財政健全化市民説明会 意見・質問概要
日時：平成２３年１１月１９日（土）１４：００〜１５：４５
場所：コミュニティセンター大宝西出席者：市長、副市長、教育長、議会事務局長、政策推進部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、建設部理事、教育部長
参加者：２４人
項目

質問・意見（平成３０年度以降の収 平成３０年度に健全化するとのことだが、それ以降も１０支不足対応）
億円程度の不足が生じているのではないか。

（土地開発公社の収支土地開発公社の収支状況を教えてほしい。
状況）

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返答・説明
返答者
このままでは、平成２４年度から平成３３年度まで、毎年約１０億円の収支不足が生じる見込みですので、平成２４年度から平成２６年度までの不足額については、まず約５億円を臨時財政対策債で賄い、残りを「（新）集中改革プラン」を実施することで、収支均衡を図ります。
それ以降、平成２７年度から平成３３年度については、改革 政策推進部長の効果が引き続き継続するため、改革の効果を検証しながら、新幹線新駅跡地の企業誘致効果、税収効果などにより増収を図りながら、臨時財政対策債を縮減していきます。余
剰分は基金などに積み立て、年度間調整を図り、財政健全化の達成をめざします。
公社は、市から委託を受けて用地を先行取得しているため、公社自体は赤字ではありません。以前は、金融機関から借り入れを行い、利息の返済分について、追い貸しを受けていました。
しかし、新幹線新駅の中止により、所有地が事業目的を失 総務部長
い、信用が低下し、融資が受けられなくなりました。
それに対応するため、市からは、毎年約６億円支出しています。約３億円をその利息の返済に充てて、残りを用地の買い戻しに充てている状況です。

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項目

人件費の削減

質問・意見

返答・説明

返答者

それぞれの職階に応じて１〜７％カットすることで職員組合と協議が整いました。士気が低下しないように若年層のカット率を低くしました。
人件費をカットすれば、職員のモチベーションが下がるの 本市のラスパイレス指数は平成２２年度の数値では９２．
ではないか。また、栗東市のラスパイレス指数は、他市と ８％で、県内１３市中で最低、県内全市町中では下から２番 総務部長比べてどの程度なのか。
目です。また県内平均は９８％となっています。
全国の平均給与月額で見ると、８０９団体中、７２０位で、非常に低い額となっており、改革プランの実行のために、職員一丸で取り組んでいます。

新幹線新駅跡地には、リチウムエナジージャパン社（ＬＥＪ）の誘致に成功しました。それを活かせるよう、手原駅周辺のまちづくりを考えていきます。
（駅前開発によるまちづ 削減ばかりでなく、「攻めの行政」も考えてもらいたい。手また、安養寺地区においては、地区計画の見直しをしなが 市長くり）原駅や栗東駅の駅前開発を進めてはどうか。
ら、住民ワークショップなどで、まちづくりを考えていきます。
市民の声を聞きながら、手原駅と栗東駅の連携を考え、次につながる施策に取り組んでいきます。
保育園は、子育て支援、安心して就労してもらえる環境づくりのために重要な施策です。
本市の保育料は国の基準より低額となっており、近隣市との健康福祉部長
比較や、国により進められている「子ども・子育て新システム」の動向を見ながら、保育料の見直しを行いたいと考えて保育園保育料、幼稚園 少子化が叫ばれている中、保育園、幼稚園の保育料を値 います。
保育料の値上げ上げするべきではない。考え直してはどうか。
幼稚園は、平成１５年度から幼保一元化を進めた中で、３歳児保育を行っています。また、自園給食、預かり保育など、施策の充実を図ってきました。保育の質を落とさずに続ける 教育部長
ために、保育園保育料を基本とした見直しにご理解をお願いします。

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項目

（財政再建）

質問・意見返答・説明
返答者
平成１９年度に財政健全化法が施行されたことにより、地方の財政状況を厳しく判断されることになりました。
現在、財政再生団体は北海道夕張市のみです。また、財政健全化が求められる早期健全化団体は、将来負担比率では思い切って財政再生団体に転落し、市民みんなで早く改 ３５０％を超える場合に指定されます。本市は、その将来負革を進めて再建する場合と、今の状態を維持しながら改 担比率が３１２％であり、その基準を超えないように努力をし 政策推進部長
革を進める場合とでは、どちらが早く再建できるのか。ています。
万一、財政再生団体になった場合は、すべて国の管理下におかれ、独自の施策などが国の指導で制限を受けることになります。結果として、市民の負担が増えてしまい、弾力的な対応ができなくなります。

学童保育料値上げ「（新）集中改革プラン」としては、９，０００円から１０，０００円にする１，０００円の値上げですが、それとは別に、安心・安学童保育所の保育料については、今回の見直しでは、９，０００円から１２，０００円の値上げとなっている。その他 全な保育環境を整えてほしいとの保護者の要望や指定管理にも、保護者負担として、おやつ代、活動費などで３，００ 者である社会福祉協議会（社協）の要請などを検討した上０円負担することになるため、合計では１５，０００円の保 で、指導員体制の充実を図るために、さらに２，０００円の値 健康福祉部長
上げをお願いしています。
護者負担となる。
この素案は、市民の方の意見を尊重し、内部検証を行った近隣市と比較して値上げしたとのことだが、すべて含めた保護者負担額として、大津市は１０，０００円、守山市は１ 上で成案化されるものであり、内容が、他の施策と比べて著１，０００円であるので、栗東市の金額が高いのではない しく公平性を欠く場合、市民への影響が大きい場合は、考慮する必要があると考えています。
か。
幼稚園保育料は、現在次年度の募集が終わっていること 学童保育所について、保育料の見直し、４年生から６年生のから、１年期間をおいて、平成２５年度に値上げされる。 保育など、保護者や議会からも多くのご意見をいただいていしかし、学童保育所は来年から値上げとなっており、これ ます。今後、受け入れ体制や負担いただく金額、入所希望者は決定事項であると言われた。「（新）集中改革プラン」は の応募状況なども考慮しながら、指定管理者である社協とも 市長素案であり、見直しができるのではなかったのか。
協議し、議会の意見も伺いながら、方針を決定したいと考えています。

学童保育料値上げ市としてやらなければならない部分、保護者に負担をお願い
学童保育所保育料について、社協が２，０００円値上げすする部分、指定管理者としてやっていただかなければならなることを市は認めただけで、指導員の配置は自由にしてもい部分があります。今年度、指定管理者の見直しを行う中 市長
らって良いということか。子どもの安全を守る施策は、本で、社協とも協議を行った結果、子どもの安全、安心を守る
来は市が負担すべきものではないのか。
ために、一定の負担をお願いすることとなりました。

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項目

質問・意見

返答・説明

返答者

１年生と４年生の入所を希望しているが、社協から、４年生は入所できないと言われたので１年生も辞退したが、後 昨年度、葉山東や治田東でも、３月末ぎりぎりまで、４年生かで４年生も受け入れることが可能となった場合に、再度申 ら６年生の受け入れをできるように努力し、調整されていた（学童保育）
込期間後に申し込んでも、新年度４月には入所できないと 経緯もあります。
市長言われた。
いただいた意見を踏まえ、社協と誠意をもって協議を行ってこのようなことからも、次年度の方針は、できるだけ早く決 いきます。
めていただきたい。
平成２２年度決算額で、市債は普通会計で約４００億円、そ市と土地開発公社それぞれの借り入れ状況を教えてほし の他企業会計である水道、下水道の会計が合わせて約２０（市と公社の借金残高）
政策推進部長い。今後の見通しはどう考えているのか。
０億円、そして、土地開発公社は約１７３億円です。借入額は確実に減少し、健全化に向かっています。
平成１９年度から平成２２年度の３年間で、法人市民税が約３年間で２２億円の税収が減っているが、その内訳を教え ７億円減、個人市民税が約３億円減、市たばこ税が約１４億（市税収の減少）
政策推進部長てほしい。
円減で、固定資産税と都市計画税で約２億増となっており、差し引き約２２億円の減収となっています。
全体で簿価約１７２億円の用地を所有しています。内訳は、大半が新幹線新駅関連の用地で１０６億円となっており、その他には、県事業である葉山川の改修工事予定地のために用地を取得しましたが、進捗の遅れなどにより買戻しが進んでいない用地や、草津・栗東開発事業団から引き継いだ用土地開発公社が未だ多くの用地を抱えているが、処分で（土地開発公社用地）地があります。
総務部長
きない理由は何か。
処分可能用地も、土地の下落により、時価が簿価の３分の１から４分の１になっているために、処分をしても差額が損失となり、その差額を市が補てんしなければならず、一挙に市もそれをできる財政状況ではないことから、計画的に進めています。

（工場等誘致の奨励）

リチウムエナジージャパン社（ＬＥJ）誘致による効果は、第１期、第２期合わせると、１０年間で約１３億円の純税効果、その後も、１期、２期を合わせて、毎年約２億円の税収効果があると見込んでいます。
今回、優遇策を行ってまで誘致した企業の誘致効果は、 また、雇用については、第１期が、正社員として２００人、請建設部理事
市にとって本当にプラスであるのか。
負社員が６００人予定されています。第２期も、全体で４００人体制となる予定であり、新規雇用者のうち、３０％を地元雇用とする目標を立てられています。
今後も、後継プランを進め、地元の意見も聞きながら、民間活力を生み出すまちづくりに取り組んでいきます。
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項目

質問・意見

返答・説明

返答者

現在、４社に１９億円を貸し付けています。
古いものでは１１年前に貸し付けていますが、当時の審査は、事業所を調査し、保証人や担保を取って、議会とも相談しながら、貸し付けを行ったものです。
しかし、リーマンショック、たばこ税の増税、TASPO（タスポ）の導入、パチンコ遊技業組合の急激な不振により、たばこ事業者の業績が急激に悪化しています。
たばこ事業者へ貸付金額はいくらか。また、当時に審査な（企業事業資金貸付金）
現在、２社が弁済期日を過ぎており、１社の４億円について、 環境経済部長
どは行ったのか。
２億円が昨年１２月に返済期限が到来しましたが、どうしても返せないということで、その際同時に今年９月に返済期限が来る２億円も合わせて調停の申し立てがあり、１０年で４億円を返済する調停が６月に成立しました。
もう１社については、期限が過ぎてから再三、督促や催告をしたにもかかわらず、返していただけなかったので、現在大阪地裁に提訴しており、裁判で返還を求めていきます。

（財政見通し）今回、３年間改革を実施して、本当に状況は良くなるのか。

「（新）集中改革プラン」の改革効果は、平成２７年度以降も継続することを前提にしています。今回お示ししました中長期財政見通しも、現在の経済情勢や地方財政制度が維持されることを前提にして推計しており、それが変わらなければ、財政健全化が達成できるものと考えています。
副市長
また、平成３０年度以降については、地方交付税制度の関係もありますが、臨時財政対策債の発行ができなくなるものではなく、住民サービスの水準を上げるために発行することも可能ですので、市民の皆様のご意見を十分に聞いた上で、判断をしていきたいと考えています。

消費税増税や景気の悪化など、見通しは良いものではな（国への制度改正の要
国の制度改革などについて、市民の方に情報提供を行い、い。栗東市だけの問題ではない。国に対しても、どんどん副市長望）意見を伺いながら、取り組んでいきます。
意見を言っていただきたい。
市たばこ税が多く入っていた時は、財政力が豊かであり、福祉サービスや施設の建設を行ってきました。しかし、市たばこ税が大きく落ち込んでしまったので、現在の財政状況と現在の財政状況は、市たばこ税の大幅な歳入減となってなったことから、今後は歳入に見合った財政運営をしていき（たばこ税の減収）いることが大きく影響している。幅が広い収入を目指した
副市長ます。
財政運営をするべき。
また、企業誘致が一般財源の確保には有効な施策であり、新幹線新駅跡地の計画的な企業立地を図っていくことが、重要であると考えています。
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質問・意見

返答・説明

返答者

（三セク債償還期間）

これまでにも、他市で延長を認められた先進事例もありま
第三セクター等改革推進債（三セク債）は原則１０年の償す。国と約束ができたわけではありませんが、何とか３０年に 総務部長
還期間であるが、本当にその期間の延長はできるのか。
延長を認めてもらえるよう取り組んでいます。

（臨時財政対策債）

本市は、起債の新規借入額が約１５億円、返済額は約３０億円であり、返済額のほうが多く、プライマリーバランスは黒字
現在、起債の許可団体だと思うが、三セク債など、借金がとなっています。
増えることにより、一時的に実質公債費比率が上がって、政策推進部長
三セク債発行により、現在１９％余りである実質公債費比率早期健全化団体に転落してしまうのではないか。
が一時的に上昇しますが、早期健全化団体となる２５％を超えないように工夫して、確実に借金を返済していきます。

（同和対策事業）

同和対策事業としての固定資産税の減免措置を段階的 段階的に廃止するように見直しています。に廃止するとのことだが、財政状況を考えると、早期に廃 関連する団体補助金についても、他の団体補助金と同様に 総務部長止するべきではないのか。
見直しを進めています。

（施政方針）「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」を目指す気持ちに変わりはありません。
例えば、子育て支援の施策から見ると、保育園の待機児童
市長の施政方針では、「いつまでも住み続けたくなる安心数も他市と比べて少ないこと、幼稚園についても３歳児保育な元気都市栗東」を目標に、市政を進める上で重点としてを実施していること、子ども発達支援室やことばの教室を設掲げている「五つの安心」に沿って施策を進めるとのこと置していること、児童館が各学区に整備されていること、保だが、今回示されたプランの内容では、「安心して住み続健分野でも、妊婦検診が他市と比べて遜色はないこと、子宮 市長けるまち」ではなくなったのではないか。プランの内容に頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンといっ沿って、施政方針を修正し、財政の見通しが立った時点でた予防接種の自己負担がないこと、また、くりちゃん元気いっ元に戻すことが、市民との約束を果たすことになるのではぱい運動など学力向上の取り組みなど、本市独自の取り組ないか。
みを数多く実施しています。
この危機を皆さんと一緒に乗り切って、未来につなぐ施策をしっかりとやっていくことが大切であると考えています。

地域、家庭、学校が連携して、全体で同じように子どもたちを前回３年前の財プロ説明会においても、教育長にお願い育てていくことが大切であると考えています。
（教育現場の格差是正） したが、教育現場に格差が出ないように、取り組みを行っ
教育長
大宝西小学校では、児童数増により、校舎の増築を計画していただきたい。ています。ハード面の整備も同様に考えています。

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