中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

茨城大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

６≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

22

茨城大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
茨城大学は、我が国の先端科学研究や工業、農業の拠点の一つであり、文化的伝統と自然環境の豊かな首都圏北部の中核大学である。本学は、開学以来これらの条件を生かして、人文・社会科学、理学、工学、農学、教育学の各分野における教育と、基礎・応用両面にわたる多様な研究活動を推進してきた。さらに、それらを基礎とした社会貢献を展開し、社会から信頼される大学としての実績を積み重ねてきた。とりわけ第２期中期目標期間においては、教育の国際化や能動的学修による学生の主体性・積極性を伸ばす教育の質的転換を推進し、さらに「地（知）の拠点整備（COC）事業」をはじめとする地域連携活動の体系的強化を進めてきた。一方、グローバル化や人口減少・少子高齢化など 21 世紀の社会の変化は激しく急速であり、持続可能な地域・社会づくりのために大学にはかつてなく大きな役割が期待されている。こうした現状の認識に立って、本学のミッションを、「地域創生の知の拠点となる大学、その中で世界的な強み・特色の輝く大学の構築」と掲げる。その実現のため、体系的・組織的な教育と独創的研究、実効ある社
会貢献を推進し、第３期末には、地域社会からより強く信頼され、特色ある教育研究で国際的に認知される大学になることを目指す。
本学が自らのミッションを達成し、社会に貢献する道は、優れた人材を輩出し、科学技術や社会的課題に関する新しい知的成果を生み出すことによって、産業及び社会のイノベーションをリードすることである。卓越した教育・研究の実践によって、工業、農業の優位性など茨城の高い地域ポテンシャルを顕在化させ、新産業の創出を目指すなど新しい地域の力を生み出す役割を担う。この事業は、茨城大学の枠を越えて、社会の多様な関係者との連携によって初めて実現する。そのため、自治体、産業界、大学・研究機関、高校、海外の大学などがそれぞれの強みを出し合い協力・連携する多層的ネットワークを形成し、そのハブとしての役割を果たす。これらを担うことができるように、不断の改革によって持続的に発展できる大学を構築する。
第３期中期目標・中期計画は教育、研究、社会貢献等の分野毎に策定されているが、実際には、複数の分野の計画が互いに関連し、多面的に取り組むことになる。そのため、中期目標の達成に向けた計画を以下に示す６つの戦略的取組にまとめ、大学運営の柱として推進する。
１．茨城大学型基盤学力育成
能動的学修の全学的な実施や教育の質保証システムの構築によって、ディプロマポリシーで定めた５つの茨大型基盤学力を身につけた人材を輩出する。その推進母体となる全学教育機構を設置する。
２．地域経営力育成・強化「地（知）の拠点整備（COC）事業」による地域志向教育を実施するとともに、地域の教育研究機関との連携強化を通して地域経営人材や優れた教員など各分野の実践的人材を輩出する。
３．地域産業イノベーション強化
地域創生の推進に向けて、科学技術開発、産官学金連携や農医連携、人文社会科学、理工学、農学の融合による、複合的・学際的な視野に立った地域課題対応研究など産業及び社会イノベー
ションを目指す研究を強化する。

-1-

茨城大学

４．地域特性を生かした全国的教育研究拠点形成
地域にある世界有数の研究機関と連携した量子線科学分野と地球環境変動分野、教育関係共同拠点に指定された広域水圏環境科学教育研究センターを有する湖沼・水環境科学分野で教育研究拠点を構築する。
５．グローバル展開
実践的英語教育と留学生の受入・派遣のための支援体制を強化するとともに、「大学の世界展開
力強化事業（AIMS プログラム）」の拡大を中心に、アジア・太平洋諸国等の大学との国際教育連携を推進し、国際共同研究の成果を広く国際社会に発信する。
６．教育研究組織改革・ガバナンス改革・継続改革
社会変化に柔軟に対応できる組織への発展を目指して、教育研究組織と大学ガバナンスを継続的に改革し、学長のリーダーシップを支える大学データ分析（IR：インスティチューショナル・リサーチ）や助言体制を整備して、社会に開かれた大学運営を行う。

本学の第３期中期目標・中期計画は、教育研究活動の本質を踏まえ、中期目標・中期計画を大学運営の指針とし、PDCA サイクルを学内外に可視化させるため、計画項目それぞれに複数の評価指標を設定して、達成度を総合的に評価できるような記載とした。
（別添資料：中期計画評価指標一覧）

１．茨城大学では、第２期中期目標期間における大学改革が個々の分野にとどまっていたと総括し、平成 26 年 12 月に、「地方創生の知の拠点となる大学、その中で世界的な強み・特色が輝く大学の構築」というビジョンを掲げて、全学的にその実現をめざす「茨城大学改革の基本方針」を決定した。第３期中期目標・中期計画は、この改革方針をさらに体系化して策定したものであり、以下では、その中に配置されている「個性の伸長に向けた取組」と「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を示す。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○【ディプロマ・ポリシー主導の主体的能動的学修への転換を図る教育改革】
第３期中期目標期間（以下「第３期」という。
）の最大の課題は抜本的な教育改革である。
そのため、教育改革の指針として、平成 27 年度に全学のディプロマ・ポリシー（DP）を策定し、その実現をめざす基盤教育から専門教育・大学院教育にわたる教育改革を第３期中
期目標・中期計画の大きな柱とした。現在、約 20 年ぶりとなる全学的な教育組織の再編、
教育内容の改革、教育システム改革を三位一体で推進している。
＜全学的な教育組織再編＞
・第３期開始後の３年間で、ほぼすべての学部・大学院を含む全学的な教育組織再編（改組、教育課程改革）を実行した。
＜教育内容の改革＞
・平成 29 年度に、基盤教育を再編して大学共通教育の抜本的改革を行った。
・２学期クォーター制の導入や原則として必修科目を配置しない iOP（internship Offcampus Program）クォーターの設定など、学生が主体的、能動的な学修活動に取り組め

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茨城大学

るように教育課程編成（学年歴）を改めた。
＜教育システム改革＞
・学生の成長度をモニタリングしながら教育改革の PDCA サイクルを回す、本学独自の「教育の質保証システム」を構築した。その内容は、学生と就職先企業に対するアンケート調査による学修成果の可視化、教学 IR 情報をリアルタイムで教職員に提供する「茨城大学 FD/SD 支援システム」などからなっている。
・全学・学部・学科等・教員の４階層における「４階層質保証システム」を構築し、教員の教育力を向上させる体系的取組を行っている。
以上の三位一体改革の推進により、経営協議会や地元自治体の首長、企業幹部などから本学の教育に対する評価が顕著に向上している。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－
１－１－２、１－２－１－１、１－２－１－２、１－２－４－１）○【２つの重点分野をはじめとする特色ある研究成果の創出と研究・産学官連携の強化】
本学の特色ある重点研究分野は、量子線科学と気候変動適応に関する研究であり、その強化を核にしながら、特色ある分野の研究や地域との共同研究を推進してきた。
＜量子線科学分野＞
・東海村にある「大強度陽子加速器施設（J-PARC）」を活用し、国際的な研究と大学院教育を行っている。
＜気候変動適応分野＞
・地球変動適応科学研究機関（ICAS）を中心に、国の中核的なプロジェクトに参加するな
ど多面的な取組を進めて、全国的・国際的な拠点として認知されるに至っている。
・平成 31 年には、茨城県からの指定を受けて、大学としては全国で初めて気候変動適応法に基づく「茨城県地域気候変動適応センター」を本学に設置した。
＜地域との研究活動＞
・日立製作所グループの中核的企業などと組織的な産学連携を進めるなど、経済・社会に波及効果のある研究を進めている。
（関連する中期計画２－１－１－２、２－２－１－
１、２－２－１－２）○【地域創生の知の拠点をめざす地域連携・グローバル化の推進】＜地域連携の取組＞
・平成 30 年度に「いばらき社会人リカレント教育懇談会」を設立し、地元企業等のニーズに応じた「茨城大学リカレント教育プログラム」を始動するとともに、大学院正規課
程における社会人対象の教育プログラムを拡大させた。
・茨城県、産業界、大学等高等教育機関の三者による「茨城における高等教育懇談会」を設置し、茨城県における高等教育の今後の在り方について協議を進めている。
＜教育研究のグローバル展開＞
・日本人学生の海外派遣・外国人留学生の受入支援体制の強化とともに、AIMS プログラム
や日越大学、インドネシア教育省との連携など、アジア・太平洋諸国との国際連携教育を推進・強化した。
・研究面では、量子線科学分野及び気候変動適応分野を中心に、海外の先端的研究機関との連携協定を活用した研究者及び学生との相互交流による国際的な拠点形成を推進した。
これらの取組を通じて、地域の高等教育推進アクターとの連携を強化して、本学の社会的プレゼンスを高めた。
（関連する中期計画３－１－１－２、４－１－１－１）

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茨城大学

[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○【１．茨城大学型基盤学力育成戦略】
能動的学修の全学的な実施や教育の質保証システムの構築によって、ディプロマポリシー
で定めた５つの茨大型基盤学力を身につけた人材を輩出する。その推進母体となる全学教育機構を設置する。
（関連する中期計画１－１－１－２、１－２－１－１、１－２－１－３）○【２．地域経営力育成・強化戦略】「地（知）の拠点整備（COC）事業」による地域志向教育を実施するとともに、地域の教育研究機関との連携強化を通して地域経営人材や優れた教員など各分野の実践的人材を輩出する。
（関連する中期計画１－１－１－３、１－２－２－１、１－２－２－２、１－２－２－４、１－２－３－１、１－２－３－２、３－１－１－１）○【３．地域産業イノベーション強化戦略】
地域創生の推進に向けて、科学技術開発、産官学金連携や農医連携、人文社会科学、理工学、農学の融合による、複合的・学際的な視野に立った地域課題対応研究など産業及び社会イノベーションを目指す研究を強化する。
（関連する中期計画１－２－３－３、１－２－３－４、２－１－１－３）○【４．地域特性を活かした全国的教育研究拠点形成戦略】
地域にある世界有数の研究機関と連携した量子線科学分野と地球環境変動分野、教育関係
共同拠点に指定された広域水圏環境科学教育研究センターを有する湖沼・水環境科学分野で教育研究拠点を構築する。
（関連する中期計画１－２－５－１、２－１－１－１、２－１－
１－２、２－２－２－１）○【５．グローバル展開戦略】
実践的英語教育と留学生の受入・派遣のための支援体制を強化するとともに、「大学の世界展開力強化事業（AIMS プログラム）」の拡大を中心に、アジア・太平洋諸国等の大学との国際教育連携を推進し、国際共同研究の成果を広く国際社会に発信する。
（関連する中期計画４－１－１－１、４－１－２－１、４－１－２－２、４－１－３－１）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、茨城大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ

【３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

地域を志向した教育・研究に関す
る目標

【 ３】

１ グローバル化に関する目標
※

２

２

３
１
１

順調に進
んでいる

【 ３】

Ⅳ その他の目標

１【 ３】

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

１
１

順調に進
んでいる
順調に進
んでいる

１

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

３

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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茨城大学

≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項
目のうち、１項目が「優れた実績を上げている」、２項目が「進捗している」
であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1【学士課程における教育】学士課程では、ディプ
ロマポリシーで定めた５つの知識・能力を備えた人材判定【３】

中期目標の達している以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

リシー）≪特記事項≫

世界の俯瞰的理解：自然環（優れた点）と俯瞰的な理解を涵養す

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」（学士課程のディプロマポ

な文化に対する幅広い知識○成に向けて進捗を養成する。

境、国際社会、人間と多様

判断理由○ 独自の教育の質保証システムの構築
学修成果把握の主要指標として、ディプロマ・ポリシー

る。

（DP）を構成する 15 項目の各要素について、５段階評価で専門分野の学力：人文社会

どの程度身についているかについて、入学時・在学時・卒業

科学、教育学、理学、工時・卒業後及び就職先企業に対して定期的にアンケート調査

学、農学の各分野での専門職業人としての知識・技能を行うことにより、教育成果を的確に測定し、これに基づく及び専門分野における十分改善を継続的に行う独自の教育の質保証システムを構築してな見識を涵養する。

いる。本システムにより、DP に基づく人材養成の成果を可

課題解決力・コミュニケー

視化し、改善を図っている。（中期計画 1-1-1-1）

ション力：課題解決のための思考力・判断力・表現

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茨城大学

力、グローバル化が進む地（特色ある点）域や職域において多様な○ 学修状況分析を活用した自己点検の実施

人々との協働を可能にする
コミュニケーション力及び実践的英語能力を涵養す

４学部の教育組織の改組・再編と、全学組織として全学教育機構、全学教職センター、アドミッションセンターを設置る。

し、学生の学修状況を茨城大学 FD/SD 支援システムにより継社会人としての姿勢：社会続してモニタリングし、学部毎に自己点検している。その結の持続的な発展に貢献でき

果、共通教育に係る授業の満足度は、一貫して 80%以上を維る職業人としての意欲と倫理観、主体性を涵養する。
地域活性化志向：茨城をは持しており、DP を涵養するための共通教育が十分に機能していることが確認できている。（中期計画 1-1-1-2）

じめとする地域の活性化に自ら進んで取組み、貢献する積極性を育てる。

小項目 1-1-2【大学院における教育】
修士課程・博士前期課程では、ディプロマポリシーで定めた５つの能力を涵養

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて成に向けて進捗「中期計画を実施している」

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成がし、これを身につけた各分見込まれる。

野の高度な人材を育成する。博士後期課程では、研≪特記事項≫

究者育成のみならず、地域

該当なし

企業や公的機関など社会の幅広い分野で活躍できる理工学分野の高度専門職業人を養成する。
（大学院修士課程・博士前期課程のディプロマポリシー）
専門分野の学力・研究遂行能力：各専門分野で求められる高度専門職業人としての知識及び技能、並びに自立的に課題を発見・解決しうる研究遂行能力
世界の俯瞰的理解：人間社
会とそれを取り巻く自然環
境に対する幅広い知識と理解力
国際的コミュニケーション
能力：人間社会のグローバ
ル化に対応し、文化的に多

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茨城大学

様な人々と協働して課題解決をしていくための高度な思考力・判断力・表現力及びコミュニケーション能力
社会人としての姿勢：社会の持続的な発展に貢献できる高度専門職業人としての意欲と倫理観、主体性
地域活性化志向：茨城県をはじめとして地域の活性化に、専門性を活かして主体
的・積極的に取り組む姿勢（大学院博士後期課程のディプロマポリシー）
専門分野の研究遂行能力：
各専門分野で求められる高度な知識及び技能に基づき、高度な研究を自立して遂行しうる能力
普遍的課題解決能力：専門分野に限らず、関連する分野における課題を自ら発見・解決しうる能力
人間社会の俯瞰的理解：専門とする科学・技術の人間
社会、特に経営、環境管理、ならびに組織運営における位置付けを理解できる能力
説明・情報発信能力：研究
成果を、人間社会の中での位置付けとの関連で、専門外の人間にも説明すると共に、広く国内外に発信しうる能力
地域活性化に貢献しうる資
質：専門性を活かすと共に、社会情勢を踏まえて地域の活性化に取り組みうる
資質

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茨城大学

小項目 1-1-3【学外との共同教育】全判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

国的あるいは国際的な連携成に向けて進捗「中期計画を実施している」

教育体制の形成によって、し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の湖沼に関する教育関係共同を上げている

実施により、小項目の達成が利用拠点や「大学の世界展見込まれる。

開力強化事業（AIMS プロ○グラム）」をはじめとする

素とし、総合的に判断した結共同教育を強化する。

果、「広域水圏センターの共

また、特記事項を判断要

同利用の促進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 広域水圏センターの共同利用の促進
広域水圏センターは、文部科学省から令和５年度まで教育
関係共同利用拠点の認定を受けており、学内外の大学・高等専門学校（高専）からのフィールド実習、卒業論文・修士論
文・博士論文を含む学術研究、学術集会、研究会などでの利用が活発に行われている。当該センターの学外利用者数は、第２期中期目標期間の平均 2,056 名から第３期中期目標期間の平均は、3,627 名に増加している（76.4％の増加）。また、北浦、霞ヶ浦流域の立地条件を活かした各種研究活動を実施し、その成果を世界湖沼会議、霞ヶ浦流域研究（シンポジウム）などで地域社会や世界へ発信している。（中期計画
1-1-3-1）（特色ある点）○ 気候変動・開発プログラムの実施
日本とベトナム両政府の合意の下、日本の複数の大学が参加・協力して平成 28 年度に開校した日越大学の修士課程「気候変動・開発プログラム」の幹事校に指定され、共同教育を行うとともに、インターンシップ学生の受入体制を構築している。また、日越大学との間に大学間交流協定を締結
し、令和元年度より来日インターンシップ・プログラムを実施するなど、国際連携教育を展開している。（中期計画 11-3-1）

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（２）

教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）５項目のうち、２項目が「優れた実績を上げている」、３項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1【全学的な教育統括、質判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて保証体制の整備及び柔軟な成に向けて進捗「中期計画を実施している」

教育システム】全学的に教し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の育の内容を統括し、質保証を上げている

実施により、小項目の達成が及び分析・評価・改善に資見込まれる。

する体制を整備する。ま○た、体系的かつ柔軟な教育

素とし、総合的に判断した結システムを整備する。

果、「４階層質保証システム

また、特記事項を判断要による全学的質保証の整備」
が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ ４階層質保証システムによる全学的質保証の整備
各種調査の整理・体系化と一元管理、全学教育機構、教学システム・IR 室等の組織設置などにより、データの効率的な収集・分析、これに基づく教育改善の体制を整備し、FDや外部評価などに取り組んだことで、４階層質保証システムを構築し、全学的な教育統括、質保証・分析・評価・改善の体制を整備している。なお、教務情報に基づく質保証に関する取組は、平成 28 年度に採択された大学教育再生加速プログラム（テーマⅤ：卒業時の質保証における取組の強化）への支援により進められ、平成 29 年度の中間評価において S
評価を受けている。（中期計画 1-2-1-1）（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
遠隔授業実施タスクフォースを設け、授業方法の検討、マ
ニュアルの作成、実施・受講のサポートを全学で行ってい

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茨城大学

る。オンラインによる授業実施方針を策定して、オンライン授業を実施しているほか、第１クォーター終了後にオンライ
ン教育について、学生、教員に対するアンケートを実施し、その内容を踏まえた改善、FD を行っている。
小項目 1-2-2【学部改革】学士課程で判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

は、地域創生とグローバル

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

化社会に対応する教育組織

している以上であり、かつ中期計画の及びカリキュラムの改革を実施により、小項目の達成が行い、４年一貫あるいは修見込まれる。

士課程と合わせた６年一貫 ≪特記事項≫
教育によって、生涯に亘っ （特色ある点）て主体的に学び成長する基 ○ メジャー・サブメジャー制の導入
礎力をもった人材を養成する。

人文科学及び社会科学の多面的かつ体系的な専門性の修得に向けて、平成 29 年度に人文学部を人文社会科学部へ改組
し、メジャー・サブメジャー制を導入したことにより、志望倍率が過去８年で最高に達している。また、自学科以外のサブメジャーを選択した学生が全体の 69％となっている。
（中期計画 1-2-2-1）○ 実践的教員養成に特化したコース再編
教育学部の実践的教員養成に特化したコース再編により、第３期中期目標期間（平成 28 年度から令和元年度入試）における教員養成課程の平均競争率（志願者数/入学者数）は4.7 倍となり、これは国立教員養成大学・学部（全 44 大学）において上位７番目の高い数値となっている。（中期計
画 1-2-2-2）

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茨城大学

小項目 1-2-3【大学院改革】大学院課

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて程では、地域経営力と教育成に向けて進捗「中期計画を実施している」

力の向上などの社会的要請している以上であり、かつ中期計画のや、地域の産業及び企業実施により、小項目の達成が群、研究環境の特性を生か見込まれる。

した教育組織及びカリキュ ≪特記事項≫
ラムの改革によって、地域 （特色ある点）
及び産業の活性化に寄与で ○ 地域政策研究コースの設置
きる高度専門職業人を育成する。

社会科学専攻内に地域政策研究（社会人）コースを設置し、自治体職員及び地方議会議員等を受入れている。平成30 年度の同コースの最初の修了生５名の中には、行政評価に関する研究を活かし、所属自治体の制度改善を担う修了生も出るなど、実践的な能力を身につけた人材を輩出している。（中期計画 1-2-3-1）

小項目 1-2-4【教員の教育力向上

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて（FD：ファカルティ・ディ

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

ベロップメント）】入学かし、優れた実績以上であり、かつ中期計画のら卒業まで一貫した学修支を上げている

実施により、小項目の達成が援体制を構築し、ディプロ見込まれる。

マポリシーの達成とカリキ○ュラムポリシーに基づいた素とし、総合的に判断した結教育を実施するため、教員

果、「学修成果の可視化によの教育力を高める FD を強る教育改善」が優れた点とし化する。

て認められるなど「優れた実また、特記事項を判断要績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 学修成果の可視化による教育改善
学修成果の確認に必要な各種情報を一括して抽出する人材育成 Annual Report（学修成果ファクトブック）機能を持つ「茨城大学 FD/SD 支援システム」を構築し、各種データを
簡易 BI（Business Intelligence）ツール機能により可視化させ「全学―学部―学科等―教員」のどの階層においても、
リアルタイムで教育改善に必要な情報を提供できる体制を構

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茨城大学

築している。また、各種教学データをグラフ化し「４階層質保証システム」に基づく FD において、教育改善に必要な情報を提供して、それを基にした日常的な教育改善の取組を実現している。（中期計画 1-2-4-1）（特色ある点）○ 学外委員によるカリキュラム点検「茨城大学型基盤学力の育成」と連動させた４階層質保証システムを構築している。このシステムの一環として、全ての学部で、企業等の学外委員からなる「アドバイザリーボード」を開催し、教育カリキュラムの点検評価を毎年度実施
し、学内のデータに加え外部の目から見た教育実践の効果測
定、改善点の洗い出しを行っている。（中期計画 1-2-4-1）
小項目 1-2-5【教育関係共同利用拠点

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべての整備】教育関係共同利用

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

拠点に認定されている広域

している以上であり、かつ中期計画の水圏環境科学教育研究セン実施により、小項目の達成がターの整備を行い、全国向見込まれる。

け及び地域の環境科学に関 ≪特記事項≫
する教育を強化する。

（特色ある点）○ 広域水圏センターの機能強化
広域水圏センターの機能強化を図るため、国からの財政支援を踏まえながら、教育環境整備を実施し、湖沼生態系・流域管理評価・地域防災等に関する専門性の高い教育・実習を実施するためのプログラムを開発している。これらの取組により、中期計画の評価指標（利用者・団体の満足度等に関するアンケート結果）が、第３期中期目標期間のいずれの年度においても満足度 90％以上となっている。（中期計画 1-25-1）

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茨城大学

（３）

学生への支援に関する目標（中項目 1-3）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1【学生への包括的支援】

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて学生の成長を支え、安全安成に向けて進捗「中期計画を実施している」

心な大学生活を保障すべしている以上であり、かつ中期計画のく、学習相談体制の強化、実施により、小項目の達成が学習環境の整備充実、学生見込まれる。

用施設の整備充実、経済支 ≪特記事項≫
援、就職支援等などの包括 （特色ある点）
的な学生支援を充実させる。

○ 担任制度による支援体制強化
学生担任制度を複数担任制度に拡充し、全学的な方針のもと、学部ごとの特徴を踏まえた学部単位での学生担任マニュ
アルに基づく手厚い履修指導・学修支援体制を整備している。これにより留年者は、平成 28 年度の 350 名から令和元
年度は、322 名へと約 8.0％減少している。（中期計画 1-31-1）

-14-

茨城大学

（４）

入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1【入試制度の改革と新入判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて試の実施】アドミッション

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

ポリシーに基づき、公正なしている以上であり、かつ中期計画の入学者選抜を着実に実施す実施により、小項目の達成がるとともに、知識や思考見込まれる。

力、主体性等の多様な能力 ≪特記事項≫を重視し、多面的な評価を （特色ある点）
行う入学者選抜方法に転換 ○ 外部委員参画による高大接続協議会の設置する。

茨城県高校教育課長及び高等学校長の外部委員７名と学内委員７名で構成する高大接続協議会を設置し、高等学校からの声を反映した高大接続システム改革に取り組んでいる。そのうえで平成 30 年 12 月の「英語４技能評価と主体性等評価について」をはじめとする令和３年度入学者選抜に関する情報をウェブサイトで公表している。（中期計画 1-4-1-1）

-15-

茨城大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1【重点的な研究推進】量判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

子線科学と地球環境変動・成に向けて進捗「中期計画を実施している」

環境科学という本学の特色している以上であり、かつ中期計画のある研究をさらに発展させ実施により、小項目の達成が国際的水準の研究成果を発見込まれる。

信するとともに、産業イノ ≪特記事項≫
ベーションにつながる研究

該当なし

や地域志向研究、本学の強みを生かした研究活動を展開し、研究成果の社会還元を充実させる。

-16-

茨城大学

（２）

研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1【研究推進体制】重点研

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて究について拠点化を進める

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

と共に、研究推進・支援制

している

以上であり、かつ中期計画の度の充実によって研究マネ実施により、小項目の達成がジメント体制を強化し、研見込まれる。

究水準と成果発信を向上さ ≪特記事項≫せる。また、教員・研究者 （特色ある点）の研究意欲を高めて研究活 ○ 研究支援体制の強化
動を活性化させる。

平成 29 年度に設置した研究・産学官連携機構と URA 等の研究支援人材が中心となって、研究費支援施策や外部資金獲得に向けた支援を実施している。その結果、科研費獲得件数
は第２期中期目標期間平均の 349 件から令和元年度には 395
件まで増加し、外部資金獲得額は第２期中期目標期間平均の808,125 千円から令和元年度は 1,317,846 千円まで増加している。（中期計画 2-2-1-3）

-17-

茨城大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「順調に進んでいる」
であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

地域を志向した教育・研究に関する目標（中項目 3-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-1-1【地域志向の教育研究】

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて「地（知）の拠点整備

成に向けて進捗「中期計画を実施している」（COC）事業」を始め地域している

以上であり、かつ中期計画の社会と連携した教育・研究実施により、小項目の達成がを全学的に推進し、「地域見込まれる。

創生の知の拠点」としての ≪特記事項≫
機能を高めて地域社会のさ （優れた点）
らなる活性化に貢献する。 ○ ニーズに対応したリカレント教育
令和元年度から、従来の公開講座の内容を抜本的に変革した「茨城大学リカレント教育プログラム」を開始し、個人や組織のニーズに対応する３つのコースを設定している。特に企業や団体からの要望に応じて教育プログラムをカスタマイ
ズするカスタムコースは、初年度に３機関 53 名が受講している。このカスタムコースは、各種メディアで報道されており、令和２年度には新たに２機関が加わり、５機関にプログラムを提供することとなっている。（中期計画 3-1-1-2）（特色ある点）○ 地域志向教育の充実
地域志向教育の拡充、COC プラス事業を通じたインターン

-18-

茨城大学

シップの充実「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシア
ム」を通じた教育連携事業への取組の成果として、地域志向・地域 PBL 科目受講者数は、平成 28 年度の 333 名から令和元年度は 668 名へ約２倍に増加、地域との取組の実施件
数は平成 27 年度の 14 件から令和元年度は 30 件へ約 114％
増加している。（中期計画 3-1-1-1）

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茨城大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「順調に進んでいる」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

グローバル化に関する目標（中項目 4-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1【教育研究のグローバル判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて化】アジア・太平洋地域で成に向けて進捗「中期計画を実施している」の国際連携ネットワークのしている以上であり、かつ中期計画の構築を目指して、連携大学

実施により、小項目の達成がを拡大して連携教育プログ見込まれる。

ラムを開発するとともに、 ≪特記事項≫
国際共同研究を増加させ（特色ある点）る。

○ インドネシアとのブリッジプログラム
インドネシア科学・技術・高等教育省との間で、修士学位
保有大学教員を理工学研究科博士後期課程入学前に来日させ、研究課題に応じた指導教員とのマッチング、研究スキルの向上、入学者選考試験出願準備支援、日本語教育などを行うブリッジプログラムに関する協定を締結し、本プログラム
参加者 10 名のうち、３名が令和２年度の博士後期課程入学試験に合格している。（中期計画 4-1-1-1）

小項目 4-1-2【国際戦略体制の整備】

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて教育・研究・地域連携を総成に向けて進捗「中期計画を実施している」

合的にグローバル化するこしている以上であり、かつ中期計画のとを目指して、国際戦略室実施により、小項目の達成がの機能と活動を強化し、国見込まれる。

-20-

茨城大学

際連携教育と国際共同研究 ≪特記事項≫の実績を増加させる。

（特色ある点）○ 日越大学での国際交流の推進
日本とベトナム両政府の合意の下、日本の複数の大学が参加・協力して平成 28 年度に開校した日越大学において、修士課程気候変動・開発プログラムの幹事校として指定され、平成 30 年度に同プログラムを開講している。同プログラム
第１期生は、ナイジェリアやミャンマーを含む多様な学生がおり、２年次にはインターンシップで本学に受入れ、最大
47 日間の実習・研修に取り組んでいる。また、学生派遣では、国際実践教育演習のハノイ（ベトナム）での実施（11名の大学院生が参加）において、日越大学第１期生と混成チームを組んで気候変動に関する現地調査を行うなど、国際連
携教育を展開している。（中期計画 4-1-2-1）

小項目 4-1-3【留学生支援】勉学環境

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてや経済支援など留学生の受成に向けて進捗「中期計画を実施している」

入環境の整備を進めて留学している以上であり、かつ中期計画の生を増加させる。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし

-21-

茨城大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

3.38

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

0.20

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.33

【３】

進捗して
いる

2.33

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【学士課程における教育】学士課程では、ディプロマポリシーで定めた５つの知識・能力を備えた人材を養成する。
（学士課程のディプロマポリシー）
世界の俯瞰的理解：自然環境、国際社会、人間と多様な文化に対する幅広い知識と俯瞰的な理解を涵養する。
専門分野の学力：人文社会科学、教育学、理学、工学、農学の各分野での専門職業人としての知識・技能及び専門分
野における十分な見識を涵養する。
課題解決力・コミュニケーション力：課題解決のための思考力・判断力・表現力、グローバル化が進む地域や職域において多様な人々との協働を可能にするコミュニケーション力及び実践的英語能力を涵養する。
社会人としての姿勢：社会の持続的な発展に貢献できる職業人としての意欲と倫理観、主体性を涵養する。
地域活性化志向：茨城をはじめとする地域の活性化に自ら進んで取組み、貢献する積極性を育てる。
中期計画1-1-1-1（★）
【１】【ディプロマポリシーを実現するための教育課程の編成】
全ての学部学生に対して、ディプロマポリシーに示す知識・能力を育成するために、以下のカリキュラムポリシーに基づいて、教育を実施する。
教育課程の編成：ディプロマポリシーで定めた５つの能力を育成するため、共通教育と専門教育からなる４年あるいは６年一貫の体系的な教育課程を編成する。
課題解決能力の育成：課題解決力を育み、学生が自らの理想に基づいた将来を切り拓く基礎となる思考力・判断力・表現力を育成するため、共通教育および専門教育でそれぞれの特色を生かしたアクティブ・ラーニング科目を充実させる。
実践的英語能力の養成：グローバル化が進む地域や職域での活動を支える実践的英語能力を共通教育、および専門分野に即した形で専門教育において養成する。
地域・国際志向と態度を育成する教育の推進：共通教育および専門教育のそれぞれにおいて、地域の理解と国際的な視野を育み、異なる地域や分野、文化的背景をもった人達とのコミュニケーション力や協働性を育成する科目を充実させる。
教育の質の保証：学修時間の確保と厳格な成績評価によって単位を実質化するとともに、学修成果の可視化を図り
丁寧な学修ガイドを行う。教職員と学生の相互協力と点検により不断の教育改善を推進する。
評価指標①卒業生の能力評価に関する企業等アンケート結果 ②学生の成績等評価の状況（単位修得状況、進級・卒業状況等） ③学生に対する教育内容の理解度、満足度等に関するアンケート結果 ④学生の学修時間
指標に係る目標①能力が向上したとの回答の増加 ②成績等評価の向上 ③理解度・満足度の上昇 ④学修時間の増加

中期計画1-1-1-2（★）（◆）
【２】【新たな共通教育の展開】
ディプロマポリシーで定めた「世界の俯瞰的理解力」「課題解決能力・コミュニケーション力」を育成するとともに、「社会人としての姿勢」「地域活性化志向」を涵養する新たな共通教育を展開する。
そのため、養成すべき知識・能力に対応する以下のような教育を実施する。
世界の俯瞰的理解の育成：平成29年度から、全学教育機構の共通教育部門を中心として、全ての学部学生に対し、①入門科目、②共通基礎科目、③リベラルアーツ科目からなる基盤教育を実施する。また、平成27年度から実施
している「ＣＯＣ地域志向教育プログラム」などによる学部横断型カリキュラムを一層充実させる。
課題解決能力・コミュニケーション力の育成：共通教育、専門教育を通じて、能動的学習（アクティブ・ラーニング）を重視した教育課程の編成及び授業方法の改善を実施するとともに、地域における課題解決学習や企業と協力した
インターンシップを充実させる。また、平成29年度から開始する基盤教育において英語の必修単位を４単位から６単位へ増加し、学修期間の延長を図るとともに専門教育において英語による開講科目を増設する。さらに、高度な英語能力と俯瞰的視野を身につける「グローバル英語プログラム」を同時に開始し、特にグローバルな活躍を志向する
学生を養成する。
社会人としての姿勢の涵養：平成29年度から実施する共通教育の中の入門科目に「大学入門ゼミ」、リベラルアーツ
科目に「多文化理解」、「ライフデザイン」等の科目を配置するなど、社会人としての意欲や、国際的な視野を育み、異なる地域や分野、文化的背景をもった人達とのコミュニケーション力や協働性を育成する教育課程を編成するとともに、ＰＢＬ（課題解決型学習）やインターンシップ等を通じて積極的に地域社会や企業活動等に参画させる。
地域活性化志向の涵養：各専門分野の教育における取組のほか、平成27年度より全学部生に必修科目として課している「茨城学」、及びＣＯＣ地域志向教育プログラムを一層充実させる。また、平成28年度より茨城県経営者協会・
茨城産業会議と各学部執行部（大学・高専コンソーシアムも含めた）との協議会を設立し、地域や産業界のニーズを踏まえて、企業と大学が一体となった社会人再教育プログラムなどを開発し、これを教育課程に反映させる。
評価指標①学士課程全体を通じてのアクティブ・ラーニングによる授業科目数 ②学士課程全体を通じてのPBL科目受講者
数 ③グローバル英語プログラム受講者数 ④グローバル英語プログラム受講者のTOEIC点数 ⑤学部卒業生の地
元就職率※通し番号１に掲げた指標を含む指標に係る目標①科目数の70％以上 ②全学部生が受講 ③全学部生の20％以上 ④受講者の60％以上が700点以上 ⑤10％
以上増

-22-

茨城大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-1-1-3（◆）

【２】【３】【学士課程における専門教育】
人文社会科学分野：以下のような知識・能力を有する人材を育成する。
①人文科学・社会科学の学問的な知見、ものの見方・考え方・方法論等、また人類の普遍的な価値、文化的遺産を多面的に学ぶことで、茨城に限らない「地域」が抱える問題が、ナショナル、およびグローバルな動きと繋がっているという認識を持った人材。
②専門調査能力や企画力を身に付け、少子高齢化かつ人口が急激に減少する可能性がある地域で、職業人および市民として、企業や地域の課題を見いだし、地域経営、新たな地方創生事業、企業のマネジメントに携われる人材。
③問題を発見し課題を解決するために多様な情報を主体的に収集・分析・活用し、文章・口頭で的確に説明することができる能力、市民としての社会的責任と役割について自覚し、多様な人々と協働して目標に向かって努力する
ことができる積極性とリーダーシップを備え、予測困難な時代において生涯にわたり自ら学び続ける意欲を持つ人
材。
そのため、平成29年度に、現行の２学科を３学科に再編するとともに、学生が自らの問題関心に応じて目的意識的に履修する授業群としての「メジャー」と、複眼的視野と多様性を担保させ、地域社会等が抱える時々の課題に柔軟に対応できる能力を育成する「サブメジャー」を必修とする「メジャー・サブメジャー制」を導入し、地域課題解決型の授業を重視した体系的な教育課程を編成する。
教育学分野：茨城県の教育上の課題や教員の資質に係る要請等を踏まえ、地域の教育を支える実践的教員を養成し、茨城県の小学校教員新規採用者に占める本学卒業生の割合を40％以上に、中学校教員新規採用者に占める割合を25％以上確保する。
そのため、教育の現代的課題に対応するカリキュラムを充実させるとともに、小学校英語、算数、理科に関する教員育成のためのカリキュラムを充実させる。また、全ての教科選修で、教科と教職を架橋する授業科目を導入するとともに、小中一貫の義務教育の指導を担う能力を身につけさせる。全てのコース・選修の半数以上の授業でアクティ
ブ・ラーニングを実施する。
理学分野：地域の課題解決を担う論理的・創造的思考力を有する人材、高い専門性と実践力をもった理系イノベー
ション人材を育成し、社会に継続して輩出する。
そのため、学科の枠を超えた１学科６コース体制を理学部総出動態勢で整備してきた実績に基づき、国際的通用性のある理学の各分野における教育の質保証に対応したカリキュラムに改善する。また、平成29年度より、現在実施している「総合原子科学プログラム」を、地域にある先端的研究機関との連携をさらに強化した「量子線科学プログラ
ム」に改革し、大学院の量子線科学分野にも接続しやすいよう教育プログラムの内容を充実させる。地球環境科学コースのJABEE（日本技術者教育認定機構）プログラムは、これまでの実績を踏まえて、充実・継続する。さらに、学部＋博士前期課程の６年一貫教育を充実させるほか、より実践的な経験を多く積むことを目指して、インターンシッ
プや海外留学経験を積むことを促進する。
工学分野：我が国の産業基盤と地域企業を支える高度な工学系人材及びグローバルに活躍できる工学系人材を育成する。
そのため、地域の企業群や研究機関と連携して行ってきた教育の成果及び国際的通用性のある認定教育プログ
ラム（JABEEプログラム）を積極的に推進してきた実績を生かしつつ、学科大括り化とチーム教育による教育の質の向上と再編強化、学部＋博士前期課程の６年一貫教育、クォーター制導入による柔軟な授業配置、企業の第一線で活躍する技術者を活用した時代・社会の要請に対応したカリキュラムの開発・実施、数学、物理、英語等の基礎学
力の強化と国際力増強を実施する。
農学分野：茨城県をはじめとする地域農業と関連産業の発展に資する人材として、以下のような知識・能力を有する人材を育成する。
①食生命科学科
生命科学や食品の加工、流通、安全性に関する知識・技能を修得し、生物機能の高度利用や安全な食料・食品の生産、供給を通じて様々な食料問題を解決するための能力や食品分野で国際的に活躍できる思考力を身に付けた専門職業人
②地域総合農学科
地域の食や農に関する生産から販売までの一貫した知識・技能、地域社会の抱える課題を正確に把握し、地域創生・発展に繋がる思考力・行動力を養い、地域産業振興に貢献する力を身につけた専門職業人
そのため、平成29年度に、現行の３学科を２学科４コースに再編し、育成する人材像に対応した共通的な専門教育
及び固有の専門教育を実施できる教育課程を編成する。また、課題解決型学習を充実させるとともに、ＡＩＭＳプログ
ラムをはじめとするASEAN諸国との連携教育体制を構築し、長期国際インターンシップを充実させる。
評価指標（各分野共通）①各分野の教育目標に掲げた人材像に沿った進路先への就職状況 ②インターンシップ参加学生
数（教育学分野） ③茨城県の小学校教員新規採用者に占める割合 ④茨城県の中学校教員新規採用者に占める割合（理学分野） ⑤博士前期課程への進学率 ⑥量子線科学プログラム科目の受講者数 ⑦JABEEプログラム修
了生の技術系職種への就職率（工学分野） ⑧JABEEプログラム等の第３者による外部評価の実施率 ⑨博士前期課程への進学率※通し番号１に掲げた指標を含む指標に係る目標①各分野の教育目標に掲げた人材像に沿った進路先への就職者数の増加 ②現状から倍増 ③40％以上 ④
25％以上 ⑤進学率50％以上（平成30年度から） ⑥学部定員の３分の１以上（平成30年度から） ⑦30％以上 ⑧
実施率100% ⑨進学率60％

-23-

中期計画
を実施し
ている

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値茨城大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
小項目1-1-2

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【大学院における教育】修士課程・博士前期課程では、ディプロマポリシーで定めた５つの能力を涵養し、これを身につけた各分野の高度な人材を育成する。博士後期課程では、研究者育成のみならず、地域企業や公的機関など社会の幅広い分野で活躍できる理工学分野の高度専門職業人を養成する。
（大学院修士課程・博士前期課程のディプロマポリシー）
専門分野の学力・研究遂行能力：各専門分野で求められる高度専門職業人としての知識及び技能、並びに自立的に課題を発見・解決しうる研究遂行能力
世界の俯瞰的理解：人間社会とそれを取り巻く自然環境に対する幅広い知識と理解力
国際的コミュニケーション能力：人間社会のグローバル化に対応し、文化的に多様な人々と協働して課題解決をしていくための高度な思考力・判断力・表現力及びコミュニケーション能力
社会人としての姿勢：社会の持続的な発展に貢献できる高度専門職業人としての意欲と倫理観、主体性
地域活性化志向：茨城県をはじめとして地域の活性化に、専門性を活かして主体的・積極的に取り組む姿勢（大学院博士後期課程のディプロマポリシー）
専門分野の研究遂行能力：各専門分野で求められる高度な知識及び技能に基づき、高度な研究を自立して遂行しう
る能力
普遍的課題解決能力：専門分野に限らず、関連する分野における課題を自ら発見・解決しうる能力
人間社会の俯瞰的理解：専門とする科学・技術の人間社会、特に経営、環境管理、ならびに組織運営における位置付
けを理解できる能力
説明・情報発信能力：研究成果を、人間社会の中での位置付けとの関連で、専門外の人間にも説明すると共に、広く
国内外に発信しうる能力
地域活性化に貢献しうる資質：専門性を活かすと共に、社会情勢を踏まえて地域の活性化に取り組みうる資質
中期計画1-1-2-1【４】【修士課程における共通教育】
地域・国際社会の持続的な発展に貢献できる専門職業人に共通に必要な知識・技能を大学院レベルで育成する。
そのため、全学の協力の下、世界の俯瞰的理解に資する高度な知識・理解力、地域リーダーや国際的活動に資する高度なコミュニケーション能力などを育成するために必要な大学院共通教育科目及び特定の専門分野に偏らない分野横断的な専門的素養を育成する研究科共通教育科目を適切に設定し、教育内容を充実させる。また、これらの企画・調整・運営を行うため、平成28年度に設置する全学教育機構に担当グループを置く。
評価指標①大学院共通教育科目の開設状況 ②研究科共通教育科目の開設状況※通し番号１に掲げた指標を含む指標に係る目標①世界の俯瞰的理解、社会人としての姿勢を涵養するために必要な共通科目を開講している ②分野横断的な専門的素養を涵養するために必要な共通科目を開講している

中期計画1-1-2-2（＊）
【５】【修士課程における専門教育】
人文社会科学分野：産業界や地域において広く知識基盤社会の中核を多様に担い、文化と社会の持続的発展のために貢献しうる中核的専門職業人、諸課題の解明に向けての幅広い視野と深い専門性に支えられた研究・調査・分析能力と、社会の維持・発展に必要な判断力・構想力・実践力等を備えた高度で知的な素養のある人材を育成する。
そのため、地域経営に現に携わる、社会人学び直しのコースを社会科学専攻に設置し、課題解決型の教育を通じて実践的指導力・経営力を身につけさせる。
教育学分野：高度の専門性と豊かな人間性を備えた地域の学校のスクールリーダー、ミドルリーダーになり得る人材を育成する。大学院修了者の教員就職率を85％以上にする。
そのため、既存の修士課程においては、インターンシップ科目を導入してこれまで以上に実践的指導力を育成する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員の協働的指導により事例研究や実習等を効果的に行い、スクールリーダーとしての実践的指導力を育成する。
理工学分野（博士前期課程）：自然環境、国際社会を理解し、理工系人材としての高度な知識、技能、教養を有し、それらを活用して、①量子線を利用した無機・有機・高分子化合物を含む生体関連物質の構造解析、放射線科学をもとに新材料創
出、生命科学研究等を行い地域産業に貢献する高度専門職業人②ものづくりシステム、環境システム等の複雑システムの科学技術を支え、地域産業に貢献する高度専門職業人③地域の情報、エネルギー、都市等のインフラストラクチャーを支え、持続可能、安全安心な地域社会、住環境の創出に寄与する高度専門職業人④高度な理系の基盤的かつ体系立った専門知識と研究技能をもとに、自然や人間社会に対する諸課題を深い洞察力をもって観察し、問題を解決・評価することのできる高度専門職業人を育成する。
そのため、①地域都市、建物電力・情報ネットワークを支える基礎科学の強化、②複雑化するものづくりを支える基
盤科学の強化、量子線（中性子線、X線）解析技術を使った量子ビーム科学の強化という観点から専攻の再編を行い、新たなカリキュラムによる教育を実施する。
農学分野：実践的思考及び国際的視野をもって専門性を発揮できる農学系人材を育成する。
そのため、平成29年度より、現行の３専攻を１専攻に再編し、多様かつ複雑な地域及びグローバル課題に対応できるような教育課程を編成する。また、初年次からの食のリスク管理教育プログラムや、海外の大学との修士ダブルディ
グリー・プログラムなどの特色ある教育、近隣の研究機関と連携を通じた基礎科学と応用科学を融合した共同教育プ
ログラムを構築する。
評価指標（各分野共通）①各分野の教育目標に掲げた人材像に沿った進路先への就職状況 （教育学分野）②教員就職率（理工学分野）③博士後期課程への内部進学者数 （農学分野）④国際連携プログラムなどへの参加率※通し番号１に掲げた指標を含む指標に係る目標①各分野の教育目標に掲げた人材像に沿った進路先への就職者数の増加 ②85％以上 ③博士後期課程入学
定員の30％以上 ④20％以上

-24-

2.00

茨城大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-1-2-3

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.40

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【６】【博士後期課程における総合的な視野を持った理工系人材の育成】
自然環境、国際社会を理解し、理工系人材としての高度な知識、技能、教養を有し、それらを活用して、①量子線を利用した無機・有機・高分子化合物を含む生体関連物質の構造解析、放射線科学をもとに新材料創
出、生命科学研究等を行い地域産業に貢献する高度専門職業人②ものづくりシステム、環境システム等の複雑システムの科学技術を支え、地域産業に貢献する研究職、高度専門職業人③地域の情報、エネルギー、都市等のインフラストラクチャ－を支え、持続可能、安全安心な地域社会、住環境の創出に寄与する研究職、高度専門職業人を育成する。
そのため、東海地区に所在するJ-PARC（大強度陽子加速器施設）をはじめとする国際研究拠点を活用して教育研究を実施する量子線科学専攻を設置するとともに、これを中核として現在の６専攻を３専攻に再編し、効果的に体系化した理工融合による教育課程を編成する。
評価指標①学位の授与状況 ②各分野の教育目標に掲げた人材像に沿った進路先への就職状況（研究職・技術職）※通し
番号１に掲げた指標を含む指標に係る目標①80％以上 ②各分野の教育目標に掲げた人材像に沿った進路先への就職者数の増加
小項目1-1-3【学外との共同教育】全国的あるいは国際的な連携教育体制の形成によって、湖沼に関する教育関係共同利用拠点
や「大学の世界展開力強化事業（AIMSプログラム）」をはじめとする共同教育を強化する。

中期計画1-1-3-1（＊）
【７】【学外との共同教育の充実】
湖沼に関する全国唯一の教育関係共同利用拠点である「広域水圏環境科学教育研究センター」や、東京農工大、首都大学東京と連携して実施しているAIMSプログラムをはじめとして、河川、湖沼、海岸、地質、農業、水産業、防災、文化歴史など地域の教育資源を活用して、学外との共同教育等を一層活性化させる。
そのため、広域水圏環境科学教育研究センターにおける公開臨湖実習など実習機会の増加や臨湖実習施設を有する他大学との連携、AIMSプログラムにおけるコンソーシアム共同教育プログラムの更なる充実、地域の教育資源を活用した連携教育プログラムの開発等を行う。

3.00

評価指標
①広域水圏環境科学教育研究センター利用者数 ②AIMSプログラム受入数及び派遣学生数
指標に係る目標①1.5倍増 ②受入15名 派遣15名

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1【全学的な教育統括、質保証体制の整備及び柔軟な教育システム】全学的に教育の内容を統括し、質保証及び分
析・評価・改善に資する体制を整備する。また、体系的かつ柔軟な教育システムを整備する。
中期計画1-2-1-1（★）（◆）
【８】【教務情報に基づく質保証（エンロールメント・マネジメント（ＥＭ))】
学士課程から博士後期課程を通して、全学生の学修成果を把握し、学修成果に基づいた効果的な教育改善を行い、教育の質保証につなげる。
そのため、ＰＤＣＡサイクルを機能させ、確立していくのに必要なデータを確保するため、全学を通じて、学生の授業理解度、満足度に対するアンケート調査の全学的実施体制を確立するとともに、卒業生の進路状況調査、卒業生の能力等評価に対する企業等へのアンケート調査などを定期的に実施する。また、ＩＲの体制及び機能を強化して各教員に対し的確に教学情報を提供するとともに、後述の全学教育機構などでの分析・評価、改善のための検討につなげていく。さらに、全学教育機構に学生支援部門を設置することにより連携支援体制を強化し、学生への指導
に生かす。
評価指標
①各種調査等の実施状況 ②ＥＭ情報の集約状況（進捗率） ③ＦＤ等でのＥＭ情報の提供・活用状況 ④外部評価による改善状況
指標に係る目標①定期的な調査がされ、内部質保証に係る必要な情報が確保されている ②100％（所在把握を含む） ③100％（提供率） ④仕組みが有効に機能しているとの評価を得る

-25-

茨城大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-2-1-2（★）

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【９】【体系的で柔軟な教育システム】
国際化等に対応する柔軟なカリキュラム編成を可能にするとともに、体系的なカリキュラムの編成により、学生がより学修計画を立てやすくする。
そのため、平成29年度からクォーター制を導入するとともに、平成27年度から導入している科目ナンバリング制度について恒常的な改善を行い、より学生にとってわかりやすいものとする。
また、学生のモチベーション向上にむけた指導の工夫、Concept Mapなどを活用した授業内容・カリキュラムの可視化、電子シラバスの活用を含む既存の教務関係システムの統合等による新たな学修マネジメントシステムの整備及び利用率の向上、ルーブリックなどを用いた評価基準の明確化等に取り組む。
評価指標①学生及び教員のシステムに対するアンケート結果※通し番号１に掲げた指標を含む指標に係る目標①システムに対する学生及び教員の満足度が向上している
中期計画1-2-1-3（◆）
【10】【全学教育機構】
全学を通じた教育の質保証、専門教育と連携した全学共通教育の実施、専門教育間の連携・調整機能、学生支援等を効果的・効率的に運営・統括する。
そのため、以下のような体制の「全学教育機構」を平成28年度に設置し、平成29年度より業務を行う。
①質保証部門・共通教育と専門教育の一貫性の確保、専門教育間の連携調整機能・教育活動の評価・改善に係る企画、検証、指導提言
・ＩＲ活動と結びついた総合的なエンロールメント・マネジメント②共通教育部門
・ディプロマポリシーに基づく共通教育（基盤教育科目、プログラム教育科目等）の実施、運営③国際教育部門
・留学生教育および日本語教育プログラムの実施、運営
・グローバル化に対応する授業に参加④学生支援部門・エンロールメント・マネジメントに基づく学修支援
・留学生、特別な支援を必要とする学生、社会人学生など多様な学生を含む修学・生活支援
・就職、キャリア支援、インターンシップの統括、連絡調整
評価指標①全学教育機構の整備状況 ②外部評価※通し番号１に掲げた指標を含む指標に係る目標①計画どおり整備されている ②有効に機能しているとの評価を得る
中期計画1-2-1-4【11】【全学教職センター】
幼稚園から高等学校にわたる、地域の多様な教育ニーズに的確に対応した教職人材を育成するため、平成28年度に全学教職センターを設置し、教育学部における教員養成と連携・調整しながら全学部における教員養成を運営・統括する。主な業務として、教職科目担当体制を確立し、さらに各学部の教職カリキュラムの構築を支援して「教員養成教育の運営及び実施」にあたり、また、全学における「教育実習・介護等体験の運営及び指導」、「教職キャリ
ア支援」、「地域教育との連携」、「教育実践・教員養成に関する諸情報の収集・発信」を行う。
評価指標①外部評価 ②上記業務項目の進捗状況
指標に係る目標①有効に機能しているとの評価を得る ②計画どおりに整備されている-26-

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値茨城大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
小項目1-2-2

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【学部改革】学士課程では、地域創生とグローバル化社会に対応する教育組織及びカリキュラムの改革を行い、４年一貫あるいは修士課程と合わせた６年一貫教育によって、生涯に亘って主体的に学び成長する基礎力をもった人材を養成する。
中期計画1-2-2-1（◆）
【12】【人文学部の改組とメジャー・サブメジャー制の導入】
通し番号３に掲げる人材を育成する教育体制をつくる。
そのため、人文科学及び社会科学の多面的かつ体系的な専門性を身につける観点から、平成29年度に「人文学部」を「人文社会科学部」に改組する。なお、改組に当たっては入学定員を削減し、より地域社会のニーズに対応した重点的な教育体制を構築する。
現在の２学科制については、以下の３学科に再編するとともに、メジャー・サブメジャー制を導入し、専門性と多様性を備えた人材育成を行う。
①現代社会学科
地域社会や国際社会の抱えるまちづくりや多文化共生といった諸課題を理解し、その解決に向けてさまざまな人々と協働し、新しい社会をつくりだすことのできる人材。また、メディアを効果的に活用して人と人をつなぎ、コミュ
ニケーションの活性化と文化の創造に寄与できる人材。
②法律経済学科
法学、経済学、経営学を全体的に学ぶことで、企業や地域社会の様々な問題の解決のために法的アプローチで積極的に貢献できる人材。市場の役割・企業活動の意義を認識し、「地方創生」時代の経済政策やマネジメントを現場で構想できる人材。
③人間文化学科
心やことばの問題を通して人間の本質を探究するとともに、日本および世界の諸地域の歴史や文化等に対する理解を深めることにより、文化および文化遺産を活かした豊かなまちづくりに貢献できる人材。また、地域社会で人々が抱える心理的な問題の解決に寄与できる人材。
評価指標①人文社会科学部への志願状況 ②人文学部の改組とメジャー・サブメジャー制の整備状況※通し番号１に掲げた指標を含む指標に係る目標①アドミッションポリシーに見合った学力を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持する②計画どおりに整備されている
中期計画1-2-2-2（◆）
【13】【教育学部の教育体制の改編による実践的教員養成】
通し番号３に掲げる人材を養成する教育体制をつくる。
そのため、教育学部の、いわゆる『新課程』（情報文化課程、人間環境教育課程）を平成29年度に募集停止し、実践的教員養成に特化した教育を行う。また、茨城県からの要請等を踏まえ、教員養成課程の定員増を行う。さらに、実践的指導力の育成・強化を図るため学校現場で指導経験実績のある教員を確保し、教育体制を充実させる。
なお、第４期以降の学生定員については、第３期中期目標・中期計画期間中に検討を開始する。
評価指標①教育学部への志願状況 ②指導経験実績教員の割合 ③実践的教員養成の整備状況※通し番号１に掲げた指標を含む指標に係る目標①アドミッションポリシーに見合った学力を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持する②30％以上 ③計画どおりに整備されている

中期計画1-2-2-3【14】【理学部、工学部における教育体制の改編】＜理工共通＞通し番号３に掲げる人材を養成し、地域の産業界等における人材ニーズに応える教育体制をつくる。
そのため、学士課程４年と大学院博士前期課程２年をシームレスに接続させた６年一貫教育体制を実現し、これに合わせて教育カリキュラムを改善することにより、学修期間の有効活用を図り、グローバル化への対応（高年次までの英語の継続的学習）、実践力の育成（インターンシップ・海外留学可能期間の設定）を行う。地域の人材養成のニーズ等に対応し、両学部の入学定員の見直しを検討する。
＜理学部＞大学院の理学専攻のみならず量子線科学専攻にも接続しやすくする。
そのため、現在実施している「総合原子科学プログラム」を、地域にある先端的研究機関との連携をさらに強化した「量子線科学プログラム」に改革し、教育プログラムの内容を充実させる。
＜工学部＞分野大括りの教育により、教育の質を向上させるなどを目指す。
そのため、産業界・社会の要望に応える形で専門分野を集約した再編を行うとともに、数学・物理・化学・情報・英語等の工学基礎教育の充実を図る。
評価指標①理学部、工学部への志願状況 ②教育体制の整備状況※通し番号１に掲げた指標を含む指標に係る目標①アドミッションポリシーに見合った学力を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持する②計画どおりに整備されている

-27-

2.50

茨城大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-2-2-4（◆）

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【15】【農学部における教育体制改編】
通し番号３に掲げた人材を育成する教育体制をつくる。
そのため、農学部の学科について、平成29年度より、現在の３学科体制から、以下の２学科４コースに再編する。
①食生命科学科
生命を支える食料と食品の課題を科学的視点から多面的に検討し、解決する力を育成する。
（ⅰ）国際食産業科学コース
食料・食品の安全性に関する専門知識と技術を活用し、グローバル社会における安全かつ安定的な食品流通に寄与する人材を育成する。
（ⅱ）バイオサイエンスコース
食料生産の基盤となるバイオサイエンスを理解し、環境と調和した生物生産や新産業創出に貢献する豊かな想像力を持った専門職業人を育成する。
②地域総合農学科
地域及び国際社会の持続的発展に寄与する専門的知識や技術を育成する。
（ⅰ）農業科学コース
農学に関する専門知識を活用して、地域農業の基盤強化・発展を通じた地域創生に貢献する専門職業人を育成する。
（ⅱ）地域共生コース
地域農業や環境問題を俯瞰し、社会科学及び自然科学の両面から農業を核とした環境保全と豊かなまちづくりに貢献できる専門職業人を育成する。
評価指標①農学部への志願状況 ②教育体制の整備状況※通し番号１に掲げた指標を含む指標に係る目標①アドミッションポリシーに見合った学力を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持する②計画どおりに整備されている

小項目1-2-3【大学院改革】大学院課程では、地域経営力と教育力の向上などの社会的要請や、地域の産業及び企業群、研究環境の特性を生かした教育組織及びカリキュラムの改革によって、地域及び産業の活性化に寄与できる高度専門職業人を育成する。
中期計画1-2-3-1（◆）
【16】【人文科学研究科の教育体制改編による社会人の学び支援】
現に地域経営に携わっている社会人に対し、専門的な目で資源の発掘・情報発信ができる能力の向上、地域の社会的弱者の抱える問題の理解の深化、グローバル化や地方創生の動きを踏まえた（中小）企業のマネジメント、戦略立案力の向上等を育成する。
そのため、人文科学研究科の社会科学専攻に地方議員・自治体職員を対象とした社会人学び直しのコースを含めた専攻（コース）を構築する。
評価指標①社会人学生数 ②社会人の学び支援の整備状況 ③志願状況※通し番号１及び５に掲げた指標を含む指標に係る目標①社会人学生数増加 ②計画どおりに整備されている ③アドミッションポリシーに見合った学力を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持する
中期計画1-2-3-2（◆）
【17】【教職大学院の設置】
高度の専門性と豊かな人間性を備えた地域のスクールリーダー及びミドルリーダー的教員を育成する。
そのため、教育学研究科に教職大学院を設置し、地域の学校と連携した実践的教員養成を行う。
平成28年度に教育実践高度化専攻を設置し、学校運営コース、教育方法開発コース、児童生徒支援コースの３
コースを先行して立ち上げる。既存の専攻においても、すべての専修においてインターンシップ科目を導入させ、同時に教科教育専攻に関わる教職大学院の設置準備を進め、教育学研究科全体の改組を含めて、平成33年度に教職大学院を設置する。
評価指標①実務家教員数 ②教職大学院の整備状況 ③志願状況※通し番号１及び５に掲げた指標を含む指標に係る目標①必要専任教員の４割以上 ②計画どおりに整備されている ③アドミッションポリシーに見合った学力を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持する

-28-

2.50

茨城大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-2-3-3（◆）

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【18】【理工学研究科の専攻改編】
通し番号５に掲げた人材を育成する。博士後期課程においては、通し番号６に掲げた人材を育成する。
そのため、理工学研究科の博士前期課程においては、学士課程４年から連続して６年一貫教育（グローバル化への対応・実践力の育成）を実施する博士前期課程の教育体制の構築や、地域都市、建物電力・情報ネットワークを支える基礎科学の強化、複雑化するものづくりを支える基盤科学の強化、量子線（中性子線、X線等）解析技術を使った量子ビーム科学の強化という観点から、専攻の再編を検討する。
また、産業界等の人材ニーズに応えるため、博士前期課程の定員増を行う。
博士後期課程においては、地域にある先端的研究機関と茨城県と連携を強化し、地域からの期待の高い量子線科学分野を中心として、平成28年度に従来の６専攻から以下の３専攻に再編する。
①量子線科学専攻
量子線を利用した無機・有機・高分子化合物を含む生体関連物質の構造解析、放射線科学をもとに新材料創出、
生命科学研究等を行い地域産業に貢献する研究者・高度専門職業人を育成する。
②複雑系システム科学専攻
ものづくりシステム、環境システム等の複雑システムの科学技術を支え、地域産業に貢献する研究者・高度専門職
業人を育成する。
③社会インフラシステム科学専攻
地域の情報、エネルギー、都市等のインフラストラクチャーを支え、持続可能、安全安心な地域社会、住環境の創出に寄与する研究者・高度専門職業人を育成する。
評価指標①志願状況 ②専攻改編の整備状況※通し番号１及び５，６に掲げた指標を含む指標に係る目標①アドミッションポリシーに見合った学力を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持する②計画どおりに整備されている

中期計画1-2-3-4（◆）
【19】【農学研究科の専攻の改編】
通し番号５に掲げる人材を育成する。
そのため、平成29年度より、農学研究科を従来の３専攻から、「農学専攻」の1専攻に改編し、英語開講によるアジ
ア展開農学コースを含む４コースを設ける。
評価指標①志願状況 ②専攻改編の整備状況※通し番号１及び５に掲げた指標を含む指標に係る目標①アドミッションポリシーに見合った学力を持った志願者に対し、競争的な選抜を行うことができる水準を維持する②計画どおりに整備されている
小項目1-2-4【教員の教育力向上（FD：ファカルティ・ディベロップメント）】入学から卒業まで一貫した学修支援体制を構築し、ディプロマポリシーの達成とカリキュラムポリシーに基づいた教育を実施するため、教員の教育力を高めるFDを強化する。

中期計画1-2-4-1（★）
【20】【教員の教育力向上（FD）】
エンロールメント・マネジメント活動等により教育上の課題を明らかにし、これに基づいて、教員の教育力の向上に取り組む。
そのため、教務情報に基づく分析を踏まえ、個々の教員に対して教育上の課題を助言できるような仕組みを構築する。また、これに基づくFDプログラムを検討・開発し、広く受講させる。

3.00

評価指標
①教育プログラム単位でのFD開催状況 ②教育プログラム単位でのFD受講状況
指標に係る目標①年２回以上 ②全教員
小項目1-2-5【教育関係共同利用拠点の整備】教育関係共同利用拠点に認定されている広域水圏環境科学教育研究センターの整備を行い、全国向け及び地域の環境科学に関する教育を強化する。

中期計画1-2-5-1（◆）
【21】【共同利用拠点の整備充実】
本県の地理的特性や特徴を生かした、湖沼などに関する全国唯一の共同利用拠点である「広域水圏環境科学教
育研究センター」について、全国からの教育ニーズに応え、その特徴を生かした教育活動を十分に実施できるようにする。
そのため、利用実態に比して極めて手狭となっている施設の整備、環境計測等に係る設備等の強化、学生の実習環境の整備、標本・学術資料の収集・維持管理の強化、専門スタッフなど人員の強化等を国の財政支援を踏まえて
実施する。
評価指標
①利用者・団体の満足度等に関するアンケート結果 ②外部評価
指標に係る目標①満足度が向上している ②有効に機能しているとの評価を得る

-29-

2.00

茨城大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.40

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【学生への包括的支援】学生の成長を支え、安全安心な大学生活を保障すべく、学習相談体制の強化、学習環境の整備充実、学生用施設の整備充実、経済支援、就職支援等などの包括的な学生支援を充実させる。

中期計画1-3-1-1【22】【学生担任制などによるきめ細かい学修相談】
学生の個々の学習状況に応じたきめ細かい学修相談等が実施できるようにする。
そのため、従来より実施している学生担任制および学生の学習状況に応じた多様な教育補助者（TA、ピアサポー
ト、チューター等）の制度を充実させる。
また、学生の学びに関する情報を集約し、学生担任に提供できるように教務情報ポータルを更新し、現行のe-ラー
ニングと学習ポートフォリオの両システムを有機的に統合した新たな学修マネジメントシステムを構築する。
評価指標①学生の満足度等に関するアンケート結果
指標に係る目標①満足度が向上している

中期計画1-3-1-2【23】【学習環境整備】
アクティブ・ラーニングやPBL等に対応し、学生がグループ学習などで主体的に学ぶことができる環境を整備する。
そのため、特別な支援を必要とする学生にも配慮しつつ、平成26年度に改修された図書館の機能を充実させるとともに、27年度に各キャンパスに整備されたラーニングコモンズの機能の強化や共同学習室等の整備等を行う。
評価指標①ラーニングコモンズの整備状況 ②図書館の利用者数 ③学習支援環境の整備状況（学部の学習室や学修相談体制など） ④特別な支援を必要とする人への対応状況
指標に係る目標①満足度が向上している ②５％増加 ③計画どおりに整備されている ④対応率100％

中期計画1-3-1-3【24】【学生用施設整備】
学生用施設を充実し、学生の福利厚生に資するとともに、大学の魅力をより向上させる。
そのため、学生寮及び学生会館について、多様な財源（借入金、ＰＦＩ：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進、寄附金等）の活用を検討し、可能なものから改修・整備を行う。
評価指標①改修の状況 ②学生の満足度等に関するアンケート結果
指標に係る目標①計画どおり整備されている ②満足度が向上している
中期計画1-3-1-4【25】【経済的支援】
学生への経済的支援を経済的困窮により支援を必要とする学生が適切に確実に受けることができるようにするとともに、入学・進学のインセンティブとなるものとする。
そのために、基準を満たした者が確実に減免を受けられるよう財源の確保に取り組む。授業料減免等について平成27年度から導入した、高等学校修学支援金制度と同一の家計基準による支援について、制度の周知を徹底する。
さらに、本学の業務運営補助を行い、社会人としての経験やコミュニケーション力を磨きながら経済的援助も受ける「ワークスタディ制度」等により、学生への経済的支援を行う。
加えて、授業料免除制度、入学料免除制度等について、経済的困窮により支援を要する学生が、支援を受けられるかどうか予め容易に判断でき、自らの進学・学修計画を立てることができるようにする。
また、本学として重点的に学生の確保に取り組む大学院博士後期課程学生や、修士課程における留学生等に対して、進学のインセンティブのため、平成27年度より実施している入学料減免や授業料減免の基準の緩和について、積極的に周知し、適用者を拡大する。
評価指標①制度の実施状況 ②学生の満足度等に関するアンケート結果
指標に係る目標①支援を必要とする学生に支援が行き渡っている ②満足しているとの回答の増加

-30-

茨城大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-3-1-5（＊）

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.50

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【26】【就職支援】
学生のニーズに対応するとともに、地域に定着する者の増を図るため、就職支援やインターンシップの充実を図る。
そのため、教育活動と就職支援との連携をより高めるために、学生就職支援センターの機能を全学教育機構に位置づけ、全学的に実施するインターンシップの連絡調整等を実施するとともに、就職ガイダンス・説明会等の開催数を増加させる。また、３地区のキャリアカウンセラーの体制を強化し、相談可能時間数を増やす。
海外での就職等を希望する者に対する海外インターンシップについて、より多くの学生を派遣できるようにするた
め、経費の補助を充実させる。
評価指標①就職ガイダンス・説明会開催状況 ②キャリアカウンセラー相談状況 ③海外インターンシップ参加人数
指標に係る目標①満足度が向上している ②満足度が向上している ③50％増

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1【入試制度の改革と新入試の実施】アドミッションポリシーに基づき、公正な入学者選抜を着実に実施するとともに、知識や思考力、主体性等の多様な能力を重視し、多面的な評価を行う入学者選抜方法に転換する。

中期計画1-4-1-1【27】【アドミッションポリシーに基づいた入学者選抜試験の着実な実施】
アドミッションポリシーに基づき、入学者選抜を毎年度着実に実施する。また、アドミッションポリシーを含め、本学の教育等に対する関心や理解を高め、志願者数の確保につなげる。
そのため、全学及び各学部等のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを踏まえ定めるアドミッションポリシーを広く周知し、入学者選抜の基準を明確化するとともに、アドミッションポリシーに即した人材を選抜できるよう、入試方法改善を実施する。公正で透明性の高い入学者選抜を毎年度着実に実施するため、入学者選抜試験に関わる教職員の体制を整備するとともに、高い意識をもって業務にあたることができるよう指導・監督を徹底する。
さらに、様々な広報ツールやオープンキャンパス、学校への説明会などを通じた入試広報活動を実施する。
評価指標①志願者数 ②高校関係者からの評価 ③入試広報活動の状況
指標に係る目標①アドミッションポリシーを理解し、意欲的に取組む志願者の増加 ②適切な入試方法との評価を得る ③広報活動
件数30％増中期計画1-4-1-2【28】【新入学者選抜に向けた取組】
平成32年度から導入される予定の「大学入学希望者学力評価テスト」を踏まえ、円滑に入学者選抜が実施できるようにする。
そのため、毎年度実施してきている推薦入試や、一般入試での新たな選抜方法の導入等を行い、多面的・総合的な選抜方法について、実現可能性等も含めた検証を行いながら、新テストに対応する入試方法を開発する。また、高大接続協議会を設置し、県内の高等学校関係者の意見を適切に反映させ、高大接続の在り方を含め検討を行う。
これらの業務を担当するため、平成28年度から、新たに入試担当の副学長を設置し、その下に、現行の入学セン
ターの体制を強化し、複数のアドミッション・オフィサーと事務体制を持つアドミッション・オフィスを設置し、取組を強
化する。
評価指標
①高大接続協議会の活動状況 ②新入試方式の実施状況 ③アドミッション・オフィスの整備状況
指標に係る目標①定期的に開催され、新テストの在り方や高大接続の在り方について、具体的な意見が集約されている ②計画どおりの実施 ③計画どおりの実施

-31-

茨城大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目2

【３】

研究に関する目標

3.18

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

0.18

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【重点的な研究推進】量子線科学と地球環境変動・環境科学という本学の特色ある研究をさらに発展させ国際的水準の研究成果を発信するとともに、産業イノベーションにつながる研究や地域志向研究、本学の強みを生かした研究活動を展開し、研究成果の社会還元を充実させる。
中期計画2-1-1-1（◆）
【29】【量子線科学研究の推進】
量子線科学専攻を中心として、近隣の研究機関、自治体と連携し、量子線科学分野の理工系イノベーション人材を育成する拠点を形成する。
そのため、茨城県にある国際的にも有数の先端研究施設「J-PARC」において複数のビームラインを運用している
実績等を生かし、「量子線」をキーワードとして、環境放射線科学、物質量子科学、生体分子科学、ビームライン科学等に係る研究を総合的かつ有機的展開・発展させる。また、若手研究者の国際インターンシップなどを通じて国際共同研究を活性化させる。
評価指標①量子線科学分野の年間学術誌論文数 ②TOP10％論文数の割合の伸び率 ③国際共著論文数 ④外部評価
指標に係る目標①30％増（第３期中期目標期間を通して） ②10％増 ③30％増（第３期中期目標期間を通して） ④有効に機能しているとの評価を得る

中期計画2-1-1-2（★）（◆）
【30】【地球環境変動及び地域環境研究】
サステイナビリティの課題解決に向けて、学際型研究から、人々の知の抽出や対話を通じた超学際型研究へと展開させ、研究成果の社会実装を目指す。また、環境・エネルギーの研究に貢献するとともに地域環境等の改善に貢献する。
そのため、国際ネットワークを活用し、特にアジア・太平洋地域の気候変動対策等の研究や霞ヶ浦等の生態系
サービス機能の向上と、地域農業や地域創生に寄与する農業の基盤技術や環境保全・保護技術、自然エネルギー
技術の地域社会への普及を進める。
評価指標①地球環境変動及び地域環境研究分野の年間学術誌論文数 ②TOP10％論文数の割合の伸び率 ③国際共著
論文数 ④共同研究プロジェクト数 ⑤外部評価
指標に係る目標①25％増 ②10％増 ③25％増 ④10％増 ⑤有効に機能しているとの評価を得る

-32-

茨城大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画2-1-1-3（◆）

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.33

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【31】【地域連携及び本学の強みをさらに伸ばす研究の強化】
茨城県の地域振興・地域の課題解決に貢献するため、地域と連携して研究に取り組む。
そのため、以下の取組を実施する。
（人文社会科学分野の研究展開）
人文・社会科学分野においては、原子力発電所がある東海村や中山間地域活性化等の地域課題をテーマとして組織的な研究を推進するとともに、その成果を地域との共同企画で住民や学生に還元する。
また、地域史に係る研究に関しても、自治体や市民からの期待・要請を踏まえ、社会・文化に関する研究成果を広く発信する。
（教育学研究の展開）
現在の教育が抱える現代的課題等の解決に寄与するため、本学の強みである総合学習に関する研究、神経・生
理学的教育、環境教育等の教科・領域横断的な共同研究に重点をおいて、教育学の研究を展開する。また、地域の教育課題を踏まえた実践的な研究等を推進するため、初等中等教育機関との共同研究や、共同事業を充実させる。
（宇宙科学研究の展開）
国立天文台との協定のもとに運用している電波望遠鏡を用いて、第一線の研究成果を創出し続け、他大学とも連携しつつ日本国内の主要局として観測を継続する。また、国立天文台や他大学とも協力しながら教育研究機能の強化を図り、県北の多様な活動の一翼を担う。さらに、次世代ガンマ線天文台計画の開発研究も継続し、観測開始後は、電波望遠鏡との連携観測も可能になるような協力体制を整える。
（地域産業イノベーションの展開）
地域産業イノベーションに貢献するため、地域の研究機関や企業との連携を維持し、金属材料解析・プロセス開発
等工学分野に関する研究を展開する。
（食生命科学の展開）
茨城県及び地域産業の要請等も踏まえた安全安心な農作物生産の国内外展開と、心身の健康維持・改善、健康長寿社会の形成に貢献するため、地域の教育研究機関との連携を強化して、農業生産から食品流通までのプロセスと、機能性農産物の開発から健康科学に接続する分野までを総合的に扱う「食生命科学」の分野を開拓する。
（茨城県北の美術・文化の研究展開）
本学所有の六角堂を含む岡倉天心遺蹟の保存と活用を一層促進し、主に茨城県北部を拠点とした美術・文化の研究を通じた地域活性化に貢献する。平成28年度開催予定の茨城県北芸術祭に積極的に寄与する。
評価指標①共同研究数 ②関連分野の年間学術誌論文数 ③成果発信の状況（学会、シンポジウム、講習会での発信等）④成果に関するマスコミ報道
指標に係る目標①25％増 ②25％増 ③25％増 ④20％増

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1【研究推進体制】重点研究について拠点化を進めると共に、研究推進・支援制度の充実によって研究マネジメント体
制を強化し、研究水準と成果発信を向上させる。また、教員・研究者の研究意欲を高めて研究活動を活性化させる。

中期計画2-2-1-1（★）（◆）
【32】【重点研究拠点の整備の強化】
地域の特性等を生かした全国的研究拠点を構築し、研究機能を強化する。
そのため、本学が展開してきた「重点研究」のなかで、特に、量子線科学分野、地球環境変動と環境科学に関する研究分野について、全国的な研究拠点として展開できるよう、重点的な資源配分等を実施する。
（量子線科学専攻の設置及びフロンティア応用原子科学研究センターの機能強化）
理工学研究科に量子線科学専攻を設置するとともに、J-PARCに隣接したフロンティア応用原子科学研究センター
について、人員の追加、新たな設備整備などの機能強化を行う。
（地球環境変動及び地域環境研究の機能強化）
淡水域、汽水域、沿岸域及び水に関わる地域の環境科学の研究教育を行う全学共同利用施設である広域水圏
環境科学教育研究センターの研究部門と、気候変動や自然災害の厳しい影響を受けるアジア・太平洋地域における「気候変動への適応」などに焦点を当てた研究、教育を行っている地球変動適応科学研究機関を統合的に組織化して、環境科学の研究拠点を構築する。
評価指標①研究実施体制の整備状況 ②外部資金獲得状況
指標に係る目標①計画どおりに整備されている ②自立的なプロジェクトを運用できるだけの資金の獲得
中期計画2-2-1-2（★）
【33】【研究活動の活性化】
学内外の共同研究を増加させ、国際的水準の共同研究の展開を目指す。
そのため、重点研究及び推進研究プロジェクトを中心に、国内外の共同研究を支援する仕組みを構築する。
また、研究機関や企業等の研究者等を雇用するクロスアポイントメント制度（混合給与）を活用し、各分野の研究力を高めるとともにサバティカル制度利用者を増やし、若手研究者も含めた本学教員の研究意欲と研究活動を向上させる。
評価指標①サバティカル制度適用者 ②海外共同研究件数 ③海外研究者との共著論文数 ④共同研究を支援する仕組
みの整備状況 ⑤クロスアポイントメント制度（混合給与）適用者数
指標に係る目標①50％増 ②10％増 ③10％増 ④計画どおりに整備されている ⑤教員10名以上

-33-

茨城大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画2-2-1-3

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.25

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【34】【研究企画推進体制の強化】
研究に係る評価体制及び外部資金の獲得と管理のマネジメントを整備する。
そのため、「研究企画推進体制」を見直し、「研究企画推進会議」の統括機能を強化するとともに大学戦略・IR室との協働による研究評価システムを確立する。また、URA（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）オフィスを設置して研究支援人材の活用を図り、外部資金獲得のプレアワード及びポストアワード業務を強化する。
評価指標①科研費獲得件数 ②外部資金獲得額 ③知財件数（特許登録件数） ④研究企画推進体制の整備状況
指標に係る目標①10％増 ②20％増 ③10％増 ④計画どおりに整備されている

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
中項目3-1
地域を志向した教育・研究に関する目標
小項目3-1-1【地域志向の教育研究】「地（知）の拠点整備（COC）事業」を始め地域社会と連携した教育・研究を全学的に推進し、「地域創生の知の拠点」としての機能を高めて地域社会のさらなる活性化に貢献する。

中期計画3-1-1-1（◆）
【35】【COC事業等を通じた地域志向教育】
地域社会への関心と理解を深め、地域に定着する学生を増やす。
そのため、「地（知）の拠点整備(COC)事業」での地域PBLに参画する学生の割合を増加させ、地域志向の教育を強化する。また、若年世代の地域定着と雇用創出を進めるため、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COCプラス）」を通じてインターンシップを充実させるとともに、「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」等の活動を通して、地域での教育連携事業を実施する。
評価指標①COC事業等の地域PBL科目参画学生割合 ②地域との取組の実施状況 ③満足度に関するアンケート結果
指標に係る目標①学部学生の３分の１以上 ②50％増 ③満足度が向上している

中期計画3-1-1-2（★）
【36】【社会連携センターの強化】
産学官連携、地域共生、生涯学習等に対する社会連携センターの企画、運営、コーディネート、広報機能を強化する。
そのため、産学官連携コーディネーターを継続して配置し、共同研究や自治体等との共同事業を企画、実施する。また、社会連携センターの事業とCOC事業を一体的に進める。
評価指標①地域連携に関わる共同研究・共同事業件数 ②満足度に関するアンケート結果
指標に係る目標①倍増 ②満足度が向上している
中期計画3-1-1-3【37】【女性の地域参画の促進】
地域における女性の活躍促進に向けた学びの場の提供による地域産業活性化プロジェクトを推進する。
そのため、茨城産業会議等を中心とした地域産業界等からのニーズを調査し、それらを踏まえた内容によりセミ
ナー等を実施し、地域の女性が大学で学ぶことのできる場を各キャンパスで提供する。
本学で開催されるイベント等に育児期間中の女性が安心して参加できるよう、臨時託児所を開設できる体制を整
備する。
評価指標
①イベント時の臨時託児所開設回数 ②セミナーの実施回数
指標に係る目標①年６回以上 ②年10回

-34-

3.00

茨城大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画3-1-1-4

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【38】【同窓会等との連携強化】
地域支部・職域支部等の同窓会と大学とのコネクションを確立し、同窓会を通じた大学と企業、自治体との連携を強化する。
そのため、各種同窓会への定期的な情報の発信や懇談の場を設けるなど、本学の現状等を積極的に卒業生に発信し、本学への支援につなげる。また、卒業生、学生、教職員の交流の場を提供するとともに、若年学生向けインターンシップ、卒業生によるキャリア教育及び就職アドバイス（履歴書・論文の添削、面接指導など）を実施する。
評価指標①地域支部・職域支部等の同窓会等との連携実績
指標に係る目標①50件以上大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1【教育研究のグローバル化】アジア・太平洋地域での国際連携ネットワークの構築を目指して、連携大学を拡大して連携教育プログラムを開発するとともに、国際共同研究を増加させる。

中期計画4-1-1-1（★）（◆）（＊）
【39】【大学国際化の統合的推進】
全学的な国際戦略の下に教育研究の国際化に関連する事業を活性化させる。
そのため、平成27年度に設置した国際戦略室において、各学部及び留学生センター等関係部署と連携して国際関係事業の企画・実現のための統括的業務を行い、海外の教育研究機関との学術交流協定（MOU：Memorandumof Understanding）数を増加させる。また、教育交流講義、セミナー等、研究交流（共同研究、シンポジウム等）、職員の相互派遣、留学生の受入、海外協定校への学生派遣を増加させる。

3.00

評価指標
①学術交流協定（MOU）数 ②教育研究交流数（講義、セミナー等） ③職員の相互派遣数 ④留学生の受入数⑤海外への学生派遣数
指標に係る目標①20％増 ②50％増 ③20件以上 ④400名以上 ⑤学生派遣数の倍増
小項目4-1-2【国際戦略体制の整備】教育・研究・地域連携を総合的にグローバル化することを目指して、国際戦略室の機能と活動を強化し、国際連携教育と国際共同研究の実績を増加させる。
中期計画4-1-2-1（◆）（＊）
【40】【国際教育連携の展開】
アジア・太平洋地域での教育連携ネットワークの構築を目指す。
そのため、日越大学の創設に貢献し、日越大学を介してベトナムとの大学間教育研究交流を開始する。また、海外協定校との大学院修士ダブルディグリー・プログラムを増加させる。
さらに、世界展開力強化事業（AIMSプログラム）を学内外で展開する。
評価指標①AIMSプログラム受入数及び派遣学生数 ②DDプログラム数
指標に係る目標①受入15名 派遣15名 ②プログラム数５
中期計画4-1-2-2（◆）
【41】【国際教育体制】
国際性を身につけた人材を育成するための体制を整備する。
そのため、教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合を増加させる。
また、平成29年度より、農学部・農学研究科の教育課程に英語で開講するコースを新たに設置する。
評価指標①教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合 ②英語で開講する科目数 ③国際教育体制の整備状況
指標に係る目標①50％増 ②50％増 ③計画どおりに整備されている

-35-

2.00

茨城大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
小項目4-1-3

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【留学生支援】勉学環境や経済支援など留学生の受入環境の整備を進めて留学生を増加させる。
中期計画4-1-3-1（◆）（＊）
【42】【留学生支援】
留学生に対し適切な教育的配慮を実行し、本学への留学生の増加を図る。
そのため、以下の取組を実施する。
（留学生への教育体制の充実）
AIMSプログラムを中心にして英語開講科目の拡充や、修士課程における協定校との連携を強化して、ダブルディ
グリー等の交流プログラムを展開する。
（留学生への経済的支援）
留学へのインセンティブとして現在実施している入学料、授業料免除に係る措置を継続し、周知、広報活動を行う。
（国際交流会館等の整備）
多様な財源を利用して留学生用の学生寮である国際交流会館を充実させるとともに、これまで日本人学生用としてきた寮の混住化や、賃貸住宅の借上等を行う。

2.50

評価指標
①留学生の受入数 ②国際交流会館等（留学生受入れ施設）の整備状況
指標に係る目標①400名以上 ②50名分の増加
中期計画4-1-3-2【43】【地域の国際化支援】
茨城県内における国際化の中心的な役割を果たし、地域レベルにおける国際化に対する協力を行う。
そのため、企業、自治体の国際部門、地域の国際交流協会や団体（ロータリークラブ等）との連携を進め、大学（大学・高専コンソーシアムも含めた）が保有する語学や法律など様々な専門知識を供給・活用する。また、各国留学生の同窓会との連携協力を図り、情報交換と人的交流を促進する拠点を形成する。
評価指標①地域団体との連携の状況 ②語学等に関する専門知識の供給状況 ③各国留学生の同窓会との連携状況
指標に係る目標①10％増 ②10％増 ③10％増※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-36-