全日本不動産政治連盟 東京都本部

京を世界で一番の都市に！﹂財政﹂﹁産業﹂﹁文教﹂
の５項目

本部内では
﹁都市﹂﹁厚生﹂﹁行聞き手・和光組織広報委員長

生

都議会自民党日政連関係議員懇談会 会長

ト リッ プ ア ド バイという政 策パンフを作りまと﹁活気・発展﹂の２つに分

和光 かなり具体的ですね︒ていきます︒

した︒大きく﹁安全・安心﹂ にメンバーを決めて実 践しけ︑その中で災害対策︑子都のプロジェクトと不 動 産

それぞれの政策を実現させに対する補助金はかなり出

パネルやＬＥＤ︑環 境 施策

リアフリー化とか︑太陽光す︒高齢者向けの住宅のバます︒キーワードは環境で出せれば補助金制度が作れ知らしめて欲しい︒

皆さんには広報等で内容をが一番下手なのが広報です︒

宇田川 行政と我々政治家

ちが多いですね︒

和光 制度を知らない人た

用いただきたい︒

和光 まちそのものをリプを造ることが出来ます︒

国とで連携すれば︑いい街

道路整備は進み︑区と都ととが第一です︒

手が決定した︒命を守るこ

幸い区内は空き地が多くしていますので︑ぜひご利

ランニングですか︒

宇田川 江戸川区は子育てに力を入れていて幼 稚 園・保育園の補助金が多い︒若区

和光 地元の江戸川区からています︒都は東京全体の補助金を出すよう声をあげ

生 率 も一番 高い︒そこで子で平 均 年 齢が一番若く︑出者の人口流入があり︑まちづくりに関して東京都

育て特区にして子育ての住

まち﹂
にしたい︒

まちづくりは年・ても﹁江戸川区に居てくれる話になると前向きになるの災害に強いまちづくりとへのご要望を︒

ライフワークは水害対策では︑少なくとも区内で災害宅をつくり︑子育てが終わっす︒江戸川区はゼロメート

による死者を出さないことらなくても︑堤 防にヒビが宇田川 地元は全く雨が降

レーション︑すごいですね︒

た時は﹁いくらかかると思っなる公園にしようと提案しかさ上げして︑避難場所に園﹂︵広大な土地︶を６〜７ｍ

８年前︑私が﹁都立篠崎公ちづくりですね︒きれいなちの故郷と言えるようなま

和光 そこに生まれた人た

住みよい東京になるのです︒

るもの︒結果︑世界一の東京︑

コンセプトを定めて計 画す

１００ 年の 将 来 を 見 据 え︑

入って漏れてきただけで水ているのか﹂﹁バカな話だ﹂と︒

川にはアユやサケも 戻ってです︒

浸し︑さらに液状化も悩み

その後︑東日本大震災を受きますから︒

河 川 決 壊 の シ ミュです︒江戸川区とか江東区

けて︑﹁やります﹂と言い着

和光などの液状化に土質診断のが高い特殊な地域です︒

ル地帯︑地面より川のほう

宇田川 都議になって９年︑ ですが︒

ゼロ地帯でも避難場所は造れる

公園の盛土に成功

超高齢化社会の﹁２０２５め ざ そ う ”世 界 一の 東 京 “

智
発行人：堤

宇田川 聡史 先 に聞く
和光
ザーの﹁旅行者による世界の都市調査﹂
では︑世界主要
項目中５項目
本の柱を立て年問題﹂もあります︒私はサ育てなど計業者の関わりについて︒

宅︶が１００％良いとは思わて︑その実 現のために︑選

一番 怖いのは火 災です︒延ない︒終の棲 家にならない

宇田川 ＩＯＣはいろんな

焼遮断帯としての特定整備からだ︒介護が必要になれ

高住︵サービス付き高齢者住髙島なおき本部長︑副本路 線の整備︑そして細かいば特養などに移ることにな

宇田川 首都直下型地震で部長に村上英子氏︑私が事住宅を再開発・共同住宅化

るが︑受け皿が足りない︒

挙後︑﹁政策推進総本部﹂をが非常に高かった︒

務局長で︑４年間︑進行管するには移転が伴い︑不動ファクターでホテルのキャパ

和光 先生のブログに﹁東京理を含めた具体的な政策議

産業者の力が必要です︒

作りました︒

を世 界で一番の都 市にしよ論をします︒これによって︑プランは？

価を調べます︒東京の評価う﹂とありますが︑具体的なとか︑交通網・治安等の評

トップでしたね︒

東京が質問

都市の魅力度アンケートで︑

40

宇田川 昨年の都議選で﹁東在︑建売住宅は売れていま

実態に即した政治を行うに

和光 先生は元々不動産業

マンション建替え提言を評価

改めてブラッシュアップしては︑現場の皆さんとの意見す︒しかし︑売 買が動いて更なる提言・提案をしてい交換が非常に大事︒お互いにおられましたが︑現 在のただきたい︒に連絡・連携を密にするこいる割には︑賃 貸の値段は﹁ 東 京 を 世 界 で一番 の 都とをぜひお願いしたい︒

業界をどう見ていますか︒

市 に ！﹂ が 最 終 目 標 で︑

和光 会員さん︑地域住民会員皆さんとの意見交換密接に

２０２０年は通過点︒そのの方が参加してくれる﹁場﹂上がらず市況は良くない︒
空き 家 も 大 き な 問 題に

︵東日本大震災︶の１カ月前

先も発展するには︑今も大づくりを検討します︒本日

宇田川 不動産会社に入社したのが平 成の頭︑バブルに︑全日さんの﹃東京マンショ

ずに︑どう生かしていくか︑ のために当連盟が協力できなっています︒お金をかけン政策への提言﹄を拝見︑先事ですがはありがとうございました︒

良くならず︑私が辞める平

れたが︑７年経っても一向にで建物設備にお金はかけら

和光 賃貸は入居率の低下

空き家対策が必要です︒
年かれませんが︑高齢者向けな

年頃はどん底で成した︒

ニューアルをすれば︑新たなど消費者ニーズに繋がるリ
下町はゼロメートルで液 状助成金制度も可能ですか？

その後︑３・ があって︑化の可能性がある中︑風評宇田川 何か付加価値を見宇田川 ２０１１年３・ること︑期待することは︒

和光 最後に︑地域活性化が弾ける直前です︒弾けて見の明がある非常に良い内据えた︑将来に責任を持つ被害にも遭いましたが︑現年︑ 年先を見容でした︒マンションの建替︵都議会自民党政調室／Ｈ ・６・６︶

12

11

10

10

http://www.nisseiren.com/

No.

編集人：和光 隆信

A L L JA PA N R E A L E STAT E P O L I T I C A L F E D E R AT I O N TO KYO

23

政治家でなくてはならない︒

全日のえ は 時 代の 要 請 で も あ り︑

11

13

﹁不動産７年周期説﹂が囁か

都議会自民党の政調会長・宇田川聡史先生、全日のマンション建替え提言を高く
評価された

50

26

（全日東京会館）
J.P.F 東京Interview

るための道筋が示されます︒ 補助金制度の告知と新設提案

宇田川先生にインタビューする和光組織広報委員長

20

30

TEL：03-3261-5648
FAX：03-3261-3550

93〒102-0093
東京都千代田区平河町1-8-13

第93号
10,000部
発行部数

日 政 連 東 京 会 報
1 平成26年8月6日

ら、不動産取引を阻害する税制の大幅な緩和を要望

また、首都東京にふさわしい高度な防災機能を備えた住居の実現を目指す「東京都住宅マスタープラ

中で現場の皆さん方が望むを直接伺い︑意見交換する状の課題について皆様方の声

べた上で︑﹁不動産業界の現国会議員の参集にお礼を述

野田会長は席上︑大勢のくの先生方が参 集され︑喜られ︑野田会長を中心に多盟という大きな団 体をつく説明した上で︑﹁今回議員連野田卯一先生との長い歴史をと野田会長の祖父である故・

また林直清日政連会長︵全日政連の要望として原嶋

びに堪えない﹂と語った︒

会長は自民党総務会長の野和利幹事長が﹁宅地建物取引名︵６月 日現在︶が参加︑ 政策を実現したい﹂と挨拶︒

よる﹁全日本不動産政策推進

日・保証の理事長︶は︑全日）

年度年次大会が 月

望書を提出した︒

要望の実現へ向け努力していイプを築き︑日政連会員のち上げ︑政界とのより太いパ

動産政策推進議員連盟を立発起人代表とした全日本不民党の野田聖子総務会長を礼を述べた上で︑﹁月に自目の恒久措置化を求める要年度に適用期限を迎える税

再生促進税制など︑平成宅取得資金贈与特例︑都市業用資産の買換え特例︑住住宅ストック形成のための事

へ名 称 変 更︑並びに良 質な主任者﹂を﹁宅地建物取引士﹂

田聖子衆議院議員が務める︒

６日永田町の自民党本部で開催された︒
同連盟には衆議院２００成日半蔵門の全日東京会館階大ホールで開催された︒

司会で開 会が宣せられ︑堤方針﹂﹁平成 年度重点要望﹂

本大会では次の﹁重点活動く﹂と力強く語った︒

本部長が東京都本部事業に

竹内秀行総務副委員長の

26

名︑参議院 名の合計２５８

若宮健嗣︑越智隆雄
石原伸晃︑菅原一秀
小池百合子︑下村博文

年度 年次 大会 開催（Ｈ・５・議員連盟﹂の設立総会が６月

自民党と全日・日政連に会員と意見交換し政策実現へ

会長に野田聖子先生

全日本不動産 政 策 推 進 議 員 連 盟 の 設 立 総 会（Ｈ ・６・６）

問 石原伸晃︵野田会長以外は東京都本部推薦議員のみ＝敬称略︶

全日本不動産政策推進議員連盟役員
顧

長 野田聖子︵他に麻生太郎副総理ら 名︶会

平成国会議員の先生方と全国の全日地方本部長らで会場内は満席、第２会場も設けられた

5

鴨下一郎︑松島みどり融資制度の充実を要望する。

副 会 長 下村博文る中小不動産業者に対して更なる機動的・弾力的な

大西英男︑平沢勝栄

制度は準備されているものの、厳しい経営環境にあ626

政界への太いパイプづくり

はいまだその効果を享受できていない。多くの融資

土屋正忠︑松本洋平

中心に改善されつつあるものの、中小企業にあって

15

2 15

全日東京会館（２階）での年次大会開催は初めて

会場内の正面役員席。右端・石原伸晃自民党
都連会長

全日本不動産政治連盟東大幅な金融緩和政策により企業収益は、大企業を事務局長 井上信治

26

26

26

京都本部︵堤智本部長︶の平〈中小不動産業者への融資に関する要望〉

日政連の要望が実現として経済成長に果たす役割は極めて大きいことか

会員の要望実現へ強化

画について、政策の提言や要望を積極的に行う。

会員の要望を団体力で法改正

宅投資は経済や雇用への波及効果が高く、内需の柱︵他に菅義偉内閣官房長官ら 名︶だけの都市計画ではなく、開催後を踏まえた都市計

全日本不動産政治連盟東京都本部︵略称・日政連東京︶は公益社団法人全日向け経済政策「アベノミクス」を実施するが、特に住木原誠二︑伊藤達也

備が加速されることが推察される。五輪開催のため

本不動産協会や公益社団法人不動産保証協会では行えない政治活動を行う

政府はデフレからの早期脱却と経済再生の実現に

小倉將信︑萩生田光一

2020年東京五輪の開催が決定し、今後都市基盤整︵日政連の活動の成果は４面に︶議会自民党日政連関係議員との連携強化に努める。

井上信治︑秋元司〈都市計画の大幅な規制緩和に関する要望〉︵１９８２年︶に設立され︑数多くの成果を上げています︒
団体として昭和 年

2．日政連東京都本部の諸政策について理解のある都

小田原潔︑松本文明

延長や新たな優遇制度の実施を要望する。

次の﹁宅地建物取引士﹂への名称変更と老朽マンションの建て替え緩和策は日するとともに実勢に適した要望活動を行う。

︻参議院議員︼

担を和らげるため、税の撤廃あるいは更なる減税の改正宅建業法成立で士業に格上げ

1．会員の要望を収集し権益擁護のための活動を展開

58

中川雅治︑丸川珠代

住宅は国民生活の基盤であることから、経済的負

老朽化マンション、建て替え容易に要望活動の積極的な展開

永田町の自民党本部での設立総会（円内は野田会長）住宅を購入する意欲が阻害される恐れがある。

政連の長年の陳情活動が実り︑いずれも要望どおり法律が改正されました︒

再構築に取り組む。

14

費税率の引き上げと、さまざまな不動産税制により取引主任者が「宅地建物取引士」に

2．支部組織の統合等について検討し、都本部機構の

15

手不足を要因とする「住宅価格の上昇」、さらには消宅地建物取引主任者を﹁宅地建物取引士﹂に名称変更を盛り込んだ宅地建物増強を図る。

全日政策議盟に入会された先生方昇や輸送コストの増大に伴う「建築資材価格の上昇」、

取引業法の一部改正する法律案が６月３日衆議院・同 日参議院本会議にお組織強化︵都本部推薦議員のみ＝順不同・敬称略︶

また長引く不況や東日本大震災の復旧事業に伴う人いて全会一致で可決成立した︒︵詳細４面︶

1．全日東京都本部及びTRA・各支部と連携し、会員︻衆議院議員︼「都市部地価の上昇」
・円安による原材料価格の上同意「８割 」で一括売却可能（平成26年４月１日～ 27年３月31日まで）

山田美樹︑辻清人〈税制改正に関する要望〉

18

老朽化マンションの一括売却への合意要件を所有者﹁全員﹂から﹁８割﹂に緩和

18

平成26年度重点要望

する﹁改正マンション建替え円滑化法﹂が６月 日︑改正宅建業法同様︑衆議重点活動方針26

対するご支 援 ご協力への御が採択された︒︵左上掲載︶

26

石原宏高︑平将明ン」に沿った都市計画への政策提言を行う。

57

院本会議で可決成立した︒︵詳細４面︶する。

平成26年8月6日 2日 政 連 東 京 会 報
第93号

第

名全員が加盟の候補者全員が当選︑そしてたこと︑昨年の都議選で 名や建て替えに大きな弾みがが予定されており︑耐 震化

ション建替え円滑化法の改正

ただき ましたが︑今 回マン

かった︒やや足りないのは一礼 儀 正しさでは︑ずっと良通︑都 市の清 潔さ︑人々のヨーク等と比べても治安︑交年の五輪開催後はそれらを住宅を建設すれば︑２０２０

で５千戸・１万７千人収容の設を望んでいる︒民 間 資 本

できる︒辰巳地区には既 存

ン︑バスケットボールなどがど︑夢の島公園はバトミント

レーボール︑自転車︑体操な

回都議会自民党日政連関係議員懇談会開催（Ｈ ・２・ ）自民党議員

分譲・賃貸することになり︑ の国際水泳競技場︵練習場

緊密な関係のもと︑皆さターフロントには多くの競技

流の劇 場とかコンサート会

たうえで﹁高度防災のまちづんと一緒になって東京のまち

東京の住宅マーケットに悪影場が建設され︑今後６年間つくことと思います︒

くりについて︑緊急輸送道路づくりのためになお一層力をが選手村になる︒そこに５〜響を及ぼしかねない︒

舛添知事誕生への御礼を述べ

沿道建築物の耐震化︑木造発 揮したいと︑決 意を申し

６ｍ高の防潮堤を新たに造る連関係議員懇談会が 月

山内

晃（品川）

（敬称略）

し︑元東京都副知事の青山﹁衆議院議員 辻 清人君を囲む春の集い﹂が３月 日八重洲富士屋ホテルで開かれ約

26

八重洲富士屋ホテルで。円内は辻清人先生

院長︵明治大学教授︶がテー

佾・全日東京アカデミー学

上﹂が大きなテーマになると会の中では︑﹁生活の質の向余の都有地︵晴海ふ頭︶に品川区︑大田区にも建設が︑同時に需要が冷え込み︑ できる︒晴 海ふ頭のウオー

東 京 都の 人 口 予 測では２０２０年にピークに達し︑ されれば︑競技人口は飛躍

一方︑インフラには多くの的に増える︒

化が進んでいるので予測どお課 題 が あ る︒ 豊 洲︑ 有 明︑

その後 減少し始める︒都市りか不明だが︑方向性は無るのは不 合 理である︒都心

夢の島に行くのに都心を通

またＪＲ東日本が田町の経由でない東部地域をつな視できない︒

操 車 場 を 売 り 出 す という︒

豊洲から有楽町線︑東西

ぐ地下鉄８号線の建設が待都市計画上は良くない︒市線︑半蔵門線と都営新宿線

住宅︑商業︑オフィス用地を

況にも悪影響を与えるだろを結ぶ８号線は建設の本命たれる︒

う︒東京の都市としての価値のひとつである︒地 下 鉄の考えているようだが︑東京のを上げるような︑例えばスはなく︑地下鉄新線を造る

ポーツ施設とか劇場︑あるい ︵ホームの︶壁を取り払うのでは公園をつくるほうがいい︒のが知事の仕事であると︑舛

さらに新空港線の蒲蒲線

添新知事は語っている︒

競技施設は有明地区にバが急務である︒

多摩川線矢口渡駅からＪＲの建設も急がれている︒東急

を経済特区とする︒③銀 座・日本 橋・築地地域

次の３つの具体的政 策を発の大鳥居駅を地下鉄で結ぶ

３００名が参加︑急遽第二和策を講じて後継者を育て

蒲田駅︑さらに東急空港線①日本橋上の高速道路を撤固定資産税︑相続税の緩だった︒

計画である︵ＪＲと東急線がつながる︶︒建設工事は東急

やすい環境をつくりたい︒

この後︑花 束 贈呈︑自 民次第といわれているが︑五輪

まず主催者代表として自党区議団の紹介︑そして中景観だけでなく首都高の老朽化の側面もある︒に間に合うか懸念される︒

民党東京都連最高顧問の深谷隆司氏︵元通産大臣︶が参

央区議会議長の原田賢一氏の晴海の人口増加で地下鉄

ブルごとに懇談した︒なお︑ を紹 介・比 較しながら︑と②晴海に地下鉄を延ばす︒

勝どき駅や月島駅等では朝翌の説明後︑質疑応答が行わ

手が起こった︒

このあと世界の都市の例

日の集いを辻清人君の後援のラッシュがすごい︒さらにを対象に上野精養軒で同じれた︒

音 頭で乾 杯が行われ︑テー会発足としたいが︑いかがで山さつき氏︑中央区長矢田２０２０年の五輪 後は選手

く﹁ 春の 集 い ﹂︵参加者約

続いて来賓挨拶として参

くに防災都市づくりについて
美英氏︑都議会議員立石晴村に２万人ぐらいが居住す

４５０名︶
が開催された︒

議院議員中川雅治氏︑同片日にも台東区と文京区康氏らが次々に壇上でお祝いることになり︑インフラ整備すか﹂の問いかけに盛大な拍の言葉を述べた︒

加者へ御礼を述べた上で︑﹁本

廃したい︒

表した︒

述べ︑地元 中 央 区における

ここで辻清人氏が謝辞を政務対策委員会による意見交換会で青山
元東京都副知事が五輪へ向けた東京都の都市計画について語った︒

が 決 ま り︑新 たに 相 談 役︑ 選手 村はすべて民 間での建必要があるが︑東 京 都では

20
ha

会場を用意するほどの盛会

東 京 はロンドンやニューを変える必要性がある︒

が飛躍的に増え︑都市構造

具 体的にはスポーツ人口いう︒

化と人口減少が進む成熟社

青山学院長は︑少子高齢

いて﹂
講演した︒

向けた東京の都市計画につマ﹁２０２０東京五輪開催に青山佾元東京都副知事が講演
政務対
策委員会
︵重盛政幸
階

元副知事 青山佾氏

4委員長︶は
月 日全日東京会館

27

会議室で意見交換会を開催

2

辻清人君を囲む春の集い開催

右の写真（左から）議員代表挨拶＝吉原修・自民党幹事長、議員紹介＝吉住健一事務局長、議案
提案＝鈴木隆道幹事長、代表挨拶＝宇田川会長。

用︶の隣に新たに競技場が建きたい︒先 生方には現 場の密集地域の改善︑特定整備上げる次第です﹂︒

事務局次長

武彦（日政連）錦治（府中）

一気に５千戸の住宅が供給さまりで︑景 気の回 復までは生の声をお聞きいただき︑都路線の整備など皆さんのお力

健一（新宿）

荻原
鈴木

場︑ギャラリー︑これらの充今一歩のところです︒先生方政に反 映すべくお願いしま
添えがないとできません︒

吉住

設され︑ツインの水泳施設がと協働・共栄で発展していく
す﹂
と語った︒

事務局次長職を設けた︒こ

事務局長

れビジネスチャンスではある

日新宿のハイアットリージェ
ことを願います﹂と挨拶︒次続いて代表挨拶を政務調
古いマンションの建て替えにのあと︑テーブルごとに意見

隆道（目黒）
義弘（杉並）

実が成功のカギとなる︒

ンシー東京で開かれ︑会長にに主催者挨拶として堤智本査会会長・不動産関連政策

ついてご提案︵全日の﹁東京マ第 回都議会自民党日政

都議会議員・宇田川聡史氏
部長は日頃からのご支援ご研究会会長の宇田川聡史氏

鈴木早坂

会長に宇田川先生を選任した第20回関係議員懇談会（円内は堤本部長）

幹事長
幹 事

懇談会では会則の一部改正が選任された︒また︑同 議協力に対する感謝の言葉を

かつて日政連の皆さんから員懇談会には都議会自民党
議員 名全員が加盟︒

有信（青梅）

部長は﹁我々全日の会員は中野村

地域ならではの特 色・課 題 五輪へ向けた都市計画について

中村裕昌・全日東京都本17
朱美（練馬）山加博（八王子）
相川
副会長

利明（三鷹）晴康（中央）など意見交換をしていただ

都議会自民党
日政連関係議員懇談会役員

小・弱小の不動産業者の集202

川井しげお（中野）
宇田川聡史（江戸川）長会

27

会は支部ごとに円卓を囲み︑交換が行われた︒

59

ンション政策への提言﹂︶をい17が︑第 回という節目を迎え

26

述べたうえで︑﹁本日の懇談新会長に宇田川聡史議員を選任

59

20
20

59

吉野
立石
顧 問
相談役

智（日政連）
堤第93号

日 政 連 東 京 会 報
3 平成26年8月6日

取 引 主 任 者 が「 取 引 士 」にかった︒

は国 民の受けるイメージは

宅建試験は徐々に難しくな
日政連の活動の歩み②ることが予想される︒また︑評価方法の検討を要求していま大いに違い︑社会的地位の向東京都の予算編成にあたり都議す︒

組みを簡素化し︑収益価格重視の法定講習受講は変わらなく会自民党へ要望書を提出︑翌春そ日政連東京都本部は例年夏頃︑そのため改正宅建業法でても︑５年に１度行われる５取引士証受領の条件であるは︑取引士の適正な業 務処

３の⑵ 再建築費基準の評価方上が図られる︒

めにはインスペクションやリの回答をいただいています︒以下

日政連の要望で宅建業法改正
我々宅建業者の長年の念

理︑信 用 失 墜 行 為の 禁 止︑ 時間の法定講習の内容︑並

しかし︑毎 年のように新フォームの専 門 家 等との連願であった﹁宅地建物取引主
従事者の資質向上︑暴力団式を廃止し︑取得時評価額に基づ

絡・調整業務が新たに加わは各年度ごとの要望書並びにそのしい法律が出来ると同時に学習方法などについては今後

びにより効率的・効果的な任者﹂の名称が﹁宅地建物取排除条項の追加などの規定︹都議会自民党の回答／以下同じ︺

客観的に判断できることなど︑か要素の基本的なもの︑資産価値をるのは︑建築費とか家屋価額構成

後の担税力での課税であり︑消費税とは趣旨・目的を異にしています︒

要望６ 土地関係税制

得の長期・短期区分を廃止し税率

６の⑴ 個人の土地建物譲渡所

を一律 ％以下に引き下げる︒ま年 度 税 制 改正で︑た︑３年間︑減税率を２分の１とする︒︹回 答 ︺

より課 税することとされていま

長期譲渡所得の課税の特例税率

要望４ 固定資産税関係 平成す︒なお︑家屋の評価について︑ました︒

現行制度を維持することとされらです︒

税標準の見直しを︒

体系全体を踏まえ︑﹁直ちに具体税率％↓％に引き下げられ

年 度 税 制 改正で︑

６の⑵ 法人の土地譲渡益重課の︹回 答 ︺

廃止を︒

法人の土地譲渡益︵一般・短期︶のたが︑今後の土地諸情勢や地方税

期限を５年延長されました︒

軽減特例の適用期限の延長等︒

追加課税制度の適用停止措置の要望４ 新築住宅の固定資産税

要望５ 相続税関係 最高税率

４の⑴ 軽減特例の適用期限延的な検討を進める﹂とされました︒％↓ ％に︑短期の課税の特例

年度以降の固定資産税等の課

再建築費の評価方法が採られてい評価した当該資産の適正な時価に︹回答︺ 固定資産評価基準でき定額法による未償却残高を課ることから︑取引主任者の役が新設された︒
格上げと共に︑ 議論を呼びそうだ︒

回答です︵要旨︶︒

法律改正が行われ︑重要事割は高度化・専門化してき取引士としての質的なレベル

税標準とする︒

引士﹂に変更され︑﹁士業﹂へ
項説明での取引主任者が果ており︑その責務は更に重くに１人以上の主任者︶や試験制度などについては︑これま︹平成 年度要望︺︽前号からつづく︾の格上げが正式に決まった︒
たす役割は年々重くなっていなる︒日政連としては︑改め引士証となり︑取引主任者

なお︑取引主任者証は取アップが求められている︒

年の宅建業法第２ることから︑日政連の﹁取引日参 議でどおりで変更はない︒
ただ取引士のレベルアップ

の引き下げ

長を︒

は︑節税の動きが増え︑税負担のされました︒

４の⑵ 多摩地区の住宅取得の固︹回答︺ 両税の減免は市町村

定資産税・都市計画税の免除を︒％を制限の撤廃を︒︹回答︺ 損益通算の特例制度設けられています︒

要望７ 住宅関係税制等

７の⑴ 住宅ローン減税制度の恒︹回答︺ 住宅ローン減税制度は久化を︒

町村の判断を尊重したい︒

で判断・実施するもので︑都は市１年延長した上で︑段階的に縮小

家賃債務保証業者の悪質そして﹁インターネットで要望３ 固定資産税の抜本的見︹回答︺

見出しての課税であり︑手数料とは性質が異なる︑としています︒

５の⑵ 不動産取得税の廃止を︒

年度末までの３年︵次号へつづく︶

03 3261 5648

事務局

出ください︒

す︒ご意見 等があればお申し

見・ご要望を受け付けておりま

は︑会員の皆 様 方からのご意

都本部︵略称・日政連東京︶で全日本不動産政治連盟東京

お知らせ

定されています︒

税率で︑非課税取引の範囲も限︹回答︺ わが国の消費税は単一を︒となりました︒

７の⑵ 住宅消費税の軽減措置

５の⑴ 登録免許税の手数料化

要望５ 国税・不動産流通税制％・︹回答︺ 敷地面積の最低限度の指定とあわせて約５６０ を建

ペイ率 ％︑容積率１００％に見を︒

年度税制改正都本部の﹁東京マンション政な家賃取り立てを規制する

また︑登記事項証明書の不動産を購入すれば仲介手直しを︒

間︑標準税率を４％↓３％に引き下げられました︒

ます︒

６の⑶ 不動産所得の損益通算︹回答︺ 現行 ％︵ 億円超︶

︹回答︺ 戸建て以外の賃貸住↓ ㎡にし︑適用期限が２年延長㎡の最高税率が ％︵３億円超︶に

％・

容積率

建ペイ率
％に︒１の⑵％・ ％を１００％に︒

宅の 床 面 積 要 件 の下 限 を不公平感を解消する等の趣旨から引き下げられました︒

れ︑この中に銀行の他業禁止

ペイ率の緩和を︒

が 要 求 さ れ︑来 年 度 以 降︑

20

20

52

昭和
次改正で宅建取引員制度がて士業化への陳情を重ね︑今衆議院で可決︑同

第１８６回 国 会・６月３日

建 業 法の 中 に 盛 り 込 ま れ︑ の設置義務要件︵従業者５人

回︑自民党政権下で改正宅士﹂への要望活動は水面下で行われていた︒

年第４次改設けられ︑同
正で宅建取引主任 者になっもの法律が重説に関係する法令上の制限では現在あり︑説明する重要項目は院でも可 決︑成 立した︒施行は平成 年４月１日︒
取引主任者と取引士とで

16

39

16

たが︑
﹁取引主任者は会社組
織でいえば主任クラス﹂と揶
揄されたこともあり︑同３００を超える︒
さらに︑国交 省が進める年代初頭から有識者の間では﹁士業にすべき﹂という声が中古住宅の円滑な取引のた

規制緩和推進３カ年計画
よってマンションの一括売却の緩和が盛り込まれたことか︹平成 年度要望︺が容易になり︑容 積 率アッ１の⑴

年３月にまとめらと認定された上で所有者のプ︵自治体が決定︶されれば︑ ら︑日政連では﹁不動産業参が平成
８割以上の同意が得られれ入へ断固阻止﹂を掲げ陳情活要望１ 低層住居専用地域の建ば︑所有者らで結成する組

マンションの建て替えがしや動を行い︑翌々年の活動の成果上がったが︑取り上げられな

日政連

同意８割で売却可能に合が土地・建物の権利を一括すくなる︒施行は公布後６月に銀行の不動産業参入は

年
取得し︑不動産業者に売却カ月以内の予定︒

分所有者の８割の賛成で建認められないことになった︒

老朽化マンション
日政連の要望で法改正できるようになった︒これに老朽化マンションの一括売て替えは可能だが︑反対者直します︒︹回答︺ 平成

要望２ 保証協会の融資条件のげられます︒なお︑政府税制調査末までの３年間︑さらに税率が下産業参入問題が浮上したが︑また︑日本郵政㈱も不動却に必要な区分所有者の合意要件を緩和する﹁改正マンション建替え円滑化法﹂が６

日政連の参入阻止運動によ︹回答︺ 経営革新融資など一層緩和・保証件数の拡大を︒

で本則税率を引き下げ︑ 年度り︑宅建業は行わない︑とい

決・成立した︒売却 要件を策への提言〜マンション建替

のに︑大家さんや不動産業

窓 口 での 交 付 手 数 料 が数料を免除﹂といった記事が３の⑴ 固定資産税等の課税標会答申は︑経済取引に担税力をえへのアプローチ﹂
は老朽マン者も規制の対 象とされ︑正

１０００円から６００円に減

日経新聞に掲載されたこと利用しやすいものに改善していき

所有者
﹁全員﹂
から
﹁８割﹂
に緩

ションの売却・建て替え策を

当な賃料請求まで阻害され額されたことも︑平成 年か

準は︑平成５年度以前の額に据え

５の⑶ 印紙税は消費税との二重う大きな成果を得た︒

和︑さらに容積率アップの特提言している︒これを受けてる﹁家賃取立法案﹂が国会にがある︒これも日政 連が当置きを︒

年末に廃案となった︒

東京には旧耐震基準︵昭和日政連東京ではその促進策

ら７年間︑日政連独自による時の建設省へ働き掛けた結審 議・可 決され︑衆 議 院へり強く続けた結果です︒更な登記手数料の減額運動を粘回されたが︑日政連が陳情

された︒

果︑
﹁こうした事実はない﹂と
旧 耐 震 基 準のマンションる減額運動を続けています︒︹回答︺ 文書の作成行為の背活動を行った結果︑衆議院課税であり︑税率の廃止を︒

で︑自治体から耐震性不足︹回答︺ 都は国に対し︑地価と17税負担の関係が明確になるよう仕17例も設けられた︒
年以前建築︶のマンション上程され︑最初に参議院で17を求め︑要望活動を行っている︒全日本不動産協会東京は廃案からの強い抵抗︵ 例えば訴「 家 賃 取 立 法 案 」
訟︶があると足踏み状態とな 登 記 手 数 料 千 円 が 六 百 円 に日︑参議院本会議で可20が５万４千戸もあり︑建物

月ha

銀行・郵政事業会社の不動産業参入阻止た︒

で審議することなく平成

50 40

40

70

50

18

26

15

60 50

53

39

15

80

50

11

30

ネット取引・仲介手数料ゼロ
1332の耐震化は一向に進んでいな
い︒

56

マンション建て替えには区

-

23

40

15

35

-

18

16

会員の権益守る1127

平成26年8月6日 4日 政 連 東 京 会 報第93号

日 政 連 東 京 会 報

5 平成26年8月6日

第93号

新規

新規会員（敬称略）
平成25年12月〜平成26年6月

石澤
縄田
加藤
豊嶋
磯部
渡辺
石塚
渡邉
湯浅

斗夢
地多良
一郎太
規之
昌史
幹男
恵介
博仁
晋史

株式会社 werden
株式会社 ヒューネット・ジャパン
有限会社 九段商会
アライアンス 株式会社株式会社 リムズ株式会社 のぞみアセットマネジメント
株式会社 スプレンドキャピタル株式会社 グローバルエステート

千代田支部

株式会社 S.O.W.アセットマネジメント
上林 肇株式会社 産業立地研究所
牛丸 貞夫
島ノ江 昌裕 株式会社 プロヴァンスネオ
株式会社 アート＆クルー
藤本 智士
株式会社 RJCリサーチ
槇 武彦
ウジメディエイト 株式会社
宇治 雅浩
株式会社 成和
飯田 泰敬
東京城南五山不動産 株式会社
福田 浩二
株式会社 テインコーポレーション
井本 和男
株式会社 アール免震
横塚 克明
サンシド不動産 株式会社
髙田 浩右株式会社 ユリカレント
青木 星華株式会社 フォースエイド
岩﨑 信幸
オサリバン・ブレンダン・レントン オサリヴァン・パートナーズ 株式会社
小出公認会計士・税理士事務所
小出 信介
株式会社 ルミエール企画
髙原 誠株式会社 エムシーエル
神林 美鶴
株式会社 フロント・プラス
長 俊男
株式会社 懿造
藤野 晃也
株式会社 リオエステート
星本 嘉恵株式会社 マックスプロパティ
柴﨑 崇夫
Joyful Investment 株式会社
篠 伸洋
株式会社 ハイタイム
片岡 拓株式会社 ゆい
浅川 貢
株式会社 グラビティ
大場 義明

敏之
庄一
広一郎
武志
誠
美廣
シンイ
伸治
正弘
賢志
浩明
健一
晃弘
浩幸
冬馬
時子
篤
秀弥
幸治
雅一
智士
昌祐
宗也
洋造
慎一
卓憲

義秀
崇史
弘孝
豊
裕司
友信
邦彦

株式会社 ティエラ株式会社 圭コーポレーション
椿商事
株式会社 Premium Planning株式会社 SAC株式会社 越川コーポレーション
有限会社 三共不動産

城東第二支部
デルタエンジニアリング 株式会社
富士工業 株式会社
小伝馬町不動産 株式会社株式会社 ＮＧＫ
華山企業 株式会社株式会社 ランアップ
三和 株式会社
水奈月商事 株式会社株式会社 ゴールデンアドバンス
株式会社 ソラエ株式会社 オクトハウス
都土地建物 株式会社株式会社 フォーカスゲイン
株式会社 リクシード

大西 勇一
岩元 弘志
小川 嘉洋
石﨑 智代
吉村 豊普
石黒 雅人
長張 隆史
小出 きみ子中村 昭王 雷筧 諭
伊佐治 順子
國田 正敏
北村 栄治
糸久 孝文

MTR 株式会社
伊藤 彰考
ダイニチ建設 株式会社
須田 俊之
シティスコープ 株式会社
須田 俊之
株式会社 ROUND EDGE
枝松 大樹
佐藤 麻衣子 株式会社 Vistaria
ゾーイ・ワード ジャパン・プロパティ・セントラル 株式会社株式会社 ステージ
菊地 頼
山本 亜希子 株式会社 京栄商事

世田谷支部
株式会社 ディメッション株式会社 東京PM不動産
有限会社 小川東京エステート 株式会社株式会社 リンクス
日商サポート 株式会社央２ 株式会社
大昇建設 株式会社株式会社 アイブイシー
株式会社 アートフルライフ
ホテルバリュー・アドバイザーズ 合同会社
サンデイ 株式会社
あおぞら開発 株式会社

East Side 株式会社株式会社 ヤマダ・プロバイド
東京アセット・パートナーズ 株式会社

G-connect 株式会社株式会社 レストア
株式会社 FlatHill investment

株式会社 アースデザイン株式会社 レム・インプルーブメント株式会社 国土地所
ニットハウジング 株式会社株式会社 ZERO株式会社 大成不動産
有限会社 メリットシステム

港支部

森田
並木
大島
浅井
遠藤
阿部
榛葉
野口
佐藤
廣島
飯島
折内
脇元
羽石
宮坂
谷本
金丸
田中
澁谷

喜一郎
勝憲
栄幸
謙史
瑞枝
元樹
成倫
直康
弦
章雅
一幸
明
由美子
敏之
秀臣
明子
在三
陽子
邦彦

村谷
久村
廣瀬
武山
須田
猪股
塩澤
大野

英郎
明弘
清治
美子
忠洋
誠子
輝宣
絵里

株式会社 サークルホーム
株式会社 クラフト
清和不動産マネジメント 株式会社有限会社 ケーケーインテリジェンス株式会社 ストーン株式会社 Makoto Planning
サワハウジング株式会社 R＆K

有限会社 ビジネスセンター株式会社 エステート・ワン
株式会社 インテグリティ
東京デイズ 株式会社
建設不動産 株式会社株式会社 北村オリンピアホーム 株式会社

リテラ 株式会社

城東第一支部

森田 春子
昌子 弘明
隈 祐二
日戸 康子
山下 大樹
寺田 永樹
宮﨑 秀一

茂木
飯島
髙橋
髙橋
花沢
越川
神代

株式会社 久美企画

中央支部

川村
德武
宮本
岡本
河野
望月
チン
若松
森川
渡邉
井上
宮内
庄司
神場
山本
清末
谷澤
桑名
榎原
池田
塚本
山田
髙井
中嶋
渥美
平岡

江戸川支部

297名 のご入会

Kukai Design 株式会社株式会社 ティー・ジー・エス・セントラル株式会社 アールエル

METPLAN JAPAN 株式会社株式会社 ガルフストリーム
合同会社 アクア株式会社 イノベーター
株式会社 アスシア株式会社 ゲン・インターナショナル株式会社 STRONG
株式会社 アイアシスト株式会社 ニューブリッジ
有限会社 グローバル・クリエイション株式会社 角井不動産
株式会社 Lotus Link
株式会社 東京AM株式会社 TS株式会社 リッチスタイルエージェント

城南支部

株式会社 まきふく牧 靖子
不動産事業再生支援 株式会社
上田 祐平
ハジャー ジョージ エデッサ・キャピタル 株式会社株式会社 ARC
飯島 章
株式会社 Nラインズ不動産
田中 尚之
合同会社 鈴木資産管理
鈴木 学
株式会社 イクス
池田 桂吾
株式会社 ブレーントラスト
田村 豊株式会社 REFLECT PROPERTY藤原 靖矩
Fr 総合事務所 株式会社
渡邊 賢浩
ライフアシスト 株式会社
都築 恒久株式会社 SOARS
五十嵐 豊
Ge3yʼs 株式会社澁谷 有樹
トラストホーム 株式会社
竹内 信道
サンリツ
山村 春三
ポジティブリアルエステート 株式会社
近藤 哲也
株式会社 シー・ピー・エージェント
田阪 武夫
株式会社 インプレッション
秋月 歩勇株式会社 マザーズ不動産
柴田 行康
グランマニ 株式会社
幡上 成人
株式会社 東京セイカツ
小平 秀成株式会社 カラットハウス
榎倉 健
いちごハウス 株式会社
山田 利光
株式会社 ベクエムハウスマルニー
須藤 優株式会社 creez home
新澤 裕之

株式会社 style labo

日 政 連 は 会 員 の 要 望 を 実 現 す る 団 体 で す 。
新宿支部

片岡 卓也
髙田 一志
田澤 満雄
飯岡 隆夫
門脇 圭吾
干塲 富雄
髙畑 和宏
南 智仁
番匠 勇弥
森 篤史
齊藤 政伸
宍戸 暁史
桃野 直樹
長濵 譲司
上田 裕彦
早上 光太郎
牧島 弘充
池田 憲男
齊藤 隆幸
疋田 健
渡邉 仁
川越 一輝
伊藤 美香
大関 健一
田中 大一
種田 好高
稲葉 吉彦
渡部 良介
長濱 健太
杉浦 乃
岡野 大助
高橋 幸寛
納見 輝美
古仲 啓子
星野 誠

Vandenberg Euft
横田
児玉
高橋
中西
石田

啓
賢哉
信浩
正晃
雅微

株式会社 ウィンライフサポート
聖幸ライフ 株式会社
京南プロパティ 株式会社株式会社 トーチホームズ
株式会社 リアン株式会社 みどり総合不動産株式会社 オフィスTAKAHATA
株式会社 アルファホームズ株式会社 エコエネルギー研究所
税理士森篤史事務所

INFOROOM 不動産
ネクストライフ 株式会社株式会社 東日本住宅ローン
リスジャパン 株式会社株式会社 グローバル投資顧問株式会社 日本ライン株式会社 MYB株式会社 レガミハウス
アイシン企画 株式会社
シーアールワークス 株式会社株式会社 エール・アセット株式会社 セルーザ
株式会社 ガーデンハウス
株式会社 大関工務店

Office Hello
新都心不動産 株式会社

豊

昭平
秀紀
哲也
晴幸
登紀子
佳樹
裕典
伸康
恭輔
成憲
健人
広幸
光穂
邦之
友治
健二
昭
久子
和希
浩嗣
秀一
義信
英男
太一
弘考
彰宏
康之

株式会社 worth style home

Reve-Record 株式会社株式会社 NL不動産
株式会社 東建LiVCO 合同会社
ファムエージェント 株式会社
シィーエス 株式会社株式会社 リッツホーム
ビリオンアセット 株式会社
リーウェイズ 株式会社株式会社 PULL UP
株式会社 東京住販
株式会社 リブ・トラスト
株式会社 つきあかり
株式会社 オリシア・エステート・カンパニー
株式会社 ケーズリード
スペースリンク 株式会社株式会社 チーム１

FMG 株式会社
株式会社 クレアコーポレイション株式会社 ブラステック

風早 聡
近江 惠
岩本 将樹
荒井 一照
金子 卓也
澁谷 暁
芹澤 茂
荒井 一
三浦 玲子
末次 正明
木村 成徳
巴山 信幸
中山 英寿
久保田 大介
城田 真一
谷口 一夫
柳田 貢司

文京トラスティ 株式会社株式会社 ホットパッションエステート株式会社 テラス
ゴールドコミュニティ 株式会社渋谷商事 株式会社株式会社 ヤマセカンパニー
アイプラン 株式会社
ニコ通商 株式会社

吉憲
富子
知郷

育誠不動産 株式会社株式会社 プロスワール・コンサルティング株式会社 New Act
有限会社 PM工房社
株式会社 りぷら
あいほーむ 株式会社株式会社 ワイズバディ
株式会社 ネオリンクワークス
株式会社 永楽コーポレーション株式会社 フォーシーズSAKURAリアル・エステート・ジャパン 株式会社株式会社 マイスタイル株式会社 MOTORE
株式会社 Widsley
株式会社 CFコーポレーション株式会社 西部不動産パートナーズ

城北支部

島田
藤田
横田
北村

剛
領磨
英樹
雅信

東京賃貸管理 株式会社株式会社 morrow
有限会社 ドマーニ
アップシードレジデンシャル 株式会社
グッドパートナーズ 株式会社株式会社 エテルナカンパニー
株式会社 ケイシステムズ
株式会社 誠蘭空間 株式会社
合同会社 増山大建築研究所
株式会社 ROCAPLUS
株式会社 シェルパ
不動産ドットコム 株式会社

中野・杉並支部

鈴木 新二郎
加覧 直憲
田中 勇作
金子 克明
木田 智則
野口 保雄
小島 優一
児島 瑛子
森 賀雄
澁谷 達雄
西脇 正展
木村 修

株式会社 アールネットハウジング
醍栄不動産販売 株式会社

ライフ・サービス・コンサルタンツ 株式会社株式会社 アクティブスタイル
株式会社 クローバー・リアル・エステート株式会社 グッドランド

株式会社 アクティホーム

杉並きらめき不動産 株式会社株式会社 フソウ住建株式会社 アイ・オー・シー
有限会社 マネージメントメディション

CONTRIBUTION 株式会社株式会社 木村不動産鑑定

豊島・文京支部

上野
實金

千恵子
康和

クイーンハーツ 株式会社株式会社くぼたや商事

Fit. e-House 株式会社株式会社 リキッド

リアルエステート愛情ホーム株式会社 インベスト22

多摩北支部

武藤 祐司
古賀 博子
小林 泰広
阿部 慶
箕輪 渉
小野満 洋
栗原 和子
黄 旭昇
伊藤 哲哉

多摩中央支部金子 純也
小楽崎 慶郎
遠田 努
岩瀬 勝治
角田 充俊
富田 譲治

株式会社 ジュン・トラスト
株式会社 アラーク・コーポレーション株式会社 マイホーム
株式会社 アナライザー
株式会社 ヒカルエステート株式会社 富晴

多摩東支部

熊倉
卯月
谷口
加藤
原田
村田

優
靖也
通也
研也
英樹
健太郎

株式会社 調和建設
株式会社 グッディーホーム
株式会社 リバティ・アセット
日本中央不動産レジデンシャル 株式会社株式会社 ミルプランニング株式会社 アーク

多摩西支部

田村 実
小柳 洋子
森野 徳樹
片岡 誠
八重樫 恵児外舘 善信

有限会社 幸邦

SHINWAコーポレーション 株式会社株式会社 トライホーム
総合室内装飾 タイアップインテリア株式会社 マスターズホーム
有限会社 外舘工務店

多摩南支部

松山
篠﨑
菅谷

正一
俊成
太一

株式会社 松山ビル
株式会社 大地ハウスリンクマネジメント 株式会社株式会社 江古田不動産

野口店舗開発 株式会社株式会社 エーアンドシー調査測量

GALILEO CONCEPTION 株式会社山口 久美子
佐々木 照美
加藤 泰資
磯部 義和
鈴木 豊

トラストワン 株式会社株式会社 ディライトワークス

練馬支部
株式会社 エスライフ

正美

末次不動産事務所

NGUYEN TIEN TRONG VNstar 合同会社
庄子
永楽
南村

石井

株式会社 アビリティー

Y´sエステートプランニング

渋谷支部

吹田

濵田
伊藤
中川
杉山
望月
小堀
杉本
末松
布施
巻口
緒方
吉永
加藤
橋本
荒瀧
今井
山本
石井
西山
柴田
釘田
小山
前田
松岡
髙橋
田村
西部

株式会社 ひばりハウス
ひろこ不動産ドリーム・ライフ 株式会社
イエチカ 株式会社
アルプス管理 合同会社
株式会社 アエラス．ＥＲ
スマイルトレード 株式会社
富士東京不動産 株式会社株式会社 アイホーム

町田支部

白坂 雄次郎
森 武夫
渡邉 博史
野澤 俊之

株式会社 パーソネット
有限会社 アイドル商会
株式会社 ジーエヌコーポレーション株式会社 ハッピーランド

日 政 連 東 京 会 報

第93号

要

日政連東京都本部が昨年９月５日、都議会自民党へ提出した「平成26年度
東京都予算等に対する要望書」の回答書を26年４月４日にいただいた。 以
下は日政連東京の要望とその回答である。

税制改正に関する要望

答
望
回
答

答
要
望

要
要

５

回
答

答
望

建ぺい率・容積率を引き上げることにより、三世代が同居しやすく、また、
既存不適格建物や違法建築物を削減する効果があるとともに、中古不動産流通を促進させる効果があることから、各地域の実情に適合した柔軟な建ぺい率・容積率になるよう見直すことを要望する。

望

要

回
答

回

建ぺい率・容積率など用途地域の見直しにあたっては、都市計画区域マスター
プランや区市町村マスタープラン等を踏まえるとともに、必要な事項を地区計画に定める等、区市町村とも十分連携し、地域の実情を踏まえて都市計画を決定しています。 〔都市整備局〕

要望 3

要

答

望
回
答

都は「東京の新しい都市づくりビジョン（平成21年７月）」において、国際競争力を備えた都市活力の維持・発展などの都市づくりの目標を定めるとともに、取り組むべき施策の方向性を戦略的に示し、政策誘導による都市づくりを推進しています。
特に、センター・コア再生ゾーンと東京湾ウオーターフロント活性化ゾーンは、東京の国際競争力を強化する上で重要な役割を担う地域です。この地域では、都はこれまでも、都市再生緊急整備地域などにおいて質の高い民間都市開発の誘導による国際ビジネス拠点の形成など、都市再生に積極的に取り組んでいます。
都市再生特別措置法の改正により創設された、特定都市再生緊急整備地域の制度も活用し、引き続き国際競争力の一層の強化に向けて都市再生を推進していきます。
※特定都市再生緊急整備地域又は都市再生緊急整備地域
・都市再生特別措置法に基づき、都市再生の拠点として、都市開発事業等を通じて、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として国が定める地域。
・特定都市再生緊急整備地域又は都市再生緊急整備地域内において、都市再生特別地区を活用した場合、既存の用途地域等に基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で、自由度の高い計画を定めることが可能となる。
〔都市整備局〕

防災上危険な建築物は東京全域に点在している。充実した耐震助成は東京全体で講ずるべきであり、特に沿道から街区内へ入った住民居住地区での耐震診
断、耐震改修の推進のための支援策の拡充を要望する。

住宅の耐震化を促進するためには、まず、所有者みずからがその必要性を認識し、主体的に取り組むことが不可欠です。このため、都では、耐震キャンペーンによる普及啓発やポータルサイトによる情報提供、木造住宅耐震診断事務所登録制度
や安価で信頼できる耐震改修工法の紹介、耐震化総合相談窓口の設置など、さまざまな施策を実施しています。
さらに、震災時に大きな被害が想定される防災都市づくり推進計画に定める整備地域の木造住宅など、防災対策上、公共的な観点から財政的な支援も行っています。
今後とも、こうした施策を着実に実施していくとともに、所有者の主体的な取り組みを促し、民間建築物全体の耐震化を進めていきます。
※平成26年度予算額
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
27,798,866千円
木造住宅の耐震化のための助成制度
756,700千円〔都市整備局〕

都市計画の大幅な規制緩和に関する要望

大きな経済効果が期待できる東京オリンピックの実現に向け、全日本不動産政治連盟東京都本部は会員が一丸となって招致活動を推進している。
このような中、ヒト・モノ・カネ・情報を呼び込む速度を加速させるためにも、
これまでの都市計画に関する諸規制を前倒しにして大幅緩和することを要望する。
１ 首都東京を全国一律の都市計画法、建築基準法等で規制するのは国際都市としての競争力を著しく低下させる。競争力の向上のために現在の規制を緩和し、特別立法も視野に入れた都市計画の大幅な見直しを要望する。

４

望

回

要望 2

都では、「都市再生特別地区」や、特定街区等の「都市開発諸制度」の活用により、道路等の基盤整備やオープンスペースの確保など公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率や斜線制限などの建築規制を緩和する等、市街地の更新にあわせ道路整備を行ってきました。また、地区計画制度の一つである街並み
誘導型地区計画を策定し、建築物のセットバックにあわせ、前面道路幅員による容積率制限や斜線制度を緩和し、道路空間を確保しています。
今後とも、都市開発諸制度等や地区計画制度を活用し、区市町村と連携しながら道路空間確保の取り組みを推進してまいります。
〔都市整備局〕
固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、応益原則に基づいて、所有者にその資産価値に応じて課税するものです。
税制上の優遇措置については、税負担の公平性という基本原則の例外となるもの
であることから、政策目的や効果、税収に与える影響等を踏まえ、慎重に検討する必要があります。
〔主税局〕

３

不動産取得税は、不動産の取得の背後にある担税力に着目して課される税です。
登録免許税は、登記等を受けることによって生ずる利益に着目するとともに、登記等の背後にある経済取引等から評価される担税力に応じて課税されるものです。
印紙税は、文書の作成行為の背後にある経済的利益、文書を作成することに伴う取引当事者間の法律関係の安定化という面に担税力を見出して課税されるものです。
それぞれの税は、課税の仕組み・趣旨を異にしていることから、不動産取引に係るこれらの税のあり方については、税体系全体の中で議論されるものです。
〔主税局〕

都市の重要なインフラである道路整備については、道路拡幅に大きな効果が期待できるセットバックを推進すべきであるが、実態は所有者個人の都合に合わせた進捗状況であり、セットバック後も私有地としての使用や、電柱の存置などが見受けられ拡幅と実効性の確保ができていない。
建築基準法の改正や地区の実情を踏まえた条例を制定し、セットバックに対し容積率の見直し、固定資産税の減免などの大幅なインセンティブを与えるな
どの仕組みを策定することを要望する。

要

回

不動産取引に係る多重課税の解消
一次住宅購入世帯の年収は上がらず、担税力も低いことから、不動産市場を活性化させるため、不動産取得税・登録免許税・印紙税・消費税など不動産流通に係る多重課税を解消すべきである。

都では、特定街区等の「都市開発諸制度」や「都市再生特別地区」を活用し、市街地環境の向上や都市再生効果が大きい良好な建築計画に対して、容積率や斜線制限などの建築規制の緩和を行っています。
今後ともこうした制度を活用し、市街地の更新を行うことで、多様な都市機能を高密度に集積し、高い防災性を備えた質の高い市街地形成を図っていきます。
〔都市整備局〕

３

望

１・２ 現行の消費税は土地の譲渡・貸付など消費税の性格から課税対象にな
じまないものや、医療や教育費など社会政策的な配慮から課税することが適当でないものを除いて、原則課税となっています。
住宅の取得については、消費税率の引き上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化する観点から、平成25年度税制改正において住宅ローン減税の拡充措置等が講じられたところであり、これを着実に実施するとともに当該措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するため、すまい給付金が創設されました。
〔主税局〕

東京の都市構造は平面的には宅地化率が高く過密都市である一方、立体的にみれば世界の大都市と比べ高層化が進んでおらず「平面過密、立体過疎」という構造となっている。未利用容積率の利用を促進し、高い防災性と新しい魅力を持った都市空間を創出することが可能となるような規制緩和及び税制優遇措置を要望する。

特定の税負担の軽減等を図る政策税制措置については、税負担の公平性という基本原則の例外となるものであることから、政策目的や効果、税収に与える影響等を踏まえ、慎重に検討する必要があります。
なお、都市再生の拠点として重点的に市街地の整備を推進すべき都市再生緊急整備地域において大臣認定を受けた都市開発事業については、不動産取得税等の税制優遇措置が設けられています。
〔主税局〕

要

「都市部地価の上昇」・円安による原材料価格の上昇や輸送コストの増大に伴う「建築資材価格の上昇」、また東日本大震災の復旧事業に伴う「人手不足」等の要因による住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇・消費税率の引き上げ等により住宅を購入する意欲が阻害される恐れがある。
住宅は国民生活の基盤であることから、税の撤廃あるいは更なる減税の延長を要望する。
１ 消費税撤廃
本来消費税は、一過性の「消費」に課税されるものであり、超長期の耐久消費財の住宅に購入時一括全額課税することは、耐久年数分の前払いを強いることになり、直ちに住宅に関する消費税の撤廃が必要である。
２ 住宅ローン減税
消費税率の引き上げに伴い、住宅ローン減税の拡充等税制上の措置や給付措置が検討されているが、そもそも住宅に関する消費税については、撤廃を要望している。
住宅の取得には多重課税が行われていることから、抜本的な住宅ローンに関す
る税制の見直しを要望する。

回

要望 1

２

望

「平成26年度要望書」に対する
都議会自民党の回答

平成26年8月6日 6

中小企業への融資に関する要望

日本銀行の大幅な金融緩和政策により企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。しかしながら、中小企業にあってはいまだその効果を享受できない。
機動的・弾力的な中小企業向け融資制度の更なる充実を要望する。
１ 都市銀行を中心とした金融機関に対し、個人中小企業の貸出増加を目的とした中小企業貸出比率の増加目標を設定すること。
２ 東京都信用保証協会に対し、不動産業を営む中小企業の運転資金の融資枠の拡大及び貸出（保証）条件の緩和を実行すること。
１・２ 都制度融資は、東京都、信用保証協会及び金融機関の三者協調のもと、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的に実施しており、保証協会及び金融機関に対し、この趣旨を十分理解し、積極的な支援を行うよう要請しています。
〔産業労働局〕