はじめに

東京の農林水産業は、多摩地域から伊豆諸島、小笠原諸島にわたる広大なエリアで展開されており、大消費地に隣接する立地条件を活かして新鮮かつ安全・安心な農林水産物を都民に提供するだけでなく、自然環境の保全や防災などの公益的な役割も併せ持っています。また、その生産基盤である農地、森林、
川や海は、都民に憩いや潤いをもたらす都民共通の貴重な財産となっています。
最近では、放射性物質検査をはじめとする食の安全・安心の確保、農地保全や森林整備などによる多面的機能の発揮、また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた都内産農林水産
物の魅力発信による地産地消の推進など、農林水産業に対する都民の期待はますます高まっています。
こうした状況の中で、東京都では、農林水産業をより魅力と活力ある産業とするため、試験研究や普及指導をはじめとする様々な施策を展開しています。
このたび、東京都の農林水産関係機関とその主な取組事例を紹介するとともに、こうした職場で働く様々な技術・技能をもつ職員の仕事を紹介した「チャレンジ！ TOKYO 農林水産業（農林水産関係機関
事業案内）」を作成しました。
本書が多くの方々の参考となり、東京の農林水産業に対する理解を深めていただき、東京の農林水産業の活性化に寄与できれば幸いです。

平成 28 年３月

東京都産業労働局農林水産部長

寺

﨑

久

明

目
農林水産関係機関・取組事例の紹介次

農林水産部
農業振興事務所

4、6

農業改良普及センター

5、7

森林事務所

仕事の紹介

2

8

島しょ農林水産総合センター

10

家畜保健衛生所

12（公財）東京都農林水産振興財団

14、16

農林総合研究センター

15、17

農業技術

20

畜産

21

獣医

22

土木

22

林業

23

水産

23

環境検査

24

無線通信

24

海技

25

農園芸

25

TOKYO ブランド
農林水産物の紹介

東京ゴールド

29

東京紅

29

東京ウド

29

香りシクラメン

29

TOKYO

30

X

東京しゃも

30

東京うこっけい30

奥多摩やまめ

31

多摩産材

31

農林水産関係機関案内

32

農林水産関係機関・取組事例の紹介

農林水産関係機関

農林水産部
調

整

課

部全体の計画調整や予算などの管理事務、農林水産業関係団体の検査、農林
漁業の金融などを行っています。

食料安全課
農林水産物の安全に関する施策の推進、食育の推進、農業環境対策、
家畜衛生対策などを行っています。

病害虫防除所
農作物の病害虫を的確かつ効果的に防除するため、病害虫の種類、発生の時期や被害の程度を事前に予測して、その情報を関係機関に提供するほか、適切な防除法の指導を行っています。

農業振興課
農業振興施策の立案・計画の策定・実施、農業関係団体の指導、農業基盤整備などを行っています。

水

産

課

水産業振興施策の立案・計画の策定・実施、漁業調整・取締、漁業関係団体の指導、漁場環境の保全などを行っています。

森

林

課

森林計画、林業振興施策の立案・計画の策定・実施、林業関係団体の指導などを行っています。
2

取組事例～島しょ地域における地産地消を推進していきます～農林水産部 食料安全課

背景と目的
都内産農林水産物の利用拡大と消費者の理解促進を図るため、都内産農林水産物を積極的に使用している都内の飲食店を「とうきょう特産食材使用店」として登録し、ＰＲする取組を平成22年度から実施しています。
一方、島しょ地域においても、島しょ産農林水産物の生産・消費拡大を図るためには、島民だけではなく来島者への提供も意識した地産地消の取組が必要であると考えられました。そこで、島しょ産農林水産物を積極的に使用している島しょの飲食店や宿泊施設、弁当店を東京都が登録し、その情報を観光情報とともに公開、ＰＲする取組を平成26年から実施しました。

成果の概要
１

登録の条件
①島しょ産の農林水産物を概ね年間を通じて使用しているか、来島者の多い時期に使用し、島しょの特徴的な料理や独自に創作した料理を提供できること。
②島しょ産農林水産物の情報を店内、メニュー等に表示するなど積極的に提供していること。
③島しょ観光の振興に貢献する意欲があること。
④東京都が実施する情報発信を承諾し、東京都の食育・地産地消推進活動に協力すること。

２

登録の状況
平成27年10月１日現在、59店舗が登録されています。島別では、大島15店、新島・式根島３店、神津
島１店、三宅島11店、御蔵島２店、八丈島15店、小笠原12店となっております。業態別では、飲食店40
店、宿泊施設17施設、弁当店２店となっています。

3

ＰＲ
登録店を紹介するＷＥＢサイトを設置するとともに、登録店の情報と観光情報を掲載したガイドブッ
ク（写真１）を30,000部（平成27年度）作成しました。ガイドブックは竹芝客船ターミナル、調布飛行場、各島の観光案内所、各登録店等で配布しております。
また、登録店であることをＰＲするためのボード（写真２）が東京都から提供されます。（高橋 大輔）

写真２
写真１

ガイドブック3

登録店ボード

農林水産関係機関・取組事例の紹介

東京島じまん食材使用店登録制度

農林水産関係機関
農業振興事務所
農務課
管理担当

農業振興事務所の庶務、経理など

農政担当

・担い手の確保や農地の保全対策など
各区市町村の農政に関するマスタープランとなる農業振興計画の策定支援、担い手を確保育成するための活動に対する補助や新規就農者の経営安定のための給付事業、農業振興地域に関する法律に基づいた農地の管理指導や農地を保全流動化するための整備事業を行っています。

農地担当

・農地利用調整及び国有農地等管理事務など
農地法に係る許可や相談、和解の仲介などの業務及び国有農地等の管理事務を行っています。

振興課

生産振興担当・都市農業活性化支援事業など
都市的地域において、認定農業者等の経営向上に高い意欲を有する農業者や、早期に農業に定着しようとする認定就農者等の新規就農者に対し、生産施設や加工施設、農畜産業用機械などの施設整備等の支援を行い、都市の有利性を活かした都市農業の経営力を強化するとともに、新たな担い手の確保・定着を促進し、都市農業の活性化を図ります。

農業環境担当・環境と調和した農業の推進など
環境保全型農業の推進と、安全・安心な農産物の生産に取組む
農業者を支援するため、東京都エコ農産物認証制度などを進めています。
・ウメ輪紋ウイルスの緊急防除
植物防疫法第19条第１項に基づく農林水産大臣の協力指示に従い、国内で初めて発生が確認されたウメ輪紋ウイルスの緊急防除を行います。

畜産担当

・家畜商法、家畜改良増殖法、養鶏振興法等に基づく許可を行っています。
・TOKYO Xや東京しゃもなど都内畜産生産の振興を支援しています。

技術総合調整担当

・農業改良普及事業の統括など
農業改良助長法（昭和23年制定）に基づいて、国と都が協同して実施している農業に関する普及事業です。

農業基盤整備担当

・小規模土地改良事業など
農業振興地域や山村地域、市街化区域内農地などを対象に、農道や農業用水施設、防災兼用農業用井戸など、地域の実情に即した基盤整備を実施する区市町村などに対して補助を行います。

4

農林水産関係機関
農林水産関係機関・取組事例の紹介

農業改良普及センター
普及センターでは、担い手の育成や農業経営の支援、農業後継者の確保・育成といった幅広い分野での総合的な普及活動を行うとともに、現地で行う高度な技術指導のため、土壌診断施設、情報機器等の効率的な活用を図っています。普及センターは、農業改良助長法（昭和23年制定）の規定に基づいて、都道府県の規則により設置されています。

中央農業改良普及センター
区部及び北多摩地区における農業改良普及事業*の推進

東部分室

足立区、葛飾区、江戸川区における農業改良普及事業の推進

西部分室

目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、板橋区、練馬区
における農業改良普及事業の推進

西多摩農業改良普及センター
西多摩地区における農業改良普及事業の推進

南多摩農業改良普及センター
南多摩地区における農業改良普及事業の推進

農業改良普及事業・・・農業改良助長法に基づいて、国と都が協同して実施している農業に関する普及事業です。

5

取組事例

農業・農地を活かしたまちづくり事業

農業振興事務所 農務課

背景と目的
都市農地は、都民に新鮮で安全な農産物を供給するだけでなく、災害時の貴重な防災空間や農業体験学
習などの食育の場並びに都市における癒しのオープンスペースなどの多面的機能を発揮する場として都民から大きな期待が寄せられています。
一方、都市化や相続などの影響により、この10年間で約1,020haの農地が失われており、農地の減少に歯止めがかからない状況となっています。
このような状況の中、農業・農地を積極的にまちづくりに活かす自治体と連携して、農地がもつ多面的機
能を一層発揮するための仕組みづくりや施設整備などを支援するモデル事業を平成21年度から26年度にかけて実施しました。事業実施に際しては、農業者、地域住民、行政が一体となってモデルプランを作成し、地域で合意された内容を事業化しています。
今後、他の区市町にも農業・農地を活かしたまちづくりの取組みが促進されるよう支援していきます。

成果の概要
１

モデルプラン地区における取組事例⑴国分寺市「国分寺市の農の風景の創出」をテーマに、市内の農家から寄付された農地を活用して団体利用の農園「いきいき農園」を整備しました。障がい者や市民団体の利用者たちが、種まきや収穫などの農作業を通じて農業に対する理解を深めています（写真１）。
⑵練馬区「橋戸田んぼ」として地域で親しまれていた水田を
大泉橋戸公園内に復元整備しました。地域住民や農家で構成する「橋戸水田自主管理会」が区からの委託を受け、小学生への農作業指導や水田の管理等を行っており、田んぼを中心とした新たな地域コミュニ
ティが形成されています（写真２）。
今後の展開
この事業の後継事業として、都市農地保全支援プロ
ジェクト事業が平成26年度からスタートしました。農地の多面的機能をより発揮させる基盤整備を行い、都市農地の保全を図っていきます。平成27年４月に都市
農業振興基本法※が制定され都市農業の重要性が益々高まる中、多数の区市町から事業要望が上がっています。
（小山 充）

写真１

農業者による農作業の技術指導（国分寺市）

写真２

田植えをする子供たち
（練馬区）

２

※

都市農業振興基本法：都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の多様な機能の発揮を通じ良好な都市環境の形成に資することを目的として制定された。（農林水産省HP）
6

取組事例

～黄色蛍光灯捕虫器によるコナジラミ類防除～西多摩農業改良普及センター

背景と目的
西多摩地区の農産物直売所では、トマトは人気商品で需要が多く、生産の増大が求められている品目です。しかし、トマト生産では、コナジラミ類が多くの被害をもたらす害虫として知られています。また、その防除は大変困難で、発生数が多くなると、薬剤の散布回数も多くなります。さらにコナジラミ
類は、トマト生産では致命的な被害をもたらす黄化葉巻病を媒介する害虫です。そのコナジラミ類の防除方法を検討しました。

成果の概要
１

検討内容
黄色蛍光灯捕虫器（以下黄色灯）は、コナジラミ類が黄色に誘引される性質を利用し、黄色灯を点灯することで誘引・捕獲する器材です。この黄色灯をトマト栽培施設内に設置し（写真１）、防除効果を比較、検討しました。防除効果は、同様に施設内に設置した黄色粘着版1枚あたりのコナジラミ類の捕獲数で判断
しました。
２

検討結果
黄色粘着版を調査した結果、コナジラミ類は９月上旬まで比較的少ない捕獲数で推移しました。しかし、９月中旬より、未設置施設、設置施設共に捕獲数の増加が見られました。その後も未設置施設では捕獲数の増加が著しく、10月１日の調査では7,000頭を超す捕獲数となりました。
調査期間中、未設置施設では薬剤散布を６回行いましたが、黄色灯設
置施設では未設置施設の2/3～1/4
程度と少ない捕獲数で推移したため、薬剤散布も５回と未設置施設より１回少なくなりました（図１）。

写真１

黄色灯設置状況

３

今後の取組
コナジラミ類防除に関し、黄色灯は防除に有効であることが確認できました。しかし、黄色灯は100～150㎡あたり１台の設置が必要なため、対象農家の施設面積やコナジラ
ミ類発生状況等を考慮して導入を進
めていきます。
（本橋 浩紀）図１

7

黄色粘着版によるコナジラミ類捕獲数の推移

農林水産関係機関・取組事例の紹介

減農薬に向けた病害虫防除技術の検討

農林水産関係機関
森林事務所
保全課
管理担当

・庶務、経理、庁舎管理、検収事務などを行います。

計画担当

・地域森林計画（森林法第５条の規定により都道府県が５年ごとにたてる10年を一期とする計画）をたてるための調査及び森林情報の整備を実施しています。

保全担当

・保安林事業など
特に重要な役割を持つ森林を保安林に指定して、伐採方法や植栽の義務などを定めることにより、期待される森林機能の維持増進を図っています。また、森林保全のためのシカ害防止対策を実施しています。

治山担当

・治山事業など
山地災害によって被災した森林について、治山工事により早期の復旧を図っています。また、森林の維持造成を通じて地域の安全性を向上させるための森林整備や、災害を防止するための予防治山工事を実施しています。

森林産業課
造林担当

・造林・間伐対策事業など
適切な森林整備により伐採・利用・植栽・保育という循環を推進するため、植栽、下刈、枝打、間伐、作業道の設置などの森林整備を行う作業に対して助成を行っています。

林道担当

・林道事業など
林道は、林業経営や森林整備に不可欠な道であり、林業のコスト削減に向け、計画的に林道開設工事を実施しています。また、路線によっては、地域の生活道路などに利用されていることから、安全な通行を確保できるよう既設林道の改良工事を実施し
ています。

振興担当

・木材利用促進事業、林業普及指導など
多摩地域の林業・木材産業の振興を図るため、森林所有者や林業事業体、木製材業者等に対する助成や指導、技術普及などを行っています。また、都民に対して、森林・林業についての理解を深めるための普及啓発を図っています。

8

取組事例

～林道は森林資源の活用基盤～

森林事務所 森林産業課

背景と目的
林道は、木材の伐採搬出コストの削減や林内へのアクセス向上など、林業や森林管理を行う上で必要不可欠な基幹的施設です。林道を整備することによって、森林整備が促進され、木材の供給をはじめ、水源のかん養や災害の防止、二酸化炭素の吸収など、森林の持つ多面的な機能が持続的に発揮されるよ
うになり、都民の暮らしに大きな恵みをもたらします。また、林道は山村地域において、生活道などとしても活用されています。そのため、林道係では、新しい林道の開設や既設林道の改良、維持管理等の事業を行っています。

成果の概要
１

林道開設事業開設事業とは、森林所有者等の要望により、新しく林道をつくる事業です。平成26年度は12路線、約3.5km※の林道の開設事業を行いました（写真１）。
現在開設している林道が完成すると、1,844haの森林で、効率的に森林整備や木材の伐採搬出が行えるようになります。
２

林道改良事業
改良事業とは、既設林道の法面の保護や、排水施設の整備など、林道をより利用しやすくするための事業です。平成26年度は15路線、約2.7km※の林道の改良事業を行いました（写真２）。

写真１

板東沢丹田林道の開設箇所

３

林道維持管理事業
維持管理事業とは、既設林道へのカーブミラーやガー
ドレール等の安全施設の設置など、利用者の安全な通行を確保するための事業です。平成26年度は８路線の林道の維持管理事業を行いました。
４

林道災害復旧事業
災害復旧事業とは、台風や集中豪雨などの自然災害に起因して、土砂崩壊や路体流出により被災した林道を、復旧する事業です。平成26年度は４路線の林道の災害復旧事業を行いました。
（森 かなえ）※平成25年度繰越分、補助事業を含む。

9

写真２

大入林道の改良箇所

農林水産関係機関・取組事例の紹介

山の道づくり農林水産関係機関
島しょ農林水産総合センター
庶

務

課

庶務担当

・センター所属職員の人事及び給与に関すること・センターの公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関
すること

経理担当

・センターの予算、決算及び会計に関すること・土地、建物及び工作物の維持管理に関すること

振興企画室

企画調整担当・水産に関する試験、研究及び調査の総合調整並びに情報の収集及び管理に関することなど
・江戸前アユ上流への遡上促進研究など
天然アユの遡上実態及び生息環境状態を把握するとともに、上流への遡上阻害要因を解明し、更なる遡上促進の取組を行います。
・島しょ地域における農業に関する試験研究及び普及指導の総合調整並びに情報の収集及び管理に関することなど

大島事業所
・広域海域漁業調査指導（みやこ）など
広域海域における漁業環境調査、資源動向調査、漁業取締などを行い、資源管理型漁業を推進するとともに、漁業生産性の向上、漁業秩序の維持を図ります。
また、ブバルディアの増殖及び栽培管理、アシタバやサヤエンドウの栽培技術及び流通対策を行います。

八丈事業所
・キンメダイ資源管理手法開発研究など
伊豆諸島におけるキンメダイの漁業実態、資源生物特性等を把握して資源管理手法の開発に取り組むとともに、資源回復計画、TAE（許容努力量制度）等による新たな広域的資源管理の展開に必要な科学的根拠を得ます。
また、フェニックス・ロベレニーなどの切葉生産技術や新規導入のレイ・プランツ、
菊池レモンの栽培技術の開発と普及を図ります。

三宅事業所
・三宅島特産園芸作物における生産振興技術対策など
アシタバ等の三宅島特産作物栽培管理技術を明らかにし、生産安定化を図ります。また、早急な対策が望まれている特産作物の病害虫防除対策として適切な農薬使用や物理的な防除方法の開発と普及を図ります。
10

取組事例

～キンメダイの遊泳状況を探る～

島しょ農林水産総合センター 大島事業所

背景と目的
キンメダイは島しょ漁業において漁獲金額の3分の1を占める重要な魚種です。島しょ農林水産総合センターでは、キンメダイの持続的な資源利用を図るため、調査研究と管理方策の検討を進めており、科
学計量魚群探知機（以下「計量魚探」）を用いての魚群密度の推定や、移動行動の推定に取り組んでいます。魚群密度推定の精度を高めるには、計量魚探に併せてキンメダイがどのような群れを形成し、遊泳しているのかを深い水中で確認することが重要となります。そこで、三宅島～御蔵島周辺の漁場において、水中カメラによるキンメダイの写真撮影を試みました。

成果の概要
１

調査方法
調査指導船「みやこ」を用い、御蔵海山、第2大野原海丘において、計量魚探で魚群の反応を記録（図１）
しながら、水中カメラを水深230～250m付近に投入してキンメダイの遊泳状況を画像データとして記録しました。
２

調査結果
撮影した写真を分析した結果、キンメダイはタカベやイサキに見られるような遊泳方向と速度、個体間距離の揃った魚群ではなく、遊泳方向にばらつきがあり、また、比較的散漫に分布していることがわ
かりました（図２、３）。

図１

計量魚探の魚群反応

図２３

水中写真（御蔵海山）

図３ 水中写真（第２大野原海丘）

成果の活用
計量魚探反応から魚群密度を正確に推定するには、1尾のキンメダイから反射される音波の大きさをできるだけ正確に把握することが必要です。今回の一連の調査では、初めてキンメダイの水中映像撮影に成功し、魚探反応との関連を調べることができました。
今後は魚の遊泳姿勢やサイズの違い、密集状況など、異なる様々なケースで計量魚探反応との関連を比較し、魚群密度推定の精度を高めていきます。また、将来的には魚探反応から、キンメダイの群れや単体がどのように移動していくのかを推定するデータとしても役立てていきたいと思います。
（妹尾 浩太郎）
11

農林水産関係機関・取組事例の紹介

キンメダイの水中撮影

農林水産関係機関
家畜保健衛生所
管理担当

・人事、給与、文書及び広報に関すること
・会計及び契約事務に関すること・施設の維持管理に関すること

防疫担当

・監視伝染病の検査など
家畜伝染病予防法に基づき、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止のための検査・調査、防疫措置などを行い、家畜の疾病による損耗防止を図っています。

指導担当

・飼養衛生管理基準の遵守指導・生産性向上対策など
家畜衛生に係る各種調査・検査並びに情報収集を行い、分析結果に基づき、畜産農家に対する家畜衛生技術の指導により、各種疾病等による家畜の損耗防止、生産性の向上、食の安全確保を図っています。

病性鑑定担当・病性鑑定に関すること
ウイルス学的検査、細菌学的検査、病理学的検査、生化学的検
査等の部門別検査の実施により、家畜伝染病を始めとする各疾病の診断、原因究明を行っています。

肥飼料検査センター
・肥料の品質を保全し、その公正な取引を確保するため、肥料の登録及び届出の受理、並びに肥料の生産業者、輸入業者及び販売業者に対する立入検査・指導を行っています。
・飼料の安全性の確保と品質の改善をはかり、公正な取引を確保することを目的として、飼料及び飼料添加物の製造業者、輸入業者、販売業者の届出の受理を行うとともに、製造・販売業者に対する立入検査・指導を行っています。

12

取組事例

～鳥インフルエンザの侵入を防ぐために～

家畜保健衛生所

背景と目的鳥インフルエンザ等病原体の農場侵入を防止するため、家畜伝染病予防法では防鳥ネットの設置や消毒等を徹底するよう飼養衛生管理基準を定め、家畜の所有者にその遵守を義務付けています。当所では毎年、家きん（鶏）を100羽以上飼養する養鶏場の飼養衛生管理基準遵守状況について、チェック表を使って確認し、適切に遵守するよう指導しています。しかし、例年都内養鶏場の遵守率は低く、毎年様々な対策を講じてきましたが、なかなか改善されませんでした。そのため、これまでの指導を継続しつつ、遵守率が低い要因を「指導側の問題点」と「飼養者側の問題点」の２方向から分析し、遵守率向上に向けた新たな取組を行っています。

成果の概要
１

指導側の問題点改善に向けて
農場での飼養衛生管理指導については、統一的なルールがなく、職員個々の口頭指導に依存していました。指導方法の平準化を図るため、年度当初に目合わせ会を開催し、チェック表に過去の遵守記録と評価目安を付け加えました。さらに、未遵守項目とその改善例を記載した資料を配布することで、飼養者が自農場の遵守状況を把握できるようにしました。
２

飼養者側の問題点改善に向けて遵守率が低い要因として、飼養者の衛生管理に対する認識不足や改善に関わる金銭負担などが挙げられます。そのため、配布資料で低コストの改善例を紹介し、ポリタンク空容器を再利用した踏み込み消毒槽やラミネート製立入禁止看板（平成22年から継続実施）を提供しました。また、当所発行広報誌「家保通信」において飼養衛生管理基準の特集記事を掲載し、飼養衛生管理の意識啓発を図りました。
３

成果と課題
平成27年度は全34戸の養鶏場※への立入検査（写真1）の結果、指導が不要な農場は平成25年度の２戸から６戸に増加しました。また、指導農場に踏み込み消毒槽を提供し、低コストで効果的な消毒方法を紹介したところ、その後、飼養衛生管理に改善がみられました。一方、元々遵守率が低い農場は改
善意欲が低く、遵守率が高い農場よりも改善されにくいという課題が明らかになりました。
４

今後の対応
遵守率の低い農場に対しては繰り返し指導を行い、遵守率の高い農場と比較し伝染病の侵入リスクが高いという危
機感を強めてもらい、衛生管理意識の向上を図ります。また、引き続き、資料の配布や立入禁止看板、踏み消毒槽の有効活用により、飼養衛生管理の改善に努めます。

※

平成27年２月１日時点で、100羽以上の鶏を飼養する農場数

写真 1
13

聞き取りの様子

農林水産関係機関・取組事例の紹介

都内養鶏場の飼養衛生管理改善に向けた取組

農林水産関係機関（公財）東京都農林水産振興財団（公財）東京都農林水産振興財団は、農林水産業の現場に密着した振興事業を実施する「事業部門」と農林業から食品産業までを対象とする「試験研究部門」（農林総合研究センター）を一つの組織に併せ持つ、東京都の監理団体です。

事務局（振興事業を実施）
管課

・財団全体の管理運営業務を行っています。

課

農林水産資源の拡大及び環境保全型農業を推進するため、以下の各センターにおいて、種畜・種苗などの生産配付業務を実施
しています。
①栽培漁業センター 取扱品目：アワビ・サザエ・フクトコブシ②奥多摩さかな養殖センター 取扱品目：ニジマス、ヤマメ、
イワナ、奥多摩やまめ③青梅畜産センター 取扱品目：トウキョウＸ、東京しゃも、
東京うこっけいなど④有機農業堆肥センター 取扱品目：家畜ふんを利用した優良
堆肥

農業振興課

・農家への新規就業支援、農業後継者支援、生産者と都民の交流、農業生産活動への都民参加、農地の保全・利活用の促
進、野菜や肉用牛の価格安定などに取り組んでいます。

地産地消・オリンピック・
パラリンピック関連
事 業 推 進 課

・農家の経営課題解決を支援するための相談や専門家の派遣、農林水産関連情報を発信するＷｅｂサイト制作及び運営・管理、農林水産物の認証（国際・国内）取得支援・コンサル派遣・説明会開催・認証継続等の助成・支援等に取り組みます。

森の事業課

・都民との協働による森林整備、都が所有する森林の管理業
務、森林浴登山などの体験教室、林業労働力確保対策の他、以下の各室等で事業を実施しています。
①多摩産材情報センター 多摩産材に関する情報発信②緑化推進室 緑の羽根をシンボルとして全国的に知られる「緑の募金」事業③花粉対策室 森林循環促進対策としてスギ・ヒノキ林の伐
採、その伐採跡地における花粉の少ないスギなどの植栽④花粉の少ない森づくり運動 都民や企業などからの募金などの支援による花粉の少ない森づくり運動

事

理

業

14

農林水産関係機関
農林水産関係機関・取組事例の紹介

農林総合研究センター（試験研究事業を実施）

研究企画室

・研究の総合企画・評価・情報発信・成果還元などに取り組んでいます。研究開発にあたっては、都民や生産現場の多様なニーズに応える質の高い成果をあげるため、分野横断的な取組や産学公・農商工連携による取組を進めています。

園芸技術科

・東京の主力産品である野菜・果樹・花きについて東京オリジ
ナル品種の育成や、生産性向上に向けた新技術の開発などにより、限られた農地で高収益を上げることのできる経営モデ
ルの確立に取り組んでいます。

生産環境科

・農産物の最適な生産環境と安全性を確保するため、生産の阻害要因である病害虫の防除技術、土壌の適正管理・肥培管理
技術、農薬の安全使用などに関する研究開発の推進に取り組んでいます。

畜産技術科

・高品質で安全な東京ブランド畜産物の開発・維持改良を進めています。また、畜産物の生産性向上をめざした技術開発
や、環境問題など東京特有の課題の解決により、高い収益を上げる畜産経営の確立に取り組んでいます。

緑化森林科

・東京を安全で緑あふれる都市にするため、様々な都市空間における緑化技術の開発や緑化場面を彩る新樹種の選定に取り組んでいます。また、東京の森林産業を育成し、森林をより価値あるものとして再生・保全するため、将来を見据えた森
林づくりに向けた技術開発を進めています。

江戸川分場

・東京の東部地域を中心とした歴史と伝統のある野菜と花きに関する試験研究組織です。地域の特産品であるコマツナや鉢花、花壇苗などについて、安定生産や新製品の開発などに向けて取り組んでいます。

食品技術センター・都内食品産業の振興を図るため、各食品分野における競争力ある魅力的な製品および製造技術の開発、食品業界の抱える喫緊の課題に応える技術開発などに取り組むとともに、個別企業に対して技術相談をはじめとしたきめ細かな技術支援を実施しています。

15

取組事例
とうきょう林業サポート隊
活動開始（公財）東京都農林水産振興財団 森の事業課～東京で林業を学び、未来へつなぐ～

背景と目的
東京都は、総面積の約４割が森林で占められています。森林は、土砂流出防止、地球温暖化防止、水源かん養、保健休養等の有益な働きを有しており、こうした森林を整備して育成していくことは極めて重要です。
東京都では、伐って・使って・植えて・育てるという森林の循環を促進する事業を進めており、この一環として、とうきょう林業サポート隊（以下「サポート隊」という。）を今年度新たに立ち上げました。
サポート隊は、ボランティアとして、多摩地域の森林で植林や下刈り等の森林作業に携わり、森づく
りをサポートする活動を行っています。

成果の概要
１

メンバーの募集及び登録
平成27年７月にとうきょう林業サポート隊のメンバー募集を開始しました。募集に当たっては、若年層にも興味を持ってもらえるよう、
ミス日本みどりの女神を起用したポスター及びチラシを作成して区
市町村、学校等に配布しました（写真１）。
また、ＷＥＢサイトを立ち上げ、ＷＥＢ上でメンバーの登録や活動の参加申込みができるように工夫するとともに、本事業のＰＲやメンバー同士の連帯感を高めることを目的に、楽しく明るく林業に携わって欲しいという思いを込めて、笑顔をモチーフにしたロゴマークを作成しました。
こうした取組の結果、10代から70代までの幅広い世代から、220
名を超える登録をいただいています（平成28年2月末現在）。
２

活動の開始
10月３日（土）に発足式を実施して式典と記念植樹を行ったのを皮切りに、毎週土曜日に、メンバーが日の出町の活動拠点に集合し、安全管理講習（写真２）を受けた後に青梅市等の活動地
で大刈り、道づくり等を行っています（写真３）。また、活動の最後には手工具（カマ等）の手入れをしています。
活動に参加したメンバーからは、林業の面白さや大変さを体験し、「興味深い」「大変ためになった」等の感想をいただいています。
３

今後の取組
今後は、機械器具（チェンソー、刈払機等）を使用するプログ
ラムを企画するなど、活動内容の更なる充実を図っていきます。
また、チラシ及びポスターに続き、サポート隊の活動を紹介した
パンフレットを区市町村、学校等に配布し、メンバーを引き続き募集してまいります。
森づくりは植栽してから収穫できるまで長い期間を要します
が、サポート隊の活動が森林の整備に役立ち、息の長いものとな
るよう、森づくりに携わる森林ボランティアの活動をより一層支援してまいります。
（高井 賢）
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写真１

ミス日本みどりの女神を起用したポスター

写真２

安全管理講習

写真３

活動の様子

取組事例

～根域制限による早期成園化と高品質・安定生産～

農林総合研究センター 園芸技術科

背景と目的
近年、東京のブドウ生産は施設栽培が増えていますが、施設化に伴ういくつかの課題が明らかになっています。そこで、安定生産、果実の品質向上、管理の省力化を目指した東京型根域制限栽培技術の開発に取り組みました。

成果の概要
１

根域制限栽培とは土壌から完全に隔離した防根透水シートの上に堆肥等を混合した用土を盛り、少量の用土でブドウを栽培する方法です。図１のように用土※1を充填した根域枠内に苗を定植し、初期収量の確保と管理労力の軽減が図れる
一文字仕立て※２ にします。
２

栽培管理方法と試験結果
栽植本数は樹間４ｍ、列間2.5ｍで10aあたり100本になります。１樹あたりの用土量は、樹の成長に合わ
せ、定植時100Ｌとし、４年目には440Ｌとなるよう毎年増やします。２年目に主枝長が４ｍに達し、４年目から本格的な収穫が可能となります。これまでの栽培方
法では、成木までに７～８年かかり、標準収量は1,500kg/10aですが、今回開発した根域制限栽培による「シャインマスカット」は、定植５年目の収量が1,777kg/10aになり、早期から収量を上げることがで
きました。
今後の展開
本栽培方式を含め、ブドウの施設根域制限栽培は今後も導入が進むと予想されます。農林総合研究センター
は、得られた研究成果情報を発信するとともに栽培マニ
ュアルを作成するなど、関係機関と連携して開発技術の普及に向けた取り組みを進めていきます。（杉田 交啓）

図１

東京型根域制限システム

３※１ 赤土：ヤシガラ＝６：４に混合したもの※２ 主枝（樹の骨格となる主要な枝）を一文字に仕立て、側枝を棚に誘引する。

17

図２

根域制限栽培風景

農林水産関係機関・取組事例の紹介施設ブドウの生産性向上技術開発

仕事の紹介

仕事の紹介東京都の農林水産関係機関では、さまざまな技術や技能を持つ職員が働いています。それぞれの職種について、実際にどのような業務を行っているのか、
主なものをご紹介します。
農業技術
行

政

農業振興事務所 振興課

農業環境係▶農薬安全使用指導（農薬販売者の届出、立入検査など）や環境と調和した農業の推進（東京都エコ農産物認証制
度、東京都持続性の高い農業生産方式の導入に関する
計画認定（エコファーマー）など）の業務を行っています。
また、プラムポックスウイルス（ウメ輪紋ウイル
ス）の防除対策にも取り組んでいます。

普及農業振興事務所

認証マークを貼って販売される
東京都エコ農産物

中央農業改良普及センター
西多摩農業改良普及センター
南多摩農業改良普及センター▶農産物の栽培技術指導及び農業経営に関する相談や東京農業を支える意欲ある担い手、多様な担い手の確保・育成（認定計画作成支援、Ｆ＆Ｕセミナーなど）を行っています。
また、都市農業の振興に対する支援（農業振興施策の活用支援など）、山間地域農業の振興に対する支援（農業振興施策の活用支援など）、環境と調和した農業生産に対する支援（エコ農産物等の生産支援など）、食品の安全・安心の確保に対する支援（農薬の安全使用に関する指導など）
や、その他喫緊の課題に対する支援（ウメ輪紋ウイルス対策など）も行っています。

ブドウの栽培指導

試験研究
農林総合研究センター

園芸技術科▶優れた特徴を持つ品種間の交配や、バイオテクノロ
ジーなどの手法により、東京オリジナル品種の育成を進めています。
野菜では、多品目生産に対応できる養液栽培システ
ムや、温湿度・ＣＯ２などを含めた統合環境制御生産システムなどを開発するとともに、直売型経営に向けた品種の選定や栽培技術を確立し、果樹では、省力・早期成園化・低コストなどによる、高収益型栽培技術の開発を行っています。また、花きでは、高品質化、省エネなどの施設園芸技術の開発や付加価値の高い新品種の開発を進めています。
20

東京型統合環境制御生産システムにおける果菜類の養液栽培試験

畜
行

産
政

農林水産部

農業振興課
仕 事 の 紹 介

▶家畜商・家畜人工授精師の許認可事務、蜜蜂飼育届出書の受理及び転飼の許可、国事業等の実施のほか、都の畜産振興に関する事業の企画立案、実施を行ってい
ます。

普

及

農業振興事務所

ビルの屋上で営まれている養蜂業

中央農業改良普及センター
西多摩農業改良普及センター
南多摩農業改良普及センター▶都内畜産物の生産技術及び畜産経営に関する相談業務や、東京特産畜産物（トウキョウX、東京うこっけい等）の生産拡大支援、安全で安心な畜産物の生産推進
支援（生乳の生産履歴記帳指導など）、環境に配慮した畜産の推進支援（家畜排泄物の適正な処理活用指導など）、都市と調和した畜産推進・食育推進支援（酪農教育ファームの支援など）を行っています。

試験研究
農林総合研究センター

畜産（肥育牛）の肥育指導

畜産技術科▶「トウキョウＸ」の高品質な肉質の維持向上や、「東京うこっけい」の機能性解明などの研究を進め、東京の畜産物のさらなるブランド力強化を図り、「東京牛乳」などの乳製品をはじめ、都内産畜産物を活用した高品質で東京オリジナルの畜産製品を開発し、畜産の６次産業化を進めています。
また、優秀な遺伝資源の確保と効率的な繁殖のための凍結受精卵移植技術など生産性向上に向けた技術開発を進めています。
対外受精卵生産技術に関する試験研究※それぞれの職種の所属、仕事の内容は主なものを掲載しており、掲載以外の所属や職務内容もあります。

21

仕事の紹介獣行

医政

家畜保健衛生所

防疫係▶馬の防疫
都内では、競馬場や乗馬クラブをはじめ、大学、動物園、警視庁、宮内庁などで約1,400頭の馬が飼われています。
当所においては、馬伝染性貧血（馬が重篤な貧血を起こす法定伝染病）の検査や、海外から移動（輸入）してきた競走馬や競技馬の着地検査（検疫終了後の臨床観察）を行い、伝染病の予防に努めています。過去には、伝染病の発生によりレースや競技が中止され、大きな影響をもたらしたことがありました。東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の馬術競技も見据え、他の家畜とともに、馬の伝染病予防に一層努めます。

第68回国民体育大会 馬術競技のための入厩に際しての参加馬の個体照合・健康
調査の様子

試験研究
農林総合研究センター

畜産技術科▶夏季の家畜舎の暑熱対策技術など生産性向上に向けた技術開発や、薬剤のみに依存しない家畜疾病の防除技術開発を進めています。また、家畜ふん尿の堆肥化な
ど有機質資源の有効活用のための技術開発や、畜産排水や悪臭などの低コスト処理技術の開発により、都市環境と調和した畜産経営の確立に取り組んでいます。
その他、飼育家畜の衛生管理と各種伝染病の予防体制の確立に取り組んでいます。

土行

繁殖改善技術に関する試験研究における乳牛への施灸試験の様子

木
政

農林水産部

農業振興課

▶農道や農業用水路等の整備に関する計画・調査・工事の実施及び市町村に対する補助事務などを行ってい
ます。

大丸用水堰

22

林
行

業
政

森林事務所

保全課

保全係

保安林の解説板と標識試験研究
農林総合研究センター

緑化森林科▶広葉樹林や花粉の少ない針葉樹林など、地域の森林環境に適した森林整備技術の開発を行っています。
また、シカなどの野生生物による森林被害を防止するための分布・行動域の把握や防除品の開発、低コストな森林施業をめざした技術開発などを進めています。
花粉の少ないヒノキ採種のための植物ホルモン着花促進試験

水
行

産
政

農林水産部

三宅島の漁場改良水産課

種苗付きブロック▶水産業の振興を図るため、漁業生産に不可欠であり、漁業者が共同で利用する製氷・冷蔵施設などの整備や投石による漁場の造成に取り組んでいます。
また、噴火により荒廃した三宅島の漁場では、島しょ農林水産総合センターが行ったテングサの資源回復研究の成果を活かした漁場改良を実施しています。

試験研究

テングサの繁茂を促進するため、投石漁場にテングサ種苗付きブロックを設置

島しょ農林水産総合センター▶奥多摩から伊豆・小笠原諸島における水産資源の生態調査および生息環境の調査を行っています。また、海洋観測や調査指導船による漁業取締、その他、普及指導を行っています。
※それぞれの職種の所属、仕事の内容は主なものを掲載しており、掲載以外の所属や職務内容もあります。

23

調査指導船みやこによる調査

仕 事 の 紹 介

▶当所管内の森林における保安林の指定や解除の調査及び調書の作成などの手続きや保安林に係る行政管理（許認可事務＜作業許可、立木伐採許可等＞及び点検、標識の設置）を担っています。また、東京都が所有している保安林の維持管理業務なども行っています。

仕事の紹介環境検査
行

政

家畜保健衛生所

肥飼料検査センター▶肥料や飼料を生産している工場や販売している保管施設に立ち入り、帳簿や保管方法の確認を行っています。また、製品を持ち帰り、表示どおりの成分内容
か、重金属などの有害物質が混入していないかの検査を行っています。
さらに、畜産農家の肥料や飼料の成分検査、東京で生産された飼料や農作物（「東京都エコ農産物認証制度」関連）の残留農薬検査などの安全性検査も行っています。

飼料及び農産物の栽培時に使用された農薬の残留検査の様子

試験研究
農林総合研究センター

東京都立食品技術センター▶漬物や水産練り製品、日本酒、ソース、納豆、麺類など、多種にわたる伝統的な食品について、優れた品種と新
たな魅力を備えた製品の開発を行っています。また、安
全性や機能性などに優れた食品の製造技術の開発、東京の農林水産物を活用した東京ならではの加工食品の開発などに取り組んでいます。
その他、食品企業からの技術相談、依頼試験や受託事業も行っています。

技術者講習会

無線通信
行

政

島しょ農林水産総合センター▶伊豆諸島の漁船、漁業調査指導船などに対する交信や、
気象・航行警報、遭難・緊急安全に関する通信を行い、航海の安全確保や漁業操業の支援を行っています。

八丈島漁業用無線局の様子

24

海
行

技
政

島しょ農林水産総合センター

搭載機器による海洋観測の様子

みやこ

やしお

たくなん

農 園 芸
試験研究
農林総合研究センター

園芸技術科▶試験研究設計に基づいて、栽培、生育管理、調査、
データ取り（耕起、整地、育苗、定植、摘果、施肥管
理、収穫及び収穫物の選別、計測等）などを行っています。
また、ほ場管理に限らず、各種農機・作業機器の操作・保守点検、整備などの業務や、農業技術研修生などに対し、実習を通して技術を提供しています。

※この他に、一般行政事務の職務を行う「事務」職種が各関係機関に設定されています。

25

園芸技術科試験研究圃場での実験作物の管理作業

仕 事 の 紹 介

▶漁業調査指導船「みやこ」、「やしお」、「たくなん」に乗船し、航海、機関等の運航業務や、資源調査、海洋観測を行っています。

TOKYO ブランド
農林水産物の紹介

TOKYOブランド農林水産物の紹介
東京都の農林水産関係機関で育成・開発した品種・商品を紹介します。

東京ゴールド
東京都農林総合研究センターと生産者で育成したキウ
イフルーツ「東京ゴールド」が、平成25年７月に農林水産省に品種登録されました。
果肉が黄色で甘みが強く、果心部は黄白色をしています。肉質は柔らかで、ほどよい酸味です。果実を縦に切ると「ハート」の形をしています。

東

京

紅

東京ウド
東京を代表する伝統的ブランド野菜であり、江戸時代から北多摩地域を中心に生産され、今では、立川市、国分寺市、小平市が主な産地となっています。歯ごたえを失わず柔らかく生産する軟化技術は、全国でもトップレベルにあり、市場から高い評価を受けています。

香りシクラメン
東京都農林総合研究センターでは、香りが良く鑑賞性も高い、新しいタイプのシクラメンを開発し、平成23年までに３品種が品種登録されました。
３品種とも、
従来のシクラメンに比べて生育が旺盛で、夏の暑さに強く、株がコンパクトにまとまります。
また、初秋から冬にかけて咲き続けるので、長く鑑賞することができます。
香りシクラメンは、都内生産者が栽培ハウスで直売を行っています。

29

ＴＯＫＹＯブランド
農林水産物の紹介

市場出荷されている甘柿の品種は、全国的に「次郎」や「富有」が主力です。東京でもこれらの品種を多く栽培してきましたが、都内産の独自性を出すため、これら既存品種と収穫期の競合しない新品種「東京紅」を育成しました。
果実が大きく、橙色で色鮮やか、甘みが強く、緻密な肉質の甘柿で、現在、直売所を中心に販売されています。

TOKYOブランド農林水産物の紹介
トウキョウＸ
平成9年に東京都畜産試験場（現 東京都農林総合研究センター）が開発した新しい豚で、その特徴は、霜降りの柔らかい肉質やジューシーな味わいにあります。また、より安全に配慮した飼料や飼育環境のもとでじっくり育てるなど、生産体制にも細心の注意が払われています。
トウ
キョウＸの精肉は、生産者と流通業者との契約による品質管理のもと、都内のデパートや小売店で販売され、美味しい豚肉の代名詞ともなっています。行政・生産者・流通業者が連携してブランドづくりを進めたトウキョウＸの成功は、特産品開発の見本としても注目を集めています。

東京しゃも「ブロイラーだけでなく、おいしい鶏肉を食べてみたい」という多くの人の声に応えて、東京都畜産試験場（現 東京都農林総合研究センター）で開発されました。
軍鶏は、けんか鶏として有名ですが、胸などの筋肉が発達し、味がよく、昔から鍋料理などにも利用されてきました。この軍鶏の闘争性をなくし、これに他の品種を交配し、完成したのが「東京しゃも」です。
都内の有名な鶏料理店などに出荷されています。

東京うこっけい烏骨鶏は江戸時代に中国から渡来したとい
われており、愛玩用として飼育されたほか、漢方薬として卵や肉が利用されてきました。この烏骨鶏は、年間50～80個程度しか卵を産みませんでしたが、東京都畜産試験場（現 東京都農林総合研究センター）では、平成3年より、「東京うこっけい」の研究を進め、年間190個程度まで卵を産むようになりました。
「 東 京うこっけ い」は都 内 各地で飼 育され、直売を中心に卵が販売されています。

30

奥多摩やまめ平成10年に東京都水産試験場奥多摩分
場（現 奥多摩さかな養殖センター）が開発し、現在では奥多摩町を中心とする
旅館や飲食店等でご賞味いただける多摩地域の特産物です。
通常のヤマメは2年で産卵して死んでしまうため、塩焼きでの利用が中心ですが、「奥多摩やまめ」は成熟を抑えることで大きく成長し、肉質も良くなることから、刺身や寿司、ムニエル、フライなど、様々な料理に適した食材として好評
です。

多摩産材

31

ＴＯＫＹＯブランド
農林水産物の紹介

東京都内の多摩地域で生育し、生産された木材を一般的に「多摩産材」と呼びます。
多摩産材を利用することは、多摩の森の伐採更新を促し、森林の循環につながるだけ
でなく、他地域の木材と比較して輸送時に発生する二酸化炭素が少ないことから、地球温暖化対策に貢献することにもなります。
最近は、公共施設や住宅の内装、什器に利用されるようになりましたが、東京都では、多摩産材の製品や調達方法についての相談窓
口「多摩産材情報センター」を設置して、多摩産材の利用拡大に取り組んでいます。

農林水産関係機関案内
名

称

住

所

電話番号

農林水産部
調整課

163-8001

新宿区西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎 31 階

03-5320-4813

食料安全課

163-8001

新宿区西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎 31 階

03-5320-4882

190-0013

立川市富士見町 3-8-1( 農林総合研究センター内 )042-525-8236

農業振興課

163-8001

新宿区西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎 31 階

03-5320-4831

水産課

163-8001

新宿区西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎 31 階

03-5320-4848

森林課

163-8001

新宿区西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎 31 階

03-5320-4860

家畜保健衛生所

190-0013

立川市富士見町 3-19-4

042-524-8001

八丈支所

100-1401

八丈島八丈町大賀郷 4341-11( 八丈農林合同庁舎 )04996-2-0504

肥飼料検査センター

190-0013

立川市富士見町 3-20-28

042-524-6701

190-0022

立川市錦町 3-12-11

042-548-4861

小平市花小金井 1-6-20( 小平合同庁舎 )042-465-9882

病害虫防除所

農業振興事務所
農務課・振興課

中央農業改良普及センター 187-0002
東部分室

133-0073

江戸川区鹿骨 1-15-22

03-3678-5905

西部分室

166-0004

杉並区阿佐ヶ谷南 1-16-11

03-3311-9950

西多摩農業改良普及センター 198-0024

青梅市新町 6-7-1

0428-31-2374

南多摩農業改良普及センター 192-0364

八王子市南大沢 2-2

パオレビル 6 階

042-674-5971

森林事務所
保全課・森林産業課

198-0036

青梅市河辺町 6-4-1( 青梅合同庁舎 )0428-22-4183

多摩川林務出張所

198-0212

奥多摩氷川 1448

0428-83-2150

秋川林務出張所

190-0164

あきる野市五日市 815 − 3042-596-0162

浅川林務出張所

192-0046

八王子市明神町 3-19-2（八王子合同庁舎）

042-648-0910

島しょ農林水産総合センター
庶務課・振興企画室

105-0022

港区海岸 2-7-104

03-3454-1951

大島事業所 ( 水産 )100-0212

大島町波浮港 1804992-4-0381

大島事業所 ( 園芸・普及 )100-0101

大島町元町小清水 273-1( 大島農林合同庁舎 )04992-2-1123

八丈事業所 ( 水産 )100-1511

八丈島八丈町三根 4222

04996-2-0209

八丈事業所 ( 園芸・普及 )100-1401

八丈島八丈町大賀郷 4341-11( 八丈農林合同庁舎 )04996-2-0042

三宅事業所

100-1211

三宅島三宅村坪田 4357

04994-6-1414

32

名

称

住

所

電話番号

総務局 ( 各支庁 )
大島支庁産業課

100-0101

大島町元町字オンダシ 222-1

04992-2-4431

三宅支庁産業課

100-1102

三宅島三宅村伊豆 642

04994-2-1312

八丈支庁産業課

100-1492

八丈島八丈町大賀郷 2466-2

04996-2-1113

小笠原支庁産業課

100-2101

小笠原村父島字西町

04998-2-2122

小笠原亜熱帯農業センター

100-2101

東京都小笠原村父島小曲

04998-2-2104

小笠原水産センター

100-2101

東京都小笠原村父島字清瀬

04998-2-2545

立川市富士見町 3-8-1

042-528-0505（公財）東京都農林水産振興財団 190-0013
100-0101

大島町元町字和泉 99-5

04992-2-3461

奥多摩さかな養殖センター

198-0105

奥多摩町小丹波 720

0428-85-2028

青梅畜産センター

198-0024

青梅市新町 6-7-1

0428-31-2171

有機農業堆肥センター

198-0024

青梅市新町 6-7-1

0428-33-3997

花粉対策室

198-0036

青梅市河辺町 6-4-1

0428-20-8134

190-0013

立川市富士見町 3-8-1

042-528-0505

青梅庁舎

198-0024

青梅市新町 6-7-1

0428-31-2171

江戸川分場

133-0073

江戸川区鹿骨 1-15-22

03-3679-1458

食品技術センター

101-0025

千代田区神田佐久間町 1-903-5256-9251

農林総合研究センター

農林水産関係機関ホームページアドレス
産業労働局

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/

農林水産部

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/nourin/

病害虫防除所

http://www.jppn.ne.jp/tokyo/

農業振興事務所

http://www.agri.metro.tokyo.jp/

森林事務所

http://www.forestry-oﬃce.metro.tokyo.jp/

島しょ農林水産総合センター

http://www.ifarc.metro.tokyo.jp/( 公財 ) 東京都農林水産振興財団

http://www.tokyo-aﬀ.or.jp/

東京都農林総合研究センター

http://www.tokyo-aﬀ.or.jp/center/東京都立食品技術センター

http://www.food-tokyo.jp/

33

農林水産関係機関案内

栽培漁業センター

平成 28 年３月発行
登録番号（27）234

チャレンジ！ TOKYO 農林水産業
編集・発行

東京都産業労働局農林水産部調整課〒 163‐8001 新宿区西新宿 2−8−1
TEL：03‐5320‐4818 FAX：03‐5388‐1456

印

刷

神谷印刷株式会社
東京都北区神谷 1−20−8
TEL：03‐3912‐2571