地域ケア促進専門委員会訪問看護推進部会
目次

病院・診療所における訪問看護の実態・ニーズについて． 病院・診療所における訪問看護の実態
Ⅰ． はじ

めに

Ⅱ． 研

究方法

Ⅲ． 結果

Ⅳ． 考察

Ⅴ． まとめ． 病院・診療所における訪問看護のニーズについて
Ⅰ． はじ

めに

Ⅱ． 方法

Ⅲ． 結果

Ⅳ． 考察

Ⅴ． まとめ地域ケア促進専門委員会 訪問看護推進部会（平成 17 年度）

病院・診療所における訪問看護の実態・ニーズについて
広島県地域保健対策協議会地域ケア促進専門委員会訪問看護推進部会
部 会 長小野ミツ

1． 病院・診療所における訪問看護の実態

Ⅰ． はじめ②に利用者の受け入れ状況；対応の自信がない疾病・看護技術，輸液管理の実施の有無，輸液管理マニュアルの有無，気管切開を受けている利わが国では，医療の進歩と機器の向上などにより，用者の有無である。

高度な医療が在宅でも可能になり，生活を続けながら療養することの可能性が拡大している。なお，老平成 17 年 10 月〜平成 18 年 1 月。

３） 調査期間

人医療費の著しい増加や諸外国に比べ長い入院期間

Ⅲ． 結の解消を目的に，病院の種別化と在院期間の短縮化

果が進み，早期退院が図られており，入院・退院など

１． 対象者の属性の療養移行時からの訪問看護の果たす役割は大きい

在宅訪問看護を行っている病院および診療所を対といえる。今後ますます訪問看護のニーズは多様化

象に調査を行い，88 施設からの回答を得た。訪問看し，訪問看護に求められる知識・技術が高度化して護を実施している医療機関について表 1 に示すとおいる。広島県内の病院や診療所においても訪問看護りである。訪問看護を実施している医療機関でもっが実施されている。しかし，その実態は明らかにさとも多かったのは無床診療所が 43 施設（48.9 ％）でれていない。

あり，次いで病院が 26 施設（29.5 ％），有床診療所

そこで本調査の目的は，広島県内の病院・診療所

が 18 施設（20.5 ％）であった。

における訪問看護の実態を明らかにし，在宅看護の表１

拠点としての訪問看護の実態を明らかにして，多様化する住民のニーズの対応について検討することである。

Ⅱ． 研

究方法１） 調査対象は，在宅訪問看護指導を実施している病院および診療所の職員である。調査方法は，郵医 療 機 関
数％

無床診療所
病院
有床診療所
無回答

4326181

48.9
29.5
20.5
1.1

合計

88100.0

送による自記式質問紙調査である。
２） 調査内容

在宅訪問看護の実施状況を病床種別でみたものは訪問看護を実施している施設；医療機関別，表 2 に示したとおりである。一般病床 41 施設（46.6

病床種別，訪問看護部門開設年月，職員数・職％）がもっとも多く，療養病床 28 施設（31.8 ％），種，職員の従属の有無，体制，対応可能な疾

精神科病床 3 施設（3.4 ％），結核病床 1 施設（1.1

病・状態，実習生の受け入れの有無，利用者の％）の順であった。それらの施設で働いている職員

入院・入所時のサマリーの有無，訪問看護スの職種と雇用形態は表 3 に示すとおりである。

①テーションとの連携・利用状況。
（ 55 ）

表２

病 床 種 別

一般病床
療養病床
精神科病床
結核病床

表３

職

数％

41283146.6
31.8
3.41.1員数
人数

平均値 ± SD

図１

職 員 の 充 足

図２24 時 間 体 制

管理者

常勤
非常勤
換算数

54
351.1 ± 0.6
3.0 ± 2.0
1.0 ± 0.6

保健師

常勤
非常勤
換算数

210

1.0 ± 0.0
1.0

看護師

常勤
非常勤
換算数

6633
223.2 ± 5.7
1.8 ± 1.0
1.1 ± 0.7

准看護師

常勤
非常勤
換算数

5733
224.0 ± 5.5
2.0 ± 1.7
1.4 ± 1.4

理学療法士

常勤
非常勤
換算数

1312102.1 ± 1.4
1.8 ± 1.0
0.8 ± 0.5

作業療法士

常勤
非常勤
換算数

674

1.3 ± 0.8
1.4 ± 0.8
0.3 ± 0.2

事務職員

常勤
非常勤
換算数

4423123.2 ± 3.6
1.3 ± 0.9
0.9 ± 0.8

社会福祉士

常勤

22.0 ± 1.4

医師

常勤

13.0

とおりである。対応できる訪問看護の対象として精神保健福祉士

常勤
非常勤

2
1

1.0 ± 0.0
1.0

もっとも多かったのは終末期の患者が 50 施設（56.8

設が 48 施設（55 ％）であった。
４． 対応可能な対象対応できる訪問看護の対象については図 3 に示す％）であり，次いで難病患者が 30 施設（34.1 ％），* 常勤換算数：一人 40 時間／週の労働としての人数

精神障害者が 14 施設（15.9 ％）の順であった。
５． 実習生の受け入れ
実習生の受け入れについては表 4 に示すとおりであ

２． 職員の充足
職員の充足の有無については図 1 に示すとおりでる。実習生の受け入れを行っている施設は 13 施設ある。充足しているが 62 施設（70.5 ％），充足して（14.8 ％），行っていない施設が 72 施設（81.8 ％）でいないが 25 施設（28.4 ％）であった。

あった。実習生を受け入れている施設では，看護学

３． 施設の体制

生が 9 施設（69.2 ％），訪問介護員が 5 施設（38.5

訪問看護を 24 時間体制で行っている施設は図 2 に％），看護職が 2 施設（15.4 ％）であった。

示すとおり 39 施設（44 ％）であり，行っていない施

図３

対応可能な対象（ 56 ）

表４

表７

実習生の受け入れ施設数％

13

行っている

施設数

14.8
9521看護学生
訪問介護員（ヘルパー）
看護職
介護福祉士学生

69.2
38.5
15.4
7.7

行っていない
無回答

723

81.8
3.4

合計

88

100.0

６． 継続看護を行う看護要約用紙の整備
利用者が病院や施設へ入院，入所するときに使用する看護要約用紙が整備されている施設は 46 施設（52.3 ％）であり，整備されていない施設が 37 施設（42.0 ％）であった（表 5 ）。
表５

看護要約用紙の整備
施設数％

行っている
行っていない
無回答

46
37
5

52.3
42.0
5.7

合計

88

100.0

７． 訪問看護ステーションとの連携
近隣地域にある他の訪問看護ステーションとの連携を行っている施設が 56 施設（63.6 ％），連携を行っていない施設が 31 施設（35.2 ％）であった（表6 ）。
表６

利用者の年代と疾患

他の訪問看護ステーションとの連携施設数％

行っている
行っていない無回答

56
31163.6
35.2
1.1

合計

88100.0

1 施設あたりの利用者数
平均値 ± SD

脳血管障害
15 〜 39 歳
40 〜 64 歳
65 〜 74 歳
75 歳〜
合計

3914
4470（79.5%）

1.0 ± 0.0
1.9 ± 1.4
3.1 ± 3.0
6.7 ± 8.0

循環器疾患
40 〜 64 歳
65 〜 74 歳
75 歳〜
合計

273241（46.6%）

1.0 ± 0.0
2.7 ± 2.5
5.2 ± 5.3

認知症
65 〜 74 歳
75 歳〜
合計

52934（38.6%）

5.2 ± 5.8
6.0 ± 9.5

神経難病
0 〜 14 歳
15 〜 39 歳
40 〜 64 歳
65 〜 74 歳
75 歳〜
合計

16651230（34.1%）

1.0
1.0 ± 0.0
1.7 ± 0.5
3.0 ± 2.9
1.9 ± 1.7

整形外科疾患40 〜 64 歳
65 〜 74 歳
75 歳〜
合計

152228（31.8%）

1.0
3.2 ± 2.3
3.0 ± 1.9

精神障害
15 〜 39 歳
40 〜 64 歳
65 〜 74 歳
75 歳〜
合計

310
6827（30.7%）

8.7 ± 4.7
9.1 ± 13.9
4.2 ± 4.3
1.1 ± 0.4

悪性腫瘍
65 〜 74 歳
75 歳〜
合計

71926（29.5%）

2.0 ± 1.8
2.1 ± 1.5

その他の疾患0 〜 14 歳
15 〜 39 歳
40 〜 64 歳
65 〜 74 歳
75 歳〜
合計

24583655（62.5%）

1.5 ± 0.7
1.5 ± 0.6
2.2 ± 1.6
6.0 ± 5.8
5.9 ± 9.2

８． 利用者の年代と疾患

９． 対応に自信がない利用者

平成 17 年 6 月の利用者の疾患を年代別にみると，訪問看護職員が対応に自信がない利用者について利用者は 1 施設あたり 15.5 人±21.2（SD）であった。

は図 4 に示すとおりである。もっとも多かったのは，利用者は，脳血管障害がもっとも多く 70 施設（79.5NICU から直接退院した母子への対応が 71 施設％），次いで循環器疾患が 41 施設（46.6％），認知症（80.7 ％）であり，次いで小児が 61 施設（69.3 ％），が 34 施設（38.6 ％），神経難病が 30 施設（34.1 ％），人工呼吸器を装着している人が 45 施設（51.1 ％），整形外科疾患が 28 施設（31.8 ％）であった。

精神疾患をもつ人が 42 施設（47.7 ％），神経難病をもつ人が 35 施設（39.8 ％）の順であった。
（ 57 ）

図４

対応に自信がない対象

１０． 対応に自信がないケア

表９

輸 液 管 理対応に自信がないケアについては表 8 に示したとおりである。もっとも多かったのは CAPD の管理・指導が 56 施設（63.6 ％），次いで人工呼吸器の管理が 48 施設（54.5 ％），呼吸訓練指導が 23 施設（26.1

施設数％

行っている
行っていない
無回答

42397

47.7
44.3
8.0

合計

88100.0％），気管カニューレの管理が 22 施設（25.0％），中心静脈栄養法のケア・管理が 19 施設（21.6 ％），がん疼痛の管理が 19 施設（21.6 ％），ストーマケアが施設（44.3 ％）であった。

15 施設（17.0 ％），がん以外の疼痛管理が 12 施設

なお，輸液管理マニュアルを備えている施設は，（13.6 ％），間欠導尿が 11 施設（12.5 ％），留置カ18 施 設 （20.5 ％）， 備 え て い な い 施 設 は 64 施 設

テーテルのケア・管理が 10 施設（11.4 ％），経管栄（72.7 ％）であった（表 10）。

養法のケア・管理が 9 施設（10.2％），在宅酸素療法が 5 施設（5.7 ％）の順であった。
表８

表１０ 輸液管理マニュアルの整備対応に自信がないケア
施設数％

CAPD の管理・指導
人工呼吸器の管理

56
48

63.6
54.5

呼吸訓練指導気管カニューレの管理
中心静脈栄養法のケア・管理
がん疼痛の管理
ストーマケア
がん以外の疼痛管理
間欠導尿
留置カテーテルのケア・管理
経管栄養法のケア・管理
在宅酸素療法
自己注射指導褥創処置

2322191915121110
9553

26.1
25.0
21.6
21.6
17.0
13.6
12.511.410.25.75.7
3.4

点滴注射
その他

222.32.3

施設数％

あるなし
無回答

1864620.572.76.8

合計88100.0１２． 気管切開をしている利用者のケア
気管切開をしている利用者のケアについては表 11に示すとおりである。平成 17 年 12 月 1 日に気管切開 を 受 け て い る 利 用 者 が い る 施 設 が 19 施 設（21.6％），いない施設が 63 施設（71.6％）であった。
気管切開を受けている患者がいると答えた施設の患者数は，平均 2.0 人±1.76（SD）であった。
表１１ 気管切開している利用者

１１． 在宅療養者の輸液管理
在宅療養者の輸液管理の実施の有無については表9 に示すとおりである。利用者の輸液管理を行っている施設が 42 施設（47.7 ％），行っていない施設が 39（ 58 ）

施設数％

いるいない
無回答

1963621.6
71.66.8

合計88100.0

気管切開をしている患者数
平均値±ＳＤ
2.00 ± 1.76

Ⅳ． 考占めていた。その背景には，よく理解されていない

察

ことや利用者の看護要約用紙が整備されていない施

１． 対象施設の概要

設が 37 施設（42.0 ％）であることから，看護要約用

在宅訪問看護を行っている病院および診療所にお紙の整備や関係施設や機関が連携をとって，訪問看いて，無床診療所が 43 施設（48.9％）と約半数を占護の充実に努めることの必要性が高いといえる。

めており，無床診療所は病院や有床診療所と異なり，５． 対応に自信がない利用者とケア訪問看護の必要性が高いためと思われた。対象施設

訪問看護職員が対応に自信がない利用者で，もっ88 施設の利用者は 1 施設あたり 15.5 人±21.2（SD）とも多かったのは NICU から直接退院した母子へのであった。

対応が 71 施設（80.7 ％），次いで小児 61 施設（69.3

訪問職員は，主に看護職であるが，理学療法士，％）であり，母子や小児の支援について専門教育の作業療法士，社会福祉士，精神保健福祉士などの多必要性が高いといえる。さらに，人工呼吸器を装着

くの職種が対応している施設もみられ，多様なニーしている人，精神疾患をもつ人，神経難病をもつ人

ズへ対応する体制整備の必要性が示唆された。しかへの対応についても 3 割以上が自信がないと回答しし職員が充足している施設は 62 施設（70.5 ％）であていた。なお，対応に自信がないケアとして CAPDり，充足していないが 25 施設（28.4 ％）であった。の管理・指導が 56 施設（63.6 ％），人工呼吸器の管充足していないと回答した施設は，利用者の数が多理が 48 施設（54.5 ％），呼吸訓練指導が 23 施設

く，利用者の人数など必要性に合わせた対応ができ（26.1 ％），気管カニューレの管理が 22 施設（25.0

る体制を整備する必要があるといえる。

％）など多岐にわたっており，訪問看護が利用者の

２． 訪問看護の体制と利用状況ニーズに答えるためには，従事職員の専門性を高め訪問看護の対応できる対象について，2004 年に実る教育・研修の必要性がある。

施された広島県訪問看護ステーションの現状調査と６． 在宅療養者の輸液管理比較すると，今回の調査では，終末期の患者が 50 施

在宅療養者の輸液管理の実施の有無については，設（56.8％），難病患者が 30 施設（34.1％），精神障利用者の輸液管理を行っている施設が 42 施設（47.7

害者が 14 施設（15.9 ％）であった。訪問看護ステー％），行っていない施設が 39 施設（44.3 ％）と 4 割

ションでは，終末期の患者の対応は少なく，脳血管が訪問看護に輸液の管理がなされており，訪問看護障害や，循環器障害，認知症への対応が多いことが職員の輸液管理が定着してきたといえる。しかし輸報告されている。終末期のケアは，医療や緊急時の液管理マニュアルを備えている施設は，18 施設対応を必要とする者が多く，医療や緊急時の対応が（20.5 ％）にすぎないことから，輸液管理に関するマ可能な医療機関からの訪問看護へのニーズが高いとニュアル等を作成し，輸液の管理の徹底も必要であいえる。さらに，訪問看護を 24 時間体制で行っている。

る施設が 39 施設（44.3 ％）あり，終末期のケアを可Ⅴ． ま能にしていると考えられた。
３． 実習生の受け入れとめ

広島県内の病院・診療所における訪問看護の実態

実習生の受け入れを行っている施設は 13 施設

から，医療機関に併設していることで，終末期の患（14.8 ％），行っていない施設が 72 施設（81.8 ％）で者の医療や看護，難病患者の在宅訪問看護が充実しあった。医師，看護師，作業療法士，理学療法士，ていることなど特徴がみられた。一方，従事職員の社会福祉士など多くの職種に訪問看護について理解

自信のない利用者やケアとして，母子や小児疾患をや資質の向上が必要であることから，実習の受け入もつ人への対応などがあり，今後訪問看護を充実すれができる体制づくりが必要であるといえる。

るためには，訪問看護に従事している職員の専門性

４． 支援ネットワークを高めるための教育研修の必要性が高いこと，利用近隣地域にある他の訪問看護ステーションとの連者の状態や人数などに柔軟に対応できる体制の確立

携を行っていない施設が 31 施設（35.2 ％）と 3 割をの必要性が示唆された。

（ 59 ）

2． 病院・診療所における訪問看護のニーズについて

Ⅰ． はじめに

表１

平均値±SD

広島県内の病院および診療所の訪問看護についてい。そこで，訪問看護職員の訪問看護に関するニー

20〜29
30〜39
40〜49
50〜59
60〜69
無回答

181836
32
8
4

15.5
15.5
31.0
27.6
6.9
3.4

性別

男性
女性
無回答

2094
2

17.2
81.0
1.7542722544

46.6
23.3
19.0
4.3
3.4
3.4の質をさらに高めていくための基礎資料を得ることを目的に調査を実施した。

1） 調査対象は，在宅訪問看護指導を実施している

0〜4 年
5〜9 年
10〜19 年20〜29 年30〜39 年
無回答

2） 調査内容①

対象者の性別，年齢，職種，対象者が所属する病院および診療所の病床数，所属部署，経験年数。

②

7.5±7.5

経験年数

病院および診療所である。

％

年代ズを明らかにすることにより，広島県内の訪問看護法

人数44.6±11.4

年齢のニーズは，充分に明らかにされているとはいえな

Ⅱ． 方

対象者の属性

訪問看護の対象者の利用状況，在宅関連部門
図 1 に示すとおりである。「ときどき受ける」が 54との連携③

退院前の訪問看護ステーションとの連携状況

が 34 名（29 ％）であり，「ほとんど受けない」が 15等である。
3） 調査期間 平成 17 年 10 月〜平成 18 年 1 月

Ⅲ． 結名（47 ％）ともっとも多く，次いで，「よく受ける」名（13 ％）であった。そのうち，「ときどき受ける」，「よく受ける」としたものの相談内容として，もっと果も多かったものは訪問看護の利用が 65 名（73.3 ％），在宅訪問看護指導を実施している病院および診療

次いで，介護保険についてが 64 名（72.7 ％），受診所を対象に調査を行い，116 名より回答が得られた。

や通院についてが 57 名（64.8 ％）であった。訪問看

１． 対象者の属性

護の利用についての相談内容は，利用の手続きにつ対象者の属性は，表 1 に示すとおりである。

いてが 51 名（78.5 ％），次いで，緊急時の対応が 40

年齢は 40 代がもっとも多く，次いで 50 代であり，名（61.5 ％），可能な医療処置が 34 名（52.3 ％）で平均年齢は 44.6±11.4 歳であった。性別では男性があった。

20 名（17.2 ％），女性が 94 名（81.0 ％）と女性が 8割を占めていた。経験年数は，5 年未満が 54 名（46.6 ％）と 4 割を占めており，次いで 10 年以上が31 名（26.7 ％）であった。
なお，対象者が勤務する病院の病床数は，20〜199 床が 85 名（73.3％）ともっとも多く，次いで 200〜399 床が 19 名（16.4 ％），400〜599 床が 6 名（5.2％）の順であった。所属部署は，病棟が 28 名（24.1％），地域連携室 23 名（19.8 ％），看護部が 18 名（15.5 ％）であった。
２． 訪問看護に関する相談
入院患者からの在宅療養に関する相談については（ 60 ）図１

入院患者からの在宅療養に関する相談３． 在宅関連機関との連携表３

在宅関連機関との連携のための連絡の有無につい看護連絡表の送付およびそれに対する返答ては表 2 に示すとおりである。在宅関連機関との連携のための「連絡をとったことがある」83 名（94.3あり

22

合計

88100.0

テーションが 57 名（68.7 ％），市町区役所介護保険課が 42 名（50.6 ％）であった。

他機関との連携のための連絡表４

83ない
無回答

32

94.3
88.0
68.7
50.6
43.4
20.5
4.8
3.6
3.6
2.4
2.4
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2
3.4
2.3

合計

88100.0

ある

7357
4236
174
3
3
22
1
1
1
1
11

居宅介護支援事業所
訪問看護ステーション
市町区役所介護保険課
医療機器レンタル業者
相談事業科
市町区役所福祉課
介護施設
近隣の病院・診療所
区保健・福祉センター
デイサービス
かかりつけ医民生委員
配食サービス
デイケア
福祉事務所
社会福祉協議会

75.0

なし

支援事業所で 73 名（88.0 ％），次いで訪問看護ス％668.048.9
17.0
1.525.0

連携を取った機関は，もっとも多い機関が居宅介護

人数％

返事や問い合わせがよくある
ときどきあるない無回答％），「取ったことがない」が 3 名（3.4％）であった。

表２人数743151

病 棟 訪 問人数％受けたことはない
ときどき受ける
よく受ける
無回答

45598438.8
50.9
6.9
3.4

合計

116100.03） 合同カンファレンス
患者が退院する前に訪問看護ステーションと合同のカンファレンスの開催については図 2 に示したとおりである。「開催している」56 名（49 ％），「開催していない」が 55 名（47 ％）であった。開催していない理由でもっとも多かったものは，「訪問看護を必要とする患者がいない」が 21 名（38.2 ％），次いで「看護サマリーを送付するから」7 名（12.7 ％）であった。なお，開催している中で，「時々開催している」が 47 名（83.9 ％），「よく開催している」9 名（16.1 ％）であり，カンファレンスの効果として「継４． 訪問看護ステーションとの連携続看護の詳細が依頼できる」24 名（42.9 ％）がもっ

1） 医療・看護サマリーの送付とも多かった。

いままでに訪問看護ステーションに看護連絡表を「送付したことがある」が 66 名（75.0 ％），「ない」としたものが 22 名（25.0 ％）であった。看護連絡表の送付があるのうち，返事や問い合わせが「よくある」が 7 名（8.0％），「ときどきある」が 43 名（48.9％），「ない」が 15 名（17.0 ％）であった（表 3 ）。
2） 訪問看護ステーションによる病棟訪問
訪問看護ステーションの訪問看護師からの病棟訪問については表 4 に示すとおりである。病棟訪問を「受けたことはない」が 45 名（38.8 ％），「時々受ける」が 59 名（50.9％），「よく受ける」が 8 名（6.9％）であった。
（ 61 ）

図２

退院前の訪問看護ステーション合同カンファレンス

４． 訪問看護ステーションの特性への理解受けられる事例が「ある」と答えたものが 52 名

患者へのケアの提供内容からみた個々の訪問看護（44.8 ％），「ない」と答えたものが 29 名（25.0 ％）ステーションの特性を知っているかについて図 3 にであった。

示した。
「よく知っている」が 10 名（8.6 ％），「少しⅣ． 考知っている」が 48 名（41.4％），「ほとんど知らない」

察が 39 名（33.6 ％），「まったく知らない」と回答した

１． 訪問看護の相談状況者が 12 名（10.3 ％）であった。

入院患者からの在宅療養に関する相談では，訪問看護や介護保険の利用の手続きについてが 7 割を占めており，入院中から早期に在宅に向けた社会資源の情報提供や訪問看護の利用の仕方などの情報を提供する必要が高いといえる。訪問看護の利用については，手続き，緊急時の対応，可能な医療的処置に関する相談が半数を占めており，本人や家族が緊急時の対応や医療的処置への不安が大きく，訪問看護の果たす役割として，緊急時の対応や医療的処置なども求められているといえる。
２． 在宅関連機関との連携
在宅関連機関との連携は 9 割以上が連携をとっており，その主な機関として，居宅介護支援事業所や

図３

訪問看護ステーションの特性への理解

訪問看護ステーションなどであり，他機関と連携をとりながら訪問看護が実施されていた。中でも，訪5． 訪問看護に関する情報提供や情報交換ができ問看護ステーションに依頼したほうが，いいケアが受けられる事例があると 4 割が回答しており，訪問る窓口の必要性
訪問看護に関する情報提供や情報交換ができる窓
口の必要性については図 4 に示すとおりである。訪看護ステーションなど地域内の在宅支援事業所との連絡の必要性が示唆された。

問看護に関する情報提供や情報交換などができる窓

一方，訪問看護ステーションの特性を理解してい口が「必要である」と思うものが 88 名（75.9 ％），ないなど，相互の理解が十分でないことも，地域の「必要がない」が 21 名（18.1 ％），回答が得られな連携が十分できないことに繋がる要因の一つと考えかったものが 7 名（6.0 ％）であった。

られる。そこで必要によってケア会議や合同の研修会等を企画するなど，地域での取り組みが必要であるといえる。
３． 訪問看護ステーションとの連携「訪問看護ステーションによる病棟訪問を受けたことはない」が約 4 割を占めており，合同カンファレンスは，「開催していない」が約半数にみられる。
合同のカンファレンスを開催することの効果として「継続看護の詳細が依頼できる」が 42.9 ％ と回答しており，病棟訪問や合同のカンファレンスができやすい体制の確立が必要である。なお，訪問看護に関

図４

訪問看護に関する情報提供窓口の必要性する情報提供や情報交換などができる窓口の必要性が示唆された。

６． 訪問看護に依頼した方がよいケアの有無
入院中の患者のケアで，医療点数等の制度を整え，訪問看護ステーションに依頼したほうがよいケアを（ 62 ）

Ⅴ． まとめ病院および診療所の訪問看護について，利用者や地域の在宅サービス職員の理解が十分でないことが

文分かった。今後，訪問看護に対する期待が高まる中献で，さらに充実していくためには，訪問看護の啓蒙

1）厚生統計協会：国民衛生の動向．52(9): 2005.

活動，職員の専門性を高める教育，訪問看護ステー

2）厚生省：厚生白書．2000.

ションなど地域の在宅サービス機関や施設と連携で

3）石垣恭子，高見美樹，徳永智恵美 ら ：病院からきる体制づくりの必要性が示唆された。

謝

訪問看護ステーションに送る看護サマリーデー
ターベースの構築に向けての基礎的看護サマリー

辞

情報の整理．日本在宅ケア学会誌 4(3): 40–47,

本調査に快くご協力いただきました病院および診療所の訪問

2001.

看護の職員の方々に，深く感謝いたします。

4）木村正隆，島内節，友安直子，森田久美子：

訪問看護師が認識する病院から在宅への移行期におけるケア情報とその活用時期に関する研究．
日本在宅ケア学会誌 9(1): 94–103, 2005.

広島県地域保健対策協議会地域ケア促進専門委員会
訪問看護推進部会部会長

小野ミツ

広島大学大学院保健学研究科

委

天野

國幹

広島県医師会

石口房子

広島県訪問看護ステーション協議会員

尾世由美子

県立広島病院

地域連携科

川崎正典

広島県福祉保健部

川崎裕美

広島大学大学院保健学研究科

武内庸子

広島県福祉保健部

名越静香

広島県看護協会訪問看護事業部

中原洋子

廿日市市高齢介護課

日野尚子

広島県福祉保健部

保健医療総室
長寿社会総室

介護保健指導室

介護認定係（広島県市町村保健活動協議会）
保健医療総室

医務看護室（五十音順）（ 63 ）