『総合人間学研究』第 11 号

2017 年 5 月

インクルーシブ教育に内在する多面性と二項対立的状況との矛盾に関する一考察―1970 年代後半～2010 年のイギリスにおける政策動向を手がかりとして―
A Study of Contradictions Between the Multifaceted Nature ofand Binomial Opposition Located Within Inclusive Education:
Perspectives from Policy Trends in the United Kingdom
from the Late 1970s until 2010
野口友康

NOGUCHI, Tomoyasu

１．はじめにイギリスのインクルーシブ教育理論の先行研究と本稿の主題は，インクルーシブ教育が推進される

して，今井（2010），水野（2012）などがあるが，国際的な動向の中で，イギリスのサッチャー政権か

本稿は，単に理論的あるいは歴史実証的な考察に留らキャメロン政権において施行された特別支援教育

まらず，提言と問題提起も視野に入れている。日本

政策およびインクルーシブ教育政策の変遷を振り返を含めた各国の教育政策に対して，イギリスの障害

り，特別支援学校を閉鎖して普通学校に包摂するフ

児教育政策が一種の社会実験的な意味合いをもち，

ル・インクルーシブ教育論と特別支援教育を閉鎖せ学ぶべき点が多いと考える。

ずに普通教育との併存を認める両立論との二項対立的状況を分析することにある(1)。そして，この二項２．インテグレーション（統合）からインクルージ

対立的状況に内在する包摂と排除の緊張関係を浮きョン（包摂）への移行

彫りにし，まとめとして，今後の展望を提示することである。

今日使われているインクルージョン（包摂）という言葉は，そもそも特別支援教育の中で使われたのイギリスのインクルーシブ教育は，保守党政権下が始まりであったと言われている。1970～80 年代の 1973 年 11 月に当時の教育相であったマーガレ

後半までは，インテグレーション（統合）という言

ット・サッチャーによりメアリー・ウォ―ノックが葉が先進国で主流であったが，1994 年のサラマン

障害児（者）調査委員会の議長に任命され，通称

カ声明後，インクルーシブとインクルージョン（包「ウォ―ノック報告」をまとめたことから始まる。

摂）という用語に国際社会は移行した。この移行はしたがって，イギリスのインクルーシブ教育政策は，

どうして，どのような要因で起こったのであろうか。

国際的にインクルーシブ教育が認知された 1994 年

本節では，リセ・ヴィズリとブラーム・ノーウィッのサラマンカ声明よりも約 16 年も早くから取り組

チの論点を参考にして考察する。

まれていたことになる。

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ヴィズリによると，インテグレーション（統合）インクルーシブ教育に内在する多面性と二項対立的状況との矛盾に関する一考察は，以下の三つの目的を持っていた。

とに主眼があった。しかし，インテグレーション

1 教育不可能として排除されてきた障害児の学（統合）で普通学校に入った障害児は，物理的な統校教育の権利を求める。

合だけでは不充分で，学校やクラスにおいて何らか

2 障害児が地域で教育を受ける権利を求めるの組織的な変更が必要となったという。

（特別支援教育からの移行）
3

特別支援教育のあらゆる側面の見直し（予算，

もう一つの要因は，ノーウィッチによると，ヨー
ロッパにおける社会的包摂（ソーシャル・インクル

組織，カリキュラム，交流学習）（Vislie 2003:ージョン）政策の展開との関連である。社会的排除

19）という言葉は 1970 年代にフランスにおいて使われヴィズリによると，インテグレーション（統合）たが，その後，社会的排除をなくす政策は EU におは，特別支援教育システム全体の再構築に重点を置いて発展した(2)。イギリスでは，1997 年より労働いたために，特別支援学校に通う障害児は増加した党政権（トニー・ブレア首相）下で社会的排除に取が，普通学校に通う障害児は増加しなかったという。

り組む政策が実施された。労働党政権では，保守政システム全体の再構築に重点が置かれ，教育の質に権下で行われてきた新自由主義的な政策を社会連帯

関しては不問にしたことが，インテグレーションの的な政策へと緩和させようとした。ノーウィッチは，

歴史的評価を低下させたという。インクルーシブ教

社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）政策

育という言葉が世の中に公式に登場したのは，の意味を次のように説明している。

1994 年のサラマンカ声明である。サラマンカ声明「社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）

において，ユネスコの主眼は，インテグレーション

は，社会的排除と反対の意味として，連帯という着（統合）からインクルーシブ（包摂）への移行だっ想を引きだす。連帯は福祉国家としての社会的統合たと考えられる。ヴィズリによると，そこには，イ（ソーシャル・インテグレーション）を正当化する。

ンテグレーション（統合）を先進国の発想からグロ

社会的排除とは，社会的統合（ソーシャル・インテ

ーバルな視点へと転換させる意図と，より広い文脈

グレーション）と核となる多くの市民が通常持ってでとらえるためには，世界のステークホールダーにいる権利，機会，財へのアクセスができない状態で誤解を与えないように新しいラベルを貼る必要があある。社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）

ったという。

は，社会的排除の反対の意味から引き出された言葉

ノーウィッチは，ヨーロッパとイギリスの視点かである。包摂（インクルージョン）と排除は統合

らインテグレーション（統合）からインクルージョ（インテグレーション）という言葉と密接に関連しンへ（包摂）の用語の移行要因について二つの要因ている。そして，社会的排除を逓減させることが社をあげている。一つ目は，インテグレーションは会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）に繋が（統合），社会的環境あるいは，学校組織の変更をる」（Norwich 2013: 93-94）。

せずに障害児を普通学校に入れることであった。それは，障害児が学習する場所を物理的に移動するこ

ヴィズリとノーウィッチの論点をまとめると，インテグレーション（統合）からインクルージョン

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2017 年 5 月（包摂）への用語の移行には次のような要因があっ

シブ教育政策の是非を巡って賛否両論が交錯し二項たのではないか。インテグレーション（統合）は，対立的状況となっている。以下，簡潔にそれぞれの社会的連帯を想起させる肯定的な意味があるにも関主張を紹介する。一つはインクルーシブ教育賛成論

わらず，ヴィズリが指摘したように，特別支援教育

で，すべての特別支援教育学校と特別支援学級を閉の文脈でのインテグレーション（統合）の歴史的評

鎖してインクルーシブ教育を進めることに賛成する

価は低い。それは，障害児の普通学校への物理的な理論である。その対極にいるインクルーシブ教育に統合しか達成されずに，ウォーノックが指摘する否定的な人々は，特別支援教育は，保護者や当事者（3.1 節で後述するが，当時はインテグレーションの選択の場として存続すべきであると考えている。

と呼んでいた）社会的・機能的インテグレーション（イギリスのインクルーシブ教育とは，できるだけ（統合）は達成されなかった。その結果，失敗を連特別支援学校を閉鎖し，普通学校に包摂することで想させるような用語から新しい用語への移行が求め

ある。
）(3)

られたと言えよう。そのような時期に，ノーウィッ
チが述べたようにイギリスで社会的排除に取り組む

３．１

サッチャー政権時代

政策が生まれ，その反対の意味としての社会的包摂

メアリー・ウォ―ノックは，保守党政権下の（ソーシャル・インクルージョン）を実現するため1973 年 11 月に当時の教育相であったマーガレッに教育の文脈においてインクルーシブ教育は，イギト・サッチャーにより障害児（者）調査委員会の議

リスにおいて包摂的政策として実践されたと言える。

長に任命され，サッチャーが政権に就く前年のそれは，障害児が普通教育を受ける権利にアクセス

1978 年にウォ―ノック報告をまとめた。報告は，する機会を損なわれているという社会的排除に焦点障害の意味を教育的文脈の観点から見直している。

をあてた，と捉えることができる。ブレアの社会包報告書によると，障害児に対する医学カテゴリーで摂）ソーシャル・インクルージョン）政策は，インの区別は，ラベルを付与し健常児に対する障害児とクルーシブ教育という言葉が最初に登場した 1994

いうスティグマを幼少期のころから植え付けるとい年のサマランカ声明から約 3 年後の出来事だった。

う。また，ラベリングは，障害児の障害そのものと教育的ニーズを混同するとしている。これを回避し，

３．イギリスのインクルーシブ教育の動向（二項対

共通の目標へと向かっていくために新たな枠組みの立的論争）設定が必要であった。それが，「特別なニーズを有

本節では，国際的なインクルーシブ教育の流れよする子ども」である。このような新たな枠組みの設りも先行して始まったイギリスのインクルーシブ教

定が必要になった理由は，報告書によると，特別支育が 1970 年代後半から 2010 年代まで，どのよう援学校で教育を受けている約 2％の子どもだけではに推移してきたかを考察する。イギリスでは，インなく，普通学級の中で学習困難などを含めた多種多クルーシブ教育政策のはじまりと言われている

様な支援ニーズを持っていると想定される子どもが1978 年の「ウォーノック報告」以降，インクルー

18%程度おり，合わせて全体の 20%の子ども（5 人

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インクルーシブ教育に内在する多面性と二項対立的状況との矛盾に関する一考察に 1 人）を対象にする必要性があったためであるて国際的に認知され，インクルージョン（包摂）の（Warnock 1978: 40）。
「特別なニーズを有する子概念も認知された。イギリスでは，前述したように，ども」に認定されるためには，アセスメントに基づ

サラマンカ声明以降，インテグレーション（統合）いたステートメントが必要となる。

がインクルージョン（包摂）へと変化していった。

1981 年の教育法によると，「子どものアセスメン

ここで，ウォーノック報告が出されたサッチャー政トがされた後，その子どもについて責任を持つ地域

権当時の一般教育政策にも言及しておく必要がある。

の教育行政機関は，子どもへの特別な教育的支援を

サッチャー政権当時，イギリスは経済成長の停滞

決定し，特別な教育的ニーズのステートメントを発のために失業率が 10％前後で推移した。この状況

行し，それを履行する義務を負っている」と規定さを打開するためにサッチャーは，電気，ガス，水道，れている（Education Act 1981）。 後述するが，こ

航空部門などの民営化などの経済，社会改革，いわのアセスメントによるステートメントの基準の曖昧

ゆる「サッチャリズム」を新自由主義的政策のもとさが混乱の一つの原因となった。

断行した。教育においては，1988 年に教育法を改次にウォーノックのインクルーシブ（当時はイン

正し，地方に委ねられていた義務教育公立高校のカ

テグレーションと呼んでいた）の理想について考え

リキュラムについて全国共通のナショナル・カリキてみたい。ウォーノックは，報告の中でインテグレ

ュラム制度を導入し，基礎学力を測る試験が導入さーションの対象児を普通学校に通学する 18%の学れた。その後，学校監査，監査報告書，学校ランキ

習困難な児童と，分離教育を受けている 2%の児童

ング・リーグテーブル制度が導入され，政府によるの中から中位度の学習困難や情緒的，行動的障害児

教育の公共から市場への移行が進められ，市場競争を含めている。ウォーノック報告でのインテグレー

原理が導入された。それは，学校のすべての子どもション（統合）の形態は次の三つである。まず，第の成績を全国，地方，学校別に比較できることによ一は，特別支援教育に関する物理的インテグレーシって，親が学校選択をできるようなシステムを構築

ョン（統合），第二に，社会的観点からのインテグすることを目的としていた。サッチャー政権下で産レーション（統合），第三に，機能的インテグレー

声をあげたインテグレーション教育への動きと教育

ション（統合）である。第三の機能的インテグレー

への市場原理の導入は，労働党のブレア政権にも引ションは最も進んだ形態のもので，物理的・社会的

き継がれて，社会包摂の文脈として展開されていくな関係を構築した障害児童が，教育プログラムにパが，そこでは包摂と市場競争原理を共存させようとートタイム，フルタイムの如何を問わず，共同参加

した矛盾が次第に浮き彫りになっていく。

することで，授業に貢献することである。これが達成されれば，学校というコミュニティーのメンバー

３．２として迎えられたことを意味する。ウォーノック報育労働党トニー・ブレアのインクルーシブ教

告書による「特別なニーズを有する子ども」という

1997 年にトニー・ブレアが率いる労働党に政権

概念は，その後，1994 年のサラマンカ声明においが移った。ブレア政権は，教育を改革の一番大切な144 / 170

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2017 年 5 月

アジェンダに置いた。しかし，アラン・スミザース

テートメントを持っている子どもも通常学校で学ぶによると，当初の教育政策の根本は，保守党政権が権利が強化された（Special Educational Needs

立案して，野党の労働党が当時批判した政策そのもand Disability Act, 2001）。しかし，一方で，学校のと大きな変化はなく，保守党の教育政策がそのまの競争原理も強化された。テストの結果，ランキン

まブレア政権の屋台骨となったという。その基本政グ，学校監査の公表は保護者の学校選択の判断基準

策は，ナショナル・カリキュラム，テストとランキにつながり，学校は良い公表結果を得るために現実

ング，より強化された学校監査の実施であった的なアクションを取らざるを得なくなった。インク（Smithers 2001: 405）
。しかし，スミザースによルーシブ教育と新自由主義的な市場競争原理の弊害

ると，それらの教育政策が展開されるにつれて，少としてアラン・ダイソンは次のような例をあげていなくとも次の三つの点で前政権とは異なっていた。

る。

まず，第一に政府が目標を設定し，パフォーマンス

「インクルーシブ教育の実践を指定されたある学を評価し，その評価や次の目標に応じて予算を分配

校の評判は良くなかったため，政府はその学校に対した。第二に，サッチャー政権時代の教育目標を維して教育の質の向上を求めた。その学校は，基準に持し，更に多くのサポートを与えた。第三に，競争到達していない様々のグループ（マイノリティ・不原理とならんでインクルーシブ（包摂）を対の目標

登校者・障害者など）の中で，障害児以外のグルーとしたことである（Smithers 2001:407）。

プ（例えば，マイノリティなど）の基準を上げるこ

インクルーシブ教育の推進に関して，1997 年のとだけに指導を注力した。政府の基準に到達するた

10 月に出されたグリーンペーパー（Excellence for

めには，基準を大きく下回っている子供よりも，多all children: Meeting Special Education Needs）

少下回っている子どもの学力を上げることに集中しによると，2002 年までの達成目標として，①多くた方が効率的だと考えたのである。このように，学の普通学校で様々な特別支援教育のニーズを持った力の達成度やテストで評価される環境では，全体の障害児を受け入れる。その結果，現在，特別支援教

達成基準を上げるために，障害児以外のグループに育のステートメントを持っており特別支援学校で教指導が集中する傾向がある」（Dyson 2004: 618-

育を受けている障害児は普通学校で教育を受ける。

621）。

②国及び地方自治体にインクルーシブを促進するた

このような排除の問題に対処するためにブレア政

めのプログラムの実施③特別支援学校と普通学校は

権は，政府の部門間を横断した“Social Exclusion

お互いに支援するために協力をすることの 3 点をUnit（社会排除対策室）”を設立し，ブレア自身の挙げた（Green Paper 1997）。

直轄チームを立ち上げた。

インクルーシブ教育の更なる促進のために，

しかし，ブレアのインクルーシブ教育政策の大き2001 年には，「特別な教育的ニーズと障害法」が制な問題点として次の 3 点が露出した。第一にイン定され，保護者が望む場合，あるいは，他の子ども

クルーシブ教育がうまくいっている地域とそうでなたちへの効率的な教育の提供と矛盾しない限り，ス

い地域の格差が大きかった。問題を含みながらも公145 / 170

インクルーシブ教育に内在する多面性と二項対立的状況との矛盾に関する一考察

立の特別支援学校数は，1986 から 1996 年の間に育当局は，限られた財源の中で財政的に支援可能な

15％，1405 から 1191 校に減少したという（ミッニーズのみをステートメントに書いたことも判明しトラー2000：248）。第二に，特別な教育ニーズにた。そのような対処は当然，保護者との強い対立を関する訴訟の件数が 1994‐1995 年の 1161 件から生んだ。

ブレア政権時の 1998‐1999 年には 2412 件に増加

1980 年代以降のステートメント方式に対する混をした（ミットラー2000：223）。第三に，インク乱や激しい批判，そして，保護者との長期間に及ぶ

ルーシブ教育の実現により失職を恐れた特別支援学

対立，対立を解決する裁定機関での論争により，ウ校の教職員からの反発である。

ォーノック自身がインクルーシブ論を後退させたと言えよう。そして，ウォーノックは，2005 年の論３．３

2005 年のウォーノック論文

文においては，インクルーシブ教育の理想を強く否

1978 年のウォーノック報告は，その後の保守党定している。ウォーノックは，本質的にすべての子

および労働党政権でのインクルーシブ教育の促進にどもを同じように扱う共通性を意識した考え方と個大きな影響を与えた。しかし，インクルーシブ教育

別のニーズに配慮する差異を意識した考え方との間の実践において，様々な混乱が発生したのを目の当には両立しない不可避な矛盾が生じるという考え方たりにしたメアリー・ウォーノックは 2005 年にに変わった。そして，無理にすべての子どもを包摂「特別教育ニーズの新たな視点」（Warnock andするような方法は，障害児は，精神的に排除されて，

Norwich 2010）という新たな論文を発表した。こ

帰属意識を失う結果となるとしている。これは，学の論文でウォーノックは，自身が 1978 年の報告で校内におけるいじめ，からかいや無視の問題と密接提言をしたインクルージョンの理想の再検討を促しに関係している。このような結論に至ったウォーノている。更にウォーノックは，報告書のインクルーックは，理想のインクルージョンが現実的な視点かジョンの概念を「最も悲惨な遺産」と表現し，彼女

ら見ると机上の空論に過ぎないと考えており，理想の考え方に大きな変化があったことを示している。

に断固として固執するフル・インクルーシブ推進団

ウォーノックによると，障害の問題を発達に必要

体とは，決別した。この考え方は，特別支援学校はな特別なニーズの概念として捉えることは，致命的閉鎖せずに継続するというものである。

な結果をもたらし，特別なニーズのステートメント
は，混乱を招いたとしている。特別なニーズの必要

３．４

保守党

2010 年 キャメロン政権下での性の説明に関して求められる内容やステートメント

インクルーシブ教育偏重政策の変更

発行の基準などに曖昧さがみられたという。その結2010 年 5 月の総選挙は，13 年間続いた労働党政果，地域でステートメントの発行基準の格差が生じ，権の是非が問われるものであった。保守党の党首で同じような障害であってもステートメントが発行さあったディヴィット・キャメロンは，総選挙のマニれる場合とそうでない場合があったという。また，ュフェストの中で，「特別な支援を必要としている

1980 年代の地方教育の財政は，悪化しており，教

子どもをメインストリーム（普通学校）にインクル

146 / 170

『総合人間学研究』第 11 号

2017 年 5 月

ージョン（包摂）する偏重を終わらせる」学校であれ，障害児とその親が望む学校へ入れられ（Cabinet Office 2010: 29）と宣言をした。総選挙

るべきであると主張した。労働党政権時代のインクで勝利した保守党は自由民主党と連立政権を樹立し，ルーシブ教育で，いじめなどの苦痛な経験をした障

その後，「インクルージョン（包摂）への偏重を終

害児や両親は，キャメロン政権の特別支援学校を閉わらせる」という方針は，政権の特別支援教育政策

鎖しないという方針を支持した。

に反映された。2011 年の教育省の「支援と抱負：

一方，インクルーシブ教育賛成派は，キャメロン

特別支援教育とディスアビリティへの新しいアプロ

政権は，時計の針を戻すような政策を実行し，普通

ーチ」と題したグリーンペーパーによると，「特別学校が障害児を受け入れる更なる改革を終わりにしな支援を必要とする子どもたちのニーズを満たすたようとしていると主張した。障害児の息子を普通学

めに，一つの形態に入れることは，最大の効果をも校に入れるために戦ってきたある父親は，「現在あたらすものではない」（Green Paper 2011: 20）とるのは，インクルーシブ教育に対する偏見で，インして，特別支援学校の閉鎖は行わないものとした。

クルーシブ教育への偏重ではない」（BBC 2010）

インクルーシブ教育に関する政策の変更により賛と批判している。参考までに，これまでのイギリス

否両論が白熱した。キャメロン首相は，脳性マヒでの特別支援教育政策の変遷を時系列に表 1 にまとあった自身の息子アイヴァン（2009 年に死去）をめた。

持つ障害児の親として，普通学校であれ，特別支援

1944

イギリスの教育政策等

政策内容

首相

政権与党

世界の動き

教育法(改正)障害児は教育不可能と規定

チャーチル

挙国一致

第二次世界大戦(1939～1945)1970

教育法(改正)障害児の就学免除規定廃止

ヒース

保守党

1973

サッチャー教育相

ウォーノック障害児(者)調査委員会議長就任

ヒース

保守党

1978

ウォーノック報告

キャラハン

労働党

1979

政権交代

サッチャー政権誕生

サッチャー

保守党

1981

教育法(改正)インテグレーション(インクルーシブ教育)へ

サッチャー

保守党

1983

障害の社会モデルの登場

マイケル・オリバーが社会モデルを言及

サッチャー

保守党

1988

教育法(改正)ナショナル・カリキュラム・学校選択制導入

サッチャー

保守党

サッチャー

保守党

1990

1981

国際障害者年

1990

万人の基礎的な学習ニーズを満たすための教育に関す
る世界会議

1993

教育法(改正)SEN 法廷設立

1994
1995

障害者差別禁止法

147 / 170

合理的配慮の必要性を規定

メージャー

保守党

メージャー

保守党

メージャー

保守党

1994

サラマンカ声明インクルーシブ教育に内在する多面性と二項対立的状況との矛盾に関する一考察

1997

政権交代

トニー・ブレア

第三の道，

ブレア

労働党

ブレア

労働党

グリーンペーパー
2000

ダカール行動枠組
み2001

特別な教育的ニーズと障インクルーシブ教育を受ける権利を強化

ブレア

労働党

障害者差別禁止法(改正)

障害者の機会平等の促進

ブレア

労働党

ウォーノック論文発表

インクルーシブ教育は最も悲惨な遺産

ブレア

労働党

ブレア

労働党

害法
2005

2006

国連

障害者権利

条約採択
2009

障害者権利条約批准(イギリス)

ブラウン

労働党

2010

政権交代

インクルーシブ教育への偏重を終わらせる

キャメロン

保守党・自

平等法

間接差別規定の禁止など

由民主党連
立

2011

グリーン白書インクルーシブ教育からの政策転換

キャメロン

保守党・自
由民主党連
立

2016

EU 離脱(BREXSIT)

メイ

表1

保守党

イギリスの特別支援教育の変遷（筆者作成）

４．インクルーシブ教育に内在する多面性と二項対示し，インクルーシブ（包摂）の定義と方向性（度立的状況と矛盾合い）によって，どのような緊張関係が存在するか

これまでイギリスのインクルーシブ教育の変遷をを分析している(4)。（図 1）例えば，学校のクラス

振り返り，政治イデオロギー的対立をみてきた。本では，障害児は，そのクラスに在籍しているが学習節においては，インクルーシブ教育に内在する多面参加や帰属意識（ステータス）が無いかもしれない。

的側面が生む包摂と排除の緊張関係について，ノー（2 つの矢印①）また，学校においては，その学校

ウィッチの理論を参考に考察を進める。

に在籍しているかもしれないが（物理的インクルー

インクルーシブ教育という言葉には，「誰がどこ

ジョン-矢印②），その学校に帰属（ステータス）しで，いつ，どのように包摂をされるか」によって多ていないと感じるかもれしない。
（帰属の排除）在

義的な意味が存在する。本稿の主題のように障害児籍に関して，障害児はインクルーシブ教育を行ってを包摂するという意味もあれば，ユネスコが提唱すいる学校の一員（包摂的配置）かもしれないが，特るエデュケーション・フォー・オール（EFA）とい別支援学級で授業を受けるかもしれない。（学習的う文脈でも定義され，また，社会的排除に対抗する排除-矢印③）同様に特別支援学校に在籍している

社会的包摂の教育の文脈としても捉えられる。

障害児は分離（排除的配置）されているかもしれな

ノーウィッチは，インクルーシブ教育の多元的側

いが，地域の教育システム（側面）においては，イ面に関して側面（縦軸）とステータス（横軸）を提ンクルーシブ教育システム（システム的包摂-矢印

148 / 170

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2017 年 5 月④）の中にいるかもしれない。

在籍
地域

学習参加

帰属意識

④

②

普通学校

クラス
図1

①

③

①

インクルージョン（包摂）に関連する多面的側面（縦軸）とステータス（横軸）矢印は緊張関係を示している。
（Norwich 2013 p108 の図をもとに筆者作成）

ノーウィッチが提示したインクルーシブ教育の多元的側面とステータスは，インクルージョン（包摂）の中に排除が，排除の中にインクルージョン（包摂）が存在している。

面か学習的側面）のバランスをどのようにとるかという普遍的な課題が浮き彫りとなった。
新自由主義的な教育政策とインクルーシブ教育との間に矛盾が存在していることは，イギリスの例を

そこには，いずれの側面でも見方によっては，排見ても確認することができる。教育への新自由主義

除が残存するという矛盾が生じる。したがって，イ

的な市場競争原理の導入とは，教育問題の新自由主

ンクルーシブ教育の形態によっては，排除が課題と義的解決方法を意味している。各学校は，テストのして残存する結果となってしまう。本稿で取り上げ

結果，ランキング，リーグテーブルなどに基づいて，たイギリスのインクルーシブ教育に照らして考察す

生徒と予算配分の獲得のために競争をすることになるならば，労働党ブレア政権下でみたように，インる。教師は，ダイソンが示したように，インクルー

クルージョン（包摂）の度合いを深めようとすればジョン（包摂）より達成基準を上げることを優先せするほど，（フル・インクルージョンを目指す）多ざるを得ない場合がある。したがって，新自由主義

元的側面とステータスとの緊張関係が増加するとい的な教育制度は，インクルーシブ教育に対立する性う矛盾に直面した。労働党ブレア政権では，新自由質を持っている。そして，インクルーシブ教育自体

主義とのバランスをとるために社会包摂的な政策のが競争原理に組み込まれて，学習で達成度の遅い障文脈の中で社会帰属的側面に重点を移したと言える。

害児は，学習の達成度にも影響し，インクルージョ

ブレア前後の保守党政権（サッチャー政権～メジャン（包摂）の中の排除を体験する運命となるだろう。

ー・キャメロン政権）では，学習的側面に重点を置

もうひとつの矛盾は，図 1 の個別の多面的側面いた政策である。そこには，教育の役割（社会的側とステータスに内在している「差異と共通性のディ

149 / 170

インクルーシブ教育に内在する多面性と二項対立的状況との矛盾に関する一考察レンマ」である。アラン・ダイソンは，「差異と共社会的な発達を最大にする環境において行われるこ

通性のディレンマ」について次のように述べている。

とを確保すること」と規定されている。
（障害者権「理論的にはすべての子どもたちは，教育に参加す

利条約第 24 条 3C）以上のように，或る人々にとる同じ権利をもっている。したがって，実践的では，っては，排除とみられるものが，別の立場の人々に

子どもたちは，同じ学校で，同じ教材で，同じ教授とっては，包摂の経験となる場合がある。特に，現法で学ぶことを目指しているが，共通性を強調すれ

在，特別支援教育を実施している多くの国々で，特ばするほど，子どもたちの差異を見逃すことになり，別支援教育が直ちに排除であると位置づけることは，差異を強調すればするほど，子どもたちの共通性を

特別支援教育の存在の根幹にかかわる問題だけに受見逃すことになる」という。
（Dyson 2001: 25）。

け入れ難いものだろう。

ダイソンが指摘する「差異と共通性のディレンマ」

このように考えると，現在のインクルーシブ教育

は普通学校で包摂する中で生じる矛盾である。障害政策からすべての個人の経験や障害特性を考慮して，児は，在籍，学習参加，帰属意識というステータス

すべての人々の眼から排除を消し去ることは現状況

では，平等参加という共通性を求めると同時に，学ではかなりの困難を伴う。したがって，多くの人々

習参加のステータスでは，自身の障害特性のためにをできるだけ満足させるためには，その人にとって合理的配慮(5)という異なった対処を求めるためであ包摂と思われるものを選択できるようにすることもる。したがって，学校は，「差異と共通性」の両方

ひとつの考え方かもしれない。しかし，ノーウィッに同時に対応しなくてはならない。この同時に両方

チは，イギリスの保守党の「両親に学校の選択権をへの対処という困難性が現場では反映されていない与える」という道は，「社会的政策としてのインクと考えられる。

ルージョン（包摂）ではなく，個人的な決定に限定

インクルーシブ教育賛成論者は，特別支援教育をした」ものだという（Norwich 2013: 89）。これは，排除と位置づけ，「差異と共通性」の包摂的対処を

国の包摂的教育政策の柱のひとつであったインクル

図 1 の在籍，学習参加，帰属意識のそれぞれのス

ーシブ教育を個人の選択の問題に帰着させ，社会的テータスで求めている。一方，普通学校と特別支援連帯と関連した包摂と排除を家族や個人の選択に転学校の併存を望む両立論者は，特別支援教育は，学化および委ねてしまったと言えるのではないか。

習参加，帰属意識のステータスは，排除ではなく，
むしろ，包摂であると主張している。例えば，ろう５．まとめと今後の課題

者や盲者の障害団体は，コミュニケーション手段そ

本稿では，イギリスのインクルーシブ教育の変遷のものが彼らの文化を形成しているという主張をしについてサッチャー政権からキャメロン政権までのているため，ろう・盲学校を包摂的存在と位置づけ

インクルーシブ教育がどのようなイデオロギー的なている。また，障害者権利条約おいては，ろう・盲対立を生んできたかを考察した。そして，インクル

者の「教育が，その個人にとって最も適当な言語並

ーシブ教育の多元的側面に内在する包摂と排除の緊びに意思疎通の形態及び手段で，かつ，学問的及び張関係をノーウィッチと理論をもとに分析を進めた。

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本節においては，今後の方向性についてまとめてみ「市場」，「家族」が台頭したが，その限界が露出したい。

た時代だと振り返っている。上野は，カール・ポラ

インクルーシブ教育を定義する際に，浮かび上がンニーの分配の類型，互酬（贈与），再分配，交換る点は，「誰が，いつ，誰を，どのように包摂するは，「歴史上いつの時代にもそのいずれもが存在しのか」という難問である。この難問に理想論的な回てきたのであり交換（市場）システムが優位に立っ答するならば「世界中のすべての学校が，一刻も早た場合でも他の三つの分配領域(6)がなくなったわけ

く，世界中のすべての子どもを普通学校へ包摂する」

でない」と述べている（上野 2011：454）。そして，ことだろう。しかし，ノーウィッチの理論によると，「官（国家・再分配）
・民（市場・交換）・協（市民インクルーシブ（包摂）の定義と方向性（度合い）

社会・互酬）
・私（家族・贈与）」(7)の責任と負担がによって，多面的側面とステータスの間に避けられ最適となるような「最適混合システム」の構築が次ない緊張関係が存在する。しかも，インクルージョ

世代の多元的福祉社会の姿だと指摘している。

ン（包摂）の度合いを深めようとすればするほど，筆者は，インクルーシブ教育において，二項対立（フル・インクルージョンを目指す）多元的側面と的状況を超えるために，上野が提唱する福祉の多元ステータスとの緊張関係が増加する傾向にあること的な「最適混合システム」による再構築が必要ではがイギリスの例から確認できる。そして，インクル

ないかと考える。なぜならば，障害児のインクルー

ーシブ教育の多元的側面とステータスには，インク

シブ教育には，教育的側面だけでなく，福祉的側面

ルージョン（包摂）の中に排除が，排除の中にインが含まれているためである。例えば，東京都の日野クルージョン（包摂）が存在している。ダイソンが市のように「官」の中の「地域（地方政府）」がリ指摘する「差異と共通性のディレンマ」には，障害ーダシップを取ることで，インクルーシブ教育の取児が包摂的平等性と包摂的合理的配慮の両方を求めり組みを部分的に実施している地域がある(8)。また，る性質がある。また，インクルーシブ教育論者と両カナダのオンタリオ州ハミルトン市では，1969 年

立論者は，包摂と排除に伴った異なった解釈（ろ以降，公立小・中・高等学校において，幾多の困難

う・盲者の例）があることを確認した。

を乗り越えて，フル・インクルーシブ教育を実施し

以上のように，理論や理想論と現実的実施の乖離は大きく容易には埋めがたい。

てきた。ハミルトン市では，インクルーシブ教育に内在する贈与・互酬的側面を重要視している(9)。イ

筆者は，これ以上イデオロギー的な二項対立的な

ンクルーシブ教育への取り組みへの違いは，それぞ議論を延々と続けることは，実りの少ない結果に終れの国や地域の教育政策と障害者を取り巻く環境のわるだろうと考えている。インクルーシブ教育が実違いにより異なっている。

現不可能なユートピアに終わるか否かは，別の枠組
みからの検討も必要であろう。

本稿においては，イギリスの教育政策を取り上げ，
インクルーシブ教育を国の教育政策という大きな枠

上野千鶴子は，著書『ケアの社会学』の中で，組みの中でその対抗を考察してきた。そこには，国20 世紀は，社会保障と呼ばれていた分野に「国家」，（政党）の政策と理論（フル・インクルーシブ教育

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インクルーシブ教育に内在する多面性と二項対立的状況との矛盾に関する一考察

対両立論）というイデオロギー的な二項対立的状況

ブ教育の最終的な達成目標として，特別支援学校やが存在した。同時に，教育現場に内在しているのは，特別支援学級を完全に閉鎖していくというプロセス

包摂と排除の緊張関係である。この包摂と排除の緊である。

張関係を緩和させるために，地域や教育現場では(2)社会的排除という言葉は，ルネ・レノアールの

様々なアクターによる取り組みが行われる必要があ

著書『排除されたもの，十人のフランス人の一人：るだろう。インクルーシブ教育が比較的成功していLes Exclus : un Français sur dix』（Lenoir: 1974）

る事例の中に，インクルーシブ教育に，官としてのの中で使われた後，広がったと言われている。その国に加えて，官（地域，地方政府），協（コミュニ中には障害者も含まれている。

ティ，NGO，NPO など），私（個人，家族）の内(3)イギリスの先行研究，政府白書，報告書などに発的な活動の有無があるように見える。障害者権利

よれば，インクルーシブ教育は，特別支援学校や特条約や施行された制度などの有無にかかわらず，イ

別支援学級を普通教育に包摂することを意味しておンクルーシブ教育の取り組みを地域で独自に実施しり，例えば，日本のように，インクルーシブ教育は，てきた地域と，制度を受動的に受け入れた地域では，

普通学校と特別支援学校の両方を包括する教育とは明らかに達成の違いがあるように見える。イギリス

異なる解釈をしている。

の場合も，インクルーシブ教育がうまく行った地域(4)ノーウィッチは，著書 P108 FIGURE6.1 においとそうでない地域の格差が顕著になった。このようて，4 つの Dimensions（National, Local,School,Cに，地域での「協」や「私」を巻き込んだ内発的なlass）と 4 つの levels （Presence,Academic parti

インクルーシブ教育推進は，インクルーシブ教育のcipation,Belonging:social participation,Achievem

枠組みを捉えなおすヒントや新たなアプローチの発ent）を示しているが，National と Achievement

見の手掛かりになるかもしれない。

の緊張関係の矢印がないため，筆者はこの部分を元

イデオロギー的な二項対立的状況を越えるために，の図から取り簡素化した。

特別支援教育（包摂と排除）の選択を個人の問題に(5)合理的配慮とは，障害者権利条約によると，「障帰着させるのではなく，再び，地域（集団）のレベ

害者が他の者と平等にすべての人権及び日本的自由

ルまで戻し，「官・民・協・私」の最適混合のシスを享有し，又は行使することを確保するための必要

テム再構築することが求められるだろう。特に，地かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合にお域と教育現場による新たな包摂的アプローチを模索

いて必要とされるものであり，かつ，均衡を失したすることが重要である。具体的な最適混合のシステ

又は過度の負担を課さないものをいう」と定義され

ム再構築の提言と現場での取り組みの詳細ついては，ている。

今後の研究課題としたい。

(6)カール・ポランニーは，実体的意味の経済について，互酬，再分配，交換の三つの類型を抽出した

注と言われているが，上野は，贈与（ポランニーは互(1)フル・インクルーシブ教育とは，インクルーシ

酬＝贈与と考えている）を加え，四つの形態として152 / 170

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究いる。
(7)上野千鶴子（2011）によると，福祉多元社会における各セクターの役割は，以下である。
1．官セクター：（中央政府と地方政府）所得の再分配と財サービスの給付についての最適解の制

Vol.10.No1』，農林統計出版

ポランニー・カール（2003）『経済の文明史』玉野井芳郎・平井健一郎翻訳，石井溥・木畑洋一・長尾史郎・吉沢英成翻訳，ちくま学芸文庫
水野和代（2012）「インクルーシブ教育の理論およ度化び起源に関する研究―1970 年代以降のイギリス

2．民（市場セクター）：労働と交換を通じた資を中心に」，『名古屋市立大学大学院人間文化研究

源の最適配分科人間文化研究

3．協セクター：当事者ニーズの顕在化と事業化，

学院人間文化研究科

当事者の権利擁護，民セクターとの連携および官

第 18 号』，名古屋市立大学大

ミットラー・ピーター（2000）『インクルージョン
への道』山口薫訳，東京大学出版会

セクターとの協働と政策提言
4．私セクター：代替可能な情緒関係の調達とケ

Dyson,Alan (2001)Special needs in the twenty-

first century: where weʼve been and were

アにかかわる意思決定(8)東京都の日野市では，普通学級に 6.5％程度在籍

where weʼre going, British Journal of Special

している学習障害の児童を特別支援学校で教育する

Education Volume 28 No.1のではなく，「普通学級での特別支援教育」という

Dyson,Alan (2004)Inclusive Education: A Global

考え方を打ち出している。

Agenda? Invited Paper Review Jpn.J.Spec, Edu.

(9)詳しくは野口友康（2016）を参照にされたい。

41(6)Lenoir Rene(1974)Les Exclus : un Français surdix, Seuil

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書籍及び学術論文
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学会紀要

日本教育方法

第 35 巻』，日本教育方法学会

上野千鶴子（2011）『ケアの社会学

当事者主権の

野口友康（2016）「日本における特別支援が必要な児童（障害児）日本における特別支援が必要な児
カナダ，

オンタリオ州，ハミルトン市のフル・インクルー
シブ教育の事例を通して」，『共生社会システム研

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福祉社会へ』，太田出版

童（障害児）との共生に関する一考察

Mary Warnock and Brahm Norwich Edited by

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Norwich Brahm(2013)Addressing Tensions andDilemmas in Inclusive Education-living withuncertainty, ROUTLEGE
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ともやす／東京大学大学院／インクルーシブ教育］

506/cmselect/cmeduski/478/47802.htm〕（閲
覧：2016 年 2 月 1 日）
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1981,

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