ＡＮＮＵＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ２０１６

２０１７年１月期 アニュアルレポート

目 次
社長挨拶

３ページ

財務ハイライト

４ページ

事業概況

６ページ

組織図

８ページ

企業活動（ＣＳＲ）

８ページ

会社概要

１３ページ

沿革

１４ページ

みんな

経営理念 『自然と人間がいっしょに幸せになる仕事』
社会・経済構造が劇的な変化を遂げ、確たる指標なき時代、企業は自身の哲学を掲げることによって自らの道を切り拓かねばなりません。哲学のない企業に未来を創造することはできない。
―― 私どもが自ら質すなかで出した答えは「自然と人間（みんな）がいっしょに幸せになる仕事」というキーワードです。
ここには＜地球環境・お客様・ビジネスパートナー・社員とその家族・株主＞という５つのステークホルダーとの共存共栄が謳われています。この５つのステークホルダーとの共存による「幸せの輪」の創造こそ、私どもが目指す企業像です。
たとえば、どんなに企業の利潤が上がっても、その事業が地球の環境破壊を引き起こしていたり、社会倫理に反していたりしたら、その企業は優良と呼べるでしょうか。そこに働く社員や家族は幸福と言えるでしょうか。ひとりひとりの社員が、自分の仕事がお客様に喜んでいただける、社会に貢献していることを実感できてはじめて自らの仕事に誇りと責任感を持つことができます。そして、その責任感はビジネスパートナーとの相互信頼を育み、共に成長しお互いの事業の成功と発展にもつなげられるのです。さらに事業の成功は利潤を生み、株主の皆様にもご満足いただくことができると考えます。
白崎コーポレーションはこの「幸せの輪」の実現に向けて、ここに掲げた経営理念をすべての企業活動の礎とするべく胸に刻み込み、社会から尊敬される企業となれるよう、そしてトップを含め社員みんなが夢を語り合える企業となれるよう、今後も自らを厳しく律しながら挑戦を続けてまいります。

経営方針
一、 私たちはいつも環境に心を配り、地球の繁栄につくしていきます。
一、 私たちは顧客満足度の向上に努め、お客様の信用をたかめていきます。
一、 私たちはビジネスパートナーと共に歩み、確かな信頼関係を築いていきます。
一、 私たちは日々の仕事を通して自己を高め、豊かな未来をつくっていきます。
一、 私たちは適正な利潤を追求し、株主のみなさまの期待に応えていきます。

ミッション・ビジョン
ミッション

私たちは事業を通じて社会に貢献できる人を育てます。

ビジョン

全社員が自分の会社に誇りを持てるような最高の中小企業になります。

2社長挨拶

「２０１６年度（６２期）を振り返って」
代表取締役社長

白崎弘隆

２０１６年を振り返ってみると「まさか」の連続でした。
２月には経営不振に陥っていたシャープが鴻海の傘下になるという、まさに液晶パネルが絶頂期の数年前には想像もつかなかったことが起こりました。４月には熊本地震が発生し、甚大な被害が出ました。たまたま私は前日鹿児島に出張し、地震当日の午前中に車で熊本を通過していました。もう 1 日ずれていたら帰るのも大変だったろうと思います。
海外に目を向けると、６月には大半の予想を覆して英国が国民投票でＥＵ離脱を決定しました。
今後の影響を注視していきたいところです。そして昨年の最大の驚きは何といっても１１月にアメリカでトランプ大統領が誕生したことではないでしょうか。議会もあるのでトランプ大統領の言っていることがすべて実行されるとは思えませんが、せめて世界が混乱しないようにしてほしいと願っています。
そんな中、当社も昨年度は苦戦を強いられました。全社として売上では横ばいでも経常利益を減らす結果になってしまいました。サプライビジネス事業部は業界の厳しい環境の中でも健闘し、売上げは若干増のほぼ横ばいでも、経費の削減により経常利益を昨年より大きく伸ばすことができました。その一方、計画では業績を大きく伸ばすはずのグリーンナップ事業部は売上げを伸ばすことができずに横ばいだったため、人員増による経費のアップにより経常利益を減らす結果となってしまいました。
グリーンナップ事業部の分野では今後も大きな成長が見込めると予測しています。ただ道路の法面や路側帯等の防草のみに頼っていてもそれほど大きな成長は見込めないので、緑化を伴った新規市場開拓や新商品の開発など将来への投資は重要なことだと考えています。昨年はそのための種まきをしていたせいもあり、成果が出るまで時間のかかる仕事が多くなったことも売上を伸ばせなかった原因かと考えます。しかし会社としての今後の成長はグリーンナップ事業部の売上げ拡大しかないと思っているので、今後も緑化を取り入れた防草緑化に力を入れていきたいと思います。
また、これらの課題解決のためにも優秀な人材の確保が必要になります。そのため当社では新卒の採用に力を入れており、昨年６名、今年７名の新卒者を採用しました。学生の売り手市場の中での採用活動はなかなか大変ですが、毎年優秀な社員が入ってきて成長していく姿を見るのが楽しみにもなっています。

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財務ハイライト単位

60 期 2015/1

61 期 2016/1

62 期 2017/1

売上高千円

3,561,377

3,848,087

3,860,205

売上総利益千円

1,333,632

1,420,283

1,420,122

売上総利益率％

37.4%

36.9%

36.8%

経常利益千円

211,902

217,141

184,231

経常利益率％

6.0%

5.6%

4.8%

総資産千円

2,664,429

2,791,5662,429,770

自己資本千円

1,203,470

1,321,369

1,123,895

自己資本比率％

45.2%

47.3%

46.3%

総資産経常利益率％

8.0%

7.8%

7.6%

２０１５年１月期から２０１７年１月期までの当社の決算の数値を掲載しています。
売上高につきましては、再生トナーカートリッジや事務用消耗品の販売を行うサプライビジネ
ス事業では、ユーザーの新規開拓が進み１９億４，８４１万円と前期比０．７％の増収となりました。また、防草シートや緑化資材の販売を行うグリーンナップ事業では、通信販売が苦戦し、１８億７，２６７万円と前期比０．２％の減収となりました。これらに太陽光発電事業の売電収入を含め、全体では３８億６，０２０万円と前期比０．３％の増収となりました。
利益面につきましては、コストダウンにより売上総利益は前期の水準を維持しましたが、社員採用や研究開発など将来に向けた投資もあり、１億８，４２３万円の経常利益となりました。
今期は、お客様や地域に密着した営業体制に加えて、お客様が安心を実感できる業務サービスと品質管理体制を構築し、信頼されるものづくり企業を目指していきます。

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事業概況
■グリーンナップ事業部
常務取締役グリーンナップ事業部長

中川豪

グリーンナップ事業部の中長期計画（７年計画）３年目となる２０１６年度を振り返ると、全体として停滞感があり、結果として苦戦した状況でした。しかし、年度の終盤においては前年同月対比と計画対比とで前年実績を上回ることが出来、今年度のスタートに向けての準備と勢いを残せました。
２０１６年度は「地域密着型の強化」と「中長期視点での次の柱作り」とを戦略キーワードとして進めてきました。地域密着型の強化とは、今まで培ってきた国土交通省の実績と経験を活かし、地方自治体や市町村の隅々まで弊社の商品・サービスを提供すること、そして地域の雑草問題の解決や景観美化の推進に貢献することを目的としています。しかし、ひとつの地域であっても多くの市場があり、様々なお客様がおります。更に市場ごとにアプローチ方法も変わり、お客様のニーズも違います。そのために集中した十分な活動が出来ず、限られた営業資源が分散するという課題が残りました。また、試験施工を行っても評価するまでに時間がかかるという現状もあります。しかしながら、この地道な活動が後にお客様に支持され、地域の方々に喜んでいただ
けるように、引き続き進めていきたいと考えています。一方、次の柱作りでは道路の目地雑草を防御する商品を強化して「強草目地シート」「新設目地テープ」の２商品をリリースしました。
この目地雑草をしっかり防御するためには現場状況（路面の劣化）、周辺環境（発生している雑草）、施工コストといった多面的な診断・評価により、その材料や工法を検討する必要があります。これらの商品リリースにより、概ね目地雑草対策についての商品を揃えることが出来たと考えています。また、新市場の開拓に向けては新しくグループを結成し、民間市場（流通小売店・製造業の敷地管理）への参入強化を進めてきました。その中では物品販売のみならず、施工・メンテナンスのサービス販売にもチャレンジしてきました。この１年間の活動を振り返ると、民間市場ではまだまだ防草シートや「防草・緑化」の考え方が浸透しておらず、今後の展開の可能性を十分に感じることが出来ました。
今年度は、中長期計画（７年計画）の実現に向けて結果を残すという意味でも、今後の成長基盤を作っていくという意味でも、ターニングポイントとなる重要な年度と認識しています。グリーンナップ事業部が掲げるミッション・ビジョンを部員全員が理解し、共有するようにコミュニ
ケーションを重視するとともに、一つ一つの課題に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
私たちが目指す「防草・緑化」事業は、あくまでも緑化のための防草（雑草管理）であり、地域に緑を増やし地域の緑地環境を整えるための事業です。お客様も地域住民も、そして社員もいっしょに幸せになるという誇りを持てるような事業活動を今後も進めていきます。

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■サプライビジネス事業部
取締役サプライビジネス事業部長

相澤英昭

サプライビジネス事業部の２０１６年を振り返ってみますと、収益の柱としているリユースト
ナーカートリッジの市場は未だ厳しい状況が続いていますが、その中でも当社の独自性を発揮することで一定の利益を残すことが出来ました。
現在のリユーストナーカートリッジ市場は、ペーパーレス化やプリンタの設置台数が減少傾向になっている影響から成長の伸びが鈍化しており、その結果同業者間でのお客様の取り合いが増え、価格競争が激化しています。また、海外から流入してくる模倣品やコンパチ品、すなわちリユーストナーカートリッジとは異なり全てのパーツを新たに製造して組み立てた違法性の高い製品が増えていることも、価格競争を助長する一因となっています。さらに原材料の高騰や運送費の値上げなど、収益を圧迫する要因も増えてきています。このような市場環境の中で同業者との差別化を図ることが重要な課題であり、ここ数年間は当社の独自性強化に注力してきました。
当社の独自性は、お客様の使用環境を想定した製品開発と、様々なお客様対応と考えています。お客様はレーザープリンタでビジネス文書だけでなく、ポップ、写真など種々の出力を行います。私たちはそれらを想定した品質確認を行い、可能な限り純正品と遜色のない製品開発を心がけています。また、お客様の使用環境に適合しているかどうかの確認をする目的で、お客様からご提供された印字画像等を用いて評価を行う場合もありますし、お客様にご納得いただけるような試験導入を頻繁にやらせていただいています。例えばスーパーマーケットのポップなどについては一般のオフィスで印刷される内容とは全く異なります。カラーの太文字で印字比率の非常に高い印刷になることが多く、厚紙で一度に大量印刷することもあります。このような場合にも対応できる製品開発を日頃から心がけていなければ、お客様には自信を持ってお勧めできません。
お客様はリユーストナーカートリッジの導入に際し様々な不安や疑問を抱えていることが多いため、その不安要素を営業やお客様サポートセンター等の直接お客様と接する担当者が積極的にヒアリングし、納得いただけるまで懇切丁寧にご説明を行っています。
今年度もこのような取り組みを更に強化しながら、お客様の経費削減と業界の発展に尽力してまいりますので引き続きご支援、ご指導よろしくお願いいたします。

7組織図

ＣＳＲ（企業活動）
先進国では社会が豊かになるに従い、経済成長以外のさまざまな価値観が生まれ、企業評価の指標として、法律や制度で定められた範囲を超えて「よりよい行動」をすることを望ましいとする傾向が生まれています。当社では、経営理念および経営方針として企業活動をめぐる５つのステークホルダー（地球環境・お客様・ビジネスパートナー・社員とその家族・株主）との共存共栄を、また、ミッションとして社会に貢献できる人財育成を掲げて、ＣＳＲ活動体制の整備と強化を行っています。企業に求められる社会的責任の内容は、時代とともに変化していきます。
積極的な働きかけにより地域社会の抱えている問題を十分認識したうえで、事業を通じて蓄積したノウハウや能力を社会に還元し、問題解決に貢献していくことが、地域社会からの信頼につながるものと考えています。

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【１】法令及び企業倫理の遵守■企業倫理
２００１年に企業倫理の徹底を図るため、以下の５項目からなる「倫理二十五箇条」を制定しました。
１．職場環境２．５Ｓ活動３．環境
４．営業・業務活動
５．会社資産の保護
これを社員全員が「経営理念」「経営方針」といっしょに毎日の朝礼で唱和をすることにより、理解の徹底から実行を図っています。

■お客様情報及び個人情報の管理
社内の情報管理につましては、以下の５つのセキュティルールを定め、情報管理研修を実施す
るとともに全社員から誓約書を徴収し、情報漏洩の未然防止を図っています。
１．パソコンの利用に関するセキュリティルール
２．外部媒体の利用に関するセキュリティルール
３．メール利用に関するセキュリティルール
４．インターネット利用に関するセキュリティルール
５．白崎ネット（当社グループウエアシステム）へのアクセスに関するセキュリティルール
また、特に個人情報の取扱いにつきましては、その取得から利用、開示、利用停止、消去に至る詳細な運用ルールを定め、個人情報の保護に努めております。

【２】 社会性報告
１．社員とともに当社の使命は「事業を通じて社会に貢献できる人を育てる」ことであり、そのためには「社員は財産（人財）」と考えています。社員が安心して働ける環境を整え、自ら考え、学び、行動できるよう様々な制度や仕組みを作り、社会に貢献できる人づくりを推進しています。

■新卒採用～若いフレッシュな感覚に期待～

２００７年から新たに採用戦略を構築し、新卒採用活動を積極的に推進しています。若手社員をリクルーターに選抜し、彼らを中心に会社説明会や面接等を運営しています。２０１６年４月には６名、２０１７年４月には７名の有望な人財を採用することができました。

9■社員教育社員の能力開発と挑戦する組織風土の形成を目指して、２００５年度に教育体系をＯＪＴ・集合研修・自己啓発の三本柱として再編成を行い、２００６年度から本格的な社員教育を実施しています。社員教育の基本は職場における指導・育成であるＯＪＴにありますが、ＯＪＴでは補い切れない能力開発の場として階層別やテーマ別の社内研修を推進しています。２０１６年度は、管理職を対象としたマネジメント力向上研修と、中堅社員を対象とした問題解決力向上研修を、外部講師を招いて実施しました。
また、通信教育受講や社外研修等参加の費用補助も実施しており、社員の積極的な自己啓発の取り組みを支援しています。

■ビジネスキャリア検定試験と公的資格～専門能力と管理能力～

自己啓発の動機付けと、取得能力を評価・測定するツールとして、「ビジネスキャリア検定試
験」の受験を推奨しており、春と秋に実施される試験には毎年多くの社員が受験しています。合格者は社内の掲示板に掲載し、昇格試験にも活用しています。例えば、部長クラスであれば、職務分野２級１科目以上および共通分野（労務管理、経営戦略など）３級１科目以上の合格が必須となっており、専門能力と管理能力の両面の自己啓発が要求されます。また、業務に関連した公的資格への挑戦も奨励しており、難易度に応じてビジネスキャリア検定合格と同等の評価をしています。

■目標管理制度～目標は自分で考え、決めて、実行～

当社の目標管理制度は、社員一人ひとりがそれぞれの部署の目標をもとに、上司との話し合いを通じて自分の仕事の目標を立てて計画的に取り組み、上期・下期の年２回達成度合を評価する制度です。個人の目標は上司から与えられるものではなく、まず自らが考えて、上司との個人面談を通して十分に話し合って決めることになっており、社員の自発的な行動を促す仕組みとなっています。

■褒める社風の定着～社員表彰制度～

会社や社会に貢献した社員を全員で褒め称えるために、以下の４つの表彰制度を制定し、広く社内に公開しています。
１．永年勤続表彰
２．白崎ＭＶＰ
３．改善提案優秀賞
４．５Ｓ大賞
特に白崎ＭＶＰは２００１年から続いており、社員相互により推薦された中から選抜されます。
それらはすべてが公開され、ボランティア活動や他部門との連携・協力など、自分の業務以外の功績による推薦も多数見受けられます。

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２．地域社会とともに企業も社会の一員であると考え、積極的な社会貢献活動に取り組むことにより社員の社会貢献意識を高めています。さまざまな活動を通じて地域の方々との交流を図り、地域社会と共に成長していきたいと考えています。

■環境教室
地元の小学生を工場見学に招待し、最初にリサイクルや環境保護に関する説明を当社の事例を挙げながらセミナー形式で行い、その後で工場の製造現場に入って実際に物づくりの作業を見てもらうというものです。小学５年生児童の環境に関する課外活動として学校単位で参加していただいていますが、工場内に子供達の元気な声が満ち溢れ、また積極的な質問が次々に出てきて環境への関心の高さに驚かされました。環境教室を通じて子供達の環境を大切にしたいという想いを高めていくお手伝いができればと考えています。

■ＮＰＯ法人への支援
ＮＰＯ法人「緑地雑草科学研究所」は、人々の生活圏の緑地環境を創り向上させることを目的として設立されました。そのＮＰＯ法人を支援することにより、適切な雑草の制御技術や利用技術の確立と普及活動に貢献しています。

■納涼祭
近隣住民の方々を福井工場に招待しての納涼祭は、毎年恒例の行事として定着しています。
当社のＯＢの方々も多数参加され、社員と一緒に焼きそばや焼き鳥、イベントなどを楽しむ交流の場として非常に好評をいただいています。２０１２年からは若手社員が中心となって企画から実施までの運営を行い、若手社員と他部署の社員とのコミュニケーションを深める良い機会にもなっています。

【３】 環境保護活動の実績
当社では限られた資源を有効に活用し、できるかぎり環境に負担をかけない企業活動に全事業所で取り組んでいます。

■防草緑化事業による環境保護
雑草を抑える防草シートや雑草を抑えながら目的の植物を育てる防草植栽シートを施工する
ことにより、公園や道路の法面、太陽光発電施設等の雑草問題を解決して、貴重な緑地資産の価値を高めることが出来ます。また、低コストでの管理が可能になるため、維持にかかるエネルギーを削減しながら社会の景観美化を推進することが出来ます。２０１６年度は３７３万㎡の緑化を行いました。

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■トナーカートリッジリユース事業による環境保護
トナーカートリッジ本体を再利用するリユーストナーカートリッジは、限りある資源を有効に活用する循環型社会を構築するうえで重要な役割を担っています。リユーストナーカートリッジを使用することにより、本体のプラスチックの原料である原油をカートリッジ１本あたり２．６リットル削減できるという効果があります。また、リユーストナーカートリッジは本体のプラスチックの製造や廃棄処理におけるＣＯ２の排出量の削減にもつながるため、１本あたり３．４キロのＣＯ２が削減できるという効果もあります。２０１６年度は６６０トンの排出量削減につながりました。

■廃棄物のリサイクル工場の生産工程で投入される材料や資材のロスを低減する、コピー用紙の再利用を行うなど、社内の省資源化に努めています。また、発生したトナーカートリッジ等の廃棄物はプラスチッ
クの原料や金属資源として、梱包材等に使用されていたプラスチックの廃棄物は梱包用ラップの原料としてリサイクルすることにより、資源の有効活用を行うと同時に最終処分量の削減に努めています。

■太陽光発電の導入
太陽光発電のメリットはクリーンな自然エネルギーであり、地球温暖化の原因となるＣＯ２の削減に大きく貢献できます。現在、当社が所有している太陽光発電所には鯖江太陽光発電所（福井県鯖江市）、三国太陽光発電所（福井県坂井市）、鹿児島太陽光発電所（鹿児島県鹿屋市）の３箇所があり、２０１６年度は約１０８万キロワットの発電を行いました。これは、当社の全事業所で使用している１年間の電力量の約２倍にもなります。
また、これらの太陽光発電所にはグリーンナップ事業部で販売している「太陽光発電用防草シート」が使われており、太陽光発電の障害となる雑草の繁茂を長期間抑えることで、効率の良い発電を維持することが出来るようになっています。

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会社概要
会社名

：

株式会社白崎コーポレーション

設立：

１９５５年７月２日

資本金：

９，８００万円

代表者：

代表取締役社長

白崎弘隆

従業員数 ：

１３７名（男８２名、女５５名）

事業内容 ：

防草シート、防草植栽シート、その他緑化資材の開発・製造・販売
リユーストナーカートリッジの設計・製造・販売
トナーカートリッジ、インクリボン、その他事務用消耗品（ＯＡサプライ品）の購入販売

本社・工場〒９１６－００７６
福井県鯖江市石生谷町１１－２３
ＴＥＬ：０７７８－６２－２２００（代表）
ＦＡＸ：０７７８－６２－３３３６（代表）東京支店〒１０３－００２３
東京都中央区日本橋本町２－６－３

小西ビル

ＴＥＬ：０３－６８９２－４４００（グリーンナップ事業部直通）
ＴＥＬ：０３－３６６７－９８８１（サプライビジネス事業部直通）
ＦＡＸ：０３－３６６７－９８８０（共通）
西日本営業所〒６６０－０８８１
兵庫県尼崎市昭和通３－９０－１

尼崎Ｋ．Ｒビルディング

ＴＥＬ：０６－６４３０－１７１３（グリーンナップ事業部直通）
ＴＥＬ：０６－６４３０－１７１１（サプライビジネス事業部直通）
ＦＡＸ：０６－６４３０－１７１５（共通）九州営業所〒８１２－００４２
福岡県福岡市博多区豊１－６－２５
ＴＥＬ：０９２－４７３－１４５２（グリーンナップ事業部直通）
ＴＥＬ：０９２－４７３－１４３０（サプライビジネス事業部直通）
ＦＡＸ：０９２－４７３－１４３６（共通）

福井物流センター〒９１５－０８０１
福井県越前市家久町２７－１－１
ＴＥＬ：０７７８－４２－８３５３（注文業務窓口）
ＦＡＸ：０７７８－４２－８５１５（注文業務窓口）
ＴＥＬ：０７７８－２１－８５００（倉庫業務窓口）
ＦＡＸ：０７７８－２１－８５０２（倉庫業務窓口）

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沿革
１９４９年

個人創業

１９５５年

白崎テープ工業株式会社設立

１９９４年

白崎テープ株式会社と株式会社羽田が合併
株式会社白崎コーポレーションに称号変更、鯖江市石生谷町に本社設立

１９９６年

防草緑化事業への参入、トナーカートリッジ再生事業への参入

１９９７年

西日本営業所開設

１９９９年

九州営業所開設

２００１年

ＩＳＯ１４００１全事業所認証取得

２００４年

ＩＳＯ９００１全事業所認証取得

２００５年

ホールディングカンパニー制に移行

２０１１年

事業会社を統合

２０１２年

済南古菱納普商貿有限公司設立

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