株主各位

第１４６回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

日産化学工業株式会社-1 -連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数10社
主要な連結子会社名は、「事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 （６）重要な親会社および子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、Thin Materials GmbHについては、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めております。
（２）非連結子会社
主要な非連結子会社名は、日産化学アグロコリア㈱、台湾日産化学股份有限公司他であります。
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す２社に対する投資について持分法を適用しております。
関連会社２社
サンアグロ㈱、クラリアント触媒㈱なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社（日産化学アグロコリア㈱、台湾日産化学股份有限公司他）および関連会社（日本燐酸㈱他）は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券については、移動平均法に基づく原価法②デリバティブ時価法③たな卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
主として、定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
２～50年
機械装置および運搬具
２～12年
また、当社および国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
⑤事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

-2-

（４）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数16年の定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
②重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
③消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤のれんの償却方法および償却期間のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
平成25年９月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用
１．会計方針の変更の内容および理由（会計基準等の名称）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
２．遡及適用をしなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
３．連結計算書類の主な項目に対する影響額
これによる損益に与える影響はありません。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産担保に供している資産は以下のとおりです。
180 百万円
投資有価証券
上記に対応する債務買掛金
270 百万円
173,116 百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
３．保証債務
連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
196 百万円
台湾日産化学股份有限公司
63 百万円その他
計259 百万円-3-連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
変動事由の概要（１）発行済株式減少（２）自己株式増加

当連結会計年度期首
158,000,000
286,679

減少

増加

減少
2,000,000
2,000,009

3,333,917（単位：株）
当連結会計年度末
156,000,000
1,620,587

平成27年７月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
平成27年５月12日開催の取締役会決議、および平成28年２月３日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および期中の単元未満株式の買取によるものであります。
平成27年７月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却および期中の単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
決議

株式の種類

１株当たり配当額（円）

配当金の総額
（百万円）

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
普通株式
3,469
22.00 平成27年３月31日
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月５日
普通株式
2,799
18.00 平成27年９月30日
平成27年11月30日
取締役会決議（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
4,013 百万円
①配当金の総額②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
26 円
平成28年３月31日④基準日
平成28年６月29日⑤効力発生日
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および売掛金ならびに原料仕入代行に伴う未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等によりリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*)（１） 現金および預金（２） 受取手形および売掛金（３） 未収入金（４） 短期貸付金（５） 投資有価証券
その他有価証券（６） 支払手形および買掛金（７） 短期借入金（８） 長期借入金（９） デリバティブ取引(*)負債に計上されているものについては、（時価(*)

差額

35,33557,606
4,726
1,039

35,33557,606
4,726
1,039

－
－－－

24,559(15,350)(22,938)(10,160)－）で示しております。

24,559(15,350)(22,938)(10,064)
－－－－
(95)
－

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項-4-

（１）現金および預金、（２）受取手形および売掛金、（３）未収入金、ならびに（４）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（６）支払手形および買掛金、（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（９）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（９）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（８）参照）。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,692百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,006 円
143 円

56 銭
37 銭

重要な後発事象に関する注記
１.当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
（１）消却する株式の種類
当社普通株式（２）消却する株式の数
1,000,000 株（消却前発行済株式総数に対する割合 0.64%）（３）消却日平成28年５月10日（ご参考）
消却後の発行済株式総数

155,000,000 株（自己株式を含む）

２.当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため（２）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類
当社普通株式② 取得し得る株式の総数
1,700,000株（上限とする）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.10%）③ 株式の取得価額の総額5,000,000,000円（上限とする）④ 株式の取得期間
平成28年５月13日から平成28年８月31日まで
追加情報（法人税等の税率変更に係る事項）「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から平成28年４月１日から平成30年３月31日に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、その他有価証券
評価差額金および退職給付に係る調整累計額ならびに当連結会計年度における損益への影響はいずれも軽微であります。

-5-

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法（１）子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法（２）その他有価証券……時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券については、移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法（１）製品および原材料 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）貯蔵品移動平均法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
主として、定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
２～50年
機械装置および運搬具
２～12年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（２）無形固定資産定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数16年の定率法により、発生事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過している場合には、前払年金費用として計上しております。
（４）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
（５）事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（６）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（２）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（３）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（４）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

-6-

貸借対照表に関する注記
161,431 百万円
１．有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
２．保証債務他の会社および従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
ニッサン ケミカル アメリカ コーポレーション
11 百万円
台湾日産化学股份有限公司
196 百万円
63 百万円その他
計271 百万円
３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

11,836 百万円
4,940 百万円

37,955 百万円
19,139 百万円
2,243 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首増加
減少
当事業年度末
自己株式
普通株式
286,679
3,333,917
2,000,009
1,620,587
変動事由の概要
増加
平成27年５月12日開催の取締役会決議、および平成28年２月３日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および期中の単元未満株式の買取によるものであります。
減少
平成27年７月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却および期中の単元未満株式の買増請求によるものであります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産1,471 百万円
投資有価証券および関係会社株式評価損
754 百万円
貯蔵品在庫
480 百万円
賞与引当金
369 百万円
未払事業税
273 百万円
前払委託試験費1,199 百万円
その他
4,548 百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
特別償却積立金繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△ 4,563 百万円△ 245 百万円
△ 220 百万円
△ 62 百万円△ 5,092 百万円△ 544 百万円

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.26％から平成28年４月１日から平成30年３月31日に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）およびその他有価証券
評価差額金ならびに当事業年度における損益への影響はいずれも軽微であります。

-7-

関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社（単位：百万円）
属性

議決権等の所有関連当事者との関係
取引の内容（被所有）割合
当社製品の販売
直接100％
原材料の購入製品の販売（注1）
役員の兼任

会社等の名称

子会社

日星産業㈱

子会社

ＮＣＫ㈱

直接90％

当社製品の販売
役員の兼任

製品の販売（注1）

取引金額

科目

期末残高

18,275

売掛金

3,620

12,390

売掛金

2,060

取引条件および取引条件の決定方針（注1）製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
（注2）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

852 円
125 円

55 銭
61 銭

（注） 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表に記載の金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり情報に記載の金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
重要な後発事象に関する注記
１.当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
（１）消却する株式の種類
当社普通株式（２）消却する株式の数
1,000,000 株（消却前発行済株式総数に対する割合 0.64%）（３）消却日平成28年５月10日（ご参考）
消却後の発行済株式総数

155,000,000 株（自己株式を含む）

２.当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため（２）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類
当社普通株式② 取得し得る株式の総数
1,700,000株（上限とする）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.10%）③ 株式の取得価額の総額5,000,000,000円（上限とする）④ 株式の取得期間
平成28年５月13日から平成28年８月31日まで-8-