下水道技術開発会議エネルギー分科会 （令和３年度第１回 2021.10.8）

資料２－４

地球温暖化の現状とカーボンニュートラルに関する動向等

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目次
１．地球温暖化の現状とカーボンニュートラルに関する動向
２．下水道分野における地球温暖化対策の現状と取組

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１．地球温暖化の現状とカーボンニュートラルに関する動向

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１．地球温暖化の現状とカーボンニュートラルに関する動向
・我が国の温室効果ガス削減の中長期目標
 「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」べく、中長期目標を設定。
排出量（億トンCO2換算）

16

基準年度 排出量
2019年度（確報値）
2013年度 14.08億トン
12.12億トン※削減目標決定時の数値 〈2013年度比14.0％減〉

これまでの2030年目標
2013年度比

1426%減（10.42億トン）

12

令和3年４月22日
地球温暖化対策推進本部・気候サミット

新たな2030年目標
2013年度比46%減を目指す
さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります108

2014年度以降６年連続削減

6

2050年までに
排出実質ゼロ4

令和２年10月26日
総理所信表明演説20
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
※環境省公表資料を基に国交省一部加工

中期目標

長期目標

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１．地球温暖化の現状とカーボンニュートラルに関する動向
・カーボンニュートラルに向けた政府の動き
2020年１2月～2021年6月：国・地方脱炭素実現会議（R3 6.9）
 2030年度までに少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」の選定予定。
環境省がR3年度中に脱炭素先行地域を公募予定（公募の詳細は関係府省庁とも相談）
令和４年度の支援制度を含めたガイドブックを策定予定。

2021年6月：地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（改正地球温暖化対策推進法）公布
 2050年カーボンニュートラルの実現を法律に明記。
 地方公共団体実行計画において、再エネ・温室効果ガス等施策の実施目標を策定義務化（市町村は努力義務化）等

2021年6月：グリーン成長戦略の策定
 成長が期待される産業（14分野）において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員

2021年7月：国土交通グリーンチャレンジの策定

 グリーン社会の実現に向けて戦略的に取り組む国土交通省の重点プロジェクトをとりまとめ
 「国土交通グリーンチャレンジ」を着実に実行していくため、「国土交通省グリーン社会実現推進本部」（本部長：赤羽国土交通大臣）を立ち上げ

2021年秋頃：地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画の見直し
 2030年度46％削減、更に50％の高みを目指して挑戦（2013年度比）

2021年秋頃：新たな国土交通省環境行動計画（2014年3月策定、2017年3月一部改定）の策定
 2050年カーボンニュートラルに向けた政府の地球温暖化対策計画等の見直し等の状況を踏まえ、国土交通省の環境関連施策の実施方針を定める～2022年6月：改正地球温暖化対策推進法の施行⇒地方公共団体実行計画における下水道分野の積極的な目標設定が必要※国土交通省下水道部作成

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２．下水道分野における地球温暖化対策の現状と取組

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２．下水道分野における地球温暖化対策の現状と取組
・下水道分野における温室効果ガス排出削減とポテンシャルの活用 2018年度における下水道分野での温室効果ガス排出量は約600万t-CO₂であり、日本全体の排出量約12.4億t-CO₂の0.5%に相当。
 また、自治体の事務事業から排出される温室効果ガスの大きな割合を占める。
 水処理、汚泥処理における電力、燃料消費に伴うCO₂の排出 汚泥の焼却過程でのN₂O排出 水処理過程でのCH₄、N₂Oの発生
 一方で、バイオガス等、下水道資源を活用した創エネポテンシャルも有している。
 更に、敷地や施設上空を活用した太陽光パネル、下水熱の利用など再エネポテンシャルの余地もある。
下水道分野で創エネ／再エネの取組

下水道からの温室効果ガス発生量16%

汚泥焼 却（N2O）
20.4%

約596万
t-CO 2 電力（処理場 ）水処理（N2O,CH4） 12.7%（2018年度）
54.8%

燃料 5.2%電力（ポンプ場 ）
6.3%

発電量
(kwh)

下水汚泥の持つ有機物量
約187万(t / 年)

その他 0.5%

5%

太陽光:

約0.7億

110

3%

小水力:

約0.02億27

風力:約0.07億

6

発熱量
(千GJ)

導入カ所
数

約90

32

10%
66%
下水道バイオマスリサイクル率：34%
 エネルギー化率：24%
 緑農地利用：10%

消化ガスの有効利用
固形燃料
焼却廃熱として利用
緑農地利用

導入
カ所数

下水熱:

※国土交通省下水道部作成

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２．下水道分野における地球温暖化対策の現状と取組
・下水道における温室効果ガス排出量の推移
 1990年からの排出量の変化をみると、処理水量の増加により、温室効果ガス排出量は増加している。
700

16000
80

14000

600

12000

16650012240067871000044403138

8000300
45246000

年間処理水量（百万m³）

温室効果ガス排出量（万t-CO₂）

76200

343
1003274000229
2000

0019902005

2018

電力(処理場)電力（ポンプ場）

燃料

汚泥焼却（N₂O）

水処理（N₂O、CH₄）

処理水量8下水道技術開発会議エネルギー分科会 （令和３年度第１回 2021.10.8）

２．下水道分野における地球温暖化対策の現状と取組
・新下水道ビジョンにおける位置づけ
新下水道ビジョン■基本コンセプト：「循環のみち下水道」の成熟化（平成26年7月策定）

持続①アセットマネジメントの確立、②クライシスマネジメ
ントの確立、③国民理解の促進とプレゼンスの向上、④
下水道産業の活性化・多様化

進化①健全な水環境の創造、②水・資源・エネルギーの集約・自立・供給拠点化、③汚水処理の最適化、④雨水管理のスマート化、⑤世界の水と衛生、環境問題解決への貢献、⑥国際競争力のある技術開発と普及展開「循環のみち下水道」の成熟化
循環のみち下水道の持続

循環のみち下水道の進化

長期ビジョン

水・資源・エネルギーの集約・自立・供給拠点化

再生水、バイオマスである下水汚泥、栄養塩類、下水熱について下水道システムを集約・自立・供給拠点化とする。

従来の下水道の枠にとらわれずに、水・バイオマス関連産業との連携・施設管理の広域化、効率化を実現する
 汚水処理の最適化

省エネルギー化・汚泥処分量削減・温室効果ガス排出削減により、環境に配慮した汚水処理システムの構築を図る。

中期計画


資源の集約拠点化

すべての都道府県において、広域化も視野に入れた、他のバイオマスと連携した下水汚泥の利活用計画を策定し、下水汚泥・他のバイオマスの効率的な利用を図る。
希少資源であるリンの回収等を通して、食との連携により地産地消の地域づくりに積極的に貢献する。再生水、バイオマ
スである下水汚泥、栄養塩類、下水熱について下水道システムを集約・自立・供給拠点化とする。
 エネルギーの供給拠点化

下水汚泥のエネルギーとしての利用割合（下水汚泥エネルギー化率）を約13％（Ｈ23）から約35％に増加させ、地域における再生可能エネルギー活用のトップランナーを目指す。
 エネルギーの自立化
下水処理場のエネルギー自立も目指し、下水熱や下水処理施設の上部等を活用した太陽光発電等、下水道が有する多様なエネルギー源の有効利用を促進する。
 省エネルギー対策・温室効果ガス排出量の削減

下水道で消費するエネルギーを約１割削減するとともに、下水道から排出される温室効果ガス排出量を約11％削減する。
※国土交通省下水道部作成

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２．下水道分野における地球温暖化対策の現状と取組
・下水道技術ビジョンにおける位置づけ
 下水道技術ビジョンは「新下水道ビジョン」（H26.7）で示された長期ビジョンや中期目標を達成するために、今後開発すべき技術等について、下水道技術ビジョン検討委員会（委員長：東京大学花木教授）の審議を経てH27.12に策定
 下水道施設の老朽化対策、近年頻発する集中豪雨などに対応した浸水対策、下水道資源の有効利用の推進など、下水道の今後の重要な課題を解決するため、１１の技術開発分野についてロードマップを作成し、課題、目標、技術開発項目について整理
 国土技術政策総合研究所の設置する「下水道技術開発会議」においてフォローアップ。

１１の技術開発分野①持続可能な下水道システム-1 （再構築）②持続可能な下水道システム-2 （健全化、老朽化対策、スマートオペレーション）③ 地震・津波対策④ 雨水管理（浸水対策）⑤ 雨水管理（雨水利用、不明水対策等）⑥ 流域圏管理⑦ リスク管理⑧ 再生水利用⑨ 地域バイオマス活用⑩ 創エネ・再生可能エネルギー⑪ 低炭素型下水道システム※赤字箇所以外でも地球温暖化対策関連事項あり。

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２．下水道分野における地球温暖化対策の現状と取組
・下水道技術ビジョン
地球温暖化対策（緩和策）に関わる主な技術目標⑨ 地域バイオマス活用●技術目標１ 地域の間伐材等の未利用資源を活用して脱水効率、消化効率を向上させる技術の開発●技術目標２ 下水処理場における多様なバイオマス利用技術を比較するためのＬＣＣ評価及びＬＣＡ評価等に関する技術の開発●技術目標３ 下水中の多様な物質の効率的回収に関する技術の開発●技術目標４ 下水道資源・エネルギーを利用した農林水産物の生産に関する技術の開発●技術目標５ 高品質下水灰の生産・肥料化技術の開発⑩ 創エネ・再生可能エネルギー●技術目標１ 様々な再生可能エネルギー利用技術を組み合わせた中小規模処理場向けエネルギー自立化技術の開発●技術目標２ 低ＬＣＣ化、エネルギー効率の高効率化による導入促進のため、新しい濃縮脱水システムや新しい嫌気性消化リアクターの開発●技術目標３ 下水道施設と下水資源を活用したエネルギー生産技術の開発●技術目標４ 汚泥直接、汚泥由来バイオガスや硫化水素などからメタン、水素、CO₂等の有効利用ガス成分の効率的な分離・濃縮、精製、回収技術の開発●技術目標５ 嫌気性消化に関する各種バイオマス受け入れも視野に入れた運転管理方法や既存システムの改良技術の開発●技術目標６ 熱利用による下水処理場でのエネルギー利用 効率化技術の開発⑪ 低炭素型下水道システム●技術目標１ 下水道で消費するエネルギーの約１割削減に向けた技術開発●技術目標２ 下水道から排出される温室効果ガス排出量の約11％削減に向けた技術開発●技術目標３ ベンチマーキング手法を活用し、事業主体のエネルギー効率改善促進

11下水道技術開発会議エネルギー分科会 （令和３年度第１回 2021.10.8）

２．下水道分野における地球温暖化対策の現状と取組
・地球温暖化に対する下水道分野での取り組み

省エネ

法制度

予算制度・ガイドライン等

省エネ法（S54制定、H25改定）
 一定規模以上の事業者にエネルギー使用状況の報告義務
 エネルギー消費原単位の年率1％削減努力義務。

ガイドライン 水質とエネルギーの最適管理のためのガイドライン（H30.3）
 下水処理場のエネルギー最適化に向けた省エネ技術導入マニュアル（案）（R1.6）
予算制度等 下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）（H23） 消化槽等の消費電力量を交付要件化(H29)
予算制度等 焼却炉・溶融炉の設置・改築において 廃熱回収率や消費電力量削減率を交付要件化（高温焼却と同等以上のN₂O排出削減が出来ることを前提）（H29）

N₂O対策
下水道法改正（H27） 汚泥等の再生利用の努力義務化

ガイドライン 下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル（案）（H29.3）
 広域化・共同化計画策定マニュアル（案）（H31.3）
 下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン -改訂版- （H30.1）
予算制度等
 下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）（H23） 民間活力イノベーション推進下水道事業（H26） 設備更新における廃熱利用型炉の交付要件化(H29) 下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業(H30) 下水道リノベーション推進総合事業（R2）

都市の低炭素化の促進に関する法律（H24）
 民間事業者の下水熱利用に係る規制緩和
下水道法改正（H27） 熱交換器設置の規制緩和

ガイドライン 下水熱マニュアル（案）の策定（R3改訂）
 下水熱ポテンシャルマップ作成の手引き（H27.3）
予算制度等 下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）（H23） エネ特事業（上下水道・ダム施設の省CO₂改修支援事業）との連携
 FITの活用による民間連携

創エネ再エネ※下水道事業の各予算については記載した分類以外にも活用可能※国土交通省下水道部作成

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