貸金庫規定（本・簡易貸金庫）

貸金庫規定（本・簡易貸金庫）
１．
（格納品の範囲）（１）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。ただし、破損しやすいものおよび変質するものは格納できません。
① 公社債券・株券その他の有価証券② 宝石・貴金属その他の貴重品③ 契約証書・権利書その他の重要書類④ 預金通帳・預金証書⑤ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２）当組合は本項各号に掲げるものについても、重量制限や相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
２．
（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借用者または当組合から解約の申出をしないかぎり、期間満了日の翌日から１年間自動的に継続されるものとします。以後も同様とします。
３．
（貸金庫利用手数料）（１）借用者は、別に定める貸金庫利用手数料を次により年払いで前納するものとします。
① 毎年４月の当組合所定の日に４月１日から翌年３月末までの分を支払うものとします。
なお、当初契約期間の貸金庫利用手数料は、契約日の属する月から契約月を含め最初に到来する３月末日までの月割計算により初年度分として契約時に支払うものとします。
② 貸金庫利用手数料の計算において期間が１カ月に満たない場合も、これを１カ月とみなして計算します。
③ 契約の自動更新による貸金庫利用手数料は、別に定める自動振替契約に基づき借用者が指定した預金口座から引き落としのうえ支払うものとします。
（２）貸金庫利用手数料は、諸般の情勢により変更することがあります。変更後の貸金庫利用手数料は、変更日以降、最初に継続される契約期間から適用します。
（３）解約の場合、解約日の属する月の翌月から期間満了日の属する月までの分を月割りで返戻します。
４．
（貸金庫鍵の保管）
貸金庫に付属する貸金庫鍵正副２個のうち、正鍵は借用者が保管し、副鍵は当組合立会いのうえ、借用者の届出の印章および当組合担当者の印章により封印し、当組合が保管します。
５．
（貸金庫の開閉等）（１）貸金庫の開閉は、借用者または借用者があらかじめ届け出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
（２）開庫にあたっては、当組合所定の貸金庫開庫依頼書に届出の印章により署名押印して提出してください。
また、閉庫後は貸金庫の施錠を確認してください。
なお、施錠を行わなかったために生じた損害につきましては、当組合は責任を負いません。
（３）格納品の出し入れは、営業時間内に当組合所定の場所で行ってください。もし当組合から格納品の出し入れに立会い、または点検を請求されたときは、ただちにこれに応じてください。
６．
（届出事項の変更等）（１）印章を喪失したとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所、その他の事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の用紙で届け出してください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。正鍵を喪失したときもしくは毀損したときも1

貸金庫規定（本・簡易貸金庫）同様とします。
（２）届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発信した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
７．
（印章、貸金庫鍵の喪失時等の取扱い）（１）印章もしくは正鍵を喪失した場合の貸金庫の開閉は、当組合所定の手続を完了した後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（２）正鍵の喪失または毀損したときは、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当組合が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
８．
（印鑑照合等）
貸金庫開庫依頼書、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印章と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害について、当組合は責任を負いません。なお、使用される正鍵について当組合は確認する義務を負いません。
９．
（損害の負担等）（１）災害、事変、その他不可抗力の事由が発生し、または当組合の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害について当組合は責任を負いません。
（２）本項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当組合は責任を負いません。
（３）借用者もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償いただきます。
１０．
（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当組合が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
１１．
（緊急措置）
法令の定めるところにより、貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の被災、格納品の異変等緊急を要するときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害について当組合は責任を負いません。
１２.（反社会的勢力との取引拒絶）
貸金庫の利用は、後記１３.（６）の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記１３.（６）の各号の一にでも該当する場合には、当組合は貸金庫の申込をお断りするものとします。
１３．
（解約等）
（１）この契約は、借用者の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当組合所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明け渡してください。なお、正鍵または届出の印章を喪失した場合に解約するときは、このほか前記７．に準じて取扱います。
（２）次の各号の一つにでも該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに本項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明け渡してください。前記２．により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借用者に貸金庫利用手数料の不払等が発生したとき② 借用者について相続の開始があったとき③ 借用者もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合もしくは第三者に損害を与えまたはその恐れがあると認められる相当の事由が生じたとき
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貸金庫規定（本・簡易貸金庫）④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 借用者または代理人が本規定に違反したとき（３）本項（２）の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間満了日の属する月の翌月から明渡し日の属する月までの手数料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、前記３．
（３）に基づく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当組合はこの不足額を明渡しの日に前記３．
（１）の方法に準じて自動引き落としすることができるものとします。
（４）本項（１）または（２）の明渡しが３カ月以上遅延したときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理、もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難なときには廃棄できるものとします。なお、当組合は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借用者の負担とします。
（５）貸金庫利用手数料、遅延損害金その他借用者が負担すべき費用が支払われないときは、本項の処分代金をこれに充当できるものとします。この場合、不足額が生じるときは、当組合からの請求がありしだい支払ってください。
（６）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は取引を停止し、または通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払っていただきます。
① 当組合との取引開始時（口座開設申込を含む。
）にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為（７）当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１４．
（譲渡、転貸等の禁止）（１）正鍵の所有権は、当組合に帰属するものとし、借用者に貸与するものとします。
（２）正鍵および貸金庫の使用権は、他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利の設定をしてはならず、また、譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１５.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合は、直ちに書面によって成年後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始され3

貸金庫規定（本・簡易貸金庫）た場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合は、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助､保佐､後見開始の審判を受けている場合､または任意後見監督人の選任がなされている場合にも､本項（２）と同様に、直ちに書面によって届出てください｡（４）本項（３）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に､直ちに書面によって届出てください｡（５）本項（４）の届出の前に生じた損害については､当組合は責任を負いません｡
１６.（規定の準用）
この規定に定めがある事項はこの規定の定めが適用され、この規定に定めのない事項については、貸金庫利用手数料を口座振替する預金規定のほか関連する規定が適用されるものとします。
１７．
（準拠法、裁判管轄）
当組合との取引にかかる準拠法は、日本法とします。これらについて、訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を管轄裁判所とします。
１８．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）本項（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（令和 2 年 4 月）

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