環水大土発第 1903015 号
平 成 31 年 ３ 月 １ 日
改正
環水大土発第 2202212 号
令 和 ４ 年 ３ 月 24 日
都道府県知事殿
政 令 市 長環境省水・大気環境局長

土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について

土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 33 号。以下「改正法」という。）は平成 29 年５月 19 日に公布され、改正法第１条については、平成 30 年４月１日から施行され（土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成29 年政令第 268 号））、改正法第２条については、平成 31 年４月１日から施行される（土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成 30 年政令第 282 号））。
改正法第１条関係の政省令としては、土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（平成29 年政令第 269 号）が平成 29 年 10 月 25 日に、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年環境省令第 29 号）、汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令（平成 29 年環境省令第 30 号）、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令（平成 29 年環境省令第 31 号。以下「第一段階改正指定調査機関等省令」という。）及び環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年
環境省令第 32 号）が平成 29 年 12 月 27 日に公布され、いずれも平成 30 年４月１日から施行された。
また、改正法第２条関係の政省令としては、土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 283 号。以下「第二段階改正令」という。）が平成 30 年９月 28 日に、
土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成 31 年環境省令第３号。以下「第二段階改正規則」という。）、汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令（平成 31 年
環境省令第４号。以下「第二段階改正処理業省令」という。）及び土壌汚染対策法に基づく
指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令（平成 31 年環境省令第５号。以下「第二段階改正指定調査機関等省令」という。）が平成 31 年１月 28 日に公布され、いずれも平成 31 年４月１日から施行される。
貴職におかれては、改正法による改正後の土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号。以下

- 1 -

「法」という。）の厳正かつ実効性のある施行について、下記の事項に十分御留意の上、格段の御協力をお願いするとともに、貴管下市町村にも必要に応じ周知方お願いしたい。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づ
く技術的な助言であることを申し添える。
また、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」（平成 22 年３月５日付け環水大土発第 100305002 号環境省水・大気環境局長通知）（以下「旧施行通知」という。）、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行等について」（平成 29 年 12 月 27 日付け環水大土発第 1712271 号環境省水・大気環境局長通知）及び「自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌が盛土材料として利用された
場合の土壌汚染状況調査に係る特例及び自然由来特例区域の該当性について」（平成 24 年
８月 13 日付け環水大土発第 120813001 号環境省水・大気環境局土壌環境課長通知）は、平成 31 年３月 31 日限り廃止する。
記第１ 法改正の経緯及び目的
土壌汚染対策法については、平成 22 年４月の土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 23 号）の施行から５年が経過したことから、平成 27 年 12 月に今後の土壌汚染対策の在り方について中央環境審議会に諮問された。これを受け、同月、同審議会土壌農薬部会に土壌制度小委員会が設置され、平成 28 年３月から、自治体、産業界等からのヒアリングを行いつつ、今後の土壌汚染対策の在り方について検討が進められ、同年 12 月に、同小委員会における検討を踏まえた第一次答申がなされた。
第一次答申において、土壌汚染対策に関する課題として、・工場が操業を続けている等の理由により土壌汚染状況調査が猶予されている土地において、土地の形質の変更を行う場合に汚染の拡散が懸念されること・要措置区域において、土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）が実際に実施した措置について、都道府県知事（第二段階改正令による改正後の土壌汚染対策法施行令（平成 14 年政令第 336 号。以下「令」という。）第 10 条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。）が事前に確認する仕組みがなく、不適切な措置の実施等のおそれがあること
・形質変更時要届出区域においては、たとえ土地の状況から見て健康被害のおそれが少なくとも土地の形質変更の度に事前届出が求められ、また、基準不適合が自然由来等
による土壌であっても指定区域外に搬出される場合には汚染土壌処理施設での処理が義務付けられていることなど、リスクに応じた規制の合理化が必要であること等が指摘されている。
これらの課題を解決するため、改正法では、土壌汚染に関するより適切なリスク管理を推進するための措置を講じたところであり、改正法の概要は以下のとおりである。
１．土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大調査が猶予されている土地の形質の変更を行う場合（軽易な行為等を除く。）には、あらかじめ届出をさせ、都道府県知事は調査を行わせるものとする。
- 2 -２．汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等
都道府県知事は、要措置区域内における措置内容に関する計画の提出の命令、措置が技術的基準に適合しない場合の変更命令等を行うこととする。
３．リスクに応じた規制の合理化(1) 健康被害のおそれがない土地の形質の変更は、その施行方法等の方針についてあらか
じめ都道府県知事の確認を受けた場合、工事ごとの事前届出に代えて年１回程度の事後届出とする。
(2) 基準不適合が自然由来等による土壌は、都道府県知事へ届け出ることにより、同一の地層の自然由来等による基準不適合の土壌がある他の区域への移動も可能とする。
４．その他
土地の形質変更の届出・調査手続の迅速化、施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定の整備等を行う。
※施行期日：１～３．公布の日から２年以内で政令で定める日（平成 31 年４月１日）、
４．公布の日から１年以内で政令で定める日（平成 30 年４月１日）
なお、法第４章において、汚染土壌（法第 16 条第１項の汚染土壌をいう。以下同じ。）の搬出及び運搬並びに処理に関する規制が設けられていること並びにかかる規制を及ぼす上で、健康被害の防止の観点からは自然由来の有害物質が含まれる汚染土壌を
それ以外の汚染土壌と区別する理由がないことから、同章の規制を適用するため、自然由来の有害物質が含まれる汚染土壌を法の対象とすることについては、従前のとおりである。
第２ 特定有害物質
改正法による改正前の土壌汚染対策法（以下「旧法」という。）においては、①有害物質を含む土壌を直接摂取すること、②土壌中の有害物質が地下水に溶出し、当該地下水を摂取等することの２つの経路に着目し、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質 26 種類を、特定有害物質として政令で指定していた
ところである（旧法第２条第１項及び第二段階改正令による改正前の土壌汚染対策法施行令第１条）。このうち、シス‐1・2‐ジクロロエチレンについては、第二段階改正令により、1・2‐ジクロロエチレン（シス‐1・2‐ジクロロエチレンとトランス‐1・2‐
ジクロロエチレンの和）に改正することとした。この 1・2‐ジクロロエチレンに係る特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項等については、「土壌の汚染に係る環境基準の見直し及び土壌汚染対策法の特定有害物質の見直し等に伴う土壌汚染対策
法の運用について」（平成 31 年３月１日付け環水大土発第 1903016 号環境省水・大気環
境局長通知）を参照されたい。
第３ 土壌汚染状況調査
土壌汚染による環境リスクの管理の前提として、土壌汚染に係る土地を的確に把握する必要がある。このため、汚染の可能性のある土地について、一定の機会をとらえて、土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査を行うこととしている。
- 3 -具体的には、特定有害物質を製造、使用又は処理（以下「使用等」という。）する施設の使用が廃止された場合、土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合
及び土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある場合に調査を行うこととしている。
１．使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査(1) 趣旨
特定有害物質を取り扱ったことのある工場・事業場については、土壌汚染の可能性が高いと考えられることから、工場・事業場としての管理がなされなくなる時点
で土壌汚染状況調査を行うこととしている。
具体的には、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第２条第２項に規定する特定施設であって、特定有害物質を使用等するもの（以下「有害物質使用特定施設」という。）の使用の廃止の時点において、土地の所有者等に対し、調査を実施する義務を課すこととなる（法第３条第１項本文）。
なお、土壌汚染状況調査の対象については、当該使用が廃止された有害物質使用特定施設において使用等されていた特定有害物質の種類のみならず、土壌汚染状況
調査の対象となる土地（以下「土壌汚染状況調査の対象地」という。）及びその周辺の土地における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果、特定有害物質若し
くは特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設、飛散、流出又は地下浸透（以下「埋設等」という。）、使用等及び貯蔵又は保管（以下「貯蔵等」という。）の履
歴を踏まえ、調査の対象となる特定有害物質の種類を選定することとしている（(5)③イ参照）。
「有害物質使用特定施設」は、意図的に特定有害物質を使用等するものに限られ、特定有害物質を微量含む原材料を用いるが当該特定有害物質に対し何らの働きかけをしない施設等は含まない。したがって、例えば、六価クロムを微量含む原材料を使用する生コンクリート製造用のバッチャープラント、特定有害物質が含まれる可能性がある廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
第２条第１項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）又は下水を処理するが当該特定有害物質に着目してその処理を行うものではない廃棄物処理施設及び下水道終末処理施設については、「有害物質使用特定施設」に該当しない。
なお、特定有害物質を使用している試験研究機関の研究棟に設置された洗浄施設
は、直接に特定有害物質を使用等するものではないが、当該研究棟で意図的に特定有害物質を使用する場合には洗浄施設に係る排水に特定有害物質が含まれ得ることに着目し、本法においても特定有害物質を使用等するものとして「有害物質使用特定施設」に該当することとなる点に留意されたい。
有害物質使用特定施設の「使用の廃止の時点」とは、当該施設の使用をやめるか、又は当該施設の使用は続けるものの当該特定有害物質の使用をやめる時点である。
したがって、その時点においては、水質汚濁防止法第７条若しくは第 10 条又は下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第 12 条の４若しくは第 12 条の７の規定による届出- 4 -が行われるべきものである。
「敷地」とは、工場・事業場の区域の全体を指し、建築物が設置されていた場所に限定されない。この「敷地」についての考え方は、「建築物の敷地」と規定されている場合を除き、他の規定についても共通である。
なお、(4)の法第３条第１項ただし書の都道府県知事の確認を受けた場合には、土壌汚染状況調査の義務は免除されるが、法第３条第６項の規定により当該確認が取り消されることにより、改めて、当該義務を実施する必要がある。また、土地の所有者等は、法第３条第１項ただし書の都道府県知事の確認を受けた土地について、土地の形質の変更（軽易な行為等を除く。）を行うときは、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならないこととし、都道府県知事は当該届出を受けた場合は、土壌汚染状況調査を行わせることとした（法第３条第７項及び第８項）。
(2) 調査の実施主体① 土地の所有者等
土壌汚染状況調査は、土地を所有、管理又は占有（以下「所有等」という。）
する権原に基づき自らの土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況を把握するものとして、当該土地の所有者等が実施する。なお、調査の実務は、環境大臣又は都道府県知事の指定を受けた者（以下「指定調査機関」という。）が、土地の所有者等の依頼を受けて行うこととなる。
「土地の所有者等」とは、土地の所有者、管理者及び占有者のうち、土地の掘削等を行うために必要な権原を有し調査の実施主体として最も適切な一者に特定されるものであり、通常は、土地の所有者が該当する。なお、土地が共有物である場合は、共有者の全てが該当する。
「所有者等」に所有者以外の管理者又は占有者が該当するのは、土地の管理及び使用収益に関する契約関係、管理の実態等からみて、土地の掘削等を行うために必要な権原を有する者が、所有者ではなく管理者又は占有者である場合である。
その例としては、所有者が破産している場合の破産管財人、土地の所有権を譲渡担保により債権者に形式上譲渡した債務者、工場の敷地の所有権を既に譲渡したがまだその引渡しをしておらず操業を続けている工場の設置者等が考えられる。
なお、この「土地の所有者等」についての考え方は、法第４条第２項及び第３項、法第５条第１項並びに法第７条第１項等の他の規定についても共通である。
② 施設の設置者と土地の所有者等が異なる場合の手続
ア．土地の所有者等への通知
有害物質使用特定施設の設置者と土地の所有者等が異なる場合には、土地の所有者等は施設の使用の廃止を知ることができないことから、都道府県知事が施設の使用が廃止された旨等を通知する（法第３条第３項）。
通知は、都道府県知事が施設の使用の廃止を知った際に行う。ここで、施設の使用の廃止の際の届出は、水質汚濁防止法に基づく届出は同法の都道府県知事（法の都道府県知事と同一）、下水道法に基づく届出は公共下水道管理者に- 5 -対して行われる。したがって、都道府県知事は、下水道法に基づく届出に係る情報の入手について、公共下水道管理者と十分な連絡を図ることとされたい。
なお、この通知は不利益処分であることから、行政手続法（平成５年法律第88 号）に基づき、通知を行うこととした理由を示すとともに、聴聞又は弁明の機会の付与を行って通知の内容について異議を主張する機会を与え、その者の意見や事情を十分に考慮することが必要である。なお、通知については、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）に基づき、都道府県知事に対して審査請求ができることに留意されたい。
イ．通知の相手方
通知は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された時点の土地の所有者等に対し行うこととし、施設の廃止の後に土地の所有権の移転等があったとしても、新たな土地の所有者等に対しては行わないこととしている（第二段階改正規則による改正後の土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年環境省令第 29 号。以下「規則」という。）第 17 条）。ただし、新たな土地の所有者等が法第３条第１項本文の調査を行うことを、元の土地の所有者等と新たな土地の所有者等が合意している場合には、当該新たな土地の所有者等に対して行うこととする。
ウ．通知すべき事項
都道府県知事は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された旨のほか、土壌汚染状況調査の実施のために必要な情報として、当該施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該施設において使用等されていた特定有害物質の種類、法第３条第１項本文の報告を行うべき期限等を通知する（規則第 18 条）。
③ 有害物質使用特定施設を設置していた者による土壌汚染状況調査への協力
有害物質使用特定施設における調査については、土地の所有者等に義務が課されているが、有害物質使用特定施設設置者と土地の所有者が異なる場合があり、有害物質使用特定施設設置者の協力が得られない場合に、使用等されていた物質
や位置の特定に支障を生じていることがある。このため、有害物質使用特定施設の使用廃止時等の調査が適切に行われるよう、有害物質使用特定施設を設置していた者は、当該土地における土壌汚染状況調査を行う指定調査機関に対し、その求めに応じて、当該有害物質使用特定施設において使用等していた特定有害物質の種類、使用等されていた位置、水質汚濁防止法に基づく定期点検等において異常等が確認された場合の記録等の情報を提供するよう努めるものとする規定を設けた（法第 61 条の２）。
(3) 調査結果の報告の手続① 報告の期限法第３条第１項本文の報告は、調査の義務が発生した日から起算して 120 日以内に行う。ただし、当該期間内に報告できない特別の事情があると認められると- 6 -きは、都道府県知事は、土地の所有者等の申請により、期限を延長できる（規則第１条第１項）。
「調査の義務が発生した日」とは、土地の所有者等が有害物質使用特定施設の設置者である場合は施設の使用廃止日、設置者でない場合は(2)②アの通知を受けた日である。なお、(4)の法第３条第１項ただし書の都道府県知事の確認を受けた
場合には、(4)④の確認の取消しの通知を受けた日となる。
「期間内に報告できない特別の事情」の例には、自然災害の発生や気象条件により一定期間は調査が困難であること、土地が広大であり調査の実施に長期間を要すること、建築物をまもなく除却する予定であり除却時に併せて調査に着手す
ることが合理的であること、調査業務についての入札や行政機関による予算支出などの手続に一定の期間を要すること等が考えられる。
期限の延長に当たっては、個々の「特別の事情」に応じ、適切に報告期限を設定することとされたい。
② 報告すべき事項
法第３条第１項本文の報告事項は、使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類等の有害物質使用特定施設に関する事項、使用等されていた特定有害物質の種類その他の汚染のおそれがある特定有害物質の種類、土壌その他の試料の採取
地点、分析結果並びに当該分析を行った計量法（平成４年法律第 51 号）第 107 条の登録を受けた者（以下「計量証明事業者」という。）の氏名又は名称等の土壌汚染状況調査の結果に関する事項、土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称並びに土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号等である（規則第１条第２項）。
なお、これらの事項を記載した報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならないこととした（規則第１条第３項）。
「土壌汚染状況調査の結果」については、法の義務付けによらず任意に行われた調査の結果を利用して報告することもできる。ただし、その場合は、指定調査機関により、公正に、かつ、法に基づく調査方法に則り行われている必要があること、また、当該調査の実施後に使用等されていた特定有害物質に係る調査結果については認められないこと等に留意されたい。
ここにいう「公正に」とは、法第 36 条第２項の「公正に」と同義であり、法第31 条第２号及び第３号の基準に適合する状態にある指定調査機関が行うことにより、「公正に」の要件を満たすものと推定してよい。例えば、土壌汚染状況調査の業務の発注者と指定調査機関との間に会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条
第３号の子会社と同条第４号の親会社の関係が成立している場合には、原則として、「公正に」土壌汚染状況調査が行われていないものと解して差し支えない（第二段階改正指定調査機関等省令による改正後の土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成 14 年環境省令第 23 号。以下「指定調査機関等省令」という。）第２条第３項及び第４項参照）。なお、この「公- 7 -正に」の要件の考え方は、法第４条第２項の報告に係る調査、法第４条第３項及び法第５条第１項の命令に基づく調査並びに法第 14 条第１項の申請に係る調査その他法の規定に基づいて既存の調査結果を利用する場合における当該調査についても同様である。
また、土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略した場合における当該省
略した旨及びその理由並びに自然由来特例区域、埋立地特例区域又は埋立地管理区域（以下「自然由来特例区域等」という。）に該当する土地である場合における、当該区域である旨が台帳記載事項とされていることから（規則第 58 条第５項
第６号及び第 10 号から第 12 号まで）、土壌汚染状況調査の結果として、当該省略した旨及びその理由並びに自然由来特例区域等に該当すると思料される土地にあっては、その根拠を記載させることとする。さらに、法第３条第８項並びに法第４条第２項及び第３項に係る土壌汚染状況調査において試料採取等（土壌汚染状況調査のための土壌その他の試料の採取及び測定をいう。以下同じ。）を行う
深さを限定できることとする規定を設けており（(9)参照）、同規定により試料採取等の対象としなかった場合は、その旨及び当該試料採取等の対象としなかった
深さの位置等を台帳記載事項としたことから（第４の４(1)参照）、土壌汚染状況
調査の結果として、それらの事項を記載させることとした。
なお、濃度に係る調査等を計量証明事業者が行う必要があることについては、
必要に応じ指定調査機関に対し教示することとされたい。ただし、土壌ガス調査（(6)④イ(ｲ)参照）については、土壌汚染が存在するおそれが最も多い地点を決定するために現場において測定を行うことが多いと考えられるが、この場合は計量証明書の発行ができないことが想定されることから、必ずしも計量証明書の提出を求めず、クロマトグラム等の提出を求めること等により、測定結果を確認されたい。
③ 報告のない場合又は虚偽の報告の場合の命令
都道府県知事は、法第３条第１項本文の報告が行われず、又は虚偽の報告があったときは、報告又は報告内容の是正を命ずることができる（法第３条第４項）。
この命令は、相当の履行期限を定めて行うこととされているが（令第２条）、「相当の履行期限」は、命令後に調査に着手することとなる場合には、①に準じ、原則として命令の日から起算して 120 日以内とすることが妥当である。
(4) 都道府県知事の確認による調査義務の一時的免除① 趣旨
有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合であっても、その土地について予定されている利用の方法からみて、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがないときは、その状態が継続する間に限り調査の実施を免除する（法第３条第１項ただし書、第５項及び第６項）。
この場合、人の健康被害が生ずるおそれがないことについて、都道府県知事の確認を要する。
- 8 -② 都道府県知事の確認の手続
ア．確認の申請
確認の申請は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された時点の土地の所有者等が、確認を受けようとする土地について予定されている利用の方法等を記載した申請書を提出して行う（規則第 16 条第１項）。なお、確認する土地の範囲を明確にするため、申請書に使用が廃止された有害物質使用特定施設を設置していた工場・事業場であった土地及び確認を受けようとする土地の場所を明らかにした図面を添付しなければならないこととした（規則第 16 条第２項）。
イ．確認の要件
都道府県知事は、申請に係る土地が(ｲ)から(ﾊ)までのいずれかに該当することが確実であると認められる場合に、確認をする（規則第 16 条第３項）。
(ｲ) 引き続き工場・事業場の敷地として利用される場合
この「工場・事業場」は、使用が廃止された有害物質使用特定施設を設置していた工場・事業場と同じものか、又は関係者以外の者が敷地に立ち入ることができないものに限られる。
これに該当するものとしては、例えば、以下の場合が考えられる。
ⅰ）引き続き同一事業者が事業場として管理する土地の全てを、一般の者が立ち入ることのない倉庫に変更する場合
ⅱ）同一敷地内において同一事業者が有害物質使用特定施設とそれ以外の施設の両方を有して事業場として管理していた場合であって、有害物質使用特定施設を廃止して更地とし、有害物質使用特定施設以外の施設で引き続き事業を行う場合
ⅲ）同一敷地内において同一事業者が有害物質使用特定施設とそれ以外の施設の両方を有して事業場として管理していた場合であって、有害物質使用特定施設を廃止し、その跡地に有害物質使用特定施設又はそれ以外の施設を新設し、当該新設した施設と従前の有害物質使用特定施設以外の施設を用いて引き続き事業を行う場合
ⅳ）有害物質使用特定施設を使用した事業が継続されるが、土地の占有者が変更される（名義変更のみで有害物質使用特定施設が承継される）場合
ⅴ）有害物質使用特定施設を廃止し、新たな施設を設置するまでの間、更地として社内保有し、管理する場合（新たな施設の設置時期は明確であるものとする。）
ⅵ）有害物質使用特定施設を廃止し、譲渡等による土地の所有者の変更後、新たに施設を設置し、工場・事業場としての管理がなされる場合
なお、「使用が廃止された有害物質使用特定施設を設置していた工場・事- 9 -

業場と同じ」であれば、「関係者以外の者が敷地に立ち入ることができる」
としても確認の要件に該当する。例えば、一般の者も立ち入ることができる大学の敷地について、有害物質使用特定施設である研究施設が廃止された後に、引き続き同じ大学の敷地として用いられる場合が該当する。
(ﾛ) 小規模な工場・事業場において、事業用の建築物と工場・事業場の設置者の居住用の建築物とが同一か又は近接して設置されており、かつ、当該居住用の建築物に当該設置者が居住し続ける場合「小規模な工場・事業場」とは、事業用の建築物が居住用の建築物と比較して著しく大きくなく、工場・事業場の敷地のごく一部に住居があるのではなく工場・事業場と住居が一体として設置されていると一般に認識される程度の規模の工場・事業場をいう。
(ﾊ) 操業中の鉱山及びその附属施設の敷地又は鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等の敷地
鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づき、土壌汚染による人の健康被害の防止のための措置が行われることから、法に基づく調査義務を一時的に免除することができることとするものである。なお、同法に基づく措置が的確に行われていない場合には、都道府県知事は、法第 56 条第２項に基づき、産業保安監督部長に対し協力を求め、又は意見を述べる等の対応ができるものである。
「鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等」の「等」には、鉱山保安法第 39 条第１項の命令に基づき土壌汚染による鉱害を防止するために必要な設備がされているものが該当する。
③ 確認後の手続
ア．土地の利用方法の変更の届出
法第３条第１項ただし書の確認を受けた土地の所有者等は、当該土地について予定されている利用の方法の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出ることとしている（法第３条第５項）。
その手続は、規則第 19 条に定めるとおりであるが、このうち、同条第１項第３号の「土地の場所」とは、土地の範囲をいい、規則中の他の「…の場所」も、同様の意味である。なお、②アと同様に、申請書に使用が廃止された有害物質
使用特定施設を設置していた工場・事業場であった土地及び当該確認を受けた土地の場所を明らかにした図面を添付しなければならないこととした（規則第19 条第２項）。
イ．確認を受けた土地の所有者等の地位の承継確認に係る土地について、所有権の譲渡、相続、合併等により、「土地の所有者等」に変更があったときは、新たな土地の所有者等は、確認を受けた土地- 10 -

の所有者等の地位を承継する（規則第 16 条第４項）。
これに伴い、確認を受けた土地の所有者等の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない（規則第 16 条第５項）。
「確認を受けた土地の所有者等の地位」とは、調査の実施を免除されること、アにより土地の利用方法の変更の届出を行うこと、④により確認が取り消された場合に土壌汚染状況調査及び報告を行うこと等である。
なお、地位の承継に当たっては、土壌汚染状況調査の実施に必要な情報も引き継がれる必要があり、有害物質使用特定施設の設置状況等の情報が適切に引き継がれるよう、新旧の土地の所有者等に対し、その旨の指導をすることとされたい。
④ 確認の取消し
都道府県知事は、③アの届出により、確認に係る土地が②イの要件を満たさないと認めるに至ったときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨をその時点における土地の所有者等に通知する（法第３条第６項、規則第 21 条）。
確認が取り消された場合には、当該土地の所有者等に、土壌汚染状況調査及びその結果の報告の義務が改めて生ずることとなる。なお、平成 31 年４月１日以降に確認が取り消された場合は、第二段階改正規則による改正後の規則第３条から
第 15 条までの規定に基づき土壌汚染状況調査を実施することとなる。
⑤ 確認を受けた土地に係る土地の形質の変更
旧法においては、旧法第３条第１項ただし書の確認を受けた有害物質使用特定施設に係る敷地については、土地の形質の変更（3000 平方メートル以上のものを除く。）や土壌の搬出の規制はなかった。一方で、そのような土地については汚染土壌が存在する可能性が高く、汚染のある場所や深さ、帯水層の位置が不明な状態で土地の形質の変更や土壌の搬出等が行われた場合、地下水汚染の発生や汚染土壌の拡散の懸念があった。
そのため、法第３条第１項ただし書の確認を受けた土地の所有者等は、当該土地の形質の変更を行う場合には、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならないこととした。ただし、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為については、届出は不要とした（法第３条第７項）。なお、土地の形質の変更に伴い、ただし書の確認に係る土地の利用方法を変更する場合にあっては、法第３条第５項の規定に基づ
きあらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、当該届出により確認が取り消された場合は、法第３条第１項本文の調査義務が改めて生ずることに留意されたい。ここで、「土地の形質の変更」の考え方については、２(2)①を参照された
い。また、「軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの」としては、土地の形質の変更の対象となる土地の面積の合計が 900 平方メートル未満である場合等とした（規則第 21 条の４）。
届出書の記載事項、添付書類等については、規則第 21 条の２及び第 21 条の３- 11 -

に定めるとおりである。
また、都道府県知事は、当該届出を受けた場合は、当該土地は有害物質使用特定施設に係る工場・事業場の敷地であることから、必ず土壌汚染状況調査及びその結果の報告の命令を行うものとし、土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査を行わせることとした（法第３条第８項）。ただし、土地の形質の変更の内容が盛土のみである場合は、届出は不要とする。また、土地の形質の変更の内容に掘削と盛土が含まれる場合は、掘削部分のみが命令の対象となる。なお、法第３条第８項の命令は不利益処分である。
ここで、調査の対象となる土地は当該土地の形質の変更に係る土地であり、法第３条第１項ただし書の確認を受けた土地の全部ではないことに留意されたい。
また、当該命令に基づき調査が行われたことをもって法第３条第１項本文の調査義務が果たされるものではなく、ただし書の確認が取り消された場合には、改めて土地の所有者等は土壌汚染状況調査及びその結果の報告を行う必要がある。
調査の命令は、調査の対象となる土地の場所及び土壌汚染状況調査の結果の報告を行うべき期限を記載した書面により行うこととした（規則第 21 条の５）。命令に係る報告の記載事項等については、規則第 21 条の６に定めるとおりである。
調査報告期限については、法第４条第３項の場合（２(5)参照）と同様に、命令から 120 日程度を目安とし、土地の所有者等の事情その他の調査に要する期間に影響を与える状況を勘案して設定されたい。また、法第３条第７項の届出について
は、調査や行政手続等に相当の期間を要することを想定して、土地の形質の変更の予定日より充分前に届出を行うよう、土地の所有者等を指導されたい。なお、
同条第８項の命令に対して、土地の形質の変更を計画的に実施する観点等から当該命令が行われる前に指定調査機関に同条第１項の環境省令で定める方法により調査をさせた結果が提出された場合であって、当該調査以後に新たな汚染のおそれがないときは、当該調査の結果を当該命令に基づく調査の報告に利用することができるものとする。
(5) 土壌汚染状況調査の方法
土壌汚染状況調査の方法は、(5)から(11)までに示すとおりである。法第３条第１項及び第８項、第４条第２項及び第３項並びに第５条の土壌汚染状況調査の方法は、基本的に同じ方法である。
なお、この方法よりも詳細な方法で調査を行うことも認められる。
① 考え方
調査の方法については、調査を行わせることとした指定調査機関の違いにより調査結果に差が生じないよう、土壌等の試料の採取の方法等について、詳細に定めている。
具体的には、調査を実施する者（指定調査機関が該当する。以下「調査実施者」という。）が行う土地の利用履歴等の調査の結果に基づき、試料採取等の対象とする特定有害物質の種類（以下「試料採取等対象物質」という。）を決定し、- 12 -

試料採取等対象物質ごとに、汚染のおそれの由来の区分に応じて、当該区分ごとに定められた方法により試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等（以下「試料採取等を行う区画の選定等」という。）を実施することとした。
なお、調査費用の低減及び調査の効率化の観点から、一定の場合に調査の過程の全部又は一部の省略が認められている。
② 土壌汚染状況調査の対象地の範囲
法第３条第１項本文の土壌汚染状況調査は、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場・事業場の敷地であった土地の全ての区域が対象となる。
「工場・事業場の敷地」とは、公道等（私道、水路、緑地帯、フェンス、壁その他の工場・事業場の敷地を外形上明確に区分することができる施設も含む。）の工場・事業場の設置者以外の者が管理する土地により隔てられていない一連の工場・事業場の敷地をいう。ただし、公道等により隔てられている場合であっても、特定有害物質を含む液体等が流れる配管等により接続され一体の生産プロセスとなっている等、特定有害物質による汚染の可能性がある場合には、隔てられた双方の土地を一の工場・事業場の敷地として取り扱うものとする。
なお、既に法第３条第１項ただし書の確認を受けている土地（以下「一時的免除中の土地」という。）についても、土地の所有者等からの情報提供や要請に応じて、調査の一時的免除中の土地の範囲の明確化や見直しについて、必要に応じて適切に対応されたい。
また、法第３条第８項、法第４条第３項及び法第５条第１項の土壌汚染状況調査においては、土壌汚染状況調査の対象地の範囲は都道府県知事から示されることとなる。
③ 土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等
ア．土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報の把握
調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地及びその周辺の土地について、土地利用の履歴、特定有害物質の使用等の状況、土壌及び地下水の汚染の概況等の土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握する（規則第３条第１項）。
「周辺の土地」とは、土壌汚染状況調査の対象地の周辺の土地であって当該土壌汚染状況調査の対象地における汚染のおそれを把握する上で参考となる情報に係る土地のことであり、例えば、土壌汚染状況調査の対象地と同じ埋立て材により一体的に造成された土地であって、土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査により、その汚染状態が規則第 31 条第１項の基準（以下「土壌溶出量基準」という。）又は同条第２項の基準（以下「土壌含有量基準」という。）に適合しないことが明らかとなっている土地が想定される。調査実施者
は、かかる「周辺の土地」に関する情報についても、都道府県（令第 10 条に規定する市にあっては、市。第６の１(2)を除き、以下同じ。）から情報を入手することを含め、自ら積極的に情報収集を行うことが望ましい。
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当該使用が廃止された有害物質使用特定施設の敷地であった土地における特定有害物質による土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握するための調査（以下「地歴調査」という。）は、(ｲ)土壌汚染状況調査の対象地の利用の状況に関する情報及び(ﾛ)特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を収集することにより行われる。(ｲ)は、土壌汚染状況調査の対象
地の用途に関する情報と汚染のおそれが生じた地表の位置に関する情報からなり、(ﾛ)は、特定有害物質の埋設等、使用等又は貯蔵等に関する情報からなる。
調査実施者は、これらの情報を、可能な限り過去に遡り、資料収集、関係者からの聴取及び現地確認の方法により収集する。なお、調査実施者が地歴調査においてなすべき調査の項目及びその手順については、「土壌汚染状況調査における地歴調査について」（平成 24 年８月 17 日付け環水大土発第 120817003 号
環境省水・大気環境局土壌環境課長通知）を参照されたい。
調査実施者が地歴調査を十分に行わなかった場合は、汚染のおそれが人為等に由来するおそれがあると認められる場合の土壌汚染のおそれの区分の分類（(6)①参照）において、土壌汚染が存在するおそれがない、又は少ないと判断される土地が減ることとなり、結果として、より詳細な調査を求められることとなるものである。
イ．試料採取等対象物質の選定
調査実施者は、地歴調査において、26 種の特定有害物質のうち試料採取等の対象とすべきものを選定する（規則第３条第２項）。具体的には、土壌汚染状
況調査の対象地における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等、使用等及び貯蔵等の履歴等を踏まえ、汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった特定有害物質や、当該履歴から埋設等、使用等又は貯蔵等をしていたことが判明した特定有害物質及びその分解により生成するおそれのある特定有害物質の種類（以下「分解生成物」という。）等を、土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがあると認められる特定有害物質の種類とし、試料採取等の対象とすべきものとして選定する。
分解生成物については、今回新たに規則別表第１を設けて、特定有害物質の種類とそれぞれの分解生成物を示すとともに、特定有害物質による土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握した結果、当該情報が同表の上欄に掲げる特定有害物質の種類に係るものである場合には、その分解生成物を試料採取等の対象に含めることを明確にした（規則第３条第２項）。ここで、今回新たに、四塩化炭素の分解生成物としてジクロロメタンを追加したので、四塩化炭素の使用等履歴等の情報を把握した場合は、ジクロロメタンも試料採取等の対象となることに留意されたい。なお、四塩化炭素からジクロロメタンへ分解する過程ではクロロホルムが生成するが、クロロホルムは法の特定有害物質ではないため、試料採取等の対象とする必要はない。
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試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類は、公的届出資料等行政保有
情報により判明することも考えられる。このため、調査実施者は、都道府県知事に対し、試料採取の対象とすべき特定有害物質の種類を通知することを申請することができることとしている(規則第３条第３項)。調査実施者は、この申請の際、地歴調査において試料採取等の対象とすべきと判断した特定有害物質の種類及びその理由等汚染のおそれを推定するために有効な情報を添えて行う必要がある（規則第３条第５項）。都道府県知事は、この申請を受けて、土壌
汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類があると認めるときは、当該特定有害物質の種類を調査実施者に通知する（規則第３条第３項）。
ここにいう「土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類」とは、規則第 26 条各号の履歴等に係る特定有害物質の種類であり、前述のとおり、土壌汚染状況調査の対象地における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果その汚染状態が土壌溶出量基
準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった特定有害物質若しくは特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等、使用等又は貯蔵等の履歴に係る特定有害物質及びその分解生成物等がこれに当たる。
申請書に記載された特定有害物質の種類のほかに、上記の行政保有情報により、土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類が明らかとなった場合には後者についても併せて通知する必要がある。さらに、通知する特定有害物質の種類を選定する理由についても、併せて教示することが望ましい。
なお、当該通知に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類については、試料採取等の対象とすることを要しないが（規則第３条第２項ただし書）、任意に試料採取等の対象とした場合には、その結果を土壌汚染状況調査の結果として報告することができる。また、調査実施者が当該申請をすることなく、試料採取等の対象を確定することも可能であるが、上記の行政が保有する情報により汚染のおそれがあると思料される特定有害物質の種類を網羅していない場合には、当該網羅されていない特定有害物質の限度で、法第３条第４項に基づき再調査を命じられる可能性がある。
ウ．汚染のおそれの由来に応じた区分
調査実施者は、試料採取等対象物質ごとに、以下の汚染のおそれの由来に応じた区分ごとに、当該区分ごとに定められた方法により、試料採取等を行う区画の選定等を行うこととした（規則第３条第６項）。
・

土壌汚染状況調査の対象地における試料採取等対象物質がシアン化合物
を除く第二種特定有害物質であり、かつ、汚染状態が自然に由来するおそれがあると認められる場合（自然由来盛土等（(7)参照）に使用した土壌があると認められる場合を含む。）は、(7)の方法

・ 土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立法（大正 10 年法律第 57 号）- 15 -

による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であり、汚染状態が当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがあると認められる場合は、(8)の方法
・

土壌汚染状況調査の対象地の汚染が自然又は水面埋立てに用いられた土
砂以外（以下「人為等」という。）に由来するおそれがあると認められる場合は、(6)の方法

なお、試料採取等を行う区画の選定等は、土壌汚染状況調査の対象地のうち、それぞれの汚染のおそれの由来に係る土地を対象に行うこととなる（(6)①、(7）①、(8)①参照)。したがって、一の土壌汚染状況調査の対象地において、複数の汚染のおそれの由来がある場合は、それぞれの汚染のおそれの由来について調査する調査対象地を定めて調査を実施する必要があることに留意されたい。
(6) 汚染のおそれが人為等に由来する土地における調査
土壌汚染状況調査の対象地の試料採取等対象物質に係る汚染のおそれが人為等に由来すると認められる場合の調査の方法は、次のとおりとした。
① 土壌汚染のおそれの区分の分類
調査実施者は、(5)③アにより把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地のうち汚染のおそれが人為等に由来する土地（以下(6)及び(10)②から④までにおいて「調査対象地」という。）について、試料採取等対象物質ごとに、土壌汚染が存在するおそれに応じて次の３種類の区分に分類する（規則第３条の２）。
ア 土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等を行っていた土地や、その使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地からその用途が全く独立している状態が継続している土地を指す。
土地の用途としては、従業員の福利厚生目的等事業目的の達成以外のために利用している土地である。具体的には、調査対象地の履歴を可能な限り過去に遡った結果、当初から、専ら次のような用途のみに利用されていた土地が該当する。
・

山林、緩衝緑地、従業員用の居住施設や駐車場、グラウンド、体育館、未利用地等

なお、法第５条に基づく調査の対象となる土地の区域には、この区分に分類される土地は、通常、含まれることはないと考えられる（３(3)参照）。
また、水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 71 号。以下
「改正水質汚濁防止法」という。）の施行日（平成 24 年６月１日）以降に新設された有害物質使用特定施設が、水質汚濁防止法第 12 条の４に定める構造基準等に適合し、同法第 14 条第５項の規定による点検が適切に行われることにより、- 16 -

特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが確認できた場合にあっては、当該有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置が行われている範囲の土地について、当該有害物質使用特定施設に起因する土壌汚染が存在するおそれがない土地と認められることとした（規則第３条の２第１号）。また、有害物質貯蔵指定施設（同法第５条第３項に規定する有害物質貯蔵指定施設であって特定有害物質を貯蔵するものに限る。）についても、改正水質汚濁防止法の施行日以降に新設されたもので、構造基準等に適合し、点検が適切に行われているもので、特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが確認できた場合にあっては、当該有害物質貯蔵指定施設に起因する土壌汚染が存在するおそれがないとして差し支えない。なお、当該点検の結果の記録については、水質汚濁防止法施行規則（昭和 46 年総理府・通商産業省令第２号）において３年間の保存が義務付けられているが、土壌汚染のおそれの区分の分類において活用することが想定される場合には、適切に記録の保存を行う
よう、関係者を指導されたい。
イ 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地
直接に特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地ではないが、当該敷地から、その用途が全く独立しているとはいえない土地を指す。
土地の用途としては、事業目的の達成のために利用している土地であって、試料採取等対象物質の製造、使用、処理に係る事業の用に供されている施設の敷地以外の土地や、試料採取等対象物質の埋設、飛散、流出若しくは地下への浸透がないことが確認された土地である。具体的には、当該施設の設置時から、専ら次のような用途のみに利用されていた土地で、直接に特定有害物質の埋設等、使用等又は貯蔵等をしていない土地が該当すると考えられる。
・事務所（就業中の従業員が出入りできるものに限る。）、作業場、資材置き場、倉庫、従業員用・作業車用通路、事業用の駐車場、中庭等の空き地（就業中の従業員が出入りできるものに限る。）、複数の工場棟を有す
る場合において有害物質使用特定施設と一連の生産プロセスを構成していない工場棟の敷地等

ウ ア及びイ以外の土地
ア及びイ以外の土地は、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地であり、次の土地が想定される。
・

特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等が行われた土地

・

特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地

・

上記の施設と繋がっている配管、当該施設と配管で繋がっている施設及びその建物、当該施設及びその関連施設の排水管及び排水処理施設の敷地- 17 -なお、アに記載した改正水質汚濁防止法に対応した地下浸透防止措置に関して、構造基準は満たしているものの適切に機能していなかったことや、地下浸透防止措置実施前や地下浸透防止措置範囲外の土地について有害物質の漏えい等の可能性があることが地歴調査により判明した場合は、ウの土地に該当することとなる。
② 土壌汚染状況調査の対象地の区画の方法及び区画ごとに行う試料採取等
ア．土壌汚染状況調査の対象地の区画の方法
土壌汚染状況調査の対象地の最北端の地点（複数ある場合はそのうち最も東の地点）を起点として、東西南北方向に 10 メートル四方の格子状に、土壌汚染状況調査の対象地を区画する（規則第４条第１項本文）。
ただし、土壌汚染状況調査の対象地の境界部分に 100 平方メートル未満の区画が多数生じ、必要以上に区画の数が多くなる場合があることから、ⅰ)一定の方法により格子の線を回転させることにより、区画される部分の数を減らすことができること、ⅱ）一定条件に適合する場合には、100 平方メートル未満の区画を隣接する区画と合わせることができることとしている（規則第４条第１項ただし書及び第２項）。
さらに、土壌汚染状況調査の対象地が複数あるときは、当該複数の土壌汚染状況調査の対象地の全てに共通する一の起点を定めて単位区画を設定する方法
を例外的に許容することとした（規則第５条第１項）。この特例については、
旧法第４条第２項（法第４条第３項に相当）の命令に基づいて調査する場合のみが対象であったが、法の全ての土壌汚染状況調査を対象とすることとしたので、留意されたい。
また、土壌汚染状況調査の対象地のある敷地内において、過去に土壌汚染状
況調査を行ったことがある場合に、当該土壌汚染状況調査の起点を使用し、当該調査において区画した線又は当該線を延長した線並びにこれらと並行して 10メートル間隔で引いた線で土壌汚染状況調査の対象地を区画することができる
こととする特例を設けた（規則第５条第２項）。
これらの方法により区画された土壌汚染状況調査の対象地を、「単位区画」と呼ぶ。
イ．単位区画ごとに行うべき試料採取等
試料採取等は、単位区画ごとの「土壌汚染が存在するおそれ」により、その密度を変えて行うこととし、具体的には次のとおりとしている（規則第４条第３項）。
(ｲ) 土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画については、100 平方メートル単位で試料採取等を行うこととし、全ての当該単位区画において１地点の試料採取等を行う。
- 18 -

(ﾛ) 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（以下「一部対象区画」という。）については、900 平方メートル単位で試料採取等を行うこととし、試料採取等対象物質が第一種特定有害物質である場合については、30 メートル格子内の１地点で試料採取等を行い、試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合については、
30 メートル格子内にある９つの単位区画のうち５つの一部対象区画の各１地点で試料を採取し、これを混合して一つの試料として測定する（５地点均等混合法）。
(ﾊ) 全ての範囲が土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地である単位区画については、試料採取等を行わない。
③ 試料採取等対象物質の種類ごとに行うべき試料採取等の種類
試料採取等の方法は、試料採取等対象物質の種類ごとに、以下の表のとおりである（規則第６条第１項）。
分類

試料採取等対象物質

試料採取等の方法

第一種特定有害物質

クロロエチレン

土壌ガス調査（土壌（揮発性有機化合物）

四塩化炭素

ガス調査において特

1,2-ジクロロエタン

定有害物質が検出さ

1,1-ジクロロエチレン

れた場合には、深部

1,2-ジクロロエチレン

土壌の溶出量調査を

1,3-ジクロロプロペン含む。）

ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
ベンゼン
第二種特定有害物質

カドミウム及びその化合物

土壌溶出量調査及び（重金属等）

六価クロム化合物

土壌含有量調査

シアン化合物
水銀及びその化合物
セレン及びその化合物
鉛及びその化合物
砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
ほう素及びその化合物- 19 -

第三種特定有害物質

シマジン

（農薬等）

チオベンカルブ

土壌溶出量調査

チウラム
ＰＣＢ
有機りん化合物④ 土壌ガス調査、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の具体的な方法
ア．試料の採取地点
単位区画内に土壌汚染が存在する可能性が高い部分がある場合には、当該部分における任意の地点において試料の採取を行うこととし、それ以外の場合には、試料採取等の対象とされた当該単位区画の中心において、試料の採取を行う（規則第６条第２項から第４項まで）。
なお、それらの地点が急傾斜地である場合、使用中の構造物が存在し、その構造物の除去が調査後の土地利用に著しい支障をきたす場合等、当該地点において試料の採取を行うことが困難な場合には、同じ単位区画内の別の地点で試料の採取を行うことができる（規則第６条第５項）。
「土壌汚染が存在する可能性が高い部分」とは、有害物質使用特定施設及び関連する配管、地下ピット、排水ます等の当該特定有害物質を使用等する施設の場所又はその周辺である。
イ．試料の採取及び測定の方法
試料の採取及び測定の具体的な方法については、以下のとおりとする。その詳細については、環境大臣告示により定められている（平成 15 年環境省告示第16 号から第 19 号まで）。
なお、舗装等により土壌が表面に現れていない場合には、舗装等を除去してから試料を採取することを基本とする。
また、法において測定対象とする土壌は、中小礫、木片等を除き、土塊、団粒を粗砕した後、非金属製の２ミリメートルの目のふるいを通過させて得た土壌とされており、「粗砕」は土粒子をすりつぶす等の過度な粉砕を行わないこととしている（土壌含有量調査に係る測定方法を定める件（平成 15 年環境省告示第 19 号）付表２）。ここで、試料採取において岩盤を破砕して測定対象とすることは求めていないことに留意されたい。
なお、土壌溶出量調査に係る検液を作成する方法については、平成 15 年環境省告示第 18 号において引用する平成３年環境庁告示第 46 号（土壌の汚染に係る環境基準について）により、土壌含有量調査に係る検液を作成する方法については、平成 15 年環境省告示第 19 号により定められているが、土壌の汚染状態をより適切に分析できるよう手順の明確化を行う観点から、採取した土壌の風乾や粗砕の方法等について改正され、平成 31 年４月１日より施行されるので、留意されたい。

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(ｲ) 土壌ガス調査
地表から概ね 80 から 100 センチメートルまでの深度の地中において土壌ガスを採取し、当該土壌ガス中の特定有害物質の量を測定すること。この深度の地中で地下水の存在により土壌ガスが採取できない場合には、当該地下水を採取し、地下水中の特定有害物質の量を測定すること。
(ﾛ) 土壌溶出量調査及び土壌含有量調査
汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 センチメートルまでの土壌を採取し、土壌溶出量又は土壌含有量を測定すること。ただし、当該位置から深さ 50 センチメートルまでの土壌が地表から深さ 10 メートル以内にある場合に限る。なお、ここにいう「地表」を含め、規則において特に断りなく用いる場合には、現在の地表を指す。
汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては、表層（地表から５センチメートルまで）の土壌及び５から 50 センチメートルまでの深さの土壌を採取し、これらの土壌の重量が均等になるように混合し、土壌溶
出量又は土壌含有量を測定すること。なお、混合された土壌は、地表から 50
センチメートルまでの土壌を均等に採取した場合に比べて、表層の土壌の割合が９倍となっていることに注意されたい。
なお、「汚染のおそれが生じた場所の位置」とは、調査義務の契機となった有害物質使用特定施設が設置されるよりも前に設置されていた特定有害物
質を使用等し、又は貯蔵等する施設が設置されていた時点の地表や特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が漏出した地下配管の高さ等を想定している。
⑤ 900 平方メートル単位の試料採取等において土壌汚染が判明した場合②イ(ﾛ)の試料採取等（900 平方メートル単位の試料採取等）の結果、土壌汚染が判明したときは、当該 30 メートル格子内の全ての一部対象区画について、100
平方メートル単位の試料採取等を行うこと（規則第７条）。なお、当該試料採取等においては、②イ(ﾛ)の試料採取等の結果において土壌ガスが検出された特定有害物質、土壌溶出量基準に適合しなかった特定有害物質及び土壌含有量基準に適合しなかった特定有害物質を対象とする。
⑥ 土壌ガス調査で特定有害物質が検出された場合の追加調査
第一種特定有害物質についての土壌ガス調査において、土壌ガスが検出された場合（土壌ガスが採取できないことから地下水を採取した場合に地下水基準に適合しなかった場合を含む。以下同じ。）には、土壌ガスが検出された単位区画が連続する範囲（以下「検出範囲」という。）ごとに、土壌汚染が存在するおそれが連続する他の単位区画と比較して多いと認められる単位区画の地点（以下「代表地点」という。）において、試料採取等を行う（規則第８条第１項）。
- 21 -

ここで、「単位区画が連続する範囲」とは、単位区画の４辺及び４頂点のいず
れかが他の単位区画と接していることをもって連続しているものとし、「連続する他の単位区画」とは、単位区画の周囲にある最大８つの単位区画のことを指す
ものとする。また、「土壌汚染が存在するおそれが連続する他の単位区画と比較して多いと認められる」とは、原則として、検出された土壌ガスの濃度が連続す
る他の単位区画と比べて高い濃度であることをいう。
この試料採取等の対象となる物質については、土壌ガス調査において土壌ガスが検出された試料採取等対象物質のほか、当該試料採取等対象物質が調査対象地
において使用等の取扱いが行われたもの等（使用等特定有害物質）である場合であって、規則別表第１の上欄に掲げる物質（分解生成物の親物質）であるときにあっては、同表の下欄に掲げる物質（分解生成物）を含むものとし、当該試料採取等対象物質が使用等特定有害物質の分解生成物として土壌ガス調査において試料採取等されたものである場合にあっては、当該使用等特定有害物質及びその分解生成物を含むものとした（規則第８条第１項第１号から第３号まで）。
この試料採取等は、地表から深さ 10 メートルの深部までの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量を測定することにより行う。
⑦ 土壌汚染の有無の判定
土壌ガス調査の結果、土壌ガスが検出された場合において、⑥の追加調査において、少なくとも一つの代表地点において土壌溶出量基準に適合しなかったとき（全ての代表地点で汚染状態が規則第９条第１項第２号の基準（以下「第二溶出量基準」という。第４の１(6)⑥ア(ｲ)ⅱにおいて後述。）には適合しているとき）は当該検出範囲を土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかったときは当該検出範囲を第二溶出量基準に適合しない土地と、それぞれみなす（規則第９条第１項）。
なお、検出範囲内の単位区画について、⑥の追加調査と同じ測定方法により測定した結果が、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には土壌溶出量基準に適合しない単位区画と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には第二溶出量基準に適合しない単位区画と、土壌溶出量基準に適合した場合には土壌溶出量基準に適合した単位区画と、それぞれみなす（規則第９条第２項）。
また、土壌溶出量調査又は土壌含有量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には第二溶出量基準に適合しない土地と、土壌含有量基準に適合しなかった場合には土壌含有量基準に適合しない土地と、それぞれみなす（規則第９条第３項）。
⑧ 法第５条第１項の命令の場合の特例
法第５条第１項の命令に基づく調査については、①から⑥までの調査において土壌汚染が判明せず、⑦により土壌溶出量基準及び第二溶出量基準に適合しないとみなされる土地がない場合には、次の調査を追加的に行う（規則第 10 条第１- 22 -

項）。
ア．当該土地に土壌汚染が存在することが明らかな場合
土壌汚染が存在することが明らかな場所１地点において地下水汚染が生じているおそれが多いと認められる帯水層に含まれる地下水の調査を行う。
当該調査の結果、当該地下水が地下水基準に適合しない場合には、当該地下水汚染の確認された帯水層の底面までの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量を測定する。この場合において、試料採取深度は、地下水汚染の確認された帯水層の底面までであり、地表から深さ 10 メートルまでの土壌に限定されないことに留意されたい。また、試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質であり、表層の土壌と５から 50 センチメートルまでの深さの土壌を採取した場合にあっては、２種類の深さの土壌の重量が均等になる
ように混合し、土壌溶出量を測定する。
ボーリングによる土壌溶出量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった
場合には調査対象地全体が土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には調査対象地全体が第二溶出量基準に適合しない土地と、それぞれみなす。ただし、単位区画内の全ての土地が①においてアに分類された土地である場合における当該単位区画及びボーリングにより採取した土壌が土壌溶出量基準に適合した地点を含む単位区画は、除かれる。
イ．当該土地の周辺の地下水に汚染がある場合
土壌汚染が存在する可能性が高い場所１地点において地下水の調査を行い、その結果、地下水の汚染が判明した場合は、その地点においてボーリングによる土壌溶出量調査を行うこととする。
地下水の調査及びボーリングによる土壌溶出量調査の方法並びに結果の判定については、アと同様である。
(7) 汚染のおそれが自然に由来する土地における調査(5)③の地歴調査の結果、土壌汚染状況調査の対象地の試料採取等対象物質に係る汚染のおそれが自然に由来すると認められる場合の調査の方法は、次のとおりとした。これは、自然に由来する汚染が地質的に同質な状態で広がっているという特性を踏まえ、適切かつ効率的な調査の観点から、汚染のおそれが人為等に由来する土地の場合とは別の調査方法としたものである。
① 汚染のおそれが自然に由来する土地の試料採取等を行う区画の選定等
ア 試料の採取地点
調査実施者は、(6)②アの方法により区画した土壌汚染状況調査の対象地のうち、汚染のおそれが自然に由来する土地に係る対象地（以下、(7)、(9)②及び(10)⑥アにおいて「調査対象地」という。）において、調査対象地の最も離れた２つの 30 メートル格子内の単位区画にある地点（各１地点の合計２地点）で- 23 -

試料採取等を行う。ただし、調査対象地が道路であって延長が 900 メートルを越える場合等、当該２地点が 900 メートル格子内に含まれないときは、当該 900
メートル格子ごとに２地点で試料採取等を行う（規則第 10 条の２第１項第１号、第２号）。
また、法第３条第８項若しくは第４条第３項の命令又は第４条第２項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、土質が同じである層が連続してつな
がっていると推定し得る複数の調査対象地があるときは、当該複数の調査対象
地を全体として一つの調査対象地とみなして、２地点の試料採取等を行うこととされたい。
イ 試料採取及び測定の方法
試料採取等の具体的な方法については、試料採取等の対象とされた単位区画において、基準不適合土壌（規則第３条の２第１号の基準不適合土壌をいう。
以下同じ。）が存在するおそれが多いと認められる地層の位置が明らかでない場合にあっては、地表から深さ 10 メートルまでの土壌をボーリングにより採取
して土壌溶出量及び土壌含有量を測定し、当該地層の位置が明らかである場合にあっては、地表から深さ 10 メートルまでの土壌であって当該地層内にあるものを採取して土壌溶出量及び土壌含有量を測定する。なお、表層の土壌及び５から 50 センチメートルまでの深さの土壌を採取した場合にあっては、これらの土壌の重量が均等になるように混合し、土壌溶出量及び土壌含有量を測定する（規則第 10 条の２第１項第４号、第５号）。
② 自然由来盛土等に係る試料採取等を行う区画の選定等
汚染のおそれが自然に由来する土地に係る調査対象地において、当該調査対象
地の土壌と同様の汚染状態にあるおそれがある土壌により盛土又は埋め戻しが行われたもの（以下「自然由来盛土等」という。）については、当該土壌について①の調査方法とは別の調査方法によって調査を行うこととした（規則第 10 条の２第２項）。
ア 自然由来盛土等の要件
自然由来盛土等は、以下の(ｲ)及び(ﾛ)の要件を満たした土壌により行われた
盛土又は埋め戻しであることとした（規則第 10 条の２第２項）。
(ｲ) 調査対象地と専ら地質的に同質な状態で広がっている自然由来の汚染のおそれがある土壌が地表から 10 メートルまでの深さより浅い位置に分布している土地において掘削された土壌であること。
(ﾛ) 次のいずれかに該当する土壌であること。
・自然由来盛土等に係る調査対象地からの距離が 900 メートル未満にある土地から掘削した土壌であること。
・盛土又は埋め戻しに使用した土壌の掘削を行った土地の汚染状態（土壌溶- 24 -

出量基準又は土壌含有量基準への適合性をいう。）が、調査対象地の汚染状態よりも、汚染の程度が同等又は小さいこと。
イ 自然由来盛土等の試料採取及び測定の方法
調査実施者は、(6)②アの方法により区画した土壌汚染状況調査の対象地のうち、自然由来盛土等に係る土壌について、30 メートル格子内の単位区画にある地点において試料採取等を行うこととした（規則第 10 条の２第３項第１号、第２号）。
また、自然由来盛土等に使用した土壌が一の均一な汚染状態にある土地において掘削されたものであるなど、当該土壌の汚染状態が均一であるとみなすことができる場合は、いずれか一つの 30 メートル格子内の単位区画にある１地点において試料採取等を行えばよいこととした（規則第 10 条の２第３項第３号ただし書）。ここで、「自然由来盛土等に使用した土壌が一の均一な汚染状態にある土地」とは、当該土壌を掘削した土地が一か所のみであって、特定有害物
質の種類や濃度の分布が偏在していない土地であることを意味する。
試料採取等の具体的な方法については、試料採取等の対象とされた単位区画において、地表（自然由来盛土等の土壌が表層に存在しない場合は、自然由来
盛土等の最も浅い深さ）から深さ 10 メートルまでの土壌（自然由来盛土等より深い部分の土壌を除く。）をボーリングにより採取して土壌溶出量及び土壌含有量を測定することとした。なお、表層の土壌及び５から 50 センチメートルまでの深さの土壌を採取した場合にあっては、これらの土壌の重量が均等になる
ように混合し、土壌溶出量及び土壌含有量を測定する（規則第 10 条の２第３項
第４号、第６号、第７号）。
③ 土地の汚染状態の評価
ア．基準不適合が明らかな土壌汚染の調査の結果の利用①イ及び②イのボーリングによる土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の結果とは別に、調査対象地内にその汚染状態が土壌溶出量基準若しくは第二溶出量
基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明した単位区画がある場合には、当該単位区画に係る調査結果を利用しなければならないこととされている（規則第 10 条の２第４項）。この場合の調査結果は、指定調査機関により、公正に、かつ、法に基づく調査方法に則り行われている必要があるが、必ずしも地表から深さ 10 メートルまでの土壌をボーリングにより採取したものである必要はな
く、自然由来の基準不適合土壌が存在すると認められる地層の位置が明らかであればよい。なお、土壌溶出量基準に適合せず、かつ、含有量（全量分析）が土壌含有量基準と同じ数値未満である場合には、必ずしも土壌含有量調査を行っている必要がないことに留意されたい。
イ．土地の汚染状態の評価①イ及び②イのボーリングによる土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の結果- 25 -

及びアの基準不適合が明らかな土壌汚染の調査の結果において、土壌溶出量基
準又は第二溶出量基準に適合しなかった場合には、調査対象地全体を土壌溶出量基準又は第二溶出量基準に適合しない土地と、土壌含有量基準に適合しなかった場合には調査対象地全体が土壌含有量基準に適合しない土地と、それぞれみなす（これにより、調査対象地又は 900 メートル格子ごとの２地点のボーリングによる土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の結果、全て土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していた場合には、調査対象地全体を土壌溶出量基準
及び土壌含有量基準に適合する土地とみなすことになる。）（規則第 10 条の２
第５項）。
ただし、調査対象地全体の汚染状態の評価とは別に、当該ボーリングによる土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の結果又は任意の 30 メートル格子の中心を含む単位区画で追加的な試料採取等を行った結果がある場合にあっては、当該
30 メートル格子内にある全ての単位区画を、それらの結果に基づき土壌溶出量
基準若しくは第二溶出量基準若しくは土壌含有量基準に適合する又は適合しない単位区画とみなすこととした（規則第 10 条の２第６項、第７項）。
(8) 汚染のおそれが水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地における調査(5)③の地歴調査の結果、土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であり、当該土地の試料採取等
対象物質に係る汚染のおそれが水面埋立てに用いられた土砂に由来すると認められる場合の調査の方法は、次のとおりとした（規則第 10 条の３）。
① 汚染のおそれが水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地の試料採取等を行う
区画の選定等ア 試料の採取地点
調査実施者は、(6)②アの方法により区画した土壌汚染状況調査の対象地のうち、汚染のおそれが水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地に係る対象地（以下、(10)⑤及び⑥イにおいて「調査対象地」という。）において、30 メー
トル格子内の１地点で試料採取等を行うこととした（規則第 10 条の３第１項第１号及び第２号）。なお、旧法においては、試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合にあっては、30 メートル格子内にある単位区画のうち最大で５区画において試料採取することとしていたが、第一種特定有害物質と同様に 30 メートル格子内の１地点で行うこととしたので留意されたい。
イ 試料採取及び測定の方法
試料採取等の具体的な方法については、試料採取等の対象とされた単位区画において、基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる埋立層の位置が明らかでない場合にあっては、表層の土壌（試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合にあっては、表層の土壌及び深- 26 -

さ５から 50 センチメートルまでの土壌）、深さ１から 10 メートルまでの１メートルごとの土壌及び帯水層の底面の土壌（以下「表層の土壌等」という。）の採取を行うこととし、埋立層の位置が明らかである場合にあっては、表層の土壌等のうち当該埋立層内の土壌を採取することとした（規則第 10 条の３第１項第３号）。なお、試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合にあっては、表層の土壌及び深さ５から 50 センチメートル
までの土壌の採取を行い、それらの重量が均等になるように混合する（規則第10 条の３第１項第４号）。
ウ．土地の汚染状態の評価
ボーリングによる土壌溶出量調査又は土壌含有量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には第二溶出量基準に適合しない土地と、土壌含有量基準に適合しなかった場合には土壌含有量基準に適合しない土地と、当該 30メートル格子内の全ての単位区画についてそれぞれみなす。
(9) 汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定
土地の形質の変更を調査の契機とする法第３条第８項若しくは第４条第３項の命令又は第４条第２項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、汚染のおそれが生じた場所の位置が土地の形質の変更の深さより深い位置にある場合にあっては、
土地の形質の変更に伴う汚染の拡散のリスクが低いことから、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じて、調査の対象を限定できることとした。
基本的な考え方としては、試料採取等の対象となる単位区画を選定するに当たっては、単位区画において行われる土地の形質の変更の最も深い部分の深さ（以下「最大形質変更深さ」という。）より１メートルを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置がある単位区画については、試料採取等の対象としないことができることとした。また、試料採取等の対象とされた単位区画においてボーリングにより試料を採取する場合については、土壌汚染の有無の判定において当該単位区画が代表することとなる区画の範囲における土地の形質の変更の対象の最も深い部
分の深さより１メートルを超える深さにある土壌は、採取を行わないことができることとした。
具体的には、①から③までに示すとおりである。
なお、この調査における深さの限定に係る規定は、調査実施者が自発的に従来どおり試料採取等の対象とすることを妨げるものではないが、都道府県知事が法第４条第３項の調査命令の要否を検討する際に、土地の形質の変更の深さより深い位置にのみ汚染のおそれがあるという確度の高い情報を有している場合にあっては、特段の理由なく調査を命じることができるものではないことに留意されたい。また、この調査における深さの限定に係る規定により土壌の採取を行わなかった場合にあっては、土壌汚染状況調査の結果報告書にその旨を記載することとした。具体的な内容については、各報告書の様式を参照されたい。
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① 汚染のおそれが人為等に由来する土地の調査における深さの限定
ア 試料採取等の対象とする区画の限定
最大形質変更深さより１メートルを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場
所の位置がある単位区画については、試料採取等の対象としないことができることとした。ただし、一部対象区画に係る土壌ガス調査では、当該一部対象区画を含む 30 メートル格子の中心を含む単位区画における土壌ガスの採取により当該
30 メートル格子全体の土壌汚染が存在するおそれを評価することとしている。
このため、30 メートル格子内にある一部対象区画のうち少なくとも一つの単位区画において、地表から最大形質変更深さより１メートル深い位置までに汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合は、当該 30 メートル格子の中心を含む単位区画であって、(6)②イ(ﾛ)により試料採取等の対象とされた単位区画であるものについては、当該単位区画が最大形質変更深さより１メートルを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合においても、土壌ガスの採取の対象とする必要があることとした（規則第４条第４項）。
イ 試料採取を行う深さの限定
土壌溶出量調査及び土壌含有量調査において、汚染のおそれの生じた場所の位置の試料を採取する場合（(6)④イ(ﾛ)参照）にあっては、最大形質変更深さより１メートルを超える深さの位置にある土壌については、採取を行わないことができることとした（規則第６条第３項）。
また、土壌ガス調査で特定有害物質が検出された場合の追加調査において、ボーリングにより試料を採取する場合（(6)⑥参照）にあっては、土壌ガス調査の検出範囲における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１メートルを超える深さの位置にある土壌については、採取を行わないことができることとした（規則第８条第２項）。
② 汚染のおそれが自然に由来する土地の調査における深さの限定
ア 試料採取等の対象とする区画の限定
最大形質変更深さより１メートルを超える深さにのみ汚染のおそれがあると認められる地層の位置がある単位区画については、試料採取等の対象としないことができることとした（規則第 10 条の２第１項第３号）。なお、この場合は改めて当該単位区画を除いた調査対象地の最も離れた２つの単位区画を含む 30 メー
トル格子にある地点（各１地点の合計２地点）で試料採取等を行う必要がある（900 メートル格子ごとに試料採取等を行う場合も同様）。
また、自然由来盛土等の試料採取等を行う場合にあっては、最大形質変更深さ
より１メートルを超える深さにのみ自然由来盛土等の土壌の位置がある単位区画については、試料採取等の対象としないことができることとした（規則第 10 条の２第３項第３号）。

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イ 試料採取を行う深さの限定
900 メートル格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１メートルを超える深さの位置にある土壌については、採取を行わないことができることとした（規則第 10 条の２第１項第４号ただし書）。
また、自然由来盛土等の試料採取等を行う場合にあっては、30 メートル格子
内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１メートルを超える
深さの位置にある土壌については、採取を行わないことができることとした。ただし、自然由来盛土等に使用した土壌の汚染状態が均一であるとみなすことができるとして、いずれか一つの 30 メートル格子内の単位区画にある１地点において試料採取等を行う場合にあっては、自然由来盛土等内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１メートルを超える深さの位置にある土壌について、採取を行わないことができることとした（規則第 10 条の２第３項第５号）。
③ 汚染のおそれが水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地の調査における深さの限定
ア 試料採取等の対象とする区画の限定
最大形質変更深さより１メートルを超える深さにのみ汚染のおそれがあると認められる埋立層等の位置がある単位区画については、試料採取等の対象としないことができることとした（規則第 10 条の３第２号ただし書）。
イ 試料採取を行う深さの限定
30 メートル格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１メートルを超える深さの位置にある土壌については、採取を行わないことができることとした（規則第 10 条の３第１項第３号ただし書）。
(10) 土壌汚染状況調査における調査の過程の省略
土壌汚染の有無が判明していない場合であっても、土地の所有者等が土壌汚染のある土地とみなしてよいと考える場合には、調査費用の低減及び調査の効率化の観点から、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略することができることとしている。
なお、汚染のおそれが人為等に由来する土地と汚染のおそれが自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地とでは調査方法が異なることから、試料採取等を行う区画の選定等及び試料採取等について別の省略規定を設けている。
① 土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等の省略(5)から(8)までの全ての過程を省略することができることとした。この場合には、土壌汚染状況調査の対象地全域について、26 種の全ての特定有害物質について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされる（規則第 11 条）。
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また、土壌汚染のおそれの把握のうち(5)③イの試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類の通知の申請をし、当該通知を受けた場合には、当該通知により試料採取等対象物質として確定した特定有害物質の種類のみについて第二溶出量基準
及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされることになる。
なお、法第４条第２項若しくは第３項又は第５条第１項の調査において省略した
場合には、当該調査の命令を行う書面に記載された特定有害物質の種類について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされることになる（規則第３条第２項第２号参照）。
② 試料採取等を行う区画の選定等の省略
汚染のおそれが人為等に由来する土地について、(5)③のみを行い、(6)②イから⑦までの過程を省略することができる。この場合には、調査対象地のうち単位区画
内の全ての土地が(6)①においてアに分類された土地である場合における当該単位区画を除く区域について、試料採取等対象物質について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされる（規則第 13 条）。
③ 試料採取等の省略
調査対象地の１区画以上において土壌汚染の存在が明らかとなった場合において、その時点で土壌汚染の有無が判明していない区画における試料採取等を省略できる。
この場合には、規則第 14 条第２項各号に掲げる単位区画及び調査対象地のうち単位区画内の全ての土地が(6)①においてアに分類された土地である場合における当該単位区画の区域を除き、調査対象地の区域を第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない土地とみなす。ただし、省略せずに試料採取等を行った単位区画の汚染状態については、当該試料採取等の結果を適用することとした（規則第 14 条）。
④ 第一種特定有害物質に関する試料採取等に係る特例
第一種特定有害物質について、土壌ガス調査を省略し、調査対象地のうち単位区画内の全ての土地が(6)①においてアに分類された土地である場合における当該単位区画を除く単位区画の中心（土壌汚染が存在する可能性が高い地点がある場合には、その地点）において、地表から深さ 10 メートルまでの土壌をボーリングにより採取して、土壌溶出量を測定することができる（規則第 12 条）。
⑤ 汚染のおそれが水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地に係る試料採取等を行う区画の選定等の省略
汚染のおそれが水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地について、(5)③のみ行い、その後の調査の過程を省略することができる。この場合には、調査対象地
全域について、試料採取等対象物質について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされることになる（規則第 13 条の２）。ただし、当該調査対象地が昭和 52 年３月 15 日以降に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられてい- 30 -

る場所を除く。）であり、かつ、当該土壌汚染が当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂に由来すると認められるものにあっては、廃棄物の最終処分場制度が整備された後の埋立地であり、第二溶出量基準を超えるような高濃度の土壌汚染は想定されないことから、試料採取等対象物質について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなす（規則第 13 条の２）。
⑥ 汚染のおそれが自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地に係る試料採取等の省略
ア．汚染のおそれが自然に由来する土地に係る試料採取等の省略
汚染のおそれが自然に由来する土地において、調査対象地（900 メートル格子
ごとに２地点で試料採取等を行った場合にあっては、当該 900 メートル格子。以下⑥において同じ。）の最も離れた２つの 30 メートル格子内の１地点で試料採取等を行った結果、試料採取等対象物質について第二溶出量基準に適合することが明らかとなった場合において、その時点で土壌汚染の有無が判明していないもう１地点における試料採取等を省略することができる。このことは、自然由来盛土等についても同様である（規則第 14 条の２第１項第１号及び第２号）。この場合には、汚染のおそれが自然に由来する土地については、第二溶出量基準を超えるような高濃度の土壌汚染は想定されないことから、調査対象地の区域を土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない土地とみなす。ただし、ボーリングにより採取した土壌が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する場合における当該試料採取等に係る単位区画を含む 30 メートル格子内にある全ての単位区画についてはこの限りでない。また、省略せずに試料採取等を行った単位区画に係る 30 メートル格子内の全ての単位区画の汚染状態については、当該試料採取等の結果を適用することとした（規則第 14 条の２第２項第１号）。
イ．汚染のおそれが水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地に係る試料採取等の省略
汚染のおそれが水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地において、調査対
象地の１単位区画以上において土壌汚染の存在が明らかとなった場合において、その時点で土壌汚染の有無が判明していない単位区画における試料採取等を省略することができる（規則第 14 条の２第１項）。この場合には、調査対象地の区域を土壌溶出量基準（規則第 13 条の２に規定する土地以外の埋立地において試料採取等を省略した場合にあっては、第二溶出量基準）及び土壌含有量基準に適合しない土地とみなす。ただし、ボーリングにより採取した土壌が土壌溶出量基
準及び土壌含有量基準に適合する場合における当該試料採取等に係る単位区画を含む 30 メートル格子内にある全ての単位区画についてはこの限りでない。また、
省略せずに試料採取等を行った単位区画に係る 30 メートル格子内の全ての単位
区画の汚染状態については、当該試料採取等の結果を適用することとした（規則第 14 条の２第２項）。

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(11) 法施行前に行われた調査の結果の利用
土壌汚染の調査・対策については、土壌汚染対策法の施行前（平成 15 年２月 14日以前）においては「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」（平成 11 年１月環境庁水質保全局長通知。以下「調査・対策指針」という。）に基づき、自主的に、あるいは地方公共団体の指導のもとに行われてきた。
このため、土壌汚染対策法の施行前に、法に基づく土壌汚染状況調査と同等程度の精度を保って土壌汚染の調査が行われたと認められる場合であって、当該調査の後に新たな汚染が生じたおそれがないと認められるときは、当該調査の結果を法に基づく調査の結果とみなすことができることとされていたところであるが、改正法施行後も、同様とする（規則第 15 条）。
「同等程度の精度を保って」とは、試料採取等の密度が同等程度であり、かつ、
試料採取等が適切に行われていることである。試料採取等の密度については、例えば、調査・対策指針に基づき 1000 平方メートルに１地点（５地点均等混合法）の試料の採取を行った調査の結果は、(6)②イ(ﾛ)の 900 平方メートル単位の試料採取等の結果と同等程度の精度があると認められる。
なお、同等程度の精度を保っていることを確認するために、ⅰ）土壌汚染対策法の施行前の調査が指定調査機関である者によって行われていること、又はⅱ) 土壌汚染対策法の施行前の調査の内容及び結果が適正なものであることを指定調査機関
が確認（原則として書類上の確認でよいが、必要に応じ現地調査による確認）をしていることを要することとする。
２．土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査(1) 趣旨
土地の形質の変更は、施行時の基準不適合土壌の飛散、基準不適合土壌が帯水層に接することによる地下水汚染の発生、掘削された基準不適合土壌の運搬等による汚染の拡散のリスクを伴うものである。このため、一定規模以上の土地の形質の変更を行う者に対し、その旨を事前に届け出させるとともに、都道府県知事は、当該土地において土壌汚染のおそれがある場合には、土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができることとしている（法第４条）。
(2) 土地の形質の変更の届出
環境省令で定める規模以上の土地の形質の変更をしようとする者は、着手日の 30
日前までに、当該形質の変更をしようとする土地の所在地等を都道府県知事に届け出なければならない（法第４条第１項）。この環境省令で定める規模は、3000 平方
メートルとしている。ただし、法第３条第１項ただし書の確認を受けた土地と同様に（１(4)⑤参照）、現に有害物質使用特定施設が設置されている工場又は事業場の敷地等については、900 平方メートルとすることとした（規則第 22 条）。
① 届出義務の対象となる土地の形質の変更- 32 -

届出の対象となる「土地の形質の変更」とは、土地の形状を変更する行為全般をいい、土壌汚染状況調査の機会をできる限り広く捉えようとする法の趣旨を踏まえ、いわゆる掘削と盛土の別を問わず、土地の形質の変更の部分の面積が 3000
平方メートル以上であれば、届出が義務付けられる。ただし、現に有害物質使用
特定施設が設置されている工場又は事業場の敷地、及び、有害物質使用特定施設が廃止された工場又は事業場の敷地であって法第３条第１項本文の調査を実施予定若しくは実施中であり調査結果の報告が行われていない土地並びに法第３条第１項ただし書の規定に基づく都道府県知事の確認を受けようとしているがまだ受けられていない土地については、土地の形質の変更の部分の面積が 900 平方メー
トル以上の場合に、届出が義務付けられることとした（規則第 22 条）。
なお、法第４条第３項の趣旨が、汚染されている土地において土地の形質の変更が行われれば、その土地の汚染が拡散するリスクを伴うことから、調査を行わせ、必要に応じて要措置区域又は形質変更時要届出区域（第４の１参照）に指定
して、土地の形質の変更の規制等適切な管理を行わせることにあるところ、土地の形質の変更の内容が盛土のみである場合には、当該盛土が行われた土地が汚染されていたとしても、当該土地から汚染が拡散することはないことから、届出は不要である（(4)参照）。
トンネルの開削の場合には、開口部を平面図に投影した部分の面積をもって判断することとなる。
同一の手続において届出されるべき土地の形質の変更については、土地の形質の変更が行われる部分が同一の敷地に存在することを必ずしも要せず、土壌汚染状況調査の機会をできる限り広く捉えようとする法の趣旨を踏まえれば、同一の事業の計画や目的の下で行われるものであるか否か、個別の行為の時間的近接性、実施主体等を総合的に判断し、当該個別の土地の形質の変更部分の面積を合計して 3000 平方メートル以上（現に有害物質使用特定施設が設置されている工場又は事業場の敷地等にあっては 900 平方メートル以上）となる場合には、まとめて一の土地の形質の変更の行為とみて、当該届出の対象とすることが望ましい。
当該届出は、②の届出義務者が自らその義務の発生を自覚し、行うべきものであることはもちろんであるが、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に基づく開発許可担当部局、宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）に基づく工事許可担当部局等が情報を有している場合があることから、必要に応じ、これらの部局との連携をとり、当該届出義務の履行の確保を図るよう努めることとされたい。
なお、当該届出の対象となる土地の形質の変更の例外として、類型的に以下の二つを定めている。
ア．軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの
土壌汚染が存在するとしても拡散するおそれが小さいことから、適用除外としている（規則第 25 条）。
このうち、同条第１号ロの「土壌の飛散又は流出」とは、土地の形質の変更を行う場所からの土壌の飛散又は流出をいう。
- 33 -

同号ハの「土地の形質の変更に係る部分の深さが 50 センチメートル以上であること」については、土地の形質の変更に係る部分のもっとも深い部分が地表から 50 センチメートル以上であれば、適用除外とはならない。
また、同条第２号の「農業を営むために通常行われる行為」とは、農地等（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第１項に規定する農地及び採草放牧地をいう。）において、農業者によって日常的に反復継続して行われる軽易な行為をいい、具体的には、耕起、収穫等を想定している。なお、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）に基づく土地改良事業のように通常の土木工事と同視することができるものは、同号に該当しない。
また、同条第５号として、新たに、都道府県において、土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果、特定有害物質による汚染がないと判断された場合においては、当該区域を届出対象外の区域として指定することができることとした（規則第 25 条第５号）。ここで、「土壌汚染状況調査に準じた方法」とは、土壌汚染対策法施行規則第３条から第 15 条までに規定する方法に準じて行う調査をいう。具体的には、例えば、有害物質使用特定施設等が存在した可能性が著しく低いと考えられる保安林等においては、公的届出資料及び一般公表資料等により汚染のおそれ（自然に由来するものを含む。）に関する有効な情報を把握し（地歴調査）、当該情報に基づき、基準に適合していないおそれがあると認められる特定有害物質がある場合にあっては、当該汚染のおそれの程度に応じた試料採取等を行う（ボーリング調査）ことが想定されるが、これらの調査は指定調査機関に限らず、都道府県が行うことも認められる。なお、届出対象外の区域として指定する場合には、都道府県において慎重な手続を経ること、指定された区域の公示等を行うこと、指定後の汚染の状況の変化について的確に情報の把握をすることが前提となることに留意されたい。
イ．非常災害のために必要な応急措置として行う行為
緊急を要し、やむを得ない行為であることから、適用除外としている（法第４条第１項第２号）。
② 届出義務者
当該届出の義務を負う者は、「土地の形質の変更をしようとする者」であり、具体的には、その施行に関する計画の内容を決定する者である。土地の所有者等とその土地を借りて開発行為等を行う開発業者等の関係では、開発業者等が該当する。また、工事の請負の発注者と受注者の関係では、その施行に関する計画の内容を決定する責任をどちらが有しているかで異なるが、一般的には発注者が該当するものと考えられる。
なお、届出義務者が土地の所有者等でない場合にあっては、当該届出や法第４条第３項の命令が発出される可能性について、届出義務者から土地の所有者等に対して十分な説明を行うように指導されたい。

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③ 届出の際の添付図面及び書類
当該届出に当たっては、届出書に添えて、ア．土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした平面図、立面図及び断面図及びイ．土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、登記事項証明書その他の当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面を提出しなければならない（規則第 23 条第２項）。
このうち、アについては、土地の形質の変更が行われる範囲を明示した図面であり、掘削部分と盛土部分が区別して表示されていることを要する。
また、イについては、登記事項証明書を例示しているがそれに限るものではない。例えば、土地の所有者の所在を明らかにする書面として、土地の売買契約書
や土地の形質の変更の工事における請負契約書又は同意書等が、土地の管理者又は占有者の所在を明らかにする書面として、公共施設の占有許可証等が想定される。
さらに、届出事項について、法第４条第３項の命令又は第４条第２項に基づく
土壌汚染状況調査においては、試料採取等の対象とする深さの範囲を、最大形質変更深さより１メートル深い深さまでに限定できることとしたことから、記載事項として当該形質変更の深さを追加することとした。また、現に有害物質使用特定施設が設置されている工場又は事業場の敷地等である場合にあっては、土地の形質の変更の届出を要する規模を 900 平方メートル以上としたことから、当該施設の種類及び設置場所を記載することとした（規則第 24 条第３号、第４号）。
④ 届出義務の履行期限
届出は、土地の形質の変更に着手する日の 30 日前までに行わなければならない。
ここにいう「着手する日」とは、土地の形質の変更そのものに着手する日をいい、契約事務や設計等の準備行為を含まない。
(3) 土地の形質の変更の届出に併せて行う土壌汚染状況調査の結果の提出
旧法においては、一定規模以上の土地の形質の変更を行う場合、届出が行われた
上で、公的届出資料等の行政保有情報をもとに都道府県により汚染のおそれが判断され、その後、調査が行われる仕組みであることから、手続に時間を要している場合があった。
そこで、法第４条の手続において汚染のおそれを的確に捉え、迅速に行政判断を行えるようにするため、土地の形質の変更を行う者は、当該土地の所有者等の全員の同意を得て、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状態について、あらか
じめ指定調査機関に調査させて、土地の形質の変更の届出に併せてその結果を都道府県知事に提出することができることとした（法第４条第２項）。報告書に記載する事項は、規則第 25 条の３に定めるとおりである。
土地の所有者等の全員の同意は、当該届出に係る土地の形質の変更の場所を記載した書面により行うものとした（規則第 25 条の２）。ここで、当該同意の内容には、
指定調査機関に調査させることの同意及び調査結果を法第４条第１項の届出に併せ- 35 -

て都道府県知事に提出することの同意が含まれる必要があることに留意されたい。
なお、当該書面については、土壌汚染状況調査に係る請負契約の発注者が当該土地の所有者等であることを証する書類により代えることも可能である。
本規定により当該土地の土壌汚染状況調査の結果の提出があった場合には、法第４条第３項の土壌汚染状況調査の結果の報告の命令の対象とならない（法第４条第３項）。ただし、土壌汚染状況調査の方法や結果に不備がある場合や、土地の形質の変更に着手する時点の土地の汚染の状態を反映していないものについては、法第３条第１項本文に定める方法で調査が実施されたとはいえず、法第４条第２項に基づく提出がされていないものと考えられ、この場合において規則第 26 条で定める基準に該当する場合には、法第４条第３項に基づく調査結果の報告を命ずることが可能である。
(4) 調査の対象となる土地
前述のとおり、盛土は、それが行われる土地が汚染されていたとしても、これにより当該土地の汚染を拡散させるリスクがないことから、法第４条第３項の調査の命令の対象となる土地は、法第４条第１項の届出に係る土地の形質の変更が行われる土地のうちいわゆる掘削部分であって、同項の当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当する土地である（法第４条第３項）。
「当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準」は、具体的には、以下の①から⑤までのとおりである（規則第26 条各号）。
ここで、調査の対象となる土地が規則第 26 条で定める基準に該当するかどうかについては、公的届出資料等の行政保有情報に基づき判断することが基本と考えられるが、法第４条第１項の届出時に届出義務者が土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を含む資料を提出した場合は、基準の該当性判断の際に活用できるものとする。
また、前述のとおり法第４条第３項の命令に基づく土壌汚染状況調査においては、最大形質変更深さより１メートルを超える深さにのみ汚染の生じた場所の位置がある単位区画については、試料採取等の対象としないことができることから（１(9)参照）、汚染のおそれの生じた位置の深さに係る確度の高い情報を有している場合にあっては、当該情報をもとに法第４条第３項の調査命令の要否を判断されたい。
なお、土地の形質の変更をしようとする者が、当該土地がこの基準に該当するかどうかを照会した場合には、法第 61 条第１項の規定により、特定有害物質による汚染の状況に関する情報を提供することが望ましい。
①

土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地
土壌の特定有害物質による汚染の状況を調査した結果、規則が定める測定方法によりその汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判- 36 -

明した土地の区域をいう。
②

特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等があったことを客観的に示す行政手続の例については、「特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続の例について」（平成 22 年３月 30 日付け環境省水・大気環境局土壌環境課事務連
絡）により、別途連絡しているため、当該事務連絡を参照されたい。

③

特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地「製造し、使用し、又は処理する」は、法第３条第１項本文の「製造し、使用し、又は処理する」と同様の意味であるが、これにより③に該当しないこととされた土地であっても、②又は④に該当する土地である可能性はあるので留意されたい。
特定有害物質を製造し、使用し、又は処理する施設及びそれを設置している建物、当該施設と繋がっている配管、当該施設と配管で繋がっている施設及びその建物、当該施設及びその関連施設の排水管及び排水処理施設、特定有害物質を使用等する作業場等が存在し、又は存在した土地の区域が該当する。
なお、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の使用等があったことを客観的に示す行政手続の例については、②の事務連絡を参照されたい。

④

特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体をその施設において貯蔵し、又は保管する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地
特定有害物質の保管倉庫等が存在し、又は存在した土地の区域が該当する。なお、ここにいう「貯蔵」又は「保管」は、容器により密閉した状態のままでなされる貯蔵又は保管を含めず、その場で開封して、特定有害物質を含む内容物の出し入れを行うことが前提となる貯蔵又は保管が該当する。具体的には、ガソリンスタンド等の敷地である土地又は敷地であった土地が想定される。
また、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体をタンク、ドラム缶その他の容器に入れて屋外にこれを置く方法により行われる貯蔵又は保管は、密閉した状態のままで行われるものであっても、ここにいう「貯蔵」、「保管」に該当するものと解することとする。
なお、水質汚濁防止法に基づく有害物質を含む液体の地下への浸透の防止のための措置の実施状況に係る情報については、土壌汚染のおそれの区分の分類の際に把握することとしたため、調査対象となる土地の判断を行う際に当該情報の把握を行う必要はない。

- 37 -

⑤②から④までに掲げる土地と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が
土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがある土地
例えば、鉱山の敷地であった土地であって、鉱業権の消滅後５年を経過し、かつ、鉱山保安法第 39 条第１項の命令に基づき土壌の特定有害物質による汚染による鉱害を防止するために必要な設備がなされていないものが該当する。
また、人為的原因を確認することができない土壌汚染であって、地質的に同質な状態で広く存在する土壌汚染地（第二種特定有害物質に係るものに限る。）については、専らいわゆる汚染のおそれが自然に由来する土地であると考えられる
ところ、実際に測定を行ってその汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明したものであれば①に該当することとなるが、当該測定によりその汚染状態が判明した土地の区域の近傍の土地等は、⑤に該当するものと解することが可能であると考えられる。なお、「近傍の土地等」の該当性判断については、「自然由来による土壌汚染に係る法第４条第３項の調査命令発動要件について」（平成 31 年３月１日付け環水大土発第 1903019 号環境省水・大気環
境局土壌環境課長通知）により、別途通知しているため、当該通知を参照されたい。

(5) 命令の手続
法第４条第３項の調査命令は、調査の対象となる土地の場所及び特定有害物質の種類並びにその理由、並びに調査報告期限を記載した書面により行う（規則第 27条）。また、土地の所有者等の義務が必要以上に過重なものとならないよう、土壌及び地下水の調査結果、地歴調査の実施に有用な情報を有する場合には、土地の所有者等に通知することとされたい。
調査の対象となる土地の場所は、(4)にあるとおり、法第４条第１項の届出に係る土地の形質の変更が行われる土地のうちいわゆる掘削部分であって、同項の当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当する土地の範囲である。
調査の対象となる特定有害物質の種類については、調査の対象となる土地の場所における(4)①から⑤までの基準からみて土壌汚染のおそれがあると考えられる特定
有害物質の種類である。
当該基準に該当しているとして命令を発出するに当たっては、特定有害物質若し
くは特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等、使用等又は貯蔵等があったことの期間や時期、含まれていた量を踏まえ、当該土地が特定有害物質によって汚染されていることの蓋然性を判断した上で、当該命令の発出の当否を判断することとされたい。
命令の発出は、当該土地の形質の変更が着手された後では汚染の拡散のリスクが生じることから、着手予定日以前に行う必要があるが、被命令者に配慮し、命令発出の当否を速やかに判断することが望ましい。また、土地の形質の変更が行われる
ことにより土壌汚染状況調査の適正な実施に支障が生じ、命令を履行することができなくなる可能性があることから、土壌汚染状況調査の結果報告が終了するまでの- 38 -

間、土地の形質の変更を行うことのないよう指導されたい。
なお、開発許可又は工事許可の対象となる土地について調査命令を行う場合には、必要に応じ、これらの担当部局との連絡調整に努めることとされたい。
ここで、都道府県知事が土壌の汚染のおそれがなく、調査命令を発出しないと判断した区域については、土地の形質の変更予定日以前に形質変更の着手を行っても差し支えない旨を当該土地の所有者等に通知等で発出することを否定するものではない。なお、仮に調査命令を発出しないといった旨の当該土地の所有者等への通知を行い、当該通知を受けて土地の形質の変更が行われた場合には、通知後に当該土地において法第４条第３項の基準に該当する地歴が判明したとしても適切な調査を行うのは困難であることから、通知の発出について、都道府県において慎重に判断すべきであることについては従前のとおりである。
また、法第４条第３項の調査命令の手続に要する時間を明確化する観点から、調査命令を発出する場合の当該事務処理に係る標準処理期間を適切に定めて公表することが望ましい。なお、都道府県が標準処理期間内に事務処理を行うためには、届出の際に適切な情報が提出されている必要があることに留意が必要である。
調査報告期限については、調査の障害となる構造物のない更地の場合は命令から120 日程度を目安とし、土地の所有者等の事情その他の調査に要する期間に影響を与える状況を勘案して設定されたい。なお、調査業務についての入札や行政機関による予算支出などの手続に一定の期間を要すること、緊急事態等のため早急に調査を行うことが困難であることも、勘案すべき状況に含まれる。
調査の命令を行うに当たっては、被命令者に対する風評被害、事業活動への著し
い支障や必要最低限の日常生活への支障を極力回避するよう配慮することとされたい。なお、法第４条第３項の命令は不利益処分である。
法第４条第３項の命令に係る土壌汚染状況調査の結果の報告は、規則第 27 条の２
各号の内容を記載した様式により提出することとした（規則第 27 条の２）。
(6) 地歴調査により汚染のおそれがあることが判明した特定有害物質の種類と試料採取等対象物質との関係
規則第 27 条により調査の対象とすることとされた特定有害物質の種類のほかに、地歴調査（全 26 種類の特定有害物質を対象に実施）により汚染のおそれがあることが判明した特定有害物質の種類がある場合において、後者を試料採取等対象物質とすることなく、土壌汚染状況調査の結果を報告したときは、都道府県知事は、後者について、改めて法第４条第３項の命令を発出する必要がある。
(7) 法第３条第１項本文の調査との関係
有害物質使用特定施設の使用が廃止されると同時にその敷地内において 900 平方
メートル以上の土地の形質の変更が行われる場合には、法第３条第１項本文の調査義務と法第４条第１項の届出義務が生ずるとともに、法第４条第３項の調査命令を発出することができる基準に該当するものと考えられるが、当該届出のあった土地の形質の変更が行われる前に法第３条第１項本文の調査義務が履行されるならば、- 39 -あえて、法第４条第３項の命令を発出する必要はない。
また、法第３条第１項ただし書の確認に係る土地において 900 平方メートル以上の土地の形質の変更が行われる場合には、法第３条第７項に基づき土地の形質の変更の届出が行われ、都道府県知事は法第３条第８項に基づき土壌汚染状況調査及びその結果の報告を命令することは、１(4)で述べたとおりである。
３．土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査(1) 趣旨土壌汚染が存在する蓋然性が高い土地であって、かつ、汚染があるとすればそれが人に摂取される可能性がある土地については、人の健康に係る被害が生ずるおそれがあることから、土壌汚染の状況を調査し、汚染の除去等の措置を実施する必要性が高いことから、都道府県知事は、そのような土地について、土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができることとしている（法第５条第１項）。
(2) 調査の対象となる土地の基準
調査の命令の対象となる土地は、当該土地において土壌汚染が存在する蓋然性が相当程度高く、かつ、基準不適合土壌に対する人の暴露の可能性があることを要す
ることとしている（令第３条第１号）。
また、既に汚染の除去等の措置が講じられている土地、鉱山の敷地等については、調査の命令の対象とならないこととしている（令第３条第２号）。
ある土地がこの基準に該当するかどうかその他の調査の命令に係る都道府県知事の判断の基礎となる情報については、必要に応じ情報提供を行うことが望ましく、土地の所有者等その他の情報を必要とする者がいる場合はその求めに応じて速やかに、当該基準に該当するかどうか及びその理由並びに当該基準に該当する場合は調査の対象となる土地の範囲、特定有害物質の種類及びそれらの理由を回答することが望ましい。
① 土壌汚染の蓋然性が高く、かつ、人の暴露の可能性があること「土壌汚染の蓋然性が高い」とは、原則として、その土地で土壌汚染が明らかとなっているか、又は近隣で地下水汚染若しくは土壌汚染が明らかとなり、かつ、
汚染状況や土地の履歴等からみて当該近隣の汚染の原因がその土地にあると認められる場合が該当する。
例えば、単に有害物質使用特定施設が設置されていた土地であること等の土地の履歴のみをもって、「土壌汚染の蓋然性が高い」と判断されることはない。
なお、土地の履歴については、都市計画法に基づく開発許可担当部局又は宅地造成等規制法に基づく工事許可担当部局が情報を有している場合があることから、必要に応じ、これらの部局との連携をとることとされたい。また、土地の履歴から土壌汚染のおそれを判断するに当たっては、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
第 14 条の３の２の規定に基づく定期点検等の法定点検が行われ、土壌汚染の発生- 40 -

の防止が図られている場合には、当該定期点検の結果等を必要に応じ考慮に入れて判断することとされたい。
また、廃棄物最終処分場の跡地が埋立等の終了の後も引き続き一般環境から区別されている場合等であれば、それが適切に管理されている限りにおいて、特定有害物質を含んでいたとしても人が摂取する可能性はないと考えられることから、調査の命令の対象とはならない。なお、非鉄製錬業や鉄鋼業の製錬・製鋼プロセ
スで副生成物として得られるスラグ等や石炭火力発電に伴い排出される石炭灰等
が土木用・道路用資材等として用いられ、かつ、周辺土壌と区別して用いられている場合は、そもそも土壌とはみなされない。
「人の暴露の可能性がある」の判断基準は、土壌汚染の種類（地下水を経由した摂取によるリスクの観点からのものか、土壌を直接摂取するリスクの観点からのものか）及び蓋然性ごとに異なり、具体的にはアからウまでのとおりである。
ア．地下水経由の観点からの土壌汚染が明らかな場合(ｲ) 考え方
地下水経由の観点からの土壌汚染が明らかとなっている土地については、
当該土壌汚染に起因して現に地下水汚染が生じ、又は生ずることが確実であり、かつ、当該土地の周辺で地下水の飲用利用等がある場合に、調査の命令の対象となる（令第３条第１号イ）。
「地下水経由の観点からの土壌汚染」とは、土壌溶出量基準に適合しない
土壌汚染である（規則第 28 条第１項）。
「土壌汚染が明らか」とは、事業者等による調査結果において土壌汚染が判明し、当該結果が都道府県に報告された場合等が該当するものであり、種々の不確かな情報のみをもって「土壌汚染が明らか」とは判断できない。
「地下水汚染」とは、地下水が規則第７条第１項の基準（地下水基準）に適合しないことである（規則第 29 条）。
「現に地下水汚染が生じ」とは、都道府県による地下水の常時監視等の結果において、地下水汚染が判明している場合である。
「地下水汚染が生ずることが確実であると認められ」とは、地下水モニタ
リングの結果、濃度レベルが増加傾向にあり、このまま一様に増加するとすれば、地下水基準に適合しなくなると考えられる場合である。なお、直近のモニタリング結果における濃度レベルの目安は、地下水基準の概ね 0.9 倍程
度を超過していることであり、これを参考に判断することとされたい。
(ﾛ) 周辺の地下水の利用状況等に係る要件(ｲ)の「周辺で地下水の飲用利用等がある場合」とは、地下水の流動の状況等からみて、地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域に、当該地下水が人の飲用利用に供されている等、
規則第 30 条各号に掲げる地点があることである（規則第 30 条）。
ここで、「飲用利用」については、高濃度の地下水汚染が存在する可能性- 41 -

があり、飲用井戸等について、飲用頻度が低いことや何らかの浄化処理が行われていることをもって安全が担保されているとは言えないことから、浄水処理の有無や飲用頻度によらず、当該地下水が人の飲用利用に供されている
場合は、ここでいう「飲用利用」に該当すると考えるべきである。
同条各号の内容は、水質汚濁防止法第 14 条の３の地下水の水質の浄化に係る措置命令（以下「浄化措置命令」という。）を発する際の要件に関する、
水質汚濁防止法施行規則第９条の３第２項各号に定めるものと基本的に同じである。したがって、その考え方については、「水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について」（平成８年 10 月１日付け環水管第 275 号、環水
規第 319 号環境事務次官通達）第２の「１ 措置命令」の項を参照されたい。
なお、浄化措置命令の場合には、水質汚濁防止法施行規則第９条の３第２項各号に定める地点において同項に定める浄化基準を超過する必要があるが、本法の場合には、規則第 30 条各号に掲げる地点が地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域内に存在すれば、必ずしも地下水基準を超過している必要がないことに留意されたい。
「地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域」とは、特定有害物質を含む地下水が到達し得る範囲を指し、
特定有害物質の種類により、また、その場所における地下水の流向・流速等に関する諸条件により大きく異なるものである。この地下水汚染が到達する
具体的な距離については、地層等の条件により大きく異なるため個々の事例ごとに地下水の流向・流速等や地下水質の測定結果に基づき設定されることが望ましい。
そのため、環境省において、場所ごとの条件に応じて地下水汚染が到達する可能性のある距離（以下「到達距離」という。）を計算するためのツールを作成し、環境省ホームページに公開することとした。当該ツールは、特定有害物質の種類、土質及び地形情報（動水勾配）の条件を入力することで到達距離を算出するものである。具体的な使用手順については、併せて環境省
ホームページに公開するマニュアルのとおりであるが、条件の入力においては、土質が不明な場合は透水係数が最も大きい「礫」を選択するなどして、過小に距離を算出することのないようにされたい。
なお、旧施行通知においては、一般的な地下水の実流速の下で地下水汚染が到達すると考えられる距離として、以下の表に示す一般値を示していたところである。ここで、当該ツールによって算出される到達距離が汚染が到達するおそれのある距離を示すものであるものの、一般値が地下水汚染の到達距離の実例を踏まえて設定されたものであることを踏まえれば、当該ツールにより算出される到達距離が一般値を超える場合には、一般値を参考にして判断することが適当と考えられる。

- 42 -

特定有害物質の種類

一般値（ｍ）

第一種特定有害物質

概ね 1,000

六価クロム

概ね

500

砒素、ふっ素及びほう素

概ね

250

シアン、カドミウム、鉛、水銀及びセレン並びに第三種特
概ね
定有害物質

80

また、地下水汚染の到達する可能性が高い範囲に関する距離以外の条件としては、原則として不圧地下水の主流動方向の左右それぞれ 90 度（全体で180 度（当該地域が一定の勾配を持つこと等から地下水の主流動方向が大きく変化することがないと認められる場合には、左右それぞれ 60 度（全体で 120度）））の範囲であること、水理基盤となる山地等及び一定条件を満たした河川等を越えないことが挙げられる。
イ．地下水経由の観点からの土壌汚染のおそれがある場合
地下水経由の観点からの土壌汚染のおそれがある土地については、当該土壌汚染に起因して現に地下水汚染が生じ、かつ、当該土地の周辺で地下水の飲用利用等がある場合に、調査の命令の対象となる（令第３条第１号ロ）。
「地下水経由の観点からの土壌汚染」、「現に地下水汚染が生じ」及び「周辺で地下水の飲用利用等がある場合」については、アと同じである。
「土壌汚染のおそれがある土地」については、地下水の調査等の結果、地下水の流動や土地の履歴等からみて当該地下水汚染の原因と推定される土壌汚染の存在する蓋然性が高い土地が該当するものである。
ウ．直接摂取の観点からの土壌汚染が明らかか、又はそのおそれがある場合
直接摂取の観点からの土壌汚染が明らかか、又はそのおそれがある土地については、当該土地が人が立ち入ることができる状態となっている場合に、調査の命令の対象となる（令第３条第１号ハ）。
「直接摂取の観点からの土壌汚染」とは、土壌含有量基準に適合しない土壌汚染である（規則第 28 条第２項）。
「土壌汚染が明らか」については、土壌汚染の基準の観点が異なるほかは、
ア(ｲ)と同様である。なお、令においては、「土壌の特定有害物質による汚染状
態が環境省令で定める基準に適合せず」と規定されている。
「土壌汚染のおそれがある土地」については、隣地で土壌汚染が判明し、かつ、当該土地と隣地とが工場の一連の敷地であり、又は土壌汚染の状況からみて隣地と連続する土壌汚染が存在することが明白である等、土壌汚染の存在す
る蓋然性が高い土地が該当するものである。
「当該土地が人が立ち入ることができる状態」には、火山の火口内等の特殊- 43 -

な土地や、関係者以外の者の立入りを制限している工場・事業場の敷地以外の土地の全てが該当することとなる。
② 調査の命令の対象とならない土地でないこと
ア．汚染の除去等の措置が講じられている土地でないこと
法第７条第４項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられている土地は、調査の命令の対象とはならない（令第３条第２号イ）。
例えば、地面が適切に舗装又は覆土されている土地は、地下水を経由した健
康被害のおそれがある場合を除き、調査の命令の対象とならないこととなる。
「措置が講じられている」とは、措置を自主的に行った場合のほか、措置としてではなく行った舗装等の行為により結果的に法第７条第４項の技術的基準に適合することとなった場合を含む。
また、措置の実施中や計画中の場合も含まれるが、これは、調査命令の必要性を判断する端緒となった時点で実施中又は計画中であることを要し、例えば、調査命令が発出される可能性があることを知った後に措置を実施又は計画した
場合は含まれない。
法第７条第４項の技術的基準においては、一定の基準に従い廃棄物埋立護岸において造成された土地であって、港湾管理者が管理するものについては、措置が講じられているものとみなす旨の規定（規則第 41 条）があるため、そのよ
うな土地は調査命令の対象とならない。
さらに、鉱山保安法第 39 条第１項の命令を受け、土壌汚染による鉱害を防止するための必要な設備が講じられている土地についても、法第７条第４項の技術的基準に適合する措置が講じられていると考えることができ、調査の命令の対象とはならない。
イ．操業中の鉱山及びその附属施設の敷地等でないこと
操業中の鉱山及びその附属施設の敷地又は鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等の敷地については、調査の命令の対象とはならない（令第３条第２号ロ）。
調査の対象とならないことについての考え方、「鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等」の「等」の内容については、法第３条第１項本文の調査に関する１(4)②イ(ﾊ)と同様である。
なお、このような土地について、鉱業の実施以外の理由により土壌汚染が生じている場合には、当該土壌汚染の調査が鉱山保安法に基づき行われることはないことから、調査の命令の対象となるものである。
(3) 命令の手続
法第５条第１項の調査命令は、調査の対象となる土地の範囲、特定有害物質の種
類、報告期限を記載した書面により行うこととする（令第４条第１項）。また、土地の所有者等の義務が必要以上に過重なものとならないよう、土壌及び地下水の調
査結果、地歴調査の実施に有用な情報を有する場合には、土地の所有者等に通知す- 44 -

ることとされたい。
調査の対象となる土地の範囲及び特定有害物質の種類については、「土壌汚染が明らか」な場合には、土壌汚染が判明している区域を対象に、土壌汚染が判明している特定有害物質についてのみ命令が行え、また、「土壌汚染のおそれがある」場
合には、土壌汚染の蓋然性が相当程度に高い区域として一定の根拠を示し得る程度に絞り込まれた区域を対象に、その疑いがある特定有害物質についてのみ命令が行えるものである。
調査報告期限の適用については、法第４条第３項の調査の命令と同様であり、２(5)を参照されたい。なお、法第５条第１項の命令は不利益処分である。
また、調査の命令を行うに当たっては、２(5)と同様、被命令者に対する風評被害、事業活動への著しい支障や必要最低限の日常生活への支障を極力回避するよう配慮することとされたい。
なお、法第５条第１項の命令に係る土壌汚染状況調査の結果の報告は、規則第 30
条の２第１項各号の記載事項を記載した様式に、土壌汚染状況調査の対象地の汚染状態を明らかにした図面を添付して提出することとした（規則第 30 条の２）。
(4) 都道府県知事による調査の実施等
都道府県知事は、過失がなくて調査を命ずべき者を確知することができず、かつ、
これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該調査を自ら行うことができる（法第５条第２項）。
「調査を命ずべき者を確知することができず」とは、調査の命令を発出すべき土地について、所有権の帰属に争いがあるために土地の所有者を確定できないといった特殊な場合のみが該当するものである。
したがって、調査の命令を受けた土地の所有者等が調査を実施しない場合であって、必要なときには、この規定により都道府県が調査を行うのではなく、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）に基づく代執行を行うべきものである。
「その者の負担」とは、土地の所有者等の負担を意味する。
第４ 区域の指定等基準に適合しない汚染状態にある土地については、当該汚染により人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある場合には要措置区域に、当該汚染により人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるとはいえない場合には形質変更時要届出区域に、それぞれ区分して指定することとしている。このうち、前者については、都道府県
知事が健康被害の防止のために必要な措置を指示することとしているが、都道府県知事による措置内容の確認を確実に行うため、土地の所有者等に対して、都道府県知事への汚染除去等計画の提出や措置完了時の報告等を義務付けることとした。
１．要措置区域(1) 趣旨都道府県知事は、法第３条第１項及び第８項、第４条第２項及び第３項並びに第- 45 -

５条に基づく土壌汚染状況調査の結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が(2)の基準に適合せず、かつ、(3)の基準に該当すると認める場合には、当該土地の区域を要措置区域として指定し、その旨を公示する（法第６条第１項及び第２項）。
また、汚染の除去等の措置により、要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認めるときは、当該土地について要措置区域の指定を解除し、その旨を公示する（法第６条第４項及び第５項）。
要措置区域の指定及び解除は、公示によってその効力を生ずる（法第６条第３項
及び第５項）ことから、公示は、土壌汚染状況調査の結果の報告や汚染の除去等の措置を完了した旨の報告を受け、それを確認した後速やかに行うこととされたい。
なお、開発許可又は工事許可の対象となる土地について要措置区域の指定を行う
場合には、必要に応じ、これらの担当部局との連絡調整に努めることとされたい。
(2) 要措置区域の指定基準（汚染状態に関する基準）
要措置区域の指定基準のうち汚染状態に関する基準（法第６条第１項第１号）として、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準が定められている（規則第 31 条第１項及び第２項並びに別表第４及び別表第５）。
土壌溶出量基準は 26 種の全ての特定有害物質について、土壌含有量基準は第二種
特定有害物質９物質について、それぞれ定められている。なお、土壌溶出量基準は、現行の土壌環境基準のうち溶出量に係るものと同じ数値となっている。
(3) 要措置区域の指定基準（健康被害が生ずるおそれに関する基準）
要措置区域の指定基準のうち健康被害が生ずるおそれに関する基準（法第６条第１項第２号）は、基準不適合土壌に対する人の暴露の可能性があることを要し、かつ、汚染の除去等の措置が講じられていないこととされている（令第５条第１号及び第２号）。
① 人の暴露の可能性があること「人の暴露の可能性がある」の判断基準は、土壌汚染の種類（地下水を経由した摂取によるリスクの観点からのものか、土壌を直接摂取するリスクの観点からのものか）により異なり、具体的にはア又はイのとおりである。
ア．地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合
地下水経由の観点からの土壌汚染がある土地については、当該土地の周辺で地下水の飲用利用等がある場合に、「人の暴露の可能性がある」と判断されることとなる（令第５条第１号イ）。
「地下水経由の観点からの土壌汚染」及び「周辺で地下水の飲用利用等がある場合」については、法第５条第１項の調査の命令と同様であり、第３の３(2)①アを参照されたい。
「周辺で地下水の飲用利用等がある場合」については、規則第 30 条に規定されているとおりであるが、このうち、同条第１号に関しては、行政保有情報、- 46 -

近隣住民用のための回覧板、戸別訪問等により、第３の３(2)①ア(ﾛ)の「地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域」内に飲用井戸が存在しないことを確認し、かつ、当該区域において上水道が敷設されている場合等、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認められない場合には、同号に係る要件を満たさないものとし、さらに、
同条第２号から第４号までに係る要件を満たさないことをもって、形質変更時
要届出区域に指定して差し支えない。なお、この場合において、飲用井戸の存在確認のための調査に協力しない者が区域の指定後に飲用井戸の存在を申し立てた場合であっても、当該形質変更時要届出区域の指定を解除し、要措置区域に指定することは要しないこととして運用されたい。
また、いわゆる自然由来のみの土壌汚染（自然由来盛土等の場合を含む。）
については、地質的に同質な状態で汚染が広がっていることから、一定の区画のみを封じ込めたとしてもその効果の発現を期待することができないのが通常の場合であると考えられる。
このため、かかる土壌汚染地のうち土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものについては、その周辺の土地に飲用井戸が存在する場合には、当該周辺の土地において上水道の敷設や利水地点における対策等浄化のための適切な措置を講ずるなどしたときは「人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準」（法第６条第１項第２号）に該当しないものとみなし、形質変更時要届出区域に指定するよう取り扱われたい。
イ．直接摂取の観点からの土壌汚染がある場合
直接摂取の観点からの土壌汚染がある土地については、当該土地が人が立ち入ることができる状態となっている場合に、「人の暴露の可能性がある」と判断されることとなる（令第５条第１号ロ）。
「直接摂取の観点からの土壌汚染」及び「当該土地が人が立ち入ることができる状態」については、法第５条第１項の調査の命令と同様であり、第３の３(2)①ウを参照されたい。
② 汚染の除去等の措置が講じられている土地でないこと
法第７条第４項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられている
土地は、要措置区域に指定されない（令第５条第２号）。
「措置が講じられている」については、法第５条第１項の調査の場合と異なり、都道府県知事が要措置区域に指定しようとする時点で、措置が完了していることを要する。
(4) 要措置区域の指定の公示
要措置区域の公示は、土壌汚染状況調査の結果の報告を受け、指定をする旨、要措置区域、(2)の基準に適合していない特定有害物質の種類及び当該要措置区域において講ずべき指示措置（法第７条第１項第１号に規定する指示措置をいう。以下同- 47 -

じ。(6)③参照）を明示して、都道府県の公報に掲載して行う（規則第 32 条）。この指定は、公示することにより効力を生ずる（法第６条第３項）。
要措置区域の明示については、①市町村（特別区を含む。）、大字、字、小字及
び地番、②一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向、③平面図のいずれかによる。
これについては、①を基本とし、地番が不明確である場合に②によることとされたい。また、一の地番の土地の一部を指定する場合には、①により「…の地番の一部」と記載し、又は③により平面図を用いて明示することとなる。
(5) 要措置区域の指定の解除
要措置区域の解除は、汚染の除去等の措置により要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める際に行う。解除の効力発生要件が公示であること及び公示の方法については、(4)と同様である（法第６条第５項において準用する同条第２項及び第３項）。
「汚染の除去等の措置により要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める」には、土壌汚染の除去（(6)⑥ウ(ﾎ)参照）により要措置区
域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を(2)の基準に適合させることにより、当然に、(3)の基準にも該当しないこととなる場合と、土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置又は土壌汚染の除去の措置であって土壌溶出量基準ではない目標
土壌溶出量を設定した措置（(6)⑥イ参照）により、(2)の基準に適合しない汚染土
壌は残存するものの、①土壌中の特定有害物質が溶出した地下水等の飲用摂取又は②特定有害物質を含む土壌の直接摂取の経路を遮断し、(3)の基準に該当しないこととなる場合がある。
後者の場合には、当該要措置区域について、その指定を解除するとともに、形質変更時要届出区域に指定する必要があるので、留意されたい。
また、第３の１(10)①から③まで、⑤及び⑥により、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して要措置区域に指定された土地について、その指定を解除する場合には、当該省略した調査の過程を改めて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画については汚染の除去等の措置を行う必要がある。この場合において、区域の指定後の土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで要措置区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせている可能性があり、かつ、当該土地の形質の変更の履歴が把握できないときは、汚染のおそれが生じた場所の位置が全ての深さにあるとみなし、地表から深さ 10 メートルまでの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量及び土壌含有量を測定する必要があることに留意されたい。
なお、六価クロムについては、これを三価クロムに還元する方法による措置も考えられ、これは「不溶化」に該当することから、当該措置を実施した場合には、要措置区域の指定を解除するとともに、形質変更時要届出区域に指定することが妥当である。
- 48 -

(6) 汚染の除去等の措置① 趣旨
旧法においては、都道府県知事は、要措置区域の指定をしたときは、当該要措置区域内の土地の所有者等に対し、措置を講ずべきことを指示することとしていたが、覆土の厚さ不足や観測井の位置誤りなどの誤った施行方法により汚染が拡散したり、措置完了時に必要書類が不十分で措置内容が確認できず解除できなかったりするなどの懸念があった。そこで、都道府県知事による措置内容の確認を確実に行うため、都道府県知事は、要措置区域の指定をしたときは、当該要措置
区域内の土地の所有者等に対し、当該要措置区域内において講ずべき汚染の除去等の措置及びその理由、当該措置を講ずべき期限等を示して、都道府県知事により示された汚染の除去等の措置等を記載した汚染除去等計画を作成し、これを都道府県知事に提出すべきことを指示することとした（法第７条第１項本文）。
なお、土地の所有者等以外の汚染原因者が明らかな場合であって、当該汚染原因者に措置を講じさせることが相当と認められ、かつ、講じさせることにつき土地の所有者等に異議がないときは、当該汚染原因者に指示をすることについては従前のとおりである（法第７条第１項ただし書。⑧参照）。これは、土地の所有者等が指示を受けて措置に着手した後の場合も同様であり、措置の着手後に汚染原因者が判明した場合には、当該指示を取り消し、改めて、汚染原因者に対し、指示がなされるべきものである。
「汚染原因者に措置を講じさせることが相当」でない場合とは、法第８条において汚染原因者に費用を請求できない場合として規定されている「既に費用を負担し、又は負担したものとみなされる」場合（(7)参照）、汚染原因者に費用負担能力が全くない場合、土地の所有者等が措置を実施する旨の合意があった場合又は合意があったとみなされる場合等である。これについては、個々の事例ごとに、汚染原因者の費用負担能力、土地の売却時の契約の内容等を勘案して、判断することとされたい。
なお、汚染原因者の一部のみが明らかな場合には、当該明らかとなった一部の汚染原因者以外の原因による土壌汚染については、土地の所有者等の指示を受けるべき地位は失われないこととなる。
この指示が、土地の所有者等であって、汚染原因者でなく、かつ、措置の費用負担能力に関する一定の基準に該当するものに対して行われる場合には、一定の支援が行われることが適当であり、都道府県のこのような者に対する助成について、指定支援法人からの助成金の交付が行われる（第７参照）。
② 汚染除去等計画の作成及び提出の指示
都道府県知事は、汚染除去等計画の作成及び提出の指示をするときは、書面により、講ずべき汚染の除去等の措置及びその理由、当該措置を講ずべき期限に加えて、当該措置を講ずべき土地の場所及び汚染除去等計画を提出すべき期限を示すこととした（法第７条第１項本文、規則第 33 条及び第 34 条第１項）。
ここで、講ずべき汚染の除去等の措置の内容は、土地の所有者等及び汚染原因- 49 -

者の主観にかかわらず、専ら土地の汚染状態及び土地の用途のみによって客観的に定められるものである。具体的には、健康被害の防止のために必要十分な措置として規則別表第６の中欄に定める措置である（規則第 36 条第１項、別表第６）。
また、汚染の除去等の措置を講ずべき期限は、措置を講ずべき土地の場所、特定有害物質による汚染状態、土地の所有者等の経理的基礎及び技術的能力を勘案した上で、措置が確実にかつできるだけ早期に実施されるよう設定することは、従前のとおりである（規則第 34 条第２項）。なお、措置の内容が汚染土壌の掘削による除去又は区域外土壌入換えである場合には、掘削した汚染土壌の要措置区域
外への搬出を伴うため、当該土壌の処理が適正に行われたことについて措置の実施者が確認を行う時間を要することを踏まえ、措置の実施期限を設定する必要があることに留意されたい。
また、措置を講ずべき土地の場所は、当該土地又はその周辺の土地の土壌又は地下水の汚染状態等を勘案した上で、人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において設定することも、従前のとおりである（規則第 34 条第３項）。
汚染除去等計画を提出すべき期限は、基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚染の状況その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報を把握するための調査に要する期間等を勘案した上で、相当なものを設定することとされたい（規則第 34 条第４項）。
また、開発許可又は工事許可の対象となる土地について指示を行う場合には、必要に応じ、これらの担当部局との連絡調整に努めることとされたい。
③ 汚染除去等計画の記載事項
汚染除去等計画の記載事項は、指示措置及びこれと同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置であって、土地の所有者等が講じようとする措置（以下「実施措置」という。）、実施措置の着手予定時期及び完了予定時期並びに規則第 36 条の２に掲げる事項とした。
ここで、指示措置と同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置
は、規則別表第６の下欄に定める措置である（規則第 36 条第３項、別表第６）。
また、全ての汚染の除去等の措置の種類に共通する記載事項については、規則第36 条の２第１号から第 12 号までに掲げたとおりであり、その他の汚染の除去等の措置の種類ごとに記載すべき事項については規則別表第７の中欄に示したとおりである（法第７条第１項第１号から第３号まで、規則第 36 条の２、別表第７）。
法第７条第１項第２号の「実施措置の着手予定時期及び完了予定時期」は、年月日を記載することとする。
規則第 36 条の２第３号の「実施措置を選択した理由」としては、当該実施措置を選択するに至った技術的評価の内容や検討の経緯等を記載する。
同条第８号の「実施措置の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法」としては、共通する初期対応として速やかに工事を停止し、原因究明や汚染が拡散した範囲の把握を行い、それらの結果を都道府県に- 50 -

報告することが考えられるが、さらに、汚染の状態や実施措置の内容に応じて想定される原因に対応する施行方法についても記載する必要がある。また、同条第９号の「事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法」としては、措置に係る構造物や設備等に損壊がないことや汚染の拡散の有無等を確認し、必要な対応を講ずるとともに、それらの結果を都道府県担当者に報告することが考えられる。
同条第 11 号の「試料採取の頻度」については、平成 31 年１月環境省告示第６号に定める要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合における当該土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法（⑥ウ参照）に基づき、記載する必要がある。
さらに、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、土壌汚染の除去、遮断工封じ込め
及び不溶化の措置については、土壌の汚染状態や性状を変更する方法、使用する設備等が措置の内容に応じて充分なものであることを確認した結果を記載することとした（規則別表第７）。
④ 汚染除去等計画の提出及び変更
土地の所有者等は、汚染除去等計画を規則第 36 条の３第１項に規定する様式により作成し、汚染の除去等の措置を講じようとする場所の土壌の汚染状態を明らかにした図面並びに汚染の除去等の措置の実施場所及び施行方法を明示した図面等を添付して、提出することとした。ここで、土壌汚染状況調査において試料採取等を行う深さを限定できる規定により試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、土壌汚染状況調査に準じた方法により当該土壌の汚染状態を明らかにして、その図面を添付することとした（規則第 36 条の３）。なお、土壌汚染状況調査に準じた方法により当該土壌の汚染状態を調査した結果、新たに基準不適合土壌が確認された場合において、当該基準不適合土壌の汚染状態が(3)の基準（健康被害が生ずるおそれに関する基準）に該当する場合にあっては、当該基準不適合土壌に係る特定有害物質を要措置区域の指定対象物質に追加した上で措置の対象に含めることとする。また、当該基準不適合土壌の汚染状態が(3)の基準に該当しない場合にあっては、法第 14 条の指定の申請を促し、当該特定有害物質について形質変更時要届出区域に指定することが望ましい。
また、汚染除去等計画の内容を変更したときは、軽微な変更である場合を除き、変更後の汚染除去等計画を規則第 37 条に規定する様式により提出することとした。
ここでいう軽微な変更には、全ての実施措置の種類に共通する事項として、都道府県知事が示した措置を講ずべき期限までの間における実施措置の着手予定時期
及び完了予定時期の変更等が含まれるほか、実施措置の種類ごとに規則別表第７の下欄に示した事項が該当する（法第７条第３項、第 36 条の４、第 37 条、別表第７）。
都道府県知事は、汚染除去等計画（変更があったときは、変更後のもの。）の提出があった場合において、実施措置が技術的基準（⑥参照）に適合していない- 51 -

と認めるときは、提出のあった日から 30 日以内に限り、計画の変更を命ずることができることとした（法第７条第４項）。また、土地の所有者等は、当該期間を経過した後でなければ、実施措置を講じてはならないこととした（法第７条第６項）。なお、実施措置が技術的基準に適合していると認めるときは、当該期間を短縮することができることとした。この場合においては、土地の所有者等に対して遅滞なく短縮後の期間を通知されたい（法第７条第５項）。
⑤ 実施措置の実施義務及び措置命令②の手続を経て指示を受けた者は、汚染除去等計画に従って実施措置を講ずべ
き義務を負い（法第７条第７項）、都道府県知事は、この義務を履行していないと認めるときは、当該実施措置を講ずべきことを命ずることができることとした（法第７条第８項）。
法第７条第８項の措置命令は、相当の履行期限を定め、書面により行うこととした（規則第 42 条）。ここにいう履行期限の考え方は、②の「汚染の除去等の措置を講ずべき期限」と同様であり、開発許可又は工事許可の対象となる土地について命令を行う場合において、必要に応じ、担当部局との連絡調整に努めることとされたいことも、②と同様である。
行政手続法及び行政不服審査法の適用については、法第３条第３項の通知等と同様であり、第３の１(2)②アを参照されたい。
⑥ 実施措置に関する技術的基準
ア．指示措置の内容
土壌汚染の状態ごとの講ずべき汚染の除去等の措置の内容は、次のとおりである。なお、以下に述べるとおり、土壌汚染の除去が指示措置とされるのは土地の用途から見た限定的な場合のみとしており、土壌汚染の除去、とりわけ、掘削除去は、汚染の拡散のリスクを防止する観点から、できる限り抑制的に取り扱うこととしていることに留意されたい。
(ｲ) 地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合
ⅰ) 地下水汚染が生じていない場合
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合であって、当該土壌汚染に起因する地下水汚染が生じていないときは、地下水の水質の測定を指示措置とする（規則別表第６の１の項）。
ⅱ) 地下水汚染が生じている場合
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合であって、当該土壌汚染に起因する地下水汚染が生じているときは、特定有害物質の種類ごとに土壌溶出量基準の３倍から 30 倍までの溶出量をもって定められている第二溶出量基準（規則別表第３）に適合するものであるかどうかによって、指示措置の内容を定める（規則別表第６の２の項から６の項まで）。
- 52 -

各物質の種類ごとの講ずべき措置の選択の方法については、以下のとおりである。
・ 第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）
指示措置は、原位置封じ込め又は遮水工封じ込めとする（規則別表第６の２の項）。
なお、第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において原位
置封じ込め又は遮水工封じ込めを講ずる場合には、あらかじめ、汚染状
態を第二溶出量基準に適合させることを要することに留意されたい。
・ 第二種特定有害物質（重金属等）
第一種特定有害物質の場合と同様である（規則別表第６の３の項及び４の項）。
・ 第三種特定有害物質（農薬等）
指示措置は、第二溶出量基準に適合しない場合は遮断工封じ込め、第二溶出量基準に適合し、かつ、土壌溶出量基準に適合しない場合は原位置封じ込め又は遮水工封じ込めとする（規則別表第６の５の項及び６の項）。
措置の技術的な適用可能性については、以下の表のとおりである。なお、旧法において、地下水の水質の測定の措置は、地下水汚染が生じていない
土地に限って適用可能であるとしていたが、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度（イ参照）を設定する場合であって、土壌の特定有害物質による汚染状態が目標土壌溶出量以下であり、地下水の汚染状態が目標地下水濃度以下である場合にあっては、当該措置を適用できることとした。

- 53 -

第一種特定有害

第二種特定有害物質(揮発性有機 物質(重金属等)第三種特定有害物質(農薬等)化合物)
第二溶第二溶第二溶第二溶第二溶第二溶
出量基出量基出量基出量基出量基出量基準適合準不適準適合準不適準適合準不適
合地下水の水質の測定
原位置封じ込め
遮水工封じ込め
地下水汚染の拡
大の防止
土壌汚染の除去
遮断工封じ込め
不溶化

合

合

○(※)

×

○(※)

×

○(※)

×

○

○(※※)

○

○(※※)

○

×

○

○(※※)

○

○(※※)

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

×

×

○

×

×

×

(※) 土壌の特定有害物質による汚染状態が目標土壌溶出量以下であり、地下水の汚染状態が目標地下水濃度以下である場合に限る。
(※※)汚染土壌の汚染状態を第二溶出量基準に適合させた上で、原位置封じ
込め又は遮水工封じ込めを行うことが必要。
(ﾛ) 直接摂取の観点からの土壌汚染がある場合原則とする措置は、盛土とする（規則別表第６の９の項）。ただし、主として居住の用に供されている建築物の専ら居住の用に供されている場所が盛土をすることで日常の居住の用に著しい支障を生じる場合には土壌入換えとする（規則別表第６の８の項）。また、特別な場合には、土壌汚染の除去が命じられる（規則別表第６の７の項）。
「主として居住の用に供されている建築物」とは、建築物のほとんどが居住の用に供されている建物である。例えば、マンションについては、１階等のごく一部が居住の用ではなく商店等の用に供されているものを含む。
「専ら居住の用に供されている場所」は、マンションの敷地については、その１階が事業用である部分は該当せず、専ら居住用である部分は該当し、居住兼事業用である部分は個別事例ごとに検討することとなる。
「特別な場合」とは、その土地が「乳幼児の砂遊び若しくは土遊びに日常- 54 -

的に利用されている砂場若しくは園庭の敷地又は遊園地その他の遊戯設備により乳幼児に屋外において遊戯をさせる施設の用に供されている土地であって土地の形質の変更が頻繁に行われることにより土壌入換え若しくは盛土の効果の確保に支障が生ずるおそれがあると認められるもの」である場合である（規則別表第６の７の項）。
これは、前者については、土壌の摂食量の多い乳幼児が意図的に穴を掘ったりすること等を通じて土壌に直接接触することとなる砂遊び又は土遊びを目的としていることから、土壌を摂取する可能性が最も高い土地利用であり、土地の所有者等が土壌入換え又は盛土の効果を常に確実に維持・管理していくことは容易でないと考えられるためである。
また、後者については、２～３年に１回程度以上の頻度で軽微ではない土
地の形質の変更が行われ、それにより土壌入換え又は盛土の効果に影響を与える可能性がある場合には、それらの措置の効果の確実な維持・管理は技術的に困難と考えられるためである。
「特別な場合」の解釈は上記の趣旨を踏まえて行うこととし、「特別な場合」に該当することを理由として土壌汚染の除去を命ずることは、限定的に運用することとされたい。
イ．措置完了条件（目標土壌溶出量及び目標地下水濃度）(ｲ) 措置完了条件を設定する措置
旧法においては、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、土壌汚染の除去、遮断工封じ込め及び不溶化の措置については、基準不適合土壌又は当該土壌がある範囲についてそれぞれの措置（工事）を行い、工事完了後にその効果を確認するため、要措置区域内の地下水の下流側の工事を行った場所の周縁に設置した観測井において、地下水基準に適合することを確認することとしていた。これを今回の改正では、要措置区域の地下水の下流側かつ要措置区域の指定の事由となった飲用井戸等より地下水の上流側において、工事の実施
後に地下水基準に適合することを評価する地点（評価地点）を設定し、かつ、
当該評価地点で地下水基準に適合するために当該要措置区域において達成するべき土壌溶出量（土壌に水を加えた検液に溶出する特定有害物質の量を規則第６条第３項第４号の環境大臣が定める方法で測定した結果をいう。以下同じ。）であって第二溶出量基準未満の土壌溶出量（目標土壌溶出量）及び地下水濃度（目標地下水濃度）（措置完了条件）を設定した上で、目標土壌
溶出量を超える汚染状態にある土壌又は当該土壌がある範囲についてそれぞれの措置（工事）を行い、工事完了後にその効果を確認するため、要措置区
域内の地下水の下流側の工事を行った場所の周縁に設置した観測井において、
目標地下水濃度を超えない汚染状態であることを確認することとした。ここ
で、目標土壌溶出量を第二溶出量基準未満としているのは、周囲に飲用井戸等がある要措置区域においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の埋立処理基準を上回る濃度の土壌汚染が残置されることは望ましくないためであ- 55 -

る。なお、土壌汚染の除去については、土壌溶出量基準に適合しない汚染状
態にある土地において当該措置を実施する場合に限り、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定することとした。
このため、上記の措置の種類については、従来はその実施に当たって基準
不適合土壌のある範囲及び深さを把握することとしていたが、これに加えて
土壌汚染の状況、その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報をボーリ
ングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握することとした。ここで、「土壌汚染の状況、その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報」は、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲を把握するために必要な情報や、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定するために必要となる情報（(ﾛ)参照）等の汚染除去等計画の作成に当たって必要な情報である。
なお、上記のボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法による調査（以下「詳細調査」という。）等の結果、基準不適合土壌の汚染状態が目
標土壌溶出量を超えないものであり、当該要措置区域における地下水の汚染状態が目標地下水濃度を超えないものであることが確認された場合にあっては、工事の対象とするべき土壌がなく、また、地下水経由の暴露の観点でも特段の工事の必要もないと考えられることから、地下水の水質の測定の措置を選択することができることとした。ここで、基準不適合土壌の汚染状態が目標土壌溶出量を超えないが、当該要措置区域における地下水の汚染状態が目標地下水濃度を超えるものであることが確認された場合にあっては、当該要措置区域の地下水の上流側に汚染の原因があることや基準不適合土壌の汚染状態の把握が的確に行えていないことが考えられることから、その原因を追究した上で、必要な措置を講じることが必要となることに留意されたい。
また、透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止については、浄化壁等の設計により透過後の地下水濃度を制御することが可能であることか
ら、評価地点を設定し、かつ、目標地下水濃度を設定することとした（目標
土壌溶出量の設定は不要）。ただし、当該浄化壁の効果が有限であることか
ら、措置の期限を定められないことは従前のとおりである。一方、揚水施設
による地下水汚染の拡大の防止については、揚水により地下水の流向及び流速等を適切に管理することにより汚染の拡大を防止する措置であり、地下水濃度の管理は技術的に困難であるため、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度の設定は行わないものとした。
(ﾛ) 措置完了条件の設定
目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定するに当たっては、評価地点を設定する必要がある。評価地点は、(ｲ)で記載したとおり、要措置区域の地下水の下流側かつ要措置区域の指定の事由となった飲用井戸等より地下水の上流側において任意に設定できるものである。ただし、都道府県から土地の所有者等に飲用井戸等の位置に関する情報を提供することが個人情報保護等の- 56 -

観点から適当ではない場合にあっては、評価地点を当該要措置区域のある敷地の地下水の下流側の境界に設定すること等が考えられる。
目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を算出するに当たっては、環境省ホームページで公開する措置完了条件計算ツールを活用されたい。当該ツールは、
特定有害物質の種類、帯水層の土質及び厚さ、動水勾配、基準不適合土壌の大きさ、評価地点までの距離等を入力することにより、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を算出するものである。具体的な手順については、マニュア
ルを合わせて環境省ホームページに公開するので、参照されたい。
上記の入力条件のうち、「特定有害物質の種類」は、要措置区域の指定の事由となった特定有害物質の種類であり、「帯水層の土質及び厚さ、動水勾
配、基準不適合土壌の大きさ」については、詳細調査等により把握するものである。また、「評価地点までの距離」は、要措置区域の地下水の下流側の境界から評価地点までの距離である。
なお、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度として、それぞれ土壌溶出量基
準及び地下水基準を設定することは可能であり、その場合、原則として旧法と同様の措置内容となる。
(ﾊ) 詳細調査の実施
詳細調査は、汚染除去等計画の作成のために必要な情報を得るために行うものである。具体的には、基準不適合土壌のある範囲及び深さや目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲及び深さを確定（措置によっては第二溶出量基準に適合しない範囲及び深さも確定）するために土壌の汚染の状
況を把握するとともに、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度の設定や施行方法の決定のために必要となる当該土地の情報を把握するために実施するものである。
詳細調査は、要措置区域においてボーリングによる土壌の採取等を実施する必要があるところ、汚染の拡散を引き起こさない方法で実施するボーリン
グにあっては、要措置区域における土地の形質の変更の禁止の例外の対象とすることとした（規則第 43 条第２号）（(8)②イ参照）。
なお、詳細調査により必要な情報を把握し、措置完了条件を設定すること
は、規則別表第８に規定されているように実施措置の実施方法の一部であるが、それらは汚染除去等計画を作成するために必要なものであり、当然に土地の所有者等は汚染除去等計画の提出前に実施するものであることから、法第７条第６項の規定（汚染除去等計画の提出をした者は、提出日から 30 日を経過するまでは実施措置を講じてはならない）に違反するものではない。
ウ．実施措置の技術的基準（実施の方法）
実施措置の種類ごとの技術的基準（実施の方法）は、別表第８に定めるとおりである。また、全ての実施措置に共通する事項として、土壌溶出量基準に適合しない土壌が要措置区域内の帯水層に接する場合の土地の形質の変更の施行- 57 -

方法が、環境大臣が定める基準に適合していること、基準不適合土壌、特定有害物質及び特定有害物質を含む液体の飛散、揮散又は流出（以下「飛散等」という。）、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために必要な措置を講ずること、要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合には環境大臣が定める方法により搬入土の汚染のおそれの区分に応じた汚染状態の調査を行う
こと、飛び地間移動（第５の(5)②参照）により他の要措置区域から汚染土壌を搬入する場合には、当該土壌が帯水層に接しないようにすること等により、人の健康にかかる被害が生ずるおそれがないようにすることを規定した（規則第40 条第１項、第２項各号）。
ここで、土壌溶出量基準に適合しない土壌が要措置区域内の帯水層に接する
場合の土地の形質の変更の施行方法の基準は、平成 31 年１月環境省告示第５号
において定めた。具体的には、第一種特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合しない土地にあっては、鋼矢板その他の遮水壁により土地の形質の変更の範囲を囲むこととし、それ以外の場合にあっては、地下水位の管理を行いつつ、地下水質の監視を行うことができることとした。
また、要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合の当該土壌の汚染状態の調査方法については、平成 31 年１月環境省告示第６号において、搬入土の汚染のおそれの区分に応じた調査頻度を定めた。
5000 立方メートル以下ごとに調査する土壌としては、地歴調査の結果、汚染のおそれがない土地に区分される土地の土壌、自然地盤の土壌であって、既存の測定結果から自然由来による基準不適合のおそれがないとみなすことができ、周囲に自然由来による基準不適合土壌が判明した地点がある場合に、当該地点の地層と地質的な連続性が地質データ等により認められる地層があることが確認されていない土地の土壌等が該当する。
900 立方メートル以下ごとに調査する土壌としては、地歴調査の結果、汚染のおそれが少ない土地に区分される土地の土壌、特定有害物質を使用等、埋設等、貯蔵等している工場又は事業場の敷地として利用している又は利用していた土
地以外の土壌であって、おそれの区分を行っていない土地の土壌、自然地盤の土壌であって、既存の測定結果から自然由来による基準不適合のおそれがないとみなすことができない土壌、周囲に自然由来による基準不適合土壌が判明した地点がある場合に、当該地点の地層と地質的な連続性が地質データ等により認められる地層がある土地の土壌、自然由来による基準不適合のおそれが不明な土壌等が該当する。
100 立方メートル以下ごとに調査する土壌としては、地歴調査の結果、汚染のおそれが多い土地に区分される土地の土壌、特定有害物質を使用等、埋設等、貯蔵等している工場若しくは事業場の敷地として利用している若しくは利用していた土地の土壌であって、おそれの区分を行っていない土地の土壌又は特定有害物質を使用等、埋設等、貯蔵等したか不明な土地の土壌等が該当する。
この調査は、実施措置を実施する者が行うものであるが、実際の調査は指定調査機関が実施することが望ましい。
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なお、揮発性のある特定有害物質による土壌汚染地において土地の形質の変更を伴う措置を実施する場合にあっては、当該物質の揮散による大気汚染のおそれがあることから、土壌汚染地における当該物質の大気中濃度を監視することが望ましい。
上記のほか、各汚染の除去等の措置の実施の方法については、以下の点に留意されたい。
(ｲ) 地下水の水質の測定
ⅰ) 地下水汚染が生じていない土地の地下水の水質の測定
旧法と同様に、土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合せず、当該土壌の特定有害物質に起因する地下水汚染が生じていない土地においては、原則として地下水の水質の測定が指示措置として指示される。
旧法においては、地下水の水質の測定（地下水モニタリング）は、地下水汚染が生じないことを確認するものであることから、措置の期限は定められないこととしていたが、期限が定められないことが土地の所有者等の負担となり、結果的に掘削除去が行われる一因になっている可能性があることも踏
まえ、地下水の水質の測定を５年以上継続して実施しており、かつ、直近の２年間において年４回以上実施しており、今後、地下水基準に適合しないおそれがないことが確認できた場合にあっては、当該措置の完了を報告することができることとした。
ここで、「今後、地下水基準に適合しないおそれがないこと」とは、地下水濃度が上昇傾向にないことや高止まりしていないなど、その傾向から推測すると今後地下水基準を超えるおそれがない場合のことである。ただし、要措置区域の指定に係る特定有害物質（以下「区域指定対象物質」という。）
が降雨による移動性が高い物質である場合において、被覆等されていること
により降雨浸透がないと認められる土地の区画については、当該被覆等が取り除かれた場合に降雨浸透により当該特定有害物質が地下水に流れ出すおそれがあることから、「今後、地下水基準に適合しないおそれがない」とは言えない区画とする。なお、ここでいう「降雨による移動性が高い物質」とは、降雨浸透があった場合にのみ地下への移動性が高い物質であり、具体的には、六価クロム、砒素、ふっ素、ほう素、シアン、水銀（アルキル水銀を含む。）、セレン、チウラム、チオベンカルブ、シマジン及び有機りんをいう。
また、「被覆等されていることにより降雨浸透がないと認められる」については、被覆等されていても、雨水の浸透を妨げる効果が期待できないものは、
ここでは被覆等として扱わないこととする。
また、測定結果については、土地の所有者等に対し、都道府県知事への報告を義務付けている。この報告により、特定有害物質による地下水汚染が確認された場合には、ア(ｲ)ⅱ)の地下水汚染が生じている場合の汚染の除去等の措置を速やかに指示することとされたい。
また、本措置は、汚染土壌が残存する措置であり、一般的に措置を講ずる- 59 -

期間が長期にわたることが想定されるため、区域指定対象物質のほか、その分解生成物についてもその量を測定し、地下水汚染が生じていない状態を確認することが望ましい。
ⅱ) 地下水汚染が生じている土地の地下水の水質の測定
イ(ｲ)で記載したとおり、地下水汚染が生じている土地であっても、基準不適合土壌の汚染状態が目標土壌溶出量を超えないものであり、当該要措置区
域における地下水の汚染状態が目標地下水濃度を超えないものであることが確認された場合にも、評価地点を設定し、かつ、目標土壌溶出量及び目標地
下水濃度を設定した上で、地下水の水質の測定を実施することができることとした。
措置の完了を報告するに当たっては、地下水の水質の測定を５年以上継続して実施しており、かつ、直近の２年間において年４回以上実施しており、
今後、目標地下水濃度を超えるおそれがないことが確認することとした。
なお、「今後、目標地下水濃度を超えるおそれがないこと」の考え方、特定有害物質による地下水汚染が確認された場合の対応、区域指定対象物質のほか、その分解生成物についてもその量を測定し、地下水汚染が生じていない状態を確認することが望ましいことについては、ⅰ)と同様である。
(ﾛ) 原位置封じ込め
原位置封じ込め措置は第二溶出量基準以下の基準不適合土壌について適用できることとしており、第二溶出量基準を超える基準不適合土壌に本措置を適用する場合には、第二溶出量基準に適合させる必要がある。ここで、第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあった範囲について、第二溶出量基準に適合する汚染状態としたことを確認する方法は、詳細調査と同等以上の方法
で、深さ１メートルから当該第二溶出量基準を超える基準不適合土壌のある
深さまでの１メートルごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物
質の量を測定する方法、当該土壌の掘削除去を行った場合にあっては、掘削除去を行った範囲及び当該土壌を処理したことを確認する方法、又は、要措置区域内に設置した施設で浄化された土壌を埋め戻す場合にあっては、当該埋め戻す土壌を 100 立方メートル以下ごとに採取して第二溶出量基準に適合していることを確認することとした。
鋼矢板その他の遮水壁により囲んだ範囲の上部は、厚さ 10 センチメートル
以上のコンクリート又は厚さ３センチメートル以上のアスファルトにより覆うこととしているが、これは、当該範囲の上面から雨水が浸透しないようにするためであり、十分な遮水効力及び措置実施後の上部の利用用途により破損しないような十分な強度を保つよう、必要に応じて覆いの厚さを増すこと
や路盤材により補強することが必要である。
遮水壁の内部に水の浸入がないことを確認するのも、上部の遮水効果が十分かどうかを確認するためのものである。
- 60 -

さらに、上部の利用用途によりコンクリート又はアスファルトの覆いの上面をさらに覆土する必要がある。
措置が適正に行われたことについては、措置の実施により２年間地下水汚染が生じていない状態にあることを確認されたい。
(ﾊ) 遮水工封じ込め
遮水工封じ込め措置は第二溶出量基準以下の基準不適合土壌について適用できることとしており、第二溶出量基準を超える基準不適合土壌に本措置を適用する場合には、第二溶出量基準に適合させる必要がある。
第二溶出量基準に適合する汚染状態としたことを確認する方法については、要措置区域内に設置した施設で浄化された土壌を 100 立方メートル以下ごとに採取して第二溶出量基準に適合していることを確認することとした。
遮水工の上部は十分な遮水効力及び措置実施後の上部の利用用途により破損しないような十分な強度を保つ覆いを施し、また、上部の利用用途によりさらに覆土する必要があることについては、原位置封じ込めと同じである。
措置が適正に行われたことについては、措置の実施により２年間地下水汚染が生じていない状態にあることを確認されたい。
(ﾆ) 地下水汚染の拡大の防止
ⅰ) 揚水施設による地下水汚染の拡大の防止
揚水施設は、地下水の流向、流速等流動の状況及び地下水中の特定有害物質の濃度を勘案し、地下水汚染の拡大を的確に防止することができると認められる地点を設定し、設置することとなる。地下水汚染の拡大により当該要措置区域外に土壌汚染が拡散することは望ましくないことを踏まえ
れば、揚水施設は、当該要措置区域内に設置することが検討されるべきであるが、拡大防止機能の向上、設置費用の低減化等の理由により、当該要措置区域外に揚水施設を設置することが効率的であると考えられる場合には、当該要措置区域の存する土地のうち当該要措置区域外の区域に設置することも可能である。この場合、当該要措置区域外の区域に土壌汚染が拡散することも考えられることから、必要に応じ、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について、法第 14 条により、指定の申請を行うことが考えられる。なお、揚水した地下水については、当該地下水に含まれる特定有害物質を除去することになるが、当該地下水の水質が排出水基準又は排除基準に適合している場合には、当該地下水を直接公共用水域に排出又は下水道に排除しても差し支えない。
また、揚水施設が所期の効果を発現していることを確認するため、地下水の流動の状況を踏まえ地下水汚染が拡大することが見込まれる範囲であって、当該揚水施設が設置されていた地点からみて地下水の下流方向にある当該要措置区域の周縁に観測井を設置し、地下水汚染が拡大していない
ことを確認することとなる。地下水の流動状況が不明である場合には、当- 61 -

該要措置区域の四方に観測井を設置することとなる。
地下水の測定の結果を都道府県知事に報告することまでが措置の内容となっていることから、報告がない場合には、措置が適切に講じられていな
いものと解して差し支えない。
また、本措置は、汚染土壌が残存する措置であり、一般的に措置を講ずる期間が長期にわたることが想定されるため、区域指定対象物質のほか、その分解生成物についてもその量を測定し、地下水汚染が生じていない状態を確認することが望ましい。
ⅱ) 透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止
透過性地下水浄化壁の設置場所及びその効果発現を確認するために観測井を設置する地点に関する考え方は、ⅰ)と同様である。
測定の結果、目標地下水濃度を超過した場合は、措置が有効と言えない状態であるため、追加措置等を講ずることにより地下水汚染の拡大を防止する必要がある。
また、分解する方法により土壌中又は地下水中の特定有害物質を除去する場合にあっては、分解が長期間にわたることが想定されるため、地下水中に含まれる特定有害物質の量を測定する際に当該要措置区域が指定される事由となった特定有害物質及び当該物質の分解生成物の量を測定することとした。
(ﾎ) 土壌汚染の除去ⅰ) 基準不適合土壌の掘削による除去
土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、目標土壌
溶出量及び目標地下水濃度を設定する必要があることはイ(ｲ)で記載したとおりであるが、掘削する対象となる土壌は目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌とし、当該土壌を掘削した場所に埋め戻す土壌は、基準不適
合土壌以外の土壌、又は、当該土地の指定に係る特定有害物質の種類について目標土壌溶出量を超えない汚染状態（当該特定有害物質の種類以外に
ついては土壌溶出量基準に適合する汚染状態）かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌とした。なお、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、埋め戻す土壌が基準不適合土壌以外の土壌であることは、従前のとおりである。
基準不適合土壌（土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌。以下(ﾎ)において同じ。）を掘削した場所に埋め戻す土壌は、掘削した基準不適合土壌以外の土壌を要措置区域外から搬入する土壌のほか、要措置区域内に設置した施設において掘削した基準不適合土壌から特定有害物質を除去した土壌が該当する。
ここで、掘削した基準不適合土壌以外の土壌を要措置区域外から搬入す- 62 -

る土壌については、平成 31 年環境省告示第６号に定める調査方法により、また、要措置区域内に設置した施設において掘削した基準不適合土壌から
特定有害物質を除去した土壌については、100 立方メートル以下ごとに試料採取等することにより、それぞれ基準不適合土壌以外の土壌（土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、目標土壌溶出量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌）である
ことを確認する必要がある。
掘削した基準不適合土壌を不溶化して目標土壌溶出量以下とした土壌の埋め戻しは「基準不適合土壌の掘削による除去」には該当せず、「不溶化埋め戻し」措置に該当することとなる。
措置が適正に行われたことについては、汚染されていない土壌による埋め戻しの後に地下水汚染が生じていない状態を確認することのほかに、基準不適合土壌があるものとして掘削した範囲及び深さが適切であるか、埋め戻した土壌の汚染状態の確認が適切に行われているか等について確認されたい。
措置の効果の確認のための観測井の設置場所である「埋め戻された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁」又は「掘削された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁」には、基準不適合土壌以外の土壌を埋め戻した場所又は基準不適合土壌の掘削を行った場所も含まれることがあるので留意されたい。
本措置が適正に行われたことが確認された場合には、当該要措置区域の指定が解除となる。ただし、土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量を設定した場合にあっては、当該要措置区域が解除となった後に形質変更時要届出区域に指定されることとなる。
なお、本措置に伴い、掘削した汚染土壌を当該要措置区域外に搬出する
場合には、法第 16 条第１項の届出を行うこと。
ⅱ) 原位置での浄化による除去
原位置での浄化は、基準不適合土壌がその場所にある状態で抽出又は分解その他の方法により当該土壌中から対象となる特定有害物質を除去する必要があり、不溶化により目標土壌溶出量以下の土壌とすることはこれに該当せず、「原位置不溶化」措置に該当することとなる。
措置が適正に行われたことについては、土壌溶出量基準に適合しない土地にあっては措置の実施により２年間目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを、土壌含有量基準に適合しない土地にあっては措置の実施により一定の割合で採取した土壌が土壌含有量基準に適合するようになったことを確認されたい。
ここで、土壌溶出量基準に適合しない土地において、特定有害物質を原位置で分解する方法により特定有害物質を除去する場合にあっては、地下水中に含まれる当該要措置区域が指定される事由となった特定有害物質の- 63 -

量を測定する際に、当該特定有害物質の分解生成物の量を測定し、地下水汚染が生じていない状態を２年間継続して確認することとした。ただし、化学的に分解する方法であって、分解生成物が生成しないことが明らかである方法の場合にあっては、地下水汚染が生じていない状態を１回確認することとできることとした。この場合において、当該１回の確認は、原則として２年間の確認期間の最後に行うことが適当である。
また、分解する方法以外の方法により不飽和帯にある特定有害物質を除去する場合であって、現に地下水汚染が生じている場合は、措置の効果の確認を終える直前に特定有害物質の分解生成物の量を測定し、地下水汚染が生じていないことを１回確認することが望ましい。
旧法においては、措置の効果の確認のための観測井の位置は、「基準不適合土壌のある範囲」としていたが、措置の方法によっては区域指定対象物質だけではなく、分解生成物の量を確認することが義務付けられ、基準
不適合土壌のある範囲の外側で分解生成が起こる可能性があるため、措置の効果の確認のための観測井の位置は、「当該除去の効果を的確に把握できると認められる地点」とした。
本措置が適正に行われたことが確認された場合には、当該要措置区域の指定が解除となる。ただし、土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量又は地下水基準ではない目標地下水濃度を設定した場合にあっては、当該要措置区域が解除となった後に形質変更時要届出区域に指定されることとなる。
(ﾍ) 遮断工封じ込め
遮断工封じ込め措置は遮水工封じ込め措置よりもさらに厳重な封じ込め措置であることから、地中深く浸透しやすく取扱いが困難な揮発性有機化合物（第一種特定有害物質）を除く特定有害物質について、第二溶出量基準を超過する基準不適合土壌にまで適用できることとしている。
遮断工の上部は十分な遮水効力及び措置実施後の上部の利用用途により破損しないような十分な強度を保つ覆いを施し、また、上部の利用用途によりさらに覆土する必要があること等については、原位置封じ込め及び遮水工封
じ込めと同じである。
なお、本措置に伴い汚染土壌を当該要措置区域外に搬出する場合における法第 16 条第１項の届出の必要性については、(ﾎ)と同様である。
措置が適正に行われたことについては、措置の実施により２年間目標地下
水濃度を超えない汚染状態にあることを確認されたい。
(ﾄ) 不溶化ⅰ) 原位置不溶化
原位置不溶化は、基準不適合土壌がその場所にある状態で不溶化により目標土壌溶出量以下の土壌とするものであるが、目標土壌溶出量を超えな
い汚染状態となっただけであって特定有害物質が除去されているわけでは- 64 -

ないことから「原位置での浄化による除去」には該当しない。また、シートによる覆い、覆土、舗装等、地表面からの飛散等の防止のため何らかの措置が必要となる。
措置が適正に行われたことについては、一定の割合で採取した土壌が目標土壌溶出量を超えない汚染状態であること及び措置の実施により２年間
目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認されたい。
ⅱ) 不溶化埋め戻し
不溶化埋め戻しは、掘削した基準不適合土壌を不溶化して目標土壌溶出量以下とした土壌を埋め戻すものであるが、目標土壌溶出量を超えない汚染状態となっただけであって特定有害物質が除去されているわけではない
ことから「基準不適合土壌の掘削による除去」には該当しない。また、シートによる覆い、覆土、舗装等、地表面からの飛散等の防止のため何らかの措置が必要となる。
措置が適正に行われたことについては、埋め戻す際の土壌を 100 立方メートル以下ごとに採取して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあること及び措置の実施により２年間目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認されたい。
なお、本措置に伴い汚染土壌を当該要措置区域外に搬出する場合における法第 16 条第１項の届出の必要性については、(ﾎ)と同様である。
(ﾁ) 舗装舗装措置については、厚さ 10 センチメートル以上のコンクリート若しくは
厚さ３センチメートル以上のアスファルト又はこれと同等以上の耐久性及び遮断の効力を有するものにより覆うこととしているが、これらは十分な耐久性及び遮断の効力を得るための最低限の厚さであり、措置実施後の上部の利用用途により破損しないような十分な強度を保つよう、必要に応じて覆いの厚さを増すことや路盤材により補強することが必要である。
なお、土壌含有量基準を超える要措置区域において封じ込め措置（原位置、
遮水工、遮断工）を行い、その上面を本措置と同等の効力を有するものにより覆う場合も、舗装措置として位置づけられることとなる。
(ﾘ) 立入禁止
立入禁止措置は、当該土地を全く利用しない場合の一時的な措置であり、本措置が行われている間に人が立ち入ることがなく適正に管理されるよう土地の所有者等を指導されたい。
(ﾇ) 土壌入換えⅰ) 区域外土壌入換え
区域外土壌入換え措置は、原則として地表から 50 センチメートル以上の- 65 -

基準不適合土壌の層の掘削除去を行い、要措置区域外より持ち込んだ汚染
されていない他の土壌により埋め戻すものであるが、地表面を高くしても居住者の日常生活に著しい支障を生じないのであれば、50 センチメートル以内の必要な範囲で土壌を掘削し、その上を 50 センチメートル以上の土壌の層により覆うこととしてもよい。なお、地表面を 50 センチメートル以上
高くしても特段の支障を生じないような土地の利用用途であれば、本措置ではなく盛土措置を行うことが一般的となる。
なお、本措置に伴い汚染土壌を当該要措置区域外に搬出する場合における法第 16 条第１項の届出の必要性については、(ﾎ)と同様である。
ⅱ) 区域内土壌入換え
区域内土壌入換え措置は、基準不適合土壌の層の深さまで及びその下の基準不適合土壌以外の土壌の層を当該深さから 50 センチメートル以上の深さまで掘削し、当該要措置区域内の掘削場所に当該基準不適合土壌を埋め戻し、その上を当該要措置区域内の当該基準不適合土壌以外の土壌により50 センチメートル覆うこととするものである。
汚染されている深さまでの基準不適合土壌を全て掘削し、その下の汚染されていない土壌と上下を入れ換えるいわゆる「天地返し」や、地表から50 センチメートルの範囲にある基準不適合土壌を掘削し、当該要措置区域
内の一部を深く掘削した場所に当該基準不適合土壌を集約して埋め戻し、その上を当該要措置区域内の汚染されていない土壌により 50 センチメート
ル覆うこと等がこれに該当する。
(ﾙ) 盛土地表面を 50 センチメートル以上高くしても特段の支障を生じないような土
地の利用用途であれば、本措置がほとんど全ての土地の利用用途に対応できることから、土壌含有量基準を超える要措置区域の直接摂取によるリスクに対応する措置としては原則として本措置を行うこととしたものである。
なお、土壌含有量基準を超える要措置区域において封じ込め措置（原位置、
遮水工、遮断工）を行い、その上を 50 センチメートル以上の汚染されていな
い土壌により覆う場合も、盛土措置として位置づけられることとなる。
エ．実施後の効果の維持
土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置については、土壌中に特定有害物
質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。なお、
土壌汚染の除去の措置であっても、土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量を設定した場合については同様である。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかど
うかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる
場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等- 66 -

の措置の効果の維持に努めることが望ましい。
汚染の除去等の措置の効果が当該措置の完了後に失われた場合には、既に要措置区域の指定を解除され、形質変更時要届出区域に指定されていることから、改めて要措置区域に指定した上で、再度の汚染除去等計画の作成及び提出を指示することがあり得る。また、工事完了後の地下水モニタリングの実施中に汚染の除去等の措置の効果が失われた場合には、その原因を究明するとともに、法第７条第４項の技術的基準に適合しない汚染の除去等の措置が講じられたこととなるので、必要に応じて法第７条第８項の措置命令を発出すべきである。
なお、その場合の指示又は命令の相手方は、汚染原因者は適正な措置を１回実施すれば再度の措置をする責任を負わないことから、その時点における土地の所有者等となる。ここで「原因を究明する」とは、措置を実施した範囲について汚染状況の調査を実施する必要があることのほか、措置を実施した範囲の近隣において明らかに地下水汚染又は土壌汚染があると認められる場合には、当該範囲についても汚染状況の調査を実施することが望ましい。また、当該調査の結果土壌汚染が明らかとなった土地は、法第 14 条を申請することが望ましい（３参照）。また、当該土地において土壌汚染が存在する蓋然性が相当程度高
く、かつ、基準不適合土壌に対する人の暴露の可能性がある場合は、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができることは前述のとおりである（第３の３参照）。
オ．廃棄物埋立護岸において造成された土地の取扱い
一定の基準に従い廃棄物埋立護岸において造成された土地であって、港湾管理者が管理するものについては、汚染の除去等の措置が講じられているものとみなす（規則第 41 条）。
この「一定の基準」とは、規則第 41 条のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第136 号）に規定されている基準である。
カ．担保権の実行等により一時的に土地の所有者等となった者が講ずべき措置
土地の所有者等が、競売における自己競落又はこれに類する行為により土地の所有者等となったものであり、かつ、当該土地を売却する意思があり所有等が一時的と認められる場合は、都道府県知事は、指示措置として地下水の水質の測定又は立入禁止を示すこととする（規則第 36 条第２項）。
これは、債権の回収を目的として一時的に土地を保有しているに過ぎない土地の所有者等には、応急的な措置を行わせるに止め、売却後の新しい所有者等に対して封じ込め、盛土等の恒久的な措置を行わせるものである。
「これに類する行為により土地の所有者等となる」とは、ⅰ)自ら（親会社、子会社等を含む。）が担保権を有している不動産について、当該担保権の被担
保債権の満足のために所有権を取得すること、ⅱ) ⅰ)により不動産の所有権を取得した者からの当該不動産の取得であって、取引慣行として、不動産に担保を- 67 -

付した他の債権の取得に付随して行われているもの（債権のバルクセールの一部としての土地の売買）が該当する。
したがって、代物弁済、任意売買等、公的機関の介在しない手続により土地の所有者等となる場合も含み得るものである。
「土地を売却する意思があり所有等が一時的と認められる」とは、土地を売却する意思が外部に継続的に表示されており、かつ、適正な価格以上の価格が提示されれば必ず売却する意思があると認められることである。
⑦ 実施措置の完了報告
汚染除去等計画を提出した者（汚染除去等計画の内容を変更したものを提出した者を含む。）は、当該計画に記載された実施措置を講じたときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならないこととした（法第７条第９項）。
なお、汚染の除去等の措置のうち、汚染の除去等を行うための工事と当該工事の効果を確認するために実施する一定期間の地下水モニタリングから成り立っているもの（揚水施設による地下水汚染の拡大の防止を除く。）については、工事が不適正であった場合に有効な是正を適時にできるように、当該工事が完了した時点（工事完了時）と、地下水モニタリングまで完了した時点（措置完了時）の２段階の報告時点を規定することとした。具体的な報告時点及び報告書に記載する事項は、規則第 42 条の２に定めたとおりである（規則第 42 条の２、別表第９）。
⑧ 汚染原因者に対する指示及び措置命令
ア．趣旨等
都道府県知事は、土地の所有者等以外の汚染原因者が明らかな場合であって、当該汚染原因者に措置を講じさせることが相当と認められ、かつ、当該汚染原因者が措置を講ずることにつき土地の所有者等に異議がないときは、汚染原因
者に汚染除去等計画の作成及び提出を指示することは、従前のとおりである（法第７条第１項ただし書）。
「汚染原因者に措置を講じさせることが相当」については、①を参照されたい。
また、指示の手続、実施措置の実施義務及び措置命令並びに実施措置に関する技術的基準については、土地の所有者等に対する指示と同様である。
イ．汚染原因者の特定(ｲ) 汚染原因行為
汚染原因行為には、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む固体若しく
は液体を埋め、飛散させ、流出させ、又は地下へ浸透させる行為が該当する（規則第 35 条第１項本文）。
その結果、汚染原因行為には、意図的、非意図的のいかんにかかわらず、全てが含まれることとなる。また、汚染土壌の飛散又は流出を防止するため- 68 -

の設備が設けられている場合において、当該設備を土壌汚染を生じさせる程度に損傷し、又はその機能に障害を与える行為についても、汚染原因行為に含まれる。
また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に規定する一定の基準に従って行われた廃棄物の埋立処分等については、これを適正に行えば土壌汚染を生じさせることはないことか
ら、汚染原因行為には該当しない（規則第 35 条第１項ただし書）。
なお、これらの基準に適合する廃棄物の埋立処分等が行われた土地については、規則第 41 条の規定により、汚染の除去等の措置を行ったものとみなされることから、形質変更時要届出区域に指定されるが、そこから特定有害物
質又は特定有害物質を含む液体が漏出し、かつ、人の暴露の可能性がある場
合には、「これらの基準に適合する廃棄物の埋立処分等が行われた土地」とはいえないことから、要措置区域に指定された上で、指示がされることとなる。なお、漏出に伴い措置を指示する場合の汚染原因者は、適切な漏出防止措置を講ずる責任がありながら、これを講じなかった者となる。
このほか、天災や戦災により生じた土壌汚染については、汚染原因者はいないこととなり、土地の所有者等に対して措置命令が行われることとなる。
したがって、天災等により土壌中に移行することとなった特定有害物質を管理していた者がいたとしても、その者は汚染原因者とはならない。
また、例えば、汚染土壌の処理を委託された汚染土壌処理業者が、独断により不適正な処理を行い、その結果として土壌汚染が発生した場合には、当該汚染土壌の処理を委託した者は、汚染原因者には該当しない。この場合の汚染原因者は、不適正な処理を行った汚染土壌処理業者である。汚染土壌の運搬を委託した者の意に反して不適正な運搬が行われた場合における汚染原因者の考え方も、同様である。なお、いずれの場合においても、社会通念上妥当でない対価により汚染土壌の処理又は運搬が委託されているときは、処理又は運搬を委託した者と受託した者との間に通謀関係があることが疑われるので、留意されたい。
(ﾛ) 汚染原因者の特定の方法
汚染原因者の特定は、水質汚濁防止法の届出記録等の特定有害物質の使用状況、当該工場・事業場等における事故記録等の汚染原因行為の有無等に関する情報の収集を行い、汚染原因者である可能性のある者を絞り込み、当該
特定有害物質の土壌中での形態や土壌汚染の分布状況等から、その者が当該特定有害物質を取り扱っていた期間内に生じさせた土壌汚染の可能性について検証して行うものとする。
なお、その土地でその特定有害物質を使用していた者が一者に限られ、かつ、自然由来（天災及び戦災を含む。）の汚染が考えられない等、各種の情報からみてその者の行為により汚染が発生したと推定することにつき十分な理由があるときは、汚染原因行為の具体的内容の確定まで行う必要はなく、- 69 -

その者を汚染原因者とすることができる。
都道府県は、汚染原因者の特定について、汚染原因者と目される者等の任意の協力を得つつ、自らの負担により行うこととする。
汚染原因者が明らかな場合は汚染原因者に汚染除去等計画の作成及び提出を指示することとした法第７条第１項ただし書の趣旨を踏まえ、土地の履歴、周辺の土壌や地下水の汚染状況、特定有害物質の使用等の位置及び化合物形態等の把握をできる限り行う等、できる限り汚染原因者の特定に資する情報を収集し、汚染原因者を特定するよう努めることとされたい。
ウ．指示の手続等(ｲ) 指示の手続
汚染原因者に対する指示の手続が土地の所有者等に対する指示と同様であることは前述したとおりである（ア参照）。
これに加え、同一の土地について汚染原因者が複数存在する場合の指示は、当該複数の者が土壌汚染を生じさせたと認められる程度（以下「寄与度」という。）に応じて行う（規則第 35 条第２項）。
指示に当たっては、これを迅速に行うことが適当であることから、寄与度に応じて責任を果たすことを求めるのみで足り、汚染原因者ごとに果たすべき責任の内容を具体的に定めることは要しない。
なお、汚染原因者の一部が不存在である等によりその者に対する指示ができないときは、その者の寄与度に相当する分の汚染除去等計画の作成及び提出は、土地の所有者等に指示する。土地の所有者等が汚染除去等計画の作成
及び変更並びに実施措置を行うために要した費用については、法第８条の規定により、当該汚染原因者に対し請求することができる。
汚染原因者の特定や寄与度の算定については、一定の科学的根拠に基づき的確に行うとともに、汚染原因者への指示において当該科学的根拠を示す必要がある。
複数の汚染原因者に対する指示においては、(ﾛ)によりそれぞれの寄与度を算定し、指示文書に記載する。指示を受けた当該複数の汚染原因者に対し、示された寄与度の割合に応じ汚染除去等計画の作成及び変更並びに実施措置を分割して実施する方法、当該複数の汚染原因者のうちの一部の者にそれらの実施を委ね、それ以外の汚染原因者は応分の費用を負担する方法等により、実施措置を講ずべき義務を履行するよう指導することとされたい。
(ﾛ) 複数の汚染原因者の寄与度の算定
寄与度については、次の考え方により算定するものとする。
ⅰ）複数の者により同一の原因物質による汚染が発生している場合の寄与度については、汚染の位置と特定有害物質を取り扱っていた場所との関係、
汚染物質の形態と取り扱っていた特定有害物質の形態の比較、当該特定有- 70 -

害物質の取扱いの態様、周辺地域の状況等からできるだけ正確に寄与度を算定する。
ただし、それが困難な場合は、当該汚染原因者が当該特定有害物質を取り扱っていたと推定される期間のうち土壌汚染が発生し得る可能性を否定できない期間を基に寄与度を推定する。
ⅱ）汚染原因者によって原因物質が異なる場合の寄与度については、他の原因物質がなかったとした場合に必要となる措置内容及び当該措置に要する費用を勘案して算定する。
ただし、覆土と原位置封じ込めといった個別に措置を行うことが可能な場合には個別に各々の措置を行うものとする。
人為的原因による汚染以外の汚染がある場合には、その汚染部分を除いて寄与度を算定する。なお、当該人為的原因による汚染以外の汚染については、
原則どおり、土地の所有者等が責任を負担することとなる。
(ﾊ) 措置命令の手続(ｲ)により指示を行ってもなお、当該指示を受けた汚染原因者が汚染除去等計画を提出しないときは、汚染除去等計画を提出すべきことを命ずることができる。また、汚染除去等計画に従って実施措置を講じていないと認めるときは、当該実施措置を講ずべきことを命ずることができることとしたことは、⑤で述べたとおりである（法第７条第２項及び第８項参照）。
命令に当たっては、指示の場合と異なり、措置が講じられることなく放置されていることが通常であると考えられるため、措置の実施を具体的に促す
べく、汚染原因者ごとに果たすべき責任の内容を定めることが適当である。
汚染原因の一部をなすそれぞれの者に対し、汚染の全体についての措置の連帯責任を課すことはしない。
⑨ 都道府県知事による汚染の除去等の措置の実施
都道府県知事は、指示をしようとする場合において、過失がなくて当該指示を受けるべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該要措置区域内の土地において講ずべき汚染の除去等の措置を自ら行うことができることは、従前と同様である（法第７条第 10 項）。
ここにいう「当該指示を受けるべき者を確知することができず」及び「その者の負担」については、法第５条第２項の都道府県知事による調査と同様であり、第３の３(4)を参照されたい。
(7) 汚染の除去等の措置に要した費用の汚染原因者への請求
法第７条第１項本文の指示を受けた土地の所有者等は、当該土地において実施措- 71 -

置を講じた場合には、汚染原因者に対し、指示措置に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに指示措置に要する費用の額の限度において、当該実施措置に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに当該実施措置に要した費用を請求することができることとした（法第８条第１項本文）。ただし、汚染原因者が既に当該指示措置に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに当該指示措置等に要する費用を負担し、又は負担したものとみなされるときは、請求することはできないこととした（法第８条第１項ただし書）。
これは、汚染除去等計画の作成及び変更並びに汚染の除去等の措置に要する費用については、他の環境汚染に関する費用負担と同様に汚染者負担の原則が採用されるべきところ、私法のみによる調整に委ねると、請求権の消滅時効やその特約の存
在、汚染原因者の故意又は過失の立証の困難性等により、請求することができる場
合が限定されるものになることから、行政法により特別に創設された請求権である。
汚染原因者が特定できず、土地の所有者等に対して指示を行った場合には、土地の所有者等が費用の請求について相談することができるよう、都道府県において、相談の窓口の設置、汚染原因者の特定に資する情報の提供等の支援を行うよう努めることとされたい。
「既に費用を負担し、又は負担したものとみなされる」とは、具体的には、例えば以下のような場合が該当するものである。
ⅰ）汚染原因者が当該汚染について既に汚染の除去等の措置を行っている場合
ⅱ）汚染除去等計画の作成及び変更並びに汚染の除去等の措置の実施費用として明示した金銭を、汚染原因者が土地の所有者等に支払っている場合
ⅲ）現在の土地の所有者等が、以前の土地の所有者等である汚染原因者から、土壌汚染を理由として通常より著しく安い価格で当該土地を購入している場合
ⅳ）現在の土地の所有者等が、以前の土地の占有者である汚染原因者から、土壌汚染を理由として通常より著しく値引きして借地権を買い取っている場合
ⅴ）土地の所有者等が、瑕疵担保、不法行為、不当利得等民事上の請求権により、実質的に汚染除去等計画の作成及び変更並びに汚染の除去等の措置に要した費用に相当する額の填補を受けている場合
ⅵ）汚染除去等計画の作成及び変更並びに汚染の除去等の措置の実施費用は汚染原
因者ではなく現在の土地の所有者等が負担する旨の明示的な合意が成立している場合請求できる費用の範囲は、前述のとおり指示措置に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに指示措置に要する費用の額の限度に止まり、それらを行うために通常必要と認められる費用の額に限られるものである。
「通常必要と認められる費用の額」のうち指示措置に要する費用については、土地の現況を前提として、必要以上の内容でない措置を実施し、土地を現況に復帰させることに要する費用が該当するものである。例えば、建築物等があることにより、更地の場合に比べて費用の額が高くなる場合であっても、その額を請求できること- 72 -

となる。一方、建築物等の価値を高める行為を併せて行った場合のその費用については、請求できない。また、例えば、舗装を行う場合に、必要以上の厚さ及び強度の舗装を行った場合は、通常の厚さ及び強度の舗装を行った場合に要すると見込まれる費用との差額については、請求できない。
なお、土壌汚染状況調査や汚染の除去等の措置に要した費用の他者への請求については、瑕疵担保による損害賠償請求、契約上の関係に基づく請求、不法行為による損害賠償請求等、法第８条の規定以外にも民法（明治 29 年法律第 89 号）等の規定によるものも考えられる。
法第８条の規定以外の民法等の規定による請求の例としては、土地区画整理事業、
市街地再開発事業等の施行者が、法第３条、第４条、第５条又は第７条に基づく義
務を負う土地の所有者等に代わって調査や措置を行った場合に、本来の義務者である土地の所有者等に対して請求できるといったことも考えられる。
(8) 土地の形質の変更の禁止① 趣旨
要措置区域内においては、土地の形質の変更を原則として禁止することとしている（法第９条本文）。これは、要措置区域が土壌汚染により健康被害が生じ、又は生ずるおそれがある土地であり、速やかに汚染の除去等の措置を講じ、土壌汚染による人の健康被害を防止する必要があるからである。
② 土地の形質の変更の禁止の例外
実施措置として行われる土地の形質の変更や非常災害のために必要な応急措置として行う土地の形質の変更であれば、当然に許容されるべきものであるが（法第９条第１号及び第３号）、それ以外の土地の形質の変更であっても、汚染の拡散をもたらさない方法により行われる土地の形質の変更であれば、例外的に許容すべく、その行為の類型を法第９条第２号の環境省令で定めている（規則第 43条）。具体的には、以下のアからエのとおりである。
なお、要措置区域内の土地の形質の変更は、汚染の拡散のリスクを伴うものであることから、その施行において、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために必要な措置を講ずべきことは当然であり、必要に応じ、当該土地の形質の変更の実施状況について、法第 54 条第１項により、報告徴収及び立入検査を行い、施行方法の妥当性を確保されるよう努めることとされたい。また、揮発性のある特定有害物質による土壌汚染地において土地の形質の変更を伴う措置を実施する場合にあっては、当該物質の揮散による大気汚染のおそれがあることから、土壌汚染
地における当該物質の大気中濃度を監視することが望ましいことは前述のとおり
である（１(6)⑥ウ参照）。土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで、要措置区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせる可能性があることから、土地の形質の変更の履歴については、記録し、保存するよう、関係者を指導することとされたい。また、土地の形質の変更を行うに当たっては、当- 73 -

該形質の変更を行う深さから１メートル深い位置までの汚染の状態が明らかであることが望ましい。
ア．帯水層への影響を回避する方法等による土地の形質の変更
実施措置を講ずるために設けられた構造物に変更を加えず、かつ、土地の形
質の変更の対象となる部分の面積の合計が 10 平方メートル以上の場合にあっては深さ 50 センチメートル未満、当該部分の面積の合計が 10 平方メートル未満の場合にあっては深さ３メートル未満の土地の形質の変更であれば、土地の形
質の変更の例外としている（規則第 43 条第１号）。
なお、ここにいう実施措置を講ずるために設けられた構造物の変更には、既にある構造物に変更を加えることのみが含まれ、措置のための新たな構造物（舗装、盛土等）を設ける行為は含まない。
また「面積が 10 平方メートル以上の場合にあっては深さ 50 センチメートル
未満、当該部分の面積が 10 平方メートル未満の場合にあっては深さ３メートル未満」とは、変更が加えられる部分の深さが最も深い部分で、それぞれ 50 セン
チメートル以上、３メートル以上であれば、原則どおり、禁止される土地の形
質の変更に当たることを意味する。
ただし、地表から一定の深さまで帯水層がない旨の都道府県知事の確認を受けた場合には、当該帯水層の深さより１メートル浅い深さまで土地の形質の変更を行っても、形質の変更に当たり基準不適合土壌が帯水層に接することがな
いと考えられることから、50 センチメートル以上又は３メートル以上の深さの例外として土地の形質の変更を行うことができる（規則第 43 条第１号ロ及び
ハ）。
帯水層の深さの確認を求めるための手続は、規則第 44 条に定めている。確認を求める者は、要措置区域内に地下水位を観測するための井戸を設置し、地下水位を観測する。この観測は、地下水位の季節変動があることを踏まえ、少な
くとも１年間行うことが適当であり、年間を通じた観測の結果及び地下水位のうち最も浅いものにおける地下水を含む帯水層の深さを都道府県知事に提出する（規則第 44 条第１項第４号及び第５号）。都道府県知事は、前述のとおり、要措置区域内にある帯水層のうち最も浅い位置にあるものの深さを確認する必要があることから、当該井戸は帯水層が最も浅い位置にあると考えられる地点に設置される必要があり、当該地点の選定が合理的であることの理由を説明するために、確認を受けようとする者が提出する必要があるものには、少なくとも、地下水位等高線図及び地質柱状図があると考えられる（規則第 44 条第１項
第３号参照）。これらの図面は、観測された地下水位のうち最も浅いものにおける地下水を含む帯水層の深さを定めるためにも必要となると考えられる（規則第 44 条第１項第５号、第２項第３号参照）。
都道府県知事は、当該井戸を設置した地点及び当該地点の選定の理由並びに地下水位の観測の結果からみて、観測された地下水位のうち最も浅いものにおける地下水を含む帯水層の深さを定めた判断が合理的であると認められる場合- 74 -

に、要措置区域内にある帯水層のうち最も浅い位置にあるものの深さを確認することとした（規則第 44 条第３項）。
この確認により、当該要措置区域においては、当該確認された帯水層の深さより１メートル浅い深さまで、土地の形質の変更を行うことができることとなる。
イ．汚染の拡散を引き起こさない方法で実施するボーリング
汚染の拡散を引き起こさない方法で実施するボーリングにあっては、要措置区域における土地の形質の変更の禁止の例外とした。これは、要措置区域においては、汚染の除去等の措置を実施するに当たり詳細調査としてボーリングによる土壌の採取等を実施する必要があること（(6)⑥イ(ﾊ)参照）、また、措置（工事）の効果の確認等のために観測井を設置する必要があることから、それらの目的に限って土地の形質の変更の禁止の例外としたものである。
「汚染の拡散を引き起こさない方法」の具体的な要件は、基準不適合土壌、
特定有害物質又は特定有害物質を含む液体がボーリング孔内を通じて流出しないようにすること、及び、掘削に当たって水等を用いる場合は、当該水等による汚染の拡散を防止するために必要な措置をとることとした（規則第 43 条第２号）。
ここで、「基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体がボーリング孔内を通じて流出しないようにする」ための方法は、地層の崩壊や孔内への基準不適合土壌等の侵入を防ぐための鋼管を杭井に設置する方法等が考えられる。また、準不透水層等の帯水層の底を貫通させるボーリングを行う場
合には、当該帯水層の底に滞留する汚染物質が孔内を通じて下位帯水層に拡散することを防ぐため、セメントミルクやベントナイト等の遮水材でボーリング
孔を確実に遮水し、孔内水に含まれる基準不適合土壌等を除去した上で、当該遮水材を掘進するとともに、ボーリングが終了した時点で孔内に遮水材を充填するなどして、当該ボーリングが行われた準不透水層の本来の遮水の効力を回復させる必要がある。帯水層の底の位置の把握は、事前に周辺の地質情報等を収集する方法や近隣の土壌汚染のおそれがない地点においてボーリングを行う
方法等により行う。
ウ．実施措置と一体となって行われる土地の形質の変更
要措置区域は、健康被害のおそれがあることから汚染の除去等の措置を講ずる必要のある土地であるが、汚染の除去等の措置と一体となって行われ、かつ、
その施行方法が汚染の拡散をもたらさないものであれば、汚染の除去等の措置の履行が放置されているわけでなく、汚染の拡散を伴わずに土地の活用可能性を確保することができるため、このような場合には、土地の形質の変更の禁止の例外としている（規則第 43 条第３号）。
この施行方法の基準は、環境大臣告示（平成 31 年１月環境省告示第５号）により定めた。
- 75 -

この確認を求めるための手続は、規則第 45 条に定めている。このうち、同条第３項第１号の「当該申請に係る土地の形質の変更とそれと一体として行われる実施措置との間に一体性が認められること」とあるのは、土地の形質の変更が実施措置と同時に行われることを意味する。
エ．地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている要措置区
域内における土地の形質の変更
実施措置が講じられ、指定の解除に至るまでの地下水モニタリングの期間中
又は地下水汚染の拡大の防止の実施中に行われる土地の形質の変更について、
ウと同様の考え方の下、汚染の拡散を伴わない方法により行われる場合に限り、土地の形質の変更の禁止の例外としている（規則第 43 条第４号）。
この施行方法の基準は、ウの施行方法の基準と同様の内容である。
これらの確認を求めるための手続は、規則第 46 条に定めている。
２．形質変更時要届出区域(1) 趣旨都道府県知事は、法第３条第１項及び第８項、第４条第２項及び第３項本文並びに第５条に基づく土壌汚染状況調査の結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が１(2)の基準に適合せず、かつ、１(3)に該当しないと認める場合には、当該土地の区域を形質変更時要届出区域として指定し、その旨を公示することとしている（法第 11 条第１項及び第３項）。
形質変更時要届出区域は、１(3)に該当しないことから、土壌汚染の摂取経路がな
いため、直ちに汚染の除去等の措置を講ずる必要がない土地であるという点で、要措置区域と異なる。
土壌汚染の除去（目標土壌溶出量として土壌溶出量基準を設定する場合に限る。）が講じられた要措置区域を除き、これら以外の措置が適切に講じられた要措置区域も、形質変更時要届出区域に指定される。
また、形質変更時要届出区域のうち、規則第 58 条第５項第 10 号から第 12 号までに掲げる自然由来特例区域、埋立地特例区域及び埋立地管理区域（４(1)参照）については、通常の形質変更時要届出区域と区別して扱う必要があることから、自然由
来特例区域等である旨を台帳に記載した上で、当該区域内における土地の形質の変更の施行方法の基準を別に設けている。
なお、今回の改正において、形質変更時要届出区域のうち、特定有害物質による汚染が専ら自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来し、かつ、人の健康に係る被害が生ずるおそれがない土地の形質の変更については、一定の要件のもとで、事前の届出を要さないこととする特例を設けることとした（法第 12 条第１項第１号）。
(2) 形質変更時要届出区域の指定及びその解除① 形質変更時要届出区域の指定及びその解除の手続
形質変更時要届出区域の指定は、土壌汚染状況調査の結果の報告を受け、指定- 76 -

をする旨、形質変更時要届出区域、１(2)の基準に適合していない特定有害物質の種類を明示して、都道府県の公報に掲載して行う（規則第 47 条）。
形質変更時要届出区域の明示については、要措置区域の明示と同様であり、１(4)を参照されたい。また、形質変更時要届出区域のうち自然由来特例区域等に該当する土地にあっては、当該区域である旨を明示して行うこととしている。形質変更時要届出区域の公示の前に、既に土壌汚染の除去に着手し、又はこれを完了している場合であっても、形質変更時要届出区域の指定を公示し、速やかに解除する手続を行うこととされたい。
形質変更時要届出区域の指定の解除は、汚染の除去により当該形質変更時要届
出区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める際に行う。
公示の方法は、要措置区域の指定の解除の公示の方法と同様であり（１(4)及び(5)参照）、当該形質変更時要届出区域において講じられた汚染の除去等の措置等を明示して、都道府県の公報に掲載して行うこととしている（規則第 47 条）。
② 解除の条件「汚染の除去の措置により形質変更時要届出区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認め」られるためには、土壌汚染の除去により形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を１(2)の基準に適合させることを要する。形質変更時要届出区域において土壌汚染の除去の措置を行う場合は、措置の実施後に指定を解除できない事態を防止するため、事前に汚染除去等計画に準じた計画を作成し、法第 12 条の届出時に都道府県知事の確認を受けるとともに、工事完了時と措置完了時のそれぞれの時点で、措置を講じた旨を都道府県知事に報告することが望ましい。なお、当該形質変更時要届出区域外から搬入した土壌については、平成 31 年１月環境省告示第６号に定める方法により当該土壌に含まれる特定有害物質の量を測定し、その結果を工事完了時の報告において報告することが望ましい。
また、第３の１(10)①から③まで、⑤及び⑥により、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して形質変更時要届出区域に指定された土地について、その指定を解除する場合には、当該省略した調査の過程を改めて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画について土壌汚染の除去を行う必要がある。この場合において、区域の指定後の土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで形質変更時要届出区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせている可能性があり、かつ、当該土地の形質の変更の履歴が把握できないときは、汚染のおそれが生じた場所の位置が全ての深さにあるとみなし、地表から深さ 10 メートルまでの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量及び土壌含有量を測定する必要があることに留意されたい。
なお、六価クロムについては、これを三価クロムに還元する方法による形質変更時要届出区域の指定の解除を認めるべきでないことに留意されたい。

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③ 形質変更時要届出区域における摂取経路遮断状態の確認
形質変更時要届出区域は、土壌の特定有害物質による汚染状態が１(2)の基準に適合せず、かつ、１(3)に該当しないと認められることにより指定されるものであることは前述のとおりであるが、このうち、土壌含有量基準に適合しないことにより指定された形質変更時要届出区域であって、例えば、立入禁止が講じられたものについては、囲いの損壊等により、その効果が失われたまま放置されることもあり得る。かかる場合には、土地の所有者等に対し、速やかに改善することを求めるほか、指導に応じない場合には、１(3)に該当することにより要措置区域としての指定を行う必要があるので（法第 11 条第４項参照）、形質変更時要届出区
域が１（3）に該当しない状態を維持しているか否かを適宜確認することとされたい。
(3) 土地の形質の変更の届出及び計画変更命令① 趣旨
形質変更時要届出区域において土地の形質の変更が行われる場合には、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大により新たな環境リスクが発生するおそれがあるため、形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更について、届出義務を課すとともに、その方法が一定の基準に適合しない場合には、都道府県知事がその是正を命ずることができることとしている。
② 土地の形質の変更の届出の手続
形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、その着手の 14 日前までに、土地の形質の変更について都道府県知事に届け出なければならない（法第 12 条第１項本文）。ただし、一定の場合には、届出を行わず、又は事後に行うこととしている（③において後述）。
「土地の形質の変更」とは、土地の形状又は性質の変更のことであり、例えば、宅地造成、土地の掘削、土壌の採取、開墾等の行為が該当し、基準不適合土壌の搬出を伴わないような行為も含まれる。
「土地の形質の変更をしようとする者」とは、その施行に関する計画の内容を決定する者である。土地の所有者等とその土地を借りて開発行為等を行う開発業
者等の関係では、開発業者等が該当する。また、工事の請負の発注者と受注者の関係では、その施行に関する計画の内容を決定する責任をどちらが有しているかで異なるが、一般的には発注者が該当するものと考えられる。
届出事項は、形質変更時要届出区域の所在地、土地の形質の変更の種類、場所、施行方法、着手予定日及び完了予定日等である。なお、今回の改正により、届出事項として、土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法と、事故、災害その他の緊急事態が生じた場合の対応方法等を追加したほか、土壌汚染状況調査において試料採取等を行わなかった深さの部分について土地の形質の変更を行う場合は、当該部分の汚染状態を規則第３条から第- 78 -

15 条までに定める方法に準じた方法により調査した上で、その結果に関する事項を届け出ることとした（法第 12 条第１項本文及び規則第 49 条）。
また、土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面等を添付することとしている。なお、土壌汚染状況調査において試料採取等を行わなかった深さの部分について土地の形質の変更を行う場合は、当該部分の汚染状態を明らかにした図面を添付することとした（規則第 48 条第２項）。
③ 事前の届出を要しない土地の形質の変更
ア．臨海部特例区域における土地の形質の変更(ｲ) 趣旨都道府県知事の確認を受けた土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針（以下「施行管理方針」という。）に基づいて行う、特定有害物質による汚染が専ら自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来し、かつ、人の健康に係る被害が生ずるおそれがない土地の形質の変更は、事前の届出を要さないこととした。また、当該土地の形質の変更を行った者は、１年ごとに、その期間中に行った土地の形質の変更に関する事項を都道府県知事に届け出なければならないこととした（法第 12 条第１項第１号及び第４項、規則第 52
条の３）。
これは、都市計画法で規定される工業専用地域では、工場が立地していることから土壌汚染の可能性はあるものの、臨海部にあっては一般の居住者による地下水の飲用及び土壌の直接摂取による健康リスクが低いと考えられ、産業活性化及び土地の有効利用のためにも、人の健康へのリスクに応じた規制とする観点から、特例制度を設けたものである。
(ﾛ) 臨海部特例区域の土地の要件
臨海部特例区域の土地の要件が、特定有害物質による汚染が専ら自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来し、かつ、人の健康に係る被害が生ずる
おそれがない土地であることは前述のとおりである。
汚染が専ら自然に由来するものの要件は、
ⅰ) 形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質の種類がシアン化合物
を除く第二種特定有害物質であること。
ⅱ) 当該土地の汚染状態が地質的に同質な状態で広がっていること。
ⅲ) 当該土地の汚染状態が第二溶出量基準に適合していること。
ⅳ) 汚染状態が水面埋立てに用いられた土砂及び人為等に由来するおそれがない土地であること、水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがない土地であって人為等に由来する汚染のおそれがない若しくは少ない土地であること、又は、土壌汚染状況調査等の結果により汚染状態が水面埋立てに用いられた土砂及び人為等に由来する土地でないと認められる土地であること。
とした（規則第 49 条の４第１号）。
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汚染が水面埋立てに用いられた土砂に由来するものの要件は、
ⅴ) 公有水面埋立法の施行以降に同法に基づき埋め立てられた土地の土砂、同法の施行より前に埋め立てられた土地であって、水面の埋立て又は干拓により造成された土地であることが明らかである土地の土砂又はこれらの埋立事業により埋め立てられた土地と隣接し、同一の埋立事業又は計画に基づき、土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂と同等の土砂を用いて造成した土地の土砂であること及び廃棄物が埋め立てられている場所ではないこと。
ⅵ) 汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地であること、人為等に由来するおそれがある土地であって汚染のおそれの区分がない若しくは少ない土地であること、又は、土壌汚染状況調査等の結果により汚染状態
が人為等に由来する土地でないと認められる土地であること。
とした（規則第 49 条の４第２号）。
人の健康に係る被害が生ずるおそれがない土地であることの要件は、工業専用地域又は工業専用地域と同等の用途規制が条例により行われている工業港区であること、当該土地から地下水の下流側にある海域までの間に工業専用地域等以外の地域がないこととした（規則第 49 条の５）。
(ﾊ) 土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針の確認
施行管理方針は、土地の形質の変更に着手する前に、一定の基準に適合す
ることについて、都道府県知事の確認を受ける必要がある。
施行管理方針の確認を受けようとする土地の所有者等は、規則第 49 条の２に定める申請書に必要な図面及び書類を添付したものを、都道府県知事に提出しなければならない（規則第 49 条の２）。ここで、施行管理方針の確認に係る土地が(ﾛ)の臨海部特例区域の土地の要件に該当することを証する書類を添付することとしているが（同条第２項第３号）、(ﾛ)の要件のうちⅳ)とⅵ)に該当することを確認するに当たっては、施行管理方針の確認を受けようとする土地の汚染状態について、形質変更時要届出区域の指定を受けた時点から確認の申請時点までの間の新たな人為等に由来する汚染のおそれの把握を行う必要があることに留意する必要がある。
施行管理方針の確認申請は、原則として、既に形質変更時要届出区域（自然由来特例区域又は埋立地特例区域）に指定されている土地について行うことを想定しているが、区域指定されていない土地においても、法第 14 条に基づく指定の申請とともに、施行管理方針の確認の申請のための手続を行うことができる。なお、施行管理方針の確認を受けた土地は、形質変更時要届出
区域台帳（４(1)参照）において、臨海部特例区域である旨を記載することとした。
ここで、「法第 14 条に基づく指定の申請とともに、施行管理方針の確認の申請のための手続を行う」場合の指定の申請に係る調査においては、地歴調査の結果により、汚染状態が自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来す- 80 -

るおそれがあるとされた特定有害物質について規則第 10 条の２又は第 10 条の３に定める方法により調査を行うとともに、汚染状態が人為等に由来する
おそれがあるとされた特定有害物質がある場合には、当該特定有害物質についても試料採取等の対象として規則第３条の２から第９条までの方法により調査を行い、人為等に由来する汚染のおそれがないことを確認する必要がある。ただし、前者について調査の省略の規定を活用し、後者について当該特定有害物質を規則第３条第２項第３号の規定に基づき試料採取等の対象としないことにより（汚染のおそれの程度がない又は少ないである場合に限る。）、現に形質変更時要届出区域に指定されていない土地においても、早期に臨海部特例区域の土地の形質の変更の特例の適用を受けることも可能となる。このような手続をとる場合にあっては、汚染状態が人為等に由来する
おそれがあるとされた特定有害物質について試料採取等が行われずに形質変更時要届出区域に指定されたにも関わらず、臨海部特例区域に係る施行管理方針の確認の申請が行われない又は行われたが確認が完了できなかったという事態を避けるためにも、法第 14 条に基づく指定の申請と施行管理方針の確認の申請の内容について事前によく土地の所有者等を指導するとともに、それらの申請を同時に行うなどの指導をされたい。なお、法第 14 条に基づく指定の申請が行われたが、施行管理方針の確認が行われなかった場合、施行管理方針が廃止された場合又は施行管理方針の確認が取り消された場合にあっては、試料採取等が行われなかった特定有害物質については、その時点で調査の省略が行われたものとして、第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態（土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果がある
場合にあっては、当該結果に基づく汚染状態）であるとすることが適当である。
「一定の基準」には、土地の形質の変更の施行方法に関する方針（以下「施行方針」という。）に係る基準及び土地の形質の変更の管理方法に関する方針（以下「管理方針」という。）に係る基準があり、それぞれ規則第 49
条の３第１項及び第２項に規定するとおりである（規則第 49 条の３）。
施行方針に係る基準は、確認の対象となる土地の汚染の由来を、自然由来
又は水面埋立てに用いられた土砂由来に区分（水面埋立てに用いられた土砂由来についてはさらに埋立ての時期により区分）した上で、前述の形質変更
時要届出区域の指定を受けた時点から確認の申請時点までの間の新たな人為等に由来する汚染のおそれの把握の結果（法第 14 条に基づく指定の申請とともに施行管理方針の確認の申請を行う場合であって、人為等由来の汚染のおそれについて試料採取等を行っていない場合にあっては、申請時点における人為等に由来する汚染のおそれをの把握の結果）をもとに人為等由来の汚染のおそれ（人為等由来の汚染のおそれがない又は少ない）に応じて区分し、その区分に応じた土地の形質の変更の施行方法（自然由来特例区域の施行方
法、埋立地特例区域の施行方法、埋立地管理区域の施行方法又は一般管理区
域の施行方法）とすることとした（規則第 49 条の３第１項）。
- 81 -

また、管理方針に係る基準は、土地の形質の変更に係る事項を記録し、その記録を土地の所有者等が５年間保存することが定められていることとした。
土地の形質の変更に係る事項は、規則第 49 条の３第２項第１号に定めるとおりである（規則第 49 条の３第２項）。なお、当該事項のほかに、地下水モニ
タリングの実施等、都道府県知事との協議により必要とされた事項がある場
合に当該事項を記載するよう指導されたい。
記録の対象となる行為は、全ての土地の形質の変更（土壌の区域内における移動、区域外からの搬入及び区域外への搬出を含む。）とするが、事後届出の対象外となる通常の管理行為、軽易な行為については記録の対象としないことは可能である。ただし、これらの行為を記録の対象としなかった場合
は、臨海部特例区域の適用をやめる際の汚染の状況の確認に活用できなくなることに留意されたい。また、土地の所有者等と土地の形質の変更を行う者
が異なる場合は、土地の形質の変更を行う者に記録させることが定められている必要があり、記録は土地の所有者等が保存する必要がある。
(ﾆ) 土地の形質の変更に関する事項の事後届出
臨海部特例区域において土地の形質の変更を行った者は、１年ごとに、その期間中に行った土地の形質の変更の種類、場所、その他規則第 52 条の４に定める事項を都道府県知事に届け出なければならないこととした（法第 12 条
第４項、規則第 52 条の２、第 52 条の３及び第 52 条の４）。なお、通常の管理行為、軽易な行為等は、従前より事前の届出を要さないものであることか
ら、必ずしも当該１年ごとの事後届出に含める必要はない。ただし、規則第52 条の２第３項及び第 52 条の４第２項において、通常の管理行為、軽易な行為等を含めた土壌の移動等を踏まえた汚染状態を明らかにした図面を添付することができるとしており、これにより、臨海部特例区域の適用をやめる際の汚染の状況の確認に活用することができることとなる（規則第 52 条の２第３項、第 52 条の４第２項）。
(ﾎ) 土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針の変更等
土地の所有者等は、既に確認を受けた方針について、内容の変更（土地の範囲の変更、確認後に行われた土地の形質の変更等を踏まえた土地の汚染状態を反映した施行方針の変更等）をしようとする場合は、あらかじめ都道府
県知事に対して方針の変更内容を届け出て都道府県知事の確認を受ける必要がある。なお、土地の汚染状態の変化を反映した施行方針の変更をする場合にあっては、都道府県知事は当該確認に係る土地について汚染の状況を踏まえて、台帳の記載内容を修正することとなる。
また、土地の所有者等の変更等、土地の形質の変更に係る施行方法の変更を伴わない事項については、変更後に遅滞なく都道府県知事に届け出る必要がある（規則第 52 条の６）。土地の所有者等が、臨海部特例区域の全部又は一部について、臨海部特例区域以外の形質変更時要届出区域への変更を希望- 82 -

する場合は、都道府県知事に対して方針の廃止の届出を行う必要がある。その場合、臨海部特例区域の適用をやめる土地における施行及び管理の実績（土地の形質変更の記録、土壌の移動の記録）を提出する必要がある。都道
府県知事は、臨海部特例区域の適用をやめる土地について、それらの提出書類により確認できた汚染の状況に応じて、台帳の記載内容を自然由来特例区
域、埋立地特例区域、埋立地管理区域又は一般管理区域に修正することとなる（規則第 52 条の７）。
また、都道府県知事は、確認を受けた方針に反する行為が行われ、かつ、形質の変更の事前届出が行われていないと認めるとき、又は確認の前提となる要件（法第 12 条第１項第１号イ及びロ）を欠くに至ったときは、当該確認を取り消すことができることとした。この場合においても都道府県知事は当該確認に係る土地について汚染の状況を把握し、台帳の記載内容を修正することとなる（規則第 52 条の８）。
さらに、確認を受けた土地において人為等に由来する汚染が確認された場
合又は土地の形質の変更の施行中に汚染の拡散が確認された場合には、土地の所有者等はその詳細について都道府県知事に届け出なければならないこととした（規則第 52 条の５）。この届出は、汚染の拡散が確認された後、速やかに行う必要がある。なお、これらの汚染が確認された範囲については臨海部特例区域の要件を満たさなくなることから、規則第 52 条の６に基づき当該範囲を施行管理方針の対象から削除する申請を行うよう指導するか、当該範囲が施行管理方針に係る土地の全部を含む場合にあっては、規則第 52 条の８に基づき施行管理方針の確認を取り消すこととされたい。
(ﾍ) 台帳記載事項
臨海部特例区域に係る台帳記載事項については、現行の記載事項及び添付書類に加えて、臨海部特例区域である旨を帳簿に記載するとともに、臨海部特例区域の範囲を明らかにした図面等を添付することとした（規則第 58 条第５項第 13 号、第７項第５号）。
イ．通常の管理行為、軽易な行為等
通常の管理行為等、形質変更時要届出区域の指定時に既に着手している行為、
非常災害のための応急措置として行う行為については、事前の届出を要さない
ことは、従前のとおりである（法第 12 条第１項ただし書）。
「通常の管理行為等」とは、要措置区域内の土地の形質の変更の禁止の例外たる法第９条第２号に定める行為と同様の行為である。なお、今般の改正において、自然由来等形質変更時要届出区域間又は飛び地間の土壌の移動に係る特例を設けたところであるが（第５の１(5)②参照）、これらの移動に係る土地の形質の変更については、事前の届出が必要であることとした（規則第 50 条第１項第１号）。
また、汚染の拡散を引き起こさない方法で実施するボーリングを事前の届出- 83 -

を要さない行為に追加したことも、要措置区域内の土地の形質の変更の禁止の例外（１(8)②イ参照）と同様である（規則第 50 条第１項第２号）。
要措置区域内の土地において汚染の拡散をもたらさない方法により行われる
土地の形質の変更である旨の確認の制度も、形質変更時要届出区域における土地の形質の変更について適用される（規則第 50 条）。詳細は、１(8)②を参照
されたい。規則第 50 条第１項第１号イ「汚染の除去等の措置を講ずるために設けられた構造物の変更」に措置のための新たな構造物（舗装、盛土等）を設ける行為が含まれないことは、１(8)②アと同様である。
なお、「形質変更時要届出区域の指定時に既に着手している行為」及び「非常災害のための応急措置として行う行為」については、事前の届出は要しない
が、事後に届け出なければならないこととしている（法第 12 条第２項及び第３項）。
④ 計画変更命令
ア．計画変更命令
都道府県知事は、土地の形質の変更の届出があった場合において、その施行方法が一定の基準に適合しないと認めるときは、届出を受けた日から 14 日以内に限り、施行方法に関する計画の変更を命ずることができる（法第 12 条第５項）。
なお、開発許可又は工事許可の対象となる土地について計画変更命令を行う
場合には、必要に応じ、これらの担当部局との連絡調整に努めることとされたい。
イ．土地の形質の変更の施行方法に関する基準
土地の形質の変更に関するアの「一定の基準」は、ⅰ)土地の形質の変更に当たり基準不適合土壌が帯水層に接する場合にあっては、平成 31 年１月環境省告示第５号の施行方法により土地の形質の変更を行うこと、ⅱ)基準不適合土壌、
特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等の防止のための措置を講ずること、ⅲ)飛び地間移動（第５の１(5)②参照）により他の形質変更時要届出
区域から汚染土壌を搬入する場合には、汚染土壌が帯水層に接しないようにすること等により健康被害が生じないようにすること、及び、ⅳ)土地の形質の変更後の土壌が健康被害が生ずるおそれがない状態にすることとしている（規則第 53 条各号）。
ただし、ⅰ)の基準については、自然由来特例区域又は埋立地特例区域に該当する土地の区域内において土地の形質の変更を行う場合には、元々所与の汚染が広がっている土地であって土地の形質の変更に伴い新たに帯水層を汚染する
ものではないこと及び第二溶出量基準を超えるような高濃度の土壌汚染はない
ことから、汚染土壌が帯水層に接することで新たな環境リスクを生じさせるおそれがないと考えられ、当該基準を適用しないこととしている（規則第 53 条第１号イ）。
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また、埋立地管理区域において一定の施行方法に従い土地の形質の変更を行う場合にも、将来にわたり当該土地の周辺における地下水の飲用利用等の可能性がないことから、汚染土壌が帯水層に接することで新たな環境リスクを生じさせるおそれがないと考えられ、当該基準を適用しないこととしている。この施行方法の基準は、環境大臣告示（平成 23 年７月環境省告示第 54 号）に定めるとおりである（規則第 53 条第１号ロ）。
なお、「土地の形質の変更後の土壌が健康被害が生ずるおそれがない状態にすること」とは、汚染の除去等の措置に係る構造物に変更を加えた場合にはこれを原状に回復するなどして、技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられた状態にすることである。もともと汚染の除去等の措置を講ずる必要のなかった土地について、土地の形質の変更の際に汚染の除去等の措置を講じさせるものではない。
また、揮発性のある特定有害物質による土壌汚染地において土地の形質の変更を伴う措置を実施する場合にあっては、当該物質の揮散による大気汚染のおそれがあることから、土壌汚染地における当該物質の大気中濃度を監視することが望ましいことは前述のとおりである（１(6)⑥ウ参照）。
ウ．土地の形質の変更の後の手続
形質変更時要届出区域台帳には、土地の形質の変更の実施状況を記載することとしている。したがって、都道府県知事は、土地の形質の変更の届出があった場合には、その完了についての任意の報告又は法第 54 条第１項に基づく報告を受け、必要に応じその実施状況を確認の上、形質変更時要届出区域台帳の訂
正（土壌汚染の除去が行われた場合は、形質変更時要届出区域の指定の解除。
以下同じ。）を行うこととされたい。
③イの「通常の管理行為等」に該当し、届出が行われなかった土地の形質の変更については、形質変更時要届出区域台帳に記載する必要はない。ただし、形質変更時要届出区域台帳には、汚染の除去等の措置の実施状況も記載することとしていることから、「通常の管理行為等」のうち汚染の除去等の措置に該当するものの実施について報告を受けた場合には、形質変更時要届出区域台帳の訂正を行うこととされたい。また、土地の形質の変更に伴い、基準不適合土
壌を移動させることで、形質変更時要届出区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせる可能性があることから、土地の形質の変更の履歴については、
記録し、保存するよう、関係者を指導することとされたい。
３．指定の申請(1) 趣旨土地取引等の際に広く行われている法に基づかない自主的な調査の結果、土壌汚染が発見された場合には、都道府県知事は、土地の所有者等の申請に基づき、当該調査が公正に、かつ、土壌汚染状況調査と同じ方法により行われたものであると認めるときは、当該調査が行われた土地の区域を要措置区域等として指定することができる- 85 -

（法第 14 条第１項及び第３項）。
法に基づかない調査によって土壌汚染が明らかになった土地についても、土壌汚染状況調査によって土壌汚染が明らかになった土地と同様に、適切に管理を行うとともに、土壌汚染の拡散を防止することが必要である。かかる観点から、都道府県知事におかれては、このような土地の所有者等に対し、積極的に指定の申請を促す
ことが望ましい。
(2) 指定の申請の手続
土地の所有者等は、土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査した結果、その汚染状態が１(2)の基準に適合しないと認めるときは、当該土地の区域について要措置区域等に指定することを申請することができる（法第 14 条第１項）。
この規定による申請は、法第３条第１項本文及び第８項、第４条第３項並びに第５条第１項のいずれの規定の適用も受けない土地の区域について行われるものである。なお、これらの規定による土壌汚染状況調査の義務が生ずるに至らない土地（例：有害物質使用特定施設の使用が廃止されていない時点における当該有害物質
使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地である土地や法第４条第１項の届出に係る土地であって、同条第３項の命令発出前である土地）については、自主的に、公正に、かつ、法第３条第１項本文の環境省令で定める方法により調査を行った上で、この申請を行って法の規制を受けるのは望ましいことであることから、当該申請の対象となるものと解することとする。当該土地についての申請に係る調査は、法第３条第１項及び第８項並びに法第４条第２項及び第３項本文の規定に基づく土壌汚
染状況調査と同様の方法で行われる必要があり、試料採取等対象物質を任意に定めることについては認められない。ただし、汚染の除去等の措置を講ずる場合において、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について指定の申請を行うときは、当該土地の区域については、要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類についてのみ当該申請をすることは可能である。なお、この指定の申請は土地の形質の変更を調査の契機とするものではないことから、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定は行うことができないことに留意されたい。
この申請を行う場合において、当該申請を行おうとする土地の所有者等以外の所有者等がいる場合には、その全員の合意が必要である。これは、当該申請が応諾されることにより当該土地が法の規制を受けることとなるところ、その規制の対象となり得る者の了知しないところで当該申請が行われることは適当でないからである。
申請の手続は、所定の申請書に環境省令で定める書類を添付して行う（法第 14 条
第２項）。
申請書の記載事項は、申請に係る調査の方法及び結果のほか規則第 55 条各号に定める事項であるが、後述のとおり、申請に係る調査の過程の全部又は一部を省略して指定の申請をすることを許容することとし、かかる場合には、同条第４号及び第５号については、申請に係る調査の過程の全部又は一部を省略した旨記載すれば足りる。
添付書類は、規則第 56 条各号に定めるとおりである。このうち、「申請に係る土- 86 -

地の周辺の地図」（同条第１号）は、当該周辺の土地にある他の土地の区画、建築物等との位置関係により、申請に係る土地の範囲が明確に示されるものであることを要する。また、「申請者が申請に係る土地の所有者等であることを証する書類」（同条第４号）は、所有者であることを証する書類としては、登記事項証明書及び公図の写しが、管理者又は占有者であることを証する書類としては、土地の掘削等を行うために必要な権原が申請者のために設定された旨の契約書の写しが想定される。
(3) 指定都道府県知事は、申請に係る調査が、公正に、かつ、法第３条第１項本文の環境省令で定める方法により行われたものと認めるときは、当該申請に係る土地の区域
を要措置区域等に指定することができる（法第 14 条第３項）。
ここにいう「公正に」とは、法第３条第１項本文の調査の場合と同様であり、第３の１(3)②を参照されたい。また、「公正に」の要件を満たしていることを担保するために、申請に係る調査を行った機関に対し、申請者との間に親会社・子会社の関係にはないこと等公正な調査の実施に支障を生じていない旨の説明を求めることが望ましい。
また、「法第３条第１項本文の環境省令で定める方法により行われたものと認める」ためには、土壌汚染状況調査と同じ方法であることを要する。なお、土壌汚染状況調査の方法よりも詳細な方法で行われた調査の結果に基づいて指定することは、差し支えない（第３の１(6)参照）。
さらに、土壌汚染状況調査と同様、調査の過程の全部又は一部を省略して申請をすることについても、許容される。この場合における第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされる土地の範囲に関する考え方については、土壌汚染状況調査においてその過程の全部又は一部を省略した場合と同様であり、第３の１(10)①から③まで、⑤及び⑥までを参照されたい。さらに、調査の過程の全部又は一部を省略して行われた申請に基づいて指定された要措置区域等について、その指定を解除するために必要な手続についても、その過程の全部又は一
部を省略して行われた土壌汚染状況調査の結果に基づいて指定された要措置区域等の場合と同様であり、１(5)を参照されたい。
(4) その他
地下水汚染の拡大の防止の措置を講ずる場合において、揚水施設又は透過性地下水浄化壁を要措置区域等外に設置するときは、必要に応じ、土壌汚染の拡散が見込
まれる土地の区域について指定の申請を行うことが考えられることは前述のとおり
であるが（１(6)⑥ウ(ﾆ)）、遮水工封じ込め、遮断工封じ込め、不溶化埋め戻し及び土壌入換えにおいて汚染土壌を当該要措置区域等外に一時的に搬出する場合についても、当該搬出先について指定の申請を活用することが考えられるため、これらの汚染の除去等の措置を講じようとする者から、汚染土壌の一時的な保管場所について相談を受けた場合には、指定の申請の活用を促すこととされたい。
- 87 -

４．台帳
都道府県知事は、区域指定中の要措置区域等について、その所在地、土壌汚染の状
況等を記載した台帳（以下「指定台帳」という。）に加え、区域指定が解除された要措置区域等の台帳（以下「解除台帳」という。）を調製し、保管することとした（法第 15 条第１項）。これは、区域指定が解除された際には、措置の内容等と併せて区域指定が解除された旨の記録を解除台帳の調製等により、既存の要措置区域等の台帳とは別に残すことで、措置済みの土地であることを明らかにするとともに、閲覧可能とし、土壌汚染状況の把握を行う際等に活用できるようにするためである。
さらに、指定台帳又は解除台帳（以下「台帳」と総称する。）の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができないことは、従前のとおりである（法第 15 条第３項）。
(1) 指定台帳の調製
指定台帳は、帳簿及び図面をもって調製することとし、要措置区域又は形質変更
時要届出区域として指定された際に要措置区域等ごとに帳簿及び図面を調製することとした（規則第 58 条第１項及び第２項）。この際、当該区域に係る帳簿及び図面
は一の土壌汚染状況調査が行われた土壌汚染状況調査の対象地ごとに調製するものとし、調査において土壌汚染が飛び地状に判明した場合も、一の要措置区域等としてまとめて指定台帳を調製することとされたい。ただし、要措置区域等に指定されている土地において、新たな調査契機により土壌汚染状況調査を行った結果、新たな汚染が確認された場合においては、一の指定台帳において調製されたい。
指定台帳の帳簿の記載事項は規則第 58 条第５項各号に、図面は同条第７項各号にそれぞれ定めるとおりであるが、新たに、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定を行った場合の調査に係る事項・図面、臨海部特例区域に係る事
項・図面、詳細調査等の結果に係る図面、土地の形質の変更の施行方法に係る図面並びに法第 16 条第１項括弧書の認定のための調査（以下「認定調査」という。）（第５参照）の結果に係る図面等を追加したので、留意されたい。なお、帳簿の記載事項については、規則第 58 号第５項に、「少なくとも次に掲げる事項」とあるとおり、法の趣旨の範囲内において、その他の情報を記載事項とすることを妨げるものではない。さらに、指定台帳には、規則第 58 条第９項各号に定める書類（土壌汚染状況調査等の各種調査における土壌その他試料の分析の結果及び確認を受けた施
行管理方針）を添付する必要があることとした。
規則第 58 条第５項第２号の「要措置区域等の所在地」は、市町村、大字、字、小字、地番等により表示することとし、同項第３号の「要措置区域等の概況」は、要措置区域等の利用の現況等（例：住宅、駐車場等）を記載する。
同項第４号は、３の指定の申請に係る調査については、法の義務づけによる土壌
汚染状況調査を契機として要措置区域等に指定されているわけではなく、自主的な申請に係る調査を契機として要措置区域等に指定されていることを明示する趣旨である。
同項第５号は、法第３条第８項若しくは第４条第３項の命令又は同条第２項に基- 88 -

づく土壌汚染状況調査においては、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査
対象の限定を行うことができるとしたことから（第３の１(9)参照）、当該規定に基づき試料採取等の対象としなかった深さの位置及び汚染のおそれがある特定有害物
質の種類を台帳に記載することを求めるものである。なお、規則第 58 条第７項第７号は、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置や土地の形質の変更を行った場合において、当該土壌の汚染状態を調査した結果を明らかにした図面を台帳に添付することを求めるものである。
規則第 58 条第５項第６号の「土壌の汚染状態」については、規則様式第 22 及び第 23 の記載事項のほか、サンプリング地点ごとの特定有害物質の土壌溶出量及び土壌含有量、サンプリング及び分析の日時及び方法等を記載した書類を帳簿に添付する。
同項第９号の「汚染の除去等の措置が講じられた」とは、汚染の除去等の措置（土壌汚染の除去を除く。(1)において同じ。）であって、地下水モニタリングによりその効果の発現が確認されたことをいい、形質変更時要届出区域において任意に汚染の除去等の措置が講じられた場合のみならず、要措置区域において汚染の除去等の措置が講じられたことによってその指定が解除され、改めて形質変更時要届出区域に指定された場合においても、記載する必要があることに留意されたい。
同項第 10 号から第 13 号までは、形質変更時要届出区域であって、一定の条件を満たすと都道府県知事が認めたものについて、通常の形質変更時要届出区域と区別して扱う必要があることなどから当該区域である旨（自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域、臨海部特例区域の別）を台帳に記載するものである。各区域の定義については、以下の表に示すとおりである。ここで、第二段階改正規則
により、埋立地特例区域の定義に、昭和 52 年３月 15 日より前に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（当該土地の土壌の第一種特定有害物質、第三種特定有害物質及びシアン化合物による汚染状態が
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合。廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）を追加した。なお、自然由来特例区域について、汚染状態が専ら自然に由来すると認められるかどうかの判断に当たっては、別紙の内容を参照されたい。

区域の名称

定義

自然由来特

形質変更時要届出区域（自然由来盛土等に使用した土壌がある区

例区域域も含む。）内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来すると認められるもの（当該土地の土壌の第二種特定物
質（シアン化合物を除く。）による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、かつ、第二溶出量基準に適合するものに限る。）- 89 -

埋立地特例区域

形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地であって、①及び②の要件に該当すると認められるもの。
①昭和 52 年３月 15 日以降に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）又は昭和 52 年３月 15 日より前に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（当該土地の土壌の第一種特定有害物質、第三種特定有害物質及びシアン化合物による汚染状態が土壌溶出量基
準及び土壌含有量基準に適合する土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）に限る。）であって、当該土地の汚染状態が第二溶出量基準に適合するもの。
②当該土地の汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地、汚染状態が人為等に由来するおそれがないと認められる土地、又は、
土壌汚染状況調査等の結果、汚染状態が人為等に由来する土地でないと認められる土地

埋立地管理
区域

形質変更時要届出区域内の土地が公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地であって、①及び②の要件に該当すると認められるもの。
①都市計画法第８条第１項第１号に規定する工業専用地域内にある土地であること②①に掲げる土地以外の土地であって当該土地又はその周辺の土地にある地下水の利用状況その他の状況が工業専用地域内にある土地と同等以上に将来にわたり地下水の利用状況等に係る要件（規則第 30 条各号）に該当しないと認められるもの

臨海部特例
区域

形質変更時要届出区域であって、都道府県知事の確認を受けた土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針に係る土地のもの(2) 指定台帳の訂正及び消除
都道府県知事は、指定台帳の記載事項等に変更があったときは、速やかに訂正しなければならない（規則第 58 条第 10 項）。
「指定台帳の記載事項等に変更があったとき」とは、多くの場合、土地の形質の変更の実施状況（規則第 58 条第５項第 14 号）について生ずることが見込まれる。
具体的には、形質変更時要届出区域における法第 12 条第１項から第４項までの届出を受けた場合であるが、そのほか、法第９条第２号及び第３号並びに法第 12 条第１項第２号に掲げる行為であって任意の報告を受けた場合には、その内容を指定台帳に記載することとされたい。
また、要措置区域等の指定に係る土壌汚染状況調査において、深さの限定を行った場合において、汚染除去等計画に記載された調査結果や法第 12 条第１項の届出等- 90 -

に添付された調査結果等において新たに基準に適合しない特定有害物質が把握されたときは、当該特定有害物質を区域指定対象物質に追加する等、当該要措置区域等の指定台帳を訂正されたい。
さらに、土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区
域等について、当該省略をした調査の過程を改めて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した結果、区域の指定時点における汚染状態が変更された場合には、当該要措置区域等の指定台帳の訂正が必要となるので、留意されたい。
なお、例えば、形質変更時要届出区域内で人為的原因と自然由来の汚染が複合していると考えられる場合において、人為的原因による汚染部分についてのみ土壌汚染の除去の措置が講じられたときは、自然由来の汚染部分については自然由来特例
区域に該当することになることから、その内容を指定台帳に記載することとされたい。また、自然由来と他の由来の汚染が複合していると考えられる形質変更時要届
出区域については、当該区域の土壌汚染が自然由来であると判断した根拠となる資料等を指定台帳に添付しておくことが望ましい。
(3) 指定台帳の消除及び解除台帳の調整
解除台帳は、帳簿及び図面をもって調製することとした（規則第 58 条第１項）。
要措置区域等の全部又は一部の指定が平成 30 年４月１日以降に解除された場合には、当該要措置区域等の全部又は一部に係る帳簿及び図面を指定台帳から消除し、区域指定が解除された当該要措置区域等の全部又は一部に係る帳簿及び図面を調製することとした（規則第 58 条第３項）。ただし、平成 30 年４月１日より前に消除された指定台帳の情報についても、法第 61 条第１項に基づき、保存し、必要に応じて提供することが望ましい。また、土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区域等について、当該省略した調査を改めて実施した結果、土壌汚染がないことが判明し、指定の事由がなくなったと認められる土地について
は、法第 61 条第１項に基づき、解除台帳に準じた情報を保存し、必要に応じて提供することが望ましい。
解除台帳の帳簿の記載事項は、規則第 58 条第６項各号に定めるとおりである。ここで、要措置区域等の指定が解除された理由となった汚染の除去等の措置に加え、当該措置の完了を確認した根拠についても記載事項としたので、留意されたい（規則第 58 条第６項第３号）。なお、「少なくとも次に掲げる事項」とあるとおり、法の趣旨の範囲内において、その他の情報を記載事項とすることを妨げるものではない。
解除台帳の図面及び書類は、規則第 58 条第８項各号に定めるとおりである。ここ
で、第二段階改正規則において、汚染の除去等の措置に該当する行為の実施場所及び施行方法を明らかにした図面を追加することとしたので、留意されたい（規則第58 条第８項第３号）。さらに、解除台帳には、指定台帳と同様に、同条第９項に定める書類を添付する必要があることとした。
解除台帳の帳簿の記載事項又は図面には、指定が解除された時点における指定が- 91 -

解除された要措置区域等の全部又は一部に係る情報を記載するものとする。
解除台帳の帳簿については、規則において特段の様式を定めているものではないが、解除された要措置区域等に係る帳簿に規則第 58 条第６項第２号から第４号までに掲げた事項を追加して調製することも可能である。
(4) 解除台帳の訂正
都道府県知事は、解除台帳の記載事項に変更があったときは、速やかに訂正しなければならないこととした（規則第 58 条第 10 項）。
「解除台帳の記載事項に変更があったとき」とは、要措置区域等の一部の指定が解除され、当該範囲に係る解除台帳が調製されている状況で、更に要措置区域等の指定が解除される場合に生ずることが見込まれる。
(5) 台帳の保管及び閲覧
帳簿及び図面であって、要措置区域に関するもの、形質変更時要届出区域に関するもの、指定解除要措置区域に関するもの又は指定解除形質変更時要届出区域に関するものは、それぞれ区別して保管されなければならないこととした（規則第 58 条第４項）。なお、ここにいう「区別して保管」とは、閲覧の際に情報として区別できる状態を指し、それぞれの帳簿及び図面を区別できる形で保管する必要はあるが、帳簿及び図面をもって調製されるそれぞれの台帳を別冊として保管することまでを求めるものではない。
台帳の閲覧を拒むことができる「正当な理由」（法第 15 条第３項）とは、閲覧を求められた時点で台帳の編纂作業中であり、閲覧させられる状態にない等の限定された場合のみを指すものである。
閲覧は、都道府県の担当課や情報公開窓口において行われると考えられるが、処理手続の簡易化、迅速化を図ることが望ましい。また、写しの交付の請求があった
ときは、必要に応じ応分の負担を求めつつこれに応じることが望ましい。また、台帳情報を電子化し、閲覧室のパソコン端末で検索、閲覧できるようにすることも考えられる。
第５ 汚染土壌の搬出等に関する規制
要措置区域等内の土壌を当該要措置区域等外へ搬出し移動させることは、汚染の拡散をもたらす可能性がある。このため、当該搬出に伴う汚染土壌の適正な運搬及び処理を確保するため、要措置区域等内の土地の土壌を当該要措置区域等外へ搬出する際の事前届出制度とともに、汚染土壌の運搬基準及び処理委託義務を設けている。また、汚染土
壌の処理を業として行う者を都道府県知事が許可する制度を設けるとともに、当該者に適正な処理を履行させるための担保措置を規定しているところである。
１．汚染土壌の搬出時の措置(1) 趣旨汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出することは、汚染の拡散をもたらす可能性- 92 -

があることから、当該搬出の事前の届出義務を課すとともに、当該搬出に係る計画
が汚染土壌の運搬に関する基準又は汚染土壌処理業者への処理の委託義務に違反している場合には、都道府県知事がその是正を命ずることができる。なお、汚染土壌の運搬及び汚染土壌処理業者に関する事項については、「汚染土壌処理業の許可及
び汚染土壌の処理に関する基準について」（平成 31 年３月１日付け環水大土発第1903018 号環境省水・大気環境局土壌環境課長通知。以下「処理業通知」という。）
及び「汚染土壌の運搬に関する基準等について」（平成 31 年３月１日付け環水大土
発第 1903017 号環境省水・大気環境局土壌環境課長通知）により、別途通知しているため、当該通知を参照されたい。
(2) 汚染土壌の搬出の事前届出及び計画変更命令等① 汚染土壌の搬出の事前届出の手続
汚染土壌を要措置区域等外へ搬出しようとする者は、その着手の 14 日前までに、当該搬出の計画について都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該土壌を指定調査機関が環境省令で定める方法により調査した結果、特定有害物質
による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると都道府県知事が認めたものを除くこととしており（法第 16 条第１項本文）、加えて、非常災害のための応急措置として当該搬出を行う場合は事前に当該届出をするいとまがな
いこと、汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合は搬出する汚染土壌の量が少ないのが一般的であることから、事前の届出を要さないこととしている（法第 16 条第１項ただし書）。ここにいう「汚染土壌」とは、要措置区
域等内の土地の土壌をいい、含水率が高く泥状のものであっても汚染土壌として取り扱われたい。
「搬出」とは、汚染土壌を人為的に移動することにより、当該要措置区域等の境界線を超えることをいう。ただし、要措置区域等内の土地の所有者等と同一の者
が所有等をする当該要措置区域等に隣接する土地（当該要措置区域等と一筆である土地等）において、一時的な保管、特定有害物質の除去等を行い、再度当該要措置区域等内に当該汚染土壌を埋め戻す場合には、周囲への汚染の拡散のおそれの少ない行為であることから、「搬出」には該当しないものとして運用されたい。
「汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出しようとする者」とは、その搬出に関する計画の内容を決定する者である。土地の所有者等とその土地を借りて開発行為等を行う開発業者等の関係では、開発業者等が該当する。また、工事の請負の発注者と受注者の関係では、その施行に関する計画の内容を決定する責任をどちらが有しているかで異なるが、一般的には発注者が該当するものと考えられる。
届出事項は、法第 16 条第１項各号及び規則第 62 条に定めるとおりである。なお、改正法により、汚染土壌を法第 18 条第１項第２号又は第３号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該土地の形質の変更をする形質変更時要届出区域の所在地及び当該土地の形質の変更の完了予定日を届出事項とすることとしたので、留意されたい（法第 16 条第１項各号及び規則第 62 条）。
このうち、汚染土壌の汚染状態は、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合- 93 -

しない特定有害物質の種類及び濃度とし、搬出しようとする土壌の体積は、面積と深さを乗じて算定したものとする。運搬の方法とは、運搬の用に供する自動車
その他の車両又は船舶（以下「自動車等」という。）ごとの運搬経路をいう。運搬する者及び処理する者の氏名又は名称は、法人であれば当該法人の名称、個人事業主であれば当該個人の氏名をいい、実際に運搬又は処理を担当する者を記載する必要はない。積替場所及び保管場所の連絡先は、電話番号を記載することで足りる。
なお、搬出に当たって当該搬出に係る要措置区域等と一筆、かつ、隣接する土地において、その運搬を容易にするために、汚染土壌の含水率を調整する場合にあっては、当該行為を積替えのための一時保管とみなすこととし、当該行為を行う場所を積替場所として記載させるよう指導されたい（２(2)において後述）。
添付書類は、規則第 61 条第２項に定めるとおりである。
このうち、「汚染土壌の場所を明らかにした要措置区域等の図面」（同項第１号）とは、要措置区域等内における搬出に係る汚染土壌の範囲を明らかにしたものをいう。
「搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票の写し」（同項第３号）とは、法第 20 条第１項の管理票の記載事項及び同項の委任を受けた環境省令で定める事項を記載した使用予定の管理票の写しをいい、届出事項として記載させた「運搬の方法」と内容が整合していることを確認されたい。
「土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項」（規則第 61 条第２項第２号）とは、土壌汚染状況調査の結果、第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされた要措置区域等において、措置のためのボーリング調査や認定調査等により搬出しようとする土壌が第二溶出量基準に適合することが明らかとなった場合には、その調査の結果及び計量証明事業者の名称等も報告することとしている。なお、この場合の第二溶出量基準に適合することが明らかとなった汚染土壌を埋立処理施設において受け入れることは差し支えない。
「汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の構造を記した書類」（同項第４号）
及び「運搬の過程において、積替えのために当該汚染土壌を一時的に保管する場
合には、当該保管の用に供する施設の構造を記した書類」（同項第５号）については、後述する法第 17 条の運搬に関する基準に適合しているかという観点から、それぞれ確認されたい。
「汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託したことを証する書類」（規則第61 条第２項第６号イ）としては、汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者が、
当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者へ委託する場合にあってはその旨の契約書の写し及び台帳の写し等が想定される。
改正法により、汚染土壌を法第 18 条第１項第２号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、自然由来等土壌を使用する場所を明らかにした図面、当該土地の形質の変更に使用することができるための基準及び要件を満たすこと- 94 -

を証する書類等を添付することとした（規則第 61 条第２項第７号）。なお、「汚染の状況が第 65 条の２に規定する基準に該当することを証する書類」としては、搬出元及び搬出先の形質変更時要届出区域の指定をしたときの公示の書類が想定される（規則第 61 条第２項第７号ロ）（(5)②ア参照）。また、「土地の地質が第 65 条の３に規定する基準に該当することを証する書類」としては、汚染が専ら自然に由来する場合にあっては、搬出元及び搬出先の土地の土壌の特定有害物質
による汚染状態が地質的に同質な状態で広がっていることを証する書類として、搬出元及び搬出先の土地に係る地質柱状図及び特定有害物質による汚染状態の分布を説明する書類等が想定される。また、汚染が専ら水面埋立てに用いられた土砂に由来する場合にあっては、搬出元及び搬出先の埋立地が同一の港湾（漁港を含む。）内にあることを証する書類として、搬出元及び搬出先の埋立地に係る公有水面埋立法の免許書の写し等並びに当該搬出元及び搬出先の土地の位置関係を示す図面等が想定される（(5) ②ア参照）（同項第７号ハ）。例えば、公有水面埋立法の免許書に記載された許可者である港湾管理者の名称が同一の場合は、搬出元と搬出先の埋立地が同一の港湾（漁港を含む。）内にあると判断できる。
さらに、搬出元及び搬出先の土地は、搬出時点において自然由来等形質変更時
要届出区域であることが必要であるため（(5) ②ア参照）、「第 65 条の４に規定する要件に該当することを証する書類」としては、台帳の写し、改めて実施した調査の結果及び資料等の確認等が想定される（規則第 61 条第２項第７号ニ）。また、「自然由来等土壌を搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形
質の変更に他人に使用させる場合にあっては、その旨を証する書類」としては、搬出元及び搬出先の土地の所有者等間の契約書や同意書等が想定される（同項第７号ホ）。
汚染土壌を法第 18 条第１項第３号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、汚染土壌を使用する場所を明らかにした図面及び「一の土壌汚染状
況調査の結果に基づき指定された要措置区域等であることを証する書類」を添付することとした（同項第８号）。当該書類としては、当該要措置区域等の台帳の写し等が想定されるが、同一の自治体に届け出る場合にあっては、当該要措置区
域等が特定できる指定の番号等を示す書類等が考えられる（同項第８号ロ）（(5)②イ参照）。
当該搬出の届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、その届出に係る行為に着手する日の 14 日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない（法第 16 条第２項）。
「その届出に係る行為」とは、法第 16 条第１項の届出に係る要措置区域等外への汚染土壌の搬出をいい、同条第２項の届出をしようとする時点で、当該搬出まで 14 日間を確保できない場合には、同項の届出をする際に、同条第１項第９号に定める搬出の着手予定日についても変更する必要があることに留意されたい。この届出は、変更の内容を明らかにした届出書に、上述した書類及び図面を添付して行う必要があるが、既に提出されている書類及び図面の内容に変更がないときは、その添付を省略することができることとしている（規則第 63 条第２項）。
- 95 -

② 計画変更命令
都道府県知事は、搬出の届出又はその届出に係る変更の届出があった場合において、当該搬出に係る運搬及び処理の計画が運搬に関する基準又は汚染土壌処理業者への処理の委託義務に違反していると認めるときは、その届出を受けた日から 14 日以内に限り、その届出をした者に対し、当該計画の是正を命ずることができる（法第 16 条第４項）。また、当該命令に違反した者に対して、罰則を設けている（法第 65 条第１号）。
③ 搬出届出情報及び搬出変更届出情報の伝達
積替えの場所及び保管施設（以下「積替え、保管施設等」という。）のある経
由都道府県には当該施設に係る情報がない。このため、積替え、保管施設等における汚染土壌運搬状況の把握の観点から、法第 16 条に基づく搬出届出書又は搬出変更届出書（規則様式第 26 又は様式第 27 の届出）を受けた都道府県知事は、当該届出の情報について、当該届出書等に記載されている積替え、保管施設等のある都道府県知事に対して、当該届出書等の写しを郵送又は電子メールで送付する等の方法により速やかに伝達されたい。
(3) 要措置区域等内の土地の土壌を法の対象から外すための認定要措置区域等外へ搬出する土壌について、指定調査機関が環境省令で定める方法（①の調査方法）により調査した結果、汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると都道府県知事が認めたものについては、法の規制対象から外し、汚染土壌の搬出時の届出や汚染土壌処理業者への処理委託を不要とすることとしている（法第 16 条第１項括弧書）。
改正規則による改正前の土壌汚染対策法施行規則においては、認定調査における試料採取等対象物質は 26 種の全ての特定有害物質について、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することを確認する必要があったが、今回の改正により、原則として、区域指定対象物質に限定することとした。ただし、認定調査における地歴調査の結果、区域指定時から汚染状況の変化があった特定有害物質の種類及び区域
指定時の土壌汚染状況調査において試料採取等の対象としなかった特定有害物質の種類等について土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがあると認められる場合等は、それらの状況も踏まえて認定調査の試料採取等の対象となる特定有害物質の種類を追加することとした（施行規則第 59 条の２、第 59 条の３）。
なお、認定調査は、汚染土壌の当該要措置区域等外への搬出時に必ずその実施を義務付けられるものではなく、法の規制を受けないために任意に講じられる例外的な措置であることに留意されたい。
認定調査において、指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類により土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあることが明らかとなった場合には、土地の所有者等に対し、第４の３の指定の申請を活用させるよ
う促すこととされたい。
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① 調査方法
調査方法は、掘削前調査と掘削後調査のいずれかの方法とする（規則第 59 条、第 59 条の２及び第 59 条の３）。
調査の方法については、いずれの調査においても、調査実施者が行う土壌の掘削の対象となる土地（以下「掘削対象地」という。）について、土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握し、試料採取等の対象となる特定有害物質の種類を特定した上で、掘削前調査にあっては各区画を、掘削後調査にあっては掘削して区分された土壌（以下「ロット」という。）を試料採取等の単位として、それぞれ定められた方法により土壌の試料採取等を実施する。なお、この方法よりも詳細な方法で調査を行うことも認められる。
ア．掘削対象地における汚染のおそれの把握
調査実施者は、掘削対象地について、土地利用の履歴、特定有害物質の使用等の状況、土壌及び地下水の汚染の概況等の土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握する（規則第 59 条の２第１項、第 59 条の３第１項）。
ここにいう「土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握」とは、土壌汚染状況調査における地歴調査に加えて、台帳に記載した土壌汚染状況調査等の結果、掘削対象地における土壌の搬入履歴及び土地の形質の変更の履歴
等区域の指定後の要措置区域等内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じる可能性のある履歴等を含むものとし、イにおいて試料採取等の対象とする特定有害物質の種類を特定する際に必要となる情報を把握するものとする。
イ．試料採取等の対象とする特定有害物質の種類の特定調査実施者は、アで把握した情報に基づき、以下の(ｲ)から(ﾆ)までの特定有害物質の種類を試料採取等の対象とする（規則第 59 条の２第２項、第 59 条の３第１項）。
(ｲ)

要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類（規則第 59 条の２第２項）(ﾛ) 土壌汚染状況調査において試料採取等の対象としなかった特定有害物質が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがあると認められる場合における、当該特定有害物質の種類（規則第 59 条の２第２項第１号）(ﾊ) 要措置区域等の指定後に、当該要措置区域等において土壌の汚染のおそれが生じたと認められる場合における、当該特定有害物質の種類（(ﾆ)に掲げる
特定有害物質の種類を除く。）（規則第 59 条の２第２項第２号）(ﾆ) 要措置区域等の指定後に、当該要措置区域等において土壌の搬入により汚染が生じたと認められる場合又は土壌の搬入の有無が不明な場合にあっては、
次のⅰ)又はⅱ)の場合ごとに、それぞれⅰ)又はⅱ)の特定有害物質ⅰ) 当該要措置区域等への土壌の搬入に係る記録を都道府県知事に１年ごとに- 97 -

届け出た場合にあっては、当該記録において土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しなかった当該特定有害物質（規則第 59 条の２第２項第３号
イ）ⅱ) 当該要措置区域等への土壌の搬入に係る記録を都道府県知事に１年ごとに届け出なかった場合にあっては、全ての特定有害物質（ただし、ＰＣＢを除く第三種特定有害物質については、アにより把握した情報により汚染のおそれがないと認められる場合は、土壌溶出量基準に適合しない土地とは通常は考えられないので、試料採取等の対象から除く。）（規則第 59 条の２第２項第３号ロ）
なお、改正法の施行前（平成 31 年３月 31 日以前）に要措置区域等に指定された土地は、(ﾆ)の土壌の搬入に係る記録がなく、土壌の搬入により汚染が生じたか不明であるため、(ﾆ)ⅱ)に該当することにとなる。また、(ﾆ)の土壌の搬入に係る記録については、要措置区域等に指定された日から認定調査を行う日までの間、継続して１年ごとに届け出なかった場合にあっては、当該要措置区域
等外から土壌が搬入されたかどうか明らかでないと認められるため、原則として、(ﾆ)ⅱ)に該当することにとなる。
ウ．掘削前調査における区画の方法及び区画ごとに行う試料採取等（規則第 59 条の２第３項から第９項まで）
土壌汚染状況調査で用いた単位区画に準じて掘削対象地を区画する（規則第59 条の２第３項）。
当該区画された掘削対象地（掘削対象単位区画）の土壌について、イにより試料採取等の対象とされた特定有害物質の種類ごとに、試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等を行う。具体的には、イ(ｲ)、(ﾛ)、(ﾊ)及び(ﾆ)ⅰ)の特定有害物質については、100 平方メートル単位ごと（掘削対象単位区画ごと）に試料採取等を行うこととし、イ(ﾆ)ⅱ)の特定有害物質については、900 平方メート
ル単位（掘削対象 30 メートル格子ごと）に試料採取等を行うこととした。
ただし、掘削対象単位区画内の土壌のうち、イ(ﾆ)ⅰ)の記録において土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土壌（浄化等済土壌、認定調査により土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることが確認された土壌、要措置区域等外から搬入された土壌であって土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることが確認された土壌等を含む。）、台帳において調製されている土壌汚染状況調査又は詳細調査等の結果に基づき要措置区域等内の汚染状
態を明らかにした図面により土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していると認められる土壌、土壌汚染の除去の措置により要措置区域内に設置した施設において浄化することで土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合したものとして埋め戻した土壌は、試料採取を不要とすることとした（規則第 59 条の２
第６項）。
ここで、試料採取を不要とする土壌については、汚染土壌と区別して適切に- 98 -

管理されていることを要する。また、要措置区域等に指定された土地において、
深さ３メートル未満の土地の形質の変更を行う場合は、要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外となり、形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を要しない行為となることを踏まえ、台帳において調製されている土壌汚染状況調査又は詳細調査等の結果については、原則として、要措置区域等内の汚染状態を明らかにした図面のうち、土地の形質の変更を行っていないと認められる深さ３メートル以深の土壌を対象とすることとする。
試料の採取については、掘削対象単位区画の中心（基準不適合土壌が存在す
るおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点）において、規則第 59 条の２第５項第１号から第８号までの土壌について行い、採取された土壌について土壌溶出量及び土壌含有量を測定する（規則第 59 条の２第９項）。なお、イ(ﾆ)ⅱ)の特定有害物質のうち、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の量を測定する場合については、採取した表層の土壌及び５から 50 センチメートルまでの深さの土壌の重量が均等になるように混合し、30 メートル格子内において一つの試料として（５地点均等混合法）、
土壌溶出量及び土壌含有量を測定する。
掘削前調査においては、土壌汚染状況調査において土壌を採取した深さと同じ深さから土壌を採取することがあると見込まれるが、土壌汚染状況調査において土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を採取した深さと同じ深さから採取した土壌は、掘削前調査においても基準不適合と評価されるため（規則第 60 条第３項第１号括弧書参照）、掘削前調査においてあえて採取しなくとも差し支えないものとする。
エ．掘削後調査における区画の方法及び区画ごとに行う試料採取等（規則第 59 条の３）
掘削対象単位区画において１メートルごとに掘削した土壌を 100 立方メート
ル以下ごとのロットに区分し、試料採取等を行う。具体的には、イ(ｲ)、(ﾛ)、(ﾊ)及び(ﾆ)ⅰ)の特定有害物質については、100 立方メートル単位で試料採取等を行うこととし、イ(ﾆ)ⅱ)の特定有害物質については、900 立方メートル単位で試料採取等を行うこととした（規則第 59 条の３第４項）。なお、掘削対象単位
区画内の土壌のうち、試料採取を不要とする土壌の考え方はウと同じである（規則第 59 条の３第６項）。
試料の採取については、試料採取等の対象とされたロット（基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分）において、任意の５点から土壌を採取する。第一種特定有害物質については、
当該５点から採取された土壌のうち、任意の１点から採取された土壌について
土壌溶出量を測定する。また、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の量については、当該５点から採取した土壌をそれぞれ同じ重量混合したものについて、土壌溶出量及び土壌含有量を測定する（規則第 59 条の３第７項から第９項まで）。
- 99 -

② 認定の申請及び認定
認定の申請の手続は、規則第 60 条第１項及び第２項に定めるとおりである。
また、都道府県知事が申請を受けて行う認定の対象となる土壌は、調査の方法に応じ、以下のとおりとしている（同条第３項）。この認定を受けた土壌は、法の規制を受けることなく、当該要措置区域等外へ搬出することが可能となる。
ア．掘削前調査規則第 59 条の２第６項の規定により土壌の採取を行わなかった土壌（①ウ参照）及び、①ウにより採取され、又は混合された土壌のうち連続する２以上の深さにおいて採取された土壌が、①イで試料採取等の対象とされた全ての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることが明らかになった場合における当該２以上の土壌を採取した深さの位置の間の部分にある土壌（当該深さの位置の間の部分において、土壌汚染状況調査及び詳細調査等の結果、少なくとも一の特定有害物質の種類について土壌溶出量
基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった土壌を採取した位置を含む場合における当該位置を含む連続する２の土壌を採取した深さの位置の間の部分を除く。）（規則第 60 条第３項第１号）。
なお、自然由来等土壌利用施設の廃止後に区域指定された土地にあっては、
当該自然由来等土壌利用施設に利用された自然由来等土壌について、土壌汚染状況調査等の結果、少なくとも一の特定有害物質の種類について土壌溶出量基
準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった土壌であることから、認定調査の対象とならないことに留意されたい。
イ．掘削後調査規則第 59 条の３第６項の規定により土壌の採取を行わなかった土壌（①ウ参照）及び、①エの測定により土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることが明らかになった土壌に係る 100 立方メートル以下ごとに区分されたロット（規則第 60 条第３項第２号）。
(4) 汚染土壌の搬出の事後届出
非常災害のための応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者は、当該搬出した日から起算して 14 日以内に、都道府県知事にその旨を届け出ることとしている（法第 16 条第３項）。この場合において、いつの時点をもって「搬出する者」が「搬出した者」に該当するかどうかは一概に定まるものではないが、当該搬出に係る非常災害のための応急措置としての緊急性が継続しているか否かという観点から判断されるものとし、当該搬出された汚染土壌が一度仮置きされた場合等、非常災害のための応急措置としての緊急性が既に認められなくなっている場合には、「当該搬出した者」に該当するものと解しても差し支えない。
届出事項は、非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該要措置区域
等外へ搬出した者に対し、法第 19 条第１号（運搬基準違反）又は第２号（汚染土壌- 100 -

処理業者への処理の委託義務違反）の措置命令を発出すべきか否かを事後的に検討するために必要な情報とし、具体的には、汚染土壌の搬出の事前届出に係る届出事項を中心に、汚染土壌の搬出先（規則第 64 条第１項第４号）、汚染土壌の搬出先から再度搬出を行う場合にあっては当該搬出の着手予定日（同項第７号）等を記載させることとしている。これは届出があった時点において当該搬出は既に終了しているが、非常災害を避けるために一時的に汚染土壌が降ろされている場所がある場合に、当該場所において運搬基準に照らし汚染を拡散させていないか等を確認する必要があるため届出事項とすることとしている。同様の観点から、添付書類について
は、「汚染土壌の搬出先の場所の状況を示す図面及び写真」（同条第２項第１号）
等を添付させることとしている。
なお、今回の改正により設けられた自然由来等形質変更時要届出区域間又は飛び
地間の土壌の移動の特例を活用して汚染土壌の搬出を行う場合の届出事項及び添付
書類等については、汚染土壌の搬出の事前届出の手続（(2)①参照）と同様とした（規則第 64 条第１項第 15 号及び第 16 号、第２項第６号及び第７号）。
(5) 汚染土壌の運搬に関する基準及び処理の委託義務
汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出し、処理する行為は、汚染の拡散をもたらす行為であることから、以下の事項に従わなければならないことしている。
① 運搬に関する基準
汚染土壌を運搬することにより、汚染土壌の所在を不明にするおそれがあるとともに、運搬に伴い汚染を拡散させるおそれがあることから、環境リスクの管理・低減の観点から運搬に関する基準を定め、当該運搬をする者に対し、その遵守を義務付けることにより、汚染土壌の適正な運搬の確保を図ることとしている（法第 17 条）。「運搬する者」とは、法第 16 条の汚染土壌の搬出時の届出において運搬する者として届け出られた者だけでなく、実際に汚染土壌の運搬行為を行う者も含む。なお、運搬に関する基準については、「汚染土壌の運搬に関する基準等について」により、別途通知しているため、当該通知を参照されたい。
② 処理の委託等の義務
汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者は、一定の例外を除き、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなければならないこととしている（法第 18 条第１項）。
当該委託義務の例外としては、旧法では、汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者が汚染土壌処理業者であって当該汚染土壌を自ら処理する場合、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合又は汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合が規定されていたが（旧法第 18 条第１項第１号、第４号、第５号）、改正法により、自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由
来等土壌を、当該自然由来等形質変更時要届出区域と土壌の特定有害物質による汚染の状況が同様であるとして環境省令に定める基準に該当し、かつ、当該自然- 101 -

由来等土壌があった土地の地質と同じであるとして環境省令に定める基準に該当する自然由来等形質変更時要届出区域における土地の形質の変更に使用するための搬出を行う場合（同条第２号）と、一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域等の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土
壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に、又は、一の形質変更時要届出区域
から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に使用するために搬出を行う場合（同条第３号）を、新たに規定した。
これは、前者については、自然由来特例区域及び埋立地特例区域から発生する基準不適合土壌は、特定有害物質の濃度が低く、特定の地層や同一港湾内に分布していると考えられるが、旧法では、近隣の同様の区域への搬出が制限されており、活用が難しいだけでなく、近隣での仮置きができず、工事の利便性が悪かったため、自然由来特例区域及び埋立地特例区域の間の土壌の移動であって一定の要件を満たすものを届出の上、可能としたものである。また、後者については、
旧法では、一つの事業場の土地や一連の開発行為が行われる土地であっても、飛び地になって区域指定されている間の土壌の移動は認められていなかったところ、このことは、迅速なオンサイトでの処理の妨げや工事の支障となり、掘削除去による処理施設への搬出を増加させる要因となる可能性があったため、そのような土地において、同一契機で行われた土壌汚染状況調査の対象地内であれば、飛び地になって区域指定された区域間の土壌の移動を可能としたものである。詳しくは、それぞれ以下のア及びイに示したとおりである。
なお、自然由来等形質変更時要届出区域間の土壌の移動及び飛び地間の土壌の移動に当たっては、搬出元と搬出先の両方における法第 12 条に基づく土地の形質の変更の届出、搬出元における法第 16 条に基づく汚染土壌の搬出の届出及び汚染
土壌を搬出（汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合）する者による法第20 条に基づく管理票の交付等が必要であることに留意されたい。
また、これらの改正を踏まえ、形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出や汚染土壌の搬出時の届出に係る記載事項や届出書の添付書類等について、所定の事項等を追加したので、留意されたい（規則第 48 条第２項第６号、第 49 条第１項第７項、第 51 条第１項第 11 号、第 61 条第２項第７号及び第８号、第 62 条第７号及び第８号、第 64 条第１項第 15 号及び第 16 号、同条第２項第６号及び第７号）。
なお、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行い搬出した後の汚染土壌の運搬については、①の運搬に関する基準に従う必要があり（法第 17 条ただし書参照）、汚染土壌処理業者に処理の委託をしなければならないことは、従前のとおりである（法第 18 条第３項）。
ア 自然由来等形質変更時要届出区域間の土壌の移動「自然由来等形質変更時要届出区域」とは、形質変更時要届出区域のうち、土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして、- 102 -

環境省令で定める要件に該当する土地の区域をいい、「自然由来等土壌」とは、当該区域内の汚染土壌をいう（同条第２項）。環境省令で定める要件のうち、汚染が専ら自然に由来する区域の要件は、区域指定に係る特定有害物質の種類がシアン化合物を除く第二種特定有害物質であること、汚染状態が地質的に同質な状
態で広がっていること、第二溶出量基準に適合していること、水面埋立てに用いられた土砂及び人為等に由来する汚染のおそれがないこと等とした（規則第 65
条の４第１号）。また、汚染が専ら水面埋立てに用いられた土砂に由来する区域の要件は、公有水面埋立法に基づく埋立て又は干拓の事業により造成された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除き、昭和 52 年３月 15 日より前に造成が開始された土地については、さらに、第一種特定有害物質、第三種特定有害物質
及びシアン化合物について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していること。）であって、第二溶出量基準に適合していること、人為等に由来する汚染のおそれがないこと等とした（規則第 65 条の４第２号）。
また、当該委託義務の例外に該当する自然由来等形質変更時要届出区域について、自然由来等形質変更時要届出区域と土壌の特定有害物質による汚染の状況が同様である基準は、搬出先と搬出元の汚染の状況が規則第 65 条の２に規定する関係であることとした。なお、規則第 65 条の２においては、搬出先と搬出元の汚染状態が表に示す関係を満たしていれば、土壌溶出量や土壌含有量の大小関係までは問わないこととする。また、自然由来等土壌があった土地の地質と同じである基準は、汚染が専ら自然に由来する場合にあっては搬出元及び搬出先の特定有害物質による汚染状態が地質的に同質な状態で広がっていることであり、汚染が専ら水面埋立てに用いられた土砂に由来する場合にあっては搬出元の埋立地及び搬出先の埋立地が同一の港湾（漁港を含む。）内にあることとした（規則第65 条の３）。
また、搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域における土地の形質の変更は、当該区域に搬入された日から 60 日以内に終了することを規定した（規則第 53 条の２第１項）。
なお、「他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出」とは、当該区域における工事等に使用するために搬出することのほか、当該区域内の汚染土壌と合わせて汚染土壌処理施設等に搬出するために、いったん当該区域内へ搬出することも含まれると解して差し支えない。
イ 飛び地間の土壌の移動
飛び地間の土壌の移動の特例が、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に、又は、一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に使用するために搬出を行う場合に適用されることは上記のとおりであるが、要措置区域と形質変更時要届出区域の間の土壌の移動は対象とはならないことに留意されたい。
また、飛び地間の土壌の移動の特例により、搬出先の土地の土壌の特定有害物- 103 -

質による汚染状態が変化する場合にあっては、台帳の記載事項についても変更する必要がある。
さらに、搬出先の要措置区域等における土地の形質の変更は、当該区域に搬入された日から 60 日以内に終了することを規定した（規則第 43 条の２、第 53 条の２第２項）。
なお、「自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出」の考え方は、アと同様である。
(6) 措置命令
都道府県知事は、汚染土壌を運搬した者が、(5)①の運搬に関する基準に違反した場合及び汚染土壌を要措置区域等外へ搬出した者が(5)②の汚染土壌処理業者への処理の委託義務に違反している場合において、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、汚染土壌の適正な処理のための措置その他必要な措置を命ずることができる（法第 19 条第１号及び第２号）。都道府県知事は、これらの者による違反行為を把握した場合には、速やかに命令を行い、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止を図られたい。なお、当該命令については、(5)①の通知において別途留意すべき点を示しているため、当該通知を参照されたい。
(7) 管理票① 交付手続等
汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者は、汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、環境省令で定める基準に従って、管理票を交付しなければならないこととしており、当該汚染土壌が適正に運搬され、かつ、処理されていることを事後的に確認することによって、汚染土壌の搬出に伴う汚染の拡散の未然防止を図ることとしている（法第 20 条）。なお、今般の改正において、自然由来
等形質変更時要届出区域間又は飛び地間の土壌の移動に係る特例を設けたところであるが（第５の１(5)②参照）、これらの規定により汚染土壌を他人に使用させる場合についても、管理票を交付しなければならないこととした（法第 20 条第９項）。
「汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者」とは、搬出の際の事前届出を行う「汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者」と同様である（(2)①参照）。
交付する管理票は、法第 16 条第１項の搬出時の届出書に添付した管理票の写しの原本とすること（規則第 66 条第１号）。また、運搬の用に供する自動車等と管理票を一対一で対応させることを原則とし、例外として、一の自動車等で運搬する
汚染土壌の運搬先が複数である場合には、運搬先ごとに交付させることとしている（同条第２号）。
管理票交付者の管理票記載事項については法第 20 条第１項及び規則第 67 条に、運搬受託者の管理票記載事項については規則第 68 条に、処理受託者の管理票記載
事項については規則第 70 条に掲げるとおりである。
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運搬受託者及び処理受託者は、運搬又は処理が終了したときは、交付又は回付された管理票に必要事項を記載し、環境省令で定める期間内に当該管理票の交付者等へ当該管理票の写しを送付しなければならないが（法第 20 条第３項及び第４項）、当該期限については、運搬又は処理が終了した日から 10 日とすることとしている（規則第 69 条及び第 71 条）。
管理票交付者は、交付された管理票の内容と送付された管理票の写しに記載された内容とを照合する必要があることから、当該管理票の写しの送付があるまでの間、交付した管理票の写しの控えを保管しなければならない（規則第 66 条第３号）。
また、汚染土壌が適正に引き渡されているかを事後的な立入検査等で確認できるようにするため、管理票交付者、運搬受託者及び処理受託者は、それぞれ管理
票又は管理票の写しを保存する義務を設けることとしており（法第 20 条第５項、第７項及び第８項）、その保存期間については、管理票の写しを送付した日又は管理票の写しの送付を受けた日から５年としている（規則第 72 条、第 75 条及び第 76 条）。
管理票交付者は、運搬受託者又は処理受託者から環境省令で定める期間内に管理票の写しの送付を受けないなどの場合には、委託した汚染土壌の運搬又は処理の状況を確認し、都道府県知事にその結果を届け出なければならないこととしており（法第 20 条第６項及び規則第 74 条）、当該期間については、運搬受託者から管理票交付者への送付期間については管理票の交付の日から 40 日、処理受託者
から管理票交付者への送付期間については管理票の交付の日から 100 日としている（規則第 73 条第１号及び第２号）。
なお、都道府県知事は、当該管理票の写しについて、管理票交付者に対し、任意の報告又は法第 54 条第３項に基づく報告を求め、汚染土壌が適正に運搬され、かつ、処理されていることを確認することが望ましい。
② ２次管理票
第二段階改正処理業省令による改正後の汚染土壌処理業に関する省令（以下「処理業省令」という。）第５条第 22 号ロの規定により、汚染土壌処理業者が汚染土壌処理施設において処理した後の汚染土壌を許可申請時の申請書に記載した
再処理汚染土壌処理施設に引き渡すためにその運搬を他人に委託するとき又は同
令第 13 条第１項第１号の規定により、汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第25 条の規定により許可を取り消された汚染土壌処理業者が汚染土壌処理施設内に残存する汚染土壌を処理の委託の目的で引き渡すためにその運搬を他人に委託するときは、同令第５条第 23 号に定める管理票（以下「２次管理票」という。）を使用することとしている。２次管理票の交付の手続については、処理業通知を参照されたい。
③ 管理票の写しの保存
管理票の写しの保存については、環境省の所管する法令に係る民間事業者等が- 105 -

行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則に基づき、書面の保存に代えて、電磁的記録による保存を可能とした。
２．汚染土壌処理業(1) 趣旨汚染土壌の処理を行う者による不適正な処理を防止するとともに、基準を遵守しなかった場合に対して是正措置を講じられるようにするため、汚染土壌の処理を業として行う者を都道府県知事が許可する制度を設けるとともに、当該者に適正な処理を履行させるための担保措置を規定している。
(2) 汚染土壌処理業の許可の申請の手続
汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、汚染土壌の処理の事業の用に供する施設（以下「汚染土壌処理施設」という。）ごとに、当該汚染土壌処理施設の所
在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならず（法第 22 条第１項）、その申請手続は、法第 22 条第２項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うこととしている。ここで、汚染土壌処理施設とは、汚染土壌の処理を行う事業場の敷地内に設置される汚染土壌の処理の用に供する施設の総体をいい、汚染の除去等を行うプラント本体だけでなく、汚染土壌の受入設備や保管設備、汚水や大気有害物質の処理設備、事業場内において汚染土壌が移動する通路等が含まれる。ただし、浄化等処理施設において浄化等済土壌であることが確認されたものや、セメント製
造施設におけるセメント製品の保管場所は含まれない。
また、同一の敷地内において、汚染土壌処理施設を構成する設備のうちに、浄化等、セメント製造、埋立て、分別等及び自然由来等土壌利用のうち異なる方法を採用する設備があり、汚染土壌処理施設が複数ある場合には、全体として一の汚染土
壌処理施設として扱われたい。一方、同一の敷地内において、複数ある汚染土壌処
理施設のそれぞれの施設が汚染土壌の受入から、保管、処理までの一連の独立した設備を設置して業を行う場合には、別の施設として扱われたい。
法第 22 条第１項の許可は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失うこととしている（同条第４項）。汚染土壌処理業の許可の更新の手続等は、許可申請時と同様とし（同条第５項）、許可申請時の添付書類か
ら変更のない一部の書類又は図面の添付を省略することを可能としている（処理業
省令第２条第３項）。なお、汚染土壌処理業の許可の更新の申請を行う場合であって、当該許可に係る事業の変更の申請を同時にしようとするときには、当該許可の更新の申請をすることをもって、当該許可に係る事業の変更の申請を併せてしたものと取り扱っても差し支えない。その場合、当該変更が許可申請時に添付した書類
及び図面の変更を伴うものか否か、十分に確認されたい（処理業省令第８条第２項）。そのほか、汚染土壌処理業の許可の申請の手続については、処理業通知の記の第１の１．を参照されたい。
また、国又は地方公共団体が行う汚染土壌の処理の事業については、法第 22 条第１項の汚染土壌処理業の許可に係る規定の適用に当たり、当該国又は地方公共団体- 106 -

が都道府県知事と協議して、その協議が成立することをもって、当該規定による許可があったものとみなすこととした（法第 27 条の５）。
なお、要措置区域等外へ汚染土壌を搬出する際、含水率の調整を行わなければその状態により運搬が困難になる汚染土壌があることを踏まえ、当該要措置区域等と一筆、かつ、隣接する土地において汚染土壌の含水率の調整を行う場合であれば、運搬に伴う汚染の拡散のリスクを低減する行為であるため、当該土地において含水率を調整する行為は、分別等処理施設における汚染土壌の含水率を調整する行為に該当しないと考えて差し支えない。
(3) 汚染土壌処理施設の種類
汚染土壌処理施設の種類としては、処理業省令第１条において、浄化等処理施設、
セメント製造施設、埋立処理施設及び分別等処理施設が定められていたが、新たに、
自然由来等土壌利用施設を追加することとした（処理業省令第１条第５号）。これは、自然由来特例区域及び埋立地特例区域から発生する基準不適合土壌は、特定有害物質の濃度が低く、特定の地層や同一港湾内に分布していると考えられることを踏まえ、適正な管理の下で資源として有効利用する観点で定めたものである。
自然由来等土壌利用施設としては、自然由来等土壌を利用するものとして、次の２種類の施設を定めた。
・ 自然由来等土壌を土木構造物の盛土の材料その他の材料として利用する施設（当該自然由来等土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散、流出及び地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するために必要な措置が講じられた施設であって、他の法令により維持管理を適切に行うことが定められているものに限る。）として都道府県知事が認めたもの（自然由来等土壌構造物利用施設）
・

自然由来等土壌の公有水面埋立法による公有水面の埋立て（海面の埋立てに限る。）を行うための施設（自然由来等土壌海面埋立施設）
自然由来等土壌利用施設が受け入れることができる土壌としては、自然由来等土壌のほか、自然由来等土壌利用施設に利用されていた自然由来等土壌及び自然由来
等土壌を土質改良することにより得られた土壌を対象とすることとした。なお、「自然由来等土壌」とは、法第 18 条第２項に規定する自然由来等土壌であるが、自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、シアン化合物並びに水銀及びその化合物以外の第二種特定有害物質について土壌溶出量基準に適合しない汚染土壌（第二溶
出量基準に適合する汚染土壌に限る。）、自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 201 号）第５条第２項第４号及び第５号の環境省令で定める基準に適合しない汚染土壌以外の汚染土壌をいう（処理業省令第５条第８号ニ）。
「自然由来等土壌利用施設に利用されていた自然由来等土壌」を利用する場合にあっては、使用履歴から自然由来等土壌を利用した場所が明らかであり、利用終了
後の地歴調査から人為等由来の汚染がないことが確認できた土壌に限り、再利用を- 107 -

認める。このため、当該自然由来等土壌利用施設に利用されていた自然由来等土壌を利用する施設に係る汚染土壌処理業の許可をするに当たっては、当該使用履歴や地歴調査の結果を確認されたい。また、「土質改良することにより得られた土壌」
を利用する場合にあっては、処理業省令第５条第９号に規定する土質改良に係る基準を満たす必要がある。
自然由来等土壌構造物利用施設について、「土木構造物の盛土」とは、港湾堤防や道路の盛土等が想定される。「盛土の材料その他の材料」とは、盛土材のほか裏込材等が該当する。「当該自然由来等土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む
液体の飛散、流出及び地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するために必要な措置」とは、処理業省令第４条の汚染土壌処理業の許可の基準においてその詳細を定めた。詳しくは、処理業通知を参照されたい。「他の法令により維持管理を適切に行うことが定められているもの」については、構造物を維持・管理するための管理者の設置や維持管理基準が法令で定められていることにより、自然由来等土壌の受入れを終了して当該汚染土壌処理業を廃止した後にも当該構造物の適切な維持管理がなされるものが該当する。「都道府県知事が認めた施設」については、当該
自然由来等土壌利用施設に係る汚染土壌処理業の許可をしたこともって認めたものとする。
自然由来等土壌海面埋立施設は、自然由来等土壌の公有水面の埋立てを行うための施設であるため、処理業省令第１条第３号の汚染土壌の埋立てを行うための施設である埋立処理施設から、自然由来等土壌利用施設を除くこととしたので、留意されたい。
(4) 汚染土壌の処理の基準
汚染土壌が適正に処理されるためには、汚染土壌処理業者が汚染土壌の処理の事
業を的確に、かつ、継続して行うに足りる能力や施設を備えていることに加え、当該者が適正な方法により汚染土壌の処理を行うことが必要である。また、汚染土壌の処理に伴って生じた汚水や気体等が飛散等し、若しくは地下に浸透し、又は悪臭が発散することによって汚染の拡散をもたらしてはならないことから、汚染土壌処
理業者は、環境省令で定める汚染土壌の処理に関する基準に従って、汚染土壌の処理を行わなければならないこととしている（法第 22 条第６項、処理業省令第５条）。
都道府県知事は、汚染土壌処理業者により当該基準に適合しない汚染土壌の処理が行われたと認めるときは、その者に対し、期限を定めて汚染土壌の処理の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができることとしており（法第24 条）、当該命令に違反した者に対して、罰則を設けることとしている（法第 65 条第１号）。
なお、浄化等処理施設において、汚染の除去等の処理を行った後の土壌であって、含水率が高く泥状のものは、土壌として取り扱われたい。
また、汚染土壌処理業に関する処理の基準については、処理業通知の記の第２を参照されたい。

- 108 -

(5) 汚染土壌の処理の再委託の禁止
汚染土壌処理業者は、汚染土壌の処理の事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる能力や施設を備えている者として許可を受けた者であることから、汚染土壌の処理を他人に委託してはならないこととしている（法第 22 条第７項）。ここにいう処理の再委託の禁止とは、汚染土壌処理業者と当該汚染土壌処理業者に汚染土壌の処理を委託した当該汚染土壌を要措置区域等外へ搬出した者との委託契約に違反して、汚染土壌の処理を他人に委託することをいい、汚染土壌処理業者が許可に係る汚染土壌処理施設において当該委託に係る処理を終えた後の汚染土壌を、許可申請時の申請書に記載した再処理汚染土壌処理施設に引き渡すことは、再委託の禁止に当たらないこととする。
(6) 記録の保管及び閲覧
汚染土壌処理業者が汚染土壌を適正に処理しているかどうかを都道府県知事が把握するためには、報告徴収や立入検査により当該施設の稼働状況を効率的に確認することが必要であることから、汚染土壌処理業者は、環境省令で定める汚染土壌の処理に関する事項の記録を作成し、保存しなければならないこととしている（法第22 条８項）。
記録事項としては、受け入れた汚染土壌に係る要措置区域等の所在地、当該汚染
土壌の汚染状態、量及び受入年月日、汚染土壌の処理に伴って生じた汚水や排気の測定に関する事項等を定めている（処理業省令第７条）。このうち、当該測定に関する事項については、計量証明書（計量法第 110 条の２第１項の証明書をいう。）の保存をもって当該記録に代えて差し支えない。
また、当該記録については、当該汚染土壌の処理に関し利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
「当該汚染土壌の処理に関し利害関係を有する者」とは、要措置区域等外へ当該汚染土壌を搬出した者や運搬した者及び汚染土壌処理施設が設置されている場所の周辺に居住する者等が含まれる。
(7) 事故時の届出
汚染土壌処理施設は、熱分解、溶融、洗浄等の汚染土壌の処理方法に応じて様々な機能を有しており、当該施設において破損その他の事故が発生した場合、汚染土
壌又は当該処理に伴って生じた汚水若しくは気体が飛散等することにより、当該施設の周辺住民の健康に係る被害が生ずるおそれがある。このため、汚染土壌処理業
者は、許可に係る汚染土壌処理施設において破損その他の事故が発生し、汚染土壌又は当該処理に伴って生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したときは、直ちに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないこととしている（法第 22 条第９項）。
(8) 変更の許可等① 変更の許可- 109 -

汚染土壌処理業者は、(2)の許可申請の際に届け出た汚染土壌処理施設の種類、構造若しくは処理能力又は汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌の特定有害物質による汚染状態に変更が生じた場合には、汚染土壌の適正な処理ができな
くなるおそれがあることから、その変更について、都道府県知事の許可を受けなければならないこととしている。ただし、汚染土壌処理業者の名称の変更等汚染
土壌処理施設における汚染土壌の適正な処理の確保に影響のない軽微な変更として環境省令で定める事項については、変更の許可の申請をする必要がないものとしている（法第 23 条第１項ただし書）。
「軽微な変更」とは、申請書に記載した事項の変更であって、処理業省令第９条の各号のいずれにも該当しないものとする（処理業省令第９条）。
「汚染土壌処理施設の種類の変更」とは、許可に係る汚染土壌処理施設の事業場内において、申請書に記載した同令第１条各号に掲げる施設の種類を追加した
り、削減したりする場合が該当する。例えば、浄化等処理施設の許可を受けた事
業場内において新たに汚染土壌から岩石、コンクリートくずその他の物を分別す
るプラントを併設する場合や、反対に、汚染土壌の浄化プラント、かつ、汚染土
壌から岩石、コンクリートくずその他の物を分別するプラントを同一の事業場内に併設している汚染土壌処理施設において、一方のプラントを撤去する場合等が該当する。
「汚染土壌処理施設の構造の変更」とは、総体としての汚染土壌処理施設を構成する設備の構造を変更することをいう。このうち、汚染土壌処理施設の種類に対応した各主要設備の変更、悪臭の発散又は騒音若しくは振動の発生に係る変更、排出水基準の適合に係る変更、排除基準の適合に係る変更及び排出口から大気に排出される第四条第一号ヲ⑴から⑹までに掲げる大気有害物質の許容限度への適合に係る変更については、変更許可の対象となる。ただし、申請書に記載した構造（当該構造について変更の許可を受けたときは、変更後のもの）の変更が軽微な変更に該当する場合、②の変更の届出の対象となることは、前述のとおりである。例えば、分別等処理施設にあっては、異物除去設備又は含水量調整設備に係る変更は変更許可の対象となるが、受入設備に新たに屋根を設ける場合等は軽微な変更の届出の対象となる。
「悪臭の発散又は騒音若しくは振動の発生に係る変更」とは、汚染土壌処理施設における構造の変更のうち、悪臭の発散又は騒音若しくは振動の発生を伴う全ての変更を指す（周辺地域の生活環境に対する影響が増大しないものを除く）。
「排出水基準の適合に係る変更」とは、主として処理業省令第４条第１号リに掲げる設備の変更を指すが、排水処理設備もしくは測定設備以外の変更であっても、基準への適合に影響を及ぼす変更である場合には本規定に該当する（周辺地
域の生活環境に対する影響が増大しないものを除く）。
「排除基準の適合に係る変更」とは、主として処理業省令第４条第１号ヌに掲げる設備の変更を指すが、排水処理設備もしくは測定設備以外の変更であっても、基準への適合に影響を及ぼす変更である場合には本規定に該当する（周辺地域の生活環境に対する影響が増大しないものを除く）。
- 110 -

「排出口から大気に排出される第四条第一号ヲ⑴から⑹までに掲げる大気有害物質の許容限度への適合に係る変更」とは、主として処理業省令第４条第１号ヲに掲げる設備の変更を指すが、排ガス処理設備もしくは測定設備以外の変更であっても、許容限度への適合に影響を及ぼす変更である場合には本規定に該当する（周辺地域の生活環境に対する影響が増大しないものを除く）。
なお、「周辺地域の生活環境に対する影響が増大しないもの」とは、当該変更以前に同条件下で汚染土壌を処理した場合と比較して生活環境に対する影響が増
大しないことを指しており、例えば悪臭を抑制するもしくは変化がない設備改修
であれば軽微な変更の届出で対応し、逆に許可基準内での変更であっても悪臭の発散が増大する懸念がある場合には、変更許可の対象とするとの趣旨の規定である。そのほかこの規定に該当する例としては、処理業省令第４条第１号リ又はヌに掲げる処理設備において、フィルタープレスを同型ではあるものの部品が異なることによって同一とはみなされないものに交換する場合や、処理業省令第４条
第１号ヲに掲げる処理設備において電気集じん機をバグフィルターに変更する場
合等が該当する。
「汚染土壌処理施設の処理能力の変更」とは、処理することができる汚染土壌の量を増加させたり、減少させたりすることをいい、設備の能力の変更のみならず、稼働時間の変更に伴う処理量の変更を含む。ただし、申請書に記載した処理能力（当該処理能力について変更の許可を受けたときは、変更後のもの）の減少については軽微な変更として②の変更の届出の対象となるため、変更許可の対象となるのは増大の場合のみである。
「汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌の特定有害物質による汚染状態の変更」とは、処理する汚染土壌の特定有害物質の種類及び濃度を変更することをいう。例えば、第一種特定有害物質の処理のみ行っていた汚染土壌処理施設において第二種特定有害物質の処理を新たに行おうとする場合や、第二溶出量基準に適合しない汚染土壌の処理を行っていた汚染土壌処理施設において第二溶出量基準に適合しない汚染土壌の処理をやめ、土壌溶出量基準に適合せず、かつ、第二溶出量基準に適合する汚染土壌のみの処理を行おうとする場合等が該当する。
② 変更の届出
汚染土壌処理業者は、①の環境省令で定める軽微な変更をしたとき又は汚染土
壌処理業者の名称等その他環境省令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならないこととしている（法第 23 条第３項）。具体的には、申請書の記載事項である汚染土壌処理施設に係る事業場の名称及び申請者の事務所の所在地、処理の方法、保管設備の場所及び容量、役員の氏名及び住所、再処理汚染土壌処理施設に係る事項、廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類及び当該見積額の支払が可能であることを説明する書類に記載した事項等の変更とすることとしている（処理業省令第 10 条）。このうち、廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類及び当該見積額の支払が可能であることを説明する書類に記載した事項の変更があった場合には、許可基準である- 111 -

廃止措置を講ずるに足りる経理的基礎に変更が生じている可能性があるため、特に留意されたい。
③ 休廃止等
汚染土壌処理業者は、その汚染土壌の処理の事業の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は休止した汚染土壌の処理の事業を再開しようとするときは、
あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならないこととしている（法第 23 条第４項）。ここにいう休止とは、汚染土壌の処理の事業を一時やめてある期間休むことをいい、一時休んで将来再開することを予想している時点で廃止とは異なる。廃止した後には、(11)に定める許可の取消し等の場合の措置義務を速やかに講じなければならない。いずれの届出についても、事前に届け出る必要があるため、その旨留意されたい。
なお、自然由来等土壌利用施設については、自然由来等土壌の受入れを終了したときは、汚染土壌処理業の廃止に該当することになる。
(9) 改善命令及び許可の取消し等① 趣旨
汚染土壌処理業の許可制度は、汚染土壌の処理を業として行うことを一般的に禁止した上で、汚染土壌処理施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、
継続的に行うに足りるものとして一定の基準に適合すると認められるときに限って許可することにより、汚染土壌の適正な処理を確保するものである。したがって、その基準に適合しない汚染土壌の処理が行われたと判断されるに至った場合には、都道府県知事は、汚染土壌処理業者に対し、処理の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずるとともに（法第 24 条）、その基準に適合しないな
ど法が許可を取り消すべき場合等として定める要件に該当すると判断されるに至った場合には、許可の取消し又は事業の全部若しくは一部の停止を命じることができることとしている（法第 25 条）。なお、許可の取消し等の処分は不利益処分
である。
② 要件
ア．法第 22 条第３項第２号イ又はハからトのいずれかに該当するに至ったとき（法第 25 条第１号）
汚染土壌処理業者が欠格要件に該当するか否かについては、処理業通知の記の第１の２(5)を参照されたい。
イ．汚染土壌処理施設又はその者の能力が法第 22 条第３項第１号の環境省令で定める基準に適合しなくなったとき（法第 25 条第２号）
汚染土壌処理施設又はその者がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる構造又は維持管理上の基準を満たさなくなること又は汚染土壌処理業者の能力が汚染土壌処理施設の維持管理を的確に行うに足りる知識若しくは技能、- 112 -

若しくは汚染土壌の処理を的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有しなくなることをいうものである。汚染土壌処理施設に係る基準及び申請者の能力に係る基準については、処理業通知の記の第１の２(3)及び(4)を参照されたい。
ウ．法第４章の規定又は当該規定に基づく命令に違反したとき（法第 25 条第３号）
法第４章の汚染土壌の搬出等に関する規制を構成する法第 16 条から第 28 条までの規定や、これらの規定に基づく環境省令に違反した場合が該当すること。
例えば、管理票に虚偽の記載をしたときや、汚染土壌の処理に関する基準に違反したときが含まれる。
エ．不正の手段により法第 22 条第１項の許可（同条第４項の許可の更新を含む。）又は法第 23 条第１項の変更の許可を受けたとき（法第 25 条第４号）「不正の手段」とは、例えば許可申請の際に申請書及びその添付書類に虚偽の記載をすること、許可の審査に関する行政庁の照会、検査等に対し虚偽の回答をし、又は暴行、脅迫その他の不正な行為により行政庁の判断を誤らせること等をいう。なお、本来許可を受けることができない者が、事実関係を偽るな
どして汚染土壌処理業の許可を受けた場合、当該者については到底適正な汚染
土壌の処理は期待し得ず、不適正な処理を引き起こす可能性が高いほか、許可制度に対する信頼を損なうなど、その悪質性は無許可営業に準ずるものと認められ直罰の対象とされていることに鑑み（法第 65 条第５号）、不正の手段により許可を受けたことが判明した場合は厳正に対処されたい。
③ 環境省への報告
許可の取消し等の処分を行った場合には、環境省にその旨を報告されるようお願いしたい。報告に当たっては、事実の概要、処分の内容及び理由等を明らかにされたい。欠格要件に該当することを理由に許可申請に対して不許可処分を行った際も、同様に、環境省にその旨を報告されるようお願いしたい。
(10) 名義貸しの禁止
汚染土壌処理業者は、自己の名義をもって、他人に汚染土壌の処理を業として行
わせてはならないこととしている（法第 26 条）。
「名義貸し」とは、無許可業者等に対し許可業者が許可証を貸与すること等により外見上許可業者としての体裁を整えさせ、許可業者の名義をもって業を行わせることをいうが、このような行為は、無許可営業を助長し、法の根幹をなす汚染土壌処理業の許可制度の信頼を失墜させる行為であることから、これを禁止し、これに違反した許可業者に対して無許可営業の場合と同様の罰則を科すこととしている（法第 65 条第６号）。
(11) 許可の取消し等の場合の措置義務- 113 -

汚染土壌処理施設や当該汚染土壌処理施設が設置されていた土地は、汚染土壌の埋立てや浄化に伴い、特定有害物質によって汚染されているおそれが大きいことから、汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は当該事業に係る許可が取り消された汚染
土壌処理業者は、当該廃止等した汚染土壌処理施設の特定有害物質による汚染の拡散の防止その他必要な措置を講じなければならないこととしている（法第 27 条第１項）。具体的な措置の内容は処理業省令第 13 条各号に定めるとおりであるが、その詳細については、処理業通知の記の第１の２(4)②イを参照されたい。
自然由来等土壌利用施設については、汚染土壌処理業者は、自然由来等土壌の受入れを終了し、汚染土壌処理業の廃止をした場合に、当該施設に係る敷地であった
土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査を行い、その結果を都道府県知事に報告する必要がある。ただし、調査の結果、自然由来等土壌を使用していることが明らかである部分については、自然由来等土壌の搬出元の区域指定時の汚染状態と同じであるとして評価するものとした。なお、それ以外の部分は通常の調査を実施することとなるが、自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、施設の設置後（構造物の建設後）に当該構造物の下部の地盤の汚染の状況を調査し、さらに要措置区域に指定された場合に必要な措置を講ずることは困難であると考えられるため、許可申請時点で当該地盤の汚染の状況について調査しておくことが望ましい。
都道府県知事は、その結果を踏まえ、処理業省令第 13 条第４項に基づき区域指定することができるが、当該自然由来等土壌を使用していることが明らかである部分については、自然由来等土壌構造物利用施設の場合にあっては形質変更時要届出区
域のうち一般管理区域又は自然由来特例区域、自然由来等土壌海面埋立施設の場合にあっては埋立地特例区域に指定することとなる （処理業省令第 13 条第１項第２号、第３項第２号、第４項）。
また、都道府県知事は法第 27 条第１項の汚染土壌処理施設内の特定有害物質によ
る汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該施設を事業の用に供した者に対し、相当の期限を定めて、汚染の除去、汚染の拡散の防止その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができることとしている（法第 27 条第２項）。
「人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるとき」とは、例
えば、地下水の飲用等に伴う人の健康に係る被害が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときや、汚染土壌処理業者が法第 27 条第１項の汚染の拡散の防止その他必要な措置を講じていないと認めるときなどが該当する。また、当該命令に違反した者に対して、罰則を設けている（法第 65 条第１号）。
(12) 汚染土壌処理業者における処理に関する情報公開の促進等汚染された土壌の処理の透明性確保の観点から、汚染土壌処理業者は、要措置区
域等外の土地の基準不適合土壌も含め、処理業省令第７条各号に掲げる記録事項のほか、年間処理実績や処理方法についても公開することが望ましい。このため、こうした情報の公開を促進するとともに、当該情報公開の内容について、定期的に都- 114 -

道府県知事に報告するよう指導されたい。
(13) 汚染土壌処理業の譲渡及び譲受、合併及び分割並びに相続の承認申請
汚染土壌処理業者が当該汚染土壌処理業を譲渡する場合において譲渡人及び譲受人が、その当該譲渡及び譲受について、都道府県知事の承認を受けたときは、譲受人は譲渡人の汚染土壌処理業者の地位を承継することとした（法第 27 条の２）。
また、汚染土壌処理業者である法人の合併又は分割の場合において当該合併又は分割について、都道府県知事の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該汚染土壌処理業の全部を承継した法人は、汚染土壌処理業者の地位を承継することとした（法第 27 条の３）。
さらに、汚染土壌処理業者が死亡した場合において、相続人が汚染土壌処理業を
引き続き行おうとするときは、被相続人の死亡後 60 日以内に都道府県知事に申請して承認を受けることで、汚染土壌処理業者の地位を承継することとした（法第 27 条の４）。
これらの承認申請に当たっては、処理業省令第 14 条から第 16 条までに規定する申請書及び書類を提出する必要がある。詳細については処理業通知を参照されたい。
第６ 指定調査機関
１．指定調査機関の技術的能力の強化(1) 指定調査機関の調査体制の強化
法に基づく土壌汚染状況調査等は、指定調査機関のみが行うこととしている（法第３条第１項、第 16 条第１項等参照）。指定調査機関は、一定の経理的基礎及び技
術的能力を有し、土壌汚染状況調査等を公正に行うことができる者を指定することとしている。また、その信頼性の確保及び向上を図るため、指定調査機関の指定について５年間の更新期間を設け（法第 32 条）、技術管理者の設置義務（法第 33条）及び他の者に対する監督義務（法第 34 条）を課すなどの措置を講じている。
一方で、指定調査機関において、技術管理者が適切に調査を指揮・監督できていないと思われる事例や業務規程が十分に機能していないと思われる事例がある。
このため、指定調査機関に対する行政機関による監督を適切に実施することに加え、技術管理者が地歴調査を含めた土壌汚染状況調査等の中核としての責任を果た
すことにより指定調査機関の調査体制の強化を図るため、業務規程で定める事項に、技術管理者による土壌汚染状況調査等に従事する他の者の監督に関する事項を追加した（指定調査機関等省令第 19 条第５号）。
(2) 指定調査機関に対する指導監督の充実強化
環境大臣が指定した指定調査機関に対しては環境省において必要な監督を行うこととしているが、監督を実効あるものとするため、都道府県におかれては、指定調査機関について、正当な理由なく調査を行わない、調査を行う技術的能力を有していない、あるいは不適切な方法により調査を行っている等の不適正な事例を発見した場合には、環境省まで連絡をいただきたい。適切に対応の上、その結果を連絡す- 115 -

ることとする。また、一の都道府県の区域において土壌汚染状況調査等を行おうとする指定調査機関の事務については、当該都道府県知事が行うこととしていることから、これらの指定調査機関が正当な理由なく調査を行わない、調査を行う技術的能力を有していない、あるいは不適切な方法により調査を行っている等の不適正な事例が判明した場合には、当該都道府県において適切に対応いただきたい。
なお、調査を行わない「正当な理由」には、調査の依頼者である土地の所有者等が、調査の契約の価格として著しく低廉な額を提示したこと、土壌汚染状況調査の実施に必要な期間を確保しないこと等の著しく不当な待遇を契約条件とする場合等が該当する。
２． その他(1) 指定調査機関の事業所の名称、所在地等の変更の届出
指定調査機関の事業所の名称、所在地等を変更しようとするときは、これまで、変更しようとする日の 14 日前までに届け出ることとしていたところである。しかし、
14 日前までに届け出ることが困難な場合があることから、これを、変更に係る添付書類とともに、変更後遅滞なく届け出ればよいこととした（法第 35 条）。
(2) 技術管理者証の交付
技術管理者試験合格者に技術管理者証を交付する際には、土壌の汚染の状況の調査に関し３年以上の実務経験を有すること（指定調査機関等省令第５条第１項第２号イ）等を求めている。このため、技術管理者試験の合格後に引き続き実務経験を積んでから技術管理者になることができるようにする観点から、試験合格者の技術管理者証の交付の申請期間について、合格日から１年以内であったものを３年以内に延長した（指定調査機関等省令第６条第２項）。ただし、この適用は平成 29 年度
試験の合格者が行う申請からとしている（第一段階改正指定調査機関等省令附則第２項）。なお、実務経験は３年以上必要であることから、合格日より前から実務経験を積む必要があることに留意されたい。
また、技術管理者証の更新の際に書換え手続も同時に行えることとした（指定調査機関等省令第７条第１項）。
(3) 帳簿の保存第５の１(7)の管理票の写しと同様に、法第 38 条に規定する帳簿についても、環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則に基づき、書面の保存に代えて、電磁的記録による保存を可能とした。
第７ 指定支援法人
１．指定支援法人の制度について
土壌汚染状況調査、汚染の除去等の措置等の実施を円滑ならしめるため、一般社団法人又は一般財団法人であって、要措置区域内の土地に係る汚染除去等計画の作成又- 116 -

は変更をし、当該汚染除去等計画に基づく実施措置を講ずる者に対して助成を行う地
方公共団体に対し助成金を交付する等の業務（以下「支援業務」という。）を適正か
つ確実に行うことができると認められるものを、環境大臣が全国を通じて一個に限り指定することができるとしており、平成 31 年３月１日現在、公益財団法人日本環境協会を指定している（法第 44 条第１項）。
支援業務の内容は、ⅰ)要措置区域内の土地に係る汚染除去等計画の作成又は変更をし、当該汚染除去等計画に基づく実施措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団
体に対し、助成金を交付すること、ⅱ)土壌汚染状況調査等についての照会及び相談への対応、助言を行うこと、ⅲ)土壌汚染による健康影響に関する国民の理解の増進等である（法第 45 条）。
指定を受けた者（以下「指定支援法人」という。）は、国からの補助及び国以外の者からの出えんにより基金を設け、これにより支援業務を実施することとなる（法第46 条）。
２．助成金の交付について
地方公共団体が助成を行った場合に指定支援法人から助成金が交付されることとな
るのは、法第７条第１項の規定により汚染除去等計画の作成及び提出を指示された者であって、汚染原因者でなく、かつ、負担能力に関する一定の基準に適合するものである（令第８条第１項）。負担能力に関する基準は、環境大臣が定めることとされており、平成 16 年環境省告示第４号に定めるとおりである。
なお、指定支援法人からの助成金の交付の相手方となる地方公共団体は、その長が汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示した場合に限ることとされているため、都道府県となる。
土地の所有者等が汚染の除去等の措置を実施するための支援措置については、法の円滑な運用のため極めて重要であることから、貴都道府県においても、上記の要件に該当する者に対する助成の制度が設けられることを強く希望しており、御協力をお願
いしたい。
第８ 雑則
１．報告及び検査(1) 土壌汚染状況調査に係る土地等に関する報告徴収及び立入検査
環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、土壌汚染状
況調査に係る土地若しくは要措置区域等内の土地の所有者等、要措置区域等内の土地において汚染の除去等の措置を行う者等に対し、当該土地の状況等について報告を求
め、又はその職員に、当該土地に立ち入り、当該土地の状況等を検査させることができることとしている（法第 54 条第１項）。
「土壌汚染状況調査に係る土地」とは、土壌汚染状況調査を行い、又は行った土地のほか、法第５条第１項に規定する土壌汚染状況調査の命令の対象となる可能性が高く、命令の対象となるかどうかを判断する必要性が高い土地も該当する。
なお、当該検査を道路法（昭和 27 年法律第 180 号）の道路に立ち入って行う場合- 117 -

には、あらかじめ道路管理者と立ち入る日時、場所、検査の方法等について連絡調整を図ることが望ましい。
(2) 汚染土壌の搬出及び運搬に関する報告徴収及び立入検査
都道府県知事は、汚染土壌を搬出した者又はその運搬を行った者に対し、汚染土壌の運搬若しくは処理の状況について報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、当該汚染土壌の積卸しを行う場所その他の場所若しくは汚染土壌の運搬の用に供する自動車等に立ち入り、汚染土壌の状況や、帳簿、書類その他の物件を検査させることができることとしている（法第 54 条第３項）。「汚染土壌の積卸しを行う場所その他の場所」とは、汚染土壌の積替場所や保管場所を想定している。
従前より、この規定を活用することにより、汚染土壌について、運搬に関する基準を遵守して運搬し、汚染土壌処理業者にその処理を委託しているか否かを確認し、必要に応じ、法第 19 条の命令を発出することとしているところであるが、汚染土壌の適正処理を更に推進する観点から、この規定を更に活用されたい。なお、第５の１(2)③に記載した法第 16 条に基づく搬出届出書又は搬出変更届出書の写しの伝達を受けた場合には、当該届出書に記載されている積替え、保管施設等についても報告徴収及び立入検査を実施することが可能であることから、当該施設等も含めて報告徴収及び立入検査を実施されたい。また、これらを実施した場合には、その結果を伝達元の都道府県知事と共有することとされたい。
(3) 汚染土壌の処理に関する報告徴収及び立入検査
都道府県知事は、汚染土壌処理業者又は汚染土壌処理業者であった者に対し、その事業に関し必要な報告を求め、又はその職員に、汚染土壌処理業者若しくは汚染
土壌処理業者であった者の事務所、汚染土壌処理施設その他の事業場に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができることとしている（法第 54条第４項）。「汚染土壌処理業者若しくは汚染土壌処理業者であった者の事務所」とは、汚染土壌処理施設に係る事業場以外の事務所であって、汚染土壌の処理の事
業に関する業務を行う事務所をいう。
従前より、この規定を活用することにより、汚染土壌処理施設に立入検査を行うなどして、法第 22 条第３項の許可の基準や同条第６項の処理の基準の適合性を確認し、必要に応じ、法第 24 条による改善命令や法第 25 条による許可の取消し等の処
分を適切に行うこととしているところであるが、汚染土壌処理業者に対し処理状況の報告を求めるなどにより、汚染土壌の処理状況を把握し、適正処理を更に推進する観点から、法第 54 条の規定を更に活用されたい。また、汚染土壌処理施設に係る事業場への立入検査を行う際には、必要に応じ、当該事業場に対する他の法令に基づく指導監督を担当する部局と連携を図ることとされたい。
２．公共の用に供する施設の管理を行う者との協議
都道府県知事は、公共の用に供する施設の管理を行う者がその権原に基づき管理す
る一定の土地について、法に基づく命令をしようとするときは、あらかじめ、当該施- 118 -

設の管理を行う者に協議しなければならないこととしている（法第 55 条）。
協議の対象となる土地は、ⅰ)公共の用に供する施設の管理を行う者が管理することを定める法令の規定があること、ⅱ)公共の利便、災害の防止等の公益への支障の防止のため、土地の形質の変更等の行為が法令の規定により制限されていること、の要件を満たす土地であり、具体的には、河川法（昭和 39 年法律第 167 号）に規定する河川
区域等、令第９条に定めるとおりである。なお、当該管理者が所有権等に基づく意味
での「権原」を取得してない土地も該当することに留意されたい。
協議の対象となる事項は、命令に基づく措置の実施時期、実施期間、措置を行った
後のその効果の維持の方法等についてであり、命令の要件の判断、命令に基づく措置に関する技術的基準等については、法、令又は規則において既に定められているもの
であることに留意されたい。
なお、協議は、十分な時間的余裕をもって、公文書により行うこととされたい。また、令第９条に規定する土地の土壌汚染に関する情報を入手したときは、協議に先立
ち、速やかに施設の管理を行う者への情報の提供、連絡調整を図ることが望ましい。
また、このような土地については、土壌汚染状況調査や汚染の除去等の措置の内容についても、公共の利便、災害の防止等の観点からの配慮が必要な場合があり、調査や措置の内容の詳細について技術的な助言を行うに当たっては、そのことに留意して行うこととされたい。
例えば、試料の採取を行う地点の特例（規則第６条第５項）について、水圧等の力で地盤が崩れることが想定されるなど、公共の利便、災害の防止等の観点から国民の生活又は経済活動に著しい支障が及ぶおそれがあることは、試料の採取の地点を変更する十分な理由となるといったことが考えられる。
３．その他(1) 資料の提出の要求等
都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は土壌汚染の状況の把握及びその汚染による健康被害の防止に関し意見を述べることができることとしている（法第 56 条第２項）。
協力要請又は意見陳述を行うこととなる具体的な場面としては、ⅰ)鉱山の敷地等における土壌汚染について、産業保安監督部長に対し鉱山保安法に基づく権限を行使するよう意見を述べること、ⅱ)下水道法に基づく届出が行われている有害物質使用特定施設について、公共下水道管理者に対し届出に係る情報の提供を求めること、
ⅲ)不適切な方法により調査を行っている指定調査機関について、環境大臣に対し監督権限を行使するよう意見を述べること等が考えられる。
(2) 環境大臣の指示
環境大臣は、土壌汚染により健康被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときに限り、都道府県知事に対し一定の指示をすることができることとしている（法第 57 条）。
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(3) 国の援助
国は、土壌汚染により健康被害が生ずることを防止するため、土壌汚染状況調査
又は要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置の実施につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めることとしている（法第 58 条第１項）。
また、これを講ずるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮をすることとす
る（同条第２項）。
環境省としては、法の施行に当たっては、土地の所有者等及び中小企業者の負担が必要以上に過重なものとならないことが重要と考えており、義務の内容を必要最小限のものとするほか、指定支援法人による都道府県を通じた負担能力が低い土地の所有者等に対する助成、同条に規定する資金のあっせんその他の援助（低利子融資制度。第 10 の１参照）の実施に努めているところである。
(4) 研究の推進等
国は、汚染の除去等の措置に関する技術の研究その他土壌汚染による健康被害の防止のための研究を推進し、その成果の普及に努めることとする（法第 59 条）。
(5) 国民の理解の増進
国及び地方公共団体は、教育・広報活動を通じて土壌汚染による健康への影響に関する国民の理解を深めるよう努めることとし、また、そのために必要な人材を育成するよう努めることとする（法第 60 条）。
(6) 都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存及び提供等
都道府県知事は、土壌汚染状況調査のうち法第３条第１項本文に係るものについては規則第３条第３項の試料採取等対象物質とすべきものの通知を、土壌汚染状況
調査のうち法第４条第３項に係るものについては規則第 26 条各号の該当性判断を、それぞれ適切に行う必要があることから、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する規定を設けている。また、都道府県知事は、土壌汚染状況調査のうち
法第５条第１項に係るものについては令第３条の該当性判断を、要措置区域の指定については令第５条の該当性判断を、それぞれ適切に行う必要があることから、都道府県知事が収集等すべき情報として、土壌の特定有害物質による汚染の状況に関する情報に加えて土壌の特定有害物質による汚染による人の健康に係る被害が生ずるおそれに関する情報を加えることとした（法第 61 条第１項）。
この規定により、法第３条第１項又は第４条第３項に関して収集し、整理し、保存し、及び提供する情報としては、以下の情報が想定される。
①

土壌汚染の状況に関する調査（法に基づくものであるか否かを問わない。）に関する情報基準に適合しない汚染状態にあることを内容とする調査の結果を提供する者に対しては、法第 14 条の指定の申請を行うように促すこととされたい。
基準に適合する汚染状態にあることを内容とする調査の結果を収集した場合に- 120 -

はこれを提供することが考えられるが、26 種の全ての特定有害物質について汚染状態が基準に適合することを保証するものではなく、測定の対象となった特定有害物質の種類についても、当該調査の時点において汚染状態が基準に適合していたということを示すに過ぎないことを明らかにすることが望ましい。
②

土壌汚染が存在するとされた土地の区域において講じられた汚染の除去等の措置（法に基づくものであるか否かを問わない。）に関する情報③ 汚染の除去等の措置が講じられ、指定が解除された区域に関する情報④

現在使用され、又は過去に使用されていた特定有害物質に係る施設に関する情報⑤ 過去に発生した特定有害物質の漏洩事故に関する情報
土壌汚染に関連する情報は、土地を購入しようとする者がその購入の判断に活用できること、法第８条に基づき汚染原因者に対して費用を請求しようとする土地の所有者等が請求の根拠として活用できること等、一般の利用価値が大きいものであり、都道府県は、その収集した土壌汚染に関連する情報を、一般に提供することが望ましい。ただし、その際には、土壌汚染に関連する情報の多くが私有財産に係るものであることに留意し、情報を必要とする個別の事由等に応じた慎重な対応が必要である。なお、情報の入手の便に資するため、一定の類型化された情報について
は、情報公開条例に基づく開示請求の手続を経ず、より簡便な手続により提供されることが望ましい。
もとより、都道府県が保有する情報の提供は都道府県の判断により行われるものであり、また、個人情報、企業秘密等の提供が適当でない情報も含まれるものであることに留意されたい。
また、法第５条第１項に関して収集し、整理し、保存し、及び提供する情報としては、地下水の利用状況等に関する情報などが考えられる。
地下水の利用状況等に関する情報の収集に当たっては、水道行政主管部局等とも連携し、飲用に供する井戸、水道事業等の取水施設等の位置を把握するよう努めるものとする。また、飲用に供する井戸等に係る実態の把握等については、「飲用井戸等衛生対策要領の実施について」（昭和 62 年 1 月 29 日付け衛水第 12 号厚生省生活衛生局長通知）を参照されたい。なお、土壌環境行政主管部局は水道行政主管部
局とも連携し、飲用に供する井戸等の位置の把握に努めるものとすることについて
は、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課に確認済みである。
(7) 経過措置法の規定に基づく命令（政省令）の制定等の場合には、その命令で所要の経過措置を定めることができることとしている（法第 62 条）。
(8) 政令で定める市の長による事務の処理
法の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定める市については、市長が行うこととしている（法第 64 条）。
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市長が事務を行う市は、令第 10 条に定めるとおりであり、水質汚濁防止法に基づく事務の一部を行う市と同一のものとなっている。なお、市長が行う事務は、法の規定により都道府県知事の権限に属する事務のうち、指定調査機関に係る事務を除いた全部である。
(9) 罰則改正法により、法第 65 条から第 69 条までに定める罰則について、所要の改正を行った（法第 65 条から第 69 条まで）。
第９ 施行期日等
１．施行期日改正法のうち、土地の形質変更の届出・調査手続の迅速化、施設設置者による土壌
汚染状況調査への協力に係る規定の整備等に係る改正（改正法第１条）については、
平成 30 年４月１日より既に施行されているところであり、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大、汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等、リスクに応じた規制の合理化等に係る改正（改正法第２条）については、平成 31 年４月１日から施行される。
２．改正法等の施行に伴う経過措置(1) 汚染の除去等の措置等に関する経過措置
改正法の施行前に旧法第７条第１項の規定による指示を受けた者に係る汚染の除去等の措置については、なお従前の例によることとした。また、改正法の施行前に
旧法第７条第１項の規定による指示を受けた者に係る汚染の除去等の措置に要した費用の請求については、なお従前の例によることとした（改正法附則第２条）。
(2) 汚染土壌の搬出時の届出に関する経過措置
法第 16 条第１項の規定は、施行日（平成 31 年４月１日）から起算して 14 日を経過する日以後に同項に規定する汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出しようとする者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行おうとする者を除く。）について適用することとした（改正法附則第３条）。
(3) 罰則の適用に関する経過措置
改正法の施行前にした行為及び(1)の旧法第７条第１項の規定による指示を受けた者に係る汚染の除去等の措置についてなお従前の例によることとした場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとした（改正法附則第５条）。
(4) 土壌汚染状況調査に関する経過措置
第二段階改正規則による改正後の土壌汚染状況調査に係る規定については、平成
31 年４月１日より前に法第３条第１項本文に規定する有害物質特定施設の廃止、法- 122 -

第４条第２項に規定する届出、法第４条第３項若しくは法第５条第１項に規定する命令又は法第 14 条第１項に規定する申請をした場合は、なお従前の例によることとした（第二段階改正規則附則第２項）。
(5) 現に有害物質使用特定施設が設置されている工場若しくは事業場等における土地の形質の変更の届出に関する経過措置
規則第 22 条ただし書の規定（第３の２(2)①参照）は、平成 31 年４月１日から起算して 30 日を経過する日以後の土地の形質の変更に着手する者について適用することとした（第二段階改正規則附則第３項）。
(6) 形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更の届出等に関する経過措置
形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出及び施行方法に関する基準に係る規定（規則第 48 条、第 49 条、第 50 条及び第 53 条）は、平成 31 年４月
１日から起算して 14 日を経過する日以後の土地の形質の変更に着手する者について適用することとした（第二段階改正規則附則第４項）。
(7) 指定調査機関が定める業務規程に定める事項の追加に関する経過措置
平成 31 年４月１日時点で指定されている指定調査機関にあっては、指定調査機関
が定める業務規程に定める事項の追加（第６の１(1)参照）に係る業務規程の変更については、平成 32 年３月 31 日までに提出すればよいこととした（第二段階改正指定調査機関等省令附則第２項）。
３．検討
法の施行後５年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとした（改正法附則第７条）。
第 10 法の施行に当たっての配慮事項等
１．要措置区域等外の土地の基準不適合土壌等の取扱い
要措置区域等外の土地の土壌であっても、その汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかであるか、又はそのおそれがある土壌について
は、運搬及び処理に当たり、法第４章の規定に準じ適切に取り扱うよう、関係者を指導することとされたい。
２．ダイオキシン類対策特別措置法との関係
コプラナーＰＣＢは、法の特定有害物質であるポリ塩化ビフェニル、ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）に規定するダイオキシン類の双方に該当する。したがって、法のポリ塩化ビフェニルに係る第４の１(2)の基準に適合せず、かつ、ダイオキシン類対策特別措置法のダイオキシン類に係る対策地域の要件に該当す
る土地については、どちらの法律も適用し得るものである。
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そのような場合には、ダイオキシン類という有害性の強い特定の物質に対象を限定した特別法であるダイオキシン類対策特別措置法を、優先して適用することとされたい。
３．都道府県が講ずる施策との関係
都道府県独自の土壌汚染に関する施策について、既に講じている施策を変更し、又は新たに施策を講ずる場合には、法の趣旨、目的、内容及び効果について留意し、法の施行を阻害することのないようにするとともに、法とあいまって土壌汚染対策の実
効があがるものとなるよう配慮して立案することとされたい。
４．土壌汚染対策のための低利子融資制度
日本政策金融公庫において、法の特定有害物質による土壌汚染の調査、除去、汚染の拡散防止、その他必要な措置を行う者（業として当該措置を行う者を除く。）に対する低利子融資制度（国民生活事業及び中小企業事業の環境・エネルギー対策資金）
が平成 30 年４月から設置されているところ、本制度が有効に活用され、土壌汚染対策が進展するよう、適宜関係者に案内されたい。
５．法の施行状況調査
毎年度、その前年度の法の施行状況に関する調査を実施しているところであるが、引き続き、当該調査を行うこととしているので、今後とも、情報提供等について協力をお願いする。

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（別紙）
土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が自然に由来するかどうかの判定方法
１．土壌溶出量基準に適合しない場合
土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が自然に由来するかどうかを判断するに際しては、汚染の由来が不明であること、土壌汚染状況調査において土壌汚染が地質的に同質な状態で広がっていることに加え、特定有害物質の種類等、特定有害物質の含有量の範囲
等、特定有害物質の分布特性の３つの観点から検討を行い、そのすべてについて以下の条件を満たすか否かで判断することとする。
(1) 特定有害物質の種類等
土壌溶出量基準に適合しない特定有害物質の種類がシアン化合物を除く第二種特定有害物質（砒素、鉛、ふっ素、ほう素、水銀、カドミウム、セレン又は六価クロム）の８種類のいずれかであることとする。
なお、８種類のいずれかである場合にも、土地履歴、周辺の同様な事例、周辺の地
質的な状況、海域との関係等の状況を総合的に勘案し、次の事項を踏まえつつ判断する必要がある。
ⅰ) 砒素、鉛、ふっ素及びほう素については、自然由来の汚染の可能性が高いこと。
ⅱ) 溶出量が土壌溶出量基準の概ね 10 倍を超える場合は、人為等由来である可能性が比較的高くなり、自然由来の汚染であるかどうかの判断材料の一つとなり得ること。
しかし、その場合も自然由来の汚染である場合もあることに留意する必要がある。
(2) 特定有害物質の含有量の範囲等
特定有害物質の含有量が概ね以下の表に示す濃度の範囲内にあることとする。その際の含有量の測定方法は、土壌汚染状況調査における含有量調査の測定方法によらず、全量分析による。
なお、表に示す濃度の範囲を超える場合でも、バックグラウンド濃度との比較又は化合物形態等の確認から、自然由来による汚染と確認できる場合には、自然由来の汚染と判断できる。
表 自然由来の汚染と判断する際の含有量(全量分析)の上限値の目安（mg/kg）
物質名
上限値
の目安

砒素

鉛

39

140

ふっ素 ほう素
700

100

水銀
1.4

ｶﾄﾞﾐｳﾑ セレン
1.4

2.0

六価ｸﾛﾑ
－

※土壌汚染状況調査における土壌含有量の測定方法（酸抽出法等）により表の上限値の目安を超えた場合には、人為等由来による可能性が高いと判断する。
酸抽出法の物質で、その測定値のすべてが表の上限値の目安の範囲内にある場合は、
当該測定値が最も高い試料について全量分析により含有量を求め、表の上限値の目安- 125 -

との比較をする。
表の上限値の目安は、全国主要 10 都市で採取した市街地の土壌中の特定有害物質の含有量の調査結果を統計解析して求めた値（平均値+3σ）であるので、鉱脈・鉱床の分布地帯等の地質条件によっては、この上限値の目安を超える場合があり得ることに留意する必要がある(3) 特定有害物質の分布特性
特定有害物質の含有量の分布に、当該物質の使用履歴場所等との関連性を示す局在性が認められないこととする。
２．土壌含有量基準に適合しない場合
土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が自然に由来するかどうかを判断するに際しては、汚染の由来が不明であること、土壌汚染状況調査において土壌汚染が地質的に同質な状態で広がっていることに加え、特定有害物質の種類、周辺バッググラウンド濃度との比較、化合物形態等の観点から、以下の２つの条件を満たすときには、自然由来の汚染と判断できる。なお、これまでの知見からは、いわゆる自然由来の汚染により土壌含有量基準に適合しない可能性がある物質は鉛及び砒素であると考えられる。
(1) バックグラウンド濃度又は化合物形態等から、当該土壌中の特定有害物質が自然に由来するものであることが確認できること。
(2) 特定有害物質の含有量の分布に、当該物質の使用履歴のある場所等との関連性を示す局在性が認められないこと。

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