Customers Mail Cloud サービス規約
2024 年 5 ⽉ 10 ⽇版
本 Customers Mail Cloud サービス規約（以下｢本規約｣といいます）は、ＨＥＮＮＧＥ株式会社（以下｢当社｣といいます）が提供するウェブアプリケーションおよびメールサーバーを使⽤した、電⼦メールの送信・受信、分析、管理に関する Customers Mail Cloud サービス（以下｢本サービス｣といいます）の内容および提供条件等を定めるものです。
第 1 条（規約の適⽤）１．本規約は、当社との間の本サービスの利⽤契約（以下「利⽤契約」といいます）に基づき本サービスを利⽤する契約者に適⽤されるものとします。
２．契約者は、本サービスを第三者の利⽤に供することができますが（以下、当該第三者を「利⽤者」といいます）、契約者の責任において利⽤者に本規約に基づく本サービスの提供条件を説明し、承諾を得るとともに、本規約に基づき契約者が負う義務と同等の義務を利⽤者に遵守させる義務を負うものとします。契約者
は、利⽤者による利⽤が⾃⼰の利⽤とみなされることを承諾し、利⽤者において⽣じる全ての事象に関し責任を負うものとします。
第 2 条（⽤語の定義）
本規約において、次の⽤語は次のとおり定義します。

電気通信事業者

インターネット回線、ネットワーク機器、サーバー等、本サービスを提供するために必要な電気通信に係る設備を提供する事業者。

メールサーバーSMTP(Simple Mail Transfer Protocol)を⽤いて電⼦メールの送信、および、エラーメールの受信・解析を⾏うプログラムを動作させるネットワーク
上のコンピュータ。本規約では、後述するリレーサーバーとエラーサーバーを合わせてメールサーバーと呼びます。また、本規約では、メールボックス
やこれにアクセスするためのプロトコル(POP3, IMAP 等)はメールサーバーに含みません。

エラーメール

電⼦メールを送信した、または送信しようとしたときになんらかのエラーが発⽣した場合、メール送信者にこれを通知するメール。バウンスメール、リ
ターンメール、不達メールなどと呼ばれることがありますが、本規約ではエラーメールと呼びます。

リレーサーバー

契約者が保有または利⽤するコンピュータから電⼦メールを受信し、宛先メールアドレスに対して当該メールを送信するプログラムを動作させるネット
ワーク上のコンピュータ。

エラーサーバー

エラーメールを受信し、宛先メールアドレス、エラーとなった理由などを分析・収集するプログラムを動作させるネットワーク上のコンピュータ。

管理コンソール

リレーサーバー、エラーサーバーの設定や、各種メール配信レポートを契約者に提供するためのウェブアプリケーション。

評価版

⼀部機能が制限された本サービスの無料版。商⽤利⽤は禁⽌され、また本サービスの完全な接続および連携を保証するものではありません。

API

エラーとなった宛先メールアドレスのリストなど、契約者が保有または利⽤するコンピュータ上のプログラムおよびデータ、ならびにそれらの処理を連携するためのインターフェイス。

消費税相当額消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定に基づき課税される消費税および地⽅税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定に基づき課税される地⽅
消費税の合計に相当する額。

メール受信ブロック

メールを受信する企業や組織が、メール送信者のメール送信の⽅法、メール
送信の頻度、宛先メールアドレス、メールコンテンツ、メール受信者からの報告などを評価し、メール送信者から送信されるメールの受信を拒否する、または、迷惑メールフォルダに配送するなどの動作を⾏うこと。

送信 IP のレピュテーション

メールを受信する企業や組織が、メール送信者のメール送信の⽅法、メール
送信の頻度、宛先メールアドレス、メールコンテンツ、メール受信者からの報告などから、メールの送信元となる IP アドレスを評価すること。この評
価が低い場合、迷惑メールの発信元を集めたリストに送信 IP が登録され、メール受信ブロックが動作する可能性があります。

お客様番号

契約者ごとに⼀意の、当社により割り当てられた番号のこと。

第 3 条（利⽤契約の成⽴）
１．利⽤契約は、以下各号のいずれかの⽅法により成⽴するものとします。
（1）第 11 条第 1 項で定める利⽤料⾦の⽀払⽅法が「銀⾏振込の場合」
契約者は、当社に対し、本規約の内容および提供条件等に承諾の上、利⽤料⾦等の契約条件を記載した注⽂書を送付するものとします。利⽤契約は、当社が当該注⽂書に対し承諾の意思表⽰を⾏ったときに成⽴するものとします。但し、当社が当該注⽂書を受領した⽇から起算して 5 営業⽇以内に当社から何ら意思表⽰がなされない場合、当該期間の満了⽇をもって当社の承諾の意思表⽰がなされたものとみなします。なお、注⽂書に電⼦署名を施すことにより利⽤契約を締結する場合、注⽂書を電磁的記録により作成し、契約者及び当社が合意の後電⼦署名を施すことにより、利⽤契約が成⽴するものとします。
（2）第 11 条第 1 項で定める利⽤料⾦の⽀払⽅法が「クレジットカードの場合」
契約者は、当社が指定する⽅法により申込みを⾏うことにより、本サービスの利⽤に際し、本規約の内
容および提供条件等に従うことに同意するものとします。当社は、契約者による当該申込みの後、契約者の所在を電話または電⼦メールにより確認した上で、契約者に対し、本サービスを利⽤する上で必要なログイン ID を有効にしたことを通知することにより申込みを承諾したものとします。これにより利⽤契約が成⽴するものとします。
２．当社は、本サービスに係る利⽤の申込みをした者が次の各号の⼀に該当する場合には、申込みを拒絶することがあります。
(1) 個⼈である場合(2) 本サービスの利⽤料⾦等の⽀払いを怠るおそれがある場合(3) 過去に当社より本規約に基づいて本サービスの利⽤を停⽌され、または本サービスの利⽤契約を解除されたことがある場合(4) 申込みにあたり虚偽の内容を申し出た場合(5) その他当社が不適当と判断とした場合
第 4 条（契約期間）
１．利⽤契約の当初契約期間は、以下各号のとおりとします。
（1）第 11 条第 1 項で定める利⽤料⾦の⽀払⽅法が「銀⾏振込の場合」①契約開始⽇
前条第 1 項(1)の注⽂書で定める契約開始⽇。ただし、当社と契約者との間で別途定めた課⾦開始⽇がある場合は当該⽇②契約満了⽇
①の契約開始⽇の属する⽉の末⽇（2）第 11 条第 1 項で定める利⽤料⾦の⽀払⽅法が「クレジットカードの場合」①契約開始⽇
前条第 1 項(2)の規定に基づき当社が承諾をした⽇②契約満了⽇
①の契約開始⽇の属する⽉の末⽇
２．契約満了⽇の属する⽉の 20 ⽇（⼟⽇祝⽇の場合は前営業⽇）までに、契約者または当社の反対の意思表⽰がない限り、利⽤契約は、同⼀の条件で、⾃動的にさらに 1 か⽉更新されるものとします。契約者による当該反対の意思表⽰は、管理コンソールの「問い合わせ」フォームまたは当社サポート窓⼝宛の電⼦メールを送信する⽅法によるものとします。
３．契約期間及び更新条件について、注⽂書に本条とは別に定めがある場合、当該注⽂書の内容が優先適⽤されます。
第 5 条（中途解約）
１．契約者が、利⽤契約の満了⽇を待たず契約期間の途中で契約の解約（以下「中途解約」といいます）を希望するときは、解約を希望する⽉の前⽉ 20 ⽇（⼟⽇祝⽇の場合は前営業⽇）までに、管理コンソールの「問い合わせ」フォームまたは当社サポート窓⼝宛の電⼦メールを送信する⽅法により、当社に通知するものとします。
２．前項の場合において、利⽤契約の満了は解約を希望する⽉の末⽇となります。
３．当社は、契約者から第１項の通知を受領した後、当該契約者に対して、利⽤契約の満了⽇をメールで通知します。
４．契約者は、当社から前項のメールを受領した後、利⽤契約の満了⽇までの未払いの利⽤料⾦または遅延損
害⾦がある場合、当社に対し、直ちにこれを⽀払うものとします。
第 6 条（本サービスの利⽤停⽌または解除）
１．契約者につき、次の各号の⼀に該当する場合には、当社は、契約者に対し何らの催告をすることなく、本サービスの提供を停⽌し、または利⽤契約を解除することができるものとします。
(1) 債務の弁済の遅延、⽀払いの停⽌、または⼿形もしくは⼩切⼿の不渡りがあったとき、または債務の弁済を遅延するおそれがあると当社が合理的に判断したとき(2) 破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、または特別清算開始等の申⽴があったとき(3) 仮差押、差押、仮処分または競売等の申⽴があったとき(4) 本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉、信⽤を著しく毀損したとき(5) 第三者の本サービスの利⽤に重⼤な⽀障を及ぼす⾏為をおこなったとき、またはそのおそれがあるとき(6) 利⽤契約締結後に、第 3 条第 2 項各号の事由に該当することが判明したとき(7) 契約者が本規約または利⽤契約の規定に違反したとき（但し、軽微な違反は除きます）(8) 契約者が送信するメールコンテンツ、または、宛先メールアドレスリストに起因するメール受信ブロ
ック等が慢性的に発⽣し、本サービスの提供が著しく困難であるとき、またはメールコンテンツやメールの送信状況からメール受信ブロックの発⽣や送信 IP のレピュテーション低下の可能性があると当社が判断し、契約者に対してメールコンテンツ・宛先メールアドレスリスト・メール送信の⽅法等の改善を申し付けたにもかかわらずこれが改善されないとき(9) クレジットカード⽀払いの登録完了後、クレジットカード会社からクレジットカードでの⽀払いを承認できない旨の通知があったとき(10) その他前各号に準ずる事項がある場合

２．前項に基づき本サービスの提供が停⽌されている期間中においても、契約者は、当社に対する当該期間中の本サービスの利⽤料⾦の⽀払義務を負うものとします。
３．第 1 項に基づき、当社が利⽤契約を解除する場合、契約者はその時点で有する当社に対する債務につき期限の利益を喪失し、直ちに全債務を⼀括して当社に⽀払うものとします。
第７条（契約の変更）
１．契約者は、商号、住所、担当者等、第 3 条第 1 項の申込みの際に当社に提供した内容に変更があったとき、速やかに当社に届け出るものとします。
２．契約者は、サービスプラン等本サービスに係る内容について変更を希望する場合、以下各号の⽅法で変更することができます。
(1) 第 11 条第 1 項で定める利⽤料⾦の⽀払⽅法が「銀⾏振込の場合」
第 3 条第 1 項(1)の⽅法で変更することができます。
(2) 第 11 条第 1 項で定める利⽤料⾦の⽀払⽅法が「クレジットカードの場合」
管理コンソールにおける操作または当社サポート窓⼝宛の電⼦メールの送信により契約内容の変更の申込みを⾏うものとします。当該申込みに対し、当社が承諾の意思表⽰を⾏ったとき、変更後の契約内容の効⼒が⽣じるものとします。
第 8 条（権利・義務の譲渡の禁⽌）契約者は、当社の事前の書⾯による承諾なくして、本サービスの契約上の地位を移転させることができず、また本サービスの利⽤に関する権利または義務を第三者に使⽤許諾し、譲渡し、担保の⽤に供し、またはその他の処分に供することはできません。
第 9 条（メールの管理・運営）
当社が契約者に提供したメールサーバーから送信されたメールは全て契約者の責任により管理・運営されることとします。
第 10 条（本サービスの料⾦）
１．本サービスの内容および利⽤料⾦の詳細は、別途定めるものとします。
２．当社は、本規約に定める場合を除き、契約者が当社に⽀払った利⽤料⾦を⼀切返⾦しないものとします。
第 11 条（⽀払⽅法）
１．契約者は当社に対し、各管理コンソールに割り当てられたお客様番号ごとに本サービスの利⽤料⾦（消費税相当額を含みます。）をクレジットカードまたは銀⾏振込にて⽀払うものとします。
２．契約者がクレジットカードにて⽀払いを⾏う場合、契約者は指定するクレジットカードの発⾏会社の定める規約に基づき⽀払うものとします。契約者はクレジットカードの⽀払いについて以下各号に同意するものとします。

(1) 契約者が指定したクレジットカードに変更があった場合、当社が定める⽅法により届け出るものとします。
(2) 当社がクレジットカードによる決済に必要な範囲で契約者の情報をクレジットカード会社および決済
代⾏会社に通知することがあります。
３．契約者が銀⾏振込にて⽀払う場合、以下各号が適⽤されるものとします。但し、注⽂書に本項とは別に定めがある場合、当該注⽂書の内容が優先適⽤されます。なお、当該⽀払いにおいて、銀⾏振込⼿数料等の費⽤が⽣じる場合は、契約者がこれを負担するものとします。
(1) 本サービスの利⽤料⾦（⽉額料⾦）
当社は、本サービス利⽤⽉の末⽇までに契約者に対して当該利⽤料⾦を請求するものとし、契約者は本サービス利⽤⽉の翌⽉末⽇までにその請求額を⽀払うものとします。
(2) 本サービスの利⽤料⾦（超過料⾦）
契約者がサービスプランにて規定される通数より多くのメールを送信した場合、当社は、超過利⽤が発⽣した⽉の翌⽉末⽇までに、契約者に対して利⽤契約で定める超過料⾦を請求するものとし、契約者は当該請求⽉の翌⽉末⽇までにその請求額を⽀払うものとします。
第 12 条（⽀払遅延）契約者は、利⽤料⾦の⽀払いを怠ったときは、⽀払期限の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数について、年14.6%の割合で計算して得られた遅延損害⾦を当社に対し⽀払うものとします。
第 13 条（禁⽌⾏為）
１．契約者は本サービスの利⽤について、以下の⾏為を⾏ってはいけません。
(1) 本規約に違反して、当社が提供したメールサーバーを契約者以外の第三者に利⽤させること。契約者による受信許可 IP アドレス設定不備、ユーザー認証情報漏えいによる電⼦メールの不正中継もこれに該当します。
(2) 特定電⼦メールの送信の適正化等に関する法律等の法令に違反する電⼦メールを送信すること(3) わいせつ・児童ポルノ・児童虐待、⾵俗、ギャンブル、猟奇、詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつ
くおそれがあるコンテンツ、無限連鎖講の開設またはこれを勧誘するコンテンツ、その他社会通念上不快とされるコンテンツ、公序良俗に反するコンテンツ、メール受信ブロックまたは送信 IP のレピュテーション低下が発⽣する可能性があると当社が判断したコンテンツを電⼦メールで送信または掲載する
こと(4) 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為(5) メール受信ブロックまたは送信 IP のレピュテーション低下が発⽣する可能性があると当社が判断した
適切でない⽅法で取得したメールアドレス（例えば、第三者からメールアドレスを購⼊する等により取得したもので、契約者または利⽤者が個⼈情報等の本⼈にメール送信の同意を得ていないメールアドレ

スや宛先不明等の理由により不到達になる可能性が⾼いメールアドレス）に対して、当該発⽣を回避するための措置をとることなくメールを送信すること(6) 本サービスに係る当社のソフトウエア、ウェブサイト、メールサーバー等の設備（以下「本サービスの設備」といいます）に対して不正なアクセス、破損、改ざん、破壊、消去、過負荷、障害を発⽣させること(7) 本サービスの設備に対してリバースエンジニアリング等の技術をもちいてソースコード、動作⽅式、その他機密事項を引き出すこと(8) 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与えること(9) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信⽤を毀損すること(10) 第三者になりすまして本サービスを利⽤すること(11) コンピュータウイルス、ワーム、トロイの⽊⾺、その他の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載すること(12) 第三者の設備または本サービスの設備の利⽤もしくは運営に⽀障を与えること、または与えるおそれのある⾏為をおこなうこと
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する⾏為がなされたことを知った場合、または該当する⾏為がなされるおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利⽤に関して、契約者の⾏為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであること、
または契約者の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの⾏為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌し、または第 1 項各号に該当する⾏為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の⾏為または契約者が提供または伝送する（契約者の利⽤とみなされる場合も含みます）情報を監視する義務を負うものではありません。
４．前項に基づき、本サービスの全部または⼀部の提供が停⽌されている期間においても、契約者は当社に対する当該期間中の本サービスの利⽤料⾦の⽀払い義務を負うものとします。
５．利⽤者が第 13 条（禁⽌⾏為）に違反した場合、契約者は、速やかに当該違反を是正するものとします。
第 14 条（本サービスの機能・仕様の変更）
１．当社は、本サービスの機能向上、機能追加、または不具合修正等のため、契約者の承諾を得ることなく当社の判断において本サービスの機能および仕様について必要な変更（ソフトウエアおよびサーバーのスペッ
ク・構成の変更を含みますが、これらに限られません）を⾏うことができるものとします。
２．当社は、ウェブサイト、メールサーバーなど IP アドレスをもつサーバーについて、本サービスの提供義務の運⽤上必要である場合、契約者の承諾を得ることなく、契約者に提供するサーバーの IP アドレスを変更することができるものとします。
３．第 1 項および前項の変更（以下「本サービスの変更等」といいます）のうち、前項の変更の場合には、当社は、その旨を変更の６０⽇前までに契約者に通知するものとします。また、ユーザインタフェースの⼤幅な変更およびサービスＵＲＬの変更等、契約者の操作⽅法に変更が⽣じる場合ならびに契約者が本サービス

利⽤のための環境を変更する必要が⽣じる場合には、当社は、その旨を変更の３０⽇前までに契約者に通知するものとします。ただし、緊急またはやむを得ない事由によるサービスの変更等の場合はこの限りではありません。
４．本サービスの変更等に伴い発⽣する、契約者が使⽤する機器の設定その他本サービス利⽤のための環境の変更については、契約者がその責任と負担においてこれを⾏うものとします。
第 15 条（本サービスの提供の中断）
１．当社は、以下各号に該当する場合、本サービスの提供を中断できるものします。
(1) 本サービスを提供するため、当社が電気通信事業者より提供を受けているインターネット回線、ネッ
トワーク機器、サーバー等の設備において、電気通信事業者の判断により保守、点検、⼯事または当該各設備についての障害が発⽣し、当該各設備を使⽤できないとき(2) 当社または電気通信事業者への電源供給の中断その他やむを得ない事由により当社または電気通信事業者の前号の各設備を使⽤できないとき(3) 政府機関による決定事項、戦争、破壊活動、武⼒闘争、輸出⼊禁⽌令、⽕災、洪⽔その他の激甚災
害、感染症の世界的⼤流⾏、ストライキなど労働者の争乱、輸送機関の停⽌・遅延、インフラストラク
チャ供給元に起因しない第三者のサービスや通信⼿段の障害・停⽌・遅延、ウイルス等による攻撃、サービス拒否攻撃、スパムメールの⼤量伝送、第三者のソフトウエアの不具合、本サービスを提供するために必要とされる原材料、補給品、電源、機器を確保できない事態など、当社または電気通信事業者が本サービスを提供することができない場合(4) その他、当社が本サービスの中断が必要であると判断したとき
２．前項により本サービスの提供を中断する場合、当社はあらかじめ契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急またはやむを得ない事由によりあらかじめ通知することができない場合には、遅滞なく契約者に対してその旨を通知するものとします。
３．当社は、本サービスの設備に障害があることを知ったときは、契約者にすみやかに通知するものとし、遅滞なく本サービスの修理または復旧に努めます。
４．当社は、本サービスの設備に接続するために借り受けた電気通信事業者等設備について障害があることを知ったときは、当該電気通信事業者等設備を提供する電気通信事業者その他の事業者に修理または復旧を指⽰するものとします。
５．本サービスの提供に際して不具合が発⽣した場合は、契約者および当社はそれぞれ遅滞なく相⼿⽅に通知し、両者協議のうえ各⾃の⾏うべき対応措置を決定したうえで、当該措置を実施するものとします。
６．第 1 項に規定する中断により契約者が被った損害については、当社は責任を負わないものとします。
第 16 条（本サービスの利⽤の制限）
天災地変その他の⾮常事態が発⽣し、または発⽣するおそれがある場合には、当社は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電⼒の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を

要する通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法第 8 条に基づき、本サービスの利⽤を⼀部停⽌する等の措置を講ずることができるものとします。この場合、前条第 6 項の規定が準⽤されます。
第 17 条（契約者への通知）
１．当社から契約者への通知は、本規約または利⽤契約に特段の定めのない限り、電⼦メールの送信により⾏います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電⼦メールの送信により⾏う場合には、契約者に対する当該通知は、当社が電⼦メールを送信した時点から効⼒を⽣じるものとします。
第 18 条（本サービスの可⽤性保証）
１．当社は、相応の業務努⼒により本サービスの可⽤性を以下のとおり保証します。
(1) 当社が提供する管理コンソール・API への HTTP 接続およびメールサーバーへの SMTP 接続（以下「本サービスへの接続」といいます）の可⽤性を本サービスの可⽤性保証の対象とします。
(2) 契約者が本サービスへの⼀切の接続を⾏えなくなった場合（ただし、第 6 条第 1 項に基づき当社がサービスの提供を停⽌する場合、第 15 条第 1 項または第 16 条に基づき当社がサービスの提供を中断す
る場合、および、契約者が第 26 条の定めに違反した場合等、契約者の⾏為、または、契約者の設備もしくは契約者の接続環境の障害に起因する場合を除きます）を「本サービスの機能停⽌」と定義します。
２．本サービスの機能停⽌が発⽣した場合、別紙２に定めるとおり本サービスの利⽤料⾦（⽉額料⾦）を減額いたします。
第 19 条（本サービスの廃⽌）
当社は⾃⼰の都合により本サービスの⼀部または全部の提供を廃⽌することができるものとします。本サービ
スの⼀部または全部を廃⽌する場合、当社は６ヶ⽉前までにその旨を契約者に通知するものとします。本サー
ビスの⼀部または全部の廃⽌により、契約者が何らかの被害を被った場合においても、当社は⼀切の責任を負いません。
第 20 条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または⼀部を、第 21 条第 10 項の場
合を除き、契約者からの事前承諾を得ることなく当社の判断において第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、再委託先に対して当社と同等の義務を負わせるとともに、再委託先に対する管理監督責任を負うものとします。
第 21 条（個⼈情報等の保護）

１．当社は、個⼈情報の保護に関して適⽤される個⼈の情報の保護に関する法律（以下「個⼈情報保護法」といいます。）その他の関連法令ならびに個⼈情報の保護に関する個⼈情報保護委員会および総務省のガイドラ
インを遵守します。
２．本規約における個⼈情報および個⼈データ（以下、まとめて「個⼈情報等」といいます）は、個⼈情報保護法第２条の定義と同⼀といたします。当社が本サービスの提供にあたり、取り扱う個⼈情報等は、以下各号のとおりです。
(1) 本サービスの提供するシステムに契約者および利⽤者が登録した情報およびデータ(2) 本サービスの提供するシステムにより記録された情報およびデータ
３．当社は、個⼈情報を偽りその他不正の⼿段により取得いたしません。
４．当社は、契約者より取得した個⼈情報等を、以下各号の⽬的の範囲内で利⽤し、必要な範囲を超えて使⽤しないものとします。ただし、本条第 5 項の各号の⼀に該当する場合は、この限りではありません。
(1)本サービスの品質向上・改善のため。宛先メールアドレスのドメインおよび宛先メールアドレスに係るサーバーから返送されたメッセージを収集・分析し、個⼈を特定しない集約された形でのみ利⽤します。
(2)お客様対応のため。本サービスのサポート対応等において契約者から調査の要望があった場合、契約者の同意を得た上で、メールアドレスを含む契約者が保有する個⼈情報等にアクセスいたします。
(3)システム障害等、緊急対応のため。本サービスの障害対応等、やむを得ず緊急性のある対応を当社で実施する必要がある場合、契約者の保有する個⼈情報等にアクセスいたします。
５．当社は、個⼈情報等を第三者に開⽰または提供しないものとします。ただし、以下各号の⼀に該当する場
合は、この限りではありません。
(1) あらかじめ契約者の同意が得られている場合(2) 法令に基づく場合(3) ⼈の⽣命、⾝体または財産の保護のために必要がある場合であって、契約者の同意を得ることが困難である場合(4) 公衆衛⽣の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、契約者の同意を得ることが困難である場合(5) 国の機関もしくは地⽅公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒の必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼす
おそれがある場合
６．当社は、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、契約者の個⼈情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当社は、取り扱う個⼈情報等の漏えい、滅失または毀損などの防⽌その他個⼈情報等の安全管理のため、適切な社内体制を整えるとともに、適切なセキュリティ対策を実施します。
7．当社は、個⼈情報の管理を当社が適切に⾏っていないと契約者が信じる合理的な理由がある場合に限り、契約者の求めに応じ、個⼈情報の管理状況を契約者に報告します。当該報告後、契約者がさらに個⼈情報の管理状況の調査を求めた場合、当社は、当社の担当者⽴会いの下、契約者の調査に応じるものとします。
８．当社は、契約者が当社の個⼈情報等の管理体制が不⼗分であると判断し、当社に対して期間を定めて管理

体制の改善を要請した場合、当該要請に理由があると認めるときは、改善の対応をするものとします。
９．当社は、利⽤契約終了⽉の翌⽉末までに、契約者の個⼈情報等を当社の責任において上書き消去を⽤いて全て復元できない状態で削除します。また、物理装置（例えば、メモリ、ハードディスクなど）を再利⽤または廃棄する場合は、当社が利⽤するクラウドサービスプロバイダーの取り決めに従い、適切なプロセスで処理されます。
10．当社は、第 20 条に基づく再委託により再委託先に個⼈情報の処理を⾏わせる場合、事前に契約者に通知の上、契約者の承諾を得るものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し当社と同程度の個⼈情報保護体制を義務付け、その個⼈情報の取扱いについて適切に監督をするものとします。また、当該再委託先は、
さらに第三者には個⼈情報の処理を再委託することができないものとし、当社は、その旨を当該再委託先との契約内容として遵守させ、委託先の⾏為につき責任を負うものとします。
11. 当社が個⼈情報等の保護を怠ったことが明らかな場合、契約者は、当社に対し、改善の措置を⾏うよう催告をできるものとし、当社が同催告から１か⽉以内に改善の措置を取らなかったときには、利⽤契約の⼀部または全部を解除することができます。
第 22 条（情報の保護）
１．当社は、本サービスの提供に伴い契約者より取得した情報、および、契約者が本サービスを利⽤した結果、本サービスの設備に保存されるデータ（以下「保護すべき情報」といいます。ただし、前条の個⼈情報等を除きます。）を第三者に開⽰または提供しないものとし、また、不正利⽤の防⽌または本サービス提供のために必要な範囲を超えて使⽤しないものとします。
２．ただし、以下各号の⼀に該当する場合、この限りではありません。
(1) あらかじめ契約者の同意が得られている場合(2) 法令に基づく場合(3) 契約者より情報を取得した際に、当該情報を既に HENNGE が保有していた場合(4) 契約者より情報を取得した際に、当該情報が既に公知となっている場合(5) 契約者より情報を取得した後に、当該情報が HENNGE の責めによらずに公知となった場合(6) 正当な権限を有する第三者から当該情報を適法に取得した場合(7) 契約者より取得した情報によることなく当該情報を独⾃に開発・取得した場合
３．本規約に違反し、または本サービスの提供を妨害する⾏為を⾏った場合には、当社は本サービスの円滑な提供を確保するために、必要な範囲で当該契約者より取得した情報を使⽤し、または第三者に提供することができるものとします。
第 23 条（情報の取扱い）
当社は、以下各号の定めに従い、保護すべき情報を取り扱います。
(1) 当社は、管理コンソールに⼊⼒されるデータを除き、保護すべき情報の保存に関して⼀切の責任を負
わないものとします。

(2) 当社は、メールスプール等の⼀時的に保存されるデータを除きメールアドレスは暗号化を⾏った上で保存し、管理コンソール、API などサービス提供に必要な機能のみがこれを復号化できることを保証します。
(3) 当社は、契約者が本サービスを経由して送信する電⼦メールに本サービスの内容を実現する上で必要なメールヘッダを付与することできるものとします。
(4) 当社は、本サービスの利⽤料⾦の算出または本サービスを適切に運⽤するために必要な設備の整備のため、契約者の電⼦メール送信量、送信頻度等の数値データを参照・利⽤できるものとします。
(5) 当社は、利⽤契約終了⽉の翌⽉末までに、保護すべき情報を当社の責任において上書き消去を⽤いて全て復元できない状態で削除します。また、物理装置（例えば、メモリ、ハードディスクなど）を再利
⽤または廃棄する場合は、当社が利⽤するクラウドサービスプロバイダーの取り決めに従い、適切なプ
ロセスで処理されます。
第 24 条（損害賠償）
当社の責に帰する事由により契約者に対して損害を与えた場合、当社の損害賠償の責任範囲は、当該損害の発⽣⽇から起算して過去 12 ヶ⽉間に契約者から当社に対して⽀払われた本サービスの利⽤料⾦の総額を上限とします。
第 25 条（免責）１．本サービスに関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第 24 条（損害賠償）の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発⽣した損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗⼒(2) 契約者の設備の障害または本サービスの設備までのインターネット接続サービスの不具合等、契約者の接続環境の障害(3) 本サービスの設備からの応答時間等インターネット接続サービ スの性能値に起因する損害(4) 当社が定める⼿順・セキュリティ⼿段等を契約者が遵守しないことに起因して発⽣した損害(5) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発⽣した損害(6) 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分(7) その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、契約者が本サービスを利⽤することにより契約者と第三者との間で⽣じた紛争等について責任を負わないものとします。
第 26 条（契約者の義務）
契約者は本サービスの利⽤にあたり、以下の事項を守ることとします。

(1) 本サービスを利⽤するために必要なインターネット回線および⼗分な帯域、ＤＮＳサーバー等の契約
者側の設備は契約者の費⽤と責任において維持すること(2) 本サービスが提供する送信ドメイン認証(SPF および DKIM)を契約者のＤＮＳサーバー上で開⽰した
上で本サービスを利⽤すること。送信ドメイン認証の開⽰が無く、かつ、宛先メールアドレスから受信
拒否や受信制限があった場合は当社による原因調査・対応は原則⾏いません。
(3) 本サービスが提供するログインＩＤ、パスワード、メールサーバーへの接続許可情報（接続許可 IP ア
ドレスまたは SMTP 認証等）を、第三者に開⽰、貸与もしくは共有せず、また、第三者に漏えいしな
いよう厳重に管理すること(4) メールサーバーへの接続許可情報を、契約者が本サービスを利⽤する上で必要⼗分な範囲で適切に設定しこれを管理すること(5) ⼤量のメール送信については、メールサーバーの性能仕様を超えない範囲で適切に利⽤すること(6) 本サービスの可⽤性が複数のメールサーバーによるラウンドロビン⽅式により実現されているとき
は、メールサーバーのメンテナンス停⽌や障害等による接続エラーを回避するため、ＤＮＳの再問合
せ、メール再送など適切な⼿段を⽤いてリトライを⾏うこと(7) API への接続エラーが発⽣した場合、⼀定期間を置いた後にリトライを⾏うこと
第 27 条（知的財産権）
本サービスおよび本サービスを提供するためのウェブコンテンツ、ドキュメント、プログラム、その他の著作物および技術等に関する著作権、特許権、商標権、その他⼀切の権利は、当社または原権利者に帰属します。
第 28 条（規約の改定）
１．当社は、契約者から個別の同意を得ることなく本規約または本サービスの内容を改定または⼀部廃⽌できるものとします。
２．前項の本規約の改定は、改定⽇に効⼒が発⽣するものとし、同⽇以降の本サービスの利⽤については改定後の規約が適⽤されるものとします。
３．当社は本規約の改定を⾏う場合には、１ヶ⽉前までにその旨を契約者に当サイトにて通知するものとします。ただし、⽂⾔の修正等、契約者に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、この限りではありません。
第 29 条（反社会的勢⼒等の排除）
１．当社および契約者は、⾃らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執⾏する社員その他事実上経営に参加していると認められる者を含みます。）および従業員（契約者については利⽤者を含みます）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢⼒等」といいます）に該当せず、今後も該当しない
こと、また、反社会的勢⼒等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋
等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団等」その他これらに準ずる者

(2) 資⾦や便宜を供与したり、不正の利益を計る⽬的で利⽤するなど、前号に記載する者と⼈的・資本的・経済的に深い関係にある者
２．当社および契約者は、⾃らまたは第三者（利⽤者を含みます）を利⽤して、次の各号に記載する⾏為を⾏わないことを確約します。
(1) 詐術、暴⼒的⾏為または脅迫的⾔辞を⽤いる⾏為(2) 違法⾏為または不当要求⾏為(3) 業務を妨害する⾏為(4) 名誉や信⽤等を毀損する⾏為(5) 前各号に準ずる⾏為
３．当社および契約者は、相⼿⽅が前各項に関して必要な措置を要請した場合には、これに協⼒するものとします。また、本条各項に違反する疑いがあるとしてその旨を通知した場合、相当期間内に当該通知に対して、回答するものとします。
４．当社および契約者は、相⼿⽅が本条各項に違反したとき（前項の回答が合理的な内容でない場合を含みます）は、相⼿⽅に対して損害賠償義務を負うことなく、何らの催告なしにただちに利⽤契約を解除することができるものとします。
第 30 条（裁判管轄）
本規約の成⽴、効⼒、解釈および履⾏については、⽇本法に準拠するものとし、本規約および本サービスの利⽤において⽣じた契約者と当社との間の紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 31 条（協議）本規約に定めない事項または本規約の履⾏もしくは解釈につき疑義を⽣じた場合は、契約者と当社との間で誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。
第 32 条（評価版の利⽤）
１．評価版の利⽤希望者は、当社が指定する⽅法で申込みを⾏うことにより、本サービスの利⽤に際し、本規約の内容および提供条件等に従うことに同意するものとします。
２．当社は、前項の申込み後、当該利⽤希望者の所在を電話または電⼦メールにより確認した上で、当該利⽤希望者に対し、本サービスを利⽤する上で必要なログイン ID を発⾏することにより申込みを承諾したものとし、これにより評価版の利⽤契約（以下「評価版契約」といいます）が成⽴するものとします。評価版契約の契約期間は、当社が当該申込みを承諾した⽇から 60 ⽇間を上限とします。
３．評価版契約については、本規約第 3 条第 2 項、第 6 条、第 7 条第 1 項、第 8 条、第 9 条、第 13 条、第14 条第 1 項、第 2 項および第 4 項、第 15 条第 1 項および第 6 項、第 16 条、第 17 条、第 19 条ないし第31 条が準⽤されます。

４．評価版契約の契約者が、評価版から利⽤契約への移⾏を希望する場合、評価版契約の契約期間中に限り、第 3 条に定める⽅法により利⽤契約の申込みを⾏うことができます。当社が当該申込みに対して承諾の意思表⽰を⾏ったとき、利⽤契約が成⽴し、以後、第 3 条第 1 項によって成⽴する利⽤契約と同様の効⼒が⽣じるものとします。

附則第１条（適⽤開始）
この規約は、2022 年 8 ⽉ 23 ⽇から適⽤された Customers Mail Cloud サービス規約を改正したものであり、Customers Mail Cloud サービス規約第 28 条に基づき、2024 年 5 ⽉ 10 ⽇より適⽤されます。

別紙
本別紙記載の事項は、契約者が契約した当該契約の内容に該当する記載のみが適⽤されます。
1.本サービスの内容
SMTP(Simple Mail Transfer Protocol)を⽤いて電⼦メールの送信、および、エラーメールの受信を⾏うプロ
グラムを動作させるネットワーク上のコンピュータと管理コンソール、API、および、メール送信を⾏うために必要なＤＮＳレコードを以下のとおり提供します。
1.1.提供機能
本サービスは以下の機能を提供します。
1.1.1.管理コンソール
各種設定

本サービスが提供する機能を設定します。

配信レポート配信グラフ、エラーグラフ、送信ログ検索・参照等、メール配信の結果に関する情報を提供します。

配信停⽌

送信エラーとなった宛先メールアドレスを記録し、次回以降のメール送信を抑⽌する機能を提供します。

1.1.2.ＡＰＩ
API

本サービスの各種機能を利⽤するための API を提供します。

1.1.3.メールサーバー
リレーサーバー

契約者が保有または利⽤するコンピュータから電⼦メールを受信し、宛先メー
ルアドレスに対してこのメールを送信するプログラムを動作させるネットワー
ク上のコンピュータ。メールを送信する際に宛先ごとのメール送信制御、送信
ドメイン認証のための電⼦署名付与、送信ログの記録などのサービスを提供します。

エラーサーバー

エラーメールを受信し、宛先メールアドレス・エラーとなった理由などを分析・収集するプログラムを動作させるネットワーク上のコンピュータを提供します。また、メールを受信・解析し指定されたエンドポイントにデータ連携するインターフェイスを提供します。

1.1.4.ＤＮＳレコード
ホスト名（正引き）

メールサーバーに付与したホスト名から IP アドレスが正しく問合せできる機能を提供します。

ホスト名（逆引き）

メールサーバーに付与した IP アドレスからホスト名が正しく問合せできる機能を提供します。

SPF レコード

リレーサーバーの IP アドレスを SPF の書式で記述した TXT レコードを提供します。契約者は、本サービスが提供する IP アドレスを直接契約者の DNS 上で公開せず、ここで提供する TXT レコードをインクルード⽅式で参照することでSPF を公開して頂きます。

SMTP ホスト名

リレーサーバーの IP アドレスを列挙した A レコード（以下「メール受信ホス
ト」といいます）。メール受信ホストは契約者から DNS 問合せがあったときにリレーサーバーの IP アドレスをラウンドロビンで応答します。契約者は本サービスが提供するリレーサーバーの IP アドレスに直接アクセスせず、SMTP
ホスト名へのＤＮＳ問合せに対して応答があった IP アドレスにアクセスしてください。

1.2.提供条件
当社は契約者に対し、以下条件にて本サービスを提供します。

項⽬条件

ログイン ID

管理コンソールへのログイン ID を契約者に対して１つ提供します。契約者は⾃⾝の管理コンソールおよび API を利⽤するために必要な ID をあわせて最⼤ 10 まで作成することができます。

メール配信通数

⽉あたりに送信可能なメール配信通数は、契約者が利⽤するサービスプラン
にて規定される通数を原則とします。契約者がサービスプランにて規定される通数より多くのメールを送信した場合、別途、千通単位での超過料⾦を頂きます。なお、本別紙「管理コンソール」の「配信停⽌」にある機能を⽤いて、電⼦メールの送信を停⽌した通数については、メール配信通数に加算しません。

配信レポート

当社は「管理コンソール」の「配信レポート」で提供する各種メール配信レ
ポートを提供するために必要なデータを 40 ⽇間保存するものとし、契約者は当該データを当該期間内、閲覧することができます。当社は、当該期間を過ぎたデータを削除します。

1.3.オプション
当社は、契約者に対し、オプションとして、以下の機能を提供します。ただし、契約者は、別途オプション料
⾦を⽀払う必要があります。

S/MIME

管理コンソールから証明書をインストールすることにより、リレーサーバー(電⼦署名付きメール)

を経由して送信するメールに S/MIME による電⼦署名を付与する機能を提供します。電⼦署名に使⽤する証明書は、第三者機関から契約者が購⼊し、これを管理コンソールから契約者⾃⾝がインストールすることとします。証明書の更新案内は、証明書を購⼊した第三者機関から契約者が受けることとし、管理コンソールをもちいて契約者が証明書を更新することとします。

ウイルスチェック

リレーサーバーを経由して送信するメールにファイルが添付されていた場
合、この添付ファイルに対してウイルスチェックを実施する機能を提供します。ウイルスが検知された場合は、指定したメールアドレスに通知メールを送信します。また、当該情報は管理コンソールから参照することができます。

⼀括送信⽤ UI/APICSV ファイルから宛先アドレスリストを取得し、即時または⽇時指定で⼀括送信するサービスを提供します。このサービスは、メール作成等を⾏うための操作画⾯、および、⼀括送信⽤の API が含まれています。

ワンクリック購読解除

メール受信者がワンクリックで購読解除することができるように、RFC8058
で定義される「List-Unsubscribe ヘッダー」を、リレーサーバーを経由して送信するメールのメールヘッダーに追加する機能、購読解除リンクをクリッ
クしたメール受信者をリスト化して保持する機能、およびそのリストを取得
またはリスト上の登録を解除するための API を提供します。

1.4.性能仕様
当社は契約者に対し、本サービスの利⽤にあたり、以下の性能のリレーサーバー、および、エラーサーバーを提供します。

1.4.1.リレーサーバー
メール受信性能

1 時間あたり 20 万通の電⼦メールを受信する性能を有します。
SMTP 最⼤同時接続は 30 まで。

メール送信性能

1 時間あたり 10 万通の電⼦メールを送信する性能を有します。
ただし、宛先メールアドレスに係るサーバーの負荷状況やポリシーによる受信制限などによる性能への影響が発⽣する可能性があるため、この送信性能を保証するものではありません。

メールサイズ

1 通当たり 2MByte まで。

メールスプール

30GByte まで。メールスプールの使⽤量が左記値を超えた場合、設備保護のため、SMTP コマンドに対して⼀時エラー（400 番エラー）を応答します。

1.4.2.エラーサーバー
メール受信性能

1 時間あたり 20 万通の電⼦メールを受信する性能を有します。
SMTP 最⼤同時接続は 20 まで。

メールサイズ

1 通当たり 2MByte まで。

1.5.サポート
当社は、以下の内容に従い契約者からの問い合わせに対するサポートを⾏います。

項⽬

内容

サポート受付

管理コンソールの「問い合わせ」フォーム、または、以下のサポート窓⼝宛の電⼦メールにてお問合せを受け付けます。
hde-cm@hennge.com

サポート条件

契約者の会社名、ご担当者様⽒名、および、お客様番号を電⼦メールに記載の上、お問い合わせください。お客様番号が記載されていないお問い合わせについては、サポート対象となるメールサーバー等を当社で特定できないため、お問い合わせに対応できないことがあります。

サポート対応時間

当社営業⽇ 10:00 〜 18:00

時間外のお問い合わせについては、原則翌営業⽇より順次対応いたします。お問い合わせへの回答⽬安は８営業時間以内とします。
サポート範囲当サイトに記載されている本サービスの利⽤ガイドおよびよくある問合せをご確認頂いた上で解決できない場合に以下範囲のお問い合わせに対してサポート
を⾏います。
・本サービスの仕様、利⽤⽅法、動作環境
・本サービス導⼊に関するご相談・本サービスが正常に動作しない場合の原因調査、解決策の提⽰
・本サービスの契約に係るお問い合せ（プラン変更、解約等）

1.6.情報セキュリティ
本サービスは以下の情報セキュリティ管理策を実施します。
1.6.1.関係当局との連絡
当社の本社所在地は、東京都渋⾕区南平台町 16 番 28 号 Daiwa 渋⾕スクエアとなります。本サービスを運⽤するサーバーやストレージなどのシステム資源はすべて⽇本国内に配置されており、クラウドサービスカスタ
マデータを保存する可能性のある国は、⽇本国となります。
1.6.2.責任分界点
本サービスにおける情報セキュリティの責任分界点は以下になります。当社は当社の責任範囲において必要な情報セキュリティ対策を実施しています。
契約者の責任範囲

お客様データ（ユーザー管理等、提供機能の設定）
送信するメールデータ、メールログ
ネットワーク（インターネットへの接続等）

当社の責任範囲

アプリケーション(GUI および API)、ミドルウェア、OS、メールログ（シス
テム側保存期間 40 ⽇分）
ソフトウエアの開発、サービス基盤の構築（仮想サーバー、ネットワーク）
サービス基盤の保守・監視、セキュリティ対応

当社が利⽤するクラウド

仮想化層（ハイパーバイザー）、物理サーバー

サービスプロバイダーのネットワーク（バックボーン）、データセンター設備（受電設備、UPS、⾮責任範囲

常発電装置など）
⼟地、建物

1.6.3.情報セキュリティインシデントの管理
契約者に影響がある情報セキュリティインシデントを当社または契約者が確認した場合は、以下の責任および⼿順に従い、情報提供および対策を実施します。

情報セキュリティインシデントの範囲

DDoS 等によるサービスへの攻撃、不正アクセス、ソフトウエアに確認した脆弱性、情報漏洩など。

検出及びそれに伴う開⽰レベル

ネットワークモニタリング、ログモニタリング、脆弱性データベース参照等により検出し、当社の判断において契約者に影響があると判断した場合にこれを開⽰します。

通知を⾏う⽬標時間検出から 6 営業時間以内に第⼀報を通知します。

通知⼿順

契約者のメールアドレス宛にメールにて通知します。

取り扱いの窓⼝

上記のサポート受付にて受け付けます。

発⽣した場合の対処

不正な通信遮断、セキュリティパッチの適⽤、証拠の保全、外部機関への報告など適⽤可能なあらゆる対処を実施します。

1.6.4.知的財産権に関する問い合わせ
知的財産権に関する問い合わせは、上記のサポート受付にて受け付けます。
1.6.5.暗号化による管理策の利⽤⽅針
ログイン ID のパスワードは、SHA256 ⽅式にてハッシュ化しています。サービス内に保存するメールアドレ
スは AES 暗号化(128bit)によって暗号化しています。ご利⽤いただける暗号化通信の TLS バージョンは以下の通りです。
（１）管理コンソール（UI / API)︓TLS1.2（２）新規メールサーバー（SMTP / API)︓TLS1.2（３）既存メールサーバー（SMTP / API)︓TLS1.0/1.1/1.2（後⽅互換のため）
1.6.6.クロック同期

本サービスは、NTP による時刻同期の仕組みを有しており、⽇本時間（JST)で管理しています。
1.6.7.適⽤法令および契約上の要求事項
第 30 条 のとおり、準拠法を⽇本国法として本サービスを提供します。本サービスはインターネットを介して、電⼦メールの送信に係るサービスを提供するため、当社は当社および契約者に以下の法令に順守を要求することとします。
（１）特定電⼦メールの送信の適正化等に関する法律（２）個⼈情報の保護に関する法律（３）不正アクセス⾏為の禁⽌等に関する法律

2.サービスレベルアグリーメント(SLA)
当社は作業料⾦を除く⽉あたりの利⽤料⾦（⽉額料⾦）について、次のとおり SLA を適⽤します。
(1) 当社は、第 18 条（本サービスの可⽤性保証）に定めた本サービスの機能停⽌が発⽣し、本サービスの⽉間稼働率が表４稼働率に満たなかった場合、表４稼働率に定めた率に相当する⾦額を返還します。
(2) ⽉間稼働率は次の式に従って算出します。
⽉間稼働率＝（１－累計障害時間[*1]÷⽉間総稼働時間[*2]）×１００*1)累計障害時間は、第 18 条（本サービスの可⽤性保証）に定めた本サービスの機能停⽌が発⽣した時間（１分未満は切り捨て）を、料⾦⽉ごとに合算した時間とします。
*2)⽉間総稼働時間は、43,200 分 = 60（分）×24（時間）×30(⽇）とします。
(3) 契約者は、SLA により料⾦の返還を請求するときは、対象⽉の翌⽉ 15 ⽇までに⽉間稼働率が表４稼働率に満たなかったことを⽰す証拠（本サービスが提供するメールサーバーの IP アドレスが記載されたＳＭＴＰ通信ログ等）を添えて、当社サポート窓⼝に提出して頂きます。
(4) 当社は、(3)の請求に基づき⽉間稼働率を調査した結果、SLA における料⾦の返還対象と判断した場合のみ料⾦の返還を⾏うものとします。
(5) 料⾦の返還は、本サービスを翌⽉以降も引き続きご利⽤頂く場合、翌⽉の利⽤料⾦（⽉額料⾦）から返還
対象の料⾦相当額を減額するものとします。それ以外の場合、返還対象の料⾦を契約者が指定する銀⾏⼝座に振り込むものとします。
表４稼働率
稼働率

返還する料⾦

99.0%以上、99.9%未満

対象⽉の利⽤料⾦（⽉額料⾦）の 10%

95.0%以上、99.0%未満

対象⽉の利⽤料⾦（⽉額料⾦）の 25%

90.0%以上、95.0%未満

対象⽉の利⽤料⾦（⽉額料⾦）の 50%

90.0%未満

対象⽉の利⽤料⾦（⽉額料⾦）の 100%