第一東京弁護士会
シンポジウム「生成ＡＩがもたらすインパクトと法的論点」

生成ＡＩに関する法的論点Ⅰ：
高度専門職（弁護士等）への影響

2023年7月20日
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士
AI・契約レビューテクノロジー協会代表理事

松尾剛行

目次
第１ AIには技術的制約があること
第２ 短期的（５年程度）には「支援」に留めるための「従来型能力」が重要であること
１ 従来のAI・リーガルテックが「支援」であったこと
２ AI・リーガルテックを能力拡張に利用すべきではないこと
３ 「支援」に留めるための「従来型能力」が重要であること

第３ 長期的（２０年程度）にはオーソリティを持ったAIが「正解」を出すこと
１ 「正解」がある分野、例えばリサーチをリーガルテックが席巻すること
２ 正解のある分野で「支援」の程度が上がると、実質的には代替に近づくこと
３ 「AI・リーガルテックのリテラシー」のコモディティ化
４ 「易きに流れ」ないこと
５ 正解がある分野で、AIと真っ向勝負するのか？

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目次
第４ ２０４０年の法律事務所【続き】

１ 法律分野には「正解がない」領域が多々ある
２ 業務内容は変わっても、弁護士の仕事自体はなくならない
３ ＡＩが優位性を発揮しやすい業務分野での「戦い方」
４ 「あなたの回答こそが知りたい」と思ってもらう
５ ニッチ分野を狙う戦略
６ 悩ましい弁護士報酬のあり方
７ 企業法務弁護士の憂鬱

第５ ２０４０年の企業法務部門
１ 正解がない分野は企業法務部門にこそ多々存在すること
２ 代替される分野は少ない
３ 幅広い支援を受ける分野
４ AIに全てを代替させてはならないこと
５ 法務部門が許容する範囲でしか（法務関係の）AIは現場につかわせない
６ 法務部門縮小を防ぐために
７ 部門としての総合力でAI時代を乗り切る3自己紹介
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士(60期・一弁）、NY州弁護士、法学博士、
慶應義塾大学特任准教授、AI・契約レビューテクノロジー協会代表理事、リーガルテック
企業プロダクト・アドバイザー
 『ChatGPTの法律』（中央経済、2023年）
 『ChatGPTと法律実務』（弘文堂、2023年）
 『キャリアデザインのための企業法務入門』（有斐閣、2022年）
 「リーガルテックと弁護士法に関する考察」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/inlaw/18/0/18_180001/_article/-char/ja/） 「 ChatGPTで変わる組織内弁護士・法務部門」（ https://jila.jp/2023/05/3134/ ）登壇
 Note「ChatGPT等のAI技術の発展と弁護士実務への影響」（ https://note.com/matsuo1984/n/n006e3e569eb0 ） ChatGPTに関するプロフィール(https://matsuo1984.hatenablog.com/entry/2023/04/06/083610)
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『ChatG PTの法律』

2023年6月発売の共著。大変ご好評を頂いている。

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『ChatG PTと法律実務』
2023年8月発売予定の単著。
第１章 ＣｈａｔＧＰＴが法律実務にもたらす期待と不安
第２章 ＣｈａｔＧＰＴの技術的制約を理解する
第３章 ＣｈａｔＧＰＴにまつわる法律問題
第４章 ＣｈａｔＧＰＴを最大限に活用するために
第５章 ＣｈａｔＧＰＴ時代のリーガルテック(1)――総論
第６章 ＣｈａｔＧＰＴ時代のリーガルテック(2)――各論
第７章 ＣｈａｔＧＰＴ時代に「生き残る」弁護士・法務担当者とは第８章 ＣｈａｔＧＰＴ時代の「価値ある」弁護士・法務担当者にむけて
第９章 ２０４０年の弁護士業務
第10章 ２０４０年の企業法務
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第１ AIには技術的制約があること

7ChatGPTを含むAIには技術的制約が存在する。ここでいう技術的制
約は今後技術が発展しても必然的に残り続ける制約であり、本講演では、２０４０年までは解決できないだろうと考えられるものを想定している。
技術的制約から、ChatGPTのような学習系AIについては、「既に多くの類似のことが言われているのであればいい感じの回答を示すことができるものの、そうでない新しい問題や、仮に問題がデータが多い分野に属していてもその問題における（他の類似の問題と異なる）特徴的な部分に対してうまく回答できない、根拠『らしきもの』は示せても、本当の意味での人間の弁護士のような根拠の列挙はできない、操作・攻撃のリスクもある」という問題が少なくとも一定範囲の将来に渡って残り続けるはずである（この点の詳細は、『ChatGPTと法律実務』第2章を参照されたい。）。
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第２ 短期的（５年程度）には「支援」に留めるための「従来型能力」が重要であること9

１ 従来のA I・リーガルテックが「支援」であったこと
これまでも、弁護士や企業の法務部門はAI・リーガルテックを利用してきている。しかし、それはあくまでも支援であった。例えば、契約レビュ
ーは、一般的な契約レビューに必要な事項をまとめた「チェックリスト」を提供し、これに基づき、その対照・照合結果を提供するものである。例
えばNDAなら「秘密情報は定義されているか」というチェックリストがあり、「秘密情報とは」とか「以下『秘密情報』という」という文言が含まれているかをチェックする。確かにこれによって見落としを防ぐことができるという意味で有用である。但し、これはあくまでも一般に求められる事項の比較対照をするというだけであって、個別具体的な状況に応じたレビ
ューはしてもらえない。つまり。あくまでも個別具体的な状況に応じたレ
ビューを行う弁護士等のユーザーの支援にとどまる。
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２ A I・リーガルテックを能力拡張に利用すべきではないこと
短期的には、このようなAI・リーガルテックの技術的制約から、AIを「自分自身ができないこと」をＡＩに行わせるという能力拡張に利用すべきではない。能力拡張の典型例としては、英語の苦手な弁護士がＡＩを使って英文契約のレビューをしたり、英語でのコミュニケーションをしたりするといったものがある。その場合、本人が「本来どうすべきか／どうあるべきか」をわかっていない以上、実質的な「吟味」ができないために、成果物の品質の「上限」がＡＩの能力に依存してしまうという点が重要である。たとえば英語の苦手な弁護士が翻訳ＡＩを利用して英文契約をレビューするという場合、ＡＩが提供する和訳が正確かどうかを当該弁護
士自身は確認・検証できない。そこで、まさに「ＡＩが間違えれば、弁護士が提供する成果物も間違ったものになる」という状況が生じる。ＡＩの誤りの可能性というのは常に存在し続けるし、また免責条項が存在する
以上、ＡＩがいざ間違いを犯しても、弁護士として通常はオープンＡＩ社や
ＡＩベンダなどに対してその責任を問うことはできない。
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２ A I・リーガルテックを能力拡張に利用すべきではないこと【続き】
もし能力拡張のために弁護士がＡＩを利用し、結果的に「間違い」があれば、それはまさにそのＡＩを利用した当該弁護士自身の責任になる。
依頼者の立場に立った場合にはどうだろうか。弁護士がＡＩを支援として利用する、すなわち「自分自身ができること」の効率化をするためにＡＩを活用する限りは―当該弁護士が行うレビュー（確認・検証）は実質的であるはずであるから―、あまり心配する必要はないだろう。しかし、「自分自身ができないこと」の拡張のために弁護士がＡＩを活用するような場合には、警戒してしかるべきであろう。そこで依頼者側としては、依頼しようとする内容が（仮に当該弁護士が「業務範囲」として表示している
中に含まれているとしても、）当該弁護士自身がＡＩなしで対応できる守備範囲のものなのかを本人に質問する、あるいは本人の資格・経験などを確認するといったことを通じて、確認・検証すべきである。
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３ 「支援」に留めるための「従来型能力」が重要であることだからこそ、ＡＩの活用範囲を「支援」レベルにとどめるため、結局のところ「自分自身ができること」が一定のレベルにある必要が出てくることに留意が必要であろう。 つまり、伝統的なＡＩ・リーガルテックを利用しない業務についてそれを的確に遂行するだけの能力を有していなければ、少なくとも短期的にはＡＩ・リーガルテックの支援を受けて業務を遂行することができず、ある意味ではＡＩ・リーガルテックの便益を享受することができなくなってしまうのである（この点につき『ChatGPTと法律実務』
第7章を参照のこと）。

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第３ 長期的（２０年程度）にはオーソリティを持ったAIが「正解」
を出すこと

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１ 「正解」がある分野、例えばリサーチをリーガルテックが席巻すること「豊富なデータ」に基づき「正解」が導き出せる分野においては急速な発展が予想される。「正解がある」分野についてはＡＩの一人勝ちになるだ
ろう。例えば、リーガルリサーチについて言えば、「定評のある法律書のどこに、その質問で聞きたい内容が書いてあるのか」を調べて提示するといった方向性は、（弁護士や法務担当者が実務で利用する書籍・論文・判例などの情報を利用できるようになれば、）データも豊富であるし、また、そこに「正解」はある。したがって、大きな発展が期待されるだろう。
その結果、「正解がある」分野については、人間の弁護士や法務担当者が利用するものと同じデータを利用し、それをＡＩが迅速に検索・抽出・
要約するといった方向で、人間と同程度のレベルや場合によってはそれ以上の成果を出し、その結果として人間のリサーチにおいて果たす役割
やそのような業務に費やす時間が―２０４０年といった長期的スパンで見れば―相対的に減少しても、おかしくはないだろう。
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１ 「正解」がある分野、例えばリサーチをリーガルテックが席巻すること【続き】
現在、定評あるコンメンタールが存在する分野において、「コンメンター
ルにはこのように条文・判例・通説・先例実務に関する記載があるが、本当だろうか？『多数説』とされている見解が本当に多数の学者によって支持されているのかどうか、すべての書籍・論文を数え上げて確かめてみよう」ということを実務で常に行っている人は、おそらく存在しないだろう。
これは、オーソリティ（権威）が一定以上認められると、もはや（内容が一見して誤記らしいとわかるといった例外的な場合を除き）確認・検証をしなくてもよいと一般に理解される状況に達しているということである。
２０４０年には、特定のリーガルテックプロダクトが、定評あるコンメンタールと同様に再度確認・検証なく実務上使ってよいと理解されるという意
味でのオーソリティを獲得する将来像は、十分にあり得ると考えている。
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２ 正解のある分野で「支援」の程度が上がると、実質的には代替に近づくこと正解のある分野で「支援」の程度が上がると、実質的には代替に近づく。もう1つの正解のある分野である翻訳を例にとって検討しよう。
現在ＣｈａｔＧＰＴに法律英語、特に難しい文章の翻訳をさせると、誤訳や不自然な部分の発生確率が高いので、それを修正する方がむしろ時間がかかってしまうこともある。そこで、現時点であれば、ＣｈａｔＧＰＴなどのＡＩを翻訳に利用するとしても、あくまでも、ざっと意味を把握するのに使うにとどめ、翻訳そのものは自分で行った方が結局は短時間で終わるかもしれない。
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２ 正解のある分野で「支援」の程度が上がると、実質的には代替に近づくこと【続き】
しかし、今後、法律分野のデータセットをもとにＡＩが学習することで、あたかも優秀な法律実務家が翻訳したかのような高度な翻訳が提示される将来像が想定される。翻訳は「正解がある」分野である以上、「Ａ４サイズのワード１ページ当たり修正すべき部分が１、２箇所しかない」といった程
度にまでレベルが上がり、たいていの弁護士・法務担当者の行う翻訳のレベルを超えるという将来像は、十分に予想できる。 そうすると、このよ
うな翻訳AIは人間と同じレベルかそれ以上のレベルの「成果」が挙げられるので、「最後は誤訳について人間が責任を負うのだから、人間が責任を持ってレビューし、支援に留めなければならない」と言っても、そのレビ
ューの程度として求められる程度が低下し、ざっとチェックして終わりということになりかねない。もしそうだとすると、支援と言いながらも実質的には代替に近づく。
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３ 「A I・リーガルテックのリテラシー」のコモディティ化
この意味は、（上記のような正解がある分野でAIの回答をざっとチェッ
クするというレベルで）AI・リーガルテックを利用できる、という能力・リテラ
シーの価値が大幅に下がるということである。確かに、そのようなAI・リーガルテックは便利であることから、業務の中である意味では当然のように利用されるだろう。その意味では、このようなAI・リーガルテックのリテラシ
ーを持たないとなかなか厳しくなるようには思われる。しかし、AI・リーガ
ルテックのリテラシーを持っていると、多くの法律事務所や企業が三顧の礼をもって迎え入れたくなるような差別化できる能力なのか、というと、そうではなく、単なるコモディティになってしまう。
当職はよく2040年のAIリーガルテックのリテラシーは２０２３年のパソコ
ンのリテラシーと同じことになる、という比喩を使っている。パソコンが使えないと就職転職は難しいが、使えるからと言って引っ張りだこになるわ
けではない。AI・リーガルテックについてもこの現象が起こるだろう。
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４ 「易きに流れ」ないこと

このような技術発展を想定するときに気をつけたいのが、「易きに流れ」ないことである。つまり、「確認・検証したふりをする」人材なのか「本当に確認・検証する」人材なのかが、（自分自身はわかっているとしても、）周囲から区別しにくいという問題が生じてしまい、ついつい努力を怠って、前者の「確認・検証したふりをする」人材になりかねないということである。
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４ 「易きに流れ」ないこと【続き】「正解がある」分野では、（今後の技術発展を見据えれば）いわば「十中八九、ＡＩの言うとおり」となる。そうだとすれば、検証した結果として、「ＡＩの出力結果のままで良い」となる可能性もまた高くなるのである。これはある意味、由々しき事態である。たとえば新人が「検証した結果、ＡＩの出力結果に異存ない」と述べる場合において、本当に検証しているのか、単に検証したふりをしているにすぎないのか、先輩や上司からは判別できない可能性が高まるのである。２０４０年を見据えるのであれば、こうした点に自覚的であるべきであろう。「易きに流れる」と、そのような「チェックしたふり」をする人材に、いともたやすくなってしまう―あるいは、そのようにみなされかねない―ということである。

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５ 正解がある分野で、A Iと真っ向勝負するのか？
「Ａ４サイズのワード１ページ当たり修正すべき部分が１、２箇所しかない水準にまでＡＩ翻訳のレベルが上がる」という未来像を想定したところである。その状況で「自分はＡ４サイズのワード1ページ当たり修正すべき部分が1箇所未満であるから、ＡＩに勝っている」という「戦い方」をするのは得策だろうか。その段階では、人間が８時間かけてその精度を出しているところ、ＡＩは１分でその精度を出し、それを人間が１時間でレビューすれば結果的に修正すべき部分は１箇所未満になるのであれば、やはり、支援としてＡＩを使い始めた方がよいのではないか。もし、ＡＩの精度がさらに上がったらどうするのだろうか―。「正解がある」領域でＡＩと真っ向から対決することで、かかる悩ましい状況が容易に生じると思
われる。
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５ 正解がある分野で、A Iと真っ向勝負するのか？
【続き】

講演や勉強会では、「将棋で藤井竜王が『ＡＩ超えの一手』を放ったと言われるように、ＡＩと正面から戦う道もあるのでは？」などと聞かれることがある。確かにそのような人がゼロではないだろう。問題はその割合であって、そのような戦い方ができるのは、たとえば、上位１％かもしれないし、上位０・０１％未満かもしれない。

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第４ ２０４０年の法律事務所
以下につき『ChatGPTと法律実務』第9章も参照のこと

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１ 法律分野には「正解がない」領域が多々ある
法律分野には「正解がない」領域が多々ある。当職はＣｈａｔＧＰＴ時代の弁護士・法務担当者の付加価値ということを考えるとき、まさにその「正解」がない分
野にこそ鍵があると考えている。「Ｑ＆Ａ本」の使い方を例にとって説明しよう。ＡＩ
技術がさらに進展すれば、あたかもＱ＆Ａ本があらゆる法律分野について揃って自由自在に検索できるような時代がくるだろう。そうなると、「適切なＱ＆Ａ本を探し、そのＱ＆Ａ本の正しいページを検索する」という昔ながらの能力の希少価値が減ること自体は、否定できない。
しかし、「自分がＱ＆Ａ本を利用して答えを探求すべき質問は何か？」という点であるとか、「Ｑ＆Ａ本にはこのように書いているが、本件でそれを実際にどのように落とし込むのか？」といった点に関する能力は、引き続き重要であると考える。 そうすると、「調べさえすれば―またはＡＩに調べさせれば―わかる知識」の重要性が相対的に低下する一方で、「法律家らしく考えること（Think like alawyer）」すなわち「リーガルマインド」が再び注目されるべき時がくるかもしれない。
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２ 業務内容は変わっても、弁護士の仕事自体はなくならない

法律相談などを想定すると、これまでも「（Ｑ＆Ａ本などの）本に答えが書いてある」ような質問がくることもないわけではなかった。しかし、そも
そも法務部門を擁し、「本に書いてある」レベルの話であれば部門内で判断できるようなクライアントを想定すると、そのような企業があえて弁護士に相談するのは、「本に答えが書いていない」部分について知りた
いからこそ、という場合が多いと言えるだろう。 ＣｈａｔＧＰＴなどのＡＩやそれを利用したリーガルテックが普及するにつれ、今後は「本に答えが書いてある」ような質問がますます減り、このような「正解がある」部分については、法務担当者自身が弁護士に頼らずにＡＩを利用して回答を引き出す動きがますます進むだろう。
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２ 業務内容は変わっても、弁護士の仕事自体はなくならない【続き】
しかし、これまでも述べてきたとおり、これまでの弁護士の重要な付加価値
は「本に答えが書いていない」部分にこそあったはずである。そのような「本に答えが書いていない」部分、すなわち「正解がない」部分については、データが豊富で「正解がある」ものに強いＡＩとしては、必ずしも強みを持たない。だからこそ、そのような部分について、ＡＩの支援を受けながら「これまで議論されてきたことはこの範囲である、この範囲ではこのような理由でこのような結論になっていた。本件を、過去に議論されてきたことと比較すると、この点が共通しているが、この点が異なっている。かかる相違点については〜という理由で重要である／重要ではない、そうすると本件も同じ／違う結論を採用すべきである」といった議論をすることが、引き続き求められるだろう。 もちろん、「本に答えが書いてある」ような質問が減り、より大変な業務だけが残る、という側面はあるだろう。しかし当職は、付加価値の高い業務に注力できるということであるというように、前向
きになるべきだと考える。
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３ ＡＩが優位性を発揮しやすい業務分野での「戦い方」

データが多い分野においては、ＡＩが優位性を発揮しやすい。このような分野においてはますますＡＩの役割が大きくなり、法律分野の専門職といえども優位性が得られにくくなるリスクは高まるだろう。
例えば、政府の市民向け窓口が進化し、オンラインでAI等を利用して誰でも簡単に手続きができる時代がやってくる。その時代においても引き続き、これと同じことをやる、というだけでは辛いのではない
か。

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３ ＡＩが優位性を発揮しやすい業務分野での「戦い方」【続き】
しかし、その場合でも、「正解がない」部分が、ひとつの「戦える」領域となる。コミュニケーションなど、法律業務には「正解がない」分野がある。
そこで、たとえば、リサーチ部分を大幅にＣｈａｔＧＰＴやＡＩに委ね、スタッフにそれらの回答を確認・検証させた上で、自分自身はそれ以外の分野で優位性を発揮するといった割り切りが必要となるかもしれない。
結局のところ、単に「もっともらしい」ことを言うだけであれば、そのような仕事は「ＣｈａｔＧＰＴに聞けばわかる」とされてしまうのだろう。
しかし、単なる「もっともらしい」を超えた真に「もっとも」な事実やロジックを示す、一般論を超えた個別具体的な応用をする、正論（もっともなこと）を言っても動かない人を動かす―、そういった部分においては、な
お人間の弁護士や法務担当者がその価値を発揮する余地があると考
えられる。
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４ 「あなたの回答こそが知りたい」と思ってもらう

大量のデータをもとにしたＡＩの回答は、いわば最大公約数的な、平均的回答になりがちである。
逆に言えば、「あなたの回答（Who you are）こそが知りたい」と思ってもらえさえすれば、「ＡＩはＡと言っているが、私はこういう理由でＢだと思う」というようなオリジナルな答えを出す部分において、希少性な
いしは独自の付加価値が出てくるかもしれない。

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５ ニッチ分野を狙う戦略
ＣｈａｔＧＰＴなどの学習型ＡＩは、その技術的制約（第２章参照）から、新しいことが苦手である。たとえば、改正法について見てみよう。将来の技術発展を想定すると、「過去において存在した、新しいことへの対応に関する先例」についてのビッグデータを読み込むことで新しいことにも一定の対応ができるのではないだろうか。そこで、２０４０年のＡＩ・リーガルテックは、改正法対応についても一定の支援ができるようになると思われる。
たとえば、「平成27年の個人情報保護法改正の際、プライバシーポリシーを改訂したから、令和２年改正の際にも改訂が必要ではないか」といった形の類推はできるだろう。 これを一般化すれば、「この新しい話には昔の話のうちこの部分が使える」といったことがままあることから、そのような「昔の話」をきちんと整理して把握する部分においては、ＡＩ・リーガルテック技術の発展とともに、その支援を的確に受けることがますます重要となるだろう。ただ、それはあくまでも従前の対応から類推する、というだけであって、「支援」はできても人間の弁護士・法務担当者を「代替」することはできない。

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５ ニッチ分野を狙う戦略【続き】
だからこそ、データが少なくＡＩの学習がしにくい分野、つまり、新しい分野、あるいはニッチな分野こそ、今後人間の法律専門職がＡＩよりも優位性を発揮しやすい分野となる可能性がある。 ただし、そもそもなぜそこがニッチなのか、という点を考えるべきである。将来有望なブルーオーシャンではなく、単に「魚がいない池」なのかもしれない。
また、「ここは新しい／ニッチだから狙おう！」として、多くの法律専門職が参入すると、結局のところそこはレッドオーシャンとなり、またデータも増えてＡＩが学習しやすくなり、結果としてニッチではなくなってしまう。 そこで、「現時点で新しいか／ニッチか」ではなく、将来においてもＡＩが引き続き学習しにくい分野はどこか、といった点を想定すべきである。たとえば、常に新しいテーマを模索し続けるという意味では、新規立法や法改正を行うといった形で新しいルールを創出したり、これまでの法令の伝統的解釈では「グレー」であったような内容について一定範囲で「白」である
ことのお墨付きを新たに得ようと模索したりするルールメイキング（公共政策法務）の仕事は、ひとつの有望分野なのかもしれない。
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６ 悩ましい弁護士報酬のあり方
これまで企業法務では「タイムチャージ」という、１時間当たりの単価を合意し、それに実際にかかった時間を乗じて請求していることが一般的であった（もちろん着手金・報酬金制度も使われていないわけではない）。 しかし、ＡＩがますます活用されていくにつれて、「時間をかければかけるほど高額の請求になる」というタイムチャージの合理性が問われる状況が生じ得るだろう。たとえば、「Ａ法律事
務所は人間がすべての業務を実施するので１００時間かかるところ、Ｂ法律事務
所はＡＩの支援を受けることで10 時間でＡ法律事務所以上のクオリティを出す」といった状況は、２０４０年に向けた過渡期的状況として現実に生じ得るだろう。この場合の弁護士報酬は悩ましい。
まず、Ｂ事務所としては、「当事務所はＡＩをフル活用しているため事件対応にかかる時間が他の事務所より短いのでその分だけ大きな利益を依頼者に提供できる。だからこそ、１時間当たりの報酬は（Ａ事務所の10倍とまではいかないとしても）他の事務所よりも高いレートに設定しています」という説明をした上でタイ
ムチャージによる請求を継続する、という方法があり得るだろう。
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６ 悩ましい弁護士報酬のあり方【続き】
ただ、そのような対応が過渡期的には可能であっても、結局のところ将来的にはＡ事務所を含むほぼすべての事務所がＡＩを使うようになるだろう。そして、その時にはもはや高レートが正当化できなくなるのではないか。
そうすると、まさに「ＡＩを利用することは、報酬が安くなってしまう結果をもたらすのではないか」という悩みを発生させるところである。 もうひとつの方法としては、Ｂ事務所としては、「Ａ事務所をはじめとする多くの事務所が、一般的にこの業務に対してＸ円の報酬を取っているところ、それはとりも直さず、この業務というのがＸ円の価値を持つ業務だということを意味する。よって、当事務所においてもこの業務の報酬はＸ円である」と説明してＸ円を請求する、という方法がある。これはある意味
でタイムチャージによる報酬計算を放棄することになるわけである。

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６ 悩ましい弁護士報酬のあり方【続き】
しかし、現在タイムチャージという方法が企業法務事務所で多く利用されている
理由は、まさにそれぞれの個別の業務において一体いくらが「定価」なのかの算定が難しいため、擬似的に合理的な報酬を算定するためなのだ、という見方もあるだ
ろう。そうすると、その事案における「定価」の算定が難しければ、この後者の、当該事案にかかる合理的費用を（タイムチャージを利用せず）計算するという方法には大きな限界があるように思われる。
結局のところ弁護士の付加価値の本質は、時間をどれだけかけたかとか、書面がどれだけ厚いか、というところには存在しない（当職は〈クライアントの悩みを解決したか〉こそが本質であると考えているが、ここは異論があるかもしれない）。
もっとも、説明としてのわかりやすさとして、タイムチャージにおける時間や書面におけるページ数といった基準は優れている。タイムチャージがこれまで採用されてきたというのはそのような理由によるのかもしれない。

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６ 悩ましい弁護士報酬のあり方【続き】
そこで今後、ＡＩが目で見える成果を一瞬で大量に作れるようになると、このような従来型の「時間をかけているから価値が高いはずだ」「書面が厚いから価値が高いはずだ」という誤解は徐々に解けていくだろう。
そうすると将来的に、弁護士としては、「本当の価値」をどのように合理的に依頼者に説明するかが問われるようになるだろう。米国では「タイムチャージが非常に高いことが本当の価値を示唆する」という方向性があるとも聞くが、個人的には、日本でそうなること―たとえば米国のように１時間
当たり１０００ドルや、１５００ドル等がパートナーの標準単価になったりする
こと―が健全だとは思わない。そこで、いかにそれ以外の価値の示し方を考え出すかが問われるだろう。

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７ 企業法務弁護士の憂鬱
インハウスローヤーを含む法務担当者には、２０４０年になってもまだまだできることがある―。当職はとある講演のなかでこのような話をした。その際に、ある法務担当者の受講者の方から次のようなコメントをいただいた。「われわれ法務担当者
は確かに大変だけれども、なんとかなりそうだとわかりました。でも、弁護士の先生
はもっと大変なのでしょうね」―。 すなわち、これまでも企業の法務担当者と企業法務弁護士は「二人三脚」で協力し合って、法務の仕事である「長期的リスク管理」の実現を図ってきた。
すなわち、主に企業法務弁護士が「難しい契約書の作成」「意見書の作成」といった成果物作成を担当し、企業の法務担当者が「何をインプットするか」「出力された成果物をどのように利用するか」「そこでどのようにコミュニケーションをしていくのか」といったことを担当する、というような役割分担をしてきたのである。

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７ 企業法務弁護士の憂鬱【続き】
ところが、AI時代に重要な正解がない話というのは、「何をインプットするか」「出力された成果物をどのように利用するか」「そこでどのようにコミュニケーションをしていくのか」といった企業の法務担当者の担当する部分である。弁護士の担当として挙げた成果物作成の仕事はAIとの関係ではどんどん支援の程度が高まることが予想される。これをもしかすると「企業法務弁護士の憂鬱」と呼ぶことができるかもしれない。 この「企業法務弁護士の憂鬱」について当職個人としては、
企業法務弁護士は２０４０年においても―２０２３年とは異なる形であろうが―果
たすべき役割はなお残ると考える。
要するに、従来の弁護士の仕事や役割に安住してはいけないという意味では、右の質問をくださった受講者の方のコメントは非常に的確に本質を突いている。

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７ 企業法務弁護士の憂鬱【続き】
しかし、仕事や役割を柔軟に変えることで、変化にも適応できるはずだと考える。たとえば、適切な成果物を得るためには、適切な情報をＡＩ・リーガルテックに法務担当者がインプットする必要があるところ、法務担当者に対しどのようなインプットをするかを考える上での支援をすることが考えられる。
また、ＡＩ・リーガルテックが提供する成果物をどのように利用するかというのも法務担当者の悩みどころであるが、その点を支援することも考えられる。これらはあくまでも一部の例にすぎないが、より企業の実情に踏み込み、法務担当者の悩みに寄り添った対応をするなど、時代に即した変革を行うことで一定以上の対応は可能であると思われる。

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第５ ２０４０年の企業法務部門
以下につき『ChatGPTと法律実務』第10章も参照のこと

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１ 正解がない分野は企業法務部門にこそ多々存在すること「Ｑ＆Ａ本」の喩えは企業の法務部門の役割を考える上でも有用である。いや、むしろ企業の法務部門においてこそ重要であるように思われる。すなわち、２０４０年を見据えれば、「正解がある領域」である限り、ＣｈａｔＧＰＴのようなＡ
Ｉがかなり詳細かつ正確に回答をできる時代がくるだろう。
しかし、そのような代替される領域、つまり「正解がある」領域は、かなり狭いと理解される。法務部門にとっても、「正解がない」領域が鍵なのである。 まずは、「自分がＱ＆Ａ本を利用して答えを探求すべき質問は何か？」である。
その場面において最も適切な質問をＡＩに尋ねなければ、「その質問に対する最高の回答（正解）」を提示することができるＡＩであっても、当該ＡＩの回答は不適切なものと言わざるを得ない。

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１ 正解がない分野は企業法務部門にこそ多々存在すること【続き】
また「Ｑ＆Ａ本にはこのように書いているところ、本件でそれを実際にどのように落とし込むのか？」についても、これまでも法務部門が「違法です」と言ってもビジネス部門が対応してくれないといったことがままあるように、たとえ法律的な「正解」があるとしても、それを前提にどのように実務に落とし込んで「実行」まで持っていくのかについてはまた別問題であり、法務担当者の方々は頭を悩ませてきたことだろう。
これまでも「顧問弁護士が違法と言っていました」だけでは解決しないことが多かったところ、それが「ＣｈａｔＧＰＴが違法と言っていました」に変わっても同じである。このような「実行（execution）」とそのためのコミュニケーションは、まさに引き続き法務部門が果たすべき重要な役割だろう。

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２ 代替される分野は少ない
逆に言えば、「正解がある」分野はＡＩ・リーガルテックに代替され得る面が大きいと言わざるを得ない。ただ、重要なことは、そのような完全に「正解がある」部分はこれまでも、そしてこれからも、法務部門の業務のなかでは１割、あるいはそれ以下の非常に小さな割合にすぎないはずだ、ということである。もちろん、法律書やデータベースを利用した「リサーチ」という業務は一定程度あっただろうが、さすがにそれが業務時間の半分を占めていたという法務担当者はいないだろう。
また、リサーチを伴う質問への回答の作成といった大きな括りとしての「リサーチ」に相当の時間をかけている担当者が存在するとしても、それは「判例はこうである」「
通説はこうである」といった点を把握するのに時間をかけているということよりは、たとえばコンメンタールなどを利用して理解した上で「それらをどのように本件に当てはめるか」といった面に時間をかけていたのではないだろうか。いずれにせよ当職としては、あくまでも「代替」までいくのはせいぜい従来の業務の１割やその程度にすぎず、大部分は「代替」されないと考える。
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３ 幅広い支援を受ける分野代替される部分が少ないからといって、法務担当者に対するＡＩやリーガル
テックの影響が少ないということではない。代替されない大部分の分野においては、法務担当者は、ＡＩやリーガルテックによってますますハイレベルな支援を受けることになる。 すでにプロダクトが存在する契約レビュー等の分野以外
でも、たとえばコミュニケーションについても、将来的にはＡＩやリーガルテックに支援されるであろうことには、留意が必要である。
ただし、コミュニケーションの完全な「代替」には至らず、あくまでも「支援」にとどまる。特に、ＡＩはいわば「優等生」的な対応の提案はしてくれても、現実にはそれだけでは足りない部分もあるだろう。だからこそ、コミュニケーション等においても、ＡＩを鵜呑みにすることなく、とはいえＡＩが支援してくれる部分はＡＩの支援を受けながら、よりスムーズに進めることになるだろう

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４ AIに全てを代替させてはならないこと
ＡＩ技術の進展によって支援の程度は上がる。また、ナレッジマネジメントとして自社データを入れて自社でＡＩを育てることで、さらに支援の程度は高まるだ
ろう。しかし、結局のところＡＩは「正解がない」分野においては人間による意思決定の代替ができる程度には至らないし、責任もとらない。そしてだからこそ、そのようなＡＩに本来人間の行うべき判断を代替させてはならない。
たとえば、「あの部長はあの時、渋い顔をした」、「会議の際にこの契約条項を飲むと決めた理由は実はこうだった」といったデータ化されていない「暗黙知」のようなものが、実務、とりわけ「正解がない」分野における対応では重要である。
テクノロジーが発達することで、それらしい説明をできるようになるとしても、本当にその説明をその目の前の案件に当てはめていいのか、ＡＩが想定していな
い重要な事項が別途存在するのではないか、という問題意識は残るだろう。

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４ AIに全てを代替させてはならないこと【続き】
そして、そこにこそ、法務担当者の価値は引き続き残るだろう。 もちろん、このような問題意識に対しては、「将来的には社内外で発生する森羅万象すべてを数値化・データ化してインプットし、ＡＩでビッグデータを処理することで、より高度な支援をしてもらう」という方向の対応もまったくあり得ないわけではない。
しかし、プライバシーの問題がある上、そのように大量のデータを投入してＡＩを高度化させる方向で突っ走ることによって、いわば「ＡＩ万能主義」や「ＡＩ信仰」のようになってしまい、その技術的制約のためにＡＩが抱えている限界やリスクに対し、適切な対応ができなくなるのではないかといった疑問は残る。
むしろ、このようなＡＩに対する過剰信頼などの弊害を回避するため、少なくとも２０４０年を見据える限りは依然として人間の法務担当者が対応する部分が残るし、残すべきであると当職は考える。
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５ 法務部門が許容する範囲でしか（法務関係の）AIは現場につかわせない
なお、法務知識を持たない現場の人たちがＡＩを利用し、法務部門を頼らなくなってしまうのではないか、という点はひとつの論点ではある。そして確かに、法律に関する分野でも一定範囲で法務知識を持たない現場の人たちがＡＩを利用する
ことそのものは発生するだろう。 ここで従来、法務部門はイントラネットにＦＡＱを掲載することで、定型的な質問への対応をしていたところ、現在はチャットボットに回答させようという試みなども見られる。
要するに、定型的でかつ低リスクの部分について、むしろ「法務の監督の下」で現場にＡＩを使ってもらうことで法務担当者の負荷軽減をする、という方向性は十分あり得るだろう。
たとえば、これまでもイントラネット上（社内掲示板やマイクロソフトのシェアポイ
ントなど）に雛形を掲載し、雛形そのままであれば法務審査なしで契約をしてよいとしていた会社について、従来はそれでもなお営業部門などから、「雛形はないですか」「雛形をください」という質問があり、その場合には人間の法務担当者が対応していた、という状況があるのではないだろうか。
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５ 法務部門が許容する範囲でしか（法務関係の）AIは現場につかわせない【続き】
今後は、そのような単に「雛形が欲しい」というだけの質問であれば、チャットボ
ットがその雛形を現場の人に提供してくれる。それによって現場は迅速に雛形を入手できるし、法務担当者はいわば「雑務」と言っていいような、雛形の置き場所の問い合わせ対応に割く時間を節約できる。 とはいえ、ＡＩは「間違える」。
したがって、どこかで専門知識のある法務担当者の目を入れて確認・検証する必要があり、法務知識のない現場の人たちにＡＩを利用させて本来法務部門の実施するべき業務を最初から最後まで行ってもらう、ということは通常は許容できないリスクを発生させかねないだろう。法務部門が関与しない形で現場がＡＩを利用して対応してしまってもよいのは、前記の雛形提供のような、法務自身としてそれによって生じ得るリスクが相対的に軽微としてＡＩ化が可能と判断した比較的狭い領域に限定されるだろう。

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５ 法務部門が許容する範囲でしか（法務関係の）AIは現場につかわせない【続き】
だからこそ、多くの分野においては、引き続き、人間の法務担当者が、法務知識のない現場の人たちとコミュニケーションをしながら、そして、ＡＩ・リーガルテックの支援を受けながら業務を遂行することになるだろう。 とはいえ、そこでいうコミュニケーショ
ンについても、ＡＩの支援を受けることに留意が必要である。たとえば、先ほど述べた
チャットボットの事例において、雛形を受け取った現場の人が相手方と契約取り交わしなどのコミュニケーションを行うなかで、たとえば相手方から契約書の修正要望が出てきたとしよう。このような修正を法務知識のない現場の人がＡＩを利用して行うというモデルはあまり現実的ではないと考える。それは、前述のとおり、ＡＩが「間違える」以上、法務知識のない、つまり、判断能力のない現場の人が完全に使いこなすことはできないからである。
そこで、チャットボットは法務に依頼するよう誘導した上で、法務にとって必要な情報を現場の人に尋ね、法務にとってわかりやすい書式の「契約レビュー依頼書」として出力する―。こうした形でのコミュニケーションの支援は、十分にあり得るだろう。
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６ 法務部門縮小を防ぐために法務部門にはそのビジネスに関する知識を活かして社内における（法的リスクを中心とした）長期的リスク管理を行うという重要な役割があるところ、かかる役割は、ＡＩなどの技術発展によりさまざまな新しいリスクが登場するこれからの時代において重要性を増すことはあっても、減らすことはないと考える。よって当職としては、一般論として法務部門の規模が少なくとも維持され、もしくは拡大することが望ましいと考える。
だからこそ、「どういう目的でリーガルテックを導入するのか」という視点が非常に重要である。短期的な効率化を図るだけだと、「法務の要員をほかに振り向けていいのではないか」といった話になり、法務の規模縮小につながりかねない。だからこそ、「これまでやってこなかったことをやる」
であるとか、「やりたくても（定常業務に忙殺されて）できてこなかったことをやる」といった議論をすることで対応することが有望だろう。
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６ 法務部門縮小を防ぐために【続き】
スモールスタートで今からでも少しずつリーガルテックを利用開始することによって（最初はその導入対応によって時間がかかるとしても）長期的には時間を節約し、その時間を今
後重点的な業務に充てることを実践し、それを経営者にアピールするといった対応を早期から行うというのは考えられる対策である。これによって、経営者に対してリーガルテックに対する予算（投資）を正当化しやすくなる。また、ある企業に法務担当者が50人いる場合において、ＡＩやリーガルテックが一定の達成度に至った時点で50人全員分のＡＩ・リーガルテ
ックを一気に導入するというのは、費用的にもオペレーション的にもかなり大変だろう。
しかし、まずは早期に１人や２人分について予算をつけて、いわゆるテクノロジー好きでイノベーターやアーリーアダプター的な気質を持つ１〜２人の法務担当者に使ってもらい、その人に社内におけるリーガルテックのアンバサダー（伝道者）的な役割を果たしてもらう、というわけである。その上で、テクノロジーの自社における有効活用方法や、自社に適用する上での課題などを研究してもらい、また、そのスモールな範囲で生じた効果等を定量的に計測して経営への説明につなげる、といった方法が考えられる。
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７ 部門としての総合力でAI時代を乗り切る
各案件において事業部門が期待する成果を出すための組織体制とはどのようなものか。必ずしも全員が「正解がない」分野においてリーガルテックの支援を受けつつＣｈａｔＧＰＴ時代によりよく対応できる人材とは限らないなかで、どうやって各法務担当者のレベルを底上げし、最終的に組織として良い成果を出していくのか、今後はそこが重要となっていくだろう。
基本的には、「正解がない」部分に対する対応能力に優れている中
堅・ベテランと、リーガルテックの支援を受けることが得意な若手の双方が存在する、という状況が生じると想定される。もちろんベストな状
況というのは、すべての法務担当者が「正解がない」部分に対する対応をリーガルテックによる支援を受けて適切にできる能力を持つことだろう。
つまり、若手が「正解がない」部分に対応する能力を身につけ、中堅
・ベテランがリーガルテックのリテラシーを身につけることである。
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７ 部門としての総合力でAI時代を乗り切る【続き】
しかし、なかなかそれを完璧に行うことが現実的ではないとすると、
たとえば、①若手が中堅・ベテランにリーガルテックの使い方を教える「リバースメンター」を活用する、②若手と中堅・ベテランを組み合わせて「チーム全体としては〈正解がない〉部分に対する対応能力とリーガルテックによる支援能力の双方があるという態勢で対応にあたらせる」といったことが考えられるだろう。

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ご清聴ありがとうございました。

本スライドは早稲田大学博士課程杜雪雯様、同修士課程宋一涵様に支援頂いた。
感謝の意を表する。

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