NFTの 基礎知識

特集

特集 1

NFTの基礎知識と今後の展望
長瀨 威志

Nagase Takeshi

弁護士

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士。金融庁総務企画局企業開示課に出向した後、国内大手証券会社法務部に出向。
金融庁・証券会社への出向経験を活かし、暗号資産交換業・NFT、電子マネー決済等の Fintech 案件を中心に取り扱う。一般社団法人
日本暗号資産ビジネス協会 NFT 部会・ユースケース部会法律顧問

このように、2021 年から 2022 年にかけて投NFT を取り巻く状況

機的な思惑で高騰を続けた NFT 市場ですが、Non-Fungible Token（以下、NFT）とは、ブ2022 年後半から大きく失速し、現在は NFT をロックチェーン上で発行される、固有の値や属めぐるバブルのような状況はいったん落ち着き性を持たせた、代替性（fungibility）のないデジを取り戻しています。

タルトークン（証票）をいい、一般的には、イー

NFT のユースケース

サリアム上のERC-721やERC-1155などのトークン規格に基づいて発行されます。

一方で、現在も国内外の著名な企業によるNFT の技術自体は以前から存在していました

NFT 活用の事例は続いており、新たなユースが、2021 年 3 月にクリスティーズのオークショケースが登場してきています。

ンにてアーティスト Beeple 氏の NFT で表現しNFT が 活 用 さ れ 始 め た 2017 年 末 当 初 は、たデジタルアート作品「Everydays:The First

CryptoKitties に代表される、ゲームキャラク＊15000 Days」 が約 75 億円で落札されたことにター等を NFT に表章させて、プレイヤー間での象徴されるように、NFT に表章されたデジタル交換や NFT 取引用のセカンダリーマーケット

アートやデジタルコレクティブル（収集品）がと（例えば OpenSea ＊ 4 など。以下、
NFT マーケッ

きに数億円・数十億円を超える高額で取引されトプレイス）での売買を可能としたゲームでのる事象が生じたことも相まって、世界的に NFT利用が中心でした。その後、2021 年にデジタに注目が集まりました。そして、2019 年に約ルアートやデジタルコレクティブルを表章する

1億4000万ドル程度だったNFTの市場規模も、NFT に注目が集まるとともに、メタバースへ2020 年には倍以上となる約 3 億 3800 万ドルの関心の高まりに伴い仮想空間内のデジタル不に＊2

動産等を表章するNFT など、デジタルコンテン、2021 年には第 2 四半期までで約 25 億ドルにまで達するなど、急速に拡大しました＊3

ツ全般へと活用領域が拡大しています。

。

＊1https://onlineonly.christies.com/s/beeple-first-5000-days/beeple-b-1981-1/112924＊2

NonFungible The NFT Yearly Report 2020 is live! （https://nonfungible.com/blog/nft-yearly-report-2020）＊3＊4

REUTERS NFT sales volume surges to $2.5 bln in 2021 first half

（https://www.reuters.com/technology/nft-sales-volume-surges-25-bln-2021-first-half-2021-07-05/）

https://opensea.io/ja
国民生活2023.10

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NFT のユースケース

表分野

※筆者作成
NFT に表章するコンテンツ

NFT 発行の目的
・ゲームアイテム等の資産化
・ゲームとファイナンスを融合した新たなゲーム体験（GameFi）

事例
・CryptoKitties
・My Crypto Heroes

ゲーム

ゲームキャラクターやゲーム内アイテム

コレクティブル／
デジタルアート

・希少性の実現
デジタルコレクティブルやアートに係る画像、・デジタルコレクティブル等の正当な保有映像、音声など者の検証（デジタル鑑定書）

・NBA Top Shot・CryptoPunks

仮想空間（メタバース）

仮想空間内の仮想不動産やドメイン名など

・仮想空間内の各種データへの独占的利用許諾権の付与

・The Sandbox
・Decentraland

現物資産との紐づけ現物資産（の引渡請求権）

・現物資産のトレーサビリティ・真正性の確保
・現物資産の流動性の向上

・Startbahn
・UniCask

不動産利用権ホテル宿泊券・不動産利用権の流動性の向上等

・NOT A HOTEL

地方創生

デジタル住民権やふるさと納税返礼品など

・NFT を活用した地方創生

・新潟県山古志村
・岡山県美作市

さらに、デジタルコンテンツを表章する NFTした。これにより、デジタルコンテンツを NFTにとどまらず、ブロックチェーンが有するトに表章することで経済的価値を持たせ、市場でレーサビリティという特性を活かし、現物資産の取引対象とすることが可能となっています。

が正規品であることを確認し、真正性を担保す

もっとも、NFT を活用したからといって、デべく当該現物資産と紐づけられた NFT や、ホテジタルコンテンツそのものが代替不可能なデー

ル宿泊券を表章する不動産利用権に係る NFT

タとなるわけではないことに注意が必要です。など、現物資産に裏づけされたユーティリティすなわち、NFT を発行する場合、データ容量を有するNFT が登場してきています。また、地の大きいデジタルコンテンツに係るデータをブ方自治体のデジタル住民として一定の意思決定ロックチェーン上に記録することは現実的ではに参加できる地位を表章するメンバーシップとないため、トークン ID やオーナーアドレスなどしての NFT やふるさと納税の返礼品としてのの情報がブロックチェーン上に記録されるにとNFT など、地方創生の一環として NFT を活用

どまり（オンチェーン）、デジタルコンテンツのする事例も登場してきています（表）。

名称やコンテンツデータを保存した URL など

い

ひものメタ情報及びコンテンツデータそれ自体はブ

NFT のしくみ

ロックチェーンの外側（オフチェーン）で管理・保存されることが一般的です（図）。

NFT はブロックチェーン上で発行されるトークンであることから、ブロックチェーンの持つまた、デジタルコンテンツの名称やコンテン耐改ざん性及びアドレス間のトークンの移転のツデータを保存した URL などのメタ情報及びコ来歴管理などの特徴を有しています。本来、デンテンツデータそれ自体をオフチェーンで保存

ジタルコンテンツは複製が無料かつ容易なためする場合、具体的にどのような方法で保存するに希少性を表現することができませんでしたが、かは NFT の発行者等に委ねられていますが、対改ざん性及び来歴管理等の特徴を有する、固HTTP（Hyper Text Transfer Protocol）又は有の値や属性を持たせた NFT を活用することIPFS（InterPlanetary File System）に記録するで、デジタルコンテンツに希少性を表現し、結ことが一般的です。HTTP は、特定のサーバー果として資産性を持たせることが可能となりまにおいて、データが格納されているサーバー名、国民生活
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図

NFT とデジタルデータの構成※筆者作成

ディレクトリ名、ファイル名等の「場所」を指定ことに注意が必要です。

してアクセスする方式であり、直感的に分かり言い換えれば、NFT はデジタルコンテンツのやすい一方、サーバーの管理者等が格納された複製防止の技術なのではなく、データとその保データを削除したり改ざんしたりすることもで有者を紐づけるデジタルな「証明書」をブロックきるなど、中央集権的なしくみといえます。

チェーン上に記録する技術といえます。したがっこれに対して、IPFS は、データが格納されてて、NFT を発行することによりデジタルコンテいる「場所」を指定するのではなく、データごとンツが複製等から保護されるのではなく、当該に固有の ID（データのハッシュ値）を割り当て、デジタルコンテンツが特定の者によって保有さデータの内容自体を直接指定して情報にアクセれていることを第三者が検証できることが NFTスするしくみであり、ネットワーク参加者におを発行する意義の 1 つといえます。

いて分散的にデータを管理する非中央集権的なNFT 取引の流れしくみといえます。IPFS においては、仮にあるコンピュータからデータを削除しても、同じ分NFT の取引は、NFT マーケットプレイスで散型ネットワークに参加する他のコンピュータ行われることが一般的です。NFT はビットコイにデータが保存されているため、インターネッンのような暗号資産（資金決済法 2 条 14 項）と異ト上からデータを完全に削除することは困難でなり、通常は金融規制の対象とはならないことあるとともに、ハッシュ値の性質上、仮に少しから、NFT マーケットプレイス運営者は、当該でもデータが変更されると、変更後のデータのマーケットプレイスの設計に留意すれば、暗号ID は変更前のデータの ID とは異なるものとな資産交換業登録のようなライセンスを取得しなることからデータの改ざんは困難であるというくても、日本居住者を含むグローバルユーザー特徴を有しています。ただし、IPFS の方式によに対して NFT 取引サービスを提供することが可りデータを管理するからといって、IPFS を用い能です。そして、多くの NFT マーケットプレイてアップロードされたデジタルコンテンツのダスでは、グローバルユーザーに対して NFT を販ウンロードやコピーを制限することはできない売すべく、インターネット上で価値を移転でき国民生活
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る特性を持った暗号資産による決済を導入してリエイターに対する収益の還元可能性といったいます。

特徴を有することから、NFT を活用した新たなそのため、利用者が NFT を購入しようとするビジネスの創出が期待されています。

場合、まず暗号資産交換業者に口座を開設し、NFT の課題と今後の展望

NFT 購入に必要な暗号資産を調達します。そして MetaMask 等の暗号資産ウォレットに当該暗このように、NFT には多くのメリットが認め号資産を送付した後、希望する NFT を取り扱っられるとともにそのユースケースも年々多様化ている NFT マーケットプレイスに当該ウォレッしてきていますが、現状、わが国の法令においトを接続し、販売対価相当の暗号資産を支払うて NFT は特に定義されておらず、NFT 及び当ことが一般的です。

該 NFT に紐づけられるコンテンツの法的性質については個別に分析・検討する必要がありま

NFT 発行のメリットす。また、NFT は、ブロックチェーン技術とい前述のとおり、デジタルコンテンツを NFT にう先端技術が基礎にあるため、「NFT を使えば表章させるからといって、デジタルコンテンツ複製不可能なデータを作ることができ、その希そのものが複製不能なデータとなるわけではあ少性から必ず価格が上がる」といった誤解が生りません。しかしながら、NFT を発行することじることも少なくありません。そのため、NFTにより、デジタルコンテンツの保有者を検証でを発行する事業者は、購入者との契約・利用規きるようにすることで、当該デジタルデータに約等を通じて当該 NFTに表章された権利内容を希少性を持たせることが可能となります。
また、適切に設計するとともに、その発行・販売に際NFT はブロックチェーン上のトークンであるして、消費者の誤解を招かないよう適切な説明ため、ビットコインなどの暗号資産と同様にイを行うことが重要となります。

ンターネットを通じて自由に移転可能であり、また、NFT 自体は誰でも容易に発行すること

NFT 取引用のセカンダリーマーケットも存在しができるため、海外を中心として、コンテンツます。さらに、NFT は、事前に定められたルーホルダー（権利者）以外の者が無許諾で NFT をルに従い自動で取引を執行するシステムである

発行し販売している事例が多くみられることがスマートコントラクト等を活用することにより、指摘されています。NFT は真正な権利者により二次流通取引の対価の一部をクリエイターに対発行された正規のものであることに特に価値がして還元するしくみも構築し得ます＊5あるため、無許諾 NFT の流通により、消費者被。

害の発生・拡大、権利者による正規 NFT の販

このように、NFT は「流通性は高いがコピー売機会喪失が懸念されます＊ 6。

が容易で希少性がない」というデジタルコンテンツの常識を覆し、いわば「一点モノ」のデジタル今後、さらに NFT を活用した多様なビジネスコンテンツを作成・販売することが可能になるモデルが登場することが予想されますが、NFTだけでなく、セカンダリーマーケットを通じたの健全な発展を促すべく、これらの課題についデジタルコンテンツの流動性の向上や、スマーて適切に対応していくことが望まれます。

トコントラクト等によるプログラム可能性・ク＊5

ただし、現状での NFT の二次流通取引の対価の一部の還元のしくみは、当該 NFT の取引が行われる NFT マーケットプレイスの設計に依存していることが通常と思われる＊6

自由民主党デジタル社会推進本部 web3 プロジェクトチーム「web3 ホワイトペーパー〜誰もがデジタル資産を利活用する時代へ〜」（2023 年 4月）
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