公立大学法人名桜大学

年

度

計

画

【改訂版】
【令和 3 年 4 月から令和 4 年 3 月】

令和 3 年 4 月 1 日

公立大学法人名桜大学

目
Ⅰ

次

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・１（２） 学生の受け入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・６（３）

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・８（４）

学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・１０

２

研究に関する目標を達成するための措置

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

４

国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

２

業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・１７

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・１８

４

教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・１８

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己財源の確保及び経費の節減に関する目標を達成するための措置

２

資産活用に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

Ⅳ

・・・・・・・１９

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置

２

説明責任に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

Ⅴ

・・・・・・・・・・２０

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

２

施設及び整備に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・２１

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・２２

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画

Ⅸ

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３Ⅹ積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
・・・・・・・・・・２３

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置
1

2

国際社会で活躍できる人材を育成するための 1.
ディプロマポリシー（※１）を明確化した上で、全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学習成果（※２）に関する目標を設定する。
全学共通の学習目標ならびに学士課程別の学
習成果を達成するため、カリキュラムポリシー
2.
（※１）
を明確化した上で、地域資源（人、歴史、文化、自然、環太平洋地域のネットワーク等）
を最大限活用すると同時に、国際基準の仕組みを導入し、体系的な教育課程を編成・実施する。

学士課程別の学習成果に関する目標に対応させて、各学群・学科において、ディプロマ・ポリ
シーとカリキュラムとの関連付けを検討する。

主体的な学びを実現するために、シラバス（※を充実させ単位の実質化を図り、全授業におけるアクティブラーニング（※４）を推進する。

3.

シラバスの充実を図るための組織的な点検・改善プロセスを推進するとともに、シラバス提出率
100％を達成する。
また、授業に対するアクティブラーニングの導入状況を調査し、100％の実施率に向け改善策を実施する。
さらに、単位の実質化を図るため、授業外学習の状況を評価する。

アクティブラーニングの授業を推進するため 4.
に、オフィスアワー（※５）および学習支援センター（※６）を活用し、授業に ICT（※７）を取り入れ、応答性の高い学習環境を構築する。

従来型の対面授業でのアクティブラーニングを推進する。
また、研究室訪問型の現オフィスアワー制度を発展させ、ICT の活用を前提とした新オフィスア
ワー制度（時間や場所の制約のないオフィスアワー）を検討した上で活用促進を図る。

5.

学習支援センターでは、センター教職員と学生が協働し、従来の対面型チュータリングに加え、ICT を活用した非対面型チュータリング技法の開発を推進する。
また新設した ICT 学習センターの運営を推進
する。

３）

3

6.

-1-

カリキュラム・ポリシーならびに中間評価、卒業研究評価に基づいて、現行の教育課程の課題を明確化した上で、教育課程の改正を進める。

ICT を活用した授業改善を推進する。

4

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

学生自らが提案した地域課題解決プロジェク
トに対して支援を行う。

中期計画達成済み。

全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学 7.
習目標の達成度を評価するための取り組みを実施する。
（１）全学で卒業論文の必修化を進め、共通の卒業論文評価基準（ルーブリック）（※８）を作成した上で卒業修了時の学習成果の評価を行8.
う。
（２）英語を中心とした外国語教育の成果を評価するため、各専攻・学科で求められる外国語能力の目標を定め、卒業時の達成度を評価する。

全学共通ならびに学士課程別の卒業研究評価（英語要旨の評価を含む）の取り組みを継続する。

6

学生自ら学習計画が立てられるよう履修モデ 9.
ル及び履修制度、履修支援体制を見直し、アカデミック・アドバイザリー制度（※９）およびピア・
アドバイザリー制度（※１０）を整備する。

アカデミック・アドバイザリー制度及びピ
ア・アドバイザリー制度の運用を進めるとともに、現行制度の課題を把握し、履修モデル、履
修制度、履修支援体制の改善を継続する。

7

教職員・先輩学生への教育・研修プログラムを充実させ、学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサポートプログラム（※１１）、ならびに基礎学力に困難を抱える学生を対象とした学習支援を行うピアラーニングプログラム（※１２）
を推進する。

10.

学生の居場所づくりや人間関係づくりを行う
ピアサポートプログラムを継続して推進する。

11.

学習支援センターにおいて、基礎学力に困難を抱える学生を対象としたピアラーニングプログ
ラムを継続して実施する。
また、英検 2 級以上 50％を達成するため、英語力に課題のある新入生を対象とした特別講座を実施する。

8

地域ニーズの高い観光客などの訪日外国人に対応できる人材を育成するため、外国語力を強化し、専攻・学科を横断した特別カリキュラム
を構築、運用する。

12.

訪日外国人に対応できる人材を育成するため、新規科目の運用だけでなく、専攻・学科を横断した全学的な教育プログラム（例、副専攻）の新設を検討する。

9

全学共通の学習目標を達成するために、全ての卒業生のライティング力、英語を中心とした外国語教育、数理的能力、ICT 活用力を保証するとともに、教養教育、学習支援、専門教育、大学院教育の有機的連携を実現する教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」（※１３）を策定、公表し、実践を図る。

13.

「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定し、公表し、実践を図る。

5-2-

学士課程別の学習成果の中間評価を行うとともに、実施方法等の点検・評価及び改善を行う。

10

11

12

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するために、ディプロマポリシーを明確化した上で、修士課程別の学習成果に関する目標を設定する。

中期計画達成済み。

修士課程別の学習目標を達成するため、カリ
キュラムポリシーを明確にした上で、効果的に教育を行える体系的な教育課程を編成・実施する。

中期計画達成済み。

修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成
し、修了時の学習成果の達成度を評価する。

中期計画達成済み。

■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
１．シラバス（授業計画）を充実させ提出・・・１００％（平成２８年度）
２．全授業におけるアクティブラーニング実施率・・・１００％（平成３０年度）
３．オフィスアワーズの活用・・・７０％以上（平成２８年度）
４．実用英語検定２級以上達成率（２年次修了までに）・・・５０％（平成３１年度）
５．卒業論文のタイトルと Abstract（要旨）を英語で記述する。
・・・１００％（平成３０年度）
６．学習支援３センター（LLC、MSLC、MWC）の学生利用率・・・１００％（令和３年度）
７．授業への ICT 導入率・・・６０％（平成３０年度までに）以降９０％（令和３年度）
・予習教材・復習教材をネット上にアップロードし、学生に自由に閲覧できるようにする。
・質問を、IT をつかって受け付ける。
・レポートの添削などを IT をつかって行う。
・遠隔地の専門家と IT をつかって交流する。

８．地域課題解決プロジェクト（学長特別政策経費）毎年度５０件の申請を目指す。（平成２９年度）
９．卒業論文必修化（平成２７年度→約８５％）・・・１００％（令和３年度）
１０．アカデミックアドバイザリー制度及びピア・アドバイザリー制度の実施及び充実・・・１００％（平成３０年度）
１１

卒業論文評価基準および修士論文評価基準（ルーブリック）を実施する。（平成２９年度）

１２．「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定する。（平成２８年度）
１３．３年任期外国語教員を採用する。（平成２８年度）-3-

【pp．１～３の用語解説】※１

ディプロマポリシー／カリキュラムポリシー：【学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針】
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に加えて、将来像答申が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）」に対応するもの。
入学者受入れの方針と異なり、モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではない。将来像答申は、組織的な取組の強化が大きな課題となっている我が国の大学の現状を踏まえ、各機関の個性・特色の根幹をなすもの
として、３つの方針の重要性を指摘するとともに、「早急に取り組むべき重点施策」の中で、３つの方針の明確化を支援する必要性を強調している。
※２

学習成果（ラーニング・アウトカム）：「学習成果」は、プログラムやコースなど、一定の学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を言明したもの。
「学習成果」は、多くの場合、学習者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される。また、それぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。学習成果を中心にして教育プログラムを構築することにより、次のような効果が期待される。
・従来の教員中心のアプローチから、学生（学習者）中心のアプローチへと転換できること。
・学生にとっては、到達目標が明確で学習への動機付けが高まること。
・プログラムレベルでの学習成果の達成には、カリキュラム・マップの作成が不可欠となり、そのため、教員同士のコミュニケーションと教育への組織的取組が促進されること・「学習成果」の評価（アセスメント）と結果の公表を通じて、大学のアカウンタビリティが高まること。

※３

シラバス：
各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回の授業内容、成績評価方法・
基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が書く授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

※４

アクティブラーニング：
伝統的な教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学習者が能動的に学ぶことによって、後で学んだ情報を思い出しやすい、あるいは異なる文脈でもその情報を使いこなしやすいという理由から用いられる教授法。発見学習、問題解決学習、経験学習、調査学習などが含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークなどを行うことでも取り入れられる。

※５

オフィスアワー：
学生からの授業科目等に関する質問や学生生活上の相談等に応じるための時間枠として、教員があらかじめ示
した特定の時間帯のこと。その時間帯であれば、学生は基本的には予約なしで研究室を訪問し、質問や相談を行うことができる。

※６

学習センター：
名桜大学に設置されている「言語学習センター（LLC）」、「数理学習センター（MSLC）」、「ライティングセンター（MWC）」を表す。

-4-

ICT：

※７

情報通信技術のことで、Information and Communications Technology の略。本学では、知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して
総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。
※８

ルーブリック：
米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォーマ
ンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。
コースや授業科目、課題（レポート）などの単位で設定することができる。国内においても、個別の授業科目における成績評価等で活用されているが、それに留まらず組織や機関のパフォーマンスを評価する手段とすることもでき、米国 AAC&U（Association of American Colleges & Universities）では複数機関間で共通に活用することが可能な指標の開発が進められている。

※９

アカデミック・アドバイザリー制度：
専任教員がアカデミック・アドバイザーとして学生一人一人を担当し、学生の成績（GPA）や履修状況等を考慮しながら、履修相談や学生指導を行う制度。アカデミック・アドバイザーが入学時から卒業時まで継続的に指導する体制をとることで学生の修学指導に責任を持ち、また、きめ細やかな学生のサポートの実現が期待される。

※１０

ピア・アドバイザリー制度：
先輩として自らの経験を踏まえて、アカデミックアドバイザーとともに学生の履修相談や学修相談、学生生活相談に対応する学生をいいます。
※１１

ピアサポート：
同じ立場のもの同士の支え合い。ピア（peer）は同僚、仲間を意味する。大学では上級生が下級生に対してア
ドバイスするなど、学生同士の支え合いのこと。

※１２

ピアラーニング：
仲間同士で小グループを作り、互いの知識や情報をもとに、協力しあって問題解決をしていく学習活動を意味し

ます。
※１３

リベラルアーツ：
アメリカの大学で確立した概念で、自由人に相応しい、特定の職業のためではない、一般的な知力を開発する学芸を意味し、言語・数学系の諸科と人文科学、社会科学、自然科学の諸学芸を指す。これらの諸科は学芸（文芸）科学学部（faculty of arts (letter）and sciences ）等を構成し、古典的な神・法・医及び近代的な工、農、経営、教育等の専門職学部（professional schools）における職業系諸科に対する。一部に、近代科学とその生み出す技術（science and technology）の知を別種のものと見て、それらを除いた諸科をリベラル・アーツとみる向きもある。
なお、リベラル・アーツは教養と訳されるが、教養の英訳がカルチャーつまり文化一般であるのに対して、リベラル・アーツはディシプリン（方法）を持った諸科目であり、リベラルアーツ・カレッジにおいても、一般教
育に加えリベラル・アーツ分野の専攻の学習が課されるのが通常である。

-5-

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画（２）学生の受け入れに関する目標を達成するための措置
13

ディプロマポリシーならびにカリキュラムポ
リシーを踏まえてアドミッションポリシー（※１）

中期計画達成済み。

を明確化する。
14

地域のニーズに留意しつつ、高大接続を実質化

14.

高大接続の実質化を図るため、入学予定者対象の入学前学習プログラムと入学前特別講座を実施するとともに、本学の授業でのアクティブ
ラーニングを推進する。

15.

アドミッション・ポリシーに基づいて開始した新たな入試制度の状況を点検・評価するとともに、安定的な入試制度の構築に向けて、改善向上方策を検討する。

16.

外国人留学生の入学定員を充たすよう、さらに入学試験の改善を図り、実施する。

17.

沖縄県内の一般入試の出願者数を向上させる
取り組みを検討・実施する。

し、意欲のある多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。

■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
１．外国人留学生の入学定員（１５人×４年=６０人）を充たす。（国際学群）
２．入学定員１００％の充足を維持する。
３．沖縄県内の一般入試の出願率（平成２８年度 ２７％）・・・４０％（令和３年度）
４．授業改革のＦＤを推進し、高大接続の実質化を図る。授業での実施率・・・７０％（令和３年度）-6-

【用語解説】※１

アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）：「入学者受け入れ方針」は、各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜
方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。また、この方針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。
アメリカにおいては、高等学校の成績（GPA）の点数、高等学校で履修しておくべき科目・内容、ＳＡＴ等の標準的な試験の点数などを具体的に示すことが一般的である。
本学は沖縄県北部地域と沖縄県の支援を得て創設され、その支援により今日に至っている。そのため本学は、同地域と沖縄県の発展と人材育成に貢献する使命を負うものである。同時に地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）の趣旨に沿い、地域が求める人材の養成に必要な教育内容を整備することが求められている。

-7-

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
15

学生や社会のニーズに留意しつつ、教育の計

18.

名桜大学内部質保証に関する方針に基づき、名桜大学内部質保証体制を整備するとともに、全学的な自己点検・評価活動を推進する。

19.

教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組
みづくりを推進するため、教員の研究業績の可視化、実務家教員の活動を評価できる仕組みを検討
する。

20.

教育研究の情報化・国際化に対応できるよう、
引き続き教員の能力開発（FD）を推進する。

21.

教育活動や学習活動の情報基盤と支援環境を充実するとともに、学生情報の一元化を推進することで、学習成果を可視化する効率的な学習環境を実現する。
また、アセスメント・ポリシーに基づき、入学から卒業までの学習成果の可視化を推進し、履修指導に活用できる環境をつくる。

画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組
織や体制を整備する。

16

教員の教育研究活動を適切に評価できる仕（※１）

組みを確立し、教員の能力開発（FD）

を

推進する。

17

教育ならびに学習の情報基盤および支援体制の整備を行い、教授機能の充実や学生の自習環境を整備するとともに、学習成果を可視化す
る効率的な学習管理を実現する。

18

学内だけでなく地域や海外における教育学
習活動を積極的に支援・コーディネートできる

中期計画達成済み。

専門職員の育成を行う。
19

学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研

22.

究を行うため、必要な教育研究組織を再編し整
備する。

-8-

学生や社会のニーズを把握した上で、必要に応じて教育研究組織の再編について検討を行う。

■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
１．地域や海外における教育学習活動の支援・コーディネートする専門職員を配置する。（平成２９年度）【用語解説】※１

FD（ファカルティ・ディベロップメント）：
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。

※２

IR（Institutional Research）：
教育、経営、財務情報を含む大学内部のさまざまなデータの入手や分析と管理、戦略計画の策定、大学の教育プログラムのレビューと点検など包括的な内容を意味する。

-9-

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画（４）学生支援に関する目標を達成するための措置
20

21

全ての学生に対して充実し、かつ健全な学生 23.
健康診断を活用した個別健康支援方策を維
生活を保証するため、教職員と学生が協働し、持・発展させる。
入学から卒業までの総合的な学生支援活動を
また、大学適応のためのピアサポートや、障が強化する。
い学生支援、後援会と連携した学生の課外活動に対する支援を推進する。

全ての学生に対して、学生が希望する進路に

24.

学生支援及び各種奨学金制度のあり方を検討
する。

25.

個別就職相談と就職支援方策を維持・発展させ、総合的なキャリア教育、キャリア形成支援の体制を強化する。

進めるよう、教職員と学生が協働し、総合的な（※１）
キャリア教育、
キャリア支援の体制を強化する。

■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
１．就職内定率（平成２６年度８２％）
・・・９０％以上（平成２９年度）
２．健康診断受診率・・・１００％（平成２９年度）【用語解説】※１

キャリア教育：
一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して，キャリア発達を促す教育。
（中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成 23 年１月 31 日）- 10 -

２
22

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

研究に関する目標を達成するための措置
名桜大学の特色を生かした研究(観光、健康、 26.

経営情報、国際文化等）を明確にし、連携しつつ推進する。

23

27.

編集刊行委員会を中心とし、『琉球文学大系』
刊行事業を推進する。

地域の課題解決に向けた研究（健康、教育、 28.

地域の課題解決を指向した研究に対する助成である「特定研究」を推進する。
また、学長裁量経費を活用し「地域貢献萌芽型研究プロジェクト研究」を推進する。

地域創生等）を明確にし、推進する。

24

25

学長裁量経費および研究所による競争的研究助成制度を改善しつつ、名桜大学の特色を生かした研究を引き続き推進する。
また、建学の精神「平和・自由・進歩」を具体化した研究として、基盤形成事業「アジアの平和と未来プロジェクト」を推進する。

国内外の協定大学との研究交流を推進する。 29.

海外協定大学との研究交流を促進する。

30.

国内協定大学との研究交流を推進する。

31.

本学の研究環境の課題を検討し改善するとともに、これまで行った研究支援体制、研究費助成、研究環境の整備、図書館サービスの点検・評価を行う。

32.

図書館増改築で新設した設備・システムの活用を促進するともに、機関リポジトリの設置等
を通して、研究支援体制を充実・強化する。
また、貴重図書「湧川文庫」等の整備計画を立てる。

研究支援体制を充実・強化するため、研究費
助成、研究環境の整備、図書館サービスの向上を推進する。

- 11 -

26

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

研究業績に加え、教育、地域貢献、大学運営への教員の業績を総合的に評価し、研究費の配中期計画達成済み。

分を行う。
27

研修会等の開催により、研究費・補助金の適33.

公的研究費コンプライアンス・研究倫理教育研修会の参加率 100％を維持するとともに、研究倫
理教育 e-ラーニング（日本学術振興会、eAPRIN等）の受講率 100％を目指す。

34.

外部資金獲得を推進するため、科研費説明会ならびに個別研究支援体制を充実・強化するとともに、FD 研修会の開催、外部研究助成に関する情報提供を継続する。

35.

科研費申請について、令和 3 年度の申請率（申請可能者）が 80％以上、採択率 25％以上を達成する。

正使用、研究倫理に関する教職員の意識を向上
させる。

28

外部資金獲得を推進するための取り組みを
強化する。

29

科研費の申請率を向上させる。
※申請率 80%以上、採択率 25%以上

30

大学の特色を生かした研究、地域の課題解決に向けた研究、国内外の協定大学との研究交流を推進するため、全学の研究組織の体制を見直

中期計画達成済み。

し、総合研究所を地域のシンクタンクとしても位置づける。
31

総合研究所を整備・再編する。

中期計画達成済み。

■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標〕
１．科研費の申請率・・・申請率８０%以上、採択率２５%以上（平成３０年度）
２．教育研究分野に関連する国際及び全国学会での発表（平成２７年度４０％）・・・６０％以上（平成２９年度）
３．教育研究分野に関連する国際及び全国学会への参加（平成２７年度６０％）・・・１００％（平成２９年度）- 12 -

３
32

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

地域貢献に関する目標を達成するための措置

地域のニーズ・課題を把握し、共同研究や受託研究を推進する体制を整備するとともに、地中期計画達成済み。

域貢献活動を推進する。
33

名桜大学と北部 12 市町村が連携し、地域の36.

北部 12 市町村と連携し、地域の課題解決に向け、大学の資源を活用した地域貢献活動（幼小中高教育、語学教育、観光、COI、スポーツ、健康増進活動等）を推進する。

37.

北部 12 市町村と連携し、大学のシーズを活用した講座および研修会を開催する。また、学内施設の地域への開放と多様な学習機会の提供及び生涯学習の推進を図る。

38.

各市町村教育委員会・学校等と協働し、学習支
援ボランティア活動等を継続・発展させ、地域の教育文化向上に資する活動を推進する。

39.

令和 2 年度で終了した「北部教育研修センター
実証実験」の「教職員養成講座」等の成果を引継
ぎ、継続する。

観光、医療や健康増進活動等に取り組む。

34

北部 12 市町村と連携し、多様な学習機会を提供するとともに、大学のもつシーズを活用して、積極的に協働する。

35

設立団体及び北部 12 市町村との連携によ
り、児童・生徒の学習支援、教育文化の向上に資する支援を強化する。

36

地域貢献・連携活動への学生の参画、さらに大学の人材、施設、機材を活用した教育プログ

中期計画達成済み。

ラムを開発し、稼働させる。
37

大学のシーズと地域のニーズをマッチング
中期計画達成済み。

させるために、大学の地域貢献・連携活動を積極的に広報する。
38

琉球大学との連携事業である COC＋（※１）を40.

沖縄県、北部 12 市町村と連携し、地域への人材の定着に関する取り組みを推進する。

- 13 -

これまでの COC＋の成果を踏まえて、沖縄県北部地域の雇用創出と若者定着を促進する取り組みを継続する。
また、名桜大学卒業生の北部 12 市町村定着を目的とした奨学金制度の復活に向けて検討を行う。
さらに、名桜大学副専攻（地域マネジメント）を継続する。

■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
１．COC＋事業については、北部１２市町村との連携拡大を目指す。
平成３１年終了時
２．図書館利用率の向上

１２市町村１事業以上（平成２７年度

２村）●学外者図書貸出数（年間）・・・２，０００冊以上（平成３０年度）●レファレンスコーナーの利用状況・・・１，０００人（平成３０年度）●全てのデータベースのアクセス数・・・６５，０００件を維持

３．地域連携機構において、観光外国語講座（英語・中国語・韓国語）を提供し、修了書を発行する。
（平成２８年度）
４．地域連携機構において、観光ガイド養成講座を開設する。（平成２９年度）【用語解説】※１

COC＋：
文部科学省では、平成 27 年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として実施される「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」である。（文部科学省事業で平成 27 年度より実施）- 14 -

４
39

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

国際化に関する目標を達成するための措置

海外の大学等との交流等を通して、教育研究

41.

海外の大学等との研究交流を通して、教育研究
活動の国際化に対応できる教員の能力開発を行う。
また、授業料相互免除を基本とした海外協定締結校を 30 大学まで拡大する。

42.

職員が海外の協定大学訪問等を通して、国際交流の発展に対応できる能力の開発を継続する。

43.

外国人留学生の入学定員を充たすよう、さらに入学試験の改善を図り、実施する。

44.

外国人留学生の学生支援、キャリア支援を充実
させる。

45.

外国人留学生対象の日本語教育カリキュラムに対する点検の結果、ならびに外国人留学生の要望に基づき、日本語教育カリキュラムの改善を推進
する。

46.

外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした学生支援体制を全学的に整備する。

活動の国際化に対応できる教員及び職員の能力開発を行う。

40

41

42

大学環境を国際化するために正規の外国人留学生の定員を充足するとともに、外国人留学
生の学生支援、キャリア支援を充実させる。

外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした教育カリキュラムおよび学生支援を行う
体制を全学的に整備する。

日本人学生対象の海外留学プログラムを評 47.
日本人学生対象の海外留学プログラムを評価価した上で、事前学習プログラム、事後学習プ
し、報告書を発行する。
ログラム、留学経験者活用プログラムを開発・
前年度の海外留学プログラムの評価結果に基実施する。
づき、事前学習プログラム、事後学習プログラ
ム、留学経験者活用プログラムを改善し、充実させる。

- 15 -

43

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

英語で行う教育カリキュラムや ICT を用いて海外の大学等と交流できる教育カリキュラ
ムを構築する。

48.

英語で提供可能な授業科目に関する教育カリキ
ュラムを構築する。

49.

海外交流協定校等と連携し、ICT を用いた講義実施を検討する。

■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標〕
１．授業料相互免除を基本とした海外協定締結校を拡大する。
２．留学生等に対応するため、学科を横断した外国語特別カリキュラムを可能な限り構築・実施する。
（平成３０年度）- 16 -

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１
44

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

理事長を中心とした法人経営の実施、学長を50.

理事長と学長のリーダーシップと責任のもと、理事会、両審議会等を的確・適正に運用する。

51.

理事会、経営審議会等において、学外の有識者や専門家を委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。

52.

円滑な大学運営をするために、設立団体や地域の関係団体とのコミュニケーションの強化を目的として、引き続き行政懇談会や意見交換会の実施、設立団体への職員派遣を行う。

中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化し、理事会、両審議会等を的確・適正に運用する。
45

学外の有識者や専門家を委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。

46

円滑な大学運営をするために、設立団体や地域の関係団体とのコミュニケーションを強化する。

２

業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措置

47

大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、定期的に組織の機能を点検しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。

53.

定期的に組織の機能を点検しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。

48

業務内容を点検し、事務の簡素化・廃止のほ54.

業務内容を点検し、事務の簡素化・廃止を行う。
また、業務委託の活用を進めるとともに、情報システムの新規導入による業務改善を推進する。

55.

メディアネットワークセンターに運用保守支
援業者及び学生スタッフの配置を継続し、ICT 管理・運用体制を強化する。また、専任職員の配置計画を検討する。

か、業務委託の活用や情報システムの新規導入・機能強化を図るなど業務改善に努める。

49

ICT 管理・運用体制を強化するため、メディ
アネットワークセンターに専任職員及び運用保守支援業者を配置する。

- 17 -

３
50

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

人事の適正化に関する目標を達成するための措置
56.

優れた教員を確保するため、教員選考は原則公募制とする。

57.

中長期的視点に立った事務職員人事計画を基に、効率的な大学運営を行うため、優秀な人材を確保できるよう採用人事を行う。
また、研究の充実、活性化を図ることを目的とした研究支援員制度の導入について検討を行う。

58.

安定的な業務の継続・継承を図るため、外部リ
ソースの活用を促進する。

優秀な人材の確保とその育成を常に志向し、 59.

平成 30 年度に改訂した教員選考に関する規程等が適切に運用できるよう、不断の見直し及び改善に努める。

教育研究の活性化と優れた教育力や研究力に優れた教員を得るため、教員選考は原則公募制とし、教育効果及び研究の活性化の向上に努める。

51

事務職員については、専任教員数の 60％から80％以内の事務職員数とし、教育・研究の支援、大学運営が円滑にできる組織体制、人員配置とする。

52

外部人材を活用するなど、安定的な業務の継続・継承を図る。

53

時代に応じた人事制度となるように、不断の見直し及び改善に努める。

４54

教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置

教育課程の編成、教育分野(専門分野)のバラ

60.

全学的な観点から教職員の適正配置を行うとともに、事務組織の見直しを行い、改編について検
討する。

61.

大学職員に求められる能力開発を推進する。また、他大学法人等との研修交流や教員との協働による FD・SD の合同研修を積極的に推進する。

ンス、新規プロジェクト発足、事務組織改編・改組などにおいて評価・検討し、全学的な観点から教職員の適正配置（人事異動）を行う。
55

事務職員の専門性の向上、学生支援の強化等に向けた SD※１の取組など、大学職員に求められる能力開発を推進する。また、他大学法人等との研修交流や教員との協働による FD・SD の合同研修を積極的に推進する。

■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
１．経常費用分の人件費比率６５％未満（人件費／経常費用）（令和３年度）【用語解説】※１．ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）：

事務職員や技術職員など職員を対象とした，管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。「スタッフ」に教員を含み，ＦＤを包含する意味としてＳＤを用いる場合（イギリスの例）もあるが，
ここでは，ＦＤと区別し，職員の職能開発の活動に限定してＳＤの語を用いている。

- 18 -

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１56

自己財源の確保及び経費の節減に関する目標を達成するための措置
各種研究助成金等及び産官学連携による受62.

COI 事業、地方公共団体の職員研修事業、およびその他受託事業の獲得に努める。

63.

研究助成(学際的共同プロジェクト研究、新規採用者助成、地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究、
科学研究費等獲得インセンティブ研究）を行うとともに、受託研究の獲得に努める。

64.

事業の統合、縮小、置き換え等によるスクラッ
プアンドビルドを推進し、予算の配分・執行管理について適切及び効率的な措置を講ずる。

託研究費・受託事業費等の外部資金獲得に努める。

57

事業のスクラップアンドビルドを推進し、予算の配分・執行管理について適切及び効率的な措置を講ずる。

２58

資産活用に関する目標を達成するための措置

法人が保有する資産については、効率的な65.

管理を行うとともに、有償貸与を促進する。

- 19 -

外部への施設貸与について、継続的に有償貸与を促進する。

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１
59

自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置

教育研究並びに組織運営について、不断の66.

大学機関別認証評価結果等を踏まえ、PDCA サ
イクルによる内部質保証体制づくりを推進する。
年度計画の取り組み状況を常に管理し、計画の達成に努める。

67.

教育研究外部評価委員会を開催し、学外有識者の評価及び意見をもとに、必要に応じて、大学の教育研究活動等の改善を図る。

自己点検・評価により「優れている点」や「改善すべき点」などを評価し、改善・向上（将来計画）に努める。

60

教育研究外部評価委員会の評価の結果に対して迅速・適切に対応するとともに、業務運営に反映させる。

２
61

説明責任に関する目標を達成するための措置

教育・研究の質を保証し、改革・改善に向68.

IR 室が中心となって、教育・研究データを一元管理するシステムを開発し、大学の現状や各種の情報収集・調査分析・検証を行う。

69.

教育、研究、地域貢献の各種活動及び法人運営に関する自己点検・評価結果について、ホームページ、刊行物を活用して、広く社会へ発信する。

けた PDCA サイクルを構築していくために、大学の現状や各種の情報収集・調査分析・検証（※１）
を行う IR（Institutional Research）
室を設置し運用を始める。
62

ステークホルダー（※２）が本学の教育研究及び法人運営に関する情報を常に把握できるよう、ホームページや刊行物などを通じて、積極的に情報発信する。

■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
１．IR（Institutional Research）室を設置する。
（平成２９年度）【用語解説】※１【再掲】IR（Institutional Research）：
教育、経営、財務情報を含む大学内部のさまざまなデータの入手や分析と管理、戦略計画の策定、大学の教育プ
ログラムのレビューと点検など包括的な内容を意味する。

※２

ステークホルダー（利害関係者）：
高等教育分野においては、学生、保護者、入学志願者、産業界等の雇用者など、高等教育機関を取り巻く関係者を総称する用語として用いられる。

- 20 -

中期計画

令和 3 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１
63

安全管理に関する目標を達成するための措置
リスクマネジメントを強化するため、各種

70.

安全衛生管理体制を維持するために、学生及び教職員が安全に安心して教育研究に取り組むことができる環境及び教職員が安全に安心して働くことができる環境を確保する。

71.

必要に応じてリスクマネジメントに係るマニュアル等の見直しを図るとともに、継続して全学的な避難訓練を実施する。

72.

大学構内の安全を確保するため、必要な箇所への入退室管理システムおよび防犯カメラの導入を検討し、必要に応じ関連規程等の制定を検討する。

研修会の開催、危機管理マニュアルの充実を図るとともに関連規定を見直し、教育研究環
境を整備する。

64

大学構内の安全を確保するため、入構・入退室管理の実施に向けて検討する。

２
65

施設及び整備に関する目標を達成するための措置
長期的展望に立った施設・設備計画を策定

73.

令和元年度に立案したインフラ長寿命化計画に基づき、整備、改修を開始する。
また、第 3 期中期施設整備計画について検討する。

74.

高額備品等の調達や施設整備にあたっては、財政負担に配慮し、優先順位をつけて計画的に教育研究環境を整備する。

75.

周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を維持する。
また、消費電力の見える化に向け、システムを導入した建物について、全学的な省エネ活動を推進する。

し、講義棟などの老朽施設について計画的に点検及び整備・改修を行う。

66

高額備品等の調達や施設整備にあたっては、財政負担に配慮し、教育研究環境の整備を計画的に推進する。

67

周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を整備する。また、環境負荷の低減・抑制及び維持管理コスト削減の観点から、効果的な省エネルギー対策を推進する。

68

情報セキュリティ管理を行うとともに、効率的な教育環境及び学生の自主的な学習活動を支援するため、学内ネットワークや基幹システム等の ICT

76. 情報セキュリティを管理し、また、効率的な教育
環境及び学生の自主的な学習環境の運用・改善を支援する。

環境の整備（管理・運用・更改）を行う。

- 21 -

Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
1

予算（令和 3 年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
退職給付引当金取崩目的積立金取崩
計
区

1,918
1,207
20
21
25
31
207
3,430

分

金

額

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

1,198
1,754
309
168
3,430

計

2

収支計画（令和 3 年度）（単位：百万円）
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金戻入
純利益
総利益- 22 -

額
3,310
3,310
2,724
947
1,777
289
0
0
297
3,310
3,310
1,899
1,051
20
21
1
24
231
59
5
0
0

3

資金計画（令和 3 年度）（単位：百万円）
区

分

金

6,030

資金支出
業務活動による支出

3,085

投資活動による支出

1,975

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

970
6,030

資金収入
業務活動による収入

3,202

運営費交付金収入

1,918

授業料等収入

1,207

寄附金等収入20

補助金等収入

21

その他収入

35

投資活動による収入

1,816

財務活動による収入0
1,012

前年度繰越金Ⅶ額

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額 5 億円
2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画なし。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

Ⅹ

積立金の使途なし。

- 23 -