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更新日時:2017/08/10 18:56:00

印刷日時:17/08/10 19:02

四 半 期 報 告 書(第148期第１四半期)

日産化学工業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:17/08/10 19:02

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/08/10 19:02:00

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目

印刷日時:17/08/10 19:02

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年8月10日【四半期会計期間】

第148期第1四半期(自【会社名】

日産化学工業株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1【電話番号】

03（3296）8334【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1【電話番号】

03（3296）8334【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

2017年4月1日

小次郎

吉

吉

田

田

洋

洋

憲

憲

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

2017年6月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第147期
第1四半期
連結累計期間自 2016年4月1日
至 2016年6月30日

第148期
第1四半期
連結累計期間自 2017年4月1日
至 2017年6月30日

自 2016年4月1日
至 2017年3月31日

第147期

売上高

(百万円)

45,08547,420180,289

経常利益

(百万円)

9,357

10,851

31,713

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,826

7,887

24,026

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,889

9,521

23,771

純資産額

(百万円)

154,599

163,941

163,707

総資産額

(百万円)

207,197

218,874

231,748

(円)

44.31

52.22

156.97

(円)

―

―

―

(％)

73.9

74.1

69.9

1株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)
9,879
11,28332,491キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△369△4,353△13,152
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△21,081△18,347△19,042
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
23,38624,26335,701
四半期末(期末)残高(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間（2017年4月1日～2017年6月30日）の国内景気は、企業の好業績、株価上昇などを受けて消費マインドが改善し、人手不足を背景に雇用環境も引き続き良好なことから、緩やかな回復基調が続きました。このよ
うな状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品が増収となりました。機能性材料事
業は、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイド全て順調でした。農業化学品事業は、一般家庭向け除草剤の「ラウンドアップマックスロードAL」剤を中心に堅調に推移しました。医薬品事業は、「リバロ」（高コレステロール血症
治療薬）原薬の国内販売が後発品の増勢により減少しました。
この結果、当期間における業績は、売上高474億20百万円（前年同期比23億35百万円増）、営業利益100億40百万円（同5億32百万円増）、経常利益108億51百万円（同14億93百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益78億87百万円（同10億60百万円増）となりました。
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、高純度硫酸の販売が増加しました。ファインケミカルでは、「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）の販売は増加しましたが、「ハイライト」（殺菌消毒剤）は減少しました。
この結果、当事業の売上高は88億36百万円（前年同期比3億12百万円増）、営業利益は15億18百万円（同26百万円増）となりました。
機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けが好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）および多層材料（OptiStack®*）が一部顧客の稼働率回復により増収となりました。無機コロイド材料は、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）の研磨用途向け販売が増加しました。
この結果、当事業の売上高は140億99百万円（前年同期比14億50百万円増）、営業利益は36億6百万円（同6億25百万円
増）となりました。
*ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品事業
国内の「アルテア」（水稲用除草剤）の販売は好調でした。「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）は出荷
が計画比前倒しとなりました。「タルガ」（畑作用除草剤）は欧州で増加しました。また、フルララネル（動物用医薬品原薬）は出荷時期のずれにより減収となりました。
この結果、当事業の売上高は146億1百万円（前年同期比1億37百万円増）、営業利益は45億43百万円（同55百万円増）となりました。

― 4 ―

医薬品事業「リバロ」原薬は、海外向けは伸長しましたが、国内向けは後発品の増勢により減少しました。「ファインテック」（医薬品研究開発参加型事業）は好調な売上となりました。
この結果、当事業の売上高は21億48百万円（前年同期比69百万円減）、営業利益は5億45百万円（同1億1百万円減）となりました。
卸売事業
当事業の売上高は145億52百万円（前年同期比1億96百万円増）、営業利益は4億22百万円（同12百万円減）となりました。
その他の事業
当事業の売上高は53億81百万円（前年同期比14億8百万円増）、営業利益は1億28百万円（同1億52百万円増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比128億74百万
円減の2,188億74百万円となりました。
負債も短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比131億8百万円減の549億33百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比2億34百万円増の1,639億41百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.2ポイント増加し、74.1%になりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、112億83百万円の収入（前年同期は98億79百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、43億53百万円の支出（前年同期は3億69百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払などにより、183億47百万円の支出（前年同期は210億81百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額21百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して114億38百万円減少し、242億63百万円（前年同期は233億86百万円）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118号第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

― 5 ―（会社の支配に関する基本方針）（1）基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念および企業価値の源泉を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社であるため、誰が当社の財務および事業の方針の決定を支配する者になるかは、市場における当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであり、当社株式に対する大規模な買付行為の提案がなされた
場合に、これに応じるべきか否かの判断も、最終的には当社の株主の皆様の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、大規模な買付行為の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主および取締役会が買付行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する等のために必要な情報および時間を提供することなく行われるもの、対象会社やその関係者に対して不当な高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものと考えられます。
したがいまして、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを真摯に目指す者であるとは言えないため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」を企業理念としております。また、当社は、当社グループの各事業における独自技術および社会が求める製品を開発するために社内外の技術を有機的に組み合わせる総合力、ならびに、かかる総合力を発揮する土壌となる社風が、企業
価値の源泉であると考えております。このような企業理念および企業価値の源泉についての考え方に基づいて、2016年4月に6カ年の中期経営計画「Vista2021」を始動し、人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供を目指してまいります。加えて、経営の透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、環境への一層の配慮、社会貢献活動の推進等、企業としての社会的責任を果たすことにより、全てのステークホルダーから信頼される存在感のある企
業グループの実現に総力をあげて取組み、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に努めております。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2014年6月26日開催の当社第144回定時株主総会の承認を得て、2008年6月27日開催の当社第138回定時株主総会で導入の承認をいただき、2011年6月28日開催の第141回定時株主総会で一部変更の上更新の承認をいた
だいた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について、実質的内容を維持したうえ更新しました（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます。）。
本プランの有効期間は、2017年6月28日開催の第147回定時株主総会終結の時までとなっておりました。当社
は、金融商品取引法の整備など外部環境の変化を注視しながら、本プランの取扱いについて慎重に検討した結果、更新時と比較すると経営環境が変化し、本プランを更新する必要性が相対的に低下したものと判断し、2017
年5月23日開催の取締役会において、本プランの有効期間が満了する第147回定時株主総会終結の時をもって、本プランを廃止することを決議しております。
当社は、本プランの終了後も、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

― 6 ―

（4）上記の取組みが、上記の基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことに関する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記基本方針に資する取組みを実施しております。この取組
みは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための具体的な方策として行われているものであり、これを当社の株式の価値に適正に反映させることで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、上記の基本方針に沿うものであると考えております。
したがいまして、この取組みは、上記の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（5） 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40億22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 7 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

360,000,000

計

360,000,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年6月30日)

普通株式

152,000,000

計

152,000,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融（2017年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
152,000,000(市場第一部)
152,000,000

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年5月9日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△2,000,000

152,000,000―

18,942―

13,567(注)自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2017年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,242,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 151,643,700

単元未満株式

普通株式

1,516,437―

114,300―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

154,000,000――

総株主の議決権―

1,516,437―(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2017年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
日産化学工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区神田錦町3－7－1

2,242,000―

2,242,000

1.46―

2,242,000―

2,242,000

1.46

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

1【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

35,70160,07528,602
64
7,778
8,375
△33

24,26356,782
29,356
328
7,875
6,571
△34

140,564

125,142

23,82428,14523,49028,32951,96951,820

0
1,576

7
1,607

1,577

1,615

32,4655,269△98

35,221
5,169△95

37,636
91,183
231,748

40,29593,731
218,874(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

14,943
26,225
3,288
1,920
28
11,25914,142
17,168
2,032
604
7
9,752

57,66543,706

4,580
594
309
101
4,791

4,580
590
309
103
5,643

10,376
68,041

11,22654,933

18,942
13,611
126,370△7,587

18,942
13,611
122,973△5,551

151,337

149,975

10,079243
380

11,89427
367

10,703
1,666
163,707
231,748

12,289
1,676
163,941
218,874(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)
45,08524,843(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
47,42026,333

20,241
10,733
9,508

21,087
11,047
10,040

3
277
143
151

5
294
288
335

576

922

50
56
172
425
21

40
50
21

727
9,357

112
10,851

-

-

9,357

10,851

1,711
768

2,244
643

2,480
6,877
50
6,826

2,888
7,962
74
7,887

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)
6,877(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
7,962

△970
△998
△18
△0

1,815
△242
△12
△0

△1,987
4,889

1,559
9,521

4,918
△28

9,473
47

― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)

9,357
1,948
△281
50
56
2,779
912
△1,633745

10,851
2,203
△299
40
50
3,280
△1,118△913
84

13,935

14,179341△27△4,369359△23△3,232

9,879

11,283△2
2,638△2,839
△54
△63
△46

△2
1
△4,268
△48
65
△100

△369

△4,353△12,009△4,013△52△2,895△9,054△4,249△39△5,000△2,104-△5△4△21,081△353△11,923
35,335△25※
23,386△18,347△21△11,438
35,701※
24,263

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
1

保証債務
従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

台湾日産化学股份有限公司

2

前連結会計年度(2017年3月31日)
148百万円

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
184百万円Philagro France S.A.S

143

―

その他

54

49

合計

345

234

貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社6社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
4,352百万円

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
4,396百万円

貸付実行残高1,061

995

差引貸付未実行残高

3,290

3,400

貸付極度額の総額

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

― 16 ―

(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

現金及び預金

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)
23,386百万円

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
24,263百万円

23,38624,263

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自2016年4月1日

至

2016年6月30日)

1．配当金支払額決議
2016年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

4,013

26.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年3月31日

2016年6月29日

利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2016年4月25日の取締役会決議に基づき、2016年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、利益剰余金が2,719百万円、自己株式が2,719百万円減少しております。
また、2016年5月12日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計
期間において、自己株式が2,894百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日

至

2017年6月30日)

1．配当金支払額決議
2017年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

4,249

28.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年3月31日

2017年6月29日

利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年4月25日の取締役会決議に基づき、2017年5月9日付で2,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、利益剰余金が7,036百万円、自己株式が7,036百万円減少しております。
また、2017年5月12日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計
期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1) 前第1四半期連結累計期間(自2016年4月1日

至

2016年6月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注)1

四半期
連結損
益計算
書計上
額

45,085―45,085

2,356

11,098△11,098―

3,973

56,183△11,098

45,085

その他の事業

計

10,915

1,617

―

3,440

2,217

14,356

化学品 機能性事業 材料事業

農業
化学品
事業

医薬品
卸売事業
事業

6,261

11,096

12,975

2,217

2,262

1,552

1,488

8,523

12,648

14,464

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損失（△）
1,492
2,981
4,488
647
434
△24
10,021△513
9,508(営業利益又は営業損
失）(注) 1.セグメント利益の調整額△513百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△555百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2) 当第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日

至

2017年6月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
化学品 機能性事業 材料事業

農業
化学品
事業

医薬品
卸売事業
事業

6,432

12,50913,354

2,121

2,404

1,589

1,246

8,836

14,09914,601

調整額
(注)1

四半期
連結損
益計算
書計上
額

47,420―47,4203,514

12,199△12,199―

5,381

59,619△12,199

47,420

その他の事業

計

11,134

1,866

26

3,417

2,148

14,552

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損失（△）
1,518
3,606
4,543
545
422
128
10,765△725
10,040(営業利益又は営業損
失）(注) 1.セグメント利益の調整額△725百万円には、セグメント間取引消去△95百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 18 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)

44.31円52.22円

6,826

7,887

―

―

6,826

7,887

154,049,621

151,042,450（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年8月8日
日産化学工業株式会社
取締役会

御中八重洲監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

勉

印

業務執行社員

公認会計士

白

濱

拓

印

業務執行社員

公認会計士

廣

瀨

達

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学工業株式
会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学工業株式会社及び連結子会社の2017年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年8月10日【会社名】

日産化学工業株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

小次郎

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長木下小次郎は、当社の第148期第1四半期(自2017年4月1日

至

2017年6月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。