日文研 平成２８年度 自己点検報告書

Ⅰ．国際日本文化研究センターの研究目的と特徴《研究目的》
国際日本文化研究センター（以下「日文研」という）は、大学共同利用機関として、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究、並びに世界の日本研究者に対する研究協力を目的としている。
《特徴》① 研究目標日本文化の理解促進のため、広く世界に開かれた研究及び研究協力体制を整備し、既存の学問分野にとらわれない、国際的・学際的な研究の総合的視野からの発展を目指す。また基盤となる資料・情報収集も目標とする。
② 活動分野
次の３分野から成る。１）個人研究及び共同研究を主体として行われる「研究活動」、２）世界の日本研究者に対する資料・情報提供を含む「研究協力活動」、３）上記活動の成果の刊行、研究成果の発表と日本文化研
究の普及を目的とする学術講演会・シンポジウム等の「普及活動」。
③ 研究活動高い見識を有する専門家を国内外から公募・招聘・採用し、構成・実施する「共同研究」が中心となる。変化・流動する国際社会へ柔軟に対応し得るよう、講座制や部門制などの固定的組織ではなく、研究域・研究軸という枠組みを中心に据える。日本文化の全体像把握のため「動態研究」「構造研究」「文化比較」「文化関係」「文化情報」の五つの研究域を設定、さらに、時系軸、地域枠、文化情報系等に分節し、三つの研究軸を設ける。研究軸はそれぞれの研究域の示す視座の中で、いくつかの方向性を特定する。
④ 研究協力活動
海外の関係機関や研究者との交流を強化するため「海外研究交流室」を設け、シンポジウム等を開催している。また、画像資料等を用いた従来にない日本文化研究の方法やシステムの開発研究を専門的・体系的に進める「文化資料研究企画室」を設置している。
⑤ 普及活動研究活動・研究協力活動を広く一般の方々に知っていただき、「社会に開かれた研究機関」であるよう努めている。さらに、活動によって得られた成果を広く社会へ還元している。
［想定する関係者とその期待］想定する関係者：国際的な視野に立ち、既存の学術専攻分野を横断した「国際日本文化研究」を志向する
内外の日本研究者、研究成果の発信先となる社会一般。
主な期待：動態研究、構造研究、文化比較、文化関係及び文化情報の観点からの、日本文化に関する国際的、学際的、総合的な共同研究の推進、研究協力及び情報の集約と提供。
Ⅱ．平成 28 年度の取組状況
１. 研究事業（１） 共同研究
日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協力し、計画どおり実施した。具体的には、活動の基幹をなす共同研究として、上述の制度設計に従い、外国人研究員の参画も得て、以下のとおり 16 件実施した。このうち２件は所内で経費を別途措置し、海外の研究者を複数名招聘することにより本格的な国際共同研究を実施した。（「画像資料（絵葉書・地図・旅行案内・写真等）による帝国域内
文化の再検討」、「植民地帝国日本における知と権力」）
また、先述の 16 件のうち、国内公募による共同研究を２件、（「浪花節の生成と展開についての学際的研究」「日本語の起源はどのように論じられてきたか―日本言語学史の光と影―」）国外公募による共同研究を２件（「日本の舞台芸術における身体―死と生、人形と人工体」、「3.11 以後のディスクール／『日本文化』」）を
実施した。

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[平成 28 年度共同研究]
第一研究域：動態研究
研究軸：現代
戦後日本文化再考（３年計画の２年目）
本共同研究では〈戦後〉概念を根本的に問い直し、経験世代の消滅を控えて危機的状況にある戦争の記憶に関わる諸問題に取り組む。また、このことを通し〈戦後再考〉の動きに対して、文学・歴史・美術史・映画・医療などの多様な分野の研究者が集まり、文化史研究としてどう向き合えばよいかを探る。28 年度は研究会を５回開催し、戦後の時代を４つに区分したそれぞれの時代ごとに報告と議論を行った。
研究軸：伝統浪花節の生成と展開についての学際的研究（１年計画 国内公募）
浪花節（浪曲）は、近代社会において、大衆の漢城・価値観に寄り添い、聴く者の喜怒哀楽を喚起してきた語り芸である。本研究会は、物語・節・三味線伴奏に注目するなかで、演目・縁起の比較検討をおこない、浪花
節の生成と展開を明らかにしていくことを目的とし、浪花節研究の専門家と他分野の専門家によって構成された。計５回開催した研究会において、浪花節研究の蓄積を確認しつつ、各発表者は新たな事例研究の可能性を探求し、浪花節史を領域横断的に研究するための視点を得られたことが大きな成果である。
研究軸：基層
戦争と鎮魂（３年計画の３年目）
日本の戦争、そして鎮魂の理解の深化にも寄与することを目的に、歴史学、宗教学、政治学、文化人類学、文学、社会学等々の、参加者の専攻分野を背景にした、古今東西にわたる重厚な学際的事例研究の報告と、それへの議論の積み重ねを行った。28 年度も前年度に引き続き事例研究に基づく研究報告会を開催した。
第二研究域：構造研究
研究軸：自然【国際共同研究】画像資料（絵葉書・地図・旅行案内・写真等）による
帝国域内文化の再検討（３年計画の３年目）
日文研は創設以来、多くの映像音響資料や内外地図を収集してきた。これらは、日本国内、旧外地（満洲、朝鮮、台湾、樺太、南洋）、世界各国と幅広い地域を網羅し大変貴重である。これら画像資料による独自の発見、知見を通じて、従来の文字資料による帝国域内文化研究に対し、補完的な視点、内容を提示する。28 年度開催した研究会では、昨年度策定した分野ごとに考察すべき課題に沿って、テクストとなる画像資料の具体的な分析や関連背景の調査等を行った。
研究軸：人間説話文学と歴史史料の間に（３年計画の２年目）
文学作品としての「説話集」に収められた説話、及び「説話的」なる素材と、歴史史料との関連を追及する。「説話集」そのものと歴史史料との関係を考察する他に、個々の説話（及び「説話的」な素材）と、それに関連する歴史史料の条文との比較を念頭に置いて、研究を進める。28 年度は共同研究会を４回開催し、それぞれの研究員が得意とする説話集について、より深く掘り下げた研究発表を行った。
研究軸：社会
3.11 以後のディスクール／『日本文化』（１年計画 国外公募）
本研究会が開催される 2016 年は、東日本大震災から 5 年目に当たる。3.11 以後ますます先鋭化するネオ・
リベラリズム、ネオ・ナショナリズム、国家政策の保守化、こういった政治的な「今」と取り組んだ論文集を編纂するのが当研究会の目的である。「日本」そして「文化」、共に流動的で規定することの難しいコンセプトが 3.11
以後どのように再構築されたのか、それを明らかにする。

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第三研究域：文化比較研究軸：生活日本の舞台美術における身体 ―死と生、人形と人工体（H27.9-H28.8 の１年計画 国外公募）
舞台芸術、パフォーミングアートを中心に、日本文化・思想における身体感・身体性を考える目的として、研究会が発足した。28 年度は研究会を２回開催し、オープンディスカッション形式で研究報告が行われた。また、成果報告書を刊行予定である。
研究軸：制度
比較のなかの東アジアの王権論と秩序構想―王朝・帝国・国家、または、思想・宗教・儀礼―（３年計画の１年目）
本年度は計４回の共同研究会を実施した。伝統的な中華帝国に関する、既存の研究市場の各種の学説や多様な見解、学術史上の論争史などを整理しつつ、特に中国の古代・中世に関する歴史的な諸相について、順次、中国史や中国思想の専門家の報告に基づいて、討論や考察を進めた。
研究軸：制度
万国博覧会と人間の歴史（３年計画の１年目）
本年度は、今次計画の直接の前段をなす 2013-2015 年度の共同研究（「万国博覧会と人間の歴史―アジアを中心に」）の成果を振り返りながら、今後の大きな目標である講義の「万博学」構築に向けて、研究方
法のさまざまな可能性やパラダイム設定の方向性について討論を重ねてきた。より具体的には、2015 年度に発刊した前回共同研究の成果論集『万国博覧会と人間の歴史』について、各回 2 名ずつ、計 10 人の外部
ゲストに多角的な見地から口頭書評をお願いし、ここまでの研究について率直な批判を受けるとともに、班員から提出された今後の研究展望について、全員討論を重ねる形をとり、計 5 回の研究会を開催した。
研究軸：思想多文化間交渉における『あいだ』の研究（３年計画の１年目）
欧米語では主体の能動的な働きかけとして理解される行為が、日本語では受動の対応へと置換される場合が多く見受けられる。本研究ではこれらの具体的事例を出発点に、比較言語学・比較文化論としてではなく、ひろく文化事象の翻訳に伴う情報変質、文化伝達媒体の母胎や型板の設定、主導権闘争の様相を検討する。28 年度は計 6 回の研究会を開催し、研究代表者による問題提起を参加者と共有し、研究の方向性を定めた。
第四研究域：文化関係
研究軸：旧交圏Ⅰ
差別から見た日本宗教史再考―社寺と王権に見られる聖と賤の論理（３年計画の１年目）
宗教学における聖賤論を、神道学や日本仏教学の社寺史及び日本歴史学の被差別部落論を通した研究成果と突き合わせることで、宗教と公共性をめぐる議論として国際的な人文学研究に寄与することを目的とする。本年度は計 5 回の研究会を開催した。
研究軸：旧交圏Ⅱ【国際共同研究】植民地帝国日本における知と権力（３年計画の３年目）
日本の台湾・朝鮮・「満州国」などに対する支配において、学問的知識･政治抗争･イデオロギー･スロー
ガンなど大祭な形をとって現われた「知」に着目しつつ、それが帝国の支配に果たした役割や植民地支配のなかでの被支配者の「知」のあり方を考察した。本年度は５回の研究会を開催し、うち１回は韓国の翰林
大学校とワークショップを共同開催した。
研究軸：新交圏
明治日本の比較文明史的考察 ―その遺産の再考―（３年計画の２年目）
明 治 と い う 時 代 を 単 な る一 国 民 の 歴 史 と し て で は な く 、人 類 が 織 り な す 諸 文 明 の 歴 史 の な-3-

か で 捉 え 直 すこ と を 目 標 と し 、 明 治 を 可 能 と し た 思 想 と 条 件 を 解 明 し 、 人 類 社 会 の遺 産 と し て
明 治 を 考 え 直 す こ と を 課 題 と す る 。 本年度は 4 回の研究会を開催した。
第五研究域：文化情報
研究軸：外国における日本研究Ⅰ
マンガ・アニメで日本研究（とりまとめ）
本研究会では、海外でのマンガ・アニメを媒介にした日本への関心の高さと、従来の日本の研究の様態とのギャップを埋めるために、個々の作品を検討し研究・教育的な観点を与えていく。28 年度は昨年度に引き続き、個々のマンガ・アニメ作品の検討を核に、日本研究との接続をどう図るかの議論を続けた。
また、成果物として『マンガ・アニメで論文・レポートを書く―好きを学問にする方法―』を刊行した。
研究軸：外国における日本研究Ⅱ
日本語の起源はどのように論じられてきたか―日本言語学史の光と影―（１年計画 国内公募）
日本語の起源がどのように議論されてきたのか、日本言語学史にそって検証する。また、日本人の起源や、アイヌ語の起源についても議論した。計５回の研究会を開催し、海外からゲストスピーカーを呼ぶなどして各会ごとに特集を行った。
研究軸：日本における日本研究
投企する古典性―視覚／大衆／現代（３年計画の１年目、機関拠点型基幹研究プロジェクト）
視覚性、大衆性、現代性という観点を軸にしながら、古典の解析や受容史研究とともに、美術、研究
法、教育、現代語訳・翻訳などをも視野に入れ、古典研究が近未来の人文学に提示すべき、学際的な意味や国際的可能性を追求する。28 年度は４回の研究会を開催し、全体計画を構築しつつ、適宜特集を組み、また個別の研究発表を通じて研究員相互の問題意識の共有と研究交流を行った。
（２）基礎領域研究
基礎的課題を設定し、分野の異なる研究者たちと能力を共有することにより、国際的視野で日本文化の基礎
領域の研究に資するため、「文学・文化史理論入門」等７件を実施した。
（３）国際研究集会
日本研究の発展のための国際的な討論の場として国際研究集会を開催した。
第 50 回国際研究集会「海賊史観からみた世界史の再構築」
開催期間：平成 28 年 4 月 27 日～29 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：62 名（国外研究者 9 名を含む）（４）人間文化研究機構「基幹研究プロジェクト」
人間文化研究機構が第３期中期目標期間（平成２８度～３３年度）に掲げる、国内外の大学等研究機関と組織的に連携する新たな研究システムの構築により、現代的諸課題の解明に資する「基幹研究プロジェクト」として、以下の研究プロジェクトを実施した。
１）機関拠点型基幹研究課題名：大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出
代表者：小松 和彦所長
２）広領域連携型基幹研究「異分野融合による総合書物学の構築」
課題名：キリシタン文学の継承：宣教師の日本語文学
代表者：郭 南燕准教授-4-３）ネットワーク型基幹研究「日本関連在外資料調査研究・活用事業」①課題名：プロジェクト間連携による研究成果活用
代表者：稲賀 繁美教授
②課題名：ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用
代表者：フレデリック クレインス准教授
２．研究協力活動（１）シンポジウム
テーマ：南太平洋から見る日本研究：歴史、政治、文学、芸術
開催期間：平成 28 年 11 月 23 日～25 日
開催場所：オタゴ大学（ダニーデン市：ニュージーランド）
参加者数：48 名
テーマ：鈴木大拙を顧みる：没後 50 年を記念して
開催期間：平成 28 年 12 月 5 日～7 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：63 名（２）国内外関係諸機関との連携・協力
・ＥＡＪＲＳへの派遣・発表
例年継続的に参加しているＥＡＪＲＳ（European Association of Japanese Resource Specialists：日本資料専門家
欧州協会）の総会（ブカレスト大学（ルーマニア））に教員と資料課職員を派遣し、会場内でのブース出展、及びワ
ークショップにて「アルフォンス・ミュシャと少女まんがの起源」と題した発表を行った。
・海外研究交流ネットワーク形成① Association for Asian Studies(AAS)-in-ASIA へ参加
開催期間：平成 28 年 6 月 24 日～27 日
開催場所：同志社大学② スペイン日本研究学会（AEJE）12th National and 3 rd International conference of the Association
for Japanese Studies in Spain へ参加
開催日：平成 28 年 10 月 5 日～7 日
テーマ：「物見遊山から観光へ 旅―知の領域が拡がり、人生が変わる」
開催場所：マドリードコンプルテンセ大学（スペイン）③ Council on East Asian Libraries（CEAL、東アジア図書館協会）年次大会へ参加
開催期間：平成 29 年 3 月 13 日～14 日
開催場所：トロント大学（カナダ）④ North American Coordinating Council on Japanese Library Resources（NCC、北米日本研究資料調整協議会）総会へ参加
開催期間：平成 29 年 3 月 14 日～15 日
開催場所：シェラトンセンター トロント（カナダ）⑤ Association for Asian Studies （AAS）年次総会へ参加
開催期間：平成 29 年 3 月 16 日～19 日
開催場所：シェラトンセンター トロント（カナダ）-5-

・翻訳出版協力プロジェクト
日文研では、平成 19 年度から日本文化の理解を助けるために日本語による文献（古典及び近代の古典、改訳を含む）を諸外国語で翻訳し、当該国の出版社から学術出版する活動に協力しており、28 年度は『曽我物語』(オニスチェンコ・ヴャチェスラヴ ロシア語訳、28 年 8 月）、及び『今昔物語』（グエン・テイ・オワイン他 ベト
ナム語訳、28 年 11 月）が出版された。
・学術交流協定
日文研は、共同研究・研究者交流の推進を望む声が高まっていることを受け、日文研にとって重要な国内外の大学等研究機関との組織的共同研究及び、研究者交流を円滑に推進するため、当該機関との間で学術交流協定を締結することとなった。28 年度は以下のとおり５機関と学術交流協定を締結した。
○東京外国語大学大学院 国際日本学研究院（平成 28 年 7 月 14 日締結）
○ヴェネツィア・カ・フォスカリ大学 アジア・北アフリカ研究学科（平成 28 年 9 月 1 日締結）
○清華大学人文・社会科学高等研究所（平成 28 年 11 月 11 日締結）
○ハーグ国立文書館及びライデン大学文学部【三機関協定】（平成 28 年 12 月 8 日締結）
（３）研究者等の受入・派遣
外国の研究機関との関係構築を図り、以下のとおり外国人研究者の招へい、国内研究者の海外派遣を進めるとともに国際研究集会・シンポジウムの開催や参加を積極的に支援した。
・外国人研究員 23 名、外来研究員 26 名を受け入れた。
・複数の共同研究会に配置された海外共同研究員 44 名（ドイツ、カナダ、オーストラリア、韓国、中国等）を本センターで行う共同研究会に招へいし、研究発表等を通じて、国際的な共同研究会を実施した。
・専任教員を海外の日本研究機関等に派遣し、日本文化研究に関する国際的なネットワークの拡大と深化を図った。
（４）海外研究交流体制の充実
・海外シンポジウム等の実施運営を円滑に行うため、海外研究交流室長を中心にして、海外シンポジウムに繋がる海外研究交流ネットワーク形成に係る取組の強化を図った。
・海外研究交流室の事業として、海外研究交流シンポジウムを開催することで海外の日本研究者との連携・交流を強化するとともに、日本研究の情報収集・分析を進めた。
３．研究情報の収集・発信（１）研究資料及び情報の収集・整理・保存
・海外の日本研究者や専門家・学生に向けて本センターの所蔵資料、サービス活動、データベースを紹介する
ため、日本資料専門家欧州協会（EAJRS）2016 年次集会（ブカレスト大学（オランダ））に参加し、ブース出
展、ワークショップ参加を実施して、参加者からの資料利用に関する相談、データベースの利用方法や利用案内に対する改善提案等リクエストやフィードバックを得た。
・「外書」568 点（総計約 63,000 点）、「風俗画資料」60 点、及び映像・音響資料を 2,435 点（総計約 187,000 点）収集した。
・滞架となっていた未整理資料約 3,000 点の整理を順次進め、所蔵を登録することで OPAC 等での検索が可能となり、所蔵資料を有効活用できるようになった。
・第 3 図書資料館の視聴覚資料室に、SP レコード保存専用の集密書架を整備し、継続的な管理が可能となる態勢を整えた。また、戦中期映画フィルム資料のデジタルへの媒体変換を実施し、保存だけでなく、利用も簡便となった。
・研究者による利用を促進するため、日文研ホームページにおいて「図書館のトピックス」を新しく開始した。それにより図書館サービス等の広報を強化することが可能となった。
・大衆文化を中心とした日本文化研究に関する学術資料のデジタル化・データベース化の方針を検討し、浪曲レコードのデジタル化（レーベル撮影、音源録音）の開始、データベース利用環境を整備するためのシステ
ムへの順次移行等を実施し、国内外のデータベースと連携させた。

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（２）研究成果の公開・発信・出版物の充実をはじめとして、多様な方法を用いて、研究成果を広く国内外に公開・発信し、研究の促進をはかるとともに社会への貢献に努めた。具体的には以下のとおり研究成果を出版し、国内外の日本研究関連
研究機関等へ配布した。
１）『日本研究』（日文研の専任教員、客員教員、共同研究員、外国人日本研究者等の研究成果を収録する日
本語で書かれた原著論文集で、査読のうえ掲載）２冊
２）Japan Review（日本文化の研究に関わっている者なら誰でも投稿できる日本研究に関するオリジナルな研究成果を収録した外国語で書かれた論文集で、査読のうえ掲載）１冊
３）日文研叢書（日文研における事業の成果、研究教育活動の成果、及び貴重資料集成等の出版助成）１冊
４）Nichibunken Monograph Series（日文研における研究成果で、単著のオリジナルな学術論文の英文モノグラ
フシリーズ）１冊
５）海外シンポジウム報告書（日文研において開催したシンポジウムの報告書）２冊
６）『世界の日本研究』（世界の日本研究の動向や海外研究交流室主催のシンポジウム報告等の不定期出版
物）１冊
７）共同研究成果報告書（日文研が主催した共同研究で発表・討議された内容を収録した報告書（商業出版を含む。執筆者は研究代表者、研究発表者等）４冊
８）『日文研』（日文研の教員、共同研究員、外国人研究員等の活動状況を収録した広報誌）２冊
９）NICHIBUNKEN NEWSLETTER（日文研の教員、共同研究員等の活動状況を海外研究者むけに収録した英文和文併記の広報誌）２部
・その他、日文研ウェブサイトにて一般公開しているデータベース 48 件について、約 104,000 件のアクセスがあった。とりわけ「所蔵地図データベース」は約 6,600 件、「和歌データベース」は約 5,700 件のアクセスがあったほか、「貴重書データベース」は 27 年度に比べ約 2,200 件増加の約 4,200 件のアクセスがあった。
４．大学院教育への協力・人材養成（１）大学院教育への協力
・総合研究大学院大学文化科学研究科の基盤機関として、国際日本研究専攻の大学院生に対して、教育研究の場を提供し、国際的・学際的な日本研究を進めるために、本専攻の特色である全教員が指導する単一の分野「国際日本研究」において、研究人材の育成を行った。また、共通必修科目として「日本研究基礎論」、「学際研究論」、「論文作成指導」を置き、国際的な立場から「日本研究」の理論的・方法論的な指導を行った。これらの研究と研究指導を推進することにより、創造的で高度な専門的視野と幅広い学際性、複数の専門を横断しうる総合性を備えた研究人材の育成を行った。
・共同研究会や基礎領域研究会へ総研大生を参加させ、実践的な教育を行った。
（２） 人材養成
・機関研究員６名、プロジェクト研究員２名、リサーチアシスタント１０名に対して、専用研究スペースの確保等、支援を行うとともに、研究プロジェクト等に参画させた他、AHRC との協定に基づき、イギリスから若手研究者２名を受け入れた。
・総合研究大学院大学以外の大学院生を特別共同利用研究員として、７名を受け入れて専門的研究指導を行った。
・国際性・学際性を備えた研究を進められるよう多面的な指導を行うため、複数教員指導体制を実施し、授業
科目「学際研究論（共通必修科目）」において 20 名、「シンポジウム等運営実習（選択科目）」において９名が履修した。また、シンポジウム等の運営に関する実践的技能を取得させるため総研大生の共同研究への参加も推進した。
・研究の実践を通して若手研究者を育成するため、共同研究会、国際研究集会及び海外シンポジウム等に、本センターの内外を問わず、大学院生を含み若手研究者４４名を積極的に参加させた。

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５．社会との連携（１）研究成果の還元
１）次のとおり学術講演会等を開催し、研究活動情報の発信を行った。また、所内開催の講演会はインターネ
ット中継するとともに、過去の講演会をウェブサイト上にアーカイブ化し、常時閲覧可能にすることで、共同研究の成果を社会へ発信した。
《学術講演会》
第 62 回学術講演会 平成 28 年 6 月 28 日
「徳川時代から発想する―経済・教育・防災―」「支えあう近代―文化史から見る日中二百年―」
第 63 回学術講演会 平成 28 年 9 月 14 日
「中世東シナ海の航路を守る神」「戦争の日本史」
第 64 回学術講演会 平成 29 年 3 月 9 日「上方喜劇の現代性―曾我廼家劇から松竹新喜劇まで」「日本の大衆文化とキリスト教」《小松和彦所長 文化功労者顕彰記念講演会》「妖怪と戯れて四十年―私の学問人生―」平成 29 年 3 月 28 日
《日文研フォーラム》
来日中の外国人研究員の日本語による研究発表及び一般市民との交流の場として、11 回開催した。
なお、より広く一般市民に発信するため、５月及び３月は夜間に開催した。
《日文研・アイハウス連携フォーラム》
多角的に現代日本や日本人についての理解を深めるための場を作ることを目的として、日文研の教員等が講師となり、公益財団法人国際文化会館（東京都港区六本木）と共同で実施した。また、第 11 回は初の試みとして京都市内（ハートピア京都）で開催した。
第 8 回 「川端康成文学と中国美術」
平成 28 年 7 月 27 日
第 9 回 「海賊史観からみた世界史 500 年―『文明の海洋史観」の裏面を覗く―」
平成 28 年 10 月 14 日
第 10 回 「志賀直哉の文学―外国語からの養分」
平成 29 年 1 月 20 日
第 11 回「ヴィジュアル資料画映し出す―帝国期日本の文化と社会」
平成 29 年 3 月 7 日
２）大学共同利用機関協議会主催のシンポジウム（平成 28 年 11 月 27 日、アキバ・スクエア）において、所内教員による、概要や研究内容を講演形式で紹介した。併せて、センターの共同研究及び活動を紹介する展示を行った。
（２）地域社会との連携
１）一般公開「みる・きく日文研」を平成 28 年 10 月に実施し、次のとおり日本研究に関する講演会・セミナー等の開催、所属資料の展示及び施設公開などの公開事業を行った。
・講堂イベント「日文研データベースで遊ぼう」
・創立 30 周年プレイベント「浪曲を聴く会」
・講演「日本初の著作権訴訟―浪曲師・桃中軒雲右衛門事件―」
・子どもイベント「図書館ツアー」
・上映「大衆化された探検隊―川口浩探検をみてみよう！」（小中学生も参加可）
・論文・レポートに役立つ 大学生・院生のための図書館ガイダンス
・教員によるセンター施設案内
・日文研所蔵資料の展示
・日文研データベースの紹介コーナー-8-

・研究活動紹介「共同研究のパネル展示」
・日文研発行の出版物閲覧コーナー
・カレンダープレゼントコーナー
・日文研教員の書籍販売コーナー
・妖怪スタンプラリー
２）近隣小学校に教員を派遣し、資料やスライドを利用して児童に分かりやすく研究活動を紹介する出前授業を行った。28
年度は専任教員や外国人研究員など計５名が、児童に関心を持ってもらえるような授業テーマを用意し、６年生の各４クラス、５年生合同１クラスを対象に授業を行った。また、近隣小学校の総合学習への協力として施設見学を受入れ、質疑応答を中心に、センターの概要説明及び施設見学を行い、地域との連携を図った。
３）報道関係者との懇談会を３回実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。
６．業務運営・財務に係る取組（１） 業務運営の改善及び効率化［運営体制・研究組織の改善・見直し］
・「プロジェクト推進室」を立ち上げ、機関拠点型基幹研究プロジェクトを推進する体制を整えた。
［人事の活性化]
・人件費シミュレーションを参考に、28 年度及び 29 年度以降の経常費用における人件費率を勘案しつつ、事務職員の増員配置について検討を行った。また、人事交流を実施している京都大学及び大阪大学に、平成
28 年 6 月に人事交流計画をそれぞれ提出しているが、人件費シミュレーション等を参考に新たに検討した人事計画に基づき、先方大学の人事課長等と緊密に連絡・調整を行うことで、当初の計画に縛られることなく、現在検討が進んでいる 29 年度以降の組織体制に合致した柔軟な人事交流が可能となった。
・本機構として初めて、テニュアトラック制により若手研究者を採用した。テニュア獲得に向けてのインセンティ
ブに加えて、卓越研究員事業の活用による幅広い周知（国際公募含む）が可能となり、優秀な若手研究者を獲得することができた。さらに、採用後の業務や目標、テニュア審査基準等を明示することにより、若手研究者を研究活動に集中させる安定かつ自立した研究環境を整えた。
[事務等の効率化・合理化］①

外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・未整理資料の目録登録を迅速かつ効率的に行う為、当該業務の一部を外部業者に委託した。それにより、職員が兼務で実施すべきであった業務が軽減し、本来の業務に集中することが可能となり、利用者へのサービスの質を低下させることなく、業務を遂行できた。
・「国際日本文化研究センターの健康問題による職場復帰支援要項」を制定した。また、長期の病気休暇取得者に対して同要項に基づく職場復帰支援計画を作成し、職場復帰への足がかりとして、限られたマ
ンパワーの有効活用を図った。

②

共同研究支援体制の整備
・大学等研究機関による共同利用・共同研究を促進するため、研究組織の改編など共同研究の実施体制を改革した。特に、共同研究の仕組みを見直し、29 年度にこれまでの５研究域３軸体制から新たに「重点共同研究」、「国際共同研究」及び「基幹共同研究」の３領域に改編することとした。
・共同研究の運営について、形骸化している当センター教員が研究代表者の幹事を務める制度を廃止し、研究班内から選出する所外研究員を含むコアメンバー（若干名）が研究代表者の下でプロジェクトを運営して、所外の意見をも積極的に参照する効率的な共同研究の運営体制を整えた。
・国内外研究機関のハブとしての役割を強化するため、本センターが中核となって進める「『国際日本研究』
コンソーシアム」構築のための準備会を２回（７月は８機関参加、10 月は 10 機関参加）開催し、今後の共同研究における連携を推進した。
・ＩＲ室では、共同研究の現状等の把握を目的に、27 年度国内共同研究員を対象にアンケート調査を実施した。その結果を、29 年度からの研究領域の見直しや共同研究代表者公募制度導入とその周知方法等についての改善に活かすことができた。

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（２） 財務内容の改善［外部研究資金その他の自己収入の増加］
・科研費公募及び研究計画調書作成についての説明会を実施する等、所長のリーダーシップのもと、センターとして科学研究費助成事業などの競争的資金獲得の促進に取り組んだ結果、新規採択率が 35.7％から
53.8％に増加した。
［経費の抑制］・複写機に係る契約について、27 年度は一部賃借及び保守契約で実施していた契約を見直し、平成 28 年度
は総合複写支援サービスとして契約した結果、28 年度 12 月時点で 27 年度実績に比べて約 153 万円の減になった。
・清掃に係る契約について、平成 28 年度より使用頻度の低い施設の清掃実施回数を減らす等仕様を見直し、平成 28 年度 12 月時点で 27 年度実績に比べて約 50 万円の減になった。
・夏季及び冬季に節電実行計画を策定し、所内ウェブに掲示することで教職員に周知した。また、電気使用量を分析し、夏季及び冬季の節電状況を定期的に所内ウェブに掲示し、教職員の節電意識向上に努めた。
・空調用冷温水ポンプのオーバーホールを実施し、設備の長寿化を図った。
・他法人との共同調達の実施について、総合地球環境学研究所、京都国立近代美術館及び京都国立博物館とコピー用紙等の共同調達について検討を進め、29 年 4 月から実施することとなった。
［資産の運用管理の改善］
・施設利用委員会において、共同利用スペースの利用申請を審議し、再配分を行った。特に 28 年度は施設の使用状況を調査し、「共通室」を「プロジェクト推進室」に変更して有効活用を図った。
・事務室等を機構貸付要領に基づいて外部に貸し出した。
（３） 自己点検・評価及び情報提供［評価の充実］・研究水準の向上に資するため、外国人委員１名を含む外部評価委員５名から構成される外部評価委員会を開催し、機関拠点型基幹研究プロジェクトの外部評価を実施した。
・各委員会の所掌業務について、委員会ごとの自己点検に際し、滞在中の外国人研究員に参加を求めるな
ど幅広く意見を聴取し、日文研ハウスの居住環境改善など機関の運用改善に役立てた。
［情報公開等の推進］
・報道関係者との懇談会を計３回実施し、海外シンポジウム、国際研究集会、共同研究等の計画、成果報告を紹介した。
・ウェブサイトにおけるトピックスの掲載ルールを作成し、28 年度から Facebook を導入したことで、より幅広い
情報発信を可能とした。さらに、ウェブサイトを見やすく改善したほか、研究者による図書館利用を促進す
るため、ウェブサイト内で「図書館のトピックス」の掲載を開始し図書館サービス等の広報を強化した。
（４）その他の業務運営［施設設備の整備・活用等］
・節電実行計画を策定し、啓発活動を行うなどの経費の抑制に努めた。また、管理標準に沿って空調設備
等の運転管理を行うことで節電を実施した。
・施設利用委員会において共同利用スペースの利用申請を審議し、再配分を行った。特に 28 年度は施設の使用状況を調査し、「共通室」を「プロジェクト推進室」に変更して有効活用を図った。
・事務室等を機構貸付要領に基づいて外部に貸し出した。
［安全管理］
・防災マニュアルを改訂し所内ウェブサイトに掲載し周知を図るとともに、消防署指導のもと、総合防災訓練を実施した。
・平成 28 年 9 月 7 日に開催された第 38 回西京自衛消防隊訓練大会に参加し、自主防火体制の強化
及び自衛消防力の向上に努めた。

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・自主防火体制の強化及び自衛消防力の向上のため、第 38 回西京自衛消防隊訓練大会に参加するとともに、西京消防署指導のもと、本センター全体を対象とした防災訓練を実施した。
・産業医による健康に関する面談を月１回開催し、職員の健康の確保に努めた。
［適正な法人運営］
・新たに教職員となったものに対して、ガイダンスを実施し、法令遵守や情報セキュリティ、教職員行動規範等について周知した。

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