2015/02/04

1

2

本日の内容

•森林情報を取り巻く現状と課題
標準化事業の実施状況と検討の方向性について
201５年 ２月
2015年

４日

•森林クラウドシステム標準化事業の概要•標準仕様の作成方法と例

森林GISフォーラム東京シンポジウム
住友林業株式会社
山林環境本部 山林部
岡田 広行

2015/02/04Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

2015/02/04Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

森林情報システムのユーザ

3

4

都道府県

森林情報を取り巻く現状と課題

林業事業体
市町村

（森林組合・素材生産業者）

川中～川下
森林所有者

2015/02/04Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

2015/02/04（原木流通・製材所・ＰＣ工場）Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

1

2015/02/04

ユーザ毎の森林情報を取り巻く現状①

5

＜立場＞

＜立場＞

◎今後、森林・林業行政の中心的役割を担うことが期
待されている。

◎森林情報の整備・管理・交付の責務を有する。
＜森林情報関連＞◎許認可業務だけでなく、森林整備・林業振興を積極的に行うところが出始めている。（集約化・バイオマ
ス等々）◎４７都道府県全てに森林ＧＩＳが導入済である。
◎システムのバージョンアップ・リプレースの時期を迎えている。

◎林務だけでなく、農務や災害保全、街づくり等との連携も求められている。

◎財政上の問題から、担当人員を含めた関連予算が減らされているところが多い。

＜森林情報関連＞◎森林情報システムの導入率が低い。

◎一部では、地籍調査成果の反映、航空測量（レーザ計測）等に力を入れているところも存在する。
Ⓒ2015Ⓒ2015 Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC◎都道府県以上に、人員・予算が不足している。

2015/02/04

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

ユーザ毎の森林情報を取り巻く現状③

7

林業事業体（森林組合・素材生産業者等）＜立場＞

ユーザ毎の森林情報を取り巻く現状④

8

森林所有者
＜立場＞

◎森林整備・林産を実際に行うプレーヤー。
◎特に集約化の担い手としての重要性が高まっている。

◎零細所有者が多く、単独で森林経営を行っているところは限られている。
◎一部の大手製材工場が、中長期的な資源確保を目的として森林を購入（保有）し始めている。

＜森林情報関連＞◎独自の、特に測量や補助申請に特化したアプリケー
ションの導入率が高いが、ＧＩＳの導入率は低い。
◎集約化に用いる所有者情報に対するニーズが高いが、個人情報保護の観点から利用が制限されている事が多い。
◎森林管理に最も有効である、空中写真・衛星画像のニーズも高い。
2015/02/04

6

市町村

都道府県

2015/02/04

ユーザ毎の森林情報を取り巻く現状②Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC＜森林情報関連＞◎森林情報システムを導入しているところは少ない。
◎篤林家の中では、GoogleEarthやカシミールなどのフリーの地図ソフトを活用しているところも存在する。

2015/02/04Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

2

2015/02/04

ユーザ毎の森林情報を取り巻く現状⑤

システム事業者側の現状

9

10

川中～川下
＜立場＞
◎木材需要は減少＋自給率は上昇＝国産材需要は微増。
◎一部の用途で、川上まで遡るトレーサビリティのニーズが存在する。（特に、バイオマス発電）＜森林情報関連＞◎森林認証やバイオマス発電に関連したトレースシステ
ムが構築・運用され始めており、ＧＩＳとの連携が課題となっている。

◎クラウド技術の導入により、森林情報システム構築ビジネスに参入がし易くなる。

◎一方、森林・林業分野は業務が専門的で理解が困難。
◎特に市町村・林業事業体の担当者は、林務全体を包括的に把握できていない場合も多い。
◎ユーザー毎に個別にシステムを構築する場合が多く、ユーザ間の共通要素と個別要素の区分けが出来ない。
◎森林・林業業界特有のセキュリティリスクが分からない。

2015/02/04Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

標準仕様の必要性

2015/02/04Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

12

11

本事業
森林情報システムに関する、データ・システム・セキュリ
ティの標準仕様を作成する。
メリット

森林クラウドシステム標準化事業の概要◎森林情報システムに関する一定の知識をユーザーと共有化出来る。
◎標準仕様を基に、共通のシステムを提供できるため、開発コストが低減できる。
◎ユーザーの範囲が拡がることにより、新しいアプリケー
ション、専門的なアプリケーションを提供し易くなる。
2015/02/04Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

2015/02/04Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

3

2015/02/04

13

森林クラウドシステム標準化事業

14

事業実施体制と役割分担

事業の名称＜事業実施主体＞

森林情報高度利活用技術開発事業のうち「森林クラウド実証システム開発事業」
実施事業者

森林クラウドシステム標準化事業

連携・協議

調査

住友林業株式会社
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

とりまとめ

事務局

事業の概要
森林クラウドシステム
標準化検討委員会◎林野庁の補助事業（委託事業ではない）◎事業年度（予定）：平成２５～２７年度◎標準化の対象ユーザ
１年目：都道府県
２年目：市町村・林業事業体
３年目（予定）：川中（木材流通）～川下（木材利用）
2015/02/04

Ⓒ2015

承認

森林クラウドシステム
共通仕様検討ＷＧ

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

事業の全体像（本年度）

2015/02/04

15

セキュリティ
関連調査（都道府県）

林業事業体

市町村

システム事業者

現状と課題・問題点の整理

H25年度標準仕様案

全市町村の個人情報保護条例内容確認

改善・解決策や方向性の決定

検証・改善

H26年度標準仕様案

データ形式標準仕様案

データ形式標準仕様案

システム標準仕様案

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

16◎クラウド化以前に、森林情報システムの標準化そのものに意義がある。

◎クラウド型で最大限の効果を発揮するが、スタンドア
ロン型・従来型ネットワーク型など、形式に関わらず使用することも可能。
◎全面採用だけでなく、部分採用や参考資料にするなど幅広い使い方も可能。

システム標準仕様案

セキュリティガイドライン案

2015/02/04Ⓒ2015

標準仕様案の作成
ガイドライン案の検討

標準仕様の使い方調査
聞き取り調査森林クラウドシステム
情報セキュリティ検討ＷＧ

セキュリティガイドライン案

実証システム開発事業（運用結果）Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

2015/02/04Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

4

2015/02/04

標準仕様の前提となる運用体制（市町村・林業事業体）

標準仕様の前提となる運用体制（都道府県） 17
連携の体制

市町村

森林ＧＩ
Ｓの包括的
な業務を実施

森林ＧＩ
Ｓ担当

造林担当

治山担当

林道情報

施業履歴
情報・作業
道情報

治山・保安
林情報

普及担当

市町村

都道府県の
森林情報

共通の
森林情報

現場情報
関連業務に携わっている担当が、それぞれのデータを作成

森林所有
者独自の
森林情報

• 森林クラウドシステムの将来像については、今後議論してゆく。

林業事業体
Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

2015/02/04

Ⓒ2015

19

追加項目

取得・生成
方法

標準仕様の作成方法と例

項目の整理

各業務に
特化した
項目

基本
仕様

推奨
仕様

標準仕様
（本事業）

Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

標準仕様の作成方法
既存の森林情報2015/02/04

更新用情報

交付

組織間クラウド2015/02/04

管理主体は
市町村

林業事業
体独自の
森林情報

森林所有者

森林資源
情報

林道担当

市町村独
自の森林
情報

都道府県

庁内クラウド
計画担当

森林クラウドシステム

林業事業体

専門部署の設置が困難であれば、計画担当が兼ねる。

森林ＧＩ
Ｓ

18

2015/02/04

拡張
仕様

20

• 初期データは、既存の森林情報から取得• 追加項目は、データの取得・生成方法を示す。
（最初は、空欄でも構わない）• 項目を整理して、「基本仕様」・「推奨仕様」に分け、さらに「拡張仕様」を加える。
（標準仕様は、推奨仕様まで）• 既存の森林情報（森林簿・林
道台帳等）の運用を兼ねる場
合は、各ユーザが独自に項目を追加する。
Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

5

2015/02/04～森林資源情報・施業履歴情報のデータベース構造～＝

都道府県森林資源情報（都道府県所有者情報）

森林資源情報森林所有者情報
施業履歴情報
路網情報
地図情報
画像情報
2015/02/04

基本仕様

市町村・林業事業体

都道府県
都道府県森林資源情報（都道府県所有者情報）標準仕様の例①21

標準化の対象

＝＝＝施業履歴情報

推奨仕様＜小班テーブル＞＜樹種テーブル＞

フィールド

フィールド

＜樹種テーブル＞

フィールド

フィールド

都道府県

都道府県

都道府県

都道府県

市町村

市町村

市町村

市町村

林班

林班

林班

林班

小班

小班

小班

小班

小班枝番

小班枝番

小班枝番

小班枝番

・
・
・

・
・
・

・・・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

森林所有者CD

・・・

森林所有者関係項目＜森林所有者テーブル＞＜施業履歴テーブル＞

施業履歴関係項目

地図情報
GNSS情報Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

森林所有者、施業履歴関係項目は、
小班テーブルにもつ施業履歴レイヤは、別に存在する。
2015/02/04

フィールド

都道府県

都道府県

市町村

市町村

林班

林班

小班

小班

小班枝番

小班枝番

森林所有者管理番号

・・・

森林所有者CD

・
・
・

Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

標準仕様の例③

標準仕様の例② ～森林資源情報～ 23～ 査定樹高と査定地位～

24～路網情報～～ 最小幅員 ～仕様案のポイント◎数値データベースの内容
・平均樹高、地位級とは別に、査定樹高、査定樹高調査年月日、査定地位の項目を作成する。
・査定樹高欄に実測した上層木
平均樹高を入力すると、林齢と樹種から査定地位が自動更新される仕様とする。
・樹高成長曲線と査定地位の関係は、ユーザー毎に設定する。
・年次更新の度、樹高成長曲線
樹高成長曲線の例
北海道カラマツに基づき査定樹高が成長する仕様とする。
・査定樹高と合わせて調査年月日も入力する。
2015/02/04＜小班テーブル＞

フィールド

路網情報

22

Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

仕様案のポイント・公道については道路台帳の「最小車道幅員」を記載（引用）。
・林業用路網については、林道台帳や森林作業道台帳の「全幅員＝（車道幅員＋路肩幅員の和）」を記載（引用）する。

～ 最小曲線半径、最急縦断勾配 ～仕様案のポイント・公道については道路台帳の該当項目を記載（引用）。
・林業用路網については台帳からの引用ができないため、計画路線から入力することとする。
2015/02/04Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

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2015/02/04

標準仕様の例④標準仕様の例⑤25～地図情報～～各業務に必要となる画像の要件～～ 林小班界 ～仕様案のポイント◎森林資源情報 標準仕様案
・林班、小班、小班枝番（小班群は任意）を設定する。
・小班ではなく、地番で管理している場合
も、小班ポリゴンに置き換える。
◎地図データ 標準仕様案
・小班（枝番含む）界は、ラインデータではなく、ポリゴンデータとする。
・地番が個人情報に指定されているケースもあるため、デフォルト
では地番名は表示しない。（小班名のみ）
2015/02/04

Ⓒ2015

解像度
（m）

バンド

可能業務

2.50

RGB
森林・伐跡判別、（赤外） 区画ポリゴン作成

1

RGB

・人天区分
・路網線形確認

赤外病虫・獣害確認

0.5

RGB

・新植判別

RGB
・樹種判別
（赤外）
0.25

RGB

林況データ取得（低密度 ～1,000本/ha）

0.10

RGB

林況データ取得（1,000本/ha～）※2※ 林況データ取得（1，000本～）
は航空写真により、実体視ができれば、解像度0.25mで可能。
※ Landsat、RapidEye は閲覧用として用いることができる。

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

事業成果の普及～画像情報～ 26

2015/02/04Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

27◎平成２５年度報告書・
標準仕様書（ＪＩＰＤＥＣのホームページで公表中）◎平成２６年度成果報告会の開催（Ｈ２７年３月上旬）

2015/02/04Ⓒ2015

Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC

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2015/2/4

2

森林G IS フォーラム東京シンポジウム 2015

もくじ
１．現状の森林ＧＩ
Ｓ利用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．森林クラウドシステムの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．現状の代表的な森林ＧＩＳ利用環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．想定する森林クラウドステム利用環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．既存森林ＧＩ
Ｓと森林クラウドシステムのセキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６．地方自治体と林業事業体との情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
７．市町村と森林組合（林業事業体）との林業事業の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・９
８．市町村と林業事業体の森林クラウドシステムの利用環境・・・・・・・・・・・・・・・１１
９．森林クラウドの組織内利用のアクセス制御・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１０．行政・民間の森林関連情報へのアクセス許可手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１１．個人情報の保護と利活用に関する検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１２．なぜ森林整備に行政の個人情報が必要なのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１３．都道府県が保有する個人情報の第三者提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１４．市町村が保有する個人情報の第三者提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１５．森林所有者に対する分かり易い表示・周知方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

森林クラウドに関わるセキュリティ問題
2015年2月4日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
電子情報利活用研究部
主任研究員 那須野 元庸
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3

１．現状の森林ＧＩ
Ｓ利用状況

都道府県

• 47都道府県に森林ＧＩＳが導入された。
• 独自のシステム開発ため改善・リプレース等にコストが掛かる。
• 人材・財政が厳しいためか森林資源情報の更新が進んでいない。

市町村• 森林情報の高度利活用は理解しているが森林ＧＩ
Ｓの導入が進んでいない。
• 人材不足の上にコスト削減が求められている。
• 森林整備事業の管理責任が増えてきた。

4２．森林クラウドシステムの目的
森林クラウドシステム
森林情報システムのクラウド化• 森林ＧＩ
Ｓの導入は進んできているが、使いこなされてない。
• 林業事業体向け施業管理の最適なシステムがない。
林業事業体 • 集約化推進の障害、不在村の増加、境界の不明、所有者情報が必要。

・林業情報化の重要性は高まっているが、導入コスト・人材に不安がある。
・人材不足を補うためには、情報の共有化が重要である。
・森林経営計画達成のための集約化の推進が重要である。
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・導入コストの軽減
・運用負荷の軽減
・所有から利用へ

情報の共有化

森林情報システムの標準化

コスト
の軽減

・情報の共有化・運用管理の標準化
・選択肢の自由度

情報の信頼性

森林情報の高度利活用による林業振興と地方創生
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1

2015/2/4

5

３．現状の代表的な森林ＧＩ
Ｓ利用環境
出先事務所

都道府県の森林ＧＩ
Ｓ環境

都道府県、市町村、森林組合、林業事業体、及び森林所有者が共通の森林クラウドシステムを利用し、相互情報共有の環境を整えることによって森林経営の円滑な事業推進が可能になる。

本庁内

イントラネットＳＷ

ネットワークサーバー

6

４．想定する森林クラウドステム利用環境

都
道
府
県

森林クラウドシステム

森林G IS サー
バー

森林ＧＩ
Ｓ
電子媒体または、書類による森林資源情報の貸与

市
町
村

都道府県の
森林情報

森林ＧＩ
Ｓ

市町村の
森林情報

森
林
組
合

森林組合の
森林情報

伐採届
等

林
業
事
業
体

森林施業体
の森林情報

林業事業体

市町村

市町村・林業事業体とはネットワーク接続していない。

森林経営計画、各種申請書は書類提出が中心標準化したデータ形式であることから情報のやり取りが容易に実現する。

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7

５．既存森林ＧＩ
Ｓと森林クラウドシステムのセキュリティ対策
地方自治体の森林ＧＩ
Ｓをクラウドシステムに移行するとシステム担当者のシステム管理の負担が軽減する。

8

６．地方自治体と林業事業体との情報共有① 林業振興に必要な行政が保有する森林情報
行政が保有する森林関連情報

既存森林ＧＩＳ
セキュリティ対策項目

森林クラウドシステム

都道府県

森林簿

市町村

都道府県
市町村
林業事業体

クラウド事業者

都道府県
市町村
林業事業体

物理的安全対策

◎

◎

端末機の
管理

技術的安全対策◎◎

ウイルス対策
最新版ＯＳ

組織的安全対策◎◎

利用権限
アクセス制御個人情報保護の対策◎

第三者提供の禁止◎

地籍情報・森林資源情報

林業事業体

森林計画図
林地所有者情報

空中写真等
空中写真等

森林経営計画・集約化推進・各種申請書・施業完了報告（補助金請求等）・その他作成

森林経営計画の委託提出書類関係都道府県

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森林基本図
路網情報

市町村

森林所有者

② 個人情報に該当する森林情報
個人情報

森林簿・計画図・地籍情報・林地所有者情報
所有者名・住所・連絡先・地番・大字／字Copyright Ⓒ 2015 JIPDEC All Rights Reserved2

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７．市町村と森林組合（林業事業体）との林業事業の実態

７．市町村と森林組合（林業事業体）との林業事業の実態① 市町村と林業事業体との聞取り調査で見えてきたこと。

① 市町村と林業事業体との聞取り調査で見えてきたこと。

市町村１

森林組合Ａ

林業事業の実態は市町村主導型と林業事業体主導型に大別できる①パターン：市町村と森林組合が１対1①のパターン

市町村主導型
森林組合Ａ

市町村１

森林組合Ｂ

市町村２

②パターン：市町村と森林組合がＮ対1②のパターン

いずれの場合も提出物・提供物は書類
森林組合主導型
森林組合Ｂ③パターン：市町村と森林組合が１対Ｎ
市町村３

市町村２

森林組合Ｃ

③のパターン

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11

12

８．市町村と林業事業体の森林クラウドシステムの利用環境

８．市町村と林業事業体の森林クラウドシステムの利用環境① 市町村と林業事業体がＮ対１の場合
データ管理責任は市町村が担い、市町村と林業事業体は共通システムを利用する。

森林クラウドシステム
市町村１

認
証

森林組合Ａ

市町村１

地籍情報・林地所有者情報・空中写真等
森林経営計画・施業履歴・申請書類等

市町村２

認
証

森林組合Ａ

森林組合Ｂ

市町村２
森林組合Ｂ

Ｉ
Ｄ・パスワードはひとつに森林クラウド② 市町村と林業事業体が１対Ｎの場合
森林組合Ａ

都道府県

同じ精度

森林クラウドシステム
参照

参照

林業事業体主導型

ファイルへのアクセス制御

市町村１

認
証
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森林組合Ｂ

森林簿・計画図・空中写真等
市町村主導型

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3

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13９．森林クラウドの組織内利用のアクセス制御

14

１０．行政・民間の森林関連情報へのアクセス許可手順
公益的・中立的機関

クラウド事業者はＩ
Ｄ・パスワードの通知をｅ-ｍａｉｌで配信してはならない。

不正アクセス等の安全策①アクセス権限付与申請書②個人情報の管理に関する誓約書③施業計画の概要書④管理者・利用者一覧表⑤個人情報保護に関する規程等

アクセス権限・制御範囲の報告
業務ごとのアクセス権限者情報の通知

業務責任者

アクセス認証許可情報の報告

グループＩ
Ｄの
追加通知

林業事業体等

ユーザ管理機関

クラウド事業者

クラウド事業者

グループＩ
Ｄ
の登録

グループＩ
Ｄ
の登録

Ｉ
Ｄ・パスワードの通知書

Ｉ
Ｄ・パスワードの通知書

都道府県・市町村の情報管理者

都道府県・市町村の情報管理者

林業事業体等の情報管理者

林業事業体等の情報管理者

アクセス監視ログの報告
森林クラウドシステム事業者

アクセス認証許可
サービス利用開始

業務責任者は人事異動・退職等による利用者の追加、又は権限の喪失が発生した場合は速やかに事業者へ通知しなければならない。

書類の不備等

提出書類
確認

追加資料等の要求

審査

都道府県、市町村

業務担当者

承認

課題：林業事業体が複数の都道府県や市町村を担当している場合や複数のクラウド事業者と接続する場合のＩ
Ｄ・パスワード等の一元管理は困難であることから「ユーザ管理」を行う組織が別に必要となるのではないか。

利用者

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１１．個人情報の保護と利活用に関する検討① 都道府県・市町村の保有する個人情報の第三者提供の条件
都道府県・市町村が林業事業体等に対して森林経営計画達成に必要な情報提供の支援をするには個人情報保護条例のハードルをクリアしなければならない。
都道府県
市町村
個人情報保護
利用目的

第三者提供

林業事業体

個人情報保護条例

個人情報保護規程
個人情報保護方針

容易に確認できること

経営計画作成施業集約化推進分かり易い説明・表示になっていること

公益的・特別な理由が認められた場合

情報提供元を明らかにしている

自分の情報が誰に提供されているのかが分かる
こと

所有者名、住所、電話番号、地番等提供される情報の内容が明確であること

個人情報の項目

森林簿・計画図等(県)
林地所有者情報(市)ネットワーク接続の制限定められた条件を満たしていること

保有個人情報の開示

個人情報取扱事務
登録簿の公開開示請求への対応

容易に開示・閲覧が可
能であること権利行使の手段

権利行使の手段権利が行使できること

利用停止の権利Copyright Ⓒ 2015 JIPDEC All Rights Reserved① 森林経営計画と施業集約化推進の課題
林業事業体はＣ森林所有者の森林に係る情報の取得にあたって、当該者からの個人情報取得の同意が必要となる。
Ｃ森林所有者に森林経営の提案をしたいが所有者の氏名・住所・電話番号がわからない

森林所有者

森林経営計画作成及び施業集約化の推進

個人情報保護審議会

16

１２．なぜ森林整備に行政の個人情報が必要なのか

森林簿等
提供申請

都道府県

②

A

①

集約化の検討

森林計画
情報提供

③
林地所有者
台帳等提供
申請

④ 林地所有者
台帳等提供

B

森林組合・林業事業体⑤

C

既に同意を得ている

組合員名簿
委託契約等
Ａ森林所有者
組合員

Ｂ森林所有者
組合員

Ｃ森林所有者
非組合員

市町村

森林経営
の提案
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１２．なぜ森林整備に行政の個人情報が必要なのか

１２．なぜ森林整備に行政の個人情報が必要なのか② 森林整備事業の公益性と必要性③ 国、県、市町村の援助（森林法）（農林水産大臣等の援助）【森林・林業基本法】
第二条（森林の有する多面的機能の発揮)
森林については、その有する国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保険、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面にわたる機能(以下「森林の有する多面的機能」という)が持続的に発揮されることが国民生活及び国民経済の安定に欠くことのできないものであることに鑑み、将来にわたって、その適切な整備および保全が図らなければならない。

第191条 農林水産大臣及び都道府県知事は、全国森林計画及び地域森林計画の達成並びに市町村森林整備計画及び森林経営計画の作成及びこれらの達成のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を行うように努めるものとする。
２ 市町村は森林の経営の受託又は委託に必要な情報の提供、助言又は、あっせんを行うとともに、市町村森林整備計画の達成並びに森林経営計画の作成及びその達成のために必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。
（施業の集約化等の事業の推進）
第191条の５国及び地方公共団体は、効率的な森林の経営を可能とするためには森林の施業の集約化等の事業の推進が重要であることに鑑み、これらの事業を担うことができる森林組合等の主体の育成、当該事業への支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

Copyright Ⓒ 2015 JIPDEC All Rights Reserved

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19

20

１２．なぜ森林整備に行政の個人情報が必要なのか

１３．都道府県が保有する個人情報の第三者提供④① 都道府県が森林簿等を市町村・林業事業体等に提供する仕組み

森林経営計画制度【林野庁長官通知（平成24年3月30日23林整計第339号）】
森林の経営の受委託、森林施業の集約化等の促進に関する森林関連情報の提供及び整備について(1) 森林関連情報の提供について
都道府県及び市町村が保有する森林簿、林地所有者台帳(「
森林の土地の所有者となった旨の届出制度の運用について」(平成24年3月26日付け23林整計第312号林野庁長官通知)の6により整備された林地所有者台帳をいう。以下同じ。)、森
林計画図等の森林に関する情報(以下「森林関連情報」という。)のうち、個人情報の第三者への提供については、都道府県及び市町村の個人情報の保護に関する条例(以下「個人情報保護条例」という。)において、第三者への提供を利用目的とすること、提供される個人情報の項目、提供の手段等についてあらかじめ当該
個人情報に係わる個人が容易に知り得る状態にしておくことが求められているものと考えられる。

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実施機関
個人情報の取扱案件
個人情報取扱事務登録簿の作成
実施機関の承認
承認

個人情報取扱事務登
録簿の公表

個人情報取扱事務登録簿例
公益上の必要、その他相当の理由
・森林法(191条)
・林野庁長官通知(23林整計第339号)

個人情報保護審議会
意見聴収
市町村・林業事業体へ
森林簿情報等を提供

ＨＰ等で公表Copyright Ⓒ 2015 JIPDEC All Rights Reserved

5

2015/2/421

22

１４．市町村が保有する個人情報の第三者提供

１４．市町村が保有する個人情報の第三者提供① 市町村の保有する個人情報提供の必要性② 某市役所の個人情報保護条例（抜粋） 森林施業の集約化を推進するためには、森林所有者の情報が必要である。
 都道府県が管理する森林簿は情報の更新が行われているが、常に最新情報となっている
ものではない。

第7条(利用及び提供の制限）実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的
以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意のあるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 法令等に定めのあるとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 出版、報道等により公にされているもので提供することが適当であると認められるとき。
(5) 実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体
若しくは地方独立行政法人に提供する場合で、事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当の理由があると認められるとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他の相当の理由があると実施機関が認めて利用し、又は提供するとき。

 市町村は、森林所有者届出や課税台帳等によって都道府県が把握をしていない森林所有
者情報を把握できる場合もある。
 林業事業体にとって市町村が保有する森林所有者情報も含め、より正確な情報を得られる
ことを行えるようにすることが重要である。

 市町村においても、都道府県と同様に保有する個人情報の提供を行えるようにすること、都
道府県と市町村の間で情報を共有できるようにすることが有効。
 個人情報の提供を可能にするためには何が必要となるのか。

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23

１４．市町村が保有する個人情報の第三者提供
市町村内の他部署への情報提供が必要

森林所有者届や課税台帳等の情報を林地所有者台帳等で管理個人情報は必要最小限とする

24

１４．市町村が保有する個人情報の第三者提供③ 林地所有者台帳等の取扱い要領の作成と申請から認証までのフロー
林業事業体等

所有者変更
課税台帳
税務課等

林務担当

林地所有者台帳等取扱い要領の作成

土地所有者届

森林所有者等

実施機関
個人情報の取扱案件

林地所有者
台帳

個人情報取扱事務登
録簿の作成

ここが重要
林務担当が他の部署から提供された最新情報を林地所有者
台帳に更新することができ、林地所有者台帳を第三者提供する承認を得る事が重要である。

個人情報保護審査会
意見聴収

実施機関の承認

個人情報取扱事務登
録簿の公表

市町村
市町村森林整備計画関係
資料取扱要領（仮称）の作成① 林地所有者台帳等貸与申請書② 貸与に関する誓約書③ 個人情報保護規程④ 施業計画の概要書

森林経営計画作成のための林業事業体への林地所有者台帳等の貸与
書類の不備等①②③④

林地所有者台帳等貸与申請書
貸与に関する誓約書
個人情報保護規程
施業計画の概要書

提出書類
確認

追加資料等の要求

審査

申請書承認のための審査基準① 利用目的② 事業実施能力③ 管理能力

承認

ホームページ等で公表
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6

2015/2/4

25

26

１５．森林所有者に対する分かり易い表示・周知方法

１５．森林所有者に対する分かり易い表示・周知方法① 施業の集約化を推進するための森林所有者への説明・周知
都道府県、市町村、林業事業体等が連携し、ホームページ等で森林所有者に対して分かり易い説明が求められる。

② 都道府県、市町村、林業事業体が連携した表示・通知が重要である。
小規模森林所有者に対して森林整備の公共性・重要性と個人情報の扱いについて適切な表示・通知が求められる。
A ) 都道府県に求める表示・通知
森林の有する多面的機能と森林整備の必要性
森林所有者の責務と施業のための協力依頼について
森林整備の事業に必要である個人情報の提供と提供先
個人情報の項目
B ) 市町村に求める表示・通知
都道府県と共通
市町村独自の森林整備に関する事業・施策
森林所有者届出制度について
C ) 林業事業体に求める表示・通知
森林整備に関する林業事業体の事業説明
森林所有者情報を都道府県から提供してもらっている理由と説明
個人情報保護方針等が作成・公表されていること

 森林の有する多面的機能の重要性について
 国、地方公共団体、林業事業体及び森林所有者の責務について
 小規模森林所有者（自ら適切な施業及び保護が実施できない所有者等）に対する森林整備の支援方法について
 森林所有者情報の整備・管理・提供について
 連絡が困難な森林所有者への調査・施業実施に関する明示について
 問合せ・相談窓口の明示

地域の森林が有する多面的機能を発揮するために、持続的かつ長期的な森林の整備・保全に関する計画を、都道府県、市町村、林業事業体、森林所有者が各段階で体系的に作成し実施している。
○○県
地域森林計画（都道府県）

市町村森林整備計画

森林経営計画（林業事業体及び森林所有者等）（市町村）

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27

ご清聴ありがとうございました。
【ご連絡先】
社名：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
所属：電子情報利活用研究部
氏名：那須野 元庸
電話：03-5860-7560
Ｍａｉｌ：nasuno-motonobu@jipdec.or.jp

7

2015/2/4

本日の話題

クラウド時代の業務効率化

森林クラウドとは実証事業について取り扱うデータ
森林クラウドが目指す業務効率化©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

身近な技術となっているクラウドの例

クラウドの考え方

インターネット上でデータを共有

それぞれの持ち物・特技を共有すれば、より良いものが作れます。

プログラム不要（

インターネットブラウザのみ）
Facebook

2

大型冷蔵庫

秘伝のたれ
新鮮乳業
農家

Google map

料理上手©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

3

キッチン

©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

4

1

2015/2/4

実証中の森林クラウドのイメージ

森林クラウドに必要な機能

行政事務を意識し、都道府県を基本単位としています。

森林クラウドの機能とユーザ数の階層

ツール

他県から

標準仕様

市町村
森林整備計画解析

公開

デスクトップ

更新

承認

森林簿
参照

申請

（データの編集等）
これまでの
GISには
ない機能

計画

参照

空中写真

低

データ配信
サービス

デスクトップ(空間解析等)

機能

変換

県独自

高

ツール

組み合わせ例
森林クラウド
ツール

・測量成果
・現地情報

森林クラウド共有

森林クラウド（コンテンツの閲覧・登録等）

共有タイプ
兵庫県
熊本県
大分県

ユーザ数

微地形
©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

5

更新タイプ

秋田県
長野県

©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

6

実施体制は？
森林・林業や空間情報の専門知識と、林業・情報セキュリ
ティ分野の知見を活用した体制で進めております。
森林クラウド実証システム開発事業

日本森林技術協会

実証事業について

森林クラウドシステム標準化事業

住友林業株式会社

パシフィックコンサルタンツ 株式会社パスコ
株式会社

一般財団法人
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

森林G Sフォーラム

森林GISの応用と普及を目指した産官学連携の組織©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

8

2

2015/2/4

目指すシステムは？

平成26年度の実績 １／２

従来の森林計画制度に沿ったシステムと、新たな利活用を目指すシステムの2本立てを進めます。

モデル県にて試用いただいています。

森林計画行政システム

森林利用システム

森林計画に必要な項目を効率的に維持･管理森林組合や所有者等が森林施業のために利用する情報やツール

森林簿・計画図を基本データ

新たな森林情報を取得･活用©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

9

更新タイプ

秋田県、長野県、共有タイプ

兵庫県、熊本県、大分県

アカウント登録者数（平成27年1月13日現在）

モデル
県

県

市町村

森林組合

秋田
長野
兵庫
熊本
大分
計

27
19
51
9
60
166

17

57
21
24
10
26
138

5
7
4
33

林業事業体 製材工場

NPO

木材市場

その他

1
4
12
27
39

1
7
9
18

7
11

©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

計
106
44
81
45
133
409

10

平成26年度の実績 ２／２
普及活動に努めています。
システム開発事業者向け説明会
モデル県での事業説明会
ホームページ開設
http://rashinban-mori.com/pc/

実証中のデータと課題

だれでも利用
できます！
©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

11©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

3

2015/2/4

実証中のデータ

実証により見えてきた課題

実証中の森林クラウドに搭載している主なデータ

共有レベルに応じた、精度管理、承認の仕組みが必要です。
異なる精度のデータが同時に閲覧可能となります。

データ種別
計画図
（ポリゴン）

データの作成者
都道府県

閲覧範囲
データ
データの作成者
種別

全利用者

森林簿
（所有者除く）

都道府県

空中写真

都道府県
配信サービス業者

全利用者

申請

クラウド利用者（申請者）

申請先担当者（市町村、県など）

任意

クラウド利用者

データ作成者本人のみ
所属組織内のみ

閲覧範囲

必要な精度

申請

クラウド利用者（申請者）

申請先担当者（市町村、県など）

森林簿更新の参考データ
として必要な精度

任意クラウド利用者

データ作成者本人のみ
所属組織内のみ

利用者内で求められる
精度

全利用者

都道府県による森林簿の更新作業は既存システムを利用します。
クラウド上のデータは参考として利用できます。
既存システムのライセンス数は削減できます。
各都道府県の森林簿と標準仕様森林簿が存在します。

©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

13©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

14

2つの側面における効率化

森林クラウドが目指す
業務効率化©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

既存データを効率よく運用し、行政事務を効率化

新たなデータを活用し、林業経営を効率化

森林計画行政システム

森林利用システム（伐採届等の）申請データをクラウド上で共有する

微地形情報を利用した路網計画
林内写真からの資源量把握

配信される空中写真でチェック©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

16

4

2015/2/4

行政事務効率化のイメージ

1/2

行政事務効率化のイメージ

森林クラウドにより、既存GISのライセンス数減や、市町村や事業体におけるGIS導入が進む事による書類の取りまとめ業務の削減等が期待できます。

森林簿の更新作業におけるデータの流れの模式図（現状）
現
•
•

•

状

の

課

題

費用がかかるため、 GISを未導入の市町村、事業体が多い。
各主体間でのデータ受渡しは紙、CDROMなどのメディアを介している。
取りまとめ作業の発生、電子
データ→紙→再電子化という非効率も生じている。

©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

17

行政事務の将来イメージ
市町村森林整備計画を作り、公開。

保安林なので届出しよう！

市

所有者変更
届け

確認し
ました。

18

市

GI S

GI S
経営計画策定、提出しよう。

ツール

病虫害
発見！

GI S

市

GI S GI S

森林簿より■m3も多いぞ！
伐出コストも計算できた。
ツール

ツール

GI S

すぐ対策
しよう。
県

新技術で
調査

森林簿では●m3
だけど、本当かな？

ここを伐採
しよう。

要望

伐採されて、届けが出ていない！

©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

林業経営の将来イメージ

GI S

GI S

2/2

崩壊地
発見！

©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

19

伐採届を
提出しよう。 GI S

確認し
ました。

GI S

市

森林簿
修正。

県

GI S
20

5

2015/2/4

森林情報の課題解決を通じて実現する世界
都道府県

市町村

森林簿管理の
効率化へ

申請業務の
省力化へ

行政と現場の効率的な連携による信頼性の高い
森林管理を実現
国産材資源のモバイルによる現地確認の
効率化

林業事業体

有効利用へ

一般

©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

21

6

2015/02/04

内容
１． 秋⽥県の森林クラウドについて
２． 秋⽥県森林クラウドの機能 （ デモ ）３．森林簿・森林計画図情報更新のシナリオ

クラウド上での森林情報の共有と更新の可能性

４．今後の課題〜秋⽥県実証〜

0

パシフィックコンサルタンツ株式会社

１－１

1

秋⽥県森林クラウドの特徴① 更新（編集）タイプの森林クラウドシステム。
② 公開レイヤ、共有レイヤ、作図レイヤをもつ。
③ 更新時の操作性が高く、同時アクセスに強い。
④ Javaベースのシステムであり、複数OS・ブラウザに対応。

１．秋⽥県の森林クラウドについて

パシフィックコンサルタンツ株式会社

2

更新タイプ

3 ／19

パシフィックコンサルタンツ株式会社1

2015/02/04

１－２

秋⽥県森林クラウドのシステム構成

１－３① ⺠間クラウドサービス（TOKAIコミュニケーションズ）を使用。
② クラウド用ライセンス体系をもつGISエンジン、データベースを採用。実証では約100ユーザに対し、同時アクセス10ライセン
スを提供。
③ Javaにより構築し、ブラウザ上で稼働。
④ 一部データは、外部のクラウドサービスを使用
クライアントクラウド
森林クラウド（Java）
データベース
サーバOS

GIS

種類

データ

備考

背景

GeoSpaceCDS電子地図

有償外部クラウドサービス

背景

GeoSpaceCDS 航空写真
J-IMAGE衛星画像

有償外部クラウドサービス

背景

森林基本図

秋田県提供→変換

国土数値情報市町村界

ダウンロード→変換

国土数値情報国有林（平成23年度）

ダウンロード→変換

背景

Javaアプレット

国土数値情報世界自然遺産（白神山地）

ダウンロード→変換

ブラウザ：IE・Chrome等

森林計画図

小班

秋田県提供→全県統合・変換

森林計画図

林班

秋田県提供→全県統合・変換

路網

路網

秋田県提供→変換

共有

共有レイヤ

システム独自（サーバ上）

作図

ユーザ作成作図レイヤ

システム独自（一時的）

OS：Windows・iOS等

パシフィックコンサルタンツ株式会社

保安林（平成23年度）

有償外部クラウドサービス

国土数値情報クラウド環境上に構築。インターネット経由でアクセス
4 ／19

秋⽥県森林クラウドのデータ⼀覧

5 ／19

２－１

パシフィックコンサルタンツ株式会社

機能一覧

GISの基本的な機能を実装

２．秋⽥県森林クラウドの機能

閲覧

更新

解析

管理

選択

レイヤ作成

距離計測

アクセス制御

移動

インポート

面積計測

拡大縮小

レイヤ削除

座標計測

全県

アイテム作成選択図形情報印刷

⾊変更

選択図形抽出

画像出⼒

属性変更

路網ツール

属性検索

バッファ作成ブックマーク

図形移動
レイヤ間コピー
分筆
合筆

パシフィックコンサルタンツ株式会社

6

ダウンロード→変換

7 ／19

住所検索
市町村
大字

○その他
・樹種別・林種別主題図
・データエクスポート
・森林簿CSV出⼒・頂点座標出⼒

パシフィックコンサルタンツ株式会社22015/02/04

２－２

デモ環境

２－３

 OS：Windows7 Professional 32ビット版
 CPU：Intel Core-i5 2.6GHz
 ブラウザ：Google Chrome 40
Internet Explorer 10
 Java：Java Standard Edition 8.0.25-b18
 通信：Softbank 4G LTE テザリング

8 ／19

２－４

パシフィックコンサルタンツ株式会社

路網ツール

 想定路網から⼀定距離の森林資源量を集計① ポリラインを描画② バッファの距離を指定③ 抽出方法を指定④ 小班を抽出し、集計

9 ／19

パシフィックコンサルタンツ株式会社

レイヤの種類 3種類のレイヤを使い更新する。公開→作図、作図→
共有へのレイヤ間コピー機能を利⽤する。
レイヤ種類

閲覧

更新

例

公開レイヤ

全員可

全員不可

森林計画図
背景図

共有レイヤ

全員可

全員可

申請情報
更新情報

作図レイヤ

作成者のみ

作成者のみ

作業用

10 ／19パシフィックコンサルタンツ株式会社

３．森林簿・森林計画図情報更新のシナリオ

パシフィックコンサルタンツ株式会社

113

2015/02/04

３－１

クラウドを利⽤した森林簿・森林計画図更新
都道府県

クラウド

森林簿・計画図提供

森林簿・計画図

３－２

市町村・事業体

シナリオ１：境界の修正①オルソと重ね合わせ、修正箇所を検索する。

④修正を確定する。

②作図レイヤに対象の小班をコピーする。

⑤共有レイヤにコピーし、保存する。

③小班界を修正する。

⑥必要情報を
記入する。

申請・届出

更新情報

明確化等

森林簿・計画図更新

クラウド上に更新情報を集約
12 ／19３－３

パシフィックコンサルタンツ株式会社

シナリオ２：申請のアップロード※必要に応じて計測。頂点座標を出⼒する。
13 ／19３－４

パシフィックコンサルタンツ株式会社

森林簿・計画図への反映
これまで紙の書類を⾒ながら⼊⼒。ス
キャンして取り込み。データ
変換・・・

これから
クラウド上のデータを利⽤して更新
クラウド上のデータ①手元のGISで申請データを作成し、KMLやシェープファイ
ルとして保存する。

14 ／19② 森林クラウドにアップロードする。

データ更新

データ更新

①独⾃システム上で更新（ダウンロード）②第3者に委託（クラウド経由）③クラウド上に承認サービスを更新
パシフィックコンサルタンツ株式会社

15 ／19パシフィックコンサルタンツ株式会社42015/02/04

４－１

クラウド上での共有を前提とした業務提携

境界明確化や税事業等の委託成果品をクラウド上に提出
発注者（都道府県）
クラウド上への成果品を提出する仕様とする

４．今後の課題

事業者
事業を実施
成果品を作成クラウド上で確認

クラウドにアップロード

森林簿・計画図更新
16

パシフィックコンサルタンツ株式会社

４－２

各種業務との連携

４－３

申請業務の流れをクラウドで実施
申請者

クラウド

受領者

森林経営計画

認定請求者

施業情報

市町村（認定）都道府県と共有

造林補助⾦

補助⾦申請者

造林申請

都道府県

所有者変更届森林を新たに所
有者した者

届出データ
（位置・内容）市町村が受領都道府県と共有

経営計画
18 ／1917 ／19

造林補助⾦
パシフィックコンサルタンツ株式会社

パシフィックコンサルタンツ株式会社

最後に

クラウド上での情報更新を運⽤するには、ルールの策定とルールに基づいたアクセス制御が必要。
森林GISフォーラムの場で議論していきたい。
19 ／19パシフィックコンサルタンツ株式会社52015/2/4

１．共有型森林GISのコンセプト

森林GISフォーラム 東京シンポジウム

情報の流通 を促進し 情報の相互利活⽤ を推進する
平成26年度森林情報⾼度利活⽤技術開発事業のうち森林クラウド実証システム開発事業

市町村

森林簿・基本図

ゾーニング

ー 九州地方実証 ー

空中写真 他

STEP3：情報の共有

STEP3

森林クラウドSTEP2：利⽤スタイルの提供

ﾃﾞｰﾀ配信ｻｰﾋﾞｽ

現況情報

STEP1

STEP1：既存情報の集約

共有型森林GISへの期待と課題

林業事業体

都道府県

STEP2

中央事業部 防災技術部 森林情報課

島﨑 浩司
ﾛｰｶﾙｼｽﾃﾑ連携

1© PASCO CORPORATION 2014

© PASCO CORPORATION 2014

１．共有型森林GISのコンセプト

１．共有型森林GISのコンセプト

STEP1：既存情報の集約

STEP2：利⽤スタイルの提供

GNSS連携ｳｪﾌﾞﾌﾞﾗｳｻﾞ
2

既存の森林GISの進化ではなく新しい運用スタイルの提案である

STEP3：情報の共有

既存の森林GISで・・・

WEB申請

100人を超えるユーザがGISを利⽤する

WMS対応① GNSS連携① データアップロード機能② 提供データの搭載② モバイルインタフェース対応*② 伐採届申請・承認機能③ 標準仕様データ対応*③ デスクトップGIS連携*③ 地点登録機能*

導入

GIS搭載情報を現場で利⽤する

オン・オフサイト連携① クラウド型GIS環境の構築

モバイル

異なる組織間でリアルタイムに情報を共有する

教育
コストの壁
保守

運用

組織内の森林GIS と 共有型森林GIS は 役割が異なる*: H26年度 開発機能

組織内GISは必要な機能を⾒直し⾏政と⺠間、現場と事務所 の 情報流通⼿段 の提供

共有型森林GISと連携することで運用コストの最適化・効果の最大化を図る
4組織内GIS3© PASCO CORPORATION 2014

© PASCO CORPORATION 2014-1© PASCO CORPORATION 2014

組織内GIS

共有型GIS2015/2/4

２．実証システムに搭載しているデータ・機能

空中写真
・県提供
・国⼟地理院・GeoSpace CDS

２．実証システムに搭載しているデータ・機能

地形図
・県提供（森林基本図）
・国⼟地理院・GeoSpace CDS

ユーザ登録データ①
・施業履歴
・伐採届

施業履歴データの共有

ユーザ登録データ②
・地点登録（メモ）：施業履歴データの登録機能 → 森林管理状況の共有※地利・地位・樹種・林齢・材積は⽴地や概観から分析できる
しかし品質は手入れの状況を示す情報がなければ把握できない

⾏政・⺠間のデータ共有
森林計画図・森林簿

ゾーニング図・人吉市提供オン・オフサイトのデータ共有

機能分類
機能名
ログイン
主題図
（表示/非表示）（順序入れ替え）
概観図（表示範囲枠表示）
背景図（表示/非表示）
森林基本図
凡例（凡例表示）
検索
条件検索
空間検索

位置
登録

印刷

現場メンバの情報共有

6© PASCO CORPORATION 2014

２．実証システムに搭載しているデータ・機能

伐採届：任意地点データの登録機能 →※リアルタイムに位置情報を共有し報告や指示を可能とする

5

計測

森林異動の情報共有※既往の⼿続きの効率化を図りつつ異動情報として有効活⽤© PASCO CORPORATION 2014

属性

：伐採届データの登録機能 →図形選択（属性選択）
エクスポート
削除
距離
面積
選択計測
申請
引下げ
確認
承認
（メール通知）（オン/オフ）アップロード
地図から選択地図から入力添付ファイル
登録用紙
凡例
印刷

３．共有型森林GISへの期待オプション名機能概要
ID とパスワードによりアクセス権限の判定を行う。
主題図の表示/非表示を切り替える。
主題図の表示順序（前面/背面）を入れ替える。
地図画面の表示範囲を概観図上で赤枠表示する。
背景図の表示/非表示を切り替える。
森林基本図の白色部を透過し、他の背景図と重ね合わせる。
主題図ごとの凡例を表示する。
検索
指定条件で主題図の属性値を検索する。
含有条件
検索用の図形と検索対象の図形の空間的な関係の条件を指定する。
検索図形
検索用の図形のタイプ（点/線/面）を指定する。
検索範囲
検索用の図形から一定距離を指定し、その範囲を検索用図形とする。
地図上の図形を指定し属性テーブル上でハイライトする。
属性テーブル上の行を指定し、該当図形にズームする。
属性テーブルの表示行をC S V 形式で出力する。
属性テーブル上で選択した行の当該図形を削除する。
ラインを描画し、描画したラインの延長を表示する。
ポリゴンを描画し、描画したポリゴンの面積を表示する。
主題図上のポリゴンを指定し、指定したポリゴンの面積を表示する。
属性テーブル上で選択した行の申請処理を実行する。
属性テーブル上で選択した行の申請状態を取り消し未申請状態にする。
属性テーブル上で選択した行の確認処理を実行する。
属性テーブル上で選択した行の承認処理を実行する。
申請、確認、承認実行時に通知先ユーザにメール通知する。
現在地の追跡表示のオン/オフを切り替える。
シェープファイルを格納したZIP ファイルを登録図形としてアップロードする。
小班（地番）図のポリゴンを登録図形として指定する。
地図画面上で任意のポリゴンを登録図形として描画する。
登録図形に添付するファイルを指定する。
図形を登録する。
用紙サイズ、用紙の向きを切り替える。
凡例の表示/非表示を切り替える。
印刷画面の印刷を行う。

共有型森林GISによる情報の流通を 起点 として必要とする人 が 必要な時 に 必要な情報 を得る

情報の流通
業務の効率化

情報価値の向上

情報の創出

情報収集に要する
費用・時間・人員削減

情報の乖離の低減
情報の適時性向上

情報の組み合わせや新しく収集される情報

雇用の創出
共有型GISに蓄積する情報の活用

情報・⼈員不⾜ による 情報価値の低下を防止
新しい運用スタイル が可能とする 情報価値の向上

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３．共有型森林GISへの期待

３．共有型森林GISへの期待

伐採・造林届を通した森林異動情報の“流通”申請者組織内GISとの連携による情報の活用

①登録
市町村

※１

②申請

区域情報の共有

クラウド上のレイヤの読み込み

通知

③承認

通知

承認

都道府県

都道府県

※２
認知

※１

共有型GISを活用した 既往の⼿続きの効率化※２共有型GISに蓄積される情報の 有効活用

組織内データの機密性 を確保しつつ 共有型GISを活用

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３．共有型森林GISへの期待

４．共有型森林GISの課題

事務所作業者

物理的に離れたメンバーとのリアルタイムな情報共有

情報の信頼性 の 判断(選択)基準 が必要

現場作業者

情報を選択する必要 が発生する

情報を入手する手段が得られる
タップ

例：クラウドに搭載されているデータを背景としてある区域図を作成した。
クラウドから引用したデータで集計情報を作成した。
→ 業務利⽤のためにはこれらの成果の基となった情報の諸元が重要。

情報を利⽤する 目的 に応じて 用いるべき情報が決定 される

位置情報を介した コミュニケーションにより業務の効率化
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４．共有型森林GISの課題

４．共有型森林GISの課題① 目的に応じた情報の選択基準を示す

新しい運用スタイル によって 業務の手順や形態が変わる

例：業務⽬的に応じた画像データの要件

例：伐採届はWeb申請に移⾏する。
関わる自治体は多数。手続きが変わる。人のあて方も変わる？
とりあえず“様⼦⾒”となれば効果は限定的。
→ 業務利⽤を担保する“後押し” や “音頭” が重要① 導入の単位 は 最⼩でも林業事業体の担当範囲② モデルケースの実現 とガイドラインの整備

森林クラウドシステムに関わる標準仕様書 －都道府県編－ Ver.1.0 P44 より引用

② 共有型GISに搭載するデータの審査 ・登録者の審査③ サービス事業者に依存しない仕組み（継続性の担保）③ 地図レベル（精度）の違いの意識づけ（複数の主題図を重ねる場合）
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４．共有型森林GISの課題

５．今後の展開
継続：⾏政と⺠間、現場と事務所 の 情報流通⼿段 の提供

新しい利⽤スタイル によって生じる コスト・リスク

相互活用モデルケースの実現 → 実運用

例：モバイル端末で現地ナビゲーションや情報交換を利⽤する。

課題１：情報の信頼性 の 判断(選択)基準 が必要

携帯電話回線を利⽤する場合の通信料は？

・ 「標準化事業」と連携し、運営方法やデータ選択のガイドラインを整備
・ 利⽤者への地図レベルの意識づけ・表現の⼯夫→ 通信料＝新たな運⽤コストとなるため削減対策は必要

課題２：新しい運用スタイル によって 業務の手順や形態が変わる

例：不特定多数の利⽤者がアップロードする情報を業務利⽤する。

・ モデルケースの実現→ リアルタイム性が高く 膨⼤なデータ量を考慮したデータ運⽤が必要

・ 「標準化事業」と連携し、サービス事業者に依存しない“業務の標準化”を検討
新しい利⽤スタイル によって生じるコスト・リスク① 通信料を抑える技術的な対策

・ 通信料を抑える技術的な対策（キャッシュ利⽤ や モバイルアプリの開発）② バックアップのタイミングの適切な設定

・ 「標準化事業」と連携し、データ保全の推奨仕様を検討③ データ量 = 運用コストであることを加味した データのライフサイクルの設定
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