青木平区規約

施行日 ：平成 28 年４月 17 日

青 木 平 区 規 約
第１章

総則

（名称）
第１条

この会は、青木平区という。

（区域）
第２条 この会の区域は、住居表示『富士宮市青木平』の全域とする。
２ 前項の区域を分割し、別に定める町内会及び班を置く。
（事務所の所在地）
第３条

この事務所は、青木平区民館（富士宮市青木平 503 番地）に置く。

（目的）
第４条 この会は、会員相互の連絡、環境整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とする。

（事業）
第５条

この会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）回覧版の回覧等会員相互の連絡に関すること。
（２）美化、清掃等区域の環境整備に関すること。
（３）会員の親睦、研修会、教養講座の開催などに関すること。
（４）会員の福利厚生及び保健体育に関すること。
（５）防災訓練の実施等区域内の防災、防犯、交通安全に関すること。
（６）集会施設の維持管理及び運営に関すること。
（７）その他前条の目的を達成するために必要なこと。
第２章

会員及び賛助会員（会員及び賛助会員）
第６条 第２条に定める区域に住所を有する個人は、すべてこの会の会員になることができる。
２ この会に賛助会員を置くことができるものとし、賛助会員になることができる者はこの会の活動を賛助する個人、法人及び団体とする。
（会費）
第７条

会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（入会）
第８条

この会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込を区長に提出するものとする。

２ この会は、前項の提出があった場合は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。但し、賛助会員に対してはその限りではない。
３ この会は、新たにこの会の区域内に住所を有することになった個人に対し、この会の目的を説明し、入会の案内を行うものとする。
(退会)
第９条

この会を退会しようとする会員は、区長にその旨を届けなければならない。

２ 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとする。
（１）第２条に定める区域内に住所を有しなくなったとき。
（２）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（資格停止）
第 10 条区長は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、役員会に諮り一定期間その資格を停止することができる。
（１）会費を長期にわたり滞納したとき。
（２）その他会員としての著しい業務違反があったとき。
（会費の不返還）
第 11 条 退会した会員がすでに納入した会費、賛助会員その他拠出金品は返還しない。

第３章

役員等

（役員）
第 12 条この会に、次の役員を置く。

（１）区長

１名

（２）副区長

１名

（３）理事

４名以内

（４）町内会長

２名（各町内会１名）

（５）会計

１名

（６）班長

各班１名

（７）監事

２名

（役員の選任）
第 13 条区長、副区長、理事及び監事は、別に定める役員選考委員会の推薦により総会の議決を得て選任する。なお、監事は、他の役員を兼ねることはできない。
２ 町内会長は、各町内会での互選により、総会の議決を得て選任する。
３ 班長は、各班での互選により選任する。
４ 会計は、会員の互選により総会の議決を得て選任する。

（役員の職務）
第 14 条区長は、この会を代表し、会務を総括する。

２ 副区長、町内会長は区長を補佐し、区長の事故あるとき、又は区長が欠けたときは、あらかじめ区長が決めた順位により、その職務を代行する。
３ 班長は、班を代表し、班のとりまとめを行うとともに、役員として区の運営に参画する。
４ 会計は、この会の会計事務を処理する。
５ 監事は、次の業務を行う。
（１）この会の業務執行、会計及び資産の状況を監査し、その結果を総会に報告すること。なお、必要があると認めるときは、臨時に監査を行うことができる。
（２）業務執行、会計及び資産の状況について、不正などの事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（３）前号の報告をするために必要があると認めたときは、総会の招集を請求すること。
６ 区長、副区長、理事、町内会長及び会計は、執行部を構成し、この会を運営推進する。
（役員の任期）
第 15 条 この会の役員の任期は、次のとおりとする。
（１）区長

任期２年

（２）副区長

任期２年

（３）理事

任期１年

（４）町内会長

任期２年

（５）会計

任期２年

（６）班長

任期１年

（７）監事

任期２年

２

役員に欠員が生じたときは、第 13 条に定めるところにより補充することができる。
この場合において、補充された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３ 役員は、第 9 条 2 項に定めるところにより退会した場合を除き辞任した場合は、任期満了の場
合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第 16 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを解任することができる。また、班長の解任については、班員全員の協議によりこれに準ずるものとする。但し、役員を解任する場合は、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるに適しない非行があると認めるとき。
（顧問及び相談役）
第 17 条この会に顧問及び相談役を置くことができる。

２ 顧問及び相談役は、区長が役員会に諮り委嘱する。H28.4.17 改定
３ 相談役は、区長経験者とする。
４ 顧問及び相談役は、区長の要請に応じ、会議に出席して意見を述べることができる。
５ 顧問及び相談役の任期は１年とし、再任を妨げない。 H28.4.17 追加

（役員などの報酬等）
第 18 条

役員に対しては、別に定める額の報酬及び慰労金を支給することができる。

２ 役員、顧問及び相談役に対しては、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
第４章

会議（会議の種類）第 19 条この会の会議は、総会及び役員会とする。

２ 総会は、通常総会と臨時総会とする。
（会議の構成、総会の議決権）
第 20 条

総会は、次項に定める議決権を有する会員をもって構成する。

２ 総会における議決権は、１世帯につき世帯主会員、又は世帯主に準ずる会員１票とする。同居の複数世帯が各個別世帯の扱いを希望する場合は、区長に届出をして承認を受けなければならない。
３ 役員会は、区長、副区長、理事、町内会長、班長及び区会計をもって構成する。
但し、これらの役員以外の委員（地域代表委託委員、区委託委員）及び顧問、相談役ならびに関係者を参加させることができる。
（会議の機能）第 21 条総会は、この規約で別に定めるものにほか、次の事項を議決する。

（１）事業計画及び収支予算に関すること。
（２）事業報告及び収支決算に関すること。
（３）規約の制定、改廃に関すること。
（４）役員（班長を除く）の選任及び解任に関すること。
（５）その他この会の運営に係る重要事項に関すること。
２ 役員会は、次の事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関すること。
（２）事業計画及び収支予算に関すること、事業報告及び収支予算に関すること、その他総会に付議すべき事項に関すること。
（３）その他、総会の議決を要しない会務の執行に関すること。
（総会の開催）第 22 条

通常総会は、毎年度１回開催するものとし、その時期は、年度終了後３か月以内の日とする。
２ 臨時総会は、役員会が必要と認めたとき、又は全会員の５分の１以上、若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

（役員会の開催）
第 23 条

役員会は、原則として定例会を隔月１回開催するものとし、更に区長が必要と認めたとき、又は役員現在数の３分の１以上の者から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
（会議の招集）第 24 条 総会及び役員会は、区長が招集する。
２ 区長は、第 22 条第 2 項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を、前条の規定による請求があったときは、その日から 20 日以内に役員会を招集しなければならない。
３ 総会及び役員会の招集は、書面又は口頭により、少なくとも開催日の 5 日前に通知しなければならない。但し、役員会については、区長が緊急に開催する必要があると認めるときは、この限りではない。
（会議の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会の出席会員のうちから選任する。
２ 役員会の議長は、区長がこれにあたる。
（会議の定足数）
第 26 条会議は、総会にあっては議決権を有する会員の、また役員会にあたっては役員現員数の２分の１以上の出席者がなければ開催することはできない。
（会議の議決）第 27 条会議の議事は、この規約に定めるものの他、出席者の過半数をもって決する。但し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（会議における書面表決）
第 28 条やむを得ない理由のため、会議に出席できない者は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の者を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、会議に出席したものとみなす。
（会議の議事録）
第 29 条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）会員又は役員の現在数（３）出席した会員の数又は役員の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む）（４）開催目的及び決議事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項

第５章

班及び部会等（班）
第 30 条この会の会員は、別紙１に掲げる班に必ず所属するものとし、その所属する班は会員の住所により定める。
２ 班には班長１名を置く。
３ 班長は班を統括し、班において第５条の事項を推進するとともに、役員として区の運営に参画し、班内の意見を提言する。
（委員会・部会）
第 31 条この会に、次の委員会を置き、役員会において選任した委員をもって構成する。委員会には委員長１名を置く。
委員会について必要な事項は、別に定める。
（１）自主防災会（２）その他の第５条の事業を行うに必要な委員会
２ この会に、次の部会を置くことができる。
部会には部長１名を置く。
部会について必要な事項は、別に定める。
（１）体育部会（２）女性部会（３）青年部会（４）老人部会（４）子供会
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第 32 条この会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）別に定める財産目録記載の資産（２）会費（３）寄付金及び寄付物品（４）活動に伴う収入（５）資産から生じる果実（６）その他の収入（資産の管理）第 33 条資産は区長が管理し、その方法は役員会の議決により定める。

２ 第 32 条第１号に定める資産のうち不動産は、これを処分し又は担保に供することはできない。
但し、やむを得ない理由があるときは、総会の議決を得て、これを処分し又は担保に供することができる。

（経費の支弁）第 34 条この会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条この会の事業計画及び収支予算は、区長が作成し、毎会計年度の当初に総会の承認を得て定めなければならない。
２ 区長は、前項の事業計画及び収支予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。但し、軽微な変更については、この限りではない。
３ 第１項の規定にかかわらず、毎会計年度当初に予算が成立しないときは、区長は、役員会の承認を得て、毎年度予算と同額以下の暫定予算を定めて、これを執行することができる。
４ 前項の暫定予算は、当該年度の予算が成立したときには、その効力を失うものとし、その暫定予算に基づく支出又は債務があるときは、その支出又は債務の負担は、これを当該年度の予算に基づく支出又は債務の負担とみなす。
（事業報告及び収支予算）
第 36 条この会の事業報告及び収支決算は、区長が事業報告書、収支決算書を作成し、毎会計年度終了後３か月以内に総会の承認を得なければならない。
（会計年度）
第 37 条この会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第７章

規約の変更及び解散（規約の変更）第 38 条

この規約は、総会において総会員の４分の３以上の同意を得なければ変更することができない。
（解散）
第 39 条この会は、地方自治法第 260 条の 2 第 15 項において準用する民法第 68 条第 1 項第 3 号

及び第 4 号、並びに第 2 項の規定により解散する。
２ 総会の議決に基づいて解散する場合は、会員の４分の３以上の承認をえなければならない。
（残余資産の処分）
第 40 条この会の解散のときに有する残余資産は、総会において総会出席者の４分の３以上の議決を得て、処分を決めるものとする。

第８章

雑則

（書類及び帳簿の備え付け）
第 41 条この会は、その事務所に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

但し、収入及び支出に関する帳簿は、会計が保管することができる。
（１） 規約（２） 会員名簿（３） 役員に関する書類（４） 認可及び登記に関する書類（５） 総会及び役員会の議事録（６） 資産台帳（７） 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（８） 各事業年度末の財産目録及び収支決算書（９） その他の必要な書類及び帳簿（委任）第 42 条

この規約の施行に必要な事項は、区長が総会の議決を得て別に定める。

附 則（施行期日）
この規約は、平成 18 年 5 月 28 日から施行する。
（経過措置）
この規約の施行の日以後、最初に選任される町内会長及び監事のうち、各１名については、第 15条の規定にかかわらず、総会の議決を得て、初年度に限り、任期を１年とする。
この会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 35 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
この会の設立初年度の会計年度は、第 37 条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から平成19 年 3 月 31 日までとする。
附 則（平成 21 年 5 月 10 日

青木平区通常総会

青木平区規約の改正について）（施行期日）
この規約は、平成 21 年 5 月 10 日から施行する。
附 則（平成 28 年４月 17 日

青木平区通常総会（施行期日）
この規約は、平成 28 年４月 17 日から施行する。

青木平区規約の改正について）