＜様式 1＞

平成 25 年 6月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事实に相違ありません。
地域型住宅の名称： 四国の長期優良住宅

グループの名称：

ハウスネット四国

平成24年度
採択グループ番号：

01－0376－0314（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

世俵秀紀

代表者所属先：株式会社ライフスタイル

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-39

代表者住所：

香川県丸亀市郡家町2513-1

電話番号：

0877-58-7016（グループ事務局）

事務局事業者名： 喜田木材株式会社
事務局構成員番号： Ⅳ-１

事務局担当者名： 坪田貢秋

印

事務局郵便番号： 769-1406
事務局住所：

香川県三豊市仁尾町仁尾辛４３－８

事務局電話番号： 0875-82-5030
事務局ＦＡＸ：0875-82-5031

事務局担当者E-mail： kitalumber@gmail.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

四国の長期優良住宅

２．グループの名称(必須）

ハウスネット四国

３．地域型住宅供給対象地域（必須）香川県、徳島県、愛媛県、高知県

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）

世俵秀紀

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社ライフスタイル

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-39

８．グループ代表者所在地（必須）香川県丸亀市郡家町2513-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0877-58-7016

１０．グループ事務局事業者名（必須）

喜田木材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-１

１２．グループ事務局担当者名（必須）坪田貢秋

１３．グループ事務局郵便番号（必須）769-1406

１４．グループ事務局所在地（必須）香川県三豊市仁尾町仁尾辛４３－８

１５．グループ事務局電話番号（必須）0875-82-5030

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0875-82-5031

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kitalumber@gmail.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

15

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

58

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

16対象となる地域材の名称

合法木材
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

香川、愛媛、高知、徳島県産 合法木材認証（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）77 戸

今回、予定戸数についてグループメンバーにアンケートを取った結果の棟数

77 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

770 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）
地域住宅には１戸当たり昨年度の平均である１０ｍ３を使用するものとして計算した。

770 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 新規に長期優良住宅にチャレンジする工務店が多いので、長期優良住宅未経験工務店は、における補助対象戸数の配分ルール（必須） 1棟を目標とし、残った棟数は、先着順（長期認定取得順）に割り振る。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了实績見込み

交付申請件数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11

戸

4 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

10

地域材（丸太）供給量（㎥）39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

780-0870 高知市本町4-1-35

0888225101

263,560 ㎥

38

Ⅰ - 2 愛媛県森林組合連合会

790-8582 松山市三番町4-4-1

0899410164

175,000 ㎥

38

Ⅰ - 3 久万広域森林組合

791-1201 上浮穴郡久万高原町久万265-3

0892211255

72,261 ㎥

39

Ⅰ - 4 西土佐村森林組合

787-1601 四万十市西土佐江川崎2180

0880521152

6,000 ㎥36

Ⅰ - 5 三好木材センター事業協同組合

771-2302 三好市三野町加茂野宮156-1

0883774311

53,000 ㎥

39

Ⅰ - 6 株式会社ゲンボク市場

781-5101 高知市布師田字金山3936-1

0888451790

27,935 ㎥

39

Ⅰ - 7 高知県林材株式会社

781-0112 高知市仁井田新築4348

0888470111

19,117 ㎥

38

Ⅰ - 8 宇摩森林組合

799-0423 四国中央市具定町465-50896242775

7,000 ㎥39

Ⅰ - 9 池川林材株式会社

781-1606 吾川郡仁淀川町土居甲767-1

0889342101

3,070 ㎥37

Ⅰ - 10 香川県森林組合連合会

760-0008 高松市中野町23-2

0878614352

1,214 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

15

生産量

うち該当地域材

38

Ⅱ - 1 久万広域森林組合

791-1201 上浮穴郡久万高原町久万265-3

0892211255 71,000 ㎥ 71,000 ㎥

38

Ⅱ - 2 有限会社下田興産

797-0043 西予市宇和町大江77

0894629771 45,000 ㎥ 45,000 ㎥

38

Ⅱ - 3 宇和国産材加工協同組合

797-0021 西予市宇和町野田400-4

0894623778 24,000 ㎥ 24,000 ㎥

39

Ⅱ - 4 レイホク木材工業協同組合

781-3618 長岡郡本山町吉野305

0887701388 15,000 ㎥ 15,000 ㎥

39

Ⅱ - 5 有限会社関西木材建設

786-0301 高岡郡四万十町大正710-4

0880270209

8,600 ㎥

5,590 ㎥36

Ⅱ - 6 山口製材株式会社

779-5161 三好市池田町中西ナガノ327-1

0883740119

7,000 ㎥

7,000 ㎥39

Ⅱ - 7 昭和木材株式会社

787-1322 四万十市西土佐茅生287

0880541344

7,000 ㎥

7,000 ㎥39

Ⅱ - 8 西土佐村森林組合

787-1601 四万十市西土佐江川崎2180

0880521152

4,000 ㎥

4,000 ㎥37

Ⅱ - 9 太洋木材株式会社

760-0055 高松市観光通2-10-15

0878332311

3,100 ㎥

100 ㎥

39

Ⅱ - 10 池川林材株式会社

781-1606 吾川郡仁淀川町土居甲767-1

0889342101

2,500 ㎥

2,450 ㎥

36

Ⅱ - 11 徳島木材工業株式会社

779-4701 三好郡東みよし町加茂3339

0883822102

2,000 ㎥

2,000 ㎥37

Ⅱ - 12 有限会社赤松製材所

761-1611 高松市塩江町安原上648-1

0878139001

1,630 ㎥

1,630 ㎥

39

Ⅱ - 13 橋本木材店

780-0943 高知市旭上町120888441835

910 ㎥

910 ㎥

37

Ⅱ - 14 喜田木材株式会社

769-1407 三豊市仁尾町仁尾丁893

0875822043

800 ㎥

16 ㎥

39

Ⅱ - 15 正和木材株式会社

783-0055 单国市双葉台200888622005

630 ㎥

520 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

10

木材供給量 うち該当地域材

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社香川営業所

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455030731 1,045,021 ㎥

38

Ⅲ - 2 愛媛県森林組合連合会

790-8582 松山市三番町4-4-1

0899410164 14,800 ㎥ 14,800 ㎥

23

Ⅲ - 3 ひかり木材株式会社

467-0855 名古屋市瑞穂区桃園町3-230528891361 14,500 ㎥ 10,505 ㎥

37

Ⅲ - 4 太洋木材株式会社

760-0055 高松市観光通2-10-15

0878332311 11,000 ㎥

600 ㎥

39

Ⅲ - 5 正和木材株式会社

783-0055 单国市双葉台200888622005 5,000 ㎥

3,500 ㎥37

Ⅲ - 6 喜田木材株式会社

769-1407 三豊市仁尾町丁893

0875822043 3,900 ㎥

1,400 ㎥37

Ⅲ - 7 株式会社モリヤ

769-1611 観音寺市大野原町大野原1952-1

0875545455 3,656 ㎥

850 ㎥

37

Ⅲ - 8 株式会社辰馬製材所

760-0061 高松市築地町3-2

0878828888 1,400 ㎥

0 ㎥

39

Ⅲ - 9 株式会社吾川森林781-1501 吾川郡仁淀川町大崎436-2

0889200280 1,200 ㎥

1,200 ㎥37

Ⅲ - 10 株式会社みやたけ

767-0011 三豊市高瀬町下勝間110-1

0875725374 1,000 ㎥

500 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

4,500 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

6

プレカット戸数 うち長期優良住宅

37

Ⅳ - 1 喜田木材株式会社

769-1407 三豊市仁尾町丁893

0875822043

250 戸

7 戸

37

Ⅳ - 2 株式会社モリヤ

769-1611 観音寺市大野原町大野原1952-1

0875545455

240 戸

10 戸

39

Ⅳ - 3 正和木材株式会社

783-0055 单国市双葉台200888622005

200 戸

20 戸

37

Ⅳ - 4 株式会社辰馬製材所

760-0061 高松市築地町3-2

0878828888

180 戸

10 戸

37

Ⅳ - 5 太洋木材株式会社

760-0055 高松市観光通2-10-15

0878332311

90 戸

5 戸

39

Ⅳ - 6 株式会社吾川森林781-1501 吾川郡仁淀川町大崎436-2

0889200280

60 戸

3 戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

5

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

37

Ⅴ - 1 コトブキ建築設計事務所

768-0023 観音寺市古川町1194-50875233113

7 戸

0 戸

37

Ⅴ - 2 中島勝己建築設計事務所

764-0021 仲多度郡多度津町堀江4-5-41

0877326500

3 戸

2 戸

28

Ⅴ - 3 秋山建築住宅設計审・一級建築士事務所

660-0884 尼崎市神田中通4-88

0664121620

3 戸

0 戸

37

Ⅴ - 4 一級建築士事務所CAVOK Archite c

760-0052 高松市瓦町1-4-10 松岡事務所内

0878515799

1 戸

0 戸

37

Ⅴ - 5 川口洋子建築設計

760-0004 高松市西宝町1-8-18

0878974020

0 戸

0 戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

ts

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

58

注４
平成24年（1月～12月）实績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

Ｈ24年实績 直近3年平均 Ｈ24年实績 直近3年平均

補助金
被災地
の活用
に該当
实績
○

761-8075 高松市多肥下町1593-90878153911

43 戸

40 戸

4 戸

4 戸

Ⅵ - 2 株式会社旺建

761-0101 高松市春日町163-1

0878435500

42 戸

35 戸

4 戸

2 戸

37

Ⅵ - 3 株式会社菅組

769-1406 三豊市仁尾町仁尾辛15-10875822441

30 戸

30 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 4 株式会社大河内工務店

768-0101 三豊市山本町辻604

0875634920

25 戸

24 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 5 株式会社山倉建設

764-0026 仲多度郡多度津町单鴨4-3

0877326600

20 戸

20 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 6 株式会社住まいる館

763-0053 丸亀市金倉町1430-1

0877359111

17 戸

17 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ -

763-0071 丸亀市田村町440-1

0877432033

15 戸

10 戸

14 戸

10 戸

37

Ⅵ - 8 株式会社ゆめハウス

761-0101 高松市春日町404-1

0878180557

15 戸

10 戸

3 戸

3 戸

37

Ⅵ - 9 大企建設株式会社

765-0051 善通寺市櫛梨町500-1

0877633377

15 戸

10 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 10 富士建設株式会社

769-1101 三豊市詫間町詫間300-1

0875832588

12 戸

10 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 11 株式会社谷本建設

762-0014 坂出市王越町木沢69-1

0877420348

12 戸

10 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 12 吉田建設株式会社

761-0121 高松市牟礼町牟礼2109-3

0878451188

11 戸

11 戸

3 戸

3 戸

37

Ⅵ - 13 株式会社アトムアソート

761-8071 高松市伏石町2119-50878153777

10 戸

10 戸

3 戸

2 戸

37

Ⅵ - 14 建築工房ライズ株式会社

761-8075 高松市多肥下町429-1

0878653559

10 戸

7 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 15 株式会社木村建設

761-8043 高松市中間町869-1

0878861008

10 戸

6 戸

6 戸

11 戸

37

Ⅵ - 16 株式会社富山総合建築769-1507 三豊市豊中町岡本520-1

0875624629

9 戸

8 戸

1 戸

0 戸

37

Ⅵ - 17 株式会社ビルド

764-0022 仲多度郡多度津町北鴨3-3-35 0877334098

9 戸

8 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 18 ヒロセ設計株式会社

769-2321 さぬき市寒川町石田東甲993 0879432560

8 戸

7 戸

4 戸

3 戸

37

Ⅵ - 19 有限会社和住宅

763-0085 丸亀市飯野町東分931-1

0877432753

7 戸

8 戸

1 戸

1 戸

37

Ⅵ - 20 有限会社藤田工務店

764-0014 仲多度郡多度津町本通3-6-29 0877332806

7 戸

5 戸

7 戸

5 戸

37

Ⅵ - 21 株式会社栗・家

761-0434 高松市十川東町83-1

0878486999

6 戸

7 戸

1 戸

1 戸

37

Ⅵ - 22 有限会社FORME

768-0040 観音寺市柞田町乙856-1

0875243578

6 戸

4 戸

0 戸

2 戸

37

Ⅵ - 23 ファンホーム株式会社

761-8071 高松市伏石町2071-18

0878870336

5 戸

7 戸

1 戸

4 戸

○

37

Ⅵ - 24 有限会社真部総合建築769-1611 観音寺市大野原町大野原5334-2 0875545756

5 戸

5 戸

1 戸

0 戸

○

37

Ⅵ - 25 大建住宅株式会社

763-0093 丸亀市郡家町1032-1

0877287992

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 26 株式会社GLADDEN ARCHITECTS

760-0063 高松市多賀町2-1-13

0878131325

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 27 三野津建設有限会社

769-1101 三豊市詫間町詫間7066-4

0875832594

5 戸

4 戸

2 戸

1 戸

37

Ⅵ - 28 有限会社谷口工務店

767-0032 三豊市三野町下高瀬2017-3 0875723117

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 29 三聖建設株式会社

763-0081 丸亀市土器町西2-905

0877250250

3 戸

3 戸

0 戸

1 戸

37

Ⅵ - 30 有限会社斉藤健二建設

761-0312 高松市東山崎町1014

0878477469

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 31 有限会社八束組

762-0024 坂出市府中町5808-90877480317

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 32 株式会社神詫組

769-1101 三豊市詫間町詫間538-1

0875833333

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 33 有限会社宮崎建設

768-0002 観音寺市高屋町1489-1

0875240114

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 34 株式会社池内建設

764-0027 仲多度郡多度津町道福寺640 0877331533

3 戸

2 戸

3 戸

2 戸

37

Ⅵ - 35 株式会社谷川工務店

769-0401 三豊市財田町財田上925-1

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 1

37

株式会社ロータリーハウス

7 株式会社大洋ハウジング

0875673161

注５

○

○

○

○

○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1

注2

県
番号

構成員
番号

37

Ⅵ - 36 有限会社図子工務店

37

注3
電話番号

平成24年（1月～12月）实績

768-0102 三豊市山本町大野990-1

0875633252

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 37 明石建設株式会社

762-0012 坂出市林田町3331-3

0877472222

2 戸

4 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 38 株式会社曾川建設

768-0002 観音寺市高屋町800

0875241335

2 戸

4 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 39 株式会社ライフスタイル

763-0093 丸亀市郡家町2513-1

0877587016

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

37

Ⅵ - 40 高原工務店

768-0023 観音寺市古川町163

0875251262

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 41 丸野建設株式会社

761-2405 丸亀市綾歌町栗熊西529

0877863533

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 42 有限会社西日本住建769-1102 三豊市詫間町松崎943-8

0875836866

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 43 株式会社中茂工務店

764-0038 仲多度郡多度津町大字東白方140 0877330123

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 44 有限会社村尾工務店

761-8085 高松市寺井町196-2

0878851619

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 45 有限会社西建住宅

761-0104 高松市高松町759-2

0878414564

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 46 住宅工作舎

761-0113 高松市屋島西町2274-15-504 0878442719

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 47 株式会社フケプロダフト

762-0025 坂出市川津町3829-2

0877442233

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 48 株式会社ハタ

761-0456 高松市三谷町1089-5

0878880163

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 49 有限会社アドバンスカンパニー

769-0101 高松市国分寺町新居174-1

0878747714

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 50 株式会社横岡工務店

761-8055 高松市紙町101-1

0878663322

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 51 守家

769-1101 三豊市詫間町詫間1148-1

0875839871

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 52 有限会社ハウスリフォーム

761-2305 綾歌郡綾川町滝宮297-42

0878762400

0 戸

1 戸

0 戸

1 戸

37

Ⅵ - 53 株式会社喜田建材

769-1101 三豊市詫間町詫間890-1

0875833669

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 54 福崎工務店

763-0013 丸亀市城東町3-12-100877222650

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 55 株式会社山斗762-0004 坂出市昭和町1-4-27

0877441666

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 56 十鳥建築769-1502 三豊市豊中町笠田笠岡1668-1 0875626025

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 57 空間建築株式会社

763-0095 丸亀市垂水町3139

0878144472

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

37

Ⅵ - 58 有限会社鎌野工務店

761-0113 高松市屋島西町1486

0878419731

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

事業者名

代表者名 郵便番号

所在地

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
实績

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号

注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通37＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1

株式会社喜田建材

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

769-1101 三豊市詫間町詫間890-1

備考0875833669

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

16

768-0051 観音寺市木之郷町852-1

0875276327

760-0066 高松市福岡町30878230851

喜田木工所

769-1407 三豊市仁尾町仁尾丁1173

0875822236

Ⅷ - 4

株式会社キャドネット

243-0018 厚木市中町4-16-18

27

Ⅷ - 5

神島化学工業株式会社

550-0011 大阪市西区阿波座1-3-15 JEI西本町ビル6階 0661101133

37

Ⅷ - 6

有限会社サンクリーン

769-1602 観音寺市豊浜町和田浜1473-2

0875522458

33

Ⅷ - 7 株式会社三友土質エンジニアリング

703-8225 岡山市中区神下98-60862799937

27

Ⅷ - 8

592-8334 堺市西区浜寺石津町中1-4-7

0722447500

37

Ⅷ - 9 株式会社住宅ケンコウ社香川762-0004 坂出市昭和町2-2-1

0877463935

37

Ⅷ - 10 白井司法書士事務所

769-2101 さぬき市志度885-1

0878947477

14

Ⅷ - 11 株式会社日本アクア

222-0033 横浜市港北区新横浜2-12-120454771123

13

Ⅷ - 12 日本モーゲージサービス株式会社

105-0003 港区西新橋3-7-1

0354088160

27

Ⅷ - 13 木建技研株式会社

563-0025 池田市城单1-2-2

0727520436

13

Ⅷ - 14 株式会社ハウスジーメン

105-0003 港区西新橋3-7-1

0354088486

39

Ⅷ - 15 富士木材株式会社

781-0112 高知市仁井田朝日ケ丘4668

0888470133

26

Ⅷ - 16 株式会社和光製作所

612-8296 京都市伏見区横大路柿ノ本町70756111225

37

Ⅷ - 1

株式会社請川窯業

37

Ⅷ - 2 オーライフソリューション有限会社

37

Ⅷ - 3

14

サンライズMSI株式会社

備考

YAGIビル4F 0462973395

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四国の長期優良住宅

香川県、徳島県、愛媛県、高知県(グループの名称）

ハウスネット四国
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3

（結成年月）

7

6 － 0

3

平成24年3月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「四国の長期優良住宅」の取り組み】【地域の特徴】○香川県は温暖な瀬戸内気候に恵まれ、雨が尐なく冬も暖かなお年寄りにも過ごしやすい地域である。
○年平均降水量は約1100mmと尐なく、日射量が多く、その為毎年のように渇水に悩まされてきた。
○県土の面積は全国で最も小さいが海岸線の延長は全国平均の約４倍もあり、昔より塩害や蟻害に悩まされてきた。
【地域型住宅の特徴】○本物嗜好のライフスタイル・・主要構造部に地域材使用し、経年変化をもみこした、歳をとっても使いやすいプラン。
○エコロジーなライフスタイル・・降水量の尐なさを考慮し、雨水利用システムの設置。
○夏涼しいライフスタイル・・日遮熱抑制の為、屋根面に遮熱ｼｰﾄ等を用い、夏に快適な涼が取れる家。
○ロングなライフスタイル・・住宅の情報が住宅履歴に長期保存（３０年間）されているため将来のリフォームにも対応可能。
○安心なライフスタイル・・地盤調査、地盤保障、設計性能評価書、瑕疵保険がついているので安心。
【共通ルール】○設計住宅性能評価を取得し、高齢者対策等級の評価検討をする。
○暑さ対策として屋根面に遮熱シートまたは、遮熱材を使用。
○渇水対策として雨水タンクまたは、水がめの設置○住宅進捗履歴システムを用いた品質管理。
○住宅履歴を用いた住宅の長期管理。
○地盤調査、地盤保障、瑕疵保険【普及促進の取組み】○情報の統括、発信○技術研修、講習会の实施○他団体との研究、交流勉強会○地域イベント参加、宠伝広報活動○FaceBook、ブログ等を利用し情報提供○チラシ、ポスターを作成・配布し、地域での告知活動【平成24年度の取り組みにおける課題】○材料や市場の観点から地域材の産地を四国産材というのができないか、県木材協会等と協議を行った、しかし現行の制度ではそれぞれの県産証明はできるが、県をまたいでの証明制度は難しいとの結論に至った。
○伝統工法の組手障子の利用がすくなかった。
○機関紙広告、チラシ、ポスターを作成・配布、地域イベントでの告知活動を行った。
○構造見学会、完成見学会、山の見学会、植樹会、工場見学等は会員それぞれが、独自におこなわれた。
○利用しやすいローンや優遇金利等の、セミナーを地元金融機関、建築士会と共同で開催した。
○会員告知に関して手間取ることがあった。
○顧実の多様なニーズから、一部の共通ルールによって、仕様が合わずに見送られるケースが発生した。
○メンバーの事務所ではPCなどのITツールの利用状況が低く事務作業が非効率であった。
○暑さ対策が遮熱シート一辺倒であった。初めてのこともあり様々なシステムの運用の問題があった。
【問題解決に向けた平成25年度の取組み】○他団体などと協力し遮熱暑さ対策に関する研究部会を立ち上げ検討する。
○参加企業の不得意な部分である長期にわたる物件の管理や品質の確保に関して、瑕疵保険保険機関に認定団体登録
し、共通の物件管理システムなどの活用し、団体検査検査員等の養成を行い技術力の向上、品質の安定を確保を目指す。
○省エネなどの技術的な課題に関して、国交省「住宅省エネ化推進体制強化事業」の住宅省エネルギー施工技術者講習の受講を進め会員の受講状況を把握する、当会事務局も建築士会の協力を得てB講習を取得し、小メンバーに対しても、同等の技術情報提供が行えるように対応する。
○地域材過半利用に対する補助上限加算が休止中のため、木材利用ポイントを活用することとし、そのため地域材利用比
率を、主要構造部材の過半と木材利用ポイントの基準に準拠する。
○金融機関と提携し先行き不透明な経済状況などを踏まえ、長期固定金利の「フラット３５」の利用等を推奨し、長期に安定的住宅資金計画を住宅取得者へ提案する。
○ほとんどのシステムの運用にPC、スマホ、タブレットの利用が不可欠なので、使用方法の説明会を開催し。メンバー企業のIT化の一助とする。
○地域型住宅「四国の長期優良住宅」認定書を発行。

具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○住宅性能評価申請・取得を標準とする。
○住宅性能評価高齢者対策等級の検討をする。
○地盤調査、地盤保障、瑕疵保険

設計住宅性能評価書
義版調査書
地盤保証書
瑕疵保険証

○暑さ対策として遮熱シートまたは、遮熱材を使用○渇水対策として雨水タンクまたは、水がめの設置

特記仕様書
納品書、写真イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○住宅設計性能評価を、取得し高齢者対策等級を検討する 。
○屋根面は、遮熱シート又は、遮熱材料を設置する。
○屋根の仕上げ材は高耐久性の材料を用いる。
○雨水を再利用できる、雨水タンク又は、水がめを設置する。
○地域産部材は地域の選定された業者から仕入れ、価格の合理化を行う。
○共通の住宅進捗履歴システムを用い施工をチェックする。
○共通の施工チェックシートを使う。
【平成24年度の取り組みにおける課題】
初めて性能評価受ける事業者は、設計性能評価の取得に時間がかかった。
暑さ対策が、遮熱シート一辺倒となっている。
屋根材に関して意匠及び構造上の問題が指摘された。
地域材の羽柄材において、著しい変形を起こしたものがあった。
地域産部材の検討が不十分であった。
【問題解決に向けた平成25年度の取組み】○性能評価では温熱計算で時間がかかる事業者が多かったので、使いやすい計算システムを紹介し、設計時間の短縮を図る。
○暑さ対策として遮熱シートまたは、遮熱材の利用、について、技術部会を設置して検討会を（年2回開催）、浸透させる。
○屋根面には、遮熱シート又は遮熱材を用いる事を義務化し、仕上げ材は、限定しないこととする。
○羽柄材に関しては、供給の状況に応じて、地域材に限定せず、地域材を用いるときは、高品質の工場のものを使うようにする。
○地元の特産品地場産業の研究部会を設置して、調査検討をし会員向けに情報発信する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】○住宅性能チェックシートに基づいたプランニングを行う。
○共通見積もり書によって、建築主へ仕様の説明をする。
○表面波探査法または、SS法による地盤調査の結果に基づき基礎工法の選択を行う。
○基礎ｺﾝｸﾘｰﾄについてはＪＩＳ認定工場よりの供給とする。
○住宅進捗履歴システムを活用し品質の向上に努める。
○施工チェックシートを活用し施工のチェックを行う。
○雨水の侵入部に関する施工要領書、チェックシートの作成を行う。
○伝統工法の伝承、施工技術の勉強会を開催する○FaceBook などにより、新技術、伝統工法の情報の共有化を行う○情報の統括、発信○技術研修、講習会の实施○お実さまに向けた広報活動○他団体との研究、交流【平成24年度の取り組みにおける課題】
ハウスネット四国独自の住宅進捗履歴システムを作り上げたが、運用が不慣れである。
構造セミナーを開催したが、温熱環境に関するセミナーができなかった。
営業、金融、地盤調査の方法の勉強会を行った。
セミナーの会員告知が不十分であった。
伝統工法の研究ができなかった。
会員用の情報サイトが未完成である。
【問題解決に向けた平成25年度の取組み】○保険機関ハウスジーメンに認定団体の登録申請する。
○住宅進捗履歴システムの使い方説明会を開催する。
○住宅省エネルギー施工技術者講習の受講や他団体の開催するセミナーも積極的に参加する。
○より多くの人が参加しやすいような告知方法を構築する。
○建築士会、労建での伝統工法の勉強会（年数回）に参加する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○共通見積書によって、建築主へ仕様説明をする。 共通見積書○住宅性能チェックシートにより、基本設計をする。 共通住宅性能チェックシート○表面波探査法または、SS法による地盤調査結果に基づく基礎工法の選択を行う。

地盤調査報告書、地盤改良報告書
地盤保証書

設計性能評価書
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ○設計性能評価取得
瑕疵保険申込書する取組、安定供給の長期維持体制、 ○物件管理システムの利用
グループの信頼向上に資する取組にお ○ハウスジーメン住宅進捗履歴システムの利用
物件登録確認書
ける共通ルール（任意）○ハウスジーメン住宅履歴情報蓄積サービスの利用○基礎ｺﾝｸﾘｰﾄはＪＩＳ認定工場よりの供給とする。
配合報告書○施工チェックシートを活用し施工のチェックを行う。 施工チェックシート○共通の管理点検計画書の策定○防蟻処理事業者などとの提携による定期点検

管理点検計画書
床下点検計画書

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四国の長期優良住宅

香川県、徳島県、愛媛県、高知県(グループの名称）

ハウスネット四国
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3

（結成年月）

7

6 － 0

3

平成24年3月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】○共通の維持管理計画書を作成・使用する。
○共通の家履歴システムを採用し、ｸﾞﾙｰﾌﾟ内共有化を行う。
○共通の点検チェックリストによる１，２，５，１０年ごとの訪問診断の实施し、ｸﾞﾙｰﾌﾟ内維持管理基準統一化を行う。
○共通の住宅履歴情報システムを活用する○共通の維持管理計画書、ﾁｪｯｸﾘｽﾄを策定し、1,2,5,10年ごと定期点検を行う○定期点検方法などの技術・現状記録情報を構成員内で共有化を行う【平成24年度の取り組みにおける課題】
社員数の尐ない施工事業者にとって、長期間のメンテナンスは、かなりの負担になるところが大きい。
【問題解決に向けた平成25年度の取組み】
防蟻処理業者等と提携し共同で点検計画をすることによって、より確实な管理点検ができるシステムの利用。
住宅履歴運用に関して検討部会を設け明確なルール作りをする。運用マニュアル冊子等の作成、勉強会の開催等

b.【グループとして万が一に備えた体制の整備】
住宅施工事業者に万一の事態が起こったときは、30年間保管されている住宅履歴情報を別の事業者が引き継ぐことによって、適切な対応をする。また、点検、診断、リフォーム、増改築の情報も蓄積することによって、住宅の現状を保管する。
【平成24年度の取り組みにおける課題】
情報の取り扱いに関して、明確なルールができていない。
【問題解決に向けた平成25年度の取組み】
維持管理計画、住宅履歴運用に関して検討部会を設け明確なルール作りをする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○共通の維持管理計画書を作成・使用する。
管理点検計画書○共通の管理点検計画書の策定
床下点検計画書
グループの長期にわたる住宅維持管理 ○防蟻処理事業者などとの提携による定期点検
体制における共通ルール（任意）○共通の点検チェックリストによる１，２，５，１０年ご
点検チェックリストとの訪問診断の实施する。
住宅履歴情報の保存方法（任意）ハウスジーメン住宅履歴利用

登録証明書

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【工務店の技術力向上のための取組み】○設計住宅性能評価を取得する。
○住宅履歴情報システム○建築進捗履歴システムを活用し、お実様へ情報公開する。
○新しい技術や、伝統的技術に関する会員内での勉強会を開催する○外部講師による様々な講習会を行い会員の資質向上を図る○伝統工法の伝承、施工技術の勉強会を開催する○FaceBook などにより、新技術、伝統工法の情報の共有化を行う○構造、完成見学会を利用し、長期優良住宅未経験会員の勉強会实施を行う【平成24年度の取り組みにおける課題】
構造、営業、金融、技術セミナー様々なセミナーを建築士会、地元金融機関等と開催した【問題解決に向けた平成25年度の取組み】
保険機関ハウスジーメンの認定団体に申請し、認定団体として技術提携を行う。
「住宅省エネ化推進体制強化事業」の住宅省エネルギー施工技術者講習の受講を進める。
b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】○大工・製材・プレカット工場が連携し効率のよい生産ラインの研究を行う○地域材にも仕様できる金物工法を、メーカーと連携して研究開発利用する【平成24年度の取り組みにおける課題】
研究成果をいかにメンバーに伝えていくかが課題である。
【問題解決に向けた平成25年度の取組み】
構造、断熱、奨励準耐火等関する技術部会を設置して検討会を（年2回開催）、浸透させる。
データーベースとなりうるようなメンバー専用ホームページの整備
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通 「住宅省エネ化推進体制強化事業」の住宅省エネル 参加証、認定証、免許証
ルール（任意）ギー施工技術者講習や、他の技術講習を受講する。 修了証の写し
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四国の長期優良住宅

香川県、徳島県、愛媛県、高知県(グループの名称）

ハウスネット四国
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3

（結成年月）

7

6 － 0

3

平成24年3月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a,地域材は次の理由により、四国で生産される杉、桧、地松等の、香川、徳島、愛媛、高知県産材とする。
1.香川県産材の利用・流通販路として近年ようやく柱・土台などに使えるほどの木材が産出出来るようになった。しかし、他県より材齡が20年ほど若く、構造材としては小径のものしか取れない現状がある。
2.梁材については、香川県内での大径木取得が難しいことから、隣県である四国３県の県産材を主に使用する事とする。
3.供給の安定性を確保するために四国４県での各県産材の使用も視野に入れた地域材利用とした。
○地域材は合法木材認証制度によって証明のなされた各県産ヒノキ、杉、地松等とする。
○主要な土台、柱は、杉、または桧の地域材を使用する。
○構造上支障のない梁材で二間梁未満、かつ梁背３００ｍｍ未満の材については地域材を使用する。
○主要構造部の過半を地域材使用とする。
○小屋束、母屋は、杉または桧の地域材とする。
【平成24年度の取り組みにおける課題】
地域材において狭い縛りを設けたため無理な材料選定となる部分があった。
初めてのこともあり地域材の定義や利用方法についてわかりずらかった。
【問題解決に向けた平成25年度の取組み】○地域材の選定幅を持たせることにより材料の適材適所使用に努める。
○木材利用ポイント事業を利用することにし、地域材の使用量等についてはその基準に従うものとする。
○共通の地域材利用チェックシートを作成し利用する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール○主要な土台、柱は、杉、または桧の地域材を使用。
○構造上支障のない梁材で二間梁未満、かつ
梁背３００mm未満の材については地域材を使用。
○構造上支障のない小屋束、母屋は地域材を使用。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

共通木拾い表合法証明納品書
木材利用ポイント納材証明書
共通地域材利用チェックシート

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
県内唯一の県産材製材工場と連携し、主要材の在庫状況を発信する方法を検討する。
【平成24年度の取り組みにおける課題】
ブランド化事業が全国的に取り組まれた関係から、製材業者の納期が間に合わないときがあった。
【問題解決に向けた平成25年度の取組み】
原木、製材、プレカット業者を追加し木材供給体制を強化した。

c. 【地域産業（瓦、畳、襖等）・地域産材の積極的な活用】○和审計画の際は、伝統工法の組手障子を採用する【平成24年度の取り組みにおける課題】
県特産と言われている組手障子は、本格的な和审仕様がなくほとんど使われることがなかった。事業者、設計者の中には県特産であるということが知られておらず、本会の提案によって初めて知った人が多かった。
【問題解決に向けた平成25年度の取組み】○地域の伝統技術の活用に関する検討部会を開きどのような素材が地域にあるのか情報を発信していく。
○伝統的な工法や和風のデザインの時、地域産材の、瓦、畳、襖、漆、その他を積極的に取り入れる。

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

伝統的な工法や和風のデザインの時、地域産材の、 特記仕様書,納品書、写真
共通住宅性能チェックシート
瓦、畳、襖、漆等を積極的に取り入れる。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

地域材供給の流れ

Ⅳプレカット事業者
合法木材認定事業者

Ⅰ原木供給者

Ⅱ製材業者

Ⅲ建材（木

材）流通
合法木材

香川県・愛媛県・徳島県・高知県における地域材とは、合法木材認定事業者の生産する木材。

合法木材証明書は、合法木材認定事業者の発行する産地・出荷数迄記載したもの。

合法木材認定事業者

認定機関
香川県森林組合連合会、香川県木材協会
徳島県木材認証機構、愛媛県森林組合連合会
高知県森林組合連合会、高知県木材協同組合
日本木材市場連盟、全国森林組合連合会

Ⅲ建材（木材）流木拾表
合法木材証明書

木拾表
合法木材証明書

木拾表
合法木材証明書

Ⅵ工務店
注この図は一般的な流れを示すもので例外もある。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0318-0412

グループ名称

ハウスネット四国

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
791-8036
38 Ⅱ - 1 有限会社成瀬製材所
455-8680
23 Ⅱ - 2 大日本木材防腐株式会社
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
791-8044
38 Ⅲ - 1 愛媛プレカット株式会社
455-8680
23 Ⅲ - 2 大日本木材防腐株式会社
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
791-8044
38 Ⅳ - 1 愛媛プレカット株式会社
455-8680
23 Ⅳ - 2 大日本木材防腐株式会社
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
791-8044
38 Ⅴ - 1 愛媛プレカット株式会社
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

愛媛県松山市高岡町451-1
0899730762
名古屋市港区千鳥一丁目3番17号 0526611501

うち該当地域材

6,000 ㎥
2,500 ㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

愛媛県松山市西垣生町1740-5 0899722992
名古屋市港区千鳥一丁目3番17号 0526611501

うち該当地域材

23,000 ㎥
14,000 ㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数愛媛県松山市西垣生町1740-5 0899722992
名古屋市港区千鳥一丁目3番17号 0526611501

4,200 ㎥
250 ㎥㎥㎥㎥
7,000 ㎥
250 ㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

1,000 戸
150 戸
戸
戸
戸

400 戸
0戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

愛媛県松山市西垣生町1740-5

69 戸
戸
戸
戸
戸

0899722992

12 戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

37
37

Ⅵ - 1 有限会社前川材木店

767-0032 香川県三豊市三野町下高瀬314番地1 0875562050
769-1101 香川県三豊市詫間町詫間6784番地246 0875248884

Ⅵ - 2 株式会社ピースホーム
Ⅵ - 3

戸
戸
戸

Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

12 戸 12 戸 0 戸 0 戸
0 戸 0 戸 0 戸 0 戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0318-0412

グループ名称

ハウスネット四国

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号 所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給780-0801 高知県高知市小倉町2番８号
0888838810
39 Ⅰ - 1 協同組合ドライウッド土佐会
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
780-0801 高知県高知市小倉町2番８号
0888838810
39 Ⅲ - 1 協同組合ドライウッド土佐会
781-0112 高知県高知市仁井田朝日ケ丘4670番地 0888470211
39 Ⅲ - 2 株式会社ハマモク
781-3403 高知県土佐郡土佐町宮古野1番地40 0887822688
39 Ⅲ - 3 株式会社SUN SHOW
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
781-0112 高知県高知市仁井田朝日ケ丘4670番地 0888470211
39 Ⅳ - 1 株式会社ハマモク
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
38 Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）10,380 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材

61,800 ㎥8,500 ㎥360 ㎥

61,800 ㎥
1,500 ㎥
360 ㎥

㎥
㎥

㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

600 戸

50 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。