東京都立産業技術高等専門学校学び直し支援金交付要綱
２７総総企第８９２号
平成２８年３月３１日

（目 的）
第１条

この要綱は、東京都立産業技術高等専門学校（以下「都立高専」という。）に在学する学生のうち、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成２２年法律第１８号。以下「法」という。）第２条に規定する高等学校等（以下「 高等学校等」という。）を中途退学した後再び都立高専で学び直す者に対して、法に基づく高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の支給期間経過後も継続して支援するために支給される東京都立産業技術高等専門学校学び直し支援金（法第６条の規定に基づき支給される高等学校等就学支援金に相当する額。以下「学び直し支援金」という。）を交付する事務に関し必要な事項を定め、これにより、教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。
（交付の対象）第２条

この要綱に定める学び直し支援金の交付対象は、受給権者（学び直し支援金の支給を受ける資格を有することについて東京都知事（以下「知事」という。）の認定を受けた者をいう。以下同じ。）の授業料に係る債権の弁済に充てるため、当該受給権者に代わって学び直し支援金を受領する公立大学法人首都大学東京（以下「法人」という。）とする。
２

知事は、次条の規定により算定される額を都立高専に在学する全ての受給権者について合算した額を、法人に対して交付する。

（学び直し支援金の受給資格及び額）
第３条

学び直し支援金は、都立高専の学生であって次の各号の全てに該当する者で、かつ知事の認定を受けた者に対して支給する。
（１）日本国内に住所を有する者（２）高等学校等（修業年限が３年未満のものを除く。）を卒業又は修了していない者（３）法第３条第２項第２号に該当する者（４）平成２６年４月１日以降に高等学校等に入学した者（就学支援金に係る新制度の対象であった者に限る。）（５）高等学校等を退学したことのある者（６）学び直し支援金の支給を通算して２４月以上受けていない者（７）保護者等の経済的負担を軽減する必要があると認められる者（法第３条第２項第３号に該当しない者）
２

前項各号に全て該当する者が、学び直し支援金の支給を受けようとするときは、法人を通じて、知事に対し都立高専における就学について学び直し支援金の支給を受ける資格を有することの認定を申請し、その認定を受けなければならない。
３

学び直し支援金の額は、受給権者について法第３条第２項第２号の規定の適用がないとしたならば、法第５条第１項及び第２項、高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成２２年政令第１１２号）第３条（第５号を除く。）、第４条第１項及び第２項並びに省令第５条第１項及び第２項の規定により算定される額に相当する額とする。

（交付の申請）第４条

法人は、学び直し支援金の交付を受けようとするときは、交付申請書（別記第１号様式）に別に定める書類を添えて、別に定める期日までに、知事に提出するものとする。
（交付の決定）第５条

知事は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上、交付の可否を決定し、交付の決定をしたときは、交付決定通知書（別記第２号様式）により、その決定内容を法人に通知する。
２

知事は、前項に基づいて交付の決定を行う場合において、交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。

（申請の撤回）第６条

法人は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議がある場合は、当該決定通知の受領の日から１４日以内に申請の撤回をすることができる。
（交付決定の変更申請）
第７条

法人は、第５条の規定による通知を受けた後、交付決定の内容を変更しようとするときは、変更交付申請書（別記第３号様式）を提出しなければならない。
２

知事は、前項に規定する変更交付申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上、変更の承認又は不承認の決定を行い、変更を承認するときは、変更交付決定通知書（別記第４号様式）により、法人に通知する。

３

知事は、前項の規定に基づく承認を行う場合において、必要に応じて、内容を変更し、条件を付すことができる。

（実績報告書の提出）
第８条

法人は、申請に係る受給権者に関する各月初日の在学状況が全て確定したときは、別に定める期日までに、実績報告書（別記第５号様式）を知事に提出しなければならない。
（額の確定）
第９条

知事は、前条の規定に基づく実績報告書が提出されたときは、当該実績報告書の内容を審査の上、その内容が学び直し支援金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき学び直し支援金の額を確定し、確定通知書（別記第６号様式）により法人に通知する。

２

知事は、法人に交付すべき学び直し支援金の額を確定した場合において、既にその額を超える学び直し支援金が交付されているときは、法人に対し、その超える部分の学び直し支援金の返還を命ずる。
３

前項の学び直し支援金の返還期限は、別に期限を定めるものとし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付の方法及び支出）
第１０条

学び直し支援金は、原則として前条第１項の規定により交付すべき額を確定した後に交付するものとする。ただし、必要があると認められるときは、交付決定された額の範囲内で、全部又は一部について概算払をすることができる。
２

法人は、支払を受けようとするときは、請求書（別記第７号様式）を知事に提出しなければならない。

３

知事は、前項の規定による請求書の提出があったときは、当該学び直し支援金を支出する。

（交付決定の取消し等）
第１１条

知事は、交付の決定を受けた法人が次のいずれかに該当した場合は、学び直し支援金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）法令の規定又はこの要綱に基づく命令に違反した場合（２）交付金を学び直し支援金の目的以外の用途に使用した場合（３）学び直し支援金に関して、不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為を行った場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、学び直し支援金の全部又は一部が必要でなくなった場合
２

知事は、前項の規定により取消し又は変更を行った場合において、既に当該取消し又は変更に係る部分について学び直し支援金が交付されているときは、期限を付して当該学び直し支援金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

知事は、第１項第１号から第３号までの事由に該当することを理由として交付決定を取消し又は変更し、前項の規定による学び直し支援金の返還を命ずる場合には、法人に対し当該命令に係る学び直し支援金を法人が受領した日から、当該命令により返還すべ
き学び直し支援金を法人が納付する日までの期間に応じて、年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項の規定に基づく学び直し支援金の返還及び前項の規定に基づく加算金の納付については、第９条第３項の規定を準用する。

５

第１項の規定は、交付すべき学び直し支援金の額の確定があった後も適用があるものとする。

（経理）
第１２条

法人は、学び直し支援金の経理についての収支簿を備え、他の経理と区分して学び直し支援金の収入額及び支出額を記載し、学び直し支援金の使途を明らかにしておかなければならない。

２ 法人は、前項の収支簿について学び直し支援金の支給の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、学び直し支援金等の交付に関して必要な事項は、法、政令、省令及び東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に定めるところによる。
附則

この要綱は、決定の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。