BMM リポート

令和 年度自治体等 FM 連絡会議報告
たけ うちはる か

竹内 春夏
富山市 企画管理部行政経営課 公共施設マネジメント推進係 係長

捉え、太陽光発電パネルや蓄電池を設置し創エネ

はじめに
令和

年度自治体等 FM 連絡会議は、令和に取り組むとともに、断熱や LED 照明、高効率

月日（金）に開催された。コロナ禍の影響もパッケージエアコン等の導入による省エネを行あって年振りの開催となったが、自治体等 FM

い、ZEB の改修を行うという先進的な事例の発連絡会議の目的は、公共施設マネジメントに取り表があった。ゼロカーボンの推進は国を挙げて取組む自治体職員が、先進的な取組みについて理解り組もうとしている重要課題であり、行政が率先を深めるとともに、自治体間で情報共有を図るこして取り組まなければいけないテーマであることとを主な目的としている。残念ながら、今回はからも、多くの自治体の参考になったものと考えWEB での開催となったが、本来であれば、セミる。

年

ナーによる自己研鑽はもちろんのこと、セミナー

また、担当所属だけでは把握することができな終了後に開催される情報交換会で、参加者同士がかった ZEB に関する補助金活用の方策も、部局交流を深めることも、参加者の大きな楽しみの一間連携を密に行うことで知識や情報の共通理解がつとなっていた。よって、フルスペックでの開催図られ、事業が効率的に実行できたことや、ノウとはいかなかったが、全国の多くの自治体においハウの蓄積にもつながったこと等、自治体での業て「公共施設等総合管理計画」の改定が行われた

務体制の観点からも非常に参考となる事例であっこのタイミングで、改めて初心に立ち戻り公共施た。

設の基本を学ぶことを目的として、当会議ではお馴染みの学識経験者や先進自治体の方を講師とし講演「見切り発車で試行錯誤する沼田市 FM」てお招きし、「公共施設マネジメントの基本〜FM

沼田市 教育委員会事務局教育部教育総務課 副主幹の初心〜」を大会テーマとしてご講演いただいた。

戸部隆之氏

沼田市では、ESCO 事業、サウンディング型市場調査、包括施設管理業務委託、随意契約保証

プログラム
まずは、代表幹事である板橋区から挨拶があっ型の民間提案制度など、多様な官民連携事業手法た後、幹事市でもある久留米市から事例発表及びに率先して取り組まれており、試行錯誤しながら大会テーマに沿った視点から、も新しいことに挑戦し続け、実践することの重要名の講師の方々にご講演いただいた。

さをお話いただいた。
まずは、最近になって急速にその活用が広がっ

事例発表「CO 排出抑制対策による国庫補助事業ている「包括施設管理業務委託」の事例である。

を活用した高層市庁舎空調設備の改修事例」

沼田市は、元々商業ビルであった施設を新庁舎片山大樹氏としてコンバージョンし、市民が集う複合施設「テ上下水道部浄水管理センター 清水 淳氏ラス沼田」として整備することになったのだが、苦しい財政状況の中、大規模改修をチャンスと複合化された新庁舎を以前と同じように直営で管

久留米市 都 市 建 設 部 設 備 課

９２Re・・No.

令和

年度自治体等 FM 連絡会議報告理することは、管理の質の確保や職員への負担増

沼田市では、あらかじめ市が決めたテーマになど、様々な課題があり困難であると考えられる沿った提案を行う「テーマ設定型」と民間が自由ことから、そうした課題をチャンスと捉え、「テにテーマを設定し提案できる「テーマフリー型」

ラス沼田」を始めとする複数の施設をまとめて管の二つの民間提案制度を設けている。民間提案制

理することで、課題解決を図ることができないか度を設けている自治体が依然として少ない中、複と、包括施設管理業務委託の導入に向けて検討を数の民間提案制度を設けている自治体は非常に珍開始されたそうである。

しいのではないか。ここにも、積極的に民間のノ結果として、委託する業務内容は、統括管理業務、設備管理業務、保安警備業務、清掃業務など

ウハウとアイデアを行政運営に取り入れていこうと考えている沼田市の戦略が見て取れる。

多岐にわたることになったが、それ以上にこの事また、民間から提案のあったノウハウやアイデ業の特徴的なところとしては、「テラス沼田」をアに対しては、きちんとそれを知的財産として捉コア施設とし、その他複数の公共施設を随時施設え、有益である提案に対しては随意契約の保証をと位置づけるとともに、随時施設については、合担保することで、企業が有する知的財産を守る取意形成が完了した施設から、順次追加で包括施設組みを行うとともに、民間からは対価を期待して管理の業務範囲に含めていく、「包括施設管理業本気の提案が出てくる仕組みとなっている。

務発展型」を採用しているところである。まずは、この結果、行政の発想を超える有益な提案がもすぐにでも取り組める施設からでもスピード感をたらされ、実際の事業化へとつながっているとのもって始めていく、この姿勢こそ沼田市が公共施ことであった。

設マネジメントの先進自治体と言われている所以だと感じる。

沼田市では、ここでご紹介した以外にも数多くの先進的な手法を活用して FM に取り組まれてこうした取組みは、現在までに施設を対象いるが、そうした個別事例だけでなく、特に印象とするまでに拡大しており、「施設管理の質の向的だったことは、新しいことに挑戦する気持ちの上」や「安心・安全の確保」、「経費削減」などの大切さ、一緒に頑張る仲間や、新しい挑戦を後押効果を期待されている。

ししてくれる上司など人の大切さを重要視してい次に、提案してきた事業者への対価設定の考える点である。FM はもちろん、仕事に向き合う基方で、自治体間でも大きく意見が分かれる随意契本姿勢の大切さといった行政の心構えから、学ば約保証型の民間提案制度の事例である。

せていただいたように感じた。
講演 「目標と現実のマネジメント〜複雑に絡む、保全とまちづくりと PPP〜」
国立市政策経営部政策経営課課長補佐
兼 行政管理部建築営繕課課長補佐 小宮智典氏

国立市では、年に「国立市公共施設再編計画」を策定されたのだが、この計画は、総合管理計画に基づく個別計画でありながら、実際の事業計画に重点を置かず、「まちづくり」に焦点を当
写真

戸部隆之氏
（沼田市）てた計画であり、再編が地域にもたらす影響と役Re

・・No.

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令和

年度自治体等 FM 連絡会議報告

割について、民間施設も含めて、必要とする適正でスキームを考えることを基本とされている。さ配置の観点から検討されたものとなっている。

らに事業提案制度を庁内に制度を分かり易く浸透

この計画の策定にあたって、サービスを提供する施設の適正配置を考える際には、今までのようさせるため、概要やフローを示すマニュアルを作成するなどの工夫もされている。に現状を起点に課題解決を積み上げて将来像を描その結果として、国立市では、全課が事業者提く「フォアキャスティング」という手法ではなく、案制度を自分事として考え、課題解決に向けて本先にありたい姿を描き、そこから逆算でやるべき音の議論が行われるようになり、「建築保全」「まことを設定する「バックキャスティング」といっ「資産活用」などの現状の改善ちづくり（再編）」た手法により検討が行われている。

や事業化の可能性が広がってきているそうだ。

このバックキャスティングから考えた場合に、バックキャスティングにより将来のまちの姿をまずは、国立市が目指すまちの将来像としては、想定しながら、そこに必要とする公共施設やサー外出をキッカケに「子ども」から「高齢者」まで、ビスを考え、PPP の手法なども活用してまちづ住民が交流し支え合うインクルーシブな社会の実くりを進めていく手法は、単に公共施設の再編と現とされた。これを国立市では IDU（インクルーシいった各論に留まらず、住民を巻き込んだまちづブ・ダイバース・ユニット）と称されている。

くりを進めるためのツールの一つとして、公共施また、国立市が目指すまちの実現のために、そ設マネジメントを捉えており、最終的には住民合こから逆算してやるべきこととしては、日常的に意手法としても大きな役割を果たす可能性を秘め住民が一定程度必要とするサービスのエリアを設ていると感じた。

定して、そのエリア単位に必要とする施設の適正配置を行い、その取組みをすべてのエリアで実現することにより市全体を網羅するという事業スキームに基づき、実行することである。

講演「公共施設マネジメントの原点、原点から見直す公民連携」
東京都立大学都市環境学部建築学科 助教 讃岐 亮氏

これらの事業を実行する手段として、国立市で讃岐助教については、今更説明するまでもないは PPP 手法も取り入れられており、その一つでが、全国の FM に広く精通されているだけでなある事業者提案制度では、単に他自治体を模倣すく、その人柄から多くの担当職員と交流があり、るのではなく、なぜ国立市でその手法を活用する各自治体の内情まですべてを把握されている。のかから問いかけ、「国立市のスタイル＝自分事」

そういった方が、敢えて、このタイミングで再度、公共施設マネジメントを原点から見直すことをテーマとしたことについては、きっと、現在の多くの都市で行われている公共施設マネジメントの進め方に対して、課題や疑問を感じ、方向修正をしなければならないとの考えに基づき、講演されたのではないだろうか。
こうした讃岐助教の思いを念頭に置きながら、改めて、当日ご講演いただいた内容について、振り返ってみたい。

写真
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Re・

小宮智典氏
（国立市）
・No.

講演の大まかな内容としては、様々な自治体の令和

年度自治体等 FM 連絡会議報告

事例を紹介されながら、FM とは何か原点を改めとして、多くの自治体で、官民連携事業の導入をて考えることの必要性や FM の出口戦略として検討し始めているが、これも、目的化してはいけの公民連携についてご講演いただいた。

ないだろうと考える。ケースによっては、官民連

公共施設マネジメントとは、自治体が「財政的携で行わない方がうまくいくものもあるだろう。に」かつ「まちとして」持続可能となるための手また、民間事業者のノウハウを最大限に発揮して段である。つまり「経営とまちづくり」そのままもらうには、民間事業者が行政の担い手の一員だのことであり、そのまちづくりには、「未来像＝と認識していただく関係構築が必要であることにビジョン」が必要であるとし、FM に必要なことついても、理解することができた。

は、自治体の未来像をしっかり描くこと。その上最終的には、 何のために FM を実施するのか、で、公共施設の総量を減らすだけの発想から脱却

何のために PPP を使うのか、そして、どんな成し、自分事として認識することが重要なことだと果を期待しているのかを行政がしっかりと考えを述べられた。これは、全国の多くの都市で、公共持ちながら進めることの重要性について再認識さ施設等総合管理計画は策定されたが、公共施設マせられた。

ネジメントの実行がうまく行われていない現状を受けての発言だったと思う。FM を財源不足解消

おわりにのための総量削減だけを目的に進めようとしてコロナ禍で直接対面での交流はかなわなかったも、決してうまくいかないことへの警鐘を鳴らさが、会議を開催できたことは大変有意義であったれているのだと理解した。と思う。

また、FM、つまり経営とまちづくりを実践す

試行錯誤しながら FM に取り組む中で、迷っる上で民間事業者との真の協働もまた重要である

たときこそ基本に立ち返り FM とは何か見つめとし、これは、資金調達の手法としてだけではな直す。そして、持続可能でワクワクできるまちづ

く、サービス向上のために、民間の利活用の知恵くりをビジョンに、民間活力も交え、庁内で連携を活かす手法でもある。自治体にはないノウハウしてトライ＆エラーを繰り返しながら挑戦し続けやアイデアを持った民間事業者と連携していくこることに気づける、大変貴重なご講演であった。とで、負債となっている公共施設を資産へと有効活用できるとの可能性を示された。
現在、公共施設マネジメントの出口戦略の一つ

令和

年度以降は、多くの自治体で、改定後の公共施設等総合管理計画に基づき、改めて、FMに取り組んでいくことになるが、その前に、是非皆さんも立ち止まって考えてほしい。
次回は、令和年月頃の二日間、盛岡市で開催される予定である。コロナが収束し、会場での開催が実現することを切に祈っている。
最後に、今回の講師の皆様、関係者の皆様、参加者の皆様、そして、幹事の皆様に感謝申し上げたい。

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讃岐亮氏
（東京都立大学）
Re・・No.

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