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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年10月17日号

投資環境ウィークリー

2016年10月17日号

経 済 調 査 部

日欧の金融政策の限界論が取りざたされるなか、欧州中銀（ECB）理事会に注目

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

10/17

18

19

20

21

（日） 黒田日銀総裁 挨拶（米） 10月 ニューヨーク連銀景気指数
9月：▲1.99
10月：（予）+1.00（米） バンク・オブ・アメリカ 2016年7-9月期決算発表（米） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+1.1%、9月：（予）+1.5%（米） 10月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
9月：65、10月：（予）63（米） ゴールドマン・サックス・グループ
2016年7-9月期決算発表（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、〜19日）
SELICレート：14.25%⇒（予）13.75%（他） ブラジル テメル大統領 来日（〜20日）（中） 9月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
8月：+8.1%、9月：（予）+8.2%（中） 9月 小売売上高（前年比）
8月：+10.6%、9月：（予）+10.7%（他） インドネシア 金融政策委員会（〜20日）
7日物リバースレポ金利：5.00%⇒（予）5.00%（日） 9月 訪日外客数（推計値）
8月：204.9万人、9月：（予）NA（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） 9月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
8月：114.2万件、9月：（予）117.5万件（米） 第3回 大統領候補者討論会（ネバダ州）（米） モルガン・スタンレー 2016年7-9月期決算発表（中） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+6.7%、7-9月期：（予）+6.7%（中） 9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+6.3%、9月：（予）+6.4%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

米利上げの可能性が高まるなか、日欧の量的緩和の限界的な見方に市場は過敏になっています。ただ、日欧の金融緩和姿勢に変化はないと考えられます。先週
末、FF金先が織り込む年内の米利上げ確率は66%となり、8月26日のジャクソン
ホールでのイエレンFRB議長の講演以降、年内の米利上げの予想は金融市場にほぼ織り込まれています。米大統領選挙が11月8日に行われるため、利上げは12月との見方が主流であり、労働市場の改善が続けば昨年12月以来の米利上げは濃厚です。米10年国債利回りは今年7月8日の1.358%から先週末1.799%に上昇しており、断続的な利上げを織り込みつつあります。一方、日本については日銀が長期金利の目標を金融政策に掲げ、長短金利をコントロールするなか低位で推移しています。日米金利差（米国10年−日本10年）は今年9月5日の1.56%ポイントから足元
1.86%ポイントに上昇しており、ドル円相場も10月に入りドル高基調を辿っています。米利上げ観測が更に強まれば円安・株高の好循環も期待できましょう。
他方、欧州中銀（ECB）の金融政策に不透明感が台頭しています。一部報道がECBは量的緩和の期間終了前に段階的に資産買入れ額を減らす可能性を指摘、金融政策に限界論的な見方が出ています。ただ、ユーロ圏の消費物価前年比は9月+0.4%と低く、一定の金融緩和効果が期待できるため、量的緩和は来年4月以降も継続される見込みです。20日のECB理事会後のドラギ総裁の発言が注目されます。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（米） 9月 中古住宅販売件数（年率）
8月：533件、9月：（予）535件（米） 10月 フィラデルフィア連銀景気指数
9月：+12.8、10月：（予）+6.0（米） マイクロソフト 2016年7-9月期決算発表（日） 黒田日銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） GE 2016年7-9月期決算発表（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（欧） ドラギECB総裁 記者会見（欧） EU首脳会議（豪） 9月 失業率
8月：5.6%、9月：（予）5.7%（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：7.5%⇒（予）7.5%
翌日物貸出金利：8.25%⇒（予）8.00%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成◆米国：先週公表された9月FOMC議事録には金利据え置きが「ぎりぎりの判断」だった事が記されており、労働市場の改善やインフレ圧力の高まりがみられれば利上げの可能性が高まります。18日の9月消費者物価は前年比上昇率が上向く見込みであり、利上げ観測は強まり易いと言えます。また、地区連銀総裁の講演での利上げに積極的な発言に市場は敏感になっています。他方、10月のフィラ
デルフィア連銀、NY連銀の景気指数が悪化すればISM景気指数の低下も懸念されます。7-9月期企業決算や19日の第3回大統領候補者討論会の結果も注目です。
◆ユーロ圏：20日のECB理事会では金融政策が据え置かれる見込みです。ただし12月の理事会で量的緩和の継続など追加金融緩和が決定されるとみています。
◆日本：10月31日-11月1日の金融政策決定会合で日銀が展望レポートを公表、消費者物価見通しを下方修正し追加金融緩和を実施するのか注目されます。為替相場が円安基調となるなか、21日の黒田日銀総裁の講演の注目度が高まります。
◆その他：ブラジルは18-19日の金融政策委員会で4年ぶりの利下げが予想されます。消費者物価の落ち着きが背景にあり、レアルは強含む見通しです。中国は先週公表された9月貿易統計の落ち込みにG20杭州サミット時の工場停止の影響が指摘され、19日の9月鉱工業生産や7-9月期GDPへの影響が注目です。（向吉）1W

投資環境ウィークリー 2016年10月17日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

（ ポイント）10月 7日先週末
10月 14日（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000

欧州株

米国株

TOPIX

（ 円）

先々週末

【株式】 7-9月期の企業決算を織り込む展開、日本株は為替相場が鍵

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ ﾎﾟｲﾝﾄ）（ ドル）（ ポイント）（ ポイント）（ ポイント）（ ポイント）

20,00016,860.09

1,350.61

2,537.77

18,240.49

2,153.74

5,292.41

10,490.86

7,044.39

18,00016,856.37

1,347.19

2,545.30

18,138.38

2,132.98

5,214.16

10,580.38

7,013.55

16,000

-3.72

-3.42

+7.53

-102.11-20.76-78.24+89.52-30.8414,000差

長期金利：10年国債利回り（％）

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙﾕｰﾛ円

商品市況：先物価格

12,000

WTI原油

10,000

金

日本

米国

ドイツ

（ 円/ドル）（ ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.065

1.719

0.020

102.981.1201115.3949.81

1,248.90

8,000

10月 14日-0.060

1.799

0.058

104.181.0972114.3150.35

1,253.10

6,000

差+0.005+0.080+0.038+1.20-0.0229

-1.08

+0.54

+4.20

4,000

先々週末
10月 7日先週末（ 円/ﾕｰﾛ） （ ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
出所）Bloomberg【金利】 日銀買いオペが支えとなり日本は金利低下の見通し
（%）
6.0
5.0

02/5/17
5.258

ドイツ

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2016年10月14日

07/6/131.960

08/12/30
2.055

1.799

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.058

2006

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2008

2010

2012

2014

2016

10,00007/7/168,105
03/3/12
2,202

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000
2012

2010

2014

2016

(年）

主要為替相場
07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.6038140

02/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6
2016年10月14日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14130ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100

114.31
1.0972

1.2

104.181.0

出所）Bloomberg

1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
02/1/310.8593

70
2002

(年）

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3

110

80

1.5
1.4

90

▲ 0.060
2004

DAX®
(右軸)

120

日本
03/6/120.435

12,0008,000

17007/7/94.669

10,58003/4/28
7,607

160

1.0

-1.0
2002

02/10/9
7,286

16,856NYダウ(左軸)

14,000出所）Bloomberg

米国

2.0

0.0

07/10/9
14,16416,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

150

03/6/13
3.114

18,138日経平均株価
(左軸)

2002

4.0
3.0

07/7/918,261（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245（DAX®、ポイント）

2016年10月14日【為替】 リスク選好でドル高基調、中国経済指標が悪化すれば円高も主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年10月17日号

日本 経済対策効果の顕在化へ期待【図１】 景気は足踏み状態、小売売上高は鈍化
6560

日本 一致CIと先行き判断DI（％）

景気動向指数一致CI（右軸）

120 45
40

115

55
50

30

うち美術・宝飾・貴金属（前年比、右軸）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
注）直近値は景気動向指数が2016年8月、景気
ウォッチャー調査が同年9月。
出所）内閣府（兆円）

80

110 20

80

15

60

10

40

5

20

0

0
-20

100.0
兆円

57.6
兆円

税収

50
40

10

95 -20-80（年）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

0

37.2
兆円

1990年度60.1兆円

30

-60

2.2

日本 国債利回り

2.0

40年

1.8
1.6
1.4

60

20

注）直近値は2016年8月。
出所）観光庁、日本百貨店協会

歳出

70

-40

（%）

2016年度
第2次補正後140 100
90

百貨店売上高（前年比、左軸）

日本 一般会計予算

160 110

100

-15
（年）

（％）

180 120120

100 -5-10

景気ウォｯチャー調査
先行き判断DI（左軸）25

訪日外国人客数（前年比、右軸）

25

105

35

日本 百貨店売上高と訪日外客数

30

45
40

35

【図２】 2016年度の国債発行額は4年ぶりに増加

1.2

10年

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

国債発行額
1970

1980

1990

2000

2010

-0.2
（年度）

2020

注）直近値は2016年度第2次補正後の値。
出所）財務省

2年

-0.4
2013

2014

2015

2016

（年）

2017

注）直近値は2016年10月14日。
出所）Bloomberg

先週の株式市場は、米年内利上げ観測の高まりで円安ドル高の流れが続くなか、 事業規模28.1兆円の経済対策にかかる2016年度第2次補正予算が、先週11日に成力強さに欠ける展開になりました。日経平均は一時1万7千円台に上昇したものの、 立しました。4.5兆円の国費を追加支出し、国債を2.7兆円追加発行します。した
徐々に売りに押され16,856円で終えました。海外投資家の売り圧力が強いため、上 がって第2次補正後の2016年度一般会計予算は歳出が100兆円、国債発行額は4年ぶり増加となる37.2兆円になります（図2左）。2020年の基礎的財政収支（プライ
値は重く、国内需要の弱さに先行き不安が台頭しているとみられます。
マリーバランス）の黒字化目標達成が一段と後退するかは、経済対策により名目足元の日本の景気は足踏み状態が続いています。8月の景気動向指数一致CIは小 成長率が上向くかによります。ただ、経済対策は公共事業主体でGDP押し上げ効
幅低下して一進一退の動き、9月の景気ウォッチャー調査先行き判断DIは6月を底 果は数年で1.3%程度とみられ、財政再建への姿勢を疑問視する声も増えています。
に徐々に改善、ただし景気判断の分かれ目となる50を14ヵ月連続で下回っていま
現在、長期金利は落ち着いており、財政健全化が後退することによる信用不安す（図1左）。公共工事関連の受注増加が景況感の改善に寄与したものの、天候不順や生鮮食品の値上がりによる家計の節約志向の高まりが悪化要因になった模様 の台頭はみられません（図2右）。日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩です。消費については訪日外国人客数の伸びのピークアウトも響いているとみら 和」により、10年国債利回りをゼロ%程度に維持しているためです。しかし、政れ、百貨店売上高は前年割れとなっています（図1右）。家計の消費意欲の減退は 府が金融政策を頼りに財政のタガを緩め補正予算を乱発すれば、潜在的な金利急騰リスクを高めることにつながるため注意が必要でしょう。（向吉）
懸念要因ですが、生産が上向いているため景気は改善に向かうとみています。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年10月17日号

米国 今週19日の最終討論会でトランプ氏の巻き返しなるか【図１】 年内利上げ観測で円安ドル高加速、小売は底堅い増加

115（円/米ドル）

110

（%）

ドル円相場
（左軸）

円安ドル高
↑
↓
円高ドル安

105

120

2016年
10月14日104.18

65.9%

（%）

改善
↑
家計の景況感↓悪化

890

2016年10月
87.9

6

100
95

10

（1966年1Q
=100）

60

4

2016年12月
FOMCでの
利上げ確率
（右軸）

85
80
2016/05

2016/07

2016/09

30

100

20

-2
2009

2011

2013

2015

2017

33人

50

クリントン氏（年）

0出所）Bloomberg、ミシガン大学、米商務省より当社経済調査部作成

48.1

45

激戦州
113人

トランプ氏 165人

41.4

40

トランプ氏
35
2016/5

激戦州での支持率

40

小売売上高・除くガソリン（左軸、3ヵ月平均の3ヵ月前比）

0

80人

【共和党】
トランプ氏 198人

(%)

60

0

（年/月）

【民主党】
クリントン氏 340人

クリントン氏 260人

2016年
7-9月平均
+0.8%

2

90

120

55

過半数 270人

80
ミシガン大学
消費者信頼感指数（右軸）

米国 大統領候補支持率

米国 大統領選挙・選挙人獲得予想

米国 小売売上高と家計景況感

米国 利上げ確率とドル円【図２】 大統領選はクリントン氏優勢、最終討論会で逆転なるか

州名

ﾌﾛﾘﾀﾞ

ｵﾊｲｵ

ｼﾞｮｰｼﾞｱ

選挙人数

29人

18人

16人

ﾉｰｽ
ｶﾛﾗｲﾅ
15人

ク リント ン氏

45.1%

44.0%

40.5%

ト ラ ンプ 氏

42.4%

42.4%

46.0%

2016/7

ｱﾘｿﾞﾅ

ﾐﾈｿﾀ

ﾈﾊﾞﾀﾞ

ｱｲｵﾜ

11人

10人

6人

6人

2人

45.0%

41.0%

44.3%

43.2%

38.0%

42.0%

42.1%

42.0%

40.0%

41.8%

41.7%

37.3%

2016/9(年/月)

ﾒｰﾝ

注）RCP調査、選挙人獲得予想は2016年10月12日時点、支持率は同年10月13日時点。激戦州の判断はRCP。
支持者未定・不表明者は未表示。ﾒｰﾝ州は全選挙人数4人。2人が州全体の勝者、残りは下院の選挙区毎の勝者に1人ずつ割り当てられる。 州全体の勝者に割り当てられる2人分が激戦。
出所）RCPより当社経済調査部作成

先週の金融市場は、FOMC（連邦公開市場委員会）議事録や米小売売上高の発表を受けて、年内の米利上げ観測が強まり、米ドル高が進みました（図1左）。

9月小売売上高は前月比+0.6%と増加、ガソリンを除いたベースでも底堅い増加が続いています（図1右）。他方、10月ミシガン大学消費者信頼感指数は91.2から87.9に悪化しました。しかし、高水準を保っていることに加え、内訳の現況指数が13日発表の9月20-21日FOMCの議事録は、10人中7人の賛成多数で政策金利を104.2から105.5と改善、消費に悪影響を与えるほどの景況感悪化ではなさそうです。
0.25〜0.50%で据え置いたものの、多くの委員が「利上げの条件が整いつつある」
また、8月求人率（≒求人件数÷雇用者数）は3.9%から3.6%に低下、企業の求人件との見方で年内に1回の利上げを予測、早期利上げに前向きな内容でした。ただし、数が減少しました。ただし9月のISM景気指数は製造業が49.4から51.5、非製造業が大半の委員は「雇用環境には更なる改善余地があり、賃金・物価の上昇圧力が増51.4から57.1に改善、現時点で企業の求人抑制が強まるとは言い切れない状況です。
している兆しがほとんどない」との見解を示し「利上げの更なる証拠を待つことが適当」としました。9月のFOMC以降の経済統計をみると、9月コア個人消費支出
今週は、大統領選挙に向けた最後の候補者討論会が19日に実施されます。過去2デフレーターが前年比+1.6%から同+1.7%、9月平均時給が同+2.4%から同+2.6%に回の討論会は、いずれもクリントン氏が優勢で支持率の格差が拡大しています。
上昇、利上げの証拠は増えたとみられます。FF金利先物市場が織り込む年内の利
大統領選挙は、国民投票をもとに州毎に割り当てられた選挙人（合計538人）の獲上げ確率は、11月1-2日が17%、12月13-14日が65%、11月8日に大統領選挙を控える
得数で競います。世論調査ではクリントン氏が優勢（図2）、最後の討論会でトラこともあり、市場では12月会合での利上げ観測が根強い模様です。
ンプ氏が巻き返せないとクリントン氏の当選が濃厚となりそうです。（石井）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2016年10月17日号

欧州 欧米長期金利押し上げる期待インフレ率上昇は金融市場の新たな局面入りを示唆か【図２】 ドイツ期待インフレも底打ちし緩やかな上昇傾向に【図１】 世界的に長期金利上昇局面入りか？
米独長期国債利回りと長短金利差（2-10年利回り格差）
（%）

3.5

米30年国債利回り

2.5

原油高・ドル安

米10年国債利回り

1.5

1.80

0.5
0.0
-0.5
2.5

0.96

米長短金利差（10年-2年）

1.5（1997年1月=100）

70 （ドル/1バレル）
2.56

独30年国債利回り

実効米ドルレートとWTI原油先物価格

独10年国債利回り
0.72
0.68
0.06

0.5
独米長短金利差（10年-2年）-0.5
2015/1 2015/7 2016/1 2016/7（年/月）
2017/1

注）直近値は2016年10月14日。

出所）Bloombergより当社経済調査部作成

60（右軸）逆目盛 足元の
傾向は

110

70

115

60

（ドル/1バレル）

（%）

（右軸）
米期待インフレ率

2.5

2.0

50

120

50

40

125

40

30

20

（左軸）
WTI原油先物価格

2015/1

原油安・ドル高2015/7

2016/1

2016/7

1.5

1.0
（左軸）
WTI原油先物価格

130

30

135

20
2015/1（右軸）
ドイツ
期待インフレ率

ユーロ圏消費者物価上昇率の国別寄与度
およびドイツ消費者物価上昇率
直近一年（%）
0.4 （%）
6
5

ユーロ圏
消費者物価上昇率（総合）0.0

4

実効ドルレート3

その他 スペイン
イタリア

16/3

16/9

（西暦年/月）ドイツ消費者
物価上昇率

1
0

15/9

ECB目標

2

0.5

-0.4

+0.7%
+0.4%

ドイツ
フランス

2017/1（年/月）

注）直近値は2016年10月14日。

出所）Bloombergより当社経済調査部作成

先週のユーロ圏主要国株式市場は週間ベースで概ね約1%の上昇、減産合意期待を背景に1バレル50ドル台を回復したWTI原油先物価格、1ユーロ1.10ドル割れへと軟化する通貨ユーロ等を好感しました。また独10年国債利回りは0.06%、同30年国債利回
りは0.68%へ上昇、特に後者は10月以降0.2%pts超の上昇をみせています（図1左）。
この長期金利上昇、ドイツに限らず米国でもみられる現象ですが、その背景には
物価上昇への懸念も見え隠れしています。産油国による原油増産凍結への期待が押し上げる原油価格と、米利上げを背景に上値を試す米ドルは、従来の「原油高（安）ドル安（高）」という関係を崩し、「原油高ドル高」へ変化させています（図1右）。こうした動きは各国物価連動債から算出される欧米（長期）期待インフ
レ率を押し上げ（図2左）、先行きの金融引き締めへの警戒を促します。足元の欧米
長期金利の上昇、長短金利差拡大はこうしたメカニズムの下で動いているとみられ、欧米長期金利は新たな上昇局面に入ったとみています。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

米独期待インフレ率とWTI原油先物価格

2015/7

2016/1

2016/7

0.0 -1

2017/1 （年/月）注）米独期待インフレ率は、5年後スタートの5年ブ
レーク・イーブン・インフレーション・レート。直近
値は2016年10月14日。
出所）Bloombergより当社経済調査部作成

（年）
2000
2003
2006
2009
2012
2015
2018
注）直近値は、国別寄与度は2016年8月まで、ユーロ圏消費者物価上昇率（総合）、ドイツ消費者物価上昇率は2016年9月。ECB（物価）目標は1.9%とした。
出所）ECB、独連邦統計局より当社経済調査部作成

一方、実体経済面でもユーロ圏の物価上昇機運は高まりつつあります。先週発表のドイツ9月消費者物価上昇率（CPI）は総合で前年比+0.7%、物価上昇率の底打ちを明確にしました。ECB（欧州中銀）の量的金融緩和措置が漸く成果を出し始めており、ドイツの物価上昇率は今後ユーロ圏物価を押し上げると期待されます（図2右）。今週開催のECB理事会では、ドラギECB総裁は現行政策を維持すると共にその成果を強調しましょうが、目標と現実の物価上昇率との乖離は依然大きいため、量的金融緩和縮小（テーパリング）は否定しましょう。
また今週は英国で動きがありそうです。英裁判所は今週、現政権にEU（欧州連合）離脱交渉の開始宣言となるリスボン条約第50条の発動権限があるか、判断を示す模様です。政府に権限なしとの判断が示されれば、EUとの交渉開始遅
延、ひいては英国のEU離脱自体が宙に浮く可能性も多からず出てきそうです。
そうなれば、世界の金融市場は素直に好感することになりましょう。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2016年10月17日号

アジア・新興国 タイ：混乱のない新国王の誕生は、金融市場底打ちの契機となるのか【図１】 国王の逝去後に社会混乱は生じず、株価と通貨が反発(ﾎﾟｲﾝﾄ)(ﾊﾞｰﾂ/米ﾄﾞﾙ)

SET株価指数

1,575

36.0

1,550
1,525

35.4

1,475

35.2

1,425

2,400

1,325
2016/8

2016/92016/10 (年/月)

34.4
2016/82,200

直近値：
2016年10月14日

2,000
1,800
1,600

1,000

34.6

注）直近値は2016年10月14日

広義外貨準備800

2016/92016/10(年/月)

出所）Bloombergより当社経済調査部作成

先週13日、タイ政府は入院中のプミポン国王が死去したことを公表。国民より深い敬愛を受け、政治社会の安定にも寄与した国王は88年の生涯を終えました。

28

バーツ相場 (線:右軸)

1,200

34.8

1,375

(ﾊﾞｰﾂ/米ﾄﾞﾙ)

1,400

35.0

1,400

為替相場と外貨準備

バーツ高 バ
↔ーツ安

1,450

1,350

注）直近値は2016年10月14日

35.6

1,500

(億米ﾄﾞﾙ)タイ･バーツ相場

バーツ安 バ↔ーツ高

35.8【図２】 増加する外貨準備(左)、拡大する経常黒字(右)(先物持高を含む) 棒: 左軸、
直近値：2016年10月7日

30

40

32

20

33
34
35
36

38
2010

2012

2014

2016

(年)

国際収支 (月次)
総合収支
(a+b)

60

31

37

600

2008

29

(億米ﾄﾞﾙ)

80

経常収支
(a)

0
資本収支
および
誤差脱漏
(b)

-20
-40
注) 直近値は2016年8月

-60
2009

2011

2013

2015

(年)

出所）タイ銀行(BoT)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

今回の国王の逝去は大きな社会的混乱を招かず、また、8月の国民投票での新憲法案承認で民政復帰の見通しが浮上。当面の政治リスクは低下したと思われます。

1-8月の経常黒字は332億ドルで(図2右)GDPの12.8%と前年同期の7.1%や前々年
国王の健康状態の悪化は、今年9月より同国金融資産価格の重石に。後継者と目同期の2.6%より急伸しました。内需の低迷で輸入数量が鈍化、国際燃料価格の低されるワチラロンコン皇太子が国王と同様に政治社会の安定化役を務められるか下に伴って燃料輸入額が減少し、貿易黒字が拡大。足元で鈍化しつつ伸びを続け
に関する不透明感や、同皇太子の王位継承を支持しない勢力が軍部や枢密院内にる来訪者による旅行収支の改善なども加わり、経常黒字が押上げられました。まおり王位継承を巡る混乱が生じるのではないかとの懸念もあった模様です。現在、
た、同国への証券投資資本の流入額は近隣諸国に比べ低位であり、米利上げ等を同国は軍事政権下にあり、政府は報道や集会の自由を制限。王位継承を巡って社巡る思惑などからリスク回避の動きが生じた際にも影響を受けづらいとみられま
会混乱が広まることを抑え込みやすい環境とも言えます。皇太子に近いとされるす。タイ銀行(BoT)はバーツ高の進行が景気回復を阻害することを警戒し、ドル買
プラユット首相は、王位継承は｢憲法と法と伝統に則って行われる｣と発言。皇太
い介入や対外投資規制緩和を実施。しかし、多額の経常黒字から生じる通貨上昇
子の王位継承を示唆したものとみられます。金融市場は、王位継承を巡る係争や圧力は大きく、バーツは今後、底堅く推移すると予想されます。（入村）
混乱が回避される可能性が高まったことを好感。国王の健康状態を巡る不安など
から8月末より低迷していた株価と通貨バーツは14日にかけて反発しました(図1)。 注）本稿は、10月17日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2016年10月17日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

10/8

11

12

13

14

（他） OPEC加盟・非加盟国 非公式会合（〜13日）

9（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） 第2回 大統領候補者討論会（ミズーリ州）

先

10（米） コロンブス・デー（祝日）（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
鉱工業生産（前月比）
週 （伊） 8月
7月：+0.7%
8月：+1.7%（印） 8月 鉱工業生産（前年比）
7月：▲2.5%、8月：▲0.7%

15（他） BRICs首脳会議（〜16日）

17

今
週

（日） 黒田日銀総裁 挨拶（日） 8月 製造工業 稼働率指数（前月比）
7月：+0.6%
8月：（予）NA（米） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.4%
9月：（予）+0.2%（米） 10月 ニューヨーク連銀景気指数
9月：▲1.99
10月：（予）+1.00（米） バンク・オブ・アメリカ 2016年7-9月期決算発表

23（日） 衆議院補欠選挙（東京10区、福岡6区）

24（日） 9月 貿易統計

来 （中） 共産党6中全会（日） 8月 経常収支（季調値）
7月：+1兆4,478億円、8月：+1兆9,757億円（日） 9月 景気ウォッチャー調査
現状 8月：45.6、9月：44.8
先行き 8月：47.4、9月：48.5（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 9月 労働市場情勢指数
8月：▲1.3、9月：▲2.2（米） アルコア 2016年7-9月期決算発表（欧） EU財務相理事会（独） 10月 ZEW景況感指数
現状 9月：+55.1、10月：+59.5
期待 9月：+0.5、10月：+6.2（豪） 9月 NAB企業景況感指数
8月：+7、9月：+818（米） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+1.1%、9月：（予）+1.5%（米） 10月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
9月：65、10月：（予）63（米） ゴールドマン・サックス・グループ
2016年7-9月期決算発表（英） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+0.6%、9月：（予）+0.9%（豪） 金融政策決定会合議事録（10月4日開催分）（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、〜19日）
SELICレート：14.25%⇒（予）13.75%（他） ブラジル 8月 小売売上高（前年比）
7月：▲5.3%、8月：（予）NA（他） ブラジル テメル大統領 来日（〜20日）（日） 8月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
7月：+4.9%、8月：▲2.2%（米） FOMC議事録（9月20日・21日開催分）（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 8月 求人・労働異動調査（JOLTS）
求人件数 7月：583.1万件、8月：544.3万件（欧） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲0.7%、8月：+1.6%（豪） 10月 消費者信頼感指数
9月：101.4、10月：102.4（中） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+1.3%、9月：+1.9%（中） 9月 生産者物価（前年比）
8月：▲0.8%、9月：+0.1%（印） 9月 卸売物価（前年比）
8月：+3.74%、9月：+3.57%

19（日） 8月 第3次産業活動指数（前月比）
7月：+0.2%、8月：0.0%（日） 9月 銀行貸出（前年比）
8月：+2.0%、9月：+2.2%（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 9月 輸出入物価（輸入、前月比）
8月：▲0.2%、9月：+0.1%（中） 9月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 8月：▲2.8%、9月：▲10.0%
輸入 8月：+1.5%、9月：▲1.9%（印） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+5.05%、9月：+4.31%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒1.25%（米） シティグループ 2016年7-9月期決算発表（米） MMF新規制施行

20（日） 9月 訪日外客数（推計値）
8月：204.9万人、9月：（予）NA（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） 9月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
8月：114.2万件、9月：（予）117.5万件（米） 第3回 大統領候補者討論会（ネバダ州）（米） モルガン・スタンレー 2016年7-9月期決算発表（中） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+6.7%、7-9月期：（予）+6.7%（中） 9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+6.3%、9月：（予）+6.4%（中） 9月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
8月：+8.1%、9月：（予）+8.2%（中） 9月 小売売上高（前年比）
8月：+10.6%、9月：（予）+10.7%（米） 9月 中古住宅販売件数（年率）
8月：533件、9月：（予）535件（米） 10月 フィラデルフィア連銀景気指数
9月：+12.8、10月：（予）+6.0（米） マイクロソフト 2016年7-9月期決算発表（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%
ドラギECB総裁
記者会見（欧）（欧） EU首脳会議（豪） 9月 失業率
8月：5.6%、9月：（予）5.7%（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：7.5%⇒（予）7.5%
翌日物貸出金利：8.25%⇒（予）8.00%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%（米） 8月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（日） 9月 企業向けサービス価格（米） 9月 耐久財受注（米） 10月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（米） 9月 新築住宅販売件数（米） 9月 中古住宅販売仮契約指数（独） 10月 ifo景況感指数（独） 11月 GfK消費者信頼感指数（英） 7-9月期 実質GDP（1次速報）（豪） 7-9月期 消費者物価（他） ブラジル 9月 失業率（他） インドネシア 金融政策委員会（〜20日）
7日物リバースレポ金利：5.00%⇒（予）5.00%

25

26

27

（日） 9月 マネーストック（M2、前年比）
8月：+3.3%、9月：+3.6%（日） 9月 国内企業物価（前年比）
8月：▲3.6%、9月：▲3.2%（米） イエレンFRB議長 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） 8月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
7月：0.0%、8月：+0.2%（米） 9月 小売売上高（前月比）
8月：▲0.2%、9月：+0.6%（米） 9月 生産者物価（前月比）
8月：0.0%、9月：+0.3%（米） 9月 月次財政収支
8月：▲1,071億ドル、9月：+334億ドル（米） 10月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
9月：91.2、10月：87.9（米） JPモルガン・チェース 2016年7-9月期決算発表（米） ウェルズ・ファーゴ 2016年7-9月期決算発表

21（日） 黒田日銀総裁 挨拶（日） 黒田日銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） GE 2016年7-9月期決算発表（欧） ECB 外部専門家による経済予測（中） 9月 新築住宅価格調査（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
8月：64、9月：（予）NA28（日） 9月 家計調査（日） 9月 完全失業率（日） 9月 有効求人倍率（日） 9月 消費者物価（総務省）（第18期中央委員会、第6回全体会議、〜27日）

週（日） 9月 消費者物価（日銀）（米） 7-9月期実質GDP（速報値）（米） 10月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）（仏） 7-9月期 実質GDP（他） OPEC加盟・非加盟国 非公式会合（〜29日）（豪） 7-9月期 生産者物価注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

W

投資環境ウィークリー 2016年10月17日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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