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AIを巡る問題、⽇本はどうなる︕︖〜⽣成系AIと著作権、政府のAI戦略会議、各国の論調〜

2023年5⽉17⽇
⼭⽥太郎事務所
Ver 4.0

本⽇のアジェンダ
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1.

令和5年改正著作権法

2.

AIに関する主な動き

3.

AIをめぐる国内事業者の対応

4.

AIをめぐる各国の論調

5.

AIと著作権その他諸権利
2

マスター タイトルの書式設定

令和5年改正著作権法3令和5年著作権法改正
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１．著作物等の利⽤に関する新たな裁定制度の創設等① 利⽤の可否に係る著作権者等の意思が確認できない著作物等の利⽤円滑化② 窓⼝組織（⺠間機関）による新たな制度等の事務の実施による⼿続の簡素化
２．⽴法・⾏政における著作物等の公衆送信等を可能とする措置① ⽴法⼜は⾏政の内部資料についてのクラウド利⽤等の公衆送信等② 特許審査等の⾏政⼿続等のための公衆送信等
３．海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定⽅法の⾒直し① 侵害品の譲渡等数量に基づく算定に係るライセンス料相当額の認定② ライセンス料相当額の考慮要素の明確化

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1.著作物等の利⽤に関する新たな裁定制度の創設等
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5

1.著作物等の利⽤に関する新たな裁定制度の創設等
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6

2.⽴法・⾏政における著作物等の公衆送信等を可能とする措置
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参考︓⾃⺠党
知的財産戦略調査会 提⾔（2021年6⽉1⽇）
マスター
タイトルの書式設定（３）国会 DX について
令和 3 年通常国会において、デジタル改⾰関連法案が成⽴し、本年 9 ⽉にはデジタル庁が発⾜する等、⾏政 DX が強⼒に推進されている。他⽅、国会の現場はまだまだデジタル化が遅れており、国会 DX は喫緊の課題である。国会 DX の総合的な検討は、政治制度改⾰実⾏本部において⾏われているが、国会 DX を進める際に問題となる著作権法上の論点については、知的財産戦略調査会において検討を⾏ってきた。
特に、国会図書館が⽴法活動の補佐として⾏っている国会議員への資料の複製物の提供がメール等のオンラインではできないこと、令和 3 年通常国会での著作権法の改正後もなお国会図書館がデジタル化した資料のうち絶版等資料以外のもの（現状約 69 万点）は、来館せずに議員会館等から閲覧することができないこと等は、デジタル時代における⽴法活動の効率化のためだけでなく、国会図書館職員の業務の⾼度化、働き⽅改⾰等の観点からも改善が不可⽋であるが、現⾏著作権法上は実現できない。
また、国会議員の国会審議の映像を SNS 等に投稿することについては、デジタル時代における政治的表現の⾃由の確保、統治機構の透明性向上等の観点から重要であるが、現⾏著作権法上は、許諾を得ずにその配信を⾏うことはできない。
以上のように、国会 DX を進める際は、著作権侵害、とりわけ公衆送信権侵害が問題となるが、極めて公益性が⾼い⽴法活動における DX が著作権を理由に実現できないということはあってはならない。著作権者の利益を不当に害することにならないよう配慮しつつ、国会 DX を推し進めるための著作権法の改正が求められる。
以下に具体的に推進すべき事項を列挙する。
● ⽴法⽬的の公衆送信を可能とする著作権法 42 条改正等の検討● 国会審議映像の SNS 投稿等を可能とする同法 40 条改正等の検討

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参考︓⾃⺠党「国会のDX」提⾔（2021年6⽉18⽇）
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3.海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定⽅法の⾒直し
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参⽂教委タイトルの書式設定
著作権法改正案附帯決議
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⼗、AI技術の進展により、他者の著作物を使⽤した創作物が容易に作成されるようになったことを踏まえ、著作者の権利の保護に向けた取組・体制の強化を図ること。
また、⽣成AIの開発と利⽤が急速に進む中、その学習⾏為において⽤いられる著作物について、著作権者の許諾が必要とされる著作権法第三⼗条の四における「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」の解釈の更なる明確化、権利者側に対価を還元する仕組みの整備等を求める声があることを踏まえ、⽣成AIをめぐる著作権法上の諸課題について議論を進めること。
加えて、著作権に対する意識の醸成及び教育機会の更なる充実を図ること。
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AIに関する主な動き

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AI戦略チーム
2023年4⽉24⽇

13内閣府︓AI戦略チーム（関係省庁連携）
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⽇時︓令和5年4⽉24⽇(⽉) 11:00~11:25※
議事︓1.ChatGPTなど⽣成系AIを利活⽤する場合の留意点
2.各省庁によるユースケースについて（実例、予定）
3.G7に向けた準備状況
4.その他【チーム⻑ほか】
総理⼤⾂補佐官
副官房⻑官補
副官房⻑官補室

関係省庁連絡会議

【構成員】
村井英樹
藤井健志
菊川⼈吾

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局⻑
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局⻑補
デジタル庁統括官
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター参事官
デジタル庁統括官付参事官
総務省⼤⾂官房企画課⻑
総務省国際戦略局技術政策課⻑
⽂部科学省⼤⾂官房政策課⻑
経済産業省産業技術環境局研究開発課⻑
経済産業省商務情報政策局総務課⻑
内閣府知的財産戦略推進事務局参事官
個⼈情報保護委員会事務局参事官

松尾泰樹
渡邊昇治
楠正憲
根本朋⽣
佐伯宜昭
野崎彰
⼤村真⼀
川野真稔
次⽥彰
⼤隅⼀聡
⻄川和⾒塩原誠志
吉屋拓之
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G7デジタル・技術⼤⾂会合2023年4⽉29⽇から30⽇まで

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G7デジタル・技術⼤⾂会合閣僚宣⾔（AI部分）の概要
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出典︓第1回AI戦略会議「資料2」16

G7デジタル・技術⼤⾂会合閣僚宣⾔（AI部分）の概要
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出典︓第1回AI戦略会議「資料2」17

⽣成系AIに関するG7の⾒解（年内とりまとめへ）
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Ｇ７の⽣成ＡＩ⾒解、年内に集約…⾸脳声明原案「早急に課題を把握」
2023/05/17 05:00
広島市で１９〜２１⽇に開かれる先進７か国⾸脳会議（Ｇ７サミット）で採択する⾸脳声明のデジタル分野に関する原案が判明した。対話型⼈⼯知能（ＡＩ）サービス「チャットＧＰＴ」に代表される⽣成ＡＩに関して、著作権保護や偽情報対策などを含むＧ７の⾒解を年内にまとめることを⽬指す⽅針を掲げた。ＡＩ技術の急速な進展を踏まえ、Ｇ７⾸脳間で早急に対応する必要性があるとの認識を共有する。
複数の政府関係者が明らかにした。⽣成ＡＩは、著作権侵害や偽情報の拡散といった弊害が各国で問題視され、Ｇ７サミットで主要議題の⼀つとなる。
声明原案では、ＡＩをめぐる問題の重⼤さを踏まえ、「デジタル」の項⽬を独⽴して設けた。
⽣成ＡＩは、各国や様々な組織で存在感を増しているとし、Ｇ７⾸脳は「⽣成ＡＩの可能性と課題を早急に把握する必要性を認識する」と明記。経済協⼒開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関に、政策に与える影響の分析を検討するよう求める。
Ｇ７主導の国際ルール作りに向け、各⾸脳は関係閣僚に、Ｇ７としての⾒解をまとめるための協議を指⽰することも盛り込んだ。協議の対象は、規制のあり⽅や著作権を含む知的財産権の保護、外国勢⼒による情報操作といった偽情報への対処、透明性の促進を挙げている。
出典︓読売新聞オンライン 2023/05/17「Ｇ７の⽣成ＡＩ⾒解、年内に集約…⾸脳声明原案「早急に課題を把握」 」

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デジタル社会推進会議
2023年5⽉8⽇

19デジタル庁︓第8回デジタル社会推進会議幹事会
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⽇時︓令和5年5⽉8⽇(⽉) 書⾯開催※
議事︓ChatGPT等の⽣成AIの業務利⽤に関する申合せについて

デジタル庁設置法14条に基づく会議20

デジタル庁︓ChatGPT等の⽣成AIの業務利⽤に関する申合せ
マスター
タイトルの書式設定⑴ 約款型外部サービスによる⽣成AIの業務利⽤⽣成AIが現在のChatGPTのようなサービス形態で提供される場合には、政府統⼀基準でいうところの「不特定多数の利⽤者に対して提供する、画ー的な約款や規約等への同意のみで利⽤可能となる外部サービス」（以下「約款型外部サービス」という。）に該当する。
約款型外部サービスでは、セキュリティ対策やデータの取扱いなどについて機関等への特別な扱いを求めることができない場合が多く、必要⼗分なセキュリティ要件を満たすことが⼀般的に困難であることから、原則として要機密情報を取り扱うことはできない。
また、要機密情報を取り扱わない場合であっても、機関等においては、リスクを考慮した上で利⽤可能な業務の範囲をあらかじめ特定し、個々の利⽤にあたっては、利⽤⼿続に従って、利⽤⽬的（業務内容）や利⽤者の範囲などの利⽤者からの申請内容を許可権限者が審査した上で利⽤の可否を決定し、その利⽤状況について管理することが必要がある。
組織の承認を得ずに職員等が外部サービスを利⽤する、いわゆる「シャドーIT」は、規程等に反していることに加えて、誰がどのように使⽤しているかなどの管理がてきなくなるため、要機密情報の漏えい等のリスクを⾼めることになる。
これらを踏まえ、関係省庁においては、
・ 現在のChatGPTは約款型外部サービスに区分されるサービスであること
・ 約款型外部サービスは、原則として要機密情報を取リ扱うことはできないこと
・ 要機密情報を含まない場合であっても、利⽤にあたっては、組織の規程に則リ承認を得る⼿続きが必要てあることについて、職員等に対して周知することとする。
また、関係省庁が連携して⽣成AIに関する実態の把握に努め、適切な措置を講じていくため、関係省庁は、約款型外部サービスによる⽣成AIを利⽤するにあたっては、「AI戦略チーム」に報告することとする。
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デジタル庁︓ChatGPT等の⽣成AIの業務利⽤に関する申合せ
マスター
タイトルの書式設定(2) 約款型外部サービスでない形態による⽣成AIの業務利⽤機関等においては、個別契約等、約款型外部サービスでない形態での⽣成AI利⽤を検討する場合も考えられるが、その場合においても、「外部サービスの利⽤（政府統⼀基準4.2参照）」に係る関連規程に基づく対応が求められる。
関係省庁が連携して⽣成AIに関する実態の把握に努め、適切な措置を講じていくため、関係省庁は、個別契約等、約款型外部サービスでない形態での⽣成AI利⽤を検討する場合には、その検討状況を「AI戦略チーム」に報告し、了解を得ることとする。

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AI戦略会議2023年5⽉11⽇

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北野宏明

株式会社ソニーリサーチ 代表取締役 CEO田中邦裕

さくらインターネット株式会社 代表取締役社長

松尾 豊

東京大学大学院工学系研究科 教授【座長】

山口真一

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
有識者会議佐渡島庸平 株式会社コルク 代表取締役社長
内閣府︓AI戦略会議（イノベーション政策強化推進のための有識者会議）
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9:30~10:10※

⽇時︓令和5年5⽉11⽇(⽊)
議事︓AIを巡る主な論点について

准教授

資料 1

AI 戦略会議 構成員名簿（政府側参加者）
岸田文雄

内閣総理大臣（第１回目のみ）

江間有沙

東京大学未来ビジョン研究センター 准教授

高市早苗

科学技術政策担当大臣

岡田 淳

森・濱田松本法律事務所

弁護士

尾﨑正直

デジタル大臣政務官（代理出席）

川原圭博

東京大学大学院工学系研究科 教授

谷 公一

国務大臣（サイバーセキュリティ戦略本部副本部長）

北野宏明

株式会社ソニーリサーチ 代表取締役 CEO

松本剛明

総務大臣

佐渡島庸平 株式会社コルク 代表取締役社長

簗 和生

文部科学副大臣（代理出席）

田中邦裕

さくらインターネット株式会社 代表取締役社長

西村康稔

経済産業大臣松尾 豊

東京大学大学院工学系研究科 教授【座長】（中谷真一山口真一

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

村井英樹

経済産業副大臣）
内閣総理大臣補佐官（司会進行）

准教授（政府側参加者）

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AIを巡る主な論点
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出典︓
第1回AI戦略会議「資料2」
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論点１ AIの利⽤
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出典︓第1回AI戦略会議「資料2」26

論点２ AIの懸念・リスク
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出典︓
第1回AI戦略会議「資料2」27

論点３ AIの開発
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出典︓第1回AI戦略会議「資料2」28

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AIをめぐる国内事業者の対応

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pixiv︓AI⽣成に関わる問題と、対応についてご報告①
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pixiv事務局です。
現在、AI⽣成に関わる問題について、お問い合わせを多数いただいております。
本件について、皆様にご⼼配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。
現在多くお問い合わせいただいているのは次の3点です。
問題① 特定のクリエイターが不利益を被ること問題② プログラムなどで、クリエイターの作品が不当に収集されること問題③ AI⽣成作品を⾒たくないユーザーにも、AI⽣成作品が多く表⽰されること
これらについて、pixivは以下のような対応を⾏ってまいります。
また、関連サービスであるpixivFANBOXにおいては、追加の対応・対策を検討しています。こちらについては近⽇中にご案内いたします。

出典︓2023年5⽉9⽇ pixivからのお知らせ より抜粋

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pixiv︓AI⽣成に関わる問題と、対応についてご報告②
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問題① 特定のクリエイターが不利益を被ること
現在の⽣成AI技術では、特定のクリエイターの画像を学習して、画⾵を模倣した作品を⽣成することができます。この技術によって画像を学習されたクリエイターが、なりすまし被害を受ける、勝⼿に名前を使われることで⼈格を傷つけられるなどの不利益を被っています。

対応①■サービス共通利⽤規約・ガイドラインを改定します
新しいサービス共通利⽤規約・ガイドラインでは、特定のクリエイターの画⾵を模倣した作品を繰り返し投稿する⾏為などを、禁⽌項⽬として追加し、これとともに取り締まりを強化していきます。
■新しい監視システムを追加導⼊します
現在、pixivは新しい監視システムの追加導⼊を準備しています。これにより⽣成AI技術の悪⽤をはじめ、他⼈の活動をおびやかす⾏為、児童ポルノ、盗作など、pixiv利⽤上の問題がより発⾒しやすくなります。

出典︓2023年5⽉9⽇ pixivからのお知らせ より抜粋

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pixiv︓AI⽣成に関わる問題と、対応についてご報告③
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問題②プログラムなどで、クリエイターの作品が不当に収集されること
⽣成AI技術で画⾵を模倣するには「学習元」と呼ばれるイラストが複数作品必要です。クリエイターの不利益となる不当な⽬的のため、SNSから特定のクリエイターのイラストを多く収集するケースがあります。

対応②■pixivでは不当な⽬的のための作品収集を以前より禁⽌しています
pixivではすでにサービス共通利⽤規約第14条とガイドラインにて、不当な⽬的のためのプログラム等を⽤いた作品の収集⾏為を禁⽌しており、発⾒し次第対処しています。
■技術的対策により悪意あるアクセスの防⽌に努めています
現在⾏っている様々な対策については、こちらをご確認ください。これらの対策は今後も強化していきます。
・ピクシブにおける不当な⽬的での作品取得⾏為に対する対策技術について
https://inside.pixiv.blog/2023/05/09/183635出典︓2023年5⽉9⽇ pixivからのお知らせ より抜粋

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pixiv︓AI⽣成に関わる問題と、対応についてご報告④
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問題③ AI⽣成作品を⾒たくないユーザーにも、AI⽣成作品が表⽰されること
pixivでは制作過程のすべて、もしくはほとんどをAIによって⽣成された作品を「AI⽣成作品」として投稿できます。「AI⽣成作品」の投稿数の多さや、フィルタリング機能の認知度の問題もあり、⾒たくない⼈にも表⽰されるケースがあります。

対応③■同じユーザーの作品が検索結果等を占拠しないようにします
同じ⼈が短時間に何回もAI⽣成作品を投稿すると、検索結果などで他の⼈が作品を⾒つけにくくなってしまうことがあります。このような⼤量投稿への対策を強化する予定です。
■AI⽣成作品のフィルタリング機能を、より利⽤しやすくします
すでに提供している「AI⽣成作品フラグ」と、それを利⽤したフィルタリング機能をよりわかりやすいところに表⽰します。

出典︓2023年5⽉9⽇ pixivからのお知らせ より抜粋

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ファンティア︓AI作品の取り扱い⼀時停⽌についてマスタータイトルの書式設定
ファンティアでは2022年10⽉25⽇よりAI作品専⽤のカテゴリを新設し、AI作品を分けて表⽰する等の取り組みを⾏って参りました。
しかし、昨今の状況を鑑み、クリエイター様とその作品を守る対応が必要と考え、ファンティアではAI⽣成による作品の取り扱いを⼀時停⽌させていただく運びとなりました。
今後、利⽤規約の改定とAI⽣成による作品の審査の⾒直しを⾏って参ります。
⽅針が決まり次第、利⽤規約改定のお知らせとともに、皆様にはご連絡をさせていただきます。
AIカテゴリにおいて活動いただいていたクリエイター様にはご迷惑をおかけする形となり、⼤変申し訳ございません。
何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
今後ともファンティアをよろしくお願いいたします。

出典︓ファンティア 2023年5⽉10⽇「AI作品の取り扱い⼀時停⽌について」 より抜粋

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DLsite︓AI作品の取り扱い⼀時停⽌について
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DLsiteでは、2023年2⽉23⽇においてサークル様向けに発表しております通り、AI作品の受け⼊れに関して [ 独⾃の基準 ] の整備や、AI作品の⾮表⽰フィルタの実装、ランキング表⽰の調整などの対応を継続して⾏ってまいりました。
しかしながら、画像⽣成AI技術の急激な発展に対し、対策やガイドライン・ポリシーの整備が追いつかなくなってきており、現状のままAI作品の販売を継続することによる既存のクリエイター様への影響を考慮し、⼀時的に「AI⽣成作品」の販売を停⽌することといたしました。
AI作品の取り扱い⼀時停⽌対応の詳細は下記になります。
「AI⽣成作品」の販売を停⽌、「AI⼀部利⽤」については販売を継続いたします。
お取扱いを停⽌させていただく「AI⽣成作品」は次のとおりです。
お取扱い停⽌作品︓作品形式がマンガ、CGイラスト、動画、素材集のうちいずれかの作品となります。
お取扱い継続作品︓作品形式がノベル、ゲームの作品※作品の主体が画像⽣成AI技術に依存したものであるかを基準として考えており、その他の作品形式においても、依存度が⾼い作品と判断された場合にはお取り扱いいたしません。

出典︓DLsite 2023年5⽉11⽇「AI作品の取り扱い⼀時停⽌について」 より抜粋

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AIをめぐる各国の論調

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全般︓最近の各国の論調
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出典︓第1回AI戦略会議「資料2」37

全般︓EUのAI規則案が委員会を通過
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今後、欧州議会、欧州評議会、欧州委員会の各代表による協議で内容をさらに詰め、６⽉に欧州議会の本会議で採決する。
可決成⽴した場合、順守のため２年程度の経過措置を設定する⾒通し。
出典︓ロイター 2023年5⽉11⽇※「世界初のＡＩ包括的規制案、欧州議会委が承認 来⽉本会議採決へ」

出典︓産経新聞 2023年5⽉12⽇「ＥＵのＡＩ規制案を承認 欧州議会委、実現へ⼀歩」

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全般︓EUのAI規制案
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出典︓ABEMA TIMES「欧州＝規制、⽇本＝利活⽤ 「AIとの付き合い⽅」どっちが正解︖」

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全般︓⽣成系AIに対するEUの規制
マスター
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出典︓⽇本経済新聞 2023年4⽉25⽇「EU、⽣成AIに統⼀規制論 「メード・ウィズAI」表⽰案も」40

著作権︓AI学習に伴う著作物の利⽤に関する諸外国の対応
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l 平成30年著作権法改正により、必要と認められる限度で許容される（著作権法30条の４第２号）
l 但し、著作権者の利益を不当に害する場合を除く（同条柱書但書）
l 権利者によって利⽤が明⽰的に留保されていない場合に許容される（著作権法44条b）
l なお、学術研究⽬的のデータ及びマイニングを契約で制限することは無効とされている（DSM指令前⽂18条及びドイツ著作権法60g（60d）条）
l ⾮商業⽤⽬的の場合に許容される（著作権・意匠・特許法29条のA）
l 前述利⽤を契約で制限することは無効とされている（同法29条のA⑸）l フェアユースの法理により許容される（著作権法107条）
l 例えば、ニュースに関⼼のある⽅向けの検索サービスを提供するために、ニュース放送を機械的に複製することが当該規定によって許容されている（ FOX News Network, LLC v. TVEyes, INC.,43F.Supp. 3d379,392・93（S.D.N.Y.2014))
l 学習のための利⽤を許容する明⽂は存在しない。
l もっとも、最⾼⼈⺠法院が⾏った司法解釈では、技術のイノベーション及び商業の発展促進に確かに必要な特別な事情の下で、著作権法の合理的な使⽤について認定してよい旨記されている（「最⾼⼈⺠法院」『知的財産権裁判の機能を⼗分に発揮させ、社会主義⽂化の⼤きな発展・繁栄を推進しえ経済の⾃主的協調的発展を促進する上での若⼲の問題に関する意⾒』配布の通達」2011年12⽉16⽇頒布）8条76
出典︓AI⽣成機能の動向と著作権法条の課題への対策 出井甫弁護⼠ より

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著作権︓AI⽣成物に関する諸外国の対応
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タイトルの書式設定
l AIが⾃動的に⽣成したものは、著作物に該当しない、⼀⽅、⼈間の創作物寄与が認められる場合は著作物とし保護される（内閣府知的財産戦略本部「新たな情報財検討報告書」(2017)ほか）
l 著作物は、「個⼈の精神的な創作」と規定されており（2条２項）、職務著作制度も存在しない。
l ⾃然⼈以外による創作は著作権保護の対象外と考えられている
l 「コンピューターが⽣成する⽂芸、演劇、⾳楽⼜は美術の著作物の、著作者は、著作物の創作に必要な準備を⾏う者とする」という規定（著作権法9条3項）により、AI創作物についても制限的ではあるが著作権により保護される
l 著作権局は著作物は⼈間による創作された作品であることを要求している（著作権登録ガイドライン306条）
l 2022年2⽉14⽇、アメリカ学習国著作権局（USCO）はAI創作物の著作権登録を認めないとの⾒解を提⽰した
l AI⽣成物を著作権によって保護する明⽂規定は存在しないが、2020年1⽉、深圳市南⼭区⼈⺠法院は、テンセントが開発した⾃動で⽂章を⽣成した記事に対して、法⼈著作の該当性を認めている

出典︓AI⽣成機能の動向と著作権法条の課題への対策 出井甫弁護⼠ より42

マスター タイトルの書式設定

AIと著作権その他諸権利

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画像⽣成AIで著作権の問題が⽣じている場⾯
マスター
タイトルの書式設定①AIの開発②AIの利⽤i2i

t2i

画像

画像

学習⽤データAIプログラム学習済みモデル

派⽣モデル

画像

③AI⽣成物
学習⽤データの収集・選択・加⼯

機械学習

追加学習44

著作権法30条の４
マスター
タイトルの書式設定（著作物に表現された思想⼜は感情の享受を⽬的としない利⽤）
第三⼗条の四 著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想⼜は感情を⾃ら享受し⼜は他⼈に享受させることを⽬的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの⽅法によるかを問わず、利⽤することができる。ただし、当該著作物の種類及び⽤途並びに当該利⽤の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
⼀ 著作物の録⾳、録画その他の利⽤に係る技術の開発⼜は実⽤化のための試験の⽤に供する場合
⼆ 情報解析（多数の著作物その他の⼤量の情報から、当該情報を構成する⾔語、⾳、影像その他の要素に係る情報を抽出し、⽐較、分類その他の解析を⾏うことをいう。第四⼗七条の五第⼀項第⼆号において同じ。）の⽤に供する場合
三 前⼆号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての⼈の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電⼦計算機による情報処理の過程における利⽤その他の利⽤（プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電⼦計算機における実⾏を除く。）に供する場合
45

AIと著作権（著作権法をめぐる論点）
マスター
タイトルの書式設定
１．AIの開発と著作権（無断で他⼈の著作物をAIの開発に使えるか︖）⑴ 原則︓適法（著作権法30条の4本⽂）⑵ 例外︓違法（著作権者の利益を不当に害することとなる場合）⇒ 判断基準① 著作権者の著作物の利⽤市場と衝突するか抽象的② 将来における著作物の潜在的市場を阻害するか 抽象的
具体的にどこまでが適法か、具体的⾏動指針となる解釈の明⽰が必要
２．AIの利⽤と著作権（既存作品に類似したら著作権侵害となるか︖）⑴ 類似性︓肯定⑵ 依拠性︓⾒解が分かれる
AIの利⽤が著作権侵害になるか、依拠性要件の検討・整理が必要
３．AI⽣成物と著作権（AI⽣成物に著作権が認められるか︖）
未検討
AI⽣成物に著作権が認められるか、著作物性要件の検討・整理が必要 46

AIと著作権（30条の4ただし書きの解釈）
マスター
タイトルの書式設定
著作権法30条の４ただし書きの解釈について司法判断に委ねることの問題点
１．とにかく時間がかかる● 法令の最終的な解釈権は最⾼裁判所にある● ⼀つの事件について最⾼裁判所の判断が出るまでにも相当な時間が必要● しかも、下級裁判所の裁判例が積み重ならないと最⾼裁判所は判断しない⇒ 驚異的な速度で発展する問題に関して、司法判断を待つのは課題が多い
２．裁判官が判断する際、⼗分な資料・情報がない● ⽇本の⺠事裁判は、処分権主義・弁論主義を採⽤● 裁判官は、当事者の主張について、当事者が提出した資料に基づき判断● 現⾏、著作権法には第三者意⾒募集制度がない（※知財調査会提⾔）⇒ 最終的に司法判断が⾏われるとしても、⽴法府・⾏政府での検討が重要
47

AIの技術的進展︓基盤モデルの発表は2020年
マスター
タイトルの書式設定
出
典
#内 20
閣 23
府提年
出 5資⽉
料 17⽇
⾃⺠
党
知的財産
戦
略調査会
34567898:
戦
略⼩委員会

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AIと著作権（著作権法以外のアプローチ）
マスター
タイトルの書式設定
１．著作権問題が⽣じないAIの開発⑴ 権利処理済みコンテンツを利⽤⑵ フリーライセンスのコンテンツを利⽤（AI開発への利⽤可のもの）⑶ パブリックドメインのコンテンツを利⽤（無権利or保護期間満了）
２．クリエイターへのインセンティブ⑴ AIの開発事業者からクリエイターに対価を還元⑵ 競争政策としてAI⽣成物を利⽤するプラットフォーマーからクリエイターに対価を還元⑶ ⽂化政策として国からクリエイターに⾦銭的援助
ただし、上記２．⑴〜⑶については、さまざまな課題が…
◇具体的な⾦額の算定⽅法◇⾦額に納得しない著作権者への対応◇著作権者の把握⽅法◇分配⽅法 etc
３．AI⽣成物へのウォーターマーク（透かし）の付与とメタデータの埋め込み
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参考︓AdobeFirefly（クリエイターのためのジェネレーティブAI）①
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よくある質問＞アドビでは、著作権の侵害を防ぐためにどのような取組みを⾏っていますか︖
ジェネレーティブAI関連の著作権侵害を防ぐ対策の⼀環として、初期のFireflyモデルのトレーニングには、Adobe Stockの画像と、オープンライセンスのコンテンツおよび著作権の切れた⼀般コンテンツが使⽤されています。
出典︓Adobe Fireflyをご紹介
https://www.adobe.com/jp/sensei/generative-ai/firefly.html
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参考︓AdobeFirefly（クリエイターのためのジェネレーティブAI）②
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出典︓Adobe Fireflyをご紹介（https://www.adobe.com/jp/sensei/generative-ai/firefly.html）

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AIとその他諸権利（どのように整理すべきか）
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１．著作者⼈格権
学習⽤データセットの作成時に画像をトリミングしたり⽒名を削除した場合等
２．著作隣接権AIの開発のために実演を無許諾で学習させる場合等（cf.102Ⅰ、30の4）３．プライバシー権
学習⽤データセットにプライバシー侵害に該当するデータが含まれる場合等
４．肖像権
AI⽣成物が実在の⼈物と類似していた場合等
５．パブリシティ権
有名な声優・歌⼿とそっくりな合成⾳声を作りCMに利⽤した場合等
６．個⼈情報（個⼈情報保護法）
AIの学習⽤データセットに個⼈情報が含まれる場合等
７．営業秘密（不正競争防⽌法）
学習⽤データセットに営業秘密に該当するデータが含まれる場合等
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