民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ（第８回）
令和３年２月２５日（木）１５：００～１６：３０
弁護士会館２階クレオＡ
議 事 次 第１ 冒頭挨拶等
２ 民事判決情報データベース化に向けた論点項目について
３ 意見交換４ 次回の日程について（配布資料）
１ 民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ構成員名簿及び出席者一覧（第８回）
２ 民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ（たたき台）
参考１ 民事判決情報のオープンデータ化（考えられるイメージ私案）
参考２ 民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ次回の日程（案）民事判決のオーブンデータ化検討ＰＴ

構成員名簿及び出席者一覧（第８回）
２０２１年（令和３年）２月２５日◎：座長○：座長代理構成員出席者（第８回・2/25）◎ 菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）

菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）○ 早稲田祐美子(日弁連法務研究財団専務理事)

早稲田祐美子(日弁連法務研究財団専務理事)

日本弁護士連合会

菰田優（前事務総長）※ 山本和彦（一橋大学教授）

山本和彦（一橋大学教授）※ 町村泰貴（成城大学教授）

町村泰貴（成城大学教授）

小塚荘一郎（学習院大学教授）
一般財団法人司法協会

小塚荘一郎（学習院大学教授）
松本英司（複写事業部長）
川端素子（出版事業部長）※ 一般財団法人法曹会

清水※

八木田樹（代表取締役・最高経営責任者）※※

株式会社 Legalscape孝（主事）津金澤佳亨（最高執行責任者）
城戸祐亮（取締役・最高技術責任者）※

久本空海（ソフトウェアエンジニア）※ ウエストロー・ジャパン株式会社

中村裕哲（執行役員）※ 株式会社有斐閣

高橋※

田中英弥（代表取締役社長）※

第一法規株式会社

均（常務取締役）

川原﨑晶子（出版編集局編集第一部長）

オブザーバー

出席者（第８回・2/25）※ 内閣官房坂本三郎（内閣審議官）※

渡邊英夫（法務省司法法制部参事官）【代理】※法務省

大野晃宏（法務省民事局参事官）※ 最高裁判所事務総局事務局※

石井芳明（最高裁判所総務局第一課長）【代理】
出席者（第８回・2/25）

日弁連法務研究財団大坪和敏（事務局員）

日本弁護士連合会

藤原靖夫（事務次長）

Web 会議システムによる出席者

資料２

民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ（たたき台）
第１ はじめに第２ ＡＩ・ＩＴ時代における民事判決情報の利活用に向けて
１ 民事判決情報のデータベース化の意義⑴ 民事判決情報を国民・社会の全体で共有することの意義⑵ 利活用の現状と今後の展開可能性
２ 情報管理機関による一元的管理・提供の意義⑴ 実務の現状と課題⑵ 考えられる方向性⑶ 情報管理機関による一元的管理・提供（本件スキーム）
３ 本件スキームの実現可能性⑴ ＡＩを活用した仮名化処理の技術的検証
・ 本件実証実験の概要とその成果⑵ システム開発、体制構築に向けた今後の課題
・ 民事判決情報の取得から提供までの業務フローの更なる検討
・ 裁判所や利活用機関との連携のあり方
第３ 若干の論点整理
１ 本件スキームの実現に向けたシステム開発、体制の構築には、前記の諸課題を解決するための更なる検討を要するところであるが、情報管理機関が裁判所から民事判決情報の提供を受け、これに仮名化等の一定の処理を施した上で一元的に管理し、利活用機関の要望に沿ってこれを提供するに当たっては、現行法制との関係で、上記の検討と並行して以下の点を更に整理しておく必要があると思われる。
２ 仮名化の要否、基準について
民事判決情報には、裁判の結論となる主文のほか、事実、理由、当事者及び法定代理人等が含まれており、事実の記載においては、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならないこととされている（民事訴訟法２５３条）。したがって、民事判決情報には、訴訟当事者の私生活上の秘密や営業秘密をはじめとする訴訟関係人に関する情報が含まれることが不可避であり、こうした情報の中には、訴訟関係人において、第三者に公開されることを望まないものも含まれることは想像に難くないところである。
これまでの実務においても、訴訟関係人のプライバシー等に配慮して、公表する裁判例については、一定の仮名化処理が施されるとともに、一定の類型の事件については公表しない取扱いがなされてきたものと思われる。情報管理機関においても、このような実務を踏まえて、提供を受けた民事判決
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情報については、これをそのまま利活用機関に提供するのではなく、一定の仮名化処理を施した上で提供することが想定される。もっとも、本件スキームでは、仮名化処理へのＡＩの活用が前提とされており、仮名化の基準をより一層明確化することが求められる。その仮名化の要否、範囲、程度については、裁判の公開を定めた憲法８２条１項等の趣旨を踏まえた検討を要するものと考えられよう。
すなわち、憲法８２条１項は、裁判の対審及び判決を公開の法廷で行う旨を定めており、民事訴訟における当事者の攻撃防御とそれに対する裁判所の応答は、同条２項が定めるごく一部の対審を除いて、いずれも公開の法廷で行われることとなる。そして、そのプロセスが記録された訴訟記録については、上記の趣旨を徹底する観点から、民事訴訟法９１条１項において、「何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。」と定められており、判決書の原本を含め、誰でも閲覧可能とされている。民事判決情報に訴訟関係人の情報が含まれ、これに配慮する必要があるとしても、民事判決情報は、このような公開のプロセスを経て生成されたものであり、誰でもアクセスすることができる情報であることに十分留意する必要があろう。
他方で、上記の訴訟記録の閲覧等については、訴訟当事者の私生活上の秘密や営業秘密の保護の観点から、訴訟当事者の申立てに基づく秘密保護のための閲覧等の制限の規定（同法９２条）が設けられ、裁判の公開の要請との調整が図られており、上記の対審の公開禁止の規定と併せて、訴訟関係人の利害との調整を図る上で参考とすべきであろう。
もとより情報管理機関における民事判決情報の取扱いは、裁判制度における情報の取扱いそのものとは異なるものであるが、データとしての民事判決情報を公開することとなれば、訴訟当事者の私生活上の秘密等に及ぼす影響が紙媒体での判決閲覧を認める現行制度以上に大きくなるため、上記のような視点をも踏まえつつ、適切な利害調整を図るための検討を進めるべきである。
現在、民事訴訟分野のＩＴ化の実現に向けて、法制審議会の民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議が行われているところであり、ＩＴ化が実現した後の訴訟記録の閲覧等の在り方についても議論が進められている。今後は、こうした議論も注視しつつ、ＩＴ化実現後の訴訟記録の閲覧等の制度との関係も視野に入れた検討を進める必要があるものと思われる。
３ 仮名化すべき情報、程度について
前記のとおり、民事判決情報の仮名化の要否、範囲及び程度については、その特質等を踏まえつつ、更なる検討を要するところであるが、これまでの2

実務を踏まえると、まずは、以下の点を中心に整理を進めるべきであろう。
⑴ 類型的に仮名化すべき情報
ア 個人の氏名・住所、生年月日等
個人の氏名については、（後述するビッグデータに関する議論等を除けば、）仮名化すべき要請が最も高い個人情報であると考えられる。また、住所及び生年月日等の個人情報についても、仮名化することが相当な情報ではないかと思われる。
このほかにも、例えば、金融機関の口座番号や携帯電話番号といった類型的に仮名化することが適当な情報があるものと考えられるものの、個人の特定につながり得る情報について、どのような範囲のものをどの程度まで仮名化すべきと考えるか、明確な基準の策定が可能であるかどうか等も含めて、更に議論を深めていく必要があるものと考えられる。
イ 法人の名称
法人の名称については、実務の現状をみても、仮名化の有無は、具体的事案に応じて検討がされているものと考えられ、一律の基準を示すことは難しい状況にあるようにも考えられる。
この点については、法人については、プライバシー権等が観念されないことから、個人とは異なり、そもそも仮名化の必要はないのではないかとの意見がある一方で、民事判決情報がインターネット上で公開されることによるレピュテーションリスクを気にするあまり、紛争解決手段として裁判手続を選択すること自体を躊躇させてしまう可能性があるのでないかとの指摘もされたところであり、こうした点も踏まえつつ、引き続き検討していくべき課題であると思われる。
ウ 商品名等の固有名詞
商品名等の固有名詞については、個人（法人）名を仮名化しても、当該固有名詞の記載により、その個人（法人）が特定されてしまう可能性がある場合もあり、その仮名化の必要性が生ずる一方で、例えば、知的財産権関係訴訟については、仮名化すると公開の意義が損なわれてしまうとの指摘もあったところであり、こうした点も踏まえつつ、引き続き検討していくべき課題であると思われる。
⑵ 特異な情報であるためや、訴訟手続外で公となっている情報と併せることにより、個人等が推知される情報
ア 実務の現状においては、公開されている民事判決情報の多くは、氏名等の個人情報の仮名化が行われているものの、個人等が推知される特異情報や、公となっている情報と併せることにより個人等が推知される情報についてまで仮名化は行われていないのではないかと思われる。
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一方で、個人情報保護法との関係においては、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」も「個人情報」に該当するものと整理されており（同法２条１項１号）、医療情報のデータベース化についてのルールを定めたいわゆる次世代医療基盤法においては、このような情報まで含めて匿名化を行うことが求められている。
イ この点について、本ＰＴにおいては、現状の仮名化の程度（前記ア）で公開することに不法行為法上の違法があるとは考え難いとする意見や、これらの情報についてまで仮名化されてしまうと、内容が分からなくなってしまい、公開の意義が失われてしまうことを懸念する意見が多数出されたところである。また、個人等が推知される情報であるかどうかを判別することは、機械処理による場合はもちろんのこと、人手による場合であっても、多分に主観的な判断が求められることとなり、そのような対応は困難ではないかとも思われる。
ウ そこで、個人等を推知させる情報の仮名化を要するかどうかについては、前記２で指摘したところも踏まえつつ、引き続き検討すべき事項と思われる。
⑶ 営業秘密営業秘密については、そのような情報が民事判決情報に含まれることがあったとしても、その情報の性質に照らして、訴訟当事者以外の者においてそれが営業秘密に該当するかどうかの判断を的確に行うこと自体が困難であると考えられるから、情報管理機関において、民事判決情報に含まれる営業秘密を漏れなく抽出して仮名化することは困難ではないかとも思われる。
そこで、営業秘密の仮名化を要するかどうかについては、前記２で指摘したところも踏まえつつ、引き続き検討すべき事項と思われる。
⑷ 利活用機関と仮名化の程度
本ＰＴにおいては、民事判決情報の仮名化については、利活用機関における利活用の方法に応じて仮名化の程度を変えることも検討すべきでないかとの指摘もあったところである。特に、利活用の目的がビッグデータとしてＡＩに読み込ませることにある場合には、そもそも仮名化をすること自体が無意味であり、そのことで所期の目的を達成することができず、かえって利活用を阻害することになりはしないか、むしろ、問題は目的外使用されるおそれにあり、そのような弊害に対応するための適切な仕組みを検討すべきでないかとの意見も出たところである。
この点については、仮名化処理をすることによるビッグデータとしての活用に対する弊害の大きさや、ビッグデータとして活用する機関からの情報漏
4洩等のリスクの大きさ、ビッグデータとして活用する場合には仮名化をすること自体が無意味といいきれるのか等を考慮していく必要があるものと思われ、その利活用の実態も踏まえつつ、今後も引き続き議論していくべき課題であるといえる。
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対象とすべき民事判決情報の範囲⑴ いわゆる調書判決について
民事判決は年間２０万件程度の言渡しがされているものの、これらの中には、判決の言渡しが判決書の原本に基づかないでされる、いわゆる調書判決（民事訴訟法２５４条１項）も相当数含まれている（令和元年の第一審民事通常訴訟事件における地方裁判所における欠席判決は２万４７８０件、簡易裁判所における欠席判決は９万６８３１件1）。この調書判決は、その要件に照らしても、一般に、対席判決と比較して先例的価値に乏しいものが多いと考えられる。また、調書には、当事者及び法定代理人、主文のほか、請求及び理由の要旨が記載されることとなるが、この請求の記載については、実務上、調書に訴状の写しを添付する形式で記載されることが多い。したがって、このような判決情報までデータベース化するとなると、より多くの手間や費用を要することも想定されることからすれば、調書判決を対象範囲から除外するということも考えられる。そこで、ＩＴ化が実現した後の民事訴訟における判決書のあり方や利活用機関のニーズ等を踏まえつつ、更に検討することが考えられる。
⑵ データ化されていない民事判決について
前記の民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議されているところであるが、民事訴訟のＩＴ化が実現されれば、判決もデータの形式で作成・保存されることになるのでないかと考えられることから、民事判決情報の情報管理機関を通じた利活用は、一定の仮名化処理を施すにせよ、現状の実務と比較して、容易で効率的なものになると考えられる。
一方、既に言渡しがされた民事判決の判決書の原本については、紙媒体の形式で保存されているところ、このような民事判決情報をデータベース化するためには、既にインターネット上で公開されている民事判決情報を利用する場合を除けば、紙媒体の形式で保存されている判決書を用いて､ＯＣＲ等の技術により、データに変換することから必要になることが見込まれる。これらを考慮すると、ＬＳ社の実証実験による試算以上に費用及び手間がかかることになるものと考えられる。

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数値は裁判所データブック２０２０による。
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上記を踏まえると、まずは、判決書がデータの形式で作成・保存されることとなった場合における民事判決情報のデータベース化のあり方を検討することが相当であろう。
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個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）との関係の整理⑴ 本件スキームでは、情報管理機関は、裁判所から継続的に民事判決情報の提供を受け、これに仮名化処理を施した上で、利活用機関に提供することを想定していることから、その詳細設計如何では、情報管理機関において、仮名化処理の前後を問わず、大量の民事判決情報を保管管理することとなる。前記のとおり、民事判決情報には、訴訟関係人に関する情報が含まれることが不可避であることから、情報管理機関が保有する情報には、「個人情報」（個人情報保護法２条１項）が含まれ、事例によっては、「要配慮個人情報」（同条３項）が含まれるものも相当数存在することが予想される。したがって、今後、情報管理機関における管理及び提供の在り方を検討するに当たっては、個人情報保護法との関係を更に整理する必要があるものと思われ、差し当たり、現時点においては、以下の諸点を指摘しておきたい。
⑵ 「個人情報取扱事業者」（「個人情報データベース等」）該当性
仮に、情報管理機関において提供を受けた民事判決情報やこれに仮名化処理を施したものをどれだけ集積しても、その集積したものが「個人情報データベース等」（同条４項）に該当しないというのであれば、情報管理機関は「個人情報取扱事業者」に該当しないということとなり（同条５項）、個人情報取扱事業者の義務等を定めた同法第四章の適用はないということになる。
この点については、情報管理機関において集積されたものが「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」（同条４項１号）と整理されるのかどうかが一つの論点となるものと思われるが、情報管理機関における民事判決情報の取扱いや業務フローのあり方の検討とも深く関わるところであり、この点と併せて更に検討を深めていく必要があるものと思われる。
⑶ 適用除外事由（同法７６条１項３号）該当性
仮に、情報管理機関が個人情報取扱事業者に該当するとしても、「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者」に該当し、個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部が「学術研究の用に供する目的」であると整理されるのであれば、同法７６条１項３号により、6同法第四章の規定が適用されないこととなることから、情報管理機関の性質等を含め、本件スキームの趣旨目的を更に整理する必要があろう。
⑷ 同法第四章の規定が適用される場合の規制について仮に、情報管理機関が個人情報取扱事業者に該当し、同法第四章の規定の適用除外ともならないとすれば、情報管理機関による民事判決情報の取得、管理、適用については、個人情報の取得に関する制限の規定（同法１７条等）、第三者提供の制限の規定（同法２３条等）等の適用を受けることとなるから、これらの規定との関係をどのように整理するのかについて更に検討を深める必要がある。
なお、個人情報保護法については、令和２年に改正がされ、現在、更なる法改正に向けた議論も開始されているところであり、いずれにしても、その動向も注視しつつ検討を進めていく必要があろう。
第４ おわりに7参考資料1

民事判決情報のオープンデータ化（考えられるイメージ私案）
各裁判所Ａ地の裁

裁判所Ｂ判所

裁判所Ｃ

裁判所Ｄ
データ提供のみ。
データ利活用は民間主体で。

※具体的な管理機関は今後検討

民事判決データ管理機関（新規）●判決データの匿名化●データの情報処理●データ利活用に関する指針作成 等

匿名化された判決データの提供（有償）

許可を得た民間機関

大学・研究機関官公署

弁護士など専門家●データーベース・判例評釈等紛争解決に資する情報提供サービスの実現●紛争処理に関する研究や紛争解決ツールの開発促進●弁護士などによる法律サービスの効率化・向上