＜様式 1＞

平成 25 年6 月21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「湘南プレミアハウス」

グループの名称：

湘南プレミアハウス連絡協議会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0394－0149（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

磯田 賢吾

代表者所属先：株式会社 イソダ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-3、Ⅵ-4

代表者住所：

神奈川県鎌倉市腰越4-9-7

電話番号：0467319246（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 市川屋
事務局構成員番号： Ⅱ－２、Ⅲ－１、Ⅳ－１

事務局担当者名： 市川 信也

印

事務局郵便番号： 243-0121
事務局住所：

神奈川県厚木市七沢305

事務局電話番号： 0462480231
事務局ＦＡＸ：0462484160

事務局担当者E-mail： zaimokuya@gd6.so-net.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「湘南プレミアハウス」

２．グループの名称(必須）

湘南プレミアハウス連絡協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域

４．結成年月（必須）平成24年5月２８日

５．グループ代表者名（必須）磯田 賢吾

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 イソダ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-3、Ⅵ-4

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県鎌倉市腰越4-9-7

９．グループ代表者電話番号（必須）0467319246

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 市川屋

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ－２、Ⅲ－１、Ⅳ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）市川 信也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

243-0121

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県厚木市七沢305

１５．グループ事務局電話番号（必須）0462480231

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0462484160

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）zaimokuya@gd6.so-net.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

15

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

かながわブランド県産木材

神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地かながわ県産木材

15 戸

15 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

75 ㎥

平成25年度の増加予定を平成24年度実績件数*20％とし２棟の増加を見込んだ。平成２４
年度に建築できなかった施工メンバーに積極的に働きかけ２棟増加を達成する。加えて、新規加入の施工メンバーの施工実績を勘案し、グループとしての３棟増を見込む。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には構造材のうち５０％以上に地域材を使用することになっている。5㎥/戸×15棟（今期建築予定）にて算出・設定した。

75 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
当初は希望する会員に１棟ずつ割り振る。当該期間終了後から２棟目が施工できるものとする。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
10

戸

3 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績4

地域材（丸太）供給量（㎥）14Ⅰ - 1 神奈川県森林組合連合会

243-0014 厚木市旭町1-8-14

0462281774

13,252 ㎥

14

Ⅰ - 2 秦野市森林組合

259-1301 秦野市羽根988

0463753351

2,329 ㎥24

Ⅰ - 3 諸戸林業株式会社

511-0005 桑名市太一丸180594211133

1,400 ㎥14

Ⅰ - 4 厚木市森林組合

243-0121 厚木市七沢237

0462480005

100 ㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

生産量

うち該当地域材

27

Ⅱ - 1 林ベニヤ産業株式会社

541-0041 大阪市中央区北浜4-8-40662281401 160,000 ㎥

20 ㎥

14

Ⅱ - 2 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231

2,500 ㎥

2,500 ㎥

Ⅱ - 3

㎥

㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
14＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

243-0121 厚木市七沢305

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木材供給量 うち該当地域材

0462480231 6,000 ㎥

2,500 ㎥

Ⅲ - 2

㎥

㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ - 1 株式会社市川屋

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット14＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

243-0121 厚木市七沢305

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

700 戸

33 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 株式会社市川屋

0462480231

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

15

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

14

Ⅴ - 1 神奈川エコハウス株式会社

251-0044 藤沢市辻堂太平台2-11-5

0466335311

25 戸

22 戸

14

Ⅴ - 2 有限会社高井工務店二級建築士事務所

259-1143 伊勢原市下糟屋1312

0463958141

25 戸

0 戸

14

Ⅴ - 3 株式会社イソダ一級建築士事務所

248-0033 鎌倉市腰越4-9-7

0467319246

21 戸

3 戸

14

Ⅴ - 4

株式会社エバーグリーンホーム一級建築士事務所

253-0054 茅ヶ崎市東海岸南1-1-1

0467883403

21 戸

0 戸

14

Ⅴ - 5 有限会社三陽工務店二級建築士事務所

252-0304 相模原市南区旭町11-80427420293

20 戸

4 戸

14

Ⅴ - 6 瀬戸建設株式会社一級建築士事務所

250-0055 小田原市久野2267

0465347711

20 戸

0 戸

14

Ⅴ - 7 株式会社興建一級建築士事務所

211-0065 川崎市中原区今井仲町375-3

0447332325

20 戸

0 戸

14

Ⅴ - 8 有限会社清友建築事務所

251-0047 藤沢市辻堂5-10-21

0466304788

12 戸

5 戸

14

Ⅴ - 9 松尾建設株式会社

253-0054 茅ヶ崎市東海岸南3-1-15

0467857118

11 戸

7 戸

14

Ⅴ - 10 ミドリ一級建築士事務所

252-0239 相模原市中央区中央4-5-90427563611

11 戸

6 戸

14

Ⅴ - 11 MIO設計

256-0803 小田原市中村原138

0465253102

9 戸

0 戸

14

Ⅴ - 12 井戸川設計事務所

259-1145 伊勢原市板戸799

0463940025

5 戸

0 戸

14

Ⅴ - 13 株式会社八木建設二級建築士事務所

243-0203 厚木市下荻野1101-1

0462417441

3 戸

0 戸

14

Ⅴ - 14 株式会社マイ・ホーム企画室

259-1138 伊勢原市神戸488-60463941015

3 戸

0 戸

14

Ⅴ - 15 湘南マイホームサービス株式会社

250-0117 南足柄市塚原3737-6

0465741125

0 戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

15

注４
平成24年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
○

14

Ⅵ - 1 瀬戸建設株式会社

250-0055 小田原市久野2267

0465347711

32 戸

31 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 2 有限会社高井工務店

259-1143 伊勢原市下糟屋1312

0463958141

30 戸

28 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 3 神奈川エコハウス株式会社

251-0044 藤沢市辻堂太平台2-11-5

0466335311

25 戸

25 戸

22 戸

23 戸

○

14

Ⅵ - 4 株式会社イソダ

248-0033 鎌倉市腰越4-9-7

0467319246

21 戸

23 戸

3 戸

3 戸

○

14

Ⅵ - 5

253-0054 茅ヶ崎市東海岸南1-1-1

0467883403

21 戸

27 戸

0 戸

1 戸

14

Ⅵ - 6 有限会社三陽工務店

252-0304 相模原市南区旭町11-80427420293

20 戸

20 戸

4 戸

4 戸

14

Ⅵ - 7 株式会社興建

211-0065 川崎市中原区今井仲町375-3 0447332325

20 戸

18 戸

0 戸

2 戸

14

Ⅵ - 8 松尾建設株式会社

253-0054 茅ケ崎市東海岸南3-1-15

0467857118

12 戸

11 戸

7 戸

3 戸

○

14

Ⅵ - 9 株式会社緑建設

252-0239 相模原市中央区中央4-5-90427563611

11 戸

17 戸

6 戸

5 戸

○

14

Ⅵ - 10 有限会社井戸川工務店

259-1145 伊勢原市板戸799

0463940025

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 11 横浜テクノ建設株式会社

241-0826 横浜市旭区東希望が丘1000453625698

4 戸

10 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 12 株式会社八木建設

243-0203 厚木市下荻野1101-1

0462417441

3 戸

3 戸

0 戸

1 戸

14

Ⅵ - 13 株式会社中和工建

259-1112 伊勢原市東富岡263-2

0463917041

2 戸

2 戸

1 戸

0 戸

14

Ⅵ - 14 立原建築

243-0206 厚木市下川入503-80462450853

1 戸

1 戸

0 戸

1 戸

14

Ⅵ - 15 湘南マイホームサービス株式会社

250-0117 南足柄市塚原3737-6

0465741125

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

株式会社エバーグリーンホーム○○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の为たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）
注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

13＜様式 2-2・Ⅷ＞

Ⅷ - 1

ジャパン建材株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

136-8405 江東区新木場1-7-22

備考0355343711 各種相談業務

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「湘南プレミアハウス」

神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域(グループの名称）（結成年月）

湘南プレミアハウス連絡協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 9 4 － 0

1

平成24年5月２８日
4 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 「湘南プレミアハウス」の特徴：全国区のブランドである湘南地域の風土（海）を反映し、かながわ県産の木（山）利用した長期優良住宅。生産地と建設地がコンパクト・合理的に連携した住宅生産方式
具体的には以下6つの特徴を持つ：①「神奈川県の木」にあふれた家（構造材の５０％に使用） ②安全性に優れた家（直下率等安全の基準を使用） ③湘南の気候を利用した環境配慮型住宅（省エネ等級４以上、塩害対策の実施） ④地場ならではの長期維持管理、
希望施为は完成保証の選択も可能（共通の長期維持管理計画を策定、住宅履歴管理の義務化） ⑤長期優良住宅費用項目の明確化⑥生産が「見える住宅」 （山林・製材工場・プレカット工場・建築現場を公開）＜24年度のレビュー＞（１）安全性担保の為直下率（壁60％、柱50％）を地域型住宅の要件に採用したが、逆に同比率が長期優良住宅「湘南プレミアハウス」の供給戸数増の足かせになった。
（２）「生産が見える住宅」を特徴としているが、住宅施为への「見える化」が不十分であった。
＜25年度の対応＞（１）に関して、施工・設計委員会で議論した結果、安全性担保の条件指標を選択制にする。即ち①直下率及び耐震等級２以上型②耐震
等級３以上型③構造計算実施型の3つの指標から選択できることとする。それにより長期優良住宅の供給増を目指す。（安全性確保＋
供給数量増）。
（２）施为を原木出材地域（山林）や生産工場（工場）に案内することで、「見える化」を推進し、施为の安心感の醸造に努める。（トレーサビリィティーの強化） （３）24年度に作成したホームページの充実。また新規にパンフレットを作成し、神奈川県为催イベント等で配布し、「見える化」を推進する。 （４）木材利用ポイントを積極的に利用し、内外装に神奈川県産材や合法木材を積極利用する（かながわの木にあふれた家の推進）。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材の５０％に強度、含水、寸法精度を担保した
神奈川ブランド県産木材を利用する。

グループ独自の自为検査シート「湘南プレミア
チェックシート（木拾い表）」で確認。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

直下率(壁60％柱50％）+耐震等級２以上又は耐震等 グループ独自の自为検査シート「湘南プレ級３以上又は構造計算の実施を必須とする。
ミアチェックシート」で確認。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の強化に向けた取り組み】○ウッドマイレージが尐ない（流通経路の合理化、狭小地域内での供給）木材を利用する。
○住宅の土台・柱に神奈川県産ヒノキを使用する。 ○製材・プレカット業者と施工業者での情報交換で効率的な木工事を研究する。
＜24年度のレビュー＞従来、川上と川下で分断されていた住宅生産体制の改善が行われその連携の基礎を築くことができた。また長期優良住宅の供給予定戸数が提示されたために、従来、生産・在庫量の尐なかった「かながわ県産木材」の生産・在庫増が可能となり、地域産材を活用した地域型住宅生産体制の基礎が出来上がった。土台・柱にかながわブランド県産木材（桧）を使用すること等の規格統一
で、地域型住宅の地域色・ブランド力も向上した。
＜25年度の取り組み＞（１）引き続き、24年度の要件を継続して実施する。
（２）その他山側の原木出材安定化による生産体制維持のため、Ｂ・Ｃ材原木から生産される「丹沢・箱根ヒノキ合板」を積極利用する。
（｛湘南プレミアハウス」の標準仕様項目の増加及び原木需用増による川上支援の位置付け）。但し、供給量不足となった場合には従来の構造用合板を使用可能とする。
（３）川上側と消費者を含めた川下側との積極交流で、長期にわたって「湘南プレミアハウス」を生産できる体制構築を目指す。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○「湘南プレミアハウス」の施为向けパンフレットを作成 ○地域特性を利用した各生産現場の施为への公開、見学会の開催 ○安全性等に関する勉強会を半期に1回以上実施、構成員の意識・技術力強化を図る。
＜
24年度のレビュー＞建築現場の見学会は各建築現場にて行った。また、直下率の勉強会をグループ内で行いそれなりの効果を得た。一方で消費者からの信頼性向上のためのパンフレット（「湘南プレミアハウス」建築工程や事後履歴管理方法を明示したもの）を作成することが出来ず、消費者からの信頼性確保の努力を怠った。
＜25年度の取り組み＞
24年度に当初予定していたパンフレット作成を行い、消費者に配布することを目指す。同パンフレットで長期優良住宅「湘南プレミアハウ
ス」の特徴のＰＲを行い、また24年度の建築実績も紹介し、実績の提示により信頼向上に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

神奈川県産「丹沢・足柄ヒノキ合板を積極利用（但し 湘南プレミアチェックシート（木拾い表）にて
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 供給不可能陥った場合はそれ以外の合板使用可
チェックする。
する取組、安定供給の長期維持体制、 能）グループの信頼向上に資する取組にお 施为向けパンフレットの作成配布
ける共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「湘南プレミアハウス」

神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域(グループの名称）（結成年月）

湘南プレミアハウス連絡協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 9 4 － 0

1

平成24年5月２８日
4 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
【長期にわたる住宅メンテナンス体制整備のための取り組み】○グループ内で長期維持管理計画書（湘南プレミアハウス維持管理計画）を共通化。
○施工メンバーは履歴情報管理サービスに入会する。
○点検・メンテナンスに係る年1回の意見交換会を実施。
＜平成24年度のレビュー＞
湘南プレミアハウス維持管理計画を策定した。また各社とも履歴管理システムへの入会、使用するようになった。一方、当初計画していた
事後管理事例報告会等の情報交換が十分になされなかった。
＜平成25年度の政策＞（１）長期維持管理のための具体的方法等、グループ各社間で話し合うための勉強会を開催（年1回を予定）。
（２）「住まい管理勉強会」等、住宅ＯＢ施为を交えた住宅の管理のための勉強会を各社もしくはグループとして行う。

b.
【施工業者の廃業時の対応。瑕疵発生時の対応】
従来、メンバーの廃業等は前提とされず、したがって対応策についても検討が行われなかった。
＜平成25年度の取り組み＞万が一の時の対応策について役員会を中心に議論する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 湘南プレミアハウス維持管理計画書によるアフターメ
事務局へ報告し、事務局が確認体制における共通ルール（任意）ンテナンスを行う。
住宅履歴情報の保存方法（任意）各社が履歴情報管理会社へ加入、管理を委託する

履歴情報保管申込の写しを事務局へ提出

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
【グループの技術力向上の取り組み】○安全性等に関する勉強会を実施。ＪＫサポートセンターの協力による最新の住宅法規や最新事情についての情報提供及び情報共有。
○製材、プレカット業者と施工業者との意見交換で効率的な木工事を研究する。 ○親子で仕事を行う業者の積極採用を行う。
＜平成24年度のレビュー＞
24年度に行った具体的施策： ①直下率に関する勉強会・プレカットＣＡＤ職員との意見交換会・断熱材新商品の紹介 ②長期優良住宅
建築経験のない施工グループメンバーへの長期優良住宅概論の勉強会 ③伐採地見学・製材工場見学 ④メンバーのＪＫサポートセ
ンターによる「認定低炭素住宅制度、省エネ基準改正について」の勉強会。 勉強会の都度、メンバー間での意見交換を行った。しかしな
がら、長期優良住宅未経験の会社が積極的に施工するには至らなかった。
＜平成25年度の取り組み＞（１）事務局とグループ役員が中心となり、長期優良住宅建築経験のない施工メンバーに「個別に」ヒアリングや、情報交換を行う。長期優良住宅建築による優遇制度や、施工方法について説明し、未経験者が1棟でも建築できるよう、積極的にバックアップを行う。
（２）長期優良住宅をはじめとする新たな制度について、メンバーのジャパン建材と協力し、勉強会を開催する。
（３）25年度の具体的計画（勉強会）：①長期優良住宅概論（営業と施工・書類手続きについて）前期に1回開催。 ②建築現場での施工勉
強会（半年に1回） ③山林見学・製材工場見学（年1回）（４）神奈川住宅・建築関係事業者支援協議会による「住宅省エネ講習会」に積極参加する。

b.
【新技術の導入・開発に関する取り組み】○再生資源を利用した建築材料の採用を試案。
＜平成24年度のレビュー＞
新技術の導入・開発に関する議論は十分に行われることがなかった。
＜平成25年度の取り組み＞
建材メーカー等知識ある外部の組織との意見交換を行い、議論を掘り起こす努力を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 長期優良住宅未経験各社に個別に意見交換を行ルール（任意）う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局にて確認

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「湘南プレミアハウス」

２．グループの名称・結成年月（必須）神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域(グループの名称）（結成年月）

湘南プレミアハウス連絡協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 9 4 － 0

1

平成24年5月２８日
4 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
【地域材の具体的な使用量・使用部位等】○含水率・強度・寸法精度がチェックされたかながわブランド県産木材を構造材の５０％以上に使用することを義務。柱にはかながわ県産桧を利用。 内装仕上げ材の20㎡以上にかながわ県産材を使用すること。
＜24年度のレビュー＞ 各社とも上記条件を確実に履行できた。
＜25年度の取り組み＞24年度の取り組みに加え、下記条件を加える。
・かながわ県産「丹沢箱根ヒノキ合板」を積極的に利用する（野地板や合床に使用）。低質原木の活用に取り組み、森林循環に貢献。
・ブランド力のある「諸戸林業」の桧床板等を一部使用し、丹沢山系（山林・原木供給者）と施为の感情的距離を短縮し、さらに諸戸林業のブランド力の力を借り、「湘南プレミアハウス」の需要創造に努力する。 このことで原木供給者から施工業者までの連携をより一層強固にする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

かながわブランド県産木材を为要構造材の５０％以
木拾表、湘南プレミアチェックシートにて確認。
上に利用する。柱にはかながわ県産桧を利用。

b. 【地域材の需用予測、供給状況の共有】
元来ウッドマイレージが尐ない（距離的、流通経路的に尐ない）中での流通を行っているため、建築現場と供給との情報交換は容易であった。
＜平成24年度のレビュー＞
供給予定棟数が明示されたため、生産数量の尐なかった製材が容易に生産増を行う事が可能であった。
＜平成25年度の取り組み＞
・生産状況や材の品質について、施工業者と製材業者で積極的な情報交換を行い、生産や品質の向上につとめる。
・原木供給元である「山側」へ「施工側」の要望や需用を伝える仲介者になるよう、川中で製材業者が努力する。 「山側」の要望を「施工側」に伝え、両者の心理的距離が近くなるよう努める。

c. 【地元の伝統的素材の活用】
従来は地域固有の伝統的素材利用の検討を十分に行ってきたとは言い難い。
＜平成25年度の取り組み＞
伝統的素材の有無の検討や、それが「湘南プレミアハウス」に利用可能か否かについて議論を開始する。例えば地場の植木を植栽することを検討する。

d. 【町並み・景観ガイドラインへの取り組み】
元来「湘南プレミアハウス」が建築地としてきた域内には古都「鎌倉」が存在し、「湘南プレミアハウス」はその特徴を前提として思案され、デザインされてきている。鎌倉市には景観条例があり、それにより建築も制限を受けている。
＜平成25年度の取り組み＞
・伝統的町並みの地域を抱える鎌倉には景観条例がある。同地域ではルールを順守した生産に努める。
・道路との境界に生垣を作り、景観の緑化に努める。用地状況によってはこれに限らない。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報については頻繁に、その他事案の情報
事務局確認交換会を半年に一回の会合で行う。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）○神奈川県森林組合連合会の为催する入札により、国有林や県有林から原木調達を行う場合があるが、その場合は原木供給事業者
名を特定できないことがある。
○合法木材の一部においては産地・出荷者が多岐にわたっており、原木供給者の特定が困難な場合がある。このため、製材・集成材・合板グループもしくは建材流通もしくはプレカットグループに所属する出荷者による合法性の証明により代替する。
○＜様式３－３＞オ．ａ記載の「丹沢箱根ヒノキ合板の利用」及び「諸戸林業産の床板」の使用については、今年度初めて実施する政策
であり、調達が困難となった場合には、代替品の使用を認めることとする。
○＜様式３－３＞オ．ｄ「生垣の作成」については、用地の都合上作成できない場合にはこれを認める。
○＜様式３－３＞オ．ａについて、諸戸林業株式会社は自社でフローリング等の製品を製造しているが、かながわ県産木材産地認証制
度の「製材の部」での認証業者ではないので、自社製品を「かながわ県産木材」として出荷することができない。しかし、同社の製品は合法木材であるため、当グループで使用する諸戸林業製品は合法木材として取り扱う。
○平成２４年度は原木供給者と施工業者との交流促進が行われた。平成２５年度も一層の交流を図り、原木供給者（山側）と他の各メン
バー及び住宅施为及び一般消費者との交流を促進し、丹沢・足柄・箱根・津久井と山林やそれに従事する「産業」「人」を知ってもらうべくグループとして努力する。そのことで水源保全や、環境保全の一助となるべく努力する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0123-0171

グループ名称

湘南プレミアハウス連絡協議会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

14

Ⅵ - 1 株式会社下川工務店

242-0014

Ⅵ - 2

0462699888

4 戸

戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

大和市上和田440番地-17

4戸
戸
戸
戸
戸

1戸
戸
戸
戸
戸

1戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。