少年警察活動規則の一部を改正する規則案に対する意見
２００７年１０月５日
警察庁

御中（警察庁生活安全局少年課法令係

パブリックコメント（活動規則）

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自由法曹団
団長

第１１
(1)

松井繁明

「（２）活動規則第３章第２節（触法調査）関係」に対する意見
結論
下記の規定を追加すべきである。
記「少年を呼び出し，質問するに当たっては，当該少年に対し，弁護士である付添人を選任することができる旨を告げなければならない」(2)

下記の規定を追加すべきである。
記「少年に質問するに当たっては，当該少年に，その意に反して回答を強制されることがない旨を告げなければならない」(3)

規則案２０条４項を下記のとおり，改正すべきである。
記「少年に質問するに当たっては，当該少年に無用の緊張又は不安を与えることを避け，事案の真相を明らかにし，事後の効果的な指導育成に資するよう，- 1/6 -

弁護士である付添人，保護者その他の当該少年の保護又は監護の観点から適切と認められる者の立会いが認められることを告げ，少年からかかる申し出があった場合には，これを認めなければならない」
２
(1)

理由
弁護士である付添人選任権の告知について
少年法６条の３は，触法調査に関し，「少年及び保護者は，（中略）いつでも，弁護士である付添人を選任することができる」と規定し，少年及び保護者の付添人選任権を保障する。
しかし，権利は，それを知ることがなければ行使することもまたできない
ところ，現状は，少年の付添人選任率は，重大事件においてすら４０パーセントに過ぎず（家裁月報５８巻２号による殺人，強姦，強盗及び放火事件の家庭裁判所一般事件における付添人選任率），この低率の理由としては，少年が付添人選任権についての知識がないことが大きいと考えられる。
少年の付添人選任権の保障を実質的なものとするには，弁護人選任権の告知を警察官に義務づけることが必要である。

(2)

回答拒否権の告知について
少年法６条の２第２項は，触法調査は，「少年の情操の保護に配慮しつつ（中略）行うものとする」と規定し，同法６条の４第２項は，触法調査における「質問に当たっては，強制にわたることがあってはならない」と規定する。また，少年審判規則１９条の３は，「（前略）裁判長は，少年に対し，あらかじめ，供述を強いられることはないこと（中略）を分かりやすく説明した上，審判に付すべき事由の要旨を告げ（後略）」と規定する。さらに，
少年法に触法調査権限を設けた少年法等の一部を改正する法律案（以下「少年法改正案」という。）を審議した第１６６回国会における，参議院法務委
員会の少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議１項は，「触法少年に対する警察の調査については，一般に被暗示性や被誘導性が強いなどの- 2/6 -少年期の特性にかんがみ，特に少年の供述が任意で，かつ，正確なものとなるように配慮する必要があることを関係者に周知徹底すること（後略）」と規定する。
これらの条項の趣旨を全うするためには，少年に対し，その意に反する回答を為すべき義務がないことを告げることが必要である。
(3)

弁護士である付添人等の調査への立会権について被暗示性や被誘導性が強いという少年期の特性は，前記附帯決議１項においても規定されているとおりである。
しかし，警察による取調べは，現状は，それが少年に対するものであっても，付添人等の立会いがないまま行われており，その結果，審判あるいは判決において少年の自白が虚偽であったことが認定される例は，後を絶たない。
少年による虚偽あるいは自己に不利益な回答を防ぐためには，弁護士である付添人の調査への立会いが不可欠である。
よって，規則案２０条４項の例示に「弁護士である付添人」を加えると共に，立会いについては「配慮する」に止まらず，これを認めることを警察官の義務として規定すべきである。

第２１「（３）活動規則第３章第３節（ぐ犯調査）関係」に対する意見
結論
「第三節

２
(1)

ぐ犯調査」は，全ての規定を削除すべきである。

理由
少年法は，その３条１項において，家庭裁判所の審判に付すべき少年として，所謂犯罪少年（同条項１号），所謂触法少年（同条項２号）及び所謂ぐ犯少年（同条項３号）の３種を挙げる。
このうち，犯罪少年の疑いのある者に対しては，警察官は，司法警察職員として，捜査権限を有する（少年法４１条）。また，触法少年の疑いのある- 3/6 -

者に対しては，今般の法改正で、「警察官は，（中略）事件について調査をすることができる」（少年法６条の２第１項）ものとされた。
しかしながら、ぐ犯少年については、警察官の調査権限を正面から認めた規定は存在しない。すなわち、ぐ犯少年の疑いのある者のうち１４歳未満の者に対する調査権限は，家庭裁判所調査官にはこれが付与されているが（少年法７条２項）、警察官にこれを付与した規定は，少年法にもわが国のその余の法律にも存在しない。また、ぐ犯少年の疑いのある者のうち１４歳以上の者については、警察官は，直接家庭裁判所に送致または通告しないで、直接児童相談所へ通告することができると規定されており（少年法６条１項、２項）、その必要の範囲内で調査することはあっても、必要な範囲を超えた一般的かつ網羅的な調査が許されるものではない。
なお，警察法は，「警察の組織を定める」（警察法１条）組織法であって，警察官に，国民に作用する何らかの権限を付与する根拠法たり得ないことは言うまでもない。
警察官の少年に対する調査は，国家権力が，少年，その保護者及び参考人等のプライバシーの権利等の人権を制約する作用であることからすれば，法律の明確な根拠規定が必要である。
(2)

また，少年法に触法調査権限を設けた少年法等の一部を改正する法律案（以下「少年法改正案」という。）を審議した第１６６回国会における，ぐ犯調査に関する審理経過は，以下のとおりであった。
少年法等の一部を改正する法律の当初提出案（以下「政府提出案」という。）
は，以下の条文により，警察官に対し，ぐ犯調査権限を付与するものであった。
「（警察官等の調査）
第六条の二

警察官は，第三条第一項第二号又は第三号に掲げる少年である疑いのある者を発見した場合において，必要があるときは，事- 4/6 -件について調査をすることができる。
（以下，略）」
政府提出案に対しては，特に，ぐ犯「少年である疑い」という二重の見込みに基づく予測の不確実性から，ぐ犯調査規定は削除すべきである，との批判が強く為されたことから，与党は，ぐ犯調査規定を削除した修正案を提出した。提案理由について，法案提出者である大口善徳衆議院議員は，以下のとおり述べている。
「この規定を削除させていただいたのは，衆議院の法務委員会において，いろいろと審議の中で，政府提出案について警察による調査権限の及ぶ範囲が不明確で，調査対象の範囲が過度に拡大するおそれがあると，こういう懸念が指摘されたからでございまして」（第百六六回国会参議院
法務委員会会議録第十一号２０頁）
以上の審理の結果，ぐ犯調査規定は削除され，触法調査権限のみを規定した改正案が成立したのである。この審議過程に鑑みても，少年法の趣旨は，警察官の触法調査についてはその権限を付与するが，「ぐ犯の疑い」に基づく警察官の調査についてはこれを明確に禁じたものにほかならない。
ところが，規則案は，その３０条において２０条１項を準用しており，これによれば，ぐ犯少年「であると疑うに足りる相当の理由のある者（中略）を呼び出す」こと，即ちぐ犯「少年である疑い」のある者に対する調査を予定している。これは，正に，国会における審理の結果削除された「ぐ犯の疑い」に基づく調査規定の復活である。
(3)

規則案は，法律の明確な根拠規定が存在しないにもかかわらず，国家公安委員会規則により，警察官のぐ犯調査権限の存在を前提とした規定を設けるものであって，憲法３１条及び７３条６号に反する。また，規則案は，「唯一の立法機関」（憲法４１条）である国会が、明確に禁じた「ぐ犯の疑い」に基づく調査を規則によって復活されるものであって、この点においても違- 5/6 -

憲である。
よって，「第三節

ぐ犯調査」の規定は，これを全て削除すべきである。
以上- 6/6 -