CSR報告書 2022

時

代

を

超

え

て

夢

ふ

く

ら

む

化

学

多木化学グループについて

About Us

グループ理念 Group Philosophy

創業 者 精 神 に則り自然と環 境を守り
確かな価 値の創造を通じて豊かな社 会の実現に貢 献します※※【当社の創業者精神】優れた先見性と自主独立の信念をもち、失敗を恐れず未知の分野にチャレンジを続けていく企業家精神。

社章：「神代鍬印」

創業記念碑

太古創農の時代に田畑を起耕するために創業者・多木久米次郎が建立した、肥料原料である使用されたスキを図案化したものです。

獣骨を粉末にする際に用いた石臼（３個）をはめ込んだ（明治26年（1893年）5月13日商標登録）

創業記念碑。
（昭和４年（1929年）6月7日建立）

多木化学グループ

6 つの事業 と 13 7 年の歴史
1 世紀を超えて蓄 積した化 学技 術で、時代のニーズに即した事 業を展 開します 。

多木化学の歴史は明治18年（1885年）3月、
わが国初の人造肥料の開発に成功したことに始まります。
「農業が栄えれば、国力が高まる。農業
発展には必ず人造肥料が必要になる。」創業者・
多木久米次郎の優れた予見と失敗を恐れぬ精神が、脈々と続く企業活動の礎を築きました。
昭 和 3 0 年 代 後 半からは、培った化 学 技 術を
工業用化学品事業へと展開しました。
昭和63年（1988年）には、ショッピングセンター

化学品事業

化学肥料のパイオニア
として日本の農業発展

工業薬品から医薬材料
まで広範な分野に貢献に貢献しています。

しています。

主な出来事
明治18年（1885年）

創業者・多木久米次郎がわが国初の人造肥料として骨粉の製造を開始

明治23年（1890年）

骨粉を原料とした過リン酸石灰の製造を開始

明治26年（1893年） 「神代鍬印」の商標を農商務省に登録
明治３１年（1898年）

リン鉱石を原料とする過リン酸石灰の製造工場を建設

明治３６年（1903年）

明治天皇の侍従御差遣を記念して「九重肥料」の製造を開始

大 正 5 年（1916年） 「しき島肥料」の製造を開始
大 正 ７ 年（1918年） 「株式会社多木製肥所」に改組
昭 和 6 年（1931年）

兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始

活性化をめざし、さまざまな不動産事業を展開し昭和21年（1946年）

東京出張所（現在の東京支店）を開設ています。

昭和22年（1947年）

昭和天皇の行幸を仰ぐ

これらの事 業に加えて、建 材 事 業をはじめ、

昭和24年（1949年）

大阪証券取引所に株式を上場

石油事業、運輸事業など幅広い事業にグループ

昭和25年（1950年）

化成肥料製造設備を新設、製造開始

全体で取り組んでいます。

昭和36年（1961年） 「しき島商事株式会社」を設立「グリーンプラザべふ」を開業するなど、地域の当社グループは、これからも創業者精神を受け継ぎ、時代のニーズに即した新しいフィールドに挑戦し続けていきます。

01

アグリ事業

CSR REPORT 2022

昭和38年（1963年）

高度化成肥料製造設備を新設、製造開始

昭和39年（1964年）

石こうボード製造設備を新設、製造開始

昭和44年（1969年）

ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）製造設備を新設、 製造開始

昭和45年（1970年）

ＰＡＣ千葉工場を建設、製造開始

目

次Contents

多木化学グループについて
01

事業内容 Business Contents

02

グループ理念多木化学グループ 6つの事業と137年の歴史
事業内容 目次 編集方針

トップメッセージ

大 地の恵みを豊かに育むために欠かせない 肥 料 ――
多 木 化 学は化学 肥 料のパイオニアとして03

多木化学グループのCSR
05
07

日本の農 業 発展に貢 献してきました。
そこで培った技 術を先 端の化 学 品 事 業 へと展 開 するとともに、
広 大な社 有 地を活かした不 動 産 事 業も展 開 。

08
09
10

人 びとに快 適な暮らしを提 案しています 。

多木化学は創業以来、長年蓄積した化学のチカラで、時代が求める豊かさを育んでいきます

トップメッセージ
多木化学グループの価値創造プロセス
多木化学グループのサステナビリティ推進体制（マネジメント）
戦略的優先課題（マテリアリティ）、重要課題の特定
持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
多木化学グループの４つのマテリアリティと13の重要課題
CSR担当役員のメッセージ
CSRの中核主題
ステークホルダーとのコミュニケーション

特 集
11
12

特集1
特集2

不動産事業って何してるの？
人工栽培バカマツタケのお味は？

CSR活動の実績と目標
13

令和3年（2021年）度の実績と令和4年（2022年）度の目標【CSRの中核主題①】製品・サービスを通じた貢献
15

製品・サービスを通じた貢献【CSRの中核主題②】安全・安心・品質
17
18

安全・安心
調達
品質

【CSRの中核主題③】従業員とともに19

不動 産 事 業

建 材 事業

石 油事 業

運輸事業

地域の活性化と発展に貢献しています。

石こうボードで豊かな暮らしに貢献して

地 域 社 会 へ の エネル
ギー供給に貢献してい輸送サービスを通じて地域社会の物流に貢献

います。

ます。

しています。

20

働きやすい職場づくり
ダイバーシティ
ワークライフバランス
人権の尊重
ハラスメントの防止
人材育成
労働安全衛生【CSRの中核主題④】地域社会との関わり
21

地域貢献活動【CSRの中核主題⑤】
自然環境との共生
22
23
24

環境方針
環境法令の遵守
環境フローチャート
環境配慮型製品・取り組みのご紹介
化学物質排出量の削減
廃棄物の削減環境保全に向けた取り組み
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示

昭和49年（1974年）

社名を「多木化学株式会社」に改称

昭和57年（1982年）

建材（石こうボード）部門を分離し、「多木建材株式会社」を設立

昭和63年（1988年）

ショッピングセンター用商業ビル「グリーンプラザべふ」を建設

平 成 3 年（1991年）

高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始

平 成 4 年（1992年）

研究所新館を建設

平 成 5 年（1993年）

ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設

平 成 8 年（1996年）

ＰＡＣ九州工場を建設、製造開始

平成11年（1999年）

大阪証券取引所市場第一部に指定

平成19年（2007年）

高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設

30
31

ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設

会社概要

平成20年（2008年） 「多木商事株式会社」を株式取得により子会社化
平成23年（2011年） 「多木物流株式会社」を株式取得により子会社化「別府鉄道株式会社」を株式取得により子会社化
平成25年（2013年）

東京証券取引所市場第一部に上場

平成29年（2017年）

徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設

令 和 3 年（2021年）

ショッピングセンター用商業ビル「グリーンプラザべふ」を大規模リニューアル

令 和 ４ 年（2022年）

プライム市場に移行

新たな技 術 開 発 、事 業 領 域 へ

25
26【CSRの中核主題⑥】
マネジメント27
28
29

コーポレート・ガバナンス
社外取締役のメッセージ
コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
適時・適切な情報開示

財務・非財務データ一覧

33
34

財務データ
（連結）
非財務データ
会社概要 ネットワーク CSR委員会
第三者検証報告書

編集方針 Editorial Policy
多木化学は、事業と社会・環境の影響への責任を認識し、ステークホル
ダーの皆様とコミュニケーションしながら信頼を築き上げていくため、その取り組みをまとめたものとして、CSR報告書を発行しております。なお、
本報告書では、当社の事業活動とSDGs（持続的な開発目標）との関連性について明確化するため、当社の事業活動に関連するSDGsアイコンを掲載しております。皆様の忌憚のないご意見をお待ちしております。
対 象 範 囲 多木化学およびグループ会社

対 象 期 間 令和3年（2021年）1月1日～
令和3年（2021年）12月31日
発（行政届出との関係から対象期間が令和2年（2020年）4月1日～
令和3年（2021年）3月31日のデータを含みます。）

行 令和4年（2022年）4月（次回発行予定 令和5年（2023年）4月）

CSR REPORT 202202

トップメッセージ

Message from Top Management

サステナビリティ経営を推進して、
持続可能な社会の実現に取り組みます。
はじめに皆様、社長の多木でございます。平素より当社グループの事業活動ならびにCSR活動へのご理解とご協力を賜り、グループを代表して厚く御礼申し上げます。
令和3年(2021年)は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大と沈静化が幾度となく増幅しながら押し寄せる波のごとく繰り返されてきた一年でした。ワクチン接種が急速に進んだ
効果もあり日常生活にも落ち着きを取り戻しつつあると感じていた
さなか、新たな変異株の脅威が襲い掛かってきました。今しばらくは警戒が必要との認識から、当面の間、ステークホルダー※1の皆様と協力して、この感染症と共存しながら企業活動を継続していくことになると考えております。
このような中、当社グループの事業は人々の生活や社会インフラの維持に欠くことができない製品・サービスを提供していること
代表取締役社長

多 木 隆 元から、供給責任という社会的責任を果たすため、BCP（事業継続計画）発動に伴い、対策本部を立ち上げ、感染対策に取り組みつつ
事業継続をグループ一丸となってめざしてきました。変異株である
オミクロン株の感染拡大期には緊張感が張り詰めましたが、おかげ
さまで、今日に至るまで大きな支障をきたすことなく事業活動を継続できております。これは従業員をはじめステークホルダーの皆様
方のご理解とご協力の賜物と、改めて感謝申し上げますとともに、一日も早く平穏な日常が戻ることを心より願っております。

CSR活動とサステナビリティ※2への取り組み
当社グループは、CSRを「企業の社会的責任」のみならず、いわゆる「 三 方 良し ※3」の 考え、すなわち社 会からの 期 待 や 要 請に事業を通じて応える「企業の社会的対応力」、まさにサステナビリ
ティを目的とした活動と広義にとらえております。そしてCSR活動を
グループ全体の継続的発展と、企業価値の向上を図る取り組みの一環と位置づけ、全役職員が高い倫理観と確かな価値観をもって、真に社会から信頼される企業をめざしてきたところです。
このような中、ますます重要性を帯びてきている社会的なサステナビリティ
課題への取り組みをさらに計画的に進捗させることを目的に、経営の基本計画である中期経営計画に重要課題として抽出された非財務活動を組み込みました。そして「多木化学グループSDGs※4宣言」の号令のもと、持続可能な社会の実現に向けた活動を開始した次第です。
さらに、令和３年（2021年）６月のコーポレートガバナンス・コー
ド※5 改訂を契機として、気候変動対応を含めたサステナビリティ
課題への積極的・能動的な対応をこれまで以上に強く推進するために、「サステナビリティビジョン２０３０」を中長期の取組方針として再構築し、令和４年（2022年）
２月に開示したところです。戦略的03

CSR REPORT 2022

優先課題（マテリアリティ）
としては、「気候変動への対応」、「製品・本中期経営計画は、昨年新型コロナウイルス感染症が拡大する中、サービスを通じた環境と社会への貢献」、「人権の尊重と人材育成」、感染症が当社事業に及ぼす影響を考慮しつつ、段階的な回復を

このもとに13の「ガバナンス とコミュニケーション」の4つを掲げ、想定して立案したものでありました。しかしながら、実際には経済重要課題を設定し中期経営計画と連動させることで、非財務活動もは大きく回復し、その過程で原燃料が高騰するなど、我々の想定を財務活動と同様に計画的に進捗推進してまいる所存です。

超える著しい事業環境の変化があり、当社グループの業績も当初※6計画から乖離した結果となりました。このように初年度に最終年度

カーボンニュートラルへの取り組み
ここでマテリアリティのひとつ「気候変動への対応」について
当社の考え方を以下にご説明します。
当社グループは、気候変動問題を世界共通で取り組む喫緊の課題ととらえ、事業活動に伴って発生するGHG※7排出の継続的削目標を達成したことを受け、最終年度に向けKPIならびに基本戦略の見直し検討を開始しました。見直しの結果は、今後適切に皆様にお知らせしてまいります。

おわりに減に取り組み、TCFD※8の提言と枠組みに沿った情報開示を行いな

当社グループを取り巻く社会環境・事業環境が新型コロナウイル

がら、
２０５０年カーボンニュートラル達成をめざします。ただ、現行

ス感染症の影響や気候変動対応等をはじめとして大きく変わり

技術の延長だけでは、また当社グループ独力では、この目標達成はつつある中、時代の変化を的確にとらえ、グループの強みと総合力

極めて困難であることから、将来的な再生可能エネルギーの拡大を最大限に発揮して変革に挑戦してまいります。この挑戦こそ企業と、これからの技術革新による水素の社会実装等が実現することを理念「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通前提としたロードマップ を描いております。しかしそれまでのじて豊かな社会の実現に貢献する」に基づく事業活動であり、「持移行期となる2030年に向かっては、既存インフラを有効に活用し続可能な社会の実現」への貢献と「持続的な企業価値の向上」の好つつ経済合理性も視野に入れたうえで、これまで以上に徹底した

循環へつながっていくものと確信しております。137年という長き

省エネルギー施策の推進、低炭素エネルギーの導入等のさまざまなにわたる事業活動を通じて蓄積してきたさまざまなリソース※13を最手段を講じることで現実的で着実な脱炭素への道を進み、あわせて大限に活用しつつ当社グループの強みを活かした製品・サービス・事業の見直しを行うことで政府目標にできるだけ近づけるよう尽力

技術を提供することによりステークホルダーの皆様から信頼される

してまいります。

企業グループをめざしてまいりますので、何卒ご支援をお願いしま※9

して、ご挨拶とさせていただきます。

中期経営計画

令和4年（2022年）3月

次に、経営の基本計画である中期経営計画の進捗についてご報告します。
当社グループは、「多木化学グループSDGs宣言」のもと、「持続可能な開発目標」達成に向けた貢献をグループ経営の基軸として、令和3年(2021年)1月から3ヵ年を対象とする「中期経営計画
2023」を新たにスタートさせました。
令和5年（2023年）度の重要業績評価指標（KPI ※10）としては売上高320億円、経常利益25億円、ROE※11 6.0%以上をめざし、①成長事業への積極的投資②既存事業の収益力向上③経営基盤の強靭化 ④コンプライアンス※12経営の推進を基本方針として掲げ、SDGs宣言に基づき当社グループの企業活動における課題を抽出し、取り組むべき重点テーマとして積極的に推進することとしました。
初年度(令和3年(2021年))のKPI実績は、新型コロナウイルス
感染症の影響下にあったものの、結果的には大きな影響なく順調に推 移したことに加え、機 能 性 材 料の事 業 環 境の改 善が想 定
以上に早期に進んだこと、海外原料市況の上昇に伴う肥料製品の値上がりを見越した前倒し需要の影響等が寄与して、最終的には連結売上高328億円、経常利益30億円、ROE6.8％と、売上高、経常利益、ROEのすべての項目で最終年度目標を上回る結果となりました。経常利益は過去最高益であり、売上高についても多木
化学単体としては過去最高という経営成績となっております。

※1※2

ステークホルダー:直接的・間接的に影響を受ける利害関係者
サステナビリティ:持続可能性を意味し、人間活動や自然環境が多様性と生産性を失うことなく、長期的に継続できる能力※3 三方良し:近江商人の理念「買い手よし、売り手よし、世間よし」のことで、商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと、社会に貢献できてこそよい商売といえるという考え方※4 SDGs（持続可能な開発目標）：国連が定めた2030年までに達成すべき17の目標※5 コーポレートガバナンス・コード:上場企業が企業統治においてガイドラインとして参照すべき原則・指針※6 ガバナンス:健全な企業経営をめざす管理体制※7 GHG=Greenhouse Gas：温室効果ガス※8 TCFD＝Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスク
フォース（P.26参照）※9 ロードマップ:目標までの計画表※10 KPI:組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標※11 ROE:自己資本利益率のことで、自己資本に対してどれだけ効率的に利益を上げているかを示すもの※12 コンプライアンス:法令を遵守し社会規範や倫理を尊重すること※13 リソース:経営資源

CSR REPORT 202204

多木化学グループのCSR

Our CSR

多木 化 学グループの価 値 創 造プロセス
当社グループは、グループ理念のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図ります。ステークホルダーの皆様からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を通じて、社会的課題の解決と新たな価値の創造をめざします。

Social Issues

Input

ー 当社グループを取り巻く社会的課題 ーー 価値創造のために投入する資本 ー⃝持続可能な社会の実現
人的資本⃝イノベーションの創出

グループ従業員数

598人⃝労働生産性の向上

連結総資産⃝働きやすい職場づくり⃝ダイバーシティの推進
財務資本460.4億円

自己資本比率63.5％⃝サプライチェーンマネジメント⃝地域貢献活動の推進

特許保有数

86件

知的資本

⃝多様化するリスクへの対応

研究開発費

4.6億円

⃝コーポレート・ガバナンス改革⃝コンプライアンス⃝適時・適切な情報開示

設備投資額⃝環境負荷低減32.9億円

製造資本

生産拠点

など

3箇所

想定されるリスク⃝気候変動・環境悪化

社会関係資本⃝自然災害および感染症⃝事故等による操業停止

取引先数

6,000社約⃝人材の確保難（少子・高齢化）⃝事業環境の変動⃝技術革新による製品陳腐化

自然資本⃝競争優位性の低下⃝コンプライアンス違反⃝ガバナンス不全

用地面積

614千㎡

など

想定される機会⃝カーボンニュートラルへの取り組み推進⃝BCPの継続的改善による強靭化⃝労働安全衛生/保安防災力の向上⃝働きやすい職場づくり

事 業⃝ダイバーシティ推進・人材育成⃝サプライチェーンマネジメント強化⃝新規ニーズの広がり（省力化寄与商品/サービス提供）⃝研究開発投資の強化

など

コ ー

05

CSR REPORT 2022

計

画 ・
行

動

グ ル

ー

ポ レ ー ト ・

経済的および社会的価値の創出を両立させ、持続可能な社会の実現に貢献するため、「サステナビリティビジョン２０３０」を策定し、令和４年（２０２２年）
２月に公表しました。その中で定めたサステナビリティ方針に基づき、ＳＤＧｓへの取り組みも踏まえた４つの戦略的優先課題（マテリアリティ）（以降、マテリアリティ）を特定しています。
このビジョンに沿った事業活動を通じてサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

Management Strategy

OutputOutcomesー 経営戦略 ーー 価値を生む事業活動 ーー 創出される価値 ー

長年蓄積した化学のチカラによるモノづくり

従業員

サステナビリティビジョン2030
サステナビリティ方針
多木化学グループは、「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実
現に貢献する」というグループ理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。

〈 アグリ事業 〉〈 化学品事業 〉

戦略的優先課題（マテリアリティ）⃝気候変動への対応⃝製品・サービスを通じた環境と社会への貢献⃝人権の尊重と人材育成⃝ガバナンスとコミュニケーション〈 建材事業 〉

地域社会の発展に貢献するサービス〈 不動産事業 〉⃝自然環境との共生⃝社会との共通価値の創造⃝責任ある企業活動の推進〈 石油事業 〉〈 運輸事業 〉

中期経営計画2023
1. 成長事業への積極的投資
2. 既存事業の収益力向上
3. 経営基盤の強靭化
4. コンプライアンス経営の推進＋想定されるリスクと機会

企

業

憲

章

取引先

地域社会
社会貢献活動を通じた地域社会の発展

利益・株価水準の向上、安定的な利益の還元

自然 環 境環境配慮型製品・取り組みを通じた貢献

ー 持続可能な社会実現への貢献 ー

活 動

プ 理

念

ガ

ナ ン ス 体バ

製品・サービスの安定供給を通じた貢献、信頼の向上

株 主・投 資 家

多木化学グループ SDGs取組方針【重点取組テーマ】

顧客取引の維持・拡大、関係の強化

多木化学グループSDGs宣言
多木化学グループは、グループ理念「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献する」およびグループ行動
憲章（ＣＳＲ推進方針）に立脚し、「持続可能な開発目
標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた貢献を、令和12年（2030年）度までのグループ経営の基軸として、企業活動を推進することにより、持続可能な社会の実現に取り組む
ことを宣言します。

安全・安心で働きがいのある職場

多木化学グループは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

制

CSR REPORT 202206

多木化学グループのCSR

Our CSR

多木 化 学グループのサステナビリティ
企業が、経済的発展によって得られた利益を還元するという発想ではなく、健全な環境や社会の存在のうえに成り立っているという立場で自らを厳格に管理し、事業活動を通じて環境保全や社会課題の解決に貢献するというESGの考え方は、企業経営にとって極めて重要であると認識しています。
またSDGsの理念に基づいて経済、社会、環境の3つをバランスさせた中長期的戦略のもと、人類社会とともに持続的に成長していく企業の行動は、
ステークホルダーの信頼を得ることにつながり、経済的な企業価値向上につながるものであると考えています。
当社グループはこのような前提のもと、「サステナビリティビジョン2030」を策定し、2030年に向けた人類社会への貢献および当社グループの持続的発展に努めてまいります。

サステナビリティに関する基本的な考え方
多木化学グループは、「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献します」というグループ理念のもと、肥料や化学品の製造販売などを通じて、
自然、環境に配慮しながら社会のニーズにお応えすることにより企業の経済的価値向上に努めてまいりました。
当社グループのグループ理念はまさにサステナビリティの考え方そのものであり、昔も今もこれからも、地球環境や社会の課題に対して事業を通じた貢献に取り組んでまいります。

■理念体系図サステナビリティビジョン2030
サステナビリティ方針➡P.6

グループ理念➡P.1

戦略的優先課題（マテリアリティ）➡P.6,8,9

CSRの中核主題
➡P.10

行動憲章
（CSR推進方針）

多木化学グループSDGs宣言➡P.6

多木化学グループSDGs取組方針➡P.6

事業計画・企業活動

中期経営計画2023➡P.4,6推進体制（マネジメント）■体制図

ステークホルダー
建設的な対話

サステナブルな経営を推進する仕組みとして、従来から社長を委員長とするCSR委員会を設置しています。新たに、CSR委員会のワーキング組織とし

取締役会て、各部門長と子会社の社長からなる「サステナビリティ推進会議」を設置し、CSR 委員会

議論を進めています。今後、サステナビリティ推進会議は、中期経営計画のモ

経営会議

ニタリング組織である中期経営計画委員会と連携し、サステナビリティに関する重要課題の推進に取り組んでまいります。
「サステナビリティ推進会議」で検討した内容は、定期的に経営会議、CSR

サステナビリティ推進会議

委員会に報告し、必要に応じて取締役会に付議・上程し、各業務執行部門の事業活動にフィードバックしてまいります。

中期経営計画委員会
承認・管理

報告・上程

各部門・子会社07

CSR REPORT 2022

戦略的優先課題（マテリアリティ）、重要課題の特定
令和２年（2020年）、「中期経営計画2023」の策定と並行して、各部門のSDGsに貢献できる具体的な課題や取り組みを抽出しました。課題をE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の観点から整理し、ステークホルダーにとっての重要度、当社グループにとっての重要度の観点から評価しました。令和3年（2021年）
６月の改訂コーポレートガバナンス・コードの施行をふまえ、13の重要課題を設定し、それらを代表する４つのマテリアリティに分類・特定しました。今後、重要課題に対しては具体的な目標と指標を設定し活動を進めてまいります。

Step

1

課題の抽出
中期経営計画2023策定時において、各部門より寄せられたSDGsの17のゴールに貢献できる課題を、環境・社会・ガバナンス面から重要課題として抽出しました。

Step

2

3

マテリアリティの選定
改訂コーポレートガバナンス・コードの施行を受け、改めて課題の再検
討、見直しを行い、サステナビリティ推進会議でのレビューの後、最終的に４つのマテリアリティと13の重要課題候補に絞り込みました。

Step

4

経営会議・取締役会にてマテリアリティを承認
マテリアリティ、重要課題は経営会議・取締役会に報告し、承認を受けました。各部門の目標と指標は中期経営計画と連動しながら推進してまいります。

重要課題の
抽出

当社グループにとっての重要性

ステークホルダー・当社グループへの影響度を確認
Step１の重要課題をそれぞれステークホルダー、当社グループへの重 要 度の視点から重 要 度 評 価を行 い 、経 営 戦 略 委員会でのレビューのうえ、経営会議に報告を行いました。

Step■サステナビリティ重要課題の考え方
ステークホルダーにとっての重要性

サステナビリティ重要課題の特定ステップ

マテリアリティと2030年のあるべき姿
１.気候変動への対応
気候変動の影響を分析し、そのリスクと機会の評価や対応策の実施とともに、2030年のGHG削減目標を達成し、2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献している。

２.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献
温暖化や環境汚染、少子高齢化など、環境や社会課題の解決に寄与する製品・サービスの提供が進んでいる。社会全体の持続的成長に貢献できる新たな製品・サービスの開発が進み市場に提案されている。

３.人権の尊重と人材育成
企業活動を通じて、人権および多様な価値観が尊重されている。また、人の成長が企業の成長の原動力であるという考えのもと、働き方の改革や人材の育成に努め、安全・安心で働きがいのある職場と、活力ある企業風土が実現している。

４.ガバナンスとコミュニケーション
社会から求められる公正で透明性の高いガバナンス体制が確立されている。
さまざまなコミュニケーションの機会を通じ、開示・対話の両面から、ステークホル
ダーへの責任が果たされている。

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
当社グループが特定したマテリアリティ、重要課題は、SDGsの17の目標を考慮し、関連付けて特定しております。SDGsへの貢献とESGの取り組みを両輪とし、その意義を役職員一人ひとりに浸透させ、目的意識をもって継続的に取り組むことで、当社グループのサステナビリティを推進してまいります。

多木化学グループ

SDGs推進を浸透させる取り組み

サステナビリティ
イメージキャラクター

SDGs達成に向けた取り組みを単なる社会的要請としてでみらいちゃんはなく、企業風土に取り込んで推進していくためには、すべての役職員がSDGsの理念をきちんと理解し、SDGsへの貢献が当社グループの事業にも影響を与える課題であるとの認識のうえで活動に落とし込んでいく必要があります。
当社グループでは、まずはSDGsやサステナビリティについて役職員が親しみを持って学んでもらえるよう、象徴的なイメージキャラクターが解説する「SDGs通信」を作成・配信
して取り組みの理解、浸透を図っています。
令和3年（2021年）度は、SDGsの17のゴール一つひとつと当社グループの事業との関連性を紹介しました。

社内で配信したSDGs通信

CSR REPORT 202208

多木化学グループのCSR

Our CSR

多木化学グループの４つのマテリアリティと13の重要課題
マテリアリティ

重要課題

ESG
区分

2030年に向けた目標ならびに指標

資源・エネルギーの使用量削減と有効利用
1

１.気候変動への対応

省エネルギー・省資源への取り組みや、環境に配慮された原材料およびエネルギーの調達を推進し、GHGの削減に貢献する。

E●GHG排出量（多木化学）➡︎2013年度比38%以上削減

E●産業廃棄物の削減と再資源化率の向上➡︎再資源化率：100％（2021年実績：66％）●環境配慮型製品、原料、包装材料の新規採用および購入の継続➡︎年６件以上●再生資源原料の新規採用および購入の継続➡︎年１件以上●脱炭素由来原料の新規採用➡︎累計５件以上

E●BCP演習実施の継続➡︎年１回

E,S●高付加価値新商品･新技術開発の継続➡︎開発件数：年５件●知的財産権の取得、保護、活用の推進➡︎特許出願件数：50％増（過去９カ年：累計80件）

S●環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市➡︎累計５件●水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率➡︎50％以上（2021年実績比率：19％）●環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率➡︎50％増（2021年売上高実績比）

S●ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施➡︎対象者への100％実施●全管理職中の女性管理職比率➡︎15％(2021年実績：
３％）●全管理職中の中途採用者管理職比率➡︎25％(2021年実績：12％）

S●全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施➡︎年１回●各種研修、資格取得支援制度のさらなる充実と通信教育受講率の向上➡︎60％以上（2021年受講率50％）●年次有給休暇取得率➡︎75％以上（2020年度取得率69％）●育児支援、介護支援制度の利用率向上（2021年利用者：育児休業２名、育児短時間勤務４名）

S●ITを活用した業務改善件数➡︎累計15件●TKグループ活動（小集団活動）の継続的実施➡︎年１回（全グループ100％実施および完了）

S,G●コミュニケーションプログラム（文化振興活動や地域清掃など）の継続的実施➡︎年２回●災害時における支援活動の継続

G●公正で透明性の高いガバナンス体制の維持➡︎取締役会実効性評価の維持・向上●コーポレートガバナンス・コードへの対応➡︎各原則のフルコンプライG●コンプライアンス違反件数➡︎０件の維持G●IR個別面談依頼への対応率➡︎100％の維持（2021年実績：計11回、100％対応）●一般投資家向けIR説明会の開催➡︎年１回（2021年実績：0回）●CSR報告書の定期発行の継続➡︎年１回の発行と内容の充実●主要取引先へのCSR調達ガイドライン要請率➡︎100％（2021年実績：65％）

G●各マネジメントシステムの統合と効率的な運用（ISO 9001、14001、45001）

３Rの推進と廃棄物の削減
2

R e d u c e（ 削 減 ）、R e u s e（ 再 使 用 ）、
Recycle（再資源化）を進め、事業活動における廃棄物の削減を推進する。

3

防災、減災のための投資を進めるほか、事業継続計画（BCP）の実効性を高める。

4

時代の変化を見据えた新たなコア技術の確
立と、高付加価値素材の開発を推進する。

2.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献事業継続性の強靭化

新製品・新技術の研究開発

環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供

5

環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。

6

あらゆる人権を尊重するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を実現する。

人権尊重とダイバーシティの推進

3.人権の尊重と人材育成

人材育成と働きやすい職場づくり
7

教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。

8

DXによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。

業務効率化と生産性向上

地域社会への貢献
9

社会貢献活動、コミュニティとの対話等により、地域密着企業として地域社会の発展に貢献する。

コーポレート・ガバナンスの強化
10

4.ガバナンスとコミュニケーション

1112

コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、意思決定の迅速化、業務執行状況の監督、内部統制システムの整備などの取り組みを強化する。

コンプライアンス態勢の強化
コンプライアンス態勢を維持・強化し、公正で透明性の高い企業経営を確立する。

コミュニケーションの充実
ステークホルダーに対し、適切な情報開示とコミュニケーションの充実を図る。

マネジメントシステムの統合管理
1309

CSR REPORT 2022

品質、環境、労働安全衛生を骨格とする複数のマネジメントシステムのパフォーマンス
を向上させるとともに、これらの統合的な運用に向けた取り組みを推進する。

関連するSDGs

CSR担当役員のメッセージ
近年、クローズアップされている気候変動は、人類全体に影響を及

多木化学株式会社
取締役上席執行役員

井筒裕之

化するだけでなく、ポジティブなインパクトを最大化する価値創造型のぼす大きな問題であります。エネルギーを利用して原材料を製品化取り組みが重要になってくると考えられます。当社グループのサステナし、それを需要家に提供することを主体とする当社グループにとって、ビリティへの取り組みはまだ始まったばかりですが、全役職員が環境

環境保全、気候変動対応は配慮すべき重要課題であると認識していま保全に対する感度を高め、社会に対する責任を感じ、自分たちが未来す。かつての環境保全活動は、法令を遵守し、環境に対する悪影響をのために今何ができるかを考えて能動的に行動することが必要である

減らすことに主眼を置いて進められてきました。そのことはもちろん大と感じています。

切ですが、現在はサステナビリティという枠組みの中で、環境に対してCSR担当役員として、まずはしっかりとサステナビリティの考え方をプラス影響となる製品やサービスに注目が集まってきています。これ

組織全体に浸透させ、一歩一歩着実に当社グループの持続的発展とからのCSRは、持続性をキーワードに、ネガティブなインパクトを最小

環境・社会課題の解決への努力を積み重ねてまいります。

CSRの中核主題
多木化学グループ行動憲章
私たちは、グループ理念「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献する」にもとづき、グループ全体の継続的発展と企業価値の向上を図るとともに、高い倫理観と確かな価値観をもって、真に社会から信頼される企業をめざします。

1

社会のニーズに適応した安全・安心・高品質の製品・サービスを開発、提供し、顧客の満足と信頼を得ます。

CSRの中核主題「多木化学グループ行動憲章」をもとに、6つのCSRの中核主題を定めています。

2

法令、社会規範および社内規則を遵守し、公正かつ自由な競争を行います。

3

株主、取引先、従業員、地域社会等の企業を取り巻く関係者に対して、企業情報を適時適切に開示し、広く社会に開かれた企業をめざします。

4

従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、目標に果敢に挑戦する活力ある職場づくりをめざします。

5

自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に努めます。

6

社会の一員として責任ある行動をとるとともに、自主的に社会貢献活動を行います。

❺ 自然環境との共生

7

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨みます。

❻ マネジメント❶ 製品・サービスを通じた貢献❷ 安全・安心・品質❸ 従業員とともに❹ 地域社会との関わり

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダー

ステークホルダーとの関係

コミュニケーション方法

員

人格や個性を尊重し、公正な評価を行い、明るく働きやすい職場づくりに努めています。

労使懇談会、安全衛生委員会、社内広報誌（『しきしま』、『SDGs通信』など）、イントラネット、
教育研修、評価面接、社内通報窓口、ハラスメント相談窓口、チャレンジ自己申告など

客

安全・安心・高品質な、肥料・水処理薬剤・機能性材料・建材・石油などの製品およびサービ
スを個人、企業、地方公共団体などに提供しています。

面談、特約店会、代理店会、当社ウェブサイト、展示会、技術会報誌（『タキニュース』ほか）、
農事指導、工場見学、顧客監査、お問い合わせ窓口など

先

当社グループは数多くのお取引先様より原材料を調達し、また製品を販売していただいており、対等で重要なパートナーと位置づけています。

面談、情報交換会、安全・環境配慮説明会、工場視察、監査、CSRアンケートなど

地 域 社 会

地域社会の一員としてコミュニケーションを深め、地域の発展に貢献してまいります。

自治体・自治会との定期的な協議会（環境保全協議会、環境保全研究会ほか）、自治会・組合・
地元PTAとの定期交流会、各種地域、協会会合、工場見学など

株主・投資家

令和3年（2021年）12月末現在、当社の総株主数は3,777名となっており、適時・適切な情報開示に努めています。

株主総会、決算報告、IRミーティング、投資家情報（当社ウェブサイト）、お問い合わせ窓口など

従

業

顧

取

引

CSR REPORT 2022

10

特

集

Special Feature

特集

不 動 産 事 業って 何し て る の？

1

持続可能なまちづくりについて

別府地域の過去・現在

不動産事業部では、当社が保有する広大な土地を活用し、加古川市南東の臨海エリアにある別府地域のニーズやコミュニティの特性を考慮しながら、社有地を活用した商業施設、駐車場、オフィスビルなどを管理し、その運営を行っています。創業者である多木久米次郎は、地域の活性化と人びとの豊かな暮らしを願い、道路や港湾、河川、鉄道、通信などの整備に尽力してきました。この奉仕の精神を受け継ぎ、別府地域の皆様の暮らしの拠点として、より利便性を向上させ、地域に根差した活気あるまち

昭和60年頃

現在づくりを進めることこそが、不動産事業部の使命であると考えています。
これからもショッピングセンターを中心とした不動産開発を通じて、持続可能なまちづくりを推進してまいります。

「Ario加古川」の誕生

現在の山陽電鉄別府駅周辺の風景「グリーンプラザべふ」の歴史と「Ario加古川」の誕生
昭和63年（1988年）に開業した、当社が管理・運営するショッピングセンター用商業ビル「グリーンプラザべふ」は、その中核店舗であるイトーヨーカドー様をはじめ、約60の専門店や大型スポーツ店、地元の生鮮ショップが集まる「グリーンマート」などを擁し、増床と改装を重ねながら地域を代表する商業施設へと発展を遂げてまいりました。
このたび、平成19年（2007年）以来14年ぶりとなる大規模なリニューアルを行い、令和3年（2021年）10月、その「グリーンプラザべふ」内に「Ario加古川」が誕生いたしました。電子商取引やコト消費の台頭など、お客様のライフスタイルが大きく変化する中で、単にモノやサービスを提供するだけでなく、暮らしの中の新
しさや豊かな時間を提供できる場所を実現していきます。
地元加古川市の文化発信を行うなど、これまで以上に地域に密着し、サステナブルのキーワードも取り入れ新しく生まれ変わった「グリーンプラザべふ」は、これからも変わらず、地域の皆様の暮らしを支えてまいります。

ユニバーサルデザインの深化「Ario加古川」では、すべてのお客様に安心して快適にお過ごしいただけるよう、新たな設備・サービスを導入しました。ご高齢の方やお体の不自由な方、ご家族連れの方など、皆様により一層快適にお過ごしいただける施設となりました。

赤ちゃん休憩室

マタニティ・育児相談室

多目的トイレ

授乳やおむつの交換、休憩にご利用いただ

助産師による、マタニ

お体の不自由な方、お年寄りや妊産婦、乳幼

ける、赤ちゃん連れのご家族のための休憩室

ティや育児に開するア

児連れのお客様が使いやすいよう、便利な機です。ゆったりしたスペースに以下の設備を

ドバイスを無料で実施

能を備えたユニバーサルデザインを採用した

新設しました。

しています。

ほか、ジェンダーレスの考え方をもとに、男女性別を問わず利用できる環境としています。
1F多目的トイレには「オストメイト※」対応トイレを設置しました。

可動式完全個室ベビーケアルーム「mamaro」
授乳やおむつ替え、離乳食などのベビーケ●厚生労働省ガイドラインに沿った70度以上の浄水されたお湯が出る調乳専用温水器●授乳室●おむつ交換台・立ち着替え用スペース●体重計・身長計●小さなお子様がご利用いただける「こどものトイレ」

アに対応した可動式完全個室のベビーケア
ルームを設置しました。
お子様連れの女性だ
けでなく、男性の方もご利用いただけます。

※オストメイト：人工肛門・人工膀胱保有者

従業員の声

Employee's Voice
平成19年（2007年）の大型スポーツ店・専門店館の建設以来、今回14年ぶりの大規模リニューアルを行いました。

セブン＆アイグループ様と協議してつくりあげたコンセプトをもとに、「Ario加古川」が誕生しました。どなたにも安心して不動産事業部
スタッフ

お使いいただける各種施設の設置、ポップアップ区画による地域の魅力発信や地場産業の振興、環境配慮型の再生素材の活用、当社に由来する、極彩色の彫刻からなる「多木浜洋館」の格天井を模したデザインの導入など、
さらに地域に密着したショッピングセンターへと生まれ変わりました。Ario加古川だけにとどまらず、
これからも周辺開発も含めた地域の皆様に愛される「別府」のまちづくりに貢献してまいります。

11

CSR REPORT 2022

「グリーンプラザべふ」における「Ario加古川」のサステナブルな取り組み「Ario加古川」では、すべてのお客様に安心と楽しさ、満足を提供できる商業施設をめざし、環境対応や情報発信、地域交流など、
持続可能な社会の形成に貢献するさまざまな取り組みを行っています。

加古川市の魅力を発信
ポップアップ区画「播の郷（はりのさと）」を設置したほか、関係者にインタビューを行い、パネル化してレストスペースに設置することで、地域の皆様へ情報発信するとともに、地場産業の活性化を図っています。
さらに、天井造作の一部には、加古川市の代表的な地場産業のひとつである「国包（くにかね）建具」を設置しています。
「国包建具」は、江戸時代から続く加古川最古の地場産業で、木材をパズルのように複雑に組んだ手仕事による細工が特徴です。
フードコートの柱にも地場産業の意匠を取り入れたほか、天井には国の登録有形文化財である「多木浜洋館」の天井の意匠をアレンジし、ステンドグラス風のデザインとして再現しました。

地域の情報は「ビッグビジョン」で連携して情報発信

ポップアップ区画「播の郷（はりのさと）」「多木浜洋館」の天井の意匠を再現した天井造作

レストスペースに設置された地場産業の紹介パネル

地域の名所を表現したイラストパネル「多木浜洋館」の格天井

再生資源、間伐材などを利用した内装「国包建具」の技術を使った天井造作

働きやすく快適な環境づくり

地域由来の資材やリサイクル素材の選定を積極的に行い、環境へ配慮した空間を作りました。

バックルームを整備し、従業員の方にとっても働きやすい環境を整備しました。利便性や働きがいの向上を図ることで、サービスの質を向上させます。

売場各所に設置された環境 使用箇所に設置されたサイン ビッグビジョンコートに設置さ配慮型のマテリアル
れた廃棄木材利用パネル

特集

2

人工樹脂木材のウッドデッキ

消臭機能に優れた壁装材や 「行きたいと思えるカフェの
植物性原材料の床に変更し ような空間」をコンセプトにした従業員トイレた従業員休憩室

人工栽培バカマツタケのお味は？

～バカマツタケ事業化の取り組み～

マツタケの近縁種で香りも味もそっくりと言われているバカマツタケ。
しかしながら、一般の店頭に並ぶきのこではないためその風味を知る人はほとんどいません。そこで今回、栽培試験の過程で発生したバカマツタケで炊き込みご飯を作り、官能評価試験（人の五感に頼って物の特性を評価する手法）を実施しました。
試験に参加し、アンケートに回答した社員（256名）の評価は、総じてマツタケ様の香りが強く、旨味も感じられるとの結果でした。なお、今回の試験でマツタケの味を初めて知った若い社員も多数見られました。バカマツタケ事業化に対する関心の高さを改めて知ることとなりました。
きのこ事業化プロジェクトでは、令和３年（2021年）
５月に増設した研究栽培設備にて量産スケールでの生産安定性、生産コストなど課題解決のための検討を行った結果、商業生産を可能とする栽培方法を概ね確立しました。
今後、当該方法にて栽培試験を重ね、安定的な生産条件を決定し、令和４年（2022年）度内の試験販売と商業生産設備の着工をめざして取り組んでまいります。

バカマツタケたっぷりの炊き込みご飯

CSR REPORT 2022

12

CSR活動の実績と目標

Results & Targets

令和3年（2021年）度の実績と令和4年（2022年）度の目標
CSRの中核主題

報告テーマ

報告内容

製品・サービスを通じた貢献

安全・安心・品質

5環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供
安全・安心

ユーザーの安全・安心に配慮した製品開発の取り組み

調達

調達についての考え方・環境に配慮・
倫理に配慮(人権・紛争鉱物)

品質

品質方針・品質保証体制

働きやすい職場づくり

働きやすい職場づくり・ダイバーシティ・
ワークライフバランス・人権

人材育成

人材育成プログラム

労働安全衛生労働安全衛生方針､安全衛生計画目標・結果

地域貢献活動ボランティア・教育/文化振興・雇用創出・技能開発、
社会的投資

環境マネジメント

環境方針・環境管理体制・環境法令遵守状況

環境ビジネス

環境配慮型製品の開発･普及

気候変動対応・生物多様性保全活動

取り組み状況・温室効果ガス排出低減・
生物多様性保全活動・省エネルギー活動

化学物質排出量の削減

化学物質適正管理体制の維持

廃棄物の削減・水質保全・大気汚染物質の削減

廃棄物の削減・水質保全・大気汚染防止の取り組み

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方・組織体制・内部統制システム

コンプライアンス

コンプライアンス体制・腐敗防止・公正な競争・反社会的勢力との関係遮断・通報窓口

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制・防災・BCP/BCM・情報セキュリティ

適時・適切な情報開示

IR活動ほか情報発信

自然環境との共生

マネジメント13

CSR REPORT 2022

1資源・エネルギーの使用量削減と有効利用⓭マネジメントシステムの統合管理

6人権尊重とダイバーシティの推進
7人材育成と働きやすい職場づくり
8業務効率化と生産性向上⓬コミュニケーションの充実⓭マネジメントシステムの統合管理

従業員とともに地域社会との関わり

サステナビリティ重要課題との関連▶P.9

9地域社会への貢献⓬コミュニケーションの充実

1資源・エネルギーの使用量削減と有効利用
23Rの推進と廃棄物の削減
4新製品・新技術の研究開発
5環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供⓭マネジメントシステムの統合管理

3事業継続性の強靭化⓾コーポレート・ガバナンスの強化⓫コンプライアンス態勢の強化⓬コミュニケーションの充実⓭マネジメントシステムの統合管理令和3年（2021年）度の実績

令和4年（2022年）度の目標

参考ページ

P.15～16●SDS JIS改正への対応９割完了●ウェブサイトで多木化学グループ調達方針を開示●CSR調達ガイドラインの作成と開示●関係法令・規制を遵守した調達の継続●取引先とのコミュニケーション
各種情報交換会を実施
・工場関係取引先への安全・環境配慮説明会
・面談（Web含む）、訪問、情報交換会●SDS JIS改正への対応完了（4月中）●多木化学グループCSR調査シートにより取引先へのCSR調査アンケートを実施●RMAP※認証の継続取得
・９月にRBA監査、10月に認証を取得※RMAP(Responsible Minerals Assurance Process)：責任ある鉱物保証プロセス●新たな再生資源の探索および肥料法への適切な対応●多木化学グループ調達方針の周知●CSR調達ガイドラインの周知と運用●関係法令・規制遵守調達の維持●取引先とのコミュニケーション

P.17●取引先へのCSR調査アンケートの実施●RMAP認証の継続●新たな再生資源の探索および法改正への適切な対応

P.17～18●肥料･水処理薬剤･機能性材料製品の品質クレーム年間8件●肥料･水処理薬剤･機能性材料製品の品質クレーム年間6件以下

P.18●働きやすい職場づくり●ワークライフバランス
（４名）
、係長
（１名）
、 ・時間外労働30時間超過者の管理および安全衛生委
・公正な評価を行うため、新任課長
リーダー
（３名）
の評価者研修への参加（新型コロナ員会報告
ウイルス感染拡大防止のためリモートで参加）
・普通勤務職場における年次有給休暇計画的取得（3日）●ダイバーシティ（女性・シニア・非正規社員等の活躍推進） ・定時退社日の実施（毎週水曜日）
・令和４年（２０２２年）
４月総合職新卒採用において ●人権研修
女性が占める割合は40％
・加古川市企業人権・同和教育協議会正副会長会およ・ダイバーシティ研修の実施
び正副ブロック長研修会への出席、また協議会主催
・女性キャリアアップ研修の実施
新入社員研修会に6名参加（別府ブロック会合および・55歳前のライフプラン研修、60歳前のキャリアプラン
人権教育講演会は新型コロナウイルス感染症拡大防研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期
止により中止）・障がい者の法定雇用率の継続達成（2.6％）
・新入社員導入教育としての人権研修と子会社従業員
・障がいのある社員への就労環境等の聞き取り調査を対象とした人権研修を実施とそのフォローアップの実施●ハラスメントアンケートとそのフォローアップの実施（常勤嘱託→正社員）
・非正規社員の正社員登用（１名）●働きやすい職場づくり●ワークライフバランス
・公正な評価を行うため、新任課長、係長、リーダー ・時間外労働時間の管理（継続）の評価者研修への参加
・普通勤務職場における年次有給休暇計画的取得（4日）●ダイバーシティ（女性・シニア・非正規社員等の活躍推進） ・定時退社日の実施（毎週水曜日）
・令和４年（２０２２年）
４月から４年間における女性活 ●人権研修
躍推進行動計画目標「総合職新卒採用において女 ・加古川市企業人権・同和教育協議会への積極的参画と性が占める割合を３０％以上とする」、「有給休暇取人権研修の実施
得率を７０％以上とする」、「女性が働きやすい環境 ●ハラスメントアンケートとそのフォローアップの実施
整備や職場風土の改善を行う」として取り組む
・ダイバーシティ研修の実施
・女性キャリアアップ研修の実施
・５５歳前のライフプラン研修、
６０歳前のキャリアプ
ラン研修の実施
・障がい者の法定雇用率の継続達成
・非正規社員の正社員登用

P.19●人材育成プログラムに基づき各種研修を実施
または参加
・新任課長研修への参加（6名：リモートによる研修
実施）●TKグループ活動（小集団活動）
・当社グループの10部門61グループが部門発表
大会（書類審査）開催
・各部門1位グループによる全社発表大会（書類審査）開催（全社発表大会優秀グループ従業員を派遣する
洋上大学（研修企業主催）は新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため中止）
・TK活動時間（延べ時間）1グループあたり86.1
時間、1人あたり12.1時間●改善活動の実施（令和３年（2021年）
改善提出4,843
件、令和2年（2020年）改善表彰の実施（新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のためイントラネット上での表彰）●人材育成プログラムに基づき各種研修の実施または参加●TKグループ活動（小集団活動）
・部門発表大会および全社発表大会の実施
・洋上大学派遣●改善活動の実施、令和3年（2021年）改善表彰の実施

P.20●休業災害：4件（内コロナ感染3件）、不休災害：12件●私傷病による欠勤者：12名（691日）●交通事故：
６件（業務上：
１件、通勤途上：５件）●リスクアセスメントにおける残留リスクの低減率：11％（P.20参照）●労働災害：ゼロ●健康障害：ゼロ●交通災害：ゼロ

P.20●公益財団法人多木文化振興会の公益活動を支援
・Ario加古川内子ども図書館の来場者の増加策
として、読み聞かせなどのイベントの企画、見直
しに取り組む
・令和3年（2021年）11月開催予定の演奏会（4年毎に開催）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により1年間延期●地域自治体との交流会参加と活動支援寄付●新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止
・高校インターンシップ（兵庫県立農業高校・兵庫県立東播工業高校）
・企業見学会（加古川商工会議所主催）
・
トライやる・ウィーク（企業内での活動）●献血活動の実施●地域清掃活動の実施●公益財団法人多木文化振興会の公益活動を支援●地域自治体の活動を支援●高校インターンシップ受入●企業見学会受入●トライやる・ウィーク受入●令和3年（2021年）度（1～12月）の環境目標達成度88.4％（95件中84件達成）で未達●令和4年（2022年）度（1～12月）の環境目標達成度90％以上●環境配慮型水処理薬剤の生産性改善、低環境負荷原料への切替検討●環境配慮型製品の開発、環境配慮事業の技術検討●二酸化炭素排出量（本社工場）
令和2年（2020年）度（4～3月）：16,375ｔ
令和元年（2019年）度（4～3月）：17,321t
対前年5.5％削減で目標（同1%削減）を達成●二酸化炭素排出量 平成25年（2013年）度比4％削減●エネルギー原単位5年度平均1％以上削減●生物多様性ひょうご基金へ寄付継続●フジバカマ育成継続●エネルギー原単位5年度平均
令和2年（2020年）度（4～3月）：100.7で未達●生物多様性ひょうご基金へ寄付を実施（2021年8月）●フジバカマ育成継続中

P.21

P.22～23
P.23
P.21
P.25～26●PRTR法対象物質の環境への排出量は、
令和2年（2020年）度（4～3月）：340㎏
令和元年（2019年）度（4～3月）：160㎏と前年度より倍増。
有機溶媒を使用する製品の生産量増のため●化学物質管理体制の維持と法改正への対応

P.24

●令和3年
（2021年）度（1～12月）も法令、協定値
違反なし●産業廃棄物の再資源化率は66％で前年より10
ポイント低下⃝環境関連法令・協定値の遵守●産業廃棄物の再資源化率前年より1ポイント増加●規制値範囲内での窒素放流措置の継続

P.24●貧栄養化対策として、令和３年（2021年）
３月から窒素放流を運用開始。初年度の窒素排出量は、前年の2.2倍となる●内部統制報告制度の次期社内システムへの対応●コーポレートガバナンス・コードへの対応の充実●内部統制報告制度の次期社内システムへの対応●プライム市場上場会社のみに適用されるコーポレートガバナンス・コードへの対応

P.27～28●コンプライアンス教育の強化
・コンプライアンス委員会 4回開催
・各営業部門(各営業所開催含む)にてコンプライ
アンス勉強会を開催●内部監査の実施・問題点なし・観察事項についてフォローアップを実施●基幹システム更新に伴う監査を実施●コンプライアンス教育の管理強化●内部監査項目の強化●IT全社統制の有効化

●BCP
（感染症）
発動と感染拡大防止策の実施●本社サイトBCPの社内外の環境変化に応じた継続的改善の実施（感染症対策行動計画の改定など）●高効率発電設備による非常用電源の確保●情報セキュリティ管理強化策の実施（自社サーバのプライベートクラウドへの移行完了など）●特定個人情報等事務取扱責任者および事務取扱担当者
研修会の実施（書面開催 対象：グループ会社含む18名）●BCP教育と演習の実施●BCPの社内外の環境変化に応じた継続的改善の実施（ネットワーク機器の更新）●情報セキュリティ管理の強化●特定個人情報等事務取扱責任者および事務取扱担当者研修会の実施●事業におけるリスクの把握と評価の継続的実施●株主との建設的な対話に向けた、招集ご通知の
ウェブサイトへの早期掲載と株主への早期発送の実施●IR情報の適時・適切な開示と内容の充実●IRミーティングへの対応（オンラインミーティング含む）●IR情報の適時・適切な開示と内容の充実●IRミーティングへの対応の継続●議決権行使対応支援などの機関投資家に係るサービス提供の充実●令和5年（2023年）招集通知の電子提供開始を見据
えた、各開示情報発信の見直し

P.29

P.29

P.29

CSR REPORT 2022

14

CSRの中核主題

Core Subject

関連するサステナビリティ重要課題

製品・サービスを
通じた貢献

1
アグリ事業

農作物

浄水場・工場など

化学品事業

自動車

主要製品：肥料・土壌改良材

主要製品：水処理薬剤

主要製品：高塩基性塩化アルミニウム

多様な作物、土壌に対応する豊富な品揃えの肥料および土壌改良材は、確かな品質で長年にわたり支持されています。

当社が開発した無機系凝集剤ポリ塩化アルミニウム（PAC）は、全国の上下水道や民間工場で用水浄化や排水処理に利用されています。

断熱材や把持材として高温環境下で使用されるセラ
ミック繊維の主要な原料として高純度、高塩基性の特
殊な塩化アルミニウムを供給しています。

SDGs取組方針

SDGs取組方針

SDGs取組方針

機能性肥料の拡販をはじめ、多種多様な作物、土壌に対応した肥料および土壌改良材と、きめ細かい栽培技術指導により、農業生産性の向上を通じたさらなる貢献をめざしてまいります。

超高塩基度ＰＡＣをはじめ、高分子凝集剤、殺菌・消毒剤など多様な商材により、安全な飲料水の供給および排水の安全な処理を通じたさらなる貢献をめざしてまいります。

高塩基性塩化アルミニウムや酸化物ナノ材料の自動車排ガス浄化装置関連部材への素材供給を通じて、
大気汚染の軽減へのさらなる貢献をめざしてまいります。

農業生産性の向上

化学品事業

携帯端末

安全な飲料水の供給
および排水の安全な処理への貢献化学品事業

医薬品

大気汚染の軽減

研究開発

新製品

主要製品：高純度酸化タンタル

主要製品：生分解性ポリマー

SDGs取組方針

高純度酸化タンタルは、スマートフォンなど携帯端末の電波の送受信に関する重要な部品の原料として、世界の主要な端末メーカーに採用されています。

生分解性ポリマーは、薬剤を患部へ運ぶドラッグデリ
バリーシステム用担体や外科用インプラント材料、組織再生用材料、細胞培養足場材料などのバイオマテ
リアル用途として使用されます。

触媒や電池関連材料、コラーゲン材料など、新たな価値を生み出すことにより、将来的な事業の成長とそれに伴う社会への貢献が期待されている高機能性材料
およびそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関と連携・共同するなどして研究開発を積極的に進めてまいります。

SDGs取組方針
人権、環境、倫理などに配慮した責任ある鉱物調達を前提に、高度な精製技術を用いたタンタル、ニオブの高純度酸化物の電子材料メーカーへの原料供給を通じて、世界の通信インフラへのさらなる貢献をめざしてまいります。

グローバルな通信インフラへの貢献

15

化学品事業

5 環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供

CSR REPORT 2022

SDGs取組方針
精密な物性制御技術で設計、製造された高品質な生分解性ポリマーの医薬品材料・医療用材料メーカーへの原料供給を通じて、健康・福祉の充実した社会へのさらなる貢献をめざしてまいります。

医薬品原料・
医療用材料の供給

農業、工場、まちづくり・・・多木化学グループの製品・サービスは人びとの身近なところで役立っています。
祖業の肥料をはじめ、浄水に欠かせない水処理薬剤、携帯端末の部材、建築資材など、見えないところでも人びとの快適な暮らしに貢献しています。

不動産事業

まちづくり

石油事業

エネルギー供給など

運輸事業

輸送・倉庫

主要サービス：ショッピングセンター

主要サービス：石油製品の販売、車検整備

主要サービス：内航海運、倉庫

本社周辺の社有地にイトーヨーカドー様を中核とした商業施設を展開するなどしています。

幅広い産業分野に対して、ニーズに応じた石油製品を
全国直売体制で販売しています。サービスステーショ
ンでは、危険物保安・防火に努めつつ、地域社会に密着した給油サービスなどを展開しているほか、災害支援
給油所としての役割も担っています。

播磨臨海工業地帯の中枢港に倉庫を構え、各種物流をサポートするとともに内航船により北海道から沖縄まで安全かつ迅速な輸送サービスを提供しています。

SDGs取組方針
地域に根差したまちづくりにより、地域を活性化するとともに、持続可能なまちづくりへのさらなる貢献をめざしてまいります。

持続可能なまちづくり

SDGs取組方針
安定的で信頼性の高いエネルギー供給を通じて、地域社会へのさらなる貢献をめざしてまいります。

安定・安全かつレジリエントなエネルギー供給

SDGs取組方針
安全・安定輸送の堅持を前提に、環境負荷の小さい海上輸送の利用促進により物流のモーダルシフトを推進し、環境負荷の低減、ひいては気候変動の緩和へのさらなる貢献をめざしてまいります。

気候変動の軽減

建材事業

建

物

主要製品：石こうボード
火力発電所のばい煙処理などから化学的に副生される石こうや建築端材から再生される石こうを原料に用
いて石こうボードを製造、販売しています。

SDGs取組方針
リサイクル可能な資材である石こうボードの製造・販売を通じて、持続可能な消費と生産へのさらなる貢献をめざしてまいります。

持続可能な消費と生産

CSR REPORT 2022

16

CSRの中核主題

Core Subject

関連するサステナビリティ重要課題

安全・安心・品質2
安全・安 心

1 資源・エネルギーの使用量削減と有効利用⓭ マネジメントシステムの統合管理

多木 化学 の化 学品安全に関する取り組み

化学物質管理の推進■化学物質管理区分
管理区分

化学物質を扱うすべての企業は、原料調達、製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至るすべての過程において化学品安全を確保していくための責
任ある自主的な行動をとることが求められています。

禁

止

物

定

義

質

当社の事業活動で取り扱いを全面禁止する化学物質

使用削減物質環境の観点から全廃が望ましい化学物質であり、代替などにより使用削減を推進する物質

適正管理物質使用実態を把握し、リサイクルや適正使用を配慮すべき物質であって、上記禁止物質、使用削減物質を除く
すべての化学物質

当社においては、化学物質管理指針を定め、原料調達、研究開発、生産、廃棄および販売活動の過程で扱われる化学物質について、環境および生態に及ぼす有害性や、各種法規制などを考慮して、「禁止物質」、「使用削減物質」および「適正管理物質」の３つの区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理を実施しています。
当社は、これらの管理を継続的かつ確実に実施するために、化学物質管理システムを構築し、運用しています。

原料の含有化学物質調査の推進
当社は、安全な製品を提供するために、使用する原料の安全データシート（SDS）※1、chemSHERPA※2の入手や、当社管理化学物質の含有調査を通して、原料に含有される化学物質の把握に努めています。これらの調査結果を、製品への有害物質混入リスクの低減、お客様への製品含有化学物質情報の伝達などに利用しています。
※1 SDS（Safety Data Sheet）：化学物質の名称、性質、危険有害性、取り扱い上の注意などを記載したシート※２ chemSHERPA：製品含有化学物質情報伝達スキーム

製品安全に関する取り組み
当社の製品にはさまざまな化学物質が含まれています。お客様が、当社製品を適切かつ安全にご使用いただくために、当社は、自社製品のGHS※対応のラベル表示および安全データシート（SDS）のお客様への提供を通して、これらの化学物質の有害性情報の開示および伝達を実施しています。
また、お客様からは、当社製品についてさまざまな質問・含有調査依頼をいただきますが、それら一つひとつを精査し、正確な情報伝達を心がけています。令和3年（2021年）度は、181件の調査依頼に回答しました。
※GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)：化学品の分類および表示に関する世界調和システム

調達
当社グループは、お客様に安全・安心・高品質の製品・サービスを提供するとともに社会的責任を果たすべく、「多木化学グループ行動憲章」、「多木化学グループ人権方針」および「多木化学グループ調達方針」に則り、自社の行動はもちろんのこと、お取引先様とのパートナーシップを大切にしながら、公正な調達取引を行っております。
また、購買活動において、サプライチェーン全体における環境・社会的責任を果たすことを目的に、お取引先様とともに協力してCSR調達への取り組みを強化
し、持続可能な調達を実行・推進していくために、｢多木化学グループ調達方針｣と｢ＣＳＲ調達推進項目」で構成する｢多木化学グループＣＳＲ調達ガイドライン｣を
昨年9月に制定しました。
当社グループは同ガイドラインを通じ、気候変動、環境・社会、人権・人材、ガバナンス・コミュニケーションを優先課題とし、持続可能な調達の実現をめざしてまいります。

https://www.takichem.co.jp/csr/procure.html

紛争鉱物に関する取り組み
紛争地域において産出された鉱物を購入することは、暴力行為を行う武装勢力への資金供与につながることや、児童労働等の人権侵害を助長するとの国際的な懸念があります。これらは広く紛争鉱物問題と呼ばれています。特にコンゴ民主共和国およびその近隣周辺国で産出されるスズ・タンタル・タングステン・金については、以前から米国「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」により、管理対象とされてきました。
当社は、高純度酸化タンタルを製造する精練業者であり、これら問題との関連性を強く認識しております。グローバルサプライチェーンの一員として、「タンタルサプライチェーン方針」を定め、この問題の解決に貢献するための活動を行ってきました。これらの取り組みについては、平成24年（2012年）よりRBA※が指定する第三者機関による監査（RMAP）を毎年受審し、Conformant Smelter（RMAP適合精錬所）
としての認証を継続取得しております。
※RBA（Responsible Business Alliance）：大手電子機器・IT・玩具および自動車企業を中心とする約190社によって構成される業界団体

17

CSR REPORT 2022

タンタルサプライチェーン方針

Tantalum Supply Chain Policy

多木化学株式会社は、高純度酸化タンタルの製造工程をもつ精錬業者です。当社はタンタル鉱物サプラ
イチェーンを通じて武力紛争や重大な人権侵害に加担する可能性があるというリスクを認識しております。
当社は経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのための デュー・ディリジェンス・ガイダンス」およびRMI(Responsible Minerals Initiative)の「責任ある鉱物保証プロセス」に準拠した責任ある鉱物マネジメントシステムを確立し、実施し、継続的に改善を行います。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、以下に挙げるいかなる行為も許容しません。
・あらゆる形態の拷問、残酷、非人道的、または人の尊厳を傷つける処遇
・あらゆる形態の強制労働・拘束労働・ILO条約182号に定義される最悪の形態の児童労働・性的暴力など、その他の甚だしい人権侵害・戦争犯罪やその他国際的な人道法に対する違反、人道に対する犯罪または大量虐殺
・非国家武装集団に対する直接または間接的支援
当社の川上業者がこれら深刻な人権侵害を行っている団体から調達を行っているリスクや、そのような団体と関係を結んでいるリスクが判明した場合、直ちにその業者との取引関係を停止します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、公的または民間の治安部隊が鉱山サイトや輸送経路・
川上サプライヤーを違法に支配する場合、直ちにこれらリスクの低減策を講じます。
リスク低減が達成されない場合、リスクに関係する川上業者との取引関係を停止します。

品質

当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、あらゆる形の賄賂の申し出、約束、贈与、要求を行いません。また、原産地の詐称や隠蔽、取引時に政府へ支払うべき税金・費用・鉱山使用料の詐称や隠蔽を目的とした一切の贈収賄を拒否します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、マネーロンダリングに該当する行為を確認した場合、関与する川上業者との取引関係を停止します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、税金・費用・鉱山使用料が政府に支払われている旨について、確認を実施します。
当社は、国連危険物分類においてクラス7に分類されるタンタル鉱物を輸送する場合、関連法令を順守します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、可能な限り現金による取引を行いません。現金による取引を行う際には、取引自体を検証可能な情報によって保証します。
当社は、必要に応じて、採取産業透明性イニシアティブ（EITI）の原則と基準の履行を支持します。

発効日:平成30年（2018年）6月12日
改訂日:令和元年（2019年）12月 1 日

多木化 学の 品質 保証に関する取り組み

品 質 方 針 Quality Policy

1

顧客の要望を満足させる品質を提供し、社会的責任を果たす。

品質保証を支える仕組み

全員参加で要求事項への適23

合と品質マネジメントシステ
ムの継続的改善を行う。

■品質保証体制図

商品力向上の目標を施策展開し、半年ごとに実施状況をレビューする。

社長

当社は、品質方針に基づき、品質マネジメントシステムを構築し、PDCAサ

品質管理委員会

イクルに沿って、各プロセスの監視と継続的な改善活動を実施することにより品質の向上に努めています。当社の品質保証活動を推進する組織として社

品質管理責任者

長直属の品質管理委員会を設置し、委員長(品質保証担当役員)のもと、品質内部監査員会

保証部が中心となった活動を展開しています。半年ごとに活動のレビューや品質保証部

重要事項の審議を実施し、品質課題に迅速に対応できる体制を構築運用しています。今後、ますます多様化するお客様の要求に対応するため、品質保証
活動のさらなる充実に努めてまいります。

製造部

営業部

資材部

物流部

研究所

令和4年（2022年）3月末現在

化学品の品質保証
当社の化学品の品質保証は、ISO ９００１を基盤としています。
水処理薬剤およびセラミック原料用無機工業薬品の製造については認証を取得･継続しており、第三者視点による問題点抽出、継続的改善を図っているほか、セラミック原料用工業薬品ではユーザーによる監査（第二者監査）を通じ、顧客要望への対応を積極的に行っております。また水処理薬剤についてはJWWA（公益社団法人日本水道協会）の認証を継続取得しております。

肥料製品の品質保証
当社の肥料製品の品質保証は、法律の遵守が基本となり、原料の購入、製造、検査、包装、表示管理、在庫管理、出荷を適正に行っています。製品検査は製造との連携により24時間体制で実施し品質の監視を行っています。
「肥料の品質の確保等に関する法律」として法律が新たに改正され、配合規制の見直し、原料管理制度の導入、表示基準の整備が段階的に施行されました。当社では引き続き適正な対応を維持するとともに、FAMIC（独立行政法人農林水産消費安全技術センター）の指導を仰ぎながら、法改正にも迅速な対応を図っていきます。
当社は大阪肥料品質保全協議会に加入し、肥料の品質を保全するための知識および技術の向上を図っています。また、分科会「手合わせ分析の会」に加盟し、品質保証の基礎となる肥料分析技術の維持向上に貢献しています。

クレーム対応
当社は、お客様からのクレームが発生した場合、社内での情報共有を速やかに行ったのち、初 期 対 応・原 因 追 究・再 発 防 止 策 実 施・対 策の妥 当 性 評 価・■クレーム件数(対象：多木化学)（件）

40

お客様への説明・事後チェックの６ステップで処理を進めます。
迅速な初期対応と確実な再発防止を基本とし、品質保証部がステップごとにチェックすることで適切なクレーム対応を行っています。

27
20

13

令和3年（2021年）度のクレームは、肥料の固結に関連するものが３件、その他

8は化学品製品に関するもので、異物混入、包装荷姿の損傷･不備、誤納などが発生し、中には再発となるものもございました。製品貯蔵、包装･出荷作業、輸送過程など、多岐に渡る再発防止策の検討･実施を行っております。
引き続きクレーム対応の維持･強化に努め、クレーム削減をめざしてまいります。

0

平成29年

（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

10

8

令和2年

（2020年）

令和3年（2021年）※表示年度は1〜12月

CSR REPORT 2022

18

CSRの中核主題

Core Subject

関連するサステナビリティ重要課題

6 人権尊重とダイバーシティの推進
7 人材育成と働きやすい職場づくり
8 業務効率化と生産性向上⓬ コミュニケーションの充実⓭ マネジメントシステムの統合管理

従業員とともに3

当社グループは、企業活動においてあらゆる人権および多様な価値観を尊重し、また、人の成長が企業の成長の原動力であるという考えのもと、
働き方の改革や人材の育成に努め、安全・安心で働きがいのある職場と活力ある企業風土を醸成してまいります。

働きやす い 職場づくり
公正な評価 ―役割主義人事制度―

ワークライフバランス
育児支援・介護支援制度

当社では、従業員の職務上の役割を重視した役割主義人事制度を導入し当社は、従業員の出産と育児を支援しています。育児休業制度、子の看護ています。役割主義人事制度は、従業員が「失敗を恐れず未知の分野にチャ

休暇制度など法律に沿った制度のほかに、子どもが小学校を卒業するまで利レンジする企業家精神」を発揮し、目標に向かって成果を上げることで評価・用することができる短時間勤務制度があります。配偶者の出産時には、2日以処遇され、充実感を持って仕事に対し取り組むことができる制度です。

内の有給休暇を付与しています。

役割主義人事制度を公正かつ適切に運用するために、評価を行う管理職、

また、介護をしながら働く従業員のために、介護休暇制度、介護短時間勤務

リーダー職を評価者研修に参加させて、公平な評価ができるように取り組んなど法律に沿った制度があります。さらに、育児・介護休業後は、原則として休でいます。評価の基準の公開や結果を本人に開示することで、透明性を高め

業直前の職務とするなど、従業員がこれらの休業を取得しやすい環境づくりています。また評価者と被評価者の面談制度を設けて、両者の意思疎通をに努めています。

図っています。

くるみんマーク
平成26年（2014年）に当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成が認められ、厚生労働省兵庫労働局からくるみんマークの認定（1回目）を受けました。

■役割主義人事制度のフレームワーク
目標管理制度
賃金制度
役割資格
制度

役割評価
制度

賞与制度
能力開発・活用制度
退職金制度

人権の尊重
当社グループは、ILO（国際労働機関）による国際労働基準に則り、「多木
化学グループ人権方針」を策定し、自らの事業活動において影響を受ける
すべての人びとの人権を尊重してまいります。

チャレンジ自己申告制度※※チャレンジ自己申告制度は、業務に対する従業員の希望や意見を役割交代、配置転換、能力開発などに反映することを目的として行っております。

なお、ILO国際労働基準のうち中核的労働基準である、「結社の自由・団体
交渉権の承認」、「強制労働の禁止」、「児童労働の禁止（条約138号、182号）」および「差別の撤廃」を尊重し、適正に実施しています。
また、企同協（加古川市企業人権・同和教育協議会）では副会長として正副

ダイバーシティ

会長会に参画し、企同協別府ブロックではブロック長として正副ブロック長研修会およびブロック研修会に参画しております。

当社では、障がいのある方にとって働きやすい環境づくりを推進しており、障がい者雇用率は法定の雇用者数を上回っています。また、平成30
年（2018年）
９月４日には、独立行政法人高齢・障害･求職者雇用支援機構
より、障がい者雇用に貢献している企業として理事長表彰を受賞しました。
高年齢者雇用については、
６０歳の定年を迎えた労働組合員を対象にしたシニア社員制度を設け、希望する組合員を最長６５歳まで再雇用しています。

さらに、企同協主催の新入社員研修には６名が参加しました。
社内においては、新入社員導入教育としての人権研修と子会社従業員を対象とした人権研修を実施しました。

ハラスメントの 防 止

また、女性活躍推進の取り組みとして、育児や介護と仕事の両立支援とともに、令和４年（２０２２年）
４月から４年間、「総合職新卒採用において女性が占める割合を３０％以上とする」、「有給休暇取得率を７０％以上とする」
および「女性が働きやすい環境整備や職場風土の改善を行う」という目標を設定して取り組みを進めています。令和４年（２０２２年）
４月の総合職新卒採用において女性が占める割合は４０％となりました。

当社グループでは、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントおよび
マタニティハラスメントを防止するために、毎年ハラスメントアンケートを実施するとともに、相談窓口を複数設置し、ハラスメントの早期発見に努めています。アンケートにより表面化した問題および相談窓口への相談に対して、早急な解決に努めております。

従業員の声

Employee's Voice
私は化学品営業部で機能性材料の営業業務を行っていますが、妻が２人目の子どもを出産したときに育児休業を３カ月間取得しました。

化学品営業部
スタッフ

育児休業を取得しようとした理由は、妻の育児にかかる負担を少しでも減らしたかったということと、育児休業期間の一部は有給休暇扱いで取得できるよう規程が改正されたことなど、会社が男性社員の育児支援を後押ししていると感じることができたことです。
また、育児休業の取得について上司に相談すると快く了承していただきました。

育児休業を始めた当初は、長期間にわたって子どもの世話をするということがいかに大変なことであるかを身をもって学びましたが、次第に子育てをすることの喜びも感じることができるようになりました。

19

CSR REPORT 2022

人材育 成教育・研修・資格取得支援制度
当社では、さまざまな教育・研修制度によって従業員の成長を支援しています。教育・研修制度には、階層別研修、コンプライアンス研修、目的別研修、通信教育があります。コンプライアンス研修以外の各種研修の企画・実施に際しては、能力開発委員会などで検討し、実施しています。このほかにも部門で必要な教育については、適宜行っています。
また、会社業務に必要な各種資格・免許の取得を従業員に奨励し、従業員個々人の能力開発の促進および業務効率の向上を図っています。

役割

評価者

女性

安全
衛生

各部門
専門教育

通信教育

上級管理者コース

管理職昇格
必須３コース
上級総合職昇格必須２コース
新入社員コース

自己啓発

各種講習会派遣

各種資格取得講習会派遣

安全衛生教育キャリアプラン研修

評価者
研修

キャリア
デザイン

ライフプラン研修

評価者研修

英会話教育
洋上大学

ＴＫグループ活動 リーダー研修・メンバー研修

各種法律関連講座

新入社員研修メンタルヘルス関連講座

新入社員研修ハラスメント関連講座

技能職・
一般職

新入社員研修

小集団
グローバル
活動

通信教育

コンプライアンス関連講座

リーダー職

ＤＶＤ研修

リーダー職
研修

人権講演会

新入社員研修

職長
研修

全職掌

ロジカル
コミュニケーション
研修

ＤＶＤ研修

マネジメント
基礎研修

営業職掌

新任課長研修

課長代理級

研究開発・管理・製造職掌

ダイバーシティ研修

マネージャー会議

役員
部長・
課長級

コア・スタッフ
（総合職）

目的別研修

階層別研修

女性キャリアアップ研修

コンプライアンス研修
職掌別
階層別
コンプライアンス コンプライアンス
人権研修
研修（専門知識）研修
新任役員研修種類

上級一般職
昇格必須２コース
新入社員コース※嘱託社員・パート社員・派遣社員は必要に応じて技能職・一般職と同じ研修を受講する。

ＴＫグループ活動
当社グループは、小集団活動を導入し、各種改善手法などを活用した職場や業務の改善を自主的に継続
的に全員参加で行う「TKグループ活動（小集団活動）」を３０年以上にわたり実施しています。全社の活動
グループを１０部門に分け、毎年、部門ごとに部門発表大会を行っています。令和3年（2021年）度は、10部門
61グループが発表を行い、その会合および作業時間（平均）は、86.1時間/グループ、12.1時間/人でした。
また部門発表大会にて部門１位を獲得した活動グループが参加する全社発表大会を行っています。

改善活動

優秀グループへの表彰

改善活動は、改善の習慣づくりによる問題解決能力と改善能力の向上、改善を通じてのOJTの推進、さらに全員参加により会社と従業員の一体感を高めるとともに、コミュニケーションや仕事への積極的な参画意識の向上を図ることを目的としております。毎年、多数の改善を実施した従業員および優秀な改善を実施した
従業員に対し、褒賞式にて表彰を行っています。
なお、令和3年（2021年）度の改善提出件数は4,843件となり、前年度に比べ240件減少しました。

労働安 全衛生
労働安全衛生方針

労働安全衛生計画目標・結果

当社は、以下の労働安全衛生方針を定め、労働安全衛生活動に取り組んで当社は、「労働災害ゼロ」、「健康障害ゼロ」および「交通災害ゼロ」を目標います。

と定め、令和2年(2020年)1月から令和4年(2022年)12月までの3年間を－基本理念－

計画期間とする第12次中期安全衛生活動計画に取り組んでいます。特に多木化学は、「多木化学グループ行動憲章」に則り、全従業員の安全と健康の確保が企業の社会的責任と認識し、災害の未然防止と心身の健康確保
および快適な職場環境づくりを推進します。

本社工場および研究所ではISO 45001を継続運用し、労働安全衛生活動の有効性改善を進めています。
令和3年（2021年）の安全成績は16件の労働災害となりました。この内3件が新型コロナウイルス職場内感染によるもので、その他休業災害は転倒－基本方針－
１．
労使一体となって労働災害の未然防止に取り組むとともに全従業員の協力のもとに、労働安全衛生活動を実施する。
２．
事業活動のすべてにおいて、危険および有害性の事前評価を実施し、リスクの軽減を図る。
３．
労働安全衛生関連法律・規制・協定および社内規程等を順守するとともに、
労働安全衛生マネジメントシステムに従って事業活動を展開し継続的改善に繋げ、労働安全衛生パフォーマンスを向上させる。
４．
災害の未然防止と心身の健康確保および快適な職場環境づくりに向けた
労働安全衛生目標を定め、実施し、定期的な見直しを行う。
５．
全従業員に対し、労働安全衛生確保に必要かつ充分な教育を継続的に行い、労働安全衛生意識の向上を図る。
６．
労働安全衛生方針は、文書により全従業員に周知させ、社会からの信頼性向上のため正確で透明性の高い情報とともに社外に公開する。

事故による1件でした。昨年より転倒事故が多発していることを受け「転倒災害防止重点月間」（年2回、5月、10月）を設け、注意喚起活動を展開しました。その結果、多木化学においては令和3年（2021年）5月以降、転倒事故は発生していません（令和4年（2022年）2月現在）。
また、ISO 45001の中心的な取り組みとしてリスクアセスメントによる危険源のリスク低減対策を推進しています。令和2年（2020年）のリスク
アセスメントでリスク低減の困難な危険源（残留リスク）が44件抽出されました。これら残留リスクは対策の難しいものが多く、この内5件については今年
度の対策実施でリスク低減（残留リスク低減率11%）できました。残りの危険源に対しては、日々の安全教育や危険予知活動による継続的な注意喚起など
管理的対策を強化してまいります。

制定:令和元年（2019年）12月16日

CSR REPORT 2022

20

CSRの中核主題

Core Subject

関連するサステナビリティ重要課題

地域社会との関わり

4

9 地域社会への貢献⓬ コミュニケーションの充実

創業者・多木久米次郎は地域発展のため、道路・港湾・河川・鉄道・通信の整備に尽力し、播磨臨海工業地帯の現在に至る発展に寄与するとともに、教育・文化にも情熱を注ぎ、多くの学校の設立・援助・支援に私財を投じ人材育成に貢献しました。また、地域と縁の深い神社仏閣に対しても支援してまいりました。こうした創業者の奉仕の精神は、当社グループの現在に至る経営の根幹に受け継がれてきました。今日では、地域の各種協会、協議会などには地元企業として主体的に参画し、自治会・漁協などの方々とも定期的に意見交換させていただくことでコミュニケーションを図っております。また、近隣の神社での神事にも参加・協賛するなど、地域の一員として活動しております。これからも当社グループは、地域社会との調和を大切にする活動を維持し、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

地域貢 献活動
播磨町と災害時の支援協定締結

生物多様性保全活動

令和2年（2020年）11月、播磨町様と当社は、「災害時における支援協力

当社および公益財団法人多木文化振興会は、「ひょうごの生物多様性保全に関する協定」を締結しました。大規模災害時には、従業員駐車場が一時

プロジェクト」の趣旨に賛同し、「生物多様性ひょうご基金」に令和元年（2019

避難場所となり、停電時でも発電できるブラックアウト型自家発電設備から、年）から寄附を継続して行っています。令和3年（2021年）度の寄附先として、携帯端末の充電など電気の供給や、浄水設備を稼働して生活用水の供給を

地元東播磨で活動されている団体と、緑を守る森林保全活動をされているすることになっております。また、避難および受け渡し場所となる従業員駐車団体を希望しましたところ、加古川の里山・ギフチョウ・ネット様とNPO法人

場には、雨がしのげるように屋根付きのスペースを設置しました。

ひょうご森の倶楽部様の活動にお役立ていただくことになりました。

電気自動車での給電風景

避難場所での給電風景

駐車場の避難場所の表示

公益財団法人多木文化振興会の公益活動を支援
創業者・多木久米次郎は、教育の振興や地域文化の発展を願って、昭和１５

加古川の里山・ギフチョウ・ネット様

年（１９４０年）に多木文化振興会を設立しました。
同会が運営している子ども図書館は、入館しているショッピングセンター（以降、SC）が令和3年（2021年）10月にセブン＆アイグループの複合型
SCである『Ario加古川』としてリニューアルオープンすることに伴い、装いも新たに開館しました。コロナ禍の影響を受けたものの、来場者数は延べ3,231名（昨年は延べ1,922名）とやや回復しました。
また同会は講演会演奏会事業として、令和３年（2021年）11月５日に関西
フィルハーモニー管弦楽団を招致してコンサートを開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発出等もあり、１年間開催を延期しました。
当社グループは、同会の演奏会・講演会事業、子ども図書館事業などのひょうご森の倶楽部様

公益事業の活動を引き続き積極的に支援してまいります。

一方で、当社でできる生物多様性保全活動のひとつとして、準絶滅危惧種であるフジバカマの育成・増株を本社工場にて継続して実施しています。

リニューアルした
子ども図書館
大きく成長したフジバカマ

21

CSR REPORT 2022

CSRの中核主題

Core Subject

関連するサステナビリティ重要課題

1資源・エネルギーの使用量削減と有効利用
23Rの推進と廃棄物の削減
4新製品・新技術の研究開発
5環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供⓭マネジメントシステムの統合管理

自然環境との共生

5

環境関連製品を製造・販売している当社グループにとって、環境への化学物質、廃棄物の排出削減などは重要な経営課題ととらえています。
引き続き環境保全活動を充実させるとともに、環境配慮型製品の開発、拡販に取り組んでまいります。

環境方 針
本社工場および多木建材ならびに資材部では、以下の環境方針を定め、環境についての取り組みを実施しています。

基本理 念

Basic Principle

多木化学株式会社本社工場ならびに多木建材株式会社は、持続可能な社会の実現をめざして、人びとの生活に欠くことができない肥料・水処理剤・機能性材料・
石こうボードの製造を通じて自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に貢献します。

事業活動のあらゆる面で、環境影響の把握と環境負荷の低減を重視し、汚染の予防に努め、環境改善への取り組みを推進します。

1

5

廃棄物の処理・再生に努め、循環型社会の形成に貢献します。

気候変動の緩和と持続可能な資源利用のため、省エネル
ギー・省資源、廃棄物の削減その他の継続的改善に取り
組みます。

2

6

地域の環境保全に努め、地域社会との調和に努めます。

基本方針
Basic policy

環境関連法律・規制・協定、同意するその他要求事項を順
守します。

3

7

全従業員に対し、環境に関する教育および意識向上啓蒙を行います。

環境目的・目標を定め、実施し、定期的な見直しを行います。

48

環境方針は、文書により全従業員に周知させ、社外にも公開します。

制定：平成15年（2003年）4月1日 改定：平成31年（2019年）1月1日

環境法 令の遵守
当社グループでは、「多木化学グループ行動憲章」の中で、法令遵守を企業がとるべき行動、個人が心がけるべき基本的な事項として定め、コンプライアンス重視の経営を進めています。また、本社工場では、関係行政機関と「環境保全協定」を締結し、法令の規制より厳しい自主的な環境保全対策をとっており、毎年、
前年度の取り組みの結果を行政、地域住民で構成する環境保全協議会で公表しています。令和３年（２０２１年）度（1～12月）
も、協定値を遵守できており、指導な
どの行政措置は受けておりません。

ISO 14001認証取得
本社工場では、平成１５年（２００３年）
９月に、
Ｉ
ＳＯ １４００１の認証を取得して以来､環境負荷の低減や環境影響の改善に継続的に取り組んでいます。

環境管理体制環境マネジメントシステムの一環として、部門の代表者からなる環境管理委
員会を設置し、法令遵守をはじめとする諸課題の達成状況を監視しています。
■環境ISO運用体制図
環境最高責任者
内部監査員会

環境管理委員会

公害防止管理者

環境管理事務局

部

木

流

多

物

部

建
材

部

材

術

所

資

技

究

エンジニアリング 部

研

化 学 品 製 造 部

肥 料 製 造 部品 質 保 証 部

環境安全施設部

審査機関 BＳＩグループジャパン株式会社【初回登録日】平成15年（２００３年）
９月１１日 【登録番号】
ＥＪ００４５８※本認証登録証は、令和４年４月10日まで有効なものとなり、令和４年４月11日以降は審査機関が変更となっております。

環境管理責任者

令和4年（2022年）3月末現在

CSR REPORT 2022

22

CSRの中核主題

Core Subject

環境目標
事業活動に伴う環境側面について明確化し、環境目標を定めています。

環境側面

リスク

令和3年（２０２１年）度（１～１２月）は、95件のテーマに取り組みました。
■主な取り組み
環境目標

環境目標

テーマ

環 境 側 面

生産活動に伴う廃棄物発生量の削減

環 境 機 会海域の貧栄養化対策としての栄養塩類放流量の増加

環 境 リス ク

自然災害に起因する有害物質の社外漏洩防止への対応

機

法規制

会

環境フロー チャート
当社グループは、資材調達から製品出荷に至る事業活動に伴い投入される資源量や環境への排出量の把握に努めています。
以下に示す数値は、令和２年（２０２０年）度（4～3月）
における本社工場のものです。なお、P.23～25およびP.32の環境データにつきましては、「CSR報告書2021」までは表示している桁数以下で切り捨てる項目と四捨五入する項目が混在していましたので、本報告書の新規掲載分より、「四捨五入」に統一しました。

資源投入量

外部排出量

IN PUT

原油換算
エネルギー

OUTPUT

大気へ

水(2,401千m )(8,533㎘)

排水

ＣＯ₂

ＮＯｘ

16.4千t-Ｃ０₂ 28.0t
電力

14,898千kwh

水域へ

3

都市ガス

6,830千Ｎm

上水

N

8.3t

3

1.2t

工業用水

34千m

3

2,172千mSＯｘ

1,138千m

33

産業廃棄物量（特別管理産業廃棄物を含む）

COD

P

11t

軽油

73㎘

灯油

27㎘

LPガス

4t

地下水

382千m

3

海水

847千m

0.2t
SS

4,392t7.8t

3※COD、SS、N、Pは年間平均排水濃度から算出。
※NOxの数値のみ、本社工場と多木建材の合計量。

研究・開発

資材調達

製造

検査

ＮＯｘ 窒素酸化物のことで、燃料を燃焼させるときに発生します。
ＳＯｘ 硫黄酸化物のことで、燃料を燃焼させるときに発生します。
ＣＯＤ ”Chemical Oxygen Demand”の略称で、水質汚濁の程度を示す指標。化学的酸素要求量とも呼ばれます。

梱包・積込み製品出荷

SS“Suspended Solid”の略称で、水中で浮遊している物質の量をあらわします。
Ｎ、Ｐ 窒素、リンのことで、植物の生育には必須の元素ですが、水質に多量存在すると赤潮が発生する要因となります。

環境配 慮型製品・取り組み のご紹 介
水処理薬剤

瀬戸内海への栄養塩類供給

ＰＡＣ７００Ａ®は、当社が平成22年（2010年）に開発した

当社は、豊かで美しい瀬戸内海の再生

環境配慮型の高塩基度ポリ塩化アルミニウムです。特徴としに向けて兵庫県が推進する施策（望ましいて、従来のPACに比べ、高い凝集性能（注入率低減による汚泥

栄養塩類濃度の設定）に賛同し、環境行削減）、適用pH範囲が広い（pH調整薬剤の削減、コストダウ

政と連携して令和2年（2020年）9月に、ン）、浄水中の残留アルミニウム・微粒子・有機物の低減（水道水

栄養塩類のひとつである窒素を海域へ供の水質向上）、保存安定性が良くスケールが給する施設の設置許可をいただきました。

発生しにくい（メンテナンス労力の低減）など、

当施設は、令和3年(2021年)3月から稼働

多くの効果が実証されており、ユーザー様のし、供給設備を含む窒素の年間排出量は、

5,000

課題解決と環境負荷低減に貢献しています。

前年度と比較して2.2倍となりました。

0■年間窒素排出量
2020年（令和2年）

2021年（令和3年）（kg）

20,00015,00010,00015,2027,064

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月※1〜12月の累積データ

23

CSR REPORT 2022

化学物 質排出量の削減
ＰＲＴＲ法対象物質■令和2年（２０20年）度（４～３月）
ＰＲＴＲ法対象物質（年間取扱数量１ｔ以上のもの）
１００％換算値

ＰＲＴＲ法（化学物質排出把握管理促進法）対象物質については、

ＰＲＴＲ法
指定番号

適正な管理を行っています。令和２年（２０２０年）度（４～３月）の

化学物質名

使用量

単位：kg

大気
排出量

水域
排出量

土壌
排出量

移動量

0.0

対象物質は９物質で、環境への総排出量は３4０ｋｇでした。

71

塩化第二鉄

34,000

0.0

0.0

0.0

■令和2年（２０20年）度（４～３月）
ＰＲＴＲ法対象物質の排出・移動量87

クロムおよび三価クロム化合物

19,000

0.0

0.0

0.0

17

127

クロロホルム21,000

89

0.0

0.0

21,000
1,300

大気排出量

330kg

総排出量

水域排出量

340kg

7.2kg

排出・移動量
移動量

土壌排出量28,000kg

0.0kg

186

ジクロロメタン

1,500

210

0.0

0.0

374

ふっ化水素およびその水溶性塩

190,000

2.0

0.0

0.0

0.0

392

ノルマルーヘキサン

5,900

25

0.0

0.0

5,900

405

ほう素化合物

13,000

0.0

0.0

0.0

27

407

ポリ
（オキシエチレン）アルキルエーテル

2,000

0.0

0.0

0.0

0.0

412

マンガンおよびその化合物

8,000

0.0

7.2

0.0

82

290,000

330

7.2

0.0

28,000合計※対象物質の排出・移動量は、有効数字２桁で表記しています。

※表中の数値は有効数値2桁で表示しています。

廃棄物 の削減■廃棄物発生量の推移
再資源化量

産業廃棄物量

再資源化率（t）

当社グループでは、循環型社会の実現に向けて廃棄物に関しての３Ｒ※に取り組んでいます。令和３年（2021年）度（1～12月）の本社工場における産業廃棄物量（特別管理産業廃棄物を含む）は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた製品の生産量回復により排水処理汚泥が増えた
ことで、前年よりも1,485t増加しました。汚泥の増加により再資源化量も増えましたが、それ以上に埋立処分量が増加した影響により、再資源化率
は前年から10ポイント減の66％となりました。
廃棄物のリサイクルの取り組みの一例ですが、当社の排水処理汚泥が

再資源化率
（％）

10,000

当社の汚泥は数パーセント程度と少ないですが、今後も自社廃棄物リサイ

82

5,715

5,793

100

83

76

8,000
6,000

4,760

4,750

4,730

4,000

80

66
5,555

4,070

3,958

60

3,666

3,107

40

2,000

20

0

平成29年

平成30年

（2017年）含まれるリサイクル資材を処理会社様からご紹介いただき、整地予定であった廃棄物一時置き場にその資材を敷設しました。この資材に含まれる

83

令和元年

（2018年）

令和2年（2019年）

0

令和3年（2020年）（2021年）※表示年度は1〜12月■令和3年（2021年）度（1～12月）本社工場における主な廃棄物の内訳

クル品の採用の取り組みを進めてまいります。

木くず／1.4%

廃プラスチック／1.8%※３Ｒ:Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース:廃棄物の発生抑制）、
Ｒｅｕｓｅ（リユース:再使用）、
Ｒｅｃｙｃ
ｌ
ｅ
（リサイクル:再生利用）の３つの英語の頭文字をとったものです。

その他／0.5%

一般汚泥／7.6%

排水処理汚泥／88.7%

環境保全に向けた取り組み
大気汚染物質の削減

水質汚濁物質の削減

本社工場では、燃焼系設備を対象に1990年代後半から、使用燃料を本社工場では、1日あたり平均で約6千㎥の排水を排出しています。下の図重油から都市ガスへと転換してきました。その結果、ＮＯｘ排出量は環境

は、代表的な水質汚濁物質であるＣＯＤとＳＳの日間負荷量の最大値と平均値

保全協定値に対して低値で推移しています。また、SOx排出量については、の推移です。

例年の数値と変わりなく推移しています。
■NOx排出量の推移■SOx排出量の推移

年間量
（t/年）

（N㎥/時間最大） （t/年）

80

60

4.5

7.0

4.9

4.8

4.6

4.7

5.0

28.3

31.0

28.9

31.4

28.0

3.0
2.0

20

1.0
0

平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）※本社工場および多木建材の合計データ※環境保全協定値：８４.０t/年・６.８Ｎ㎥/時※表示年度は4〜3月

0

4

0

27

32

29

33
26

37
29

1.2

1.2

1.2

1.2

平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）※本社工場のデータ※表示年度は4〜3月

41
31

37
27

23

32
21

20

10
0

50
40

60

53

60

30

20

1.2

68

70

39

40
30

80

50

46

50

6

最大

平均
（kg/日）

60

8

2■SS負荷量の推移
最大

平均（kg/日）

10

6.0

4.0

40

■COD負荷量の推移
年間量

時間あたり

10
平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）※本社工場のデータ※環境保全協定値：最大101ｋｇ/日※表示年度は4〜3月

0

平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）※本社工場のデータ※環境保全協定値：最大３５４ｋｇ/日※表示年度は4〜3月

CSR REPORT 2022

24

CSRの中核主題

Core Subject

気候変 動問題への対応
当社は、気候変動問題が世界共通で取り組む喫緊の経営課題ととらえ事業活動に伴って発生するGHGの継続的削減に取り組み、当社のカーボンニュートラル
実現と社会全体でのカーボンニュートラル実現への貢献をめざします。
当社は、サステナビリティ方針の下、サステナビリティ推進体制（P.7参照）により、気候変動リスク分析をはじめとした気候変動対応での重要事項を決定し推進しています。そして、カーボンニュートラル実現に向けた活動の取り組みは、気候関連財務情報開示タスクフォース（以降、TCFD）の提言に基づき、TCFDの枠組みに沿った形で①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標に係る各項目について適時適切に情報開示してまいります。

これまでの取り組み
当社における主たる二酸化炭素排出元である本社工場では、長らく燃料

このような活動の結果、本社工場での令和2年（2020年）度（4～3月）のとして重油を使用してきましたが、1990年代から環境負荷の低減を目的に、二酸化炭素排出量は16.38千トンとなり、従来の基準年平成17年（2005年）

クリーンで二酸化炭素排出量の少ない都市ガスに順次燃料転換を行いました

度に対し76.9%（削減率23.1%）となりました。

（P.26「TCFD提言に基づく情報開示 4.指標と目標」参照）。

パリ協定に基づく我が国の基準年平成25年（2013年）度に対しては

また、本社工場は省エネ法の第一種エネルギー管理指定工場として、エネ

87.9%（削減率12.1%）となっています。なお、グループ会社を除く多木化学

ルギーの使用の合理化に適正に取り組むとともにエネルギー原単位低減の全体の二酸化炭素排出量についても、平成25年（2013年）度に対して90%取り組みに注力してきました。

（削減率10%）と、本社工場と同様の削減傾向となっています。

■二酸化炭素排出量の推移（本社工場）■二酸化炭素排出量の推移（多木化学全体）

CO2排出量（本社工場）

平成１７年（2005年）
比

平成25年（2013年）
比ＣＯ2 排出量(千ｔ)基準年比(%)

40

120

100
30

100.4

100.8

100
87.5

20

99.9

21.30

18.63

87.4
18.61

87.8
18.70

88.2
18.78

93.0

81.3
17.32

87.9

CO2排出量（多木化学全体）

平成25年（2013年）比ＣＯ2 排出量(千ｔ)基準年比(%)

40

120

100

100

100.7

21.47

21.61

101.7

101.3

93.7

30

90.0

80

76.9
16.38

60

80
20

21.83

21.74

20.12

19.33

40
10

60
40

10
20

0

100

平成17年

（2005年）

平成25年（2013年）

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

0

20
0

（2016年） （2017年） （2018年） （2019年） （2020年）※表示年度は4〜3月

平成25年（2013年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年

0（2020年）※表示年度は4〜3月

ガスコージェネレーションシステム
令和２年（２０２０年）
１２月、出力1,000kWのガスエンジン式発電機2基を備えた新規コージェ
ネレーション設備（以下、コージェネ）の運転を開始し、本社工場および多木建材の合計使用電力量の約６０％をまかなっています。この設備は、ブラックアウトスタート型※のため、商用電源喪失時も運転を開始して発電することができ、ＢＣＰ（事業継続計画）において重要な役割を果たす
ことが見込まれます。
一方で、既設のコージェネ２基は、長らくの役目を終え、令和３年（２０２１年）
１１月をもって運転を終了する計画でしたが、当社では、社会貢献の観点から、「デマンドレスポンス※」に参画し、要請があった場合に既設コージェネを運転し、電力供給に貢献することになりました。
※ブラックアウトスタート型：停電時においても運転を開始して発電することができるものです。
※デマンドレスポンス：電力需給の逼迫時に電力会社からの要請に基づき、負荷の停止や発電出力を増加させる仕組み。

物流のモーダルシフト
物流部門において、製品輸送手段として環境にやさしい鉄道貨物輸送

当社は、大気中の二酸化炭素濃度低減を目的として北海道虻田郡に所有や船舶輸送を積極的に活用することで、輸送面での環境負荷低減を行う、する山林・原野１６ha余りのうち、７haに赤蝦夷松（あかえぞまつ）
１７，
０００

モーダルシフトを推進しております。その中で、鉄道貨物輸送に関しては、本を平成１４年（２００２年）から、２haに椴松（とどまつ）
２，
２００本を平成１９年

令和元年（２０１９年）
７月２６日に、国土交通省が設置（２００７年）から植樹しています。

する「エコレールマーク運営・審査委員会」の審査・承植樹した苗木は順調に生育し、下刈り管理期間を過ぎた現在は、害獣駆除

認により、地 球 環 境にやさしい 鉄 道 貨 物 輸 送を積 極が主たる管理目的となっており、昨年同様に害獣駆除のために、有人ヘリコプ的に行っている企業として「エコレールマーク」の認定をターによる殺鼠剤の散布を10月下旬に約2ha実施しました。

取得、令和３年（２０２１年）
７月に継続認定を受けました。

25

植林・森林保全活動

CSR REPORT 2022

今後も植林・森林保全活動に取り組んでまいります。

TCF D 提 言に基づく情報開 示
当社グループは、行動憲章のひとつに「自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に努めます。」を掲げ、共通価値の創造と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
さらに、「サステナビリティビジョン2030」の中で「気候変動への対応」を含めた４つのマテリアリティを定めるとともに、気候変動は世界に直面している重大な課題であるという認識のもと、TCFD提言に基づき、気候変動に関する重要情報を以下の通り開示いたしました。今後、提言に沿った気候変動関連の情報開示の拡充を進め、事業活動を通じて地球環境への負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築と当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

１.ガバナンスを把握しています。今後さらに、継続的なシナリオ分析により財務影響度や評価内容の社長を委員長とし、独立社外取締役を含む全取締役ならびに全執行役員が出席する精査を深め、リスクおよび機会への対応策を進めるとともに、経営戦略への統合を推し

CSR委員会（年４回以上開催）にて、「気候変動への対応」がサステナビリティビジョン

進め事業継続力の向上に努めてまいります。

2030のマテリアリティのひとつとして経営の重要課題であることを経営層全員で共有

３.リスク管理

し、取り組み課題を統括する体制でレビューおよび監視を行っています。
また、CSR委員会のワーキング組織としてサステナビリティ推進会議を設置し、関連する方針の決定やサステナビリティ目標の進捗管理・施策の審議などの具体的活動を展開しています。
活動の基本方針および重要施策等については、取締役会および経営会議にて審議決定
しています。

当社グループは、危機管理委員会を設置し、「全社リスクマップ」に基づいた継続的な全社経営リスクの抽出および評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、機動的かつ総合的な危機管理体制を整備しています。一方、「気候変動への対応」に関連したリスクの管理は、他の経営リスクとは時間軸が大きく異なること
等から、CSR委員会のワーキング組織であるサステナビリティ推進会議が担い、シナリオ
分析に基づくリスクの選別・優先順位付け・管理・評価を実施しています。危機管理委員会

サステナビリティビジョン2030 https://www.takichem.co.jp/csr/index.html

は、このサステナビリティ推進会議に参画し全社リスクマネジメントの一環として気候変動
リスクの特定および評価を行い、取締役会ならびに経営会議に報告しています。

2.戦略

当社グループは、気候変動に伴うリスクおよび機会を事業戦略上の重要な観点のひとつと認識し、IEA（国際エネルギー機関）が発表するシナリオや、政府および国際機関が』４.指標と目標

当社は、「サステナビリティビジョン2030」に則り、「2030年に向かって2013年度比発行した将来予測に関するレポート等を参考に、TCFD提言に沿って２℃以下シナリオとをめざす」そして「2050年カーボンニュー
GHG排出量38％以上の削減（Scope1、2※1）

４℃シナリオの分析を実施し、短中長期にわたる時間軸でのリスクへの対応策および機会

トラル達成をめざす」という中長期目標を掲げ、各種の施策展開により目標達成に向け活の特定を行いました。

動を推進してまいります。

その結果、移行リスクとしては、炭素税等のカーボンプライシングの導入による原燃料

当社はこれまで省エネルギー活動を積極推進する中、環境汚染の防止と低炭素化を

コスト上昇が事業活動に及ぼす影響が大きいと判断され、今後の施策立案の中でイノベー目的として1999年から６年をかけて2005年までにすべての重油を天然ガスへ燃料転換

ションの進展や社会情勢などを見極めながら経済合理性を踏まえつつ、柔軟に最適手段をすることにより、事業活動で発生する二酸化炭素排出量を大きく削減してまいりました。今選択する必要があると判断しています。

後のカーボンニュートラル達成に向け、合成メタンが社会実装された際のインフラもすで

物理的リスクとしては異常気象に起因する豪雨や洪水による自社拠点の操業を含むに整えております。持続可能性の観点から経済合理性を踏まえつつ、これらのインフラのサプライチェーンへの影響が想定されるため、BCP体制を強化し事業継続力の向上に有効活用など目標達成に向けた各種施策を下記ロードマップ概要に示しますが、社会のより影響の低減に取り組んでいます。

動向に対応して適宜適切に見直しながら柔軟な施策展開を図ってまいります。

なお、事業活動に及ぼす移行および物理的リスクの財務影響度分析については、現時

今後は、早期に連結子会社を含めたグループ全体の指標/目標の策定、グループの活動

点では定量評価は難しいこともあり「大」「中」「小」三段階の定性分析としています。

に関連するサプライチェーン全体も含めたGHG排出量（Scope3※1）への対応策（データ

また、カーボンプライシング（炭素税等）導入による原燃料調達コストの増加のリスクが収集および削減検討）等の推進など、社会全体でのカーボンニュートラル達成に向け精力ある一方、気候変動の緩和に貢献する製品およびサービスの需要増加の機会があること的に取り組んでまいります。
※1 Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)■主なリスクへの対応策および機会
内容

財 務
影響度

政策
・
規制

・カーボンプライシング（炭素税等）導入による原燃料調達コストの増加やGHG排出に関する各種規制拡大によるコスト増加

大・再生可能エネルギーの導入や省エネ施策等のさらなる推進・関係法令に適合した循環資源、リサイクル原料の採用
・新たな法規制への対応

技術

・低炭素技術への移行コストの増加

中・GHG排出量削減技術の開発

市場

・顧客（消費）行動の変化に伴う、既存製品の需要減少

中・環境配慮型製品およびサービスへの研究開発投資と新市場の開拓
・みどりの食料システム戦略の取り組み推進評判・投資家および顧客からの評価の低下

急性・異常気象の激甚化

慢性・降雨や気象パターンの変化
・平均気温の上昇
・海面上昇

区分

移行リスク

（２℃以下シナリオ）

リスク

物理的リスク（４℃シナリオ）

リスクへの対応策および機会

小～中・ロードマップに沿ったカーボンニュートラルの推進

大・災害発生に備えた機動的なBCP体制の強化
・原材料調達先の多様化およびロジスティクスの強化
・製品在庫の確保■カーボンニュートラルロードマップ概要
期 間

実施施策

2022～2030年
移行期

・徹底した省エネ施策実施、生産プロセスおよび事業構造の見直し改善
・再生可能エネルギーの導入または調達の実施
・カーボンニュートラルLNG※2の活用
・Scope3への対応策（データ収集および削減検討）等の推進⇒

これらの施策実施により2013年度GHG排出量38％※3以上の削減（Scope１、２）をめざす2030～2040年
技術革新期

・（継続）徹底した省エネ施策実施、生産プロセスおよび事業構造の見直し
・グリーン水素※4の利用、およびメタネーションメタン※5使用率を段階的に高める⇒

既存インフラを有効活用しつつさらなる低炭素化をめざす

2040～2050年
社会実装期

・グリーン水素の利用、およびメタネーションメタン利用を最大限まで高める
・その他の施策を継続もしくは導入⇒

既存インフラを有効活用しつつカーボンニュートラル達成をめざす※2 天然ガスの採掘から消費までの一連の工程で発生する温室効果ガスを、カーボンクレジット等で相殺することにより二酸化炭素排出量を実質ゼロとみなすことのできるLNGのこと※3 環境省 地球温暖化対策計画（R3.10.22閣議決定）温室効果ガス削減目標 産業部門 https://www.env.go.jp/earth/211022/honbun.pdf※4 再生エネルギー由来の電力により水を電気分解した際に得られる水素※5 メタネーション技術を用いた合成メタン

CSR REPORT 2022

26

CSRの中核主題

Core Subject

関連するサステナビリティ重要課題

3 事業継続性の強靭化⓾ コーポレート・ガバナンスの強化⓫ コンプライアンス態勢の強化⓬ コミュニケーションの充実⓭ マネジメントシステムの統合管理

マネジメント6

コーポレート・ガ バ ナンス
基本的な考え方

企業統治の体制 令和4年(2022年)３月末現在

当社は、株主の皆様をはじめその他のステークホルダーの負託にお応えす

当社は、取締役会の監督機能の強化および経営に関する意思決定の迅速ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、企業の持続的発展化・効率化を推し進めるために、監査等委員会設置会社制度を採用しておりと企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性および公正な業務執行を重ます。また、代表取締役をはじめ各取締役の業務執行の情報共有化や迅速性視し、監査・監督体制の強化、コンプライアンス体制・内部統制システムの整を支援するための機関として、以下の機関を設置しております。

備・運用に努めております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）
７名と、監査等委員

また、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、株主の皆様の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切れた事項ならびに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議するとともな情報開示と透明性の確保、取締役会などの役割・責務の適切な遂行およびに、取締役の業務執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、社長が当社が相当と認める合理的な範囲での株主の皆様との建設的な対話にも努議長を務めております。

めております。

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名および非常勤監査等委員である取締役4名の計5名で構成されており、うち４名が独立社外■コーポレート・ガバナンス体制図

取締役であります。当社はその活動の実効性確保のため、常勤の監査等委員および委員長を置くこととしております。監査等委員会は、独立した立株 主 総 会
報告・
意見陳述

選任・
解任

監査・
監督

会計監査人

（監査等委員である取締役を含む）

指名・報酬委員会

連携

社

内部監査部

ついて、情報共有し、意見交換を行うこととしております。
４名の独立社外
当社の監査・監督に活かし、当社経営の適法性・妥当性の確保に努めることとしております。
経営会議は、原則として毎週１回開催し、社長が議長を務めております。
ならびに各部門の重要な執行案件について審議いたします。経営会議は、

経営会議
内部統制
内部監査

おります。また、原則として毎月１回開催し、監査の実施状況とその結果に取締役会に付議すべき事項、経営の基本政策および経営方針に係る事項

長

内部統制委員会

部や会計監査人と緊密に連携し、監査等委員会が定めた監査の方針およ取締役である監査等委員は、その有する高度な専門的知識や豊富な経験をCSR委員会
コンプライアンス委員会

会計監査場から当社の内部統制システムを活用しつつ、内部統制委員会・内部監査
び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施することとして取 締 役 会

連携

連携

選任・解任

選任・
解任

監査等
委員会

危機管理委員会
業務執行報告会議
各事業部門・子会社
令和4年（2022年）3月末現在

指名・報酬委員会

社長、担当役員、常勤監査等委員である取締役および執行役員をもって構成し、意思決定の迅速化と業務の効率化を図っております。
業務執行報告会議は、原則として毎月２回開催し、社長が議長を務めております。取締役、業務執行部門長および子会社社長が出席し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。
指名・報酬委員会は、経営陣幹部、取締役および執行役員の指名ならびに報酬に関する取締役会の諮問機関として、取締役会で選定された代表取締役、代表取締役経験者の計3名および独立社外取締役4名の合計７名で構成
しております。令和3年（2021年）度は6回開催し、同委員の互選により社長が委員長を務めております。

当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの公平性・透明性・

当社は、以上のような業務執行体制および経営監視体制に加え、ＣＳＲ

客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役

委員会、コンプライアンス委員会および危機管理委員会を設置しており、会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。

ガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。

当委員会は、取締役会決議で選定された代表取締役2名、代表取締役経験者1名および独立社外取締役4名の合計7名の委員で構成され、その内、過半数を独立社外取締役とし、かつ委員長を委員互選により選定することで独立性を担保しています。
当委員会では、主に経営陣幹部の選任・解任に関する事項、取締役およびCSR委員会

CSR委員会は、取締役および執行役員で構成され、社長が委員長を務めております（P.7「推進体制（マネジメント）」およびP.33「CSR委員会」参照）。

コンプライアンス委員会

執行役員の報酬制度・報酬限度額に関する事項、後継者計画およびそのコンプライアンス委員会は、取締役および執行役員で構成され、社長が委員長を務めております（P.29「コンプライアンス」参照）。

育成に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた

危機管理委員会

事項について審議し取締役会に答申を行っています。
令和3年（2021年）度は当委員会を6回開催し、取締役の指名・報酬等に関する事項とともに令和3年（2021年）6月のコーポレートガバナンス・コー
ド改訂と令和4年（2022年）4月市場区分再編に伴う対応について、ジェン
ダー等の多様性やスキルの観点を踏まえたうえで活発な議論を交わしながら慎重に審議を重ね、令和3年（2021年）12月の取締役会に対し答申を行い承認決議されました。

27

である取締役５名（うち社外取締役４名）からなり、法令および定款に定めら

CSR REPORT 2022

危機管理委員会は、社長直属の委員会で、社長が委嘱または任命する委員長、副委員長
および若干名の委員で構成され、委員長は代表取締役上席専務執行役員が務めております(P.29「リスクマネジメント」参照)。

取締役

代表取締役
上席専務執行役員

代表取締役社長

取締役
上席常務執行役員

取締役
上席執行役員

多木 隆元

松井 重憲

多木 勝彦

金治 久守

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

田村 弘昭

岩木 達郎

阪口

誠

重田 昇三

企業経営

財務／会計／
金融経済●取締役
上席執行役員

正木 貴久

取締役
上席執行役員

井筒 裕之

取締役
上席執行役員

取締役
常勤監査等委員

鈴木 吾郎

安福 成行

■取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
氏名

取
締
役

職位

多 木 隆 元

代表取締役社長●

松 井 重 憲代表取締役上席専務執行役員●

多 木 勝 彦取締役上席常務執行役員

金 治 久 守取締役上席執行役員

正 木 貴 久取締役上席執行役員

井 筒 裕 之取締役上席執行役員

鈴 木 吾 郎

取締役上席執行役員

安 福 成 行常勤監査等委員

田 村 弘 昭監査等委員

岩 木 達 郎

監査等委員

阪 口

誠

監査等委員

重 田 昇 三

監査等委員

法務／
リスク管理

人事労務／
人材開発

営業／
マーケティング

製造／品質

●

●
●

●

研究開発

IT／
デジタル情報セキュリティ

サステナビリティ
／ESG

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

※各人の有する専門性と経験のうち主なもの最大4つに●印をつけています。
※上記の企業経営は社内取締役については、代表取締役経験者（主要子会社含む）に、社外取締役については他社での社内取締役経験者に●印をつけています。

取締役会の実効性評価
当社では、取締役会の実効性および自らの業務執行に関して、自己評価

対する改善も進み、実効性が確保されていることを確認しました。

により取締役会の評価を実施しております。令和3年（2021年）度の評価で一方、一層充実した審議を行い、より取締役会の実効性を高めるため、は、取締役全員に取締役会の実効性評価アンケートを配布し、記名方式で今後も取り組むべき課題やコロナ禍により対面での情報交換などの機会が回答を得て、その集計結果に基づき取締役会の実効性に関する分析・評価を減少したことによる課題として、「取締役会全体としての多様性（ジェンダー、行いました。

国際性含む）」、「取締役会審議事項の社外取締役に対する事前説明」、「取

その結果、当社の取締役会は、開催頻度および審議時間を十分に確保する締役のトレーニング機会の強化」が挙げられました。

とともに要点を整理・分析した情報の提供に努め、また追加情報・資料・説明が取締役会の実効性アンケートの集計結果から認識された経営課題につい求められる体制となっているなど取締役会の構成、運営等において全体として、今後も継続して改善策等の検討を重ね、取締役会の実効性の向上を図って概ね適正に機能していると評価しました。加えてコンプライアンスに関するてまいります。

運用・リスクの把握について鋭意議論がなされ、前年度認識された課題に社外取締役のメッセージ

Message from Outside Directors

ＣＳＲを企業理念とした事業活動
当社グループは、明治18年（1885年）の創業以来、化学肥料や水処理薬とし、製品・サービスを介して人びとの快適で豊かな暮らしの実現、安全・剤の製造・販売等で社会に貢献する事業を展開してまいりました。平成18年

安心・高品質な製品・サービスの開発・提供、従業員の人格や個性を尊重し、（2006年）には、グループ理念「創業者精神に則り自然と環境を守り、確か

働きやすい職場環境の確保、地域社会への貢献、気候変動の緩和による持続な価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献する」に基づき、グループ行

可能な社会の実現、健全な企業経営での持続的発展と企業価値の向上等々

動憲章を策定し、継続的発展と企業価値の向上を図るとともに、CSR活動をの実現に向けて努力してまいります。

重要な課題としてとらえ、高い倫理観と豊かな価値観をもって、真に社会から信頼される企業をめざしております。
令和4年（2022年）度のCSR活動目標として、6つのテーマを中核主題

私たち独立社外取締役４名も、これまでの多方面での経験と知識を活かし、客観的立場から経営全般について助言することで、的確な経営判断に貢献し、CSR活動の目標実現に向けて一助になりたいと考えております。

CSR REPORT 202228

コンプライアンス

事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
当社グループの事業が中断した場合、お取引先様をはじめステークホル

当社は、コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガ

ダーの皆様に多大な影響を及ぼすことが危惧されます。当社の事業を中断

バナンス体制のもと役員および従業員が適切な意思決定や行動を行うようにさせるさまざまな脅威への対応として、人命最優先のもと社会的責任を果た

意識の浸透を図っています。また、新年式・褒賞式・入社式・安全大会など社内すべく、本社、本社工場および研究所について事業継続計画（BCP）を平成に発する社長メッセージの機会を通じて、グループの役員および従業員に、３１年（２０１９年）
４月に策定、翌年には遠隔地事業所および子会社に適用

コンプライアンスの重要性を継続的に周知・啓蒙しています。

拡大し、グループ全体で事業継続計画を整備しております。

加えて、独占禁止法遵守規程および独占禁止法遵守マニュアルにより、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症対策行動計画に基づ

役員および従業員にこれらを遵守させるとともに、同業他社と面談する場合、

き、国内発生早期の令和2年（2020年）2月より対策本部を立ち上げ、情報事前面談申請とその結果報告を義務付けております。また、独占禁止法関係の収集、行動の指針や指示の策定を一括して行ってきております。昨年に引き続き、感染拡大防止のための基本的な感染防止策に加え、在宅勤務環境の講習会を定期的に行っております。
また当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係をの整備、WEB会議ツールの利用促進、就業体制の柔軟化、緊急通報・安否確遮断する旨を明文化するとともに、これを当社ウェブサイトにも掲載しており認システムを用いた情報提供など、グループ全体でさまざまな対策を講じ、ます。また、平素より警察関係機関などから情報収集に努め、事案の発生時に感染者の発生を防ぐことに注力してまいりました。感染者や濃厚接触者がは、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を構築しております。

発生した場合には、所管保健所をはじめとする関係行政機関などと連携し、そして、コンプライアンス違反やその恐れがある場合に公益通報を受ける

対象者を隔離するとともに、独自に疑いのある者の自宅待機や検査による通報窓口を社内外に設置して、問題の早期発見と自浄機能の強化に努めて感染確認などの基準を定めて感染が拡大しないよう対策を講じてきており

おります。

ます。
また、ライフラインに直結する水処理薬剤においては、緊急時に同業他社■社内通報制度と製品を相互融通する体制を構築するなど、有事に備えた環境整備にも務め

通報者・相談者
回答

通報・相談

社内窓口

協議
報告

内部監査部部長

指示

連絡

回答

ております。

通報・相談

社内窓口

回答

協議
報告

監査等委員

連絡

通報・相談

社外窓口

情 報セキュリティ
指示

コンプライアンス小委員会

報告

令和4年（2022年）3月末現在

係るリスクを低減するためVDI(仮想デスクトップ基盤)型のシンクライアント
置かず、外部サーバで一括して管理しています。

基づいており、危機管理委員会において、当社グループに関する経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、グループ各社が連携してリスク管理やリスク対応力の向上に努めています。そして、経営会議および取締役会において、事業および投資に係るリスクの総合的かつ多面的な検討のほか、重点的に管理すべきリスクの評価・管理などをそれぞれ行っております。

対し、人的安全管理に関する教育を実施しております（令和3年（2021年）度

適 時・適 切な情 報 開 示
当社は、情報開示方針（ディスクロージャーポリシー）を定め、社会や
ステークホルダーからの要求にお応えして、社内外に財務情報および非財務

報告

各部門・子会社の責任者

内部統制部門 / 独立監査人
令和4年（2022年）3月末現在※コンプライアンス全般に係るリスクおよびその対応策等については、取締役および執行役員により構成されるコンプライアンス委員会にて別途、審議しております。

CSR REPORT 2022

また、当社が収集したマイナンバーについても法令に則った適切な管理・運用を行い、毎年、特定個人情報等取扱責任者および事務取扱担当者に報告

危機管理委員会

29

ナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務の急激な増加に対しても、仮想デスクトップ環境による安全な運用を行っております。

監査等委員会

報告

経営会議

承認・管理

また、社員の意識向上のため、定期的に標的型攻撃メール対応訓練などを行うことにより、拡大する情報セキュリティリスクに対応しています。新型コロ

は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面による研修を実施）。

■リスク管理体制 図

承認・管理

脅威に対処するため「情報セキュリティ基本方針」を定めております。社内Ｉ
Ｔ

システムを採用しており、原則として端末側にはデータやアプリケーションを

当社グループにおけるリスク管理の体制と枠組みは、「危機管理方針」に承認・管理

当社グループは、情報セキュリティの確保を重要な経営課題のひとつと認識し、情報資産の改ざん、故意または過失による破壊、漏えいなどの人為的システムは、セキュリティ管理の一元化と災害時におけるシステムダウンにリスクマネジメント

取締役会※

継続活動を行うとともに、今般の新型コロナウイルス感染症で得た経験を
フィードバックするなど、BCPの実効性を高める改善を行ってまいります。

弁護士

報告

コンプライアンス委員会（委員長：社長）

現時点では事業継続に大きな影響を及ぼすような事象は発生しておりませんが、引き続き、事業への影響を最小限にとどめるべく、BCPに基づく事業

情報を適切に発信しています（以下URLをご参照ください）。

https://www.takichem.co.jp/ir/disclosure/index.html

財務・非財務データ一覧

Financial / Non-Financial Highlights■ 財 務 デ ータ（ 連結）

売上高
アグリ事 業

化学品事業

建材 事業

石油事業

不動産事業

運輸 事業

営 業 利 益・純 利 益・自己 資 本 利 益 率

総 資 産・純 資 産・自己 資本 比 率■ 営業利益 ■ 純利益■ 総資産 ■ 純資産

（百万円）

（百万円）

40,0003,000

32,18933,08932,66930,17532,812（%）

9

2,547 7.9

2,658
6.8

6.9
2,011

30,0002,000

自己資本利益率

1,904

5.3
1,743

20,000

1,587
1,361

5.9
1,759
1,559

1,916

1,000

平成29年 平成30年 令和元年

令和2年

0

令和3年

（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）※表示年度は1〜12月

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

令和3年

（%）

50,00041,61242,60942,93946,037100

40,0006

3（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（百万円）

42,065

10,0000

自己資本比率0※表示年度は1〜12月

80

63.5

60.6

60.1

61.5

62.7

25,63425,161

26,346

27,07930,00029,378 60

20,00040

10,000200平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

令和3年

（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）

0※表示年度は1〜12月※「『 税 効 果 会 計に係る会 計 基 準 』の一 部 改 正 」（企業会計
基 準 第 2 8 号 平 成 3 0 年（ 2 0 1 8 年 ）2月1 6日）等を令 和
元年（2019年）12月期の期首から適用しており、平成30年（2018年）12月期につきましては、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

1株 当たり配 当 金・配当性向■ 1株 当たり配当金

1 株 当たり純 資 産 額

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー

（%）

（円）

（百万円）

50

4,000

■ 営業キャッシュフロー ■ フリーキャッシュフロー

配当性向

100

（円）

100

90
80

75

80

80
40

60

25.4

40

25.0

22.6

19.8

17.0

2,897

3,034

3,378

4,000

3,201

2,080

30

10

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

令和3年

（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）

0

2,903

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

平成29年 平成30年 令和元年

令和2年

令和3年

（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）

0

1,740

3,024

2,823

2,015

1,374

20

20

0

2,952

3,000

3,116

962
504
平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

令和3年

（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）※表示年度は1〜12月※平成31年（2019年）
１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。令和元年（2019年）および令和２年（2020年）の配当金につきましては株式分割を考慮しない場合の金額を記載しております。

※表示年度は1〜12月※平成31年（2019年）
１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。令和元年（2019年）および令和２年（2020年）の1株当たり純資産額につきましては株式分割を考慮しない場合の金額を記載しております。

※表示年度は1〜12月

設備投資額

研究開発費

現 金および 現 金 同 等 物の期 末 残高

（百万円）

（百万円）

4,000

500

3,294
400

3,000

437
383

387

420

461

（百万円）

8,000

6,000

1,711

1,557

令和2年

令和3年

（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）※表示年度は1〜12月

令和2年

令和3年

3,706

2,000

100

平成29年 平成30年 令和元年

3,255

200

892

1,000

0

4,000

1,525

6,433

4,973

300
2,000

6,426

0

平成29年 平成30年 令和元年

令和2年

令和3年

（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）※表示年度は1〜12月

0

平成29年 平成30年 令和元年

（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）※表示年度は1〜12月

CSR REPORT 202230

財務・非財務データ一覧

Financial / Non-Financial Highlights■ 非 財 務 デ ータ

知 的 財産項目
特許保有件数（件）※1

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

80

81

84

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

0

令和2年（2020年）
83

令和3年（2021年）※

86

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

5

36

47

50

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

27

8

13

10

8

※令和2年（2020年）末の保有件数(82件)を83件に訂正

調

達
項目

取引先へのＣＳＲアンケート実施件数（件）

品

質
項目

クレーム件数（単体）
（件）

人

材
項目

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

合計

453

467

467

474

462

男

395

410

408

409

396

女

58

57

59

65

66

584

594

598

612

598

合計

43.0

44.1

44.0

44.6

44.7

男

43.0

44.3

44.1

45.0

45.3

女

42.4

42.8

42.9

42.2

41.3

合計

16.6

17.5

17.6

18.0

18.2

男

17.0

18.0

18.1

18.7

18.9

女

13.8

14.4

14.1

13.7

13.7

女性社員比率［単体］
（%）

12.8

12.2

12.6

13.7

14.3

女性管理職比率［単体］
（%）※1

1.9

1.9

2.9

2.9

3

女性管理職数［単体］
（人）

2

2

3

3

3

女性役員数［単体］
（人）※1

0

0

0

0

0

離職率［単体］
（%）

0.5

1.0

1.2

1.2

1.9

障がい者雇用率［単体］
（%）※3

2.2

2.8

2.7

2.5

2.6

従業員数［単体］（人）※1

従業員数［連結］（人）※1

平均年齢［単体］（歳）※1

平均勤続年数［単体］
（年）※1

※1

※1

※2

※3

障がい者雇用数［単体］
（人）

10

13

13

12

12

有給休暇取得率［単体］
（%）※4

58.2

59.8

61.4

64.4

69.2

育児休業取得率［単体］（%）

育児休業取得後の復帰率［単体］
（%）

男

0

0

4.0

15.4

13.3

女

100

100

100

100

−

男

−

−

100

100

100

女

100

100

100

100

−

育児短時間勤務制度利用者数［単体］
（人）

2

2

3

5

4

介護休業取得者数［単体］
（人）

0

0

0

0

0

介護休暇取得者数［単体］
（人）

1

0

0

0

0

介護短時間勤務制度等利用者数［単体］
（人）

0

0

0

0

0

定年退職後の再雇用者数［単体］
（人）

19

22

24

27

24

連結

4,761

4,765

4,963

5,083

4,843

単体

3,973

4,091

4,256

4,363

4,182

改善提出件数（件）※1 各年度における12月末現在※2 各年度における年初人員の内自己都合退職者数÷各年度における年初人員(役員・有期雇用社員除く)×100(％)※3 各年度における6月1日現在※4 表示年度は4〜3月

31

CSR REPORT 2022

安全衛生
項目
休業災害度数率※

業務上災害者数（人）
ストレスチェック受検率（%）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

0.00

0.00

2.30

1.12

4.65

6

3

9

10

16

100

97

99

100

95

※労働災害の発生頻度を示す指標

環境
平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

水使用量（千m ）※1※2

項目

2,711

2,625

2,485

2,538

2,401

電気使用量（千kwh）

16,803

16,741

16,85015,314

14,898

燃料使用量（原油換算）（kℓ）※1※2

7,997

8,494

8,453

7,932

8,032

エネルギー使用量（原油換算）
（kℓ）

9,512

9,857

9,857

9,059

8,533

NOx排出量（t/年）※1※3

28.3

31.0

28.9

31.4

28

3

※1※2

※1※2

1.2

1.2

1.2

1.2

1.2

平均

27

32

29

26

29

最大

39

46

50

33

37

平均

31

41

27

23

21

最大

SOx排出量（t/年）※1※2

COD負荷量（kg/日）※1※2

SS負荷量（㎏/日）※1※2

53

68

60

37

32

※1※2

エネルギー原単位（ℓ/ｔ）

50.36

51.4

51.02

50.99

51.68

二酸化炭素排出量（千t）※1※2

18.61

18.7

18.78

17.32

16.38

0.09850.09750.0972

0.09750.0992

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

5,715

5,793

4,760

4,070

5,555

118

126

132

110

100

再資源化量（t）

4,730

4,750

3,958

3,107

3,666

再資源化率（％）

83

82

83

76

66

二酸化炭素排出原単位（t-CO2/t）※1※2※1 表示年度は4〜3月※2 本社工場のデータ※3 本社工場および多木建材の合計データ

項目
廃棄物発生量（t）
廃プラスチック発生量（ｔ）

建築端材の再生利用量（t）

10,201

10,60816,917

22,61324,881

包装資材の再利用量（t）

20

13

5

13

19

包装材料の再資源化量（t）

75

78

96

78

70

コーポレート・ガバナンス
平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

社外取締役の取締役会（平均）出席率（％）（書面開催含む）

項目

−

−

−

−

100※

社外取締役の監査等委員会（平均）出席率（％）（書面開催含む）

−

−

−

−

100※

法令違反指導件数（件）

0

0

0

0

0

内、重大な環境法令違反・環境事故件数（件）

0

0

0

0

0

※ 令和3年（2021年）3月30日開催の第102回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へと移行したため、移行前の実績についてはCSR報告書2021をご参照ください。

CSR REPORT 2022

32

会社概要 Company Profile
会社概要
社
本

社

所

在

創
資

本

名

多木化学株式会社地

兵庫県加古川市別府町緑町2番地

業

明治18年（1885年）3月

金

21億47百万円

事

業

内

容

アグリ事業、化学品事業、不動産事業、建材事業、石油事業、運輸事業

従

業

員

数

連結：598名

単体：462名

令和3年（2021年）12月末現在

多木建材株式会社（建材事業）
多木商事株式会社（運輸事業）
別府鉄道株式会社（不動産事業）

グ ル ー プ 会 社 一 覧( 連 結 子 会 社 )ネットワーク

しき島商事株式会社（石油事業）
多木物流株式会社（運輸事業）

本社工場

千葉工場

九州工場

仙台営業所
東京営業所
東京支店

名古屋営業所
大阪営業所

工

福岡営業所

本社/加古川営業所

場

営業所●本社工場（兵庫県加古郡）●仙台営業所（宮城県仙台市）●千葉工場（千葉県市原市）●東京営業所（東京都中央区）●九州工場（福岡県北九州市）●名古屋営業所（愛知県名古屋市）

支●大阪営業所（大阪府大阪市）

店●加古川営業所（兵庫県加古川市）●東京支店(東京都中央区)●福岡営業所（福岡県北九州市）

CS R委員会
C S R 委 員 長

代

長

多木隆元

CSR副委員長

代表取締役上席専務執行役員

松井重憲

取締役上席常務執行役員

多木勝彦

取 締 役 上 席 執 行 役 員

金治久守

常勤監査等委員である取締役

安福成行

監査等委員である社外取締役

田村弘昭

専

務

執

行

役

員

多木隆成

常

務

執

行

役

員

西倉

宏

上

席

執

行

役

員

泉

一成

員

西村光裕

C S R 委 員

執

表

取

行

締

役

役

社

正木貴久

井 筒 裕 之（ C S R 担 当 ） 鈴 木 吾 郎

岩木達郎

阪口

誠

重田昇三
令和2年（2020年）3月26日現在

下山昌彦

橋本成人

田中秀樹
令和4年（2022年）3月29日現在

33

CSR REPORT 2022

第 三者検証報 告 書

第三者検証報告書
多木化学株式会社

兵庫県加古川市別府町緑町２番地
BSI グループジャパン株式会社（以下、BSI ジャパン）は、多木化学株式会社（以下、多木化学）が、多木化学の責任において作成された「多木化学株式会社 CSR 報告書 2021」の記述およびデータについて、限定的保証の検証を行った。
この検証の目的は、報告された情報の重要性、正確性、網羅性に対して、独立した立場から意見を表明することである。
検証の範囲
対象期間：2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日
（報告項目によっては、2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日を対象）
検証対象：多木化学株式会社 CSR 報告書 2022
検証手続きの概要
BSI ジャパンの検証基準に則り、次の検証手続きを実施した。
・ CSR パフォーマンスに関する情報の検証
・ 本社工場のサイトにおける現地検証の実施（現地審査、関係者ヒヤリング、データ検証）
結論
BSI ジャパンは、上記の検証手続きの範囲において、次の結論を表明する。
「多木化学株式会社 CSR 報告書 2022」に記載された情報は、多木化学が本報告書で情報開示すると定めた範囲での、重要性、網羅性について、利害関係者に著しい誤解を与える情報は発見されなかった。また、多木化学の編集方針に従い、正確に収集・集計、記述されていないと認められる事項は発見されなかった。
多木化学と BSI ジャパンまたは検証人との間には、独立性に影響を与える特定の利害関係はない。
Certificate No:

SRA 691436

For and on behalf of BSI:

代表取締役社長 漆原 将樹
Verified Date : 2022-04-02

This is not a legal document and can not be used as such.
To check its validity contact BSI Japan K.K. at telephone : +81 (0)45 414 3022
Ocean Gate Minato Mirai 3F, 3-7-1 Minatomirai, Nishi-ku, Yokohama, Kanagawa 220-0012 Japan
BSI Group Japan K.K

CSR REPORT 202234

本報告書に関するお問い合わせ〒675-0124 兵庫県加古川市別府町緑町2番地
多木化学株式会社 経営企画部
TEL.(079)437-0561 FAX.(079)436-7030

https://www.takichem.co.jp/