静岡大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 人文社会科学部
２． 人文社会科学研究科
３． 教育学部
４． 教育学研究科
５． 教育実践高度化専攻
６． 情報学部
７． 理学部
８． 工学部
９． 農学部
10． 総合科学技術研究科
11． 自然科学系教育部
12． 光医工学研究科

135791215182024283032注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

静岡大学

静岡大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

人文社会科学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

人文社会科学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある教育学部【２】相応の質にある【２】

相応の質にある

教育学研究科【２】相応の質にある【２】

相応の質にある

教育実践高度化専攻【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

情報学部【２】相応の質にある【２】

相応の質にある

理学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

農学部【３】

高い質にある【３】

高い質にある総合科学技術研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある自然科学系教育部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

光医工学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

- 1 -

静岡大学

- 2 -

静岡大学 人文社会科学部

１．人文社会科学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

4）- 3 -

静岡大学 人文社会科学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 29 年度より現役の新聞記者が講師を務める「地域メディア論Ⅰ・Ⅱ」を人文社会科学部の学部共通専門科目に組み入れ、学生が自ら発見した地域（静岡）の魅力を発信するためのスキルを身につける実践的な授業を展開し、その成果を毎日新聞静岡版（しずおかキャンパる）に発表している。更に、外部から派遣された講師による授業として、経済学科専門科目の「地域金融論」（信用保証協会、令和元年度）、「政策特論Ⅲ」（野村證券、平成 29 年度）、「企業経済特論Ⅳ」（中小企業家同友会、令和元年度）があり、いずれも第二期から継続して行なっている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 4 -静岡大学 人文社会科学研究科

２．人文社会科学研究科（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････6）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････6）- 5 -静岡大学 人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○「こころの相談室」では、臨床人間科学専攻臨床心理学コースの大学院生が臨床心理実習として、地域住民を対象とした心理相談を行なっている。大学院生が対応した相談１件ごとに、大学教員がスーパーバイズ指導を行なっている。院生が対応した心理相談の延べ数は平成 28 年度 372 件、平成 29 年度 302件、平成 30 年度 499 件、スーパーバイズの延べ件数は平成 28 年度 381 件、平成29 年度 289 件、平成 30 年度 558 件であった。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 6 -静岡大学 教育学部

３．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････8）（

分析項目Ⅱ教育成果の状況･･･････････････････････8）- 7 -静岡大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 28 年度より、教科力、教科指導力、汎用的指導力、教科研究力からなる教科指導に必要な資質・能力を体系化した静大版 SPeC を策定し、平成 29 年度には文部科学省委託事業 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業（テーマ７教科教育モデルコアカリキュラムの策定事業）「小学校教科教育モデルコアカリキュラムの策定」として、全教科における静大版 SPeC を完成させた。

○

教職志望の高校生の芽を育てるため、平成 29 年度より高大接続プログラム「プロジェクトひよっこ先生」を実施している。平成 29 年度参加者では 44.4％が静岡大学教育学部を志願し、参加者全体の 33％が合格しており、着実に成果が現れている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 8 -静岡大学 教育学研究科

４．教育学研究科（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････10）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････11）- 9 -静岡大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

教育実践高度化専攻では、一定の内容を教職大学院で履修することにより、新規教員として採用された際に初任者研修の一部を免除することができる「静岡県公立小中学校教員初任者研修協働実施プログラム」を平成 29 年度から開始した。

○

学校教育研究専攻では、平成 27 年度の「理数系修士の実践的指導力育成プログラム」における附属学校園等でのインターンを、教職を志望する大学院生に対し学校現場に役立つ実践的指導力の向上を図ることを目的に「スクールインターンシップ（略称：SIS）」として活動を継続した。平成 28 年度以降は理数系以外の修士学生も参加できる形へ発展し、修士課程のカリキュラムに取り入れ単位化（４単位）している。

○

学校教育研究専攻では、学部授業科目の履修を通し概ね３年間で小学校教員免許を取得できる「小学校教員免許取得プログラム」を平成 23 年度に設け、平成 28 年度は４名、平成 29 年度は２名、令和元年度は２名が合格した。

○

学校教育研究専攻では、教育学研究科における教員養成機能を強化するために、特に中等教育教員の教科の指導力の育成を意識したカリキュラムを検討する 上 で の 指 針 と な る 「 静 大 SPeC 」 （ 静 岡 大 学 版 Subject PedagogicalCompetency）を、平成 29 年３月に策定した。「静大 SPeC」は、各教科の教育に関わる教員が１年間かけて協働的に検討してきた結果であり、「教科力」「教科指導力」「汎用的指導力」「教科研究力」の４領域に分けて整理している。
教育学研究科を対象とした「静大 SPeC」の成果は、その後、教育学部段階に広がり、それを基に平成 29 年度に学部の教員養成コアカリキュラムを作成した。

- 10 -

静岡大学 教育学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

学校教育研究専攻では、大学院生、あるいは大学院生が主体となって取り組んだ研究室の活動に対する表彰として、平成 28 年度には、「第 21 回日本ウォーキング学会大会における学会長特別賞（保健体育科教育専修）」、「日本産業技術教育学会第 10 回創造の世界発明・工夫作品コンテストにおける会長賞（技術教育専修）」の２件、平成 29 年度には、「1.17 防災未来賞：ぼうさい甲子園におけるぼうさい大賞（藤井基貴研究室）」の１件、平成 30 年には、「1.17 防災未来賞：ぼうさい甲子園における優秀賞（藤井基貴研究室）」の１件、令和元年には、「日本ベントス学会・プランクトン学会合同大会における日本ベントス学会学生優秀発表賞（理科教育専修）」、「第 62 回東海学校保健学会学術集会における優秀演題賞（保健体育教育専修）」、「日本体育学会第 70 回大会における発表賞（保健体育教育専修）」の３件の受賞があった。

- 11 -

静岡大学 教育実践高度化専攻

５．教育実践高度化専攻（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････13）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

14）- 12 -

静岡大学 教育実践高度化専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
教育委員会との密な連携を図っており、現職教員に関しては県や市町村の教育委員会の重点施策とすりあわせた上で、入学することとされており、入学後は各地域の有する学校課題について、大学教員も参加するチームで改革に取り組んでいる。また、一定の内容を履修することにより、新規教員として採用された際に初任者研修の一部を免除することができる「静岡県公立小中学校教員初任者研修協働実施プログラム」を実施している。
〔優れた点〕○

教育委員会から学校組織開発領域に派遣される現職教員は、研究テーマを県や市町の重点施策とすりあわせた上で、入学する。入学後は各地域の有する学校課題について、大学教員も参加するチームで改革に取り組む。令和元年度、この学校等改善支援研究員システムは、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.2」にも取り上げられた。
〔特色ある点〕○

一定の内容を教育実践高度化専攻で履修することにより、新規教員として採用された際に初任者研修の一部を免除することができる「静岡県公立小中学校教員初任者研修協働実施プログラム」を平成 29 年度に開始した。

○

平成 29 年度に教職大学院認証評価を受審し、一般財団法人教員養成評価機構の教職大学院認証評価基準に適合しているとの認定を受けた。特別支援教育領域を設置し特別支援教育コーディネーターの役割を担いうる人材育成をしていること、博士課程への接続可能性を開いている点等を長所として評価された。

- 13 -

静岡大学 教育実践高度化専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 14 -

静岡大学 情報学部

６．情報学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

16）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

17）- 15 -

静岡大学 情報学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

平成 28 年に「文工融合」のさらなる深化を目指し、従来の２学科３教育プログラム制（計算機科学（CS）、情報システム（IS）、情報社会デザイン（ID）プログラム）を発展的に解消した３学科体制に改組し、教育課程の大幅な見直しと改善を行った。これは外部評価で高く評価された。

○

平成 20〜平成 24 年度に文部科学省からの補助を受けて情報学部を実施主体として開始した社会人向けの組込みシステムアーキテクト養成プログラムを元に、平成 25 年度より HEPT コンソーシアムを設立し養成プログラムの事業推進を発展的に行っている。第３期中期目標期間では、この取り組みをさらに発展させるため、平成 30 年度に IoT アーキテクト養成プログラムを新規で開始している。また、既存プログラムの単科コースへの再編を進め、平成 31 年度には IoTハンズオンコースを新設することで、より受講を行いやすくした。これらの取り組みにより、本養成プログラムへの情報学部の協力として行っている科目等履修生制度の柔軟な活用（入学料および授業料を不徴収）による履修生数が、第３期中期目標期間当初の平成 27 年度の７名から平成 30 年度に 19 名および単科コース９名と、延べ人数では４倍となった。

〔特色ある点〕○

講義と演習形式の授業（実験・実習含む）を効果的に組み合わせた複合型授業を多く実施しており、初年次には「コンピュータシステム演習」や「プログラミング」など数理・データサイエンス教育をはじめとする学部共通科目の78.4％が演習形式で行われ、講義で学んだ知識の定着を図っている。専門科目でも演習形式の授業が、情報科学科で 26.1％、情報行動学科で 21.3％、情報社会学科で 14％（授業の中で演習を課す科目は 24.6％で、それを足すと 38.6％）あり、PBL を始めとしたアクティブ・ラーニングやフィールドワーク教育（フィールドワーク導入科目は９科目以上）を積極的に展開している。

○

高い意欲をもった学生と学科を越えた複数教員が共に先端的な情報学研究を行う学科学年横断かつ文工融合のプロジェクト型授業として「先端情報学実習」を平成 29 年度より開始した。令和元年前期履修者は 144 名（２・３年生の- 16 -静岡大学 情報学部

20～25％、４年生の約 10％）で 19 個の多様なプロジェクトに従事している。３年間で 76 件の成果（国内・国際会議発表やコンテスト受賞、企業や地域との連携等）を出し、教室外の実践的学修プログラムを提供している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 17 -

静岡大学 理学部

７．理学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････19）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････19）- 18 -

静岡大学 理学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

学芸員資格科目コースでは、最大人数の実習先として「ふじのくに地球環境史ミュージアム」を定着させるとともに、連携して先方の学芸員を平成 28 年度
より理学部教員が運営の主体となっている静岡大学キャンパスミュージアムが主催する市民講座の講師として、また理学部生物科学科・地球科学科の非常勤講師として招くなどしており、この資格科目を他の科目と関連させて、より身近なものにしている。

○

学内施設の「キャンパスミュージアム」では、理学部教員が中心となって活動を行い、理学部の活動状況の報告や過去の研究成果等の展示を実施している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 19 -

静岡大学 工学部

８．工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

21）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

23）- 20 -

静岡大学 工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

工学部次世代ものづくり人材育成センター創造教育支援部門を通じ、１年生全員に対し、科目「工学基礎実習」「創造教育実習」において、ものづくりの基礎技術を学ぶとともに、個人実習、グループ実習を通して、人間力・社会人基礎力（自ら考える力、行動に移す力、チームワークで行動できる力）を身に着けることを目的としたものづくり実習を実施している。特に平成 28 年度から、自己を認識してリフレクション（振り返り）しながら社会人基礎力を涵養するため、EQ（感情の知能指数）行動特性検査を導入している。５学科混成７～８名で班をつくり実習を行い、その後、班で希望のコンテストテーマに分かれて、テーマごとのロボット製作実習を行い、最後は工学部１年生全員でロボットコンテストを行い成果を発表している（一般公開）。なお、ロボットコンテストの運営費の一部は OB 組織である浜松工業会からの寄付で賄われている。

○

アジア５か国（インド、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー）の外国人留学生を対象として、対象国の現地または日本国内における入試選抜に合格した留学生に提供する「アジアブリッジプログラム（ABP）」を平成 27 年 10月に開始した（秋季入学）。日本語能力（EJU「日本語」科目、JLPT）、科目試験（EJU）及び英語資格試験の点数をもとに審査し、海外からの受験者はスカイ
プ面接を行うため、入試のために日本へ渡航を必要としないことを特徴とする。入学後の半年間は初学期教育として各専攻に合わせた集中日本語授業と日本語による基礎科目を履修し、各学部で専門教育を受ける土台を作り、その後、学部の課程で専門性を養い ABP 独自のカリキュラムによって、日本の産業やグローバル企業の経営、社会で求められるコミュニケーションスキルを身に着ける。ABP 開始前の工学部留学生は 43 名（平成 27 年５月１日）であったが、平成 30 年５月１日 50 名、令和元年５月１日 56 名と、着実に留学生数が増加している。

○

地元の新聞社・テレビ局は浜松市教育委員会の後援を得て「子供たちがさまざまな体験をしたり知識を習得したりすることで、社会と自分とのつながりについて考え、自分の興味あることを見つける機会を作り、豊かな人間性を育てていくことを目的とした体験プログラム」として『静新 SBS チャレンジクラブ』- 21 -静岡大学 工学部を実施している。静岡大学工学部では電子物質科学科(および電子工学研究所)の教員らがこの活動に協働して取り組んでいる。平成 28 年は「クリーンエネル
ギー」平成 30 年は「光の屈回折」令和元年は「紫外線硬化レジン」を使った工作などを提供した。この試みは「静岡大学テレビジョン」で放映されており、一般公開している。
○浜松 RAIN 房は、遠州地域のものづくり産業界と地域の市民が相互に学び・教えることができる場を提供するネットワークである。浜松市・浜松商工会議所・静岡大学の連携のもと運営されており、自治体等から要望の声が高かった小中学校教育との連携を活動の一部としている。以下の点が他の同類の取り組みと決定的に違う点である。
①小中学生を対象に理科数学好きを養成する「サイエンスダビンチ」と、さらにその保護者とともにものづくり好きを養成する「ものづくりダビンチ」の二つの教室を主宰している。
②各教室の担当は工学部教員のみではなく、その知識技量を「静岡大学教育研究支援員（ものづくりマイスター）」として認定したモノづくり企業 OB 技術者を採用し、産学協働での運営を行っている（第３期中期目標期間では６名の元エンジニアを認定している）。
③教材は市販品ではなく、浜松キャンパス（含む認定された元企業エンジニア）で開発したオリジナル品である。
サイエンスダビンチとものづくりダビンチはそれぞれ 20 名と 20 組を定員としているが、募集は好調で第３期中期目標期間においては定員割れを起こしたことが無い。

○

次世代を担うクリエイティブな技術者の育成を目的とした「次世代ものづくり人材育成センター」を設置した。新入生がものづくりの基本を学ぶための「創造教育支援部門」、学生が実際の加工技術を修得する「工作技術部門」、地域の方々に最新の加工技術を教育する「地域連携部門」の３部門があり、それぞれの部門が独自の特色を有している。
・「創造教育支援部門」第３期中期目標期間においても１年生全員に対し、科目「工学基礎実習」「創造教育実習」において、ものづくりの基礎技術を学ぶとともに、個人実習、グループ実習を通して、人間力・社会人基礎力（自ら考える力、行動に移す力、チームワークで行動できる力）を身に着けることを目的としたものづくり実習を実施している。
・「工作技術部門」は学生に対するものづくり加工実習として、第３期中期目標
期間においては８テーマ（旋盤加工、フライス加工、研削加工、歯車加工、放電加工、溶接、手仕上げ、エンジン分解組立）のプログラムを実施している。
さらに、学生のものづくり課外活動（学生フォーミュラ、鳥人間コンテスト、- 22 -静岡大学 工学部

ロボットコンテスト等への参加サークル）支援も積極的に行っている。一方
で、学内の教員や学生、大学院生の研究用装置の試作・製作及び修理を行う学内の研究活動の支援も実施している。
・「地域連携部門」では、文部科学省・経済産業省等の事業に採択されたプログ
ラム及び事業終了後も自立化して運営する必要のあるプログラムや地域機関から要請があった事業を中心に学部の教育活動と連携して実施している。第３期
中期目標期間においては浜松 RAIN 房の活動に注力している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

数理システム工学科では、他の工学部で取得できる工業の教員免許の他数学（一種・専修）の教員免許も取得できる仕組みが準備されている。平成 29 年度に５名・30 年度に２名が、数学（一種）の教員免許を取得した。

○

浜松市役所社会教育委員会「浜松市と大学との連携事業」として、主に工学部の学生から成る浜松キャンパス公認学生サークル、「Kids Science Café（KSC）」の活動では理科工作を考案し不定期（スタッフミーティング的サーク
ル活動は毎週木曜午後工学部７号館で実施）に浜松市内の小学生対象の工作教室を開催している。平成 28 年度は１講座、平成 30 年度は１講座、令和元年度は３講座を実施した。教えることにより自らの知識・技術を高めると同時に説明する力や人間関係の構築力を向上させることを目的とする。派遣前には教材開発を含めた事前学習・準備を行い、派遣後は成果報告会を実施している。

- 23 -

静岡大学 農学部

９．農学部
（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････25）（分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････27）- 24 -

静岡大学 農学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
農場及び演習林は教育関係共同利用拠点に認定されており、演習林を利用したインターンシップ、農場での習熟度対応型フィールド教育、過疎村での実践農学演習などフィールド教育を行っている。また、ガジャマダ大学（インドネシア）やカセサート大学（タイ）へ学生を派遣する海外フィールドワークを行っている。
〔優れた点〕○

農学部における教育目的を遂行する上で必須となる農場、演習林は、持続型農業生態系部門（藤枝フィールド）、森林生態系部門（上阿多古フィールド、中川根フィールド）、水圏生態系部門（用宗フィールド）の３部門４フィールドから構成される地域フィールド科学教育研究センターとして活動している。
同センターでは、「環境と人間の調和」、「森と水の持続的利用」、「持続的な農業の形成」など自然との調和を目標に掲げ、地域に根ざした総合的農学の教育と研究を行う中で、静岡大学中期目標・中期計画の「フィールド教育の充実」を実現するため、授業を通して農林業の技術や知識、その魅力や多面的な価値、さらに生命の尊厳などの理解や豊かな人間性・多様な現場への対応力の養成等を行ってきた。これらの実績と状況を踏まえ、持続型農業生態系部門（農場）および森林生態系部門（演習林）は、文部科学省の教育関係共同利用拠点にそれぞれ認定されている。平成 28 年度からの３年間で、農場は 15 大学、1,636 名、演習林は 20 大学、16 機関（外国の研究機関も含む）、1,917 名が授業・共同研究等で利用している。

〔特色ある点〕○

課題発見能力、視野の広さ、地域貢献への意識を涵養するために、さまざまなフィールド教育科目による体験型授業科目を設置している。グループによる自主研究を行う「フィールド科学演習Ⅰ」、地域フィールド教育研究センターが主体となって、農場、演習林等の施設で行う「フィールド科学演習Ⅱ」、東南アジアの農林業を体験する「海外フィールドワーク」などがある。さらに、過疎村での農業生活体験を３年間にわたって続ける実践農学演習では、課題発見・解決に一定の貢献を行った学生に「農業環境リーダー」の称号を付与している。

- 25 -

静岡大学 農学部○

森林生態系保全に係るインターンシップ受入機関は全国的に限られているため、演習林を利用した「森林保全管理業務インターンシップ」を平成 24 年度から毎年実施している。宿泊施設を無料で提供するなど学生負担に配慮したサポートも行っており、募集定員を超える応募がある需要の高い取り組みである。
尚、同インターンシップは地域民間企業の協力を得て実施している。

○「海外フィールドワーク」では、毎年約 20 名の学生がガジャマダ大学（インドネシア）へ約６日間派遣されており、平成 30 年度からはカセサート大学（タイ）への派遣も始まった（両大学の計で平成 28 年度 26 名、平成 29 年度 19 名、平成 30 年度 26 名、令和元年度 32 名）。

- 26 -

静岡大学 農学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
卒業生就職先へのアンケートにおいて、業務遂行に重要である項目や総合的な満足度について肯定的な回答が得られている。また、卒業時アンケートでは、授業実施方法や学習内容の満足度について肯定的な回答が得られている。
〔優れた点〕○

平成 30 年度に「静岡大学卒業生に関するアンケート（学部卒業生就職先）」を実施した。企業等が業務遂行に重要であると認識している「問題発見／分析／解決能力」「コミュニケーション能力」「チームワーク」について、それぞれ農学部卒業生への肯定的な回答は「問題発見／分析／解決能力…75％」「コミュニケーション能力…81.3％」「チームワーク…81.4％」であった（「十分身についていた」「ある程度身についていた」の合計）。また、農学部卒業生を採用したことの総合的な満足度は 89.3％が好意的な回答であった（「非常に満足」「概ね満足」の合計）。

〔特色ある点〕○

平成 28 年度より、「教育内容・環境」に関する総合的な満足度を調査している「学びの実態調査」を実施している。令和元年度に実施した４年生対象の項目で、「教養科目」「専門科目（講義）」「専門科目（演習・実験・実習）」の授業実施方法や学習内容の満足度について、肯定的意見（満足、やや満足）の回答がそれぞれ 84％、86％、84％であった。

- 27 -

静岡大学 総合科学技術研究科

10．総合科学技術研究科（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････29）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････29）- 28 -

静岡大学 総合科学技術研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

アジア 16 か国の留学生を対象に、英語のみで修了できるアジアブリッジプログラム（ABP）を平成 27 年 10 月に開始した。授業料全額不徴収又は半額不徴収、留学生宿舎整備等の就学支援を進めた結果、総合科学技術研究科の留学生は ABP 開始前は 39 名（平成 27 年５月１日時点。旧組織の４研究科を含む。）であった留学生数が、第３期中期目標期間では平均 90 名を超え（各年５月１日時点）、顕著な変化があった。同プログラムの修了生は平成 29 年度以降の累計で122 名である。ABP 最初の修了生（平成 29 年９月修了）は、留学生 48 名中 18 名が日本で就職して、うち 10 名が静岡県内企業に就職した。平成 30 年度は留学生
35 名中 13 名が国内就職、うち６名が県内企業に就職、令和元年度は留学生 41 名
中 11 名が国内就職、うち７名が県内企業に就職した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 29 -

静岡大学 自然科学系教育部

11．自然科学系教育部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････31）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････31）- 30 -

静岡大学 自然科学系教育部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

環境人材を育成するための環境リーダープログラム（平成 22〜26 年度科学技術振興機構事業、平成 27 年度からは学内予算により継続）を設置している。環境リーダープログラムで選定された学生は、３年間、授業料を不徴収とし、環境マイスターの取得を義務づけている。第３期中期目標期間中に認定された人数は 10 名であり、年度毎の人数については下記の通りである。
＜内訳＞
平成 28 年９月修了

３名

平成 29 年９月修了

３名

平成 30 年３月修了

１名

平成 31 年３月修了

２名

令和２年３月修了

１名

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 31 -静岡大学 光医工学研究科

12．光医工学研究科
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分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････33）

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分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････33）- 32 -静岡大学 光医工学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

学生は融合分野でのスムーズな知識修得のため、第１学期に選択必修科目のうち自らの従来の専門分野とは異なる分野の講義を選択して履修することが求められる。

○

光医工学全般を網羅する最新の情報と知識の獲得、それらの分析による課題の抽出、また、そのための医療従事者と光・電子工学研究者間のコミュニケーション能力を修得させる「光医工学特別演習」を必修専門科目として設けている。この科目では、教育効果を高めるために、実際の医療現場及び光・電子工学の研究開発現場でのフィールドワークを取り入れている。

○主指導教員が、副指導教員の協力を得て、入学後のガイダンスにおいて履修指導を行っている。副指導教員は、学籍を置く大学の異なる部門を担当する教員１名及び構成大学の同部門を担当する教員１名とすることで、幅広い視点でのきめ細かい履修指導、支援を実施している。

○

職業を有する社会人学生の就学を容易にするため、講義時間は夜間に設定され、申請に基づいて遠隔システムによる受講も可能となっている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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