JN-NK
2024（令和6）年度用

生活・就労のための日本語教育機関支援（助成）
申 請 要 領1

趣旨
本プログラムは、日本での生活や就労のために必要となる日本語教育事業の支援を目的として、「特定技能」制度を活用して来日する者等に対する日本語教育を行っている機関・団体が実施する事業の実施経費の一部を助成します。本プログラムは、原則2025年1月31日までに実施される事業を対象とします。

2.

対象地域
インド

3.

対象事業
2024年8月1日以降、2025年1月31日までに実施され、来日就労者向けの日本語教育の基盤拡充を目的とする事業。
助成対象事業は次の要件を全て満たす必要があります。
ア 助成金の交付がなければ、事業目的の達成が不可能または困難であると認められること
イ 事業の計画及び方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること
ウ 宗教的又は政治的な目的のために利用されるものではないこと

4.

申請資格
(1) 上記2に所在し、「特定技能」制度を活用して来日する者等に対する日本語教育を行っている
機関・団体であること。個人からの申請は受け付けません。
(2) 以下に該当しないこと。
ア 日本国（行政機関等の国家機関）、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人（以下「国等」という。）
イ 国等の設置する教育機関、研究機関その他日本国に属する組織・団体、施設等（国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含まない）ウ 日本国以外の政府（省庁等の行政機関）及び在外公館
エ 日本国が拠出している国際機関(3) 以下の要件をすべて満たしていること。
ア 事業を計画に従い遂行する能力を有すること。
イ 国際交流基金から助成金等の交付を受けることが自国の法令等に違反していないこと（必ず申請前にご確認のうえ、申請してください）。
ウ 原則として、国際交流基金から助成金を受け取ることができる銀行口座を申請機関・団体が保持していること、又は助成金支払までに開設できること。

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5. プログラム説明(1) 概要項目内容
日本での生活や就労を目的とした日本語教育に使用できる教材・副教
教材購入助成材の購入に係る経費を助成。ただし個人又は他機関に譲渡もしくは有償貸出しする教科書等は対象外。
日本での生活や就労を目的とした日本語講座を実施する際の日本語講
給与助成
師の給与について助成。
日本での生活や就労を目的とした日本語教育を行う日本語教師を対象
会議助成としたセミナー、ワークショップ、シンポジウム、研修会等会議の開
催経費の一部を助成
国際交流基金日本語基礎テスト受験、または日本での生活や就労を目
教材制作助成的とした日本語教育に必要なカリキュラムや教材の制作・出版に係る経費の一部を助成
日本での生活や就労を目的とした日本語教育の推進や関心の喚起を目
自由企画事業的とした催しや、日本語教師の養成等に必要な事業の実施経費の一部を助成。
日本での生活や就労を目的とした日本語教育のうち、ICTを活用した教育活動（教師によるオンライン研修等の受講を含む）の実施のため
ICT環境整備助 に直接必要となるICT機器の購入等に係る経費を助成。ただし個人又成は他機関に譲渡もしくは有償貸出しする目的で購入するものは対象外。なお、ICT機器は単価が5万ルピー未満のものに限る。また、ICT
環境整備助成の申請上限額は20万ルピーとする。
※ 活動に応じて、必要な支援を複数組み合わせて申請することができます。
(2) 支援内容
ア 主に次のいずれかの経費を対象とします。
• 国内交通費• 滞在費• 謝金・人件費• 会議開催費（会場費、機器借料、通訳料等）• 広報費• 資料・報告書作成費• 教材購入費• 印刷製本費• ICT機器購入・リース・レンタル費（購入単価が5万ルピー未満のもの。リース・レ
ンタル費については助成対象期間中に限る）• ソフトウェア購入費• クラウドサービス等ツール使用料（助成対象期間中に限る）• 通信費（助成対象期間中に限る）• ICT機器設置作業費、管理委託費（助成対象期間中に限る）※ 上記の直接経費に加え、これに当たらない諸経費を間接経費としてまとめて計上できます。ただし、合計額は上記直接経費に対する申請額の10％を上限とします。
イ 以下の項目は助成対象となりません。
(ア) 申請機関が定期的に開催する総会や理事会等のビジネスミーティング(イ) オフィス什器購入費（デスク・いす・棚等の家具、什器等の有形資産として長く残るもの）(ウ) 不動産の購入、建設工事費(エ) 長期間の使用が前提となる施設借料(オ) 申請機関・団体が所有する施設の会場借料(カ) 順路直行によるエコノミークラス正規割引料金（PEX料金）を超える国際航空運賃(キ) 宴会費・娯楽費(ク) 資本金・基金の募集、寄付キャンペーン、賞の創設
2

JN-NK(ケ) 上記ア．以外の機械・機器類の購入費（FAX・コピー機等）(コ) 記念碑の建立(サ) 国際交流基金関係者にかかる経費：例えば、国際交流基金が派遣している日本語専
門家の旅費、謝金等(3) 注意点
ア 本助成プログラムは、原則2025年1月31日までに実施される事業が対象となります。
イ 助成金は助成対象期間内に支出しなければなりません。助成対象期間外（助成対象期間の開始前または終了後）に支出した経費は助成対象になりません。
ウ 過去3年間連続して同じプログラムで支援を受けた機関・団体については、継続すべき強い理由があると国際交流基金が判断する場合を除き、4年目は原則として採用しない方針です。4年連続して申請することは可能ですが、その場合は採用の優先度が低くなります。
エ 同一の事業に対し、国際交流基金の運営している他の助成プログラムと重複しての採択はありません。
オ 国際交流基金から認められた項目以外に、助成金を支出・流用することはできません。
助成金額は、原則として20万ルピーを上限とします。
カ 事業経費の全額を助成することはありません。財源に自己資金や他の財源があることを申請の条件とします。
キ 助成金事業終了後に助成金残額が発生した際には、その残額を当基金が指定する期限までに返金する必要があります。なお、助成金返金に係る銀行手数料は、申請機関負担とします。
6. 選考方法
以下のような観点から審査を行い、採否を決定します。
(1) 申請機関・団体が対象国・地域で占める位置付け（「特定技能」制度を活用して来日する者等に対する日本語教育を行っている機関・団体であるか等）(2) 期待される具体的成果(3) 日本での生活や就労を目的とした日本語普及への国・地域における波及効果(4) 自己資金等､国際交流基金以外からの資金調達状況(5) 事業計画の妥当性、適切性（実施内容、実施体制、日程等）(6) 事業実施地の安全状況

7. 申請手続(1) 申請書類
i. 申請書類フォーマットは、以下のウェブサイトから入手可能です。
URL：https://nd.jpf.go.jp/support/japanese-language-3/
ii. 申請に必要な書類は、以下のとおりです。書類一式をE-mailでご提出ください。下記のいずれかひとつでも欠く場合は、申請書類不備により審査対象外となります。
生活・就労のための日本語教育機関支援（助成）申請書
A.申請総表B.申請機関概要
C.助成金送金口座情報＋① 規約・会則含む団体概要（役員名簿、組織体制図など）② 活動理念、活動内容（実績）等が分かる刊行物等の資料③ 今年度の事業計画書、収支計画書（活動予算書）（日本語講座・コースのカリキュラム（コース終了後の能力判定手段も含む）と受講料を含む）④ 特定技能制度において送り出し機関として認定を受けている機関については、認定を証明する書類（又は当該国政府

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D.事業内容書(Ⅰ)教材購入助成(Ⅱ)給与助成(Ⅲ)会議助成/教材制作助成/
自由企画事業(Ⅳ)ICT環境整備助成＋※上記のうちいずれかを提出してください。活動に応じて、複数組み合わせて申請することも可能です。

JN-NK⑤⑥に認定を申請していることが分かる書類）
納税番号/固有識別番号カード（Permanent Account Number
Card）及び政府認定機関登録証明書を提出すること。
日本語教師会に参加している団体については、そのことが分かる書類(2) 申請書提出先と締切
2024 年 6 月 15 日（必着）国際交流基金ニューデリー日本文化センター（E-mail 送付先
Sonu_Gupta@jpf.go.jp、Ashish_Sharma@jpf.go.jp 、Ishmeet_Kaur@jpf.go.jp ）に提出ください。
留意事項• 郵送やFAXでの提出は受け付けません｡電子データのみになります。
• 申請書類提出後､記入内容に変更が生じた場合には､速やかにお知らせください｡• また、提出された申請書類は返却しません。申請する際には、必ず申請者用のコピーをとっておいてください。
8.

結果の通知
a. 採否の結果は､2024年7月20日以降に､各申請機関･団体に通知します｡
b. 申請事業が採用となった場合、助成額は国際交流基金の規定、物価水準、他の申請者の申請事業とのバランス等を勘案して査定されます。査定の結果、最終決定額が申請額から大幅に減額されることもあります。

9.

助成対象者の義務
a. 国際交流基金の事業は、国際交流基金の関係法令（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）含む）及び規程に従って実施されます。
事業は申請書に記載したとおりに実施してください。申請時から申請対象者の基本情報や事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、国際交流基金に申請し、承認を受けてください。
b. 事業の広報に当たっては、国際交流基金の助成事業であることを明示してください。
c. 助成金により取得したICT機器や教材等は事業目的に即して適切に管理・使用し、助成事業の完了後も、本助成プログラムの目的に沿って活用を図ってください。
d. 助成対象事業の遂行途中において、国際交流基金が必要があると認めるときは、助成対象者から助成対象事業の遂行の状況、助成金により購入した機器・教材等の管理・使用の状況に関し、報告を求めることがあります。助成対象者が助成金の交付決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成金交付を停止することがあります。
e. 事業完了後には、事業の概要、成果、収支等に関する報告書を提出してください。また、ICT環境整備助成の報告書には購入したICT機器を使用した実績が分かる画像を報告書に添付してください。
f. 事業に係る全ての収入及び支出について、帳簿及び証拠書類（領収書等）を整理し、事業が完了した年度の翌年度から5年間保存してください。また、国際交流基金から提出を求められた際には速やかに提出できるよう準備してください。
g. 助成金の受給や使用に関する不正行為があったときは、助成金の交付取消や返還命令（含む加算金）、その他一定期間の申請資格停止等の措置をとり、場合によっては刑事罰が課されることがあります。
h. ICT機器の購入が助成対象となった場合は、以下のことを順守してください。
• ICT機器の管理責任者を定め、機器管理台帳の作成とJFが助成金交付決定通知の際に送付するJFロゴのシールを機器に貼り、常に良好な状態に保持するのに必要な管理をすること。
• ICT機器は原則として助成機関において使用すること（機関所属教師への貸与は可とす
る）。
• 機関所属教師へ貸与する場合は、貸与期間と管理方法を明確に定めること。
• 国際交流基金がICT機器の利用・管理状況の確認のため、立ち入り検査する可能性があることを了承すること。

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JN-NK•

ICT機器購入後に、JFロゴのシールを貼ったICT機器の写真を撮り、国際交流基金ニューデリー日本文化センターに1か月以内にメール添付で提出すること。
• ICT機器を、個人又は他機関に譲渡、売却もしくは有償貸出しないこと。
i. その他、助成交付決定時に付す条件を順守してください。
j. １団体から1機関のみお申込みいただけます。
10. 事業に関する情報の公開
a. 採用された場合、申請者・団体の名称、事業の概要等の情報は、国際交流基金事業実績、年報、ウェブサイト等に公表されます。
b. 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）に基づく開示請求が国際交流基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類は開示されます。
11. 個人情報の取扱い(1) 適用法の遵守
国際交流基金は、適用を受ける限りにおいて「個人情報の保護に関する法律」（平成 15年法律第 57 号）（以下「法」という。）、関連する政省令、及び個人情報保護委員会又は同委員会が権限を委任した機関が定める各種ガイドラインのほか、「EU 一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）」、「中華人民共和国個人情報保護法」及び関連法
令（以下 「中国法」という。）、その他各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。国際交流基金の個人情報保護への取組（プライバシーポリシー）については、以下のウェブサイトをご覧ください。
（法関連）（和）https://www.jpf.go.jp/j/privacy/（英）https://www.jpf.go.jp/e/privacy/（GDPR 関連）https://www.jpf.go.jp/e/privacy/index.html#gdrp（中国法関連）https://www.jpfbj.cn/jp/personal_information/(2) 個人情報の取得
国際交流基金は、申請者から、申請書・添付書類、及び事業報告書・成果物等（以下「事業資料」という。）を通じて、以下の個人情報（以下「個人情報」という。）を取得することがあります。また、国際交流基金は、一般に公開されたウェブサイトを通じて申請者の個人情報を取得することがあります。
【申請者に関する基礎的な情報】
氏名、生年月日、国籍、永住権、性別、勤務先、職業及び職務、自宅住所、郵便番号、電話番号（携帯電話を含む）、FAX 番号、E メールアドレス、ID 番号、パスポート番
号、本プログラムにおいて又は本プログラム前に撮影された写真等【申請者の経歴や能力に関する情報】
履歴書（学歴及び職歴を含む）、主な業績、外国語能力、国外居留歴、国外居留計画及び居留期間の連絡先等【申請者のセンシティブデータ】
銀行口座情報等の個人データ(3）個人情報の利用目的・利用期間
ア 国際交流基金は、申請者から取得した個人情報を、当該申請者による同意に基づき、採否審査、採否結果通知、事業実施、事後評価、採用者に対する諸連絡その他一切の申請者及び採用者管理の目的（以下「利用目的」という。）のために利用します。
イ 申請者の氏名、性別、職業・肩書、所属先、事業期間、事業内容等の情報は、JF の事業の適正かつ円滑な運営のために、国際交流基金の事業実績、年報、ウェブサイト等の公表資料への掲載、統計資料作成、今後の国際交流基金事業の策定に利用されます。
ウ イの情報に加え、申請者の連絡先（住所、E メールアドレス、電話番号）は、事業終了後に本件事業に関するフォローアップのためのアンケート依頼、他の国際交流基5

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金事業についてのご連絡、今後の国際交流基金事業策定のための情報提供依頼等のために利用されます。
エ 国際交流基金は、上記の利用目的達成に必要な期間、申請者の個人情報を取り扱います。
(4）個人情報の提供
ア 国際交流基金は、申請者から取得した個人情報を必要最低限の範囲で以下の機関等に提供することがあります。提供先には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。
(ア）日本国在外公館（大使館・総領事館等）及び日本国外務省（安全管理上の対応、事業の実施支援等のため）(イ）外部有識者等の評価者（採否審査、事後評価等のため）(ウ）報道機関や他団体（事業の広報のため）(エ）その他事業の必要性に応じて情報を受領するその他団体又は個人
イ 行政機関、他の独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人（以下「行政機関等」という。）が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用する場合で、かつ、その利用に相当な理由のある場合、申請者から取得した個人情報を、行政機関等に対し提供する等、法第 69 条第 2 項に基づき、上記に記載する利用目的以外の目的のために利用又は提供することがあります。
(5）個人情報の越境移転
ア 国際交流基金は、申請者から取得した個人情報を、上記の利用目的のため、国際交流基金本部を含む日本その他の国又は地域にある拠点に移転して取 り扱うことがあります。国際交流基金は、当該国又は地域において、個人情報を適切に管理します。
イ 前項に定める場合のほか、国際交流基金は、事業の必要性に応じて、法令に定められた条件を満たす場合にのみ、申請者から取得した個人情報を、上記の利用目的のため、日本その他の国又は地域にある必要な団体又は個人に提供することがあります。
(6）個人情報の安全管理
国際交流基金は、適切な安全管理対策と管理手段を講じて、申請者の個人情報に対する不正アクセスや漏えいの防止に努めます。
(7）申請者の個人情報に係る権利申請者は、法、GDPR、中国法その他各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律が適用される限りにおいて、自らの個人情報へのアクセス、不正確な個人情報の訂正、個人情報の利用停止等の権利を有します。
(8）個人情報の取扱いに対する異議申立て
申請者は、国際交流基金における個人情報の取扱いに不満がある場合には、適用を受ける法令で認められる限りにおいて、国際交流基金に対して異議を述べることができます。
また、申請者は、適用を受ける法令に従い、申請者の属する国の個人情報保護を管轄する当局に対して異議申立てをすることができます。
(9）事業関係者の個人情報申請者から提出を受けた申請者以外の事業関係者の個人情報についても、上記(1)～(8)の取扱いとなりますので、申請者より事業関係者に事前にご説明の上、同意を得ていた
だくようお願いします。
(10）連絡窓口
本「個人情報の取扱い」に係るご意見・疑問点等は、「14 問合せ先」記載の連絡先にお寄せください。
(11）同意の撤回
申請者は、本「個人情報の取扱い」への同意をいつでも撤回する権利があります。同意の撤回は、撤回前の個人情報の取扱いの適法性に影響を与えるものではありません。また、 同意 し ない 場合 、 又は 同意 を 撤回 した 場 合に は、 国 際交 流基 金 から 必要 な 情報 ・サービスの提供を受けることができなくなる可能性があります。

12. 海外での事業実施上の安全確保について

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海外での事業の実施にあたっては、関係者の安全な海外渡航・滞在のために、外務省海外安全ホームページから現地の安全情報を入手・確認してください。
※外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
b. 海外に渡航する際には「たびレジ」に登録し、海外におけるより一層の安全確保に努めてください。
※「たびレジ」：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/a.

13. 問合せ先
国際交流基金 ニューデリー日本文化センター
住所
電話番号

A 13, GREEN PARK, AUROBINDO MARG, NEW DELHI 110016, INDIA+91 11 46065769+91 11 45588698
担当者 (E-mail)Sonu Gupta (Sonu_Gupta@jpf.go.jp)
Ashish Sharma (Ashish_Sharma@jpf.go.jp)
Ishmeet Kaur (Ishmeet_Kaur@jpf.go.jp)

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申請書作成上の注意※ 全体的な留意事項
1 申請書を提出する際には、申請書一式の電子データをPDF化しE-mailで提出してください。
2 申請書はタイプ又は黒のボールペンで、活字体を用いて記入してください。
3 申請書の記入は、英語（活字体）又は日本語（楷書）、もしくはその両語にて記入してください。
(1) 機関名については、原語名に加えて、日本語名、英語名を併記してください。
(2) 人物名については、日本語名表記と英語表記を併記してください。
また、人物名はパスポートの表記に合わせてご記入ください。パスポートをお持ちでない方については、運転免許証等、所在国における公的な身分証明書の表記に合わせてください。
4 申請書提出後に申請書記入内容に変更が生じた場合には、速やかにご通知ください。
A.

申請総表
1 申請機関：申請機関・団体の原語での正式名称とその英訳、日本語訳、及び住所、法的地位、電話番
号、等を記入してください。
2 事業実施部門：
申請機関・団体における本事業の具体的な実施部門（学部、学科、部門、センター、研究所
等）の名称、電話番号、事業担当者名、E-mailアドレスを記入してください。
3 代表者：
代表者とは、申請機関・団体の管理上の責任を代表する人物（学長等）のことです。
4 事業担当責任者：
事業担当責任者とは、事業の実際の運営と実施について責任を有する人物のことです。
5 経理責任者：
経理責任者とは、事業予算案や助成金の支出管理について責任を有する人物のことです。
※3～5については、同一人物が2つ以上の立場を兼務することは認められません。3～5に記入漏れがある場合は、申請を受け付けることができません。

B.

申請機関概要1
申請機関における日本語教育、活動の沿革及び現況：
規約・会則を含む団体概要、活動理念・活動内容（実績）等が分かる刊行物等の資料、日本語講座・コースのカリキュラム（コース修了時の能力判定手段も含む）と受講料を含む今年度の事業計画書と収支計画書を添付してください。特定技能制度において送り出し機関として認定を受けている機関については、認定を証明する書類も添付してください。そのほか、活動の沿革および概況、学生総定員数、総教員数、日本語講座学生数、日本語教師数、使用している日本語教材、カリキュラム、レベル、主な受講者（年齢層、学習目的）等を記入してください。
2
過去5年間の国際交流基金からの助成実績：
過去５年間に国際交流基金からの助成を受けたことのある団体は、その国際交流基金の助成プログラム名及び助成年度を記入してください。

C.

助成金送金口座情報
1 助成金受領について：(1) 助成金を国際交流基金から直接受け取る
国際交流基金の助成金は、原則として申請機関の銀行口座に直接送金します。やむを得ない理由により、申請機関が助成金受取り口座を開設することができない場合等は、申請機関所属者又は関係者の個人口座へ受取りを委任することができます。
(2) 助成金を国際交流基金から直接受け取らない
教材購入助成の申請のみに利用可能です。申請機関･団体が日本国内の出版社・書店等から教材を購入する場合、国際交流基金から出版社・書店等に教材の購入経費を直接支払うことができます（委任状の提出が必要）。この支払方法は教材購入助成に限り適用可

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2
3
D.

能です。
(2)を選択した申請機関は、下記2及び3の記入は必要ありません。
送金口座情報：助成金を受領する口座の情報を記入してください。（送金口座が申請機関名
義でない場合には、送金時に委任状の提出が必要です。）
送金通貨：通貨一覧の中から、希望する送金通貨を一つ選んでチェックしてください。

事業内容書(I)-(IV)共通項目
1 事業の評価：(1) 期待される成果及び効果：
日本での生活や就労を希望する日本語学習者に対してどのような動機付けとなるか、申請機関やその国・地域の学習者及び教師のレベルアップ、日本語教育の発展にどのように繋がるか、具体的に記入してください。できる限り数字を用いて説明してください。
（例：事業による効果が出ると予想される日本語教師数や学習者数、国際交流基金日本
語基礎テストや日本語能力試験の合格者数、日本での就労や生活を希望する学生の増加
率等）(2) 成果及び効果の評価方法：
上記(1)の成果及び効果を、事業実施後にどのような方法で評価するのか、具体的な方法を記入してください。（例：模擬テストを実施する、アンケートをとる、プログラム評
価者による評価を受ける等）(3) 成果及び効果の周知・還元方法：
上記(1)の成果及び効果を、事業実施後にどのような方法で申請機関・団体や国・地域の学習者及び教師等に対して周知・還元する予定か、具体的な方法を記入してください。
（例：ウェブページに公開する、報告書を配布する等）
2

予算：
予算計画はすべて実際に支払われる通貨で記入してください。

9JN-NK
事業内容書(Ⅰ) 教材購入助成
1 現在の保有教材・機器：
現在申請機関・団体が所持している、日本での生活や就労を目的とした日本語教育に使用できる教材・日本文化紹介備品の整備状況を、できる限り正確に記入してください。また、それらの利用状況や保管状況等の詳細について、教材の現状の欄に記入してください。
2

申請理由：(1) 教材購入の必要性：
申請機関・団体における、日本での生活や就労を目的とした日本語教育の促進に即して、教材購入の必要性などを具体的に記入してください。
(2) 教材の利用方法：
今回の教材購入が学習者に対してどのような効果をもたらすのか、日本語教育の活性化にどう繋げられるのか等について、申請機関・団体における日本語教育の促進の計画に即して記入してください。

3

申請概要：
申請総額（教材の購入費及び必要な送料等の合計額）、購入予定教材点数、購入した教材等の大体の利用予定者の人数を記入してください。

4

購入予定教材リスト：(1) 書籍、視聴覚資料（ビデオテープ、CD、DVD）又はその他教材（折り紙、浴衣等）を組
み合わせて申請できます。
(2) 書籍：題名、巻数、著者/編者名、出版社名、全ての項目を記入してください。
(3) 購入予定の視聴覚資料及びその他教材：具体的な商品名、メーカー名、販売店名等がわかるように記入してください。
(4) 価格：品名ごとに、単価及び数量を明記した上で、金額を記入してください。
(5) 購入に当たって送料（梱包手数料を含む。）が発生する場合は記入してください。申請
時に記入のない場合は助成対象外となります。国際交流基金から日本国内の出版社･書店等への直接送金を希望する場合は、出版社・書店等が発行した見積書を提出してください。
ア 国際交流基金から日本国内の出版社・書店等へ直接送金する際、支払先は一箇所に限ります。
イ 最終報告書提出時に、実際に購入した教材リストを提出してください。国際交流基金が教材として不適切と判断したものが購入した教材リストに含まれている場合には、これを助成対象としては認めず、当該教材の購入費を返納してもらう場合があります。

5

国際交流基金から日本の出版社・書店等への直接支払の希望：「希望する」又は「希望しない」のどちらか一つを選択してください。
希望する場合、「全額を希望する」又は「一部を希望する」のどちらか一つを選択してくだ
さい。

6

実施計画：
教材購入の実施計画について、事前準備、調達方法、利用計画等を要約して記入してくださ
い。

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添付書類：
日本国内の出版社･書店等への直接送金を希望する場合は、出版社・書店等が発行した購入予定教材の見積書のコピーを提出してください。

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事業内容書(Ⅱ) 給与助成
1 申請理由：
対象となる日本での生活や就労を目的とした日本語講座又は活動（教師会活動など）の必要
性を、申請機関における日本語教育の現状等の背景を踏まえて記入してください。また、当
該日本語講座又は活動を実施することによってもたらされる学習者や国・地域における日本語教育への影響や効果について、要約して記入してください。その際、できる限り数字を用いて説明してください。
2

申請事業概要：(1) 申請事業期間：
国際交流基金からの経費助成を希望する期間を記入してください。
ア 休校期間（授業が実施されない期間）も明記してください。
イ 助成対象期間内に助成金全額を支出しなくてはなりません。
(2) 日本語コース概要：
コース名、コース内容、日本語学習到達度（測定する手段も含む）、1コース当たりの受講者数、授業時間数を記入ください。
(3) 日本語コース担当予定講師：
ア 候補者が決定している場合：候補者の氏名、現職、専門、採用後の身分、なぜその候補者を選んだのか、どのように選んだのかなどの選定理由を記入してください。
候補者の詳細は、履歴書を添付してください。
イ 候補者未定の場合：どのように候補者を募集・選定し、決定するのか、方法を記入
してください。

3

予算：
講師給与の年間所要経費を、所要経費（支出）と財源（収入）に分けて記入してください。
(1) 支出：1時間当たりの単価と年間担当総時間数を記入した上で、年間支払給与額の合計を計算して記入してください。
(2) 収入：申請機関が負担する割合と国際交流基金の助成金の割合を記入した上で、申請機関負担額のうち、授業料収入がどれくらいの割合を占めるのかが分かるように、授業料収入と他の財源からの収入を分けて記入してください。

4

添付資料：
候補者の経歴を記載した履歴書を添付してください。

5

事業実施後：
給与助成の最終報告書（会計報告）作成時には、以下2点の証拠書類の添付が必要となります。
(1) 講師の給与受領書（領収書）※受領者本人自署のあるもの(2) 本助成により運営された日本語コースのシラバス

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事業内容書(Ⅲ) 会議助成／教材制作助成／自由企画事業
事業区分の選択
以下の項目から申請する事業の形態を選んでチェックしてください。
会議助成 ／ 教材制作助成 ／ 自由企画事業（事業内容を簡単に説明してください。）
1

事業名称：
対外的に使用する事業名称を「英語」と「日本語」で記入してください。申請書受付以降の通信には、原則として、全てこの名称を使用します。

2

事業概要：
計画している会議やイベントや研修会、制作予定の教材の内容について、事業の規模や事業対象者等を含めた事業の概要を記入してください。

3

事業実施期間：計画した会議・プロジェクト等が実際に実施される期間（実施日）を記入してください。準
備期間、会議等の開催後の処理等の期間も含めて記入してください。対象期間内に助成金全額を支出しなければなりません。

4

事業内容：
(1) 目的・目標：事業実施の目的、事業の実施により達成することを目指す目標を記入してください。
(2) 事業の必要性・背景：事業実施の必要性について、申請機関・団体や国・地域の現状分
析などの背景説明を含めて、要約して記入してください。
(3) 実施日程：計画事業の実施日程について、事前準備、事業後の処理も含め、会議やイベントの運営の流れや制作教材の利用計画等を要約して記入してください。
(4) 主要講演者・参加者等：主要講演者・参加者等がいる場合には、氏名・肩書及びそれぞれの役割を記入してください。

5

準備状況、参加者との協議進捗状況：
事業実施に向けての準備状況、共催者との具体的な協議やミーティングの進捗状況について記入してください。

6予算：(1) 謝金・人件費：明細欄には、謝金を支払う相手の氏名、所属、謝金の対象業務（例：基調講演等）、支出の必要性、算出根拠（単価×日数／時間数×人数など）を記入してください。欄内に書ききれない場合は別紙を使用してください。
(2) 交通費：明細欄には、交通費支給の対象者及び人数を記入してください。
(3) 滞在費：明細欄には、場所、支給対象者を記入してください。
(4) その他：明細欄には、会場借料、資料作成費、編集費等、項目ごとに記入してくださ
い。

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添付書類：
事業の詳細（事業実施方法や、事業の形態等）について、自由書式で記入してください。サイズはA4版、体裁・構成等は自由です。

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事業内容書(Ⅳ) ICT環境整備助成
1 現在の保有ICT機器：
現在申請機関・団体が所持している、日本での生活や就労を目的とした日本語教育に使用できるICT機器の整備状況を、できる限り正確に記入してください。また、それらの利用状況や保管状況等の詳細について、ICT機器の現状の欄に記入してください。
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申請理由：(1) ICT機器等購入の必要性：
申請機関・団体における、日本での生活や就労を目的とした日本語教育の促進に即して、ICT機器等購入の必要性などを具体的に記入してください。
(2) ICT機器等の利用方法：
今回のICT機器等購入が教師や学習者に対してどのような効果をもたらすのか、日本語教育の活性化にどう繋げられるのか等について、申請機関・団体における日本語教育の促進の計画に即して記入してください。

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申請概要／購入予定ICT機器リスト：
申請総額（ICT機器購入等経費、通信費及び必要な送料等の合計額）、購入予定点数、購入する機器、通信費等の大体の利用予定者の人数を記入してください。また、別添の購入予定ICT
機器リストの内容をすべて記入してください。
(1) PC、タブレット、スマートフォンなど、インターネットを活用した日本語教育活動（教師によるオンライン研修等の受講を含む）を実施するのに直接必要なICT機器等を組み合わせて申請できます。中古品も対象となります。ただし、個人又は他機関に譲渡もしくは有償貸出しする目的で購入するものは対象外となります。助成の対象となる機器等については以下のとおりです。
助成対象
助成の対象となる機器等
ICT機器の購入・リース・レンタ パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話、ディル費
スプレイ・モニター、キーボード、マウス、拡張機器（増設ＨＤＤ・ＳＳＤ、外付けＢＤ・ＤＶＤ・ＦＤＤディス
ク、ドッキングステーション）、プリンター、スキャ
ナー、スクリーン（電子黒板を含む）、プロジェクター、
無線LAN機器（親機、子機）、Ｗｅｂ会議用機器（カメラ・スピーカー・ヘッドセット）、ネットワーク周辺機器（ファイアウォール等）
ソフトウェア購入費
導入型ソフト（業務ソフトウェアに限る）
クラウドサービス等ツール使用
コミュニケーションツール（会議システム、チャット、料
データ共有等。ただし助成対象期間中に限る）
通信費
インターネットを活用した日本語教育活動（教師によるオンライン研修等の受講を含む）のために必要な通信費、プ
リペイドカード購入費（助成対象期間中に限る）
ICT機器設置作業費、管理委託費 システム機器や物品等の設置、システム機器等の保守委託
等の業務委託料（ただし助成対象期間中に限る）(2) 価格：1機器あたりの単価が5万ルピー未満（諸税込み）のものが対象となります。品名
ごとに、単価及び数量を明記した上で、金額を記入してください。なお、単価が5万ル
ピー以上のもの（自己負担上乗せは不可）は助成対象外となり、該当機器にかかる費用全額が助成機関の自己負担となります。
(3) 通信費（プリペイドカード購入を含む）の助成については、インターネットを活用した
日本語教育活動（教師によるオンライン研修等の受講を含む）のために必要な通信費が対象となります。
(4) 申請時に記入のない機器は助成対象外となります。
【留意事項】
購入に当たって送料（梱包手数料を含む）や通関関税料が発生する場合は、その金額も13

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含めたすべての金額を申請額としてください。申請額に含めず別途発生した料金について追加助成はできませんのでご注意ください。
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実施計画：(1) 実施概要：
購入準備、調達方法、日本語教育活動での購入機器活用計画（購入した機器を使ってどのような活動を行うか、その対象者（教師／学習者）、利用場所、人数等を明確に記入）等について、時系列に沿って具体的に記述してください。
(2) 機器の管理体制
ICT機器等の管理責任者を定め、機器の管理体制（管理場所、盗難防止策）について記述
してください。また、教師に貸与する場合は貸与期間と管理方法について記述してください。更に助成対象事業終了後の機器活用計画について具体的に記述してください。

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事業の評価：
事業の評価や効果をどのように行う予定かを詳しくご記入ください。

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