プリマハム
本 社 所 在 地 東京都品川区東品川 4 丁目 12 番 2 号 品川シーサイドウエストタワー
創業 1931 年 9 月 1 日

売会

上社

U

高 4,307 億円（2023 年 3 月期・連結）
R

L https://www.primaham.co.jp/

環境保全関連URL～ サステナビリティ ～https://www.primaham.co.jp/sustainability/
会社HP ～ 総合報告 2023 Section4 サステナビリティマネジメント ～https://www.primaham.co.jp/assets/doc/company/integratedreport/2023/prima_
integratedreport2023_32-37.pdf

サステナビリティデータ

会社HP ～ ESGデータ集 ～https://www.primaham.co.jp/sustainability/esg.html

会社HP

プリマハム

持続的成長に向けた環境方針・目標〔 重要課題（マテリアリティ）への取り組み 〕

本資料は2024年2月時点の公開情報であり、最新情報については各社のホームページをご確認ください

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推進体制
〔 サステナビリティ委員会を設置 〕
サステナビリティを経営の中核におき、その重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みを推進するために、また同時に、中長期的に企業価値を向上させるために、2021 年 11 月に「サステナビリティ委員会」を設置した。
サステナビリティ委員会は、取締役会の任意の諮問委員会として設置され、取締役会からの諮問を受けて重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、その進捗状況の確認とともに、必要に応じて重要課題（マテリアリティ）の見直しを適宜実施する。また、本委員会の主要な諮問事項は定期的に取締役会に答申することとなっている。
会の管下には 6 つの分科会が設置されている。

プリマハム

なお、本委員会は代表取締役社長を委員長とし、メンバーは役員、主管者によって構成され、同委員〔 サステナビリティ運営体制 〕

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原材料調達に向けた取り組み
持続的な食料安定供給
取組背景（目標）
原材料や飼料調達のリスクを分散し、安定供給の実現と事業活動の継続を目指していく。また、畜産業界においては調達先での環境負荷が高く、調達方針の策定や監査の方法などを検討。国産原材料肉、とりわけ豚肉については、国産豚肉の川上から川中、川下までを一元管理するインテグレーションの一環として、川上である養豚事業の拡大に取り組んでいる。
プリマハム

事例概要
■ 国内外への調達先の分散と信頼関係強化
調達先を複数持つことは、最適な原料肉を選択できるだけでなく、災害や家畜伝染病など、また将来的には気候変動による原料肉の調達が止まってしまうカントリーリスクを避けられるというメリットがあるため、当社グループは、食肉、ハム・ソーセージ、加工食品などの原料肉を世界各地から調達している。国産原料肉については、加工場を定期的に訪問し、品質管理体制や施設・設備の衛生管理、加工規格など独自の評価基準に基づいた品質チェックを実施。なかでも豚肉については高い資質を持った母豚の育成・種付け・分娩、肉豚の出荷に取り組んでいる。
・具体的な取り組み①／国内外へ調達先を分散〔 国内調達先 〕（2022 年 3 月末現在）〔 海外調達先 〕（2022 年 3 月末現在）

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国内畜産業支援・国産原材料利用拡大・食料自給率向上①
事例概要
・具体的な取り組み②／国産豚肉の川上から川下まで一元管理、養豚事業拡大計画
2020年度から2030年にかけて、国産豚肉の生産事業を強化する。なかでも養豚事業の拡大を目的に、宮城県亘理郡亘理町および山元町に、それぞれ約 13 ヘクタールの繁殖農場と飼育農場を建設。2023年から操業を開始し、2025年には母豚2000頭規模へ拡大する計画である。農場には飼料工場を併設し、防疫・防音・防臭を目的とした最新設備を導入。また、可動式分娩クレートの採用などアニマルウェルフェアにも対応しており、日本トップクラスの養豚事業への成長ドライバーとして位置づけている。
よる収益確保と再投資の好循環を実現するスーパーファームを目指し、2030 年までには、日本のトップクラス・トップシェアの養豚企業になることを目標としている。
（当社グループ子会社、太平洋ブリーディングが運営）

プリマハム

最新鋭設備導入により、科学的なデータに基づく高い生産性を追及し、経営指標・財務分析の強化に〔 最新鋭の農場を新設 〕
農場の建設にあたっては、国内のトップファーマーをはじめ、種豚メーカー・飼料メーカー・設備メーカーなど、さまざまな方面からの情報を収集。
農業畜産エリアが都市と近く、環境対応が進んでいるヨーロッパの生産技術も参考にした。

国内畜産業支援・国産原材料利用拡大・食料自給率向上②
事例概要■ 食料安定供給につながる国内畜産業支援
・具体的な取り組み③／ AI活用による畜産 DX推進

～ 生産性向上により海外産に対抗・養豚業界の課題を解決 ～上記宮城県内で稼働している 2 つの農場にて、デジタル技術の導入推進している。
豚舎に自動撮影 AI カメラ（エコポーク社製）を設置して、豚房ごとに体重を管理し、気温や体調に応じた最適な配合の飼料を人工知能（AI）で分析して、豚舎の敷地内に併設した飼料工場で製造する。
日本の養豚業では、母豚 1 頭が 1 年に産んで育つのは 22 頭であるのに対し、養豚先進地である欧州は 30 頭程度と日本の 3 割強も生産性が高い。
当社は、生産性を欧州並の生産水準に引き合げることを目指すとともに、国内の畜産業の競争力強化

18および発展に貢献する。
畜産DX の推進は、高齢化や技術の継承といった後継者・担い手不足など養豚業界の様々な課題を解決する糸口であり、豚にとって快適な環境を作り出すことはアニマルウェアにもつながる。
日本の養豚業界の課題を解決
・飼料の輸入コスト高騰
・国内養豚農家の減少
・労働負荷軽減による、後継者・担い手不足
・生産性が高く、生産コストが低い海外畜産との競争「デジタル活用で、（養豚業を）やりたいと思えるような魅力ある仕事にしたい」

プリマハム

太平洋ブリーティングコメント

情報源<< 会社 HP >>～ サプライチェーン・マネジメントを強化する持続可能な原材料調達の実現 ～https://www.primaham.co.jp/sustainability/materiality/materiality5.html<< 会社 HP >>～ 総合報告 2020 Section3 プリマハムグループの価値創造 ～19-22 頁h t t p s : / / w w w . p r i m a h a m . c o . j p / a s s e t s / d o c / c o m p a n y / i n t e g r a t e d r e p o r t / 2020 / p r i m a _integratedreport2020_7-26_b.pdf
ＩＴ養豚

動物のストレス軽く

プリマハム、飼料を最適配合

日ハム、ＡＩで繁殖支援

日経ＭＪ（流通新聞）朝刊 2022/11/18 9 面 6 段
計約 26 ヘクタールの繁殖農場と飼育農場を建設。2023 年に創業を開始し、2025 年には母豚 2000 頭規模へ拡大を計画している。母豚 3,000 頭までの拡大が可能であり、2025 年には、肉豚 60,000 頭の出荷を予定している。

成果（見込含）国内畜産業支援・国産原材料利用拡大・食料自給率向上
畜産業のDX化推進・AI活用、海外畜産との競争力強化・持続可能な食肉流通の国内生産コンソーシア
ム組成
計約 26 ヘクタールの繁殖農場と飼育農場を建設。2023 年に創業を開始し、2025 年には母豚 2000頭規模へ拡大を計画している。母豚 3,000 頭までの拡大が可能であり、2025 年には、肉豚 60,000 頭の出荷を予定している。

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原材料切替・代替食品開発・持続可能な食料安定供給
事例概要■ 多様なたんぱく質の提供
・具体的な取り組み／（注 1）
当社は大豆由来代替肉『Try Veggie（トライベジ）』シリーズを発売。

この商品は、当社が提案する「お肉を使わない、新しい選択」として、新発売のドライカレー含め３種類を販売している。
食べきりサイズとし、パッケージはメニュー写真を前面におしだすことで大豆ミートのトライアル
また、冷凍食品でも植物由来のチキンナゲットなど、ＦＩＥＬＤ ＧＯＯＤシリーズを 3 種類を展開している。
（注 1）食肉を不使用。動物性原料として卵、乳成分を使用。

プリマハム

ユーザーの取り込み目指す。

〔 Try Veggie（トライベジ）シリーズ 〕

情報源<< 会社 HP >>NR ～ お肉を使わない、新しい選択「Try Veggie」シリーズ新発売について ～ 2020 年 12 月

25 日
https://www.primaham.co.jp/news/2020/try_veggie.html<< 会社 HP >>～「Try Veggie」ブランドサイト ～https://www.primaham.co.jp/special/tryveggie/
記事見出し『プリマハム、植物肉に参入

来春、ハンバーグなど 4 品』日本経済新聞 2020 年 12 月 25 日

成果（見込含）食品原材料安定供給につながる代替食品の開発・販売

20

製造・廃棄における取り組み
食品廃棄量削減
取組背景（目標）
ハム・ソーセージ業界の企業間競争が激しくなるなか、商品の差別化や高付加価値が重要となっている。そうしたなか、当社グループはおいしさにプラスした「オリジナルの商品開発」を生み出す力を追及し、2019 年には長きにわたって追い求めてきた「商品の長鮮保存化」（賞味期限の延長化）を実現。
今後、同テーマでの商品拡充により、食費ロスの削減にも貢献していく。

■ おいしさを長持ちさせ、食品ロスを削減する「長鮮度化」を実現
・具体的な取り組み①／超高圧処理技術『HPP』を導入

プリマハム

事例概要～ 短時間、非加熱で菌を不活性化する技術 ～長鮮度化を実現する方法のひとつとして、食品を超高圧処理して金を不活性化する技術『HPP』を導入。同技術は 2013 年ごろから生産ベースとしておもにアメリカで使用されており、当社は、2019 年10 月から茨城工場に『HPP』最新設備を導入してテストを開始。
長鮮度化のニーズが高いギフト商品の「スライスハム」からテストしたところ、賞味期限が従来の 35日から 60 日へと延び、25 日間も長く鮮度を保つことに成功した。2019 年のお歳暮ギフトから商品化している。
・具体的な取り組み②／急速冷凍技術『IWF（Individual Quick Frozen）』の活用
コンビニエンスストアなどでの冷凍食品取り扱いが拡大しており、ハム・ソーセージの冷凍商品の研究が本格化。
従来、凍結商品は商品をパックに入れてから凍結するため、解凍時にドリップが出やすかった。それに対し、『IQF』を活用す
るとパックに入れる前に個別の状態で急速冷凍できるため、解答時のドリップ量を少なくなり、食品の鮮度やおいしさを長く保つことができる。
当社は、2019 年 9 月に『IQF』フリーザーを導入。他にあまり例のない、連続的なラインを組み、生産性効率を高めた。
これによって、従来、冷蔵では賞味期限 40 日だったものを 180 日まで延ばすことができた。

21

情報源
<< 会社 HP >>～ 総合報告 2020 Section3 プリマハムグループの価値創造 ～ 25-26 頁

h t t p s : / / w w w . p r i m a h a m . c o . j p / a s s e t s / d o c / c o m p a n y / i n t e g r a t e d r e p o r t / 2020 / p r i m a _integratedreport2020_7-26_b.pdf

成果（見込含）食品廃棄量削減〔 超高圧処理技術『HPP』導入の成果 〕〔『IQF』活用の成果 〕

従来

HPP製品

従来

35日

60日

40日

180日
140日間延長

プリマハム

25日間延長IQF製品（冷凍）

資源循環・食品廃棄量削減
取組背景（目標）
工場の生産現場では、生産品目の切り替え時の設備洗浄で排出される肉片や生産ラインから外れた肉片などの食品廃棄物を少しでも削減できるよう、品目の切り替えの最少化に向けて生産計画を工夫するなど継続して改善に取り組んでいる。また、洗浄前に設備や容器内に残る肉片を取り除く取り組みが、洗浄作業の効率化や洗浄用水の削減をすることができる。

事例概要■ 食品廃棄物を削減
・具体的な取り組み①／食品廃棄物の減量化の推進およびリサイクル
プライムデリカ（株）では、工場から排出される野菜くずなどを圧縮・脱水・乾燥させるエコセンターを 3 ケ所で継続稼働。また、野菜くずを乾燥・減容し、堆肥化させる乾燥機を 1 工場で、野菜くずを乳酸発酵により堆肥化させる減容機を 1 工場で継続稼働している。
・具体的な取り組み②／商品・包装材の開発による賞味期限延長
生産工程だけではなく、商品販売先（家庭等）から発生する食品廃棄物を削減に貢献するため、超高圧処理技術（HPP）などの活用による賞味期限の延長や要冷蔵商品より賞味期限の長い常温商品の開発を進めている。
・具体的な取り組み③／常温商品の開発による賞味期限の延長
ドライ商品の「北海道十勝カルパス」では、賞味期限を従来の 150 日から 180 日へ延長。

22情報源<< 会社 HP >>～ 地球環境の保全に貢献する廃棄物排出量の削減 ～https://www.primaham.co.jp/sustainability/materiality/materiality4.html<< 会社 HP >>プリマハムのサステナビリティ ～ 環境マネジメント ～https://www.primaham.co.jp/sustainability/assets/images/pdf/kankyomokuhyo_data2023.pdf

成果（見込含）資源循環、食品廃棄量削減
環境方針
Environmental

重点取り組み事項

取り組み指標Material task

Performance indicator

policyReduce waste
Output

製造工程から排出される

食品廃棄物の廃棄率低減

廃棄物の削減*1(廃棄物量/原料仕入量）

Generate less waste

Less food waste

in production process*1(waste generated per purchase)

2022年度目標

2022年度実績

Fiscal 2022

Fiscal 2022

targetresult%

2.13

2.30

評価
Outcome×Missed達成率

2023年度目標

2024年度目標

2025年度目標

Percentage

Fiscal 2023

Fiscal 2024

Fiscal 2025

attainedtargettargettarget

93%

単位／％

プリマハム

廃棄物の削減単位
Unit ofmeasurement

資源循環・廃棄物排出量削減
取組背景（目標）
生産現場のおいて、調達先から原材料を仕入れる際の包装材、商品パッケージへの充填時に発生する空フィルムや端材などの廃プラスチックが発生している。そこで、包装不良や包装のやり直しの低減、包装フィルムの巻き数の変更による空フィルムの低減など、廃プラスチックの発生抑制に努め、さらには、発生した廃プラスチック包装材は、リサイクルできるものを選別して売却することで、廃棄量を削減している。

事例概要■ 廃プラスチックの削減・サイクル化
・具体的な取り組み①／廃プラ燃料化システム導入による、リサイクル化推進
食品メーカーから発生する廃プラスチックは、汚れの付着などによりリサイクル化が難しいという課題がある。この課題を解決するため、自社内で処理（廃プラスチックを燃料化したうえでボイラーの燃料として使用）できるよう、北海道工場に廃プラ燃料化システムを導入。前年比で、当工場からの廃プラスチックの廃棄量は 70％以上の削減することができた。
・具体的な取り組み②／廃プラ洗浄機導入による、廃プラスチックのリサイクル化
プライムデリカ（株）では、廃プラスチックのリサイクル化に向けた検証を実施。従来、廃プラスチッ
クは廃棄物処理業者で焼却処理していたが、自社内で廃プラスチックを洗浄し廃棄物処理業者に排出することでリサイクル化（サーマル、ケミカル、マテリアル）するため、業者選定と廃プラ洗浄機の運用テストを行い、2021 年 3 月末に 1 工場で廃プラ洗浄機を導入した。

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・具体的な取り組み③／エコパッケージ導入による包装材の削減、CO2 排出量削減「香薫あらびきポーク」ウインナーでは、従来の巾着型パッケージからエコパッケージへ変更することでプラスチックの使用量をフィルムにおいて約 30.6％、巾着用金テープにおいて 100％を削減。
これにより年間約 2,000tの CO2 削減が見込まれ、家庭でのプラスチック廃棄量の削減に貢献することができる。さらに、パッケージのインクの一部にバイオマスインクを使用しており、「ポークリッチ上「香薫あらびきポーク」の巾着級あらびき」でも同様に、従来の巾着型パッケージからエコパッケー部分を削減したエコパッケージジへ変更することでプラスチックの使用量をフィルムで 20％削減。

<< 会社 HP >>

プリマハム

情報源
～ 地球環境の保全に貢献する廃棄物排出量の削減 ～https://www.primaham.co.jp/sustainability/materiality/materiality4.html<< 会社 HP >>プリマハムのサステナビリティ ～ 環境マネジメント ～https://www.primaham.co.jp/sustainability/assets/images/pdf/kankyomokuhyo_data2023.pdf

成果（見込含）資源循環、プラスチック使用／廃棄量削減
廃プラスチックの廃棄量 70％削減 （北海道工場／前年比）●「香薫あらびきポーク」
プラスチック使用量：約 30.6％削減●「ポークリッチ上級あらびき」

年間約 2,000 ｔのCO2 削減

プラスチック使用量：約 20％削減

巾着用金テープ：100％削減
環境方針
Environmentalpolicy

廃棄物の削減Reduce waste
Output

重点取り組み事項

取り組み指標Material task

Performance indicator単位

2022年度目標

2022年度実績

Unit ofFiscal 2022

Fiscal 2022

measurementtargetresult20.6

20.6

製造工程から排出される廃プラスチックの廃棄量低減

廃棄物の削減*1（廃棄物量/生産数量）

kg/トン

Generate less waste

Less in-plant plastic waste

kg / tonin production process*1(waste generated per production output)

評価
Outcome○Achieved

達成率

2023年度目標

2024年度目標

2025年度目標

Percentage

Fiscal 2023

Fiscal 2024

Fiscal 2025

attainedtargettargettarget

100%

20.5

20.3

20.2

単位／ｔ

環境／生物多様性保全・環境負荷低減
取組背景（目標）
商品の生産工程におけるエネルギー使用量を削減するために、生産効率の向上や設備更新・改造に継続的に取り組んでいる。

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事例概要
■ 温室効果ガス排出量抑制
・冷蔵・冷凍設備の脱フロン化
冷蔵・冷凍設備の冷媒として使用してきた HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）は、冷蔵・冷凍設備の計画的な更新を実施し、アンモニアや CO2 などの自然冷媒への切り替えを順次推進。2021 年
度は、北海道工場や三重工場で設備の更新を実施。
・天然ガスを利用した自家発電導入の取り組み
茨城工場では、2021 年度に都市ガス（天然ガス）システムの自家発電機 3 台を本格稼働。さらに発発電が可能となるため、電力負荷の軽減、コスト削減、CO2 発生の抑制に貢献している。
・再生可能エネルギーへの取組み

プリマハム

電時に排出される熱を回収して温水を暖房などに利用。また、夏場などピークカットが必要な時間帯に太陽光発電設備を積極的に導入。国内では当社茨城工場や物流センターの他、プライムデリカ（株）の 7 拠点に設置している。
海外ではPRIMAHAM FOODS(THAILAND)CO.,LTD. に設置し、2022 年度に稼働開始。同社の拠点であるタイは、日照時間が日本よりも 30％長く（月間平均）、太陽光発電の活用に優位性があるとされている。
・鹿児島に最新工場が完成

サステナブルな工場を目指して

鹿児島県JR 串木野駅そばにあった鹿児島工場は、開設から 60 年余りが経っていたため、約 130 億円を投じ、2.5 キロほど離れた海沿いの工業団地に最新設備を採り入れた新工場を建設、2023 年 4 月に本格稼動した。環境配慮面では、太陽光発電機の設置（PPA モデル）、重油から LNG（液化天然ガス）への燃料転換、自然冷媒を使用した冷凍機の採用、オンサイトコージェネレーションシステムの採用などが挙げられる。

情報源<< 会社 HP >>～ 地球環境の保全に貢献する温室効果ガス排出量の抑制 ～https://www.primaham.co.jp/sustainability/materiality/materiality3.html<< 会社 HP >>～ 総合報告 2023 Section2 中期経営計画 ～ 19-20 頁

h t t p s : / / w w w . p r i m a h a m . c o . j p / a s s e t s / d o c / c o m p a n y / i n t e g r a t e d r e p o r t / 2023 / p r i m a _integratedreport2023_13-22.pdf

成果（見込含）
環境方針
Environmentalpolicy

エネルギーの削減
Reduce energy
consumption

重点取り組み事項

取り組み指標Material task

Performance indicator単位

2022年度目標

2022年度実績

Unit ofFiscal 2022

Fiscal 2022

measurementtargetresult258

257

製造工程のエネルギー使用量原単位の低減

エネルギー削減*1（原油換算値/生産数量）ℓ/トン

Use less energyLess energy consumptionℓ / tonin production process*1(oil equivalent per production output)

評価
Outcome○Achieved

達成率

2023年度目標

2024年度目標

2025年度目標

Percentage

Fiscal 2023

Fiscal 2024

Fiscal 2025

attainedtargettargettarget

101%

254

252

250

25物流・販売における資源循環・環境／生物多様性保全への取組み
環境／生物多様性保全・環境負荷低減
事例概要
・物流（輸送）における CO2 排出量削減
物流（輸送）段階でのエネルギー使用量削減は、同業他社との共同配送や同一温度帯の異業種混合配送、トラック輸送から鉄道・フェリーなど環境負荷の低い輸送手段に切り替えるモーダルシフトなどの取り組みを推進している。また、プライムデリカ ( 株) では共配センターまでの社内物流効率の向上によるCO2 排出量抑制に努めている。

営業における車両はテレマティクス管理による運転意識の向上や燃費の改善に努めるとともに、よりプリマハム

・営業における CO2 排出量削減
燃費の良い車両に順次入れ替えることで CO2 排出量削減に貢献。

情報源<< 会社 HP >>～ 地球環境の保全に貢献する温室効果ガス排出量の抑制 ～https://www.primaham.co.jp/sustainability/materiality/materiality3.html

成果（見込含）環境／生物多様性保全、温室効果ガス排出量削減
環境方針
Environmentalpolicy

エネルギーの削減
Reduce energy
consumption

重点取り組み事項

取り組み指標Material task

Performance indicator

物流におけるCO2排出量削減
Reduce carbon
emissions in distribution単位

2022年度目標

2022年度実績

Unit ofFiscal 2022

Fiscal 2022

measurementtargetresult%

12.3

12.0

評価
Outcome

達成率

2023年度目標

2024年度目標

2025年度目標

Percentage

Fiscal 2023

Fiscal 2024

Fiscal 2025

attainedtargettargettarget

98%

12.6

13.0

13.2

幹線物流におけるモーダルシフト率の上昇（モーダルシフト数量/幹線物流数量）
Increase the modal shift ratio in line haul（modal shift quantity per line haul×
Missedlogistics quantity）

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