販売⽤資料｜2018.10（作成基準⽇：2018.08.31）■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

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 本資料は、三菱UFJ国際投信が作成した販売⽤資料です。投資信
託をご購⼊の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説
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 以下に記載のページ内容につきましては、過去の実績・状況または作成時点での⾒通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運⽤
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対象ページ：P3-18

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1

ファンドの⽬的・特⾊ファンドの⽬的
信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
◆世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を⾏います。
◆株式の組⼊れは、原則フルインベストメントとします。

２ ファンダメンタルズ*1の健全な企業へ⻑期的なバリュー投資*2を⾏います。
◆新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着⽬します。
◆銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業のファンダメンタルズ分析に基づいて⾏います。
企業の事業⾒通し、新商品の⾒込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*3を⾏います。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジは⾏いません。
＊1 【ファンダメンタルズ】 マクロ視点に⽴った場合、国の経済状態を表す経済指標のことを指し、ミクロ視点に⽴った場合には、個別企業の財務・収益状況を表す指標を指します。
個別企業の財務データや業績⾒通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析を、ファンダメンタルズ分析といいます。
＊2 【バリュー投資】 企業の収益や純資産などの⼀定の基準に対して、現在の株価が割安なのか割⾼なのかを⾒きわめ、割安度を重視して投資する⼿法のことをいいます。
＊3 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を⾏い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく⽅法です。

３ 株式等の運⽤にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下ウエリントン・マネージメントということがあります）に
運⽤指図に関する権限を委託します。
◆ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは、1928年に創業した⽶国最古の運⽤機関の⼀つです。
◆ヘルスケア・セクターでは世界最⼤規模のファンドの運⽤アドバイザーを受託しています。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

４ 年２回決算を⾏い、収益の分配を⾏います。
◆毎年2⽉27⽇および8⽉27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、収益分配⽅針に基づいて分配を⾏います。
収益分配⽅針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
・委託会社が基準価額⽔準・市況動向等を勘案して、分配⾦額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を⾏わないこともあります）

将来の収益分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を⾏わない場合もあります。
原則として、決算⽇の基準価額⽔準が当初元本額10,000円（10,000⼝当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を⾏います。（資⾦動向や市況動向等により変更する場合があります）■ファンドのしくみ：ファミリーファンド⽅式により運⽤を⾏います。
ファミリーファンド⽅式とは、受益者から投資された資⾦をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資⾦の全部または⼀部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運⽤を⾏う仕組みです。
なお、当ファンドはグローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンドを通じて実質的な運⽤を⾏います。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
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2過去1年間の基準価額等の推移（2017年8⽉末〜2018年8⽉末）③2018年4月中旬～8月末①2017年9月～2018年1月下旬②2018年1月下旬～4月上旬
9月から10月中旬にかけて良好な臨床試験結果が相 4月上旬にかけて、米大手企業３社に 8月末にかけて、米政府による薬価引き下げに関する計画案が小幅次いで発表されたことや、金利上昇などから円安・ よるヘルスケア事業への参入が報じら な変更に留まったことなどを背景に、薬価に対する懸念が後退した
米ドル高となったことなどを背景に上昇しました。 れたことや、米長期金利の上昇などが ことや、エーザイと米バイオジェンが共同開発するアルツハイマー
その後1月下旬にかけて、セルジーンがクローン病 嫌気されたこと、米国の保護主義への 治療薬について、良好な臨床試験結果が発表されたこと、一部企業
治療薬の臨床試験を中止すると発表したことなどか 警戒感、円高・米ドル安となったこと、 の良好な決算などが好感されて上昇しました。なお、8月27日にら下落する場面があったものの、米税制改革への期 一部企業の臨床試験結果が失望された 決算を迎え、分配金は１万口当たり660円とさせていただきました。
待が高まったことなどから上昇しました。
ことなどから下落しました。

 基準価額と純資産総額の推移

 組入上位５銘柄（円）（期間：2017年8月31日～2018年8月31日）（億円）
10,00012,0002018年8⽉31⽇
基準価額（左⽬盛）
10,161円

2017年8⽉31⽇
基準価額（左⽬盛）
9,616円

11,0008,000

10,0006,000（2017年8月31日時点）
銘柄名
国・地域
業種
比率
ブリストル・マイヤー
1
アメリカ 医薬品
5.9%
ズ スクイブ
ユナイテッドヘルス・ヘルスケア・プロバイダー
2
アメリカ
4.9%
グループ
/ヘルスケア・サービス
3 アラガンアメリカ 医薬品

4.6%

4 イーライ・リリー

アメリカ 医薬品

4.5%

5 メドトロニック

アメリカ ヘルスケア機器・用品

4.2%（2018年8月31日時点）

9,000

4,000

2018年8⽉31⽇
純資産総額（右⽬盛）1,744.3億円

8,000

2,000
期中分配⾦ (1万⼝当たり、課税前)
660円
ネット基準価額変化
1205円
ネット期中騰落率12.53％

7,000'17/8/31'17/10/31'17/12/31'18/2/28'18/4/30'18/6/30

0'18/8/31（年/月/日）

銘柄名
国・地域
業種
比率
ユナイテッドヘルス・ヘルスケア・プロバイダー
1
アメリカ
5.6%
グループ
/ヘルスケア・サービス
ブリストル・マイヤー
2
アメリカ 医薬品
5.3%
ズ スクイブ3 イーライ・リリー

アメリカ 医薬品

4.5%

4 メドトロニック

アメリカ ヘルスケア機器・用品

4.2%

ボストン・サイエン
5
ティフィックアメリカ ヘルスケア機器・用品

3.9%※ 「組入上位5銘柄」の比率はマザーファンドの対純資産比率です。
※業種はGICS（世界産業分類基準）の産業分類によるものです。

※基準価額（1万口当たり）は、信託報酬控除後のものです。
※収益分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

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3過去1年間の投資環境（2015年2月末～2016年2月末）
過去1年間の投資環境（2017年8⽉末〜2018年8⽉末）
【株式】

【為替】

2017年9月から2018年1月下旬にかけては、一部の銘柄で良好な臨床試験
結果が発表されたことや、米国の税制改革期待などから上昇しました。その後、3月下旬にかけては、米大手企業３社によるヘルスケア業界への参入が報じられたことやトランプ大統領の薬価政策の不透明感、米国の保護主義への警戒感などから下落しました。３月下旬から8月末にかけては、一部の銘柄で良好な臨床試験結果や決算が発表されたことや、米中貿易摩擦激化に対する懸念が後退したことなどから上昇しました。

2017年9月から12月末にかけては、米利上げ観測などから円安・米ドル高となりました。その後3月下旬にかけては、米長期金利の上昇を背景とした株安が嫌気されたことや米国の保護主義への警戒感などから円が買われ、円高・米ドル安となりました。4月から8月にかけては、シリアや北朝鮮などをめぐる地政学リスクが後退したことや、米利上げペース加速への懸念が後退したことや、米国経済の堅調さが好感されたことなどから円安・ドル高となり、過去１年間では小幅に円
安・米ドル高となりました。

 過去1年間のMSCI ヘルスケア・MSCI ワールドの推移（現地通貨建て・税引き前配当込み）

 過去1年間の米ドル円の推移（期間：2017年8月31日～2018年8月31日）
13,000（円/米ドル）（期間：2017年8月31日～2018年8月31日）

130.00125.0012,000MSCI ワールド

120.0011,000

⽶ドル円

115.00110.0010,000105.00MSCI ヘルスケア
9,000

100.008,000'17/8/31'17/10/31'17/12/31'18/2/28'18/4/30'18/6/30'18/8/31

95.00'17/8/31'17/10/31'17/12/31'18/2/28'18/4/30（年/月/日）MSCI ヘルスケア
MSCI ワールド

2017/8/31
10,00010,0002018/8/31
11,457
11,469

変化幅
1,457
1,469

変化率
14.6%
14.7%

米ドル円

2017/8/31
110.42円

2018/8/31
111.06円'18/6/30'18/8/31（年/月/日）
変化幅
変化率
0.64円
0.6%

（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成※上記は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。また、各指数は当ファンドおよびマザーファンドのベンチマークではありません。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
※ MSCI ワールドおよびMSCI ヘルスケアは、2017年8月31日＝10,000として指数化。
※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。

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4マザーファンド基準価額の要因分解 （2017年8⽉末〜2018年8⽉末）
 マザーファンド基準価額の要因分解

 マザーファンド基準価額の推移（期間：2017年8月31日～2018年8月31日）（円）
90,00085,0002017年8月31日基準価額

72,355円

2018年8月31日基準価額

83,666円

ネット期中騰落率

80,00015.6％

75,00070,00065,0002018年8⽉31⽇
83,666円

2017年8⽉31⽇
72,355円

60,00055,000'17/8/31'17/11/30'18/2/28'18/5/31

業種別'18/8/31

医薬品
バイオテクノロジー
ヘルスケア機器・用品
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス
その他

株式要因 為替要因
15.1%
0.5%

合計
15.6%

株式要因 比率( 平均)
5.7%
37.4%
-1.8%
17.2%
5.2%
19.9%
4.4%
16.9%
1.5%
8.5%

騰落率
15.2%
-10.4%
26.2%
26.2%
17.9%

（年/月/日） 基準価額への寄与上位5銘柄
順位

銘柄名

 基準価額への寄与下位5銘柄

国

業種

順位

アメリカ

ヘルスケア・プロバイダー/
ヘルスケア・サービス

銘柄名

国

業種

1

インサイト

アメリカ

バイオテクノロジー

日本

医薬品

2

セルジーン

アメリカ

バイオテクノロジー

1

ユナイテッドヘルス･グループ

2

エーザイ

3

イーライリリー

アメリカ

医薬品

3

アラガン

アメリカ

医薬品

4

ボストン・サイエンティフィック

アメリカ

ヘルスケア機器・用品

4

リジェネロン・ファーマシューティカルズ

アメリカ

バイオテクノロジー

5

アストラゼネカ

イギリス

医薬品

5

ジェンマブ

デンマーク バイオテクノロジー※上記は当ファンドが投資しているグローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド（マザーファンドということがあります。）の過去一年間の運用実績をみたものであり、当ファンドの実績ではありません。当ファンドの運用実績については、3ページ、7ページをご覧ください。
※マザーファンドでは信託報酬はかかりません。
※マザーファンド基準価額の要因分解は、過去1年間のマザーファンドの基準価額の騰落率を株式要因と為替要因に分解したものです。
※株式要因については、さらに業種別に要因分解しています。
※比率（平均）は過去１年間の組入比率を平均したものです。また、騰落率は、株式要因を比率（平均）で割って算出することで、過去１年間の業種別の騰落率を簡易的に表しています。
※基準価額への寄与は過去１年間のマザーファンドの騰落率に寄与した、上位と下位のそれぞれ5銘柄です。
※業種はGICS（世界産業分類基準）の産業分類によるものです。

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5

ポートフォリオの状況（2018年8⽉末現在） 組入資産の状況

 種類別比率

ファンド
内訳
比率
マザーファンド
99.0%
現金等
1.0%
合計
100.0%

マザーファンド
内訳
比率
株式
96.1%
現金等
3.9%
合計
100.0%

 国・地域別比率
アメリカ

 業種別比率
業種
1
2
3
4
5

医薬品
ヘルスケア機器・用品
バイオテクノロジー
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス
その他の業種
合計

72.6%

⽇本

6.3%

スイス

5.6%

イギリス

4.6%

アイルランド

2.1%

ベルギー

1.4%

1.0%
デンマーク
比率
0.9%
フランス
36.5%
20.0% イスラエル
0.7%
17.7% その他の国
0.9%
15.1%
3.9%
現⾦等
6.7%
96.1%
0%

20%

40%

60%

80%

 組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
ユナイテッドヘルス・グループ
ブリストル・マイヤーズ スクイブ
イーライ・リリー
メドトロニック
ボストン・サイエンティフィック
アラガン
ノバルティス
アストラゼネカ
サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック

エーザイ

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
スイス
イギリス
アメリカ
日本

業種
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス
医薬品
医薬品
ヘルスケア機器・用品
ヘルスケア機器・用品
医薬品
医薬品
医薬品
ライフサイエンス・ツール/サービス
医薬品※「組入資産の状況」の比率は当ファンドの対純資産比率です。
※「種類別比率」、「業種別比率」、「国・地域別比率」、「組入上位１０銘柄」の比率は、マザーファンドの対純資産比率です。
※四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
※業種はGICS（世界産業分類基準）の産業分類によるものです。
※現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

比率
5.6%
5.3%
4.5%
4.2%
3.9%
3.7%
3.5%
3.4%
3.1%
3.1%

6

設定来の基準価額等の推移（当初設定⽇：2004年2⽉27⽇〜2018年8⽉末）
設定来の分配金は、トータルで13,587.8円となりました。

 設定来の基準価額等の推移（円）（期間：2004年2月27日～2018年8月31日） （円）

25,00030,00020,00025,00015,00020,00010,00015,0005,000

10,0000

5,000-5,000'04/2/27

2018年8⽉31⽇
課税前分配⾦込み基準価額（左⽬盛）
23,748.8円
2018年8⽉31⽇
基準価額（左⽬盛）
10,161円
2018年8⽉31⽇
設定来分配⾦累計（右⽬盛）（1万⼝当たり、課税前）
13,587.8円

0'06/2/27'08/2/27'10/2/27'12/2/27'14/2/27'16/2/27'18/2/27（年/月/日） 課税前分配金の推移（直近５期分、1万口当たり）
決算日
分配金

'16/8
0.0円

'17/2
0.0円

'17/8
0.0円

'18/2
0.0円

'18/8

設定来累計

660.0円

13,587.8円※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
※基準価額（1万口当たり）は、信託報酬控除後のものです。
※課税前分配金込み基準価額は、基準価額に設定来の課税前分配金累計を加算したものです。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

7

マザーファンドの基準価額と指数等の推移
マザーファンドの設定来のパフォーマンスは、MSCI ワールドおよびMSCI ヘルスケアを上回っています。

 基準価額と指数等の推移

2018年8⽉31⽇

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド（円、ポイント）（ 期間：2000年7月28日～2018年8月31日）

100,000

基準価額（左⽬盛） 83,666円

10,00090,0009,000

80,0008,000

70,0007,000

60,0006,000

50,0005,000

2018年8⽉31⽇

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド
純資産総額（右⽬盛） 1,847.2億円（億円）

40,000

当ファンド設定⽇（2004/2/27）

4,000

30,0003,000

20,0002,000

10,0001,000

0'00/7/28

2018年8⽉31⽇
MSCI ヘルスケア（円換算ベース）（左⽬盛）33,650ポイント

2018年8⽉31⽇
MSCI ワールド（円換算ベース）（左⽬盛）

23,044ポイント

0'04/7/28'08/7/28'12/7/28'16/7/28（年/月/日）※上記は当ファンドが投資しているグローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド（マザーファンドということがあります。）の運用実績を設定来でみたものであり、当ファンドの実績ではありません。当ファンドの運用実績については、3ページ、7ページをご覧ください。
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成※マザーファンドでは信託報酬はかかりません。
※上記の各指数は当ファンドおよびマザーファンドのベンチマークではありません。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
※世界株式全体の値動きを説明する為にMSCI ワールド・インデックス（税引き後配当込み米ドルベース）、ヘルスケア市場の値動きを説明する為にMSCI ワールド・ヘルスケア・インデックス（税引き後配当込み米ドルベース）を掲載しています。また、 MSCI ワールド・ヘルスケア・インデックス（税引き後配当込み米ドルベース）は当ファンドの参考指数です。
※ MSCI ワールドおよびMSCI ヘルスケアは、各指数（税引き後配当込み米ドルベース）に基づき、三菱UFJ国際投信が円換算し、2000年7月28日＝10,000ポイントとして指数化。
※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

8マザーファンドの年間収益率
マザーファンドの年間収益率は、設定来の多くの年でプラスとなっています。また、パフォーマンスがマイナスとなった年を含め、2006年、2016年、 2017年以外は、MSCI ヘルスケアを上回る運用となっています。

 年間収益率（暦年ベース）
2000*

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018*

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン
マザーファンド基準価額

27.9%

19.7%

▲19.9%

25.9%

13.2%

31.4%

10.8%

1.5%

▲38.7%

27.4%

▲8.2%

4.9%

34.0%

76.6%

45.0%

13.9%

▲11.9%

12.5%

11.4%

MSCI ヘルスケア

17.7%

0.3%

▲27.3%

8.2%

3.8%

24.4%

10.8%

▲0.2%

▲38.8%

23.9%▲10.3%

3.9%

31.6%

65.3%

37.0%

6.6%

▲11.1%

16.6%

8.8%

超過収益
（対MSCI ヘルスケア）

10.2%

19.5%

7.3%

17.7%

9.4%

7.0%

▲0.1%

1.6%

0.1%

3.5%

2.1%

1.0%

2.5%

11.3%

8.0%

7.3%

▲0.9%

▲4.0%

2.5%

MSCI ワールド

▲4.9%

▲4.4%

▲28.0%

19.2%

12.1%

25.3%

20.5%

4.4%

▲53.7%

35.4%

▲2.0%

▲10.2%

29.3%

53.8%

22.1%

▲0.7%

2.5%

18.8%

3.2%

超過収益
（対MSCI ワールド）

32.8%

24.1%

8.0%

6.7%

1.1%

6.1%

▲9.8%

▲2.9%

15.0%

▲8.0%

▲6.2%

15.1%

4.7%

22.8%

22.9%

14.6%

▲14.5%

▲6.3%

8.2%

（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成※上記は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。また、各指数は当ファンドおよびマザーファンドのベンチマークではありません。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
※ MSCI ワールドおよびMSCI ヘルスケアは、各指数（税引き後配当込み米ドルベース）に基づき、三菱UFJ国際投信が円換算。
※世界株式全体の収益率を説明する為にMSCI ワールド・インデックス（税引き後配当込み米ドルベース）、ヘルスケア市場の収益率を説明する為にMSCI ワールド・ヘルスケア・インデックス（税引き
後配当込み米ドルベース）を掲載しています。また、 MSCI ワールド・ヘルスケア・インデックス（税引き後配当込み米ドルベース）は当ファンドの参考指数です。
＊2000年は2000年7月28日から年末まで、2018年は年初から8月31日までのパフォーマンス。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

9

今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針 （2018年8⽉末現在）＜今後の市場見通し＞
今後も、ヘルスケアセクターは以下の見通しから投資魅力が高いとみています。①バイオ医薬品分野での活発なイノベーシ
ョンや米国食品医薬品局（ＦＤＡ）による医薬品の承認ペースが2000年代に比べて上がっている傾向にあること、②新興国の経済成長に伴う所得増加や人口増加、③先進国を中心とした世界的な高齢化の進展などを背景に、今後もヘルスケア市
場の中長期的な成長が見込まれています。
医薬品の分野ではがん免疫、アルツハイマーなどに着目しています。また、技術革新を伴う新薬については適正な価格設定がなされると考えています。こうした中、税制改正などの後押しもあって開発中の新薬や新技術の獲得などを目的に、引き続き活発にM&Aが行われ、特にがん免疫領域では複数の勝ち組企業が残るとみています。また、医療サービス分野では垂直統合型の再編が継続し、コスト引き下げ圧力が一段と高まることが予想されます。それに伴い医療機器分野でも規模や革新
的技術、新たなビジネスモデルを求めた再編が加速する見通しです。

＜運用方針＞
今後の運用方針に関しましては、引き続き個別企業の長期的な収益成長力などを評価し、個別銘柄の選別を行い、先進的な研究開発力などを背景に中長期で堅調な業績が見込まれる企業を中心に投資を行っていく方針です。今後、バイオテクノロ
ジー技術の発展や、医薬品、医療サービスへの価格抑制圧力は企業間のグローバルな優勝劣敗をもたらすと予想され、個別銘柄の選別がより重要と考えています。
また、短期的に株価が上昇した銘柄を一部売却し、逆に株価が下落した銘柄を買い増すことで、リスクを低下させつつ魅力的な運用成果の追求をしていく所存です。

上記は作成時点におけるウエリントン・マネージメントの市場見通しおよび運用方針等について記載したものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

10

（ご参考）ヘルスケア・バイオ関連企業の株価推移
長期的に見ると、ヘルスケア・バイオ関連企業の株価（MSCI ヘルスケア）は、世界株式（MSCI ワールド）と比較して堅調に推移してきました。

 MSCI ヘルスケア・MSCI ワールドの推移（現地通貨建て・税引き前配当込み）（ 期間：2000年7月28日～2018年8月31日）

35,0002018年8⽉31⽇
MSCI ヘルスケア（現地通貨ベース）

30,00034,014ポイント

25,0002018年8⽉31⽇
MSCI ワールド（現地通貨ベース）

20,00023,595ポイント

15,00010,0005,000
0'00/7/28'04/7/28'08/7/28'12/7/28'16/7/28（年/月/日）（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成※上記の各指数は当ファンドおよびマザーファンドのベンチマークではありません。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
※ MSCI ワールドおよびMSCI ヘルスケアは、2000年7月28日＝10,000として指数化。
※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

11

（ご参考）医薬品産業⾰命（医薬品・医療技術の進歩）
治療領域

概要、トピック動向など

がん治療薬①（がん免疫）

・従来の抗がん剤は、がん細胞だけを見分けて攻撃することができないため、正常な細胞にもダメージを与えてしまう副作用がありました。
・がん細胞は、がんに対する攻撃力がある細胞のひとつであるT細胞にブレーキをかける仕組みを持っており、新治療薬である小野薬品とブリストル・マイヤーズ スクイブの「オプジーボ」などの免疫チェックポイント阻害剤は、これを防ぎ、患者自身のT細胞ががん細胞を攻撃できるようにする薬剤です。
・がん免疫療法においては複数の免疫療法治療薬を組み合わせる併用療法が注目されています。単剤療法と比較すると併用療法は治療の対象となる患者数が増加する可能性があり、免疫療法の展開は非常に幅広いと考えています。

がん治療薬②（細胞療法）

・がんの新たな治療法として、細胞治療の研究が進められています。細胞治療とは、患者自身の健
康な生体細胞を取り出し、遺伝子コードを変更し、体内に戻して免疫細胞を活性化・増殖させる治療法です。
・細胞療法のひとつであるキメラ抗原受容体発現T細胞（CAR-T）療法は、T細胞ががん細胞を見つけやすくし、がん細胞への攻撃力を強化したもので、特に他に治療法がない一部の末期白血病（リンパ腫）において有用な臨床結果をもたらしています。

アルツハイマー型認知症治療薬・認知症患者数は世界で約4,680万人（2015年時点）存在し、20年ごとにその患者数は約2倍に増加すると見込まれています。また、その患者数の60～80％がアルツハイマー型であるとされています。
・これまで治療法の進歩が遅れてきたアルツハイマー型認知症ですが、エーザイやイーライ・リ
リー等の各製薬会社によって、症状の進行を遅らせる治療薬の開発が進んでいます。
・特にエーザイでは、バイオジェンと次世代AD（早期アルツハイマー）治療薬三候補品を共同開発しています。2017年10月に全体の成功確度向上を目指し、またラインアップの強化や、認知症に関わる諸課題に取り組むため、開発・販売に向けた提携契約を拡大しました。

※上記分類・説明等は各種資料を基に三菱UFJ国際投信が作成したものです。定義によっては、上記と分類・説明等が異なる場合があります。
※上記は基準日時点でのがん治療薬、アルツハイマー型認知症治療薬の関連の中で当ファンドが組入れている銘柄であり、上記銘柄の購入を推奨するものではありません。また、これらの銘柄が今後も当ファンドに組入れられるとは限りません。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

12

（ご参考） ⾼齢化の進展に伴う医療費の増加（先進国）
先進国を中心に世界的に高齢化が一段と進展すると見込まれています。
高齢者人口の増加は、医薬品需要の長期的な拡大を支える要因になると考えられます。

 日本の年齢階級別1人当たり年間医療費（平成27年度）

 65歳以上の人口、割合※上記は国連による推計値です。なお、先進国は国連の定義によります。
（出所）国連「World Population Prospects : The 2017 Revision」のデータを基に三菱UFJ国際投信作成※0～74歳までは全国健康保険協会加入者のデータを、75歳以降は
後期高齢者医療制度加入者のデータを使用。
（出所）厚生労働省「医療給付実態調査」のデータを基に三菱UFJ国際
投信作成■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

13

（ご参考） ⼈⼝増加と所得増から⾒込まれる医療費の増加（新興国）
世界の人口は、新興国を中心に増加が見込まれています。
名目GDPと医療支出には相関関係が読み取れます。新興国では、今後経済成長により1人当たり名目GDPが高まることで医療支出の増加が見込まれ、世界全体の医薬品需要をけん引すると予想されます。

 世界の人口推移

 名目GDPと医療支出の関係※上記は国連による推計値です。なお、新興国、先進国は国連の定義によります。
（出所）国連「World Population Prospects : The 2017 Revision」のデータを基に三菱UFJ国際投信作成※赤線は累乗近似曲線で傾向を示しています。
（出所）世界銀行、IMF World Economic Outlook Database
October 2017のデータを基に三菱UFJ国際投信作成■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

14

（ご参考） バイオテクノロジーの進化と治療領域の広がり（バイオ医薬品の発展）
バイオ医薬品は、遺伝子組換えや細胞培養といったバイオテクノロジーを用いて作られる医薬品で、医療分野の革新ととらえられています。
バイオ医薬品の売上高は、一般医薬品と比べ年々増加してきました。今後も難治療分野への展開が見込まれることから、売上高は増加すると予想されます。

 バイオ医薬品関連企業と一般医薬品関連企業の一株当たり売上高の推移※上記は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。
指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
※「バイオ医薬品」「一般医薬品」は、GICSの産業分類における「バイオテクノ
ロジー」と「医薬品」のインデックスを使用しています。
※予想値は、2018年2月末時点のBloombergの予想値を使用しています。
※一株当たり売上高は2010年12月末＝100として指数化。
※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

 世界の医薬品売上高上位10品目（2016年）※赤字はバイオ医薬品です。
※1ドル＝116.96円で換算（2016年12月末現在）（出所）研ファーマ・ブレーン「World Pharmaceutical Sales Ranking 2016
Release」、Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成※上記は製品名・メーカー名をご紹介するものであり、上記銘柄の購入を推奨するものではありません。また、これらの銘柄が必ずファンドに組入れられるとは限りません。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

15

（ご参考）インデックスを使って算出した１株当たり利益の⽐較（2018年8⽉末現在）
ワールド

ヘルス
ケア

エネル
ギー

素材

資本財

消費財

⽣活
必需品

⾦融

情報技術

電気通信
サービス

1株当たり利益成⻑率（％）
実績→3期先予想

17.4

20.6

38.9

14.7

15.5

15.9

10.9

16.1

21.9

17.2

8.2

▲ 5.4

今期予想PER
（倍）

16.4

17.6

16.4

13.9

16.5

18.0

18.9

12.2

20.3

12.1

15.7

24.0

3期先予想PER
（倍）

13.8

14.8

12.8

12.6

14.0

14.6

16.2

10.3

16.4

10.9

14.3

21.6

PBR
（倍）

2.5

4.0

1.7

2.0

3.1

3.3

3.7

1.3

5.6

1.8

1.6

1.6

医薬品

ライフ
サイエ
ンス・
ツール/
サービス

ヘルス
ケア機
器・⽤品

ヘルス
ケア・
プロバイ
ダー/
ヘルス
ケア・
サービス

ヘルス
ケア・
テクノ
ロジー

27.8

20.6

18.2

17.1

ワールド

ヘルス
ケア

バイオ
テクノ
ロジー

1株当たり利益成⻑率（％）
実績→3期先予想

17.4

今期予想PER
（倍）

16.4

17.6

15.8

15.9

27.2

25.7

16.1

39.0

3期先予想PER
（倍）

13.8

14.8

12.7

13.8

21.8

20.7

13.5

30.2

PBR
（倍）

2.5

20.6

17.9

22.3

（倍）

公益

不動産

 株価収益率（PER）の推移

40.0

MSCI バイオテクノロジー

35.0

→予想

2011年8⽉〜2018年8⽉までの平均23.1倍（MSCI バイオテクノロジー）

30.0
25.0
20.0
15.0

MSCI ワールド

10.0
5.0

4.0

6.9

3.6

4.9

4.3

3.4

7.1

0.0
'11/8

（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成※MSCI ワールド・インデックス 、MSCI ワールド・業種別・インデックスの1株当たり利益（EPS）。
（データ取得が可能な米ドルベースの指数を使用しています。）
予想値はBloombergのものを使用。
※PER（倍）：株価収益率※PBR（倍）：株価純資産倍率※1株当たり利益成長率（％）実績→3期先予想：2017年12月末時点の実績EPSに対する3期先の予想EPSの伸び率を三菱UFJ国際投信が年率換算※3期先予想PER（倍）：3期先の予想EPSと基準日の株価を基に三菱UFJ国際投信が算出

'12/8

'13/8

'14/8

'15/8

'16/8

'17/8

'18/8

'19/8

'20/8

（年/月）

（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成※MSCI
ワールドおよびMSCI バイオテクノロジー：MSCI ワールド・インデックス
およびMSCI ワールド ・バイオテクノロジー・インデックスの株価収益率。
（データ取得が可能な米ドルベースの指数を使用しています。）（ 実績：2011年8月末～2018年8月末 予想：2018年9月末～2020年12月末）※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

16[ご参考]⽶国における新薬承認件数は概ね増加傾向
創薬技術の発展により、新薬承認件数は概ね増加傾向にあり、2017年には46件と、2007年以降で最多となりました。

 米国における新薬承認件数
50件

46件

45件

2007年以降の平均承認件数

40件

41件

39件

30件
30件

24件

27件

26件

22件

21件
20件

18件

10件

0件
'07

'08

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

'17

（出所）米国食品医薬品局（FDA）2017 NEW DRUG THERAPY APPROVALS のデータを基に三菱UFJ国際投信作成■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

17

ウエリントン・マネージメントのご紹介 運用機関の資産総額 ランキング上位20社

 会社組織（2018年6月末時点）

順位○創業1928年 ・・・ 長い歴史と伝統を誇る運用会社○ボストンを本拠に、グローバル展開する運用会社
・運用資産額10,678億ドル（約118兆円、1㌦＝110.77円で換算、2018年
6月末現在）
・世界60ヵ国以上のお客様に資産運用サービスを提供
・世界14拠点に、2,400名以上の従業員（うち運用プロフェッショナルは722名）○資産運用を唯一の業務とする、パートナーシップ制の組織
・顧客や株主との利益相反の排除
・「運用第一主義」「顧客第一主義」の継承○ウエリントンの使命
顧客の利益への貢献、変化の先取り、セルサイド(証券会社)からの脱却○キャリアとしてのアナリスト
パートナーとして遇されるアナリスト、長期的視野に立った見方、担当分野への精通○ボストンを中心としたコミュニケーション
コミュニケーション重視、高度な分析能力の維持、企業文化の維持 高い実績と経験のヘルスケア・チーム（2018年6月末時点）
運用担当者：3名のアナリスト兼任ファンド・マネージャー、5名のアナリスト
ヘルスケア株式平均カバー歴 ： 約21年
チーム運用資産 ： 約621億ドル（2018年6月末現在）
ヘルスケア･セクターでは世界最大規模のファンド（*）の運用アドバイザーを受託。

運用機関名

総資産（ 百万＄）1BlackRock

3,883,223

2
3

Vanguard Group

3,101,385

State Street Global

2,103,262

45

BNY Mellon
Legal & General Investment

1,655,270
1,291,096

6

Fidelity Investments

1,197,144

7
8

J.P. Morgan Asset Mgmt.

1,081,749

Amundi

1,080,992

9
10

Wellington Mgmt.
Prudential Financial

1,079,021
1,034,279

11

PIMCO

896,91512
13

Nuveen890,810

Northern Trust Asset Mgmt.

759,524

14

Goldman Sachs Group
Legg Mason

712,359643,270

16
17

Aberdeen Standard

640,124

AXA Investment

630,904

18

Dimensional Fund Advisors

577,096

19

Capital GroupUBS Asset Mgmt.

575,840554,2891520（出所）ペンション＆インベストメンツ誌のデータを基に三菱UFJ国際投信作成※2017年12月31日時点（「worldwide institutional assets」によるランキング）（*）ヴァンガード・ヘルスケア・ファンド（Vanguard Health Care Fund）
設定日:1984年5月23日
純資産:約452.8億ドル（約5兆円、 1㌦＝110.77円で換算、 2018年6月末現在）

 モーニングミーティングの様子（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

18

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み⼊れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運⽤により信託財産に⽣じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯⾦と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

株価変動リスク

為替変動リスク株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発⾏企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

当ファンドは、主に⽶ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません）。外貨建資産に投資を⾏いますので、投資している有価証券の発⾏通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円⾼に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点

 投資信託（ファンド）の分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額
は下がります。なお、分配⾦の有無や⾦額は確定したものではありません。
 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を⽰すものではありません。
 受益者の個別元本によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
 当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（⾦融商品取引法第37条の6の規定）の適⽤はありません。

■リスクの管理体制

ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運⽤を⾏うとともに運⽤部から独⽴した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を⾏うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
なお、運⽤委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運⽤委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

【当ファンドに投資する際の注意点】

当ファンドは、主に世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式に投資するファンドです。ヘルスケア・セクターに特徴的なディフェンシブ特性を有する銘柄が多くなるため、特定のセクターの変動による影響が⼤きくなる可能性があります。したがって、当ファンドの基準価額は、株式市場全体とは異なる動きをする場合があります。

【本資料で使⽤している指数について】●MSCI ワールド：MSCI ワールド インデックス・・・MSCI ワールド インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。
●MSCI ヘルスケア：MSCI ワールド ヘルスケア インデックス・・・MSCI ワールド ヘルスケア インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国の株式のうちヘルスケアセクターに分類された銘柄で構成されています。
各指数に対する著作権およびその他知的財産権は全てMSCI Inc.に帰属します。
●GICS（世界産業分類基準）
Global Industry Classification Standard (“GICS”)は、MSCI Inc.とS&P(Standard & Poorʼs）が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

19

お申込みメモ／ファンドの費⽤■お申込みメモ

ご購⼊の際は、投資信託説明書(交付⽬論⾒書)でご確認ください。

購入時

購⼊単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

■ファンドの費⽤

購⼊価額◎お客さまが直接的に負担する費⽤
購入時

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額※基準価額は1万⼝当たりで表⽰されます。

換⾦単位
換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換⾦代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬から販売会社においてお⽀払いします。

換金時

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購⼊時
⼿数料

購⼊価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）
販売会社が定めます。
くわしくは、販売会社にご確認ください。

信託財産
留保額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％をかけた額

申込不可⽇
申込について次のいずれかに該当する⽇には、購⼊・換⾦はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀⾏の休業⽇

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当⽇の申込分とします。

換⾦制限

当ファンドの資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦のお申込みに制限を設ける場合があります。

◎お客さまが信託財産で間接的に負担する費⽤購⼊・換⾦申込受付の中⽌および取消し

信託期間2029年2⽉27⽇まで（2004年2⽉27⽇設定）

繰上償還

保有期間中

⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌すること、およびすでに受付けた購⼊・換⾦のお申込みの受付を取消すことがあります。また、信託⾦の限度額に達しない場合でも、運⽤規模・運⽤効率等を勘案し、市況動向や資⾦流⼊の動向等に応じて、購⼊のお申込みの受付を中⽌することがあります。

当ファンドの受益権の総⼝数が、当初設定時の10分の1または10億⼝を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

運⽤管理費⽤(信託報酬)

その他の費⽤・
⼿数料

その他

決算⽇

⽇々の純資産総額に対して、年率2.376％（税抜 年率2.200％）をかけた額
以下の費⽤・⼿数料についても当ファンドが負担します。
・監査法⼈に⽀払われる当ファンドの監査費⽤・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に⽀払われる⼿数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に⽀払われる費⽤・その他信託事務の処理にかかる諸費⽤ 等※上記の費⽤・⼿数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ⾦額
または上限額等を記載することはできません。

毎年2・8⽉の27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年2回の決算時に分配を⾏います。
販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個⼈投資者については、収益分配時の普通分配⾦ならびに換⾦時および償還時の譲渡益に対して課税されます。NISA（少額投資⾮課税制度）およびジュニア
NISA（未成年者少額投資⾮課税制度）の適⽤対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

委託会社(ファンドの運⽤の指図等)

三菱UFJ国際投信株式会社※運⽤管理費⽤（信託報酬）および監査費⽤は、⽇々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから⽀払われます。
※上記の費⽤（⼿数料等）については、保有⾦額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費⽤（⼿数料等）の⽀払い実績は、交付運⽤報告書に開⽰されていますのでご参照ください。

受託会社(ファンドの財産の保管・管理等)

株式会社りそな銀⾏

販売会社(購⼊・換⾦の取扱い等)
販売会社の照会先は以下の通りです。

三菱UFJ国際投信株式会社 ●お客さま専⽤フリーダイヤル：0120-151034(受付時間／営業⽇の9:00〜17:00) ●ホームページアドレス：https://www.am.mufg.jp/■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

20

販売会社 お申込み・投資信託説明書(交付⽬論⾒書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。

商号（＊は取次販売会社）
藍澤證券株式会社
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エース証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＦＦＧ証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社
岡地証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
木村証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
ごうぎん証券株式会社
光世証券株式会社
寿証券株式会社
篠山証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
七十七証券株式会社
島大証券株式会社
株式会社証券ジャパン
荘内証券株式会社
第四証券株式会社
大万証券株式会社
髙木証券株式会社
立花証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
とうほう証券株式会社
内藤証券株式会社
奈良証券株式会社
西村証券株式会社
日産証券株式会社
八十二証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
松井証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三木証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
ワイエム証券株式会社
株式会社青森銀行
株式会社秋田銀行
株式会社イオン銀行

登録番号等
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
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金融商品取引業者
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金融商品取引業者
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金融商品取引業者
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金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
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金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第15号
近畿財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
福岡財務支局長（金商）第5号
関東財務局長（金商）第52号
東海財務局長（金商）第5号
関東財務局長（金商）第61号
東海財務局長（金商）第6号
九州財務局長（金商）第18号
中国財務局長（金商）第43号
近畿財務局長（金商）第14号
東海財務局長（金商）第7号
近畿財務局長（金商）第16号
四国財務局長（金商）第21号
東海財務局長（金商）第10号
東北財務局長（金商）第37号
北陸財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第170号
東北財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第128号
東海財務局長（金商）第14号
近畿財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第110号
関東財務局長（金商）第114号
東北財務局長（金商）第36号
近畿財務局長（金商）第24号
近畿財務局長（金商）第25号
近畿財務局長（金商）第26号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第50号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（金商）第164号
東海財務局長（金商）第19号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第172号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号
中国財務局長（金商）第8号
東北財務局長（登金）第1号
東北財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第633号

日本証券業
協会

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一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

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一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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商号
（＊は取次販売会社）
株式会社池田泉州銀行
登録金融機関株式会社伊予銀行
登録金融機関株式会社伊予銀行（委託金融商品取引業者 四国アラ 登録金融機関
イアンス証券株式会社）
株式会社大分銀行
登録金融機関株式会社沖縄海邦銀行
登録金融機関株式会社香川銀行
登録金融機関株式会社鹿児島銀行
登録金融機関株式会社神奈川銀行
登録金融機関株式会社関西アーバン銀行
登録金融機関株式会社北日本銀行
登録金融機関株式会社きらぼし銀行
登録金融機関株式会社近畿大阪銀行
登録金融機関株式会社熊本銀行
登録金融機関株式会社高知銀行
登録金融機関株式会社西京銀行
登録金融機関株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関株式会社佐賀共栄銀行
登録金融機関株式会社山陰合同銀行
登録金融機関株式会社滋賀銀行
登録金融機関株式会社四国銀行
登録金融機関株式会社清水銀行
登録金融機関株式会社ジャパンネット銀行
登録金融機関株式会社荘内銀行
登録金融機関株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証 登録金融機関
券株式会社）
株式会社新生銀行
登録金融機関株式会社親和銀行
登録金融機関スルガ銀行株式会社
登録金融機関ソニー銀行株式会社
登録金融機関株式会社大光銀行
登録金融機関株式会社第三銀行
登録金融機関株式会社大正銀行
登録金融機関株式会社筑邦銀行
登録金融機関株式会社千葉興業銀行
登録金融機関株式会社中京銀行
登録金融機関株式会社中国銀行
登録金融機関株式会社東邦銀行
登録金融機関株式会社東北銀行
登録金融機関株式会社東和銀行
登録金融機関株式会社徳島銀行
登録金融機関株式会社鳥取銀行
登録金融機関株式会社トマト銀行
登録金融機関株式会社富山第一銀行
登録金融機関株式会社長崎銀行
登録金融機関株式会社長野銀行
登録金融機関株式会社名古屋銀行
登録金融機関株式会社南都銀行
登録金融機関株式会社東日本銀行
登録金融機関株式会社肥後銀行
登録金融機関株式会社百十四銀行
登録金融機関

登録番号等

日本証券業
協会

近畿財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第2号
四国財務局長（登金）第2号○○○

九州財務局長（登金）第1号
沖縄総合事務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第55号
近畿財務局長（登金）第16号
東北財務局長（登金）第14号
関東財務局長（登金）第53号
近畿財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第8号
中国財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第593号
福岡財務支局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第1号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第624号
東北財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第45号

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関東財務局長（登金）第10号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第61号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第19号
福岡財務支局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（登金）第2号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第60号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第3号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第63号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第15号
関東財務局長（登金）第52号
九州財務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第5号

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一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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2018年8⽉31⽇現在。今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。
■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

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販売会社 お申込み・投資信託説明書(交付⽬論⾒書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。

商号（＊は取次販売会社）
株式会社福井銀行
登録金融機関株式会社福岡銀行
登録金融機関株式会社豊和銀行
登録金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者 三菱 登録金融機関
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社みなと銀行
登録金融機関株式会社宮崎銀行
登録金融機関株式会社武蔵野銀行
登録金融機関株式会社山形銀行
登録金融機関株式会社山梨中央銀行
登録金融機関株式会社りそな銀行
登録金融機関京都信用金庫
登録金融機関株式会社商工組合中央金庫
登録金融機関足立成和信用金庫 *登録金融機関あぶくま信用金庫 *登録金融機関尼崎信用金庫 *登録金融機関磐田信用金庫 *登録金融機関大阪信用金庫 *登録金融機関大阪シティ信用金庫 *登録金融機関大牟田柳川信用金庫 *登録金融機関
柏崎信用金庫 *登録金融機関鹿沼相互信用金庫 *登録金融機関川崎信用金庫 *登録金融機関京都中央信用金庫 *登録金融機関京都北都信用金庫 *登録金融機関桐生信用金庫 *登録金融機関
呉信用金庫 *
登録金融機関
湖東信用金庫 *登録金融機関埼玉縣信用金庫 *登録金融機関
三条信用金庫 *登録金融機関
しののめ信用金庫 *登録金融機関しまね信用金庫 *登録金融機関
西武信用金庫 *登録金融機関
瀬戸信用金庫 *登録金融機関
但馬信用金庫 *登録金融機関
栃木信用金庫 *登録金融機関
長野信用金庫 *登録金融機関
長浜信用金庫 *登録金融機関奈良中央信用金庫 *登録金融機関のと共栄信用金庫 *登録金融機関浜松信用金庫 *登録金融機関
飯能信用金庫 *登録金融機関
姫路信用金庫 *登録金融機関
兵庫信用金庫 *登録金融機関
平塚信用金庫 *登録金融機関広島信用金庫 *登録金融機関福井信用金庫 *登録金融機関碧海信用金庫 *登録金融機関
焼津信用金庫 *登録金融機関

登録番号等

日本証券業
協会

一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

北陸財務局長（登金）第2号
福岡財務支局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第5号

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関東財務局長（登金）第33号
近畿財務局長（登金）第22号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第38号
東北財務局長（登金）第12号
関東財務局長（登金）第41号
近畿財務局長（登金）第3号
近畿財務局長（登金）第52号
関東財務局長（登金）第271号
関東財務局長（登金）第144号
東北財務局長（登金）第24号
近畿財務局長（登金）第39号
東海財務局長（登金）第26号
近畿財務局長（登金）第45号
近畿財務局長（登金）第47号
福岡財務支局長（登金）第20号
関東財務局長（登金）第242号
関東財務局長（登金）第221号
関東財務局長（登金）第190号
近畿財務局長（登金）第53号
近畿財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第234号
中国財務局長（登金）第25号
近畿財務局長（登金）第57号
関東財務局長（登金）第202号
関東財務局長（登金）第244号
関東財務局長（登金）第232号
中国財務局長（登金）第27号
関東財務局長（登金）第162号
東海財務局長（登金）第46号
近畿財務局長（登金）第67号
関東財務局長（登金）第224号
関東財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第72号
北陸財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第44号
北陸財務局長（登金）第32号
東海財務局長（登金）第66号
東海財務局長（登金）第69号

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一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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商号
（＊は取次販売会社）
大和信用金庫 *沖縄県労働金庫 *九州労働金庫 *近畿労働金庫 *四国労働金庫 *静岡県労働金庫 *中央労働金庫 *中国労働金庫 *東海労働金庫 *東北労働金庫 *長野県労働金庫 *新潟県労働金庫 *北陸労働金庫 *北海道労働金庫 *

登録番号等
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

近畿財務局長（登金）第88号
沖縄総合事務局長（登金）第8号
福岡財務支局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第90号
四国財務局長（登金）第26号
東海財務局長（登金）第72号
関東財務局長（登金）第259号
中国財務局長（登金）第53号
東海財務局長（登金）第70号
東北財務局長（登金）第68号
関東財務局長（登金）第268号
関東財務局長（登金）第267号
北陸財務局長（登金）第36号
北海道財務局長（登金）第38号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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2018年8⽉31⽇現在。今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。
■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

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■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。