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会長室から、こんど～です◇

経営まめ知識：『グローバル化が進む日本・第3の波の時代です！』◇

いまさら聞けない相続税の仕組みシリーズ

10
2017

Vol.167

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たいせい通信平成29年10月号

会長室から、こんど～です
今年も残す所あと３ヶ月です。みなさんいかがお過ごしでしすか？
実は今困っていることがあります。
弊社の大阪事務所のスタッフが寿退社します。もう何ヶ月も前から求人募集していますが、誰一人応募がありません（時給１,０００円～１,５００円です）
仕方がないので、派遣費用が高いのは承知で人材派遣会社にお願いしてみました。
そこでびっくりしたことがあります。人手不足の折、今後みなさまにも起こり得ることなのでお知らせします。
ご注意ください。
※まず派遣会社にお願いすると候補者の職務経歴を教えてもらえます（個人情報を守るため履歴書はもらえません）
派遣会社から、「こういう人いますよ」と紹介していただきます。
頂いた職務経歴書を確認して「良い」と思ったら会社を見学に来てもらいます。
※ここで注意職場見学では、プライバシーに関わることの質問はNGです。
質問は業務内容、職場環境に関するものに限られています。
職場見学は業務確認の場なので、業務内容の説明が一番先です。
職場見学で、企業側が採否を決定するような話をしてはいけません。
たとえば「採用します、明日から来てください」はいけません。
「今日はお疲れ様でした」と言ってください。
スタッフが「面接された」と労働局に申し入れをした場合、適切な職場見学を行うよう是正指導・是正勧告を受けることがあります。
※ここからが更に注意もし、職場見学に来ていただいた方を採用する場合は、採用の連絡だけで問題はありません。不採用の場合はその旨、あるいは引き続き紹介していただきたい場合は、「他の方を紹介してください」と派遣先に連絡して下さい。
もし派遣先が「一旦採用します」と連絡して、派遣元が本人に通知後、断る場合はその方の休業補償をしなければなりません。休業補償金額は支払われるべき契約金額の６０％ということです。派遣元が本人に通知時点で雇用契約が成立したことになります。
その方の就業先が決まれば払わなくてもいいそうですが、お断りをすれば就業先が決まらない期間の休業補償が必要と認識しておいたほうがいいと思います。
これはいずれも派遣法で守られているということです。
この人手不足の中で派遣スタッフを上手に活用するのも一つの手段です。
良いものがあるなと思い道具を使うときは、取扱要領をよく読み、理解した上で利用しないと失敗することがありますよね。
ご注意ください。大変ですね！
今、私の頭の中に浮かんでいるのは「ドラえもんのポケットがほしいな～」です。
ありがとうございます。

(株)大成経営開発会長
たいせい通信平成29年10月号

近藤記

経営まめ知識：『グローバル化が進む日本・第3の波の時代です！』みなさま如何お過ごしでしょうか？
すっかり秋らしくなってきて、師走の足音が聞こえそうです。何かと世界的に落ち着かない今日この頃です！！
地球的には、異常気象が当たり前の時代になりました。そして何かと世界中でテロや紛争が絶えませんね？世界はインターネットのお蔭で、スピードが上がり小さく速くなりました。
約40年ほど日本や世界を回っていて感じる事があります。それはアルビン・トフラーが言った『情報化社会』であるという事です。約40年前に言われた社会現象です。それは、第1の波が『農業革命』。第2の波が『産業革命』。第3の波が『情報革命』になるという社会現象です。
それでは、情報化社会とはどんな社会現象なのでしょうか？第二の波の産業革命では、規格化・大量生産化・専門化・同時化・極大化・集中化・集権化などが進むという事です。ところがこの社会現象が疲弊して『プラクトピア』と言われる社会が現われる、つまり情報化社会という事です。
情報化社会とは、情報革命の結果、電子機器を装備したエレクトロニック住宅が在宅勤務を可能にして、私生活が家族と地域社会の役割を再活性化する。また消費者が生産過程への直接参加が可能になり、生産と消費が同時に行われるプロシュマー（生産者と消費者をあわせた造語）が復活して経済構造が変動する社会現象です。
大変な時代が来たものですね！！この様な時代になってくると、情報格差が所得格差につながっていくデジタルデバイド社会になっていきます。今の世の中の状態は、情報戦争という時代かもしれません。個人においては、いかに早く正確な情報で私生活を送るか？法人においては、いかに情報武装をしながら消費を察知して、経営を行っていくのかという時代です。情報武装して攻めと守りですね？？？
そんな事を考えながら毎日お客様のお金にまつわる経営相談を受けています。最後になりましたが、日本における経営のキーワードを列挙しておきたいと思います。
１，電子化
２，グローバル化
３，スピード化
４，インバウンド化
５，高齢化
６，少子化
７，レトロ

以上を列挙すると変化への対応という事になります。
今年もあと２ヶ月あまり、みなさまの益々の発展を祈念します。

（創業の地：熊本県八代事務所より ）会議長ブログ：自由人石本の毘沙門天世界放浪記
毎日更新しています！

是非読んでください！

たいせい通信平成29年10月号

いまさら聞けない相続税の仕組シリーズ「海外にある財産－平成29年度税制改正－ 」

近年、海外にマンションなどの財産を持つ方が増えてきました。
それに伴い、平成29年4月1日以後発生する相続税又は贈与税についての税制改正が行われ、国外財産に対しての租税回避の抑制がより厳しくなりました。
税制改正の内容としましては・被相続人(贈与者)・相続人(受贈者)のいずれもが、5年超日本に住所を有しない場合、国内財産のみが課税対象でしたが、この5年ルールが10年超に改正されます。
・相続人(受贈者)が日本に住所を有せず、日本国籍を有しない場合でも、被相続人(贈与者)が10年以内日本に住所を有したときは、国内及び国外双方の財産が課税対象になります。
国外財産について相続税等がかかる場合とは次の1か2に該当した場合、海外にある財産について相続税が課税されます。
1.相続人の住所が日本国内にある場合。
2.相続人(日本国籍)の住所が日本にない場合であっても、被相続人の住所が日本にある場合。
要するに、相続人(日本国籍)の住所が日本にない場合、被相続人または相続人のどちらかが相続前10年以内に日本に住所があった場合には、相続税又は贈与税の課税があります。(10年ルール)

国外財産の評価について国外の土地・建物の評価額は、路線価や固定資産税評価額によりものではありません。
そこで、海外不動産においては、「財産評価基本通達に定める評価方法によって評価することができない場合には、同通達に定める方法に準じて、又は売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する」とあります。インターネットを通じて不動産の取引データが公開されている国は多くあるものの、評価はあくまで個別性があることから、具体的には、アメリカやイギリスは不動産鑑定士に依頼し、中国は土地評価師の協会に依頼し、鑑定評価書を発行してもらいます。
また、国外財産を取得し、その財産について外国の相続税を支払った場合は、日本の相続税額から外国の相続税相当額を控除する事が出来ます。

岡村泰編集後記：10月になり、いよいよ秋本番といった雰囲気になってきました。特別暑い日もなければ、寒さを感じることもない、とても過ごしやすい時期です。行楽をはじめ何をするにも適した気候なので、充実した時間が過ごせるのではないでしょうか。そして、いつしか夏が遠い昔のことだったような気さえしてきますね。これから寒くなってきますので、どうぞご自愛ください。

たいせい通信平成29年10月号