第６回東京デジタルサービス会議【報告】
東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開（GovTech東京の設立）

TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

１-１．東京のDX推進強化に向けた新たな展開（概要）
01 東京のDX推進の歩みと課題 2019年度以降、都政はデジタル化を大きく推進してきたキャッシュレス化の推進
取組
成果例

ペーパーレス化の推進

FAXレス化の推進
2019年度比

都民利用施設2016年度比

全78施設で達成▲50％削減目標を▲98％削減目標を達成

達成

行政手続デジタル化

各局のプロジェクト

都の権限で対応可能なスマート都税、Tokyoスマート・主要手続の約94％スクールなど完了

47件が進行中 しかし、東京全体のDXには様々な課題。爆増するデジタルサービスの開発力を、スピード感をもって質・量ともに強化しなければならない

課題❶

デジタル化に関する都民の満足度は、いまだに低い

課題❷

DXの担い手となるデジタル人材が大幅に不足している

課題❸

今後爆増するデジタルサービスの品質確保が課題

課題❹

都庁の仕事を支えるシステム基盤の連携と効率化が課題

課題❺

区市町村でも、デジタル化を進める人材・ノウハウの充実が課題

デジタルサービス提供を質・量の両面から高度化していく必要がある

スピードアップ
スケールアップ
クオリティアップ求められるデジタルサービスの提供量（イメージ）2１-２．東京のDX推進強化に向けた新たな展開（概要）02 海外の先進事例を都政に活かす①行政サービスはユーザー起点の“サービスデザイン“でデジタル化、同時に、誰ひとり取り残されない取組も徹底されている②国から自治体まで一気通貫でデジタルサービスが提供され、満足と信頼を得ている③共同利用や協働の取組により、自治体DXが大きく進んでいる④スタートアップなどと共にテックカルチャーで新しいソリューションを創出している3

１-３．東京のDX推進強化に向けた新たな展開（概要）03 海外の先進事例を都政に活かす デジタルサービスの質・量ともに大きな変革が求められるなか、都庁内部の組織強化だけではなく、都庁外部の様々なリソースやノウハウを効果的に活用し、内・外の力を組み合わせて新たなサービスを創出する必要がある

これまでの延長線上ではない新たな仕掛けで政策イノベーションを起こす！
① 都庁内部と外部の力を結集して、イノベーティブなサービスを生み出す仕掛け② 高度なデジタル人材を採用・活用できる新たな仕組み③ 共同調達など、区市町村も含めた東京全体のDXを推進する枠組み④ 行政と民間がフラットに“協働“できる場

都と区市町村を含めた東京全体のDXを効果的に進めるため行政と民間が協働して斬新でイノベーティブなサービスを生み出す新たなプラットフォームとして新団体 “GovTech東京” 設立構想（2023年予定）

２つの組織が協働体制を構築し、東京全体のDX推進を牽引していく
4

１-４．東京のDX推進強化に向けた新たな展開（概要）【協働のイメージ】
都デジタルサービス局

GovTech東京

戦略・計画

開発

統制

連携

東京全体のDX推進を担う政策企画機能

技術支援

人材

高度な専門性を活かしたサービス開発機能

 全体戦略、計画策定、ハード・ソフトの共通基盤づくりや政策誘導

 迅速かつ高品質なサービスの開発・提供

 都庁全体のデジタルに関する取組の統括

 各局、区市町村等への技術支援・助言

 各局、区市町村とのサービス標準化・共通化の推進

 区市町村等による共通サービス提供のサポート

 区市町村含めた東京全体のデジタル人材の確保育成方針

 都・区市町村等のデジタル人材の確保・育成・教育

 デジタル庁との連携・協力

 民間との共創による新たなサービスの創出
5１-５．東京のDX推進強化に向けた新たな展開（概要）
東京全体のDX推進に向け、多面的な取組を戦略的に展開していく
都庁各局

1 全庁のDX推進機能を強化し、サービスデザインを徹底する

デジタルサービス局は、各局DX推進の旗振り役として、より積極的、多面的に各局DXに参画し、効果を高めていく
 上流工程からの“協働”
 上流工程から関わり、全体最適化やデザイン思考を徹底、より 効果的にサービス品質の向上・均一化やスピードアップにつなげる
事業検討
・予算

企画

調達

開発

テスト

リリース

レビュー

 全庁デジタル予算の把握



各局のデジタル関連経費を次年度予算要求の段階から一体的・横断的に把握し各局と協働していく

区市町村

今後の展開 1/4

2 都と区市町村が協働する新たな枠組みをつくる

デジタル人材をシェアリング（共同活用）する仕組みや「東京電子自治体共同運営サービス」のスキームを発展させた枠組みをつくっていく
デ（ジ共タ同ル
活人用材）ののシ
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グ

GovTech東京<効果＞• 課題に応じた適切なデジタル人材、多種多様な専門分野のハイレベルデジタル人材を活用できる• 採用経費等のコストを削減できる

GovTech東京• 調達や契約事務に関するコスト・負担軽減、専門人材の目利きによる品質・安全性の確保など

 ICT職の各局配置


各局に兼務で配置するICT職を計画的に増配置。各局の企画部門等で事業に深く関わることで、全庁でDXを推進していく 各局に「CIO補佐官」導入
 局長を補佐し、局DX推進の中核を担う人材を「CIO補佐官」と位置付け、役割を明確化。CIOのもと、顧客視点でのサービス開発を徹底し、全庁のDXを加速する

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キ同ー調
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GovTech東京

6１-６．東京のDX推進強化に向けた新たな展開（概要）
今後の展開 2/4

官民共創基盤3 官民がフラットに共創し、政策イノベーションを生み出す

4-1 都庁のデジタル基盤をクラウドベースに転換し、連携・効率化を推進する

複雑化・多様化する社会課題に、多様な主体と知恵を出し合い、新たなデジタルソリューションを創出できる“共創の場”をスタートアップ等のコミュニティの中につくり、未来を構想する長期的な視点も持ちながら官民でフラットに議論し、政策形成を行っていく

各局共通で使えるデジタルツールを拡充する

2025年度～
クラウドベースに転換

全庁システム（TAIMS）
をクラウド化する各局の業務システムやサーバをクラウド化する

STEP２（2023年1月～）

・2025年度～クラウド化推進
・庁内システムは更改等に合わせ、業務効率向上に向けた最適化を推進

STEP３（2025年度~）

様々な危機に備え安全なバックアップ環境を構築する
GovTech東京

4-2 デジタルサービス開発・運用の「行動指針」を浸透させていく

4-3 「東京デジタルアカデミー」を東京全体で展開していく
7

１-７．東京のDX推進強化に向けた新たな展開（概要）
今後の展開 3/4

人材データ5-1 都政のDXを担うICT職の確保・育成を強力に推進する都庁の内部では、将来の都デジタル部門を背負うICT職を積極的に確保し、キャリアパスをつくっていく
将来的に、都庁各局の自律的なDX推進を支える”局CIO“等を輩出

GovTech東京・民間企業

5-2 新たな仕組みにより、高度専門人材の力を行政に活かす
都庁の外部では、高度専門人材を柔軟・迅速に確保していく
専門分野

スキル

プロジェクトマネージャー

大きなプロジェクトの全体を管理

システムアーキテクト

大規模なシステム最適化を牽引

UI/UXデザイナー

Webやアプリ等のビジュアルやユーザーにとって使いやすいデザイン設計

アプリケーションエンジニア

アプリケーションの開発

インフラエンジニア

サーバーやネットワークなどのIT基盤の整備

セキュリティエンジニア

サーバーに関連する業務や情報セキュリティ管理

6 データ社会の実現に向け“TDPF”（TokyoData Platform）を稼働する

スマート東京先行実施エリア
等で都市OSなどの連携を図り、各エリアのデータ活用
高度化やデータ集約によるサービス開発につなげる

つながる

7 誰もが、デジタルサービスに「つながる東京」を実現
する「いつでも」「誰でも」「どこでも」「なんでも」「なにがあっても」つながるよう、強靭化の視点も含め、多様なアプローチで取り組んでいく

8１-８．東京のDX推進強化に向けた新たな展開（概要）
今後の展開 4/4

社会
8-1 最先端のサービスを実装した「スマート東京」実現への歩みを加速する

8-2“誰一人取り残されない“デジタル社会を生み出す「スマート東京」先行実施エリアの取組を更に進め、その成果を都内全域へと広げていくセカンドステージへとバージョンアップさせるとともに、地域が主役となる“街のスマート化”の取組を進めていく

スマホ体験会・相談会など、身近な地域でデジタルデバイド対策の取組を強化していく

都内各地の“街のスマート化”

8-3 誰もが使いやすいデジタル社会の実現に向け、国との連携を強化していく

ID(マイナンバーやGビズID）の活用やシステム調達改革などで、国と連携した取組を更に推進していく

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