公益社団法人 日本小児保健協会

平成２９年度定時社員総会

会 議 資 料

平成 29 年 6 月 30 日（金）13：00～14：00
会場：大阪国際会議場（大阪府）
10F 第 1 会場 会議室 1001-3
この資料は当日の会議資料です。お忘れなくご持参ください。

平成 29 年度定時社員総会
次
第
≪挨

拶≫

公益社団法人 日本小児保健協会会長 秋山 千枝子≪報告事項≫
１．平成 29 年度事業計画
２．平成 29 年度予算書
３．平成 28 年度事業報告
４．その他（１）平成 29 年度協会活動助成について（２）『小児保健研究』電子ジャーナル化について≪審議事項≫
１．平成 28 年度決算書案ならびに監査報告
２．平成 29 年度名誉会員の推薦について
３．日本小児保健協会学術集会について（１）第 67 回（平成 32（2020）年度）日本小児保健協会学術集会について（２）第 68 回（平成 33（2021）年度）日本小児保健協会学術集会について≪その他≫
日本小児保健協会学術集会会頭挨拶

報告事項１

平成 29 年度事業計画書
公益社団法人 日本小児保健協会[目 的]本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目的とする。
[事 業]
上記の目的を達成するために以下の事業を行う。
（１）学術集会の開催（２）機関誌及び図書などの刊行（３）各種の学術的調査研究（４）各種の研修（５）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業[個別の事業]
ア.学術集会
１．学術集会開催
名称：第 64 回（平成 29 年度）日本小児保健協会学術集会
会頭：金子 一成(ｶﾈｺ ｶｽﾞﾅﾘ）教授(関西医科大学小児科学教室）
会期：平成 29（2017）年 6 月 29 日(木）～7 月 1 日(土）
会場：大阪国際会議場（大阪府）
演題募集期間：平成 29（2017）年 1 月 11 日（水）正午～2 月 25 日（土）
テーマ：すべては子どものために～All For the Children～
イ.機関誌及び図書などの刊行
１．電子ジャーナル「小児保健研究」第76巻3号～第77巻2号発行
年間6回（奇数月の月末）発行（第75巻6号/平成28年11月末日発行号より、完全電子ジャーナル化）
２．ホームページ
機関誌「小児保健研究」電子ジャーナル及び事業活動等について、ホームページを通じて公開する。会員専用ページは、利用者ＩＤを取得した会員を閲覧可能としている。前年度の「小児保健研究」完全電子ジャーナル化に伴い、引き続き掲載内容の充実を図る。
ウ.学術的調査研究
１．乳幼児身体発育調査分析報告〔乳幼児身体発育調査小委員会〕
次回の乳幼児身体発育調査の取り組みについて、乳幼児身体発育調査小委員会を開催して準備を行う。
２．幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会〕
幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信をする。調査結果の概要をグラフ化し、解説を加えた冊子を作成中である。また、ホームページ等を活用して資料を公表する。次回の幼児健康度調査について、幼児健康度調査委員会を開催して準備を行う。

――エ.セミナー・研修会の開催
１．DENVERⅡ―デンバー発達判定法―判定技術養成講習会（年間2回開催）
DENVERⅡ―発達判定法―は、本会において2003年9月に日本人乳幼児の標準化を完了し、その適切な使用を目的として、理論講演、実技グループワークを含めた判定技術養成講習会を開催している。小児の健全な発育発達を支援するために、発育委員会によって企画立案された
DENVERⅡ発達判定法の講習会を実施する。第1回目の開催については、毎年日本小児保健協会学術集会時において継続して開催している講習会である。
（１）第1回開催
日時：平成 29 年 6 月 29 日（木）（第 64 回学術集会開催時）
会場：大阪国際会議場（大阪府）
定員：50 名
参加費：10,000 円（税込）
解説書：本体 3,000 円＋税（２）第2回開催
日時：平成 29 年秋予定
会場：和光堂株式会社東京支店会議室
定員：50 名
参加費：10,000 円（税込）
解説書：本体3,000円＋税
２．平成29年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕（１）基礎コース
日時：平成29年7月1日（土）（予定）
会場：大阪国際会議場（第64回学術集会開催時）
定員：50名
参加費：会員1,000円、非会員3,000円
1) 研修の目的
小児救急の社会的サポートとしての電話相談の役割、すなわち、電話相談が持つ子どもの病気や事故に対する不安の軽減や家庭看護の支援などの役割を理解し、実践を目指す看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させること。
2) 研修の対象
小児救急の電話相談や子どもの病気やけがの相談に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者（医師を含む）。日本小児保健協会の会員以外も対象とする。
3) 研修の方法
主に啓発を目的とした基礎コースと実践を深めるための実践コースを実施。基礎コースは、啓発のため主要都市で開催する。基礎コースにおいても模擬相談やグループワークによる実地体験
がスキル向上には有効であるとの実施結果より、模擬相談やグループワークの比重を高めることとする。
・電話相談業務別のグループに分かれそれぞれの相談事例を用いた研修
・電話相談の役割を啓発するための講義など
・医療情報を自己研鑽で学ぶための資料の提供
4)見込まれる効果
研修受講者が、臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキルが必要であることを理解し、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術について理解する、ならびに共通のテキストを利用することによって、#8000事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。

――（２）実践コース（2日間講習）
日時：平成 29 年 9 月 23 日（祝）・24 日（日）
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター
定員：30 名
参加費：会員 15,000 円、非会員 18,000 円
1) 研修の目的前期研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ、相談者をエンパワーメントする相談技術について理解し、実践への動機づけとする。
2) 研修の対象
小児救急の電話相談や子どもの病気やけがの相談に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者。ただし、基礎コースの受講を条件とする。
3) 研修の方法
1 日目：自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞きなおしながら自己評価をもとに個別的に指導をうけ、自分の立ち位置や特徴を理解する。
2 日目：医療的対応のトリアージを前提に、次の目標に到達できるグループワーク
・相談者の言いたいことを聞き出す技術を理解する・相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する・相談者の自己決定を促す技術を理解する
・相談をまとめる技術を理解する
4) 見込まれる効果
基礎コースで理解した臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキル、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術を実際の電話相談場面に応用することにより、#8000 事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
３．第 5 回傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育検討会担当〕
目的：育児指導や乳幼児健診時の傷害予防の指導法について学ぶ。方法は、セミナーとワークシ
ョップを組み合わせて行う。効果は、参加者からのアンケート調査で評価する。
日時：平成 29 年 6 月 29 日（木） （第 64 回学術集会開催時）
会場：大阪国際会議場（大阪市）
定員：30 名（先着順）
参加費：1,000 円（税込）
４．多職種のための乳幼児健診講習会〔教育委員会担当〕
乳幼児健診には多くの職種がかかわっており、共通の認識が必要な部分も多いが、そのための研修機会は十分ではないことから子どもたちの未来のための公益事業として企画している。
日時：平成 29 年 12 月 10 日（日）会場：ＡＰ秋葉原（予定）
対象者：医師、保健師・看護職、保育士その他子どもに関わる方
定員：180 名
参加費：会員 2,000 円、非会員 5,000 円
５．これから療育に携わる方のための発達障害の研修会〔教育委員会担当〕
発達障害を中心に療育に関わるための基礎的な知識や技能を身につけることが必要なことから子どもたちの未来のための公益事業として企画している。
日時：平成30年1月21日（日）会場：東京大学鉄門講堂（予定）
定員：150名程度
参加費：会員2,000円、非会員5,000円――オ.小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動
１．第33回小児保健セミナー開催〔教育委員会担当〕
各専門職が小児保健にかかわる最新の知識を身につけるために、招聘講師による講義、質疑応答、総合討論を行う。
日時：平成29年11月12日（日）会場：ＡＰ秋葉原（予定）
定員：120 名程度（会員 90 名、非会員 30 名程度）
参加費：会員医師 10,000 円、会員医師以外 5,000 円、
非会員医師 12,000 円、非会員医師以外 6,000 円
２．委員会事業（１）発育委員会・乳幼児身体発育調査小委員会
1)発育委員会
小児の健全な発育発達を支援するために協会として行うべき活動について審議し、実践する。その一環としてDENVERⅡ発達判定法の講習会を企画立案する。小児の健全な発育発達を支援することを目的に、協会として行うべき活動について審議、実践する。その一環として「DENVERⅡ―デンバー発達判定法―判定技術養成講習会」を企画立案する。年1回委員会開催予定。
2)乳幼児身体発育調査小委員会
10年に一度厚生労働省において行われる乳幼児身体発育調査が円滑に行われよりよい発育値が作成されるべく、専門家が集まって討論を行い、協会としての提言を行っていく。
（２）予防接種・感染症委員会【目的】本邦の予防接種行政および感染症対策を会員に伝えるとともに、会員及び専門家の意
見をまとめ、予防接種行政および感染症対策に反映させる。
【方法】学会誌「小児保健研究」に、予防接種・感染症レターを連載する。
（３）栄養委員会【目的】子どもの健康増進に資するため、健やかな成長と発育に必要な栄養摂取について社会への普及啓発に寄与することを目的とする。
【方法】①治療用ミルク安定供給のためのワーキンググループ活動を行う。②日本小児科学会
主催「こどもの食育を考えるフォーラム」（年１回開催）の後援・支援を行う。③厚生労働省「日本人の食事摂取基準」作成に関わる日本小児科学会栄養委員会への協力を行う。
（４）学校保健委員会
学校保健に関する諸問題を討議し､子どもたちの健やかな成長を支援する。肥満症学童のプラ
イマリーケアに関するQ&Aを作成し、ホームページ掲載予定。年5回の委員会を計画している。
【テーマ】「成長曲線を用いた体格評価」
小児の特徴は成長発達する事であり、小児の健やかな成長の評価法として成長曲線を正しく利用することは極めて重要である。目標は、パーセンタイル成長曲線を用いた適切な体格評価
や指導・介入効果の判定法を普及させることである。
【効果】子ども達に対する、正確な成長評価に寄与できる。
（５）小児救急の社会的サポートに関する検討委員会【目的】全国で実施されている小児救急電話相談事業（＃８０００）等の小児救急に関係する相談の標準化や質の向上を図ること。
【方法】小児救急の社会的サポートとしての電話相談の役割、すなわち、電話相談が持つ子どもの病気や事故に対する不安の軽減や家庭看護の支援などの役割を理解し、実践を目指す看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させるために、研修会を実施する。全国に普及させるため、基礎コースは年次集会の開催に合わせて講義やグループワークを用いて各地で実施し、実践コースは基礎コースを修了した者を対象、模擬患者を利用した実践――研修などを実施する。
基礎コース：平成29年7月1日（土）大阪国際会議場（大阪市・第64回学術集会会場）
実践コース：平成29年9月23日（祝）・24日（日）国立オリンピック記念青少年総合センター【期待される効果】臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキルが必要であることを理解し、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術について理解する、ならびに共通のテキストを利用することによって、#8000事
業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
（６）小児保健奨励賞研究活動助成選考委員会
小児保健に関する研究の活性化を目的として、機関誌『小児保健研究』において発表された論文の中から、2題以内について研究活動助成の対象を選考する。
（７）小児保健・母子愛育会賞選考委員会（旧：小児保健奨励賞実践活動助成選考委員会）
従来、小児保健奨励賞実践活動助成の名称で、小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として実施していた当事業について、名称を「小児保健・愛育会賞」と改めて実施する。各地区小児保健協会とりまとめによる推薦を受けた受賞候補者（グループ）から、2件以内の活動を助成奨励の対象として選考する。
（８）幼児健康度調査委員会
幼児健康度調査は幼児の健康と生活に関する総合的な全国調査であり、10年ごとに行われる乳幼児身体発育調査と同時に昭和55年から30年にわたって継続実施している。身体的な成育とあわせて子どもや保護者の生活実態を通して、日本の母子保健の変遷や現状を総覧できる信頼度の高い調査である。これまで調査結果の解説資料づくり（ホームページ、書籍出版）を行っている。また、学会発表、資料としての引用等の実績もある。平成29年度は前回調査の総まとめを行うとともに32年度の次回調査に備えた新体制を整備する。
（９）傷害予防教育検討会
会員の傷害予防活動を推進するための各種活動を行う。
（１０）編集委員会
編集委員会は、機関誌「小児保健研究」（年6回電子ジャーナル発行）、「第64回日本小児保健協会学術集会講演集」（年1冊）、「メールマガジン」（1-2回/月配信）の編集発行を目的に、年間6回開催する。投稿論文については、査読審査担当編集委員が査読者を決定、依頼し、採択の可否を判定し、編集委員長または副委員長が最終決定を行う。また各号に掲載する「提言」、「視点」、「総説」の著者を選出、決定、依頼を行う。
（１１）健やか親子21対応委員会
健やか親子21推進協議会第2テーマグループ（育児支援等）幹事団体としての機能を強化していくため、幹事団体としてどのように動いていくか等に関して有識者からなる委員から幅広く意見を聴取し、効果的な活動に結び付けていく。これにより、健やか親子２１推進協議会の活性化につながり、子どもを取りまく環境をよりよくしていくことができる。
３．日本小児連絡協議会合同委員会活動（日本小児保健協会担当）（１）子どもをタバコの害から守る合同委員会
子どもを受動喫煙の害から守ることを可能にする社会の実現を図るための調査研究と知識の普及、また子どもの喫煙開始を予防するための教育の普及を図る活動。具体的内容としては、2000年から継続して実施している小児科外来や病棟での家庭内での喫煙状況の問診の有無に関する全国調査の実施や、学術ネットワークのブックレットを用いた普及啓発活動、「子どもを喫煙所に入れることは禁止」という内容のポスターを作成し各団体のホームページに掲載して自由利用を呼びかける普及啓発等を予定している。

――

（２）発達障害への対応委員会
発達障害への理解を深めることにより、発達障害を抱える子どもたちへの対応をよりよくすることや社会での周知を目的としている。発達障害対策事業として、様々な職種で発達障害についての共通理解を図るほか、有識者を招いての講演会を行う等の周知活動を行っている。一部の講演会については委員以外にも参加を呼びかけ、一般社会に対しては学会内でのシンポジ
ウムや市民公開セミナーなどを開催してきている。年4回委員会開催予定。
（３）小児科と小児歯科の保健検討委員会【目 的】乳幼児の保健に関わる職種は母親からの様々な質問に対し適切な助言ができる事が要求される。ところが、職種によって考え方や見解が異なることが少なくないので、子育て現
場ではかえって混乱する可能性がある。そこで、子育て支援の観点から、このような問題を解消すべく、乳幼児の歯、口、食の問題を取り上げて統一的見解の情報発信を行う。
【方 法】乳幼児の保健、特に歯、口、食の問題に関わる基本的な情報について、保健・医療の各専門分野間で調整し、書籍やシンポジウム等により乳幼児保健に関わる職種へ情報発信を行う。
【効 果】健診や保健、保育、教育の現場で母親の様々な悩み・混乱への対応が可能になり、子育て支援の実を挙げる事が出来ると期待される。
（４）「子どもとＩＣＴ､子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
小児におけるＩＣＴの安全で健全な利用の仕方を検討し、提言を行う。年4回委員会開催予定。平成26年度に発表した「子どもとICT（スマートフォン・タブレット端末など）の問題についての提言」に関して、以降の継続的な対応を行うこととして審議を行う。また、学術集会でのシンポジウムを提案する。
カ．その他の事業
１．後援事業
団体等が主催する研修会、セミナー等各種行事について、本協会の目的と密接に関連しまた積極的に後援することが認められる場合、主催者からの申請に対し、本協会後援の使用を許諾する。
２．協会活動（１）協会活動助成（1）平成29年度 研究助成
小児保健に関する研究の活性化を目的として、会誌『小児保健研究』誌上において発表された論文の中から、選考委員会による選考を行い、理事会での承認を得て助成論文を決定する。
平成29年度は、会誌「小児保健研究」に掲載された論文（第75巻3号～第75巻6号）を選考対象とする。
（2) 小児保健・母子愛育会賞選考委員会（旧：実践活動助成賞選考委員会）
従来、小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として実施していた当事業については、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会より当助成にかかる奨励助成金の提供を得ることとなった。これに伴い、「実践活動助成」の名称を「小児保健・愛育会賞」と改めて実施する。
各地区小児保健協会とりまとめによる推薦を受けた受賞候補者（グループ）から選考委員会による選考を行い、理事会での承認を得て決定する。
３．都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県日本小児保健協会・ブロック集会等などが研修会・講演会等の開催に当り財政的支援が必要な場合に、申請を受け、審査の上上限を10万円として補助を行う。募集期間は前期と後期の年間2回。各団体からの申請回数は年間1回とする。事業終了後は報告書の提出を求める。

――４．震災対策事業
東日本や熊本大震災など、大規模自然災害により被災した小児に対する支援として、小児の心のケア、食物アレルギー児への対応や液状ミルクの提供、小児の種々の健康障害への中長期の援助等、状況に応じた対応についての体制を維持する。
目的：被災した小児に対する支援(1)小児の心のケア(2)食物アレルギー児への対応や液状ミルクの提供(3)小児の種々の健康障害への援助(4)その他――セミナー・研修会等 参加費改定について（平成 29 年度開催より）
平成 29 年 4 月 14 日第 1 回理事会にて承認
小児保健セミナー
会員

3,000 円非会員 6,000 円
小児救急電話相談スキルアップ研修会・基礎コース
会員

3,000 円非会員 6,000 円
小児救急電話相談スキルアップ研修会・実践コース
会員

15,000 円

非会員 30,000 円
傷害予防教育セミナー
会員

3,000 円非会員 6,000 円
多職種のための乳幼児健康診査技能講習会
会員

※変更なし

2,000 円非会員 5,000 円
多職種のための発達障害の研修会（「これから療育に携わる方のための発達障害の研修会」より名称変更） ※変更なし
会員3,000 円非会員 6,000 円――― 10 ―

報告事項２

平成２９年度予算書自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日

― 11 ―

平成29年度予算書 （前年比）（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会(単位：円）
増 減

収入の部
予算額
今年度
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金
5 雑収入(1)雑収入
収入合計①

予算額
前年度
10,000150,000

43,200,000

46,030,000

35,342,476
4,080,000
2,795,000

27,000,000
4,080,000
2,520,000

260,000

264,000

300,000
85,987,476

245,000
80,289,000-140,0000-2,830,000
08,342,4760275,000
0-4,000055,0005,698,476

支出の部
予算額
今年度
1 事業費
(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(飲食費）(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(飲食費）(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

予算額
前年度

増 減

35,342,476
4,670,000
1,335,000
400,00001,800,000
200,000
4,700,000
300,000
598,500
65,00050,000929,467
4,211,525
1,101,272
4,321,067
102,795
51,00071,600300,000
1,080,000
6,144
1,762,100
50,00030,00023,15063,501,096

27,000,000
26,750,000
1,870,000
400,000
0
1,000,000
400,000
4,700,000
100,000
668,000
60,00050,000917,000
1,945,000
328,000
3,990,000
64,00062,00015,000170,000
1,208,000
51,0001,500,000
120,000
50,00012,00073,430,000

200,000
610,000
8,170,000
1,235,000
50,00011,53358,320249,228
211,533
27,10534,000122,400
300,000
6,120,000
5,856
240,000
650,000
560,000
20,00078,000239,500
19,192,475
82,693,571
3,293,905

0
1,575,000
7,350,000
1,140,000
50,0004,000
80,000542,000
141,000
21,00040,00085,000170,000
5,982,000
49,000― 12 ―

150,000
560,000
100,000
78,000300,000
18,417,000
91,847,000-11,558,000

8,342,476-22,080,000-535,00000800,000-200,0000200,000-69,500
5,000
012,4672,266,525
773,272
331,067
38,795-11,000
56,600130,000-128,000-44,856
262,100-70,000-20,000
11,150-9,928,904
0
200,000-965,000
820,000
95,0000
7,533-21,680-292,772
70,533
6,105-6,00037,400130,000
138,000-43,144
240,000
500,0000-80,000
0-60,500
775,475-9,153,429
14,851,905

平成29年度予算書（公益・法人内訳）（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会
収入の部(単位：円）
公益事業会計1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金
5 雑収入(1)雑収入
収入合計①

法人会計

予算合計

10,0000

10,00021,600,000

21,600,000

43,200,000

35,342,476
4,080,000
2,795,000

00035,342,476
4,080,000
2,795,000

260,0000

260,000

300,000
64,387,476

0
21,600,000

300,000
85,987,476

支出の部
公益事業会計
1 事業費(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(飲食費）(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)セミナー会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(飲食費）(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

法人会計

予算合計

35,342,476
4,670,000
1,335,000
400,00001,800,000
200,000
4,700,000
300,000
598,500
65,00050,000929,467
4,211,525
1,101,272
4,321,067
102,795
51,00071,600300,000
1,080,000
6,144
1,762,100
50,00030,00023,15063,501,096

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

35,342,476
4,670,000
1,335,000
400,00001,800,000
200,000
4,700,000
300,000
598,500
65,00050,000929,467
4,211,525
1,101,272
4,321,067
102,795
51,00071,600300,000
1,080,000
6,144
1,762,100
50,00030,00023,15063,501,096

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
63,501,096
886,380

200,000
610,000
8,170,000
1,235,000
50,00011,53358,320249,228
211,533
27,10534,000122,400
300,000
6,120,000
5,856
240,000
650,000
560,000
20,00078,000239,500
19,192,475
19,192,475
2,407,525

200,000
610,000
8,170,000
1,235,000
50,00011,53358,320249,228
211,533
27,10534,000122,400
300,000
6,120,000
5,856
240,000
650,000
560,000
20,00078,000239,500
19,192,475
82,693,571
3,293,905― 13 ―

平成29年度予算書(内訳)(平成29年4月1日～平成30年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会（単位：円）
収入の部
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息

公益10,000 特定資産受取利息

2 会費収入(1) 会費収入

公益法人

会員数（平成29年3月現在）（個人会員：3,900人+団体会員250団体+複数部（70部））×年会費
10,000円×1/2、賛助会員10社×100,000円×1/2
会員数（平成29年3月現在）（個人会員：3,900人+団体会員250団体+複数部（70部））×年会費
21,600,000
10,000円×1/2、賛助会員10社×100,000円×1/2
21,600,000

公益

50.00%

法人

50.00%

公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益

5.00%
5.00%
50.00%
78.50%
88.00%
9.70%
85.30%
58.30%
60.00%
15.00%
50.00%
15.00%

51.20%

法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人

95.00%
95.00%
50.00%
21.50%
12.00%
90.30%
14.70%

法人
法人
法人
法人
法人
法人

41.70%
40.00%
85.00%
50.00%
85.00%
48.80%

3 事業収益(1) 学術集会

公益(2) 投稿料

公益(3) 受講料

公益4 受取補助金等(1) 受取民間補助金

公益

5 雑収入
(1) 雑収入

公益

収入合計≪第64回学術集会≫
35,342,476 参加費収入、広告関係費、商業展示出展料、共催セミナー、寄附金・助成金、日本小児保健協会拠出金200万円
4,080,000 論文掲載料、トレス代等
小児救急電話相談スキルアップ研修会（基礎コース、実践コース）、傷害予防教育セミナー、小児保2,795,000
健セミナー、多職種のための乳幼児健診講習会、これから療育に携わる方のための発達障害の講
260,000 会誌広告費：44,000円×6回
300,000 コンビニ収納手数料
85,987,476

77,287,000

支出の部
事業費
(1)学術集会費

公益(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費

公益
公益
公益
公益

(6)ＨＰ経費

公益(7)小児保健奨励賞
公益(8)都道府県研修会小児保健奨励事業
公益(9)日本小児連絡協議会
公益(10)人件費
公益(11)厚生費
公益(12)役員報酬
公益(13)会議費(飲食費）
公益(14)印刷費
公益(15)通信運搬費
公益(16)旅費交通費
公益(17)消耗品費
公益(18)事務用品費
公益(19)備品費
公益(20)事務機リース料
公益(21)家賃（光熱水料費を含む）
公益(22)修繕費
公益(23)会場借料
公益(24)関係団体分担費

公益(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費支出合計

公益公益(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(飲食費）(7)印刷費(8)通信運搬費

法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人

(9)旅費交通費

法人(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)倉庫保管費（蔵敷料）(21)雑費
管理費支出合計

法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人

≪第64回学術集会≫
事前準備関係費、当日運営関係費、事後処理費、予備費、消費税等
4,670,000 「小児保健研究」年間6回発行（編集委託費12か月、学術集会講演集送料、封入作業費用）
1,335,000 セミナー、研修会等（謝金・日当）
400,000 「小児保健研究」総説、視点 、提言
0 実施なしHP保守料12か月、ホームページ修正費用等、会員ＩＤ・パスワード発行システム仕様調整、
1,800,000
ホームページ更改、UMINサーバリプレイス作業費用等
200,000 研究助成@100,000円Ｘ2論文
4,700,000 地方講演会開催助成金等 47都道府県×10万円
300,000 日本小児科連絡協議会関係費 （予備費用）
598,500 セミナー、講習会等
65,000 事務局職員の社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労働保険料、健康診断
50,000 役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として929,467 各委員会弁当、お茶等（人数分×回数）
4,211,525 学術集会講演集、委員会・研修会等資料、等
1,101,272 学術集会講演集、委員会・研修会開催運営、等
4,321,067 委員会・研修会、日本小児連絡協議会合同委員会、その他会議等
102,795 事務局管理用物品、来客用お茶、事務局飲料サーバ12ヶ月等
51,000 事務用品
71,600 OAサポート費用12ヶ月
300,000 複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、KDDI携帯
1,080,000
6,144 事務局オフィス蛍光灯交換等
1,762,100 委員会・研修会開催等
関係団体会費等（健康日本21推進全国連絡協議会、母子保健推進協議会、予防接種推進専門協
50,000
議会分担金等）
30,000 子どもをタバコの害から守る合同委員会普及啓発活動
23,150 都道府県研修会小児保健振興事業振込手数料等
63,501,096
79276577
35,342,476

管理費

事業費支出＋管理費支出
収入-支出

200,000 平成30年度代議員・役員改選選挙費用
610,000 新年度会費請求書印刷およびコンビニ収納契約金、年2回未納会費請求書発送
8,170,000 事務局職員2名（給与、賞与）、退職金準備金
1,235,000 事務局職員の社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労働保険料、健康診断
50,000 役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として11,533 常任理事会、理事会、総会
58,320 トナー、コピー用紙代等
249,228 郵便（管理費郵送料）、ヤマト・佐川急便、ＮＴＴ12か月
常任理事会、理事会（総会開催時を除く）、事務局職員交通費等。（関東近県一律2,000円、遠方実211,533
費、宿泊代一律14,000円）
27,105 事務局管理用物品、来客用お茶、事務局飲料サーバ12ヶ月等
34,000 事務用品
122,400 OAサポート費用12ヶ月
300,000 複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、KDDI携帯
6,120,000 事務所賃貸料
5,856 事務局オフィス蛍光灯交換等
240,000 理事会、総会
650,000 振り込み手数料、みずほﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ月額料
560,000 久保田会計事務所
20,00078,000 倉庫保管費
239,500 清掃費、固定資産税等、損害保険料、証明書類等取得費用等
19,192,475
15038000
82,693,571
3,293,905― 14 ―

資金調達及び設備投資の見込みについて
平成29年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無と、借入れ予定がある場合はその借入先等。
借入れの予定
事業番号

借入先

□あり

☑なし
金額

使途

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無と、設備投資の予定がある場合はその内容等。
設備投資の予定
事業番号
公１

設備投資の内容
会員ID・PW発行システ
ム仕様調整、ホーム
ページ公開画面の整備、UMINサーバリプレ
イス費用

☑ あり

□ なし

支出又は収入の資金調達方法又は取得資金の使途
予定額
1,500,000円 自己資金

― 15 ―

報告事項３

平成２８年度事業報告書
Ⅰ．法人の概況［目 的］本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目
的とする。
［事 業］
（１）学術集会の開催〔第 1 号事業〕
（２）機関誌及び図書などの刊行〔第 2 号事業〕
（３）各種の学術的調査研究〔第 3 号事業〕
（４）各種の研修〔第 4 号事業〕
（５）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）〔第 5 号事業〕（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業［会員の状況］
平成 26 年度末
（平成 27 年 3 月 31 日現在 ）平成 27 年度末
（平成 28 年 3 月 31 日現在）

平成 28 年度末
（平成 29 年 3 月 31 日現在）

個人会員

3,928 名3,863 名3,838 名団体会員

273 団体267 団体233 団体

賛助会員

8社

10 社

10 社

＊平成 28 年度末における会費滞納者（個人会員 84 名、団体会員 0 団体、賛助会員 0 社）を
定款第 3 章第 12 条に基づき退会（会員資格の喪失）とした（平成 29 年 3 月 31 日付）。
平成 28 年度 個人会員入退会者数および職種別内訳 ※再入会等 31 名を除く（平成 29 年 3 月 31 日現在）
種
別
新入会員
退会会員
平成 28 年度会員
合

計

324

名

318

名

3,838

名

小児科医師

70

名

103

名

1,417

名

その他の医師

0

名

10

名

62

名

歯科医師

18

名

9

名

154

名

保健師

27

名

16

名

138

名

助産師

9

名

7

名

67

名

看護師

77

名

40

名

424

名

栄養士

2

名

5

名

33

名

養護教諭

0

名

0

名

7

名

保育士

3

名

6

名

23

名

教職・研究職

74

名

70

名

938

名

その他

44

名

36

名

309

名

不明

0

名

16

名

266

名

＊うち、滞納退会者

84
名― 16 ―

［人事について］
１．訃報
名誉会員 阪 正和（ばんまさかず）先生 平成 28 年 8 月ご逝去

名誉会員 森 彪（もり たけし）先生 平成 28 年 11 月ご逝去
名誉会長 巷野 悟郎（こうの ごろう）先生 平成 29 年 2 月ご逝去
２．平成 28 年度名誉会長・名誉会員
第 63 回学術集会開催時定時社員総会へ理事会より推挙し、承認を得て決定した。
（１）名誉会員
東京都 柳澤 正義（やなぎさわ まさよし）先生
京都府 加藤 静允（かとう きよのぶ）先生（２）名誉会長
衞藤 隆（えとう たかし）先生

Ⅱ．事業の概況
Ⅱ－１．事業の実施状況
ア．日本小児保健協会学術集会の開催〔第 1 号事業〕
第 63 回(平成 28 年度）日本小児保健協会学術集会
会頭：渡部 茂(わたなべ しげる）教授（明海大学歯学部形態機能成育学講座口腔小児科学分野）
会期：平成 28 年 6 月 23 日(木）～25 日(土）
会場：大宮ソニックシティ（埼玉県）
テーマ：子どもの健康と口腔保健
参加者：1,090 名
イ．機関誌及び図書などの刊行 〔第 2 号事業〕
１．
『小児保健研究』の発行
第 75 巻 3 号から第 76 巻 2 号を発行した（奇数月末、年間 6 号発行）。
第 75 巻 6 号より完全電子ジャーナル化した。
冊子体については、発行時会員へ配布（各号 5,000 部発行）。
２.ホームページによる情報発信『小児保健研究』の完全電子ジャーナル化により、オンライン上で、会員向けに最新号までの閲覧が可能となった。一般に向けては、発刊後 6 ヶ月を経過した巻号の閲覧を可能としている。
ウ．学術的調査研究 〔第 3 号事業〕
１.乳幼児身体発育調査分析報告〔乳幼児身体発育調査小委員会担当〕
乳幼児身体発育調査小委員会では、調査結果を踏まえてより高度な解析検討を行った。

― 17 ―

２.幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会担当〕
平成 22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。情報を整理しその成果をホームページへ掲載するとともに、冊子として公表するべく準備中である。
エ．セミナー・研修会の開催 〔第 4 号事業〕
１.DENVERⅡ－デンバー発達判定法－判定技術養成講習会〔発育委員会担当〕
DENVERⅡの理論講演、実技グループワークを行った。年間 2 回開催。
対象者：乳幼児の発達指導に当たる方（医師、歯科医師、保健師、看護師、臨床心理士、発達心理士、保育士、発達相談員、市町村職員、教職関係者、関連領域の大学院学生等）。会員、非会員を問わない。
内容：発達判定の意義・方法と疑いがある場合への対応等について／1.講義（1 時間）、2.判定法の DVD の供覧（30 分）、3.実習（2 時間）、4.質疑応答（30 分）
参加費：10,000 円（講習会に使用する「DENVERⅡ発達判定法の実技を中心に解説した DVD（非売品）」を含む・税込）
解説書：3,000 円（税別）〈第 1 回〉
日時：平成 28 年 6 月 23 日（木）会場：大宮ソニックシティ（埼玉県）
参加者：49 名
講師：田中 恭子（東京大学医学部付属病院こころの発達診療部、順天堂大学医学部小児科）〈第 2 回〉
日時：平成 28 年 10 月 29 日（土）会場：和光堂株式会社東京支店会議室（東京都）
参加者：35名
講師：加藤 則子（十文字学園女子大学 幼児教育学科）
２. 平成 28 年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕〈基礎コース〉
電話相談業務別のグループに分かれ、それぞれの相談事例を用いた研修、電話相談の役割を啓発するための講義など医療情報を自己研鑽で学ぶための資料を提供した。
日時：平成 28 年 6 月 25 日（土）※学術集会時開催
会場：大宮ソニックシティ（埼玉県）
対象者：小児救急の電話相談に関係する看護師、助産師、保健師、医師等。会員・非会員を問わない。
参加者：51 名
参加費：3,000 円（税込）
内容：1.講義「小児救急医療における電話相談とは」、2.ロールプレイとグループワーク①、3.会話モデルを聞いて考える、4.ロールプレイとグループワーク②、5.まとめと質疑応答― 18 ―

講師等：山崎嘉久（あいち小児保健医療総合センター）、福井聖子（大阪小児科医会）、白石裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、広野優子（ＥＲ・テレフォン・クリニック）、大西文子（日本
赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫幸恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか〈実践コース〉
前期基礎コースの研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ相談者をエンパワーメントする相談技術について理解し、実践への動機づけとするための講習を行った。本コースについては、受講後に修了書を授与する。
日時：平成 28 年 9 月 24 日（土）～9 月 25 日（日）※2 日間カリキュラム
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
対象者：職種、会員・非会員を問わないが、過年度を含め基礎コースを修了していること。
参加費：15,000 円（税込）
参加者：16 名（参加者内訳：看護師 21 名、看護師・保健師 2 名、保健師 2 名、助産師 2 名）
講師等：山崎 嘉久（あいち小児保健医療総合センター）、福井 聖子（大阪小児科医会）、白石 裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、鎌田 博司（上尾中央総合病院医療安全課）、広野 優子（ＥＲ・テレフォン・クリニック）、大西 文子（日本赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫 幸
恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小山田 惠子（日本看護協会看護研修学校）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか
内容：
第 1 日目
自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞き直ししながら自己評価をもとに個別的に指導を受け、自分の立ち位置や特徴を理解する。
第 2 日目
医療的対応のトリアージを前提とした、以下の目標に到達できるグループワーク
・相談者の言いたいことを聞き出す技術を理解する。
・相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する。
・相談者の自己決定を促す技術を理解する。
・相談をまとめる技術を理解する。
３.第 3 回保健師のための乳幼児健康診査技能講習会
乳幼児健診の重要性に鑑み、医師、保健師をはじめとして母子保健に関わる人材の育成に努め、乳幼児健診の質の向上を目指すことを目的として、乳幼児健診に携わる保健師の研鑽に寄与するための技能講習会を開催した。
日時：平成 28 年 6 月 23 日（木）会場：大宮ソニックシティ（埼玉県）
対象者：保健師をはじめとする小児保健関連職種
参加者：70 名― 19 ―

参加費：会員無料、非会員 3,000 円
内容・講師：新生児訪問から１ゕ月児健診，4 ゕ月児健診まで／平岩 幹男（Rabbit Developmental
Research）、1 歳 6 ゕ月児健診と 3 歳児健診／秋山

千枝子（あきやま子どもクリニック）

４.第 4 回傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育検討会担当〕
外因による子どもの健康被害を予防するためには科学的なアプローチが不可欠である。傷害を予防するための基本的な考え方、取り組みの方法論、また実際に使用できるツールの紹介などを目的としたセミナーを開催した。
日時：平成 28 年 6 月 23 日（木）会場：大宮ソニックシティ（埼玉県）
対象者：職種、会員・非会員を問わない。
参加者：29 名
参加費：1,000 円（税込）
講師： 山中 龍宏（緑園こどもクリニック）、西田 佳史（独立行政法人産業技術総合研究所）、大野 美喜子（独立行政法人産業技術総合研究所）、北村

光司（独立行政法人産業技術総合研究所）、

林 幸子（国立研究開発法人成育医療研究センター）、出口 貴美子（出口小児科医院）
内容： ①子どもの傷害の実態と傷害予防の考え方、②傷害の情報収集の実際、③製品や環境改善へのアプローチ、④意識・行動変容へのアプローチ、⑤調査、研究方法の実際、⑥子どもの安全チェ
ックツールの紹介、⑦傷害予防ワークショップ
５．パネルディスカッション「スマホ時代を賢く生きる～困っていませんか！？子どものスマホ～」
学童期におけるスマホなどの ICT 機器の長時間使用による健康障害、学習障害・学力低下、依存、いじめなどに関する諸問題について、日本小児連絡協議会合同委員会「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会では、平成 27 年 1 月に「子どもとＩＣＴ（スマートフォン・タ
ブレット端末など）の問題についての提言」を発表した。この提言を広く社会に啓発することを目的として、パネルディスカッションを開催した。
日時：平成 28 年 7 年 2 日（土）共催：公益社団法人 日本医師会
会場：日本医師会館１Ｆ大ホール
参加者：264 名
参加費：無料
講師：内海 裕美（日本小児科医会）、山縣 然太朗（山梨大学大学院）、樋口進（独立行政法人

国立病院機構久里浜医療センター）、坪田 一男（慶応義塾大学）
６．第１回これから療育に携わる方のための発達障害の研修会
発達障害などを抱えた子どもたちへの発達支援などの療育や預かりなどのサービスは現在、拡大の一途をたどっているが、その質の保証はなかなか困難であるようにも見受けられる。これから子どもたちの療育、特に発達障害への療育にかかわろうとされる方々を対象とした研修会を企画、開催― 20 ―

した。
日時：平成 28 年 9 月 19 日（月・祝）
会場：AP 秋葉原
後援：厚生労働省
参加者：118 名
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
７．第 1 回多職種のための乳幼児健診講習会
乳幼児健診には、医師だけではなく多くの職種が関わるため、全体的に共通意識を持ったり、研修を行うことは重要であると考えられることから、平成 28 年度に新たに本講習会を開催することとした。
日時：平成 28 年 9 月 25 日（日）会場：AP 秋葉原
参加者：91 名
参加費：会員 2,000 円、非会員 5,000 円
オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動 〔第 5 号事業〕
１. 第 32 回小児保健セミナー
日時：平成 28 年 11 月 13 日（日）会場：AP 秋葉原（東京都）
テーマ：子どものアレルギー疾患の行方―現状と展望―
座長：井ノ口 美香子（慶応義塾大学医学部小児科）、森田 久美子（慶応義塾大学保健管理センター ）内容・講師：子どものアレルギー疾患／下条 直樹（千葉大学大学院医学研究院小児病態学）、食物
アレルギー／今井 孝成（昭和大学医学部小児科学講座）、食物アレルギーの子どもの栄養指導－食事管理のコツ－／長谷川 実穂（小児アレルギーエデュケーター・管理栄養士）、気管支喘息／勝沼俊雄（慈恵会医科大学小児科学講座）、アトピー性皮膚炎／福家 辰樹（国立成育医療研究センター
生体防御系内科部アレルギー科）、吸入やスキンケアをいかに上手に継続させるか―実践方法とコツ―／益子 育代（東京都立小児総合医療センター小児アレルギーエデュケーター）、総合討論
参加者：105 名
参加費：会員（医師 10,000 円、医師以外 5,000 円）、非会員（医師 12,000 円、医師以外 6,000 円）※講演の内容は、機関誌『小児保健研究』第 76 巻 2 号に掲載した。
２.第 7 回市民公開セミナー
小児保健の最新情報について、小児保健担当者の資質向上のみならず市民一般への小児保健知識の啓発を目的としたセミナーを開催している。健診、医療、保育、学校教育の現場では、「育てにくい子ども」あるいは「気になる子ども」にであうことがある。適切な見極めと早期の対応について、様々な視点から親子支援を考えることを趣旨とした。
日時：平成 28 年 4 月 24 日（日）― 21 ―

会場：AP 大阪淀屋橋（大阪府）
テーマ：育てにくい子どもの親子支援
内容・講師：＜第1部＞座長：佐藤 拓代（大阪府立母子保健総合医療センター母子保健情報センター長）
発達障がい児に対するペアレンティングとは／石崎優子（関西医科大学小児科准教授）

5歳児健診とは／小林 穂高（関西医科大学小児科，名張市立病院小児科副診療部長）＜第2部＞座長：関西医科大学小児科学教授 金子 一成
見つかりにくい子どもの病気への気づきー治療可能な代謝疾患／酒井 規夫（大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻教授）
自閉症スペクトラム障害への療育／Rabbit Developmental Research 平岩 幹男
発達に関わる遺伝要因と環境要因／岡本 伸彦（大阪府立母子保健総合医療センター遺伝診療科主任部長）
対象者：医師、保健師、看護師、養護教諭、教諭、保育士、学校関係者、その他。会員・非会員を問わない。
参加費：無料
参加者：120 名
３.委員会事業
日本小児保健協会委員会として、以下のとおり実施した。
（１）小児救急の社会的サポ－トに関する検討委員会「小児救急電話相談スキルアップ研修会」の開催計画等の検討を行った。
平成 28 年 4 月 30 日（土）、平成 28 年 9 月 3 日（日）、平成 28 年 12 月 17 日（土）（２）学校保健委員会
下記内容等に関する委員会を開催した。
・学校保健啓発事業・児童生徒の生活習慣病対策・食育問題に関して討議を行った。
・小児肥満症対策における、日本小児保健協会学校保健委員会、日本肥満学会、日本小児科学会栄養委員会との連携や役割分担について確認した。本委員会では、日本肥満学会が策定した小児肥満症診療ガイドラインの補填・普及版に当たる（子どもの肥満症に関する Q&A）を作成した。
本委員会では、日本肥満学会の小児肥満症診療ガイドラインでは扱っていない、幼児肥満症対策に関する検討を行い、日本小児科学会栄養委員会と連携して取り組む方針を決定した。
平成 27 年 6 月 19 日（金）、平成 27 年 8 月 25 日（火）、平成 27 年 12 月 15 日（火）、平成 28 年 3 月 8 日（火）（３）予防接種・感染症委員会
・予防接種・感染症情報の発信
感染症・予防接種レターを 74 巻 4 号より再開し、75 巻 1 号（第 57 号）まで収載
・予防接種推進専門協議会からの「HPV ワクチン接種推進に向けた関連学術団体の見解」をホーム― 22 ―

ページに掲載。
（４）発育委員会
DENVERⅡ発達判定法の活用のあり方を議論し、平成 289 年度「DENVERⅡ―デンバー発達判定法―判定技術養成講習会」の日程に関して検討した。
平成 28 年 6 月 25 日（土）※発育委員会・乳幼児身体発育調査小委員会合同委員会（５）栄養委員会【目的】子どもの健康増進に資するため、健やかな成長と発育に必要な栄養摂取について社会への普及啓発に寄与する。
【方法】①治療用ミルク安定供給のためのワーキンググループ活動を行う。
②日本小児科学会が主催する「こどもの食育を考えるフォーラム」を後援・支援する。
③「小児の食事摂取基準作成」に関して日本小児科学会栄養委員会に協力する。
平成 28 年度は具体的な本委員会が挙げた主体的成果はなかった。
（６）編集委員会
・「小児保健研究」は、第 75 巻第 5 号（2016 年 9 月 30 日発行）をもって印刷冊子による発行を終了し、第 75 巻第 6 号（2016 年 11 月 30 日発行）から完全電子ジャーナルへ移行した。
・「日本小児保健協会メールマガジン」を創設した（2016 年 10 月 27 日配信開始）。これまで誌面上で周知していた学術集会、各種セミナー、講習会等の案内や最新の電子ジャーナルの発行状況について配信を開始した。
・日本小児保健協会のホームページを、小児保健研究の電子ジャーナル化にともない改正した。会員専用ページへログインすることで、最新号を含むバックナンバーが電子ジャーナルとして閲覧可能となった。なお、発行から６か月以上経過した号は従来から一般公開しており、ログインせずに閲覧が可能である。
・「小児保健研究投稿規程」を、電子ジャーナル化にともない改訂し、新しい規程を第 75 巻第 5 号の誌面およびホームページに掲載した（2016 年 10 月 1 日から実施）。
・「第１回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を、編集委員会主催で第 64 回日本小児保健協会学術集会において開催する（2017 年 6 月 30 日 大阪国際会議場 第 2 会場）。これから投稿論文を執筆する多職種の方を対象に、今後シリーズ化していく予定である。
・次期編集委員（2016 年 7 月～2018 年 6 月）候補者名簿（17 名）を決定し事務局へ提出した。
（７）傷害予防教育検討会「傷害予防教育セミナー」の開催計画等の検討を行った。
平成 28 年 6 月 23 日（木）― 23 ―

（８）乳幼児身体発育調査小委員会
平成 22 年度乳幼児身体発育調査小委員会より委員会名称を変更した。調査結果を踏まえてより高度な解析検討を行った。
平成 28 年 6 月 25 日（土）※発育委員会・乳幼児身体発育調査小委員会合同委員会（９）幼児健康度調査委員会
平成 22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。冊子化に向けた検討、調整を行った。
平成 28 年 6 年 24 日（金）（１０）小児保健奨励賞研究助成選考委員会
平成 28 年度の研究助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１１）小児保健奨励賞実践活動助成選考委員会
平成 28 年度の実践活動助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１２）教育委員会
当協会が主体となって開催するセミナーや講習会等について企画検討することを目的に、平成 28
年度に新たに設置した。小児保健セミナー、多職種のための乳幼児健診講習会、これから療育に携わる方のための発達障害の研修会について、プログラムを決定した。
平成 28 年 12 月 8 日（木）、平成 29 年 2 月 17 日（金）（１３）健やか親子２１対応委員会
健やか親子２１の取り組みに対応していくため、平成 28 年度に新たに設置した。
（１４）中央選挙管理委員会
平成 28 年 6 月の理事および代議員改選に際し、開票・集計し、当選者を確認・確定した。
平成 27 年 10 月 6 日（火）、平成 28 年 2 月 16 日（火）、平成 28 年 4 月 21 日（木）４.日本小児連絡協議会・合同委員会
子どもの健康を守り増進することを目的として、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、小児外科連絡協議会の四者が協力して取り組むべき課題について検討を行っている。四者が協力してわが国の子どものための医療健康福祉介護保険の諸問題に対し討議し、提言を行い、その実現化を進める牽引役となるための総括的な役割を担うべく活動した。
（１）日本小児連絡協議会
平成 28 年 5 月 18 日（水）、平成 28 年 7 月 20 日（水）、平成 28 年 9 月 21 日（水）、平成 28 年 11 月 16 日（水）、平成 29 年 1 月 18 日（水）、平成 29 年 3 月 15 日（水）― 24 ―

（２）日本小児連絡協議会合同委員会(1)「子どもをタバコの害から守る｣合同委員会
・子どもを受動喫煙の害から守るための情報収集と活動
・子どもの成育環境からタバコの煙を吸う機会をなくすための支援と講演活動を実施。
・子どもをタバコの害から守るため、シンボルマーク活用についての各団体及び市区町村への呼びかけおよび情報提供
・「子どもをタバコの害から守る」合同委員会禁煙宣言の取り組み状況を小児保健協会、小児科学
会、小児科医会に対してと、さらに各会員に対して調査を実施して今後各学会にて報告
平成 27 年 4 月 12 日（日）、平成 27 年 8 月 2 日（日）、平成 27 年 10 月 4 日（日）平成 28 年 1 月 31 日（日）(2)発達障害への対応委員会
・発達障害対策事業
・発達障害児を支援する専門家への情報提供
平成 28 年 9 月 19 日（月：敬老の日）秋葉原ビジネスセンターにて「第 1 回これからの療育に携わる方のための発達障害の研修会」を開催した。昨年度、厚生労働省の担当官も参加した委員会で、拡大する発達支援事業の質に関する議論がなされ、先ず当委員会として発達支援事業に参加する人
材育成のための研修会を企画、その第 1 回として実施した。118 名の参加があり、約 7 時間に亘って当委員会委員が、運動発達、認知機能発達、発達障害、療育、職業倫理と個人情報をテーマに解説した（資料 1）。
平成 29 年 1 月 6 日（金）新委員に迎えた三牧正和氏（帝京大学医学部 小児科教授）に「先天代謝異常症の視点からみた発達障害」について講演して頂いた。発達障害をきたす先天代謝異常症、
見逃されやすい先天代謝異常症、発達障害に対する検査、ABA 等に就いて意見交換を行った。
(3)小児科と小児歯科の保健検討委員会
小児の口腔の問題につき、歯科と小児科で協議し、意見の共有を図り、小児の口腔関連の保健のための啓発活動として以下の事業を行った。
・舌小帯短縮症の考え方についての情報提供
・小児保健担当者のための育児支援ガイド（歯と口編）の刊行事業
平成 28 年 5 月 31 日（火）、平成 28 年 7 月 19 日（火）、平成 28 年 9 月 13 日（火）、平成 28 年 11 月１日（火）、平成 29 年１月 31 日（火）(4)「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
各種メディアの発売・普及によって、子どもでもすぐにメールやインターネット等を利用することができるようになり、結果として様々な問題が生じてきている。ＩＣＴと子ども、両親、保護者との関わりに関する提言をまとめ世に広く啓発することとして、日本小児保健協会、日本小児科学会、
日本小児科医会の会誌等において提言を公表した。平成 28 年度においては、この提言を広く社会― 25 ―

に啓発することを目的として、パネルディスカッションを開催した。
平成 28 年 5 年 10 日（火）、平成 28 年 6 年 28 日（火）委員会開催
平成 28 年 7 年 2 日（土）パネルディスカッション「スマホ時代を賢く生きる～困っていません（5）自動車乗車中の子どもの安全推進合同委員会
自動車乗車中の子どもの安全への視覚効果と意識変化の研究を行い、自動車乗車中の事故の減少および予防対策に資することを目的として、広く社会への自動車内の事故防止の推進を目指して活動を続けてきたが、委員会の活動目的に達したと考えられるため、平成 27 年度の活動をもって解散
した。
(6)日本小児科学会主管合同委員会
栄養委員会
治療用ミルク安定供給委員会
重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会
健康審査委員会(7)日本小児科医会主管合同委員会
成育基本法制定推進委員会
地域総合小児医療連絡協議会(8)日本小児期外科系関連学会協議会主管合同委員会
小児周産期災害医療対策委員会
疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
成育医療情報（電子カルテ・疾病登録・情報共有）の電子化に関するワーキンググループ
５.外部団体委員会への出席（１）予防接種推進専門協議会（代表者会議および全体会議）
平成 27 年 5 月 10 日（日）、平成 27 年 7 月 12 日（日）、平成 27 年 10 月 12 日（日）、平成 28 年 2 月 14 日（日）、平成 28 年 3 月 13 日（日）第 5 回全体会議（２）小児慢性疾患委員会
平成 27 年 6 月 8 日（月）、平成 27 年 8 月 24 日（月）、平成 28 年 2 月 22 日（月）（３）母子保健推進会議理事会
平成 28 年 3 月 30 日（水）― 26 ―

（４）健康日本 21 推進全国連絡協議会
平成 29 年 2 月 16 日（木）総会では、事業報告、事業計画、会計報告の後、会員団体活動報告として新規加入の 3 団体からの活動報告があった。日本公衆衛生協会会長の多田羅浩三先生より「特定健康診査・特定保健指導における保健指導の重要性と健康日本 21」についての特別講演があった。協議会の参加団体は 145 団体。
（５）「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議（第 4 回）平成 27 年 9 月 15 日（火）（６）エコチル調査企画委員会（環境省）平成 27 年 10 月 7 日（水）（７）第 26 回日本小児科医会総会フォーラム in 大分 平成 27 年 6 月 13 日（土）（８）電子母子健康手帳標準化委員会 平成 27 年 6 月 16 日（火）（９）第 10 回子どもの食育を考えるフォーラム 平成 28 年 1 月 23 日（土）６. 健やか親子 21(第 2 次)推進協議会
平成 13 年から国民運動計画として展開している「健やか親子 21」が、平成 26 年度末で終期を迎え、平成 27 年度より「健やか親子 21（第 2 次）」が開始されることについて、本協会においても第１次から引き続き参加・活動することとなった。第二テーマ「育児支援」の幹事団体として貢献している。
平成 28 年 5 月 20 日(金)推進協議会第 1 回幹事会 平成 28 年 6 月 25 日(土)日本小児保健協会健やか親子対応委員会キックオフミーティング 平成 28 年 8 月 24 日(水)推進協議会第 2 グループ「育児支援等」テーマグループミーティング 平成 28 年 9 月 28 日(火) 推進協議会第 2 回幹事会 平成 29 年 1 月 11 日(水) 推進協議会第 3 回幹事会 平成 29 年 3 月 2 日(木)推進協議会総会
カ．その他の事業
１.後 援 事 業
事
１
２
３
４
５

業

名

一般社団法人日本保育園保健協議会第 11 回全国研修会

申請者名
一般社団法人日本保育園
保健協議会
日本歯科医学会

公開フォーラム「口から食育を考える―歯科における子どもの食問題―」こども環境学会 2015 年大会（福島）「子どもが元気に育 公益社団法人こども環境
つ復興まちづくり」
学会
こどもの難病シンポジウム「慢性疾患のある子どもの自 認定 NPO 法人難病のこども
立支援を考える」
支援全国ネットワーク
市民公開講座「知っておきたい小児の感染症ＡＢＣ！！」 公益財団法人小児医学研究振興財団― 27 ―

６
７

第 22 回日本保育保健学会「保育保健を“つなぐ”」

第２２回日本保育保健学会

第 37 回全国歯科保健大会

厚生労働省

８

一般社団法人日本保育保健協議会関東甲信越（第 3 ブロ 一般社団法人日本保育保ック）研修会
健協議会

９

一般社団法人日本保育保健協議会中部（第 4 ブロック） 一般社団法人日本保育保研修会
健協議会研修会

１０

一般社団法人日本保育保健協議会中国・四国（第 6,7 ブ 一般社団法人日本保育保ロック）研修会
健協議会研修会
第 33 回兵庫県小児保健協会総会・シンポジウム

兵庫県小児保健協会

１２

平成 28 年度母子保健啓発・普及事業「子どもの感染症と予防接種の理解」セミナー

公益財団法人母子衛生研究会

１３

平成 28 年度新生児訪問・乳児家庭全戸訪問事業等担当者
セミナー

公益財団法人母子衛生研究会

第 28 回全国保育園保健研究大会

一般社団法人全国保育園
保健師看護師連絡会

１１

１４
１５

平成 28 年度日本保育保健協議会東北ブロック研修会 in 一般社団法人
弘前
日本保育保健協議会

１６

一般社団法人日本保育保健協議会 平成 28 年度九州（第 一般社団法人
8）ブロック研修会
日本保育保健協議会

１７
１８

第 3 回小児・周産期医療従事者向け災害研修

一般社団法人
日本小児救急医学会

2017 年世界ダウン症の日キックオフイベント「マイ・ボイス マイ・コミュニティー」

公益財団法人日本ダウン症協会

平成 29 年度第 13 回全国研修会

一般社団法人
日本保育保健協議会

１９

２０

こども環境学会 2017 年大会（北海道）「遊びで育つこど 公益社団法人
もたち」
こども環境学会

２２

第 39 回こどもの難病シンポジウム「福祉と教育をつなぐ 認定ＮＰＯ法人
就学支援」
難病のこども支援全国ネットワーク
平成 29 年度中部（第 4）ブロック研修会
一般社団法人
日本保育協議会

２３

FOUR WINDS 乳幼児精神保健学会
第 20 回全国学術集会・FW20 周年記念東京大会

２１― 28 ―

FOUR WINDS 乳幼児精神保健学会第 20 回全国学術集会・
FW20 周年記念東京大会

２.協会活動（１）協会活動助成(1)小児保健奨励賞・研究助成（対象論文）
平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月に発刊された小児保健研究第 74 巻 3 号～第 75 巻 2 号に掲載された77 論文（選考方法）
5 名の選考委員により審議を重ね、各年度 2 編の推薦論文を選考し、理事会での承認を得て決定した。
（受賞者）
論文筆頭者：杉浦 令子（すぎうら れいこ） 氏（和洋女子大学／栄養士）
論文名：日本人小児のやせ群と肥満群における血清脂質への影響について
掲載誌：小児保健研究 74 巻 5 号 p656-661 平成 27 年
論文筆頭者：楯 亜希子（たて あきこ） 氏（東京医科歯科大学／教職・研究職）
論文名：家庭用冷蔵庫保存における冷蔵母乳の安全性の研究～細菌数の経日的変化を指標に～
掲載誌：小児保健研究 74 巻 6 号 p871-877 平成 27 年
(2) 小児保健奨励賞・実践活動助成
選考委員会による検討の結果、平成 28 年度は該当なし。
（２）都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県地方協会からの申請を受け、本協会において審査の上、公共事業としてふさわしいと認められた研修会事業に対し、10 万円を上限として支給した。今年度より、申請期間を前期と後期に分けて実施した。申請合計 34 件。
３.震災対策事業
震災発生後、被災地での保健活動を行うため、各都道府県の小児保健協会の連絡網を使い、早急に対応することを検討した。
①避難所状況の把握、②医療体制の情報提供、③液状ミルク、アレルギー用ミルクや離乳食、抗原除去食などの入手先や入手ルートの情報提供、④HOT、重症心身障害児や透析を行っている在宅療養児への支援、⑤授乳出来るスペースの確保など、プライバシーを守るための配慮や親子が安心して生活できる避難所環境の構築支援、⑥子どもの心のケア、⑦感染症対策支援、⑧その他
Ⅱ－２．役員会等に関する事項
１.常任理事会
常任理事会を 4 回開催し、協会の事業遂行上必要な案件を協議、決定し運営した。
（１）第 1 回 平成 28 年 4 月 28 日（木）、（２）第 2 回 平成 28 年 8 月 4 日（木）― 29 ―

（３）第 3 回 平成 28 年 10 月 6 日（木）、（４）第 4 回 平成 29 年 2 月 16 日（木）２.理事会
（１）平成 28 年度第 1 回理事会

平成 28 年 5 月 13 日（金）ロイトン札幌（北海道）において、理事 25 名中、出席 14 名、本理事会は成立した。定款第 7 章第 36 条第 4 項により議長は岡田知雄会長が執り行った。定款第 7 章
第 40 条第 2 項による議事録署名人として岡田知雄会長および渡部茂両監事が指名された。
（２）平成 28 年度第 2 回理事会
平成 28 年 6 月 23 日（木）大宮ソニックシティ（埼玉県）において、理事 25 名中、出席 15 名、本理事会は成立した。定款第 7 章第 36 条第 4 項により議長は岡田知雄会長が執り行った。定款第 7章第 40 条第 2 項による議事録署名人として岡田知雄会長および堤ちはる、渡部茂両監事が指名された。
（３）平成 28 年度第 3 回理事会

平成28年6月24日（金）大宮ソニックシティ（埼玉県）において、役員改選に伴う会長選任のための理事会が開催された。理事25名中18名出席で、本理事会は成立した。会長に秋山千枝子理事が推薦され、出席理事18名全員の賛成をもって選任が可決され、秋山千枝子理事が直ちに就任を承諾した。本議題の可決をもって平成28年度第3回理事会は閉会された。定款第7章第40条第2項による議事録署名人として、鈴木順造、渡部茂両監事および秋山千枝子会長が指名された。
（４）理事会の決議省略（電子メールによる見做し決議）（1）副会長、常任理事の選任について・ほか

平成 28 年 7 月 12 日付全理事同意

1)副会長、常任理事の選任について、2)委員会への担当理事の配置について、3)編集委員の追加推薦について、4)新入会員について（平成 28 年 5 月～6 月）（2）副会長の選任について

平成 28 年 7 月 18 日付全理事同意（3）委員改選、投稿規程改定等について

平成 28 年 9 月 5 日付全理事・監事同意

1）小児救急電話相談スキルアップ研修会の謝金等支払規程の改定について、2）小児保健奨励賞実践活動助成への社会福祉法人恩賜財団母子愛育会からの助成奨励金提供の申し出に関して、3）委
員会委員の選任について、4）日本小児連絡協議会合同委員会（日本小児科学会、日本小児科医会所管）
・委員推薦について、5）小児慢性疾病委員会委員推薦について、6）投稿規程等の改定について（4）新入会員について（平成 28 年 7 月～8 月）（5）四者協合同委員会委員改選候補者について等

平成 28 年 9 月 27 日付全理事・監事同意
平成 28 年 10 月 20 日付全理事・全監事同意

1）四者協合同委員会「発達障害への対応委員会」副担当理事について、2）四者協合同委員会委員― 30 ―

改選候補者について、3）「健やか親子２１」委員会名称について、4）小児保健奨励賞研究助成および小児保健・愛育会賞（旧実践活動助成）の選考委員会の担当理事、副担当理事について、5）編集委員の委嘱について（新委員）（6）四者協合同委員会の委員追加と交代について等 平成 28 年 11 月 15 日付全理事・全監事同意
1）四者協合同委員会の委員追加と交代について、2）新入会員について（平成 28 年 9 月～10 月）（7）平成 28 年度教育委員会予算について

平成 28 年 12 月 1 日付全理事・全監事同意（8）四者協合同委員会委員推薦について等

平成 28 年 12 月 15 日付全理事・全監事同意

1）四者協合同委員会「子どもをタバコの害から守る合同委員会」委員推薦について、2）「第 1 回
電子化に関する四者協拡大委員会および第 1 回パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)利活用研究会」
標準化ワーキンググループについて（9）新入会員（平成 28 年 11 月～12 月）について

平成 29 年 1 月 6 日付全理事・全監事同意（10）「大災害時の乳児栄養の確保を目的とした液状ミルクの国家備蓄についての要望書」の共同提出依頼について

平成 29 年 1 月 24 日付全理事・全監事同意（11）論文掲載料未納者について
平成 29 年 2 月 13 日全理事・全監事より回答あり。論文掲載料未納者への対応について、次回理事会での検討事項となった。
（12）平成 29 年度事業計画案・予算案について等

平成 29 年 3 月 16 日付全理事・全監事同意

1）平成 29 年度事業計画案について、2）平成 29 年度予算案について、3）新入会員について（平成29 年 1 月～2 月）、4）「山上の光」賞への推薦について、5）学校保健委員会の新規委員について（13）「資金調達の見込み」「設備投資の見込み」について等 平成 29 年 3 月 29 日付全理事・全監
事同意
1) 「資金調達の見込み」「設備投資の見込み」について、2) 予防接種推進専門協議会要望書「沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンの接種対象者拡大に関する要望（案）」への賛同と団体名の記載について
３.平成 28 年度監査会
平成 28 年 4 月 28 日（木）日本小児保健協会事務局会議室（東京都）において、堤ちはる監事により、平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年度 3 月 31 日まで）の事業年度の理事の職務の執行について監査され、適正であると認められた。

― 31 ―

４.平成 28 年度定時社員総会
平成 28 年 6 月 24 日（金）大宮ソニックシティホール（埼玉県）において、社員総数 199 名（理事25 名、代議員 174 名）のうち、出席者数 66 名に委任状 101 通を加え社員の過半数以上に達したことにより総会は成立した。議長は、渡辺博氏が議事を進行した。議事録署名人 2 名については、立候補、推薦はなく、議長から原光彦（東京都）、並木由美江（埼玉県）両代議員が指名され、承認を得て開会した。

≪報告事項≫
１．平成 28 年度事業計画書
２．平成 28 年度予算書
３．その他(1)代議員選挙結果について(2)平成 28 年度協会活動助成の決定について(3)事務所購入積立金の取崩しについて(4)会計士顧問契約の変更について(5)内閣府立入検査報告
下記の議案が承認された。

≪審議事項≫
１．平成 27 年度事業報告案
Ⅰ．法人の概況
Ⅱ．事業の概況（Ⅱ-1．事業の実施状況、Ⅱ-2．役員等に関する事項）
２．平成 27 年度決算書案ならびに監査報告
３．理事の選任
４．監事の選任
５．会長の選出
６．平成 28 年度名誉会員の推薦について
７．平成 28 年度名誉会長の推薦について
８．第 66 回（平成 31 年度）日本小児保健協会学術集会 会頭の決定について
９．その他(1)「会費規程」について(2)「小児保健研究」のＷｅｂ化について(3)メールマガジンの創設について― 32 ―

報告事項４
その 他（１）平成 29 年度協会活動助成について（1）小児保健奨励賞 研究助成の推薦
論文執筆者：金山 俊介（かなやま

しゅんすけ）氏（島根県立大学看護学部／研究職）

論文名：小児期の神経性食欲不振症発症リスクに関する研究―小児用食行動関連質問紙による評価の試み―掲載巻号：第 75 巻‐5 号 p573-578
種類：研究
論文執筆者：宗村 弥生（むねむらやよい）氏（山梨県立大学看護学部／教職・研究職）

論文名：児童の保健行動に影響する要因―共分散構造分析を中心にして―
掲載巻号：第 75 巻‐4 号 ｐ474-482
種類：研究（2）小児保健・母子愛会賞について（２）『小児保健研究』電子ジャーナル化について
第 75 巻 6 号（平成 28 年 11 月末日発行）より、完全電子ジャーナル化した。
（1）オンラインジャーナルホームページの更新（2）協会ホームページの更新（3）投稿規程等の改定（4）「小児保健研究」第 75 巻 4 号～5 号への「重要なお知らせ」の掲載（5）全会員宛「「小児保健研究」完全電子ジャーナル化のお知らせ」郵送（6）団体会員宛「「小児保健研究（電子ジャーナル）」閲覧用団体会員パスワードのご連絡」
郵送（7）メールマガジン配信の開始― 33 ―

― 34 ―

― 35 ―

― 36 ―

審議事項１

平成２８年度決算書案

自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日

― 37 ―

貸借対照表平成29年 3月31日現在（単位:円）

科目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収会費
未収金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(2) 特定資産
資産取得資金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
器具備品
ソフトウエア
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払費用
前受会費
預り金
未払消費税等
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産(1)その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

7,809,041
2,790,000
211,000
30,00010,840,041

11,381,323
3,410,000
229,000
0
15,020,323△ 3,572,282△ 620,000△ 18,000
30,000△ 4,180,282

42,408,518
42,408,518

42,402,251
42,402,251

6,267
6,267

354,375
1,443,758
493,290
2,600,000
4,891,423
47,299,941
58,139,982

448,875
1,984,506
662,4182,600,000
5,695,799
48,098,050
63,118,373△ 94,500△ 540,748△ 169,1280△ 804,376△ 798,109△ 4,978,391

0
380,000
37,729130,400
548,1295,000
180,000
162,972
30,100378,072△ 5,000
200,000△ 125,243
100,300
170,057

97,00097,000645,129

97,00097,000475,07200
170,057

0
0

0
0

0
0

57,494,853
57,494,853(42,408,518 )
57,494,853
58,139,982

62,643,301
62,643,301(42,402,251 )
62,643,301
63,118,373△ 5,148,448△ 5,148,448(6,267 )△ 5,148,448△ 4,978,391

Ⅰ― 38 ―

正味財産増減計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位:円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
個人会費
団体会費
賛助会費
学集会収益
参加費
受取寄附金
セミナー共催費
企業展示
プログラム広告料
雑収入
受取補助費
刊行補助費
受取投稿料
受取投稿料
受取受講料
小児保健セミナー参加費
傷害予防セミナー参加費
電話相談員研修基礎コース参加費
電話相談員研修基礎コーステキスト代
電話相談員実践コース参加費
保健師の為の乳幼児健康ｾﾐﾅｰ参加費
発達障害の研修会受講料
多職種のための乳幼児健診講習会受講料

雑収益
受取利息
雑収益
寄附金
受取振替額
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学術集会費
事前準備費
当日運営費
事後処理関係費
年会費請求費
会誌発行費
印刷費
発送費
編集費
封筒代
講師謝礼
機器レンタル料
印刷費
原稿料
広報活動費
ＨＰ経費
小児保健奨励賞
給与手当
退職給付費用

当年度

前年度

43,660,000
40,180,000
2,780,000
700,000
20,213,557
10,565,000
3,762,000
4,212,000
1,023,532
378,000
273,025
203,040
203,040
2,924,000
2,924,000
2,568,784
985,000
28,000153,0000
300,000
96,000625,000
381,784
882,791
6,267
856,524
20,000070,452,172

41,600,130
36,360,130
4,140,000
1,100,000
20,884,199
7,899,461
1,050,000
9,504,000
1,004,400
01,426,338
899,600
899,600
3,625,500
3,625,500
1,205,320
535,000
15,000105,000
325,320
225,000000857,233
16,928840,3050
1,688,322
70,760,304

2,059,870
3,819,870△ 1,360,000△ 400,000△ 670,642
2,665,539
2,712,000△ 5,292,000
19,132
378,000△ 1,153,313△ 696,560△ 696,560△ 701,500△ 701,500
1,363,464
450,000
13,00048,000△ 325,320
75,00096,000625,000
381,784
25,558△ 10,661
16,21920,000△ 1,688,322△ 308,132

55,587,249
22,213,557
5,537,758
14,634,983
2,040,816
0
19,484,582
13,024,250
2,534,724
3,925,608
0
1,779,132
289,008
468,606
478,888
1,063,800
1,063,800
222,740
423,436065,927,177
24,572,521
7,089,275
15,661,408
1,821,838
77,22027,086,463
20,189,503
2,865,320
3,888,000
143,640
1,281,787
246,705
1,115,760
444,884
367,200
367,200
556,850456,270
4,850△ 10,339,928△ 2,358,964△ 1,551,517△ 1,026,425
218,978△ 77,220△ 7,601,881△ 7,165,253△ 330,596
37,608△ 143,640
497,345
42,303△ 647,154
34,004
696,600
696,600△ 334,110△ 32,834△ 4,850― 39 ―

増減正味財産増減計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位:円）

科
目
法定福利費
福利厚生費
会議費（飲食）
旅費交通費
会議室借料
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
事務用品費
家賃
雑費
地区活動補助費関係団体会費
会場設営費
光熱水道費
修繕費
減価償却費
租税公課
管理費
給与手当
通勤交通費
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
印刷費
事務用品費
機器レンタル費
修繕費
家賃
光熱水道費
郵便振込手数料負担金
顧問料
慶弔費
雑費
蔵敷料
選挙費
年会費請求費
減価償却費
租税公課
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

当年度

前年度

増

減

66,476
1,106
282,657
1,760,748
380,970
100,433
27,279120,656
75,425
1,010,880
99,6133,310,000
91,0001,486,122
57,972
160,413
120,656
131,750
20,013,371
7,817,993
227,297
1,263,050
0
21,014
77,416934,963
303,435
19,512
63,90150,284
289,008
152,895
5,728,320
328,510498,742
637,200
24,277379,15200485,182
683,720
27,50075,600,620△ 5,148,448

70,718907
635,378
3,125,766
738,679
337,926
20,123
133,847
25,214
1,031,547
9,923
3,068,782
94,000262,980
130,7770133,847
30,10022,286,571
8,675,411
538,673
1,337,365
92,15017,226
178,472
1,579,502
538,673
14,3920207,974
246,71505,845,437
130,777
219,024
1,299,696
26,728319,956
77,760190,228
493,818
758,467
36,80088,213,748△ 17,453,444△ 4,242199△ 352,721△ 1,365,018△ 357,709△ 237,493
7,156△ 13,191
50,211△ 20,667
89,690241,218△ 3,000
1,223,142△ 72,805
160,413△ 13,191
101,650△ 2,273,200△ 857,418△ 311,376△ 74,315△ 92,150
3,788△ 101,056△ 644,539△ 235,238
5,120
63,901△ 157,690
42,293
152,895△ 117,117
197,733
279,718△ 662,496△ 2,451
59,196△ 77,760△ 190,228△ 8,636△ 74,747△ 9,300△ 12,613,128
12,304,996

0

0

0
0
△ 5,148,448
62,643,301
57,494,853

00△ 17,453,444
80,096,745
62,643,301

000012,304,996△ 17,453,444△ 5,148,448― 40 ―

正味財産増減計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位:円）

Ⅱ

Ⅲ

科
目
指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

当年度

0
0
0
0
0
57,494,853― 41 ―

前年度

1,688,322
1,688,322△ 1,688,322
1,688,322
062,643,301

増減△ 1,688,322△ 1,688,322
1,688,322△ 1,688,322
0△ 5,148,448

正味財産増減計算内訳書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
個人会費
団体会費
賛助会費
学術集会収益
受取補助費
受取投稿料
受取受講料
雑収益
受取利息
雑収益
寄附金
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学術集会費
年会費請求費
会誌発行費
講師謝礼
機器レンタル料
印刷費
原稿料
広報活動費
小児保健奨励賞
給与手当
法定福利費
福利厚生費
会議費（飲食）
旅費交通費
会議室借料
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
事務用品費
家賃
雑費
地区活動補助費関係団体会費
光熱水道費
修繕費
租税公課
管理費
給与手当
通勤交通費
法定福利費
福利厚生費
会議費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
印刷費
事務用品費
機器レンタル費
修繕費
家賃
光熱水道費
郵便振込手数料負担金
顧問料

公益目的事業

内部取引
消去

法人会計

合

計

21,830,000
20,090,000
1,390,000
350,000
20,213,557
203,040
2,924,000
2,568,784
882,791
6,267
856,524
20,00048,622,172

21,830,000
20,090,000
1,390,000
350,000
0
0
0
0
0
0
0
0
21,830,000

43,660,000
40,180,000
2,780,000
700,000
20,213,557
203,040
2,924,000
2,568,784
882,791
6,267
856,524
20,00070,452,172

55,587,249
22,213,557
0
19,484,582
1,779,132
289,008
468,606
478,888
1,063,800
222,740
423,436
66,476
1,106
282,657
1,760,748
1,867,092
100,433
27,279120,656
75,425
1,010,880
99,6133,310,000
91,00057,972
160,413
131,750

075,600,620
22,213,557
0
19,484,582
1,779,132
289,008
468,606
478,888
1,063,800
222,740
423,436
66,476
1,106
282,657
1,760,748
1,867,092
100,433
27,279120,656
75,425
1,010,880
99,6133,310,000
91,00057,972
160,413
131,750
20,013,371
7,817,993
227,297
1,263,050
21,014
77,416934,963
303,435
19,512
63,90150,284
289,008
152,895
5,728,320
328,510498,742
637,200

20,013,371
7,817,993
227,297
1,263,050
21,014
77,416934,963
303,435
19,512
63,90150,284
289,008
152,895
5,728,320
328,510498,742
637,200― 42 ―

正味財産増減計算内訳書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位：円）
科目

慶弔費
雑費
年会費請求費
減価償却費
租税公課
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

内部取引
消去

公益目的事業

法人会計55,587,249△ 6,965,077

24,277379,152
485,182
683,720
27,50020,013,371
1,816,629

000△ 6,965,077△ 6,965,077
85,347,130
78,382,053

000
1,816,629
1,816,629△ 22,703,829△ 20,887,200

24,277379,152
485,182
683,720
27,50075,600,620△ 5,148,448
0
0
0
0
0
△ 5,148,448△ 5,148,448
62,643,301
57,494,853

0
0
0
0
0
78,382,053

0
0
0
0
0
△ 20,887,200

0
0
0
0
0
57,494,853― 43 ―

合計

財務諸表に対する注記
平成29年3月31日

1. 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・
定額法により処理
無形固定資産・・・・・
定額法により処理
当期より、貸借対照表への表示方法を間接法から直接法に変更しております。
（２） 引当金の計上基準
退職給与引当金は、就業規則の規定に基づき計上しております。
（３） 消費税等の会計処理
税込方式により処理しております。
2. 特定資産の増減及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
科

目

特定資産
資産取得資金
合 計

前期末残高

当期増減額

42,402,251
42,402,251

6,267
6,267

（単位：円）
当期末残高

当期減少額
0
0

42,408,518
42,408,518

うち指定正味財 うち一般正味財
産からの充当額 産からの充当額（単位：円）
うち負債に対応する額

3. 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
科

目

特定資産
資産取得資金合 計

当期末残高

42,408,518
42,408,518

(0)
(0)

(42,408,518)(42,408,518)

4. 固定資産の取得額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高並びに保証金は次のとおりです。
科

目

建物
器具備品
ソフトウェア
保証金
合 計

取得価額
945,000
4,746,000
1,162,103
2,600,000
9,453,103

減価償却累計額
590,625
3,302,242
668,813―
4,561,680― 44 ―（単位：円）
当期末残高
354,375
1,443,758
493,290
2,600,000
4,891,423(0)(0)

附 属 明 細 書
平成29年3月31日

1. 基本財産及び特定財産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載をしております。

2. 引当金の明細
就業規則の規定に基づき計上しております。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増減額

退職給付引当金

97,0000合計― 45 ―

当期減少額
目的使用
0

当期末残高

その他
0

97,000財産目録
平成29年 3月31日現在（単位:円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金
預金

手元保管
普通預金
三井住友銀行麹町支店
No.8156062
みずほ銀行四谷支店
No.8098117
郵便振替
No.00110-7-18716
郵便振替
No.00190-9-723237
みずほ銀行四谷支店
No.8098540

運転資金として151,256

運転資金として1,889,089

運転資金として522,487

運転資金として1,955,227

運転資金として3,193,982
97,000(7,657,785 )2,790,000
211,000
30,000

未収会費
未収金
仮払金
流動資産合計(固定資産)
特定資産10,840,041

資産取得資金みずほ銀行四谷支店
No.1214153
みずほ銀行四谷支店
No.1603851
みずほ銀行四谷支店
No.6036954
三井住友銀行麹町支店
No.435521

事務所購入積立金

公益目的財産3,434

事務所購入積立金

公益目的財産10,153,582

事務所購入積立金

公益目的財産12,000,000

事務所購入積立金

公益目的財産10,095,748

三菱東京UFJ銀行四谷支店

事務所購入積立金

公益目的財産10,155,754

No.1052289(42,408,518 )その他固定資産
建物付属設備事務所内装工事

器具備品

パソコン･机･椅子

ソフトウエア

会員管理･登録システム

保証金

事務所保証金

公益目的事業15％及び管理目的85%に使用
公益目的事業15％及び管理目的85%に使用
公益目的事業15％及び管理目的85%に使用
公益目的事業40％及び管理目的60%に使用

固定資産合計
資産合計(流動負債)

354,375
1,443,758
493,290(2,291,423 )
2,600,000
47,299,941
58,139,982

前受会費
預り金
給与所得税
未払消費税等

380,000
源泉所得税
平成29年3月期確定消費税額

流動負債合計(固定負債)

37,729130,400
548,129

退職給付引当金

職員退職金の支給に備えた引当金

固定負債合計負債合計
正味財産

97,00097,000645,129
57,494,853― 46 ―

― 47 ―

審議事項２
平成 29 年度名誉会員の推薦について
下記名の先生を推薦する。
三重県 吉住 完（よしずみ

たもつ） 先生

広島県 岡崎 富男（おかざき とみお）

先生

審議事項３
日本小児保健協会学術集会について
下記のとおり推薦する。
（１）第 67 回（平成 32（2020）年度）日本小児保健協会学術集会について
開催地：福岡県
会頭：久留米大学 医学部小児科 小児科学講座 山下 裕史朗 先生（２）第 68 回（平成 33（2021）年度）日本小児保健協会学術集会について
開催地：沖縄県
会頭：公益社団法人 沖縄県小児保健協会 会長 宮城 雅也 先生― 48 ―