2024年度 第1回 鋼材規格三者委員会

資料 13

1．制定/改正の別制定
2．産業標準案の番号及び名称
規格番号 JIS G3195
規格名称 線材の形状、寸法、質量及びその許容差
3．主務大臣経済産業大臣4．制定・改正の内容等に関する事項（1）制定改正の必要性及び期待効果【必要性】
国際規格（ISO 16124）を基とした共通規格を制定することによって、国際規格との整合化を図るとともに、これまで、12の製品JISで、それぞれ規定していた内容を、この規格を引用できるようにする。
【期待効果】
国際規格との整合化を図るとともに、製品JISが共通規格を引用できるようになる。

（2）制定の場合は規定する項目を、改正の場合は改正点
主な制定項目は、次のとおりである。
・適用範囲：断面が円の線材の外観、寸法、質量及びその許容差について規定する。
・引用規格：JIS G 0203を引用する。
・用語及び定義：JIS G 0203による。
・寸法の表し方：径をミリメートルで表すことを規定する。
・寸法の許容差：3種類の径の許容差及び偏径差を規定する。
・質量：質量はキログラムで表し、特に指定のない場合、実測質量によることを規定する。
・外観：それぞれの製品JISの内容を規定する。
・附属書JA（JISと対応国際規格との対比表）（3）制定・改正の主旨①利点がある場合にその項目（コード等一覧参照）
ア、イ②欠点があるとする項目に該当しないことを確認（コード等一覧参照）
確認③国が主体的に取り組む分野に該当しているか、又は市場適合性を有しているか。
市場適合性を有する分野④国が主体的に取り組む分野に該当する場合の内容⑤市場適合性を有している場合の内容
国際標準をJIS化するなどの場合⑥市場適合性を明らかにする根拠、理由等（定量的なデータ等）※⑤で「国際標準をJIS化するもの」とした場合は記入不要

コード等一覧
産業標準化の利点があると認める場合
ア． 品質の改善若しくは明確化、生産性の向上又は産業の合理化に寄与する。
イ． 取引の単純公正化又は使用若しくは消費の合理化に寄与する。
ウ． 相互理解の促進、互換性の確保に寄与する。
エ． 効率的な産業活動又は研究開発活動の基盤形成に特に寄与する。
オ． 技術の普及発達又は国際産業競争力強化に寄与する。
カ． 消費者保護、環境保全、安全確保、高齢者福祉その他社会的ニーズの充足に寄与する。
キ． 国際貿易の円滑化又は国際協力の促進に寄与する。
ク． 中小企業の振興に寄与する。
ケ． 基準認証分野等における規制緩和の推進に寄与する。
コ． その他、部会又は専門委員会が認める工業標準化の利点
産業標準化の欠点があると認める場合
ア． 著しく用途が限定されるもの又は著しく限られた関係者間で生産若しくは取引されるものに係るものである。
イ． 技術の陳腐化、代替技術の開発、需要構造の変化等によってその利用が縮小しているか、又はその縮小が見込まれる。
ウ． 標準化すべき内容及び目的に照らし、必要十分な規定内容を含んでいない。また、含んでいる場合であっても、その規定内容が現在の知見からみて妥当な水準となっていない。
エ． 当該案の内容及び既存のＪＩＳとの間で著しい重複又は矛盾がある。
オ． 対応する国際規格が存在する場合又はその仕上がりが目前である場合であって、当該国際規格等との整合化について、適切な考慮が行われていない。
カ． 対応する国際規格が存在しない場合、当該ＪＩＳの制定又は改正の輸入への悪影響について、適切な考慮が行われていない。
キ． 原案中に特許権等を含む場合であって、特許権者等による非差別的かつ合理的条件での実施許諾を得ることが明らかに困難である。
ク． 原案が海外規格（ＩＳＯ及びＩＥＣが制定した国際規格を除く）その他他者の著作物を基礎とした場合、著作権に関する著作権者との調整が行われていない。
ケ． 技術が未成熟等の理由で、ＪＩＳとすることが新たな技術開発を著しく阻害する恐れがある。
コ． 強制法規技術基準・公共調達基準との関係について、適切な考慮が行われていない。
サ． 工業標準化法の趣旨に反すると認められるとき。
国が主体的に取り組む分野に該当する場合
1． 基礎的・基盤的な分野
2． 消費者保護の観点から必要な分野
3． 強制法規技術基準、公共調達基準等に引用される規格
4． 国の関与する標準化戦略等に基づき国際規格提案を目的としている規格
市場適合性を有している場合
1． 国際標準をJIS化するなどの場合
2． 関連する生産統計等によって、市場におけるニーズが確認できる場合、又は将来において新たな市場獲得が予想される場合
3． 民間における第三者認証制度に活用されることが明らかな場合
4． 各グループ [生産者等及び使用・消費者又はグループを特定しにくいJIS（単位、用語、製図、基本的試験方法等）にあっては中立者] の利便性の向上が図られる場合

G 3195:9999 三者-00-20240724

目 次ページ

序文 ··································································································································· 11

適用範囲 ························································································································ 12

引用規格 ························································································································ 13

用語及び定義··················································································································· 14寸法の表し方··················································································································· 15寸法の許容差··················································································································· 16質量 ······························································································································ 27

外観 ······························································································································ 2

附属書 JA（参考）JIS と対応国際規格との対比表 ······································································· 3（1）G 3195:9999 三者-00-20240724

まえがき
この規格は，産業標準化法第 14 条第 1 項の規定に基づき，認定産業標準作成機関である一般社団法人日本鉄鋼連盟（JISF）から，産業標準の案を添えて日本産業規格を制定すべきとの申出があり，経済産業大臣が制定した日本産業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認について，責任はもたない。

（2）

日本産業規格（案）JIS

G 3195：9999 三者-00-20240724

線材の形状，寸法，質量及びその許容差
Dimensions, shape, mass and permissible variations of wire rods
序文
この規格は，2015 年に第 2 版として発行された ISO 16124 を基とし，技術的内容を変更して作成した日
本産業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
技術的差異の一覧表にその説明を付けて，附属書 JA に示す。

1

適用範囲
この規格は，断面が円の線材（以下，線材という。
）の外観，寸法，質量及びその許容差について規定する。
なお，この規格の適用は，それぞれの製品規格に規定するものとする。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 16124:2015，Steel wire rod — Dimensions and tolerances（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1 に基づき，“修正している”ことを示す。

2

引用規格
次に掲げる引用規格は，この規格に引用されることによって，その一部又は全部がこの規格の要求事項を構成している。この引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS G 0203

3

鉄鋼用語（製品及び品質）用語及び定義この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS G 0203 による。

4

寸法の表し方線材の寸法は，径をミリメートルで表す。

5寸法の許容差

2G 3195:9999 三者-00-20240724

線材の径の許容差及び偏径差は，表 1，表 2 又は表 3 による。

表 1－軟鋼線材，硬鋼線材などの径の許容差及び偏径差（許容差 A）
径

径の許容差

単位
偏径差

15 以下
15 超え 25 以下

±0.40
±0.50

0.64 以下
0.80 以下mm

表 2－ピアノ線材，橋りょう用線材などの径の許容差及び偏径差（許容差 B）
径
14 以下

径の許容差

単位
偏径差

±0.30

0.48 以下mm

表 3－冷間圧造用線材などの径の許容差及び偏径差（許容差 C）
単位
径
15 以下

6径の許容差±0.3

偏径差0.4 以下

15 超え
25 超え

25 以下
32 以下

±0.4±0.5

0.5 以下0.6 以下

32 超え

50 以下

±0.60.7 以下

mm

質量
質量は，次による。

a)

質量は，キログラムで表す。

b)

質量は，特に指定のない場合，実測質量による。

7外観
線材は，使用上有害な欠点があってはならない。ただし，線材は，一般に検査によって全長にわたっての欠点の検出及びその除去は困難であるため，欠点を含む場合がある。コイル内に発見された使用上有害と判断される欠点の取扱いについては，必要な場合，受渡当事者間の協定による。

3
G3195:9999 三者-00-20240724

附属書 JA（参考）
JIS と対応国際規格との対比表
JIS G 3195a)

JIS の箇
条番号1

ISO 16124:2015,（MOD）b)

1

対応国際規格の対応する箇
条番号c)

箇 条ごと の評
価

変更

追加
3－

追加

4－追加

52変更

削除

64変更

7－

追加d)

JIS と対応国際規格との技術的差異の内容及び理由

ISO 規格は，断面が正方形，長方形及び六角形の線材についても規定しているが，JISは，断面が円の線材だけについて規定している。
JIS では，この規格の適用はそれぞれの製品規格に規定することを明確にしている。
JIS では，用語及び定義の箇条を追加している。
JIS では，寸法の表し方の箇条を追加している。

3削除

JIS と対応国際規格との技術的差異に対する今後の対策

JIS の製品規格は，断面が円の線材だけを規定しており，ISO 規格を変更して規定する。
次回の ISO 規格の改訂の際に，提案する。
次回の ISO 規格の改訂の際に，提案する。
次回の ISO 規格の改訂の際に，提案する。

ISO 規格は，4 種類の許容差（T1～T4）を規 JIS の製品規格の規定内定しているが，JIS は，3 種類の許容差（許 容に基づいて，ISO 規格
容差 A～許容差 C）を規定している。
を変更して規定する。
ISO 規格では，計算断面積及び単位長さ当 JIS では取引の実態から，たりの計算質量を規定しているが，JIS は， 計算質量についての規定は必要なく，削除する。
削除している。
ISO 規格では，質量は，受渡当事者間の協定 取 引 の 実 態 の 相 違 で あによるとし，計算質量の場合，質量の許容差 り，現状のままとする。
を規定しているが，JIS では，特に指定のない場合，実測質量によるとし，質量の許容差は削除している。
JIS では，外観の箇条を追加している。
次回の ISO 規格の改訂の際に，提案する。

ISO 規格では，疑義が生じた場合の断面寸法の測定位置を規定しているが，JIS は，削除している。
注記 1 箇条ごとの評価欄の用語の意味を，次に示す。
－ 削除：対応国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
－ 追加：対応国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
－ 変更：対応国際規格の規定内容又は構成を変更している。
注記 2 JIS と対応国際規格との対応の程度の全体評価の記号の意味を，次に示す。
－ MOD：対応国際規格を修正している。

－e)

JIS では取引の実態から，計算質量についての規定は必要なく，削除する。