事業報告書等を提出しない特定非営利活動法人に関する要綱
制定 平成２７年 ３月３０日市長決裁（目的）
第１条 この要綱は、熊本市長が所轄する特定非営利活動法人（以下「法人」という。）が特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）第２９条に規定する書類（以下「提出書類」という。）を、熊本市特定非営利活動促進法施行条例（平成２４年熊本市条例第１９号）第９条に規定する提出期限（以下「期限」という。）までに提出しない場合の取扱いに関し必要な事項を定め、所轄庁として法に基づく適正かつ円滑な事務の執行を図るとともに、市民に対し適切に必要な情報を提供することを目的とする。
（督促書の送付）第２条 市長は、期限までに提出書類を提出しない法人に対しては、次の各号に規定する者に督促書を送付するものとする。
(1) １年未提出の法人には、当該法人の代表者に事業報告書等の提出に関する督促書（様式第１号）を送付する。
(2) 継続して２年未提出の法人には、当該法人の代表者に事業報告書等の提出に関する督促書（様式第１号）を送付するとともに、役員に当該督促書の写しを送付する。
(3) 継続して３年未提出の法人には、当該法人の代表者及び役員に事業報告書等の提出に関する督促書（様式第２号）を送付する。
２ 前項の督促書は、当該法人の代表者の場合は主たる事務所の所在地に、役員の場合は住所地に送付するものとする。なお、前項の督促書が到達しない場合は、次の各号に定めるところにより督促を行うものとする。
(1) 前項第１号の督促書が到達しない場合は、当該法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所において、主たる事務所の所在地を調査し、同項第１号の督促書を送付する。
(2) 前項第２号の督促書が当該法人の代表者に到達しない場合は、当該法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所において主たる事務所の所在地を調査し、同項第２号の督促書を送付する。
(3) 前項第２号の督促書の写しが役員に到達しない場合は、法人に対し役員の就任状況の確認を行い、確認が出来ない場合は、役員の住所地を調査し、役員に同項第２号の督促書の写しを送付する。
(4) 前項第３号の督促書が当該法人の代表者に到達しない場合は、当該法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所において主たる事務所の所在地を調査し、同項第３号の督促書を送付する。
(5) 前項第３号の督促書が役員に到達しない場合は、役員の住所地を調査し、役員に同項第３号の督促書を送付する。
（過料事件通知予告書の送付）
第３条 市長は、前条第１項の事業報告書等の提出に関する督促書を送付したにもかかわらず、同督促書に指定した期日までに提出書類を提出しない法人があるときは、当該法人の役員に過料事件通知予告書（様式第３号）を送付するものとする。
（過料事件通知書の送付）
第４条 市長は、前条第１項の過料事件通知予告書を送付したにもかかわらず、同予告書に指定した期日までに提出書類を提出しない法人があるときは、法第８０条第５号に該当する過料事件として、当該法人の代表者の住所地を管轄する地方裁判所に対し過料事件通知書（様式第４号）を送付するものとする。
２ 前項の過料事件通知書には、当該法人に関する次の各号に掲げる書類の写しを添付するものとする。
(1) 定款
(2) 登記事項証明書(3) 法人の代表者の氏名及び住所等に関する書類(4) 第２条第１項に規定する督促書(5) その他参考となる書類（認証の取消し）第５条 市長は、３年以上にわたって書類を提出しない法人があるときは、法第４３条第1項の規定に基づき設立認証の取消を行うものとする。
２ 設立認証の取消に係る手続きについては、行政手続法（平成５年法律第８８号）及び熊本市聴聞並びに弁明の機会の付与に関する規則（平成７年熊本市規則第１号）に従い行うものとする。
３ 聴聞を経て、設立の認証の取消を行うことを決定した場合は、当該法人に対し認証取消通知書（様式第５号）の原本を、その役員には同通知書の写しを送付するものとする。
４ 前項の認証取消通知書の原本は、当該法人の主たる事務所の所在地に、同通知書の写しは、役員の住所地にそれぞれ送付するものとする。
（市民への情報の提供）
第６条 市長は、法第４３条第１項の規定による認証の取消を行った場合は、次の各号に掲げる事項について、熊本市市民活動支援センターの掲示板及び熊本市のホームページにおいて市民に対し情報を提供するものとする。
(1)当該法人の名称及び主たる事務所所在地(2)代表者の氏名(3)認証の取消しに至った理由（登記の嘱託）第７条 設立の認証の取消しを行った場合は、法人の主たる事務所を管轄する法務局に対し、登記嘱託書（様式第６号）を送付して解散の登記の嘱託を行うものとする。
２ 前項の書類には、第４条第３項の規定により当該法人に通知した文書の写しに奥書証明を加えて添付するものとする。
（法人の解散及び清算手続に係る地方裁判所への通知）
第８条 設立の認証の取消しを行った場合は、当該法人の解散及び清算に係る監督官庁となる地方裁判所に対し、解散等事務発生通知書（様式第７号）を送付するものとする。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行し、この要綱の施行の日以前に提出書類の期限が到来した法人にも適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年１１月１日から施行し、この要綱の施行の日以前に提出書類の期限が到来した法人にも適用する。

様式第１号
発第年月号
日

特定非営利活動法人の名称
代表者氏名
様
熊本市長

事業報告書等の提出に関する督促書
特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２９条の規定により、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならないとされています。
しかし、貴法人は、下記に記載する事業年度（ ヶ年度）に係る事業報告書等を提出されておりませんので、年月日（ ）までに当該事業報告書等を提出していただくようお願いします。
特定非営利活動促進法第８０条の規定により、書類の提出を怠ったときは、２０万円以下の過料に処するとなっております。上記の期日までに提出されない場合は、その手続に入らせていただきますので、提出期限厳守をお願いいたします。
記
１ 未提出年度

年度

２ 提出が必要な書類（いずれの書類も２部ずつご提出ください。
）
提出書類
１

事業報告書等提出書

２

事業報告書

３

活動計算書（収支計算書）

４

貸借対照表

５

財産目録

６

年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。
）

７

社員のうち 10 人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面

８

最新の役員名簿（現在の役員の全員の氏名、住所又は居所並びに報酬の有無を記載した名簿）＊平成 24 年 4 月以降に役員変更届を提出していない法人に限る。

＊熊本市のホームページで、提出書類様式のダウンロードができます。
３ 書類の提出先（裏面もお読みください。
）〒862‑0971 熊本市中央区大江 5 丁目 1 番 1 号 ウェルパルくまもと 1Ｆ
熊本市市民活動支援センター・あいぽーと
電話 096‑366‑0168（ご不明な点はお問い合わせください。
）

提出部数
１部各２部

様式第２号
発第年月号
日

特定非営利活動法人の名称
代表者（役員）様
熊本市長

事業報告書等の提出に関する督促書
特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２９条の規定により、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならないとされています。
しかし、貴法人は、下記に記載する事業年度（３ヶ年度）に係る事業報告書等を提出されておりませんので、年月日（ ）までに当該事業報告書等を提出していただくようお願いします。
特定非営利活動促進法第８０条の規定により、書類の提出を怠ったときは、２０万円以下の過料に処するとなっております。上記の期日までに提出されない場合は、その手続に入らせていただきますので、提出期限厳守をお願いいたします。
また、特定非営利活動促進法第４３条第１項の規定により、三年以上にわたって事業報告書等の提出を行わないときは、特定非営利活動法人 の設立の認証を取り消 すことができること となっております。
上記の期限までに提出されない場合は、その手続に入らせていただきますので、提出期限厳守をお願いいたします。
記
１ 未提出年度

年度

２ 提出が必要な書類（いずれの書類も２部ずつご提出ください。
）
提出書類
１

事業報告書等提出書

２

事業報告書

３

活動計算書（収支計算書）

４

貸借対照表

５

財産目録

６

年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。
）

７

社員のうち 10 人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面

８

最新の役員名簿（現在の役員の全員の氏名、住所又は居所並びに報酬の有無を記載した名簿）＊平成 24 年 4 月以降に役員変更届を提出していない法人に限る。

＊熊本市のホームページで、提出書類様式のダウンロードができます。

提出部数
１部

各２部

様式第３号
発第年月号
日

特定非営利活動法人の名称
代表者 様
熊本市長
過料事件通知予告書

特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２９条の規定により、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならないとされています。
あなたが代表者を務める法人の年度分（ 年 月〜 年 月）に係る下記書類について、既に提出期限（ 年月 日）を経過したため、 月 日 発第号で督促を行ないましたが、まだ提出されておりません。
平成 年 月 日までに提出がない場合は、特定非営利活動促進法第８０条第１項第５号に該当する過料事件として、裁判所に通知します。
記
１ 未提出年度

年度

２ 提出が必要な書類（いずれの書類も２部ずつご提出ください。
）
提出書類

提出部
数

１

事業報告書等提出書

１部

２

事業報告書

３

活動計算書（収支計算書）

４

貸借対照表

５

財産目録

６

年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。
）

７

社員のうち 10 人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面

各２部

最新の役員名簿（現在の役員の全員の氏名、住所又は居所並びに報酬の有無を記載した名簿）＊設立後、役員変更届を提出していない法人のみ＊熊本市のホームページで、提出書類様式のダウンロードができます。
８３ 書類の提出先（裏面もお読みください。
）〒862‑0971 熊本市中央区大江 5 丁目 1 番 1 号 ウェルパルくまもと 1Ｆ
熊本市市民活動支援センター・あいぽーと
電話 096‑366‑0168（ご不明な点はお問い合わせください。
）

様式第４号
発第年月号
日

熊本地方裁判所 御中
熊本市長

過料事件通知書

下記の違反者につき、特定非営利活動促進法第８０条第５号に掲げる場合に該当するものと思慮されるので、関係書類を添えて通知します。
記
名称
特定非営利活動法人

主たる事務所の所在地
所轄庁

熊本市長

資格違反者

氏名
住所又は居所事件の概要

未提出書類未提出年度

年度
定款の写し
登記事項証明書の写し

添付書類
督促書の写しその他参考資料

様式第５号
達（ ）第年月号
日

法人名称
代表者氏名 様熊本市長
認証取消通知書
特定非営利活動促進法第４３条第１項の規定に基づき、下記理由により、○号で認証した特定非営利活動法人の設立の認証を取り消します。

○年○月○日付け○○指令○第記
１ 取消し年月日

年月日

２ 理由
特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下、「法」という。
）第２９条及び熊本市特定非営利活動促進法施行条例第９条の規定により、事業報告書等を毎事業年度終了後３ヶ月以内に提出しなければならず、「３年以上にわたって法第２９条の規定による事業報告書等の提出を行わないとき」は、設立の認証を取り消すことができるとされている（法４３条１項）。この規定について、本市では「事業報告書等を提出しない特定非営利活動法人に関する要綱」（以下、「要綱」という。
）を定め、法第２９条に規定する事業報告書等が期限内に提出されていない場合、督促書（要綱第２条に定めるもの）を送付し、なお提出がない場合には、聴聞を行なった上で、認証取消の決定を行なうこととしている（要綱第５条）。
（特定非営利活動法人の名称）は、 年度（提出期限は 年 月 日）から年度（提出期限は 年 月 日）まで、 年以上にわたって、法第２９条に規定する事業報告書等を一切提出しておらず、 督促書（年 月 日送付）の送付後も事業報告書等の提出がされなかった。さらに、 年 月 日に開催した聴聞において（弁明等／聴聞において定めた期日までに事業報告書等の提出）がなかった。
以上の事実より、法第４３条第１項に規定する「３年以上にわたって法第２９条の規定による事業報告書等の提出を行わないとき」に該当するため、（特定非営利活動法人の名称）の設立の認証を取り消すものとする。
教示

１ 審査請求についてこの処分に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、熊本市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。）。
２ 取消しの訴えの提起について
この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、熊本市を被告として（訴訟において熊本市を代表する者は熊本市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
ただし、この処分について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
３ 役員の欠格について
この取消し処分により、処分の日に就任している特定非営利活動法人の役員（理事及び監事）は特定非営利活動促進法第２０条の規定により、処分の日から２年間、他の特定非営利活動法人の役員になることは出来ません。また、現に他の特定非営利活動法人の役員に就任している場合は、処分の日をもって、その職を失います。

様式第６号
登記嘱託書

１ 名

称

１ 主 た る 事 務 所
１ 登記の事由１ 登 記 す べ き 事 項
１ 添付書

類

解散
年 月 日熊本市長の設立の認証の取消しにより解散
設立認証取消書の謄本

１通

上記のとおり登記を嘱託する
年

月日
熊本市長

熊本地方法務局 御中

問い合わせ先
所 属：
担 当：
ＴＥＬ：

様式第７号
発第年月号
日

熊本地方裁判所 御中
熊本市長解散等事務発生通知書
このことにつきまして、 年 月 日付けで下記の法人の特定非営利活動法人の設立の認証を取り消したとこ
ろですが、特定非営利活動促進法第３２条の２第１項の規定により、特定非営利活動法人の解散及び清算は裁判所の監督に属するとされているので、貴職に通知するものです。
記
１ 特定非営利活動法人の名称

２ 代表者の氏名

３ 主たる事務所の所在地

４ 設立登記年月日
年 月 日
５ 取消の事由
年以上にわたって事業報告書等の特定非営利活動促進法第２９条に定める書類を一切提出していない。このことは、同法第４３条第１項の「３年以上にわたって第２９条の規定による事業報告書等の提出を行わないとき」に該当する。

問い合わせ先所 属：
担 当：
ＴＥＬ：