（第●号議案）
中野区特別区税条例等の一部を改正する条例の概要
地方税法の改正に伴い、中野区特別区税条例（以下「条例」という。）を次のように改正する。
１

特別区民税に関する改正⑴

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の延長
適切な健康管理の下、セルフメディケーションに取り組む環境の整備を維持・強化する必要があることから、対象医薬品をより効果的なものに重点化した上で、対象期間を令和３年度までから５年間延長し、令和９年度までとする。
＜令和４年１月１日施行＞【条例付則第３条】⑵

均等割等の算定の基礎となる扶養親族の見直し
個人住民税均等割及び所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族について、所得税等における国外居住親族に係る扶養控除の見直しを踏まえて範囲の見直しを行い、年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族に限ることとする。
また、個人住民税均等割の税率軽減の判定の基礎となる扶養親族についても、同様の措置を講ずる。
＜令和６年１月１日施行＞【条例第１０条、第１４条、条例付則第２条の２の２】⑶

寄附金税額控除の範囲の見直し
特定公益増進法人等に対する寄附金について、主たる目的である業務に関連する寄附金から出資に関することが明らかな寄附金を除外する。
＜令和４年１月１日施行＞【条例第２０条】

中野区特別区税条例新旧対照表
改正案
目次

改正前

（略）

目次

第１章 （略）

第１章（略）

第２章 普通税

第２章

普通税

第１節

特別区民税

第１節

第９条 （略）第９条（区民税の非課税の範囲）
第１０条
２（略）

特別区民税

（略）

（区民税の非課税の範囲）

（略）

第１０条

法の施行地に住所を有する者で均等割のみを

２（略）

法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が３５課すべきもののうち、前年の合計所得金額が３５０，０００円にその者の同一生計配偶者及び扶養０，０００円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族（年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族親族の数に１を加えた数を乗じて得た金額に１に限る。以下この項において同じ。）の数に１を００，０００円を加算した金額（その者が同一生加えた数を乗じて得た金額に１００，０００円を計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養額に２１０，０００円を加算した金額）以下であ親族を有する場合には、当該金額に２１０，００る者に対しては、均等割を課さない。

０円を加算した金額）以下である者に対しては、均等割を課さない。
第１１条～第１３条（略）

第１１条～第１３条（均等割の税率の軽減）
第１４条

（略）

（均等割の税率の軽減）

区民税の納税義務者が次の各号に掲げ

第１４条

区民税の納税義務者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合においては、そのる者のいずれかに該当する場合においては、その者に対して課する均等割額は、前条の規定によつ者に対して課する均等割額は、前条の規定によつて課する額からそれぞれ当該各号に定める額をて課する額からそれぞれ当該各号に定める額を減じて得た額とする。

減じて得た額とする。

⑴⑴

均等割を納付する義務がある同一生計配偶者又は扶養親族（年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。）⑵

者又は扶養親族

⑵
（略）

（略）

第１５条～第１９条（寄附金税額控除）
第２０条

１，５００円

１，５００円（略）

第１５条～第１９条

均等割を納付する義務がある同一生計配偶（略）（寄附金税額控除）

所得割の納税義務者が、前年中に法第３第２０条

所得割の納税義務者が、前年中に法第３１４条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄１４条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金を支出した場合には、附金又は次に掲げる寄附金を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額（当該同項に規定するところにより控除すべき額（当該1納税義務者が前年中に同条第２項に規定する特納税義務者が前年中に同条第２項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあつては、当例控除対象寄附金を支出した場合にあつては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。

該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。

以下この項において「控除額」という。）をその以下この項において「控除額」という。）をその者の前２条の規定を適用した場合の所得割の額者の前２条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とす控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

る。

⑴

⑴

所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）

所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）

第２１７条第４号に規定する学校法人（区の区第２１７条第４号に規定する学校法人（区の区域内において学校教育法（昭和２２年法律第２域内において学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する幼稚園若しくは大学６号）第１条に規定する幼稚園若しくは大学（短期大学を含む。）又は就学前の子どもに関（短期大学を含む。）又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関すする教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第７る法律（平成１８年法律第７７号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼稚園等」という。）を設置する学校法人に「幼稚園等」という。）を設置する学校法人に限る。）に対する寄附金（出資に関する業務に限る。）に対する寄附金（当該学校法人が区の充てられることが明らかなものを除き、当該学区域内において設置する幼稚園等の業務に関校法人が区の区域内において設置する幼稚園連するものに限る。）

等の業務に関連するものに限る。）⑵

所得税法施行令第２１７条第５号に規定す⑵

所得税法施行令第２１７条第５号に規定する社会福祉法人（区の区域内に主たる事務所をる社会福祉法人（区の区域内に主たる事務所を有する社会福祉法人又は区の区域内において有する社会福祉法人又は区の区域内において施設を運営する社会福祉法人に限る。）に対す施設を運営する社会福祉法人に限る。）に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることる寄附金（当該社会福祉法人の主たる目的であが明らかなものを除き、当該社会福祉法人の主る業務（当該社会福祉法人の主たる事務所が区たる目的である業務（当該社会福祉法人の主たの区域外にある場合は当該社会福祉法人が区る事務所が区の区域外にある場合は当該社会の区域内において運営する施設に係る業務）に福祉法人が区の区域内において運営する施設関連するものに限る。）に係る業務）に関連するものに限る。）⑶

所得税法施行令第２１７条第６号に規定す⑶所得税法施行令第２１７条第６号に規定する更生保護法人（区の区域内に主たる事務所をる更生保護法人（区の区域内に主たる事務所を有する更生保護法人又は区の区域内において有する更生保護法人又は区の区域内において施設を運営する更生保護法人に限る。）に対す施設を運営する更生保護法人に限る。）に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることる寄附金（当該更生保護法人の主たる目的であが明らかなものを除き、当該更生保護法人の主る業務（当該更生保護法人の主たる事務所が区たる目的である業務（当該更生保護法人の主たの区域外にある場合は当該更生保護法人が区2

る事務所が区の区域外にある場合は当該更生の区域内において運営する施設に係る業務）に保護法人が区の区域内において運営する施設関連するものに限る。）に係る業務）に関連するものに限る。）
２

（略）

２

第２０条の２～第２４条の２

（略）

（略）

第２０条の２～第２４条の２（略）（区民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申（区民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）

告書）

第２４条の３

所得税法第２０３条の６第１項の第２４条の３

所得税法第２０３条の６第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなけ

規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項にればならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７の規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項にお規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける者

いて「公的年金等」という。）の支払を受ける者であつて、扶養親族（年齢１６歳未満の者に限であつて、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）る。）を有する者（以下この条において「公的年を有する者（以下この条において「公的年金等受金等受給者」という。）で区内に住所を有するも給者」という。）で区内に住所を有するものは、のは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税

当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第法第２０３条の６第１項に規定する公的年金等

２０３条の６第１項に規定する公的年金等の支の支払者（以下この条において「公的年金等支払払者（以下この条において「公的年金等支払者」者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受を受ける日の前日までに、施行規則で定めるとこける日の前日までに、施行規則で定めるところにろにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、より、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該当該公的年金等支払者を経由して、区長に提出し公的年金等支払者を経由して、区長に提出しなけなければならない。

ればならない。

⑴～⑶

⑴～⑶

（略）

２～５ （略）２～５

第２５条～第３６条（略）

第２節～第６節（略）（略）

第２５条～第３６条（略）

第２節～第６節

第３章 （略）第３章

付付則

第１条～第２条の２

（略）

（略）

（略）

則

第１条～第２条の２（区民税の所得割の非課税の範囲等）
第２条の２の２（略）（略）（区民税の所得割の非課税の範囲等）

当分の間、区民税の所得割を課す

第２条の２の２

当分の間、区民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第１べき者のうち、その者の前年の所得について第１５条の規定により算定した総所得金額、退職所得５条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、３５０，００金額及び山林所得金額の合計額が、３５０，０００円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族（年０円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の3齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。

数に１を加えた数を乗じて得た金額に１００，０

以下この項において同じ。）の数に１を加えた数００円を加算した金額（その者が同一生計配偶者を乗じて得た金額に１００，０００円を加算した又は扶養親族を有する場合には、当該金額に３２金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有０，０００円を加算した金額）以下である者に対する場合には、当該金額に３２０，０００円を加しては、第９条の規定にかかわらず、区民税の所算した金額）以下である者に対しては、第９条の得割（分離課税に係る所得割を除く。）を課さな規定にかかわらず、区民税の所得割（分離課税にい。

係る所得割を除く。）を課さない。
２・３ （略）

２・３（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）医療費控除の特例）

第３条

平成３０年度から令和９年度までの各年第３条

平成３０年度から令和４年度までの各年度分の区民税に限り、法附則第４条の４第３項の度分の区民税に限り、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合における第１７条の規定に規定に該当する場合における第１７条の規定による控除については、その者の選択により、同条よる控除については、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで及号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで及び法附則第４条の４第３項の規定により読み替

び法附則第４条の４第３項の規定により読み替

えて適用される法第３１４条の２第１項（第２号えて適用される法第３１４条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を適に係る部分に限る。）」として、同条の規定を適用することができる。

用することができる。

第３条の２～第１９条

附（略）第３条の２～第１９条

則（施行期日）第１条 この条例は、令和６年１月１日から施行する。ただし、第２０条第１項の改正規定、付則第３条の改正規定及び次条第１項の規定は、令和４年１月１日から施行する。
（区民税に関する経過措置）
第２条

改正後の中野区特別区税条例（以下「新条例」という。）第２０条第１項の規定は、区民税の所得割の納税義務者が令和３年４月１日以後に支出する寄附金について適用し、区民税の所得割の納税義務者が同日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
２（略）新条例第１０条第２項、第１４条第１号及び第4（略）２４条の３第１項並びに付則第２条の２の２第１項の規定は、令和６年度以後の年度分の区民税について適用し、令和５年度分までの区民税については、なお従前の例による。

5