第25期 定 時 株 主 総 会
招集ご通知

開催日時

2 018年 12月 16日（ 日曜 日 ）午 前 1 0 時 ( 受 付 開 始 ： 午 前 ９ 時 ）開催場所

東京都渋谷区南平台町16 ー 17
住友不動産渋谷ガーデンタワー １階
ベルサール渋谷ガーデン
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
証券コード：3769

株主の皆様へ

GMOペイメントゲートウェイ
株式会社代表取締役社長
相浦 一成

1

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
当社の第25期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
2018年9月期は、中核事業である決済代行サービスの伸長に加え、金融機関に向けた「銀行Pay」の提供やＧＭＯ後払いの拡大、新たな事業領域の開拓とサービスの創出等により当初計画を上回る業績を達成し、2005年4月の上場以来13期連続の増収増益となりました。
これも株主の皆様の温かいご支援の賜物と深く感謝申しあげます。
新たな成長ステージでの飛躍のため、経営体制の強化を図るとともに、市場より調達させていただ
いた資金を適切な投資に振り向け、お客様との共生発展と一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
今後の成長戦略につきましては、株主総会終了後に開催予定の「事業説明会」にて、経営陣よりご説明させていただきます。
ご多用の折とは存じますが、皆様のご来場を心よりお待ち申しあげております。

証券コード 3769
2018年11月30日

株

主

各

位

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
代表取締役社長

相浦一成

第25期定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第25期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2018年12月14日（金曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

2018年12月16日（日曜日）午前10時(受付開始：午前9時）
東京都渋谷区南平台町16-17
住友不動産渋谷ガーデンタワー １階 ベルサール渋谷ガーデン(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
1. 第25期（2017年10月１日から2018年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第25期（2017年10月１日から2018年９月30日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
監査役1名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載させていただきます。

2

議決権行使方法についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。是非とも議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

議決権行使書

株主総会へ出席する場合
会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、

議決権行使書を郵送する場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、

2018年12月14日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。

インターネットにて行使いただく場合議決権行使専用サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/にアクセスし、画面の案内に従い、各議案の賛否を2018年12月14日（金曜日）午後６時までにご入力ください。
→インターネットによる行使方法のご案内については次頁をご参照ください。

議決権の行使にあたっては、以下の事項をあらかじめご承知おきください。
▶議決権行使書面と電磁的方法（インターネット）により議決権を重複して行使された場合は、電磁的方法（インターネット）による議決権行使を有効なものとして取り扱います。

▶議決権を同一方法により重複して行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものとして取り扱います。
▶議決権の行使につき、賛否の表示のない場合は賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

3

インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点
議決権行使サイトについて▶インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!
ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただく
ことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）
スマートフォン又は携帯電話による議決権行使は、バーコード読取機能を利用して左の「QRコード」※を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。

▶パソコン、スマートフォン又は携帯電話による議決権行使は、インターネットのご利用環境やご加入のサービ
ス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合もございます。詳細につきましては、
後記ヘルプデスクへお問い合わせください。
※「ｉモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo!inc.、「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの商標又は登録商標で
す。

パソコン
の場合

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にて、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使サイトへアクセスする1

ログインする

パスワードを登録する

2

4
3❶「次の画面へ」をクリック❷お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」を入力❸「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください5❹現在のパスワード入力と新しいパスワードを「新しいパスワード入力欄」、「新しいパスワード（確認用）入力欄」の両方に入力。パス
ワードはお忘れにならないようご注意願います。
❺「送信」をクリック

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について▶インターネットをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金）等が必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120-173-027（通話料無料・受付時間９：00～21：00）

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
第25期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとい
たしたいと存じます。

１ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金58円、総額

２ 剰余金の配当が効力を生じる日
2018年12月17日

52,154,584,000円

定款一部変更の件

1.変更の理由
今後の事業展開に備え、現行定款第3条（目的）に事業目的を追加するものであります。
（変更案第3条）
変更の内容は、以下のとおりであります。
現

行

定

款

（目 的）
第3条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.～18.
（現行どおり）
19.
電子決済等代行業
20.
（現行どおり）

連結計算書類（目 的）第3条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.～18.
（条文省略）（新設）
19.
（条文省略）（下線部分は変更箇所を示しております。）
変
更
案

事業報告

2.変更の内容

株主総会参考書類

第２号議案

計算書類
監査報告書
6

株主総会参考書類

第３号議案

取締役11名選任の件

取締役全員13名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。当社においては、取締役会による業務執行の監督機能の強化及び経営体制の強化等を目的に執行役員に関する制度を見直し、執行役員による業務執行体制をより明確にすることとしております。これに伴い、取締役2名を減員し、取締役11名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
候補者
番 号

氏

地

１

くま

がい

ま さ と し

再 任

熊

谷

正

２

あいのうら

い っ せ い

再 任

相

一

３

む ら ま つ

りゅう

再 任

村

松

竜

４

い そ ざ き

さとる

再 任

礒

覚

５

再 任

久

６

再 任

安

７

再 任

金

ひ

や

か

再 任

８

お

浦

さ

だ

田
す

独立役員

さ

佐

成

ね

だ

ま

昌

こ

子
な

と

ゆ う い ち

雄

田

ぎ

小名木
独立役員
社 外

寿

崎

社 外

再 任

９

7

名

一
さ

し

史

た け ひ と

岳
ま

人
さ

正

う

あ

藤

明

や

也
き

お

夫

10

に し や まひ ろ ゆ き

新 任

西

裕

11

や ま し たひ ろ ふ み

新 任

山

浩

山
下

之
史

位

担

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

取締役会長

―

18回中15回に出席（83％）

代表取締役社長―

18回中すべてに出席（100％）

取締役副社長

企業価値創造戦略統括本部
本部長

18回中すべてに出席（100％）

取締役副社長コーポレートサポート本部
本部長

18回中すべてに出席（100％）

専務取締役

イノベーション・
パートナーズ本部本部長

18回中すべてに出席（100％）

取締役―

18回中すべてに出席（100％）

取締役―

15回中14回に出席
（93％）

取締役

―

18回中17回に出席
（94％）

取締役

―

18回中17回に出席
（94％）

―

―

―

―

―

―

（2018年12月16日より実施）

による監督機能の強化を図るとともに、経営の意思決定の迅速化、ガバナンス強化を進めてまいります。

新たな経営体制の概要❶ 執行役員は、取締役会で決定した経営方針に基づき、業設し、そこで審議）❷ 執行役員の選任・解任は取締役会により決議❸ 執行役員の職務は、取締役会において決定❹ 執行役員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了直後の取締役会終結時まで

職務責任
の
明確化

［ 取締役 ]

監督

報告

執行役員（業務執行）

業務執行
の
機動性向上
［ 執行役員]計算書類❺ 取締役は、執行役員との兼務が可能

取締役会
経営の
意思決定
迅速化

連結計算書類

務執行の責任者として担当業務を執行（「経営会議」を新

事業報告

目的

当社を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、新たに経営会議を設置し、取締役会

株主総会参考書類

取締役会による業務執行の監督機能強化及び経営体制の強化について

監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

１

1991 年 ５ 月 株式会社ボイスメディア（現GMOインターネット株式会社）代表取締役
1999 年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役
2000 年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役
2001 年 ８ 月 株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）代表取締役会長
く ま が いま さ と し2002 年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社
熊 谷 正 寿（現GMOリサーチ株式会社）取締役会長（現任）
2003
年
３
月
グローバルメディアオンライン株式会社（1963年７月17日生）（現GMOインターネット株式会社） 代表取締役会長兼社長
再任2003 年 ３ 月 株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）取締役会長（現任）
所有する当社の株式数
2004 年 ３ 月 株式会社paperboy&co.
普通株式（現GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任）－株2004 年 ３ 月 GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）2004 年 12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社） 取締役会長
2007 年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
2008 年 ５ 月 GMOインターネット株式会社
代表取締役会長兼社長グループ代表（現任）2009 年 ４ 月 株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）2011 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長兼社長
2012 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長（現任）2015 年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
2016 年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長（現任）▪選任理由

GMOインターネットグループ経営及び事業戦略に関する豊富な経験と知見を有しており、広範かつ高度な視野からの経営全般に対する助言をいただくた
め、取締役として適任であると判断しました。

91986 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000 年 ４ 月 カード・コール・サービス株式会社（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）代表取締役社長
2003 年 12月 株式会社エムティーアイ 取締役
2006 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役
2011 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役CEO
あいのうら
い っ せ い2012 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
相 浦 一 成代表取締役社長（現任）
2014
年
３
月
GMOインターネット株式会社(1962年７月19日生）
専務取締役グループ決済部門統括
再任2016 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ決済部門統括（現任）所有する当社の株式数
普通株式

700,100株▪選任理由

2000年から当社の代表取締役を長年にわたり務めており、継続的高成長の実現に係わる戦略立案及び実行において実績があり、また企業経営全般の豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

連結計算書類２

事業報告▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

３1994 年 ４ 月 日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
1999 年 12 月 株式会社ペイメント・ワン 代表取締役
2001 年 ５ 月 株式会社ペイメント・ワン 代表取締役最高経営責任者
2004 年 12 月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）常務取締役経営企画室長
2007 年 12 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長
む ら ま つりゅう
2009 年 10 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
村 松
竜
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室管掌
2010
年
10
月
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（1970年４月８日生）
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室管掌
再任2010 年 11 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管所有する当社の株式数
掌
普通株式
2010
年
12
月
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長経営
125,900株
企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌2012 年 10 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長企業価値創造戦略統括本部本部長（現任）▪選任理由

2004年より取締役として経営企画、ＩＲ・ＰＲ、海外を含めた新規事業部門
を統括、企業経営全般及びグローバルな事業経営の推進と持続的な企業価値向上において豊富な経験・知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

11

計算書類

1984 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1998 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 システム部長
2006 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融セクターデリバリー担当
2007 年 ７ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員アプリケーション・イノベーション・サービス担当
2009 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
い そ ざ きさとる
執行役員ITSデリバリー担当
礒 崎
覚 2011 年 ９ 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部担当（1960年10月31日生）
2011 年 10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
再任
上席執行役員システム本部本部長
2011 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
所有する当社の株式数
常務取締役システム本部本部長
普通株式
2012
年
10月
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
500株
常務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長
2012 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長
2013 年 ２ 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長
2014 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長システム本部本部長
2017 年 10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長コーポレートサポート本部本部長（現任）

連結計算書類４

事業報告▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

監査報告書

2011年より取締役としてシステム部門を統括、2017年からは人事、総務、経理、財務、法務等の管理部門を統括、企業経営全般において豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

５1984 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2001 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融機関営業統括本部営業部長
2009 年 ７ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事営業部長
2012 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事副事業部長
2012 年 ５ 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員営業本部担当
ひ さ だ
ゆ う い ち2012 年 10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
久 田 雄 一上席執行役員イノベーション・パートナーズ本部本部長
2012
年
12月
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（1958年12月８日生）
常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長
再任2015 年 ５ 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 常務取締役イノベ
所有する当社の株式数
ーション・パートナーズ本部本部長兼TL事業推進室長
2015 年 10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
普通株式
常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長
400株2016 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 専務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長（現任）▪選任理由

2012年より取締役として営業部門を統括、当社の強みである「イノベーショ
ンパートナーとしての提案」の基盤強化と成長へと導くための豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

13

GMOインターネットグループ経営、公認会計士としての幅広い知識と経験をもとに、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言をいただくため、取締役として適任であると判断しました。

監査報告書

▪選任理由

計算書類

2000 年 ４ 月 公認会計士登録
2000 年 ４ 月 インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
2001 年 ９ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）経営戦略室長
2002 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役経営戦略室長
や す だ
ま さ し
2003 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社
安 田 昌 史（現GMOインターネット株式会社）常務取締役
グループ経営戦略担当兼IR担当（1971年６月10日生）
2005 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社
再任（現GMOインターネット株式会社）専務取締役
管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
所有する当社の株式数
2008 年 ５ 月 GMOインターネット株式会社
普通株式
専務取締役グループ管理部門統括－株2013 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社
専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括
2015 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役副社長
グループ代表補佐 グループ管理部門統括（現任）2016 年 ３ 月 GMOメディア株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOクラウド株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOペパボ株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOリサーチ株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMO TECH株式会社 取締役（現任）2016 年 ６ 月 GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナン
シャルホールディングス株式会社）取締役（現任）2016 年 ６ 月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）社外監査役（現任）2016 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）

連結計算書類６

事業報告▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

候補者
番 号

14

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

７1986 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1999 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融システム事業部第一営業部長
2005 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事 金融第一事業部長
2006 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員 金融第一事業部長
2010 年 ４ 月 IBM Corporation 出向
Vice President, Banking Frameworks, Finance Sector
か ね こ
た け ひ と2011 年 ４ 月 IBM Corporation
金 子 岳 人Vice President,Business Development,
Global Business Services（1964年３月28日生）
2011 年 ８ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
再任
専務執行役員 ソフトウェア事業担当
2012 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
所有する当社の株式数
専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サービス事業アウ
普通株式
トソーシング事業統括担当－株2015 年 ２ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 専務執行役員 グローバル・
テクノロジー・サービス事業本部（General Manager）
2017 年 ６ 月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）代表取締役会長（現任）2017 年 ６ 月 GMOクリック証券株式会社 社外取締役
2017 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）2018 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役（現任）2018 年 ３ 月 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役
（現任）
▪選任理由

日本アイ・ビー・エム株式会社で専務執行役員を務めた経歴を有しており、当社と係わりのある金融関連事業に関する豊富な経験と知識等を当社の経営に活かしていただくため、取締役として適任であると判断しました。

15

1970 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1994 年 ３ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
取締役金融システム事業本部第二営業統括本部長
1998 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
常務取締役金融システム事業部長
2000 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
専務取締役サービス事業担当
お な ぎ
ま さ や
2002 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役副社長営業部門担当
小名木 正 也 2005 年 ２ 月 株式会社日本総合研究所 副社長執行役員（1946年12月28日生） 2006 年 ７ 月 株式会社日本総研ソリューションズ（現株式会社JSOL）
代表取締役社長兼最高執行役員
再任2007 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役（現任）社外2008 年 12月 株式会社エムティーアイ 社外取締役（現任）2016 年 ６ 月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株
独 立 役 員式会社）代表取締役会長
所有する当社の株式数
普通株式

4,000株

▪選任理由

計算書類

日本アイ・ビー・エム株式会社で取締役副社長を務めた経歴を有しており、当社と係わりのある金融関連、サービス事業において第一線で活躍され、最終的にはすべての営業部門を統括したその経験と幅広い知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として適任であると判断しました。

連結計算書類８

事業報告▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
16

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

９1997 年 ４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2003 年 ３ 月 佐藤総合法律事務所 開設（現任）2008 年 ３ 月 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
社外監査役（現任）2008 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役（現任）2012 年 ４ 月 慶應義塾大学ビジネス・スクール 非常勤講師（現任）2015 年 ６ 月 株式会社きらやか銀行 社外取締役（現任）
さ と う
あ き お
2016 年 ６ 月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株
佐 藤 明 夫式会社）社外取締役（現任）
2017
年
７
月
株式会社U-NEXT（1966年２月４日生）（現株式会社USEN-NEXT HOLDINGS）社外取締役（現任）
再
任
社

外

独 立 役 員所有する当社の株式数
普通株式

－株

17

▪選任理由

弁護士として幅広い知識と経験をもとに、法務の専門家として当社の経営に対する助言及び意見をいただくため、社外取締役として適任であると判断しました。

▪選任理由計算書類

1999年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）
入社
2000年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役社長
2001年 ３ 月 インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役
2003年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社に し や まひ ろ ゆ き
（現GMOインターネット株式会社）常務取締役
西 山 裕 之グループメディア営業担当
2006年
３
月
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）（1964年８月14日生）
取締役会長
新
任
2007年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 専務取締役
2008年 ５ 月 GMOインターネット株式会社 専務取締役
所有する当社の株式数
グループ事業部門統括
普通株式
３
月
株式会社paperboy＆co.（現GMOペパボ株式会社）
2010年－株取締役（現任）2013年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 専務取締役
グループ代表補佐 グループEC支援部門統括
兼グループ人財開発統括
2015年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役副社長
グループ代表補佐 グループEC支援部門統括
兼グループ人財開発統括（現任）

連結計算書類10

事業報告▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

候補者
番 号

GMOインターネットグループ経営及び企業経営を通じて培った高い見識、業界・グループ内のサービスに精通しており、その幅広い知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくため、取締役として適任であると判断しまし
た。

監査報告書
18

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

111985 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002 年 ２ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融ソリューション・サービス開発部長
2007 年 ４ 月 GMOインターネット株式会社入社
グループシステム支援室室長代理
2008 年 ４ 月 GMOインターネット株式会社 グループシステム支援室室長
や ま し たひ ろ ふ み2009 年 １ 月 GMOインターネット株式会社 システム本部長
山 下 浩 史 2009 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役システム本部長（1962年７月１日生） 2010 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役
2011 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 常務取締役システム本部長
新任2011 年 ６ 月 GMOクリック証券株式会社 社外取締役
2013 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 常務取締役
所有する当社の株式数
グループシステム部門統括兼システム本部長
普通株式
2015
年
３
月
GMOインターネット株式会社
専務取締役－株
グループシステム部門統括兼システム本部長（現任）▪選任理由

GMOインターネットグループ経営及びグループ内のサービス基盤を支えるシ
ステムに精通しており、その豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていた
だくため、取締役として適任であると判断しました。

19

事業報告
連結計算書類候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の代表取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
2. 候補者相浦一成氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
3. 候補者安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
4. 候補者金子岳人氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
5. 候補者西山裕之氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
6 候補者山下浩史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の専務取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
7. その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
8. 候補者小名木正也及び佐藤明夫の両氏は社外取締役候補者であり、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
9. 小名木正也氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって11年となります。
10. 佐藤明夫氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって10年となります。
11. 当社は、現在当社の社外取締役である小名木正也及び佐藤明夫の両氏と会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結しており、両氏の再任をご承認いただいた場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。なお当該契約の概要
は、本招集ご通知添付書類38頁に記載のとおりであります。

株主総会参考書類

（注）1.

計算書類
監査報告書
20

株主総会参考書類

第４号議案

監査役１名選任の件

監査役神田康弘氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりであります。
▪略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

1998 年 10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2002 年 ４ 月 公認会計士登録
2013 年 ７ 月 外園有美公認会計士事務所 代表（現任）▪選任理由

ほ か ぞ の

ゆ

み

外

有

美

園

公認会計士としての幅広い経験と知識をもとに、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、社外監査役として適任であると判断しました。

（1975年2月18日生）
新

任

社

外

独 立 役 員所有する当社の株式数
普通株式－株（注）1.候補者外園有美氏は、社外監査役候補者であり、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社との間には特別の利害関係はありません。
2.当社は、外園有美氏の選任をご承認いただいた場合は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約の概要は、本招集ご通知添付書類38頁に記載のとおりであります。

以上21【添付書類】

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果

事業報告

国際会計基準（IFRS）の任意適用について
当社グループは総合的な決済関連サービスのグローバル展開に注力しており、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めることを目的として、今般IFRSを任意適用することといたしました。

株主総会参考書類

事業報告 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）❶ 連結経営成績の概況
当連結会計年度（2017年10月１日～2018年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

増減率（％）

売上収益（千円）

21,054,421

26,417,320

25.5

営業利益（千円）

3,948,395

6,550,904

65.9

税引前利益（千円）

3,587,058

6,700,079

86.8

親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）

2,420,851

4,255,069

75.8

売上収益は26,417,320千円(前年同期比25.5％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者
以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービスとモバイル決済サービスを提供するMacro
Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。

計算書類

a.売上収益連結計算書類前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)

監査報告書
22

事業報告

なお、品目別売上収益は、以下のとおりです。
品目別
イニシャル（千円）(イニシャル売上)
ストック（千円）(固定費売上)フィー（千円）(処理料売上)スプレッド（千円）(加盟店売上)合計

前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)

当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

増減率（％）

1,368,868

1,501,377

9.7

2,885,230

3,445,115

19.4

7,527,812

10,364,887

37.7

9,272,510

11,105,940

19.8

21,054,421

26,417,320

25.5

b.営業利益
営業利益は6,550,904千円（前年同期比65.9％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は8,064,804千円（前年同期比26.7％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は1,377,684千円（前年同期比847.4％増）、決済活性化事業のセグメント損失（営業損失）は177,971千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）204,701千円）となりました。なお、決済活性化事業のセグメント損失には、Macro Kiosk Berhadに係るのれんの減損損失
359,469千円が含まれております。
c.税引前当期利益
a.とb.等の結果、税引前利益は6,700,079千円（前年同期比86.8％増）となりました。前年同期と比較して、金融収益が増加した一方で、持分法による投資損失が減少したため、税引前当期利益の増加率は営業利益の増加率を上回る結果となりました。

23

当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

増減率（％）

決済代行事業
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）

11,899,839
6,364,768

14,801,499
8,064,804

24.4
26.7

金融関連事業
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）

4,967,201
145,4226,254,505
1,377,684

25.9
847.4

決済活性化事業
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）

4,187,381
204,701

5,361,315△177,971

28.0
－

調整額
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）－△2,766,496－△2,713,612－－

合計
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）

21,054,421
3,948,395

26,417,320
6,550,904

25.5
65.9

連結計算書類前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)

事業報告

セグメント別株主総会参考書類❷ セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。

計算書類
監査報告書
24

事業報告

a. 決済代行事業
決済代行事業につきましては、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり
新規加盟店の開拓が好調に推移いたしました。また既存加盟店の成長に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用も拡大したことにより、決済処理件数及び決済処理金額が増大し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスにつきまして、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、株式会社横浜銀行に加え、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社
親和銀行が「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスの提供を開始しました。今後、りそなグループ３
行（株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社近畿大阪銀行）と株式会社ゆうちょ銀行への提供開始が予定されているほか、「銀行Pay」の仕組みを活用した日本初の取り組みとして、当社、東京急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社ゆうちょ銀行の４社により、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しが出来るキャッシュアウトサービスの開発も開始いたしました。
以上のような取り組みの結果、売上収益は14,801,499千円(前年同期比24.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）は8,064,804千円(前年同期比26.7％増)となりました。

25

金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMO
当連結会計年度におきましては、決済サービスである「GMO後払い」や早期入金サービスの取扱高が増加
し、送金サービスも順調に伸長いたしました。また、海外事業者に向けたレンディングサービスも開始し、当事業報告ペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。

株主総会参考書類

b. 金融関連事業

事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスにつきましては、2018年５月より売掛債権買取により売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」、売掛金の未回収を保証する「GMO BtoB売掛保証」
を提供、さらに2018年９月より損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下、「損保ジャパン日本興亜」とい供開始いたしました。
以上の結果、売上収益は6,254,505千円(前年同期比25.9％増)となり、また、様々な企業努力により信用リ
スクの低減に取り組んだことで販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益（営業利益）は1,377,684

連結計算書類う。）と提携し、「GMO BtoB早払い」を損保ジャパン日本興亜の取引信用保険に加入する事業者に向けて提千円(前年同期比847.4％増)となりました。

計算書類
監査報告書
26

事業報告

c. 決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」という。）とモバイル決済サービス（以下、「MPS事業」という。）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk
Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げる集客支援サービスなどを提供しております。
Macro Kiosk Berhadは、特に注力を続ける新興国を中心に順調に伸長し、当連結会計年度の売上収益は前年同期比28.0％の増収となりました。事業別の売上収益については、同社の主力事業であるEMS事業の売上
収益は前年同期比で約37.1%の増収となり、今後も継続的な成長が見込めるものの、MPS事業の売上収益は
前年同期比で約14.1%の減収となっております。このような足元の状況に加え、取り巻く市場環境及び競合の動向を勘案すると同社を子会社化した当初策定した中期計画を達成できない可能性が高いと判断し、のれんの減損損失359,469千円を計上いたしました。しかし、同社は当社グループの東南アジア展開における重要な位置づけと考えており、EMS事業のさらなる強化と費用の適切な抑制により今後も引き続き売上収益及び営業利益ともに年25%以上の成長を目指していく方針です。
集客支援サービスの売上収益につきましては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったため、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、売上収益は5,361,315千円(前年同期比28.0％増)となりましたが、セグメント損失（営業損失）
は177,971千円(前年同期はセグメント利益（営業利益)204,701千円)なりました。

27

セグメント

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行サービス（対面）

GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）

システム開発GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング

連結計算書類

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス

事業報告

決済代行事業

提供する主なサービス

株主総会参考書類

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
モバイル決済・
Macro Kiosk Berhad(連結子会社)

計算書類

早期入金サービス

認証・ノーティフィケーション
決済活性化事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
集客支援サービス

監査報告書

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

28

事業報告

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,287百万円で、その主なものは自社利用のソフトウェアであります。

（3）資金調達の状況
2018年６月19日に2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面総額17,000百万円）を発行
いたしました。

（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（8）対処すべき課題
対処すべき課題としては、以下の４点を重要視しております。
❶ 情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報な
どの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事務所全てを対象範囲として、情報セキュ
リ テ ィ 管 理 の グ ロ ー バ ル ・ ス タ ン ダ ー ド 基 準 と さ れ る ISO/IEC 27001:2013（国 内 規 格 JIS Q
27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、
当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。

29

計算書類
監査報告書

❹ 事業ポートフォリオの拡大
当社グループは経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス
コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、Macro
Kiosk Berhadの子会社化によって海外展開を強化、またGMOフィナンシャルゲート株式会社の子会社化によって対面市場での事業を拡大し、経営戦略を更に推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

連結計算書類❸ 業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

事業報告❷ システム開発力の強化
当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミ
ングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。

株主総会参考書類

また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を９回経た上で、2017年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプラ
イバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメン
トシステムを確立及び運用しております。

30

事業報告

（9）財産及び損益の状況
IFRS
区

売

分

上

単位

収

第25期
（当連結会計年度）（2018年９月期）

第24期（2017年９月期）

益 (千円)

21,054,421

26,417,320

営
業
利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する
(千円)
当
期
利
益
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 (円)3,948,395

6,550,904

2,420,851

4,255,069

32.58

57.75

資

計 (千円)

84,338,633

116,858,957

資本
合計 (千円)
１ 株 当 た り 親 会 社(円)
所 有 者 帰 属 持 分

20,769,318

26,020,018

264.83336.65

産合（注）1. 当連結会計年度よりIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第24期のIFRSに準拠した数値も併記しております。
2. 当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。

日本基準
区

売

分

上

単位

第22期
（2015年９月期）

第23期（2016年９月期）

第24期（2017年９月期）

高 (千円)

9,030,892

12,113,864

21,794,783

営
業
利益 (千円)
親会社株主に帰属する
(千円)
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)2,977,270

3,819,506

5,015,450

1,853,449

2,910,926

2,948,230

26.30

39.18

39.68

総

資

産 (千円)

41,831,736

55,186,742

83,125,601

純資

産 (千円)

16,186,351

19,269,118

21,686,192

217.91

244.44277.18１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき、自己株式数を控除して算出しております。
2. 当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
3. 当社は、2015年６月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,587,300株を発行しております。

31

日本基準

IFRS

21,794 21,054

日本基準

IFRS

26,417（単位：百万円）

6,550

12,113

2,977

3,819

5,015

2,910 2,948

3,948

1,853
26.30

第22期 第23期

第24期

第25期

第22期 第23期

83,125 84,338（単位：百万円）

16,18655,186

19,26939.68

第22期 第23期

純資産／資本合計
IFRS

39.18

日本基準 IFRS （単位：円）

26,020336.65

4,255

2,420
57.75
32.58

第24期

１株当たり純資産／１株
当たり親会社所有者帰属持分

21,686 20,769

IFRS （単位：円）

第25期

連結計算書類

日本基準116,858

41,831

第25期（注）第24期（IFRS）は、役員報酬BIP信託にかかる引当金の公正価値の変動に伴う費用を計上しております。

総資産／資産合計（単位：百万円）

第24期

日本基準

１株当たり当期純利益／基本的１株
当たり当期利益

事業報告

9,030

親会社株主に帰属する当期
純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益（単位：百万円）

株主総会参考書類

売上高／売上収益（単位：百万円）

277.18 264.83
217.91 244.44

第22期 第23期

第24期

第25期

第22期 第23期

第24期

第25期

計算書類
監査報告書
32

事業報告

（10）主要な事業内容（2018年９月30日現在）❶ 決済代行事業❷ 金融関連事業❸ 決済活性化事業（11）重要な親会社及び子会社の状況❶ 親会社との関係
当社の親会社はGMOインターネット株式会社で、同社は当社の株式19,186,100株（議決権比率51.6％）を保有しております。
当社はGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジ
メントシステム（CMS）を利用し、GMOインターネット株式会社に手元資金を預け入れております。
❷ 親会社との間の取引に関する事項
a.当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社の運用方針に従い、預入期間に応じた市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しております。
b.当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及び理由
親会社との取引は、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
c.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
❸ 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

GMO イ プ シ ロ ン 株 式 会 社

103百万円

100.0％

各種決済代行サービスの提供

GMOペイメントサービス株式会社

100百万円

100.0％

後払い決済手段の提供

GMOフィナンシャルゲート株式会社 1,173百万円

64.9％

各種決済代行サービスの提供

千シンガポー
GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD. 54,796
ルドル

100.0％

地域統括法人
海外決済代行サービスの提供

千マレーシアリンギット

70.0％(70.0％)(注)

決済活性化サービスの提供

Macro Kiosk Berhad

5,000(注)「当社の議決権比率」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

❹ 企業結合の成果
当社の連結子会社は25社、持分法適用会社は３社であり、当連結会計年度の売上収益は26,417,320千円（前年同期比25.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,255,069千円（前年同期比75.8％増）とな
りました。

33

当

社

本社：東京都渋谷区、大阪：大阪市北区、福岡：福岡市中央区
本社：東京都渋谷区

GMOペイメントサービス株式会社

本社：東京都渋谷区

GMOフィナンシャルゲート株式会社

本社：東京都渋谷区

Macro Kiosk Berhad

本社：マレーシア

事業報告

GMO イ プ シ ロ ン 株 式 会 社

株主総会参考書類（12）主要な営業所（2018年９月30日現在）（13）使用人の状況（2018年９月30日現在）❶ 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

102名増（注）1. 使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 使用人数が前連結会計年度末に比べ102名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

❷ 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

382（２）名60名増平 均 年 齢

平均勤続年数

33.5歳

3.5年

（14）主要な借入先の状況（2018年９月30日現在）
借入先

株式会社三井住友銀行

該当事項はありません。

入

残

高

6,299,500千円

監査報告書（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項

借

計算書類

（注）1. 使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 使用人数には、当社から社外への出向者（65名）を除いております。
3. 使用人数が前事業年度末に比べ60名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

連結計算書類756（３）名34

事業報告

２ 会社の株式に関する事項（2018年９月30日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主102,400,000株
37,150,500株
3,589名株

持 株 数（株）

持株比率（％）

社

19,186,100

51.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)2,160,300

5.81

株

行

1,250,800

3.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)961,500

2.58

相

成

700,100

1.88

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM

502,700

1.35

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

473,200

1.27

PICTET AND CIE (EUROPE) SA, LUXEMBOURG REF: UCITS

430,000

1.15

CIP AS DEPOSITARY FOR STANDARD LIFE INVESTMENT COMPANYGLOBAL
SMALLERCOMPANIES
FUND

381,718

1.02

JP

345,673

0.93

GMO

イ

式

ン

タ

会

社

ー

三

主

名

ネ

ッ

井

浦

MORGAN

ト

住

株

友

一

CHASE

BANK

式

会

銀

385632（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（2,500株）を控除して計算しております。

35

（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

該当事項はありません。

事業報告（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

株主総会参考書類

３ 会社の新株予約権等に関する事項（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
17,000百万円

社債の発行日2018年６月19日

償還の期日

2023年６月19日

社債に付された新株予約権の総数

1,700個新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

新株予約権の目的である株式の数

転換価額（注）15,106円（ただし、一定の条件のもと調整される）

新株予約権の行使期間

2018年７月３日から2023年６月５日まで

計算書類

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

連結計算書類

社債の総額（注）当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、転換価額を7,553円に調整いたしました。

監査報告書
36

事業報告

４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2018年９月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

熊

谷

正

寿

GMOインターネット株式会社
代表取締役会長兼社長グループ代表

代表取締役社長

相 浦

一

成

GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ決済部門統括

取 締 役 副 社 長

村 松

竜

企業価値創造戦略統括本部本部長

取 締 役 副 社 長礒 崎覚

コーポレートサポート本部本部長

専 務 取 締 役

久 田

雄

一

イノベーション・パートナーズ本部本部長

取

締

役

村 上

知

行

SMBC GMO PAYMENT株式会社

取

締

役

杉 山

真

一

システム本部本部長

取

締

役

新 井

悠

介

GMOイプシロン株式会社

取

締

役

安 田

昌

史

取

締

役

吉 岡

取

締

役

小名木

優
正

也

取

締

役

佐 藤

明

夫

取

締

役

金 子

岳

人

常 勤 監 査 役

神 田

康

弘

監

査

役

飯 沼

孝

壮

監

査

役

吉 田

和

隆

監

査

役

岡 本

和

彦

代表取締役社長兼COO

代表取締役社長

GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括
イノベーション・パートナーズ本部戦略事業統括部長兼集客支援部長
株式会社エムティーアイ 社外取締役
佐藤総合法律事務所 弁護士
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外監査役
慶應義塾大学ビジネス・スクール 非常勤講師
株式会社きらやか銀行 社外取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長
GMOインターネット株式会社 取締役
株式会社やまやコミュニケーションズ 社外監査役
税理士法人飯沼総合会計 代表社員
GMOフィナンシャルゲート株式会社 監査役
株式会社荻野屋 社外監査役（注）1. 取締役金子岳人氏は、2017年12月17日開催の第24期定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
2. 取締役木村泰彦氏は、2017年12月17日開催の第24期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しました。
3. 取締役小名木正也及び佐藤明夫の両氏は社外取締役であります。

37

株主総会参考書類

4. 監査役吉田和隆及び岡本和彦の両氏は社外監査役であります。
5. 取締役小名木正也及び佐藤明夫の両氏と監査役吉田和隆及び岡本和彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 監査役飯沼孝壮氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
事業報告

当社は各社外取締役並びに各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支 給 額

11名
（２）

361,368千円（14,500）

監
査役(うち社外監査役分)

4名（２）29,802千円（13,300）

合計(うち社外役員分)

15名（４）391,170千円（27,800）

計算書類
監査報告書

（注）1. 上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額43,587千円を支払っております。
2. 上記のほか、2017年12月17日開催の第24期定時株主総会において承認された当事業年度における役員報酬BIP信託にかかる引当金の繰入額は136,000千円であります。（取締役８名に対し136,000千円）
3. 取締役の報酬限度額は、2016年12月18日開催の第23期定時株主総会において年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、2013年12月22日開催の第20期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
5. 上記の報酬等の額には以下のものが含まれております。
当事業年度における役員賞与引当金の繰入額141,333千円（取締役11名に対し132,333千円（うち社外取締役２名に対し4,000千円）、監査役４名に対し9,000千円（うち社外監査役２名に対し4,000千円））
6. 上記のほか、社外役員が当社親会社又は当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等はありません。
7. 期末現在の人員数は取締役13名、監査役4名であります。上記の支給人員と相違しているのは、2017年12月17日開催の第24期定時株主総会終結の時等をもって退任した取締役１名を含んでおり、無報酬の取締役３名が存在しているところによるものであります。

連結計算書類取締役（うち社外取締役分）

38

事業報告

（4）社外役員に関する事項❶ 他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役小名木正也氏は、株式会社エムティーアイ社外取締役を兼務しております。
なお、当社と株式会社エムティーアイとの間に特別な関係はありません。
・取締役佐藤明夫氏は、佐藤総合法律事務所弁護士、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス社外監査役、慶應義塾大学ビジネス・スクール非常勤講師、株式会社きらやか銀行社外取締役、GMOあおぞらネッ
ト銀行株式会社社外取締役及び株式会社USEN-NEXT HOLDINGS社外取締役を兼務しております。
なお、当社と佐藤総合法律事務所、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、慶應義塾大学、株式会社
きらやか銀行、GMOあおぞらネット銀行株式会社及び株式会社USEN-NEXT HOLDINGSとの間に特別な関係はありません。
❷ 当事業年度における主な活動状況
活動状況

39

取

締

役

小名木

正

也

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

取

締

役

佐

藤

明

夫

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

監

査

役

吉

田

和

隆

当事業年度に開催された取締役会18回のうちすべてに出席し、また監査役会13回のうちすべてに出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

監

査

役

岡

本

和

彦

当事業年度に開催された取締役会18回のうちすべてに出席し、また監査役会13回のうちすべてに出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

株主総会参考書類

５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

50,328 千円
88,765 千円（注）1.

（3）非監査業務の内容
非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務及び2023年満期ユーロ円建転
換社債型新株予約権付社債発行にかかわるコンフォートレター等の作成業務に対する対価であります。

連結計算書類

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、その合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

事業報告（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（4）子会社の監査に関する事項
当社の子会社であるMacro Kiosk Berhadは当社の監査人以外の監査法人による監査を受けております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査報告書
40

事業報告

６ 業務の適正を確保するための体制＜業務の適正を確保するための体制の概要＞
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（1）内部管理態勢の確立及び整備に関する体制
当社グループでは、業務運営態勢の維持及び向上にあたっては、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理が行われることが重要であることに鑑み、内部管理態勢を確立及び整備することを経営上の最重要課題と位置付ける。
また、コーポレートサポート本部は、各部門に対し、適切な業務運営を確保するために必要なモニタリング
及び検証を行うと共に、必要に応じて適切な業務運営のための改善策を作成し、各部門に提供する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループでは、社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う。
監査役及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができる。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスク管理に関する規程等を充実させ、リスクカテゴリー毎の責任部署において、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各取締役の管掌部署を明確にし、毎期部署毎に目標設定を行い、毎月当社の取締役及び幹部社員をメンバーとする会議を通して目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。
（5）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、役職員行動規範及びコンプライアンス体制に係る規程を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えると共に、内部監査室がコンプライアンスの状況を監査することにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
また、従来からコーポレートサポート本部が担当窓口となり、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

41

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（6）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、親会社が主催する企業グループ全社の社長をメンバーとした会議に月４回出席し、経営活動について報告すると共に、当社グループにおいて親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、その報告を受けることにより当社グループの業務の適正を確保する。
また、当社子会社へは、当社より取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の状況について把握すると共に、
当社内部監査室による内部監査を実施することにより業務の適正を確保する。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社グループでは、監査役がその職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じて、監査役の業務補助のために、監査役スタッフを置くこととする。
（8）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社グループでは、監査役スタッフの独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることとする。
また、前号の使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性を確保することとする。
（9）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループでは、監査役が取締役会はもとより重要な会議へ出席すると共に、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握している。
当社の取締役又は使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査役に報告する。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容について説明を受けると共に、情報交換を図り連携体制を構築する。
（10）前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制❶ 監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととする。
❷ 監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求める
ことができるものとする。
（11）当該監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループでは、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせを設ける。
（13）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

42

事業報告

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
リスク管理に対する取り組み
当社では、リスク管理規程に基づき、当社及び当社グループ役員で構成するリスク管理委員会を設置し、外部専門家の指導・助言を受けながら、当社及び当社グループ各社のリスク事項を洗い出した上で、対応方針
及び対応策を検討・実施しております。また、四半期毎の同委員会にて、進捗状況の共有及び議論を行うことにより、リスク管理態勢の強化確認並びにリスクの軽減に取り組んでおります。
職務執行の効率性の確保のための取り組み
当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社グループの取締役及び幹部社員をメンバーとする会議を毎月１回開催し、各取締役の管掌部門の月次業績のレビューを行いました。
コンプライアンスに対する取り組み
当社グループの役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信すると共に、当社グル
ープの役職員を対象としたコンプライアンス研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。
監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社の監査役は、当社グループの重要な会議に出席したほか、取締役や役職員から聴取を行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、代表取締役社長、会計監査人又は内部監査室との会合を定期的に実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図りました。

株主総会
選任・解任
選任・解任

取締役会

（取締役 13名）
選定・解職・監督

連携

代表取締役社長
報告

各部

43

監査

監査

監査役会

（監査役 ４名）
連携

指示

内部監査室

会計監査
連携

会計監査人
（監査法人）

選任・解任

事業報告

当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えており、当事業年度の１株当たり配当金は58円を予定
しております。
次期の配当につきましては、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当金は35円を予想しております。なお、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的とし、2018年10月１日付で普通株式１株あたり２株の割合をもって株式分割を行っており、次期の配当予想は分割考慮後の金額であります。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。

株主総会参考書類

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
計算書類
監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告に記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
44

連結計算書類
連結財政状態計算書（単位：千円）

科

目

● 資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
前渡金
未収入金
棚卸資産
関係会社預け金
その他の金融資産
その他の流動資産
非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
資産合計（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第24期は、監査対象外です。

45

第25期

（ご参考）第24期

2018年９月30日現在

2017年９月30日現在

102,232,318
42,033,124
13,236,930
22,267,745
15,717,965
64,5377,000,000
706,745
1,205,270
14,626,639
450,918
4,934,688
2,938,426
5,444,421
833,886
24,297
116,858,957

71,079,028
27,533,515
13,769,014
16,806,222
12,415,909
94,478－50,895408,993
13,259,604
461,558
4,766,089
2,970,709
3,260,718
1,792,840
7,688
84,338,633

科目

57,909,327
3,482,504
12,697,663
37,406,795
820,596
73,5491,574,603－
1,853,615
5,659,987－
2,999,500
158,154
63,358230,045
2,208,928
63,569,315

24,796,206
4,712,900
5,758,448
12,875,446△491,893
1,941,305
1,223,811
26,020,018
116,858,957

19,675,447
4,712,900
4,985,781
9,619,266△256,269
613,768
1,093,870
20,769,318
84,338,633

監査報告書

69,400,397
4,663,264
15,740,072
41,228,933
4,101,400
98,852
1,530,203
7,388
2,030,282
21,438,542
16,676,929
2,199,100
185,223
64,055
205,749
2,107,484
90,838,939

計算書類

2017年９月30日現在

連結計算書類（ご参考）第24期

事業報告

● 負債
流動負債
買掛金
未払金
預り金
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
非流動負債
社債
借入金
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
負債合計●資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

第25期
2018年９月30日現在

株主総会参考書類（単位：千円）46

連結計算書類（ご参考）連結財政状態計算書のポイント（単位：百万円）

第24期（2017年９月30日現在）

第25期（2018年９月30日現在）

流動資産

102,232

流動資産

71,079非流動資産

116,858

84,338

第25期（2017年９月30日現在）（2018年９月30日現在）

流動負債

69,400

流動負債

非流動負債

57,9095,659

21,43826,02020,769
負債・資本合計

84,338

47

非流動負債
資本

資本

現金及び現金同等物の増加、金融関連事業の拡大に伴う前渡金の増加及び未収入金の増加、関係会社預け金の増加等により、資産合計は前連結会計年度と比べ
32,520百万円増加し、116,858百万円となりました。

2負
資産合計

資産合計

第24期

産

非流動資産

14,626

13,2591資負債・資本合計

116,858

債

決済代行事業の拡大に伴う買掛金の増加、金融関連事業の拡大に伴う未払金の増加、決済代行事業の伸長に伴う預り金の増加、借入金の増加、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行等により、負債は前連結会
計 年 度 と 比 べ27,269百 万 円 増 加 し、
90,838百万円となりました。

3資

本

剰余金の配当等により減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により、資本は5,250百万円増加し、26,020百万円となりました。

（単位：千円）

科目

自 2016 年10月 １ 日
至 2017 年 ９ 月30日

21,054,421△6,530,238
14,524,183
235,743△10,536,010△275,520
3,948,395
71,285△43,692△388,930
3,587,058△1,156,785
2,430,273

4,255,069△8,1044,246,965

2,420,851
9,421
2,430,273

計算書類

26,417,320△9,080,227
17,337,092
165,290△10,470,657△480,820
6,550,904
415,961△63,370△203,416
6,700,079△2,453,113
4,246,965

連結計算書類

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益（ご参考）第24期

事業報告

売上収益
売上原価
売上総利益
その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）税引前利益
法人所得税費用
当期利益

第25期
自 2017 年10月 １ 日
至 2018 年 ９ 月30日

株主総会参考書類

連結損益計算書（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第24期は、監査対象外です。

監査報告書
48

連結計算書類

連結持分変動計算書（2017年10月１日から2018年９月30日まで）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分資2017年10月１日期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分配当金
転換社債型新株予約権付社債の発行
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変動
株式報酬取引所有者との取引額合計
2018年９月30日期末残高

本金

4,712,900
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,712,900

資本剰余金

4,985,781－－－－
73,760－543,488－△30,707－
186,125
772,666
5,758,448

利益剰余金

9,619,266
4,255,069－
4,255,069－－△1,485,920－
487,030－－－△998,889
12,875,446

自己株式△256,269－－－△249,782
14,157－－－－－－△235,624△491,893（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2017年10月１日期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分配当金
転換社債型新株予約権付社債の発行
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変動
株式報酬取引所有者との取引額合計
2018年９月30日期末残高613,768－
1,814,692
1,814,692－－－－△487,030－－△125△487,155
1,941,305（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

49

親会社の所有者に帰属する持分合計

19,675,447
4,255,069
1,814,692
6,069,762△249,782
87,918△1,485,920
543,488－△30,707－
186,000△949,003
24,796,206

非支配
持分

資本合計

1,093,870△8,10423,78815,683－－－－－－90,16024,096114,256
1,223,811

20,769,318
4,246,965
1,838,481
6,085,446△249,782
87,918△1,485,920
543,488－△30,707
90,160210,096△834,746
26,020,018

科目（単位：千円）

第25期

第24期

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,701,537

1,850,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,296,214△2,012,253

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,067,432

2,627,042

現金及び現金同等物に係る換算差額

26,852△22,918

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14,499,608

2,442,424

現金及び現金同等物の期首残高

27,533,515

25,091,091

現金及び現金同等物の期末残高

42,033,124

27,533,515

連結キャッシュ・フローの変動要因

財務活動によるキャッシュ･フローにつきましては、財務活動により獲得した資金は18,067
百万円となりました。この主な要因は配当金の支払いにより資金が減少したものの、社債の発行による収入により資金が増加したことによるものです。

監査報告書

投資活動によるキャッシュ･フローにつきましては、投資活動により使用した資金は8,296
百万円となりました。この主な要因は投資有価証券の売却による収入により資金が増加した
ものの、無形資産の取得による支出及び関係会社預け金の預入により資金が減少したもので
す。

計算書類

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により獲得した資金は4,701
百万円となりました。この主な要因は金融関連事業の拡大に伴う前渡金及び未収入金の増加
により資金が減少したものの、税引前利益の計上、決済代行事業の拡大に伴う預り金の増加により資金が増加したものです。

連結計算書類自 2016 年10月 １ 日
至 2017 年 ９ 月30日

事業報告

自 2017 年10月 １ 日
至 2018 年 ９ 月30日

株主総会参考書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（注）（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は監査対象外です。
50

計算書類
貸借対照表

（単位：千円）科

目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第24期は、監査対象外です。

51

第25期

（ご参考）第24期

2018年９月30日現在

2017年９月30日現在

65,702,031
19,593,189
4,124,252
4,480,661
1,075
1,374
22,261,029
123,576
347,8932,497,115
12,000,000
318,793△46,929
14,575,016
264,652
17,332
49,574
197,745
1,800,813
1,523,483
1,489
273,436
2,403
12,509,550
4,586,268
6,977,655
526,027－
124,938－
121,62132,992－
261,669△121,621
80,277,048

42,953,298
12,592,100
3,498,631
6,426,827
255
729
16,799,280
94,034
250,830
2,951,253－
451,817△112,462
11,914,355
272,136
61,27454,493
156,368
1,619,588
1,306,379
5,187
305,617
2,403
10,022,630
2,435,715
6,635,379
420,998
79,200124,014467
17,34819,87434,889272,092△17,348
54,867,654

科目

33,555,023
1,694,816
56,493
489,668
627,273
587,189
490,405
28,370,124
5,196
342,966
37,898852,991
3,344,762－
2,999,500
119,200
210,495－
15,56636,899,786

20,010,567
4,712,900
4,972,821
4,972,821
10,816,739
10,816,739
10,816,739△491,893
1,659,717
1,659,717
21,670,285
80,277,048

17,781,550
4,712,900
4,972,821
4,972,821
8,352,097
8,352,097
8,352,097△256,269
186,317
186,317
17,967,867
54,867,654

監査報告書

37,809,687
2,296,143
58,797797,285
1,121,380
328,762434,268
31,168,384
5,472
622,288
141,333
835,571
20,797,075
17,476,000
2,199,100
158,476
384,170
550,446
28,88258,606,762

計算書類

2017年９月30日現在

連結計算書類（ご参考）第24期

事業報告● 負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金繰延税金負債
その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

第25期
2018年９月30日現在

株主総会参考書類（単位：千円）

52

計算書類

損益計算書

（単位：千円）

科

第25期
目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
社債発行費
投資事業組合運用損
賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別損失
固定資産除却損情報セキュリティ対策費
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

自 2016 年10月 １ 日
至 2017 年 ９ 月30日

14,139,582△3,647,920
10,491,661△6,622,807
3,868,854
80,507634
633,233
20,462
114,656
103,80261,765△56,545△72,799－△59,419－743,296
86,851△17,705△25,539△1,658,964
129,303（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第24期は、監査対象外です。

53（ご参考）第24期

自 2017 年10月 １ 日
至 2018 年 ９ 月30日

1,015,062△188,764
4,695,152

830,147△43,2445,482,055△1,529,661
3,952,393

11,613,358△2,767,383
8,845,975△5,377,434
3,468,540
28,243
14,637492,381
23,766
114,961－
56,034△36,976－△21,731△52,059△267

936
160,000△170△270,046△1,067,590
62,682730,025△111,034
4,087,531

160,936△270,216
3,978,251△1,004,908
2,973,342

（2017年10月１日から2018年９月30日まで）
株

主（単位：千円）

資

本

資本剰余金
資

本

利益剰余金

金

その他利益剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計
繰越利益剰余金

4,972,821－

4,972,821

8,352,097

剰余金の配当－－－－△1,485,920

当期純利益

－

－

－

－

3,952,393

自己株式の取得

－

－

－

－

－

自己株式の処分－－△1,832△1,832

－

－

－

1,832

1,832

△1,832

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,464,641

4,712,900

4,972,821－

4,972,821

10,816,739

事業年度中の変動額

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2018年９月30日期末残高

連結計算書類4,712,900

事業報告

資本準備金

2017年10月１日期首残高

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書（単位：千円）2017年10月１日期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

自己株式

株主資本合計△256,269

17,781,550

186,317

17,967,867－△1,485,920－△1,485,920

計算書類

評価・換算差額等

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益

3,952,393－

3,952,393△249,782△249,782－△249,782

自己株式の処分

14,157

12,325－

12,325－－－－

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－－

1,473,400

1,473,400△235,624

2,229,017

1,473,400

3,702,417

2018年９月30日期末残高△491,893

20,010,567

1,659,717

21,670,285

監査報告書

－

自己株式の取得（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

54

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2018年11月15日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
芝 田 雅 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 健 介 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 篤 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の2017年10月1日から2018年9月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計
算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第1項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、GMOペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
55

謄本
独立監査人の監査報告書
2018年11月15日

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

芝

田

雅

也 ㊞

公認会計士

山

﨑

健

介 ㊞

公認会計士

髙

橋

篤

史 ㊞
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の2017年10月1日から2018年9月30日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

事業報告

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取 締 役 会
御 中

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告書

56監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2017年10月１日から2018年９月30日までの第25期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
⑤第24期に発生した情報流出事故の再発防止を踏まえ、リスク管理委員会が再構築され一層のリスク管理体制及びITリスクマ
ネジメント体制が強化され、当該体制に係る取組みが継続的かつ効果的に推し進められていることを確認しております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2018年11月16日

57

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

監査役会

常勤監査役
監 査 役
社外監査役
社外監査役

弘
壮
隆
彦

神
飯
吉
岡

田
沼
田
本

康
孝
和
和

㊞
㊞
㊞
㊞
以 上

メ モ 欄58

開催会場

株主総会会場
ご案内図

ベルサール渋谷ガーデン〒150−0036

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西武百貨店
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鍋島松濤公園

線
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都

市

線

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田
急
東

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道玄坂上交番前アベニューロ

道玄坂上
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セブンイレブン
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3号
高速
都
通り
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玉川

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手
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