定款

一般社団法人カルティベータ

一般社団法人カルティベータ

第１章

総定款

則（名称）
第 １ 条

当法人は、一般社団法人カルティベータと称する。

（事務所）
第 ２ 条

当法人は、主たる東京都港区に置く。

（目的）
第 ３ 条

当法人は、スポーツや文化に関する事業を通じて、より豊かな人生や地球環境の実現に寄与することを目的とする。この目的のもと、「豊かな人生」を営むための考え方や生き方を提示し、実践するための道しるべを創出することにより、持続可能な地球社会となることを目指す。
（事業）
第 ４ 条

当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

１. スポーツや文化に関するセミナー・講演等の企画・運営事業
２. スポーツや文化に関する教室・イベント等の企画・運営事業
３. スポーツや文化に関する情報・関連コンテンツの制作と提供事業
４. アスリートや文芸文化人に対するマネジメント及びサポート事業
５. アスリートや文芸文化人の派遣業務及び業務委託事業
６. スポーツや文化に関する指導者の育成事業
７. スポーツや文化に関する活動のコンサルティング事業
８. スポーツや文化に関する調査、研究事業
９. 競技団体の業務のサポート事業
10．その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
（公告）
第 ５ 条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

社

員

（社員）
第 ６ 条

当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とする。

（入社）
第 ７ 条

当法人の社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（経費等の負担）
第 ８ 条

社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退社）
第 ９ 条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告するものとする。
（除名）
第１０条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）
第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第１１条

社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）１年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。
（社員名簿）
第１２条

当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置く。

第３章

社員総会

（構成）
第１３条

社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）
第１４条

社員総会は、次の事項を決議する。

（１）役員の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）計算書類等の承認（４）定款の変更（５）社員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（種類及び開催）
第１５条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２ 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

２ 社員総会の招集通知は、開催の日の１週間前までに社員に対して招集通知を発する。
（招集手続の省略）
第１７条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第１８条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故等による支障があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議決権）
第１９条

社員は、各１個の議決権を有する。

（決議の方法）第２０条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（社員総会の決議の省略）
第２１条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第２２条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（議事録）
第２３条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

第４章

役

員

（役員の設置）第２４条

２

当法人は、次の役員を置く。

理事

３名以上

監事

１名以上理事のうち１名を代表理事とする。

（選任等）
第２５条

理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３ 理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（任期）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（理事の職務権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
（解任）
第２８条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２９条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（責任の一部免除等）
第３０条

当法人は、一般法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１１５条の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、同法第１１１条の行為による賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第５章

理事会

（構成）
第３１条
２

当法人は理事会を置く。

理事会は全ての理事をもって構成する。

（権限）

第３２条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第３０条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３３条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、３か月に１回、毎年計４回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条

理事会は、代表理事がこれを招集し、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
（招集手続の省略）
第３５条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第３６条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、ほかの理事がこれに当たる。

（理事会の決議）
第３７条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案に異議を述べた場合を除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに記名押印する。

第６章

基金

（基金の募集）第４０条

当法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出に関する募集をすることができる。
（基金の取扱い）
第４１条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議において定める。
（基金拠出者の権利）
第４２条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続）
第４３条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条に規定する限度の範囲内で行うものとする。

第７章計算（事業年度）
第４４条

当法人の事業年度は、毎年９月１日に始まり翌年８月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）
第４５条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により承認を受けた書類は、主たる事務所に５年間据え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４６条

当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条

この定款は、社員総会における総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４８条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４９条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

附

則

（最初の事業年度）
第５０条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から令和２年８月３１日までとする。
（設立時役員等）
第５１条

当法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時理事

宮嶋泰子

設立時理事

塚原光男

設立時理事

上治丈太郎

設立時理事

竹内美奈子

設立時理事

杉垣容子（山口設立時理事

辰口孝志

設立時理事

横内由可

設立時監事

檜森隆伸

設立時代表理事

宮嶋泰子

容子）（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５２条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

神奈川県川崎市高津区久本３丁目６番２−１００２号
設立時社員

宮嶋泰子

神奈川県川崎市宮前区宮崎４丁目１番地１０６
設立時社員

杉垣容子（山口容子）（設立時の主たる事務所）
第５３条

当法人の設立時の主たる事務所は、次のとおりである。
東京都 港区 芝公園 二丁目６番８号（法令の準拠）第５４条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人カルティベータの設立のため、設立時社員宮嶋泰子他１名の定款作成代理人である行政書士杉本理惠は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和２年１月２０日
設立時社員

宮嶋泰子

設立時社員

杉垣容子（山口容子）

上記設立時社員の定款作成代理人
千葉県船橋市宮本１丁目７番１１号
登録番号

第０９１００８３５号

行政書士

杉本理惠