第57期 定時株主総会招集ご通知日時 平成29年６月27日
（火曜日）
午前10時

場

所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
当社本社 2階 多目的ホール※開 催場所が前回と異なりますので、 末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参
照いただき、お間違えのないようご注意ください。

決議事項 議案 取締役５名選任の件

証券コード

7927

株主の皆様へ

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第57期定時株主総会を平成29年6月27日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主総会の議案、及び第57期の事業の概要につき、ご説明申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
平成29年6月
代表取締役社長

業績ハイライト

売上高
24,732

単位：百万円
24,712

22,52922,47424,068

経常利益

単位：百万円977

親会社株主に帰属する当期純利益 単位：百万円
602

672

288

260

367

20

35

H25/3

H26/3

H27/3

H28/3

1株当たり当期純利益

H29/3

単位：円

83.20

H25/3

36.28

H27/3

△215

H28/3

△2,254

H29/3

総資産／純資産22,589

40.15

H26/3

22,472

単位：百万円
24,574

22,10523,305

H25/3

12,984

13,796

11,540

2.84

H27/3

5.32

H26/3

H27/3

2.07
1.16

2.68
1.27

0.15
0.09

11,387
△9.66

H28/3

H29/3

H25/3
■ 総資産

1

H29/3

単位：％

△313.71

H25/3

H28/3

ROE／ROA
2.85

15,221

H26/3

H26/3
■ 純資産

H27/3

H28/3

H29/3

H25/3
● ROE

H26/3

● ROA

H27/3

△17.92

H28/3

H29/3

厶トーの強み

Advantage of Muto

厶トーは、最適製造・最適調達を
ワールドワイドに展開します。
当社は、射出成形用金型の設計・製作、及び精密プラスチック部品製造の分野において長年高い技術を築き上げてきました。
急速に発達する3D設計やNC加工を取り入れ、コア技術に更なる磨きをかけ、確かな品質の製品をお客様へお届けします。
金型製作の高い技術力とグローバル供給網を“強み”に、アジアから世界へ、
成長市場・新規市場へと事業領域の拡大を推し進め、高収益体質を目指します。

超精密製品製造に対応する体制

金型から造る技術力

成形品の量産に加え、お客様のご要望に応じて、上流工程の 企 画・設 計 段 階 か ら 参 画し、研究開発・試作金型の製
作から金型単体の外販に至るまで事業の領域を拡大させ、収 益 の 幅 を 広 げ て い きます。

24時間体制の自動化ライン
で ニ ー ズ に 柔 軟 に 応 え、品質向上とコスト削減を実現しています。また、形状や規格等、お客様から求められる
厳しい検査基準に対し、高い計測技術で応えています。

プラスチック
射出成形の一貫生産
顧客に近いアジア地域
での圧倒的な生産力
現在、製品の４割をアジア地域で生産しています。日本と海外の各生産拠点で金型設計・加工データを共用できる
ネットワークを構築。低コストでシームレスに金型設計からプラスチック成形品を量産できる生産体制はお客様から高く評価されております。

環境配慮も追求した塗装・組立
顧客の求める環境基準への適合はもちろんのこと、「 取り組
もう環境保全・大地の恵みを次世代へ」を環境スローガンに、
社員教育の徹底や各工程における環境汚染物質、廃プラスチ
ックの削減を実行しています。

2

証券コード 7927

株主 各

平成29年6月9日位

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
代表取締役社長

田中肇

第57期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第57期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年6月26日
（月曜日）
午後5
時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日

時

平成29年6月27日
（火曜日）
午前10時

2. 場

所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
当社本社 ２階 多目的ホール※開 催場所が前回と異なりますので、末尾記載の「株主総会会場ご案内図」
をご参照いただき、
お間違えのないようご注意ください。

3. 目 的 事 項
報告事項

決議事項

1. 第
 57期
（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
事 業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第57期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
計算書類の内容報告の件
議案

取締役５名選任の件
以上

当日ご出席の株主様へ
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト▲▲▲

インターネット開示情報

http://www.muto.co.jp/hp-data/ir.htm●連結計算書類の連結注記表、計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載しております。
●添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

3

株主総会参考書類

議案

招集ご通知

議案及び参考事項

取締役5名選任の件

取締役5名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役5名の選任をお願いしたいと
参考書類

存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏 名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数トップインタビュー

候補者番号昭和61年 4 月 当社入社

平成 5 年 4 月 当社経理課長
平成 7 年 6 月 当社子会社へ出向
ムトーベトナムCO.,LTD.
取締役
平成 9 年 6 月 当社取締役

はじめ

肇（昭和37年12月15日生）

平成14年 4 月 ム トーベトナムCO.,LTD.
代表取締役社長（現任）
平成15年 9 月 大英エレクトロニクス株式会社

483,120株

計算書類

代表取締役会長（現任）
平成15年11月 豊
 武光電
（蘇州）
有限公司
副董事長
平成17年 2 月 ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

連結計算書類

1

た なか

田中

事業報告

平成11年 6 月 当社常務取締役
平成12年 6 月 当社専務取締役
平成12年10月 ムトーシンガポールPTE LTD（現任）
代表取締役社長
平成13年 5 月 当社代表取締役社長
（現任）

監査報告書

代表取締役社長（現任）
平成17年 9 月 武 藤香港有限公司
代表取締役社長
（現任）
（蘇州）
有限公司
平成18年 6 月 豊武光電董事長（現任）
平成19年 1 月 タチバナ精機株式会社取締役
平成19年 1 月 ハ
 ントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
取締役（現任）
平成24年 2 月 ムトー
（タイランド）CO.,LTD.
代表取締役（現任）
平成27年 5 月 タ チバナ精機株式会社
代表取締役会長（現任）

4

株主総会参考書類

氏 名（生年月日）

候補者番号

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数昭和54年10月 当社入社

平成 6 年 9 月 当社設計課長
平成11年 2 月 当社金型部長

平成12年 6 月 当社取締役金型部長
平成19年 1 月 タチバナ精機株式会社
取締役
（現任）

平成19年 4 月 当社常務取締役

技術・製造部門長
平成23年12月 当社常務取締役技術・製造担当・品質保証責任者
平成25年11月 当社常務取締役

2

くまざわ

熊沢

けん じ

健次

（昭和28年4月7日生）

国内事業部門担当
平成27年 2 月 ム トーテクノロジーハノイCO.,LTD.
取締役
（現任）

平成27年 3 月 ム
 トーベトナムCO.,LTD.
取締役（現任）
平成27年 3 月 ムトーシンガポールPTE LTD（現任）
取締役
平成27年 3 月 武藤香港有限公司

20,200株

取締役（現任）
平成27年 3 月 ハ
 ントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
取締役（現任）
平成27年 4 月 当社常務取締役
製造本部本部長
平成27年 6 月 当 社専務取締役
製造本部担当
（現任）

3

きん

金

だ い しゅう

大洲（昭和36年7月30日生）

平成15年10月 当社入社
平成16年 5 月 豊武光電
（蘇州）
有限公司
管理部部長、製造部副部長
平成19年 5 月 豊武光電
（蘇州）
有限公司
副総経理
 武光電
（蘇州）
有限公司
平成24年 5 月 豊
総経理（現任）
平成24年 5 月 豊武光電
（蘇州）
有限公司

董事
（現任）
 社取締役
平成27年 6 月 当中国事業部門担当
（現任）

5

―株

氏 名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

所有する
当社の株式数

平成 3 年 8 月 当社入社
さだ お

貞夫

（昭和40年2月17日生）

平成27年 4 月 当社管理本部本部長
平成27年 5 月 タチバナ精機株式会社

28,200株

参考書類

4

かね こ

金子

平成16年 5 月 当社管理部経理課課長
平成21年 7 月 当社管理部部長

取締役
（現任）

平成27年 6 月 当社取締役

管理本部担当
（現任）

牛丸

まさ し

正詞

（昭和22年10月2日生）

昭和48年11月 扶桑監査法人入社
昭和59年 3 月 公認会計士登録
平成17年 5 月 税理士登録

平成18年10月 公認会計士税理士牛丸正詞事務所開設（現任）

トップインタビュー

5

うしまる

―株

平成27年 6 月 当社取締役（現任）

連結計算書類以

事業報告（注）1. 各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2. 上記取締役候補者の所有する当社の株式数は、
平成29年3月31日現在のものであります。
3. 牛丸正詞氏は社外取締役候補者であります。
取締役候補者牛丸正詞氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、
4. 牛丸正詞氏の取締役選任が承認可決された場合は、当社は牛丸正詞氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
5. 社外取締役候補者の選任理由及び当社社外取締役としての就任期間は、以下のとおりであります。
牛丸正詞氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。

上

計算書類
監査報告書

6

トップインタビュー

激変した外部環境の中で着実な利益を積み上げる
企業体質の改善に邁進していきます。
代表取締役社長

第57期の状況はいかがでしたか？
当期は、上期において熊本地震や世界経済並びに国際情勢の先行き懸念に加えて、6月の英国ＥＵ離脱決定に伴う金融市場の混乱などを背景に、円高・株安が続き、景気の減速感がみられましたが、その後米国新大統領による経済政策への期待感やOPECによる原油減産の決定などの影響から

（億円）

250

3%
13%

200

6%
10%

150

21%

1%

4%

円安・株高に転じるなど、激動の経済環境となりました。一

1%

10%

5%

8%

10%

11%

20%

50

0

19%

19%

26%

14%

5%

1%

10%

11%

11%

11%

12%

20%
100

1%

24%

1%

9%
9%
12%

方、米国の景気は堅調ですが、中国やその他の新興国では景気減速傾向が見られ、移民問題やテロ事件、紛争が絶えない中東情勢や北朝鮮問題など地政学リスクの高まりを受けて、先行き不透明な政治・経済情勢が続いております。
当社もこのような外部環境の変化を受けて、期初は熊本地震によるデジタルカメラや自動車関連の減産や急速な円

25%

高進行に伴う収益圧迫からスタートしました。その後、熊本地震に伴い停止していた生産が再開したものの、一方で電子ペンの供給先によるリコール・生産停止などが発生しまし

20%

13%

16%

19%

20%

た。
しかし、前期に行った固定資産の減損処理により償却負担が軽減し、加えて低コスト構造の構築及び着実に利益を積み上げる企業体質の改善が図られたことで、前期の赤字

15%から黒字転換を果たすことができました。販売面において

8%

6%

6%

5%

3%

は、継続的に新規市場・新規顧客の開拓に注力してきたこと

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期
（当期）

で、当社のコア技術である金型の製作・販売も順調に増加し■ ビデオカメラ ■ デジタルカメラ ■ 電子ペン ■ 車載機器
■ 金型 ■ プレス部品 ■ プリント基板 ■ その他

76%■ プリンター（ご参考）
連結売上高に占める製品構成の推移ております。
下期以降、熊本の震災による部品供給停止の影響は終息
し、自動車関連部品及び金型の受注は順調に確保できましりました。利益につきましては、売上高増加による付加価値高の増加に伴い、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加となっております。当期におき
将来加算一時差異が発生していることから、当該差異に法定実効税率を乗じたうえで、連結財務諸表において繰延税
金負債及び法人税等調整額を2億4千万円計上しておりまの欠損金が時価ベースの純資産額を超えたため、個別財務
諸表において、関係会社出資金評価損4億3千3百万円、債
務保証損失引当金繰入額2千5百万円を特別損失として計上しております。なお、
これらの特別損失が連結財務諸表に
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高240億6千8百万円（前年同期比7.1％増）、
営業利益5億５千3百万円（前年同期は営業損失4億7千2百万円）、経常利益6億7千2に帰属する当期純利益2億8千8百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失22億5千4百万円）となりまし
た。今後も株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーの方々のご信頼に応える経営を目指してまいります。

来期についての課題は、着実な成長を支える新規市場・新
規顧客の開拓です。
最も注力しているのは自動車関連分野です。自動車産業
は今後も堅調に増加が見込まれる優良な市場です。プラス
チック成形事業において、当社では、エアコンパネルやナビ
ゲーション、ETCなどの内装部品に加え、ECUを始めとした
自動車内部のシステムに組み込まれるプラスチック部品にも積極的に取り組んできました。それを更に推し進め、総合的に部品を供給できる体制の構築を強化していきます。精
密プレス部品事業では、プラスチック部品と一体成形する「インサート成形」
技術なども活用して自動車関連部品における更なる展開を視野に入れた市場開拓を推進し、バランスのとれた業種構成による収益拡大を目指していきます。
更に、プリント基板事業では、東京の大英エレクトロニクス㈱

連結計算書類百万円（前年同期は経常損失2億1千5百万円）、親会社株主属する当期純利益6億円を見込んでおります。

事業報告

与える影響はございません。

円、営業利益8億円、経常利益7億5千万円、親会社株主に帰トップインタビュー

す。また、
ムトー（タイランド）ＣＯ., ＬTＤ.の平成29年３月まで

平成30年３月期の見通しにつきましては、売上高250億

参考書類

ましては、海外子会社からの配当方針を変更したことにより来期の見通しについてお聞かせ下さい。

招集ご通知

た。また、
11月の米国大統領選以降の円安基調が収益を押し上げる要因となり、売上高は前期と比べて大幅に増加とな

において市場開拓を進めている「3D-MID」
も、今後、市場のニーズに応じて、受注へつなげていきたい楽しみな技術です。この3D-MIDとは、プラスチックの射出成形品に直接配線を施す成形回路部品です。筐体をプリント基板の一部とし

計算書類

医療機器向け生産能力拡充（クリーンルーム拡張）

監査報告書

受注拡大が見込まれる血圧計・血糖値計などの医療系部品や透明部品の生産に対応するためムトーベトナムCO.,LTD.においてクリーンルーム（成形・組立エリア）を拡張しております。温度・湿度を快適な状態にして、塵埃・細菌の侵入や発生を防止した清潔な作業環境（清浄度）を確保し、高い品質でお客様のご要望に応えてまいります。

8トップインタビューて三次元配線することで、製品の小型・薄型・軽量化及び高伴って、国内の人手不足が常態化することを鑑みると、海外機能化が可能となる技術であり、既にスマートフォンなどモの優秀な人材をどのようにしてグループ全体の成長に活用

バイル端末のアンテナや自動車のセンサーなどに採用されしていくかということが大事なポイントになると確信していています。限られた車内空間を有効活用するための有望なます。そこで、当社グループでは、製造スタッフ同士の交流技術として、自動車部品メーカー各社との用途開発を推進しを目的とした、海外拠点のトップと各工場の製造スタッフのていきます。

選抜チームが集まる発表会を昨年から開催しています。

一方、プラスチック成形事業で受注した医療分野の血圧

海外はもちろん、国内の製造スタッフも、海外工場のある計や 血 糖 値 計 の 生 産 体 制 の 拡 充として、ムトー ベトナム

意味進歩的なところの影響を受けて、いい刺激になっていCO., LTD.工場内のクリーンルームエリア拡大に着手しまるようです。これは今後も引き続き取り組んでまいります。

した。年内には工事を完了し、稼働する計画です。
これらの生産活動を支える金型製造については、引き続き海外を含めた5拠点での協力ネットワークを活用し、製造最後に株主の皆様にメッセージをお願いします。

期間の短縮や全体での稼働率の平準化を進め、生産能力を拡充し、グローバルなビジネス展開を模索していきます。

これまで積み残していた会計的な懸念事項など様々な課
題を減損や引当金として処理をし、当期はようやく黒字転換

 働 き方改革やダイバーシティの取り組みをお聞かせ下さい。

を果たすことができました。
しかし、個別決算が赤字であり、利益剰余金の状況等を勘案し、配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。第58期以降も引き続き経営基盤・財務体質の強化を図り、ムトーグループ各社が当社グループでは、国内で使用する金型を海外で製造す

経常的に利益を出せる体制づくりに努めてまいります。

ることが多くなってきました。特に海外には、国内よりも経験

株主の皆様におかれましては、長期的な視野に立って、今豊富で優秀なベテラン従業員が多くいます。少子高齢化に後とも引き続き、より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

金型ネットワーク

9

日本・ベトナム・中国・タイの生産拠点で金型の設計・製作データが共用できるネットワーク。
指示書などの標準化（記号化）
により言語の障壁を排除し、日本人スタッフによる高い技術指導、継続的な研修によりどの生産拠点においても良質な金型が生産できる体制を構築しております。これにより各生産拠点間の互換性が確保され、ベトナムで設計し、中国やタイでも製作が可能となっております。また、各生産拠点の稼働状況・進捗管理は日本で行っており、受注した金型の構造をチェックし、収容能力に応じて各生産拠点へ展開し、現場からの質問やトラブルにも日本で素早く対応しております。
金型製作の高い技術力とグローバルな供給網が “当社の強み” となっております。

［添付書類］

事業報告 （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀の金融緩和・経済政策を背景に、企業収益や雇用情勢も改善傾向とな

参考書類るなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、6月の英国EU離脱問題や11月の米国大統領選等により為替・株式市場が大きく影響される状況が続きました。

トップインタビュー

世界経済においては、欧米を中心に堅調に推移し、資源国経済も回復基調となりましたが、一方で、新興国の経済成長の鈍化、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど景気の下振れ要因が払拭されない状況が続いております。
当社を取り巻く業界では、
デジタル家電関連においては、
熊本地震に伴い停止していたデジタルカメラ等の生産が再開しまし
たが、外国人観光客向けの家電販売は伸び悩みが続いております。スマートフォンでは新機種の販売が好調でしたが、発火事

事業報告

故に伴う生産停止により、生産・販売の低迷が見られました。自動車関連においては、熊本地震や燃費データ不正問題による生産活動等への影響が落ち着きつつあります。その一方で軽自動車の販売は、減税終了の影響が長引いており、伸び悩みが続いております。

連結計算書類

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、熊本地震による減産、電子ペンの供給先によるリコール・生産停止などが減収要因となりましたが、国内・海外ともに工場の生産状況は回復しております。また、固定費の削減並びに業務効率の一層の改善などによる低コスト構造の構築及び財務体質の健全化により減価償却費等が大幅に減少しております。加えて、

計算書類

米国大統領選以降の円安基調が収益改善に寄与したことで、前連結会計年度の損失計上から一転して利益計上となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は240億6千8百万円と前年同期と比べ15億9千4百万円（7.1％）の増収、営業利益は5億5千3百万円（前年同期は営業損失4億7千2百万円）、経常利益は6億7千2百万円（前年同期は経常損失2億1
千5百万円）となりました。また、海外子会社からの配当方針を変更したことに伴い繰延税金負債及び法人税等調整額を2億4

監査報告書千万円計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は2億8千8百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期
純損失22億5千4百万円）となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。
10

事業報告

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、国内において主力製品のエ
アコンパネルやナビゲーション、
ETC、ECU等の自動車向け部品売上が増加し、海外では、主にムトーベトナムCO.,LTD.
においてミラーレス一眼カメラ等のカメラ部品が売上増加となり、加えて、血圧計・血糖値計、
ICレコーダーなどの生産が順調に増加しております。一方、供給先都合による生産停止があったもののスマートフォン、タブレットPC向け電子ペンの量産により売上が増加いたしました。その結果、当連結会
計年度におきましては、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて217億3百万円と前年同期と比べ17億8千1百万円（8.9%）の増収となり、
セグメント利益（営業利益）
は5億2千3百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）
4億9千9百万円）となりました。

単位：百万円

20,05821,70319,922523△76

平成27年3月期
■ 売上高

△499

平成28年3月期

平成29年3月期■ 営業利益精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度において大

単位：百万円型プレス機などの設備投資により生産能力を拡充・増強し、新規市場開拓を推進しておりますが、市場の縮小により新規案
件は減少傾向にあり、厳しい価格競争が続いております。国内においては、新たに電子ペンや健康医療機器などのプレス

2,420

2,291

2,212

部品を受注し、海外においては、
カーオーディオなどの自動車関連部品やノートパソコン関連部品を受注しておりますが、

27△66

総体的に売上は減少傾向にあります。また、国内においては

15

プレス関連の生産・検収遅れにより経費、運送費が増加いたしました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高
はセグメント間の内部売上高を含めて22億1千2百万円と前年同期と比べ2億8百万円（8.6%）の減収となり、セグメント利益（営業利益）
は1千5百万円と前年同期と比べ1千1百万円
11（42.8%）の減益となりました。

平成27年3月期■ 売上高■ 営業利益平成28年3月期

平成29年3月期

単位：百万円

参考書類

323
43

273

271

0
平成27年3月期■ 売上高

平成28年3月期

トップインタビュー

当セグメントにおきましては、設計部門は、高密度の電子機器に使用されるプリント配線板設計と産業用機械や複写機などの設計業務が売上を伸ばしております。一方、検査部門においては、パッケージ基板やフレキ基板、セラミック基板など
特殊な検査業務は増加しましたが、電波時計や遊技機器に使用される基板の受注が大きく減少いたしました。その結果、
当連結会計年度におきましては、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億7千1百万円と前年同期と比べ1百万円（0.4%）の減収となり、セグメント利益（営業利益）
は1千4百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）
0百万円）
となり
ました。

招集ご通知

プリント基板事業

14
平成29年3月期■ 営業利益

事業報告（ご参考）
事業別売上割合

プラスチック成形事業
88.9％

精密プレス部品事業
10.3％
プリント基板事業
1.2％
精密プレス部品事業
9.7％

監査報告書

平成27年
3月期

プラスチック成形事業
88.5％

プリント基板事業
1.1％

計算書類

平成28年
3月期

プラスチック成形事業
90.1％

連結計算書類

平成29年
3月期

精密プレス部品事業
8.8％

プリント基板事業
1.4％（注）上記の数値は、セグメント間の内部売上高を控除して記載しております。

12

事業報告

（2）
設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は16億1百万円であり、その主な内容は、プラスチック成形事業の生産能力拡充・増強のための生産設備等の取得・更新であります。
上記の設備投資資金は、自己資金により充当いたしました。

（3）
資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度の資金調達は、
自己資金及び銀行からの借入金により調達しております。

（4）
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）
他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（7）
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

13

招集ご通知（8）
対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、わが国経済は、政府の経済政策に伴う公共投資の増加が見込まれ、企業収益や雇用・所得環
境は緩やかに回復していくものと思われます。
一方で、海外においては、米国の政策動向、欧州各国の経済動向、韓国政治の混迷、北朝鮮問題など世界経済や為替動向に参考書類

大きな影響を及ぼす要因を抱えており、依然として先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、今後も、より付加価値の高い製品、金型及び新カテゴリー製品の受注活動を行ってまいりますとともに、プレス部品の製造を行っておりますタチバナ精機㈱（大阪府東大阪市）、
ハントンスプリング

トップインタビュー

インダストリーズSDN.BHD.
（マレーシア国）
及びプリント配線基板設計を行っております大英エレクトロニクス㈱（東京都八王子市）の技術を活かし、従来からの当社グループの技術を集約した一貫生産体制を構築し新たな受注展開を図ってまいります。
当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、
リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開を図り、原価低減活動を更に推進し、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備充実を行っ

事業報告てまいりたいと考えております。また、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、安全と品質のルール遵守と安全品質管理体制の向上に努力を傾注し、顧客に満足いただける製品を提供することをめざしてまいる所存であります。
また、経営の透明性を図るとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
配当につきましては、個別業績及び利益剰余金の状況等を勘案し、誠に遺憾ではありますが、引き続き無配とさせていただ

連結計算書類

きたく、ご了承賜りますようお願い申しあげます。
なお、次期以降も引き続き安定的な収益確保に努め、経営体質・財務体質の強化を図り、早期の復配を目指してまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

計算書類
監査報告書

14

事業報告

（9）
財産及び損益の状況
区

分

第54期
（平成25年度）千円

受注高

24,919,541

売上高

24,712,207

千円
千円

第55期
（平成26年度）

第56期（平成27年度）

千円

22,555,659

千円

22,529,194

千円

千円

22,474,217

千円

千円

24,314,604

千円

24,068,614

千円

経常利益
（△損失）

367,534

親会社株主に帰属する
当期純利益（△純損失）

260,937

20,429△2,254,637

288,563

1株当たり当期純利益（△純損失）

36円28銭2円84銭△313円71銭

40円15銭千円

千円

35,350千円

千円△215,084

千円

千円

672,718

千円

千円

純資産

13,796,261

総資産22,472,629

24,574,099

22,105,900

23,305,572

1株当たり純資産

1,805円01銭

1,995円53銭

1,505円17銭

1,490円87銭％％％

自己資本比率千円

57.73

15,221,191

千円

58.36

（注）１株当たり当期純利益（△純損失）
は期中平均株式数により、１株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。
なお、
期中平均及び期末の発行済株式数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

15

千円

22,635,549

第57期（当連結会計年度）（平成28年度）

11,540,531

千円

48.94

11,387,406

千円

％

45.97

招集ご通知（10）
重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

ムトーベトナムCO.,LTD.

11,800 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーシンガポールPTE LTD

5,150 千シンガポールドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

99.8％

プリント配線基板の設計、検査及び販売

80.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.

15,000 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

武藤香港有限公司

1,000 千香港ドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

タチバナ精機株式会社

19,800 千円

100.0％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造販売

99.9％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造販売

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ハントンスプリング
インダストリーズSDN.BHD.
ムトー（タイランド）CO.,LTD.

500 千マレーシアリンギット
400,000 千タイバーツ

事業報告

80,000 千円
16,725 千米ドル

トップインタビュー

大英エレクトロニクス株式会社
豊武光電
（蘇州）
有限公司

参考書類

会

（注）ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
武藤香港有限公司及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.に対する議決権比率には、間接所有分を含めております。

連結計算書類（11）
主要な事業内容
当社グループは、
当社及び連結子会社9社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。
事業部門

事業内容
プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務

精密プレス部品事業

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売

プリント基板事業

プリント配線基板の設計・検査・販売

計算書類

プラスチック成形事業

監査報告書

16

事業報告

（12）
主要な営業所及び工場
名

称

所

本社

岐阜県各務原市

岐阜工場

岐阜県各務原市

テクニカルセンター

岐阜県岐阜市

東京営業所

東京都千代田区神田佐久間町

大分営業所

大分県速見郡日出町

在

ムトーベトナムCO.,LTD.

BIENHOA,DONG NAI PROVINCE, VIETNAM

ムトーシンガポールPTE LTD

78 SHENTON WAY #25-02 SINGAPORE

大英エレクトロニクス株式会社

東京都八王子市

豊武光電（蘇州）有限公司

中華人民共和国江蘇省太倉市

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

MELINH DISTRICT, HANOI, VIETNAM

武藤香港有限公司

JORDAN, KOWLOON, HONGKONG

タチバナ精機株式会社

大阪府東大阪市

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

JOHOR,MALAYSIA

ムトー（タイランド）CO.,LTD.

SARABURI,THAILAND

地（13）
従業員の状況
①企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減4,549名

215名増（注）1. 上記のほか、当連結会計年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は676名であります。
2. 従業員数は、
当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減
231名

平均年令
4名増

（注）1. 上記のほか、
当事業年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は32名であります。
2. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

17

平均勤続年数
41.5才

14.6年

借

入

先

借

入

残

招集ご通知

（14）
主要な借入先及び借入額
高3,147,690 千円

株式会社十六銀行

2,047,000

バンコク銀行CO.,LTD.

1,528,940

株式会社三菱東京UFJ銀行

464,249

三井住友信託銀行株式会社

405,000

株式会社みずほ銀行

50,000

参考書類

株式会社大垣共立銀行

トップインタビュー（15）
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

18

事業報告

2 会社の株式に関する事項（1）
発行可能株式総数

30,000,000株（2）
発行済株式の総数

7,739,548株（自己株式552,649株を含む｡)



（3）
株主数

2,179名

（4）
大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

田中

肇

％

483

6.7

ムトー精工従業員持株会

379

5.3

船橋

373

5.2

株式会社大垣共立銀行

328

4.6

株式会社十六銀行

270

3.8

ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド

266

3.7

名古屋中小企業投資育成株式会社

247

3.4

株式会社三菱東京UFJ銀行

220

3.1

国立大学法人岐阜大学

200

2.8

ムトー精工取引先持株会

164

2.3

和夫

（注）1. 当社は、自己株式552千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）
その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

外国人

証券会社

5.80%

2.34%

自己名義株式7.14%

その他国内法人

11.76%
金融機関

16.09%

所有者別
株式分布状況
個人・その他

56.87%

招集ご通知3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

参考書類

4 会社役員に関する事項
地

位

氏
田

中

専務取締役

熊

沢

取締役

金

取締役

金

取締役

牛

常勤監査役

森

監査役

大久保

監査役

元

名

担当及び重要な兼職の状況
肇

（注1）

健

次

製造本部担当（注1）

大洲

中国事業部門担当

（注1）

子

貞

夫

管理本部担当

（注1）

丸

正

詞

公認会計士

（注2）

桂

実

雄

幸

事業報告

代表取締役社長

トップインタビュー（1）
取締役及び監査役の氏名等

（注4）

等

弁護士

（注3）
（注5）

人

公認会計士

（注3）
（注4）
（注5）

連結計算書類（注）1. 担当及び重要な兼職の状況欄の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
田 中
肇
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、
大英エレクトロニクス㈱、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
武藤香港有限公司、
ムトー（タイランド) CO.,LTD.、
タチバナ精機㈱代表取締役、
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役及び豊武光電（蘇州）
有限公司 董事長
熊 沢 健 次タチバナ精機㈱、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、武藤香港有限公司、
ハントンスプリングインダス
トリーズSDN.BHD. 取締役（蘇州）有限公司 董事
金大 洲
豊武光電
金 子 貞 夫
タチバナ精機㈱ 取締役
2. 取締役牛丸正詞氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役大久保等及び元雄幸人の両氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 就任
平成28年6月24日開催の第56期定時株主総会において、森桂実及び元雄幸人の両氏は監査役に新たに選任され就任いたしました。
(2) 退任
平成28年6月24日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって、森桂実氏は辞任により取締役を退任いたしました。
平成28年6月24日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって、後藤桂一及び服部道郎の両氏は任期満了により監査役を退任いたしました。
5. 監査役大久保等氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役元雄幸人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

計算書類
監査報告書

20

事業報告

（2）
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限
度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（3）
取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬等の額

取締役

6名

66,325千円（うち社外取締役）（1名）（1,300千円）

監査役

5名

13,975千円（うち社外監査役）（3名）（2,925千円）

11名

80,300千円

合計（注）1. 上記、報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額（取締役9,025千円（うち社外取締役100千円）、監査役1,075千円（うち社外監査役225千円））
が含まれております。
2. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の報酬限度額は、平成4年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額2億円以内と決議されております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成4年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額2千万円以内と決議されております。

（4）
社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

21

分

氏

名

社外取締役

牛

丸

社外監査役

大久保

社外監査役

元

雄

正

幸

主な活動状況

詞

当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席し、公認会計士として会計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行って
おります。

等

当事業年度に開催された取締役会14回中13回、また、監査役会14回中13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

人

平成28年6月の就任後、開催された取締役会10回及び監査役会10回のすべてに出席し、公認会計士として会計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。

招集ご通知5 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

参考書類

（2）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
25,000千円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,000千円

トップインタビュー①公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額（注）1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
それぞれ現地の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
3. 当社の海外子会社のすべては、（3）
非監査業務の内容
事業報告

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

（4）
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再連結計算書類任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

（5）
現に受けている業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

（6）
過去2年間に受けた業務停止処分に係る事項
監査報告書

該当事項はありません。

（7）
当該事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
22

事業報告

6 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、
コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価したう
えで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。
当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告する。

23

招集ご通知④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月1回、定例の取締役会を開催し、取締役会規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保す

参考書類る。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、重要事項

トップインタビューの決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。

事業報告

人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、
指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が連結計算書類

実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、計算書類

その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。
監査役と社長は、
定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。

監査報告書⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より平成18年6月に公布された金融商品取引法第24条の4の4に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
24

事業報告

⑩反社会的勢力に対する体制
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。
・反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

（ご参考）
コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

選任・解任

取 締 役 会
取締役5名
（社外取締役1名）

選任・解任
業務監査

監

査 役 会
監査役３名
（常勤監査役１名）（社外監査役２名）
連携

選定・監督

代表取締役社長

会

監

報告

査

25

事

業

検証

会 計 監 査 人
(監査法人)
会計監査
連携

室
内部監査

各

選任・解任
報告

部

門

招集ご通知（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①内部統制システム全般

参考書類

当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②コンプライアンス

トップインタビュー

当社は、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は内部通報規程
により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③リスク管理体制

事業報告

当社グループ会社の経営に重大な影響を及ぼすリスクの予防・低減のため、
リスクマネジメント委員会が各部署及び当社グ
ループ各社からの報告に基づき、リスクを把握・分析・評価のうえ、
リスク毎の対応策を検討しております。
④取締役の職務執行
取締役会を14回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定すると連結計算書類ともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。
⑤内部監査の実施
当社では、内部監査基本計画に基づき、当社並びに当社グループ会社の内部監査を実施しております。
⑥グループ管理体制

計算書類

毎週開催される取締役と当社グループ各社との経営会議において、当社グループ各社の社長から経営状況等の報告を受け、現況を把握できる体制となっております。また、当社の監査室が子会社の業務監査を定期的に実施しております。
⑦監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されております。当事業年度においては14回開催しており、常勤監査

監査報告書

役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。
また、監査役は、取締役会を含む重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務執行について監視をしております。

26

事業報告

⑧監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に加えて経営会議等の重要な会議に出席しております。また、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めております。

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

27

連結計算書類

科 目（単位：千円）

金

額

資産の部
流動資産

科

目

金

額

負債の部
（15,046,939）

流動負債（9,118,047）

5,852,024

2,647,324

受取手形及び売掛金

4,727,359

短期借入金

4,345,940

一年内返済長期借入金

1,102,179

614,589

有価証券

33,394

未払法人税等

104,833

商品及び製品772,580

賞与引当金

187,908

仕掛品

897,780

繰延税金負債

4,212

未収入金繰延税金資産1,537,700
215,8623,638
393,249

貸倒引当金△1,240固定資産
有形固定資産（8,258,632）（7,435,260）
1,995,653

機械装置及び運搬具

3,376,361

土地

1,077,670

長期借入金

2,194,760

繰延税金負債

263,365

役員退職慰労引当金

127,941

退職給付に係る負債

205,065

その他
負債の部合計

8,986
11,918,166

純資産の部
株主資本

（11,224,736）

資本金

2,188,960

資本剰余金2,246,096

53,913

その他

931,661

無形固定資産（263,514）

投資その他の資産（559,857）

投資有価証券281,727

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産109,243

為替換算調整勘定

その他

171,772

非支配株主持分（672,685）

貸倒引当金△2,885

純資産の部合計

11,387,406

負債及び純資産の部合計

23,305,572

7,187,414

自己株式△397,733

その他の包括利益累計額（△510,015）
58,030△568,046

監査報告書

23,305,572

利益剰余金

計算書類

建設仮勘定

資産の部合計

連結計算書類

建物及び構築物

725,649（2,800,118）

事業報告

その他

その他
固定負債

トップインタビュー

電子記録債権参考書類

現金及び預金支払手形及び買掛金

原材料及び貯蔵品

招集ご通知

連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

28

連結計算書類

連結損益計算書（自平成28年４月１日 至科

平成29年３月31日）（単位：千円）

目

金

額

売上高

24,068,614

売上原価

20,570,025

売上総利益

3,498,588

販売費及び一般管理費

2,945,113

営業利益

553,475

営業外収益
受取利息・配当金

31,253

為替差益

130,514

その他

22,929184,697

営業外費用
支払利息
その他

64,606846

経常利益

65,453
672,718

特別利益
固定資産売却益

4,993

4,993

7,688

7,688

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
146,320

法人税等調整額

239,608

当期純利益

385,928
284,095

非支配株主に帰属する当期純損失

4,468

親会社株主に帰属する当期純利益

288,563（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

29

670,023

法人税、住民税及び事業税

項

平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

目

当期首残高

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,188,960

2,246,096

6,898,851△397,733

10,936,173

親会社株主に帰属する当期純利益

288,563288,563

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計項目―

288,563―288,563

2,188,960

2,246,096

7,187,414△397,733

11,224,736

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△166,753△118,634

722,991

11,540,531

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
48,119

事業報告

当期首残高

―
―

トップインタビュー

当期末残高

参考書類

当期変動額

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

288,563△401,293△391,381△50,306△441,688

9,911△401,293△391,381△50,306△153,124

当期末残高

58,030△568,046△510,015

672,685

11,387,406

連結計算書類9,911

当期変動額合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告書

30

計算書類

貸借対照表（平成29年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金 額

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

1,229,831
31,282
2,297,248

電子記録債権358,504

商品及び製品272,728

仕掛品

309,560

原材料及び貯蔵品

236,363

前払費用

14,039

未収入金

272,187

未収消費税等

26,566

その他
固定資産
有形固定資産1,049（7,371,230）（1,636,464）

建物

161,263

機械装置

434,858

車両運搬具

1,145

工具器具備品

437,096

土地
無形固定資産ソフトウエア
リース資産602,100（25,684）
17,7257,959

投資その他の資産（5,709,081）

投資有価証券

233,949

出資金
関係会社株式・関係会社出資金
その他
貸倒引当金
資産の部合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

31（5,049,362）

1,910
5,288,252
185,094△125
12,420,593

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
一年内返済長期借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
設備等支払手形
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額（5,961,129）
892,633
1,199,648
2,165,000
170,000
1,102,179
29,162
146,437
71,26322,08391,61057,376
13,734（2,358,312）
2,194,760
22,877106,141
25,547
8,986
8,319,441（4,043,306）（2,188,960）（2,235,713）
2,211,687
24,02524,025（16,367）
94,667△78,300
50,185△128,485（△397,733）（57,844）
57,844
4,101,151
12,420,593

平成28年４月１日 至科

平成29年３月31日）

招集ご通知

損益計算書（自（単位：千円）

目

金額
11,114,232

売上原価

9,723,122

売上総利益

1,391,110

販売費及び一般管理費

1,171,681

営業利益

参考書類

売上高

219,429

営業外収益
120,130

為替差益

14,048

その他

10,297

トップインタビュー

受取利息・配当金

144,477

営業外費用
19,326

その他

2,635

経常利益

21,961

事業報告

支払利息

341,945

特別利益
固定資産売却益

354

354

固定資産除却損

4,442

関係会社出資金評価損

433,954

債務保証損失引当金繰入額

25,547

税引前当期純損失

463,943
121,6445,095

法人税等調整額

△579

計算書類

法人税・住民税及び事業税
当期純損失

連結計算書類

特別損失

4,515
126,160（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

32

計算書類

株主資本等変動計算書（自平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）

株主資本
項

目

当期首残高

資本剰余金

資本金

資本準備金

2,188,960

その他資本剰余金

資本剰余金合計

24,0252,235,713

2,211,687

当期変動額
当期純損失

―

圧縮記帳積立金の取崩―

別途積立金の取崩―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

2,188,960

2,211,687

24,0252,235,713

株主資本
項

利益剰余金

目

その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

51,4953,080,000△3,083,635

142,527△126,160△126,160

1,309―△3,080,000

3,080,000―

94,667

当期変動額
当期純損失
圧縮記帳積立金の取崩△1,309

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高
項

目

当期首残高

―

△1,309△3,080,000

2,955,149△126,160

94,66750,185―△128,485

16,367

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△397,733

4,169,466

47,89747,8974,217,364

株主資本評価・換算差額等

当期変動額
当期純損失

△126,160―△126,160

圧縮記帳積立金の取崩

―

―

―

別途積立金の取崩―――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

9,946

9,946

当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

33

9,946

―

△126,160

9,946

9,946

△116,213△397,733

4,043,306

57,844

57,844

4,101,151

監査報告書

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

平成29年5月12日
参考書類

ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

豊

田

裕

一

㊞

公認会計士

大

橋

敦

司

㊞

トップインタビュー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これ

事業報告には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、連結計算書類我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。

計算書類

当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ムトー精工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上
34

監査報告書会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

平成29年5月12日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

豊

田

裕

一 ㊞

公認会計士

大

橋

敦

司 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第57期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類
及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
35

上

監 査 報

告招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本
書

参考書類

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第57期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）
 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意（2）
思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告並びにその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

トップインタビュー

事業報告

ムトー精工株式会社
監

査

役

監

査

役

実
等
人
以

㊞
㊞
㊞

監査報告書

監査役会
桂
大久保
元 雄 幸

監査役
（常勤） 森

計算書類

平成29年5月18日

連結計算書類

2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
会社の状況を正しく示しているものと認めます。
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上（注）監査役大久保 等及び元雄幸人は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上
36

株主メモ

事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月下旬基

定時株主総会・期末配当：毎年３月31日

準日

中間配当：毎年９月30日
公

告

方

法

電子公告
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告のホームページアドレス
http://www.muto.co.jp/hp-data/koukoku.htm

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

郵便物送付先

三井住友信託銀行株式会社

電話照会先

電話 0120－782－031（フリーダイヤル）同 取 次 窓 口
（お知らせ）

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部
本店及び全国各支店・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出くだ
さい。
・未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

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株主総会 会場ご案内図
東海中央病院

各務原警察署

各務原市
文化ホール
市民会館
中央公民館

中央小学校

東島池北

いちょう通りJAぎふ（各務原中央）

コパン
各務原

東島池東

東島池

県道
17号

葬儀会館
ティア

交通の
ご案内

17

JR高山本線

ケンタッキー
国道21号線
川崎町

三ッ池町
CoCo壱番屋

名鉄各務原線

当社本社 2階 多目的ホール

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1●名鉄各務原線●JR高山本線

ムトー精工物流センター
三ッ池町1

かわさきクリニック

ヤマト運輸

会 場

江南
線

江南線
県道 号関・

JR蘇原駅

名鉄三柿野駅

コマツ岐阜

関・

当社本社

川崎重工業

中央中学校

榎本ビーエー

川崎重工業（岐阜工場北工場）

N

TEL（058）371－1100

三柿野駅より徒歩15分
蘇原駅より徒歩15分

当日、送迎バスを運行いたします。出発時刻は、以下のとおりとなっております。
名鉄三柿野駅
午前９時30分

ＪＲ蘇原駅
午前９時35分