2021/05/15

軽⾦属学会
第⼀回アンケート「仕事と育児との両⽴」意識調査結果（速報版）
軽⾦属学会 男⼥共同参画委員会 アンケート調査 WG 担当

軽⾦属学会では、最近の社会的要請の変化資料 1),資料 2)に対し、学会員が活き活きと活躍するために必要な条件や制度等を検討するため、2018 年発⾜した男⼥共同参画委員会で、初めての実態調査を企画しました。
⼀⽅、科学技術系専⾨職の分野における男⼥共同参画学協会連絡会では、全国規模での男⼥共同参画の実態に関する⼤規模アンケート調査を実施し、政府への提⾔要望等に活⽤してきた実績があります。最近では 2017 年 8 ⽉に第四回⼤規模アンケート解析結果（回答数合計 18,159⼈）が公表されました。そこで、軽⾦属学会 男⼥共同参画委員会では、第⼀回アンケート調査に当たり 2020 年 4 ⽉「仕事と育児との両⽴」を重要項⽬として取上げ、軽⾦属学会の⼥性研究者・技術者の現状を、男性研究者・技術者のそれと共に調査し、得られた結果を、第四回⼤規模アンケー
ト調査結果資料 3）と⽐較し、軽⾦属学会の特徴および問題点等を明らかにすることを⽬的としました。本調査は、多くの回答を得るため、無記名式の電⼦アンケートを⽤いて、2020 年 12 ⽉ 15 ⽇から 2021 年 1 ⽉ 8 ⽇に実施しました。
2021 年の 70 周年記念事業として、男⼥共同参画委員会ではライフ・ワークババランス、無意識のバイアス、今までの男⼥共同参画委員会活動を振り返り、学会員のおかれている現状等の記念シンポジウムやパネルディスカッション開催を計画しており、今回の調査結果も参考とさせていただきます。
第⼀回アンケート回答者総数 173 名、男性数 152 名、⼥性数 21 名。従って、⼥性⺟数が少ない設問の場合、男⼥別の傾向が得られない可能性があります。質問内容は、軽⾦属学会の HP で確認下さい。
第⼀回アンケート調査委員：
アンケート設問選択 WG 担当：柴柳敏哉（富⼭⼤学）、清⽔さゆり（⽇本軽⾦属株）、⻄⽥進⼀（群⾺⼤学）、関史江（元東京⼤学）（敬称略）
グラフ化・コメント案 WG 担当：宇宿洋⼆（三菱アルミニウム株）、⿊崎友仁（株 UACJ）、清⽔さゆり（⽇本軽⾦属株）、鈴⽊真由美（富⼭県⽴⼤学）、千野靖正（産業技術研究所）、⻄⽥進⼀（群⾺⼤学）、橋本武典（昭和電⼯株）、⼭⼝恵太郎（三菱アルミニウム株）、関史江（元東京⼤学）（敬称略）
資料 1）2016 年閣議決定した第 5 期科学技術基本計画で「多様な視点や優れた発想を取り⼊れ科学技術イノベーショ
ン活動を活性化するために、⼥性の能⼒を最⼤限に発揮できる環境を整備し、その活躍を促進することが不可⽋」と明記されている。

https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf
資料 2）⼥性活躍を推進するため、2016 年 4⽉施⾏された「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律(⼥性活躍推進法)」で、国や地⽅⾃治体、⺠間企業等に対し、⼥性の活躍に関する状況把握・課題分析・⾏動計画策定・情報公表を義務づけた。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=427AC0000000064#H
資料 3）第四回科学技術系専⾨職の分野における男⼥共同参画の実態調査 解析報告書
科学技術系専⾨職の分野における男⼥共同参画学協会連絡会は、男⼥共同参画の実態に関する⼤規模アンケート調査を実施し、政府への提⾔要望等に活⽤してきた。2003 年に第⼀回調査、2016 年に四回⽬。調査対象は、連絡会の参加学協会(約 96 団体)会員(のべ 50 万⼈)、調査期間、2016 年 10⽉8⽇から 1 ヶ⽉。解析報告書は 2017 年 8⽉公表。
回答数合計 18,159⼈(男性 13,162⼈、⼥性 4,997⼈)、回答者中、⼥性⽐率は 28%。
https://www.djrenrakukai.org/enquete.html#enq

1）基礎データ1−1）軽⾦属学会員の年代・男⼥別、⼥性⽐率2020 年 4 ⽉ 1 ⽇現在の軽⾦属学会、男性会員の多い年代は、50 代、60 代以上で、次いで 20 代、40 代、30 代の順であった。
450

⼀⽅、⼥性会員が多いのは 20 代で、次いで 30 代、ほぼ同数で 4060%代と 50 代、60 代以上と 10 代は少なかった。⼥性⽐率は、20 代

男性

40050.0%35050%

女性8.8％、30 代 7.8％、40 代と 50 代が 2.4％、60 代以上は 1％以下で女性比率

30040%あり、若いほど、⼥性⽐率が⾼い傾向が明らかである。図 1.0 に年女性30% 比率

会員 250数200
人150

代別分布を⽰す。なお、10 代の会員は 4 名と少なかった。

20%

1008.8%

5010%

7.8%
2.4%

2.4%

0.7%0%
20代
30代
40代
50代 60代以上
図 軽金属学会の年齢分布と女性比010代

1−2）軽⾦属学会・回答者の年代別分布と、⼥性⽐率（質問 1、2）
「第四回 科学技術系専⾨職の男⼥共同参画実態調査」男⼥共同参画学協会連絡会（2017）pp.7 図 1.1 参照（以下⼤規模調査（2017）pp22 図 1.1 参照と表記）
60
5018.9%

回答者総数は 173 名、男性数 152 名（10.4％）、⼥性数 21 名

20%（32％）で、⼥性の回答率が⾼かった。図 1.1 に年代別分布図を⽰す。男性回答者の多い年代は、50 代、40 代、30 代、20 代の順であっ

男性

40回
答
数 30

人25%

22.2%

女性14.3%

女性比率

2015% 女性比10% 率た。⼤規模アンケートでは、35〜50 歳の回答者が多かったが、軽⾦属

5%

最も⾼いのは 20 代で、30 代、40 代、50 代へと年代が⾼くなるほど

6.7%
103.7%

0減り、60 代以上で再び上昇した。今回は、特に「仕事と家庭」につい0%20代

30代
40代
50代
図1.1 回答者の年齢分布と女性比学会では、50 代男性の関⼼の⾼さがうかがえる。回答者の⼥性⽐率が60代以上て調査したので、多くの若⼿⼥性が、興味深いテーマだと感じて回答したと推察される。以後、回答者の⼥性数が少ない場合、男⼥別の傾向が得られない可能性があるので、その場合には検討できなかったと明記する。
1−3）学歴・学位 軽⾦属学会・回答者の最終学歴（単数回答）（質問 3） ⼤規模調査（2017）pp8 図 1.3 参照
0%

20%

40%

60%

80%

回答者の最終学歴は、男性は学部卒が 20％で、修⼠課程修了者が 29％100%と若⼲⾼くなり、博⼠課程修了者が最多の 49％であった。⼥性は、⾼専
男性(n=152)女性(n=21)

高専卒卒・学部卒が 19％で、修⼠課程修了者が 24％、博⼠課程修了者の割合が学部卒最多の 52％であった。わずかではあるが、⼥性の博⼠課程修了者が男性

修士より多かった。学位取得状況から（図は割愛）、回答者の学位取得率は同博士率で 57％（男性 87 名で 57％、⼥性 12 名で 57％）であった。なお、⼤その他

規模アンケートで調査した学位取得時年齢の男⼥差は、今回調査しなかった。

図1.3 最終学歴（単数回答）（軽金属学会）

1−4）所属機関 主な所属機関別（単数回答）（質問 4） ⼤規模調査（2017）pp13 図 1.12 参照
0%

20%

40%

60%

80%

回答者の所属機関別の男⼥⽐を図 1.12 に、⼥性⽐率を図 1.13

100%に⽰す。それぞれの所属機関のうち、⼤学（国⽴、私⽴、公⽴）と男性(n=152)

⾼専を「⼤学・⾼専等」としてまとめ、公的研究機関とその他研究
大学・高専等研究機関

企業機関を「研究機関」とし、「企業」「官公庁」その他と⼀般社団法
⼈を「その他」として、5 つに分類した。

官公庁
女性(n=21)

その他

回答者の所属は、多い順位に、企業が 52％（男性 80 名、⼥性10 名）、⼤学・⾼専等が 41％（男性 62 名、⼥性 9 名）、研究機

図1.12 所属機関比率（単数回答）（軽金属学会）

10040%回
答数
人35%0.333333333

8030%

60
400.140625

男性
女性
女性比率0.111111111

20

女25% 性比20% 率0
大学

高専

0企
業

官
公庁

国
立
私
立

0
公
的研
究
機関

一般社
団
法
人

は⼤学で 59％、企業が 21％、研究機関が 15％であった。
従って、軽⾦属学会の特徴として、会員の多くが企業に所属することが挙げられる。

10%1−5）主な所属機関別・男⼥⽐率（単数回答）（質問 5）
⼤規模調査（2017）pp14 図 1.13 参照

0 0%

0その他の研究機関名）であった。第四回⼤規模アンケートの、最多所属機関15% ％5%0

関が 4％（男性 4 名、⼥性 2 名）、官公庁が 1％（男性 1その他

⼥性⽐率は、企業 11％で、⼤学・⾼専が 13％で、企業より⼤学に所属する⼥性がわずかに多かった。⼤規模アンケートの⼤学・⾼専の⼥性⽐率は約 30％、企業は 20％と⾼い⽐率を⽰したが、軽⾦属学会の⼥性⽐率は、その 1/2 程度でありかなり低い。

公立

図1.13 所属機関別の男女回答者数と女性比率（単数回答）（軽金属学会）

1−6）役職役職別回答数(複数回答)と、役職割合（質問 6） ⼤規模調査（2017）pp16 図 1.17 参照

⼤学・⾼専等では、
35

男性は教授の割合が⾼120.0

く、⼥性は准教授・助男性
30100.0

女性

100.0

教・助⼿の割合が⾼か100.0

女性比率った。企業では、男性

25は課⻑・部⻑・主任の80.0
回
答 20数

割合が⾼く、⼥性は⼀66.7
60.0

人 1550.0
40.0

105
11.100.0

3.80.015.4

17.9 20.0

14.3
0.0 0.0

0.0 0.0 0.0

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

ら、役職に男⼥差が確認された。職位が⾼いほど⼥性の割合が少ない傾向が確認された。

0.00.0規模アンケート調査の傾向と⼀致した。なお学⽣と研究機関は、⺟集団が少なく検討できなかった。

,

大 大 大 大 大 大 大 大 大 学 学 学 学 学 学 学 研 研 研 研 研 研 研 企 企 企 企 企 企 企学 学 学 学 学 学 学 学 学 生 生 生 生 生 生 生 究 究 究 究 究 究 究 業 業 業 業 業 業 業・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・機 機 機 機 機 機 機
高 高 高 高 高 高 高 高 高 準 専 学 大 大 研 そ 関 関 関 関 関 関 関 取 事 部 課 主 一 そ専 専 専 専 専 専 専 専 専 学 攻 部 学 学 究 の 等 等 等 等 等 等 等 締 業 長 長 任 般 の役 部 お お お 社 他
等 等 等 等 等 等 等 等 等 士 科 生 院 院 生 他課 生
理 グ ユ 主 研 技 そ お 長 よ よ よ 員生 生
事 ル ニ 任 究 術 の よ お び び び
含教 教 准 講 助 助 研 技 そ 程
授 授 教 師 教 手 究 術 の 生研 員 員 他 び よ 同 同 同博 修む
プ ト 究員 員 他同 び 等 等 等
授士 士
退
含 等 同 職 職 職長 長 員課 課職
大む 職 等
含
程 程者
学
退 以 職
む・職 上退高者
職専者
等％

般社員が多いことかこの傾向は、第四回⼤7.7 9.4 8.3
0.0 0.0 0.0 0.0

女性比率

執行部

図1.17 役職別回答数（複数回答）と女性比率（軽金属学会）

2）仕事と家庭
2−1）配偶者の有無（単数回答）（質問 7） ⼤規模調査（2017）pp36 図 1.60、図 1.61 参照

配偶者「あり」の⽐率は男性が⾼く、男⼥差が認められた
回答者全体の年代別分布図 1.61 をみると、20 代・30 代までの若い世代では、ほとんど男⼥差がないが、40 代以後、⼥性の有配偶者率が下がるのに対し、男性の有配偶者率は全体的に徐々に増加し男⼥差が⽣じた。

0%20%

40%

60%

80%

100100%80
男性(n=150)

割
合有り
無し％

60
40
男性

女性(n=20)

20

女性

020代

図1.60 配偶者の有無（単数回答）

30代

40代

50代

60代以上

図1.61 回答者の配偶者の有無（年齢・所属機関別）（単数回答）

⼀⽅、軽⾦属学会では、回答者全体の有配偶者率が（男性 124 名 83％、⼥性 14 名 70％）であり、⼤規模アンケートより約10％⾼いことが分かった。軽⾦属学会で、若⼿会員の⾼⽐率傾向が続けば、有配偶者率が増加することが予想される。

今回の調査に、配偶者のいる男性会員が積極的に回答したのか、あるいは企業に所属すると、男⼥ともに有配偶者率が⾼くなるのか等、今後の調査を興味深く待ちたい。なお 60 代以上の⼥性⺟数が少ないので統計的な⽐較はできなかった。
2−2）回答者の配偶者の職(単数回答)（質問 8） ⼤規模調査（2017）pp36 図 1.62 参照
0%50%

100%

男性回答者の配偶者の約半数が無職である⼀⽅、⼥性の配偶者の93％以上が有職者であった。所属機関別で配偶者の職をみると、男性の場合、⼤学・⾼専等、企業のいずれも「専業主婦・主夫」が最男性(n=123)

も多く 50％前後を占めていた。⼀⽅、⼥性は⼤学・⾼専等、研究機
専業主婦・主夫
企業（研究技術職以外）
大学・研究機関等（研究技術職以外）
自営業
その他

企業（研究技術職）
大学・研究機関等（研究技術職）
公務員
学生

女性
(n=15)

関では「企業」「⼤学・研究機関等（研究技術職）」が最も多く、企業の場合は、職種に関わらず「企業」に勤務する配偶者の割合が⾼くかった。この結果は、⼤規模アンケート結果と同じ傾向を⽰した。

図1.62 配偶者の職（単数回答）（軽金属学会）

配偶者の任期・契約期間付きの有無（質問 9）（割愛）

3）別居
3−1）別居経験の有無(単数回答)（質問 10） ⼤規模調査（2017）pp38 図 1.66 参照0%

20%

40%

60%

80%

100%

配偶者を有する男性の 26％、⼥性の 47％に別居経験があり、⼥性の別居経験者が多かった。所属機関別でみると、⼤学・⾼専等、研究機関、企業、官公

男性(n=125)

庁のいずれも、⼥性の別居経験率が男性を上回っていた。
ありなし

女性(n=15)

35%
図1.65 別居経験の有無（単数回答）

男性

30%

女性

25%

3−2）別居経験期間 (単数回答)（質問 11）

20%
15%

⼤規模調査（2017）pp38 図 1.68 参照

10%

別居経験年数は、男性は 2 年以上 4 年未満が 31%と最も多い

5%が、1 年未満、1 年以上 2 年未満の割合もそれぞれ 25%、22%あ0%

り、4 年未満の割合が 75%を超えていた。⼥性は 1 年未満、1 年以
上 2 年未満が共に 29%と多く、それ以上の年数の割合は若⼲低下

1年未満する。⼀⽅で、6 年以上の経験者の割合は男性で 19%、⼥性で1 2
年年
以未
上満

4 6
年年
以未
上満

図1.68 別居の経験年数(単数回答）14%あった。別居経験の割合は、⼤規模アンケート結果と、ほぼ同様の傾向であった。
3−3）別居経験者の、同居⽅法検討の有無（質問 12）（軽⾦属学会専⽤の設問）

2 4
年年
以未
上満

6年
以上

無回答回答で多かったのは「検討せず」で、男性の 55％、⼥性の 43％であった。次に「検討したが同居できなかった」のは、男性 27％、⼥性43％であり、回答者数が少ないが、別居経験者の実態に、男⼥差が認め男性(n=33)られた。異動や転職を検討し、同居が解消したのは、男性の 18％、⼥性の 14％であった。
女性(n=7)

0%

20%

検討解消

検討解消せず

40%

60%

検討せず

80%

100%

3−4）同居⽀援制度の有無(複数回答) （質問 13） ⼤規模調査（2017）pp39 図 1.69 参照「同居⽀援制度は特にない」が⼀番多く、男性 54 名 39％、⼥性60
別居せずに通える拠点への異動希
望を申請できる
同居支援のために一定期間休業を認める
結婚後数年間転勤なしとする

50回 40
答
数30人
2010 名 50％であった。⼀⽅、「何らかの同居⽀援制度がある」割合が、男性 41 名 28％と、⽐較的多かった。これは、第四回⼤規模アン

その他

ケートの、企業に所属する男性の傾向と⼀致（pp39 図 1.70）するの制度は特にないで、企業に所属する会員が多い軽⾦属学会の特徴と⾔えそうだ。次い

わからないで多いのは「分からない」で、男性 52 名 37％、⼥性 8 名 40％で、この傾向は第四回⼤規模アンケートと⼀致した。

100
男性(n=139)

女性(n=20)

図1.69 同居支援制度の有無（単数回答）軽金属学会）

3−5）同居⽀援制度・帯同雇⽤制度があれば利⽤したいですか（質問 14） ⼤規模調査（2017）pp39 図 1.73 参照
100%

100%

80%

80%

60%

60%

利用したい

40%

40%

利用したくない

20%

20%

わからない

0%

0%
20代

30代

40代

50代

60代以上

20代

30代

40代

50代

60代以上

女性（軽金属学会）

男性（軽金属学会）「同居⽀援制度、利⽤希望者」は、⼥性の 75％、男性の 50％以上で、半数以上が利⽤したいと回答した。「制度を利⽤したくない」は、⼥性が 0％、男性が 5％と共にきわめて低い。「分からない」と回答したのは、⼥性 4 名 20％、男性 49 名 44％であり、この男⼥差は、第四回⼤規模アンケートの傾向と⼀致した。

12
仕事の都合で移動できない

3−6）同居⽀援制度を利⽤したくない理由(全体・所属機関

10

別)(複数回答)（質問 14） ⼤規模調査（2017）pp39 図 1.74 参照

同居⽀援制度を利⽤したくない理由として、男性はいずれの理由も同程度で特徴が⾒られなかった。⼀⽅、⼥性は「移動しても安定した⾝分が得られない可能性が⾼い」と「国内あるいは海外かによって決める」が他と⽐べて⾼かった。⼥性回答数が少ないので、⽐較は難しいが、第四回⼤規模アンケートで⼥性の回答が多かった「仕事の都合で移動できない」の回答はゼ

家族の都合で移動できない
移動しても安定した身分が得られない可能性が高い国内あるいは海外かによって決める

8
回
答
数 6

その他

人
420ロであった。
4）⼦供
4−1）⼦供の⼈数(単数回答)（質問 15） ⼤規模調査（2017）pp42 図 1.75 参照

男性(n=39)

女性(n=8)全体（軽金属学会）

0%

20%

40%

60%

80%

⼦どもの⼈数は、⼥性回答者の約 6 割は⼦どもなし、⼦どもがいる⼈100%もその数は 1 ⼈が最も多かった。
⼀⽅、男性は 7 割以上に⼦どもがあり、⼦どもがいる場合その数は 2 ⼈

(n=152)が最も多かった。この結果は、⼤規模アンケートと同じ傾向であった。
123

(n=21)2.0
1.75



1.54−2）回答者の年代と⼦供の数(単数回答)（質問 16） ⼤規模調査
1.0（2017）pp42 図 1.76 参照

年代別に⼦どもの平均数の推移をみると、男性では 20 代から徐々0.5
男性に増え 60 代で 2 ⼈に達するのに対し、⼥性は 20 代から 50 代まで
平均 1 ⼈以下で、30 代以後低下した。なお、⼥性数が少ない 50 代

女性
0.0
20代以上は統計的な傾向は検討できなかった。

30代

40代

50代

60代以上

図1. 76 子供の人数（全体）（単数回答）（軽金属学会）

4−3）⼦供の年代(複数回答)（質問 17） ⼤規模調査（2017）pp44
図 1.78 参照

⼦どもがいる回答者の、⼦どもの年代をみると、回答者総数では未就

40%
男性

学児が 47％と最も多く、次いで⾼校卒業以降（「⾼校卒業以降」は、

女性

30%

⼤学⼊学前の⼈「⼤学⽣」、「社会⼈」と併せ集計）との回答者が36％であった。特に⾼校卒業以降をもつと答えた男性回答者⽐率は⾼く20%30％を超えた。未就学児をもつと答えた回答者の⽐率も男性が⾼く、25％を超えた。

10%

0%
未就学児
小学生
中学生
高校生
高校卒業以降図1.78 子を持つ人の子どもの年代（複数回答可）（軽金属学会）

4−4）回答者の年代と⼦供の年(複数回答)（質問 17） ⼤規模調査（2017）pp44 図 1.79 参照
100%
20代
30代
40代
50代
60代以上

80%
60%

回答者の年齢と⼦どもの年代を⽐較すると、30 代の回答者は未就学児の割合が 73%で最も⾼く、40 代では⼩学⽣の割合が最も⾼く47%であった。50 代、60 代では、⾼校卒業以上の割合が⾼かった。

40%
20%
0%

未就学児

小学生

中学生

高校生

高校卒業以降図1. 79 回答者の年齢と子どもの年代の関係（複数回答）（軽金属学会）

5）保育と育児休業

80%5−1）⽇中の保育担当者（未就学児）(複数回答)（質問 18）60%⼤規模調査（2017）pp46 図 1.83 参照

40%

未就学児の⽇中の保育担当者は、男性では「配偶者」が 61％、20%

⼥性では「保育園等」が 29％であり、⽐率は異なるが、傾向は第0%四回⼤規模アンケートと⼀致した。また「あなた⾃⾝」は男性が4%であるのに対し、⼥性が 14%で、未就学児の保育担当に男⼥差があることが分かった。

男性

女性

あなた自身

日保
ベ
同
育ビ園
居等
シの親
タ族
・等
知人
図1.83 日中の保育担当者(未就学児) (複数回答)
配
偶者

同
居親族

その他

5−2）⽇中の保育担当者（⼩学⽣）(複数回答)（質問 19）80%⼤規模調査（2017）pp46 図 1.84 参照

60%

男性
女性

⼦どもが⼩学⽣である場合、主な保育担当者として、男性の40%

半数は、配偶者であり、⼥性の 24％は「学童保育等」であっ20%た。保育園や学童保育が果たす社会的役割が⼤きいことが推察

0%
該
当
しないできる。

あなた
自身配
偶者

同
居親族

非同
居の親族
・知人

学童
保育等

シ
タ等

塾
・習
い事
等

子
供だ
けで留
守
番

その他

図1.84 日中の保育担当者(未就学児) (複数回答)

5−3）学会等出張時の保育担当者(複数回答)（質問 20）（軽⾦属学会専⽤の設問）
80%
男性

学会出張時は、本⼈が保育を担当できないので、⽇常に⽐べ⼥

女性
40%

性の配偶者（=男性）が保育する割合が幾分上昇した。また、軽20%

⾦属学会では⼥性の 14%が「学会の保育サービス」を利⽤したと60%回答している。軽⾦属学会・⼤会開催時の託児室設置が、この⽐0%
該
当しない同
居親族

配
偶者

あなた
自身自分でシ依頼タした
ベ
ビ

非同
居の親族
・知人

その他

学会の保育
サ率を上げたものと推測できる。

ビス

図1.84_2 学会等出張時の育児(複数回答)

5−4）育児休業の状況(複数回答)（本⼈・質問 21）（配偶者・質問 25）⼤規模調査（2017）pp46 図 1.85 参照
100%
男性
女性

80%

本⼈・配偶者を問わず「希望通りに育児休業した」割合

100%

男性
女性

80%

は「休業したが希望通りではなかった」より⾼かった。本⼈が休業したのは、⼥性の 67％と⾼く、男性は 6％であっ60%60%40%40%た。回答者数が少ないが、今回の調査から、軽⾦属学会で20%20%

は、本⼈の育児休業⽐率が⼤規模アンケート結果より⾼く、職場の制度や理解が少しずつ広がり始めていると推察0%

0%
希望
通りに休業
した

休で業
はしなたかが希た望
通り

休業
しなか

希望
通りに
休業
した

その他

た

本人

休業
し
はたながか希望た通り
で休業
しなかその他たできる。⼀⽅で、⼥性の配偶者が育児休業しなかったは88％、また育児休業しなかった男性が 90％であり、⼦どもを持つ男性の 9 割が育児休業しなかった。これらの傾向は、⼤規模アンケートと⼀致した。

配偶者(性別は本人)

5−5）育児休業の期間(端数切り上げ・整数記⼊)（本⼈・質問 22）（配偶者・質問 26）⼤規模調査（2017）pp47 図 1.86 参照
100%
男性80%

女性

図の左側は男性、右側は⼥性と 2 つに分離した。男性の育100%
男性
女性

80%

児休業期間は「1 ヶ⽉以上 3 か⽉未満」が 86％で最も多かっ60%60%た。⼥性の育児休業期間の多くは「12 か⽉未満」から「1840%40%か⽉以上」であり、いずれも⻑期間であった。

20%

20%

⼀⽅、⼦どものいる⼥性の配偶者が取った育児休業期間は

0%
１か月未満

３か月未満

６か月未満

１２か月未満本人

１８か月未満１８か月以
上「1 ヶ⽉以上 3 か⽉未満」が 100％であった。質問 21 と 22

0%
１か月未満

３か月未満

６か月未満

１２か月未満

１８か月未満１８か
月以上の回答から、育児休業・休業期間における⼤きな男⼥差が明らかになった。これらは⼤規模アンケートと同じ傾向を⽰した。

配偶者(性別は本人)

5−6）育児休業後の変化(単数回答)（質問 23）⼤規模調査（2017）pp48 図 1.88 参照育児休業後の職務の変化は、男性が「休業前と同じ職務を80%70%

男性60%

女性50%継続」のみであった。⼀⽅、⼥性では「休業前と同じ職務を継続」が多いものの、男性回答数がゼロの「昇級・昇進が遅れた」と「⾃分の希望で職務を変えた」があった。

40%
30%
20%
10%
0%
休業
前と同
じ
職務を
継
続

自分の
希望
で
職
務を変えた

自分の
希望
で
部署を変えた職
場の指示により
職
務が変わ

職場の指示により
部署が変
わ

た

た

昇級・
昇進が遅れた

失
職した

退
職
した

その他

6）「仕事と家庭の両⽴のために必要な項⽬」次ページに図 1.93 を⽰す。 ⼤規模調査（2017）pp50 図 1.93 参照「意識改⾰」(質 28)「制度改⾰」(質問 29)「経済⽀援」(質問 30)「施設やサービスの改善」(質問 31)

第四回⼤規模アンケートの「仕事と家庭の両⽴に必要な項⽬」を元に、軽⾦属学会⽤に「意識改⾰」に 1 項⽬追加し「経済⽀援」から 1 項⽬削り、選択肢を「意識改⾰_6 項⽬」「制度改⾰_9 項⽬」「経済⽀援_2 項⽬」「施設やサービスの改善_5 項⽬」の4 つに分けて調査した。22 項⽬を複数選択可とした回答では、40％以上の⼥性が選択した項⽬は 17、男性のそれは 16 であった。
男⼥共に⾼い回答率は「保育施設・サービスの拡充」で男性 80％、⼥性 81％であった。
⼥性では「職場の雰囲気」が 95％で最も⾼く、次いで「保育施設・サービスの拡充」81％「育児・介護への経済⽀援」76％「多様な休暇・休業制度」76％「上司の理解」71％「病児保育」71％「学童保育の充実」71％、「男⼥役割分担の意識を変える」67％「休業中に⾃宅で仕事を継続できる仕組み」67％「休業者の勤務先への公的補助」67％「勤務時間の弾⼒化」62％「育児・介護サービス提供者との信頼関係」57％「家族の理解」57％であった。選択率 50％以上の 13 項⽬は、いずれも⼥性が男性より上回っていた。
男性では「保育施設・サービスの拡充」80％「職場の雰囲気」65％「育児・介護への経済⽀援」63％「上司の理解」62％「休業中に⾃宅で仕事を継続できる仕組み」61％「学童保育の充実」61％で、これらの 6 つは、上述の⼥性の項⽬と重なっていた。⼀⽅「仕事中⼼の考え⽅を変える」は男性が 55％で、⼥性の 43％より⾼かった。この「男性の意識改⾰」への回答率が⾼い傾向は興味深い。

今回の調査で、男⼥差が最も⼤きかったのは「育児・介護サービス提供者との信頼関係」男性 29％、⼥性 57％（1.97 倍）、選択率が⾼い「病児保育」で男性が 43％、⼥性が 71％（1.7 倍）であった。⼦どもが病気になった時の対応が⺟親に偏る傾向が考えられる状況で、⼩学⽣以下の⼦どもをもつ⺟親は⼥性研究者・技術者として働く上で「施設やサービスの改善」や「意識改⾰」の⾯で、男性以上に困難を感じていることがうかがえる。これは、第四回⼤規模アンケートの傾向と⼀致した。

「意識改⾰」と「制度改⾰」に分類した項⽬のうち、顕著な男⼥差があったのは「職場の雰囲気」男性 65％、⼥性 95％（1.5倍）、「多様な休暇・休業制度」男性 55％、⼥性 76％（1.4 倍）であった。
今回の速報では、クロス集計を⾏っていないが、「男⼥役割分担の意識を変える」「仕事中⼼の考え⽅を変える」「多様な働き⽅」「多様な休暇・休業制度」「家族の理解」に⼥性が⾼い関⼼を⽰した実態を考慮すると、⼦どもを産んでも継続して働ける環境にするために、柔軟に働くことができる仕組みや意識改善が求められていることが明らかになった。

男⼥とも選択率が⾼い項⽬に、職場の環境に関するもの、社会の⽀援、保育や介護に関するサービス改善など、幅広い観点から選ばれた傾向は、第四回⼤規模アンケートの結果と⼀致した。
第四回⼤規模アンケートと⽐べ、今回の調査では、選択率が 10％から 20％程⾼い値を⽰したことから、多くの軽⾦属学会員が仕事と家庭の両⽴に関⼼を持っていることがうかがえる。

100%
男性

90%

女性

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

仕事
中
心の考
え
方を変える

男
女役
割
分
担の意
識を変える

職場の雰
囲気

上
司の理
解

育児・介
護
サ
ビス
提供者との信
頼
関係

意識改革

家
族の理
解

労
働時
間の短
縮業
務
サ
ポ
ト

多様な
休
暇・休
養制
度

休業
中の代
替
要員

休業
中に自宅で仕事を継
続できる
仕組
み

ワ
ク
シ
ア
リ
ン
グ

制度改革

勤
務時
間の弾
力化

任期
制
度
など
雇
用形
態の改
善

多様な働
き
方
多様
な
キ
リ
ア
パ
ス

育児
・
介
護の経
済
支
援

休業者の勤
務
先への公
的
補
助

保育施
設
・
サ
ビ
スの拡
充病
児
保育学
童
保育の拡
充

介
護施
設
・
サ
ビス
在宅を含
む

フ
ミ
リ
サ
ポ
トの拡
充

わからない考
え
た
ことがな
いの拡
充
経済支援

施設やサービスの改善

わからな
い・考えた
ことがない

あとがき：この調査結果から、軽⾦属学会の特徴として、過半数の学会員が企業に所属すること、⼥性回答者の学位取得者が多く、20代・30代の若⼿男⼥に有配偶者率が⾼いこと、学会出張時の託児室設置効果がある等が明らかになりました。また、⼤規模アンケートと⽐べて「仕事と家庭の両⽴のために必要な項⽬」に多くの学会員が関⼼を持っていることが分かりました。男⼥差が最も⼤きかったのは「育児・介護サービス提供者との信頼関係」男性29％、⼥性57％（1.97 倍）と「病児保育」で男性が43％、⼥性が71％（1.7 倍）でした。⼦どもが病気になった時の対応が⺟親に偏る傾向がある状況で、⼩学⽣以下の⼦どもをもつ⺟親は⼥性研究者・技術者として働く上で「施設やサービスの改善」や「意識改⾰」の⾯で、男性以上に困難を感じていることがうかがえます。今回の調査結果を、今後の男⼥共同参画委員会活動の指針にしていきたいと思います。
本調査にご協⼒いただきありがとうございました。深く感謝致します。速報版⽂責＿関史江＿2021/05/15