Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）〈愛称：健次（ヘッジあり）〉
ファンド情報提供資料
データ基準日：2021年3月1日
決算・分配金のお知らせと運用状況のご報告※ 本資料は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、「ウエリントン社」ということがあります。）のコメントをもとに三菱ＵＦＪ国際投信が作成しています。

平素は、「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）〈愛称：健次（ヘッジあり）〉」をご愛顧賜り、厚 く 御 礼 申 し 上 げ ま す 。 当 フ ァ ン ド は 2021 年 3 月 1 日 に 第 9 期 の 決 算 を 迎 え 、 基 準 価 額 水 準 が 10,000 円（1万口当たり）を上回ったことから、分配金は下記のとおりとなりましたことをご報告いたします。あわせて、当期の運用状況等につきましても、ご報告いたします。
今後とも引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

分配金
決算情報

（1万口当たり、税引前）（2021年3月1日）

基準価額（1万口当たり、分配落ち後）

221円
10,001円※当ファンドは、原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（1万口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）

基準価額等の推移 （期間：2016年11月25日（設定日）～2021年3月1日）
16,000100
純資産総額（億円）【右軸】
基準価額(円)【左軸】
基準価額（分配金再投資）(円)【左軸】

75

13,00050
10,00025

7,000
2016年11月25日

2018年11月25日

0
2020年11月25日

・ 基準価額、基準価額（分配金再投資）は、1万口当たりであり、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・ 信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

【分配金実績 （1万口当たり、税引前）】

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

（2019年2月）（2019年8月）（2020年2月）（2020年8月）（2021年3月）

0円

0円

357円

953円

221円

設定来累計

3,398円・ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※【本資料のご利用にあたっての注意事項等】を必ずご確認ください。

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FP21-06815

Fund Report ／ファンドレポート
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （為替ヘッジあり） 〈愛称：健次（ヘッジあり）〉
当期（2020年8月28日～2021年3月1日）の状況
 市場環境の状況
先進国株式： 騰落率 11％ 先進国株式は、2020年2月下旬から3月下旬にかけて大幅に下落した後、上昇傾向が続いていましたが、9月に米ハイテク株の大幅調整などにより下落しました。また、その後も新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染再拡大に加え、米中対立激化、米大統領選の行方など投資環境の不透明感から、上値の重い展開が続きましたが、各国の大規模な財政政策や金融緩和策が市場心理を支え、新型コロナのワクチン開発への期待や米大統領選の結果が好感され、11月以降は上昇傾向が続きました。
しかし、米国の金利が上昇したことを背景に2021年2月中旬以降、先進国株式は下落しました。
先進国ヘルスケア株式： 騰落率 4％ 先進国ヘルスケア株式は、9月から10月下旬にかけて、新型コロナの感染再拡大、米追加景気刺激策協議の停滞や米大統領選をめぐる不透明感などを背景に、業種別では医薬品やバイオテクノロジーを中心に下落する局面が見られました。その後はおおむね横ばいで推移していましたが、米議会上院選で一時共和党の優勢が伝えられると薬価引き下げや大規模な医療制度改革への懸念が後退し、さらに2020年末以降は、英国や米国など複数の国・地域で新型コロナのワクチン接種が開始され経済正常化の期待が高まったことなどから上昇しました。しかし、米国の金利上昇を背景とした株安に伴い2021年2月中旬以降、先進国ヘルスケア株式も下落しました。

 当ファンドの状況 騰落率： 2％ 当ファンドは、新型コロナのワクチンや治療薬開発の企業業績への影響が見通せないなか、新型コロナという観点のみでの銘柄選定は行わず、引き続き中長期的に成長が期待される銘柄を選定しました。個別銘柄で見ると、医薬品大手のブリストル・マイヤーズ スクイブに買収され株価が急騰したマイオカーディアや、希少疾患向けの治験で良好な結果を出し株価が急上昇したコディアック・サイエンセズなど、特定の分野に強みを持つ中小型銘柄などが上昇しました。業種別では、ライフサイエンス・ツール/サービスや医薬品、バイオテクノロジーへの投資が基準価額にプラスに寄与しました。当ファンドは、世界各国・地域での経済活動の再開期待による株高の恩恵も受け、おおむね堅調に推移していました。しかし、米国の金利上昇を背景とした株安により、 2021年2月中旬以降基準価額は下落し、当期の騰落率は2％となりました。

各指数のパフォーマンス推移

当ファンドのパフォーマンス推移（期間：2020年8月27日（前期決算日）～2021年3月1日）（期間：2020年8月27日（前期決算日）～2021年3月1日）

120

120

先進国ヘルスケア株式

基準価額（分配金再投資）

先進国株式
110

110

100

100

9090
2020年8月27日＝100として指数化

80
2020年8月27日

2020年8月27日＝100として指数化

80
2020年8月27日

2020年12月27日

2020年12月27日(出所)Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・上記は指数（現地通貨ベース、配当込み）を使用しており、為替ヘッジコストは考慮していません。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・指数は、当ファンドの基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき記載しております。・業種は、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）の産業分類で分類しています。・基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。・上記は、ウエリントン社が基準価額に影響を与えたと判断した銘柄の一例を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記の銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※【本資料のご利用にあたっての注意事項等】を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （為替ヘッジあり） 〈愛称：健次（ヘッジあり）〉
当ファンドの基準価額に寄与（影響）した主な銘柄（2020年8月28日～2021年2月12日）

基準価額にプラスに寄与した銘柄
イーライ・リリー

サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック 銘柄紹介：世界で初めてインスリンの実用化に成功した、米国の大手医薬品企業。幅広い新薬候補を持ち、足下では2017年に上市した乳がん治療薬「ベージニオ」の売上が増加しています。

 銘柄紹介：分析機器や実験装置、診断薬品や消耗品、研究ソフトウェアに至るまで、医薬品の開発に関連する幅広い製品・サービスを提供する米国のライフサイエンス企業。

 プラス寄与の理由：アルツハイマー型認知症治療薬「ドナネマブ」が治験（フェーズ2）にて良好な結果を出したことから株価が急伸しました。

 プラス寄与の理由：新型コロナのワクチン/治療薬開発を中心とした開発現場における診断機器・診断薬や、ＰＣＲ検査向けの診断プラットフォームに対する需要が旺盛で、株価が堅調に上昇しました。
≪株価≫

≪株価≫
（米ドル）
250

（期間：2020年8月28日～2021年2月12日）

（米ドル）
550

（期間：2020年8月28日～2021年2月12日）

500

200

450
150

400

100
2020年8月28日

350
2020年8月28日

2020年11月28日

2020年11月28日

基準価額にマイナスに影響した銘柄
アストラゼネカ

エーザイ

 銘柄紹介：英国の大手医薬品企業。新型コロナのワクチンでも開発・提供をリードしています。
足下では特に、がん領域における新薬候補が高く評価されています。

 銘柄紹介： 日 本 の 大 手 医 薬 品 企 業 。 神 経系
およびがん領域の治療薬の開発に注力し、特にアルツハイマー型認知症治療薬の開発では他社に先行し承認を目指しています。

 マイナス影響の理由：希少疾患向け治療薬の開発を行うアレクシオン・ファーマシューティカル
ズを約4兆円で買収すると発表したことなどで株価が下落しました。直近の株価は、新型コロナのワクチン開発・接種動向に左右されています。

 マイナス影響の理由：米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認申請をしていたアルツハイマー型認知症治療薬「アデュカヌマブ」に関して、2020年11月にＦＤＡ諮問委員会が治療薬の有効性に否定的な見解を出したことで株価が大きく下落しました。

≪株価≫
（ポンド）

（期間：2020年8月28日～2021年2月12日）

≪株価≫

90（円）
11,00085

10,00080

9,00075

8,00070
2020年8月28日

2020年11月28日（期間：2020年8月28日～2021年2月12日）

7,000
2020年8月28日

2020年11月28日(出所)ウエリントン社のコメント、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・コメントは作成時点のものであり将来予告なく変更されることがあります。上記は、ウエリントン社が2020年8月28日から2021年2月12日の間に基準価額に影響を与えたと判断した銘柄の一例を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記の銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※【本資料のご利用にあたっての注意事項等】を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （為替ヘッジあり） 〈愛称：健次（ヘッジあり）〉
2021年のヘルスケア業界と当ファンドの運用方針

1

新型コロナのヘルスケア業界への影響と見通し
医療サービス

デジタル化する医療サービス• 新型コロナの感染拡大により、遠隔医療サービスなどの医療のデジタル化が急速に進展しました。たとえば遠隔医療サービスのひとつとしてオンライン診療があげられますが、多くの患者が自宅にいながら医療サービスを受けることができるようになりました。
• 医療のデジタル化の進展は、新型コロナ収束後も継続すると考えています。現在の遠隔医療サービスにおいては技術的な理由などによりサービスが限定されていますが、デジタル技術の更なる進化や普及に伴うデータの蓄積などにより、今後はより質の高い医療サービスも遠隔で提供できるようになると考えています。
医薬品

今後も活発に行われる新薬開発• 新型コロナのワクチンや治療薬の開発は、前例のないほどのスピードで行われ、社会におけるヘルスケア産業の重要性を再認識させるものでした。
• 製薬会社やバイオテクノロジー企業から、治験を含む研究開発業務を請け負うＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）は、新型コロナの影響が危惧されていましたが、新型コロナによる治験の中止は予想外に限定的でした。ワクチンの普及による経済活動の正常化に伴い、さらなる業績の拡大が期待される分野であると考えています。
医療機器・用品

出遅れていた医療機器銘柄の回復• 米国では特に、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、病床のひっ迫と共に不急の診療や治療、手術が延期されました。これに伴い出遅れていた医療機器関連の一部銘柄も、ワクチンの普及等により順次手術や治療が再開される見込みであることから、前向きな見通しを持っています。

～ 当ファンドの運用チームより ～当ファンドは、引き続き革新的な医薬品を開発する企業に注目しています。
特にバイオ医薬品の分野に注目しています。イノベーションにより遺伝子研究のコストが大幅に下がるにつれ、新規の医薬品が従来よりもはるかに早いスピードで発見されるようになりました。
現在、がん、心血管疾患、アルツハイマー病、感染症などの主要な疾患および希少疾患を対象とした何千もの治療薬が研究・開発されています。
医療機器やライフサイエンス業界からも目が離せません。
ロボット技術は、医療現場で広く利用されるようになってきました。たとえば手術支援ロボットを用いた手術は、術後の痛みや合併症を抑え回復時間を短縮させる低侵襲治療として注目していますが、患者の入院期間の短縮化などを通じて結果として医療費の削減にも繋がっています。また、ＡＩ（人工知能）を利用した画像診断は精度を高め、通信技術を介した遠隔診断モニタリング技術は進化を続けています。これらは、実際の診断や医学研究に大きな影響を与えており、目が離せません。
(出所)ウエリントン社のコメントを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※【本資料のご利用にあたっての注意事項等】を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （為替ヘッジあり） 〈愛称：健次（ヘッジあり）〉

2

バイデン新政権で注目されるヘルスケア関連トピックと当ファンドの運用方針

2021年1月、米国では民主党のバイデン氏が大統領に就任し、新政権が発足しました。バイデン新政権で注目されるヘルスケア関連トピックについて、当ファンドの運用方針とあわせてみてみましょう。

①
新型コロナ対策

2021年1月14日にバイデン氏は、1.9兆米ドルの新型コロナ対策案を発表し、その内ワクチン配布等に4,000億米ドル以上を充てる計画です。

→新型コロナ対策の強化に伴う財政支出の拡大は、関連するヘルスケア企業に総じてプラスの恩恵が期待されると考えています。当ファンドでは、新型コロナという観点のみでの銘柄選定は行っていません
が、優れた開発力を持つ銘柄を選定しており、結果的に新型コロナに関する銘柄を保有しています。
引き続き中長期的に成長が期待される銘柄に投資を行います。

②
医療保険制度

国民皆保険ではない米国で、多くの国民が医療保険に加入することを目指す「オバマケア」の拡充が見込まれます。

→公的医療保険の加入資格要件が緩和されれば、民間の医療保険会社にとってマイナス影響と考えられますが、一部の公的医療保険を請け負う保険会社にはプラスの影響も期待され、銘柄選定がより重要になると考えています。

③
薬価引き下げ従来より米国では高い薬価が問題視されており、バイデン政権でも、一定の薬価引き下げの姿勢を見せることが予想されます。

→薬価を評価するための独立した審査委員会を設置し、適正な価格を勧告する体制を築くことが見込まれます。バイデン氏は2015年に長男を脳腫瘍で亡くし、その後、国家がん撲滅プロジェクトの責任者を務めた経験を持つことなどから、がん領域をはじめとした医薬品のイノベーションに関心が高い政治家と考えています。当ファンドでは、引き続き薬価引き下げ圧力を受けにくい革新的医薬品に注目します。
(出所)ウエリントン社のコメントを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成【本資料で使用している指数について】■先進国株式：ＭＳＣＩ ワールド インデックス ■先進国ヘルスケア株式：ＭＳＣＩ ワールド ヘルスケア インデックス
本資料中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。各指数等に関する免責事項等については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/other/disclaimer.html）を合わせてご確認ください。
【GICS（世界産業分類基準）について】
Global Industry Classification Standard（“GICS”）は、MSCI Inc.とS＆P（Standard ＆ Poor’s）が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS＆Pに帰属します。

・市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※【本資料のご利用にあたっての注意事項等】を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （為替ヘッジあり） 〈愛称：健次（ヘッジあり）〉≪ご参考≫ 数字で見る、足下のヘルスケア動向
１． 米国における2020年新薬承認件数

２． 治療アプリ保険適用承認件数

日本

53

初件

米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、2020年の新薬承認件数は53件だったと発表しました。
直近10年間のデータをみると、過去最も件数の多かった2018年の59件に続いて2番目に多い年となりました。新型コロナの感染拡大の影響で新薬承認件数の減少が見込まれていましたが、新薬の承認件数にはその影響は見られませんでした。
３． 米国における希少疾患の新薬開発状況

2020年11月11日、厚生労働省は、禁煙治療用アプリケーション（アプリ）の保険適用を承認しました。通常の医薬品や医療機器の承認プロセスと同様、有効性や安全性が確認され、アプリとしては国内で初めて保険適用が承認されました。

４． 米国における1回以上新型コロナワクチンを接種した人数
人数

占有率58

約

約％

3,900万人

日本国内では2021年2月17日から、医療従事者約4万人に対してファイザーとビオンテックが開発した新型コロナのワクチンの先行接種が始まりましたが、世界では多くの国・地域でワクチン接種がすでに開始されています。

患者数が極めて少ない疾患を希少疾患と呼んでいます。希少疾患は約7,000種類、患者数は世界全体で3億5,000万人と言われており、総数でみると決して少なくありません。
そして、7,000種のうち9割以上は治療薬が未だに存在していない状況です。

米国では、2020年12月14日にワクチン接種が開始され、米疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば、1回以上接種した人数は3,900万人を超えています（2021年2月16日現在）。
現在のワクチンは複数回の接種が必要ですが、米国では接種回数が1回で済むワクチンの緊急使用許可が2021年2月27日に承認されており、接種完了人数の増加が期待されます。

しかし、最近では欧米の製薬会社を中心に、希少疾患に対する研究・開発が進んでいます。
2020 年 Ｆ Ｄ Ａ の 新 薬 承 認 件 数 53 件 の うち31件は希少疾患に対する治療薬で、全体に占める割合は約58％になります。

(出所)ＣＤＣおよびＦＤＡのデータ、厚生労働省の資料、各種資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

・上記は、足下のヘルスケア動向をお伝えするために一例を記載したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記の銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※【本資料のご利用にあたっての注意事項等】を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）〈愛称：健次（ヘッジあり）〉
追加型投信／内外／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
・世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
・株式の組入比率は、原則として現金比率をできるだけ抑え、高位を維持します。
特色２ 財務・収益状況（ファンダメンタルズ）の健全な企業へ長期的な割安度を重視して投資（バリュー投資）を行います。
・新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
・銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析（ファンダメンタルズ分析）に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ＊を行います。
＊【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
特色３ 原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。なお、米ドル建以外の資産については、当該資産の通貨と異なる通貨で為替ヘッジを行うことがあります。
特色４ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
特色５ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
・毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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追加型投信／内外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
株価変動
リ スク

株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株
式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

為替変動
リ スク

当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資していますので（ただし、これらに限定されるものではあり ません。）、 為替変動リスクが生じます。これら外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、 為替変動リスクの低減をはかりますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、ならびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。なお、米ドル建以外の資産については、当該資産の通貨と異なる通貨で為替ヘッ ジを行うことがあり、この場合には為替変動リスクが生じることがあります。
また、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジコストが発生する場合があります。円金利がヘッ ジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）〈愛称：健次（ヘッジあり）〉
追加型投信／内外／株式手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間2029年2月27日まで（2016年11月25日設定）

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年2・8月の27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■ファンドの費用
お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額
お客さまが信託財産で 間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率2.420％（税抜 年率2.200％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等について も当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
株式会社りそな銀行＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）
商号
エース証券株式会社ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社関西みらい銀行
株式会社埼玉りそな銀行
七十七証券株式会社株式会社ジャパンネット銀行
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
東海東京証券株式会社
とうほう証券株式会社
西村証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社
株式会社りそな銀行

登録番号等

日本証券業
協会

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関関東財務局長（登金）第45号

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金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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