日文研 平成３０年度 自己点検報告書

Ⅰ．国際日本文化研究センターの研究目的と特徴《研究目的》
国際日本文化研究センター（以下「日文研」という）は、大学共同利用機関として、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究、並びに世界の日本研究者に対する研究協力を目的としている。
《特徴》① 研究目標日本文化の理解促進のため、広く世界に開かれた研究及び研究協力体制を整備し、既存の学問分野にとらわれない、国際的・学際的な研究の総合的視野からの発展を目指す。また基盤となる資料・情報収集も目標とする。
② 活動分野
次の３分野から成る。１）個人研究及び共同研究を主体として行われる「研究活動」、２）世界の日本研究者に対する資料・情報提供を含む「研究協力活動」、３）上記活動の成果の刊行、研究成果の発表と日本文化研究の普及を目的とする学術講演会・シンポジウム等の「普及活動」。
③ 研究活動高い見識を有する専門家を国内外から公募・招聘・採用し、構成・実施する「共同研究」が中心となる。
「共同研究」は各研究の目標に応じて３領域（重点・国際・基幹）から編成される。基礎的な学問領域はもとより、既存学問では周辺化されたテーマも取りあげ、また、グローバルな観点から他地域との交流や影響関係を理解することで、人文学のフロンティアを開拓する斬新かつ堅固な研究を目指している。
④ 研究協力活動
海外の関係機関や研究者との交流を強化するため「海外研究交流室」を設け、シンポジウム等を開催している。このほか、海外の多くの図書館が参加する OCLC WorldCat に図書館所蔵資料の書誌・所蔵情報(約55 万冊分)を登録するとともに、相互貸借・文献複写サービスである OCLC WorldShareILL に平成 30 年４月から正式参加し、日本語資料を必要とする海外の図書館に対して学術的支援を進めている。
⑤ 普及活動研究活動・研究協力活動を広く一般の方々に知っていただき、「社会に開かれた研究機関」であるよう努めている。さらに、活動によって得られた成果を広く社会へ還元している。
［想定する関係者とその期待］想定する関係者：国際的な視野に立ち、既存の学術専攻分野を横断した「国際日本文化研究」を志向する
内外の日本研究者、研究成果の発信先となる社会一般。
主な期待：動態研究、構造研究、文化比較、文化関係及び文化情報の観点からの、日本文化に関する
国際的、学際的、総合的な共同研究の推進、研究協力及び情報の集約と提供。
Ⅱ．平成 30 年度の取組状況
１. 研究事業（１） 共同研究
日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協力し、計画どおり実施した。具体的には、活動の基幹をなす共同研究として、上述の制度設計に従い、外国人研究員の参画も得て、以下のとおり 17 件実施した
また、先述の 17 件のうち、国外公募による共同研究２件（「東西文明論―日本を東西の中間地として、懸け橋という特殊な使命を与える言説の分析」、「中国近代革命の思想的起源―日本の思想的影響を中心に」）を実施した。
さらに、平成 30 年度から公募による客員教員及びセンターの専任教員が共同代表となる共同研究を１件実施したほか、共同研究員の公募も開始し、計２名（国内１名・海外１名）を採択した。

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[平成 30 年度共同研究]
重点共同研究
投企する古典性―視覚／大衆／現代（３年計画の３年目、機関拠点型基幹研究プロジェクト）
視覚性、大衆性、現代性という観点を軸にしながら、古典の解析や受容史研究とともに、美術、研究法、教育、現代語訳・翻訳などをも視野に入れ、古典研究が近未来の人文学に提示すべき、学際的な意味や国際的可能性を追求する。30 年度は６回の研究会を開催し、それぞれ多くの参加者を得た。また本共同研究会では、大衆文化研究プロジェクト総合国際シンポジウムにおいて、成果を公表した。
「運動」としての大衆文化（３年計画の２年目、機関拠点型基幹研究プロジェクト）
まんが・アニメ等のいわゆるポピュラーカルチャーを下からの運動（抵抗文化）、上からの運動（プロパガン
ダ、動員）双方として、あるいはその軋轢や野合、そして、大衆文化内において「運動」として捉え直し得る潮流を掘り起こし、評価をおこなう。30 年度は３回の研究会を開催した。発表は多様な領域に及ぶが、多メディア間の連動研究の考え方については共有され、海外の研究との交流も頻繁に実践している。
音と聴覚の文化史（３年計画の２年目、機関拠点型基幹研究プロジェクト）
音と耳の文化的・歴史的な多様性を学問的な境界を越えて問い直し、今後の議論の礎石となることを期待している。対象とする音源には自然音・空想音から楽器（道具）音、機械音、電子音まで、その文脈としては日常
生活から医療、メディア、録音技術、映像、劇場、展示芸術まで含め、現段階の「音故知新」をはかりたい。30
年度は、５回の研究会が開催し、16 本の研究発表と２本の書評会を行った。
応永・永享期文化論―「北山文化」「東山文化」という大衆的歴史観のはざまで―（３年計画の１年目、国内公募）
応永から永享にわたるおよそ半世紀、義持・義教期に生じた種々の文化的事象について、歴史学・文学（文献学）・美術史学・思想史学といった複眼的視座・方法から全方位的に捉えることによって、この時代を日本文化史・室町文化史に明確に位置づけようとするものである。30 年度は４回の研究会を開催し、あわせて19 本の口頭報告を得た。特に公開シンポジウムを開催し、研究者・一般参加者の別を問わず多大な関心を得られたことは評価できる。
国際共同研究万国博覧会と人間の歴史（３年計画の３年目）
本研究は、2013-2015 年度の共同研究（「万国博覧会と人間の歴史―アジアを中心に」）の成果を踏まえ、「万博学」構築という方向をめざして行ってきた。30 年度は計４回の研究会の開催を通して、ここまでの共同研
究の総まとめを意識しつつ、ともに議論し相乗効果を発揮する場が醸成された。検証対象としての万博の有用性がよく確認され、「万博学」の十分な土台を築くことができた。
差別から見た日本宗教史再考―社寺と王権に見られる聖と賤の論理（３年計画の３年目）
宗教学における聖賤論を、神道学や日本仏教学の社寺史及び日本歴史学の被差別部落論を通した研究成果と突き合わせることで、宗教と公共性をめぐる議論として国際的な人文学研究に寄与することを目的とする。
30 年度は、東北での所外開催を含め、計５回の研究会を開催した。東日本大震災の被災地での開催は、地域の方々との意見交換の場を持つことができ、学問的成果で社会に貢献することの困難さ意義を確認する貴重な契機となった。
東西文明論 ― 日本を東西の中間地として、懸け橋という特殊な使命を与える言説の分析（１年計画 国外公募）「東西文明論」（東西の文化の調和や融和についての言論）というかたちで、日本は東西ふたつの文明を融和させる特殊な使命を与えられていて、それはより高いレベルの統一された世界文明を作りあげる。そしてこの新しい世界文明の先導者となるのが日本であると考えた。この研究会は多くの分野におけるこの種の発想の長期にわたる系譜、特徴、影響について分析する。30 年度は、２回の研究会を開催した。相互に自由な意見交
換をおこなうことで、多様な視点から事象としての「東西文明論」を考察することができた。

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中国近代革命の思想的期限―日本からの思想的影響を中心に（１年計画の１年目）
近代中国革命の思想は、日本の思想家の文明・社会再建の思想との持続的な接触によって形成されたものである。その思想的プロセスを明らかにすることが本共同研究会の目的である。30 年度は計５回の研究会を開催した。研究会における口頭発表や問題提起を受け、検討、成果論文集の編纂を進めた。
明治日本の比較文明史的考察 ―その遺産の再考―（取りまとめ１年計画）
明治という時代を単なる一国民の歴史としてではなく、人類が織りなす諸文明の歴史のなかで捉え直すことを目標とし、明治を可能とした思想と条件を解明し、人類社会の遺産として明治を考え直すことを課題とする。
30 年度は、国際研究集会を含む２回の研究会を開催した。外部資金を獲得しての開催となった国際研究集会
は、10 数か国に及ぶ国々から 40 名近くの研究者を招いて濃密且つ白熱した議論の場となり、本研究の集大成となった。
身体イメージの想像と展開―医療・美術・民間信仰の狭間で（３年計画の１年目）
本研究では近世から近代、現代に至るまで、人々が身体のイメージをどのように想像して図像化し、また展開させてきたのかを明らかにしていく。30 年度は４回の研究会を開催し、身体の各部位に関する集中的な議論、人文社会学と自然科学の両者の視点を取り入れた学際的およびグローバルな研究、海外の研究者による発表と新たなネットワークの形成といった、数々の進展を見せることができた。
基幹共同研究比較のなかの東アジアの王権論と秩序構想―王朝・帝国・国家、または、思想・宗教・儀礼―（３年計画の３年目）
本研究会は、東アジア全体を視野に入れて、儒教や仏教などの思想や宗教が、各地の王権や地域社会に対して果たした役割やその功罪などを、儀礼的・象徴的な側面も含めて考究する。30 年度は計４回の共同研究会を実施した。それぞれの報告は、少なくとも東アジア規模での比較の視座を念頭に置いた比較史的・比較思想的な考察で、本研究会の趣旨にも叶う大きな成果につながった。
多文化間交渉における『あいだ』の研究（３年計画の３年目）
欧米語では主体の能動的な働きかけとして理解される行為が、日本語では受動の対応へと置換される場合が多く見受けられる。本研究ではこれらの具体的事例を出発点に、比較言語学・比較文化論としてではなく、ひろく文化事象の翻訳に伴う情報変質、文化伝達媒体の母胎や型板の設定、主導権闘争の様相を検討する。30
年度は計４回の研究会を開催した。最終年度の研究会は、固有の対象に限定せず、新しい問題意識を共有する多分野の相互乗り入れ、専門分野を超えた対話を具体的に実践し、成果論文集に反映させた。
近代東アジアの風俗史（３年計画の２年目）
東アジア諸地域も、19 世紀以後は、西洋化の波をかぶっている。この研究会では、それぞれの地域における衣食住、生活風俗の推移をおいかける。その変容ぶりを、近代日本におけるそれと、比較検討していきたい。
諸地域の西洋化にはどのような差違、あるいは特性があったのかをも、うかびあがらせたい。30 年度は、５回の研究会を開催し、目に見える資料をつかいながら、近代の風俗史をさぐり、文献には記録されていない変化
がいくつも報告された。
説話文学と歴史史料の間に（取りまとめ１年計画）
文学作品としての「説話集」に収められた説話、及び「説話的」なる素材と、歴史史料との関連を追及する。取りまとめとなる 30 年度は共同研究会を２回開催した。成果論文執筆に際しての刺激となるような研究発表を行うとともに、過去３年間にわたって行ってきた個別具体的な研究発表を踏まえ、論文を執筆し、当該共同研究成果報告書を刊行した。
「かのように」という原理で形成してきた文通―「文書」概念や、その様式、記号、表象、意図性（準備会１年計画）「文書」はいかなる意味で学問の内外で理解されているかを確認していく。文書概念そのもの、その内容も形態も意味を運び、記号に満ちた心性を反映している。「かのように」の哲学的原理を糸口にして、文書世界の記-3-

号理解を試みたい。30 年度は計３回の研究会を開催し、今後の研究の方向性・可能性についても探求した。
縮小・分断・貧困社会の文化創造（準備会１年計画）
この研究会では、文化創造へのフェアな参加が、現代と近未来の日本文化の理解と創造に資するかを含めて検討する。30 年度は計２回の研究会を開催した。そこでの議論の結果を受け、縮小社会によりフォーカス
し、個・ネットワーク・資本・制度を観点とし、次年度以降の研究会を進めていくこととした。
日本における法・政治・宗教の相互関係―近代世界・現代世界との比較の視座による研究（１年計画、国内公募）
本研究は、人間社会の秩序形成において、政治・法・宗教の三者がどのようにからみあいあながら影響を及ぼしているかという古典的ではあるが、現代世界ではアクチュアルかつ重要な問題に取り組むものである。30
年度は計３回の研究会を開催し、政治思想、憲法、軍事、経済、国際関係に関する歴史的および理論的研究
成果に基づき学際的・領域横断的に共同討議を行い、議論を深めた。
（２）基礎領域研究
基礎的課題を設定し、分野の異なる研究者たちと能力を共有することにより、国際的視野で日本文化の基礎
領域の研究に資するため、「英文日本歴史研究書講読」等 10 件を実施した。
（３）国際研究集会
日本研究の発展のための国際的な討論の場として国際研究集会を開催した。
第 53 回国際研究集会 「世界史のなかの明治／世界史にとっての明治」
開催期日：平成 30 年 12 月 14 日～16 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：100 名（国外研究者 32 名を含む）（４）人間文化研究機構「基幹研究プロジェクト」
人間文化研究機構が第３期中期目標期間（平成 28 年度～平成 33 年度）に掲げる、国内外の大学等研究機関と組織的に連携する新たな研究システムの構築により、現代的諸課題の解明に資する「基幹研究プロ
ジェクト」として、以下の研究プロジェクトを実施した。
１）機関拠点型基幹研究課題名：大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出
代表者：小松 和彦 所長
２）広領域連携型基幹研究「異分野融合による『総合書物学』の構築」
課題名：キリシタン文学の継承：宣教師の日本語文学
代表者：井上 章一 教授
３）ネットワーク型基幹研究「日本関連在外資料調査研究・活用事業」①課題名：プロジェクト間連携による研究成果活用
代表者：稲賀 繁美 教授②課題名：ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用
代表者：フレデリック クレインス 准教授
２．研究協力活動（１）シンポジウム等
創立 30 周年記念国際シンポジウム 「世界の中の日本研究―批判的提言を求めて―」
開催期日：平成 30 年５月 19 日～21 日
開催場所：国際日本文化研究センター-4-参加者数：84 名国際ワークショップ 「人文科学と社会科学の対話―国際日本研究の立場から」
開催期日：平成 30 年７月 21 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：51 名
第 25 回日文研海外シンポジウム※第３回東アジア日本研究者協議会国際学術大会初日にパネルディスカッションを行った。
テーマ：日本研究再考―グローバルな文脈から
開催期日：平成 30 年 10 月 26 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：185 名
大衆文化研究国際ワークショップ
開催期日：平成 30 年９月 25 日
開催場所：清華大学（中国）
大衆文化研究プロジェクト 総合国際シンポジウム 「メディアミックスする大衆文化」
開催期日：平成 30 年 10 月 27 日～28 日
開催場所：京都リサーチパーク
参加者数：延べ 390 名（２）国内外関係諸機関との連携・協力
・人間文化研究機構「博物館・展示を活用した最先端研究の可視化高度化事業」
人間文化研究機構の機関と大学等研究機関が連携しつつ、博物館及び展示を活用して人間文化に関する最先端研究を可視化し、学界並びに社会との競争により研究を高度化する研究推進モデル「博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化サイクル」を構築し、新領域を創出する。
センターでは平成 30 年度、以下のとおり各機関と連携し、可視化・高度化事業を大衆文化プロジェクトとの協働により実施した。
①日文研の妖怪パネルで遊ぼう！国際日本文化研究センターの活動紹介と妖怪パネル展示
開催期日：平成 30 年７月６日～18 日
開催場所：大阪市立中央図書館
来場者数：8,151 名②日文研コレクション 描かれた「わらい」と「こわい」展 ―春画・妖怪画の世界―
開催期日：平成 30 年 10 月 16 日～12 月９日
開催場所：細見美術館
来場者数：16,788 名③想像×創造する帝国 吉田初三郎鳥瞰図へのいざない
開催期日：平成 30 年 11 月２日～14 日
開催場所：大阪市立中央図書館
来場者数：8,710 名④モバイルミュージアム 「鳥瞰図から見る帝国日本」
開催期日：平成 30 年 11 月 23 日 ※日文研一般公開での展示
開催場所：国際日本文化研究センター セミナー室１-5-

来場者数：720 名⑤おいしい広告２：ヨーロッパと日本の酒・煙草・菓子のポスター
開催期日：平成 30 年 12 月 17 日～平成 31 年２月 23 日
開催場所：京都工芸繊維大学美術工芸資料館
・ＥＡＪＲＳへの派遣・発表
例年継続的に参加している EAJRS（European Association of Japanese Resource Specialists：日本資料専門家欧州協会）の総会（ヴィータウタス・マグヌス大学（リトアニア））に資料課職員を派遣し、『国際日本文化研究センターにおける国際 IIL/DDS の新サービス：展望と課題』の論題で発表するとともに会場内でのブース出
展、ワークショップでのプレゼンテーション等も実施し、欧州の図書館司書・日本研究者らとの交流を深めた。
・海外研究交流ネットワーク形成①第三回東アジア日本研究者協議会国際学術大会への参加
開催期日：平成 30 年 10 月 26 日～28 日
開催場所：国際日本文化研究センター、京都リサーチパーク②東亜図書館協会（CEAL）・北米日本研究資料調整協議会（NCC）総会へ参加
開催期日：平成 31 年３月 19 日～21 日
開催場所：Sheraton Denver Downtown Hotel（米国）③Association for Asian Studies （AAS）年次総会への参加とレセプションの開催
開催期日：平成 31 年３月 21 日～24 日
開催場所：Sheraton Denver Downtown Hotel（米国）・学術交流協定
日文研は、共同研究・研究者交流の推進を望む声が高まっていることを受け、日文研にとって重要な国内外の大学等研究機関との組織的共同研究及び、研究者交流を円滑に推進するため、当該機関との間で学術交流協定を締結することとなった。30 年度は以下のとおり１機関と学術交流協定を締結した。
○漢陽大学校（日本学国際比較研究所）（平成 30 年５年 20 日締結）
（３）研究者等の受入・派遣
外国の研究機関との関係構築を図り、以下のとおり外国人研究者の招へい、国内研究者の海外派遣を進めるとともに国際研究集会・シンポジウムの開催や参加を積極的に支援した。
・外国人研究員 20 名、外来研究員 35 名を受け入れた。
・複数の共同研究会に配置された海外共同研究員（アメリカ、イタリア、ニュージーランド、ベトナム、韓国、中国
等）を本センターで行う共同研究会に招へいし、研究発表等を通じて、国際的な共同研究会を実施した。
・専任教員を海外の日本研究機関等に派遣し、日本文化研究に関する国際的なネットワークの拡大と深化を行った。
（４）海外研究交流体制の充実
・海外シンポジウム等の実施運営を円滑に行うため、海外研究交流室長を中心にして、海外シンポジウムに繋がる海外研究交流ネットワーク形成に係る取組の強化を行った。
・海外研究交流室の事業として、海外研究交流シンポジウムを開催することで海外の日本研究者との連携・交流を強化するとともに、日本研究の情報収集・分析を進めた。
３．研究情報の収集・発信（１）研究資料及び情報の収集・整理・保存-6-

・海外の日本研究者や専門家・学生に向けて本センターの所蔵資料、サービス活動、データベースを紹介する
ため、日本資料専門家欧州協会（EAJRS）2018 年次集会（ヴィータウタス・マグヌス大学（リトアニア））に参加
し、発表、ブース出展やワークショップでのプレゼン等を実施して、参加者からの資料利用に関する相談、データベースの利用方法や利用案内に対する改善提案等リクエストやフィードバックを得た。
・「外国語で書かれた日本の記録・研究文献（外書）」1,458 点、「風俗画資料」46 点、及び映像・音響資料 688点を収集して共同利用に供したほか、高額資料として磯田湖龍斎『俳諧女夫まねへもん』（明和７年頃、江戸刊）、『妖怪四季風俗絵巻』（享保２年）、『日本近代美術作品関連絵葉書』を収蔵した。
・デジタル化・データベース化の内容・実作業の細部を検討し、15 点の外書、９点の艶本資料、５点の刷物資料、195 点の書簡資料、約 300 枚の鳥瞰図資料のデジタル化、および約 1,000 枚のレコード音源デジタル録音を実施し、データベース化を促進した。
・ウェブサイト「日本関係欧文史料の世界」を平成 30 年７月より新規公開した。
・昨年度実施した OCLC WorldCat への図書館所蔵資料の書誌・所蔵情報（約 55 万冊分）登録を基に相互貸借
文献複写サービスである OCLC WorldShare ILL に正式参加した。これにより、日本語資料を必要とする海外の図書館に対する支援が大幅に向上することとなった。また、昨年度登録以降に購入した図書等の情報の追加登録を実施した。
（２）研究成果の公開・発信・出版物の充実をはじめとして、多様な方法を用いて、研究成果を広く国内外に公開・発信し、研究の促進をはかるとともに社会への貢献に努めた。具体的には以下のとおり研究成果を出版し、国内外の日本研究関連
研究機関等へ配布した。
１）『日本研究』（日文研の専任教員、客員教員、共同研究員、外国人日本研究者等の研究成果を収録する日
本語で書かれた原著論文集で、査読のうえ掲載）１冊
２）Japan Review （日本文化の研究に関わっている者なら誰でも投稿できる日本研究に関するオリジナルな研究成果を収録した外国語で書かれた論文集で、査読のうえ掲載）２冊
３）日文研叢書（日文研における事業の成果、研究教育活動の成果、及び貴重資料集成等の出版助成）２冊
４）国際シンポジウム報告書（日文研が開催した国際シンポジウムの報告書。オンライン出版。）２冊
５）共同研究成果報告書（日文研が主催した共同研究で発表・討議された内容を収録した報告書（商業出版を含む。執筆者は研究代表者、研究発表者等）６冊
６）『日文研』（日文研の教員、共同研究員、外国人研究員等の活動状況を収録した広報誌）２冊
７）NICHIBUNKEN NEWSLETTER （日文研の教員、共同研究員等の活動状況を海外研究者むけに収録した英文和文併記の広報誌）２部
・平成 30 年４月１日から平成 31 年１月 31 日までに、日文研が新たに収集した資料（摂関期古記録 879 件、海外邦字新聞 4,949 件、日本関係欧文貴重書７件、古事類苑全文 1,454 件、浮世絵芸術２件、怪異・妖怪画像
435 件）をデーターベースに追加し、公開している。
・本センターが所蔵する、日本の開国以前に西欧世界で出版された日本関連の史料（図書・地図・文書）を紹介するウェブサイト「日本関係欧文史料の世界」を平成 30 年７月より公開した。このサイトにおいて、前述史料の詳細な解説 29 件（図書 15 件、地図 13 件、文書１件）、関連論文８件、講演動画５件、オンライン講義動画
７件、過去の展示会情報６件、先行研究リスト５種、さらに一般向けの西洋古典籍豆知識等 23 件を発信した（平成 30 年１月末現在）。コンテンツは今後も定期的に追加される予定で、既存の「日本関係欧文貴重書データベース」と相互に補完し合って、日文研の他機関にないコレクションと、それらを利用した研究成果を社会にアピールするものである。
・デジタル化・データベース化された資料等を活用して、以下の展覧会を実施した。
１）日文研の妖怪パネルで遊ぼう！国際日本文化研究センターの活動紹介と妖怪パネル展示
２）日文研コレクション 描かれた「わらい」と「こわい」展 －春画・妖怪画の世界－
３）創造×想像する帝国 吉田初三郎鳥瞰図へのいざない
４）おいしい広告２：ヨーロッパと日本の酒・煙草・菓子のポスター
４．大学院教育への協力・人材養成-7-

（１）大学院教育への協力
・総合研究大学院大学文化科学研究科の基盤機関として、国際日本研究専攻の大学院生に対して、教育研究の場を提供し、国際的・学際的な日本研究を進めるために、本専攻の特色である全教員が指導する単一の分野「国際日本研究」において、研究人材の育成を行った。また、共通必修科目として「日本研究基礎論」、「学際研究論」、「論文作成指導」を置き、国際的な立場から「日本研究」の理論的・方法論的な指導を行った。これらの研究と研究指導を推進することにより、創造的で高度な専門的視野と幅広い学際性、複数の専門を横断しうる総合性を備えた研究人材の育成を行った。
・共同研究会や基礎領域研究会へ総研大生を参加させ、実践的な教育を行った。
（２） 人材養成
・英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との学術交流協定に基づき、イギリスから若手研究者１名を受け入れた。
・総合研究大学院大学以外の大学院生を特別共同利用研究員として、５名を受け入れて専門的研究指導を行った。
・国際性・学際性を備えた研究を進められるよう多面的な指導を行うため、複数教員指導体制を実施し、授業科目「学際研究論（共通必修科目）」において延べ 14 名、「シンポジウム等運営実習（選択科目）」において１名が履修した。また、シンポジウム等の運営に関する実践的技能を取得させるため総研大生の共同研
究への参加も推進した。
・研究の実践を通して若手研究者を育成するため、共同研究会の共同研究員として、若手研究者が延べ 70名参加した。
・日文研が主催する第３回東アジア日本研究者協議会国際学術大会では、総合研究大学院大学の学生がパネリストとして発表したほか、大学院生・ポスドクのみで構成される「次世代パネル」への支援も行った。
・第 53 回 日文研国際研究集会「世界史のなかの明治／世界史にとっての明治」（平成 30 年 12 月 14 日～
16 日、於：日文研）において、本センターの内外を問わず多くの若手研究者がプログラムメンバーやオブザ
ーバーとして参加した。
・若手研究者育成のため、AAS 年次総会（平成 31 年３月 21 日～24 日開催）に、総研大生６名を派遣し参加させる予定である。
・大衆文化研究に係わる教育パッケージの提供に関して、国際的な視点を得ることを目的として、「大衆文化研究国際ワークショップ・シリーズ講座 IN 北京」（平成 30 年９月 25 日～９月 28 日）を、清華大学、北京師
範大学、国際交流基金と共同主催となり実施した。４日間を通して延べ 241 名の研究者及び大学院生が参加し、活発な議論、意見交換が行われた。また、機関拠点型基幹研究プロジェクトの成果等を高等教育に還元するため、コンテンツの教材化及びカリキュラムと合わせた教育パッケージ化に関する方策の検討のための研究会を４回実施した。また、10 月に教科書の試作版となる『動態としての「日本」大衆文化史 キャ
ラクターと世界』刊行し、その教科書を用いて北京外国語大学（中国）にて、主に大学院生を対象に「日本大衆文化史」の連続講義を行った。（平成 30 年 10 月 30 日,11 月６日,13 日,20 日）
５．社会との連携（１）研究成果の還元
１）次のとおり学術講演会等を開催し、研究活動情報の発信を行った。また、所内開催の講演会はインターネ
ット中継するとともに、過去の講演会をウェブサイト上にアーカイブ化し、常時閲覧可能にすることで、共同研究の成果を社会へ発信した。
《学術講演会》
第 67 回学術講演会 平成 31 年３月８日「子どもをめぐるグラフィックデザイン―日本の洋菓子広告をてがかりに」「京都の尼僧像にそそぐ光明―尼門跡寺院の新たな歴史をひらく」《日文研フォーラム》
来日中の外国人研究員の日本語による研究発表及び一般市民との交流の場として、８回開催した。
なお、より広く一般市民に発信するため、６月及び 12 月は夜間に開催した。

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《日文研・アイハウス連携フォーラム》
多角的に現代日本や日本人についての理解を深めるための場を作ることを目的として、日文研の教員等が講師となり、公益財団法人国際文化会館（アイハウス、東京都港区六本木）と共同で実施した。
第 14 回 「日系ブラジル社会の集い―カラオケ、映画、俳句」
平成 30 年７月 27 日
第 15 回 「『現代用語の基礎知識』からみた戦後日本の「宗教史」」
平成 30 年 12 月５日
第 16 回 「明治日本オリンピック事始め～スポーツ文明論試論」
平成 31 年２月 20 日
２）大学共同利用機関協議会主催のシンポジウム（平成 30 年 10 月 14 日、名古屋市科学館）において、所内教員による、概要や研究内容を講演形式で紹介した。併せて、センターの共同研究及び活動を紹介する展
示を行った。
（２）地域社会との連携
１）一般公開「京都と時代劇」を平成 30 年 11 月に実施し、次のとおり日本研究に関する講演会・セミナー等の開催、所属資料の展示及び施設公開などの公開事業を行った。
・講堂イベント「細川ガラシャの美しさ―いつ、誰が彼女を美しくえがきだしたのか―」
・講堂イベント「中島貞夫に聞く―時代劇映画を、今あえて世に問う訳、その魅力とは―」
・講演「夢の大地への誘い―地図と写真が語る満州の実像と虚像」
・講演「歴史研究者が語る時代劇の愉しみ方」
・講演「1920・30 年代日本の映画と広告」
・展示「舞台となった京の街」
・展示「ガラシャのお部屋」
・展示：大衆文化研究プロジェクト関連展示「フィクションとしての江戸」・展示：日文研の所蔵資料紹介
・展示：共同研究紹介のパネル展示
・教員によるセンター施設案内・データベース紹介＆ぬりえコーナー 絵巻から飛び出した妖怪たちに色をぬろう！
・にちぶんけん こどもライブラリー
・出版物閲覧コーナー
・所員の著作販売コーナー
・妖怪パネル・顔出しパネル
・妖怪スタンプラリー
２）近隣小学校に教員を派遣し、資料やスライドを利用して児童に分かりやすく研究活動を紹介する出前授業を行った。30 年度は専任教員や外国人研究員など計５名が、児童に関心を持ってもらえるような授業テーマを用意し、６年生児童を対象に４授業、５年生児童を対象に１授業を行った。また、近隣小学校の総合学習への協力として施設見学を受入れ、質疑応答を中心に、センターの概要説明及び施設見学を行い、地域との連携を図った。
３）報道関係者との懇談会を３回実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。
６．業務運営・財務に係る取組（１） 業務運営の改善及び効率化［人事の活性化]
・人件費シミュレーションを参考に、執行部において長期スパンでの教員配置計画を検討している。
・機構内及び京都大学、大阪大学との人事交流を実施し、専門知識と経験を有する職員を適所に配置した。
また、先方大学の人事課長等との緊密な連絡・調整により、個人の事情による急な出向契約の変更にも短期間で対応することができた。また、国大協研修、近隣大学の階層別研修、図書系の長期研修へ職員を参
加させた。

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［事務等の効率化・合理化］①外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・未整理資料の目録登録を迅速かつ効率的に行う為、当該業務の一部を外部業者に委託した。それにより、職員が兼務で実施すべきであった業務が軽減し、本来の業務に集中することが可能となり、利用者へのサービスの質を低下させることなく、効率的に業務を遂行できた。
②共同研究支援体制の整備
・30 年度開始の共同研究において、センターの研究者及びセンター外の研究者が共同で研究代表者となる共同研究を公募により決定し、１件の共同研究を３年計画で開始した。また、31 年度開始の共同研究において、同様にセンター内外の研究者が共同で研究代表者となる共同研究課題を公募し、５件の課題を採択した。なお、５件中３件は「国際日本研究」コンソーシアム加盟機関の研究者であり、「国際日本研究」コンソーシアムと有機的に連関させる共同研究を開始する準備が整った
・共同研究外部評価委員会を設置し、29 年度において進行中及び成果出版物を刊行した共同研究の外部評価を実施した。また、評価結果に基づき進行中の共同研究にて今後の研究計画に反映させる等の取組みを行った。
（２） 財務内容の改善［外部研究資金その他の自己収入の増加］
・外部資金獲得のため、公募情報を教員に周知するとともに、所長のリーダーシップの下、センターとして新規競争的資金の獲得に取り組み、前年度比 561 万円増の公募型助成金を獲得した。３団体からは 305 万円を受け入れて、大がかりな国際研究集会を開催した。
・2012 年より世界の主要な学術雑誌をアーカイブ化して発信する電子図書館 JSTOR（米国）に Japan

Review（同センター発行の英文学術誌）を登録しており、2018 年の利用数は 30,091 件（前年度比 14%増）と年々増加している。JSTOR を通じて研究成果を世界に発信するとともに、JSTOR の年間収益から分配される割当金として 4,330.09 ドル（約 45 万円）の自己収入を得た。
［経費の抑制］・夏季及び冬季の節電実行計画を策定し、所内電子掲示板に電気使用量を掲載して教職員の節電意識向上を図った。
・省エネルギー推進のため、図書館の一部照明設備の LED 化を実施し、前年度比 4,800kwh の電力使用量を抑制した。
・空調設備、昇降機設備及び消防設備等各種設備機器について予防保全のための点検整備を行った。
・サーバ機の脆弱性改善のため、導入後５年を越える 44 台の廃止を行い、購入の代替策として既存サーバ機上に仮想環境を構築した。それにより、実機を増やしてサーバ機を更新する場合よりも 1,228 万円の節減を実現した。また、商用データベースを無償データベースに変更したことで、ライセンス及び保守費用 133 万円の節減を実現した。
［資産の運用管理の改善］
・研究用共用スペース等の使用状況を調査し、共用スペースの有効活用に努めた。
（３） 自己点検・評価及び情報提供［評価の充実］・共同研究外部評価委員会を設置し、平成 29 年度に実施中であった共同研究及び成果出版物を刊行した共同研究を対象として外部評価を実施し、その評価結果を今後の研究計画に反映させるなど、共同利用・共同研究体制の改革を引き続き進めた。
・研究水準の向上に資するため、外国人委員１名を含む外部評価委員５名から構成される外部評価委員会を開催し、機関拠点型基幹研究プロジェクトの外部評価を実施した。
・各委員会の所掌業務について、委員会ごとの自己点検に際し、滞在中の外国人研究員に参加を求めるな
ど幅広く意見を聴取し、日文研ハウスの居住環境改善など機関の運用改善に役立てた。
［情報公開等の推進］
・報道関係者との懇談会を計３回実施し、海外シンポジウム、国際研究集会、共同研究等の計画、成果報告- 10 -

を紹介した。
・ウェブサイトや SNS を通じた一般向け学術イベントに関するリポート配信をしたほか、センター発行の出版物
・広報物を一堂に集めて所内外の研究者に紹介するコーナーの設置等によって、研究成果の可視化の取組を進めている。
・日文研が最も重要視している研究活動である共同研究及びその成果物の分析を実施し、IR-Report 特集号『日文研の共同研究』としてまとめ発行した。創設以来 30 年にわたる研究課題と関連データが一覧でき、テーマの分野別比率や共同研究員のアンケート結果を可視化した。当該レポートは新聞にも取り上げられた（京都新聞）。
（４）その他の業務運営［施設設備の整備・活用等］
・節電実行計画を策定し、啓発活動を行うなどの経費の抑制に努めた。また、管理標準に沿って空調設備等の運転管理を行うことで節電を実施した。
［安全管理］
・平成 30 年９月 20 日に参加予定だった第 40 回西京自衛消防隊訓練大会は天候不良により開催中止となったが、大会に向けた事前訓練には参加し、自主防火体制の強化及び自衛消防力の向上に努めた。また、
西京消防署の指導のもと、防災訓練を平成 30 年９月 28 日に実施した(参加者数 58 名)。
・11 月に開催された「日文研一般公開」において、事故防止と事故等早期発見のための措置及び事故や災害が発生した場合の対応等についてマニュアル化し、所内へ周知した。
・産業医による健康に関する面談を月１回開催し、職員の健康の確保に努めた。
［適正な法人運営］
・新たに教職員となったものに対して、ガイダンスを実施し、法令遵守や情報セキュリティ、教職員行動規範等について周知した。

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