00

資料３

学校 と 地域をつなぐ
地域コーディネーター

特定非営利活動法人
スクール・アドバイス・ネットワーク

11

もくじ

01 学校教育支援の基礎的知識 ・・・・・・・・・・・・ 2

02 地域教育コーディネーターの役割と業務の理解・・・

7

03 学校・児童生徒の現状理解 ・・・・・・・・・・・・13

04 学校・地域のネットワークづくり・・・・・・・・・ 21

05 学校教育プログラム開発支援方法の理解 ・・・・・・24

06 プロジェクトマネジメント ・・・・・・・・・・・・29

22０１
学校教育支援の基礎的知識

１

学校支援地域本部とは学校支援地域本部は、学校の教育活動を支援するために、学校を支援しようとする
地域の人々の参加をコーディネートするもので、いわゆる「地域につくられた学校応援団」と言うことができます。
「学校」
「地域」
「家庭」が一体となり、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整える
ことを大きな目的としています。
これまでも各学校や地域では、地域の人々が様々な形で学校に協力してきましたが、この仕組みは、それまでの取組をさらに発展させて組織的なものとし、学校の求めと地域の力をマッチングして、より効果的な学校教育支援を行い、教育のさらなる充実を図ろうとするものです。
平成１８年１２月におよそ６０年ぶりに改正された「教育基本法」にも学校・家庭及び地域住民の連携協力」に関する規定が新たに盛り込まれ、その必要性が注目されています。
学校支援地域本部は、まずは、学校の教育活動の支援を目的としています。そのため、学校のニーズに応じた支援活動を企画・実施することが求められ、学校教育活動
をよく理解したうえでの活動を推進することが必要です。
公民館等の社会教育施設や社会教育団体等にあっては、学校外における子どもたちの教育を通じて得たノウハウを発揮して、学校支援地域本部の学校教育支援活動に協力していき、学校の内外を通じて子どもの健全育成に寄与することが望まれます。また、地域住民向けの講座の実施成果を学校支援ボランティア活動につなげていくことも考えられます。
さらに、学校支援地域本部はまずは学校の教育活動支援が目的ですが、放課後や学
教育基本法
教育基本法は、日本の教育に関する根本的・基礎的な法律です。教育に関する様々な法令の運用や解釈の基準となるものです。昭和 22 年に発布・施行された旧法から、60 年ぶりに
平成 18 年に全面改正されました。

33

校外の活動との連携を図ることで、地域全体の教育力の向上につなげることもできます。
学校支援地域本部は、地域住民の力を学校教育に導入しようとする方策のひとつであり、学校評議員や学校運営協議会、学校評価等の「開かれた学校づくり」を目指す
施策とも軌を一にしています。学校支援地域本部においての支援活動の企画や実施に当たり、学校評価の結果を踏まえることも有意義であり、相互連携を図ることも重要です。
学校支援地域本部の概要（例）学校支援地域本部

学

校

校

長

●本部役員（本部長・副本部長等・監査）＊方針検討等において本部を代表する●事 務 局（会計・広報等）1１１１１１

副 校 長＊事務的な面から活動を支える。１111

主幹教諭●地域コーディネーター11111111111● 地 域 コ ー デ ィ ネ ー タ ー

主任教諭＊実質的に活動をコーディネートする＊実質的に活動をコーディネートする

学校支援ボランティアサポーター

ボランティアゲスト講師＊授業補助・学習支援活動
授業時に教員を補助する＊部活動支援部活動の推進を支援＊学校図書室・読書活動推進支援
学校図書室整備や読み聞かせ活動＊環境整備活動支援
学校花壇・芝生整備や校内環境整備＊安全管理活動支援
通学路における安全指導＊学校行事支援
会場設営や整備・運営の支援＊学校授業における専門講師

地 域

教

地

育

協

議

教

諭

主

事

会

域

教育基本法第 13 条
（学校、家庭及び地域住民等の相互の携協力）
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

地 域

44

55

２

子どもたちが抱える課題の理解と、その解決方法
社会がますます複雑多様化し、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化しています。
学校が様々な課題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められるようになっています。
子どもたちにとっても、地域の人々とのつながりの希薄化により、身体的には早熟化しているにもかかわらず、精神的自立が遅れ、コミュニケーション力や我慢強さ、自立への意欲という面の成長が育ちにくくなっている傾向がみられます。
そのような状況のなかで、これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携教育のものに進めていくことが不可欠になっています。
皆さん自身も「最近の子どもたちは・・・」「私たちが子どもの頃にはこうではな
かったのに・・・」と感じられることも多々あることでしょう。昔と今の子どもたちの違いや、課題の解決方法について考える機会を周囲の大人たちがもち、共通理解をすることも必要です。

皆で話し合ってみましょう～皆さんは、子どもたちが抱える課題についてどのように考えますか？～

集団遊びや異世代交流が減って家族や先生など、決まった人間

いて、他者との交わることがで関係の中で生きており、他者ときない子どもが増えている。

の葛藤に弱い。

～子どもたちが抱える課題の解決として、あなたにできることは何ですか？～

いろいろな年齢、立場の人たち

子どもの課題は大人の課題。

との交流機会を子どもたちに与

まず私たち大人が見本を見せ、えるようにする。

声掛け挨拶をする。

66

３

学校が地域と連携することによる効果
学校が地域と連携することにより、どのような効果がもたらされるのかを考えてみましょう。
①学校教育の質がより向上する
教員だけでは担いきれない、あるいは必ずしも教員だけがすべて行う必要のない業
務について地域が支援することにより、教員がより教育活動に専念できるようになり、多くの時間を子どもたちと向き合うことや、授業準備に充てられるようになります。
子どもたちが多様な知識や経験を持つ地域の大人とふれ合う機会が増え、多様な経験の機会や学習活動、部活動充実、学校の環境整備等が一層図られるとともに、多くの大人の目で子どもたちを見守ることで、よりきめ細やかな教育実践につながり教育の質が向上します。
さらに、子どもの地域に対する理解や、ボランティアに対しての関心も深まります。
これらは子どもたちの「生きる力」の育成に大きく役立ちます。
②地域の人々が自らの学習成果を生かす場を広げる
地域の人々が意欲と関心をもって、自らすすんで学校支援活動に参加することは、
これまで培ってきた知識や経験を生かす場を広げ、自己実現や生きがいづくりにつながります。特に、時代を担う子どもたちのために学習成果を生かすことは、社会的にも大きな意義があります。
③地域の教育力が向上する
地域の人々が子どもの発達段階に応じて教育を行う学校で活動することで、近年その低下が懸念されている「地域の教育力」の向上につながります。子どもたちの健全育成、例えば人を思いやること、自然やものを大切にすること、社会のルールを守ることなどに対しての子どもたちへの働きかけをすることで、地域の絆も深まり、地域が活性化することが期待されます。

「生きる力」
1996 年に文部省（現在の文部科学省）の中央教育審議会（中教審）が「21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について」という諮問に対する第 1 次答申の中で、以下のように述べたことから、教育の新たな目的の一つとしてあげられるようになっている。
我々はこれからの子どもたちに必要となるのは、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、また、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性であると考えた。たくましく生きるための健康や体力が不可欠であることは言うまでもない。我々は、こうした資質や能力を、変化の激しいこれからの社
会を［生きる力］と称することとし、これらをバランスよくはぐくんでいくことが重要であると考えた。

77０２
地域コーディネーターの役割と業務の理解

１

地域コーディネーターとは①学校支援地域本部内の役割
地域コーディネーターは、学校支援地域本部にあって、学校教育活動（教育課程内
支援・教育課程外支援）への教育支援人材や教育プログラム等の導入に当たり、実質的なコーディネートを行う地域人材です。学校支援地域本部活動の中核的役割を担い、その成果を左右する重要な存在です。
これまで学校が行ってきた地域との連絡調整業務を、地域人材である地域コーディ
ネーターが行うことで、学校の負担軽減にも配慮します。
しかしながら、今までは学校教育に深く携わっていなかった地域人材が、学校教育に関わることへの不安や、ボランティアとしての負担も懸念されます。さらに、活動が活発になることでの業務の拡大も予想されます。そうしたことから、地域の実情により、複数の地域コーディネーターで分担して役割を担うことも視野に入れ、活動を進めることが大切です。
学校支援地域本部活動を進めるうえでは、様々な地域の教育支援人材が関わります。
ここでは、各々の役割を整理することで、地域コーディネーターの役割を考えてみる
ことにします。
以下にその定義を示します。
●学校支援地域本部役員とは「本部役員」は、本部の代表となるとともに、円滑な活動にあたり、運営方針
を考える等を執り行う。
●「地域コーディネーター」とは「地域コーディネーター」は、学校教育活動（教育課程内支援・教育課程外支援）への教育支援人材や教育プログラム等の導入にあたり、学校と教育支援人材、
あるいは教育支援人材間の連絡調整などを行い、実質的な運営を担う地域人材である。地域の実情により、複数の地域コーディネーターでこれを担う。

88

また、その業務を行うに当たり、子どもたちや学校の状況、ニーズ把握を頻繁に行い、学校教育活動の内容を熟知した学校のよき理解者であるとともに、地域に精通していることも求められる。
●「事務担当者」とは「事務担当者」とは、学校支援地域本部の活動において必要となる書類等の作成、会計処理、広報活動等を行い、事務的な面から学校支援地域本部の活動を支える
地域人材である。
●「学校支援ボランティアサポーター」とは「学校支援ボランティアサポーター」とは、学校管理下の活動において、授業補助・学習支援活動、部活動支援、学校図書館・読書活動推進支援、環境整備活動支援、安全管理活動支援、行事支援など、様々な学校のニーズに応じて学校や子どもたちを支援する地域の教育支援人材である。ある程度の専門性が必要なものから、特段の資格や経験等がなくてもできるものまで幅があるが、ボランティ
ア一人一人が学校の仕組みや教育方針等をよく理解した上で、子どもの教育に意欲と関心を持って主体的に参加することが求められる。
●「ボランティアゲスト講師」とは「ボランティアゲスト講師」とは、その専門的な知識・技能・技術、培ってきた経験等をもって学校授業において教師と連携して授業を進める地域の教育支援人材である。子どもたちにとってより専門的な内容、現実的な視野を持たせるた
め、授業のねらいや学校のニーズをよく理解して授業を支援することが求められる。
●「地域教育協議会」とは「地域教育協議会」は、学校支援地域本部においてどのような支援を行っていくかといった方針などについて企画、立案を行う検討の場である。その構成員は、各地域の現状を踏まえて考えるが、学校と学校地域支援本部の連携活動を円滑に進め、子どもの教育環境の充実に向けて話し合うことが求められる。

99

２

地域コーディネーターの機能と業務①地域コーディネーターの機能
地域コーディネーターは、以下の３つの機能・役割が求められています。

１
学校教育支援を推進していくために必要な地域資源を発掘し、学校教育への理解をもとに、持続的に協力をしてくれる
地域の人々との円滑な関係づくりを行う
ことで、ネットワークをつくり、維持していく機能。
２
子どもたちの発達段階に応じた育成を主体と考え、学校のニーズを踏まえながら、地域との交流・連携が推進されるような教育活動の企画を支援し、学校と地域に分かりやすく説明、さらに実施を支援する機能。
３
学校教育プログラムの実行をひとつのプロジェクトと考え、プロジェクトを円滑に進めていくための運営管理、連絡、調整等を行う機能。

なぜ地域コーディネーターが必要なのか？

各自で考えてみましょう。

10
10②地域コーディネーターの業務
では、地域コーディネーターは具体的にはどのような業務をするのでしょうか。基
本的には、前記の定義を満たすために必要なことを全て行います。また、それ以外にも予期せぬ業務が発生する場合もあり、柔軟な対応を求められる場面が出てくるかもしれません。しかしここではまず、基本的な業務についての紹介をしておきましょう。

Plan

学
校

＊学校ニーズの把握＊地域資源の把握＊教育プログラム案の＊教育プログラム案

開発・提案・改良の開発・提案・改良＊実施に当たっての＊ 実 施 に 当 たっ ての各種調整●対象者と人数●スケジュール●目標・ねらい●準備物(機材等)

地
域
コ
｜
デ
ィ
ネ
｜
タ
｜

各種調整

●講義内容
●人選
●配布資料
●準備物（機材等）●児童生徒への対応

Do＊実施当日の支援＊効果測定支援Check＊実施後の振り返り・フォローアップ＊協力者へのお礼・実施記録・報告書等のまとめ

Action＊次回に向けての改善支援

地
域

11
11

業務内容
１

学校ニーズの把握

具体的内容
子どもの状況をもとに、学校が望むこと、目標・ねらい等をしっかりと聞き、共通理解を図る。

２
３

各地域における地域資源の学校教育に活用できる地域の資源や、教育支援人材の情把握

報を把握する。

学校ニーズを受けた教育プ

学校のニーズに基づき、教育支援人材等の地域資源の状

ログラム案の開発

況を踏まえて、どのような教育プログラムを提案できる
かを考える

４
５

６

開発した教育プログラム案

開発した教育プログラムを学校や教育支援人材等の協力の提案

者に分かりやすく提案し、実施可能であるかを検討する。

学校や児童生徒の実態に応子どもたちの状況や、学校、教育支援人材等の協力者のじた教育プログラム案への意見を参考にしながら、共通理解のできる内容に改良す

改良る。

教育プログラムの実施に当学校と教育プログラムの内容に沿って、具体的な調整をたっての学校との調整行う。
＊時間 ＊場所 ＊必要物品の有無 ＊配布物
＊事前学習の内容 ＊進行手順

７

教育プログラムの実施に当

教育支援人材等と教育プログラムの内容に沿って、具体たっての教育支援人材との的な調整を行う。

調整＊時間 ＊場所 ＊必要物品の有無 ＊配布物
＊事前学習の内容 ＊講義内容

８

教育プログラム実施までの教育プログラム実施完了までの進行管理を行う。

その他の調整と進行管理
９

教育プログラム実施当日の実施当日に必要な支援を行う。

支援＊必要物品等の確認 ＊教育支援人材の受入＊受入に必要な事務手続の確認

１０

教育プログラムの効果測定実施した教育プログラムが、事前に決めた目標やねらい

支援に対して効果的に行われたかどうかを測定する手法を提案したり、アンケートの開発や集計等の支援を行う。

１１

教育プログラム実施後の振実施した教育プログラムをもとに、さらに子どもたちにり返り・フォローアップ

効果的に行うことができるよう、関係者に振り返りを求めてまとめる等のフォローアップを行う。

１２

協力者へのお礼、実施記

協力者へ御礼状や感想文等を送り、今後の支援継続を呼録・報告書等のまとめびかける。また、次年度に向けての記録や報告書を作成
し、学校支援地域本部内で共有できるようにする。

１３

次回に向けての改善支援

プロジェクトを総括し、次回の実施に向けての歩みを進
める。

12
12

３

地域コーディネーターが身につけるべき基礎的知識・技能
地域コーディネーターは決して教育のプロフェショナルであったわけではありません。しかしながら、学校や地域を理解し、学校教育の支援を行うためには、以下のような基礎的知識や技能の習得が求められます。

地域コーディ
ネーターの機能

学校教育支援に必要な地域資源の発掘と、地域との円滑な関係づくりによる地域ネット
ワークの構築・維持身につけることが求められる
基礎的知識・技能学校教育支援の基
礎的知識

地域コーディネー
ターの役割と業務
の理解

項目

1

学校支援地域本部とは

2

子どもたちが抱
社会状況の変化や児童生徒を取り巻く環境のえる課題の理解
実態を踏まえ、学校・地域・家庭の連携が必と、その解決方法 要となっている現状について理解する。

3

学校が地域と連携することによる効果

地域が学校の教育活動を支援することで期待される効果について理解する。

4

地域コーディネ
ーターとは地域コーディネーターが担う役割や学校支援
地域本部内においての役割分担について理解
する。

5

6

学校・地域とのネットワークづくり

学校組織と教職員の職務の現状

8

児童生徒の発達
段階と現状

9
10

学校教育プログラム開発支援の方法

教育支援プロジェクトの運プロジェクトマネ
営管理・連絡・ ジメント
調整

地域コーディネ
ーターの機能と業務
地域コーディネ
ーターが身につけるべき基礎的
知識と技能

7

学校・児童生徒の現状理解

子どもたちの発達段階に応じた育成に役立ち、学校と地域の交流・連携が推進されるような教育活動の企画や提案とその実施支援研修参加者の目標

地域の教育資源を知る
地域とのつながりを持つためにすべきこと

学校支援地域本部が担うべき役割について理解する。

地域コーディネーターの機能と業務について理解する。
地域コーディネーターとして活動していく上で必要な基礎的知識と技能について理解する。
教職員との良好な関係を構築するために、学校運営や教職員の職務内容についての概要を理解する。
児童生徒の発達段階に関する基礎知識や、現代の児童生徒の実態を理解し、地域コーディ
ネーターが活動を進める上で配慮すべき事項への視点をもつ。
地域における教育資源への視野を広げ、ネッ
トワーク構築が必要であることを理解する。
地域の教育支援人材とのつながりを持つための方法を考える。
学校の授業は、学習指導要領に基づき成り立っていることを理解し、教育課程支援においては学校・教育支援人材との綿密な相互理解を基に運営する必要があることを理解する。
児童生徒の発達段階、活用できる教育資源やはぐくみたい力の違いなどにより、効果的な学習方法を検討する必要があることを理解する。

11

教育課程支援の
在り方

12

事例研究

13

プログラム開発の方法

教育プログラム開発の方法について具体的に
理解する。

14

プロジェクトマ
ネジメントとは教育支援プロジェクト全体を俯瞰し、その立ち上げから計画、実行、効果測定までのプロ
セスをマネジメントするための基礎的知識を
理解する。

15

教育支援プロジ
ェクトをマネジメントするために必要なこと地域コーディネーターに特有のプロジェクト
マネジメントのポイントを理解する。

13
13

０３
学校・児童生徒の現状理解

１

学校組織と教職員の職務の現状
学校は、教育機関としての社会的使命を踏まえて「学校教育目標」を定め、校長を中心として教職員がその目標達成に向けて、組織的な運営を行っています。
①校長の権限学校の最高責任者として校務をつかさどり、教職員をマネジメントします。教育課
程の編成や校内人事の決定、さらには教育委員会から委ねられた権限に関して、関係法令を遵守しながら、主体的に管理運営を行っています。
②教頭（副校長）の職務
校長を助け、校務を整理し、必要に応じて児童生徒の教育をつかさどります。つまり、校長が担うべき職務権限全範囲にわたっての補助機関としての任を負っていることになります。校長が校務をつかさどるために必要な校務分掌のとりまとめや、校内人事の調整も行います。校長の職務権限を助けるため、また所属職員の分担する校務を取りまとめるためには、必要に応じて職員に対して命令、指示する立場にもあります。
こうした多忙な職務の一方、やむを得ない場合には児童の教育をつかさどるという副次的職務が発生する場合もあります。
学校支援地域本部との窓口としての役割を、教頭（副校長）が行う場合も多くみられます。
③校務分掌とは学校内で必要な業務分担を「校務分掌」といいます。それを図式したものが「校務分掌表」です。学校の組織は、学校全体によるものと、学年単位のもの、また中学校
では教科を単位としたものから成り立っており、ひとりの教員が複数の職務を兼務していますので、それだけ負担も大きくなっています。

14
14④教員の多忙さ
教員の多忙さについては、報道等でも耳にすることが多くなっています。全体的に教職員の勤務時間が長くなっている傾向があります。ある調査によると、教員の１日の勤務時間が１１時間を超えるという例も示されています。授業準備、校務分掌の業
務、児童生徒指導や家庭との連絡調整など、肉体的にも精神的にも疲弊している教員も少なくありません。
教師の日常生活の平均時間

出典：第４回学習指導基本調査「小学校・中学校における学習指導の実態と教員の意識」
ベネッセ教育研究センター（平成 19 年８月～９月調査）より

学校教育法 第 28 条〔校長・教頭・教諭その他の職員〕
小学校には校長・教頭・教諭，養護教諭及び事務職員を置かなければならない。ただし，特別の事情のあるときは，教頭又は事務職員を置かないことができる。
(2)

小学校には，前項のほか，栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。

(3)

校長は，校務をつかさどり，所属職員を監督する。

(4)

教頭は，校長を助け，校務を整理し，及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。

(5)

教頭は，校長に事故があるときはその職務を代理し，校長が欠けたときはその職務を行なう。この場合において教頭が 2 人以上あるときは，あらかじめ校長が定めた順序で，その職務を代理し，又は行なう。

(6)

教諭は，児童の教育をつかさどる。

(7)

養護教諭は，児童の養護をつかさどる。

(8)

栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどる。

(9)

事務職員は，事務に従事する。

(10) 助教諭は，教諭の職務を助ける。
(11) 講師は，教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。
(12) 養護助教諭は，養護教諭の職務を助ける。
(13) 特別の事情のあるときは，第 1 項の規定にかかわらず，教諭に代えて助教諭又は講師を，養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

15
15

教師の１日のスケジュールを見てみましょう。
多忙な１日であることが分かります。
学校との打合せは、あらかじめスケジュールを確認して行うようにしましょう。

ある小学校教員の１日

時間帯
8：00～ 8：15

子どもたち

教職員の行動登校

出勤
子どもたちの様子を観察
授業準備

8：15～ 8：30

教職員の打合せ

8：30～ 8：45

朝の会

朝の会

8：45～10：20

１時間目（休憩５分)・２時間目

１時間目（休憩５分)・２時間目

10：20～10：40

中休み

休息時間
子どもたちの対応や授業準備に充てられることが多い

10：40～12：15

３時間目（休憩５分）
・４時間目

３時間目（休憩５分）
・４時間目

12：15～13：00

給食の準備・配膳・給食

給食指導

13：00～13：20

昼休み

休息時間
子どもたちの対応や授業準備に充てられることが多い

13：20～13：40

掃除

清掃指導

13：40～15：15

５時間目（休憩５分）
・６時間目

５時間目（休憩５分）
・６時間目

15：15～15：30

帰りの会

帰りの会

放課後

職員会議
研修会
子どもたちの対応や家庭との連絡
次の授業準備※学校により違いがあります。小学校の授業時間は４５分単位、中学校は５０分単位です。

学校を知る豆知識●学校には教育目標や計画があります●小学校は学級担任制を基本としています

学校は学校独自の教育目標を作成し、その下に学年・学級目標も決めて１年間の教育活動を計画しています。次年度の計画の大枠は前年２月頃には決まっています。

小学校は、学級担任が全てを指導しますが（一部専科教諭が配置されています）、高学年等では
学年ごとに教科担当を決めて授業を進める場合もあります。

●教員とはタイムリーに連絡は取れません●中学校は教科担任制です

上の表からも分かる通り、教員は１日を通して多忙を極めています。個人情報保護等の関係もあり、一人ずつのメールアドレスも保有していない地域も多くあります。お互いの日常を理解し合い、最適な連絡方法を事前に確認し合っておきましょう。

中学校では基本的には教科担任制を取っており、道徳・特別活動・総合的な学習の時間など
は学級担任が担当します。学習指導以外にも、生徒指導や部活動指導等を行う時間も多く、早朝や放課後、休日の指導が伴う場合もあります。

16
16

２

児童生徒の発達段階と現状①子どもたちの学力
近年、「日本の子どもたちの学力が低下している」という報道をよく耳にします。本当にそうなのでしょうか。学力の調査は様々なかたちで実施されていますが、ここではＰＩＳＡ調査について紹介しましょう。この調査は多くの国で義務教育修了段階にある１５歳児を対象に、「読解力」「数学的リテラシー」「科学的リテラシー」の３分野について、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が平成１２年から３年のサイクルで行っているものです。
平成１５年・１８年の調査で、平成１２年より得点を下げたことで、学力低下が叫ばれましたが、その後平成２１年、２４年の調査では回復傾向にあります。しかしな
がら、日本の子どもたちにとって課題とされているのは、学力以外のところにもあるのです。
下のグラフは、その課題を示しています。

出典：国立教育政策研究所

生徒指導センター「キャリア教育は生徒に何ができるのだろう？」（高校生向けキャリア教育パンフレット）平成 22 年 2 月

得点自体は各国の上位にあるものの、「自信指標」「興味指標」「学習と自らの将来との関係把握指標」が、他の学力上位国のいずれと比較しても著しく低いのです。
実は本当の危機は「学力低下」ではなく、「学習に対する意欲や自信の低下」であり、その根底は将来や社会との関連性が見えないまま学んでいることに問題があると捉えることもできます。

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17

その他にも、日本の子どもたちは読解力が高いのに、「楽しむための読書をする子どもたちが少ない」という傾向も示されました。ほとんどの国では、「読解力」と「楽しむための読書をする子どもの多さ」が正比例しているにもかかわらず、日本の特異傾向がみられました。読書が嫌いでも受験のために、勉強は「しぶしぶ」できていると考えられますから、受験が終われば勉強をしなくなっても当たり前です。読書の楽しさを子どもたちに気づかせることも大切です。
各地域でも独自に学力調査は実施しています。皆さんの地域の子どもたちの現状をよく理解し、活動に生かしましょう。

②子どもの発達段階
学校教育支援を行うときに、学年による発達段階に違いがあるということ、また個人により差があるということを配慮しておく必要があります。
以下に子どもたちの「徳育」からみた発達段階の課題を、小学校低学年・高学年・中学生に分けて示します。

文部科学省「子どもの徳育の充実に向けた在り方について（報告）2009 年 9 月より小学校低学年＊「人として行ってはならないこと」についての知識と感性の涵養や、集団や社会のルールを守る態度など、善悪の判断や規範意識の基礎の形成。
＊自然や美しいものに感動する心などの育成（情操の涵養）。

小学校高学年＊抽象的な思考の次元への適応や、他者の視点に対する理解。
＊自己肯定感を育成。
＊自他の尊重の意識や、他者への思いやりなどの涵養。
＊集団における役割の自覚や主体的な責任意識の育成。
＊体験活動など、実社会への興味・関心を持つきっかけづくり。

中学生＊人間としての生き方を踏まえ、自らの個性や適性を探求する経験を通して、自己を見つめ、自らの課題と正面から向き合い、自己の在り方を思考。
＊社会の一員として、他者と協力し、自立した生活を営む力を育成。
＊法や決まりの意義の理解や公徳心の自覚。

※涵養・・・水がしみこむように、無理をしないでゆっくりと育てること。

子どもの発達は、子どもが自らの経験を基にして、周囲に働きかけ、その相互作用を通じて、豊かな心情、意欲、態度を身につけ、新たな能力を獲得してはぐくまれます。身体的発達、情緒的発達、知的発達や社会性の発達などの子どもの成長における様々な側面は、相互に関連をもって総合的に発達していくのです。子どもは、身近な1818

人や自然等との関わりの中で、主体的に学び、行動し、様々な知識や技術を習得するとともに、自己の主体性と人への信頼感を形成していきます。ですから、より多くの人々と接しながら成長していくということが望まれます。
また、子どもはひとりひとり異なる資質や特性をもっており、その成長には個人差がある一方、子どもの発達の道筋やその順序性において、共通して見られる特徴があります。例えば、子どもは成長するに伴い、視野を広げ、認識力を高め、自己探求や他者との関わりを深めていきますが、そのためには、発達段階にふさわしい生活や活動を十分に経験することが重要です。特に身体感覚を伴う多様な経験を積み重ねていくことが子どもの発達には不可欠であり、これらを通して、子どもの継続性ある望ま
しい発達が期待されます。こうした観点を踏まえつつ、現代の子どもたちをめぐる社
会環境も考慮し、子どもの発達やその課題を踏まえた適切な対応と支援を、よりいっ
そう行っていくことが、重要であると言えます。
③子どもをめぐる課題●「いじめ」問題と不登校
学校での大きな課題として「いじめ」問題があります。「ひやかし・からかい」
をはじめとして、パソコンやソーシャルネットワークを通した誹謗中傷なども、
現代の子どもたちに特有な課題です。その他にも「不安など情緒的混乱」「無気力」「家庭生活に起因する親子関係をめぐる問題」などもあげられます。
学校では、「マナーやルール、法を守る」ことを自覚させるとともに、「他者との関わりを大切に考える」ことなど、規範意識を高めるために様々な工夫がされています。
また、それらの課題に対応するために、スクールカウンセラーを置いたり、学級担任ばかりに対応させるのではなく、プロジェクトチームを組み、複数の教員で支援にあたったり等の方法で指導を行っています。
●小１プロブレム・中１ギャップ「小１プロブレム」とは、小学校に入学したばかりの１年生が集団生活に適応できず、授業中に座っていられない、集団行動ができない、話を集中して聞けない等の状態のことをいいます。
また、「中１ギャップ」とは、中学校に入学したばかりの１年生が、中学校の学
習や生活の変化になじめず、不登校になったり、いじめが増加したりという状態のことをいいます。
その予防策として、「学級人数の縮小」や、「二人担任制」などの措置を講じる、
幼稚園・保育園児を積極的に小学校に招く、小学校６年生に中学校の教員が授業をするなど、様々な工夫をしている学校の対応がみられます。

19
19④特別支援教育
平成 19 年 4 月、学校教育施行規則および学校教育法の一部が改正されたことにより、それまでの「特殊教育」から、「特別支援教育」へ改められました。これは、各自の教育ニーズに応じて適切な教育的支援を行う教育への基本的な考え方が大きく変換されたことを示しています。
特別支援教育とは、特別な人が特別な環境で実施する教育ではありません。一人として同じ子どもはいません。障害の有無にかかわらず、一人一人の子どもの特徴は違います。子どもたちの特徴をよく見て、関わり、ふれ合うことが必要です。
指導形態は、障害の程度に応じて「特別支援学級」「通級による指導」「通常の学級」の３種類があります。通常学級において、ＬＤ・ＡＤＨＤ・広汎性発達障
害等の児童生徒に対する適切な指導及び必要な支援も行われるようになっており、通常学級においての在籍率は６．３％という統計もあります。授業を実施する際には、個別に配慮すべき場合もありますので、教員と支援の方法を確認しておく
ようにしましょう。
学習障害（ＬＤ）・注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）・広汎性発達障害（高機能自閉症）（ＰＤＤ）など、通常低年齢で発言する脳機能の障害は「発達障害」と言われています。これらの障害は決して保護者の不良な療育によるものではなく、先天的であったり、疾患や外傷の後遺症によるものであったりします。これらの障害についての正しい知識を持ち、偏見や固定観念をなくして配慮をしていくよ
うにしましょう。
主な発達障害の定義と具体的な行動例
障害名
学習障害
（ＬＤ）

注意欠陥多動性障害（ＡＤＨD）

定義
学習障害とは、基本的には全般
的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものである。
学習障害は、その原因として、中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが、視覚障
害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や、環境的な要因が直接の原因となるものではない。
注意欠陥多動性障害とは、年齢あるいは発達に不釣り合いな注
意力、及び／又は衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社

具体的な指導例
LD、ADHD については、平成 18
年度から、通常の学級の中で十分な配慮を行った上で、必要であれ
ば、通級による指導を行うことができるようになった。
LD の場合は、表れる困難は一人
一人異なるので、それに対応した指導を行う。ADHD の場合は、少集団の中で順番を待ったり最後まで話を聞いたりする指導や、余分な刺激を抑制した状況で課題に集中して取り組むことを繰り返す指導などを行っている。
なお、LD、ADHD に共通するのは、失敗や叱責を受けるなどの経験が多いために、自分の能力を発揮できず、あらゆる面で意欲を失っ20
20
会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである。
また、7 歳以前に現れ、その状態が継続し、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。

広汎性発達障害高機能自閉症（ＰＤＤ）ている点である。そのため、自力でやり遂げた経験を積み、自信を取り戻していくことが大切となる。
また、友達との人間関係がうまくつくれないことも見受けられる。LDの場合は他者の表情や会話に含まれる言外の意味やその場の雰囲
気などが分からないために、ADHDの場合は相手の話をさえぎる、友だ
ちに対してかっとなる、などがその理由。
そのため、ソーシャルスキルトレー
ニングと呼ばれる社会生活上の基
本的な技能を身につけるための学
習やストレスマネジメントと呼ばれるストレスへのよりよい対応の仕方を学ぶ学習を行う場合もある。
自閉症などの子どもについては、
言語の理解と使用や、場に応じた適切な行動などができるようにする
ための指導が行われている。
また、対人関係の形成や生活に必要なルールなどに関することも学習している。

高機能自閉症とは、3 歳位までに現れ、他人との社会的関係の形
成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないものをいう。
また、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。
出典：文部科学省ＨＰ「特別支援教育」（主な発達障害の定義について等）より⑤学校支援にあたって心得るべき児童生徒への対応
学校を支援する場合には、その学校の児童生徒の様子を事前にしっかりと把握することが求められます。学力の問題、児童生徒指導上の問題、家庭状況、経済状況、地域社会が抱えている課題等、子どもたちをめぐる様々な課題について、しっかりと学校と確認したうえでの学校支援を心掛けましょう。特に個別の対応を求められている
子どもについては、慎重な対応をしなければなりません。
なお、万が一支援をすすめるうえで予期せぬ問題が起こった場合は、教員の判断を得て、適切な対応をしていくようにしましょう。

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０４
学校・地域のネットワークづくり１

地域の教育資源を知る「資源」というと、地下資源や天然資源という物的資源を想像する人も多いことでしょう。しかし、何かのために利用し、役に立つものが「資源」であり、物的資源に対して人的資源という場合もあります。
つまり、「資源」は地域社会に無限に存在しているものと考えられます。子どもたちの学びを支える「ヒト」「モノ」あるいは、無形・有形に関わらず「文化」や「伝統」
も地域の教育資源となるのです。
あなたの周りを見回して考えてみましょう。教育に役立つ資源は豊富にあることに気づくはずです。

無形の資源

有形の資源
学

＊図書館

校

＊伝統産業

＊神社仏閣

＊地域の自然＊店＊お祭り・行事＊駅＊地域の課題＊公共施設＊地域の歴史＊歴史的建造物＊文化

人物＊地域に住む人＊地域で働く人＊商店で働く人＊ボランティア活動する人＊商工会議所の人々＊ＮＰＯ団体の人々＊企業の人々

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22

こうした地域資源を発掘し、協力を得て学校教育に導入していくことが地域コーディネーターの大きな役割のひとつです。子どもたちにとって親しみやすい地域資源を学習に取り入れることで、学びがいっそう楽しくなります。また、その道に長けた人に授業をお願いすることで、「本物」の学習ができるようになります。
何を学ばせたいのかという「ねらい」にかなった地域資源をうまく結びつけていけるようにしましょう。

自分の周辺にはどのような教育資源があるのか、人・有形のもの・無形のもの等様々な観点から各自で考えてみましょう。

有形

○○神社

その他

地域の
課題

自分

○○祭

無形

り
商店会長
の○○氏

人

地域ネットワークとの連携学習例
駅前に位置している本校は、以前からカラスの被害に悩まされていました。よい環境を取り戻しながら、学習にもよりよい効果が得られる企画はないかと、学校から支援を依頼されました。そこで、地域にある「環境情報センター」を訪ねて相談したところ、環境学習の専門家である「環境カウンセラー」を紹介してもらいました。その方と相談しながら、授業内容を考えていきました。
まずは学校の自然環境を整える取組を３年生の学習として実施しました。
「チョウの一生」
をすごろくで学習し、「チョウの特色」をカルタで学び、さらに「チョウの集まる植物」を校庭に植えました。専門家ならではのアドバイスで、子どもたちの興味がわく内容の学習を進めることができました。

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２

地域とのつながりをもつためにすべきこと
地域とのつながりをもつことは、地域をよく知る地域コーディネーターだからこそできることです。つながりをもつためにどのようにすべきかを考えてみましょう。

地域コーディネーター経験者からの声
私は、とにかく今まで自分が作ってきた人間関係に助けられながら今日までやってきています。また、支援をお願いした方の人間関係の中からさらなる人間関係を紹介してもらい、協力を求めていくという「輪」も大事だと考えています。
つまり全ては、日頃の関係づくりを大切にすることから始まります。
自分が参加したイベントや研修会もいいチャンスです。そこに集う人々は、あるテーマに興味のある人だということを考えると、その分野のネットワークづくりに役立ちます。だから私はそういう場によく行くようにしているし、皆さんにもお勧めしたいと思っています。

地域ネットワークづくりを考えていくとき、様々な発想で考えてみる方法をア
ドバイスしたいと思います。考え方の手掛かりの一つとして、過去から現在を時系列で思い出しながらネットワークを発想してみる方法です。
自分が学生だった頃のネットワーク、子どもが幼稚園時代の保護者ネットワー
クなどを思い出すのです。
また、私の場合は男性なので、「おやじの会」というのもネットワークづくりの人脈の宝庫として欠かせない存在だと痛切に感じます。様々な職業で活躍している人たちの集まりであるので、それを力にするということもポイントです。
さらに、企業のＣＳＲ活動での教育支援として、教育プログラムを多く持つ所も今は増えています。それらも上手に活用していくといいと思います。

地域とのつながりをもつためにすべきこと。
あなたならどういうふうにつながりを持っていくかを考えてみましょう。

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24

０５
学校教育プログラム開発支援方法の理解

１

教育課程支援の在り方

学校教育は、「学習指導要領」に基づいて教育課程が策定され、教育活動が進められています。つまり、学校支援地域本部の教育課程内支援は、その内容に沿って進めていかなければなりません。いかに推薦したい教育支援人材の授業があったとしても、むやみに導入することはできません。
「学習指導要領」とは、国が定めた「教育課程」の基準です。
「教育課程」とは、学校教育における各教科・道徳・特別活動・総合的な学習の時
間等、教育計画に盛り込む内容の総体を示します。

小学校指導要領

中学校指導要領

第１章

総則

第1章

総則

第2章

各教科

第２章

各教科

第１節 国語

第１節 国語第２節 社会

第２節 社会第３節 算数

第３節 数学第４節 理科第４節 理科第５節 生活第５節 音楽第６節 音楽

第６節 美術第７節 図画工作

第７節 保健体育

第８節 家庭第８節 技術・家庭第９節 体育第９節 外国語

第３章

道徳

第３章

道徳

第４章

外国語活動

第４章

総合的な学習の時間

第５章

総合的な学習の時間

第５章

特別活動

第６章

特別活動

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２

事例研究
地域コーディネーターとして、いくつもの事例を知っていることは強みになります。
様々な事例を研究することで、プログラムの作成・提案への力を伸ばすことにつながります。

●小学校事例「地域の商店でお店番体験」
地域の商店会に協力していただき、子どもたちを数人ずつ受け入れてもらいます。
商店の一員として役立つという目標を立てたり、働く人々の気持ちを理解できる取組にしたりなど、学年によりねらいは異なりますが、学齢に応じた目標を立てた学習を行います。

「米作りの専門家による指導」
多くの学校では、５年生で米作りの学習をしています。
しかし、米作りをしたことのない教員も多いはずです。専門家を招き、田植え、観察、イネ刈り等、生育のタイミン
グに合わせた適切なアドバ
イスももらいながらの授業を行うことで、子どもたちはより興味をもって学習を進めることができます。

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26●中学校事例「職場体験前の職業人講話」
職場体験は、多くの中学校２年生が取り組んでいます。しかし、事前に何故職場体験を行うのか等の学習をしっかりしておかないと、効果のある取組にはなりません。
様々な分野で働く人々から、話を聞くことで、意識を高め、目標を持って職場体験学習を行うことが大切です。

「マナー学習」
職場体験に行く前に、ビジネ
スマナーを実践しておく学習も必要です。
社会人としてのマナーや立
ち振る舞い、電話の対応方法等
をしっかりと学習します。訪問
時にしっかりとした対応ができるようにしておくことで、職場体験先での緊張も緩和され、職場の方々に褒めてもらえれば、自信につながります。

事例を研究する際には、内容が学年に応じているか、目標としていることは何か、その特徴等を整理しながら、学習指導要領のどこに当てはまるか、教科書と照らし合わせながら考えていくようにしましょう。

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３

プログラム開発の方法①プログラムを開発する時に必要な３つの力について考えてみましょう

食事の準備に例えてみると
企画立案力
プログラムのねらい、目的を考え

栄養価を考えて、食材を選び、基本的な構成要素を整える力

献立を考えていく

デザイン力
児童生徒の変容を促す 「しかけ」「つ

おいしく食べられるよう、調味料やながり」等を工夫する力

隠し味等の味付けや量を考える

運 営 力プログラムを実施する児童生徒の変

食器・食卓・テーブルクロスを等を容に応じ、柔軟に運営する力選ぶ。BGM や雰囲気を工夫するプログラムを開発する際には、学校ニーズや地域教育支援人材等の協力者とのコミュニケーションをしっかり取って進めることが必要です。
地域コーディネーター自身が学校のニーズをよく理解していなければ、効果的なプ
ログラムを開発することはできません。学校とはとくによく相談をしながら取り組む
ようにします。
②

開発の手順は以下を参考にして進めましょう。
対象となる児童生徒の実情を理解する
学習における目標を設定する
学習計画を立てる学習の内容を考える
効果測定（アンケートやふりかえり）を作成する

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28③プログラムを開発する際には、以下の点に注意をしながら進めましょう。
●学校教育計画との整合性
各学年が各年度の教育をどのような計画で進めていくかを示したものを学校教育計
画です。この計画に沿った内容であることが求められます。
●学校の要望上記の計画内容に加えて、学校・教員の希望がある場合はそれをしっかりと聞き、受け止めてプログラムを作成する必要があります。
●児童生徒の実態に対する配慮
子どもたちは、学年によって発達段階が異なります。また、毎年同じプログラムを同じ学年で実施するとしても、その年の児童生徒の実態により、内容を修正して行う必要もあります。児童生徒の実態を把握していないと、例えば配布資料の記載が漢字ばかりで読み取れなかったり、体験内容が難しすぎて予想以上に時間がかかったりということが生じます。教員とよく相談しながら進めるようにしましょう。
●地域・企業等のニーズとの調和
地域・企業等として教えていきたい内容と、学校が求めているものがうまく調和することが必要です。地域・企業等は児童生徒の実態等への理解があまりない場合もあるので、よく説明し、理解していただく必要も出てきます。
●予算の配分
教育支援人材からの協力を得るときに、謝金や交通費などの支払いをどうするのかということも考えなければなりません。また、教材や消耗品等を購入する必要が出てくる場合もあります。そのような支出が可能か否かで、教育支援人材への協力依頼が変わってくることもあります。事前に把握して進めることが必要です。
●教員との連携・分担
教育支援人材に協力を得たからといって、授業全部をその人任せにするのは、決していいことではありません。教員は授業を進めるプロフェショナルです。教育支援人材の専門的知識等とうまく連携をして進めることを考え、あらかじめ分担をどのようにする
か打ち合わせておくことも大切です。
文化庁発行「学校における教●教材の活用方法についてと著作権への留意

育活動と著作権」に詳しく書

著作物は、原則として著作権者の承諾を得ずにコピーしかれています。ホームページて利用することはできません。しかし、学校等の教育機関ででも閲覧できます。

利用する場合は例外もあります。事前に確認しておきましょう。

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０６
プロジェクトマネジメント

１

プロジェクトマネジメントとは地域コーディネーターは、学校教育支援を実施する学校、支援する地域・企業団体等との事前・事後の連絡調整を含む活動全般を行い、プロジェクトマネージャーとして活動していく存在です。では、プロジェクトマネジメントとは何かについて理解を深めましょう。
①プロジェクトの特徴
プロジェクトには以下の特徴があります。
i.

目標がある

ii.

開始時点と終了時点がある

iii.

永続的ではなく、一時的にメンバーが集まるiv.

ひとりのリーダーと、複数のメンバーで構成される

v.

目標達成のための予算がある

vi.

いくつかの工程から成り立っている

vii.

工程の各段階で必要な資源が変化する

viii.

予期できない事態が発生することもある

ix.

あと工程ほど、変更や修正の困難度が増す②プロジェクトマネジメントの内容
地域コーディネーターが教育プログラムをマネジメントしていくうえで必要だと考えられる内容を以下に示します。
種類

内容

統合マネジメント

プロジェクト全体の統括・指揮

スコープマネジメント

プロジェクト完成のために必要な作業規模。教育
プロジェクトの場合は、参加児童生徒の人数や、使用する時間、関わる人々等

タイムマネジメント

スケジュール作成やスケジュールコントロール

コストマネジメント

コストの見積りや予算化

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30

品質マネジメント

学習計画や内容についての質の管理

人的資源マネジメント

プロジェクトチームの編成や、メンバーの管理

コミュニケーションマネ

様々な関係者との情報共有

ジメント
リスクマネジメント

万が一の事態を想定した対応を考える

プロジェクトをマネジメントするためには、ＰＤＣＡを意識することも大切です。プ
ロジェクトを進める場合、計画を立て実行しながら検証し、修正しつつ行動していくことが大切です。このサイクルを意識しながら、教育プログラムをマネジメントしていき
ましょう。

Plan
計画

Action

PDCA

Do

改善

サイクル

実行

Check
評価

様々な予期せぬ事態に備えて、どのように対応するかをあらかじめ想定しておくことも大切です。以下の事態になったらどうするか、考えてみましょう。
＊急に教育支援人材が来られないことになった。
＊授業当日の朝、開始時間に教育支援人材がやって来ない。
＊使用する機器がうまく作動しない。
＊子どもが教室から出ていってしまった。
＊子どもの私語が多く、授業が円滑に行えない。
＊教育支援人材が時間を超えてまだ話を続けている。

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31

２

教育支援プロジェクトをマネジメントするために必要なこと
学校から、教育支援人材と協働した授業をしたいという希望が寄せられました。具体的にはどのような手順で進めればいいのか、例を示します。
教員との打ち合わせ
まず、授業の内容についての打合せをします。
内容について○その授業でどのような話を聞きたいのか○どのようなことを子どもたちに伝えていきたいのか○単元全体はどのような流れになっており、本授業はその中のどのような位置づけなのか○ねらいは何なのか
物理的な条件について○授業時間数○使用できる教室○具体的な日程・時間○授業形態についての希望＊一人の講師に来てもらい、児童生徒全員が聞く＊複数の講師に来てもらい、児童生徒のグループに入って話してもらう＊話しだけでなく、体験活動を入れるなど

教育支援人材を探す
希望に沿った教育支援人材を探します。
どのような方法で探しますか○地域コーディネーター自らのネットワークで探す○行政機関や団体などに協力を求める＊環境学習・・・・環境関係のネットワーク組織＊福祉学習・・・・地域のボランティア推進センターや社会福祉協議会＊国際理解・・・・国際交流活動を行っているＮＰＯ法人等の団体○ホームページで検索して探す
など

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学校と教育支援人材をつなげる
学校と教育支援人材をつなげます。
教育支援人材に学校の希望を具体的に伝える○授業のねらい、授業を行うことによる児童生徒の目指す姿等○児童生徒の特徴等
教育支援人材の提案との調整○教育支援人材の提案を引き出し学校の希望と調整していく○地域コーディネーターからの提案も加え、さらに充実した内容にできるように調整していく学校に報告
教育支援人材との調整結果を学校に報告します。
○教育支援人材と相談した内容を伝え、教員に協力を求める○双方の希望や提案をもとに調整しながら、指導案づくりを支援する○ワークシート等があれば、作成の支援をする○校内関係者へ報告する＊校長・副校長＊警備・用務主事

＊事務主事

など

○授業教室の設営や使用機材の準備について調整する

授業前日から当日
授業が円滑に進行できるように十分な配慮をします。
○授業教室の準備、教材・資料準備、使用機械準備、控室準備、謝金の用意等が整っているかを確認する○出迎えの表示を行い、出迎え準備をする○講師が到着したら、控室に案内する○控室で接待を行い、授業の最終確認を行う○授業中は、進行の補助をしたり、記録を取ったりする

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その後
無事に終了してもまだ行うべきことがあります。
○まずはお礼の一報を入れる○礼状の作成について相談し、どのようにするか検討する○子どもたちからの感想文等が記載された場合は、教育支援人材に届ける○アンケート等を取った場合は、集計する。
○教育支援人材、教員から感想等を聞き、子どもたちの反応などもまとめて、良かった点、課題等を集約する。
○写真等も整理し、報告としてまとめる○メディア等への掲載（ホームページ等）がある場合は、学校の確認・許可を取る

地域コーディネーターは、教員の子どもたちに対する「よりよい授業の実現」という思いを受けてサポートしていく仕事です。そのために、日頃から教員とのコミュニケー
ションと取っておくことが、教員の指導方針を理解し、具現化させることにつながります。
教育支援人材等への依頼や大切な事柄の伝達は、口頭で行うより文書で行うほうが確
実で、間違いがありません。
「言った」「言わない」のトラブルを避けるためにも、まめに文書を送るようにしましょう。また、その内容もより分かりやすく、具体的に伝えられるよう配慮するようにしましょう。
このように、基本的なプロジェクト管理ができるようになった地域コーディネーター
は、学校の教育支援をマネジメントするだけではなく、さまざまな場面でのマネジメン
トを行える力を備えていると言っても過言ではありません。地域の多様な教育資源とのネットワークをマネジメントできる地域コーディネーターとして、より活動の範囲を広げていき、ますます活躍していくことができるように期待されています。
地域との「対話」をすすめ、地域教育資源を「発掘」し、それらと上手に「調和」をし、地域連携への「提案」をしていく。そのことを繰り返し行うことにより連携の「渦」が少しずつ大きくなっていく。そして、地域ごとに緩やかな
地域教育ネットワークがつくられていきます。
子どもたちの育成を、全ての人々が当事者意識をもって担っていく世の中になるように、さらに活動を進めていきましょう。

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平成２５年３月
文部科学省委託
平成２４年度「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究

特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネットワーク
地域コーディネーターを軸とした地域教育プラットフォーム構築プロジェクト研究開発委員会