学校いじめ防止基本方針～「いじめ」は人道上の犯罪～
府中第四中学校では、いじめは絶対に認めません。
いじめ問題については、学校が最優先で取り組むべき課題として、この「いじめ防止基本方針」に則り、保護者・地域と連携して対応してまいります。
人は誰もが、人間として人間らしく、自分を開花させ、幸福に生きる権利をもっています。
「いじめ」はこの権利を根底から破壊する行為です。
人を尊敬し、大切にできる、そして自分も大切にできる府中第四中学校を目指してまいります。

１ いじめ防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす、絶対に許されない行為である。しかし、心身の発達が十分に遂げられていない生徒にとっては、その成長の過程において、何らかの理由により、どの生徒も被害者にも加害者にもなり得る可能性がある。これらの基本的な考えを基に、いじめの撲滅を目指し、教職員が日頃からささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応をしていきたい。何より学校は、生徒が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で、安心・安全に生活できる場でなくてはならないと考えるからである。生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりを進めていきたい。そうした中で、生徒が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間とともに人間的に成長できる魅力ある学校づくりを目指したい。
（いじめの定義）
児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する。
（「いじめ防止対策推進法」）

２ いじめ防止・いじめ問題対策に関する組織「いじめ・不登校対策委員会」を設置し、いじめのささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを特定の教職員が抱え込むことのないよう、組織として対応する。
・組織図

校内組織
いじめ防止対策委員会 事務局
校長

副校長

保護者代表

主任教諭

地域代表
生活指導主任

教育相談
スクールカウンセラー

養護教諭

２学年主任

１学年主任

３学年主任

１０組主任

担当教諭
いじめ発生

緊急対応会議■担任

■事務局
■担当教諭

■顧問
■その他

事案対応調査班
学年主任・生活指導主任■生活指導部■担任■学年所属教員■学年教育相談部■学年生活指導担当■スクールカウンセラー

保護者・地域・関係機関
自治会

PTA

保護司

保護者

学区内
小中学校

学校評議員

民生委員
ｑ

教育委員会

子ども家庭支援センター
府中警察

連絡・協力

（１）「いじめ問題対策委員会」の設置の目的
本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、問題行動の未然防止・早期対応・解決に向けた対策を講ずることを目的とする。

～いじめ防止対策推進法第２２条～「学校は当該学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。」（２）役割①「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認
・学校におけるいじめ防止対策の検証を行い、改善策を検討していく。
②教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「学校いじめ防止基本方針」の周知を図り、教職員の共通理解を図る。
・教育相談時の生徒・保護者アンケートや教育相談の結果の集約、分析、対策の検討を行い、実効あるいじめ防止対策に努める。
③生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・随時、学校だよりやホームページ等を通して、いじめ防止の取組状況や学校評価結果等を発信する。
④いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
・いじめがあった場合、あるいはいじめの疑いがあるとの情報があった場合には、正確な事実の把握に努め、問題の解消に向けた指導・支援体制を組織する。
・事案への対応については、適切なメンバー構成を検討し、迅速かつ効果的に対応する。また、必要に応じて、外部の専門家、関係機関と連携して対応する。
・問題が解消したと判断した場合にも、その後の生徒の様子を見守り、継続的な指導支援を行う。

３ いじめ防止等に関する具体的な取り組み（１）いじめの未然防止の取組①生徒同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを進める。
②生徒の活動や努力を認め、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
③教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実を図るとともに、体験活動を推進し、命の大切さ、相手を思いやる心の醸成を図る。
④情報モラル教育を推進し、生徒がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
⑤部活動、委員会活動、行事等で他学年とのつながりを深める機会を増やす。
⑥「心と体の成長」を図るために、各学年の実態に応じた保健指導をする。
（２）いじめの早期発見の取組①いじめアンケートや教育相談を定期的に実施（年２回）し、生徒の小さなサインを見逃さないように努める。
②教師と児童生徒との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
③Ｑ－Ｕアンケートを実施し、結果を分析し、生徒の実態把握に努める。
（３）いじめに対する措置①いじめを発見し、通報を受けたら、早急に校長に報告する。校長は「いじめ・不登校対策委員会」を開き、今後の組織的な対応についての具体的な手立てや役割分担を協議する。また、市教委へも連絡する。
②被害生徒を守り通すという姿勢で対応する。
③加害生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導を行う。
④全教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや警察署、児童相談所等の関係機関との連携のもとで対応に取り組む。
⑤いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
⑥ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
⑦被害生徒及び加害生徒について、指導後の様子を継続観察したり、面談したりして、いじめが解消しているか確認する。

４ 重大事態への対応（１）重大事態が発生した場合重大事態発生

必要に応じて警察等関係機関にためらわずに通報する！

発見者・情報入手者 ⇒学年主任・生活指導主任 ⇒副校長・（主幹教諭） ⇒校長（関係機関へ連絡）

府中市教育委員会指導室（教育長）※順序を示しているが、緊急時には臨機応変に対応する。
緊急対応会議〇学校設置者（府中市教育委員会）の指導・助言のもと、調査組織を設置する。
〇会議には必要に応じて専門的知識、経験を有する第三者の参加を図る。（第三者委員会の設置）
事実関係の調査〇公平性、中立性の確保に努め、客観的事実の調査にあたる。
〇調査に不都合なことがあったとしても、客観的に可能な限り事実を明確にする。
【いじめられた生徒からの聞き取りが可能な場合】
いじめられた生徒から十分に聞き取る。在籍生徒や教職員に対し、質問紙調査や聞き取り調査を行う。いじめられた生徒や情報を提供した生徒を守ることを優先した方法で実施する。
【いじめられた生徒からの聞き取り】
当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に協議し調査に着手する。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査が考えられる。調査にあたっては被害生徒、保護者の心情やプライバシーに十分配慮する。
適切な情報提供〇いじめを受けた生徒、保護者に適時・適切な方法で経過を報告する。
〇個人情報に十分注意し情報を提供する。その際、当該生徒、保護者への了解を得る。
〇学校設置者（府中市教育委員会）に調査結果を報告し、その後の対応や措置を協議し実行する。
〇一報後、改めて文章による報告をするとともに、当該生徒を見守る。

（２）ネットいじめ対応の基本的な流れ（書き込みや画像の削除に向けて）①生徒や保護者からの相談１ 学年、管理職への報告
２ 被害生徒を守る体制をつくる

情報の入手②書き込み内容の確認

１ 本人、保護者了承のもと、携帯電話等を学校へ持参させる。
２ 本人、保護者了承のもと、画像や書き込み内容を確認する。
※ 掲示板のアドレス（接続先）を記録する。
※ 内容や画像を印刷または、撮影して記録する。
３ 客観的事実の記録※複数対応が基本。

正確な情報の把握

４ 全体像の把握
体制・方針の決定

５ 教育委員会への報告
６ 指導、支援、保護者連絡、関係機関との連携について協議③削除依頼

１ 投稿者が分かっている場合 ⇒ 保護者に削除依頼※投稿者の保護者に客観的事実を報告する。
※今後の家庭、学校としての指導を明確にしておく。
２ 投稿者が分からない場合 ⇒掲示板の管理人に削除依頼
３ 管理人と連絡が取れない ⇒プロバイダーに削除依頼④公的機関への依頼・相談

１ 削除依頼が分かっている場合、また、管理人やプロバイダーの削除依頼方法が分からない場合は、府中警察署少年課に相談し、削除を依頼している。

生徒への支援・指導保護者との連携※ いじめや嫌がらせの場合は、「いじめ対応の流れ」と書き込みや画像の削除を平行して行う。
※ 拡散が懸念される場合は、学級、学年集団を対象とした対応も必要

今後の対応となる。

５ 学校の取組に対する検証・見直し（１）学校いじめ防止基本方針をはじめとする、いじめ防止の取組については、ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥCＫ→ＡＣＴＩＯＮ）で見直し、実効性のある取組となるようにする。
（２）いじめに関する調査や保護者への学校評価アンケートを実施し「いじめ・不登校対策委員会」でいじめに関する取組の検証を行う。