フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－

第5 回

フェアトレードの歩み
（日本）

渡辺 龍也

Watanabe Tatsuya

東京経済大学 名誉教授

日本放送協会（NHK）、国際機関、国際協力 NGO 等を経て、2000 年より東京経済大学教員。主な著書に『フェアトレード学』（ 新評論、2010 年）、『フェアトレードタウン』（新評論、2018 年）がある

前回は欧米諸国でのフェアトレードの歩みをかけでした。同じ年には、懇意のイギリス人かご紹介しましたが、今回は日本における歩みにらフェアトレード活動を紹介された女性グルーついてお話ししたいと思います。

プが、フェアトレードを専門とする「インターナフェアトレードの芽吹き

ショナル・リビングクラフト・アソシエーション」を立ち上げました。

今日のフェアトレードに当たる活動が日本で写真 1 ジュート（黄麻）を使用したシーカ（網かご）をつくる女性たち芽吹いたのは、欧米からおよそ四半世紀遅れの1974 年でした。日本の国際協力 NGO「シャプラニール」は、インドの東に位置するバングラデシュが戦いの末に独立を勝ち取った翌年の1972 年から同国への復興支援活動を始めていました。その中で力を入れたのが戦争未亡人に
こう まよるジュート（和名を黄 麻 という麻の一種）を使った手工芸品作りでした（写真 1）。
そうして作られたバッグなどのジュート製品を持ち帰り、国内の支援者を通して販売し始めたのが 1974 年だったのです。翌年以降も手工芸品の展示販売会を各地で開催するなどして継続的に販売していくようになりました。他の国際協力 NGO も支援先の人々が作った製品を国＊写真提供：シャプラニール

内で売って自立を後押しし始めました。ただ、連帯貿易

当時はフェアトレードという言葉や概念がなく、国際協力の一環という位置づけでした。

途上国の生産者や労働者の人たちとの連帯を欧米で開発志向のフェアトレードが本格化す重視するフェアトレードも 1980 年代末に始まるにつれてフェアトレードを専門とする団体がりました。大阪の市民グループが 1987 年に結誕生したように、日本でも 1980 年代に入ると成した「草の根貿易の会」
は、強制的に立ち退かフェアトレード専門団体が現われ始めました。

されたフィリピンのスラム住民の支援活動を始その代表格が 1986 年誕生の「第三世界ショップ」

めていました。しかし、同情を誘うようなかた（第三世界は発展途上地域を指す言葉）です。創ちで（＝チャリティー的に）スラム住民の手工芸

始者が欧州を旅した際に、当時盛んになっていた品を売ってきたことへの反省から、「援助ではなフェアトレードと出合い、触発されたのがきっく連帯を！」をスローガンに、スラム住民と対等国民生活
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フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－な立場に立って共生する社会の実現をめざすよ

称は同社のブランド名「ピープルツリー」）」が誕うになりました。

生します。日本在住のイギリス人女性が日本でこの会の名前にある「草の根貿易」
は､ 途上国もフェアトレードを広めたいとの思いから創設の零細な生産者の人たちの自立を草の根の市民した会社でした。同社は、やぼったいイメージが貿易を通して支えることを意味していて、のあったフェアトレードの衣服や小物、アクセ

1990 年代の中頃までは今日のフェアトレードサリーにおしゃれなデザインを取り入れましたを表す言葉として最もよく使われていました。

（写真2）。世界に先駆けて切り拓いたこの「フェ1989 年には、砂糖価格の暴落で飢餓状態にアトレード・ファッション」は、フェアトレー

ひら陥ったフィリピン・ネグロス島の人々への緊急ド先進国の欧米にも広がっていきました。

救援を行っていた日本の NGO が、一時しのぎ

写真 2 ピープルツリー自由が丘店の支援ではなく人々の経済的な自立を後押ししていこうと、島民が作った砂糖を輸入販売する「オルター・トレード・ジャパン（ATJ）」を設立しました。
ATJ の設立には生活クラブ生協をはじめとする先進的な生協がかかわっていました。生協は国内で生産者と顔の見える関係を築き、生産者から直接買い入れて支える「産直運動」を行ってきました。フェアトレードはそれを海外の生産者との間で行うものであることから「国際産直＊写真提供：ピープルツリー運動」と呼ばれることがあります。
ATJ 自身は自らの活動を「民衆交易」と呼んで同じく 1995 年には「ぐらするーつ」（ 英語でいて、そこには日本と途上国の民衆間の連帯を“ 草の根 ” の意味）が活動を始めました。同社は重視する姿勢を見て取ることができます。

自らフェアトレード製品を販売するだけでなく、日本各地に生まれたフェアトレード製品取扱店フェアトレードの活発化に製品を卸す役割を果たすようになりました。

1990 年代に入るとフェアトレード団体（市民ビジネス・市場志向のフェアトレードグループや会社を含む）やフェアトレード製品を扱う店（専門店に限らずオーガニック製品店や健康食品店も含む）が増え、いよいよ日本で2000 年代に入ると日本でもビジネス志向、市もフェアトレードが活気を帯び始めました。

場志向が強まっていきました。
「ピープルツリー」

1992 年にはネパールの山間地の人々から手は著名なデザイナーや女優、モデルなどとコラ工芸品やスパイスを買い入れて自立を支援するボしてファッション誌の表紙を飾ったり、華や「ネパリ・バザーロ」が設立されました。契機とかなファッションショーを開いたりしたほか、なったのは、「恵んでくれなくていい、トレード東京の表参道や銀座といった高級ブランド店がをしてほしい」（援助でなく貿易を！）という現立ち並ぶエリアに店を出し、最先端のファッ地の人々の言葉だったといいます。

ション市場に打って出ました。

1995年には「フェアトレード・カンパニー（通1999 年に京都市で小さなフェアトレード・国民生活2023.814

フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－ショップとして産声をあげた「シサム工房」は従ってのことでした。

“ シビアさとプロ意識 ” をキーワードに一般市場純然たる大手日本企業としてラベルを使い始でも通用する商品開発と販売力強化を推し進め、めたのは 2003 年の「イオン」グループでした。

規模を拡大してきました。今日では京都、大阪、そのイオンが翌年自社ブランドのフェアトレー神戸、東京のショッピングセンターや繁華街にド認証コーヒーを売り出すと、その後を追うよう9 店舗を構えるまでになっています。に2005年には「ナチュラル・ローソン」と「タリー“ 老舗 ” の「シャプラニール」も、2007 年に阪ズ・コーヒー・ジャパン」が、2006 年には「無神タイガースとコラボして球団のロゴマークが印良品」が、2007 年には「西友」がフェアトレー入ったエコバッグを製作・販売したほか、2011

ド認証コーヒーの販売を始めました。

せっけん

年からは石鹸会社の協力を得てフェアトレード

この頃には、ラベルを使わずにフェアトレー石鹸を開発し、「She」というブランド名のもとド製品を扱う企業も出てきました。その代表例が通販サイトでも販売を始めています。

牛丼店やファミリーレストランなど外食チェーン店を手広く運営する「ゼンショー」グループ

フェアトレードラベルの登場と企業の参入で、2007 年から傘下のチェーン店でフェアトレードコーヒーの提供を始めました。

オランダ生まれのフェアトレードラベルが日コミュニティに根差したフェアトレード運動

本に “ 上陸 ” したのは 1993 年でした。先進諸国の中では早いほうでしたが、やや “ 時期尚早 ” でした。というのも、フェアトレードという言葉が2010 年代以降は、市区町村や大学といった今日的な意味で初めて全国紙に登場したのはコミュニティにフェアトレードを普及する動き1994 年で、新聞・テレビ等のマスコミが頻繁が広がっています。イギリス生まれの「フェアトにフェアトレードを取り上げるようになったのレードタウン」「フェアトレード大学」と呼ばれが 2000 年代に入ってからだったためです。

る運動です。

また、他の欧米諸国ではフェアトレード団体やそれは、市区町村であれば行政、議会、地元開発協力 NGO、市民団体、消費者団体などが協企業・商店、市民などが “ まちぐるみ ” で、大学働してフェアトレードラベルを立ち上げたのにであれば大学側と学生団体、自治会などが “ 大対して、日本では意欲的な一団体の発意で慌ただ学ぐるみ ” でフェアトレードの輪を広げていこしく導入したため“支持基盤”に欠けていました。

うとする運動です。それぞれ基準が設けられて日本の連帯型フェアトレード団体の間では、ラいて、これまでに熊本市など6 市がフェアトレー

ベルは非倫理的な企業に免罪符を与えるようなドタウンに、静岡文化芸術大学など5 大学がフェものだという忌避感が強かったことも事実です。

アトレード大学に認定されています。

こうして、フェアトレードラベルを使おうと認定をめざす市区町村や大学は各地にあって、する企業や団体はなかなか現れず、10年近く“鳴“ 草の根 ” からフェアトレードを盛り上げる動かず飛ばず ” の状態が続きました。

きが活発化しています。これについては次回、詳しく説明したいと思います。

転機が訪れたのは 2002 年でした。この年、大手企業として初めて「スターバックス・コーヒー・以上のように、欧米に比べて “ 後発 ” だった日ジャパン」がフェアトレードラベルを採用した本でも、フェアトレードは着実な広がり、根付のです。ただ、それはアメリカの本社の方針にきを見せていると言ってよいでしょう。

国民生活2023.815