財形年金預金規定
１．（預入れの方法等）（１） この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２） この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金の預入れは１口１,０００円以上とします。
（４） この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１） 受取開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、受取開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２） 前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）（ｽｰﾊﾟｰ定期）とします。
（３） 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４） この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．（分割、支払方法）（１） この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降６０か月以上２４０か月以下の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（M 型）（ｽｰﾊﾟｰ定期）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された受取回数で除した金額（ただし１００円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）（ｽｰﾊﾟｰ定期）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。。）を作成します。
② 年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。。）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。

（２） 定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された受取回数」とあるのは「あらかじめ指定された受取回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の受取回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の受取回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
（４）定期預金（満期支払口）のそれぞれの満期日に元利金を入金する指定の預金口座がない場合は通知することなく、当店に普通預金口座を自動的に開設し、以後この口座を受取指定口座として取扱います。なお、この普通預金口座は別に定める普通預金規定により取扱うものとし、かつ届出印鑑はこの預金口座の届出印鑑を兼用するものとします。
４．（利息）（１） この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）
現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満
Ｂ．２年以上

当行の店頭に掲示する「２年未満」の利率

当行の店頭に掲示する「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。。）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行の店頭に掲示する利率によって計算します。
③ 前①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） 当行がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合および第６条第２項の規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日
数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。

Ａ．６か月未満 解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満２年以上 利率×２０％
Ｃ．１年以上２年未満２年以上 利率×３０％
Ｄ．２年以上３年未満２年以上 利率×４０％
ただし、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日まで預入期間が６か月以上のものについて、上記 B から D によって求めた利率が預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの預入期間に応じて預入日における店頭表示利率〔１年未満のものについては自由金利型定期預金（M 型）（ｽｰﾊﾟｰ定期）の店頭表示利率〕に９０％を乗じた利率を上回らないものとします。また、上記 B から D によって求めた利率が解約日の普通預金利率を下回る場合には解約日の普通預金利率を適用します。
② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ．６か月未満 解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 上記（１）②の適用利率×２０％
ただし、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日まで預入期間が６か月以上のものについて、上記 B によって求めた利率が預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの預入期間に応じて預入日における店頭表示利率〔１年未満のものについては自由金利型定期預金（M 型）（ｽｰﾊﾟｰ定期）の店頭表示利率〕に９０％を乗じた利率を上回らないものとします。また、上記 B によって求めた利率が解約日の普通預金利率を下回る場合には解約日の普通預金利率を適用します。
（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第２項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（預金の解約）（１） やむをえない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財形年金預金契約の証（以下「契約の証」といいます。。）とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（２） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

① この預金口座開設申込時に表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合。
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（３） 前項により、この預金口座が解約され残高がある場合は､第１項と同様の手続をしてください。
（４） 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
７．（退職時等の支払等）（１） 最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条と同様の手続をとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
８．（最終預入日等の変更）
最終預入日または受取開始日、もしくは受取回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、受取開始日を繰上げる場合は変更後受取開始日の１年３か月前の応当日までで、かつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前受取開始日の１年３か月前の応当日までで、かつ最終預入日までに申し出てください。
９．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１） この契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に、届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２） この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行
は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１０．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がな
いと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１１．（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１２．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１３．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の4の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上（2020.4.1）