（仮訳）
税関に係る事項における日本国税関当局と豪州移民・国境警備省との間の協力枠組み
日本国財務省を代表する日本国税関当局と豪州移民・国境警備省（以下、「両参加当局」という。
）は、関税法令に対する違反が、それぞれの国の経済、財政、社会、文化、安全及び商業上の利益を害するものであることを考慮し、関税その他の税の正確な査定を確保することの重要性を考慮し、両参加当局が、物品の流通の円滑化を通じた経済の発展並びに国際的組織犯罪及びテロの脅威からの社会の保護において重要な役割を果たしていることを認識し、それぞれの国の関税法令の運用及び執行に関する事項における国際協力の必要性を認識し、特定の物品に関する禁止、制限及び規制のための特別な措置を内容とする国際条約に留意し、関税法令違反に対する行動が、両参加当局の協力により一層効果的に行われることができることを確信し、二千三年六月二十七日の日本税関当局と豪州税関当局間における協力枠組みを認識し、及びこの協力枠組みによって新しく置き換わることを願い、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（以下「日豪 EPA」という）、特にその第 4 章（税関手続）及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の実施取極（以下「日豪 EPA 実施取極」という）、特にその第 3 章（税関手続）に留意し、現在、世界税関機構として知られる関税協力理事会によって千九百五十三年十二月に採択された相互行政支援に関する勧告を考慮して、
日豪 EPA 第 4 章（税関手続）及び日豪 EPA 実施取極第 3 章（税関手続）に基づく協力の実効性を高めることを目的として、以下の枠組みに従って協力することを決定した。

-1-

第１パラグラフ
地位
1.1 本協力枠組みは、
a)

両参加当局が、日豪 EPA 及び日豪 EPA 実施取極の関連規定を含む互いに関心及び責任を有する全ての事項について協力を行っていくことに関し、全体の枠組みを定める。

b)

両参加当局間及び両参加当局と第三者との間における法的権利又は義務を維持、又は創出することを意図するものではない。

c)

それぞれの国の国内法令、日豪 EPA 及び日豪 EPA 実施取極で規定されるものを含む国際的な法的義務に従い、かつ、それぞれの参加当局の利用可能な資源の範囲内で実施される。

d)

二千三年六月二十七日の日本税関当局と豪州税関当局間における協力枠組みに置き換わる。

1.2

パラグラフ 1.3 に従い、両参加当局は、本協力枠組みが刑事に関する共助に関する既存の、及び将来の取決め並びにその他の取決めに影響を及ぼすものではないことを認識する。
1.3 二千三年六月二十七日の日本税関当局と豪州税関当局間における協力枠組みは、これによって終了する。

第２パラグラフ定義
2.1 文脈上他の意図が示されている場合を除き、本協力枠組みで使用されている用語は、本パラグラフで説明されている内容を意味する。
a)「監視付移転」とは、犯罪を調査するため及び犯罪を実行し、又はその実行に関与した者を特定するため、一の国の権限のある当局が、事情を知りながら、かつ、その監視の下に、不正な又はその疑いがある送り荷が当該国の領域を出、これを通過し、又はこれに入ることを認めることとする方法をいう。

b)「関税法令」とは、物品の輸入、輸出、通過及び蔵置に関する法令であって、その実施及び執行についての責任が特に両参加当局の税関当局に課されるもの、並びに参加当局がその法令上の権限に基づいて定める規則をいう。

-2-c)「関税法令違反」とは、関税法令の違反又はその未遂をいう。

d)「情報」とは、データ（処理又は分析されているかを問わない。）、文書、報告、及び他のあらゆる形式 （電子的な形式、又は認定若しくは認証されたデータの写しを含む。
） の連絡をいう。

e)「者」とは、自然人又は法人をいう。

f)「個人情報」とは、特定された又は特定し得る個人に関する全ての情報をいう。

g)「被要請当局」とは、本協力枠組みに従って支援を要請される参加当局をいう。

h)「要請当局」とは、本協力枠組みに従って支援を要請する参加当局、又は要請なしに支援を受けた参加当局をいう。

第３パラグラフ
協力枠組みの範囲
3.1 本協力枠組みは、両参加当局が互いに関心及び責任を有する全ての事項について協力を行っていくことに関し、全体の枠組みを定める。
3.2 両参加当局は、関税法令の適正な適用を確保し、並びに関税法令違反を監視し、防止し、及び調査し、並びに関税法令違反に対応するため、日豪 EPA 及び日豪 EPA 実施取極や本協力枠組みに定める条件に従い、相互に支援する。
3.3 両参加当局は、税関手続の簡素化及び調和並びにそれぞれの能力強化のため、協力的に努力する。
3.4 本協力枠組みは、両参加当局が各国の法律、規則、手続に照らし適切かつ整合的な場合には、協力及び支援の代替手段を使用することを妨げない。

第４パラグラフ
情報の伝達
4.1 第 8 及び第 9 パラグラフに従い、両参加当局は、要請に応じ又は自己の発意により、-3-

関税法令の適正な適用の確保を確保し、並びに関税法令違反を監視し、防止し、及び調査し、並びに関税法令違反に対応するため、必要な情報を相互に提供する。
4.2 第 8 及び第 9 パラグラフに従い、いずれの一方の参加当局も、自己の発意により又は要請に応じ、他方の参加当局の属する国の関税領域において関税法令違反となるおそれがある行動に関する情報を当該他方の参加当局に提供する。
4.3 第 8 及び第 9 パラグラフに従い、いずれの一方の参加当局も、情報が他方の参加当局の属する国の経済、公衆衛生、公共の安全その他の重要な利益に実質的な損害を与え得る深刻な関税法令違反に関連すると考える場合には、当該一方の参加当局は、可能な限り、当該他方の参加当局に当該情報を遅滞なく提供する。

第５パラグラフ
支援の要求
5.1 いずれか一方の参加当局は、本協力枠組みに基づく他方の参加当局からの支援について、その要請を書面で行う。ただし、緊急の場合には、被要請当局は、要請が速やかに書面にて確認されることが確保される際には、最初の口頭による要請を受諾することができる。
5.2 特定の要請にかかる行政手続、法令及び規定に従い、被要請当局は、要請に応じる前に以下を確認する。
a)

当該要請が、本協力枠組みの範囲内であること。

b)

当該要請が、被要請当局の機能に関連していること。

c)

要請に応じる前に、遵守される必要がある条件が要請当局から知らされていること。

d)

協力や支援の提供が、例えば刑事に関する共助に関する他の体系によって規定されていないこと。

5.3 本要請は、通常、次の情報が示される。
a)

当該要請に関連する事案又は手続の種類b)

当該要請の目的及び理由c)

当該要請に関係する者の名前及び住所（ただし、判明している場合に限る。
）

d)

検討される事案の簡潔な説明及び関連する法的要素

e)

要請に応じる際の支援となるその他の情報（ただし、ある場合に限る。）

5.4 要請が行われた場合、被要請当局は、要請に応じる前に、要請に応じるために必要な特定の条件（第三者の利益を保護するために必要なものを含む。） を要請当局に通知す

-4-

る。
5.5 要請に応じる際の支援となる場合は、被要請当局は追加情報を求めることができる。

第６パラグラフ特別な支援
6.1 要請に基づき、被要請当局は、その権限及び利用可能な資源の範囲内で、かつ、法令に従って、以下について監視の維持及び情報提供を行う。
a)

関税法令違反に関連して使用されたことが知られ、又は疑われている輸送中又は蔵置中の物品b)

関税法令違反となる行為に関連すると知られ、又は疑われている特定の者

c)

関税法令違反を犯すために使用されたと知られ、又は疑われている輸送手段d)

関税法令違反を犯すために使用されたと知られ、又は疑われている施設

第７パラグラフ
監視付移転
7.1 両参加当局は、関連法執行機関と協議の上、それぞれが属する国の法令に従って実施される監視付移転について協力し、及び情報を交換することができる。

第８パラグラフ要請に応じることへの例外
8.1 参加当局が、自国に適用される法律又は行政手続に反する要請を受領した場合、被要請当局は、その要請を拒否することができ、もし適当な場合には、要請に応じることができない理由及び要請に応じるための代替手段を他方の参加当局に通知できる。
8.2 下の場合には、被要請当局の裁量において協力及び支援の要請を拒否することができる。
a)

要請に応じることによって、被要請当局の国の主権、公の秩序、安全その他の重要な利益を害する可能性がある場合。

b)

被要請当局が、要請に応じることによって、自国で現に行われている又は計画されている調査、刑事訴追若しくは刑事手続を妨げ、又は悪影響を及ぼすと考える場合。

c)

要請が、刑事に関する相互支援の法律及びそれに関連する行政手続の下で行われる-5-

ことがより適切である事項に関する場合。
d)

要請が、第三国や EU のような共同体から入手した個人情報に関する場合であり、当該情報がこれらの国や共同体との間の協定における、プライバシー又はデータ保護に関する制限に従う必要がある場合。

e)

要請が、正当な産業上、商業上又は職業上の利益に反し、又は当該利益を害する場合。

f)

要請が、本協力枠組みの範囲内又は被要請当局の国内法令の範囲内ではない場合。

8.3 被要請当局が要請された支援を提供できない、又は特定の条件下でのみ支援を提供できると決定した場合には、要請当局は当該決定に至った理由と共に速やかに書面にて通知される。
8.4 要請当局は、同様の要請が他方の参加当局により行われたならば、支援を実施することができない場合には、要請の中でその事実について注意を喚起する。そのような要請に基づく支援の実施は、被要請当局の裁量に委ねられる。

第９パラグラフ情報の使用および秘密性
9.1 日豪 EPA 実施取極第 3.7 条の規定及び本協力枠組みに従うことを条件として、各参加当局は情報を交換し、使用する。
9.2 本協力枠組みによって提供される情報は、参加当局の情報の使用及び開示を規定した法令に従い、情報提供の際に付される条件が他の参加当局によって正しく遵守されるとの仮定の下で提供され、取り扱われる。
9.3 両参加当局は、本協力枠組みに従った場合又は別途法令によって求められている場合を除き、本協力枠組み又は補助的な取決めによって提供された情報を使用又は開示しない。当該要請当局は、可能な限り、情報を提供した参加当局に対し使用又は開示について事前に通報する。
9.4 パラグラフ 9 の他の規定に従って、本協力枠組みによって提供される情報は、情報を提供した参加当局の書面による事前の同意なしに要請当局の国の他の当局に伝達されない。当該要請当局は、他の当局が情報を本協力枠組みに従って使用するよう全ての合理的な措置をとる。
9.5 両参加当局は、個人のプライバシーを含む個人情報を保護することの重要性を認める。

-6-

このような情報は、情報を提供する参加当局によって適用される条件及び情報を受領する参加当局の国において適用されるプライバシー並びにデータ保護の法令に従って保護される。

第 10 パラグラフ
通関手続の円滑化
10.1 日本及び豪州間で取引される物品の通関が速やかに行われるようにするため、参加当局は、次の行動をとるよう努力する。
a)

可能な場合は情報通信技術を利用すること。

b)

税関手続を簡素化すること。

c)

税関手続を、可能な限り、WCO の下で策定された国際的な基準及び慣行に調和させること。

10.2 両参加当局は、各税関手続における情報通信技術の利用を促進するとともに、税関手続の改善のため、情報通信技術の利用に関する最良の慣行を含んだ情報の交換を行う意
図を有する。
10.3 日本及び豪州間で取引される物品の通関を容易にするため、参加当局は、引き続き危険度に応じた管理を用いるとともに危険度に応じた管理手法の向上を促進する意図を有する。
10.4 各参加当局は、最良の慣行、危険度に応じた管理手法及びその他の取締手法に関する情報を交換する。

第 11 パラグラフ
技術開発
11.1 両参加当局は、各参加当局の税関当局が継続的にその責務に合致したより良い方法を発明することが可能となるよう、税関実務及び手続の効果及び能率を助長する技術開発に関する情報を交換するよう努力する。

第 12 パラグラフ
専門性の共有-7-12.1 更なる協力及び相互理解の促進のため、両参加当局は、選出された職員に対し、互いの税関当局の受入研修員となる機会の提供を継続する意図を有する｡受入研修員に係る費用は派遣する当局が負担する。

第 13 パラグラフ
国際的及び地域における協力
13.1 両参加当局は、以下の事項に関して、意見交換を行い、協力的に取り組むよう努力する｡
a)

世界税関機構、アジア太平洋経済協力（APEC）などの国際フォーラムで検討される税関分野の問題b)

アジア・太平洋地域の他の税関当局に対する技術又は発展のための支援の計画及び提供

c)

アジア太平洋州地域における地域情報連絡事務所（RILO）及び地域キャパシティビルディング事務所（ROCB）の活動の支援

第 14 パラグラフ
紛争
14.1 参加当局間における協力の改善や関係強化の方法として、両参加当局は、互いの関心事項を広く共有する重要性を認識する。本協力枠組みの解釈又は実施に関するいかなる問題又は紛争も、参加当局間での協議によって解決され、解決のために裁判所、審判所及び第三者へ依頼しない。

第 15 パラグラフ
費用15.1 両参加当局は、費用の分担又は割当について事前の書面による同意がない限り、本協力枠組みの実施又は本枠組みの下での約束の履行に当たり自己の費用を負担する。

第 16 パラグラフ
連絡及び協議16.1 別添１のとおり、各参加当局は、支援の要請の受領及び連絡目的のための連絡窓口を-8-指定する。連絡窓口の内容が変更される場合には、当該情報は、できるだけ速やかに他方の参加当局に対し書面にて通知される。
16.2 両参加当局によって決定する場所、日時及び手段において、両参加当局は、二国間の税関協力を進展させるために両者の税関職員による共同会議を開催する。
16.3 両参加当局は、本協力枠組みや、パラグラフ 17 で定められる補助的な取決めの効率性を確保するために必要がある場合は、協議を行う意図を有する。
16.4 本協力枠組みは、枠組みの開始日から五年毎又は両参加当局によって双方において決定された他の期間内で再検討される。

第 17 パラグラフ
補助的な取決め17.1 両者の書面による同意により、両税関当局は、本協力枠組みに従い、両者の協力を強化する目的で、補助的な取決めを作成することができる。

第 18 パラグラフ
開始、期間、終了
18.1 本協力枠組みは、
a)

両参加当局の代表によって署名がなされた日から開始する。

b)

終了されない限り、無期限に継続する。

c)

両参加当局の書面による同意によって改正又は修正することができる。

18.2 いずれか一方の参加当局は、他方の参加当局に対して、少なくとも三箇月前までに本協力枠組みを終了させる意図について書面で通知を行うことにより、本枠組みをいつでも終了させることができる。もしくは、両参加当局間において共同で決定した他の通知によって本協力枠組みを終了させることができる。
18.3 本協力枠組みが終了する前に、既に開始されていた支援や協力は、これらの活動が完了するまで、本協力枠組みの規定に従い継続される。

本協力枠組みはブラッセルにおいて英文で二通作成され、二千十七年七月七日に署名され-9-

た。

日本国税関当局のために豪州移民・国境警備省のために- 10 -