令和７年度（2025年度） 名古屋市立大学大学院人間文化研究科
博 士 前 期 課 程 （ 人 間 文 化 専 攻 ）（学内推薦選抜）

学生

募集要項（学内推薦選抜）

１ 募集人員若干名（基礎心理コースおよび臨床心理コースは除く）

２ 出願資格
次の要件をすべて満たす者(1)名古屋市立大学人文社会学部を令和７年３月末までに卒業見込みの者(2)大学４年次の指導教員（原則として入学後の指導教員となる）が記した推薦書によって推薦された者。

３ 出願期間及び方法
出願期間

令和６年８月１日（木）～８月15日（木）[必着]※ 出願は郵送（書留速達）に限ります。窓口受付は行いません。

・出願書類を送付の際は、必要事項を記入した本学所定の出願書類提出用封筒の表紙を角型２号の封筒（ご自身でご用意ください）に貼り付け、書留速達で郵送ください。期限までに到着しなかった場合は、受理しません。（期限内消印有効ではないので注意してください。）本学所定の出願書類提出用封筒の表紙を使用しない場合は、封筒の表面左下部分に「人間文化研究科博士前期課程出願書類在中」と朱書きしてください。
・出願書類を受理したときは、受験票、受験案内を送付します。なお、令和６年８月26日（月）を過ぎても届かない場合は、[人間文化研究科担当(10ページ)]に照会してください。
・日本国籍を有しない者は、在留資格により出願できない場合もありますので注意してください。

1

４ 出願書類等書①注）1

類等

入 学 願 書
照 合 写 真 票
受験票注）2

摘要〔本学所定用紙使用〕
・写真は、正面、上半身、無帽、背景なし、カラー、縦４㎝×横３㎝、出願前３か月以内に撮影したものを貼付してください。
・受信場所は、確実に連絡のとれるところを記入してください。
・学歴は、中学校卒業から記入してください。
・職歴があれば記入してください。

②

卒業見込証明書・令和６年度に発行された証明書を提出してください。

③

成 績 証 明 書・令和６年度に発行された証明書を提出してください。

④

研 究 計 画 書

〔本学所定用紙使用〕
・本学所定の用紙に収まるよう記入してください。

注）2⑤

推薦書注）2〔本学所定用紙使用〕
・指導教員に推薦書を渡し教員が記入後、厳封された状態で受け取り出願書類と合わせて送付してください。

⑥

住民票（外国籍の者のみ）・外国籍の者で在留資格がある者は提出してください。
・在留資格期間が短期の者は、パスポートに押された日本の査証の写しを提出してください。
・国外在住者が出願する場合は、パスポートの写しを提出してください。
※個人番号（マイナンバー）が省略された住民票を取得してください。取得した住民票に個人番号が記載されている場合は、油性ペンなどを使用して塗りつぶし、完全に見えない状態で提出してください。

⑦

入学検定料等（30,344円）

・振込依頼書（本学所定のもの）を使用し、必要事項を記入の上、30,344円（入学検定料30,000円＋受験票等送付のための速達郵便料金344円）を添えて銀行等で振込んでください。（ゆうちょ銀行では取扱いません。またATM等は使わず必ず窓口で振込んでください。）
・振込手数料は志願者本人負担となります。
・銀行などから受け取った「検定料納付証明書（Ｂ票）」を他の出願書類と一緒に提出してください。「振込金（兼手数料）受領書（Ａ票）」は入学志願者が保管してください。
・原則として既納の入学検定料は返還しません。ただし以下の場合は、納入された入学検定料を返還しますので、詳細は本学ウェブサイトを確認してください。
①二重で振り込みをした場合②入学検定料等の振り込み後、出願書類を提出しなかった場合（出願が受理されなかった場合も含む。）⑧

あて名用シール〔本学所定用紙使用〕
・返信先を明記してください。受験票等の送付及び合否の通知に使用します
ので、確実に受領できる住所･氏名を記入してください。

⑨

出願書類提出用封筒

・出願書類提出用封筒の表紙（本学所定のもの）に必要事項を記入してください。自身で用意した角型２号の封筒に表紙を貼り付け、出願書類を封入し、学生課入試係宛て郵送してください。

注)１ 提出された出願書類は返却しません。
注)２ この表中①④⑤のコース名欄は「大学院人間文化研究科（人間文化専攻）の概要」の「９ コースの概要及び担当教員」を参考にし、指導教員が属するコースを選択して記入してください。また①についてはそのコースが属する分野名を所定欄に記入してください。
2

５ 入学者選抜期日及び方法(1) 期日、時間、科目等
試 験 期 日試 験 時 間

令和６年９月７日（土）12：00～（１人20分程度）

試 験 科 目
口述試験（面接）
出願書類④の内容を中心に行います。

（2）試験会場
名古屋市立大学滝子キャンパス １号館[人文社会学部棟]（名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑１）
詳細は、受験票とともに案内を送付します。

６ 合格発表
合格発表日

令和６年９月27日（金） 10：00

１号館[人文社会学部棟]１階人間文化研究科掲示板に掲示するとともに、本人又は代理人あてに合否を通知します。

７ 入学手続(1) 日程手続期日（予定）

令和６年10月 下旬(2) 手続方法
合格通知とあわせて、入学手続案内を本人又は代理人あて送付します。
(3）入学手続に必要な経費
ア 入学料（現行）名古屋市住民等その他の者

232,000円
332,000円

イ 学生教育研究災害傷害保険料

1,750円

注１）上記は令和６年４月入学者の金額です。令和７年度については改めて通知します。
注２）名古屋市住民等とは、①入学者又は②入学者の配偶者若しくは１親等の親族が入学の日において同日の前から引き続き１年以上の期間、名古屋市内に住所を有していたことを住民票により証明できる者を指します。
注３）入学料等は入学手続時までに金融機関で納入してください。既納の納付金は、返還しません。

８ 授業料
年額 535,800円（前期・後期分 各 267,900円）
注１）授業料は、入学後、年２回（前期・後期）に分けて引落を実施します。
注２）上記は令和６年４月入学者の金額です。令和７年度については改めて通知します。
また、在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定後の授業料を適用します。
注３）必要な諸経費について別途徴収することがあります。

９ 長期履修制度
職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり、計画的に教育課程を履修し、課程を修了することができる制度です。
・標準修業年限：博士前期課程は２年・履修期間：標準修業年限に１年又は２年を加えた年数とする。
・授業料の額 ：標準修業年限期間の授業料総額を決定された履修期間で按分した額とする。（年額）310 奨学金制度
日本学生支援機構等において大学院学生に対する貸与制度があります。
希望者については、本学において学業成績及び研究能力等を審査のうえ推薦手続をとります。
（外国籍の方は、申込資格のない場合があります。）

11 注意事項（1）出願書類等が不備の場合は受理しません。
（2）同時に「一般選抜」、「社会人特別選抜」、「外国学生特別選抜」及び「臨床心理コース」の出願資格を有する場合、重複して出願することはできません。
（3）出願書類等に虚偽の記載をした者は、入学後であっても入学を取り消すことがあります。
（4）出願書類等は返還しません。
（5）受信場所を変更した場合は、直ちに[人間文化研究科担当(10ページ)]に連絡してください。
（6）障害等により、受験上及び修学上特別な配慮を希望する者は、下記の期間に[人間文化研究科担当(10ページ)]に申し出てください。
障害等配慮申請期間

令和６年７月２日（火）～７月９日（火）（7）二重学籍は原則禁止とします。

12 個人情報の取扱い
個人情報については、名古屋市個人情報保護条例に基づいて、次のとおり取り扱います。
（1）個人情報の利用
ア 出願書類等に記載された氏名、住所その他の個人情報については、入学者選抜業務（出願登録処理、選抜実施、合格発表、入学手続等）を行うために使用します。
イ 入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報を今後の入学者選抜及び大学院教育の改善のための調査研究や学術研究の資料として利用する場合があります。（調査研究の発表に際しては、個人が特定できない形で行います。）
ウ 入学者の個人情報については、教務関係（学籍管理、修学指導等）、学生支援関係（健康管理、授業料免除・奨学金申請、就職支援等）、授業料徴収に関する業務を行うために利用します。
（2）業者への委託
上記(1)の各業務での利用に当たっては、個人情報の適切な取扱いに関する契約を締結した上で、一部の業務を外部の事業者に委託することがあります。

13 緊急時における大学からのお知らせ
災害の発生時など、緊急時の連絡及び本募集要項の内容を変更する必要が生じた場合には、本学ウェブ
サイトにより周知しますので、受験前は特に注意してください。また受験者本人へ直接連絡する場合がありますので、出願書類には必ず連絡のとれる連絡先を書くようにしてください。
本学ウェブサイト

https://www.nagoya-cu.ac.jp/

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大学院人間文化研究科（人間文化専攻）の概要
１ 人材の養成に関する目的〔アドミッション・ポリシー〕≪求める学生像≫
今日の地球規模の課題および地域社会における諸課題は、技術的、物質的アプローチのみでは決して解決に至りません。価値観の多様性を前提としながら、人間の文化について深く掘り下げた研究が求められており、人間文化研究科の使命はまさにこうした研究を通じて、持続可能な社会の実現へ向けて貢献していくことにある。
本研究科では人文社会諸科学の研究、特に、思想、歴史、文学、メディア、労働、地域づくり、人権、福祉、教育、心理などの分野諸課題について、専門的かつ複眼的に研究し、教員と共同で研究することができる。深い専門知識と幅広い教養を生かして、将来、研究者になりたい、あるいは多様な人と協働し地域社会に貢献したい、また国際社会で活躍したいという意欲を持つ人の入学を期待している。
学内推薦選抜・今日社会が直面している諸課題の解決に向けて取り組む意欲を持つ人
・人文社会諸科学における強い問題関心を有している人・研究者を目指した学術的修練を積みたい人、専門知識をもつ職業人としての学識を深めたい人≪修得しておくべき知識等の内容・水準≫
学内推薦選抜・大学院での研究を進めるための基礎的な外国語運用能力を有していること・大学院での研究を進めるために十分な希望専攻分野の基礎的専門知識と論理的思考能力、文章作成能力を有していること≪入学者選抜の基本方針≫
学内推薦選抜博士前期課程の学内推薦選抜では、各研究分野・コースにおける研究に必要な専門的知識と研究の計画・実施能力を提出された研究計画書と口述試験により選抜します〔ディプロマ・ポリシー〕① 高度かつ先進的な国際水準の研究を行うことによって、次世代を担う若手研究者を育成し、また多様な経歴を持つ社会人の再教育を行うこと② 人文社会諸科学の高度な知識と研究能力を涵養して、地域と国際社会の持続可能な発展に対応でき、寄与できる人材、現代社会の諸問題について指導的な役割を果たすことができる人材、グローバルな視点とローカルな視点とを併せもつ高度専門職業人や研究者を育成すること③ 地域と連携した研究・教育を推進すること
上記目的を踏まえ、博士前期課程にあっては、本研究科に２年以上在学して、専門領域に関する高度な知識を身につけるとともに課題に即した研究能力を獲得し、さらに修士論文の審査および試験に合格することが学位授与の要件である。
なお修士論文の審査基準は、①問題設定とその解明の適切さ、②先行研究の検討の適切さ、③考察・論述の論理一貫性、④文章表現の分かりやすさ、の判断要素を総合的に考慮し、「専門分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力」を有していることである。
２ 専

攻

３ 標準修業年限

人間文化専攻（博士前期課程）
２年
5

４

入 学 定 員35名（一般選抜・社会人特別選抜・外国学生特別選抜・学内推薦選抜及び臨床心理コース（10名程度）と合わせて）５ 授 業 科 目(1) コース
博士前期課程では、コース制で学生指導が行われています。これは複数の教員と学生が共同で研究するという方式で、発表や討論を通じて研究を深めていくことができます。
この方式は、本研究科のカリキュラムの骨格をなしています。
課 題 研 究 分 野

コ ー ス

文化と共生

グローバル文化コース
日本文化コース

都市社会と協働

都市政策コース
ジェンダー・福祉・社会学コース

人間の成長と発達

基礎心理コース
社会と教育コース（※）学内推薦選抜においては基礎心理コースおよび臨床心理コースの募集はありません。
(2) 開講科目◆令和６年度は次のような科目を開設しています。なお、令和７年度の授業科目は変更する場合があります。
［文化系］
アメリカ文学研究Ａ・Ｂ 英語学研究Ａ・Ｂ 英語教育学研究Ａ・Ｂコミュニケーション研究Ａ・Ｂ
日本語学研究Ａ・Ｂ 日本思想史研究Ａ・Ｂ
日本文化研究Ａ・Ｂ 西洋哲学研究Ａ・Ｂ 文化資源論研究Ａ・Ｂ［社会系］
アメリカ政治外交研究Ａ・Ｂ アジア史研究Ａ・Ｂ 日本歴史研究Ａ・Ｂ
観光学研究Ａ・Ｂ
ＮＧＯ論研究Ａ・Ｂ 比較社会史研究Ａ・Ｂ 都市と社会福祉Ａ・Ｂ
都市社会学研究Ａ・Ｂ 労
働と経営の社会学研究Ａ・Ｂ 環境社会学研究Ａ・Ｂ 現代政治学研究Ａ・Ｂ 現代地方自治研究Ａ
・Ｂ ジェンダー／セクシュアリティ研究Ａ・Ｂ
社会福祉援助技術研究Ａ・Ｂ ライフコース
研究Ａ・Ｂ スクール（学校）ソーシャルワーク論Ａ・Ｂ 高齢者福祉研究Ａ・Ｂ［人間系］
発達心理学研究Ａ・Ｂ 社会心理学研究Ａ・Ｂ
教育学研究Ａ・Ｂ
比較教育学研究Ａ・Ｂ ＥＳＤ研究Ａ・Ｂ
芸術教育研究Ａ・Ｂ 身体機能発達研究Ａ・Ｂ 児童福祉研究Ａ・Ｂ[関連講義・演習]
人間文化研究Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈ

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◆「都市政策コース」については上記開講科目に加えて、都市政策研究センターおよび経済学研究科と連携し、以下のような科目を開設しています。
［開講科目］（都市政策研究センター連携科目）
都市政策基礎 都市課題プロジェクト研究（経済学研究科による開講科目）
ミクロ経済学基礎 マクロ経済学基礎 計量経済学基礎 経営原理 会計ファイナンス基礎
財政政策論 地方財政論 産業組織論 社会保障論 都市経済学 統計解析 地方行政実務
日本経済史 外国経済史

６ 夜間及び土曜日の履修でも修了可能な時間割を編成
授業は昼間の他、平日の夜間の時間帯（18:00～19:30、19:40～21:10）及び土曜日（昼間帯のみ）にも開講します。
この昼夜開講制により、昼間のみの履修で修了できることはもとより、夜間及び土曜日の昼間のみの履修でも修了可能となります。

７ 履修方法及び学位授与
２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士（人間文化）の学位が授与されます。

８ 取得できる免許
幼稚園教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状（社会・英語）
高等学校教諭専修免許状（地理歴史・公民・英語）※各免許状については、第一種免許所有が前提となります。

7

９ コースの概要及び担当教員（令和５年度の内容は以下の通りです。ただし、令和６年度の内容は変更する場合があります。）
分
野

授業科目
( コ ー ス )

内

容

担当教員

文
グローバル文化化と共生

今日のグローバル社会の状況を踏まえつつ、主としてアジアと欧米の文化について、学際的かつインターカルチュラルな視点から研究を行う。具体的には、人
文科学の諸分野（哲学、文学、言語学、歴史学、政治学、異文化コミュニケーション論、観光学、地域研究、文化人類学、NGO論、映像論等）の基礎を学び、それらを横断する研究方法を検討する。また、世界の諸地域の文化を複合的に学ぶことによって、文化を他の文化との相互作用の中で考察する視座を身につける。
以上を通して、今日のグローバル社会が抱える諸問題に対峙し、開かれた真のグローバル文化を探求する。

市川 哲
（観光学）

梶浦 眞由美（第二言語習得・英語教育）

川本 徹（アメリカ文学・映画）

杉浦 克哉（英語学、歴史的統語論、生成文法）

平田雅己（現代アメリカの政治）

毛利 雅子（異文化コミュニケーション）

山本

明代（東欧及びアメリカの近現代史・多文化社会論）

吉永

和加（近現代フランス哲学、他者論）

日本文化

日本文化の普遍性と特殊性を考慮しながら、現代日本文化の由来と問題点を考え、持続可能な未来を展望する。具体的には、日本と異国との思想・文化・経済交流史、日本の伝統文化言説の形成史、言語活動を通して見た日本語の体系と変異、地域の文化財の保存・活用、日本の書物文化と古典文学、中世近世の宗教思想と実践に関する言説などを通して、日本文化と社会の基層にあるものの考察と近現代日本の多様な文化が共生する社会を多彩な視座からとらえなおす。
上記各領域で、個々の学生の問題意識に沿った課題を、文献資料やフィールドワークから得たデータの読解と、教員の学生との討議を通じて検討していく。

アンドレア・
カスティリョーニ
（日本思想史）

石川 優（ポピュラー文化研究・マンガ研究・文学理論）

川戸 貴史（日本中世史・社会経済史・海域アジア史）

佐藤 美弥（文化資源学・日本近現代史）

椎名 渉子（日本語学）

山田 敦（日本植民地社会経済史）

都 市 社 会 と 協 働

都市政策

名古屋市をはじめとする都市では、コミュニティの形成や維持可能性、産業などについて様々な課題を抱えている。それらの課題の解決には、政治学、法学、行政学、社会学、経営科学、経済学、そして、それらの基礎となる公共哲学等、様々な学問分野の理解が必要となる。都市政策コースでは、都市政策研究センターや経済学研究科と連携することで、基礎理論から実践的な研究まで、幅広く学び研究することができる。
そして、そのことを通じて、主体的に都市課題を解決できる人材を社会に輩出することを目的とする。都市政策コースでは、少子高齢化やグローバル化が進展する中で、持続可能な都市を実現するための諸課題を把握し、その解決に向けた政策に関連する研究を行う。

8伊藤 恭彦
（政治学・規範理論研究）

林 浩一郎（都市社会学）松村 智史（社会保障論、社会福祉学、行政学）

三浦 哲司（現代地方自治研究）ジェンダー・
福祉・社会学本コースでは、社会問題から文化的現象まで、都市化された社会生活で直面する問題を広く取り上げ、そうした問題を、近代から現代への歴史的文脈や「ジェンダー」「福祉」を中核的視点とする立場から、また様々な領域の「社会学」的視点から研究していく。
「ジェンダー」を中核的視点とする場合、本コースでは専門的（ジェンダー／セクシュアリティ研究）かつ領域横断的（女性史、ジェンダーと労働、ジェンダー政治・メディア、ジェンダーと家族）に学び研究できる。「福祉」を中核的視点とする場合、本コースでは、社会福祉の専門的研究と同時に、現任ソーシャルワーカー（スクールソーシャルワーカー含む）の研修・支援（スーパービジョン）を受けることも可能となる。「社会学」を中核的に研究する場合、本コースでは、東海地域の大学院では比較的多様な社会学領域のスタッフを擁している利点を活かし、研究対象に関する社会学的理解を体系的に深化させることが可能となる。
本コースでは、専門領域にもとづく研究能力を身につけ、その上で、本コースの学際性を活かした複眼的思考を可能とすることにも留意されている。

安藤 究

乳幼児期から老年期にわたって発達する人間の心理的機能は、感覚・知覚、認知、感情、パーソナリテ
ィ、社会性などと多岐にわたり、それら諸機能のそれぞれが生得的要因（遺伝・気質など）と環境要因（文化・社会など）とさまざまに関係している。このような「こころ」の仕組みや機能、およびそれらの発達的変化の解明を科学的・客観的な方法を基盤として行っていくことを目標とする。そのためには、適切な行動指標を決め、それらを測定する妥当性と信頼性の高い方法を開発することが必要になるので、この点も研究していく。

久保田 健市

教育は、どれほど個人的な行為であろうと、自らが存在している社会の文化、制度、政治、経済など社会の全面と深く結びつき、規定されざるを得ない側面をもつ。そしてまた、たとえば少子高齢化、グローバリゼーション、高度情報化、長期経済不況などの社会変動に伴って、子育て不安や虐待、集団的いじめ、あるいは就職困難など古くからある問題が、現代的な新しい姿で顕在化することも少なくない。多文化教育などのように新たに生み出される教育要求を含め、広く教育の場に立ち現れるこうした多様で複雑な問題に、幼児期から成人までを視野に収めつつ、持続可能な社会の形成のため、それぞれの専門分野の具体的実践的な観点からアプローチし研究していく。

天谷 祐子（家族社会学・ライフコース論）

大石 真澄（メディア研究、エスノメソドロジー）

菊地夏野（ジェンダー/セクシュアリテ
ィ研究）

樋澤 吉彦
（社会福祉学・ソーシャルワーク論）

馬渡 玲欧（環境社会学、社会学史、社会理論）

宮下 さおり（労働社会学）吉田 輝美（社会福祉学）
米川 和雄（スクールソーシャルワーク論、精神保健福祉学、福祉心理学）

人間

基礎心理コース
学内推薦選抜におのいては基礎心理コ

成ースの募集はあり長ません。と発達
社会と教育（社会心理学）（発達心理学・教育心理学）

上田 敏丈（保育・幼児教育学）

古賀 弘之（音楽教育学）

曽我 幸代
（ＥＳＤ）

谷口 由希子（社会福祉学・児童福祉論）

山田美香（比較教育学・教育史）※ 各教員の研究内容については、人間文化研究科のウェブサイト又は名古屋市立大学研究者データベース（大学院人間文化研究科）をご参照ください。
人間文化研究科のウェブサイト
https://www.nagoya-cu.ac.jp/human/
名古屋市立大学研究者データベース（大学院人間文化研究科）
https://nrd.nagoya-cu.ac.jp/search/index.html
9出願書類の郵送先・入学等に関する照会先〒467-8601
名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄１
名古屋市立大学 学生課入試係 人間文化研究科担当
電 話 052-853-8020
ＦＡＸ 052-841-7428
メールアドレス sh i n ga k u @a d m .n a g oy a - cu . a c. jp【敷地内全面禁煙について】
本学は、敷地内禁煙を実施しており、学生の皆さんにも、この方針を遵守していただくとともに、大学周辺道路での禁煙にもご協力をいただいております。

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