日弁連法務研究財団・第一東京弁護士会 総合法律研究所IT法研究部会共催シンポジウム
新経済安保時代のデータガバナンス－２０２１年のサイバー事件簿－

デジタルフォレンジックスからみた東芝事件

2021年12月3日
中本総合法律事務所
弁護士 幸尾 菜摘子

目次
第１ 東芝事件の概要
第２ デジタルフォレンジックスの活用
第３ 東芝事件報告書にみるデジタル証拠の意義

第１ 東芝事件の概要
事案の経過
時期

事案の概要

2015年

不正会計問題2016年12月

米国子会社ウェスチングハウスについて巨額の簿外債務

2017年 8月

東証1部から2部へ

12月
2020年 1月

約6000億円の増資を実施、外国投資家６割超え
子会社での架空取引24件発覚

6月

エフィッシモなどから株主提案

7月

株主総会

12月

エフィッシモなどが臨時株主総会を請求

2021年 2月

弁護士報告書(監査委員会による依頼)

3月

臨時株主総会…調査者選任

6月

調査者による報告書

11月

ガバナンス強化委員会報告書

第１ 東芝事件の概要
多岐にわたる、法的論点等
 議決権行使書面の取扱い・先付処理
・到達日 株主提案権や議決権行使に対する不当な圧力の有無
 外為法による外資規制
 経産省職員の所掌逸脱の有無
 公務員の守秘義務
 デジタルフォレンジックスの活用
 調査者選任・会社法316条2項
cf.検査役(会社法358条1項)
総会検査役(会社法306条1項)

第１ 東芝事件の概要
外為法による外国投資家による対内投資等規制
改正外為法
経済の健全な発展につながる対内直接投資等の一層の促進
国の安全等を損なうおそれがある投資等への適切な対応
対内直接投資等に関する事前届出制度の緩和と厳格化※2020年5月8日施行

第１ 東芝事件の概要
外為法による外資規制
 取得時規制＜改正前＞
指定業種を営む企業の株式 ➡ 10%以上取得する場合、事前届出が必要
厳格化

＜改正後＞
外国投資家の属性に着目
コア業種か

➡

1%以上取得する場合、事前届出が必要だが一定の場合、事前届出を免除
緩和●外国金融機関の場合%問わず包括免除 ※10%以上取得で事後報告●一般投資家又は認証を受けたSWF等の場合コア以外の指定業種は％問わず包括免除
コア業種は上乗せ基準を遵守すれば10%まで免除 ※コア業種か否かを問わず、1%以上取得で事後報告●外為法違反で処分を受けた者又は国有企業等(認証を受けたSWF等を除く)は免除なし【関連条文】法26条2項3号(政令2条8項)、27条1項(政令3条2項、命令3条3項ないし6項)、27条の２第1項(政令3条の2第1項、同条2項、同条4項)、55条の5第1項(命令6条の2)、指定業種を定める告示、コア業種を定める告示

第１ 東芝事件の概要
外為法による外資規制
 行為時規制・指定業種を営む企業の株主総会において、厳格化

厳格化

自己又はその密接関係者を取締役又は監査役に選任する議案に同意（議決権比率が１％以上の場合） 改正
指定業種に属する事業の譲渡・吸収合併・廃止等の議案に同意（議決権比率が１％以上の場合） 改正
外国投資家間で協同して議決権行使の同意を獲得
事前届出株式を１％以上取得（議決権比率の合計が１0％以上の場合）

エフィッシモや３Dの役員選任議案

事
前届
出【関連条文】法26条2項5号(政令2条11項各号、同条12項2号、3条1項11号、同項12号、命令2条1項、同条2項、3条2項8号ないし10号)、法27条1項

第１ 東芝事件の概要
外為法による外資規制
 経産省が、エフィッシモ・３D・HMCに対し働きかけ
調査報告書「少なくとも改正外為法の趣旨を逸脱する目的」
ガバナンス委員会報告書「外為法の趣旨を逸脱して株主提案権又は議決権行使を制約することを目的とする違法なものであったとみることはできない」
株主

総議決権割合エフィッシモ(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ) ※15.46％

3D Investment Partners(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ) ※4.13％

Harvard Management Company(ｱﾒﾘｶ)

4.43％

Farallon Capital Management(ｱﾒﾘｶ)

6.47％

King Street Capital Management(ｱﾒﾘｶ)

3.21％

Argyle Street Management(香)0.006％※ 構成員のほとんどは日本人〇 議決権割合は、調査報告書p51参照

第２ デジタルフォレンジックスの活用◆ メールやその添付ファイル、SMSを調査
 調査者による効率的レビュー
 レビュー対象の絞込みにおけるAI解析の活用
 監視カメラ映像や携帯電話の通話履歴やSMS等の復元の試み➡ デジタルフォレンジックスの活用やデジタル証拠に注目が集まる

2021年6月12日 日本経済新聞電子版「東芝調査、AIがメール分析
調査弁護士は強い権限」
2021年6月14日 朝日新聞電子版「東芝不公正運営、暴いた外部弁護士
AI使いメール復元」
2021年6月15日 朝日新聞デジタル「東芝外部調査、AI駆使
データ改ざんチェック／メール解析」
2021年7月23日 日本経済新聞電子版「東芝調査で注目
デジタルフォレンジックの威力」

１ 定義
デジタルフォレンジックス(Digital Forensics)とは・・・“デジタル形式の証拠の識別、収集、検査、報告についての科学的考察”（デジタル証拠の法律実務Q&A(髙橋郁夫ほか編・日本加除出版・2015年)“デジタル調査”（日弁連「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(2012 年12月改訂)）第３ 本件調査の目的・方法等........................................................ 10１ 本件調査目的・方法等の概要................................................. 10
２ 関係資料の精査................................................................ 10
３ 関係者に対するヒアリング等.................................................... 10
４ デジタル・フォレンジック調査..................................................... 11
５ ホットラインの開設.............................................................. 12
６ 東芝役員及び従業員に対する調査協力の指示.............................. 12㈱東芝 調査者 2021年6月10日付「調査報告書」P1より抜粋㈱東芝 調査者 2021年6月0日付け「調査報告書」P1より抜粋

２ 手順概要• 探索• 管理者• 媒体の特定

識別保全

収集

• 保全
• 収集

検査

• データ認識• 処理• レビュー• 分析報告• 報告書作成• 過程の検証３ 報告書の検討
第２ 本件調査者の構成等
１ 調査者
本件調査者は以下の調査者により構成されている。
前田 陽司（外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所弁護士）
木﨑孝（兼子・岩松法律事務所弁護士）
中村 隆夫（和田倉門法律事務所弁護士）

調査者●弁護士３名

２

補助者
本件調査者は、以下の１２名の弁護士を補助者として選任し調査の補助に当たらせた。
盛岡絵美子（外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所弁護士）
楠田 真士 （同上）森岡誠 （兼子・岩松法律事務所弁護士）
飯田 研吾 （同上）
城石惣 （同上）
伊藤 寛泰 （同上）
小出 一郎 （和田倉門法律事務所弁護士）
鄭一志 （同上）
我妻 崇明 （同上）
瀬川慶 （同上）
小林 貴樹 （同上）
山城 在生 （同上）補助者
●弁護士１２名●専門業者１社

また、本件調査者は、後記「第３」の「４デジタル・フォレンジック調査」記載の調査を実施するに当たって、同業務の専門会社である株式会社FRONTEO（以下「フロンテオ」という。）を起用した。
㈱東芝 調査者 2021年6月0日付け「調査報告書」P9より抜粋

３ 報告書の検討
日弁連「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(2012 年12月改訂)
第三者委員会は、次に例示する各種の手法等を用いて、事実をより正確、多角的にとらえるための努力を尽くさなければならない。
（例示）②書証の検証関係する文書を検証することは必要不可欠な調査手法であり、あるべき文書が存在するか否か、存在しない場合はその理由について検証する必要がある。なお、検証すべき書類は電子データで保存された文書も対象となる。その際には下記⑦（デジタル調査）に留意する必要がある。
⑦デジタル調査
第三者委員会は、デジタル調査の必要性を認識し、必要に応じてデジタル調査の専門家に調査への参加を求めるべきである。
第三者委員会報告書格付け委員会による格付け評価「デジタルフォレンジック調査の程度」という評価軸が重視されている

３ 報告書の検討
レビュー手法●AIによる重要度の評価付け●重要度が低いものは、弁護士でなく業者にレビューを委託

調査対象者
●執行役
●社外取締役●担当職員

調査対象●電子メール 約50万件●添付ファイル 約25万件

調査対象の収集・処理●メールサーバーから取得●重複処理●種類・キーワードによる絞り込み（株）東芝 調査者 2021年6月10日付「調査報告書」P11～12より抜粋

(例) メールのレビュー

(例) メールのレビュー

AOS Youtube Studio 「Nuixムービー」
https://www.youtube.com/watch?v=BfREZBmnQf0

３ 報告書の検討（株）東芝 調査者 2021年6月10日付「調査報告書」P12～13より抜粋●対象データの信用性↑
迅速・的確な“収集”により証拠改ざん等を防止３ 報告書の検討
調査対象●あるべき文書が存在するか否か、存在しない場合はその理由について検証（株）東芝 調査者 2021年6月10日付「調査報告書」P52～53より抜粋

第３ 東芝事件報告書にみるデジタル証拠の意義

 事実認定の基礎としての、デジタル証拠の重要性 デジタル証拠の保全・収集（復元を含む）への取り組み
 デジタル化により増大する、デジタル証拠のレビューにおける工夫 デジタル証拠を意図的に残さない、消滅した場合のリスクご清聴ありがとうございました。
中本総合法律事務所
弁護士

幸尾菜摘子

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