法科大学院認証評価委員会（第３回）議事録

１

日

時

平成１６年１０月２９日（金）１０：３０～１２：３０

２

場

所

学術総合センター１１階

３

出 席 者
（委

員）

１１１３・１１１４会議室

佐々木委員長，田中副委員長，青山委員，荒川委員，磯部委員，
稲葉委員，岡田委員，加藤（新）委員，加藤（哲）委員，
木藤委員，小島委員，佐藤委員，白濱委員，

委員，フット委員，

塚原委員，南雲委員，濵田委員，松尾委員，諸石委員（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）

棚村運営連絡会議委員，中川運営連絡会議委員（事務局）

木村機構長，荒船理事，長谷川理事，
馬場評価事業部長，宮﨑法科大学院評価室長

４

議

○委員長

他

事（○：委員，●：事務局）
それでは本日の議事に入りたいと思います。

まず，１番目の「法科大学院評価基準要綱」についてですが，前回委員会において御審議をいただき，その修正につきましては私に一任をいただいております。前回委員会での御意見のほか，全体の表現の整合性等を踏まえまして，運営連絡会議で検討いただき，一部修正を行いましたので，その修正箇所について御確認をいただきたいと思います。
それでは，前回委員会後の修正点について説明をお願いします。
○副委員長

前回本委員会でいただきました意見と，全体の表現の整合性等を踏まえ，運営連絡会議で検討いたしました。資料２「法科大学院評価基準要綱」は，検討結果を整理したものでございます。
事務局から修正点について説明をお願いします。
●

まず ，「法科大学院評価基準要綱」の表紙をおめくりください 。「はじめに（案 ）」をつけてございます。内容としましては ，「法科大学院評価基準要綱」の構成と法科大学
院認証評価の法的位置付け，それに対して機構としてどのように検討してきたかについて，経緯を述べまた，評価基準の性格について述べるとともに，機構は評価の実施に当たり，進化する評価を目指し，評価の経験や評価を行った法科大学院等の意見を踏まえつつ，常により良い法科大学院評価システムとなるよう努力していくことを記述してございます。最低限必要と考えられる事項を盛り込むとともに，機構が予定しております
他の認証評価との記述の整合性も踏まえつつ作成したものでございます。初めてお出ししたものですので，（案）とさせていただいてございます。
それでは，総則から順に主な修正点について御説明いたします。前回委員会の御意見，御指摘等を踏まえつつ，専門職大学院設置基準，機構における他の認証評価との整合性も踏まえながら，より適切な表現となるよう若干の修正を行っております。

- 1 -まず，１頁の「１評価の目的」に「法科大学院を置く大学からの求めに応じて」という文言を新たに加え，より正確な表現にしてございます。
４頁の「３

適格認定の要件等」でございますが，ここでは基準と解釈指針の関係がいま少し明確ではないのではないかということで ，「３－２評価基準に適合していると認められるためには，すべての基準が満たされていなければならない 。」，「３－３
各基準を満たすためには，２－５（１）及び（２）に分類される解釈指針が満たされていなければならない 。」の２項を新たに加えております。この２－５（１ ），（２）は，定められた内容が満たされていることが求められるものが（１）で，少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるものを（２）とし，基準を満たすためには，どちらも満たさなければならないことを，明確にしてございます。
１５頁の基準４－１－３，及び解釈指針４－１－３－１と解釈指針４－１－３－２でございますが，前回委員会において，進級制及び原級留置に関する御意見がございました。それを踏まえ，運営連絡会議で御検討いただきました結果，原案を維持してございます。こ
れにつきましては，副委員長から後ほど補足説明をお願いします。
１７頁，基準４－２－１（３）でございますが，こちらも前回委員会で御意見をいた
だきました。原案では ，「法律基本科目にあたる科目の総単位数が修了要件単位数の３分の２を超えていないこと 。」としておりました。これに関し，分かりにくくなっておりましたので運営連絡会議で御検討いただきました。ここは，むしろ法律基本科目以外の科目を修得することこそ重要であるということで ，「法律基本科目以外の科目の単位を，修了要件単位数の３分の１以上修得していること 。」という表現に修正してございます。これに関連しまして，解釈指針４－２－１－２として「基準４－２－１（３）にいう法律基本科目は，授業科目の名称を問わず，実質的な内容が法律基本科目に当たるものを含む。」を新たに付け加えております。
３７頁の「９－３

情報の公表」でございますけれども，基準９－３－１と基準９－３－２を入れ替えてございます。その理由及び趣旨としては，法令上求められている全体的な教育活動等の状況に係る情報の公表に関する部分を上にして，解釈指針９－３－
２－１にある（１）から（１０）の重要な項目について，毎年度公表していることを求めるという基準の並びにした方が適切ではないか，ということで入れ替えてございます。
それともう一つ，前回の資料では解釈指針９－３－２－１の下に解釈指針９－３－２－２を設けてございました。この内容は，機構認定法科大学院が法科大学院年次報告書を毎
年機構に提出するということを盛り込んでおりましたけれども，これは，機構の認定を受けた法科大学院に関することですので，４７頁の「６教育課程又は教員組織の重要な変更への対応」の６－１に付け加え，ここでは削除しております。
同じく６－１におきまして「機構認定法科大学院は，基準９－３－２に規定する教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，別に定めるところにより，法科大学院年次報告書として，次の評価までの間，毎年度，機構へ提出するものとする。なお，機構は，法科大学院年次報告書の提出がない場合には，その旨を公表するものとする 。」と謳うことによりきちんと対応していきたいと考えております。
そのほか語句の整合性，あるいは適切な表現等で若干変更した箇所がございますけれども，主な変更点は以上でございます。

- 2 -○副委員長ありがとうございます。

それでは，前回この委員会で御指摘がございました２点について，私から補足説明をさせていただきます。
まず，１５頁の基準４－１－３，解釈指針４－１－３－１の進級制についてですが，原案では分かりにくいのではないか，あるいは法科大学院によって誤解が生じるようであれば表現を改めた方が良いのではないかという御意見をいただき検討しましたけれども，この進級制の要件・効果につきましては非常にニュートラルな表現になっており，
法科大学院関係者がこの基準や解釈指針の意味について誤解するおそれはあまり考えられないと思われますので，原案どおりで問題ないと判断させていただきました。
続きまして，１７頁の基準４－２－１（３）について，原案では ，「法律基本科目にあたる科目の総単位数が修了要件単位数の３分の２を超えていないこと 。」となっており，この「法律基本科目にあたる科目」という表現が分かりにくいという御指摘をいた
だきました。この基準の趣旨から見ても，法律基本科目よりも，むしろ法律基本科目以外の科目の修得を確保するということが重要だと思われますので，こちらの方をメインにいたしまして，法律基本科目以外の科目の修了要件単位数の下限を定めて ，「修了要件単位数の３分の１以上修得していること 。」という文言に訂正いたしました。その上で新たに解釈指針４－２－１－２を追加して，法律基本科目について ，「授業科目の名称を問わず，実質的な内容が法律基本科目に当たるものを含む 。」という文言を入れさせていただきました。
それから「はじめに（案 ）」は，事務局で文案を作成いただきましたが，より格調高い文章にできればと考えております。この「はじめに（案 ）」にどのようなことを盛り込むべきかにつきまして御意見をいただき，作成につきましては委員長と副委員長に，お任せいただければと考えておりますので，よろしくお願いします。
○委員長

どうもありがとうございました。ただいま，前回審議後の検討過程，及びそれに基づく修正につきまして御説明いただきました。この件については副委員長との間で確認をいたしておりますが，何か御意見があればいただきたいということと ，「はじめに（案 ）」については，これは（案）として出ておりますので，こちらにつきましても御意見をお願いします。
○「はじめに（案 ）」は，作成の経緯は読む側にしてみればあまり関心のないことかと思います。この辺を多少縮めるか，あるいはこの評価基準がどのようなものであるか，
また評価基準が最低基準であるけれども，評価が文部科学省による認可の取消という措置に関わるだけでなく，評価結果を含め評価全体が社会に公表されて，広く受験者等の参考に供されるものである，というような評価基準の趣旨をもう少し補充していただいて，委員長，副委員長でお考えいただければありがたいと存じます。

○委員長

大変重要で必要なポイントかと思います。

特にこの「はじめに（案 ）」は初めて出したものですから，もう少し格調高くという話があったようですけれども，こういう議論をしているうちにだんだん格調の高い話の方は，目先の話も色々あるものですから収斂していくかと思います。ただし，今の御意見は，いわば評価の趣旨について誤解のないように，かつ分かりやすく伝えるという点からすれば大変重要なことかと思います。

- 3 -ほかに御注意いただく点はございませんでしょうか。
○

これを見た各法科大学院はどのように対応するのかという点で教えていただければという趣旨で質問いたします。法科大学院評価基準要綱４７頁の６－１に関する質問でございます。３７頁「９－３

情報の公表」との関係で御説明いただいた点につきまして，

法科大学院はそれぞれ年次報告書を作成し，次の評価までの間，毎年度機構へ提出するものとされていて，かつ提出がない場合には，その旨を公表するとされておりますが，この提出の時期はいつ頃になるのでしょうか。一年度が終わりまして，例えばその学年の者の進路等々がどのような状況になるのかということなどもある程度織り込んだ形で，その年度の報告書というものを作って出す方が良いとしますと，秋頃までといった余裕があった方が都合が良いのではないでしょうか。あるいはそのような内容について
は次年度のものに書けば良いとして，３月に学年度が終わりましたら，早々に提出してください，春休み頃に集計作業をしてください，という形で運用することを推奨されるのか，ということで異なってまいります。いずれにしてもその期限がどの辺りか，公表の時期がいつ頃になるのかという辺りが少し分かりますと，法科大学院としては助かるのではないかと思いまして質問いたしました。
○委員長

法科大学院としては切実な話です。運営連絡会議等で何か議論はございましたでしょうか。
●

今のところ，６月末頃を考えております。これは文部科学省の学校基本調査にしても，入学した学生が４月に履修登録等を終えて，５月１日現在で集計するものですから，６
月末頃であればある程度数字での把握も可能ではないかと考えられます。留学生，ある
いは社会人等の秋入学による変動については予測がつきませんけれども，状況を見ながら考慮して検討したいと思います。今のところは６月末時点で数字をいただきたいと考
えております。

○委員長○

次の御意見をどうぞ。

「はじめに（案 ）」の末文に「評価の実施に当たっては，開放的で進化する評価を目指し･･･」という表現があります。これはどのようなことを言わんとするのかが，一読した限りでは分かりにくいように思います 。「開放的な評価」というのは，おそらく基準をオープンにし，恣意的にはしないという意味のことを言わんとしていると思いますが，意味を取りにくい表現です。
「進化する評価」というのはさらに分かりづらいです。
これは起案者の意図としては，法科大学院が質を高めようと色々な努力をされ，そういった発展をきちんと評価して支援するような，そういった評価態度を取りますということを言わんとしておられるのかなと思いますが，この辺りの表現を練っていただいた方がよろしいのではないかと感じます。

○委員長

評価の世界では ，「進化する評価」というのは，ある種のニュアンスを持っている可能性もありますが，いかがでしょうか。
●

この言葉は機構が国立大学の評価を行うことになりました際，国立大学協会との議論の結果，出て来たものです。国立大学協会から ，「機構の実施する評価は進化する評価
でなくてはならない。」，「固定した評価にしてはならない。」，「評価される側の意見も酌んで変えていきなさい 。」ということを再三言われました。そのような経緯から進化するシステムを構築するということを，私どもは義務付けられていると考えており，ここ- 4 -でこの表現を用いている次第です。
○委員長

経緯もあるかとは思いますが，先の御意見は具体的に分かりやすく説明する努力の必要があるという御指摘として，検討させていただくということでよろしいでしょうか。先ほどの御趣旨は，当然多くの人にシェアされていると私も認識しております。
ただ，色々な分野でもそうですが，ややテクニカルターム的なものがこの業界で誕生しつつあることのようですので，あまりそういったことに陥らないように注意しなければなりません。それはそういった御指摘としても受け止めさせていただきます。
それでは，「はじめに（案）」につきましては，ただいま色々と御意見をいただきましたが，少なくともここは関係者だけでなく，一般の方も読む可能性があるものですから，できるだけ分かりやすくしなければなりません。ただし１頁に収まらないほどに量が増えますと，誰も読まなくなる可能性も考えられますので，文章量は抑えなければなりません。１頁の範囲でどの程度の説明ができ，あるいは誤解を招かないような記述を加えてメッセージが発信できるのかということにつきまして，少し検討させていただきたいと思います。誠に恐縮でございますが，この取扱いにつきましては，副委員長ともども御一任を賜ればと思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
それではもう一つ，この評価の実施方法について御意見を伺いたいと思います。この件につきましては，機構の試行的評価の経験を踏まえて運営連絡会議で御議論いただき，
資料３「自己評価実施要項（案）」から資料５「訪問調査実施要項（案）」のとおり作成
いただいております。事務局から説明をお願いします。
●

それでは ，「法科大学院評価基準要綱」をお認めいただきましたので，評価の方法等につきまして，これから各法科大学院で実施していただく自己評価の実施方法，機構の評価担当者が行う評価の仕組等について御説明させていただきたいと存じます。
まず，資料３の「自己評価実施要項（案 ）」を御覧ください。これにつきましては前回お出しし，概略を説明させていただいたものでございますので，前回からの変更点を中心に御説明申し上げたいと存じます。
目次を御覧ください。「自己評価実施要項（案）」につきましては，まず序章として，
各法科大学院において押さえていただきたい基本的な事項を記載してございます。これを受けまして，第１章で本評価に関する事項，第２章で追評価に関する事項，第３章で予備評価に関する事項を説明する構成となってございます。
それでは，１頁の「序章」でございます。前回からの変更点ですが ，「Ⅱ評価の基

本的な方針」についてでございます。２頁にわたりまして６つの基本方針を記述してございますけれども，前回委員会において，自己評価に係る御意見をいただきました。法科大学院の自己評価に沿って機構が評価を実施するのではなく，機構がある程度リーダ
ーシップを発揮してはどうかという御意見もございました。この基本方針については認証評価制度の枠組の中で行うということで，制度に関連した方針も盛り込んでございます。また，これまで機構が蓄積してまいりました評価のノウハウについても踏まえながら記載してございます。その関係からより正確を期するために ，「Ⅱ評価の基本的な方針」の「なお」書き以降 ，「これらの基本的な方針は，学校教育法第６９条の４第２項及び同項各号を適用するに際して必要な細目（「参考資料２」参照）を踏まえています 。」として明示してございます。なお，関連条文は参考資料２「法科大学院認証評価- 5 -関係法令」として巻末に整理しております。
２頁，３頁，４頁，５頁につきましては，前回御説明申し上げたとおりでございます。
６頁，７頁につきましては「法科大学院評価基準要綱」からの内容の転載でございます。
それから，８頁には評価の仕組を示した図を記載してございます。
９頁には年次報告書について記述してございます。法科大学院が評価基準上求められている情報提供資料と法科大学院が機構に提出する様式について ，「各年度６月末までに機構へ提出してください。」と明示させていただいてございます。
それから，１０頁以降が「第１章法科大学院認証評価（本評価）について」でございます。１１頁の自己評価のプロセスの図を御覧ください。まず，各法科大学院における目的を明確に記載していただき，目的を踏まえて評価していただくことがそれぞれの個性の伸長，改善に資するということにつながります。次に，第１章から第１０章について自己評価を行っていただきます。第１章を例にしますと，まず，幾つかの基準がございます。その基準ごとの分析を踏まえて，基準ごとにどのような取組がなされているかを明確に記述していただきます。その際，解釈指針の内容も踏まえて行っていただくこととしております。そして，章ごとに優れた点，改善を要する点，あるいは特色のある点等を記述していただきます。これを第１０章まで実施していただき，自己評価書を作成していただく予定でございます。
１２頁が，ただいま申し上げた手順をより細かく解説したものでございます。
次に，１３頁の「基準ごとの分析」を踏まえて ，（３）に優れた点及び改善を要する点等を記述してくださいとしてございます。前回の資料では，各法科大学院が実施する
自己評価においても，優れた点，改善を要する点等をピックアップした上で章ごとに分析していただき，法曹養成の基本理念及び当該法科大学院における目的に照らして章全体としての判断を行い，「優れている」，「相応である」，「不十分である」，「問題がある」の４段階で判断していただくことを考えておりました。しかし，現実にそれを求めても，各法科大学院から出てくるのは「相応である」が一番多く ，「不十分である 」「・ 問題がある」というのはほとんど出て来ないのではないかということもあり，運営連絡会議で検討した結果，自己評価の段階では，章ごとの判断を求めないこととしました。ここではその点を削除してございます。
それから，１４頁は自己評価書の構成及び様式について記載したものでございます。
イメージとしては，１５頁に図がございますけれども，自己評価書には法科大学院の現況と特徴をこのような形で記述していただきます。その上で１６頁にありますように，
各法科大学院の教育上の理念・目的，養成しようとする法曹像などについて，目的の中にきちんと明確に，箇条書きにするなどして，記述していただくということでございます。
１７頁からは，章ごとの自己評価を行っていただく手順を記載してございます。まず章を構成する基準ごとに，その基準に係る根拠データ，資料等を示しながら，状況を分析し明確に記述していただきます。その基準の分析が終わりましたら章を単位として，優れた点及び改善を要する点等を抽出し，記述していただきます。このような流れで自己評価をお願いしたいと考えております。

- 6 -１９頁に自己評価書のイメージがございます。網かけの部分は，評価報告書にもそのまま転載することとしてございます。中段の３頁のところからですが，例として第１章「教育目的」と記述しておりますけれども，これに従って順々に記述したものができ上がってくるということでございます。２０頁はその提出方法でございます。
２１頁の第２章「法科大学院認証評価（追評価）について 」，２２頁の第３章「法科大学院認証評価（予備評価）について」につきましても，基本的には本評価と同様な作業を行っていただくこととしてございます。
それから，２５頁に全体のスケジュールを図にしてございます。機構側と，それから対象法科大学院側の評価作業のイメージでございます。申請年度，実施年度を左にとってございます。６月頃に説明会を開催し，９月頃には評価申請の受付を行い，その後，各法科大学院の自己評価担当者の研修も実施したいと考えております。また，評価担当者の研修も逐次行っていく予定でございます。自己評価の実施につきましては ，「自己評価実施要項」に基づいて各法科大学院で行っていただき，実施年度の６月末までに機構へ自己評価書を提出していただく予定でございます。その提出を受けまして，機構の評価担当者による書面調査を，約１ヶ月程度かけて行っていただきます。その分析を踏まえて訪問調査を実施します。訪問調査は１０月，秋頃を考えてございます。訪問調査と書面調査の結果を踏まえまして評価報告書原案を作成し，認証評価委員会において，評価報告書の案を固めていただきます。案を固めて各法科大学院に事前に照会し，意見の申立てを得て，それに対応した上で認証評価委員会で最終決定をするという流れで考えております。
２７頁以降の「別紙２基準に対する自己評価の根拠となるデータ等例」でございます。各法科大学院におきまして自己評価を行っていただく上で根拠となるデータ例として，機構におけるこれまでの試行的評価を踏まえて，基準，解釈指針を分析するためにはこのようなデータ，資料が必要ではないか，ということで示してございます。このほ
かにも各法科大学院で色々な資料を用いて自己評価を行うことは可能でございます。それを基準ごとに５２頁まで例示してございます。
５３頁については，統一的なデータ資料として自己評価書と一緒に機構に提出していただく，様式を設けてございます。前回，５４頁の学生数の状況につきましては，男女比率も分かるような工夫ができないかという御意見をいただきまして，ここに括弧書き
で，内数で女子学生の人数を記入していただくことを考えてございます。
５９頁は機構認定法科大学院に対して機構が提出を求める「法科大学院年次報告書」の様式でございます。
６７頁には「評価報告書イメージ」をつけてございます。本件につきましては，資料
４「評価実施手引書（案）」にて説明したいと思います。
巻末には参考資料２ということで「法科大学院認証評価関係法令」を整理し，各法科大学院の理解に資したいと考えております。
以上が「自己評価実施要項（案）」でございます。
続きまして，機構の評価担当者のための手引書となります，資料４「評価実施手引書（案）」でございます。
まず，第１章でございますけれども，こちらは「法科大学院評価基準要綱」及び「自- 7 -己評価実施要項（案 ）」からの転載箇所でございますので，詳しい説明は省略させていただきますが，まず２頁を御覧ください。
。
機構側の評価の実施体制として本委員会でございます，「法科大学院認証評価委員会」を設置いたします。当委員会には ，（１）として評価の基本的な方針を定め，その実施に必要な具体的な内容・方法等を審議し，評価担当者の研修を実施するとともに，具体的な評価を実施する評価部会を編成するという役割があります。それから（２）として，各評価部会の調整を図るために「運営連絡会議」を置き，最後の評価結果を取りまとめるのは，当委員会の役割でございます。また，書面調査，訪問調査等の評価作業全体を総括し，節目節目での判断を行っていただきます。それから，評価報告書原案について
当該法科大学院から意見の申立てがあった場合，特に「基準を満たしていない」ことについての意見の申立てがあった場合には，意見申立審査専門部会を置き，その検討を踏
まえて当委員会により最終的な決定を行うことを記述してございます。
実質的に評価を担当していただくのは評価部会でございます。その評価部会の役割としまして，書面調査，訪問調査を行って報告書原案を取りまとめることが最も重要な役割でございます。また，評価部会は，法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員による構成を考えてございます。
それから ，「３運営連絡会議」として，当該会議の役割を記載してございます。これは評価の段階で，各評価部会において調整が必要な場合，それから意見統一を図る必要がある場合には運営連絡会議において調整を図るということでございます。
次に，３頁の「４評価委員会委員及び専門委員に係る留意事項」でございますが，委員につきまして，自己の関係する法科大学院の評価に参画できないということにさせていただいてございます。加えて，評価担当者には研修をきちんと行っていくということをここで記述しております。
続きまして ，「Ⅴ評価のプロセス」についてでございます。これにつきましては５頁の図を御覧いただきたいと存じます。評価の実施の際には，評価委員会で基本的な方
針，部会の編成，それから評価を担当していただく法科大学院の決定を行います。第１回目の評価部会において，書面調査の基本的な進め方の確認を行います。この段階で各法科大学院からは自己評価書の提出がございます。評価担当者は，個々に書面調査を行い，その分析結果を持ち寄って第２回の評価部会を開催します。ここで，基準ごとの判断の検討，あるいは優れた点及び改善を要する点等の検討が行われます。第３回の評価部会におきましては，書面調査による分析結果の整理を行った上で，訪問調査時の確認事項を検討していただき，訪問調査の役割分担を決めていただきます。評価の過程で問題点等があれば，運営連絡会議を随時開催するという流れでございます。書面調査段階
での分析結果については，評価委員会において審議・決定し，各法科大学院にフィードバックすることを考えております。
その後，訪問調査を実施します。訪問調査では，書面調査の補足調査，あるいは書面
調査で確認できなかった，現地でしか確認できない事柄について調査を行う予定でございます。訪問調査を終了後，書面調査の分析も踏まえて評価報告書原案の作成を行います。第４回の評価部会では，その原案を決定していただく作業がございます。また，評
価報告書原案を確定する段階で調整すべきことがあれば運営連絡会議を開催して調整を- 8 -行います。評価委員会はその原案をもとに審議し，「評価結果（案）」の取りまとめを行います。この案につきましては各法科大学院に通知し，意見の申立てを受けることとしてございます。意見の申立てへの対応を踏まえて，評価委員会におきまして評価結果を確定いたします。もし基準の適否について意見の申立てがある場合には，先ほど御説明申し上げたように意見申立審査専門部会を開催して対応するということでございます。
６頁，７頁にあります書面調査についてでございますけれども，先ほど一連の流れを説明しましたので詳細は省略させていただきますが，６頁「Ⅱ目的の確認」を御覧下さい 。「評価は，対象法科大学院の個性や特色が十分に発揮できるよう，教育活動等に関して対象法科大学院が有する目的を踏まえて実施するよう配慮されていますので，その目的について十分な理解が必要です。そのためには，自己評価書に記載された目的で対象法科大学院の全体像をとらえた上で，教育上の理念・目的，養成しようとする法曹像について，法科大学院の意図を理解する必要があります。具体的には，自己評価書に記載された目的について，評価基準第１章『教育目的』において明確に定められているかなどを確認する作業を行います 。」と記述してございます。目的をきちんと確認した上で，全体の基準ごとに判断していくことが最も重要になってまいります。
７頁の「Ⅲ章ごとの評価」ですけれども，中ほどにありますように第１章から第１０章まで自己評価結果を分析していただきます。そこで「（１）基準ごとの分析･判断」という作業がございます。ここでは，対象法科大学院から提出された自己評価書には基準ごとに「基準に係る状況」が記載されておりますので，基準ごとに取組や活動の内容
等がどのような状況であるのか，根拠資料・データ等を確認しながら分析をしていただ
きます。その結果，基準を満たしているかどうかの判断を行いまして，その根拠理由も記述します。また，基準の適否に関係なく，優れた点及び改善を要する点等についても記述をしていただきます。それから，基準の判断の際には細則となる解釈指針を踏まえ分析していただきます。また，根拠資料，あるいは記述が不明瞭等で判断できない場合には判断保留とし，その場合にはどのようなデータがあれば判断できるのかをきちんと明示した上で，分析を行っていただくことを考えてございます。
（２）の「章の評価」でございますが，特に重要と思われる点，章ごとに優れた点及び改善を要する点等を抽出していただき，それを踏まえ，８頁にあります４段階の判断を章ごとに行っていただきます。これにより，各法科大学院に自分の法科大学院のどこが良くてどこが改善が必要なのかというところを明確に認識していただき，教育活動等の質の改善に資する評価となることを考えてございます。例えば，ほとんどの法科大学院につきましては相応な取組が行われていると思われますので，つまり「○」というよ
うな形で出てくるかと思います。特にその中でも，すべての基準を満たし，全体として優れた取組が行われている場合には「優れている」として「○＋」というイメージを考
えております。また，満たしているけれども相当の改善を要する点が認められる場合には「不十分である」として「○ －」というイメージを持っております。また，章の基準のうち満たしていない基準がある場合には「×」でございますので「問題がある」という判断になります。ただ，これにつきましては ，「優れている 」，「相応である 」，「不十分である」，「問題がある」という表記の仕方に，特に「不十分である」という言葉は満たしている方に入るのか，満たさない方に入るのかという微妙なニュアンスもございま- 9 -すから，この表現についてはまだ検討段階のペンディングという意味で（Ｐ）と書かせていただいております。それを踏まえて書面調査結果を作成していただくことになります。
８頁「Ⅴその他の留意点」として２点ございます。１点目は「各対象法科大学院の設置の趣旨，歴史や伝統，規模や資源などの人的あるいは物的条件，地理的条件さらには将来計画などを十分考慮して，評価を行います 。」としてございます。また２点目として ，「個性が輝く大学」として法科大学院が発展するように，「教育活動等の改善に資することを目的」としておりますので ，「各対象法科大学院の工夫（特色）ある取組や改善に向けての努力などについて，必ずしも十分な成果を挙げるに至っていないものに関しても配慮」いたします。プロセスの状況も見ながら評価を行っていただくという配慮でございます。
９頁，訪問調査についてでございます。実施体制は，基本的には，法科大学院の書面調査を行った当該評価部会が訪問調査に参加することとしてございます。こちらではスケジュールが一番の問題かと思います。１３頁を御覧ください。訪問調査のスケジュー
ルにつきましては，試行的評価を踏まえますと２泊３日程度が考えられますが，各法科大学院の規模，あるいは自己評価書の内容，書面調査の分析状況によって調整することも考えられます。
訪問調査ではまず１日目は，法科大学院の執行部，責任者との面談を行います。内容
としましては，事前に自己評価書の補足説明のお願いと書面調査段階の分析結果を伝達しておりますので，それに対する意見交換を行うこととしております。その次に執行部，責任者的な立場ではない，一般の教員，あるいはスタッフ等との面談を考えてございます。ここでは，自己評価書どおりの内容が行われているのかどうかを確認するための意
見交換を考えてございます。また，修了生との面談を考えております。教育を受けた成果，あるいは教育の内容及び方法について面談することとしてございます。
２日目は，実際に行われている授業の現場，あるいは学習環境を視察していただきます。その後，実際に授業を受けている学生との面談を行い，学生が志望したとおりの法科大学院であるかどうか，授業の進め方はどのようであるか，あるいはシラバス等の活用等につきまして，学生の意見を伺うことにしております。そのほか根拠資料となるデータの収集も行い，全体的な訪問調査を終えることになっております。
訪問調査の最後では，訪問調査結果をお伝えいたします。書面調査段階で確認できな
かった点及び訪問調査で確認できた点の所見をお伝えしながら意見交換をし，法科大学院の意見も伺って終了する段取りで考えております。それが終わりますと書面調査と訪問調査をあわせ，後日，評価部会において評価報告書原案の取りまとめを行うことにな
るわけでございます。
１４頁の評価報告書の取りまとめについてですが，評価報告書原案としましては，認証評価結果について２通りの判断を行うこととしております。一つは，基準をすべて満たしている場合に「法科大学院評価基準に適合している 。」という判断，また，一つでも基準を満たしていない場合には「法科大学院評価基準に適合していない 。」という判断をしていただきます。適合していない場合には，適合しない理由を記述していただきます。また，認証評価結果として，章ごとに優れた点及び改善を要する点等を要約した- 10 -

ものを抽出し，記述することとしてございます。
次に，２１頁の「別紙３評価報告書イメージ」を御覧ください。まず１頁には法科大学院認証評価の目的，プロセスを記述いたします。これは機構がどのような方針で評価を実施したかを記述します。そして，２頁で，認証評価結果として適合しているのか，
あるいは適合していないのかを記述し，優れた点及び改善を要する点について記述いたします。３頁以降は，章ごとに分析した評価結果を記述します。評価例として，第１章
は「教育目的」ですけれども，第１章のすべての基準を満たしていることを記述しています。根拠理由ということで，状況をきちんと記述し ，「２る点等」を抽出していただきます。「３優れた点及び改善を要す

第１章全体の状況」について，「以上の状況により，第１章『教育目的』は，法曹養成の基本理念や法科大学院の目的に照らして，優れている 。」というように，章ごとにこのような記述がなされます。最後の頁には，意見の申立ての内容をそのまま転記し，それに対する対応もきちんと記述することとしてございます。それから，参考資料として「ⅰ対象法科大学院の現況及び特徴」，「ⅱ目的」もそのまま掲載することを考えております。全体としてこのような評価報告書が作成され，各法科大学院に報告されます。
以上が評価担当者の作業全体の概略でございます。
続きまして，資料５「訪問調査実施要項（案 ）」ですけれども，実際に評価を行っていただくための細かい手続的なことを記述してございます。先ほどの訪問調査の内容と重複いたしますので，省略させていただきます。
○委員長

どうもありがとうございます。

ただいま説明のありました「自己評価実施要項（案）」，「評価実施手引書（案）」及び「訪問調査実施要項（案 ）」の各案につきましては，資料６「これまでの検討経緯と当面のスケジュール（案 ）」のとおり説明会を予定しておりますので，本日御意見をいた
だいて決定したいと思います。補足説明を副委員長からお願いします。
○副委員長

事務局から詳しい説明がありましたが，前回委員会で議論したことの関係で一点だけ補足させていただきます。本委員会では，各法科大学院で行っていただく自己評価において，章ごとに４段階の判断をしていただくことを提案させていただきました。
しかし，実際問題としてどのように自己評価を行ってくるかというと，非常に「優れている」といった記述を行ってくる法科大学院もあるかもしれませんが，ほとんどが「相応である」という評価だと思います 。「不十分である」や「問題がある」という判断を記述する法科大学院もあまり出てこないと思われます。従って各法科大学院の自己評価
においては，章ごとの４段階の評価は求めずに，優れた点及び改善を要する点，そして特色のある点の記載のみを行っていただくように修正いたしました。
その上で，機構が実施する評価は「評価実施手引書（案 ）」の８頁の②にございます
ように，章ごとの分析結果の判断を４段階で記述することとしております。この４段階の記述の仕方は，機構が実施する他の認証評価との調整の問題もありますので，ペンディングになっております。表現方法については，もう少し検討させていただきたいと考
えておりますので，本日はどういった表現が相応しいのか御意見をいただければと思います。この点につきましては，少し補足説明をしていただければと思います。
●

それでは，資料４「評価実施手引書（案 ）」８頁の（Ｐ）と記載してある部分に関し- 11 -

まして若干補足させていただきます。まず４段階の評価という表現が適当なのかどうかという問題がございます。４段階というと本当は「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ 」，あるいは「４，３，２，１」という評価になるのでしょうが，この場合の評価は正確に言いますと，まず「○」か「×」かの２段階の評価があり，その「○」の中に，良い「○」，「○」であるが少々問題がある，普通の「○」の３種類があるということです。そこを正確に伝える，表現する方法はまだ議論がありまして成案になっておりません。そのことから（Ｐ）とさせていただいております 。「○＋」，「○－」という表記はあまり見かけないかもしれませんが，「×」に対して ，「○＋」，「○－ 」，何もついていない「○」の三種類の「○」が存在します。これについては「○」であれば，程度の差はありますがすべて基準に適合しているということなのです。しかし，ただの「○」と良いところのある「○」の表
記をどうにか区別したいとして表したものでございます。それを適切に表現できますようお知恵を拝借したいと思います。
それから，先ほどの説明のとおり，自己評価に際しては段階評価を求めておりません
が，具体的な作業レベルで考えますと，各評価担当者はまず基準ごとに「○」か「×」を判断いたします 。「○」とする場合に本当に数値基準のようなもので，適合している
かしていないかというだけの判断で済むものもあります。しかし，すべての基準に関して，客観的な数値基準のように見えるものであっても，非常に良く満たしている状況，
頑張っている状況と，ぎりぎり満たしている状況には差をつけるべきであると考えるとするならば ，「○」の中にも程度があるわけです。実際に，自己評価書が提出されて，書面調査，訪問調査等を実施した場合にどのようになるのかは想像の域を出ないところもありますが，「○」か「×」か，評価担当者によって「○＋」，「○－」の判断をつけていただき，各章の集大成として，全体としてどうなのかを検討することも考えられます。
当然ながら，特色があって非常に優れているといった判断もなされると思われますが，それらを踏まえて，単純な「○ 」「×」のみではなく，そこに何らかの段階評価を行う
べきであるというのがナチュラルな動きになるかと思います。また，当委員会におきましても単なる適合，不適合ではなく，プラス，マイナスのようなものがあって然るべきであるという方針で続けておりますから，その点を明確にしたいと思います。
文章表現，あるいは記号の表現としての「○ ＋ 」，「○ －」というのは内部的な作業段
階の記号に止まりますけれども，公表される際には「適合している」，「適合していない」
だけではなく ，「優れている」以下の表現が記述されます。この「優れている」に関しましては，右側の説明文章のとおり ，「当該章のすべての基準を満たしており，かつ，
法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし」とございます。これは単純に目的に照らすだけではなく，法曹養成の一般的な制度の基本理念も含め，それらに照らし全体として優れた取組が行われていると判断できる場合を示すのが正確な趣旨でございます。それを長い文章で表現するのか，簡略化した一つの省略表現として「優れている」と表現するのかということは固まっておりません 。「優れている 」，「相応である」は，右側の説明文のとおりで御納得いただけるかと思いますが ，「法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし」て ，「改善を要する状況」を「不十分である」と表現しますと，基準を満たしていないかのようなニュアンスを与えかねないという御指摘を免れないところでございます。

- 12 -

また，優れた点もあるが改善を要する点もある場合，例えば優れた点が３つあって，改善を要する点が２つあるという時に，プラス３とマイナス２が相殺されてプラス１になるのかどうかという点も煮詰まっておりません。評価担当者の主観もございますが，できる限り不公平にならないように調整していく作業上のプロセスがあろうかと思いま
すけれども，基本的にはプラスはプラス，マイナスはマイナスで記述していくということになろうかと思います。
「評価実施手引書（案 ）」２１頁に「評価報告書イメージ」が出ておりますので，こちらの中段を御覧下さい。ただいま，申し上げてきたことは，章ごとの評価ですべての基準を満たしているのかどうか，優れた点，改善を要する点はこういうものがある，第何章全体の状況として，優れている，相応である，ということを記述していく形になるわけです。この評価が１０章分ございます。機構で行っている他の評価におきましては，総まとめ的に分かりやすくコメントすることがほぼ共通了解になっておりまして，法科大学院評価に関してもこれに倣うとするならば，「評価実施手引書（案）」２１頁上段の一番右，評価報告書イメージの２頁目に記載されております「Ⅱ認証評価結果」では，「適合している」，「適合していない」について記述し，例えば適合している場合に，「この法科大学院はこういう点が優れている，こういう点にやや改善を要する点がある 。」ということをまとめて記述するということになります。１０章すべての優れた点，改善を要する点を記述するという意味ではなく，特に大きな特徴と言えるところを記述します。その方が社会に対しても遥かに分かりやすくなるだろうと考えております。しかし，相当神経を使って表現しなければ，マスコミなどがこの部分だけ取りあげるということにもなりかねず慎重であるべきだという意見もあります。反対に，一つのポイントとして，このような不正確な報道等を防ぐ意味でもここにきちんと示しておくことが大事なのではないかとも思われます。
○委員長

基本的な論点，御意見を伺いたい箇所はただいまの御説明でお分かりかと思いますので，御意見をどうぞ。
○「評価実施手引書（案）」の１３頁「Ⅷ訪問調査スケジュール（例）」について意見を申し上げます。これは例であり，すべてではないということは承知しておりますが，基本的な考え方として現状で良いのかという点だけ指摘させていただきます。
この３日間のうち，まず第１日目の責任者との面談というのが１８０分設けられておりますが，私は長過ぎると思います。以前の経験から見ますと，責任者の説明が書面調査で記述してあることの繰り返しなのです。こちらが聞きたいことについて簡潔に答えてもらえば半分の時間でも十分ではないでしょうか。
それからもう一つ，法科大学院の教育の場合には，教育の現場をもっと見る必要があります。ここでは，２日目の午前中に教室を視察し，それから教育環境の状況を調査するということだけしか組入れられていませんが，教室はやはり複数視察する必要があると思います。１日目にもぜひそれを入れていただいたらいかがでしょうか。曜日等の問題もありまして仕方がないのですけれども，こちらの，これを見たい，あれを見たいという希望をなるべく通していただきたいと思います。
それから学生との面談についても，法科大学院側から学生を選んでもらうのも，協力を仰ぐ以上は仕方がないことなのですが，なるべく，例えば学籍番号の奇数番号の者，- 13 -

偶数番号の者といった，その程度の客観性を確保していただく必要があります。法科大学院側がエリートばかり集めてきますとなかなか実状が分からないのです。上位には幾らでも良い学生がいると思います。しかし，それで評価になるのかどうかという問題です。機構の実施する評価は法科大学院の質の向上を支援するということであり，そのお手伝いをするということですから，褒めるだけではなくて ，「このようなところをもう少し努力していただきたい 。」ということもきちんと伝える必要があるとすれば，対象
法科大学院でこれを見てくださいということに対して，受身になる評価だとしますと，鼎の軽重を問われるのではないかと思います。協力を求めるという姿勢と，きちんと評価を行うという姿勢を調整しながら，お考えいただきたいと思います。今現在申し上げ
ることではないかもしれませんが，これから間もなく説明会を実施するということですので，少しその点もお考えいただきたいということでございます。
○委員長

どうもありがとうございます。

ただいまのような点について何か追加的に御意見はありますでしょうか。
○

まさに今の発言に関係いたしますが，アメリカの評価の状況を御紹介したいと思います。まず，本評価での部会構成が何人ぐらいになるのかは分かりませんが，アメリカの場合は，私の記憶では５人か６人です。そのメンバーが訪問調査を実施する際，１日目の最初のミーティングは関係者，担当者との朝食会だったと思いますが，その後は別行
動となります。例えば，ある時間帯は，特に図書館に詳しい人は図書館などを調べ，ほかの人は例えば学部長との面談，あとの者は教室を別々に視察などし，その後夕方いっぱいを使って情報交換をしていたようです。しかも，面談も，あらかじめ法科大学院の選んだ人だけではなく，元々法科大学院側で全面協力するという前提となっておりまして，訪問調査の間は抜き打ちの授業視察があるかもしれませんし，あるいは急に研究室に現れて「ちょっといいですか」と頼まれるかもしれませんが，ぜひ協力してください，ということになっています。メンバーの中で知人がいたりしますと，その人にまず話を聞いてみたり，その人から別の教員に紹介してもらったりするということも十分起こり得ますので，より正確なピクチャーが出てくるのではないかと思います。むしろ訪問調査実施の際は一同で行動するのではなく，別々の行動を取る方がより豊かな情報が得られるのではないかと思います。

○委員長

ありがとうございます。

それでは，まず訪問調査について御指摘があった点について，ほかに何かございますか。
○「評価実施手引書（案）」の１３頁「Ⅷ訪問調査スケジュール（例）」を見ますと，第２日目の１４時３５分から「根拠となる資料・データ等の補完的収集」という項目が挙がっております。この補完的資料・データ等の中に学生の答案，日頃の活動の記録，
そうした学生個々人の基礎データをファイルしておいていただき，ランダムに引き出して見る，ということを入れていただけないだろうかと思います。少なくとも「そういったことをやります 。」と伝えることによって，成績評価を見れば非常に良い成績だけれども答案を見てみたら ，「これで合格ですか」というものへのプレッシャーないしは歯止めになるということがあろうかと思います。以前からそういったことを様々な機会にお願いしておりましたが，実際どこまで見られるかは別にしても，このデータの中に個- 14 -

別の教育成果，例えば小論文，試験の答案，日頃の出欠状態，そういったものの個別の生データを入れ，閲覧できる形にできないものかどうかということです。
○委員長○

この点も含めて訪問調査の件について，何かございますか。

ただいまの点につきまして具体的な内容説明が省略されましたが，資料５「訪問調査実施要項（案 ）」の５頁の「５根拠となる資料・データ等の補完的収集」に，根拠となるデータ等の記述が数行ありまして，２行目に「現地においてのみ閲覧が可能な試験
問題や答案などを」という形で記述してございます。これは受け入れる側からすると負担が大きいとして評判は相当悪いのかもしれません。しかし，先ほどの御意見の趣旨はこちらで反映されるかと思います。
○副委員長

その点につきましては，法科大学院協会の準備会の段階で ，「そういった形

でデータを保存するようにしましょう」ということを申し合わせております。少なくとも協会に加盟している法科大学院については保管しなければ具合が悪いということで担保されていると思います。
○委員長

保管はしているけれども見せたくないということも多少はあるかもしれません

が，保管はされているということです。訪問調査の関係でほかにございますでしょうか。
○

訪問調査というのは大変大事なことだと思いますが，要するに訪問調査を実施する側と受ける側の姿勢がどうあるべきかということがポイントになってくると思います。調査する側から申しますと，法科大学院の自己評価に疑問点がある，あるいはどうしても聞きたいということを厳しく聞くのかどうか。つまり，法科大学院の責任者だけの説明では理解できない問題について，教授陣や修了生，学生からも単なる補完ではなく，幅広く詳細に調査するのかどうか。とにかくお目付的役割で厳しくチェックする姿勢で実施するのかどうか。若しくはそうではなくて，法科大学院側の意見も現場でとにかく聞くという姿勢で実施するのか。そして，穏やかに拝聴するという態度で臨むかどうかという，訪問調査のやり方のスタンスの問題です。それから，受ける側から言うと，要す
るに訪問調査には協力するが，都合の悪いことについてはなるべく隠したいという姿勢で臨むのならば，きれいごとの説明に終わることになります。受ける側が訪問調査の際に自分のところに改善すべき問題があるということも積極的に述べる姿勢で臨むのかど
うかによって調査結果が相当変わってくると思うのです。従って，訪問調査を実施する側と受ける側の姿勢がどのようなスタンスであるかが評価の正当性・客観性に関わってくるのではないかと思います。
先ほどの御意見にありましたが，例えば学生から話を聞くということについても，選ばれた学生，つまり法科大学院側に都合の良いことを述べるような学生を選んで対応するというようなことであれば，全く意味がないと思います。やはり法科大学院に対して不満もあり，意見を持っているというような学生こそ本来の法科大学院の実態が分かる
わけですから，そういった学生との面談を行うことも大事なのではないかと思います。

○委員長

ありがとうございます。

ここはおそらく説明会の時に一番の焦点になってくると思います。大変難しいですが，お話を伺ってはっきりするのは，極めて包括的な意味での協力をお願いしなければならないということだと思います。そこが，今言われたようにこちらが必要とするものを見せていただくという基本的なことにもつながると思います。そのあたりのことについて，- 15 -

特に御発言があれば伺っておきたいと思います。大学側としての発言，法曹三者としての発言，何かございませんか。
○

訪問調査が大変大事だというのは全く同感ですが，この訪問調査を実施する側のスキ
ルも大切だと思います。文部科学省の関係で，既設法科大学院へ実地調査に行き，学生にインタビューもしましたが，大学当局が選んでいる学生でも，聞き方によっては幾らでも ，「こういうところを直して欲しい」という不満が次々に出てきます。選んだ学生でもこの程度の不満は持っているんだなということが分かります。従って，それ以外の学生はもっと不満を持っているということが感得できるわけですから，訪問する側もその辺の意思疎通をし，問題関心を共有した上で調査していくことが大事なのではないかと思います。

○委員長

幾つか御意見いただいた点，特に日程の組方等も含めて御意見をいただきまし

たので，これらについてはさらに検討させていただく必要がありますので，どのような取扱いにするのか，また副委員長とも相談させていただきます。他の点はいかがですか。
○

外国ではどのような状況か存じませんが，「評価実施手引書（案）」８頁の「優れている」，「問題がある」，「不十分である」という表現は良くないと思います。企業評価においては，例えばレベルで表しています。レベルＡというのは優れているということです。
レベルＡ，レベルＢ，レベルＣといった評価の方が私は望ましいと思うのです。レベル
Ａというのは，こういった条件があり，その中にaやｂというものがあるわけです。「不十分である」というのは，説明の文章を読めば不十分でも基準を満たしているということが分かりますが，日本語というのは表現が厳しくなってしまいます。主体者がいるものを第三者が評価する場合に，こういった表現でない方が適切であると考えます。例えば生命保険会社についてもここはＡだ，あそこはＢだというのを見て消費者は加入するのです。また，その評価も複数の格付け機関が行っていますので同じではないのです。
ただし，大体の流れは等しいわけです。そこに期待感を持ってＢで投資するという人はいると思います。第三者評価を実施するということは，いわゆる大学の質の向上に期するということで，まず自己評価を行いましょうということですが，そういった意味では
将来的には高い方に収斂していきまして，例えばレベルＢ以上を目指すようになっていくのだろうと思うのです。
それと，適合の是非についても，全項目，全基準が適合しなければ適合しないと言い切るのがイメージとして疑問です。例えば，すべて満たしている場合は，評価基準にすべてが適合しているという表現でよいと思います。ところが ，「定められた内容が満たされていることが定められている」解釈指針 ，「少なくとも，定められた内容に関わる措置を講じていることが求められている」解釈指針のどれか１つでも満たされていなけ
れば，基準を満たさないとされています。１００ある中の１つが欠けても適合していな
いということです。しかし，それはやや厳し過ぎるのではないでしょうか。最後の表現
は満たしていない基準が１個でも１０個でも一緒になっています。判断結果の表現が「是」か「非」かという感じがしますので，私の印象では何かもう少しレベル的な表現が良いのではないかと思います。

○委員長○

今のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄに関わる意見について特に御意見ございますでしょうか。

Ａ，Ｂ，Ｃの方が分かりやすく，妙なニュアンスがなくて良いという考え方はもちろ- 16 -

んあると思います。今回の，そもそも段階評価を行うかどうかということに関しての議論に立ち戻るのですけれども，これまでの日本のマスコミの受取方を考えますと，評価結果が１０個出てきた場合 ，「５勝５敗だ 」，「あそこはＡが８個だったから，うちは勝ったとか負けたとか」というような行き過ぎたランキングができてしまうというのがほぼ目に見えて予想できるわけです。もう少し落ち着いた評価文化が定着すればよろしいのでしょうが，まだそうではありません。司法試験合格者数によってランキングが作られそうな状況下であるにも関わらず，機構がさらにほかのランキング ，「第１章はこういう順番，第２章はこんな結果」というようなものを提供する危険は避けたいと考えております。その点は非常に不安な状況です。従って，もう少しテクニカルな評価を開発すれば良いのかもしれません。
それから，非常に規模の違う対象法科大学院があるわけです。規模も小さく，ほとん
ど人的資源も物的資源もぎりぎりで運営している。しかし，特定の特徴を出そうとして，そこに資源を集中している法科大学院にはそれなりに頑張っているという評価をつけたい。例えば国際関係に複数の科目を無理して開設している。しかし，それは大規模法科大学院では当たり前のように開講している。これはどうレベルをつけるのかというと，躊躇するところであります。すなわち，ランク付けを行うことが目的ではなく，評価結果を教育活動等の改善に資することが目的であるということです。そのようなことも考慮した結果，「評価実施手引書（案）」にあるような判断の記述としています。もちろん再度検討させていただきたいと思います。
○

この評価の役割をどう考えるかという基本的なスタンスに非常に大きな問題があると思います。法曹人口との問題とも関係いたしますが，法科大学院が多過ぎるという問題がございます。そうすると淘汰の仕組としての評価というものをどうしても考えざるを得ないのではないでしょうか。評価の在り方が一体，今後どのようになっていくのかという問題で，機構が実施する評価においても，ほかの認証評価機関が実施する評価においても同様なのですけれども，一体そのことについてどのように考えて運営をするのだ
ろうかという問題がどうしても避けて通れないと思います。そういった問題の検討を抜きにして実施しても，最後にはそれが膿みになって噴き出てくるばかりで，日本の先送り体質の典型のような問題になるのではないかと思います。従って，本来はそこをきちんと議論しなければならないと思います。
それからもう一つ，訪問調査が重要だというのはその通りだと思いますけれども，基本的には自己改革の仕組がより重要だと思います。企業においても外部監査はもちろんありますけれども，内部監査がきちんと機能しているかどうかということを外部監査が見る仕組でなければ，うまく動かないと思うのです。そうすると，もう少し自己評価書
をきちんと記述させるような仕組にすべきではないか。つまり，自己評価を実施するプ
ロセスを字数制限せずに，あるいは制限を緩めて，きちんと記述していただき，別途付属書でも結構ですので，それをチェックするということを考えるべきではないかと思います。評価基準の「９－２

自己点検及び評価」では，自己評価体制を記述していただ

くわけですが，むしろどのようなプロセスを経て検証をし，自己評価を実施してきているのかというプロセスをもっと明確に打ち出させるようにすべきではないかと私は思うのです。その辺が少し足りないのではないかという感じを持っております。

- 17 -

○委員長

ただいまの御意見は，自己評価において章ごとにそれぞれがどう思うかという

ようなことは，あまりやってもどうかという話で先ほど提案がありましたが，こういった話とも関連しますでしょうか。あるいは関連しない，別のもっとプロセスに関わる御発言と受け取ってよいでしょうか。
○

基本的に自己評価の結果だけでは必ずしも信用できないという感覚があります。自己改善への努力の姿がみえるようにすべきだということです。それからもう一つ付け加えて申し上げますと，先ほどお話がありましたように，全体として良い点が３つあり，悪い点が２つあるというのをどうするかという問題があります。私は，教育現場というのは特に，極めて人的要素が強いと認識しております。そういたしますと，ある特定の教員があまりにも悪いという場合に一体どうすべきなのでしょうか。つまり，教育というのは教育内容に踏み込んだ評価を行わなければ本当の意味をなさないだろうと思います。結局のところ，教育というものはマンパワーなのです。ですから，システムで行う部分ももちろんありますけれども，マンパワーで行う部分が大きいのです。その場合にその関係をどのように処理するのでしょうか。私は前期に，法科大学院で試験をしましたが，学生に対し，その試験の解説をし，採点基準を公表し，その上で採点をした答案を返却するという作業を行いました。個別に面接しながら解説，返却をいたしました。
これは少人数により可能でしたが，やはりそういったことを本当はしなければならないのです。司法試験についても問題はあるのですが，結局，試験問題が適切かどうかということと，それから採点が本当に的確にできるのかどうかが問題です。つまり，法科大
学院の授業というのはある意味で，本来正解が一義的に確定できない問題を考える能力をつけさせようとしているわけです。ところが，正解のない問題について試験を行うというのは非常に難しいと思います。それについてどういった採点をしているかを，本当はきちんと評価しなければならないのです。それが法科大学院で現実に行われているかどうかということを，本当は検証，評価する必要があると思います。私は自分の大学でそういった検証を相互に実施する仕組を創ろうという話を個人的に進めていますが，本当はそういったことを組織的にきちんと行う必要があるのではないかと考えます。これを基準として採り入れるのは非常に難しいですし，またどのようにこういった問題提起をすれば良いのかはよく分かりませんが，そのように考えます。

○

先ほどの冒頭の御質問から今の御発言まで含めて，私は一貫したものが流れているのではないかと感じますので，ワンポイントに焦点を当てて発言したいと思います。
実際に機構が評価を実施した場合，適格か不適格かということについては，多くの法科大学院は適格になり，不適格は少ないでしょうという御発言，御説明がありましたけ
れども，それはある意味では当然のことなのかもしれません。しかし，評価にこれだけのマンパワーとコストをかけて行うとなれば，その目的は何かということを考えなければなりません。その目的の一つは，ミニマムスタンダードを設定して，どう見てもそれを満たしていなければ，市場から退場していただかなければならないということです。
これは公的な制度である以上，質の保証としてある程度までは断固として行わなければならない公共的義務だと思います。しかしながら，その部分が大きくなれば評価の意義が大きくなり，小さくなれば社会的なプロセスに任せておいても同じようなことになるわけです。一つの状況の中で，この点の機能の効用というのは違ってまいりますし，重- 18 -

みも違ってまいります。
しかし，もう一つの評価の機能ということをどこまで重視して運営していくかということも，政策的な視点から分かれる重要なポイントではないでしょうか。それは，法科大学院が７０校近く設立された中で，理想との関係で言えば，おそらく多くが不適格になるだろうと思うのです。しかし，そういったことはできないという状況です。そうすると，５年後，１０年後を見据え，ともかくその時点で理想に近いところへ昇華させる
プロセス，これが評価の一つの重要な役割ではないかと思います。
そうした場合，評価の尺度も，それから調査の内容も相当違ってきます。今までにあがった問題の全般に強く影響してくるかと思いますけれども，最も異なる点としましては，どこの法科大学院も欠陥が相当あるという前提で考えるならば，どのような欠点があるのかを法科大学院が認識し，そしてすべては満たせない現状を当然のこととしつつも，どの点に重点を置き，どのような施策をこれから行おうとしているのかという，いわば告白書の面がとても大切なのです。そのような現状から将来への自己向上のステップが築かれるような評価システムを考える必要があるのです。それが評価の第二の機能であり，本当の機能としては，第一の機能より第二の機能の方が大きいのです。そのような視点から本日の色々な御発言をできるだけ取り入れていただけると，評価の意義がだんだん大きくなるのではないでしょうか。
その背景として，先ほどの御意見にありましたように，確かに法科大学院の現状を踏まえて，司法試験との関係で法科大学院がこれからどのような成長を遂げていくかについての基本的な考え方，法曹人口の問題等，すべてが深く関わってまいります。大変大きな問題ではありますが，大きな問題でも，少なくとも，小さく確実に，一定の時点で踏まえてそれなりの方策を講じていくことが大切なのではないかと思います。
○委員長○

ありがとうございました。

先ほどのコメントとも関連しますけれども，まさにこの評価の役割は，ミニマムスタ
ンダードを確保すると同時に，改善してもらうという大きな狙いがあると思います。アメリカの経験からして，確かに先の御意見にもありましたように，訪問調査はチェックとしては重要ですけれども，それよりも適切な自己評価を実施していれば，改善に非常に役立ちます。先ほどの責任者面談の１８０分は長過ぎるのではないかという御意見は，私も同感ですが，責任者は１人だけなのか，それとも委員会で何人かが責任を有しているのかの違いがございます。少なくともアメリカの場合，適切な自己評価を実施している場合，例えば７，８人が分担して色々なことを細かく調査しますので，訪問調査の際はその人たちとのインタビューなどもあります。しかし，それよりも大事なこととして，事前に適切な調査を行っており，しかも改善を要する点は確実に把握している，というのがむしろ評価制度の真の狙いなのではないでしょうか。自己改革の仕組が重要であるというのは，私も全く同感です。
もう一点，評価の役割，受ける側からの心理としまして，少なくともアメリカの場合は徹底的に批判されるのは困りますけれども，むしろ本部に対する関係から，適当に批判されたい心理がございます。私は州立大学におりましたが，我々の建物は不十分で，評価の際に，“It is seriously deficient, this building causes great problems

for the educational environment.（建物の状況は不十分であり，この状況は教育環- 19 -

境に重大な問題を引き起こすものである。）”などとコメントされ，今回は合格ですけ

れどもぎりぎりの合格で，７年後の次回までにそれを改善していなければ不合格になる
ぞという，本当にかなりきつい言葉を受けて，我々としてはむしろ喜んでおりました。
州政府に対して予算関係で，「我々の言っていたとおりです。」と言うことができるのです。それをもって大学本部及び州政府に対してかなり働きかけた結果，私が退任した後になりますが，新しい建物が建てられました。同様に様々な面で適当に批判してもらえば，マスメディアで取り上げられる心配もありますけれども，果たして日本における評価を受ける心理は，アメリカと同じような面があるかどうかは分かりませんが，評価結果を別の道で十分利用できるという面もあろうかと思います。
○

私は検察庁に在籍しておりました折に，私どもの言葉で言う監査というようなことを多数実施しまして，この法科大学院のチェックの方法もそれに似ているところがある，
こう思って拝聴しておりました。私どもの経験で一番の問題は，監査する，ここで言うと評価する立場の人のスタンスを，できるだけ客観的に共通にするということが非常に重要でした。評価においても，担当者によって同じところを見てもかなりばらつきが出てきてしまうことが重大な問題だと思います。それを防ぐために基準を客観的にしたり，最終的に評価委員会で全体として決するということを行うことで若干の担保はあるのですが，これまでのお話を聞いていても ，「ある程度の法科大学院はもう淘汰していかざるを得ない。」という非常に厳しいスタンスから，「最低基準が保障されていれば何とか救ってやりたい 。」というスタンスまでありますので，そういったスタンスの違いというものがあまり出てこないように意思を統一する必要があります。
それからもう一つは，自己評価も重要なのですが，自己評価に任せると大きなばらつきが出ます。各法科大学院の評価担当者によっては，非常に厳しく見つめている人もいれば，そうではないところもあるということで，評価を客観的にするためには，評価担当者の説明で納得するのではなく，冒頭の意見にもございましたけれども，原資料に当たってチェックするということが必要です。客観的な資料でどれだけできているかを把握するということが客観的な評価を行うに当り重要ではないかと思っております。

○委員長

ありがとうございました。

色々な御発言をいただきましたけれども，ほかに御意見がありましたら，事務局に御提出していただくということにさせていただきたいと思います。
この会議で以前からあったお話，評価とは何かという議論がまた出てまいりましたよ
うに，繰り返し御意見を伺っているわけであります。しかし，最後の詰めは非常に重要でございますので改めて御意見を伺いたいと思います。まだ本日は残された御指摘があろうかと思いますが，もし何か御意見等がございましたら事務局までしかるべき形でお届けいただきたいということで，その点を申し上げさせていただきます。
ただ，これを踏まえ修正した上で，決定させていただかなければならないことになりますので，その点につきましては，副委員長と相談させていただいて，最後は我々の責任で決定させていただきたいという点で御一任をいただかざるを得ないかと思っております。その際，機構が実施するほかの評価活動との関連も考慮しなければなりませんので，この点については御容赦のほど，あるいは御理解のほどをお願いします。その他，事務局から何かありますか。

- 20 -

●

いただいた御意見につきましてはまた検討を深めていきたいと考えております。
資料６「これまでの検討経緯と当面のスケジュール（案 ）」にございますように，今後の当面のスケジュールを整理させていただいております。
「法科大学院評価基準要綱」につきましては，本日確定ということで，それをもって文部科学省に認証評価機関としての認証の申請を行いたいと考えております 。「法科大学院認証評価に係る説明会」は１２月１０日（金）を予定してございます 。「法科大学院評価基準要綱」も含め，本日御意見いただきました「自己評価実施要項（案）」，「評価実施手引書（案）」，「訪問調査実施要項（案 ）」につきましても，御意見を踏まえ，検討し修正を加え，できる限り法科大学院側に示して，円滑な評価を実施いただくように努力したいと考えております。
今後このような段取で今後進めさせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願
いします。

○委員長

本日の議事は以上でございます。

それでは，第３回の法科大学院認証評価委員会を閉会といたします。次回の開催につきましては追って事務局から連絡を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
――- 21 -

了――