公 立 大学法人前橋工科大学に おけるハラスメントの防止等に関する規程
平成２５年４月１日制定
公立大学法人前橋工科大学規程第６６号
（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人前橋工科大学就業規則（ 平成２５年規則第５４号）第３７条第２項及び公立大学法人前橋工科大学有期雇用職員就業規則（ 平成２５年規則第５５号 ）第２９条第２項の規定に基づき、公立大学法人前橋工科大学（以下「法人」という。）の全ての職員及び前橋工科大学（以下「大学」という。）の学生が個人として尊重され、法人及び大学の構成員として良好な職場環境及び教育研究環境を確保するため、ハラスメントの防止に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

こ の規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める ところによる。
(1) ハラスメント

パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント等のハラスメントの総称をいう 。
(2) パワー・ハラスメント

職務上の権限、地位等を背景に、業務、指導といった適正なレベルを超えて、他の職員の人格又は尊厳を傷 付ける ような言動をいう。
(3) アカデミック・ハラスメント

教育研究上の権限、地位等を背景に、他の職員又は学生（以下｢職員等｣という。）に対して教育研究上若しくは修学上の不利益を与え、又は労働環境若しくは修学環境を害する言動をいう。
(4) セク シ ュ ア ル ・ハ ラ ス メ ント

職 員等 を 不 快 にさ せ る 学内 及 び 学 外に お ける性的な言動をいう。
(5) 職員

教員、事務職員、有期雇用職員、委託契約職員等法人に在職する全ての職員をいう。
(6) 学 生大 学 で 教 育を 受 け る 学 生、 科 目等 履 修 生 な どあ ら ゆる 形 態 の 修 学者をいう。
(7) 職 場通 常 勤 務 して い る 場 所 その 他 の職 員 が 職 務 を遂 行 する 全 て の 場 所をいう（勤務時間外の会席等であっても、実質的に職務の延長とみなされるときは、当該会席等の場所を含む。）。
(8) 職場 環 境 が 害 され る こ と職 員 の 意に 反 す る 行為 に よ り職 場 環 境 が不 快 なものとされ、職員の能力の発揮に悪影響が生ずることをいう。
(9) 修学 環 境 が 害 され る こ と学 生 の 意に 反 す る 行為 に よ り修 学 環 境 が不 快 なものとされ、学生が学業に専念することに悪影響が生ずる場合をいう。
(10) 勤務条件につき不利益を受けること

昇任、配置転換等の任用上の取扱いや昇格、昇給、勤勉手当等の給与上の取扱い等に関し不利益な取扱いを受けることをいう。
(11) 修学上の不利益を受けること

進学、進級、成績評価、教育研究上の指導等において差別的な取扱いを受けるなど不利益な取扱いを受けることをいう。
(12) ハラスメントに起因する問題

ハラスメントのため当該職員の職場環境若

しくは当該学生の 修学環境が害されること、又はハラスメントへの対応に起因して当該職員がその勤務条件につき不利益を受け、若しくは当該学生が修学上の不利益を受けることをいう。
（ハラスメントの態様）
第３条

前 条第２号に規定するパワー・ハラスメントの態様は、おおむね次のと おりとする。
(1) 侮 辱 的 な言動や嫌がらせ、乱暴な言動、噂の流布等により、職場環境を悪 化させ、職員を身体的又は精神的に傷 付ける 行為(2) 不 当 に 勤務条件に不利益を与 え、又は雇用不安を与える行為(3) 本来 の 業 務 遂 行上 に お け る必 要 な 指導 等 を 逸 脱し て 、 職員 の 能 力 の発 揮 を阻害するほどの叱責を行い、職員の就労意欲を極端に低下させる行為(4) そ の 他 職務上の権限、地位等 を利用し、職員に対して不快感を与える行 為２

前条第３号に規定するアカデミック・ハラスメントの態様は、おおむね次のとおりとする。
(1) 教 育 研 究上の権限、地位等を 利用し、不当に職員等に対して教育研究上 又 は修学上の不利益を与える行為(2) 教 育 研究 上 の 不 適切 な 言 動 又 は差 別 的な 取 扱 い に より 、 職場 環 境 又 は 修学環境を害する行為(3) そ の 他 教育研究上の権限、地位等を利用し、職員等に対して不快感を与える
行為

３

前条第４号に規定するセクシュアル・ハラスメントの態様は、おおむね次のとおりとする。
(1) 性的な言動（性的な冗談を交わすこと、性的なからかいの対象にすること、食事・デートに執拗に誘うこと、意図的に性的なうわさを流布すること、個人的な性的体験等を話したり聞いたりすること、ヌードポスター・わいせつ図画の配布・掲示、性的関係の強要、身体への不必要な接触、自宅等への執拗な電話、尾行等をいう。）により、職員等の職場環境又は修学環境が不快なものとなり、その職務の遂行及び能力の発揮又は学業に専念することに悪影響を及ぼすなどの支障を生じさせる行為(2) 前 号 に 規定する性的な言動に 対して、職員等が拒 否し、抵抗し、又は苦情等を申し出たことにより、当該職員等の勤務条件に不利益を与え、雇用不安を与え、又は修学上の不利益を与える行為(3) そ の 他 性的な言動に起因して 職員等に不快感を与える行為（職員の責務）
第４条

職員は、お互いの人格を尊重し、他の職員又は学生に対してハラスメントをしてはならない。
（理事長、学長及び副学長等並びに所属長の責務）
第５条

理 事長、学長及び副学長等（前橋工科大学学則（平成２５年 規則 第２ 号 ）第４２条に定める副学長等をいう。）並びに所属長は、職員がその能力を充分に発揮できるような職場環境又は学生が充分に学業に専念できるような修学環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、次に掲げる措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、学長及び副学長等並びに所属長は、ハラスメントに対する苦情の申出及び当該苦情に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員又は学生の対応に起因して当該職員又は学生が法人及び大学において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。
(1) ハ ラ ス メントとされる言動を 中止させること。
(2) 関係 者 の 業 務 及び 教 育 研 究活 動 の 執行 形 態 の 見直 し 等 適切 な 解 決 策に つ いて関係機関等と連携を図り、問題の解決に当たること。
（苦情相談窓口）
第６条

ハ ラスメントに関する苦情の申出 又は相談（以下「苦情相談」という 。 ）が職員又は学生からなされた場合に対応するため、次のとおり苦情相談窓口を置く。
(1) 事 務 局 総務課(2) 事 務 局 学務課(3) 学 長 が 定める学群等
２

苦情相談窓口においては、ハラスメントによる被害を受けた職員等、他の職員等がハラスメントを受けているのを見て不快に 感じた職員等又は自らがハラスメントを行っていると他の職員等に指摘された職員等（以下これらを「申出人」という。）からの苦情相談に対し、複数の相談員をもって対応するものとする。

３

相談員の定数は、男性２人及び女性２人とする。ただし、学長が特に必要があると認めるときは、定数を超えて相談員を置くことができる。
４

相談員は、教員及び事務職員の中から学長が指定するものとする。

５

相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係について確認し、当該相談に係る当事者に対し必要な助言等を与えることにより、当該問題の解決に努めるも のと する。

６

前項の問題の解決に当たっては、原則として、相談員全員により協議を行うものとする。

７

相談員は、苦情相談の内容を苦情相談申出受付票により記録するものとする。

８

前項の苦情相談申出受付票の様式は、別に定める。

９

相談員は、申出人が希望する場合においては、当該苦情相談を他の相談員に対応させ、又は当該苦情相談の内容を公立大学法人前橋工科大学組織 規則（平成２５ 年 規則第８号）第７条第１項第１号に規定する人事委員会（以下「委員会」という。）に報告しなければならない。

１０

相談員は、自己又はその親族が当事者として関係する事案には、従事することができない。
（調査の実施等）第７条

委 員会による調査等は、公立大学法人前橋工科大学公益通報 要綱第８ 条 から第１４条までの規定 の例により実施するものと する。
（プライバシーの保護）
第８条

相 談員及び委員会の委員は、苦情相談への対応において、関係者のプラ イバシーを保護し、知り得た秘密を厳守する義務を負うものとする。当該職を離れた後も、同様とする。
（研修）
第９条

学長は、ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し必要な研修を実施するとともに、職場環境及び教育研究環境の整備について副学長等及び所属長に対し研修を実施するものとする。
（その他）
第１０条

この規程に定めるもののほか、ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（令和４年 ３月３１ 日規程第 ３号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。