【公開版】

提出年月日
令和２年 1 月 17 日
日本原燃株式会社

Ｒ２

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

整理資料

第 22 条：重大事故等の拡大の防止等

合

性

目

次

１章 基準適合性
１．基本方針２．重大事故等の拡大の防止等（要旨）３．重大事故の選定
４．重大事故の同時発生、連鎖の想定
５．重大事故等の対処に係るの有効性評価の基本的な考え方
６．核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処
７．重大事故が同時に又は連鎖して発生した場合の対処
８．必要な要員及び資源の評価

２章 補足説明資料

１章

基準適合性

令和２年１月 17 日 Ｒ１

６．核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処

目 次

６．核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処
６．１

火災による閉じ込める機能の喪失への対処

６．１．１ 火災による閉じ込める機能の喪失の発生の防止のための措置
６．１．１．１ 火災による閉じ込める機能の喪失の発生の防止のための措置の具体的対策
６．１．１．２

火災による閉じ込める機能喪失の発生の防止のための措置の有効性評価

６．１．２ 火災による閉じ込める機能の喪失の拡大の防止のための措置
６．１．２．１ 火災による閉じ込める機能の喪失の拡大の防止のための具体的内容
６．１．２．２

火災による閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の
有効性評価

６．１．３

火災による閉じ込める機能の喪失の発生及び拡大の防止のための措置に必要な要員及び資源

６．２ 爆発による閉じ込める機能の喪失への対処
６．２．１ 爆発による閉じ込める機能の喪失の発生の防止のための措置
６．２．１．１ 爆発による閉じ込める機能の喪失の発生の防止のための措置の具体的対策
６．２．１．２

爆発による閉じ込める機能喪失の発生の防止のための措置の有効性評価

６．２．２ 爆発による閉じ込める機能の喪失の拡大の防止のための措置
６．２．２．１ 爆発による閉じ込める機能の喪失に対する具体的内容
６．２．２．２

爆発による閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の
有効性評価

６．２．３

爆発による閉じ込める機能の喪失の発生及び拡大の防止のための措置に必要な要員及び資源

６．１ 火災による閉じ込める機能の喪失への対処(１)

ＭＯＸ燃料加工施設における火災の特徴
ＭＯＸ燃料加工施設の燃料製造工程では焼結処理で水素・アルゴン混合ガスを使用するほかには有機溶媒等の可燃性物質を多量に取り扱う工程がないこと，核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設備及び機器は不燃性材料又は難燃性材料を使用することから，ＭＯＸ燃料加工施設における大規模な火災の発生は想定されない。また，ＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボ
ックスは窒素雰囲気とする設計であること，火災源となり得る
除染作業用のアルコール，ウエス等の他，グローブボックス内に設置する機器が保有する潤滑油は不燃性材料で覆われ，露出していないことから火災の発生は想定されない。
ただし，基準地震動を超える地震動による地震により，窒素雰囲気を維持する機能が喪失してグローブボックス内が空気雰
囲気となり，さらに機器が損傷して内部から潤滑油が漏えいした場合，ケーブルの断線等を着火源として火災が発生する可能性を否定できない。
火災が発生した場合，ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱うＭＯＸの形態である粉末，焼結前の圧縮成形体（以下，「グリーンペレ
ット」という。），グリーンペレット焼結後のペレット（以下，「ペレット」という。）の内，飛散し易いＭＯＸ粉末が火災により発生する気流によって気相中へ移行し，環境へ放出されることが想定される。
【補足説明資料６－１】
以上のとおり，ＭＯＸ燃料加工施設における火災の特徴を考
6-1

慮し，火災区域に設定する工程室においてＭＯＸ粉末を露出した状態で取り扱い，かつ，潤滑油を内包する機器を設置するグ
ローブボックスを重大事故等の発生を想定するグローブボック
スとして選定し，これらのグローブボックス内で発生する火災への対処として，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の第二十二条及び第二十九条に規定される要求に基づき，重大事故等の対策を講ずる。
(２) 火災への対処の基本方針
火災による閉じ込める機能の喪失への対処として，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の第二十二条及び第二十九条に規定される要求を満足する重大事故等の発生及び拡大を防止するための措置を整備する。
火災による閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための措置として，火災による核燃料物質の飛散の発生を未然に防止するための対策を整備する。
火災による閉じ込める機能の喪失の拡大を防止するための措置として，環境への核燃料物質の漏えいを防止するための対策を整備する。
火災による閉じ込める機能の喪失の発生を想定する機器を有するグローブボックスを第６－１表に，各対策の概要図を第６－１図に示す。また，各対策の基本方針の詳細を以下に示す。
①

火災による閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための措置
基準地震動を超える地震動の地震により，重大事故等の起因となる火災源を有するグローブボックス内で火災が発生した場合，消火剤を供給し消火する。
6-2

本対策は，火災の発生後速やかに対策を完了させる。
これらの対策に使用する重大事故等対処施設は，対策実施時に想定される温度，圧力及び放射線の環境条件下においても必要な機能を発揮できる設計とする。
②

火災による閉じ込める機能の喪失の拡大を防止するための措置
基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合，給排気経路上に設置するダンパを閉止することにより，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置を講ずる。
本対策は，基準地震動を超える地震動の地震の発生後速やかに対策を完了させる。
また，消火又は核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置が完了するまでの間，核燃料物質が火災の影響を受けることにより，環境へ放出されるおそれがある。このため，環境へ放射性物
質を放出するおそれがある経路に設置する高性能エアフィルタにより，環境へ放出される放射性物質を可能な限り低減する。
これらの対策に使用する重大事故等対処施設は，対策実施時に想定される温度，圧力及び放射線の環境条件下においても必要な機能を発揮できる設計とする。

６．１．１

火災による閉じ込める機能の喪失の発生の防止のための措置

６．１．１．１

火災による閉じ込める機能の喪失の発生の防止のための措置の具体的対策

火災源を有する複数のグローブボックス内で火災が発生した場合，
核燃料物質が火災の影響を受けることにより飛散又は漏えいするお
6-3それがあることから，火災による閉じ込める機能の喪失の発生防止対策については，核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火を行う。
第６－１表に示す機器への対策の概要を以下に示す。また，対策の系統概要図を第６－２図及び第６－３図に，アクセスルート図を
第６－４図から第６－８図に，対策の手順の概要を第６－９図に示す。また，対策における手順及び設備の関係を第６－２表に，必要な要員及び作業項目を第６－10 図に示す。
（１）火災による閉じ込める機能の喪失の発生防止対策の実施判断
地震発生に伴い，外部電源が喪失し，非常用発電機が自動起動しない場合は，現場での手動起動操作を行う。非常用発電機を手動起動できない場合は，全交流電源の喪失と判断し，重大事故等への対処として以下の（２）に移行する。
（２）火災の感知
基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合，中央監視室又は中央監視室近傍の廊下において，火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）によるグローブボックス内温度の確認及びグローブボックス内の火災状況を確認する火災状況
確認用カメラによるグローブボックス内の確認を行う。火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）の測定値及び火災状況確認用カメラで撮影した映像の確認は，可搬型火災状況監視端末を接続することで行う。
万一，火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）
及びグローブボックス内の火災状況を確認する火災状況確認用
カメラの機能が喪失した場合においては，（３），（４），（５）及
6-4

び（６）の消火の対策を実施した後に，予備開口から可搬型工
程室監視カメラを挿入し，室内の確認を行う。
（３）火災の消火（グローブボックス局所消火装置の自動起動）
重大事故等の起因となるグローブボックス内において火災が発生した場合は，グローブボックス局所消火装置が自動的に消火剤を放出することで消火を行う。
（４）火災の消火（遠隔消火装置の遠隔手動起動）（３）の対策にも係らず，火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）又はグローブボックス内の火災状況を確認する火災状況確認用カメラにより火災の継続を確認した場合は，中央監視室又は中央監視室近傍廊下からの遠隔手動操作により，遠隔消火装置による消火を行う。
（５）火災の消火（遠隔消火装置の現場手動起動）（４）の対策における遠隔消火装置の遠隔手動起動に失敗した場合は，工程室外の廊下にて，該当する箇所に対して遠隔消火装置を手動起動することによる消火を行う。
（６）火災の消火（可搬型消火ガスボンベによる消火）（４）及び（５）の対策の実施にも係らず，火災の消火を確認できない場合は，当該箇所に対して消火剤を放出できるよう，
遠隔消火装置の分岐配管の接続口又はグローブボックス火災対処配管の接続口に可搬型消火ガスボンベを接続し，消火を行う。
（７）重大事故等の発生防止対策の成功判断
火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）による温度の確認及びグローブボックス内の火災状況を確認する火災状況確認用カメラによる室内の確認により，火災が消火された
6-5

ことを判断する。
６．１．１．２

火災による閉じ込める機能喪失の発生を防止するための措置の有効性評価(１) 有効性評価の方法
火災による閉じ込める機能の喪失の発生防止対策に係る有効性評価は，火災発生後速やかに火災の感知及び消火を実施できることについて評価する。
(２) 有効性評価の条件
火災の感知及び消火対策の有効性評価は，第６－１表に示す
グローブボックスを対象に実施する。
主要な評価条件を以下に示す。
① 事故条件ａ．起因事象
有効性評価の前提となる設計上定める条件より厳しい条件
は，火災の発生防止対策として構成する静的機器及び動的機器の機能を広範囲に喪失させる「地震」を起因事象とする。
ｂ．安全機能の喪失に対する仮定
設計上定める条件より厳しい条件として外部事象の「地震」を起因とした場合の安全機能の喪失の想定は，基準地震動の1.2 倍の地震動を入力した場合においても必要な機能を損なわない設計とした設備以外の設備は全て機能喪失するものとする。このため，安全機能を有する施設の火災の感知及び消火に関する機能が喪失することを想定する。また，耐震重要度分類をＳクラスとしているグローブボックスは，基準地震動を 1.2 倍にした地震動の地震力に対して概ね弾性範囲に留6-6まるように設計することから，基準地震動を超える地震動の地震により当該グローブボックスが一部損傷したとしても，多量の放射性物質が漏えいするおそれはない。また，耐震重要度分類がＳクラスのグローブボックスに対して，波及的影
響を及ぼさないようにするために，グローブボックス内及びグローブボックス外の機器についても，地震時に転倒及び落下によりグローブボックスの安全機能に波及的影響を及ぼさないようにするために，基準地震動による地震力に対して概ね弾性範囲に留まるように設計することから，基準地震動を超える地震動の地震時においても転倒及び落下しない。また，
外部電源も含めた全ての交流電源喪失も想定し，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計としており，且つ蓄電池，充電池，乾電池といった電源を有する設備以外の動的機器が全て同時に機能喪失することを想定している。
②

重大事故等への対処に関連する機器条件
火災による閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための措置に使用する機器を第６－３表に示す。また，主要な機器の機器条件を以下に示す。
ａ．火災の感知に係る機器火災の感知に係る機器の条件を以下に示す。なお，火災の感知に係る機器については，火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）及び火災状況確認用カメラにより，多様性を有する。
(ａ) 火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）
火災状況確認用温度計は，重大事故等の起因となる火災
6-7

源を有するグローブボックス内で発生した火災を感知できる設計とする。また，全交流電源喪失時においても機能するよう，想定される重大事故等への対処が完了するまでの時間駆動できる蓄電池を有する設計とし，基準地震動を1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
(ｂ) 火災状況確認用カメラ
火災状況確認用カメラは，重大事故等の起因となる火災源を有するグローブボックス内で発生した火災を感知できる設計とする。また，全交流電源喪失時においても機能するよう，想定される重大事故等への対処が完了するまでの時間駆動できる蓄電池を有する設計とし，基準地震動を1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
火災状況確認用カメラは，廊下に隣接しない室について
は火災状況確認用カメラを２系統設置する。
(ｃ) 可搬型火災状況監視端末
可搬型火災状況監視端末は，火災状況確認用温度計及び火災状況確認用カメラと接続することにより，中央監視室
又は中央監視室近傍廊下にて火災状況を監視できる設計とする。また，全交流電源喪失時においても機能するよう，想定される重大事故等への対処が完了するまでの時間駆動
できる充電池を有する設計とする。
可搬型火災状況監視端末の保管に当たっては，故障時を考慮した個数を燃料加工建屋内において，常設重大事故等対処設備と異なり，かつ火災源となる機器と異なる室又は離れた場所に保管し，保管容器に収納した上で固縛又は転6-8

倒防止対策を講じた保管棚に固縛するとともに，保管容器
又は保管棚は被水防護できる構造とする。
(ｄ) 可搬型工程室監視カメラ
可搬型工程室監視カメラは，万一，廊下に隣接する工程室内における火災状況を確認できない場合，火災が発生したグローブボックスを設置する工程室に面する廊下から，予備開口を通して可搬型工程室監視カメラを挿入し，室内の状況を確認する。
可搬型工程室監視カメラの保管に当たっては，保管容器に収納した上で固縛又は転倒防止対策を講じた保管棚に固縛するとともに，保管容器又は保管棚は被水防護できる構造とする。
全交流電源喪失時においても機能するよう，想定される重大事故等への対処が完了するまでの時間駆動できる充電池又は乾電池を有する設計とする。また，故障時を考慮した個数を燃料加工建屋内において，常設重大事故等対処設備と異なり，かつ火災源となる機器と異なる室又は離れた場所に保管する。
ｂ．火災の消火に係る機器火災の消火に係る機器の条件を以下に示す。なお，消火剤を有する機器については，グローブボックス局所消火装置，遠隔消火装置及び可搬型ガスボンベにより多様性を有するとともに，重大事故等の起因となる火災源に消火剤を投入する
配管については，遠隔消火装置及びグローブボックス火災対処配管により多様性を有する。
6-9

(ａ) グローブボックス局所消火装置
グローブボックス局所消火装置は，重大事故等の起因となる火災源の近傍に配置し，設置する設備と同等の耐震性を有する設計とする。
グローブボックス局所消火装置は，電源を必要とせずに火災を感知し，自動で消火剤の放出が可能な設計であり，消火に必要な容量の消火剤量を確保する。
(ｂ) 遠隔消火装置
遠隔消火装置は，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とし，グローブボックス内に設置される部位については，グローブボックスと同等の耐震性を有する設計とする。
遠隔消火装置は，中央監視室又は中央監視室近傍の廊下から遠隔手動操作により消火剤を投入でき，全交流電源喪
失時においても機能するよう，想定される重大事故等への対処が完了するまでの時間，駆動できる充電池を有する設計とする。また，工程室外の廊下から現場手動操作が可能な設計であり，消火に必要な容量の消火剤量を確保する。
また，可搬型消火ガスボンベと接続できるよう，分岐配管を設ける。
(ｃ) グローブボックス火災対処配管
グローブボックス火災対処配管は，可搬型消火ガスボン
ベを接続して重大事故等の起因となる火災源を有するグローブボックス内に消火剤が投入できる設計とし，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。グローブ
6-10

ボックス火災対処配管のグローブボックス内に設置される部位については，グローブボックスと同等の耐震性を有する設計とする。
(ｄ) 可搬型消火ガスボンベ
可搬型消火ガスボンベは，遠隔消火装置の分岐配管又はグローブボックス火災対処配管に接続して重大事故等の起因となる火災源を有するグローブボックス内に消火剤を投入できる設計とする。また，全交流電源喪失時においても機能するよう，手動で操作できる設計とする。
可搬型消火ガスボンベの保管に当たっては，故障時を考慮した個数を，常設重大事故等対処設備及び火災源を有するグローブボックスから離れた場所又は異なる室に保管し，保管容器に収納した上で固縛又は転倒防止対策を講じた保管棚に固縛する。
【補足説明資料６－３】③

重大事故等への対処に関連する操作条件
地震発生後，速やかに火災の感知及び消火に係る対策を実施する。作業と所要時間を第６－10 図に示す。
④ 評価シナリオ
重大事故等の起因となる火災源を有する複数のグローブボッ
クス内で火災が発生することを想定する。
⑤ 評価条件
基準地震動を超える地震動の地震の発生前までは，通常運転状態であることを想定する。
6-11

(３) 有効性評価の判断基準
火災による閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための措置の有効性評価の判断基準は以下のとおりとする。
重大事故等の起因となる火災源を有する複数のグローブボッ
クスにおいて発生した火災を速やかに感知及び消火できること。
(４) 有効性評価の結果①

重大事故等の起因となる火災源を有するグローブボックス内は通常運転時は窒素雰囲気であるため，地震による窒素雰囲気を維持するための設備の機能喪失によりグローブボックス内が直ちに空気雰囲気となることは想定しにくいが，地震の発生直後に火災が発生することを想定し，グローブボックス局所消火装置による消火が行われた時点で，中央監視室又は中央監視室
近傍廊下にて火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）による温度の確認又はグローブボックス内の火災状況を確認する火災状況確認用カメラによる火災状況の確認を行い，温度異常又は発煙の継続により火災が継続していると現場管理責
任者が判断した場合は，中央監視室又は中央監視室近傍廊下からの遠隔操作により遠隔消火装置を起動する。この作業は２名にて 10 分で完了できる。また，この作業は地震の発生後 20 分で完了できる。
②①の作業の結果，遠隔操作による遠隔消火装置の起動ができない場合は，工程室外の廊下から遠隔消火装置を手動起動する。
この作業は４名（２名/班×２班）にて 10 分で完了できる。また，この作業は地震の発生後 45 分で完了できる。
③②の作業の結果，遠隔消火装置が手動起動できない場合は，
6-12

遠隔消火装置又はグローブボックス火災対処配管の接続口に可搬型消火ガスボンベを接続し，消火剤を噴射する。この作業は４名（２名/班×２班）にて 15 分で完了できる。また，この作
業は地震の発生後１時間で完了できる。
④

火災の消火をグローブボックス内の火災状況を確認する火災状況確認用カメラ又は火災状況確認用温度計（グローブボック
ス内火災用）により確認するが，万一，これらの機器で火災の消火が確認できない場合は，②及び③の消火の対策を実施した
後に予備開口から可搬型工程室監視カメラを挿入し，室内の状
況を確認する。

以上より，火災による閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための措置は地震の発生後１時間で完了する。また，必要となる実施
組織要員は６名であり，燃料加工建屋にて常時確保する 20 名で対処可能である。
(５) 評価条件の不確かさの影響評価① 実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響
火災による閉じ込める機能の喪失への対処における実施組織要員の操作の時間に与える影響を以下のとおり評価し，影響がない
ことを確認した。
ａ．外部電源の考慮の観点
火災の進展は，外部電源の有無によらず同じである。設計上定
める条件より厳しい条件の想定に係らず，実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響はない。
ｂ．実施組織要員の操作の観点「認知」，「要員配置」，「移動」，「操作所要時間」，「他の並列操
6-13

作有無」及び「操作の確実さ」が実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響を考慮して計画することで，これら要因による影響を低減している。
また，遠隔消火装置の遠隔手動起動は，簡易な操作であるため，余裕をもって作業を完了することができる。
ｃ．作業環境の観点
重大事故等対策におけるアクセスルートは，最短で対策できる
アクセスルートを可能な限り２ルート確保する。アクセスルートの設定に当たっては，実施する重大事故等対策及び重大事故等対処施設の配置を踏まえ，作業性及び効率性を考慮する。重大事故等対策における作業環境に対する有効性は下記のとおりであり，作業環境が実施組織要員の操作の時間余裕に影響を与えることはない。
(ａ) ばい煙による視界不良
地下３階で対策を実施する実施組織要員は，ヘッドライ
ト，呼吸器及び防護衣を装備する。また，視界不良時においても対策ができるよう，消防建屋における濃煙下での訓練を実施する。
したがって，ばい煙による視界不良を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
(ｂ) 当該室の照明の損傷による視界不良
実施組織要員は，必要に応じヘッドライトを装備して対策を実施する。また，中央監視室又は中央監視室近傍に可搬型照明を配備する。
したがって，当該室の照明の損傷による視界不良を考慮
6-14

しても，重大事故等対策は実施可能である。
(ｃ) アクセスルート上の火災による温度上昇
アクセスルートを阻害する火災がある場合は室又は廊下にある消火器を用いて消火する。
したがって，火災の熱による当該室及び廊下の温度上昇を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
(ｄ) 管理区域内における放射性物質の飛散
重大事故等対策では，火災が発生したグローブボックスを設置する工程室へ入室することはなく，工程室の扉は開放しないため，放射性物質が室外へ飛散することは考えにくいが，管理区域内作業においては，内部被ばくを防止する観点から呼吸器を装備する。
したがって，放射性物質の飛散を考慮しても，放射性物
質の体内への取込みが防止されるため，重大事故等対策は実施可能である。
(ｅ) 配管破断による溢水
配管破断による溢水量の考え方を以下に示す。以下の考
え方に基づいた重大事故等対策のアクセスルート上の溢水
水位は，最大でも 20cm 以下であり，実施組織要員は防護装備を装備して対策を実施することから，配管破断による溢水を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
ⅰ．溢水防護対象設備を有する燃料加工建屋に配置される機器及び配管のうち，溢水防護対象設備に影響を与えるおそれのある流体（液体及び蒸気）を内包し，かつ基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とした設備以外の機
6-15

器及び配管の破損による系統保有水の溢水量を見込む。
ⅱ．加速度大の信号により自動的に閉止して供給を停止する
緊急遮断弁を設置する設備については，緊急遮断弁の設置箇所から破損箇所までの配管の保有量と燃料加工建屋内に設置される機器の保有量を合算して算定する。
ⅲ．重大事故等対策を行う作業エリア内に水配管が敷設されている箇所は，周囲への溢水の流出を考慮せず，作業エリ
アの溢水水位が最も高くなるように設定する。
ⅳ．重大事故等対策を行う作業エリアへのアクセスルートについては，アクセスルートの全域を溢水の滞留エリアとし，周囲への溢水の流出を考慮せず，作業エリアの溢水水位が最も高くなるように設定する。
(ｆ) 設備・機器の落下又は転倒によるアクセスルートの阻害
可搬型重大事故等対処設備を運搬するアクセスルートにおいて，落下又は転倒することにより可搬型重大事故等対処設備の運搬に支障がある設備・機器については，落下防止措置又は固縛措置を実施する。
可搬型重大事故等対処設備の運搬を必要としないアクセ
スルートにおいては，設備・機器が落下又は転倒した場合に乗り越えて移動することを基本とするが，落下又は転倒によりアクセスに支障が生じる設備・機器については，落下防止措置又は固縛措置を実施する。
また，重大事故等対策に係るアクセスルートは，最短で対策できるアクセスルートを可能な限り２ルート確保する設計とする。
6-16

したがって，設備・機器の落下又は転倒を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
② 評価項目に与える影響
火災を消火するまでの実施組織要員に与える影響は，「① 実施
組織要員の操作の時間余裕に与える影響」に記載したとおりである。
③ 評価結果評価条件の不確かさが実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響について確認した結果，実施組織要員の想定操作時間をより厳しい結果を与える条件で評価をしていること又は実施組織要員の操作の時間に影響を与えないことを確認した。
(６) 必要な要員及び資源の評価
火災による閉じ込める機能の喪失への対策に必要な要員及び資源は，火災による閉じ込める機能の喪失の拡大の防止のための措置に必要な要員及び資源と合わせて６．２．１に示す。また，要員及び資源の有効性評価については，他の同時に又は連鎖して発生する事象の影響を考慮する必要があるため，「７.重大事故が同時に又は連鎖して発生した場合の対処」において示す。
(７) 判断基準への適合性の検討
火災による閉じ込める機能の喪失を未然に防止することを目的として，火災を消火する手段を整備しており，これらの対策について設計上定める条件より厳しい条件における外部事象の「地震」を条件として有効性評価を行った。
重大事故等の起因となる火災源を有するグローブボックス内
6-17

で火災が発生した場合，火災の感知により自動起動するグロー
ブボックス局所消火装置及び中央監視室又は中央監視室近傍廊下から遠隔操作が可能な遠隔消火装置により，火災源に対して必要量の消火剤を投入することで消火が可能である。
上記の対策で消火に失敗した場合においても，工程室の外から遠隔消火装置の手動起動，遠隔消火装置の分岐配管又はグローブボックス火災対処配管へ可搬型消火ガスボンベを接続し，必要量の消火剤を投入することにより，消火が可能である。また，全交流電源喪失時においても消火が可能である。
火災の感知は，温度異常の感知又は室内の状況の確認により行うことができる。火災状況確認用温度計（グローブボックス
内火災用）及び火災状況確認用カメラは蓄電池を有する設計であることから，全交流電源喪失時においても，中央監視室又は中央監視室近傍廊下にて温度異常の感知及び室内の状況の確認が可能である。
これらの火災による閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための措置は，地震の発生後１時間で実施が可能である。
上記のとおり，複数の対策手段を講ずること及びアクセスルートを可能な限り２ルート確保することから，遠隔操作が困難な場合においても，現場操作により手動で起動することが可能であり，対策は有効であると評価する。
評価条件の不確かさについて確認した結果，実施組織要員の操作時間に与える影響はない。
以上のことから，火災による閉じ込める機能の喪失の発生を未然に防止できる。
6-18

以上より，「(３) 有効性評価の判断基準」を満足する。
６．１．２

火災による閉じ込める機能の喪失の拡大の防止のための措置

６．１．２．１

火災による閉じ込める機能の喪失の拡大の防止のための具体的内容

基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合，建屋排風機，工程室排風機，グローブボックス排風機，送風機及び窒素循環ファン（以下，「送排風機」という。）の停止及び核燃料物質を燃料加工
建屋内に閉じ込める措置を講ずる。重大事故等の起因となる火災源を有する複数のグローブボックス内での火災の発生状況を直ちに把握できない場合においても，同様の対策を講ずる。
また，火災が発生した場合，火災の影響を受けた核燃料物質の一部がグローブボックス内の気相中に移行し，グローブボックス排気設備を通り環境へ放出されるおそれがあるが，排気経路に設置する
高性能エアフィルタで放射性物質を捕集することで，放射性物質の環境への放出量を低減する。
対策の概要を以下に示す。
対策の系統概要図を第６－11 図及び第６－12 図に，アクセスルー
ト図を第６－４図から第６－８図に，対策の手順の概要を第６－９図に示す。また，対策における手順及び設備の関係を第６－４表に，必要な要員及び作業項目を第６－13 図に示す。
（１） 重大事故等の拡大防止対策の実施の判断
地震発生に伴い，中央監視室に表示される加速度計の指示値
が，基準地震動相当の加速度であることを確認した場合，以下の（２）及び（３）ａ．の操作を行う。また，外部電源が喪失
6-19

し，非常用発電機が自動起動しない場合は，現場での手動起動操作を行う。非常用発電機が手動起動できない場合は，全交流電源の喪失と判断し，重大事故等への対処として（３）ｂ．を実施する。
（２）送排風機の停止
基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合，中央監視室から送排風機の停止を実施する。送排風機の停止に失敗した
場合は，電源を遮断することにより，送排風機の停止を実施する。
（３）ダンパの閉止による核燃料物質の燃料加工建屋内への閉じ込
め
ａ．給排気閉止ダンパの閉止
中央監視室からの遠隔操作によりグローブボックス排気閉止
ダンパ，工程室排気閉止ダンパ，建屋排気閉止ダンパ及び給気
閉止ダンパ（以下，「給排気閉止ダンパ」という。）の閉止を実施する。
また，給排気閉止ダンパの閉止を遠隔操作により実施できな
い場合においても，中央監視室近傍にて可搬型ガスボンベを接続してガスを供給することにより，給排気閉止ダンパの閉止を実施する。その後，ｂ．の作業と並行して，給排気閉止ダンパの作動状態の現場確認を実施する。
ｂ．送排風機入口手動ダンパの閉止
ａ．の対策の成否に係らず，送風機入口手動ダンパ，建屋排風機入口手動ダンパ，工程室排風機入口手動ダンパ及びグロー
ブボックス排風機入口手動ダンパ（以下，「送排風機入口手動
6-20

ダンパ」という。
）を現場手動操作により閉止する。
６．１．２．２

火災による閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の有効性評価(１) 有効性評価の方法
重大事故等の拡大防止対策に係る有効性評価については，火災による核燃料物質の環境への漏えいの防止対策について評価
し，消火及び核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置が完了するまでの間，放射性物質の移行率及び高性能エアフィル
タによる放射性物質の除染係数を考慮して，大気中への放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）を評価する。
セシウム－137 換算の放出量については，長期的な被ばく影
響を評価する観点から，火災時に気相中に移行する放射性物質（エアロゾル）を対象とする。
セシウム－137 への換算係数は，IAEA-TECDOC-1162 のセシウ
ム－137 が地表沈着した放射性物質からのガンマ線による外部
被ばく及び再浮遊した放射性物質の内部取り込みを考慮した 50
年間の実効線量への換算係数と着目核種の換算係数の比を用いる。
ただし，プルトニウム及びアメリシウムは，化学形態による影響の違いを補正する係数を乗じる。
(２) 有効性評価の方法
主要な解析条件を以下に示す。
① 事故条件ａ．起因事象
有効性評価の前提となる設計上定める条件より厳しい条件
6-21

は，火災の発生防止対策として構成する静的機器及び動的機器の機能を広範囲に喪失させる「地震」を起因として想定する。
ｂ．安全機能の喪失に対する仮定
設計上定める条件より厳しい条件として外部事象の「地震」を起因とした場合の安全機能の喪失の想定は，基準地震動の1.2 倍の地震動を入力した場合においても必要な機能を損なわない設計とした設備以外の設備は全て機能喪失するものとする。このため，安全機能を有する施設の火災の感知及び消火に関する機能が喪失することを想定する。また，耐震重要度分類をＳクラスとしているグローブボックスは，基準地震動を 1.2 倍にした地震動の地震力に対して概ね弾性範囲に留まるように設計することから，基準地震動を超える地震動の地震により当該施設が一部損傷したとしても，多量の放射性物質が漏えいするおそれはない。また，耐震重要度分類がＳクラスのグローブボックスに対して，波及的影響を及ぼさないようにするために，グローブボックス内及びグローブボッ
クス外の機器についても，地震により転倒及び落下によりグ
ローブボックスの安全機能に波及的影響を及ぼさないようにするために，基準地震動による地震力に対して概ね弾性範囲に留まるように設計することから，転倒及び落下しない。また，外部電源も含めた全ての交流電源喪失を想定し，基準地
震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計としており，且つ蓄電池，充電池，乾電池といった電源を有する設備以外の動的機器が全て同時に機能喪失することを想定している。
6-22

② 重大事故等への対処に関連する機器条件
火災による閉じ込める機能の喪失の拡大の防止のための措置に使用する機器を第６－３表に示す。また，主要な機器の機器条件を以下に示す。
ａ．核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置に係る機器
核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置に係る機器の条件を以下に示す。また，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置に係る機器については，給排気閉止ダンパ及び送排風機入口手動ダンパにより多様性がある。
(ａ) 給排気閉止ダンパ
給排気閉止ダンパは，中央監視室から遠隔手動操作により閉止できるとともに，全交流電源喪失時においても機能するよう，中央監視室近傍にて可搬型ガスボンベを接続してガスを供給することにより閉止できる設計とし，基準地
震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
(ｂ) 送排風機入口手動ダンパ
送排風機入口手動ダンパは，全交流電源喪失時においても機能するよう，現場において手動操作ができる設計とし，
基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
(ｃ)

環境への漏えいの防止のために経路を維持する機器
環境への漏えいの防止のために経路を維持する以下の機器は，基準地震動を超える地震動の地震の発生時においても経路を維持し，火災源を有するグローブボックス内で発生した火災により影響を受けた核燃料物質が，環境へ漏え
いすることを防止するため，基準地震動を 1.2 倍にした地
6-23

震動を考慮する設計とする。
ⅰ．グローブボックス排気ダクト（外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側からグローブボックス排気閉止ダンパ及びグローブボックス排風機入口手動ダンパまでの経路）
ⅱ．グローブボックス排風機（経路を維持するために必要な機能）
ⅲ．工程室排気ダクト（外部と燃料加工建屋の境界となる壁
外側から工程室排気閉止ダンパ及び工程室排風機入口手動
ダンパまでの経路）
ⅳ．工程室排風機（経路を維持するために必要な機能）
ⅴ．建屋排気ダクト（外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側から建屋排気閉止ダンパ及び建屋排風機入口手動ダンパまでの経路）
ⅵ．建屋排風機（経路を維持するために必要な機能）
ⅶ．給気ダクト（外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側から給気閉止ダンパ及び送風機入口手動ダンパまでの経路）
ｂ．放射性物質の放出量を低減するための措置に係る機器
放射性物質の環境への放出量を低減できるよう，排気経路を維持するとともに，排気系路に設置する高性能エアフィル
タで放射性物質を捕集するための機器条件を以下に示す。
(ａ) グローブボックス排気フィルタ
グローブボックス排気フィルタは，１段当たり１×10３以
上（0.15μmＤＯＰ粒子）の除染係数を有する高性能エアフ
ィルタ２段で構成し，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
6-24

(ｂ) グローブボックス排気フィルタユニット
グローブボックス排気フィルタユニットは，１段当たり
１×10３以上（0.15μmＤＯＰ粒子）の除染係数を有する高性能エアフィルタ２段で構成し，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
(ｃ) 放出量を低減するために経路を維持する機器
放出量を低減するために経路を維持する以下の機器は，
基準地震動を超える地震動の地震の発生時においても経路を維持し，火災源を有するグローブボックス内で発生した火災により，影響を受けた核燃料物質の環境への漏えいを低減できるように，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
ⅰ．グローブボックス排気ダクト（重大事故等の起因となる火災源を有するグローブボックスに対して設置する範囲）
ⅱ．グローブボックス排風機（経路を維持するために必要な機能）③ 重大事故等への対処に関連する操作条件
地震発生後，速やかに核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置を実施する。作業と所要時間を第６－13 図に示す。
なお，消火又は核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措
置が完了するまでの間，環境へ放出される放射性物質の放出量を低減する対策については，操作を要さない。
④ 評価シナリオ
重大事故等の起因となる火災源を有する複数のグローブボッ
クス内で火災が発生することを想定する。
6-25

⑤

評価条件
地震の発生前までのグローブボックスは通常運転していたものとし，火災の発生前は通常時の温度，圧力の状態にあるものとする。
有効性評価における環境への放射性物質の放出量は，火災が発生するグローブボックスが保有する放射性物質量，火災に伴い気相中に移行する放射性物質の割合，環境への放出経路における低減割合を乗じて算出する。
また，評価した環境への放射性物質の放出量にセシウム－137
への換算係数を乗じて，環境へ放出された放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）を算出する。
ａ．火災源を有するグローブボックス内の火災源近傍に，地震により高温部が露出して着火源となるような機器は存在しな
いこと及び潤滑油は引火点が高く（200℃以上）容易には着火しないことから，地震時においても火災の発生は考えにくい
ため，複数個所で潤滑油が漏えいし，さらに複数個所で火災が同時発生することは，関連性が認められない偶発的な事象の同時発生であり，重大事故等の起因となる火災源を有する
グローブボックスの全てである８基のグローブボックス内において火災が発生することは想定しにくい。しかし，評価に当たっては，設計基準事故で想定する単一の火災区域における火災よりも規模が上回るものとして，２つの火災区域（２室）で同時発生した火災が継続することを想定する。このため，第６－１表に示すグローブボックスのうち，放出量の評
価結果が最も厳しくなるようＭＯＸ粉末の取扱量が多い２室
6-26

（粉末調整第５室及びペレット加工第１室）の火災源から火災が発生することを想定する。
ｂ．グローブボックス内の容器又は機器に保有したＭＯＸ粉末に加え，グローブボックス内にＭＯＸ粉末が付着した状態を想定し，より厳しい条件で放射性物質の環境への放出量の評価をする。
ｃ．火災が発生したグローブボックス内で容器又は機器が保有する放射性物質量は，当該室に設置するグローブボックスの
単一ユニットの取扱制限値を基に設定する。また，グローブ
ボックス内に付着した放射性物質量は，当該室に設置するグ
ローブボックスの単一ユニットの取扱制限値の 100 分の１として設定する。
ｄ．火災により影響を受ける割合は，グローブボックス内で容器又は機器が保有する放射性物質が火災の影響を受ける場合
及びグローブボックス内に付着した放射性物質が火災の影響を受ける場合いずれにおいても，放射性物質量の全量が，火災により影響を受けるものとして設定する。
ｅ．火災に伴い気相中に移行する放射性物質の割合は，グローブボックス内で容器又は機器が保有する放射性物質に対し，
１×10-２として設定する。また，グローブボックス内に付着した放射性物質に対し，火災により気相中に移行する割合を１として設定する。
ｆ．気相中に移行した放射性物質は，グローブボックス排気設
備を経由して環境へ放出される。基準地震動を超える地震動の地震に伴い，送排風機を停止させるため，グローブボック
6-27

ス排風機の停止までの間に，グローブボックス排気設備に移行する割合を１×10-１として設定する。
ｇ．経路中にはグローブボックス排気フィルタ及びグローブボックス排気フィルタユニットとして高性能エアフィルタが計４段設置されている。通常時の環境における健全な高性能エ
アフィルタ３段の除染係数が１×1011 以上という測定試験結果もあることから，健全な高性能エアフィルタ４段の除染係数を１×10９と想定する。ただし，基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合の高性能エアフィルタの除染係数は，高性能エアフィルタ１段につき除染係数が１桁下がることを想定する。このため，高性能エアフィルタ４段の除染係数を１×10５と設定する。
【補足説明資料６－４】(３) 有効性評価の判断基準
火災による閉じ込める機能の喪失の拡大の防止のための措置の有効性評価の判断基準は以下のとおりとする。
環境への核燃料物質の漏えいにつながる経路を閉止し，核燃
料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置ができること。
また，火災の感知及び消火の対策又は核燃料物質を燃料加工
建屋内に閉じ込める措置が完了するまでの間に環境へ放出される放射性物質の放出量が，セシウム－137 換算で 100TBq を下回るものであって，かつ，実行可能な限り低いこと。
【補足説明資料６－５】

6-28

(４) 有効性評価の結果①

基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合には，中央監視室から送排風機を停止する。送排風機の停止に失敗した
場合には電源を遮断することで送排風機を停止する。この作業は２名にて５分で完了できる。また，この作業は基準地震動を超える地震動の地震の発生後 30 分で完了できる。

②①の対策が完了した後，給排気閉止ダンパを中央監視室からの遠隔操作により閉止する。中央監視室からの遠隔操作が実施できない場合は，中央監視室近傍にて可搬型ガスボンベを接続
してガスを供給することにより給排気閉止ダンパを閉止する。
この作業は２名にて 10 分で完了できる。また，この作業は基準
地震動を 1.2 倍にした地震動の地震の発生後 35 分で完了できる。
その後，給排気閉止ダンパの作動状態の現場確認を実施する。
③②の作業の成否に係らず，送排風機入口手動ダンパを現場手動操作により閉止する。この作業は４名（２名/班×２班）にて
25 分で完了できる。また，この作業は基準地震動を超える地震
動の地震の発生後１時間で完了できる。
④ 以上より，火災による閉じ込める機能の喪失の拡大を防止するための措置は基準地震動を超える地震動の地震の発生後１時間で完了する。また，必要となる実施組織要員は６名であり，
燃料加工建屋にて常時確保する 20 名で対処可能である。
⑤

環境への放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）は，約1.4×10-３TBq である。燃料加工建屋外への放射性物質の放出量（セシウム‐137 換算）の詳細を第６－５表に示す。
⑥

環境への放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）が6-29

100TBq を下回ることから，火災による閉じ込める機能の喪失による環境への放射性物質の異常な水準の放出を防止することができる。
(５) 評価条件の不確かさの影響評価① 実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響
火災による閉じ込める機能の喪失への対処における実施組織
要員の操作の時間に与える影響を以下のとおり評価し，影響がないことを確認した。
ａ．外部電源の考慮の観点
６．１．１．２（５）①ａ．に記載したとおりである。
ｂ．実施組織要員の操作の観点
６．１．１．２（５）①ｂ．に記載したとおりである。
また，送排風機の遠隔手動停止及び給排気閉止ダンパの遠隔手動閉止は，簡易な操作であるため，余裕をもって作業を完了することができる。
ｃ．作業環境の観点
重大事故等対策におけるアクセスルートは，最短で対策できるアクセスルートを可能な限り２ルート確保する。アクセ
スルートの設定に当たっては，実施する重大事故等対策及び重大事故等対処施設の配置を踏まえ，作業性及び効率性を考慮する。重大事故等対策における作業環境に対する有効性は下記のとおりであり，作業環境が実施組織要員の操作の時間余裕に影響を与えることはない。
(ａ) ばい煙による視界不良
地下３階で対策を実施する実施組織要員は，ヘッドライ
6-30

ト，呼吸器及び防護衣を装備する。また，視界不良時においても対策ができるよう，消防建屋における濃煙下での訓練を実施する。
したがって，ばい煙による視界不良を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
(ｂ) 当該室の照明の損傷による視界不良
実施組織要員は，必要に応じヘッドライトを装備して対策を実施する。また，中央監視室又は中央監視室近傍に可搬型照明を配備する。
したがって，当該室の照明の損傷による視界不良を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
(ｃ) アクセスルート上の火災による温度上昇
アクセスルートを阻害する火災がある場合は室又は廊下にある消火器を用いて消火する。
したがって，火災の熱による当該室及び廊下の温度上昇を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
(ｄ) 管理区域内における放射性物質の飛散
重大事故等対策の実施にあたっては，火災の発生を想定するグローブボックスを設置する工程室に入室することはなく，工程室の扉を開放しないため，放射性物質が室外へ飛散することは考えにくいが，管理区域内作業においては，
内部被ばくを防止する観点から呼吸器を装備する。
したがって，放射性物質の飛散を考慮しても，放射性物
質の体内への取込みが防止されるため，重大事故等対策は実施可能である。
6-31

(ｅ) 配管破断による溢水
配管破断による溢水量の考え方を以下に示す。以下の考
え方に基づいた重大事故等対策のアクセスルート上の溢水
水位は，最大でも 20cm 以下であり，実施組織要員は防護装備を装備して対策を実施することから，配管破断による溢水を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
ⅰ．溢水防護対象設備を有する燃料加工建屋に配置される機器及び配管のうち，溢水防護対象設備に影響を与えるおそれのある流体（液体及び蒸気）を内包し，かつ基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とした設備以外の機器及び配管の破損による系統保有水の溢水量を見込む。
ⅱ．加速度大の信号により自動的に閉止して供給を停止する
緊急遮断弁を設置する設備については，緊急遮断弁の設置箇所から破損箇所までの配管の保有量と燃料加工建屋内に設置される機器の保有量を合算して算定する。
ⅲ．重大事故等対策を行う作業エリア内に水配管が敷設されている箇所は，周囲への溢水の流出を考慮せず，作業エリ
アの溢水水位が最も高くなるように設定する。
ⅳ．重大事故等対策を行う作業エリアへのアクセスルートについては，アクセスルートの全域を溢水の滞留エリアとし，周囲への溢水の流出を考慮せず，作業エリアの溢水水位が最も高くなるように設定する。
(ｆ) 設備・機器の落下又は転倒によるアクセスルートの阻害
可搬型重大事故等対処設備を運搬するアクセスルートにおいて，落下又は転倒することにより可搬型重大事故等対6-32

処設備の運搬に支障がある設備・機器については，落下防止措置又は固縛措置を実施する。
可搬型重大事故等対処設備の運搬を必要としないアクセ
スルートにおいては，設備・機器が落下又は転倒した場合に乗り越えて移動することを基本とするが，落下又は転倒によりアクセスに支障が生じる設備・機器については，落下防止措置又は固縛措置を実施する。
また，重大事故等対策に係るアクセスルートは，最短で対策できるアクセスルートを可能な限り２ルート確保する設計とする。
したがって，設備・機器の落下又は転倒を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
② 評価項目に与える影響
核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置が完了するまでの実施組織要員に与える影響は，「① 実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響」に記載したとおりである。
環境への放射性物質の放出量に与える影響については，以下に示すとおりである。
ａ．放射性物質の放出量評価に用いるパラメータの不確かさ
放射性物質の放出量評価に用いるパラメータは不確かさを有するため，環境への放射性物質の放出量に影響を与える。
不確かさを考慮した各パラメータの幅を以下に示す。
(ａ)

火災の発生を想定する設備・機器が保有する放射性物質量
設備・機器が保有する放射性物質量は，単一ユニットの6-33

取扱制限値を設定しており，また，各グローブボックスへのＭＯＸ粉末の付着量として，当該室に設置するグローブ
ボックスの単一ユニットの取扱制限値を基に設定していることからこれ以上の上振れはない。
ＭＯＸのプルトニウム富化度は，二次混合粉末，添加剤
混合粉末及びグリーンペレットの最大プルトニウム富化度
である 18％として評価しているが，これより低いプルトニ
ウム富化度のペレットを製造している場合，１桁未満の下振れが考えられる。
(ｂ) 火災により放射性物質が影響を受ける割合
火災により放射性物質が影響を受ける割合を評価上１として設定していることから，これ以上の上振れはない。
耐震重要度分類がＳクラスのグローブボックスの内装機器については，基準地震動による地震力に対して概ね弾性範囲に留まるよう設計することから，基準地震動を超える
地震動の地震時においても機器又は容器からＭＯＸ粉末が全量漏えいするとは考えにくいことから，金属容器からの漏えい割合を１×10-２とし，金属製の混合機や容器に収納されていないプレス・グリーンペレット積込ユニット及び造粒ユニットを除くと，全体として１桁未満の下振れが考えられる。
(ｃ) 火災により放射性物質が気相に移行する割合
潤滑油と機器及び容器から漏えいしたＭＯＸ粉末が混ざった状態で燃焼することを想定した場合，１桁の上振れが考えられる。
6-34

NUREG/CR-6410 によると，最大 1000℃，粉末周囲の上昇流 100cm/s に置かれた非可燃性の粉末の移行割合を 6×10-3
としており，この場合，火災により放射性物質が気相に移行する割合は，１桁の下振れが考えられる。
(ｄ) 大気中への放出経路における低減割合
放射性物質の放出経路としてグローブボックス排気設備
を経由せず工程室に漏えいし工程室排気設備を経由する場
合，高性能エアフィルタ２段（除染係数は１×10 ３と見込む。）となることから，２桁上振れする可能性が考えられる。
基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合の高性
能エアフィルタの除染係数は，高性能エアフィルタ１段につき捕集効率が１桁下がることを想定し，高性能エアフィ
ルタ４段の除染係数を１×10５と設定していることから，４桁程度の下振れが考えられる。なお，放出経路となる排気ダクトは，数十ｍの長さがあり，屈曲部を有しているため，経路上への放射性物質の沈着が想定され，更なる下振れの可能性がある。
【補足説明資料６－６】③ 評価結果評価条件の不確かさの影響評価の範囲として，実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響及び評価項目に与える影響を確認した。
評価条件の不確かさが実施組織要員の操作の時間余裕に与える影及び重大事故等の拡大を防止するための措置の評価項目に6-35

与える影響は，より厳しい結果を与える条件で評価をしていることを確認した。
また，環境への放射性物質の放出量評価では，放出量算出において考慮する各パラメータに上振れ又は下振れする可能性があるものの，その幅は，３桁程度の上振れ又は５桁程度の下振れであり，100TBq に対して重大事故等対策が完了するまでの間の環境への放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）の寄与
割合に与える影響は小さいことを確認した。
(６) 必要な要員及び資源の評価
火災による閉じ込める機能の喪失への対策に必要な要員及び資源は，火災による閉じ込める機能の喪失の発生の防止のための措置に必要な要員及び資源を合わせて６．１．３に示す。また，要員及び資源の有効性評価については，他の同時に又は連鎖して発生する事象の影響を考慮する必要があるため，「７.重大事故が同時に又は連鎖して発生した場合の対処」において示す。
(７) 判断基準への適合性の検討
火災による閉じ込める機能の喪失の拡大を防止するための措置として，燃料加工建屋内に核燃料物質を閉じ込める手段及び環境へ放出される放射性物質量を低減する手段を整備しており，
これらの対策について，設計上定める条件より厳しい条件として，「地震」による機能喪失を条件として有効性評価を行った。
基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合，火災による核燃料物質の閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための措置の成否に係らず，拡大を防止するための措置として，中央6-36

監視室から送排風機の停止及び核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置を並行して実施する。
送排風機の停止については，中央監視室より遠隔で実施するとともに，万一停止操作に失敗した場合には，現場手動操作にて電源を遮断し，送排風機を停止することができる。
給排気閉止ダンパは，中央監視室からの遠隔操作により閉止可能である。中央監視室からの遠隔操作が実施できない場合は，中央監視室近傍にて可搬型ガスボンベを接続してガスを供給することにより，全交流電源喪失時においても給排気閉止ダンパを閉止することができる。また，給排気閉止ダンパの閉止操作の成否に係らず，送排風機入口手動ダンパを現場手動操作により閉止する。
これらの火災による閉じ込める機能の喪失の拡大を防止するための措置は，地震の発生後１時間で実施が可能である。
上記のとおり，複数の対策手段を講ずること及びアクセスルートを可能な限り２ルート確保することから，遠隔操作が困難な場合においても，現場操作により手動で起動することが可能であり，対策は有効に機能すると評価する。
また，火災による閉じ込める機能の喪失への対処として実施
する，火災の感知及び消火に係る対策又は燃料加工建屋内に核燃料物質を閉じ込める措置が完了するまでの間，火災により気相中へ移行し環境へ放出される放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）は，約 1.4×10-３TBq である。評価条件の不確かさについて確認した結果，実施組織要員の操作時間に与える影響はないこと及び放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）へ
6-37

の影響は小さいことを確認した。
以上のことから火災による閉じ込める機能の喪失が発生したとしても，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置を実施できる。また，有効性評価で示す環境への放射性物質の放出量は基準以下であり，異常な水準の放出を防止することができ
る。
以上より，
「(３)
６．１．３

有効性評価の判断基準」を満足する。

火災による閉じ込める機能の喪失の発生及び拡大の防止のための措置に必要な要員及び資源火災による閉じ込める機能の喪失の発生及び拡大の防止のための措置に必要な要員及び資源を以下に示す。
また，要員及び資源の有効性評価については，他の同時に又は連鎖して発生する事象の影響を考慮する必要があるため，「７.重大事
故が同時に又は連鎖して発生した場合の対処」において示す。
(１) 必要な要員
火災による閉じ込める機能の喪失の発生及び拡大を防止するための措置に必要な要員は，合計 12 名である。
(２) 必要な資源
火災による閉じ込める機能の喪失の発生及び拡大を防止するための措置には水源，燃料及び電源を要さない。

６．２ 爆発による閉じ込める機能の喪失への対処(１)

ＭＯＸ燃料加工施設における爆発の特徴
ＭＯＸ燃料加工施設の燃料製造工程では，焼結炉及び小規模

焼結処理装置（以下，「焼結炉等」という。）以外で，爆発下限
6-38

値を越える水素濃度の水素・アルゴン混合ガスを使用して核燃
料物質を取り扱う設備はなく，それ以外の設備において爆発の発生は想定されない。また，仮に焼結炉等に亀裂が生じた場合においても，亀裂が生じた箇所において，水素・アルゴン混合
ガスと空気の接触面で拡散燃焼となるか，あるいは部分的な小規模爆発に留まることが想定される。
ただし，基準地震動を超える地震動による地震により，焼結炉等が損傷した場合，複数個所で爆発が発生する可能性を否定できない。
爆発が発生した場合，焼結炉等で取り扱うグリーンペレットが粉末化して気相中へ移行し，環境へ放出されることが想定される。
【補足説明資料６－１】以上のことから，ＭＯＸ燃料加工施設における爆発の特徴を考慮し，核燃料物質を取り扱う設備・機器のうち，水素・アルゴン混合ガスを取り扱い，爆発の発生が想定される焼結炉等を重大事故等の発生を想定する設備として選定し，これらの焼結炉等で発生する爆発への対処として，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の第二十二条及び第二十九条に規定される要求に基づき，整備した重大事故等の対策を講ずる。
(２) 爆発への対処の基本方針
爆発による閉じ込める機能の喪失への対処として，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の第二十二条及び第二十九条に規定される要求を満足する重大事故等の発生及び拡6-39

大の防止のための措置を整備する。
爆発による閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための措置として，再爆発による核燃料物質の飛散の発生を未然に防止するための対策を整備する。
爆発による閉じ込める機能の喪失の拡大の防止のための措置として，環境への核燃料物質の漏えいを防止するための対策を整備する。
爆発による閉じ込める機能の喪失の発生を想定する機器を第６－６表に，各対策の概要図を第６－14 図に示す。また，各対策の基本方針の詳細を以下に示す。
① 爆発による閉じ込める機能の喪失の発生の防止のための措置
基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合，焼結炉等における爆発が発生するおそれがあることから，再爆発による
核燃料物質の飛散を防止するために，水素・アルゴン混合ガスの供給を遮断する。
本対策は，地震の発生後速やかに対策を完了させる。
これらの対策に使用する重大事故等対処施設は，対策実施時に想定される温度，圧力及び放射線の環境条件下においても必要な機能を発揮できる設計とする。
② 爆発による閉じ込める機能の喪失の拡大の防止のための措置
基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合，給排気経路上に設置するダンパを閉止することにより，核燃料物質を燃
料加工建屋内に閉じ込める措置を講ずる。
本対策は，基準地震動を超える地震動の地震の発生後速やかに対策を完了させる。
6-40

また，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置が完了するまでの間，核燃料物質が爆発の影響を受けることにより，環境へ放出されるおそれがある。このため，環境へ放射性物質を放出するおそれがある経路に設置する高性能エアフィルタにより，環境へ放出される放射性物質を可能な限り低減する。
これらの対策に使用する重大事故等対処施設は，対策実施時に想定される温度，圧力及び放射線の環境条件下においても必要な機能を発揮できる設計とする。

６．２．１

爆発による閉じ込める機能の喪失の発生の防止のための措置

６．２．１．１

爆発による閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための措置の具体的対策

焼結炉等で爆発が発生した場合，水素・アルゴン混合ガスの供給が継続すると再爆発が発生するおそれがあることから，爆発による閉じ込める機能の喪失の発生防止対策として，焼結炉等への水素・アルゴン混合ガスの供給を遮断する。
第６－６表に示す機器への対策の概要を以下に示す。また，対策の系統概要図を第６－15 図に，アクセスルート図を第６-16 図から
第６-18 図に，対策の手順の概要を第６－19 図に示す。また，対策における手順及び設備の関係を第６－７表に，必要な要員及び作業項目を第６－20 図に示す。
（１）爆発による閉じ込める機能の喪失の発生防止対策の実施判断
地震発生に伴い，混合ガス緊急遮断弁が自動閉止したことを中央監視室にて確認する。混合ガス緊急遮断弁が自動閉止しな
6-41

い場合は，中央監視室にて遠隔閉止操作を行う。また，外部電源が喪失し，非常用発電機が自動起動しない場合は，現場での手動起動操作を行う。非常用発電機を手動起動できない場合は，全交流電源の喪失と判断し，重大事故等への対処として以下の（２）に移行する。
（２）混合ガス隔離弁の現場手動閉止操作
混合ガス隔離弁の現場での手動閉止操作を行う。
６．２．１．２

爆発による閉じ込める機能喪失の発生の防止のための措置の有効性評価(１) 有効性評価の方法
爆発による閉じ込める機能の喪失の発生防止対策に係る有効性評価は，地震発生後速やかに再爆発の防止を実施できることについて評価する。
(２) 有効性評価の条件
再爆発の防止の有効性評価は，第６－６表に示す焼結炉等を対象に実施する。
主要な評価条件を以下に示す。
① 事故条件ａ．起因事象
有効性評価の前提となる設計上定める条件より厳しい条件
は，爆発の発生防止対策として構成する静的機器及び動的機器の機能を広範囲に喪失させる「地震」を起因事象とする。
ｂ．安全機能の喪失に対する仮定
設計上定める条件より厳しい条件として外部事象の「地震」を起因とした場合の安全機能の喪失の想定は，基準地震動の6-42

1.2 倍の地震動を入力した場合においても必要な機能を損なわない設計とした設備以外の設備は全て機能喪失するものとする。このため，安全機能を有する施設の焼結炉等の爆発の防止に関する機能が喪失することを想定する。また，耐震重要度分類をＳクラスとしているグローブボックスは，基準地
震動の地震力に対して概ね弾性範囲に留まるように設計することから，基準地震動を超える地震動の地震により当該グローブボックスが一部損傷したとしても，多量の放射性物質が漏えいするおそれはない。また，耐震重要度分類がＳクラスのグローブボックスに対して，波及的影響を及ぼさないようにするために，グローブボックス内及びグローブボックス外の機器についても地震時に転倒及び落下により焼結炉等の安全機能に波及的影響を及ぼさないようにするために，基準地震動による地震力に対して概ね弾性範囲に留まるように設計することから，基準地震動を超える地震動の地震時においても転倒及び落下しない。また，外部電源も含めた全ての交流電源喪失も想定し，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計としており，且つ蓄電池，充電池，乾電池といった電源を有する設備以外の動的機器が全て同時に機能喪失することを想定している。
② 重大事故等への対処に関連する機器条件
爆発による閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための措置に使用する機器を第６－７表に示す。また，主要な機器の機器条件を以下に示す。
ａ．水素・アルゴン混合ガスの遮断に係る機器
6-43

水素・アルゴン混合ガスの遮断に係る機器の条件を以下に示す。なお，水素・アルゴン混合ガスの遮断に係る機器については，混合ガス緊急遮断弁及び混合ガス隔離弁により，多様性を有する。
(ａ) 混合ガス遮断弁
混合ガス遮断弁（ユーティリティ用洞道と燃料加工建屋の接続部の壁外側から混合ガス緊急遮断弁及び混合ガス隔離弁までの経路を含む。）は，基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合においても焼結炉等への水素・アルゴン混合ガスを遮断できるよう，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
混合ガス緊急遮断弁は多重化するとともに，基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合においても確実に水素・アルゴン混合ガスの供給を遮断できるよう，基準地震動よりも低い加速度（耐震Ｃクラスの設備・機器に適用す
る静的震度（1.2Ci）程度）で自動閉止する設計とする。また，中央監視室からの遠隔手動操作による閉止ができる設計とする。
(ｂ) 混合ガス隔離弁
混合ガス隔離弁（ユーティリティ用洞道と燃料加工建屋の接続部の壁外側から混合ガス緊急遮断弁及び混合ガス隔離弁までの経路を含む。）は，焼結炉等への水素・アルゴン
混合ガスを遮断できるよう，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
全交流電源喪失時においても機能するよう，現場手動操
6-44

作による閉止ができる設計とする。
③ 重大事故等への対処に関連する操作条件
基準地震動を超える地震動の地震発生後，速やかに再爆発の防止に係る対策を実施する。作業と所要時間を第６－20 図に示す。
④ 評価シナリオ
複数の焼結炉等で爆発が発生することを想定する。
⑤ 評価条件
基準地震動を超える地震動の地震の発生前までは，通常運転状態であることを想定する。
(３) 有効性評価の判断基準
爆発による閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための措置の有効性評価の判断基準は以下のとおりとする。
速やかに焼結炉等における再爆発を防止できること。
(４) 有効性評価の結果①

地震により設定加速度を検知した場合，混合ガス緊急遮断弁が自動閉止する。
②

加速度検知による混合ガス緊急遮断弁の自動閉止に加え，中央監視室からの混合ガス緊急遮断弁の遠隔手動閉止及び混合ガ
ス隔離弁の現場手動閉止を実施する。当該作業は，２名にて５分で完了できる。また，この作業は地震の発生後 20 分で完了できる。
以上より，爆発による閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための措置は地震の発生後 20 分で完了する。また，必要となる実施組織要員は４名であり，燃料加工建屋にて常時確保する 20 名で6-45

対処可能である。
(５) 評価条件の不確かさの影響評価① 実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響
爆発による閉じ込める機能の喪失への対処における実施組織
要員の操作の時間に与える影響を以下のとおり評価し，影響がないことを確認した。
ａ．外部電源の考慮の観点
爆発の進展は，外部電源の有無によらず同じである。設計上定める条件より厳しい条件の想定に係らず，実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響はない。
ｂ．実施組織要員の操作の観点「認知」，「要員配置」，「移動」，「操作所要時間」，「他の並列操作有無」及び「操作の確実さ」が実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響を考慮して計画することで，これら要因による影響を低減している。
また，混合ガス緊急遮断弁の遠隔手動閉止は，簡易な操作であるため，余裕をもって作業を完了することができる。
ｃ．作業環境の観点
重大事故等対策におけるアクセスルートは，最短で対策できるアクセスルートを可能な限り２ルート確保する。アクセ
スルートの設定に当たっては，実施する重大事故等対策及び重大事故等対処施設の配置を踏まえ，作業性及び効率性を考慮する。重大事故等対策における作業環境に対する有効性は下記のとおりであり，作業環境が実施組織要員の操作の時間余裕に影響を与えることはない。
6-46

(ａ) ばい煙による視界不良
地下３階で対策を実施する実施組織要員は，ヘッドライ
ト，呼吸器及び防護衣を装備する。また，視界不良時においても対策ができるよう，消防建屋における濃煙下での訓練を実施する。
したがって，ばい煙による視界不良を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
(ｂ) 当該室の照明の損傷による視界不良
実施組織要員は，必要に応じヘッドライトを装備して対策を実施する。また，中央監視室又は中央監視室近傍に可搬型照明を配備する。
したがって，当該室の照明の損傷による視界不良を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
(ｃ) アクセスルート上の火災による温度上昇
アクセスルートを阻害する火災がある場合は室又は廊下にある消火器を用いて消火する。
したがって，火災の熱による当該室及び廊下の温度上昇を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
(ｄ) 管理区域内における放射性物質の飛散
重大事故等対策では，焼結炉等を設置する工程室へ入室することはなく，工程室の扉は開放しないため，放射性物
質が室外へ飛散することは考えにくいが，管理区域内作業においては，内部被ばくを防止する観点から呼吸器を装備する。
したがって，放射性物質の飛散を考慮しても，放射性物6-47

質の体内への取込みが防止されるため，重大事故等対策は実施可能である。
(ｅ) 配管破断による溢水
配管破断による溢水量の考え方を以下に示す。以下の考
え方に基づいた重大事故等対策のアクセスルート上の溢水
水位は，最大でも 20cm 以下であり，実施組織要員は防護装備を装備して対策を実施することから，配管破断による溢水を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
ⅰ．溢水防護対象設備を有する燃料加工建屋に配置される機器及び配管のうち，溢水防護対象設備に影響を与えるおそれのある流体（液体及び蒸気）を内包し，かつ基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とした設備以外の機器及び配管の破損による系統保有水の溢水量を見込む。
ⅱ．加速度大の信号により自動的に閉止して供給を停止する
緊急遮断弁を設置する設備については，緊急遮断弁の設置箇所から破損箇所までの配管の保有量と燃料加工建屋内に設置される機器の保有量を合算して算定する。
ⅲ．重大事故等対策を行う作業エリア内に水配管が敷設されている箇所は，周囲への溢水の流出を考慮せず，作業エリ
アの溢水水位が最も高くなるように設定する。
ⅳ．重大事故等対策を行う作業エリアへのアクセスルートについては，アクセスルートの全域を溢水の滞留エリアとし，周囲への溢水の流出を考慮せず，作業エリアの溢水水位が最も高くなるように設定する。
(ｆ) 設備・機器の落下又は転倒によるアクセスルートの阻害
6-48可搬型重大事故等対処設備を運搬するアクセスルートにおいて，落下又は転倒することにより可搬型重大事故等対処設備の運搬に支障がある設備・機器については，落下防止措置
又は固縛措置を実施する。
可搬型重大事故等対処設備の運搬を必要としないアクセス
ルートにおいては，設備・機器が落下又は転倒した場合に乗り越えて移動することを基本とするが，落下又は転倒によりアクセスに支障が生じる設備・機器については，落下防止措
置又は固縛措置を実施する。
また，重大事故等対策に係るアクセスルートは，最短で対策できるアクセスルートを可能な限り２ルート確保する設計とする。
したがって，設備・機器の落下又は転倒を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
② 評価項目に与える影響
再爆発の防止対策が完了するまでの実施組織要員に与える影響は，「①

実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響」に記載したとおりである。
③ 評価結果評価条件の不確かさが実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響について確認した結果，実施組織要員の想定操作時間をより厳しい結果を与える条件で評価をしていること又は実施組
織要員の操作の時間に影響を与えないことを確認した。
(６) 必要な要員及び資源の評価
爆発による閉じ込める機能の喪失への対策に必要な要員及び6-49

資源は，爆発による閉じ込める機能の喪失の拡大の防止のための措置に必要な要員及び資源を合わせて６．２．２に示す。また，要員及び資源の有効性評価については，他の同時に又は連鎖して発生する事象の影響を考慮する必要があるため，「7.重大事故が同時に又は連鎖して発生した場合の対処」において示す。
(７) 判断基準への適合性の検討
爆発による閉じ込める機能の喪失を未然に防止することを目的として，再爆発を防止する手段を整備しており，これらの対策について設計上定める条件より厳しい条件として外部事象の「地震」を起因として有効性評価を行った。
基準地震動よりも低い加速度（耐震Ｃクラスの設備・機器に適用する静的震度（1.2Ci）程度）の検知により多重化された混合ガス緊急遮断弁が自動閉止するため，基準地震動を超える地
震動の地震が発生した場合においても焼結炉等への水素・アルゴン混合ガスの供給を確実に遮断できる。また，混合ガス緊急
遮断弁は中央監視室からの遠隔手動操作による閉止も可能であることに加え，混合ガス隔離弁の現場手動操作による焼結炉等
への水素・アルゴン混合ガスの供給を遮断することも可能である。
これらの爆発による閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための措置は，地震の発生後 20 分で実施が可能である。
上記のとおり，複数の対策手段を講ずること及びアクセスルートを可能な限り２ルート確保することから，遠隔操作が困難な場合においても，現場操作により手動で閉止することが可能であり，対策は有効であると評価する。
6-50

評価条件の不確かさについて確認した結果，実施組織要員の操作時間に与える影響はない。
以上のことから，爆発による閉じ込める機能の喪失の発生を未然に防止できる。
以上より，「(３) 有効性評価の判断基準」を満足する。
６．２．２

爆発による閉じ込める機能の喪失の拡大を防止するための措置

６．２．２．１

爆発による閉じ込める機能の喪失の拡大を防止するための具体的内容

基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合，送排風機の停止及び核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置を講ずる。焼結炉等における爆発の発生状況を直ちに把握できない場合においても，同様の対策を講ずる。
また，爆発が発生した場合，爆発の影響を受けた核燃料物質の一部が焼結炉内の気相中に移行し，グローブボックス排気設備又は工程室排気設備を通り環境外へ放出されるおそれがあるが，排気経路に設置する高性能エアフィルタで放射性物質を捕集することで，放射性物質の環境への放出量を低減する。
対策の概要を以下に示す。
対策の系統概要図を第６－15 図に，アクセスルート図を第６－16
図から第６－18 図に，対策の手順の概要を第６－19 図に示す。また，対策における手順及び設備の関係を第６－７表に，必要な要員及び作業項目を第６－20 図に示す。
（１）重大事故等の拡大防止対策の実施判断
地震発生に伴い，中央監視室に表示される加速度計の指示値
6-51

が，基準地震動相当の加速度であることを確認した場合，以下の（２）及び（３）ａ．の操作を行う。また，外部電源が喪失
し，非常用発電機が自動起動しない場合は，現場での手動起動操作を行う。非常用発電機を手動起動できない場合は，全交流電源の喪失と判断し，重大事故等への対処として（３）ｂ．を実施する。
（２）送排風機の停止
基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合，中央監視室から送排風機の停止を実施する。送排風機の停止に失敗した
場合は，電源を遮断することにより，送排風機の停止を実施する。
（３）ダンパの閉止による核燃料物質の燃料加工建屋内への閉じ込
め
ａ．給排気閉止ダンパの閉止
中央監視室からの遠隔操作により給排気閉止ダンパの閉止を実施する。
また，給排気閉止ダンパの閉止を遠隔操作により実施できな
い場合においても，中央監視室近傍にて可搬型ガスボンベを接続してガスを供給することにより，給排気閉止ダンパの閉止を実施する。その後，ｂ．の作業と並行して，給排気閉止ダンパの作動状態の現場確認を実施する。
ｂ．送排風機入口手動ダンパの閉止
ａ．の対策の成否に係らず，送排風機入口手動ダンパを現場手動操作により閉止する。
６．２．２．２

爆発による閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の6-52

有効性評価(１) 有効性評価の方法
重大事故等の拡大防止対策に係る有効性評価については，爆発による環境への核燃料物質の漏えいの防止対策について評価する。
また，爆発による閉じ込める機能の喪失に対する，核燃料物
質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置が完了するまでの間，放射性物質の移行率及び高性能エアフィルタによる放射性物質の除染係数を考慮して，大気中への放射性物質の放出量（セシウ
ム－137 換算）を評価する。
セシウム－137 換算の放出量については，長期的な被ばく影
響を評価する観点から，爆発時に気相中に移行する放射性物質（エアロゾル）を対象とする。
セシウム－137 への換算係数は，IAEA-TECDOC-1162 のセシウ
ム－137 が地表沈着した放射性物質からのガンマ線による外部
被ばく及び再浮遊した放射性物質の内部取り込みを考慮した 50
年間の実効線量への換算係数と着目核種の換算係数の比を用いる。
ただし，プルトニウム及びアメリシウムは，化学形態による影響の違いを補正する係数を乗じる。
(２) 有効性評価の方法
主要な解析条件を以下に示す。
① 事故条件ａ．起因事象
有効性評価の前提となる設計上定める条件より厳しい条件
6-53

は，爆発の発生防止対策として構成する静的機器及び動的機器の機能を広範囲に喪失させる「地震」を起因として想定する。
ｂ．安全機能の喪失に対する仮定
設計上定める条件より厳しい条件として外部事象の「地震」を起因とした場合の安全機能の喪失の想定は，基準地震動の1.2 倍の地震動を入力した場合においても必要な機能を損なわない設計とした設備以外の設備は全て機能喪失するものとする。このため，安全機能を有する施設の爆発の防止に関する機能が喪失することを想定する。また，耐震重要度分類をＳクラスとしているグローブボックスは，基準地震動の地震力に対して概ね弾性範囲に留まるように設計することから，
基準地震動を超える地震により当該施設が一部損傷したとしても，多量の放射性物質が漏えいするおそれはない。また，
耐震重要度分類がＳクラスのグローブボックスに対して，波及的影響を及ぼさないようにするために，グローブボックス
内及びグローブボックス外の機器についても，地震により転
倒及び落下によりグローブボックスの安全機能に波及的影響を及ぼさないようにするために，基準地震動による地震力に対して概ね弾性範囲に留まるように設計することから，転倒及び落下しない。また，外部電源も含めた全ての交流電源喪失を想定し，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計としており，且つ蓄電池，充電池，乾電池といった電源を有する設備以外の動的機器が全て同時に機能喪失することを想定している。
6-54

② 重大事故等への対処に関連する機器条件
爆発による閉じ込める機能の喪失の拡大の防止のための措置に使用する機器を第６－７表に示す。また，主要な機器の機器条件を以下に示す。
ａ．核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置に係る機器
核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置に係る機器の条件を以下に示す。また，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置に係る機器については，給排気閉止ダンパ及び送排風機入口手動ダンパにより多様性を有する。
(ａ) 給排気閉止ダンパ
給排気閉止ダンパは，中央監視室から遠隔手動操作により閉止できるとともに，全交流電源喪失時においても機能するよう，中央監視室近傍にて可搬型ガスボンベを接続してガスを供給することにより閉止できる設計とし，基準地
震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
(ｂ) 送排風機入口手動ダンパ
送排風機入口手動ダンパは，全交流電源喪失時においても機能するよう，現場において手動操作ができる設計とし，
基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
(ｃ)

燃料加工建屋外への漏えいの防止のために経路を維持す

る機器
環境への放射性物質の漏えいの防止のために経路を維持する以下の機器は，基準地震動を超える地震動の地震の発
生時においても経路を維持し，焼結炉等で発生した爆発の影響を受けた核燃料物質が，環境へ漏えいすることを防止
6-55

するため，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
ⅰ．グローブボックス排気ダクト（外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側からグローブボックス排気閉止ダンパ及びグローブボックス排風機入口手動ダンパまでの経路）
ⅱ．グローブボックス排風機（経路を維持するために必要な機能）
ⅲ．工程室排気ダクト（外部と燃料加工建屋の境界となる壁
外側から工程室排気閉止ダンパ及び工程室排風機入口手動
ダンパまでの経路）
ⅳ．工程室排風機（経路を維持するために必要な機能）
ⅴ．建屋排気ダクト（外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側から建屋排気閉止ダンパ及び建屋排風機入口手動ダンパまでの経路）
ⅵ．建屋排風機（経路を維持するために必要な機能）
ⅶ．給気ダクト（外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側から給気閉止ダンパ及び送風機入口手動ダンパまでの経路）
ｂ．放射性物質の放出量を低減するための措置に係る機器
環境への放射性物質の放出量を低減できるよう，排気経路を維持するとともに，排気経路に設置する高性能エアフィル
タで核燃料物質を捕集するための機器条件を以下に示す。
(ａ) グローブボックス排気フィルタ
グローブボックス排気フィルタは，１段当たり１×10３以
上（0.15μmＤＯＰ粒子）の除染係数を有する高性能エアフ
ィルタ２段で構成し，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を6-56

考慮する設計とする。
(ｂ) グローブボックス排気フィルタユニット
グローブボックス排気フィルタユニットは，１段当たり
１×10３以上（0.15μmＤＯＰ粒子）の除染係数を有する高性能エアフィルタ２段で構成し，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
(ｃ) 工程室排気フィルタユニット
工程室排気フィルタユニットは，１段当たり１×10３以上（0.15μmＤＯＰ粒子）の除染係数を有する高性能エアフィ
ルタ２段で構成し，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
(ｄ) 放出量を低減するために経路を維持する機器
放出量を低減するために経路を維持する以下の機器は，
基準地震動を超える地震動の地震の発生時においても経路を維持し，焼結炉等で発生した爆発の影響を受けた核燃料
物質が，環境へ漏えいすることを防止するため，基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とする。
ⅰ．グローブボックス排気ダクト（焼結炉等の排気に係るグ
ローブボックスから外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側までの範囲）ⅱ．グローブボックス排風機（経路を維持するために必要な機能）
ⅲ．工程室排気ダクト（焼結炉等を設置する工程室から外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側までの範囲）
ⅳ．工程室排風機（経路を維持するために必要な機能）
6-57

③ 重大事故等への対処に関連する操作条件
地震発生後，速やかに核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置を実施する。作業と所要時間を第６－13 図に示す。
なお，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置を完了するまでの間，環境へ放出される放射性物質の放出量を低減す
る対策については，操作を要さない。
④ 評価シナリオ
複数の焼結炉等で，爆発が発生することを想定する。
⑤ 評価条件
地震の発生前までの焼結炉等は通常運転されていたものとし，爆発の発生前は通常時の温度，圧力の状態にあるものとする。
有効性評価における放射性物質の環境への放出量は，爆発が発生する焼結炉等が保有する放射性物質量，爆発の影響を受ける割合，爆発に伴い気相中に移行する放射性物質の割合，燃料加工建屋外への放出経路における低減割合を乗じて算出する。
また，評価した環境への放射性物質の放出量にセシウム－137
への換算係数を乗じて，環境へ放出された放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）を算出する。
ａ．爆発による閉じ込める機能の喪失の発生が想定されるペレット加工第２室の焼結炉３系統及び分析第３室の小規模焼結処理装置において，基準地震動を超える地震動の地震により焼結炉等が損傷し，炉内に空気が流入することにより，複数箇所で爆発が発生することを想定する。
ｂ．焼結炉等内で保有する放射性物質量は，焼結炉等に設定される単一ユニットの取扱制限値を基に設定する。具体的には，
6-58

焼結炉は焼結炉ユニットの取扱制限値 411kg・ＭＯＸとする。
小規模焼結処理装置は小規模試験ユニットの取扱制限値 103
kg・ＭＯＸとする。
ｃ．爆発による影響を受ける割合は，焼結炉等内のグリーンペレット全量が爆発の影響を受けることを想定する。焼結炉等内に存在するグリーンペレットの想定比率として，焼結炉においては，ペレット及びグリーンペレットが混在することから，焼結炉ユニットの取扱制限値のうち３分の２がグリーン
ペレットとして設定する。小規模焼結処理装置においては，
小規模試験ユニットの取扱制限値のうち，10 分の１をグリー
ンペレットとして設定する。
ｄ．焼結に伴い気相中に移行する放射性物質の割合は，焼結炉等内に保有するグリーンペレットに対し，１×10-２として設定する。
ｅ．焼結炉等内の気相中に移行した放射性物質は，排ガス処理
装置又は小規模焼結炉排ガス処理装置（以下，「排ガス処理装置等」という。）を経由して排ガス処理装置グローブボックス（上部）又は小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス（以下，「排ガスの処理に係るグローブボックス）という。）に放出された後にグローブボックス排気設備を経由して環境へ放出される若しくは焼結炉等から焼結炉等の損傷部から工程室内に移行し，工程室排気設備を経由して環境へ放出される。
グローブボックス排気設備を経由する場合，基準地震動を超える地震動の地震に伴い送排風機を停止させるが，グロー
6-59

ブボックス排風機の停止までの間に，排ガス処理装置等へ移行する割合を１×10-１として設定する。排ガス処理装置等内への付着を踏まえた排ガスの処理に係るグローブボックス内へ移行する割合を１×10-１と設定し，その全量がグローブボックス排気設備に移行するものとする。
工程室排気設備を経由する場合，焼結炉等内から工程室へ移行する割合を９×10-１として設定する。基準地震動を超える地震動の地震に伴い送排風機を停止させるが，工程室排風機の停止までの間に，工程室排気設備へ移行する割合を１×10-２として設定する。
(ｆ)

グローブボックス排気設備を経由する場合，経路中にはグ

ローブボックス排気フィルタ及びグローブボックス排気フィ
ルタユニットとして高性能エアフィルタが合計４段設置されている。通常時の環境における健全な高性能エアフィルタ３段の除染係数が１×1011 以上という測定試験結果もあることから，健全な高性能エアフィルタ４段の除染係数を１×10９と想定する。ただし，基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合の高性能エアフィルタの除染係数は，高性能エアフ
ィルタ１段につき除染係数が１桁下がることを想定する。また，高性能エアフィルタは重大事故で想定する爆発の環境条件の影響を受けない箇所に設置するが，評価としてはグロー
ブボックス直近にある高性能エアフィルタの１段目は爆発圧力による一部損傷により除染係数が１桁下がることを想定する。このため，高性能エアフィルタ４段の除染係数を１×10４として設定する。
6-60

工程室排気設備を経由する場合，経路中には工程室排気フィルタユニットとして高性能エアフィルタが２段設置されている。健全な高性能エアフィルタ２段の除染係数を１×10５と想定する。ただし，基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合の高性能エアフィルタの除染係数は，高性能エアフ
ィルタ１段につき除染係数が１桁下がることを想定する。このため，高性能エアフィルタ２段の除染係数を１×10３として設定する。
【補足説明資料６－４】(３) 有効性評価の判断基準
爆発による閉じ込める機能の喪失の拡大の防止のための措置の有効性評価の判断基準は以下のとおりとする。
環境への核燃料物質の漏えいにつながる経路を閉止し，核燃
料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置ができること。
また，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置が完了するまでの間に環境へ放出される放射性物質の放出量が，セシ
ウム－137 換算で 100TBq を下回るものであって，かつ，実行可能な限り低いこと。
【補足説明資料６－５】(４) 有効性評価の結果①

基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合には，中央監視室から送排風機を停止する。送排風機の停止に失敗した場
合には電源を遮断することで送排風機を停止する。この作業は6-61

２名にて５分で完了できる。また，この作業は基準地震動を超える地震動の地震の発生後 30 分で完了できる。
②①の対策が完了した後，給排気閉止ダンパを中央監視室からの遠隔操作により閉止する。中央監視室からの遠隔操作が実施できない場合は，中央監視室近傍にて可搬型ガスボンベを接続
してガスを供給することにより給排気閉止ダンパを閉止する。
この作業は２名にて 10 分で完了できる。また，この作業は地震の発生後 35 分で完了できる。その後，給排気閉止ダンパの作動状態の現場確認を実施する。
③②の作業の成否に係らず，送排風機入口手動ダンパを現場手動操作により閉止する。この作業は４名（２名/班×２班）にて
25 分で完了できる。また，この作業は地震の発生後１時間で完了できる。
③

以上より，爆発による閉じ込める機能の喪失の拡大を防止するための措置は基準地震動を超える地震動の地震の発生後１時間で完了する。また，必要となる実施組織要員は６名であり，
燃料加工建屋にて常時確保する 20 名で対処可能である。

④

環境への放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）は，約4.2×10-３TBq である。環境への放射性物質の放出量（セシウム‐137 換算）の詳細を第６－９表に示す。

⑥

環境への放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）が100TBq を下回ることから，爆発による閉じ込める機能の喪失による環境への放射性物質の異常な水準の放出を防止することができる。
(５) 評価条件の不確かさの影響評価
6-62

① 実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響
爆発による閉じ込める機能の喪失への対処における実施組織
要員の操作の時間に与える影響を以下のとおり評価し，影響がないことを確認した。
ａ．外部電源の考慮の観点
６．２．１．２（５）①ａ．に記載したとおりである。
ｂ．実施組織要員の操作の観点
６．２．１．２（５）①ｂ．に記載したとおりである。
また，送排風機の遠隔手動停止及び給排気閉止ダンパの遠隔手動閉止は，簡易な操作であるため，余裕をもって作業を完了することができる。
ｃ．作業環境の観点
重大事故等対策におけるアクセスルートは，最短で対策できるアクセスルートを可能な限り２ルート確保する。アクセ
スルートの設定に当たっては，実施する重大事故等対策及び重大事故等対処施設の配置を踏まえ，作業性及び効率性を考慮する。重大事故等対策における作業環境に対する有効性を下記のとおりであり，作業環境が実施組織要員の操作の時間余裕に影響を与えることはない。
(ａ) ばい煙による視界不良
地下３階で対策を実施する実施組織要員は，ヘッドライ
ト，呼吸器及び防護衣を装備する。また，視界不良時においても対策ができるよう，消防建屋における濃煙下での訓練を実施する。
したがって，ばい煙による視界不良を考慮しても，重大6-63

事故等対策は実施可能である。
(ｂ) 当該室の照明の損傷による視界不良
実施組織要員は，必要に応じヘッドライトを装備して対策を実施する。また，中央監視室又は中央監視室近傍に可搬型照明を配備する。
したがって，当該室の照明の損傷による視界不良を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
(ｃ) アクセスルート上の火災による温度上昇
アクセスルートを阻害する火災がある場合は室又は廊下にある消火器を用いて消火する。
したがって，火災の熱による当該室及び廊下の温度上昇を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
(ｄ) 管理区域内における放射性物質の飛散
重大事故等対策実施にあたっては，爆発の発生を想定する焼結炉等を設置する工程室に入室することはなく，工程室の扉を開放しないため，放射性物質が室外へ飛散することは考えにくいが，管理区域内作業においては，内部被ばくを防止する観点から呼吸器を装備する。
したがって，放射性物質の飛散を考慮しても，放射性物
質の体内への取込みが防止されるため，重大事故等対策は実施可能である。
(ｅ) 配管破断による溢水
配管破断による溢水量の考え方を以下に示す。以下の考
え方に基づいた重大事故等対策のアクセスルート上の溢水
水位は，最大でも 20cm 以下であり，実施組織要員は防護装6-64

備を装備して対策を実施することから，配管破断による溢水を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
ⅰ．溢水防護対象設備を有する燃料加工建屋に配置される機器及び配管のうち，溢水防護対象設備に影響を与えるおそれのある流体（液体及び蒸気）を内包し，かつ基準地震動を 1.2 倍にした地震動を考慮する設計とした設備以外の機器及び配管の破損による系統保有水の溢水量を見込む。
ⅱ．加速度大の信号により自動的に閉止して供給を停止する
緊急遮断弁を設置する設備については，緊急遮断弁の設置箇所から破損箇所までの配管の保有量と燃料加工建屋内に設置される機器の保有量を合算して算定する。
ⅲ．重大事故等対策を行う作業エリア内に水配管が敷設されている箇所は，周囲への溢水の流出を考慮せず，作業エリ
アの溢水水位が最も高くなるように設定する。
ⅳ．重大事故等対策を行う作業エリアへのアクセスルートについては，アクセスルートの全域を溢水の滞留エリアとし，周囲への溢水の流出を考慮せず，作業エリアの溢水水位が最も高くなるように設定する。
(ｆ) 設備・機器の落下又は転倒によるアクセスルートの阻害
可搬型重大事故等対処設備を運搬するアクセスルートにおいて，落下又は転倒することにより可搬型重大事故等対処設備の運搬に支障がある設備・機器については，落下防止措置又は固縛措置を実施する。
可搬型重大事故等対処設備の運搬を必要としないアクセ
スルートにおいては，設備・機器が落下又は転倒した場合
6-65

に乗り越えて移動することを基本とするが，落下又は転倒によりアクセスに支障が生じる設備・機器については，落下防止措置又は固縛措置を実施する。
また，重大事故等対策に係るアクセスルートは，最短で対策できるアクセスルートを可能な限り２ルート確保する設計とする。
したがって，設備・機器の落下又は転倒を考慮しても，重大事故等対策は実施可能である。
② 評価項目に与える影響
核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置が完了するまでの実施組織要員に与える影響は，「① 実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響」に記載したとおりである。
環境への放射性物質の放出量に与える影響については，以下に示すとおりである。
ａ．放射性物質の放出量評価に用いるパラメータの不確かさ
放射性物質の放出量評価に用いるパラメータは不確かさを有するため，環境への放射性物質の放出量に影響を与える。
不確かさを考慮した各パラメータの幅を以下に示す。
(ａ) 爆発が発生した焼結炉等が保有する放射性物質量
設備・機器内の放射性物質量については，焼結炉等における最大取扱量である単一ユニットの取扱制限値を設定していることから，これ以上の上振れはない。
ＭＯＸのプルトニウム富化度は，二次混合粉末，添加剤
混合粉末及びグリーンペレットの最大プルトニウム富化度
である 18％として評価しているが，これより低いプルトニ
6-66ウム富化度のペレットを製造している場合，１桁未満の下振れが考えられる。
(ｂ) 爆発により放射性物質が影響を受ける割合
小規模焼結炉のタイプはバッチ式であり，炉内にペレットを装荷したタイミングによっては全量がグリーンペレッ
トであることが考えられる。ただし，放射性物質の放出量の算定において爆発の影響を受ける割合は，小規模試験ユニットの取扱制限値 103kg・ＭＯＸのうち 10 分の１と設定しており，一方小規模焼結炉へのペレットの装荷量は２台
合計で６kg・ＭＯＸ程度であることから，仮に小規模焼結
炉のペレットが全量グリーンペレットの場合であっても，これ以上の上振れはない。
焼結炉のタイプは連続焼結炉であり，グリーンペレットと焼結ペレットの比率は常に一定となるが，ペレットの焼結が始まる温度領域を考慮すると，完全なグリーンペレッ
トは実際には全体の半分程度であると考えられ，１桁未満の下振れが考えられる。
(ｃ) 爆発により放射性物質が気相に移行する割合
実際は焼結炉が破損した場合，水素・アルゴン混合ガスと空気の接触面で拡散燃焼となるか，又は部分的な小規模爆発に留まることが考えられる。よって，想定を超える爆発が発生し，放射性物質が気相に移行する割合が上振れす
ることはない。
評価においては気相中への移行率として１×10-2 に設定しているが，DOE HANDBOOK によると爆発によって気相に移行
6-67する割合は５×10-３と報告されており，爆発による放射性物
質の気相中への移行率の不確かさを考慮すると，１桁程度の下振れが考えられる。
(ｄ) 大気中への放出経路における低減割合
工程室排気設備を経由する場合，高性能エアフィルタ２段の除染係数を放射性物質の放出経路としてグローブボッ
クス排気設備を経由せず工程室に漏えいし工程室排気設備を経由する場合，高性能エアフィルタ２段（除染係数は１×10３と見込む。）となることから，２桁程度の下振れが考えられる。
基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合の高性
能エアフィルタの除染係数は，高性能エアフィルタ１段につき捕集効率が１桁下がることを想定し，グローブボック
ス排気設備を経由する場合，高性能エアフィルタ４段の除染係数を１×10５と設定しているため，４桁程度の下振れが考えられる。なお，放出経路となる排気ダクトは，数十ｍの長さがあり，屈曲部を有しているため，経路上への放射性物質の沈着が想定され，更なる下振れの可能性がある。
【補足説明資料６－６】③ 評価結果評価条件の不確かさの影響評価の範囲として，実施組織要員の操作の時間余裕に与える影響及び評価項目に与える影響を確認した。
評価条件の不確かさが実施組織要員の操作の時間余裕に与え6-68

る影及び重大事故等の拡大を防止するための措置の評価項目に与える影響は，より厳しい結果を与える条件で評価をしていることを確認した。
また，環境への放射性物質の放出量評価では，放出量算出において考慮する各パラメータに上振れ又は下振れする可能性があるものの，その幅は，３桁程度の下振れであり，100TBq に対して重大事故等対策が完了するまでの間の環境への放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）の寄与割合に与える影響は小さいことを確認した。
(６) 必要な要員及び資源の評価
爆発による閉じ込める機能の喪失への対策に必要な要員及び資源は，爆発による閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための措置に必要な要員及び資源を合わせて６．２．３に示す。
また，要員及び資源の有効性評価については，他の同時に又は連鎖して発生する事象の影響を考慮する必要があるため，「7.重大事故が同時に又は連鎖して発生した場合の対処」において示す。
(７) 判断基準への適合性の検討
爆発による閉じ込める機能の喪失の拡大を防止するための措置として，燃料加工建屋内に核燃料物質を閉じ込め手段及び環境へ放出される放射性物質量を低減する手段を整備しており，
これらの対策について，設計上定める条件より厳しい条件として外部事象の「地震」を起因として有効性評価を行った。
基準地震動を超える地震動の地震が発生した場合，爆発による核燃料物質の閉じ込める機能の喪失の発生を防止するための6-69

措置の成否に係らず，拡大を防止するための措置として，中央監視室から送排風機の停止及び核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置を並行して実施する。
送排風機の停止については，中央監視室より遠隔で実施するとともに，万一停止操作に失敗した場合には，現場手動操作にて電源を遮断し，送排風機を停止することができる。
給排気閉止ダンパは，中央監視室からの遠隔操作により閉止可能である。中央監視室からの遠隔操作が実施できない場合は，中央監視室近傍にて可搬型ガスボンベを接続してガスを供給することにより，全交流電源喪失時においても給排気閉止ダンパを閉止することができる。また，給排気閉止ダンパの閉止操作の成否に係らず，送排風機入口手動ダンパを現場手動操作により閉止する。
これらの爆発による閉じ込める機能の喪失の拡大を防止するための措置は，地震の発生後１時間で実施が可能である。
上記のとおり，複数の対策手段を講ずること及びアクセスルートを可能な限り２ルート確保することから，遠隔操作が困難な場合においても，現場操作により手動で起動することが可能であり，対策は有効に機能すると評価する。
また，燃料加工建屋内に核燃料物質を閉じ込める措置が完了するまでの間，爆発により気相中へ移行し環境へ放出される放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）は，約 4.2×10-３TBqである。評価条件の不確かさについて確認した結果，実施組織
要員の操作時間に与える影響はないこと及び放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）への影響は小さいことを確認した。
6-70

以上のことから爆発による閉じ込める機能の喪失が発生したとしても，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める措置を実施できる。また，有効性評価で示す環境への放射性物質の放出量は基準以下であり，異常な水準の放出を防止することができ
る。
以上より，
「(３)
６．２．３

有効性評価の判断基準」を満足する。

爆発による閉じ込める機能の喪失の発生及び拡大の防止のための措置に必要な要員及び資源爆発による閉じ込める機能の喪失の発生及び拡大の防止のための措置に必要な要員及び資源を以下に示す。
また，要員及び資源の有効性評価については，他の同時に又は連鎖して発生する事象の影響を考慮する必要があるため，「７.重大事
故が同時に又は連鎖して発生した場合の対処」において示す。
(１) 必要な要員
爆発による閉じ込める機能の喪失の発生及び拡大を防止するための措置に必要な要員は，合計 10 名である。
(２) 必要な資源爆発による閉じ込める機能の喪失の発生及び拡大を防止するための措置には水源，燃料及び電源を要さない。

6-71

6-72
第６－１図 「火災による閉じ込める機能の喪失」への対策の概要図（１／３）

6-73
第６－１図 「火災による閉じ込める機能の喪失」への対策の概要図（２／３）

6-74
第６－１図 「火災による閉じ込める機能の喪失」への対策の概要図（３／３）

6-75
第６－２図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（飛散防止設備）（消火対策）

6-76
第６－３図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（飛散防止設備）（火災状況監視）6-77
第６－４図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋 地下３階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

6-78
第６－５図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋 地下２階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

6-79
第６－６図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋 地下１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

6-80
第６－７図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋 地上１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

6-81
第６－８図 「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋 地上２階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

6-82
第６－９図 「地震発生による全交流電源の喪失を伴う火災による閉じ込める機能の喪失」の対策の手順の概要

30
作業

60

90

120

150

経過時間（分）
180
210
240

270

300

330

360

390

備

要員数
▽事象発生

GB局所消火装置の自動起動による初期消火-

火災状況確認用温度計及び火災状況確認用カメラによる火災の確認，遠隔消火装置の遠隔手動起動

2

廊下からの遠隔消火装置手動起動

4

廊下から対象GBへの可搬型消火ガスボンベによる消火

4

0:05

0:10

火災の消火
0:10

0:15

6-83
第６－10 図 火災による閉じ込める機能の喪失への対処 発生防止対策のフローチャート

考

6-84
第６－11 図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（漏えい防止設備）

排気口

送風機

建屋排風機

分析第３室
（注２）
（注２） （注１）
（注３）
（注３）

グローブ
ボックス

（注１）

（建屋境界）(注４)(注４)

工程室排気フィルタユニット

粉末調整第２室，粉末調整第５室，粉末調整第７室，ペレット加工第１室，ペレット加工第２室

工程室排風機
工程室排気ダクト

6-85

グローブボックス
排風機(注４)(注４)（注２）（注２） （注１）
（注３）
（注３）

グローブ
ボックス

（注１）

グローブボックス
排気フィルタユニット
グローブボックス排気ダクト

凡

注１
注２
注３
注４

例
送排風機
高性能
エアフィルタバランスダンパ
配管，ダクト

逆止ダンパ

ダンパ（開）

外気取入口

ダンパ（閉）

閉止
ダンパ（開）

窒素循環設備と接続
グローブボックス排気フィルタ
箱型高性能エアフィルタ
枠型高性能エアフィルタ

閉止
ダンパ（閉）（太い実線）重大事故等対処施設（破線）本設備以外の設備

第６－12 図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（外部への放出量低減）

30
対策

作業

拡大防止防止放射 性物質の
閉 じ込め

60

90

120

150

経過時間（分）
180
210
240

270

300

330

360

390

備

考

要員数

0:05

送排風機 の遠隔停止

2

電源遮断 操作2

0:05

給排気閉 止ダンパ遠隔手動閉止

2

0:05

給排気閉 止ダンパ遠隔手動閉止（中 央監視室近傍からの可搬型 ガスボンベ接続による閉止 ）

2

0:10

各排風機 入口ダンパ閉止

2

各送風機 入口ダンパ閉止

2

0:25

0:10

6-86
第６－13 図 火災による閉じ込める機能の喪失への対処／爆発による閉じ込める機能の喪失への対処
拡大防止対策のフローチャート

6-87
第６－14 図 「爆発による閉じ込める機能の喪失」への対策の概要図（１／３）

6-88
第６－14 図 「爆発による閉じ込める機能の喪失」への対策の概要図（２／３）

6-89
第６－14 図 「爆発による閉じ込める機能の喪失」への対策の概要図（３／３）

6-90
第６－15 図 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（飛散防止設備）（水素・アルゴン混合ガスの供給遮断）

6-91
第６－16 図 「爆発による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋 地下１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

6-92
第６－17 図 「爆発による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋 地上１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

6-93
第６－18 図 「爆発による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋 地上２階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

6-94
第６－19 図 「地震発生による全交流電源の喪失を伴う爆発による閉じ込める機能の喪失」の対策の手順の概要

30
作業

60

90

120

150

経過時間（分）
180
210
240

270

300

330

360

390

要員数
▽事象発生

再爆発の防止0:05

加速度検知による混合ガス緊急遮断弁の自動閉止-

加速度検知による混合ガス緊急遮断弁の遠隔閉止

2

0:05

混合ガス隔離弁の手動閉

2

0:05

第６－20 図 爆発による閉じ込める機能の喪失への対処 発生防止対策のフローチャート

備

考

6-95

第６－１表 重大事故等の起因となる火災源を有するグローブボックス一覧
部屋名称

グローブボックス名称

インベントリ（㎏･Pu）

粉末調整第２室

予備混合装置グローブボックス

28.8

均一化混合装置グローブボックス

53.7

造粒装置グローブボックス

20.3

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

39.7

添加剤混合装置グローブボックス

33.0

プレス装置（プレス部）グローブボックス

38.9

添加剤混合装置グローブボックス

33.0

プレス装置（プレス部）グローブボックス

38.9

粉末調整第５室
粉末調整第７室

6-96

ペレット加工第１室

対象グローブボックスの部
屋毎の合計インベントリ（㎏･Pu）
28.8
74.0
39.7

143.8

第６－２表 「火災による閉じ込める機能の喪失」の発生防止対策の手順と重大事故等対処施設（１／２）
重大事故等対処施設
判断及び操作手順


ａ.

発生防止対策の準
備の判断



6-97


ｂ.

火災状況の監視及び消火活動の実施
判断



ｃ.

遠隔消火装置の遠隔手動起動操作

地震発生に伴い，外部電源が喪失し，非常用所内電源設
備の非常用発電機が自動起動しない場合は，現場での手動起動操作を行う。その結果，非常用所内電源設備の非常用発電機を手動起動できない場合は，全交流電源の喪失と判断し，重大事故等への対処として以下のｂ．に移行する。
可搬型火災状況監視端末を，火災状況確認用温度計及び火災状況確認用カメラと接続する。
中央監視室又は中央監視室近傍廊下にて，火災状況確認
用温度計及び火災状況確認用カメラにより，重大事故の起因となる火災源を有するグローブボックスの火災状況
及びグローブボックス局所消火装置の起動状況を確認する。
上記の監視の結果，重大事故の起因となる火災源を有するグローブボックスにおける火災の継続を確認した場合
は，以下のｃ.に移行する。
上記ｂ．にて，重大事故の起因となる火災源を有するグ
ローブボックスにおける火災の継続を確認した場合，中央監視室又は中央監視室近傍廊下にて，当該箇所の遠隔消火装置を遠隔手動操作により起動する。
上記の遠隔消火装置の遠隔手動操作による起動に失敗した場合は，以下のｄ．に移行する。

常設重大事故等対処設備

－





グローブボックス局
所消火装置
火災状況確認用温度 
計
火災状況確認用カメラ－

遠隔消火装置－可搬型重大事故等対処
設備－

可搬型火災状況監視
端末

－

－

－

第６－２表 「火災による閉じ込める機能の喪失」の発生防止対策の手順と重大事故等対処施設（２／２）
重大事故等対処施設
判断及び操作ｄ.

手順


遠隔消火装置の現場手動起動操作



6-98

ｅ.

廊下からの状況確
認及び消火活動ｆ.


火災状況の継続監
視

常設重大事故等対処設備

工程室外の廊下にて，遠隔消火装置を現場手動操作により起動する。
上記の遠隔消火装置の現場手動操作による起動に失敗した場合は，以下のｅ.に移行する。
工程室外の廊下にて，遠隔消火装置又はグローブボック 
ス火災対処配管の接続口に可搬型消火装置を接続し，消 
火剤を噴射する。

火災状況を継続監視する。
室内の状況を確認できない場合は，予備開口から可搬型

工程室監視カメラを挿入し，室内の状況を確認する。

遠隔消火装置－遠隔消火装置
グローブボックス火災対処配管
火災状況確認用温度 
計
火災状況確認用カメ ラ

可搬型重大事故等対処
設備－－
可搬型消火ガスボン
ベ
可搬型工程室監視カ
メラ
可搬型火災状況監視端末

第６－３表「地震発生による全交流電源の喪失を伴う火災による閉じ込める機能の喪失」に対する設備
事象
火災

対策
発生防止対策

拡大防止対策

重大事故等対処施設
閉じ込める機能の喪失に対処するた
めの設備

飛散防止設
備

漏えい防
止設備

放出影響緩
和設備

6-99

グローブボックス局所消火装置
遠隔消火装置グローブボックス火災対処配管
火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）
火災状況確認用カメラ
可搬型消火ガスボンベ
可搬型工程室監視カメラ
可搬型火災状況監視端末
給気閉止ダンパ
グローブボックス排気閉止ダンパ
工程室排気閉止ダンパ
建屋排気閉止ダンパ
送風機入口手動ダンパ
グローブボックス排風機入口手動ダ
ンパ
工程室排風機入口手動ダンパ
建屋排風機入口手動ダンパ
グローブボックス排気ダクト
グローブボックス排風機
工程室排気ダクト
工程室排風機
建屋排気ダクト
建屋排風機
給気ダクト
グローブボックス排気フィルタ
グローブボックス排気フィルタユニ
ット
グローブボックス排気ダクト
グローブボックス排風機

常設，可搬型
の区分
常設
常設
常設
常設
常設
可搬型
可搬型
可搬型
常設
常設
常設
常設
常設
常設
常設
常設
常設
常設
常設
常設
常設
常設
常設
常設
常設
常設
常設

第６－４表 「火災による閉じ込める機能の喪失」の拡大防止対策の手順と重大事故等対処施設
判断及び操作手順


ａ.

拡大防止対策の準
備の判断

6-100



ｂ.
電源の遮断操作ｃ.

給排気閉止ダンパの遠隔手動閉止ｄ.

送排風機入口手動
ダンパの現場手動
閉止

地震発生に伴い，中央監視室に表示される加速度計の指示値が，基準地震動相当の加速度であることを確認した場合，中央監視室より送排風機停止及び給排気閉
止ダンパ閉止の操作を行う。また，外部電源が喪失
し，非常用所内電源設備の非常用発電機が自動起動しない場合は，現場での手動起動操作を行う。その結果，非常用所内電源設備の非常用発電機を手動起動できない場合は，全交流電源の喪失と判断し，重大事故等への対処として以下のｂ．
，ｃ.及びｄ.に移行する。
中央監視室より送排風機停止操作ができない場合は，非常用電気Ａ室及び非常用電気Ｂ室にて，手動遮断操作を行う。

重大事故等対処施設
可搬型重大事故等対処
常設重大事故等対処設備
設備






全交流電源喪失により中央監視室より給排気閉止ダンパ
閉止の操作ができない場合は，中央監視室近傍にて，可 
搬型ガスボンベを接続してガスを供給することで閉止す
る。

上記ｃ．の対策の成否に係らず，グローブボックス排風
機入口手動ダンパ，工程室排風機入口手動ダンパ及び建屋排風機入口手動ダンパを排風機室にて手動閉止する。

上記ｃ．の対策の成否に係らず，送風機入口手動ダンパ を給気機械・フィルタ室にて手動閉止する。

グローブボックス排気閉止ダンパ
工程室排気閉止ダン
パ
建屋排気閉止ダンパ
給気閉止ダンパ－
グローブボックス排気閉止ダンパ
工程室排気閉止ダン
パ
建屋排気閉止ダンパ
給気閉止ダンパ
グローブボックス排風機入口手動ダンパ
工程室排風機入口手
動ダンパ
建屋排風機入口手動ダンパ
送風機入口手動ダン
パ

－

－

－

－

－

第６－５表 「地震発生による全交流電源の喪失を伴う火災による閉じ込める機能の喪失」時の放射性物質の放出量
核種

放出量（Bｑ）

Pu－238

１×10８

Pu－239

６×10６

Pu－240

１×10７

Pu－241

２×10９

Am－241

２×10７

6-101

第６－６表 爆発の発生を想定する機器一覧
部屋名称
ペレット加工第２室

機器名称
焼結炉 A
焼結炉 B
焼結炉 C

分析第３室

小規模焼結処理装置

6-102

第６－７表 「爆発による閉じ込める機能の喪失」の発生防止対策の手順と重大事故等対処施設
重大事故等対処施設
判断及び操作

手順


ａ.

6-103

ｂ.

常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処
設備

発生防止対策の準
備の判断

地震発生に伴い，混合ガス緊急遮断弁が自動閉止したことを中央監視室にて確認する。混合ガス緊急遮断弁が自動閉止しない場合は，中央監視室にて遠隔閉止操作を行う。また，外部電源が喪失し，非常用発電機が自動起動
しない場合は，現場での手動起動操作を行う。その結果，非常用発電機を手動起動できない場合は，全交流電源の喪失と判断し，重大事故等への対処として以下のｂ．に移行する。

混合ガス緊急遮断弁－

混合ガス隔離弁の 
現場手動閉止操作

混合ガス隔離弁を地上１階にて，現場での手動閉止操作
を行う。

混合ガス隔離弁－

第６－８表 「地震発生による全交流電源の喪失を伴う爆発による閉
じ込める機能の喪失」に対する設備
事象
爆発

対策
発生防止対策

拡大防止対策

重大事故等対処施設
閉じ込める
機能の喪失
に対処する
ための設備

飛散防止設備

漏えい防止設備

放出影響緩和設備

6-104

常設，可搬型の区分

混合ガス緊急遮断弁

常設

混合ガス隔離弁

常設

給気閉止ダンパ

常設

グローブボックス排気閉止ダンパ

常設

工程室排気閉止ダンパ

常設

建屋排気閉止ダンパ

常設

送風機入口手動ダンパ

常設

グローブボックス排風機入口手動ダンパ

常設

工程室排風機入口手動ダンパ

常設

建屋排風機入口手動ダンパ

常設

グローブボックス排気ダクト

常設

グローブボックス排風機

常設

工程室排気ダクト

常設

工程室排風機常設

建屋排気ダクト

常設

建屋排風機

常設

給気ダクト

常設

グローブボックス排気フィルタ

常設

グローブボックス排気フィルタユニッ
ト

常設工程室排気フィルタユニット

常設

工程室排気ダクト

常設

グローブボックス排気ダクト

常設

グローブボックス排風機

常設

工程室排風機常設

第６－９表 「爆発による閉じ込める機能の喪失」の拡大防止対策の手順と重大事故等対処施設
判断及び操作ａ.

拡大防止対策の準
備の判断

6-105



ｂ.
電源の遮断操作ｃ.

給排気閉止ダンパの遠隔手動閉止ｄ.

送排風機入口手動
ダンパの現場手動
閉止

重大事故等対処施設

手順





地震発生に伴い，中央監視室に表示される加速度計の指示値が，基準地震動相当の加速度であることを確認した
場合，中央監視室より送排風機停止及び給排気閉止ダン
パ閉止の操作を行う。また，外部電源が喪失し，非常用
所内電源設備の非常用発電機が自動起動しない場合は，現場での手動起動操作を行う。その結果，非常用所内電源設備の非常用発電機を手動起動できない場合は，全交
流電源の喪失と判断し，重大事故等への対処として以下のｂ．
，ｃ.及びｄ.に移行する。
中央監視室より送排風機停止操作ができない場合は，非常用電気Ａ室及び非常用電気Ｂ室にて，手動遮断操作を行う。

常設重大事故等対処設備







全交流電源喪失により中央監視室より給排気閉止ダンパ
閉止の操作ができない場合は，中央監視室近傍にて，可
搬型ガスボンベを接続してガスを供給することで閉止す
る。

上記ｃ．の対策の成否に係らず，グローブボックス排風
機入口手動ダンパ，工程室排風機入口手動ダンパ及び建屋排風機入口手動ダンパを排風機室にて手動閉止する。

上記ｃ．の対策の成否に係らず，送風機入口手動ダンパ
を給気機械・フィルタ室にて手動閉止する。

グローブボックス排気
閉止ダンパ
工程室排気閉止ダンパ
建屋排気閉止ダンパ
給気閉止ダンパ－
グローブボックス排気
閉止ダンパ
工程室排気閉止ダンパ
建屋排気閉止ダンパ
給気閉止ダンパ
グローブボックス排風機入口手動ダンパ
工程室排風機入口手動
ダンパ
建屋排風機入口手動ダ
ンパ
送風機入口手動ダンパ

可搬型重大事故等対処設備

－

－

－

－

－

第６－10 表 「地震発生による全交流電源の喪失を伴う爆発による閉じ 込める機能の喪失」時の放射性物質の放出量
核種

放出量（Bｑ）

Pu－238

３×10８

Pu－239２×10７

Pu－240

３×10７

Pu－241

７×10９

Am－241

８×10７

6-106

２章

補足説明資料令和2年1月17日 R2
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第22条：重大事故等の拡大の防止等（６．核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

補足説明資料6-1 本施設における火災及び爆発の特徴
補足説明資料6-2

提出日

Rev

12/26

０

火災による閉じ込める機能の喪失へ及び爆発による閉じ込める機能の喪失の対処

１章 基準適合性に記載したため。

補足説明資料6-3 火災の消火について

12/26

０

補足説明資料6-4 重大事故等への対処に使用する設備の有効性について

12/26

０

補足説明資料6-5 事態の収束までの放出量評価及び被ばく線量評価

12/26

０

補足説明資料6-6 不確かさの設定について

1/17

1

補足説明資料6-7 要員及び資源等の評価

備考

１章 基準適合性に記載したため。

(1/1)

令和２年１月 17 日 Ｒ１

補足説明資料６-６(22 条）

不確かさの設定について

本資料では，「火災による閉じ込める機能の喪失」及び「爆発による閉じ込める機能の喪失」の発生時の大気中への放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）の算定にあたって使用する各パラメータの不確かさについて説明する。

１. 各パラメータの不確かさについて
１.１ 火災による閉じ込める機能の喪失(１) 機器が保有する放射性物質量の変動① 上振れ効果
重大事故の起因となる火災源として想定するグローブボック
ス中のＭＯＸ粉末のインベントリは，取扱制限値に基づき設定
していることから，これ以上の上振れはない。
② 下振れ効果放射性物質の放出量の算定において，二次混合粉末，添加剤
混合粉末及びグリーンペレットはプルトニウム富化度を 18％と設定して評価しているが，これより低いプルトニウム富化度のペレットを製造している場合，１桁未満の下振れとなる。
(２) 放射性物質が影響を受ける割合の変動① 上振れ効果
より厳しい条件として１と設定していることから，これ以上の上振れはない。
② 下振れ効果
耐震重要度分類がＳクラスであるグローブボックスの内装機
補-6-6-1

器は，基準地震動による地震力に対して概ね弾性範囲に留まるよう設計することから，基準地震動を1.2 倍にした地震動の地
震時においても機器又は容器からＭＯＸ粉末が全量漏えいすることは考えにくく，Elizabethらの文献(1)によると金属性の一重閉じ込めによるエアロゾルの移行割合を１×10-２としており，金属製の混合機や容器で取り扱うＭＯＸ粉末に対して火災の影響を受ける割合は２桁程度下振れする可能性があり，金属製の混合機や容器に収納されていないプレス・グリーンペレット積込ユニット及び造粒ユニットを除くと，全体として１桁未満の下振れとなる。

第１．１－１図 金属性の一重閉じ込めにおけるエアロゾル移行割合

補-6-6-2

(３) 放射性物質が気相に移行する割合の変動① 上振れ効果
NUREG/CR-6410(2)によると，有機溶媒の火災において，液面が乱流状態で激しい燃焼時における非揮発性化合物の移行割合を 1
×10-1 としており，潤滑油と機器及び容器から漏えいしたＭＯＸ
粉末が混ざって燃焼することを想定した場合，１桁の上振れとなる。

第１．１－２図 有機溶媒の火災における非揮発性化合物の移行割合② 下振れ効果
NUREG/CR-6410 によると，最大 1000℃，粉末周囲の上昇流
100cm/s に置かれた非可燃性の粉末の移行割合を 6×10-3 として補-6-6-3おり，この場合，火災により放射性物質が気相に移行する割合
は，１桁の下振れとなる。

第１．１－３図 非可燃性の粉末の移行割合(４) 大気中への放出経路における低減割合の変動① 上振れ効果
耐震重要度分類がＳクラスであるグローブボックスの内装機
器は，基準地震動による地震力に対して概ね弾性範囲に留まるよう設計することから，多量の放射性物質がグローブボックス
外に漏えいすることはないが，放射性物質の放出経路を工程室
排気設備とする場合，高性能エアフィルタ２段（除染係数は１×10３）となることから，グローブボックスが大きく破損し多量の放射性物質が工程室に漏えいした場合，２桁の上振れとなる。
② 下振れ効果
高性能エアフィルタの除染係数として，より厳しい条件として地震により高性能エアフィルタ１段につき捕集効率が１桁下がることを想定し，高性能エアフィルタ４段の除染係数を１×10５と設定しているが，高性能エアフィルタの振動試験により，入力加速度800galの条件においても，高性能エアフィルタ１段の捕集効率は99.9％以上を確保できるという結果が報告されている(3)ことから，地震力を考慮しても評価上期待している高性
補-6-6-4

能エアフィルタの捕集効率は維持でき，４桁の下振れとなる。

第１．１－４図 地震による捕集効率の影響(５) まとめ第１．１－５図に，火災による閉じ込める機能の喪失における大気中への放射性物質の放出量の算定にあたって使用する各パラメータの変動幅を示す。検討の結果３桁程度の上振れ，５桁程度の下振れの可能性がある。

補-6-6-5

第１．１－５図 火災による閉じ込める機能の喪失の各パラメータの変動幅１.２爆発による閉じ込める機能の喪失(１) 機器が保有する放射性物質量の変動① 上振れ効果
水素・アルゴン混合ガスを取り扱う焼結炉及び小規模焼結炉
中のＭＯＸのインベントリは，取扱制限値に基づき設定していることから，これ以上の上振れはない。
② 下振れ効果放射性物質の放出量の算定において，グリーンペレットはプ
ルトニウム富化度を 18％と設定し評価しているが，これより低いプルトニウム富化度のペレットを製造している場合，１桁未満の下振れとなる。

(２) 放射性物質が影響を受ける割合の変動① 上振れ効果
小規模焼結炉のタイプはバッチ式であり，炉内にペレットを
補-6-6-6装荷したタイミングによっては全量がグリーンペレットである
ことが考えられる。ただし，放射性物質の放出量の算定において爆発の影響を受ける割合は，小規模試験ユニットの取扱制限
値 103kg・MOX のうち 10 分の１と設定しており，一方小規模焼結炉へのペレットの装荷量は２台合計で６kg・MOX 程度であることから，仮に小規模焼結炉のペレットが全量グリーンペレットの場合であっても，これ以上の上振れはない。
② 下振れ効果
焼結炉のタイプは連続焼結炉であり，グリーンペレットと焼結ペレットの比率は常に一定となるが，ペレットの焼結が始まる温度領域を考慮すると，完全なグリーンペレットは実際には全体の半分程度であると考えられ，１桁未満の下振れとなる。

(３) 放射性物質が気相に移行する割合の変動① 上振れ効果
焼結炉等で発生する爆発に伴う圧力は，炉内において 200kPa程度と推定される(4)。ただし，この値は水素－アルゴン－空気の化学量論比による予混合の理想的な条件下における圧力であり，実際には焼結炉が破損した箇所において，水素・アルゴン
混合ガスと空気の接触面で拡散燃焼となるか，或いは部分的な小規模爆発に留まることが考えられる。よって，想定を超える爆発が発生し，放射性物質が気相に移行する割合が上振れすることはない。

補-6-6-7

第１．２－１図 水素－空気－アルゴン系の爆発圧力等圧線② 下振れ効果
DOE HANDBOOK によると爆発によって気相に移行する割合は 5×10-3 と報告されており(5)，１桁の下振れとなる。

補-6-6-8

第１．２－２図 爆発によって気相に移行する割合

補-6-6-9

(４) 大気中への放出経路における低減割合の変動① 上振れ効果
仮に気相へ移行した放射性物質がグローブボックス排気設備
を経由せず，全量が工程室排気設備を経由することを想定した場合においても捕集効率は同程度であり，これ以上の上振れはない。
② 下振れ効果
爆発事故時の放出経路は，工程室排気設備を経由する場合が主であり，高性能エアフィルタの除染係数として，より厳しい条件として地震により高性能エアフィルタ１段につき捕集効率
が１桁下がることを想定し，高性能エアフィルタ２段の除染係数を１×103 と設定しているが，高性能エアフィルタの振動試験
により，入力加速度 800gal の条件においても，高性能エアフィ
ルタ１段の捕集効率は 99.9％以上を確保できるという結果が報告されていることから，地震力を考慮しても評価上期待している高性能エアフィルタの捕集効率は維持でき，２桁の下振れとなる。

(５) まとめ第１．２－３図に，爆発による閉じ込める機能の喪失における大気中への放射性物質の放出量の算定にあたって使用する各パラメータの変動幅を示す。検討の結果３桁程度の下振れの可能性がある。

補-6-6-10

第１．２－３図 爆発による閉じ込める機能の喪失の各パラメータの変動幅

２．参考文献（１）Elizabeth M. Flew, et al. “Assessment of the Potential
releaseofradioactivity

fromInstallations

at

AERE,

Harwell. Implications for Emergency Planning”. Handling ofRadiation Accidents. International Atomic Energy Agency.
Vienna, 1969, IAEA-SM-119/7, p. 653-668.
（ ２ ） Nuclear Fuel Cycle Facility Accident Analysis Handbook.
U.S.Nuclear Regulatory Commission, 1998, NUREG/CR-6410.
（３）尾崎 誠，残間 徳吾，金川 昭. 高性能エアフィルタの苛酷時健全性試験,（Ⅵ）振動試験. 日本原子力学会誌. Vol.30, No.3,
1988, p. 257-263.
（４）産業安全技術協会.水素混合ガスの安全性に関する研究（Ⅱ）.1997 年３月
補-6-6-11

（５）AIRBORNE RELEASE FRACTIONS/RATES AND RESPIRABLE FRACTIONSFORNONREACTOR

NUCLEAR

FACILITIES.

Energy, DOE-HDBK-3010-94

補-6-6-12

U.S.

Departmentof令和2年1月17日 R1
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第22条：重大事故等の拡大の防止等（７．重大事故が同時に又は連鎖して発生した場合の対処）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料7-1 解析に用いるパラメータの妥当性

12/26

０

補足説明資料7-2 不確かさの設定

1/17

1

(1/1)

備考

令和２年１月 17 日 Ｒ１

補足説明資料７－２（22 条）

不確かさの設定

本資料では，「火災による閉じ込める機能の喪失」及び「爆発による閉じ込める機能の喪失」の同時発生時の大気中への放射性物質の放出量（セシウム－137 換算）の算定にあたって使用する各パラメータの不確かさについて説明する。

１. 各パラメータの不確かさについて（１）機器が保有する放射性物質量の変動
ａ．火災による閉じ込める機能の喪失（ａ）上振れ効果
重大事故の起因となる火災源として想定するグローブボックス
中のＭＯＸ粉末のインベントリは，取扱制限値に基づき設定していることから，これ以上の上振れはない。
（ｂ）下振れ効果
放射性物質の放出量の算定において，二次混合粉末，添加剤混合粉末及びグリーンペレットはプルトニウム富化度を 18％と設定して評価しているが，これより低いプルトニウム富化度のペレットを製造している場合，１桁未満の下振れとなる。
ｂ．爆発による閉じ込める機能の喪失（ａ）上振れ効果
水素・アルゴン混合ガスを取り扱う焼結炉及び小規模焼結炉中のＭＯＸのインベントリは，取扱制限値に基づき設定していることから，これ以上の上振れはない。
（ｂ）下振れ効果
補 7-2-1放射性物質の放出量の算定において，グリーンペレットはプル
トニウム富化度を 18％と設定し評価しているが，これより低いプ
ルトニウム富化度のペレットを製造している場合，１桁未満の下振れとなる。
ｃ．火災及び爆発による閉じ込める機能の喪失の同時発生（ａ）上振れ効果「火災による閉じ込める機能の喪失」及び「爆発による閉じ
込める機能の喪失」の同時発生時において，機器が保有する放射性物質量に上振れはない。
（ｂ）下振れ効果「火災による閉じ込める機能の喪失」及び「爆発による閉じ
込める機能の喪失」の同時発生時において，仮にプルトニウム
富化度が 10％のペレットを製造していた場合，１桁未満の下振れとなる。

（２）放射性物質が影響を受ける割合の変動
ａ．火災による閉じ込める機能の喪失（ａ）上振れ効果
より厳しい条件として１と設定していることから，これ以上の上振れはない。
（ｂ）下振れ効果
耐震重要度分類がＳクラスであるグローブボックスの内装
機器は，基準地震動による地震力に対して概ね弾性範囲に留まるよう設計することから，基準地震動を1.2 倍にした地震動の地震時においても機器又は容器からＭＯＸ粉末が全量漏
補 7-2-2

えいすることは考えにくく，Elizabethらの文献(1)によると金
属性の一重閉じ込めによるエアロゾルの移行割合を１×10-２
としており，金属製の混合機や容器で取り扱うＭＯＸ粉末に対して火災の影響を受ける割合は２桁程度下振れする可能性があり，金属製の混合機や容器に収納されていないプレス・
グリーンペレット積込ユニット及び造粒ユニットを除くと，全体として１桁未満の下振れとなる。

第１－１図 金属性の一重閉じ込めにおけるエアロゾル移行割合

ｂ．爆発による閉じ込める機能の喪失（ａ）上振れ効果
小規模焼結炉のタイプはバッチ式であり，炉内にペレットを
補 7-2-3

装荷したタイミングによっては全量がグリーンペレットであることが考えられる。ただし，放射性物質の放出量の算定において爆発の影響を受ける割合は，小規模試験ユニットの取扱制限値 103kg・MOX のうち 10 分の１と設定しており，一方
小規模焼結炉へのペレットの装荷量は２台合計で６kg・MOX 程度であることから，仮に小規模焼結炉のペレットが全量グリーンペレットの場合であっても，これ以上の上振れはない。
（ｂ）下振れ効果
焼結炉のタイプは連続焼結炉であり，グリーンペレットと焼結ペレットの比率は常に一定となるが，ペレットの焼結が始まる温度領域を考慮すると，完全なグリーンペレットは実際には全体の半分程度であると考えられ，１桁未満の下振れとなる。
ｃ．火災及び爆発による閉じ込める機能の喪失の同時発生時（ａ）上振れ効果「火災による閉じ込める機能の喪失」及び「爆発による閉じ
込める機能の喪失」の同時発生時において，放射性物質が影響を受ける割合に上振れはない。
（ｂ）下振れ効果
火災事故において，金属製の混合機や容器に収納されていないプレス・グリーンペレット積込ユニット及び造粒ユニッ
トを除き，金属性の一重閉じ込めによる低減効果に期待した
場合，「火災による閉じ込める機能の喪失」及び「爆発による閉じ込める機能の喪失」の同時発生時において，１桁未満の下振れとなる。
補 7-2-4

（３）放射性物質が気相に移行する割合の変動
ａ．火災による閉じ込める機能の喪失（ａ）上振れ効果
NUREG/CR-6410(2)によると，有機溶媒の火災において，液面が乱流状態で激しい燃焼時における非揮発性化合物の移行割
合を１×10-1 としており，潤滑油と機器及び容器から漏えい
したＭＯＸ粉末が混ざって燃焼することを想定した場合，１桁の上振れとなる。

第１－２図 有機溶媒の火災における非揮発性化合物の移行割合（ｂ）下振れ効果
補 7-2-5

NUREG/CR-6410 によると，最大 1000℃，粉末周囲の上昇流
100cm/s に置かれた非可燃性の粉末の移行割合を６×10-3 としており，この場合，火災により放射性物質が気相に移行する
割合は，１桁の下振れとなる。

第１－３図 非可燃性の粉末の移行割合

ｂ．爆発による閉じ込める機能の喪失（ａ）上振れ効果
焼結炉等で発生する爆発に伴う圧力は，炉内において 200kPa程度と推定される(4)。ただし，この値は水素－アルゴン－空気の化学量論比による予混合の理想的な条件下における圧力であり，実際には焼結炉が破損した箇所において，水素・アルゴン
混合ガスと空気の接触面で拡散燃焼となるか，あるいは部分的な小規模爆発に留まることが考えられる。よって，想定を超える爆発が発生し，放射性物質が気相に移行する割合が上振れす
ることはない。

補 7-2-6

第１－４図 水素－空気－アルゴン系の爆発圧力等圧線（ｂ）下振れ効果
DOE HANDBOOK によると爆発によって気相に移行する割合は５×10-3 と報告されており(5)，１桁の下振れとなる。

補 7-2-7

第１－５図 爆発によって気相に移行する割合

補 7-2-8

ｃ．火災及び爆発による閉じ込める機能の喪失の同時発生時（ａ）上振れ効果「火災による閉じ込める機能の喪失」及び「爆発による閉
じ込める機能の喪失」の同時発生時において，１桁未満の上振れとなる。
（ｂ）下振れ効果「火災による閉じ込める機能の喪失」及び「爆発による閉
じ込める機能の喪失」の同時発生時において，１桁の下振れとなる。

（４）大気中への放出経路における低減割合の変動
ａ．火災による閉じ込める機能の喪失（ａ）上振れ効果
耐震重要度分類がＳクラスであるグローブボックスの内装機
器は，基準地震動による地震力に対して概ね弾性範囲に留まるよう設計することから，多量の放射性物質がグローブボックス外に漏えいすることはないが，放射性物質の放出経路を工程室排気設備とする場合，高性能エアフィルタ２段（除染係数は１×10３）となることから，グローブボックスが大きく破損し多量の放射性物質が工程室に漏えいした場合，２桁の上振れとなる。
（ｂ）下振れ効果
高性能エアフィルタの除染係数として，より厳しい条件として地震により高性能エアフィルタ１段につき捕集効率が１桁下がる
ことを想定し，高性能エアフィルタ４段の除染係数を１×10５と設定しているが，高性能エアフィルタの振動試験により，入力加
補 7-2-9速度800galの条件においても，高性能エアフィルタ１段の捕集効
率は99.9％以上を確保できるという結果が報告されている(3)ことから，地震力を考慮しても評価上期待している高性能エアフィル
タの捕集効率は維持でき，４桁の下振れとなる。

第１－６図 地震による捕集効率の影響

ｂ．爆発による閉じ込める機能の喪失（ａ）上振れ効果
仮に気相へ移行した放射性物質がグローブボックス排気設備
を経由せず，全量が工程室排気設備を経由することを想定した場合においても捕集効率は同程度であり，これ以上の上振れはない。
（ｂ）下振れ効果
爆発事故時の放出経路は，工程室排気設備を経由する場合が
補 7-2-10

主であり，高性能エアフィルタの除染係数として，より厳しい条件として地震により高性能エアフィルタ１段につき捕集効率
が１桁下がることを想定し，高性能エアフィルタ２段の除染係数を１×103 と設定しているが，高性能エアフィルタの振動試験
により，入力加速度 800gal の条件においても，高性能エアフィ
ルタ１段の捕集効率は 99.9％以上を確保できるという結果が報告されている(3)ことから，地震力を考慮しても評価上期待している高性能エアフィルタの捕集効率は維持でき，２桁の下振れとなる。
ｃ．火災及び爆発による閉じ込める機能の喪失の同時発生時（ａ）上振れ効果「火災による閉じ込める機能の喪失」及び「爆発による閉じ
込める機能の喪失」の同時発生時において，１桁の上振れとなる。
（ｂ）下振れ効果「火災による閉じ込める機能の喪失」及び「爆発による閉じ
込める機能の喪失」の同時発生時において，２桁の下振れとなる。

（５）「火災による閉じ込める機能の喪失」及び「爆発による閉じ込める機能の喪失」の同時発生時の全体の変動（ａ）上振れ効果「火災による閉じ込める機能の喪失」及び「爆発による閉じ
込める機能の喪失」の同時発生時の全体の上振れは２桁程度となる。
補 7-2-11

（ｂ）下振れ効果「火災による閉じ込める機能の喪失」及び「爆発による閉じ
込める機能の喪失」の同時発生時の全体の下振れは４桁程度と
なる。

２．まとめ
第２－１図に，「火災による閉じ込める機能の喪失」及び「爆発による閉じ込める機能の喪失」の同時発生時の大気中への放射性物質の放出量の算定にあたって使用する各パラメータの変動幅を示す。
検討の結果２桁程度の上振れ，４桁程度の下振れの可能性がある。

補 7-2-12

10-5

10-4

10-2

10-3

10-1

補 7-2-13MAR低いプルトニウム富化度のペレットを製造している場合の低減

DR

金属容器に収納していることによる低減

ARF
LPF

他の文献値を適用した場合の
低減

評価値

10

102

103

潤滑油とＭＯＸ粉末が混ざって燃焼することによる増加

高性能エアフィルタが地震により劣化しなかった場合の低減

全体
第２－１図 火災及び爆発事故に係る各パラメータの変動幅

ＭＯＸ粉末がグローブボックス
外に漏洩することによる増加

３．参考文献（１）Elizabeth M. Flew, et al. “Assessment of the Potential
releaseofradioactivity

fromInstallations

at

AERE,

Harwell. Implications for Emergency Planning”. Handling ofRadiation Accidents. International Atomic Energy Agency.
Vienna, 1969, IAEA-SM-119/7, p. 653-668.
（ ２ ） Nuclear Fuel Cycle Facility Accident Analysis Handbook.
U.S.Nuclear Regulatory Commission, 1998, NUREG/CR-6410.
（３）尾崎 誠，残間 徳吾，金川 昭. 高性能エアフィルタの苛酷時健全性試験,（Ⅵ）振動試験. 日本原子力学会誌. Vol.30, No.3,
1988, p. 257-263.
（４）産業安全技術協会.水素混合ガスの安全性に関する研究（Ⅱ）.1997 年３月（５）AIRBORNE RELEASE FRACTIONS/RATES AND RESPIRABLE FRACTIONSFORNONREACTOR

NUCLEAR

FACILITIES.

Energy, DOE-HDBK-3010-94

補 7-2-14

U.S.

Departmentof