にすることや、生産の効率化および製品供給体制の強化を目的に、国内外の生産拠

既存製品の収益性改善とともに新製品・事業の創出に取り組む

当社は世界の人々の健康ニーズを満たす製点を整備しています。輸液・医薬用アミノ酸は、

2018年は生産・供給体制の強化、既存製品

品・サービスを医薬・医療・ヘルスケア領域に

タイや上海の工場へ大幅に移管し、核酸やペの付加価値向上、新製品・新ビジネスの創出に提供しています。

プチドといった高付加価値製品は山口事業所

取り組んでいきます。

医薬・医療領域では、輸液向けアミノ酸など
で、生産能力の逼迫から需要どおりの拡売がで製造します。2017年は、こうした生産拠点

売上収益

811 億円

生産・供給体制については、品質管理、保証

コア営業利益72億円

体制を強化しながら、不採算製品の整理によるの再編・整備も順調に進捗しました。

できない場面もありましたが、シチコリンをは

さらに、植物成長調整剤事業を住友化学（株）

高収益製品への資源集中、さらに製造販売在じめとした高付加価値製品の販売が堅調に推に譲渡するなど、ノンコア領域からコア領域へ

庫管理の適正化など、収益性改善に向けた取移しました。

と事業の集中を進めました。変化が激しく、競り組みを進めていきます。

ヘルスケア領域では、通販をはじめとした国争も激化している経営環境の中でこれらの経既存製品の付加価値向上という観点では、内事業で販売が拡大しました。主力の通販オル営課題を解決するため、2017年には執行役員

ヘルスケアマーケティング戦略の具体化を進ニチンが広告費の高騰や競争環境の激化によ制度を導入しました。執行に専念する執行役員

めていきます。

り成長が鈍化する一方、アルギニンEXなど次を配置し、経営の監督と執行の機能を分離す

将来に向けた新製品・事業創出については、の収益の柱となる製品の成長が続いています。

ることにより業務執行における判断・行動のス

当社の持つ高品質アミノ酸と培養技術に関す

ピード・質の向上に取り組んでいます。

る知見を活かした再生医療向けの細胞培養培

協和発酵バイオでは、為替の影響を受けに■売上構成（2017年）

22.7 %■バイオケミカル事業地域別売上収益

地の開発や、協和発酵バイオの持つ発酵技術と子会社である協和ファーマケミカルが持つ合成技術の組み合わせによる新しい製品の開発も進めていきます。
これらの活動により、国内外の製品ポート
フォリオをさらに拡充し、新しい価値の創造に
より世界の人々の健康と豊かさに貢献します。
協和発酵バイオの健康食品

主要製品

800
600
400
200
0

839
124

156

888
142
155

IFRS

（%）
100

818

811

156

140

82

102

137
95

144
97

43.3

44.9

45.3

45.3

476

489

430

430

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特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報

80
60
40
20

2014
2015
2016
アメリカ
日本
ヨーロッパ
海外売上比率（右軸）協和発酵キリングループについて

2017年度の成果と進捗 ＞ 医薬事業 ＞ 研究開発 ＞ 生産 ＞ 国内営業 ＞ 海外営業 ＞ 信頼性保証 ＞ 開発パイプライン ＞ バイオシミラー ＞ バイオケミカル事業 ＞ マーケティング

日本基準

（億円）
1,000

0
2017
アジアその他

33

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

バイオケミカル事業

マーケティング
2017年にマーケティング部を新設し、製品の価値向上やブランディングのほか、お客さまのニーズを捉えた商品の開発・製品化に取り組んでいます。
2017年度の取り組み

マーケティング機能強化による戦略的な素材付加価値の向上
2017年1月にマーケティング 部を発 足しました。マーケティング部の取り組みにより、いただき、摂取量や摂取タイミングだけでな

今後の展望ました。さらに、自社製品だけでなく、他社と共キリングループ各社やアカデミアとの連携強化による新しい価値の創出

同で新たなVeloxTM配合製品の展開も進めて

キリングループ各社やアカデミアなどとのく、味や飲みやすさにまでこだわって製品化しこれからも健康を基軸とした新領域に果敢にチャレンジし、社会から必要とされるバイオ
ケミカル・イノベーターを目指していきます。

連携も進んでいます。グループ各社の強みをいます。

BtoB、BtoCを網羅したヘルスケア事業全体

また、通販ブランドの価値向上のために、情活かしてお客さまの幅広いニーズに応じた商のグローバルなマーケティング戦略の具体化

報誌、ショッピングサイトを改善したほか、アミ品を展開する試みを行っています。その一環とと、一貫した訴求方針に基づく拠点間の連携

ノ酸をはじめとした自社製品価値の啓蒙のたして、2017年にはキリンが開発したプラズマを行っています。また、マーケティング視点にめに海外向けニュースレター「AminoScope」

乳酸菌を活かした新製品「協和発酵バイオの基づいた積極的な知財戦略により、素材の付を発行しました。

iMUSE」を発売しました。また、世界各国の大加価値向上を目指します。

学と協力して健康

9月に発売したアスリート向け製品「Velox

全世界で展開しているブランディング素材

社会の一員として機 能 の 研 究を行チャージ」はマーケティング活動の成果の1つ

い、学会、展示会■メガソーラー事業の支援です。VeloxTMは協和発酵バイオが特許取得などの場を通じて●	協 和発酵バイオは、自社資産の有効活用と自然したアミノ酸配合をブランド化した製品です。

健康価値を発信し商品開発にあたっては、アスリートにもご協力ています。

エネルギーの普及促進を目的に、山口事業所防「協和発酵バイオのiMUSE」とキリングループ各社のiMUSEブランド製品

府の敷地の一部を（株）デンケンに貸与することで、地域社会の環境改善を目指しています。

■「えるぼし」
認定

AminoScope●	2017年、女性の活躍推進に関する取り組みを評価する「えるぼし」の3つ星の認定を受けました。
これは、採用、継続就業、働き方、管理職比率、
キャリアパスの整備を基準に厚生労働大臣によ「Veloxチャージ」の販促ツールり認定されるものです。

学会展示会

協和発酵キリングループについて

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34

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

社外監査役インタビュー“攻め”と“守り”のガバナンスの両輪を推進していきます。
グローバル・スペシャリティファーマ(GSP)への飛躍に向けて
ガバナンスを強化してきた協和発酵キリン。
その牽引役の一人で、社外監査役就任１年を迎える新井純氏は、長年、昭和シェル石油（株）
で財務やコーポレート・ガバナンスに携わってきました。
その経験を踏まえ、当社の印象と今後への期待を伺いました。

就任１年を経ての当社の印象について。

ガバナンス面での現在の評価、ご自身の役割について。

社会的使命を持って飛躍へ向かう
当社の将来が楽しみです。

透明性の高い活発な議論は高く評価できます。

医療や健康増進への要望は、日本のみならコーポレート・ガバナンスで重要なのは、そず世界中で高まっています。どんな企業であの体制に組み込まれる各機関が健全な緊張関れ、社会が求めるモノやサービスのニーズに応係を維持しながら、存分にその機能を発揮する

えられなければ存在意義を失います。当社のことです。正確で迅速な情報提供や、自由な意

GSPへの飛躍とは、まさにそのニーズを捉え、見の発出、それを基にした十分な議論こそ、健経営資源を最大限に活用し応えていこうという全な経営体制の維持につながっていきます。

ミッションであり戦略です。将来が非常に楽し

当社の取締役会では、取締役も監査役も社

み、というのが就任１年を経ての印象です。
私は30年以上もの間、医薬品や健康製品と飛躍を目指して挑戦する新たな取り組みはもは畑違いのエネルギー関連ビジネスに携わりとより、既存事業に関してもバランス良く、透ました。共通するのは、これなくして人は生き

明性の高い議論がなされています。各自の責られないものを扱うということです。どちらも任分担範囲を超えた発言も多いのですが、そ品質の確保、安定供給などが社会的使命です。

の点も非常に良いことだと思います。

成功するか否かのリスクを抱えながら、長い年

2016年から始めた取締役会の実効性評価

月に及ぶ研究開発に果敢に挑んでいくこともでは、取締役だけではなく、監査役や執行役員共通しています。

による評価や意見表明も行われています。これ

どちらの業界でも、新たに開発する、挑戦するといった際には、これまで把握していなかっ新井 純

監査役（社外）内外を問わず活発に意見を交わしています。

によりPDCAがスムーズに回り、さらなる実効性の向上が期待できます。

た問題が必ず出てくるものです。それをいかに

一般にコーポレート・ガバナンスというと、主見出し、素早く対処するかということが大変重に経営の健全性維持を見ていく“守り”のガバ

締役経理担当、常務取締役、代表取締役社長を経て、グループCOO、要だと思います。前職でも当社でも、私が常にナンスと捉えられがちです。しかし、企業が戦投信投資顧問株式会社取締役、2017年３月当社社外監査役に就任。

取締役会において確認しているポイントです。

略を実行して持続的に成長し、企業価値を高め

1983年シェル石油株式会社（現：昭和シェル石油株式会社）に入社。取昭和四日市石油株式会社代表取締役社長を歴任。2016年に大和住銀

協和発酵キリングループについて

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35

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

ていくための“攻め”のガバナンスも大変重要

一方、私自身は積極的に現場に出向くように

その期待に応え、喜んでいただける製品を供です。これをガバナンスの両輪と呼びますが、努めています。当社では往査のための柔軟な給することで、社会に貢献することができるとつひとつの課題に向き合っていくことが必要で社外監査役も、経営や業務執行の遵法性を見体制が整っていますので、その機会を十分に活考えます。

す。新薬の開発研究はもちろん、人材の育成・るだけでは不十分です。健全な経営体制を維用し、各地を訪問しています。2017年度は富社会課題の解決に向けた取り組みにおい持しつつ、持続的な成長に必要な意思決定に

士工場と宇部工場に２回ずつと、高崎工場にもては、ESGを考 慮したゴ ー ルを設 定し、それ早急な結果を求めず、じっくり腰を据えて、一活用の重要性も取締役会の皆が理解しており、手を打っていこうとしています。

向けて、可能な限りの意見表明やサポートをす行きました。現場に赴くことで、実際に業務にを全社員の共通認識にすることが重要です。

グローバルな展開が進み、業容が拡大してるのが私の役割だと思っています。そのために携わる社員の真摯な姿を確認し、そこにある課

また、ステークホルダーと積極的にエンゲージ

いくときにこそ、潜在リスクに気をつけるべきは自ら情報を集め、経営陣や社員の考えを十題を直接見て感じることができ、私には非常にメントを行い、批判も含めてさまざまな声を受です。リスクを素早く見つけるべく、常に広く目分に把握するよう努めています。同時に、独立役立っています。

け止めることも大事です。そうした活動を通しを届かせているか。そして、見つかったリスクにて、経営の質が向上し、企業価値も一層上がっ

対して、議論し乗り越える体制が追いついていていくでしょう。成長の過程と同期して、ESG

るか。協和発酵キリングループは、それができの観点で当社の評価が高まるのが楽しみです。

ている企業です。

した観点から経営を評価する客観性を常に持つように心掛けています。

当社のESGについて
どのようにお考えですか。

監査のサポート体制はいかがでしょうか。

社会課題の解決においてESGを考慮することが重要です。

現場の課題が議題に上がるなど情報の収集・報告が充実しています。

また、コーポレートガバナンス・コードやフェこれからはじまるGSPへの飛躍に向け、私自ア・ディスクロージャー・ルールに関しては、企身も社外監査役として力を尽くしてまいりま

2006年に国連がPRI（責任投資原則）を提業は積極的に投資家の要望に応えていくべきす。当社の今後にぜひご注目ください。

唱し、ESGの概念が投資の世界に入ってきましものと理解しています。現状の調査報告などを踏まえ、取締役会でも対応を進めていきます。

社外監査役は常時出社しているわけではな

た。2015年にGPI F（年金積立金管理運用独

いので、短時間に情報を把握する必要があり

立行政法人) がPRIに署名したこともあり、ここます。当社は、重要な会議の際には事前に資料にきてESG投資への関心はさらに高まっていの提供や説明会などがあり、大変助かっていまます。長期的に成長する企業の要件として、社す。取締役会に提出される資料も的確かつ網会の要請に応えているかどうかがより一層重羅的に情報が盛り込まれています。今後、世界視されるようになったのだと感じています。

に活動範囲を広げていくにあたり、監視すべき

当社は、「世界の人々の健康と豊かさに貢献

当社の企業価値の向上に向けて
今後、取り組むべき課題と期待することについて。

グローバル展開に向けて飛躍する土壌ができています。

箇所も広がっていきます。情報の収集・報告のする」
ことを経営理念に掲げています。健康、そ経営資源とはヒト・モノ・カネといわれます

体制を一層充実させるべく、今も取締役会でしてそれに寄与する医療や医薬品というもの

が、それをどうグローバルマーケットに投入し着々と対策を進めています。

は、世界の人々があまねく希求するものです。

ていくかが事業の成否を握ります。いたずらに

協和発酵キリングループについて

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取締役紹介（2018年3月23日現在）
7

3

1

5

2

6

4

①取締役 常務執行役員②代表取締役社長COO③取締役 専務執行役員④代表取締役会長CEO⑤取締役（社外）1984年 ４月 協和醱酵工業株式会社に入社

1985年 4月 麒麟麦酒株式会社に入社

1983年 4月 麒麟麦酒株式会社に入社

1976年 4月 協和醱酵工業株式会社に入社

2007年 ４月 同社医薬生産開発部長

2011年 4月 協和発酵キリン株式会社信頼性保証本部薬事部長

2004年 3月 同社医薬カンパニー企画部長

2003年 2月 BioWa, Inc. 社長

2007年 7月 キリンファーマ株式会社
取締役執行役員研究本部長

2006年 6月 協 和醱酵工業株式会社
執行役員

2008年10月 協和発酵キリン株式会社
執行役員研究本部長

2008年10月 協和発酵キリン株式会社
執行役員

2010年 4月 当社執行役員経営企画部長

2009年 4月 当社常務執行役員
開発本部長

大澤 豊

2008年10月 協和発酵キリン株式会社
開発本部CMC開発部長
2009年 ４月 当社生産本部生産企画部長
2013年 ３月 当社執行役員生産本部
生産企画部長2014年 ４月 当社執行役員生産本部長
2017年 ３月 当社常務執行役員
生産本部長
２０18年 3月 当社取締役常務執行役員
生産本部長

宮本 昌志

2012年 3月 当社執行役員信頼性保証本
部薬事部長
2014年 7月 当社執行役員製品ポートフォ
リオ戦略部長 兼
信頼性保証本部薬事部長
2015年 4月 当社執行役員製品ポートフォ
リオ戦略部長2017年 3月 当社取締役常務執行役員
製品ポートフォリオ戦略部長
2017年 4月 当社取締役常務執行役員
経営戦略企画部長

三箇山 俊文

2012年 3月 当社常務執行役員
海外事業部長花井 陳雄

リボウィッツ よし子⑦取締役

1995年 4月 弁護士登録

1968年 4月 聖路加国際病院勤務

1984年 4月 麒麟麦酒株式会社に入社

1995年 4月 常松簗瀬関根法律事務所（現長島大野常松法律事務所）に入所

1977年 9月 ワシントン州立大学
看護学講師

2006年 3月 キリンオーストラリア社社長

1996年 1月 松尾綜合法律事務所に入所

1981年 5月 トーマス・ジェファーソン大学
病院 FRC看護婦長

1999年 2月 ソロモン・スミス・バーニー証券
会社（現シティグループ証券株式会社）に入社
2000年 4月 国際協力事業団長期専門家

6月 当社取締役常務執行役員

２０14年 3月 当社取締役常務執行役員
海外事業部長2010年 3月 当社取締役専務執行役員

２０18年 3月 当社取締役専務執行役員
海外事業部長2018年 3月 当社代表取締役会長CEO

2012年 3月 当社代表取締役社長

2018年 3月 当社代表取締役社長COO

瓜生 健太郎⑥取締役（社外）2002年 8月 弁護士法人キャスト（現弁護士
法人瓜生・糸賀法律事務所）代
表マネージングパートナー弁護士（現任）2008年 8月 SUIアドバイザリーサービス株式会社（現U&Iアドバイザリーサー
ビス株式会社）代表取締役（現任）2014年 6月 株式会社フルッタフルッタ社
外取締役
2014年 9月 GMO TECH株式会社
社外取締役（現任）1984年 7月 同病院

副看護部長

1995年 4月 訪問看護ステーション設立
1998年 4月 大分医科大学主任教授
2002年 4月 青森県立保健大学教授
2003年 4月 同大学国際科長、看護学科長（2006年兼任）
2007年 4月 同大学学長
2008年 4月 公立大学法人青森県立保健大学 理事長・学長
2014年 6月 同大学名誉教授（現任）横田 乃里也2011年 3月 麒麟麦酒株式会社生産本部
仙台工場長
2014年 3月 同社生産本部生産部長
2015年 3月 キリンホールディングス株式会社グループ人事総務担当
ディレクター 兼 キリン株式会
社執行役員人事部長
2017年 3月 キリンホールディングス株式会社常務執行役員グループ経営戦略担当ディレクター 兼 キ
リン株式会社取締役常務執行役員 兼 協和発酵キリン株式会社取締役（現任）2015年 3月 協和発酵キリン株式会社
取締役（現任）2015年 3月 協和発酵キリン株式会社
社外監査役
2015年 6月 伊藤忠商事株式会社社外監査役（現任）2018年 3月 協和発酵キリン株式会社
当社取締役

協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

社長メッセージ

特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報取締役紹介 ＞ コーポレート・ガバナンス

37

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

コーポレート・ガバナンス

協和発酵キリングループは、グローバル・スペシャリティファーマ(GSP)を実現し継続的に企業価値を向上させていくために、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
コーポレート・ガバナンス体制■コーポレート・ガバナンス体制図

当社は、最終意思決定機関である取締役会

株 主総会による業務執行の監督と、監査役会による意
思決定のプロセスおよび内容の監視・検証に
より経営の透明性と客観性を高める、監査役

諮問委員会」を設置することにより、さらに経営の透明性を高め、業務執行と監督機能のバ
ランスを備えた、ハイブリッド型のガバナンス

会計監査人

また、任意の「指名諮問委員会」および「報酬

連携

取締役会

監査

連携

報酬諮問委員会
指名諮問委員会

社長

連携

経営監査部

会設置会社の仕組みを選択しています。

監査役会
監査役

経営戦略会議内部監査

各種社内委員会• グループCSR委員会• グループ情報公開委員会• グループ品質保証委員会• グループ財務管理委員会

執行組織（グループ会社含む）

会計監査体制を採用しています。
■コーポレート・ガバナンスの概要

取締役・取締役会
当社の取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、取締役の知識、経験、能力、見識においてバランスのとれた透明性の高い体制となっています。
また、社外取締役の客観的かつ専門的な視点を活かすことで、適切な意志決定と経営の監督機能の実現を図っています。

組織形態

監査役会設置会社

取締役会議長

花井 陳雄

取締役人数＊

8名（うち2名が社外取締役）

監査役人数＊

5名（うち3名が社外監査役）

独立役員の選任＊

社外取締役2名、社外監査役2名

2017年
取締役会開催状況

開催回数：16回
取締役出席率：100%
監査役出席率：98%

2017年
監査役会開催状況

開催回数：14回
監査役出席率：99%

各取締役の報酬等の決定基本報酬、業績に連動した年次賞与、中長期
インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションから構成
2017年の報酬総額（社外取締役を除く6名）
391百万円（基本報酬240百万円、年次賞与71百万円、ストックオプション80百万円）

各監査役の報酬等の決定2017年の報酬総額（社外監査役を除く1名）：
26百万円（基本報酬26百万円）

会計監査人

新日本有限責任監査法人＊2017年12月31日現在の情報を掲載しています。

協和発酵キリングループについて

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

役員報酬し、取締役会において積極的に意見を述べる

取締役、執行役員および監査役の報酬は、持とともに、各監査役による監査の実効性を確

続的な成長と企業価値の増大に貢献する意識保するための体制の整備に努めています。

を高め、GSPへの飛躍を目指す人材を確保できる内容であること、役員各自がその職務執行を通じて当社への貢献を生み出す動機づけとなるものを基本としています。

コーポレートガバナンス・コードへの基本原則

当社の具体的事例や取り組み事項•	当社は、株主の権利の重要性を十分に認識し、少数株主も含めて、株主総会の議決権などの株主の権利が実質的に確保され、株主が適切に権利行使できる

1.	株主の権利・平等性の確保対応について環境を整備します。少数株主が当社および当社役員に対する特別な権利を行使する場合には、その意思を尊重します。

•	新規で株主総会決議事項の一部を取締役会に委任するよう株主総会に提案する場合は、当社のコーポレート・ガバナンス体制にてその役割・責務を十分に果たせることを取締役会で確認します。

当社は「協和発酵キリン株式会社 コーポ

業務執行取締役および執行役員の報酬は、

レートガバナンス・ポリシー」を定め、コーポ

基本報酬、業績連動型年次賞与、中長期インセ

レートガバナンス・コードに対して右記のようンティブとしての株式報酬型ストックオプションに取り組んでいます。

で構成されています。なお、非業務執行取締役（社外取締役）および監査役については、経営の監督機能を十分に働かせるため、固定報酬とWEB•	当社は、当社グループのステークホルダーとの協働に関する基本方針を策定しており、社会の良き一員として、お客さま、株主、投資家、社員、取引先、コミュニ
ティ、行政、その他当社グループの事業における関係者と適法かつ健全な関係

2.	株 主以外のステークホルダーとの適切な協働コーポレートガバナンス・コード

http://ir.kyowa-kirin.com/ja/
management/governance.htmlを維持することや、関係各国の地域経済・社会、文化習慣などを尊重し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きやすい職場環境の整備などを進めます。
•	上記基本方針に基づき、事業を通じてお客さまとのブランド価値共創、地球環
境の保全、取引先との共存共栄、コミュニティの発展を目指します。また、社員を当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけ、しています。
取締役、執行役員および監査役の報酬は、当社員の健康増進を図りつつ、イノベーションに挑戦する組織風土を醸成します。

社外取締役・社外監査役の機能

社の健全な持続的成長と企業価値向上のため

当社は、コーポレート・ガバナンスの公正性、に適切なインセンティブとなるよう、今後も継続

透明性を高め、当社グループの持続的成長として報酬諮問委員会で検討を行っていきます。

中長期的な企業価値の向上を実現するため、

3. 適切な情報開示と透明性の確保なコーポレート・ガバナンスの構築により経営理念を実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

•	取 締役会は、当社グループ全体およびグループの主要会社の長期経営構想、を満たす独立社外取締役を2名以上選任して当社の監査役および監査役会は、株主の負います。独立社外取締役は、経営に関する積託を受けた独立の機関として、取締役の職務極的な助言、執行の監督、利益相反行動の監の執行を監査することにより、当社グループ視を行うとともに、少数株主をはじめとするスの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に

テークホルダーの立場を取締役会に適切に反向けて経営の健全性を確立する状況を監視・映させる役割を担っています。

検証しています。

また、客観的・中立的な視点による監査およ

監査役は、常勤監査役による当社グループ

び経営の健全性の確保のため、独立社外監査

内における情報収集力および独立性を活か役を複数名選任しています。なお、独立社外取別途定めた「ディスクロージャーポリシー」に則った情報開示を行います。

•	取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、実効的かつ効率的

別途定めた「社外役員の独立性に関する基準」

監査役・監査役会•	当社は、情報開示の充実が株主＊との建設的な対話の前提となることを認識し、中期経営計画および年度経営計画などの当社グループの重要な業務執行なら

4. 取締役会などの責務

びに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務などを負います。

•	取締役会は、法令および定款に定めるもののほか、「取締役会規程」において、取締役会にて決議する事項を定めています。その他の業務執行に関わる権限については、各業務を担当する執行役員に委譲しています。

5. 株主との対話•	当社は、株主との対話に関する基本方針を別途定め、当社のコーポレート・ガバ

ナンスのさらなる充実と中長期的な企業価値向上に資するとの認識に基づいて、能動的に建設的な対話を行う場を設定します。

＊この場合の株主とは、潜在的な株主である投資家も含みます。

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締役が情報収集力の強化を図ることができるについて監査を行っている内部監査部門は、

よう、常勤監査役が主催し、独立社外取締役を

2017年に社外の専門機関による外部評価を

指名諮問委員会、報酬委員会

ガバナンス・コードに則り、株主が株主総会議

指名諮問委員会および報酬委員会は、2名案について十分に検討できるよう、招集通知を含む非業務執行役員をメンバーとする会合を受け、「内部監査の専門職的実施の国際基準」にの社内取締役および3名の社外役員で構成

株主総会開催日の3週間前までに発送していま開催しています。

「一般的に適合している」との評価を受けていし、委員長は社外役員としています。

す。また、招集通知を発送するまでの間は、当ます。

社外役員の独立性基準
社外役員の独立性確保の要件については、
東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則に定められた独立役員に係る規定および日本取締役協会の独立取締役の選任基準モデルを参考に、独自の選任基準を設けています。

内部統制​ 当社は、親会社であるキリンホールディング
ス（株）の基本方針を踏まえ、業務の適正を確保するための体制として、「 内部統制システム
構築の基本方針」を定め、その方針に基づいた内部統制システム構築の基本方針（各項目）

１. コンプライアンス体制
２. 情報保存管理体制
３. リスクマネジメント体制
４. 効率的職務執行体制
５.	業務執行の報告およびその他のグループ内部統制体制
６～１０. 監査役関連体制

コーポレート・ガバナンスに与えうる重要事項

指名諮問委員会では、当社の取締役、執行社ウェブサイトなどに電子的に公表しています。

役員および監査役の選任方針ならびに各候補

さらに、海外の投資家にも配慮し、議決権電子者案、役付取締役の選定および解職、取締役

行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳の担当職務、最高経営責任者の後継者の選定も行っています。株主総会の場においては、当方針、当社グループの主要会社社長の候補者

社の業績の概要を映像やナレーションを用いて案等を審議・決定のうえ、取締役会に答申して分かりやすくおいます。

伝えしています。

報酬諮問委員会では、当社の取締役、執行議案についても役員および監査役ならびに当社グループの主十分な説明を実

要会社の報酬制度・水準、報酬額等について施したうえで、決客観的かつ公正な視点から審議・決定のうえ、

議いただいてい取締役会に答申しています。

ます。

IR活動／株主総会

ステークホルダーとの協働（CSV経営）体制の整備・運用状況を取締役会で確認する

当社は、純粋持株会社であるキリンホール

とともに、その概要を社外に開示しています。

ディングス
（株）
が、その発行株式総数の50.1%

当社は、決算説明会や個別面談などを通じ当社は、社会課題の解決とお客さまへの価

また当社は、当社グループの「コンプライアを保有する同社の連結子会社ですが、同社のて、機関投資家や株主と建設的な双方向コ値提供を両立させていく「キリングループならンス基本方針」「リスクマネジメント基本方針」

グループ運営の基本方針を尊重しつつ、自主

ミュニケーションを行うことが、コーポレート・ではのCSV＊」の考え方に基づき、当社グルーに則り、コンプライアンスを誠実に推進すると性・機動性を発揮した自律的な企業活動を行う

ガバナンスのさらなる充実や中長期的な企業

プにおいても、2016-2020年中期経営計画

ともに、リスクに対する適切な対応を行う体制

ことを尊重する旨の確認がなされており、一定価値の向上につながると考えています。そこの戦略の一つである健康と豊かさの実現をを確保しています。2015年度の改正会社法のした経営の独立性が確保されています。

で、株主との対話内容を充実させるため、IR担

CSV経営と位置づけ、経済的価値の創造と社施行に伴い、当社基本方針を改定して当社グ

当役員の統括のもと、IR担当チームが社内連会的価値の創造をともに実現することを目指

ループのガバナンス強化に向けた取り組みを携を図りながら、公平性に配慮して、積極的にし取り組みを進めていきます。

進めています。

IR活動を実施しています。

＊	Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、企業価値向上を実現すること。

株主総会の開催にあたっては、コーポレート

さらに、内部統制システムの整備運用状況

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コンプライアンス

協和発酵キリングループは、コンプライアンスを法令遵守だけではなく、社会の要請に応え、倫理的に行動することも含めて捉えています。
そして、さまざまなステークホルダーとの健全かつ良好な関係の構築・維持に努めています。
コンプライアンス基本方針と行動規範的責任を果たすことを定めました。

組んでいます。その一環として、集合研修やe-解度テストなどを通じて確認し、コンプライア

協和発酵キリングループは、経営理念を実また同年10月には、同方針に基づき、役員

ラーニングなど各種教育を実施しています。

ンス体制、ルール、教育などの改善に活用して現するために、当社グループの価値観に基づ

および従業員一人ひとりがとるべき具体的行

2017年には「価値観・行動規範」
「人権」
「情報

います。また、毎年、キリングループが実施するき高い倫理観を持って行動し、社会から信頼さ動を定めた「協和発酵キリングループ 行動規

セキュリティ」「クライシス対応」などをテーマ「コンプライアンス・人権意識調査」に参画し、れる企業グループを目指します。

範」を制定しました。これら基本方針と行動規に実施しました。

当社グループ（国内）の全従業員に対して調当社グループは、コンプライアンスを企業

範を英語や中国語などの現地言語に翻訳し、当社グループの経営層向けには、執行役員

活動の基盤として位置づけ、法令、社内外の諸世界各地にいる当社グループ従業員に周知し会において役員が果たすべき善管注意義務

規則・ルールおよび社会規範を遵守するためています。2017年は、当社グループ全体に同などをテーマにした講演会を行っています。まの組織体制の構築およびルールの整備を行っ

規範の教育を実施し、従業員からその遵守にた、外部講師を招聘し、コンプライアンスと組ています。

ついて同意を取得しました。

織不祥事および価値観・行動規範などをテー（対象範囲：国内の協和発酵キリングループ）マとした企業倫理講演会を実施しています。

●協和発酵キリングループの「価値観」および2016年1月には、「協和発酵キリングループ
コンプライアンス基本方針」を制定し、社会とコンプライアンス教育

査を行い、その結果をさらなる改善につなげています。

実施した主な研修

当社グループ各社におけるコンプライアン＊1「行動規範」の関係、従業員との関係、ルールの遵守、人権

当社グループは、社会的要請の変化に対応

スの状況を各種インシデント報告、社員意識調●内部通報制度＊1

尊重、環境保全、情報管理について法的・倫理できる従業員の育成や組織風土の醸成に取り査、内部通報制度、各種教育の受講状況や理●腐敗防止＊1●欧 米での透明性に関する法律対応のための教育＊2「協和発酵キリングループ コンプライアンス基本方針」（抜粋）●製薬協コード・オブ・プラクティス●医薬品の安全管理に関する教育●社会との関係●ルールの遵守●環境保全

私たちは、社会のよき一員として、すべての私たちは、社会のルールを守り、誠実に高い

私たちは、次世代に引き継ぐ地球環境保護

ステークホルダーと良好な関係を築きます。

倫理観を持って行動します。

に積極的に取り組みます。

●医薬品の安全管理情報入手時の対応＊3●人権・コンプライアンス研修（LGBT、同和）●標的型攻撃メールへの対応訓練●従業員との関係

●人権尊重

●情報管理

私たちは、各自の人間性を尊重し、働きやす

私たちは、すべての人々の人権、人格を尊重

私たちは、私たちの事業に関する情報を適い職場環境の維持に努めます。

します。

正に管理します。

●環境（企業における意義と具体的活動）＊1 海外拠点、海外子会社も含むグループ全社で実施＊2 協和発酵キリンで実施＊3 協和発酵キリンと協和メディカルプロモーションで実施

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

贈収賄防止への取り組みの取り組みを進めるとともに、当社は、各社のの働きかけは、医療機関等および患者団体にライチェーン全体のレベルアップを図っていま

近年では、国際連合や経済協力開発機構

贈収賄防止に関する運用ルールおよび当該国深刻な利益相反を生じさせる可能性があります。また、当社ウェブサイトに購買担当部署と(OECD)をはじめとする国際機関や各国政府の腐敗防止法規等改正への対応について、モす。そのため、当社グループは、医療機関等おは独立した窓口として「サプライヤーホットライからグローバル企業に対して、贈収賄防止へ

ニタリングおよび監査の実施などを行い、当社

よび患者団体の独立性を尊重し、深刻な利益ン」を設置し、当社グループとの取引におけるの取り組みが求められています。

グループとして贈収賄防止のための体制を整

相反を回避できるよう配慮することが必要で当社グループ社員などによる法令等の違反行備しています。

す。また、当社グループは、医療機関等および為や恐れがある行為に関する情報提供を受け患者団体への資金等の提供について、各国の付けています。

当社グループでは、取り組みを強化するために、「贈収賄防止に関する指針」「贈収賄防止規程」を定めています。これらの指針および規透明性の推進法令や業界団体のルールに従って情報公開す内部通報制度程のグループ会社への浸透を図るために、社

当社グループは、革新的な新薬を創造し、発長メッセージを発信し、役員および従業員への売後の新薬の効果および副作用を医療現場に

これらの背景を踏まえて、当社グループは、

当社グループでは、「協和発酵キリングルー

年次継続教育を行っています。

伝えていくために、国内外の医療従事者や医

広く社会から受け入れられる、人々の命と健康

プ 行動規範」に反する行為およびグループのグループ会社は、これら指針・規程に従い贈療機関、さらには患者団体と連携しています。

に深く関わる事業を営む企業として、「 協和発

ブランド価値を著しく損ねる行為の予防ならび賄防止責任者と相談窓口を設置し贈収賄防止

一方、この連携の過程において、当社グループ

ることが求められています。

酵キリングループ 医療機関等および患者団体に早期発見・是正のため、内部通報窓口を設けとの関係に対する透明性の基本方針」およびています。より通報しやすくするための社外窓「贈収賄防止に関する指針」

透明性に関するグループ規程を制定するなど、口、女性担当者による窓口、さらに当社の取締

グローバル体制の整備をさらに進め、医療機役に関する通報は監査役に直接通知される仕1. 協和発酵キリングループ（以下「KHKグループ」）は、事業を行う国及び地域

関等および患者団体との交流に高い透明性を組みを導入しています。2017年は、「グローバ

確保します。

ル内部通報窓口」の設置を完了し、すべての海の贈収賄防止に関する法令とガイドラインの精神を十分に理解し遵守します。

2. KHKグループは、いかなる相手に対しても、事業を行う国及び地域の法令、ガサプライヤーとのコンプライアンス推進

イドライン等により適正と認められる範囲を超える金銭、物品、接待及びその他利益の不当な提供又は受領（贈収賄行為）を禁じます。

3. KHKグループは、グループのビジネスに関連して、取引先や代理人等による贈収賄行為の事実を知った場合には、取引の継続をお断りします。

外子会社から日本にある本社に直接、通報が可能な体制を構築しました。

安全で高品質な製品・サービスをお届けす

内部通報制度に関する社内規程では、通報るためにサプライヤーは重要なパートナーで者およびそれらに関わる調査に協力したものあり、ともに成長していく存在であると考えてが保護されることを明確に定めて運用していいます。当社グループはサプライヤーとともにます。
2017年の国内における内部通報件数は29

コンプライアンスを推進すべく、当社グループ

4. KHKグループは、すべての役員・従業員に対して、違反の発生を知った場合にの行動規範を基に「サプライヤー行動指針」を

は、報告を求めます。

件でした。

定め、現地調査や交流会などを実施して、サプ

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42

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リスクマネジメント

協和発酵キリングループは、お客さまと社会からの信頼を獲得するために、事業活動を行ううえで発生するさまざまなリスクを特定し、適切に対応しています。
リスクマネジメントについて

出荷など企業としての社会的責任を果たすた

国際的なイニシアチブである「SBT(Scienceを導入し、危険ドラッグなどの規制物質を誤っお客さまと社会から長期的に信頼を獲得

めに、事 業 継 続 計 画(Business Continuity

Based Targets)イニシアチブ」により承認さて扱うことのないよう徹底した管理を行ってい

し、事業を継続して経営目標を達成するために、

Plan：BCP)を策定しています。訓練やワークれており、当社グループの目標もSBTに基づきます。

「協和発酵キリングループ リスクマネジメン

ショップを通しての気づきや対応のノウハウ策定しています。

＊ 廃棄物の最終埋立処分量が発生量の0.1％以下であること。

ト基本方針」を制定し、グループ全社でリスクを全 社BCPガイドライン、BCP基 本 計 画 書、

労働災害防止のために、マネジメントライ

マネジメントを実施しています。

BCP行動計画書に反映させ継続的に改善してンにおける各段階で労働安全教育を強化するいます。

とともに、営業車の交通安全についてもハー当社グループは情報資産の適切な管理のド・ソフト両面から対策を実施しています。海ために「グループ情報セキュリティ方針」を制

当社グループにおける「リスクマネジメント」とは、経営に影響を与えうるリスクの特定と分析評価、リスクへの対応、対応状況の確認、対応改善の一連の継続的な活動をいいます。

環境安全
持続可能な地球環境を目指し、「協和発酵キ

情報セキュリティ

外を含む全生産事業場の監査を実施し、環境定し、同方針のもと、「 グループ情報セキュリ

面も含め、現場の状況を直接把握し、改善しティ管理規程」「 秘密情報管理規程」を定めて

ています。

います。

リスクマネジメントの実施状況は四半期ごと

リングループ環境方針」のもと、ISO14001をに開催されるグループCSR委員会に報告し、リはじめとしたマネジメントシステムに則って、法化学物質については、国内主要事業場に「試これら方針や規程に従い、当社グループ全

スクマネジメントの実効性を確認しています。

定より厳格な自社管理値を定めています。地薬管理／法規制 化合物チェック支援システム」

体の情報セキュリティの管理責任者および各

また、経営目標の達成を阻害する事態のう

球温暖化防止、水資源保護、資源循環（ゼロエ部門の責任者を定めて情報セキュリティの取りち、影響が甚大かつ緊急対応を要するものをミッション＊）、化学物質排出量の削減、生物多組みを進めています。併せて、従業員の情報セ「クライシス」と定義し、人命や健康への配慮

様性保全等の目標を設定し、PDCAサイクル

キュリティに対する意識レベル向上のための教を優先して、クライシスの影響を最小限に留を着実に回すことにより活動を推進していま

育・研修を実施し、情報の適切な管理を徹底しめ、速やかに正常な事業運営に復帰するためす。また、親会社であるキリンホールディングています。

の行動を迅速・的確に行っています。

ス（株）と連携し、CO2排出量削減・水使用量削減について当社グループの2030年グローバ

BCPの改善ル目標を策定しています。

災害、事故等により通常の事業活動が継続

なお、キリングループの温室効果ガス排出困難に陥った場合においても、製品の生産や量中期削減目標は、日本の食品会社で初めて

中国（上海）事業場での環境安全監査の様子（上海協和アミノ酸有限公司）

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43

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財務情報

国際会計基準(IFRS)への移行についてQuick Search

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上およびグループ内での会計処理統一を目的とし、連結計算書類につい45 11カ年財務サマリー
46 財務担当 執行役員メッセージ
11 years Summaryて国際会計基準(IFRS)を任意適用しました。

「コア営業利益」(Ｉ
ＦＲＳ)の採用について
当社グループは、2016-2020年の5カ年中期経営計画において、持続的

CFO Message＊1を掲げていますが、成長の指標として「コア営業利益」（日本基準）
IFRS

適用後は、事業活動による経常的な収益性を示す指標として、「コア営業

財務担当 執行役員の立場から2016-2020年中期経営計画の財務戦略を中心に＊2を採用しています。
利益」
（Ｉ
ＦＲＳ）

説明しています。

＊1 営業利益 + のれん償却額 + 持分法による投資損益＊2 売上総利益 ― 販売費および一般管理費 ― 研究開発費 + 持分法による投資損益

48 MD&A

Management’s Discussion & Analysis■日本基準とIFRSの主な差異

当該年度の財務状況と経営施策について報告しています。
業績の評価および分析を行うともに次年度の見通しにも言及しています。

56 事業等のリスク
Risk

経営成績および財政状態などに関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて報告しています。

財務指標

加算

WEB linkWEB［IFRS］

売上高

売上収益

売上原価

売上原価

売上総利益

売上総利益

販売費および一般管理費（のれん償却額を除く）

販売費および一般管理費・研究開発費

コア営業利益（日本基準）

持分法による投資損益

のれん償却額

（非償却）

営業利益

コア営業利益（Ｉ
ＦＲＳ）

持分法による投資損益

連結キャッシュ・フロー計算書
有価証券報告書
決算短信［日本基準］

WEB

WEB

WEB

経常利益

その他の収益・費用

特別損益

金融収益・費用

税金等調整前当期純利益

税引前利益

法人税等

法人所得税費用

当期純利益

当期利益

協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

社長メッセージ

特集2017年度主要トピックス

財務・非財務ハイライト

CSR重点課題

事業の概況

社外監査役インタビュー

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

財務・企業情報

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44

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

11カ年財務サマリー
協和発酵キリンおよび連結子会社

2010年以降は12月31日に終了した1年間、2009年は12月31日に終了した9カ月間および3月31日に終了した1年間、2009年以前は3月31日に終了した1年間
IFRS

日本基準

（百万円）

会計年度
売上収益
¥
売上総利益
		
販売費および一般管理費（研究開発費含む）		
コア営業利益（日本基準：営業利益）
		
当期利益
		
設備投資額（無形資産含む）
		
減価償却費および償却費
		
研究開発費
		

2017/122017/122016/122016/122015/12

2014/12（百万円）

2013/122012/12

IFRS
2011/122010/12

2009/12

2009/3

2008/3（千米ドル＊1）

2017/12353,380 ¥
224,321 		
162,113 		
57,731 		
42,899 		
20,714 		
22,032 		
49,216 		

347,956
214,592
163,124
39,11630,45033,27023,78452,929

¥
		
		
		
		
		
		
		

350,728 ¥
220,129 		
179,492 		
40,637 		
26,355 		
14,796 		
21,972 		
53,663 		

343,019 ¥
208,493 		
176,854 		
31,638 		
18,669 		
32,036 		
23,029 		
53,822 		

364,316 ¥
225,393 		
181,628 		
43,765 		
29,774 		
20,039 		
23,126 		
51,604 		

333,446 ¥205,904 		
169,731 		
36,173 		
15,898 		
29,487 		
23,885 		
47,737 		

340,611 ¥
212,761 		
160,987 		
51,773 		
30,078 		
35,183 		
21,592 		
43,682 		

333,158 ¥
210,690 		
157,785 		
52,905 		
24,199 		
27,808 		
20,904 		
44,808 		

343,722 ¥
197,555 		
150,940 		
46,614 		
25,608 		
19,697 		
22,833 		
47,961 		

413,738 ¥
190,979 		
145,568 		
45,410 		
22,197 		
29,374 		
22,188 		
44,210 		

309,111 ¥
139,739 		
111,496 		
28,243 		
8,797 		25,135 		
17,003 		
34,979 		

460,183 ¥
200,297 		
154,910 		
45,387 		
11,726 		
18,523 		
18,779 		
48,389 		

392,119
144,917
105,527
39,39023,477
14,795
14,346
34,109$ 3,125,877
		 1,984,265
		 1,434,257
		 510,668
		 379,469
		 183,227
		 194,884
		 435,350

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の期末残高

¥
		
		
		

64,902 ¥(45,265) 		
(18,287) 		
14,685 		

66,881¥(49,824) 		
(13,871) 		
13,076 		

59,812 ¥(40,226) 		
(18,112) 		
15,759 		

65,752 ¥(48,968) 		
(13,598) 		
13,075 		

66,526 ¥(57,747) 		
(14,060) 		
12,784 		

19,377 ¥16,805 		
(37,184) 		
17,013 		

56,884 ¥(77,163) 		
(12,579) 		
19,242 		

59,134 ¥(98,772) 		
(19,189) 		
50,334 		

40,634 ¥18,460 		
(30,740) 		
107,555 		

64,189 ¥(32,373) 		
(14,446) 		
79,882 		

24,203 ¥(13,246) 		
(16,906) 		
63,745 		

41,069 ¥(3,981) 		
(20,978) 		
69,286 		

30,713$ 574,101(9,492) 		 (400,402)(13,499) 		 (161,762)
44,118 		 129,896

会計年度末
流動資産
総資産
流動負債
有利子負債
資本
従業員数（名）

¥
		
		
		
		
		

333,895 ¥708,295 		
74,298 		
2,814 		616,028 		
7,532 		314,999
683,801
88,0727,000
577,036
7,465

¥
		
		
		
		
		

350,742 ¥705,586 		
69,636 		
1,220 		621,297 		
7,532 		326,469 ¥697,167 		
79,416 		
5,360 		600,745 		
7,465 		324,433 ¥
720,764 		
84,823 		
4,840 		614,858 		
7,435 		283,192 ¥
719,135 		
85,182 		
4,868 		605,368 		
7,424 		329,320 ¥719,257 		
85,076 		
6,207 		595,415 		
7,152 		303,988 ¥679,342 		
85,774 		
5,699 		555,898 		
7,243 		284,217 ¥658,873 		
78,465 		
6,042 		540,023 		
7,229 		288,852 ¥695,862 		
102,483 		
7,515 		544,992 		
7,484 		276,587 ¥695,268 		
110,080 		
13,228 		
540,343 		
7,436 		279,475 ¥
699,041 		
108,522 		
13,540 		
543,070 		
7,256 		232,661
394,081
111,743
12,790256,758
6,073$ 2,953,516
		 6,265,328
		 657,214
		
10,796
		 5,449,168

1株当たりデータ
当期利益＊2
親会社所有者帰属持分
配当金¥78.38 ¥
55.65
		 1,125.56 		 1,054.48
		
27 		
25

¥
48.16 ¥
34.12 ¥
54.40 ¥
29.05 ¥
54.95 ¥
44.12 ¥
		 1,133.91 		 1,096.78 		 1,122.80 		 1,105.44 		 1,085.17 		 1,013.61 		
		
27 		
25 		
25 		
25 		
25 		
20 		

45.16 ¥
970.16 		
20 		

38.96 ¥
954.58 		20 		

15.40 ¥
940.79 		15 		

20.42 ¥
938.42 		
20 		

58.99
639.6910$				

株価（1株当たり）
高値
安値

¥
		

¥
		

953 ¥
628 		

1,040 ¥
773 		

1,178 ¥
793 		

1,235 ¥
586 		

1,430
933

$
		

576,483 		
567,029 		

576,483 		
569,711 		

576,483 		
570,935 		

576,483 		
574,083 		

399,243
397,716

3.8
6.9
4.7
81.8
1.1
13.6
79,864
32.5

3.2
6.5
4.1
78.2
1.4
11.0
74,614
36.2

1.3
4.1
1.6
77.1
2.5
9.1
45,056
54.3

1.6
6.3
2.2
77.0
2.5
9.9
60,098
53.8

6.1
10.2
9.5
64.5
5.0
10.1
53,162
16.9

（円）

株式情報
発行済株式総数
加重平均株式数
財務指標
総資産当期利益率(ROA)
総資産コア営業利益率（日本基準：営業利益）
親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)
親会社所有者帰属持分比率
デット・エクイティ・レシオ
売上収益コア営業利益率（日本基準：営業利益）
EBITDA＊3（百万円）
配当性向＊42,227 ¥
1,515 		（千株）576,484 		
547,290 		

2,098
1,412
576,483
547,224（%、EBITDA除く）

6.2
8.3
7.2
87.0
0.2
16.3
78,220
34.4

4.4
5.6
5.3
84.4
0.9
11.2
66,98144.9（円）

2,227 ¥
1,515 		2,098 ¥
1,412 		2,321 ¥
1,094 		1,510 ¥
1,006 		1,256 ¥
833 		

576,484 		
547,290 		

576,483 		
547,224 		

576,483 		
547,285 		

576,483 		
547,348 		

576,483 		
547,391 		

3.8
5.8
4.3
88.0
0.2
11.6
71,522
38.0

2.6
4.5
3.1
86.1
0.9
9.2
66,003
43.7

4.1
6.1
4.9
85.2
0.8
12.0
78,018
35.1

2.2
5.0
2.7
84.1
0.8
10.9
64,101
54.4

4.3
7.4
5.2
82.6
1.1
15.2
83,19034.8＊1 米ドル額は読者の便宜のため、2017年12月31日現在のおよその実勢為替相場113.05円=1米ドルを用いて算出しています。
＊2 1株当たり当期利益は、各事業年度における発行済株式総数の加重平均に基づいて計算しています。
＊3 EBITDA＝税引前利益＋支払利息＋減価償却費および償却費＋のれん償却額

970 ¥757 		（千株）

576,483 		
548,449 		

（%、EBITDA除く）

3.6
7.9
4.4
81.7
1.0
15.9
78,160
32.8

（米ドル）

0.693
9.956
0.239
19.26
9.08

＊4	日本基準における2009年3月期から2015年12月期の連結配当性向は2008年4月の逆取得（キリンファーマとの株式交換）に伴うのれん償却前利益ベース、
2016年12月期および2017年12月期の配当性向は全のれん償却前利益ベースを記載しています。

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45

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

財務担当 執行役員メッセージ

飛躍的な成長の実現に向けて、全力を尽くして取り組んでいきます。

2017年度業績について

2018年3月23日に、執行役員 経理部長に就任しました。

ている２品目、抗FGF23完全ヒト抗体ブロスマ

2016-2020年中期経営計画の進捗

投資フェイズの2年目として確かな実績を上げることができました。
2017年度は、グローバル戦略品と位置づけ

海外売上比率を高めることでコア営業利益の増加とROEの改善を進めます。

2017年度のコア営業利益は577億円となりグローバル戦略品の欧米市場における上市も目前に迫り、ブ(KRN23)および抗CCR4ヒト化抗体モガムました。私たちは中期経営計画最終年度とな

2016-2020年中期経営計画は順調に進んでいると確かな手応えを感じています。

リズマブ(KW-0761)が米国・欧州でそれぞる2020年の経営目標として「コア営業利益

将来の機動的な戦略投資のため、引き続き健全な財務体質を守っていきます。

れ申 請 を 済ませ、またAstraZeneca社に導1,000億円以上」を掲げています。これはチャ

出した抗IL-5受容体ヒト化抗体ベンラリズマ

レンジングな目標ではありますが、今後、ブロブ(KHK4563)の開発も進展し、中期経営計

スマブをはじめとするグローバル戦略品が上画の目標である「グローバル・スペシャリティ

市され、売上が順調に拡大すれば、達成できるファーマ(GSP)への飛躍」の達成に向けて大きと考えています。

く前進した1年でした。

2017年度の海外売上比率は31.8%でした。

一方、国内の市場に目を向けると、新製品群

この海外売上比率についても、グローバル戦は順調に売上を伸ばしたものの、薬価基準の略品の上市とともに今後順調に増加していく

引き下げやジェネリック医薬品を含む競合品のと予想しています。

市場浸透が、主力品ネスプ®や長期収載品アレ

国内の市場は、今後も薬価引き下げへの圧ロック®などの販売に影響を及ぼし、厳しい経力が厳しく、利益性を高めるのが難しい状況に営環境となりました。

なると考えています。一方、これから私たちがこのような状況の下、販売促進の強化を図

チャレンジするグローバル市場は、一般的に薬るとともに業務改善やコスト削減など地道な価が高く、法人税率が低い。かつ、希少疾患で活動に取り組みました。その結果、2017年度

患者数が少ない場合は販売費はそこまで必要のコア営業利益は、医薬事業、バイオケミカルないと考えると、国内よりも高い利益率が期事業ともに増益を達成することができました。
執行役員 経理部長

待できます。したがって、海外売上比率の増加
は、今後のコア営業利益およびROEの向上に

川口 元彦

大きく寄与すると考えています。
2020年経営目標における3つ目の指標であ

協和発酵キリングループについて

会長メッセージ

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46

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

るROEについては、2017年度は7.2％となり投資はピークアウトしたと考えています。

積極的に検討していきます。これまでに買収し40％を目処として安定的な配当を行うことにました。当社グループでは、ROAの向上によっ

一方、研究開発については、自社パイプライ

た英国ProStrakan・Archimedes（現Kyowa

しています。2017年は前年と比べて増益でてROEを改善していくという戦略を進めていンの価値を高めるために継続的な投資を行っ

Kirin International）に対する投資の回収も、したので、2円の増配を決定しました。また、ます。ROAの分子である当期利益は、海外事ています。医薬事業においては、売上収益の非常に順調に進んでいます。このような将来を

来期もさらに3円の増配を計画しています。

業の拡大によって増やしていきます。また、欧20％を研究開発費の目処にしています。今後見据えた戦略的な投資を適切なタイミングで株主・投資家の皆さまのご期待にお応えしてい米では、国内に比べて在庫は少なくでき、売掛はこの方針を基本にしつつも、機動力を重視し実行できるように、キャッシュを生み出せる健

くためには、このような安定的な配当はもちろ

金回収サイクルも短いという傾向があります。

た戦略的な投資を進めていきます。

全な財務体質を維持していきます。

ん、持続的な利益の拡大による企業価値の向そのため、相対的に棚卸資産や営業債権など流動資産を抑制できます。このようにして分母となる総資産の増加を抑え、ROAを向上させていきます。海外事業を拡大していくことでコ

2018年度以降の見通し

機動力のある経営を実現するための財務戦略を進めていきます。

なお、当社では、2017年度より従来の日本上が必須であると考えています。そのために基準に替えて国際会計基準(IFRS)を任意適用

投資フェイズとしてグローバル戦略品への投しました。IFRSを導入した理由は大きく2つあ資を積極的に進めてきましたが、それらも着実ります。1つは、グローバルな資本市場におけに成果に結びつつあり、確かな手応えを感じています。

ア営業利益1,000億円を実現することにより、医薬集中型への事業ポートフォリオの転換

る財務情報の比較可能性の向上です。最近、

ROE10％以上という目標も自ずと達成できるとともに、財務においても着々と改善が進んでグローバルに展開する製薬企業はIFRSによると考えています。

私たちは今、当社グループの大きな目標でいます。効率の悪い施設や土地などを処分し開示が標準的となりつつあります。これを踏まあるGSPへの飛躍の実現を目指し、社員一丸とて有形固定資産を圧縮してきたことで、近年でえ、市場関係者をはじめとする外部からの評価

なって努力しています。協和発酵キリングルー

は知的所有権などの無形資産の割合が増加しにおいて、協和発酵キリンの財務情報が他社

プの財務担当として、財務戦略の面から、そのています。また、現預金や親会社に対する貸付と適切に比較されるためには、IFRSの導入が飛躍の実現に向けて全力を注いでいきます。

金などいわゆる待機資金（手元キャッシュ）も望ましいと考えました。また、親会社のキリン

医薬事業において、2010年から国内の工場増加しており、健全な財務体質を維持していま

ホールディングスも2017年度からIFRSを適用

再編を進めてきました。四日市工場、堺工場にす。2017年もフリーキャッシュフローはプラス

しており、グループ内での会計処理の統一が続き、計画どおり2017年には富士工場も稼働となり、2017年度末時点で1,579億円の手元

もう1つの理由です。

が終了し、製造拠点の再構築が完了しました。

キャッシュがあります。

2017年度の施策

国内の工場再編は完了し、資産の適正化をさらに推進しました。

バイオケミカル事業では、為替変動の影響を

このような背景のもと、次なる成長フェイズ

株主・投資家へのメッセージ

受けにくい体質にするためにタイ工場を新設に向けて機動的な投資を実施できる環境を整し、順調に稼働しています。また、国内においえていきます。パイプラインの充実を目指した

配当性向40％を実施するとともに利益を増大し、さらなる成長を目指します。

ても工場の統合などの再編を進めました。これ

グループ内の研究開発はもちろん、知的財産配当につきましては、中期経営計画で定めらの結果、グループ全体として工場への設備権の取得やM&Aなど、グループ外への投資もましたように、2018年までは連 結 配 当 性 向

協和発酵キリングループについて

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47

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

MD&A

金額表示については、日本基準は単位未満を切り捨て、IFRSは単位未満を四捨五入して表示しています。

連結対象子会社の範囲
当期（2017年12月期）末の連結子会社は47社となりました。
協和キリンフロンティア、Kyowa Kirin Farmaceutica, Unipessoal Lda.、Kyowa Hakko
Kirin (Malaysia) Sdn. Bhd.、Kyowa Kirin Pharma s.r.o.については、新たに設立したため、当■売上総利益■販売費および一般管理費（研究開発費を含む）

（億円）
2,500

（億円）
2,000

日本基準

2,127
2,000

2,253
2,059

IFRS

2,146

2,243

1,609

コア営業利益親会社の所有者に帰属する
当期利益

1,631

1,621

2016

2017

1,000
1,000

損益の推移
売上収益

IFRS

1,500

Pharma Europe Limitedについては、清算結了したため、当期より連結の範囲から除外してい
ます。

1,697

1,816

1,500

期より連結の範囲に含めています。
Archimedes Holdings Limited、Archimedes Pharma Trustees Limited、Archimedes

日本基準

500

500
当期

前期

3,534億円

3,480億円

54億円

577億円

391億円

186億円

429億円

305億円

増減
0

2013

2014

2015

2016

0

2017

■コア営業利益

2013

2014

2015

■当期利益

（億円）
750

日本基準

（億円）
500

IFRS

日本基準

IFRS

124億円

429

500

売上収益およびコア営業利益

577

517
437

当期の売上収益およびコア営業利益は、薬価基準引き下げの影響などがあったものの、技術収361入の増加、研究開発費の減少、持分法による投資損益の改善などにより増収増益となりました。

300

391

300

200

250

親会社の所有者に帰属する当期利益

400
297

305

2015

2016

158

100

親会社の所有者に帰属する当期利益も、コア営業利益の増加などによりそれぞれ増益となりま
した。

0

2013

2014

2015

2016

2017

0

2013

2014

2017

＊日本基準については営業利益を記載しています。

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48

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

セグメント状況

医薬事業

当社グループのセグメント別の売上収益およびコア営業利益は下表のとおりです。
IFRS

日本基準

IFRS

（百万円）

（百万円）

（千米ドル＊）

2015/122017/122017/122016/12

売上収益

前期

2,758億円

2,700億円

57億円

505億円

335億円

170億円

コア営業利益事業セグメント別売上収益
医薬事業
外部顧客への売上収益¥

274,776 ¥269,263¥

セグメント間の内部売上収益		990 		

785

		894 		

8,759

計

		

275,766 		

270,048 		

279,296 		

2,439,326

外部顧客への売上収益¥

78,605 ¥78,693¥85,913$695,311セグメント間の内部売上収益

		2,531 		

3,114

		

2,981 		22,388計		

81,136 		

81,807

		

88,895 		

717,699

調整額

		

(3,521) 		

(3,899) 		

(3,876) 		

(31,147)

合計¥

353,380 ¥

347,956¥

364,316$ 3,125,877

医薬事業

¥

50,530 ¥33,529¥36,202$446,973

バイオケミカル事業

		

7,189 		5,556 		8,127 		63,595

調整額

		

11 		

31

		

(565) 		

99

合計

¥

57,731 ¥39,116¥$510,668

278,402

当期$ 2,430,566

バイオケミカル事業

増減

日本の売上収益は、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や前年４月に実施された薬価基準引き下げの影響などを受け前期を下回りました。主力製品の腎性貧血治療剤ネスプ®は、薬価基準引き下げの影響などもありましたが、前期並みに推移しました。また、発熱性好中球減少症発症
抑制剤ジーラスタ®、パーキンソン病治療剤ノウリアスト®、
２型糖尿病治療剤オングリザ®などは、堅調に売上を伸ばし、前年９月に発売した乾癬治療剤ルミセフ®も順調に市場に浸透しています。
一方、抗アレルギー剤アレロック®、高血圧症・狭心症治療剤コニール®、抗てんかん剤デパケン®、
好中球減少症治療剤グラン®などの長期収載品は、後発医薬品の浸透などの影響を受けて売上が減少しました。
海外の売上収益は、技術収入の増加などにより前期を上回りました。欧州および米州の売上収益は、癌疼痛治療剤Abstral®やオピオイド誘発性便秘治療剤moventig®などが伸長したほか、AstraZeneca社からのベンラリズマブに関する契約一時金・マイルストン収入などにより前期を上回りました。アジアの売上収益は、台湾や中国を中心に堅調に推移し、前期を上回りました。

セグメント利益（コア営業利益）

43,765＊ 米ドル額は読者の便宜のため、2017年12月31日現在のおよその実勢為替相場113.05円＝1米ドルを算出しています。

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49

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

財政状態

バイオケミカル事業

資産

当期

前期

増減

売上収益

811億円

818億円

−7億円

コア営業利益

72億円

56億円

16億円

資産は、前期末に比べ245億円増加し、7,083億円となりました。なお、当期において連結子会社である協和メデックスの株式の一部を譲渡することを決定しました。これに伴い、当該子会社に対する支配を喪失することとなったため、当該子会社のすべての資産143億円を売却目的で保有する資産に分類しています。非流動資産は、有形固定資産および無形資産の減少などにより、前期

日本の売上収益は、前期並みとなりました。医薬・健食用原料事業は堅調に推移し、通信販売事
業も「アルギニンEX」をはじめとした製品の伸長により、前期を上回りました。一方、協和エンジニ

末に比べ87億円減少し、3,601億円となりました。流動資産は、資金運用としての親会社に対する貸付金の増加などにより、前期末に比べ332億円増加し、3,482億円となりました。

アリングの売上収益は、前期を下回りました。
海外の売上収益は、前期並みとなりました。米州および欧州では、医薬・健食用原料事業が堅負債
負債は、営業債務およびその他の債務の減少などにより、前期末に比べ145億円減少し、923億調に推移し、前期を上回りました。アジアでは、一部製品の競争激化による影響で前期を下回りま円となりました。また、協和メデックスの負債41億円を売却目的で保有する資産に直接関連する負した。

債に分類しています。

キャッシュ・フローの状況
当期末における現金および現金同等物の期末残高は、前期末の131億円に比べ16億円増加し、資本
資本は、配当金の支払いによる減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上

147億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、649億円の収入（前期比3.0％減）となりました。主な収入
要因は、税引前利益558億円、減価償却費および償却費220億円などです。一方、主な支出要因
は、法人所得税の支払額169億円などです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、453億円の支出（前期比9.2％減）となりました。主な支出などにより、前期末に比べ390億円増加し、6,160億円となりました。この結果、当期末の親会社所有者帰属持分比率は、前期末に比べ2.6ポイント上昇し、87.0％となりました。

経営指標

要因は、親会社に対する貸付金の純増加額287億円、有形固定資産の取得による支出148億円の自己資本当期利益率(ROE)は、前期の5.3%から7.2%へ、総資産当期利益率(ROA)は同4.4%

ほか、米国Ardelyx社より導入したtenapanorに係るライセンス契約一時金などの無形資産の取から6.2%へとそれぞれ上昇しました。また、総資産コア営業利益率は、前期末の5.6%から8.3%

得による支出76億円などです。一方、主な収入要因は、植物成長調整剤事業の譲渡による収入61

へ上昇しました。EBITDAは前期比16.8%増の782億円となりました。

億円や有形固定資産の売却による収入22億円などです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、183億円の支出（前期比31.8％増）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額137億円、短期借入金の純減少額42億円などです。

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50

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

■総資産
（億円）
8,000

■有利子負債
日本基準

7,192 7,191 7,207

IFRS

6,838

7,083

6,000

■EBITDA

（億円）
80

日本基準

IFRS

70

IFRS

782

780
670

641
48

600

48

40
28

2,000

300

20

0

2013

2014

2015

2016

2017

0

2013

■資本

■収益率

（億円）
7,500

（%）
9.0

日本基準

IFRS

2014

2015

2016

日本基準

3.0

2,500

5.2

4.3

2014

2015

2016

2017

0

2013

2014

2015

2016

2017

か、製造経費、販売費および一般管理費などの営業費用によるものです。営業費用の主なものは、

4.9
2.7

4.1

5.3

給料、賞与などの人件費、研究開発費、販売促進費などです。また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化および研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質

6.2

2014

や上市品の導入など開発パイプラインおよび製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しています。

4.4

当社グループでは、事業活動を支える資金の調達に際して、当社が中心となって低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めています。当社は、グローバルCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社および国内外の子会社において資金プーリングなどを実施するな

2.2

2013

2013

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入のほ

IFRS

7.2
6.0

5,000

0

2017

資金需要と資金調達

6,160
6,148
5,954 6,053
5,770

0

日本基準

832

62

60

4,000

（億円）
900

ど、当社グループ全体の資金の効率的な活用と金融費用の削減に努めています。
2015

2016

2017

総資産当期利益率（ROA）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

当社は短期的な資金需要を満たすのに十分な短期格付を維持し、国内CP（コマーシャル・ペー
パー）の機動的な発行を実施することで短期資金の調達を可能としています。また、資金状況などを勘案しつつ財務体質改善、信用力向上のための取り組みにも努めています。

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51

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

設備投資（無形資産を含む）

減価償却費および償却費

基本的な方針として、設備投資は償却額とのバランスを考慮し戦略的に行っています。当期の

IFRS

日本基準

設備投資額は、前期に比べ126億円(37.7%)減の207億円、減価償却費および償却費は18億円

（百万円）

（百万円）

2017/122016/122016/122015/12

2014/122013/12

医薬事業¥ 15,287¥ 16,838¥ 16,184¥ 16,569¥ 17,075¥ 14,966

バイオケミカル事業

		

6,749 		調整額		(4) 		

連結合計

¥ 22,032(7.4%)減の220億円となりました。

設備投資額
IFRS

日本基準

（百万円）

医薬事業

（百万円）

2017/122016/122016/122015/12

2014/122013/12¥ 12,932¥ 25,331¥ 24,112¥ 11,537¥ 17,012¥ 22,921

バイオケミカル事業 		

7,782 		調整額		(1) 		

連結合計

¥ 20,714

8,001

		

8,000 		8,501 		12,476 		

12,261(42) 		

(75) 		

— 		(1) 		—

¥ 33,270¥ 32,036¥ 20,039¥ 29,487

6,947

		

6,846 		6,558 		6,811 		6,627

(1) 		

(1) 		

(1) 		

(1) 		

(1)

¥ 23,784■設備投資額
（億円）
400

351

（億円）
300

IFRS

¥ 23,885

日本基準

333
294

300

¥ 23,126¥ 21,592■減価償却費および償却費
日本基準¥ 35,183¥ 23,029

215

IFRS

238

231

238

2014

2015

2016

220

200
207

200

200

100
100

0

2013

2014

2015

2016

2017

0

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2013

2017

52

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

研究開発費

1株当たりデータ

当期における研究開発費は、前期比7.0%減の492億円となりました。売上収益研究開発費比率
は前期の15.2%から1.3ポイント減少し13.9%となりました。

1株当たり当期利益（潜在株式調整前）は前期の55.65円に対し78.38円となりました。また、1
株当たり親会社所有者帰属持分は前期末の1,054.48円に対し1,125.56円となりました。

医薬事業の研究開発費は全体の93.7%を占めており、461億円となりました。医薬事業の売上
収益研究開発費比率は前期から1.7ポイント減少し16.7%となりました。バイオケミカル事業の研究開発費は、前年並みの31億円となりました。

■1株当たり当期利益（円）
100■研究開発費
（億円）
600

日本基準

477

516

（円）
1,400

IFRS

78.4

80
日本基準

436

■1株当たり親会社所有者帰属持分

60 54.9

492

54.4

55.7

200

0

2014

2015

2016

2013

2015

1,054.5

1,125.6

800

29.0

400

20

2013

1,122.8

IFRS

600

40

400

0

1,085.1 1,105.4

1,000

IFRS

529

1,200

日本基準

200
2013

2014

2015

2016

2017

0

2014

2016

2017

2017

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53

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

経営計画

力の向上」
「イノベーションへの挑戦」「卓越した挑戦」では、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢ています。2017年には、富士工場での生産終

当社グループは、「ライフサイエンスとテク

業務プロセスの向上」「健康と豊かさの実現」の神経の４つのカテゴリー別に設けた各研究所

了により、2010年から取り組んできた国内製ノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造

４つの戦略課題の達成に取り組んでいきます。

にて、疾患および患者ニーズの深耕により得造拠点の再編を予定どおりに完遂しました。引

により、世界の人々の健康と豊かさに貢献しま

第一の戦略課題である「グローバル競争

られた知見と、当社の強みである抗体医薬をき続き、製薬会社の責任として、医薬品というす。」というグループ経営理念を掲げ、新薬開力の向上」では、グローバル戦略品である抗はじめ、低分子医薬、核酸医薬、再生医療の領高い品質が求められる製品を安定的に供給す発を中核に、バイオシミラー、バイオケミカル

FGF23完全ヒト抗体ブロスマブ(KRN23)お域で培ってきた最先端の創薬基盤技術やオーるために生産技術をさらに磨き、より信頼性のの各事業を総合したユニークな医薬事業モデ

よび抗CCR4ヒト化抗体モガムリズマブ(KW-

プンイノベーションによる外部技術を組み合わ高い生産体制の構築を進めていきます。また、ルを追求し、新しい中期経営計画で掲げた「グ0761)の欧米上市を実現させ、世界の人々のせることで、新薬創出型の製薬企業として魅力「スマートワーク」の推進、多様な人材がお互

ローバル・スペシャリティファーマ(GSP)への

健康と豊かさへの貢献に向けて取り組んでいあるパイプラインの構築を目指します。後期開いを尊重しながら活躍できる環境づくりなどの飛躍」
を進めていきます。

きます。

発ステージにある新薬パイプラインでは、血取り組みをさらに強化していきます。

当社グループは、2016年12月期を初年度

ブロスマブは、欧州医薬品庁のヒト用医薬液透析施行中の二次性副甲状腺機能亢進症

第四の戦略課題である「健康と豊かさの実とする５カ年 の2016-2020年 中 期 経 営 計 画品委員会からは条件つき承認を勧告する肯定で開発中のカルシウム受容体作動薬エボカル

現」では、アンメット医療ニーズを充足する革を策定しました。当該計画においては、最終年的な見解を得て、米国食品医薬品局からは優セトについて第Ⅲ相試験で得られた良好な結新的医薬品の創出、適応拡大・剤形追加や高度（2020年12月期）の経営目標を、コア営業

先審査品目指定を受けるなど、2018年早期の果をもって国内申請しました。また、中枢神経

品質な製品の安定供給を実施しつつ、医療費

利益1,000億円以上、海外売上高比率50％、承認取得に向けて期待が高まっています。まカテゴリーでは、パーキンソン病治療剤である抑制策に対する社会的要請への対応策を実ROE10％以上と掲げています。

た、モガムリズマブは皮膚T細胞性リンパ腫を

アデノシンA2A受容体拮抗剤イストラデフィリン

施していきます。当社ではこの取り組みを、社会との共有価値を創生する「ＣＳＶ(Creating
Shared Value)経営」と位置づけ、多様化する

近年、特に日本においては、医療費抑制策の対象疾患として欧米で申請を行い、米国では（日本製品名ノウリアスト®）の米国申請に向進展に伴う後発医薬品の浸透、薬価制度の大ブロスマブに続き2つ目の優先審査品目指定

けた準備を鋭意進めています。

幅な改定により医薬品市場の伸びが鈍化してを受けています。これらグローバル戦略品は、次に、第三の戦略課題である「卓越した業務

おり、研究開発志向型の製薬企業は、その収その製品価値最大化に向けて、市場浸透施策

プロセスの向上」では、研究開発から製造・販グループの一員としてキリンホールディングス

益の源泉を長期収載品から新薬へ、国内からや事業地域の拡大を進めています。経済成長

売まで一貫した各機能のさらなる連携強化をとの連携のもと、健康と豊かさの実現に向けグローバルへと転換のスピードを早めなけれの続くアジアでは、中国における将来の安定

進め収益力の向上を図るとともに、国内外のグた取り組みを進めていきます。

ばなりません。

的な成長へ向けた事業基盤の強化を進めると

ループ社員が守るべき価値観・行動準則を浸

富士フイルム（株）との合弁事業であるバイ

医療ニーズに貢献していきます。また、キリン

この ような 環 境 下 で、当 社 グ ル ー プ は、ともに、韓国、台湾、シンガポール、タイなど各

透させ、グローバルガバナンス体制の構築やオシミラー事業は、高品質でコスト競争力にも2016年１月公表の５カ年中期経営計画で示し

国・地域の現地法人は、それぞれの国情や環コンプライアンス意識の徹底などを図っていま

優れた医薬品の世界市場への展開を目指した

たように、「グローバル・スペシャリティファーマ

境変化に応じた事業戦略を進めていきます。

す。特に日本では、地域医療構想に対応したエ開発を進めています。アダリムマブのバイオシ(GSP)への飛躍」
をテーマに、「グローバル競争

第二の戦略課題である「イノベーションへのリア戦略を加速し、質の高い医療情報を提供しミラーを欧州で申請し、承認取得および販売

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54

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

戦略を含めた事業提携にも鋭意取り組んでい基軸とした価値提供では、2017年に販売を開

親会社の所有者に帰属する当期利益につい

前期に比べ２円増配の年間27円となりました。

ます。また、AstraZeneca社と提携したベバ

始した「VELOXTM」や「Setria® Performanceては、2018年１月４日に実施した協和メデック

次期（2018年12月期）の配当については、

シズマブのバイオシミラーについても、国際共

Blend」のように、バイオケミカル事業独自のスの株式の譲渡に伴う利益計上により、当期

１株につき当期に比べ３円増配の30円（中間

同治験が順調に進捗しています。

素材を組み合わせることによる新たな価値のに比べ増益となる見通しです。

15円、期末15円）を予定しています。

オーソライズドジェネリックの販売についても検討を開始し、協和キリンフロンティアを設立しました。当社の主力製品であるネスプ®の提案を行っていきます。

利益配分

2018年12月期の業績見通し

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を

オーソライズドジェネリックの国内製造販売

2018年12月期の連結業績については、売承認取得に向けた取り組みを進めていく予定

上収益は3,350億円（当期比5.2％減）
、コア

です。

営業利益は510億円（同11.7％減）、親会社

当社の利益配分に関する方針は、今後の事の所有者に帰属する当期利益は440億円（同

業展開への備えなど内部留保の充実を図ると2.6％増）を見込んでいます。

ともに、毎期の連結業績、配当性向などを総

バイオケミカル事業では、医薬・医療・ヘルスケア領域のスペシャリティ分野での高いシェ

経営の最重要課題の一つとして位置づけています。

アを活かし、「収益基盤の強化」と「健康を基軸

医薬事業は、欧州、米国および日本における合的に勘案しながら、安定的な配当を行うこととした価値提供」を重要課題として取り組みま

新製品の発売や技術収入の増加を見込むものを基本としています。また、自己株式の取得にす。収益基盤の強化に関しては、製造拠点の再の、日本において2018年４月に予定されていついても、機動的に対応し、資本効率の向上を編と高収益事業の創出を進めてきました。タ

る薬価基準引き下げの影響を大きく受けるこ

図っていきます。内部留保資金については、将イ、中国など、国外において投資を進めてきたとが予想されることに加え、協和メデックスの

来の企業価値向上に資する研究開発、設備投工場の建設および本格製造に向けた準備は順

連結除外の影響により、売上収益は当期に比べ資、開発パイプラインの拡充など新たな成長

調に進んでいます。将来の高収益事業創出に減収となる見通しです。また、売上収益の減少につながる投資に充当していきます。

向けた取り組みについては、キリングループに加え、グローバル戦略品の欧米上市に伴う販また、2016-2020年中期経営計画におい内の連携をさらに進め、各社が持つ開発・製売費の増加なども見込まれることから、コア営ては、2018年までは連結配当性向40％を目造・販売における強みを活かし、キリングルー

業利益は減益となる見通しです。

処に安定的な配当を行うことを目指していき

プ共同で立ち上げた新ブランド「iMUSE」をはバイオケミカル事業は、中国での販売数量減じめとした新製品の共同開発を進めています。

や植物成長調整剤事業の譲渡による影響など

以上の方針に基づき、当期末の剰余金の配また、高品質アミノ酸と培養技術を活かした再により当期に比べ減収となる見通しですが、海当については、１株につき14円50銭とするこ

生医療領域向けの細胞培養培地に関する製品

外工場への生産シフトによるコストダウンなどとを取締役会で決議しました。これにより、中開発にも引き続き取り組んでいます。健康をにより、コア営業利益は増益となる見通しです。

間配当金12円50銭を加えた年間配当金は、ます。

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55

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

Risk

事業等のリスク＊文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2017年12月31日現在）において当社グループが判断したものです。

協和発酵キリングループの経営成績および財政状態などに関して、投資家の皆さまの判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクです。
これらのリスクに対して、リスク管理体制のもとで可能な限りその発生の回避に努め、発生した場合には対応に最善の努力を尽くします。
（1）研究開発に関するリスク（2）知的財産権に関するリスク

副作用が発生した場合には、当社グループの一般的に新薬の開発には、長い年月と多額

当社グループは知的財産権を厳しく管理し、の研究開発費を必要とします。長期間にわた第三者からの侵害に注意を払っていますが、当る新薬の開発の過程において、期待どおりの社グループの知的財産権が侵害された場合、（5）各種の法的規制リスク

経営成績および財政状態などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令などの規制があります。

（4）薬事行政等の影響に関するリスク

有効性が認められない場合や安全性などの製品の売上収益または技術収入が予定より早理由により、研究開発の継続を断念しなけれく減少することとなり、当社グループの経営成

当社グループの主要な事業である医薬事業ら法令などに違反しないよう、コンプライアン

当社グループは、事業遂行にあたってこればならない可能性があります。また、バイオケ

績および財政状態などに悪影響を及ぼす可能は、事業を行っている各国の薬事行政によりスを重視し、業務監査などによる内部統制機

ミカル事業においても、競合他社との差別化性があります。また、当社グループは他者の知さまざまな規制を受けています。日本におい能の充実にも努めていますが、結果として法を図る新製品の開発や新技術の開発などに的財産権を侵害することのないよう常に注意ては公定薬価制度による薬価の引き下げに加令などの規制に適合しない可能性を完全に排研究開発資源を投入していますが、医薬事業を払っていますが、第三者から侵害しているとえ、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制除できる保証はありません。これら法令などにおける新薬の研究開発と同様に、これらがして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償度改革の動向は、当社グループの経営成績おの規制を遵守できなかったことにより、新製品

すべて成果として実を結ぶという保証はあり金や和解金の支払いなどの発生により、当社

よび財政状態などに悪影響を及ぼす可能性が開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかません。

グループの事業活動や経営成績および財政状あります。

の制限、企業グループとしての信頼性の失墜

以上のように研究開発の成果を享受できな態などに悪影響を及ぼす可能性があります。

い場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グループの経営成績および財政状態などに悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）副作用に関するリスク
医薬品は、開発段階において厳しい安全性の評価を行い各国の規制当局の審査を経て海外においても、医療費抑制への圧力はなどにつながる可能性があり、その場合には、高まっており、販売価格の下落を販売数量の当社グループの経営成績および財政状態など

伸長などでカバーできない場合には、当社グに悪影響を及ぼす可能性があります。

ループの経営成績および財政状態などに悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令などの規制が変更となり、そ承認されますが、市販後の使用成績が蓄積されによって発生する事態が、当社グループのれた結果、新たに副作用が見つかることも少事業の遂行や経営成績および財政状態などになくありません。市販後に予期していなかった

悪影響を及ぼす可能性があります。

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KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 2017

（6）為替レートの変動によるリスク（7）災害・事故等の影響を受けるリスク（9）ITセキュリティと情報管理に関するリスク（11）他社との提携などに関するリスク

当社グループは、海外への製品販売・技術

各地で起こりうる地震、火災、インフルエン

当社グループは、各種情報システムを使用

当社グループは、他社との共同開発、共同

導出や海外からの原料購入などの外貨建取引

ザなどのパンデミック、テロ、紛争、大規模停しているため、システムの不具合やコンピュー

販売、技術提携および合弁会社設立などの提を行っており、急激な為替レートの変動は、当電、その他の災害・事故などにより、当社グ

ターウィルスなどにより、業務が阻害される可携、または他社への製造、物流および販売委

社グループの財政状態および経営成績に重要

ループの本社、工場、研究所、事業所などが閉能性があります。また、個人情報を含め多くの託などの業務委託を行っています。しかしながな影響を及ぼす可能性があります。加えて、為鎖または事業活動が停止する可能性がありま

情報を保有していますが、これらが社外に漏えら、事業環境の変化などにより提携・業務委託

替レートの変動は、当社グループと外国企業す。また、当社グループはさまざまな法的（ガいした場合には、当社グループの経営成績およによる成果が得られなかった場合や、契約変が同一市場において販売する製品の価格競争

イドライン）規制を受ける物質を取り扱っておび財政状態などに悪影響を及ぼす可能性があ更あるいは提携解消などが発生した場合は、力にも影響を及ぼす場合があります。

り、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出ります。

当社グループの経営成績および財政状態に悪また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益および資産・負債などは、連結財務諸表した場合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性

影響を及ぼす可能性があります。
（10）環境に関するリスクがあります。

（12）その他のリスク作成のために円換算されるため、換算時の為

当社グループでは、防災管理体制を整備し、当社グループは、大気、水質、騒音、振動、悪替レートにより、円換算後の価値が影響を受け事業継続計画(BCP)の策定と整備を進めてい臭、土壌汚染、地盤沈下、廃棄物などの環境諸上記のほか、当社グループの経営成績およる可能性があります。

ますが、甚大な事故・災害などが発生した場合

法令遵守を徹底しています。しかしながら、環び財政状態などに悪影響を及ぼす可能性のあには、多大な損害の発生のみならず、内容に境汚染などの環境保全上の問題が発生した場るリスクとして、原材料および燃料価格の変よっては企業グループとしての社会的な信頼合や関係法令の改正などにより、周辺地域への動、株価や金利の変動、固定資産の減損、商品性の低下を招く可能性があり、当社グループ

補償責任や環境改善に要する費用発生、またおよび使用する原材料の供給停止などが考えの経営成績および財政状態などに悪影響を及は新たな設備投資などの必要性が生じた場合られます。

ぼす可能性があります。

には、当社グループの経営成績および財政状態などに悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）訴訟に関するリスク事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引などの問題で訴訟を提起される場合には、当社グループの経営成績および財政状態などに悪影響を及ぼす可能性があります。

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投資家情報（2017年12月31日現在）

大株主

上場証券取引所
東京
証券コード
4151
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社〒100-8233
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
株式数
発行可能株式数：987,900,000株
発行済株式総数：576,483,555株
株主数
32,745名

7.20

キリンホールディングス株式会社

288,81950.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

34,451

5.98

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

18,3973.19

農林中央金庫10,706

1.86

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社＊

6,809

1.18

ジェーピーモルガンチェースバンク３８５１４７（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

6,291

1.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

4,777

0.83

ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

4,551

0.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）

4,169

0.72

野村信託銀行株式会社（投信口）

3,566

0.62

＊	みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数6,809千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しています。

株価と出来高の推移
株価（円）

自己株式

（31,446名）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）※	当社保有の自己株式29,176,451株（5.06%）
は、議決権を有しないため上記から除外しています。

所有者別株式保有比率
（%）
個人

所有株式数
（千株）

5.06（1名）

出来高（百万株）

2,500
2,250
2,000
1,750

外国人

14.97

1,500

（572名）

1,250

証券会社

1.59

（58名）

金融機関

19.78（79名）

100

1,000

国内法人

51.40（589名）

750

75

500

50

250

25

0

2013
2014
2015
2016
2017
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

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58

KYOWA KIRIN ANNUAL REPORT 20170

ネットワーク＊（2017年12月31日現在）
親会社出資比率（直接・間接）会社名

資本金（千）

主な事業内容会社名
Kyowa Kirin Austria GmbH

医薬

親会社出資比率（直接・間接）資本金（千）

100.00%€35 医療用医薬品の販売（オーストリア）

Kyowa Kirin Farmaceutica, Unipessoal Lda. 100.00%

日本
協和メデックス株式会社＊

100.00%¥450,000 臨床検査試薬等の製造・販売

協和メディカルプロモーション株式会社

100.00%¥50,000 医療用医薬品の販売促進

協和キリンプラス株式会社

100.00%¥112,500 請負業、卸小売業および保険代理業

協和キリンフロンティア株式会社

100.00%¥100,000 医療用医薬品の製造販売

Kyowa Kirin Pharma s.r.o.

Kyowa Kirin USA Holdings, Inc.

100.00%

US $76,300 傘下子会社の統括・管理業務（アメリカ）

BioWa, Inc.

100.00%

US $10,000 抗体技術の導出（アメリカ）

Kyowa Kirin Pharmaceutical
Development, Inc.

100.00%

US $100 新薬候補関連物質の開発業務受託（アメリカ）

Kyowa Kirin Pharmaceutical
Research, Inc.

100.00%

US $100

Kyowa Kirin, Inc.

100.00%

US $0.2 医療用医薬品の販売（アメリカ）

Kyowa Kirin International plc

100.00%£13,848 傘下子会社の統括・管理業務（イギリス）

Strakan International S.A.

100.00%£9,720

新薬候補物質の創出等の業務受託、研究アライアンスの推進（アメリカ）£6,951 医療用医薬品の販売（イギリス）

Kyowa Kirin Limited

100.00%

Kyowa Kirin Ireland Limited

100.00%

Kyowa Kirin Pharma SAS

100.00%€1,241 医療用医薬品の販売（フランス）

Kyowa Kirin Farmacéutica, S.L.U.

100.00%€216 医療用医薬品の販売（スペイン）

Kyowa Kirin GmbH

100.00%€51 医療用医薬品の販売（ドイツ）

Kyowa Kirin Holdings B.V.

100.00%€110

協和発酵麒麟（中国）製薬有限公司

100.00%

CNY 246,794 医療用医薬品の製造・販売（中国）韓国協和発酵キリン株式会社

100.00%KRW
医療用医薬品の販売（韓国）
2,200,000

台灣協和醱酵麒麟股份有限公司

100.00%

TW $262,450 医療用医薬品の販売（台湾）協和醱酵麒麟（香港）有限公司

100.00%

HK $6,000 医療用医薬品の販売（香港）Kyowa Hakko Kirin (Singapore) Pte. Ltd. 100.00%

SG $1,000 医療用医薬品の販売・研究（シンガポール）

Kyowa Hakko Kirin (Malaysia) Sdn. Bhd. 100.00%

RM 1,000 医療用医薬品の販売（マレーシア）

日本（持分法適用会社）¥100,000 バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売

バイオケミカル

医療用医薬品の販売および導入・導出（イギリス）£501 医療用医薬品の開発（イギリス）

CZK 100 医療用医薬品の販売（チェコ）

協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社 50.00%

欧州

100.00%€5 医療用医薬品の販売（ポルトガル）

100.00%

アジア

米州

Kyowa Kirin Pharmaceutical
Development Limited

主な事業内容日本
医薬･工業用原料、ヘルスケア製品等の製造･販売

協和発酵バイオ株式会社

100.00%¥10,000,000

協和ファーマケミカル株式会社

100.00%¥6,276,000 医薬品原薬・中間体等の製造・販売

協和エンジニアリング株式会社

100.00%¥70,000 プラントの設計・施工

米州€0.1 医療用医薬品の販売（アイルランド）

BioKyowa Inc.

100.00%

US $20,000 アミノ酸の製造・販売（アメリカ）

Kyowa Hakko U.S.A., Inc.

100.00%

US $1,000 アミノ酸等の販売（アメリカ）

Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc. 100.00%

US $1 傘下子会社の統括・管理業務（アメリカ）

欧州

医療用医薬品の販売および導入・導出（オランダ）

Kyowa Kirin Pharma B.V.

100.00%€18 医療用医薬品の販売（オランダ）

Kyowa Kirin S.r.l.

100.00%€10 医療用医薬品の販売（イタリア）

Kyowa Kirin AB

100.00%

SEK 200 医療用医薬品の販売（スウェーデン）Archimedes Pharma Limited

100.00%£542 傘下子会社の統括・管理業務（イギリス）

Kyowa Hakko Europe GmbH

100.00%

Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.

100.00%€1,030 アミノ酸等の販売（ドイツ）€700 アミノ酸等の販売（イタリア）

100.00%

CNY 156,436 アミノ酸の製造・販売（中国）アジア
上海協和アミノ酸有限公司

Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd. 100.00% THB 2,000,000 アミノ酸の製造・販売（タイ）Kyowa Kirin Services Ltd

100.00%£0.1 医療用医薬品の販売および開発（イギリス）

Archimedes Pharma UK Limited

100.00%£77 医療用医薬品の販売（イギリス）

Kyowa Kirin Sàrl

100.00%協和醱酵（香港）有限公司

100.00%

US $153 アミノ酸等の販売（香港）

協和発酵（広東）医薬有限公司

100.00%

CNY 2,000 アミノ酸等の販売（中国）Kyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd. 100.00%

US $4,000 アミノ酸等の販売（シンガポール）※	持分法適用会社である協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社を除く上記のすべての会社は連結子会社です。
＊ 2018年1月4日に協和メデックス株式会社の株式の66.6%を日立化成株式会社へ譲渡しました。

CHF 20 医療用医薬品の販売（スイス）

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企業データ

企業情報（2017年12月31日現在）
協和発酵キリン株式会社

役員一覧（2018年3月23日現在）
バイオケミカル
BioKyowa Inc.（米）

本社〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2【TEL】03-5205-7200【FAX】03-5205-7182【ウェブサイト】
http://www.kyowa-kirin.co.jp/

従業員数

上海協和アミノ酸有限公司
Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.

国内

主要工場

バイオケミカル

国内

バイオプロセス開発センター

医薬
高崎工場

バイオケミカル
山口事業所（防府、宇部）

CSR推進部長

坂本 二朗

監査役

事業開発部長Kyowa Kirin Pharmaceutical Research, Inc.（米）

常勤監査役

清水 明＊3
小松 浩

Kyowa Hakko Kirin (Singapore) Pte. Ltd.

医薬

中西 聡

Kyowa Kirin Pharmaceutical Development, Inc.（米）

韓国協和発酵キリン株式会社

海外

メディカルアフェアーズ
部長＊1 執行役員兼務＊2 社外取締役

協和発酵麒麟（中国）製薬有限公司

協和ファーマケミカル

塚原 伸幸

小谷 近之

信頼性保証本部長

総務部長 兼コーポレートコミュニ
ケーション部長

Kyowa Kirin Pharmaceutical Development Limited（英）ヘルスケア土浦工場

研究開発本部長

大石 卓史

瓜生 健太郎＊2

医薬

協和メデックス富士工場

法務・知的財産部長

佐藤 光男

山下 武美

リボウィッツ よし子＊2

海外

宇部工場

設楽 研也

品質監理部長安達 和義

横田 乃里也

生産技術研究所

営業本部長

毛利 慎一郎取締役 常務執行役員

取締役

ヘルスケア商品開発センター

杉谷 浩

営業本部
エリア戦略部長

執行役員

生産本部長

協和メデックス研究所

人事部長

曽根川 寛

海外事業部長大澤 豊

CMC研究センター

267億45百万円

大内 裕

三箇山 俊文バイオ生産技術研究所

資本金

常務執行役員

花井 陳雄＊1

取締役 専務執行役員

富士リサーチパーク

1949年7月1日

代表取締役会長CEO

宮本 昌志＊1

東京リサーチパーク

創立

執行役員

代表取締役社長COO

研究開発ネットワーク
医薬［連結］7,532名 ［単体］4,025名

取締役

渡部 珠雄

営業本部 東京支店長
薬事部長

海外事業部部長

川口 元彦
経理部長

藤井 泰男

事業開発部部長

島崎 竜太郎研究開発本部 副本部長
兼 腎R&Dユニット長兼 腎R&Dユニットマネ
ジメントオフィス長

村田 渉

経営戦略企画部長

野田 幸宏

営業本部 名古屋支店長

監査役

石原 基康

協和発酵麒麟（中国）製薬有限公司

新井 純＊3
井上 雄二＊3＊3 社外監査役

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