2010年10月7日

最近の為替市場の動向について
大和証券投資信託委託株式会社＜米ドルと円がともに下落＞
10月6日（現地）の外国為替市場で、米ドル・円相場は一時、1995年5月以来およそ15年半ぶりの米ドル安値となる82円台後半となりました。米ドルは全面安の様相を呈しており、なかでもユーロに対しては今年2月上旬以来の安値となっています。また、円も米ドルに次いで弱く、ユーロは円に対して今年5月中旬以来の高値となる115円台半ばまで上昇し、豪ドルは9月中旬以降は80円台を回復しています。
こうした動きの背景には、追加的な金融緩和に軸足を移す日米両国と、緩和的な金融政策からの出口戦略を見据えるユーロ圏や、すでに利上げを開始している豪州との対比が強まっていることがあります。

＜米国と日本の量的金融緩和規模の拡大が焦点に＞
9月21日（現地）に開催されたFOMC （米国連邦公開市場委員会）声明でFRB（米国連邦準備制度理事会）は金融政策を現行のまま維持することを決定しましたが、同時に以下のような見解を示しています。
・過去数カ月の間に生産および雇用の回復ペースは鈍化した。
・現在のインフレの基調は物価安定と雇用最大化を促進する目標に合致する水準をやや下回っており、目標の水準に達するまで、当面抑えられた水準にとどまる可能性が高い。
そして、「景気回復への支援やインフレ率を目標水準に戻すため、必要なら追加緩和を実施する用意がある」との姿勢を表明したことで、近い将来の量的金融緩和規模の拡大観測がさらに高まり、米ドル全面安傾向が強まりました。
また、日本銀行も、10月5日に開催された金融政策決定会合の声明で「包括的な金融緩和政策」の実施を表明し、市場が想定していた以上に踏み込んだ強い金融緩和姿勢を明らかにしました。具体的には「現行では0.1％としている政策金利を0～0.1％とし、実質的なゼロ金利政策を実施する」ことや、「物価の安定が展望できると判断するまで、実質的なゼロ金利政策を継続する」、「多様な金融資産の買い入れを目的とした5兆円規模の基金の創設を検討する」としています。
日米両国が追加的な金融緩和措置に軸足を移したことが明確となり、低金利政策の長期化観測がさらに強まっています。一方で、ユーロ圏は、南欧加盟国のソブリン・リスク（国家の信用リスク）問題に苦しみながらも、リーマン・ショック問題に端を発した世界的な金融危機への対応策として採用した異例の金融緩和措置からの出口戦略を見据えております。また、豪州などではすでに利上げを開始しています。このような国との対比が強まり、米ドルと円が他の通貨に対して弱い動きにつながっています。また米ドル・円相場については、米国2年国債の利回りが0.4％を割り込み史上最低水準となっていることや、9月15日におよそ6年半ぶりに実施された本邦金融当局の大規模な円売り介入が、その後は明確に観測されていないことなどから、米ドルがじりじりと値を下げる結果となっています。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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＜今後の見通し＞
異例の低金利政策が長期化しそうであり、状況に応じて量的金融緩和規模の拡大を明確に表明している米ドルや円が、為替市場で相対的に弱含みやすい展開が続きそうです。
足元では、日米の金融緩和強化観測を受けて、世界的に株価や資源価格、金（ゴールド）、新興国通貨が上昇するなど投資家のリスク選好姿勢が強まっています。
ただし、自国通貨高による輸出競争力低下に苦しむ韓国などアジア各国がドル買い介入を実施し、ブラジルでは過度な資金流入を抑制するため債券投資にかかる金融取引税を引き上げるなどの動きが見られます。一段の米ドル安は「世界的な自国通貨安競争」への懸念を強め、自由貿易を阻害する保護主義の台頭や、かたくなに自国通貨の上昇に抵抗する中国への批判が高まるなど、世界的に政治的な緊張が高まるリスクが想定されます。
しかし、自由貿易の恩恵が各国に認識されており、G20（20カ国・地域）首脳会議などの重要性が高まっているため、資本市場に影響を与えるような国際的な緊張の高まりは回避されることでしょう。また、米国や日本が、金融面からの景気下支えや低インフレからの脱却への意志を強めていることは、世界経済の減速懸念を弱めることにつながりそうです。資源国通貨や高い成長を遂げている国の通貨が、相対的に堅調に推移する傾向は維持されると見ています。

以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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