2021年3月1日時点版

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について
中小企業庁長官官房総務課※本資料は、今後改訂する可能性がございます。

目
1 一時支援金の概要（P２～３）

2 給付対象（P４～５）

3 保存書類（P６～８）

4 特例

（P９）

5 手続き

（P10～12）

6 事前確認スキーム（P13～17）

7 申請（P18～23）

8 スケジュール

（P24）

9 お問い合わせ先

（P25）

次

1

１－１．一時支援金の概要① 全体
 2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （一時支援金）を給付いたします。
給付対象について
ポイント1 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること※2

ポイント2 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の

給付額
中小法人等
個人事業者等
申請受付期間売上が50%以上減少していること＝2020年又は2019年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月

60万円
上限30万円
上限

対象期間
対象月

1月～3月
対象期間から任意に選択した月※3

2021年 3月8日（月） ～ 5月31日（月）※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発令した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」※2 緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
2※3 対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月

１－２．一時支援金の概要② 給付対象のポイント
1

給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

★給付要件を満たせば、中小法人等（資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下）及び個人事業者等（フリーランスや主たる雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方を含む）の双方とも対象になり得ます。

☞ 業種や地域の具体例は、５～８ページ参照

2

本制度における「宣言地域」には、一度発令された緊急事態宣言が解除された地域も含みます。

☞ 宣言地域等の考え方は、８ページ参照

3

売上が50％以上減少していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外です。

★緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50％以上減少していなければ給付対象外です。
例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。
★公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は給付対象外です。

4

地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金※の支給対象の飲食店は給付対象外です。

★昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店は、給付対象になり得ます。
※ 都道府県・市町村が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金。以下、同じ。

5 一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。

3

２－１．給付対象① イメージ（※具体例はP5参照）
飲食店時短営業の影響
宣言地域内

3)流通関連事業者

宣言地域内・外
1)食品加工・製造事業者（時短要請対象の）飲食店

2)飲食関連の器具・備品の販売事業者

4)飲食品の生産者
・・・
5)飲食関連の器具・備
品の生産者
・・・

6)上記の飲食店に対して、商品・サービスを提供する事業者

外出自粛等の影響
宣言地域内

宣言地域内・外

1)外出の目的地までの移動サービスを提供する事業者

2)外出の目的地での商品・サービスを提供する事業者

3)外出に伴う宿泊サービスを提供する事業者

4)上記の1～3）の事業者に対して、商品・サービスを提供する事業者

4

２－２．給付対象② 給付対象となり得る事業者の具体例★地方公共団体から時短営業の要請を受け飲食店

た協力金の支給対象ではない飲食店については、下記のとおり一時支援金の給付対象となり得る。

地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店（一時支援金の対象外）

食品加工・製造事業者

器具・備品事業者

惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業
者、飲料加工事業者、酒造業者 等

食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者 等

サービス事業者

接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者 等

流通関連事業者
業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協、貨物運送事業者 等

飲食品・器具・備品等の生産者
農業者、漁業者、器具・備品製造事業者 等

主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うB to C事業者
旅行関連事業者

飲食事業者（昼間営業等の飲食店★等）、宿泊事業者（ホテル、旅館等）、旅客運送事業者（タクシー、バス等）、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者（博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等）、小売事業者（土産物店等）等

その他事業者

飲食事業者（昼間営業の飲食店★等） 、文化・娯楽サービス事業者（映画館、カラオケ等）、小売事業者（雑貨店、アパレルショップ等）、対人サービス事業者（理容店、美容室、クリーニング店、マッサージ店、整骨院、整体院、エステティック
サロン、結婚式場、運転代行業等） 等

上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者
食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者、卸・仲卸、貨物運送事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者 等対象となり得る業種に該当しても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50％以上減少していなければ給付対象外です。例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。

5

３－１．保存書類① 飲食店時短営業の影響関係※宣言地域等の考え方、保存書類の取扱いについては8ページ参照

(A)

(B)

(C)

申請者
所在地

宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店との取
引関係

保存書類

全国

直接取引

 宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店又はその間接取引先（卸売市場、流通事業者等）との反復継続した取引※¹を示す「帳簿書類、通帳」。
※¹ 「反復継続した取引」とは、2019年の1～3月及び2020年の1～3月のそれぞれの期間において複数回の取引を行っていることを指す。ただし、契約形態等により、複数回の取引を行っていない場合は、1回の取引がその事業の主たる取引となっていれば、その取引を示す「帳簿書類、通帳」でも可。（以下同じ。）

宣言
地域内

宣言
地域外

間接取引

 自らの販売・提供先との反復継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」。
（上記(A)、(B)と同様）
 加えて、自らが販売・提供する商品・サービスが、上記販売・提供先を経由して、宣言地域で時短営業の要請を受けた飲食店に届いていることを示す
情報として、①同販売・提供先が宣言地域内の卸売市場又は流通事業者である、又は②宣言地域内に所在する同飲食店、卸売市場又は流通事業者と反復継続した取引を行っていることを示す書類・統計データ※²※² 自らの販売・提供先が所在する地域（都道府県単位以下の範囲）から、宣言地域の卸売市場等に対して、反復継続して、自らが販売・提供する商品・サービス（品目単位）が提供されていることを示す統計データ（青果物卸売市場調査等）等

上記の証拠書類等を保存していたとしても、自らの商品・サービスが宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店に届いていないなど、給付要件に該当しない場合は給付対象外です。
6

３－２．保存書類② 外出自粛等の影響関係
事業

保存書類

主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行うB to C事業者

 個人顧客との継続した取引（毎日複数回の取引を行っていること。以下同じ。）を示す「帳簿書類、通帳」及び「商品・サービスの一覧表、店舗写真、賃貸借契約書・登記簿」 ※¹等の左記地域内で左記事業を営んでいることが分かる書類宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域

主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行う旅行関連事業者

 (A)に求める保存書類
 所在市町村が、2021年1月以前から公開されている2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している市町村等※²であると分かる
RESAS等の統計データ

全国宣言地域の個人顧客との継続した取引のある事業者全般

申請者所在地

(A)

(B)

(C)
※³

※宣言地域等の考え方、保存書類の取扱いについては8ぺージ参照

宣言地域内※¹ 左記事業を営んでいることが分かる場合は許認可書で代用可※² 都道府県よりも狭い地域を対象とした統計データであれば可 個人顧客との継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」
 宣言地域の個人顧客と反復継続して取引していることが分かる、顧客データ・
顧客台帳又は、自ら実施した顧客調査の結果（＝対象期間は、少なくとも2019年から申請日までの任意の1週間とする。）※³ 申請者所在地・事業の条件が合致する限りは、 (A)~(C)から任意の保存書類を選択することが可能であり、例えば、申請者所在地・事業が(A)又は(B)に該当しているが指定の保存書類の準備が難しい場合に、(C)に基づいて保存書類を準備することもできる。

(D)

全国
(E)

直接、(A)～(C)に商品の販売又はサービスの提供を行う事業者

 販売・提供先が(A)～(C)であることを示す書類

販売・提供先を経由して、(A)～(C)に商品の販売
又はサービスの提供を行う
事業者

 自らの販売・提供先との反復継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」。

 上記販売・提供先と反復継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」。

 加えて、自らの販売・提供先が、(A)～(C)との反復継続した取引を示す
書類又は統計データ。

★ 協力金の支給対象となる時短営業等の要請を受けていない飲食店については、(A)～(C)でそれぞれ求められる保存資料に加えて、営業許可証及び営業時間を示す写真等の同要請対象ではないことを示す書類の保存が必要です。

上記の証拠書類等を保存していたとしても、宣言地域の個人顧客と継続して取引を行っていないなど、給付要件に該当しない場合は給付対象外です。 7

宣言地域内（参考１）宣言地域等の考え方
栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県※緊急事態宣言が解除された地域も含む
宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域
宣言地域外

2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪していることが2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できる市町村等※ 今後、RESAS等を用いた参考分析方法を公表予定。
※ 当該分析も含めて、2021年1月以前から公開されている他の統計・調査（都道府県単位より狭い範囲を特定可能なもの）を用いて、申請者自らの確認により、申請が可能。

上記以外の地域

その他（参考２）保存書類の取扱いについて
 申請時の提出は不要ですが、申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、保存書類の提出を求める等の調査を行うことがあります。そのため、求めに応じて速やかに提出できるよう、電子的方法等により７年間保存してください。
 その際、保存書類がない場合又は不十分な場合には、「保存書類が存在しない、又は不十分な理由」や「飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響をどのように受けたのか」等を確認します。加えて、申請者の販売・提供先等への調査について、申請者にも協力を求める場合があります。

8

４．特例（証拠書類等及び給付額の算定等に関する特例）（3/19以降、申請受付開始予定）

証拠書類等に関する特例
・(個人)確定申告義務がない場合は、確定申告書を住民税の申告書類の控えで代替可能
・(法人)確定申告書が合理的な理由で提出できない場合は、確定申告書を税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能

2019年・2020年 新規開業特例
・2019年又は2020年に開業した中小法人等・個人事業者等
給付額＝開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数※¹×３
ー 2021年対象月の月間事業収入×３※¹ 開業日の属する月も、操業日数にかかわらず、１ヶ月とみなす。
★緊急事態宣言発令後の2021年以降に開業した事業者に関する特例はない。

季節性収入特例
・月当たりの事業収入の変動が大きい中小法人等・個人事業者等
給付額＝2019年又は2020年の1月～3月の事業収入の合計※²
ー 2021年1月～3月の事業収入の合計※²1月～3月の事業収入が年間事業収入の50％以上である必要はない。
白色申告の場合は、「2019年又は2020年の年間事業収入÷４」

合併特例

連結納税特例

・事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った中小法人等
給付額＝合併前の各法人の2019年又は2020年の１月～３月の事業収入の合計 ー 合併後の法人の対象月の月間事業収入×3・連結納税を行っている中小法人等⇒それぞれの法人が給付要件を満たす場合、各法人ごとに給付申請を行うことができ、確定申告書の控えについては、連結法人税の個別帰属額等の届出書で代替可能

事業承継特例

罹災特例

・2021年以降に、事業収入を比較する２つの月の間に事業の承継を受けた
個人事業者等
給付額＝事業を行っていた者の2019年又は2020年の１月～３月の事業収入 ー 事業の承継を受けた者の対象月の月間事業収入×3

・2018年又は2019年の罹災を証明する罹災証明書等を有する中小法人
等・個人事業者等
給付額＝罹災した年又はその前年の１月～３月の事業収入の合計
ー 2021年対象月の月間事業収入×３

法人成り特例

NPO法人・公益法人等特例・2021年以降に、事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した者
給付額＝法人化前の2019年又は2020年の１月～３月の事業収入
ー 法人化後の対象月の月間事業収入×3

・特定非営利活動法人及び公益法人等⇒確定申告書の控えなどについて各種書類で代替可能
・寄付金等を主な収入源とする特定非営利活動法人⇒追加の書類の提出により寄付金等を収入に含めて給付額を算定可能★主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等については、「証拠書類等に関する特例」「2019年・2020年 新規開業特例」「罹災特例」に限る。

9

一時支援金事務局

５－１．手続き① フロー(給付要件を満たす場合の手続き)
アカウント発行⑤審査

登録確認機関 ※①所属団体、事業性の与信取
引先、顧問等の身近な登録確認機関に依頼してください。
②登録確認機関が見つからない
場合には、事務局の相談窓口
までご相談ください。

アカウントの申請・登録

GビズIDは
GビズID
不要

申請者

アカウントの申請・登録※登録確認機関の募集対象は14ページ参照

②予約受付

予約

①書類準備
/予約

事前確認通知(番号)の発行

③事前確認

⑥振込

全ての給付が終了した後に、事前確認した申請者が給付された旨、まとめて通知

確認（TV会議/対面/電話等）＜確認内容＞
A.事業を実施しているか
B.給付対象等を正しく理解しているか 等

④書類準備
/申請

⑦受領

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５－２．手続き② ポイント

1 2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含む全ての確定申告書が必要です。
例）個人事業者等→ 2019年、2020年の確定申告書※¹
中小法人等(3月期決算) → 2018年度、2019年度、2020年度の確定申告書※²

申請をご検討の方は適正な確定申告を行ってください。
※¹ 確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え※² 合理的な事由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能★ 持続化給付金及び家賃支援給付金は課税対象ですので、受給された方は確定申告が必要になる場合があります。

☞ 申請に必要な書類は、18～19ページ参照

2 申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。
☞ 事前確認スキームは、13ページ参照

3 事前確認については、電話による質疑応答のみで、簡単に事前確認を受けることができる、
所属団体、事業性の与信取引先、顧問等の登録確認機関での事前確認をお勧めします。登録確認機関が見つからない場合は、事務局の相談窓口までご相談ください。

★ 登録確認機関は順次拡大していく予定です。また、事務局においても、３月下旬以降、必要に応じて、登録確認機関を設置することといたします。

☞ 事前確認スキームは、13ページ参照
11

５－3．手続き③ ポイント
4

飲食時短営業・外出自粛等の影響を示す書類等の保存（7年間）が必要ですが、申請時の提出は不要です。

☞ 保存書類の具体例は、6～7ページ参照

5 オンラインで簡単に申請することができます。また、オンラインでの申請が困難な方におかれては、事務局で設置する申請サポート会場をご利用ください。
6

申請期間は、2021年 3月8日～5月31日です。
☞ スケジュールは、24ページ参照

7 申請内容に不備がある場合は、不備修正を依頼します。
その際には、審査に時間を要するので、申請前に、事務局のWEBサイトを参考に、申請内容が適切であるかをご確認ください。

★給付要件を満たさないおそれがある場合は、追加証憑の提出を依頼し、さらに審査にお時間をいただく場合があります。

8 不正受給が判明した場合には、給付金の全額に、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還を請求します。
★氏名等の公表や刑事告発する場合もあります。

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６－１．事前確認スキーム① 概要
 不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
 具体的には、「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
 なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

1・ アカウントの申請・登録（申請ID発番）
・事前確認に 必要な書類の準備

2

・事務局のWEBサイトから 身近な登録確認機関を検索
・登録確認機関に 事前確認の依頼・事前予約 （電話又はメール）★事前予約せずに登録確認機関に訪問することは絶対に行わないでください。

3・ 事前確認 の実施⇒TV会議/対面/電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認

4・事前確認完了後、マイページにて必要事項の入力等を行い、 事務局に申請

所属団体、事業性の与信取引先、顧問等の登録確認機関であれば、「給付対象等を正しく理解しているか」等のみ
について、電話にて事前確認を受けることができます。
13

（参考）一時支援金の登録確認機関
 事前確認を行う登録確認機関は、以下の認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる機関、その他特定の機関・有資格者から募集しております。
 事前確認を行う機関としての登録を認めた機関（登録確認機関）については、事務局のWEBサイトで順次公表します。
※また、事務局においても、３月下旬以降、必要に応じて、登録確認機関を設置することといたします。
（１）認定経営革新等支援機関
 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など（２）認定経営革新等支援機関に準ずる機関
 商工会/商工会連合会  農業協同組合/農業協同組合連合会
 漁業協同組合/漁業協同組合連合会
 商工会議所

 預金取扱金融機関
 中小企業団体中央会（３）上記を除く機関又は資格を有する者
 税理士
 税理士法人
 中小企業診断士

 公認会計士
 監査法人 行政書士 行政書士法人
14

６－２．事前確認スキーム② 事前確認の書類準備等
1・ アカウントの申請・登録（申請ID発番）

・事前確認に必要な書類の準備

申請者アカウントの発行
 事務局のWEBサイトから、作成してください（「申請ID」を自動発番）。

事前確認用の書類準備

事前確認では、下記の資料が必要ですが、登録確認機関の会員、事業性の与信取引先、顧問先等の場合は、①～④は省略することができます。その場合は、⑤のみをお手元にご準備ください。
① 本人確認書類※¹ ／履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）② 収受日付印の付いた2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え※²,³③ 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）※⁴④ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳⑤ 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」（事務局のWEBサイトからダウンロード）※¹ 次の書類等のいずれか。運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面）、写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート※² e-Taxの場合は、受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控え※³ 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能※⁴ 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可15

６－３．事前確認スキーム③ 事前確認の依頼・事前予約
2

・事務局のWEBサイトから 身近な登録確認機関を検索
・登録確認機関に 事前確認の依頼・事前予約 （電話又はメール）

登録確認機関の検索
 事務局のWEBサイトに掲載の「登録確認機関一覧」から事前確認を依頼する身近な登録確
認機関を検索してください。
★原則、「団体の会員・組合員の方は当該団体」に、「金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関」に、「顧問の士業がいる方は当該士業」に、事前確認を依頼してください。

★登録確認機関の会員等の場合、 「書類の有無の確認を省略可能」かつ 「電話での確認も可能」です。
 事前確認を行っていただける登録確認機関が見つからない場合には、事務局の相談窓口までご相談いただくか、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関をお調べください。

事前予約
 登録確認機関に、事前予約の連絡を行い、日程や方法（TV会議/対面/電話）について、調整
してください。
★事前予約せずに登録確認機関に訪問することは絶対に行わないでください。

16

６－４．事前確認スキーム④ 事前確認の実施
3

・ 事前確認 の実施⇒TV会議/対面/電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認

事前確認の主な内容
登録確認機関は、下記の内容について、事前確認を実施します。
① 「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名（法人の場合）」、「氏名及び生年
月日（個人事業者等の場合）」の確認
登録確認機関の会員、② 本人確認③ 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無の確認④ 「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック※¹

顧問先、事業性の与信取引先等の場合、②～⑤まで省略可能※¹ 登録確認機関が任意に選択した複数年月における取引の確認⑤ ③及び④が存在しない場合、その理由について確認⑥ 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認⑦ 登録確認機関が事前確認通知番号※²を発行（発行後、申請者はマイページより申請可能に）※² 事前確認通知番号は申請者が申請に用いることはありません。

4

・申請者のマイページにて、必要事項の入力等を行い、事務局に申請17

７－１．申請① 概要
 事前確認を受け終えた後に、事務局のWEBサイトから申請してください（事前確認を受け終えていない場合には、申請できません）。
 オンラインでの申請が困難な方におかれては、申請のサポートを行う申請サポート会場をご利用ください（申請サポート会場は3月以降順次開設していく予定です）。

0・事前確認の実施（⇒13～17ページ参照）

1

・申請に関わる基本情報を記載の上で、必要書類を添付▶主な基本情報
法人名/屋号、住所、氏名、連絡先、2019年1月から2021年3月までの毎月の法定帳簿に対応した月間事業収入※¹等※¹ 2021年の対象月に1月又は2月を選択した場合は、その対象月の翌月以降の月間事業収入の入力は任意です。

2019年1月から2020年12月までの間に設立・開業した場合は、設立・開業した月よりも前の月の月間事業収入の入力は任意です。
白色申告を行っている場合、青色申告を行っている者であって所得税青色申告決算書を提出しない場合、又は特定非営利活動法人若しくは公益法人等であって月次の事業収入を確定的に記入できない場合は、2020年12月以前の各月の月間事業収入の入力は任意です。

▶添付が必要な書類（⇒19ページ参照）

2・ 申請ボタンを押下

P6のA~C)又はP7のD~E）の場合は、申請の際に、これらに該当することを示す、反復継続して取引している「宣言地域内の時短営業を要請された飲食店」、「間接取引先」又は「販売・提供先」の名称等（法人番号/屋号等、所在地、電話番号含む）を記入又は提出していただきます。
18

７－２．申請② 必要書類
① 確定申告書：収受日付印の付いた確定申告書の控え※1, 2, 3

② 売上台帳：2021年の対象月の月間事業収入がわかる売上台帳③ 宣誓・同意書：代表者又は個人事業者等が自署した宣誓・同意書④ 本人確認書類※3：以下のいずれかの書類※3 個人事業者等の場合のみ※1 e-Taxによる申告の場合、受付日時の印字又は受信通知メールの添付があること。
※2 2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え。
※³ 確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え

運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面）、
写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート⑤ 履歴事項全部証明書※⁴：申請時から3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書※⁴ 中小法人等の場合のみ⑥ 通帳：銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能な書類⑦ その他事務局が必要と認める書類：事務局から上記の他に書類の提出を依頼する場合があります。
★ 特例を用いる場合など、必要書類が追加になる場合もあります（特例申請は3月19日から受付開始を予定）。 19

７－３．申請② 給付額の計算方法（中小法人等の通常申請の場合）

 対象月（2021年1月、2月又は3月）の月間事業収入が、基準年（2019年又は2020年）同月の月間事業収入と比べて、50％以上減少している月を対象月として設定
例：2019年2月 50万円 ⇒ 2021年2月 20万円（ ≦ 50万円×50％ ＝ 25万円）
 法人事業概況説明書に記載の月別売上高や2021年の対象月の売上台帳をもとに計算。
【単位：万円】＜3月決算の場合＞
2018年
2019年
60
S:給付額（上限60万円）
2018年度

2019年度

2020年度

4月
60

4月
50
4月
30

5月
・・・
60
2019年
5月
・・・
50
2020年
5月
・・・
30

＜1月決算の場合＞2018年度
2019年度
2020年度
2021年度

2月
60

3月
60

2月
50

3月
50

2月
40

3月
20

2月
20

3月
－

12月
60

1月
60

12月
50

1月
30

12月
30

1月
40

2018年
4月
60
2019年
4月
50
2020年
4月
40
2021年
4月
－

・・・
・・・
・・・
・・・

2月
50
2020年
2月
30
2021年
2月
20

12月
60
12月
50
12月
40
12月
－

3月
40

（T≧60）

T:計算額（=A-B×3）

90（150ー20×3）

150

3月
30

A:基準年の1~3月の事業収入合計

3月
－

基準年

2019年

対象月

2021年2月

2019年
1月
60
2020年
1月
50
2021年
1月
30
2022年
1月
－

B:対象月の月間事業収入

S:給付額（上限60万円）
T:計算額（=A-B×3）
A:基準年の1~3月の事業収入
B:対象月の月間事業収入（60+50+40）

20

50（T≦60）

50（110ー20×3）

110（50+40+20）

20

基準年

2020年

対象月

2021年2月

事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として緊急事態宣言の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、（緊急事態宣言とは関係なく、）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は、給付要件を満たさないため、給付対象外です。
20

７－４．申請③ 給付額の計算方法（個人事業者等の通常申請の場合）【青色申告の場合】

 対象月（2021年1月、2月又は3月）の月間事業収入が、基準年（2019年又は2020年）同月の月間事業収入と比べて、50％以上減少している月を対象月として設定
例：2020年2月 40万円 ⇒ 2021年2月 20万円（ ≦ 40万円×50％ ＝ 20万円）
 給付額は、所得税青色申告決算書に記載の月別売上金額や2021年の対象月の売上台帳をもとに以下のとおり計算 【単位：万円】
2019年
2020年
2021年

1月
50
1月
50
1月
40

2月
50
2月
40
2月
20

3月
50
3月
30
3月
－

・・・

12月
50
12月
50
12月
ー

・・・
・・・

S:給付額（上限30万円）

30

T:計算額（=A-B×3）

60（＝120ー20×3）

A:基準年の1~3月の事業収入
B:対象月の月間事業収入
基準年
対象月

120（＝50+40+30）
20
2020年
2021年2月【白色申告の場合など※確定申告書において月間事業収入が確認できない場合】

 確定申告書に記載の基準年の年間事業収入÷12と比較して、2021年の月間事業収入が50%以上減少している月を対象月として設定
例：2020年年間事業収入 360万円÷12 ＝ 30万円 ⇒ 2021年2月 15万円（ ≦ 30万円×50％ ＝ 15万円）
 給付額は、確定申告書や2021年の対象月の売上台帳をもとに以下のとおり計算
2019年
2020年

1月

2月

3月

20

20

20

1月

2月

3月

30
1月

30
2月

30
3月

・・・
・・・

11月

12月

合計

20

20

240

11月

12月

合計

30
11月

30
12月

360
合計

S:給付額（上限30万円）
T:計算額（=A-B×3）
A:基準年の年間事業収入÷12×3

B:対象月の月間事業収入
・・・
基準年
2021年
30
15
ー
ー
ー
ー
対象月
※ 青色申告を行っている者であって、所得税青色申告決算書を提出しない者を含みます。

30

45（＝90ー15×3）
90（＝360÷12×3）
15
2020年
2021年2月

事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として緊急事態宣言の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、（緊急事態宣言とは関係なく、）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は、給付要件を満たさないため、給付対象外です。
21

７－５．申請④ 宣誓・同意書
 申請に当たって、別途定める様式に基づいて、以下の宣誓事項に宣誓するとともに、同意事項に同意した上で、中小法人等の代表者又は個人事業者等の本人が自署した宣誓・同意書を提出していただきます。また、虚偽の宣誓を行った場合や同意事項に違反した場合は、直ちに一時支援金の給付の辞退又は返還を行っていただきます。
宣誓事項
1 給付要件を満たしていること

3 暴力団排除に関する誓約事項を遵守すること

2 申請内容に虚偽がないこと

4 受給後も事業を継続する意思があること
同意事項

1 所定の確定申告書、帳簿書類、緊急事態宣言

4 都道府県から営業時間短縮要請に伴う協力金を受給

2 審査に関する調査で求められた書類等を速やか

5 申請内容等の情報について、本事業の事務のために第3 事務局等が行う関係書類の提出指導、

6 給付規程に従うことの影響を証明する書類を電磁的記録等により7年間保存することに提出すること

事情聴取、立入検査等の調査に応じることしている場合など給付要件を満たしていないことが判明した場合や、不正受給等が発覚した場合には、速やかに一時支援金を返還すること三者に提供及び第三者から取得する場合があること

22

７－６．申請② 注意事項
 申請内容に不備がある場合は、不備修正を依頼することとなり、審査に時間を要するた
め、申請前に、事務局のWEBサイトを参考に、申請内容が適切であるかをご確認ください。
添付書類全般に係る不備

売上台帳に係る不備
 申請画面で入力した内容と、売上台帳の内容が異なる（売上高、対象年月が一致していない等）

パスワードが設定されている 売上台帳ではない書類が添付されている（勤務日報、通帳の入金記録、請求書等）
ぼやけている

見切れている

確定申告書等に係る不備
 指定の確定申告書と異なる（年度が古い、消費税の確定申告書等）
 申請画面で入力した売上高が確定申告書等の売上高と異なる
 収受日付印がない／e-Taxの受信通知（メール詳細）がない 等【参考】正しい収受日付印の例【参考】正しいe-Taxの受信通知(メール詳細)の例【売上台帳のイメージ】
フォーマットの指定はないため、経理ソフト等の抽出データ、
エクセルデータ、手書きの売上台帳などを添付。
対象月(売上月)は記載されているか

売上台帳

2021年1月分

会社名：株式会社一時支援金

日付

内容

金額

1/10

出張ケータリング20,0001/20●● 500個

10,0001/30△△△ 3ケース

35,500

合計金額

65,500

対象月の売上総額は記載されているか。

23

８．スケジュール（予定）
2月

3月

4月

22日

5月

21日

事前確認

順次登録数拡大

登録受付開始登録受付終了1日

31日

事前確認開始事前確認終了1日

申請

給付規程・申請要領公表
事務局WEBサイト開設（申請者アカウント登録受付開始）
8日

19日予定

通常申請受付

31日
申請受付終了特例申請受付※当面の対応環境：Windows/Google Chrome
順次、iOS、他ブラウザ及びスマートフォンに対応予定

1日
サポート

22日
コールセンター開設

申請サポート会場開設(47会場:各都道府県)
順次応答体制強化

4月以降順次増設

24

９．お問い合わせ先
一時支援金事務局 ホームページ

URL：https://ichijishienkin.go.jp/
一時支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】

 TEL：0120-211-240
 IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）【登録確認機関専用】

 TEL：0120-886-140
 IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）※携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。

給付対象や保存書類に関するご質問
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 質問フォーム
URL：https://emotion-tech.net/x0IE58n2
 給付対象や保存書類に関するご質問等については、上記のWeb質問フォームにて、引き続き受け付けております。
 個別にお返事することは控えさせていただきますが、頂いたご質問のうち、よくあるご質問につきましてはQAを作成の上、公表させていただく形で活用するなど、迅速かつ適正な給付に活かすこととさせていただければと考えております。
25