こども大綱中間整理への共同意見書～子どもの権利に根差した子どもの貧困解決に向けて～

2023 年 10 月２２日
（呼びかけ団体）
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会（五十音順）
2023 年 9 月 29 日、こども家庭庁は、子ども政策の基本的方針である「こども大綱」策定に向けて「今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等 ～こども大綱の策定に向けて～ （中間整理）」（以下、「中間整理」という）を公表しました。中間整理では、子どもの貧困が子どもの権利を侵害する深刻な課題であることや、その解消に向けて全力をあげて取り組むことが明記されています。私たちは、子ども・若者の貧困問題に取り組む団体として、こうした方針が示されたことを歓迎します。
一方、子どもの権利保障に根差して子どもの貧困対策を推進するという観点からは、中間整理はいまだ内容が不十分または不適切である部分も見受けられます。
それゆえ、日頃から子ども・若者の貧困問題に取り組む私たち市民団体は、子どもの貧困対策がより一層拡充し、確実に実施されることを求め、以下の点について意見をまとめました。日本に暮らすすべての子ども・若者が尊厳を守られ、自分らしく暮らし育つために、これらの意見が大綱に反映されるよう、強く要望するものです。
（１）子どもの貧困問題は国および自治体が解決すべき最優先課題の一つであると明記する
2007 年、国連総会は、子どもの貧困とは単に経済的な側面だけではなく、子どもの権利条約に明記されているすべての権利の否定と考えられると示しました。貧困によってもっとも大きな脅威を受けるのは子どもたちですi。また、国連子どもの権利委員会による日本の第 4 回・第 5 回日本政府報告書審査に対する総括所見iiでは、子供の貧困対策大綱を実施するために必要なあらゆる措置をとることが勧告されており（パラグラフ 38（ｃ））、迅速な対策の推進が求められます。
しかし、中間整理の記述は子どもの貧困の政策的優先度が明確ではありません。現在、子どもの相対的貧困率はやや改善している一方、困窮層の状況は深刻化しiii、格差も拡大していることが懸念されています。子どもの貧困問題は国と自治体の密接な連携の下、より迅速かつ効果的に解決に向けて推進される必要がある最優先課題の一つであることを、こども大綱において明示的に言及すべきです。
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（２）こども施策の推進によって、子ども・若者が不利益を被ることのない表現とする
中間整理では、子どもの貧困対策を行うことで「我が国の将来を支える人材に成長していくことにより、今後の我が国の成長・発展にもつながる」といった記載があり（中間整理 第 3 の１の（４））、国に資すると判断された子ども・若者のみが支援対象であるという印象を与えかねません。このような表現をこども大綱で用いることにより、そもそも貧困によって将来への意欲すら持てなくなった子ども・若者や障害のある子ども・若者、外国につながる子ども・若者などが支援から排除される、公的支援を利用することでスティグマや不利益を被ることが生じないか、懸念しています。こども大綱では、すべての子ども・若者が差別なく、健やかに、自分らしく育つ権利を享受できるという子どもの権利条約の精神に鑑み、どのような状況にある子ども・若者であっても公的支援制度の対象となることが明確に伝わる表現を用いてください。（例えば、中間整理 第 3 の１の（４）第１段落の第４文と第５文の順序を入れ替えるなど。）（３）経済的に困難な状況にある子ども・若者や子育て世帯による意見表明について明記する
中間整理 第 2 の（２）において、子ども・若者の意見表明の取り組みが明記されたことを歓迎します。一方、経済的に困難な状況にある子ども・若者や子育て世帯は、もともと意見を聴かれづらい状況があり、さらに、意見を聴く際にはより一層の配慮が必要です。
こども大綱では、子どもの貧困対策の推進について記載した箇所において、適切な配慮の下、当事者の声を聴き施策に反映し推進することをさらに明記してください。
（４）子どもの貧困の多様性、支援の届きにくい子ども・若者への支援を明記する
中間整理において、子どもの貧困の社会的要因が言及され、「誰一人取り残さず」支援を行うと明記されていることを歓迎します。一方、子供の貧困対策大綱において明示されたふたり親世帯の困窮など貧困の多様性について触れられていないこと、離婚前の実質ひとり親や外国につながる（特に在留資格が不安定など）といった既存の公的支援が届かない状況で暮らす子ども・若者について言及がないことを懸念しています。特に、支援が届きにくい、または支援を利用しにくい子ども・若者に関しては、子どもの権利条約第 2 条（差別の禁止）や、持続可能な開発目標（以下 SDGｓ）の前文
において、最も脆弱な立場の人々へ焦点を当てることが肝要と述べられていることに鑑み、国籍、性別、障害、地理的所在、民族的出自、また就学状況などにかかわらず、すべての子ども・若者が等しく公的支援制度を利用できることを明記するよう求めます。
（５）労働条件・労働環境の改善、社会保障制度の充実を明記する
子どもの貧困問題を生み出す根源的な要因として、親・養育者の低賃金や不安定な雇用、長時間労働などの労働問題があります。子どもの貧困問題解決のためには、労働問題の抜本的な改善を推進していく必要があることをより明示的に記載してください。
また、前述の子どもの権利委員会の総括所見でも「親に対して適切な社会的援助を与えるための2/6

努力を強化」（パラグラフ 38(a)）することが明記されており、より踏み込んだ社会保障制度の充実が今こそ必要です。
（６）こども大綱に添付される、「指標・目標」において子どもの貧困率削減目標や指標を明記する
SDGs では、あらゆる形態の貧困を終わらせることが掲げられ、2030 年までに貧困率を半減させるよう明記されています。一方、日本ではいまだ、子どもの貧困率の削減目標が明示されていません。貧困対策が有効に機能しているか測るためには、目標値の設定が必要です。また、貧困率だけではなく、物質的はく奪率や所有物の欠如など、包括的に子ども・若者の貧困状況をとらえることも重要です。子供の貧困対策大綱では、この視点から指標が取り入れられましたが、こども大綱においては、さらに貧困を多面的にとらえる指標の拡充（例えば、医療サービスの利用率や体験活動への参加率など）を求めます。
また、より脆弱な立場に置かれた子ども・若者のデータ収集・分析に留意し、必要な人が支援を利用できているか確認できる指標になるようにしてください。
以上＜賛同団体＞

85 団体

2023 年 10 月２１日時点 （五十音順）

アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ
いかそう！子どもの権利条例の会
石手寺こども食堂
一般社団法人ぎふ学習支援ネットワーク
一般社団法人くじら寺子屋
一般社団法人熊本私学教育支援事業団
一般社団法人劇団コーロ
一般社団法人子どもアドボカシーセンターNAGOYA
一般社団法人チャイルドチア道南一般社団法人ともしび at だんだん
一般社団法人日本ケアラー連盟
一般社団法人反貧困ネットワーク
一般社団法人ビクトリーチャーチ
一般社団法人ひふみよ一般社団法人みんなのももやま子ども食堂
一般社団法人よりそいネットワークぎふ
NPO 法人いるかNPO 法人北関東医療相談会
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NPO 法人きづくNPO 法人こどもソーシャルワークセンター
NPO 法人こどもば
NPO 法人しげまさ子ども食堂ーげんき広場ー
NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
NPO 法人青少年就労支援ネットワーク静岡
NPO 法人せたがや子育てネット
NPO 法人台東区の子育てを支え合うネットワーク
NPO 法人太陽の家
NPO 法人 Matsudo 子どもの未来へ with us
NPO 法人めぐろ子ども支援ネットワーク
NPO 法人レインボーリボン
NPO みんなの食堂 すまいるきっちん
海老名解放教育研究協議会
かつしか子ども食堂・居場所づくりネットワーク
家庭文庫 ぽけっととしょかん
樹花舎
kuuma
公益財団法人あすのば
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
こども食堂かくしょうじ
こどもまんなか静岡
こどもみらい食堂
子どもを守る目コミュ＠文京区ＳＩＥＳＴＡ（シエスタ）
静岡学習支援ネットワーク
首都圏若者サポートネットワーク
シングルマザー交流会松山
せんげん台こども食堂
全国父子家庭支援ネットワーク
チャイルドサロン
中学校によりよい給食とどけ隊＠町田
特定非営利活動法人アーモンドコミュニティネットワーク
特定非営利活動法人アスイク
特定非営利活動法人子育て応援スペースとことこ
特定非営利活動法人子育て応援団ゆうわ
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特定非営利活動法人困窮者支援ネットワーク
特定非営利活動法人サンカクシャ
特定非営利活動法人シンコペーション
特定非営利活動法人セーフティベース
特定非営利活動法人 TEDIC
特定非営利活動法人日本ペルー共生協会
特定非営利活動法人猫の足あと
特定非営利活動法人ビーンズふくしま
特定非営利活動法人ベビースマイル石巻
特定非営利活動法人 bond place
特定非営利活動法人ままのて
特定非営利活動法人マンマの会
特定非営利活動法人ユースコミュニティー
にじっ子サポーターズ
NEW STEP 実行委員会（高校生が教える地域密着型無料学習塾 NEW STEP）
認定ＮPO 法人 ACE
認定ＮPO 法人オリーブの家認定ＮPO 法人キッズドア
認定ＮPO 法人 CPAO
認定特定非営利活動法人こどもの里
認定特定非営利活動法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク
練馬区ひとり親福祉連合会
日岡地域食堂ファーストナレッジ株式会社
まつやま子ども食堂
Minami こども教室
民主教育をすすめる宮城の会
めぐろパパネットワーク
谷中ベビマム安心ネット
八日市おかえり食堂
夜の子どもの居場所ごろごろ

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公益財団法人日本ユニセフ協会,「国連総会、‘子どもの貧困’の強力な定義を採択」

https://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2007/pres_07_02.html
ii

外務省,「児童の権利条約第 4 回・第 5 回政府報告後の同委員会の総括所見（仮訳）（2019 年 3 月）」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100078749.pdf
iii（最終確認日：2023 年 10 月 11 日）（最終確認日：2023 年 10 月 11 日）

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング,「『子どもの貧困率』はなぜ下がっているのか？－統計的要因分析－」

https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2023/08/seiken_230814_02_01.pdf（最終確認日：2023 年 10 月 11 日）

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