在学生（日本人学部生(修学支援新制度)）向け
2024 年度後期

授業料免除及び徴収猶予

申請要項
目次
Ⅰ．授業料免除制度について・・・P.2

Ⅱ．授業料免除（修学支援新制度）への申請

・・・P.3

Ⅲ．支援継続中（修学支援新制度）の手続き等

・・P.6

Ⅳ．授業料徴収猶予への申請（本学独自制度）

・・・P.9

Ⅴ．免除申請に係る Q＆A・・・P.10

Ⅵ．その他

・・・P.111

Ⅰ．授業料免除制度について
日本人学部学生を対象とした授業料免除は、2020 年度より全国統一基準による修学支援新制度（以下、「新制度」という。）により実施しています。当該新制度は、日本学生支援機構による給付奨学金の支給と大学による授業料免除が同時に受けられるもので、どちらか一方のみを受けることを想定していません。
（効果的な支援を実施するため、原則、両方へ申請する必要があります。）
支援対象学生は、「学力基準」、「家計基準」、「その他の基準」を基に選考され、一度選定されると大学卒業（標準修業年限内に限る）まで継続して授業料免除等を受けることができます。ただし、毎年実施する適格認定等によって、支援区分の変更や支援の停止・廃止等に該当した場合には、授業料免除等の支援額が変更または停止・廃止されることがあります。
なお、2019 年度以前からの在学生は修学支援新制度の対象とはなりませんが、本学独自の授業料免除制度に申請することができる場合があります。申請を希望される場合は学生生活課まで速やかにお問い合わせください。
また、2024 年度より新制度の支援対象が拡大され、中間所得層のうち多子世帯（扶養する子の数が 3 人以上）を対象として、新たに第Ⅳ区分が創設されました。

【必ずお読みください】○本申請要項は日本人学部学生(修学支援新制度)対象です。大学院生及び留学生は、適用される授業料免除制度が異なりますので、ご注意ください。
○下記のいずれかに該当する者は学内制度による免除の対象となる場合があります。これらの場合は学生生活課学生支援係までご相談ください。
・修学支援新制度選考基準(P3~)のうち、「その他の基準 ②大学等に進学するまでの期間等に関する要件」のみを満たしていない者
・修学支援新制度の選考基準にかかわらず、各期の開始前 6 ヶ月以内に学資負担者が死亡、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより授業料の納付が困難な者○新制度による授業料免除申請者で授業料の徴収猶予（納付を一定期間延期する制度）を受けたい場合は、別途「2024 年度後期分授業料徴収猶予申請書」を提出する必要があります。
○すでに新制度による授業料免除の申請を行い、支援対象者と認定されている場合は、各期ごとに継続の手続きが必要となります（P.6 参照）。
○申請書類に事実と異なる記載をした場合や、実際にあった収入を申告していないことが判明した場合は許可された免除等を取り消すことがあります。

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Ⅱ．授業料免除（修学支援新制度）への申請
１．申請対象者
日本人学部学生のうち、原則として日本学生支援機構の給付奨学金に申し込んでいる者（申込予定者含む）が対象です。ただし、特別な事情（民間団体等の奨学金を受給する等）がある者については、給付奨学金に申し込まず授業料免除のみ申請することも可能です。（その場合は、申請前に学生生活課にご相談ください。）
下記の「２．学力基準」「３．家計基準」「４．その他の基準」を満たす者は、全員が授業料の免除を受けることができます。

２．学力基準次のいずれかに該当すること。
●学業成績における GPA が上位２分の１以上であること。
●次のいずれにも該当すること。
・修得単位数が標準単位数（※）以上であること
・学修計画書により学修意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること※標準単位数とは、「卒業要件単位÷修業年限×申請者の在籍年数」で計算する。
具体的には、２回生 31 単位、３回生は 62 単位、４回生は 93 単位を修得していることを要する。

３．家計基準①収入に関する基準
学生等及びその生計維持者（原則父母。詳細は８ページを参照）のそれぞれについて以下の算式により算出した額を合算した額（減免額算定基準額）が下表のいずれかの区分に該当すること。

【算式】市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額+税額調整額）
区分

減免額算定基準額

授業料免除額

第Ⅰ区分

100 円未満全額免除（267,900 円）

第Ⅱ区分

100 円以上～25,600 円未満

2/3 免除（178,600 円）

第Ⅲ区分

25,600 円以上～51,300 円未満

1/3 免除（89,300 円）

513,00 円以上～154,500 円未満

1/4 免除（67,000 円）

第Ⅳ区分※多子世帯のみ※詳しくは、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で確認できます。
進学資金シミュレーター：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html②資産に関する基準
学生等及び生計維持者の保有する資産（次表参照）の合計額が、以下の基準額に該当すること。

【基準額】
生計維持者が２人の場合 ： 2,000 万円未満
生計維持者が１人の場合 ： 1,250 万円未満
資産
現金

資産の内容
金融機関に預入していない現金の蓄え
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（仮想通貨、電子マネー、郵便切手、収入印紙、小切手等を含む）
預貯金

普通預金、定期預金等※貯蓄型の生命保険や学資保険等は含まない。ただし、財形貯蓄や、満期・解約等により生じた満期保険金や解約返戻金等は資産として計上する。）

有価証券

株式、国債、社債、地方債等

投資信託

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貴金属

投資用資産として保有する金・銀等 ※宝石（指輪等）は含まない。

４．その他の基準①国籍・在留資格等に関する要件
次のいずれかに該当すること。
・日本国籍を有する者
・特別永住者として本邦に在留する者
・永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
・定住者の在留資格をもって本邦に在留する者で、将来永住する意思を有する者
・家族滞在の在留資格をもって本邦に在留する者であって、次に掲げる要件の全てに該当する者(a)12 歳を迎える学年の末日までに日本に来日した者(b)日本の小学校等、中学校、高等学校等を卒業した者(c)大学等の卒業後、就労して引き続き日本に在留する意思があると機構の長が認めた者②大学等に進学するまでの期間等に関する要件
次のいずれかに該当すること。
・高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、大学等に入学した日までの期間が 2 年を経過していない者
・高等学校卒業程度認定試験合格者については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が 5 年を経過していない者であって、合格した年度の翌年度の末日から大学等に入学した日までの期間が 2 年を経過していない者
・「個別の入学資格審査」を経て大学等への入学を認められた者については、20 歳に達した年度の翌年度の末日までに大学等へ入学した者

５．申請受付日・申請窓口
下記の案内に従い申請してください。なお、特別な事情で期間内に申請できない場合は、学生生活課学生支援係へご相談ください。
【申請書類】

以下の申請書類を作成の上、ご提出ください。 ※書式は大学 HP から各自でダウンロード●大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書(A 様式 1)
大学 HP ： http://www.nara-wu.ac.jp/nwu/campuslife/scholarship/new.htm【受付期間】

9 月 11 日（水）～9 月 19 日（木）10 月 10 日（木）～10 月 18 日（金）※日本学生支援機構の給付奨学金(在学二次採用)と同時に申請してください。
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【申請方法】●窓口での申請 【受付窓口】 学生生活課学生支援係窓口（F 棟 1 階）
●郵送での申請 【送付先】 〒630-8506 奈良市北魚屋西町 奈良女子大学学生生活課学生支援係 宛
郵送の場合は封筒の表に「授業料免除申請」と朱書きし、郵送後はその旨学生生活課へメールでお知らせください。件名は「授業料免除申請」とし、本文に学籍番号と所属と氏名を明記願います。
<送信先：syougakuenjyo@cc.nara-wu.ac.jp>
書類到着後、受付番号を返信してお知らせします。なお、返信にはお時間をいただきますのでご了承ください（概ね到着後 2 日以内に返信します）。
【注意事項】※選考期間中に書類不備や確認が必要な事項が見つかった場合は、申請受付後でも追加の書類を求めたり事実を確認したりすることがあります。学生生活課から連絡があった場合は、速やかに対応してください。
※申請書の記入例を必ず確認の上、記入誤りや記入漏れ等のないように注意してください。
※申請書は各期で様式が変更となる場合がありますので、期をまたいで使用しないようにしてください。
※申請書の Excel 版や Word 版に入力して作成する場合は以下の点に注意してください。
・該当する部分に〇をつけたり、□にチェックをつけたりする箇所に記入漏れがないようにすること
・シートの大きさ等を変えないように作成すること

７．選考結果日本学生支援機構給付奨学金の認定の結果とあわせて通知します。

８．その他
・申請後は選考結果が通知されるまで授業料の徴収が猶予されますので、授業料は納付しないでください。
・選考の結果、全額免除とならなかった場合は、結果通知時にお知らせする方法に従って大学が定める日までに納付してください。
・授業料免除は各期で申請を行う必要があります。これまでにすでに新制度による授業料免除の申請を行い、現在支援対象者と認定されている場合は、各期に継続手続きを行い、授業料減免の継続を希望する必要があります。なお、継続手続きの方法等については、さくら連絡網等でお知らせします。
・新制度における授業料免除の申請を行っただけでは、授業料徴収猶予（授業料の納付を一定期間延期）を申請したことにはなりません。授業料徴収猶予を受けたい場合は、別途「2024 年度後期分授業料徴収猶予申請書」を提出する必要があります。授業料徴収猶予については、9 ページをご確認ください。
・特別な事情がある場合を除き、給付奨学金の申請の手続きも別途行ってください。

5Ⅲ．支援継続中（修学支援新制度）の手続き等
1．支援の継続
本年度前期までにすでに新制度による授業料免除の申請を行い、現在支援対象者と認定されている者は、各期に継続手続き(在籍報告)を行うことで大学卒業（標準修業年限内）まで支援が継続します。継続手続きが行われなかった場合、当該期以降の支援を受けることができなくなりますのでご注意ください。手続きの方法等については、さくら連絡網等でお知らせします。
また、適切な支援を実施するために、年間数回家計状況及び学業成績の確認（適格認定）を行い、その結果に基づいて支援区分の変更、支援の停止、認定の取消等を行います。
なお、適格認定による支援区分判定は４月(前期)と１０月(後期)の初旬にさくら連絡網にてお知らせします。
※適格認定について①学業成績について ： 毎年学年末に１年間の学業成績を確認し、翌４月分の支援から反映する。
②収入及び資産状況について ： 毎年９月までに最新の家計状況を確認し、10 月から支援区分の変更または効力の停止等を行う。

２．認定の取消し、効力の停止等について支援を受けている者が懲戒による退学や停学となった場合や休学等により学籍に変更が生じた場合、在留資格に変更が生じた場合等は、以下のとおり認定の効力が変更されます。

効力の変更

内容

認定の取消

処分日の属する学年の初日に遡って認定の効力を失う

効力の停止

一定期間支援を停止し、停止事由がなくなれば支援を再開する①休学した場合
正規の手続きにより休学した場合には、当該期間は認定の効力が停止されますので、支援期間（最大 4年）に通算しません。しかし、休学により在学期間が延長される場合でも、支援を受けることができるのは修業年限に相当する月数となります。なお、休学中は認定の効力に関係なく、授業料は発生しません。
例）大学３年の 10 月から休学して翌年４月に復学し、卒業期が１年延びる場合（大学には５年在籍）➡休学中は支援が停止し、復学から在籍 5 年目の 9 月まで支援が継続します。（大学には 5 年間在籍することになるが、支援を受けられるのは休学中を除く４年間のみとなります。）※休学（復学）した場合の支援停止（支援再開）の始期及び終期について休学（復学）が月の初日から → 当該月から支援を停止（再開）する
休学（復学）が月の 2 日以降 → 当該月の翌月から支援を停止（再開）する②懲戒処分を受けた場合
支援対象者が懲戒処分（退学、停学、訓告）を受けた場合、認定取消または認定の効力を一定期間停止することがあります。なお、認定の取消に該当する場合には、遡及的に認定が取り消されるため、すでに免除された授業料等を納付していただく場合があります。

③早期卒業、除籍、自主退学等により学籍を離れた場合
支援対象者が修業年限を満了する前に学籍を離れた場合、下記のとおり支援を受ける資格を失います。
学籍を失った日が月の初日 → 当該月から支援が終了
学籍を失った日が月の 2 日以降 → 当該月の翌月から支援が終了※学籍を離れた後に他大学に編入学する場合、一定の要件を満たせば再度支援を受けることができます。
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④在留資格が変更になった場合日本人の配偶者、永住者の配偶者、永住の意思のある定住者等については、在留期間に制限がありますので、継続手続き（在籍報告）の際に在留資格の要件を満たしているか確認します。要件を満たさなくなった場合、その間認定の効力が停止されますが、再度要件を満たすようになれば支援が再開されます。

⑤申出による辞退の場合支援対象に認定された者が、何らかの理由により、ある月以降の授業料免除を希望しない場合、学生生
活課へ申し出ることで、希望する月以降の認定の効力を停止することができます。また、当該停止の解除を申し出ることで、希望する月から支援を再開することができます。

３．各種変更手続きについて支援継続中に以下の事情が生じた場合、変更の届出が必要になりますので、大学 HP から様式をダウンロードの上、学生生活課学生支援係までご提出ください。なお、給付奨学金受給中における各種手続きは別途必要になりますので、日本学生支援機構の給付奨学金に関する書類をご確認ください。
・国籍・在留資格が変更になった時・生計維持者が変更になった時・授業料等の減免を受ける理由がなくなった時（一時的に支援を停止したい時）
・上記で停止していた支援を再開したい時【入手先】
大学 HP ： http://www.nara-wu.ac.jp/nwu/campuslife/scholarship/new.htm

４．家計急変による申請について家計基準を満たしていない場合でも、特定の理由によって家計が急変し住民税情報に反映される前に支援を必要とする場合、事由発生から３ヶ月以内に申請を受け付け、急変後の所得見込が要件を満たしていれば、支援対象に認定されることがあります。ただし、家計急変による申請においても、学力基準、資産に関する基準、その他の基準は満たしている必要があります。家計急変による申請を希望される場合は、学生生活課学生支援係までご相談ください。なお、家計急変により支援対象に認定されると、適切な支援を行うため３ヶ月毎に収入等の状況を確認します。

【家計急変による申請が可能となる事由】
・生計維持者の一方又は両方が死亡
・生計維持者の一方又は両方が事故又は病気により、半年以上、就労が困難
・生計維持者の一方又は両方が失職（非自発的失業の場合に限る。）
・生計維持者が震災、火災、風水害等に被災したことで、上記のいずれかに該当する、または生計維持者の一方又は両方が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
・本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった

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５．その他①生計維持者について
学生等の「生計を維持する者」に該当する者については、以下を参考にしてください。
ⅰ）父母がいる場合 ・・・ 収入の有無等を問わず父母共に生計維持者となる。
ひとり親の場合は、父又は母が生計維持者となる。
※父母どちらか又は両方が単身赴任（海外への赴任含む）をしている場合、学生本人が実家を離れて生活している場合など、生活を共にしていなくても、生計維持者は原則として父母となる。
※父母が離婚調停中の場合、原則として父母ともに生計維持者となるが、一方と同一生計であると認められない事由があれば、どちらか１名が生計維持者となる。
※父母が離婚し、父（又は母）とその再婚相手と共に生活している場合、養子縁組を行っていない場合
でも、生計維持者は父（又は母）とその配偶者となる。ただし、学生本人がその配偶者と養子縁組を行っていない場合の「親権者」は、父（又は母）の１人となる。
ⅱ）父母がいない場合 ・・・ 父母に代わって生計を維持している者がいる場合は、その者が生計維持者となる（学費や生活費を支援している叔父等）。該当者がいない場合は、学生等本人が生計維持者となる。
※父母以外を生計維持者とする場合には、生計維持者は該当する１名となる。
ⅲ）社会的養護を必要とする者 ・・・ 父母の有無を問わず、学生等本人が生計維持者となる。

②家計急変による申請における非自発的失業について
家計急変による申請における非自発的失業とは、雇用保険被保険者離職票（又は雇用保険受給資格者証）において、次表の離職事由に該当することを言います。これに該当しないときは、家計急変による授業料免除等に申請することはできません。

○非自発的失業に該当する場合・解雇（３年以上更新された非正規社員で雇止め通知なしを含む）
・天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
・雇い止めによる解雇（期間の定めのある雇用契約（１年未満）を３年以上繰り返し、事業主側の事情によって契約満了、又は雇い止めとなったために離職したとき）・倒産・退職勧奨・法令違反等の正当な理由のある自己都合退職
・期間の定めのある労働契約の期間が終了し、かつ、次の労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が更新を希望したにも関わらず、更新できなかった場合）・事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
・事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
・正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間 12 カ月以上）
・正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間 12 カ月未満）

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Ⅳ．後期分授業料徴収猶予への申請（本学独自制度）
１．制度概要徴収猶予申請は許可された者に対し前期は 8 月末、後期は 2 月末まで授業料の徴収が猶予される本学独自の制度であり、修学支援新制度による授業料免除制度と両方への申請が可能です。（なお、修学支援新制度へ申請した場合、選考結果が通知されるまでは授業料の徴収が猶予されます。）
希望する者は下記案内をよく確認した上で、期限内に申請して下さい。

２．徴収猶予の申請対象者① 経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり、かつ、学業成績が優秀であると認められる者（下記「2．学力基準」及び「3．家計基準」を基に選考します。）② 申請前６ヶ月以内に本人の学資を主として負担している者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料・授業料の納付が著しく困難であると認められる者（下記「3．家計基準」を基に選考します。）

３．学力基準前年次までに標準単位数（２回生 31 単位、３回生 62 単位、4 回生 93 単位）以上を修得し、かつ、前年次までの学業成績の学力平均値が 1.95 以上の者を学業優秀とします。
【注意事項】※学力平均値とは、S・A の修得単位数×3、B の修得単位数×2、C の修得単位数×1 として換算した値を総取得単位数で割った平均値（小数点第 3 位切り捨て）のことをいいます。なお、卒業に要する科目以外の単位数は含みません。
※一人親世帯、生活保護世帯等経済的困窮度が著しく高い特別の事情のある者についての学力基準は、学業成績の学力平均値が 1.75 以上の者とします。

４．家計基準申請者の属する世帯の前年１年間の収入等が概ね上限目安表の金額を超えないこと。ただし、年収が目安を超えている場合でも、就学者・障害者・長期療養者がいる等の家庭状況によって徴収猶予が許可される場合があります。

【上限目安表】
学部生
世帯人数

通学区分

給与

給与以外

1人

自宅

368 万円

195 万円2人

自宅

509 万円

294 万円自宅外

572 万円

338 万円

自宅

566 万円

334 万円自宅外629 万円

378 万円

自宅

606 万円

362 万円自宅外664 万円

406 万円

自宅

643 万円

388 万円自宅外690 万円

432 万円

3人

4人

５人

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５．申請受付日及び申請窓口【受付期間】】

9 月 11 日（水）～9 月 19 日（木）10 月 10 日（木）～10 月 18 日（金）※修学支援新制度(A 様式 1 及び給付奨学金)と同時に申請してください。
【申請方法】●窓口での申請 【受付窓口】 学生生活課学生支援係窓口（F 棟１階）
●郵送での申請 【送付先】 〒630-8506 奈良市北魚屋西町 奈良女子大学 学生生活課学生支援係 宛
郵送の場合は封筒の表に「授業料徴収猶予申請」と朱書きし、郵送後はその旨学生生活課へメールでお知らせください。件名は「授業料徴収猶予申請」とし、本文に学籍番号と所属と氏名を明記願います。
<送信先：syougakuenjyo@cc.nara-wu.ac.jp>
書類到着後、受付番号を返信してお知らせします。なお、返信にはお時間をいただきますのでご了承ください（概ね到着後 2 日以内に返信します）。
※いかなる理由があっても、申請受付期間を過ぎての申請は受理しません。

６．申請書類2024 年度後期分授業料徴収猶予申請書（大学 HP から各自でダウンロード）※収入等を証明する書類の提出は不要です。

Ⅴ．免除申請に係る Q＆A
質問が想定されるものについてこちらにまとめています。何かわからないことがある場合は、下記の Q＆A を確認してみてください。それでもわからない場合は、〔問い合わせ先〕にご連絡ください。
Q1．申請書類はどこでもらえますか？

A1．申請書類については大学の HP より各自でダウンロードし、印刷してください。
〔掲載場所〕
大学 HP → 学生生活 → 奨学援助▶入学料免除・授業料免除
大学 HP → 学生生活 → 奨学援助▶修学支援新制度について

Q2．申請期間中にどうしても大学に行けない場合はどうすればいいですか？

A2．会場での受付とあわせて、郵送での受付を行いますので、そちらをご利用ください。いずれの方法でも必ず申請期間内に提出してください。

Q3． 修学支援新制度における基準を満たし

A3．新制度の対象要件のうち、P.４に記載の「４.その他の基準②大学ていない場合、授業料免除を申請するこ等に進学するまでの期間等に関する要件」のみ該当しない者につとはできないのですか。

いては、他の要件を全て満たしている場合に限り学内制度への申請を認めます。
また、2020 年 3 月以前からの在学生については、修学支援新制度の基準を満たしていない場合でも、学内制度による授業料免除に申請できる場合があります。
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これらの場合は、申請前に学生生活課にご相談ください。

Q4． 授業料免除を申請した結果、全額免除

A4．選考の結果が全額免除とならなかった場合には、結果通知時にとならなかった場合はすぐに授業料を支授業料の納入時期をお知らせします。なお、授業料の免除と併せて払わないといけないのでしょうか。

「授業料徴収猶予」を申請し許可された場合は、授業料の支払いは２月末まで猶予されます。

Ⅵ．その他
・要項をよく読んで、余裕を持って申請書類の準備をしてください。
・何かわからないことがあれば、下記に記載の〔問い合わせ先〕までご連絡ください。
※平日の 9：00～17：00 の間でお問い合わせください（土日祝及び 8 月 13 日(火)～8 月 16 日(金)休業）。

〔問い合わせ先〕奈良女子大学
学生生活課学生支援係（F 棟 1 階）
TEL：0742-20-3258 / 0742-20-3550
Mail：syougakuenjyo@cc.nara-wu.ac.jp

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