図 17 資産設定の考え方 ４

図 18 資産設定の考え方 ５- 31 -

図 19 資産設定の考え方 ６- 32 -

（４）浅間神社・胎内樹型の範囲の設定
富士山麓には数多くの浅間神社及び溶岩樹型が存在するが、それらの中から８祠の浅間神社と２つの溶岩樹型を構成資産及び構成要素として選択した。その理由は次のとおりである。
ア．浅間神社の選択基準
浅間神社は、国内各地に数多く勧請されている。中でも富士山麓の溶岩の流出した範囲には、図 20 のとおり９０の浅間神社が分布している。
浅間神社は、富士山そのもの又は富士山に鎮座する神である浅間大神、浅間大神の化身又は富士山の祭神と見做された木花開耶姫命を主祭神とする。ただし、地域の産土神を起源とする神社も多いため、富士山の顕著な普遍的価値を表す構成資産・構成要素としては、特に富士山信仰と強く結び付く浅間神社を抽出する必要がある。
そのため、①富士山信仰の起源から現在までの変遷を探ることができること、②現在も信仰の拠点として機能していること、③富士山本体と直接結び付く位置にあること、④歴史的環境と自然環境とをよく残していること、の４点を考慮し、８祠の浅間神社を構成資産及び構成要素として選択した。
構成要素１－６ 北口本宮冨士浅間神社
構成資産２

富士山本宮浅間大社

構成資産３

山宮浅間神社

構成資産４

村山浅間神社

構成資産５

須山浅間神社

構成資産６

冨士浅間神社（須走浅間神社）

構成資産７

河口浅間神社

構成資産８

冨士御室浅間神社- 33 -

図 20 浅間神社の分布図- 34 -

イ．胎内樹型の範囲設定の根拠
富士山麓には数多くの溶岩樹型が存在する。それらの中でも大規模な溶岩樹型は道者が「胎内めぐり」を行う霊地となった。
富士講の開祖とされる長谷川角行は、16 世紀後半から 17 世紀半ばにかけて富士山麓で修行を行い、胎内樹型に浅間大神を祀ったと伝えられている。その伝承に基づき、富士講信者は船津胎内樹型及び吉田胎内樹型の範囲から規模の大きな溶岩樹型をそれぞれ発見し、２つの「御胎内」として一連の霊地に位置付けた。この２つの胎内樹型は、最も多くの道者・富士講信者が利用した吉田口登山道に近接して存在し多くの富士講信者によって重視されたことから、構成資産として選択した。
なお、富士講信者にとって重要な霊地とされた「御胎内」と呼ばれる溶岩樹型は、船津胎内樹型及び吉田胎内樹型に各１箇所存在するのみである。しかしながら、構成資産としては、船津胎内樹型は「御胎内」
をはじめとする 57 の溶岩樹型が含まれる範囲に、吉田胎内樹型は「御胎内」をはじめとする 67 の溶岩樹型が含まれる範囲に設定した。この構成資産の範囲は、大規模で保存状態の良い溶岩樹型が最も多く残存している区域であり、富士講信者の霊地である「御胎内」が抽出された溶岩樹型群の母集団の範囲として、最小限の区域を設定している（図 21）。

図 21 溶岩樹型群の分布図- 35 -

（５）各構成資産の概要
構成資産 １．富士山域
富士山域（構成要素 １）は、富士山が持つ神聖性の境界の一つである「馬返」より上方の標高約 1,500ｍ以上の区域に当たる。それは、顕著な普遍的意義を持つ芸術作品の源泉となった２つの展望地点から、山頂及びその左右への稜線の広がりを望見できる範囲を中心として、富士山の形姿を視認する上で不足のない範囲を占める。
五合目1付近の標高約 2,500ｍ付近の森林限界より上方の区域は、神聖な区域又は人間にとっての他界（死後の世界）であると捉えられ、道者・富士講信者によって「焼山」又は「ハゲ山」と呼ばれてきた。
そのうち、八合目以上(標高約 3,200～3,375ｍ以上)の区域については、1779 年（安永８年）以降、富士山本宮浅間大社の境内地であるとされてきた。それは、山頂に存在する噴火口(内院)の底部に浅間大神が鎮座するとの考え方に基づき、その底部とほぼ同じ標高に当たる八合目から山頂までの区域が最も神聖性の高い区域と考えられてきたからである。
富士山域（構成要素 １）には、富士山の『信仰の対象』及び『芸術の源泉』の両側面から顕著な普遍的価値を表す９つの構成要素(１-1～１-9)が含まれる。

1

富士山五合目：富士山の山麓から山頂に至る登山道を概ね標高に基づき 10 に分割した５番目の地点。五合目は、登山道ごとに異なるが、標高約 2,400～2,500ｍの地点を指す。五合目は、特に天上と地上との境界に当たるとの理解に基づき、「天地之境（てんちのさかい）」と呼ばれてきた。

- 36 -

図 22 富士山域平面図- 37 -

（中略）- 38 -

第３章

資産及びその周辺環境の現状・課題

本章においては、現に実施中の施策を含め、資産及び周辺環境の現状・課題について把握・分析を行う。
第１節においては、①開発・都市基盤施設の整備、②自然環境の変化、③自然災害、④来訪者及び観光、⑤
その他の５つの分野に区分し、資産及び周辺環境の全体に共通して見られる現状・課題について整理を行う。
また、各構成資産及び構成要素に固有の現状・課題については、『信仰の対象』の側面に基づく「登拝・巡礼の場」及び『芸術の源泉』の側面に基づく「展望地点・展望景観」に区分し、それぞれ第２節及び第３節において整理を行う。
１．資産及び周辺環境に共通する現状・課題（１）開発・都市基盤施設の整備
資産及び周辺の土地は、公有地又は民有地に区分できる。
公有地は、国、県及び市町村の意思により土地の利用を決定することができるため、開発が及ぶ可能性は極めて低い。
一方、民有地は、文化財保護法、自然公園法（国立公園特別地域に指定された区域）又は都市計画法（市街化調整区域として指定された区域）により土地利用が厳格に規制された区域がある一方、自然公園法
により国立公園普通地域に指定された区域をはじめ、関係市町村が景観法に基づき建築物の意匠・外壁の色彩等を定めた景観条例及び景観計画の適用にとどまる区域等、建築物等の大きさ（規模）及び位置などの行為規制が比較的緩やかな区域がある。
従来、資産及びその周辺の土地は、多くの観光客が訪れる場所でもあることから、風致景観との調和にも十分配慮しつつ、ホテル・ゴルフ場・スキー場等の観光施設の建設が行われるとともに、地域経済の基盤強化を図るために工業団地等の整備が行われてきた。また、住民の居住地周辺では、国、山梨県・静岡県、関
係市町村が道路整備や下水道整備等の都市基盤施設の建設・整備を行ってきた。
そのような施設の建設・整備は、現行の法規制の範囲内で適切に実施されてきたものであるが、建築物等の大きさ（規模）及び位置などの行為規制が比較的緩やかな区域内においては、構成資産及び構成要素
間のつながり・関係性の確保に影響を与える開発・都市基盤施設の整備が行われる可能性があり、対策が必要である。
また、土地利用を厳格に規制する都市計画法により市街化調整区域として指定された区域においても、大規模太陽光発電設備など一部の種類の建築物その他の工作物には、大きさ（規模）及び位置に対する行為規制が及ばないことから同様に対策が必要である。
そのため、建築物等の大きさ（規模）及び位置の制御に関して、国、山梨県・静岡県及び関係市町村が連携して、法令上の各種行政手続きの見直しを進めている。
また、山梨県及び静岡県は、富士山の展望景観を良好に維持するため、電線類の地中化を進めている。
なお、各法令等の行為規制の内容は第５章及び第６章において示すこととする。

（２）自然環境の変化
ア．大気汚染資産の価値を低下させるような環境の変化として、大気汚染による影響が想定されるため、山梨県及び静岡県は、富士山周辺地域等における大気汚染物質の常時監視等を実施するとともに、ばい煙発生施- 39 -

設及び揮発性有機化合物排出施設等からの排出を規制する対策を行っている。
イ．温暖化
温暖化により、富士山における永久凍土が、これまでの連続的な状態から不連続の状態へと変化していることが確認されており、森林限界の上昇が加速したり、植生の変化が発生したりする可能性が指摘されている。
林野庁、山梨県・静岡県、関係市町村、団体・企業では、森林の間伐等を適切に実施し、二酸化炭素の吸収・貯蔵の機能を持つ健全な森林を整備している。
ウ．生物多様性の確保
１）草原環境の変化
富士山麓の景観を特徴づける草原環境の変化に対応するため、国、山梨県・静岡県及び市町村は、
民間団体等とも協働しながら、植生調査や植生保全のパトロール等を実施し、草原環境の保全を推進している。
２）野生生物による食害
富士山域の周辺地域においては、ニホンジカ等による立木の樹幹に対する食害が報告されている。
また、立木に比較して規模は小さいが、ササ及び草本類に対する食害も報告されている。
林野庁、山梨県・静岡県及び関係市町村では、巡視によってニホンジカ等による樹幹の剥皮の把握に努めるとともに、立木等の周囲に柵を設置するなどの被害防止対策を行っている。また、生息調査等によりニホンジカ等の個体数の把握に努め、個体数を適正生息数に調整することを目的として、計画的に捕獲を行う「管理捕獲」を実施している。
３）外来生物の侵入
富士山の周辺地域においては、外来生物の侵入が確認されていることから、国、山梨県・静岡県及び関係市町村は、民間団体等とも協働しながら、外来生物の調査及び除去活動を実施するなど、富士山周辺地域の生態系保全を推進している。

（３）自然災害
山梨県・静岡県、関係市町村等は、住民の生命・財産を災害から保護するため、災害の発生前、発生時、発生後の時系列ごとに、災害予防計画、災害応急対策計画、復旧・復興対策等を内容とする「地域防災計画」を策定しており、継続して訓練を実施している。また、来訪者の生命・身体を災害から保護する観点から、安全確保への課題を整理し、さらなる対策を進めている。
また、構成資産及び構成要素である文化財に対しては、「地域防災計画」に加え、文化庁が「文化庁防災業務計画」を、静岡県、山梨県内市町村がマニュアルをそれぞれ策定しており、これらの計画及びマニュアルに基づき、関係市町村及び関係機関は、災害予防、災害復旧及び公開施設における入場者等の生命・身体の安全確保への対策を進めている。
さらに、富士スバルライン五合目の関係団体は、災害時等において、迅速な応急活動を実施できるよう、防災訓練等の取り組みを進めているほか、山梨県では、富士五湖における水上の安全確保を図るため、1973
年（昭和 48 年）から水上安全指導員を設置し、水上の来訪者に対する啓発及び指導、台風接近時等における水上からの退避指導等を実施している。
災害の種類別の現状・課題は以下のとおりである。
ア．噴火及びそれに伴う災害- 40 -

富士山は活火山であり、噴火及びそれに伴う噴石、火砕流・火砕サージ、溶岩流、融雪型火山泥流、降灰、降灰後の降雨による土石流など、自然災害の発生により資産への影響が予想される。気象庁をはじめとする行政機関、試験研究機関等が継続的に観測を実施している。
また、国の富士山火山防災協議会の報告書に基づき、2006 年（平成 18 年）に内閣総理大臣をはじめとする全閣僚及び学識経験者等から成る中央防災会議が「富士山火山広域防災対策基本方針」を策定するとともに、山梨県・静岡県及び関係市町村が、2004 年（平成 16 年）に公表された「富士山ハザードマッ
プ検討委員会報告書」を踏まえ、地域住民及び来訪者の円滑かつ安全な避難対応を示した「富士山の火山防災計画」を「地域防災計画」に追加した。2014 年（平成 26 年）２月には、山梨県・静岡県・神奈川県、関係市町村等は避難が必要な範囲、避難対象者数及び避難先、段階別の避難等、避難の基本的な考え方を示した「富士山火山広域避難計画」を公表した。引き続き 2015 年（平成 27 年）３月には、情報伝達
方法、広域避難の確保、交通規制など住民等が広域避難を円滑に実施するための対策について整理し、計画の充実を行った。静岡県は、2015 年（平成 27 年）６月には広域避難計画の内容を静岡県地域防災計画に盛り込んだ。
また、2014 年（平成 26 年）10 月に山梨県・静岡県・神奈川県が合同で富士山火山防災訓練を実施し、富士山噴火時の対処手順や連携方法の確認などを行ったほか、2015 年（平成 27 年）夏には、観光事業者・山小屋組合等と連携した登山者への安全対策訓練を実施した。今後も訓練等を通じて計画の充実を図り、安全・安心の向上に努めていく。
イ．土砂災害（がけ崩れ・土石流)・落石
斜面地では、がけ崩れ・土石流による地形の浸食、落石などの発生が想定される。それらについては、
国土交通省が中心となり、大沢川の源頭部を成す大沢崩れ1において、浸食防止及び山腹崩壊防止を目的として渓床対策工事を継続的に実施しているほか、山麓における土砂災害防止を目的として砂防堰
堤・沈砂地等の砂防施設を整備するなど、地形崩落及び下流域への土砂流出の防止対策を実施している。
また、林野庁及び山梨県・静岡県においては、土砂の流出に対する防備のために、大沢崩れの周辺の地域を含む森林を｢土砂流出防備保安林｣として指定し、立木等の伐採を制限するとともに、大沢崩れをはじめ浸食・崩壊が進む谷地形の下流域において、渓岸浸食の防止・不安定土砂の固定及び土石流の拡散防止のための治山施設を整備している。
登山道を管理する山梨県・静岡県では、落石の危険から登山者等の安全を確保するため、沿道の必要な箇所に導流堤・防護壁・防護柵等を設置している。
ウ．地震
南海トラフ沿いの地域においては、これまで 100～150 年の周期で大規模な地震が発生し、大きな被害を受けている、文部科学省地震調査研究推進本部による長期評価では、この地域における地震の 30 年以内の発生確率を 80％程度と見込んでいる。
そのため、静岡県・山梨県・気象庁をはじめとする行政機関は、大規模地震対策特別措置法及び南海ト
ラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法等に基づき、防御施設・通信手段の整備などのハード対策とともに、想定被害の地域特性に鑑み、避難計画の作成及び防災訓練の実施などのソフト対策も含め、両者を有効に組み合わせながら進めている。

1

大沢崩れ；約 1,000 年前より継続する富士山域の西面の大沢川源頭部（山頂直下～標高 2,200ｍ付近）における土砂の大規模な崩壊地。

- 41 -

エ．風水害・雪崩
林野庁、山梨県・静岡県、関係市町村、各森林の所有者は、風倒被害などを受けた森林の保育を行うとともに、顕著な風倒被害地に自生種(ケヤキ･ミズナラ等)を植栽するなどの対策を実施している。
大雨・洪水に関しては、山梨県・静岡県、関係市町村が計画的に河川の改修を実施している。
風水害によって神社等の建造物の倒壊・浸水などが予想されるが、建造物の所有者又は文化財保護法に基づき管理団体に指定された地方公共団体が風水害により影響を受けやすい箇所の点検及び早期の修理に努めるなどの対策を講じている。
オ．火災
山火事に対しては、予防と初期消火が重要であることから、林野庁、山梨県・静岡県では、市町村、地元消防団等と連携を密にして、森林保全巡視を強化している。また、国、山梨県・静岡県、関係市町村の間での連絡・協力体制を確立している。
富士山麓の草原地帯において行われる野焼き1に関しては、野焼きを実施する場所が所在する市町村が野焼きに関する条例をそれぞれ制定し、野焼きの作業に従事する者の配置及び役割などの実施体制、防火帯の設置等を定め、周辺の森林・草原への延焼防止の対策を講じているほか、安全対策マニュアルを作成・配布し、参加者に対して注意喚起を行っている。野焼きを実施する場所が所在する近隣の市町村においても、延焼防止のために防火帯の整備などの対策を行っている。
神社等の建造物の火災に対しては、所有者又は文化財保護法に基づき管理団体に指定された地方公共団体が自動火災報知設備等の防災設備の整備及び自主防火組織の整備などの対策を講じている。
（４）来訪者及び観光
ア． 登山者・来訪者
夏季（７月・８月）における登山者数は、八合目以上の山頂部では世界遺産として登録された前の年に当たる 2012 年（平成 24 年）に約３２万人を記録したが、2014 年（平成 26 年）には、五合目へのマイカー
規制期間が延長されたこと、温暖化による気象状況の変化や利用者の多い週末やお盆に登山に適した
天候の日が少なかったことなどの影響により、約 24 万人にまで減少し、近年は約２０万人前後で推移している。一方、山麓の構成資産を訪れる来訪者数は、年間 1,000 万人前後で推移している。７月及び８月の登山期間中の登山者数、各登山道五合目における登山期間中の来訪者数及び山麓部の主要な構成資産における年間の来訪者数をそれぞれ表６、表７及び表８に示す。
富士山における夏季登山は、富士講などによる近世以降の大規模な登拝活動に起源を持つ大衆登山の伝統を受け継いでおり、富士山の顕著な普遍的価値の重要な部分を構成している。
登山者の安全に関しては、山梨県・静岡県、富士吉田市・富士宮市・御殿場市及び関係団体が、登山道沿いに「富士山総合指導センター(富士宮口登山道五合目)」、「富士山衛生センター（富士宮口登山道八合目）」、「マウントフジトレイルステーション（御殿場口新五合目）」、「富士山五合目総合管理センター（富士スバルライン五合目）」、「富士山安全指導センター（吉田口登山道六合目）」、「富士山七合目救護所（吉田口登山道七合目）」、「富士山八合目富士吉田救護所（吉田口登山道八合目）」などの案内所・救護所を設けている。また、富士宮口登山道及び吉田口登山道の沿道に存在するすべての山小屋には、自動体外式除細動器（AED）を設置しているほか、山小屋と救護所との間の連絡体制も整備するなど、救急救命の体制の充実化に努めているとともに、環境省が中心となり、国、山梨県・静岡県、関係市町村で構成する適正利用推進協議会を立ち上げ、利用者が安全に富士山の自然・文化を体験できるよ1

野焼き；毎年春に行われる草原を焼く作業。

- 42 -

う登山情報の事前提供又は注意喚起等の体制を構築している。
また、富士山五合目等の山中や河口湖等の山麓には、臨時警備派出所や救急隊を設置し、迅速な登山者・来訪者の安全対策に努めている。
このように登山者・来訪者のための施設及び体制の整備を進めるとともに、2015（平成 27）～2017（平成 29）年までの３ヶ年間、山梨県・静岡県共同で、上方（五合目以上）の登山道の収容力に関する調査研究を実施し、2017（平成 29）年に「望ましい富士登山の在り方」の実現に向け、指標及び水準を設定するとともに、水準の達成を目的とした対策及びモニタリング方法等を定めた「来訪者管理計画」を策定した。今後、必要な施策を推進するとともに、継続的にモニタリン
グを実施し、適切な来訪者管理を行う。
イ．自動車
来訪者が利用する自動車1の 2006（平成 18）～2010（平成 22）年までの５ヶ年の年間平均通行台数は、
富士スバルラインで約 43 万台（往復）、富士山スカイラインで約 12 万台（片道）に達しており、それらが引き起す交通渋滞及び排気ガスが環境に与える影響が課題となっていた。その対策として、山梨県及び静岡県の関係機関が、７月から９月の登山期間中、自家用車の通行を規制した結果、富士スバルラインで約 38 万台（往復：2014 年（平成 26 年）の年間通行台数）、富士山スカイラインで約８万７千台（片道：2010
年（平成 22 年）～2014 年（平成 26 年）までの年間平均通行台数）まで減少し、渋滞の解消をはじめ効果が見られたところである。しかし、富士スバルラインにおいては、外国人などの観光客の増加のため、2018
年（平成 30 年）には約 46 万台に増加しており、新たな交通システムの検討など更なる対策が必要となっている。自家用車の通行規制期間の推移を表９に示す。
また、富士スバルライン・富士山スカイライン・ふじあざみラインの周辺に駐車場を整備し、それぞれの駐車場と吉田口・富士宮口・須走口登山道の各五合目とを結ぶシャトルバス等を運行するなど、できる限り環境への負荷の少ない輸送手段に転換させる施策を講じている。
ウ．ごみ・廃棄物
登山者・来訪者によるごみの放置に関する対策についても、課題となっていたが、現在、五合目以上の山中で発生するごみに関しては、国、山梨県・静岡県、関係市町村、民間団体、ボランティアが定期的に清掃作業を実施している。また、国、山梨県・静岡県等による登山者に対するマナーの啓発及び来訪者に対するごみの持ち帰りの呼びかけが功を奏しており、登山者・来訪者の富士山保全の意識が高揚したことなどにより、登山道の周辺のごみはかなり少なくなってきている。
山麓周辺の道路沿いにおいて確認されている廃棄物の不法投棄については、国、山梨県・静岡県、関係市町村等が、監視員の配置、道路へのカメラの設置などの不法投棄の未然防止、早期発見、拡大防止に努めるとともに、清掃を行うなどの対策を講じている。
エ．し尿
登山者・来訪者の増加に伴う放流式トイレからのし尿の垂れ流し及びごみの放置が、富士山の環境に負の影響を与えていると指摘されてきた。
しかし、環境省、山梨県・静岡県、関係市町村、関係団体及び各山小屋が、富士山の環境への負荷の軽減を目的として、2006 年度（平成 18 年度）までに、五合目から山頂にかけての区域に存在する全てのト
イレを、バイオ処理方式等による環境配慮型のトイレに改良したことから、し尿の垂れ流しの問題については解決し、各トイレの管理者が、これまで適切に維持管理を行っている。また、環境配慮型トイレの整備か
1

自動車；自転車などの軽車両を含む。

- 43 -

ら 10 年が経過したため、環境省、山梨県・静岡県等は、適切な維持管理が継続されるよう、処理方式や管理手法等の検討を進めている。
オ．便益施設資産及びその周辺には、登山者・来訪者の利便性向上等のために道標・案内図等の屋外広告物、駐車場、トイレ等の便益施設が整備されている。
屋外広告物については、山梨県、静岡県等がそれぞれ屋外広告物条例を制定し規模・位置等定めているほか、国、山梨県、静岡県、関係市町村等がガイドラインを策定し形態・意匠等にも十分配慮することとしている。一部の場所では、多様な形態・意匠等の屋外広告物が設置されているが、条例及びガイドラ
インに基づき、各設置者が修景を進めている。
駐車場・トイレ等については、立地・地形等の状況及び利便性を考慮し、各設置者が周囲と調和のとれた規模・配置・意匠となるよう整備を行っている。
カ．富士山保全協力金（利用者負担制度）の整備
富士山の環境保全や登山者の安全対策を図るため、2013 年（平成 25 年）夏に試験的に利用者負担制度を実施した。2014 年（平成 26 年）夏から、富士山の環境保全、登山者の安全対策及び富士山の顕著な
普遍的価値の情報提供に必要な事業を行うための資金として、五合目から山頂を目指す登山者に協力を求める「富士山保全協力金」として本格導入し、富士山の神聖性の維持を推進している。
2018 年（平成 30 年）に、制度導入から 5 年が経過したため、これまでの状況を検証し、協力金の使途の拡充を行うとともに、対象者を登山者から「五合目より先に立ち入る来訪者」に拡大した。引き続き、利用者が公平に負担する仕組など、富士山の利用者負担制度のあり方について、有識者で構成された富士山利用者負担専門委員会等で検討を進めていく。

- 44 -

表６ 富士山への来訪者数の推移（７・８月における各登山口八合目登山者数）
年

現在の富士宮口

現在の御殿場口

登山道

登山道

須走口登山道

吉田口登山道単位：人
合計

2010（平成 22）

78,614

9,845

48,196

184,320

320,975

2011（平成 23）

72,441

15,75840,179165,038

293,4162012（平成 24）

77,755

15,46235,577

189,771318,565

2013（平成 25）

76,784

17,70936,508

179,720

310,7212014（平成 26）

57,054

15,503

29,109141,996

243,662

2015（平成 27）

51,453

14,296

21,431

117,267

204,447

2016（平成 28）

52,393

14,13618,487

131,579

216,595

2017（平成 29）

60,701

17,06020,041150,609248,4112018（平成 30）

18,828

11,40823,896

135,457

189,589

2019（令和 1）

47,21910,745

17,443

129,903205,310※環境省八合目に設置された赤外線カウンターによる。ただし、2010 年（平成 22 年）には御殿場口登山
道において 14 日間、2018 年（平成 30 年）には富士宮口登山道において 18 日間の欠落期間がある。

表７ 富士山への来訪者数の推移（７・８月における各登山口五合目来訪者数）

単位：人

現在の富士宮口
登山道

現在の御殿場
口登山道

須走口登山道2009（平成 21）

189,894

22,244

118,651

904,475

1,235,264

2010（平成 22）

212,868

25,968147,105

901,2121,287,153

2011（平成 23）

177,401

25,134

97,192

638,018

937,745

2012（平成 24）

183,789

30,46775,174

1,023,575

1,313,005

2013（平成 25）

167,839

46,55874,574

981,8021,270,773

2014（平成 26）

110,133

24,37365,189971,314

1,171,009

2015（平成 27）

99,056

36,462

43,1801,043,705

1,222,403

2016（平成 28）

114,396

55,78040,493

1,097,932

1,308,601

2017（平成 29）

126,503

65,89848,6581,051,045

1,292,104

2018（平成 30）

98,28867,00341,6591,448,333

1,655,283

年

吉田口登山道（富士ｽﾊﾞﾙﾗｲﾝ）

合計※山梨県観光企画課、富士宮市観光協会、御殿場市商工観光課、小山町商工観光課の統計による。
なお、吉田口登山道の 2010 年（平成 22 年）以降の数値の算出方法は、調査手法の改定に伴い、2009 年（平成 21 年）以前の数値の算出方法とは異なる。

- 45 -

表８ 主な構成資産の来訪者数の推移（年間）単位：人

西湖・精進湖・
本栖湖
周辺

富士山本宮
浅間大社
周辺

山中湖・
忍野八海
周辺

富士吉田・
河口湖・
三つ峠周辺

白糸ノ滝

三保松原

2009（平成 21）

3,453,929

1,381,385

3,663,506

6,334,873

484,248

713,104

2010（平成 22）

1,780,097

1,341,505

834,482

4,693,954

443,841

578,536

2011（平成 23）

1,759,018

1,419,590

722,293

4,310,978379,068

633,757

2012（平成 24）

1,845,813

1,513,223

799,648

5,159,333

353,888625,026

2013（平成 25）

2,247,081

1,619,000

906,026

5,760,806

437,635

1,564,788

2014（平成 26）

2,161,462

1,452,995

896,5625,852,708

548,627

1,013,220

2015（平成 27）

2,175,052

1,345,562

890,294

5,697,638

494,261

767,799

2016（平成 28）

2,171,061

1,364,648

943,217

5,937,027

477,387

865,045

2017（平成 29）

2,210,107

1,564,477

904,365

6,158,445

500,478

729,595

2018（平成 30）

2,302,791

1,874,734

1,038,036

7,685,984

502,315620,251年※山梨県観光企画課、富士宮市観光協会、静岡市観光シティ･プロモーション課の統計結果による。なお、「西湖・精進湖・本栖湖周辺」、「山中湖・忍野八海周辺」及び「富士吉田・河口湖・三つ峠周辺」の2010 年（平成 22 年）以降の数値の算出方法は、調査手法の改定に伴い、2009 年（平成 21 年）以前の算出方法とは異なる。また、2010 年（平成 22 年）のみ、2010 年（平成 22 年）４月から 2011 年（平成23 年）３月までの数値となっている。また、「富士山本宮浅間大社周辺」、「白糸ノ滝」、「三保松原」については、いずれの年も当該年４月から翌年３月までの数値となっている。

表９ 富士山のマイカー規制期間の推移
年

富士山スカイライン（富士宮口）

ふじあざみライン（須走口）

富士スバルライン（吉田口）

2010（平成 22）

１７日間

７日間

12 日間

2011（平成 23）

26 日間

26 日間

15 日間

2012（平成 24）

34 日間

34 日間

15 日間

2013（平成 25）

52 日間

37 日間

31 日間

2014（平成 26）

63 日間

40 日間

53 日間

2015（平成 27）

63 日間

47 日間

53 日間

2016（平成 28）

65 日間

63 日間

53 日間

2017（平成 29）

63 日間

63 日間

63 日間

2018（平成 30）

63 日間

63 日間

63 日間

2019（令和 1）

63 日間

63 日間

63 日間

※富士山スカイラインでは 2014 年（平成 26 年）、ふじあざみラインでは 2016 年（平成 28 年）、）及び富士スバルラインでは 2017 年（平成 29 年）から、開山期間の全日でマイカー規制を実施している。

（５）その他- 46 -

ア． 調査・研究、公開・活用
14 世紀以降、多くの道者・富士講信者が利用した各地から富士山の山麓へと通ずる街道、霊地を巡る
山麓の巡礼路、複数の浅間神社から頂上へと至る上方の登山道といった登拝・巡礼の経路が存在した。
しかし、現在は山麓の巡礼路の多くが使われなくなったり、自動車道として改変されたりしたことにより、複数の霊地・神社境内と上方の登山道との関係が分かりにくくなってしまった。
山梨県・静岡県及び関係市町村は、構成資産、構成要素及びそれらを結ぶ巡礼路に関する調査・研究を実施し、それらの成果を個別の報告書にとりまとめるとともに、両県の世界遺産センターをはじめとする
公開・活用施設における展示、地域住民等を対象とした講座の開催等を通じた顕著な普遍的価値の伝達に関する取り組みを実施しており、現在も継続している。
また、これまでに実施されてきた調査・研究の成果により、各時代における富士山信仰の形態に応じて、多様な構成資産間のつながりが明らかになったことから、構成資産・構成要素のつながり・関係性を表現したパンフレットを作成した。
しかし、巡礼路・登山道を軸とする『信仰の対象』としての富士山の全体像を明らかにする調査・研究の熟度は十分ではない。
そのため、山梨県及び静岡県は、世界遺産センターを中心に博物館、関係市町村との連携の下に実施する調査・研究の体制、山梨県富士山科学研究所及び博物館等の関係施設と連携した来訪者等の認知・理解の促進を図る仕組みの検討を進めている。
イ． その他
資産及びその緩衝地帯の外側に当たる富士山の北東麓及び南東麓の緩傾斜地では、防衛上の観点から、広範囲にわたって北富士演習場、東富士演習場、北富士駐屯地、梨ヶ原廠舎、富士学校及び滝ヶ原駐屯地（以下、「演習場等」という。）としての土地利用が行われており、演習場内では実弾射撃を含む演習行為が行われている。この地域では、地元住民団体による採草等の土地利用の慣行があり、北富士演習場及び東富士演習場として使用されている現在においても地元住民団体に所属する地域住民の立ち入りが許容されているほか、採草等の行為は現在も継続的に行われている。
２．『信仰の対象』の側面に基づく「登拝・巡礼の場」の現状・課題
構成資産 １．富士山域
富士山頂から山域・山麓にかけて広がる資産の範囲の保存状況は、現時点において極めて良好である。
富士山域の西面の大沢川源頭部においては、約1,000年前より土砂崩壊の発生が継続しており、「大沢崩れ」と呼ぶ大規模な崩壊地を形成している。大沢崩れを含む富士山西南斜面では、国土交通省が土砂災害の防止を目的として土砂崩壊の拡大防止対策等を継続的に実施している。
登山道は、道路管理者である山梨県・静岡県が、パトロールを通じて点検を行うとともに、現地材料等を活用して維持補修作業を実施するなど、適切な維持管理を継続的に行っている。また、登山者の安全対策のために必要な登山道沿いの落石防護施設等の人工構造物の設置・改修に当たっては、展望景観に配慮した形態・意匠となるよう努めている。
山小屋の施設・看板類の形態・意匠については、設置者が富士箱根伊豆国立公園の管理計画書及び富士山における標識類総合ガイドライン等に基づき、展望景観に対する影響緩和のための取り組みを進めており、さらなる展望景観の向上に努めている。
また、富士宮口登山道五合目及び吉田口（富士スバルライン）五合目に所在する来訪者・登山者のための- 47 -

諸施設については、山梨県及び静岡県が中心となり、関係市村及び所有者等とともに周辺の景観と調和した修景等に向けた協議・検討を進めている。
登山者・来訪者の増加に伴う放流式トイレからのし尿の垂れ流し及びごみの放置が、富士山の環境に負の影響を与えていると指摘されてきたが、環境省、山梨県・静岡県、関係市町村、関係団体及び各山小屋が、
バイオ処理方式等に基づく環境配慮型トイレの設置を進めたことから、し尿の垂れ流しの問題については解決した。一方、環境配慮型トイレとして整備されてから 10 年が経過し、今後、設備の老朽化等による処理能力の低下及び維持管理作業の回数の増加等も懸念されるため、静岡県はトイレの処理能力の維持及び管理負担の軽減を目的として、管理手法等の検討を進めている。
また、ごみについても、登山者・来訪者の富士山保全の意識が高揚したことなどにより、大幅に改善された。
富士山域には、登山及び登山者に関係する施設として登山道及び山小屋のほか、、山小屋及び環境配慮型トイレ等の維持、廃棄物の移送、及び傷病者・医師を救急搬送するためのブルドーザーの通行路が存在す
るが、それらの規模及び使用は必要最小限に留められるなど、環境への負荷の低減に努めている。

構成要素 １-1． 山頂の信仰遺跡群
山頂の信仰遺跡群を構成する石造物等については、厳しい気象条件下にあることから、常に損壊の危険性にさらされている。しかし、現時点における保存状況は良好であり、特に改修・整備の必要はない。
富士山本宮浅間大社奥宮については、冬季の凍結等により岩室内部の木造部材の劣化が著しいことから、2014 年（平成 24 年）から 2016 年（平成 28 年）まで、改修・建替え工事を実施した。
改修・建替えにあたっては、この神社が岩室を起源としており石積の壁体を後世に伝えるため、事前に壁面の測量調査を実施し、調査結果を基に古材を再利用した積替えを行い、外観は既存の建物を踏襲するように図った。また、岩室内の木造部材については、工事にあわせて構造調査や部材調査を実施し、調査の結果に基づき、現建物からの変更は、厳しい自然環境に耐えられる最小限度に抑え、建物基礎は地中保存を図った。
なお、あわせて建物下部の遺構調査を実施している。
構成要素 １-2． 大宮・村山口登山道（現在の富士宮口登山道）
構成資産の範囲に含まれる六合目以上の大宮・村山口登山道の沿道は風致景観も良く、道路管理者である静岡県がパトロールを通じて登山道の点検を行うとともに、現地材料等を活用して維持補修作業等を実施するなど、適切な維持管理を継続的に行っており、現時点における保存状況は良好である。
構成要素 １-3． 須山口登山道（現在の御殿場口登山道）
須山口登山道のうち、二合八勺以上の区域については道路管理者である静岡県がパトロールを通じて登山道の点検を行うとともに、現地材料等を活用して維持補修作業等を実施するなど、適切な維持管理を
継続的に行っており、現時点における保存状況は良好である。一合目付近の区域の登山道については、御殿場市が遊歩道として整備しており、保存状況は良好である。
構成要素 １-4． 須走口登山道
須走口登山道においては、土砂の崩壊による登山道への被害防止のために、一部に修復された部分が見られるものの、道路管理者である静岡県がパトロールを通じて登山道の点検を行うとともに、現地材料等を活用して維持補修作業等を実施するなど、適切な維持管理を継続的に行っており、現時点における保存状
況は良好である。
日の出の遥拝所としての歴史を持つ九合目の「日ノ見御前」の平坦部についても保存状況は良好である。
- 48 -

なお、九合目の沿道に所在する迎久須志之神社については、屋根等の修理が必要な状況であるため、神社の所有者である冨士浅間神社（須走浅間神社）が屋根の修理等の対応を検討している。
構成要素 １-5． 吉田口登山道
吉田口登山道においては、降水による浸食防止のため一部に修復された部分が見られるものの、道路管理者である山梨県がパトロールを通じて登山道の点検を行うとともに、現地材料等を活用して維持補修作業等を実施するなど、適切な維持管理を継続的に行っており、現時点における保存状況は良好である。登山
道の起点には北口本宮冨士浅間神社が存在するほか、その周辺には御師住宅も存在し、登山道とともに、富士講の隆盛期における登拝の状況及び今なお継続する登拝の行為を伝えている。
構成要素 １-6． 北口本宮冨士浅間神社
境内の地割を表す地形及び社殿・石碑等については、所有者が定期的に維持修理を行っているほか、特に社殿については、自動火災報知設備及び消火設備等も設置しており、現時点における保存状況は良好である。境内は特別名勝及び史跡に指定されているほか、本殿等の建造物は重要文化財に指定され、それぞれ保存管理計画が策定され適切に保存管理がなされているところであるが、2015 年（平成 27 年）、境内及び建造物を一体的に保護し、適切に整備活用していくため、境内全体の整備の方向性を示した整備構想を策定した。今後、整備構想に基づくより具体的な整備計画を策定し、境内の整備を実施する予定である。
また、防風林としても機能している社叢については、所有者が枝打ち等の適切な維持管理を定期的に行っており、台風等による被害の軽減を図っている。
現在、慢性的な交通渋滞の緩和及び歩行者の安全性向上等を目的として、境内の北側を通過する国道
138 号の拡幅が計画されているが、この拡幅を契機として、国、山梨県、富士吉田市、地元関係者及び学識経験者による協議の場を設置し、沿道景観及び歩行空間の整備などを含めた周辺地域のまちづくりの在り方について協議を実施している。

- 49 -

図 48 国道１３８号の拡幅計画の断面図- 50 -

構成要素 １-7．西湖
現時点における保存状況は良好である。西湖は釣りを中心とするレジャー行為の場となっているほか、その湖水は水力発電等のために取水されている。また、自然公園法に基づき、湖面全域を対象として動力船の乗入れが規制されている。山梨県、富士河口湖町、地域住民が協働し、西湖北岸の使用方法及び湖岸の修景方法に関するルールを策定した。現在、ルールに基づき、西湖北岸の利用や景観の改善に向けた取り組みを進めている。その他地域についても使用方法及び湖岸の修景方法を検討している。
構成要素 １-8．精進湖
現時点における保存状況は良好である。精進湖は釣り・カヌーを中心とするレジャー行為の場となっている。
現在、山梨県、富士河口湖町、地域住民が協働し、精進湖の使用方法及び湖岸の修景方法に関するルールを策定した。現在、ルールに基づき、精進湖の利用や景観の改善に向けた取り組みを進めている。
精進湖は、湖が小さく、浅瀬があって危険なため、船舶の持込みの自粛を呼びかける取り組みが従前より行われており、既に定着しているが、さらに、山梨県は条例を改正し、湖に動力船を乗入れようとするものに対し、毎年度、山梨県知事への「航行届」の提出を義務付け、乗入れの実態を的確に把握できるようにした。
構成要素 １-9．本栖湖
現時点における保存状況は良好である。本栖湖は釣り・ウィンドサーフィンを中心とするレジャー行為の場となっているほか、その湖水は水力発電等のために取水されている。また、自然公園法に基づき、湖面全域を対象として動力船の乗入れが規制されている。山梨県、身延町・富士河口湖町、地域住民が協働し、本栖湖の使用方法及び湖岸の修景方法に関するルールを策定した。現在、ルールに基づき、本栖湖の利用や景観の改善に向けた取り組みを進めている。
構成資産 ２．富士山本宮浅間大社
境内の地割を表す地形及び社殿・石碑等については、所有者が定期的に維持修理を行っているほか、特に社殿については、自動火災報知設備及び消火設備等を設置していることから、現時点における保存状況は良好である。
境内の東端に位置する湧玉池に関しては、全般的に良好な保存状況にあるが、藻類が繁殖しているため、定期的に地元住民や関係者により清掃が行われているが、更なる環境の改善に向けた対策を行う予定である。
構成資産 ３．山宮浅間神社
現時点における保存状況は良好である。富士山本宮浅間大社と山宮浅間神社とを結ぶ御神幸道沿いに建立された石碑については、富士宮市が、原位置において適切な維持又は修理に努めることとしている。また、境内から富士山頂を見通す展望については、本神社と富士山との関係を把握する上で極めて重要であることから、地元の住民が樹叢の一部について伐採を行い、富士山への展望の確保に努めている。
囲繞施設を構築する石塁は、遥拝所の領域を規定するものであるため、石塁に関わる立木の伐採等を進め、その現状の保護に努めることとしている。
また、資産の顕著な普遍的価値の理解を促進するため、ガイダンス施設や説明板を設置するとともに、来訪者のための便益施設としてトイレ及び駐車場を整備した。
さらに、来訪者の安全性・快適性に配慮し、遙拝所までの園路、階段、玉垣及び展望場の改修を行った。
構成資産 ４．村山浅間神社- 51 -

現時点における保存状況は良好である。境内に存在する古木については、所有者が枝打ち等の維持管理を定期的に行っている。境内に存在する水垢離場については、今後、水源及び導水経路に関する総合的な調査を実施し、その成果に基づく修復・整備を行うこととしている。
大日堂については、建築部材や発掘等の調査結果に基づき、建造当時の様子に修復し、公開している。
また、資産の顕著な普遍的価値の理解を促進するため、ガイダンス施設や説明板を設置するとともに、来訪者のための便益施設としてトイレ及び駐車場を整備した。
構成資産 ５．須山浅間神社
老朽化した拝殿・幣殿については、2012 年（平成 24 年）11 月に所有者による改築工事が完了し、現時点における保存状況は総じて良好である。境内に存在する樹齢 500 年を越える 22 本もの巨木をはじめ、社殿・石碑等の信仰に関わる遺構については、所有者が、適切に維持管理を行っている。なお、住民の利便性向上のために、神社境内の西側において、生活道路が建設されているが、特に神社周辺の景観に対する負の影
響はない。
また、資産の顕著な普遍的価値の理解を促進するため、説明板を設置するとともに、来訪者のための便益施設としてトイレ及び駐車場を整備した。
構成資産 ６．冨士浅間神社（須走浅間神社）
所有者が維持修理を定期的に行っているため、現時点における保存状況は良好である。境内に存在する
数多くの巨木をはじめ、富士講に関わる石碑等の保存状況も良好である。
資産の顕著な普遍的価値の理解を促進するための資料館があり、来訪者に広く一般公開されている。
構成資産 ７．河口浅間神社
現時点における保存状況は良好である。大鳥居、随神門、その奥に続く拝殿・本殿については、所有者が、定期的に維持修理を行っているほか、樹高 40 メートルもの「七本スギ」を中心とする社叢については、霊地としての境内の優れた風致景観を保持している。
構成資産 ８．冨士御室浅間神社
所有者が境内及び社殿の維持修理を定期的に行っており、現時点における境内全体の保存状況は概ね良好である。
また、防風林としても機能している社叢の適切な維持管理も行っており、台風等による被害の軽減を図っている。
構成資産 ９．御師住宅（旧外川家住宅）
御師住宅のうち、旧外川家住宅については、2006 年（平成 18 年）～2007 年（平成 19 年）に所有者である
富士吉田市が大規模な修理を行い、富士吉田市の指導の下に、ボランティアガイドから成る外川家協力会員
が日常的な維持管理・点検に努めている。また、自動火災報知設備等を設置しており、防火体制も万全である。したがって、現時点における保存状況は良好である。
日常的な点検により、き損箇所の早期発見及び修理に努めている。今後の修理においては木造建造物の耐震性を適正に評価しつつ、構造補強等の地震に対する対策についても検討することとしている。
2008 年（平成 20 年）４月から敷地及び建物内部を一般公開しており、来訪者が御師の活動について学ぶことができるよう、外川家協力会員が解説を行っている。
構成資産 10．御師住宅（小佐野家住宅）
御師住宅のうち、小佐野家住宅については、所有者が日常的な維持管理を行っているほか、柱・板壁の修- 52 -

理、自動火災報知設備等の設置も行っており、現時点における保存状況は良好である。現在、所有者の住居となっており、敷地及び建造物は一般公開されていない。
構成資産 11．山中湖
現時点における保存状況は良好である。山中湖は釣り・ヨットを中心とするレジャー行為の場となっているほか、その湖水は水力発電等のために取水されている。2020（令和 2）年のオリンピック東京大会では、自転車競技であるロードレース（男女）のコースの一部に決定している。現在、山梨県、山中湖村、地域住民が協働し、山中湖の使用方法及び湖岸の修景方法を検討している。
また、山梨県は条例を改正し、湖に動力船を乗入れようとするものに対し、毎年度、山梨県知事への「航行届」の提出を義務付け、乗入れの実態を的確に把握できるようにした。
構成資産 12．河口湖
現時点における保存状況は良好である。河口湖は釣り・ボートを中心とするレジャー行為の場となっている
ほか、その湖水は水力発電等のために取水されている。現在、山梨県、富士河口湖町、地域住民が協働し、河口湖の使用方法及び湖岸の修景方法を検討している。
また、山梨県は条例を改正し、湖に動力船を乗入れようとするものに対し、毎年度、山梨県知事への「航行届」の提出を義務付け、乗入れの実態を的確に把握できるようにした。
構成資産 13．忍野八海（出口池）
構成資産 14．忍野八海（お釜池）
構成資産 15．忍野八海（底抜池）
構成資産 16．忍野八海（銚子池）
構成資産 17．忍野八海（湧池）構成資産 18．忍野八海（濁池）構成資産 19．忍野八海（鏡池）構成資産 20．忍野八海（菖蒲池）
富士登山に先だって水垢離を行う場であった８つの小さな湧水は、総じて良好な保存状況にある。しかし、一部の湧水では湧水量の減少又は人為的な形状の変更などが認められるほか、土産物店及び住宅の建築物が湧水に近接するなど、霊地としての周辺環境に解決すべき課題も認められる。そのため、忍野村が天然記念物としての保存管理計画を策定するとともに、その周辺環境を含めて景観法に基づく景観計画を策定し、電柱の移設及び電線の地中化により、湧水から富士山への展望景観を確保するなどの段階的な改善の対策を実施している。加えて、忍野村は整備活用計画を策定し、湧水周辺の建築物等の修景を実施している。
構成資産 21．船津胎内樹型
天然記念物の管理団体に指定されている富士河口湖町及び所有者である財産区が日常的な維持管理を行っており、現時点における保存状況は良好である。また、入洞口には無戸室浅間神社が建ち、霊地としての環境が維持されている。信仰を目的とするのみならず、自然学習・観光も目的として、多くの人々が入洞しているが、溶岩樹型が狭小であるため、入出洞の順路を一方通行とするなど、入洞者の安全を図っている。
構成資産 22．吉田胎内樹型
天然記念物の管理団体に指定されている富士吉田市が歴史的に管理を行ってきた冨士山北口御師団とともに、日常的な維持管理を行っていることから、現時点における保存状況は良好である。霊地の中心となる溶岩樹型の入口には扉を設置し、祭事等を行う特定の日を除き施錠するなど、厳格な管理を行っている。
- 53 -

構成資産 23．人穴富士講遺跡
長谷川角行が、1,000 日にわたって籠もり、角材の木口の上に立ち続けるなどの苦行を行ったとされる風穴の内部の状況は、良好に保存されている。遺跡内の一部には損壊した碑塔も見られるが、基壇からの組み直
しや、石材表層の強化・撥水処理による保存対策を実施している。
また、資産の顕著な普遍的価値の理解を促進するため、ガイダンス施設や説明板を設置するとともに、来訪者のための便益施設としてトイレ及び駐車場を整備した。
さらに、来訪者の安全性・快適性に配慮し、歩経路の改修、洞穴内の安全対策整備を行った。
構成資産 24．白糸ノ滝
芝川の流水をはじめ、滝つぼ崖面の各所から噴出する湧水により、滝の自然地形に対する浸食が認められるものの、風致景観の全体に対する負の影響は認められず、現時点における保存状況は良好である。
白糸ノ滝の価値を後世へ継承するため、管理団体である富士宮市が主体となり、白糸ノ滝の風致景観の維持・再生を図るとともに、富士山信仰に関連する巡礼・修行の場としての歴史が感じられる包括的な修景整備を行ってきた。2012 年（平成 24 年）３月に策定した「名勝及び天然記念物白糸ノ滝整備基本計画」に基づき、同年８月から整備工事を開始し、滝の直近に位置する売店及び倉庫については、所有者等の理解の下に、撤去・移転を完了させた。整備の実施に当たっては、地元関係者との合意形成を図るとともに、専門家による整備委員会を設置し、意見集約を行った。また、2013 年（平成 25 年）12 月には、新橋梁を始めとした滝壺周辺の整備工事が完了し、白糸ノ滝の風致景観の維持・再生が図られるとともに、来訪者への顕著な普遍的価値の伝達や案内機能の充実を図るためのガイダンス施設及び案内板等の整備も実施した。
その後、2015 年（平成 27）年５月には、来訪者の安全性・快適性に配慮した風致景観の向上を図るため、富士山及び滝の眺望視界が確保できる展望場や歩経路を整備した。
また、2018（平成 30）年 12 月には、富士山の眺望視界を阻害する電柱・電線の撤去を行った。
今後は、既存売店の集約化及び既存売店跡地における眺望場等整備を推進する。
構成資産 ２５．三保松原
三保松原は、白砂青松の良好な風致景観と一体となった富士山を展望できる景勝地であるとともに、富士山信仰の聖域の西端に位置する重要な霊地でもあり、絵画等に描かれ又は謡曲「羽衣」の舞台となるなど、広く知られてきた。
三保松原の白砂青松の景観を保存するため、海岸を管理する静岡県は、必要最小限の保全施設の設置と人工的に砂を補給する養浜によって、海岸侵食に対して砂浜の維持・回復を図ってきた。しかし、砂浜保全のために設置した消波堤は景観上の問題を指摘されているため、景観に配慮したＬ型突堤への置き換えと養浜の増量による対策を進めていくこととしている。
また、「羽衣の松」をはじめ、松原においては松枯れを防止するため、管理団体である静岡市がマツの樹幹への薬剤注入や松原全体への薬剤散布を行うほか、枯損したマツを速やかに伐倒・除去している。さらに、静岡市は、地元企業と協働して植林にも努めているほか、土壌改良による樹勢回復やマツの個体管理を行うな
ど総合的な松林保全対策を段階的に実施している。
御穂神社についても保存状況は良好である。境内には社殿をはじめ、クスノキ、サクラ等の保存樹木が存在し、所有者が建造物の維持補修及び樹木の枝打ち等の維持管理を定期的に行っている。また、海浜と御穂神社とを結ぶ約 500ｍの参道脇には「神の道」と呼ばれる松並木が形成されており、周囲の社叢とともに適切に管理されている。
静岡市は、三保松原の保全と持続可能な活用について、多様な関係機関と意識の共有を図りながら、顕- 54 -

著な普遍的価値を次世代に継承していくことを目的として、2014 年（平成 26 年）７月、「三保松原保全活用計画」を策定した。
３．『芸術の源泉』の側面に基づく「展望地点・展望景観」の現状・課題（１）本栖湖西北岸（中ノ倉峠）
ア．展望地点
本栖湖西北岸の中ノ倉峠は、富士山の頂上から本栖湖岸に至るまで、優れた景観を望むことのできる展望地点である。
湖岸からの登山道が急峻であるが、中ノ倉峠への来訪者も増加傾向にあるため、保存状態を良好に保つ必要がある。
イ．展望景観本栖湖西北岸（中ノ倉峠）からの富士山域に対する展望景観については、日本の紙幣の図様として使用された写真原板の景観とほとんど変わることなく継承されている。
本栖湖西北岸（中ノ倉峠）からの富士山域への展望景観については、文化財保護法及び自然公園法に基づき負の影響を与える可能性のある開発を規制するとともに、国有林野の管理経営に関する法律に基づき国が国有林野として適切に管理経営を行っており、極めて良好な状態を保持している。今後とも、良好な状態を維持することが必要である。
（２）三保松原
ア．展望地点
三保松原は、白砂青松の良好な風致景観と一体となった富士山を展望できる景勝地である。
しかし、海岸に砂を供給する安倍川における大量の土砂採取をきっかけに海岸の侵食が拡大し、砂浜の消失が危惧されたことから、海岸を管理する静岡県は、必要最小限の保全施設の設置と人工的に砂を補給する養浜によって、砂浜の維持・回復を図ってきた。
現在、安倍川の土砂採取を規制したことにより、河川からの土砂供給が進み、河口付近から三保松原に向けて砂浜が徐々に回復しつつある。
しかし、砂浜保全のために設置した消波堤は、背後地の防護に大きな役割を果たす一方で、景観上の問題を指摘され、その改善が急務となっていることから、静岡県は、「三保松原白砂青松保全技術会議」
を設置・開催し、波消堤を景観に配慮したＬ型突堤に置き換えるほか、人工的に砂を補給する養浜を増量することを決定し、整備に着手している。
その他、高潮の発生に備え、静岡県が海岸保全基本計画等に基づき、海岸保全施設の整備・維持を行っている。
また、松原においてはマツノザイセンチュウによる松枯れに対応するため、虫害予防措置として、静岡市
がマツの樹幹への薬剤注入を行うほか、松原全体への薬剤散布を実施している。さらに、静岡市は枯損したマツを速やかに伐倒・除去し、地元企業と協働して植林にも努めている。
静岡県は、世界文化遺産にふさわしい松林を保全し、未来に引き継ぐことを目的として、「三保松原の松林保全技術会議」を設置・開催し、松林を守り、育て、活かす仕組みづくり・人づくり、マツの生育環境の改
善及びマツ材線虫病の早期微害化等の基本的な対策等の提言を受けたことから、静岡市と連携を図りながら、提言内容を確実に実行に移すこととしている。
イ．展望景観- 55 -

三保松原を展望地点とする富士山域への展望景観については、良好な保存状況にある。三保松原から富士山域（山頂）までは、直線距離にして約 45ｋｍと離れており、両者間には駿河湾の広大な海面が介在することから、対岸の人口密集地(富士市の市街地)が展望景観に与える影響は極めて小さい。したがって、
これらの区域を資産の範囲から除外している。そのうち、海面については、干拓・埋立てなどの負の影響を与える開発が実質的に想定できないうえ、人口密集地を成す市街地の展望景観についても建築物及びその他の工作物の高さを規制することにより適切に制御している。
三保松原からの富士山域への展望景観については、文化財保護法及び自然公園法に基づき、負の影
響を与える可能性のある開発を規制するとともに、国有林野の管理経営に関する法律に基づき、国が国有林野として適切な管理経営を行うことにより、極めて良好な状態を保持している。
なお、富士山南麓に当たる富士市市街地の人口密集地には、紙パルプ製造業を中心としたエネルギー
多消費産業施設が集中しており、これまで高度のある煙突が林立していたが、富士山に対する展望景観の向上及び地球温暖化対策の推進等を目的として、2002 年（平成 14 年）度から静岡県、富士市が「富士地域煙突ゼロ作戦事業」の下に製造業者に対して改善を働きかけてきた。具体的には、高さ 20ｍ以上
かつ建物頂部からの高さが 10ｍ以上の煙突の撤去等を支援する施策を実施し、現時点で、不要な煙突の撤去はほぼ完了している。今後は、富士市が中心となり、煙突の撤去のほか、既存の煙突を富士山の景観と調和した色彩とするなど、状況に応じた指導を進めていくこととしている。

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図 49―１ 本栖湖西北岸（中ノ倉峠）から見た資産範囲

図 49―２ 三保松原から見た資産範囲- 57 -

第４章

基本方針

富士山の顕著な普遍的価値を次世代へと確実に伝えるためには、富士山が持つ「神聖さ」・「美しさ」という特質を維持・向上させるとともに、富士山の山麓の区域の土地利用の歴史を踏まえた土地利用を展望し人間と富士山との持続可能で良好な関係を築いていく必要がある。これらのことを実現するためには、関係行政機関のみならず、地域住民及び資産の保存管理に取り組む団体等も含めた保存管理の方法・体系（システム）を構築する必要がある。
本章においては、上記及び第１章～第３章の記述を踏まえ、以下のとおり、６項目から成る基本方針を示す。
１．顕著な普遍的価値の保存管理
富士山の顕著な普遍的価値が『信仰の対象』及び『芸術の源泉』の２つの側面から成ることについて整理するとともに、それぞれの側面について、富士山信仰の中核を成す「登拝・巡礼の場」及び芸術作品の源泉となった「展望地点・展望景観」の観点からの保存管理を実施する。同時に、２つの側面を表す２５の構成資産を「ひとつの存在(an entity)」及び「ひとつの文化的景観（a cultural landscape）」として捉えた保存管理を実施する。
さらに、上記の『信仰の対象』及び『芸術の源泉』の２つの側面、２５の構成資産を「ひとつの存在(anentity)」及び「ひとつの文化的景観（a cultural landscape）」として捉える観点を踏まえ、個々の構成資産間の関係性・繋がりも考慮しつつ、資産の現状・課題を資産全体に共通するものと個々の構成資産固有のものとに区分し、それぞれについて具体的な保存管理の方法を定める。
また、資産の保存管理の方法の実施に関連して、資産内において現状を変更し又はその保存に影響を及ぼす行為（以下、「現状変更等」という。）を行う場合には、文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律及びこれらと緊密な関連の下に定められた諸計画の適正な運用・実施を行う。
２．周辺環境との一体的な保全
富士山の裾野を含む山麓の区域（資産とその周辺環境）は、人々の暮らしや生業の場であり、日本の代表的な観光・レクリエーションの目的地でもあることを考慮し、地域社会の積極的な関与の下に「ひとつの文化的景観(a cultural landscape)」の管理手法を反映した保全を実施する。そのため、資産の現状・立地及びその周辺の土地利用状況等に基づき、顕著な普遍的価値を表す資産の周辺に適切な範囲の緩衝地帯を設定し、資産と周辺環境の一体的な保全を行う。同時に、土地利用状況等を考慮し、自主的に保全を図る区域として、
緩衝地帯の隣接地に保全管理区域を設定する。
緩衝地帯及び保全管理区域の現状・課題を踏まえ、場所の性質に応じた適切な保全の方法を定める。
緩衝地帯の保全の方法の実施に関連して、緩衝地帯内において現状を変更する行為を行う場合には、文化財保護法・自然公園法・国有林野の管理経営に関する法律及びこれらの法律との緊密な関係の下に定められた諸計画のほか、景観法・都市計画法等及び条例・要綱の法令・制度等の適切な運用・実施を図る。
また、関係地方公共団体が景観条例の下に保全に努める区域及び演習場等の区域から成る保全管理区域については、景観条例の適切な運用又は土地利用形態に応じた適切な保全を図る。
３．整備・公開・活用の促進
個々の構成資産及び構成要素としての浅間神社の境内・社殿等、風穴・溶岩樹型・湖沼・湧水地・滝等の状態に応じて、それぞれ適切な修繕等の整備を行うとともに、良好な風致景観の維持・促進に必要な整備を行う。
また、来訪者及び地域住民が資産の顕著な普遍的価値及び構成資産間の関係性・つながりを総合的に理解し、その適切な活用を行うことができるように、調査・研究を推進し、その成果に基づき、資産の全体及び個々- 58 -

の構成資産・構成要素の整備・公開の施策を推進する。
４．体制の整備・運営
広範囲に及ぶ資産及びその周辺環境を「ひとつの存在(an entity)」及び「ひとつの文化的景観(a culturallandscape)」の観点から一体的に保存管理・保全し、遺漏のないものとしていくために、関係法令等を所管する行政機関、地域住民、資産の保存管理に取り組む団体等の関係者が、学術的な見地からの助言を踏まえつつ、十分に連携することのできる体制を構築する。
５．行動計画の策定・実施
本計画に定めた基本方針に基づき、資産の保存管理及び周辺環境の保全の施策を実際に進めていくための行動計画を定める。
６．資産への影響及び施策の評価～経過観察の実施～
資産の保存管理及び周辺環境の保全の状況を把握するために、上記の１～５の基本方針に基づく諸施策の実施・遂行について適正な指標の下に経過観察を行う。その結果、負の影響が確認又は予見された場合には速やかに原因の除去又は影響の軽減のための対策を立案・実施し、施策の実施が遅れている場合又はその効果が見られない場合には適切に施策の内容・工程の見直しを行う。

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第５章

顕著な普遍的価値の保存管理

富士山の顕著な普遍的価値を保存し、次世代へと継承していくためには、第４章の「基本方針」の１において示したとおり、『信仰の対象』及び『芸術の源泉』の２つの側面、２５の構成資産を「ひとつの存在(an entity)」及び「ひとつの文化的景観（a cultural landscape）」として捉える観点からの保存管理が必要である。
本章においては、上記の基本方針を踏まえ、資産の保存管理の方向性を明示するとともに、資産の保存管理の具体的な方法、課題を解決するための施策、それらを担保・実施する上で必要とされる法令及び各種計画について示すこととする。
１．方向性（１）２つの側面及び構成資産のつながりに基づく顕著な普遍的価値の保存管理の実施
第２章において明確化したように、富士山の顕著な普遍的価値は『信仰の対象』及び『芸術の源泉』の２つの側面から成り、それぞれ「登拝・巡礼の場」及び「展望地点・展望景観」の観点に基づく保存管理を行うとともに、２つの側面を表す 25 の構成資産を「ひとつの存在（an entity）」として、また「ひとつの文化的景観（acultural landscape）」として保存管理を行う。
ア．『信仰の対象』の側面に基づく「登拝・巡礼の場」としての保存管理① 馬返より上方の富士山域、山頂の信仰遺跡群、山麓から山頂まで延びる登山道、沿道の山小屋・霊地、及びそれらの直近の周辺環境を良好に維持する。
② 山麓に所在する浅間神社の境内・社殿群、御師住宅及びそれらの直近の周辺環境を良好に維持する。
③ 山麓に分布する一群の風穴・溶岩樹型・湖沼・湧水地・滝・海浜などの霊地・巡礼地、及びそれらの直近の周辺環境を良好に維持する。
④ 登拝行為の本質を伝える現在の登山形式を継承・発展させる。
イ．『芸術の源泉』の側面に基づく「展望地点・展望景観」としての保存管理① 富士山を展望対象とする代表的な展望地点として、歌川広重の浮世絵に一体の図像として描かれた
三保松原、日本の紙幣の図様にも採用され、富士山と一体の良好な環境が保たれている本栖湖西北岸（中ノ倉峠）の２地点を選択し、両地点を良好に維持する。
② ２つの展望地点と展望対象となる富士山域との距離、その間に介在する地形・土地利用形態などを十分考慮しつつ、良好で望ましい展望景観を維持する。
（２）保存管理の方法の明示
富士山の顕著な普遍的価値を成す２つの側面･観点、「ひとつの存在(an entity)」及び「ひとつの文化的景観（a cultural landscape）」としての観点を考慮しつつ、第３章において把握・抽出した現状・課題を資産全体に共通するものと個々の構成資産及び構成要素に見られる固有のものとに区分し、それぞれについて保存管理の方法を明示する。
（３）保存管理の方法の実施に係る法令等の遵守
資産の保存管理の方法の実施に関連して、資産内において現状変更等を行う場合には、文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律及びこれらと緊密な関連の下に定められた諸計画の適正な運用・実施を行う。
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２．方法
第１節に示した方向性に基づき、資産全体の保存管理に共通する課題解決の方法について示す。また、各構成資産及び構成要素の保存管理の具体的方法、課題を解決するための施策を「登拝・巡礼の場」、「展望地点・展望景観」の２つの観点に区分して示す。なお、構成資産及び構成要素のうち、性質が共通するものについては、保存管理の具体的な方法、課題解決のための施策をまとめて示すこととする。
（１）資産全体
ア．開発・都市基盤施設の整備
建築物1及びその他の工作物2の新築・増築・改築については、法令・制度等で定める建築物及びその他工作物の高さ・大きさ等を遵守するなど、資産へ負の影響を及ぼさないよう、景観に配慮する。
道路（標識等の設置を含む。）などの都市基盤施設の整備に当たっては、資産の風致景観に及ぼす影響が最小となるよう、沿道の修景及び通景線の確保など良好な景観の形成に配慮するとともに、道路安全施設（ガードケーブル、ガードパイプ等）・電柱等の工作物の設置等に当たっては、周囲の風致景観と調和のとれた位置・形態・意匠とする。
また、地下遺構の保存にも十分配慮しつつ、電柱の移設・電線の地中化等を進める。
イ．自然環境の変化
自然環境の変化に関する経過観察を確実に行うとともに、気象庁をはじめとする行政機関、試験研究機
関が個別に実施している大気汚染の状況、植生の状況、獣害の状況などに関する調査研究結果の集約に努めるとともに、今後の環境変化への対策等について協議を進める。
また、林野庁、山梨県・静岡県、関係市町村、団体・企業は、森林の間伐等を実施し、二酸化炭素を吸収・貯蔵する機能を持つ健全な森林の育成・整備を行うとともに、植生を保全するためのパトロール、樹木
に対する野生動物の食害を防止するための野生動物侵入防止柵設置及び計画的な捕獲などを継続して実施する。
ウ．自然災害
１) 噴火
噴火の予兆を示す情報収集のために、気象庁をはじめとする行政機関、大学を含む試験研究機関、
火山専門家などが実施している調査観測成果の集約に努め、山梨県・静岡県及び関係市町村が策定した地域防災計画を確実に住民に周知し、その実施に努める。
また、2014 年（平成 26 年）２月に公表した「富士山火山広域避難計画」の考え方に基づき、防災訓練の実施により計画の検証を行い、噴火切迫時には避難対象者を円滑に避難させる。
山梨県・静岡県は、2014 年（平成 26 年）９月 27 日に発生した長野県と岐阜県との県境に位置する御嶽山（標高 3,067ｍ）の噴火を受け、突発的な噴火等に対する登山者の安全の確保を目的として、登山者への情報伝達及び避難施設の在り方並びに避難ルートの検討など登山者への安全対策を進めている。今後、富士山火山防災対策協議会において協議し、その結果を「富士山火山広域避難計画」に反1

建築物；本包括的保存管理計画においては、「土地（湖底も含む）に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備（建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、
排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針）を含むもの。」とする。
2
その他の工作物；本包括的保存管理計画においては、「建築物を除いて、土地（地中・水中を含む）又は建築物に定着し、又は継続して設置されるもの。」とする。なお、工作物の範囲は法令・制度等により異なるため、本包括的保存管理計画（分冊１）又は（分冊２）の各法令・制度等の概要において、工作物の具体的な範囲を示すこととする。

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映していく。
また、国、山梨県・静岡県は、2015 年（平成 27 年）12 月に連携して「富士山火山噴火緊急減災対策
砂防計画（基本編）」を策定した。さらに、「基本編」で示した対策方針に基づき、「対策編」として具体的なソフト対策とハード対策を取りまとめ、「基本編」の構成・記載内容を更新するとともに、「基本編」と「対策編」を統合し、2018（平成 30）年 3 月に改定した。
平常時からの計画的な砂防施設等の整備と、噴火時にできる限りの被害軽減（減災）に取り組む。
２) 土砂災害（がけ崩れ・土石流）・落石
富士山西側の山頂付近の大沢川源頭部から標高 2,200ｍ付近にかけて展開している大沢崩れについては、土砂流出防備保安林を適切に管理するとともに、風致景観等に配慮した手法の下に、浸食防止及び山腹崩壊防止を目的とした土砂流出防止工事を継続的に実施し、住民の生命・財産の保全を図る。
大沢崩れの標高 2,200ｍ付近から山麓にかけての渓流沿いは、砂防指定地になっており、浸食防止
及び山腹崩壊防止を目的とした渓床対策工事を継続的に実施し、住民の生命・財産の保全を図る。
その他の渓流部の源頭部及び登山道沿いにおいても、地形崩壊及び下流部への土砂流出を防止するために、風致景観にも配慮しつつ、必要な箇所に導流堤・砂防堰堤の設置を行うとともに、落石等
から登山者・来訪者を守るため、防護壁・防護柵等の設置を行う。
３) 地震
予知のための観測体制、予知を前提とした避難・警戒体制、防災施設の整備を行うとともに、国、山梨
県・静岡県、関係市町村が策定した防災計画を確実に実施する。また、資産が被災した場合には、第８章に示す資産の管理体制に基づき、関係機関間において被災状況の情報共有を行い、復旧の対策を策定・実施する。
特に、地震の発生により、神社等の建造物の倒壊など資産への影響が予想されるが、本来、木造建造物が持っている耐震性を正当に評価すると同時に、追加的な構造補強等の対策についても適切に進めることとしている。
４) 風水害・雪崩
従来、実施してきた風倒・雪崩などの被害を受けた森林への植栽、保育を継続するとともに、河川改修等により、水害被害の軽減・防止に努める。
５) 火災
従来、実施してきた森林保全巡視の継続及び防火林道の維持管理に努めるとともに、市町村及び関係機関等と連携し、山火事予防運動による啓発活動を徹底する。
また、野焼きは害虫駆除や野火防止のために欠かせないものであり、その実施に当たっては、作業指導要綱や安全対策マニュアルなどに基づき作業者の安全を確保し、延焼を防止する。
エ．来訪者及び観光
１) 登山者・来訪者「世界遺産における来訪者管理～世界遺産管理マニュアル（ユネスコ世界遺産センター発行（2002年））」や海外の国立公園の先進事例等を参考として、利用者数も含めた複数の指標に基づく登山者・来訪者の管理を実施する。
登山者・来訪者の管理を確実に行い、「望ましい富士登山の在り方」を実現するため、上方の登山道に着目しつつ、山麓地域を包含した施策を実施する。
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また、登山道・下山道の維持管理に努めるとともに、登山者・来訪者の安全確保のために救護所・運搬用ブルドーザーの通行路等の適切な維持を図る。さらに、登山情報の事前提供及び注意喚起等を行える体制の構築により、資産の安全かつ適正な利用を推進する。さらに、『信仰の対象』及び『芸術の源泉』の両面から、資産が持つ顕著な普遍的価値に対する登山者・来訪者の理解を促すために、資産に関する情報提供・意識啓発を進める。
２) 自動車来訪者が集中する夏季において、自動車による富士山の環境への影響を軽減し、渋滞を緩和するた
めに、富士スバルライン（吉田口）、富士山スカイライン（富士宮口）及びふじあざみライン（須走口）において、一般車両の通行禁止期間を設けている。これらの対策については、今後も継続を検討するとともに、周辺駐車場と五合目駐車場とを結ぶシャトルバスの運行を継続的に行い、輸送手段の転換を図る
ことによって、富士山の環境への影響の軽減に努めることとする。
３) ごみ・廃棄物
今後とも関係行政機関・民間団体・ボランティアによる清掃活動を促進し、保全意識を高めるとともに、ルールやマナーの定着を図る。また、不法投棄の監視体制を強化する。
４) し尿
多数の登山者及び厳しい自然環境の中で、それぞれのトイレ設置者が適切に維持管理を行うとともに、必要に応じて施設の更新に努める。また、適切な維持管理が継続されるよう、トイレの処理方式や管理手法の検討を進めており、今後とも、適切な維持管理を推進する。
５) 便益施設
五合目以上の登山道、山小屋等の施設を含む山域、山麓から五合目に至る主要な歩道、五合目に至る主要な道路と園地等において案内板・説明板を設置する場合には、利用者の安全性の確保、適正な利活用の促進、良好な風致景観の維持・形成等を目的として標識類の意匠・配置方針等を定めた「富士山における標識類総合ガイドライン」に基づき、それらの位置・規模・形態・意匠に十分配慮したものとする。
また、道標・案内図等の屋外広告物を整備する場合には、屋外広告物に関するガイドライン等に基づき、それらの位置・規模・形態・意匠に十分配慮したものとする。
駐車場・トイレ等の便益施設については、立地・地形等の状況及び利便性をも考慮し、周囲と調和のとれた規模・配置・意匠とする。
６) 富士山保全協力金（利用者負担制度）
富士山の環境保全、登山者の安全対策及び富士山の顕著な普遍的価値の情報提供のために必要な事業を行うための資金として、五合目から先に立ち入る来訪者に協力を求める「富士山保全協力金」
を継続して実施し、富士山の神聖性の維持を推進する。
（２）登拝・巡礼の場
ア．馬返より上方の富士山域・山頂の信仰遺跡群、山麓から山頂まで延びる登山道
構成資産 １． 富士山域
構成要素 １－1． 山頂の信仰遺跡群
構成要素 １－2． 大宮・村山口登山道（現在の富士宮口登山道）
構成要素 １－3． 須山口登山道（現在の御殿場口登山道）- 63 -

構成要素 １－4． 須走口登山道
構成要素 １－5． 吉田口登山道
多くの道者・富士講信者が登拝に用いた登山道の歴史的経緯に鑑み、その物証として路上に残された信仰関連の人為的な地形・施設、沿道に残された石造物等の諸施設、道とその周辺の地下に埋蔵されている遺構・遺物の厳密な保存を図るとともに、道の線形、路面の状態、隣接地の良好な状態を維持する。
本来の状態・機能が衰亡している登山道については、発掘調査・史料調査等の学術調査の成果に基づき、適切に復旧・整備を行う。
山梨県及び静岡県は、パトロール等により登山道の浸食箇所及び登山行為による影響等を継続的に把握し、維持補修業務に適当な材料・工法を反映させるなど維持管理の充実を図る。
また、登山者の安全対策のために必要な落石防護壁等の人工構造物の設置に当たっては、登山道の歴史的価値及び風致景観上の価値の保護を基本とし、展望景観へ与える影響を緩和した材料・工法を使用した整備を行う。
建築物及びその他の工作物の修復・整備に際して土地の掘削を行う場合には、必要に応じて発掘調査を行い、重要な遺構・遺物が発見された場合には、それらの保存に努める。
山小屋・休憩施設の改修等に当たっては、位置・規模・形態・色彩等の観点から、風致景観に配慮する。
トラクター道等については、展望景観への影響の程度を分析するとともに、自然環境への影響の低減
及び展望景観との調和を目指し、貨物用車両の効果的な運行方法及び低騒音・低排出ガス車両の導入等の対策に関係者が協働して取り組むための協議・検討を継続する。
富士山域の森林については、資産の風致景観にも配慮した適切な整備等を行う。特に、人工林については、植林から伐採に至る周期等の施業の在り方を踏まえた保存管理を行う。

イ．山麓に所在する浅間神社の境内・社殿群、御師住宅
構成要素 １-6． 北口本宮冨士浅間神社
構成資産 ２． 富士山本宮浅間大社
構成資産 ３． 山宮浅間神社
構成資産 ４． 村山浅間神社
構成資産 ５． 須山浅間神社
構成資産 ６． 冨士浅間神社（須走浅間神社）
構成資産 ７． 河口浅間神社
構成資産 ８． 冨士御室浅間神社
構成資産 ９． 御師住宅（旧外川家住宅）
構成資産 10．御師住宅（小佐野家住宅）
浅間神社の境内・社殿・御師住宅は、富士山信仰の歴史上の価値を表す中核的存在であることから、それらを構成する諸要素の厳密な保存管理を行う。
社殿をはじめとする木造建造物については、既設の防災設備の作動状況について点検を行うとともに、定期的に防火訓練を実施することとしている。また、木造建造物が本来持っている耐震性をも十分に評価しつつ、適切な範囲・手法の下に追加的な構造補強等を行い、地震に対する対策を強化する。
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敷地の形態、植生、敷地内に存在する富士山信仰関係の工作物については、現状の維持に努め、それらがき損した場合には適切に復旧・整備を行う。
また、建築物及びその他の工作物の更新等による遺構破壊及び景観阻害については厳しく規制し、土地の掘削を伴う場合には、必要に応じて発掘調査等を実施し、遺構・遺物の適切な保存・整備に努める。
敷地内に残された信仰関連の人為的な地形・施設、敷地の地下に埋蔵されている遺構・遺物の厳密な保存を図る。
また、敷地内に存在し、富士山信仰と密接な関係にある小川などの流れについては、周辺河川からの取水を行っているが、取水施設の維持管理を行うことにより、適切な水量を維持する。また、湧水である富士山本宮浅間大社境内の湧玉池については、水中の藻類が水質に与える影響について調査を行い、その成果を踏まえた制御対策を実施する。
各神社の参道を含めた導入部については、神聖で厳粛な境内の雰囲気を保持できるよう維持管理を行い、より望ましい環境の創造に努める。また、富士山の山頂・稜線の景観の維持に十分配慮する。
ウ．霊地・巡礼地となった風穴・溶岩樹型・湖沼・湧水地・滝・海浜
構成要素 １-7． 西湖
構成要素 １-8． 精進湖
構成要素 １-9． 本栖湖
構成資産 11． 山中湖
構成資産 12． 河口湖
西湖・精進湖・本栖湖・山中湖・河口湖の５つの湖沼は、富士山信仰と密接に関わる「八海巡り」の対象地であり富士五湖と総称されている。富士五湖に共通する価値の要素である湖水の水質、湖岸の地形を適切に維持する。
特に湖岸は、地域住民等の生業・生活の場であるとともに、多くの観光客が訪れる場でもあることから、住民の意向を十分尊重しつつ、観光客の安全対策にも配慮した維持管理を行う。
上記の事項を含め、山中湖・河口湖及び西湖南岸については、山梨県、関係町村及び地域住民が協働し、引き続き使用方法及び湖岸の修景方法について検討を進め、ルールの策定を目指す。ルールが策定された精進湖・本栖湖及び西湖北岸については、ルールに基づき景観の改善等を進める。
また、山梨県は条例に基づき、毎年度、湖毎の動力船の乗入れ数量（実数・延べ数）及び年間を通じた乗入れ動向を把握することとし、これらを湖毎のルールづくりの基礎資料として活用する。
構成資産 13．忍野八海（出口池）
構成資産 14．忍野八海（お釜池）
構成資産 15．忍野八海（底抜池）
構成資産 16．忍野八海（銚子池）
構成資産 17．忍野八海（湧池）構成資産 18．忍野八海（濁池）構成資産 19．忍野八海（鏡池）構成資産 20．忍野八海（菖蒲池）忍野八海の本質を成す湧水の水量・水質等を適切に維持するため、これらと緊密な関係を持つ直近の集落・物販施設については、忍野村景観計画において排水・取水等の観点から改善方法を定める。
- 65 -

さらに、忍野村景観計画においては、湧水からの富士山に対する展望を確保できるよう直近の周辺環境の改善策についても定める。
また、８つの湧水は地域の生活に必須の給水の場であると同時に、富士山信仰の行場であったことを示す石碑等も保存されていることから、それらの周辺環境も含め維持管理に努める。
構成資産 21．船津胎内樹型
構成資産 22．吉田胎内樹型
胎内樹型は富士講信者の巡礼地の一つであり、富士山信仰を表す独特の自然地形として貴重であることから、それらの地形の維持・管理に努める。また、信仰の観点から付加された工作物についても、
位置・形態・性質の維持・管理に努める。
ただし、船津胎内樹型の一部については入洞が可能であり、信仰のみならず、自然環境に関する学
習、観光など、多様な目的の下に多くの人々が来訪することに重要な意義が認められる。したがって、地形の維持・管理と入洞者の安全確保との調和を図るように努める。
構成資産 23．人穴富士講遺跡
人穴浅間神社の境内には、碑塔群・風穴等の富士山信仰に関わる要素が多く存在するため、それらの位置・形態・性質の維持に努める。それらが経年によりき損した場合には、発掘調査等の学術調査の成果に基づき、位置・形態・意匠に十分配慮した修理を行う。特に、碑塔群については、地震等による破損や経年劣化による傷みが激しいものがあることから、解明されていない部分を含め調査を行い、保存のための措置を実施する。
また、風穴奥部の地上面に当たる山林区域についても、風穴を維持する観点から適切な保存管理を行う。
構成資産 24．白糸ノ滝
富士講信者にとって重要な水行の場であるとともに、優れた景勝地としても著名であることから、その切り立った岩盤の形態及び湧出する水量・水質の維持･管理に努め、岩盤上の樹叢と一体となった神聖で秀麗な滝の風致景観の維持・管理に努める。
滝の流れによる岩盤地形の浸食については、原則として自然の営力に任せることとするが、浸食の経
過観察を行いつつ、防護対策の必要性・時期について検討を行う。また、周辺環境についても、滝の導入路の両側に位置する複数の物販店・休憩施設の修景に努め、撤去・移転を図ることとし、跡地において眺望場等の整備を行う。
構成資産 25．三保松原
三保松原は、白砂青松の良好な風致景観と一体となった富士山を展望できる景勝地であるとともに、富士山信仰の聖域の西端に位置する重要な霊地として、砂浜、松林、神社により構成されている。
砂浜については、海岸を管理する静岡県が景観上の問題を指摘されている消波堤を景観に配慮したＬ型突堤に置き換えるほか、人工的に砂を補給する養浜を増量して継続することによって、砂浜の維持・回復を図っていくこととしており、将来的には、構造物に頼らずに砂浜が維持される海岸を目指している。
羽衣の松をはじめとした松林については、松枯れの虫害予防措置として、マツの樹幹への薬剤注入のほか、松原全体への薬剤散布等を継続的に実施することとし、さらに、将来的には極力薬剤に頼らない松林の保全を目指し、マツの生育環境に適した環境づくり等の総合的な松林保全対策を実施することとしている。
- 66 -

御穂神社については、防災設備の作動状況の点検や定期的に防火訓練を実施するとともに、建造物等がき損した場合には、適切に復旧・整備を行う。建築物及びその他の工作物の更新等による遺構破壊及び景観阻害については厳しく規制し、土地の掘削を伴う場合には、必要に応じて発掘調査等を実施し、遺構・遺物の適切な保存･整備に努める。
また、静岡市は、2014 年度（平成 26 年度）に策定した「三保松原保全活用計画」に基づき、2019（平成 31）年 3 月に静岡市三保松原文化創造センターを整備し、三保松原に関する価値の展示や観光情報の発信を行うとともに、松原保全の拠点として運営していく。
（３）展望地点・展望景観
ア．本栖湖西北岸（中ノ倉峠）
１）展望地点富士山の裾野が本栖湖岸まで広がる優れた景観を望める展望地点であり、展望地点としての最小限の整備を行う。
２）展望景観1935 年（昭和 10 年）に本栖湖西北岸（中ノ倉峠）の峠道から撮影された岡田紅陽の「湖畔の春」と題する写真は、1984 年（昭和 59 年）の五千円札及び 2004 年（平成 16 年）の千円札の図様にも採用されており、その写真に写っている本栖湖及び富士山の形姿とほぼ同様の展望景観が現在も維持されている。このような良好な展望景観を維持するために、今後とも継続的に地形・植生の維持・保全及び展望景観に対する阻害要因の抑制を行う。
イ．三保松原１）展望地点富士山を描いた絵画の典型的な構図において、近景として描かれる白砂青松の海浜景観であり、著名な芸術作品の視点場や舞台ともなったことから、富士山に対する良好な展望を維持するとともに、マツの樹叢の育成、砂浜海岸地形の維持管理に努める。
砂浜海岸地形の維持管理については、将来的には構造物に頼らずに砂浜が維持される海岸を目指すとともに、それまでの間は、景観上の問題が指摘されている消波堤を景観に配慮したＬ型
突堤に段階的に置き換えるほか、人工的に砂を補給する養浜を増量し、評価と改善に基づく順
応的な管理を継続的に実施することにより、砂浜の維持・回復を図っていく。また、海岸保全
施設が破損した場合には、必要最小限の範囲で外観にも十分配慮した修復を行う。
松林の保全については、松林を守り、育て、活かす仕組みづくり・人づくり、マツの生育環境の改善及びマツ材線虫病の早期微害化等の対策を実施するとともに、マツの生育を取り巻く様々な環境変化やマツの異常に対し、最新の科学的・技術的知見を取り入れた対策を実行し、評価、改善等につなげていく順応的管理を行う。
また、三保松原への主要アクセス道路である県道三保駒越線は、構成資産及び緩衝地帯の外側に存在しているが、沿道の電柱・電線が道路から富士山の眺望景観を阻害していることから、短期的には道路上空の横断架空線を撤去するとともに、中長期的には道路拡幅事業に併せた無電柱化を実施することとしている。
２）展望景観裾野が富士宮市及び富士市の広い範囲にまで広がり、海面とも一体の風致景観を構成している三保- 67 -

松原からの富士山の展望景観については、江戸時代の浮世絵に描かれた富士山の形姿と、ほぼ同様の展望景観が現在も維持されている。駿河湾岸に広がる工場地帯の煙突の撤去を推進するなどの方法により、企業を含め地域住民と行政が一体となって富士山の望ましい展望景観の創出に努めてきたが、今後とも良好な展望景観を維持するために、地形・植生の維持・保全、阻害要因の制御及び望ましい展望景観の創出の施策を継続的に行うこととする。
３．法令等による保存管理第２節において示した富士山の顕著な普遍的価値を表す各構成資産及び構成要素の保存管理に関しては、
表 10 に示す文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律の少なくとも 1 つ以上に基づく規制措置等により、確実に担保されている。法令の概要及び各構成資産及び構成要素への法令の適用状況については表 10 に、法令の許可等の概要については表 11 に示すとおりである。
また、各構成資産及び構成要素において、現状変更等を行う場合の対応の詳細については、表 10 に示す
法令との緊密な関係の下に定められた個別の計画（本計画の分冊１に収録。）に示す。
なお、各構成資産及び構成要素への法令の適用範囲については、第６章に示す表 14 及び図 52～図 101を参照されたい。
各構成資産及び構成要素の保存管理の具体的な行動計画については、第９章の事業計画一覧表に示すとおりである。
（１）「登拝・巡礼の場」としての保存管理のために運用・実施すべき法令・計画『信仰の対象』としての「登拝・巡礼の場」を構成する馬返より上方の富士山域、山頂の信仰遺跡群、山麓から山頂まで延びる登山道及びその沿道に所在する山小屋、山麓に所在する浅間神社の境内・社殿群、山麓に分布する一群の風穴・溶岩樹型・湖沼・湧水地・滝などの霊地・巡礼地については、文化財保護法に基づき、それぞれ重要文化財、特別名勝、特別天然記念物、史跡、名勝、天然記念物に指定することにより、確実な保存管理を担保している。具体的には、文化財に指定した個々の構成資産又は構成要素については、地方公共団体が策定した当該文化財の保存管理計画（本書の分冊１に収録。）に従って、所有者又は文化財保護法に基づき管理団体に指定されている地方公共団体等が、確実な保存管理を実施している。
一方、個々の構成資産及び構成要素の文化的価値の基盤を成す自然環境及び森林については、自然
公園法に基づき指定する国立公園の特別保護地区又は特別地域、国有財産として国が自ら管理を行う国
有林野の少なくともいずれかに当たり、適切な保存管理を担保している。具体的には、国立公園については、
自然公園法に基づき、環境省が富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）公園計画及び富士箱根伊豆国立公園富士山地域管理計画を策定（本書の分冊１に収録。）するとともに、国有林野については、国有林野の管理経営に関する法律に基づき、林野庁が山梨東部森林計画区地域管理経営計画及び富士森林計画区地域管理経営計画（本書の分冊１に収録。）を策定し、確実な保存管理を実施している。
（２）「展望地点・展望景観」としての保存管理のために運用・実施すべき法令・計画
ア．本栖湖西北岸（中ノ倉峠）『芸術の源泉』としての「展望地点・展望景観」を構成する本栖湖及びその西北岸（中ノ倉峠）から富士山域にかけての広い地域については、文化財保護法に基づき指定する特別名勝、史跡、名勝、天然記念物、自然公園法に基づき指定する国立公園の特別保護地区又は特別地域、国有林野の管理経営に関する法律に基づき国が管理経営する国有林野の少なくともいずれかに当たり、確実な保存管理を担保している。
- 68 -

具体的には、文化財に指定された個々の構成資産及び構成要素については、地方公共団体が策定した当該文化財の保存管理計画に従って、所有者又は文化財保護法に基づき管理団体に指定された地
方公共団体等が、展望地点・展望景観としての確実な保存管理を実施している。
また、国立公園については、自然公園法に基づき、環境省が富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）公園計画、富士箱根伊豆国立公園富士山地域管理計画を策定するとともに、国有林野については、国有林野の管理経営に関する法律に基づき、林野庁が富士森林計画区地域管理経営計画を策定し、展望地
点・展望景観としての確実な保存管理を実施している。
イ．三保松原
『芸術の源泉』としての「展望地点・展望景観」を構成する富士山域及び三保松原については、文化財保護法に基づき指定する特別名勝、史跡、名勝、自然公園法に基づき指定する国立公園の特別保護地
区又は特別地域、国有林野の管理経営に関する法律に基づき国が管理経営する国有林野の少なくともいずれかに当たり、確実な保存管理を担保している。
具体的には、文化財に指定された個々の構成資産については、地方公共団体が策定した当該文化財の保存管理計画に従って、所有者又は文化財保護法に基づき管理団体に指定されている地方公共団体
等が、展望地点・展望景観としての確実な保存管理を実施している。
また、国立公園については、自然公園法に基づき、環境省が富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）公園計画、富士箱根伊豆国立公園富士山地域管理計画を策定するとともに、国有林野については、国有林野の管理経営に関する法律に基づき、林野庁が富士森林計画区地域管理経営計画を策定し、展望景観としての確実な保存管理を実施している。

表 10 構成資産及び構成要素に適用される法令の概要
法令名

目的等

概要

文化財

文化財を保存し、且つ、その活文化財を保存し、且つ、活用

１富士山域の一部保護法

用を図り、もって国民の文化的向を図るため、許可又は同意を要

1-1 山頂の信仰遺跡群上に資するとともに、世界文化のする行為について定めている。

1-2 大宮・村山口登山道

進歩に貢献することを目的とす

許可又は同意を要する行為に（現在の富士宮口登山道）

る。

ついては、表 11 を参照された

1-3 須山口登山道『信仰の対象』の側面に基づくい。

（現在の御殿場口登山道）

富士山域、山頂の信仰遺跡群、重要文化財、特別名勝、特別

1-4 須走口登山道

山麓から山頂まで延びる登山

天然記念物、史跡、名勝、天然

1-5 吉田口登山道

道、山麓に所在する浅間神社の記念物に指定された構成資産

1-6 北口本宮冨士浅間境内・社殿群、御師住宅、霊地・又は構成要素及びそれらに含神社巡礼地となった風穴・溶岩樹型・まれる要素については、地方公

1-7 西湖

湖沼・湧水地・滝、『芸術の源泉』

共団体が保存管理計画を策定

1-8 精進湖の側面に基づく富士山域への展し、個々の文化財の立地・形

1-9 本栖湖

望地点及び展望景観などを、重態・性質に応じた保存管理の方

２富士山本宮浅間大社

要文化財、特別名勝、特別天然

針・方法、現状変更及び保存に

３山宮浅間神社

記念物、史跡、名勝、天然記念

影響を及ぼす行為（以下、表中

４村山浅間神社物に指定し、富士山の顕著な普においては「現状変更等」とい５須山浅間神社- 69 -

対象となる資産表 10 構成資産及び構成要素に適用される法令の概要
法令名

目的等

概要

対象となる資産

遍的価値の保護を法的に担保しう。）の取扱基準を定めている。

６冨士浅間神社ている。

各計画の詳細については分（須走浅間神社）冊１を参照されたい。

７河口浅間神社
８冨士御室浅間神社
９御師住宅（旧外川家住宅）
10 御師住宅（小佐野家住宅）
11 山中湖12 河口湖13 忍野八海（出口池）
14 忍野八海（お釜池）
15 忍野八海（底抜池）
16 忍野八海（銚子池）
17 忍野八海（湧池）18 忍野八海（濁池）19 忍野八海（鏡池）20 忍野八海（菖蒲池）21 船津胎内樹型
22 吉田胎内樹型
23 人穴富士講遺跡
24 白糸ノ滝
25 三保松原

自然

優れた自然の風景地を保護し、国立公園の保護と適正な利用

公園法

その利用の増進を図ることによを行うために、許可又は協議を

1-1 山頂の信仰遺跡群

り、国民の保健、休養及び教化要する行為を定めている。許可1-2 大宮・村山口登山道に資するとともに、生物の多様性

又は協議を要する行為につい（現在の富士宮口登山道）の確保に寄与することを目的とすては、表 11 を参照されたい。

る。

当該構成資産に含まれる国立（現在の御殿場口登山道）『信仰の対象』の側面に基づく公園については、富士箱根伊1-4 須走口登山道

富士山域、山頂の信仰遺跡群、

豆国立公園（富士山地域）公園

1-5 吉田口登山道

山麓から山頂まで延びる登山計画を定め、国立公園内の施1-6 北口本宮冨士浅間

道、山麓に所在する一部の浅間設の種類・配置、規制の強弱、神社

神社の境内、霊地・巡礼地となっその他必要事項を定めている。

1-7 西湖た溶岩樹型・湖沼・滝、『芸術のまた、富士箱根伊豆国立公園

1-8 精進湖

源泉』の側面に基づく富士山域

富士山地域管理計画を定めて1-9 本栖湖

への展望地点及び展望景観など

おり、この計画に基づき、国立

８冨士御室浅間神社- 70 -

１富士山域の一部

1-3 須山口登山道

表 10 構成資産及び構成要素に適用される法令の概要
法令名

目的等

概要

対象となる資産を、富士箱根伊豆国立公園の特公園内の自然風景地の保護や11 山中湖別保護地区又は特別地域に指利用の方針を定めている。

12 河口湖定しており、富士山の顕著な普各計画の詳細については分

22 吉田胎内樹型

遍的価値の保護を法的に担保し冊１を参照されたい。

24 白糸ノ滝ている。
国有林

国有林野の管理経営に関する

国有林野の適切な管理経営

１富士山域の一部

野の管計画を明らかにするとともに、適を目的として、国有林野の管理

1-2 大宮・村山口登山道

理経営

切かつ効率的な管理経営の実施

経営に関する基本計画（「管理（現在の富士宮口登山道）に関すを確保することを目的とする。

経営基本計画」）を定めている。

1-3 須山口登山道

る法律『信仰の対象』の側面に基づく

また、管理経営基本計画に即し（現在の御殿場口登山道）

富士山域、山麓から山頂まで延て、森林計画区ごとに、国有林

1-4 須走口登山道

びる登山道、『芸術の源泉』の側

野の管理経営に関する計画

1-5 吉田口登山道面に基づく富士山域への展望景（「地域管理経営計画」）を定め

観などは国有林野の範囲に含まている。

れ、国有林野の管理経営に関す

当該構成資産に含まれる国有る基本計画の下に適切な森林の林野においては、山梨東部森

管理経営を実施していることか

林計画区地域管理経営計画及ら、富士山の顕著な普遍的価値

び富士森林計画区地域管理経の保存管理を担保している。

営計画を策定し、保護林、緑の回廊を設定し保全管理するとともに、人工林の適切な整備等の管理を行っている。
各計画において定める事項については表 11 を、各計画の詳細については分冊１を参照されたい。

- 71 -

表 11 構成資産及び構成要素に適用される法令の許可等の概要
法令名
文化財
保護法

制度名/対象区域名/

許可等の

許可等を

文化財種類

所管

要する行為等

文化庁長官の

現状変更及び保存に影響を及ぼす行

懲役若し

許可又は同意為（以下、表中においては「現状変更

くは禁錮（文化庁長官等」という。）等をしようとする場合には、又は罰金の許可 の権 限

許可又は同意が必要となる。

若しくは

重要文化財
特別名勝
特別天然記念物に属する事務
史跡

罰則規定

科料

の一部については、県又は

名勝

市の教育委員
天然記念物

公園法国立 公園特別地域

自然会に委譲され
ている。）

特別保護地

環境大臣の許工作物の新築・改築・増築、木竹の伐

懲役又は

区

可又は協議

採、鉱物の採掘、土石の採取、河川・湖

罰金

沼等の水位・水量の増減、環境大臣が指定する湖沼等への汚水等の排出、広告物の設置、水面の埋立・干拓、土地の形状変更、工作物等の色彩変更、環境大臣が指定する区域への立ち入り、木竹の損傷、木竹の植栽、動物を放つこと、屋外における物の集積・貯蔵、火入れ・たき火、木竹以外の植物の採取・損傷等、木竹以外の植物の植栽・植物の種子まき、動物の捕獲・殺傷等、道路等以外での車馬・動力船の使用、航空機の着陸を行う場合には、許可又は協議が必要となる。
第１種特別環境大臣又は工作物の新築・改築・増築、木竹の伐

懲役又は

地域

県知事の許可採、環境大臣が指定する区域内での木

罰金

又は協議

竹の損傷、鉱物の採掘、土石の採取、
河川・湖沼等の水位・水量の増減、環境大臣が指定する湖沼等への汚水等

第２種特別の排出、広告物の設置、環境大臣が指地域定する物の集積・貯蔵、水面の埋立・干拓、土地の形状変更、環境大臣が指定する植物等の採取・損傷、環境大臣が指定する植物の植栽・種子まき、環境- 72 -

表 11 構成資産及び構成要素に適用される法令の許可等の概要
法令名

制度名/対象区域名/

許可等の

許可等を

文化財種類

所管

要する行為等第３種特別大臣が指定する動物の捕獲・殺傷等、地域環境大臣が指定する動物を放つこと、罰則規定

工作物等の色彩変更、環境大臣が指定する区域への立ち入り、環境大臣が指定する区域での車馬・動力船の使用、航空機の着陸を行う場合には、許可又は協議が必要となる。
国有林野

国有林野

農林水産大臣が定める管理経営基本計画及び森林管の管理経理局長が定める地域管理経営計画により、国有林野の管営に関す

理経営の基本方針や主要事業の実施に関する事項等をる法律定めている。
地域管理経営計画には、伐採総量・更新総量・保育総量・林道の開設及び改良の総量を定め、国土保全・自然環境の保全等の公益的機能の発揮を重視した適切な森
林の管理経営を実施する。

- 73 -－

第６章

周辺環境との一体的な保全

富士山の顕著な普遍的価値を表す資産の範囲を確実に保護していくためには、第４章の「基本方針」の２において示したとおり、資産と周辺環境との一体的な保全が必要である。
本章においては、上記の基本方針を踏まえ、資産の周辺環境との一体的保全の方向性を明示するとともに、保全の具体的方法、課題を解決するための施策、それらを担保・実施する上で必要とされる法令・制度等及び各種計画について示すこととする。
１．方向性（１）地区区分に基づく周辺環境の保全
顕著な普遍的価値を表す資産の周辺環境のうち、その土地利用状況等の観点をも踏まえつつ、物理的又は景観上の負の影響が想起し得る範囲を対象として、適切な範囲の緩衝地帯を設定する。
また、土地利用状況等を考慮し、緩衝地帯の隣接地に地方公共団体その他の関係機関が自主的に保全を図る区域として、緩衝地帯とは別に保全管理区域を設定する。
（２）緩衝地帯
富士山の裾野を含む山麓の区域は、人々の暮らしや生業の場であり、日本の代表的な観光・レクリエーシ
ョンの目的地として利用されてきた歴史を持つ。そのような土地利用の歴史を踏まえつつ、山麓各所から富士 山 に 対 す る 良 好 な 展 望 景 観 を 維 持 で き る よ う に す る た め に 、 「 ひ と つ の 文 化 的 景 観 (a culturallandscape)」の管理手法を反映して、顕著な普遍的価値の維持と観光・レクリエーションに対する社会的要
請との相反する課題を調和的に解決する方法を示す。
第３章において明確化した資産の周辺環境に係る課題のうち、資産とも共通する自然環境の変化、自然
災害、来訪者及び観光に関する課題解決の方法については除外し、緩衝地帯に関係する開発・都市基盤施設の整備に関する課題解決の方法について示すこととする。
緩衝地帯における課題を解決し、適切に保全するための方法の実施については、文化財保護法・自然公園法・国有林野の管理経営に関する法律、及びこれらの法律との緊密な関連の下に定められた諸計画の適正な運用・実施を行う。また、景観法・都市計画法等の法律、山梨県・静岡県等が定める条例等の適正な運用・実施を行う。
これらの対策は地域社会の積極的な関与の下に実施することとし、多様な主体との合意形成に十分留意するほか、その過程を通じ富士山の顕著な普遍的価値の保全に対する世論の喚起及び社会全体の機運醸成を図るとともに、各事業者における社会的責任への理解を促進する。
（３）保全管理区域
第３章において明確化した資産の周辺環境に係る課題のうち、保全管理区域に係るものとして、特に開発・都市基盤施設の整備に係る課題解決の方法及び演習場等に関する保全の方法について示すこととする。
保全管理区域には、富士吉田市景観条例及び忍野村景観条例等の法令等を適用して適切な保全を行う区域があるほか、国、山梨県、関係市町村をはじめ、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合、東富士
入会組合、関係入会組合、土地の所有者である財産区・法人などの長年の実績を持つ地元住民団体によって適切に管理されている演習場等の区域がある。

- 74 -

２．方法（１）緩衝地帯
ア．設定の考え方
以下に記す５点を考慮しつつ、『信仰の対象』としての「登拝・巡礼の場」及び『芸術の源泉』としての「展望地点・展望景観」の２つの側面・観点から導き出される富士山の顕著な普遍的価値に対して、物理的又は景観上の負の影響が想起し得る範囲を対象として、緩衝地帯を設定する。
① 富士山を中心として、山麓に所在する浅間神社の境内・社殿群、御師住宅、霊地・巡礼地となった湖
沼等の一群の構成資産及び構成要素の一体性を確保できること。
② 三保松原からの富士山域に対する展望景観の保全のために、南麓の広い範囲を対象として緩衝地帯とすること。
③ 各構成資産及び構成要素の直近の地域においては、「登拝・巡礼の場」又は「展望地点・展望景観」
としての相応しい地形・植生・水脈を維持できるとともに、構成資産及び構成要素の内側から外側に対する良好な景観をも維持できること。
④ 構成資産以外の神社境内及び文化財保護法に基づく「周知の埋蔵文化財包蔵地」1で、富士山信仰に関連するものが分布する範囲を含むこと。
⑤ 市街地・林班などの土地利用形態の境界、行政界、各種法令等による境界、道路等の地形・地物の位置などにより、容易に境界線を認知できること。
以上の点を考慮した緩衝地帯の範囲設定を図 50～図 51 に示す。
また、本栖湖（構成要素 １-9）の北西辺及び富士山域（構成資産 １）の東辺の２箇所については、緩衝地帯を設けていないが、ともに資産内から望まれる景観への負の影響は想定し得ない。前者については、
身延町景観条例によって行為規制（表 12 及び表 13 を参照されたい。）が行われているのみならず、稜線
背後の急傾斜面において稜線の大規模な切削を伴う土地造成又は建築が極めて困難な状況であることから、本栖湖岸又は富士山頂など広く富士山域内の地点から望まれる本栖湖岸の背景の景観に負の影響を与えることはない。また、後者については、演習場としての隣接地の土地利用形態に鑑み（○～○ページを参照されたい。）、開発又は都市基盤施設の整備に伴う景観への負の影響は想定し得ない。

1

周知の埋蔵文化財包蔵地；文化財保護法第 92 条には、土地に埋蔵されている文化財として「埋蔵文化財」を定義しており、同法第９３条には、埋蔵文化財の包蔵地であることが周知されている土地を「周知の埋蔵文化財包蔵地」と定義している。周知の方
法は、市町村が埋蔵文化財包蔵地を示した遺跡台帳、遺跡地図を公開することによって行われる。

- 75 -

図 50 緩衝地帯設定の考え方 １- 76 -

図 51 緩衝地帯設定の考え方 ２- 77 -

イ．保全の方法
緩衝地帯における自然環境の変化、自然災害、来訪者及び観光の側面からの保全の方法については、資産における同側面からの保存管理の方法と同一又は共通するものを省略し、ここでは、緩衝地帯において特に留意すべき開発・都市基盤施設の整備の側面からの保全の方法について記す。なお、資産とも共通又は同一の自然環境の変化、自然災害、来訪者及び観光の側面からの保存管理の方法について
は、○～○ページを参照されたい。
緩衝地帯は富士山を中心とした山麓の土地利用の歴史を表す区域であることにも十分留意しつつ、山麓各所から富士山に対する良好な展望景観を維持できるようにするために、「ひとつの文化的景観(acultural landscape)」の管理手法を反映した緩衝地帯内での望ましい景観の誘導・形成を図ることとする。
道路整備事業などの都市基盤施設の整備事業については、沿道景観の改善、交通諸問題の解消等にも配慮しつつ、登拝・巡礼の場である構成資産及び構成要素並びに展望地点・展望景観の両面における負の影響が生じないよう十分な留意の下に、各施設の線形・意匠・工法等について検討する。
また、道路整備事業と並行して電柱の移設及び電線の地中化を進め、資産の風致景観にも十分配慮した道路施設・標識等の整備を行う。
さらに、ホテル等の観光施設の建設及び工業団地の建設については、法令・制度等で定める建築物及びその他工作物の高さ・大きさ等の基準を遵守するなど、資産に対して負の影響を及ぼさないよう十分に配慮する。
また、民有地のうち行為規制が比較的緩やかな区域内で建設される建築物及び現行の法規制では行為規制が及ばない工作物等の大きさ（規模）及び位置の制御に関して、国、山梨県・静岡県及び関係市町村が連携して、法令上の各種行政手続の見直しを進めている。具体的には、①行為の届出、②事前協議、③公聴、④学識経験者等から成る審議会等の専門的見地に基づく審議等、各段階の行政手続を効
果的・重層的に実施することにより、潜在的な開発圧力の早期把握、合意形成に向けた調整、経過観察などの側面から、開発の制御の効果を促進する。
ウ．法令・制度等による保全
緩衝地帯において、課題の解決及び適切な保全のための方法を実施する場合には、文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律をはじめ、景観法（及び同法に基づき地方公共団体が定める景観計画・景観条例）、屋外広告物法（及び同法に基づき地方公共団体が定める屋外広告物条例）、都市計画法、海岸法、及び山梨県・静岡県、関係市町村が定める自主条例等を適切に運用・実施する。
緩衝地帯に適用される法令・制度等の概要は表 12 に、それらの法令・制度等の許可等の概要について
は表 13 に示すとおりである。
また、緩衝地帯における自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律との緊密な関係の下に定められた個別の計画に基づく現状変更等の取扱等の詳細については、本書の分冊１に、その他の法令・制度等に基づく許可基準等については、本書の分冊２にそれぞれ示す。
なお、各法令・制度等の構成資産及び構成要素、緩衝地帯への適用状況については表 14 に、その適用範囲については図 52～図 101 に示すとおりである。
緩衝地帯における保全の具体的な行動計画については、第９章の事業計画一覧表に示すとおりである。

- 78 -

表 12 緩衝地帯に適用される法令・制度等の概要
法令・

目的

概要

文化財保護

文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もっ文化財を保存し、且つ、活用を図るた

法て国民の文化的向上に資するとともに、世界

め、許可又は同意を要する行為につい文化の進歩に貢献することを目的とする。

て定める。許可等を要する行為につい『信仰の対象』の側面に基づく富士山域、山ては、表 13 を参照されたい。

頂の信仰遺跡群、山麓から山頂まで延びる登当該緩衝地帯に含まれる特別名勝、特山道、浅間神社の境内、霊地・巡礼地となった

別天然記念物、史跡、名勝、天然記念

溶岩樹型・湖沼・湧水地・滝などの周辺環境の物に指定された文化財については、地一部、及び『芸術の源泉』の側面に基づく富士方公共団体が保存管理計画を策定し、山域への展望地点及び展望景観などの周辺

個々の文化財の立地・形態・性質に応環境の一部を、それぞれ特別名勝、特別天然

じた保存管理の方針・方法、現状変更

記念物、史跡、名勝、天然記念物の指定地に等の取扱基準を定めている。

制度等名称含めており、緩衝地帯としての景観・環境の保全を法的に担保している。
自然公園法

優れた自然の風景地を保護し、その利用の国立公園の保護と適正な利用を行うた増進を図ることにより、国民の保健、休養及びめに、許可、届出又は協議を要する行

教化に資するとともに、生物の多様性の確保為を定めている。許可、届出又は協議に寄与することを目的とする。

を要する行為については表 13 を参照さ

『信仰の対象』の側面に基づく富士山域、山れたい。

頂の信仰遺跡群、山麓から山頂まで延びる登当該緩衝地帯に含まれる国立公園に

山道、一部の浅間神社の境内、霊地・巡礼地

ついては、富士箱根伊豆国立公園（富となった溶岩樹型・湖沼・滝などの周辺環境の士山地域）公園計画を定め、国立公園

一部、及び『芸術の源泉』の側面に基づく富士内の施設の種類・配置、規制の強弱、山域への展望地点及び展望景観の周辺環境

その他必要事項を定めている。

の一部を、それぞれ富士箱根伊豆国立公園

また、富士箱根伊豆国立公園富士山の特別保護地区、特別地域又は普通地域に

地域管理計画を定めており、この計画指定しており、緩衝地帯としての景観・環境のに基づき、国立公園内の風致景観の保保全を法的に担保している。

護や利用の方針を定めている。各計画の詳細については、分冊１を参照された
い。

国有林野の

国有林野の管理経営に関する計画を明らか

国有林野の適切な管理経営を目的と管理経営ににするとともに、適切かつ効率的な管理経営

して、国有林野の管理経営に関する基関する法律の実施を確保することを目的とする。

本計画（「管理経営基本計画」）を定め『信仰の対象』の側面に基づく富士山域、山ている。

頂の信仰遺跡群、山麓から山頂まで延びる登また、管理経営基本計画に即して、森山道などの周辺環境の一部、及び『芸術の源

林計画区ごとに、国有林野の管理経営- 79 -

表 12 緩衝地帯に適用される法令・制度等の概要
法令・

目的

概要

泉』の側面に基づく富士山域への展望景観のに関する計画（「地域管理経営計画」）

周辺環境の一部を、国が国有林野として適切を定めている。

な管理経営を実施しており、緩衝地帯としての

当該緩衝地帯に含まれる国有林野に

景観・環境の保全を担保している。

おいては、富士森林計画区地域管理経

制度等名称

営計画を策定し、保護林、緑の回廊を設定し保全管理するとともに、人工林の適切な整備等の管理を行っている。各計画において定める事項については表
13 を、各計画の詳細については、分冊
１を参照されたい。
景観法（地方

富士吉田市、身延町、西桂町、忍野村、山中各市町村の優れた景観の保全・整備

公共団体が湖村、鳴沢村、富士河口湖町、富士宮市、富を図るため、各市町村が届出を要する

定める景観

士市、御殿場市、裾野市、小山町及び静岡市

行為及び届け出た場合に求めるべき景条例及び景の優れた景観の保全・整備を図ることを目的と観形成基準を定めている。

観計画）

する。

届出を要する行為については表 13『信仰の対象』の側面に基づく一部の浅間神を、景観形成基準の詳細については分社の境内、霊地・巡礼地となった湖沼・湧水地

冊２を参照されたい。

などの周辺環境、及び『芸術の源泉』の側面に基づく富士山域への展望地点及び展望景観の周辺環境を、それぞれ各市町村が景観法に基づく景観計画において景観計画区域に含め、景観条例に基づき緩衝地帯としての景観・環境の保全を担保している。
屋外広告物

良好な景観を形成し、若しくは風致を維持す

良好な景観を形成し、若しくは風致を法（及び同法ることを目的とする。

維持するために屋外広告物の表示及に基づき地『信仰の対象』の側面に基づく富士山域など

び屋外広告物を掲出する物件の設置

方公共団体

構成資産の周辺環境について、屋外広告物

に際して許可基準等を定めている。

が定める屋外条例に基づき緩衝地帯としての景観・環境の広告物条例）

保全を担保している。

忍野村風致

都市における風致の維持を目的とする。

都市における風致の維持を図るため、

地区条例（都『信仰の対象』の側面に基づく霊地・巡礼地と許可又は協議を要する行為及び許可

市計画法のなった湧水地（忍野八海（出口池））の周辺環基準を定めている。

規定に基づ境については、都市計画法に基づく忍野村風

許可又は協議を要する行為についてく）

致地区条例により風致地区に指定し、緩衝地は表 13 を、許可基準の詳細については帯としての景観・環境の保全を担保している。

分冊２を参照されたい。

- 80 -

表 12 緩衝地帯に適用される法令・制度等の概要
法令・

目的

概要

都市の健全な発展及び秩序ある整備を図る

無秩序な市街化を防止し、計画的なことを目的とする。

市街化を図るために、区域区分を定め『信仰の対象』の側面に基づく浅間神社の境るとともに、区分に基づき許可又は協議内（５．須山浅間神社・６．冨士浅間神社）の周を要する行為及び許可基準を定めてい

辺環境のほとんどは市街化調整区域であり、る。

開発行為が制限され、環境の保全を担保して当該緩衝地帯においては、市街化調いる。

整区域及び第一種低層住居専用地域『芸術の源泉』の側面に基づく富士山域に対を定めている。

する展望地点（三保松原）の周辺環境につい

許可又は協議を要する行為についてては、自然緑地景観の保全、ゆとりとうるおいは表 13 を、許可基準については分冊２のある住宅地としての土地利用を適切に維持を参照されたい。

制度等名称
都市計画法

し、地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導
している。
海岸法

海水又は地盤の変動による被害から海岸を海岸環境の整備、保全、適正な利用を防護するとともに、海岸環境の整備、保全、適図るため、許可又は協議を要する行為

正な利用を図ることを目的とする。

及び許可基準を定めている。

『芸術の源泉』の側面に基づく富士山域への許可又は協議を要する行為について

展望地点（三保松原）の周辺環境について

は表 13 を、許可基準の詳細については

は、海岸法に基づき海浜を適切に維持してお分冊２を参照されたい。

り、緩衝地帯としての景観・環境の保全を法的に担保している。
地方公共団①優れた景観の保全・創造を図ることをはじ

優れた景観の保全・創造を図り、富士体が定める自め、富士山の優れた文化的な景観を次世代へ

山の優れた文化的な景観を次世代へと

主条例と引き継ぐことを目的とする。

引き継ぐため、届出を要する行為及び『信仰の対象』の側面に基づく富士山域、浅届け出た場合に求めるべき基準を定め

間神社の境内、御師住宅の周辺環境についている。

ては、富士吉田市富士山世界遺産条例に基届出を要する行為については表 13

づき、住宅地としての建築物等の外観を維持を、求めるべき基準の詳細についてはし、緩衝地帯としての景観・環境の保全を担保

分冊２を参照されたい。

している。また、富士宮市においても、富士宮
市富士山景観等と再生可能エネルギー発電
設備設置事業との調和に関する条例に基づ
き、大規模太陽光発電施設等を規制し、緩衝地帯としての景観・環境の保全を担保している。
②資産及びその周辺環境の景観を保全するこ- 81 -

資産及びその周辺環境の保全を図る

表 12 緩衝地帯に適用される法令・制度等の概要
法令・

目的

制度等名称

概要

とを目的とする。

ため、景観評価を要する事業等の種『信仰の対象』及び『芸術の源泉』に基づく山類・規模・評価方法等を定めている。

梨県内の資産およびその周辺環境について

景観評価を要する事業等については

は、山梨県世界遺産富士山の保全に係る景表 13 を参照されたい。

観配慮の手続に関する条例に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築の事業等を実施しようとする事業者に景観評価（事業の実施が景観に影響を及ぼす影響について調査し、予測及び評価を行うとともに、事業に係る景観の保全のための措置を検討すること）を義
務付け、景観の保全を担保している。
土地利用

土地利用事業の施行に関し、事業実施者に土地利用事業のうち、一定規模を超え

事業指導

適正な指導を行うことを目的とする。

るものについて、事前協議を要する事

要綱『信仰の対象』の側面に基づく浅間神社の境業及び承認基準を定めている。

内（５．須山浅間神社、６．冨士浅間神社）の周事前協議を要する事業については表

辺環境については、地方公共団体が定める13 を、承認基準の詳細については、分各々の土地利用事業指導要綱に基づき、緩冊２を参照されたい。

衝地帯としての景観・環境の保全を担保している。

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
法令・
制度等名称
文化財保護法制度名/
対象区域名/
文化財種類

特別名勝

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定

文化庁長官の許可又

現状変更及び保存に影響を懲役若は 同 意 （ 文 化 庁 長 官 及ぼす行為（以下、表中にお し く は
特別天然記念物
史跡
名勝
天然記念物

の許可の権限に属す いては「現状変更等」という。） 禁錮又る事務の一部につい をしようとする場合には、許可 は罰金て は 、 県 又 は 市 の 教 又は同意が必要となる。

若しく

育委員会に委譲され

は科料

ている。）

- 82 -

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
法令・
制度等名称

公園法

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定

特別保護環境大臣の許可又は工作物の新築・改築・増築、

懲役又

地区

協議

木竹の伐採、鉱物の採掘、土は罰金

対象区域名/
文化財種類

国立 公園特別地域

自然

制度名/

石の採取、河川・湖沼等の水位・水量の増減、環境大臣が指定する湖沼等への汚水等の排出、広告物の設置、水面の埋立・干拓、土地の形状変
更、工作物等の色彩変更、環境大臣が指定する区域への立ち入り、木竹の損傷、木竹の植栽、動物を放つこと、屋外における物の集積・貯蔵、
火入れ・たき火、木竹以外の植物の採取・損傷等、木竹以外の植物の植栽・植物の種子
まき、動物の捕獲・殺傷等、道路等以外での車馬・動力船の使用、航空機の着陸を行う場
合には、許可又は協議が必
要となる。
第１種

環 境 大臣 又は 県知 事

工作物の新築・改築・増築、特別地域の許可又は協議

木竹の伐採、環境大臣が指定する区域内での木竹の損
傷、鉱物の採掘、土石の採取、河川・湖沼等の水位・水第２種量の増減、環境大臣が指定

特別地域

する湖沼等への汚水等の排出、広告物の設置、環境大臣が指定する物の集積・貯蔵、- 83 -

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
制度名/

法令・

対象区域名/

制度等名称

文化財種類

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定

第３種

水面の埋立・干拓、土地の形

特別地域

状変更、環境大臣が指定する植物等の採取・損傷、環境大臣が指定する植物の植栽・種
子まき、環境大臣が指定する動物の捕獲・殺傷等、環境大臣 が 指 定 する 動 物 を 放つ こと、工作物等の色彩変更、環境大臣が指定する区域への立ち入り、環境大臣が指定する区域での車馬・動力船の使用、航空機の着陸を行う場合には、許可又は協議が必要となる。

国立公園普通地

環 境 大臣 又は 県知 事

基準を超える工作物の新域への届出又は協議

築・改築・増築、特別地域内

罰金の河川・湖沼等の水位・水量に増減を及ぼさせること、広告物の設置、水面の埋立・干拓、鉱物の掘採、土石の採取、土地の形状変更を行う場
合には、届出又は協議が必要となる。
国有林野の管理国有林野

農林水産大臣が定める管理経営基本計画及び森林管経営に関する法理局長が定める地域管理経営計画により、国有林野の律

管理経営の基本方針や主要事業の実施に関する事項等を定めている。
地域管理経営計画には、伐採総量・更新総量・保育総量・林道の開設及び改良の総量を定め、国土保全・自然環境の保全等の公益的機能の発揮を重視した適切な森林の管理経営を実施する。

- 84 -－

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
制度名/

法令・

対象区域名/

制度等名称

文化財種類

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定

景観法（富士吉里地里山・富士富士吉田市長への届

懲役又田市景観計画・

山麓景観形成地

出

は罰金

景観条例）

域
市街地・ 田園集
落景観形成地域

景観法（身延町

一般地区

身延町長への届出建築物及びその他の工作物

景観計画・景観の新築、増築、改築若しくは条例）

移転、外観を変更することとな

景観法（西桂町

西桂町全域

西桂町長への届出

る修繕若しくは模様替又は色景観計画・景観

彩の変更、木竹の伐採、屋外条例）

におけるものの集積又は貯景観法（忍野村

景観形成重点景観計画・景観地区

忍野村長への届出

ジャー施設 に関わる開 発行
為、宅地の造成等、土石類の条例）
景観法（山中湖

景観形成重点村景観計画・景

地区

観条例）

一般区域

景観法（鳴沢村

暮らし・リゾート

景観計画・景観

景観形成地域条例）

山岳景観形成地

山中湖村長への届出

景観計画区域

口湖町景観計鳴沢村長への届出

富士河口湖町長への届出

画・景観条例）
景観法（富士宮

富士山等景観

市景観計画・富保全地域

士山景観条例）富士山等眺望富士宮市長への届出

保全地域
景観法（富士市

富士市全域

富士市長への届出

御殿場市全域

御殿場市長への届出

景観計画・景観条例）
景観法（御殿場

採取等を行う場合には、届出が必要となる。

域

景観法（富士河蔵、特定工作物及び運動・レ

市景観計画・総合景観条例）- 85 -

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
制度名/

法令・

対象区域名/

制度等名称
景観法（裾野市

文化財種類

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等

規定

罰金

裾野市全域

裾野市長への届出

小山町全域

小山町長への届出重点地区以外静岡市長への届出

屋外広告物法山梨県全域（ 忍山梨県知事の許可（忍条例で定める許可地域にお（ 山梨県屋外広野村、富士河口野村、富士河口湖町に

いて屋外広告物を設置する

告物条例）

湖町は事務移ついては、権限に属す

場合には、 許可が必 要 にな譲）

る事務について移譲さる。

景観計画・景観条例）
景観法（小山町
景観計画・景観条例）
景観法（静岡市
景観計画・景観条例）れている）
屋外広告物法静岡市、富士宮（ 静岡県屋外広市、富士市、御いて屋外広告物を設置する

告物条例）

殿場市、裾野市

場合には、 許可が必 要 になを除く静岡県全る。

静岡県知事の許可条例で定める許可地域にお罰金域
屋外広告物法

静岡市全域

静岡市長の許可条例で定める許可地域にお（ 静岡市屋外広

いて屋外広告物を設置する

告物条例）

場合には、 許可が必 要 にな

罰金る。
屋外広告物法富士宮市全域

富士宮市長の許可条例で定める許可地域にお（ 富士宮市屋外

いて屋外広告物を設置する広告物条例）

場合には、 許可が必 要 にな

罰金る。
屋外広告物法富士市全域

冨士市長の許可条例で定める許可地域にお（ 富士市屋外広

いて屋外広告物を設置する

告物条例）

場合には、 許可が必 要 にな

罰金る。
屋外広告物法御殿場市全域

御殿場市長の許可条例で定める許可地域にお（ 御殿場市屋外

いて屋外広告物を設置する広告物条例）

場合には、 許可が必 要 になる。
- 86 -

罰金

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
法令・
制度等名称
屋外広告物法制度名/
対象区域名/

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定

条例で定める許可地域にお

罰金

文化財種類

裾野市全域

裾野市長の許可（ 裾野市屋外広

いて屋外広告物を設置する

告物条例）

場合には、 許可が必 要 になる。

忍野村風致地区

風致地区

条例（ 都市計画

忍野村長の許可又は建築物及びその他の工作物

協議の新築・改築・増築又は移法の規定に基づ

転、宅地の造成・土地の形質く）の変更、木竹の伐採、土石類

罰金の採取、水面の埋立・干拓、建築物及びその他の工作物の色彩の変更、土石等の堆積を行う場合には、許可又は協議が必要となる。
都市計画法

第一種低層住居静岡市長・御殿場市

建築物の建築又は特定工作懲役又専用地域及び市

長・裾野市長・富士市

物の建設を行う目的で、一定は罰金

街化調整区域

長・富士宮市長・小山の規模（第一種低層住居専用

町長の許可又は協議

地域は 1,000 ㎡以上、市街化調整区域内は原則全て）の開発行為を行う場合、又は市街化調整区域内で建築する場
合には、許可又は協議が必
要となる。

海岸法

海岸保全区域

静岡県知事の許可又土石の採取、水面又は公共は協議

海岸の土地以外の土地にお罰金ける海岸保全施設以外の施設の新設又は改築、土地の掘削・盛土・切土を行う場合には、許可又は協議が必要となる。
富士吉田市富士

富士山世界遺産

富士吉田市長への届

建築物及びその他の工作物

山世界遺産条例

保全地域

出の新築・改築・増築又は移転を行う場合には、届出が必要となる。

- 87 -

勧告

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
法令・
制度等名称
富士宮市富士山

制度名/
対象区域名/
文化財種類

富士宮市全域

景観等と再生可

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定

富士宮市長への届出

太陽電池モジュールの総面

勧告

及び同意

積が 1,000 ㎡を超える発電設

能エネルギー発

備設置事業及び高さが 10ｍ

電設備設置事業を超える再生可能エネルギーとの調和に関す

発電設備設置事業を行う場

る条例

合には、届出及び同意が必要となる。
また、市長は、事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、原則同意しない。

山梨県世界遺産

山梨県内の資産山梨県知事への景観

区域ごとに定める規模を超勧告・

富士山の保全に及び緩衝地帯の配慮書等の提出える建築物・鉄塔・ダム・鋼索

公表

係る景観配慮の範囲

鉄道・索道、遊戯施設・太陽

手続に関する条

光発電施設の新設・増築、道例

路・鉄道の新設・改良、飛行場・廃棄物処理施設の設置・変更、公有水面等の埋立て・干拓、土地区画整理事業、住宅団地・流通業務団地・墓地・墓園・学校用地・レクリエ
ーション施設用地の造成、土石・砂利の採取を行う場合には、景観評価（事業の実施が景観に影響を及ぼす影響について調査し、予測及び評価を行うとともに、事業に係る景観の保全のための措置を検討すること）の結果を記載した
景観配慮書等の提出が必要
となる。

御殿場市
土地利用事業指御殿場市全域

御殿場市長の承認（一高さ 13ｍ以上の建築物、施部事前協議も必要）

行区域の面積が 2,000 ㎡以上

導要綱の土地利用事業を行う場合には、承認が必要となる。
- 88 -－

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
法令・
制度等名称

制度名/
対象区域名/
文化財種類

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定

また、20,000 ㎡以上の土地利用事業を行う場合には、事前協議が必要となる。

裾野市

裾野市全域

土地利用事業に裾野市長の承認（一部

高さ 21ｍ以上又は７階建て

事前協議も必要）以上（延床面積 6,000 ㎡以上関する指導要綱－の場合は５階建て以上）の建築物、施行区域の面積が2,000 ㎡以上の土地利用事業を行う場合には、承認が必要となる。
また、50,000 ㎡以上の土地利用事業を行う場合には、事前協議が必要となる。

小山町
土地利用事業の小山町全域

小山町長の承認（一部施行区域の面積が 1,000 ㎡

事前協議も必要）

以上の土地利用事業を行う場

適性化に関する

合には、承認が必要となる。

指導要綱

また、10,000 ㎡以上土地利用事業を行う場合には、事前協議が必要となる。

- 89 -－

表 14 構成資産/構成要素及び緩衝地帯への法令・制度等の適用状況一覧（1/４）

1-

1-

1-

1-

1-

4

5

6

7

8

9

（
現在 の御殿場 口登山道
須山 口登山道

須走 口登山道

吉 田 口登山道

(･

●
b

史跡

●
c

●
c

●
c

●
c

●
c

●
c

●
c

名勝

●
d

天然記念物

●
e

図 68 及び図 69

図 64 及び図 65●b

図 66 及び図 67

図 62 及び図 63●b

図 58 び図 59●b

図 54 及び図 55

図 56 及び図 57

)

)

●
b

●
a
●
b

特別名勝

本栖湖

●
a
●
b

重要文化財

精進 湖

1-

3

西湖

1-

2

北 口本宮 冨士浅間神社

1-1

現在 の富士宮 口登山道
大宮 村 山 口登山道

制度名/対象区域名

1山頂 の信仰遺跡群

富士山域

法令・制度等構成要素

図 60 及び図 61

1

特別天然記念物
文化財保護法凡例

国立 公園

国有林野の管理経営に関する法律

特別地域

自然公園法

特別保護地区●

第１種特別地域●

第２種特別地域●

第３種特別地域●

国立公園普通地域

○

国有林野

●

●：基本的な法規制等、○：増補的な法規制等、a～o

●
d

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●
d

●

●

●

●

●

○
●

●

●
d

○
●

●

は文化財指定を表す。各文化財指定名称は下のとおり。

a 富士山域、北口本宮冨士浅間神社；重要文化財北口本宮冨士浅間神社東宮本殿、重要文化財北口本宮冨士浅間神社西宮
本殿、重要文化財北口本宮冨士浅間神社本殿
b 富士山域、山頂の信仰遺跡、大宮・村山口登山道（現在の富士宮口登山道）、須山口登山道（現在の御殿場口登山道）、
須走口登山道、吉田口登山道、北口本宮冨士浅間神社；特別名勝富士山
c 富士山域、山頂の信仰遺跡、大宮・村山口登山道（現在の富士宮口登山道）、須山口登山道（現在の御殿場口登山道）、
須走口登山道、吉田口登山道、北口本宮冨士浅間神社、富士山本宮浅間大社、山宮浅間神社、村山浅間神社、須山浅間
神社、冨士浅間神社（須走浅間神社）、河口浅間神社、冨士御室浅間神社、人穴富士講遺跡；史跡富士山d

富士山域、西湖、精進湖、本栖湖、山中湖、河口湖；名勝富士五湖

e 富士山域；天然記念物富士山原始林及び青木ヶ原樹海、天然記念物西湖蝙蝠穴およびコウモリ、天然記念物富岳風穴、
天然記念物鳴沢氷穴、天然記念物富士風穴、天然記念物本栖風穴、天然記念物大室洞穴、天然記念物神座風穴附蒲鉾穴および眼鏡穴- 90 -

緩衝地帯

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

船津胎内樹型

吉 田胎内樹型

人穴富士講遺跡

白糸ノ滝

三保松原

(

忍野八海 菖蒲池

))図 92 及び図 93

図 94 及び図 95

図 96及び図 97

図 98及び図 99

図 100及び図 101

)

)

－

図 90及び図 91

図 88 及び図 89)
図 84及び図 85

図 86 及び図 87))
図 82 及び図 83)(

図 80 及び図 81

)

(

(

図 78 及び図 79

)

)

(

図 76 及び図 77(

図 74 及び図 75

(

●
i

(

●
h

(

(

●
f

(

図 72 及び図 73

14

忍野八海 鏡 池

河 口浅間神社13

忍野八海 濁池

須走浅間神社
富士浅間神社

12

忍野八海 湧池

須山浅間神社

11

忍野八海 銚 子池

村 山浅間神社10

忍野八海 底抜池

山宮 浅間神社

9

忍野八海 お釜池

富士山本宮 浅間大社

8

忍野八海 出 口池

7

河 口湖

6

山中湖

5

御師住宅 小佐 野家住宅

4

御師住宅 旧外川家住宅

3

冨士御室浅間神社

2

図 70 及び図 71

構成資産

●
j
●

●
g
●
c

●
●
c

●
c

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c

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c

●
c

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c

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c
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d

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n

●
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k

●
k

●
k

●
k

●
k

●
k

●
l

●
m

●
n

●
o

●
●
●
●

●

●

●

●

●

●
●

○

○

○

○

●
●

f

富士山本宮浅間大社；重要文化財富士山本宮浅間神社本殿

g

富士山本宮浅間大社；特別天然記念物湧玉池h

冨士御室浅間神社；重要文化財冨士御室浅間神社本殿

i

御師住宅（旧外川家住宅）；重要文化財旧外川家住宅

j

御師住宅（小佐野家住宅）；重要文化財小佐野家住宅

k 忍野八海（出口池）、忍野八海（お釜池）、忍野八海（底抜池）、忍野八海（銚子池）、忍野八海（湧池）、忍野八海（濁池）、忍野八海（鏡池）、忍野八海（菖蒲池）；天然記念物忍野八海
l

船津胎内樹型；天然記念物船津胎内樹型

m

吉田胎内樹型；天然記念物吉田胎内樹型

n

白糸ノ滝；名勝及び天然記念物白糸ノ滝

o三保松原；名勝三保松原- 91 -

1-

1-

1-

1-

1-

1-

1

2

3

4

5

6

7

8

9

（
現在 の御殿場 口登山道
須山 口登山道

須走 口登山道

北 口本宮 冨士浅間神社

西湖

精進 湖

図 64 及び図 65

図 66 及び図 67

○

○

(･

里地里山・富士山麓景観形成地域
一般区域

景観法
（西桂町景観計画・景観条例）

西桂町全域

○

図 68 及び図 69

図 58 び図 59

○

○

景観法
（忍野村景観計画・景観条例）

景観形成重点区域

景観法（山中湖村景観計画・景観条例）

景観形成重点地区

景観法（鳴沢村景観計画・景観条例）

暮らし・リゾート景観形成地域

景観法（富士宮市景観計画・富士山景観条例）

図 56 及び図 57

図 54 及び図 55)

市街地・田園集落景観形成地域

景観法（身延町景観計画・景観条例）

景観法（富士河口湖町景観計画・景観条例）)

景観法（富士吉田市景観計画・景観条例）

図 60 及び図 61

制度名/対象区域名

本栖湖

1-

吉 田 口登山道

1-

山頂 の信仰遺跡群

1-

現在 の富士宮 口登山道
大宮 村 山 口登山道

富士山域

法令・制度等

構成要素

図 62 及び図 63

1

景観計画区域

一般区域○

山岳景観形成地域○

景観計画区域
富士山等景観保全地域

○

○

○

富士山等眺望保全地域

景観法（富士市景観計画・景観条例）

富士市全域

○

景観法
（御殿場市景観計画・総合景観条例）

御殿場市全域○

景観法（裾野市景観計画・景観条例）

裾野市全域

○

景観法
（小山町景観計画・景観条例）

小山町全域

○

- 92 -

○

○

○

○

景観法
（静岡市景観計画・景観条例）

重点地区以外表 14 構成資産/構成要素及び緩衝地帯への法令・制度等の適用状況一覧（2/４）
凡例●：基本的な法規制等、○：増補的な法規制等- 93 -

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25
山中湖

河 口湖

忍野八海 出 口池

忍野八海 お釜池

忍野八海 底抜池

忍野八海 銚 子池忍野八海 湧池

忍野八海 濁池

忍野八海 菖蒲池

船津胎内樹型

吉 田胎内樹型

人穴富士講遺跡

白糸ノ滝

三保松原

(

忍野八海 鏡 池))

図 92 及び図 93

図 94 及び図 95

図 96及び図 97

図 98及び図 99

図 100及び図 101
図 88 及び図 89

)

(

)
)

(

)
図 86 及び図 87

(

(

(

)

河 口浅間神社

冨士御室浅間神社

図 70 及び図 71

図 72 及び図 73

図 80 及び図 81

図 82 及び図 83
図 74 及び図 75(

図 76 及び図 77

図 78 及び図 79

須走浅間神社
富士浅間神社)

須山浅間神社(

村 山浅間神社

図 84及び図 85(

山宮 浅間神社- 94 -(

富士山本宮 浅間大社

●

○

●
○
○
○
○
○

(

8

御師住宅 旧外川家住宅

7

●
○

●
○

●
○

●
○

●

○

－

15

図 90及び図 91

14

御師住宅 小佐 野家住宅

)

13
6

○
○

)

12
5

○
○
○

11
4

●
○
○

10
3

9
2

●

○

○

○

)

○

緩衝地帯

構成資産

●

●

●

●

●

●

○

○

- 95 -●

表 14 構成資産/構成要素及び緩衝地帯への法令・制度等の適用状況一覧（３/４）

1

1-

1-

1-

1-

1

2

3

4

5

6

7

8

9

（
現在 の御殿場 口登山道
須山 口登山道

須走 口登山道(･○

屋外広告物法（静岡市屋外広告物条例）

静岡市全域

屋外広告物法（富士宮市屋外広告物条例）

富士宮市全域○

屋外広告物法（富士市屋外広告物条例）

富士市全域

○

屋外広告物法（御殿場市屋外広告物条例）

御殿場市全域○

屋外広告物法（裾野市屋外広告物条例）

裾野市全域

○

忍野村風致地区条例（都市計画法の規定に基づく）

風致地区
第一種低層住居専用地域

都市計画法
○

市街化調整区域
海岸法
凡例

海岸保全区域●：基本的な法規制等、○：増補的な法規制等- 96 -

○

○

○

○

○

○

図 68 及び図 69

図 60 及び図 61

図 58 び図 59○

図 66 及び図 67

静岡県全域（静岡市・富士宮市・富士市・御殿場市・裾野市を除く）

図 64 及び図 65

屋外広告物法（静岡県屋外広告物条例）

図 62 及び図 63○

図 56 及び図 57

図 54 及び図 55

)

山梨県全域

)

屋外広告物法（山梨県屋外広告物条例）

本栖湖

制度名/対象区域名

精進 湖

1-

西湖

1-

北 口本宮 冨士浅間神社

1-

吉 田 口登山道

1-

山頂 の信仰遺跡群

1-

現在 の富士宮 口登山道
大宮 村 山 口登山道

富士山域

法令・制度等構成要素○○

図 94 及び図 95

図 96及び図 97

図 98及び図 99

図 100及び図 101

)
)

(

)

(

(

)

(

図 74 及び図 75

図 76 及び図 77
図 72 及び図 73)

図 70 及び図 71)

富士浅間神社

●
○

●
○

●

○

○

●

○

●

○

●
○

－
図 92 及び図 93)(
図 88 及び図 89(
図 84及び図 85)(
図 82 及び図 83(
図 80 及び図 81(

須山浅間神社(

村 山浅間神社図 78 及び図 79(
図 86 及び図 87

図 90及び図 91

三保松原

)

白糸ノ滝

)

人穴富士講遺跡)

吉 田胎内樹型

山宮 浅間神社

須走浅間神社

河 口浅間神社

冨士御室浅間神社

御師住宅 旧外川家住宅

御師住宅 小佐 野家住宅

山中湖

河 口湖

忍野八海 出 口池

忍野八海 お釜池

忍野八海 底抜池

忍野八海 銚 子池忍野八海 湧池

忍野八海 濁池

忍野八海 鏡 池

忍野八海 菖蒲池

船津胎内樹型○

富士山本宮 浅間大社

- 97 -

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

6

○

○

○

25
5

●

○

24
4

○

○

●

23

○

22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
3

7
2

●
○
○
○
○
○

緩衝地帯

構成資産

●

●

表 14 構成資産/構成要素及び緩衝地帯への法令・制度等の適用状況一覧（４/４）

1

1-

1-

1-

1-

1

2

3

4

5

6

7

8

9

（
現在 の御殿場 口登山道
須山 口登山道

須走 口登山道(･

山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続きに関する条
例御殿場市全域○

裾野市土地利用事業に関する指
導要綱

裾野市全域

○

小山町土地利用事業の適性化に関する指導要綱

小山町全域○●：基本的な法規制等、○：増補的な法規制等- 98 -○○

図 68 及び図 69

図 60 及び図 61

図 58 び図 59

○

○

○

○

○

御殿場市土地利用事業指導要綱

凡例○

図 66 及び図 67○

図 64 及び図 65

富士宮市全域

図 62 及び図 63

富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

図 56 及び図 57

図 54 及び図 55)

富士山世界遺産保全地域)

富士吉田市富士山世界遺産条例

本栖湖

制度名/対象区域名

精進 湖

1-

西湖

1-

北 口本宮 冨士浅間神社

1-

吉 田 口登山道

1-

山頂 の信仰遺跡群

1-

現在 の富士宮 口登山道
大宮 村 山 口登山道

富士山域

法令・制度等

構成要素

○

○

○

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25
山中湖

河 口湖

忍野八海 出 口池

忍野八海 お釜池

忍野八海 底抜池

忍野八海 銚 子池忍野八海 湧池

忍野八海 濁池

忍野八海 菖蒲池

船津胎内樹型

吉 田胎内樹型

人穴富士講遺跡

白糸ノ滝

三保松原

(

忍野八海 鏡 池))

図 92 及び図 93

図 94 及び図 95

図 96及び図 97

図 98及び図 99

図 100及び図 101
図 88 及び図 89

(

)
)
)
図 86 及び図 87

)

(

(

(

)
図 70 及び図 71

図 72 及び図 73

図 80 及び図 81

図 82 及び図 83
図 76 及び図 77
図 74 及び図 75(

図 78 及び図 79

冨士御室浅間神社)

河 口浅間神社(

富士浅間神社

図 84及び図 85(

須山浅間神社- 99 -(村 山浅間神社●○(

山宮 浅間神社

●
○

●
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

(

富士山本宮 浅間大社

御師住宅 旧外川家住宅

8

須走浅間神社

7

○

－

15

図 90及び図 91

14

御師住宅 小佐 野家住宅

)

13
6

○

)

12
5

○
○
○

11
4

●
○
○

10
3

9
2

●
○
○
○
○

緩衝地帯

構成資産

●

)

（中略）

- 100 -

（２）保全管理区域
ア．設定の考え方
資産及び緩衝地帯の外側に当たり、富士山の顕著な普遍的価値の保護には直接的に関係しない範囲を対象として、保全管理区域を設定した。保全管理区域は、国、山梨県・静岡県、関係市町村、地元住民団体等が自主的な管理に努め、以て資産の保護に資する役割を持つ。保全管理区域として、以下の２つの地域を設定する。
１) 富士吉田市等市街地・忍野村集落地域
富士吉田市の市街地に位置する御師住宅及び忍野村の集落に接している忍野八海の周辺地域については、概ね周囲の一街区の範囲を対象として緩衝地帯を設定し、その外側に当たる富士吉田市・
富士河口湖町の市街地（以下、「富士吉田市等市街地」という。）又は忍野村の集落地域の広い範囲を対象として保全管理区域を定める。
２) 演習場等
富士山域に隣接する演習場等については、土地利用形態の性質を考慮し、保全管理区域とする。
イ．保全の方法
保全管理区域における自然環境の変化、自然災害、来訪者及び観光、開発・都市基盤施設の整備の側面からの保全の方法については、資産及び緩衝地帯における同側面からの保存管理･保全の方法と同一又は共通するものを省略し、ここでは、保全管理区域において特に留意すべき開発・都市基盤施設の整備及び演習場等の側面からの保全の方法についてのみ記す。なお、資産とも共通する自然環境の変化、自然災害、来訪者及び観光、開発・都市基盤施設の整備の側面からの保全の方法については○～○ページを、緩衝地帯とも共通する開発・都市基盤施設の整備の側面からの保全の方法については○ページを、それぞれ参照されたい。
１）開発・都市基盤施設の整備
御殿場市内の保全管理区域においては、ごみ処理施設などの生活利便施設の建設などの事業が計画されている。このような施設の建設に当たっては、展望景観に負の影響が生じないよう、施設の意匠・高さ・色彩などについて調整を行う。（道路等の計画については言及しなくて良いのか？）２）演習場等演習場内の多くは、地元住民団体による採草等の土地利用の慣行がある場所であったが、北富士演習場（山梨県）及び東富士演習場（静岡県）として使用されている現在においても、山梨県をはじめ、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合及び東富士入会組合、関係入会組合、土地の所有者である財産区・法人など長年の実績を持つ地元住民団体による採草や森林施業等の活動も行われている。
演習場等としての土地利用形態は、そのような地元住民団体による行為の継続を前提として行われてきたのであり、結果的に当該地域を無秩序な開発から護る重要な役割をも果たしてきた。
現在、八合目以上の山頂部には年間約２０万人もの登山客が訪れるが、演習場等の存在は登山客の登山行為に対して負の影響を与えてはいない。また、『芸術の源泉』の側面から重要な意味を持つ２つの展望地点の本栖湖西北岸（中ノ倉峠）及び三保松原から演習場等は視認できないため、演習場等の存在は富士山への展望景観に対しても負の影響を与えてはいない。
演習場内で行われる実弾射撃を含む行為は、日本国の防衛上の観点から必要なものとされており、さらにその他の演習行為については、災害時の派遣活動にも有効なものとされている。これらの行為は- 101 -

富士山の『信仰の対象』の観点から重要な意味を持つ登山行為のみならず、『芸術の源泉』の観点から重要な意味を持つ２つの展望地点からの富士山域の展望景観に対しても、負の影響を与えてはいない。
ウ．法令・制度等による保全
１) 富士吉田市等市街地・忍野村集落地域
富士吉田市等の市街地及び忍野村の集落地においては、ホテル等の建設及び道路整備などの都
市基盤施設の整備が行われており、今後とも同様のホテル等の建設及び都市基盤施設の整備事業が計画されている。この地域に対しては、富士吉田市景観条例及び忍野村景観条例等を適用し、自発的な保全措置を講じることとする。
この範囲の保全管理区域に適用される法令・制度等の概要については表 15 に、それらの法令・制度等の許可等の概要については表 16 に示すとおりである。
また、保全管理区域における法令・制度等に基づく許可基準等については本書の分冊２に示す。
保全管理区域における保全の具体的な行動計画については、第９章の事業計画一覧表に示すとおりである。
２）演習場等
演習場等の土地においては、従来からの慣行に基づき地元住民団体等により継続されてきた採草等の行為を前提として、日本国にとって防衛の観点から必要なものとされてきた演習場等としての土地利用形態が、結果的に当該地域を無秩序な開発から護る重要な役割を果たしてきた。したがって、資産及び緩衝地帯との一体的な保全を継続するためには、今後とも現在の土地利用形態を継続することが必要である。
なお、演習場等の範囲については図 103 に示すとおりである。

- 102 -

表 15 保全管理区域に適用される法令・制度等の概要
法令・

目的等

概要

景観法（地

富士吉田市、忍野村、御殿場市、裾野市各市町村の優れた景観の保全・整備を図

方公共団体

及び小山町の優れた景観の保全・整備をるため、届出を要する行為及び届け出た場が定める景図ることを目的とする。『信仰の対象』の側合に求めるべき景観形成基準を定めてい

観条例及び面に基づく霊地・巡礼地となった湧水地

る。届出を要する行為については表１６を、

景観計画）（忍野八海）の周辺環境を、忍野村景観条

景観形成基準の詳細については分冊２を例及び景観計画において景観計画区域に参照されたい。

制度等名称

含め、保全管理区域としての景観・環境の保全を担保している。また、『芸術の源泉』の側面に基づく富士山域への展望景観の
周辺環境の一部を、御殿場市、裾野市及び小山町がそれぞれ景観法に基づく景観計画において景観計画区域に含め、景観条例に基づき保全管理区域としての景観・環境の保全を担保している。
土地利用

土地利用事業の施行に関し、事業実施者

土地利用事業のうち、一定規模を超える

事業指導に適正な指導を行うことを目的とする。

ものについて、事前協議を要する事業及び要綱『信仰の対象』の側面に基づく浅間神社の承認基準等を定めている。

境内（須山浅間神社、冨士浅間神社）の周事前協議を要する事業については表１６

辺環境については、地方公共団体が定めを、承認基準の詳細については分冊２を参る各々の土地利用事業指導要綱に基づ照されたい。

き、保全管理区域としての景観・環境の保全を担保している。

- 103 -

表 16 保全管理区域に適用される法令・制度等の許可等の概要
法令・

制度名/

許可等の

許可等を

制度等名称

対象区域名

所管

要する行為等景観法（富士吉

市街地・田園

富士吉田市

田市景観計画・

集落景観形

長への届出

景観条例）

成地域

景観法（忍野村

景観計画区

忍野村長へ

建 築 物及 びそ の 他 の 工作 物 の新 築、 増

懲役又は景観計画・景観域の届出

築、改築若しくは移転、外観を変更することと

罰金

条例）

市、要確認

罰則規定
市、要確
認

なる修繕若しくは模様替又は色彩の変更、

産業区域

木竹の伐採、屋外におけるものの集積又は蓄積を行う場合には、届出が必要となる。

景観法（御殿場

御殿場市全

御殿場市長

建 築 物及 びそ の 他 の 工作 物 の新 築、 増

市景観計画・総域

への届出

築、改築若しくは移転、外観を変更することと合景観条例）
景観法（裾野市

なる修繕若しくは模様替又は色彩の変更、
裾野市全域

景観計画・景観

裾野市長へ

特定工作物に関わる開発行為、特定照明等の届出を行う場合には、届出が必要となる。

条例）
景観法（小山町

小山町全域

景観計画・景観

小山町長へ
の届出

条例）
御殿場市

御殿場市全

御殿場市長

高さ 13ｍ以上の建築物（都市計画区域外

土地利用

域

の承認（一

又は市街化調整区域）、施行区域の面積が

事業指導

部事前協議

2,000 ㎡以上の土地利用事業を行う場合に

要綱

も必要）

は、承認が必要となる。

－

また、20,000 ㎡以上の土地利用事業を行う
場合には、事前協議が必要となる。
裾野市

裾野市全域

裾野市長の

高さ 21ｍ以上又は７階建て以上（延床面積

土地利用

承認（一部

6,000 ㎡以上の場合は５階建て以上）の建築事業に関する指事前協議も物、施行区域の面積が 2,000 ㎡以上の土地

導要綱

必要）

利用事業を行う場合には、承認が必要とな－る。
また、50,000 ㎡以上の土地利用事業を行う
場合には、事前協議が必要となる。
小山町長の施行区域の面積が 1,000 ㎡以上の土地利事業の適性化に承認（一部用事業を行う場合には、承認が必要となる。

関する指導要綱

事前協議もまた、10,000 ㎡以上の土地利用事業を行う

必要）場合には、事前協議が必要となる。

小山町土地利用小山町全域- 104 -－