四半期報告書（第25期第２四半期）
自至2021年１月１日
2021年３月31日

株式会社オープンハウス
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月14日【四半期会計期間】

第25期第２四半期（自【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井

2021年１月１日

至2021年３月31日）

正昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

若旅

孝太郎

若旅

孝太郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第２四半期
連結累計期間

第25期
第２四半期
連結累計期間

第24期

会計期間

自2019年10月１日
至2020年３月31日

自2020年10月１日
至2021年３月31日

自2019年10月１日
至2020年９月30日

売上高

（百万円）

261,922363,945575,951

経常利益

（百万円）

26,091

40,69977,357（百万円）

18,13632,75159,491

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

18,36534,01958,812

純資産（百万円）

152,924

313,212233,695

総資産

（百万円）

491,687

829,680

569,038（円）

164.03260.24525.36（円）

163.02259.15522.37

（％）

31.0

31.7

41.0

（百万円）

△8,696

31,746

48,793

（百万円）

△901

25,250△24,054（百万円）

30,57634,25859,430（百万円）

156,438

311,654219,218

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第24期
第２四半期
連結会計期間

第25期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年１月１日
至2020年３月31日

自2021年１月１日
至2021年３月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

75.47

142.28（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社は、株式会社プレサンスコーポレーション（以下、「プレサンス社」という）の信用補完及び資金調達の安定化、並びに両社間の資本業務提携において企図していたシナジーの早期実現のため、2021年１月20日付でプレサンス社を当社の持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。これに伴い、当社の関係会社は13社（うち、子会社10社及び持分法適用関連会社３社）増加いたしました。この結果、2021年３月
31日現在の当社グループは、当社、及び関係会社33社（うち、子会社30社及び持分法適用関連会社３社、持分法非適用会社を除く）にて構成されることとなりました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が展開する事業の内容において、既存の（１）戸建関
連事業、（２）マンション事業、（３）収益不動産事業、（４）その他の事業に、新たに（５）プレサンスコーポレーションが加わることとなりました。なお、当該５事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。また、既存の（１）～（４）の事業について、重要な変更はないため記載は割愛し、（５）プレサンスコー
ポレーションの事業の内容並びに当該事業に係る関係会社の位置づけを次に記載いたします。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応するものです。
（５）プレサンスコーポレーション
プレサンスコーポレーションは、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関西圏・東海圏・関東圏・沖縄圏において事業を展開しており、プレサンス社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンション販
売代理を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は、東海エリアにてファミリーマンションの販売を行っております。
不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）及び賃貸事業（プレサンス社所有マンションの賃貸）を行っております。また、株式会社プレサ
ンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）及び損害保険代理事業を、株式会社トライストは、マンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャラン
ティは、賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。また、株式会
社プロスエーレワンと株式会社プロスエーレは、海外での不動産投資事業を行っております。
事業系統図
プレサンスコーポレーションにかかる関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりです。本文における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年５月14日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
（４）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大のため事業戦略の一環として企業買収、戦略的出資、提携等のＭ＆Ａを行っており、今後も推進してまいります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でＭ＆Ａを実施することができる保証はありません。また、Ｍ＆Ａの実施においても様々なリスクがあり、例えば、対象企業との事業統合が計画通り進まない可能性、
想定していたシナジー効果が実現しない可能性、Ｍ＆Ａに必要な業務にリソースが割かれることにより当社グループの通常の事業活動に支障が生じる可能性、対象企業の優秀な人材が流出する可能性、当社グループのコンプ
ライアンスに係る水準と同等の水準で対象企業を運営できない可能性、対象企業の価値評価等を見誤る可能性、将来の減損の対象となりうる多額ののれんを計上する可能性、Ｍ＆Ａに関連して当社グループの負債が増加する
可能性があります。
一方、当社グループが対象企業の非支配株主持分のみを取得する場合には、対象企業の経営を有効に監督・コントロールすることができず、戦略的投資の効果を実現する上で当社グループが最適と考える対象企業の経営方
針・事業戦略が実行されない可能性があり、かかる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、提携先との提携関係が存在することによって、将来における他の潜在的な提携候補先との協働に関する自由度が制限される可能性があります。
また、新たに連結子会社化したプレサンス社については、上場を継続しますので、当社はプレサンス社の経営の独立性を尊重すべきであると同時に、親会社として、プレサンス社とのシナジーの実現を目指すとともに、同社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実を促す必要がありますが、それらの取組みが想定通り進まない可能性があります。以上のようなリスクにより、場合によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 3 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、プレサンス社を連結子会社としたことを受けて、2021年2月に修正した中期経営計画「行こうぜ
１兆！2023」（2021年９月期～2023年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業の販売が好調に推移したことに加え、当第２四半期連結会計期間よりプレサンス社を連結子会社化したこと等により、業績は大幅に伸長いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は363,945百万円（前年同期比39.0％増）、営業利
益は41,614百万円（同53.9％増）、経常利益は40,699百万円（同56.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,751百万円（同80.6％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、売上高は235,203百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益は32,910百万円（同57.5％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める顧客が増加したことにより、都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、販売が好調に推移したことによるものであります。
①仲介（オープンハウス）
2021年２月に埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の６都県において計52店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は4,238件（前年同期比40.7％増）と順調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）
販売形態別の状況は次のとおりであります。
販売形態

棟数

売上高

売上高前年同期比増加率

（百万円）

（％）

新築一戸建住宅分譲

1,734

69,423

24.7

土地分譲

1,646

66,818

25.8

建築請負

843

12,242

11.3

その他

－

308

－

合計

－

148,79324.0③建築請負(オープンハウス・アーキテクト）
首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け及び当社グループ内の建築請負が計画通りに推移いたしました。
その結果、内部取引を含む売上高は27,571百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
④準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。
その結果、売上高は62,628百万円（前年同期比40.8％増）となりました。

- 4 -（マンション事業）
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中するため、当第２四半期連結
累計期間は前年同期の実績を下回るものの、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は4,172百万円（前年同期比51.1％減）、営業損失は816百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
販売形態

売上高
（百万円）

戸数

売上高前年同期比増加率（％）

マンション分譲

60

4,134

△51.2

その他

－

38

－

合計

－

4,172

△51.1

（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事
業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は55,563百万円（前年同期比1.0％増)、営業利益は6,125百万円（同10.6％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は19,513百万円（前年同期比64.1％増)、営業利益は2,117百万円（同73.3％増）となりました。
（プレサンスコーポレーション）
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む
地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は49,491百万円（当セグメントは、当第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社
化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は2,160百万円（同）となりまし
た。

- 5 -

（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は829,680百万円となり、前連結会計年度末と比較して260,641百万円
増加しました。これは主として、当第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化による増加を含め、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて174,083百万円増加したことに加えて、現金及び預金が95,526百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は516,467百万円となり、前連結会計年度末と比較して181,125百万円増加しました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金が合わせて152,960百万円増加したこと、その他の流動負債が9,764百万円増加したことに加えて、未払法人税等が7,733百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は313,212百万円となり、前連結会計年度末と比較して79,516百万円増加しました。これは主として、非支配株主持分49,854百万円を計上したことに加えて、利益剰余金が27,703百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて92,236百万円増加し、311,654百万円（連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額199百万円を含む）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、31,746百万円（前年同期は8,696百万円の使用）となりました。これは主として、負ののれん発生益15,475百万円、たな卸資産の増加額が7,715百万円、法人税等の支払額6,654百万円があった一
方、税金等調整前四半期純利益45,079百万円、段階取得に係る差損11,095百万円、仕入債務の増加額6,970百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、25,250百万円（前年同期は901百万円の使用）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が6,019百万円、関係会社出資金の払込による支出が1,321百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が35,256百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、34,258百万円（前年同期は30,576百万円の獲得）となりました。これは主として、配当金の支払額が5,032百万円あった一方、借入金の返済による支出及び借入れによる収入の収支が39,353百万円あったこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。

- 6 -

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本四半期報告書提出日（2021年５月14日）までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について追加すべ
き事項が以下のとおり生じております。本文における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年５月14日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものであります。
（３）中長期的な経営方針及び対処すべき課題③Ｍ＆Ａの推進
イ．Ｍ＆Ａの進捗状況
当社は、事業シナジーを発現できる当社グループ（全体及びアライアンスベースで）の成長を志向しており、Ｍ＆Ａに積極的に取り組んでおります。例えば、2015年１月には株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、Ｏ
ＨＡ」という）を、2018年10月には株式会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」という）を、それぞれ完全子
会社化しました。ＯＨＡについては、引渡棟数が2,173棟から4,158棟へ1,985棟（注１）増加し、ホーク・ワンについては、引渡棟数に占める当社仲介件数が25棟から766棟へ741棟（注１）増加する等、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。また、当社グループとしてのスケールメリットの実現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、さらに、当社グループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。このように、当社は、Ｍ＆Ａを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してまいりました。
加えて、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンス社の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両者並びに両者のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年４月にプレサンス社との間で資本業務提携契約を締結し、その後、2020年５月にはプレサンス社の総議決権数（2020年３月31日現在）の31.9％の取得を完了し、プレサンス社を当社の持分法適用関連会社といたしました。
しかしながら、2020年9月、プレサンス社の足許の事業環境については、取引金融機関のプレサンス社に対する融資姿勢は依然として慎重になっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は沈静化するに至っておらず、今後さらなる感染の流行により、コロナ禍の影響がより深刻化するおそれもあることが改めて認識されました。かかる状況を受け、当社はプレサンス社の信用補完及び資金調達の安定化、並びにシナジーの実現可能性のさらなる向上のために、プレサンス社を連結子会社とすることの検討を開始し、2021年１月には第三者割当増資及び金融商品取引法に基づく公開買付により、2020年5月の取得分と合わせてプレサンス社の総議決権数（2020年９月30日現在）の64.45％を取得し、プレサンス社を当社の連結子会社といたしました。
当社は、かかる連結子会社化が実現したことを受けて、独立系総合不動産会社として、当社グループの連結売上高を競合の大手不動産会社に迫る規模とすること及び業界におけるポジショニングのさらなる向上を目指してまい
ります。
（注１）

それぞれ、ＯＨＡにおける、株式取得完了日（2015年１月15日）の直前決算期（2014年12月期）から当社の直近決算期（2020年９月期）までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日（2018年10月１日）の直前決算期（2018年９月期）から当社直近決算期（2020年９月期）までの当社仲介件数の増加数を記載しております。

（６）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

325,200,000
計

325,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（2021年５月14日）（2021年３月31日）
取引業協会名種類

内容
完全議決権株式であ

普通株式

125,947,000

東京証券取引所

126,029,000（市場第一部）

り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式
数は100株であります。

計

125,947,000

126,029,000－－（注）第２四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

22,700125,863,400

46

19,79646

19,57983,600125,947,000

32

19,82932

19,612

2021年２月10日（注）１
2021年１月１日～
2021年３月31日（注）２（注）１.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格
資本組入額

4,100円
2,050円

割当先

当社の取締役（社外取締役を除く）
当社の執行役員

３名
４名

当社の子会社の取締役
当社の子会社の執行役員

２名
２名

２.新株予約権の行使による増加であります。

- 8 -（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

荒井正昭

東京都渋谷区

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

40,000,000

31.75

CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋3-11-1）

9,741,200

7.73

東京都港区浜松町2-11-3

7,056,600

5.60

東京都港区西新橋1-3-1

6,870,000

5.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

5,393,800

4.28

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1-9-7

2,397,190

1.90

今村仁司

アメリカ合衆国（常任代理人みずほ証券株式会社）（東京都千代田区大手町1-5-1）

2,004,000

1.59

TAIYO FUND, L.P.

5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

USA（東京都千代田区丸の内2-7-1）

1,829,200

1.45

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3-11-1）

1,531,338

1.21

1,165,141

0.92

77,988,469

61.92

いちごトラスト・ピーティーイー・
リミテッド（常任代理人香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
特定有価証券信託受託者
SMBC信託銀行

株式会社

1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREETSSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支
店）

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
TREATY ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支

5NT, UK（東京都中央区日本橋3-11-1）

店）
計（注）１.特定有価証券信託受託者－

株式会社SMBC信託銀行の所有株式数6,870,000株のうち6,750,000株については、委託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする株式の管理を目的とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は46,750,000株、その割合は37.11％となります。
２.当社は、自己株式を41株保有しております。

- 9 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

125,933,900

1,259,339

単元未満株式

普通株式

13,100－－

発行済株式総数

125,947,000－－

総株主の議決権－

1,259,339－－②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日)

219,227620
64,372
172,914
37,463
12,787△262
507,123

314,754
1,176
68,821
342,549
35,984
17,052△374
779,963

5,010
3,080
※ 53,798

19,8083,119※ 26,767

61,89024
569,038

49,695
21
829,680

4,831
17,525
103,930242
8,912
10,831
3,771
26,669176,713

1,323
20,733
9,606
139,936
242
70,375
18,5654,448
36,433
301,665847
157,347
328
105
158,628
335,342726
212,837
231
349
119
539
214,802516,467

19,741
28,877
186,047△0234,666

19,82928,965
213,751△0262,546

7△1,195△1,188217
233,695
569,038

10
224
235
576
49,854313,212829,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

261,922
218,778
43,143※ 16,108363,945
298,101
65,843※ 24,229

27,03541,614

59
0
71
109
166
407

11
11
70
1,448
541
2,082

1,069
180
101
1,350
26,091

1,371
321
908
396
2,997
40,699-15,475
15,47526,091
7,954
18,13618,136

11,095
11,09545,07912,48332,596△155
32,751

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

18,13632,596△2
231
229
18,365

2
1,416
3
1,423
34,01918,365-34,178△158

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

26,091
254
△16
19
34
△59
△61
1,069
△552
△19,912
1,809△5,7222,557
182△3,305△1,590798
53△1,068△8,479△8,69645,079
378
20
20
562
△22
△167
△1,448△15,475
1,371
908
11,095△48△7,715
6,970
1,479
3,466
325
△5,328△1,71439,75818△1,375△6,654
31,746

△652
△425
△50
△1,968
984
1,560
0
△382
66
△32
△901

△1,05146△164△6,01954△961
6435,256△1,321△304△347
25,250160,679△153,607
105,141△77,843△201
55△3,64730,576
114
21,092
135,345

151,917△122,722
68,486△58,326△121
58△5,032
34,258981
92,236219,218-199※ 156,438※ 311,654

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業貸付金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得したことにより、株式会社プレサンスコーポレーション及びその関係会社12社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（たな卸資産の保有目的の変更）
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産5,438百万円を有形固定資産に振替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2020年９月30日）
投資その他の資産

18百万円

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）
18百万円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
役員報酬417百万円

給与
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
618百万円

2,890

4,153

833

1,171

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定

157,100百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
314,754百万円△652△3,090

使途制限付信託預金△9△9

現金及び現金同等物

156,438

311,654- 16 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2019年10月１日

至

2020年３月31日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2019年12月18日
定時株主総会

普通株式

3,647

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

66 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
2020年５月15日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

4,426

当第２四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

40 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金

2020年10月１日

至2021年３月31日）

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
2020年12月23日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

5,032

基準日

効力発生日

配当の原資

40 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

2021年５月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額(円)

6,297- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

50 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
戸建関連
事業

マンション 収益不動産
事業
事業

プレサンス
コーポレー
ション

その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への186,467

8,533

55,031

11,889-261,922-

261,922

-

-

28

21

-

50

△50

-

計

186,467

8,533

55,06011,911-

261,972△50

261,922セグメント利益又は損失（△）

20,896

△47

5,536

1,221

-

27,607△572

27,035

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△572百万円には、セグメント間取引消去331百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至2021年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
戸建関連
事業

マンション 収益不動産
事業
事業

その他

プレサンス
コーポレー
ション

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への235,203

4,172

55,563

19,51349,491

363,945-363,945

-

471

26

115

0

613

△613

-

計

235,203

4,644

55,58919,62949,492364,558△613

363,945セグメント利益又は損失（△）

32,910

△816

6,125

2,117

2,160

42,497△883

41,614

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去149百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第２四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。2021年１月に株式会社プレサンスコーポレーションを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「プレサンス
コーポレーション」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」の５セグメントとしております。
（重要な負ののれん発生益）「プレサンスコーポレーション」セグメントにおいて、プレサンス社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、15,475百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（企業結合等関係）（関連会社株式追加取得による企業結合）
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社プレサンスコーポレーション（以下「対象者」という）の株式について、2021年１月19日に完了した第三者割当増資の引受け（以下「本第三者割当増資」という）及び2020年11月16日から2021年１月14日にかけて行った金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という）により、対象者の発行済株式総数の64.45％を保有することとなり、2021年１月20日付で同社は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社プレサンスコーポレーション
投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業（２）企業結合を行った理由
当社は、対象者の信用補完及び資金調達の安定化、並びに両社間の資本業務提携において企図していたシ
ナジーの早期実現のため、対象者を当社の持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。
（３）企業結合日
2021年１月20日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率①企業結合直前に所有していた議決権比率

31.83％②本第三者割当増資によって追加取得した議決権比率③本公開買付けによって追加取得した議決権比率

5.14％
29.11％④取得後の議決権比率64.45％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が対象者の議決権の64.45%を取得したため、当社を取得企業としております。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年10月１日から2020年12月31日までの業績は、持分法投資利益として計上しております。

- 19 -

３．取得原価の算定等に関する事項（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日の時価

31,302百万円

本第三者割当増資に伴い支出した現金
本公開買付けに伴い支出した現金

5,000百万円
36,780百万円

取得原価73,083百万円（２）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 11,095百万円（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

440百万円

４．取得原価の配分に関する事項（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

260,009百万円
12,513百万円

資産合計

272,522百万円

流動負債
固定負債

95,619百万円
38,010百万円

負債合計

133,630百万円（２）発生したのれんの金額、発生原因①発生した負ののれんの金額
15,475百万円②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

164.03円

260.24円

18,13632,751--

18,13632,751

110,571,232

125,848,102(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

163.02円

259.15円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 ---

686,320533,364－

２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………6,297百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月11日（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日

株式会社オープンハウス
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

田

大

門

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

啓

之

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ハウスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月14日【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井正昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

若旅

孝太郎

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役荒井正昭及び最高財務責任者若旅孝太郎は、当社の第25期第２四半期（自2021年1月1日

至2021年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。