次第
1. 開会• 委員及びオブザーバー紹介• デジタルサービス局長挨拶
2. 議事• オール東京のDX推進に向けた将来像について① 都のこれまでの取組② 将来像の検討に向けた参考情報③ 都の考える方向性
3. 閉会• 次回（第8回）の予定

0２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について

東京デジタルサービス会議①都のこれまでの取組

活動歴• 全庁を挙げて都政のデジタル化を進めるにあたり、都民誰しもが”使いやすく、満足度の高い“質の高いデジタルサービスの提供を目指すため、行動規範（デジタル10か条）とガイドラインの検討を進めてきた。
時期

活動内容

令和3年11月•

東京デジタルサービス会議設置、第一回会議開催

令和3年12月•

第二回会議開催（行動規範の策定状況及び定着に向けた取組、WGの設置等）

令和4年1月•

第三回会議開催（行動規範の策定状況、WG検討状況）

令和4年3月••

第四回会議開催「デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針についてver.1.0.0」策定

令和4年8月••

第五回会議開催「セキュリティガイドライン」策定

令和4年11月•「デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針についてver.1.1.0」に改訂

令和5年2月•

第六回会議開催

令和5年3月••「サービスデザインガイドライン」「データの利活用推進に向けた技術ガイドライン」策定「デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針についてver.1.2.0」に改訂
1

２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について①都のこれまでの取組#1_行政手続デジタル化_東京デジタルファースト条例及び推進計画• 都の条例等に基づく手続をデジタルで行うための通則を定める「オンライン通則条例」から、手続をデジタルで行うことを原則とする「東京デジタルファースト条例」へと抜本改正し、令和３年４月に施行• 令和３年７月、本条例に基づき、着実かつ計画的にデジタル化を進めていくとともに、行政サービスの更なるQOS向上のため、令和５年度末までを計画期間とする「東京デジタルファースト推進計画」を策定
条例によりデジタルで行うことを原則化

デジタルファースト推進計画の対象範囲

2２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について①都のこれまでの取組#1_行政手続デジタル化_デジタル化の進捗状況• 条例・計画に先行して、都民利用の多い主要な行政手続（169手続）のうち、都の権限で対応が可能な手続（119手続）のデジタル化に取り組み、112手続（約94％）がデジタル化済［令和５年６月末現在］• さらに、推進計画では各局等の都民や事業者と接点がある全手続（約28,000プロセス）を対象とし、KPIとして、対象手続の70％を令和5年度末までにオンライン化することを掲げている。
現在、対象手続のうち、55.5％がデジタル化済［令和５年６月末現在］• 次期計画期間（令和6年～8年度）では、全対象手続の対応完了を目指す。
すべての行政手続のデジタル化の進捗状況

先行してデジタル化を進めた169手続の進捗状況（％）

都の権限でデジタル化可能国等へ働きかけ

100

119手続

40手続

80

※他に手続廃止等 10手続

60～令和４年度
40

デジタル化済112手続（約94％完了）

今後デジタル化予定

7手続

20（令和８年度までに完了予定）

目標
現状50.7条例制定

55.570

21.6

5.00
R２９月末

R３年度末

R４年度末

R５６月末

R５年度末

3２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について①都のこれまでの取組#1_行政手続デジタル化_手続のオンライン化・ 更なる質向上に向けた課題• 今後オンライン化予定の手続には、国の制度等の理由により、オンライン化への障壁のある手続もある。
• オンライン化済の手続では、オンラインで完結する申請は全体の約79％、オンライン申請の令和４年度平均利用率*は約35％［令和５年６月末現在］。今後は、申請等から処分通知等までのエンドツーエンドでのデジタル化や手続の処理時間の短縮など、利用者視点に立った、更なる品質の向上が求められる。
オンライン化に向けた障壁のある手続**（要因別）

4%

デジタル化による手続の質向上イメージ

国の制度等

12%
環境・社会的要因

37%
19%

その他自治体等との調整
技術的要因
その他

28%
**約3,400プロセス【全体の１割超】［令和５年６月末現在］* 個々の申請プロセスにおける総件数に占めるオンライン件数の割合を単純平均したもの
4

２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について①都のこれまでの取組#2_サービス品質の管理_行動指針の策定と品質確保・向上の仕組みの導入• 都のデジタルサービスの品質を底上げするため、職員共通の価値観となる行動指針（デジタル10か条、実践のためのガイドライン）を策定し、庁内への浸透・定着に向けた取組を推進中• デジタルサービスの品質確保・向上の仕組みとして、 CIO補佐官の導入、デジタル関連経費の把握、サービスキャンバス作成やユーザーテスト実施のルール化、各局プロジェクトの支援・監理の取組を実施
行動指針の構成

デジタルサービス品質の確保と向上

行動規範である『デジタル10か条』と基準である『ガイドライン』から構成

デジタル10か条（行動規範）

ガイドライン
サービスデザイン、データ利活用、セキュリティ

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/digitalguideline/index.html
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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について①都のこれまでの取組#2_サービス品質の管理_行動指針（デジタル10か条）の進捗状況
令和４年度の成果•

デジタル10か条•

令和５年度の主な取組

eラーニングの実施、ポスター・バーチャル背景等の活用、•

都庁DXアワードで「デジタル10か条賞」を新たに設置

メールマガジンの配信等による普及浸透の取組•

eラーニングの対象を全職員に拡大して実施

浸透度調査（令和４年12月）における都庁全体の•各局CIO補佐官等を通じて、職員の実践を促す取組を推進

認知度は69%、実践度は13％（メールマガジン等によるはじめの第一歩や取組事例の紹介など）

都庁DXアワード（デジタル10か条賞）
デジタルを活用した庁内の優れた取組を表彰するイベント「都庁DXアワード」において、「デジタル10か条」の観点から優れた取組を表彰（今年度新設）「都庁DXアワード」当日の様子
6２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について①都のこれまでの取組#2_サービス品質の管理_行動指針（ガイドライン）の進捗状況
令和４年度の成果•

令和５年度の主な取組「サービスデザインガイドライン」をリリース
サービスデザインの考え方等を「知る」「理解」「活用」のステップで推進
知る：メール、ポータルサイトでの全庁周知、広報記事の掲載等サービスデザイン

理解：サービスキャンバス作成の手引き、eラーニングの企画・制作
活用：ワークショップの実施、実践支援を通じたガイドラインの更新
東京都サービスキャンバス•

データ利活用「データの利活用推進に向けた技術ガイドライン」をリリース（令和5年３月）

データ利活用の促進を「知る」「理解」「活用」のステップで推進
知る：メールやデジタルサービス局ポータルサイト等での周知
理解：e-ラーニングの実施
活用：ワークショップの実施、ガイドラインの各局事業での実践支援•

セキュリティ

「デジタルサービス開発プロセスにおけるセキュリティガイドライン」を策定（令和４年８月）•セキュリティポリシーの改定を反映しアップデート（令和4年12月）

セキュリティガイドラインの実践を「知る」「理解」「活用」のステップで推進
知る：ポータルサイトでの全庁周知等

理解：セキュリティ研修の実施
活用：今後予定している東京都サイバーセキュリティポリシー改正内容
等をセキュリティガイドラインへ反映、ツールのバージョンアップ
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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について①都のこれまでの取組#3_GovTech東京の設立・事業開始• 令和５年７月24日に、区市町村を含めた東京全体のDXを推進するため、「一般財団法人GovTech東京」を設立。令和５年９月に事業開始
都とGovTech東京の協働イメージ

都デジタルサービス局
戦略・計画
統制

開発
技術支援

連携

人材

GovTech東京のサービス

都庁各局DX

区市町村DX

東京都と協働して、都庁各局の事業検討段階など上流工程から参画するなどして、都庁DXを推進します。

区市町村のデジタル化を進めるため、東京都と共にシステムの標準化や共通化などの技術的なサポートなどを行います。

デジタル基盤強化・共通化

デジタル人材確保・育成

東京都や区市町村と協働して、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発などに取り組みます。

公共に興味を持つ人材を様々な仕組みで登用するとともに、行政職員のデジタルスキル向上に取り組みます。

データ利活用推進
東京都と協働したデータプラット
フォームの構築・運用などデータ利活用推進に向けた取組を進めます。

官民共創・新サービス創出
国内外先進事例の調査・分析、民間事業者との交流、政策アイデアの提案などに取り組みます。
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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について①都のこれまでの取組#3_オール東京のDXの将来像の立案などへの対応• 行政サービスのデジタル化は進展しているものの、サービスが良くなったと都民が実感できる変化が必要• 都では次期東京デジタルファースト推進計画の策定や、GovTech東京の事業開始を控えており、こうした機会を捉え、都のデジタルサービスの今後の展開を検討したい。
• 検討に当たっては、サービス品質や都民満足度（実感）が論点となることから、本会議で議論してきた行動指針を踏まえ、ご意見をいただきたい。

東京デジタルファースト推進計画

GovTech東京の事業開始

東京デジタルファースト条例に基づく「東京デジタルファースト推進計画」が令和６年３月に期間満了

GovTech東京（GTT）を令和５年7月に設立し、９月に事業開始予定

次期計画では、行政サービスの更なる質の向上に向けて、現計画の総括や課題整理に加え、利用者視点を重視した新たな施策、評価指標の立案等が必要

都とGTTとの協働によるDXの推進に当たり、都が目指すオール東京のDXの将来像の提示を予定

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将来像の検討に向けた参考情報_INDEX#0_基礎情報・東京の人口動態
・都と区市町村の主な手続#1_現在の行政の手続やデジタルサービスに対する評価
・オンライン申請を利用した理由
・オンライン申請を使わなかった理由#2_行政の手続やデジタルサービスに対する期待・ネットでできたら便利だと思うサービス
・オンライン申請普及に当たっての期待・デジタル化で日本社会が明るくなると思う理由
・デジタル化で日本社会が暗くなると思う理由
・民間サービスでメジャーなレコメンド・レビュー機能
・行政とのオンラインでの関わり方
・行政機関への個人情報の提供#3_デジタル庁・他国の動向
・デジタル庁_一人ひとりのニーズに合ったサービス
・デンマーク_Digital postによるアウトリーチ

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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について②将来像の検討に向けた参考情報#0_基礎情報（東京の人口動態）• 東京は、2030年をピークに人口減少局面に突入する見込み• 特に年少・生産年齢人口の減少が進み、単独世帯の割合が増加
年齢階級別人口の推計

家族類型別世帯数と平均世帯人員

令和５年１月「未来の東京」戦略_附属資料_東京の将来人口
11２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について②将来像の検討に向けた参考情報#0_基礎情報（都と区市町村の主な手続）• 行政現場の最前線である区市町村の手続は、住民生活に密接な手続も多く、年間件数（62自治体計）も都を上回る規模• 行政の手続主体が都なのか区市町村なのかについて、意識・理解している都民は多くないと推測
都の主な申請手続

手続件数計

都内区市町村の主な手続

手続件数計 ※

都営地下鉄のIC定期乗車券の発売

約110万件

図書館の図書貸出予約等

約4,130万件

水道の給水契約の申込み

約100万件

文化・スポーツ施設等の利用予約等

約1,345万件

自動車税の環境性能割の申告納付

約90万件

地方税申告手続（eLTAX）

約1,027万件

都営住宅の使用申込

約13万件

粗大ごみ収集の申込

約600万件

参考_主な法人向けの手続• 法人二税の申告書の受付（81万件）• 建設工事等競争入札参加資格審査（36万件）• 道路占用許可の申請（３万件）

市町村のデジタル化の取組に関する情報について
https://cio.go.jp/Initiatives_municipalities
令和3年6月30日公表データを集計 ※手続件数未把握の自治体を含む。

東京デジタルファースト推進計画 行政手続棚卸調査
令和5年6月末時点（件数は令和４年度実績）

令和４年12月に都が行った都民へのグループインタビューに寄せられた声：（コロナ感染時の経験から）手続の管理主体が、都と市区のどちらなのかわからず困った。
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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について②将来像の検討に向けた参考情報#1_現在の行政の手続やデジタルサービスに対する評価（オンライン申請を利用した理由）• 行政手続きのオンライン申請は、40.8%が経験ありと回答• オンライン申請を利用した理由は「役所の窓口に出向かなくても申請できるから」（68.5%）が最も多く、「24時間365日利用できるから」「手続きに時間がかからないから」が続く
行政手続のオンライン申請経験の有無

オンライン申請をした理由（複数回答）

役所の窓口に出向かなくても申請できる

5.6%

68.5%

24時間365日いつでも利用できる58.2%

手続に時間がかからない
ある
40.8%

ない
わからない

53.5%

39.8%

情報を記入する手間が省ける

25.1%

新型コロナウイルス感染予防

24.6%

身分証を提示しなくても本人確認できる

15.2%

電子署名できる

13.3%

手続の状況を随時確認できる

11.5%

その他

0.7%

調査名：「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」（トラストバンク地域創生ラボ調査）https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press543/
方法：インターネット調査／期間：2022年8月9日～16日 対象：全国の20代以上男女1,065名

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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について②将来像の検討に向けた参考情報#1_現在の行政の手続やデジタルサービスに対する評価（オンライン申請を使わなかった理由）• オンライン申請経験がない人が、使ってこなかった理由はオンライン申請できること自体を知らなかったから（34.4%）が最も多い。そのほか「オンライン申請できる行政手続きが限られているから」「職員と対面で申請や手続きをしたほうが安心だから」が続く
オンライン申請をしなかった理由（複数回答）

オンライン申請できることを知らなかった

34.4%

オンライン申請できる行政手続が限られる

24.2%

職員と対面で手続した方が安心

23.9%

申請方法や使い方が複雑で使いづらい

22.1%

申請や届出が正確にできているか不安
その他

12.5%
4.0%

調査名：「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」（トラストバンク地域創生ラボ調査）https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press543/
方法：インターネット調査／期間：2022年8月9日～16日 対象：全国の20代以上男女1,065名

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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について②将来像の検討に向けた参考情報#2_行政の手続やデジタルサービスに対する期待（オンライン申請普及に当たっての期待）• 行政手続のオンライン申請が普及するに当たっての期待は、利便性の向上に関する回答が多い（「スマートフォンからの簡単な申請」「誰でも使える簡単な操作方法」「基本情報の入力自動化」等）
オンライン申請が普及するにあたっての期待（３つまで複数回答）
スマホから簡単に申請できる

33.2%
29.8%セキュリティ対策の強化
操作方法を簡易化

26.1%

氏名や住所など基本情報の自動入力

25.4%

申請できる行政手続の数を増やす

24.7%
23.4%

個人情報やプライバシーの保護

20.6%

オンライン上で本人確認
11.7%

特にない
8.5%

手続の状況の見える化
5.2%

システム構築にかかる費用の低減
住民と自治体のコミュニケーションの継続

1.4%

その他

1.1%

調査名：「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」（トラストバンク地域創生ラボ調査）https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press543/
方法：インターネット調査／期間：2022年8月9日～16日 対象：全国の20代以上男女1,065名

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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について②将来像の検討に向けた参考情報#2_行政の手続やデジタルサービスに対する期待（デジタル化で日本社会が明るくなると思う理由）• デジタル化の進展で「社会が今より明るくなる」理由として、「自由時間の増加」や「時間や場所にとらわれない暮らしの実現」といったライフスタイルに関するもののほか、「人手不足の解消」、「平等な社会構築」といった社会課題の解決につながるものも見られる。

総務省（2021）「ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関する調査研究」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r03_01_houkoku.pdf

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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について②将来像の検討に向けた参考情報#2_行政の手続やデジタルサービスに対する期待（デジタル化で日本社会が暗くなると思う理由）• 「今より暗くなる」と思う理由として、 「デジタル格差の発生・拡大」 、「コミュニケーションや人間関係の希薄化」、「情報漏えい、不正アクセス等のセキュリティ被害」、「中傷の発生」といった社会のあり方の変化やそれに伴う人の心理・行動への不安に関するものがあげられている。

総務省（2021）「ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関する調査研究」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r03_01_houkoku.pdf

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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について②将来像の検討に向けた参考情報#2_行政の手続やデジタルサービスに対する期待（民間サービスでメジャーなレコメンド・レビュー機能）• 様々な民間サービスにおいて、個々のユーザーに合った商品等のレコメンド機能が活用されている。
• サービスや製品へのユーザーレビュー機能も実装されており、サービス改善・レコメンドに役立てられている。

分野

動画ストリーミング

ECサイト

SNS概要

• Wishlist・購入履歴等を基に、 • 回遊履歴・フォロー関係等を基• お気に入り番組・視聴履歴等を関連商品を提案に、ユーザーや話題の投稿を提基に、動画を提案・自動再生• 商品やショップ対応のレビュー
案• 動画のgood/bad機能機能• 投稿のgood/シェア機能例• YouTube• Netflix 等• Amazon• Yahoo!ショッピング等• X(Twitter）• instagram 等

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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について②将来像の検討に向けた参考情報#2_行政の手続やデジタルサービスに対する期待（行政とのオンラインでの関わり方）• 行政とのオンラインでの関わり方について尋ねた調査では、自治体からの情報の自動的な受け取りやオンラインでのやり取りの希望が多い一方、情報は自分で探しに行きたいとの回答もある。
• 自分の暮らしの状況に応じたサービス（パーソナライズサービス）があるとよいかについては、75.4％が肯定的に回答（ 「とても良い」「良い」 の計）。
暮らしの状況に応じたサービスがあると良いか

自治体とのやりとりで望ましい形態（複数回答）

2%
情報の受け取りだけはなく、オンラインで申請したい
関心のある情報を自動的に受け取りたい

53.4%

45.7%

1%

とても良い
良い

関心のある情報はHPなどに自分で探しにいきたい

35.7%

どちらでもない緊急時（災害時等）に情報の送信・受信をしたい

35.5%

良くない

情報の受け取りだけはなく、オンラインで質問・相談したい

33.8%

まったく良くない

21%

27%

49%
デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査研究 https://www.glocom.ac.jp/activities/project/6864
・調査主体：株式会社サイバーエージェント、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
・調査委託先：株式会社マクロミル ・調査時期：2021 年 2 月 22 日～2 月 24 日・調査対象：全国 15 歳～89 歳 4,129 人

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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について②将来像の検討に向けた参考情報#2_行政の手続やデジタルサービスに対する期待（行政機関への個人情報の提供）• 日本の回答者の約８割は、公共サービスの向上のために、行政機関に対して個人情報を提供しても可と回答。２割の方は、「個人情報を複数の行政機関で共有してもよい」と回答している。
• 別調査では、デジタルガバメントのサービスを受ける際に自治体が利用してもよい個人情報として、「年齢」「性別 」「住所」が過半数、次いで「世帯構成」との回答が多かった。
利用してもよいと回答する人が最も少なかった個人情報は「位置情報（9.5％）」となった。
公共サービス向上のための行政機関への個人情報の提供意向

デジカバサービスの提供を受けるために、自治体が利用してもよい個人情報（複数回答）

複数機関共有可

20%

21%

提供可
提供不可
59%
市民は公共サービス向上のためであれば、個人情報共有に前向きであることが明らかに https://newsroom.accenture.jp/jp/news/release-20200316.htm
アクセンチュアが日本を含む11カ国の18歳以上の市民6,501人を対象に調査

82.0%
79.4%
66.1%

年齢
性別
住所
世帯構成
所得
ヘルスデータ（歩数,心拍数,血圧）
位置情報
どのような個人情報も利用してほしくない

46.4%
19.6%
14.9%
9.5%
9.5%

デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査研究
https://www.glocom.ac.jp/activities/project/6864
・株式会社サイバーエージェント、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
・調査時期：2021 年 2 月 22 日～2 月 24 日・調査対象：全国 15 歳～89 歳 4,129 人

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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について②将来像の検討に向けた参考情報#3_デジタル庁・他国の動向（デジタル庁_一人ひとりのニーズに合ったサービス）• 政府において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化～」が示されている。

デジタル庁

デジタル社会の実現に向けた重点計画

https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program#goal21

２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について②将来像の検討に向けた参考情報#3_デジタル庁・他国の動向（デンマーク_Digital postによるアウトリーチ）• デンマークではデジタルインクルージョンに向けた取組として、行政と市民等とのコミュニケーションツールとして、公的メールボックス「Digital Post」を提供• Digital Postの利用率は90%を超えるが、行政と疎遠な15~18歳の若者の利用率が低いことから、YouTube動画や、若者向けの使い方説明用のウェブサイトを作成し利用促進を図っている
デジタルポストを使用していない人の年代別割合

デジタルポストを使用していない属性① デジタルにあまり精通していない高齢者② 行政から届く情報の重要性を理解していない若者層③ 西欧諸国以外からの移民（言語の問題）④ さまざまな社会的に不利な条件を持っている人（肉体的なハンディキャップ、認知機能のハンディキャップ、失読症などの文字を読むことへのハンディキャップ）（②以外の対応）
紙媒体による連絡を望む高齢者には免除申請を可能にしているだけでなく、市民団体や自治体と協力しながら図書館での高齢者向けの無料講習を行っており、移民向けには多言語で、ハンディキャップのある人には個別に対応している。

みずほリサーチ&テクノロジー https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/column/2022/0124.html
デンマーク「National Strategy for Digitalisation」https://en.digst.dk/media/27861/national-strategy-for-digitalisation-together-in-the-digital-development.pdf
Japan Local Government Centre https://www.jlgc.org.uk/jp/wp-content/uploads/2021/11/10thonlineseminar.pdf

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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について③都の考える方向性

都の考える将来像について• これまでの都の取組における成果や課題、参考情報として示した利用者の意識等を踏まえ、デジタルを活用して、サービス提供のあり方を変革し、都民や事業者の生活をデジタルでより豊かに、快適なものにしていくオール東京のDX推進に向けた、将来像を取りまとめていきたい

目指す方
向性

• あらゆる人に、いま必要としているサービスがタイムリーに届く• 行政サービスに自分の声が届き、良くなる実感がある

サービスのあり方• 自分で調べて申請から、先回りのプッシュ型サービスへ• 都や区市町村といった行政の垣根を越えたサービスの提供• 個々人のニーズや状況に応じた顧客視点でのサービスの最適化

••
•

••
•

東京の人口減少や社会のボーダーレス化により、行政に対する都民ニーズの多様化が進む
そのような中でも、東京の多様な魅力を高めていくことが重要
様々な技術やアイデアを持つ多様な主体が参加できるような環境を整え、デジタルの力で行政サービスにイノベーションを起こす必要がある

現在は、Webサイトや広報誌等から自分で行政サービスの存在や利用方法を調べる必要がある
都や区市町村といった自治体ごとに行政サービスの申請先／提供者が異なるサービスの利用者の置かれた様々な状況を踏まえず、標準的なサービスが提供されがちである
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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について③都の考える方向性

都の考える将来像（イメージ）必要としているサービスがタイムリーに届く

プッシュ型
サービス

垣根を越えた連携

顧客視点での最適化

政策連携団体誰一人取り残されない
最適なサービスによる満足度向上 ／ 行政への声・参加
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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について

本日ご議論いただきたい事項• 都の考える将来像（必要としているサービスがタイムリーに届く／行政サービスに自分の声が届き、良くなる実感がある）等に対し、以下の観点等からご議論いただきたい。

• 都民や事業者の生活をデジタルでより豊かに、快適なものにしていく
オール東京のDXの在り方• 安全安心や住みやすさなど、東京の多様な魅力を伸ばしていくことが重要であるが、デジタル技術（ツールや基盤）はどのように貢献するのか• デジタルで都民のQOLを向上させるために必要なシステムの実現と、その持続可能性の担保に向けて都が果たすべき役割
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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について

岩﨑尚子先生ご意見① これまで議論してきたことが着実に実装に向けて始動している様子が伺える。評議員として微力ながら携わらせて頂いたGovTech東京も無事にスタートし、事業開始段階までたどり着いたことは大変評価に値する。スピード、実行力、強力なリーダーシップを発揮して、都とGovTech東京、区市町村の有機的なデジタル連携に期待したいと思う。
② 今後の将来像は、単年度、３年先、１０年先などの中長期目標か、2030の国連SDGｓに照らした目標設定など、デジタルの進化とスピードに合わせて都度見直しするなどのアジャイルも必要ではないか。
③ 東京都は今後も世界のメガ都市として、他国・都市にさきがけてモデル都市を構築すべきである。すでに世界トップクラスのスマートシティにランクされるだけに、複数年度にわたる予算やリソースについてはGovTech東京と連携し、進めて頂きたい。
例えば、その一つとして毎年、「都市DX国際会議（仮）」をリードし、メガ都市としての発信を行い、海外からの要人が視察するような東京都＋モデル市区町村を選定し、オール東京のDXをアピールしてほしい。
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２．議事_オール東京のDX推進に向けた将来像について

岩﨑尚子先生ご意見_つづき④ 「平時」「非平時」対応の在り方の検討が必要。行財政、リソース、重複コスト等の最適バランスを考慮すべき。
関東大震災から100年目を迎えた今年、世界一「安心・安全・強靭」「健康・長寿」「住みやすさ」をデジタルとAIデジタルツインを活用してどのように構築するか。
⑤ そのほか（１）都のデジタル化の更なる推進（全ての行政手続きのデジタル化）（２）社会調査による都民ニーズ分析とPDCAの実行（３）東京都の行政サービスの質の向上とWell-Beingに関する定量調査の実施（４）国際機関をはじめとする“Well-Being”の世界基準との関連性や評価方法の検討などが求められるのではないか。

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