オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応～都民・事業者向けの協力依頼・要請～

令和４年１月７日
東 京 都

１．オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応（１）区 域 都内全域
（２）期 間 令和４年１月11日（火曜日）０時から１月31日（月曜日）24時まで（３）対応の概要
感染者数の急速な増加は、医療提供体制の逼迫のみならず、社会活動の基盤すら揺らぎかねない事態に陥ることも危惧直面する感染拡大に備え医療提供体制を強化しつつ、都民、事業者、行政が一体となって、この危機感を共有し、感染防止に対する強い意識と自主的な取組により、感染拡大を防止①都民向け
・「三つの密」の回避等をはじめとした、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼
・発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう協力を依頼
・感染に不安を感じる都民に対して、検査を受けることを要請（新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第24条第９項） 等②事業者向け・「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している飲食店等に対し、同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とするよう協力を依頼（５人以上とする場合は、TOKYOワクション等の活用を強く奨励）
・業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

等

２．都民向けの協力依頼・要請●「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼●感染防止を強く意識し、感染リスクの高い場所への外出や、リスクの高い行動は控えるよう協力を依頼
・帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼。なお、緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控えるよう協力を依頼
・業種別ガイドライン等を遵守している施設を利用するよう協力を依頼
・発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行などを控えるよう協力を依頼

・会食は、少人数、短時間で実施するよう協力を依頼●感染に不安を感じる都民に対して、検査を受けることを要請（法第24条第９項）３．事業者向けの協力依頼等（１）飲食店及び飲食に関連する施設への協力依頼
施設の種類（施行令第11条）

遊興施設（第11号）

内訳

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー（接待や遊興を伴うもの）、パブ等のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている施設

対応●「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗
・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とするよう協力を依頼
５人以上とする場合には、TOKYOワクション又は他の接種証明書、陰性証明書等を活用することを強く奨励
・認証基準を適切に遵守して営業するよう協力を依頼●上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗

飲食店（第14号）

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店、バー（接待や遊興を伴わないもの）等（宅配・テイクアウトサービスは除く。）

・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とするよう協力を依頼
・酒類の提供・持込は、11時から21時までの間とするよう協力を依頼●カラオケ設備を提供している店舗
・利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼

集会場等
（第５号）

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている
結婚式場●上記の店舗に共通の要請
・業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの協力依頼等（２）その他の施設への協力依頼等①
施設の種類（施行令第11条）

劇場等
（第４号）

集会場等
（第５号）

展示場
（第６号）

商業施設
（第７号）

ホテル等
（第８号）

運動施設
（第９号）

遊技場
（第９号）

博物館等
（第10号）

遊興施設（第11号）

商業施設（第12号）

学習塾等（第13号）

内訳

対

応

劇場、観覧場、映画館、プラネタリウム、演芸場 等
集会場、公会堂、葬儀場 等
展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等
ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る。）
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ 等
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地 等
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、図書館 等
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ネットカフェ、マンガ喫茶 等
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業、銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 等
自動車教習所、学習塾 等●イベントを開催する場合、規模要件に沿った施設の使用を要請（法第24条第９項）●カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼●長時間に及ぶ飲食・飲酒など、感染リスクの高い行動を避けることについて、利用者への注意喚起を図る
よう協力を依頼●混雑時の入場者の整理等を実施徹底するよう協力を依頼●業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの協力依頼等（２）その他の施設への協力依頼等②
施設の種類

内

（施行令第11条）

学校
（第１号）

訳

対

幼稚園、小学校、中学校、高校

応等●以下の事項を徹底するよう協力を依頼
・基本的な感染防止策の実施

保育所等
（第２号）

保育所、介護老人保健施設

等

・大学等においては、部活動、課外活動、学生寮における基本的な感染防止策、飲み会等に関する学生等への注意喚起
・大学等においては、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知すること・大学等においては、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両⽴に向けて適切に対応すること

大学等
（第３号）

大学等

３．事業者向けの協力依頼等（３）イベントの開催制限● イベント主催者等に対して、以下の規模要件に沿った開催を要請（法第24条第９項）
施設の収容定員（※２）

施設規模
イベント類型

大声なしのイベントの場合（※１）

大声ありのイベントの場合（※１）～5,000人以下の施設収容定員まで可

5,000人超～10,000人の施設10,000人超の施設～5,000人まで可

収容定員の半分まで可「感染防止安全計画」（※３、※４）を策定した場合➡ 収容定員まで可
収容定員の半分まで可※１

大声ありのイベント・・・観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発することを積極的に推奨するイベント又は必要な対策を十分に施さないイベント
大声なしのイベント・・・上記以外のイベント※２

収容定員が設定されていない場合・大声ありのイベント ： 十分な人と人との間隔（できれば２ｍ、最低１ｍ）を確保
・大声なしのイベント ： 人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保※３

感染防止安全計画を策定できるのは、「大声なし」のイベントのみ※４

参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントに適用● 接触確認アプリ等を活用するよう協力を依頼● TOKYOワクション又は他の接種証明書、陰性証明書等を活用することを強く奨励● 業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）（４）職場への出勤等
テレワークの推進や、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼