公的融資制度に関する手引書

目次
P03.はじめに本資料の目的
この資料でわかること
P04.公的融資制度とは？
P05.公的融資制度のデメリットとは？
P07.公的融資制度の流れは？
P08.公的融資の種類
P09. 公的融資制度はどの機関がしているの？
P10返済に困ったら …
P11.相談窓口
P12.融資制度一覧
P13.公的融資制度の詳細

P13.生活費に困っている方
生活福祉資金貸付制度・生活保護制度・生活困窮者自立支援制度

P14. 就職していない方
求職者支援資金融資

P15.ひとり親世帯の方
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度・教育一般貸付

P24.学生の方奨学金制度・看護師等修学資金・善意銀行

P28.災害にあわれた方
災害貸付・災害復旧貸付

P30.起業や事業拡大したい方
日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・
全国信用保証協会連合会

P41.申請書類等
P44.参考・免責事項

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はじめに
本資料では公的融資制度の概要や申込要件に関して解説していきます。
民間融資以外の方法での資金調達を検討している人は参考にしてみてください。

本資料の目的
ユーザーが公的融資制度を正しく理解することで、制度の利用の手助けになることを目的とし作成しております。

この資料でわかること①公的融資制度の概要②公的融資制度のメリットとデメリット③公的融資制度の種類
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公的融資制度とは？

銀行などが行う融資とは異なりシングルマザーや無職の人など返済能力が認められなくても、融資が受けられる可能性があります4公的融資制度のデメリットは？
デメリット

ポイント
公的融資の中には返済義務のないものもある ため、返済要件も申し込み前に確認しておきましょう。
また、即日融資には基本的に対応していないなど、民間融資と異なる点も多いのでどちらが自分に向いているかを検討することも大切です。
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民間融資と違うので確認してから
利用しましょう！

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公的融資制度の流れは？

公的融資制度の申込方法や申請に必要な書類は制度によって異なります。
各HPや相談窓口を利用しましょう！
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公的融資制度の種類
は？
生活福祉資金
貸付制度

求職者支援
資金融資

母子父子寡婦
福祉資金貸付金制度

看護師等
修学資金

災害貸付

教育一般貸付

8公的融資制度はどの機関がしているの？

公的融資制度は厚生労働省 や財務省が管轄して運用しています。
実際に融資を行っているのは国や地方公共団体をはじめ、法律により認められた機関が「事業資金の融資」の名目で行っているものもあります。

主な機関

特徴

地方公共団体（都道府県や市区町村）

融資の内容や融資額などは各自治体によって異なる

日本政策金融公庫

政府が100％出資している公的機関

商工組合中央金庫

商工組合中央金庫の株主である中小企業の組合と、その組合員が対象

全国信用保証協会連合会

信用保証協会の活動をサポートする機関で一般企業向けの貸付業務も行っている
9返済に困ったら…
返済に困ったら…
返済が難しいと判断した時点で、すぐに相談窓口・融資先に相談 をしましょう。
返済できない状態のまま放っておくと、裁判に至り最悪の場合財産を差し押さえる可能性もあります。
少しでも返済が難しいと感じた時点で、然るべき行動を行うようにしましょう。

国の相談窓口の他にも地方自治体や制度ごとにある相談窓口で相談することもできます。
まずは各制度の公式ホームページ で確認してみましょう！
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相談窓口
相談窓口

内容

電話番号

日本司法支援センター（法テラス）

労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解 0570-078374（海外・IP電話・プリペイド携決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介
帯）03-6745-5600

金融サービス利用者相談 金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸 0570-016811
し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の （IP電話・PHS）
室（金融庁）
各種情報提供03-5251-6811

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適切な相談窓口への案内
消費者ホットライン
一般財団法人日本クレ クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に 03-3226-0121
ジットカウンセリング協会 陥った方々について、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングを行う。

日本弁護士連合会

日常生活上のトラブルから企業法務、刑事事件 03-3580-9841にいたるまで、あらゆる分野の問題に対応

貸金業相談・紛争解決セ 貸金業務に関連する借入れや返済のご相談、多 0570-051-051
重債務者救済等
ンター
一般財団法人全国銀行 約定どおりの返済ができなくなった方や、返済方 0570-017-310法にかかる質問、その他銀行とのカードローンの協会取引で悩んでいる方11

融資制度一覧
個人向け融資●生活福祉資金貸付制度●生活保護制度●生活困窮者自立支援制度●求職者支援資金融資●母子父子寡婦福祉資金貸付金制度●教育一般貸付（国の教育ローン）●奨学金制度
●看護師等修学資金●善意銀行

個人向け融資 と企業向け融資 はそれぞれ利用者の状況に合わせて多岐にわたる種類があります。

企業向け向け融資●日本政策金融公庫の融資●全国信用保証協会連合会の融資●商工組合中央金庫の融資

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融資制度の詳細
公的融資制度を利用する理由や資金の使い道は様々です。
ただし、制度によっては資金の使い道が制限されていたり、返済出来ないと督促を受ける可能性があるため注意も必要です。

生活費に困っている方

生活福祉資金貸付制度

生活困窮者自立支援制度

生活保護制度13

生活福祉資金貸付制度
低所得者、高齢者、障害者の生活を経済的に支えるための制度です。
就職や学費、介護サービス利用などに必要な資金を貸付けます。

■総合支援資金
低所得世帯や生活困窮者を対象に、生活費や就労支援費などを無利子で貸付ける制度。
総合支援資金

内容

貸付限度額

貸付利子

生活支援費

生活再建までの間に必要な生活費用(二人以上)
～20万円
(単身)
～15万円

連帯保証人有：無利子
無：年1.5%

住宅入居費

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶた 40万円以内
めに必要な費用

連帯保証人有：無利子
無：年1.5%

一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要か 60万円以内
つ日常生活費で賄うことが困難である
費用

連帯保証人有：無利子
無：年1.5%14

■福祉資金
低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し貸し付ける制度です。
福祉資金

内容

貸付限度額

貸付利子

生活支援費

生業を営むために必要な経費など580万円以内

連帯保証人有：無利子
無：年1.5%

緊急小口資金緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用10万円以内無利子■教育支援資金
学費の捻出が困難な家庭に対して貸付を行う制度で、一部給付型の支援もあります。
教育支援資金

内容

貸付限度額

貸付利子

教育支援費

低所得世帯に属する者が高等学校、 (高校)
大学又は高等専門学校に就学するの 月:∼3.5万円(高専・短大)に必要な経費
月:~6万(大学)
月:~6.5万円

無利子

就学支度費

低所得世帯に属する者が高等学校、 ~50万円
大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費

無利子

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■不動産担保型生活資金
不動産を担保に生活資金を貸付ける制度で、生活困窮者の経済的支援を目的としたものです。

不動産担保型生活資金 内容

貸付限度額

貸付利子

不動産担保型
生活資金

低所得の高齢者世帯に対し、一 土地評価額の定の居住用不動産を担保として 70％程度
生活資金を貸し付ける資金
月30万円以内

年3％、又は長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄのいずれか低い利率

要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金

要保護の高齢者世帯に対し、一 土地及び建物の年3％、又は長期定の居住用不動産を担保として 評価額の70％程度など ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄのいずれ
生活資金を貸し付ける資金
か低い利率

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生活保護制度

生活保護制度

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障して自立を助長する制度。
種類

内容

貸付限度額

生活扶助

日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)

個人的費用の世帯共通費用を合算して算出

住宅扶助

アパート等の家賃定められた範囲内で実費を支給

教育扶助

義務教育を受けるために必要な学用品費定められた基準額を支給

医療扶助

医療サービスの費用

費用は直接医療機関へ支払(本人負担なし)

介護扶助

介護サービスの費用

費用は直接介護事業者へ支払(本人負担なし)

出産扶助

出産費用

定められた範囲内で実費支給

生業扶助

就労に必要な技能の修得等にかかる費用定められた範囲内で実費支給

葬祭扶助

葬祭費用

定められた範囲内で実費支給
17生活困窮者自立支援制度
経済的に困難な状況にある人々が自立できるよう支援する制度です。
生活困窮者が社会に再び参加し、安定した生活を送ることを目指します。

種類

内容

住居確保給付金

家賃相当額を支給

一時生活支事業一定期間内に限り、宿泊場所の供与や衣食の供与などを実施

生活全般の困りごとに関しての相談窓口が全国に設置 されています。
支援制度の利用を考えている人は是非利用してみてください。

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就職していない方

求職者支援
資金融資

求職者支援資金融資
就職活動中の求職者に対する経済的支援を目的とした制度です。
求職者が安定した就職を目指すための重要な支援策です。
種類

内容

貸付限度額

求職者支援
資金融資

求職者支援制度で職業訓練受講給付金を 月額５万円(上限)受給する予定またはの方を対象とした貸付制度
10万円 (上限)× 受講予定訓練月数

求職者支援制度

雇用保険を受給できない方が早期に就職 月額10万円 ＋通所手当
できるように生活支援（職業訓練受講給付金）を行う制度19

ひとり親世帯(母子家庭や父子家庭 )の方
母子父子寡婦
福祉資金貸付金制度

教育一般貸付
（国の教育ローン）

母子父子寡婦福祉
母子父子寡婦福祉
資金貸付金制度
資金貸付金制度母子家庭、父子家庭、寡婦を対象に、生活安定や自立支援を目的とした資金を貸し付ける制度です。
所管省庁

資金の種類

貸付対象等

内容

こども家庭庁

事業開始資金母子家庭の母・父子家庭の父
母子･父子福祉団体
寡婦事業を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金

事業継続資金母子家庭の母・父子家庭の父
母子･父子福祉団体
寡婦

現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料等を購入する
運転資金
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所管省庁

資金の種類

貸付対象等

内容

こども家庭庁

修学資金

母子･父子家庭の児童
父母のない児童
寡婦が扶養する子学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金

技能習得
資金

母子家庭の母父子家庭の父
寡婦

自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金

修業資金

母子･父子家庭の児童
父母のない児童
父母のない児童
寡婦が扶養する子事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資
金

就職支度
資金

母子･父子家庭の親または児童父母のない児童
寡婦

就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資
金

医療介護
資金

母子･父子家庭の親又は児童（介護の場合は児童を除く）
寡婦

医療又は介護を受けるために必要な資
金

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所管省庁

資金の種類

貸付対象等

内容

こども家庭庁

生活資金

母子家庭の母父子家庭の父
寡婦

生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金

母子家庭の母父子家庭の父

児童扶養手当受給相当まで収入が減少した者の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金

住宅資金

母子家庭の母父子家庭の父
寡婦住宅を建設し、購入し、補修し、保全
し、改築し、又は増築するのに必要な
資金

転宅資金

母子家庭の母父子家庭の父寡婦住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金

就学支度
資金

母子家庭の母が扶養する児童
父子家庭の父が扶養する児童
父母のない児童
寡婦が扶養する子

就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金

結婚資金

母子家庭の母父子家庭の父
寡婦

母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童及び寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金

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教育一般貸付（国の教育ローン）
政府の金融機関である日本政策金融公庫が設けている公的な融資制度です。
進学・在学にかかる費用に対するサポートを受けることができます。
融資制度名

利用対象者

融資額

国の教育ローン

融資の対象となる学校 上限350万円に入学・在学される方 ※海外留学の保護者
上限450万円

資金使用用途・学校納付金・受験費用
・在学のため必要となる住居費用
・教科書代、教材費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など・融資にかかる保証料

18

学生の方
奨学金制度

善意銀行

看護師等
修学資金

奨学金制度
経済的な理由や家庭の事情で進学が難しい学生を対象に学費の給付や貸与を行う制度です。
奨学金の種類貸与月額（原則として、毎月 1回の振込み）

第一種
奨学金

国公立

私立

自宅通学/自宅外通学

自宅通学/自宅外通学

20,000円～51,000円

20,000～64,000円

20,000円～51,000円

20,000～60,000円

第二種
奨学金

20,000円～120,000円

入学時
特別増額
貸与奨学金

100,000～500,000（100,000単位）
入学後にまとめて振込

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

自宅通学（国公立）

29,200円

19,500円

9,800円

自宅外通学（国公立）

66,700円

44,500円

22,300円

自宅通学（私立）

38,300円

25,600円

12,800円

自宅外通学（私立）75,800円

50,600円

25,300円

支援区分内訳
支援区分

収入基準

第Ⅰ区分

271万以下第Ⅱ区分

303万円以下

第Ⅲ区分

378万円以下奨学金には「貸与型」と「給付型」があります。
自分が利用できるのはどちらなのか、日本学生支援機構のホームページで確認しましょう！

日本学生支援機構/奨学金制度の種類と概要
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/index.html
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看護師等修学資金
看護師等養成施設等に在学し、将来都内で看護業務に従事する意思がある方に対し、修学資金を貸与する制度です。
対象者

資金名

融資額

保健師修学資金

自治体立養成施設
月額 32,000円
民間立養成施設
月額 36,000円

助産師修学資金

自治体立養成施設
月額 32,000円
民間立養成施設
月額 36,000円

保健師、助産師、看護師又は准看護師を養成する 看護師修学資金
学校又は養成所に在学する者、及び大学院の修士課程において看護に関する専門知識を修得しようとする者
准看護師修学資金

大学院修学資金(修士課程)

自治体立養成施設
月額 32,000円
民間立養成施設
月額 36,000円
自治体立養成施設
月額 15,000円
民間立養成施設
月額 21,000円
国内大学院
月額 83,000円
国外大学院
月額 200,000円

善意銀行
身体障害者･知的障害者･認知症高齢者等日々の生活が困難である方に融資内容は現金だけでなく、物品での配布も行っている制度です。
融資の主な例
物品配布

・社会福祉施設や学校に車椅子を配布
・地域敬老会への物品配布
・介護・福祉施設等への物品配布

現金配布

・子ども関連事業等への金銭配布
・地域活動等への協賛金
・地域福祉活動への金銭配布

利用対象者は以下の通りです・身体障害者
・知的障害者
・認知症高齢者27

災害にあわれた方
災害貸付

災害復旧貸付（中小企業）

災害貸付
地震、台風、豪雨などの災害により被害を受けた人を対象とした融資制度です。
一般貸付・特別貸付

ご利用いただける方生活衛生貸付災害により直接被害を受けた方
生活衛生関係の事業者の方または生活直接被害を受けた事業者との取引に起 衛生同業組合等で災害により直接被害因する売上の減少、売掛金債権の固 を受けた方
定化等の間接的な被害を受けたと認め 直接被害を受けた事業者との取引に起られた方因する売上の減少、売掛金債権の固定化等の間接的な被害を受けたと認めら
れた方など
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一般貸付・特別貸付

生活衛生貸付

ご融資
限度額

各融資制度のご融資限度額に1災害につ 一般貸付または振興事業貸付のご融資限度額
き3,000万円を加えた額に1災害につき3,000万円（組合等は5,000万円）を加えた額

資金の使いみち

被災によって生じた損害を復旧するために 1.被災によって生じた損害を復旧するために必必要な運転資金および設備資金
要な運転資金および設備資金
2.被災した生活衛生関係の事業を営む方の営業復旧・再開のために組合等が必要とする共同購入運転資金

災害復旧貸付災害により被害を受けた中小企業の事業の復旧のための制度です。

災害復旧貸付

利用対象者

ご融資限度額
資金の使いみち

次のいずれかに該当する方
1.別に指定された災害により直接の被害を受けた方
2.直接の被害を受けた方の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方直接貸付 一指定災害につき、1億5千万円
代理貸付 直接貸付の範囲内で別枠7千5百万円
災害復旧のための設備資金および長期運転資金
長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために29
必要な資金を含みます。

起業や事業拡大したい方
全国信用保証協
会連合会
日本政策
金融公庫
商工組合
中央金庫

日本政策金融公庫
政府系金融機関で、地域の企業の事業資金の融資ほか教育資金融資を行っています。

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地域企業の事業資金融資や教育資金融資などを行っています。

■国民生活事業
融資内容

概要

融資限度額

新たに事業を始める方・事業開始後おおむね 7 新規開業資金
年以内の方7,200万円（うち運転資金 4,800万円）

経営革新計画の承認を受けた方など新事業活動に取り組む方

新事業活動促進資金

7,200万円（うち運転資金 4,800万円）

事業拡大、生産性向上等を図る方

卸・小売、飲食サービス、食品関係の（製造）小売業
を営む方等

7,200万円（うち運転資金 4,800万円）

観光に関する事業を営む方7,200万円（うち運転資金 4,800万円）

事業承継・ M&Aに取り組む方

事業承継・集約・活性化支援資金

別枠7,200万円（うち運転資金 4,800万円）

保育・介護や社会的課題の解決を目的とした事業を営む方ソーシャルビジネス支援資金

7,200万円（うち運転資金 4,800万円）

海外展開を図る方

海外展開・事業再編資金

7,200万円（うち運転資金 4,800万円）

環境対策の促進を図る方

環境・エネルギー対策資金

7,200万円

一時的に業況が悪化している方（セーフティ
ネット）

売上が減少するなど一時的に業況が悪化している方

4,800万円

取引企業の倒産により経営に困難を来している方

別枠 3,000万円

事業の再建を図る方

企業再建資金

別枠7,200万円（うち運転資金 4,800万円）

事業を営むほとんどの業種の方（他の制度に該当しない方）一般貸付4,800万円

商工会・商工会議所の指導を受けている方（マル経）マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

2,000万円
31財務体質の強化（資本性ローン）を 新規事業や企業再建などに取り組む方
7,200万円（別枠）
ご希望の方
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方7,200万円（別枠)であって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る方
災害により被害を受けた方地震、台風、豪雨等の災害により被害を受け 1災害につき3,000万円を加えた額等
た方
東日本大震災の被害を受けた方
令和2年7月豪雨の被害を受けた方

融資限度額に4,800万～6,000万円を加えた額（被害の種類により異なる）

令和6年能登半島地震の被害を受けた方新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染症の影響により、売 8,000万円（別枠）を受けた方上が減少するなど業況が悪化している方

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方7,200万円（別枠)であって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る方
振興計画認定組合の組合員の方 振興事業貸付5,700万円～ 1億5,000万円（対象業者により異なる）

新たに事業を始める方・事業開始 生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業組合員の方
後おおむね7年以内の方安定等貸付）＜特例貸付＞
設備資金 1億5,000万円～7億2,000万円
運転資金 5,700万円
上記以外の方設備資金 7,200万円～4億8,000万円
32生活衛生同業組合等の指導を受けている方 生活衛生改善貸付（衛経）
災害等により被害を受けた方2,000万円

地震、台風、豪雨等の災害による被害を受け 各融資制度のご融資限度額に1災害につき3,000万円を加えた額
た方

東日本大震災の被害を受けた方
令和2年7月豪雨の被害を受けた方

融資限度額に4,800万円～6,000万円を加えた額（被害の種類による）

令和6年能登半島地震の被害を受けた方感染症または食中毒による影響を受けた方新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 新型コロナウイルス感染症の影響により、売方上が減少するなど業況が悪化している方

衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円
8,000万円（別枠）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方 7,200万円（別枠）であって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る方
上記に該当しない方（39～44の間）

一般貸付（生活衛生貸付）：対象外有り

7,200万円～4億円（事業により異なる）

経営者の保証を不要とする融資を希望され 経営者保証免除特例制度
る方
創業期の方

創業支援貸付利率特例制度

福島県の特定の地域において雇用の維持または拡大が見込まれる設備投資を行う方設備資金貸付利率特例制度（東日本板）

従業員の賃上げを行う方

賃上げ貸付利率特例制度
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地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。

■中小企業事業
融資内容

融資限度額

詳細はこちら

新たに事業を始める方・事業開始 直接貸付 7億2千万円
後おおむね7年以内の方

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sear
ch/01.html

直接貸付 7億2千万円

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sear
ch/02_zyoseikigyouka_m_t.html

直接貸付

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sear
ch/04.html

7億2千万円

革新的なビジネスモデルで急成長 直接貸付を目指す事業に取り組む方

20億円

経営革新計画の承認を受けた方 直接貸付など新事業活動に取り組む方

7億2千万円

中小企業会計を適用している

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sear
ch/startup.html
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sear
ch/04_sjkakushin_m_t.html

直接貸付 7億2千万円

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sear
ch/64_t.html

事業拡大、生産性向上、雇用 直接貸付 7億2千万円
創出や雇用条件改善を図る方
直接貸付 7億2千万円

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sear
ch/14_syougyousikin_m_t.html

直接貸付 7億2千万円

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sear
ch/17_tiikikigyou_m_t.html

直接貸付

7億2千万円https://www.jfc.go.jp/n/finance/sear
ch/kanko.html

直接貸付

7億2千万円https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata.html

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sear
ch/11_itsikin_m_t.html

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海外展開を図る方

直接貸付 14億4千万円

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai_t.html

14億4千万円

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/cro
ss-border_t.html

1法人あたり4億5千万円

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sta
ndbycredit.html

事業承継・M＆Aに取り組む方

直接貸付 14億4千万円

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigy
oukeisyou_t.html

SDGｓに取り組む方

直接貸付

7億2千万円https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sdg
ssikin_t.html

環境対策の促進を図る方

直接貸付 7億2千万円

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_
kankyoutaisaku_t.html

防災に資する施設等の設備を行う方

直接貸付

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/19_
syakaikankyotaiou_m_t.html

7億2千万円一時的に業況が悪化している方（セー 直接貸付 7億2千万円
フティネット）
直接貸付 7億2千万円

事業の再建を図る方

災害などにより被害を受けた方

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_
keieisien_m_t.html
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_
kinyuukankyou_m_t.html

直接貸付 3億円

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/06_
tousanntaisaku_m_t.html

直接貸付 7億2千万円

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/38.
html

直接貸付 7億2千万円

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/20_
kigyousaiken_t.html

直接貸付円

一指定災害につき、 1億5千万

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/saig
ai.html

直接貸付 3億円～7.2億（条件により異なる）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shinsaikashitsuke_t.html

直接貸付 3億円～7.2億円（条件により異なる）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/202
007saigai_t.html

直接貸付 3億円～ 7.2億円（条件により異なる）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/202
401saigai_t.html

35

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方

直接貸付 6億円
直接貸付 15億円

財務体質の強化（資本性ローン制度）をご希望の方

1社あたり

10億円

1社あたり

10億円

シンジケートローンをご希望の 直接貸付 1社あたり原則として 14億4千万円
方https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covi
d_19_t.html
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shihonseiretsugo_t.html
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57_t.
html
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shihonseiretsugo_t.html
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/synd
icate.html

上記の制度と併用できる融資制度
既往公庫融資適用した特別貸付制度の貸付限度額により異なる

従業員の賃上げを行う方

適用する特別貸付制度の融資限度額

設備投資を行う方

適用する特別貸付制度の融資限度額

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/58.ht
mlhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/wag
e_increase_t.html
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/setsubishikin_t.html

36

■農林水産事業
融資制度名
スーパーL資金

国内農林水産業への融資を通して体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。
融資内容
経営の改善のために必要
な長期資金

融資限度額
【個人】3億円（特認6億円）【法人】10億円（特認20億円

経営体育成強化資金

負担額の80％等

農業改良資金【個人】 5,000万円【法人・団体】 1億5,000万円

農林漁業施設資金

施設の拡充負担する額の80％

畜産経営環境調和推進資金負担額の80％（特認90％）等

復興山村・過疎地域経営改善資金【個人】1,300万円（特別の場合2,600万円）【法人】5,200万円（特別の場合6,000万円～5億円）

青年等就農資金

新たな農業経営の開始

3,700万円（特認1億円）

経営体育成強化資金

負担額の80％等

スーパーW資金

事業費の80％以内

経営体育成強化資金

経営の維持・再建

農林漁業セーフティネット資金
林業基盤設備資金

負担額の80％等【一般】600万円

造林・林道整備

森林整備活性化資金負担する額の80％
負担額の7分の2に相当する額

林業経営育成資金

林地等の取得、生産方式の合理化

農林漁業施設資金

林産加工・流通施設等の整 負担する額の80％
備【個人】1,300万円（特別の場合2,600万円）

復興山村・過疎地域経営改善資金負担額80％以内等【法人】5,200万円（特別の場合6,000万円～5億円）
中山間地域活性化資金負担額の80％以内

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農林漁業セーフティネット資金

経営の維持・安定【一般】600万円【特認】年間経営費等の6/12以内

漁業経営改善支援資金

漁船の建造・取得

船の種類や貸付金の使途により融資限度額が異なる

復興山村・過疎地域経営改善資金【個人】1,300万円（特別の場合2,600万円）【法人】5,200万円（特別の場合6,000万円～5億円）

漁業経営改善支援資金

長期運転資金船の種類や貸付金の使途により融資限度額が異なる

漁業経営改善支援資金

施設の拡充

船の種類や貸付金の使途により融資限度額が異なる

復興山村・過疎地域経営改善資金【個人】1,300万円（特別の場合2,600万円）【法人】5,200万円（特別の場合6,000万円～5億円）

農林漁業施設資金

負担する額の80％

農林漁業セーフティネット資金

経営の維持・再建【一般】600万円【特認】年間経営費等の6/12以内

農林水産物・食品輸出基盤強化資金 経営の維持・再建

負担額の80％以内

新規用途事業等資金負担額の80％以内

特定農産加工資金負担額の80％以内

水産加工資金負担額の80％以内

食品流通改善資金負担額の80％以内
負担額の80％以内
負担額の70～80％以内
負担額の80％以内
負担額の40％以内

農業競争協力強化支援資金
中山間地活性化資金負担額の80％以内
中山間地域の農林水産物・資源の活 負担額の80％以内
用

その他
融資制度

内容

融資限度額

農林漁業セーフティネット資金

一般：1,200万円
特認（注2）：年間経営費等の 12／12以内

農業経営基盤強化資金【個人】3億円（特認6億円）【法人】10億円（特認20億円[一定の場合30億円]）

経営体育成強化資金

1～3の範囲内でかつその合計額が個人 1億5,000万円、法人・団体 5億円以内
1.前向き投資 負担額の80％
2.再建整備個人 1,000万円（特認1,750万円、特定2,500万【新型コロナウイルス感染症の 円）影響を受けた農林漁業者の方】 法人 4,000万円
新型コロナウイルス感染症関連 3.償還円滑化
融資制度
経営改善計画期間中の 5年間（特認の場合 10年間）において支払われる既往借入金等に係る負債の各年の支払金の合計額に相当する額

農林漁業施設資金

負担する額の 80％※ただし、一定の要件を満たす場合は、事業費の90％となります。

漁業経営改善支援資金（経営改善）

中小漁業者（総トン数 20トン以上の漁船を使用する方）
・1億～11億（漁船により変わる）
沿岸漁業者（中小漁業者以外の方）
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・1000万円～6億（漁船により変わる）

商工組合中央金庫
中小企業等協同組合等に対し金融の円滑化を図るため必要な業務を営む金融機関です。
会社概要

名称

株式会社商工組合中央金庫（略称 /商工中金）

会社設立

1936年10月8日

目的

中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする。

本店所在地〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目 10番17号
電話03-3272-6111

代表者

代表取締役社長 関根 正裕

資本金2,186億円（内政府保有株式 1,016億円）

資出量

・預金：5兆6,434億円
・譲渡性預金： 7,141億円
・債券：3兆5,127億円

資出金

9兆6,747億円

店舗数

国内102/海外4

職員数3,547人

全国信用保証協会連合会
信用保証協会は信用保証を通じて、事業を営んでいる方に向けて資金調達をサポートして
います。

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申請書類等
資料名

内容

ファイルサイズ

借入申込書(国民生活事業)

事業資金の借入申込書です。
※ネット申込についてはこちら

PDF（728KB）(注1)

創業計画書

新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただくものです。
※作成に役立つ参考資料はこちら

月別収支計画書

創業計画書において、月別の詳細な収支計画を策定する場合に、ご記入いただくものです。

Excel（21KB）

創業特例・雇用拡大計 創業支援貸付利率特例制度をご利用いただく場合であって、雇用の拡大を計画書画している方にご記入いただくものです。

PDF（66KB）

創業特例・雇用拡大報 創業特例・雇用拡大計画書に基づき、雇用拡大の報告をお願いする方にご記
告書入いただくものです。

PDF（51KB）

企業概要書

はじめてお取引いただく方に、取扱商品・サービス等の企業内容について、簡単にご記入いただくものです。

賃上げ計画書（利率特例用）
賃上げ貸付利率特例制度をご利用いただく場合にご記入いただくものです。

Excel（58KB）(注2)
PDF（329KB）(注2)

Excel（66KB）(注2)
PDF（287KB）(注2)
Word（26KB）
Excel（24KB）

賃上げ報告書（利率特 賃上げ計画書（利率特例用）に基づき、賃上げの報告をお願いする方にご記入 Word（27KB）
例用）
いただくものです。
Excel（24KB）
設備投資計画書

新たに設備投資を計画する場合に、ご記入いただたくものです。

Excel（26KB）

資金繰り表

資金繰り計画を策定する場合に、ご記入いただくものです。

Excel（28KB）
Word（14KB）

受注工事明細表

建設業にかかる今後の受注状況等をご記入していただくものです。

雇用維持・拡大計画書 雇用の維持または雇用の拡大を計画している方にご記入いただくものです。

Excel（19KB）
PDF（207KB）
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雇用維持・拡大報告書

雇用維持・拡大計画書に基づき雇用の維持または雇用の拡大の報告をお願いする方にご記入いただくものです。
PDF（169KB）

事業計画書（中小企業経 新規開業資金（中小企業経営力強化関連）をご利用いただく方に、事業計画 PDF（67KB）
営力強化関連用）をご記入いただくものです。
Excel（27KB）
事業計画書（創業後目標 新規開業資金等の「創業後目標達成型金利」の要件に該当する方に、事業達成型金利用）計画をご記入いただくものです。

PDF（47KB）
Excel（50KB）
PDF（37KB）

事業計画進捗報告書

事業計画書で策定した計画の進捗状況について、ご記入いただくものです。 Excel（19KB）
海外展開・事業再編資金をご利用いただく際に事業計画をご記入いただくも Word（24KB）のです。
※ご利用の条件等、詳細についてはこちらをご参照ください。
PDF（195KB）

海外展開事業計画書（新展開関連/EPA・FTA
関連/新規輸出1万者支援 海外展開事業計画書（新展開関連/EPA・FTA関連/新規輸出1万者支援プロ
グラム関連）の記入例です。
プログラム関連）
PDF（293KB）

海外展開事業計画書（直接投資）

海外直接投資を行う方で、利益率や本邦内の雇用維持など一定の要件を満 PDF（190KB）
たす方が、海外展開・事業再編資金をご利用いただく際に事業計画をご記入いただくものです。
※ご利用の条件等、詳細についてはこちらをご参照ください。
Word（68KB）
海外展開事業計画書（直接投資）の記入例です。

PDF（308KB）

事業承継計画書

中期的な事業承継を計画する方が、事業承継・集約・活性化支援資金をご利用いただく際に事業承継計画書をご記入いただくものです。
※ご利用の条件等、詳細についてはこちらをご参照ください。
Word（25KB）

企業再建計画書

企業再建資金の民間金融機関関連等をご利用いただく方に、企業再建計画 Word（67KB）をご記入 いただくものです。
※ご利用の条件等、詳細についてはこちらをご参照ください。
Excel（22KB）

協調融資に係る届出書

企業再建資金の民間金融機関連携関連をご利用いただく方にご記入いただ
くものです。
Word（64KB）

経営改善計画書

経営改善計画を策定する場合にご記入いただくものです。
なお、ご記入にあたっては記入例を参考として下さい。

PDF（106KB）
Excel（71KB）

42

事業計画書（挑戦支援資本強化特別貸付用）

挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）をご利用いただく方に、事業計画をご記入いただくものです。

PDF（175KB）

早期経営改善計画書（資本性ローン用）

挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）をご利用いただいている方に、早期経営改善計画書をご記入いただくものです。

PDF（121KB）
PDF（197KB）

経営改善計画書（資本性ローン用）

挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）をご利用いただいている方に、経営改善計画書をご記入いただくものです。

推せん書交付願

生活衛生貸付の一般貸付をご利用いただく際に必要となる「推せん書」の交付
申請に必要な書類です（借入申込金額が 500万円以下の場合は不要です。）。

PDF（45KB）

資金証明書

生活衛生貸付の振興事業貸付をご利用いただく際に必要となる書類です。

PDF（32KB）

振興事業促進支援融資制度に係る事
業計画書

生活衛生同業組合等から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方を含みます。）が振興事業を行うための資金をご利用いただく際に必要となる書類です。

PDF（73KB）

公庫におけるお客さまの情報の取扱に関する同意書 (平成23年3月以前の旧様式(借入申込書 )用)

平成23年3月以前の旧様式の借入申込書をご提出された場合に、別途ご記入いただくものです。

PDF（62KB）

借入申込書（記名国債担保貸付用）

記名国債担保貸付の借入申込書です。※表面および裏面を両面印刷、または2枚とも出力のうえ、提出してください。

PDF（217KB）

自己申告書（事業経営の経験のある
方）

新規開業資金をご利用いただく方のうち、廃業歴等があり、創業に再チャレン
ジする方にご記入いただくものです。

PDF（137KB）

紹介状（事業承継マッチング支援用）

日本公庫に事業資金のお借入残高がない方等が、事業承継マッチング支援の申込を希望される場合にご提出いただく紹介状です。

Word（30KB）

Excel（76KB）
Word（43KB）
Word（26KB）(注1)上記の借入申込書は、経営改善貸付および生活衛生改善貸付のお申込にはご使用になれません。生活衛生貸付について
は、お申込いただく制度によって、必要な書類が異なりますので、こちらをご覧ください。
(注2)所定様式のため、ファイルが保護されていますので、ご了承ください。記載枠に、記載内容がおさまらない場合は、別紙（様式適宜）をご作成ください。

参考●日本政策金融公庫⇛https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/●厚生労働省⇛https://www.mhlw.go.jp/●日本学生支援機構⇛https://www.jasso.go.jp/●男女共同参画曲⇛https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/law/23.html

免責事項

当資料の作成にあたり、可能な限り情報の正確性を心がけていますが、確実な情の提供を保証するものではありません。
また、リンクURL先のWebサイトで提供される情報についても当サイトでは責任を負いかねますのでご了承ください。

本資料は「お金を借りる方法」について解説している記事の補足内容として公的融資制度部分を詳細にまとめたPDFです。
記事：https://011330.jp/column/same_day_financing.html
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