中央労福協 2023 全国福祉強化 キャンペーン取組方針《ダイジェスト版》
2023 年度においてはポストコロナ社会を 見据え、対面とリモートのベストミックスを追求しながらすそ野を広げる活動を展開する。また、世代を超えてつながり合う 新しい取り組みにチャレンジし、労福協運動の存在意義を高めていく。

目的「今こそ、労福協の力を。」を合言 葉に、地域活動での実践を着実に進め、 労働者自主福祉運動の社会的存在を高め

強化期間：10
強化期間：10 月〜月〜 1111 月
月

共助の輪” を地域に広げます。

Ⅱ．利用促進・共助拡大の取り組み
地域のネットワークを活用し、“つながる運動” を！

Ⅰ．重点活動【ミニマム行動（全国統一行動）・チャレンジ行動】
加盟団体間の連携やハブ機能を発揮する “要” の取り組みに！

１．ミニマム行動（全国統一行動）（１）生活応援運動の取り組みと防災・減災運動の取り組み
ろうきん「生活応援運動」、こくみん共済coop「防災・減災運動」を積極的に展開し、１．労働団体への要請
中央段階の三者要請書「労働者福祉運動強化に向けたご要請」を雛型として活用するなど、労働金庫、こくみん共済coopの両事業団体と連携した訪問を検討する。

２．事業団体との連携
生協や中小企業福祉サービスセンターをはじめ加盟事業団体と連携した取り組みを促進する。

研修会やセミナー等において組合員・生活者の制度利用の促進を図る。

（２）奨学金に関する取り組み
奨学金返済ガイドブック「もう悩まないで。奨学金返済Ｑ＆Ａ」の周知広報活動を行い、相談につなげる取り組みをはかる。
「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」を素材とした啓発活動や世論喚起を行う。

Ⅲ．中央労福協と連携した取り組み
全国一体となったキャンペーン活動を展開しよう！

（３）自治体要請行動「2023 年度の中央労福協と地方労福協の要請・回答内容」「要求と提言（自治体要請参考版）」等を活用し、地方における重点政策の実現をめざす。

１．加盟労働団体トップ訪問との連携

２．チャレンジ行動

中央労福協が実施する加盟労働団体訪問の要請内容と連携し、地方においても産別組織ならびに単組支部等に対してキャンペーン要請を行う。

新たな取り組みへチャレンジをしよう！

（１）地域活動の実践①NPO団体や地域組織等と連携し、地域活動の実践を促進する。
②ろうふくエール基金を活用し、地域で活動する団体と連携を進める。

２．中央労福協主催の研修会への参加（３）ポストコロナ社会を見据えたICTの活用
日常的に定着したリモートについて、ポストコロナ社会においても継続して有効に活用する。
地域における労福協活動に関する情報やニュースを発信するためにウェブサイトの充実を図る。

３．研修用教材の活用（２）環境問題の取り組み①「COOL CHOICE」等の取り組みを参考とした環境問題の取り組みを促進する。
②地球環境課題に対する問題意識の向上を図るための学習会を開催する。

（４）認知度向上の取り組み
斡旋販売するノベルティ（ぬいぐるみ、ふせん、のぼり旗）、LINEスタンプを活用した周知広報を展開
し、認知度の向上を図る。

（１）LSC（ライフサポートセンター）実務者・相談員研修会（10月６日開催）（２）「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減を考えるシンポジウム」（９月14日開催）（３）オンライン連続講座「ディーセントワークと社会的連帯経済」（１）各ブロック・組織において、若年層への教育研修を実施し、中央労福協のこれまでの活動や2030年ビジョンなどを盛り込んだ研修用教材（スライド版）を活用する。
（２）労金協会制作動画素材ろうきん特設サイト「Yorisoiのカタチ」、こくみん共済coop中央推進会議制作動
画ツールお住いの地盤診断サービスを活用し、研修会プログラムの充実を図る。

中央労福協 2023 全国福祉強化 キャンペーン取組方針《ダイジェスト版》
2023 年度においてはポストコロナ社会を 見据え、対面とリモートのベストミックスを追求しながらすそ野を広げる活動を展開する。また、世代を超えてつながり合う 新しい取り組みにチャレンジし、労福協運動の存在意義を高めていく。

目的「今こそ、労福協の力を。」を合言 葉に、地域活動での実践を着実に進め、 労働者自主福祉運動の社会的存在を高め

強化期間：10
強化期間：10 月〜月〜 1111 月
月

共助の輪” を地域に広げます。

Ⅱ．利用促進・共助拡大の取り組み
地域のネットワークを活用し、“つながる運動” を！

Ⅰ．重点活動【ミニマム行動（全国統一行動）・チャレンジ行動】
加盟団体間の連携やハブ機能を発揮する “要” の取り組みに！

１．ミニマム行動（全国統一行動）（１）生活応援運動の取り組みと防災・減災運動の取り組み
ろうきん「生活応援運動」、こくみん共済coop「防災・減災運動」を積極的に展開し、

１．労働団体への要請
中央段階の三者要請書「労働者福祉運動強化に向けたご要請」を雛型として活用するなど、労働金庫、こくみん共済coopの両事業団体と連携した訪問を検討する。

２．事業団体との連携
生協や中小企業福祉サービスセンターをはじめ加盟事業団体と連携した取り組みを促進する。

研修会やセミナー等において組合員・生活者の制度利用の促進を図る。

（２）奨学金に関する取り組み
奨学金返済ガイドブック「もう悩まないで。奨学金返済Ｑ＆Ａ」の周知広報活動を行い、相談につなげる取り組みをはかる。
「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」を素材とした啓発活動や世論喚起を行う。

Ⅲ．中央労福協と連携した取り組み
全国一体となったキャンペーン活動を展開しよう！

（３）自治体要請行動「2023 年度の中央労福協と地方労福協の要請・回答内容」「要求と提言（自治体要請参考版）」等を活用し、地方における重点政策の実現をめざす。

１．加盟労働団体トップ訪問との連携

２．チャレンジ行動

中央労福協が実施する加盟労働団体訪問の要請内容と連携し、地方においても産別組織ならびに単組支部等に対してキャンペーン要請を行う。

新たな取り組みへチャレンジをしよう！

（１）地域活動の実践①NPO団体や地域組織等と連携し、地域活動の実践を促進する。
②ろうふくエール基金を活用し、地域で活動する団体と連携を進める。

２．中央労福協主催の研修会への参加（３）ポストコロナ社会を見据えたICTの活用
日常的に定着したリモートについて、ポストコロナ社会においても継続して有効に活用する。
地域における労福協活動に関する情報やニュースを発信するためにウェブサイトの充実を図る。

３．研修用教材の活用（２）環境問題の取り組み①「COOL CHOICE」等の取り組みを参考とした環境問題の取り組みを促進する。
②地球環境課題に対する問題意識の向上を図るための学習会を開催する。

（４）認知度向上の取り組み
斡旋販売するノベルティ（ぬいぐるみ、ふせん、のぼり旗）、LINEスタンプを活用した周知広報を展開し、認知度の向上を図る。

（１）LSC（ライフサポートセンター）実務者・相談員研修会（10月６日開催）（２）「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減を考えるシンポジウム」（９月14日開催）（３）オンライン連続講座「ディーセントワークと社会的連帯経済」（１）各ブロック・組織において、若年層への教育研修を実施し、中央労福協のこれまでの活動や2030年ビジョンなどを盛り込んだ研修用教材（スライド版）を活用する。
（２）労金協会制作動画素材ろうきん特設サイト「Yorisoiのカタチ」、こくみん共済coop中央推進会議制作動
画ツールお住いの地盤診断サービスを活用し、研修会プログラムの充実を図る。