仮訳（原文英語）

UNHCR Representation in Japan
国連難民高等弁務官(UNHCR) 駐日事務所
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2013 年 1 月 18 日**氏についてのご照会について

第二東京弁護士会会長 橋本副孝様
国連難民高等弁務官事務所
駐日副代表（法務担当）
小尾尚子

2012 年 12 月 13 日付の、***氏（上告人兼上告受理申立人）対日本国（被上告人兼相手方）事件に関連する法律上の論点についての UNHCR の立場のご照会につき、ご回答いたします。今回ご照会いただいている論点には以下が含まれま
す：難民認定における立証基準（第一に迫害を受ける恐怖の理由の十分性の評価
におけるもの、第二に信憑性の判断におけるもの）について、子どもの庇護希望者の待遇について、不法入国および不法滞在に基く子どもの庇護希望者の拘禁について。これらの論点に関する UNHCR の指針につき、下記をご参照下さい。
国際連合難民高等弁務官（UNHCR）は、国際連合（国連）の補助機関として、国連総会より、難民に国際保護を提供し、政府と共に難民問題の解決を目指す任務を委ねられている。 1 UNHCR事務所規程第8段落(a)及び1951年の「難民の地位に関する条約」（1951年条約）前文 2 は、UNHCRに難民保護のための国際条約の適用を監督する職務を与えている 3 のに対し、1951年条約第35条1項は、締約国
1

国連総会「国連難民高等弁務官事務所規程（Statute of the Office of the United Nations High Commissioner forRefugees）」（1950 年 12 月 14 日）A/RES/428(V), http://www.unhcr.org/refworld/docid/3b00f0715c.html ［日本語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能］
2

国連総会「難民の地位に関する 1951 年の条約（Convention Relating to the Status of Refugees）」（1951 年 7月 28 日）United Nations, Treaty Series, vol. 189, p. 137, http://www.unhcr.org/refworld/docid/3be01b964.htmlにて入手可能［日本語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能］
3

国連難民高等弁務官事務所規程（事務所規程）第8条a項によれば、「高等弁務官は以下のことによってその事務所の権限の範囲内に入る難民の保護に備える。 (a) 難民保護のための国際条約の締結及び批准を促進し、その適用を監督し、かつその修正を提案する。」（強調付加）

仮訳（原文英語）に、UNHCRが監督任務を遂行するに際し、UNHCRと協力することを義務付けている。 4 1967年の「難民の地位に関する議定書」（1967年議定書）の第2条1項においても、同様の義務が国家に対して課されている。UNHCRの監督的職務は、国際難民法文書、特に1951年条約に含まれる条項及び用語の意味に関する解釈的ガイドライン（指針）を発行すること等により実行される。そうした指針は難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引きとガイドライン（「UNHCRハンドブック」と「UNHCRガイドライン」） 5 に含まれている。その他、UNHCR「 難民申請における立証責任と立証基準について」 6 、「庇護希望者の拘禁及び拘禁の代替措置に関して適用される判断基準及び実施基準についてのガイドライン（「UNHCR拘禁に関するガイドライン」）」 7 、「国際保護に関するガイドライン：難民の地位に関する1951年条約第1条(A)2および第1条(F)並びに／又は1967 年議定書に基づく子どもの庇護申請」をはじめとする、各課題に特化したノートや指針を示した文書にも記載されている。 8 UNHCRは高等弁務官の活動計画執行委員会（駐日事務所訳注：UNHCRの運営機関であり、現在日本を含む87 カ国から成る。日本政府は過去 2 回議長国を勤めた。以下｢執行委員会｣）の要請で 1951 年条約や 1967 年議定書の各規定・要件を適用するにあたっての指針として、1979 年にハンドブックを作成した。2002 年より、執行委員会 9 と国連総4

第 35 条【締約国の機関と国際連合との協力】「1 締約国は、国際連合難民高等弁務官事務所…（中略）…の任務の遂行に際し、これらの機関と協力することを約束するものとし、特に、これらの機関の条約の適用を監督する責務の遂行に際し、これらの機関に便宜を与える。」
5UNHCR「難民の地位に関する 1951 年条約及び 1967 年議定書における難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引きとガイドライン（Handbook and Guidelines on Procedures and Criteria for Determining Refugee
Status under the 1951 Convention and the 1967 Protocol Relating to the Status of Refugees）」（改訂版）（2011 年12 月）HCR/1P/4/ENG/REV. 3, http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f33c8d92.html［日本語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能］
UNHCR「難民申請における立証責任と立証基準について（Note on Burden and Standard of Proofin Refugee Claims）」（1998年12月16日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3338.htmlにて入手可
6

能［日本語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能］
7

UNHCR「庇護希望者の拘禁及び拘禁の代替措置に関して適用される判断基準及び実施基準についてのガイドライン（Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of Asylum-Seekers andAlternatives to Detention）」（2012）http://www.unhcr.org/refworld/docid/503489533b8.htmlにて入手可能［日本語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能］

8

UNHCR「国際保護に関するガイドライン 8：難民の地位に関する 1951 年条約第 1 条(A)2 及び第 1 条(F)並びに／又は 1967 年議定書に基づく子どもの庇護申請（Guidelines on International Protection No. 8: Child
Asylum Claims under Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the Status ofRefugees）」（2009 年 12 月 22 日）HCR/GIP/09/08, http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b2f4f6d2.htmlにて入手可能［日本語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能］

9

UNHCR執行委員会「国際保護に関する一般的結論（General Conclusion on International Protection）」（2002 年 10 月 8 日）No. 92 (LIII) – 2002, http://www.unhcr.org/refworld/docid/3dafdce27.html にて入手可能

仮訳（原文英語）会 10 の支持を受け、UNHCR｢難民保護への課題｣ 11 で予定されていた国際保護に関するガイドライン（訳注：ハンドブックを補完する解釈基準等）を発行し始めた。ハンドブックやガイドラインは 60 年以上に渡るUNHCRに蓄積されてきた見解、国家慣行、執行委員会の結論、学説、各国判例・地域裁判所での判例・国際裁判所等での判例に基づいている。 12 それらは政府、法律実務家、裁判官を含む難民認定の判断を下す人々のための法解釈指針を提供することを意図している。
UNHCRのハンドブックやガイドライン等それ自体は「法的拘束力を有する」ものではないが、各国の行政庁や裁判所により難民の定義や関連する手続要件の解釈上、権威ある文書して認められ、適用されている。 13
迫害の恐怖の理由の十分性の立証基準の問題に関しては、UNHCRの 1998 年の「難民申請における立証責任と立証基準について」においていくつもの鍵となる原則が述べられている。 14 一般に、難民の地位の認定においては、確実に難民で国連総会「国際連合難民高等弁務官事務所：総会採択決議（Office of the United Nations HighCommissioner for Refugees: Resolution adopted by the General Assembly）」（2003年2月6日）
A/RES/57/187, ¶ 6, http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f43553e4.html にて入手可能
1011

駐日事務所訳注：｢難民保護の課題｣の作成には、執行委員会の一員として日本も参加。｢課題｣は、2000
年の終わりから開始された、1951 年条約の活性化のための協議｢難民の国際的保護に関する世界協議｣というプロセスの成果文書で、執行委員会によって支持され、国連総会によって歓迎された。
UNHCR「難民保護への課題［難民の国際保護に関する世界協議／一般］（Agenda for Protection [GlobalConsultations on International Protection/General]）」Goal 1（2002 年 6 月 26 日）A/AC.96/965/Add.1, at 5,
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3d4fd0266.htmlにて入手可能［日本語版はhttp://www.unhcr.or.jp/protect/agenda/index.htmlにて入手可能］
12

1 頁（はじめに）UNHCR「難民の地位に関する 1951 年条約及び 1967 年議定書における難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引きとガイドライン（Handbook and Guidelines on Procedures and Criteria forDetermining Refugee Status under the 1951 Convention and the 1967 Protocol Relating to the Status of Refugees）」（改訂版）（2011 年 12 月）HCR/1P/4/ENG/REV. 3, http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f33c8d92.htmlにて入手可能［日本語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能］
13

例えば、オランダ：Osman Egal v. State Secretary for Justice, AWB 98/3068 VRWET, Netherlands, The: The
Hague District Court, 2 July 1998, available at: http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b73718.html. ニュージーラ
ンド：Refugee Appeal No. 1/92 Re SA, New Zealand: Refugee Status Appeals Authority, 30 April 1992, available at:
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b73d8.html. イギリス：Horvath v. Secretary of State for the Home
Department, United Kingdom: House of Lords (Judicial Committee), 6 July 2000, available at:
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b6e04.html. R v. Secretary of State for the Home Department, Ex parte Adan,
Ex parte Aitseguer, United Kingdom: House of Lords (Judicial Committee), 19 December 2000, available at:
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b73b0.html. アメリカ：Immigration and Naturalization Service v.
Cardoza-Fonseca, 480 U.S. 421; 107 S. Ct. 1207; 94 L. Ed. 2d 434; 55 U.S.L.W. 4313, United States SupremeCourt, 9 March 1987, available at: http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b68d10.html.

UNHCR「難民申請における立証責任と立証基準について（Note on Burden and Standard of Proof
in Refugee Claims）」（1998 年 12 月 16 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3338.htmlにて入手可能［日本語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能］
14

仮訳（原文英語）あるかどうかではなく、難民である見込み(likelihood)があるかどうかを見極めることが意図されている。 15 「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」という語句は難民の定義の中で要となるものである。「恐怖」は、この文脈において、当人が迫害の対象になるであろうと信じまたは予見していることを意味する。恐怖は、出国時の精神状態として当人が示すものにより大半は証明される。通例、申請者の供述は恐怖の存在を有意に示すものとして認められるであろう。 16
更に、十分な理由の立証にあたって適用すべき立証基準については、英米法諸国で多くの裁判例が蓄積されてきている。その見解の大半は、十分な理由とは、疑いの余地のない(beyond doubt) 確信的な証明を求めるものではなく、また、迫害の蓋然性が優越(more probable than not)する証明すら求めるものではない、というものである。「十分な理由」を示すには、迫害の合理的な可能性(reasonablypossible)を証明しなければならない。 17
十分に理由のある恐怖の評価における UNHCR による指標は以下を参照。
「パラグラフ19. (英語版18.) 迫害の危険評価は本質的に未来志向であり、そのため本来的にやや推測的であるが、そうした評価は、申請者の個人的な事情と出身国の状況に関連した諸要素を斟酌した事実の検討に基づいて行われるべきである。
20. (英語版19.) 申請者の個人的な事情には、当人の背景、経験、性格その他迫害の理由となりうるあらゆる要因が含まれよう。特に、申請者が過去に迫害またはその他の虐待を受けたかどうかということ、申請者の親族、友人および申請者と同じ状況にある人々の経験は、考慮されるべき重要な要素である。出身国の状況に関する重要な要素に含まれるのは、一般的な
15

同上第 2 段落［日本語版第 3 段落］

16

同上第 13-14 段落［日本語版第 14-15 段落］

17

同上第 17 段落［日本語版第 18 段落］ 加えて、UNHCR「1951 年難民の地位に関する条約第一条の解釈（Interpreting Article 1 of the 1951 Convention Relating to the Status of Refugees）（2001 年 4 月）第 10 段落
available at: http://www.unhcr.org/refworld/docid/3b20a3914.html ［日本語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能; UNHCR「難民の定義の解釈に関するUNHCRの勧告的意
見（Advisory Opinion by UNHCR on the Interpretation of the Refugee Definition）」（2004 年 12 月 23 日）第 1011 段落 available at: http://www.unhcr.org/refworld/docid/4551c0374.html; and UNHCR「高等上訴審 ソウル行政裁判所による上訴 Messaoud Bennacer （上訴人） と法務省（被告）：国連難民高等弁務官事務所を代表する提案書面（In the High Court of Appeal, On Appeal From the Seoul Administrative Court. Between Messaoud
Bennacer (Appellant) and Minister of Justice (Respondent): Written Submission on Behalf of the United Nations HighCommissioner for Refugees）」第 17-18 段落（2005 年 5 月 31 日）
http://swigea56.hcrnet.ch/refworld/docid/42da722f4.htmlにて入手可能

仮訳（原文英語）

社会・政治情勢、当該国の人権状況・実績、当該国の法制、特に申請者と類似した状況にある人々に対する迫害主体の政策または実務・慣行といったものであろう。過去の迫害または虐待は、将来における迫害の危険評価に非常に有利に作用するとは言え、過去に迫害等を受けていないことが決定的な要因になるわけではない。同じように、過去の迫害は、迫害の再来の可能性を決するわけでもない。特に、出身国の情勢に重要な変化があった場合はそうである。」 18
申請者の供述の信憑性の判断に当たっては、UNHCRは一貫性があり、合理的かつ自然（plausible)であり、一般に知られた事実とも矛盾しない主張を申請者がした場合には、信憑性が認められると考える。 19
更に、(駐日事務所訳注：申請者の話が全体的に一貫しており、自然かつ合理的(plausible)であると審判官が考えているのであれば)申請者の主張した事実に審判官がある疑いの要素を抱いている場合でも、それは申請者の主張内容に不利益に扱われるべきではない。つまり、申請者は「灰色の利益」を与えられるべきである。 20

子どもの庇護申請者の処遇に関しては、「MERCOSUR（南米南部共同市場）による子どもの移住者に関する勧告的意見の要請の枠組みの中で米州人権裁判所へ提出したUNHCRの意見」 (2012 年 2 月)に、子どもの庇護申請者及び難民の保護のための一般原則（第 2 項）とともに、子どもとそのニーズの早期特定のための指針（第 3 項）、適切で子どもに配慮した庇護手続きのための指針(第 4 項)、そして子どもの適切な受入基準のための指針（第 5 項）が挙げられている。 21
最後に、庇護希望者が不法に入国又は滞在していることを理由としての庇護希望者の拘禁については、子どもの庇護希望者の拘禁を含め、「庇護希望者の拘禁及び拘禁の代替措置に関して適用される判断基準及び実施基準についてのガイ

UNHCR「難民申請における立証責任と立証基準について（Note on Burden and Standard of Proofin Refugee Claims）」（1998 年 12 月 16 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3338.htmlにて入手

18

可能［日本語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能］
19

同上第 11 段落［日本語版第 12 段落］

20

同上第 12 段落［日本語版第 13 段落］

21

UNHCR、「MERCOSUR（南米南部共同市場）による子どもの移住者に関する勧告的意見の要請の枠組みの中で米州人権裁判所へ提出したUNHCRの意見」（UNHCR Submissions to the Inter-American Court of Human
Rights in the framework of request for an Advisory Opinion on Migrant Children presented by MERCOSUR）」（2012 年 2 月 17 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f4c959f2.htmlにて入手可能

仮訳（原文英語）

ドライン」(2012) 22 にて参照可能である。ガイドライン 9.2 は特に子どもの拘禁に言及している。
以上、本回答における指針が提起していただきましたご質問の解決につながれば幸いです。上記の点につきまして、更にご質問がございましたらお気軽にUNHCR までお問い合わせください。

添付文書一覧UNHCRの法解釈指針等の位置づけについて• UNHCR 難民認定基準｢ハンドブック」国際保護に関する「ガイドライン」その他条約解釈・運用についての UNHCR の指針の位置づけについての各国判例・裁判例抜粋
難民認定における立証基準（信憑性の判断におけるもの及び迫害を受ける恐怖の理由の十分性の評価におけるもの）について• UNHCR「難民の地位に関する 1951 年条約及び 1967 年議定書における難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引きとガイドライン（Handbook andGuidelines on Procedures and Criteria for Determining Refugee Status under the 1951
Convention and the 1967 Protocol Relating to the Status of Refugees）」（改訂版）（2011 年 12 月）HCR/1P/4/ENG/REV. 3,
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f33c8d92.html［日本語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能］• UNHCR「難民申請における立証責任と立証基準について（Note on Burden andStandard of Proof in Refugee Claims）」（1998 年 12 月 16 日）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3338.htmlにて入手可能［日本語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能］

子どもの庇護希望者の待遇について• UNHCR「国際保護に関するガイドライン 8：難民の地位に関する 1951 年条約第1 条(A)2 及び第 1 条(F)並びに／又は 1967 年議定書に基づく子どもの庇護申請（Guidelines on International Protection No. 8: Child Asylum Claims under Articles
1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the Status ofRefugees）」（2009 年 12 月 22 日）HCR/GIP/09/08,
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b2f4f6d2.htmlにて入手可能［日本語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能］

22

UNHCR「庇護希望者の拘禁及び拘禁の代替措置に関して適用される判断基準及び実施基準についてのガイドライン（Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of Asylum-Seekers andAlternatives to Detention）」（2012）http://www.unhcr.org/refworld/docid/503489533b8.htmlにて入手可能［日本
語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能］

仮訳（原文英語）•UNHCR、「MERCOSUR（南米南部共同市場）による子どもの移住者に関する勧告的意見の要請の枠組みの中で米州人権裁判所へ提出したUNHCRの意見」（UNHCR Submissions to the Inter-American Court of Human Rights in the framework ofrequest for an Advisory Opinion on Migrant Children presented by MERCOSUR）」（2012 年 2 月 17 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f4c959f2.htmlにて入手可能

不法入国および不法滞在に基づく子どもの庇護希望者の拘禁について• UNHCR「庇護希望者の拘禁及び拘禁の代替措置に関して適用される判断基準及び実施基準についてのガイドライン（Guidelines on the Applicable Criteria andStandards relating to the Detention of Asylum-Seekers and Alternatives to Detention）」（2012）http://www.unhcr.org/refworld/docid/503489533b8.htmlにて入手可能［日本
語版はhttp://www.unhcr.or.jp/html/index.htmlにて入手可能］• A. Edwards, Back to Basics: The Right to Liberty and Security of Person and“Alternatives to Detention” of Refugees, Asylum-Seekers, Stateless Persons and OtherMigrant（自由と人身の安全と難民、庇護希望者、無国籍者と移住・移動者の収容の代替措置）, UNHCR Legal and Protection Policy Research Series,
PPLA/2011/01.Rev.1（2011 年 4 月）1 頁
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4dc935fd2.htm