経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

萩・阿西商工会（法人番号萩市7250005004907）（地方公共団体コード 352047）

令和３年４月１日～令和８年３月３１日
経営発達支援事業の目標（１）連携・6 次産業化の推進

目標（２）事業承継と創業・第二創業への積極的な支援（３）ＩＴ化の推進（４）地域ブランドの浸透・確立と観光消費の取り込み
3-1.地域の経済動向調査に関すること①独自調査「小規模事業者経営動向調査」の継続実施②業種・テーマに基づく他機関提供データの収集・分析による情報提供
3-2.需要動向調査に関すること①道の駅・直売所ニーズ調査 ②商品力強化に資するアンケート調査③農商工連携・6 次産業化に関する調査
4.経営状況の分析に関すること①対象事業者の明確化と継続的な分析サービスの提供②「ロカベン」「経営計画つくるくん」を活用して整理

事業内容

5.事業計画策定支援に関すること①対象事業者の明確化と適時・適切な支援②セミナー・講習会の開催手法を工夫した効果的な支援③経営指導員自ら簡易策定する提案型支援
6.事業計画策定後の実施支援に関すること①フォローアップ予定表の作成と見える化の推進②チーム支援と外部知識の導入
7.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①奥萩ブランド認知度向上に向けた面的支援と個々の商品力強化に向けた個社支援の両立 ②近隣道の駅・直売所への積極的なアプローチ③ＩＴ（ネット販売・ＳＮＳ情報発信）の活用支援

萩・阿西商工会（本所）〒758-0141

山口県萩市川上 4462-15

TEL：0838-54-5500

連絡先

FAX：0838-54-2036

E-mail：afkam@yamaguchi-shokokai.or.jp
萩市

商工政策部商工振興課〒758-8555

萩市大字江向 510 番地

TEL：0838-25-3108

FAX：0838-25-3420

E-mail：4135@city.hagi.lg.jp

ｂ．林業
当地域の林野面積は３０，９２４ha（国有林４２８ha）であり、萩市の面積の半分近くを占めている。民有林面積は３０，４９６ha であり、うち人工林面積は１４，３９２ha である。利用期を迎える標準伐期齢以上のスギ林の面積は６，９５０ha、ヒノキ林の面積は５，４９２ha である。
ｃ．畜産業
当地域では、肉用牛飼養農家２３戸、乳用牛飼養農家１戸がある。畜産業については、高齢化、後継者不足に伴い、畜産農家の個数は年々減少してきている。
ｄ．観光業
当地域の主な観光施設として、むつみ昆虫王国、阿武川温泉がある。令和１年度の年間利用者数は、むつみ昆虫王国で１２，２９８人、阿武川温泉で７０，１２０人であり、当地域の主な観光スポットとなっている。
ｅ．地域資源を活用する製造業
製造業は３１社が立地しており、主に農産加工品、地酒、醤油、萩焼等を製造しているが、年々減少傾向にある。
（※地域資源については後述。
）
ｆ．農林水産物販売業
当地域においては、農林水産物の直売を行う事業者等が２４者、道の駅が３店舗あり、地元農産物や加工品を販売している。
ｇ．商工業
商工業者で組織する萩・阿西商工会の会員数も、５年間で４１事業者が減少し、１８０事業者になった。業種区分別では、建設業が１３事業所、小売業が１０事業所、製造業が８事業所、飲食・宿泊業が５事業所、卸売業、サービス業とその他の業種併せて５事業所が減少した。
商工会員数推移表（業種別）
建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食・宿泊業

サービ
ス業

その他

H27 年

6238740193619221

R2年

4930

630

143318180

増減△13△8△1△10△5△３△1△41計（出典：商工会実態調査）

こうした、事業者の減少に呼応するように、事業の担い手不足が深刻化している。会員の平均年齢は６５．８歳、高齢化率（６５歳以上）は６１．０％と極めて高く、後継者不在の事業所数は８割にも上る。
（当会独自アンケート調査より）そのため、事業の継続はもとより、集落の維持さえも危惧される現実がある。
また、商工会の税務支援事業（対象１２４事業所）における１事業所当たりの納税額（所得税）が１０年前の約７．０万円から５年前には約２．５万円となり、直近においては、１．５万円になるな
ど、地域経済の縮小化がかなり進行していることがうかがえる。
（地域資源）
旧・萩市は、江戸時代は毛利藩の本拠地であり、幕末には吉田松陰をはじめとした明治維新の指導者を輩出した。この幕末維新の歴史があるが故に、「明治日本の産業革命遺産」として市内の複数の２ある。
ｂ．林業関連近年における森林施業の動向は、長期間の木材需要の停滞、価格の低迷により森林保有者の林業に対する意欲が低下し、林業従事者の減少、高齢化などにより十分な森林施業が実施されないため、森林の経済的機能のみならず公益的機能の発揮にも支障を及ぼしつつある。したがって、今後の林業振興にあたっては、基盤整備の積極的推進を一層強化し、補助事業の導入等の諸施策による団地的・計画的な施業の推進が求められる。
ｃ．畜産業関連
畜産農家の高齢化・後継者不足に伴う畜産業後継者の確保・育成が課題になっている。そのため、新規就農者の確保と育成を行う必要がある。また、優良後継牛の確保の促進、増頭支援により個々の経営規模拡大を図るとともに、地域全体で飼養頭数の拡大を図る必要がある。
ｄ．地域資源を活用する製造業関連
当地域における製造業は主として、地域資源を活用した特産品の加工・販売等を行っているが、人手不足や後継者不足で年々減少してきている。今後、地域経済を活性化させるため、農商工連携を推進し、双方が持つ技術力や企画力を活かしながら、資源の高付加価値化や新たな商品開発に取り組む必要がある。
ｅ．農林水産物等販売業関連
農林水産物等販売業の推進が課題となっており、農産物等の加工、調理施設等の整備を充実することにより、販路の拡大を一層推進し、雇用の拡大につなげ、新たな発想での農産加工品の開発や地域の食材を使用した料理等の提供を推進するとともに、人材の育成に努める必要がある。
ｆ．６次産業化関係関連
６次産業化の推進では、市独自の支援を行うことで、意欲的な農業者の特産品開発や販路開拓、農産物の加工販売施設の整備等を行う必要がある。
ｇ．商工業関連
高齢化による域内事業者数の減少、事業の担い手不足、納税額の減少から見る地域経済の縮小といった現状に対し、域内小規模事業者の持続的な発展により、地域経済を活性化させなければならない。
そのため、時代のニーズに対応した業態転換や付加価値を高めた新たなサービスの創出など、個々の事業者の経営力を強化するとともに、円滑な事業承継への取り組みにより、小規模事業者の持続的な発展を促す必要がある。
ｈ．その他・農用地等が将来にわたり良好な状態で活用されるよう、集落の自発的活動により、農地や施設の適正な管理・保全に努める必要がある。
・産業振興に資する人材育成や、地域づくりを推進する人材の育成・定着に取り組む必要がある。
・地域が有する豊富な資源を活かした「ふるさとツーリズム」を推進し、地域の活性化を図る。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えてａ．域内の基幹産業は農林畜産業であり、兼業する小規模事業者の比率が約４０％（決算相談会におけるデータより）と極めて高いことから、農商工連携・６次産業化に積極的に取り組み、農林商工を組み合わせた付加価値の高い売れるモノづくりを提案し、果敢に挑戦する事業者を積極的に支援することで持続的発展を促す。
４（３）経営発達支援事業の目標①農商工連携・６次産業化の推進（対象）：兼業会員・製造業・農林畜産業者（目標）：農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す事業者を創出・育成
４事業者②円滑な事業承継と創業・第二創業への積極的な支援（対象）：代表者６０歳以上または、後継候補者４０歳以上
創業希望者及び創業後３年以内の事業者（目標）：事業承継計画に基づく円滑な承継１０件
創業・第二創業計画に基づく新たなサービスの創出５件③ＩＴ化の推進（対象）：ＩＴ化未導入小規模事業者・ＩＴ弱者（目標）：ネット販売による販売拡大事業者１０者④地域ブランドの浸透・確立と観光消費の取り込み（対象）：奥萩ブランド認定事業者（目標）：認定事業者数２８
域内道の駅（３店舗）
・直売所（４店舗）全てに奥萩ブランド特産品特設コーナーを設置
以上、①～④を本計画の目標として重点的に取り組み、時代のニーズに対応した業態転換や付加価値を高めた新たなサービスの創出を推し進め、域内小規模事業者の経営力の強化を支援するとともに、新規創業や事業承継の円滑化を積極的に支援する。
こうした取り組みにより、域内事業者数の減少を抑え小規模事業者の持続的な発展を促し、地域産業の振興に寄与する。

６

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間 （令和３年４月１日～令和８年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針①農商工連携・６次産業化の推進
兼業事業者を対象に巡回を通じたヒアリング調査を実施し、兼業の実態把握と６次産業化及び農商工連携への可能性について、個別事業者への提言書として取りまとめる。こうした提言に基づき、付加価値の高い商品開発に挑戦する事業者に対しては、事業計画の策定支援に結び付け、以後フォロー支援を通じ、事業成果を享受できるよう伴走型支援を徹底する。
また、行政、農協、森林組合等で構成する推進母体を組織し、各種情報交換等を通じて連携することで、計画的で実行性のある推進事業を展開する。
②円滑な事業承継と創業・第二創業への積極的な支援
事業承継適齢期にある事業者（代表者６０歳以上または、後継候補者４０歳以上）をリストアップし、ヒアリング調査を実施。結果を踏まえ、セミナー、個別講習会への参加を促し、マッチングサイトへの登録や事業承継計画の策定に結び付ける。
また、事業承継計画策定時には、後継候補者に対し第二創業に関する提案をセットで行う。新規創業者に対する支援については、創業前、創業後（概ね３年）に拘わらず、創業計画（又は事業計画）の必要性を説き、創業期における必須の計画策定と位置づけ支援することで、経営の安定化と事業の継続性を図る。
③ＩＴ化の推進（ＩＴ弱者の救済“自立支援とアウトソーシング先の確保”）
事業者のＩＴ活用に関し、その活用度合いにより区分けを行い、区分に応じた支援策を講じることとする。
自立可能性のある事業者に対しては、講習会の開催や専門家派遣を通じて支援する。
未導入の事業者に対しては、改めて導入を促すが、高齢等を理由に導入を断念する事業者に対しては、アウトソーシングを促すこととする。なお、アウトソーシング先は、対象がＩＴ弱者であることに鑑み、域内であることが望ましく、域内ＩＴ人材を組織した受け皿づくりの検討も行う。
④奥萩ブランドの認知度向上による商品力の強化
前期経営発達支援計画に基づき、奥萩ブランド特産品認証制度を確立した際、併せてブランド浸透戦略を整備した。この浸透戦略を改めて見直し、域内及び近隣地域における認知度向上に重点特化して取り組む。そのため、域内に多数存在する道の駅・直売所等を有効活用し、販促イベント企画等を通じて認知度向上を図る。
また、販路を大消費地に求める認証事業者については、先の浸透戦略に基づき需要開拓した都内飲食店（居酒屋チェーン１０店舗）とタイアップし、都内向けプロモーションを展開する。
なお、個々の商品については、販路先を見据えた商品改良（容量・パッケージ開発等）に主眼を置き、専門家を効果的に活用しながら商品力の強化を図るとともに、各種商談会・展示会・物産展への積極的な参加を促し、商談成立・販売拡大に向けた伴走型支援を行う。
３－１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題①現状
年１回、「小規模事業者経営動向調査」と称し、売上や収益、資金需要といった経営実態に加え、年毎にテーマを設定した調査票を作成。毎年２月に開催する決算相談会に併せ、主に参加事業者約８０事業者を対象として調査を行っている。また、集計結果は、会報及び商工会ＨＰ上で年１回公表を７行っている。
②課題
調査報告書が単なる集計結果報告の範疇にとどまり、提言を含んだ詳細な分析に至っていない。このことは、他機関の公表する調査データの有効活用がなされていないことに加え、経営指導員の分析力の不足に起因するものである。
そのため、経過測定を想定した調査項目の見直しと分析の質の向上により、提言書として公表できるよう改善が求められる。
（２）目標
現行

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

調査報告数

１件

２件

２件

２件

２件

２件

公表回数

１回

２回

２回

２回

２回

２回

（３）事業内容①独自調査「小規模事業者経営動向調査」の継続実施
業種や層別に経営状況を把握・整理することで、ニーズの掘り起こしや事業連携の可能性といった施策への反映に加え、個々の事業者に対する効率的・効果的な支援を目的として、質の向上を図りつつ本調査を実施する。
【調査対象】決算相談会参加者（約８０事業者）【調査項目】経過計測可能な項目の設定（売上・原価・経常利益・資金繰り等）
別途毎年１つのテーマを設定（ＩＴ化・ＢＣＰ等）【調査手法】決算相談会時に調査票の提出に加え、ヒアリング調査を実施（データ精度の向上）【分析手法】他機関の調査報告書や調査データを積極的かつ有効的に活用し、独自調査との比較等、分析結果に反映
指導員の分析力の向上と専門家等による外部知識の活用
分析結果を提言書として整理②業種・テーマに基づく他機関提供データの収集・分析による情報提供
下記に掲げる他機関調査データを収集し、上記独自調査との比較分析に活用するとともに、業種や目的（テーマ）を毎年１つ設定し、整理、分析を行う。
・ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）・経済センサス等公的調査（経済産業省他）
・全国中小企業動向調査（日本政策金融公庫）
・やまぐち経済月報（山口経済研究所）
・萩市企業景況調査（萩商工会議所）（４）成果の活用①ＨＰ、会報による公表②巡回や事業計画策定等、支援ツールとして活用③商工会事業の立案に活用

３－２．需要動向調査に関すること（１）現状と課題①現状
奥萩ブランド認証商品及びブランドイメージに関する調査を流通関係者、消費者に対して実施して８きた。また、近隣道の駅・直売所に対し、取り扱い商品のニーズ調査も実施したところである。
②課題
サンプル量が少なく、調査対象別の設問設定に統一性がないため、結果の精度に加え比較分析や経過計測ができず、分析が不十分であり、単なる数値報告にとどまっている。そのため、サンプル数の増加に加え、調査項目（設問）の見直しと分析の質の向上により、商品力強化のための改良に直結したわかりやすい提言書としての取りまとめが求められる。そのため、必要に応じて専門家等の外部知識の活用も検討していく必要がある。
（２）目標
現①道の駅・直売所
ニーズ調査②商品力強化に資するアンケート調査③農商工連携・６次産業化に関する調査

行

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

４ヵ所

６ヵ所

６ヵ所

６ヵ所

６ヵ所

６ヵ所

５者

１０者

１０者

１０者

１０者

１０者

－－

３２者

－

３２者

－

（３）事業内容①道の駅・直売所ニーズ調査
道の駅や直売所が求める「売りやすい商品」の需要動向について、駅長・店長等へのヒアリング形式で調査を継続実施する。
【調査対象】近隣道の駅・直売所等１２か所（調査対象は年毎６か所ずつ入替制）【調査項目】売れ筋商品、品揃に必要な商品、季節商品、客層、取引条件等【調査手法】駅長・店長等へのヒアリング形式②商品力強化に資するアンケート調査（奥萩ブランド需要動向を含む）
奥萩ブランド認証商品を中心に、定期出展する商談・展示会や物産催事の際、来場者（一般消費者・バイヤー）に対し商品力やブランドイメージをアンケート形式で調査する。
【調査対象】以下に掲げる商談・展示会・物産催事の来場者（一般消費者・バイヤー）
・技・明木展
・世田谷「萩観光物産展」
・都内飲食店「奥萩フェア」
・奥萩ブランド認証商品試食会
・道の駅・直売所「奥萩フェア」
・その他不定期商談会・物産展等【調査項目】奥萩ブランド認証商品を対象とした味、見た目、香り、食感、お買い得感、パッケージ等に加え、奥萩ブランド全体のイメージ等【調査手法】試食提供時にアンケート調査票を基に職員等が聞き取り調査（年間２００サンプル）③農商工連携・６次産業化に関する調査（新規事業）
小規模事業者の農林業との兼業実態を把握し、６次産業化及び農商工連携に向けた需要動向調査を実施する【調査対象】製造業…５者、兼業…１５者、農林業者…１２者【調査項目】業態別経営実態、農商工連携・６次産業化に向けたニーズ及び可能性９

【調査手法】調査フォームに基づき巡回を通じたヒアリング形式（４）成果の活用>①②対象事業者へ結果をフィードバックすることで、顧客ニーズや市場動向を踏まえたマーケットインの考えに基づく商品改良に結び付けるための、支援ツールとして活用する。また、奥萩ブランド浸透戦略の見直しにも反映させる。
>③農商工連携・６次産業化を推進する基礎資料として、また、事業連携・６次産業化に向けた事業計画策定支援時にも有効活用する。

４．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題①現状
これまで当会においては、決算相談会時の簡易な分析と補助金・助成金の活用に係る事業計画策定や融資に係る金融相談といった、主たる目的に付帯する業務としての経営状況の分析に終始してきた。そのため、経営分析を必要とする事業者に的確なサービスが行き届いているとは決して言い難い。
というのも、本来あるべき経営力向上に資する基礎資料としては有益性に乏しい分析内容のものが多く、改善策が求められるところである。
②課題
経営分析を必要とする事業者を明確化し、継続的に分析サービスを提供していくことに加え、分析の内容も定量分析（財務分析）と定性分析（SWOT 分析）を取り入れることで、経営の方向性を見出す一助として有効機能するよう内容のさらなる充実が求められる。
また、自ら経営分析を行うことを志向する事業者や分析結果の経営戦略への反映手法に関しては、専門家による個別相談会の開催も別途必要となる。
（２）目標
現行

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

個別相談会

－

２回

３回

４回

４回

４回

分析件数

７件

２０件

３０件

４０件

４０件

４０件

※分析件数の目標設定については、域内小規模事業者数が少ないことに加え、高齢で事業規模が極めて小さく、経営分析を必要としない層の事業者数を考慮した上で設定している。

（３）事業内容①対象者
・記帳代行事業者の中から、意欲的で経営力の向上を志向する３０事業者を選定
・決算相談会時や巡回時のヒアリングを通じ、深く掘り下げた分析を求める５事業者を選定
・別途付帯的（補助金等活用時）に実施する５事業者を対象 ※いずれも３年後を想定した数値②分析項目
・定量分析（財務分析）…売上持続性、収益性、生産性、健全性、効率性、安全性の指標を活用
・定性分析（SWOT 分析）…強み、弱み、脅威、機会に整理③分析手法
ネットｄｅ記帳分析データや決算相談会時のデータを用い「ロカベン」または「経営計画つくるくん」を活用して経営指導員が分析結果を整理。

１０

④個別相談会の開催
事業者自身が分析を行うことを前提とし、経営分析の手法や分析結果の経営戦略への反映手法についての相談会を開催する。
（４）分析結果の活用
当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定に有効活用する。
また、担当記帳職員と分析結果を共有し、対象事業者の月次計数管理に活用するとともに、データ保存して内部共有することで、他の職員のスキルアップにも活用する。

５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題①現状
これまで当会においては、各種補助金・助成金等の活用を通じ、事業計画策定の必要性を促すことで支援に結び付けてきたが、補助金等の活用自体が少ないこともあり、効果が薄く件数自体伸び悩みの傾向にある。
②課題
上記現状を踏まえ、経営分析を行った事業者に対する事業計画策定への誘導や事業計画策定の入り口となる各種セミナー開催の手法を工夫するなど、事業者への伴走型支援の過程を踏まえ、対象者を選定した計画的な支援実施が必要となる。また、経営指導員自ら簡易な事業計画を策定・提示する提案型支援も検討する必要がある。
（２）支援に対する考え方①本経営発達支援計画で対象となる事業者を以下の区分ごとに整理し、伴走型支援を行う過程において、適時・適切な事業計画の策定を促すよう心掛ける。
（経営分析実施事業者／事業承継該当者／奥萩ブランド認証事業者／ＩＴ導入事業者／農商工連
携・6 次産業志向者／補助金等活用事業者）②各種セミナー、講習会出席者毎に担当指導員を割り振り、事業計画策定に至るまで伴走型支援を徹底する。
③経営指導員自ら簡易な事業計画を策定・提示する提案型支援を心掛ける。
（３）目標
現
事業計画
策定件数

－行

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

１５件

２０件

２５件

２５件

２５件

（４）事業内容①セミナーや講習会出席者毎に担当指導員を割り振り、事業計画策定に至るまで伴走した支援を徹底する。なお、セミナー、講習会の種類については、事業計画策定に資すると想定される各種施策活用セミナーなど幅広く設定する。
②経営分析を行った事業者の４割程度を事業計画策定に結び付ける。
③事業承継前後３年以内の事業者及び後継者をリストアップし、ヒアリング調査、個別相談会を経て、事業計画の策定に結び付ける。
④農商工連携・６次産業化に関する実態調査を踏まえ、対象者を選定し事業計画策定に結び付ける。
⑤ＩＴ化に取り組む事業者や奥萩ブランド認証商品の改良を行う事業者に対し、支援の一環として事業計画策定を促す。
１１

６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題①現状
当会では、各種補助金・助成金等の活用を通じ、事業計画の必要性を促すことで事業計画策定支援に結び付けてきた。そのため、補助事業の実績報告のためのフォローアップと化し、計画の進捗状況を見据えた本来あるべきフォロー活動に至っていない現状が見られる。また、他の経営支援に関する巡回訪問に比べ、事業計画策定後のフォローアップを主たる目的とした訪問回数が極端に少ない。
②課題
事業計画を策定することにより、当該事業者が成果を享受するためには、事業者毎の進捗状況に応じた、きめ細やかなフォローアップが必要となる。そのため、定期的な訪問計画を基本とし、事業者の進捗状況を図りつつ頻度の再設定が必要となる。また、計画が順調に推移していない事業者については、原因究明した上での対策を講じ、場合によっては、計画の修正を支援することが求められることから、専門的な知識を要するケースも想定される。
（２）支援に対する考え方①事業計画を策定した事業者すべてをフォローアップの対象とする。
②事業者が計画どおり事業を実施し、目標とする成果を享受できるよう柔軟できめ細やかなフォローを徹底する。
③最低４半期に１回のフォローアップを行うこととし、事業者毎の進捗状況等に応じ、フォロー回数を追加設定する。
④計画の推移状況が芳しくない事業者に対するフォローアップには、チーム支援を導入する。
（３）目標
現行

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

フォローアップ
対象事業者数

２２者

１５者

２０者

２５者

２５者

２５者

頻度（延回数）

５９回

６０回

８０回

１００回

１００回

１００回

売上増加
事業者数

－

５者

７者

１２者

１２者

１２者

営業利益 3％以上増加の事業者数

－

５者

７者

１２者

１２者

１２者

（４）事業内容①上記（３）支援に対する考え方を踏まえ、事業者ごとのフォローアップ予定表を作成し、随時フォローアップの頻度設定を更新していく。また、予定表の「見える化」を推し進めることで、全職員共通認識を促し、他の職員との連携支援に結び付ける。
②最低４半期に１回のフォローアップを原則とし、事業者毎の進捗状況等に応じ、フォロー回数を追加設定する。
③計画の推移状況が芳しくない事業者に対しては、他の職員と連携した支援や外部専門家等を招聘するなど、チームによる支援を念頭に原因究明や対策を講じるとともに、場合によっては計画の修正を支援する。

１２

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題①現状
当商工会では、前期経営発達支援計画に基づき、奥萩ブランド特産品認証制度を導入し、現在、約４０品目・２１事業者を認定している。これまで４年間にわたり、奥萩ブランドの認知度を向上させることで商品価値を高め、販売拡大の一助となるようグルーピング支援に取り組んできた。
また、ブランド浸透戦略を整備し、これに基づき広報活動や各種展示会・商談会等への出展を行ってきたところである。
しかしながら、地域内外とも未だブランドの認知度が低く、商品の販売拡大に直接寄与するまでに至っていないのが現状である。
②課題
ブランド浸透戦略を改めて見直し、域内及び近隣地域における認知度向上に重点特化して取り組む必要がある。また、ブランドの認知度を向上させるためには、個々の商品力にも磨きをかけ、その価値を高めることにより、ブランド全体のイメージアップを図ることも必要であり、両輪での取り組みが相乗効果を引き出すものと考える。
（２）支援に対する考え方①既存のブランド浸透戦略で示される販路や広報チャネルの見直しを図り、年度ごとの重点項目を設定し、計画的にブランド認知度向上を図る。
②奥萩ブランド認知度向上に向けたグループ全体の面的支援と個々の商品力を高める個者支援の両輪で支援事業を展開する。
③認証事業者に対しては、経営分析→需要動向調査のフィードバック→事業計画策定→商品改良・開発→商談会参加の一連の流れを意識したフォローアップと伴走型支援を心掛ける。
（３）目標①展示会兼即売会（BtoC)出展事業者数
現行

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

６者

８者

８者

８者

８者

８者

萩観光物産展

１０者

１２者

１２者

１２者

１２者

１２者

萩ふるさとまつり

４者

５者

５者

５者

５者

５者

奥萩ブランド販売フェア

２者

４者

４者

４者

４者

４者

山口ぶちうま！物産展

５者

５者

５者

５者

５者

５者

平均売上額／者

－

４０千円

４０千円

４０千円

４０千円

４０千円

現行

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

１３者

２５者

２５者

２５者

２５者

２５者

萩往還まつり技・明木展②展示会兼商談会（BtoB）出展事業者数

奥萩ブランド認証商品
特産品フェア

１３

成約件数

－

１件

１件

２件

２件

２件

現行

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

居酒屋「福の花」
ぶちうま食材フェア

５商品

６商品

６商品

６商品

６商品

６商品

取引総額

３５０千円

４００千円

４００千円

４００千円

４００千円

４００千円

来場者数

出展者数
（全体）

支援の内容

１万人８０者

ブース設営
奥萩ブランドＰＲ
販売補助

５万人

１６者

ブース設営
奥萩ブランドＰＲ
販売代行

９万人

１００者

ブース設営・運営管理
奥萩ブランドＰＲ

１千人

５社

特設コーナー設営
奥萩ブランドＰＲ
販売補助

年間
１５０万人

店頭販売
１２社

店頭ブース設営
奥萩ブランドＰＲ
販売代行

２１者

会場設営
奥萩ブランドＰＲ
アンケート調査の実
施－

取引交渉・広報活動
食材一括発送
来店者需要動向調査
等③都内飲食店フェア（BtoB）取引商品数※展示会・商談会・物産展等への出展状況
展示・商談会等名称

場所

萩往還まつり技・明木展

域内

萩観光物産展

東京都
世田谷

萩ふるさと祭り域内

奥萩ブランド販売フェア

域内

山口ぶちうま！物産展

広島

奥萩ブランド認証商品
特産品フェア居酒屋「福の花」
ぶちうま食材フェア

概要・目的
伝統の技法を受け継いだ伝統工芸品や絵画等の展示販売。
地域の人々が出展者や来場者とコミュニケーションを深める目的で開催。当会は食品販売の特権を得ている。
萩・阿西商工会及び萩阿武商
工会、萩商工会議所の３団体共同による事業として、世田谷松陰神社境内において萩地域の特産品の商品ＰＲを目的とした展示販売を実施。
萩の優れた産業や特産品等を展示・販売する萩市最大の産業まつりで、中央公園を中心に萩市民館周辺・田町商店街にて物産販売を実施。
萩・阿西産業振興センター主催で、ＪＡあぶらんど萩ファーマーズマーケットの協力のもと奥萩ブランド認証商品のＰＲを目的とした販売会を実施。
山口県商工会連合会が主催し、広島県商工会連合会が共催する物産展で「ひろしま夢ぷらざ」内の店頭対面販売コーナーで奥萩ブランド認証商品のＰＲ及び販売を実施。

域内

奥萩地域特産品の域内市場への浸透を図るべく、流通関係者を招待し、奥萩ブランド認証商品を中心に展示・試食・商談会を開催。

東京
都内
１０店舗

都内居酒屋チェーン店とタイアップし、奥萩ブランド認証商品を食材としたメニューを期間限定（約１０日間）で提供する販促企画。都内消費者に奥萩の食の魅力を届けている。

１４

流通関係者等１２０人－（４）事業内容①各種展示会・商談会・物産展等への出展の際には、域内及び近隣地域を重点化し、可能な限り奥萩ブランドとしてグループ出展することで、ブランド認知度向上を図る。また、職員が同行支援の上、奥萩ブランド全体の面的な支援（販売支援・広報活動）を行う。
②近隣道の駅・直売所等に奥萩ブランド特設コーナーを設置。（２か所予定）③各種商談会の開催情報を随時認証事業者全員に提供し、巡回を通じて参画を促す。
④個々の商品力向上のため、県連主催の消費者モニター制度の活用やバイヤー個別相談会への参加を促す。
⑤商談成立に向けたテーマ（商品プレゼン講習、パッケージ改良等）を設定した講習会を企画・開催する。
⑥販路を大消費地に求める認証事業者については、先の浸透戦略に基づき需要開拓した都内飲食店（居酒屋チェーン１０店舗）とタイアップし、都内向けプロモーションを展開する。
⑦ＩＴ化（ネット販売・ＳＮＳ情報発信等）を積極的に促すとともに、ＩＴ活用が困難な認証事業者向けとして、アウトソーシングの受け皿づくりに着手する。

８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題①現状
県下商工会の統一フォームである「経営発達支援計画事業評価表」に基づき、事業の内容ごとに目標件数、実績件数、目標達成率、重要取組事項、結果と要因の分析、改善策といった項目で評価し、定量的・定性的に整理している。また、その評価結果を役員会に報告し、事業方針の見直しや、次年度事業計画に反映している。
②課題
評価結果について、商工会役員会での内部評価にとどまり、形骸化したものとなっていることから、十分な評価、見直し案の検討がなされているとは言い難い。
そのため、第３者による客観的な評価が不可欠であり、PDCA サイクルを適切に回す仕組みの構築が求められる。
（２）事業内容①事業の実施状況を定量的に把握する仕組み
現在評価表として用いる統一フォームは、事業内容毎の定量評価・定性評価を踏まえたものであり、引き続き評価表として活用する。
②事業評価の仕組み
役員代表（４名）に加え、萩市商工振興課、中小企業診断士、法定経営指導員で構成する事業評価委員会を組織し、毎年４月に同委員会において前年度の実績評価表の作成を行う。作成した評価表は、後の役員会に提出することで、次年度の事業計画（案）との整合を図る。その後開催される総会において、全会員に対し評価結果を踏まえた事業計画の承認を得ることとする。また、進捗状況の確認や修正案の検討のため、別途小委員会（萩市商工振興課・中小企業診断士・法定経営指導員）の開催も、必要に応じて開催する。
③評価表の開示
常に地域の小規模事業者が評価表を閲覧できるようにするため、評価表の商工会 HP への掲載と商工会事務所への備え付けを徹底する。

１５

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和４年８月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

萩・阿西商工会

萩市（会長１名、副会長２名、代表理事１名、理事６名、監事２名）

商工観光部

本所・川上支所

商工振興課

経営指導員 1 名
補助員１名
記帳専任職員１名一般職員１名

むつみ支所

旭支所

福栄支所

法定経営指導員 1 名

経営指導員 1 名

法定経営指導員 1 名（福栄支所兼務）

一般職員 1 名

補助員１名
一般職員 1 名

補助員１名（福栄支所兼務）

一般職員 1 名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第 7 条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：徳本 尚弘
連絡先：萩・阿西商工会福栄支所 TEL.0838-52-0457②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒758-0141
山口県萩市川上 4462-15
萩・阿西商工会 本所・川上支所
１６

TEL：0838-54-5500 FAX：0838-54-2036
E-mail：afkam@yamaguchi-shokokai.or.jp② 関係市町村萩市 商工観光部商工振興課〒758-8555
萩市大字江向 510 番地
TEL：0838-25-3108 FAX：0838-25-3420

１７

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）令和 6 年度 令和 7 年度
1,950
1,950

令和 3 年度
1,750

令和 4 年度
1,950

令和 5 年度
1,950

100

100

100

100

100

150

150

150150

150

150

200

200

200200

250

300

300

3003005.事業計画策定後の実施支援

250

350

350

350

350

6.新たな需要の開拓に寄与する事業

800

800

800

800

800

7.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること50

5050

5050

必要な資金の額
1.地域の経済動向調査
2.需要動向調査
3.経営状況の分析
4.事業計画策定支援（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
会費収入、国・県・市補助金収入、委託料収入及び各種収入（使用料収入・手数料収入等）をもって、上記に掲げる事業を実施する。
（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１８

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③

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