定例記者会見資料
１. 日 時
２. 場 所
３. 内 容平成３０年２月９日（金）午前１１時～
市役所 庁議室
第３７９回定例会議案について【議事日程】
２月９日招集告示
会期：２月１９日（月）～ ３月９日（金） １９日間

【提出議案】
平成３０年度当初予算
平成２９年度補正予算

１１件
１０件

条例議案
一般議案
合
計

１０件 （改正９件）
２件
３３件【提出議案の内容】◎平成３０年度当初予算 （１１件）
・一般会計
１件
・特別会計
８件
・水道事業会計１件
・病院事業会計１件【資料】「平成３０年度当初予算（２頁～）」参照◎平成２９年度補正予算 （１０件）
・一般会計
１件
・特別会計
７件
・水道事業会計１件
・病院事業会計１件【資料】「平成２９年度３月補正予算（４頁～）」参照

1◎平成３０年度

当初予算（案）

平成３０年度は、４月に市長選挙が予定されておりますことから、当初予算につきましては、人件費や扶助費などの義務的経費をはじめ、施設管理や継続事業に係る経費など経常経費を中心とした「骨格予算」としており、原則として、政策的経費や新規事業に係る経費については、今後「肉付け予算」として追加補正することとしております。
国の平成３０年度地方財政計画においては、「地方が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営が行うために必要となる一般財源総額は、前年度並みに確保する」との発表がなされ、本市においても、前年度並みの一般財源総額を見込む中、当初予算においては、事務事業見直し方針の反映をはじめ、職員給与独自削減の継続や特別会計等への繰出金の抑制など、行財政改革の取組を継続することとし、今後の補正予算対応も考慮した上で、必要最小限の予算措置を行いました。

（平成３０年度当初予算資料 Ｐ2）
平成３０年度一般会計の当初予算額は、市長・市議会議員選挙費や民間保育所措置費など、増額要因はあるものの、骨格予算編成に伴う普通建設事業の一部保留や政策的経費の原則凍結などにより、前年度当初予算との比較で、10 億 7,400 万円、4.1%減の 252 億 6,700 万円としております。
また、特別会計では、東山墓園造成事業での平成２９年台風２１号に係る災害復旧費の増額や、介護保険会計での高齢化の進展に伴う保険給付費の増額がありますが、農業集落排水事業の事業進捗による減額や、国民健康保険の広域化による減額などがあり、合わせて 16 億 2,010 万円、7.7%減の 194 億 711 万円としております。
企業会計の水道事業では、減価償却費などが増加するものの、水道ビジョンに基づく施設更新工事費の減少などにより 3 億 1,551 万 7 千円、8.5%減の 34 億 1,057 万 5 千円としております。病院事業では、病床利用率の向上に伴い、給与費等の経費が増加するものの、減価償却費や企業債利息の減少などにより 5,530 万 7 千円、0.9%減の 64 億 2,370 万 1 千円としております。

（平成３０年度当初予算資料 Ｐ14）
一般会計の歳入ですが、まず、市税につきましては、固定資産税の評価替えの影響を見込むなど、前年度比 1 億 3,727 万 2 千円、1.4%減の 99 億 5,032 万 4 千円としております。
地方交付税は、国の地方財政対策に基づく見込みなどにより、前年度当初予算額と比較して、7.4%の増の 42 億 1,700 万円を計上しております。これは、普通交付税で、前年度当初予算額と比較して 9.3%の増を見込んでいることが主な要因ですが、１２月補正後の予算額に対しましては、7,251 万 4 千円、2.1%の減となっています。
次に国庫支出金及び県支出金は、骨格予算編成に伴い普通建設事業の一部を保留したことなどにより、国庫支出金で、前年度比 4 億 393 万 7 千円、県支出金で、前年度比 1 億 751 万 1 千円の減2としています。
次に財産収入については、土地建物売払収入の減額により、前年度比 6,308 万円、31.4%の減としています。
また、市債につきましては、地方交付税の補てん措置である臨時財政対策債の増額を見込む一方で、骨格予算編成に伴う民間保育所施設整備事業の皆減などがあり、全体で6 億 880 万円、22.4%の減としています。

（平成３０年度当初予算資料 Ｐ3～5）
歳出の主な事業につきましては、当初予算資料 3 ページから 5 ページのとおりであります。
以上が、平成３０年度当初予算（案）の概要です。

3◎平成２９年度３月補正予算（案）（平成２９年度３月補正予算資料Ｐ2）

平成２９年度３月補正予算については、一般会計で 6 億 1,009 万 6 千円を増額し、予算総額を前年度比 3.9％増の 285 億 491 万 9 千円としています。
補正予算の主な内容は、各費目の事業費精査のほか、国の補正予算を活用した事業を新たに計上するなど、所要の措置を行っています。

【主な内容】（平成２９年度３月補正予算資料 Ｐ3～4）
１．一般会計（１）投資的経費（ハード事業） 3 億 1,137 万 8 千円
赤目四十八滝チャレンジステーション施設整備事業―担当：観光交流室―〔国費 1/2 地方創生拠点整備交付金〕
国の補正予算を活用し、赤目四十八滝キャンプ場を、自然、農業、移住体験など、新たな幅広いニーズに対応できる宿泊施設として改修整備するための経費を計上しています。
（7,275万5千円）
小中学校空調設備整備事業―担当：教育総務室―〔国費 学校施設環境改善交付金〕
平成３０年度に整備を予定している小中学校空調整備に係る工事費について、国の補正予算を活用するため、３月補正予算で計上しています。
【平成３０年度整備予定校】
・小学校：1校（5,069万7千円）
・中学校：4校（3億7,322万6千円）
災害復旧事業―担当：農林資源室、維持管理室、消防総務室―

平成２９年台風２１号等に係る各災害復旧事業費について、精査及び所要額の追加を行っています。
＜農林施設災害復旧事業（農地・農林施設）＞
農地や農道法面等の復旧工事費を計上しています。
（△7,870 万円）
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＜土木施設災害復旧事業＞
市道法面等の復旧工事費等を計上しています。
（1 億 2,038 万円）＜その他公共施設災害復旧事業＞
消防施設の法面の復旧工事費を計上しています。
（169 万 5 千円）

その他の投資事業につきましては、事業費の精査等を行っています。

（２）一般経常経費（ソフト事業）等 2 億 9,871 万 8 千円
一般経常経費等では、病院事業会計負担金（３条分）で 3 億 5,000 万円を追加しているほか、国の補正予算を活用し、農業の担い手の確保並びに経営強化に資する事業や、赤目四十八滝チャレンジステーション開設に向けた準備経費を追加しております。また、水道事業会計借入金について、償還計画の見直しを行うことから減額を行うとともに、その他の事業についても、本年度の実績見込等に基づき精査や財源振替を行っています。
２．住宅新築資金等貸付事業特別会計
186 万 1 千円
―担当：収納室―
３．東山墓園造成事業特別会計△1 億 3,170 万円―担当：環境対策室―
４．農業集落排水事業特別会計△4,409 万 6 千円
―担当：経営総務室―
５．公共下水道事業特別会計△4,464 万円―担当：経営総務室―△ 3 億 5,961 万 3 千円
―担当：保険年金室―
６．国民健康保険特別会計
７．介護保険特別会計
8,774 万円
―担当：介護・高齢支援室―
８．後期高齢者医療特別会計
7,188 万 9 千円
―担当：保険年金室―
住宅新築資金等貸付事業については、事務費等の精査、東山墓園造成事業については、災害復旧工事の見直しに伴う精査を行っており、また、農業集落排水事業及び公共下水道事業については、施設管理費や整備事業費の精査、その他の特別会計については、保険料や保険給付費等の精査を行っています。
９．水道事業会計△3 億 4,951 万 4 千円

－担当：上下水道部経営総務室－

施設更新工事の事業費精査等を行っております。
10. 病院事業会計△6,000 千円－担当：市立病院総務企画室－

給与費の追加のほか、事業費精査等を行っています。

以上が、３月補正予算（案）の概要です。
5◎条例議案（１０件）○名張市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定にについて－福祉子ども部 介護・高齢支援室－
介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業者の指定等を市が実施することとされたことにより、市が国の基準に従い、又は参酌して条例で定めることとされた指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めようとするものです。

○名張市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について－福祉子ども部 介護・高齢支援室－
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、共生型地域密着型サービスに関する基準、身体的拘束等の適正化を図るために事業者が講ずるべき措置等について規定を整備するため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について－総務部 人事研修室－
民間における退職給付の支給の実情を踏まえ、国家公務員の退職手当の額が引き下げられたことに準じ、職員の退職手当の額の引下げを行うため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について－消防本部 予防室－
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物施設の許可等に係る審査手数料につきまして、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について－福祉子ども部 保育幼稚園室－
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用条文の項ずれが生じる規定について、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について－市民部 保険年金室－
高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、名張市が保険料を徴収すべき被保険者に係る規定を整備するほか、所要の改正を行おうとするものです。

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○名張市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について－福祉子ども部 介護・高齢支援室－
介護保険法及び介護保険法施行令の一部改正並びに名張市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における介護給付等対象サービスの見込量等の見直しに伴い、第１号被保険者の段階を区分する合計所得金額、介護保険料率、被保険者等に関する調査に応じない場合の過料等について、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市モーテル類似旅館建築等規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について－都市整備部 都市計画室－
旅館業法の一部改正に伴い、引用条文の項ずれ等が生じる規定について、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について－都市整備部 維持管理室－
都市公園法施行令の一部改正に伴い、国の基準である１００分の５０を参酌して、市が条例で定めることとされた都市公園における運動施設の敷地面積の割合の上限を定めるほか、規定の整理を行うため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について－教育委員会 文化生涯学習室－
埋蔵文化財センターとしての機能の整備が完了することに伴い、施設の目的、区分、事業等に関する規定を整備するため、所要の改正を行おうとするものです。

◎一般議案（２件）○伊賀市・名張市広域行政事務組合の解散に関する協議について－総合企画政策室－伊賀市・名張市広域行政事務組合を解散することについて議会の議決を経て、伊賀市と協議を行おうとするものです。

○伊賀市・名張市広域行政事務組合規約の変更に関する協議について－総合企画政策室－
伊賀市・名張市広域行政事務組合の解散に伴い、財産の帰属に関する規定に代えて、解散後の事務の承継に関する規定を定めることについて議会の議決を経て、伊賀市と協議を行おうとするものです。

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