名桜大学大学院学則（案）（平成１３年４月１日制定）

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この学則は、名桜大学学則（以下「本学学則」という。）第２条の２第２項の規定に基づき、名桜大学大学院（以下「大学院」という。
）に関し必要な事項を定める。
（大学院の目的）第２条

本大学院は、広い視野に立って精深な学識を授け、高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力及び専攻分野における研究能力を養うことを目的とする。
（養成する人材）
第２条の２

大学院国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）は、グローバル化、情報化が進展する国内外における諸課題の解決に必要な高度に専門的知識と広い視野を持つ人材を養成する。
（1）高度の専門職業人の養成（2）高度の研究能力を有する教育・研究者の養成（3）地域の産業及び社会文化の振興の諸課題に的確にかつ柔軟に対応できる人材の養成
２

大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）は、高度の外国語運用能力を駆使し、沖縄（琉球）・アジアと（ハワイを含む）南北アメリカに特化した環太平洋の地域文化の研究を行い、地域社会や国際社会において活躍できる研究者の養成を目指す。

(1) 高度の普遍的な研究能力を有する研究者の養成(2) 地域の社会文化振興の諸課題に的確かつ柔軟に対応できる研究者の養成
３

大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）は、地域に根ざし地域の健康問題を創造的に解決していく卓越した看護実践能力の育成と看護現象の解明を目的とした研究能力の開発、看護の新たな価値の創出を目指す人材を養成する。

（1）高度の専門職業人の養成（2）高度の研究能力を有する教育・研究者の養成（自己評価等）
第３条

前条の目的を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則して適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行う。

３

自己点検及び評価に関し必要な事項は、別に定める。

1

（研究科及び専攻）
第４条

大学院に、次の研究科及び専攻を置く。

（1）国際文化研究科 国際文化システム専攻（修士課程）（2）国際文化研究科 国際地域文化専攻（博士後期課程）（3）看護学研究科
２

看護学専攻（修士課程）

研究科に関し、必要な事項は別に定める。

（入学定員及び収容定員）
第５条

大学院の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科・専攻

課

程

入学定員

収容定員

修士課程

６人

１２人

博士後期課程

２人

６人

修士課程

６人

１２人

国際文化研究科
国際文化システム専攻
国際文化研究科
国際地域文化専攻
看護学研究科看護学専攻

第２章

教員組織等

（教員組織）
第６条

大学院における研究の指導は、原則として本学専任教授が行い、授業は、教授、准教授、講師又は助教が担当する。ただし、必要がある場合は、兼任教員が担当することができる。
２

大学院に客員教授を置くことができる。客員教授に関し必要な事項は、別に定める。

第３章

運営組織

（大学院委員会）
第７条

大学院に、名桜大学大学院委員会（以下「委員会」という。
）を置く。

２

委員会は、学長が招集し、その議長となる。

３

学長に事故あるとき又は欠けたときは、委員会においてあらかじめ選出された者が招集しその議長となる。

2

（委員会の構成）
第８条

委員会の構成は、次に掲げる者をもって組織する。

（1）学長（2）副学長（3）研究科長（4）学群長、学部長（5）附属図書館長（6）総合研究所長（7）大学院研究科を担当する専任の教授のうちから選出された者 ５名
２

前項第７号の委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

３

前項第７号の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

５

委員会の議事は、委員会の議を経て、学長が決定する。

６

委員会は、必要があると認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を求めることができる。

（委員会の審議事項）
第９条

委員会は、次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

（1）学生の入学及び課程の修了に関すること。
（2）学位の授与に関すること。
（3）教育課程の編成に関すること。
（4）大学院担当教員の教育研究業績審査に関すること。
（5）その他学長が必要とする教育研究に関する重要事項に関すること。
２

委員会は、前項に規定するもののほか、次の事項を審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

（1）大学院に係る学則及び規程等に関すること。
（2）大学院の点検及び評価に関すること。
（3）大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究に関すること。
（4）大学院に係る人事、予算、行事及び施設整備等に関すること。
（5）履修方法に関すること。
（6）学生の身分及び賞罰に関すること。
（7）試験、成績判定及び論文審査に関すること。
（8）その他大学院に関する重要事項3

（研究科長）
第１０条

大学院に研究科長を置き、大学院研究科を担当する教授のなかから学長が指名し、理事長に推薦するものとする。
２

研究科長は、各専攻の運営を総括する。

３

研究科長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（研究科委員会）

第１１条
２

大学院に研究科委員会を置く。

研究科委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は別に定める。

第１２条

削除

第４章

学年、学期、休業日及び授業時間（学年等の準用）
第１３条

大学院の学年、学期及び休業日については、本学学則第７条から第９条の規定を準用

する。

第５章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第１４条

大学院の標準修業年限は、次の各号に定めるとおりとする。

（1）修士課程

２年（2）博士後期課程 ３年２

前項の規程にかかわらず、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを申し出たときは、支障のない場合に限り、その計画的な履修（以下「長期履修」という。）を認めることができる。

３

長期履修の取扱いに関する細則は、別に定める。
（在学年限）

第１５条

大学院における在学年限は、次の各号に定めるとおりとする。

（1）修士課程は４年を超えることはできない。
（2）博士後期課程は６年を超えることはできない。

4

第６章

入学、休学、復学、転学、留学、退学及び除籍等（入学の時期）
第１６条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の必要があり、かつ教育上支障がな

いと委員会が認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第１７条

大学院国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1）学校教育法第８３条（昭和２２年法律第２６号）に定める大学を卒業した者（2）学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（3）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者（4）文部科学大臣の指定した者（5）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における１６年の課程を修了した者（6）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育法における１６年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（7）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が定める日以後に修了した者（8）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（9）大学院において個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの（10）大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと委員会が認める者（11）その他、委員会が大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（1）修士の学位又は専門職学位を有する者（2）外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（3）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

5

（4）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（5）国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51
年法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総合決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者（6）外国の学校、第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（7）文部科学大臣の指定した者（8）大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの
３

大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（1）看護系大学を卒業した者（2）看護系以外の大学を卒業し，看護師，保健師，助産師のいずれかの免許を有する者（3）看護系の大学を卒業した者と同等以上の学力があると本研究科が認めた者（4）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者（5）専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（6）文部科学大臣が指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
（入学志願）
第１８条

大学院に入学を志願する者は、入学願書及び所定の書類に入学検定料を添えて、指定の期日までに手続きをしなければならない。
（入学者の選抜）第１９条

入学志願者に対しては、選抜を行い、委員会の議を経て学長が合格者を決定する。

２

前項の選抜は、学力検査、出身大学の調査書、健康診断書等を総合して行うものとする。

３

前項の選抜の方法、時期、内容等については、その都度定める。
（入学手続き及び入学許可）

第２０条

合格の通知を受けた者は、所定の期日までに保証人連署の誓約書、身上調書等を提出するとともに、第４４条に定める入学金及び授業料等を納入しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に対して入学を許可する。ただし、入学料又は授業料の免除を願い出た者については、その未納にかかわらず入学を許可することができる。

6

（再入学）
第２１条

学長は、第２６条の規定による退学者で、再入学を志願する者については、相当年次に入学を許可することができる。
（転入学）
第２２条

学長は、他の大学院の学生で転入学を志願する者については、欠員のある場合に限り、相当年次に入学を許可することができる。
２

転入学を希望する者は、現に在学する他大学院研究科長の許可書を願書に添付するものとす
る。
（休学）

第２３条

病気その他止むを得ない理由により３か月以上修学することができない者は、休学願に医師の診断書、その他の理由書を添えて休学することができる。
２

学長は、病気その他の理由により、修学することが適当でないと認められる者については、休学を命ずることができる。
（休学期間）

第２４条

休学期間は、当該学期又は学年の終わりまでとする。ただし、特別の理由があるときは、休学期間を延長することができる。
２

休学期間は、通算して次の各号に定める年数を超えることはできない。

（1）修士課程

２年（2）博士後期課程 ３年３

休学期間は、第１５条に定める在学年限には算入しない。
（復学）

第２５条

休学期間を満了した者、又は休学期間満了前にその理由が消滅した者は、所定の期日までに願い出て学長の許可を得て復学することができる。なお、第２３条第２項の休学でその理由が消滅した者は、学長の許可を得て復学することができる。
２

病気による休学者が復学しようとするときは、医師の診断書を添付するものとする。
（退学）

第２６条

大学院を退学しようとする者は、退学願を提出して、学長の許可を得なければならな

い。
（転学）
第２７条

他の大学院に転学しようとする者は、転学願を提出し、学長の許可を得なければなら

ない。

7

（留学）
第２８条

学長は、外国の大学院へ留学を希望する者については、留学願を提出させ、留学を許可することができる。
２

前項による留学は、外国の大学院の在学期間１年に限り、本学における在学期間に算入することができる。

３

留学に関し必要な事項は、別に定める。
（除籍）

第２９条

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。

（1）第１５条に定める在学年限を超えた者（2）第２４条第２項に定める休学期間を超えて、なお修学できない者（3）病気その他の理由により、成業の見込がないと認められる者（4）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（5）休学及び休学延長の許可を得ない者（6）長期間にわたり行方不明の者
２

前項により除籍された者は、原則として再入学をすることはできない。

第７章

教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第３０条

大学院は、当該大学院、研究科長及び専攻の教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成する。
（授業及び研究指導）第３０条の２

大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行う。

（教育の内容等の改善のための組織的な研修等）
第３０条の３

大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため組織的な研修及び研究を実施する。
（授業科目及び単位数）
第３１条

大学院研究科における授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。

（単位の計算基準）
第３２条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の各号の基準によって単位数を計算する。
（1）講義・演習については、毎週１時間１５週の教室内の授業をもって１単位とする。
（2）実験・実習等の授業については、毎週２時間１５週の実験又は、実習をもって１単位とする。

8

２

前項の規定にかかわらず、学位論文、その他の学修等の授業科目及び公の資格試験等による認定を受けた者については、これらの学修の成果を評価して適切な単位を授与することができる。
（成績評価基準等の明示等）
第３２条の２

大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示する。
２

大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対しその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行う。
（履修方法）

第３３条

大学院の授業科目の履修方法等については、別に定める。

（教育方法の特例）
第３４条

大学院は、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行う。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第３５条

学長は、教育上有益と認めたときは、他の大学院（外国の大学院を含む。以下同じ。）との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２

前項により、履修した授業科目については、１０単位を超えない範囲で大学院における授業
科目の履修により修得したものとみなす。

３

第１項の履修期間は、在学期間に含まれるものとする。

４

他の大学院で履修できる授業科目の種類、単位数及び履修方法等については、別に定める。
（入学前の既取得単位等の認定）

第３６条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に大学院（他の大学院を含む。以下同じ。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を入学後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなす単位数は、再入学及び転入学の場合を除き、大学院において修得した単位以外のものについては、第３５条によりみなす単位数と合わせて１０単位を超えないものとする。
（他の大学院等における研究指導）第３７条

教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。

9

第８章

課程の修了要件（単位の認定）第３８条
２

履修科目の単位修得の認定は、試験又は研究報告により担当教員が行うものとする。

試験又は研究報告等の成績により合格した者には、所定の単位を与える。
（成績の評価）第３９条

成績の評価は、優（１００～８０点）、良（７９～７０点）、可（６９～６０点）及び不可（５９点以下）とし、優、良、可を合格とする。
（課程の修了要件）
第４０条

国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）の修了要件は、大学院に２年以上在学し、講義科目２２単位以上、演習科目８単位、合計３０単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前項において、大学院の目的に応じ適当と認められたときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

３

国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）の修了要件は、博士後期課程に３年以上在学し、共通科目２科目４単位、専門科目２科目４単位以上、研究指導科目６科目１２単位を修得し、かつ必要な研究指導を受け、研究論文１編以上が査読付学術誌において掲載された上で博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することとする。

４

看護学研究科看護学専攻（修士課程）の修了要件は、大学院に２年以上在学し、共通科目１
４単位以上、専門科目４単位以上、演習・研究科目１２単位、合計３０単位以上を修得し、修士論文を提出して、審査及び最終試験に合格することとする。
（修士論文の審査及び最終試験）

第４１条
２

修士論文及び最終試験の合否は、審査会の報告に基づき研究科委員会が決定する。

最終試験は、所定の単位を取得し、かつ修士論文を提出した者について口述又は筆記試験によって行う。
（博士論文の審査及び最終試験）

第４１条の２
２

博士論文及び最終試験の合否は、審査会の報告に基づき研究科委員会が決定する。

最終試験は、所定の単位を取得し、かつ博士論文を提出した者について口述又は筆記試験によって行う。
（学位の授与）第４２条

大学院修士課程の課程を修了した者には、修士の学位を授与する。

２

大学院博士後期課程を修了した者には、博士の学位を授与する。

３

学位に関し必要な事項は、別に定める。

10

第９章

教育職員免許状（教育職員免許状授与の所要資格の取得）
第４３条

大学院国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）において、中学校教諭専修免許状又は高等学校教諭専修免許状の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単位を取得しなければならない。
２

大学院国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）において、当該所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類は、次の表に掲げるとおりとする。

３

研究科

専攻

国際文化研究科

国際文化システム専攻

教育職員免許状の種類

免許教科

中学校教諭専修免許状

英語

高等学校教諭専修免許状

英語・商業

前項に定める教育職員の免許状を取得するために必要な科目は別表２に掲げるとおりとする。

第１０章

入学検定料、入学金及び授業料等（入学金及び授業料等）
第４４条

本学の学費、諸納入金の種類及び額等については、公立大学法人名桜大学学費及び諸納入金に関する規程の定めるところによる。

第１１章

特別聴講学生、特別研究生、科目等履修生等及び外国人特別学生等（特別聴講学生）
第４５条

学長は、特定の授業科目を履修しようとする他の大学院の学生があるときは、当該大学院との協議に基づき、その履修を認めることができる。
２

前項により授業科目の履修を認められた学生は、特別聴講学生と称する。
（特別研究学生）

第４６条

学長は、研究指導を受けようとする他の大学院の学生があるときは、当該大学院との協議に基づき、その受入れを認めることができる。
２

前項により受入れた学生は、特別研究学生と称する。

11

（科目等履修生）
第４７条

学長は、大学院の学生以外の者で、大学院が開設する一又は複数の授業科目を履修す

ることを志願する者があるときは、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることがで
きる。
（研究生）
第４８条

学長は、大学院において特定の専門事項について研究しようとする者があるときは、研究生として入学を許可することができる。
（委託研究生）第４９条

学長は、官公庁、外国政府、地方自治体等の学外機関から大学において特定の授業科

目の履修及び研究指導の委託があったときは、大学院学生の教育研究に支障のない範囲で、委託研究生として入学を許可することができる。
２

委託研究生は、その履修した授業科目について試験を受けることができる。

３

前項の試験を受け合格した者には、成績を記載した証明書を交付することができる。ただし、単位は授与しない。
（外国人特別学生）

第５０条

学長は、外国人で大学院に志願する者があるときは、選考の上、入学を許可すること

ができる。
２

外国人特別学生については、定員外とすることができる。

３

外国人特別学生の選考方法については、別に定める。

第１２章

賞罰

（表彰）
第５１条
２

学生として表彰に値する行為があった者は、学長がこれを表彰する。

表彰の選考基準については、別に定める。
（懲戒）

第５２条

学長は、学生が大学院の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為があった

ときは、これを懲戒する。
２

前項の懲戒は、訓告、停学及び退学とする。

３

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

（1）性行不良で、改善の見込みがないと認められる者（2）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（3）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

12

第１３章

奨学制度

（奨学制度）
第５３条
２

学生の研究を奨励するため、奨学制度を設ける。

奨学制度に関し、必要な事項は、別に定める。

第１４章

雑則

（準用規定）
第５４条

この学則に定めるもののほか、大学院の学生に関し、必要な事項は、本学学則及びその他の学部諸規定を準用する。
２

前項において、この学則に準用する場合は、「学部」を「大学院」と「教授会」を「委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。

附則

この学則は、平成１３年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成１６年４月１日から施行する。

２

平成１６年３月３１日に在学する者には、改正後の第３１条の規定にかかわらず従前の規定を適用する。
附則（平成１６年７月３０日）

この学則は、平成１６年９月１日から施行する。
附則

この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年３月２９日）

この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則（平成１９年３月２７日）

この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月２７日）

13

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２７日）

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年１２月２４日）

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２５年１月２３日）

この学則は、平成２５年１月２３日から施行する。
附則（平成２６年２月２７日）

この学則は、平成２６年４月１日から施行し、改正後の第８条は平成２５年４月１日から適用する。
附則（平成２６年９月２７日）

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２８日）

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、平成２７年３月３１日までに在学する者には、改正後の第２９条第１号の規定を適用する。

附則（平成２７年９月３０日）

１

この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

改正前の第８条第１項第７号に掲げる者の任期は、平成２８年３月３１日までとする。

３

平成２８年３月３１日に在学する者には、改正後の第３１条の規定に関わらず従前の規定を適用する。
附則（平成２９年３月２９日）

１

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。

２

平成２９年３月３１日に在学する者には、改正後の第３１条の規定に関わらず従前の規定を
適用する。
附

則

この学則は、平成３１年４月１日から施行する。

14

別表１（第３１条関係）【国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）】授業科目及び単位数
単 位 数
科目区分
授 業 科 目 名
必 修
選 択

共
通
科
目

人文科学特論2

政策科学特論2

社会心理学特論2

環境科学特論2

健康科学特論2

学術研究方法特論

教
育
研
究
領
域
科
目

言
語
文
化
教
育
研
究
領
域

2

言語文化研究演習Ⅰ

4

言語文化研究演習Ⅱ

4

言語学特論Ⅰ2

言語学特論Ⅱ

2

英文学特論

2

米文学特論

2

地域言語学特論Ⅰ

2

地域言語学特論Ⅱ

2

英文法特論

2

英語音声学特論2

英語教授法特論Ⅰ

2

英語教授法特論Ⅱ

2

英語教育評価特論

2

リサ―チ方法特論

2

理論言語学特論

2

第２言語習得特論

2

教育学特論

2

比較教育文化思想特論

2

東南アジア文化特論2

中南米文化特論2

日本古典文学特論2

日本近代文学特論

2

日本史特論

2

沖縄地域文化研究特論

2

琉球歴史学特論2

琉球文学特論2

言語文化特別講義Ⅰ

2

言語文化特別講義Ⅱ

2

15

科目区分

教
育
研
究
領
域
科
目

教
育
研
究
領
域
科
目

社
会
制
度
政
策
教
育
研
究
領
域

経
営
情
報
教
育
研
究
領
域

授 業 科 目

単

名

必

修

位 数
選

択

社会制度政策研究演習Ⅰ

4

社会制度政策研究演習Ⅱ

4

国際政治特論Ⅰ

2

国際政治特論Ⅱ

2

地域開発政策特論

2

都市政策特論2

地方自治特論2

地域活性化特論

2

経済政策特論2

国際経済特論2

産業政策特論

2

公法学特論

2

東アジア地域特論

2

国際協力・ボランティア特論

2

社会制度政策特別講義Ⅰ

2

社会制度政策特別講義Ⅱ2

経営情報研究演習Ⅰ

4

経営情報研究演習Ⅱ

4

経営戦略特論2

比較経営学特論2

産業組織特論2

小集団心理学特論

2

人的資源管理特論

2

経営活動情報特論2ｅ－ビジネス特論2

情報交流特論2

情報知能特論2

情報・通信技術特論

2

会計学特論

2

マーケティング特論

2

経営情報特別講義Ⅰ

2

経営情報特別講義Ⅱ

2

16

科目区分

教
育
研
究
領
域
科
目

教
育
研
究
領
域
科
目

観
光
環
境
教
育
研
究
領
域

健
康
科
学
教
育
研
究
領
域

授 業 科 目

単

名

必

修

位 数
選

択

観光環境研究演習Ⅰ

4

観光環境研究演習Ⅱ

4

観光開発特論2

観光政策特論2

観光文化特論2

観光資源特論2

観光市場分析特論

2

観光調査法特論2

ホテル実務特論2

異文化接触特論

2

島嶼開発特論2

島嶼文化特論2

島嶼生態学特論2

エコツーリズム特論

2

観光環境特別講義Ⅰ

2

観光環境特別講義Ⅱ2

健康科学研究演習Ⅰ

4

健康科学研究演習Ⅱ

4

グローバル・ヘルス特論2

健康心理学特論2

健康栄養学特論2

社会福祉学特論2

地域保健学特論2

健康・スポーツ指導特論2

伝統武道特論2

スポーツトレーニング・コーチング特論

2

ヘルスプロモーション・ウエルネス特論

2

健康科学特別講義Ⅰ2

健康科学特別講義Ⅱ2

17

【国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）】授業科目及び単位数

科目区分
共通
科目

授 業 科 目

単

名

必

修

国際地域文化総合演習Ⅰ

2

国際地域文化総合演習Ⅱ

2

位 数
選

択

専門科目

琉球・沖縄文化特論

2

琉球文学特論2

南島民俗文化特論2

中国琉球関係史特論

2

アメリカ環境文学特論2

中南米地域文化特論

2

東アジア地域文化特論

2

東南アジア地域文化特論

2

言語学特論

2

英語教育特論2

現代沖縄教育特論2

アジア太平洋国際関係特論

2

研究指導科目

特別演習Ⅰ

2

特別演習Ⅱ

2

特別演習Ⅲ

2

特別演習Ⅳ

2

特別演習Ⅴ

2

特別演習Ⅵ

2

18

【看護学研究科看護学専攻（修士課程）】授業科目及び単位数
科目区分

共
通
必
修
科
目

共
通
科
目

共
通
選
択
科
目

基
盤
看
護
学
分
野

専
門
科
目

臨
床
看
護
分
野

演
習
・
研
究
科
目

授 業 科 目

単

名

必

修

看護理論

2

看護学研究方法論Ⅰ

2

看護学研究方法論Ⅱ

2

位 数
選

択

沖縄のケアリング文化

1

看護教育学

2

看護倫理学

1

看護管理学

2

コンサルテーション論2

ヘルスプロモーション論

2

包括的健康アセスメント

1

健康栄養学

2

病態生理学

2

英語購読

2

基盤看護学特論Ⅰ

2

基盤看護学特論Ⅱ

2

臨床看護学特論Ⅰ

2

臨床看護学特論Ⅱ

2

専門演習

4

特別研究

8

19

別表２（第４３条関係）【国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）】教職免許に関する教科科目
単 位 数
専 攻
専 修 免 許 状
授 業 科 目 名
必 修
選 択中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
（英語）

国
際
文
化
シ
ス
テ
ム
専
攻

中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状（商業）

言語学特論Ⅰ2

言語学特論Ⅱ

2

英文学特論

2

米文学特論

2

地域言語学特論Ⅰ

2

地域言語学特論Ⅱ

2

英文法特論

2

英語音声学特論2

英語教授法特論Ⅰ

2

英語教授法特論Ⅱ

2

英語教育評価特論2

リサーチ方法特論

2

理論言語学特論

2

第２言語習得特論2

異文化接触特論

2

地域開発政策特論2

地域活性化特論

2

経済政策特論2

国際経済特論2

産業政策特論2

経営戦略特論2

比較経営学特論2

産業組織特論2

人的資源管理特論

2

経営活動情報特論2e‐ビジネス特論2

情報交流特論

2

会計学特論

2

マーケティング特論2

観光市場分析特論

220

大学院学則の一部変更について

１

大学院学則変更の事由
平成 31 年 4 月に大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）（以下、本課程という。）の開設を予定していることから、大学院学則の一部を変更する。

２

主な変更点

（1）大学院学則第 2 条の 2 に規定の「養成する人材」に、設置する本課程の養成する人材を加える。
（2）大学院学則第 4 条に規定の「研究科及び専攻」に、設置する本課程を加える。
（3）大学院学則第 5 条に規定の「入学定員及び収容定員」に、設置する本課程の入学定員 2 人、収容定員 6 人を加える。
（4）大学院学則第 8 条に規定の「委員会の構成」に、設置する本課程から構成員を加えるため、第７号の人数を 4 名から 5 名へ変更する。
（5）大学院学則第 9 条第 2 項に規定の「委員会の審議事項」に、「大学院の授業及び研究指導の内容
及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究に関すること。」を加える。
（6）大学院学則第 14 条に規定の「修業年限」に、設置する本課程の修業年限 3 年を加える。
（7）大学院学則第 15 条に規定の「在学年限」に、設置する本課程の在学年限 6 年を加える。
（8）大学院学則第 17 条に規定の「入学資格」に、設置する本課程の入学資格を加える。
（9）大学院学則第 24 条第 2 項に規定の「休学期間」に、設置する本課程の休学期間 3 年を加える。
（10）大学院学則第 32 条第 2 項中、「修士論文」を「学位論文」に変更する。
（11）大学院学則第 40 条に規定の「課程の修了要件」に、設置する本課程の課程の修了要件を加える。
（12）大学院学則第 41 条の２として、設置する本課程の「博士論文の審査及び最終試験」を加える。

21

（13）大学院学則第 42 条に規定の「学位の授与」に、設置する本課程の学位の授与を加える。
（14）附則の末尾に「この学則は、平成３１年４月１日から施行する。」と追記する。
（15）別表１（第 31 条関係）に設置する本課程の授業科目及び単位数を加える。
（16）上記「（15）」で加えた別表１（第 31 条関係）の専門科目に、「琉球文学特論」を追加する。

22

23

旧

省略

看護学研究科看護学専攻

国際文化研究科
国際文化システム専攻
国際文化研究科
国際地域文化専攻

研究科・専攻６人

２人

博士後期課程

修士課程

６人

入学定員

修士課程

課 程

（研究科及び専攻）
第４条 大学院に、次の研究科及び専攻を置く。
（1）国際文化研究科 国際文化システム専攻（修士課程）（2）国際文化研究科 国際地域文化専攻（博士後期課程）（3）看護学研究科
看護学専攻（修士課程）
２ 研究科に関し、必要な事項は別に定める。
（入学定員及び収容定員）
第５条 大学院の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

第３条

１２人

６人

１２人

収容定員

修士課程
修士課程

国際文化研究科
国際文化システム専攻
看護学研究科看護学専攻

６人

６人（研究科及び専攻）
第４条 大学院に、次の研究科及び専攻を置く。
（1）国際文化研究科 国際文化システム専攻（追加）（2）看護学研究科
看護学専攻
２ 研究科に関し、必要な事項は別に定める。
（入学定員及び収容定員）
第５条 大学院の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科・専攻
課 程
入学定員

１２人

１２人

収容定員

（自己評価等）第３条 前条の目的を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則して適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行う。
３ 自己点検及び評価に関し必要な事項は、別に定める。

第１章 総則第１章 総則（趣旨）（趣旨）
第１条 この学則は、名桜大学学則（以下「本学学則」という。）第２条の２第２項の規定に基づき、名桜大学 第１条 この学則は、名桜大学学則（以下「本学学則」という。
）第２条の２第２項の規定に基づき、名桜大
大学院（以下「大学院」という。
）に関し必要な事項を定める。
学大学院（以下「大学院」という。
）に関し必要な事項を定める。
（大学院の目的）（大学院の目的）第２条 本大学院は、広い視野に立って精深な学識を授け、高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力及 第２条 本大学院は、広い視野に立って精深な学識を授け、高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能び専攻分野における研究能力を養うことを目的とする。
力及び専攻分野における研究能力を養うことを目的とする。
（養成する人材）（養成する人材）第２条の２ 大学院国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）は、グローバル化、情報化が進展する国 第２条の２ 大学院国際文化研究科は、グローバル化、情報化が進展する国内外における諸課題の解決に必
内外における諸課題の解決に必要な高度に専門的知識と広い視野を持つ人材を養成する。
要な高度に専門的知識と広い視野を持つ人材を養成する。
（1）高度の専門職業人の養成（1）高度の専門職業人の養成（2）高度の研究能力を有する教育・研究者の養成（2）高度の研究能力を有する教育・研究者の養成（3）地域の産業及び社会文化の振興の諸課題に的確かつ柔軟に対応できる人材の養成（3）地域の産業及び社会文化の振興の諸課題に的確かつ柔軟に対応できる人材の養成
２ 大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）は、高度の外国語運用能力を駆使し、沖縄（琉球）・アジアと（ハワイを含む）南北アメリカに特化した環太平洋の地域文化の研究を行い、地域社会や国際社会に（追加）おいて活躍できる研究者の養成を目指す。
(1) 高度の普遍的な研究能力を有する研究者の養成(2) 地域の社会文化振興の諸課題に的確かつ柔軟に対応できる研究者の養成
３ 大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）は、地域に根ざし地域の健康問題を創造的に解決していく卓越 ２ 大学院看護学研究科は、地域に根ざし地域の健康問題を創造的に解決していく卓越した看護実践能力のした看護実践能力の育成と看護現象の解明を目的とした研究能力の開発、看護の新たな価値の創出を目指す人
育成と看護現象の解明を目的とした研究能力の開発、看護の新たな価値の創出を目指す人材を養成する。
材を養成する。
（1）高度の専門職業人の養成（1）高度の専門職業人の養成（2）高度の研究能力を有する教育・研究者の養成（2）高度の研究能力を有する教育・研究者の養成

新

新旧対照表

名桜大学大学院学則の一部変更（案）について

24

省略

教員組織等

第３章

運営組織

第６条 大学院における研究の指導は、原則として本学専任教授が行い、授業は、教授、准教授、講師又は助教が担当する。ただし、必要がある場合は、兼任教員が担当することができる。
２ 大学院に客員教授を置くことができる。客員教授に関し必要な事項は、別に定める。

第２章

旧

第７条

省略

（大学院委員会）
第７条 大学院に、名桜大学大学院委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、学長が招集し、その議長となる。
３ 学長に事故あるとき又は欠けたときは、委員会においてあらかじめ選出された者が招集しその議長となる。
（委員会の構成）（委員会の構成）第８条 委員会の構成は、次に掲げる者をもって組織する。
第８条 委員会の構成は、次に掲げる者をもって組織する。
（1）学長
（1）学長
（2）副学長（2）副学長（3）研究科長（3）研究科長（4）学群長、学部長（4）学群長、学部長（5）附属図書館長（5）附属図書館長（6）総合研究所長（6）総合研究所長（7）大学院研究科を担当する専任の教授のうちから選出された者 ５名（7）大学院研究科を担当する専任の教授のうちから選出された者 ４名
２～６
省略
２ 前項第７号の委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 前項第７号の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
５ 委員会の議事は、委員会の議を経て、学長が決定する。
６ 委員会は、必要があると認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を求めることができる。
（委員会の審議事項）（委員会の審議事項）
第９条 委員会は、次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
第９条 委員会は、次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（1）学生の入学及び課程の修了に関すること。
（1）学生の入学及び課程の修了に関すること。
（2）学位の授与に関すること。
（2）学位の授与に関すること。
（3）教育課程の編成に関すること。
（3）教育課程の編成に関すること。
（4）大学院担当教員の教育研究業績審査に関すること。
（4）大学院担当教員の教育研究業績審査に関すること。
（5）その他学長が必要とする教育研究に関する重要事項に関すること。
（5）その他学長が必要とする教育研究に関する重要事項に関すること。
２ 委員会は、前項に規定するもののほか、次の事項を審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることがで ２ 委員会は、前項に規定するもののほか、次の事項を審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べること
きる。
ができる。
（1）大学院に係る学則及び規程等に関すること。
（1）大学院に係る学則及び規程等に関すること。
（2）大学院の点検及び評価に関すること。
（2）大学院の点検及び評価に関すること。
（3）大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究に関すること。
（追加）（4）大学院に係る人事、予算、行事及び施設整備等に関すること。
（3）大学院に係る人事、予算、行事及び施設整備等に関すること。
（5）履修方法に関すること。
（4）履修方法に関すること。
（6）学生の身分及び賞罰に関すること。
（5）学生の身分及び賞罰に関すること。
（7）試験、成績判定及び論文審査に関すること。
（6）試験、成績判定及び論文審査に関すること。
（削除）（7）研究科の点検及び評価に関すること。
（8）その他大学院に関する重要事項（8）その他大学院に関する重要事項

第６条

新

25

省略

第１３条

第６章

入学、休学、復学、転学、留学、退学及び除籍等（入学の時期）第１６条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の必要があり、かつ教育上支障がないと委員会が認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）（入学資格）
第１７条 大学院国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）に入学できる者は、次の各号の一に該当す 第１７条 大学院国際文化研究科に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
る者とする。
（1）学校教育法第８３条（昭和２２年法律第２６号）に定める大学を卒業した者（1）学校教育法第８３条（昭和２２年法律第２６号）に定める大学を卒業した者（2）学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（2）学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（3）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者（3）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者（4）文部科学大臣の指定した者（4）文部科学大臣の指定した者（5）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外（5）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における１６年の課程を修了した者
国の学校教育における１６年の課程を修了した者

入学、休学、復学、転学、留学、退学及び除籍等（入学の時期）
第１６条
省略

第６章

（在学年限）
第１５条 大学院における在学年限は、４年を超えることができない。
（追加）
（追加）

（在学年限）
第１５条 大学院における在学年限は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）修士課程は４年を超えることはできない。
（2）博士後期課程は６年を超えることはできない。

修業年限及び在学年限（修業年限）
第１４条 大学院の標準修業年限は、２年とする。
（追加）
（追加）
２ 前項の規程にかかわらず、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを申し出たときは、支障のない場合に限り、その計画的な履修（以下「長期履修」という。）を認めることができる。
３ 長期履修の取扱いに関する細則は、別に定める。

第５章（学年等の準用）第１３条 大学院の学年、学期及び休業日については、本学学則第７条から第９条の規定を準用する。

（修業年限）
第１４条 大学院の標準修業年限は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）修士課程
２年（2）博士後期課程 ３年
２～３省略

修業年限及び在学年限

省略

第１２条

第５章

第１２条 削除省略

第１１条

学年、学期、休業日及び授業時間（研究科長）
第１０条 大学院に研究科長を置き、大学院研究科を担当する教授のなかから学長が指名し、理事長に推薦するものとする。
２ 研究科長は、研究科の運営を総括する。
３ 研究科長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（研究科委員会）
第１１条 大学院に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は別に定める。

（研究科長）
第１０条 大学院に研究科長を置き、大学院研究科を担当する教授のなかから学長が指名し、理事長に推薦するものとする。
２ 研究科長は、各専攻の運営を総括する。
３ 研究科長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

第４章

旧

新

26

省略

省略

省略

第１８条

第１９条

第２０条

３ 大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1）看護系大学を卒業した者（2）看護系以外の大学を卒業し，看護師，保健師，助産師のいずれかの免許を有する者（3）看護系の大学を卒業した者と同等以上の学力があると本研究科が認めた者（4）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者（5）専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（6）文部科学大臣が指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）

大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1）修士の学位又は専門職学位を有する者（2）外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（3）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（4）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（5）国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総合決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者（6）外国の学校、第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（7）文部科学大臣の指定した者（8）大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの

２ 大学院看護学研究科に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1）看護系大学を卒業した者（2）看護系以外の大学を卒業し，看護師，保健師，助産師のいずれかの免許を有する者（3）看護系の大学を卒業した者と同等以上の学力があると本研究科が認めた者（4）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者（5）専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（6）文部科学大臣が指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
（入学志願）
第１８条 大学院に入学を志願する者は、入学願書及び所定の書類に入学検定料を添えて、指定の期日までに手続きをしなければならない。
（入学者の選抜）第１９条 入学志願者に対しては、選抜を行い、委員会の議を経て学長が合格者を決定する。
２ 前項の選抜は、学力検査、出身大学の調査書、健康診断書等を総合して行うものとする。
３ 前項の選抜の方法、時期、内容等については、その都度定める。
（入学手続き及び入学許可）
第２０条 合格の通知を受けた者は、所定の期日までに保証人連署の誓約書、身上調書等を提出するとともに、第４４条に定める入学金及び授業料等を納入しなければならない。

（追加）（6）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育法における１６年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（7）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が定める日以後に修了した者（8）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（9）大学院において個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの（10）大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと委員会が認める者（11）その他、委員会が大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（6）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育法における１６年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（7）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が定める日以後に修了した者（8）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（9）大学院において個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの（10）大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと委員会が認める者（11）その他、委員会が大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

２

旧

新

27

学長は、前項の入学手続きを完了した者に対して入学を許可する。ただし、入学料又は授業料の免除を願い出た者については、その未納にかかわらず入学を許可することができる。

２

旧

（再入学）
第２１条
省略
第２１条 学長は、第２６条の規定による退学者で、再入学を志願する者については、相当年次に入学を許可することができる。
（転入学）
第２２条
省略
第２２条 学長は、他の大学院の学生で転入学を志願する者については、欠員のある場合に限り、相当年次に入学を許可することができる。
２ 転入学を希望する者は、現に在学する他大学院研究科長の許可書を願書に添付するものとする。
（休学）
第２３条
省略
第２３条 病気その他止むを得ない理由により３か月以上修学することができない者は、休学願に医師の診断書、その他の理由書を添えて休学することができる。
２ 学長は、病気その他の理由により、修学することが適当でないと認められる者については、休学を命ずることができる。
（休学期間）（休学期間）
第２４条 休学期間は、当該学期又は学年の終わりまでとする。ただし、特別の理由があるときは、休学期間を 第２４条 休学期間は、当該学期又は学年の終わりまでとする。ただし、特別の理由があるときは、休学期延長することができる。
間を延長することができる。
２ 休学期間は、通算して次の各号に定める年数を超えることはできない。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることはできない。
（1）修士課程
２年（追加）（2）博士後期課程 ３年（追加）
３ 休学期間は、第１５条に定める在学年限には算入しない。
３ 休学期間は、第１５条に定める在学年限には算入しない。
（復学）
第２５条 休学期間を満了した者、又は休学期間満了前にその理由が消滅した者は、所定の期日までに願い
第２５条
省略
出て学長の許可を得て復学することができる。なお、第２３条第２項の休学でその理由が消滅した者は、学長の許可を得て復学することができる。
２ 病気による休学者が復学しようとするときは、医師の診断書を添付するものとする。
（退学）
第２６条
省略
第２６条 大学院を退学しようとする者は、退学願を提出して、学長の許可を得なければならない。
（転学）
第２７条 他の大学院に転学しようとする者は、転学願を提出し、学長の許可を得なければならない。
第２７条
省略
（留学）
第２８条
省略
第２８条 学長は、外国の大学院へ留学を希望する者については、留学願を提出させ、留学を許可することができる。
２ 前項による留学は、外国の大学院の在学期間１年に限り、本学における在学期間に算入することができる。
３ 留学に関し必要な事項は、別に定める。
（除籍）
第２９条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
第２９条
省略（1）第１５条に定める在学年限を超えた者（2）第２４条第２項に定める休学期間を超えて、なお修学できない者（3）病気その他の理由により、成業の見込がないと認められる者（4）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（5）休学及び休学延長の許可を得ない者（6）長期間にわたり行方不明の者
２ 前項により除籍された者は、原則として再入学をすることはできない。

新

28

省略

教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第３０条 大学院は、当該大学院、研究科長及び専攻の教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成する。

第７章

旧（授業及び研究指導）第３０条の２省略
第３０条の２ 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行う。
（教育の内容等の改善のための組織的な研修等）
第３０条の３省略
第３０条の３ 大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため組織的な研修及び研究を実施する。
（授業科目及び単位数）
第３１条
省略
第３１条 大学院研究科における授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。
（単位の計算基準）（単位の計算基準）
第３２条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成すること 第３２条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成するを標準とし、次の各号の基準によって単位数を計算する。
ことを標準とし、次の各号の基準によって単位数を計算する。
（1）講義・演習については、毎週１時間１５週の教室内の授業をもって１単位とする。
（1）講義・演習については、毎週１時間１５週の教室内の授業をもって１単位とする。
（2）実験・実習等の授業については、毎週２時間１５週の実験又は、実習をもって１単位とする。
（2）実験・実習等の授業については、毎週２時間１５週の実験又は、実習をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、学位論文、その他の学修等の授業科目及び公の資格試験等による認定を受けた者 ２ 前項の規定にかかわらず、修士論文、その他の学修等の授業科目及び公の資格試験等による認定を受けについては、これらの学修の成果を評価して適切な単位を授与することができる。
た者については、これらの学修の成果を評価して適切な単位を授与することができる。
（成績評価基準等の明示等）
第３２条の２省略
第３２条の２ 大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示する。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対しその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行う。
（履修方法）
第３３条
省略
第３３条 大学院の授業科目の履修方法等については、別に定める。
（教育方法の特例）
第３４条
省略
第３４条 大学院は、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行う。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第３５条
省略
第３５条 学長は、教育上有益と認めたときは、他の大学院（外国の大学院を含む。以下同じ。）との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項により、履修した授業科目については、１０単位を超えない範囲で大学院における授業科目の履修により修得したものとみなす。
３ 第１項の履修期間は、在学期間に含まれるものとする。
４ 他の大学院で履修できる授業科目の種類、単位数及び履修方法等については、別に定める。
（入学前の既取得単位等の認定）
第３６条
省略
第３６条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に大学院（他の大学院を含む。
以下同じ。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）
を入学後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなす単位数は、再入学及び転入学の場合を除き、大学院において修得した単位以外のものについては、第３５条によりみなす単位数と合わせて１０単位を超えないものとする。
（他の大学院等における研究指導）
第３７条
省略
第３７条 教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、１
年を超えないものとする。

第３０条

新

29

省略

第３９条

教育職員免許状課程の修了要件

第９章

教育職員免許状（学位の授与）第４２条 大学院の課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
（追加）
２ 学位に関し必要な事項は、別に定める。

看護学研究科の修了要件は、大学院に２年以上在学し、共通科目１４単位以上、専門科目４単位以上、演習・研究科目１２単位、合計３０単位以上を修得し、修士論文を提出して、審査及び最終試験に合格す
ることとする。
（修士論文の審査及び最終試験）
第４１条 修士論文及び最終試験の合否は、審査会の報告に基づき研究科委員会が決定する。
２ 最終試験は、所定の単位を取得し、かつ修士論文を提出した者について口述又は筆記試験によって行う。
（博士論文の審査及び最終試験）
（追加）

３

（追加）

（単位の認定）第３８条 履修科目の単位修得の認定は、試験又は研究報告により担当教員が行うものとする。
２ 試験又は研究報告等の成績により合格した者には、所定の単位を与える。
（成績の評価）第３９条 成績の評価は、優（１００～８０点）、良（７９～７０点）、可（６９～６０点）及び不可（５９点以下）とし、優、良、可を合格とする。
（課程の修了要件）
第４０条 国際文化研究科の修了要件は、大学院に２年以上在学し、講義科目２２単位以上、演習科目８単位、合計３０単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格す
ることとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項において、大学院の目的に応じ適当と認められたときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

第８章

旧

３

国際文化システム専攻

国際文化研究科

英語
英語・商業

高等学校教諭専修免許状

免許教科

中学校教諭専修免許状

教育職員免許状の種類

前項に定める教育職員の免許状を取得するために必要な科目は別表２に掲げるとおりとする。

専攻

研究科

３

国際文化システム専攻

専攻

高等学校教諭専修免許状

中学校教諭専修免許状

教育職員免許状の種類

英語・商業

英語

免許教科

前項に定める教育職員の免許状を取得するために必要な科目は別表２に掲げるとおりとする。

国際文化研究科

研究科（教育職員免許状授与の所要資格の取得）（教育職員免許状授与の所要資格の取得）第４３条 大学院国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）において、中学校教諭専修免許状又は高等 第４３条 大学院国際文化研究科において、中学校教諭専修免許状又は高等学校教諭専修免許状の所要資格
学校教諭専修免許状の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単を取得しようとする者は、教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単位を取得しなければならな位を取得しなければならない。
い。
２ 大学院国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）において、当該所要資格を取得できる教育職員の ２ 大学院国際文化研究科において、当該所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類は、次の表に掲げ
免許状の種類は、次の表に掲げるとおりとする。
るとおりとする。

第９章（課程の修了要件）
第４０条 国際文化研究科国際システム専攻（修士課程）の修了要件は、大学院に２年以上在学し、講義科目２
２単位以上、演習科目８単位、合計３０単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項において、大学院の目的に応じ適当と認められたときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
３ 国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）の修了要件は、博士後期課程に３年以上在学し、共通科
目２科目４単位、専門科目２科目４単位以上、研究指導科目６科目１２単位を修得し、かつ必要な研究指導を受け、研究論文１編以上が査読付学術誌において掲載された上で博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することとする。
４ 看護学研究科看護学専攻（修士課程）の修了要件は、大学院に２年以上在学し、共通科目１４単位以上、専門科目４単位以上、演習・研究科目１２単位、合計３０単位以上を修得し、修士論文を提出して、審査及び最終試験に合格することとする。
（修士論文の審査及び最終試験）
第４１条 修士論文及び最終試験の合否は、審査会の報告に基づき研究科委員会が決定する。
２ 最終試験は、所定の単位を取得し、かつ修士論文を提出した者について口述又は筆記試験によって行う。
（博士論文の審査及び最終試験）
第４１条の２ 博士論文及び最終試験の合否は、審査会の報告に基づき研究科委員会が決定する。
２ 最終試験は、所定の単位を取得し、かつ博士論文を提出した者について口述又は筆記試験によって行う。
（学位の授与）第４２条 大学院修士課程の課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
２ 大学院博士後期課程を修了した者には、博士の学位を授与する。
３ 学位に関し必要な事項は、別に定める。

省略

第３８条

新

30

省略

省略

第５１条

第５２条

省略

第４８条

省略

省略

第４７条

第５０条

省略

第４６条

省略

省略

第４５条

第４９条

省略

第４４条

新
入学検定料、入学金及び授業料等

本学の学費、諸納入金の種類及び額等については、公立大学法人名桜大学学費及び諸納入金に関特別聴講学生、特別研究生、科目等履修生等及び外国人特別学生等賞罰（表彰）
第５１条 学生として表彰に値する行為があった者は、学長がこれを表彰する。
２ 表彰の選考基準については、別に定める。
（懲戒）第５２条 学長は、学生が大学院の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為があったときは、これを懲戒する。
２ 前項の懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（1）性行不良で、改善の見込みがないと認められる者（2）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（3）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第１２章（特別聴講学生）
第４５条 学長は、特定の授業科目を履修しようとする他の大学院の学生があるときは、当該大学院との協議に基づき、その履修を認めることができる。
２ 前項により授業科目の履修を認められた学生は、特別聴講学生と称する。
（特別研究学生）
第４６条 学長は、研究指導を受けようとする他の大学院の学生があるときは、当該大学院との協議に基づき、その受入れを認めることができる。
２ 前項により受入れた学生は、特別研究学生と称する。
（科目等履修生）
第４７条 学長は、大学院の学生以外の者で、大学院が開設する一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
（研究生）
第４８条 学長は、大学院において特定の専門事項について研究しようとする者があるときは、研究生として入学を許可することができる。
（委託研究生）第４９条 学長は、官公庁、外国政府、地方自治体等の学外機関から大学において特定の授業科目の履修及び研究指導の委託があったときは、大学院学生の教育研究に支障のない範囲で、委託研究生として入学を許可することができる。
２ 委託研究生は、その履修した授業科目について試験を受けることができる。
３ 前項の試験を受け合格した者には、成績を記載した証明書を交付することができる。ただし、単位は授与しない。
（外国人特別学生）
第５０条 学長は、外国人で大学院に志願する者があるときは、選考の上、入学を許可することができる。
２ 外国人特別学生については、定員外とすることができる。
３ 外国人特別学生の選考方法については、別に定める。

第１１章する規程の定めるところによる。

第４４条（入学金及び授業料等）

第１０章

旧

31

省略

第５４条

雑則

附 則
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ 平成１６年３月３１日に在学する者には、改正後の第３１条の規定にかかわらず従前の規定を適用する。
附 則（平成１６年７月３０日）
この学則は、平成１６年９月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月２９日）
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２７日）
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月２７日）
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２７日）
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年１２月２４日）
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年１月２３日）
この学則は、平成２５年１月２３日から施行する。
附 則（平成２６年２月２７日）
この学則は、平成２６年４月１日から施行し、改正後の第８条は平成２５年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年９月２７日）
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２８日）
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、平成２７年３月３１日までに在学する者には、
改正後の第２９条第１号の規定を適用する。

附 則（平成１８年３月２９日）
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２７日）
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月２７日）
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２７日）
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年１２月２４日）
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年１月２３日）
この学則は、平成２５年１月２３日から施行する。
附 則（平成２６年２月２７日）
この学則は、平成２６年４月１日から施行し、改正後の第８条は平成２５年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年９月２７日）
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２８日）
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、平成２７年３月３１日までに在学する者には、
改正後の第２９条第１号の規定を適用する。

附 則
この学則は、平成１３年４月１日から施行する。

（準用規定）
第５４条 この学則に定めるもののほか、大学院の学生に関し、必要な事項は、本学学則及びその他の学部諸規定を準用する。
２ 前項において、この学則に準用する場合は、「学部」を「大学院」と「教授会」を「委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。

第１４章（奨学制度）
第５３条 学生の研究を奨励するため、奨学制度を設ける。
２ 奨学制度に関し、必要な事項は、別に定める。

第１３章 奨学制度

旧

附 則
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ 平成１６年３月３１日に在学する者には、改正後の第３１条の規定にかかわらず従前の規定を適用する。
附 則（平成１６年７月３０日）
この学則は、平成１６年９月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。

附 則
この学則は、平成１３年４月１日から施行する。

省略

第５３条

新

共通
科目

科目区分

32

研究指導科目

2
2
2
2
2
2

必 修
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選 択

省略

単 位 数

別表２（第４３条関係）【国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）】教職免許に関する教科科目

国際地域文化総合演習Ⅰ
国際地域文化総合演習Ⅱ
琉球・沖縄文化特論
琉球文学特論
南島民俗文化特論
中国琉球関係史特論
アメリカ環境文学特論
中南米地域文化特論
東アジア地域文化特論
東南アジア地域文化特論
言語学特論
英語教育特論
現代沖縄教育特論
アジア太平洋国際関係特論
特別演習Ⅰ
特別演習Ⅱ
特別演習Ⅲ
特別演習Ⅳ
特別演習Ⅴ
特別演習Ⅵ

授 業 科 目 名別表（第３１条関係）
国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）授業科目及び単位数
看護学研究科看護学専攻（修士課程）授業科目及び単位数省略
別表（第３１条関係）
国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）授業科目及び単位数
省略

１
２

旧

別表２（第４３条関係）
国際文化研究科 教職免許に関する教科科目 省略

（追加）

省略
省略

附 則（平成２９年３月２９日）
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
平成２９年３月３１日に在学する者には、改正後の第３１条の規定に関わらず従前の規定を適用する。

附 則（平成２７年９月３０日）
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
改正前の第８条第１項第７号に掲げる者の任期は、平成２８年３月３１日までとする。
平成２８年３月３１日に在学する者には、改正後の第３１条の規定に関わらず従前の規定を適用する。

別表（第３１条関係）
国際文化研究科授業科目及び単位数
看護学研究科授業科目及び単位数

１２

附 則（平成２９年３月２９日）
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
平成２９年３月３１日に在学する者には、改正後の第３１条の規定に関わらず従前の規定を適用する。

附 則
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。

１
２
３

１
２
３

新

附 則（平成２７年９月３０日）
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
改正前の第８条第１項第７号に掲げる者の任期は、平成２８年３月３１日までとする。
平成２８年３月３１日に在学する者には、改正後の第３１条の規定にかかわらず従前の規定を適用する。

専門科目

名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会規程（案）
（平成

年

月

日制定）

（趣旨）
第１条 この規程は、名桜大学大学院学則第１１条第２項に基づき、名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会（以下「博士後期課程委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（組織）第２条 博士後期課程委員会は、国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）の専任の教授をもって組織する。
２ 博士後期課程委員会が必要と認めたときは、専任の准教授、講師及び助教を博士後期課程委員会の構成員とすることができる。
（審議事項）
第３条 博士後期課程委員会は、次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１） 学生の入学及び課程の修了に関すること。
（２） 学位の授与に関すること。
（３） 教育課程の編成に関すること。
（４） 大学院担当教員の教育研究業績審査に関すること。
（５） その他学長が必要とする教育研究に関する重要事項に関すること。
２ 博士後期課程委員会は、前項に規定するもののほか、次の事項を審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（１） 履修方法に関すること。
（２） 学生の身分及び賞罰に関すること。
（３） 試験、成績判定及び論文審査に関すること。
（４） 研究科の点検及び評価に関すること。
（５） 研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究に関すること。
（６）その他研究科に関すること。
（博士後期課程委員会の招集及び議長）
第４条 研究科長（博士後期課程）は、博士後期課程委員会を招集し、その議長となる。
２ 博士後期課程委員会は、原則として毎月１回定例会議を開くものとする。ただし、必要がある場合には臨時に会議を開くことができる。
３ 研究科長（博士後期課程）は、博士後期課程委員会構成員の３分の１以上の者から特定の事項を議題とする博士後期課程委員会開催の求めがある場合には、速やかに会議を開催しなければならない。

1

（議事）
第５条 博士後期課程委員会は、会員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することはできない。
２ 博士後期課程委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 第１項及び第２項の定めにかかわらず、人事及び学位授与に関する議事を審議する場
合は、博士後期課程委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立し、議決は、出席者の３分の２以上の賛成を要する。
（意見の聴取）第６条 博士後期課程委員会は、必要があると認めたときは、構成員以外の者の出席を求め意見を聞くことができる。
（博士後期課程委員会の議事録）
第７条 博士後期課程委員会に、議事をそなえ、会議の日時、場所、出席者及び議事の概要を整理記載する。
２ 議事録は、会議毎に議長及び議長の指名する会員２人の署名を受けるものとする。
（庶務）第８条 博士後期課程委員会の庶務は、教務課において処理する。
（補則）
第９条 この規程に定めるもののほか、博士後期課程の運営に関し、必要な事項は博士後期課程委員会が別に定める。
２ この規程の改廃は、大学院委員会の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

2