TIB パートナーに係る募集要項
第１ 目的
東京都は、スタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」に基づき、ユニコーン数 10 倍、起業数 10 倍、行政とスタートアップの協働プロジェクト 10 倍を目指す「未来を切り拓く 10×10×10 のイノベーションビジョン」の実現に向けて施策展開を進めています。
東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、国内外からスタートアップやその支援者が集い、交流する一大拠点「Tokyo Innovation Base」（以下、「TIB」という。）を令和 6 年５月にグランドオープン致しました。TIB では、スタートアップ等による挑戦を後押ししてくれる、仲間や支援者、先輩起業家など様々なプレイヤーとつながることができる、イベントや支援プログラムなどを展開しています。
こうした活動を東京都と連携しながら実施していただける企業・団体、大学などの方々を、「TIB パートナー」として広く募集致します。

【参考】スタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」
https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/startup/strategy/

第２ TIB パートナーとはTIB パートナーは、東京都と協議の上、TIB において、自社が有するノウハウ、ネットワーク等を活用し、TIB の理念に則った、スタートアップやその支援機関、起業を志す方々、学生等を対象としたイベント・プログラムなど（以下、「TIB パートナープログラム」という。）の企画・運営を担っていただける、企業・団体、大学など多様なプレイヤーの方々です。
当該取組を通じて、スタートアップやそれを支援する方々が集うプラットフォームの構築に寄与することを活動目的とします。

第３ 主な活動場所
Tokyo Innovation Base

東京都千代田区丸の内 3-8-3

第４ 活動期間「TIB パートナー協定書」締結日から令和７年３月 31 日まで（更新制度あり）

第５ TIB パートナープログラム実施に係る都の役割
東京都は TIB パートナープログラムの実施に関し、主に下記の役割を担うとともにその経費を負担します。
(１)

TIB のイベントスペースの確保(２)

TIB の什器、映像・音響装置、電源、Wi-Fi 環境などの管理(３)

TIB パートナープログラム実施にあたっての運営支援（上記（１）及び（２）の使用方法の説明および助言、TIB の施設案内、施設利用者の誘導等をいう）

第６ 応募
１

応募要件
応募対象は次の（１）（２）の要件を満たす法人となります。

（１）次のいずれかに該当すること。
① 株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人・弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人② 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人③ 国立大学法人、公立大学法人、学校法人④ 国、地方自治体、独立行政法人、公益財団法人等の公的機関⑤ その他東京都が認める者（２）次のいずれにも該当していないこと。
① 破産手続開始の申立てがなされたこと等により、実施事業の安定的な運営に疑義が生じていること。
② 法人事業税等を滞納していること。
③ 公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行い、または将来において行うおそれがあること。
④ 所属・関連する法人その他団体又はその代表者、役員、使用人、従業者若しくは構成員に、暴力団（暴力団排除条例（平成 23 年条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）が含まれていること。また、実施事業に暴力団、暴力団員等が介入していること。
⑤ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条に規定する風俗営業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法を行うなど、公的事業の対象として社会通念上適切でないと判断されるものであること。
⑥ 政治活動、選挙運動、または、宗教活動を目的とする法人であること。
⑦ 国、地方自治体、公益法人等が実施する補助事業や助成事業において、不正等の事故を起こしたことがあること。

２

応募手続

（１）エントリー方法
Tokyo innovation Base ホームページ(https://tib.metro.tokyo.lg.jp)のパートナー申し込みフォーム（https://form.run/@pasona-2EqSngPVN0fbgsje6QQg）へ必要事項を入力（２）意見交換の実施
エントリー完了後、応募者は別途指定された日時・場所において、原則として都と意見交換を実施していただきます。応募者は事前に「TIB パートナープログラムに関する企画書」を作成の上、企画内容をプレゼンテーションしていただきます（投影可）。
企画書には①「志望理由」、②「スタートアップ支援の実績」、③「実施体制」、④「TIB パートナープログラムの提案内容」、➄「概ねの実施時期」を記載することとし、形式は PowerPoint、スライド枚数は 20 枚を上限とします。

３

提案の採択
応募いただいた提案について、都において以下の事項を確認します。
上記２（２）の都との意見交換実施後、２週間を目途に確認結果をお知らせします。
項目
応募要件

確認のポイント
応募要件を満たし、欠格事項がないか

TIB パートナープログラムに 提案される内容が東京都のスタートアップ戦略や関する企画書

４

TIB の理念・趣旨に合致しているか等

採択後の流れTIB パートナーに採択された法人は、都との間で「TIB パートナー協定書」（以下、「協定書」という。）を締結していただき、都と協議を重ねながら、TIB パートナープ
ログラムの実施に向けて準備を開始していただきます。
なお、協定書締結にあたって、都より登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の類（写）の提出を求めることがあります。
協定書の有効期間は、協定書締結日から令和７年３月 31 日までとなります。ただし、有効期間満了の日の１か月前までに、東京都、TIB パートナーいずれかから更新しない旨の書面による申出がない場合は、協定書は期間満了の日から更に１年間更新され効力を有するものとし、以降も同様とします。

５

留意事項
応募にあたっては、以下の点に留意してください。



提出された書類等は、いかなる理由があっても返却せず、都は応募に要する費用を一切負担致しません。

提供された情報は、応募者の事前の同意なく、都以外の第三者に提供することはありません。ただし、応募にあたって提供いただく個人情報や機密を含む情報は、守秘義務を有する都が必要と判断した範囲で共有、利用致します。



確認結果の詳細については、いかなる理由があってもお答えできません。



申込内容への虚偽記載、外部有識者等への働きかけその他の不正が発覚したときは確認を行いません。また、採択後に発覚した場合は取り消しを行います。

第７ 応募・問い合わせ先Tokyo Innovation Base 運営事務局（東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室イノベーション推進部イノベーション戦略課内）
電話： ０５０-５８９４-１４１１
メールアドレス：tib_partner（at）pasona.co.jp
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください