みやぎ県民センター
ニュースレター
人気のない市中心部商店街。苦闘が続きます。
（石巻市：２月撮影）

５７号

2019 年 4 月 21 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

fax022-399-6925

h t t p : / / w w w . m i y a g i k e n m i n - f u k k o u s h i e n . c o m / E - m a i l ： m i y a g i . k e n m i n c e n te r @ g m a i l . c o m

もう「“復興”五輪」と呼ぶのは止めよう
この号の主な内容

4 月 10 日、数々の失言・妄言をくりかえしていた桜田義孝五輪担当相が辞任しました。この辞任劇は「“復興五輪”というまやかし」を象徴す

１ページ： 「“復興”五輪」と呼ぶのはもう止めよう
2～3 ページ：放射性廃棄物処分問題の今
大崎住民訴訟から考える
4～6 ページ：郡市長に面会 届け！被るようなものでした。それを 3 月 13 日の毎日新聞と朝日新聞が、東京五輪招致が決まるまでの特集記事で明らかにしています。
●「復興五輪なんてネーミングの問題だ。最初に五輪があって、災害がその後、起きた。ちょっと気の利いた人間なら、だれでも考えることだ」（朝日新聞）●「俺は五輪を復興に結び付けたいとは思わなかった。役人のレトリッ

災者の声「住民の会（準備会）」要ク（巧みな言い回し）だろ」（毎日新聞）
いずれも 16 年大会招致がいったん頓挫したあと再度の招致活動を決め望書提出た、元東京都石原慎太郎知事の発言です。
要するに復興五輪はネーミングだけで、震災復興など誘致名目で使っただけだ、というのですから呆れます。
【東京五輪についてどう思う】
そう思う

東京五輪は被災地の復興を後押しするか？

復興五輪の理念が実現されるそう思う
ややそう思う, 14.3%

無回答,
12.2%

被災地の経済効果が期待できる

どちらで被災地の関心がもない,
15.9%

高まる

そう思わないあまりそう思わない, 57.6%

被災地の復興を後押しする
開催を楽しみに「ＮＨＫ東日本大震災８年被災者アンケート」参照（右表含）。
同アンケートは被災 3 県被災者4400 人を対象に行ったものです。
（宮城県は 569 人が回答）している

ＮＨＫの調査によれば、被災者の 5 人に 3人は、「東京五輪は被災地復興を後押ししな5.4％2.4％3.5％い」と答えています（欄外円グラフ）。また左表の「東京五輪についてどう思う」かの各設問に「そう思う」という人の割合は極端に低い。左設問で「そう思わない・あまりそう思わない」と答えた人の 54％は「復興2.8％五輪は誘致名目にすぎない」からとその理由を答えています。いい加減な“ネーミン

18.7％

グ”でスタートした「復興五輪」は、その本質を被災者から見透かされているのです。

もう「“復興”五輪」というまやかしはやめて、「東京五輪」をやればいい。担当大臣が「いしまきし」と言い間違うこともなくなるでしょう。桜田元五輪担当相なら、もろ手を挙げて賛成するのではないでしょうか。

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県民センターニュースレター

大崎住民訴訟から考える

放射性廃棄物処分問題の今住民を裏切る大崎市行政を告発
放射能汚染廃棄物（以下：汚染廃）の焼却処分を国や宮城県が推進しています。住民の批判が高まっていますが、その代表的な動きが大崎住民訴訟です。大汚染廃を巡って大崎市住崎市池月地区の住民ら 124 名（原告団長・阿部忠悦）が 2018 年 10 月に提訴し、民が住民訴訟を提訴し、仙目下、仙台地裁で審理中です。被告は大崎地域広域行政組合（管理者：伊藤康台地裁で審理中です。この志・大崎市長）。汚染廃の試験焼却に関し、被告の焼却施設の処理等の経費を支出してはならないという差止請求訴訟です。賠償請求を伴いません。結審まで長期間が予想されるので、上宮協栄会（岩出山）と住民４名が試験焼却中止の仮処分申立書も併せて提出して、審尋が行われています。
原告の主張の根拠は、統合前の玉造環境衛生事務組合と岩出山町（当時）上宮部落協栄会が 1989 年 9 月 30 日に締結した「申し合わせ」です。合併後は「大崎広域西部玉造クリーンセンター運営に伴う環境保全に関する申し合わせ」と改称。「公害協定」に相当しますが、その４項に「ごみ焼却場の機能・設備等を変更する場合は地元住民に事前に説明し合意を得ること」と明記しています。放射能汚染廃棄物の焼却は全く想定外です。また、住民に対する充分かつ正確な説明を欠き、合意は得られていません。従って、汚染廃の焼却に関わる公金支出は職務上の義務に違反します。また、被告は「放射性物質汚染対処特別措置法」（以下：特措法）が放射能汚染ゴミを一般ゴミ扱いしていることを盾に違反はないと主張。住民が放射線被害を怖れていることを全く無視しています。
原告らは行政を強く批判しています。住民利益を代弁すべき自治体が、国や県の言いなりで、加えて放射能管理の基本から逸脱しているからです。放射能汚染という大問題をどのように解決するのか、地方自治体の姿勢が問われています。
「平穏生活権」が守られる地域をつくる
きれいな空気・おいしい水・豊かな大地に包まれた平穏な生活は、多くの人の願いです。「国連農業遺産」に登録された大崎耕土なら、その可能性もあります。地方自治法は「住民福祉の増進」を図ることが地方自治体の基本と記します。暮らしの安全・安心は優先課題です。危険な放射能汚染から住民を守る仕組みをつくることも重要な課題です。
大崎住民訴訟では、憲法第 13 条記載の「幸福追求権」や同 25 条記載の「健康で文化的な生活を営む権利」を確立するため、「平穏生活権」を守るよう、状況改善を求めています。放射性物質は低線量でも生物には有害です。国際的な管理原則は「避けられるのであれば、余計な被ばくは、しない、させない」。効果的な管理方法は「隔離保管」です。ところが大崎地域広域行政組合は放射能拡散を防止する特段の措置もせず、汚染廃を一般ゴミに混ぜて焼却しています。市民団体の調査では、池月の焼却場から風下 1.5～2km の地点でセシウム濃度が高いことが観測されました。焼却場が二次汚染源である可能性が濃厚です。また、焼却場近くの「道の駅」は土産品で好評だった地元山菜の取扱いを止めました。放射能汚染のためです。子育て中の親の不安も深刻です。

問題の現状について当センター世話人でもある中嶋信氏（徳島大学名誉教授）に寄稿いただきました。

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こうした不幸な状況を速やかに解決することが行政に求められています。
それを放置し、汚染廃を焼却し続けるのは地方自治体の使命に背くものです。そのために、原告らは汚染廃焼却の差止を求めたのです。
国・県が処分を市町村に押しつける
フクイチ原発の過酷事故で放射性物質が飛散し、各地に汚染廃（稲ワラ・牧草・椎茸ホダ木など）を大量に発生させました。環境汚染問題解決の国際ルールは「汚染者負担責任」<Polluter pays principle>です。排出者が回収責任を負うのが当然です。福島原発事故による汚染廃は、発生者＝東京電力と監視者＝日本政府が回収すべきです。しかし、混乱した政府は特措法を2011 年 8 月に公布し、11 月に同法に基づく処理方針を定めました。国策企業の東電を救済して、汚染廃処理の実務を行政機関に転嫁したのです。放射性濃度 8000Bq/kg 以上の廃棄物は国が担当し、それ以下は市町村に処理を求めました。この方針は批判を伴いましたが、汚染廃処分は速やかに進み、宮城県を除きほぼ焼却済みです。ただし、放射能の拡散や焼却灰の最終処分不能など、問題は今も先送りされています。
国が担当する放射能 8000Bq/kg 以上の指定廃棄物最終処分場建設計画は失敗しました。国は 2012 年 3 月、指定廃棄物の多い宮城・茨城・栃木・群馬・千葉の５県に各１カ所の最終処分場建設計画を示しました。ところが反対意見が圧倒して、計画は各地で挫折します。宮城県では、2014 年に候補地選定が着手されましたが、候補地はいずれも拒否し、最有力の加美町田代岳では、環境省の調査を町民及び全県的支援組織が実力で跳ね返しました。
環境省は計画棚上げに追い込まれたのです。
「東日本大震災 100 の教訓」
みやぎ震災復興研究センターが１月末に発刊しました。

「焼却処分」という方法の誤り
指定廃棄物処分場計画の棚上げで、施策の重点は汚染廃処分に移されました。国の強引な姿勢が汚染廃処理に対する宮城県民の反発を高めたので、各自治体は焼却処分には慎重でした。燃しても放射能は消えず、新たな危険を招くことは自明です。ところが、2016 年 11 月、宮城県知事は 35 市町村長が一堂に会する市町村長会議で「一斉焼却」を呼びかけました。でも、各市町村の慎重な姿勢は不変です。2019 年 4 月時点で、汚染廃を保管する 27 自治体の内、焼却を選ぶのは６自治体のみ。大宣伝された試験焼却の実績は積算で 100 トン足らず。県全体の保管量の 0.3％未満です。焼却は放射性物質を地域に拡散すると危惧されるためです。主な処分方法は土壌還元で、隔離保管の方策も模索されています。
国・宮城県の政策破綻は明らかです。「平穏生活権」を県土全てに保障するため、放射性物質の隔離保管を徹底することが肝要です。国･県は施策をこの本でも放射能汚染廃棄物改め、各自治体の自主的な判断を尊重すべきです。自治体の行財政能力の不問題を取り上げています。

備を補完する支援措置も必要です。さらに、施策の土台＝特措法の廃止、新たな枠組みの構築へと進むべきです。こうした正当な議論が求められています。大崎住民訴訟はそのような冷静な論議の場です。支援をいっそう広げて、正しい解決を果たしましょう。（中嶋信）

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県民センターニュースレター

届け！被災者の声「収入が増えても住み続けたい！」
被災者の切実な思いを郡市長に届けました
今年度一気に深刻化する「収入超過者問題」
公営住宅の収入基準を超える入居者が割増し家賃を課されて復興公営住宅から退去を迫られる「収入超過者問題」（詳しくはニューズレター55 号（2018 年 12月 14 日発行））は，今年度一気に深刻化します。仙台市の復興公営住宅の大半が運用開始から３年が過ぎて，収入超過者と判定される入居者が急増するのです。県内の被災自治体の多くが，割増家賃の徴収を免除したり収入基準を引き上げたりして，収入超過者の居住継続に一定の配慮をしているにも関わらず，仙台市は市内に多くの民間賃貸住宅があることを理由に頑なに対応を拒んでいます。
最終家賃は軒並み月額 10 万円を超え，中には 20 万円に迫るものがあるなど法外なものであるにも関わらず，「応分の負担だ」と強弁しています。「応能応益家賃制度」なのだから割増前の家賃でもすでに応分の負担をしています。収入が多くても借財も多くて暮らしに余裕はなく，退去後に適切な住宅が得られないことを県民センターが指摘しても，市の担当者は耳を傾けてはくれません。
そこで，県民センターは，居住者自身の言葉で今に至る経過や暮らしの実態を伝えようと，復興公営住宅居住者に市長あてメッセージを託してくださるように呼びかけました。届いたメッセージは，ファックスや封書で 58 通，さらに電話相談が７件（2019 年 4 月 19 日現在）。用意した記入欄をはみ出すほど書き込まれていたり，中には便箋数枚に渡って綴られたものもあって，切実な思いが満載でした。

入居者は，復興公営住宅に辿り着くまで，筆舌に尽くしがたいご苦労を重ねてきた人々が多く，心の傷も深刻です。基準超過とされる収入も，少しでも借財を減らそうと家族みんなで働く努力の賜物なのに，退去を逃れるために収入を減らさねばならず，子が家を出て不本意ながら分かれて暮らさなければならなくなった場合もあります。「収入が増えてよかったね」と素直に祝福できない矛盾が示されています。「住みよい復興公営住宅を考える住民の会（準備会）」が市長に面会した（後述）３月
26 日，同席した綱島不二雄県民センター

被災者メッセージを郡市代表世話人が，託された被災者からのメッ長に手渡す県民センターセージを市長に手渡しました。郡市長に，綱島不二雄代表世話人

被災者の切実な思いが届いていることを願いたいと思います。
（次ページに続く）（『河北新報』２０１９年３月２２日）

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県民センターニュースレター「住民の会（準備会） 郡市長に要望書提出

復興公営住宅には，収入超過者問題にとどまらず，依然として深刻な問題が山積しています。昨年暮れに荒井東住宅で起きた孤独死は，その表れでもありました。高齢者と生活困窮者が大半を占める復興公営住宅のコミュニティ維持は困難で，居住者同士の交流も容易ではありません。さらに通路のLED 照明など共用部分の設備維持費を任意団体に過ぎない町内会・自治会の要望書を郡市長に手渡す川名田子負担としているなど，貸主にあるまじき住宅管理上の問題も浮き彫りになっ西復興公営住宅町内会長ています。それらの様々な問題に立ち向かうために，家賃問題での緊急署名に取り組んだ呼びかけ人らが中心になって，「住みよい復興公営住宅を考える住民の会」（以下，住民の会）の結成準備が進んでいます。
その矢先，仙台市は，被災者生活支援室（以下，支援室）の廃止に踏み切りました。特に重要なのは，支援室廃止によって被災者生活支援員（以下，要望書の内容を説明する各町内会支援員）による戸別訪問が停止されることです。市は廃止の理由を「各団地長さんたち。

においては、町内会が組織され、入居された皆様の生活も落ち着きを取り戻

あすと長町の日照問題の解決を求めて、郡市長の現地視察も要望しました。

しつつある」とし，今後は「各団地の自治会や担当民生委員の皆様には、入居者から直接相談を受けた場合のほか、最近見かけない、郵便受けが溜まっている、同じ洗濯物が何日も干したまま等、支援が必要な方や安否が気になる方を把握した場合には、問い合わせ先一覧を参考に、支援機関のご紹介又は直接支援機関につないでいただく等のご協力をお願い」すると，町内会・自治会・民生委員に居住者の見守り支援を委ねる方針を示したのです。
これには，任意団体に過ぎず住民の意思に反して個人や家族の問題に立ち入ることのできない町内会・自治会の担い手たちも戸惑いを隠せません。特右端が郡市長に苛立ちが大きいのは，町内会や自治会には見守り支援に必要な居住者情報が一切公開されないこと，そして，住民の求めで自治体が対応した結果も全く知らされていないことです。見守り支援に限らず，器具の不備等での要望にも，市は対応結果を伝えていないのです。
そこで住民の会（準備会）は，支援室廃止の見直しや収入超過者問題への対応，共用部分の設備維持の費用負担問題などの改善など３項目の要望書をまとめ，郡市長への面会を申し入れました。幸い，郡市長が面会に応じてくださり，2019 年３月 26 日（火），住民の会（準備会）代表が市役所を訪問して，市長に要望書を手渡すとともに，要望内容を説明して迅速な対応を求めました。 要望した３項目とその内容を要約して紹介します。
1.

平成 31 年度からの被災者生活支援室の廃止と生活支援員による戸別訪問の停止の方針を見直してください。
支援員の戸別訪問は，孤独死などの悲劇を防ぐ上で重要です。それを突然廃止して町内会や自治会に責任を押し付けられても困ります。自治会・町内会に委ねるなら，コミュニティの強化や力量を高めるための市の支援と住民の見守り支援に不可欠な最低限の居住者情報の共有が不可欠です。

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県民センターニュースレター

２. 東日本大震災で被災した人々が収入にかかわらず復興公営住宅に住み続けることができるようにするとともに，生じた空室には，町内会・自治会の活動を支える意思のある働き盛りの世帯や学生などの入居を促して，コミュニティの確立を支援してください。
４月から新たに百数十世帯が収入超過と判定され割増家賃で退去を迫られます。少しでも借金を返そうと家族で働けば収入超過で退去や家族分離を迫られるのは理不尽です。働き盛りの方の流出はコミュニティを弱め孤独死などの危険を高めます。収入基準を法律が許す限度まで引き上げて，収入が増えても住み続けられるようにするとともに，空室には働き盛りの方や学生が入居できるようにして，コミュニティの強化を図ることが必要です。収入超過者対応も空室を活用したコミュニティ活性化策も公営住宅法上可能であり，対応の実例もあります（※右コラム参照）。

※ 地域再生計画の認定を

３. 国が定める「公営住宅等長寿命化計画策定指針」（2016 年改定）では「共受けることで公営住宅の用廊下、エントランス等の照明器具」も「15 年-取り換え」とされています。
LED 照明など共用空間の設備機器の交換・修繕等を町内会・自治会の負担としている運用を改め，市の責任で行うようにしてください。

目的外使用が柔軟化されることを利用して，学生の入居を認めた事例：兵庫県の明石舞子県営住賃貸住宅では，共用部分の維持・管理の責任が建物所有者にあることは当然で宅，京都市の楽只市営住あり，建物所有者が行うべきものです。国は，自治体が負担することを前提とし宅，札幌市営もみじ台団

た公営住宅の管理指針を定めています。

地，滋賀県営石山南団
地・同開出今団地他など

復興公営住宅の位置付けの明確化を（近傍に立地する大学と協定を結び，地域活動へ

郡市長との面会の場には，市営住宅担当部局の職員も同席していましたが，被の参加や団地居住に関す災者の要望に前向きな発言はありませんでした。国がすでに指針を示している要る論文執筆などを条件に望３でさえ，メーカー保証に頼る姿勢で「不具合があれば，まずは市営住宅管理設定している）。

課に相談を」と述べるにとどまりました。市の消極姿勢の根本には，復興公営住宅を位置付ける根拠法を作らずに，公営住宅の特例で対応している国の制度設計の問題が存在しています。
復興公営住宅の居住者は，復興公営住宅は，種々の事情で自力での住宅再建，住宅取得を断念せざるを得なかった東日本大震災の被災者の生活再建に寄与するために，国の特別の支援を得て建設・供給されたものと認識してきました。被災者にとっては，単なる公営住宅ではなく、まさしく復興公営住宅なのです。公営
住宅法上は一般の市営住宅と変わりはないとしても，仙台市が建設時の目的に何らの意味も持たせずに，一般の市営住宅として扱うことには，入居者の多くが強い違和感を覚えています。当初の入居者は，被災の苦しみと長期の避難生活を経てようやく復興公営住宅にたどり着きました。今，居住者が直面している健康問題や生活困難が表面上一般の市営住宅と共通するものが多いとしても，復興公営住宅の居住者の中には，震災や津波で家族や財産，長い年月をかけて培ってきたなりわいのすべてを失った人も多く，肉体的・精神的に背負っているものは，一般の市営住宅居住者とは明らかに違います。仙台市はその事実を踏まえ，私たちとの対話を続けながら，一般の市営住宅とは異なる復興公営住宅の運用のあり方を築き上げて欲しいと思います。それは，今後，多くの国民が直面するであろう大災害への対応に大きく貢献するはずです。