季刊

多 摩 けいざい

112019November

第 90 号

WEB連動
特集 多摩のうごきを知る コンテンツ

ヤクルト中央研究所に迫る
今回は、株式会社ヤクルト本社中央研究所について特集します。国立市の南部に立地する同研究所は、2016 年にリニューアル工事を完了し、大きく生まれ変わりました。ヤクルト本社が有する、国内で唯一の研究機関である同研究所。
その秘密に迫っていきます。
（たましん地域経済研究所ホームページ上では、詳細なインタビュー内容を掲載しています。
）

生まれ変わったヤクルト中央研究所
中央道を東京方面から八王子方面に向かっていくと、日に一連の工事を完成させた。最新鋭の設備を惜しみな

国立府中 IC を過ぎたあたりで、右手に特徴的な丸みを帯く導入して研究開発力を大幅に強化することによって生びた建物が現れる。壁面に付けられた赤い「Yakult」のまれ変わった研究所は、国立市の新しいランドマークのロゴマーク。この建物こそ、あの「ヤクルト」でお馴染一つとなった。

みのヤクルト本社が国内に保有する唯一の研究所、「ヤクルト中央研究所」だ。

「見せる研究所」としての顔

約 3 万平米の敷地に 7 つの建物を有する同研究所。所

同研究所の特筆すべき点の一つは、「見せる研究所」と内で働く従業員は約 300 名ほどであるが、そのうちの約している点だ。実は、同研究所は施設の一部を見学でき7 割の方が多摩地域に居住しているというから、多摩とるようになっている。研究所内には、ヤクルトの創始者の関わりは深い。

である代田稔博士の生い立ちや研究の広がりについて触しろた

強みは、乳酸菌に関する基礎研究から、消費者の手にれることができる「代田記念館」があり、見学者はヤク届く食品や化粧品などの開発まで、幅広い領域に渡る研

ルトの歴史や代田博士の功績についてガイドから直に説究開発を一箇所で実現できることだ。研究者間のコミュ明を聞く機会を得られる。

ニケーションやコラボレーションが新たな価値の創造を

代田記念館の見学開始から 3 年が経過した 2019 年 7促進するという考えのもと、様々な分野の専門家を結集

月には、見学者が 1 万人を突破したという。なお、見学させている。ヤクルト本社の研究開発機能の根幹を担うは無料で 1 日 2 組まで受け付けている。要事前予約。

同研究所は、まさに同社が生み出す付加価値の源泉と言えよう。

代田記念館見学のお申し込み
専用フリーダイヤル ℡ 0800-555-8960

同研究所が現在の地に設立されたのは、50 年以上前の1967 年にまでさかのぼる。1967 年は、国立市が市政を施行した年にあたるほか、同年 12 月に中央道が完成し、国立府中 IC が開設されるなど、まちが大きな環境変化を迎えた年でもある。同研究所は、その後大きく変貌してきた市とともに発展の歴史を歩んできた。
同研究所にとって一つの転機を迎えたのは、ここ 10 年ほどのことである。研究開発力強化のため、2006 年から2010 年にかけて食品研究棟などを新設。また、2012 年
からは 4 つの研究棟の新設工事を行い、2016 年 4 月 15

中央研究所内にある代田記念館の内観

Tama Keizai No.90

1

特集 多摩のうごきを知る

90 年近くに渡るヤクルトの乳酸菌研究

中央研究所 上席参与 宮﨑氏

ヤクルト中央研究所で宮﨑氏のチームは、前述のとおり乳酸菌の持つ新たなは実際にどのような研究機能について研究している。最近の研究業績として、摂が行われているのか。今取することでアレルギー症状を軽減する乳酸菌の発見や、回は、同研究所 上席参ストレスの緩和や睡眠の質の向上に貢献する乳酸菌の機与の宮﨑氏に話を伺っ能の発見などがあるという。
「10 月 1 日に関東一都六県た。

で発売した『Yakult（ヤクルト）1000』という商品は、宮﨑氏は、同研究所に乳酸菌の新しい機能の発見という我々の研究の成果を活勤務して 30 年弱になる。

かして、当社初の「機能性表示食品 」として販売されて府中市在住。これまでのいます。」※

キャリアでは、化粧品の研究へのモチベーションは社会への貢献という。「私た研究開発や研究管理の仕事に携わったが、15 年ほど前にちの研究の最終目標は、成果が商品として世の中に出る食品研究所に異動し、乳酸菌の持つ新しい機能に関することです。商品がお客さまの手に届いて、反応が返って研究を行うチームリーダーとして活躍した。

くるときが一番嬉しい」と話す宮﨑氏。また、「ヤクルト「新しい研究所ができたときは、嬉しさ半分、プレッ中央研究所では、人を育てていシャー半分という気持ちでした」と、リニューアルされくことがずっと継続して行われた同研究所に対して率直な印象を語る宮﨑氏。
「これだけてきて、私も先輩たちに育てて素晴らしい施設、設備、環境を整えてもらったので、そもらった恩があります。部下たれに応えて貢献していかなければというプレッシャーがちが研究者としてレベルアップあります。一人あたりの研究スペースも広く、設備も最していくために、私もそのサポー高のものを使用しています。ヤクルトの原点である代田トをしていきたい」と、今後への研究重視の姿勢を反映している研究所だと思います。」の想いを語ってもらった。
Yakult（ヤクルト）1000

環境や教育における地域との関わり
同研究所では、国立市との連携も盛んである。例えば、いると言えるだろう。

市の環境審議会や環境ネットワークへの参画、研究所敷研究所の立地についてはどうだろうか。事務部部長の

地外周の遊歩道の整備と地域への開放、清掃活動など、関井氏は、「本社からも 1 時間強で来れる距離にあり、都地域の環境保全活動に対して積極的に関与している。

心の本部との人的交流もしやすい。自然環境の良さと利また、国立市教育委員会と連携し、同研究所内にある便性とのちょうど良いバランスが保たれている」と話す。

国際会議場を会場として、市内小学校の自由研究発表会

多摩地域はもともと大学やを毎年実施している。研究発表後にはその内容について研究機関が多い地域である子どもたちと研究員との間で意見交換を行っており、子が、やはりこのような点がどもたちの貴重な成長の機会となっている。

立地上の強みになっている

ちなみに、筆者も会場となる国際会議場を案内していと考えられる。多摩にとっただいたのだが、その素晴らしい設備に驚嘆した。320て重要な地域資源の一つである座席には全てマイクとコンセントが備え付けられてある同研究所。今後の発展おり、発言時には前面のモニターで発言者の顔が映し出と、地域との更なる連携がされる。このような素晴らしい環境での学習機会を子ど期待される。（中西英一郎）

もたちに提供できることは、市の魅力向上にも繋がって遊歩道の清掃活動※ 機能性表示食品とは、「事業者の責任で、科学的根拠を基に商品パッケージに機能性を表示するものとして、消費者庁に届け出られた食品」を指す（消費者庁ホームページより）。本文中で紹介した「Yakult（ヤクルト）1000」の届出表示ついては、ヤクルト本社ニュースリリース（https://www.yakult.
co.jp/news/ﬁle.php?type=release&id=155781195633.pdf）を参照。

2

Research Institute of Regional Economy

The Tama Shinkin Bankダッシュボードとは「計器盤」を意味しており、様々な経済指標を飛行機の計器盤のように見立てて、多摩地域の景気がどのように動いているのかを読み解きます。

総評

多 摩 地 域 の 景 気 は 、減 速 の 兆 し が 見 ら れ る 。

多摩地域の景況感は、減速の兆しが現れている。企業の雇用は変わらず堅調な推移を続けているが、米中貿易摩擦の影
響による工業生産の落ち込みが見られる。家計の消費マインドが低下する中、消費税率引上げによる消費の落ち込みについても懸念される。

今月の指標（2010年1月＝100）120
従業員 30人以上
115

従業員 5～ 29人

114.1

東京都 平均月間現金給与総額（季節調整値）

110

東京都の平均月間現金給与総額（季節調整値、パート105102.2

100
95

タイム労働者を除く）は、従業員 5 ～ 29 人の事業所で上昇傾向にあり、2019 年 6、7 月に大きく上昇した。

147 10 1

2014

4

7 10 12015

4

7 10 142016

7 10 142017

7 10 1

2018420197出所）東京都「毎月勤労統計調査地方調査結果」

370,000

東京都 家計消費支出（2 人以上世帯、季節調整値）（円）

350,000
337,695

330,000

東京都の家計消費支出額は、全国と比べて水準は高いものの弱い動きが続いていた。2019 年 5 月以降増加

310,000
292,742

290,000の動きを見せているが、今後の消費税率引上げによる270,000影響が懸念される。

250,000

東京都

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 72014出所）東京都「生計分析調査」、総務省「家計調査」

全国

2015

2016

2017

2018

2019

1.5%
1.0%
0.5%

0.4 ％

東京都特別区 消費者物価指数（コア CPI、前年同月比）

0.0%

東京都特別区の消費者物価指数は、プラス幅が縮小傾

-0.5%
-1.0%

生鮮食品を除く食料
光熱・水道サービス
生鮮食品を除く総合

-1.5%
-2.0%

1

47 10 12014

47 10 12015

47 10 12016

向で推移している。特に、原油価格の下落による寄与

住居耐久財・半耐久財
その他
47 10 12017

47 10 12018

が大きく、光熱費などで上昇幅が縮小している。
472019出所）総務省「消費者物価指数」
Tama Keizai No.903たましん地域経済研究所
ホームページでは、さらに詳細なデータを掲載しています。
多摩信用金庫では、多摩地域で事業を営む約 1,200 先の企業にご協力をいただき、事業の動向に関するアンケート調査を実施しています。今回は、2019 年 9 月期の景況についてご報告します。

調査概要
全業種

1. 調査実施日
2. 調 査 方 法
3. 調 査 対 象
4. 回 答 先 数

5. 回答先内訳

2019 年 8 月 6 日～ 8 月 30 日
調査員による聞き取り調査
多摩信用金庫のお取引先 1,170 先
1,163 先（回答率 99%）

1～4人

5～9人

10 ～ 19 人

20 ～ 29 人

30 ～ 39 人

40 ～ 49 人

右表のとおり50 ～ 99 人
100 人～
合計

回答数

製造業比率

回答数23%

6635731%

20117%

26486564393637%

5%

4%

8%

5%

回答数

20%

26

5416%

8826%

35

22

卸売業

比率

11%

20

27

21

7%

6%

8%

6%

1,163 100% 333 100%

回答数

27%

37

28

29%

2020%

8

11%

9

58%

1%

19%

98

小売業

比率

5%

回答数

19%

47

107

55%

147%

8

7

6

14
0

サービス業

比率

4%

4%

3%

7%

0%

回答数

18%

64

80

31%

21

8%

239%

17
9

33

32

建設業

比率

6%

3%

13%

12%

不動産業

比率

回答数

34%

24

4323%

46

24%

11
9

4

9

46%

5%

2%

5%

2%

100% 193 100% 262 100% 190 100%

比率

4552%

1214%

28%

11%

00%

33%

11%

1871%

100%

業況 DI
業況 DI とは、自社の業況が「良い」と回答し2019 年 2019 年 2019 年
3 月期
6 月期
9 月期

た企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いた値である。プラスであれば、現在の業況を「良い」と認識している企業が多いことを意味している。（ただし、「季節調整法」という手法を用いて、DI の季節的な傾向を除いている。
）
今期の全業種業況 DI は、前期より 4 ポイント減のプラス 1 となった。3 四半期連続の後退となり、景況感の悪化が見られる。来期は、今期より2 ポイント増のプラス 3 と、わずかに改善する見通しである。
規模別に見ると、中規模企業では、1 ポイント減のプラス 11、小規模企業は 6 ポイント減のマイナス 8 となり、特に小規模企業での悪化が目立つ。小規模企業の景況感は、2018 年 12 月にようやくプラス圏に入ったものの、前期再びマイナス圏となり、今期更に不振感を強める結果となった。来期の消費税率引上げの影響が懸念される。
業種別の業況 DI では、小売業が 8 ポイント減のマイナス 22 とやや不振感を強め、建設業では7 ポイント減のプラス 9 と、好調感を弱めた。製造業でも 4 ポイント減と、わずかに好調感を弱めている。卸売業、サービス業、不動産業では、前期とほぼ同様の結果となった。来期は、製造業、建設業がわずかに好調感を強める見通しである。
※ 本調査では、製造業・建設業は従業員 20 人以上の企業を中規模企業、卸売業・小売業・サービス業・不動産業は従業員 5 人

81621525
930
11-18-7-26
819-1723
43
小規模
18不動産業
13
中規模
20
小規模
7日銀短観（中小） 10全業種
中規模
小規模
製造業
中規模
小規模
卸売業
中規模
小規模
小売業
中規模
小規模
サービス業
中規模
小規模
建設業
中規模

Research Institute of Regional Economy

111-8
41021-15-22-2-38
718-18934
3515-55-4-1-6-4-3-3+2-2+12-8+4-16-1
0-3-7-7-6-2+1-7-1

2019 年12 月期 変化幅（見通し）

311-5
815
4-2-3-1-20-3-34
516-211330
86130-3+20+3+4+5+2-3-2-6+2-1+4-2-2-3+4-4+5+1-2+5-8

規模別業況 DI の推移

25

中規模企業
小規模企業
日銀短観（中小企業）

20
151050-5-10-15以上の企業を中規模企業と定義している。

4512-28135-11-7-14-6-22818-151641971426変化幅

9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 92014

The Tama Shinkin Bank2015

2016201720182019

お客さまのコメント
製造業• 人材の確保と、機械化による効率化を両立したい。（昭島市、電子機器製造業）• 業種柄、売上は天候に左右される面がある。設備投資や環境対策に取り組んでいる。
（立川市、食料品製造業）• 東京都の最低賃金が激しく上昇するため、経営者の負担が大きい。
（小平市、精密バネ製造業）• 消費税率引上げにより仕入価格が上がるが、価格転嫁はできない。
（国分寺市、プラスチック製品製造業）

卸売業• 仕入コストが上昇している分を販売単価見直しにより対応している。
（日野市、医療用飲食料品卸売業）• 消費税率引上げについては、大きく影響を受けないものと考えている。
（府中市、青果物卸売業）• 売上増加に注力していく必要があり、取引先の開拓が課題となっている。
（福生市、電池・半導体卸売業）• 増税よりも食品・食材の仕入価格の変動による影響が大きく、少しでも販売価格に転嫁できるよう交渉し、収益確保に努めている。（八王子市、食料品卸売業）

小売業• 売上増加・利益確保に努めるため、宣伝や広告に力を入れ、顧客増加を図っていきたい。
（武蔵野市、バッグ・革製品小売業）• 近隣のコンビニとの差別化を図り、売上を伸ばしていく。
（日野市、コンビニエンスストア）• 商店街の人口減少のほか、固定客の高齢化による来店頻度の減少が目立っている。
（福生市、和菓子製造小売業）• キャッシュレス決済は消費税率引上げにあたり必要性を理解しているが、業務を複雑にしたくないため導入を見送っている。
（国分寺市、スポーツ用品小売業）

サービス業• 無料のセミナーや税務相談、葬儀のアフターフォローを実施し、売上促進を図る。
（国分寺市、葬祭業）• 増税前に既存顧客に対し買換えの提案をしたい。（国立市、自動車修理業）• 売上が減少する見通しであることから、保険の見直し等経費の削減を検討している。
（国分寺市、配送業）• 有資格者の雇用を確保したい。同業者の人材水準を気にしている。
（八王子市、介護サービス業）

建設業• 同業他社との価格競争には力を入れず、自社のサービス向上に努めて業容の拡大を図る。
（三鷹市、住宅設備工事業）• 増税前の車両入替えが間に合わなかった。（府中市、鉄筋工事業）• 消費税率引上げや働き方改革の実施によって、消費者心理の減退や企業体力の消耗が懸念される。
（立川市、建築設計・企画・管理・施行業）• 公共工事のほか民間の受注も増加傾向にあり、忙しい時期が続くと思われるため、下請けを含めた人材の確保が課題である。
（日野市、土木工事業）

不動産業• 駆込み需要で売上が伸びている。また、社員の増員により店舗を移転した。
（日野市、建売・不動産販売業）• 充分な利益を確保できる商品物件がなかなか無い。（小平市、不動産仲介業）• 大口の顧客もいるが、大規模修繕が必要になったりと売上が安定しない。
（八王子市、不動産賃貸業）• 消費税率引上げ後の販売状況がどう変化するのか未だ見えていない。以前の増税時よりも影響は少ないと考えている。
（立川市、建売業）

Tama Keizai No.90

5

株式会社 ノア コーポレーション
半導体洗浄装置の OEM 製造や、電子回路やコイルのテスターの製造、さらには自動玉子焼成機の製造など、幅広い製品を手がけている同社。現
在 16 社の大手一部上場企業に製品を直接納入しており、顧客からの信頼も厚い。最近は、アジアを中心とした海外からの引き合いも増えており、新たな販路拡大が進んでいる。
（たましん地域経済研究所ホームページ上にて、詳細なインタビュー内容を掲載しています。
）―― 当社について

代表取締役

牧野登氏

ドネシアなどアジア圏を中心に海外からの引き合いが強私はもともと会社勤めをしており、半導体製造装置関くなっています。それらの国では、今まで食品工場での連の部署で働いていました。しかし、その部署が解散に玉子焼き作業が機械化されておらず、今後機械化していなり、当時のお客さんに請われる形で立ち上げたのが当く過程にあるようです。当社ホームページを見て海外か社の成り立ちです。独立後は半導体関連の仕事一本だっら問い合わせてくるケースが増えており、今後更に増えたのですが、どうしても半導体は景気に左右されやすく、ていくと思われます。

色々な仕事を請け負っていくようになりました。次第に現在悪化している日韓関係については、現在のところ事業の幅が広がり、従業員も増えていきました。現在、問題はないですが、今後輸出の際の窓口がどうなってい売上の構成比は、半導体関連が半分ほど。もう一つの大くか、不安を感じています。

きな柱がインサーキットテスターの OEM 製造です。そのほかにも他社の協力工場として多種多様な装置の設計・―― 人材について人手は足りていません。特に技術系の人材が不足して製造を行っています。
また、最近急上昇しているのが自動玉子焼成機で、数います。自社でも募集をかけていますが、取り急ぎ、技年前から製造を始めました。きっかけは、元々玉子焼成術訓練を受けた海外人材の派遣会社から人を紹介しても機を作っていた会社が廃業した際に事業を引き継いだこらう予定です。とです。実は、この玉子焼成機の国内シェアは 90% 以上

当社としては、できるだけ少ない人数で付加価値の高と非常に高く、ほとんどの工場で当社の製品が使われてい仕事をやっていきたいという想いがあります。ただ、います。

現在事業領域が広がってきているので、専門性を持った人材をその分多く抱えなければならないことは負担となっています。

―― 業界の動向について
半導体関連については、輸出は行っておらず全て国内の企業に納入してい―― 今後の事業展開ます。ただ、納入先企今後はそれぞれの柱を事業部制のような形で独立させ業が日中貿易摩擦のていくのが理想です。事業承継も見据えて経営を行って影響を大きく受けていきたいと思います。

おり、当社の売上も減少しています。
一 方、 玉 子 焼 成 機
は、韓国、中国、イン6

Research Institute of Regional Economy

The Tama Shinkin Bank代 表 取 締 役：牧野 登
本 社 所 在 地：東京都八王子市中野上町 4-31-9
業種：半導体製造装置製造業
インタビュー日時：2019 年 9 月 25 日

特別調査

消費税率引上げの影響と対応について景況調査にご協力いただいている企業を対象に、景況調査と併せて毎回異なった内容のアンケート調査にもご回答いただいています。ここでは、その調査結果についてご紹介します。
今回は、消費税率引上げの影響について調査を実施した。

を始めたが、間に合わない」、「対応すべきだが、できていまず、消費税率の引上げによって、売上にどのような影響ない」という回答が併せて約 20% 見られた（図 3）。本調があるかについて尋ねたところ、22.1% の企業が「減少す査の実施時期は 2019 年 8 月中であるため、実際に 10 月 1る」と回答した（図 1）。この値は、前回の 2014 年 4 月の日までに準備が間に合ったかは不明ではあるものの、回答増税時と比較して、12.2% ポイント減少している。一方、「どからは軽減税率の対応に遅れている企業も一定数いることちらとも言えない」、「影響はない・変わらない」という回が見て取れる。また、「自社とは関係ない」と答えた企業も答は 55.9% で、前回の増税時より 8.3% ポイント増加した。

45.0% と非常に多い結果となったことも着目されるべきで今回の消費税率引上げでは、その影響をはっきりと見通せある。今回の軽減税率は、多くの企業において経理処理上ない中小企業がより増加しているものと推察される。の変更が必要となるはずであり、軽減税率への対応に「関続いて、増税分を販売価格に転嫁できるかについて尋ね係ない」企業がこれほど多いということは考えづらい。そたところ、「全て転嫁できる」と答えた企業は 33.0% に留まっのため、本来対応が必要な企業であっても、関係ないと考た（図 2）。この値は前回調査よりも増加しているものの、えている企業が一定数存在すると推察され、制度対応の必依然多くの企業で増税分を全て価格に転嫁するのは難しい要性に関して周知が遅れている実態が浮かび上がった。と考えているようだ。価格に反映できない増税分は、従業最後に、消費税率引上げとは直接の関係は無いが、賃上員の賃上げ幅の縮小や、価格を据え置いたまま量を削減すげの実施の有無について尋ねた。その結果、25.9% の企業るといったように、企業活動のどこかで調整される。それが今春賃上げを実施したと回答（図 4）。これは、前回増税が積み上がると経済全体への悪影響となって何らかの形で時と比較して 16.5% ポイント高くなっており、一定の中小現れると考えられる。

企業において賃上げの動きが現れていることが示唆される

続いて、軽減税率への対応について尋ねたところ、「対応

図 1. 消費税率引上げによる売上への影響

図 3. 軽減税率制度への対応
増加する
0.3%

今回調査
2019年8月(回答数：1,160)

減少する
22.1%

どちらとも言えない、影響はない・変わらない結果となった。

わからない

47.6%

34.3%

対応はほぼ完了した
19.3%

21.6%

55.9%

0.4%
前回調査
2014年2月(回答数：1,012)

対応は完了した
6.6%

そもそも、自社と関係があるかわからない
9.6%

対応を始めたが、間に合わない
4.0%

自社とは関係ない
45.0%

17.6%

対応すべきだが、できていない
15.5%(回答数：1,159)

図 2. 増税分を販売価格に反映（転嫁）できるか

図 4. 今春、賃上げを実施したか

まったく反映（転嫁）できない 5.4%
今回調査2019 年 8月(回答数：1,157）

全て反映（転嫁）できる
33.0%

一部の反映（転嫁）にとどまる
34.0%

わからない
27.7%

今回調査

2019 年 8月(回答数： 1,147)

実施した
25.9%

実施していない
74.1%

8.8%
前回調査

2014 年2月(回答数：1,011)

26.1%

34.4%

30.7%

前回調査

2014 年 2月(回答数： 1,012)

9.4%

90.6%

Tama Keizai No.907多摩の統計データ
東京都

面積

人口

世帯数

民営事業所数

民営事業所
従業者数

製造品
出荷額等

小売業
商品販売額

農業産出額

（㎢）
2018 年 10 月（人）
2019 年 9 月（世帯）2019 年 9 月（所）
2016 年 6 月（人）
2016 年 6 月（百万円）
2017 年（百万円）
2015 年（千万円）
2017 年

627.57

9,637,993

5,120,652

494,337

7,550,364

2,912,954

15,076,670

2,193.96

特別区

多摩地域

1,159.81

立川市

24.36

八王子市

186.38

武蔵野市

10.98

三鷹市

16.42

青梅市

103.31

府中市

29.43

昭島市

17.34

調布市

21.58

町田市

71.55

小金井市

11.30

小平市

20.51

日野市

27.55

東村山市

17.14

13,935,651

1,444,320

4,712,592

180,905

88,627

7,522112,294

91,271

5,040

56,139577,381148,298

192,323

133,847

稲城市

あきる野市
瑞穂町

日の出町
檜原村

島しょ
出典

44,496

483,87347,309139,90781

187

290,433

46

114,599

54

216,41174

121,34420

192,875

62

139

195,942

87,365

4,641

54,774

97,377

123,632

104

189,884

150,227
75,10083,832

84,171

75,210147,830

9.90

54,90371,60091,58980,09015.75

205,64828.07

17,197225.53

4,933

105.41

奥多摩町

72,541

3,548

140

569,177

493,106

21.01

16.85

6,415

186,203786,235

301,251

95,159116,537

73.47

西東京市

103,113

1,922134,323

12.88

17.97

羽村市

47,556

7,325

5,641

32,321420

3,992,593

12,106

6.39

15.32

50,026

81,486373,497

2,728

194,226

13.42

多摩市

4,504

215,748

19,086,829

434,521

125,667

東大和市

武蔵村山市

7,467

55,984

117,733

57,628

10.23

76,588239,438

112,031

18,18094,111

123,874

10.16

清瀬市

263,741

263,522

福生市

東久留米市

7,628,318

125,268

127,762

狛江市

9,005,511

1,973,352

11.46
8.15

621,671

4,272,541

国分寺市
国立市

7,107,078

62,816

2,905

89,1204,446

67,1883,683

62,6493,45035,925

2,657

28,0952,024

42,116

1,956

36,611

2,483

33,724

1,836

51,794

3,003

29,6952,378

68,553

3,597

39,301

2,072

23,996

1,944

32,0492,349

95,1505,000

29,9893,823

56,826559,561

33,866

17,844

16,66420,99822,524

83,86036,67926,63815,42818,82574,751
4,796

17,337

18,58499,003

81

96,052

70

61,97821

54,195445,00326

84,43826

39,026160

114

60,94524,579170,434

11

24,859709,090

54,91047,90029,266

129,452

47,24933,65518

1,593025,38822,07021,51098,952

29,47646,42721,509583,399

2,026

825

139

752

933

270

55

110,193

1,624

2,010

99,815

142,177

13,545704

28

28,51732,4995,915

86,014

9,017

1,944

604

84,59063

63,03290

2256,14671

90

59,94065389

0406.5825,117

13,074

2,066

10,827

2,772

17,567386

国 土 地 理 院「 全東 京 都「 東 京 都

東 京 都「 東 京 都

総 務 省・ 経 済 産

総 務 省・ 経 済 産

経 済 産 業 省「 工総 務 省・ 経 済 産

農 林 水 産 省「 市国都道府県市区の人口」（推計）の人口」（推計）

業 省「 経 済 セ ン

業 省「 経 済 セ ン

業統計調査」

業 省「 経 済 セ ン

町村別農業産出サス - 活動調査」

サス - 活動調査」

サス - 活動調査」

額（推計）
」

町村別面積調」

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発行日 2019 年 10 月 25 日
発行 多摩信用金庫 経営戦略室 地域経済研究所

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8

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