Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年11月1日
経済調査室

今週は米FOMCが開催。景気・物価への評価と利上げ時期が焦点● 世界的な金融緩和修正観測で長短金利差縮小● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米英独 年限別国債利回り（イールドカーブ）
0.30
0.25

（前月差、%）（%）

米国・前月からの金利変化（左軸）米国（右軸）

0.20
0.15★は特に注目度の高いイベント

11/1 月

3.0

★

2.5

（中）

1.5

11/2 火

1.0

★

0.05
英国（右軸）

（豪）

-0.5

-0.10

金融政策決定会合議事要旨（9月21-22日分）
FOMC（連邦公開市場委員会、～3日）
FF目標金利：0.0-0.25%→（予）0.0-0.25%
金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.10%→（予）0.10%

11/3 水ドイツ（右軸）
-0.15

（日）
（米）

0.5
0.0

-0.05

10月 ISM製造業景気指数
9月：61.1、10月：（予）60.5
10月 製造業PMI（財新）9月：50.0、10月：50.6

2.0

0.10

0.00

（米）

-1.0
1年債 2年債 3年債 5年債 7年債 10年債 20年債 30年債注）利回り曲線の実線は直近値（2021年10月29日）、点線は前月末（2021年
9月30日）。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

★
★

（米）
（米）

★

（米）

■ FOMCを控える中、好業績が株価下支え（欧）

先週の株式市場は米主要3指数が過去最高値を更新。良好な企業決算や経済指標を受け市場心理は好転しており、日欧株も反発しました。日本では31日の衆院選で自民党が単独過半数を獲得、一旦は安心感が広がりそうですが、自民党は議席数を減らしており、岸田政権の政策実行力が維持できるかが今後の焦点です。他方、中国株
は軟調。行動規制強化に伴う国内景気軟化や対米関係悪化が懸念されるなか、31日公表の中国PMIは49.2と予想に反し悪化。中国経済失速への懸念が高まっています。

（中）

11/4 木（独）（英）

先週27日にはカナダ中銀が量的緩和政策終了を発表しブラジル中銀は6会合連続の利上げを実施。ラガルドECB
総裁は利上げ観測こそ否定したもののインフレ長期化の可能性に言及、豪中銀は国債買入を見送り、中期金利が誘導目標を大きく逸脱するなど、金融政策正常化の前倒しを織り込む動きが世界で広がっています。債券市場では金利予想に敏感に反応する短期国債の利回りが急騰。
各国中銀が早期に利上げへ動き、景気回復が腰折れするとの警戒感から、長短金利差が縮小しました（上図）。
今週2‐3日には米FOMCが開催、11月半ばからの資産買入縮小が公表される見通し。パウエル米FRB議長は早期利上げには否定的とみられますが、深刻化するインフレ
が「一時的」との見方を堅持するか注目です。英、豪、
ノルウェー中銀の政策会合も控え、金融政策の転換が株価下落を誘発する可能性には警戒しています。（三浦）9月 製造業受注（前月比）
8月：▲7.7%、9月：（予）+2.0%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：0.10%→（予）0.10%
資産買入れ規模：
8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ→（予）8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ

11/5 金（日）★

■ 金融正常化観測が加速、米FRBの対応は？

パウエルFRB議長 記者会見
10月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
9月：+56.8万人、10月：（予）+40.0万人
10月 ISMサービス業景気指数
9月：61.9、10月：（予）62.1
9月 失業率
8月：7.5%、9月：（予）7.4%
10月 サービス業PMI（財新）9月：53.4、10月：（予）NA

（米）

（独）

9月 家計調査（実質個人消費、前年比）
8月：▲3.0%、9月：（予）NA
10月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
9月：+19.4万人、10月：（予）+341.3万人
平均時給（前年比）
9月：+4.6%、10月：（予）+4.9%
失業率
9月：4.8%、10月：（予）4.7%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲4.0%、9月：（予）+1.0%

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

1

W

投資環境ウィークリー 2021年11月1日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

10月29日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,892.69

87.84

0.30

2,001.18

-1.05

▲0.05

35,819.56

142.540.40

4,605.38

60.48

1.33

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

15,498.39

408.192.70

475.51

3.63

0.77

15,688.77

145.790.94

7,237.57

33.02

0.46

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,547.34-35.27▲0.98

3,174.73

23.57

0.75

1,264.75-28.39▲2.20

10月29日騰落幅

騰落率%（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

40,00020,00010,0001.21

10月29日

騰落幅

3.5

0.094

0.005

3.0

1.561

-0.077▲ 0.094

2.5

0.003

0.275

0.037

1.134

0.176

1.5

0.622

0.089

1.0

1.032

-0.122

1.723

0.075

0.5

1.995

0.171

10月29日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

114.000.54

0.48

131.80

-0.35

▲0.26

156.08

0.06

0.04

92.00

0.29

0.32

85.74

1.05

1.24

81.67

0.51

0.63

150

17.794

0.027

0.15

140

84.488

0.332

0.39

130

0.80450.00120.15

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.52090.00820.54

11.859

0.067

0.57

110

1.6052-0.0076

▲0.47

100

7.493

-0.156▲2.04-0.072

▲1.29

90

5.545
20.211

0.129

0.64

10月29日

騰落幅

騰落率%

83.57

-0.19

▲0.23

1,783.90-11.80

▲0.66

商品
原油
金

（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

15,688DAX®

5,000
2016/11/8

0.07（単位：円）

日経平均株価15,0000.20

為替（対円）

28,89225,000

25.03

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

35,81930,000313.22（単位：%）

NYダウ

35,0002,092.94

10年国債利回り（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2018/11/8（年）

2020/11/8● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0

1.561

日本

0.0

0.094

-0.094

-0.5

ドイツ

-1.0
2016/11/8

2018/11/8

2020/11/8（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

1.8
131.80

120

1.7
1.6

114.001.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）

80

1.1561

70
60
2016/11/8

1.5

1.2
1.1

2018/11/8

2020/11/8

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2021年10月29日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年10月22日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

2

W

投資環境ウィークリー 2021年11月1日号

日本

衆院選は自民党が勝利し、政局不安定化リスクは後退■ 日銀は10月会合で現行政策を据え置き【図1】2021年度の経済・物価見通しは下方修正

日銀は10月27-28日の金融政策決定会合で現行の金融政策を据え置きました。四半期ごとに公表される展望レ
ポートをみると、景気の現状シナリオは不変も、経済のリスク要因に供給制約の影響や海外経済の動向が追加されました。供給制約の長期化や、金融市場の想定以上の引き締めによる新興国等の海外経済下振れが懸念された模様です。他方、政策委員会委員の経済・物価見通しでは、実質GDPの2021年度が消費低迷と輸出減速を背景に下方修正も、2022年度が小幅に上方修正されました（図1）。コアCPIは2021年度が携帯通信料の見直しなど基準改定の影響で大幅な下方修正も、2022、23年度は不変でした。足元では資源高騰等で世界的なインフレ懸念が強
まるも、国内物価の中長期的な見方は変わっておらず、当面は金融政策が維持されると考えています。

日銀政策委員会委員の実質GDP、コアCPI見通し
実質GDP

コアCPI
（生鮮食品除く消費者物価）

前回
直近
前回
直近
（7月16日時点） （10月28日時点） （7月16日時点） （10月28日時点）

+3.8%
+3.4%
+0.6%
+0.0%
2021年度（レンジ） （+3.5 ～ +4.0%） （+3.0 ～ +3.6%） （+0.3 ～ +0.6%） （+0.0 ～ +0.2%）
+2.7%
+2.9%
+0.9%
+0.9%
2022年度（レンジ） （+2.6 ～ +2.9%） （+2.7 ～ +3.0%） （+0.8 ～ +1.0%） （+0.8 ～ +1.0%）
+1.3%
+1.3%
+1.0%
+1.0%
2023年度（レンジ） （+1.2 ～ +1.4%） （+1.2 ～ +1.4%） （+0.9 ～ +1.1%） （+0.9 ～ +1.2%）

注）コアCPIは生鮮食品除く消費者物価総合。値は展望レポートにおける見通しの中央値。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】生産は3ヵ月連続で減少、先行きは増加見通し■ 生産は自動車減産の影響で足踏み

日本 鉱工業生産指数と実質輸出

9月鉱工業生産は前月比▲5.4%（8月：▲3.6%）と3ヵ
月連続で減少しました（図2）。7-9月平均は4-6月期を3.7%下回るなか、経済産業省の基調判断も「足踏みしている」が据え置かれました。業種別では自動車工業の落ち込みが目立つほか、汎用・業務用機械工業やプラス
チック製品工業など15業種中11業種が減少しました。世界的な半導体不足や東南アジアでの部品供給遅延等が長引き、生産活動の重石となっています。他方、先行きは製造工業生産予測調査によると10月が同+6.4%（補正値
試算：+2.4%）、11月が同+5.7%と増加する見込みです。
特に輸送用機械工業は大幅な増産見通しとなっており、
東南アジアの工場稼働率の持ち直し等で自動車の挽回生産が見られるか注目されます。ただし、新型コロナ感染
再拡大や供給制約が長引くリスクには注意が必要です。

注）直近値は2021年9月。10月、11月は製造工業生産予測調査の伸びで延長、10月は経済産業省による補正値を使用。
出所）経済産業省、日本銀行より当社経済調査室作成【図3】自民党は単独で絶対安定多数の議席数を確保
日本 第49回衆院選 各党の議席数■ 第49回衆院選は自民党が勝利
先週の日経平均株価は週間で0.3%上昇しました。堅調な米株や7-9月期の好決算企業への資金流入等が下支えし、底堅く推移しました。週末にかけては10月31日の衆院選や今週2日の米FOMC（連邦公開市場委員会）など主
要イベントを前に様子見ムードが強まりました。
第49回衆院選の結果は自民党が261議席（選挙前差：▲15議席）と小幅な減少にとどまり（図3）、国会の安定運営を行える「絶対安定多数（261議席）」を単独で確保しました。与党は好調な出だしとなりましたが、来年夏には参院選が控えます。来年にかけて内閣支持率を維持できるか焦点になるため、当面は新型コロナ対策や景気支援策など経済対策の行方が注目されます。（田村）注）2021年11月1日時点。N党は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」。
出所）各種情報より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

3

W

投資環境ウィークリー 2021年11月1日号

米国

今週、FOMCはテーパリング宣言と予想■ 7-9月期実質GDPは急減速【図1】7-9月期利益は好調

先週のS&P500週間騰落率は+1.3%、先週も最高値更新となりました。好調な7-9月期決算が相場をけん引しています。一方債券市場は連日カオスの状態となりました。供給制約や資源高受けインフレ加速、米FRB（連邦準備理事
会）は利上げを前倒し景気失速、とのストーリーが市場を支配し、米金利は短期上昇、長期低下の展開となりました。
足元S&P500構成企業の約6割が決算発表を終え、うち約8割の企業収益はアナリスト予想を上回りました。未発表
企業の予想も含め、7-9月期収益は前年比+39.2%（10月28日現在）と好調、10-12月期収益見通しも資源や金融セクター中心にやや強気化、同+22.2%となっています（図1）。
先週発表の7-9月期実質GDP成長率は、前期比年率+2.0%と、市場予想の同+2.6%、前期同+6.7%を大きく下回りました（図2）。主力の個人消費は同+1.6%と、大きく落ち込んだことが響きました。原材料や労働力の不足、世界的な物流の停滞やデルタ変異株のまん延が財・サービス支出を萎ませました。特に自動車支出の減少はGDPを▲2.4%pts押し下げるなど、供給制約の影響は大きなものになりました。
つまるところ、供給サイドは輸入増加等で需要急増に対応するも到底追い付かず、結果、需要サイドは消費や投資を増やしたいが増やせない、といった構図が透けてみえます。
物価高騰も続いています。米国金融政策を運営するFRBも注視する物価指標、9月個人消費支出デフレーター（PCE）は前年比+4.4%と8月の同+4.2%から加速しました。
食品とエネルギー除くコアPCEも同+3.6%と8月と同水準で高止まりしています。資源高もなお続いている他、決算発表の場でも日用品大手ユニリーバは、物価上昇は来年も続くとの見方を示すなど、物価高騰の収束はまだみえません。

米S&P500株価指数 1株利益成長率（前年比）（I/B/E/S予想）
（%）

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
2020/10

2021年
7-9月期
2021年
10-12月期
2022年
1-3月期

2022年
4-6月期
2021/12021/42021/72021/10 （年/月）

注）直近値は2021年10月28日。
出所）S&P、Thomson Reuters Proprietary Researchより当社経済調査室作成【図2】米成長は供給制約で急減速
米国 実質GDP成長率（前期比年率 需要項目別寄与度）
40
35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

（%）
2014年初大寒波

2008年9月
ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸ

純輸出

2021年
7-9月期
実質GDP
+2.0%

2017年1月
ﾄﾗﾝﾌﾟ政権誕生

実質GDP

民間在庫投資 公的需要

民間
住宅投資

個人消費

民間設備投資2007

2020年初～
コロナ･ショック

2011年8月
米国債格下げ

2009

2011

2013

2015

2017

2019

（年）

2021

出所）米Bureau of Economic Analysisより当社経済調査室作成【図3】テーパリングをいよいよ開始へ■ FOMCではテーパリングを宣言の見込み
56,000

今週も重要経済指標の発表は続きます。10月ISM景気指55,500数（製造業1日/サービス業3日）や10月雇用統計（5日）など の公 表を控 えま す 。そ して 、最も 注目 される のが 米 55,000
FOMC（連邦公開市場委員会）です（2-3日）。焦点は国債 54,500
等の資産買入策の縮小、所謂「テーパリング」の実施を宣
54,000
言するか？です。既に9月FOMCでも今回か12月FOMCで宣言と明言していますので、まず実施されることと思います。 53,500
もっとも、テーパリングのみなら流動性の量、すなわちFRBのバランスシート自体は減少とはなりません（図3）。
今後の既存保有債券の償還対応（再投資？）次第です。パウエルFRB議長はテーパリングが過度の引き締め効果を生
まぬよう、市場に十分念押しするとみています。（徳岡）米FRB 国債保有残高の推移（億ドル）■国債買入額

+700

+600

+500

■償還額

+500
+400

▲866

▲594

▲495

▲620

54,812

+250

▲383

+150

▲351 ▲506
54,09853,000
11
月

12
月
2021年

1
月

2
月

3
月

4
月

5
月

6
月

2022年

注） ■と■棒グラフは保有国債の残高推移。図中は国債のみ、MBS（住宅ローン担保債券）は含まず。国債買入額の減額予想はNY連銀プライマリーディー
ラー調査中央値。償還額はその50%が再投資と仮定。債券購入は現状、国債が月額800憶ドル、MBSが同400億ドル。 出所）NY連銀より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

4

W

投資環境ウィークリー 2021年11月1日号

欧州

供給制約やインフレ加速への懸念は残りつつも、景気は堅調に回復■ 7-9月期もユーロ圏景気は力強く回復【図1】ユーロ圏 7-9月期も高い成長率に

10月29日に公表されたユーロ圏の7-9月期実質GDP（速報値）は、前期比年率+9.1%と、4-6月期（同+8.7%）か
ら伸び率が一段と加速（図1）。事前予想を超える好調さを示しました。供給制約による景気下押しが懸念される
中でも、行動制限の緩和を背景に、力強い個人消費が景気回復を牽引した模様です。28日に公表されたユーロ圏の 10 月 経 済 信 頼 感 指 数 も 118.6 と 、 高 水 準 で 改 善 （ 図2）。サービス業部門の好調さが際立ち、域内景気の堅調さを示唆しました。しかし、供給制約問題を巡る改善の兆しは窺えず、足元では、インフレ加速に伴う悪影響も強く意識されつつあります。加えて、冬場にかけての新型コロナ感染再拡大への懸念も燻り、ユーロ圏景気は回復基調を保つと期待されるものの、10月以降の景気回復
ペースを巡る不透明感は依然として拭えずにいます。

■ ECBは｢一時的なインフレ｣の長期化を予想､市場の来年内の利上げ観測は後退せず
10月28日にECB（欧州中央銀行）は、10月政策理事会
で、事前予想の通り、金融政策の現状維持を決定しました。域内の資金調達環境は引続き良好であり、勢いはやや和らぎつつも域内景気は力強く回復しているとの前向
きな見解は不変。足元のインフレ加速については一時的であり、来年中には和らぐとの見解を堅持しました。一方、インフレ率の高止まりは当初予想よりも長期化しており、供給不足や資源価格の高騰が長引き、更なるインフレ加速や景気減速が進む可能性を警戒。29日に公表されたユーロ圏の10月消費者物価（総合、速報値）は前年比+4.1%と9月から加速し、エネルギー･食品･アルコー
ル･タバコを除くコア物価も同+2.1%とECBの物価目標を超過し（図3）、市場では、ECBが来年6月に利上げに踏切ると見込む確率が約40%にまで上昇。ラガルド総裁
は、市場が期待するように現行のフォワードガイダンスの利上げ条件をみたしておらず、またすぐに満たされないと分析しているとして、これまでの複数のECB高官と同様に市場観測をけん制も、一段の強い否定には踏切らず、市場の利上げ期待の強まりにもつながっています。
また、PEPP（パンデミック緊急購入プログラム）に関しては、現時点では2022年3月に終了する予定であり、金融緩和策の出口戦略については12月政策理事会で包括的に扱う予定と言及。ECBが緩やかかつ慎重ながらも金融政策の正常化を模索する姿勢が改めて確認されました。今
週4日には、BOE（英国中銀）が金融政策を発表予定。本会合での利上げ観測も拭えない中、ECBに先立つBOEによる金融政策正常化の行方が注目されます。（吉永）

ユーロ圏 実質GDP( 2019年4Q=100)

( %)

80

105

2019年10-12月期=100(線、右軸)

60

100

40

95

20

90

0

85

-20

80

前期比年率
(棒、左軸)

-40

75

-60
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

( 年)

70

注）直近値は2021年7-9月（速報値）。
出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 景況感指標は引続き
域内景気の底堅さを示唆
ユーロ圏 欧州委員会
経済信頼感指数

(指数)

140

(指数)

30

サービス業信頼感
(右軸)

130

20

120

10

110

0

100

-10

製造業信頼感
(右軸)

90
80
60
2012

2014

-30

小売業信頼感
(右軸)

経済信頼感
(左軸)

70

-20

2016

2018

2020

-40
(年)

-50

注）直近値は2021年10月。
出所）EC（欧州委員会）より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 10月消費者物価は一段と上昇、
コアインフレ率もECBの物価目標を超過( %)ユーロ圏 消費者物価指数
（前年比）

4

総合

5

3
2

ECBのインフレ目標(中期的に+2%)
↓

1
0

コア
-1

( 年)

2015

2017

2019

2021

注）直近値は2021年10月（速報値）。
出所）Eurostatより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

5

W

投資環境ウィークリー 2021年11月1日号

タイ

輸出の加速で貿易収支が黒字化するも、サービス収支は低迷【図1】国内生産の正常化とともに輸出が加速■ 輸出が堅調に伸び貿易収支が黒字化
タイの輸出が堅調です。先週26日、政府は9月の輸出(米ドル建通関統計)が前年比+17.1%(8月+8.9%)と加速したと公表(図1)。輸入は同+30.3%(同+47.9%)と鈍化し、貿易収支は+6.1億ドル(同▲12.2憶ドル)と黒字化しました。

(億米ﾄﾞﾙ) 輸出入の前年比と貿易収支(月次) (%)

60

100

貿易収支

80

(左軸)

40

60
輸入

20

輸出の改善は、コロナ感染の収束と行動制限の緩和による工場等の操業の正常化によるもの。国際的な燃料価格の上昇や年初来のバーツ安も輸出を押上げました。燃料価格の上昇に伴って、精製燃料、化学、プラスチック
等の伸びが急伸。商務省によれば、石油関連を除く輸出の伸びは同+12.9%でした。集積回路(IC)やコンピュータ･部品も堅調。世界的な在宅勤務関連需要や、国内工場の操業正常化が追い風となりました。自動車関連では部品が堅調な一方で完成車は低迷。車載用半導体不足などによります。鉄鋼製品は同+38.7%と好調で、中国やインド
等アジア向けが伸長。中国の生産が環境規制や電力不足のために落込んだ影響とみられます。農林水産物では、
コメ、天然ゴム、キャッサバが好調な一方で、海産物や鶏肉が軟調。コロナ関連の混乱の影響とみられます。

(右軸)

40

輸出

20

(右軸)

0

0
-20

-20

-40
-60

-40

-80

注）米ドル建て通関統計
直近値は2021年9月-602009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

-100
(年)

出所）タイ商務省、CEICより当社経済調査室作成【図2】サービス収支など貿易外収支が悪化
60(億米ﾄﾞﾙ)

経常収支(月次)

50

経常収支

40

(a+b)

30

■ 経常収支の回復の遅れがバーツの重しに

20

輸入は前月より低下しつつ高水準。前年同月の高い伸びからの反動(ベース効果)や輸入業者が前月に在庫の増強を急いだことの反動が伸び率を押下げました。国内生産の正常化とともに原材料･中間財が同+44.6%伸び、国
際価格の上昇に伴って燃料も同+43.9%と加速。機械･部
品や電機など資本財も同+16.1%伸びました。
国内生産の正常化に伴って、輸出は今後も堅調に伸びる見込み。しかし、国際燃料価格は高止まり燃料輸入額の拡大が貿易収支改善の速度を抑えるでしょう。また、サービス収支は容易に改善せず、経常収支(図2)の黒字化には時間がかかる見込み。海外からの来訪者数の早期回復は期待できず、国際燃料価格の上昇に伴って運輸収支赤字も拡大しています(図3)。政府は11月1日より海外からの来訪を解禁し、ワクチン接種済の来訪者に対して検疫を免除。当初の対象国は中国、米国、日本、韓国、豪州、香港、シンガポール等で、今後も対象国の拡大が見込まれます。なお、同国のワクチン接種率(2回完了)は10
月27日時点で41.6%と低位。年末年始の観光シーズンを前に拙速に国境を再開したとの感は否めず、感染再拡大のリスクは無視できません。また、帰国後の検疫義務等などもあり、海外からの来訪者の急増は期待薄。旅行収
支黒字がコロナ･ショック前の水準に回復するには2-3年を要すとみられます。経常収支の改善に時間がかかる
中、バーツの上値は当面重いと予想されます。（入村）

貿易
収支(b)

10
0
-10
-20

貿易外
収支(a)

-30
注）3ヵ月移動平均
直近値は2021年9月

-40
-50

2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

(年)

出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成【図3】来訪者の低迷でサービス収支は大幅な赤字に(億米ﾄﾞﾙ)

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120

サービス収支(四半期)

旅行運輸注）直近値は2021年4-6月期

保険･年金
知的財産
使用料
ｻｰﾋﾞｽ収支
その他

2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

(年)

出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

6

W

投資環境ウィークリー 2021年11月1日号

主要経済指標と政治スケジュール
10/26 火
（日）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（伯）

9月 企業向けサービス価格（前年比）
8月：+1.0%、9月：+0.9%
8月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
7月：+20.0%、8月：+19.7%
9月 新築住宅販売件数（年率）
8月：70.2万件、9月：80.0万件
10月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
9月：109.8、10月：113.8
ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2021年7-9月期 決算発表
アルファベット 2021年7-9月期 決算発表
マイクロソフト 2021年7-9月期 決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2021年7-9月期 決算発表
金融政策委員会（COPOM、～27日）
Selic金利：6.25%→7.75%

10/27 水
（日）

（米）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（加）
（豪）

日銀 金融政策決定会合（～28日）
短期金利：▲0.1%→▲0.1%
長期金利：0%→0%
9月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
8月：+0.5%、9月：+0.8%
ボーイング 2021年7-9月期 決算発表
ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ 2021年7-9月期 決算発表
ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ 2021年7-9月期 決算発表
9月 マネーサプライ（M3、前年比）
8月：+7.9%、9月：+7.4%
11月 GfK消費者信頼感指数
10月：+0.4、11月：+0.9
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→0.25%
7-9月期 消費者物価（前年比）
4-6月期：+3.8%、7-9月期：+3.0%

10/28 木
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（欧）

（欧）
（欧）
（独）
（独）

黒田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
7-9月期 実質GDP（速報、前期比年率）
4-6月期：+6.7%、7-9月期：+2.0%
9月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
8月：+8.1%、9月：▲2.3%
新規失業保険申請件数（週間）
10月16日終了週：29.1万件
10月23日終了週：28.1万件
キャタピラー 2021年7-9月期 決算発表
アップル 2021年7-9月期 決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 2021年7-9月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.00%→0.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.50%→▲0.50%
限界貸付金利：+0.25%→+0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
10月 経済信頼感指数
9月：117.8、10月：118.6
10月 失業者数（前月差）
9月：▲3.1万人、10月：▲3.9万人
10月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
9月：+4.1%、10月：+4.6%

（日）
（日）
（米）
（米）

（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（仏）
（伊）
（豪）

（日）

9月 失業率
8月：2.8%、9月：2.8%
9月 有効求人倍率
8月：1.14倍、9月：1.16倍

11/3 水
（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）
（豪）
（中）
（印）
（露）
（露）
（他）

（米）

（米）

（独）
（他）

G20首脳会議（～31日、伊ローマ）（豪）

10/31 日

（伯）

（日）
（中）

（伯）

（中）
（他）

衆議院議員選挙（投開票）
10月 製造業PMI（政府）
9月：49.6、10月：49.2
10月 非製造業PMI（政府）
9月：53.2、10月：52.4
第26回 気候変動枠組み条約締結国会議（COP26、～11月12日、英グラスゴー）

（英）

（他）

11/1 月
（米）
（米）
（中）
（印）
（露）
（伯）

9月 建設支出（前月比）
8月：0.0%、9月：（予）+0.4%
10月 ISM製造業景気指数
9月：61.1、10月：（予）60.5
10月 製造業PMI（財新）9月：50.0、10月：50.6
10月 製造業PMI（マークイット）
9月：53.7、10月：（予）54.0
10月 製造業PMI（マークイット）
9月：49.8、10月：（予）NA
10月 製造業PMI（マークイット）
9月：54.4、10月：（予）NA

（他）

（豪）
（他）

金融政策決定会合議事要旨（9月21-22日分）
FOMC（連邦公開市場委員会、～3日）
FF目標金利：0.0-0.25%→（予）0.0-0.25%
金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.10%→（予）0.10%
日米首脳会談（英国）

7-9月期 非農業部門労働生産性（速報、前期比年率）
4-6月期：+2.1%、7-9月期：（予）▲2.5%
新規失業保険申請件数（週間）
10月23日終了週：28.1万件
10月30日終了週：（予）27.5万件
9月 製造業受注（前月比）
8月：▲7.7%、9月：（予）+2.0%
9月 貿易収支（季調値）
8月：+151億豪ﾄﾞﾙ、9月：（予）+121億豪ﾄﾞﾙ
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：▲0.7%、9月：（予）▲4.0%
10月 サービス業PMI（マークイット）
9月：54.6、10月：（予）NA
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：0.10%→（予）0.10%
資産買入れ規模：
8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ→（予）8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ
ノルウェー 金融政策決定会合
預金金利：0.25%→（予）0.25%
OPEC（石油輸出国機構）プラス閣僚級会合

11/5 金
（日）
（米）

（米）

11/2 火（日）（米）

パウエルFRB議長 記者会見
9月 貿易収支（通関ベース、季調値）
8月：▲733億米ﾄﾞﾙ
9月：（予）▲803億米ﾄﾞﾙ
10月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
9月：+56.8万人、10月：（予）+40.0万人
10月 ISMサービス業景気指数
9月：61.9、10月：（予）62.1
9月 失業率
8月：7.5%、9月：（予）7.4%
9月 住宅建設許可件数（前月比）
8月：+6.8%、9月：（予）▲2.0%
10月 サービス業PMI（財新）9月：53.4、10月：（予）NA
10月 サービス業PMI（マークイット）
9月：55.2、10月：（予）55.5
10月 サービス業PMI（マークイット）
9月：50.5、10月：（予）NA
10月 消費者物価（前年比）
9月：+7.4%、10月：（予）+8.0%
10月 トルコ 消費者物価（前年比）
9月：+19.58%、10月：（予）NA

11/4 木

10/30 土

10/29 金（日）

9月 鉱工業生産（速報、前月比）
8月：▲3.6%、9月：▲5.4%
10月 消費者態度指数
9月：37.8、10月：39.2
7-9月期 雇用コスト指数（速報、前期比）
4-6月期：+0.7%、7-9月期：+1.3%
9月 個人所得･消費（前月比）
所得 8月：+0.2%、9月：▲1.0%
消費 8月：+1.0%、9月：+0.6%
9月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 8月：+4.2%、9月：+4.4%
除く食品･エネルギー
8月：+3.6%、9月：+3.6%
10月 シカゴ購買部協会景気指数
9月：64.7、10月：68.4
10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
9月：72.8、10月：71.7（速報：71.4）
シェブロン 2021年7-9月期 決算発表
ｴｸｿﾝ･ﾓｰﾋﾞﾙ 2021年7-9月期 決算発表
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：+2.2%、7-9月期：+2.2%
10月 消費者物価（前年比、速報）
9月：+3.4%、10月：+4.1%
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：+1.9%、7-9月期：+1.8%
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：+1.3%、7-9月期：+3.0%
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：+2.7%、7-9月期：+2.6%
9月 小売売上高（前月比、速報）
8月：▲1.7%、9月：+1.3%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（欧）
（独）
（仏）

9月 家計調査（実質個人消費、前年比）
8月：▲3.0%、9月：（予）▲3.9%
9月 消費者信用残高（前月差）
8月：+144億米ﾄﾞﾙ
9月：（予）+159億米ﾄﾞﾙ
10月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
9月：+19.4万人、10月：（予）+341.3万人
平均時給（前年比）
9月：+4.6%、10月：（予）+4.9%
失業率
9月：4.8%、10月：（予）4.7%
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.3%、9月：（予）+0.2%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲4.0%、9月：（予）+1.0%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+1.0%、9月：（予）+0.4%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

7

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱ＵＦＪ国
際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負
わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
MSCI WORLD、MSCI EM、MSCI ACWIに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。S&P DJIは、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。
Markit Economics Limitedの知的財産権およびその他の一切の権利はMarkit Economics Limitedに帰属します。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

8