平成30年６月１日

学校いじめ防止基本方針
京都府立洛北高等学校附属中学校
はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。
本校は、生徒一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、京都府・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組
むよう、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。以下「法」という。）第12条の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、学校いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）を策定する。

第１

いじめの防止等の対策のための組織

１

いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、校内に「いじめ対策委員会」を置く。

２「いじめ対策委員会」の構成員は次の通りとし、必要に応じて関係する教職員や専門家等を加える。
校長、首席副校長、教務主任、生徒指導主任、各学年主任、養護教諭

３「いじめ対策委員会」は、原則として毎週水曜日に定例会を開催する。また、構成員にスクールカウンセラーを加えた会議を定期的に行う。ただし、緊急に必要があるときはその限りではない。

４ 「いじめ対策委員会」は、次のことに組織的に取り組む中核となる。
(1) 基本方針に基づく取組の実施や、具体的な行動計画の作成、実行、検証、修正(2) いじめの相談･通報の窓口(3) 関係機関、専門機関との連携(4) いじめの疑いや生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有(5) いじめの疑いに係る情報に対して、関係する生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び保護者との連携等対応方針の決定(6) 重大事態が疑われる事案が発生したときに、その原因がいじめにあるかの判定(7) 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査(8) 当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取組の推進

第２１

いじめの防止基本的な考え方
いじめは、どの子どもにも起こりうるものであるとともに、どの子どもも加害者にも被害者にもなりうるものである。このことを踏まえて、全ての生徒を対象に互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな感性をはぐくむとともに、いじめを許さない集団づくりのために、全教職員がＰＴＡ等と一体となって継続的に取組を行う。

- 1 -２ いじめの未然防止のための取組(1) 分かりやすく規律ある授業の推進
・少人数授業の効果を最大限に活かす授業の推進
・すべての教科指導における言語活動の充実
・生徒による授業評価に基づく、生徒の目線に立った授業改善（９月、２月）・ベル着、授業準備、他者の学習活動の尊重等の授業規律の徹底
・衛生面や机脚の整理整頓等、教室環境の整備(2) 自己有用感や集団の一員であることの自覚を育む取組の推進
・学級活動における、人間関係の形成と自主的実践的な態度の育成
・生徒会活動における、学校生活づくりへの参画と協働する態度の育成
・学校行事における、所属感や連帯感の深まりを通した公共精神の育成
・幅の広い異年齢集団である中高一貫校の特性を生かした、社会性の育成(3) 豊かな心を育む取組の推進
・洛北サイエンスや文化庁の事業等を活用した体験活動の推進
・「私たちの道徳」｢京の子ども明日へのとびら｣の有効活用による道徳教育の充実
・全教育活動における、規範意識とコミュニケーション能力の向上を図る取組の充実(4) いじめについて理解を深める取組の推進
・道徳に時間における、「いじめの防止」を主題とする授業の実施
・人権週間に合わせた人権学習を中心に人権意識の向上を図ると共に、いじめ問題を人権侵害として捉えさせる実践の推進(5) 教職員の資質能力の向上を図る取組の推進
・いじめに関する校内研修及び職員会議を中高教員合同で実施（年度当初を含む年３回）
・関係機関や専門機関が実施するいじめに関する研修や研究会への参加
・道徳の時間の公開授業の校内実施による、道徳性の育成に関する指導力の向上
・公開授業週間だけでなく、日々の授業研究による、中高全教員の授業力の向上

第３１

いじめの早期発見

基本的な考え方
いじめは遊びやふざけあいを装ったり、教職員のわかりにくい場所や時間に行われたりするなど、教職員が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識することが必要である。このことから、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないように、日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築等に努める。

２ いじめの早期発見のための取組(1) 情報の集約と共有
・いじめに関する情報については、些細なことも含め「いじめ対策委員会」で情報を共有し、個別に生徒ごとの記録を作成する。
・共有された情報については、各学年主任を通じて全教職員で共有する。
・緊急の場合は、中学校会議や職員会議を適宜開催して情報を共有する。
(2) 全生徒を対象とした学期毎の質問紙調査･聞き取り調査の実施
・質問紙調査 ：５月、１１月
・聞き取り調査：６月、１２月(3) 相談体制の整備と周知・年３回教育相談週間を実施する。（４月、６月、１２月）・生徒及び保護者に対してのスクールカウンセラー活用を推進する。
・スクールカウンセラーと情報を共有する。
・「いじめ対策委員会」の構成員が校内相談窓口であることを、生徒及び保護者に周知する。
・京都府総合教育センターや京都府教育委員会等の外部機関にも相談窓口があることを、生徒及び保護者に周知する。

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第４
１

いじめに対する取組

基本的な考え方
いじめの発見･通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「いじめ対策委員会」で情報共有し、今後の対応について検討する。その際には、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応については、教職員全体の共通理解、保護者の協力、関係機関･専門機関と連携に努める。

２ いじめの発見･通報を受けたときの対応(1) いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。
(2) いじめと疑わしき行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、速やかに「いじめ対策委員会」で情報を共有する。
(3) 「いじめ対策委員会」を中心に関係生徒から事情を聞くなどいじめの有無の確認を行う。結果については、加害･被害生徒の保護者に連絡するとともに、校長から京都府教育委員会に報告する。
(4) いじめられた生徒、その保護者への支援を行うとともに、情報提供者の安全を確保する。
(5) いじめた生徒への指導を行い、よりよい成長へ向けて、保護者に学校の取組方針を伝え、協力を求める。
(6) 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察等との連携を図る。
(7) いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
３ インターネット上のいじめへの対応(1) インターネットいじめを誘発する通信情報システムに関する研修を実施する。
(2) インターネット上での不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。
(3) 情報モラル教育を推進する。
４

いじめの解消いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①いじめに係る行為が止んでいること②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。

第５重大事態への対処

１ 重大事態の意味(1) 生命、心身又は財産に関する重大な被害
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な被害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合(2) いじめによる相当期間の欠席
・年間３０日を目安とする期間の欠席
・上記目安にかかわらず、一定期間の連続した欠席
２ 重大事態の報告と調査(1) 重大事態が発生した場合は、直ちに京都府教育委員会に報告し、調査と実施する- 3 -主体等を協議する。なお、学校が調査の主体を担う場合においても、京都府教育委員会の指導を受けるとともに、人的措置等の適切な支援を得る。
(2) 学校が調査を行う場合は、「いじめ防止等のための基本的な方針」(文部科学大臣決定)及び京都府におけるいじめ防止等のための基本的な方針に基づき、「いじめ対策委員会」を母体として、スクールカウンセラーや必要に応じて他の専門家の参画を要請し、事実関係を明確にするための調査を実施する。その際、被害生徒・保護者の思いを踏まえるとともに、調査の公平性･中立性の確保に努める。
３ 調査の状況及び結果の提供及び報告(1) 調査の状況については、必要に応じていじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
(2) 調査結果を京都府教育委員会に報告する。
４

調査結果を踏まえた措置
調査結果を踏まえ、当該調査にかかる重大事態への対処や当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。

第６関係機関との連携

１ 地域･家庭との連携の推進(1) 洛北高等学校・洛北高等学校附属中学校ＰＴＡとの連携の下、学校いじめ防止基本方針に対する理解を得て、いじめ問題の重要性の認識を広めるとともに、緊密な連携協力を図る取組を推進する。
・学校いじめ防止基本方針についてのＰＴＡ研修会の実施
・学年通信や学級通信等を通しての定期的な情報提供
・年２回の学年、学級懇談会での情報提供と協議（５月、１１月）
・年２回の学校公開日での道徳の時間を含む授業公開（７月、２月）
・年１回の生徒、保護者との三者面談の実施（９月）・随時、状況に応じた家庭訪問や二者面談、三者面談の実施(2) 学校評議員会や学校関係者評価委員会への学校いじめ防止基本方針の説明及び現状報告と、それに対する意見収集(3) 学校いじめ防止基本方針や取組を、ホームページ等で積極的に発信する。
２

関係機関との連携の推進
警察、児童相談所等の関係機関と適切な連携を図るように努める。

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