国立研究開発法人国立国際医療研究センター法人文書管理規程

平成３０年４月１日規程第６２号
国立研究開発法人国立国際医療研究センター法人文書管理規程
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 管理体制（第３条―第８条）
第３章 作成（第９条―第１１条）
第４章 整理（第１２条―第１４条）
第５章 保存（第１５条・第１６条）
第６章 法人文書ファイル管理簿（第１７条・第１８条）
第７章 移管、廃棄又は保存期間の延長等（第１９条―第２１条）
第８章 点検、監査及び管理状況の報告等（第２２条―第２４条）
第９章 研修（第２５条・第２６条）
第１０章 補則（第２７条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「法」という。）第１３条第１項の規定に基づき、国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「センター」という。）における法人文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 「法人文書」とは、センターの職員が職務上作成し、又は取得した文書（図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、センターの役員又は職員が組織的に用いるものとして、センターが保有しているものをいう。ただし、法第２条第５項各号に掲げるものを除く。
二 「法人文書ファイル等」とは、センターにおける能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「法人文書ファイル」という。）及び単独で管理している法人文書をいう。
三 「法人文書ファイル管理簿」とは、センターにおける法人文書ファイル等の管理を適切に行うため、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
四 「移管・廃棄簿」とは、センターの法人文書ファイル等を、法第２条第３項第１号に規定する独立行政法人国立公文書館等（以下「国立公文書館」という。）に移管し、又は廃棄した場合に、その名称及び移管日又は廃棄日その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
五 この規程において「標準文書保存期間基準」とは、職員が適切に法人文書ファイル等の保存期間を設定できるように定められた基準をいう。

六 この規程において「課等」とは、センターに置かれる課、室及び科をいい、「課長等」とはこれらの長をいう。
第２章

管理体制

（総括文書管理者）
第３条 センターに総括文書管理者１名を置く。
２ 総括文書管理者は、総務部長をもって充てる。
３ 総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。
一 法人文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製
二 法人文書の管理に関する関係機関との調整及び必要な改善措置の実施
三 法人文書の管理に関する研修の実施
四 組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置
五 法人文書ファイル保存要領その他この規程の施行に関し必要な細則の整備
六 その他法人文書の管理に関する事務の総括（副総括文書管理者）
第４条 センターに副総括文書管理者３名を置く。
２ 副総括文書管理者は、戸山地区総務課長、国府台地区管理課長及び清瀬地区総務課長をもって充てる。
３ 副総括文書管理者は、前条第３項各号に掲げる事務について総括文書管理者を補佐するものとする。
（文書管理者）
第５条 文書管理者は、課長等をもって充て、当該課長等の所掌事務に関する文書管理の実施責任者とする。
２ 文書管理者は、その管理する法人文書について、次に掲げる事務を行うものとする。
一 保存
二 保存期間が満了したときの措置の設定
三 法人文書ファイル管理簿への記載
四 移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等
五 管理状況の点検等
六 法人文書の作成、整理その他の法人文書の管理に関する職員の指導
七 文書の作成、正確性の確保、保存等の文書管理の各段階で生じる確認（文書管理担当者）
第６条 文書管理者は、その事務を補佐する者として、文書管理担当者を指名することができる。
２ 文書管理者は、文書管理担当者を指名する場合は、総括文書管理者にその氏名又は役職等を報告しなければならない。
（監査責任者）
第７条 センターに監査責任者１名を置く。
２ 監査責任者は、監査室長をもって充てる。
３ 監査責任者は、法人文書の管理の状況について監査を行うものとする。
４ 監査責任者は、必要に応じて監査担当者を指名し、前項の監査を補助させることができる。

（職員の責務）
第８条 職員は、法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等並びに総括文書管理者、副総括文書管理者、文書管理者の指示に従い、法人文書を適正に管理しなければならない。
第３章

作成（文書主義の原則）
第９条 職員は、文書管理者の指示に従い、法第１１条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、センターにおける経緯も含めた意思決定に至る過程並びにセンターの事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理にかかる事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
（別表第１の業務に係る文書作成）
第１０条 別表第１に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の法人文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
（適切・効率的な文書作成）
第１１条 文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。
２ 文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）、現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和４８年内閣告示第２号）及び外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
第４章

整理（職員の整理義務）
第１２条 職員は、次条及び第１５条に従い、次の各号に掲げる整理を行わなければならない。
一 作成又は取得した法人文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
二 相互に密接な関連を有する法人文書を法人文書ファイルにまとめること。
三 前号の法人文書ファイルについて分類し、名称を付与するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
（分類・名称）第１３条 法人文書ファイル等は、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的に分類し、分かりやすい名称を付さなければならない。この場合において、別表第１に掲げられた業務については、同表を参酌して分類しなければならない。
（保存期間）
第１４条 第１２条第１号の保存期間の設定については、別表第１標準文書保存期間基準に従い、行うものとする。
２ 前項の保存期間の設定においては、法第２条第６項の歴史公文書等に該当するとされた法人文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。
３ 第１２条第１号の保存期間の起算日は、法人文書を作成し、又は取得した日（以下４５６「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、文書作成取得日から１年以内であって、４月１日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
第１２条第３号の保存期間は、法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。
第１２条第３号の保存期間の起算日は、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
第３項及び前項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする法人文書及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては、適用しない。
第５章

保存（法人文書ファイル保存要領）
第１５条 総括文書管理者は、法人文書ファイル等の適切な保存に資するよう、法人文書ファイル保存要領を作成するものとする。
２ 法人文書ファイル保存要領には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 紙文書の保存場所・方法
二 電子文書の保存場所・方法
三 引継手続四 その他適切な保存を確保するための措置（保存）第１６条 文書管理者は、法人文書ファイル保存要領に従い、法人文書ファイル等について、当該法人文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りではない。
第６章

法人文書ファイル管理簿（法人文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第１７条 法人文書ファイル管理簿は、公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令２５０号。以下「施行令」という。）第１５条に基づき、別添様式１のとおりとする。
２ 法人文書ファイル管理簿はあらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表するものとする。
３ 法人文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示するものとする。
（法人文書ファイル管理簿への記載）
第１８条 文書管理者は、少なくとも毎年度１回、管理する法人文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況について、施行令第１５条第１項各号に掲げる事項を法人文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
２ 前項の記載に当たっては、法人文書ファイル等の名称等が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第５条各号に規定する不開示３情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないような方法で記載しなければならない。
文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該法人文書ファイル等に関する法人文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、別添様式２に示す移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第７章

移管、廃棄又は保存期間の延長（保存期間が満了したときの措置）第１９条 文書管理者は、法人文書ファイル等について、別表第２に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２ 前条第１項の法人文書ファイル等については、総括文書管理者の同意を得た上で、法人文書ファイル管理簿への記載により、前項の措置を定めるものとする。
３ 総括文書管理者は、前項の同意に当たっては、必要に応じ、国立公文書館の専門的技術的助言を求めることができる。
（移管又は廃棄）第２０条 文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した法人文書フ
ァイル等について、前条第１項の規定による定めに基づき、国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２ 文書管理者は、前項の規定により移管する法人文書ファイル等に、法第１６条第１項第２号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認められる場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、国立公文書館に意見を提出しなければならない。
（保存期間の延長）
第２１条 文書管理者は、次の各号に掲げる法人文書ファイル等について保存期間を延長する場合は、当該法人文書ファイル等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が 経過する日までの間、当該法人文書ファイル等を保存しなければならない。この場合に おいて、１の区分に該当する法人文書ファイル等が他の区分にも該当するときは、それ ぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間、保存しなければならない。
一 現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間二 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされているもの
当該訴訟が終結するまでの間
三 現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの
当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して１年間
四 開示請求があったもの 法第９条各項の決定の日の翌日から起算して１年間
２ 文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときには、総括文書管理者の承認を得て、その必要な限度において 一定の期間を定めて法人文書ファイル等の保存期間を延長することができる。
３ 文書管理者は、前２項の規定により法人文書ファイル等の保存期間を延長した場合は、延長した期間及び理由を総括文書管理者に報告するものとする。
第８章

点検・監査及び管理状況の報告等

（点検・監査）第２２条 副総括文書管理者は、自ら管理責任を有する法人文書の管理の状況について、少なくとも毎年度１回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
２ 監査責任者は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター内部監査細則（平成２２年４月１日細則第１０号）第３条に基づき実施する書面監査又は実地監査において、法人文書の管理状況について監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
３ 総括文書管理者は、点検又は監査の結果を踏まえ、法人文書の管理について必要な措置を講じるものとする。
（紛失等への対応）
第２３条 文書管理者は、法人文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。
２ 総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講じるものとする。
（管理状況の報告等）
第２４条 総括文書管理者は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
第９章

研修（研修の実施）
第２５条 総括文書管理者は、職員に対し、法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。
（研修への参加）
第２６条 文書管理者は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。
第１０章

補則（細則）
第２７条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。

附則（施行期日）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
第１条 国立研究開発法人国立国際医療研究センター文書管理規程（平成２２年規程第３７号）は廃止する。

附則（令和６年１月３０日規程第４号）（施行期日）
この規程は、令和６年１月３０日から施行する。

別表第１
標準文書保存期間基準
事項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

保存期間

具体例

国立国際医療研究センターの組織の運営管理に関する決定及びその経緯
1

設立又は改廃及 組織の存立に関する重要な 設立又は改廃に係る登記、財産的基びその経緯
経緯
礎に関する文書

常用庁舎図面登記書

2

規程の制定又は 規程、細則、要領の制定又 制定又は改廃のための改廃及びその経 は改廃文書及び理事長等通知
緯

30 年

規程案
改正理由・新旧対照表
通知文書
施行に当たる留意事項

3

4

5

厚生労働大臣への届出に関 厚生労働大臣への届出に関する文書
する文書

給与規程改正文、会計規程改正文
理由、新旧対照表

公表

公表に関する文書

公表書

内規の制定又は改廃制定又は改廃のための決裁文書

内規案
理由、新旧対照表

センターの運営 制定又は改廃に係る通知等の制定又は改廃及びその経緯

法令の規定に基づく厚生労働大臣等の認可、承認の求め、届出等及びその経緯制定又は改廃のための決裁文書のう
ち、特に重要なもの及びその通知文
書

30 年

看護学校学則制定又は改廃のための決裁文書のう
ち、重要なもの及びその通知文書

10 年

特許申請
監事監査実施関連文書

制定又は改正のための決裁文書及びその通知文書

5年

放射線管理状況報告書
法人文書開示決定通知書
医療法承認申請
施設基準届出書

制定又は改廃のための決裁文書のう
ち、定型的な事務に係るもの及びその通知文書

3年

職員就業規則に係る届出書制定又は改廃のための決裁文書のう
ち、定型的かつ軽易な事務に係るもの及びその通知文書

1年

各種定期報告文書

独立行政法人通則法その他 認可、承認の求め、届出等に関するの法令の規定による厚生労 決裁文書
働大臣等の認可、承認の求
め、届出等に関する立案の検討その他の経緯
独立行政法人通則法の規定に基づく
報告

30 年

中期計画
財務諸表
業務方法書

10 年

年度計画

30 年

中期目標に係る事業報告書

10 年

年度計画に係る事業報告書

理事会等の運営に関する会議

30 年

理事会等資料
議事録、議事概要

各種会議又は委員会等の運営に関する重要な記録

10 年

事務部長会議資料等
議事録、議事概要

その他の各種会議又は委員会等の運営に関する記録

5年

管理診療会議資料
議事録、議事概要
各種課長会議

各種会議又は委員会等の運営に関する記録の内、軽易なもの

3年

プロジェクトチーム会議資料
勉強会資料
各種病院内委員会関係資料

業 務 運 営 の 方 会議記録
針・計画等の審議及び決定又は了解（他の項に掲げるものを除く。）

事項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

保存期間

具体例

業務又は会計経理の監査結果に関す
る文書

10 年

監事監査結果報告書
内部監査報告書

指導監督等に関する決裁文書

5年

各種指導文書業務に係る基本的な統計が記録されたもの

5年

平均在院日数
外来患者数

運営費交付金、 運営費交付金等の要求に関す 運営費交付金、施設費の要求に関す施設費及び会計 る重要な経緯る文書
検査に関する事項（他の項に掲
げ る も の を 除 会計検査に関する重要な経緯 会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類く。）

10 年

執行状況調査
要求書

5年

計算書
証拠書類
（会計検査院保有のものを除く）

会計検査院の検査を受け結果に関する文書

5年

意見又は処置要求

職員の人事に関 役職員の任免及び職員の昇級 理事及び職員の任免に関する決裁文
する事項（他の 等書項に掲げるものを除く。）
職員の分限、懲戒処分に関する決裁文書

3年

採用原議書
辞令（写）

3年

内申協議書
辞令（写）

職員の昇格、昇給に関する決裁文書

3年

昇格調書
昇給調書
辞令（写）

監査、業務、報告、統計6

国立国際医療研究センターにおける役職員の人事に関する事項
7

人事の記録に関する文書

職員の研修に関する事項

常用
人事記録
（無期限）
（人事記録取扱規程に基づくものとする。）

職員の研修実施に関する基本的な文
書

3年

研修計画
研修結果報告役職員の兼業の許可に関する 役職員の兼業の許可の申請書及び当事項
該申請に対する許可に関する文書

3年

申請書
承認書

職員の給与の支給に関する事 職員の給与簿及び業績手当支給調書項に関する決裁文書

5年

給与簿
業績手当支給調書

職員の給与に関する決裁文書

3年

認定簿

職員の業績評価に関する事項 職員の業績評価に関する文書

3年

業績評価表
苦情処理文書

常用付属書類

退職手当の支給に関する重要 退職手当の支給に関する決定の内容 支給制限その 退職協議書
な経緯が記録された文書及び当該決定に至 他の支給に関る過程が記録された文書する処分を行うことができる期間又は 5年のいずれか長い期間

事項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

保存期間

具体例

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
8

個人又は法人の 異議申立に関する審議会等 異議申立書又は口頭による異議申 裁決、決定そ 異議申立書
権利義務の得喪 における検討その他の重要 立てにおける陳述の内容を録取し の他の処分がされる日に係及びその経緯な経緯た文書
る特定日以後
10 年
審議会等文書
諮問
配布資料
答申
裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

弁明書
理由説明書

裁決書又は決定書

裁決書

独立行政法人国立国際医療 訴訟の提起及び主張等に関する文 裁決、決定そ 訴状の他の処分が 期日呼出状研究センターを当事者とす 書
される日に係る訴訟の提起その他の訴訟
答弁書
る特定日以後に関する重要な経緯
準備書面
10 年
判決書又は和解調書

30 年

判決書
和解調書

10 年

内申協議書
調査報告書

その他の事項
9

栄典又は表彰に 栄典又は表彰の授与又は剥 栄典又は表彰の授与又は剥奪のた関する事項
奪の重要な経緯
めの決裁文書及び伝達の文書

10

文書の管理等に 文書の管理等関する事項

法人文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存するべき法人文書

常用（無期限）法人文書ファイル管理簿
規程原簿
細則原簿
要領原簿

取得した文書の管理を行うための帳簿

5年

収受文書台帳
発送文書台帳発出した文書の管理を行うための帳簿

30 年

発議文書台帳及び部発議文書台帳

法人文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

30 年

移管・廃棄簿

事項
11

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

保存期間

具体例

予 算 及び 決 算に 収入及び支出の見積もりに 収入及び支出の見積もりに関する書
関する事項
関する書類並びにその作製 類並びにその作製の基礎となった意
その他の予算に関する重要 思決定及び当該決定に至る過程が記な経緯
録された文書

10 年

年度計画

財務諸表その他の決算に関 財務諸表及びその添付書類するもの

10 年

財務諸表（事業報告書を含む）
決算報告書
総勘定元帳

会計帳簿に関するもの

重要な資産の管理台帳

30 年

固定資産台帳（不動産のみ）資産の管理台帳

7年

固定資産台帳（不動産以外）

会計伝票、補助帳簿、その他の経理に関する文書

7年

会計伝票（入金、振替、出金）
上記伝票にかかる取引に関する証拠書類（契約書、納品書、請求書等）
合計残高試算表、補助帳簿、諸管理簿調査・研究に関係する文書

3年

治験（結果報告）（ただし、契約 受託研究（結果報告）に関する書類の保存期間は 7 年とする。）

業務を記録した文書

診療経過のわかる文書

患者最終診察 診療録（附属書類を含む）
日に係る特定 各種診断書
日以後5年

上記以外の文書3年

各種業務日誌
診療に関する各種伝票類

上記以外の文書1年

医療事故報告書

3年

記者会見資料等センターの広報に関する経 広報に関する文書
緯備考

一

この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
１ 審議会等文書 審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合（この表において「審議会等」という。
）に検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書
２ 調査研究文書 調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書
３ 決裁文書 国立国際医療研究センターの権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を国立国際医療研究センターの意思として決定し、又は確認した法人文書
４ 特定日 施行令第８条第７項の保存期間が確定することとなった日の属する年度の翌年度の４月１日（当該確定することとなる日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を特定日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）

二

職員の人事に関する事項について、内閣府令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣府令、人事院規則の規定による。

三

本表が適用されない法人文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

四文書を分類した際、複数の分類に当てはまる場合は、保存期間が一番長い分類に該当するものとして整理する。

別表第２
保存期間満了時の措置の設定基準○ 別表第１に掲げられた業務に係る法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表（用語の意義は、別表第１の用語の意義による。）の右欄のとおりとする。
事項

業務の区分

保存期間満了時の措置

国立国際医療研究センターの組織の運営管理に関する決定及びその経緯
1

成立又は改廃及びその経緯

組織の存立に関する重要な経緯

廃棄

2

規程の制定又は改廃及びその経緯

規程、細則、要領、委員会規程の制定又は改廃

廃棄

厚生労働大臣への届出に関する文書

廃棄

公表

廃棄

内規の制定又は改廃廃棄3センターの運営に係る通知等の制定又は改廃及びその 制定又は改廃
経緯

廃棄

4

法令の規定に基づく厚生労働大臣等の認可、承認の求 独立行政法人通則法その他の法令の規定による厚生労働大臣等
め、届出等及びその経緯の認可、承認の求め、届出等に関する立案の検討その他の経緯

廃棄5

業務運営の方針、計画等の審議及び決定又は了解（他 会議記録の項に掲げるものを除く。
）
監査、業務、報告、統計

廃棄運営費交付金、施設費及び会計検査に関する事項（他 運営費交付金等の要求に関する重要な経緯の項に掲げるものを除く）
会計検査に関する重要な経緯

廃棄

6

廃棄

廃棄

国立国際医療研究センターにおける役職員の人事に関する事項
7

役職員の人事に関する事項（他の項に掲げるものを除 役職員の任免及び職員の昇給等く。）
職員の研修に関する事項

廃棄廃棄役職員の兼業の許可に関する事項

廃棄

職員の給与の支給に関する事項

廃棄

職員の業績評価に関する事項

廃棄退職手当の支給に関する重要な経緯

廃棄異議申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

廃棄独立行政法人国立国際医療研究センターを当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

廃棄独立行政法人国立国際医療研究センターを当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する経緯（軽易なもの）

廃棄

栄典又は表彰の授与又は剥奪の重要な経緯

廃棄10 文書の管理に関する事項

文書の管理等に関する事項

廃棄11 予算及び決算に関する事項

収入及び支出の見積もりに関する書類並びにその作製その他の予算に関する重要な経緯

廃棄

財務諸表の作製その他の決算に関するもの

廃棄

会計帳簿に関するもの

廃棄業務を記録した文書

廃棄機構の広報に関する経緯

廃棄個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
8

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

その他の事項
9

栄典又は表彰に関する事項

注①「廃棄とされているものであっても、法第１条の目的に照らし合わせて、国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きくその教訓が将来に活かされるようなものについては、移管を行うものとする。
②上記に記載のない業務に関しては、上記の考え方に照らして、文書管理者において個別に判断するものとする。

別添様式１（第１６条関係）
法 人 文 書 フ ァ イ ル 管 理 簿
作成取
得年度等

文
大分類書分類

中分類

文書ファイル名

分冊 作成取得
起算日番号 課保存期間
保存期 保存期間満媒体の 保存場 管理担当課
満了時の間了日
種別
所長
措置

備考

別添様式２（第１７条関係）
法 人 文 書 フ ァ イ ル 移 管 ・ 廃 棄 簿 （○○年３月３１日 保存期間満了日分）
作成取
得年度
等

文
大分類

書分

類

中分類

文書ファイル名

分冊 作成取得
起算日
番号 課

保存期間
保存期 保存期間満媒体の 保存場 管理担当課
満了時の間
了日
種別
所長措置

備考