新型コロナウィルス対策と今後の食品表示制度の動向についてツツジからアジサイの花に移行する中、皆様方には新型コロナウィルス対策の影響により、例年と異なった生活様式にご苦労されているものとお察し申し上げます。
当協会としましても、今春以降、例年開催の食品表示検定フォーラムや検定試験に向けての対策セミナー等を中止せざるを得なくなり、誠に申し訳なく感じています。
今回は、こうした異常な状況の中で、協会としての今後の方針と食品表示制度の動向についてご説明したいと思っています。
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前期検定試験中止のお詫び
すでにご案内の通り、当協会では、主たる事業である食品表示検定試験のうち、6 月開催予定の前期試験を中止しました。
これは、緊急事態宣言の発令等を受けて、受験者の方々の安全性確保最優先を考慮したやむを得ない措置でした。
その結果、これまで受験のために日々精進し、受験の申込をされた方、また申込を予定されていた方々はもちろんのこと、現下の状況下において受験するか否かを迷っておられた
多くの方々にも多大なご迷惑をおかけしたことになり、あらためて心からお詫び申し上げる次第です。
また、中止決定後の事務処理においても、ご連絡等のお手数をおかけしましたことも重ねてお詫びを申し上げます。
試験実施のために準備してきた我々としましても、これまでに無いことで、誠に残念に思っているところです。
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後期試験に向けて当協会としては、すでに本年 11 月に開催予定の後期試験に向けて全力をあげて準備中です。
おかげさまで、前期試験に受験料をお振込みいただいた個人申込の方々の多くが、後期の試験にチャレンジされるべく準備されておられ、私どもとしても大変ありがたく思っているところです。
受験準備期間が延長されたという見方もありますので、万全を期され是非とも合格されますことを期待しています。
ところで、食品表示検定試験は前期が平日、後期が休日開催となっています。これは、平日又は休日のいずれかでなければ都合がつかないという受験者(団体であれば企業等)のご事情を踏まえたものです。
今年度は、後期が休日開催となりますが、平日でなければ…という個人・企業様におかれましても、まだ時間がございますので、是非とも日程調整の上受験していただければと願っ
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ています。
また、これまで受験人数を、教育機関以外の企業・法人では、級単位で 100 名以上と規準を設けておりました「団体派遣会場受験」制度については、今回より一律に「初級・中級あわせて 50 名以上」と開催基準を緩和しましたので、ご相談いただけば幸いです。
さらに、対策セミナー（初級・中級）につきましては、すでにオンデマンド講座を公開講座に先行して開催していますので、ご活用願えればと思います。
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食品表示制度の動向と対策(1)

消費者庁「新型コロナウィルス感染症の拡大を受けた食品表示基準の弾力的運用について」の通知発令
2015 年に施行された食品表示基準の経過措置期間が今年 3 月末で終わり、4 月から全面適用となりました。既刊号で記しましたように、通常であれば、新基準の順守状況の把握と制度の適正化の確認等のため監視制度の強化が図られることになっていましたが、消費者庁は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大が国内外の食料品のサプライチェーンに深刻な影響を及ぼしつつあることを受け、一般消費者の需要に即した食品の生産体制を確保する観点から、農林水産省及び厚生労働省と連名で、健康被害を防止することが重要なアレルギー表示や消費期限等を除き、食品表示法第 4 条第 1 項の規定に基づき定められた食品表示基準の規定を弾力的に運用する旨を、令和 2 年 4 月 10 日に関係機関に通知しました。
具体的には、「アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項を定める内閣府令（平成 27 年内閣府令第 11 号）第１条に定める事項を除き、食品表示基準に基づき容器包装に表記された原材料等、原料原産地又は栄養成分の量などの表示事項と実際に使用されている原材料等、その原料原産地又は当該原材料等から得られる栄養成分の量などの表示事項に齟齬がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該食品の適正な原材料等その他の情報が適時適切に伝達されている場合にあっては、当分の間、取締りを行わなくても差し支えないこと」とするというものです。
一方、この通知に便乗した、一般消費者を欺瞞するような悪質な違反についての取締りを排除するものではなく、悪質な違反に対しては、これまでどおり厳正な取締りを行うとしています。
（消費者庁 HP：新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について（4/10））
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019558/

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(2) 第 4 期「消費者基本計画」の公表
消費者基本法に基づく「消費者基本計画」は、重要な消費者行政施策について具体的な計画を示すもので、消費者を取り巻く社会情勢の大きな変化やこれに対応した立法動向を踏まえ、概ね 5 年ごとに見直されています。
今回 2020 年度から 2024 年度までの５年間を対象とする新たな計画を第４期の消費者基本計画として閣議決定され、令和 2 年 3 月 31 日に公表されました。
この中で、「重点的な施策の推進」として、食品添加物表示にも関連する「食品表示の全体像」について、以下のように明記されています。
「消費者にとって見づらい等の食品表示における課題を解決し、分かりやすく活用される食品表示とするため、食品表示の全体像に関する報告書（2019 年８月消費者委員会食品表示部会）を踏まえ、消費者の表示の利活用の実態等の現状把握を行うことを目的とした調査等を実施し、その結果を踏まえた検討を行う。
」
今後、これらを踏まえ、具体的な検討等がなされると思われます。
（消費者庁 HP：第 4 期消費者基本計画の策定（3/31））
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/#basic_plan_for_consu
mers(3) 今後の食品表示制度への的確な対応のために・新型コロナウィルス対策の中で、食品表示基準の全面適用という事態になりましたが、食品関連事業者としては、つい不注意のため食品表示にミスを生じやすくなりがちです。
食品表示の監視に関しては、既刊号でも記したように、いずれ全国的に強化されることが予想されます。事業者にとっては、こうした点を考慮した上で正しい表示がなされるよう一層の努力が求められます。
特に、食品衛生面での不適正な表示に伴う回収(リコール)の届出義務化により、信頼失墜という事態に至らないように周到な対策が必要となってきます。
・今回見直された消費者基本計画に基づき、今後は「表示」から「情報」という視点が必要となります。特に通販等による販売の増大を前提とした消費者への新たな情報提供のためのルール作りが検討されることになることから、これらを踏まえた新たな制度の動きに注視すべきです。
・こうした状況下にあって、消費者が日々健全な食生活を送る上でも、また消費者に食品を提供する事業者にとっても、食品表示ルールに対する正しい理解と活用が一層必要となってきます。
特に、年々複雑化し、また新たなルールや改正が増えてくる中にあって、理解度に関する客観性を持った評価が求められます。
こうした中で、当協会の食品表示検定試験制度は、これまで延べ約 13 万人の方が受験された実績を有しており、自分自身及び対外的な理解度レベルを評価する面で適しているも3のと思っています。
・今年のようにテレワークのウェートが増えている機会こそ、自宅において社員の食品表示に関する理解の促進を図り、検定有資格者を増やしておくことは意義があると思っており、また、すでにそういう観点で対応されている企業も見受けられます。
以上、食品表示制度の動向と食品表示検定協会の対応の概略を述べさせていただきましたが、読者の皆様方には、ご健勝第一でご活躍されますとともに、食品表示検定資格につき今年度最後の取得チャンスとなった後期試験の活用につき、特段のご理解をお願い申し上げる次第です。
(以上令和２年６月１日現在)

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