科目区分

大学院科目

授業科目

憲 法 演 習 Ⅲ

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

中林

暁生

通 年

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
憲法をめぐる諸問題（２）授業の目的と概要：
憲法問題についての検討および憲法判例の研究（３）学習の到達目標：
憲法問題についての思考能力を養成すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この授業は学部ゼミとの合同ゼミであるが，参加者には大学院生にふさわしい形での参加を求める。前期は，日本の憲法学に影響を与えたアメリカの憲法学説についての報告を行ってもらい，学期末にレポートを提出してもらう。後期は，合衆国最高裁判所の著名な判例についての報告を行ってもらい，学期末にレポートを提出してもらう。
（５）成績評価方法：
前期に１回，後期に１回レポートを提出することが単位取得要件である。成績は，報告，出席状況，各回の発言，提出されたレポート等から総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
辻村みよ子『人権をめぐる十五講――現代の難問に挑む』（岩波書店，2013 年）（７）その他：
・参加希望者は，必ず，事前に授業担当教員（中林）に相談すること。
・教科書は必ず購入すること。

118

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

糠塚

康江

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
フランス憲法研究（原書講読）（２）授業の目的と概要：
フランス憲法に関するフランス語の専門文献を輪読する。
（３）学習の到達目標：
フランス語文献を読みこなす能力を高め、フランス憲法学についての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
参加者が順番にテキストを訳して内容について論評を行い、それを受けて全員で議論する。
テキストとしては、フランスの伝統的定式である「法律＝一般意思の表明」または「選挙の観念」
をめぐる文献を候補として考えているが、具体的に何を読むかは参加者と相談して決める。
（５）成績評価方法：
出席、報告、質疑応答などを総合的に考慮する。
（６）教科書および参考書：
教科書：コピーを配布する。
参考書：辻村みよ子＝糠塚康江『フランス憲法入門』（三省堂、2012 年）
フランス憲法判例研究会編・辻村みよ子編集代表『フランスの憲法判例Ⅱ』（信山社、
2013 年）（７）その他：

119

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

佐々木弘通
1回

毎週

（１）授業題目：
アメリカ憲法研究（原書購読）（２）授業の目的と概要：
下記に指定するテクストを購読する。英文テクストの読解力を向上させるとともに、憲法問題に関する判断力を養成することが、本演習の目的である。
（３）学習の到達目標：
英文テクストを読解する力の向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
下記に指定するテクストを購読する。参加者の英文読解力にもよるが、基本的には毎回 10頁程度を読み進める予定である。レポーターが、テクスト担当部分の要約とそれに対する論評を行い、コメンテイターがテクストの同じ部分に対する論評を行い、それを受けて全員で議論を行う。
（５）成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書：JEREMY WALDRON, THE HARM IN HATE SPEECH (Harvard University
Press, 2012).
（７）その他：
教科書は各自で購入のこと。

120

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

前 期

週間授業回数1回馨毎週（１）授業題目：
ドイツ行政法の研究（２）授業の目的と概要：
ドイツ行政法の基本書を原語で読み、ドイツ行政法についての理解を深めると共に、ドイツ語の読解能力を高めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
ドイツ行政法の基本知識を修得すると共に、ドイツ語の読解力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読（１）３．ドイツ語文献購読（２）４．ドイツ語文献購読（３）５．ドイツ語文献購読（４）６．ドイツ語文献購読（５）７．ドイツ語文献購読（６）８．ドイツ語文献購読（７）９．ドイツ語文献購読（８）10．ドイツ語文献購読（９）11．ドイツ語文献購読（10）12．ドイツ語文献購読（11）13．ドイツ語文献購読（12）14．ドイツ語文献購読（13）15．まとめ（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
ドイツ語文献については、H. Maurer, Allgemeines Verwaltungsrecht, 18. Aufl., などの購読を予定しているが、具体的には、受講者と相談して決める。
（７）その他：
受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談する
こと。

121

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

後 期

週間授業回数1回馨毎週（１）授業題目：
日・独行政法の比較検討（２）授業の目的と概要：
ドイツ行政法の基本書ないし重要論文を原語で読み、わが国における理論状況と比較することを通じて、日・独行政法の理解を深めると共に、ドイツ語の読解能力を高めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
一定のテーマについて、日独行政法の発想・対応の異同を比較しながら、理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前半は、ドイツ語文献を講読する。それを踏まえ、後半は、邦語文献を読んで、比較検討する。
１．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読（１）３．ドイツ語文献購読（２）４．ドイツ語文献購読（３）５．ドイツ語文献購読（４）６．ドイツ語文献購読（５）７．ドイツ語文献購読（６）８．ドイツ語文献購読（７）９．邦語文献講読及び比較検討（１）10．邦語文献購読及び比較検討（２）11．邦語文献購読及び比較検討（３）12．邦語文献購読及び比較検討（４）13．邦語文献購読及び比較検討（５）14．邦語文献購読及び比較検討（６）15．総 括（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
ドイツ語文献については、受講者と相談して決める。邦語文献は、さし当たり、磯部力＝小早川光郎＝芝池義一編『行政法の新構想』（全３巻）所収の諸論文。
（７）その他：
受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談する
こと。

122

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ⅲ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

後 期

週間授業回数1回馨毎週（１）授業題目：
災害・緊急事態と行政法（２）授業の目的と概要：
自然災害・防災・緊急事態対応に関連する裁判例を行政法の視点から分析・検討すること
により、行政法の基本をマスターすると共に、事案に即してさらなる理解の深化をはかる。
（３）学習の到達目標：
・行政法的思考を身につける・判例を読みこなす力をつける
・防災法の基本知識を身につける・ディスカッション能力をみがく（４）授業内容・方法と進度予定：
１３件程度の裁判例を選び、それぞれについて報告担当者を決め、原則として各回 1 件の裁判例について、報告・質疑応答・討論を行う。報告者は、レジュメと担当判例（下級審判決も含む）のコピーを、報告の 1 週間前にメンバーに配布する。
報告者以外の参加者は、毎回、質問事項を事前に用意し、報告者に対して積極的に質問するなど、能動的な学習に努める。なお、本演習は、学部の行政法演習Ⅱと合併で行う。
（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、報告および質疑の内容、発言の頻度などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
参考書：
・宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編・行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第６版〕、有斐閣
・生田長人・防災法、信山社◇学部の「行政法」の授業で使用した（している）テキストを毎回持参すること。
（７）その他：取り扱う裁判例および演習の進め方に関する詳細な説明は、第１回目の授業で行う。
問い合わせ等は、 inaba@law.tohoku.ac.jp まで。

123

科目区分

大学院科目

授業科目

都市環境政策論演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

島田

明夫

通 年

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
都市環境政策論演習（２）授業の目的と概要：
少子高齢化の進展、人口減社会への突入など多くの社会変革の中で我が国の都市は多くの問題に直面しているが、なかでも成長型の都市構造から成熟型の都市構造への転換が求められている。
21 世紀は「環境の世紀」であるといわれており、地球環境問題の出現を重要な契機として環境問題への関心が飛躍的に高まり、それに伴って環境政策への期待が大きくなってきている。また、東日本大震
災による福島原発事故を契機として、特に放射性物質に対するリスクが強く認識されるに至っている。
本演習では、都市環境政策に対するニーズの高度化に対応して、学際的な研究分野である「法と経済学」の方法論を使って、都市環境政策の経済分析などを試みる。
本演習においては、講義形式も交えながら、都市法、環境法を中心として、経済学、社会学、都市工学等様々な分野の知見を活用して、都市環境の整備に関する理論と実践を学ぶことで現在の都市が直面している課題とその解決策を考える。

（３）学習の到達目標：
都市環境政策について、多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得し、政策の優劣を判断して政策の必要性や根拠を説明するノウハウや予防法を含めた実践的な法技術等を身につけることを目標とする。

（４）授業内容・方法と進度予定：
初回はガイダンスを行い、取り上げるテーマや演習の詳細について説明するので、参加希望者は必ず出席すること。
その後は、授業形式と演習形式を併用してすすめる。演習形式においては、参加者がレジュメ又はパワーポイントを基に報告を行い、その報告を基に参加者全員で質疑・討論を行う。
前期では、主として以下の事項を取り上げる。
Ⅰ 都市環境政策の推移
Ⅱ 都市環境政策の基本理念と原則
Ⅲ 環境法の概要
Ⅳ 都市法の概要
Ⅴ 都市環境に係る経済学の基本
Ⅵ 都市環境に係る法と経済学の基本
後期では、主として以下の事項を取り上げる。
Ⅶ 都市環境政策の評価基準
Ⅷ 都市環境分析の枠組み
Ⅸ 都市環境の費用便益分析
Ⅹ 都市環境政策の手法の比較検討
XI 都市環境政策手法の選択とポリシーミックス
XII 地球環境問題への対応（５）成績評価方法：
通常時における質疑・討論等演習への積極性を最重視する。その他、報告や発言の内容、出席状況等
を総合的に評価する。

（６）教科書および参考書：
教科書は特に用いない。必要に応じて資料を配布する。
参考書は適宜紹介する。

（７）その他：

124

科目区分

大学院科目

授業科目

環境政策演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

小森

後 期

週間授業回数1回

繁毎週（１）授業題目：
環境政策演習（２）授業の目的と概要：
我が国の経済社会の発展に伴って、地域から地球的規模まで様々な環境問題が現れている。
環境政策は、対象や政策手法を広げ、現在もダイナミックに発展しつつある。21 世紀中盤に向けて、東日本大震災からの復興、新たな東京オリンピックを契機に新たな経済成長や国土保全が語られる今、環境保全を統合した社会発展の在り方を思考できるようになることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
環境政策の展開を知識として理解するとともに、社会経済の変化を視野に入れながら、自らの意見・主張を展開できるようになること（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のように予定しているが、進捗状況に応じて内容等について変更することがある。
はじめに（1 回～ 4 回）、近年の環境政策の展開を理解するため、平成 25 年度環境白書などの文献等を基に、環境政策の３つの柱である低炭素社会、循環型社会、自然共生社会について、担当者がレジュメを発表し、全員で議論する。
次に（5 回～ 15 回）、循環型社会の構築について、特に、携帯電話等に含まれるレアメタルの資源回収を図るため、先般施行された小型家電リサイクルなど、廃棄物の中にあるいわゆる「都市鉱山」について具体的な活用方策についてグループで討議しながら、政策提言をまとめる。環境省東北地方環境事務所や自治体等の実務担当者との意見交換等も予定している。
１．ガイダンス、自己紹介
２～４ 環境問題の特質と環境政策の展開
５～ 12 循環型社会の構築 廃棄物の中にある都市鉱山の活用方策の検討
13 ～ 15 政策提言とりまとめ及び行政実務担当者への報告（５）成績評価方法：
出席状況、報告内容、議論への参加状況により評価する。
（６）教科書および参考書：
授業で使用する参考文献や資料については適宜指示する。
（７）その他：
教員は、環境省出身の実務家教員であり、環境省本省のほか、北九州市役所や四国経済産業局等への出向の経験もあります。環境関係の仕事に関心がある学生の相談に応じます。電子メールアドレス komori ＠ law.tohoku.ac.jp

125

科目区分

大学院科目

授業科目

租税法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
租税法重要判例（２）授業の目的と概要：
この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、租税法上の重要な判例の内容と、その前提である租税法規、租税実務上の課題について検討し、税制に関する正確な知識および理論的な批判能力を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．租税法の重要な論点について正確な知識を得る。
２．判例や租税法規の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、演習形式により行い、各回のテーマに関して報告者を決め、その報告を巡って対話・討論を行うことにより進める。
とりあげる判例は、『租税判例百選（第５版）』（有斐閣）等の中から別途指示する。
（５）成績評価方法：
レポート試験及び平常点による。平常点は、出欠のみならず、事前準備、問題発見能力、議論への参加等を重視する。
（６）教科書および参考書：
教科書として、『租税判例百選（第５版）』（有斐閣）を用いる。
参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）、水野忠恒『租税法』（有斐閣）を勧める。
（７）その他：

126

科目区分

大学院科目

授業科目

租税法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
日本の税制に関する議論（２）授業の目的と概要：
この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、近年の日本において税制改革に関してどのような論点が問題となっているかを知り、その論点を巡って議論を深めることにより、税制に関する正確な知識、理論的な批判能力、政策立案能力等を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．日本の税制の現状について、正確な知識を得る。
２．租税制度の沿革や立法過程の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、演習形式により行い、各回のテーマに関して報告者を決め、その報告を巡って対話・討論を行うことにより進める。主に最近の租税法論文等を用いて、日本の税制に関する各論
点について報告担当者を決め議論をする。但し、参加者の関心分野によっては変更もありうる。
（５）成績評価方法：
レポート試験及び平常点による。平常点は、出欠のみならず、事前準備、問題発見能力、議論への参加等を重視する。
（６）教科書および参考書：
教材は別途指示する。
参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）、水野忠恒『租税法』（有斐閣）、『図説日本の税制』（財経詳報社）等を勧める。
（７）その他：

127

科目区分

大学院科目

授業科目

刑 法 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

成瀬

幸典

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
ドイツ刑法に関する文献の講読（２）授業の目的と概要：
ドイツ刑法に関する文献を精読し、わが国の刑法理論に大きな影響を与え続けているドイ
ツ刑法学に関する理解を深める。
（３）学習の到達目標：
ドイツ刑法に関する理論的理解を深め、比較法的知見を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
詳細は、参加者と意見交換しながら、第１回目の演習時に決定する。
（５）成績評価方法：
演習での発言などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
第１回目の演習時に決定する。
（７）その他：

128

科目区分

大学院科目

授業科目

刑 法 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

遠藤

聡太

前 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
刑法各論判例研究（２）授業の目的と概要：「重要」とされる判例たちが，どのような事案について，何を判断し，また判断していないのか。この点を正確に理解することは，法律家を目指す全ての人にとって不可避の課題である
反面，なかなか難しい作業でもある。本演習は，刑法各論と呼ばれる問題領域において，教員を含む参加者全員で，この課題に取り組むものである。
（３）学習の到達目標：① 刑法各論に関する重要判例について，その内容と意義を正確に理解する。
② 判例分析の手法に触れ，その基礎的なスキルを習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者に判例（課題判例）を割り当て，担当者による報告・レジュメを基に，全員で議論を行う。
報告者は，担当回の 1 週間前までに，参加者全員にレジュメを配布する。グループ報告にするか，個人報告にするかは，参加者の人数等をふまえて決定するが，１人あたり合計２回程度の報告を担当してもらう予定である。
報告者以外の参加者も，課題判例及び報告レジュメをふまえた自分の意見を，演習日前日までに教員に提出する（1000 字程度を目安に，最大で A ４用紙 1 枚以内）。この作業を繰り返すことで，読み手を想定しながら自分の思考を言語化する力が飛躍的に高まるであろう。
（５）成績評価方法：
演習における発言と報告内容による。
（６）教科書および参考書：
下記説明会にて指示する。
（７）その他：
本演習の参加を希望する者は，後日日時を掲示する説明会に出席すること。本演習は学部との合同授業である。

129

科目区分

大学院科目

授業科目

刑事訴訟法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

佐藤

隆之

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
刑事訴訟法演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
最近のアメリカ合衆国連邦最高裁の刑事法に関する判例を読み、アメリカ合衆国の刑事司法について理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：① アメリカ合衆国連邦最高裁の判例を正確に理解する。
② アメリカ合衆国の刑事司法の概要について説明することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
事前に担当者を決め、その報告及びレジュメ（全訳である必要はない）を基に議論を行う。
（５）成績評価方法：
成績評価は、報告内容と演習における発言による。
（６）教科書および参考書：
・Wayne R. LaFave, Criminal Law (Hornbook Series Student Edition) (West Group, 2010)
・Wayne R. LaFave, Jerold H. Israel, Nancy J. King, & Orin S. Kerr, Criminal Procedure,
5th edition(Hornbook Series)(West Group, 2009)（７）その他：
第 1 回目は、説明会とし、本演習の詳細（日程、分担など）について決定する。

130

科目区分

大学院科目

授業科目

刑事訴訟法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

佐藤

隆之

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
刑事訴訟法演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
最近のアメリカ合衆国連邦最高裁の刑事法に関する判例を読み、アメリカ合衆国の刑事司法について理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：① アメリカ合衆国連邦最高裁の判例を正確に理解する。
② アメリカ合衆国の刑事司法の概要について説明することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
事前に担当者を決め、その報告及びレジュメ（全訳である必要はない）を基に議論を行う。
（５）成績評価方法：
成績評価は、報告内容と演習における発言による。
（６）教科書および参考書：
・Wayne R. LaFave, Criminal Law (Hornbook Series Student Edition) (West Group, 2010)
・Wayne R. LaFave, Jerold H. Israel, Nancy J. King, & Orin S. Kerr, Criminal Procedure,
5th edition(Hornbook Series)(West Group, 2009)（７）その他：
第 1 回目は、説明会とし、本演習の詳細（日程、分担など）について決定する。

131

科目区分

大学院科目

授業科目

刑事訴訟法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

井上

和治

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
Criminal Procedure in the United States（２）授業の目的と概要：
This seminar aims to obtain an overall picture of the criminal procedure in the UnitedStates. The class will read W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal
Procedure, 5th ed. (West, 2009) and review important cases decided by the U.S. Supreme
Court.
（３）学習の到達目標：
Same as above.
（４）授業内容・方法と進度予定：
Participants are expected to attend class, having completed the weekly reading
assignment. Each session will typically begin with a thirty-minute presentation by one ofthe participants on a U.S. Supreme Court case selected by the instructor. It is expectedthat this presentation will set the stage for lively discussion among participants.
（５）成績評価方法：
Grading will be based on class participation, including at least three presentations. No
credit will be given to any students who fail to attend class twice or more.
（６）教科書および参考書：
W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal Procedure, 5th ed. (West,2009).
（７）その他：This seminar is open only to students who have already completed a basic course on
Criminal Procedure at their home institution. Permission of the instructor required.
Interested students should contact and meet with the instructor (k-inoue@law.tohoku.
ac.jp) before the initial session.

132

科目区分

大学院科目

授業科目

民法基礎演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

水野

紀子

前 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
民法の判例を読んでみよう（２）授業の目的と概要：
民法の領域の最高裁判例を勉強する。
（３）学習の到達目標：
判例評釈などを自力で探索しつつ、最高裁判例を読めるようにする。すなわち当該事件の利害対立構造などの具体的現実を読みとれるとともに、判旨の内容を正確に理解し、判例法としての意味も解釈できる能力を培う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
まず実物の判例を実際に読んでみることを主にしたい。各回の報告を担当する者は、事件が立体的に認識できるように、そして法的問題の処理方法のイメージがつかめるように報告してほしい。
報告者は、報告準備として、基本書や参考文献を読むほかに、その判例について公刊されている評釈をすべて読んだうえで、報告し、またその評釈は自ら探索するものとする。報告を担当しない参加者も、必ず当該判例を熟読して、できれば評釈も読んだ上で、出席して議論に参加する。
近年の最高裁判例のうち、民集に掲載されたものを対象にする。
（５）成績評価方法：
出席点と報告内容・議論への参加状況などによる。
（６）教科書および参考書：開始後に資料を指示する。
（７）その他：
学部２年次と共同開講する科目なので、日本の大学の法学部卒の院生は対象としない。留学生や社会人、他学部卒の院生を対象とする。

133

科目区分

大学院科目

授業科目

民法基礎演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

水野

紀子

後 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
民法の判例を読んでみよう（２）授業の目的と概要：
民法の領域の最高裁判例を勉強する。
（３）学習の到達目標：
判例評釈などを自力で探索しつつ、最高裁判例を読めるようにする。すなわち当該事件の利害対立構造などの具体的現実を読みとれるとともに、判旨の内容を正確に理解し、判例法としての意味も解釈できる能力を培う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
まず実物の判例を実際に読んでみることを主にしたい。各回の報告を担当する者は、事件が立体的に認識できるように、そして法的問題の処理方法のイメージがつかめるように報告してほしい。
報告者は、報告準備として、基本書や参考文献を読むほかに、その判例について公刊されている評釈をすべて読んだうえで、報告し、またその評釈は自ら探索するものとする。報告を担当しない参加者も、必ず当該判例を熟読して、できれば評釈も読んだ上で、出席して議論に参加する。
近年の最高裁判例のうち、民集に掲載されたものを対象にする。なるべく初学者にも興味のもてそうな事件を取り上げる予定である。
（５）成績評価方法：
出席点と報告内容・議論への参加状況などによる。
（６）教科書および参考書：開始後に資料を指示する。
（７）その他：
学部２年次と共同開講する科目なので、日本の大学の法学部卒の院生は対象としない。留学生や社会人、他学部卒の院生を対象とする。

134

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

阿部

裕介

前 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
担保物権法事例演習（２）授業の目的と概要：
担保物権法は、物権法・債権総論など民法のその他の分野や民事手続法とも密接に関係し、また多種多様な関係者の間の複雑な利害対立を調整する、極めて難解で学習に時間を要する分野である。にもかかわらず、カリキュラムの関係上、基幹講義の中では十分に講義することができない分野でもある。そこで本演習は、担保物権法に関する学説の妥当性や判例の射程を、事例演習を通じて実践的な形で議論することで、担保物権法の学説・判例に対する理解を深めることを目的とするものである。
（３）学習の到達目標：① 担保物権法の主要な問題の所在を、事例に則した具体的な形で理解する。
② 事例に含まれる特徴的な事実を発見し、それに基づいて、学説の妥当性や判例の射程等を実践的に議論できるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
法科大学院でも使用している事例演習教材の担保物権法に関する部分を用いて、事例演習を行う。受講者は、全員が毎回、指定された問題につき予習として十分な解答を準備する必要がある。
事例演習は、以下の要領で行う予定である。
① 第 2 回以降の各回で取り扱う問題を、教材の中から 1 題指定する。なお、設問に解答するための手順を示すためにより細かな設問を独自に設定し、または設問の一部を解答対象から除外する場合がある。
② 初回の授業では、第 2 回以降の各回につき、担当者を決定する。
③ 各回の担当者は、担当教員に解答案を E-mail で事前提出する。
④ 第 2 回以降の授業では、まず担当者に解答案を報告してもらい、その後にそれ以外の受講者を交えて質疑応答を行う。
（５）成績評価方法：
平常点（出席、報告や報告後の質疑応答の内容、議論への参加状況）により評価する。
（６）教科書および参考書：
松岡久和ほか編『民法総合・事例演習（第 2 版）』（有斐閣、2009 年）
その他、開講時に指示する。
（７）その他：
物権法を履修済みであることが望ましい。

135

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

石綿はる美
1回

毎週

（１）授業題目：
ドイツ法文献講読（２）授業の目的と概要：
ドイツ相続法の先位・後位相続（Vor-und Nacherbschaft) という制度について、用益権との比較を行いながら検討している、Nießbrauch und Vorerbschaft im Reichssteuerrecht : Dasgemeinschaftliche Testament der Ehegatten im Steuerrecht / von Fritz Koehne, 1913 の一部を講読する。
先位・後位相続とは、被相続人が遺言で A を最初に相続人とし、A の死亡など一定の事由が生じたときは、B を相続人とする旨を定めるものである（日本法で「後継ぎ遺贈」と説明される処分と類似するものである。）。また、用益権とは、物の使用・収益権のみを有し、処分権を含まない、終身の物権である。相続の場面でもしばしば利用され、その利用方法によっては、先位・後位相続と同様の効果を得ることができる。
本演習では、上記の文献を講読しながら、ドイツ法において、先位・後位相続と用益権の遺贈という二つの制度がどのように区別されており、両者の関係についてどのように考えられているのかについて検討を行うこととしたい。
なお、必要に応じて、適宜、両制度についての基本的な知識の確認も行うこととする。
（３）学習の到達目標：① ドイツ法の先位・後位相続、用益権についての基本的な知識を習得する。
② ドイツ語の法律文献についての読解方法を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習の進め方としては、毎回予習範囲を定め、その範囲について各自が予習をしてきたことを前提に、参加者が日本語への翻訳をしたうえで、適宜、内容についての質疑応答を行うことを考えている。
なお、詳細は、参加者の希望、ドイツ語の習得状況に応じて、演習の開講時に決定する。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
特になし。
ドイツ語の辞書等も含めて、参考文献は適宜指示をする。
（７）その他：

136

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

吉原

和志

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
会社法基礎事例問題演習（２）授業の目的と概要：
会社法を学ぶ上で基本となる論点や最近の重要判例に関連する論点を含む事例問題を教材とし、報告や討論を通じて、会社法の基本的な考え方を身に付けることを目指す。
（３）学習の到達目標：
基本論点を含む事例問題について、紛争の解決に必要な事実を抽出し、関連する条文や準則をあてはめ、適切な結論を導くという基礎的な演習を重ねることによって、会社法の考え方を身に付ける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
会社法は学生の日常生活とは関係が薄く、なじみにくい、感覚がつかめないという感想をよく聞くが、会社法は、小規模で閉鎖的な会社から大規模な上場会社まで、それらの経済活動の法的枠組みを提供して重要な機能を果たすとともに、経済の発展・変動に応じて急速に進化を続けており、動的でとても面白い法分野である。
この演習では、会社法を学ぶ上で理解しておくべき基本論点や最近の重要論点を含む短めの事例問題を教材とし、事例を通じて会社法の考え方を身に付けることを目指す。
担当者は事前に当該問題についての分析・検討をまとめたレジュメを作成・配布し、参加者
は教材とレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。当日は、担当者による報告の後、質疑および討論を行なう形式で進めていく。
（５）成績評価方法：
授業における出席状況、報告や討論の状況を総合的に勘案して評価する。
（６）教科書および参考書：
随時コピーを配布する。
（７）その他：
会社法を既に履修ないし聴講していることが望ましい。

137

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習 Ⅲ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

森田

前 期

週間授業回数1回

果
毎週（１）授業題目：
民事裁判例の分析（２）授業の目的と概要：
司法試験のために，あるいは，法曹実務家として重要な能力の一つとして，現実の複雑な事案の中から，法的解決に必要な情報を整理して取り出すという能力がある。この能力は，実際に現実の事案を分析していくことで身につけるのが，一番である（法学セミナー 701 号・702
号の座談会を参照）。このゼミでは，下級審裁判例の分析を通じて，そのような能力を習得す
ることを目指す。特に，当事者自身の立場になって考えることができるかどうかが，このような分析にあたって決定的に重要になる。
（３）学習の到達目標：
現実の複雑な事案の中から，法的解決に必要な情報を整理して取り出した上で，どのような法的解決が妥当と考えられるかについて，分析を行う能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
ここ 2-3 年の間の比較的新しい民法・商法関係の下級審裁判例の中から，事案がそれなりに複雑で興味深いと考えられるものを取り上げて分析する。演習の初回に，担当教員が裁判例のリストを示し，その中から各参加者が担当したいものを選ぶ。
演習の具体的な進め方としては，裁判例について担当者がその内容を整理して報告した後，別の者がその報告に対してコメントを付し，その後に参加者全員でその裁判例についてディ
スカッションを行う，という形式をとる。
担当者の報告は，担当した裁判例について，事案の概要・判旨・それに対する評価（他の裁判例・学説の中での位置づけ，および，報告者自身の評価）を述べることによってなされる。
コメンテーターによるコメントを容易にするため，担当者は，報告原稿を事前にコメンテー
ターらに送付しておくことが必要となる。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
各自が普段使用している，民商法の教科書・参考書のほか，各種論文を活用すること。
（７）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

138

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習 Ⅳ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

森田

後 期

週間授業回数1回

果
毎週（１）授業題目：
環境法の基礎（２）授業の目的と概要：
今日の企業活動においては，さまざまな環境問題に対応しつつ活動を展開することが，必須の条件となっている。そこで，環境法（環境規制）の内容とその目的を理解することを目指す。
（３）学習の到達目標：
どのような環境法（環境規制）が存在し，それがどのような目的で存在しているのか（そして，その目的を適切に実現できているのかどうか）を理解できるようになる。その際には，環境法が，法学だけではなく，経済学など他の社会科学分野の影響を強く受けていることにも，留意できるようにする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
後掲の教材のいずれかを採用し，各回，いずれかのテーマについて検討を行う。
演習の具体的な進め方としては，担当テーマについて報告者がその内容を整理して報告（30分以内）した後，コメンテーター（次回と次々回の報告者が割り当てられる）がその報告に対してコメントを付し，その後に参加者全員でその裁判例についてディスカッションを行う，という形式をとる。
報告者は，単に担当テーマについて紹介するのではなく，評価できる点・できない点，議論の余地がある点などを含んだレジュメを準備して報告しなければならない。教材以後に公刊された裁判例や論文などについては，各自でリサーチする必要がある。
なお，民法と行政法の基礎知識があることが望ましい。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書（教材） 大塚直＝北村喜宣『環境法ケースブック（第 2 版）』（有斐閣），松村弓彦
ほか『ロースクール環境法（第 2 版）』（成文堂），『環境法判例百選』（有斐閣）のうち，いず
れか
参考書 大塚直『環境法（第 3 版）』（有斐閣），北村喜宣『環境法（第 2 版）』（弘文堂），大塚直『環境法 Basic』（有斐閣）など。
何を使うかについては，後ほど担当教員のウエッブサイト（後掲）で公表する。
（７）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

139

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

白井

正和

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
会社法の事例演習（２）授業の目的と概要：
会社法は、平成 17 年に全面改正されてからまだ間もなく、また、条文数も飛躍的に増加したため、会社法の条文が意味する内容を一通り理解するだけでも大変な作業である。ましてや、企業で働いた経験のない（または経験の乏しい）学生が、実際の企業活動に関する複雑な事案を前に、的確に論点を抽出し、論点相互の関係にも配慮しながら、膨大な数の会社法の条文を頼りに事案の解決を自分で論じられるようになるためには、十分な努力が必要となる。本演習では、そのような努力を実践するための第一歩として、判例をベースとした事例問題に取り組み、会社法上の重要論点についての理解を深めるとともに、事案の分析の仕方や論証の仕方などについて、具体的にどのように取り組めばよいかに関する勘どころを身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
会社法上の重要判例をベースとした事例問題に取り組むことで、①複雑な事案を分析し問題点を発見する能力、②重要な論点に関する理解力（判例・学説）、③限られた字数の中で自らの見解を過不足なく表現する能力、④他人の意見を聞き、正確に内容を把握したうえで、それらを論評する能力を磨く。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回、会社法上の重要判例をベースとした事例問題を課題として出すので、報告者はその問題に取り組み、必要な文献資料を調査・検討した上で検討メモを作成し、演習当日の２日前の夕方までに、検討メモをメールに添付する形で演習参加者に配布する。演習参加者は、事例問題に目を通し、報告者の作成した回答を批判的に検討した上で、演習に参加する。
演習当日は、報告者が自身の作成した検討メモについて簡単に説明した後、質疑および討論を行う。報告者は、演習当日に質問が寄せられても対応できるように、検討メモを作成するにあたって必要となる会社法上の論点について、十分に理解しておくことが求められる。
（５）成績評価方法：
報告内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
後日指定する（法学研究科２階の掲示板に掲示する）。
（７）その他：
本演習は学部演習と合同で行う。履修者は、会社法に関する基礎知識を有していることが
望ましい。

140

科目区分

大学院科目

授業科目

法の経済分析演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

白井

正和

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
法の経済分析演習
（２）授業の目的と概要：
この授業の目的は、法の経済分析（いわゆる法と経済学）の基礎的な素養を習得することにある。伝統的な法学における利益考量は、解釈論におけるにせよ、立法論におけるにせよ、しばしば直感的で曖昧な傾向があることは否めない。これに対し、経済分析は、法制度に対応
して人がどのように行動するのか（またはしないのか）について、現実を抽象化したモデルに基づく客観的な分析を行うことを可能にする。ただし、複雑な現実世界をモデル化して分析する経済分析は、思考の整理のためには非常に有用なツールである一方で、モデル化の際に抜け落ちてしまった現実世界との差異に注意を払わないと、経済分析を「誤用」してしまう
危険もある。そこで本演習においては、経済分析の有用性と、その利用の際の注意点を習得し、法を機能的な観点から捉える視点を身に付け、法律家（または政策担当者）として説得的な主張ができるようになることを目指す。
以上の学習を通じて、将来の進路として法学研究者を考えている方はもとより、法制度に関する政策・立案を担う国家・地方公務員（なお、裁判官も広い意味での法の政策・立案を担う公務員に含まれうる）としての進路を考えている方、企業法を専門とする弁護士または企業の法務部員としての進路を考えている方（企業法の世界では法を機能的な観点から捉える視点を備えていることはもはや不可欠である）にも、将来に役立つ一定の有益な知見が得られるものと思われる。
（３）学習の到達目標：
様々な法制度を題材に、それらを経済的な観点から機能的に捉えるための基礎知識を習得するとともに、自らもある程度応用できるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
毎回、指定された文献（日本語）を基に議論を行う。報告者は、指定された文献の内容を簡潔に整理するとともに、そこで示されている内容に対する自らの見解を示した上で、レジュメを作成・配布する。演習当日は配布されたレジュメに沿って報告する。報告者以外の演習参加者も、指定された文献を読んだ上で演習に臨むこととする。演習当日は、報告者によるレジュ
メに基づいた報告の後、質疑および討論を行う。
扱う具体的なテーマとしては、主に①不法行為法の経済分析および②契約法の経済分析を扱う（それぞれ３－４回程度扱う予定）。それ以外に、③公的機関による法のエンフォースメ
ント（抑止に関する経済分析）、④厚生経済学と道徳の関係、⑤会社法の経済分析についても、それぞれ１－２回程度扱う予定である。
（５）成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
後日指定する（法学研究科２階の掲示板に掲示する）。
（７）その他：
演習の進め方に関する詳細な説明は第１回目の演習で行う。
本演習は学部演習と合同で行う。履修者は、契約法・不法行為法に関する基礎知識を有していることが望ましい。

141

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

得津

前 期

週間授業回数1回

晶
毎週（１）授業題目：
会社法改正の検討（２）授業の目的と概要：
平成 25 年 11 月 29 日に国会に提出された「会社法の一部を改正する法律案」について、改正法の内容およびそれを支える理論的・実務的な背景を検討する。
授業の形式は、ゼミ形式とする（３）学習の到達目標：
平成 25 年 11 月 29 日に国会に提出された「会社法の一部を改正する法律案」について、改正法の内容およびそれを支える理論的・実務的な背景を理解する。
さらに改正法に限定せず、改正法を通じて日本会社法の理解を深める。
理想的には、比較会社法の観点から現在の日本会社法の評価をすることまで求めたいが、この点については受講者の学修状況による。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。
平成 25 年 11 月 29 日に国会に提出された「会社法の一部を改正する法律案」の内容についてテーマごとに報告者を定めて報告する。
報告者は以下の内容を調べてきて分析し報告する。
１．会社法改正案によってどのような点が変更されるのか。
２．このような法改正を基礎づける立法事実としてどのような実務的需要ないし理論的背景があったのか。
３．かかる実務的需要・理論的背景からてらして今般の改正法案の内容はどのように評価できるか。
４．より良い法改正の方向ないし代替案としてどのようなものがありうるか。
そのほか、会社法改正に関する文献を全員で講読することもありうるが、文献の指定含めて受講者と相談のうえ決定する。
（５）成績評価方法：
ゼミ報告の内容および議論の参加状況を基に判断する。
（６）教科書および参考書：
演習開始までに「会社法の一部を改正する法律案」が国会で可決される可能性がある。その場合は、その法案をインターネットで探して持ってくること。
現在の法案段階での条文は以下のサイトにある。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00138.html（７）その他：

142

科目区分

大学院科目

授業科目

経 済 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

滝澤紗矢子
1回

毎週

（１）授業題目：
O・Ｗ・Holmes, Jr. "The Path of the Law" を読む（２）授業の目的と概要：
科目名は「経済法演習」であるが、本年度は「経済法」に特化せず、法学の基礎となる英語文献を扱う。
O・Ｗ・Holmes, Jr., "The Path of the Law" 10 Harvard Law Review 457 (1897) を素材として輪読する。
（３）学習の到達目標：
・ O・Ｗ・Holmes, Jr. はアメリカ法の巨人であって、競争法的思考の成立にも多大な寄与を行った。彼の代表的一作品を読み、その思想の一端に触れる。
・ 英語文献を丹念に精読する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
上記教材を各パラグラフごとに翻訳・要約してもらい、質疑応答を通じてその具体的意味を考えていくという作業を行う。
事前に指定された予習範囲を十分に精読してくることが求められる。
（５）成績評価方法：
出席、授業に対する取組み、議論への参加等の平常点による。場合によってはレポートを課すこともありうる。
（６）教科書および参考書：
資料を配布する。
参考書等は授業中に指示する。
（７）その他：
・「経済法」の知識は必要ではない。
・初回は履修者向けガイダンスを行う。
・演習の性質上、欠席が多くなることが予定される者は歓迎しない。

143

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

蘆立

順美

前 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
知的財産法演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
本演習は、知的財産法に関する近時の裁判例及び文献を素材として、同法の重要論点に関する理解を深めることを目的とする。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
（３）学習の到達目標：
知的財産法の重要論点に関する議論について理解を深めるとともに、論点を分析・検討し、議論する能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた裁判例または文献についてレジュメを作成し、それに基づいて報告を行う。その後、参加者全員で質疑・討議を行う。報告者は、報告に必要な情報について、適切に調査、整理、分析の上、レジュメを作成することが求められる。参加者は、事前に対象裁判例および対象文献を読んだ上で、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
講読文献・参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
（７）その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡す
ること。

144

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

蘆立

順美

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
知的財産法演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
本演習では、知的財産法に関する重要論点等に関する邦語文献または英語文献の講読を行う。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
（３）学習の到達目標：
知的財産法の論点に関する我が国及び諸外国の議論について理解するとともに、論点を整理、検討する能力、論点について議論する能力、及び、英語文献を読む基礎的な能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた文献の内容をまとめたレジュメ、または翻訳を作成し、それらに基づき報告を行う。参加者とともに、文献の内容に関する確認を行った後、質疑、討議を行う。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
講読文献・参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
（７）その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡す
ること。

145

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅲ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

深沢

正志

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
知的財産法演習Ⅲ（２）授業の目的と概要：
特許法におけるいくつかの主要テーマを取り上げ、これに関する文献、裁判例、論説、政府関係資料（国会議事録、審議会資料等、必要に応じて諸外国の制度や条約を調査し、その沿革や立法趣旨（法改正の趣旨も含む）、条文の解釈、問題点の整理・分析、検討を行う。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
（３）学習の到達目標：
特許法における主要テーマについて、その沿革や立法趣旨等を調査する能力を習得するとともに、取り扱うテーマの沿革や立法趣旨を踏まえた、基本的な論点や問題点の整理・分析、及び当該論点や問題点について検討・議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュ
メを作成し、報告を行う。参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。演習の進め方に関する詳しい説明は、開講日に行う。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
特許法の最新の条文を持参すること。
参考書として、高林龍「標準特許法 第４版」（有斐閣 2011）を挙げる。そのほか、履修者の関心に応じて、適宜紹介する。
（７）その他：
知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡すること。

146

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅳ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

深沢

正志

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
知的財産法演習 IV（２）授業の目的と概要：
特許法に関する最近の裁判例・論説等の読解を行う。また、履修者の関心に応じて、実用
新案法、意匠法等の産業財産権法やその他の特許法の周辺法、特許に関する外国の法制度や条約についても取り扱うこととする。取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
（３）学習の到達目標：
特許法に関する総合的な知識の定着を図り、理解を一層深めるとともに、最近の裁判例・論説等を通して、特許制度の基本論点について議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュ
メを作成し、報告を行う。参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。演習の進め方に関する詳しい説明は、開講日に行う。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
特許法の最新の条文を持参すること。
参考書として、高林龍「標準特許法 第４版」（有斐閣 2011）を挙げる。そのほか、履修者の関心に応じて、適宜紹介する。
（７）その他：
知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡すること。

147

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

今津

綾子

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
民事手続法演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
民事訴訟手続（とくに、判決手続）において生起する諸問題について、判例・学説の動向を把握しつつ、より深い理解を目指す。
（３）学習の到達目標：
受講者間の積極的な討論を通じて、民事訴訟手続における主要な論点に関する判例・学説の正確な理解を醸成する。
判例等の結論部分だけを追うのではなく、そこに至った背景としての考え方を併せて理解し、それを支持しあるいは批判する自己の立場を説得的に主張できるようにする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業ごとに判例、あるいは学説上争いのある論点を一つ又は複数設定し、それについて報告担当者が議論の状況及び自己の見解を報告する。それをたたき台として、受講者が自由に討論を行う。
詳細については初回授業時に指示する。
（５）成績評価方法：
報告担当者としての報告内容のほか、各回の討論への参加状況による。
（６）教科書および参考書：
初回授業時に指定する。
（７）その他：
学部演習と合同で行う。

148

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

坂田

後 期

週間授業回数1回

宏
毎週（１）授業題目：
民事手続法演習Ⅱ（民事手続法の重点理論）（２）授業の目的と概要：
本演習では、民事手続法の重点理論につき応用的な理解を築き上げることを目的とする。教材としては、三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣）を用いつつ、重点理論につき読み合わせをし、これを受講者全員で検討し、理解することを目指す。教材・基本書及び参考書からの予習に基づき、ディスカッションに加わることを出席に関する必須条件とする。演習における積極的な発言・主張・質問は大いに歓迎する。
（３）学習の到達目標：
１．民事手続法の応用的理解を体得する。
２．理論と実務（判例）における用語の翻訳をすることができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．処分権主義
２．弁論主義３．証明責任・自由心証主義
４．判決効※各テーマにつき 3 週を標準としたい。
（５）成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これをおこなう。
配点比率は報告 6：発言 4 である。
（６）教科書および参考書：〈教材・基本書〉三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣）〈参考書〉高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（第 4 版）
（７）その他：
初回演習日を説明会兼選考の時とする。なお、メール・アドレスは、sakata@m.tohoku.
ac.jp である。

149

科目区分

大学院科目

授業科目

独占禁止政策演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

奥村

通 年

週間授業回数2回

豪隔週（１）授業題目：
経済環境の変化と独占禁止政策（２）授業の目的と概要：
近年における規制改革の動きや規制緩和後の市場における独占禁止法の適用状況のほか、経済活動のグローバル化に伴う独占禁止法やその運用、事業者における独占禁止法遵守に向けた姿勢等の変化について、具体的な事例を交えながら考察し、市場における行政機関の関与、独占禁止法の運用、事業者における取組等の在り方について検討を行う。
（３）学習の到達目標：
規制改革や経済活動のグローバル化に伴って変化する独占禁止法の役割や運用について考察することにより、独占禁止政策の基本的な考え方に関する理解を深めるほか、今後の独占禁止政策の在り方等についてバランスの取れた意見を展開できる水準に到達することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
冒頭においては、独占禁止法による規制の概要についてみるほか、規制改革や経済活動のグローバル化に伴う独占禁止法の運用や事業者の姿勢の変化等について概観する。その後の授業では、あらかじめ指定した事例等について、担当する学生がレポートを作成し、報告を行った上で、参加者全員による議論を行う。
なお、参加人数等を踏まえ、進行方法、授業内容等を変更することがあり得る。
（５）成績評価方法：
出席状況（２割）、報告内容（４割）及び議論への参加状況（４割）から評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書については特に指定しないが、授業において、必要に応じ、報告の準備に当たって参照するべき資料を紹介する。
なお、参考書については、当面、以下を挙げる。
・「日本の競争政策」後藤晃、鈴村興太郎編 東京大学出版会
・「独禁法事例の勘所」白石忠志著 有斐閣
・「注釈 独占禁止法」根岸哲編 有斐閣（７）その他：
教員は、公正取引委員会出身の実務家教員。
独占禁止法を事前に学習している必要はありません。
なお、資料として英文資料を使用する場合がある。

150

科目区分

大学院科目

授業科目

国際私法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

竹下

啓介

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
世界法の理論の研究（２）授業の目的と概要：『世界法の理論』（岩波書店、1932-1934 年）で国際的に著名である田中耕太郎の著作を講読・分析し、彼の世界法の理論について検討する。
（３）学習の到達目標：
田中耕太郎の世界法の理論の基本的思考枠組みを理解し、それを批判的に分析・検討した上で、自らの思考を説明することを目標とする。特に、本演習における検討を通じて、参加者が、世界法の可能性について自分の考えを説明することができるようになることを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習においては、田中耕太郎『世界法の理論（全 3 巻）』（岩波書店、1932-1934 年）を中心として、
田中耕太郎の世界法の理論に関する著作を講読する。
毎回、上記の文献の講読箇所、その他関連する論文等について、参加者の報告に基づく質疑応答を行うという方法で、演習を進める。
（５）成績評価方法：
演習におけるプレゼンテーション及び議論の評価（50％）、レポート（50％）によって成績評価をする。
（６）教科書および参考書：
上記の文献の講読箇所等、演習で講読する文献・論文等については、コピーを配布する。
（７）その他：
学部演習・大学院演習（研究大学院・博士前期課程）を合同で行う。

151

科目区分

大学院科目

授業科目

国際私法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

竹下

啓介

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
Introduction to Comparative Law and Private International Law（２）授業の目的と概要：
This seminar deals with the present legal order of private law in the world.
We will firstly analyze some issues on Japanese private law from comparative perspective.
And then, we explore the judicial resolution of transnational private law disputs anddiscuss the necessity of private international law and the possibility of a world law.
（３）学習の到達目標：
The objectives of this seminar are (1)to acquire the elementary knowledge of comparative
law and private international law and (2)to understand the present situation of the legal
order of private law in the world.
Each participant also needs to explain his/her own thoughts on the possibility of a world
law in the final presentation.
（４）授業内容・方法と進度予定：
In each class of the seminar, we read and discuss relevant articles.
The schedule of this seminar is as follows:
1. Introduction
2. Some Issues on Japanese Private Law from Comparative Perspective-- We deal with some issues on Japanese private law and compare Japanese rules which
are applied to such issues with those of other countries.
3. Private International Law and Possibility of a World Law-- W e explore the judicial resolutions of transnational private law disputes andunderstand the necessity of private international law. We also discuss the possibility ofa world law.
4. Students' Presentations-- Each student needs to make a presentation on his/her thoughts on the possibility of aworld law or how to settle the transnational private law disputs.
（５）成績評価方法：
The course grade will be determined based on the following factors:a) Quality of the presentations in the seminar. (50% )b) Quality of the papers that the participants need to submit. (50% )（６）教科書および参考書：
The photocopies of articles and papers used in this seminar will be distributed.
（７）その他：
In this seminar, English is used as a standard language.

152

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

植木

俊哉

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
国際法理論研究（２）授業の目的と概要：
演習参加者が、国際法に関するそれぞれの研究テーマについて個別の研究報告を行い、それに基づいて質疑応答や討議を行うことを通じて、国際法上の研究課題に関する理論的検討を行う。
（３）学習の到達目標：
国際法の専門的研究を行うための基盤となる各種の能力（調査方法や関係資料の集約、文書のまとめ方、報告や質疑応答の技法など）を涵養することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
それぞれの演習参加者が、国際法上の各自の研究テーマに関する報告を行い、それに関して参加者全員で質疑応答と討論を行う。報告者は、与えられた時間内に自らの研究成果のエッ
センスを簡潔に手際よく報告することが求められ、そのための報告資料としてどのようなものを用意すれば報告を効果的に行うことができるかを検討することが求められる。また、討論においては、参加者全員が質問の提起等を通じて積極的に議論に貢献することが強く求められる。
（５）成績評価方法：
参加者各自が演習で行った報告の内容、質疑応答や討論への参加状況や学問的貢献等を総合的に考慮して評価を行う。
（６）教科書および参考書：
教科書や参考書は特に指定をしないが、編集代表奥脇直也・小寺彰『国際条約集 2014 年版』
は毎回の演習の際に使用するので、必ず持参すること。
（７）その他：
演習参加者には、国際法に関する基礎的な専門知識と、国際法上の課題の研究に積極的に取り組む学問的意欲の双方が必要とされる。

153

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

西本健太郎
1回

毎週

（１）授業題目：
国際法文献購読（２）授業の目的と概要：
国際法の現在を理解する前提としての国際法の歴史に対する理解を深めることを目的として、Douglas M. Johnston, The Historical Foundations of World Order: The Tower and the
Arena (Martinus Nijhoff, 2007) を国際法の歴史に関する他の研究と比較しつつ購読する。
（３）学習の到達目標：
国際法に関する文献を正確に読解し、関連する論点について追加的に調査を行い、独自に考察を行って報告としてまとめるという一連のプロセスを通じて、国際法の研究を行う上で基本的な能力を涵養する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者に購読文献の担当箇所を割り当て、当該文献の内容及びそこで議論されている論点についての担当者による報告と参加者全員での議論によって進める。報告回数は受講人数に応じて調整する。
（５）成績評価方法：
報告内容（60％）及び議論への貢献度（40％）によって行う。
（６）教科書および参考書：
Douglas M. Johnston, The Historical Foundations of World Order: The Tower and the
Arena (Martinus Nijhoff, 2007).
（７）その他：

154

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

樺島

博志

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
現代型訴訟の事例研究（前半）（２）授業の目的と概要：
現代型訴訟にかかわる判例と理論および法政策の調査および検討を行う。演習を通じて明らかとなった課題は，法理学演習 II において引き続き検討を加える。
（３）学習の到達目標：
演習参加者は，現代型訴訟にかんする主題のなかから，自らの主題を設定し，これについて口頭で研究報告を行い，他の参加者からの質疑に応える。その際，学術研究の手法にもとづいて研究発表を行い，法理学の総合的見地から，現代型訴訟にかんする研究主題を論ずる能力を修得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
使用言語は，主として日本語とする。
1 回のセッションは，約 20 分の研究報告，および，約 60 分の討議によって構成される。報告者は，研究報告に際し，A4 の標準書式で 1-2 枚程度のハンド・アウトを用意することが求められる。参加者の人数に応じて，1 人につき 2-3 回の研究報告をすることが期待される。
現代型訴訟にかかわる事例として，次の問題群を取り扱う。
・公害・環境訴訟
・薬害訴訟
・食品被害訴訟
・製造物責任訴訟・企業犯罪刑事訴訟
・戦後補償訴訟・情報・プライバシー訴訟
ほか（５）成績評価方法：
口頭による研究報告の内容，質疑に対する応答，および，学期末に提出すべき研究報告書の形式及び内容の観点から評価を行う。
（６）教科書および参考書：
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
事例集として，「重要判例解説」各年度，ジュリスト臨時増刊を用いる。
（７）その他：

155

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

樺島

博志

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
現代型訴訟の事例研究（後半）（２）授業の目的と概要：
現代型訴訟にかかわる判例と理論および法政策の調査および検討を行う。法理学演習 I を通じて明らかとなった課題について，引き続き検討を加える。
（３）学習の到達目標：
演習参加者は，現代型訴訟にかんする主題のなかから，自らの主題を設定し，これについて口頭で研究報告を行い，他の参加者からの質疑に応える。その際，学術研究の手法にもとづいて研究発表を行い，法理学の総合的見地から，現代型訴訟にかんする研究主題を論ずる能力を修得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
使用言語は，主として日本語とする。
1 回のセッションは，約 20 分の研究報告，および，約 60 分の討議によって構成される。報告者は，研究報告に際し，A4 の標準書式で 1-2 枚程度のハンド・アウトを用意することが求められる。参加者の人数に応じて，1 人につき 2-3 回の研究報告をすることが期待される。
現代型訴訟にかかわる事例として，次の問題群を取り扱う。
・公害・環境訴訟
・薬害訴訟
・食品被害訴訟
・製造物責任訴訟・企業犯罪刑事訴訟
・戦後補償訴訟・情報・プライバシー訴訟
ほか（５）成績評価方法：
口頭による研究報告の内容，質疑に対する応答，および，学期末に提出すべき研究報告書の形式及び内容の観点から評価を行う。
（６）教科書および参考書：
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
事例集として，「重要判例解説」各年度，ジュリスト臨時増刊を用いる。
（７）その他：

156

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

坂本

忠久

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
日本法制史に関する諸問題。
（２）授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
どのような文献、史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
コピー等を配布する。
（７）その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

157

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

坂本

忠久

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
日本法制史に関する諸問題。
（２）授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
どのような文献、史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
コピー等を配布する。
（７）その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

158

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史特殊講義Ⅰ

単位

2

担当教員

大内

演 習

前 期

週間授業回数

1回

授業形態

開講学期

孝
毎週

（１）授業題目：
法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
（３）学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、今のところ Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws ofEngland, 4 vols. (1st ed.,1765) を予定している。そのどの部分を講読するかは、参加者と相談の上で決める。
これは、イギリス法学史上、最重要著作の一つであり、英米法の基礎を学ぶためには今な
お必読の文献である（と大内は考える。が、今では英米においてすら「誰でも知ってはいるが、誰も通して読むことはない」とも言われている）。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
なお、参加者の関心と実情を勘案し、参加者と相談のうえで、これとは大幅に異なる内容・方法に変更することがありうる（テキスト自体の変更をも含む）。
（５）成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
（６）教科書および参考書：
テキストはコピーして配付する。
（７）その他：
参加人員は６名以内とする。
・なお、参加希望者は、事前に必ず大内と個別に相談すること（単位取得と関係ない参加希望者も同様。なるべく教務係を通して予約されたい）。開講日は説明会とするので、参加希望者は上記手続を経た上、必ず出席すること。

159

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史特殊講義Ⅱ

単位

2

担当教員

大内

演 習

後 期

週間授業回数

1回

授業形態

開講学期

（１）授業題目：
法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：
原則として、前期の「西洋法制史特殊講義Ⅰ」を継続する。
したがって、授業題目、内容等、原則として「西洋法制史特殊講義Ⅰ」と同じ。
（ただし、内容ないしテキストの変更がある場合には、その旨掲示する）。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

160

孝
毎週

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史演習Ⅲ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

大内

前 期

週間授業回数1回

孝
毎週（１）授業題目：
ラテン語文献の講読（２）授業の目的と概要：
ラテン語文献を精読する。
（３）学習の到達目標：
飽くことなく辞書を引き、あらゆる可能性を考慮して、正確にラテン語を読むことができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：
毎授業時の取り組みから評価する。
（６）教科書および参考書：
教室で説明する。
（７）その他：
参加希望者は、事前に必ず大内と面談すること。

161

科目区分

大学院科目

授業科目

英 米 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

芹澤

英明

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」（２）授業の目的と概要：
2013-14 年開廷期を中心に、ここ数年アメリカ合衆国最高裁で出された重要判例を輪読する。
憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。
2005 年に、最高裁主席裁判官が Rehnquist から Roberts に交代したことを受け、Rehnquist
Court が 20 年間にわたって形成した判例法理が、Roberts Court の下でどのように継承されていくかを追跡していく。
参加者はそれぞれ、必ず１件の判例をとりあげ紹介するとともに、最後に判例評釈を書いてゼミレポートとして提出する。この演習は、特に、アメリカ法の理論的側面に興味のある
人だけでなく、将来、アメリカ法の判例や文献を読み、法律英語を使いこなす必要のある人を対象として開講される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：
ゼミレポートとして、判例評釈の課題を出す。
（６）教科書および参考書：〈教科書〉
インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/ ～ serizawa/blog/）、及び、プ
リント配布。
〈参考書〉
雑誌『アメリカ法』各号の「アメリカ合衆国最高裁判例：座談会」
その他の参考文献については、演習の時に紹介する。
（７）その他：〈履修要件〉ア メリカ法を研究対象としている者、アメリカ法の判例法理の仕組みについて興味のある者等。
〈備考〉
今年度は法学部向け「英米法演習」との合併ゼミとして開講される。

162

科目区分

大学院科目

授業科目

インタ－ネット リ－ガル リサ－チ
アンド ライティングⅠ

授業形態（１）授業題目：
インターネット

演 習

リーガル

開講学期

リサーチ

アンド

単位

2

担当教員

芹澤

英明

後 期

週間授業回数1回

毎週

ライティングⅠ（２）授業の目的と概要：
法律データベース Lexis Nexis, West Law, Heins Online 等を使って、リサーチを行い、その結果を小論文形式にまとめる。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：
英文法律データベースとして定評のある Lexis Nexis 等を使って、法令、判例、論文を検索し、リサーチを行い、その結果を文書ファイルにまとめる方法について訓練する。
参加者は、授業中に数回出される課題に対して、リサーチを行い、解答をレポートとして提出しなければならない。
最終レポートは、自己の専門領域についてリサーチした結果を小論文形式でまとめる。
データベースの対象は、主にアメリカ法・政治に関する英文素材が中心であるが、ヨーロッパ法、国際法や国際関係論についての英文データも含まれている。
成績評価は、提出課題と最終レポートによる。
（５）成績評価方法：
リサーチ課題の評価と、最終レポートの提出による。
（６）教科書および参考書：〈教科書〉
参考文献等の教材は、インターネット上の Web ページとして公開する。
http：//www.law.tohoku.ac.jp/ ～ serizawa/〈参考書〉
演習のときに指定する。
（７）その他：〈履修要件〉
英文の法律データベースを使って論文を書く必要がある者。
英語教材を用いるので、英語に自信があるか、すくなくとも、法律英語を勉強するという意欲があることが必須。

163

科目区分

大学院科目

授業科目

現代政治分析演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

尾野

嘉邦

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
現代政治分析演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
計量政治学の方法と分析ツールについて学ぶ。
（３）学習の到達目標：
計量分析を使った研究をデザインする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では、政治現象を解明する上で、どのようにアプローチしたらよいのかについて、
政治学方法論の初心者向け教科書と論文を用いて学ぶ。最終的に、計量分析を使った学期末
レポート（タームペーパー）を執筆し提出する。タームペーパーのテーマは各自の興味・関心に基づき設定し、分量は A4 用紙でダブルスペース、30 枚程度とする。
（５）成績評価方法：
出席及び議論への貢献（30％）、タームペーパー（70％）（６）教科書および参考書：
教科書は、Kellstedt and Whitten, The Fundamentals of Political Science Research(Cambridge University Press, 2009) を用いる予定である。
（７）その他：履修に当たって、統計学などの事前の知識は必要としない。実際に計量分析を行うためのソ
フトウェアを使った演習を「現代政治分析演習 II」を行うので、必ず両方を同時に履修すること。
なお、いずれも研究大学院（博士前期・後期課程）及び公共政策大学院の合同で開講する。

164

科目区分

大学院科目

授業科目

現代政治分析演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

尾野

嘉邦

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
現代政治分析演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
計量政治学の方法と分析ツールについて学ぶ。
（３）学習の到達目標：
政治に関するデータを用いて計量分析を行う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では、政治に関するデータをどのように処理し、分析したらよいのかについて、計量政治学の教科書と統計分析ソフトウェアを用いて学ぶ。最終的に、計量分析を使った学期末
レポート（タームペーパー）を執筆し提出する。タームペーパーのテーマは各自の興味・関心に基づき設定し、分量は A4 用紙でダブルスペース、30 枚程度とする。
（５）成績評価方法：
出席及び議論への貢献（30％）、タームペーパー（70％）（６）教科書および参考書：
教科書は、浅野・矢内「Stata による計量政治学」（オーム社、2013）および、飯田「計量政治分析」（共立出版、2013）を用いる予定である。
（７）その他：履修に当たって、統計学などの事前の知識は必要としない。計量分析のアプローチや概念について学ぶための演習を「現代政治分析Ⅰ」で行うので、必ず両方を同時に履修すること。なお、
いずれも研究大学院（博士前期・後期課程）及び公共政策大学院の合同で開講する。

165

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋政治思想史演習Ⅰ

単位

2

担当教員

犬塚

演 習

前 期

週間授業回数

2回

授業形態

開講学期

元
隔週

（１）授業題目：
論文作成演習（２）授業の目的と概要：
学術論文を作成するための方法を学び，実際に作成する演習である。学術研究には分野や対象に応じてそれぞれ固有の方法論があるが，どんな研究においても，学術的な妥当性・論理性・厳密性が要求される点では共通している。日本の初等・中等教育では，「感想文」を書くトレーニングはあるが，論理的・説得的に事象を説明・分析する文章を作成するトレーニングは乏しい（このことは，残念ながら，一部の試験答案に現れている）。この授業科目は，論理的・学術的に事象を説明・分析する文書を作成するト
レーニングをおこなう。そうした作成能力は，企業や公的機関での実務におけるさまざまな文書作成においても汎用性をもつ。

（３）学習の到達目標：
学術論文のルールを文献を通じて学んだうえで，今年度は，任意のテーマについての先行研究・先行学説を調査・整理・紹介するレビュー論文を完成することを最終目標とする。テーマは，参加者の希望にもとづいて，担当教員との相談のうえで決定される（西洋政治思想史に関連するテーマには限定しない）。この授業科目は，研究者志望者を念頭において開講されるが，そのほか論文作成や研究に興味をもつ意欲ある参加者を歓迎する。

（４）授業内容・方法と進度予定：（１）論文を作成するとはどういうことか
ウンベルト・エコ（エーコ）『論文作法──調査・研究・執筆の技術と手順』谷口勇訳，而立書房，
1991/2003 を全体で講読する。
（２）学術的な論証や妥当性とはどのようなものか，クリティカルシンキングとはなにか
伊勢田哲治『哲学思考トレーニング』ちくま新書，2005 を全体で講読する。必要に応じて，戸田山
和久『「科学的思考」のレッスン』NHK 出版新書，2011 や久米郁男『原因を推論する──政治分析方
法論のすゝめ』有斐閣，2013 を参考にすることが望ましい。
（３）レビュー論文を書いてみる
各参加者がそれぞれ自らのテーマを決めて，妥当な調査方法を確定して，そのテーマをめぐる先行研究文献をリサーチする。それらの文献を読解したうえで，それらを分類・整理して，当該テーマをめぐる研究状況についてのレビュー論文を作成する。この段階では，参加者それぞれに適宜，担当教員が個別に指導をおこなう。
（４）自分の研究論文を発表してみる
各参加者は自らの作成論文について，相互にプレゼンテーションを行う。この段階では，論文作成とは別のスキルをレヴェルアップすることをめざす。

（５）成績評価方法：
平常点（論文作成の方法と結果も含む。）（６）教科書および参考書：
上記参照（各自で用意する必要がある）。そのほか，論文・レポート作成についての文献は数多いので，適宜参考にすることが望ましい。

（７）その他：
この科目は，学部「西洋政治思想史論文演習」と合同で開講する。ただし，大学院生の場合は，外国語で執筆された先行研究を調査する手法を学ぶこともこの授業科目の目的に含まれている。受講前，ないしは受講中の質問は，<inuzuka@law.tohoku.ac.jp> にて受け付ける。

166

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋政治思想史演習Ⅱ

単位

2

担当教員

犬塚

演 習

前 期

週間授業回数

2回

授業形態

開講学期

元
隔週

（１）授業題目：
西洋政治思想史文献講読（２）授業の目的と概要：
西洋政治思想史に関連する文献を読解する。
（３）学習の到達目標：
・文献読解能力を高めること。
・研究者として自律的に研究できる能力を獲得すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
Duncan Forbes, The liberal Anglican idea of history , Cambridge University Press, 1952
(Reissued 2006) を丁寧に読解する。著者は，政治思想史研究におけるケンブリッジ学派，と現在呼ばれている研究潮流の出発点に位置づけられる研究者である。フォーブズについては，
フォーブズ『ヒュームの哲学的政治学』田中秀夫監訳（昭和堂 2011）に監訳者による紹介がある。
イギリス政治・法思想史，近代思想の宗教的起源，歴史叙述の政治思想，ロマン主義などのテーマに関心がある大学院生の参加を歓迎する。
内容は変更がありうるので掲示に注意すること。
演習形式。各回を，担当者の報告，コメント，ディスカッションの順で構成する。参加者は，各回の参加と予習，および積極的なコミットメントが必要である。報告者は報告用のレジュ
メ，そのほかの参加者はコメントペーパーを毎回準備することが必要である。この授業科目は，時間枠を越えて延長する可能性がある。
（５）成績評価方法：
平常点（６）教科書および参考書：
上記参照。文献は配布する。
（７）その他：
本科目は，博士科目「西洋政治思想史演習 A」，公共政策大学院「西洋政治思想史演習」と合同で開講する。

167

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋政治思想史演習Ⅲ

単位

2

担当教員

犬塚

演 習

後 期

週間授業回数

2回

授業形態

開講学期

元
隔週

（１）授業題目：
西洋政治思想史原典講読（２）授業の目的と概要：
近現代の政治思想史に関連する原典講読を行う。文献は，主に英米の歴史的文献を予定しているが，受講者の関心に従って決定する。
（３）学習の到達目標：
語学力も含めて，研究者として必要なテクスト読解能力を高めること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回を，担当者の報告，コメント，ディスカッションの順で構成する。参加者は，各回の参加と予習，および積極的なコミットメントが必要である。報告者は報告用のレジュメ，そのほかの参加者はコメントペーパーを準備することが必要である。この授業科目は，時間枠を越えて延長する可能性がある。
（５）成績評価方法：
平常点（６）教科書および参考書：
授業時間に指示する。
（７）その他：
本科目は，博士科目「西洋政治思想史演習 B」，公共政策大学院「西洋政治思想史演習」と合同で開講する。この授業科目は，西洋政治思想史を専攻する大学院生を主として対象としているが，近接分野専攻の参加者を排除するものではない。西洋政治思想史を専攻としない
参加者はあらかじめ授業担当者にメールにて照会すること。

168

科目区分

大学院科目

授業科目

ヨ－ロッパ政治史演習Ⅰ

単位

2

担当教員

平田

演 習

前 期

週間授業回数

2回

授業形態

開講学期

武
隔週

（１）授業題目：「権力源泉の複数性の観点から見た 20 世紀世界史」（２）授業の目的と概要：
権力のイデオロギー的・経済的・軍事的・政治的源泉を区別し、それに応じて社会ネットワー
クが異なる形を取ることから、時代毎に異なる優位を示す権力源泉の組合せによって、世界の歴史を多形的な社会変容として描くマイケル・マンによるマクロヒストリーの後半二巻が刊行された。前年度の演習で第三巻を読み終えたので、今年度は本演習Ⅰ及び後期の演習Ⅱを通して、最後の第四巻を題材として、20 世紀後半の現代史を考察する。
Michael Mann, The Sources of Social Power, Volume 4: Globalizations, 1945-2011(Cambridge: Cambridge University Press, 2013).
第四巻では、資本主義経済の展開、国民国家体系の普及と、アメリカ帝国の展開を主軸として、アメリカ帝国の盛衰、共産主義の崩壊・変容（ソ連、中国）、20 世紀後半における革命、
新自由主義の勃興と危機、等が扱われる。
著者は社会学者であり、独自の概念を多用するため、参加者は予め彼の概念の使用法に慣れておくことが必要となる。そこで、既に翻訳の出ている同書第一巻の第一章は必ず事前に読んでおくこと、また、できれば第一巻の残りの章と第二巻も（残念ながら、余り良い翻訳とは言い難いのだが）本演習と並行して読んでおくことが望ましい（マイケル・マン『ソーシャル・パワー：社会的な < 力 > の世界歴史Ⅰ──先史からヨーロッパ文明の形成へ』NTT 出版、
2002 年、同『ソーシャル・パワー：社会的な < 力 > の世界歴史Ⅱ──階級と国民国家の ｢長い 19 世紀｣』上・下、NTT 出版、2005 年）。
（３）学習の到達目標：
英語で書かれた社会科学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 30 ～ 50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。原著は 400 頁を越える大著であり、参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
前期のみの履修も認めるが、同一の教材を一年間かけて読んでいく都合上、年間を通しての履修が望ましい。
（５）成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
（７）その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。学部・公共政策大学院と合併。他研究科 ( 修士課程 ) 大学院生の履修も認める。

169

科目区分

大学院科目

授業科目

ヨ－ロッパ政治史演習Ⅱ

単位

2

担当教員

平田

演 習

後 期

週間授業回数

2回

授業形態

開講学期

武
隔週

（１）授業題目：「権力源泉の複数性の観点から見た第二次世界大戦後の世界史」（２）授業の目的と概要：
演習Ⅰ参照。前期に引き続き、イデオロギー的・経済的・軍事的・政治的な権力源泉を区別し、社会の多形性を強調する著者によるマクロヒストリーを題材として、20 世紀後半の世界史を考察する。
Michael Mann, The Sources of Social Power, Volume 4: Globalizations, 1945-2011(Cambridge: Cambridge University Press, 2013).
（３）学習の到達目標：
英語で書かれた社会科学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 30 ～ 50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。原著は 400 頁を越える大著であり、参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
後期のみの履修も認めるが、同一の教材を一年間かけて読んでいく都合上、年間を通しての履修が望ましい。
（５）成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
（７）その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。学部・公共政策大学院と合併。他研究科（修士課程）大学院生の履修も認める。

170

科目区分

大学院科目

授業科目

国際関係論演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

戸澤

英典

前 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
国際関係論演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。今年度は、リーマンショック後の世界
秩序を全体テーマとする。

（３）学習の到達目標：
日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。

（４）授業内容・方法と進度予定：
東西冷戦終焉から既に 20 年以上の時が過ぎたが、ポスト冷戦後の世界秩序は今なお明確な形をとるには至っていない。特に、2008 年のリーマンショック以降、動揺する国際政治経済システムの中で、世界は両大戦間期にも似た危機の時代に突入した、という見方すら有力となっている。
こうした世界秩序の現状を分析し、さらには近未来への展望を得るべく、今年度の国際関係論演
習では国際政治経済システムを中心に考察を進める。特に、担当教員の専門分野であるヨーロッパを重点的に取り上げたい。2009 年末のギリシャの国債危機に始まった混乱はユーロひいては EU の
実存的危機へと深化したが、現在では欧州債務危機は去ったとの見解もある。他方で、現在は（何度目かの）小康状態に過ぎないという悲観的な見方も根強いが、いずれにしろユーロの将来は国際
政治経済システムに非常に大きな意味を持つ。また、ユーロと密接に連動する EU あるいは各加盟
国の今後の展開は、ポスト国民国家時代の国内・国際秩序に影響を与えるものでもある。
もっとも、国際政治経済システムに決定的な重要性を持つ国は米国であり、あるいは世界秩序にダイナミズムをもたらしているのは BRICs をはじめとする新興諸国である。したがって、そうした国々についても視野に含めることが必要となる。
演習の進め方としては、まず受講者は全員で基礎的な日本語文献・外国語文献を講読する。その後に２～３名で１グループを作り、各グループが担当する地域や政策分野を選び、順に報告を行う。
各回のテーマは次の通り。但し、受講者の関心を聴取した上で、変更があり得る。
1．イントロダクション
2．国際政治経済の現状と理論
3. ～ 5．基礎文献講読（日本語）
6. ～ 8．基礎文献講読（英語）
9. ～ 14．各グループの報告
15．総括的討論（５）成績評価方法：
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。

（６）教科書および参考書：
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については開講時に指定する。

（７）その他：
参加希望者は初回の授業時に説明会を行うので必ず出席すること。学部演習と合併。

171

科目区分

大学院科目

授業科目

国際関係論演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

戸澤

英典

後 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
国際関係論演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
内容については国際関係論演習Ⅰを参照されたい。後期からの参加者は、事前にオフィス
アワーやメールを利用して担当教員と連絡をとること。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

172

科目区分

大学院科目

授業科目

比較政治学演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

横田

正顕

前 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
現代ヨーロッパ政治の諸問題（２）授業の目的と概要：
政党政治の変容、福祉国家の再編、政治腐敗に対する規制、移民問題への政治的対応など、現代のヨーロッパ諸国が直面する様々な問題について、どのような一般的傾向と偏差が見られるのかについて、テキストを講読しながら考察する。
（３）学習の到達目標：①講義中に扱う具体的な事例群を体系的に整理・理解し、②ヨーロッパ諸国の事例から、現在の日本を含む先進諸国が直面する問題に関する正確な認識を持ち、③政治学の理論を用いた政治現象の叙述能力や問題発見能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテキストを 1 ～数章ずつ読み進め、各回における報告者の報告をもとに討論する。
参加者の理解や興味に応じてテキストを追加することがある。
Erik Jones, Paul M. Heywood, Martin Rhodes, and Ulrich Sedelmeier, eds., Developments
in European Politics, 2nd edition, Palgrave Macmillan, 2011.
（５）成績評価方法：
演習への出席状況、報告内容、討論への参加を総合的に判断して成績を評価する。
（６）教科書および参考書：
上記の通り。個別テーマに関する追加・補足の文献については、授業中に指示する。
（７）その他：
余力があれば、課外における集中的な勉強会または合宿などを利用して追加文献を読み進
める。

173

科目区分

大学院科目

授業科目

比較政治学演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

横田

正顕

後 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
領域政治としての欧州統合（２）授業の目的と概要：
欧州憲法条約の挫折と欧州危機に伴う欧州統合の停滞期にあって、領域構造としての EU 及
び EU の発展伴うヨーロッパの領域政治の展開にはどのような変化が見られるのか。本演習では、このような問題関心から幾つかの研究書・論文を読み進め、批判的に検討を加える。
（３）学習の到達目標：①領域政治に関する諸アプローチを体系的に整理・理解し、②ヨーロッパ諸国及び EU が直面する問題に関する正確な認識を持ち、③政治学の理論を用いた政治現象の叙述能力や問題発見能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテキストを数章ずつ読み進め、各回における報告者の報告をもとに討論する。
参加者の理解や興味に応じてテキストを追加することがある。
Stefano Bartolini, Restructuring Europe, Oxford UNiversity Press, 2005.
Christopher Ansell and Giuseppe di Palma, eds., Resturucturing Europe, Cambridge
University Press, 2004.
Simona Piattoni, The Theory of Multi-Level Governance: Conceptual, Empirical, andNormative Challenges, Oxford University Press, 2010.
（５）成績評価方法：
演習への出席状況、報告内容、討論への参加を総合的に判断して成績を評価する。
（６）教科書および参考書：
上記の通り。個別テーマに関する追加・補足の文献については、授業中に指示する。
（７）その他：
余力があれば、課外における集中的な勉強会または合宿などを利用して追加文献を読み進
める。

174

科目区分

大学院科目

授業科目

日本政治外交史演習Ⅰ

単位

2

担当教員

伏見

岳人

演 習

前 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態

開講学期

（１）授業題目：
日本政治外交史文献講読（２）授業の目的と概要：
日本政治外交史研究の動向を学ぶために、近年に刊行された専門書などを講読する演習である。
（３）学習の到達目標：
日本政治外交史研究の現状と課題をより深く理解すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
近年に発表された日本政治外交史に関連する専門書を講読する。講読する文献は、参加者と相談した上で決定する。
（５）成績評価方法：
報告や議論をもとに総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
講読する文献については、初回時に参加者と話し合って決定する。
（７）その他：履修を検討している場合は、授業担当者に事前に連絡すること。担当者のメールアドレスは、
以下の通り。fushimi ＠ law.tohoku.ac.jp

175

科目区分

大学院科目

授業科目

日本政治外交史演習Ⅱ

単位

2

担当教員

伏見

岳人

演 習

後 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態

開講学期

（１）授業題目：
日本政治外交史史料講読（２）授業の目的と概要：
近代日本の政治や外交について研究する際に必要となる史料の読解力を向上させることを目的とする演習である。参加者は、毎回指定された史料を事前に判読し、その翻刻を作成した上で授業に臨むことになる。
（３）学習の到達目標：
日本政治外交史研究で用いられる様々な史料を独力で判読できるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
くずし字と呼ばれる草書体や変体仮名を含む墨で書かれた史料を丁寧に判読していくことになる。この読解力の向上のためには反復練習が有効であり、そのための努力を厭わない参加者を歓迎する。講読する史料は、参加者の関心を踏まえた上で決定する。また参加人数によっては、近年に発表された専門書の講読を行うこともある。
（５）成績評価方法：
報告や議論をもとに総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
テクストのコピーは当方で用意する。くずし字辞典を一冊（児玉幸多編『くずし字用例辞
典 普及版』〔東京堂出版、1993 年〕など）、各自で購入しておくこと。
（７）その他：履修を検討している場合は、授業担当者に事前に連絡すること。担当者のメールアドレスは、
以下の通り。fushimi ＠ law.tohoku.ac.jp

176

科目区分

大学院科目

授業科目

中国政治演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

阿南

友亮

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
中国政治論Ⅰ（２）授業の目的と概要：「なぜ日中関係は、軍事的衝突が危惧されるほど悪化したのか」。本演習は、少なからぬ学生が抱いていると思われる日中関係に関する数々の疑問について学生と教員がともに考えていく場となることを想定している。学生には、中国研究に携わっている研究者達の著書・論文の講読および学術的な議論を通じて、中国とどのように向き合っていくかという重要な問題について、一定程度専門的な理解に立脚した自分なりの考えを育むことが期待される。
（３）学習の到達目標：
中国政治および日中関係を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーションに関する能力・スキルの向上。
（４）授業内容・方法と進度予定：
昨今の日中関係の不安定化に鑑み、今年度は日中関係に焦点をあてる。授業は、2012 年に改訂版が刊行された『岐路に立つ日中関係』に関するプレゼンテーションとディスカッショ
ンを中心に進める。学生は、この間に、日中関係について関心のあるテーマを一つ選び、それに関する先行研究をある程度消化したうえで、学期末に報告をおこない、期末レポートを提出する。
（５）成績評価方法：
受講態度、中間・最終報告と議論の内容、期末レポートから総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
教科書：家近亮子、松田康博他編『改訂版 岐路に立つ日中関係－過去との対話・未来への模索－』、晃洋書房、2012 年。
参考書：岡本隆司『中国「反日」の源流』、講談社選書メチエ、2011 年。
（７）その他：
この演習では、中国政治や日中関係に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。本
演習は、学部学生と合同でおこなう。

177

科目区分

大学院科目

授業科目

外国法文献研究Ⅲ（フランス法）

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

嵩
1回

さやか
毎週

（１）授業題目：
フランス語文献の講読・研究（２）授業の目的と概要：
この授業は、フランス法に関心を持つ大学院生を対象に、法についてフランス語で書かれた文献を読むことを通じて、フランスの法・文化・社会に対する理解を深めることを目的とする。
さらに、フランスを鏡として、日本法の理解を深めることも、重要な目的である。
（３）学習の到達目標：
フランス語の文献を正確に訳すことができ、さらにその内容について理解し検討することができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
受講者が、毎回、教材の指定された部分を翻訳し、他の受講者・担当教員と質疑を行う形で進める。
教材は、François EWALD, L'Etat providence, Grasset, 1986
Pierre ROSANVALLON, Refaire société, Seuil, 2011などを予定しているが、受講者の興味にしたがって教材を変更する場合がある。
（５）成績評価方法：
毎回の授業における翻訳および質疑応答、出席状況を評価対象とする「平常点」（50％）と、「レポート」（50％）による。
（６）教科書および参考書：
特になし。
（７）その他：

178

科目区分

大学院科目

授業科目

交 渉 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

石綿はる美
2回

隔週

（１）授業題目：
交渉演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
毎年 12 月初めに開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下、交渉コンペ）へ参加するための準備を行うことを目的とするゼミである。交渉コンペの詳細については、以下のウェブサイトを参照して欲しいが（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html）、国際取引をめぐる仮設事例について、当事者のいずれかの立場に立って、仲裁・交渉を行い、ビジネス交渉のスキルを競うものである。
なお、この演習に参加したからといって、交渉コンペへの参加の義務が発生するわけではなく、逆に、演習に参加していないからといって交渉コンペに参加できないわけではない。
（３）学習の到達目標：
交渉学についての基礎理論を理解する。
仲裁の方法について理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
あなたと友人は、1 つのオレンジを分けようとしています。一体どのように分けますか？
争いを避けるために、仲良く半分に分けたとしましょう。しかし、実はあなたはオレンジピー
ルを作るためにオレンジの皮だけが欲しかった、友人はジュースを作るためにオレンジの果肉だけが欲しかったとした場合、もっと別の分け方をした方が、双方の利益がより増加したのではないでしょうか。
これは、交渉学の教科書によく掲載されている事例であるが、このような問題にどのように対応すれば、より双方の満足を高めることができるのかということを、勉強していく。具
体的には、テキストを利用して交渉学についての基礎知識の勉強をした後、上記のような事
例を使いながら、実際にグループに分かれて交渉を行い、実践的な実習を行うことで知識の定着を目指す。
なお、本演習では、基本的には交渉を中心に扱うが、仲裁についても、参加者の希望に応じて、
ユニドロワ国際商事契約原則（UNIDROIT）をベースにした仲裁がどのようなものかということを理解するために、何らかの事例問題を扱うことを予定している。
また、参加者の希望に応じて、交渉コンペの過去問を教材とすることもある。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞出版社、2010 年）
ロジャー・フィッシャー＝ウィリアム・ユーリー『ハーバード流交渉術』（三笠文庫、1990 年）
その他の参考文献は、適宜指示する。
（７）その他：
後期開講の交渉演習Ⅱも履修することで、本演習で学んだ交渉・仲裁について知識をもとに、より実践的なスキルを身につけることができるであろう。

179

科目区分

大学院科目

授業科目

交 渉 演 習 Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

石綿はる美
1回

毎週

（１）授業題目：
交渉演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
毎年 12 月初めに開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下、交渉コンペ）への参加するための準備を行うことを目的とする。交渉コンペの詳細については、以下のウェブ
サイトを参照して欲しいが（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html）、国際取引をめぐる仮設事例について、当事者のいずれかの立場に立って、仲裁・交渉を行い、ビジネス交渉のスキルを競うものである。審査委員も、現役の弁護士・裁判官・企業法務部の方々であり、コンペに参加することで、ビジネス・法務の最先端を感じ取ることができるであろう。
なお、本演習を受講しないからと言って、交渉コンペに参加できないわけではない。
（３）学習の到達目標：
交渉コンペに向けた準備・大会への参加を通じて、実践的な仲裁・交渉スキルを身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
12 月初めに行われる交渉コンペに向け、仲裁・交渉についての準備を行う。
問題が発表される 10 月から、交渉コンペの当日までは 2 か月ほどと短期間であり、週 1 回の演習の時間だけででは、十分な準備が難しい。過去の参加者の様子を見ていると、参加者
はゼミの時間以外にも自主的に集まって準備をする必要があると予想されることに注意して欲しい。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞出版社、2010 年）
ロジャー・フィッシャー＝ウィリアム・ユーリー『ハーバード流交渉術』（三笠文庫、1990 年）
その他の参考文献は、適宜指示する。
（７）その他：
後期開講から交渉コンペまでの間に時間がなく、本演習では、十分に交渉学の基礎理論を扱うことができないことから、過去に交渉演習Ⅰを履修していることが望ましい。ただし、交渉演習Ⅱのみの単独での履修も認める。

180

科目区分

大学院科目

授業科目

法情報学演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

金谷

吉成

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
法情報学演習――情報社会と法（２）授業の目的と概要：
コンピュータとインターネットが急速に普及した現代社会。しかし，その変革に法的な対応が十分に追いついておらず，実際にさまざまな問題が生じている。本演習は，情報に関する法律問題について，ここ数年に出された文献・資料・法令・判例を取り上げ，憲法，民法，知的財産法，刑法などさまざまな観点から多角的に分析を加える。
受講生は，みずから選択したテーマについてリサーチし個別報告を行うとともに，最後に判例評釈を書いてレポー
トとして提出する。問題の所在や法的解決手段について主体的に取り組み考えること通じて，リサーチ結果を文章化する技術と能力を養うことを目的とする。

（３）学習の到達目標：
１．情報社会の中で見出した疑問に対して，研究の問題関心に即した情報収集（法令，判例及び学説等を含む）ができるようになる。
２．情報財の価値・特質・役割を理解し，それが社会のどのような場面でどのように機能しているかを理解する。
３．疑問や問題を多角的な観点からとらえ分析し，文章化する基礎的能力を身につける。

（４）授業内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス（演習の趣旨，内容，評価の説明）
２．情報法の概要（情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う問題について解説）
３．リーガル・リサーチの手法（インターネットやデータベースを用いた文献・判例・法令の検索について解説）
４．特定のテーマについて，全員による輪講
５．
〃
６．個別報告およびディスカッション（参加者がテーマを選択して発表）
７．
〃
８．
〃
９．
〃
１０． 〃
１１． 〃
１２． 〃
１３． 〃
１４． 〃
１５．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導・講評
以下に演習テーマの例を示す。いかなるテーマを選択するかは，受講生の自由な主体的判断に委ねられる。
・インターネット上の表現行為と表現の自由（名誉毀損，プライバシー侵害など）
・個人情報保護（SNS ／クラウド／ビッグデータと個人情報など）
・電子メールの法律問題（プライバシー保護，迷惑メールなど）
・サイバー犯罪（わいせつ罪，詐欺，コンピュータ・ウイルス，不正アクセスなど）
・電子商取引，電子マネー，電子決済
・電子署名・認証制度と電子公証制度
・デジタル時代の知的財産権（著作権法，特許法，商標法，不正競争防止法など）
・ファイル共有ソフトの法律問題
・プロバイダの責任・インターネット時代の通信と放送の融合
・インターネットと国際訴訟（裁判管轄，準拠法の問題）（５）成績評価方法：
演習における討論（20%），個別報告（40%），最終レポート（40%）に基づいて評価する。

（６）教科書および参考書：
教科書は使用しない。購読する文献・資料・判例については，適宜プリントで配布する。また，必要に応じて参考書や Web サイトを紹介する。

（７）その他：
法学部向け「法情報学演習」との合同ゼミとして開講する。
ただし，最終レポートにおいて，学部演習のレポートに代えて判例評釈の課題を課す。
＜参加要件＞ 人員十数名まで。
＜ホームページ＞ http://www.law.tohoku.ac.jp/~kanaya/infosemi2014/

181

科目区分

大学院科目

授業科目

現代地方自治演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

宍戸

邦久

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
現代地方自治演習（２）授業の目的と概要：
・授業の前半は、自治体再編の問題、地方自治制度に関する議論、自治体破綻の要因分析など、最近の地方自治をめぐる基本的問題について考察する。
・授業の後半は、自治体が地域活性化に取り組んでいる具体的な政策事例を採り上げ、自治体の政策形成の過程や施策実施上の課題などについて検討を行う。

（３）学習の到達目標：
・地域の自立や活性化のためには何が必要かについて、学んだ知見をもとに、自分なりに考え、意見を述べられるようになることを目標とする。

（４）授業内容・方法と進度予定：
1．ガイダンス
2．地方行財政に関する基礎知識①
3．地方行財政に関する基礎知識②
4．地方自治実務担当者との意見交換①
5．地方自治実務担当者との意見交換②
6．平成の合併と今後の市町村のあり方
7．新しいコミュニティのあり方
8．自治体破綻
9．政策事例①
10．政策事例②
11．政策事例③
12．政策事例④
13．政策事例⑤
14．政策事例⑥
15．政策事例⑦
・授業の前半（上記 6 ～ 8）は、担当教員が指定する参考文献や資料について、担当者がレジュメに基づ
き概要や論点を報告し、それを踏まえて、受講者全員で議論を行う。
・授業の後半（上記 9 ～ 15）は、自治体の具体的な政策事例を採り上げ、その成果や課題について、小グルー
プごとに報告し、それを踏まえて、受講者全員で議論を行う。
・地方自治実務担当者との意見交換も予定している（上記 4、5）。
・授業内容については、変更することがある。

（５）成績評価方法：
・授業への出席状況や報告内容、討議における発言などを踏まえ、総合的に評価する。

（６）教科書および参考書：
・授業で使用する参考文献や資料については、適宜配付する。

（７）その他：
・第 1 回目はガイダンスとし、本演習の進め方を説明するので、参加希望者は必ず出席すること。
・既に現代地方自治演習を受講した者は対象外とする。
・担当教員は総務省出身の実務家教員であり、総務省や地方公務員への就職希望者には、希望に応じて助言などを行うので、相談されたい（ shishido@law.tohoku.ac.jp ）。

182

科目区分

大学院科目

授業科目

外国法文献研究Ⅰ（英米法）

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

芹澤

英明

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
外国法文献研究Ⅰ（英米法）（２）授業の目的と概要：
ここ数年の間に出されたアメリカ合衆国最高裁判決を原文 ( 英文 )、及び関連文献 ( 判例評釈・
論文類 ) をで精読することにより、英米法（特にアメリカ法）に対する理論的・学問的理解を深めるための基礎的な訓練を行う。
（３）学習の到達目標：
研究者志望の者だけでなく、実務法曹を目指す者が、将来、法律実務（国際法務を含むがそれに限らない）にたずさわりながら、大学等の研究機関で、より高度な法学研究を続ける
ための基礎力を養成する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、個人指導ないしグループ指導のためのテュートリアル（tutorial）方式で行う。
１．ガイダンス
２．判例の解説・選択
３．テュートリアル（予習を前提にした文献読解・質疑応答・個別指導）
４． 〃
５． 〃
６． 〃
７． 〃
８． 〃
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．ゼミレポート作成指導・添削
14． 〃15．ゼミレポートの提出および講評（５）成績評価方法：
最終ゼミレポートにより評価する。ゼミレポートは、脚注付きの小論文形式とし、内容については、リーガル・リサーチを行った上で、授業で精読した文献の紹介を行うものとする。
（６）教科書および参考書：
合衆国最高裁判決の原文プリント。
その他、判例読解のために参考となりかつアメリカ法理論の傾向を示す文献類をプリントして配布する。
（７）その他：
研究大学院修士課程・博士課程と法科大学院課程との共通科目として開講される。片平キャ
ンパスの法科大学院で開講される予定。

183

科目区分

大学院科目

授業科目

民法研究会Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

通 年

週間授業回数

担当教員

共
2回

同
隔週

（１）授業題目：
民法研究会（２）授業の目的と概要：
民事法学の高度な問題について研究報告して議論をする。
（３）学習の到達目標：
民事法学の研究者としての基礎的能力を培う。
（４）授業内容・方法と進度予定：・本演習では、主として次の２つの事項を扱う。
① 近時の最高裁判決の判例評釈② 民事法に関わる個別のテーマの研究・演習の進め方としては、各回に、参加者の報告に基づき、参加者全員で議論する。原則として、所定回の報告を行うことが単位取得の要件である。
・本演習は、「民法研究会」として、民法担当教員が全員出席するほか、他大学の民事法研究者が参加することもある。
・演習は、原則として月２回程度行われる。その日程及び内容の詳細については、その都度掲
示などにより通知する。
（５）成績評価方法：
報告の内容、議論参加の状況に基づいて、行う。
（６）教科書および参考書：
毎回、事前に参考文献を通知する。
（７）その他：

184

科目区分

大学院科目

授業科目

社会法研究会Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

通 年

週間授業回数

担当教員

嵩 さやか
桑村裕美子
1回

変則

（１）授業題目：
社会法研究会 A（２）授業の目的と概要：
本研究会は、労働法・社会保障法の研究者・実務家および大学院生で構成され、判例評釈
や研究報告を通して先端的なテーマ・論点について議論し、より専門的なテーマについての理解を深めることを目的とする。さらに、本研究会での報告を通じて、判例評釈の方法や研究の進め方について学ぶことも重要な目的のひとつである。
（３）学習の到達目標：
第一に、研究会で交わされる議論を理解し、それについての自分なりの意見・議論を展開できるようにする。第二に、判例評釈や報告を自ら行うことにより、評釈や研究報告を行う能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回で取り扱う判例あるいは報告テーマについて各自予習していることを前提に、報告者が行った判例評釈や研究報告について全員で自由に議論する。
（５）成績評価方法：
研究会への出席状況、発言、報告などにもとづく平常点にて評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし。
（７）その他：

185

科目区分

大学院科目

授業科目

公法判例研究会Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

通 年

週間授業回数1回馨変則（１）授業題目：
公法判例の研究（２）授業の目的と概要：
憲法・行政法・租税法等の研究者教員、大学院生および法律・行政等の実務家をメンバーとする研究会。判例評釈・研究報告・討議を通じて、理解力・分析力・表現力を身につける。
（３）学習の到達目標：① 憲法・行政法等に関する専門知識を深める② 判例研究の方法を会得する③ 理解力・分析力・表現力を身につける（４）授業内容・方法と進度予定：
毎回、原則として、憲法関係および行政法（または租税法）関係の裁判例をそれぞれ１件ずつとりあげて、担当者による報告の後、ディスカッションを行う。とりあげる裁判例は、最高裁判決を中心に、報告者が任意に決めることができる（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、発言、報告の内容・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし（７）その他：
参加希望者は、事前に申し出ること。

186

科目区分

大学院科目

授業科目

刑事判例研究会Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

通 年

週間授業回数

担当教員

共
1回

同
変則

（１）授業題目：
刑事法判例研究会（２）授業の目的と概要：
本研究会は、刑法、刑事訴訟法、少年法及び刑事政策などのいわゆる刑事法の分野の研究者、実務家、大学院生その他で構成され、刑事法に関する判例研究を通して、専門的な理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
第一に、判例評釈や判例研究を行う能力を身につけること、第二に、判例に関する議論に参加することにより、議論する力を身につけ、かつ、判例に関する理解を深めることである。
（４）授業内容・方法と進度予定：
報告者が行った判例に関する研究報告を素材にして、全員で議論する。
（５）成績評価方法：
研究会への出席状況、発言、報告などをもとに総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし。
（７）その他：

187

科目区分

大学院科目

授業科目

論 文 指 導

授業形態

－

開講学期

単位

2

前 期
後 期

週間授業回数

担当教員

各指導教員
1回

毎週

（１）授業題目：
論文指導（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士前期課程に在籍する大学院生を対象に修士論文執筆の指導を行う。開講
時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：
本科目は、各自の指導教員が開講している場合のみ、履修登録することができる。なお、本科目について修得した単位は、2 単位に限り、修了要件とされる単位に算入することができる。

188

科目区分

大学院科目

授業科目

現代民法特論Ⅱ

授業形態

特 論

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

石綿はる美
1回

毎週

（１）授業題目：
親族・相続法から見る民法（２）授業の目的と概要：
民法の親族法（民法第 4 編）・相続法（民法第 5 編）と呼ばれる部分は、ともに「家族法」と呼ばれ、民法の他分野（「財産法」と呼ばれる）とは異質なものとして扱われることもある。しかしながら、これらの領域は、財産法から完全に独立したものではない。相続とは、基本的には、亡くなった被相続人の「財産」をどのように分割・承継するかという問題であり、また、親族法の部分でも、夫婦・親子間の「財産関係」をどのように考えるのかという問題が生じることがある。正確な理解をするためには、親族・相続法だけではなく、民法の他分野についての知識も必要である。
本講義では、親族・相続法の中で、民法の他分野と関連するテーマについて検討を行うことで、親族・相続法についての理解を深めると同時に、関連する他分野についても改めて学びなおすことを目的とする。
（３）学習の到達目標：① 親族・相続法の中で財産法との交錯領域についての基本的な問題について、具体的な紛争事例に即した解決の道筋を考えることができるようになる。
② 親族・相続法についての基本的な知識を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
親族・相続法の中でも、財産法と関連する部分について扱う（相続法に重点をおく）。
講義は、毎回ひとつの事例を扱い、その事例に関連する基礎知識の確認を行いながら、事例の解決方
法について検討するという形式で行う。
取り上げるテーマとしては、現在のところ以下のようなものを考えている。
１．契約の解釈と遺言の解釈
２．無権代理と相続
３．表見代理と親族法
４．利益相反行為・代理権の濫用と親族法
５．不法行為と相続
６．相続と登記７．遺産共有８．不動産利用権と親族・相続法
９．不当利得（預金債権と相続）
10．共有物分割と遺産分割
11．詐害行為取消権と親族・相続法
12．取得時効と相続
13．相続法の関連領域（生命保険、信託）（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書は指定しないが、参考書として自分が勉強しやすい親族・相続法の教科書を用意することを推奨する。
参考書：前田陽一＝本山敦＝浦野由紀子『民法Ⅵ親族・相続（第 2 版）』（有斐閣、2012 年）
窪田充見『家族法（第 2 版）』（有斐閣、2013 年）
二宮周平『家族法（第 4 版）』（新世社、2013 年）
その他、適宜参考文献の指定を行う。
（７）その他：
履修要件は設けないが、民法についての一応の知識を有していることを前提として進行する。
なお、関連する予習箇所についてはできるだけ具体的に指定をするので、知識に不安のある者は、それを参考に、各自予習をして出席するようにすること。
また、講義で特に取り上げて欲しいテーマがある者は、開講前に石綿〔ishiwata@law.tohoku.ac.jp〕まで連絡をすること。

189

科目区分

大学院科目

授業科目

経

済

授業形態

法
講 義

開講学期

単位

4

前 期

週間授業回数

担当教員

滝澤紗矢子
2回

毎週

（１）授業題目：
経済法（２）授業の目的と概要：
日本における競争政策と規制の概要を理解し、論理的に思考できるようになることを目的とする。
主な講義対象は独禁法である。
（３）学習の到達目標：
独禁法の基礎と思考方法を体系的に習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：Ⅰ．違反要件
１．弊害要件総論① 市場② 反競争性③ 正当化理由
２．各違反類型① 不当な取引制限② 私的独占③ 不公正な取引方法④ 事業者団体規制⑤ 企業結合規制
３．その他
Ⅱ．エンフォースメント
１．公取委による事件処理
２．刑罰
３．民事訴訟
（５）成績評価方法：
期末試験による（６）教科書および参考書：
教科書：白石忠志『独禁法講義（第７版）』（有斐閣）
参考書は授業中に指示する。
（７）その他：
資料は授業中に配布する。

190

科目区分

大学院科目

授業科目

国 際 経 済 法

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

連続講義

週間授業回数

担当教員

阿部

克則
－

（１）授業題目：
グローバル経済と国際法（２）授業の目的と概要：
国際法の経済に関わる分野について解説する。具体的には、WTO（世界貿易機関）協定、
FTA（自由貿易協定）、国際投資協定等を扱う。
（３）学習の到達目標：
グローバル化する経済の法的インフラストラクチャーともいえる国際経済法の基本構造を理解すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．国際経済法の基本構造
２．WTO 法（１）：関税・数量制限・最恵国待遇原則
３．WTO 法（２）：内国民待遇
４．WTO 法（３）：例外条項
５．WTO 法（４）：ダンピング防止税・セーフガード
６．WTO 法（５）：補助金・相殺関税
７．WTO 法（６）：農業協定
８．WTO 法（７）：SPS 協定・TBT 協定
９．WTO 法（８）： GATS
10．WTO 法（９）：TRIPS 協定
11．FTA（１）：自由貿易協定の基本構造
12．FTA（２）：WTO 協定との関係
13．国際投資法（１）：国際投資法の基本構造
14．国際投資法（２）：投資仲裁
15．日本の国際経済法政策（５）成績評価方法：
筆記試験（６）教科書および参考書：
授業に必ず持参するもの
・『ケースブック WTO 法』（有斐閣）（2009 年）
・小寺・中川『基本経済条約集』（有斐閣 2002 年）
講義内容の参考になるもの
・中川 [ ほか ]『国際経済法』（第 2 版）（有斐閣 2012 年）
・小寺編『国際投資協定』（三省堂 2010 年）（７）その他：
講義は、講師が用意する資料に基づき進めますが、必要に応じて『ケースブック WTO 法』
及び『基本経済条約集』を参照しつつ解説します。
191

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法Ⅰ

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

今津

綾子

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
民事手続法Ⅰ（２）授業の目的と概要：
ドイツ法文献を講読し、わが民事訴訟法の母法国であるドイツの民事訴訟法に関する基本的な知識を得、現在の議論状況を把握する。
そうして得た知識・理解にもとづいて、彼我の法制度の比較を踏まえて参加者間で討論することにより、民事訴訟法の領域における各種の問題についてより深く議論する。
（３）学習の到達目標：
ドイツの民事訴訟法学に関する基礎的な知識をそなえるとともに、それを踏まえてわが国の民事訴訟法をめぐるさまざまな問題を論ずる能力を獲得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
参加者が一定程度のドイツ語能力及び本邦民事訴訟法に関する基礎的知識を有していることを前提に、指定されたドイツ語文献を読み、その内容について討論する。
授業ごとに報告担当者が割り当てられた範囲について要約・整理したレジュメを用意することとし、それをもとに議論を進める。
（５）成績評価方法：
授業への貢献に応じて評価する。
（６）教科書および参考書：
初回授業時に指定する。
（７）その他：受講を希望する者は、事前に担当教員に連絡のこと。

192

科目区分

大学院科目

授業科目

国 際 私 法

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

担当教員

竹下

啓介

前 期

週間授業回数2回

毎週（１）授業題目：
国際私法・国際民事手続法（２）授業の目的と概要：
国際結婚や国際的商取引に関する法律問題等の外国と一定の関係を有する渉外的な法律問題について、日本の裁判所でどのように規律がされるか、規律の鍵となる国際私法及び国際民事手続法を講義する。基本的に、純国内的な法律問題の規律と比較した場合における渉外的な法律問題の規律の特殊性に着目し、当該特殊性がいかに解決されているのか、当該解決は合理的なのか、という点を中心に、検討を行う。
（３）学習の到達目標：
国際結婚や国際的商取引に関する法律問題等の渉外的な法律問題が、現在、日本の裁判所でどのように規律されているかに関する基本的な知識を修得することを目標とする。また、国際私法及び国際民事手続法の基本的理解を踏まえた上で、これらの現在における解決方法が合理的なのかについて、自ら思考・分析し、説明することができるようになることも、目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、基本的に講義の方法による。ただし、受講者との議論も随時行う。
授業の具体的内容は、以下のとおりである。
１．国際私法・国際民事手続法の基本事項
２．国際私法（1）国際私法総論（2）国際私法各論（1）：家族法関係の準拠法選択規則（3）国際私法各論（2）：財産法関係の準拠法選択規則
３．国際民事手続法（1）国際裁判管轄（2）外国判決の承認・執行
４．国際私法の深層（５）成績評価方法：
授業中に随時実施する議論並びに小テストの評価（50％）及び期末試験（50％）により、成績評価を行う。
（６）教科書および参考書：
教科書：櫻田嘉章・道垣内正人編『国際私法判例百選［第 2 版］』（有斐閣、2012 年）
参考書：道垣内正人『国際私法入門〔第 7 版〕』（有斐閣、2012 年）
櫻田嘉章『国際私法〔第 6 版〕』（有斐閣、2012 年）
横山潤『国際私法』（有斐閣、2012 年）（７）その他：
学部講義・大学院講義（研究大学院・博士前期課程）を合同で行う。

193

科目区分

大学院科目

授業科目

労

授業形態

働

法
講 義

開講学期

単位

4

後 期

週間授業回数

担当教員

桑村裕美子
2回

毎週

（１）授業題目：
労働法（２）授業の目的と概要：
雇用社会で生じる様々な法的問題を検討するための基本的知識を身につけ、労働法が今後
いかなる役割を担うべきかといった応用問題についても思考できるようになること。
（３）学習の到達目標：
労働基準法、労働契約法といった労働基本立法の諸規定および判例法理を通じて労働を規律するルールの基本的枠組みを理解すること、および、そうした法制度・法解釈の背景にある理念を明らかにし、現在それがどのような修正を迫られているのかを適切に把握すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業の内容（予定）は以下のとおりである。
＜雇用システムと労働法総論＞
労働法総論、雇用保障、就業規則と労働条件設定・変更＜個別的労働関係法＞
個別的労働関係法総論、労働関係の成立、人事・企業組織再編、懲戒、賃金、労働時間、
年次有給休暇、雇用平等・就業支援、年少者・女性の保護、安全衛生・労災補償＜集団的労働関係法＞
集団的労働関係法総論、労働組合、団体交渉、労働協約、団体行動、不当労働行為＜その他＞
労働市場法、紛争処理、労働法の未来（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：水町勇一郎『労働法〔第４版〕』（有斐閣、2012 年）
村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 8 版）』（有斐閣、2009 年）
参考書：荒木尚志『労働法（第２版）』（有斐閣、2013 年）
水町勇一郎編著『事例演習労働法〔第 2 版〕』（有斐閣、2011 年）（７）その他：
質問等は授業後に受け付ける。

194

科目区分

大学院科目

授業科目

社 会 保 障 法

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

後 期

週間授業回数

担当教員

嵩

さやか

2回

毎週

（１）授業題目：
社会保障法（２）授業の目的と概要：
本授業は、近年ますます関心が高まっている社会保障制度の仕組みを知ると同時に、社会保障制度を取り巻く法的問題・政策的課題についての知識を培い、幅広い法的思考力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを、根拠条文をもとに正確に把握する。
第二に、授業で取り扱う法的問題について判例・学説上の対立などを理解し、政策課題については現行制度が抱える問題点とそれをめぐる議論について検討する能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本授業ではレジュメと下記の教科書を参照しながら、以下の項目について講義する。
第１回
ガイダンス・社会保障法の概要
第２～６回
生活保護制度の概要と法的問題
第７～１１回
公的年金制度の概要と法的問題
第１２～ 1 ３回
企業年金制度の概要
第 1 ４～１８回
公的医療保険制度の概要と法的問題
第 1 ９回労災保険制度の概要と法的問題
第２０回
雇用保険制度の概要
第２１～２４回
高齢者福祉（介護保険制度）の概要と法的問題
第２５回
障害者福祉の概要
第２６～２８回
児童福祉（保育所制度）の概要と法的問題
第２９回
児童手当の概要（第３０回 筆記試験）
ただし、上記の進度予定は変更される場合があります。
（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
１．教科書：『社会保障判例百選〔第 4 版〕』（有斐閣、2008 年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
なお、授業に際しては、社会保障関連の法律が掲載されている最新の六法（『社会保障法令便覧』（労働調査会出版局）などでも良い）を毎回持参すること。
２．参考書：加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔補訂版〕』（有斐閣、2010 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001 年）（７）その他：
質問等は授業後適宜受け付ける。

195

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史）

単位

2

担当教員

大内

特 論

後 期

週間授業回数

1回

授業形態

開講学期

孝
毎週

（１）授業題目：
イングランド法制史（２）授業の目的と概要：
以下の２点に焦点を絞って、イングランド法制史を略説する。
１．コモン・ローの形成
２．コモン・ローの近代化
本講義は、「法と歴史Ⅰ、Ⅱ」の発展・補論として位置づけられる。
（３）学習の到達目標：
法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察する材料を得ることができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
序説
西洋における「法の近代化」の二つの型
第１講 中世における裁判権の多元的構成
第２講 コモン・ローの成立
第１ 封建制社会の動揺
第２ 国王の刑事裁判権の集中化
第３ 国王の民事裁判権の集中化
第４ 陪審による審理の制度化
第５ 国王裁判所の組織化と巡回裁判
第３講 コモン・ローの近代化
第１ 「イングランド法とルネサンス」
第２ 大法官府裁判所とエクイティ
第３ 国王評議会の裁判所とローマ法
第４ コモン・ロー裁判所内部の管轄争い
第５ コモン・ローの近代化 :「イングランド法とルネサンス」再考（５）成績評価方法：
一回ないし複数回のレポート提出を受験要件としての期末試験（レポート成績を加味）によるか、あるいは複数回のレポートによる予定である。
（６）教科書および参考書：
特定の教科書はない。受講に有用な文献は、教室で紹介するかあるいは文献のコピーを配付する。
（７）その他：
次回開講は平成 28 年度の予定。

196

科目区分

大学院科目

授業科目

中 国 法 制 史

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

連続講義

週間授業回数

担当教員

鈴木

秀光
－

（１）授業題目：
清代における法と裁判（２）授業の目的と概要：
前近代中国の法と裁判について、清代を例に、その概要と特徴を学ぶことを目的とする。法に関しては、まずその前提として帝制の基本構造を説明した後、成文法の中心的存在たる「律」と呼ばれる刑法典について解説する。そして基本的に成文法の枠外に置かれた民事関係について、家族法関連および取引法関連の慣行などを概観する。裁判に関しては、紛争を解決することを主目的とする聴訟と、刑罰を科すことを主目的とする断罪とに区分して説明する。その他、国家の裁判との比較で民間における紛争解決にも言及する。
（３）学習の到達目標：
清代の法体系の概要を説明できるとともに、他の法体系との比較においてその特徴を説明できる。また法制史の観点から中国社会の特徴を説明できる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．帝制の基本構造１（統治観と国家の行政体系）
２．帝制の基本構造２（名分論）
３．律の体系１（清代の法典）
４．律の体系２（絶対的法定刑主義）
５．律の体系３（律の各論）
６．家族と相続１（分形同気）
７．家族と相続２（同居共財と家産分割）
８．売買と所有（売と典）９．国家の裁判と民間の紛争解決
10．聴訟１（聴訟手続）11．聴訟２（聴訟の性格）
12．断罪１（覆審制）
13．断罪２（権宜論）
14．断罪３（断罪の性格）
15．裁判の全体像（５）成績評価方法：
筆記試験により評価する。
（６）教科書および参考書：
配布資料により授業を行う。参考書は、滋賀秀三『清代中国の法と裁判』（創文社、1984 年）、
同『続・清代中国の法と裁判』（創文社、2009 年）を挙げておく。
（７）その他：

197

科目区分

大学院科目

授業科目

ロシア・東欧法

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

連続講義

週間授業回数

担当教員

渋谷謙次郎
－

（１）授業題目：
ロシア法の歴史の概観（帝政ロシア法、ソビエト法、現代ロシア法）（２）授業の目的と概要：
外国法としてのロシア法をみる場合、日本の六法の解釈・学説あるいは判例を勉強するような実践的目的とは異なって、多くの人にとって比較的未知なロシアの国家と社会の特徴を、
法現象を通して観察してみるという知的関心を満たすことがさしあたりの目的となる。ロシ
アは、大まかには帝政ロシア、ソ連、ソ連解体後の現代ロシアという具合に変遷を辿ってきた。それぞれの体制の存立根拠や法制度は大きく異なるが、例えば法文化論的なアプローチ
をとるならば、共通した性格も現れてくる。そうして意味でも、本講義は、現代のみにスポットを当てるのではなく、歴史的変遷の中でのロシア法の把握に重点を置く。
（３）学習の到達目標：
単に外国の法制度の知識や特殊事情を知るのみならず、ロシア法の歴史を通じて、専制と改革、立憲主義と権威主義、革命と反動、ユートピアとテロリズム、法ニヒリズムと秩序万能主義といったダイナミズムやサイクルを知ることにより、私達がふだん自明視している法の支配や立憲主義というものが、いかに特殊な歴史的条件の下でのみ成立し得るかという問
題意識を得ることが到達目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテーマを順次とりあげていきたい。
１．ロシア国家の沿革
２．ロシアの近代化と法制度改革（１９世紀）
３．立憲君主制と議会制（２０世紀初頭）
４．ロシア革命と法
５．ソビエト憲法史
６．ソビエト民法史とソビエト刑法史７．裁判と検察
８．スターリン批判とソビエト法改革
９．戦後ソビエト法秩序
10．ペレストロイカと法
11．現代ロシアにおける権力分立
12．現代ロシアにおける立憲政治
13．現代ロシアにおける司法制度改革
14．現代ロシアにおける私有化の法的諸問題
15．法文化論とロシア法の歴史（５）成績評価方法：
レポートによって評価を行なう。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しない（教室でレジュメや資料を配布予定）。参考までに比較的近年書かれた概説書としては、小森田秋夫編『現代ロシア法』（東京大学出版会、2003 年）がある。
（７）その他：
専門的な予備知識は特に必要としないが、外国法という性格上、高校時代の世界史程度の教養があれば、理解はより進むであろう。この機会に（今まで無関心であったにしても）ロ
シアという国に対する関心を深めたい人を歓迎する。

198

科目区分

大学院科目

授業科目

政 治 理 論

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

連続講義

週間授業回数

担当教員

松田宏一郎
－

（１）授業題目：
日本政治思想史研究方法論（２）授業の目的と概要：
本講義では、戦後の日本思想研究がつくりあげてきた、「日本人」的な発想、「日本社会」の特徴、「日本の伝統」と「日本的近代」についての理解と理論構成を批判的に吟味しつつ、現在重視されている研究的争点、新しい思想家像や時代像（主として近世以降を対象にする）の紹介・検討をおこなう。
（３）学習の到達目標：
思想史学が、思想家の名前や著作のタイトル、あるいは人脈・学派などのつながりの記録ではなく、世界のあり方への着眼方法、思考の構造、それを言説化する手段の変化や特性を分析記述する学問であることを理解し、それを通じて、現代の政治理論もそのような思想史的変化の中から生まれてきた、それ自体が歴史的産物であるという視点を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1．日本政治思想史の方法論の概括
2．「天皇制」は「思想」か？
3．「日本的伝統」は存在するのか？
4．「アジア的伝統」は存在するのか？
5．「近代」と「主体」という問題設定は妥当か？
6．思想は「進歩」するのか？
7．政治体制の正当性と権力批判の正当性
8．「自由」・「平等」・「権利」は「西洋」的か？
9．「民主主義」は日本で（あるいは非西洋圏で）機能するのか？
10．近代日本は本当に「国民国家」建設を目指したのか？
（５）成績評価方法：
筆記試験による（６）教科書および参考書：
具体的な史料はプリントを用意し授業中に配布する。基本的な知識のためには以下を参考にすること。
大嶽秀夫『新装版 戦後政治と政治学 ( 東京大学出版会、2013）
渡辺浩『日本政治思想史 17 ～ 19 世紀』（東京大学出版会、2010）
苅部直『丸山眞男 リベラリストの肖像』（岩波新書、2006）
丸山眞男『日本の思想』（岩波新書、1961）（７）その他：

199

科目区分

大学院科目

授業科目

憲 法 演 習 Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

佐々木弘通
1回

毎週

（１）授業題目：
憲法判例・理論研究（２）授業の目的と概要：
本演習では、演習参加者の関心のある主題について、その分野の主な最高裁判例とそれに関連する評釈・論文を読んで検討する。本演習の目的は、憲法判例法理を正確に読解した上で、それと対話しながら、裁判所を説得しうるような、よりよい憲法解釈論を構成する力を養成することである。
（３）学習の到達目標：
憲法判例を批判的に読解する能力の向上と、憲法問題に対する判断力の向上とが、目標になる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者の関心のある主題について、まず、その分野の主な最高裁判例と、各判例に関連する評釈類を読むことから始める。各判例の憲法論を理解した上で、諸判例の蓄積の上に立つ、判例法理としての憲法論を読み取ることを課題とする。判例によっては、当該事件の下級審からの解釈論的展開をも検討する。以上の研究で見出された問題意識を手がかりとして、それに関連する諸論文の検討へと進む。演習の進行は、毎回、参加者の報告をもとにした、教員と参加者の問答方式による。
（５）成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書：
授業の中で指示する。
（７）その他：

200

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

糠塚

康江

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
フランス憲法研究（原書講読）（２）授業の目的と概要：
フランス憲法に関するフランス語の専門文献を輪読する。
（３）学習の到達目標：
フランス語文献を読みこなす能力を高め、フランス憲法学についての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
参加者が順番にテキストを訳して内容について論評を行い、それを受けて全員で議論する。
テキストとしては、フランスの伝統的定式である「法律＝一般意思の表明」または「選挙の観念」
をめぐる文献を候補として考えているが、具体的に何を読むかは参加者と相談して決める。
（５）成績評価方法：
出席、報告、質疑応答などを総合的に考慮する。
（６）教科書および参考書：
教科書：コピーを配布する。
参考書：辻村みよ子＝糠塚康江『フランス憲法入門』（三省堂、2012 年）
フランス憲法判例研究会編・辻村みよ子編集代表『フランスの憲法判例Ⅱ』（信山社、
2013 年）（７）その他：

201

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

佐々木弘通
1回

毎週

（１）授業題目：
アメリカ憲法研究（原書購読）（２）授業の目的と概要：
下記に指定するテクストを購読する。英文テクストの読解力を向上させるとともに、憲法問題に関する判断力を養成することが、本演習の目的である。
（３）学習の到達目標：
英文テクストを読解する力の向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
下記に指定するテクストを購読する。参加者の英文読解力にもよるが、基本的には毎回 10頁程度を読み進める予定である。レポーターが、テクスト担当部分の要約とそれに対する論評を行い、コメンテイターがテクストの同じ部分に対する論評を行い、それを受けて全員で議論を行う。
（５）成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書
JEREMY WALDRON, THE HARM IN HATE SPEECH (Harvard University Press,2012).
（７）その他：
教科書は各自で購入のこと。

202

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

前 期

週間授業回数1回馨毎週（１）授業題目：
ドイツ行政法の研究（２）授業の目的と概要：
ドイツ行政法の基本書を原語で読み、ドイツ行政法についての理解を深めると共に、ドイツ語の読解能力を高めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
ドイツ行政法の基本知識を修得すると共に、ドイツ語の読解力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読（１）３．ドイツ語文献購読（２）４．ドイツ語文献購読（３）５．ドイツ語文献購読（４）６．ドイツ語文献購読（５）７．ドイツ語文献購読（６）８．ドイツ語文献購読（７）９．ドイツ語文献購読（８）10．ドイツ語文献購読（９）11．ドイツ語文献購読（10）12．ドイツ語文献購読（11）13．ドイツ語文献購読（12）14．ドイツ語文献購読（13）15．まとめ（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
ドイツ語文献については、H. Maurer, Allgemeines Verwaltungsrecht, 18. Aufl., などの購読を予定しているが、具体的には、受講者と相談して決める。
（７）その他：
受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談する
こと。

203

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

後 期

週間授業回数1回馨毎週（１）授業題目：
日・独行政法の比較検討（２）授業の目的と概要：
ドイツ行政法の基本書ないし重要論文を原語で読み、わが国における理論状況と比較することを通じて、日・独行政法の理解を深めると共に、ドイツ語の読解能力を高めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
一定のテーマについて、日独行政法の発想・対応の異同を比較しながら、理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前半は、ドイツ語文献を講読する。それを踏まえ、後半は、邦語文献を読んで、比較検討する。
１．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読（１）３．ドイツ語文献購読（２）４．ドイツ語文献購読（３）５．ドイツ語文献購読（４）６．ドイツ語文献購読（５）７．ドイツ語文献購読（６）８．ドイツ語文献購読（７）９．邦語文献講読及び比較検討（１）10．邦語文献購読及び比較検討（２）11．邦語文献購読及び比較検討（３）12．邦語文献購読及び比較検討（４）13．邦語文献購読及び比較検討（５）14．邦語文献購読及び比較検討（６）15．総 括（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
ドイツ語文献については、受講者と相談して決める。邦語文献は、さし当たり、磯部力＝小早川光郎＝芝池義一編『行政法の新構想』（全３巻）所収の諸論文。
（７）その他：
受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談する
こと。

204

科目区分

大学院科目

授業科目

租税法演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
日本の税制に関する議論（２）授業の目的と概要：
この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、近年の日本において税制改革に関してどのような論点が問題となっているかを知り、その論点を巡って議論を深めることにより、税制に関する正確な知識、理論的な批判能力、政策立案能力等を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．日本の税制の現状について、正確な知識を得る。
２．租税制度の沿革や立法過程の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、演習形式により行い、各回のテーマに関して報告者を決め、その報告を巡って対話・討論を行うことにより進める。主に最近の租税法論文等を用いて、日本の税制に関する各論
点について報告担当者を決め議論をする。但し、参加者の関心分野によっては変更もありうる。
（５）成績評価方法：
レポート試験及び平常点による。平常点は、出欠のみならず、事前準備、問題発見能力、議論への参加等を重視する。
（６）教科書および参考書：
教材は別途指示する。
参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）、水野忠恒『租税法』（有斐閣）、『図説日本の税制』（財経詳報社）等を勧める。
（７）その他：

205

科目区分

大学院科目

授業科目

刑 法 演 習 Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

成瀬

幸典

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
ドイツ刑法に関する文献の講読（２）授業の目的と概要：
ドイツ刑法に関する文献を精読し、わが国刑法理論に大きな影響を与え続けているドイツ
刑法理論に関する理解を深める。
（３）学習の到達目標：
ドイツ刑法に関する理論的理解を深め、比較法的知見を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
詳細は、参加者と意見交換しながら、第１回目の演習時に決定する。
（５）成績評価方法：
演習での発言などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
第１回目の演習時に決定する。
（７）その他：

206

科目区分

大学院科目

授業科目

刑事訴訟法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

佐藤

隆之

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
刑事訴訟法演習Ａ（２）授業の目的と概要：
最近のアメリカ合衆国連邦最高裁の刑事法に関する判例を読み、アメリカ合衆国の刑事司法について理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：① アメリカ合衆国連邦最高裁の判例を正確に理解する。
② アメリカ合衆国の刑事司法の概要について説明することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
事前に担当者を決め、その報告及びレジュメ（全訳である必要はない）を基に議論を行う。
（５）成績評価方法：
成績評価は、報告内容と演習における発言による。
（６）教科書および参考書：
・Wayne R. LaFave, Criminal Law (Hornbook Series Student Edition) (West Group, 2010)
・Wayne R. LaFave, Jerold H. Israel, Nancy J. King, & Orin S. Kerr, Criminal Procedure,
5th edition(Hornbook Series)(West Group, 2009)（７）その他：
第 1 回目は、説明会とし、本演習の詳細（日程、分担など）について決定する。

207

科目区分

大学院科目

授業科目

刑事訴訟法演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

佐藤

隆之

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
刑事訴訟法演習Ｂ（２）授業の目的と概要：
最近のアメリカ合衆国連邦最高裁の刑事法に関する判例を読み、アメリカ合衆国の刑事司法について理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：① アメリカ合衆国連邦最高裁の判例を正確に理解する。
② アメリカ合衆国の刑事司法の概要について説明することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
事前に担当者を決め、その報告及びレジュメ（全訳である必要はない）を基に議論を行う。
（５）成績評価方法：
成績評価は、報告内容と演習における発言による。
（６）教科書および参考書：
・Wayne R. LaFave, Criminal Law (Hornbook Series Student Edition) (West Group, 2010)
・Wayne R. LaFave, Jerold H. Israel, Nancy J. King, & Orin S. Kerr, Criminal Procedure,
5th edition(Hornbook Series)(West Group, 2009)（７）その他：
第 1 回目は、説明会とし、本演習の詳細（日程、分担など）について決定する。

208

科目区分

大学院科目

授業科目

刑事訴訟法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

井上

和治

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
Criminal Procedure in the United States（２）授業の目的と概要：
This seminar aims to obtain an overall picture of the criminal procedure in the UnitedStates. The class will read W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal
Procedure, 5th ed. (West, 2009) and review important cases decided by the U.S. Supreme
Court.
（３）学習の到達目標：
Same as above.
（４）授業内容・方法と進度予定：
Participants are expected to attend class, having completed the weekly reading
assignment. Each session will typically begin with a thirty-minute presentation by one ofthe participants on a U.S. Supreme Court case selected by the instructor. It is expectedthat this presentation will set the stage for lively discussion among participants.
（５）成績評価方法：
Grading will be based on class participation, including at least three presentations. No
credit will be given to any students who fail to attend class twice or more.
（６）教科書および参考書：
W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal Procedure, 5th ed. (West,2009).
（７）その他：This seminar is open only to students who have already completed a basic course on
Criminal Procedure at their home institution. Permission of the instructor required.
Interested students should contact and meet with the instructor (k-inoue@law.tohoku.
ac.jp) before the initial session.

209

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 演 習 Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

石綿はる美
1回

毎週

（１）授業題目：
ドイツ法文献講読（２）授業の目的と概要：
ドイツ相続法の先位・後位相続（Vor-und Nacherbschaft) という制度について、用益権との比較を行いながら検討している、Nießbrauch und Vorerbschaft im Reichssteuerrecht : Dasgemeinschaftliche Testament der Ehegatten im Steuerrecht / von Fritz Koehne, 1913 の一部を講読する。
先位・後位相続とは、被相続人が遺言で A を最初に相続人とし、A の死亡など一定の事由が生じたときは、B を相続人とする旨を定めるものである（日本法で「後継ぎ遺贈」と説明される処分と類似するものである。）。また、用益権とは、物の使用・収益権のみを有し、処分権を含まない、終身の物権である。相続の場面でもしばしば利用され、その利用方法によっては、先位・後位相続と同様の効果を得ることができる。
本演習では、上記の文献を講読しながら、ドイツ法において、先位・後位相続と用益権の遺贈という二つの制度がどのように区別されており、両者の関係についてどのように考えられているのかについて検討を行うこととしたい。
なお、必要に応じて、適宜、両制度についての基本的な知識の確認も行うこととする。
（３）学習の到達目標：① ドイツ法の先位・後位相続、用益権についての基本的な知識を習得する。
② ドイツ語の法律文献についての読解方法を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習の進め方としては、毎回予習範囲を定め、その範囲について各自が予習をしてきたことを前提に、参加者が日本語への翻訳をしたうえで、適宜、内容についての質疑応答を行うことを考えている。
なお、詳細は、参加者の希望、ドイツ語の習得状況に応じて、演習の開講時に決定する。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
特になし。
ドイツ語の辞書等も含めて、参考文献は適宜指示をする。
（７）その他：

210

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 演 習 Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

渡辺

達徳

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
民法（財産法）最新判例研究（２）授業の目的と概要：
民法（財産法）分野の比較的新しい判例を素材とし、その正確な理解を試みるとともに、そこに含まれる法的論点の分析・検討を行う。なお、取り上げる判例によっては、現在進行中の債権法改正の動向や、外国法及び国際的法準則との比較検討も、併せて行う。
（３）学習の到達目標：① 判例を丁寧に読み、その論理構造を把握できるようになること② 判例を批判的に分析し、理論面から裁判実務への、また、裁判実務から理論面への、情報発信と提言ができるようになること③ 判例の分析・検討に係る文献を探索し、その文献が判例研究において持つ意義や位置付けが理解できるようになること（４）授業内容・方法と進度予定：
受講者の興味・関心に即して取り上げる判例を決定し、その報告と質疑応答により進める。
（５）成績評価方法：
授業における報告内容に照らし、上に掲げた「学習の到達目標」の達成度により評価を行う。
（６）教科書および参考書：
判例その他必要な文献をコピーして用いる。
（７）その他：

211

科目区分

大学院科目

授業科目

商取引法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

清水真希子
1回

毎週

（１）授業題目：
商取引法演習 A（２）授業の目的と概要：
昨年度に引き続き、実証研究の方法論についての検討を深めるとともに、組織論に関する理論的な文献を読みすすめ、商法上の論点の分析に応用する。
（３）学習の到達目標：（１）実証研究の方法論についての理解を深める。
（２）組織論に関する理論的な文献をもとに商法上の論点の分析を行う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
実証研究の方法論および組織論に関する主要な英語文献をとりあげて読解する。
そのうえで受講者のニーズに即して、どのように商法上の議論に応用できるかを検討する。
対象とする文献は、受講者と相談の上、選定する。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
授業内で指示する。
（７）その他：
受講希望者は必ず事前に連絡すること（shimizu@law.tohoku.ac.jp）。

212

科目区分

大学院科目

授業科目

商取引法演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

清水真希子
1回

毎週

（１）授業題目：
商取引法演習 B（２）授業の目的と概要：
前期に引き続き、実証研究についての理解を深めるとともに、商法の分野で実際に実証研究に取り組んでみる。
（３）学習の到達目標：（１）実証研究についての理解を深める。
（２）これまでの検討をもとに、実際に商法の分野で実証研究に取り組んでみる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
これまでの検討をもとにして、受講者と相談の上、商法上の具体的なテーマに即して実証研究を行う。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
授業内で指示する。
（７）その他：
受講希望者は必ず事前に連絡すること（shimizu@law.tohoku.ac.jp）。

213

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習 Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

得津

前 期

週間授業回数1回

晶
毎週（１）授業題目：
会社法改正の検討（２）授業の目的と概要：
平成 25 年 11 月 29 日に国会に提出された「会社法の一部を改正する法律案」について、改正法の内容およびそれを支える理論的・実務的な背景を検討する。
授業の形式は、ゼミ形式とする（３）学習の到達目標：
平成 25 年 11 月 29 日に国会に提出された「会社法の一部を改正する法律案」について、改正法の内容およびそれを支える理論的・実務的な背景を理解する。
さらに改正法に限定せず、改正法を通じて日本会社法の理解を深める。
理想的には、比較会社法の観点から現在の日本会社法の評価をすることまで求めたいが、この点については受講者の学修状況による。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。
平成 25 年 11 月 29 日に国会に提出された「会社法の一部を改正する法律案」の内容についてテーマごとに報告者を定めて報告する。
報告者は以下の内容を調べてきて分析し報告する。
１．会社法改正案によってどのような点が変更されるのか。
２．このような法改正を基礎づける立法事実としてどのような実務的需要ないし理論的背景があったのか。
３．かかる実務的需要・理論的背景からてらして今般の改正法案の内容はどのように評価できるか。
４．より良い法改正の方向ないし代替案としてどのようなものがありうるか。
そのほか、会社法改正に関する文献を全員で講読することもありうるが、文献の指定含めて受講者と相談のうえ決定する。
（５）成績評価方法：
ゼミ報告の内容および議論の参加状況を基に判断する。
（６）教科書および参考書：
演習開始までに「会社法の一部を改正する法律案」が国会で可決される可能性がある。その場合は、その法案をインターネットで探して持ってくること。
現在の法案段階での条文は以下のサイトにある。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00138.html（７）その他：

214

科目区分

大学院科目

授業科目

経済法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

滝澤紗矢子
1回

毎週

（１）授業題目：
競争法事例研究（２）授業の目的と概要：
主として独禁法に関係する最新の審決判例等を収集し、読んで、議論することを通じて、競争政策をめぐる法の現状を理解し、規制のあり方について考えることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
・独禁法関係の事案について自力で調査し、判例審決等を読めるようにする。
・当該事案の論点を的確におさえたうえで、競争問題にかかる判例審決の要旨を理解できるようにする。
・競争政策をめぐる法と規制のあり方について、思考を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
主として独禁法に関係する最新の判例審決等を読んで、論点を整理し、議論を行う。
各自担当事例を受け持って報告してもらう。担当事例については関連文献も含めて十分に調査した上で報告すること（調査方法が分からない場合には、初回時にそれを学ぶ時間を設ける）。
履修者が少ない場合には、扱う事例につき、履修者の学習希望を反映する。
（５）成績評価方法：
出席、報告内容、課題への取組み、議論への参加等の平常点による。場合によっては期末にレポートを課すこともある。
（６）教科書および参考書：
授業中に指示する。
（７）その他：
・初回は履修者向けガイダンスを行う。
・経済法を履修済みであることが望ましいが、履修済みでなくでもよい。履修済みでない者
は、白石忠志『独禁法講義（第７版）』（有斐閣）を通読すること。

215

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

蘆立

順美

前 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
知的財産法演習 A（２）授業の目的と概要：
本演習は、知的財産法に関する近時の裁判例及び文献を素材として、同法の重要論点に関する理解を深めることを目的とする。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
（３）学習の到達目標：
知的財産法の重要論点に関する議論について理解を深めるとともに、論点を分析・検討し、議論する能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた裁判例または文献についてレジュメを作成し、それに基づいて報告を行う。その後、参加者全員で質疑・討議を行う。報告者は、報告に必要な情報について、適切に調査、整理、分析の上、レジュメを作成することが求められる。参加者は、事前に対象裁判例および対象文献を読んだ上で、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
講読文献・参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
（７）その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡す
ること。

216

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

蘆立

順美

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
知的財産法演習 B（２）授業の目的と概要：
本演習では、知的財産法に関する重要論点等に関する、邦語文献または英語文献の講読を行う。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
（３）学習の到達目標：
知的財産法の論点に関する我が国及び諸外国の議論について理解するとともに、論点を整理、検討する能力、論点について議論する能力、及び、英語文献を読む基礎的な能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた文献の内容をまとめたレジュメ、または翻訳を作成し、それらに基づき報告を行う。参加者とともに、文献の内容に関する確認を行った後、質疑、討議を行う。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
講読文献・参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
（７）その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡す
ること。

217

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ｃ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

深沢

正志

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
知的財産法演習 C（２）授業の目的と概要：
特許法におけるいくつかの主要テーマを取り上げ、これに関する文献、裁判例、論説、政府関係資料（国会議事録、審議会資料等、必要に応じて諸外国の制度や条約を調査し、その沿革や立法趣旨（法改正の趣旨も含む）、条文の解釈、問題点の整理・分析、検討を行う。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
（３）学習の到達目標：
特許法における主要テーマについて、その沿革や立法趣旨等を調査する能力を習得するとともに、取り扱うテーマの沿革や立法趣旨を踏まえた、基本的な論点や問題点の整理・分析、及び当該論点や問題点について検討・議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュ
メを作成し、報告を行う。参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。演習の進め方に関する詳しい説明は、開講日に行う。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
特許法の最新の条文を持参すること。
参考書として、高林龍「標準特許法 第４版」（有斐閣 2011）を挙げる。そのほか、履修者の関心に応じて、適宜紹介する。
（７）その他：
知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡すること。

218

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ｄ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

深沢

正志

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
知的財産法演習Ｄ（２）授業の目的と概要：
特許法に関する最近の裁判例・論説等の読解を行う。また、履修者の関心に応じて、実用
新案法、意匠法等の産業財産権法やその他の特許法の周辺法、特許に関する外国の法制度や条約についても取り扱うこととする。取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
（３）学習の到達目標：
特許法に関する総合的な知識の定着を図り、理解を一層深めるとともに、最近の裁判例・論説等を通して、特許制度の基本論点について議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュ
メを作成し、報告を行う。参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。演習の進め方に関する詳しい説明は、開講日に行う。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
特許法の最新の条文を持参すること。
参考書として、高林龍「標準特許法 第４版」（有斐閣 2011）を挙げる。そのほか、履修者の関心に応じて、適宜紹介する。
（７）その他：
知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡すること。

219

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

坂田

前 期

週間授業回数1回

宏
毎週（１）授業題目：
民事手続法の応用的・先端的理論と実務（２）授業の目的と概要：
本演習は，後継者養成コースの院生とともに，近時の民事手続法における実務的なトピックを考察するものである。民事訴訟法，民事執行法，民事保全法，人事訴訟法，家事事件手続法，
非訟事件手続法，倒産法などの領域において実務的に問題となっている応用的・先端的トピッ
クを採り上げる。
（３）学習の到達目標：
１．民事手続法に関する応用的・先端的知識を蓄積する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回，1 あるいは複数の判例を採り上げて，比較検討する。複数の院生が対質のかたちで報告する場合もある。
（５）成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これをおこなう。
（６）教科書および参考書：
各回で報告される判例，その他必要な資料を配付する。
（７）その他：
メール・アドレスは、sakata@m.tohoku.ac.jp である。

220

科目区分

大学院科目

授業科目

倒産処理法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

信濃

孝一

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
倒産処理法演習Ａ（２）授業の目的と概要：
主として破産法と民事再生法を取り上げて、その制度的理解を深める。
これと並んで、倒産処理は、時間との闘いであり、限られた時間の中で、経済的社会的側
面をにらみながら、様々な法的手段を駆使して行われるものであることから、倒産処理の実際についての動的分析を目指す。
比較法的考察の必要に応じて、外国法における倒産処理法制の検討も視野に入れる。
（３）学習の到達目標：
単に倒産処理法を制度的に理解するにとどまらず、倒産処理の動的分析を通じて、制度上、実務上の問題点を抉り出し、その解決の方向を見いだす。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、文献、判例、実務上の各種処理基準その他の資料、実務家の報告等を素材として行う。
各回担当者を決め、担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料を調査し、その内容をレジュメにまとめて報告し、これに基づいて議論をする方法を取り入れる。併せて、随時、関連問題について議論し、倒産処理を巡る問題についての理解を深める。
進度は参加者を見ながら調整する。
（５）成績評価方法：
報告の内容や議論への積極的参加等授業への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
授業の中で必要に応じて指定する。
（７）その他：
受講希望者は、事前に担当教員と面談すること。

221

科目区分

大学院科目

授業科目

国際私法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

竹下

啓介

前 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
国際法と国内法との関係性に関する研究 /Study on the Relationship between International
Law and National Law（２）授業の目的と概要：
Heinrich Triepel, Völkerrecht und Landesrecht (1899) を講読し、彼の国際法と国内法との関係性に関する思考を分析する。
We will read Heinrich Triepel's book whose title is "Völkerrecht und Landesrecht (1899)"
and discuss his thoughts on the relationship between international law and national law.
（３）学習の到達目標：
Triepel の国際法と国内法との関係性に関する理論はいかなるものであったかを理解し、現在におけるその意義について検討することを目的とする。
The objectives of this seminar are (1)to understand Triepel's thoughts regarding therelationship between international law and national law and (2)to analyze the present
meanings of his thoughts.
（４）授業内容・方法と進度予定：
上記の文献について、毎回、逐語的に講読し、その上で、議論を行う。
In each class of the seminar, we will read some parts of the book word by word, anddiscuss Triepel's thoughts which are described on the parts.
（５）成績評価方法：
演習におけるプレゼンテーション（50％）、レポート（50％）によって成績評価をする。
The course grade will be determined based on the following factors:a) Quality of the presentations in the seminar. (50% )b) Quality of the papers that the participants need to submit. (50% )（６）教科書および参考書：
文献の講読箇所については、コピーを配布する。
The photocopies of the relevant parts of the book will be distributed.
（７）その他：
ドイツ語文献の講読であり、一定程度のドイツ語の講読能力を前提として、演習を行う。
In this seminar, we will read a book in German; therefore, each participant needs to havethe ability to read texts in German.

222

科目区分

大学院科目

授業科目

国際私法演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

竹下

啓介

後 期

週間授業回数2回

隔週（１）授業題目：
世界法の可能性についての研究 /Study on the possibility of the world law（２）授業の目的と概要：
Ernst Zitelmann, Die Möglichkeit eines Weltrechts (1916) を講読し、彼の世界法の可能性に関する思考を分析する。
We will read Ernst Zitelmann's book whose title is "Die Möglichkeit eines Weltrechts (1916)"
and discuss his thoughts on the possibility of the world law.
（３）学習の到達目標：
Ernst Zitelmann の世界法に関する理論はいかなるものであったかを理解し、現在におけるその意義について検討することを目的とする。
The objectives of this seminar are to understand Zitelmann's world-law theory and toanalyze the present meanings of his thoughts.
（４）授業内容・方法と進度予定：
上記の文献について、毎回、逐語的に講読し、その上で、議論を行う。
In each class of the seminar, we will read some parts of the book word by word, anddiscuss Zitelmann's thoughts which are described on the parts.
（５）成績評価方法：
演習におけるプレゼンテーション（50％）、レポート（50％）によって成績評価をする。
The course grade will be determined based on the following factors:a) Quality of the presentations in the seminar. (50% )b) Quality of the papers that the participants need to submit. (50% )（６）教科書および参考書：
文献の講読箇所については、コピーを配布する。
The photocopies of the relevant parts of the book will be distributed.
（７）その他：
ドイツ語文献の講読であり、一定程度のドイツ語の講読能力を前提として、演習を行う。
In this seminar, we will read a book in German; therefore, each participant needs to havethe ability to read texts in German.

223

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

植木

俊哉

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
国際法理論研究（２）授業の目的と概要：
演習参加者が、国際法に関するそれぞれの研究テーマについて個別の研究報告を行い、それに基づいて質疑応答や討議を行うことを通じて、国際法上の研究課題に関する理論的検討を行う。
（３）学習の到達目標：
国際法の専門的研究を行うための基盤となる各種の能力（調査方法や関係資料の集約、文書のまとめ方、報告や質疑応答の技法など）を涵養することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
それぞれの演習参加者が、国際法上の各自の研究テーマに関する報告を行い、それに関して参加者全員で質疑応答と討論を行う。報告者は、与えられた時間内に自らの研究成果のエッ
センスを簡潔に手際よく報告することが求められ、そのための報告資料としてどのようなものを用意すれば報告を効果的に行うことができるかを検討することが求められる。また、討論においては、参加者全員が質問の提起等を通じて積極的に議論に貢献することが強く求められる。
（５）成績評価方法：
参加者各自が演習で行った報告の内容、質疑応答や討論への参加状況や学問的貢献等を総合的に考慮して評価を行う。
（６）教科書および参考書：
教科書や参考書は特に指定をしないが、編集代表奥脇直也・小寺彰『国際条約集 2014 年版』
は毎回の演習の際に使用するので、必ず持参すること。
（７）その他：
演習参加者には、国際法に関する基礎的な専門知識と、国際法上の課題の研究に積極的に取り組む学問的意欲の双方が必要とされる。

224

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

西本健太郎
1回

毎週

（１）授業題目：
国際法文献購読（２）授業の目的と概要：
国際法の現在を理解する前提としての国際法の歴史に対する理解を深めることを目的として、Douglas M. Johnston, The Historical Foundations of World Order: The Tower and the
Arena (Martinus Nijhoff, 2007) を国際法の歴史に関する他の研究と比較しつつ購読する。
（３）学習の到達目標：
国際法に関する文献を正確に読解し、関連する論点について追加的に調査を行い、独自に考察を行って報告としてまとめるという一連のプロセスを通じて、国際法の研究を行う上で基本的な能力を涵養する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者に購読文献の担当箇所を割り当て、当該文献の内容及びそこで議論されている論点についての担当者による報告と参加者全員での議論によって進める。報告回数は受講人数に応じて調整する。
（５）成績評価方法：
報告内容（60％）及び議論への貢献度（40％）によって行う。
（６）教科書および参考書：
Douglas M. Johnston, The Historical Foundations of World Order: The Tower and the
Arena (Martinus Nijhoff, 2007).
（７）その他：

225

科目区分

大学院科目

授業科目

労働法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

桑村裕美子
1回

毎週

（１）授業題目：
労働法演習 A
（２）授業の目的と概要：
後継者養成〔実務家型〕コースの入学者を対象に、最新の労働判例から判例・裁判例の動向を把握し、労働法における解釈のあり方を学ぶことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
労働法において実務上重要となる論点に関する判例・裁判例の内容を正確に理解したうえで、その当否について自分の見解を説得的に論じられるようにすること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では、労働事件を扱う最新の最高裁または下級審判例を取り上げて議論する。参加者は毎回判例の要旨をまとめる作業が必要となり、授業においては、判例の内容を理解したうえで、その判断の当否について議論することを予定している。
（５）成績評価方法：
出席状況、演習時の報告内容および議論への参加状況を総合的に考慮して評価する。
（６）教科書および参考書：
追って連絡する。
（７）その他：扱う判例は演習時に連絡する。

226

科目区分

大学院科目

授業科目

社会保障法演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

嵩
1回

さやか
毎週

（１）授業題目：
社会保障法の判例研究・政策研究（２）授業の目的と概要：
本演習では、社会保障領域における重要な裁判例を受講者とともに分析するとともに、近年の重要な法改正や今後の政策の動きについて検討することを目的とする。
（３）学習の到達目標：
判例研究に関しては、判決文の論理を正確に理解できるようになるとともに、従来の裁判例との関係や学説を分析し、論理的な解釈論を展開できるようになる。
政策研究に関しては、近年の法改正の動きを追って、制度の変遷を正確に理解できるようになるとともに、直面している政策的課題について問題の所在とあるべき方向性について検討できる能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本演習では、受講者に判例評釈および政策研究を割り振り、担当者の報告をもとに全員で議論する方法をとる。
ただし、受講者数により、授業方法を適宜変更する場合がある。
取り上げる裁判例や政策課題については、演習の初回に指定するが、重要な裁判例などが出された場合には内容を変更する場合がある。
（５）成績評価方法：
報告、発言、出席状況等に基づいた平常点（60％）と、レポート（40％）によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、社会保障関連の法律が掲載されている最新の六法（（『社会保障法令便覧』（労働調査会出版局）などでも良い）を毎回持参すること。
参考書：『社会保障判例百選〔第 4 版〕』（有斐閣、2008 年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里編著『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔補訂版〕』（有斐閣、2010 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001 年）（７）その他：
質問等は授業後適宜受け付ける。

227

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

樺島

博志

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
Advanced seminar of jurisprudence（２）授業の目的と概要：
Presentation and discussion based on German philosophy of law represented by Arno
Baruzzi.
（３）学習の到達目標：
Within the framework of the session, the participant is expected to make a presentation
summarizing each part of the seminar text.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a report paper related to the
topics in the sessions, so as to acquire a solid research skill and develop her/ his own
intellectual competence in presentation as well as in writing.
（４）授業内容・方法と進度予定：
1. Klassische Freiheit
2. Christliche Freiheit
3. Liberalismus
4. Deutscher Idealismus
5. Sozialismus
6. Postmoderner Liberalismus
7. Machbarkeit（５）成績評価方法：
Contents and quality of the presentation;
Competence in the discussion;
Contents and quality of the final report paper.
（６）教科書および参考書：
Baruzzi, Arno: Die Zukunft der Freiheit, Darmstadt: Wiss. Buchges., 1993.
（７）その他：

228

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

樺島

博志

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
Advanced seminar of jurisprudence（２）授業の目的と概要：
Presentation and discussion based on German philosophy of law represented by Arno
Baruzzi - developing the seminar held in the summer semester.
（３）学習の到達目標：
Within the framework of the session, the participant is expected to make a presentation
summarizing each part of the seminar text.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a report paper related to the
topics in the sessions, so as to acquire a solid research skill and develop her/ his own
intellectual competence in presentation as well as in writing.
（４）授業内容・方法と進度予定：
1. Freiheit, Recht und Gemeinwohl
2. Der Mensch und das Recht
3. Liberale und soziale Menschenrechte
4. Identitaet und Besitz
5. Der Rechtsstaat
6. Die Rechtsgemeinschaft
7. Das Recht sub specie machinae（５）成績評価方法：
Contents and quality of the presentation;
Competence in the discussion;
Contents and quality of the final report paper.
（６）教科書および参考書：
Baruzzi, Arno:Freiheit, Recht und Gemeinwohl: Grundfragen einer Rechtsphilosophie,Darmstadt: Wiss. Buchges., 1990.
（７）その他：

229

科目区分

大学院科目

授業科目

子どもと法演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数担当教員

久保野恵美子2回

隔週（１）授業題目：
子ども法の探求（２）授業の目的と概要：「子ども」という視点から、法的な対応が問題となる課題を取り上げ、公法・民事法・刑事法の分野横断的に、理論及び実務の観点から、法の解釈及び運用について考察を行う演習である。
（３）学習の到達目標：「子ども」に関わる法的問題について、理論及び実務の両方の観点を有し、実践的に取り組むことのできる法律専門職たるべき能力を備える。
（４）授業内容・方法と進度予定：
・主として後継者養成コースの学生を対象とし、次のような内容を扱う予定である。
① 民法、少年法、児童福祉法、教育法等の子どもに関わる法律の理論的検討② 児童虐待、非行、いじめ、家庭内の養育環境の変動等の問題に対する法実務的対応に関わる知見の獲得及び課題の検討
・本演習は、上記の分野に関わる複数の研究者及び実務家による報告等によって構成される予定である。参加学生に報告を課すこともありうる。
（５）成績評価方法：
報告を課した場合にはその内容、議論参加の状況、及び年度末に提出するレポートに基づいて、行う。
（６）教科書および参考書：
・「子ども法」への導入的参考書として、次のものを勧める。
大村敦志『法学入門－「児童虐待と法」から「こども法」へ』（羽鳥書店、2012 年）（７）その他：
本演習は、変則的な日程により開講する場合がある。詳細は追って掲示する。

230

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

坂本

忠久

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
日本法制史に関する諸問題。
（２）授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
どのような文献・史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
コピー等を配布する。
（７）その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

231

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ｂ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

坂本

忠久

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
日本法制史に関する諸問題。
（２）授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
どのような文献・史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
コピー等を配布する。
（７）その他：
参加者は、初回時に必ず出席すること。

232

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

大内

前 期

週間授業回数1回

孝
毎週（１）授業題目：
ラテン語文献の講読（２）授業の目的と概要：
ラテン語文献を精読する。
（３）学習の到達目標：
飽くことなく辞書を引き、あらゆる可能性を考慮して、正確にラテン語を読むことができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：
毎授業時の取り組みから評価する。
（６）教科書および参考書：
教室で説明する。
（７）その他：
参加希望者は、事前に必ず大内と面談すること。

233

科目区分

大学院科目

授業科目

インタ－ネット リ－ガル リサ－チ
アンド ライティングＡ

授業形態（１）授業題目：
インターネット

演 習

リーガル

開講学期

リサーチ

アンド

単位

2

担当教員

芹澤

英明

後 期

週間授業回数1回

毎週

ライティングＡ（２）授業の目的と概要：
法律データベース Lexis Nexis, West Law, Heins Online 等を使って、リサーチを行い、その結果を小論文形式にまとめる。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：
英文法律データベースとして定評のある Lexis Nexis 等を使って、法令、判例、論文を検索し、リサーチを行い、その結果を文書ファイルにまとめる方法について訓練する。
参加者は、授業中に数回出される課題に対して、リサーチを行い、解答をレポートとして提出しなければならない。
最終レポートは、自己の専門領域についてリサーチした結果を小論文形式でまとめる。
データベースの対象は、主にアメリカ法・政治に関する英文素材が中心であるが、ヨーロッパ法、国際法や国際関係論についての英文データも含まれている。
成績評価は、提出課題と最終レポートによる。
（５）成績評価方法：
リサーチ課題の評価と、最終レポートの提出による。
（６）教科書および参考書：〈教科書〉
参考文献等の教材は、インターネット上の Web ページとして公開する。
http：//www.law.tohoku.ac.jp/ ～ serizawa/〈参考書〉
演習のときに指定する。
（７）その他：〈履修要件〉
英文の法律データベースを使って論文を書く必要がある者。
英語教材を用いるので、英語に自信があるか、すくなくとも、法律英語を勉強するという意欲があることが必須。

234

科目区分

大学院科目

授業科目

現代政治分析演習Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

尾野

嘉邦

後 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
現代政治分析演習 A（２）授業の目的と概要：
計量政治学の方法と分析ツールについて学ぶ。
（３）学習の到達目標：
計量分析を使った研究をデザインする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では、政治現象を解明する上で、どのようにアプローチしたらよいのかについて、
政治学方法論の初心者向け教科書と論文を用いて学ぶ。最終的に、計量分析を使った学期末
レポート（タームペーパー）を執筆し提出する。タームペーパーのテーマは各自の興味・関心に基づき設定し、分量は A4 用紙でダブルスペース、30 枚程度とする。
（５）成績評価方法：
出席及び議論への貢献（30％）、タームペーパー（70％）（６）教科書および参考書：
教科書は、Kellstedt and Whitten, The Fundamentals of Political Science Research(Cambridge University Press, 2009) を用いる予定である。
（７）その他：履修に当たって、統計学などの事前の知識は必要としない。実際に計量分析を行うためのソ
フトウェアを使った演習を「現代政治分析演習 B」を行うので、必ず両方を同時に履修すること。なお、いずれも研究大学院（博士前期・後期課程）及び公共政策大学院の合同で開講する。

235

科目区分

大学院科目

授業科目

現代政治分析演習Ｂ

単位

2

担当教員

尾野

嘉邦

演 習

後 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態

開講学期

（１）授業題目：
現代政治分析演習 B（２）授業の目的と概要：
計量政治学の方法と分析ツールについて学ぶ。
（３）学習の到達目標：
政治に関するデータを用いて計量分析を行う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では、政治に関するデータをどのように処理し、分析したらよいのかについて、計量政治学の教科書と統計分析ソフトウェアを用いて学ぶ。最終的に、計量分析を使った学期末
レポート（タームペーパー）を執筆し提出する。タームペーパーのテーマは各自の興味・関心に基づき設定し、分量は A4 用紙でダブルスペース、30 枚程度とする。
（５）成績評価方法：
出席及び議論への貢献（30％）、タームペーパー（70％）（６）教科書および参考書：
教科書は、浅野・矢内「Stata による計量政治学」（オーム社、2013）および、飯田「計量政治分析」（共立出版、2013）を用いる予定である。
（７）その他：履修に当たって、統計学などの事前の知識は必要としない。計量分析のアプローチや概念について学ぶための演習を「現代政治分析 A」で行うので、必ず両方を同時に履修すること。なお、
いずれも研究大学院（博士前期・後期課程）及び公共政策大学院の合同で開講する。

236

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋政治思想史演習Ａ

単位

2

担当教員

犬塚

演 習

前 期

週間授業回数

2回

授業形態

開講学期

元
隔週

（１）授業題目：
西洋政治思想史文献講読（２）授業の目的と概要：
西洋政治思想史に関連する文献を読解する。
（３）学習の到達目標：
・文献読解能力を高めること。
・研究者として自律的に研究できる能力を獲得すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
Duncan Forbes, The liberal Anglican idea of history , Cambridge University Press, 1952
(Reissued 2006) を丁寧に読解する。著者は，政治思想史研究におけるケンブリッジ学派，と現在呼ばれている研究潮流の出発点に位置づけられる研究者である。フォーブズについては，
フォーブズ『ヒュームの哲学的政治学』田中秀夫監訳（昭和堂 2011）に監訳者による紹介がある。
イギリス政治・法思想史，近代思想の宗教的起源，歴史叙述の政治思想，ロマン主義などのテーマに関心がある大学院生の参加を歓迎する。
内容は変更がありうるので掲示に注意すること。
演習形式。各回を，担当者の報告，コメント，ディスカッションの順で構成する。参加者は，各回の参加と予習，および積極的なコミットメントが必要である。報告者は報告用のレジュ
メ，そのほかの参加者はコメントペーパーを毎回準備することが必要である。この授業科目は，時間枠を越えて延長する可能性がある。
（５）成績評価方法：
平常点（６）教科書および参考書：
上記参照。文献は配布する。
（７）その他：
本科目は，修士科目「西洋政治思想史演習 II」，公共政策大学院「西洋政治思想史演習」と合同で開講する。

237

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋政治思想史演習Ｂ

単位

2

担当教員

犬塚

演 習

後 期

週間授業回数

2回

授業形態

開講学期

元
隔週

（１）授業題目：
西洋政治思想史原典講読（２）授業の目的と概要：
近現代の政治思想史に関連する原典講読を行う。文献は，主に英米の歴史的文献を予定しているが，受講者の関心に従って決定する。
（３）学習の到達目標：
語学力も含めて，研究者として必要なテクスト読解能力を高めること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回を，担当者の報告，コメント，ディスカッションの順で構成する。参加者は，各回の参加と予習，および積極的なコミットメントが必要である。報告者は報告用のレジュメ，そのほかの参加者はコメントペーパーを準備することが必要である。この授業科目は，時間枠を越えて延長する可能性がある。
（５）成績評価方法：
平常点（６）教科書および参考書：
授業時間に指示する。
（７）その他：
この科目は，修士科目「西洋政治思想史演習 III」，公共政策大学院「西洋政治思想史演習」と合同で開講する。この授業科目は，西洋政治思想史を専攻する大学院生を主として対象としているが，近接分野専攻の参加者を排除するものではない。西洋政治思想史を専攻としない参加者はあらかじめ授業担当者にメールにて照会すること。

238

科目区分

大学院科目

授業科目

日本政治外交史演習Ａ

単位

2

担当教員

伏見

岳人

演 習

前 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態

開講学期

（１）授業題目：
日本政治外交史文献講読（２）授業の目的と概要：
日本政治外交史研究の動向を学ぶために、近年に刊行された専門書などを講読する演習である。
（３）学習の到達目標：
日本政治外交史研究の現状と課題をより深く理解すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
近年に発表された日本政治外交史に関連する専門書を講読する。講読する文献は、参加者と相談した上で決定する。
（５）成績評価方法：
報告や議論をもとに総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
講読する文献については、初回時に参加者と話し合って決定する。
（７）その他：履修を検討している場合は、授業担当者に事前に連絡すること。担当者のメールアドレスは、
以下の通り。fushimi ＠ law.tohoku.ac.jp

239

科目区分

大学院科目

授業科目

日本政治外交史演習Ｂ

単位

2

担当教員

伏見

岳人

演 習

後 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態

開講学期

（１）授業題目：
日本政治外交史史料講読（２）授業の目的と概要：
近代日本の政治や外交について研究する際に必要となる史料の読解力を向上させることを目的とする演習である。参加者は、毎回指定された史料を事前に判読し、その翻刻を作成した上で授業に臨むことになる。
（３）学習の到達目標：
日本政治外交史研究で用いられる様々な史料を独力で判読できるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
くずし字と呼ばれる草書体や変体仮名を含む墨で書かれた史料を丁寧に判読していくことになる。この読解力の向上のためには反復練習が有効であり、そのための努力を厭わない参加者を歓迎する。講読する史料は、参加者の関心を踏まえた上で決定する。また参加人数によっては、近年に発表された専門書の講読を行うこともある。
（５）成績評価方法：
報告や議論をもとに総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
テクストのコピーは当方で用意する。くずし字辞典を一冊（児玉幸多編『くずし字用例辞
典 普及版』〔東京堂出版、1993 年〕など）、各自で購入しておくこと。
（７）その他：履修を検討している場合は、授業担当者に事前に連絡すること。担当者のメールアドレスは、
以下の通り。fushimi ＠ law.tohoku.ac.jp

240

科目区分

大学院科目

授業科目

外国法文献研究Ａ（英米法）

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

芹澤

英明

前 期

週間授業回数1回

毎週（１）授業題目：
外国法文献研究Ａ（英米法）（２）授業の目的と概要：
ここ数年の間に出されたアメリカ合衆国最高裁判決を原文 ( 英文 )、及び関連文献 ( 判例評釈・
論文類 ) をで精読することにより、英米法（特にアメリカ法）に対する理論的・学問的理解を深めるための基礎的な訓練を行う。
（３）学習の到達目標：
研究者志望の者だけでなく、実務法曹を目指す者が、将来、法律実務（国際法務を含むがそれに限らない）にたずさわりながら、大学等の研究機関で、より高度な法学研究を続ける
ための基礎力を養成する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、個人指導ないしグループ指導のためのテュートリアル（tutorial）方式で行う。
１．ガイダンス
２．判例の解説・選択
３．テュートリアル（予習を前提にした文献読解・質疑応答・個別指導）
４． 〃
５． 〃
６． 〃
７． 〃
８． 〃
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．ゼミレポート作成指導・添削
14． 〃15．ゼミレポートの提出および講評（５）成績評価方法：
最終ゼミレポートにより評価する。ゼミレポートは、脚注付きの小論文形式とし、内容については、リーガル・リサーチを行った上で、授業で精読した文献の紹介を行うものとする。
（６）教科書および参考書：
合衆国最高裁判決の原文プリント。
その他、判例読解のために参考となりかつアメリカ法理論の傾向を示す文献類をプリントして配布する。
（７）その他：
研究大学院修士課程・博士課程と法科大学院課程との共通科目として開講される。片平キャ
ンパスの法科大学院で開講される予定。

241

科目区分

大学院科目

授業科目

上級エクスタ－ンシップＡ

単位

2

－

前 期

週間授業回数

授業形態

開講学期（１）授業題目：
上級エクスターンシップＡ（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

242

担当教員

佐藤

裕一
－

科目区分

大学院科目

授業科目

上級エクスタ－ンシップＢ

単位

2

－

後 期

週間授業回数

授業形態

開講学期（１）授業題目：
上級エクスターンシップＢ（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

243

担当教員

佐藤

裕一
－

科目区分

大学院科目

授業科目

上級エクスタ－ンシップＣ

単位

2

－

前 期

週間授業回数

授業形態

開講学期（１）授業題目：
上級エクスターンシップＣ（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

244

担当教員

官澤

里美
－

科目区分

大学院科目

授業科目

上級エクスタ－ンシップＤ

単位

2

－

後 期

週間授業回数

授業形態

開講学期（１）授業題目：
上級エクスターンシップＤ（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

245

担当教員

官澤

里美
－

科目区分

大学院科目

授業科目

上級エクスタ－ンシップＥ

単位

2

－

前 期

週間授業回数

授業形態

開講学期（１）授業題目：
上級エクスターンシップＥ（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

246

担当教員

伊東

満彦
－

科目区分

大学院科目

授業科目

上級エクスタ－ンシップＦ

単位

2

－

後 期

週間授業回数

授業形態

開講学期（１）授業題目：
上級エクスターンシップＦ（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

247

担当教員

伊東

満彦
－

科目区分

大学院科目

授業科目

法政実務カンファレンスＡ

授業形態

－

開講学期

単位

1

前 期

週間授業回数（１）授業題目：
法政実務カンファレンスＡ（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

248

担当教員

共

同
－

科目区分

大学院科目

授業科目

法政実務カンファレンスＢ

授業形態

－

開講学期

単位

1

後 期

週間授業回数（１）授業題目：
法政実務カンファレンスＢ（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

249

担当教員

共

同
－

科目区分

大学院科目

授業科目

民法研究会Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

通 年

週間授業回数

担当教員

共
2回

同
隔週

（１）授業題目：
民法研究会（２）授業の目的と概要：
民事法学の高度な問題について研究報告して議論をする。
（３）学習の到達目標：
民事法学の研究者としての基礎的能力を培う。
（４）授業内容・方法と進度予定：・本演習では、主として次の２つの事項を扱う。
① 近時の最高裁判決の判例評釈② 民事法に関わる個別のテーマの研究・演習の進め方としては、各回に、参加者の報告に基づき、参加者全員で議論する。原則として、所定回の報告を行うことが単位取得の要件である。
・本演習は、「民法研究会」として、民法担当教員が全員出席するほか、他大学の民事法研究者が参加することもある。
・演習は、原則として月２回程度行われる。その日程及び内容の詳細については、その都度掲
示などにより通知する。
（５）成績評価方法：
報告の内容、議論参加の状況に基づいて、行う。
（６）教科書および参考書：
毎回、事前に参考文献を通知する。
（７）その他：

250

科目区分

大学院科目

授業科目

社会法研究会Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

通 年

週間授業回数

担当教員

嵩 さやか
桑村裕美子
1回

変則

（１）授業題目：
社会法研究会 A（２）授業の目的と概要：
本研究会は、労働法・社会保障法の研究者・実務家および大学院生で構成され、判例評釈
や研究報告を通して先端的なテーマ・論点について議論し、より専門的なテーマについての理解を深めることを目的とする。さらに、本研究会での報告を通じて、判例評釈の方法や研究の進め方について学ぶことも重要な目的のひとつである。
（３）学習の到達目標：
第一に、研究会で交わされる議論を理解し、それについての自分なりの意見・議論を展開できるようにする。第二に、判例評釈や報告を自ら行うことにより、評釈や研究報告を行う能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回で取り扱う判例あるいは報告テーマについて各自予習していることを前提に、報告者が行った判例評釈や研究報告について全員で自由に議論する。
（５）成績評価方法：
研究会への出席状況、発言、報告などにもとづく平常点にて評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし。
（７）その他：

251

科目区分

大学院科目

授業科目

公法判例研究会Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

通 年

週間授業回数1回馨変則（１）授業題目：
公法判例研究（２）授業の目的と概要：
憲法・行政法・租税法等の研究者教員、大学院生および法律・行政等の実務家をメンバーとする研究会。判例評釈・研究報告・討議を通じて、理解力・分析力・表現力を身につける。
（３）学習の到達目標：① 憲法・行政法等に関する専門知識を深める② 判例研究の方法を会得する③ 理解力・分析力・表現力を身につける（４）授業内容・方法と進度予定：
毎回、原則として、憲法関係および行政法（または租税法）関係の裁判例をそれぞれ１件ずつとりあげて、担当者による報告の後、ディスカッションを行う。とりあげる裁判例は、最高裁判決を中心に、報告者が任意に決めることができる。
（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、発言、報告の内容・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし（７）その他：
参加希望者は、事前に申し出ること。

252

科目区分

大学院科目

授業科目

刑事法判例研究会Ａ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

通 年

週間授業回数

担当教員

共
1回

同
変則

（１）授業題目：
刑事法判例研究会（２）授業の目的と概要：
本研究会は、刑法、刑事訴訟法、少年法及び刑事政策などのいわゆる刑事法の分野の研究者、実務家、大学院生その他で構成され、刑事法に関する判例研究を通して、専門的な理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
第一に、判例評釈や判例研究を行う能力を身につけること、第二に、判例に関する議論に参加することにより、議論する力を身につけ、かつ、判例に関する理解を深めることである。
（４）授業内容・方法と進度予定：
報告者が行った判例に関する研究報告を素材にして、全員で議論する。
（５）成績評価方法：
研究会への出席状況、発言、報告などをもとに総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし。
（７）その他：

253

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導Ａ

授業形態

－

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

各指導教員
－

（１）授業題目：
博士論文指導Ａ（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。開講
時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

254

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導Ｂ

授業形態

－

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

各指導教員
－

（１）授業題目：
博士論文指導Ｂ（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。開講
時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

255

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導Ｃ

授業形態

－

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

各指導教員
－

（１）授業題目：
博士論文指導Ｃ（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。開講
時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

256

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導Ｄ

授業形態

－

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

各指導教員
－

（１）授業題目：
博士論文指導Ｄ（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。開講
時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

257