長井市告示第 215 号
令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金交付要綱を次のように定める。
令和６年７月１日
長井市長

内谷重治

令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、予算の範囲内において、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和 4 年 3 月 30 日環政計発第2203301 号。以下、「国交付要綱」という。）第 29 条第１項に規定する間接補助金を令和 6 年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金（以下、「補助金」という。）として交付することについて、国交付要綱、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（令和 4 年 3 月 30 日環政計発第 2203303 号。以下「国実施要領」という。）及び長井市補助金等交付規則（昭和 57 年規則第 9 号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 本要綱における用語の意義は、国交付要綱、国実施要領及び規則において使用する用語の例による。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者であって、補助対象設備の種類毎に、それぞれ別表 1 に定める要件に該当するものとする。
（１） 市税等を滞納していない者であること。
（２） 規則第 5 条の 2 各号のいずれにも該当しない者であること。
（３） 交付申請をしようとする補助対象設備について、国、県又は市町村から補助金等（公共事業に伴う移転補償等を含む。）を受けていない者であって、今後も受ける予定がない者であること。
（４） 令和 6 年 5 月 24 日以降に補助対象事業に係る契約を締結し、設置工事に着手していない者であって、令和 7 年 2 月 14 日までに事業を完了する見込みの者であること。
（補助対象設備、補助要件、補助対象経費及び補助金額）

第４条 補助対象設備、補助要件、補助対象経費及び補助金額は、それぞれ別表１に掲げるとおりとする。
２ 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に定める消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除外する。
３ 第 1 項の規定により算出した補助金額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、令和６
年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金交付申請書（様式第１号）に別表２に掲げる書類及びその他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 申請の受付は、先着順に行うものとし、予算の範囲を超えるときは受付を終了する。
（補助金の交付決定）
第６条 市長は、前条の申請があったときは、これを審査し、令和６年度長井市
地域脱炭素プラン推進事業費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）
により、その結果を申請者に通知するものとする。
２ 申請者は、交付決定の通知を受けた後に、設置工事に着手するものとする。
（事業の変更等）
第７条 前条の規定により交付の決定を受けた者（以下「交付対象者」という。）
は、交付決定の通知を受けた日以後に補助事業の内容を変更しようとするとき、又は、補助事業を中止しようとするときは、当該変更又は中止に係る根拠となる書類を添付のうえ、令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金（変更・中止）承認申請書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、当該変更等を適当と認めるときは、令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金（変更・中止）決定通知書（様式第５号）により、交付対象者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 交付対象者は、補助事業が完了したときは、完了から 30 日以内又は令和7 年 2 月 14 日のいずれか早い日までに、令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金実績報告書（様式第６号）に別表第２に掲げる書類及びその他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の確定）第９条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書の審査を行い、適当と認めるときは、補助金の交付額を確定し、令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金交付額確定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（補助金の請求）2

第 10 条 交付対象者は、補助金の交付を請求するときは、令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金交付請求書（様式第８号）により、市長に請求するものとする。
（交付決定の取消し等）
第 11 条 市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。
(１)
偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２)
補助金の交付の条件に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。
（取得財産の管理）
第 12 条 交付対象者は、補助対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、適正な運用を図らなければならない。
（財産処分の制限）
第 13 条 交付対象者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数の期間内において、補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供するときは、財産処分申請書（様式第９号）により市長の承認を受けなければならない。
２ 交付対象者が前項の規定により補助対象設備を処分したときは、市長は、その交付した補助金の全部又は一部に相当する額の返還を求めるものとする。
（自家消費量の報告）
第 14 条 太陽光発電設備を設置した交付対象者は、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して５年度に限り、自家消費量に関する報告書（様式第 10 号）に太陽光発電の自家消費率を証するものを付して、市長が指定する日までに報告しなければならない。
（現地調査等）
第 15 条 市長は、補助事業者が取得した補助対象設備の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて現地調査を行うことができる。
２ 市長は、交付対象者に対して、必要に応じて事業の成果を示すデータの提供等の協力を求めることができる。
（関係書類の保管）
第 16 条 交付対象者は、補助金の申請書及び実績報告書に関連する書類を、事業完了年度の翌年度から起算して 5 年間保存しなければならない。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
3

附 則（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行し、令和６年５月２４日から適用する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。
（経過措置）
３ 前項の規定により、この要綱が効力を失った際の第 11 条から第 16 条までの規定の適用については、なお従前の例による。
別表１（第３条、第４条関係）
１ 補助対象設備の共通要件①

長井市内に設置されるものであること。

②

各種法令等に遵守した設備であること。

③

商用化され、導入実績があるものであること。

④⑤⑥

山形県内に本店、支店又は営業所を有する法人又は個人事業主に設置させること。
中古設備は交付対象外とする。
法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。

⑦

同一年度内に同一の施設において申請できる補助対象設備は、一つの種類において一つまでとする。

⑧

国実施要領別紙２に定める「交付要件」を満たすものであること。

２ 補助対象設備は次に掲げる（１）～（５）の設備とする。
（１）太陽光発電設備（自家消費型）
次に掲げるいずれかに該当する者とする。
①

補助対象者

長井市内に住所を有する者で、以下の住宅等（以下「個人宅」という。）に補助対象設備を新規に設置する者であって、余剰電力を「山形県民みんなで地産地消電力買取プ
ラン」に登録されている小売電気事業者（置賜地域に本店を有する事業者）に売電する者。

ア

自ら所有し居住する一戸建て住宅

イ

自ら所有し居住するために新築する一戸建て住宅

ウ

居住の用に供する床面積が当該建築物の延べ床面積の 2 分の 1 以上を占める併用住宅

エ

ア～ウの敷地及び附属する車庫、物置等

4

②

中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項
各号の要件を満たす中小企業者、同法第 2 条第 5 項の規定する小規模企業者及びその他市長が特に認める者であって、自ら事業を行う事業所、又は自ら事業を行うために新築する事業所（以下これらを「事業所」という。）に補助対象設備を新規に設置する者。

③

事業所に当該所有者とのＰＰＡ又はリース契約に基づき補助対象設備を新規に設置する者。

国実施要領別紙２の２.ア（ア）の交付要件に定めるとおりとする。
なお、次に掲げる要件に留意するものとする。
①

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。

補助要件②

電気事業法第 2 条第 1 項第 5 号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

③

需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合（業務用：50%、家庭用：30％）以上とすること。

補助対象経費国実施要領別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）に定めるとおりとする。
①

個人宅に設置されるもの
・

7 万円／kW に 1 万円を加算して得た額※10kW 未満のものに限る。

※

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの出力の合計値のいずれか低い値(kW 表示の小数点以下切り捨て)に 1kW あたり 7 万円を乗じ、1 万円を加算して得た額。

補助金額

②

事業所に設置されるもの
・5 万円／kW※

50kW 未満のものに限る。
5※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの出力の合計値のいずれか低い値(kW 表示の小数点以下切り捨て)に 1kW あたり 5 万円を乗じて得た額。

（２）蓄電池補助対象者

個人宅に補助対象設備を新規に設置する者。
（１）の付帯設備として設置する蓄電池であって、国実施要
領別紙２の２.ア（イ) の交付要件に定めるとおりとする。
なお、次に掲げる要件に留意するものとする。

補助要件① 原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
②

停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

③ 4,800Ah・セル相当の kwh 未満：14.1 万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電システムであること。
補助対象経費国実施要領別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）に定めるとおりとする。
蓄電池の価格（円／kWh）の 1/3 の額

補助金額

ただし、141,000 円／kWh（工事費込み・税抜き）の 1/3 の額を上限とする。

（３）木質バイオマス燃焼機器
補助対象者

個人宅（敷地及び附属する車庫、物置等を含まない）及び事業所に補助対象設備を新規に設置する者。
国実施要領別紙２の２.イ（ケ）の交付要件及び次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
①

薪、チップ及び木質ペレット（建設廃材等を原料とするものを除く）を燃料とするストーブであること。

補助要件②

薪又はチップを燃料とするストーブにあっては、ＥＮ（ヨーロピアン・ノーム）、ＥＰＡ（米国環境保護庁）等の承認を受けた設備、又は二次燃焼機能を備え、当該承認を6受けた設備と同等の水準の環境性能を有する設備であること。
③

補助対象経費が 20 万円（工事費込み・税抜き）を超えるものであること。

補助対象経費

補助金額

国実施要領別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）に定めるとおりとする。
補助対象経費の 2/3 の額に 1 万円を加算して得た額
ただし、41 万円を上限とする。

（４）高効率空調機器
事業所に補助対象設備を設置（更新）する者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
補助対象者

①

市又は長井商工会議所が開催する脱炭素に関するセミナー（令和 6 年度から令和 11 年度まで、年に 1 回の開催を見込む）に継続的に参加する意思があること。

②

中小企業者は、省エネ診断を実施した実績があること。

国実施要領別紙２の２.ウ（チ) の交付要件及び次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
補助要件①

既存設備に替えて導入し、30%以上省 CO2 効果が得られるもの。

②

補助対象経費が 10 万円（工事費込み・税抜き）を超えるものであること。

補助対象経費

補助金額

国実施要領別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）に定めるとおりとする。
補助対象経費の 1/2 の額
ただし、1,000 万円を上限とする。

（５）高効率照明機器（調光型 LED）
事業所に補助対象設備を設置（更新）する者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
補助対象者

①

市又は長井商工会議所が開催する脱炭素に関するセミナー（令和 6 年度から令和 11 年度まで、年に 1 回の開催を見込む）に継続的に参加する意思があること。
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②

中小企業者は、省エネ診断を実施した実績があること。

国実施要領別紙２の２.ウ（チ) の交付要件及び次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
①
補助要件

既存蛍光灯等に替えて導入すること。

②

スケジュール制御、明るさセンサによる一定照度制御、在／不在調光制御のいずれかの制御を採用すること。

③

補助対象経費が 10 万円（工事費込み・税抜き）を超えるものであること。

補助対象経費

補助金額

国実施要領別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）に定めるとおりとする。
補助対象経費の 1/2 の額
ただし、500 万円を上限とする。

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別表２（第５条、第８条関係）
交付申請、実績報告に添付する書類（１）太陽光発電設備（自家消費型）及び（２）蓄電池
NO①②

添付する書類

個人宅

申請者の住民票※提出日前３か月以内に発行されたもの。

法人登記履歴事項全部証明書※

交付申請書（様式第１号）関係提出日前３か月以内に発行されたもの。

事業所
事業所

PPA・リース〇---〇〇〇〇〇〇〇〇△△△〇〇〇△--〇〇〇〇〇〇〇〇〇

登記事項証明書（土地・建物）※

提出日前３か月以内に発行されたもの。

※

申請時に未登記であって後に家屋等の登記を行う予定の場合は、第 8 条の規定による実績報③

告書の提出の際に提出することとし、登記の予定がない場合は、当該家屋等に固定資産税が課されていることが明らかな書類又は当該家屋等の工事請負契約書若しくは売買契約書とする。）④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

市税の納税証明書※

提出日前３か月以内に発行されたもの。

令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金委任状（様式第２号）
個人宅及び事業所の位置図
居住部分の床面積が分かる平面図※

併用住宅に設置する場合に限る。

補助対象設備の設置箇所を示した写真又は図面等補助対象経費及びその内訳が記載された見積書の写し
補助対象設備の型式名、製造番号及び定格出力等を確認することができるカタログ等の写し⑪自家消費計画書〇〇〇⑫

チェックシート〇〇〇⑬

その他市長が必要と認める書類△△△

9

（１）太陽光発電設備（自家消費型）及び（２）蓄電池
NO①②③

添付する書類

実績報告書（様式第６号）関係
個人宅

補助対象設備の設置に係る契約書の写し補助対象設備の設置に係る領収書及び内訳書の写し補助対象設備の保証書の写し

事業所
事業所

PPA・リース〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇-〇----〇〇--△△△〇〇〇

補助対象設備の施行前及び施行後の状況を記録したカラー写真（設置場所や製造番号がわかるもの④を含む。
）※

すべての太陽光モジュールを確認できない場

合は、写真に加え太陽光モジュールの配置図を添付すること。
⑤

系統連系に係る申込書の写し又は系統連系した接続日が分かる書類「山形県民みんなで地産地消電力買取プラン」に⑥登録されている小売電気事業者（置賜地域に本店を有する事業者）に売電することが確認できる書類⑦

PPA 契約書の写し又はリース契約書の写し
太陽光発電設備と直接連系していることを確認で⑧きる書類※

蓄電池を設置する場合に限る。

登記事項証明書（土地・建物）⑨※

提出日前３か月以内に発行されたもの。

※

申請時に未登記であって、請求時に登記されている家屋等の場合に限る。

⑩

令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金交付請求書（様式第８号）⑪

チェックシート〇〇〇⑫

その他市長が必要と認める書類

△△△

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（３）木質バイオマス燃焼機器
NO①②

交付申請書（様式第１号）関係添付する書類
申請者の住民票※提出日前３か月以内に発行されたもの。

法人登記履歴事項全部証明書※

提出日前３か月以内に発行されたもの。

個人宅

事業所

〇--〇〇〇〇〇△△〇〇△-

登記事項証明書（土地・建物）※

提出日前３か月以内に発行されたもの。

※

申請時に未登記であって後に家屋等の登記を行う予定の場合は、第 8 条の規定による実績報告書の提出の際に③提出することとし、登記の予定がない場合は、当該家屋等に固定資産税が課されていることが明らかな書類又は当該家屋等の工事請負契約書若しくは売買契約書とする。
）

④

⑤⑥⑦

市税の納税証明書※

提出日前３か月以内に発行されたもの。

令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金委任状（様式第２号）
個人宅及び事業所の位置図
居住部分の床面積が分かる平面図※

併用住宅に設置する場合に限る。

⑧

建物外観の四方位 東西南北の状況が分かるカラー写真〇〇⑨建物内の補助対象設備の設置箇所を示した写真又は図面等〇〇⑩

補助対象経費及びその内訳が記載された見積書の写し

〇〇〇

〇

⑪

補助対象設備の型式名、製造番号、燃料消費量及び環境性能等を確認することができるカタログ等の写し⑫

チェックシート〇〇⑬

その他市長が必要と認める書類△△

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（３）木質バイオマス燃焼機器
NO

実績報告書（様式第６号）関係添付する書類

個人宅

事業所

①

補助対象設備の設置に係る契約書の写し

〇

〇

②

補助対象設備の設置に係る領収書及び内訳書の写し

〇

〇

③

補助対象設備の保証書の写し〇〇〇〇〇〇△△〇〇④

補助対象設備を設置した建物外観の四方位 東西南北の状況が分かるカラー写真（煙突の状況を含むこと。
）
補助対象設備を設置した建物内の施行前及び施行後の状況⑤を記録したカラー写真（設置場所や製造番号がわかるものを含む。
）
登記事項証明書（土地・建物）⑥※

提出日前３か月以内に発行されたもの。

※

申請時に未登記であって、請求時に登記されている家屋等の場合に限る。

⑦

令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金交付請求書（様式第８号）⑧

チェックシート〇〇⑨

その他市長が必要と認める書類△△12

（４）高効率空調機器及び（５）高効率照明機器(調光型 LED) 交付申請書（様式第１号）関係NO①

添付する書類法人登記履歴事項全部証明書※

提出日前３か月以内に発行されたもの。

空調照明〇〇〇〇〇〇△△

登記事項証明書（土地・建物）※

提出日前３か月以内に発行されたもの。

※

申請時に未登記であって後に家屋等の登記を行う予定の場合は、第 8 条の規定による実績報告書の提出の際に②提出することとし、登記の予定がない場合は、当該家屋等に固定資産税が課されていることが明らかな書類又は当該家屋等の工事請負契約書若しくは売買契約書とする。
）③④

市税の納税証明書※

提出日前３か月以内に発行されたもの。

令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金委任状（様式第２号）⑤

事業所の位置図〇〇⑥

補助対象設備の設置箇所を示した写真又は図面等〇〇⑦

補助対象経費及びその内訳が記載された見積書の写し〇〇〇〇〇-⑧⑨

補助対象設備の設備仕様を確認することができるカタログ
等の写し更新により 30％以上の省 CO2 効果が得られることが分かる
書類⑩チェックシート〇〇⑪

その他市長が必要と認める書類△△13

（４）高効率空調機器及び（５）高効率照明機器(調光型 LED)NO

実績報告書（様式第６号）関係添付する書類

空調照明

①

補助対象設備の設置に係る契約書の写し△△②

補助対象設備の設置に係る領収書及び内訳書の写し〇〇③

補助対象設備の保証書の写し

〇〇〇〇

△△〇〇

④

補助対象設備の施行前及び施行後の状況を記録したカラー
写真（設置場所や製造番号がわかるものを含む。
）
登記事項証明書（土地・建物）⑤※

提出日前３か月以内に発行されたもの。

※

申請時に未登記であって、請求時に登記されている家屋等の場合に限る。

⑥令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金交付請求書（様式第８号）⑦

チェックシート〇〇⑧

その他市長が必要と認める書類△△14様式一覧
１ 令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金交付申請書（様式第１号）
２ 令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金委任状（様式第２号）
３ 令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）
４ 令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金（変更・中止）承認申請書（様式第４号）
５ 令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金（変更・中止）決定通知書（様式第５号）
６ 令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金実績報告書（様式第６号）
７ 令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金交付額確定通知書（様式第７号）
８ 令和６年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金交付請求書（様式第８号）
９ 財産処分申請書（様式第９号）
10 自家消費量に関する報告書（様式第 10 号）

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