「消費者事故調」
レポート－消費者安全調査委員会の活動から学ぶ安全のあり方－
第3 回共創が重視される「日常の生活で用いる新しい製品」の事故
水流 聡子

Tsuru Satoko

東京大学総括プロジェクト機構・大学院工学系研究科特任教授

消費者庁：消費者安全調査委員会委員（2016 〜）・臨時委員 (2023 〜 )。経済産業省：日本工業標準調査会総会委員、製品安全小委員会委員等。ISO/TC312/WG2 主査・日本エキスパート等。2008 年より現職

ここでは、新しいタイプの事故として、次の新しいタイプの事故を防止するための知識を、2 種類の製品事故を取り上げます。

国民が取得・理解し、自ら行動化して、より安①住宅用太陽光発電システムから発生した火災

全・安心・快適な生活を通して、生活の幸福度事故等を向上させてほしいと考えています。

②幼児同乗中の電動アシスト自転車の事故

住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故

両者ともに、これまでの製品に新しい技術を用いて付加価値をつけて、日常の生活をより快適にし、家庭や家族の幸せを増大させる可能性

環境にやさしいエネルギーを用いて、経費節がある製品です。両者は、メーカー・販売者・約を気にせずに潤沢にエアコン・その他家電を施工者・消費者（購入者 / 所有者 / 使用者）によっ使える生活は、消費者にはとても魅力的です。て、最終的に生活の快適性・幸福度の向上といソーラーシステムが進化し、屋根の上に設置もう価値をもたらします。しかしながら、これら

しくは屋根と一体化した「住宅用太陽光発電シ

複数の関係者それぞれが、悲しい事故が起こらステム（図 1）」が開発されました。天気のよいないように、何が安全を脅かすのかを理解し、日には、生産できる電力が、家庭で必要とするそれぞれがやるべきタスクを実行しないと、事電力を十分補ったうえで売電できる場合もあり故なく最終的価値を創出することが難しくなるます。使わない電力を売電することで、深夜のというメカニズムを持っています。

電力コストを補填することもできます。環境的ほ てん

本稿では、①と②のそれぞれについて、発生にも経済的にもやさしい自然エネルギーの製品した事故情報に基づき、調査・実験・分析等をと社会的しくみが構築されることで、住宅でエ通して得られた知見を紹介します。このようなネルギーを潤沢に使える快適な生活が実現でき

図1ます。こうして、住宅用太住宅用太陽光発電システムの全体概要（破線で示す範囲）
ケーブル（太陽電池モジュールからパワーコンディショナまで）

陽光発電システムは人々の生活を豊かなものにしてい太陽電池モジュールます。
ところが、この住宅用太分電盤

陽光発電システムが置かれ電力量計

買電用

売電用接続箱商用系統

た屋根が、焦げる・発火する・燃えるという事故が起こってきたのです。
住宅用太陽光発電システ

パワーコンディショナ※一般社団法人太陽光発電協会の資料を基に、消費者安全調査委員会において作成

国民生活2024.4

15ムの累積設置棟数全体（約「消費者事故調」
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2,374,700 棟）における発電のための製品部分

事故等の再発防止のためには、定期的な保守（以下、モジュール）の設置の形態をタイプ分類管理等を実施することが重要であると考えられし、その設置割合を比較すると、「屋根置き型」

ますが、設置後に改正 FIT 法（2017 年 4 月施行。

及び「鋼板等敷設型」が合わせて約 94.8％（約固定価格買取制度）が適用されたため、購入時2,250,000 棟）、「鋼板等付帯型」が約 0.7％
（約には想定していなかった点検の義務が追加的に17,700 棟 ）、「 鋼 板 等 な し 型 」が 約 4.5 ％（ 約課されることとなりました。安い買い物ではな107,000棟）でした（経済産業省からのヒアリンかったけれども、エネルギーコスト対効果の関グ結果より［2018 年 10 月時点］）。

係で、また環境のためにもよかれと思い、設置太陽光による発電機能を持つこの製品は、「当を決めた消費者にとって、後から点検経費を払該製品と一体となる屋根」を必要とします。
よっうことになってしまったことには、戸惑いがあて「焦げる・発火する・燃えるという現象」には、るようです。

この製品そのものに原因があるのか、それとも環境保全のための新製品・サービスの場合、事業者による（屋根への）施工に問題があったの持続性のある法制度とそれに基づく社会システかが気になります。そこで調査対象とした 13 件

ムの設計時点で、より多様な観点を盛り込む必の火災事故等について、モジュール（製品側）と要があるといえます。また消費者の積極的参加

ケーブル（施工側）について調べた結果、次の特により、消費者と商品・サービスの提供者がと徴がみられました。

もにかかわり、一体化してモノゴトを作ってい・モジュールの発火は、使用年数 7 年以上の製く共創のしくみが重視されます。

品で発生

幼児同乗中の電動アシスト自転車の転倒事故

・ケーブルの発火は、主に施工不良（ケーブルの挟み込み、不適切なケーブルの中間接続 /延長接続）が原因であると推定

環境にやさしいエネルギーを用いて、人間の・施工不良以外では、コネクタの緩みや小動物力をアシストし、人々の移動と荷物の搬送を助

ごうがいによる噛害があった

ける製品として電動アシスト自転車が開発さの じ いた

れ、坂道の多い通勤・通学、生活圏内の移動や・野地板へ延焼したのは、すべて鋼板等なし型の製品

買い物を支援してきました。さらに子育て世帯

この製品が高い屋根の上にあることから、事のニーズに応えて、幼児を同乗して荷物も運べ故防止対策としては、所有者である消費者が、るように、大型化・重量化してきました。この定期的な保守点検を専門業者に依頼して実施す「幼児同乗型アシスト自転車」
は大変重いのです

ることが要となります。所有者に対するアンが、電動アシスト機能によって、女性でも楽にケート調査の結果は、次のようになりました。

子どもと大量の荷物を載せて移動ができるので・導入後 10 年を超える製品は今後急速に増えす。女性が働くのが当たり前になり、共働き世帯が増加する今の時代、子どもを授かることにる

よる「幸福」と、それに伴う「大変さ」
を同時体験

・修理を要する故障を全体の約 1 割が経験してする子育て世代にとって、幼児同乗型アシストいる・保守点検は全体の約 7 割が実施していない

自転車が救世主となっているのは事実といえま・火災等発生リスクに関する認識は十分ではなす。子どもを乗せて走っている人が多数みられることから、子育て家庭の移動・搬送手段としい国民生活
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「消費者事故調」
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使用環境に適した自転車選択の参考情報（一例）

図2

出勤前にあるいは出勤途中で、日々子どもを保育所などへ連れて行ったり、退勤後は、子どものお迎えをして、そのまま夕食の買い物をし、帰宅後は家族のための夕食づくりにとりかかる
円滑な日常生活のプロセスを支え、多数の子育て世代の「大変さ」を減少させていることがよく理解できます。
しかしながら、東京消防庁救急搬※幼児を 1 人同乗させる場合、このタイプの選択が望ましい※幼児を 2 人同乗させる場合、このタイプを選択し、後座席を後付けで設置することが望ましい

出典：消費者安全調査委員会「消費者安全法第 23 条第 1 項の規定に基づく事故等原因調査報告書 幼児同乗中の電動アシスト自転車の事故」（概要版）を基に作成

送データによると、幼児同乗中の自転車単独事て、ご自分や家族にとって最適な自転車の選び故で救急搬送された幼児は 1,443 人（2011 年 1方や使い方を検討し、具体的な行動に移すこと

月 ～ 2017 年 12 月）。詳細が確認された 1,221をお勧めしたいと思います。自転車と同乗用の人のうち、停車中の事故による被災幼児数は椅子、また前乗せにするか後ろ乗せにするか、972 人で全体の 79.6％を占めました。そのうちなどの組み合わせについて、購入しようとする

停車中の転倒による被災幼児が 896 人で、全体自転車販売店にも、この概要版を見せて、最適の 73.4％に当たります。また被災幼児 896 人中なものを一緒に選択するのもよいのではないで62.7％が前座席に同乗していました。

しょうか（図 2）。

保護者と幼児の挙動が判明している、停車中新しいタイプの事故としての共通性の転倒の被災幼児 532 人では、保護者が自転車を注視したり支えたりできない状況で被災した
幼児数は、291人（54.7%）、子どもと荷物の乗せ①住宅用太陽光発電システムと②幼児同乗型

降ろしに伴う転倒では、116 人（21.8%）でした。

アシスト自転車には、次のような共通性があり以上のことから、走行中と停車中で異なる事ます。消費者安全調査委員会で得られた知見を故原因を特定し、対策を考える必要があることぜひ皆さんにも活用し行動化していただきたいがわかります。万一、転倒・転落した際に大切と考えています。

なお子さんを護るためには、ヘルメットの着用・エコの観点が入った新しい製品が必須といえます。

・「家庭や家族にとっての価値」の提供

まも・複数の関係者のそれぞれの役割の認識（B to

消費者安全調査委員会では、製造者側への製品の安全性向上のための観点と、保護者が知っB to C to C）ておくべき子どもを護るための観点、保護者のB（製造者）望ましい行動などを特定するために、専門家とto B（販売者・住宅及び付帯器具への取り

一緒に、幼児同乗型アシスト自転車をタイプ別付け施工者）にいくつかの乗り方を組み合わせて実験し、有to C（所有者・使用者）


用な知見を得て報告書に整理しました。概要版

to C（家庭・家族）
はそれらをわかりやすく整理してありますので、・安全のための知識と理解による最適な製品のぜひ概要版を読んでいただき、家族構成・使途選択と使用上のルールの順守などから、子どもを護るためのポイントについ・提供側と使用側の「共創」
が重要

国民生活
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