訴	  	  	  状2013 年（平成 25 年）11 月 7 日

佐 賀 地 方 裁 判 所	  御中原告ら訴訟代理人弁護士	  東 島 浩 幸

同	  	  	  	  	  	  	  	  	  桑 原 	 健

同	  	  	  	  	  	  	  	  	  梶 原 恒 夫

同	  	  	  	  	  	  	  	  	  八 木 大 和

当事者の表示別紙当事者目録記載の通り

退職金請求事件
訴訟物の価額	  金 364 万 0745 円
貼用印紙額	  	  金 	  2 万 4000 円

1請求の趣旨１	  被告は原告豊島耕一に対し金 191 万 4789 円及びこれに対する平成 25 年 4 月 1日から支払い済みに至るまで年 5 パーセントの割合による金員を支払え。
２	  被告は原告山本千洋に対し金 172 万 5956 円及びこれに対する平成 25 年 4 月 1日から支払い済みに至るまで年 5 パーセントの割合による金員を支払え。
３	  訴訟費用は被告の負担とする。との判決及び 1 項乃至 2 項について仮執行宣言を求める。

請求の原因
はじめに	  本訴訟は、直接的には、被告国立大学佐賀大学が一方的・強行的に断行し、あるいは今後も断行し続けようとしている退職金切り下げの是非を問うものである。しかし、より本質的には、本訴訟においては、独立行政法人化された国立大学における教職員の労働契約上の権利の本来の在り方（国立大学法人における職員の労働条件は本来対等な労使間の合意により決定されるものであり、そのなかで退職金を一方的に切り下げることの是非）が問われているのであり、さらには独立行政法人化された国立大学における大学の自治と国の文部行政の本来の在り方が問われているのである。	 
したがって、原告らとしては、本訴訟においては、本訴訟に深く内在しているこれらの本質的問題点について十分に留意された厳正な審理がなされるべきであると考えるものである。

第１	  当事者	  １	  原告	  	 	  	  	  原告豊島耕一（以下「原告豊島」という。
）及び原告山本千洋（以下、「原告山本」という。また、必要に応じて両原告を「原告ら」ということがある。
）
2

は、いずれも被告国立大学法人佐賀大学の教員としてその職務に精励してきた。
原告らは、平成２５年３月３１日に退職しており、同被告に対して退職金請求権を有している。	  ２	  被告	  	  	  被告国立大学法人佐賀大学（以下「被告佐賀大学」という。
）は、文化教育学部、教育研究科、経済学部、経済学研究科、医学部、医学系研究科、理工学部、工学系研究科、農学部、農学研究科、鹿児島大学大学院連合農学研究科の５学部、大学院６研究科を擁する総合大学である。	  	  	  2012 年（平成 24 年）5 月 1 日時点での学生数は 7213 名（学部生 6、184名、大学院生 991 名であり、役職員数は 2,520 名（役員 8 名、教員 768 名、職員 1,157 名、非常勤教職員 587 名）であった（甲第１号証）。また、2011 年度（平成 23 年度）の被告佐賀大学の収入総額は、約 331 億 5400 万円とされる（甲第１号証）。

第２	  被告佐賀大学の退職手当規程の「改正」による退職金の一方的な切り下げ	  １	  退職手当規程の「改正」	  	  	  被告佐賀大学は、国家公務員の退職手当について、2012 年（平成 24 年）11月 16 日に「国家公務員の退職給付の水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 96 号。以下、「改正退職手当法」という。
）が成立したことを受けて（なお、同法の問題点については後述する）、同年 12 月 26 日に開催された被告佐賀大学の役員会において、「国立大学法人佐賀大学職員退職手当規程」（2004 年（平成 16 年）4 月 1 日制定）を「改正」した（以下、今回の「改正」前の同規程を「改正前退職手当規程」、「改正」後の同規程を「改正後退職手当規程」という）。
（甲第２号証）	  ２	  「改正」の内容
この「改正」の内容は、退職手当支給率の調整（いわゆる調整率）を下記の3通りに変更するというものである（改正後退職手当規程第 8 条及び附則（平成24 年 12 月 26 日改正）2 条参照）。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  記2012 年（平成 24 年）12 月 31 日まで・・・百分の 104（従前どおり）
2013 年（平成 25 年）1 月 1 日から	  ・・・百分の 98
2013 年（平成 25 年）10 月 1 日から ・・・百分の 92
2014 年（平成 26 年）7 月 1 日以降	  ・・・百分の 87

後述する通り、この調整率の変更により、原告らは、その本来受けるべき退職金額を相当に下回る金額しか受領することができなかった。

第３	  退職金の一方的切り下げの背景	 
１	  改正退職手当法の成立
日本国政府は、2012 年（平成 24 年）8 月 7 日、国家公務員の退職手当を平均 402.6 万円引き下げること、および、独立行政法人や地方公務員に対しても同様な措置を要請することを内容とする閣議決定（「国家公務員の退職手当の支給水準引き下げ等について」）をなした（甲第３号証）。その後、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案」が同年 11 月 2 日に閣議決定の上国会に提出され、衆議院解散日の同年 11 月 16 日に審議が開始され、同日に採決に付されて、可決成立した。これは、国家公務員の給与減額削減に関して同年 2 月 29 日に成立した「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（以下、国家公務員給与臨時特例法という。
）の場合と同様、国会の末期に、充分な審議が行われないままに極めて短時間に採決されたものであり、その成立手続の面でも極めて問題の大きい法律と言わざるを得ないものである。

4２	  国家公務員退職手当の引き下げに至る経緯
2012 年（平成 24 年）3 月、人事院が総務大臣、財務大臣の要請により下記のような退職手当の調査報告を行った。それは、企業規模 50 人以上の民間企業 3614 社を集計した結果、退職給付水準の官民較差として「年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較。民間 25,477 千円公務29,503 千円（4,026 千円（13.65％）公務が上回る）」とし、「官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要」という見解を示したものである（甲第４号証）。その報告を踏まえ、政府は、国家公務員制度改革推進本部に「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」を設置し、同年 7 月 5 日にこの有識者会議の「報告」がなされた。そこでは、「人事院調査結果にもとづき官民較差を是正すべきとの結論に至った」とし、較差全額を「退職手当の支給水準引き下げにより行うことが適当」と結論づけられた（甲第５号証）。そして、この報告を受けて、政府は前項記載の通り、同年 8 月 7 日に退職手当切り下げの閣議決定を行い、その後改正退職手当法が成立したものである。	  ３	  政府による独立行政法人への人件費引き下げの圧力	  （１）国家公務員給与臨時特例法の成立	  	  	  	  2012 年（平成 24 年）2 月 29 日、国の財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ、一層の歳出削減が不可欠であるため国家公務員の人件費を削減する必要があるとの名目で、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（以下、「国家公務員給与臨時特例法」という。
）が成立した。	  （２）度重なる閣議決定による圧力	  	  	  	  同法成立前から、政府は、国立大学を含む独立行政法人に対し、人件費引き下げの圧力を強めてきていた。すなわち、2011 年（平成 23 年）6 月 3 日の閣議決定「国家公務員の給与減額支給措置について」の中において、「独立行政法人の役職員の給与については、法人の業務や運営のあり方等その性5格に鑑み、法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する」としていた（甲第６号証）。また、同年 10 月 28 日閣議決定「公務員の給与改定に関する取扱いについて」においては、「独立行政法人の役職員の給与については、『国家公務員の給与減額支給措置について』に沿って、法人の業務や運営のあり方等その性格に鑑み、法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する」と重ねて要請している（甲第７号証）。	  （３）総務省管理局長の通知
その後、国家公務員給与臨時特例法制定後の 2012 年（平成 24 年）3 月 6日、総務省行政管理局長は、各府省管下の独立行政法人に対し、上記 2 つの閣議決定の趣旨に沿って、各独立行政法人の役職員の給与について必要な措置を講ずることを要請する旨の「独立行政法人における役職員の給与の見直しについて」という通知を各府省官房長宛に発している（甲第８号証）。	  （４）文科省大臣官房長の国立大学法人学長宛の事務連絡2012 年（平成 24 年）3 月 8 日、上記通知を受け、文科省大臣官房長は、各国立大学法人学長宛に、「法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、貴法人の役職員の給与について必要な措置を講ずるよう要請いたします」という内容の事務連絡を発している（甲第９号証）。	  （５）退職手当減額を要請する閣議決定
そして、本訴訟の直接の対象である退職金に関しては、前記した 2012 年（平成 24 年）8 月 7 日閣議決定「国家公務員の退職手当の支給水準引き下げ等について」において、「独立行政法人の役職員の退職手当については、国家公務員の退職手当の見直しの動向に応じて、通則法等の趣旨を踏まえつつ、今般の国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講じるよう6

要請を行う」とされている（甲第３号証）。	  （６）内閣官房行政改革推進室長及び総務省行政管理局長による要請
その後、前述したとおり 2012 年（平成 24 年）11 月 16 日、改正退職手当法が成立し、同月 30 日、内閣官房行政改革推進室長及び総務省行政管理局長は、各府省官房長宛で「独立行政法人及び特殊法人等における役職員の退職手当について」を発した。その内容は、「特定独立行政法人以外の独立行政法人及び特殊法人等の職員の退職手当について、各府省におかれては、貴管下の法人に対して、平成 24 年閣議決定に基づき、必要な措置を講ずるよう要請」するよう求めるものである（甲第１０号証）。	  （７）文科省大臣官房長から各国立大学法人学長宛の要請
そしてさらに、2012 年（平成 24 年）12 月 5 日、文科省大臣官房長から各国立大学法人学長宛に「独立行政法人及び特殊法人等における役職員の退職手当について」が発せられた。その内容は、「民間における退職給付の実情に鑑み退職手当の引き下げを行うことを内容とする今般の国家公務員の退職手当制度の改正に準じて、貴法人の役職員の退職手当について必要な措置を講ずるよう要請」するというものである（甲第１１号証）。	  ４	  政府による圧力の不当性	  （１）国立大学法人における職員の労働条件は本来対等な労使間の合意により決定されるべきであること	  	  	  	  2003 年（平成 15 年）10 月 1 日、国立大学法人法が施行され、被告佐賀大学を含めて従来の国立大学はすべて 2004 年（平成 16 年）4 月 1 日から国立大学法人となった。この国立大学法人法により、国立大学法人の役員及び職員は国家公務員ではなくなり（国立大学法人法 35 条は、特定独立行政法
人の役員及び職員は国家公務員であるとする独立行政法人通則法 51 条を準用していない）、その結果、国立大学法人と職員との間の関係とりわけその労働条件に関しては、「一般職の公務員の給与に関する法律」や「国家公務7員退職手当法」など勤務条件法定主義を前提として国家公務員に適用される法律の適用はなくなり、あくまでも他の民間労働者と同様に、労働基準法や労働契約法などの労働関連法令が適用されることになった。
したがって、国立大学法人の職員の労働条件は、本来、労働者である職員と使用者である国立大学法人が、対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものである（労働契約法 3 条 1 項及び労働基準法 2 条 1 項参照）
。それ故、本来、国立大学法人の職員の給与や退職金の減額をなすよう国・政府が圧力をかけあるいは介入するなどということはおよそ許されることではないのである。	  （２）国立大学法人の自主性・自律性の確保のための特段の配慮を求めた衆参両議院における附帯決議の存在
また国立大学法人法の制定に際しては、衆参両院において、国立大学の自主的・自律的な運営の確保の重要性を指摘する附帯決議がなされた。すなわ
ち、まず衆議院においては、「政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
」として、「１	  一国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営の確保に努めること。
」、「２	  国立大学の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、相互に連携を密にすることにより自主的・自律的な意思決定がなされるよう努めること。また、教授会の役割についても十分配慮すること｡」等の内容の附帯決議がなされた。また、参議院においても、「政府及び関係者は、国立大学等の法人化が、我が国の高等教育の在り方に与える影響の大きさにかんがみ、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
」とされ、「１	  国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治
8の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。
」、「２	  国立大学法人の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、全学的な検討事項については、各組織での議論を踏まえた合意形成に努めること。また、教授会の役割の重要性に十分配慮すること。
」等を内容とする、衆議院の附帯決議とほぼ同旨の附帯決議がなされたのである（甲第１２号証）。
この衆参両議院の附帯決議に示された最大の趣旨の一つは、憲法 23 条が保障している学問の自由及びそのコロラリーとしての大学の自治の理念の下、国立大学法人の自主的・自律的な運営の確保のために国・政府は特段の配慮をすべきであるということである。したがって、これら附帯決議は、国立大学法人に対する国・政府による不当な介入や圧力はあってはならないということを当然に含意していると解されるところである。	  （３）政府が国立大学法人に人件費の削減を要請することは著しく不当な圧力・介入である
このように国立大学法人の職員の労働条件は本来対等な労使間の合意によって決定されるべきであり、また国・政府は、国立大学法人の自主性・自律性に特段の配慮をなすべき立場にある。しかるに、前項で見た通り、政府はこの間、国立大学法人に対して人件費を削減するよう執拗に圧力をかけ続けてきたのであり、本件で問題となっている被告佐賀大学による退職金の削減の強行もこの不当な圧力ないし介入がその最大の背景となっていることはいうまでもない。政府は、形としては、「要請」という表現を用いながら、実際には補助金交付などの権限を背景に、実質的には国立大学法人の運営に強力に介入しているのである。
このような国立大学法人の自主性・自律性を著しく侵害する政府の圧力・介入によってなされた退職金削減はおよそ放置されることがあってはなら
9ないし、また今後予定されているその不当な削減も到底許容されてはならないというべきである。

第４	  本件における退職手当規程の不利益変更は無効であること	  １	  被告佐賀大学と原告らとの労働関係に適用されるべき法令	  	  	  前述したとおり、2003 年（平成 15 年）7 月に国立大学法人法が成立し、国立大学法人の職員は国家公務員ではなくなった。そして国立大学法人の職員には、労働契約法や労働基準法など民間労働者に適用される法令が適用されることとなったのであり、国立大学法人の職員の労働条件は、本来対等な労使間の合意により定められ、或は変更されるべきものとなったのである。	  ２	  就業規則の一方的な不利益変更は原則として許されないこと	  	  	  労働契約法 9 条本文は、使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできないと規定しており、使用者が就業規則を一方的に不利益に変更することは認められない。	  	  	  被告佐賀大学は、前述したとおり、 2012 年（平成 24 年）12 月 26 日に開催された被告佐賀大学の役員会において、「国立大学法人佐賀大学職員退職手当規程」（2004 年（平成 16 年）4 月 1 日制定）を「改正」したが、これは明らかに合意によらない就業規則の一方的な不利益変更であるから無効であって、原告らを含む職員に対しては何らの効力を有しないものである。
３	  本件退職手当規程の「改正」は労働契約法 10 条に規定する要件も充足しないものであること
労働契約法 10 条は、労働条件の変更の必要性や変更後の就業規則の内容の相当性など一定の要件を満たす場合には、例外的に、合意によらない就業規則の不利益変更の効力を認めている。しかしながら、本件の改正後退職手当規程は、労働契約法 10 条の定める各要件も何ら充足していないのであり、この点
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からも改正後退職手当規程の効力は認められない。以下、項を改めて各要件の充足性が認められないことについて論じる。	  ４	  原告らの不利益の重大性	  	  	  原告豊島は平成 25 年 3 月末日に退職し、被告佐賀大学より退職手当 3127万 4903 円の支給を受けた（甲第１３号証）。しかし、本来、原告豊島が受け取るべき退職手当は 3318 万 9692 円（3127 万 4903 円☓1.04／0.98）であった。
本件退職手当規程の改正により減額された退職手当の額は 191 万 4789 円であり、削減率は約 5.77％に上る。	  	  	  原告山本は平成 25 年 3 月末日に退職し、被告佐賀大学より退職手当 2819万 0617 円の支給を受けた（甲第１４号証、甲第１５号証）。しかし、本来、原告山本が受け取るべき退職手当は 2991 万 6573 円（2819 万 0617 円☓1.04／0.98）であった。本件退職手当規程の改正により減額された退職手当の額は 172
万 5956 円であり、削減率は約 5.77％に上る。	  	  	  退職金は、賃金の後払いとしての性格を有する重要な労働条件であるところ、約 5.77％もの減額は原告らにとって重大な不利益を及ぼすものである。	  	  	  本件退職手当規程の改正によれば、今後、段階的に削減率は増し、平成 26
年 7 月 1 日以降の退職者については約 16.34%もの減額が予定されている。労働者（教職員）に対する不利益の程度は甚大である。	  ５	  退職金減額の必要性が認められないこと	  （１）被告佐賀大学の財政状況は退職金減額を不可避なものとするものではない
こと
被告佐賀大学においては、平成 23 年度は約 23 億 6990 万円の純利益が計上されており（甲第１６号証・3 頁）、コストを削減が必要な状況ではない。
また、被告佐賀大学の平成 23 年度における収入は約 330 億 8834 万円であるのに対し（甲第１６号証・3 頁）、退職手当支給額は約 11 億 2336 万円にすぎず（甲第１６号証・12 頁）、これが約 5.77%～約 16.34%削減された
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ところで、被告佐賀大学の経営に対する影響は極めて軽微である。	  （２）運営交付金の減額分の補てんは十分可能であること	  	  	  	  被告佐賀大学によれば、本件の退職期規程の不利益変更の理由の一つとして、国立大学法人が承継職員に支給する退職手当の財源は、そのために措置される運営交付金により賄われており、この運営交付金の額は、国の給与制度・国の退職手当制度により算定された範囲内しか措置されず、したがって運営交付金の減額分の補填ができないことを挙げるようである。	  	  	  	  しかしながら、一般運営費交付金やその他の収入から退職引当金を積み立てることは法令上何ら禁止されていないのであり、被告佐賀大学としては、退職手当のための運営交付金が減額された分を他から補填することは十分可能なのである。	  	  	  	  すなわち、国立大学法人会計基準等検討会議「国立大学法人会計基準」第86「退職給付に係る会計処理」は、「退職給付債務のうち、運営交付金に基づく収益以外の収益によってその支払財源が手当されることが予定されている部分については、『第 35	  退職給付引当金の計上方法』により退職給付引当金を計上する」としているところである。したがって、退職金のために措置された運営費交付金以外の財源から退職金を支払うことは可能なのである（甲第１７号証の１、甲第１７号証の２）。	  ６	  代償措置の不存在―改正後退職手当規程の相当性は認められないこと	  	  	  本件退職手当規程の改正は、全ての退職者の退職手当を引き下げるものであり、代わりに別の労働条件が改善されるといった事情はなく、単に労働者（教職員）に不利益のみを及ぼす内容となっている。
また、本件退職手当規程の改正に際し、被告佐賀大学は教職員に対し何らの代償措置を執っていない。
以上の点に照らすと、改正後退職手当規程は一方的に労働者の不利益を強いる内容になっているのであって、相当性がないことは明らかである。
12	  ７	  十分な協議の不存在	  	  	  被告佐賀大学は、平成 24 年 9 月と 11 月に退職予定者に個別の通知を送付するのみで（甲第１８号証）、教職員全体に対し、退職手当規程の改正について、何らの説明を行っていない。就業規則変更時に必要な過半数代表者の意見聴取義務は尽くされていない（労働契約法 11 条、労働基準法 90 条）。	  	  	  被告佐賀大学は、平成 24 年 12 月 25 日、佐賀大学教職員組合（全教職員の約 1～2 割が加入）と退職手当についての団体交渉を行ったが、退職手当減額の必要性について十分な説明を行わないばかりか、「平成 25 年 1 月 1 日の実施は動かさない」との強硬な態度に終始した（甲第１９号証）。被告佐賀大学は、同組合が労使間の合意が必要であるとの意見を無視し、翌 26 日、役員会において退職手当改正を決定し、その 5 日後の平成 25 年 1 月 1 日に退職手当の減額を強行した（甲第２０号証、甲第２１号証）。	  	  	  すなわち、被告佐賀大学は、教職員との合意が無いばかりか、十分な協議を行わず、説明すらほとんどしない中で退職手当の減額を強行したのである。	  ８	  小括―改正後退職手当規程は無効である	  	  	  本件退職手当規程の改正は就業規則の不利益変更であるところ、前記のとおり、労働契約法１０条の要件をいずれも満たしていない。	  	  	  したがって、改正後退職手当規程は無効である。
第５	  原告らに対する未払退職金の額	  	  	  改正後退職手当規程は無効であるから、原告らは、被告に対し、改正前退職手当規程に基づく退職手当と実際に支払われた退職手当の差額について、退職金請求権を有する。
前記「第４・４」によれば、原告豊島の未払退職金は 191 万 4789 円、原告山本の未払退職金は 172 万 5956 円である。
第６	  結論	 	  	  	  以上の次第により、請求の趣旨記載の判決を求めるものである。
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証 拠 方 法	  	  	  	  	  	  	  	  別紙、証拠説明書記載のとおり

添 付 書 類	  	  	  	  	  １	  	  甲各号証	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  各１通	  	  	  	  	  ２	  	  資格証明書	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  １通	  	  	  	  	  ３	  	  訴訟委任状	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  各１通	  	  以上14