財務諸表に対する

注記

１． 重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 令和2年5月15日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法○満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。
○その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格に基づく時価（売却原価は移動平均法により算定）を採用している。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法を採用している。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。
②無形固定資産定額法を採用している。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（４）引当金の計上基準①賞与引当金
職員の賞与金の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する負担額を計上している。
②役員賞与引当金
役員の賞与金の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する負担額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当法人の内規に基づく期末要支給額を計上している。
⑤貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上している。
（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２． 特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）

当期減少額

当期末残高

特定資産
建物構築物

545,031,046

23,745,488

521,285,558

460,536

33,120427,416228,050,095

994,112

9,783,770

219,260,437

福祉共済保険基金

33,097,438,947

5,375,237,716

3,756,582,650

34,716,094,013

年金保険基金220,771,074,469

34,203,137,915

14,494,069,930

240,480,142,454

541,498,994

100,046,500

18,446,500

623,098,994

歯科医師会館修繕資金積立資産

4,118,954,249

12,165,416

15,563,816

4,115,555,849

災害対策資金積立資産

100,000,000

100,000,000

大規模災害時災害共済保険金支払基金

622,068,591

622,068,591

国際学術交流基金積立資産

退職給付引当資産

合計

260,024,576,927

39,691,581,659

18,318,225,274

281,397,933,312３． 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

建物

521,285,558 (構築物（単位：円）（うち指定正味財産か （うち一般正味財産からの充当額）らの充当額）

521,285,558 ) ((うち負債に対応する額)0) (0)

427,416 (427,416 ) (0) (0)219,260,437 (1,100,000 ) (218,160,437 ) (0)

福祉共済保険基金

34,716,094,013 (0) (0) (34,716,094,013 )

年金保険基金240,480,142,454 (0) (0) (240,480,142,454 )

623,098,994 (0) (0) (623,098,994 )

4,115,555,849 (0) (4,115,555,849 ) (0)

災害対策資金積立資産

100,000,000 (0) (100,000,000 ) (0)

大規模災害時災害共済保険金支払基金

622,068,591 (0) (622,068,591 ) (0)281,397,933,312 (522,812,974 ) (5,055,784,877 ) (275,819,335,461 )国際学術交流基金積立資産

退職給付引当資産
歯科医師会館修繕資金積立資産

合計

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

建物

取得価額
2,185,272,624

構築物
器具・備品
リース資産
合計

減価償却累計額
1,542,279,960

当期末残高
642,992,664

9,921,537

9,476,816

444,721

207,465,57699,913,140

107,552,436

11,228,544

8,577,360

2,651,184

2,413,888,281

1,660,247,276

753,641,005

５． 金融商品関係
1.金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券、株式、金銭信託により資産運用する。
なお、元本毀損の恐れのあるデリバティブ取引は行わない方針である。
2.金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、株式、金銭信託であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
3.金融商品のリスクに係る管理体制①

資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は当法人の「財産の管理及び会計規程」に基づき行う。

②

信用リスクの管理債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。

③

市場リスクの管理株式については、時価を定期的に把握し、理事会に報告する。
金銭信託については、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告する。

６． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
国債
合計

帳簿価額

時6,289,164,466

6,127,670,000

価△161,494,466

評価損益

6,289,164,466

6,127,670,000△161,494,466

７． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内

容金額

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
合計

23,778,608
23,778,608

８． キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
現金預金勘定当期末

2,966,228,275円

1,314,990,831円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金0円

0円

取得から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

1,000,000,000円

1,200,000,000円

現金及び現金同等物

3,966,228,275円

2,514,990,831円

９． リース取引関係（１）ファイナンス・リース取引①所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
その他固定資産
当法人事務所における印刷機及び複合印刷機（器具・備品）である。

10． 退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務及びその内訳（単位：円）①退職給付債務

646,141,820②退職給付引当金

646,141,820（３）退職給付費用に関する事項（単位：円）①勤務費用

49,459,990②退職給付費用

49,459,990（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務としている。