東京都・第⼀回 東京デジタルサービス会議

プレゼンテーション⽤資料
越塚 登
東京⼤学⼤学院情報学環

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(C) 2021 Noboru Koshizuka, The University of Tokyo, All Rights Reserved.

2021/11/5

クオリティーの⾼いデジタルサービスへの基本的考え⽅
n UI/UXについて► 使いやすいことは、美的なこととは違う
u 「いけてる」デザインであることと、良いUI/UXであることは違う► 使いやすさは、人間工学的な科学的知見と、標準化が重要► 実現のためには、ガイドライン・指針、ツール、評価機構が必要
u Enforcementのためには、法律／条例、調達基準、ガイドライン、などの方法論がある► デジタル技術の分野のなかでも、特にUI/UXの研究に関しては、日本は世界的プレゼンスがあり、その知見を行政のデジタル化にも活かすべきn ダイバーシティ／アクセシビリティへの対応► 多様な利用者に配慮した設計が必要► 多様性の対応することは、多種少量のシステムが必要となり、デジタルのスケールメリットと矛盾する点の解決が鍵► そのためには、データを用いたパーソナライズ機構、Open API/Open DataでG2B2C型のオープン開発することでの対応が有効

n デジタルサービス構造► 行政コンテンツをわかりやすくする
à 行政サービスメニューの標準化（ユニバーサルメニュー）21. ダイバーシティ、アクセシビリティの視点

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基本理念
平均的な姿から外れていることをデジタル社会参画のバリアにしない

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デジタル・ダイバーシティの概念
n デジタル技術を活⽤して、Diversity を尊重する社会に貢献する

n 具体例► アクセシビリティ技術、イネーブルウェア技術► 高齢者支援機器技術（福祉機器技術）► 多言語翻訳技術

n 産業からの視点► Diversity 支援は、デジタル分野の新しい大きなマーケットに► Diversity 支援すること自体が、日本社会の経済成長、成熟に貢献

東京都のデジタルサービスで率先して⽇本を先導する

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デジタルへのアクセスは多様な⽅法が⽤いられている

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デジタル・ダイバーシティの先⾏事例となるガイドライン例（若⼲古い）
n PC機器関連ガイドライン►►►►

米国リハビリテーション法508条（1986）
トロンイネーブルウェアガイドライン（1988）
通産省 情報処理機器アクセシビリティ指針 (1990)
ノルディック・アクセシビリティ・ガイドライン（1992）

n JIS指針►►►►►

JISX8341-1：「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－ 第1部：共通指針」
JISX8341-2：「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第2部：情報処理装置」
JISX8341-3：「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ」
JISX8341-4：「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第４部：電気通信機器」
JISX8341-5：「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第５部：事務機器」

n 情報通信アクセス協議会︓「⾼齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン︓第２版」
n 国⼟交通や移動に関するガイドライン
►►►
►►
►

「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」（平成6年）「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」（平成12年）「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」（平成18年）「高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する法律施行規則」（平成18年）「移動等円滑化基準」及び「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（平成18年）「移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令」（平成18年）

n 災害時要援護者の避難対策に関する検討会︓「災害時要援護者の避難⽀援ガイドライン」（平成１８年３⽉）►►

災害時に高齢者、障害者にどのように避難させるかという対策が書かれている。
情報提供方法のガイドラインが含まれている。

⽶国リハビリテーション法508条（1986）
n 1986年に、「1973年リハビリテーション法」に第508条の追加が議会で承認。
n 障がい者が電⼦事務機器を特別な周辺機器をつける、つけないに関わらず使⽤できるように保証するための指針の制定
n 連邦政府機関が電⼦機器を購⼊またはリースする場合、その指針に従う様に命じた条⽂。
■ ⼊⼒機能の仕様
・多重同時操作代替⼿段(シフトロック機能)
・⼊⼒の多様化(PDエミュレーション機能)・代替⼊⼒装置(キーボード、マウスのインタフェースや端⼦の問題)
・キーリピート・トグルキー状態の表⽰
・キーボード⽤補助具／キーガード

米国リハビリテーション法第508条
https://www.section508.gov/■出⼒機能の仕様
・⾳声出⼒機能・情報表現の多様化
・モニタの拡⼤表⽰、⾳声・点字等、他の⼿段での表⽰、表⽰⾊の選択■ドキュメントの電⼦化■ PCにおけるアクセシビリティ機能の原典に

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ノルディック・アクセシビリティ・ガイドライン（1993）n Nordic Commitee on Disabilityが1992年の3⽉から検討を開始し、1993年に出されたガイドラインが、Nordic
Guidelines for ComputerAccessibilityである。
n この検討は、ノルウェーだけでなく、フィンランド、デンマーク、スウェーデンなども共同で⾏なわれた。本ガイドラインは、⽶国や⽇本のガイドラインと⽐べ、極めて分量が多い。
n 内容的にも、アクセシビリティ技術のサーベイの報告としても有⽤と思える位に多岐に渡り、概念的な内容から個々の技術まで、実に丁寧に書かれている。

トロンイネーブルウェア仕様 (⽇本)n トロンイネーブルウェア仕様は、情報処理
機器アクセシビリティ指針に先だち、1988年には仕様の第⼀版を制定し発表。
► 内容的には、多くの機能を含み、また、実際の実装、テストの結果が反映されているため、操作性に関わる点については、非常に細かな事項まで記載されている。

n 現在トロンプロジェクトでは、この仕様を基に、パーソナルコンピュータやワークステーションだけでなく、家電製品等の電⼦機器に関するイネーブルウェア仕様の構築も着⼿。

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Web Accessibility Guidelines
n 1990年代以降、ウェブのユニバーサルデザインのためのガイドラインが盛んに作られる。
n 例）Paul Fontaine: “WritingAccessible HTML Documents”(June 5, 1995 DRAFT)n 例）Web Content Accessibility
Guidelines (WCAG) 2.0, 2008n （基本的な例）► 画像部分には、それに関連したテキストを付記するべき► クリッカブル・マップ部分では、それ以外の方法を選択できる► JPEG画像には内容を記述したコメントを付加する► オーディオ・クリップに文書に起こしたものを付ける► リンク部分のテキストは中身が分かるが冗長にならないよう► HTML以外のフォーマットを使う場合にHTMLも用意する► FORMを使う場合、それ以外の機構も提供する► すべてのページをいくつかのブラウザでテストする► 特定の製品に限定されたタグを使わない► 中点などのような単純な画像については単純な ALT を使う
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2. ⾏政コンテンツの視点

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⾏政サービスのユニバーサルメニュー (1)13(C) 2021 Noboru Koshizuka, The University of Tokyo, All Rights Reserved.

2021/11/5

⾏政サービスのユニバーサルメニュー (2)n 「ユニバーサルメニュー」とは国・⾃治体⾏政サービスに関する標準メニュー体系n ユーザーである市⺠にとって探しやすい情報構造・分かりやすい表現となるように設計
n UMに沿ったサイトを作ることで、利⽤者は⾏政サービス情報を簡単に検索・活⽤できるようになり、⾃治体やWeb制作企業などサイト構築担当者にとっては、サイト構築運⽤の業務効率が改善
n UMは、⾏政サービスの設計や改善のプロセスにおいて、⾏政担当者やサイト構築担当者はもちろん、様々な利⽤者が参加して利⽤者のコエを反映できる、協働プラットフォー
ムとしての役割も担えるn 例）⾏政サービスIDの制定► 行政機関が整備している 行政サービス（届出・申請・その他サービス） に対して付される番号及びその体系
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3. 提案15

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2021/11/5

提案１︓東京都デジタルアクセシビリティ指針(Tokyo Metropolitan Government Digital Accessibility Guideline)n デジタル化によるアクセシビリティの劣化の課題► これまで歴史的に繰り返されてきた（例）ブラウザGUI問題、タッチパネル券売機問題

n 今後のデジタル検討メンバーに Diversity が必要
n 「東京都デジタルアクセシビリティ指針」の制定► （例）視覚障碍者でも使えるGUI、車椅子でも使える端末、手が不自由でも操作出来るシステム、...
► 都庁・基礎自治体職員の労働環境でもアクセシビリティが必要

米国リハビリテーション法第508条
https://www.section508.gov/

u デジタル・ガバメント化した自治体で、障碍者が勤務できるようにする► 自治体のIT調達仕様に含める
u 自治体が買うもの、作るものは、必ず障碍者対応が考慮されている

タッチパネル券売機問題
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提案２︓東京都デジタルデザイン指針(Tokyo Metropolitan Gov. Digital Design Guideline)n 都⺠⽬線でみたときの「デジタル・ガバメント」► ルールも基盤も、データも、所詮全部はバックエンドの話で、都民が直接接するものではない。

n 最終的には公共サービスの質と量の改善が実感できることが必要

Australian Government
Design System

Singapore Government
Design System

n 技術的には、都⺠が接する部分UX（UsereXperience）が最重要► UXは、ICT分野のなかで日本が世界的にも競争力がある分野
u研究も含めて日本をUX大国にするのは一つの戦略として有効► 今まで公的のシステムは、使いにくい、センスがない、といった評判が多く、それを払拭し、わかりやすい・使いやすい・人間工学的にも優れた、洗練されたUXの提供が重要
u

東京共通UXガイドライン= 東京デジタルデザイン指針 が必要

UK Government
Design Principle

GOV.UK Design System
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参考資料１
TRONイネーブルウェア研究会 1986〜“Enable” = 「可能にする」 ＋ “-ware”
今まで出来なかったことを、可能にする技術
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TRONイネーブルウェアの歴史
1986年

琵琶湖会議、⽶国リハビリテーション法508条成⽴

1988年

BTRONイネーブルウェア仕様発表

1988年

⽶国リハビリテーション法ガイドライン
実施

1989年

通産省「情報処理機器アクセシビリ
ティ指針案」公開

1990年

BTRONイネーブルウェア試作発表

1990年

通産省「情報処理機器アクセシビリティ指針案」確定

1993年「トロン電脳⽣活ヒューマンインタフェー
ス標準ハンドブック」発刊

2001年

IEC TR 61997, “Guidelines forthe user interface inmultimedia equipment forgeneral purpose use”,（2001）の成⽴
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参考資料２
ODPT︓公共交通オープンデータ協議会

Open APIとOpen Dataを⽤いた
G2B2Cモデルによる実現

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Open Data/Open APIで、G2B2Cによる多様なデザインへの対応（公共交通オープンデータの例）

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Open Data/Open APIを使って、多様なUI/UXを皆で作る【公共交通運⾏情報サービス】
公共交通利⽤者の端末にリアルタイムの運⾏情報を直接提供【交通弱者⽀援情報サービス】
交通弱者である視覚障がい者に対して⾳声により移動⽀援情報を提供【次世代交通⽀援情報サービス】
駅内の利⽤者の位置に応じて施設案内等の情報サービスを提供

オープンデータ基盤

鉄道に関する情報（⾛⾏位置、遅延情報、運休情報、遅延・運休の原因情報等）

駅空港等の施設に関する情報（改札⼝・店舗等施設の名称、位置）（温度・湿度・花粉⾶散情報）

路線バスに関する情報（⾛⾏位置、遅延情報、運休情報、遅延・運休の原因情報等）

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Sasys（東京⼤学 坂村越塚研究室）

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参考資料３
AAL: Active Assisted Living
IT for Aging Well

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デジタルを活⽤した⾼齢化社会に向けた取組は、、、

⽇本版AAL

Active Assisted Living“IT for Aging Well”◯ ⽇本において、デジタル技術の利活⽤を通して、⾼齢者にとって⽣活しやすい環境の提供と同時に、ビジネス環境の整備を実現◯ デジタル技術を使った製品やサービス、システムのイノベーションを通して、以下を実現
l家庭や地域社会、職場における快適な成熟
lQoL（⽣活の質）の向上
l⾼齢者の⾃⽴⽣活と社会参画
l⾼齢者の雇⽤lヘルスケア・ソーシャルケアの社会コストの提⾔◯ これらの取組の成⽴させるために必要なCritical Massの実現
l 特に、⼀般的な製品やサービスに対して、多様な要求に合致するようなカスタマイズを実現すること（Mass Customization）が不可⽋

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Active and Health Ageing26

Active and Health Ageing

The 1st European Summit on Innovation
for Active and Healthy Ageing
http://www.aal-europe.eu/active-healthy-summit-report/

Final Report
http://ec.europa.eu/research/innovation-union/pdf/
active-healthy-ageing/ageing_summit_report.pdf

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Silver Economy
欧州を中心に先進国では、高齢者向けの“Silver Economy”に高い関心（例）n Silver Tourism
n ⾼齢者独居⽀援IoTスマートハウス
n ⾝体の障害に応じたカスタマイズを可能にするIoT機器
n ⾼齢者モビリティー機器
n 介護ロボットn e-Healthn Total Wellness
n ⾼齢者向け再教育マーケットn シニアによる⾼度熟練労働市場など

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Silver Economy EXPO (2021, Paris)

Silver Economyにターゲットを絞ったEXPOが実施される（フランス、パリ）

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2021/11/5(C) 2021 Noboru Koshizuka, All Rights Reserved
http://www.koshizuka-lab.org/
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