令和 6 年度事業計画

Ⅰ 医道の高揚、国民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発、並びに歯科医学の進歩発展を図り、国民の健康と福祉を増進する事業（公益目的事業 1）
1 歯科医学・歯科医療の進歩発展並びに歯科医師等の研修、国民歯科医療の確立に関する事業
1）歯科医学・歯科医療の進歩発展活動
・学術研究・研究助成
・日本歯科医学会活動
・学術支援
2）歯科医師等の専門家育成活動
・研修会・講習会等
・世界歯科連盟（FDI）
・国際学術交流・表彰、コンクール
3）国民歯科医療の確立に関する事業・安定した歯科医療提供体制の構築推進
2 国民への普及啓発及び社会貢献に関する事業
1）国民への普及啓発・普及啓発・その他普及啓発活動
2）社会貢献事業
Ⅱ 日歯福祉共済及び日歯年金事業（公益目的事業 2）
Ⅲ 賃貸事業（収益事業 1）
Ⅳ 管理部門1

Ⅰ 医道の高揚、国民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発、並びに歯科医学の進歩発展を図り、国民の健康と福祉を増進する事
業（公益目的事業１）
1 歯科医学・歯科医療の進歩発展並びに歯科医師等の研修、国民歯科医療の確立に関する事業
1）歯科医学・歯科医療の進歩発展活動
・学術研究
歯科医療機器に関する検討
歯科医療機器の研究・開発及び薬事承認への対応並びに安全性・有効性等の分析評価等について調査し、その対応策の検討を行う。
歯科医療器材の規格及び承認（認証）基準案・改定案の検討
日本歯科器械工業協同組合並びに日本歯科材料工業協同組合で作成している団体規格の中で見直しが予定されている JIS（日本工業規格）及び承認・認証基準の制定・改正案等について、両組合と連携・検討する。
歯科医療機器試験ガイドラインの定期的見直し
開業歯科医師及び大学関係者、厚生労働省、歯科関係業界において、厚生労働省の策定している歯科医療機器に関する試験ガイドラインの見直しについて検討を行う。
歯科医療機器に関連する国際規格への対応
アメリカ合衆国（ニューオリンズ）で開催される「第 60 回 ISO/TC106（国際標準化機構/歯科器材専門委員会）国際会議」に向けて関係団体と連携し、ISO規格に我が国の意向を反映させること等を目的に必要な検討・対応に協力する。
歯科用医薬品等に関する検討
歯科領域における医薬品に関する情報収集及び検討を行う。
医薬品・医療機器等安全性情報、緊急安全性情報について、厚生労働省等からの通知の都度、解説文を作成し、都道府県歯科医師会を通じて会員及び国民へ周知する。

・研究助成
他業種・他分野にまたがる大きな構想を有する研究グル－プの結成とさらなる発展のため研究奨励の援助を行う。
また、歯科医学・歯科医術の進歩発展や多職種連携、在宅歯科医療等を目的に研究テーマを設定し、特に国民歯科医療の向上を目的とした診療報酬改定の新規技術導入等に係るエビデンスに基づいた臨床的研究や臨床応用に寄与する基礎的研究に対し、研究資金の援助を行う。また、新しい医療機器、検査・診断方法等の確立への支援を行う。

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・日本歯科医学会活動
学会の専門分科会及び認定分科会間や国際歯科研究学会（IADR）などの関連組織との学術連携を強化し、歯科医学に関する情報交換を行う。
歯科医学・歯科医術の進歩発展や多職種連携、在宅歯科医療等に不可欠な歯科医師としての知識・技術の向上、研究者の育成を行う。
歯科医療技術に関する科学的根拠に資する研究や診療ガイドライン作成に向けた調査研究を行う。
学術的根拠の提供や診療報酬改定のための基礎資料の収集、研究、分析等を行う。
2025 年開催予定の日本歯科医学会学術大会に向けた準備を行う。

・学術支援
各地区歯科医学大会への助成
歯科医学の科学及び技術の研究成果を総合的に普及開発することを目的に開催する「各地区歯科医学大会（都道府県歯科医師会主催）」に対し、助成を行う。
専門分科会、認定分科会等への助成
学会の専門分科会及び認定分科会に対して、助成金配分基準に基づき助成し、各分科会の研究活動や国際学術大会の支援を行う。

2）歯科医師等の専門家育成活動
・研修会・講習会等
医療倫理の高揚「歯科医師の倫理綱領」に基づく指導を行うとともに、新入会員に対して日本歯科医師会定款・規則・規程集、日本歯科医師会「個人情報保護方針」及び「利用目的」、日歯生涯研修事業実施要領を配布し、歯科医師としての基本姿勢・社会的責任・倫理について啓発する。
産業歯科保健の普及・推進
労働者の歯科口腔保健の管理・向上を担うため、産業歯科医の資質の向上と産業歯科保健の普及促進を目的に「産業歯科医研修会」を開催する。
また、産業医学の知見の修得と産業衛生の普及・向上に努める歯科医師を養成することを目的に「産業医学講習会」を開催する。
さらに、労働衛生コンサルタントの資格を持つ歯科医師からなる日本労働衛生研究協議会の主催により開催する、「労働衛生コンサルタント試験受験講習会」の運営に協力する。
日歯生涯研修事業の実施
JDA E-system の活用をはじめとした令和 6・7 年度日歯生涯研修事業を実施・運営する。将来の専門医制度導入を見据えて生涯研修制度の見直しを検討するとともに、能動研修を含む研修方式の検証を行い、システムの仕様変更等の改3

善を図る。
令和 6 年度生涯研修セミナーの実施
生涯学習の一環として、都道府県歯科医師会の協力のもと、生涯研修セミナーを開催する。
令和 6 年度日歯生涯研修ライブラリーの制作・配信
生涯学習の研修教材として、日歯生涯研修ライブラリーを協賛社の協力のもと企画・制作・配信する。
学術情報の収集・整備及びインターネット配信
最新学術情報の提供を目的に、ホームページを利用した研修教材の更新を進め、e-learning の一層の推進を図る。
日本歯科医師会雑誌の発行
歯科医師等の生涯研修支援を目的に、最先端の治療法、技術・材料等に関する研究論文を掲載した学術雑誌を毎月 1 回発行する。また、有意義な情報発信媒体としての価値を高めるべく掲載内容の改善・充実を図る。
日本スポーツ協会との公認スポーツデンティストの養成
全国におけるスポーツ歯科普及のために、「公認スポーツデンティスト」の養成講習会を公益財団法人日本スポーツ協会と協働して実施する。
さらに、公認スポーツデンティストの活動の場を支援するべく、都道府県歯科医師会や関係団体との連携を図る。
歯科医師臨床研修指導歯科医講習会の実施
厚生労働省が定めた「歯科医師の臨床研修に係る指導歯科医講習会の開催指針」に基づき、歯科医師臨床研修指導歯科医講習会を実施する。
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会との嚥下機能評価研修会の開催
嚥下医療の専門知識を深めるために、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会と協働して、嚥下機能評価研修会を開催する。
歯科医療関係者感染症予防講習会の実施
歯科医療の安全の確保を図ることを目的に、歯科医療従事者を対象に、歯科医療関係者感染症予防講習会を開催する。
歯科助手資格認定制度の運営及び充実に向けた取り組み
歯科助手訓練基準による訓練を修了した者に対し、歯科助手資格認定証を交付する。また、歯科助手資格認定制度の運営方法等について検討を行う。

・世界歯科連盟（FDI）
世界歯科連盟（FDI）加盟国等との交流、連携強化

4国際的な歯科関係団体や世界各国歯科医師会との関係を密にし、人的な交流、歯科医学・歯科医療の情報交換に必要な資料収集を図り、我が国の歯科界が直面している諸問題の解決、改善に努める。それらの推進のため、トルコ共和国（イスタンブール）で開催される FDI 世界歯科大会等へ代表等を派遣する。
一方、歯科的支援が充分に行き届かないアジア諸国への支援を政府、WHO 等の協力機関と協力して行う。

・国際学術交流
国際学術交流基金の運営
各国の歯科医師、歯科医学研究者及び歯学生の国際交流を通じ歯科医学・医術並びに歯科医療の進歩発展に寄与するための助成を行う。

・表彰、コンクール顕彰
地域歯科保健の推進に顕著な功績のあった者に、本会最高の顕彰として有功章を贈呈する。また、歯科口腔保健事業に永年従事し、著しい功績のあった個人及び団体や歯科医学研究又は歯科医学教育若しくは地域歯科医療に顕著な功績のあった者を表彰する。
スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラムの実施
世界の歯学生による研究の実践発表プログラムで、アメリカで発表する日本の代表者の選抜を行う。
歯学生を対象とした研究発表大会の検討、実施全国の歯科大学・大学歯学部の臨床実習を行う歯学生を対象とした研究発表大会を企画検討、実施する。

3）国民歯科医療の確立に関する事業・安定した歯科医療提供体制の構築推進
生涯を通じた歯科健診の充実
地域・職域における歯科口腔保健を推進するとともに、ライフステージに応じた生涯を通じた歯科健診の実効化に向けて対応する。併せて、歯科口腔保健との関係に係る厚生労働省の研究事業に協力する。また、特定健診・特定保健指導における歯科の重要性と関連性及び効果的な取組の普及・推進を図る。
歯科医療の質の確保及び歯科医療職の人材確保
国民の健康増進はもとより、超高齢化に伴う疾病構造の変化、地域包括ケアへの参画など、社会の歯科ニーズの多様化に対応し、安心安全な歯科医療提供を推進する観点から、歯学教育及びその後の日歯生涯研修に亘る一貫したシステムの構築と充実を図り、キャリアパスを念頭に置いた人材育成を促す。
歯科医師需給に関しては、国の需給推計及び対策を視野に入れた対応を実施する。

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医療等分野の ICT 化の推進
国が掲げる医療分野の ICT 化推進（医療 DX）において、歯科医療機関が適切に対応できるよう、国や医療関係団体、業界団体等との連携を密にその周知を図る。
また、厚生労働省委託事業「歯科診療情報の利活用及び標準化普及事業」の成果である「口腔診査情報標準コード仕様」の利活用について、厚生労働省や業界団体と連携し、その普及に努める。
その他、歯科医療現場における ICT 化推進のために必要な事項に対応する。
医科歯科連携及び多職種連携体制整備の普及・推進等
がんに関する医科歯科連携について、全てのがん患者が安心してがん治療を進めるために、がん治療における手術前の口腔健康管理をはじめ、手術後合併症、化学療法後の不快症状の緩和・軽減を図ること等を目的とした歯科治療等を受診し、歯科医療を提供するための講習会を都道府県歯科医師会の協力、連携のうえ開催する。また、普及・推進、企画・運営等において歯科関係者だけでなく、医科系がん専門学会代表者からの意見も採り入れた会議の開催や新しい情報の提供等、意見交換、情報共有を行う。
糖尿病に関する医科歯科連携については、日本糖尿病対策推進会議内に設置されたワーキンググループで、糖尿病患者に対する検討・対応を行う。加えて、日本糖尿病協会と連携し、糖尿病患者に適切な歯科治療を行うだけでなく、日本糖尿病協会登録歯科医制度の拡充・紹介等の対応を図る。
また、医療計画の 5 疾病の一つである脳卒中のみならず、循環器疾患、認知症についても、他団体と連携するとともに、研究を推進する。
併せて、その他の生活習慣病予防や病院への入退院時、居宅、通所、施設等における多職種連携の推進を図る。
令和 6 年度診療報酬改定を踏まえた対応
令和 6 年度診療報酬改定を受けて、改定内容に対する都道府県歯科医師会等からの照会に関する対応や、歯科に関係する通知等について都道府県歯科医師会等へ周知を行う。また、令和 4 年度改定、令和 6 年度改定の結果について検証、分析を行い、積み残し課題を整理する。
その他、社会医療診療行為別統計、医療費の動向、その他の統計調査資料の分析を行う。
医療制度改革を中心とした制度問題への対応
中央社会保険医療協議会及び社会保障審議会医療部会、医療保険部会での議論に対応すべく、情報の収集・分析機能の強化ならびに論点整理を行うとともに、その他の必要な関連部外審議会との連携を推進し、更なるサポート体制の強化を行う。
また、オンライン資格確認の導入義務化に伴う診療報酬上の課題や諸問題等について整理を行い、解決に向けた取組みを行う。

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その他、医療保険上の諸問題に関して、必要な検証及び対応を行う。
歯科診療報酬体系の整備・再構築に向けた分析と対応
諸調査等の分析を踏まえて歯科医療技術の評価の精緻化を目指すとともに、材料、医療機器を含む新規歯科医療技術の開発と保険収載について推進する。
特に、世界情勢などの影響を受けにくい保険医療材料の早期保険収載を目指す。
歯科の新病名の検討と関連する医療技術についての確認ならびにライフステージに応じた口腔機能の維持や向上に資する歯科医療技術の整理を行う。
審査支払機関への対応
オンライン請求に関わる諸問題の整理や必要な検討について、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会と連携を図りながら対応していく。
指導・監査問題への対応
厚生労働省保険局医療課医療指導監査室との勉強会を継続して開催し、特定共同指導、共同指導への立会と問題点の整理、対応を行うとともに、関連する諸問題の再整理を行う。
歯科医業経営並びに歯科医療管理に関わる課題の検討と基盤整備
国民に安心、安全な歯科医療を提供していくため、歯科診療所の医業経営に係る課題について検討、整備を行う。
また、医療法、歯科医師法に基づく歯科医療行為、医療広告等、今後望まれる歯科医療の提供等について検討する。
歯科衛生士・歯科技工士の確保対策の実施、並びに養成体制の充実や復職支援の諸施策への対応
歯科保健医療の確保及び充実のため、歯科衛生士及び歯科技工士の人材確保に関わる対策を推進する。特にその養成体制の充実や復職支援の諸施策について、関係団体と連携を図りながら対応していく。
また歯科衛生士及び歯科技工士の業務内容、診療所における労働環境の整備等について検討及び要望をしていく。
感染症対策等への対応をはじめとする歯科診療所における医療安全対策（医療事故調査制度含む）の推進
各種感染症対策について国の動向を注視しつつ、歯科医療機関における感染防止対策について検討・対応を図る。
また、医療事故調査制度の周知活動を行い、支援団体として協力し、医療事故調査制度研修会を開催するとともに、院内調査費用保険の提供を行う。併せて、ヒヤリ・ハット情報の提供を行う。
医業税制改正（租税特別措置法、事業税、消費税、法人税等）の検討
租税特別措置法、事業税の非課税等の医業税制の存続や、今後の消費増税における控除対象外消費税問題の解決に向けて、医療関係団体と緊密な連携を図7

り、抜本的な解決に取り組む。
また、例年取りまとめている税制改正に関する要望事項について、鋭意検討を重ねていく。
税務指導の推進及び青色申告に関する検討
青色申告を基本とする適正な申告と医業経営の合理化に取り組むため、各国
税局管内税務指導者協議会を開催し、適正な青色申告について、税務指導を行う。また、国税庁担当者と税務諸問題について意見交換を行う。
歯科医学・歯科医療の進歩発展に向けた調査・研究
口腔と全身の関係や、国内外の歯科口腔保健・医療における基本情報等に係るエビデンスの収集・研究・分析等に加え、NDB・介護 DB 等のビッグデータの活用に係る研究・分析等の実施、PHR の活用を念頭に ICT 利活用の将来像、少子高齢化および新興感染症等を踏まえた将来の歯科医療提供体制とともに歯科医師需給に関する調査・研究を行う。
また、令和 6 年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等同時改定の検証と、第 8 次医療計画（2024～2029）、第 4 期特定健診・特定保健指導（2024～2029）、次期国民健康づくりプラン（2024～）等についての基礎資料の整備・分析等を行う。
さらに、歯科における「予防」に関する政策立案、その他、政府審議会への対応や、時局に応じた調査・研究、歯科医業経営に関する調査等を行うとともに、そのために必要なデータを集積するためのデータベースを構築、運用する。

2 国民への普及啓発及び社会貢献に関する事業
1）国民への普及啓発・普及啓発
国民への普及啓発活動の推進
厚生労働省、開催地行政、開催地歯科医師会、本会が主催者として、地域における歯科保健医療の一層の普及・推進を目指す「全国歯科保健大会」を行う。
毎年 6 月 4 日～10 日を「歯と口の健康週間」として、厚生労働省、文部科学省、都道府県歯科医師会、日本学校歯科医会等及び本会が主催団体となって、標語・目標を定め、歯科口腔保健の普及に努める。
国民への歯科保健啓発のためのシンポジウム等のイベントや「いい歯は毎日を元気に」プロジェクト（ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー賞を中心とした施策展開）を実施する。
8020 運動のさらなる推進
当時の厚生省と本会が 8020 運動を提唱し、達成率は当初の目標より早く 50％を超えた。今後は、国民の健康増進及び健康寿命の延伸に資する歯科保健医療の重要性を、より広く周知するため、8020 運動に加え、オーラルフレイル対策のさらなる推進を図る。
そのために、関係する各事業の実施や、平成 30 年度に製作した映画など各製8作物の活用に努めるなど、若い世代を含め、国民の全世代に向けた普及啓発活動を推進する。
妊産婦、親子、児童等に対する歯科保健活動等の普及・推進「健康増進法」に基づく健康日本 21（第三次）の目標や、「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく「歯科口腔保健の推進等に関する基本的事項（第 2次）」等に掲げられている健康格差の縮小を図る観点から、妊産婦、医療的ケア児・者、障がい児・者などを含め若年層から高齢層まで、多職種による情報共有・連携に基づいた歯科医療提供体制の整備による疾病予防及び重症化予防の推進、普及を行う。
誰一人取り残さない口腔健康管理、オーラルフレイル対策の展開及び普及促進
人生 100 年時代に向けたオーラルフレイル対策や、国民の健康増進・健康寿
命の延伸、地域共生社会の実現に向けての若年層からの口腔健康管理等による口腔疾患の継続管理・重症化予防を推進していくとともに、口腔健康管理、オーラルフレイルの関係各所や国民への普及啓発及び多職種連携を図る。また、認知症患者（疑い含む）に対する歯科の立場からのアプローチ及び人材育成の推進について検討・対応を行う。
食育・食支援の推進
農林水産省等の主催による「食育推進全国大会」の支援を行うとともに、食育・食支援活動の推進・普及に努め、食支援の立場から日本栄養士会等の関係団体との連携強化に努める。
各種制度への対応
法律に基づく、1 歳 6 か月児健診・3 歳児健診、就学時健診・学校健診、歯周疾患（病）検診の普及・推進を行う。法的基盤が整備されていない成人（妊産婦・パートナー及び就労者等を含む）、障がい者（児）への歯科健診受診勧奨については、歯科口腔保健の推進に関する法律の基本的事項にも明記されており、全ての国民に対する歯科健診（検診）・保健指導の普及・推進に努めるとともに、対象に応じた歯科健診票の統一化等に向けた検討を行う。また、後期高齢者歯科健診の普及および保険者による保健事業における歯科健診をはじめとする歯科口腔保健の推進を図る。
さらに、第 8 次医療計画を踏まえた歯科の位置づけや地域包括ケアシステムへの対応等を行う。また、令和 6 年度からの特定健診・特定保健指導の見直しによる制度運用に関する環境整備等、検討・対応を行う。

・その他普及啓発活動
その他、地域歯科口腔保健活動の推進及び資料収集、調査分析等
都道府県歯科医師会に対する「地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート」等、地域歯科口腔保健活動における必要な資料収集、調査分析等を実施する。

9国民・マスメディア向け広報活動の拡充
若年層から高齢層まで全世代に亘る切れ目のない歯科健診や定期受診、かかりつけ歯科医の重要性等を引き続き啓発していく。
歯科衛生士や歯科技工士を含めた歯科界全体のイメージアップと活性化に繋がるような広報活動を通し、歯科業界を目指す若者への活動支援も展開していく。
また、「日歯広報」、メールマガジン、ホームページ、SNS、院内待合室及び公共機関等で活用する国民向けの WEB マガジン・ポスター・動画コンテンツ等の制作に加え、PR キャラクターを活用したプロモーション活動を展開し、歯科医師会の事業や活動、歯科保健・医療の普及啓発に係る広範な情報提供を行う。

2）社会貢献事業
災害時における歯科保健医療活動及び災害時を含めた警察歯科活動への対応
災害時における歯科保健医療を円滑に行う者の養成を目指した研修会を開催するとともに、警察歯科医の活動の円滑化及び社会への周知を図る。併せて、全国の警察から依頼された身元不明遺体に関する捜査協力に対し、会員への周知及び捜査協力依頼を行う。その一環として本会が主催として「警察歯科医会全国大会」を実施する。

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Ⅱ 日歯福祉共済及び日歯年金事業（公益目的事業 2）
日歯福祉共済保険制度の運営
加入者から保険料を集め、火災・災害・死亡・障害退会による支払事由が発生した際に共済保険金を給付する。
日歯年金保険制度の運営
加入者から保険料を集め、各種給付事由が発生した際に終身年金、終身年金一時払金、年金遺族一時払金、遺族一時金、中途脱退一時金の各給付を行う。

Ⅲ 賃貸事業（収益事業 1）
歯科医師会館のうちロビー階及び 4 階の一部について、事務所用として賃貸する。

Ⅳ 管理部門公益社団法人としての適切な運営実施事業が認定申請書類上の公益目的事業に該当し法人の機関運営が適切に行われること、法人の情報開示（法定書類の作成・備置、定期提出書類の提出）が適正に行われること等、法人を適切に運営する。
組織力強化の推進
組織力の低下は、臨床現場の意見が国の制度政策に反映されず、患者・国民の不利益につながる。そのため、本会の組織力強化として、直接的な入会促進策の推進に加えて、本会が社会に果たす役割を患者・国民、そして行政に認知してもらうための発信力の拡充強化を行う方向性の下、魅力ある歯科医療職、歯科医師会の実現を図る。
会員管理の拡充・更新
会員管理の基本情報となる入会、退会、異動等の諸手続きの処理を迅速かつ正確に行えるよう、それらに必要な管理の拡充及び更新を図る。

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