公共工事の施工体制に関する全国一斉点検について
国土交通省大臣官房技術調査課
技術管理係長はやしまさひろ林将宏

また，適正化法では，公共工事の受注者に対し１はじめにて，施工体制台帳の写しを発注者に提出することなどを義務付け（第１３条）る一方，発注者に対し公共工事を適切に実施するためには，受注者にても，当該工事現場の施工体制が施工体制台帳のよる適正な施工体制の確保が重要となります。こ

記載に合致しているかどうかの点検等を義務付けのため，国土交通省では，各工事を担当する監督るとともに，一括下請けに該当すると疑うに足り職員によって日頃から施工体制の点検を行っている事実（建設業法第２８条第１項第４号）や，必要るところですが，平成１４年度からは，監督職員以な建設業許可を有しない建設業者と下請契約を締外の職員による一斉点検を全国において展開して結していると疑うに足りる事実（同６号），施工います（以下「公共工事の施工体制に関する全国体制台帳が作成されない場合（同第２４条の７第１一斉点検」という）。本稿では，平成２３年度の実項）には，建設業の許可を行った国土交通大臣ま施結果を中心に，この取り組みについて紹介しま

たは都道府県知事および当該事実に係る営業が行す。

われる区域を管轄する都道府県知事に対し，その事実を通知することを求めるなど，適切な施工体

２

法的位置付け制の確保を担保するための受発注者の責務が位置付けられています。

建設工事を行うに当たり，適正な施工体制を確

さらに，平成１７年４月施行された品確法におい保することは，「建設業法（昭和２４年法律第１００ても，附帯決議の中で「施工体制の適正化を図る号）」において建設業者に対して義務付けられてため，工程表および施工体制台帳の発注者に対すいるところですが，特に公共工事については，る提示が徹底されるように努める」ことが盛り込「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関すまれています。

る法律（平成１２年法律第１２７号）」（以下「適正化法」という）および「公共工事の品質確保の促進

３

実施体制に関する法律（平成１７年法律第１８号）」（以下「品確法」という）により，その徹底を一層確実にす

国土交通省では，各工事を担当する監督職員にるための手続きが，発注者および受注者に対してよって日頃から，施工体制の点検を行うととも求められています。に，その結果を工事成績評定に反映させるなど，建設マネジメント技術

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!発注者との協議，"施工計画書（品質管発注者として，適正な施工体制を確保するための取り組みを実施しているところです。

理計画等の立案），#工程管理の実施，$施

さらに，適正化法の施行を踏まえ，平成１
４年度

工 管 理（品 質 確 保，検 査・試 験 記 録 の 保からは，例年３カ月程度の点検期間を設定し，期管），%完成検査（下請業者の完成検査），&間内に抜き打ちで点検を実施しています。点検

安全管理（安全巡視の実施，安全衛生責任者

は，当該工事を担当する監督職員以外の企画部の確認，作業主任者等の確認，足場の点検結（工事品質調整官，工事検査官），営繕部（技術・果等の記録と保存状況の確認），'施工調整評価課長等），港湾空港 部（港 湾 空 港 整 備 課 長

および下請業者への指導監督（施工体制台帳等），各事務所等（副所長，工事品質管理官，技の把握，下請業者の主任技術者資格の把握，術課長，工務課長等）の職員が，監督職員等の立安全管理に対する指導，段階確認の実施，作会の上で，受注者等から関係資料の提示やヒアリ業手順書の作成・指導・監督）

ングの実施を通じて実施しています。

)．紛らわしい施工体系

このような一斉点検は，他の公共工事発注機関!主たる一次下請人に直営施工がないケーとも連携しつつ実施しているところであり，平成

ス，"特定の一次下請人が工事全体の大部分

２
３年度は４７都道府県，１９政令指定都市および高速を施工しているケース，#工区割された近接

道路株式会社各社など９機関に対して一斉点検の工事を同一の一次下請人が施工しているケー実施を依頼しています。

ス，$下請人に直営施工がなく再下請人が実質施工しているケース（点検項目）

３） 下請業者への点検項目１） 基本点検項目(．下請業者の主任技術者の配置状況!下請の主任技術者等の資格・常駐・同一(．監理技術者等の配置!元請業者の監理技術者等の資格（JV構成員含む）・常駐（JV構成員のみ）（建設業性)．下請業者の主任技術者へのヒアリング

法第２６条等），"監理技術者資格者証・講習!不当に低い下請負代金の禁止，"不当な修了証の提示（建設業法第２６条第５項等）

使用資材等の購入強制の禁止，#契約どおり)．施工体制台帳の備え付け等の下請負代金の支払実態，$足場の点検結果!工体制台帳の備え付け（建設業法第２４条

等の記録と保存状況の確認の７，重点点検），"施工体系図の掲示（建設業法第２４条の７第４項および適正化法第１３条第３項），#建設業許可票の掲示（建設業４平成２３年度の点検結果

法第４０条）*．下請契約!

対象工事!下請業者の建設業許可（建設業法第３平成２３年度は，１０〜１２月の３カ月間を一斉点検条），"明確な工事内容での下請契約（建設期間とし，抜き打ちで点検を実施しました。対象

業法第１９条の１，重点点検），#適切な請負とする工事の規模は，請負金額が２，５００万円以上代金の支払い方法（建設業法１９条の１，重点の工事（建築工事においては，５，０００万円以上の点検）工事）とし，特に低入札価格調査制度調査対象工２） 元請業者の下請施工の関与状況等に関す事およびこれに準じて重点的な監督業務を実施す

る点検項目

る工事に重点をおきつつ，稼働中の工事の約１０％(．元請業者の下請施工の関与状況に当たる８０８件について点検を行いました。

３
８ 建設マネジメント技術

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! 点検結果!

者との協議（約２％（１５件）），安全 衛 生 責 任 者（約２％（１３件）），下 請 業 者 に 対 す る 完 成 検 査

点検項目別の結果概要（図―１）１） 基本点検項目（約１％（１１件））でした。なお，足場点検につい今回の基本点検項目では，監理技術者資格者証ては，昨年度より元請業者に対する「足場の点検の提示，JVの場合の主任技術者の資格要件にお結果等の記録と保存状況の確認」を新たな調査項いて，明らかな建設業法違反で許可部局への通知目として追加しています。

が必要な工事はありませんでした。一方，改善す

３） 下請業者への点検項目べき事項が見つかった約１２％（９８件）の工事につ下請業者５２７社に対する調査の結果，下請業者の主任技術者の配置状況に関して建設業法違反いて受注者に改善を求めました。
建設業法で義務付けられた「施工体制台帳の備え付け」や「建設業許可票の掲示」の履行につい（通知）および指導事項に該当する工事はありませんでした。ては，ほぼ全ての工事（施工体制台帳の備え付

一方，５１９社の主任技術者へのヒアリングの結け：約９８％，建設業許可票の掲示：約９９％）で確

果，別途対応を行った件数は，不当な低い請負代認されました。

金の禁止において「注文者が自己の取引上の地位元請業者と下請業者の契約が「明確な工事内を不当に利用した」が２件，「請負代金の額が通容」となっていることについては，改善すべき事常必要と認められる原価に満たない」が１件，不項が約１０％（８１件）の工事で確認されました。

当な使用資材等の購入強制の禁止において「工事２） 元請業者の下請施工の関与状況等に関するに使用する資材又は機械器具を指定され利益を害された」が１件，「工事に使用する資材等の購入点検項目昨年度より改善したものの，約１０％（７７件）の先を指定され利益を害された」が１件でした。

工事について受注者に改善を求めました。このう

足場点検では，「下請業者が行う点検の実施及ち，改善すべき事項が多かった調査項目は，発注び点検結果の保存のいずれかが確認できない」が＊１ 監理技術者等が必要な資格や講習を受講していない場合や，下請業者が必要な建設業許可を持たないで工事を行っている場合等の明らかな建設業法違反があった工事。
＊２ 明らかな建設業法違反ではないが，何らかの改善すべき事項があった工事。
＊３ 監理技術者等の配置に関する点検項目，施工体制台帳の備え付けに関する点検項目および下請契約に関する点検項目のいずれかに改善すべき事項があった工事。
＊４ 作業手順書の作成・指導・監督，安全衛生責任者の常駐把握，下請施工に関する段階確認または施工状況検査の実施，災害防止協議会の設置と開催，下請業者に対する安全管理の指導などの項目で改善すべき事項があった工事等。

図―１

今年度の点検結果

建設マネジメント技術

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６件，「悪天候等や足場等の組立て・一部解体若する場所に不適切な点が見受けられましたが，平しくは変更の後の点検結果の保存と，異常を認め

成２３年度にはおおむね全ての工事で，適切な場所たときの補修についての記録のいずれかがない」に掲示が行われていました。

が７件，「悪天候等や足場等の組立て・一部解体"

重点点検項目若しくは変更の後の点検結果の保存と，異常を認

平成２０年度からの経年調査で重点点検項目としめたときの補修についての記録がない」が３件あた，「施工体制台帳の備え付け（改善すべき事項りました。なお，足場点検については，昨年度よがある工事の割合はH２０：２．
８％→H２３：１．
５％）」

り下請業者に対する「足場の点検結果等の記録とおよび「請負代金の適切な 支 払 方 法（同H２０：保存状況の確認」を新たな調査項目として追加し２．
６％→H２３：２．
０％）」（下請契約に関する点検項ています。

目）もわずかに改善しました。一方，「明確な工! 特に改善が見られている調査項目

事 内 容 で の 契 約」（同H２０：１４．
８％→H２３：１０．
０１） 建設業許可票の掲示％）（下請契約に関する点検項目）は，理解の浸

建設業許可票の掲示は，建設業法第４０条におい透が見られるものの，改善の余地があります（図て，建設工事の現場ごとに公衆の見やすい場所に―４）。

掲示することが建設業者に義務付けられていま

１） 明確な工事内容での契約す。

建設業法第１９条１項では，工事内容，請負代金点検を開始した平成１４年度においては，おおむの額，工期，代金の支払方法などについて，建設ね全ての工事で掲示はされていたものの，建設業工事の契約書（下請契約も含む）に記載しなけれ法や適正化法の趣旨が十分に浸透しておらず，ばならない事項として定めています。

７
４．
９％の工事で，提示場所に改善すべき点が見つ

本重点点検項目として，!一式契約でなく，契かりましたが，平成２３年度においては，おおむね約工種とその数量が明確に記載されていること，全ての工事で適切な場所に掲示が行われており，"契約金額に機械費，材料費が含まれているか否大幅な改善が見られました（図―２）。

かが明確に記載されていること，について確認を

２） 施工体系図の掲示行いました。平成２３年度においては８１件（約１０施工体系図は，当該工事現場の関係者や公衆の％）の工事で不備が見つかり，不備の内容として見やすい場所に設置することが，公共工事の受注「材料費が明記されていない」が約４３％を占めて者に対して義務付けられています（建設業法第２４います。これらの不備の主な理由として，「記載条の７第４項，適正化法第１３条第３項）。点検を漏れ」「元下相互理解とし不明記（口頭説明，事開始した平成１４年度においては，おおむね全ての前協議）」「慣例により不明記」の順で回答が多く工事で掲示されていたものの，１８％の工事で掲示得られました。

図―２

建設業許可票の掲示に関して改善事項があった工事の割合

４０ 建設マネジメント技術

2012 年 6 月号

図―３

施工体系図の掲示に関して改善事項があった工事の割合

が元請業者に求められています。また，同通知等においては，手形期間は，１２０日以内でできる限り短い期間とすることについても求めています。
そこで，本重点点検項目として，!契約書に請負代図―４金の支払方法が記載されて重点点検項目の点検結果いること，"労務費相当額２） 施工体制台帳の備え付けおよび手形１２０日以内となっていることについて

建 設 業 法 第２４条 の７（同 規 則 第１４条 の７）で確認を行いました。平成２３年度において１６件（約は，工事の目的物の引き渡しを完了するまでは，２％）の不備があり，そのうち「全く記載がない工事現場に備え付けておくことが，建設業者に対もの」約３割，「労務費相当額未満」が約５割でして義務付けられていますが，必ずしも建設業法した。不備の主な理由としては，「記入漏れ」「下に定める項目等を満足していない下請負契約も見請業者との合意」「書類内容の確認不足」の順で受けられます。

回答が多く得られました。

そのため，点検項目として，!施工体制台帳に記載すべき項目が記載されていること，"施工体５

ま と め

制台帳に添付されるべき資料（契約書の写し，契約内容，技術者資格の写し）があること，#契約１０回目となる一斉点検の結果から，全般的には書が，業法に定める項目（工事内容，請負代金等毎年確実に改善されてきており，公共工事の受注の項目）を満足していることについて確認を行い者の建設業法や適正化法に関する理解の浸透が確ました。改善すべき事項のあった１２件（約２％）実に進んでいることが伺われます。また，発注者のうち，不備内容の割合が増加しているものはにとっても，監督職員のみならずそれ以外の者が「添付資料不足」（平成２０年度：４６．
４％→平成２３年

点検を行うことにより，統一的な理解が得られて度：８５．
７％）でした。不備の主な理由としてはきたものと考えています。

「資料の添付し忘れ」が半数を占めています。

一方，平成２３年度に点検を行った工事の約１７％

３） 請負代金の適切な支払方法

に当たる１
４１件の工事で改善すべき事項が見つか下請業者への請負代金の支払方法については，り，また「明確な工事内容での契約」（下請契約

建設業法第１９条１項において，契約書に記載しなに関する点検項目）は理解の浸透が見られるものければならない事項の一つとして，建設業者に対の改善の余地があるなど，同法の趣旨を徹底するして義務付けられているところですが，「下請契ためにはさらなる取り組みが引き続き必要です。

約における代金支払の適正化等について（平成１８国土交通省では，適正な施工体制の一層の確保

年１２月，国総入企第４２号）」等においては，代金を図るため，本点検結果を踏まえつつ，引き続きの支払いは，できる限り現金払いとし，現金払い通常の監督・検査業務を通じて対策を講じて参りと手形払いを併用する場合にあっても，支払代金ます。他の公共工事発注機関においても，点検結に占める現金の比率を高めるとともに，少なくと果から適正な施工体制の確保に努めていただけれも労務費相当分については，現金払いとすることば幸いです。

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