資料 1
都市計画基礎調査データ流通研究会（第 9 回）

日時：2020 年 3 月 16 日（月）13:30〜15:30
場所：オンライン開催（東京大学駒場第二リサーチキャンパス
An401&402 会議室）−

議 事 次 第−０．資料の確認（AIGID 事務局）[13:30〜13:33]

１．開会挨拶

（関本先生）[13:33〜13:35]

２．出席者の確認【資料 2】（AIGID 事務局）[13:35〜13:40]

３．VLED からのオープンデータの利活用・普及に向けた勝手表彰の受賞報告【資料 3】（関本先生）[13:40〜13:50]
４．検討・開発状況の報告
・新規自治体分のデータの状況・集計報告【資料 4】（AIGID 事務局）[13:50〜14:00]

・My City Forecast 詳細版の開発の報告（東大）[14:00〜14:10]

・センターへの登録する際の費用の考え方について【資料 5】（AIGID 事務局）[14:10〜14:15]

５．質疑[14:15〜14:25]

６．都市計画基礎調査データのオリジナルデータの貸与に関する取扱いについて・意見交換会での議論の内容【資料 6】
・意見照会結果の報告【資料 6】
７．話題提供（デジタルシティサービスについて）（関本先生）[14:25〜14:35]（AIGID 事務局・参加自治体）[14:35〜14:50]（AIGID 事務局）[14:50〜15:05]

８．今年度のまとめと次年度の取組について【資料 7】[15:05〜15:10]

８．議論・その他[15:10〜15:30]

９．閉会＜今年度の研究会開催予定＞
・第 6 回：6/20（木） 13:30
・第 7 回：9/25（水） 15:00
・第 8 回：12/24（火）13:30
・第 9 回：3/16（月） 13:30

15:30
17:00
15:30
15:30＜今回＞

以上

資料 2
都市計画基礎調査データ流通研究会 参加者名簿
2020年3月16日＜研究会メンバー＞（敬称略）
◎関本小泉
西沢
瀬戸義秀
秀樹
明寿一

飯田 哲
阪田 知彦

東京大学 生産技術研究所 准教授
東京大学 先端科学技術研究センター 教授
東京大学 空間情報科学研究センター 特任教授
東京大学 空間情報科学研究センター 特任講師
山形県 県土整備部都市計画課
栃木県 県土整備部都市計画課
群馬県 県土整備部都市計画課
東京都 都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
東京都 都市整備局都市計画課
横浜市 建築局 企画部 都市計画課
横浜市建築局 都市計画課
京都府 建設交通部都市計画課
京都府 政策企画部情報政策課
大阪府都市整備部都市計画室計画推進課
山口県 土木建築部都市計画課
香川県 土木部都市計画課
香川県 土木部都市計画課
高知県 土木部都市計画課
高知県 土木部都市計画課
熊本県 土木部道路都市局都市計画課
熊本県 土木部道路都市局都市計画課
大阪市都市計画局企画振興部
大阪市都市計画局企画振興部
大阪市都市計画局企画振興部
オープンストリートマップファウンデーションジャパン
国立研究開発法人 建築研究所 住宅・都市研究グループ＜オブザーバー＞
国土交通省都市局都市計画課都市計画室
株式会社日建設計総合研究所
一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会＜事務局＞
東京大学生産技術研究所
一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会

資料３

VLEDからのオープンデータの利活用・普及に向けた勝手表彰の受賞報告

1

VLEDの勝手表彰〇勝手表彰とは一般社団法人オーｚプン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）が、国、地方公共団体、民間企業等が行うオープンデータの普及・促進に貢献した優れた取組を勝手に表彰する取組。
○一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）の概要
国、地方公共団体、公益企業等の公共機関が保有するデータを主体、分野・領域に閉じない形でオープンデータとして流通・利活用することにより、国民への公共サービスの向上・効率化や透明性向上、企業活動の効率化・新たなサービスやビジネスの創出及びこれらによる地方創生等が期待されるとの認識に立ち、公共機関保有データの利活用推進のほか、公共機関保有データと民間保有データとのマッシュアップを考慮したオープンデータ流通環境の実現など、オープンデータを含めたビッグデータの利活用による事業を推進することを目的とする組織。

2

主な受賞者（最優秀賞・優秀賞）3

資料４

参加自治体の都市計画基礎調査データの集計・登録状況1データの収集・集計状況（１）NO 都道府県 収集状況 集計状況 公開状況

現在の状況（3月16日時点）

•1

●●

×××
•

2

●●

••
〇〇〇
•

3

4

●●

●●

〇〇

〇

集計作業中

都市計画基礎調査データをオープンデータ化する際のデータ形式（PDF、SHP等）や公開先、データ加工費等について検討中。
建物現況データに関する個人情報保護に関係する事項を庁内情報部局と検討中。
27市町のデータを集計が完了。
集計データはG空間情報センターでの登録・公開が完了。
オリジナルデータの貸与申請に基づく公開は、庁内検討中。

庁内 •検討中オリジナルデータ、集計データのG空間情報センターへの登録・公開の可否は庁内で検討中。

•

データ公開の了承が得られた11市町のデータを3月上旬にAIGIDへ送付済み。
現在集計作業を実施中であり、集計作業終了後、G空間情報センターに登録・公開予定。

－•2

データの収集・集計状況（２）NO 都道府県 収集状況 集計状況 公開状況

現在の状況（3月16日時点）

13市町のデータを集計し、G空間情報センターにプライベートデータとして登録したが、庁内の検討の結果、オリジナルデータ、集計データともに公開不可となる。
（公開不可の理由）①現在の都市計画基礎調査は情報を秘匿化してオープン化することを目的としていないこと②県条例が「非識別加工情報の提供の仕組み」を規定していないこと
•

5●●〇〇

×•
•
6

●●〇〇〇
•

7

●●〇〇

△

(プライベートで公開中)•

5市町のデータを集計が完了。
集計データはG空間情報センターでの登録・公開が完了。
オリジナルデータの貸与申請に基づく公開は、庁内検討中。
基礎自治体ごとに分割し、G空間情報センターに登録済み。市町村の確認後公開予定。

3

集計データの確認方法（１）
登録済みの情報は、G空間情報センターの閲覧画面から確認することが可能。
プライベート（限定公開）で公開されているデータは、専用のユーザ名、パスワードを入力することで閲覧可能＜確認方法＞①G空間情報センターのトップ画面にアクセス②上記「ユーザ名」「パスワード」を入力してログイン

4集計データの確認方法（２）③「データセット」を選択④「組織」を選択

5

集計データの確認方法（３）⑤一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会の都市計画基礎調査データ流通研究会を選択⑥新規自治体のデータ（集計データ）が閲覧可能※「プライベート」のデータは、特定のユーザのみが閲覧可能
なデータ

6

集計データの確認方法（４）⑦新規自治体の都市計画基礎調査データ（土地利用・建物）の情報がCSV、SHP、GeoJSON形式で登録⑧GeoJSON形式のデータはマップ上で閲覧可能

7

【参考】三次元での参考可視化（１）8【参考】三次元での参考可視化（２）9【参考】三次元での参考可視化（３）10【参考】三次元での参考可視化（４）

11

資料５

Ｇ空間情報センターへの都市計画基礎調査データの加工・登録費用
（まとめ）

1

１．Ｇ空間情報センターの役割と自治体等の費用負担のまとめ〇Ｇ空間情報センターが都市計画基礎調査データを集計・登録・管理を実施する場合には、「都市計画基礎調査データの確認・加工費用」「G空間情報センターへの登録費用」「貸与申請に応じた確認処理等の費用」を自治体等に負担を求める。
○費用は、都道府県・基礎自治体の違いや自治体規模等に応じて変動。
費用負担先センターの役割

費用種別

費用負担額

自治体又は基礎調査実施業
者

都市計画基礎調査データの土地利用現況及び建物利用現況のデータを確認しつつ、必要に応じ匿名化し、小地域単位に集計する

都市計画基礎調査
データの確認・加工費用＜都道府県の場合＞• 150（千円）（または300（千円））×対象市町村数※中核市がある場合は、1団体当たり300千円＜基礎自治体の場合＞• 政令指定都市：150（千円）×対象行政区数• 中核市：300（千円）• その他市町村：150（千円）

都市計画基礎調査データを管理し、オープンデータとして提供する

G空間情報センターへの登録費用＜都道府県の場合＞• 30（千円）（または60（千円））×対象市町村数※中核市がある場合は、1団体当たり300千円＜基礎自治体の場合＞• 政令指定都市：30（千円）×対象行政区数• 中核市：60（千円）• その他市町村：30（千円）

一般利用者への貸与に必要な申請処理・データの提供

貸与申請に応じた確認処理等の費用• G空間情報センターへの通常の問合せ対応の一環として、当面、自主費用で対応

2

【参考】Ｇ空間情報センターが加工・登録する場合の費用例【例①：都道府県が登録する場合】〇都道府県下に対象とする市区町村数が20団体のうち、4年間かけて毎年5団体ずつ、整備を行い、それを受け加工・登録する場合。
（150（千円）+30（千円））×5団体=900（千円）／年【例②：政令指定都市が登録する場合】〇政令指定都市で、全域7つの行政区があり、1年で全域を整備し、それを受けて加工・登録する場合。
（150（千円）+30（千円））×7行政区=1,260（千円）【例③：追加データがある場合】〇建物現況や土地利用現況データ以外に航空写真の登録、可視化する場合。
当面、適宜見積りを行う。

3

資料６

有識者意見交換会での議論の論点

1

有識者意見交換会の概要・論点
１．有識者意見交換会における問題意識
地方公共団体が保有する都市計画基礎調査データのオープンデータ化に関しては、各地方公共団体の個人情報保護条例の規定を考慮して取組むべきであるが、現状は個別議論を十分にされないまま、過度に慎重な解釈・運用がなされつつあり、利活用の活性化も視野に入れたバランスの取れた議論を進めていくべき。

２．有識者意見交換会概要
・日時 2月13日（木） 14 00
・場所 東京大学駒場キャンパス
・参加者 東京大学生産技術研究所・准教授 関本義秀
東京大学空間情報科学研究センター・特任教授 西澤明
東京大学空間情報科学研究センター・特任講師 瀬戸寿一
国土交通省都市局都市計画調査室
神奈川県都市計画課都市企画グループ
山形県県土整備部都市計画課
一般社団法人リンクデータ・代表理事 下山紗代子
オープンストリートマップファウンデーションジャパン 飯田哲
一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会・事務局

３．有識者意見交換会での論点①法の目的規定と守秘義務（目的内利用、目的外利用）
・都市計画基礎調査データの作成には、他の既存調査結果等を活用している場合があり、オープンデータ化の際には、データ作成に用いる原典資料に関係する法の目的規定や守秘義務の観点等からの確認が重要ではないか。
②個々の建築物データの扱い
・都市計画基礎調査の建物現況の情報は、既存の調査資料から整備している項目もあるが、それらのうち、現地踏査で確認ができる情報もあり、オープンデータ化にあたっては、現地踏査等で確認できるか否かの観点からも検討が必要ではないか。
③都市計画基礎調査データのオープンデータ化に向けた先導役
・都市計画基礎調査は、都道府県が主体となり実施することとなっているが、データの所有権が誰にあるのかを考慮のうえ、誰が先導役となって実施すべきかを地域の状況を踏まえ検討することが必要ではないか。
④個人情報保護委員会の最近の動き
・都市計画基礎調査データが個人情報であるか否かは、各地方公共団体の条例により決めることとなるため、当面は一元的な判断は困難。
都市計画基礎調査データのオープンデータ化には、「公益上必要である」ことを打ち出すことが必要であり、データを活用した事例の積み上げが必要ではないか。
2

資料7-1

今年度のまとめと次年度の取組について

1

今年度のまとめと次年度の取組
１．新たな自治体の都市計画基礎調査データの公開• 新たに参加した地方公共団体の都市計画基礎調査データ（土地、建物）のデータを国土交通省のガイドラインに基づき集計したデータをＧ空間情報センターで新たに公開。
• 次年度以降も都市計画基礎調査データの一層のオープンデータ化の推進を支援。
2018年度末時点
４県3政令市（86市町村）のデータを公開

2019年度末時点（予定含む）
8府県3政令市、171市町村のデータを公開

次年度以降新たな自治体のオープン化を推進

２．オリジナルデータ提供・利活用に向けた対応• 都市計画基礎調査データの提供・利活用に関しては、各地方公共団体の個人情報保護条例の規定等を考慮して取組むべきであるが、現状は個別議論を十分にされないまま、過度に慎重な解釈・運用がなされつつあるとの認識のもと、都市計画基礎調査のオリジナルデータの提供・利活用に向けて、地方公共団体が配慮すべき考え方を議論。
• オリジナルデータの提供・利活用に向けて公益性を確保しながらデータの活用事例の蓄積を進め、オリジナルデータの提供・利活用の推進につながるように向けて継続的に議論を実施。
オリジナルデータのオープン化に向けて個人情報保護等の観点から議論を開始

オリジナルデータの提供・可活用推進に向けて継続的に議論

2

今年度のまとめと次年度の取組
３．都市計画基礎調査データの利活用方法の検討• 今年度は、都市計画基礎調査データの活用面から関連する取組について情報を提供。
• 次年度以降は都市計画基礎調査データ等を利用した３次元モデリングに関する取組や3次元データ等を活用したスマートシティに向けた取組についてデータ活用面からの検討を実施。
都市計画基礎調査の活用面からの話題提供

データを活用した3次元デー
タ化の試行、スマートシティに関する取組検討

次年度以降は、都市計画基礎調査データを活用した3次元モデルやそれらを利用したスマートシティに関する検討を行う「研究会」を継続して実施する。
研究会への参加希望を問うアンケートを昨年同様実施予定。

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