中期目標の達成状況に関する評価結果

静岡大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
静岡大学は、「自由啓発・未来創成」のビジョンに基づき、人材育成を旨とし、質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む存在感のある大学を目指す。（『未来を拓く静岡大学～ビジョンと戦略～』平成 20 年３月制定。
）
第二期中期目標期間においては、分野ごとに下記の基本的な目標を定め、そのため、教えの場から学びの場への転換、自由な基礎的研究の推進と学際・未踏の研究分野への組織的な取組み、地域社会と協働した現代の諸課題へのチャレンジ、国際性豊かな人材育成、法人組織運営の自律性とアカウンタビリティーの一層の明確化を図る。
【教育】
・国際感覚と高い専門性を有し、チャレンジ精神にあふれ、豊かな人間性を有する教養人を育成する。
・教職員と学生が相互に潜在能力を引き出し、知と文化を未来に継承・発展させる。
【研究】・知の蓄積を図り、世界をリードする基礎的・独創的な研究を推進する。
・地域の学術文化の向上に寄与するとともに、地域産業の特色を活かし、産業振興に資する研究を推進する。
【社会連携】
・現代の諸課題に真摯に向き合い、地域社会と協働し、その繁栄に貢献する。
【国際化】
・創造的な教育研究を通して、国際性豊かな大学を目指す。
【経営基盤】
・本学の活動について社会の一層の理解を求め、法人組織の経営基盤の安定化を進める。

１．設置の経緯と現況
静岡大学（以下「本学」という。） は、昭和 24 年５月 31 日に静岡高等学校、静岡第一師範学校、静岡第二師範学校、静岡青年師範学校及び浜松工業専門学校を母体として、文理学部、教育学部、工学部から成る静岡県内初の４年制国立大学として設置され、昭和 26
年には、県立静岡農科大学が移管され統合を果たした。
本学のキャンパスは、その前身・設置の経緯から、静岡市と浜松市の２つの政令指定都市を中心として立地する。静岡市は、県の行政と商業の中心地であり、市を中核とする県
中東部地域は、食品産業、医薬・医療産業が著しい発展をみせている。他方、浜松市は、
古くは、繊維・染色産業から始まり、楽器、二輪車、自動車の製造、最近では、光・電子産業の創出等、日本の産業創生を担ってきた工業都市である。
こうした両キャンパスの立地を反映し、現在、静岡キャンパスには、人文社会科学部・人文社会科学研究科、教育学部・教育学研究科、理学部、農学部、法務研究科を、浜松キャンパスには、情報学部、工学部を、両キャンパスに総合科学技術研究科、創造科学技術
大学院（自然科学系教育部・創造科学技術研究部）、電子工学研究所、グリーン科学技術研究所を設置している。
２．教育の特徴（１）幅広く深い教養と基礎的能力、高い専門性の育成
共通教育と専門教育の有機的連携を図り、幅広く深い教養とそれを踏まえた専門知識・

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技術の修得を目指すとともに、今日の知の創造に不可欠な基礎的実践能力（外国語能力、情報活用能力、プレゼンテーション能力等）の育成を目的とする教育を展開している。
（２）高度専門職業人の育成
大学院課程において、社会のニーズに即したカリキュラムの編成のもと、企業や自治体、教育界等と協働した実践的教育を推進することにより、課題探求・解決能力を有し、かつ、
社会性と国際性を備えた高度専門職業人の育成に取り組んでいる。
（３）グローバル人材の育成
教育の国際化を進めるため、外国語教育、国際関連講義、英語による講義、外国人研究者による講演等の充実に取り組むとともに、産業界との連携のもと地域企業の海外展開を支えるグローバル人材を育成する全学横断型のアジアブリッジプログラム（ABP）を実施している。
３．研究の特徴（１）研究組織の整備と世界トップクラス研究の推進
世界トップクラスの研究拠点の形成を目指して、電子工学研究所（平成 25 年度より共同利用・共同研究拠点）、グリーン科学技術研究所の２研究所を設置し、さらに、超領域研究推進本部のもとに全学体制で重点４分野（極限画像科学、ナノバイオ科学、グリーン科学
技術、アジア研究）の高度な研究を推進している。
（２）地域社会と連携したプロジェクト研究の推進
浜松医科大学、光産業創成大学院大学、浜松ホトニクス㈱及び本学の４機関連携のもと、「国際科学イノベーション拠点整備事業」を進めるとともに、地域特性を活かした社会文化に関わる研究や地域課題解決のための研究を推進している。
教育・研究及びこれらの成果の社会への還元を通して、地域とともに発展する静岡大学を目指している。
[個性の伸長に向けた取組]［教育］・全学的な教育改革・組織改革によるグローバル人材育成機能の強化
アジアブリッジプログラム（ABP）の取組（関連する中期計画）計画１－１－１－１、１－１－１－５、１－１－３－３、
３－１－１－２、３－２－１－２
・防災教育プログラムに基づく「防災マイスター」称号制度（関連する中期計画）計画１－１－１－２
・教員所属組織「学術院」と教育組織の分離に伴う教員の機動的配置（関連する中期計画）計画１－２－１－４［研究］・光応用分野の国際科学イノベーション拠点形成の取組（関連する中期計画）計画２－１－１－２、２－２－１－２、２－２－１－３
・重点４分野（極限画像科学、ナノバイオ科学、グリーン科学技術、アジア研究）の取組（関連する中期計画）計画２－１－１－２、２－２－１－２、２－２－１－３
・女性研究者の採用促進・支援の取組（関連する中期計画）計画２―２―１―１

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［社会連携・社会貢献］
・「地域連携応援プロジェクト」、「地域課題解決支援プロジェクト」など、地域社会の多様な要求に応える社会貢献の取組（関連する中期計画）計画３－１－１－１
・地域の強みである光・電子の実績を踏まえた産学連携による光研究拠点事業推進の取組（関連する中期計画）計画３－１－１－２［国際化］
・「インターアカデミア」
・「インターアカデミア・アジア」の取組（関連する中期計画）計画３－２－１－６[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災被災者に対し、平成 23 年度に静岡大学特別奨学給付金制度を設け、教職員、同窓会等からの寄附金（約 684 万円）による経済的支援（38 名、１人当たり 18 万円を給付）を実施するとともに、入学金・授業料等の特別免除を延べ 44 名の学生に対して行った。平
成 24 年度の被災学生への免除実績は、入学料免除４名、授業料免除 12 名である。以後、被災学生に関する経済的援助は条件を審査しつつ卒業・修了まで継続している。
（関連する中期計画）計画１－３－１－２

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、静岡大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定
非常に
優れている

中期目標（中項目）

良好

おおむね
良好

1

3

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

1

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

1

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

1

2

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

1

1

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

1

② 国際化に関する目標

おおむね
良好

1

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

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不十分

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＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組
平成 25 年度に文部科学省の国立大学改革強化推進事業に採択され、静岡県内で国際展○開をする企業及び自治体と連携し、技術と日本語能力を身に付け、静岡とアジア諸国の架け橋となる経営のわかる理工系人材と、理系マインドを持つ文系人材を育成するアジ
アブリッジプログラム（ABP）を平成 27 年度に創設している。また、地域企業と大学のメンバーから構成される ABP 連絡会等を設置し、グローバル人材育成事業の体制の基盤を構築している。さらに、イノベーション社会連携推進機構に技術相談及び学術・技術指導の受付窓口を設置し、コーディネーターが民間機関と教員の仲介役となり、教員が指導・助言を行うなどにより企業等の業務支援を行っている。技術相談があったものの
うち、共同研究、学術・技術指導等の契約締結に至った件数は第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）で 58 件となっており、産学連携の初期段階のツールとなっている。共同研究受入金額は平成 22 年度の約２億 1,100 万円から平成 27 年度の約２億8,300 万円へ増加している。（中期計画 3-1-1-2）
個性の伸長に向けた取組
平成 25 年度に TOEIC の得点に応じた到達度別授業科目の設定、基礎的基準に達しな○

い学生に対する補習授業の制度化、海外英語研修の単位化、アカデミックイングリッシ
ュの導入及び英語関係授業科目の履修範囲拡大等を実施している。その結果、TOEIC の得点は共通教育カリキュラム改革以前と比べて 400 点以下の学生数が約 40％減少する一方、600 点以上の学生数が約 30％増加している。（中期計画 1-1-1-5）○

部局単位の縦割的教育から融合的かつ多角的な教育へ移行し、社会が求める人材のニーズに対応するため、平成 27 年度に教員組織と教育研究組織を分離して教員組織を学術院とし、７領域の構成としている。教員は１つの領域に所属し、学部・研究科、研究所
等の教育研究組織を主担当、副担当で担当する体制としている。また、教員組織と教育研究組織を分離した体制のもとで、ガバナンス改革推進委員会を設置し、さらに実施体制として、新規採用・昇任のほか、教育研究組織の主担当、副担当の審議を行う全学人
事管理委員会と全学教育マネジメントを行う全学教育基盤機構を置くなど、全学的な立場から教育及び教員組織を改組している。（中期計画 1-2-1-4）○

第２期中期目標期間の重点研究領域として４分野（極限画像科学、ナノバイオ科学、
グリーン科学技術、アジア研究）への戦略的資源配分が行われ、研究分野の集中・特化を図っている。アジア研究では、卓越した研究業績として、文化人類学・民俗学の「聞き取り調査と資料による中国内の内モンゴル人の研究」において、その研究成果により、第 10 回樫山純三賞等を受賞している。また、電子工学研究所は、文部科学省の共同利

用・共同研究拠点の期末評価においてＢ評価であるものの、極限性能を目指した新規イ

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メージングデバイスの研究開発と基礎研究を行っており、「ドーパント原子デバイス」
に関する研究では、成果論文がインパクトファクター7.621 の論文誌に掲載されるとともに、国際半導体ロードマップにおいて新規技術として引用されている。さらに、文部科学大臣表彰及び応用物理学会シリコンテクノロジー分科会論文賞を受賞している。
（中期計画 2-1-1-2）
平成 20 年度から平成 22 年度の科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成事業」○

において、多目的保育施設と学童保育の開設や公募により女性教員を採用した部局に対し、学長管理人件費枠から一定額を補助する女性研究者（教育者）採用加速システムを導入したことにより、第２期中期目標期間に 34 名の女性教員を採用している。また、平成 25 年度に女性研究者研究活動支援事業＜拠点型＞に採択され、研究者支援策として、大学独自枠を含めて 11 名の研究支援員を配置したこと等により、女性研究者比率は平成
22 年度の 12.3％から平成 27 年度の 14.9％へ増加している。このほか、平成 25 年度に外国人教員採用加速システムを導入し、新規採用の外国人教員の人件費を学長管理枠から措置したことにより、外国人教員の総数は平成 22 年度の 25 名から平成 27 年度の 37 名へ増加している。（中期計画 2-2-1-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞
東日本大震災被災者に対し、平成 23 年度に静岡大学特別奨学給付金制度を設け、教職○員、同窓会等からの寄附金（約 684 万円）による経済的支援（38 名、１人当たり 18 万円を給付）を実施するとともに、入学金・授業料等の特別免除を延べ 44 名の学生に対して行った。平成 24 年度の被災学生への免除実績は、入学料免除４名、授業料免除 12 名である。以後、被災学生に関する経済的援助は条件を審査しつつ卒業・修了まで継続している。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○キャリアデザイン教育の推進
中期目標（小項目）「＜学士課程＞

アドミッションポリシーに基づき、学生を受け入れ、幅広く深い教養と専門知識をもち、国際社会に通用し得る課題探求
能力と問題解決能力、人間性豊かでチャレンジ精神に満ちた人材を育成する。」
について、キャリアデザインに関する新しい共通教育科目として、２年次生対象の尐人数のインターンシップ科目、３年次生対象の「大学での学びとキャリア」
を開設するとともに、産業界ニーズを取り込んだアクティブ・ラーニングを中核とする「地域連携プロジェクト型セミナー」を実施している。キャリアデザイン
教育の基幹科目である１年次生対象の「キャリアデザイン」は、受講者数が平成
22 年度の 948 名から平成 27 年度の 1,455 名へ増加している。（中期計画 1-1-1-4）○英語教育の推進
中期目標（小項目）「＜学士課程＞

アドミッションポリシーに基づき、学生を受け入れ、幅広く深い教養と専門知識をもち、国際社会に通用し得る課題探求
能力と問題解決能力、人間性豊かでチャレンジ精神に満ちた人材を育成する。」
について、平成 25 年度に TOEIC の得点に応じた到達度別授業科目の設定、基礎的基準に達しない学生に対する補習授業の制度化、海外英語研修の単位化、アカ

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デミックイングリッシュの導入及び英語関係授業科目の履修範囲拡大等を実施している。その結果、TOEIC の得点は共通教育カリキュラム改革以前と比べて 400
点以下の学生数が約 40％減尐する一方、600 点以上の学生数が約 30％増加している。（中期計画 1-1-1-5）（特色ある点）○防災マイスター称号制度の創設
中期目標（小項目）「＜学士課程＞

アドミッションポリシーに基づき、学生を受け入れ、幅広く深い教養と専門知識をもち、国際社会に通用し得る課題探求
能力と問題解決能力、人間性豊かでチャレンジ精神に満ちた人材を育成する。」
について、平成 23 年度に地域の地震防災人材の育成のため、実践的な防災教育プ
ログラムに基づく防災マイスター称号制度を創設しており、平成 27 年度までに防災マイスター取得者は延べ 54 名となっている。さらに、平成 24 年度から防災マ
イスター取得者で、かつ静岡県地震防災センターを見学した者は、静岡県知事の静岡県ふじのくに防災マイスターの認証を受けており、48 名が称号を取得するな
ど、防災教育の普及・発展に取り組んでいる。（中期計画 1-1-1-2）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教員組織と教育研究組織を分離した体制の整備
中期目標（小項目）「教育の質を保証するため、教えの場から多様な学びの協働体への転換を進めつつ、教職員の適正配置、教育環境の整備等を行う。」について、部局単位の縦割的教育から融合的かつ多角的な教育へ移行し、社会が求める人材のニーズに対応するため、平成 27 年度に教員組織と教育研究組織を分離して教員組織を学術院とし、７領域の構成としている。教員は１つの領域に所属
し、学部・研究科、研究所等の教育研究組織を主担当、副担当で担当する体制としている。また、教員組織と教育研究組織を分離した体制のもとで、ガバナンス
改革推進委員会を設置し、さらに実施体制として、新規採用・昇任のほか、教育研究組織の主担当、副担当の審議を行う全学人事管理委員会と全学教育マネジメ

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ントを行う全学教育基盤機構を置くなど、全学的な立場から教育及び教員組織を改組している。（中期計画 1-2-1-4）（特色ある点）○学習環境の整備
中期目標（小項目）「教育の質を保証するため、教えの場から多様な学びの協働体への転換を進めつつ、教職員の適正配置、教育環境の整備等を行う。」について、教育環境の整備として、平成 22 年度の附属図書館の改修や平成 26 年度の浜松分館の改築に伴い、リフレッシュスペース、学生自習室を拡大している。大
学教育センターと附属図書館が連携して、大学院生が学生の学習相談に対応するチューターズフロントを附属図書館のグループ学習スペースで実施し、教育効果を高める環境の充実を図っている。また、新聞記事及び百科事典のデータベース
や e-learning 教材及び遠隔講義システム等の ICT 環境を整備している。
（中期計画 1-2-1-3）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○就職支援体制の充実
中期目標（小項目）「学生の自主的･創造的な学習を推進するとともに、生活及び課外活動を支援する。」について、教育担当理事の下に配置している学生支
援担当副学長が統括する学生支援センターを設置し、キャリアサポート部門に就職支援担当の特任教員２名を配置することにより、個別相談・個別指導機能を強化している。さらに、大学教育センター、学生支援センター、学務部就職支援課
及び部局就職委員会等の連携による就職支援体制を整えるなど、全学的立場から学生支援サービスの充実・発展を図っている。これらの取組により、学生相談室の面接回数は平成 22 年度の 1,135 回から平成 27 年度の 3,118 回へ、就職相談室の対応人数は平成 22 年度の 1,383 名から平成 27 年度の 2,216 名へ、特任職員による個別就職相談の対応人数は平成 26 年度の 574 名から平成 27 年度の 863 名へ増加している。（中期計画 1-3-1-1）

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（特色ある点）○留学生への奨学金制度の整備・充実
中期目標（小項目）「学生の自主的･創造的な学習を推進するとともに、生活及び課外活動を支援する。」について、留学生への奨学金として、静岡大学国際交流基金により、平成 22 年度から平成 27 年度までに月額４万円を 64 名に支援している。また、アジアブリッジプログラム（ABP）学生の支援及び大学の国際交流の充実を目的として、平成 27 年３月に未来創成基金に ABP-SU 特定基金を創設するなど、独自の基金による奨学金制度の整備・充実を図っている。さらに、地域の経済団体や企業の協力により奨学金の充実に取り組んでいるほか、静岡県留学生支援ネットワークと連携・協力し、グローバル人材企業交流会を開催して、地域企業と留学生の間で就職等の情報交換と交流を行っている。
（中期計画 1-3-1-4）

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（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○重点研究領域４分野への集中・特化
中期目標（小項目）「自由な研究環境のもとに基礎的な研究を推進し、また、学際領域における特色あるグローバルな研究を組織的に推進する。」について、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の重点研究領域として４分
野（極限画像科学、ナノバイオ科学、グリーン科学技術、アジア研究）への戦略的資源配分が行われ、研究分野の集中・特化を図っている。アジア研究では、卓越した研究業績として、文化人類学・民俗学の「聞き取り調査と資料による中国
内の内モンゴル人の研究」において、その研究成果により、第 10 回樫山純三賞等を受賞している。また、電子工学研究所は、文部科学省の共同利用・共同研究拠点の期末評価においてＢ評価であるものの、極限性能を目指した新規イメージン
グデバイスの研究開発と基礎研究を行っており、「ドーパント原子デバイス」に関する研究では、成果論文がインパクトファクター7.621 の論文誌に掲載されるとともに、国際半導体ロードマップにおいて新規技術として引用されている。さらに、文部科学大臣表彰及び応用物理学会シリコンテクノロジー分科会論文賞を受賞している。（中期計画 2-1-1-2）

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（特色ある点）○地域の特性を活かした研究の推進
中期目標（小項目）「地域の特色、産業振興に資する研究や、地域の特性を活かした学術文化の向上に寄与する研究を推進する。」について、平成 24 年度に社会連携・産学連携関係の学内４組織を統合し、イノベーション社会連携推進機構を設置したことにより、浜松キャンパスの産学連携と静岡キャンパスの地域連携を融合し、社会連携に係る諸活動を全学的かつ一体的に実施している。また、知的クラスター創成事業の推進、防災総合センターの防災科学研究、東日本大震災の復旧・復興に向けての取組、駿河湾プロジェクトでは、地域企業との連携を推進しており、防災重視の地域特性を活かし、地域の活性化やグローバル化に向けた取組を実施している。さらに、教職員・学生が支援を行い地域連携の芽を育てる地域連携応援プロジェクトや地域社会が抱える課題の解決を支援する地域課題
解決支援プロジェクトを通じて、地域の社会文化に関わる課題の研究を推進している。（中期計画 2-1-2-1、2-1-2-2）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○女性研究者及び外国人教員の採用の促進
中期目標（小項目）「地域から世界に羽ばたく創造的な研究を推進するため、高い研究能力を有する研究者を確保・育成し、また、研究推進体制を改善する。」について、平成 20 年度から平成 22 年度の科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成事業」において、多目的保育施設と学童保育の開設や公募により女性教員を採用した部局に対し、学長管理人件費枠から一定額を補助する女性研究者（教育者）採用加速システムを導入したことにより、第２期中期目標期間に 34 名の女性教員を採用している。また、平成 25 年度に女性研究者研究活動支援事業＜拠点型＞に採択され、研究者支援策として、大学独自枠を含めて 11 名の研究支援員を配置したこと等により、女性研究者比率は平成 22 年度の 12.3％から
平成 27 年度の 14.9％へ増加している。このほか、平成 25 年度に外国人教員採用
加速システムを導入し、新規採用の外国人教員の人件費を学長管理枠から措置し

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たことにより、外国人教員の総数は平成 22 年度の 25 名から平成 27 年度の 37 名へ増加している。（中期計画 2-2-1-1）（特色ある点）○研究推進体制の整備
中期目標（小項目）「地域から世界に羽ばたく創造的な研究を推進するため、高い研究能力を有する研究者を確保・育成し、また、研究推進体制を改善する。」について、重点研究４分野に置かれた各分野リーダーの下にチームを作り、静岡大学の研究者を中心に国内外の研究者と共同研究を行い、研究成果について広く公表している。また、平成 25 年度の電子工学研究所の改組とグリーン科
学技術研究所の設立により、研究を牽引する主担当教員を中心とするチーム研究を促進し、静岡・浜松両キャンパスの連携・融合を図る体制整備、強みのある分
野の特化を目指した体制整備を推進している。（中期計画 2-2-1-2）

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（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した１項目は「戦略性が高
く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○企業及び自治体と連携したグローバル人材育成事業及び共同研究の推進
中期目標（小項目）「教育･研究を土台に地域と協働し、地域社会のニーズに応え、教育研究成果を社会に積極的に還元する。」について、平成 25 年度に文部科学省の国立大学改革強化推進事業に採択され、静岡県内で国際展開をする企業
及び自治体と連携し、技術と日本語能力を身に付け、静岡とアジア諸国の架け橋となる経営のわかる理工系人材と、理系マインドを持つ文系人材を育成するアジ
アブリッジプログラム（ABP）を平成 27 年度に創設している。また、地域企業と大学のメンバーから構成される ABP 連絡会等を設置し、グローバル人材育成事業の体制の基盤を構築している。さらに、イノベーション社会連携推進機構に技術相談及び学術・技術指導の受付窓口を設置し、コーディネーターが民間機関と教員の仲介役となり、教員が指導・助言を行うなどにより企業等の業務支援を行っている。技術相談があったもののうち、共同研究、学術・技術指導等の契約締結に至った件数は第２期中期目標期間で 58 件となっており、産学連携の初期段階のツールとなっている。共同研究受入金額は平成 22 年度の約２億 1,100 万円から平成 27 年度の約２億 8,300 万円へ増加している。（中期計画 3-1-1-2）

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（特色ある点）○自治体等と連携した教育プロジェクトの実施
中期目標（小項目）「教育･研究を土台に地域と協働し、地域社会のニーズに応え、教育研究成果を社会に積極的に還元する。」について、地域住民への研究
室公開のほか、夢と志をもって世界的に活躍する人材を浜松地域から多数輩出することを目的に、平成 26 年度から理数才能教育拠点構築事業「浜松トップガン」
プロジェクトを実施し、教育シンポジウム及び課外講座を自治体等と連携して開催している。（中期計画 3-1-1-1）（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目
標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○留学生の受入及び学生の海外派遣の促進
中期目標（小項目）「国際感覚を養成する教育と、世界をリードする重点研究を推進し、知の拠点形成を目指す。」について、国立大学改革強化推進事業の採択により、平成 27 年度に留学生、日本人学生を対象とした人材育成プログラム「アジアブリッジプログラム（ABP）」を創設し、学士課程 11 名、修士課程 48
名が入学しており、技術と経営両面で企業の海外展開に貢献できる人材育成に取り組んでいる。留学生の受入と日本人学生の海外派遣を促進させるため、海外留学フェアの開催や英語圏協定校への夏季短期留学の単位認定等を実施している。
これらの取組により、日本人学生の海外派遣人数は平成 22 年度の 65 名から平成
27 年度の 215 名へ増加している。（中期計画 3-2-1-2）

17

静岡大学

18

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標＜学士課程＞
アドミッションポリシーに基づき、学生を受け入れ、幅広く深い教養と専門知識をもち、国際社会に通用し得る課題探求能力と問題解決能力、人間性豊かでチャレンジ精神に満ちた人材を育成する。

良好＜学士課程＞
アドミッションポリシーに基づき、入学者選抜を行う。
1-1-1-1
また、秋季入学、長期在学制度等の社会的ニーズに基づいた特色ある入学者選抜を実施する。

良好

学習意欲を育てる初年次教育を行うとともに、専門分野との有機的連繋に配慮し、教養教育を実施する。その際、社会と協働
1-1-1-2
した学生参加型教育プログラム、フィールドワーク等を活用する。

良好

平成18年度実施の教養教育と専門教育の一体的教育プログラム
1-1-1-3 の検証を行い、教養教育と有機的な連繋をもたせつつ、各学部の専門性を活かしたカリキュラムに基づく専門的能力を高める
教育を行う。

おおむね
良好

特色ある点

1-1-1-4

学生が自主的に将来設計を構築できるよう、学びの視点を重視したキャリアデザイン教育を充実する。

良好

優れた点

1-1-1-5

外国語教育、国際関連の授業を通した教育を行うとともに、実用英語教育をさらに充実させ、教育の国際化を促進する。

良好

優れた点

教育の質の保証のため、厳格な成績評価を行うとともに、教育の成果を多角的・客観的に検証し、教育の改善を進める。
1-1-2-1 GPA制度等を活用し、教育の質の保証を行う。

おおむね
良好
良好

多角的な評価方法に基づき、教育成果を検証し、教育の改善を
行う。

おおむね
良好

＜大学院課程･専門職大学院課程＞
アドミッションポリシーに基づき、学生を受け入れ、・修士課程においては、質の高い高度職業人、・博士課程においては、高度な専門的知識能力をもち、新しい領域を開拓する
ことのできる高度職業人、・専門職大学院においては、高度専門職人材、を養成する。

おおむね
良好

1-1-2-2

1-1-3-1＜大学院課程･専門職大学院課程＞
アドミッションポリシーに基づき、入学者選抜を行う。

おおむね
良好

1-1-3-2

課題探求･解決能力を有し、高度の専門的職業に必要な高い能力を育成する教育を行う。

おおむね
良好

大学院教育の国際化を推進するために、英語による講義、外国1-1-3-3 人研究者の講演、国際学会での研究発表等の取り組みを強化する。

良好（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。
19

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

教育の質の保証のため、厳格な成績評価を行うとともに、教育の成果を多角的・客観的に検証し、教育の改善を進める。
1-1-4-1 GPA制度等を活用し、教育の質の保証を行う。
1-1-4-2

多角的な評価方法に基づき、教育成果を検証し、教育の改善を
行う。

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
教育の質を保証するため、教えの場から多様な学びの協働体への転換を進めつ
つ、教職員の適正配置、教育環境の整備等を行う。

おおむね
良好

カリキュラムを踏まえた共同責任体制、複数指導教員制度等、教育の実施体制の整備を進めるとともに、広い融合的学際的分
1-2-1-1
野について俯瞰する能力と国際化対応能力を育成するため、理工系の４修士課程の再編を進める。

おおむね
良好

教職員の教育力の向上の観点から、FD（ファカルティ・ディベ
1-2-1-2 ロップメント）からSD（スタッフ・ディベロップメント）への転換を進める。

おおむね
良好

図書館の充実、学習環境の電子・ネットワーク化等、教育効果を高める環境の整備充実を行う。

良好

特色ある点

部局単位の縦割的教育から、融合的かつ多角的な教育へ移行
1-2-1-4 し、社会が求める人材ニーズに柔軟に対応するため、教育組織と教員組織を分離し、より柔軟な教員配置の体制を整備する。

良好

優れた点

1-2-1-3おおむね良好③ 学生への支援に関する目標
学生の自主的･創造的な学習を推進するとともに、生活及び課外活動を支援す
る。

おおむね
良好

1-3-1-1

学生の学習･生活面のニーズの把握に努め、支援体制を向上する。また、卒業生･修了生に対する支援も充実させる。

良好

1-3-1-2

授業料減免、奨学金等による経済的支援をはじめとする生活支援を充実させる。

おおむね
良好

1-3-1-3 課外活動等の学生の自主的活動をさらに推進する。
1-3-1-4
（Ⅱ）

おおむね
良好

チューター制度、奨学制度等の充実により、留学生支援を促進
する。

優れた点

おおむね
良好
良好

特色ある点

おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
自由な研究環境のもとに基礎的な研究を推進し、また、学際領域における特色あるグローバルな研究を組織的に推進する。

おおむね
良好

2-1-1-1 学術と文化を支える基礎的研究を推進し、知の蓄積を図る。

おおむね
良好

第一期中期計画の実績に基づき、世界をリードする独創的な研究を推進する。
2-1-1-2○アジア研究○極限画像科学○ナノバイオ科学○グリーン科学技術（環境・エネルギー科学技術）

良好

20

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

地域の特色、産業振興に資する研究や、地域の特性を活かした学術文化の向上に寄与する研究を推進する。

良好

地域の特性を活かした自然科学研究、及び地域産業振興に資す
る未踏技術研究開発を促進する。

良好

特色ある点

良好

特色ある点

2-1-2-1

2-1-2-2 地域の特性を活かした社会文化にかかわる研究を推進する。
大学で創出される研究成果を社会へ還元する。
2-1-3-1 研究成果や学術情報の公開を促進する。
2-1-3-2

研究成果の社会への活用を促進する。併せて、近隣大学等の技術移転・新産業創出等を促進する中核的な役割を果たす。

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
地域から世界に羽ばたく創造的な研究を推進するため、高い研究能力を有する研究者を確保・育成し、また、研究推進体制を改善する。

良好

若手研究者、女性研究者、外国人研究者等が能力を発揮できる
2-2-1-1 よう環境整備をすすめ、高い研究能力を有する多様な人材を確
保する。

良好

優れた点

時代の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、チーム研究を
促進する。

良好

特色ある点

2-2-1-2

2-2-1-3 異分野融合研究を促進するマネジメント機能を強化する。

2-2-2-1 研究教育に集中できる時間を確保する。

おおむね
良好

2-2-2-2

時限付きプロジェクトに柔軟に対応できる研究スペースを拡大
する。

おおむね
良好

2-2-2-3

学術情報の検索、収集、ネットワーク整備など学術情報インフラを計画的に整備・充実する。

おおむね
良好

2-2-2-4

大型設備など、共同利用可能な研究設備のオープン化の促進･拡充を進める。

おおむね
良好

2-2-2-5

特に優れた研究プロジェクトや個人研究を推進する教員に対する特別措置（インセンティブ）を与える。

良好
おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標
教育･研究を土台に地域と協働し、地域社会のニーズに応え、教育研究成果を社会に積極的に還元する。

おおむね
良好

地域社会の多様な要求に応える社会貢献や、大学開放事業を積極的に展開する。

良好

特色ある点

産業界等との連携を推進する。また、このような連携を基に、3-1-1-2 企業等の協力を得てグローバル人材教育を行い、企業の海外展開等を支える人材を輩出する。

良好

優れた点

3-1-1-1
○

おおむね
良好
おおむね
良好

質の高い研究を支援する環境を整える。

（Ⅲ）

おおむね
良好

21

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

3-1-1-3

留学生と地域との交流事業等の施策を一層推進し、地域における国際化に協働し、地域のグローバル化に寄与する。

おおむね
良好

3-1-1-4

イノベーション社会連携推進機構等のマネジメント機能を強化
する。

おおむね
良好

3-1-1-5 同窓会及び地域コミュニティとの連携を強化する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 国際化に関する目標
国際感覚を養成する教育と、世界をリードする重点研究を推進し、知の拠点形成を目指す。

おおむね
良好【再掲】外国語教育、国際関連の授業を通した教育を行うとと3-2-1-1 もに、実用英語教育をさらに充実させ、教育の国際化を促進す
る。

おおむね
良好

本学学生の海外派遣及び留学生受入れを通して、国際交流の機
3-2-1-2 会を増加・充実させる。また、グローバル人材教育システムを構築し、アジアを中心とする国際人材の育成に取り組む。

良好【再掲】大学院教育の国際化を推進するために、英語による講
3-2-1-3 義、外国人研究者の講演、国際学会での研究発表等の取り組みを強化する。

おおむね
良好【再掲】チューター制度、奨学制度等の充実により、留学生支援を促進する。

おおむね
良好【再掲】第一期中期計画の実績に基づき、世界をリードする独創的な研究を推進する。
3-2-1-5○アジア研究○極限画像科学○ナノバイオ科学○グリーン科学技術（環境・エネルギー科学技術）

おおむね
良好

○

3-2-1-4

3-2-1-6

卒業・修了した留学生の組織化などの拠点を通して、教育研究の成果を世界に発信する。

良好

3-2-1-7【再掲】留学生と地域との交流事業等の施策を一層推進し、地域における国際化に協働し、地域のグローバル化に寄与する。

おおむね
良好

22

特色ある点

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

第２期中期目標期間において、産業界と連携したグローバル人材教育システムを構築し、アジアを中心とした企業の海外展開等を支える国際人材の育成に取り組む（１）

計画を進めており、平成27年度に留学生、日本人学生を対象とした人材育成プログ
ラム「アジアブリッジプログラム（ABP）」を開始し、学士課程11名、修士課程48名が入学しているほか、地域企業と大学のメンバーから構成されるABP連絡会等を設置し、グローバル人材育成事業の体制の基盤を構築している。

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