学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
福島大学

目

次

１．人文社会学群
２．理工学群
３．農学群
４．人間発達文化研究科
５．人間発達文化研究科教職実践専攻
６．地域政策科学研究科
７．経済学研究科
８．共生システム理工学研究科

１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１

福島大学人文社会学群

１．人文社会学群（１）人文社会学群の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-12

- 1-1 -

福島大学人文社会学群（１）人文社会学群の教育目的と特徴
人文社会学群は、現代社会を理解し、21世紀を生きる市民的教養を有し、人間、文化、社会、政治及び経済に関わる基礎的・専門的な学識を有する人材を養成することを目的としている。学群の下に以下の３学類を置き、それぞれの人材養成目的に沿った教育を行っている。また、夜間主コース（現代教養コース）を置き、現代社会を理解し、生活課題・
地域社会が直面する問題を解決できる現代的素養を身につけた人材を養成することを目的とした社会人教育を行っている。
また、学長のリーダーシップの下、東日本大震災後10年に当たる2021年までの本学の将来構想を示した「中井プラン2021～『地域と共に歩む人材育成大学』の発展をめざして～」により、平成31年４月に既存組織を再編し、各学類にコース制を導入するなどの改革を果たした（別添資料1401-00-1）。

１．人間発達文化学類
人間発達文化学類は、人間の発達と文化の探究・創造に関する専門的知識と技能の獲得を通じて、学校をはじめとして現代社会が直面する人間の発達支援に関わる諸課題に積極的に取り組む人材を養成することを目的とする。
本学類に「教育実践コース」、「心理学・幼児教育コース」、「特別支援・生活科学コース」、「芸術・表現コース」、「人文科学コース」、「数理自然科学コース」及び「スポーツ健康科学コース」の７コースを置き、生涯にわたる人間の発達を個人・社会・文化との関わりにおいて支援していく人材の養成を目指し、学校教員をはじめとして、社会の様々な分野で活躍する教育関係者、人間発達の支援者を育成している。
２．行政政策学類
行政政策学類は、法・政治・行政・社会・文化等、学際的な観点から、地域社会が直面している諸課題を学ぶとともに、実践的な学びを得て、よりよい地域社会を作り出すために必要な「専門知」、「実践知」を身につけ、さらに新たな「創造知」をもって、「知」の社会還元をもたらす主体的な人材を養成することを目的とする。
本学類に「地域政策と法コース」及び「地域社会と文化コース」の２コースを置き、新しい地域づくり、及び地域社会の活性化に貢献する人材を育成している。また、本学唯一の社会人教育の夜間主コースを設けており、世代間の価値観の融合を学びに活かしている。これまで、地方・国家公務員をはじめ、様々な公共部門での職業人を輩出している。
３．経済経営学類
経済経営学類は、経営と経営の専門知識を身につけ、現代の経済社会を理解し、課題解決に実践的に取り組む人材を養成することを目的とする。
本学類に「経済学コース」及び「経営学コース」の２コースを置き、旧制福島高等商
業学校以来の100年の伝統と実績を引き継ぎ、幅広い教養と経済・経営の専門知識をもって、未来を拓く実践力を持つ人材を育成するとともに、この２コースに加え、両コース
横断的な教育プログラムを設定し、両コースで学ぶ知識、技能を世界のステージで応用できる人材を育成している。

- 1-2 -

福島大学人文社会学群

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料1401-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料1401-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料1401-i3-1～6）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料1401-i3-7～15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

令和元年度から、人間発達文化学類は学生組織を７コース制（教育実践、心理学・幼児教育、特別支援・生活科学、芸術・表現、人文科学、数理自然科学及びスポーツ健康科学）に移行した。各コースには、専門知識・技術の確実な定着と、認知的・社会的スキルの高度化を図るための学修プログラムとして、「コース専門プログラム」を導入し、専門教育を体系的、計画的に履修が進められる仕組みとした。学生は、自らが選択したコース専門プログラムによる学習を深化・発展させて卒業研究に取り組むことになる。学生は所属するコースのコース専門プロ
グラムを必ず１つ履修しなければならないが、その上で、他のコースのコース専門プログラムを履修することも可能である。修得したプログラムは成績表に記載
して、大学が公的に認証する「プログラム認証制」を採っている。[3.1]○

行政政策学類は、平成31年４月からの教育改革により、本学類の特色の１つである「学際性」を活かし、「地域政策と法コース」と「地域社会と文化コース」の架橋とするために、両コース双方から担当者を出す、２年次の「問題探究セミ- 1-3 -

福島大学人文社会学群

教育活動の状況

ナーⅡ・Ⅲ（コース横断型）」を設けている。[3.1]○

経済経営学類では、平成29年度から多文化共生・異文化コミュニケーションを重視する教育の取組として、「ワールドシリーズ」を開始した。グローバルな統
一テーマ(「ワールドキッチン（平成29年度）」、「ワールドツアー（平成30年度）」、「ワールドマーケット（令和元年度）」)を掲げ、調査対象国について設定した各テーマに関する調査研究を行うというものであり、参加した学生は３年間で148名に上る（別添資料1401-i3-16）。[3.2]○

経済経営学類では平成25年度から、入学までに日本商工会議所簿記検定１級若しくは２級、又は全国商業高等学校協会簿記実務検定試験１級を取得した学生のうち希望者が、大学院科目を含む専門科目の早期履修等を可能とする「会計エキ
スパート養成プログラム」を設置しており、要件を満たした者には修了証を授与している。平成28年度から令和元年度の４年間の修了者は11名となっている。このプログラムは平成31年４月の教育改革により、「会計エキスパート・プログラ
ム」に引き継がれ、本学入学後に日商簿記２級又は１級の合格を定めている。
[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料1401-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料1401-i4-2～7）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料1401-i4-8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料1401-i4-9）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人間発達文化学類が中心となり、平成31年４月から、地域の理科教員に求められる資質・能力（「地域を理解し教材とする力」、「子どもを理解する力」、「学びを支え続ける力」）を養う「地域と学ぶ未来の理科先生特修プログラム」を開設している。地域の小・中学校、科学館等と連携し、大学での演習科目や対象地域でのフィールドワーク及びインターンシップ等を組み合わせ、理論と実践の往還を深める工夫を行っている（別添資料1401-i4-10）。 [4.1,4.2]○

経済経営学類では、平成29年度から連携先の外部組織（民間企業、自治体、NPO等）の指導、助言を得ながら、実践的な課題に対する解決過程を体験する「コーオプ演習」を開講している。コーオプとは「cooperative（協同の）」のことで、- 1-4 -

福島大学人文社会学群

教育活動の状況

外部組織と大学が協同運営する新しい演習形態である（別添資料1401-i4-11）。
[4.1]○

経済経営学類が平成29年度から取り組んでいる「ワールドシリーズ」では、担当教員の指導の下、学生が渡航地（中国、韓国、アメリカ、ドイツ等）で住民にアンケート調査を実施し、帰国後その結果を集計・分析したものを、市民向けイベントで発表するとともに、現地料理等、世界各地域の文化紹介を行っており、現在までに回収したアンケートは2,600枚以上となっている（別添資料1401i3-16）（再掲）。[4.1]○

平成22年度から経済経営学類の教員によって始められた海外インターンシッ
ププログラムは、平成28年度からは経済経営学類の専門科目と連動した複合プ
ログラムとなり、事前準備、実践、振り返りを合わせた体系的な学びを提供する教育プログラムに昇華した。平成28年度から令和元年度の４年間で24名の学生が参加している。[4.1,4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料1401-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料1401-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料1401-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料1401-i5-4～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成30年度より、行政政策学類夜間主コースに専任教員を配置し、少人数教育（「スタートアップセミナー」、「問題探究セミナーⅠ」、「専門演習」）を担当することとし、さらに当該教員が就学上及び生活上の相談に対応するなど、きめ細かな対応を可能とする体制を整えた。[5.1]○

経済経営学類では、ゼミ活動や講義の垣根を越えたプロジェクト単位の教育・調査研究に対する環境整備としてプロジェクト室の貸与を実施しており、地域観
光、マーケティング、グローバル人材育成等、多様な分野における成果を生み出す拠点として活用されている。[5.1]○

経済経営学類では令和元年度から、「会計エキスパート・プログラム」における新入生のニーズ調査の結果、学外講師による日商簿記検定２級対策講座を実施している。また、本プログラムでは「学生チューター制度」を新たに導入し、登- 1-5 -

福島大学人文社会学群

教育活動の状況録されたチューターは制度利用者に対し、簿記や会計学の学習上のアドバイスを行っている。これらの取組により、難化した日商簿記検定２級に積極的にチャレンジする学生を支援するとともに、本プログラムの趣旨である「会計プロフェッ
ショナルの育成」に繋がることが期待される。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料1401-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料1401-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料1401-i6-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、各学類のFD研究会等で活用することを目的として、成績分布を各学類に提供しているほか、成績評価の透明性と客観性を高めるため、成績分布を学
生向けにも公開している。[6.1,6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料1401-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料1401-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料1401-i8-1～3）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料1401-i8-4）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-6 -

福島大学人文社会学群＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料1401-i4-8）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人間発達文化学類では、平成27年度から展開している国際協働型のプロジェク
ト学習である「地方創生イノベーションスクール2030」において、平成29年度に「生徒国際イノベーションフォーラム2017」を開催し、９か国400名の中学・高校
生や教師等が参加してプロジェクト学習の成果を発表するとともに、2030年の社会に向けた「生徒共同宣言 Our Voice in 2017」を発信した（別添資料1401-iA1）。平成30年度は、新たに「福島クラスター」スクールを立ち上げ、台湾との国際協働型プロジェクト学習を開始し、平成30年８月と12月に外部講師による
RESAS（地域経済分析システム）ワークショップやSTEM（Science Technology
Engineering and Mathematics）ワークショップ、SDGｓ（Sustainable Development
Goals）ワークショップを行い、高校生の学びを深めることができた。平成31年３月には、福島クラスターの高校生・サポート大学生等20名が台湾・立人高級中学を訪問し、同校の学園祭で「福島県ブース」を出展するなど、震災・原発事故以降の福島県の復興の現状を紹介した。[A.1]○

平成29年度に経済経営学類創立95周年記念事業として、「ワールドキッチンin
Fukudai」を開催した。これは、学類生と教員が中国、韓国、ベトナム、アメリカ、
ドイツ及びロシアに渡航し、現地で世界各地域の食文化及び福島の食への世界の視線に関する調査を行い、その成果を発表したものである。このイベントは複数のメディアに取り上げられるなど、好評を博し、平成30年度には「ワールドツア
ー with Fukudai」として発展させ、ベトナムを除く上記５か国にタイを渡航先に加え、現地の人々の観光に関する志向や現地の観光事情、日本や福島に観光地として何を求めるか等について現地の大学生を中心にアンケート調査を行った。この調査結果は観光地としての福島県の復興の一助とするべく、県民にも公表された。さらに、令和元年度は「ワールドマーケット at Fukudai」として、現地の若者の消費行動を調査し、成果を発表した（別添資料1401-i3-16）（再掲）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-7 -

福島大学人文社会学群○

教育活動の状況

人間発達文化学類では、大学と協定を結んでいる福島県内市町村の幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校で、学校ボランティアとして学生が学校支援や学習支援等に関わることにより、教育実習以外の期間に実践的指導力を高める活動
を行い、一定の条件を満たした場合に、「学校教育支援実習」として単位の認定を行っている。[B.1]○

人間発達文化学類では、福島県の「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」が策定されたことを受けて、「福島の教員スタンダード」に基づく「福島の教員スタンダード学生版」を改定し、県の指標との系統性を持たせることを図るとともに、学類の教員養成プロセスの中で学生が自己診断に使用する教職履修
カルテの中に指標として導入している。[B.0]○

行政政策学類は令和元年度に、「ホールアース自然学校福島校」と教育、人材育成に関する支援、地域の発展と地域の課題に関する情報交換及び支援等を目的とした連携協定を締結し、本協定に基づき、夜間主コースにおいて連携講座「アクティブリーダー論」を開設し、座学のみならず議論、ワークショップ及び実学・体験を通して、主体性を育む教育を展開している。[B.1]○

経済経営学類では、マーケティングを専門とする演習において、地方自治体
や地域の農業関連団体と連携し、学生が農産物の効果的な販売促進方法等の課
題に取り組むという実践的な教育機会を設定している。また、地域交通を専門とする演習では、学生が、地方自治体や地域の商工会等と共同で、地域観光が抱える課題に関する施策を検討し、実践するという取組を行っている。[B.1]○

経済経営学類の農業経済のゼミでは、平成25年度より県産米に対する風評被害の払拭のための情報発信活動を展開しており、平成29年度からは日本酒造りに取り組んでいる。地元農家の協力により酒米を栽培し、地元の酒造店の協力の下、「福島大学の純米吟醸酒」を完成させ、農協、県内観光物産施設、スーパー等で販売している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学群では、教育方法、教育内容及びカリキュラムについて恒常的に改善を図り、より質の高い教育を学生に提供するため、令和元年度に各学類の「内部質保証実施要項」を策定した。要項に基づき、各学類にFD推進会議を設置し、統括責任者（学類長）、実行責任者（学類教務委員（長））、学類カリキュラムFD担当- 1-8 -

福島大学人文社会学群

教育活動の状況

者を置くなど、学類ごとの内部質保証体制を整備した。[C.2]○

人間発達文化学類では、初年次教育（「スタートアップセミナー」、「問題探究セミナーⅠ・Ⅱ」）の担当者を中心とした報告会を年２回開催しており、授業の内容や評価について意見交換し、報告集にまとめて学類教員で共有している。
（別添資料1401-iC-1～2）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人間発達文化学類では、教科連携を軸とした科学研究費助成事業の成果として、平成28年度から専門分野の異なる教員の協働により「未来創造教育論」を開講している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料1401-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成30年度に全学再編の一環として、「現代教養コース」（夜間・社会人コース）の再編に伴い、社会人コースを行政政策学類が担うこととなり、夜間主コー
スが廃止される大学もある中、本学においては社会人が働きながら高等教育を受ける機会を維持した。このコースにAO入試を採用することで、多様な背景を持つ、
勉学意欲の高い学生を受け入れる方針を採り、平成31年度入試において21名の社会人学生を受け入れた。[E.1]- 1-9 -

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料1401-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料1401-ii1-2）

・

指標番号14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人間発達文化学類は令和元年度より、心理学・幼児教育コースにおいて公認心理師の受験資格を得るために必要な心理実践科目や実習科目を整備し対応している。[1.0]○

行政政策学類４年生の論文「『藤澤セミナリー』再考－数学教育史と大学史の架橋の試み－」が、平成29年度に日本数学教育史学会学会誌『数学教育史研究』第17号に査読付き論文として掲載された（別添資料1401-ii1-3）。[1.2]○

行政政策学類の情報社会学の分野のゼミ活動では、原発事故によって全村避難を余儀なくされた飯舘村の映像記録を残すプロジェクトを進めており、学生が制作した映像作品が、東北電力が主催する映像コンテスト「TOHOKU LOVE 2019
GAKUSEI MOVIE CONTEST」で準グランプリを獲得する成果をあげている（別添資料
1401-ii1-4）。[1.2]○

経済経営学類の少人数教育における活動の一環として取り組んだ外部のコンテスト等で成果をあげている。主な実績として、土木学会・土木計画学研究委員
会「第11回公共政策デザインコンペ・北村記念賞」（平成28年度）、一般財団法人学生サポートセンター「学生ビジネスプランコンテスト・努力賞」（平成28年度～平成30年度）、株式会社マクロミル「マーケティング戦略立案コンテストANA
部門・第２位」（平成30年度）、The8ｔｈ U.S. Embassy-Keio SFC-TOMODACHI
Entrepreneurship Seminar全国大会・最優秀賞（平成30年度）、駐日韓国大使館
韓国文化院「話してみよう韓国語 東京大会 一般スキット部門・優秀賞」（平成30年度）、「同審査員特別賞」（令和元年度）がある。[1.2]○

経済経営学類の「会計エキスパート養成プログラム」や、本学類棟の「会計プロジェクト学習室」等、学習支援と学習環境の整備に積極的に取り組んだ結果、
令和元年度の公認会計士試験に、本学類４年生１名が全国59位の優秀な成績で合格した。在学中の合格者輩出は、新制福島大学発足以来初めてである。なお、当該学生は平成30年度の日本商工会議所簿記検定試験１級に全国最高点で合格し、令和元年６月に日本商工会議所から表彰を受けている（別添資料1401-ii1-5）。
[1.2]- 1-10 -福島大学人文社会学群＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料1401-iiA-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人間発達文化学類では、卒業直前の１月末に４年生を対象としてアンケート調査を実施しており、学類のDPとしている学修指標に対する自己評価を尋ねたとこ
ろ、８つの指標に対する評点の平均が、平成28年度の3.8から令和元年度の4.0へ上昇した（別添資料1401-iiA-1～2）（再掲）。[A.1]○

経済経営学類では、卒業直前の１月末に４年生を対象としてアンケート調査を実施しており、その結果では、「卒業論文のテーマ・内容についての興味・関心」
を尋ねた項目についての肯定的回答が、平成27年度の87.2％から平成30年度の88.6％へと上昇している（別添資料1401-iiA-5）。[A.1]- 1-11 -福島大学人文社会学群【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-12 -福島大学理工学群

２．理工学群（１）理工学群の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-８【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・

２-10

福島大学理工学群（１）理工学群の教育目的と特徴
１．教育目的
本学群共生システム理工学類の教育目的は、福島大学共生システム理工学類規程において以下のように示されている。
「本学類は、人―産業―環境に関わる課題を共生のシステム科学の視点で学び、自ら課題を発見し解決できる能力と文理融合型の思考力を有し、個性に応じた実践型キャリアを身に付けた人材を養成することを目的とする。」
また、福島大学第３期中期目標には、以下の教育目標が設定されている。
「第３期の本学では、地域課題を自ら発見し解決する主体性を有し、専門性と幅広い教養とを身につけ、地方にあっても広い視野を持ち、災害の中からも知恵をくみ取る創造性豊かな専門的職業人を育成する。」
２．教育組織の特徴
本学類では上記の教育目的を達成するため、以下の３専攻を置き、それぞれの分野における人材の養成を行ってきた。
〈人間支援システム専攻〉 心理学や生体システム科学、情報科学や機械・電気・電子工学
等の基礎・専門科目を通して、人理解を基礎とする人間支援のシステム科学に関わる人材を養成する。
〈産業システム工学専攻〉 化学工学、材料工学、情報工学、経営工学等の基礎・専門科目
を通して、環境負荷の少ないものづくりや、省資源・循環社会システムの構築に関わる人
材を養成する。
〈環境システムマネジメント専攻〉 環境分析化学、浄化化学、生態学や地域計画、流域管理計画等の基礎・専門科目を通して、環境をシステムとして捉えた環境保全活動や環境管理計画に関わる人材を養成する。
また平成31年４月には、文理融合型人材育成の意図を継承して学修の幅の広さと専門領域での深さのバランスをとり、異分野の専門家と協力した問題解決や創造ができる専門職業人を育成するために、以下の細分化した９コース制を導入してカリキュラムを改革した（別添資料1402-00-1）。
〔数理・情報科学コース〕 情報社会に貢献できる数理科学・数学、情報科学を学ぶ。
〔経営システムコース〕 経営の諸問題を整理し工学的手法で解決する方法を学ぶ。
〔物理・システム工学コース〕 ものや技術の創出に関わる物理や機械・電気工学を学ぶ。
〔物質科学コース〕 先進的なものづくりのための物質・材料関連分野を学ぶ。
〔エネルギーコース〕 持続可能な社会のための省・創・蓄エネの技術を学ぶ。
〔生物環境コース〕 生物と環境の関係、自然史、生物保全の関連分野を学ぶ。
〔地球環境コース〕 地球環境の現象を解明し問題解決を目指す科学を学ぶ。
〔社会計画コース〕 持続可能な社会の構築を目指す総合的な計画方法を学ぶ。
〔心理・生理コース〕 心の働きや脳の仕組みを心理学や生理学から学ぶ。
３．入学者の状況
入学者の選抜は、学類アドミッションポリシー（別添資料1402-i8-1）に示されている「求める学生像」に従って実施しており、約半数が県内高校出身者となっている。
共生システム理工学類では、21 世紀の社会が抱える諸課題に挑戦でき、人・産業・環境が共生する社会の構築に貢献できる人材を育成することを目標に掲げている。共生を科学する新しい教育・研究システムの下で、卒業までに「幅広い理工学的基礎知識と確かな専門性」、「論理的で的確な立案力と決定力」、「学際的・国際的に実践する力」及び「積極的かつ持続的な貢献意識」の４点を身に付けたいと考える学生を受け入れる。

- 2-2 -

福島大学理工学群

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料1402-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料1402-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料1402-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料1402-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「専門力」、「決定力」、「実践力」及び「貢献力」の４つの能力育成の観点から策定された学類ディプロマ・ポリシー（DP）を具現化し、異分野の専門家とも協力した問題解決や創造ができ、何にでも意欲的に取り組める人材を育成する
ために、学修の専門性の深さと幅の広さのバランスをとったコース制を導入する
べく、平成30年度にカリキュラム2019の策定とコース制の詳細を決定した。[3.1]○

平成28年度から平成30年度に文部科学省の「国際原子力人材育成イニシアティ
ブ事業：機関横断的な人材育成事業」に採択された「廃止措置への取組を当該地域として継続的に支えていくための人材育成事業」を活用して、下記の３つの教育プログラムを実施し、当初の想定の２倍以上となる合計1,600名を超える学生に放射線教育を行った。本事業は最終報告後にA評価（計画以上の優れた成果があげられた）を受けた（別添資料1402-i3-5）。なお、本プログラムでは希望する学生に東京電力福島第一原子力発電所の視察を行い、実際の廃炉の現場に接し、多くの課題を自ら考える機会を提供しており、平成28年度から令和元年度までに延- 2-3 -

福島大学理工学群

教育活動の状況

べ78名が視察に参加している。また、平成27年度に「放射線管理修得プログラム」と学類専門科目を有効に利用した「放射線科学専修プログラム」を立ち上げ、放射線に関する科学的知見を有する学生の育成強化に取り組んだ結果、放射線取扱主任者試験合格者は平成28年度からの３年間で28名に上り（表１参照）、大きな成果をあげた。[3.1,3.2]

表１

本プログラムの育成対象及び人数（結果）各年度に育成する人数

実施項目

放射線対策科学専修プログラム(想定数)対象とする人材

合計

28 年度

29 年度

30 年度

とし、廃炉支援を支える技

13

385

373

771

術を志向し、放射線の体系

(50)

(50)

(50)

(150)

6

82

87

175

(10)

(20)

(20)

(50)

本学の理工系 学生を対 象的理解を希望する者
本学の理工系 学生を対 象

放射線管理修得プログラムとし、関連法規も含めた放射線取扱主任者 資格取 得
レベルの 理解 を希望する者
本学の全学生を対象とし、放射線基礎理

廃炉工程を理 解するた め

58

298

316

672

解プログラムの放 射線の基 礎知識 を学

(200)

(200)

(200)

(600)

77

765

776

1,618

(260)

(270)

(270)

(800)

びたい者
合計

（出典：国際原子力人材育成イニシアティブ事業成果報告書より作成）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料1402-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料1402-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料1402-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料1402-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 2-4 -

福島大学理工学群

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成31年４月の教育改革により、科学的教育活動を支える力を持った、地域で活躍できる理科教員を育成するため、人間発達文化学類と共同で、特修プログラ
ム「地域と学ぶ未来の理科先生特修プログラム」を設置した。問題解決型学習等を通じて学び、小・中学校における経験を通じて子どもが持つ問題意識を把握するなど、子どもと保護者、地域における科学活動に対する理解を深めるプログラ
ムとなっている（別添資料1402-i4-6）。[4.1,4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料1402-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料1402-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料1402-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料1402-i5-4～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

共生システム理工学類設立当初より、教養演習担当者をグループ・アドバイザーとする制度を設置している。「教養演習Ⅰ」と「教養演習Ⅱ」の担当者は、学生が研究室に配属される５セメスターまで学習と生活のアドバイザーとして学生の修学指導を継続する。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料1402-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料1402-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料1402-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、各学類の FD 研究会等で活用することを目的として、成績分布を各学類に提供しているほか、成績評価の透明性と客観性を高めるため、成績分布を学
生向けにも公開している。[6.1,6.2]- 2-5 -

福島大学理工学群＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1402-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1402-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料1402-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料1402-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

福島県北地域のトップ校である県立福島高等学校から本学群の教員２名がスーパーサイエンスハイスクール（SSH）運営指導員を委嘱されている。また、８名の教員を福島高校に派遣し、研究成果のみならず学問の楽しさを伝える取組を平
成29年度から行っている。さらに、県中地域のトップ校である県立安積高等学校のSSHの申請に協力し、令和元年度に採択され、入試課と連携し県内外の多くの高校にて模擬講義を行っている。その他、地域の子供達に科学の楽しさを体感させる「わくわくJr.カレッジ

サイエンス屋台村」を夏休みの恒例イベントとして実施している。[B.1]○

福島県における大きな課題の一つである原子力発電所の廃炉及び関連する放射線に対する知識を身に付けさせるために、「共生の科学Ⅰ（１セメスター）」
では東京電力社員による福島第一原子力発電所の現状に関する講義、「放射線科学（５セメスター）」では国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）の- 2-6 -

福島大学理工学群

教育活動の状況

専門職員による放射線管理に関する講義等、外部講師による講義を行っている。
[B.1]◯

酵母の保存法に関する研究において、地域との協力を得ながら簡易的な方法による保存性を格段に高めることに成功しており、福島市内の高校１年生２名と本学類１、２年生が研究に参画することで大きな教育効果も得られた。例えば、高校生は、夏休み、冬休みや土日に自主的に研究に加わり、実験方法を自ら考案したり、実験アイディアの提案といった課題解決能力の向上が見られた。以上のように、本研究は、その成果を地元の複数の企業に還元するだけでなく、高大連携による理系人材育成も同時に行うことができ、非常に大きな成果をあげることができた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学群では、教育方法、教育内容及びカリキュラムについて恒常的に改善を図り、より質の高い教育を学生に提供するため、令和元年度に「共生システム理工学類内部質保証実施要項」を策定した。要項に基づき、学類に FD 推進会議を設置
し、統括責任者（学類長）、実行責任者（学類教務委員長）、学類カリキュラム
FD 担当者、学類 FD 推進委員を置くなど、学類の内部質保証体制を整備した。[C.2]- 2-7 -

福島大学理工学群
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料1402-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料1402-ii1-2）

・

指標番号14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文部科学省の「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」採択事業（「必須記載項目３」を参照）の「放射線管理修得プログラム」による、平成28年度から平成30年度の放射線取扱主任者試験合格者数の実績は表２のとおりである。[1.2]
表２

放射線取扱主任者試験合格者数の推移（平成 28 年度～平成 30 年度）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

合計

第１種

１名

１名

１名

３名

第２種

８名

７名

10 名

25 名

合計

９名

８名

11 名

28 名

（出典：国際原子力人材育成イニシアティブ事業成果報告書より作成）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「放射線管理修得プログラム」を修了した学生のうち、平成28年度から令和元
年度に原子力関連機関へ就職した者の数は６名であり、東京電力へは２名、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）へは４名が就職している（内訳は表３のとおり）。[2.1]
表３

原子力関連機関への就職者数の推移（平成28年度～令和元年度）
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
合計

東京電力

１名

-

１名

-

２名

JAEA

-

１名

１名

２名

４名

合計

１名

１名

２名

２名

６名

（出典：国際原子力人材育成イニシアティブ事業成果報告書より作成）- 2-8 -

福島大学理工学群＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料1402-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学群では、平成29年度から卒業時アンケートを実施しており、各設問に関する肯定的回答（「かなり身についた」、「ある程度身についた」）について平成
29年度と令和元年度の結果を比較すると、「物事の問題点を見つける」では約75.8％から約86％へ、「多角的・総合的思考な思考」では約77.1％から約86％へ、「自分の専門に関する知識や理解」では約88.5％から約89％へ上昇している。また、令和元年度に新たに追加された全体的な満足度に関する設問では、肯定的回答（「非常に満足」、「ある程度は満足」）が約87％となっている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料1402-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

令和元年度に「福島大学の教育に関する卒業生アンケート」を実施した。「自分の能力の評価」に関する設問では、「科学的・数量的に物事を見る力」について約 70％が肯定的に回答しており、他学類と比較しても高い。[B.1]- 2-9 -

福島大学理工学群【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-10 -福島大学農学群

３．農学群（１）農学群の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-７【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-８- 3-1 -

福島大学農学群（１）農学群の教育目的と特徴
本学群の教育目的は、農学を総合的・実践的に学び、21世紀の食料・農林業・地域社会が直面する諸課題の解決に貢献できる知識・技能と応用力を備えた人材を養成することにある。また本学群は、日本やモンスーンアジア等の農林業と食生活を深く理解し、よりよい社会の創造に向けて農学の専門性を活用できる人材を養成するため、「実践性」「学際性」「国際性」「貢献性」を重んじた教育を行うことが特徴である。
１． 課題解決志向と実践的な専門知識を持った人材の育成
本来の農学は課題解決への貢献を第一義とする学問として発展してきた。このような特性を有する農学から学んだ専門的な知識・技能の価値について、関連産業や地域社会の具体的な取組との関わりにおいて認識できる人材を育成する。
２． 学際的な理解力とコミュニケーション能力を持った人材の育成
自然資源に依存する衣食住の供給システムは地域環境・農林業・製造業・流通業等の連鎖として機能している。連鎖の各領域に専門化した農学を学びながらも、領域を越えた学
際的な理解力と発信力を培うことで、連鎖総体のレベルアップを常に意識できる人材を育成する。
３． 国際的な問題意識とグローバルな知見の応用力を持った人材の育成
立地特性の強い農林業や食品産業にも、地域や国を越えた共通の要素が含まれている。
グローバルに認知された科学的知見を応用する手法を学ぶとともに、地域固有の課題の解決に向けた国際比較や国際交流に挑戦できる人材を育成する。
４．冷静な分析力と持続的な地域貢献意識を持った人材の育成
震災・原発事故からの復興に深く関わる本学群の農学教育は、歴史的・国際的にも類例のない取組である。科学的なエビデンスと論理性を大切にする冷静な分析力を身に付けるとともに、長期の時間視野から地域貢献の意義を理解できる人材を育成する。
これらを教育の目的に据え、平成31年４月に農学群食農学類を開設した。本学類に４コース（食品科学、農業生産学、生産環境学及び農業経営学）を置き、近未来の食料・農林
業・地域社会の課題解決に貢献できる人材を養成するため、「農学専門教育」と「農学実践型教育」の２つの柱からなる農学教育により、実践的に農学を学び、食と農の課題に幅広く取り組む力を養う。「農学専門教育」では、有機的に結びついた上記４コースで教員と学生が密接に連携しながら共に学び、専門性と学際的な思考を養う。
「農学実践型教育」
では、福島県全域を教育のフィールドとして、地方自治体・農業関係組織と密接に連携しながら、地域が抱えている課題の解決を目指す（別添資料1403-00-1）。

- 3-2 -

福島大学農学群

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料1403-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料1403-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料1403-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料1403-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学食農学類のディプロマ・ポリシー（DP）は実践性を重んじており、１年次から農場基礎実習を配置するなど、１年次前期から４年次後期まで、実習・演習等により切れ目なく実践性が確保されたカリキュラム体系となっている。[3.1]○ 「農学専門教育」と「農学実践型教育」の２つの柱からなる「新たな農学教育」
により、食と農の課題に対して主体的・創造的に取り組む地域リーダーを育成する。特に、「農学実践型教育」では、１年次では、植物や動物、生産環境に早期に触れ、実践的な農学への高い意欲の醸成をねらいとした「農場基礎実習Ⅰ・Ⅱ」を配置し、附属農場等で農産物生産・加工の実習を行った。２年次からは、実践力を身に付けることを目的とし、福島県内７フィールド（市町村・農林業関係団
体・関連企業等）で、学生が地域に通って課題発見から解決策の提案までを経験する（別添資料 1403-00-1）（再掲）。[3.1]- 3-3 -

福島大学農学群

教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料1403-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料1403-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料なし）・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：本学群はデータの対象年度にはまだ開設していないため作成できない。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

クラス担任・副担任、学年担任・副担任による履修指導を行っている。学生は25 名程度のクラスに所属し、クラス担任１名・副担任１名を配置する。クラス担
任・副担任は、３年次前期に学生が研究室配属となるまで定期的に学生と面談し、履修や学修、生活、進路等について助言を行う。学年担任・副担任は、クラス担
任・副担任と連携し、履修指導にあたる。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料1403-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料1403-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料1403-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料1403-i5-4～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料1403-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料1403-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料1403-i6-4）- 3-4 -

福島大学農学群

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、各学類のFD研究会等で活用することを目的として、成績分布を各学類に提供しているほか、成績評価の透明性と客観性を高めるため、成績分布を学
生向けにも公開している。[6.1,6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料1403-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料1403-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料1403-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料1403-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料なし）

理由：本学群はデータの対象年度にはまだ開設していないため作成できない。
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

令和元年６月から７月にかけて、本学群食農学類１年生が中心となり、基盤教
育科目「スタートアップセミナー」の時間等を活用し、ベトナムからの留学生も交えて、ベトナム食文化を学び、日本の食文化との比較研究を行った。学生自身による主体的な学修を通じて、福島県の食材を活かして魅力を発信していくためには、海外との比較の視点も必要であるとの結論に至り、学内カフェサークル設
立のアイディアに繋がった。[A.1]- 3-5 -

福島大学農学群

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

令和元年度の特定農場実習等では、県内自治体においてアンケート調査、援農等を実施した（表１）。[B.1]
表１

自治体名
福島市

南会津町
金山町
富岡町
飯舘村

県内自治体との連携による教育活動
活動内容
福島市の実践教育プログラムの予行として、JA直売所にて、福島市産のモモの消費動向調査及び分析を行い、福島市に報告した。
南会津町からの令和元年度受託事業「南会津町における農林業活性化による農村機能復活プログラム」により、南会津町が令和２年２月に実施した農業基礎調査（回答数320）の立案、解析を行い、研究ニーズの発掘を行った（別添資料1403-iB-1）。
現地視察を行い、獣害対策を検討した。
富岡町で新規に開園されたワイン用ブドウ園の定植・栽培管理の作業を行った。
営農再開に関する村民の要望を把握することを目的として、聞き取り調査を実施し、その結果を飯舘村に報告した。

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学群では、教育方法、教育内容及びカリキュラムについて恒常的に改善を図り、より質の高い教育を学生に提供するため、令和元年度に「食農学類内部質保証実施要項」を策定した。要項に基づき、学類FD委員会を各コースに設置し、統括責任者（学類長）、実行責任者（FD委員長）を置き、学類全体でカリキュラム
実施のレビューを行うなど、学類の内部質保証体制を整備した。[C.2]- 3-6 -

福島大学農学群
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料なし）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料なし）

理由：本学群は令和２年３月末時点で卒業生がいないため、記載できない。
・

指標番号14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学群食農学類は、「食品衛生管理者」及び「食品衛生監視員」の養成施設として登録されている。４コースのうち、「食品科学コース」に所属し、所定の単位を修得の上、卒業することで「食品衛生管理者」、「食品衛生監視員」の任用資格を得ることができる（別添資料1403-ii1-1）。[1.0]○

在学中に所定の単位を修得し、定められた手続きを行うことで「食の６次産業化プロデューサー」のレベル認定を受けることができる。本学群で認定を受けられるレベルはレベル１からレベル２までであり、レベル認定を受けるには「わかる」と「できる」のレベル判定を揃える必要がある。本学群は「わかる」の育成プログラムとして認定を受けており、プログラム修了後は修了証が発行され、この修了証により「わかる」レベルの申請を行う。令和元年度は、107名の学生がレ
ベル１の修了基準を満たしている（別添資料1403-ii1-2）。[1.2]○

データ分析集の指標番号17～18、20については、令和２年３月末時点で卒業生がいないため、数値を記載できない。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号21～24（データ分析集

なし）

理由：本学群は令和２年３月末時点で卒業生がいないため、記載できない。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

食品関連企業、農業生産法人、農業・農村起業家等のほか、農林技術系公務員
や高等学校教員（農業・理科）等の行政や教育機関、バイオマス関連企業、医薬品メーカー、試験研究機関等の研究職、復興支援員、観光・宿泊企業、土木建設
企業等、主な進路として幅広い業種、職種を想定している。[2.0]- 3-7 -

福島大学農学群【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-8 -

福島大学人間発達文化研究科

４．人間発達文化研究科（１）人間発達文化研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-９- 4-1 -

福島大学人間発達文化研究科（１）人間発達文化研究科の教育目的と特徴
１. 福島大学は、第３期中期目標期間の「大学の基本的な目標」の中に「新たな地域社
会の創造に貢献できる教育を重視した人材育成大学として、一層の発展を目指す」
ことを掲げている。また、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」には、「教育に関する目標」として、「地域課題を自ら発見し解決する主体性を有し、専門性と幅広い教養とを身につけ、地方にあっても広い視野を持ち、災害の中からも知恵をくみ取る創造性豊かな専門的職業人を育成する」ことを示している。また、大学院については、「学士課程の教育の成果を前提に、世界への広い視野を持ちながらも、地域社会の切実な課題に取り組む高度専門職業人を育成する」ことを謳っている。
２.人間発達文化研究科の目的は人間発達文化研究科規程に以下のように明示されている。
「本研究科は地域の様々な課題に対応するために、広い視野と高度な文化的知識・技術を身につけさせ、人材育成を通して次世代を創出できる高度専門職業人を養成することを目的とする。」
３. 人間発達文化研究科は、学士課程（人間発達文化学類）と同様に、人間の成長を「発達」とそれに関わる「文化」の２つの視点から捉えることを基本的な考えとしており、上記の目的を達成するために、教職実践専攻（教職大学院）、地域文化創造専攻、学校臨床心理専攻の３専攻を置き、それぞれに以下のような人材養成を目指した教育を行っている。
（教職実践専攻（教職大学院））
理想とする教師像と自らの役割を常に問い直し、教育課程や学校運営のマネジメ
ント経験を積みながら教員力を向上させる教員のミドル・リーダーを養成する。
（地域文化創造専攻）
諸文化を構成する専門的学問分野における研究・実践力を形成するとともに、地域支援に必要なコーディネート力及び人材育成力を合わせ持つ高度専門職業人を養成する。
（学校臨床心理専攻）
臨床心理学及び学校福祉の臨床的な実践研究に基づき、様々な課題を抱える子ども・青年やその家族に対応する効果的な指導・援助・支援を行う高度専門職業人を養成する。
４. 本研究科への入学者は人間発達文化学類からの進学者に加え、他大学出身者や現職の学校教員（福島県の研修派遣以外を含む）、一般社会人等であり、年齢や経験、立場の異なる大学院生同士が多様な研究領域を背景として積極的な交流を行っている。

- 4-2 -

福島大学人間発達文化研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料1404-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料1404-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料1404-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料1404-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料1404-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は、地域の抱える課題を克服し、次世代を切り開いていくために、学類の教育理念をさらに発展させ、今日必要とされる高度な知識・技術をもって人材育成を図る「人材育成のエキスパート」の養成を目的としており、教職実践専
攻（教職大学院）では、〈教員のミドル・リーダー〉を、地域文化創造専攻では、〈地域支援エキスパート〉を、学校臨床心理専攻では、〈発達支援エキスパート〉を養成するため、各専攻の特性に応じた履修基準を設定している。
教職実践専攻のカリキュラムは、共通５領域、選択領域、学校における実習領
域及びプロジェクト研究領域から構成されている。教育課程を含む学校のマネジ
メント経験を積みながら教師力を向上させ、福島県の教育を牽引する〈ミドル・リーダー〉の養成を目指す。さらに、理論と実践の往還を進める場であるラウン
ドテーブル（年２回開催の実践報告会）に参加し、教育実践の報告を行う。

- 4-3 -

福島大学人間発達文化研究科

教育活動の状況

地域文化創造専攻のカリキュラムは、専攻共通科目、領域共通科目、専攻専門
科目、課題研究、専門演習、自由選択により構成されている。諸文化を構成する
専門的学問分野における研究・実践力を形成するとともに、地域支援に必要なコーディネート力及び人材育成能力を合わせ持つ〈地域支援エキスパート〉の養成を目指すとともに、学校教育の教科内容と教科教育法を中心とした研究を行い、教員としての指導力の向上に結びつけている。
学校臨床心理専攻のカリキュラムは、基礎論、方法論、実践論、実践研究、課
題研究、自由選択により構成されている。臨床心理学及び学校福祉の臨床的な実践研究に基づき、様々な課題を抱える子ども・青年やその家族に対応する効果的な指導・援助・支援を行う〈発達支援エキスパート〉の養成を行っている。[3.1]○

学校臨床心理専攻臨床心理領域では臨床心理士資格試験の受験資格を、学校福祉臨床領域では学校心理士の申請資格を与えて、学校や家庭等での問題に対応できる者を養成してきた。これらに加え平成30年度からは、臨床心理領域において
公認心理師の受験資格を得るために必要な心理実践科目や実習科目を整備するとともに、修了生（平成29年度入学生を含む）向けには受験資格に必要な科目の読替に対応している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料1404-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料1404-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料1404-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料1404-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域文化創造専攻では、地域や社会生活、文化における具体的な課題を解決するための実践的活動に取り組む「プロジェクト研究」を選択し、修了研究とすることができる。具体的には、地域活性化事業や文化活動への協力や、企業・自治体等と連携した調査活動等が考えられ、職業経験との関連も期待される。[4.1]○

地域文化創造専攻では、修了研究の審査だけでなく、主研究指導教員と副研究
指導教員の複数指導体制をとっている。両指導教員は、学生の研究テーマに即したより有効な研究方法や指導方法について話し合い、研究のまとめまでを一貫して指導する。また、教職実践専攻では、研究指導教員を複数名配置し、チームで- 4-4 -

福島大学人間発達文化研究科

教育活動の状況指導にあたっている。[4.4]○

地域文化創造専攻では、学生が相互に実践・研究を交流させ、学際的に学ぶ場
として、各学年の前期に領域共通科目「領域コミュニティⅠ･Ⅱ」（２単位）を設定している。当科目は大学院１年生と２年生が相互に自分の研究の発表等を行う
ことで、各大学院生の学修成果を可視化、共有し、研究スキルの向上や学びのコ
ミュニティを形成することを目的としている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料1404-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料1404-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料1404-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料1404-i5-4～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院生には共用の院生室を提供するとともに、平成29年度から教職実践専攻の大学院生には１人に１台のパソコンを貸与している。[5.1]○

地域文化創造専攻の大学院生が平成29年度に、第30回英検研究助成の「研究部門」に入選し、研究助成金が贈呈された。研究タイトルは「RTWタスクにおけるEBB
ルーブリックの有用性―外部英語試験への架け橋―」である。英検研究助成は英語能力テスト又は英語教育に関する優秀な企画に対して助成金を交付するものである。その中でも「研究部門」は、研究者養成の大学に所属する大学院生の応募が多く、過去の入選者の多くが研究者として活躍していることから、英語教育
学 分 野 に お い て 権 威 の あ る 賞 と 認 識 さ れ て い る 。 本 研 究 の 成 果 は “ EIKEN
Bulletin”第30号に論文としてまとめられている（別添資料1404-i5-13）。
[5.2,5.3]○

大学院生をティーチング・アシスタント（TA）として、毎年度延べ40名から60名程度を学士課程の授業で活用している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料1404-i3-4）（再掲）

・

成績評価の分布表（別添資料1404-i6-1～2）- 4-5 -

福島大学人間発達文化研究科
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料1404-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、各学類のFD研究会等で活用することを目的として、成績分布を各研究科に提供しているほか、成績評価の透明性と客観性を高めるため、成績分布を学生向けにも公開している。[6.1,6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料1404-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料1404-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料1404-i3-4）（再掲）、（別添資料1404-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料1404-i3-5、1404-i7-2～3）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料1404-i7-3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職実践専攻では修了研究を課さない代わりに、実践報告書を作成し、ラウン
ドテーブルにおいて実践報告を行うことを求めている。実践報告書には、１年次から行う学校における実習や、自分の研究課題に沿った教育実践を行うプロジェ
クト研究での教育実践や省察を記録としてまとめる。完成した実践報告書は、本学附属図書館で保管され、一般の閲覧に供される。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料1404-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料1404-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 4-6 -

福島大学人間発達文化研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

福島県教育委員会と「福島大学と福島県教育委員会との連携協議会」を設置し、定期的に協議を行い、地域の教育課題を踏まえた活動を行っている。[B.1]○

平成30年度に独立行政法人教職員支援機構（NITS）の「教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業」に採択され、平成31年３月に福島県教育委員会、福島
県教育センター及び福島県特別支援教育センターとの共催で、「NITSカフェ『学びのリフレクション』～福島県の新たな教育実践へ～」を開催し、平成29年度に開設した教職実践専攻の２年間の成果と課題を基にした意見交換を通じて、福島県の教育を推進するための指針を得る場となった。[B.1]○

年２回開催しているラウンドテーブルでは、福島県教育委員会、県内23市町村
教育委員会及び附属４校園が実行委員会として参画している。本研究科は、本事業を通じて、地域の教育課題である「学び続ける教師コミュニティづくり」に貢献するため、平成28年度から令和元年度まで合計８回開催し、教育関係者のみならず、障がい福祉関係、病院・看護関係等、多様な分野からの参加を得ており（別添資料1404-iB-1）、参加者数は平成28年度の230名から令和元年度の387名へ、回を重ねるごとに増加している（表１）。[B.1]
表１「教育実践福島ラウンドテーブル」参加者数の推移

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（単位：名）
令和元年度

夏

春

夏

春

夏

春

夏

春

98

132

150

154

186

214

175

212

（出典：「2020 春○

教育実践福島ラウンドテーブル」実施報告書より学長室作成）

本学附属幼稚園では、「自ら考え行動する子どもを育てる」ことを目指した保育実践について論文にまとめ、平成 30 年度に「ソニー幼児教育支援プログラム」に応募し、「奨励園」に選定された。令和元年度は附属小学校教員や「畑の先生（園が管理する畑で園児に教える地域住民）」との連携によりその研究を深化させ、同プログラムに応募したところ、153 件の応募の中から最優秀園に選ばれた。
国立大学法人の附属幼稚園が最優秀園に選ばれるのは、同プログラムが発足して以来２園目である。（別添資料 1404-iB-2）[B.1]- 4-7 -

福島大学人間発達文化研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料1404-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料1404-ii1-2）

・

指標番号14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成28年度に本研究科地域文化創造専攻を修了した学生が、修了研究で制作した作品によって、第91回国展彫刻部門で新人賞を受賞した。（別添資料1404-ii13）。[1.1]○

学校臨床心理専攻臨床心理領域では、平成30年度から公認心理師の受験資格を得るために必要な科目を開講しており、令和元年度に公認心理師受験資格のために修了証明書及び科目履修証明書の請求があったのは５名であった。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料1404-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成29年度に実施した人間発達文化研究科１年次学生アンケートでは、満足度に関して、９割以上の肯定的評価があり、一定程度、現行カリキュラムが評価されているものと判断している。また、「大学院生の学業成果および修了研究に関する調査」では、大学院での専門分野知識等について７割以上の肯定的評価があることを確認し、現行カリキュラムが一定程度の成果をあげていると考えている。いずれのアンケートについても関連委員会で検討後、教員会議で報告し、情報を共有し、現行カリキュラムの改善に活かしている。[A.1]- 4-8 -

福島大学人間発達文化研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-9 -

福島大学人間発達文化研究科教職実践専攻

５．人間発達文化研究科教職実践専攻（１）人間発達文化研究科教職実践専攻の教育目的と特徴 ・・・・ ５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-９- 5-1 -

福島大学人間発達文化研究科教職実践専攻（１）人間発達文化研究科教職実践専攻の教育目的と特徴
１. 福島大学は、第３期中期目標期間の「大学の基本的な目標」の中に「新たな地域社会の創造に貢献できる教育を重視した人材育成大学として、一層の発展を目指す」ことを掲げている。また、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」には、「教育に関する目標」として、「地域課題を自ら発見し解決する主体性を有し、専門性と幅広い教養とを身につけ、地方にあっても広い視野を持ち、災害の中からも知恵をくみ取る創造性豊かな専門的職業人を育成する」ことを示している。また、大学院については、「学士課程の教育の成果を前提に、世界への広い視野を持ちながらも、地域社会の切実な課題に取り組む高度専門職業人を育成する」ことを謳っている。
２.人間発達文化研究科の目的は人間発達文化研究科規程に以下のように明示されている。
「本研究科は地域の様々な課題に対応するために、広い視野と高度な文化的知識・技術を身につけさせ、人材育成を通して次世代を創出できる高度専門職業人を養成することを目的とする。」
３. 人間発達文化研究科は、学士課程（人間発達文化学類）と同様に、人間の成長を「発達」とそれに関わる「文化」の２つの視点から捉えることを基本的な考えとしており、上記の目的を達成するために、教職実践専攻（教職大学院）、地域文化創造専攻、学校臨床心理専攻の３専攻を置き（下図参照）、教職実践専攻については
以下のような人材養成を目指した教育を行っている。
（教職実践専攻（教職大学院））
理想とする教師像と自らの役割を常に問い直し、教育課程や学校運営のマネジメ
ント経験を積みながら教員力を向上させる教員のミドルリーダーを養成する。
４. 教職実践専攻への入学者は人間発達文化学類からの進学者に加え、他大学出身者
や現職の学校教員（福島県の研修派遣以外を含む）、一般社会人等であり、年齢や経験、立場の異なる大学院生同士が多様な研究領域を背景として積極的な交流を行っている。
図人間発達文化研究科の人材養成（イメージ）（出典：人間発達文化研究科ウェブサイト）- 5-2 -

福島大学人間発達文化研究科教職実践専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料1405-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料1405-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料1405-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料1405-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

カリキュラムは「共通５領域」、「選択領域」、「学校における実習領域」及び「プロジェクト研究領域」から構成され、加えて理論と実践の往還を進める場としての「ラウンドテーブル」（年２回の実践報告会）に参加し、教育実践の報
告をし、学内外の参加者からコメントを受けることで、より実践的な学びを深化させる仕組みとなっている。[3.1,3.2］○「共通５領域」では「「福島の学校と教育課題Ⅰ・Ⅱ」を必修とし、１・２年生が共に学ぶ場としている。東日本大震災と原発事故の被害を大きく受けた双葉郡の学校を視察し、学校現場の声を聴いた上で、学年の枠、現職教員学生とスト
レートマスター（学士課程からの内部進学者）の壁を越えて討論することで、これからの福島に必要な教育を自分たちで模索する機会となっている。[3.2]- 5-3 -

福島大学人間発達文化研究科教職実践専攻＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料1405-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料1405-i4-2～3）

・

専門職大学院に係るCAP制に関する規定（別添資料なし）

理由：本研究科ではCAP制を採用していないため。
・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料1405-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料1405-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：本専攻では実績がないため作成していない。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

月曜日と木曜日を大学での講義に充て、火・木・金曜日は実習校で学べるような体制にしている。基本的に現職教員学生とストレートマスターをペアリングして実習校に配置することにより、現職教員学生がストレートマスターのメンター的役割を担い、後者の支援を行うとともに、現職教員学生にとっても後進の悩みを聞き支援することでミドルリーダーとしての学びにもなるよう工夫している。
［4.1］

○

毎月最終水曜日の午後を定期的な合同カンファレンスの時間として割り当て、全ての大学院生の研究に全教員がコミットできるようにし、大学院生が様々な視点からの指導を受けられるように工夫している。［4.4］○

教員の実習校担当に当たっては、必ず実務家教員と研究者教員が組んで担当することとし、両者の視点からの指導ができるように工夫している。［4.4］○

教職大学院生の実践研究の報告の場として、また教育関係者が実践上の成果や悩み等を共有する場として「教育実践福島ラウンドテーブル」を年２回開催している。平成30年度から福島県教育委員会との共催が実現したほか、県内各地区の教育委員会も実行委員会に参加し、市町村教育委員会との協働も実現している。
教育関係者や市民、学生等、毎回100名から200名以上の参加者を得ている。教職
大学院生32名全員が実践研究成果を発表し、参加者から高い評価を得た。［4.6］- 5-4 -

福島大学人間発達文化研究科教職実践専攻＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料1405-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料1405-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料1405-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料1405-i5-4～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

連携協力校ごとに２、３名の担当指導教員が割り振られ、週１回程度の指導教
員別カンファレンスと月１回の全体カンファレンスを連携協力校、又は大学で行っている。その機会を含めて、授業参観等で連携協力校を月に数度訪問している。
[5.1]

○

主に授業が行われる教室には、アクティブラーニングが行いやすいデスク・テーブル、ホワイトボード、プロジェクター等を備えているほか、大学院生にはパソコンを１台ずつ貸与し、LAN環境も整えるなど、学習環境を整備している。
［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料1405-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料1405-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料1405-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、各学類の FD 研究会等で活用することを目的として、成績分布を各研究科に提供しているほか、成績評価の透明性と客観性を高めるため、成績分布を学生向けにも公開している。[6.1,6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料1405-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料1405-i7-2～3）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる- 5-5 -

福島大学人間発達文化研究科教職実践専攻

教育活動の状況資料（別添資料1405-i6-1）（再掲）、（別添資料1405-i7-2～3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了は教育実践報告書の作成と最終報告書により判定している。複数の指導教員による評価を行うが、報告書作成段階でも月間カンファレンスやラウンドテー
ブルの場で他の教員からも指導を行い、最終報告会でも全教員の前で研究成果を報告し、それを基に専攻として修了を判定している。その結果、第１期生は16名
全員が、また第２期生は15名全員が合格となり、修了した。［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料1405-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料1405-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院説明会を毎年度、学類生、社会人、他大学生等を対象に開催しており、社会人向けには夜間に実施するなど現職教員が参加しやすいよう工夫している
ほか、令和元年度は東京でも実施し、参加した１名の入学に繋がっている。 [8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 「福島大学と福島県教育委員会との連携協議会」の下に教職大学院ワーキング・
グループを設置し、福島県教育委員会と定期的に協議を行っている。年に２回のラウンドテーブルを行っており、その実行委員会には県教委、附属４校園、県内23市町村教委が参加している。市町村教委は現在、県内の全市（13市）を含め、７管内全てから参加を得ている。平成28年度から令和元年度まで合計８回開催
し、教員、学類生、大学院生、学校関係者のほか、障がい福祉関係、病院・看護関係、行政職・指導主事等、幅広い分野の関係者が参加している（別添資料1405iB-1）。開催を重ねるごとに参加者は増えており、８回で延べ1,321名、１回当たりの平均165名が参加している（表１）。[B.1]○

平成30年度に独立行政法人教職員支援機構（NITS）の「教職大学院と教育委- 5-6 -

福島大学人間発達文化研究科教職実践専攻

教育活動の状況

員会の連携・協働支援事業（NITSカフェ）」に採択され、「NITSカフェ『学びのリフレクション』～福島県の新たな教育実践へ～」を平成31年３月に開催するなど、福島県教育委員会、福島県教育センター及び福島県特別支援教育セン
ターとの協働が進展した。 NITSカフェの参加者からは、「福島県の教育動向、
全国の教育実践の事例等の知見を広げることができた」、「子どもの力を信じ、伸ばす視点の重要性等、参加者自身の授業を振り返る機会になった」等の感想が寄せられるなど、教職大学院の存在をアピールできた。[B.1]
表１「教育実践福島ラウンドテーブル」参加者数の推移

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（単位：名）
令和元年度

夏

春

夏

春

夏

春

夏

春

98

132

150

154

186

214

175

212

（出典：「2020 春＜選択記載項目Ｃ

教育実践福島ラウンドテーブル」実施報告書より学長室作成）

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職実践専攻は平成29年４月に教員20名体制（研究者教員９名、実務家教員９名、みなし専任実務家教員２名）でスタートしたが、平成31年４月からは学校現場との連携を強化・安定化するために実務家教員を１名増員し、21名体制で運営している。[C.0]○

大学院生の教育実践については、ラウンドテーブルや日本教職大学院協会の発表会で毎年報告するほか、福島県教育センターや福島県特別支援教育センターとの交流会、附属小学校、附属中学校及び附属特別支援学校の学校公開等で発表し、広く公表するとともに外部関係者からの意見を取り入れ、質の向上に努めている。[C.2]- 5-7 -

福島大学人間発達文化研究科教職実践専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料1405-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料1405-ii1-2）

・

指標番号14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育実践福島ラウンドテーブルでは、大学院生が研究成果としての実践報告を行っており、第１期生が修了する平成30年度からは教職実践専攻として教育実践
報告書を作成し、関係各機関に配付することにより研究成果の発信を行っている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ストレートマスターについては教員採用試験の合格に向けて、実務家教員を中心とした課外の指導や、現職教員による支援を積極的に行い、合格に繋げている。
[2.1]- 5-8 -

福島大学人間発達文化研究科教職実践専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-9 -

福島大学地域政策科学研究科

６．地域政策科学研究科（１）地域政策科学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ ６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-７【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-８- 6-1 -

福島大学地域政策科学研究科（１）地域政策科学研究科の教育目的と特徴

１．地域政策科学研究科の目的
本研究科は、学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的としている（研究科規程第２条第１項）。
２．地域政策科学研究科の特徴
人文社会学群行政政策学類の教育・研究の学際性、多様な研究領域の有機的結合による利点を活かし発展させて、本研究科では「地域政策科学専攻」の１専攻、５つの履修分野からなる教育課程を編成しており、地域の多様な政策的課題に対応した研究と教育を通じて、時代の発展と地域社会の要請により一層高度なレベルで積極的に対応し得る人材の育成を行っている。
また、社会人のキャリアアップ教育を重視しており、多様な社会人の受入を行っている（募集定員20名のうち半数以上の11名が社会人枠である）。
さらに昼夜開講制を採用し、有職者が仕事と研究とを両立できるように夜間開講科目を提供するとともに、一般学生や留学生らが受講可能な昼間科目の充実にも努めている。
３．地域政策科学研究科の概要
本研究科は行政政策学類の教育・研究の学際的特徴を活かし、地域の社会的要請に対応し得る高度でユニークな大学院教育の達成を期するため、「地域政策科学専攻」を設置している。本専攻は、有機的関連を持った科目群からなる次の５つの履修分野によって構成され、地域社会に潜在し、あるいは顕在化している諸問題を把握し、政策課題として形成し、それらの具体的な政策課題について、政治・行政の諸過程における政策決定、政策の実施方策、政策評価等の政策過程を考究している。

地方行政
社会経済法
行政基礎法

行政学・政治学の基礎理論及び地方自治体の行政を具体的な制度や実態に即しながら法的・政治的側面から研究する科目群
地域社会における社会的・経済的諸問題を法的側面から具体的に研究する科目群
地域の行政の基礎となっている法制度を理論的かつ具体的に研究する科
目群
社会の基本構造及びそれに基づく地域社会の構造・問題把握を踏まえ、

社会計画

地域社会の再建、活性化に不可欠な社会計画について、特にそれを政策化する視点から研究する科目群
地域の生活を基礎とする地域社会の諸側面を、地域文化として総括する

地域文化

方法について研究するとともに、社会情報について理論的かつ実証的に研究する科目群- 6-2 -

福島大学地域政策科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料1406-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料1406-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料1406-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料1406-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料1406-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の基礎的な科目群である「基盤科目」に「地域政策科学入門」という科目を設け、研究倫理教育を施すとともに、学修履歴が本研究科と異なる分野であった者に対する社会科学的基礎研究教育ともしている。また、初年次から研究科修了後のキャリアを学ぶ機会として、本研究科修了生をゲスト講師に迎え、具体的なキャリアについて聴講することにより、キャリア教育を含むプログラムとしている。[3.4]○

本研究科では、地域の特定課題に取り組む人材を応援するため、「一年修了型
カリキュラム」を設置しており、大学院生のこれまでの社会での活動・就労経験を活かして、大学院での研究に繋げることができる体制を整えており、本カリキ
ュラム適用者は、学位論文の代わりに「特定課題研究報告書」を作成する。[3.1]○

本研究科では、大学院生の体系的な履修を促進するために、平成24年度から特- 6-3 -

福島大学地域政策科学研究科

教育活動の状況

定のテーマについて、履修分野を超えて重点的に学ぶ「政策課題プログラム」を導入している。同プログラムは修了要件ではないものの、履修者には「プログラム修了証」が交付される。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料1406-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料1406-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料1406-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：本研究科では実績がないため作成していない。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域行政や政策立案に関する授業科目として、大学院共通科目「地域特別研究
Ⅰ・Ⅱ」を配置し、複数の履修分野からなる教員の全員体制の指導の下で、特定の地域社会を対象とする現地調査等を実施し、当該地域社会の当面する課題の解決方途を具体的に研究している。[4.1,4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料1406-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料1406-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料1406-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料1406-i5-4～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

院生自治会との懇談会を継続して実施しており、要望事項への対応として、院
生研究室の環境改善に繋げている。例えば、院生研究室の衛生管理、不要物の廃棄、パソコン・印刷機の効率的配置等を行い、研究環境の改善を行うことにより、大学院生の研究をサポートしている。[5.1]- 6-4 -

福島大学地域政策科学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料1406-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料1406-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料1406-i6-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成31年４月の大学の教育組織改編に伴う教育改革で、学士課程に合わせ、大学院の成績評価も「A,B,C,D,F」から「S,A,B,C,F」に改め、シラバスに記載することを徹底した。[6.1]○

本学では、各学類のFD研究会等で活用することを目的として、成績分布を各研究科に提供しているほか、成績評価の透明性と客観性を高めるため、成績分布を学生向けにも公開している。[6.1,6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料1406-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料1406-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料1406-i3-3）（再掲）、（別添資料1406-i7-4～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料1406-i7-2～3）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料1406-i7-3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料1406-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料1406-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 6-5 -

福島大学地域政策科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

一般入試に加え、社会人特別選抜、社会人特別推薦選抜、私費留学生選抜を実施している。ストレートマスター（学士課程からの内部進学者）の志願者増に向けては、学内個別相談会の実施に加え、保護者懇談会の際に大学院生の講話の時間を設け啓発に努めている。また、社会人については、同窓会への働きかけや、各自治体への広報を行っている。 [8.1]○

令和元年度に私費留学生選抜の受験試験科目を一般論文から自分の研究領域に関する専門科目受験に改める大学院入試方法の改革を行い、令和３年度入試から実施するとして２年前予告を行った。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院共通科目に「地域特別研究Ⅰ・Ⅱ」という科目を設け、各大学院生の専門研究分野に拠らず、１つの地域及び地域課題を題材とした学際的地域研究を行っている。現地調査等を実施するなど、調査手法の獲得を目指した科目でもある。
[B.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料1406-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では昼夜開講制を採用しており、社会人を受け入れる道を積極的に開き、社会人の専門的能力の一層の向上を図ることを通じて、地域社会の発展に寄与することを目指している。そのため、夜間に設定された科目の履修によって修士課
程修了に必要な全ての単位を修得することができる。[E.1]- 6-6 -

福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料1406-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料1406-ii1-2）

・

指標番号14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学修・研究成果を可視化するものとして、院生自治会が主催する修士論文最終報告会の助言等を行っている。また、本研究科では教育・研究の成果を地域社会に還元すること等を目的として、修士論文の概要集「地域政策科学」を作成しており、その作成に当たり、修士論文指導と合わせてフォローアップしている。
[1.2,1.3]○

本研究科は社会人大学院生が多く在籍しているため、研究成果を現職に活かしている。そのバリエーションは多様であり、医師、議員、NPO法人理事、行政職員等がいる。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 6-7 -

福島大学地域政策科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-8 -

福島大学経済学研究科

７．経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-９- 7-1 -

福島大学経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴
１．経済学研究科の教育目標
本研究科は経済学専攻、経営学専攻の２専攻からなる。研究科及び各専攻の教育目的は、経済学研究科規程第２条に定められている。
経済学研究科規程
第２条 研究科は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用との研究能力を高めつつ、高度の専門的知識及び能力を養うことを目的とする。
２ 研究科の各専攻の目的は、次の各号に掲げるとおりとする。
一

経済学専攻 広い視野に立って精深な学識を修め、経済の理論と応用との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材を養成する。

二

経営学専攻 広い視野に立って精深な学識を修め、経営、会計の理論と実践との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材を養成する。

この教育目的に従い、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として以下の４つの能力を学修の達成目標としている。
ディプロマ・ポリシー（抜粋）1. 高度の専門的知識
経済学、経営学、会計学の専門分野の知識を身につけている。
2. 応用力・実践力
獲得した専門的知識を、経済社会の諸課題に応用し、実践する力を身につけている。
3. 研究遂行能力
自らの問題意識のもとに研究課題を設定し、必要な情報や知見を収集・整理し、課題の解決に向けて分析を展開する能力を身につけている。
4. 論理的思考力・分析力・表現力
蓄積されてきた知見や諸議論を論理的思考のもとに整理・分析することができ、また、自らの主張・意見を、論理的に説明する能力を身につけている。

２．経済学研究科の特徴
本研究科は、経済学・経営学の専門的学識と研究能力を高めることを通じて、高度の専門性を有する職業人を養成することを目指している。
従来の修士論文を執筆するコースと並んで、社会人の学び直し教育に対応すべく実務との関係を意識した課題研究コースを設定している。その他、昼夜開講体制や長期履修制度、
土日開講、集中講義、各分野の最前線で活躍している外部講師による講義科目の充実等も図っている。
地域復興と活性化を担う人材の育成という社会的ニーズに対処するために、特定の実践的テーマについての科目体系を提示する「プログラム」方式を導入しており、「地域産業復興プログラム」「会計税務プログラム」「ビジネスキャリア・プログラム」「グローカル政治経済プログラム」の４つのプログラムを設定している。

- 7-2 -

福島大学経済学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料1407-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料1407-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料1407-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料1407-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料1407-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成25年度から開始している「地域産業復興プログラム」において、平成29年度から、それまでの「ふくしま未来食・農領域」に加えて、地域経済の政策課題の解決に貢献する人材養成を行う「公共政策デザイン領域」を新設した。また、同年度には、世界経済、経済の歴史に基づいて近年の世界情勢・研究動向に関する知見を深め、国内外のフィールドワークにおける実践学習による「グローカル
政治経済学プログラム」も始動している。[3.1]○

平成28年度から導入された新カリキュラムでは、従来の修士論文を作成する「修士論文コース」と、実務経験等を踏まえた研究レポートを作成する「課題研究コース」を設定し、大学院生個人の希望に沿った、多様な修了研究を可能としている。特に、「課題研究コース」は社会人の学び直しのニーズと、実務との関係を意識したものとなっており、ビジネスキャリア・プログラム（BCP）の大学院- 7-3 -

福島大学経済学研究科

教育活動の状況

生を課題研究コースのみを対象とするなど、社会人の大学院生の多くはこのコースを選択している。[3.2,3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料1407-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料1407-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料1407-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：本研究科では実績がないため作成していない。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

福島県をはじめとした日本の地域産業復興の担い手となるエキスパート養成を目的とした「地域産業復興プログラム」では、教員と大学院生が共に現場に入り、共同で調査分析を行うことを重視した「伴走型人材育成」と、フィールドワ
ークにおける実践を通じた、「問題発見解決型学習（Problem-Based Learning）」
や「プロジェクト型学習（Project-Based Learning）」を教育指導上の特長としている。社会人大学院生にとっては、業務で関わっているフィールドを対象に、「課題研究」による修了研究も可能としている。平成28年度から令和元年度の４年間で、20名が本プログラムを修了している。[4.2,4.6]○

中間報告会及び最終報告会の実施等を通じ、修了研究の進捗状況や引用の確認、テーマ、構成、論理展開等について、指導教員及び副指導教員が集団的に指導している。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料1407-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料1407-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料1407-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料1407-i5-4～12）- 7-4 -

福島大学経済学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

単位修得済みの専門科目のうち、指導教員からの許可の下、「深化研究」として通算４単位まで再履修することが可能で、修得した単位は要修了単位に計上される。[5.1]○「国立大学法人12大学大学院社会人転入学制度」により、転勤等による勉学の中断を回避するため、社会人大学院生のうち一定の要件を満たす学生に対し、他の11国立大学法人大学院への転入学の機会を設けている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料1407-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料1407-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料1407-i6-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、各学類の FD 研究会等で活用することを目的として、成績分布を各研究科に提供しているほか、成績評価の透明性と客観性を高めるため、成績分布を学生向けにも公開している。[6.1,6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料1407-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料1407-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料1407-i3-4）（再掲）、（別添資料1407-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料1407-i7-2～3）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料1407-i7-3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 7-5 -

福島大学経済学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料1407-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料1407-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の魅力を広く伝えるための試みを様々な機会を利用して実施している。学内では単独あるいは体験授業との連携による個別相談会、学外では各種イベントとの連携による広報イベントをそれぞれ開催した。特に、郡山市で無料公開セミナーを毎年３回開催しており、平成28年度からの毎年度の参加者数（３回合計）の平均は約100名に上る。また、平成30年度からは、近隣の企業や自治体への直接訪問による広報活動も展開しており、令和元年度は新たな取組として、福島県庁統計課職員をターゲットとしたオーダーメイド型の公開講座を実施した。
[8.1]

○

「国立大学法人等の教育研究評価に使用するデータ」の提出に当たり、本研究科は入試区分ごとではなく、専攻全体で募集人員を設定していることから、データ分析集の指標番号６「受験者倍率」の分母「募集人員」を数値で回答できなかったため、指標番号６は算出されていない。[8.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学同窓生、地元会計専門家から協力を得ながら、次世代の会計専門家を養成するためのプログラムとして、「会計税務プログラム」を設置している。旧経済学部より税理士をはじめとした会計専門家を数多く輩出してきたことを活かし、
東北税理士会の寄附・連携講義（「特講租税法/租税法判例研究」等）を開講するなど、研究者による理論的な講義だけでなく、実務の第一線で活躍する税理士も参加する実践的な講義も提供している。[B.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）- 7-6 -

福島大学経済学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

会計・税務に関する科目群を集中的に学び、次世代の会計専門家を養成する「会計税務プログラム」では、租税法又は会計学の修士論文を執筆し、修士の学位を取得することで、税理士試験の「修士の学位等による試験科目免除」を申請することができる。平成28年度から令和元年度の間に13名が修了している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料1407-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では、社会人がマネジメントやマーケテイング等の経営リテラシーを学ぶことができる、社会人向け土日集中型の経営教育プログラムである「ビジネスキャリア・プログラム（BCP）」を開設しており、平成28年度から令和元年度の間に、12名が修了している。BCPの取組は、国立大学協会広報誌（『国立大学』第49巻（2018年６月号））で特集を組まれるなど、地域のリカレント教育の取組として注目されている（別添資料1407-iE-2）。[E.1]○

社会人の学び直し教育に対応すべく実務との関係を意識した「課題研究コース」を設定している。このコースでは、修士論文の代わりに、実務経験等と関連した特定課題についての研究レポート「課題研究」を作成する。社会人大学院生の多くは課題研究コースで学んでおり、BCPはこのコースのみを対象としている。
[E.1]

○

課題研究コースでは、第３セメスター（２年次前期）において優れた課題研究を提出し（A評価）、かつ要修了単位を修得した場合、大学院生の申請に基づき合計３セメスター（１年６か月）の在学期間で修了できる、早期修了制度を設けており、平成29年度に１名が同制度を利用して修了している。[E.1]○

BCPの取組を通じたリカレント教育の推進の結果、関東地方を通学拠点とする割合が年々増加しており、平成29年度はBCP学生の半数が関東地方から通学している。また、それに伴い、年齢層の割合も平成29年度に入学したBCP学生の全員が50歳代となっており、「昇進・異動・転職・職場復帰等、様々なキャリアの節目に備えて経営リテラシーを学べる『大人の学び場』を提供する。」という、BCPのコンセプトを体現している。[E.0]- 7-7 -

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料1407-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料1407-ii1-2）

・

指標番号14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成30年度の会計税務プログラムの修了生１名が税理士事務所に就職している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料1407-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生対象のアンケートにおいて、研究科での学びに対する総合満足度を尋ねた項目での結果の分布を、平成27年度と平成30年度とで比較すると以下の図のとおりとなっており、満足度の上昇が確認できる。[A.1]
図

研究科での学びに対する総合満足度の比較（修了生アンケートより）
総合満足度の分布(2015年度)

総合満足度の分布(2018年度)

60%

60%

40%

40%

20%

20%

0%

0%
1

2

3

4

5

満足度

1

2

3

満足度

- 7-8 -

45

福島大学経済学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-9 -

福島大学共生システム理工学研究科

８．共生システム理工学研究科（１）共生システム理工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・８-２・・・・・・・・・・・８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・８-８【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -

・・・・・・・８-９

福島大学共生システム理工学研究科（１）共生システム理工学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的本研究科の目的は、福島大学大学院共生システム理工学研究科規程において以下のように示されている。
「本研究科は、共生のシステム科学という新たな枠組みの中で、21世紀の課題解決に向けた広範で多様な研究・教育を行い、地元に貢献できる人材と実践的な力を有する高度専
門職業人・研究者を育成することを目的とする。」
２．教育組織の特徴
本研究科では上記の教育目的を達成するため、博士前期課程に６分野、博士後期課程に３領域を置いて、それぞれの専門分野における研究及び人材養成を行ってきた（別添資料
1408-00-1）。
また平成31年４月には、学類教育と大学院教育の一貫性を高めることで、より高度で適切な人材育成を行うために、博士前期課程の６分野を４分野に再編してカリキュラムを改革するとともに、社会と地域の教育・研究ニーズに応えて、研究科に環境放射能学専攻修士課程を設置した。
専攻名、新分野名、修得を求めるもの、基盤となる学類カリキュラムは別添資料1408-002のとおりである。
３．入学者の状況
博士前期課程の入学者の選抜は、共生システム理工学専攻（博士前期課程）アドミッションポリシーに示されている「求める学生像」に従って実施している。
共生システム理工学研究科では、従来の科学技術の枠組みに捉われず、地球規模の視野と多元的な視点を持ち、「共生のシステム科学」という新たな枠組みの中で物事を考え、対応できる力を有する人材を育成することを目標に掲げている。共生システム理工学専攻には４つの専門分野があり、専門的な知識・技術・技能、実践的な知識運用・課題解決能
力、及び多元的な視点から事象を捉えようとする姿勢を重視しており、それらに適合していると考える学生を求めている。
博士後期課程の入学者の選抜は、共生システム理工学研究科（博士後期課程）アドミッ
ションポリシーに示されている「求める学生像」に従って実施している。
博士後期課程では、複雑で複合的な要因を有する課題解決のために、自然科学に関する高度な専門知識及び研究能力だけでなく、人間科学・社会科学的な素養も身に付けた国際的に活躍できる高度専門職業人・研究者の育成を目標に掲げている。人—産業—環境の共生を理念とする３領域を設け、人を中心として、産業や環境との共生を考慮したシステム科
学の創造・発展・継承を行い、新たな産業の創出と地域の活性化と国際貢献に資することを目指す学生を求めている。
特に、平成31年４月には大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）を設置し、環境放射能研究所における研究成果を専攻に還元することで、その知見を社会の課題解決に活用できる人材と実践的な力を有する専門職業人の育成を目指している。

- 8-2 -

福島大学共生システム理工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料1408-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料1408-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料1408-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料1408-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料1408-i3-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

異分野の専門家とも協力した問題解決や創造ができ、何にでも意欲的に取り組める人材を育成するために本研究科ディプロマ・ポリシー（DP）を改訂するとともに、学修の専門性の深さと幅の広さのバランスをとった学類コース制に符合させて大学院分野の再編を行った。［3.1］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料1408-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料1408-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料1408-i4-6）- 8-3 -

福島大学共生システム理工学研究科
・

教育活動の状況

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：本研究科では実績がないため作成していない。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料1408-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料1408-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料1408-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料1408-i5-4～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料1408-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料1408-i6-4～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料1408-i6-1～3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、各学類の FD 研究会等で活用することを目的として、成績分布を各研究科に提供しているほか、成績評価の透明性と客観性を高めるため、成績分布を学生向けにも公開している。[6.1,6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料1408-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料1408-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準- 8-4 -

福島大学共生システム理工学研究科

教育活動の状況（別添資料1408-i3-3、1408-i3-5～6）（再掲）、（別添資料1408-i7-4～7）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料1408-i7-2～3）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料1408-i7-3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料1408-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料1408-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

環境放射能研究所における様々な研究成果を人材育成に還元することを目的として、大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）を平成
31年４月に設置した。平成29年度に共生システム理工学類在学生、短期研究活動
歴のある留学生、国内外の連携大学・研究機関、除染・分析関連企業を対象に実施した「入学・就職ニーズ調査」の結果等も踏まえ、広報活動等を行ったところ、大学院入試の結果、入学定員７名に対して８名が入学した。[8.2]○「国立大学法人等の教育研究評価に使用するデータ」の提出に当たり、本研究科博士前期課程の10月期入学（秋入学）の募集人員が「若干名」となっていること、また、博士後期課程が専攻全体での募集人員の設定となっていることから、データ分析集の指標番号６「受験者倍率」の分母「募集人員」を数値で回答できなかったため、指標番号６は算出されていない。[8.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

再生可能エネルギー寄附講座が中心となり、地域の中小企業向けの講習を開催
し、企業技術者が基礎を確認し最新技術を修得する場を提供している。福島県再- 8-5 -

福島大学共生システム理工学研究科

教育活動の状況

生可能エネルギー関連産業推進研究会の運営に参画しアドバイザーを務める、ふくしま地中熱LLP（福島県地中熱利用技術開発有限責任事業組合）や県内の多くの再エネ事業者へ技術的サポートを行うなど、県内のエネルギー産業会のレベル向上に貢献している。また、同寄附講座による大学院（博士前期課程）科目「再生可能エネルギー特論」を開講しており、平成28年度から令和元年度の４年間で29名が受講している。[B.1]○

本学が中心となり運営している「アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）」
では、平成30年度に新たに福島県から「再エネ・地域フロンティア人材育成事業」
を受託し、県内の再生可能エネルギー産業を担う専門人材育成事業を実施した。
再生可能エネルギー関連事業者や新規参入を検討する地元企業、再生可能エネル
ギー支援機関等の担当者を受講対象に、本学が中心となって運営した。開講６コースに合計115名の受講者が参加し、受講者アンケートの結果（５段階評価）では、講座内容について概ね高い評価を得ている（表１・２）。[B.1]

表１ 各コースの受講者数
コース名
定員
受講者数
地中熱・未利用熱採放熱技術習得コース
20名
21名
建築・環境・システム技術習得コース
20名
18名
風力発電コース
20名
23名
バイオマス発電コース
20名
23名
水素エネルギー普及コース
30名
17名
太陽光発電コース
20名
13名
平成30年度 合計
130名
115名（出典：平成30年度再エネ・地域フロンティア人材養成事業実施報告書）
表２

受講者アンケートの５段階評価
テーマの
適切性

コース名

わかり
やすさ

理解度

満足度

内容

4.60
4.45
4.42
4.40
4.41
4.53
4.55
4.52
4.61
4.57
風力発電コース
4.59
4.50
4.28
4.38
4.51
バイオマス発電コース
4.46
4.38
4.34
4.40
4.41
水素エネルギー普及コース
4.45
4.27
4.20
4.29
4.16
太陽光発電コース
4.59
4.35
4.08
4.47
4.53
平成 30 年度 コース平均
4.54
4.42
4.31
4.43
4.43
（出典：平成 30 年度再エネ・地域フロンティア人材養成事業実施報告書）
地中熱・未利用熱採放熱技術習得コース

建築・環境・システム技術習得コース＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

廃炉に関する研究や再生可能エネルギー研究成果を基に、廃炉支援、環境保全、- 8-6 -

福島大学共生システム理工学研究科

教育活動の状況

再生可能エネルギー分野の人材育成を推進している。廃炉支援分野については、平成27年度に文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」として採択された「マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉支援措
置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発」において、廃炉技術を開発する専門家や、教員・自治体職員等間接的に廃炉を支援する人
材を育成している（別添資料1408-iD-1）。[D.1]- 8-7 -

福島大学共生システム理工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料1408-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料1408-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 8-8 -

福島大学共生システム理工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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