特集 災害に備える

生態系を防災・減災に活用したまちづくり
環境省 自然環境局 生物多様性戦略推進室

国際連携係長いし い石井はや と颯杜

災（Eco-DRR：Ecosystem-based Disaster Risk

1.

はじめにReduction）」と呼ばれています（図− 1）。
Eco-DRR として活用される自然生態系には，洪水の際に雨水を貯留する湿地，土砂災害の防止や自然が防災・減災に寄与しているという理解

水源涵養機能を有する森林，強風や塩害を防ぐ沿は，我が国では広く浸透している考え方です。河岸域の海岸防災林等があげられます。さらに身近川のそばに位置する湿地が，豪雨による大量の水な例では，都市の木々が風を和らげることや，日を貯留する遊水地として機能するなど，多くの身陰を作り暑熱を緩和することなども Eco-DRR と近な自然が人々の生活圏の緩衝帯となり，我々のいえ，さまざまな自然生態系が自然の脅威と人々生活を自然災害から守ることに貢献しています。の生活圏の緩衝帯として機能しています。また，このような自然生態系を防災・減災に役立てる考自然生態系としても，里山林や採草地といった人え方は，国際的には「生態系を活用した防災・減の手が加えられる生態系，氾濫原 1） や崖地などの定期的な自然の攪乱を受ける場所は，我が国を特徴付ける動植物の生息・生育場となっていました。
加 え て，Eco-DRR の 活
用には防災・減災や生物多様性の保全以外の効果もあります。例えば，地域社会や環境教育において自然と触れ合う場を提供するとい1）‌ 洪水などによって河川が氾濫し，運ばれてきた土・砂・小石などが堆積して生じたほぼ平坦な土地。氾濫図− 140

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Eco‑DRR の概念図

平野

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災害に備える 特集った社会的な効果，観光資源としての活用による経済的な効果があります。さらには，森林や泥炭2.

湿地などの自然生態系は二酸化炭素（CO2）の吸国際的な Eco-DRR の議論収源にもなるため，気候変動に対処する CO2 排
Eco-DRR は「自然を活用した解決策」（NbS：出削減策としての効果も有しています。
我が国では，温室効果ガス排出インベントリ 2）
において，マングローブを含むブルーカーボン

3）

Nature-based Solutions）という考え方の一つです。の CO2 吸収量を 2022 年から報告しています。すNbS は，2022 年 3 月に開催された第 5 回国連

なわち，マングローブを保全することは温室効果環境総会（UNEA5.2）において，国際的な定義ガスの吸収に加え，高潮・津波の減衰や海岸侵食が定められました。その決議において，NbS はの防止といった防災・減災の効果など，気候変動「社会，経済，環境課題に効果的かつ順応的に対の緩和とその変化への適応という両面に寄与する処する自然の保全，管理のための行動」と定義さ効率的な対策であるといえます。気候変動によりれています（図− 2）。

災害の激甚化が懸念される中で，Eco-DRR への関心は世界的にも更なる高まりを見せています。
生物多様性を豊かにしていくことは，災害のみならず，社会や環境の変化に対して強じん性（レ固有問題

インフラ管理再生護保ジリエンス）を高めることにもつながります。
生物多様性条約では，生物多様性は「全ての生物の間に違いがあること」と定義され，森林や里地里山などの生態系の多様性，動植物，微生物などのさまざまな種間（種）の多様性，種内（遺伝子）の多様性という三つのレベルでの多様性があるとされています。
我々の暮らしは，食料や水，気候の安定など，人間の多様な生物が関わりあう生態系から得ることのできる恵みによって支えられており，生物多様性が

図− 2

幸福

様
生物多性の

恩恵

NbS の定義の概念図（IUCN 2020）維持されていることから，我々は観賞用の植物や医薬品など，さまざまな用途に対応した生態系サービスを得ることができます。

国際的にも NbS への期待は高く，最近の研究
では，気候変動による気温上昇を 2℃以内に抑え生きものが生み出す大気と水，食料や木材などる目標に対して，2030 年までに必要とされる炭の資源に基づく多様な食文化，自然と共生してき素吸収量の 37% が NbS により吸収されるというた我が国の智恵と伝統，自然に守られる我々の暮報告もあります。まさに，自然との共生と気候変らし，これらを我々が将来にわたって享受できる動対策を両輪で進める架け橋として注目されていようにするためには，その源となる生物多様性をるキーワードです。

維持・回復していくことが重要です。防災・減災の観点から，自然生態系を保全する意義を高めることは，我々の生活基盤をさらに強固にすることにつながっているといえます。

2）‌ 一定期間内に特定の物質がどの排出源・吸収源からどの程度排出・吸収されたかを示す一覧表
3）‌ 海洋生態系の生物を通じて吸収固定される炭素。ブルーカーボン生態系として，マングローブ林，湿地・干潟，海草藻場・海藻藻場が挙げられる
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NbS の推進は，いくつもの国際的な目標の中に盛り込まれています。2015 年に仙台で開催された国連防災会議において採択された，2030 年

3.

我が国の NbS 推進のための取組

までの目標である仙台防災枠組の中間報告では，防災のための取組として NbS の推進の必要性が⑴

政策への統合このような NbS に対する国際的な関心の高ま述べられています。
加えて，2022 年の生物多様性条約第 15 回締約国会議で採択された 2030 年までの世界目標でありを踏まえ，我が国でも NbS 推進のための取組が進められています。

る「昆明・モントリオール生物多様性枠組」にお政策レベルでは「国土形成計画」をはじめ，環いても，NbS や Eco-DRR の考え方を含むターゲッ境基本計画などの政府が策定する計画に NbS のトが盛り込まれました。国際機関以外の政策にお考え方が盛り込まれています。2023 年 3 月に閣いても，米国ではホワイトハウスが主導し，NbS議決定された「生物多様性国家戦略 2023-2030」導入に向けたロードマップの策定などが行われて（以下，「生物多様性国家戦略」という）においています。

も，その柱の一つとして NbS の推進が掲げられなぜ今，NbS がこのような広がりを見せていています。

るのか。その理由の一つは，自然が持つ多機能性国内においても，自然環境を社会・経済・暮らにあることは間違いありません。我々が住むことし・文化の基盤として再認識することで，自然のができる唯一の星である地球は，気候変動，生物恵みを活かした気候変動の緩和・適応，防災・減多様性の損失，廃棄物等による汚染といった環境災，資源循環，地域経済の活性化，人獣共通感染問題に直面しており，いつかはこのままの生活を症，健康などの多様な社会課題の統合的な解決に継続することができなくなるという警鐘が多くのつなげ，さらに人間の幸福と生物多様性の両方に科学的な根拠とともに鳴らされています。

貢献するため，NbS を進めることとしています。

環境課題に加え，社会課題も複数かつ複雑に絡加えて，自治体においても，東京都が東京都生み合う中で，自然をその解決策として活用するこ

物多様性地域戦略に基づき，「Tokyo-NbS アクとは，複数のベネフィットをもたらし，取組の効ション」を推進するなど，政策レベルでの NbS率性という点でも注目を集めています。の必要性が認知されてきています。

同時に国際的な資金協力にも限りがある中で，一方で，政策レベルから実行レベルに移行して単一目的の資金が，NbS を取り入れることによいくためには，場合によってはすでに行っているり複数の目的に貢献する可能性があり，資金を効土地利用を再考する必要があり，短期的な取組で果的・効率的に活用できるという点でも評価されはなく，長期的に自然に即した効果的な土地利用ています。

を検討することが求められます。そのため利害関我が国は自然災害に対処するため長年の経験を係者が多く，導入に向けてはさまざまな主体との蓄積して，自然と共生する生活を続けてきました。

調整が必要になります。しかし，長期的な検討だ

世界的に自然の活用のあり方について注目されるからこそ，その効果も大きいともいえます。環境中，我が国に蓄積される伝統的な知識を見つめ直省では，その一歩目のハードルを下げるためにどし，その土地にすでにある自然を活用すること，のようなデータが必要となるかを検討してきまし

その土地の特徴に基づく教訓を整理し，発信してた。

いくことは，我が国が国際的に貢献できる可能性のある分野の一つであるといえます。

その成果の一つが，Eco-DRR を地域づくりに活用するため，そのポテンシャルがあると考えられる場所を可視化する取組です。Eco-DRR のポ42

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テンシャルがある場所に自然生態系や土地利用な物多様性センターのウェブサイトでは，GIS デー

どの情報を重ね合わせ，その土地に特化した政策タとしてダウンロード可能なデータを掲載してい決定の補助資料として「生態系保全・再生ポテンます。詳しくは URL（https://www.biodic.go.jp/シャルマップ」（図− 3）を作成することが効果

Eco-DRR/index.html）からご覧ください。

的であると考え，その作成方法や活用方法を示した「持続可能な地域づくりのための生態系を活用した防災・減災の手引き」を公表しています。
本手引きでは，Eco-DRR を導入する効果が高いと見込まれる具体的な場所を可視化し，施策の⑵

個別事例
Eco-DRR の推進に関する取組はまだ始まったばかりであり，生態系保全・再生ポテンシャルマ
ップの活用事例は限られています。

検討や合意形成を図るための活用方法や事例をま本手引きにおいては，Eco-DRR のポテンシャ

とめています。生態系保全・再生ポテンシャルマ

ルマップを活用したケーススタディを紹介していップでは，地形的に湿地が形成されやすいかどうます。公開している基礎情報と自治体の環境基本

か，周辺の自然的景観の多様性があるかといっ計画を重ね合わせて検討を行うことで，既存の農た，防災と生物多様性それぞれの指標軸を，さら地，とりわけ浸食谷 5）が枝状に入り組んだ谷津 6）にその地域に応じた土地利用の状況などもマップの低地に位置する水田を維持することが防災・減上に重ね合わせ，地形的な特徴を考慮した上で生災面につながること，現状の計画や規制がこのよ態系の防災・減災面の効果を確認し，地域での理うな土地利用を維持しやすい形になっていること

解の醸成や既存の取組の再評価といった検討に活を評価するなど，その地域特有の自然を活用した用していくことを想定しています。

検討を行っています。

環境省では，水害対策のための生態系保全・再また，降雨災害以外の災害対策として，どのよ生ポテンシャルマップの作成に必要な基礎情報として，湿地環境のポテンシャルがある場所や生物4）‌ 環境アセスメントにおいて地域特性を把握するため多様性保全を図る上で重要な場所を“見える化”に必要となる自然環境や社会環境に関する情報を一元する指標を公表しました。
「環境アセスメントデータベース EADAS（イーダス）4）」では，地図上に表示したデータを，また，環境省自然環境局生的に収録，提供することを目的に運用されているデータベース（https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/）
5） 河川や氷河の浸食作用によって生じた谷
6） 丘陵地が浸食されて形成された谷状の地形

生態系保全・再生ポテンシャルマップ

図− 3

生態系保全・再生ポテンシャルマップ作成のイメージ※複数の情報を重ね合わせ，土地や目的に応じたマップを作成する

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うに生態系が防災・減災に活用されているかにつ考えます。

いて調査を行い，生態系を活用した防災・減災に

環境省では，生物多様性国家戦略を踏まえ，関する考え方やその参考事例を URL（https://NbS 及び Eco-DRR の取組を促進していくべく自www.env.go.jp/nature/biodic/eco-drr.html ） に治体等に対する技術的な支援を行っており，今後まとめています。

も関係府省庁と連携しながら取組を進めていく計

これらは，いずれも地域ごとに異なる自然や地画です。

域の関わりを踏まえて取り組まれているものであり，一つのパッケージが全ての課題を解決する万4.

能薬となるものではないことも留意する必要があ

おわりにります。あくまでも，個別地域ごとの特徴を活か近年，気候変動ビジネスについて耳にする機会した形で取り組むことが重要です。
自然の多面的機能を見つめ直すことで，地域にが増えましたが，生物多様性についても，その保おけるさまざまな課題への寄与を確認することが全や自然資本の管理を金融・経済と結びつける動でき，地域づくりへの関係部署の連携や，あらゆきが加速しており，NbS の実践等の取組を金融・る主体による参画促進の効果が期待されます（図経済の議論と結びつける仕組みづくりは我が国に− 4）。自然を地域課題解決のために活用するこおいても求められています。との最も大きな意義は，地域のあらゆる主体の巻

我が国は生物多様性の損失を止め，反転させるという，「ネイチャーポジティブ」の実現に向けき込み効果であると考えます。
自然が持つ効果が自然環境部局以外の部局の諸て取組を進めています。生物多様性の保全に取り課題に対しても貢献することを示し，そのメリッ組むことの意義は，変化に対する強じん性（レジトを明確にすることで，サポーターを増やすこリエンス）を高めることです。身近な生物多様性と，地域の取組の関係者を増やして地域ぐるみでを防災・減災という機能を持たせて維持すること行う取組につなげていく可能性を有しています。

は，長い目で見ると，我々が生活の中で享受して理想的には，人々の取組の中心となる自然があるいる生態系サービスの基盤を強固にしていくこと

ことにより，その土地への理解や愛着を深め，にもつながります。

Eco-DRR を発端とした地域づくりにつながると自然を防災・減災に活用することは，決して新

都道府県・河川管理者

地域住民・市民団体

図− 4

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Eco‑DRR の推進体制

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しい取組ではありません。我が国には伝統的な知識や土地利用の中で継承されてきた自然を活用する考え方があります。一方で，これらの経験を踏まえずに新たな開発を行うことは，災害リスクを高め，結果的に追加のコストをかけるといったリスクを伴っている，ともいえます。
生物多様性の観点から見ると，持続可能ではな
い土地の開発は生物が生息する環境の主要な損失要因の一つです。生物多様性が失われることが，間接的に人々の暮らしにも影響するというつながりを視覚的に理解することは難しいですが，身近な自然がどのように防災・減災に貢献しているかといったことから自然の意義を理解することが身近な自然を将来に残していくこと，ひいては将来世代が自然に触れる時間や体験につなげていくことにも貢献します。そして，身近な自然の保全

また，NbS の文脈において，国際的には Decentも，災害に対する強じん性（レジリエンス）を高

work 7） という評価軸も注目を集めています。

めることにつながります。

NbS を進める取組は，自らにとってもプラスの一方，これまで説明した Eco-DRR がコンクリー効果をもたらすいう考え方です。自然を活用してトなどによる防災・減災の取組に完全に置き換わ共生する Eco-DRR という考え方。これらをうまるものではなく，自然には緩衝帯としての機能がく取り入れることで，自らや将来世代に向けた自ある一方その効果が定性的となってしまう，とい然の基盤形成につなげていくことが期待されていう課題があることも認識する必要があります。コます。

ンクリートなどによるインフラには，短期間で防最後に，この場をお借りして，このたび発生し災・減災に対する機能を確保すること，その効果た令和 6 年能登半島地震により亡くなられた方々が定量的であることといったメリットがあります。

とそのご家族に謹んでお悔やみを申し上げます。

他方で Eco-DRR には，事例によってはコスト

また，被災された皆さまに心よりお見舞い申し上が抑えられる可能性がある，大きな災害に対してげるとともに，一日も早い復旧・復興をお祈り申もその影響を漸減させるといったメリットがありし上げます。

ます。災害リスクの低減を検討するためには，その土地の自然を踏まえた両者の活用が状況に応じて求められます。

7）‌ ディーセントワーク：働きがいのある人間らしい仕事

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