＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家グループの名称：

那須野が原 環境住まい創造会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0178－0097（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鈴木 誠

代表者所属先：田村建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-１

代表者住所：

栃木県那須塩原市上厚崎435-6

電話番号：

0287-62-3574（グループ事務局）

事務局事業者名： 田村建設 株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ-１

事務局担当者名： 大野 友明

印

事務局郵便番号： 325-0026
事務局住所：

栃木県那須塩原市上厚崎435-6

事務局電話番号： 0287-62-3574
事務局ＦＡＸ：0287-64-0699

事務局担当者E-mail： oono0287@gmail.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家

２．グループの名称(必須）

那須野が原 環境住まい創造会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）栃木県(県北・那須野が原を中心としたエリア)

４．結成年月（必須）2005/2月

５．グループ代表者名（必須）鈴木 誠

６．グループ代表者の所属先（必須）

田村建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-１

８．グループ代表者所在地（必須）栃木県那須塩原市上厚崎435-6

９．グループ代表者電話番号（必須）0287-62-3574

１０．グループ事務局事業者名（必須）

田村建設 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-１

１２．グループ事務局担当者名（必須）大野 友明

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

325-0026

１４．グループ事務局所在地（必須）栃木県那須塩原市上厚崎435-6

１５．グループ事務局電話番号（必須）0287-62-3574

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0287-64-0699

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）oono0287@gmail.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

栃木県産出材
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

栃木県

栃木県産出材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）50 戸

本補助金の活用と、長期優良住宅の推奨により、長期優良住宅の供給予定戸数を、前年度実績から大幅に増加する事を行う。

20 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1000 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には、栃木県産材を１戸あたり20ｍ3以上使用する事としていることから、予定
量を設定。

400 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
本事業に参加する構成員の中で長期優良住宅の中で先着順とし、その他の希望に関しては話合いとする。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2

戸

1 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

地域材（丸太）供給量（㎥）

9

Ⅰ - 1

栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

163,500

㎥

9

Ⅰ - 2

株式会社栃毛木材工業

328-0212 鹿沼市下永野7770289840036

37,000

㎥

9

Ⅰ - 3

益子林業有限会社

329-3436 那須郡那須町大字伊王野723

0287750016

2,500

㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

生産量

うち該当地域材

9

Ⅱ - 1

益子林業有限会社

329-3436 那須郡那須町大字伊王野723

0287750016

2,500 ㎥

2,500 ㎥

9

Ⅱ - 2

谷地木材合資会社

324-0211 大田原市須賀川2378

0287580106

7,500 ㎥

7,500 ㎥9Ⅱ - 3

二宮木材株式会社

329-2746 那須塩原市四区町741-5

0287360056

㎥

㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

9

Ⅲ - 1

益子林業有限会社

329-3436 那須郡那須町大字伊王野723

0287750016 2,500 ㎥

2,500 ㎥

9

Ⅲ - 2

谷地木材合資会社

324-0211 大田原市須賀川2378

0287580106 7,500 ㎥

7,500 ㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

9

Ⅳ - 1 ゼネラルリブテック株式会社

322-0026 鹿沼市茂呂2626-1

0289601188 2,760 戸

60 戸

9

Ⅳ - 2

株式会社栃毛木材工業

328-0212 鹿沼市下永野7770289840036

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計
9

注3

田村建設株式会社

325-0026 那須塩原市上厚崎435-6

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

12 戸

2 戸

Ⅴ - 2

戸

戸

Ⅴ - 3

戸

戸

Ⅴ - 4

戸

戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ - 1

0287623574

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

9

那須塩原市上厚崎435-6 0287623574

9

Ⅵ - 1

田村建設株式会社

325-0026

9

Ⅵ - 2

残間建築

324-0242

大田原市大豆田392

9

Ⅵ - 3

池田建築

9

Ⅵ - 4

9

注４

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

○

○

○

○

20 戸

24 戸

2 戸

3 戸

0287542336

2 戸

2 戸

0 戸

1 戸

○

324-0046

大田原市加治屋88-7 0287238332

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

磯工務店

325-0025

那須塩原市下厚崎5-120 0287635403

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

Ⅵ - 5

すずひろ工務店

329-3215 那須郡那須町大字寺子乙426-2 0287726428

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

9

Ⅵ - 6

髙野建設株式会社

325-0025

那須塩原市下厚崎264-265 0287633186

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

○

9

Ⅵ - 7

野口工務店

325-0058

那須塩原市錦町2-30 0287627543

5 戸

6 戸

0 戸

0 戸

○

9

Ⅵ - 8 有限会社室井好工務店

325-0034

那須塩原市東原3-166 0287623658

6 戸

6 戸

0 戸

0 戸

○

9

Ⅵ - 9

325-0118 那須塩原市鴫内1005-2 0287680937

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

星住建工業

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通9＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1

豊浦新建材株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

325-0065 那須塩原市豊浦南町100-353

備考0287623060

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家 栃木県(県北・那須野が原を中心としたエリア)(グループの名称）（結成年月）

那須野が原 環境住まい創造会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 7 8 － 00

2005/2月
9 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家」の取組み】
栃木県は、関東一都六県中、最大の産出量を誇る木材生産地である。さらに、栃木県産出材は栃木県林業センターの破壊強度試験の結果、95％以上
ふがﾔﾝｸﾞ係数E70以上を示すことが実証された、横架材に適した木材である。中でも栃木八溝材は、赤身に黒芯が尐なく、化粧材にも適しているため、造作材や構造化粧材としても最適なため、目に見える美しさも演出することに一役買っている。この地域は避暑・観光地としても利用の多い、那須野が原の素晴らしい気候・風土福島県(東北)との県境にあり、Ⅱ～Ⅲ地域に属している。冬は山からの吹きおろしにより、積雪の割には寒く感じる地域である。以上の地域特性を生かした下記、取り組みを行う。
○栃木県産材を主要構造部の70％に使用○下地材・仕上げ材にも地域材を活用することとし、それら部材だけで20㎥以上の栃木県産出材を使用○寒さに強く、生涯コストを意識した家として次世代省エネ4等級を確保【平成２４年度の取組みにおける課題】
那須野が原の自然・技術の伝承を掲げ、寒さに強く、生涯コストを意識した住宅づくりを目ざしているが、グループ構成員の取り組みに対する意識の統一が不十分だった事と、地域の消費者への認知度が低い事【問題解決に向けた平成25年度の取組み】
平成25年度は、グループ構成員の協力体制の強化及び消費者への認知をしてもらう為に以下の取組みを行う。
○Ｗebサイトでの広報活動を行うことにより,地域型住宅の普及および認知度の向上に努める。
○見学会・イベントの広報活動の中においての地域型住宅についての認知度向上のためのチラシ作成・宣伝を行う○各グループ構成員との協力体制を強化するために事務局が主導で開催するイベントのグループ構成員の参加、宣伝活動により、地域型住宅の受注および普及に努める。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

県産材の利用 過半以上

住宅の木拾い表の添付

寒さに強く、省エネな家

次世代省エネ４等級

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○豊浦新建材からの建築資材・設備機器の一括購入によるコストダウン○標準設計図書及び標準見積書の作成、利用する事による品質の統一○木工事を内製化する事により、技術の伝承及び技術の安定による製品の安定【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取り組み】○建築資材・設備機器の一括購入によるコストダウンは図れたが、規格の統一化が不十分だったので時間的ロスが多く感じられた、25
年度においては標準設計図書および標準見積りに基づいて、建築資材・設備機器の規格化を行い、グループの地域型住宅の品質統一の確保を行う。
これらの取り組みを行うに当たり、品質管理委員を立ち上げ取り組む事とする。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に関する取組み】○受注から維持管理までのフローチャート作成(お客様・事業者向け)の作成と、それによる普及啓発活動○お客様向けの住まいづくり相談会の実施、建設過程やコスト等の透明化○構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会議等の随時開催と情報の共有化【平成24年度の取組みにおける課題】
信頼性向上に対する取組みの効果があまり見られなかった。グループ内の取組み状況や問題点の共有が出来なかった。
【問題解決に向けた平成25年度の取組み】○グループ構成員との情報共有および連絡会議の随時開催○対象住宅の施工状況を確認、共有する、また問題点を共有できる場の開催

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 豊浦新建材から一括で購入することによるコストダ 納品書の管理資する取組、安定供給の長期維持体 ウン
制、グループの信頼向上に資する取組 研修会、連絡会議の随時開催による情報の共有化 議事録の確認における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家 栃木県(県北・那須野が原を中心としたエリア)(グループの名称）（結成年月）

那須野が原 環境住まい創造会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 7 8 － 00

2005/2月
9 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けて定期的な点検に実施、維持の提案により、住まい手の安心と信頼を確保する。
○1年ごとに定期連絡、及び随時点検を実施○フローチャートに基づく、維持管理計画書と点検マニュアルの作成○月一回の訪問による聴き取り【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
定期的な点検・維持管理方法に関して、グループ構成員の個々の方法による実施となり、意識の統一が出来ていなかった。
維持管理計画及び点検マニュアルを利用する事での実施の統一
グループ構成員間による定期的な報告会の実施

b.受注から維持管理までのマニュアル作成と啓発活動を行う。
○維持管理委員会を設置し、共通ルールを総合的に管理する内部チェック機能と、第３者機関による外部検査体制の構築○定期点検の実施、維持管理方法の共有・情報化○メンテナンス・ランニングコストのデータ取り・情報共有○お客様・地方の方々およびグループ構成員の交流会、勉強会を開催【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
受注活動において、各グループの方法によりの活動になってしまい、また、活動方法も統一できていなかった。
２５年度においては、各グループ構成員、共通の受注活動として、共同の見学会、見学ツアー等、24年度実施の地域型住宅を活用した受注活動を行う。また維持管理に関しては維持管理委員会を設置し共通マニュアルを作成し、各グループ構成員の意識を統一し、維持活動を行うこととする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

引渡後30年後までの維持管理計画書の策定と点検
維持管理計画書を添付の実施

住宅履歴情報の保存方法（任意）

施工した工務店及び、那須野が原環境住まい創造
会において住宅履歴情報の管理を実施

管理する住宅履歴情報の写しを添付

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅認定において未経験の構成員が多数含まれている。その対応として、設計・施工・長期申請のグループ構成員による定期的な勉 強会の開催を計画して、実施する事とする。若手大工の育成による知識・技術の向上。
○グループ構成員の中で、長期申請認定の未経験者に対する勉強会実施（2回）○若手大工さんに対して、工事中や完成現場にて現場勉強会を開催し、技術指導も実施（随時）○設計の仕様委員会の設置及び全構成員に対する説明会（２回）【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
長期優良住宅に対する未経験による対応の知識不足や提案不足により、予定着工件数よりも到達出来なかった。取り組み手順や方法の理解が不足していた為、取り組みまで至る事が出来なかったと思われる。
○事務局が中心となって、グループ構成員のサポートを行える体制を作る。
○設計仕様書をまとめ、共有し提案に活かせるシステムを作る。
○勉強会の開催により、積極的な提案方法の検討、グループ内の協力体制の確立を行う。

b. 大工技術者の減尐が著しい中で、大工工事の内製化により、無垢材手加工による技術の伝承を行う。
○若手大工さんに対して、工事中や完成現場にて現場勉強会を開催し、技術指導も実施○大工を目指す学生などに対して、インターンシップを実施○優秀な工務店の視察を定期的に実施【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
長期優良住宅に対する具体的な取組みプランがなかった為、地域型住宅へ対する大工工事の技術力向上に対しての取り組みが不足していた。
○若手大工の地域型住宅についての勉強会の開催による技術力の向上○施工中における地域型住宅の見学会、勉強会の開催○グループ構成員による情報交換会の実施を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、勉強会参加、若手大工事務局による説明会、実施参加の管理の地域型住宅の勉強会の参加

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家 栃木県(県北・那須野が原を中心としたエリア)(グループの名称）（結成年月）

那須野が原 環境住まい創造会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 7 8 － 00

2005/2月
9 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家」では、以下の2点に留意して地域材の選定・使用を行った。
１．主要構造材として、県産材認証制度によって産地証明のなされた栃木県産材を、主要構造材の70%に使用
２．栃木県産材の供給ルートを明確にし、安定的な需要を確保すること、価格の均一化による建築コストの安定
以上の、地域材の取り扱いに関して、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを守る事、協力関係を確立する事が出来る事業者の集まりとなっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材として主に、栃木県産材認証制度に栃木県産材を使用する。
○主要構造部（柱・梁・桁・土台）の70％以上にグループ指定の地域材を使用する事。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】○JAS 認定を受けた構成員(製材)が参加することにより、主要構造材の過半にJAS材を使用というルールを定めていたが、限られた所からのルートのみとなってしまい、グループの目的の一つでもある、地域の活性化には繋がらないと判断した。よって平成２４年度の取り組みから、２５年度においては、栃木県産材認証制度における栃木県産材を過半以上使用するとする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造部（柱・梁・桁・土台）の70％以上にグルー
住宅の木拾い表、地域材の証明書を添付する
プ指定の地域材を使用する事。

b. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・県産材の積極的な活用】
平成２４年度の取り組みから、同じ県産材を利用した建具の使用の希望が多くあったことを活かし、地域県産材を利用した内部建具の製作・提案を行う事により、より地域を意識した地域型住宅として、消費者へ積極的にアピールしていくこととする。
また、地場産業の活用として、よりその地域において造られている産業を意識し、積極的に、地域型住宅の中の基本仕様に導入していく。

c. 【地域型住宅の普及を促進する為の取組み】
平成２４年度に引き続き、お客様に向けた、森林～木材加工～住宅見学会を開催する事で、地域型住宅の促進を図る。
地元の方々を集めた、木工教室を開催し 地元材の 木の温もり、良さを伝承していく。
グループ構成員全員を住まいのアドバイザ―として認定し、お客様からの相談に対応
住宅設備(ｷｯﾁﾝやｼｭｰｽﾞﾎﾞｯｸｽなど)を共同開発し、安心安全な材料にて一括造作することにより、低コストを試みる(開発委員会の発足)

d. 【地域材の活用および地域型住宅の実施・活用方法について】
当グループでは発足以前から、地域材を活用した住宅を地域に提供してきている、２４年度からの地域ブランド化事業の取組から、よりいっそうの地域型ｊ住宅の普及と発展を心掛けて取取り組んできている。さらに２５年度においては、未来における環境を意識した住宅造りを目指し、具体的な構想を建てる機会を、事務局が中心となって発足し、活動を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅見学会、木工教室の開催による地域型住宅の開催案内、写真の添付
普及活動の実施

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
別添として地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。