「地域建設産業のあり方検討委員会（大分県）」
報告書

平成 25 年 2 月

一般財団法人 建設業情報管理センター
一般財団法人 建設業技術者センター

【本編】

目

次

はじめに ......................................................................................................................... ‐1‐
1．大分県の建設業を取り巻く状況 ......................................................................... ‐5‐
1.1 大分県の社会経済の動向 ....................................................................................... ‐5‐（１） 人口・産業.............................................................................................. ‐5‐（２） 県及び市町村財政 ..................................................................................... ‐10‐
1.2 大分県の建設投資の動向 ..................................................................................... ‐13‐
（１） 建設投資 ................................................................................................... ‐13‐
（２） 公共投資 ................................................................................................... ‐14‐（３） 民間投資 ................................................................................................... ‐15‐（４） 主な公共事業プロジェクトの動向 ............................................................. ‐21‐
1.3 大分県の建設業..................................................................................................... ‐24‐
（１） 建設業者 ................................................................................................... ‐24‐
（２） 建設業就業者 ............................................................................................ ‐35‐
（３） 建設企業の経営状況 .................................................................................. ‐41‐

2．大分県の建設投資の将来展望 ...........................................................................‐45‐
2.1 公共投資の将来展望 .............................................................................................. ‐45‐
2.2 民間投資の将来展望 .............................................................................................. ‐49‐

3．災害対応 .................................................................................................................‐52‐
4．今後の地域の課題と建設産業の対応 ...............................................................‐58‐
4.1 現在の建設業の課題 ............................................................................................ ‐58‐
4.2 経営力の強化への取組みの現状 .......................................................................... ‐60‐
4.3 今後の企業経営のあり方に関する考察............................................................... ‐62‐
（１） 企業経営の改善........................................................................................... ‐62‐

（２） 地域建設業の事業展開：維持管理分野 ............................................................ ‐65‐
（３） 地域建設業の事業展開：新分野進出................................................................ ‐68‐
4.4 地域建設産業の維持方策 ..................................................................................... ‐72‐
（１） 地域維持型事業........................................................................................... ‐72‐

（２） 「地域」の範囲 ............................................................................................... ‐72‐
4.5 人材の確保・育成 ................................................................................................. ‐74‐

おわりに .......................................................................................................................‐76‐

【資料編】
1．現場視察の内容 ....................................................................................................‐79‐
1.1 現場視察「都市計画街路事業富士見通南立石線」 ................................................... ‐81‐
1.2 新規事業参入「お茶栽培」 ...................................................................................... ‐82‐
1.3 豪雨災害対応「日田地区」 被災の状況と対応....................................................... ‐83‐

はじめに(一財)建設業情報管理センター及び(一財)建設業技術者センターは、都道府県建設業所
管部局等の要望を受け、地域ごとの建設産業の特徴を分析し、学識経験者から今後の地域の建設産業のあり方を提言することを目的とした「地域建設産業のあり方検討委員会」を
平成22年度に設置した。設置以来3年目にあたる今年度は、青森県及び大分県をモデル地域として選定し、モデル県それぞれの検討委員会を設置し報告書を作成することとした。本書は大分県に関する報告書である。なお、事務局は、(一財)建設経済研究所が担当した。
（背景）

建設産業は住宅や社会資本の整備・維持とともに自然災害に対する脆弱性を有するわが国の地域の防災という大きな役割を担ってきた。また、特に地方部においては建設業が基幹的産業のひとつとして地域の経済活動や雇用を支えてきた。



わが国の建設投資は平成 4 年度にピークの約 84 兆円であったが、その後長期的に減少しており、近年はピーク時の 5 割程度となっている。



地域建設業の状況は、建設投資の減少に伴い、就業者数、建設業許可業者数が減少するとともに、厳しい経営環境のもとで企業の収益率の低迷、就業者の賃金の低下と高齢化が進展しており、これまで地域において果たしてきた役割を担い続けることが難しくなってきている。

（検討内容及び検討方法）


大分県の建設業を取り巻く状況、建設投資および建設産業の動向について、全県及び県内の地域別に各種データをもとに整理・分析するとともに、その結果をもとに大分県における建設投資の将来展望について考察した。また、平成 24 年 7 月に大分県を襲った豪雨災害に対する地元建設業者の対応を現地調査及び協会支部からの聴き取りをもとに災害時の地元業者の役割と課題を取りまとめた。



上記を踏まえ、今後の地域建設業のあり方について多角的な考察を行うとともに、望ましい方向とそれを実現するための方策を検討し、提言を行った。



検討を進めるうえで、地域建設産業のあり方検討委員会（大分県）において、議論を重ね、報告書の取りまとめにあたり意見をいただくとともに、大分県建設業協会の幹部の皆様との意見交換においても、貴重なご意見を聞かせていただいた。



また、大分県が平成 23 年度に実施した建設企業対象のアンケート（注）は多くの貴重な情報を含んでおり分析・考察に活用させて頂いた。
（注）平成 23 年度建設業現況調査アンケート：大分県が平成 23 年度入札参加資格業者（2,290 社）のうち、入札参加資格等説明会に出席した 1,958 社に対して行い、1,149 社から回答を得た（アンケート回収率 58.6％）。本報告書では「H23 アンケート」と略す。

-1-

（検討対象）

地域の建設業者は規模も業務内容も多様である。また、建設業許可の有無、経営事項審査受審の有無、公共工事への入札参加の有無、公共工事の種別・ランク等によっても現状や課題は異なるものもあると思われる。よって、各種データの分析においては対象範囲を明確にすることとするが、今後のあり方については、主としてこれまで災害時等に中核的な役割を果たしてきた各地域の比較的規模の大きい建設企業を対象に検討を行った。



地域別のデータ分析等は、県の地方振興局の単位である 6 地域（東部、中部、北部、西部、豊肥、南部）とした。

東部地域

北部地域

西部地域
中部地域

豊肥地域
南部地域

-2-

豊後高田土木事務所
国東土木事務所

中津土木事務所

宇佐土木事務所

国東市・姫島村
別府土木事務所
別府市・日出町・杵築市

玖珠土木事務所
日田土木事務所

玖珠町・九重町

大分土木事務所
大分市・油布市

臼杵土木事務所
竹田土木事務所

臼杵市・津久見市

豊後大野土木事務所
佐伯土木事務所

県内にある１２の土木事務所管轄区域-3-

地域建設産業のあり方検討委員会（大分県） 委員名簿

大橋弘

東京大学大学院経済学研究科教授（座長）

滝口定義

大分県土木建築部土木建築企画課長

野村敬明

一般社団法人全国建設業協会常務理事

安部正一

社団法人大分県建設業協会会長

前田哲治

株式会社日刊建設通信新聞社取締役副社長編集総局長

坂川博志

株式会社日刊建設工業新聞社取締役待遇編集担当

大竹重幸

一般財団法人建設業技術者センター常務理事

斎藤芳久

一般財団法人建設業情報管理センター専務理事

松本直也

一般財団法人建設経済研究所特別研究員

（敬称略）

-4-

１．大分県の建設業を取り巻く状況
1.1

大分県の社会経済の動向（１）人口・産業（大分県の人口の推移）


大分県の人口は昭和 60 年の 125 万人をピークに徐々に減少しており、平成 21 年には120 万人を下回っている。
図表 1.1-1 大分県の人口の推移（各年 10 月 1 日）

出典：大分県の人口推計（将来人口の地域別予測）

図表 1.1-2 は、大銀経済経営研究所による大分県内市町村の将来人口推計結果を地域ごとに集計し平成 22 年を１とした場合の 20 年後までの推移を表したものである。県全体の人口は平成 42 年には平成 22 年の約 90％に減少する予測となっている。



この傾向は地域によって大きく異なり、大分市を含む中部地域では今後もわずかではあるが増加しその後減少に転じるものの平成 42 年においても平成 22 年比で 98％に留まる予測となっている。



一方、他の地域はすでに減少傾向にあり、東部、北部地域では平成 42 年には平成 22
年比で 90％を下回り、さらに西部、南部、豊肥地域では平成 42 年には平成 22 年の 80％以下と予測されている。

（年齢別人口構成の予測）平成 42 年には高齢化も進展し、県全体で生産年齢人口（15～64 歳）の割合は 60％か
ら 54％に減少する一方、65 歳以上の割合は 27％から 36％に増加することが予測され

-5-

ている。
（図表 1.1-3）


高齢化の状況も地域によって差が見られる。人口将来予測で減少率が大きい地域は現在でも高齢者の割合が高いが、平成 42 年には豊肥地区では 50％を超え、75 歳以上の割合も 35%となる予測であり、南部地域、西部地域でもそれに次ぐ状況が予測されている。



人口がほとんど変わらない中部地域においても 65 歳以上の割合が平成 22 年の 22％か
ら 32％と 10％増加し、全県下で高齢化が進むことが予測されている。
図表 1.1-2 地域別の人口予測（2010 年＝１）

出典：(株)大銀経済経営研究所「DKK おおいたの経済と経営」No.260、2010.5
図表 1.1-3 年齢別の人口構成比（地域別及び全県）

出典：(株)大銀経済経営研究所「DKK おおいたの経済と経営」No.260、2010.5-6-

（生産額の推移）


大分県の県内総生産は 4.5 兆円程度で推移してきたが、平成 21 年度は製造業の減少が影響し、4 兆円程度となった。産業別では、製造業の割合が平成 21 年度を除くと 24％程度で推移しており、全国（20％程度）と比べても高く、大分県の強みである。



建設業は平成 8 年度には 10％近くあったが、減少が続き、平成 21 年度には 5％となっている。これは全国（平成 21 歴年で 5.7％）と比較しても低い割合である。
図表 1.1-4 県内総生産と主要業種割合

出典：大分県「平成 21 年度県民経済計算」（企業誘致）


大分県では企業誘致を重点施策として積極的に取り組んでいる。そのため、税制上の優遇措置、県及び市町村の補助制度、融資制度等が用意されている。その結果、自動車関連産業、半導体関連産業、電子・電気機器関連産業などで大型投資が進み、それに伴う関連企業も次々と進出している。
（図表 1.1-5）



平成 15 年度から 23 年度までの 9 年間で 188 件の企業立地があり、約 14,300 人の新規雇用が創出された。
（図表 1.1-6）



地域別にみると、中部地域、北部地域への偏りが見られ（図表 1.1-7）、企業立地の県内地域間格差の是正が課題とされている。県では工業団地の確保やインフラ整備に取り組むとともに、県南・豊肥地域の高速交通網の整備の進展を踏まえ地域バランスのとれた企業立地が必要としている-7-

図表 1.1-5 主な進出企業の立地状況

出典：大分県「おおいた産業活力創造戦略２０１２」
図表 1.1-6 企業立地の推移（予定就業者数）

出典：大分県「おおいた産業活力創造戦略２０１２」-8-図表 1.1-7 企業誘致に伴う地域別の新規就業者数（H1～H23 年度の合計）

出典：大分県「おおいた産業活力創造戦略２０１２」-9-

（２）県及び市町村財政（大分県）


大分県の歳出総額は平成 10 年度には 7,000 億円を超えていたが、その後減少し近年は
平成 21 年度を除き 5,000 億円台後半で推移している。



投資的経費については平成 10 年度には 3,000 億円近くあったが、削減が続き最近では
1,000 億円をわずかに上回る程度となっており、歳出全体に占める割合も 40％から20％へとほぼ半減となっている。
図表 1.1-8 大分県の歳出決算額の推移

出典： H10～H19：「大分県中期行財政運営ビジョン参考資料（平成 20 年度 2 月補正時点）」
H19～H22：「平成２３年度大分県普通会計決算見込みについて（平成 24 年 8 月 21 日）」

大分県では昭和 60 年に「大分県行政改革大綱」を策定して以来、行財政改革に取り組んでいる。世界的な景気の低迷や三位一体改革の影響による歳入減を背景に平成 21 年
から 3 カ年の中期行財政運営ビジョンに取り組み、財政調整用基金残高の目標を上回る確保や県債残高の減少などの成果となっている。



投資的経費の削減はこのような背景で行われてきたものであるが、結果として建設業にとって厳しい環境を生み出している。



大分県行財政改革本部が平成 24 年 3 月に作成した大分県行財政高度化指針においては、
今後 4 年間の財政収支の見通しが試算されているが、普通建設事業費を含む投資的経費は今後も抑制され、義務的経費に含まれる社会保障関係費の支出が増加することが見込まれている。
（図表 1.1-9 及び図表 1.1-10）- 10 -

図表 1.1-9 今後の財政収支見通し（歳出）出典：「大分県行財政高度化指針（平成 24 年 3 月）」より作成
図表 1.1-10 今後の財政収支見通し（社会保障関係費及び普通建設事業費）

出典：「大分県行財政高度化指針（平成 24 年 3 月）」より作成（市町村）

図表 1.1-11 は、大分県内の市町村の歳出決算の合計の推移を示したものである。歳出総額は大きくは変わってないが、義務的経費が増加傾向、投資的経費が減少傾向にあることが見てとれる。



県内市町村の地方債の合計は減少傾向、積立金は増加傾向にある。
（図表 1.1-12）この- 11 -

ように比較的健全な財政状況であるが、県財政と同様に投資的経費を削ってきた結果でもあり、その結果は県と同様に建設業にとって厳しい状況となっている。
図表 1.1-11 市町村の歳出決算の推移（大分県計）

出典：大分県「各年度の市町村決算の概要」
図表 1.1-12 市町村の地方債及び積立金の年度末現在高の推移（大分県計）

出典：大分県「各年度の市町村決算の概要」- 12 -

1.2

大分県の建設投資の動向（１）建設投資（建設投資の推移）


図表 1.2-1 は大分県の建設投資の推移を示したものであり、平成 5 年度をピークに公共投資、民間投資ともに減少傾向が続いている。



また、図表 1.2-2 は大分県の建設投資がピークであった平成 5 年度を１としたときの全国と大分県の建設投資を示したものである。全国と大分県はほぼ同様の傾向で推移し、建設投資はピーク時から半減している。
図表 1.2-1 大分県の建設投資の推移

出典：国土交通省「建設総合統計年度報」
図表 1.2-2 建設投資の推移（平成 5 年度＝1）

出典：全国は国土交通省「建設投資見通し」、大分県は同「建設総合統計年度報」より作成- 13 -

（２）公共投資（公共工事）


図表 1.2-3 は全国と大分県の公共工事の出来高の推移、図表 1.2-4 は大分県がピークであった平成 5 年度を 1 とした場合の推移を示したものである。両者はほぼ同じ動きをしており、ともに平成 7 年度に比べると約 4 割に減少していることがわかる。
図表 1.2-3 公共工事の出来高の推移

出典：国土交通省「建設総合統計」
図表 1.2-4 公共工事の出来高の推移（平成 5 年度＝1）

出典：国土交通省「建設総合統計」- 14 -

（大分県土木建築部発注工事）


図表 1.2-5 は、大分県土木建築部発注工事の推移を災害復旧・関連、新設改良、維持補修の内訳がわかるようにグラフ化したものである。平成 11 年度をピークに総額は減少傾向にあり、また、総額に占める維持補修の割合が高まってきている。
図表 1.2-5 大分県土木建築部発注建設工事費の推移

出所：大分県「統計年鑑」（３）民間投資（建築工事）


図表 1.2-6 は大分県の建築工事の出来高の推移を示したものである。平成 19 年度まで
は 2,500 億円前後で推移してきたが、平成 20 年度、21 年度と大きく減少している。



公共建築と民間建築の割合は年により変動があるが、公共建築の占める割合は 10～20％（平成 12 年度～22 年度の平均は約 14％）であり、建築工事は民間発注が主体であることがわかる。

- 15 -

図表 1.2-6 大分県の工事出来高（建築）の推移（公共・民間別）

出典：国土交通省「建設総合統計」（民間建築）


図表 1.2-7 は、民間建築工事の出来高を住宅・非住宅別に示したものである。棒グラフ
は金額、折れ線グラフは平成 12 年度＝１とした場合の推移を表している。



住宅、非住宅ともに平成 21 年度、22 年度と落ち込んでいるが、11 年間の推移を比較すると住宅の変動に比べ非住宅の変動が大きい。大型案件の有無による差が大きいこと、経済動向に影響を受けやすいこと等が住宅建築と比較して変動幅を大きくしている要因と考えられる。
図表 1.2-7 大分県の工事出来高（民間建築）の推移（住宅・非住宅別）

出典：国土交通省「建設総合統計」- 16 -

（住宅建築）

大分県の住宅着工件数は近年の 20 年間では全国の約 0.7％～0.95％程度で推移し長期的には減少傾向にある。増減の動きは全国と大分県で類似しておりリーマンショック
後に大きく落ち込み、若干回復傾向が見られるものの以前に比べその水準は低いままである。
（図表 1.2-8）



近 20 年で住宅着工戸数が全国、大分県とも最大であった平成 8 年度と比較すると平成
23 年度には全国が 52％、大分県は 43％と、全国と比較すると大分県の減少幅が大きい。
（図表 1.2-9）
図表 1.2-8 住宅着工戸数の推移

出典：国土交通省「建築着工統計調査」
図表 1.2-9 住宅着工戸数の推移（平成 8 年度=1）

出典：国土交通省「建築着工統計調査」- 17 -

（民間非住宅建築）


図表 1.2-10 は民間非住宅建築工事の推移を用途別に示したものである。前述のとおり
年による変動が大きいが、用途別では「工場・作業所」が大きな割合を占めていることがわかる。企業誘致が平成 15 年度以降大きく伸びている（図表 1.1-6）ことが民間
非住宅建築工事にも表れている。
図表 1.2-10 大分県の工事出来高（民間非住宅建築）の推移（用途別）

出典：国土交通省「建設総合統計」（民間土木）


図表 1.2-11 は、民間土木工事の出来高の推移を工事種類別に、図表 1.2-12 は発注者別に示したものである。民間非住宅建築と同様に、年間の総額は年ごとの差が大きく、この 11 年間でも 300 億円台～800 億円台の間で変動している。



民間土木についても建築と同様に企業誘致が平成 15 年度以降大きく伸びたことがその推移に反映されていることがわかる。



工事種類別では、「土地造成・埋立」、「電気・通信等の電線路」、「鉄道」、「道路」などの割合が比較的高いがその変化も大きく個別プロジェクトの状況に影響されているものと思われる。



発注者別では「鉱業、建設業、製造業」（大半は製造業）、「運輸業、情報通信業」の順に割合が大きいが、平成 22 年度は製造業の落ち込みで逆転している。

- 18 -

図表 1.2-11 大分県の工事出来高（民間土木）の推移（工事種類別）

出典：国土交通省「建設総合統計」
図表 1.2-12 大分県の工事出来高（民間土木）の推移（発注者別）

出典：国土交通省「建設総合統計」（リフォーム・リニューアル工事）


国土交通省は平成 20 年度上半期から半期ごとに建築物リフォーム・リニューアル調査を実施している。



図表 1.2-13 は、住宅工事、非住宅工事について全国計と大分県分を図化したものである。調査報告に「サンプル数が少ないため，内訳の推定誤差は大きい。」と注書きがあるように、大分県分の精度は良くないため数値の変動は推定誤差による可能性が大きいものと思われる。



建築物のリフォーム・リニューアル工事の年間の市場規模は全国ではこの 4 年間は、住宅約 3 兆円、非住宅約 5 兆円規模であり、大分県での市場規模は住宅 200～300 億円、
非住宅 300～500 億円程度と推定される。

- 19 -

図表 1.2-13 建築物のリフォーム・リニューアル工事の受注動向

出典：国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」- 20 -

（４）主な公共事業プロジェクトの動向
大分県内で進められている主要な公共事業プロジェクト（高規格道路３、ダム１、都市総合整備１）の動向を以下に取りまとめる。なお、【 】は関連地域を示す。
（東九州自動車道）


北九州市から鹿児島市へ至る全長約 436km の高速自動車国道である。大分県内は、全長約 109km（九州横断自動車道との重複を除く）のうち、67km が供用されている。



福岡県境～宇佐市区間は NEXCO 西日本により事業中であり、県は平成 26 年度までの供用を要望している。
【北部地域（中津、宇佐）】



佐伯 IC 以南は国土交通省が新直轄方式で事業中である。蒲江 IC～宮崎県境 IC 間は平成 24 年度中に供用開始し、佐伯 IC～蒲江 IC 間については、県は平成 26 年度までの供用を要望している。
【南部地域（佐伯）】

西九州に比べて高速道路整備が遅れていたが、5 年以内に全通する見込みであり、整備効果として沿線地域への企業立地や観光客の増加等が期待されている。

（中九州横断道路）

大分市から熊本市に至る延長約 120 ㎞の地域高規格道路であり、平成 6 年 12 月に「計画路線」としての指定が行われた。



豊後大野市犬飼町～竹田市会々間が整備区間、竹田市会々～竹田市荻町間が調査区間に指定されている。整備区間のうち「豊後大野市犬飼町～豊後大野市千歳町間（犬飼千歳道路）」4.3km、「豊後大野市千歳町～豊後大野市大野町間（千歳大野道路）」8.7km
はすでに供用されている。



豊後大野市大野町～竹田市会々間（大野竹田道路）12.3km は、国土交通省が事業中である。
【豊肥地域（豊後大野、竹田）】

大分市～豊後大野市犬飼町間及び竹田市萩町～県境は計画路線であり事業化されていない。
【中部地域（大分）、豊肥地域（豊後大野、竹田）】

全線開通すれば大分・熊本間において 70 分程度の短縮が図られる見込みである。

（中津日田道路）

中津港から日田市を結ぶ延長約 50km の地域高規格道路である。9 工区に分かれ、6 工区は事業に着手している。国道 213 号～国道 10 号までの中津港線(2)1.5km、中津道路
2.1km が供用され、平成 24 年 3 月には、本耶馬渓耶馬溪道路が供用予定である。



中津港線(1)は臨港道路として国土交通省港湾事業で整備中、三光本耶馬渓道路は、国土交通省が権限代行で直轄施工中であり、中津三光道路、耶馬溪道路は県で事業中である。【北部地域（中津）】- 21 -



耶馬溪山国道路（未指定）、山国日田道路（平成 19 年度に調査区間指定）については事業化されていない。
【北部地域（中津）、西部地域（日田）】（玉来ダム（竹田水害緊急治水ダム））


昭和 57 年、平成 2 年の大水害を契機として竹田水害緊急治水ダム建設事業に着手し、稲葉ダムは平成 22 年度に完成している。



玉来ダムは平成 22 年度より詳細設計、用地測量等の本体工事着手に向けた準備作業にかかる予定だったが、ダム事業の見直しにより事業がストップした。平成 23 年 10 月に国土交通省から継続の方針が示され事業が再開したが、当初の平成 29 年度完成の予定が遅れることとなった。【豊肥地区（竹田）】（大分駅周辺総合整備）【中部地域（大分）】

大分駅周辺総合整備事業は、「大分駅付近連続立体交差事業」、「庄の原佐野線等関連街
路事業」及び「大分駅南土地区画整理事業」を三位一体の事業として総合的なまちづくりを行うものである。



大分駅付近連続立体交差事業はすでにＪＲ各線が高架開業し、大分駅が全面高架化されている。今後は平成 25 年度までに市内 10 箇所の踏切を順次撤去することとしている。

 庄の原佐野線は大分 IC から都市計画道路下郡中判田線間の約 6km が地域高規格道路の計画路線として指定されており、国道 210 号椎迫入口交差点から国道 10 号までの約2.2km 区間については 4 車線で供用されている。今後は大道～上野工区に引き続き、元町・下郡工区の整備に着手する。


大分駅南土地区画整理事業（事業主体：大分市）は、大分駅付近連続立体交差事業に伴う道路網の再編、駅前広場やシンボルロード等の公共施設の整備、駅周辺街区の有効高度利用と周辺部の都市型住宅の整備を行うものである。大分駅南口駅前広場、北口駅前広場については工事着工済みであり、シンボルロード（大分駅上野丘線）の広
場は、平成 24～25 年度の２ヵ年度で整備する予定である。全体の事業期間は平成 26
年度までとなっている。

- 22 -

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- 23 -

1.3 大分県の建設業（１）建設業者


大分県の建設業界の構造は図表 1.3-1 に示すとおりである。



このほか、建設業の許可を受けることなく軽微な建設工事を請け負うことが可能な小規模事業者や雇人のない事業主（一人親方）などが建設業を営んでいる。



図表 1.3-2 のとおり、建設業許可業者の約半数が経営事項審査を受審している。九州の県が受審企業の割合が高い都道府県の上位を占めている。大都市圏の都道府県では受審企業の割合が小さく、公共事業のウェイトの高い地方部の特徴が表れていると思われる。
図表 1.3-1 大分県の建設業界の構造図表 1.3-2 許可業者のうち経審受審業者の割合の大きい都道府県と小さい都道府県

許可業者

経審受
審業者

割合

許可業者

経審受
審業者

割合

鹿児島県

5,755

3,390

58.9%

埼玉県

23,781

4,259

17.9%

長崎県

5,162

2,850

55.2%

神奈川県

27,484

5,024

18.3%

宮崎県

4,780

2,598

54.4%

東京都

44,896

8,435

18.8%

沖縄県

4,665

2,490

53.4%

愛知県

25,748

5,040

19.6%

高知県

3,103

1,620

52.2%

千葉県

18,080

3,650

20.2%

奈良県

5,221

2,647

50.7%

大阪府

37,363

7,923

21.2%

大分県

4,592

2,283

49.7%

2012 年 3 月現在

安田コンサルタント調べによる（経審受審業者は公表されたものを集計）- 24 -

（建設業許可業者）
許可業者数の推移


建設業許可業者数は全国、大分県ともに平成 11 年度をピーク（それぞれ約 60 万社、
約 5.4 千社）に減少に転じている。
図表 1.3-3 建設業許可業者数の推移

出典：国土交通省「建設業許可業者数調査」


図表 1.3-4 は全国、大分県ともにピークであった平成 11 年度を 1 とした場合の推移を比較したものである。平成 23 年度には全国では約 2 割減少しているのに対し、大分県
内業者は約 15%減に止まっている。



全国、大分県とも許可業者数の減少は投資の減少（図表 1.2-2）に比べ少なく、建設企業は過剰と言われているが、大分県ではその傾向が全国より強い。
図表 1.3-4 建設業許可業者数の推移（平成 11 年度＝1）

出典：国土交通省「建設業許可業者数調査」- 25 -

地域別許可業者数


建設業許可業者数は平成 23 年度には 4,592 社であり、その約半数は大分市を含む中部地域に集中している。
図表 1.3-5 地域別許可業者数の割合（H23 年度）

出典：国土交通省「建設業許可業者数調査」


図表 1.3-6 は地域別の許可業者数の推移（実数）、図表 1.3-7 は大分県全県の許可業者数が最大であった平成 11 年度を１とした地域別の推移を示したものである。



各地域とも減少傾向にあるが、地域差があり、中部地域が 10％程度の減少に止まっているのに対し、東部、南部、豊肥地域では 20％以上の減少となっている。
図表 1.3-6 地域別許可業者数の推移

出典：国土交通省「建設業許可業者数調査」- 26 -

図表 1.3-7 地域別許可業者数の推移（Ｈ11 年度＝１）（元請業者）


図表 1.3-8 は元請として施工した業者数の変化である。総合工事業は平成 10 年代前半
までは 2,300～2,400 社前後のほぼ横ばいで推移していたが、近年急減し、2,000 社を
大きく下回り 1,500 社強となっている。



一方、職別工事業、設備工事業にはこのような変化は見られない。
図表 1.3-8 大分県の施工業者数（元請）の推移

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告」- 27 -

（経営事項審査受審企業）
2012 年 3 月時点の経審受審企業 2,283 業者（＊）のうち、兼業事業売上高が総売上高の2 割未満の企業は 1,963 社であった。それらの完工高、技術者数、営業年数の分布状況を図示したのが図表 1.3-9～図表 1.3-11 である。（＊）安田コンサルタント調べ



完工高では 1 億円未満が 59%、5 億円未満では 93％、技術者数でも、10 人未満が 86％と小規模な企業が多い。



営業年数では、20 年未満が 38％と比較的新しい企業が多い。



図表 1.3-12 は営業年数別に技術者数を整理したもので、年数の短い企業ほど 1 社当たりの技術者が少ない、すなわち小規模な企業が多いことがわかる。
図表 1.3-9 完工高別分布状況

図表 1.3-10 技術者数別分布状況- 28 -

図表 1.3-11 営業年数別分布状況

図表 1.3-12 営業年数別の技術者数（公共工事の受注業者）
業種別


図表 1.3-13 は、大分県土木建築部の入札参加資格者数の業種別の推移を示したもので（注）ある。いずれかの業種に登録のある業者数（実数）は平成 10 年代前半には 3,000社近く（ピークは平成 13 年度の 2,927 社）あったが、平成 24 年度には 2,244 社まで減ってきている。
（注）複数の業種の参加資格を有する企業があるため各業種の業者数を足し合わせるとこれを上回る。



業者数（実数）がピークであった平成 13 年度を 1 とした場合の業種別の推移を表したのが図表 1.3-14 であるが、専門工事業種に比べ、土木、建築の一式工事の減少割合が大きく、ピーク時の約 8 割となっている。

- 29 -

図表 1.3-13 県内建設業者入札参加資格者数の業種別の推移

出所：大分県土木建築部
図表 1.3-14 県内建設業者入札参加資格者数の業種別の推移（H13 年度＝１）

ランク別


大分県の土木一式工事の登録業者数は上記のとおり減少しているが、ランク別にみるとその動向に差が見られる。



図表 1.3-15 はランク別業者数、図表 1.3-16 は平成 13 年度を 1 とした場合の割合をそれぞれ表したものであるが、特に、規模の大きな A ランク、B ランクの企業は約 10 年の間にそれぞれ約 300 社から 200 社を下回る数に急減しており、平成 13 年度と比較す- 30 -

ると約 4 割減となっている。また、C ランクも減少し約 7 割となっている。


一方、D ランクの業者数は平成 17 年度まで増加が続き、その後減少に転じたが近年も900 社程度で推移している。
図表 1.3-15 県内建設業者入札参加資格者数（土木一式工事）のランク別の推移

出所：大分県土木建築部
図表 1.3-16 平成 13 年度＝１とした場合のランク別の推移（県内業者の受注）


大分県土木建築部発注工事の受注業者を県内・県外別にみると、年度によるバラツキがあるものの、件数ベースで約 95％（図表 1.3-17）、契約金額ベースで約 90％（図表
1.3-18）を占める県内業者のシェアが高いことがわかる。

- 31 -

図表 1.3-17 大分県土木建築部発注工事件数の推移

出所：大分県土木建築部
図表 1.3-18 大分県土木建築部発注工事の当初契約金額の推移

出所：大分県土木建築部（自営業者）


図表 1.3-19 は、国勢調査における大分県の建設業就業者の従業者の地位別（注）の推移を示したものである。図表 1.3-20 はそのうち、自営業主（「雇人のある業主」及び「雇人のない業主」）の実数及び昭和 60 年＝1 との比の推移を示したものである。自営業者の総数は 8,000 人台で平成 12 年までは微増であったが、平成 17 年に減少に転じ、特に「雇人のある業主」が 2 割程度減少したが、「雇人のない業主」は微増が続いている。



自営業主の中には建設業許可を持っている事業者も含まれているため、許可のない業者数は確認できないが、約 4,600 社の許可業者の他に数千者の小規模事業者や個人事業主がいることがわかる。



図表 1.3-21 は、全国の推移を表したもので速報値であるが平成 22 年度まで結果が出ている。平成 22 年には総数がさらに減少する中で「雇人のある業主」が大幅に減少したが、「雇人のない業主」もわずかに減少し始めている。



昭和 60 年から平成 17 年まで全国と大分県はほぼ同じ動きをしていることから、平成- 32 -

22 年についてはまだ県別の内訳が公表されていないが、大分県においても「雇人のある業主」が大幅に減少し、「雇人のない業主」は減少に転じたとしても微減にとどまっているものと思われる。


建設業の就業者が大きく減少する中で総数に占める「雇人のない業主」（一人親方等）の割合が増えているが、正社員であった技能労働者が解雇された、会社を経営していたが社員を雇い続けられなくなった等の理由により一人親方となる人が増えているものと思われる。
図表 1.3-19 建設業就業者（従業上の地位別）の推移（大分県）

出典：「国勢調査」
図表 1.3-20 建設業における自営業主の推移（大分県）

出典：「国勢調査」- 33 -

図表 1.3-21 建設業における自営業主の推移（全国）出典：「国勢調査」、平成 22 年は速報値（注）従業者の地位の区分
区分

内容
会社員・工員・公務員・団体職員・個人商店の従業員・住み込みの家事手伝い・日々雇用されている人・

雇用者

パートタイムやアルバイトなど，会社・団体・個人や官公庁に雇用されている人で，次にいう「役員」でな
い人

役員

会社の社長・取締役・監査役，団体・公益法人や独立行政法人の理事・監事などの役員

雇人のある業主

個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士などで，雇人がいる人

雇人のない業主
家族従業者

個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士・著述家・家政婦などで，個人又は家族とだけで事業を営んでいる人
農家や個人商店などで，農仕事や店の仕事などを手伝っている家族- 34 -

（２）建設業就業者（建設業就業者数）

大分県の建設業就業者数は平成 12 年度まで 6 万人を上回り、県内の全就業者に占める割合も 12％程度であったが、平成 13 年度以降減少し、平成 21 年度には 5.1 万人、9.2％となっている。



建設業の生産額は 1.1（図表 1.1-4）で示したように平成 21 年度は県内総生産の 5.0％である。生産額に比べ就業者の割合が高いことは地域建設業が県内の雇用を支える役
割を大きく担っているともいえる。
図表 1.3-22 大分県の建設業就業者数の推移

出典：平成 21 年度県民経済計算（就業者の高齢化）


国勢調査による大分県の建設業就業者の年齢構成の実数（図表 1.3-23）及び構成比（図表 1.3-24）の推移を見ると、各年齢層とも就業者数は減少しているが、平成 22 年を平成 12 年と比較すると、29 歳以下：70％減、30～54 歳：54％減、55 歳以上：18％減と高齢化が著しく進んでいることがわかる。

- 35 -

図表 1.3-23 大分県の建設就業者（年齢構成）の推移

出典：国勢調査
図表 1.3-24 大分県建設就業者の年齢構成比の推移

出典：国勢調査（賃金）

図表 1.3-25 は、大分県の建設業と製造業の男性労働者の年間賃金の推移を示したものである。対象が社員 10 人以上の規模の雇用者であることに留意が必要であるが、平成
21 年度を除き製造業に比べて建設業が低い水準であることがわかる。



賃金構造基本統計調査では、都道府県単位では管理・事務・技術労働者と生産労働者を併せたデータしかないが、全国では管理・事務・技術労働者と生産労働者を分けたデータが公表されている。図表 1.3-26 は全国の建設業と製造業の男性労働者の賃金を比較したものである。管理・事務・技術労働者、生産労働者ともに製造業に比べ建設業の賃金の水準は低い水準にあることがわかる。



図表 1.3-27 は、平成 23 年度の賃金カーブ（縦軸に賃金の絶対額を、横軸に年齢をとっ- 36 -

たグラフで表されるカーブ）を比較したものである。製造業より建設業、管理・事務・技術労働者より生産労働者の賃金カーブがフラットであり、特に建設業生産労働者では 40 歳台がピークとなっている。


また、図表 1.3-28 は公共工事の設計労務単価を主な職種について推移を表したものであるがどの職種も低下し続けている。
図表 1.3-25 大分県の建設業及び製造業の労働者（男性）の年間賃金の推移

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
図表 1.3-26 建設業及び製造業の労働者（男性）の年間賃金の推移（全国）（管理・事務・技術労働者／生産労働者別）

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」- 37 -

図表 1.3-27 建設業及び製造業の労働者の賃金カーブ（平成 23 年度）（全国）

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
図表 1.3-28 公共工事設計労務単価（大分県）の推移

出典：国土交通省「公共工事設計労務単価」（人材確保）


大分県が平成 23 年度に行った建設企業対象のアンケート結果（H23 アンケート）において、経営上の課題として過剰雇用を挙げる企業は少ない。（図表 1.3-29）

一方、平成 22 年度以降人員整理を行った企業は 17％（図表 1.3-30）となっており、- 38 -

採用予定のないが企業 76％（図表 1.3-31）であることから、今後も建設業の就業者が全体として減少する傾向は続くものと思われる。


建設業の課題として、就業者の高齢化とともに、若者の建設業離れ（入職しない、離職率が高い）が指摘されている。建設業界が生産体制を維持するためには、将来を担う人材の確保が大きな課題である。H23 アンケートにおいても経営上の課題として比較的多くの企業が「人材の確保・育成」を挙げている。（図表 1.3-29）



今後は団塊の世代が 60 歳を過ぎ次々と離職していくことが想定される。次世代に技術が継承されていくためには若い世代の確保、すなわち新規入職者の確保と業界への定着が必要である。



図表 1.3-32 は高校卒業者の就職状況の推移を示したものである。建設業への就職者の数は平成 13 年度には全就職者の 1 割以上を占め、約 450 名（県内約 350 名）であったが、その後減少し、平成 16 年度以降は総数 220～230 名とほぼ横ばいで推移している。また、県外で就職する割合が近年高くなっている状況も見られる。



H23 アンケート（図表 1.3-31）では、採用予定ありとする企業のうち、「新規採用予定あり」より「中途採用予定あり」とする割合が大きく、企業が即戦力を求めていることがわかる。当委員会の現地調査においても「県外に就職した卒業生が技術・技能を身につけて U ターンで地元に帰ってくるケースが多く、教育に経費をかけずに済むので企業としてはメリットがある」との話が大分建設業協会会員から聞かれた。



また、施工管理技士の資格取得に経験年数が求められるため、高校卒業後直ぐに公共工事の主担当として使えないことが課題であるとの意見も聞かれた
図表 1.3-29 「現在の経営上の課題は何ですか」【複数選択】（H23 アンケート）- 39 -

図表 1.3-30 「平成 22 年度以降人員整理を行っていますか」（H23 アンケート）

図表 1.3-31 今後の採用予定を教えてください（H23 アンケート）

図表 1.3-32 高等学校卒業者の就職状況

出典：「学校基本調査」- 40 -

（３）建設企業の経営状況（受注状況）


図表 1.3-33 は、元請完成工事高（大分県分）及び各年の受注業者数の推移、図表 1.3-34
は、1 社当たりの元請完成工事高の推移を示したものである。元請完成工事高、業者数とも減少傾向が見られるが、業者数の減少の程度が少ないため 1 社当たりの完成工事
高も減少する傾向が見られる。
図表 1.3-33 元請完成工事高（大分県）の推移

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告」
図表 1.3-34 元請完成工事高（１社当たり）の推移

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告」- 41 -

（経営状況）

図表 1.3-35、図表 1.3-36 は、それぞれ完成工事高に対する総利益率と営業利益率の推移を示したものである。



大分県と西日本計はほぼ同様の傾向を示し、完成工事高から工事原価を除いた総利益
は完成工事高の 20％弱程度であるが、さらに一般管理費を引いた営業利益は、近年ほぼゼロから若干のマイナスで推移している。



図表 1.3-37～図表 1.3-39 はそれぞれ、法人企業統計（財務省）から全国の建設業について、売上高に対する総利益、販売及び管理費、営業利益の割合を資本金別に示したもの。資本金規模が大きい企業ほど総利益率は低いが販管比率も低く抑えているため
プラスの営業利益率となっているのに対し、資本金規模の小さな企業はその逆の傾向
であり、特に資本金 1,000 万円未満の企業は平成 19 年度以降マイナスとなっている。



図表 1.3-35、図表 1.3-36 と図表 1.3-37～図表 1.3-39 は出典が異なり、指標も完成工事
高ベース、売上高ベースの違いはあるため数値を単純に比較することはできないが、総利益率が 20％弱あるにも拘わらず営業利益率がマイナスに転じている状況は全国の中小規模の企業と類似の傾向を示しており、規模の小さな企業ほど厳しい経営状況にあることが類推される。
図表 1.3-35 完成工事高総利益率の推移

出典：西日本保証(株)「建設業の経営指標（西日本版）」
図表 1.3-36 完成工事高営業利益率の推移

出典：西日本保証(株)「建設業の経営指標（西日本版）」- 42 -

図表 1.3-37 建設業の売上高総利益率（全国・資本金別）

出典：財務省「法人企業統計」
図表 1.3-38 建設業の売上高販売管理費率（全国・資本金別）

出典：財務省「法人企業統計」
図表 1.3-39 建設業の売上高営業利益率（全国・資本金別）

出典：財務省「法人企業統計」- 43 -

（企業倒産）

図表 1.3-40 は大分県の企業倒産の動向である。建設業の倒産件数、負債額とも平成 14年前後と平成 19～20 年にピークが見られ、平成 21 年以降は過去に比べ少ない状況で推移している。

平成 19～20 年には、次のように県内の有力企業の大型倒産が相次いだ。
平成 19 年 2 月、(株)森崎建設工業（港湾土木）破産手続開始決定（負債 47.8 億円）
平成 19 年 4 月、三冨建設(株)（建築、不動産売買）民事再生開始申立（負債 31 億円）
平成 20 年 4 月、新光殖産(株)(建築、不動産売買)特別清算開始決定（負債 32.6 億円）
平成 20 年 8 月、(株)後藤組（総合建設業）民事再生開始申立（負債総額 73 億円）



平成 21 年以降の減少は同年 12 月に施行された中小企業金融円滑化法による債務の返済猶予等の影響も考えられ予断を許さない状況と思われる。



平成 24 年 11 月には(株)さとうベネック（土木建築工事）の破産手続開始（負債 44.3
億円）が決定された。
図表 1.3-40 大分県の企業倒産の動向

出典：東京商工リサーチ調べ- 44 -

２．大分県の建設投資の将来展望
2.1 公共投資の将来展望（財政状況）
国、地方とも長期的に公共投資を削減してきた大きな要因は財政上の理由（税収の減
少、社会保障関係費の支出の増加、増加する債務の抑制等）であった。



大分県及び県内市町村は財政の健全化を保つためとして、投資的経費を減らしてきており結果として現時点では債務残高及び積み立て基金とも比較的良好な水準といえる。



一方、国の債務は増加を続けており、消費増税によって税収の改善が見込まれるものの社会保障の見直しについては今後の議論に委ねられている。



国の財政運営については、積極的に財政出動を行うことにより需要を喚起すべきとの論と、積極財政をバラマキであると批判し否定的な論があり、今後の政府建設投資は政府の経済財政施策の方向性により変わってくる。



県、市町村財政は比較的健全とはいえ、今後社会福祉関係費の増加が見込まれるため、建設投資を増加に転じることは難しいと思われる。

（公共事業プロジェクト）1.2（4）で主な公共事業プロジェクトの動向を整理したが、現在プロジェクトが進行中
で公共投資が行われている次の各地域では、プロジェクト本体及び関連事業のための投資が継続して期待できる
・東九州自動車道：北部地域、南部地域
・中九州横断道路：豊肥地域
・中津日田道路：北部地域
・玉来ダム：豊肥地区
・大分駅周辺総合整備：中部地域
このほか、7 月豪雨災害の復旧事業が北部、西部、豊肥地域で展開される見込みである。



現在実施中の事業区間は比較的早い時期（多くは平成 20 年代）に完成の予定となっており、事業完了後はその分の建設投資が減ることになる。



一方、主要プロジェクトにおいて現在事業に着手していない区間があり今後の動向次第では新規の事業展開が期待できる地域がある。
・中九州横断道路：中部地域、豊肥地域
・中津日田道路：北部地域、西部地域
・大分駅周辺総合整備（庄の原佐野線のみ）：中部地域- 45 -

（災害に強い地域づくり）


３．災害対応で示すように、地震津波や豪雨災害に対する安全性確保は社会資本整備においても重要な課題となっている。



激甚な被害が想定されるような災害に対しては「減災」の考え方を導入し、施設整備とソフト対策を組み合わせた総合的な対策が求められるが、東日本大震災においては各種の社会基盤施設が被害の軽減や発災後の救援・復旧対策に大きな役割を果たした
ことが示されている。



住民の高齢化が進み災害時要援護者が増加するとともに、地域防災力を担う若者が減少することを考えると、ソフト対策の前提として防災関連施設の整備を着実に進めることが求められる。



南海トラフ地震津波では、沿岸部に被害が予想されており、その対応策として防災施設整備などの建設事業が行われる可能性が考えられる。しかし、南海トラフ巨大地震
では大分県を大きく上回る被害が予測されている地域があるため、全国的な防災事業が展開されるとしても大分県への配分がどの程度になるかは定かではない。

（社会資本の維持補修）
社会資本の老朽化


日本の社会資本の多くは高度経済成長期に整備され、社会資本ストックは飛躍的に増加している。これらは今日の経済的な繁栄と、生活の安全・安心を支えてきたが、建設後の時間の経過に伴い老朽化した施設の維持・更新が大きな課題となってきている。



平成 24 年 12 月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故はインフラの老朽化問題に大きな関心が向けられる契機となった。



図表 2.1-1 は、大分県管理施設の量を昭和 35 年度と平成 22 年度を比較したもので、各施設のストック量が大幅に増加したことがわかる。



橋梁の架設年度をみると、高度経済成長期（1955（昭和 30）年～1973（昭和 48）年の 18 箇年）に全体の約 4 割の建設が集中し、すでにその一部が架設後 50 年を迎えている。
（図表 2.1-2）



一般に老朽橋とされる建設から 50 年経過した橋梁の割合は 2010（平成 22）年現在で421 橋と全体の 19％であるが、10 年後に 43％、20 年後には 62％と急速に老朽化が進
むことになる。
図表 2.1-1 大分県の社会資本ストックの推移- 46 -

図表 2.1-2 大分県の橋梁架設年の分布及び建設後 50 年となる老朽橋の割合

アセットマネジメント


増加する老朽化した社会資本の維持管理を適切に行うことによりライフサイクルコス
トの縮減や維持管理・更新費の平準化を図る必要がある。その手法としてアセットマ
ネジメントの取り組みが国、地方自治体で広まってきている。



アセットマネジメントとは、資産をリスクや収益性を考慮し、適切に運用することにより資産価値を最大化するための資産管理の考え方である。社会資本のアセットマネ
ジメントはこの考え方を社会資本ストックに適用し、インフラ管理者として、社会資
本施設を国民（住民）から預かっている重要な資産と認識し、限られた予算の中で計画的かつ効率的に事業執行し、その上で適切な維持管理を実施するとともに、その機能を維持向上させ、国民（住民）に最大の効用を提供する管理手法である。



大分県においても、橋梁に関してはアセットマネジメントの考え方を導入した「大分県橋梁維持管理計画」を策定し、早期に発見し早期に修繕していくという予防保全型
維持管理に取り組んでいる。



また、平成 24 年 3 月に大分県行財政改革本部が策定した大分県行財政高度化指針においても下記のとおりアセットマネジメントの推進が謳われている- 47 -

○アセットマネジメントの推進
これまで整備された社会資本について、できるだけ機能を持続させ、ライフサイクルコ
ストを縮減するため、施設台帳の電子化を推進し、点検を継続しながら補修・更新などの維持管理に関する総合的なマネジメントの策定を進めるとともに、アセットマネジメ
ントを効率的に推進するための方策を検討します。
（大分県行財政改革本部：大分県行財政高度化指針（平成 24 年 3 月））（公共投資の展望）

大分県内の公共事業プロジェクトは全国的にも遅れていた高速道路事業などが現在も展開されているが整備の進捗とともに新規建設投資は今後も減少していくと思われる。



一方、現在未着手の区間の事業化などが期待される地域や、想定される災害に対応した防災関連事業が行われる可能性がある地域では、暫くは新規投資が継続することも考えられる。



社会資本の老朽化の進展とともに維持補修の必要性は今後増大し、アセットマネジメ
ント等によりコスト縮減と平準化を図りつつも維持管理投資は増加していくものと思われる。



財政的には高齢化の更なる進展に伴う社会福祉関係費の増加など厳しい状況が想定されるが、その一方で、かつて高すぎるとの批判もあった公的固定資本形成の対ＧＤＰ
比は社会資本整備が進んでいる欧米諸国並みに低下しており、これ以上の削減は国際競争力の維持や国民の安全の観点からも問題があると思われる。



結局、公共投資は国、地方自治体がどのような政策を選択するかによって決まる。財源の確保が前提となるが、災害に強い地域づくり、社会資本の老朽化対策の必要性か
ら公共投資は現状維持から経済成長分程度の伸びが確保されると予測するのが妥当であると思われる。



公共投資の内容としては新設建設から維持管理へのシフトが進むものと思われる。



地域別には、高規格道路の整備が相対的に遅れており未事業区間が残っている中九州
横断道路関連の中部地域、豊肥地域や中津日田道路関連の北部地域、西部地域において新規建設投資が続く可能性がある。



一方、維持管理に関しては全県的に需要が増すが、当然ながら整備時期が早い施設が多い地域に相対的に投資が多くなると思われる。

- 48 -

2.2 民間投資の将来展望（住宅建設投資）

住宅着工はリーマンショック後の急減からやや持ち直し、消費増税前の駆け込み需要なども期待できる。このように短期的には景気や税制等の影響により増減があるが、長期的にはストック量の充足、人口及び世帯数の減少により新規の住宅需要の減少は避けられないものと考えられる。



1.1 で示したように、将来の人口動向には地域差が見られ人口減少の割合が大きい地域
ほど新規住宅着工の件数の減少幅は大きいものと思われる。

（非住宅建設投資）


大分県の産業特性として製造業に強みがあり、非住宅部門の建設投資においても建築・土木とも製造業の占める割合は高い。したがって、非住宅建設部門の建設投資の将来展望は製造業が県内に投下する設備投資の動向次第で変わってくる。企業の設備投資は景気に左右され、さらに世界経済の動向にも影響を受け、将来予測は一般的には極めて難しい。



全国的には人口減少、高齢化のさらなる進展で国内需要の増加が期待しづらい状況にあるが、国内経済を活性化させるとともに企業の海外移転の動きの中で国内の製造業を守り育てる政策の展開が求められる。



近年の企業誘致の実績から国内の地域間競争において大分県の産業政策は成果を挙げてきている。さらに、大分県には西九州地域と比較して遅れていた高速道路の整備が進むことにより企業の立地条件が向上し新たな産業立地が期待できる地域もある。



特に、他地域に比較して企業立地が進んでいない南部、豊肥地域等においては交通イ
ンフラの整備に併せ積極的な取り組みが求められる。

（リフォーム・リニューアル工事）


図表 2.2-1 は、国土交通省の「平成 24 年度建設投資見通し」における建築物リフォー
ム・リニューアル市場の投資額を示したものであるが、住宅、非住宅ともに着実な増加傾向にあると推定している。



平成 24 年度の見通しでは、建築投資全体に占めるリフォーム・リニューアル投資額の割合は 29％、特に非住宅では 42％となる見通しである。



社会資本や住宅等の整備が既に概成していると思われる西ヨーロッパのリノベーション（注）比率は図表 2.2-3 のとおりであり、公共 38％、民間非住宅 50％、民間住宅 60％となっており、社会資本や住宅のストックが増加する中で、我が国においても維持・修繕投資の比率は今後増加を続けることが想定される。（注）リノベーションとは、復元、更新、拡張、用途変更を含む。大きさや使用頻度を拡大したりする修繕は含まないが、構造物の元来- 49 -

の機能を維持する修繕はリノベーションに含まれる。一方、我が国の維持修繕は、元来の機能回復のみを指し、拡張は新規に分類されるため西欧のリノベーション比率は高めの傾向にある。



大分県においても住宅・非住宅とも今後建築物のリフォーム・リニューアル市場は拡大していくと推定される。



ただし、民間建築の中でも工場などフットルースな建築物は、建物や設備が老朽化したとき元の場所で大規模リニューアルや建替えを行うとは限らない。海外や国内の他地域に移設してしまわないような対策を国レベル、地元レベルで講じる必要がある。
図表 2.2-1 建築物リフォーム・リニューアル市場の投資額

出典：国土交通省「平成 24 年度建設投資見通し」
図表 2.2-2 建築投資全体に占める建築物リフォーム・リニューアル投資額の割合（24 年度見通し）

出典：国土交通省「平成 24 年度建設投資見通し」- 50 -

図表 2.2-3

西欧におけるリノベーション比率の推移

65%

61%

60%
55%

52%

50%
45%

48%
37%

40%
35%
30%

04

05

06

西欧住宅

07

08

09

西欧非住宅

10

11

12

西欧土木

14 （年）

13

全体

（出典）
「73rd EUROCONSTRUCT Conference London, June 2012.」による。
（ 注 ）なお、2012・13 年は予想、2014 年は見通し。

（民間投資の展望）

住宅については税制や景気動向などに影響を受け変動はあるが、人口の減少傾向が続くことから新規建設の減少傾向が続き、中でも人口減少の割合が相対的に大きい西部、南部、豊肥地域ではその傾向が大きくなることが予測される。



非住宅建築及び土木に関しては、これまでも時期的にも内容的にも年ごとの変動が大きい。国、県、市町村の産業政策のみならず世界経済や国際関係にも左右され今後も変動が大きいと思われる。国内産業の空洞化が回避できなければ大分県においても将来の非住宅投資が減る予測となるが、一方、これまでの産業の蓄積が新たな企業を呼び込む効果や高速道路の整備がさらに進むことから中長期的に新規投資が続く可能性もある。



新規建設に関しては、住宅は減少、非住宅は不透明と言わざるを得ない。



一方、住宅、非住宅ともストックの増加と老朽化に伴い維持更新投資は今後増加すると予測される。

- 51 -

３．災害対応（平成 24 年 7 月豪雨災害）
7 月 3 日梅雨前線豪雨


7 月 3 日は、梅雨前線が九州北部地方に停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、特に明け方から昼前を中心に大気の状態が非常に不安定となった。



大分県では、
7 月 3 日に明け方から午前中にかけて雷を伴った激しい雨が断続的に降り、西部や北部を中心に記録的な豪雨となり、3 日 8 時 00 分には、日田市日田付近で 1 時
間約 110 ミリの猛烈な雨が解析された。

7 月 11 日～14 日梅雨前線豪雨


13 日朝まで対馬海峡に停滞していた梅雨前線は、午後には朝鮮半島まで北上し、14 日まで停滞した。前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、大気の状態が不安定となり、14 日には大分県を中心に非常に発達した雨雲が次々と流れ込んだ。



12 日未明から朝にかけて大分県西部を中心に激しい雨となり、13 日は昼前から昼過ぎにかけて大分県西部、北部、中部を中心に激しい雨となった。また、14 日未明から昼前にかけて大分県西部、北部、中部を中心に非常に激しい雨となり、その後の夕方まで断続的に強い雨が降った。

被害状況


大分県が 10 月 31 日現在でまとめた被害状況は次のとおりである。

出典：大分県「6 月 8 日～7 月 23 日の梅雨前線豪雨による災害情報等について」- 52 -

日田支部の対応


建設業協会日田支部では大分県土木建築部日田土木事務所と災害時における協定書を締結しており、管内を路線、河川ごとに 8 ブロックに分けそれぞれのブロックを担当する協会会員会社を決め連絡体制とともに災害時には見回りを行うことを決めていた。



災害発生の翌日には対策本部を立ち上げ、土木事務所や日田市役所から次々と応急復旧の要請があった。ブロック割りした組織図を参考に、災害の規模を勘案しながら協会員から選定し、担当者と打合せを行ったうえで作業に取りかかった。



災害発生の翌日朝には、日田市環境課から災害で発生した「ごみ」「土砂」を収集し、清掃センターや再資源施設への運搬を依頼された。被災した家屋約 9,000 世帯から出た可燃ゴミ 3 千トン、埋設ゴミ 1 万トンを収集した。毎日、作業人員 150 人、ダンプ
トラック 50 台、ミニバックホウ 10 台で行い、7 日間で作業を完了した。



建設業者は地元住民から感謝され、労いの言葉をかけていただいた。しかし、日も経たないうちに日田林工高の土木科の募集を来年から中止するとの話があり、地元ではこれに憤慨し存続要望をした結果、土木建築科として募集は続けられることとなった。

竹田支部の対応
１．事前対応

大分県土木建築部竹田土木事務所と竹田支部との間で「災害時における緊急作業についての協定書」を毎年締結している。（平成 24 年 4 月 18 日締結）

平成 24 年 6 月 8 日には、災害時の対応について意見交換会が開かれた。
・協会支部に災害対策本部を設置する・作業の判断をしてもらえる責任者を現場に置いてほしい・情報伝達の訓練が必要
・大量の土砂の仮置き場の確保



支部管内の道路・河川等の担当区間の見直し・振り分けを行い、区割り地図を作成していた。

２．応急復旧等活動

午前 6 時 15 分、竹田市全域に避難勧告発令され、午前 8 時 0 分、協会の支部事務所に
災害対策本部が設置された。



竹田土木事務所が浸水するとともに道路の渋滞で県職員が市内に入れず、応急復旧の指示・命令系統が機能しなかったため、支部長は「災害時における緊急作業についての協定書」に基づき、会員各社に対し管内の巡回、被害状況の報告、復旧作業にあたるよう指示した。会員は担当道路・河川を巡回し、被災状況を支部（対策本部）に逐次報告した。地図上に書き込まれた情報は、県が交通情報として活用した。



13 日以降の災害対策会議では、災害復旧の優先順位・復旧方法について日々協議した。



住民からの苦情や要請を支部に集中させたため大きな混乱を招かなかった。（竹田市は昭和 58 年、平成 2 年と水害を経験しており、それが活動に活かされた）- 53 -

両支部の活動について（まとめ）

県土木事務所との協定が機能し、初期段階から活動を開始していた。



事前に会員会社に担当の道路・河川を割り振っていたため組織的な対応が可能となった。



日田支部におけるヒアリングにおいて、建設機械は自社保有ではなくレンタル・リー
スが主となっているが、今回の災害では機械の調達については問題は無かったとのこ
とである。



地元建設企業の小規模化による災害対応上の課題としては、初期の応急復旧は地元で対応可能であったが、今後本復旧事業が発注された場合に地元（支部単位で）で対応しきれないことが懸念されていた。

（地域建設業による災害対応）


東日本大震災では、地元の建設業者が自ら被災している場合も含め、被災状況の把握、がれきの撤去作業などにいち早く取り組んだ結果、緊急輸送路や避難所へのアクセスが確保され初期段階の災害対応に大きく貢献した。



東北建設業協会連合会会員企業に対するアンケートによれば、アンケート回答者のう
ち災害対応活動を行った 411 社のうち約 6 割が発災後 4 時間以内に活動を開始しており、そのようなスピーディーな活動が可能であった理由として、以下の回答が多かった。災害対応に必要な建設機械とそれを操作する人が地元にいることが特に初動段階で力を発揮したことがわかる。
・建設機械等を自社で確保している・従業員が地元の地理に詳しい
・地元の建設会社であり協力会社も地元・作業員やオペレーターを自社で雇用している- 54 -

（参考）東日本大震災における地元建設業者の活動（東北地方整備局記者発表資料、2012 年７月 24 日より転載）［調査対象者］東北建設業協会連合会会員企業（1,730 社）
回答：806 社 回答中、活動を実施：411 社（発生が懸念される災害）
南海トラフ巨大地震


内閣府が平成 24 年 8 月に公表した「南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について」によれば、震度分布、津波高、被害想定等が過去の推計結果を大きく上回っており、大分県の沿岸各市町村にも大きな被害が想定されている。



図表 3-1 は、発表資料をもとに大分県内の市町村分をまとめたもの。特に、南部の佐伯- 55 -

市では、最大 15ｍの津波高、5ｍ以上の浸水面積 280ha、津波到達時間 20 数分と、厳しい推計結果となっている。


被害想定（第一次報告）では、ケースごとの被害想定が行われているが、大分県の死者数が最大となるケースでは約 17,000 人と想定されている。

図表 3-1

南海トラフ巨大地震による大分県内市町村の津波高・浸水面積・津波到達時間の推計結果（最大ケース）

出典：内閣府「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）」（平成 24 年
8 月 29 日公表）より作成
豪雨災害


平成 24 年の九州北部豪雨のような豪雨災害は毎年のように各地で発生している。



気象庁の「異常気象レポート 2005」では、将来の豪雨の頻度が増加すると予測している。
（図表 3-2）
図表 3-2 将来の豪雨日数の増加

出典：社会資本整備審議会

河川分科会 気候変動に適応した治水対策検討小委員会（第 1回、平成 19 年 8 月 27 日）資料

- 56 -

（地域建設業による災害対応の課題）

大分県においても平成 24 年 7 月豪雨災害に匹敵するような豪雨災害や巨大地震による津波災害など自然災害の発生が懸念され、その対応が求められている。



平成 24 年 7 月豪雨災害においても示されたように、発災直後から災害対応を行ったのは地元の建設業者であり、東日本大震災のような激甚な災害においても被災地の建設業がスピーディーな活動を行っている。



このような活動を可能にしているのは、機械と人材が現地にいて直ちに活動開始でき
ること、地域の地理に詳しいこと等の地域建設業の強みが発揮されたからである。



また、行政との間で締結された協定は、建設企業による活動を迅速・適切に進めることに寄与していることが確認された。



一方、建設投資の減少とともに、建設企業、就業者、保有機械ともに減少しており、地域建設業が置かれている厳しい経営環境のもとではそれぞれがさらに減少することは避けられないと思われる。



平成 24 年 7 月豪雨災害においては、協会支部による組織的対応が効果を発揮したが、協会の会員企業数も減少しており災害対応力の低下が懸念される。

- 57 -

４．今後の地域の課題と建設産業の対応
4.1 現在の建設業の課題（建設業界の構造変化）


建設投資、就業者数、企業数ともに減少傾向が続いているが、その割合は投資、就業者、企業の順に大きい。このため、企業一社当たり、就業者一人当たりの売り上げが減少し、企業収益の悪化、賃金の低迷を招いている。また、企業一社当たりの就業者数も減少し小規模化が進んでいる。



企業収益、賃金水準の低迷は、現在も長期間続いた建設投資の減少に対する調整局面にあることを示している。



H23 アンケートにおいても経営上の課題としては「受注量の減少」「受注価格の低下」
が圧倒的に多かった。
（図表 4.1-1）



第 2 章で考察したように建設投資の将来展望を明確に示すことは困難であるが、仮に建設投資の減少に歯止めがかかるとしても厳しい状況が直ちに好転するとは思われない。



債務の返済猶予等の措置により企業倒産動向は落ち着きを見せているが、全般的に低水準の収益状況が継続していること、平成 24 年になって大型倒産があったこと等から今後も予断を許さない状況が続くものと思われる。



災害への対応や大型工事の施工は地域のリーダー的な建設会社が担ってきたが、企業の小規模化が進む中で総合建設業（土木一式、建築一式）の比較的規模の大きい企業が減少している。



企業倒産やリストラにより職場を失った場合に、他産業に転出せず新たな会社を作ったり個人事業主となり建設に従事し続けるケースが多いと思われ、そのことが、小規模事業者が相対的に多くなる要因の一つとなっている。



地域のリーダー的な建設会社によって構成されている業界団体である県建設業協会の会員企業数の減少は、7 月豪雨災害において示された建設企業の迅速かつ組織的な対応を困難にし、想定される激甚な災害に対する地域の防災力の低下につながる懸念がある。

- 58 -

図表 4.1-1 現在の経営上の課題は何ですか。【複数選択】（H23 アンケート）（図表 1.3-29 の再掲）

（建設就業者）


建設就業者数の減少割合は投資の減少割合より少ないが、H23 アンケート（図表 4.1-1）
では経営上の課題として過剰雇用を挙げる企業は 2％にすぎず、雇用調整が進んでいるものと思われる。



建設就業者の高齢化率が高く、将来の担い手不足が懸念される。技術力の不足（技術者等人材の不足）を挙げた企業は 15％あり、高齢化が進む中、技術の継承に関する課
題が顕在化しつつある兆候とも思える。



技能労働者の賃金は低下を続けており、労働環境の厳しさもあり若年層の入職と定着
は建設業界の将来にとって重要な課題である。

- 59 -

4.2 経営力の強化への取組みの現状（企業経営の方向性）


H23 アンケートによれば、今後も「建設業のみ」との回答が 61％と多く、現状維持とする企業は全体の 38％、規模縮小・得意分野特化が 18％であった。規模拡大・合併は5％であり、これらの数値は建設市場の縮小が長く続いた厳しい現状を反映しているものと思われる。



新分野に取り組むとする企業が 29％あるが、新分野への転業は 2％であり、無回答を除けばほとんどの企業は何らかの形で建設業を続ける意向であった。
図表 4.2-1 「今後の地場建設業者の進むべき方向性をどう考えていますか」（H23 アンケート）（建設企業の取組み状況）


H23 アンケートの回答者（1,149 社）のうち、経営力強化のための取り組みを行っている、または具体的に検討中と回答した企業は併せても約 40%である。経営についての危機意識はあるものの具体的な行動に移っていない企業が多いことが伺える。（図表4.2-2）



経営力向上の取組み内容としては「一般管理費等諸経費の削減」19%、「原価管理の徹底」18%と経費節減により利益確保を図ろうとする企業が多い。
「取引先（下請・資材等）との関係見直し」9%についても同様にコスト削減を意識した取り組みと考えられる。また、「得意分野への特化」12%は不採算分野から撤退し利益を確保できる分野に
経営資源を集中するものである。

「人材確保及び育成（資格取得・能力開発等）」12%、「新技術等の開発・導入」3%は経営資源としての人材・技術力の確保・向上を図る取り組みであるが、必ずしも積極- 60 -

的に行われているとは言い難い。
「民間需要の開拓」16%は比較的割合が高く、公共事業の減少を民需で補おうとする経営方針によるものと思われるが、「新分野進出」5%と建設以外の分野への取組みは少数の企業に止まっている。
図表 4.2-2 「経営力強化のための取組についてお聞きします」（H23 アンケート）

図表 4.2-3 「（「取組中」「具体的に検討中」との回答者に対し）取組内容について教えてください」【複数選択】（H23 アンケート）- 61 -

4.3 今後の企業経営のあり方に関する考察（１）企業経営の改善（企業規模の拡大）

災害対応力も含め施工能力やマネジメント力のある企業が地域において期待される役
割を考えると、これまでのトレンドが継続し、建設業界全体が規模縮小に向かう中で災害対応や大型工事に対応できる業界のリーダー的な企業が減ることは地域建設業全体にとっても地域の建設行政にとっても望ましいことではない。



経営の合理化を目的としてリストラを行ったためにかえって企業の体力を失う結果とならないようにせねばならない。



建設業の経営状況のデータからは、規模が大きいほど売上高に対する販売管理費率が小さいため営業利益率が高い傾向がある。（1.3(3)参照）



また、H23 アンケートでは、今後の方向性として「建設業のみ（規模拡大・合併）」と回答した 59 社、「事業譲渡（廃業等）」と回答した 42 社（図表 4.2-1）に対する質問において合併・事業譲渡の着眼点として「相手方の施工技術」「相手方の資金・設備等」「相手方の販路（顧客）」など自社に欠けている部分を補いシナジー効果を期待していることがわかる。
図表 4.3-1 （「建設業のみ（規模拡大・合併）」「事業譲渡（廃業等）」との回答者に対し）「合併・事業譲渡を進める上での着眼点は何ですか」【複数選択】（H23 アンケート）

このように、企業規模の拡大は、シナジー効果による売上の増加とともに間接経費の削減を図ることが期待できることから経営改善の方向の一つと考えられる。



しかし、今後の方向性として「規模拡大・合併」を挙げた企業は 5％にすぎず、建設業
界からは相手の負債まで負ってしまうことを合併に消極的な理由であるとの声が聴かれた。したがって、まずは個々の企業経営における改革を行い収益構造を改善するこ- 62 -

とが先決であると思われる。
（次項）


一方、図表 4.2-1 に示すようにアンケート回答者の 5％と少数ではあるが規模拡大を目指す企業もあることから、企業合併や積極的な雇用等による経営力強化を目指す企業に対しては行政の支援策が求められる。

（企業の収益改善）「建設業はどんぶり勘定である」などと揶揄される面があることは否定できないが、工事の原価管理すら的確に行えないようでは近代的な経営とは言えない。そのような経営体質を改善していかなければ現在の苦境を脱するのは困難と考えるべきである。



本業の収益を改善するためにも管理会計の導入、IT の活用による効率化、調達方法の見直し、技術開発など様々なアプローチが考えられ、自社の経営資源や市場環境を考え経営者自らが判断決定すべきである。さらに、関係書籍やセミナー参加による情報
収集や専門家のアドバイスを受けるなどの努力も併せ行うことが求められる。



企業の利益確保策は一義的には企業経営者の責任において行われるものである。しかし、地域建設業が地域の安全や雇用・経済に果たす役割を考えると、企業の経営改善に対し行政から一定の支援を行う意義があると考えられる。



大分県では県内の建設業者の経営力強化を図るため、「建設産業構造改善支援事業」としてセミナーを実施している。

「大分県建設業経営力強化支援事業」は、他の同業者と合併等を行う者及び新分野進出の検討を行う者に対する支援とする事業を実施しており、企業合併等支援事業としては会計処理、商業登記、公告、経営事項審査経費等の一部、新分野進出支援事業としては基礎調査及び進出計画策定にかかる経費の一部を補助している。



H23 アンケートでは、県が実施している構造改善事業について今後拡充して欲しい事
業としては、「コストダウン等のセミナー」の回答が最も多く、収益改善のためのヒントを得たいと考える企業が多いことがわかる。

図表 4.3-2 「大分県が実施している構造改善事業について、今後拡充して欲しい事業は何ですか」（複数回答）（H23 アンケート）- 63 -（入札契約制度）


公共工事の受注企業においては、H23 アンケートでは、低価格入札の増加原因として50％以上の企業は「発注量の減少」としている。「一般競争入札などの入札制度改革」と回答した企業は 13％であり、入札契約制度の変化より急激な発注量の減少が低価格
入札してでも受注の確保に向かわざるを得ない状況を生み出す根本的な原因と考えられていることがわかる。



しかし、一般競争入札の拡大についても H23 アンケートでは、経営への影響があり、受注競争を激化させると考える企業が多いことがわかる。発注量が減少する中で過度に競争を促す制度を導入するとダンピング状況を招きやすいことは明らかである。



公共工事の発注者には競争による企業努力を促す一方で、優良な企業まで疲弊してしまう状況に至らないように競争性の確保とダンピング対策のバランスのとれた制度運用が求められる。
図表 4.3-3 「近年、低価格入札が増加する一番の原因はどこにあると考えますか」【複数選択】（H23 アンケート）

図表 4.3-4 「一般競争入札（総合評価落札方式を含む）の拡大が経営に及ぼす影響についてお聞きします」（H23 アンケート）- 64 -

図表 4.3-5 「一般競争入札拡大について、どのように思われますか」【複数選択】（H23 アンケート）（２）地域建設業の事業展開：維持管理分野


建設投資の将来展望においても述べたように、公共投資、民間投資とも新規建設から
既存施設の維持管理、更新にシフトすると考えられ、建設企業はこのような市場の変化への対応が必要である。

（社会基盤施設）
点検・調査からの参画


2.1 で述べたように、社会基盤施設の老朽化に対応し公共部門の維持更新投資の増加が想定される。

国、地方自治体の財政状況から施設のライフサイクルコストの低減と投資の平準化が求められ、行政（インフラ管理者）によるアセットマネジメントの取組みも広がっていくものと思われる。



鋼橋を例に取ると、鋼橋の老朽化にともない生じる変状・劣化の種類は、鋼材の腐食・亀裂、ボルトのゆるみ・脱落・破断、塗装の劣化、床版のひび割れ、支承の機能障

害、コンクリート補強材の損傷と様々である。アセットマネジメントにおいては、このような施設の状態の把握、適切なタイミングでの補修によりできるだけ長期間機能を維持することが求められる。


橋梁の維持補修は一般には、図表 4.3-6 の手順で行われるが、この作業フローの各段階（点検、調査、診断、補修・補強方法の決定、補修・補強工事）で専門的な技術が必要とされる。

- 65 -

図表 4.3-6 橋梁保全工事の作業フロー



維持管理分野では新規建設以上に工事より川上にあたる調査設計部分の重要性が高い。



維持管理分野を今後の成長分野と考え、技術開発等に取り組む建設企業は多い。
（建設
経済レポート 58 号、59 号「建設企業の技術経営」）インフラ管理者のニーズも高いため維持管理分野の技術の進歩も早いことが予想される。



地域建設業は地元の社会資本施設の監視、点検に関して地理的な優位性を有しているが、さらに施工技術の向上、川上部分への進出などにより地域インフラの維持管理分
野への事業展開を図る経営戦略が考えられる。



岐阜県では、岐阜大学を中心として、岐阜県など行政機関、岐阜県建設業協会など建設関連業界が参画し、老朽化する社会資本の維持管理・更新に対応できる「社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）」と呼ばれる技術者を発注者・受注者双方に養成する取り組みを進めている。
「地域のインフラは地域で守る、そのために産学官が連携し技術力を高める」取り組み事例として参考になる。

維持管理分野の採算性

今後の公共投資は新規建設から維持管理にシフトしていくことは確実である。また、
社会基盤施設の維持管理は、地域建設業が担うことを最も求められる分野でもある。
しかし、建設企業は維持管理事業には次のように消極的な意見が多く聴かれた。
・細かい作業が多く、手間がかかる割に金額が少ない
・受注額が少ないにもかかわらず技術者が長期間拘束される・維持作業がその他工事とされているため土木一式工事の実績にカウントされない- 66 -

・災害時などに待機しても経費を見てくれない

全国的にも維持管理業務に入札不調が多いと言われているが、このような理由によるものと思われる。維持管理は新設にくらべ地味ではあるが怠ると大きな事故にもつながる重要な事業である。例えば、除雪作業では待機時間の費用も支払うことにした事例もあり、地域の建設業にとってもメリットのある仕組みを構築していく必要がある。



社会基盤施設の維持管理業務は発注時点で業務量が決まっていないことなど新設工事とは異なる面があり、採算性の改善の観点も含め必要に応じて調達方式を検討する必
要がある。



例えば次のような案が考えられるが、それぞれの案には【 】に示す課題がある。
・「発注ロットの拡大」（これまでより大きな業務単位とする）により、人材や機械の活用効率を高める。
【適切な発注単位の決め方】
・「複数年度契約」を採用し工期を長くすることにより、機械を購入しても償却できるようにするとともに従事者が業務に精通することを期待する。
【単年度予算原則において対象とする維持管理業務の決め方】
・業務の実施体制、点検方法、不具合への対処方法等の提案を審査し実施者を決定する「提案型プロポーザル方式」を導入する。【適切な業務価格の決め方】
・総価契約ではなく、実費精算方式とするとともに受注者の経費・利益を確保する「コストプラスフィー方式」を導入する。【業務量を恣意的に増やすことを防止する措置】（建築物のリフォーム・リニューアル分野）


住宅やビルディングについても新規建設の減少とリフォーム・リニューアル分野の増加が想定される。



社会基盤施設と同様に新規建設とは異なる技術を必要とするため、リフォーム・リニ
ューアル分野に進出するためには当該分野の技術の導入が必要である。



また、顧客（発注者）に対し顧客サイドに立ったリフォーム・リニューアルの提案を行えることも重要である。



新規建設工事とリフォーム・リニューアル工事を比較すると前者が大型工事を少数受注するのに対し後者は規模の小さな工事を多く手掛けるものである。顧客の開拓、多様な工種のマネジメントなど経営的にも技術的にも異なる対応が必要であり、建設企
業にはそのノウハウを身に着ける必要がある（指定管理者）


指定管理者制度は、地方公共団体の指定を受けた者が「公の施設」の管理を代行するものである。平成 24 年 4 月 1 日現在、県関係では 25 施設に同制度を導入し、うち 19
施設は公募で決定している。また、平成 24 年 3 月に大分県行財政改革本部が策定した
大分県行財政高度化指針においても下記のとおり指定管理者制度の導入が謳われてい- 67 -

る。


建設企業が参画している事例もあり、建設業のノウハウが活かせるものなどへの積極的な対応が求められる。
○直営施設の指定管理導入検討
民間で管理運営を行った方がより効率的で質の高いサービスを提供できる施設については、指定管理者制度の導入を検討します。
（大分県行財政改革本部：大分県行財政高度化指針（平成２４年３月））（３）地域建設業の事業展開：新分野進出（建設企業の意向）

H23 アンケートでは、今後の方向性として「新分野との兼業」が 27％、「新分野への転業」は 2％であった。
図表 4.3-7 「今後の地場建設業者の進むべき方向性をどう考えていますか」（H23 アンケート）（図表 4.2-1 の再掲）

（新分野進出の課題）

新分野進出の課題としては、「事業計画の策定」、「市場（販路）開拓」、「資金調達」、「人材確保及び育成」の順に回答が多い。



昨年度の「地域建設産業のあり方検討委員会」で北海道において新分野に進出した企業の調査を行った結果として、建設企業が新分野に進出するにあたって留意すべき点が列挙されている（参考）。これらは、アンケートに回答した大分県の建設企業の課題の認識とほぼ共通している。

- 68 -

図表 4.3-8 （「新分野との兼業」「新分野への転業」との回答者に対し）「新分野進出にあ
たっての課題は何ですか」【複数選択】（H23 アンケート）（参考）地域建設産業のあり方検討委員会報告書（平成 24 年 2 月）ｐ47 より抜粋
１）新分野進出の留意点○これまでの建設企業による新分野進出に関する様々な経験及び今回得られた知見から建設業の新分野進出における留意点を挙げる。


進出しようとする分野についての情報を事前に十分調査し、それに基づく経営戦略を
立案する。



事業の実施に必要な技術的ノウハウはもとより、関連する制度等に熟知する必要がある。



基本的に受注産業である建設業と異なり、販路や顧客の確保に関する計画が重要である。



事業が軌道に乗るまでの期間の資金計画を立案し、本業の経営まで危うくなるような事態を避ける。



事業の拡大に伴い、資金ショートを避けるとともに、必要な人材育成に努める。



新分野進出においては経営者の意志決定が重要であり、事業にかける熱意とともに冷静な判断が求められる。

（行政による支援）

H23 アンケートで県が実施している構造改善事業について今後拡充して欲しい事業についての質問に対し、新分野進出に関しては（図表の●）事業の初期段階における経費の助成を求める回答が多かった。

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図表 4.3-9 「大分県が実施している構造改善事業について、今後拡充して欲しい事業は何ですか」【複数回答】（H23 アンケート）（図表 4.3-2 の再掲）

（新分野進出の事例）茶栽培（Ｓ建設工業（日出町））
概要


事業はＳ建設工業が母体の農業組合法人



大手のメーカーへの出荷を前提とした茶の栽培に新規参入



植栽面積：平成 19 年 2ha、20 年 5ha、21 年 13ha、22 年 10ha と規模拡大



植栽には、
「大分の茶産地強化対策事業」、造成には「元気な地域づくり交付金（遊休農地活用整備）」により補助金を得ている



近隣の土地を買収し、さらなる規模拡大を予定している建設業からの進出の利点


造成工事を自前（建設重機を多く保有している）で行うことができた



茶の栽培は人手がかかる時期が限られており本業から作業員を回すことで人材の有効活用を図っている事業展開で参考とすべき点


大手メーカー（茶葉・緑茶飲料）との提携により販路を確保していた



リゾート計画が頓挫したため残った広大な敷地を取得していた

できるだけ国、県からの補助金を活用した



社員に農業経験者がいて栽培のノウハウをもっていた



栽培面積を計画的に増やしていった

農業（茶栽培）に限らず様々な事業にチャレンジしている（今後風力発電も手がける
予定）（建設業の新分野進出の意義と行政のサポート）

地域におけるインフラの整備・維持管理、防災に関する役割はもとより雇用の維持等- 70 -

地域の社会経済に果たす役割は大きいものがある。


地域の建設企業が経営の多角化により経営を安定させ雇用の維持を図ることは、建設投資の増加が見込みにくい地域において建設業が存続するための方策であることに加え、新たな産業の創出にも貢献することにもなる。



Ｈ23 アンケートにおいても 1／４以上の企業が今後の方向性として新分野との兼業を考えている。



新たな事業分野への進出はリスクを伴うため、経営者の手腕が問われるが、上記の事
例も含め成果を上げている企業もあり、積極的な対応が求められる。



上記事例では事業の立ち上げに必要な費用に補助金を活用している。大分県でもすでに実施されているが、金銭面のみならず経営・技術の指導や支援制度の紹介など行政のサポートが効果的に行われることが新分野進出のリスクを低減することにつながるものと思われる。

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4.4 地域建設産業の維持方策（１）地域維持型事業
4.3 では個々の建設企業の経営改善について述べた。

【豪雪地帯の中山間地域（福島県会津地域の宮下地区）の事例】当該地域では受注高の減少により雇用が維持できず従業員数も大きく減少し、単独で業務を請け負えない企業が増加した。熟練除雪オペレーターの確保が危ぶまれるなど地域の維持が困難な状況に陥ることが懸念されたため、地域の除雪・維持管理業務の一括発注、共同受注の方式に取り組んでいる。



地域建設業による共同受注方式は上記の事例など一部の自治体で先進的に実施されていたが、国土交通省の「建設産業の再生と発展のための方策 2011」において「地域維持型の契約方式の導入」として、①複数の種類や工区をまとめた契約単位や、複数年の契約単位等により、地域維持事業を包括して発注する方式の導入、②建設企業の小規模化により地域維持事業の実施体制の確保が困難となっている地域において、地域
建設企業により経常的に結成される「地域維持型 JV」等により協同して効率的に実施する方式の導入が提言された。



大分県では事例地域ほど深刻な状況ではないが、現在の趨勢が続いた場合地域建設業の維持方策の導入が必要となることも考えておく必要がある。



大分県の建設業界からは地域維持型事業に対して採算面から否定的な意見も聞かれたが、維持管理業務自体の採算性については 4.2(2)で考察したとおりである。



一方、発注ロットを大型化するとともに実施時期の自由度を増すなどの制度改善によっては地域維持型 JV の構成企業にとって有益となる可能性もあるとの意見があった。



地域維持型事業は今後各地に普及していく可能性があるが、行政側にとっても建設業側にとってもメリットのある制度になっていくことが求められる（２）「地域」の範囲


地域建設産業を維持していく方策を考える場合に「地域」をどの範囲で捉えるかが重
要である。



現在、県の発注工事は基本的には 12 の土木事務所の所管範囲で考えられている。



建設投資と建設企業の減少が進むとともに地域差も出てくると思われ、狭い範囲で「地域」を考えていると社会基盤施設の維持や災害時の対応を行うことができる企業が確保できなくなる可能性がある。また、7 月の豪雨災害の災害復旧事業など、事業量の大
きな増減への対応も困難になる。



大規模災害時等では「地域」にこだわりすぎず広域的な支援が円滑に行われるように- 72 -

体制を整備することを検討すべきである。


また、「地域」を拡げすぎると、普段からの地元との関係が希薄になる可能性があるため問題であるが、例えば大分県の場合には、県の地方振興局の単位である 6 地域程度に拡大していくことなども検討すべきである。

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4.5 人材の確保・育成


将来の人手不足への対応と技術・技能の伝承は建設業界の大きな課題である。



建設業従事者の賃金は他産業と比較しても低水準であることに加え生産労働者の賃金が 40 歳台でピークとなるなど、入職しても生活設計ができない状況では若者から敬遠されるのも無理はない。労務単価が下落し続ける状況に歯止めがかからないとこの状況を変えることは困難である。



千葉県野田市、神奈川県川崎市等で施行され自治体間で拡がる動きも見られる公契約
条例は、公共工事などの労働者の最低賃金額を定め、それ以上の賃金を支払うことを受注者に義務づけている。また、建設労働者の保険未加入対策を進める上で法定福利費が発注者から元請下請企業を経由して個々の技能労働者まで適正に支払われるように、法定福利費見込額を内訳として明示する標準見積書の方式が推奨されている。



これらは、人件費や福利厚生費などの費用が受注競争のために削減されることを防ごうとする施策である。建設企業においては収益改善のためこれら費用を安易に削るのではなく 4.3 で示した様々な経営努力によって雇用と賃金を維持するとともに、行政においても雇用の維持と就業者の労働環境の改善に努める企業を守っていく施策が求められる。



建設企業の経営が厳しくなると、新卒者の教育が負担となり、即戦力になる中途採用に重点がおかれる。これは新卒者の就職難、建設分野を学んだ学生の他分野への流出につながってしまう。



企業が新規採用を敬遠する理由として、2 級土木施工管理技士等の資格取得には実務経
験年数が必要であり公共工事の主任技術者等として使えるようになるために時間がかかることも指摘されている。工事のマネジメントに経験を必要とするのは事実であるが、インターンシップ制度を活用し、学生の間の現場経験をカウントするなど制度の見直しを検討することも一案である。



また、業界の将来を担う人材の確保・育成を企業のみに負わせると、新卒者を教育しようとする企業が競争で不利になってしまうといった望ましくない状況を招きかねない。したがって企業のみに責任を負わせるのではなく、行政や公的機関が支援する仕組み、具体的には職業訓練の充実や新卒者を採用した企業への助成などを検討する必要がある。また、公共工事の企業選定においても若手社員を当該工事に従事させる場
合に総合評価方式において加点する等により若年層の採用に前向きな企業に対してインセンティブを付与する措置を検討すべきである。



また、優秀な人材に建設業界を目指してもらうためには、業界に対するネガティブなイメージを払拭する必要がある。東日本大震災、九州 7 月豪雨災害において初動段階
から建設業はスピーディーに活動し多大な貢献を行ったが一般にはほとんど伝えられていない。建設分野の官民ともにこれらを伝える一層の努力が必要である。

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さらに、新卒者を建設業界に入職させるためには進路選択に影響力のある学校の就職担当教員や生徒の父母に建設業界についての理解を得ることが重要である。

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おわりに

本検討委員会が発足して間もない平成 24 年 7 月にかつて経験したことがないような大雨が大分県を襲った。その時、地元の建設業者は、河川の氾濫を食い止める土嚢を積んだり、道路から土砂などの道路の障害物を撤去しただけではない。豪雨被害直後の交通情報の提供、災害後に浸水して使い物にならなくなった家財などごみ出しなど、建設産業が果たした役割は大きいものであった。



建設投資の減少から厳しい経営環境に置かれている建設産業が、今後も地域の災害対応という重要な役割を果たしていくためには安定した経営基盤を築くとともに若年層など将来の担い手を確保していく必要がある。



また、建設産業に求められる役割のもう一つの大きな役割は、老朽化した社会資本の維持更新である。維持更新分野の技術ノウハウの蓄積によりこれまでとは違った形で社会資本と向き合うことも必要になってくると思われる。



本検討委員会では、さまざまな角度から大分県の建設産業を取り巻く情勢を分析し、建設投資の将来展望を行うとともに、今後も建設産業がその役割を果たし続けるためのいくつかの提言を行った。



最終となった第 3 回の委員会においては特に若手の入職・育成が深刻な問題として議論された。いま手を打たなければ近い将来大変な事態に陥るという危機感を背景にい
くつかの提言を盛り込んだが決定打は見出せなかった。今後も検討が続けられること、有効と思われる策があれば行動に移すことを望むものである。



本研究の内容が大分県躍進の一助となることを期待したい。また、今回の大分県の調査分析による知見や提案・提言は他の地域にもあてはまることも十分考えられる。今後これらが健全な建設産業の発展につながっていくことを願わずにいられない。

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「地域建設産業のあり方検討委員会」
報告書

【資料編】

資料編

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あ地域建設産業のあり方検討委員会
大分県現地視察報告
参加者
検討委員会委員
東京大学大学院経済学研究科教授

大橋弘

大分県土木建築部土木企画課長

滝口 定義(社)大分県建設業協会会長

安部(株)日刊建設通信新聞社

取締役副社長編集総局長

前田 哲治(株)日刊建設工業新聞社

取締役待遇編集担当

坂川 博志

正一

(一財)建設業技術者センター 常務理事

大竹 重幸(一財)建設経済研究所

松本 直也

特別研究員

大分県
大分県土木建築部土木企画課 課長補佐

大城 公志（社）大分県建設業協会(社)大分県建設業協会 専務理事

久保

隆

事務局
(一財)建設業情報管理センター 事務局長

山元 光次郎(一財)建設業情報管理センター 企画業務部 次長

小川 栄一(一財)建設業情報管理センター 西日本支部 支部長

曽川 紫朗(一財)建設業技術者センター 業務部 調査役

田口 芳一(一財)建設経済研究所

研究員

中島 慎吾

(一財)建設経済研究所

研究員

高山 盛光

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現地視察日程日時

11 月 13 日（火）9:00～10:00

内

容

現場視察「都市計画街路事業富士見通南立石線」

対応者

大分県別府土木事務所

日時

11 月 13 日（火）10:20~11:20

内容

新規事業参入「お茶栽培」

対応者

株式会社安部組

Ｓ建設工業

日時 11 月 13 日（火）13:20～15:00

内

容

対応者

豪雨災害対応ヒアリング
大分県日田土木事務所

大分県建設業協会日田支部- 80 -

1.1 現地視察記録「都市計画街路事業富士見通南立石線」
工 事 名

都市計画街路事業富士見通南立石線

工

平成 6 年～

期

工事箇所

大分県別府市

発 注 者

大分県（別府土木事務所）

請 負 者

株式会社安部組他

目

別府市内外の観光ルートと大分自動車道平井ＩＣとのアクセス路の役割的を果たす別府市の観光産業発展に不可欠な道路である。現状では曲線区間が多く交通混雑が頻発するため、幅員が大きい新規道路を建設。

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1.2 新規事業参入「お茶栽培」
会

社

名

Ｓ建設工業

場

所

大分県日出町経

営

事業はＳ建設工業が母体の農業組合法人

拡 大 の 経 緯

平成 19 年 2ha

20 年 5ha

21 年 13ha

22 年 10ha と徐々に拡大

建設業からの・建機を保有しているため土地造成を自前で行えた。

進出のメリット ・お茶の栽培は人手がかかる時期が限られており、建設業と労働力のバランスをとることができた。
注目ポイント・大手飲料メーカーとの提携により販路を確保していた。
・リゾート計画がとん挫し、残った広大な敷地を取得できた。
・できるだけ国や県からの補助金を活用した。
・社員に農業経験者がいて栽培のノウハウを持っていた。

- 82 -

1.3

豪雨災害対応「日田地区」

被災の状況と対応

説明会の概要豪 雨 災 害平成 24 年 7 月 3 日・14 日

管轄

大分県（日田土木事務所）

者

大分県建設業協会日田支部

発表

豪雨災害を受けた日田地区- 83 -

災害復旧状況
土嚢（どのう）つみの状況

道路の障害物撤去作業

豪雨被害により浸水した家屋から豪雨災害で発生したがれきの焼却。

畳を運び出している様子

処理は 11 月までかかった- 84 -

その他質疑Q：

災害対応を実際にした 65 社というのは支部の会員ですか。その支部の会員以外の方もいらっしゃるのでしょうか。

A：

市に関してはそれは加勢していただきました。やはり地域を守る業者ですから、協会員、協会員外と言っていられないので、逆にこちらから応援を頼むとか、市から直接、応援を頼んだりしています。水道屋さんの管工事組合、電気工事組合さんもあります。我々だけでは大変なので、いくらでもいいから出してくれと電気工事組合さん、管工事組合さんにもお願いしています。目標は 1 週間程度でゴミを片づけてしまわなければいけない。そうでないとにおいがこもるから、総力を挙げてやろうということです。

Q：

災害対応で限られた人数でするのには優先順位を決めなければいけないと思いま
すが、それはどのように決められるのでしょうか。

A：

道路に関しては生活道路を守ってやらなければいけないからそれをメインにして
います。

Q：

それは支部の中でご相談されたわけですか。

A：

そうですね。市役所の周りはほとんど床上浸水しましたから、とにかくそれを先にやろうということでやりました。土木事務所から指示があると、すぐ業者を決めて電話をして、そこを見てこい、担当と打ち合わせをしろと指示しました。ス
ピードを要しますし、業者の手配がつかなければ自分で見にいきました。

Q：

行政からもここを優先してくれという話があるのですか。

A：

はい。特に土砂の詰まった橋の下などは、すぐに業者を決めて機械を入れさせその日のうちにやりました。孤立していた 6 軒に通じる生活道路も優先しました。
その地域は水道が止まっていました。

Q：

建設投資が減ってきて業者の数も従業員の数も機械も減少傾向にあると言われています。その中で今回の災害対応は、人と機械を総動員してやったということで- 85 -すが、それ以前の状況だったらもっと速く進められたという感覚はありますか。

A：

我々は公共工事がなくなってスリムというか、リストラもしてずっと縮小してきたのですが、応急対応には支障はありませんでした。ただ、今からなのです。今から本復旧が始まります。11 月からどんどん仕事が出てきていますけれども、本復旧に対しては我々は人手を減らしてしまっている、機械は少なくしてしまっている。本音は少しずつやりたいのですが、県としては 2 年でやってくれというのですが、災害復旧だから当然ですが、私たちの手は限られています。

Q：

市民の方が感謝の言葉を伝えたということですが、ここ何年からすると建設業界というのは、公共事業を含めて逆風が吹いていたのですが、今回の実際、災害の対応をされたときに、地域の方の建設業を見る目が変わったと感じられましたか？

A：

変わりましたね。まずこんなミニバックホウではとても自分たちはできない。やはり建設会社でないとこういう機械は持っていないし、ダンプトラックもない。
家の周りをちょろちょろ、ちょろちょろ動いているミニバックホウを初めて見る人も多いので、本当に感謝されました。この災害が起きていなかったら、ここまでの労いの言葉は出なかったと思います。平素より大分県建設業協会の主導で社会貢献活動はやっていたのです。道路清掃、河川清掃、日田で言えば献血活動、
カーブミラーの清掃、落書きの落とすことなど警察と組んでいろいろとやっていたのですが、それを当たり前のこととしか見ていなかったのではないか。今回このような大きな災害が起きて、初めて建設業界のありがたみがわかってもらえたのではないかと私は思っています。

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