高山村移住支援金支給要綱の全部を改正する要綱

高山村移住支援金支給要綱（令和元年高山村要綱第12号）の全部を次のように改正する。

（目的）
第1条

この要綱は、首都圏から本村への移住者に移住支援金を支 給することにより、移住に係る一時的な経済負担の軽減を図り、首都圏から本村への移住の促進し、地域の活性化に資する人材を確保することを目的とする。
（移住支援金の額）
第2条

村長は、次条に規定する支給の要件を満たした者に対し、移住支援金を予算の範囲内において支給するものとする。
2

前項に規定する移住支援金の額は次の各号に定める額とする。
(1) 単身世帯60万円(2) 2人以上の世帯100万円（支給の要件）第3条

移住支援金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、第2項から第5項に規定する要件の全てに該当しなければならない。
2

申請者は、移住元に関する要件として、次に掲げる各号の全てに該当しなければならない。
(1) 本村に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成 12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京23区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
(2) 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23区内への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。）。
(3) 東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関）へ通学し、東京 23区内の企業等へ就職した者については、その通学期間も前号に規定する期間の対象期間とすることができる。
3

申請者は、移住先に関する要件として、次に掲げる各号の全てに該当しなければならない。
(1) 平成31年4月26日以降（前項第3号及び次項第2号から第4号に掲げる要件を適用する場合は令和3年4月1日以降）に本村に転入したこと。
(2) 第4条の規定による移住支援金の申請の日（以下「申請日」という。）から5年以上、本村に継続して居住する意思を有していること。
(3) 申請日において、転入後3箇月以上1年以内であること。

4

申請者は、地域の担い手としての役割に関する要件として、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 就職に関する要件（一般の場合）として次に掲げる事項の全てに該当する者。
ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ

就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
ウ

就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
エ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいてイの求人を行った法人に就業し、申請日において当該法人に連続して3箇月以上在職していること。

オ

就業先の求人への応募日が、当該求人を就業先がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載した日以降であること。
カ

当該就業先に、申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(2) 就職に関する要件（専門人材の場合）として、次に掲げる事項の全てに該当する者。
ア

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること。
イ

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
ウ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、本申請時において連続して3箇月以上在職していること。
エ

当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
オ

転勤、出向、出張、研修 等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
カ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(3) テレワークに関する要件として次に掲げる事項の全てに該当する者。
ア

所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ

国が実施する地方創生テレワーク交付金の対象事業による支援、助成を受けていないこと。
(4) 関係人口に関する要件として、たかやま暮らしお試し住宅を利用したことがある者又は継続して3箇月以上、本村の移住定住コーディネーターへ移住相談を行っている者で、次に掲げる事項のいずれかに該当する者。 ただし、ア及びイに該当する者で、当該資金及び補助金の交付申請が不採択となった場合は移住支援金の対象としない。
ア

農業次世代人材投資資金 を活用し、本村で農業に従事する意思がある者。
イ

高山村創業支援事業補助金を活用し、本村で起業する意思がある者 。

ウ

村内の企業等へ就業後1年以内の者で5年以上継続して当該企業等へ就業する意思のある者。
(5) 地方創生推進交付金（移住・起業・就業 タイプ）を活用して群馬県又は他の都道府県が実施する起業支援事業（以下「起業支援事業」という。）に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けている者。
5

申請者は、その他の要件として次に掲げる各号の全てに該当しなければならない。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3年法律第77号）（以下、この項において「法」という。）第 2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
(2) 暴力団員（法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
(3) 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。

6

申請者は、2人以上の世帯として申請する場合は、次に掲げる各号の全てに該当しなければならない。
(1) 申請者を含む世帯員のうち、2人以上が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(2) 申請者を含む世帯員の全員が申請時において、同一世帯に属していること。
(3) 申請者を含む世帯員の全員が本条第3項の規定に該当すること。
（仮申請）

第4条

申請者は、本村に転入し、かつ、前条第4項第1号及び第2号の要件を満たす場合においては、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマ

ッチングサイトに掲載している求人に応募し採用が決定した後に、 同条第4項第3号の要件を満たす場合においては転入後に、同条第4項第4号ア及びイの要件を満たす場合においては当該交付申請書提出した後に、同号ウの要件を満たす場合においては当該企業等に就業した後に、同条第 4項第5号の要件を満たす場合においては、起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた後に、高山村移住支援金支給申請書（仮申請用）（別記様式第1号）に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
(1) 本人確認ができる書類の写し（官公署の発行した免許証、許可書又は身分証明書であって、本人の写真を貼付したもの）(2) 移住元の住民票の除票の写し（2人以上の世帯に係る移住支援金の支給を申請する場合にあっては、申請者及び世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）(3) 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類であって、前条第2項第1号において東京23区への通勤の要件を満たすことにより、移住支援金を申請しようとする被用者又は雇用者に限る。）(4) 開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類であって、 前条第2項第1号において東京23区への通勤の要件を満たすことにより、移住支援金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。）(5) 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類であって、前条第2項第1号において東京23区への通勤の要件を満たすことにより、移住支援金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。）(6) 移住先に係る就業先の就業証明書（一般・仮申請用）（別記様式第2号）（前条第2項第1号及び第4号ウの要件による場合に限る。）(6) 移住先に係る移住先に係る就業先の就業証明書（仮申請用）（別記様式第3号）（前条第2項第2号の要件による場合に限る。）(7) 所属先企業等の就業証明書（仮申請用）（別記様式第4号）（就業の継続及び移住が自己の意思であることを確認できる書類であって、前条第 4項第3号の要件による場合に限る。）(8) 農業次世代人材投資資金の交付申請書の写し（前条第4項第4号アの要件による場合に限る。）(9) 高山村創業支援事業補助金の 交付申請書の写し（前条第4項第4号イの要件による場合に限る。）(10) 起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知書（前条第4項第5号の要件による場合に限る。）
2村長は、前項の規定による申請があったときは、申請要件（次条第1項に規定する申請時期を除く。）を審査し、高山村移住支援金支給審査結果通知書（仮申請）（別記様式第5号）により申請者に通知するものとする。
（本申請）

第5条

前条第2項の規定により申請要件を満たした申請者は、転入から3箇月以上1年以内（第2条第3号の要件を満たす場合にあっては、これに加え就業から3箇月経過後）に、高山村移住支援金支給申請書（本申請用）（別記様式第 6号）に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
(1) 本人確認ができる書類の写し（官公署の発行した免許証、許可書又は身分証明書であって、本人の写真を貼付したもの）(2) 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）(3) 移住先に係る就業先の就業証明書（本申請用）（別記様式第 7号）(4) 所属先企業等の就業証明書（本申請用）（別記様式第8号）（就業の継続及び移住が自己の意思であることを確認できる書類であって、前条第 4項第3号の要件による場合に限る。）
2

前条第2項の規定による審査を受けていない申請者は、同条第1項の申請を前項の規定による申請と併せて行うことができる。この場合において、村長は、前条第2項の規定による通知を省略することができる。
（支給決定及び支給方法）

第6条

村長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、移住支援金の支給を決定したときは高山村移住支援金支給決定通知書（別記様式第 9号）により、不支給と決定したときは高山村移住支援金支給却下通知書（別記様式第10号）により申請者に通知するものとする。
2

村長は、第1項の規定により高山村移住支援金支給決定通知書を通知した場
合は、速やかに移住支援金の全額を申請者の指定口座に一括で支給するものとする。
（支援金の返還）第7条

村長は、前条第2項の規定により移住支援金の支給を受けた者が次に掲げる各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項に該当したときは、高山村移住支援金返還請求書（別記様式第11号）により、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、当該各号に掲げる事項に該当することにつき雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、群馬県知事と協議の上、村長が認めた場合には、この限りでない。
(1) 全額の返還ア

虚偽の申請等をした場合

イ

申請日から3年未満に本村から転出した場合

ウ

申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす事業を廃止した場合

オ

農業次世代人材投資資金の交付停止又は当該資金の返還対象となった

場合
カ

起業支援事業に係る支給決定が取り消された場合(2) 半額の返還申請日から3年以上5年以内に本村から転出した場合
（その他）
第8条

この要綱に定めるもののほか、移住支援金の支給に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。