国への政策提案

２０２２【部局提案事項】
佐賀県知事

山口 祥義
1

1

佐賀県政の推進につきましては、日頃から格別の御高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
佐賀県では、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、地域の魅力と県民の誇りを次の世代に繋げ、佐賀の未来を切り開くため、各種施策に全力で取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症により、県民のくらしや経済活動が大きな影響を受けている中で、日常を取り戻し、社会経済活動を再活性化していくためには、新型コロナウイルスとの共生を前提に、地方が自ら考え、主体性をもって新しい社会を創り出していく必要があります。
地方が自由な発想で未来を見据え、地域の実情に応じた行政運営をより一層進めていくため、令和５年度に向けて国の施策として取り組んでいただきたい項目を取りまとめました。
是非、実現に向けて御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
令和 ４年 ６月
佐賀県知事

山 口

祥 義

目
【危機管理・報道局】
原子力災害対策の強化

次[内閣府・原子力規制委員会]・・・ ２【総務部】
広域通信制高校が提携するサテライト施設への関与[文部科学省]・・・ ６

高等専修学校の法的位置付けの見直し及び財政措置の拡充[総務省・文部科学省]・・・
就学支援金制度の拡充[文部科学省]・・・
地方の財源確保・充実とコロナ対策への財政支援[内閣府・総務省]・・・
法人の事業活動に応じた税負担の公平確保[総務省]・・・
ふるさと納税制度における寄附金の募集費用から送料を除外することについて[総務省]・・・

８
10
12
13
17

【地域交流部】
ウィズコロナにおける反転攻勢に向けたインバウンド促進[法務省・外務省・国土交通省]・・・ 22
重要港湾の機能強化[国土交通省]・・・ 24【ＳＡＧＡ２０２４・ＳＳＰ推進局】
ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポを契機としたスポーツ文化の拡大に向けた支援[文部科学省・スポーツ庁・国土交通省]・・・ 28

目次【県民環境部】
最新の科学的知見を踏まえた原子力発電所の安全性向上[原子力規制委員会]・・・ 33
離島における家庭ごみ等の収集搬送に要する費用への財政的支援[環境省]・・・ 34
インターネット等による人権侵害を防止するための対策[総務省・法務省]・・・ 35【健康福祉部】
浸水想定区域にある医療・福祉施設が土地の嵩上げ工事を行う際の支援制度の創設[厚生労働省]・・・
地域生活支援事業への十分な財政措置[厚生労働省]・・・
視聴覚障害者へのスマートフォン普及促進[厚生労働省]・・・
障害福祉サービス事業所等施設整備の財源の確保[厚生労働省]・・・
国民健康保険制度安定化のための支援[厚生労働省]・・・
新型コロナワクチン４回目接種の対象者について[厚生労働省]・・・【男女参画・こども局】
企業主導型保育事業における学童の受入れ[内閣府]・・・
子ども、ひとり親家庭及び重度心身障害者を対象とする医療費助成に係る新たな国の制度構築並びに国庫負担減額調整措置の廃止[厚生労働省]・・・
子どもの貧困対策としてのひとり親家庭への支援[厚生労働省]・・・
児童養護施設等職員の処遇改善による養育環境の向上[厚生労働省]・・・
小児慢性特定疾病患者の成人後の支援[厚生労働省]・・・

37
39
40
42
43
47

50
52
57
61
63

目

次

【産業労働部】
農水産物等の輸出促進[農林水産省]・・・
洋上風力発電事業の着実な推進[経済産業省・農林水産省]・・・
電力及びガスの安定供給[経済産業省]・・・
水素エネルギー社会の実現に向けたインフラ構築等について[経済産業省]・・・
将来の産業を担う若年人材の育成強化[厚生労働省・経済産業省]・・・【農林水産部】
園芸振興対策の強化
畜産振興対策の強化
水田農業振興対策の強化
中山間地域農業対策の強化
農業の担い手対策の強化
農業の持続的発展に向けた支援の強化
農業農村整備事業に係る当初予算の確保
稼げる農業の実現に向けた基盤整備の推進
農地・農業水利施設を活用した内水対策の推進
農地・農業水利施設の適正な管理の推進
国営土地改良事業地区における施設の再整備
森林整備・林業振興対策の強化
玄海・有明海の水産振興対策の強化

67
68
70
72
73

[農林水産省]・・・ 75[農林水産省]・・・ 78[農林水産省]・・・ 80[農林水産省]・・・ 82[農林水産省]・・・ 84[農林水産省]・・・ 86[農林水産省]・・・ 89[農林水産省]・・・ 92[農林水産省]・・・ 94[農林水産省]・・・ 97[農林水産省]・・・ 99[林野庁]・・・ 105[農林水産省]・・・ 107

目

次【県土整備部】
強くて、しなやかな、佐賀の未来へ〜安全・安心に暮らせる強靭な県土〜[財務省・国土交通省]・・・ 110
都市基盤（市街地の形成）の整備推進[財務省・国土交通省]・・・ 125
都市公園の整備推進[財務省・国土交通省]・・・ 127
建築物の耐震化の推進[財務省・国土交通省]・・・ 130
下水道施設の整備促進及び改築・更新[財務省・国土交通省]・・・ 131
筑後川水系ダム群連携事業の推進[財務省・国土交通省]・・・ 132
建設業の担い手の確保・育成[農林水産省・国土交通省]・・・ 134
地籍調査費の予算確保[財務省・国土交通省]・・・ 136
所有者不明土地等の発生抑制・解消等[国土交通省]・・・ 137
生活排水処理施設の整備推進[内閣府・財務省]・・・ 139
合併処理浄化槽の整備推進[財務省・環境省]・・・ 140
農業・漁業集落排水施設の改築・更新[財務省・農林水産省・水産庁]・・・ 141【教育委員会】
少人数学級の推進[文部科学省]・・・ 143
小学校の教科担任制推進と人材確保及び専門的な教職員等の配置拡充 [文部科学省]・・・ 144
給特法の改正による教員の給与体系の見直し[文部科学省]・・・ 145
教員業務支援員の配置拡充[文部科学省]・・・ 146
夜間中学設置検討のための支援拡充[文部科学省]・・・ 148
外国語教育の充実のための財政支援[総務省・財務省・文部科学省]・・・ 149
いじめ・不登校対応等の推進[財務省・文部科学省]・・・ 150
特別支援学校の教室不足解消のための財政支援[財務省・文部科学省]・・・ 151
障害のある児童生徒支援の充実[総務省・文部科学省]・・・ 152
教育の情報化推進のための環境整備[財務省・文部科学省]・・・ 154
全国高等学校総合体育大会の参加資格緩和[スポーツ庁]・・・ 155

危機管理・報道局

1

原子力災害対策の強化
内閣府・原子力規制委員会

提案事項（１）原子力災害対策指針については、最新の知見や国内外の状況を踏まえ、今後も継続的に改定するとともに、地方公共団体の意見を適切に反映すること。
（２）緊急時モニタリングについては、中期対応段階及び復旧期対応段階の緊急時モニタリング等今後の検討課題事項について検討を行うこと。
（３）原子力災害医療の体制については、安定ヨウ素剤の更新配布手続きの更なる簡略化に向けて、国が責任を持って対応すること。また、住民等の長期的な健康管理対策については、国が主体的に取り組むこと。
（４）避難が広域に及んだ場合に備え、他県との連携を含めた原子力災害対策、避難計画の更なる充実や、
避難行動要支援者等の避難対策の充実のための搬送体制の構築など国においても積極的に支援や調整に取り組むこと。
（５）全国のどの原子力発電所においても起こりうる災害に、より迅速、かつ適切に対応するため、災害時に役割を担う本人が、平時のうちから土地勘を得るための現地確認をしたり、道府県が主催する
原子力防災訓練に積極的に参加するなど、地域特性の理解に努めること。
（６）住民に対する原子力災害対策に関する基本的な知識の普及啓発や避難計画の内容等の周知等について、国においても積極的に取り組むこと。
（７）原子力災害対策重点区域（ＰＡＺ及びＵＰＺ）内でとるべき防護措置に必要な経費及びＵＰＺ外において必要となる経費については、全て交付金の対象とし、国で確実に予算化を行うこと。
（８）オフサイトセンターについて、国が設置や管理の主体となることを法令又はガイドラインに明記するとともに、オフサイトセンターや代替オフサイトセンターの整備等に必要な経費については、国で確実に予算化を行うこと。
（９）より迅速かつ円滑な避難ができるよう、原子力災害時の避難に使用する道路や港湾等のインフラ整備をするための新たな財源措置を講じること。

2

原子力災害対策の強化
内閣府・原子力規制委員会

現状と課題○ 最新の知見や国内外の状況を踏まえ、今後も継続的な改定が必要。

○ 令和3年12月、緊急時モニタリングについて（原子力災害対策指針補足参考資料）が改訂されたが、中期対応段階及び復旧期対応段階の緊急時モニタリング等については引き続き検討課題とされており、検討を進めていただく必要がある。
○ 安定ヨウ素剤の事前配布については、薬剤の更新業務が継続的に発生し、住民や地方公共団体の負担が大きいため、更なる更新配布手続きの簡略化や不要となった薬剤を家族や本人が廃棄処分ができるよう回収手続きの簡略化を行うことが必要。
○ 住民の避難範囲が広域に及んだ場合、避難行動要支援者の避難先が県内だけでは不足するとともに、関係機関のみでは搬送手段が不足する可能性がある。
○ 原発立地場所毎に地域特性があることから、国は各地の地域特性を災害時に備えてあらかじめ理解しておくとともに、訓練には実際の災害時に役割を担う本人が参加し、災害対応の練度を高めておく必要がある。
○ 万が一の緊急時にスムーズな防護措置をとるためには、原子力災害対策に関する基本的な知識について住民に十分な理解を得ることが重要。
○ 防護措置に必要な経費やオフサイトセンター等の整備に必要な経費については、十分な対策ができるよう、今後も必要な経費について国が確実に予算化を行う必要がある。
○ より迅速かつ円滑な避難を実施するためには、原子力災害時の避難に使用する道路や港湾等のインフラ整備が必要である。

原子力災害対策の充実・強化による地域住民の更なる安全の確保
3

原子力災害対策の強化
玄海原子力発電所

30㎞

PAZ
Precautionary Action Zone
予防的防護措置を準備する区域

概ね半径5km
玄海町、唐津市
の一部地域

5㎞

UPZ

玄海町

唐津市

対象
2,930世帯7,385人Urgent Protective Action
Planning Zone
緊急防護措置を準備する区域

概ね半径5〜30km

玄海町、唐津市、伊万里市の全域※R3.4.1現在

対象（PAZ含む）
73,686世帯
171,044人

伊万里市※R3.41現在

4

総 務 部

5

広域通信制高校が提携するサテライト施設への関与
文部科学省

提案事項

広域通信制高校が提携するサテライト施設について、サテライト施設の所在地である都道府県も関与できる制度を整備すること。
例えば、所轄庁が施設の所在する都道府県にあらかじめ包括的に実地調査を委任し、調査を行った都道府県が所轄庁への報告の際に意見を述べることができるような仕組みを整備すること。

現状と課題○ 通信制高校では、所轄の都道府県の区域を越えて教育活動等を行い、面接指導や添削指導のサポート等を実施するためのサテライト施設を広範囲に展開する広域通信制高校が多く存在している。
○ 現行制度においては、サテライト施設の所在地である都道府県は当該施設に対して関与できない仕組みとなっている。
○ 国では令和３年に通信制高校の在り方に関する調査研究協力者会議が設けられ、広域
通信制高校及びサテライト施設に相応しい所轄庁の在り方について検討されている。
○ サテライト施設を利用している佐賀県の子どもたちの適切な教育環境を確保するために、施設が所在する都道府県も一定の責任を持って、関与することが必要。

広域通信制高校で学ぶ生徒の教育環境の質の確保
6広域通信制高校が提携するサテライト施設への関与
広域通信制高校のサテライト施設（具体例）
佐賀県
〇現行制度
サテライ
ト施設に対して関与できない。
〇県内の子どもたちに対する教育活動である以上、一定の責任を持って、関与すべき。

本校に行くのは年に１、２回。
佐賀県の学校に通っている認識。

サポート施設現行（例:KTCおおぞら高等学院
佐賀キャンパス）
佐賀県内の生徒に対して、本校と連携して教育活動を実施

提携

鹿児島県（所轄庁）〇広域通信制高等学校の設置
認可 指導 助言立場
〇他方 地理的 離サテラ
イト施設の詳細を把握することは実務的に限界。

設置認可
指導・助言

広域通信制高等学校（例:屋久島おおぞら高等学校）

本校

広域通信制高校が提携するサテライト施設について、サテライト施設の所在地で提 案 ある都道府県も関与できる制度を整備すること。
7

高等専修学校の法的位置付けの見直し及び財政措置の拡充
総務省・文部科学省

提案事項（１）高等専修学校について、学ぶ生徒の目線で新たな法的位置付けを行うこと。
（２）経常費助成費補助金の対象とし、また普通交付税の充実を図り、高校に準じた財政措置を講ずること。

現状と課題○ 高等専修学校は、学校教育法上、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とした専修学校の一課程とされている。
○ 当県の高等専修学校の中には、柔軟な制度的特性を生かし、高校中退者や中学校時代に不登校経験のある者等を積極的に受け入れ、高校に準じた教育機会を提供し、大学進学や就職につなげ、社会に送り出している学校が存在する。
○ 全日制高校の生徒数が減少する一方、このような高等専修学校の生徒数は増加傾向にあり、当県では、その果たしている役割に鑑み、このような高等専修学校への運営費補
助を高校に準じて拡充している。
○ 一方、高校と財政措置を比較すると、国の経常費助成費補助金の対象外となっており、また、普通交付税の基準財政需要額においても、著しく低い状況にある。
○ このような高等専修学校について、学ぶ生徒の目線に立って新たな法的位置付けを行い、財政措置の面からも高校に準じた扱いとし、教育条件を向上する必要がある。

学びのセーフティネットの機能の充実
8

高等専修学校の法的位置付けの見直し及び財政措置の拡充
前期中等教育後期中等教育同じ教育段階への進学

高等教育
同じ教育段階への進学

高等学校

進学
公私立高校中退者

中学校【今回提案】
高等専修学校

不登校経験者等

進学

大学・短大
専門学校

進学

※大学入学資格付与指定校

県内における高等専修学校と高校の生徒数（人）/2006年を基準とした増減率（％）

140.0%

学校種

2006年

2021年

差（率）

高等専修学校

83

187

104
(+125.3％)

100.0%

高校（全日制）

28,33722,057▲6,280(▲22.2％)

60.0%

〔参考〕
中学校卒業者数

10,013

7,808▲2,205(▲22.0％)120.0%

高等専修学校80.0%

約10年間で2倍に増加

40.0%

高校

20.0%
0.0%
-20.0%

2007

2010

2013

2016

2019

2021

-40.0%

提 案

高等専修学校について、学ぶ生徒の目線で新たな法的位置付けを行い、高校に準じた財政措置を講ずること
9

就学支援金制度の拡充
文部科学省

提案事項
（１）私立高等学校に通う生徒の就学支援金の更なる拡充を図ること。
（２）将来的には、就学支援金の所得制限を撤廃すること。

現状と課題○ 県内私立高校は、各々の建学の精神や特色等に共感した多様な生徒を受け入れて学びの場を提供し、公私協調のもと公教育の一翼を担っている。
○ 令和2年度からは、年収590万円未満世帯（当県の場合、私立高校生の約５割が該当）について授業料の実質無償化が実現したものの、公立高校と比べ、私立高校の生徒には
未だ授業料負担が残ることから、保護者及び学校関係者からは保護者負担の軽減に係る施策の更なる拡充の要望がある。
○ 東京都では年収910万円未満の世帯に対する独自の授業料支援を行い公私間格差の是正を図られているが、高校進学率の高さに鑑みれば、公私間格差の是正は、本来、国において実施されるものであり、地域間で不平等が生じないよう政策的に取り組むべきと考える。
○ また、就学支援金制度の見直しに係る法律改正にあたっての国会の附帯決議にもある
ように、教育は未来への投資であることに鑑み、将来的に所得制限をなくすよう努める必要がある。

教育の機会均等の確保
10

就学支援金制度の拡充
授業料

高校生等への就学支援金制度
参考：東京都の独自支援※年収910万円未満都内私立高校平均授業料相当（461,000円）まで支援

396,000円
標準授業料

提案１：
就学支援金の
更なる拡充

就学支援金

︹公私間格差︺県内私立高校118,800円

提案２：
所得制限の撤廃

県立高校
授業料［年収目安］

0［590万円］

11［910万円］

地方の財源確保・充実と経済再生のための財政支援
内閣府・総務省

提案事項（１）地方一般財源総額の確保・充実を図ること。
（２）地域間の税財源の偏在是正を図ること。
（３）新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格の高騰をはじめとする物価上昇で影響を受ける経済の再生のため、国の責任において地方への十分な財政支援を行った上で、必要な経済対策を機動的に講ずること。

現状と課題○ 骨太の方針２０２１により、地方一般財源総額は、令和６年度まで実質的に同水準を確保されたことは、地方財政の安定に寄与。
○ 地方財政においては、新型コロナウイルス感染症の影響の中にあっても、地方税収入が過去最高となるなどし、財源不足が大幅に改善。
他方、地域間の税財源の偏在は依然として大きい。
○ 新型コロナウイルス感染症対策や原油価格高騰対策については、全国一律での対策に加え、地域経済の状況に応じて、事業者等へのきめ細かな支援や将来に対する布石を県が独自に打つ必要。
安定した財政運営のもと、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする
喫緊の課題や少子高齢化、地方創生などに対応し、県民生活の安定・充実を図る
12

法人の事業活動に応じた税負担の公平確保
総務省

提案事項

国際課税ルールの見直しの考え方を踏まえ、ＰＥ（恒久的施設：人的設備・物的設備・事業の継続性の３要件を満たす事務所・事業所）がない地方団体においても、所得の源泉があれば、法人事業税を課することができるようにすること。

現状と課題○ 法人事業税は、法人の事業活動と地方の行政サービスの受益関係に着目し、税負担を求める応益原則を理論的根拠とした税である。
○ ＰＥがある場合は、ＰＥが所在する地方団体において法人事業税を課する。
○ ＰＥがない企業であっても、情報通信技術が整備された環境の中で、インターネットを介して提供される商品やサービスを拡大するなどして事業活動を行う企業があり、これらの企業も地方団体から一定の行政サービスの提供を受けていることから、税負担を求めるべきである。
○ 令和３年10月のOECD/G20における「BEPS包摂的枠組み」において、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業に対しても、市場国で課税を行えるようにする
ための経済のデジタル化に伴う国際課税原則の見直しなどが合意された。（2023年実施
目標）
経済のデジタル化が急速に進展している中、事業活動の実態を踏まえ、収益を生み出す
源泉が所在する地方団体へ税収を帰属させることで、税負担の公平性を確保する
13

新たな国際課税ルール（市場国への新たな課税権の配分）について※財務省資料を一部加工

14

【例示①】 法人事業税の地方への適正な配分について● デジタル経済
デジタル化された財・サービス、情報、金銭などがインターネットを介して、個人・企業間で流通するデジタル経済が進展する中、企業は「事業所等」を設けることなく事業活動が
できる。

現状

「事業所等」が置かれていなくても事業活動可税収は大都市に集中 ⇒ 地方団体への税収ゼロ
地 方

所得の源泉

大都市
事業者
納税

利用者
地方へは、配分されず

提案
提案

事業者の利益のうち一定の利益率を超えた部分に係る税収を利用者のいる地方団体で売上額をもとに税収を分け合う。
15

【例示②】 法人事業税の地方への適正な配分について● メガソーラーなどの再生可能エネルギー施設
人的設備こそ存在しないが、事業の必要上設けられ、発電による事業所得の源泉であり、また、建設時や事業継続のうえで立地する地方団体から行政サービスを享受している。

現状

メガソーラー発電施設等は無人のため「事業所等」非該当⇒ 施設所在地方団体の税収ゼロ
本社等
メガソーラー等
収益発生
Ａ県

提案

納税
配分されず

Ｂ県

事業者の利益のうち一定の利益率を超えた部分に係る税収をメガソーラー発電
施設等が立地する地方団体において、各地方団体における売上額をもとに税収を分け合う。
16

ふるさと納税制度における寄附金の募集費用から送料を除外することについて
総務省

提案事項
ふるさと納税制度における寄附金募集費用の総額を寄附金の合計額の５割以下とする取扱いを見直すこと。具体的には、募集費用から送料を除外すること。

現状と課題○ ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であり、大都市部の住民が多くの寄附を行っている。
○ このため、大都市部、とりわけ首都圏の住民からの寄附に対して返礼品を提供する場
合、首都圏近郊の地方団体と比べ首都圏から遠方の地方団体の方が、送料の負担が大きくなる。
○ 特に、当県の特産品であるみかんなど、重量があり調達単価が低い返礼品が主である
地方団体においては、送料の負担が顕著となっている。
○ 結果として、費用を５割以下とするため、寄附金の募集金額を高くすることも必要となり、地方団体間の寄附金の募集において公平ではない状況が生じている。

費用から送料を除外することで、地方団体間の寄附金の募集がより公平になり、
ふるさと納税制度の健全な発展に資する

17ふるさと納税制度における全国の費用の状況「返礼品の送付に伴う費用」は、北海道、四国、九州が高い。

※

令和２年度
寄附額

寄附件数

（百万円）

（千件）

a

北海道

１件当たり
寄附金額

令和２年度ふるさと納税の募集等に伴う費用
返礼品
の調達

返礼品
の送付

広報

決済等

事務

その他

合計

（円）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

b

c=a/b

d

e

f

g

h

i

j

97,508

5,768

16,905

27.7%

11.1%

0.3%

1.5%

7.7%

0.1%

48.4%

東北

73,711

4,145

17,782

26.8%

7.6%

0.4%

2.5%

8.8%

0.1%

46.1%

北関東

23,473

1,022

22,957

26.6%

6.5%

0.5%

2.9%

8.0%

0.2%

44.5%

南関東

30,883

1,103

27,997

24.2%

4.8%

0.4%

1.5%

9.5%

0.1%

40.6%

甲信越

57,6682,606

22,126

26.7%

6.2%

0.5%

3.4%

6.5%

2.0%

45.2%

北陸

12,139562

21,583

27.1%

6.2%

1.1%

2.9%

7.8%

0.0%

45.2%

東海

60,3502,558

23,595

26.6%

6.1%

0.7%

3.1%

7.5%

0.0%

44.1%

近畿

70,463

3,251

21,675

25.5%

5.3%

0.4%

3.1%

8.3%

0.3%

42.9%

中国

20,925913

22,911

24.7%

7.2%

0.8%

2.2%

7.7%

0.2%

42.8%

四国

26,308

1,736

15,155

26.8%

9.0%

0.7%

1.6%

8.6%

0.1%

46.7%

九州

191,238

10,942

17,478

26.7%

8.6%

0.8%

1.9%

8.1%

0.2%

46.3%

沖縄

7,824

281

27,855

22.9%

5.7%

1.5%

1.5%

9.1%

0.2%

41.0%

合計

672,490

34,88819,276

26.5%

7.7%

0.6%

2.3%

8.0%

0.3%

45.4%

総務省「令和２年度ふるさと納税に関する現況調査」を加工

18

ふるさと納税制度における佐賀県の費用の状況
県内では、白石町・太良町が「返礼品の送付に係る経費」の割合が高い。
寄附額

寄附件数

1件当たり
寄附金額

返礼品
の調達
（百万円） （千件）
（円）
（％）
a
b
c=a/b
d
佐賀県
1,127
27
41,543
19.0%
佐賀市
1,611
103
15,710
25.9%
唐津市
4,407
284
15,539
23.7%
鳥栖市
603
35
17,063
30.0%
多久市
855
38
22,231
29.9%
伊万里市
2,035
109
18,705
28.1%
武雄市
1,346
83
16,305
30.0%
鹿島市
711
40
17,756
26.6%
小城市
1,373
65
21,016
30.0%
嬉野市
3,256
243
13,392
27.5%
神埼市
1,872
97
19,365
23.7%
吉野ヶ里町
713
34
20,687
23.6%
基山町
1,197
67
17,801
25.5%
上峰町
4,442
245
18,151
29.6%
みやき町
2,341
123
18,971
19.4%
玄海町
1,659
85
19,403
29.6%
有田町
1,227
28
44,613
29.7%
大町町
789
16
49,463
28.6%
江北町
313
17
18,079
26.6%
白石町
609
59
10,337
27.9%
太良町
1,178
99
11,92631.8%
合計33,666
1,897
17,74226.7%※ 総務省「令和２年度ふるさと納税に関する現況調査」を加工

令和２年度
返礼品
の送付
（％）
e
3.1%
9.1%
7.3%
2.3%
7.6%
9.5%
5.0%
9.1%
6.9%
8.8%
8.2%
6.6%
10.0%
9.1%
10.4%
8.5%
5.1%
5.0%
9.1%
11.2%
15.9%
8.3%

19

ふるさと納税の募集等に伴う費用

広報

決済等

事務

その他

合計

（％）
f
2.0%
0.0%
1.1%
0.0%
0.0%
0.1%
0.0%
0.3%
8.6%
0.0%
10.1%
0.6%
0.0%
1.0%
0.0%
0.0%
0.5%
5.6%
0.0%
0.0%
0.4%
1.4%

（％）
g
1.2%
0.4%
0.8%
8.3%
0.7%
1.9%
1.4%
2.0%
1.8%
0.2%
0.3%
1.9%
0.5%
1.2%
1.9%
0.6%
0.8%
1.2%
1.5%
0.9%
1.4%
1.2%

（％）
h
9.3%
12.7%
9.1%
0.4%
9.6%
9.7%
15.1%
7.5%
2.2%
8.2%
5.1%
11.7%
11.6%
8.9%
8.4%
10.7%
11.1%
8.2%
12.6%
9.7%
5.8%
8.9%

（％）
i
0.0%
0.0%
0.0%
8.3%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.1%

（％）
j
34.6%
48.2%
42.0%
49.2%
47.9%
49.2%
51.5%
45.5%
49.5%
44.7%
47.3%
44.4%
47.6%
49.9%
40.2%
49.5%
47.2%
48.5%
49.8%
49.7%
55.4%
46.6%

返礼品として農作物等を送付する場合
調達価格が1,500円の農作物等（5kg）を返礼品として送付する場合、関東の地方団体が関東の寄附者に送付する場合と、九州の地方団体が関東に送付する場
合では、九州の地方団体の方が送料の負担が大きい。
調達価格 決済・事務
送料
1,500円
325円
1,150円

関東の地方団体が関東に送付する場合

寄附金額
5,000円

経費 59.5％

経費に ８．８％ もの差が発生する
調達価格 決済・事務
送料
1,500円
325円
1,590円

九州の地方団体が関東に送付する場合

寄附金額
5,000円

経費 68.3％※送料は、ヤマト運輸宅急便運賃一覧から算出。全て消費税及び地方消費税込み。

20

地 域 交 流 部

21

ウィズコロナにおける反転攻勢に向けたインバウンド促進
法務省・外務省・国土交通省

提案事項（１）地域の観光産業の回復をより一層進めるよう、コロナ対策を適切に講じたうえで、地方空港における国際線の発着再開を含め、外国人観光客の受入れ拡大を図ること。
（２）インバウンドの増加が見込まれる国に対する査証の緩和を図るとともに、外国人観光客を対象とした割引クーポン券の発行などのキャンペーンを実施することにより、インバウンドのさらなる促進を図ること。

現状と課題○世界が認める「本物の佐賀」（県産品や観光、伝統・文化など）を総合的・効果的に海外に向けてPRすることにより、インバウンドや県産品の輸出の増加につなげていけるよう取り組んでおり、訪日外国人観光客はコロナ禍前まで年々増加し、当県の外国人宿泊者数も、
平成30年には、平成26年の約4倍の約40万人となった。
○コロナ禍で疲弊した地域経済を立て直すため、本年６月10日から、約２年ぶりとなる外国人観光客の受入れが再開するが、国際線発着が７空港に限られるなど限定的となっている。
○当県では、世界情勢の変化に左右されないマルチインバウンドを目指している中で、例えば中国人の観光客の訪日意欲は依然として高いものの、査証発給条件が非常に厳しく、査証発給の手続きも煩雑で時間を要し、訪日旅行を選ぶ際のハードルとなっている。
○ウィズコロナにおける反転攻勢に向け、インバウンド促進策が必要である。

ウィズコロナにおけるインバウンドの早期回復及び増加
22

ウィズコロナにおける反転攻勢に向けたインバウンド促進
訪日観光のニーズは高い！
佐賀県の訪日外国人観光客

インバウンド回復

アフターコロナのインバウンド増!!

○査証の緩和増加 見込
国緩和（手続きの簡素化、数次査証、査証の免除）○キャンペーンの実施
券 発行機を逸することなく世界に先駆けてインバウンド促進策を準備する必要ある

23

重要港湾の機能強化
国土交通省

提案事項

重要港湾の機能強化について（１）伊万里港臨港道路久原線の４車線化に必要な予算の重点配分を行うともに、臨港道路久原瀬戸線の予防保全を推進すること。
（２）唐津港妙見地区の物流機能の回復と強化を推進するとともに、東港地区
航路・泊地の必要な整備を図ること。

現状と課題
○

伊万里港久原南地区は、工場増設に伴い、交通が集中し渋滞が発生する
見込みであり、暫定２車線の臨港道路を早期に４車線化することが必要。

○

重要港湾における国有港湾施設は、特に利活用が多い主要な施設であるが、老朽化が進み利用制限しながら供用するなど、早急な大規模補修が必要。

○

伊万里港はコンテナ貿易をはじめとして背後圏の地域産業の活性化に寄与○○

唐津港は物流基地、観光の海の玄関口及び災害時の防災拠点として機能発揮
港湾物流を支える社会インフラの計画的かつ効率的な維持管理・更新の実施
24重要港湾の機能強化
伊万里港

長大橋の塗装劣化

七ツ島地区
松浦方面

国際物流ターミナル（コンテナヤード）

七ツ島工業団地 129.1ha

SUMCO
工場増設で2,015億円を投資
新規雇用500〜600人

予防保全事業による港湾物流の継続性の確保
臨港道路久原瀬戸線
L=651m（伊万里湾大橋）

久原南地区
臨港道路久原線
L=2,890m

伊万里団地 94.7ha
伊万里湾大橋

４車線化による
物流ルートの強化が必要

渋滞状況

提 案
伊万里市街地方面

25

伊万里港臨港道路久原線の４車線化に必要な予算を重点配分するとともに、臨港道路久原瀬戸線の予防保全を推進すること。

重要港湾の機能強化
唐津港

予防保全事業による港湾物流の継続性の確保

R3〜7予防保全工事
R6〜バイオマス発電燃料
取扱開始

東港地区

妙見地区

東港地区（-9m）耐震強化岸壁
喫水制限：-7.4ｍ（5千ｔ級貨物船）⇒1万ｔ級貨物船（喫水-9.0m）の接岸不可

物流機能強化検討

岸壁の消波構造部上面の利用制限

航路・泊地（−9m）

岸壁の消波構造部の断面欠損

航路・泊地の確保

唐津港妙見地区の物流機能の回復と強化を推進すると提 案 ともに、東港地区航路・泊地の必要な整備を図ること。
26

物流、観光及び災害時の防災拠点として機能発揮

ＳＡＧＡ２０２４・ＳＳＰ推進局

27

ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポを契機とした
スポーツ文化の拡大に向けた支援
文部科学省・スポーツ庁・国土交通省

提案事項

ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポを契機としたスポーツ文化の裾野拡大・地域定着に向けて、大会運営や地域の競技施設整備への支援を拡充すること。
（１）運営に対する支援○地方自治体の過大な経費負担を軽減するための措置
・「地方スポーツ振興費補助金（国民体育大会開催事業、全国障害者
スポーツ大会開催事業）」の増額
・東京オリパラを踏まえた競技･種目等の追加への対応の継続・拡充
・大会運営に係る新型コロナウイルス感染症への対応の継続・拡充（２）競技施設整備に対する支援○スポーツ振興くじ助成の対象要件の拡充、交付限度額の引き上げ、及び国体（国スポ）会場に対する採択枠の優先確保○学校施設環境改善交付金の予算の確保、交付限度額の引き上げ○社会資本整備総合交付金の予算確保（都市公園内の運動施設などの整備や更新、バリアフリー化等）

28

ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポを契機とした
スポーツ文化の拡大に向けた支援
文部科学省・スポーツ庁・国土交通省

現状と課題○ 最初の国民スポーツ大会となるＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポを成功させ、大会のレガシーとして新しいスポーツ文化を地域に定着させていくことが必要。
○ 運営にあたり地方自治体の人的・財政的負担が大きい。さらに東京オリパラを踏まえ新たな競技・種目等が導入されたため、運営や施設整備にかかる経費が増大。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響が続く可能性を考慮し、大会に関わる全ての人が安全に、安心して参加できる環境の整備が必要。
○ 当県及び市町のスポーツ施設は、昭和51年開催の前回国体に合わせて整備したものが多く、老朽化や現在の競技規格に合わない施設が多い。
○ 最初の「国民スポーツ大会」という、新しい大会の実施に向けなお検討を進めており、引き続き施設の整備が見込まれる。
○ 大会の競技会場に都市公園内の運動施設が予定されており、開催に向けて公園施設の整備・更新やバリアフリー化等が必要。

○「年齢、性別、障害のあるなしに関係なく、誰もが、それぞれのスタイルでスポーツを楽しむ環境づくり」の推進○ 両大会の開催目的を十分に達成し、大会のレガシーを創出
29

ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポを契機とした
スポーツ文化の拡大に向けた支援
国スポ・全障スポ大会開催に向けた運営体制・施設整備の充実について運営に対する支援

施設整備に対する支援
スポーツ振興くじ助成

地方スポーツ振興費
・開催事業補助の増額
情報支援
ボランテ
ィア等の
育成

競技・種
目・種別
の増加
(ビーチ
バレー
など）

提 案

・施設整備助成の拡充等

競技用具
の整備

学校施設環境改善交付金
・予算の確保、交付限度額の引き上げ

社会資本整備総合交付金
仮設施設
の整備

・都市公園内の運動施設などの必要な予算確保

新型コロ
ナ対応

社会資本整備総合交付金
スポーツ振興くじ助成（都市公園内野球場） （SAGAサンライズパーク整備）・地方自治体の過大な経費負担の軽減のための地方スポーツ振興費
補助金の増額・施設整備に対するスポーツ振興くじ助成等の対象の拡充、予算の確保
30

ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポを契機とした提案事項（２）について
スポーツ文化の拡大に向けた支援
開催地都道府県の経費負担が大きい。
両大会は、統括団体（日本スポーツ協会、日本パラスポーツ協会）及び国、開催地
都道府県が共催するものとされているが、大会準備・運営経費は、開催年度に一定額が交付されるのみで、大半を開催地都道府県が負担。
地方スポーツ振興費補助金

国スポ

県費

全障スポ

協賛金等
0

10

20

30

40

50

60 億円（先催県平均）

東京オリパラ等を踏まえ新たな競技・種目が追加されており、経費増加が見込まれる。
＜国スポ＞水球（女子）、オープンウォータースイミング、 ビーチバレーボール、
体操・トランポリン、レスリング（女子）、ウエイトリフティング（女子）、自転車（女子）、ラグビーフットボール7人制（女子）＜全障スポ＞卓球（精）（R1茨城大会から追加）、ボッチャ（R3三重大会から追加）

新型コロナウイルス感染症の影響が続く可能性があり、感染防止対策
経費の増加が見込まれる。

⇒ 地方スポーツ振興費補助金を増額すること
31

県 民 環 境 部

32

最新の科学的知見を踏まえた原子力発電所の安全性向上
原子力規制委員会

提案事項（１）原子力発電の安全性に関する最新の科学的知見を絶えず収集、分析し、新たな知見が得られた場合には、必要に応じて基準へ反映させ、事業者へ追加対策を求める等、更なる安全性向上に取り組むこと。また、基準に基づく審査については、何よりも安全を優先し厳正な審査を行うこと。
（２）国内でこれから本格化する、廃止措置作業や放射性廃棄物の処理処分技術にも精通した技術者の育成、人材確保に努めること。

現状と課題
○

玄海原子力発電所では３号機と４号機が稼動し、特定重大事故等対処施設等の整備も予定されているが、原子力発電所については「安全の追求に終わりはない」との認識のもと、更なる安全性向上に向けた不断の取組が必要である。
○ 玄海１、２号機の廃止措置が進められ、これからも長期にわたり、安全に管理していく必要がある。

原子力発電所の安全性向上
33

離島における家庭ごみ等の収集搬送に要する費用への財政的支援
環境省

提案事項

離島における家庭ごみ等の島外搬送費（運搬船の建造費、維持費を含む。）
について、補助制度の創設その他の財政措置を拡充すること。

現状と課題
○

多くの離島では、家庭ごみやし尿等については、運搬船でパッカー車やバキューム車を離島に運び、収集し、本土の処理施設で処理しており、高額の海上運搬費は自治体の大きな負担となっている。

○

さらに、高齢化による船員不足等を理由に自治体内の海運業者の運搬船が廃止され、自治体外の業者の運搬船の利用に伴い、自治体に更なる負担が発生
している。

○

パッカー車等の運搬を担っている運搬船が運航廃止すれば、自治体が自ら運搬船を建造及び維持することになり、自治体にとって非常に大きな財政負担
となる。

○
○

豊かで活力ある離島社会の実現
離島における家庭ごみやし尿などの安定した適正処理が可能
34

インターネット等による人権侵害を防止するための対策
提案事項

総務省・法務省

インターネット等による誹謗・中傷等の人権侵害を防止するため、人権侵害情報の速やかな削除を可能とするなど、迅速性、実効性を備えた法制度を早期に確立
すること。

現状と課題
○

インターネット上において、県内地域を同和地区と紹介する動画の公開や、新型コロナウイルスの患者等への様々な誹謗・中傷等の行為が発生。
○ 被差別部落地名リストのネット掲載・販売の削除等を訴えた裁判の地裁判決
では、原告が地名記載リストに住所・本籍を置いていなかったことから、佐賀県の地名一覧の削除が認められず、当事者は不安のまま生活せざるを得ない。
○ 現行法上、インターネット上の人権侵害情報の削除については、プロバイダの判断に委ねられている。プロバイダが削除した場合、当該情報が法務省人権擁護機関が違法性のあるものと判断し、削除要請したものであっても、発信者からプロバイダが損害賠償を求められるリスクがある。
○ 法務省人権擁護機関が削除要請した情報について、速やかに、確実に削除を可能とするなどの迅速性、実効性を備えた法制度の確立が必要。
県民一人ひとりの人権が尊重される差別のない社会の実現35

健 康 福 祉 部

36

浸水想定区域にある医療・福祉施設が土地の嵩上げ工事を行う際の支援制度の創設
厚生労働省

提案事項

浸水想定区域内にある医療・福祉施設の浸水被害を軽減するため、嵩上工事
や盛土工事など防災対策に必要となる費用について、助成する制度を創設する
こと。

現状と課題
○

近年、局地的な大雨が増加傾向にあり、全国各地で医療・福祉施設の浸水災害が頻発している。
○ 本県は、干満差が日本最大の有明海の潮汐による影響を大きく受け内水氾濫が発生しやすい低平地が広がっている。低平地には多くの人が居住しており、医療・福祉施設の約４割が浸水想定区域に立地している。
○ 浸水の被害軽減を行うことは必要であるが、土地の嵩上げ等を行う際の費用は、医療・福祉施設の負担となっている。

医療・福祉施設が土地の嵩上げ等の対策工事を行う場合、費用の一部を支援することで、入院患者・入所者等の生命、安全を確保する
37

浸水想定区域にある医療・福祉施設が土地の嵩上げ工事を行う際の支援制度の創設
本県の地理的特性

有明海の干満差

低平地

潮の干満差（６ｍ）は日本最大干拓で形成された広大な低平地

佐賀県の浸水想定区域内の医療・福祉施設数

東部（１市３町）
12/58 施設

北西部（２市２町）
22/103 施設
中部（４市１町）
103/157 施設

南部（３市４町）
33/97 施設

全体の
施設数

浸水想定
される施設

高齢者福祉施設153

49

障害者福祉施設29

4

病床を有する医療施設

226

115

児童養護施設72

約４割の施設が浸水想定区域に所在【出典：国土交通省 重ねるハザードマップ】

38

地域生活支援事業への十分な財政措置
厚生労働省

提案事項
県や市町が実施する地域生活支援事業を計画的に実施できるよう、必要な財源の確保を図ること。

現状と課題○ 地域生活支援事業（促進事業含む）の当県への国庫補助額は、本来の50％以内を大きく下回り、市町事業で33.8％、県事業で41.3％にとどまっており、県や市町の財政負担が増えている。

財源が確保されることで、県や市町が地域生活支援事業の他のメニューに取り組みやすくなり、障害者施策の一層の充実が図られる
39

視聴覚障害者へのスマートフォン普及促進
厚生労働省

提案事項

スマートフォンを、視聴覚障害者がより便利に使えるようなアプリ開発等を促進すること及びスマートフォンを日常生活用具給付等事業の対象とすること
により、視聴覚障害者へのスマートフォンの普及促進を図ること。

現状と課題○ スマートフォンは、近年、聴覚障害者向けの電話リレーサービスや遠隔手話サービスの登場、視覚障害者向けにも画面の読み上げ機能や音声入力機能の充実など、視聴覚障害者でも使えるようになり、スマートフォン使用者が増えてきたものの、操作が難しそう等の理由で、スマートフォンを利用しない方も一定数存在する。
○ スマートフォンは高価であるが、日常生活品として一般に普及していることから、障害者総合支援法上の日常生活用具給付等事業の対象とはなっておらず、収入の少ない障害者には、取得が難しい実態がある。

視聴覚障害者の情報アクセシビリティが向上し、自立と社会参加の促進を図ることができる40

視聴覚障害者へのスマートフォン普及促進（参考）「視覚障害者とスマホ・タブレット2017」より抜粋
渡辺哲也（済生会新潟第二病院）

世帯におけるスマートフォン保有割合

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
年度 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

○ 視覚障害者のスマートフォン利用率は、全盲の方で52.1％、ロービジョンの方で55.6％という調査結果。
⇒ 一般の個人のスマートフォン保有割合より
1割〜1.5割少ない。
○ スマートフォンを使わない理由としては、タッチ操作ができない、難しそうとの回答が多かった。
○ 視覚障害者がスマートフォンで利用するのは、通話、メール、時計が多く、GPS/地図/ナビゲーションが少ない。
（参考）佐賀県聴覚障害者暮らしのニーズ調査（令和2年度実施）

保有率 9.7 29.3 49.5 62.6 64.2 72.0 71.8 75.1 79.2 83.4 86.8
（出典）総務省 令和３年版情報通信白書

（％）

70

個人のスマートフォン保有割合
69.3
67.6
64.7

○ 「日常生活の情報をどこから入手していますか」という設問に対し、「スマホ」という回答が49.7％。
中でも、特に高齢者では、選択者が少ない傾向。
（調査を実施した佐賀県聴覚障害者サポートセンターの感触）

20

・ 高齢者のスマホ所有者でも、使用方法についてサポー
トすれば十分使いこなされており、普及・拡大が課題。
2018

2019

2020

（出典）総務省 令和３年版情報通信白書

提 案

スマートフォンを、視聴覚障害者がより便利に使えるようなアプリ開発等の促進及びスマートフォンを日常生活用具給付等事業の対象とすること。
41

障害福祉サービス事業所等施設整備の財源の確保
厚生労働省

提案事項

障害福祉計画による障害福祉サービスの整備を計画的かつ確実に実施するための一定規模の予算の確保

現状と課題
○

社会福祉施設整備費国庫補助金については、近年、高い内示率で採択いた
だいてきたが、令和３年度に施設整備補助に係る予算が大幅に減額され、新たな障害福祉計画に基づく計画的な整備が困難な状況。特に、近年は労務単
価や資材単価が高騰している背景もあり、国にはR２当初予算並みの総額の確保をお願いしたい。

◇国庫補助等の推移（単位：百万円）
年度等

R1当初

R1補正

R2当初

R2補正

R3当初

R3補正

R4当初

国予算額

19,5008,300

17,400

8,200

4,800

8,500

4,800

県予算額

219

150

509

163

176

628

285

国庫内示率

62%

43.3%

100%

100%

14.6%

22.2%

-

採択数/協議数

10/19

3/6

10/10

6/6

1/6

2/15

-

障害福祉計画に沿った障害福祉サービスの整備を計画的かつ確実に実施
42

国民健康保険制度安定化のための支援
厚生労働省

提案事項

（１）新型コロナウイルス感染症の影響により税収が不足する場合、及び所得が減少する被保
険者の国保税を減免する場合は、その全額を国において財政支援すること。
（２）子どもの均等割軽減については、対象年齢を拡大するとともに、国の財政支援のもと全額を軽減すること。
（３）国の方針に従い実施した、過去の累積赤字解消に伴う一般会計からの法定外繰入については、決算補填目的の一般会計繰入とした対象から除外すること。

現状と課題
○

新型コロナウイルス感染症の影響により被保険者の所得が減少したことによる税収不足について
は、所得割を上方改定するなど、被保険者に負担を求めることは適当でないと考える。また、所得が減少した被保険者の国保税を減免する場合は、国費の手当がなければ、市町間で取扱いに格差が生じる可能性がある。
○ 国民健康保険制度特有の均等割については、医療保険制度間の公平と子育て世帯の負担軽減を図るため、未就学児のみならず、更なる軽減措置の拡充を国の責任と負担において実施することが適当であると考える。
○ 国保特別会計において、制度改正後の単年度収支均衡を維持していくため、赤字を抱える全市町
が、一般会計からの繰入や基金、県貸付金を利用して県単位化までに赤字を解消した（県貸付金は１年据え置き５年間で償還予定）が、その後継続して、保険者努力支援制度でペナルティを受けている。

国民健康保険制度の安定的な運営が可能となる
43

国民健康保険制度安定化のための支援
新型コロナの影響による保険税減免に係る国の財政支援【令和元年度〜３年度】 全額国庫補助
令和元年度保険税減免分・・・・ 特別調整交付金10/10
令和２、３年度保険税減免分 ・・・・ 特別調整交付金4/10 ＋ 災害等臨時特例補助金6/10【令和４年度】 以下の場合に応じて特別調整交付金による一部国庫補助（R4.3.14事務連絡）（１）保険税減免総額が、市町村調整対象需要額の３％以上である場合・・・・ 保険税減免総額の10/10（２）保険税減免総額が、市町村調整対象需要額の1.5％以上３％未満である場合・・・・ 保険税減免総額の6/10（３）保険税減免総額が、市町村調整対象需要額の1.5％未満である場合・・・・ 保険税減免総額の4/10※市町村調整対象需要額とは保険者負担額（医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金）から公費負担相当額を控除した額のことで、本来保険税で賄うべきとされている暦年分の額

44国民健康保険制度安定化のための支援
子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入

45

国民健康保険制度安定化のための支援
佐賀県の市町国保の赤字状況
年

度

累積赤字
総額
保険者数

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度〜▲ 4,864百万円 ▲ 4,982百万円 ▲ 6,426百万円 ▲ 6,711百万円 ▲ 4,559百万円

９保険者

11保険者

13保険者

13保険者

13保険者

0円

０保険者

○ 「佐賀県市町国民健康保険広域化等支援方針Ver.３」（首長合意）において、平成29年度末までの赤字解消を目標としており、各市町が計画的な解消に努めた。
○ 市町の赤字解消に当たり、県の国民健康保険広域化等支援基金から財政
不足見込額の１／２を上限額として貸付を行った。
（基金の不足分は県単独で積み増しを行い、総額2,636,875千円を７市町に貸付）○ 県貸付金は、１年据え置き５年償還としており、平成29年度に貸付を受けた市町は、令和元年度から５年間、償還のために一般会計からの法定外
繰入をせざるを得ない。このため、貸付を受けた市町において、保険者努力支援交付金のペナルティが課されている。（令和２年度から令和７年度の影響額は約50,000千円）
46

新型コロナワクチン４回目接種の対象者について
厚生労働省

提案事項

新型コロナワクチンの４回目接種については、「６０歳以上の者」、「１８歳以上で基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認める者」に加え、「医療従事者
や介護従事者で希望する者」も接種の対象としていただきたい。

現状と課題○ 現在、佐賀県内の感染者の約半数は２０代以下の若者であるが、重症化リスクが低いた
め入院率は低い。一方、７０代以上の方は感染者の割合は１割未満であるが入院率は約３割と高く、高齢者の感染が増えると病床を逼迫する恐れ（６月１日時点）。
○ このため、佐賀県は、現実的な対応として高齢者対策に一層重点化した次の３つの取組を行っている。
高齢者施設等における感染対策の強化
往診・外来医療体制の強化
ワクチンの４回目接種の推進○ ワクチンの４回目接種については「６０歳以上」や「基礎疾患を有する者」等に対象者が限定されている。
○ 重症化リスクの高い高齢者の感染リスクの低減、更に医療提供体制の維持のためにも、
医療従事者や介護従事者で希望する者も接種対象に加えるべき。

４回目接種の対象者を拡大、重症化リスクの高い高齢者を守る47

新型コロナワクチン４回目接種の対象者について
感染者の年代別入院率

感染者の年代別割合（6/1時点）20代以下（6/1時点）

30%
25%

20代以下

30〜60代20%

30〜60代

70代以上

15%

70代以上

8.3%

41.1%

27.0%

10%

50.6%

5%
0%

⇒20代以下が約半数、70代以上は１割未満

0.6%

1.6%

20代以下

30〜60代

70代以上⇒若年層の入院率は低いが、70代以上は約3割と高い

高齢者対策に重点化した佐賀県の取組

高齢者施設等における感染対策の強化

往診・外来医療体制の強化

ワクチンの４回目接種の推進
５便
医療従事者や介護従事者で希望する者も接種対象に追加

重症化リスクの高い高齢者の感染リスクの低減や医療提供体制の維持のため

提 案 にも、医療従事者や介護従事者で希望する者も４回目接種の対象に加えること48

男女参画・こども局

49

企業主導型保育事業における学童の受入れ
内閣府

提案事項

企業主導型保育事業において、当該施設を設置する一般事業主又は当該施設と協定を締結している一般事業主が雇用する労働者の監護する学童及び地域枠で利用している者の監護する学童の保育を可能とすること。

現状と課題○ 企業主導型保育事業は、子ども・子育て支援法第59条の2に基づく仕事・子育て両立支援事業として実施されているが、当事業の目的は、「乳児又は幼児の保育」であり、就学する児童（学童）は含まれていないため、助成金により整備した施設で学童を受け入れると、施設の目的外利用となる。
○ 学童についても、夜間の保育ニーズが存在しているが、当県では、学童が夜間利用できる認可外保育施設は１施設しかなく、十分に対応できていない。
○ 一方で、就学前の子どもの夜間保育を実施している企業主導型保育施設（県内に３施設）においては、上記の規制により、就学児童の夜間保育を実施できない。
→夜間は、兄弟でも未就学児は企業主導型保育施設に、小学生は認可外保育施設に別々に預けるか、又は子どもたちだけで留守番をしている

安全管理体制が確保された施設において学童も保育を受けることができ、労働者の仕事と子育ての両立に資する※夜間だけでなく放課後についても同様。放課後の学童の受入れは、放課後児童クラブの待機解消にも資する※今般の新型コロナウィルス感染症対策に係る小学校臨時休校では、放課後児童クラブの必要性を再認識！

50

企業主導型保育事業における学童の受入れ
現 状

見直し後

夜間、小学生の兄は認可外保育事業所、未就学児の妹は企業主導型保育事業所に預けている

夜間、兄も妹と一緒に企業主導型保育所に預けることができる⇒認可並みのサービスを兄弟で受けられる

企業主導型保育事業所

お友達
（未就学）

企業主導型保育事業所

認可外保育事業所

お友達
（未就学）

妹（未就学）

兄（学童）

妹（未就学）

兄（学童）

企業主導型保育は、認可並みのサービスを受けられて安心！

兄弟が別々の園では負担が大きい。
企業主導型保育で、２人とも一緒に預かってほしい。

仕事にも集中できる！

提 案 企業主導型保育事業の目的（乳児又は幼児の保育）に、就学する児童を追加
51

子ども、ひとり親家庭及び重度心身障害者を対象とする医療費助成に係る新たな国の制度構築並びに国庫負担減額調整措置の廃止
厚生労働省

提案事項
（１）地方公共団体が単独で実施している「子どもの医療費」、「ひとり親家庭等医療費」 及び「重度心身障害者医療費」の各助成事業については、国において、それぞれ新たな医療費助成制度を構築すること。
（２）新たな制度が構築されるまでは、小学校就学後の現物給付化の大きな支障となっている国民健康保険制度の国庫負担減額調整措置を全廃すること。

現状と課題（１）これらの事業は地方単独事業であるため、都道府県や市町村の財政力等の違いにより、住民が受けるサービスに格差がある。
（２）平成30年度から未就学児までの上記医療費助成については、国保の減額調整を行わないこととされたが、小学校就学後については従来どおりであり、この減額調整措置は現物給付化の大きな支障となっている。

○○

新たな国の制度創設により、居住地によるサービス水準の格差が解消
減額調整措置の廃止により現物給付化が進み、利用者の負担が軽減
52

子ども、ひとり親家庭及び重度心身障害者を対象とする医療費助成に係る新たな国の制度構築並びに国庫負担減額調整措置の廃止
新たな医療費助成制度の構築

国保ペナルティの廃止「子どもの医療費」、「ひとり親家
庭等医療費」及び「重度心身障害者医療費」の各助成事業は、地方単独事業であるため、居住する地方公共団体によりサービスに格差が存在している現状。

小学校就学後の医療費助成を現物給付で実施すると、従来どおり、国保の国庫負担が減額。（国保ペナル
ティ）
国保ペナルティの廃止により現物給付化の促進！

どこに住んでいても同じサービスを！

提案

提案

子ども、ひとり親家庭及び重度心身障害者を対象とする医療費助成について、それぞれ新たな国の制
度構築を。
53

国庫負担減額調整措置（国保ペナルティ）の全廃を。

子ども、ひとり親家庭及び重度心身障害者を対象とする医療費助成に係る新たな国の制度構築並びに国庫負担減額調整措置の廃止
就学後の子ども医療費助成事業（佐賀県内 各市町事業）県内でも居住地により■助成方法 現物給付方式
サービスに格差が存在■保護者負担額と対象年齢（令和4年4月1日現在）
対象年齢（上限）

保護者負担額

市町数

入院

通院

【入院】1,000円／一月・１医療機関【通院】500円×2回／一月・１医療機関

中学校卒業

中学校卒業

５

18歳年度末中学校卒業

１

18歳年度末18歳年度末７

４【入院】1,000円／一月・１医療機関【通院】500円×2回／一月・１医療機関【調剤】500円×2回／一月・１薬局

中学校卒業

中学校卒業

１

５

【入院】1,000円／一月・１医療機関【通院】500円×2回／一月・１医療機関【調剤】500円×2回／一月・１薬局（医療機関ごと）

中学校卒業

中学校卒業

１

６

【入院、通院】1,000円／一月・１医療機関

中学校卒業

中学校卒業

２

18歳年度末18歳年度末１

７【入院、通院】無料

18歳年度末18歳年度末２

1
２
３■国庫負担減額調整措置の額（県全体額）
令和３年度（令和２年度診療分） 20,989千円
54

計２０子ども、ひとり親家庭及び重度心身障害者を対象とする医療費助成に係る新たな国の制度構築並びに国庫負担減額調整措置の廃止
佐賀県ひとり親家庭等医療費助成事業
■助成方法
■制度概要
目

償還払い方式的対象者

ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の向上を図るため、医療費負担を軽減
母子家庭、父子家庭、父母のいない児童※児童は18歳に達した日の属する年度末まで
母子家庭の母、父子家庭の父は20歳未満の児童を養育している者※児童扶養手当と同等の所得制限あり

対象内容

入院及び通院医療費

自己負担

一月につき５００円

負市町１／２、県１／２

担

市町への補助医療費の一部負担金部分■今後の給付方式についての市町の考え（R元年11月現在）
県内20市町が現物給付方式に変えることに概ね同意。

■現物給付した場合の国庫負担減額調整措置の試算額（県全体額）
令和３年度実績ベース（医療費50％増を想定） 約39,000千円
55

子ども、ひとり親家庭及び重度心身障害者を対象とする医療費助成に係る新たな国の制度構築並びに国庫負担減額調整措置の廃止
佐賀県重度心身障害者医療費助成事業
■助成方法
■制度概要
目

償還払い方式的重度心身障害者の福祉の向上を図るため、重度心身障害者に係る医療費負担を軽減

対象者①身体障害者手帳１級及び２級の者②児童相談所等の判定した知能指数（ＩＱ）が35以下の者③身体障害者手帳３級所持、かつ判定知能指数50以下の者④精神障害者保健福祉手帳１級の者

対象内容

入院及び通院医療費

自己負担

一月につき５００円

負市町１／２、県１／２

担

市町への補助医療費の一部負担金部分■今後の給付方式についての市町の考え（R3年８月現在）
現物給付

自動償還

現行どおり
償還払

・条件付き（国保ペナルティへの県補助）現物給付

６

５

１

８

その他・選択できない■現物給付した場合の国庫負担減額調整措置の試算額（県全体額）
令和２年度実績ベース（医療費10％増を想定） 約400,000千円
56

子どもの貧困対策としてのひとり親家庭への支援
厚生労働省

提案事項
（１）児童扶養手当のうち、次の事項について見直しを行うこと。
・全部支給に係る所得制限額の引上げを行うこと。
・多子加算額に係る支給額の増額を行うとともに、逓減措置を撤廃すること。
（２）高等職業訓練促進給付金の支給期間を５年間までに延長すること。

現状と課題○ ひとり親家庭における子どもの貧困率は、特に母子家庭の母の平均就労収入の低さが影響しており、ひとり親家庭の親等の経済的安定が重要。
○ 高等職業訓練促進給付金の給付期間は、最長４年間のため、この期間を超える修学期間についての経費の確保が必要。

子どもの貧困対策で最も重要な「貧困の連鎖を断ち切る」社会の実現

57

子どもの貧困対策としてのひとり親家庭への支援（１）児童扶養手当の見直し
児童扶養手当の現状及び拡充のイメージ図（子１人扶養の場合）支給額（月額）43,070円
H30.8月~
拡充後

10,160円

課税所得額【H30.8〜】
全部支給

一部支給

支給停止

一部支給

支給停止

【拡充後】
全部支給

引上げ
所得限度額

870千円

1,159千円※

2,300千円※貧困線の所得から、児童扶養手当、児童手当相当額を差し引いた額

58

子どもの貧困対策としてのひとり親家庭への支援（１）児童扶養手当の見直し
多子加算額に係る支給額（現行）

多子加算額に係る支給額の増額及び逓減措置を撤廃【２人目】【２人目以降】支給額（月額）

支給額（月額）10,170円

21,540円

5,090円

10,770円逓減措置を撤廃（一律21,540円）

課税所得額

【現行】

課税所得額

【現行】
一部支給

全部支給
全部支給額

一部支給

全部支給

支給停止

【拡充後】

支給停止

【拡充後】

支給停止

全部支給額

支給停止

【３人目以降】〈提案内容〉

支給額（月額）・ 多子加算額について、「第２子加算額」と「第３子以降加算額」の２区分を廃止し、「第２子以降加算額」に統合。

6,100円
3,050円
課税所得額

【現行】

全部支給

一部支給

支給停止

・ 多子加算額（第２子以降加算額）について、本体額（第１子額）の50%に増額。
（現行：第２子加算額 23.6％ 第３子以降加算額 14.2%）
・ 多子加算額（第２子以降加算額）について、逓減措置を撤廃。

【拡充後】
全部支給

支給停止

59

子どもの貧困対策としてのひとり親家庭への支援（２）高等職業訓練促進給付金の支給期間の延長
高等職業訓練促進給付金支給期間と学校の修学期間【看護師の場合】
支給年数

現行給付金
支給期間

６年

修学期間

５年
看
護
師
課
程

４年
３年

准
看
護
師
課
程

２年
１年

看護学校3年

4年制大学

准看護師課程2年＋
看護師課程3年

資格の種類
（学校）

※上記修学期間のうち１年間が給付金支給対象期間外となっている。

60

児童養護施設等職員の処遇改善による養育環境の向上
厚生労働省

提案事項

児童養護施設等の職員に対し、より一層の処遇改善が図られるよう、全産業の労働者と比較して低い給与を、更に改善するための財政措置を講ずること。

現状と課題〇 令和3年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）によれば、児童養護施設等の職員の年収は依然として低い。
〇 「新しい社会的養育ビジョン」では、できる限り良好な家庭的環境で子どもが養育されるよう、児童養護施設等における小規模かつ地域分散化の推進や質の高
い個別的なケアの実現が求められている。
〇 一方、施設からは、養育環境の向上に必要な人材がなかなか集まらなかったり、採用できても早期離職してしまうといった声がある。
〇 質の高い人材を確保し人材の定着を図るためには、業務内容を適切に評価した
保護単価の見直しによる職員の処遇改善が不可欠。

職員の処遇を改善することで、必要な人材の確保・定着につながり、養育環境の更なる向上を図ることができる
61

児童養護施設等職員の処遇改善による養育環境の向上
全産業の労働者と児童指導員との給与差の縮小が必要（単位：千円）

決まって支給する給与月額（Ａ）
全国（全産業）【35歳〜39歳】

全国（その他の社会福祉専門職業従事者）【43.4歳】

佐賀県（児童養護施設の常勤職員）【35.1歳】
他県H30年度全国照会より

賞与（Ｂ）

年収
（Ａ）×12＋（Ｂ）

３３８．８

９１０．２

４，９７５．８

２７８．３

６９７．４

４，０３７．０

１８９．８

６１０．０

２，８８７．６※ 全国の給料は令和３年賃金構造基本統計調査から（企業規模１０人以上）

・全産業の給与とを比較すると、月額６万１千円、年収９４万円の差
・佐賀県の児童養護施設と比較すると月額１４万９千円、年収２０９万円の差・令和４年２月より国の経済対策において月平均９千円、年収で約１０万８千円の処遇改善が行われているが、それでも月額１４万円、年収１９８万円の差
提 案

児童養護施設等の職員給与の更なる改善のための財政措置を講ずる
こと
62小児慢性特定疾病患者の成人後の支援
厚生労働省

提案事項
指定難病への包括が難しく、20歳以降も治療等が継続する小児慢性特定疾病患者の負担を軽減するため、難病対策との連携を図り、引き続き医療費助成の対象とするなど、切れ目のない新たな支援制度を講じること。

現状と課題○ 小児慢性特定疾病の患者は、20歳以降も引き続き治療等を必要とするが、その半数以上が指定難病等の他制度に移行できないため、医療費等の負担が急激に増える。

小児慢性特定疾病患者等が適切な支援を受けることで、地域で安心して暮らしていける
63

小児慢性特定疾病患者の成人後の支援
小児慢性特定疾病患者の20歳以降の状況
０歳

２０歳

【提 案】

③
継続した治療等が必要な患者への新たな支援制度の確立
小児がんや1型糖尿病
認定基準を満たさず指定難病に移行できない患者 等

小児慢性特定疾病（788疾病）
医療費助成の対象

２０歳以降は医療費助成等の対象外②

20歳以降も指定難病に該当し、指定難病の認定基準を満たせば医療費助成の対象
指定難病（３３８疾病）①

先天性凝固因子障害等治療研究事業に該当すれば医療費助成の対象（佐賀県）小児慢性特定疾病医療受給者の20歳以降の状況： Ｒ３年度 ① ３人

64

② １４人

③３６人

小児慢性特定疾病患者の成人後の支援
小児慢性特定疾病医療受給者の20歳以降の状況
支援を求める患者及び保護者等の声

・医療費負担をなんとかしてほしい（医療費を助成してほしい）。
・医療費の負担が大きいため、受診回数を減らしたり、高額な最新の医療機器、薬品を使わない（医療の質を下げる）など、医療費を抑えている患者もいる。
・20歳は学生であったり、就労しても収入が少ないため、定期受診をしなくなる可能性がある。
※糖尿病は、本来毎月受診してインスリン濃度を管理する必要があるが、医療費削減のため、受診を複数月毎にしてしまうことで、合併症などの発症リスクが高まることが懸念される。

参考：（佐賀県）平成29年度の糖尿病治療にかかる月平均自己負担額など

小慢助成制度（最高1万円の自己負担上限月額）

1型糖尿病
（月額）
2型糖尿病
（月額）

２０歳以降
（3割負担で計算）

原因及び治療約４，０００円

・膵臓のβ細胞が破壊され、インスリン
約２０，５００円 が生成されない。
・治療はインスリン注射

約２，０００円

・生活習慣や遺伝的な影響により、インスリンが出にくくなる。
約６，５００円 ・治療は、食事療法、運動療法、必要に応じ内服薬、インスリン注射
65

産 業 労 働 部

66農水産物等の輸出促進
農林水産省

提案事項

輸出先国に対して輸入許可品目の拡大及び輸入規制の緩和等を働きかける
こと 。

現状と課題
○

人口減少や高齢化の進行により国内消費の減少が見込まれる中、富裕層が増加している中国や香港、台湾など海外では日本の農水産物等へのニーズは高い。

○

特に、中国では輸入許可品目が厳しく制限されており、また牛肉は動物衛生検疫協定の署名後の進展が見られず、本県の主要
な輸出農産物であるカンキツ、いちご、牛肉などが輸出できない状況。

輸出先国の輸入許可品目の拡大や輸入規制の緩和
67

洋上風力発電事業の着実な推進
経済産業省・農林水産省

提案事項○

開発事業者の選定に当たり、法定協議会の設置に向けた利害関係者の合意形
成に一定の役割を果たしている事業者の活動が評価される評価方法とすること。

○

最大の利害関係者である漁業者の同意を得るため、漁業への具体的な影響については、積極的な科学的知見の収集による情報発信に努めること。

現状と課題
○

検討が進んでいる先行海域では、開発を検討する事業者が利害関係者に時間と手間をかけて丁寧に説明を重ね、信頼を獲得したことが同意に繋がってきた。

○

しかし、令和３年の秋田等の事業者選定においては、利害関係者との信頼関係構築に対する評価の比重が十分ではなかったため、事業者のモチベーションが大きく低下し、今後の合意形成に支障をきたす恐れがある。

○

また、国内における洋上風力発電が漁業へ及ぼす影響については、まだ明らかになっておらず、特に回遊魚については、都道府県が検討する候補海域を越えて回遊するため、影響を把握することが難しい。

○

このため、多くの漁業者が漠然とした漁業影響への不安により反対の立場を取ったり、賛否を判断できない状況にあり、合意形成の支障となっている。
68

再エネ海域利用法における事業者選定内容（令和3年12月24日）■千葉県銚子沖■長崎県五島市沖・選定事業者

決定日

選定事業者

五島フローティングウィンドファーム合同会社（戸田建設㈱ ENEOS㈱、大阪瓦斯㈱、関西電力㈱ ㈱INPEX 中部電力㈱）2021年６月11日

発電設備

決定日

浮体式洋上風力発電

発電設備出力着床式洋上風力発電

発電設備出力39.06万kW（1.26万kW×31基、GE製）

運転開始予定時期 2024年1月

運転開始予定時期 2028年９月

・FIT単価・FIT単価36円/kWh■秋田県由利本荘市沖
選定事業者

決定日
発電設備

秋田由利本荘（三菱商事
三菱商事㈱ ㈱㈱シーテック）

選定事業者

㈱

決定日
発電設備

着床式洋上風力発電

秋田能代 三種 男鹿（三菱商事
三菱商事㈱ ㈱81.9万kW（1.26万kW×65基、GE製）

着床式洋上風力発電
47.88万kW（1.26万kW×38基、GE製）

運転開始予定時期 2028年12月
・FIT単価11.99円/kWh69）

2021年12月24日

発電設備出力運転開始予定時期 2030年12月
・FIT単価16.49円/kWh■秋田県能代市 三種町 男鹿市沖

2021年12月24日

発電設備出力）㈱

2021年12月24日

発電設備

1.68万kW（0.21万kW×８基 日立製作所製）

千葉銚子
（三菱商事
三菱商事㈱ ㈱13.26円/kWh㈱電力及びガス燃料の安定供給
経済産業省

提案事項

（１）中山間地や離島であっても経済的で安定した供給が将来にわたって受けられる
よう、特に留意すること。
（２）ＬＮＧ及びＬＮＧを主原料とする都市ガス（以下「ＬＮＧ等」という。）の価格について、地域格差を早期に是正すること。

現状と課題
○

エネルギー供給の自由化の進展によって、需要規模が大きな都市部においては価格を含むサービスの向上が進んでいるものの、需要規模が小さな地方においては価格を含むサービスの低下が予想され、都市部との格差拡大が懸念される。
○ 電力については、令和2年4月1日に発送電分離が実施され、大手電力会社の送配電部門が分社化されたことにより、費用対効果が見込みにくい中山間地に将来的に安定した供給が受けられるか懸念される。
○ ＥＳＧ投資が世界的に広がりを見せるなか、産業用エネルギーについては、脱炭素化を実現するまでの繋ぎとして、温室効果ガスの排出が少ない天然ガスが世界的に注目されているが、ＬＮＧ等価格は地域格差が大きく、特に九州は全国で最も高いことから、中長期的に産業競争力の低下が懸念される。

国土全体の均質な発展と強靭化に寄与する
70

都市ガス価格の地域格差について（佐賀県試算）

※

事業便覧
旧一般
事業者（2017年4月改正前のガス事業法に基づき一般の需要に応じ導管
供給
事業 営 者） 事業者別
販売量（卸供給分 含
MJ単位）と売上高（卸供給分 含 ）単位体積当
熱量 45MJとして試算。
71

水素エネルギー社会の実現に向けたインフラ構築等について
経済産業省

提案事項
○ 水素エネルギー社会の実現に向け、都市間を繋ぐ広域水素パイプラインを早期に敷設するとともに、水素を低コストで広域供給するための法整備を進
めること。

現状と課題
○ カーボンニュートラルの実現には、電力への転換が難しい熱源や移動体のエ
ネルギー転換とともに、再エネ由来電力の調整・貯蔵手段確立が必要不可欠であり、世界的に水素のエネルギー利用について検討が進んでいる。
○ エネルギー密度の低い水素を熱源や移動体のエネルギーとして利用するためには、水素を低コストで貯蔵し、広域供給するインフラが必要不可欠であり、欧州では広域水素パイプラインがその役割を担いつつあるものの、我が国には広域水素パイプラインは無く、低コストで広域供給が可能な法制度も整っていない。

72

将来の産業を担う若年人材の育成強化
厚生労働省、経済産業省

提案事項（１）高校生等が国内外の一流の技能者、職人などの優れた技に触れ、学び、技能を磨く、実践的な教育を充実・強化すること。
（２）上記取組をパッケージング化し、各都道府県の裁量をもとに柔軟に取り組
むことができる仕組みづくりを行うとともに、さまざまな産業に横展開して将来の我が国の産業を担う若年人材を育成すること。

現状と課題
○

産業を支えるものづくり分野などにおいて、若者離れ、高齢化等により後継者不足が顕著となっている状況。
○ 我が国の成長を牽引するＤＸ、環境・エネルギーなどの分野で、企業が求める人材が不足。
○ 分野によっては本物の技を体感する実践的教育の効果が見られる。
例：サガマリアージュアカデミー（トップシェフによる実技指導及び著名レストランへの研修支援）○

志を持ち世界に翔びたつ若年人材の育成○

持続的な産業の振興及び発展
73

農 林 水 産 部

74

園芸振興対策の強化
農林水産省

提案事項

（１）地域農業の競争力強化に必要な園芸施設等の整備に活用できる「強い農業づ
くり総合支援交付金」や「産地生産基盤パワーアップ事業」の十分な予算を確保すること。また、「産地生産基盤パワーアップ事業」において、新規就農者が不利にならないよう採択基準の見直しを行うこと。
（２）野菜価格安定対策は、野菜の安定供給と農業経営の安定を図るうえで重要な対策であるため、収入保険制度とあわせて将来にわたり維持すること。
（３）加工・業務用野菜の生産を拡大するため、「大規模契約栽培産地育成強化推進事業」について小規模でも取り組めるよう面積要件を緩和すること。
（４）競争力のある果樹産地の構築に向けた構造改革を促進するため、「果樹経営支援対策事業」及び「果樹未収益期間支援事業」の十分な予算を確保すること。
また、「同一品種への改植」については、幅広い生産者が取り組めるよう、要件を緩和すること。
（５）茶の高品質化や生産性向上を図るため、「茶改植等支援事業」の十分な予算を確保すること。
（６）農薬の新規登録及び適用拡大については、関係省庁と連携し、新規登録や適用拡大までの期間の短縮を図ること。
（７）高騰している農業用廃プラスチック類の処理費の負担の軽減を図るため、国の主導により、国内での適正処理や再生利用の仕組みを作ること。

75

園芸振興対策の強化
農林水産省

現状と課題

○ 園芸作物の生産拡大を図るためには、集出荷施設や省力化機械の整備、統合
環境制御技術の普及が必要であり、その取組を支援する予算の確保が重要。また、「産地生産基盤パワーアップ事業」において、新規就農者では、整備事業の採択基準のうち、採択優先順位の基礎となる「配分基準」に定められた現況値ポイン
トの獲得が困難である。
○ 平成３１年から収入保険制度が導入されたことに伴い、経営規模の小さな生産者などは、野菜価格安定対策の縮小や廃止を懸念。生産者が自分の経営にあった制度を選択できるように現在の仕組みを継続することが必要。
○ 加工・業務用野菜の生産拡大を促すためには、小規模の取組からでも支援の対象とすることが必要。特に「大規模契約栽培産地育成強化推進事業」の加
工業務用野菜の面積要件１０ｈａ以上を満たすことは困難な状況であり、面積要件の緩和が必要。
○ 果樹の改植の加速化や品種構成の是正、産地の若返りを図るためには、優良品種への改植や園内道の整備などを今後とも推進していくことが必要。
「同一品種への改植」は令和３年度から補助対象に追加されたが、「輸出の拡大」、「水田活用の取組」等の厳しい要件が課せられており、品目によっては、代替可能な優良品種がないことから、要件の緩和が必要。
○ 荒茶価格の低迷等により、茶生産農家の経営は大変厳しい状況にある中、茶の生産性の向上や高品質化を進めるためには、老木の若返りや高価格での販売が期待できる品種への転換を図るための改植を今後とも推進していくことが必要。
76

園芸振興対策の強化
農林水産省

現状と課題
○

農薬残留基準や環境基準等の審査が必要な農薬については、申請から登録まで数年を要している。病害虫対策に苦慮している生産者からも、効果が高い農薬の早期の登録を強く求められており、期間の短縮による早期登録が必要。
○ 中国での廃プラスチックの輸入禁止の影響を受けて、国内における処理費用の農家負担が輸入禁止前と比べて２〜３倍に増加したことから、将来にわたって、国内で継続的に適正処理が可能となる仕組みづくりが必要。

競争力の高い園芸農家の育成及び次世代に繋がる新たな園芸産地の創生

77

畜産振興対策の強化
農林水産省

提案事項

（１）畜産の生産基盤の強化や収益性の向上に必要な施設整備や機械装置の導入を支援する「畜産クラスター関連事業」について、継続的に実施するとともに地域の要望に対応できるよう十分な予算を確保すること。
（２）繁殖雌牛の増頭やより優れた系統の導入など、肉用牛繁殖基盤の維持拡大を図るための対策を充実・強化すること。
（３）口蹄疫やアフリカ豚熱等の悪性家畜伝染病について、空港や港における手荷物検査のさらなる強化など侵入防止対策の強化を図ること。
（４）豚熱に感染した野生いのししの確認地域をこれ以上拡大させない対策に万全を期すこと。
（５）「獣医療提供体制整備推進総合対策事業」について、地域の要望に対応できるよう、十分な予算を確保すること。

現状と課題○ 「畜産クラスター関連事業」は、地域の生産基盤の強化や収益性の向上を図るために重要な役割を果たしていることから、今後も施設整備や機械導入への支援の継続が必要。

78

畜産振興対策の強化
農林水産省

現状と課題
○

「佐賀牛」など県産和牛の素となる肥育素牛については、依然としてその多くを県外に依存していることから、繁殖雌牛の増頭はもとより県内肥育農家
にとって魅力ある系統雌牛の確保などへの取組強化が必要。（令和３年度自給率：３０．４％）○ 中国や韓国でアフリカ豚熱が慢性的に発生している中、空港の検疫で日本への持ち込みが禁止されている畜産物からウイルスが検出されるなど、国内での本病の発生リスクが高まっていることから、水際対策の更なる強化が必要。
○ 平成３０年９月に岐阜県で初めて確認された野性いのししの感染は、令和４年３月には九州から目と鼻の先の山口県でも確認されるなど、ワクチンベルトの構築等これまでの対策では防ぎきれていないことを踏まえた、徹底した対策の実施が必要。
○ 近年、獣医師である家畜防疫員の役割が増大している一方、要員数を確保できておらず、確実な獣医師の確保が必要。

安全・安心な国産畜産物の生産拡大とそれを支える担い手の経営の安定・強化

79水田農業振興対策の強化
農林水産省

提案事項
（１）コロナ禍の影響等により大幅に需要が減少している米については、かつてない数量を主食用米から非主食用米に転換した昨年に引き続き、更なる転換を行う必要があることから、全国の米産地において需要に応じた生産がなされるよう、国が強く働きかけること。
（２）経営所得安定対策等については、生産者が将来にわたって意欲を持って経営に取り組むことができるよう、支援の充実と予算の確保を行うとともに、水田をフル活用するうえで重要な品目である麦や大豆に対する支援が後退することがないようにすること。
（３）「強い農業づくり総合支援交付金」や「産地生産基盤パワーアップ事業」の予算を確保すること。
（４）農業で使用される軽油引取税の免税措置については、恒久的な制度とすること。

80

水田農業振興対策の強化
農林水産省

現状と課題
○

主食用米については、令和４年産で１８万トンもの減産が必要な状況となっており、全国段階での作付け転換の未達成や更なる在庫の増加が懸念。
○ 当県では、今後とも需要に応じた米生産を行うとともに、米・麦・大豆に露地野菜などの高収益作物を組み合わせて水田をフル活用することで、農業者の所得を確保していくこととしているが、今後、米の需給が大きく緩み、経営が不安定になれば、水田フル活用にも支障が生じる恐れ。
○ 地域農業の生産性や競争力を向上させるため、多くの農業者に施設や機械の整備が必要であり、その取組を支援する予算の確保が重要。
○ 将来にわたって農業における経営の安定を図っていくためには、令和５年度まで延長された軽油の引取税の免税措置を恒久的な制度とすることが必要。

水田の耕地利用率日本一を維持し、生産性の高い佐賀の水田農業を展開

81

中山間地域農業対策の強化
農林水産省

提案事項
（１）鳥獣被害防止総合対策交付金のうちワイヤーメッシュ柵等の整備や緊急捕獲活動への支援については、当初予算において地域が必要とする予算を確保すること。
（２）中山間地域等直接支払交付金については、県や市町の推進事務費を含めて、十分な予算を確保するとともに、当制度に係る事務の簡素化、調査等の削減な
ど、事務負担の軽減を図ること。
（３）環境保全型直接支払交付金については、地域が着実に環境保全活動に取り組むことができるよう十分な予算を確保すること。

82

中山間地域農業対策の強化
農林水産省

現状と課題
○

有害鳥獣による農作物被害等は、中山間地域を中心に農業生産や営農意欲に大きな影響を及ぼしているため、計画的なワイヤーメッシュ柵等の整備や年間を通した高い捕獲圧を保持することが必要。
○ 中山間地域等直接支払交付金については、耕作放棄地の発生防止や農業生産活動の維持のために重要な役割を果たしていることから、今後とも継続が必要。
また、推進を担う市町及び県は、煩雑な交付事務に加え、多岐にわたる調査等への対応も求められており、更には、第５期対策から制度に組み込まれた集落戦略の推進業務も加わっていることから、推進事務費の予算確保と併せて、事務負担の軽減等を図ることが必要。
○ 環境保全型農業直接支払交付金については、環境負荷が少なく持続性の高い農業を推進する上で重要な役割を果たしていることから、今後とも継続が必要。

中山間地域の農地の保全や農業生産の継続、農業所得の向上

83農業の担い手対策の強化
農林水産省

提案事項

（１）新たな新規就農者育成施策については、新規就農者を安定的に確保していくために活用しやすい制度にするとともに十分な予算確保を行うこと。
（２）農業現場においては、労働力不足が進んでいることから、労働力不足解消に向けた取組に対する助成など支援策を講じること。
（３）新規就農者の就農地の確保や、集落営農の法人化、大規模農家の経営の基盤となる農地の集積・集約化を進めるための農地中間管理機構及び農業委員会の活動に必要な予算を確保すること。
（４）農家の資金需要に対応できるように農業近代化資金の貸付限度額を引き上げ
ること。

現状と課題
○ 新規就農者対策は就農希望者の資金面や経営発展に必要な機械・施設の整備等の要望に応えられる支援を継続して行うことが必要。
○ 農業現場における労働力不足が、経営の維持・発展を妨げる要因になっている。
外国人技能実習生等の受入れにかかる住居確保などの環境整備や農協等が取り組む労力確保に向けた仕組みづくりへの支援が必要。

84

農業の担い手対策の強化
農林水産省

現状と課題
○

人と農地の課題解決のため、新規就農者や集落営農法人、大規模水田経営農家、露地園芸農家などの担い手への農地の集積・集約を進めることが必要。
また、担い手への農地の集積・集約の中心的な役割を担う農地中間管理機構と農業委員会には事業費と管理費の予算確保が必要。特に農地中間管理機構は、人と農地にかかる関連施策の見直しが行われている中、農業経営基盤強化促進法等が改正（施行R5年度上旬）され、地域計画（人農地プラン）の実現に向けて、機構が主体となった転貸の仕組みに統合されていくこととなっており、
年々、増加する新規取扱業務量や貸借の期間満了に伴う更新事務の増加に対応するための十分な人員体制となるよう、予算の確保が必要。
○ 畜産農家の規模拡大が進んでおり、また、肥育素牛や生産資材が高止まりしていることから、農業近代化資金の貸付限度額の引上げが必要。

将来の佐賀農業を牽引する担い手の確保・育成の安定・強化

85農業の持続的発展に向けた支援の強化
農林水産省

提案事項

（１）「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、省力・低コストで有機農業や環境保全型農業を可能とする革新的技術を開発するとともに、環境負荷の低い
農産物に対する消費者の理解醸成を図ること。
（２）新型コロナウイルス感染症による影響に対する支援策については、状況に応じ、迅速かつ的確に実施すること（３）総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、体質強化や経営安定、輸出拡大に向けて自由度の高い十分な予算を継続的に確保するなど万全の措置を講じること。
（４）農業・農村等の理解醸成や、地産地消の推進、国産農畜産物の消費拡大に向けて十分な支援を行うこと。
（５）将来にわたって国民に食料を安定的に供給するため、国内農業の生産基盤を強化するとともに、令和２年３月策定の「食料・農業・農村基本計画」を踏まえ、地域農業を支える重要な役割を果たしている中小・家族経営など多様な経営体についても、法人や大規模経営農家と同様に十分な支援を行うこと。
（６）被災農家が迅速に営農再開できるようにするため、助成制度を強化するとともに、十分な予算を確保すること。
また、これを補完する農業機械に対する共済制度の充実を図ること。
86

農業の持続的発展に向けた支援の強化
農林水産省

現状と課題

○ 有機農業や環境保全型農業に取り組みやすくするためには、新たな除草技術や病害虫防除技術の開発などにより、技術的なハードルを下げることが必要。併せて、環境負荷の低い農業に対する消費者の理解を深め、コストに見合う価格で購入してもらうとともに、消費拡大につなげることが必要。
○ 新型コロナウイルス感染症については、未だ収束していないことから、農業への影響が見られる場合には、農家経営が継続できるよう支援を行うことが必要。
○ ＴＰＰ１１等の国際経済連携の進展により、低関税率での農畜産物の輸入が進むことが懸念されることから、農業の体質強化や経営安定、輸出拡大に早急に取り組むことが必要。
○ 国際経済連携協定の発効に伴い、安価な輸入農産物の増加が懸念されるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により消費構造が変化してきている中で、農業生産の維持・拡大を図るためには、生産面の取組と併せて、安全・安心な国産農産物への消費者の理解を深め、国産農産物の需要を回復・拡大していくこと
が必要。

87

農業の持続的発展に向けた支援の強化
農林水産省

現状と課題

○ 中小・家族経営など多様な経営体は、法人や大規模経営農家と同様に、食料生産のみならず、農地や農業用水路の維持など地域農業を支える重要な役割を果たしている。他方、「農地利用効率化等支援交付金」などの事業では、法人や大規模経営農家に比べ採択されにくく、十分な支援を受けられていない。
○ 頻発する自然災害で罹災し、心が折れそうになっている農業者にあっても、迅速に営農再開できるよう、十分な予算を確保していくことが必要。また、復旧と併せて附帯施設のかさ上げなど事前に災害に備える対策への支援が必要。
さらに、農業機械の共済制度については、農家の加入を促進するため、掛け金への支援が必要。

レジリエンスの強化により、農業が持続的に発展

88

農業農村整備事業に係る当初予算の確保
農林水産省

提案事項

地域が描く農業・農村の将来像を実現するため、地域のニーズに応じた基盤整備や防災減災対策などが計画的に実施できるよう、当初予算で必要額を確保
すること。

現状と課題
○

当県では、農業者の高齢化により担い手が減少していることから、米・麦・大豆から園芸作物へ転換することにより、農業所得の向上と担い手の確保を図るため、担い手に集約した農地の基盤整備や担い手のニーズに応じた基盤整備が必要。
○ また、近年、浸水被害が頻発化・激甚化していることから、内水氾濫軽減対策を積極的に推進するため、クリーク、ため池における洪水時の一時貯留機能の強化が必要。
○ 防災重点農業用ため池の決壊による人的被害を未然に防止するため、計画的な整備が必要。

○○

人口減少下で持続的に発展する「稼げる農業」の実現
農村地域の防災・減災力の強化
89農業農村整備事業に係る当初予算の確保
農業農村整備事業の当初予算の推移

担い手への農地の集積・集約
事業実施後

5,772

当初予算

5,772

事業実施前

整備前

計画的な
事業の実施

H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
R2
R3
R4
R5

ニーズに
応じた
基盤整備

当初予算の確保

整備後

計画的にニーズに応じた
農業農村整備を実施

防災重点農業用ため池の整備

90地域が描く農業・農村の将来像の実現

農業農村整備事業に係る当初予算の確保
クリーク
人命等を

守
る

内水監視カメラ等 活用

貯留機能 強化

法面浸食状況

整備前

避難タイムライン 等
住まい方 の誘導

整備後貯留機能強化

護岸整備により事前 法面復旧
土砂撤去
放流の水位変動に対応

内水を

公共施設

貯留機能強化

貯

クリーク

める

田んぼダム の推進

事前放流

ため池 の貯留機能向上

ため池

す

排水

堆積土砂を撤去し貯留断面を確保

貯留機能 強化

降雨前の事前放流

降雨後の洪水調節▽満水位▽事前放流による水位

流

洪水貯留容量農業機械避難 等
ダム

内水を

断面図（イメージ） 洪水貯留容量

洪水吐切欠（調整ゲート）

車 の導入

排水機場 の機能向上
河川 整備、浚渫-伐採

事前放流により貯留容量を確保91

調整ゲートの設置により洪水調節機能をUP

稼げる農業の実現に向けた基盤整備の推進
農林水産省

提案事項

施設園芸への転換を計画的に進めるため、区画整理などの基盤整備とハウスなどの園芸施設を一体的に整備できるよう制度を拡充すること。

現状と課題
○

当県では、新たな担い手の育成システムである「トレーニングファーム」を県内に４箇所設置し、新規就農者の確保を目指している。
○ 現行制度では、基盤整備と園芸施設が別々の事業でしか実施できないことから、新規就農者が計画的に営農を開始できない。
○ 新規就農者がスムーズに営農開始するために、区画整理などの基盤整備とハウスなどの園芸施設の一体的な整備が必要。

○

高収益作物への転換による「稼げる農業」の実現

92

稼げる農業の実現に向けた基盤整備の推進○基盤整備と園芸施設（ハウス）の一体的整備の制度拡充

93農地・農業水利施設を活用した内水対策の推進
農林水産省

提案事項

（１）田んぼダムの取組面積拡大を図るため、農家が安心して取り組める制度を創設すること。
（２）クリークの事前放流後に予想した降雨がなかった場合、早急に必要な用水量を回復するよう手立てを講じること。

現状と課題
○

当県では、平成３０年から４年連続で大雨特別警報が発表され、令和３年８月豪雨では、県内各地で令和元年佐賀豪雨を上回る雨量を観測し、同じ地域で内水被害が発生。
○ 当県では、「プロジェクトＩＦ」による内水氾濫軽減対策を実施中。
○ 田んぼダムは、浸水被害を最小限に抑える有効な対策の一つであり、浸水地
域の上流域の農家の協力が必要であることから、スピード感を持って取組面積を拡大するため、農家が安心して田んぼダムに取り組める支援が必要。
○ 低平地においては、治水利用としてクリークの事前放流が効果的であるが、クリークには用水機能もあることから、事前放流後に予想した降雨がなかった
場合、安定的な用水確保が必要。
内水被害の軽減により、県民の生命・財産を守る
94

農地・農業水利施設を活用した内水対策の推進
田んぼダムの取組拡大に向けて農家の不安解消に必要な対策国の既存制度【多面的機能支払交付金】（田んぼダム用のせき板を準備するのが大変だ）△
２ 畦畔の補強（畦畔が崩れそうで心配）（畦畔が崩れたら補償は
あるの？）

提 案

農家の協力を得て、取組面積を拡大するためには、・加算金（400円/10ａ）①せき板購入、畦畔補強
では、せき板設置や畦畔補強について農家の ②被災した場合の復旧工事
理解を得るのが難しい。 を一体的にできる制度が必要。

１ せき板の準備

３ 被災した場合
の復旧工事

提案内容

×

【農地整備事業】

佐賀県独自事業として・畦畔補強だけでは取り組めない。
・農地集積要件などがある。

・せき板配布・田んぼダム導入
協力金の支給（2,000円/10a）
・復旧費用の支援

・ 畦畔の法崩れなど、被災した場合に支援する制度がない。

せき板

せき板
畦畔補強

を一体的に支援したところ、多くの農家の協力が得られた。

R4取組面積 1，200ha

内水被害の軽減に向けて、田んぼダムの取組面積を拡大するため、農家が安心して取り組むことができる制度の創設
95

農地・農業水利施設を活用した内水対策の推進
大雨の予報

事前放流を実施

しかし大雨降らず

早急な用水量確保が必要（R2年度台風10号など）
貯水率50％以上

佐賀東部導水路

北山ダム
川上頭首工

嘉
瀬
川

↓

貯水率50％以上

現行ルール

注
水

注
水
徳
永
線
（嘉瀬川単独）佐賀江川

佐賀東部導水路

北山ダム
筑後
大堰

川上頭首工

筑
後
川

嘉
瀬
川

↓

↓

注
水

必要な用水量の確保
に３〜４日

筑
後
川

（嘉瀬川単独）
佐賀江川

徳
八 南
永
田 里
線
江 線
川
（嘉瀬川単独）（嘉瀬川＋筑後川）

八 南
田 里
江
線
川
（嘉瀬川単独）（嘉瀬川＋筑後川）

筑後
大堰

注
水

↓
安心して
事前放流に
取り組める

必要な用水量の確保に1日

事前放流後に予想した降雨がなかった場合、早急に必要な用水量を確保する手立てを。
96

農地・農業水利施設の適正な管理の推進
農林水産省

提案事項

農業水利施設の管理体制を強化するため、県が行う土地改良区への指導業務に対する支援制度を拡充すること。

現状と課題○ 土地改良区は組合員数や職員数の減少など管理体制が脆弱化しており、適切な施設の維持管理が困難になる恐れ。
○ 地域が目指す農業に合った施設の再編やスリム化などを行うため、新たに導入された複式簿記を活用した経営の健全化に向けた県による指導が必要。

施設の適正な管理により「地域が描く農業・農村の将来像」の実現

97

農地・農業水利施設の適正な管理の推進
土地改良区に対する県が行う業務

適切な監督が行えるような仕組が必要

土地改良区

県

事業参加

指導・助言
・援助

将来の地域農業を見据え、水利施設をどう管理（更新、再編など）していくか？
導入した複式簿記をどう活用しようか？

設立

認可

解散

認可

合併

認可

運営

県が水利施設の機能診断を行う事と同じように土地改良区の受益規模、経営状況などに応じ県が経営診断

土地改良区体制強化事業（財務管理強化に関する指導）補助の有・無
事
業
主
体

監督

土連

有

県

無
（今回提案箇所）県は土地改良区に対する指導・助言や、事業認可、運営に係る監督などを行う
98

国営土地改良事業地区における施設の再整備
農林水産省

提案事項
（１）着工までの調査期間を短縮して、国による早急な対策を実現すること。
（２）佐賀中部地区における再整備は、末端支配面積を300ha以上とすること。
（３）上場地区については、国営造成施設の更新整備の事業化を早急に進めること。
（４）国営総合農地防災事業筑後川下流右岸地区の工事促進を図ること。

現状と課題
〇

当県では、国営土地改良事業により多くの農業水利施設が整備され、造成後、数十年が経過していることから、早急な補修・更新整備などの再整備が必要。
〇 国営事業の着手までには、予備調査から10年程度の期間を要し、この間、農業を取り巻く情勢は変化し続け、事業内容が農業の実態に合わなくなることが懸念されることから、国営造成施設の再整備については、調査から事業着工まで、スピード感をもった対応が必要。
〇 佐賀中部地区においては、造成時に末端支配面積が300ha以上の排水機場が整備されたことから、再整備にあっても末端支配面積を300ha以上とする必要がある。

99

国営土地改良事業地区における施設の再整備
農林水産省

現状と課題
〇

当県の上場地区は、イチゴやハウスみかんなどの園芸作物の市場評価が高く、農業生産のポテンシャルも高いことから、当地区の農業振興ビジョンの実現に向け、早期の事業化が必要。
〇 事業実施中の国営総合農地防災事業筑後川下流右岸地区については、未だ、法面崩壊により洪水貯留機能が低下しているクリークが多く残っていることから、引き続き着実な工事促進が必要。

基幹施設の再整備により「稼げる農業」と「活力ある農村」の実現

100

国営土地改良事業地区における施設の再整備○国営土地改良事業地区の状況
・造成後、数十年が経過していることから、早急な再整備が必要。
〇上場地区 S48

H14

〇筑後川下流地区
S51

佐賀県

H30

上場地区
佐賀中部地区
筑後川下流地区

老朽化した水門は開閉操作が困難

老朽化したポンプでは農業用水の安定取水に不安〇佐賀中部地区
H2

老朽化したパイプラインの漏水状況

H22

老朽化し操作が困難な
有明海に面した排水門
排水ポンプ（軸受部）の老朽化

大雨によるハウスの湛水状況

101

国営土地改良事業地区における施設の再整備○佐賀中部地区における排水機場の再整備
・佐賀中部地区内には国営総合農地防災事業で１１箇所の排水機場が設置。
・次期事業（国営かんがい排水事業（一般型））は、受益面積が“おおむね５００ha以上”の施設が対象。
・７箇所の排水機場の整備ができない。
○更新整備が可能
名称

受益面積

造成年

管理者

芦刈第1排水機場

667ha

H16

小城市

嘉瀬排水機場

838ha

H12

湾道排水機場889ha

H21

東与賀排水機場

755ha

H19

佐賀市

川上排水機場○更新整備が困難

三日月排水機場

名称

受益面積

造成年

友田排水機場

304ha

H10

三日月排水機場

308ha

H12

芦刈第2排水機場

339ha

H９

久保田第1排水機場

488ha

H７

久保田第2排水機場

360ha

H13

川上排水機場

300ha

H11

491ha

H９

管理者

友田排水機場

小城市

嘉瀬排水機場
久保田第1排水機場

湾道排水機場

佐賀市

芦刈第2排水機場
芦刈第1排水機場
久保田第2排水機場

102

城西排水機場

東与賀排水機場

国営土地改良事業地区における施設の再整備○上場地区について・農業振興ビジョンの実現に向け、早期の事業化が必要。
ファームポンド
ダム

現状

揚水機場
加圧機場

・耕作放棄地が散在
・漏水や故障が多発

加圧機場

耕作放棄地
揚水機場

耕作放棄地

耕作放棄地
耕作放棄地

松浦川

将来の人口減などを見据えた対策

農業振興ビジョン・永続的な農業
・土地改良区の安定運営
・農業水利施設の再編

廃止
ファームポンド
ダム

揚水機場
加圧機場

集約

加圧機場
（廃止）
揚水機場

廃止

松浦川

農業法人による経営

園芸団地

103

国営土地改良事業地区における施設の再整備○国営総合農地防災事業筑後川下流右岸地区について
・未だ、法面崩壊により洪水貯留機能が低下しているクリークが多く残っていることから、引き続き着実な工事促進が必要。
〇筑後川下流右岸地区

用水貯留

崩壊したクリーク法面崩壊したクリーク法面整備されたクリーク

整備されたクリーク104

森林整備・林業振興対策の強化
林野庁

提案事項

（１）適切な森林整備と森林資源の循環利用を促進するため、「森林整備事業（造林、林道）」の十分な予算を確保すること。また、優良な苗木の生産に対する支援を拡充すること。さらに、建築物の木造化に対する支援を民間建築物まで拡充すること。
（２）頻発・激甚化する豪雨災害等に対する防災・減災、国土強靭化のため、「治山事業」の十分な予算を確保するとともに現場にあった積算体系に見直
すこと。

現状と課題
○

戦後造成された人工林の多くが本格的な利用期を迎えている。一方で、整備が行き届かず、水源の涵養(かんよう)や国土の保全等の公益的機能が十分に発揮されない森林が見受けられる。
○ 佐賀県では、造林事業による間伐や再造林等を推進するため、令和３年度か
ら「さがの林業再生プロジェクト」に取り組み、森林施業の集約化活動経費に対する支援などを行っている。あわせて、新たに次世代精英樹の採穂園の造成や苗木生産施設の整備を進めることとしている。
105

森林整備・林業振興対策の強化
林野庁

現状と課題
○

また、カーボンニュートラルの実現のため、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正・施行され、木材利用の促進の対象が、これまでの公共建築物に民間建築物を加えた建築物全般とされた。
○ このため、間伐や再造林等による適切な森林整備や建築物の木造化による森
林資源の循環利用を促進することが必要。
○

令和元年８月、令和３年８月豪雨災害など、本県においては毎年のように土砂災害による甚大な被害が発生していることから、山地災害危険地区等における治山対策が必要。

○

また、建設業界から「地形が急峻・狭隘である山間部の工事では、間接工事
費や標準歩掛が現場と乖離している」との意見があり、山間部の工事の受注意欲が低下しており、治山工事における入札不調・不落の発生割合が高くなっている。計画的に治山対策を進めるためには、現場状況に沿った積算体系の整備が必要。
森林資源の適切な管理と利用が進み、森林の多面的機能の発揮
106

玄海・有明海の水産振興対策の強化
農林水産省

提案事項

（１）水産政策の改革に伴う新たな資源管理制度を推進するため、「資源管理協定
体制構築事業」など必要な予算を確保すること（２）漁業構造改革や新規就業者確保を推進するため、「水産業競争力強化緊急事業」、「浜の活力再生・成長促進交付金」や「漁業担い手確保・育成事業」など必要な予算を確保すること（３）水産資源の調査・評価や有明海再生対策など、広域連携が必要な取組については、国が主導的な立場で推進すること（４）クロマグロ資源管理に伴う漁獲量の各県上限枠については、現状の資源状況に応じた適切な漁獲枠となるよう、引き続き努力すること

現状と課題
○

資源の減少など、水産業が抱える様々な課題を解決するための「水産政策の改革」を進めるためには、関係機関の連携強化が必要。
○ 水産業における就業者の高齢化・担い手不足は、特に玄海地区において深刻な状況にあることから、労力の軽減・コスト削減の取組となる漁業構造改革や新規就業者確保の取組は重要。

107

玄海・有明海の水産振興対策の強化
農林水産省

現状と課題
○

玄海では、隣県海域を含む広域漁場の漁海況予測によるスマート漁業の推進、
有明海では、二枚貝類の資源回復に向けた放流技術開発など、沿岸4県の連携した取組を進めているが、広域連携による事業の推進には国の主導が必須。
○ 玄海では、近年、クロマグロが定置網へ大量入網するなど、漁獲量が増加している。そのため、資源管理を目的として各県へ配分されている漁獲枠の当県配分量が不足しており、他県との枠融通の可否が毎年の懸念事項となっている。

漁業所得の向上、経営の安定による魅力ある佐賀県水産業の創生

108

県 土 整 備 部

109

強くて、しなやかな、佐賀の未来へ〜安全・安心に暮らせる強靭な県土〜
財務省・国土交通省

提案事項

県民の安全・安心なくらしを支え、災害に強い県土の実現のためには、
防災対策やインフラ老朽化対策を含む国土強靭化の対策を加速していく必要があり、これに必要となる予算を確保すること。
① 国土強靭化加速化対策の推進② 地域の活性化や安全・安心なくらしを支える道づくり③ 治水対策の推進④ 土砂災害防止対策の推進⑤ 海岸保全対策の推進⑥ 無電柱化の推進⑦ 社会インフラの老朽化対策等の推進

110

①国土強靭化加速化対策の推進
財務省・国土交通省

提案事項（１）流域治水対策、土砂災害対策やインフラ老朽化対策など、国土強靭化地域計画に基づく取組を着実に実施できるよう、必要な予算を確保すること。
（２）『防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策』後も、予算・財源を通常予算と別枠で確保し、継続的に取り組むこと。

現状と課題○ 平成３０年から４年連続で大雨特別警報が発表され、令和３年８月豪雨でも、佐賀県管理河川において、県内各地で氾濫危険水位を超過し、至る所で河川の護岸が崩壊。また、道路の冠水や法面崩壊による全面通行止めが県内各地で発生。
○ 豪雨時においては、河道掘削や河川改修、ダム・排水機場などの整備により、被害の軽減につながり、整備効果を強く発揮。
○ 『防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策』の予算は令和３年度補正予算において措置されたが、気候変動により、近年、頻発・激甚化している自然災害から県民の生命・財産を守るためには、引き続き国土強靭化を推進していくことが必要。
○ 県内全２０市町で地域計画を策定済み。
○○○○

人命の保護が最大限図られる県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる
迅速な復旧復興が可能となる
111

①国土強靭化加速化対策の推進
近年、記録的な大雨や台風などの自然災害により、被害が増加傾向！
500

公共土木施設災害発生件数の推移（道路・河川・急傾斜）
令和元年8月佐賀豪雨

令和3年
8月豪雨

400

300

200

100

0
発生件数

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

78

42

47

15

111

30

375

461

251

415

令和3年8月豪雨
被害状況

国土強靭化の取組を加速
治水対策

土砂災害防止対策

道路防災対策

国道34号

112

②地域の活性化 や 安全・安心なくらしを支える道づくり
財務省・国土交通省

提案事項（１）直轄道路における交通安全対策事業等を着実に推進すること。
（２）個別補助事業及び交付金による通学路などの歩道の整備、日常生活や地域活動を支える
生活圏内道路の整備などに必要な予算を確保すること。
（３）橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の補修を着実に推進し、予防保全型インフラメン
テナンスへの転換を図るため、「道路メンテナンス事業補助制度」等による必要な予算を確保すること。

現状と課題○ 人・モノの移動が自動車交通に大きく依存。
・旅客移動手段に自動車の占める割合が全国平均19.3％に対して58.6％○ 人口10万人当たりの人身交通事故発生件数は、未だに全国ワーストレベル。
○ 県管理道路の交安法指定通学路のうち、歩道が確保された通学路は約69％(R2年度末現在)○ 昨年６月の千葉県八街市での児童を巻き込んだ事故を受け、通学路の安全を一層確保するため合同点検を実施。抽出された対策必要箇所について、交通安全対策補助制度等を活用しながら対策を実施していく。
○ 県管理道路の防災点検における要対策箇所614箇所のうち、未対策箇所は85箇所(R2年度末現在)○ 橋梁長寿命化修繕計画に基づく要対策箇所419橋のうち、未対策箇所は209橋(R2年度末現在)

すべての利用者にとって快適で安全・安心な移動空間となるような道路整備が必要○ 交通の安全性向上と円滑化、交通渋滞の緩和○ 道路における災害を未然に防止（減災・防災、国土強靭化）
113

②地域の活性化 や 安全・安心なくらしを支える道づくり
人身事故発生件数【自歩道整備】「全国ワースト３位」

自転車、歩行者などすべての利用者が便利で安全に安心
して移動できるよう、ユニバーサルデザインを考慮した
道路の改良や歩道の整備等を推進（人口10万人当たり）＜旅客移動手段＞（令和２年度九州運輸要覧）＜人口10万人当たりの交通事故状況＞（ 令和３年 ）
佐賀県

600

全国平均
全国３位

全国３位

その他

100
80

560

432

鉄道

242

287

40

0.5

1.7
39.7

60

300

自動車

80.2

58.6

20

19.3

0
0

人身事故件数（件）

負傷者数（人）佐賀県

全国【未就学児等に対する安全対策】【橋梁の老朽化対策】
橋齢50年を超える橋梁数は、現在の32％が30年後に83％と加速的に増加
上部工の損傷嘉瀬橋（S38架設、L＝188ｍ）「未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全の確保について(令和元年６月１８日付)」により緊急安全点検を実施した結果に基づいた安全対策を推進（腐食）

下部工の損傷（腐食）

114

③治水対策の推進
財務省・国土交通省

提案事項

気候変動による近年の激甚化・頻発化する水災害に対し、（１）ハード・ソフト一体の水災害対策『流域治水』の本格的実践に必要な予算を確保すること。
・直轄河川事業のより一層の加速（筑後川、嘉瀬川、六角川、松浦川）
・個別補助事業及び防災・安全交付金による河川事業のより一層の加速（２）河川管理施設の予防保全型の維持管理（整備・更新）を着実に推進するために「河川・ダムメンテナンス事業」等による必要な予算を確保すること。
・長寿命化計画に基づく排水機場やダム施設等の将来にわたる機能の維持（国・県）

現状と課題○ 当県は、平地の中でも特に自然排水が困難な低平地を多く抱えている。
・河川整備は、より多くの費用と年月が必要であるため、整備率は未だ51.2％○ 県内では、４年続けて大雨特別警報が発表され、記録的な豪雨が頻発。
・未改修区間の外水氾濫や市町を跨ぐ内水氾濫で、多くの家屋等に甚大な被害○ 当県では、流域治水の本格的実践に向け、県独自の市町への支援制度（調査費補助など）を設けるなど推進体制を強化。さらに、内水氾濫対策について
被害軽減につながる対策を進めるため、令和４年度から専任の担当を設置。
○ 地形的特徴から排水機場や水門が多く、ダムとともに施設の老朽化が進行。
・排水機場は全国1位：52施設（うち、25施設で老朽化対策を実施中）
・県管理13ダムのうち、11ダムが建設後20年以上を経過○ 安全で安心して暮らせる県土づくり ○ 企業立地の促進など地域の活性化に貢献
115

③治水対策の推進
当県は、有明海の潮汐の影響を大きく受ける自然排水困難な低平地をかかえる水害常襲地帯

近年の豪雨の出水状況（県管理区間）溢水

溢水

西 田 川（鳥栖市：R3.8.14）

山地
山地
42%
42%

国土交通省

武雄河川事務所

佐賀平野大規模浸水危機管理計画より

山地
山地
76%
76%

溢水

溢水

浜 川（鹿島市：R2.7.6）

山地
山地
66%
66%
溢水

松浦川（武雄市：R1.8.28）

116

③治水対策の推進
河川管理施設数(排水機場、水門)

佐賀県は広大な低平地が広がり、排水機場と水門の数が多い！

河川管理者（県）が管理する排水機場の設置数は全国１位！ （一級河川指定区間＋二級河川）【凡例】●：排水機場（ポンプ）
■：水門

唐津湾

水門
の数

位

都道府県
名

排水
機場
の数

1

佐賀県

52

32

有明海

2
3
4
4
6
6
8
9
10

埼玉県
兵庫県
新潟県
千葉県
山口県
北海道
徳島県
愛知県
岩手県

46
32
23
23
21
21
20
15
14

10
28
42
51
16
12
46
15
44

県内の排水機場

出典：国土交通省 H29河川維持管理状況調査（H30.3現在）

順

今回豪雨の浸水状況（下野排水機場）

伊万里湾

プロペラの腐食状況

建設後30年以上経過の排水機場が増加傾向（排水機場数： 52箇所）
60
50
40
30
20
10
0

37

15
H28

29

23
R3

16

3

0

49

52

国交省
（河川）

県
（河川）

農水省

箇所数

40

52

20

66

7

185

排水量
（トン/s）

443

334

164

295

18

1254

管理者
36

R8

30年以上経過R18 R28

老朽化が進行し維持管理費の増大・集中が懸念

30年未満

出典：佐賀県河川管理施設長寿命化計画（H30.3）

出典：Ｒ３佐賀県水防計画書

117

市町

その他

合計

（海岸、
港湾等）

1秒間で25mプール3杯の水が空に!

④土砂災害防止対策の推進
財務省・国土交通省

提案事項（１）気候変動による近年の激甚化・頻発化する災害に対し『流域治水』を本格的に実践し『事前防災対策』を加速させるため、個別補助事業および防災・安全交付金による砂防施設整備に必要な予算を確保すること。
（２）砂防関係施設の予防保全型の維持管理（整備・更新）を着実に推進するために「砂防メンテナンス事業」による必要な予算を確保すること。
・長寿命化計画に基づく砂防堰堤等の将来にわたる機能の維持。

現状と課題○ 当県では、土砂災害危険箇所（9,534箇所）のうち、人家５戸以上等の要対策箇所（3,610箇所）の整備率は令和３年度末27.4％と低い状況。
○ 県の土砂災害警戒区域（12,908箇所）のうち90%の箇所が住民の生命又は身体に危害が生じる特別警戒区域（レッド区域）に指定されている。
○ 近年、土砂災害の発生は増加傾向にあり、令和３年８月豪雨でも記録的な大雨により県東部、西部地域を中心に土砂災害が発生するなど、土砂災害発
生件数が大幅に増加し、早急に土砂災害防止施設の整備が必要。
○ 当県が管理する砂防関係施設は砂防施設505箇所、地すべり施設64箇所、急傾斜施設429箇所の計998箇所あり、52箇所で老朽化対策を実施中。

安全で安心して暮らせる県土づくり
118

④土砂災害防止対策の推進○ 県内の土砂災害危険個所（土石流、がけ崩れ、地すべり）の整備率は27.4％○ 令和３年８月豪雨では、県内の山間部で土砂災害が多発し、近年増加傾向！
（％）

佐賀県の土砂災害防止施設の整備率（Ｒ3年度末）

50.0

100

76

80

40.0

60

30.0
35.2

20.0
10.0

佐賀県の土砂災害の発生件数

（箇所）

35.0

19.2
土石流

40
20
0

がけ崩れ

○ 令和３年８月豪雨の主な土砂災害

0
H27

地すべり

55

増加傾向

5
H28

18

15

10
H29

H30

R1

R2

○ 令和３年８月豪雨の主な土砂災害

嬉野市嬉野町大舟地区

佐賀市大和町名尾地区

119

R3

⑤海岸保全対策の推進
提案事項

財務省・国土交通省○ 気候変動による近年の激甚化・頻発化する災害に対し『流域治水』を本格的に実践し、海岸保全施設の予防保全型の維持管理（整備・更新）を着実に推進するために「海岸メンテナンス事業」による必要な予算を確保すること。
・長寿命化計画に基づく排水機場、水門や海岸堤防等の将来にわたる機能の維持

現状と課題○ 佐賀県の低平地は、これまで最大６ｍに及ぶ有明海の干満の影響を受ける
佐賀・白石平野等で高潮や津波等の被害を受けてきたことから、昭和35年より（ポンプ内部の老朽化状況）
海岸堤防の整備を実施。
○ 佐賀県が管理する排水機場、水門や海岸堤防などの重要な海岸保全施設は、建設後30年以上経過しており、施設の老朽化が進んでいる。

安全で安心して暮らせる県土づくり
120

⑤海岸保全対策の推進
当県の低平地は、有明海の潮汐とあわせて高潮や津波等の影響を大きく受ける自然排水が困難な水害常襲地帯です。

国土交通省

武雄河川事務所

佐賀平野大規模浸水危機管理計画より

過去の高潮による被害

山地
42%▲昭和31年8月台風9号（芦刈海岸破堤）▲昭和60年8月台風13号（芦刈海岸）

121▲平成17年9月台風14号（鹿島海岸）

⑥無電柱化の推進
財務省・国土交通省

提案事項（１）無電柱化事業の着実な整備推進のために必要な予算を確保すること。
（２）多様な整備手法・更なるコスト縮減の推進等により、電線管理者が無電柱化に取り組みやすい環境整備を促進すること。

現状と課題
○

これまで無電柱化推進計画に基づいた整備や、道路法による緊急輸送道路での新設電柱の制限などで無電柱化に取り組んでいる。当県には、他にも歴史情緒ある街並みを有する地域などが多数あり、美しい景観づくりや魅力あるまちづくりを進める必要がある。
○ 地方公共団体及び電線管理者の整備費用などが負担となっていることから、コスト縮減を推進する必要がある。

良好な景観・住環境の形成や安全で快適な歩行空間の確保、道路の防災性の向上など、安全で魅力あるまちづくりの推進
122無電柱化の推進による安全で魅力あるまちづくり

有田陶器市／大木有田線（重要伝統的建造物群保存地区）

唐津くんちの曳山行事／大手口佐志線（ユネスコ無形文化遺産・重要無形民俗文化財）

市道三溝線（SAGAサンライズパークへのアクセス）

整備前（事業箇所）

安全で快適な歩行空間の確保・道路の防災性の向上、良好な景観形成など、安全で魅力あるまちづくりの推進《小城駅千葉公園線》

整備前

整備後

123

⑦インフラ老朽化対策等の推進
財務省・国土交通省

提案事項（１）「持続可能なインフラメンテナンスの実現」に向けて、維持管理・更新等を計画的かつ持続的に行うために必要な予算を確保すること。
（２）インフラ老朽化対策と併せて実施する耐震化の推進に必要な予算を確保する
こと。

現状と課題
○

これまで整備を進めてきた社会資本の多くは高度経済成長期に造られたものであり、施設の老朽化や機能の低下により、更新費用の増大や集中的な財政負担が必要。
○ 老朽化対策のコストの最小化、平準化を図るため、道路橋、道路構造物（横断歩道橋、門型施設）、道路舗装、トンネル、排水機場・水門、ダム、都市公園、
港湾海岸、下水道施設、公営住宅の長寿命化計画を策定。
○ 緊急輸送道路の橋梁（15ｍ以上）については、阪神・淡路大震災と同程度の地 震 に お い て 速 や か な 機 能 回 復 が 可 能 な 耐 震 対 策 の 進 捗 率 が 約 71 ％
（令和２年度末現在）となっており、緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため、耐震化を推進する必要がある。
○ 下水道施設については、耐震性能が確保されていない重要幹線の管路約134㎞
や処理場等10箇所の耐震化を促進していく必要がある。
○ 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づき対策を加速化していくため、老朽化対策や耐震化を進めていくことが重要。
県民の安全・安心なくらしを支える社会インフラの計画的かつ効率的な維持管理・更新等の実施
124

都市基盤（市街地の形成）の整備推進
財務省・国土交通省

提案事項（１）コンパクト・プラス・ネットワークや都市再生の取組を進展させるため、
街路整備、都市再生整備など、居心地が良く歩きたくなるまちづくり等に資する必要な予算を確保すること。

現状と課題
○

個性ある多様な地域の形成や、誰もが暮らしやすく豊かな生活を実感できる環境の形成のためには、魅力あふれるまちづくり、防災、良好な景観形成等を踏まえた街路の整備や都市再生整備、無電柱化の推進が不可欠。
○ ポストコロナに対応した豊かで活力あるまちづくりに取り組む必要がある。

○○

安全でゆとりとにぎわいあるオープンスペース空間の創出
子育て世代や高齢者・障害者等に配慮した快適な都市空間の創出や都市交通の円滑化及び中心市街地の再生○ 地域資源を活かした魅力ある市街地の再構築

125

⑥都市基盤（市街地の形成）の整備推進について
居心地が良く歩きたくなるまちづくり
市道三溝線

ＳＡＧＡサンライズパーク

都市交通の円滑化、ゆとりある
良好な都市環境の創出を図る（街路事業・無電柱化推進計画事業）
（整備前）

歩く仕掛け
無電柱化

無電柱化

佐賀駅

佐賀駅前広場（北口）
Ｒ３年５月完成！

自歩道整備（同一路線整備後）

佐賀大学

賑わい創出

佐賀駅前広場（南口）
令和４年１２月完成予定！
佐賀駅下古賀線
歩道拡幅社会実験≪佐賀駅下古賀線≫街路事業（社交金）≪佐賀市佐賀駅周辺北地区≫まちなかウォーカブル推進事業

126

大学、短大、高校、小学校、各種病院等が集中する路線≪城内線（４工区）≫無電柱化推進計画事業

都市公園の整備推進
財務省・国土交通省

提案事項（１）ＳＡＧＡ２０２４（２０２４年国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会）に向けた都市公園内の運動施設の整備や更新に必要な予算を確保すること。
（２）歴史的な地域資源を有する吉野ヶ里歴史公園や佐賀城公園、多様なレクリ
エーションが楽しめる森林公園など、オープンスペースを活用し、誰もが安全で安心して快適に利用できる都市公園の整備に必要な予算を確保すること。

現状と課題
○

ＳＡＧＡ２０２４開催にあたり、各競技に要求される会場の施設基準を満たす必要がある。
○ コロナ時代の生活様式の変化により、オープンスペースである公園の価値が再認識される中、歴史的な地域資源の活用や多くのレクリエーション需要に対応した都市公園施設の整備が必要である。

○○

充実した都市公園施設でＳＡＧＡ２０２４を開催
快適なオープンスペースを確保し、文化伝承や賑わいの拠点として、更なる観光振興と地域の活性化に寄与
127都市公園の整備推進（ＳＡＧＡ２０２４に向けた都市公園内の運動施設の整備・更新）
１３の都市公園で１９の運動施設が会場 → 内、１１の運動施設を都市公園事業で実施が必要
屋内運動施設整備

外観イメージ

内部イメージ

佐賀市（県立森林公園）R5完成予定

庭球場改修（クラブハウス）
弓道場整備

多久市（中央公園）R4完成予定

野球場改修

鳥栖市（市民公園）R5完成予定

128

佐賀市（県立森林公園）R4完成予定

都市公園の整備推進（オープンスペースの活用）
図書館と広場の一体的な利用促進

イベントによる活用

佐賀城公園
イベントによる活用（キャンプ）

佐賀城公園
イベントによる活用（開園20周年）

吉野ヶ里歴史公園

吉野ヶ里歴史公園
129

建築物の耐震化の推進
財務省・国土交通省

提案事項（１）建築物の耐震化に必要な予算を確保すること。
（２）住宅の耐震改修にかかる補助対象の拡充等を行うこと。

現状と課題
○

耐震改修促進法及び耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化を図っているが、街なかにおいては、安易に解体のみが先行することによる空洞化や駐車場化が進むことを危惧しており、まちの賑わいに資するような建替え（改築）事業に誘導するための支援継続が必要。
○ 耐震性の低い住宅の所有者の多くは高齢化等の理由により耐震化が進んでいないことから、所有者の負担軽減のため、耐震シェルターや耐震ベッド等の低コストな手法による耐震化についても補助対象となる等の対応が必要。

○

大規模建築物や沿道建築物、住宅所有者の費用負担を軽減し、耐震化を推進○

建築物所有者の意識を高め、耐震化を推進

130

下水道施設の整備促進及び改築・更新
財務省・国土交通省

提案事項（１）下水道施設整備に必要な予算を確保するとともに、普及が遅れている地方に重点的に配分すること。
（２）今後急激に増加が見込まれる下水道老朽化施設の改築・更新を計画的かつ効率的に行うために財政支援制度を維持し、必要な予算を確保すること。

現状と課題
○

当県の汚水処理人口普及率（85.5％）は、全国平均（92.1％）に比べ依然立ち遅れている。また、県内の公共下水道普及率（62.7％）も全国平均（80.1％）に比べ低い状況であり、更なる整備促進が必要。
○ 下水道施設の維持管理や運営の継続的かつ計画的な遂行のため、ストックマ
ネジメント計画に基づいて整備を推進
公共下水道管路の管理延長の推移
していくほか、策定した広域化・共同化計画に基き、効率的な運営のための
30年経過
30年経過
30年経過
約405km
約1,219km
約2,732km
取組を進めていくが、多大な事業費を
約３倍
約２．２倍
要する老朽化施設の改築・更新については引き続き国の支援が必要。
現在（R2末）10年後（R12末）

１０年

20年後（R22末）

更に１０年

下水道の整備推進と計画的な改築等による生活環境の改善と公共用水域の水質保全
131筑後川水系ダム群連携事業の推進
財務省・国土交通省

提案事項○ 筑後川水系ダム群連携事業に必要な予算を確保し、事業を推進すること。

現状と課題○ 筑後川では、都市用水が優先的に確保されてきたため、夏場の河川環境の保全や既得取水の安定を図るために必要な水（不特定用水）の確保が遅れている。
○ このため、農業用水の取水が集中する“かんがい期”に降雨が少ない場合
は、概ね３年に１回程度の割合で取水制限や渇水調整が実施されている。

ポリタンクで給水。稲は枯死寸前「不特定用水」を確保するための施設整備が急務

稲の一部が枯死

小石原川ダム（令和元年度概成）

令和元年6月26日〜7月25日
渇水調整を実施

河川環境の保全や農業などの産業活動の源となる良質な水を安定的に供給132

筑後川水系ダム群連携事業の推進について
事業概要図

筑後川ダム群連携事業

事業推進

・既設の江川ダム、寺内ダム
令和元年度概成

筑後川本川から佐田川への導水路

本川からの導水（最大2.0m3/s）の空き容量を利用し筑後川本川の豊富な水を筑後川本川から導水し、不特定用水を確保する。
・小石原川ダムを含め３ダムでの連携により、効率的な水運用を図る。

筑後川の水は有明海の漁業も下支え

筑後川瀬ノ下地点流量（流況再現模式図）

毎秒４０トンの河川流量を維持する
ために不足している流量
毎秒４０トン

ダム群連携事業で確保
小石原川ダムで確保

大山ダム（既設）で確保

寺内ダム（既設）で確保

133

令和元年6月26日〜7月25日
渇水調整を実施建設業の担い手の確保・育成
農林水産省・国土交通省

提案事項○

建設業の担い手の確保・育成に向け、適切な賃金水準の確保や週休２日の推進等による長時間労働の是正など、労働環境の改善を図るため、設計労務
単価の引き上げや積算基準を見直すこと。

現状と課題
○
○
○
○
○

少子・高齢化の進行により就労者数の減少が進行。
隣県との設計労務単価の差が大きく、隣接する地区では労働者の確保に苦慮。
他産業と比べ長時間労働であり、週休２日の取得状況も低い。
新規高卒者（県内工業系高校）のうち、県内建設業への就職は４割弱と低迷。
若年入職者の確保や次世代への技術・技能の承継など担い手の育成が大きな課題。
○ 賃金の引き上げや労働環境改善は、担い手を確保・育成する上でも不可欠。
※ 当県では、若年入職者の確保に向けた県独自の取組として、高校生対象の建設業
合同企業説明会、高校生や小学生親子を対象とした現場見学会等を開催。

若年層の入職者を増加させ、担い手となる技術者や技能労働者を確保
134建設業の担い手の確保・育成
取組事例（建設業合同企業説明会）

取組事例（高校生の現場見学会）

取組事例（小学生親子の現場見学会）

佐賀県内工業系（建設業関連学科）高校生の進路状況

佐賀県内の建設業就業者年齢構成

38.8％（2015年度 国勢調査より）
30%

26.5%

25%

11.3％

20%

他産業への就職率

15%
10%
5%

（佐賀県調べ）【令和４年３月卒業生】

1.6%

4.3% 5.3%

8.2%

12.3%
10.6%11.6% 9.8% 9.8%

佐賀県内の建設業への就職率

39.5%

39.2%

60歳以上

55〜59

50〜54

45〜49

40〜44

35〜39

30〜34

25〜29

20〜24

15〜19歳0%21.3%
佐賀県外の建設業への就職率

135地籍調査費の予算確保
提案事項

財務省・国土交通省○ 地籍調査の推進に係る必要な予算（地籍調査費負担金）を確保すること。

現状と課題
○

当県の地籍調査は全国一位の進捗率であるものの、残調査箇所は権利関係が複雑な
中心市街地や森林荒廃が進む山村部といった調査が難しい地域が残っている。
○ 佐賀市の中心市街地においても所有者が不明のため開発や取引等、土地の流動化を妨げている事例が多数存在する。
また、今後、土地所有者の高齢化等や所有者意識の希薄化等により不明土地の増加が懸念される。

所有者不明土地の現状

佐賀市の中心市街地

地籍調査事業は、公共事業や民間開発事業のコスト削減、災害復旧事業の迅速化等に大きく貢献、また、地方のコミュニティの健全な維持に不可欠なものと考えており、所有者不明土地の解消と発生抑制のため早期の調査完了が求められる。
136

所有者不明土地等の発生抑制・解消等
国土交通省

提案事項
（１）所有者不明土地や低未利用地の発生抑制・解消への対応、とりわけ解消に向けた対策については、実効性のある抜本的な仕組みづくりを進めること。
（２）土地の管理や利用、税制上の統一的な制度見直しについて、国の責任で周知啓発を行うこと。

現状と課題○

今後、全国的に世帯数が減少に転じることで、危険空き家を含んだ低未利用地等の問題は、ますます顕在化してくる。
○ 低未利用地は、市街地においてはスプロール化（空洞化）に拍車がかかり、農林地においては、耕作放棄地が増加する等、様々な課題を生じさせる。
○ 所有者不明土地の発生抑制に向けては法整備等の対策を進められているが、低未利用地の管理や利用等について、今後一層の対応策を講じる必要がある。

管理不全・不動産問題のない活力あるまちづくり・地域づくりの推進

137

所有者不明土地等の発生抑制・解消等
事例１ 佐賀平野の圃場

事例２ 佐賀市市街地

圃場整備地区内に取り込めなかった湖沼跡の事例

危険空き家の前面道路を通行止めせざるを得なかった事例

佐賀駅周辺（徒歩3分）の
迷惑空き物件事例

佐賀市 郊外佐賀市の中心市街地の一角

佐賀駅から300ｍ南の市街地

佐 賀 太 郎

表題部のみの変則登記で、住所などの手がかりがない※特措法による使用権の設定を奨めるも希望なし。

138

生活排水処理施設の整備推進
内閣府・財務省

提案事項（１）生活排水処理施設整備に必要な予算を確保するとともに、普及が遅れている
地方に重点的に配分すること。

現状と課題
○

当県の汚水処理人口普及率（85.5％）は、全国平均（92.1％）に比べ依然立ち遅れている。
○ 特に、全国に比べ割合が高い浄化槽区域の普及率向上が重要である。
○ 地域住民の生活環境の改善を図り、地域再生を果たすため、市町が策定した地域再生計
画に基づく、生活排水処理施設の整備をより一層推進する必要がある。

〜汚水処理人口普及率〜
100
9077.7 79.4

80.9

84.8
82.4 83.7

85.7 86.9 87.6

88.1 88.9 89.5 89.9

90.4 90.9 91.4 91.7 92.1

80
70
60
50

54.4

58.2

61.1

64.2

67.1 68.9

71.3

73.4

75.6 76.9

78.8 79.9

81.1 82.0 82.8

83.8 84.7 85.5

40
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

全国平均

佐賀県

〜各整備手法の割合〜
全 国
86.9%

2.8%

10.3%

佐賀県
70.1%

公共下水道

7.2%

集落排水

22.7%

浄化槽

生活排水処理施設の整備推進による生活環境の改善と公共用水域の水質保全
139

合併処理浄化槽の整備推進
財務省・環境省

提案事項（１）浄化槽設置整備事業及び公共浄化槽等整備推進事業の推進に必要な予算を確保すること。
（２）公共浄化槽等整備推進事業の国費負担率を１/３から１/２へ引き上げること。

現状と課題
○
○

当県の浄化槽整備の汚水処理普及率は全国平均に比べ依然立ち遅れている。
浄化槽区域内普及率の全国平均（56.6％）と比べ、当県は53.4%と遅れている状況。
○ 人口減少等社会情勢の変化に伴い、集合処理計画区域から浄化槽区域への見直しが必要となり、今後、市町が整備する浄化槽基数が増加し、要望額が増加
していくことが予想されるため、市町の必要な予算を確保し、事業を着実に推進することが必要。
○ 浄化槽の補助事業は他事業に比べ補助率が低く、整備の進捗が伸び悩んでいる。
合併処理浄化槽の整備推進による生活環境の改善と公共用水域の水質保全
140

農業・漁業集落排水施設の改築・更新
財務省・農林水産省

提案事項○ 農業・漁業集落排水施設の老朽化対策について、計画的な改築・更新ができるよう、必要な予算を確保すること。

現状と課題・計画処理人口（定住人口＋流入人口等）
10.2万人○

当県の農業・漁業集落排水事業で稼働している処理
7.7万人
場は８０箇所あり、集落排水は人口減少の影響により ・計画当時の定住人口
約25%減
使用料だけの運営が厳しいため、統廃合など効率化を ・Ｒ２年度末の定住人口 5.7万人
農排･漁排事業（改築・更新）整備状況(%)
図っている。
実施済○ しかし、統廃合が図れない地域では、今後も単独の 今後
12地区
14.6%
管理となり、処理場等の改築・更新において国庫補助 実施予定
50地区
実施中
61.0%
20地区
による適切な財政支援が必要である。
24.4%○ 市町においては、施設の長寿命化計画により、施設を改築・更新することとしており、美しく活力ある
農山漁村地域の再生を図るためにも、老朽化が進行している施設改築・更新の予算の確保が必要である。
流量調整ポンプの更新

農業・漁業集落排水施設の計画的な管理運営による公共用水域の水質保全
141

教 育 委 員 会

142少人数学級の推進
提案事項

文部科学省

（１）小学校における少人数学級の導入にあたっては、指導方法工夫改善に係る加配定数を削減することなく、必要となる教員定数を別途配当すること。
（２）小学校に引き続き、中学校の学級編制標準を改定し、計画的に少人数学級が実現するよう定数改善を図ること。

現状と課題○ 本県においては、学校規模の縮小化に伴い、児童生徒数が200人未満の学校が半数近くとなり、指導方法工夫改善加配の基礎定数化分が減少傾向にある。その上に、小学校の少人数学級化と引き換えに加配定数が削減されることになれば、これまで行ってきたきめ細かな指導体制を継続していくことが困難になる。
○ 「義務標準法」の附則に規定された中学校の学級編制標準の順次改定については、
未だ実現の道筋が示されていない。
○ 中学校においても、配慮を要する生徒の増加やいじめ・不登校等の状況は依然として深刻な状況であり、一人一人に目が行き届く指導体制を実現するためには、学級編制
標準の引き下げが必要である。

○○

加配定数措置の継続によるきめ細かな指導体制の水準維持個に応じた指導及びいじめ・不登校等の教育諸課題への対応強化
143

小学校の教科担任制推進と人材確保及び専門的な教職員等の配置拡充
文部科学省

提案事項

（１）小学校高学年における教科担任制導入に伴い、専科指導教員加配の拡充と英語専科教員の運用要件の緩和を図ること。
（２）教科指導の専門性を備えた教員確保のため、佐賀大学教育学部をはじめ国立大学の教員養成課程の定員増を図ること（３）複雑化・多様化する教育課題へ対応するため、養護教諭、栄養教諭及び事務職員配置の算定基準を見直し、定数改善を図ること。

現状と課題○ 令和４年度の文部科学省予算における教科担任制推進分の定数改善は、950人と概算
要求時の半数以下にとどまり、４年程度かけて全ての小学校で専科指導の取組を円滑に推進していくためには、さらなる定数改善が必要である。
○ 今後、小学校において教科指導の専門性をもった教員を多く求めていくこととなり、その人材確保は喫緊の課題である。更なる大学との連携強化を行いながら、計画的に教員養成を行い、人材確保を図る必要がある。
○ いじめ・不登校対応、感染症予防、食物アレルギー、学校の働き方改革といった学校の諸課題への対応のため、専門的な役割を担う教職員（養護教諭、栄養教諭、事務職員）の配置拡充が必要である。

○○

専門性の高い教科指導による教育の質の向上と専門性を備えた教員の確保
専門的な教職員の配置による複雑化・多様化する教育課題への対応強化
144

給特法の改正による教員の給与体系の見直し
文部科学省

提案事項

（１）令和４年度に実施することとされている勤務実態調査において、時間外勤務を含めた教員の勤務実態をきめ細かく把握すること。
（２）教育現場の実情に適した制度とするため、勤務実態調査の結果などを踏まえ、給特法の改正による教員の給与体系の見直しを行い、教育現場の勤務環境の改善を図ること。また、その為の財源措置を行うこと。

現状と課題
○

現在支給されている教職調整額は、教員の一か月の平均残業時間が約８時間だった半世紀前の勤務状況調査に基づくものであり、働き方改革に取り組んでいるものの、なお、実態とは開きがある現状に苦慮している。
○ 教職員定数の改善、教員業務支援員等の充実、部活動改革など働き方改革は着実に進んでいるものの、多忙化による教職に対するマイナスイメージの払拭は難しく、教員を志す者が減少している。
○ 当県においても、教員採用選考試験の競争倍率は低迷し、年度途中での産前産後休暇や病気休職の代替職員の確保が難しい状況が続いている。
○

教員を目指そうとする志をもった人材の増加○

教員の長時間にわたる献身的な取組に支えらえた教育体制の改善
145教員業務支援員の配置拡充
文部科学省

提案事項

「学校における働き方改革」を推進し、教師が担う業務の役割分担・適正化を図るために不可欠な教員業務支援員を全ての公立学校に配置できるよう、配置に係る補助率（現行１／３）の引き上げを図りつつ、早急に教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすること。

現状と課題○ 働き方改革は着実に進んでいるが、さらに取組を加速すべき状況にある。
教員業務支援員の配置は教師の負担を軽減し、長時間勤務の縮減を図る上で効果的な人的支援となっている。
○ 文部科学省の補助制度を活用して配置を進めているが、実際に配置できた本県の教育委員会数は１２／２１（約５７％）、学校数は、１３７校（補助対象校種の約５５％）に留っており、県も市町も配置希望とは裏腹にその費用負担がネックとなっている。
○ 令和３年８月の学校教育法施行規則の一部改正により、教員業務支援員は教員の業務の円滑な実施に必要な支援に従事する職員として新たに規定された。

児童生徒への指導や教材研究等、教師が教師にしかできない業務に注力できる環境の整備と働き方改革の推進
146教員業務支援員の配置拡充
教員業務支援員配置による効果
年度

職員数

1週間の
総勤務時間
（時間）

1週間の
平均勤務時間
（時間）

前年度比較
（時間）

令和２年度

4,065

192,482.0

47.35

―

令和３年度

4,094

188,886.5

46.13

△1.22

削減
総勤務時間
（時間）
4,994.68

調査対象：佐賀県内の教員業務支援員配置校（令和３年度は１３３校から回答）
調査内容：毎年度６月の任意の１週間における業務内容や勤務時間数
回答校の教員業務支援員の勤務時間：4時間×5日×133校＝2,660時間/週

教員業務支援員の配置状況
年度実施
教育委員会数

配置
校数

配置
人数

備考

令和２年度

12

138

141

うち3校で2名配置

令和３年度

12

134

137

うち3校で2名配置

教員業務支援員配置に係る費用負担割合
補助対象経費の負担割合

国

県

市町

市町立学校

1/5

2/5

2/5

県立学校

1/3

2/3

―

147

夜間中学設置検討のための支援拡充
文部科学省

提案事項

（１）夜間中学で学ぶ多様な背景を持つ生徒に、通学の困難さによる格差が生じないよう、オンライン授業実施のための要件緩和を図ること。
（２）生徒の実態に即したきめ細かな対応を実現するため、夜間中学の教職員定数措置を拡充すること。また、夜間中学の設置形態や設置に伴う様々な負担軽減に対応できるよう、設置及び維持管理に係る財政支援制度を充実すること。

現状と課題○ 平成28年の教育機会確保法の公布を受け、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した人や、不登校や外国籍で十分な教育を受けられなかった人等にも学びの機会を提供する夜間中学の設置について、本県でも検討を始めている。
○ 原則として週5日間、3年間の通学が卒業要件となるが、様々な事情を有し県内広域に散在する就学希望者にはハードルが高い。遠隔教育特例校制度が設けられているが、配信･受信側双方に教員の配置が基準の一つとされている。
○

昼間の中学校と同様の取扱いとなる現在の定数措置では、夜間中学の安定
した学校運営や多様な生徒への対応、生徒の安全・安心の確保が困難

夜間中学の設置促進
148

外国語教育の充実のための財政支援
総務省・財務省・文部科学省

提案事項

語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）以外の外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置している地方自治体に対して財政支援を行うこと。

現状と課題
○

県内市町では、ＪＥＴプログラム以外の外国語指導助手を配置している市町がある。
○ 外国語教育の充実のためには、外国語指導助手の配置は必要不可欠○ 令和２年度から小学校高学年で外国語科が実施されるなど、これまで以上に外国語指導助手の必要性が増しており、外国語指導助手を配置している地方自治体にとっては大きな財政負担となる。
○ 外国語教育の充実に取り組む地方自治体に対しては、国が責任をもって財政支援すべきである。

○ 各自治体の実情に応じた外国語指導助手の配置促進○ 国際理解や外国語教育の一層の充実
149

いじめ・不登校対応等の推進
財務省・文部科学省

提案事項（１） 専門的な知識・経験を有する、教員以外の専門スタッフであるスクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカーを義務標準法ですべての小中学校に配置できるように制度創設について取り組むこと。
（２） 「スクールカウンセラー等活用事業」に係る公立高等学校へのスクールカウンセラ
ーの配置校数の目安（現行10％以内）を引き上げること。

現状と課題○ 子供をめぐる課題が複雑化・多様化している中、教職員を中心とした学校組織から、教職員が多様な専門家や関係機関を含めたチーム学校としての対応の強化が求められている。
○ 本県において、義務教育段階の不登校児童生徒は増加しており、いじめ等も含め、様々な課題を抱える児童生徒の早期発見・早期対応のため、スクールカウンセラー・ス
クールソーシャルワーカーの支援を適時適切に行うためには、配置時数の拡充が必要。

生徒指導上の諸課題に対する、きめ細かな対応の実現

150

特別支援学校の教室不足解消のための財政支援
財務省・文部科学省

提案事項

特別支援学校の児童生徒の増加に伴う教室不足等に対応するため、施設整備に係る補助単価の引上げや集中取組期間の延長など更なる財政支援を行うこと。

現状と課題○ 県立特別支援学校のうち大和、中原、唐津の各学校で教室不足への対応が必要である。中原については、教室棟の増築のほか鳥栖特別支援学校の新設を行い、校舎の必要面積を満たすための改修事業等を計画している。また、大和、
唐津については令和４年度に具体的な対応策を検討予定である。
○ 国においては、既存施設を特別支援学校の用に供する改修事業について、
令和2年度から令和6年度までの期間（集中取組期間）、国庫補助の算定割合
を3分の1から2分の1に引き上げる措置を講じた。鳥栖特別支援学校では令和6年3月末に閉園する九千部学園の施設を活用し、令和6〜7年度に改修工事を計画しており、集中取組期間の事業完了は困難な状況である。
○ 令和4年度予算でも補助単価の引上げがなされたものの、補助単価と実勢
単価に大幅な乖離が生じており、地方自治体の負担は大きい。

各学校の実情に対応した特別支援教育環境の充実
151

障害のある児童生徒支援の充実
総務省・文部科学省

提案事項（１）特別支援学級（特に自閉症・情緒障害特別支援学級）の在籍児童生徒数の増加や個々の児童生徒の特性に応じた指導ができるよう、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等を見直し、学級編制の標準の引下げや定数改善を行うこと。
（２）小・中学校・義務教育学校、高等学校の特別支援教育コーディネーターを専任として配置できるよう定数改善を行うこと。
（３）幼稚園、小・中学校・義務教育学校、高等学校における特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置を更に拡充すること。

現状と課題○ １学級当たりの児童生徒数が多い特別支
援学級の増加（特に自閉症・情緒障害特別支援学級）○ 多くの特別支援教育コーディネーターが学級担任等との兼務○ 障害のある児童生徒の増加に伴い、特別支援教育支援員の配置人数も増加

・ 個々の児童生徒の特性に応じたきめ細かな指導が困難・ 障害のある児童生徒の増加に対応した
校内支援体制の整備が困難
・ 現在の地方交付税措置では必要な特別支援教育支援員の配置が困難

校内支援体制の一層の強化による、障害のある児童生徒の個々の特性に応じたよりきめ細かな指導の充実
152佐賀県内特別支援学級の学級数の推移 （単位：学級、かっこ内は％）自閉症・小学校 情緒障害全体
自閉症・

中学校 情緒障害全体
自閉症・小・中 情緒障害
合計
全体

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

136

154

165

189

215

244

279

317

363

99

27.3%

317

352

374

435

473

516

568

618

663

140

21.1%

58

65

69

82

89

102

111

118

133

34

25.6%

141

160

172

186

196

208

220

226

256

46

18.0%

194

219

234

271

304

346

390

435

496

133

26.8%

458

512

546

621

669

724

788

844

919

186

20.2%

※ R３年度 … 中列：1学級当たりの児童生徒数が7人又は8人の特別支援学級数

R２

R３

右列：7人又は8人の特別支援学級数の割合

佐賀県内の特別支援教育支援員の配置人数の推移 （単位：人）
学校種

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R２

R３

幼稚園

18

20

19

20

21

17

13

15

７

小学校

255

284

318

333

349

388

406

413

417

中学校

60

60

70

75

89

82

100

99

95

高等学校

4

4

4

4

5

11

12

11

8

合 計

337

368

411

432

464

498

531

538

527

前年度
増減

+32

+31

+43

+21

+32

+34

+33

+7

153

▲

11

教育の情報化推進のための環境整備
財務省・文部科学省

提案事項

学校におけるICT環境整備については、国が推進する「GIGAスクール構想の実現」に応えて地方自治体が整備を加速させた経緯を踏まえ、・情報機器や通信ネットワーク等の維持･管理や更新・ICT支援員配置の拡充等について、新たな国庫負担制度を創設するなど、国が責任を持って継続的支援を行うこと。

現状と課題○ 各地方自治体は、国の「GIGAスクール構想」に呼応し環境整備を一気に進めたが、今後、その維持・管理や更新等に大幅な財政負担の増加が見込まれることから、適切な運用を継続できなくなる事態に陥ることを懸念。
○ 国においては、GIGAスクール運営支援センターの整備による広域的な運用支援体制の構築や、情報機器の追加整備等に係る限定的な予算措置はなされたものの「GIGAスクール構想」の持続かつ安定的な取組に必要な予算措置としては依然として不十分な状況。
教育や学校運営のデジタル化を確実に推進することにより
・「Society5.0時代の礎」となる、新しい価値を生み出す子供たちの育成
・あらゆる状況下においても、必要な教育活動の提供
・全ての子供たちの可能性を引き出す、良質な学びと個別最適で協働的な学びの実現
154

全国高等学校総合体育大会の参加資格緩和
スポーツ庁

提案事項

複数校合同チームが全国高等学校総合体育大会（インターハイ）に参加可能となるよう、参加資格緩和を（公財）全国高等学校体育連盟に要請すること。

現状と課題
○

部活動は生徒数減による学校の小規模化や教員の働き方改革など多くの課題を抱えており、地域との連携や複数校合同部活動など、様々な形態での活動へ転換
する部活動改革が急務である。
○ インターハイは、統廃合対象となる学校以外の複数校合同チームの大会参加が認められていない。
○ 部活動改革を推進するためには、高校生が最大の目標とするインターハイの参
加資格緩和が必要である。

○○○

多様な形態での活動へ転換する部活動改革の推進
スポーツにおける生徒の選択肢の拡大
持続可能なスポーツ環境の確立

155