情報提供資料

W
Focus

投資環境ウィークリー

2023年8月7日
経済調査室

米格下げや国債発行増など需給要因で、米10年債利回りが4%超に上昇● 金利上昇などから米政府の利払い負担は急増● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米国 歳入に占める利払い比率と10年債利回り
15★は特に注目度の高いイベント

（%）

12

8/7

月

★

（日）

日銀 金融政策決定会合（7月27-28日）主な意見

8/8

火

★

（日）

★

（米）

7月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 6月：53.6、7月：（予）53.9
先行き 6月：52.8、7月：（予）52.7
7月 NFIB中小企業楽観指数
6月：91.0、7月：（予）90.5
四半期定例国債入札（3年債）
7月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 6月：▲12.4%、7月：（予）▲12.6%
輸入 6月：▲6.8%、7月：（予）▲5.5%

米政府 金利支払い/歳入比率

96
米10年債利回り

（米）
（中）

3
0
2000

2005

2010

2015

2020

（年）

注）利払い比率の直近値は2023年6月。米政府歳出入は季節調整前の値、12カ月移動平均を表示。米10年債利回りは月次、直近値は7月末。
出所）米国財務省、Bloombergより当社経済調査室作成

★

8/9

水

（米）
（中）

四半期定例国債入札（10年債）
7月 消費者物価（前年比）
6月：0.0%、7月：（予）▲0.5%■ 先週は米長期金利の上昇が目立った一週間に先週の市場は、米長期金利が上昇が目立つ一週間となりました。大手格付け会社のフィッチ・レーティングが米国の外貨建て長期債格付けを最上位の”AAA”から”AAプラス”に１段階引き下げた事や、米財務省の中期債の発行規模引き上げによる需給悪化懸念に加え、雇用統計な
どの米経済指標が好調を示したことなどから米10年債利
回りは一時、昨年10月の水準に迫る水準まで上昇しています。この金利上昇の影響で、金利の動きに敏感なアップルやテスラ、エヌビディア(半導体)、メタ・プラット
フォームズなどの大型成長株が下落、日欧株式市場も連れ安となり主要な株価指数は週間で下落しています。

8/10 木
（日）
★

（米）

（米）

（米）
（印）
（他）

■ 今週の米消費者物価は順調に鈍化の見込も、夏枯れ相場のなか相場の急変に注意
10日に発表される7月米消費者物価指数(CPI)は前月比で総合が6月:+0.2%→+0.3%、エネルギー・食品を除くコ
アで同:+0.2%→+0.2%の予想。物価上昇圧力が沈静化に向かっていることが確認できれば、米債市場の金利上昇は一服する見通しです。但し、米国の四半期定例入札が予定されており、弱い入札結果となれば需給悪化から足元は金利上昇が続く可能性にも注意が必要です。
一方、日本株は国内企業の4-6月期決算発表がピークを迎え、主要企業の業績が出そろう見通し。発表済みの企業は概ね市場予想を上振れており、堅調な決算が続けば先週来の下落傾向からの反発も期待されます。（清水）

7月 国内企業物価（前年比）
6月：+4.1%、7月：（予）+3.5%
7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+3.0%、7月：（予）+3.3%
除く食品･エネルギー
6月：+4.8%、7月：（予）+4.7%
新規失業保険申請件数（週間）
7月29日終了週：22.7万件
8月5日終了週：（予）23.0万件
四半期定例国債入札（30年債）
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→（予）6.50%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→（予）11.25%

8/11 金
★

（米）
（英）
（英）

8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
7月：71.6、8月：（予）71.0
4-6月期 実質GDP（速報、前期比）
1-3月期：+0.1%、4-6月期：（予）0.0%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.6%、6月：（予）0.0%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

1

W

投資環境ウィークリー 2023年8月7日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

8月4日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50032,192.75-566.48▲1.73

2,274.63-15.98▲0.70

35,065.62-393.67▲1.11

4,478.03-104.20▲2.27

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,909.24-407.42▲2.85

459.28-11.50▲2.44

15,951.86-517.89▲3.14

7,564.37-129.90▲1.69

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,288.08

12.16

0.37

2,986.54-71.30▲2.33

1,018.02-25.18

▲2.41

騰落幅

騰落率%

243.94

-5.65

▲2.26

1,853.17-36.84▲1.95（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00035,06532,19230,00025,000日経平均株価20,00015,951

15,00010,000DAX®

5,000
2018/8/14

2020/8/14（年）

2022/8/14● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り商品

8月4日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

8月4日

騰落幅

0.645

0.092

4.042

0.085

2.541

0.083

3.089

0.057

4.213

0.094

3.587

0.074

4.383

0.056

3.553

0.031

4.166

0.067
騰落幅

騰落率%

141.750.60

0.43

156.070.59

0.38

180.70

-0.68

▲0.37

105.99

-0.50

▲0.47

93.12

-0.73

▲0.78

86.44

-0.58

▲0.67

19.767

0.026

0.13

105.792-0.217▲0.20

0.9341-0.0007▲0.07

1.7136-0.0019

▲0.11

5.250

0.005

0.09

1.4632-0.0536

▲3.53

7.670

-0.344

▲4.30

8.287

-0.163▲1.92

29.084-0.725

▲2.43

騰落幅

騰落率%

8月4日

8月4日
82.82

2.24

2.78

1,946.90-23.20

▲1.18

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/8/14

米国

4.042

2.541

ドイツ
日本
0.645

2020/8/14

2022/8/14（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
160
1.8
156.07150
1.7
ユーロ円（左軸）
140
1.6
141.75
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
1.1010
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/8/14
2020/8/14
2022/8/14
注）上記3図の直近値は2023年8月4日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年7月28日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

2

W

投資環境ウィークリー 2023年8月7日号

日本

鉱工業生産の回復は緩やか、日経平均は上値の重い展開■ 小売業販売額は伸び悩み【図1】小売業販売額が頭打ちとなるも、消費者マインドは改善

6月の小売業販売額は前月比▲0.4%と前月の同+1.3%か
ら2カ月ぶりに減少。実質ベースでも減少しました（図1）。業種別に見ると、自動車、医薬品・化粧品、飲食料品、その他の販売が堅調だった一方で、燃料、機械器
具、織物・衣服・身の回り品が減少しました。一方で、今年の春闘での賃上げの結果が反映されていく中で、7月の消費者態度指数が37.1（前月は36.2）と改善し、暮らし
向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判
断すべての指標で改善しています。また、6月の失業率が前月比2.5%と5月の同2.6%から小幅に低下し雇用環境の改善を示しました。消費者マインドや雇用環境の改善か
ら、今後は消費動向が上向くと見ています。

日本 小売業販売額と消費者態度指数注） 直近値は小売業販売額が2023年6月、消費者態度指数が2023年7月。
出所）内閣府、経済産業省より当社経済調査室作成■ 鉱工業生産の回復は緩やか
6月の鉱工業生産は前月比+2.0%（5月▲1.6%）と2カ月ぶりに増加。業種別に見ると、石油・石炭製品工業が軟調だった一方、部材の供給制約が和らぐ中で海外・国内向け双方での販売が堅調な自動車工業が+6.1%と大幅に増加しました（図2）。製造工業生産予測調査によれば、7月は電気・情報通信機械工業などで生産の低下を見込んでいることから前月比▲0.2%（経済産業省による補正値
は同▲2.7%）と減少した後、8月は同+1.1%と増加する見通しです。海外景気の下振れ等により、企業の生産計画
は下方修正されるリスクもあり、先行きについては注意が必要です。今回の結果と先行き見通しを併せてみると、生産は緩やかな持ち直しの動きとなりそうです。

■ 日経平均株価は下落、上値は重い【図2】鉱工業生産は2カ月ぶりに増加し回復基調へ
日本 業種別生産指数注） 直近値は2023年6月。7、8月は生産予測指数の伸びを用いて延長。
出所）経済産業省より当社経済調査室作成

先週の日経平均株価は週末比で▲1.7%と下落しました（図3）。先月27-28日の日銀金融政策会合後、長期金利
は0.6%程度まで上昇し、週後半は米金利の上昇につられる形で0.65%程度となりました。また、為替市場では、
金融政策会合後に1ドル=144円近くまで円安が進んだものの、大手格付け会社フィッチ・レーティングスによる米国債の格下げを契機に円高となりました。この間、日経平均株価は軟調に推移。週前半は、円安進行を背景に株価が上昇した後、米国債の格下げで米国株が下がったことに伴い日本株は下落しました。週後半は、材料が乏しい中、もみ合いの展開となりました。企業決算が堅調
な一方、投資家の利益確定売りによって需給が悪化する
可能性や米国株の不安定さから、今週も日本株は底堅さを維持しながらも上値が重い展開になると見ています。
今週は、日銀の主な意見の発表があり、今後の金融緩和策の修正が示唆されるかに注目です。（本江）【図3】金利が上昇する中、日経平均株価は上値の重い動き
日本 日経平均株価と10年国債利回り

注） 直近値は2023年8月4日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

3

W

投資環境ウィークリー 2023年8月7日号

米国

米長期金利の上昇は一時的か否か、今週は7月CPIに注目■ 米金利の上昇は一時的か否か【図1】市場の長期インフレ期待は足元で上昇

先週の米国株主要3指数は下落しました。下落の背景
は米長期金利の上昇による影響が大きく、アップルやテスラ、半導体のエヌビディアやメタ・プラットフォーム
ズなどの大型成長株の下落が目立ちました。
米国長期金利の上昇の背景は3つに大別できると考えられ、①大手格付け会社フィッチ・レーティングスによる米国債格付けの引き下げ、②財務省による国債発行計
画の引き上げによる需給の悪化、③経済指標の堅調による景気拡大期待、があるとみています。ただ、①の米格
下げは約12年ぶりであり、格付け会社はこの間の財政・債務問題を踏まえて判断したとしていることから長期的な要因であると整理できそうです。また、②の国債発行
計画の引き上げについても、政府債務がコロナ禍を経て大幅に増加している現状を踏まえれば、市場のサプライズにはなりにくいと考えます。このように①と②は短期的に金利を上昇させても、徐々に材料視されにくくなる要因であると言えます。一方で③については、昨年のイ
ンフレ上昇局面でも安定していた長期インフレ期待が上昇していることから、持続的な成長拡大による金利上昇を織り込み始めた可能性もあり、要注目です(図1)。

■ 労働市場は堅調な雇用増も、水面下では徐々に悪化し始めたか

米5年先5年フォワードブレークイーブンインフレ率
(%)

2.8

2.6
2.4

2.2
2.0

1.8
1.6

1.4
1.2

1.0
2018

2020

(年)

2022

注）5年先5年ブレークイーブンインフレ率は5年先を起点とする5年間のインフレ率に対する債券市場の期待を数値化した指標。直近値は2023年8月4日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】失業状態からの就業に至る割合は低下傾向
米国 就業者の失業割合、失業者の就業割合
35

（%）

（%）
失業者のうち、就業した割合
(左軸)

30

2.0
1.8
1.6

25
1.4

20
1.2

2日発表の7月ADP雇用統計は、民間雇用者数の前月差が6月:+45.5万人→7月:+32.4万人と市場予想(+19.0万人)を上振れ、4日発表の7月雇用統計も、非農業部門雇用者数の前月差は6月:+18.5万人→7月:+18.7万人と堅調に推移しています。米国の政策金利は22年ぶりの高水準に到達も、その引き締め効果は依然として雇用者数の増加ペースには表れておらず、米景気が更なる拡大を続けるとの期待を高める要因の一つとなっています。ただし、足元
では失業率は低水準ながら、失業状態から就業に至る失業者の割合が低下しつつあり、水面下では労働市場の悪化が徐々に生じつつあるとも考えられるでしょう(図2)。

15就業者のうち、失業した割合(右軸)

10
1990

2000

1.0
2020 （年）

2010

0.8

注）直近値は2023年7月。
出所）米BLSより当社経済調査室作成【図3】インフレ率の上昇圧力は鈍化が続く
米国 様々な物価指標の比較
8.0(前月比年率、％)
4月

6.0

5月

6月
4.4

■ 物価上昇の沈静化は続く見通し

4.0

今週発表が予定されている7月米消費者物価指数(CPI)は前月比で総合が6月:+0.2%→+0.2%、エネルギー・食品
を除くコアで同:+0.2%→+0.2%の予想(図3)。物価上昇圧
力が沈静化に向かっていることが確認できれば、米債市場の金利上昇は一服すると見込んでいます。但し、今週は米国債の四半期定例入札も予定されており、弱い入札
結果となれば、需給環境の悪化が意識され足元は金利上昇が続く可能性にも注意が必要です。（清水）

2.7
2.2

1.9

2.0

0.0
総合

コア

中央値

刈込平均

注）直近値は2023年6月、コアは食品・エネルギー除く総合。
全て消費者物価指数を基に算出。
出所）米BLS、クリーブランド連銀より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

4

W

投資環境ウィークリー 2023年8月7日号

欧州 ユーロ圏の7月コアインフレ率は高止まり、追加利上げの可能性は残存■ ユーロ圏のインフレ圧力は依然根強く【図1】ユーロ圏 コアインフレ率は高止まりし、持続的な基調インフレ低下への確信は持てず

7月31日に公表されたユーロ圏の7月消費者物価指数(速報値)は前年比+5.3%と、引き続きエネルギー価格の下落を主因に伸び率が鈍化。しかし、よりインフレ基調を反映するコア物価(除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ)は同+5.5%と、6月から変わらずに高止まりし、サー
ビス価格は同+5.6%と一段と加速しました(図1)。加えて、食品価格や非エネルギー工業製品価格は前年比伸び率が鈍化しつつも、前月比伸び率は4カ月連続で加速。域内の持続的なインフレ減速への明確な確信を持つ結果とはならず、欧州中央銀行(ECB)が9月政策理事会で、追加利上げを余儀なくされる可能性は拭えずにいます。
また、同日公表のユーロ圏の4-6月期実質GDP(速報値)
は前期比+0.3%と事前予想を小幅に上回り(図2)、ECBの成長率見通しと一致。8月1日に公表されたユーロ圏の6月
失業率も6.4%と過去最低を記録し、域内景気の底堅さを反映する結果となりました。8月3日に公表されたユーロ圏の7月HCOB総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)は48.6と速報値から更に下方修正され、先行きの需要減退を示唆も、域内景気が底堅さを保ち、インフレ率が高止まる可能性も十分に残り、経済指標からECBによる追加
利上げの行方を探る展開は8月も続きそうです。

■ BOEは0.25%ptの追加利上げを決定、高水準の政策金利が長期化へ
英国中央銀行(BOE)は8月3日、金融政策決定委員会(MPC)結果と議事要旨を公表。大方の事前予想通り、利上げ幅は0.25%ptに縮小され、政策金利は5.25%となりました。BOEの利上げは14会合連続で、これまでの累積利上げにより金融政策スタンスは制約的とするも、賃金と物価の二次的効果の長期化を警戒し、インフレリスクは上向きと判断。先行きについては、物価目標回帰に向け政策金利を十分に抑制的な水準に長期間維持すると表明。労働市場のひっ迫度合い･賃金上昇率･サービス物価等の持続的なインフレ圧力や経済回復力を注視し、より持続的なインフレ圧力が確認されれば、更なる金融引き
締めが必要として、追加利上げの可能性を残しました。
同時公表の四半期金融政策報告では、2024･25年の成長率見通しを下方修正する一方、2024･25年のインフレ率
見通しを上方修正し、インフレの粘着性を警戒(図3)。足元で英国景気は減速しつつも底堅さを保ち、労働需給は依然ひっ迫し、インフレ圧力は根強いままです。BOEによる利上げは当面続くとみられ、9月に続いて11月会合でも追加利上げを決定する公算が高い見込みです。(吉永)

ユーロ圏 消費者物価指数(前年比)

( %)

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2

食品・
アルコール・
タバコ

非エネルギー
工業製品
総合

コア
サービス
( 年)

2018

2020

2022

注）直近値は2023年7月(速報値)。
コア:除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ
出所）欧州統計局(Eurostat)より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 4-6月期実質GDPは
事前予想を上回って回復
ユーロ圏 実質GDP成長率

( %)

15
10
5

前年比

0

-5

前期比

-10
-15
2018

2020

( 年)

2022

注）直近値は2023年4-6月期(速報値)。
出所）Eurostatより当社経済調査室作成【図3】英国 BOEはインフレの粘着性を警戒
英国 四半期金融政策報告経済見通し
2023年

2024年

2025年

実質GDP成長率(前年比、%)2023年8月
↑+0.5

↓+0.5

↓+0.25

+0.25

+0.75

+0.75

インフレ率(総合、前年比、%)2023年8月
+5.0

↑+2.5

↑+1.5

+5.0

+2.25

+1.0

2023年8月

↑+6.0

+3.5

+2.5

(2023年5月)

+5.0

+3.5

+2.5

2023年8月

↓4.00

↓4.50

↓4.75

(2023年5月)

3.75

4.00

4.50

(2023年5月)(2023年5月)
週当たり賃金(前年比、%)失業率(%)

注）↑: 上方修正、↓:下方修正（失業率のみ逆表記）
出所）BOEより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

5

W

投資環境ウィークリー 2023年8月7日号

オーストラリア（豪）豪中銀は2会合連続で政策金利を据え置き■ 消費者物価は着実なインフレ鈍化を示唆【図1】消費者物価は豪中銀予想通りの鈍化

4-6月期の消費者物価（総合）は前年比+6.0%と1-3月期の+7.0%から大幅に鈍化しました（図1）。財･サービス
別にみると、住宅や自動車の価格軟化を受け財が同+5.8%（1-3月期+7.6%）へ大きく鈍化した一方、サービスは同+6.3%（同+6.1%）へ小幅に加速しました。コア（トリム平均）は同+5.9%と1-3月期の+6.6%から大きく鈍化。6月の月次消費者物価は同+5.4%と5月の+5.5%から減速しており、総じてインフレ率が着実に鈍化傾向にある事が示されました。他方、6月の小売売上高は前月比▲0.8%と5月の+0.8%から鈍化し、家計の消費意欲の減退を示しました。コロナ禍の超低金利で組まれた住宅ローンの借り換えによる利払い負担が、今後増加する事を考えると消費の鈍化は続く可能性が高いと言えます。

オーストラリア 賃金、消費者物価（前年比）
（%）

9

8

月次消費者物価7豪中銀の予想6

消費者物価（総合）5

4
3

インフレ目標+2～3%2

時間当たり賃金（賞与除く）

10

消費者物価（コア）

-1
2019

2020

2021

2022

2023

2024

（年）

2025

注）直近値は月次消費者物価が2023年6月、消費者物価が同年4-6月期、時間当たり賃金が同年1-3月期。豪中銀の予想は2023年8月金融政策報告による。
出所）オーストラリア統計局、豪中銀より当社経済調査室作成■ 豪中銀は2会合連続で政策金利を据え置き
豪中銀は1日の金融政策決定会合で政策金利を4.10%に2会合連続で据え置きました。声明では、インフレ率は低下しているが依然高過ぎると評価するも、最近のデータ
はインフレ率が予想期間中に2-3%の目標範囲に戻り、生産と雇用が増加を続ける事と整合的としました。他方、
サービス価格の上昇や金融政策波及のタイムラグ、先行き不透明な個人消費、労働市場のひっ迫が続く中で企業の価格決定と賃金が景気減速にどのように反応するか、など多くの不確実性を指摘しました。今回も先行きの金融政策はいくらかの追加引き締めが必要になる可能性を掲げ、それはデータとリスク評価次第としました。4日に公表された金融政策報告では、2024年は実質GDP前年比が+1.25%に鈍化、2024年末は消費者物価前年比が+3.25%に低下、失業率は4.5%に上昇が予想され、2025年末には消費者物価前年比は3%を下回る見通しが示されました（図2）。今回の声明ではタカ派色が後退しており、金融引き締め局面が終わった可能性も考えられます。

【図2】豪中銀は成長率鈍化、インフレ率低下を予想
豪中銀の経済・物価見通し（基本シナリオ）
3.0（前年比、%）

実質GDP

2.5

前回（5月）

2.0
1.5
1.0

最新（8月）

0.5
2023/68
7（年/月）

2024/62025/6（前年比、%）54

4
3

最新（8月）

2023/6（年/月）

2024/6

最新（8月）
前回（5月）（年/月）

2024/62025/6（前年比、%）

消費者物価（コア）6

前回（5月）

2

失業率

7

5

3

（%）

2023/68

消費者物価（総合）

6

4.9
4.7
4.5
4.3
4.1
3.9
3.7
3.5
3.3

2025/62

最新（8月）
前回（5月）

2023/62024/6（年/月）

2025/6注）「金融政策報告（2023年8月）」より作成。
出所）豪中銀より当社経済調査室作成【図3】利上げ観測が後退し豪ドル相場は軟調
オーストラリア 国債利回り、政策金利、豪ドル相場■ 豪ドルは当面利上げ観測後退で軟調へ
事前予想では今会合で0.25%ptの追加利上げ実施が優勢であったため、金融市場では今会合の結果を受け利上げ
観測が後退、足元では4.35%までの利上げを5割程度織り込むにとどまってます。為替市場では豪ドルは下落、利上げ観測が一段と後退すれば豪ドル安が進む可能性があります（図3）。他方、豪ドルは世界的な製造業活動との連動性が高いため、米中の製造業景況感に持ち直しの兆しがみられれば底堅さも期待されます。世界的に金融引き締め局面が終了し製造業が回復基調となれば、豪ドルは緩やかな上昇基調になると考えられます。（向吉）

5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

（円/豪ドル）（%）

豪ドル相場（対円、右軸）

100
95
90
85
80
75
70
65

10年債利回り（左軸）60

政策金利（左軸）
2015

2016

2017

2018

2019

55
2020

2021

2022

2023

（年）

50

注）直近値は2023年8月4日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

6

W

投資環境ウィークリー 2023年8月7日号

主要経済指標と政治スケジュール
7/31 月
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（中）
（中）

6月 小売業販売額（前年比）
5月：+5.8%、6月：+5.9%
6月 鉱工業生産（速報、前月比）
5月：▲2.2%、6月：+2.0%
7月 消費者態度指数
6月：36.2、7月：37.1
7月 シカゴ購買部協会景気指数
6月：41.5、7月：42.8
4-6月期 銀行上級融資担当者調査
4-6月期 実質GDP（前期比、速報）
1-3期：0.0%、4-6月期：+0.3%
7月 消費者物価（前年比、速報）
6月：+5.5%、7月：+5.3%
7月 製造業PMI（政府）
6月：49.0、7月：49.3
7月 非製造業PMI（政府）
6月：53.2、7月：51.5

8/1

火

（日）

6月 有効求人倍率
5月：1.31倍、6月：1.30倍
6月 失業率
5月：2.6%、6月：2.5%
トヨタ自動車 2023年4-6月期決算発表
6月 建設支出（前月比）
5月：+1.1%、6月：+0.5%
6月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
5月：962万件、6月：958万件
7月 ISM製造業景気指数
6月：46.0、7月：46.4
6月 失業率
5月：6.4%、6月：6.4%
7月 失業者数（前月差）
6月：+3.0万人、7月：▲0.4万人
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→4.10%
6月 住宅建設許可件数（前月比）
5月：+20.5%、6月：▲7.7%
7月 製造業PMI（財新）6月：50.5、7月：49.2
7月 製造業PMI（S&Pグローバル）
6月：57.8、7月：57.7
金融政策委員会（COPOM、～2日）
Selic金利：13.75%→13.25%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+1.9%、6月：+0.3%
7月 製造業PMI（S&Pグローバル）
6月：46.6、7月：47.8

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（豪）
（豪）
（中）
（印）
（伯）
（伯）
（伯）

（欧）
（英）
（豪）
（中）
（他）

8/4

金

（米）

7月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
6月：+18.5万人、7月：+18.7万人
平均時給（前年比）
6月：+4.4%、7月：+4.4%
失業率
6月：3.6%、7月：3.5%
6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.6%、6月：▲0.3%
6月 製造業受注（前月比）
5月：+6.2%、6月：+7.0%
7月 失業率
6月：5.4%、7月：5.5%

（欧）
（独）
（加）

8/5

土

（他）

ウクライナ和平会議（～6日、サウジアラビア）

8/6

日

（日）

平和祈念式典（広島）

8/7

月

（日）
（日）

日銀 金融政策決定会合（7月27-28日）主な意見
6月 景気動向指数（CI、速報）
先行 5月：109.2、6月：（予）108.9
一致 5月：114.3、6月：（予）115.1
麻生自民党副総裁 訪台（～9日）
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.2%、6月：（予）▲0.5%

（日）
（独）

水

（日）
（米）

金融政策決定会合議事要旨（6月15-16日分）
7月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
6月：+45.5万人、7月：+32.4万人

8/3

木

（米）

4-6月期 非農業部門労働生産性（速報、前期比年率）
1-3月期：▲1.2%、4-6月期：+3.7%
7月 ISMサービス業景気指数
6月：53.9、7月：52.7
新規失業保険申請件数（週間）
7月22日終了週：22.1万件
7月29日終了週：22.7万件
アマゾン･ドットコム 2023年4-6月期決算発表
アップル 2023年4-6月期決算発表

火（日）

6月 経常収支（季調値）
5月：+1兆7,027億円
6月：（予）+2兆2,239億円
6月 家計調査（実質個人消費、前年比）
5月：▲4.0%、6月：（予）▲4.1%
6月 現金給与総額（速報、前年比）
5月：+2.9%、6月：（予）+3.0%
7月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 6月：53.6、7月：（予）53.9
先行き 6月：52.8、7月：（予）52.7
6月 消費者信用残高（前月差）
5月：+72億米ﾄﾞﾙ、6月：（予）+130億米ﾄﾞﾙ
6月 貿易収支（通関ベース、季調値）
5月：▲690億米ﾄﾞﾙ
6月：（予）▲650億米ﾄﾞﾙ
7月 NFIB中小企業楽観指数
6月：91.0、7月：（予）90.5
四半期定例国債入札（3年債）
7月 NAB企業信頼感指数
6月：0、7月：（予）NA
8月 消費者信頼感指数（前月比）
7月：+2.7%、8月：（予）NA
7月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 6月：▲12.4%、7月：（予）▲12.6%
輸入 6月：▲6.8%、7月：（予）▲5.5%

（日）
（日）

（米）
（米）

（米）
（米）

（米）
（米）

8/9

水

（日）

7月 工作機械受注（速報、前年比）
6月：▲21.1%、7月：（予）NA
平和祈念式典（長崎）四半期定例国債入札（10年債）
7月 消費者物価（前年比）
6月：0.0%、7月：（予）▲0.5%
7月 生産者物価（前年比）
6月：▲5.4%、7月：（予）▲4.0%
7月 社会融資総量（*）
6月：+4兆2,241億元
7月：（予）+1兆1,000億元
7月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
6月：+11.3%、7月：（予）+11.0%
6月 小売売上高（前年比）
5月：▲1.00%、6月：（予）+0.35%

（日）
（米）
（中）
（中）
（中）

（中）
（伯）

8/10 木
（日）
（米）

（米）

（米）
（印）
（他）

（米）
（米）
（豪）
（豪）
（中）

7月 国内企業物価（前年比）
6月：+4.1%、7月：（予）+3.5%
7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+3.0%、7月：（予）+3.3%
除く食品･エネルギー
6月：+4.8%、7月：（予）+4.7%
新規失業保険申請件数（週間）
7月29日終了週：22.7万件
8月5日終了週：（予）23.0万件
四半期定例国債入札（30年債）
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→（予）6.50%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→（予）11.25%

8/11 金
（米）
（米）
（英）
（英）

8/8

（日）

8/2

6月 生産者物価（前年比）
5月：▲1.6%、6月：▲3.4%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：5.00→5.25%
6月 貿易収支（季調値）
5月：+105億豪ﾄﾞﾙ、6月：+113億豪ﾄﾞﾙ
7月 サービス業PMI（財新）6月：53.9、7月：54.1
7月 トルコ 消費者物価（前年比）
6月：+38.21%、7月：+47.83%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（英）
（印）
（伯）

7月 生産者物価（最終需要、前年比）
6月：+0.1%、7月：（予）+0.7%
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
7月：71.6、8月：（予）71.0
4-6月期 実質GDP（速報、前期比）
1-3月期：+0.1%、4-6月期：（予）0.0%
6月 月次実質GDP（前月比）
5月：▲0.1%、6月：（予）+0.2%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.6%、6月：（予）0.0%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+5.2%、6月：（予）+5.1%
7月 消費者物価（IPCA、前年比）
6月：+3.16%、7月：（予）+3.93%

8/12 土（他）

頼清徳台湾副総統 パラグアイ訪問（～18日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

7

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱ＵＦＪ国
際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負
わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
MSCI WORLD、MSCI EM、MSCI ACWIに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。S&P DJIは、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。
Markit Economics Limitedの知的財産権およびその他の一切の権利はMarkit Economics Limitedに帰属します。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

8