国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の平成２９年度における業務の実績に関する評価

平成３０年１０月
文部科学大臣
原子力規制委員会

様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 29 年度

中長期目標期間

平成 28～34 年度（第１期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

研究開発基盤課量子研究推進室、西山崇志

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、井上恵嗣

主務大臣

原子力規制委員会（法人の業務のうち放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項について共管）

法人所管部局

原子力規制庁長官官房放射線防護グループ

担当課、責任者

放射線防護企画課、佐藤暁

評価点検部局

原子力規制庁長官官房担当課、責任者

総務課、大熊一寛

３．評価の実施に関する事項
国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）からの意見聴取、ヒアリング
下記の手続きにより、文部科学省、原子力規制委員会の審議会において、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）の平成 29 年度の業務の実績（以下「平成 29 年度業務実績」という。）について量研からヒアリングを行い、評価についての意見を聴取した。
平成 30 年 7 月 5 日
平成 30 年 7 月 9 日
平成 30 年 7 月 20 日
平成 30 年 8 月 1 日
平成 30 年 9 月 25 日-28 日

文部科学省の国立研究開発法人審議会量子科学技術研究開発機構部会（以下「部会」という。）を開催し、業務実績評価の実施方針について確認し、量研から平成 29 年度
業務実績に関するヒアリングを行った。
原子力規制委員会の部会を開催し、業務実績評価の実施方針について確認し、平成 29 年度業務実績のうち放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項について量研からのヒアリングを行った。
原子力規制委員会の部会において、平成 29 年度業務実績のうち放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項に関す
る評価についての意見を委員から聴取した。
文部科学省の部会において、平成 29 年度業務実績に関する評価についての意見を委員から聴取した。
文部科学省の部会において、平成 29 年度業務実績に関する評価についての意見を委員から再度聴取した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし

1

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定※１（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）

評定に至った理由

Ａ（参考）本中長期目標期間における過年度の総合評定の状況
２８年度

２９年度

Ａ

Ａ

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

法人全体に対する評価に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

２．法人全体に対する評価
以下に示すとおり、一部に、特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。全体として、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
○量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発において、量子生命科学に関する研究会の発足、国際シンポジウムの主催など、今後の研究基盤となるコミュニティ形成に努めたこと、標的アイソトー
プ治療研究において大学・企業と連携し新たな薬剤の開発等の研究を進展させ、放射性薬剤メーカーと共同で競争的資金を獲得するなど、産学官連携体制を構築したことは、新たな研究領域の開拓に資する顕著な成果の創出及び将来的な成果の創出の期待等が認められる。
○放射線の革新的医学利用等のための研究開発において、希少がん以外では初となる前立腺がんへの保険適用を、当初計画を大幅に前倒して達成した。前立腺がんは、男性では４番目に罹患率の高いがんであり、今回の保険適用は、そのような重要疾病である前立腺がんについて、高額の医療費が必要な先進医療ではなく、通常の選択肢の一つとして重粒子線がん治療を選択できるようになり、重粒子線がん治療のメリットを国民が享受できるようになったと言う観点で重要である。量研はこれまで、国内の他の重粒子線治療施設との多施設共同臨床グループの活動を主導し、臨床試験を推進してきた。今回の保険適用の前倒しはそのような量研の取組の成果に他ならず、国民の健康・医療に大きく貢献するアウトカムを創出した特に顕著な成果と認められる。
○放射線影響・被ばく医療研究において、放射線被ばくによるエピゲノム異常発生のメカニズムを発見し、エピゲノム創薬の発展により、放射線発がんを予防できる可能性を示したことや、中性子線の乳がん誘発効果及び被ばく時年齢依存性を初めて明らかにしたことなど、放射線影響研究やがん研究における重要な知見をもたらす顕著な成果の創出が認められる。
○量子ビームの応用に関する研究開発において、高エネルギー領域のアト秒パルスの実現に関する理論研究、検証が困難と考えられていた光子と光子の相互作用である「デルブリュック散乱」を高い精度で検証できる方法の理論的提唱、蛍光 X 線の新たな磁気光学効果の発見等、科学的な意義が高い顕著な成果の創出が認められる。
○核融合に関する研究開発において、国際約束に基づく責務を着実に果たすとともに、ITER 計画においては超伝導中心ソレノイドコイル導体を作成し、超伝導トロイダル磁場コイル構造物の製作に初めて成功したことや、周辺トムソン散乱計測で電子温度の測定と較正を同時に行うその場較正を実証したこと、BA 活動においては JT-60SA 計画において、超伝導トロイダル磁場コイルを、要求値を上回る高精度で設置したことで、ITER の建設手法を工期・コスト面で優位な手法への変更が技術的に可能であることを示したことは、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
○公的研究機関として担うべき機能において、大洗センター作業者内部被ばく事故の被災者に対して、体表面の汚染の計測と除染、日本初の治療（薬剤を用いて核燃料物質の体外排出を促進）を実施
し、迅速かつ適切な対応を行うと同時に適切な情報発信（記者会見 4 回等）を行ったことは顕著な成果であり、年度計画の想定を超えた成果といえ、原子力災害の中核機関としての役割を果たした。
○国際的な研究開発動向について定量的、定性的なベンチマークを行い、現在の自らの立ち位置を各部門、研究所、グループ単位ごとにしっかりと把握した上で、量研の研究の方向性についての検討と研究の評価に適切に活用される仕組みを構築していただきたい。
○今後、上記の各分野に係る研究開発について着実に推進し、成果の最大化に向け取り組むとともに、これまで量研が取り組んでいない研究分野も含め、我が国の量子科学技術を支える産学官のプラットフォームとなる中核拠点として、量子科学技術の成果の最大化に貢献する取り組みを推進していくことを期待する。
○次世代放射光施設(軟 X 線向け高輝度 3GeV 級放射光源)の整備・運用の検討を進める国の主体として、平成 30 年７月に文部科学省が選定した地域及び産業界のパートナーとの間で、同施設の整備・運用に関する詳細を具体化するための検討・調整を行う等、施設の整備・運用に向けて適切に連携を図り、官民地域パートナーシップにより計画を推進していただきたい。

2３．項目別評価の主な課題、改善事項等○量子生命科学について、本分野の定義付けをよく検討した上で、新たな学術領域を確立し推進していただきたい。本分野が社会・経済にもたらす意義、我が国の研究ポテンシャルの分析、これらを踏まえた推進方策の検討を行い、量研が担うべき役割・研究内容を明確にし、本分野をけん引していく取組を期待する。
○重粒子線がん治療装置について、市場規模の大きい米国や欧州への輸出も含めた重粒子線がん治療をより大きく普及・拡大させる戦略的な取組を期待する。
○標準アイソトープ治療薬剤を用いた治療について、分子標的薬など他薬剤と比較してメリット・デメリットを把握した上で、戦略的に研究開発・普及活動を進めることを期待する。
○放射線影響・被ばく医療研究のうち、基盤的研究開発に関連する優秀な人材の確保に向けた取組を期待する。
○保有する多様な量子ビームプラットフォームをいかに効果的に運用するとともに技術開発を進め、外部利用の拡大を含めた成果最大化につなげるかという点が重要な課題の一つである。翌年度以降の評価にあたって、TIARA、J-KAREN をはじめとする各種量子ビームプラットフォームについて、将来の技術開発・利用拡充の道筋、もたらされた研究業績及びアウトカム等を明確に示し、評価における議論が適切に出来るようにしていただきたい。
○量子ビーム研究について主要な研究課題を打ち立て、目標を明確に定めるとともに、評価の際にはその目標に対する研究業績及びアウトカム等を示し、評価における議論が適切に出来るようにすることを期待する。
○核融合に関する研究開発について、ITER の建設が本格化するとともに、JT-60SA の建設完了見込みや核融合中性子源用加速器の加速試験開始など、複数の大型計画において山場を迎えている。限られた人的・物的資源や財源の範囲で安全を損なうことなく、計画が着実に遂行されるよう人員配置について十分に配慮していただきたい。このためには、量研内部に留まらず産学官協力体制の強化をさらに図ることが必要であり、現場の努力のみならず経営レベルでのリーダーシップを期待する。また、海水からのリチウムの回収について経済的検証を進めてゆくことや、国際研究開発を主導できる人材の育成に関する学術界や産業界と協働した更なる取組を期待する。
○情報発信については、成果の把握や工夫を行い、PDCA を回しつつ実施していくことが重要であり、今後も着実な取組を期待する。
○QST ベンチャーの認定、イノベーションハブについては、成果の社会実装やオープンイノベーションの創出に向けた重要な取組であるが、これらの取組は、近年多くの研究開発法人でも類似の取組を実施しているため、この取組だけをもって顕著な成果とすることはできない。今後、ベンチャーへの支援、イノベーションハブの運営を効果的に行い、成果の社会実装等に向けた取組が適切に実施されることを期待する。
○原子力災害及び放射線影響・防護の中核機関として、この分野の将来の人材育成をどのように計画し、中長期計画の中でどのように進めているかを明らかにすることを望む。
○民間企業からの研究費や競争的資金など自己収入のさらなる獲得に向けた取組を進め、経営基盤の強化が図られることを期待する。
○QST 未来戦略検討委員会において、量研が我が国の量子科学技術の中核機関となるべく、今後の経営戦略、人員配置、資源配分等を検討し、具体的取組を開始していただきたい。

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見

本評価書における法人の業務実績の評価について、妥当であると考えられる。（詳細については項目別評価調書の主務大臣による評価を参照）

監事の主な意見法人の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。

※１ Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

3

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表

中長期目標（中長期計画）

年度評価
３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

項目別調書
№

２８年度

２９年度

A

A

No.1

A

S

No.2

A

A

No.3

S

A

No.4

A

A

No.5

B

A

No.6

B

No.7

B

No.8

B

No.9

備考

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．量子科学技術及び放射線に係る医学に関する研究開発(1) 量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発(2) 放射線の革新的医学利用等のための研究開発(3) 放射線影響・被ばく医療研究(4) 量子ビームの応用に関する研究開発（最先端量子ビーム技術開発と量子ビーム科学研究）(5) 核融合に関する研究開発（成果の普及活用、外部連携及び公的研究機関として担う機能）
２．研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進
３．国際協力や産学官の連携による研究開発の推進
４．公的研究機関として担うべき機能(1) 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能(2) 福島復興再生への貢献(3) 人材育成業務(4) 施設及び設備等の活用促進
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項
Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

A※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

※評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月３０日文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.1

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠
政策 9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策 9-1 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化

当該項目の重要度、難易度

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条

関連する研究開発評価、政策 平成 30 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0229

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

２８年度

２９年度

論文数（※）

－

３報
(３報)

０報
(18 報)

予算額（百万円）

200

805

TOP10 ％ 論
文数（※）

－

０報
(０報)

０報
(０報)

決算額（百万円）

195

1,036

知的財産の
創出・確保・
活用の質的
量的状況

－

経常費用（百万円）

180

761

優れたテー
マ設定がな
された課題
の存在

－

６件

６件

経常利益（百万円）

186

849

優 れ た 研
究・技術シ
ーズの創出
成果の存在

－

６件

６件

行政サービス実施コ
スト（百万円）

110

662

従事人員数

10

11

出願０件 出願０件
登録０件 登録０件（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複する論文数（参考値）

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

5

３４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
Ⅲ .1.(1)
量子科学技
術に関する
萌芽・創成
的研究開発
理事長の明
確なビジョ
ンと強いリ
ーダーシッ
プの下、我
が国の将来
の発展を支
える量子科
学技術に関
する研究開
発機関とし
て、新たな
研究領域の
創出及び次
世代の研
究・技術シ
ーズの発掘
等を目的と
した研究開
発を積極的
かつ戦略的
に行う。

中長期計画
Ⅰ.1.(1) 量
子科学技術
に関する萌
芽・創成的研
究開発

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

Ⅰ.1.(1) 量
子科学技術
に関する萌
芽・創成的研究開発

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞【評価軸】①国際動向や社会的 1）拠点横断的研究開発
ニーズを見据え、量 【実績】
子科学技術の進歩を ・ 各拠点が有するノウハウや知見を相互に活用し、拠点横断的な研究開発を理事長のリーダーシップによって実施すべく、部門・拠点横断による融合的な２つの研究開発を実施した。このうち、「手術を伴牽引する可能性のあわない新たながん治療薬の開発（以下「標的アイソトープ治療」という。）」に関して、放射線医学総る研究開発を実施
合研究所（以下「放医研」という。
）と高崎量子応用研究所（以下「高崎研」という。
）が協働してα1) 拠点横断 1）拠点横断 し、優れた研究・技術
線放出核種である 211At 等の放射性核種を使用した新たな薬剤の開発や効果の確認等の研究を進展させ的研究開発
的研究開発 シーズを生み出してるとともに、産学官連携によるオールジャパン体制の構築を推進した。また、「脳機能の画像化による各 拠 点 が 有 理 事 長 の リ いるか。
認知症やうつ病の新しい診断法の確立（以下「脳機能研究」という。）」においては、後述のイノベー
する放射線 ーダーシッ
ションハブでの議論も含めて、国際動向や社会的ニーズを考慮し、特に学会等の提案に従い多数の大医学、量子ビ プにより、引 ②研究開発成果を最手製薬メーカーも参加した薬剤開発が行われているところであり、関西光科学研究所（以下「関西ーム、核融合 き 続 き 機 構 大化するための研究研」という。）と放医研の協働により、平成 29 年 11 月には最新のレーザー技術を導入した二光子顕微
等 の 科 学 技 内 各 拠 点 及 開発マネジメントは鏡を構築し、生きた齧歯類等の脳内計測を開始するなど、脳機能研究の進展に大きく貢献した。
術 に 関 す る び 異 分 野 間 適切に図られている
・ 理事長のリーダーシップにより、拠点横断的なバーチャルな組織によって新規のチャレンジングな研究
ノウハウ・知 の 交 流 を 促 か。
開発課題を生み出す試みとして、平成 28 年度に制度化した QST 未来ラボ事業について、平成 29 年度も
見 や 大 学 等 進し、量子科機構内にて課題募集を行い、審査の結果、新規に１課題を採択した。これらの課題を実施するグループの機構外部 学技術分野
は、理事長直下に組織し、イノベーションセンターの支援により運営することで、拠点を跨いだグルーの 知 見 等 を 及 び 放 射 線 【評価指標】
プ内の議論や研究開発を行った。採択した研究課題については理事長ファンド採択課題報告会（平成 30
相 互 に 活 用 に 係 る 医 学 ・研究開発マネジメ
年３月８日～９日）において成果報告の場を設け、平成 30 年度の継続可否を審議し、４課題の継続及し、拠点横断 分 野 の 研 究 ントの取組の実績
び１課題の新規採択を決定した。
的な組織等 開発の加速に よ り 融 合 や 新 た な 融 【 モ ニ タ リ ン グ 指 ・ 「第２回 QST バイオ研究交流会（平成 29 年４月 20 日～21 日）」 、「高輝度放射光源の利用に係る合同情報交換会議（平成 29 年９月 26 日）」、「第２回量子生物学勉強会（平成 30 年２月８日）」等の拠点横的 な 研 究 開 合 領 域 の 開 標】
断的な勉強会等を開催し、拠点間融合を推進した。
発を実施し、 拓 に 資 す る ・優れたテーマ設定
量 子 科 学 技 研 究 開 発 を がなされた課題の存術 の 進 歩 を 実施する。 在【評価軸①国際動向や社会的ニーズを見据え、量子科学技術の進歩を牽引する可能性のある研究開発を実牽引する可施し、優れた研究・技術シーズを生み出しているか。】
能性のある・優れた研究・技術 ・ 「標的アイソトープ治療」の実施において、核医学、薬剤製造、加速器等の分野の外部有識者による検戦略的な研シーズの創出成果の討委員会を新たに組織し、国内外の動向や社会的ニーズ等の把握、研究開発課題の抽出、オールジャパ
究開発を積
存在
ンによる最適な推進体制の検討を目的とし、２回（平成 29 年９月 21 日、12 月 21 日）の委員会を開催
極的に行う。
し、平成 29 年度中に中間報告書を作成した。また、大学や企業との連携により、211At 等の放射性核種・論文数を使用した新たな薬剤の開発や効果の確認等の研究が進み、論文発表（平成 30 年１月 19 日、掲載誌＜評定と根拠＞

・TOP10％論文数
・知的財産の創出・確保・活用の質的量
的状況

評定

A

評定：Ａ
中長期計画の＜評定に至った理由＞

達成に向けて、

以下に示すとおり、国立研

年度計画で設定

究開発法人の中長期目標等にした業務を適照らし、成果等について諸事

正、効果的かつ情を踏まえて総合的に勘案し効率的に実施た結果、顕著な成果の創出やし、「研究開発成

将来的な成果の創出の期待等

果の最大化」にが認められるため。

向けて顕著な成果の創出や将来＜評価すべき実績＞

的な成果の創出

論文数等の定量的な実績にの期待等が認めついては平成 28 年度と比較られる。

して特段の増加は認められな年度計画の達いが、以下のとおり定性的に

成に加え、
「量子

顕著な成果の創出や将来的な生命科学」とい成果の創出の期待等が認めらう新たな研究領れ、これらを総合的に検討し、域の開拓に向Ａ評定が妥当と判断した。

け、学術集会や
国際シンポジウ（定性的な実績）

ムを開催し、国・ 「量子生命科学」：量子生

際的にインパク

命科学研究会の発足、大規トのあるメッセ

模の学術集会(参加人数

ージの発信を行

136 名)や国際シンポジウ

うとともに、今ム(参加人数 314 名)を主

後の研究の基盤

催し、学際性が高い量子生となるコミュニ

命科学の研究開発の今後

ティ形成に努めの方向性に関して異分野たことは、年度の研究者が一堂に会し情計画を上回る顕報交換と議論を行う場を「European Journal of Nuclear Medicine and Molecular Imaging」）を行った。さらに、当該研究成著な成果を創出

設けたことは新たな研究

果について、２件のプレス発表「がん細胞を狙い撃ちするα線の画像化と線量評価法を開発」「転移性胃したといえる。

領域の開拓に資する顕著

がんに対するα線を放出する標的アイソトープ治療薬の効果を世界で初めて確認」（ともに平成 29 年 6「がん死ゼロな成果の創出と認められ

月 29 日）を行った。加えて、放射性薬剤製造メーカーと共同で、日本医療研究開発機構（AMED）の医療

健康長寿社会」

る。さらに学会発足を目指

研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に応募し採択（平成 30 年１月 10 日）され、今後拠点形成、新規放というコンセプ

した体制の整備を行うな

射性薬剤の開発と事業化を進める。また、科学技術振興機構（JST）による産学共創プラットフォーム

トの下、QST 未

ど、今後の研究基盤となる

6

（OPERA）事業に採択された大阪大学に協力して、α線核医学治療の開発に貢献すべく協力体制を構築

来ラボにおいてコミュニティ形成に努めした。

は、量子メス研

たことについては、将来的・ 「脳機能研究」においては、後述のイノベーションハブでの議論も含めて、国際動向や社会的ニーズを究を着実に進めな成果の創出の期待が認考慮し、特に学会等の提案に従い多数の大手製薬メーカーも参加した薬剤開発が行われているところでた。平成 28 年度

められる。

あり、関西研と放医研の協働により、平成 29 年 11 月には最新のレーザー技術を導入した二光子顕微鏡に構築した産業・ 「標的アイソトープ治療を構築し、生きた齧歯類等の脳内計測を開始するなど、脳機能研究の進展に大きく貢献した。
【再掲】

界との連携体制研究」：大学・企業との連携

・ QST 未来ラボのうち、平成 29 年度新たに開始した「量子 MRI 研究グループ」では国際シンポジウムを２を一層具体化しにより 211At 等の放射性核回（平成 29 年５月 23 日、平成 30 年１月 19 日）開催し、新規高磁場 MRI 研究開発や高機能増感剤に関強化し、有識者

種を使用した新たな薬剤する研究開発を進めている。

検討会により今の開発や効果の確認等の・ 「量子細胞システム研究グループ」の活動として、量子計測技術を放射線生物学などの生命科学に応用

後の研究開発の研究を進展させ、核医学分することで現在の分子レベルでの生命科学を量子レベルへと深化させる量子生命科学を強力に推進す

方向性を検討す

野で国際的に著名な学術

るため、量子生命科学研究会を発足させ、第 1 回量子生命科学研究会（平成 29 年４月 12 日）と国際シるなど、研究開誌へ論文発表（平成 30 年

ンポジウム「量子生命科学

発の円滑な進展１ 月 19 日 、 掲 載 誌に寄与し得る産「 European Journal of-Quantum Life Science-」（平成 29 年７月 25 日～26 日）を開催した。また、学会発足を目指して、研究会に新たに各種担当理事を設けるなど、体制の整備を行った。

・ 「がん死ゼロ健康長寿社会」の実現に向けて、従来装置よりも小型、低コストで、高性能化を実現する、 官学の連携体制

Nuclear

Medicine

and次世代重粒子線がん治療装置「量子メス」の開発を進める「量子メス研究グループ」においては、量子を構築した。まMolecular

メス開発に関する重電４社との包括協定に基づき、隔週で量子メス運営委員会を開催（平成 30 年３月

た、未来社会創IF=7.704）するなど、顕著

14 日に第 31 回会合を開催）し、グランドデザインの作成、各社の分担等を議論している。さらに、放造事業においてな成果の創出が認められ

射線医学、加速器工学、レーザー工学等の分野の外部研究者による有識者検討会を設置し、国内外の動は粒子線レーザるとともに、新規薬剤の開向や社会的ニーズ等を把握し、研究開発課題の抽出を図り、もって量子メスに関する最適な推進体制等

ー加速技術の開発と事業化をさらに推進を明らかにすることを目的に、４回（平成 29 年５月 19 日、８月５日、９月９日、９月 26 日）開催し、 発に関する応募するために、放射性薬剤メ

提言書をまとめ（平成 29 年 12 月 19 日）、理事長に報告した。この提言書に基づき、産学官連携によるが採択され、粒ーカーと共同で競争的資研究体制構築を開始した。また、未来社会創造事業において、平成 29 年８月にレーザーによる粒子加子線レーザー加金を獲得するなど、産学官速技術が採択されたことを受け、量子メスの入射器をレーザー加速器に置き換えるための基礎的な研究

速 に 関 す る 10

連携によるオールジャパ

を開始した。

年間の研究開発

ン体制の構築を推進したを開始するなことは、将来的な成果の創【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか。
】

ど、量子メス実出の期待が認められる。

・ 拠点横断的研究開発においては、厳選された研究計画に基づき、重点的に運営費交付金を投入し、強力現に向けて大きに研究開発を推進した。また、年度途中及び年度末の理事長ヒアリングを通じて、理事長他役員によりく進展した。こ(研究開発マネジメントの取各研究課題の成果を確認し、その後の研究開発にフィードバックした。

れらに加え、統組)

・ 研究開発成果を最大化するために、理事長のリーダーシップにより、平成 28 年度に制度化した QST 未

合効果を活かし・ 理事長の強いリーダーシ来ラボの運用を継続し、厳格な審査により有望な研究課題を採択し、戦略的理事長ファンドによる効果

た拠点横断的なップによって制度化され的な資金の投入によって、研究開発を進めた。また、理事長ファンド採択課題報告会（平成 30 年３月８

取組である、標た拠点横断型研究や QST日～９日）における、グループリーダーによる口頭での成果報告に基づき厳格に審査を行い、課題の継的アイソトープ

未来ラボにおいて、上記の続の可否及び研究費の配分額等を決定した。

治療研究におい実績が創出されるなど、研ては、有識者検究開発成果を最大化する【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】

討会の設置及びためのマネジメントが適以下に示すとおり、研究開発マネジメントの取組を積極的に行った。

OPERA 事 業 や切かつ効果的に実施され・ 拠点横断的研究開発においては、重点的に運営費交付金を投入することで、強力に研究開発を推進した。 CiCLE 事業へのており、高く評価すること

年度途中及び年度末に開催された理事長ヒアリングを通じて確認を行い、必要に応じて計画の修正等を参画等を通じ指示するとともに、研究開発にフィードバックした。

て、オールジャ・ 理事長のリーダーシップにより平成 28 年度に制度化された事業である QST 未来ラボの課題募集を平成
7

パン体制構築にImaging 」ができる。
上記の他、以下に記載した例

29 年度も実施した。提案のあった研究課題は役員及び部門長、本部部長らによって厳格に審査し、有望向けた取組を実をはじめ、全般的に着実な業

な研究課題を採択した。また、年度中に、研究の進展に従いメリハリをつけた研究費を投入し、研究開施した。

務運営がなされている。

発を加速させた。さらに、理事長ファンド採択課題報告会（平成 30 年３月８日～９日）において成果報

萌芽的・創成・ 「脳機能研究」：大手製薬

的研究や拠点横メーカーも参加した薬剤断的研究におい開発や、最新のレーザー技【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】ては、理事長の術を導入して構築した二・ 「標的アイソトープ治療」の実施においては、211At 等の放射性核種を使用した新たな薬剤の開発や効果

強力なイニシア

光子顕微鏡による生きたの確認等の研究が進み、前述のとおり論文発表やプレス発表が行われた。また、企業や大学等と協力しティブの下、戦齧歯類等の脳内計測など、て、外部資金を獲得するなど、外部からも高い評価を得た。

略的な資源配分着実に研究開発が進めら

・ 「脳機能研究」においては、後述のイノベーションハブでの議論も含めて、国際動向や社会的ニーズをがなされることれている。

考慮し、特に学会等の提案に従い多数の大手製薬メーカーも参加した薬剤開発が行われているところでで、基礎研究か・ 「量子メス研究」：産業界あり、関西研と放医研の協働により、平成 29 年 11 月には最新のレーザー技術を導入した二光子顕微鏡

ら応用研究までとの連携体制を強化したを構築し、生きた齧歯類等の脳内計測を開始するなど、脳機能研究の進展に大きく貢献した【再掲】。

幅広くカバーし研究開発体制を構築し、加QST 未来ラボのうち、平成 29 年度新たに開始した「量子 MRI 研究グループ」では国際シンポジウムをつつ、社会的ニ

速器小型化に不可欠な技

２回（平成 29 年５月 23 日、平成 30 年１月 19 日）開催し、新規高磁場 MRI 研究開発や高機能増感剤にーズを捉えた研術の一つであるレーザー関する研究開発を進めている。
【再掲】

究開発を円滑にによる粒子加速技術が未・ 「量子細胞システム研究グループ」の活動として、量子計測技術を放射線生物学などの生命科学に応用行い得る体制を来社会創造事業に採択さすることで現在の分子レベルでの生命科学を量子レベルへと深化させる量子生命科学を強力に推進す構築することれ研究を開始するなど、着るため、量子生命科学研究会を発足させ、第１回量子生命科学研究会（平成 29 年４月 12 日）と国際シで、着実に成果

実に進められている。

ンポジウム「量子生命科学を挙げている。

告を行い、この報告に対する審査の結果、研究課題の継続可否や内容の変更等を決定、実行した。

・-Quantum Life Science-」（平成 29 年７月 25 日～26 日）を開催した。

上記の各課題のいずれも優れたテーマ設定が行われている。

＜今後の課題・指摘事項＞＜課題と対応＞

・量子生命科学について、本理事長の強いイ

分野の定義付けをよく検討

・ 「標的アイソトープ治療」においては、 At 等の放射性核種を使用した新たな薬剤の開発や効果の確認

ニシアティブにした上で、新たな学術領域

等の研究が進んだ。これらの放射性薬剤には、平成 30 年５月の患者登録開始に向けて国立がん研究セより強化が図らを確立し推進していただき

ンターと共同での医師主導治験の実施に向けた検討を重ねた。また、 At の製造方法が福島県立医科大れた活動やプロ

たい。本分野が社会・経済学に技術提供される等、優れた研究・技術シーズが創出されている。

セス等を、組織にもたらす意義、我が国の・ 「脳機能研究」においては、後述のイノベーションハブでの議論も含めて、国際動向や社会的ニーズをの中に PDCA サ

研究ポテンシャルの分析、考慮し、特に学会等の提案に従い多数の大手製薬メーカーも参加した薬剤開発が行われているところでイクルとして落これらを踏まえた推進方策

あり、関西研と放医研の協働により、平成 29 年 11 月には最新のレーザー技術を導入した二光子顕微鏡とし込むことの検討を行い、量研が担うを構築し、生きた齧歯類等の脳内計測を開始するなど、脳機能研究の進展に大きく貢献した【再掲】。

で、マネジメンべき役割・研究内容を明確

・ QST 未来ラボの「量子 MRI 研究グループ」では、新規高磁場 MRI 研究開発や高機能増感剤に関する研究

トの強化を図るにし、本分野をけん引してことが望ましいく取組を期待する。

【モニタリング指標：優れた研究・技術シーズの創出成果の存在】
211

211

開発を着実に進めている。

い。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】

・我が国の量子科学技術を支える産学官のプラットフォ

・論文数：０報（11 報）

ー ムとな る中核 拠点とし

・TOP10％論文数：０報（０報）て、これまで量研が取り組・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況：０件

ん でいな い研究 分野も含※（〇）は他の評価単位含む

め、量子科学技術の成果の最大化に貢献する取組を推82) その他の 2）その他の萌芽的・創成 萌芽的・創
的研究開発
成的研究開
新たな発想 発や独創性に 量子科学技
富んだ研究・ 術 分 野 及 び
技術課題の 放射線に係発掘を目指 る医学分野
して主に若 における将手を中心と 来の新たなした萌芽的・ 研究・技術シ創成的研究 ーズの創出
開発等を行 を目的とし
い、将来の研 て、引き続き究開発課題 若手を中心の立ち上げ とした研究

2）その他の萌芽的・創成的研究開発

進していくことが期待され

【実績】

る。

・ 理事長がイニシアティブを発揮するための経費として設立した戦略的理事長ファンドを活用して、様々な制度を構築した。そのうちの一つとして、ボトムアップにより研究開発課題を提案する萌芽的研究及＜審議会及び部会からの意見

び創成的研究の制度設計を行い、機構全体から公募を行い、研究資金配分を行っている。平成 29 年度＞

においては、萌芽的研究は募集対象を 40 歳以下の職員による提案に限定し、若手研究者等の斬新なア・ 量子科学技術についてのイデアを比較的少額の研究資金で実施するものとして、研究期間を１年度内と定めて公募を行った。一

萌芽・創成的研究を運営計方、創成的研究は年齢制限を設けず、グループによる提案とし、研究期間を最長４年度とした。この条

画し推進するために指名件下で採択した提案について、研究内容を評価して研究費の配分額を増減させ 200 万円～600 万円の研された機関として複数の究費を配分し、研究開発を行った。なお、平成 29 年度は萌芽的研究 62 課題、創成的研究 26 課題の応

地域にまたがる横断的な募があり、審査の結果、それぞれ 20 課題と９課題を採択した。また、創成的研究においては平成 28 年

整備を進め、まさに日本と度からの継続課題７課題の審査を行い、このうち６課題を継続課題とした。

世界における「量子生命科学の推進拠点」へ稼働開始【評価軸①国際動向や社会的ニーズを見据え、量子科学技術の進歩を牽引する可能性のある研究開発を実施し、優れた研究・技術シーズを生み出しているか。】

したことを高く評価する。
・ 量子生命科学については、・ 創成的研究においては、平成 28 年度からの継続課題７課題を役員らにより評価し、このうち６課題（別

将来に繋がる新しい試みに１課題は未来ラボに統合）を継続とし、９課題を新たに採択した。例えば、「機械学習による医用画像であり評価できるが、具体の自動分析を推進するための要素技術開発と実証研究」については、機械学習に関する社会的ニーズの的な方向性が見えない。

高いテーマ設定を行い、量子イメージングという量研の強みを活かした研究開発が実施されている。
「赤・ 量子生命科学の国際シン外レーザー技術を活用した新規病理組織イメージング法の開発」については、複数拠点における研究をポジウムの開催や研究の融合する形で研究を進め、新たな知的財産の確保につなげた。「革新的相界面創成による新規の水素吸

着実な推進が認められる

蔵合金の研究」においては水素社会を見据えて社会的ニーズが高まっている実用圧力での水素吸蔵合金が、論文発表など一般社会の開発について、革新的相界面創成により効率を高めることで実現することを目標として研究を進めてから見えにくいことが課いる。
「量子ビームの次世代応用利用：量子ビームにより誘導される生物的波及効果の医学利用」におい題であり、今後より一層のては、量子メスプロジェクトにおける大きな課題であるマルチイオン照射による生物影響研究、あるい

成果発表につながること

は、重粒子線のがん以外の疾患への応用等、飛躍的な成果が期待される研究開発を行っており、がんやを期待したい。

や 大 型 外 部 者・技術者を
資 金 の 獲 得 対象に、機構
を目指す。
内公募によ
る萌芽的研
究開発課題
等に対して
理事長の裁
量により資
金配分を行
う。

・

他の疾患への放射線利用に大きな変化をもたらす可能性を有している。また、平成 28 年度からの継続

・ 量子力学に基づく生命現研究課題である「電極フリー電子線グラフト膜イオン伝導体によるリチウム分離回収技術の研究」にお

象とは、どのようなものがいては、多くの関連企業との有償型の共同研究を実施しており、パイロットプラントの設置も検討され想定されるのか、また、そるなど、高効率でのリチウム分離回収技術の実用化・事業化に確実に近づいている。

れを解明することで、実社萌芽的研究においては、今後より大きな研究課題への展開が期待される、若手による新しいアイデア会におけるどのような問題の解決につながるのかの研究開発を実施した。

という根本的な議論が必【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか。
】

要ではないか。

・ 萌芽的研究及び創成的研究における研究課題は、いずれも研究者等の提案によるボトムアップの研究開・ 量子メスについてオール発課題であるが、採択に当たっては役員らによる審議会を経た上で決定している。また、採択後には理ジャパンの研究開発体制

事長裁量的な経費である戦略的理事長ファンドにより研究費等を手当てしている。さらに、理事長ファを確立したことは評価でンド採択課題報告会（平成 30 年３月８日～９日）を開催し、創成的研究の継続の是非や研究の進捗にきる。今後の成果創出に期応じた研究費の適切な配分額等を議論した。

待したい。
・ がん死ゼロへ向けた標的【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】

アイソトープ治療の具体

・ 萌芽的及び創成的研究においては、いずれもボトムアップによる研究提案に対して課題採択時に審議を的な取組と成果が、医療現9

行い、研究課題を設定している。また、理事長ファンド採択課題報告会（平成 30 年３月８日～９日）を場で慎重かつ段階的に実開催し、萌芽的研究においては研究目標の達成を確認するとともに、創成的研究においては継続の可否

装されていることを評価を判断し、必要な研究課題については体制の変更等の指示を行った。

する。それら成果を現代社
会に生きる人々が地域を【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】

超えて速やかに恩恵を受○創成的研究において、以下のとおり優れたテーマ設定を行い、研究開発を進めた。

けられるよう、真に医療応・ 「機械学習による医用画像の自動分析を推進するための要素技術開発と実証研究」については、機械学用への道を拓く拠点とな

習に関する社会的ニーズの高いテーマ設定を行い、量子イメージングという量研の強みを活かした研究開発が実施されている。
【再掲】

ることを切望する。
・ もともとばらばらな各研

・ 「量子ビームの次世代応用利用：量子ビームにより誘導される生物的波及効果の医学利用」においては、究所を理事長の強いリー

量子メスプロジェクトにおける大きな課題であるマルチイオン照射による生物影響研究、あるいは、重ダーシップで短期間にう粒子線のがん以外の疾患への応用等、飛躍的な成果が期待される研究開発を行っており、がんや他の疾

まく統合し、シナジーを出患への放射線利用に大きな変化をもたらす可能性を有している。
【再掲】

しつつある点が評価できこのように、科学技術の研究動向や社会情勢も考慮の上、量研の強みを生かせる研究開発を選定している。

る。
・ 苦労、努力されていることは十分理解できるが、成果【モニタリング指標：優れた研究・技術シーズの創出成果の存在】という点では昨年作られ○創成的研究において、以下の成果を創出した。

た仕組みを回し始めた段・ 創成的研究における、「赤外レーザー技術を活用した新規病理組織イメージング法の開発」については、階という認識。今後、シナ複数拠点における研究を融合する形で研究を進め、新たな知的財産の確保につなげた。【再掲】
・ 「革新的相界面創成による新規の水素吸蔵合金の研究」においては水素社会を見据えて社会的ニーズが高まっている実用圧力での水素吸蔵合金の開発について、革新的相界面創成により効率を高めることで実現することを目標として研究を進めている。【再掲】ジー及び若手研究者が生み出す成果をぜひ期待している。
・ EUV リソグラフィ分野（特・ 平成 28 年度からの継続研究課題である「電極フリー電子線グラフト膜イオン伝導体によるリチウム分にレジスト）の開拓につい離回収技術の研究」においては、多くの関連企業との有償型の共同研究を実施しており、パイロットプて、国内企業が撤退したス

ラントの設置も検討されるなど、高効率でのリチウム分離回収技術の実用化・事業化に確実に近づいてテッパ技術が再獲得でき

いる。
【再掲】

るように、光源(レーザー
生成プラズマ(LPP)ではな【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】

く自由電子レーザー(FEL)

・論文数：０報（７報）

等)、光学系、マスクアライ

・TOP10％論文数：０報（０報）

メント等のメカニズムも・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況：０件

含めた取組が重要。このよ※（〇）は他の評価単位含む

うな将来半導体技術の国内確保の視点を持ってい【前年度主務大臣に 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
おける指摘事項等へ ・ ３部門間の融合研究の創出のために機構内における研究開発の内容を紹介し合い、新たな研究テーマを見出すよう努力している。
の対応状況】
・三部門間の融合研 ・ 例えば、量子メスプロジェクトにおいては、超伝導技術を有する核融合エネルギー研究開発部門（以下「核融合部門」という。）、レーザーによる粒子加速技術を有する量子ビーム研究開発部門（以下「量子究の促進について、ビーム部門」という。）の協力を得て、放医研が行っている重粒子線がん治療に結びつける事で高性能化、特に顕著な成果の創
小型化、廉価化を目指している。
出という観点から今後の研究の進捗状況 ・ 他にも核融合部門が持つ高速中性子に対する遮へい技術、量子ビーム部門が持つ LSI 等電子回路の損傷
10

ただきたい。
・ 中期計画に具体的な記載のない中で、仕組みを導入
して新たな業務を行うこと自体が評価できるもの
であり、理事長の戦略的予算をもって行う項目として大きく注目されるとこ

を注視すること。

対策技術、放医研が持つ線量評価や生物への放射線影響の知見を組み合わせた研究課題として、「地球圏
外での宇宙放射線防護研究」を未来ラボに採択する等の取組を行った。

ろであり期待したい。
・ 萌芽・創成的な取組について、顕著な研究成果が量研主体で創出されるには、ある程度の時間がかかるが、・28 年度に開始した ・ 前述のとおり、各事業の連携については、役員や各部門長・所長・本部部長らによるヒアリング及び審査会における評価に基づき研究課題の改廃や重点化も検討しており、ターンアラウンドに留意して、事各新規事業につい業を推進している。
て、ターンアラウンドに留意したモニタ
リングを図ること。
【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見 対象事項なし。
等】
４．その他参考情報
特になし

11

息の長い取組を期待したい。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.2

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞政策 9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策 9-1 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化
施策 9-3 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題への対応

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条

関連する研究開発評価、政策 平成 30 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0229、0230

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

２８年度

２９年度

－

180 報
(180 報)163 報(163 報)予算額（百万円）

7,922

7,344

TOP10 ％ 論
文数（※）

－

11 報
(11 報)

８報(８報)

決算額（百万円）

8,292

8,255

知的財産の
創出・確保・
活用の質的
量的状況

－

出願 31 件
登録 33 件

出願 30 件
登録 22 件

経常費用（百万円）

11,252

8,868

優れた成果
を創出した
課題の存在

－

研究領域ご
とに記載

研究領域ごとに記載

経常利益（百万円）

11,454

9,011

－

新規放射性
薬剤の開
発：４種類
以上、うち
治療法の評
価：３種類

新規放射性薬剤の開発：８種類以上、うち治療法の評価：４種類

行政サービス実施コスト（百万
円）

9,271

7,065

－

重粒子線治
療症例：362
例、さらに疾患別症
例：887 例

全 2,276 例、
うち先進医療A：1,861
例、うち先進医療 B：30

従事人員数

304

312

論文数（※）

新規薬剤等
開発と応用
の質的量的
状況

臨床研究デ
ータの質的
量的収集状
況

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

例、うち保険診療：273 例（※）括弧内は「Ｎｏ．１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」計上分との重複を含んだ論文数（参考値）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

12

３４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

Ⅲ .1.(2)
放射線の革
新的医学利
用等のため
の研究開発
放射線によ
る精神・神
経疾患やが
んの病態解
明・診断・
治療等の研
究開発を行
う。また、
量子ビーム
技術の医療
応用とし
て、重粒子
線がん治療
について
は、国民医
療への普
及・定着の
ため、保険
収載に向け
た取組を重
点的に進め
る。

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞ 評定S
Ⅰ.1.(2) 放射線の Ⅰ.1.(2) 放射線の 【評価軸】
評定：Ｓ
革新的医学利用等 革新的医学利用等 ①経済・社会的イ 《評価単位№２まとめ》＜評定に至った理由＞のための研究開発 のための研究開発 ンパクトの高い 【評価軸①経済・社会的インパクトの高い革新に至る可能性のある先進的な研究開発を実施し、優れた 中長期計画の達以下に示すとおり、成に向けて、年 国立研究開発法人の中革新に至る可能 成果を生み出しているか】
18「医療分野研究開性のある先進的 ・認知症のタウタンパクを可視化する新規 PET プローブ[ F]PM-PBB3 を臨床応用した結果、アルツハイ 度計画で設定し 長期目標等に照らし、発推進計画（平成な研究開発を実 マー病のみならず、アルツハイマー病とタウタンパクの分子種の構成が異なる進行性核上性麻痺にお た業務を適正、 成果等について諸事情
26 年 7 月健康・医施し、優れた成 いても高いコントラストを示し、タウタンパクへの集積が明瞭に同定された。このことは今後の認知 効果的かつ効率 を踏まえて総合的に勘「研 案した結果、特に顕著
療戦略推進本部）」
果を生み出して 症の治療薬開発とその評価系の構築において重要な進歩である。また、マカクサルの脳回路を非侵襲 的に実施し、に操作する化学遺伝学手法と PET による人工受容体発現部位のイメージング技術の高精度化を進め、 究開発成果の最 な成果の創出や将来的では、放射性薬剤やいるかうつ症状をはじめとした多様な情動に関連する回路の操作に平成 29 年度末に成功した。このことは、 大化」に向けて な特別な成果の創出の
生体計測装置の開精神神経疾患の症状発現の回路同定につながるだけではなく、回路操作を基本とした治療法の開発に 特に顕著な成果 期待等が認められるた発、病態診断・治療の創出や将来的 め。
研究などの基礎・基②実用化への橋 つながる重要な進歩である。
211
211
64
盤研究を推進する渡しとなる研究 ・次世代α線核種標的アイソトープ治療薬剤の At-FZD10 や At-トラスズマブ、 Cu-ATSM の研究開発 な特別な成果のとともに、分子イメ
開 発 に 取 り 組 を次々と進めるとともに、 64Cu-ATSM では国内開発治療薬剤としては国内で初めての医師主導治験 創出の期待等が ＜評価すべき実績＞
ージング技術につみ、橋渡しが進 (phase I)の平成 30 年度開始に向けた準備を進めた。ナノ薬剤送達技術研究では、温度応答で内部の 認められる。
以下のとおり、新規
造影剤・治療薬を放出可能な新化合物の生体応用の開発について多数のメディアに掲載された（*）
。
年度計画の達 薬剤の開発数及び重粒
いて生体計測装置
んでいるか
最新 MRI 撮像及び画像解析技術研究では、AI 診断を可視化する研究にて医療系 AI 学会である日本医 成に加え、重粒 子線治療の症例数が約の開発の基礎・基盤
用画像工学会（JAMIT）にて奨励賞を獲得した（平成 29 年７月 29 日）。核種製造研究では、211At とと 子線がん治療装 ２倍に増加するなど定研究の推進及び疾患に関しては認知③研究開発成果 もに大きな治療効果が期待されている 225Ac の製造研究を開始した。PET とコンプトンカメラを融合 置の頭頸部腫瘍 量的に顕著な成果が認症やうつ病等の精を最大化するた した次世代分子イメージングシステムでは世界初の試作、これを用いた世界初の 225Ac の撮影に成功し 及び希少がん以 められるほか、定性的外では初となる にも特に顕著な成果の神疾患等の発症にめの研究開発マ た。
関わる脳神経回路・ネジメントは適 （＊）「みる」と「なおす」2 つの機能をもつナノ薬剤送達治療システムを開発 ～重粒子線との併用で 前立腺がんへの 創出が認められ、これ保険適応拡大を らを総合的に検討し、S機能の解明に向け切に図られてい 副作用が少ないがん治療の実現へ～ 2017-4-17 記者会見、青木伊知男ら
1.日刊工業新聞、「抗がん・造影剤搭載 放医研、ナノ粒子開発」、2017.4.26、朝刊、25 面
当初の計画より 評 定 が 妥 当 と 判 断 した研究開発及び基るか
2.化学工業日報、重粒子線とナノ薬剤併用で腫瘍縮小 量研機構など、2017.4.27、朝刊、1 面も大幅に前倒し た。
盤整備並びにがん3.マイナビニュース「ナノ薬剤送達治療システムと重粒子線治療で高いがん治療効果 -量研機構」、 で達成したことの基礎研究から実は重粒子線がん用化に向けた研究④重粒子線がん 2017.4.26 http://news.mynavi.jp/news/2017/04/26/249/（定量的な実績）
治療の普及・定を進めるとされて治療の普及・定 4.読売新聞、「リサーチフロント、病巣へ投与 的確に」2017.7.6、夕刊、6 面（関連成果）
・新規薬剤等開発といる。これらも踏ま着に向けた取組 ・平成 29 年度の保険医療診療報酬見直しにおいて頭頸部腫瘍、前立腺がんへの保険適応拡大を達成し 着に直結する成応用の状況：８種
え、分子イメージンを行い、保険収 たことは、重粒子線治療の本格的な普及へとつながる社会的インパクトの大きな成果である。回転ガ 果であり、また、類以上（平成 28 年
グによる精神・神経載 に 係 る 科 学 ントリーを用いた重粒子線スキャニング照射について、臨床試験を実施し、その安全性、安定稼働性 重粒子線がん治
度４種類以上）う
療装置の初の海疾患やがんの診断的・合理的判断 を検証したことは革新的であり、量子メス治療の実現に向けた重要な進捗である。
ち治療法の評価：
外輸出を行ったと治療に資する研に寄与している４種類（同３種類）【評価軸②実用化への橋渡しとなる研究開発に取り組み、橋渡しが進んでいるか】
ことは、重粒子究を行う。
か・臨床研究データの18
・新規 PET プローブ[ F]PM-PBB3 は、イメージング診断薬としての医薬品承認目的で、国際共同臨床試 線を用いたがん
また、「健康・医療収集状況：全 2,276

戦略（平成 26 年 7月 22 日閣議決定）」において、最先端の【評価指標】
・研究開発マネ
ジメントの取組験を実施しており、phase 0 を米国で完了するとともに、phase Ⅰ／Ⅱを米国で開始し、台湾、中国、 治療研究への国
日本でも開始準備を進めた。また、研究者主導の臨床研究を放医研と台湾で実施するとともに、国内３民の関心が非常拠点及び米国、中国でも実施の準備を進めた。量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」をプに高い状況にお13

例（同 1,249 例）

技術である重粒子
線治療について科学的根拠を持った対外発信を目指すとされており、国民医療への普及・定着のため、保険収載に向けた取組を重点的に進め、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与する。

の実績

ラットフォームとした PET トレーサーの共同開発と量子イメージング創薬アライアンス「次世代 MRI・ いて、社会的イ（定性的な実績）

造影剤」による MRI の造影剤開発も道筋ができつつある。

ンパクトの高い・「重粒子線がん治療【モニタリング ・高崎研と共同で開発している 211At-MABG の臨床試験実施場所である福島県立医科大学との協議を行うとともに、211At-MABG 製造技術の移転を進め、機器開発及び技術指導を行った（平成 30 年３月）
。低酸指標】
・優れた成果を 素領域を標的とする国内開発薬剤の 64Cu-ATSM の臨床応用に向けて臨床試験実施場所である国立がん創出した課題の 研究センターとの協議を行い、国内で初めての医師主導治験（phase I)の準備を進めた。臨床応用を円滑に進めるために、標的アイソトープ治療有識者検討会を立ち上げ（平成 29 年９月 21 日）、中間報
存在極めて顕著な成の保険適用拡大」：

果といえる。

希少がん以外では

放射性薬剤を初となる前立腺が用いた次世代がんへの保険適用を、ん治療研究、光・４～６年早く当初

告書を作成した（平成 30 年３月 26 日）。このほか、AMED 研究事業や OPERA 研究への採択を通じて、民量子イメージン

計画を大幅に前倒・新規薬剤等開 間企業等との協議を行う等、実用化への橋渡しを順調に進めている。
発と応用の質的 ・頭頸部腫瘍、前立腺がんへの保険適応拡大は、重粒子線治療の本格的な普及、実用化として大きな進
量的状況（光・量 捗である。
子イメージング
技術を用いた疾 【評価軸③研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】
患診断研究及び ・研究開発成果の最大化を目的に、法人内のみならず日本の全重粒子線施設の臨床研究体制を主導し、放射性薬剤を用 疾患別の臨床研究、費用対効果の分析、治療装置の QA/QC 等について推進した。
いた次世代がん ・重粒子線治療施設関係者ばかりではなく、各疾患を専門とする他科医師に参加を求め、症例収集へのグ技術を用いた

して達成した。前立

疾患診断研究に腺がんは、男性では

おいては、大き胃がん、肺がん、大な治療効果が期

腸がんに次いで４待されるα核種番目に罹患率の高225

Ac の試験製造

いがんであり、量研に成功するととでのこれまでの治もに、国産標的

療実績としても約

治療研究）

アイソトープ治４分の１程度を占

療薬初となる

める。今回の保険適・臨床研究データ とこころ」について会則などを整備し、平成 29 年９月５日に発足させ、量子イメージング創薬アライ 64Cu-ATSM の 治の質的量的収集 アンス「次世代 MRI・造影剤」についても、企業３社及び理化学研究所（理研）が参加した組織を構築 験の準備を他法人と連携して進状況（重粒子線 した。
64を用いたがん治 ・放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究において、国内初となる Cu-ATSM の臨床試験に関する医師 めた。
主導治験（phaseⅠ）の臨床プロトコルの作成等を達成した。
QST 未来ラボ
療研究）

用は、そのような重等研究開発を拠く、通常の選択肢の【評価軸④重粒子線がん治療の普及・定着に向けた取組を行い、保険収載に係る科学的・合理的判断に

点横断的に行う一つとして重粒子

寄与しているか】

制度を最大限に線がん治療を選択

・TOP10％論文数 ・頭頸部腫瘍、前立腺がんへの保険適応拡大は、まさに保険収載に係わる科学的・合理的判断に寄与す 活用し、拠点間できるようになり、る臨床研究の成果である。その他の適応症についても先進医療 B の実施、全例登録の実施、論文化、シの交流の強化を

重粒子線がん治療・知的財産の創 ステマティックレビューの実施などに取り組んでいる。
出・確保・活用の
1）光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究
1）光・量子 1) 光・量子イメー 1）光・量子イメー 質的量的状況【実績】
イメージン ジング技術を用い ジング技術を用い・認知症のタウタンパクを可視化する新規 PET プローブ[18F]PM-PBB3 を臨床応用し、病変検出コントラ
グ技術を用 た疾患診断研究
た疾患診断研究
ストが既存プローブ[11C]PBB3 よりも２倍向上したことを、同一患者での比較により平成 29 年度下半
いた疾患診期に証明した。抑うつに関連する情動認知バイアスの脳機能ネットワークを抽出し（Scientific
断研究図ったことが、のメリットを国民

顕著な成果創出が享受できるようにつながった。

になったと言う観

また、大学・企点で重要である。量業等との連携、研はこれまで、重粒協力、技術移転

子線がん治療のト等を積極的に推ップランナーとし協力を呼びかける等、成果の外部への発信源としても活用した。
・光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究において、量子イメージング創薬アライアンス「脳・論文数これまで放 ・高齢化社会にお医研が取り いて重要性を増し組んできた ている認知症等の・脳内に蓄積する
複数の毒性タンパ
クとその修飾因子

分子イメー 精神・神経疾患のジング技術 病態の解明と診断を用いた疾 の高度化を目的の可視化とその特性評価を行い、精神・神経疾患の症状

要疾病である前立
腺がんについて、高額の医療費が必要
な先進医療ではな

Reports, 2017）、さらに、負の情動感受性がセロトニン神経伝達機能と関連することを明らかにした。 進している。

て、国内の他の重粒

また平成 29 年７月 24 日に意識の神経科学国際シンポジウムを放医研で開催した。マカクサルの脳回

子線治療施設との路を非侵襲に操作する手法の高精度化を進め、うつ症状をはじめとした多様な情動に関連する回路の操作を開始した。

14＜課題と対応＞

多施設共同臨床グ

前立腺がんのループ（J-CROS）の治療成果が顕著

活動を主導し、臨床に優れているこ

試験を推進してきとなどから量研た。今回の保険適用

患診断研究
について、
原子力機構
から移管・
統合された
荷電粒子、
光量子等の
量子ビーム
技術等を融
合し、精
神・神経疾
患における
定量的診断
の実現な
ど、国際競
争力の高い

に、脳機能解明、疾患診断及び治療評価等の研究開発
を基礎から臨床まで一貫した体制で行う。特に、精神・神経疾患の症状の背景にある回
路レベルの異常（脳の領域間の連結や神経伝達の異常）と分子レベルの異常（毒性タン
パク蓄積等）の解明に関し、多様なイメージ手法を用

将来の医療
産業を担う
研究開発を
行う。

いて統合的に進める。
・我が国における
主たる死因である
がんを始めとする疾患の診断の高度化を目的に、効果的な疾患診断法、治療効果を迅速に評価できる画像法等の研究を、基礎から臨床まで一貫した体制で行う。

発現メカニズムに関しては、認知・情動機能に関わる脳機能ネットワークの抽出と機能分子との関連を検討し、さらにモデル動物の局所脳活動操作を用いた回路機能の検証を開始する。

の取組が注目さの前倒しはそのよれているとこうな量研の取組のろ、重粒子線が成果に他ならず、国ん治療の社会的

民の健康・医療に大ニーズを考えるきく貢献するアウと、プロトコル

トカムを創出したの標準化や手術

特に顕著な成果と等の他の治療方認められる。

法との比較を行

・「重粒子線がん治療装うことで、普及

置の初の海外輸促進への取組を出」：重粒子線がん

さらに進めるこ

治療装置の初の海とが望ましい。

外輸出は、治療実績の蓄積、海外への知
見提供、人材育成協
力を通した国際的な関係構築等、これまでの量研の取組

・がんの診断の高度化を目的とした研究の一環として、TranslocatorProtein(TSPO)に結合する標識薬剤[18F]FEDAC PET プ
ローブの臨床研究を継続すると共に、新規人工アミノ酸
プローブの研究プ
ロトコルを作成し、臨床研究を開始する。また、重粒子線治療に関わる PET
イメージング診断法開発を行う。

・新しく臨床研究法が施行されることからそれに対応すべく検討を重ね、[18F]FEDAC 及び新規人工アミによって実現されノ酸プローブの研究計画書を倫理委員会へ平成 29 年度末に提出した。

たことであり、顕著な成果の創出と認められる。
・「標的アイソトープ治療」：次世代α線核種標的アイソトー
プ治療薬剤の 211AtFZD10 や 211At-トラ
スズマブ、オージェ
電子放出により高い治療効果を発揮する標的アイソトープ治療薬剤 64CuATSM の研究開発を進めた。また、これまで国内で用いられている標的アイ

・さらに、生体内現 ・生体内現象を可象を可視化するプ 視化するプローブ
ローブライブラリ ライブラリを拡充

・約 1,500 回にわたって核種及び薬剤合成を行い、ベンゼン環に 18F を導入する新規標識技術を開発しソトープ治療薬はた。この技術を応用し、新規炎症 PET プローブを平成 30 年２月末までに３種開発した。また、高比放全て、海外からの輸射能を有する抗がん薬[18F]5-FU の合成に平成 30 年３月に成功した。

入 で あ る が 、 64Cu-を拡充するため、細 するため、診断用途
胞から個体まで多 の新規候補核種と彩なスケールで、疾 新規 PET 薬剤の開・全国 120 以上の PET 施設から依頼のあった薬剤の委託分析を行い、臨床診断研究用の[18F]FDG 等の

ATSM では国内開発

品質保証を行うとともに、独自に開発した標識技術を生かした放射性プローブ開発につき、製薬会社３

治療薬剤として初社と共同研究を開始した。

めての医師主導治15

患診断研究や創薬 発を進めると共に、に有用なプローブ 炎症等のプローブを開発する。
開発・研究を行う。
また、新規がん等のプローブ候補を探索し、金属も含めた核種で標識した診断/治療用放射性プローブを種々の動物モデルにより評価し、臨床への薬剤候補の絞り込みを行う。

験(phase I)の平成
30 年度開始に向けた準備を進めた。これらの取組に加え、
今後、薬剤開発につながるα線核種
225

Ac の国内初の製造研究を開始した
ことは、がん対策推進基本計画(第 3期)(平成 30 年 3 月
9 日

閣議決定)でも体制整備が謳われている核医学治・疾患診断計測技
術としては、原子力機構から移管・統合された量子ビーム技術等も融合し、より高度な診断・治療に資する多様な基
盤技術・知見を集約した画像化技術と画像解析技術の研究開発を行うとともに処理技術の高速化等の臨床的必要性の高い技術も開発する。

・統合効果をいかした計測技術の開発の可能性について、マカクサル用高磁場 MRI マグネットの設計を行うと共に、計測の高精度化に資する要素技術を見いだす。また
蛍光イメージングに関して、レーザー
顕微鏡用に新たに作成したレーザーの基本特性を計測する。さらに高性能
かつ低コストの頭部専用 PET 装置の要素技術として、高い時間分解能を有する検出器モジュールを試作する。

・マカクサル用高磁場 MRI マグネットの設計を中核融合研究所（以下「那珂研」という。）と共同で完了

療の進展に資する

し、平成 29 年度補正予算での予算化が認められたため、意見招請用仕様書を公開し、製造プロセスの顕著な成果の創出ための手続を開始した。ヒト、マカクサル、マーモセット、ラットの異種間摘出脳に対して、小脳小と認められる。

葉構造の変化と連繋を高解像 MRI で解析し、高磁場 MRI 撮像技術による病態評価技術を拡大した（Brain
Structure and Function,2017)。
・MRI 造影剤開発ではナノミセルにより、脳梗塞の発症直後に生じる血液脳関門の透過性（微小な漏れ）を MRI により評価する技術を開発し、動物モデルで平成 29 年度末に実証した。

（研究開発マネジメン
トの取組）
・J-CROS に各種分科会

・レーザー顕微鏡用レーザーの基本特性の計測を行うと共に、高い時間分解能を有する検出器モジューを設置し、疾患別のルを平成 29 年度末に試作した。

臨床研究の推進、費用対効果の解析等について、重粒子線治療施設関係者以外の外部の医師の参加も得て議論を進めるな
ど、成果の最大化に向けたマネジメントが適切に実施されているものと認められる。
＜今後の課題・指摘事
項＞

・大学や企業等と ・光・量子イメー
連携し、国民生活に ジング技術の開発還元できる新薬等 に資する連携先と・量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」について会則等を整備し、代表的な製薬会社 14

・重粒子線がん治療装社の賛同を得て平成 29 年９月５日に発足させた。本会議のキックオフ会議を平成 29 年 12 月 20 日に置について、市場規

開催、２つの部会議を形成し PET トレーサーの共同開発について議論を進めることを決定した。また量模の大きい米国や欧の開発につながる して複数の大学、脳機能や薬物評価 企業との共同研究
指標等の開発研究 契約を通じて、治子イメージング創薬アライアンス「次世代 MRI・造影剤」においても、企業３社に理研も参加した組織

州への輸出も含めたを平成 29 年下半期に構築した。

重粒子線がん治療をより大きく普及・拡

16

を行う。

療薬の開発に必要となる評価系の構
築やイメージング
指標開発等の共同研究を継続する。

大させる戦略的な取組を期待する。
・標的アイソトープ治
療薬剤を用いた治療について、分子標的【評価軸①経済・社会的インパクトの高い革新に至る可能性のある先進的な研究開発を実施し、優れた薬など他薬剤と比較してメリット・デメ

成果を生み出しているか】・認知症のタウタンパクを可視化する新規 PET プローブ[18F]PM-PBB3 を臨床応用した結果高いコントラストを示し、アルツハイマー病のみならず、アルツハイマー病とタウタンパクの分子種の構成が異なる進行性核上性麻痺においてもタウタンパクへの集積が明瞭に同定された。このことは今後の認知症の治療薬開発とその評価系の構築において重要な進歩である。また、マカクサルの脳回路を非侵襲にリットを把握した上で、戦略的に研究開
発・普及活動を進めることを期待する。

操作する化学遺伝学手法と PET による人工受容体発現部位のイメージング技術の高精度化を進め、うつ症状をはじめとした多様な情動に関連する回路の操作に平成 29 年度末に成功した。このことは、精神神経疾患の症状発現の回路同定につながるだけではなく、回路操作を基本とした治療法の開発につながる重要な進歩である。
【再掲】＜審議会及び部会からの意見＞
・固形癌を重粒子線で叩き、転移性の癌に【評価軸②実用化への橋渡しとなる研究開発に取り組み、橋渡しが進んでいるか】
・新規 PET プローブ[18F]PM-PBB3 は、イメージング診断薬としての医薬品承認目的で、国際共同臨床試
験を実施しており、phase 0 を米国で完了するとともに、phase Ⅰ／Ⅱを米国で開始し、台湾、中国、日本でも開始準備を進めた。また、研究者主導の臨床研究を放医研と台湾で実施するとともに、国内３拠点及び米国、中国でも実施の準備を進めた。量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」
をプラットフォームとした PET トレーサーの共同開発と量子イメージング創薬アライアンス「次世代MRI・造影剤」による MRI の造影剤開発も道筋ができつつある。【再掲】

ついては Ac、At、Cuを利用する標的アイ
ソトープ治療の研究成果を挙げていることは素晴らしい。より高精度かつ標的部位特異性の高い治療が進められると良【評価軸③研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】
・定期的な研究チームのミーティングによる進捗の確認に加え、共同研究企業とも定期的にミーティン
グを持つことによって、量研内外の視点を通じて研究の管理を行っている。

い。
・標的アイソトープ治
療薬剤を用いた治療に関しては、分子標【評価指標・研究開発マネジメントの取組の実績】
・光・量子イメージング研究は特に臨床研究においては関連部署の相互の連携が必要であるため、隔週
で PET 及び MRI の臨床研究に関わる研究者が一堂に会して、問題点を話し合う会議を設定している。
また外部との共同研究を効率的に行うため web ミーティングも月に１回程度行っている。

的薬等の開発が急速に進む中、他の治療薬と比べてどれほどの利点があるのか十分に明らかではない【モニタリング指標・優れた成果を創出した課題の存在】・脳機能イメージングにおいては認知症のタウタンパクを可視化する新規 PET プローブ[18F]PM-PBB3を臨床応用した結果高いコントラストを示し、アルツハイマー病のみならず、アルツハイマー病とタウタンパクの分子種の構成が異なる進行性核上性麻痺においてもタウタンパクへの集積が明瞭に同定され、国際共同臨床試験を実施中である。またモデル動物を用いた回路機能の検証に関しては、マカクサルの脳回路を非侵襲に操作する化学遺伝学手法と PET による人工受容体発現部位のイメージング技術の高精度化を進めた。一方 MRI 造影剤開発ではナノミセルにより、脳梗塞の発症直後に生じる血液脳関門の透過性（微小な漏れ）を MRI により評価する技術を開発し、動物モデルで実証した。

ため、比較検討しつつ研究開発を進める必要がある。
・今回は、計画よりもかなり前倒しになったが、中長期計画において、どのタイミン
グで何を成果としていくのかをより明確

17【モニタリング指標・新規薬剤等開発と応用の質的量的状況】
18・ベンゼン環に F を導入する新規標識技術を開発した。この技術を応用し、平成 30 年２月までに新にすることが望まれる。

規炎症 PET プローブを３種開発した。また、平成 30 年３月に高比放射能を有する抗がん薬[18F]5-FU・がん治療においては、の合成に成功し、製薬企業との共同研究を開始した。また全国 120 以上の PET 施設から依頼のあっロボット手術が同時た薬剤の委託分析を行い、臨床診断研究用の[18F]FDG 等の品質保証を行った。

に保険収載されるな
ど、競合する新規治【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】

療法は多い。とはい・原著論文 68 報、TOP10％論文数３報、特許出願７件、特許登録 11 件、表彰６件、プレス発表１件、え、患者ごとに適切

外部資金受託 15 件・共同研究費 12 件・科研費 59 件・自己収入３件総額 520,487（千円）であった。

な治療法選択をする

論文の質・量、知的財産の創出など十分な成果を上げた。

上でも、選択肢が増えることは歓迎され

2）放射性薬 2) 放射性薬剤を用 2）放射性薬剤を用剤を用いた いた次世代がん治 いた次世代がん治
療研究
次世代がん 療研究
治療研究

2）放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究る。そのため、個々の【実績】

患者の治療法選択時に、重粒子線治療を選択肢として提示できるような一般医療

重粒子線を
用いたがん
治療は限局
性固形がん
を対象とし
た局所治療
であるが、
多発病変・
微小転移の
がんにも有
効な放射線
治療とし
て、これま
で放医研が
取り組んで
きた分子イ
メージング
技術を治療
に応用し、
副作用の少

・これまで放医研が取り組んできた分子イメージング
技術を発展させ、多発病変・微小転移のがんにも有効な放射線治療として、放射性核種による標的アイソトープ治療の研究開発を行う。さらに、新しい
標的アイソトープ
治療を目指した副作用の少ない放射性薬剤の開発を行うとともに、既存の放射性薬剤を含め体内輸送システムや生体内反応に関する研究、線量評価機関との連携体制のさらなる構築が必要と考える。
・重粒子線治療の臨床的な有効性（特に QOLに資する機能保全）と保険収載は素晴ら
しい。

・がんやその微小環境等を標的とする物質をα線放出
核種等で標識し、モデル動物での体内動態と治療効果等の評価を継続する。

・がんやその微小環境等を標的とする物質をα線放出核種等で標識し、MABG に続く薬剤として、転移性・国内外の粒子線治療

胃がん抗 HER2 抗体、滑膜肉腫等に対する抗 FZD10 抗体にα線放出核種 211At を標識した放射性薬剤を開発の拠点として成作成し、これらのモデル動物における体内動態と治療効果等の評価を継続して実施した。また、放射長すべく、他の施設

性抗 ROBO1 抗体の治療効果向上のためにがん幹細胞標的薬剤との併用療法の治療効果評価、放射性薬ではできないような剤の効果を高めるために、免疫誘導効果が高い光免疫治療の治療効果評価も実施した。

新たな研究課題に取り組んで行く必要がある。
・論文発表数、TOP10%論
文数は平成 28 年度並みであり、今後一層の成果を期待したい・国内並びに世界の癌

18

ないがん治
療用の新規
放射性薬剤
を開発す
る。

方法の開発、有害事
象軽減のための研究等を推進し、標的
アイソトープ治療の普及にも貢献する。その際には、学協会、大学、研究機
関の協力も得て、研究開発を進める。
・また、新しい標
的アイソトープ治療を可能とする加速器並びに RI 製造
装置を含む関連設
備の高度化に資する研究開発を実施

・新規標的アイソ
トープ治療の評価
研究に資するため、
引き続き最新 MRI
撮像及び画像解析技術の開発・選定、ナノ薬剤送達技術の活用についての検討の開始、及びPET とコンプトン
カメラを融合した
次世代分子イメー
ジングシステムのための検出器モジ
ュールを試作する。

する。

・標的アイソトー
プ治療に係る線量評価手法について調査研究を引き続き行う。新規標的ア
イソトープ薬剤の線量評価法の検討を継続し、さらに細胞や動物実験における線量分布の可視化と定量技術の開発を継続する。

・標的アイソトープ治療に係る線量評価手法について調査研究を引き続き行い、文献調査を進めた。新ィの向上（短期間化・

規標的アイソトープ薬剤の線量評価法の検討を継続し、モンテカルロシミュレーションを用いて各臓

コスト削減・日本国

器へのエネルギー沈着分布の計算手法を確立した（平成 30 年１月）。さらに細胞や動物実験における内への治療の拡大）

・治療用候補核種の製造に関する国
際共同研究に参画
し、サイクロトロンや垂直照射装置の性能向上も含めた製造及び品質評価
を行うと共に、新たな治療候補核種の製造検討を行う。ま・治療用候補核種の製造に関する国際共同研究への参画を進めた。さらに、サイクロトロンや垂直照射

・新規標的アイソトープ治療の評価研究に資するため、引き続き最新 MRI 撮像及び画像解析技術の開発・治療についてブレイ選定を行い、ディープラーニング（AI）による判断を可視化する方法の開発手法を考案し、実装した

クスルーとなる着実(平成 29 年７月～８月)。ナノ薬剤送達技術の活用についての検討を開始し、リポソーム MRI 造影剤兼な研究成果があるこ

治療薬と重粒子線治療との相互作用に関する研究を実施し論文化した（Transl Res. 2017）。PET とコとを踏まえ、量研とンプトンカメラを融合した次世代分子イメージングシステムのための検出器モジュールの世界初の試しての癌治療に向け作を完了し、これを用いた世界初の

225

Ac の 3D コンプトンイメージングの撮影に成功した（平成 29 年

11 月 30 日)。

た長短期研究戦略と、より高精度な治療へ向けた未来図をより広く一般社会へも提示されることを期待したい。
・転移のある癌の治療においても、今後、重粒子線による適用を望む。
・今後も治療クオリテ

線量分布の可視化と定量技術の開発を継続し、 At 抗 HER2 抗体を導入した肝転移マウス組織切片とに努めていただきた

CR-39 固体飛跡検出器の組み合わせで放出されるα線分布イメージングに成功するなど（平成 30 年１

い。

211

211

月）
、より細部の線量評価法の開発を進めた。また、 At 投与マウス心臓に集積したα線のイメージン
グプレートを用いた可視化に成功した（平成 30 年１月）。

・有効な治療法がほとんどない膵がんについて、患者数も増えている中、重粒子線での治療可能性についての検討が進むことを期待する。

装置においては高強度ビーム電流に対応するターゲット容器の製作並びに RI 回収に利用する装置の性能向上等を行い、β線放出核種 186Re の製造法を評価・確立した（平成 30 年３月；IAEA-CRP にて報告）。また、α線放出核種 211At についても、乾留回収装置への機能追加により安定した製造が可能となった。これらに加え、新たな治療候補核種の製造検討を行い、新規核種・オージェ電子放出 191Pt について、効率的な製造法を開発し評価を開始した。さらにα線放出核種の候補拡大を図るため、225Acの製造研究に着手し、研究成果の一部を特許出願した（平成 30 年３月；特願 2018-060672）。これらに加え、国際的な線量監査 QA（品質保証）研究開発を開始し、ファントム設計を完了した（平成 30 年
３月）。

た、国際的な線量監
査 QA（品質保証）研
究開発を開始する。
19

【評価軸①経済・社会的インパクトの高い革新に至る可能性のある先進的な研究開発を実施し、優れた成果を生み出しているか】・次世代α線核種標的アイソトープ治療薬剤の 211At-FZD10 や 211At-トラスズマブ、64Cu-ATSM の研究開発を次々と進めるとともに、 64Cu-ATSM では国内開発治療薬剤としては国内で初めての医師主導治験(phase I)の平成 30 年度開始に向けた準備を進めた。ナノ薬剤送達技術研究では、温度応答で内部の造影剤・治療薬を放出可能な新化合物の生体応用の開発について多数のメディアに掲載された（*）
。
最新 MRI 撮像及び画像解析技術研究では、AI 診断を可視化する研究にて医療系 AI 学会である JAMIT
にて奨励賞を獲得した。核種製造研究では、211At とともに大きな治療効果が期待されている 225Ac の製造研究を開始した。PET とコンプトンカメラを融合した次世代分子イメージングシステムでは世界初の試作、これを用いた世界初の 225Ac の撮影に成功した。
（＊）
「みる」と「なおす」2 つの機能をもつナノ薬剤送達治療システムを開発 ～重粒子線との併用で副作用が少ないがん治療の実現へ～ 2017-4-17 記者会見、青木伊知男ら
1.日刊工業新聞、「抗がん・造影剤搭載 放医研、ナノ粒子開発」、2017.4.26、朝刊、25 面
2.化学工業日報、重粒子線とナノ薬剤併用で腫瘍縮小 量研機構など、2017.4.27、朝刊、1 面
3.マイナビニュース「ナノ薬剤送達治療システムと重粒子線治療で高いがん治療効果 -量研機構」、
2017.4.26 http://news.mynavi.jp/news/2017/04/26/249/
4.読売新聞、「リサーチフロント、病巣へ投与 的確に」2017.7.6、夕刊、6 面（関連成果）【再掲】【評価軸②実用化への橋渡しとなる研究開発に取り組み、橋渡しが進んでいるか】
・高崎研と共同で開発している 211At-MABG の臨床試験実施場所である福島県立医科大学との協議を行うとともに、211At-MABG 製造技術の移転を進め、機器開発及び技術指導を行った（平成 30 年３月）。低酸素領域を標的とする国内開発薬剤の 64Cu-ATSM の臨床応用に向けて臨床試験実施場所である国立がん研究センターとの協議を行い、国内で初めての医師主導治験(phase I)の準備を進めた。臨床応用を円滑に進めるために、標的アイソトープ治療有識者検討会を立ち上げ（平成 29 年９月 21 日）、中間報
告書を作成した（平成 30 年３月 26 日）。このほか、AMED 研究事業や OPERA 研究への採択を通じて、
民間企業等との協議を行う等、実用化への橋渡しを順調に進めている。【再掲】【評価軸③研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】
・研究者の意欲を最大化するために、各チームにおけるミーティングにおいて、自発的なアイデアを尊重しながら論文成果につなげられるようマネジメントを行った。また、高崎研との拠点間交流をさらに充実させ、国内外の外部機関と必要に応じて共同研究や交流を持ち、研究水準の向上と既存材料の導入などによる効率化を行った。
【評価指標・研究開発マネジメントの取組の実績】
・それぞれの所属学会での発表を進め、積極的な成果発表報告を行ったのに加え、プレス等発表（16 回）、
各種講演会での成果発表・講演（19 回）、各種の国際シンポジウムにおける招待講演、教育講演の実施（平成 29 年４月、７月）、国際原子力機関（IAEA）の国際健康プロジェクトへの日本代表としての参加講演（平成 29 年８月インドネシア）などの取組を通じて、国内外の外部機関と共同研究や交流の幅を広げた。
【モニタリング指標・優れた成果を創出した課題の存在】・次世代標的アイソトープ治療薬剤の 64Cu-ATSM では国内で初めての医師主導治験(phase I)の準備を20

進めた。ナノ薬剤送達技術研究では、温度応答で内部の造影剤・治療薬を放出可能な新化合物の生体応用の開発について多数のメディアに掲載された（*）
。最新 MRI 撮像及び画像解析技術研究では、AI診断を可視化する研究にて医療系 AI 学会である JAMIT にて奨励賞を獲得した（平成 29 年７月 29日）。核種製造研究では、世界的に注目されている 225Ac の製造研究を開始した。PET とコンプトンカ
メラを融合した次世代分子イメージングシステムでは世界初の試作、これを用いた世界初の 225Ac の撮影に成功した。
（＊）
「みる」と「なおす」2 つの機能をもつナノ薬剤送達治療システムを開発 ～重粒子線との併用で副作用が少ないがん治療の実現へ～ 2017-4-17 記者会見、青木伊知男ら
1. 日刊工業新聞、「抗がん・造影剤搭載 放医研、ナノ粒子開発」、2017.4.26、朝刊、25 面
2.化学工業日報、重粒子線とナノ薬剤併用で腫瘍縮小 量研機構など、2017.4.27、朝刊、1 面
3.マイナビニュース「ナノ薬剤送達治療システムと重粒子線治療で高いがん治療効果-量研機構」、
2017.4.26 http://news.mynavi.jp/news/2017/04/26/249/
4.読売新聞、「リサーチフロント、病巣へ投与 的確に」2017.7.6、夕刊、6 面（関連成果）【モニタリング指標・新規薬剤等開発と応用の質的量的状況】
・新規放射性薬剤開発研究として、MABG 等の８種類以上の薬剤の開発研究を行い、４種類の薬剤について治療法の評価を実施した。治療用 RI 製造技術開発として、２種類の検討を行った。また、既に臨床用の製造法を確立した 64Cu は、国立がん研究センター等に提供した（GMP 準拠ホットラボにて製造。
合計１回、総量２GBq）。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
・原著論文 38 報、TOP10％論文２報、特許出願１件、特許登録１件、表彰７件、競争的外部資金 46 件
総額 205,797（千円）(科研費 28 件総額 50,742(千円)、その他外部資金 18 件総額 155,055(千円))であった。論文の質・量、知的財産の創出など、研究プロジェクト開始２年目としては十分な成果を上げた。

3）重粒子線 3) 重粒子線を用いを用いたが たがん治療研究
ん治療研究
・重粒子線がん治
保険収載に 療について、効果向けた取組 的で、患者負担がとして、重 少なく（副作用低粒子線がん 減を含む）、より短治療を実施 期間、より低コスしている他 トの治療の実現を機関と連携 目的とした研究開し、治療の 発を行う。
再現性・信 ・このため、質の高頼性の確保 い臨床研究を実施

3）重粒子線を用いたがん治療研究

3）重粒子線を用いたがん治療研究

・国内の他重粒子線治療施設との多・保険適応拡大に向け、先進医療 B の推進、先進医療 A を主体とする全例登録作業ともに順調に推移し、のための比 する能力を有する 施設共同臨床研究
較研究を行 他の機関や施設と グループ（J-CROS）
い、治療の 連携し、既存の放射 の活動を主導し、千応が妥当であるとの答申を受け、平成 30 年３月５日に厚生労働省から保険適応を告知された。特に前【実績】

頭頸部腫瘍と前立腺がんについては平成 30 年１月の先進医療会議及び医療技術評価分科会で保険適立腺がんについては、当初の予定より４～６年早い時期の保険収載取得であり、計画を大幅に上回る成果である。
21

標準化を進
めるととも
に、質の高
い臨床研究
を実施する
能力を有す
る機関と連
携し、既存
治療法との
比較研究を
行い、重粒
子線がん治
療の優位性
を示すほ
か、原子力
機構から移

線治療や既存治療 葉大学等と連携し法との比較、線量分 て、他放射線治療と布の比較等の多施 の比較を目的とす
設共同研究を主導 る先進医療 B の臨的に推進すること 床試験を推進し、保により、信頼性、再 険適応の拡大を目
現性のある臨床的 指す。保険収載されエビデンスを示し、 た疾患や先進医療
重粒子線がん治療 A として治療を継の優位性を示すと 続する疾患においともに、保険収載を ても、機構内に設置
目指し、保険収載に したデータベース
係る科学的・合理的 を用いて、化学療法判断に寄与する。ま 併用や術前照射をた、化学療法や手術 含む重粒子線治療
等の他の療法との の国内全例登録を

管・統合さ
れた技術等
を活用し、
照射法の改
善等治療装
置の性能の
向上に向け
た取組な
ど、普及・
定着に向け
た研究開発
を行う。

併用による集学的治療により、治療効
果の増大と適応の拡大を目指す。

実施し、その優位性を示すエビデンスの創出を目指す。国内の重粒子線治療の品質管理のため線量監査 QA 研究開
発も進める。

・また、重粒子線がん治療装置のさらなる高度化を目的とした加速器・照射技術の研究開発、特に画像誘導治療法
や回転ガントリーを用いた強度変調
重粒子線照射法の研究開発、さらには生物効果を考慮した治療計画等の研究開発を進める。また海外への普及に資する技術指導・人・回転ガントリーを用いた重粒子線治療の臨床試験を実施すると共に、重粒子線回転ガントリーにおける QA 方法を確立する。また、量子メスの実現に向け、加速器設計やマルチイオン照射の研究を行う。さ
らに、画像誘導治療
法への応用に向けた開放型 PET の技術開発を進める。加・平成 29 年４月より回転ガントリー臨床試験登録を実施し、平成 29 年度末までに完了して安全性を検証できたため平成 29 年度計画は達成された。膵臓がんの国際臨床試験（CIPHER）についても米国で最終打ち合わせを行うなど着実に進捗しており、来年度中に臨床試験登録開始予定である。開放型 PETについても、RI ビーム飛程の高精度検証など要素技術開発を進めており、いずれも計画は達成した。

材育成・技術移転及 えて、海外への普及
び標準化等の体制 に資する重粒子線強化を、国内及び国 治療の標準化へ向22

際連携をとりつつ進める。さらに超伝導等の革新的技術を用いた重粒子線治療装置の小型化研究を進める。

けて、膵臓がんに関する国際的ランダ
マイズ比較試験を進めると共に、技術指導・人材育成などの活動を行う。

・放射線がん治療の臨床研究からのニーズ（難治性がんに対する線質および薬剤の最適化ならびに正常組織の障害及びリスクの予防等）に応え、様々な研究分野の知見を集約し、放射線の生物効果とそのメカニズムに関する研究を実施する。

・重粒子線治療の臨床結果の解析から、マルチイオン照射に向け、生物効果とそのメカニズムに関する研究を進める。また、重粒子線治療のリスク評
価に向け、生物・物
理データの整備を進めると共に、二次がんを含めた正常組織障害の特性の解明を引き続き進める。

・マルチイオン照射の有効性を検討するため、過去の炭素線治療症例について LET 分布の評価手法を確・さらに臨床試料を診療情報と共にバンク化し、がんの基礎生物学研究への展開と臨床へのフィードバックを図る。

・放医研病院において発生する医療情報などを他の部
署等においても活用できる枠組みとしてメディカルデータバンク事業を継続し、血液試料保管・登録情報の整備を行うなど基礎生
物学研究の支援体制を構築する。

・メディカルデータバンク（MDB）事業を継続し、収集試料を用いた生物系基礎研究２件の研究計画作

立した。また、子宮がん治療時の直腸障害の線量依存性を解析し、障害予測に有用な結果を得た。さらにマルチイオンを用いた基礎的研究を開始するため、生物学的研究体制を構築した。平成 29 年度末までにこれらマルチイオン照射に向けた課題の解明を完了し、平成 29 年度の計画を達成した。

成を支援し、平成 29 年度計画を達成した。なお、当該研究計画のうち１件は研究倫理審査委員会承認を得て研究が開始されている。

【評価軸①経済・社会的インパクトの高い革新に至る可能性のある先進的な研究開発を実施し、優れた成果を生み出しているか】・平成 29 年度の保険医療診療報酬見直しにおいて頭頸部腫瘍、前立腺がんへの保険適応拡大を達成した
ことは、重粒子線治療の本格的な普及へとつながる社会的インパクトの大きな成果である。回転ガン
トリーを用いた重粒子線スキャニング照射について、臨床試験を実施し、その安全性、安定稼働性を23

検証したことは革新的であり、量子メス治療の実現に向けた重要な進捗である。
【再掲】【評価軸②実用化への橋渡しとなる研究開発に取り組み、橋渡しが進んでいるか】
・頭頸部腫瘍、前立腺がんへの保険適応拡大は、重粒子線治療の本格的な普及、実用化として大きな進
捗である。
【再掲】
【評価軸③研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】・研究開発成果の最大化を目的に、国内の他重粒子線治療施設との多施設共同臨床研究グループ（JCROS）に各種分科会を設置し、疾患別の臨床研究の推進、費用対効果の解析、治療装置の QA/QC 等について会合を重ねている。疾患別分科会では重粒子線治療施設関係者ばかりでなく、各疾患を専門とする他科医師に参加を求め、症例収集への協力を呼び掛ける等、成果の外部への発信源としても活動している。
【評価軸④重粒子線がん治療の普及・定着に向けた取組を行い、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与しているか】
・頭頸部腫瘍、前立腺がんへの保険適応拡大は、まさに保険収載に係わる科学的・合理的判断に寄与す
る臨床研究の成果である。その他の適応症についても先進医療 B の実施、全例登録の実施、論文化、
システマティックレビューの実施などに取り組んでいる。【再掲】【評価指標・研究開発マネジメントの取組の実績】
・J-CROS による先進医療 B 臨床試験の実施のため、千葉大学、群馬大学、九州大学等と連携した研究を実施できる体制を整備し、実働している。J-CROS 内の各施設の全例データ登録も適切にマネジメント
され、遅滞なくデータ収集が進んでいる。
【モニタリング指標・優れた成果を創出した課題の存在】・全症例登録データとして、平成 29 年１月〜６月分の重粒子線治療症例（1,061 例）のデータを収集し、収集したデータについてモニタリングを行った。さらに平成 29 年７月〜12 月分（947 例）の疾患別症
例数についての情報収集も実施した。
【モニタリング指標・臨床研究データの質的量的収集状況】
・平成 28 年５月〜平成 29 年６月までの全 2,276 例の登録を行い、このうち先進医療 A の対象である
1,861 例について解析結果を厚生労働省先進医療会議への資料として、平成 29 年９月に日本放射線腫瘍学会（JASTRO）に報告した。現在、平成 29 年７月〜12 月の症例並びに、既登録例の追跡データの収集を開始した。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
・原著論文数 57 報、TOP10％論文数３報、特許出願 22 件、特許登録 10 件、記事書籍等の執筆 35 編

24

【 前 年 度 主 務 大 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
臣評価における ・頭頸部腫瘍、前立腺がんへの保険適応拡大に際しては、骨軟部腫瘍での経験を生かして、個々の患者指摘事項等への に対して適切な時期に必要な説明、情報の提供を行い、先進医療からのスムーズな切替えを実践している。今後、症例数の増加が予想されるため、保険適応後もデータベースへの登録を継続し、人数の対応状況】
・骨軟部腫瘍の 推移に加え、治療成績の検証にも対応し得る体制を整備した。
保険収載から得た教訓を他の疾患へ活かし、保険収載により便益を受けた人数の変化などのモ
ニタリングを継続すること。
・重粒子線の保険収載について戦略的に進め、保険適用が拡大されるように丁寧且つ素早い対応を図ること。

・先進医療 B の実施、全例登録等に加え、既存データを多施設で収集した結果の論文８本が掲載された

・量子メス事業の真の成功のために、これを駆使できる医師を含めた人材育成
ならびに海外展開を図ること。

・将来の量子メス普及を見据えて、国内の医師、技師、看護師、医学物理士の重粒子線治療研修を積極

・がん細胞特異的に発現し、他の細胞に発現していないという
分子の有無や、
がん治療における治療法別の治癒率等の定量的な指標など、より詳細な分析を・次世代シーケンスによるゲノム変異の検出、RNA 発現解析を目的に、重粒子線治療症例を対象としたことに加え、学会と協力してのシステマティックレビューの実施などの保険適応に向けた諸対応を短期間で実施し、保険適応の拡大に至った。今後、さらなる適応拡大に向け、他の疾患についても同様の対応を継続していく。

的に受け入れ、平成 29 年度は１か月以上の長期研修のものに限っても５名の研修を実施し、海外からも３名の人材を受け入れた。平成 29 年６月 15 日には「国家戦略特別区域診療用粒子線治療装置海外輸出促進事業」の実施に係る機関の指定通知を受け、外国人研修者の在留期間が緩和されることとなった。

メディカルデータバンクを活用した血液試料の収集を行い、それら試料を用いた研究を開始した。がんの治療に対する定量的評価としては、PET 及び MRI 等画像検査を用いた各種治療に対する定量的評価を行った。

実施すること。

25

【 研 究 開 発 に 対 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
する外部評価結 平成 29 年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究開発評価委員会（平成 30
年 3 月 26 日）
果、意見等】【計画の妥当性及び成果の評価に関するコメント】
・計画は概ね妥当もしくは着実で適切である。
・光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究について、薬剤開発、装置開発、動物実験から臨床研究にいたる、多岐にわたる課題が取り上げられている点を評価する。多くの製薬会社などと共同研
究や連携が成功裏に進められていることは、この研究プロジェクトへの社会の期待とこのグループの研究遂行能力の高さを示すものと考えられる。このことは大型の外部資金を多く獲得していることからも裏付けられる。
・放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究について、有識者を交えて臨床検討が実施できる体制が整えられており、新しい薬剤・核種開発が軌道に乗りつつある。特に α 線放出核種 211At の標識薬剤である 211At―FZD10 抗体や β 線、オージェ電子を放出する 64Cu-ATSM 等、基礎的な研究が順調に進んでおり、次の臨床研究につながる成果が上がっているものと認める。また、225Ac のイメージングに成功しているのは画期的である。
・重粒子線を用いたがん治療研究について、J-CROS を中心に強力な多施設臨床研究体制が組まれており、臨床的な成果を上げ、保険適応を焦点に臨床研究を進めた。前立腺がん等の保険適応が計画よりも前倒しという形で実現したことは、重粒子線治療の実績の積み重ねと、情報発信が認められたものであり、高く評価したい。また、国内外の共同研究・技術移転などの多さも高く評価できる。回転ガ
ントリー臨床試験、呼吸性移動のある臓器への適応なども着実に進められているものと認める。
【今後に関する要望、提言】・光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究の幅広い課題を統合的に推進するにあたっては、個別の課題につきゴールを明確にした上で、ステップごとに適切なロードマップを設定することが必要と思われる。
・神経系のイメージングについての臨床試験を放医研病院で行えないことは課題ではないか？
・放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究について、今後 α 核種治療に取り組んでいる世界的な施設との交流をより一層図ることが、双方にとってプラスになると思われる。また、「標的」（腫瘍）以外の部位への、「副作用」としての線量付与評価も重要と思われる。
・重粒子線を用いたがん治療研究について、従来の放射線治療と同等の効果での収載を進めるのではな
く、有効性をしっかりと証明して、収載するスタンスが重要である。
・重粒子線と薬剤の相乗効果が X 線の場合よりも相乗効果が大きいなど、放射線治療の基礎的な情報が蓄積されている点、見られている点、X 線よりも大きな相乗効果が認められている点、放射線治療の基礎的情報としても重要と思われる。生物影響分野との連携により、新たな展開につながることを期待したい。
・肺がん、肝がんに関しても基礎研究の成果を踏まえた臨床研究を展開することで、早い時期に保険適応になることを期待したい。国際臨床試験の進展にも期待したい。
・他のモダリティ（陽子線治療等）との比較を行い重粒子線治療の特徴を示すこと、回転ガントリーと２方向固定ガントリーとの違いを臨床的な立場から検討を加えることも必要である。
・より効率的な治療実現に向け、照射システムの自動化・AI 化を進めることが重要と考えられる。

26

４．その他参考情報
特になし

27

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.3

放射線影響・被ばく医療研究

関連する政策・施策＜文部科学省＞政策 9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策 9-1 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化
施策 9-3 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題への対応

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条

関連する研究開発評価、政策 平成 30 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0229、0230

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

２８年度

２９年度

論文数（※）－

86 報(86 報)

54 報(54 報)

予算額（百万円）

1,766

1,709

TOP10 ％
論文数（※）

－

３報
(３報)

２報
(２報)

決算額（百万円）

1,860

2,067

知的財産の
創出・確保・
活用の質的
量的状況

－

出願０件
登録４件

出願２件
登録１件

経常費用（百万円）

2,315

2,123

経常利益（百万円）

2,343

2,133

行政サービス実施コ
スト（百万円）

2,460

2,240

60

79

従事人員数
（※）括弧内は「Ｎｏ．１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」計上分との重複を含んだ論文数（参考値）

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

28

３４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞ 評定A
Ⅲ .1.(3) Ⅰ.1.(3）放射線影 Ⅰ.1.(3) 放射線影 【評価軸】
評定：Ａ
放 射 線 影 響・被ばく医療研究
響・被ばく医療研 ①放 射 線 影 響 研 Ⅰ.1.(3) 放射線影響・被ばく医療研究＜評定に至った理由＞
中長期計画の達響・被ばく究究の成果が国際 《評価単位№３まとめ》
以下に示すとおり、国立成に向けて、年 研究開発法人の中長期目標
医療研究「国立研究開発
的に高い水準を 【評価軸①放射線影響研究の成果が国際的に高い水準を達成し、公表されているか】
法人放射線医学総達成し、公表さ ・放射線影響研究においては、世界初の中性子線の乳がん誘発効果と被ばく時年齢依存性の証明、 度計画で設定し 等に照らし、成果等につい
小児肝臓における放射線被ばくによる細胞増殖の活発化の発見、ラット乳がんのエピゲノム異常 た業務を適正、 て諸事情を踏まえて総合的
これまで 合研究所見直し内れているか。
とそのメカニズムの証明を達成した。
効果的かつ効率 に勘案した結果、顕著な成原子力災害 容（平成 27 年 9 月
また、医療被ばく線量評価システムの自動収集とデータベース化のシステムの構築や、環境試料 的に実施し、「研 果の創出や将来的な成果のや放射線事 2 日原子力規制委【評価指標】
故に対応し 員会）」において、・国際水準に照ら や尿中の超微量プルトニウムの世界最高水準の高精度測定及び極微量・低レベルの迅速測定を可 究開発成果の最 創出の期待等が認められるてきた経験 放射線影響におけした放射線影響 能にした。これらの研究活動を通して、被ばく医療及び公的研究機関として担うべき能力の発揮・ 大化」に向けて ため。
顕著な成果の創を踏まえ、 る基盤的研究を引
研究成果の創出 維持に貢献した。
・被ばく医療研究においては、組織再生研究に資する iPS 細胞化に伴う点突然変異のゲノム局在 出や将来的な成 ■文部科学大臣が所掌するより高度な き続き実施するこ状況の発見を達成した。
果の創出の期待 事項に関する評価
被ばく医療 とが期待されてい対応に向け る。これも踏まえ、【 モ ニ タ リ ン グ ・平成 29 年６月６日に発生した大洗被ばく事故に対し、放射線影響研究・被ばく医療研究で培わ 等 が 認 め ら れれた専門機関としての能力を最大限に発揮して患者の診療に当たり、日本初となるキレート剤を る。
た取組を進 放射線影響研究（特指標】＜評価すべき実績＞
用いた核燃料物質の体外への排出を促進する治療と患者の将来の健康影響を検討する上で重要で原子力機構大める。また、 に低線量被ばく）に
・論文数
論文数等の定量的な実績
ある迅速な線量評価に成功した。
洗研究開発セン については平成 28 年度と比
低線量被ば 関する基礎研究を
ターの被ばく事 較して特段の増加は認めらくに関して 実施し、放射線影響
・TOP10％論文数
故（以下「大洗 れないが、以下のとおり定は、動物実 評価の科学的基盤
被ばく事故」と 性的に顕著な成果の創出が験等の基礎 として必要とされ・知的財産の創いう。
）に際し、 認められ、これらを総合的研究を通し ている知見を収集、出・確保・活用の被ばく作業員の に検討し、Ａ評定が妥当とて得た知見 蓄積することで、放質的量的状況
受入れ及び線量 判断した。
をもとに、 射線防護・規制に貢評価・治療にお放 射 線 防 献する科学的な情
いて、これまで （定性的な実績）
護・規制に 報を創出・発信して積み上げてきた ・ 量研の継続した取組に貢献する科 いく。
知見を遺憾なく学的な情報 また、これまで我がよる、世界初の放射線発発揮することを引き続き 国の三次被ばく医
がんにおけるエピゲノ
で、適切・迅速創出・発信 療機関として、さらム異常の発見は放射線な対応を行っしていく。 に、平成 27 年 8 月
影響やがん研究におけた。今回の事故
26 日以降は高度被る重要な知見であり、がで得られた新し
ばく医療支援セン
ん研究で国際的に著名い知見を活かターとして、牽引的な学術雑誌に掲載されし、さらなる研な役割を担うこと（ Int. J. Cancer 、で得られた線量評
価や体内汚染治療等の成果をもとに、究の深化を進めIF=6.5）、顕著な成果のる。

創出と認められる。今年度計画の達29

より高度な被ばく
医療対応に向けた取組を進める。これらの実施に当たっては、放射線の利用と規制に関する利益相反の排除に十分配慮する。
1）放射線影 1) 放射線影響研究 1）放射線影響研究
響研究
・年齢や線質、また ・被ばく時年齢依
放射線に対 生活習慣要因を考 存性と線質に関すする感受性 慮した発がん等の る動物実験で得ら及び年齢依 放射線影響の変動 れた腫瘍の病理解存性につい に関する実証研究 析を行い、年齢ごて、これま を行い、動物実験等 とに臓器別の生物で得られた の成果や疫学的デ 学的効果比の評価
動物実験等 ータを説明できる を更に進める。まの成果を疫 リスクモデルを構 た、放射線の発が学的知見と 築する。実施に当た ん影響の修飾の効
統合し、よ っては、様々な加速 果を確かめる動物
り信頼性の 器等を用いた先端 実験を継続すると高いリスク 照射技術も活用す 共に、一部解析を評価に役立 る。
進める。生活リズ
てるととも
ムの乱れや心理的に、放射線
ストレスの影響にの生体影響ついて解析を進めの仕組みをる。
明らかにす ・特に次世代ゲノ ・次世代ゲノム・エるなど、当 ム・エピゲノム技術 ピゲノム技術等を該分野の研 及び幹細胞生物学 導入し、放射線誘発
究 に お い の手法を取り入れ、 マウス胸腺リンパて、国際的 放射線被ばくによ 腫とラット乳がんに主導的な る中長期的影響が における被ばく時役割を果た 現れるメカニズム 年齢の影響の解析
す。さらに、 に関する新知見を を継続すると共に、
環境放射線 創出する。
放射線発がんメカの水準や医ニズム解明に向け、
療被ばく及
び職業被ば
く等の実態

成に加え、中性後、エピゲノム創薬の発子線の乳がん誘

展により、放射線発がん

発効果と被ばくを予防できる可能性が時年齢依存性を示された。

世界で初めて示

・ 中性子線の乳がん誘発したこと、放射効果及び被ばく時年齢

線被ばくによる

依存性を初めて明らか

エピゲノム異常にしたことは、小児腫瘍

発生のメカニズの粒子線治療が保険適

1）放射線影響研究

ムを発見したこ用となるなど、新しい放【実績】とは顕著な成果

射線治療が進展し、中性である。また、

子線被ばくの増加が予・年齢、線質に関する動物実験では、中性子線のラット乳がん誘発の生物学的効果比を年齢別に評国際誌等で多く想される中、年齢ごとの価した論文を発表(Radiat Res 平成 29 年 10 月)したほか、マウスリンパ腫、甲状腺がん、肝がんの研究成果を発被ばく安全域の提示なの年齢別の病理解析、重粒子線照射した髄芽腫モデルマウスの飼育観察を継続した。放射線の発表しており、国ど、放射線影響の観点か

がん影響の修飾効果に関して、社会心理等のストレス影響のマウスモデル系を確立し実験を開始

際的にも影響力ら将来的に大きな貢献

し、高脂肪餌の子世代への影響を調べる実験の試料採取と標本作製を進め、さらに、エンリッチが高い。今後もが期待される顕著な成環境や妊娠経験による体内環境修飾が放射線発がんリスクを低下させる可能性を示した。

正しい情報を広果の創出と認められる。

く展開する取組・ 過去に量研が構築した、を進めていく。

医療施設における大量の CT の撮影条件を自動的に収集するデータベ＜課題と対応＞

ースから、CT の臓器線

放射線影響・

量評価システムである

被ばく医療研究

WAZA-ARI へ、自動入力の遂行及び成果する連携機能を開発しの評価に当たった。将来、この基盤技術ては、国際的なが社会実装されること

貢献度や国際基により、医療現場で迅速・ゲノム・エピゲノムについては、ラット乳がんにおけるエピゲノム異常の全体像を解明した論文

準に基づく研究に被ばく線量がわかるを発表(Int J Cancer 平成 30 年２月)したほか、マウス胸腺リンパ腫のエピゲノムの全体像の解レベルの明確化

ようになり、患者の安明、消化管腫瘍のゲノム評価手法の検討を進めた。幹細胞については、ラット乳腺幹細胞系の増殖に留意するこ全・安心につながる基盤

評価法、マウス髄芽腫前がん細胞の解析法を開発したほか、遺伝子改変ラットでの放射線誘発乳がと。

技術が確立されたこと

んリスクを調べるため追加実験を開始した。小児期の肝臓の細胞増殖が放射線被ばくによって活は顕著な成果の創出と発になることを示した論文を発表(Radiat Res 平成 29 年８月)した。

認められる。
・ 最新の高分解能誘電結合プラズマ質量分析計（ICP-MS）と新たに開発した化学分離法により、環境試料や尿の超微量ラット乳腺やマウス髄芽腫の幹細胞の評価手法の開発

プルトニウムの高精度測定法を開発し、分析化
30

を把握し
て、平常時
に国民が受
けている被
ばく線量を
評価し、原
子力災害や
放射線事故
時に追加さ
れた線量の
推定に資す
る。

の継続、及び遺伝子
改変動物の発がん頻度の解析を行う。

学領域で国際的に著名な学術雑誌に掲載された（Analytica Chimica
Acta、IF=4.95）。これは現在、世界最高水準とさ・また、学協会等と ・国民が受けてい連携して環境放射 る被ばく線量の把線や医療被ばく及 握に資するため、環び職業被ばく等の 境放射線の計測技
実態を把握して、国 術の開発及び調査民が受けている被 並びに職業被ばく
ばく線量を評価し、 に関する調査を行
線量低減化を目的 う。また、医療被ばとした研究開発を くの把握のため、ゲ行う。
ル線量計や人体形状ファントムなど

・環境放射線に関しては、ラドン・トロン測定のアジア諸国でのトレーサビリティ構築のための研を用いた線量評価法の開発を行うと共に、CT 撮影や画
像診断的介入治療（IVR）による患者の被ばく評価手法の開発を進める。

部 IVR 撮影時の臓器線量計算方法の確立を行った。国連科学委員会（UNSCEAR）の医療被ばくに関究機関間の相互比較試験、原子力災害対応に資する船舶を活用した海上でのモニタリング技術の確立（JST 委託事業）、航空機搭乗者の太陽フレア発生時の被ばく線量に関する文献調査に基づいて、航路線量計算システム（JISCARD）を利用した付加線量計算方法の概念設計を行った（平成 30
年３月）。また、国際宇宙ステーションきぼう実験棟内の線量計測実験を実施し、平成 29 年のデータ解析結果を国際共同研究機関内で共有し、論文誌２報にまとめた（Radiat Prot Dosim 平成
30 年２月,Nucl Instr Meth A 平成 30 年１月）。
医療被ばくに関しては、CT の患者被ばく評価ツール(WAZA-ARI)を用いて任意の CT 装置に対して患者被ばく線量を計算可能とする機能開発により、日本保健物理学会で優秀プレゼンテーショ
ン賞を受賞した（平成 29 年６月 30 日）。また、医療被ばくの電子的データ情報を用いて自動的に患者被ばく線量を計算・収集する機能開発を行った。さらに IVR 版の WAZA-ARI の開発のため、頭するグローバルサーベイの簡易版調査表に記載するデータを関連学会等と協力して取りまとめた。ゲル線量計による血管ファントムを用いて、実測による３次元線量評価手法を開発した。

れる加速器質量分析法（AMS）に匹敵する測定法であり、原発事故などのプルトニウム被ばくが疑われる際の評価において、量研が目標とす
る 1 日 10 検体の迅速測定も可能にする、緊急被ばく医療をサポートするための顕著な成果の創出と認められる。
この他の事項についても、全般的に着実な業務運営がなされていると評価する。
＜今後の課題・指摘事項＞
・ 放射線影響・被ばく医療研究のうち、基盤的研究

・さらに、国内外の ・放射線影響や防研究機関や学協会 護に関する課題解等と連携して、放射 決のため、オールジ
線影響に関する知 ャパンの放射線リ見を集約・分析し、 スク・防護研究基盤
取り組むべき課題 運営委員会を設置を抽出するととも し、準備委員会で抽に課題解決のため 出された課題につの活動を推進する いて検討を開始す
体制の構築を目指 る。また、動物実験す。この一環とし アーカイブの登録て、国内外の放射線 を進め、公開用シス影響研究に資する テムの運用を開始
アーカイブ共同利 する。
用の拠点の構築を

・放射線リスク・防護研究基盤運営委員会の委員を国内大学・関係機関所属の研究者に委嘱し、設置された委員会で検討を開始した。動物実験資料のアーカイブ化を進め、約２万件の病理標本デー
タを登録し、一部公開用システムの運用を開始した（平成 30 年２月）。

開発に関連する優秀な人材の確保に向けた取組を期待する。
＜審議会及び部会からの意
見＞・国内で放射線生物学の研究者が少なくなっている
なかで、影響研究に十分な実績を残している。
・放射線影響という観点か
ら動物モデル等を利用する基礎的研究も進めており、エピゲノム、次世代ゲ
ノム領域の研究を進めていることは、基盤的研究

図る。

31

・放射性廃棄物による長期被ばく線
量評価に資するため、生活圏に放出された放射性核種の移行挙動の解明を進める。

・放射性廃棄物に関する生活圏移行評価用に、米や野菜について 40 元素程を対象に土壌から作物領域の中で量研の使命とへの移行割合を測定したデータを蓄積・整理し、データ公表用資料を取りまとめた（平成 30 年３もいえる最も重要な領域

月）。本成果は、我が国の放射性廃棄物による長期被ばく線量評価の確度を高めるために活用されであると言える。着実なる。

成果も提出している進捗を評価したい。
・放射線発がんのメカニズ
ム研究、尿中超微量 Pu 検

【評価軸①放射線影響研究の成果が国際的に高い水準を達成し、公表されているか。
】

出、大洗事故への適切な・国際誌 25 報、国際集会等 31 件（招待発表９件、口頭６件、ポスター16 件）を発表しており、対処が顕著な成果ではな

放射線影響研究の成果は国際的に高い水準を達成している。特に、年齢、線質に関する動物実験

いかと考える。国家安全では、中性子線のラット乳がん誘発の生物学的効果比を年齢別に初めて明らかにし、特に思春期保障の点からもこのよう後期でリスクが大きくなることを論文に発表した(Radiat Res 平成 29 年 10 月)。本研究内容

な技術は極めて重要であで、発表賞１件があった(アイソトープ・放射線研究発表会、平成 29 年７月)。また、小児期のる。

肝臓の細胞増殖が放射線被ばくによって活発になることを発見し、小児期被ばくで肝臓がんリ

・中性子線の乳がん誘発効

スクが高くなるメカニズムの一因を明らかにした論文を発表した(Radiat Res 平成 29 年８月)。

果が被ばく時年齢に依存

さらに放射線誘発ラット乳がんで高頻度に DNA をメチル化する酵素が異常蓄積し、複数の遺伝するデータを提出したこ子のエピゲノム異常が起こっていることを初めて明らかにし論文を発表した(Int J Cancer 平とは、今後、年齢ごとの被成 30 年２月)。

ばく安全域を提示するな

・宇宙環境（国際宇宙ステーション）における放射線量の解析について、国内外の機関と連携しな

ど、医療応用の観点から

がら取り組んできた研究の成果は、論文２報に受理された（Radiat Prot Dosim 平成 30 年２月、大きな貢献が期待される

Nucl Instr Meth A 平成 30 年１月）。

成果と言える。

・医療被ばくに関しては、病院からの大量の CT 撮影条件の自動収集を可能にし、線量計算システ

・被ばく線量評価システム

ムと連携することで、CT の医療被ばくデータベースを効率よく蓄積・評価することが可能になとして連携データベース

った。CT の患者被ばく評価ツール(WAZA-ARI)を用いて任意の CT 装置に対して患者被ばく線量をの機能強化などは放射線計算可能とする機能開発により、日本保健物理学会で優秀プレゼンテーション賞を受賞した（平の影響を考える上でベー成 29 年６月 30 日）。

スとなる知見と考える。

・最新の高分解能 ICP-MS と新たに開発した化学分離法により、環境試料や尿の超微量プルトニウ

作業員のプルトニウム被ムの世界最高水準の高精度測定に成功し論文 1 報を発表した （Analytica Chimica Acta 平成

ばくへの対応同様、量研

30 年２月)。本研究でポスター発表賞を受賞した（第 7 回アジア-太平洋プラズマ分光分析会議、機構として行うべき基本

Analytical Sciences Young Scientist Presentation Award 2017）。

業務であろう。
・論文発表(54 報、IF>5 論【評価指標：国際水準に照らした放射線影響研究成果の創出状況】

文 7 報、Top10%論文 2 報)

・国際的な学術誌（25 件）及び国際学術集会（口頭６件、ポスター16 件）において成果を発表し、が A 評価の根拠の一つに招待発表（９件）を引き受け、UNSCEAR Fukushima 2017 White Paper に被引用（２報）、国際水準

なっているが、79 名の職を満たす成果創出を行った。

員数からは、計画内の成果ではないか。

【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
・論文数 25 報、TOP10％論文数１報、特許出願１件、特許登録 0 件

・放射線影響・被ばく医療研
究は、量研が取り組んできた重要な課題であり、

32

2）被ばく医 2) 被ばく医療研究 2）被ばく医療研究
療研究
・放射線事故や放 ・放射線障害から
国の 3 次被 射線治療に伴う正 の組織再生研究に
ばく医療機 常組織障害の治療 向け、障害モデル・
関（平成及びリスクの低減 治療法シーズの探27 年 8 月 化に資する先端的 索を継続すると共26 日よな研究を行う。特 に、放射線障害治療
り、高度被 に、高線量被ばくや に応用可能な幹細ばく医療支 外傷や熱傷を伴っ 胞の高品質化に向援センタ
た被ばくの治療に け、ゲノム初期化時ー）として 再生医療を適用し の変異の原因とな牽引的役割 てより効果的な治 る要素の解明、さらを担うこと 療にするため、幹細 に変異低減化を試で得られた 胞の高品質化や障 みる。また、マウス
成果（線量 害組織への定着等、 放射線誘発リンパ
評価、体内
汚染治療
等）をより
発展させ、
高度被ばく
医療におい
て、引き続
き先端的研
究開発を行
う。さら
に、緊急時
の被ばく線
量評価を行
う技術の高
度化を進め
るため、高
線量から低
線量までの
放射線作用
の指標とな
る物理及び
生物学的変
化の検出・

新たな治療法の提 腫の経過観察を継案等について研究 続すると共に、物理開発を行う。
化学的計測手法による組織障害もし
くは障害性因子の定量解析を進める。

2）被ばく医療研究

今後も発展的な継続が望【実績】

まれる。WAZA-ARI 活動は素晴らしいと思うが今後・毛包の放射線感受性制御分子解析のため、モデルマウス作製に着手し、ES 細胞等の準備を完了した。

このデータをどのように活かすか活用を考えてほ・放射線感受性の原因遺伝子として酵母から単離・同定された RAD52 の哺乳類オーソログ欠損細胞

しい。

は放射線感受性を示さず、その機能は長く不明であったが、今回、ヒト RAD52 が DNA 二重鎖切断

・地味ではあるが、大変重要部位でアセチル化されることを見出すと共に、DNA 相同組換修復において重要な役割を担っていな研究であり、有事の際ることを明らかにした（PLOS Genetics 平成 30 年３月）。

にその有用性が最も発揮

・iPS 細胞に生じる点突然変異にゲノム局在を見出し、変異の原因が推定されることを論文発表しされる領域であるため、た（Yoshihara et al, Cell Rep 平成 29 年 10 月）。更に、変異頻度等に影響を与える因子を発今後も引き続き取り組ん

見。変異低減化に目途をつけた。

でいただきたい。

・培養細胞を用いて重粒子線の遅延性 DNA 組換え亢進を明らかにし論文発表した（Allen et al,
Radiation Res 平成 29 年 7 月）。

・患者側の被ばくだけでな
く、医療者側の被ばくに・動物モデルにおいて炭素線再燃腫瘍の性状を明らかにし論文発表した(Sci Rep 平成 30 年１月)。

関する研究も進めてほし・水溶化活性酸素モデルラジカルを用い、水溶性抗酸化物質のラジカル消去機構を明らかにしたい。

（RSC Advances 平成 30 年３月)。過酸化水素分解能欠如モデルマウスの作製に着手し、放射線照射実験に使用可能な生産準備を完了した。

・地味な研究のため、優秀な人材の確保が課題と考える。そのためには、放射線の革新的医学利用等のための研究開発における、医療応用の不要な被ばく制御並びに治療計画の課・大規模な放射線災害時を含む多様な被ばく事故において、被ばく線量の迅速かつ正確な評
価及びこれに必要な最新の技術開発を行う。すわち、体内汚染の評価に必要となる体外計測技術の高度化やバ
イオアッセイの迅
速化、シミュレーシ
ョン技術の活用による線量評価の高度化、放射線場の画・大規模な放射線災害を含む多様な放射線被ばく事故に対応可能な個人
被ばく線量評価手法の整備を行うため、トリアージ線量評価手法の成果の取りまとめを行う。
また、生物及び物理
線量評価手法の開発を進める。特に、
生物線量評価については、FISH 法による染色体分析に基づく線量評価法

・平成 29 年６月に発生した大洗被ばく事故事例を素材として、得られたバイオアッセイデータから体内除染の効果を評価するための方法を構築した。
・平成 28 年度に引き続きバイオアッセイに係る国際相互比較試験に参加し、自らの測定技術の妥
当性を確認するとともに、肺モニタの定期校正を確実に実施した。
・多様な放射線被ばく状況に適用する線量評価手法を引き続き実施し、その成果の取りまとめを行

題と組み合わせた研究にしてはどうかと考える。
・今後とも、本領域の研究者を活性化するよう、一定数の研究者の雇用を継続うとともに、実用的なマニュアルを作成した。

し、可能なら増やしてい・大洗被ばく事故により被ばくした作業員に対し、二動原体染色体の分析による線量評価を迅速にく方針を取ってほしい。

行った。また、アジア線量評価アジアドジメトリグループ（ARADOS）主催の国際相互比較試験で好・中性子線の乳がん誘発効

成績をあげたことで、精度の高さが裏付けられた。さらに、遡及的生物線量評価法の国際標準化

果と被ばく時年齢依存（ISO 認証）に貢献した。

性、ICP-MS によるプルト
ニウムの高感度・高速分
析は通常の研究内容の範疇に入るもので、IF>5 の論文が 5 編ということも特に顕著とは認められない。今後一層の研究成果

定量評価に 像化技術の開発、染 の開発を進める。
係る研究を 色体を初めとした行う。
様々な生物指標をの創出を期待したい。
・医療の基盤的研究部門と治療を目指す臨床応用部
33

用いた生物線量評
価手法の高度化等を行う。

門との連携が求められる。
・放射線治療による二次的
被ばくの研究の成果が、がん治療にフィードバッ

・さらに、放射性核種による内部被ば
くの線量低減を目的として、放射性核種の体内や臓器への分布と代謝メカ
ニズムに基づく適切な線量評価の研究を行うとともに､治療薬を含めて効
果的な排出方法を・内部被ばく線量の低減を目的として、放射性遷移金属の体内分布と代謝を利用した薬剤の剤型の探索を進め、効果的な排出促進方法を研究すると
共に、それに伴う線量評価手法の調査・開発を行う。また、研究する。アクチニ
ド核種の内部被ば
くに対処できる技
術水準を維持するための体制を確保する。

アクチニド核種の内部被ばくに対処できる技術水準を維持するため、分析
手法の改良を継続して行うと共に、その有効性を国際間
相互比較試験等で確認する。

・新たな生物線量評価手法の開発を進めるとともに、ウランの化学剤型により細胞吸収率が大きく異なることを示し、組織中ウランの分布・局在と酸化状態の相関解析のための放射光マイクロビー
ム等による in situ 測定技術の精度を向上させた。

クされ、有効な放射線治療につながることを期待する。
・医療被ばくの問題に関してのデータ提供及び新たな切り口の提案を期待する。医療全体における被ばくを広くとらえた、問題提起、解決策を量研から発信してほしい。
■原子力規制委員会が所掌する事項に関する評価<評価すべき実績>
・中性子線の乳がん誘発効
果を調べ、思春期前後の被ばくでラットの乳がんリスクが増加することを世界で初めて示したことは顕著な成果と認められ、将来的な成果の創出【評価軸①放射線影響研究の成果が国際的に高い水準を達成し、公表されているか。
】
・再生医療を利用した放射線障害治療を行うための幹細胞の高品質化に向けた発見、DNA 相同組換
修復におけるキー分子の修飾様式、抗酸化物質の活性に及ぼす構造特性に関する重要な発見等、国際的に高い水準を達成し、主要国際誌への報告まで至ったものが複数あり、以下のとおり公表が期待される。また、放射線により誘発されたラットの乳がんに多数のエ
ピゲノム異常を発見し、そのメカニズムを解明すされている。

る等の研究成果も得られ・iPS 細胞に生じる点突然変異にゲノム局在を見出し、変異の原因を推定（Yoshihara et al, Cell
Rep 平成 29 年 10 月）。【再掲】・放射線感受性の原因遺伝子として酵母から単離・同定された RAD52 の哺乳類オーソログ欠損細胞
は放射線感受性を示さず、その機能は長く不明であったが、今回、ヒト RAD52 が DNA 二重鎖切断部位でアセチル化されることを見出すと共に、DNA 相同組換修復において重要な役割を担っていることを明らかにした（PLOS Genetics 平成 30 年３月）。
【再掲】
・抗酸化物質の構造（平面性）と活性相関を量子化学計算により明らかにした（RSC Adv 2017）。
・重粒子線による遅延性 DNA 組換えを明らかにした（Allen et al, Radiation Res 平成 29 年７
月）
。【再掲】
34

ている。これらの成果
は、国際レベルの質の高い研究であると同時に放射線防護の基礎資料にも貢献できる顕著な成果といえ、年度計画の想定を超えた成果であると認められる。

・新たなα線核種標的アイソトープ治療薬の開発に成功し、その治療効果を、胃がん転移モデルを用い実証（Cancer Science 平成 29 年７月）

・平成 29 年 6 月 7 日の日
本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの作【評価指標：国際水準に照らした放射線影響研究成果の創出状況】

業者 5 名のプルトニウム

下記のとおり、国際水準に照らした成果を創出している。

等の内部被ばく事故（以・平成 27 年に設立した ARADOS のワークショップを主催し、日本、中国及び韓国における最近の研究トピックについて情報交換を行った（平成 29 年 11 月８日～10 日）。

下「大洗センター作業者
内部被ばく事故」とい・東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「東電福島第一原発事故」という。
）における我が国のう。）に際し、被ばく作業

公衆内部被ばくモニタリングの経験及び今後の事故対応について海外の著名な研究者らと議論し員の受入れ、迅速な線量てまとめた論文が受理された（Health Physics 平成 30 年１月）。

評価に成功すると共に、

・平成 29 年 6 月に発生した大洗被ばく事故では、我が国初となるキレート剤を用いた治療を行っ

日本初となる薬剤（キレた。その対応の一環として、長期間に及ぶ尿バイオアッセイを実施し、世界的にも貴重なデータート剤）を用いた核燃料を取得した。

物質の体外への排出を促

・染色体異常解析に基づく遡及的線量評価手法については、国際標準化機構（ISO）の国内対応委員として参画し、規格開発に貢献した。

進する治療が実施された。健康影響評価が迅速

・新たな生物線量評価手法の開発を進めるとともに、ウランの化学剤型により細胞吸収率が大きくに実施されたこと及び患異なることを示し、組織中ウランの分布・局在と酸化状態の相関解析のための放射光マイクロビ者への最適な治療によりーム等による in situ 測定技術の精度を向上させた。【再掲】

放射線事故に伴う社会不安も一掃され、専門機関【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】

として社会的に重要な役

・今年度の被ばく医療研究における実績としては、原著論文 29 報(IF>５は１報)、TOP10%論文１報、割を果たした。この活動

特許出願１件、特許登録１件、表彰７件であり、国際水準に照らし合わせても高い水準を達成しは、量研ならではの極めた成果が公表された。

て特徴ある活動として、
長年の被ばく医療の専門【前年度主務大 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
臣における指摘
事項等への対応
状況】

性が発揮された事例であり国内の他の機関では成し得ないことであり、年度計画の想定を超えた顕著な成果であると認めら・低線量（率）影 ・外部資金により４課題の低線量（率）影響研究を他機関（広島大学、弘前大学、長崎大学、電力
響 研 究 に つ い 中央研究所、茨城大学、東北大学、北海道薬科大学、新潟大学）と進めており、今後も積極的にて、長期にわた 連携して研究し成果を創出したい。
る調査研究であることから、類似の研究を行っている他機関との連携を図ること。

れる。
・医療被ばく線量システ
ム・データベースの構築
では機能強化が順調に進んでいる。
・成果を支える研究開発マ
ネジメントにおいて、部門間での異分野連携を積極的に進めており、大洗センター作業者内部被ば

35

・WAZA-ARI につ
いて、客観的な値が電子カルテのような形で正
確かつ安全に記録され、誰もが利用できる汎用性の高いシステム構築への応用を図ること。

・自動収集システムとの連結に係る改修が進んだことにより、技術的には、CT 検査情報から WAZA-

く事故の対応などにおい

ARI の線量推定結果を正確かつ容易に医療情報システムなどに配信できるようになった。またて成果につなげている。

・線量評価、体内動態・除染及び障害治療研究が有機的に連携した体制（とくにREMAT の人材 育成）を構築すること。

・平成 29 年６月に発生した大洗被ばく事故に際し、量研では体内除染剤及び線量評価に係るこれ応したものでないとインまでの研究成果を活かし、それぞれの研究に係る職員と、実働にあたる医療従事者が緊密に連携す

パクトは大きくないようることにより対応にあたった。この活動を通して、研究の情報も医療従事者（放射線緊急時支援セに見える。また、全体のンター（REMAT）の併任者）に展開した。

放射線影響研究の戦略の・低線量被ばく分野の研究は、
社会的ニーズも強く、今後も長期的な視野で取り組んで行く必要のある研究であることから、
継続的に取り組
むこと。

・低線量被ばくの影響は、ヒトでは環境要因に左右されるため、放射線のみの影響を解析できる動と考えられる。

物実験を進めていく。長期的にはヒトにおけるリスク推定の精緻化を図ることで、社会的ニーズに・被ばく医療の放射線障害

応える成果の創出に努める。低線量発がんリスクに関する研究は、確保した外部資金等で研究を継に関する研究は、基礎的続して取り組んでいくとともに、研究費獲得に努力する。

な先端研究がどのように

WAZA-ARI の活用による患者の線量の記録については、厚生労働省・医療放射線の適正管理に関する検討会第３回会合（平成 29 年９月４日開催）においても言及されており、社会的状況が整いつつある。

<今後の課題・改善事項等>
・低線量・低線量率の放射線影響研究は、放射線防
護・規制への影響を考えた場合、学術的成果だけ
でなく国際的な動きに対中で、何がどこまで解明が進んだかがわかると社会的にも高い評価を受
け、インパクトが大きい

放射線事故や放射線治療の高線量被ばくに伴う放射線障害の治療及びリスク低減化につながるのかという研究戦略を示すと社会的な理解を得やす

・被ばく医療研 ・より臨床とダイレクトに繋がった治療基礎研究体制の構築を目指し、放射線治療究に特化した研 研究部の「放射線がん生物学研究チーム」の臨床研究クラスタへの移動の準備、特に臨床の基礎
究組織は限られ 研究を集中的に行った。
ているので、放 ・大洗被ばく事故による内部被ばく患者の臨床データや線量計測データ等を取りまとめ、関連する医研の特徴を活 研究に活用することで強化を図っていく。また、診断治療で得られた知見を整理し、研究発表してかした、臨床と いく。
繋がった病態研
究や治療研究を強化すること。

い。
・放射線影響・被ばく医療
研究は、地味な研究分野であるために若手人材の取り込みが難しいと共に、競争的研究資金を獲得しにくい分野である。
しかも、この分野の研究は長期的な視野で取り組【研究開発に対 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
する外部評価結 平成 29 年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究開発評価委員会（平みを行わないと成果が得

果、意見等】

成 30 年３月 26 日）

れらの為に、国内外でも【計画の妥当性及び成果の評価に関するコメント】

この分野の研究を継続で・放射線影響研究について、被ばく時年齢依存性と線質に関する動物実験によって多面的な放射線きる研究機関は限られて36られない分野である。こ影響研究を進める一方、次世代ゲノム解析技術を活用してエピゲノム研究にも取組んでいるこいる。しかし、国際的にとは評価でき、双方について成果をあげている。また肝細胞がんなど、これまでに十分検討されも放射線や原子力の利用ていない点でもしっかりした新しい成果を上げている。放射線の発がんに影響する修飾因子（カが増大する現状では、高ロリー、ストレス等）についても含めた形で、動物実験により着実に研究が進んでいることも評

度な放射線影響・被ばく価できる。さらに医療被ばく線量システム・データベースも重要であり、社会的インパクトが大医療研究は不可欠であきく、機能強化が順調に進んでいる。

り、量研の役割は非常に・被ばく医療研究について、放医研が長く取り組んできた課題であり、地道な継続的な研究の実施重大である。量研には、が期待される分野である。平成 29 年度計画は最新の再生医療技術を取り入れた意欲的なものと長期的観点に立った若手

評価できる。特に、平成 29 年６月に起きた茨城県大洗町の作業員被ばく事故に際し、作業員の受人材のリクルートを含め

け入れ、汚染の測定と被ばく線量評価および除染を適切に実施できたことは、日常的な備えの有た戦略的な取組を期待す

効性を示すものであり、放医研のポテンシャルをアピールした事例として高く評価する。今後福る。

島第一原発の廃炉や核テロ対策への教訓の反映等に極めて有用な経験と知見が得られている。

・国民の被ばく線量把握は放射線防護研究における【今後に関する要望、提言】

基礎データを提供するも・放射線影響の研究は、放医研が長らく取り組んできている課題であり地道な取り組みが求められのである。そのセンター

る研究分野である。そのため、短期的な観点から評価することは難しいが、重要な課題であり、となりうる機関は量研を発展的に継続することが重要である。

おいて他にない。他の研・前年度のトピックスとして取り上げられていた特殊マウスによる低線量被ばくの直接的な評価法に関して、その後の成果が示されていないのが残念。
・動物実験などで進められている実験と医療被ばくとは線量が大きく異なっており、線量とその影響についての詳細な検討が必要。
・医療被ばくに関する線量評価システム・データベースの機能強化に継続的に取組むことが求められる。
・被ばく医療機関の中核として、克服すべき課題に向けた努力を今後も継続することが望ましい。
また今般のプルトニウム汚染に係る経験を記録や学術的レポートとして国内外の専門家・国際機関と共有し、体系的な対応が取れるような形で残しておくことが望まれる。

４．その他参考情報
特になし

37

究機関や各都道府県の衛生研究所や大学との協力
体制を強化して推進されることが期待される。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.4

量子ビームの応用に関する研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞政策 9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策 9-1 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化＜復興庁＞
政策 復興施策の推進
施策 東日本大震災からの復興に係る施策の推進

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条

関連する研究開発評価、政策 平成 30 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0229
＜復興庁＞ 0051

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

２８年度

２９年度

論文数（※）

240(243)267 報(267 報)予算額（百万円）

4,738

5,040

TOP10 ％ 論

8

12 報
(12 報)

決算額（百万円）

5,699

5,724

知的財産の

出願 7 件

経常費用（百万円）

5,965

6,082

創出・確保・

登録 13 件

出願 23 件
登録 6 件

26

18 件

経常利益（百万円）

6,075

5,926

11

25 件

行政サービス実施コ
スト（百万円）

4,682

6,527

共同研究数

142 件（重複案

286

290

（大学・公的件あり）（大学

機関・民間）

71 件、公的機関
59 件、民間 21）

153 件（重複案件あり）（大学84 件、公的機関 55
件、民間
28 件）

178

183 件

文数

活用の質的
量的状況
学協会賞等
受賞数
研究成果関
連プレス発
表数

施設共用利

従事人員数

用課題数（年
間課題数）
38

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

施設利用収入額
優れたテー

70,168 千円

77,189 千円

有（数件） 有（数件）

マ設定がな
された課題
の存在
優れた成果

有（数件） 有（数件）

を創出した
課題の存在
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

39

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

Ⅲ .1.(4)
量子ビーム
の応用に関
する研究開
発

Ⅰ.1.(4) 量子ビー Ⅰ.1.(4) 量子ビー 【評価軸】
ムの応用に関するムの応用に関す ①様々な分野の研究開発（最先端量る研究開発
本質的な課題を子ビーム技術開発
解決すべく、経と量子ビーム科学
済・社会的イン研究）
パクトが高い、科学技術革新に至る可能イノベーシ 第 5 期科学技術基性のある先進的ョンの創出 本計画や「科学技術研究を実施し、を促し、科 イノベーション総優れた成果を生学技術・学 合戦略 2015（平成
み出している術及び産業 27 年 6 月 19 日閣議か。
の振興に貢 決定）」においては、
献 す る た 新たな価値創出のめ、イオン コアとなる強みを②研究開発成果
照射研究施 有する基盤技術とを最大化するた
設（TIARA） して「光・量子技術」
めの研究開発マや高強度レ が位置付けられ、
ネジメントは適ーザー発生 光・量子技術の先導切に図られてい
装 置 （ J- 的推進を図ることるか。
KAREN）をは が重要とされていじめとする る。これも踏まえ、【評価指標】
加速器やレ 量子ビームの発生・・研究開発マネジーザーなど 制御及びこれらをメントの取組のの 保 有 施 用いた高精度な加実績
設・設備は 工や観察等に係るもちろん、 最先端技術開発を【モニタリング
機構内外の 推進するとともに、
指標】
量子ビーム 量子ビームの優れ・優れたテーマ設
施設を活用 た機能を総合的に定がなされた課
し、物質・ 活用して、物質・材
題の存在
材料科学、 料科学、生命科学等
生命科学、 の幅広い分野にお・優れた成果を創
産業応用等 いて本質的な課題
出した課題の存にわたる分 を解決し世界を先
野の本質的 導する研究開発をな課題を解 推し進め、革新的成

在・論文数

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
A＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定《評価単位№４まとめ》

評定：Ｓ＜評定に至った理由＞【実績】年度計画の実績の詳細については、後述する個々の細目「最先端量子ビーム技術開発」「量子中長期計画の達

以下に示すとおり、

ビーム科学研究（生命科学等）」「量子ビーム科学研究（物質・材料科学等）」に記載する。

成に向けて、年

国立研究開発法人の中度計画で設定し長期目標等に照らし、【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能た業務を適正、成果等について諸事情性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか。
】

効果的かつ効率を踏まえて総合的に勘

最先端量子ビーム技術開発では、自由電子レーザー（FEL）発生装置に外部から微弱なレーザーを的に実施し、「研

案した結果、顕著な成連続的に注入することにより、これまで不可能と考えられてきた自由電子レーザーパルスの位相究開発成果の最果の創出や将来的な成を制御できることを発見し、「アト秒光パルス」を X 線領域で実現可能とした（Phys. Rev. Lett.

大化」に向けて果の創出の期待等が認

誌、IF=8.462、平成 29 年 11 月 14 日プレス発表）。また、20 世紀から続く物理学の問題の一つで特に顕著な成果

められるため。

ある光子と光子の相互作用として予想されているデルブリュック散乱を検証する方法を理論計算の創出や将来的

なお、自己評価では S

により発見し、新しい実験方法を提案した（Phys. Rev. Lett.誌, IF＝8.462、平成 29 年５月 15

な特別な成果の評定であるが、以下の日プレス発表）。さらに、産学連携に繋がる顕著な成果として、レーザー打音法によるトンネル検創出の期待等が＜今後の課題・指摘事

査技術において、振動励起用の高出力パルスレーザーを小型化、堅牢化して、移動車両上で安定動認められる。

項＞欄に示す理由によ

作させ、レーザー技術総合研究所と共同で屋外模擬トンネルでの実証試験に成功した（平成 29 年

新たに拠点横り、A 評定が妥当と判断

７月１日本経済新聞、NHK で紹介）。

断的に３研究領

量子ビーム科学研究（生命科学等）では、遺伝子の発現制御に関与すると考えられる細胞核内 DNA

域を設定し、よ収納体クロマチンの構造変化について、ヌクレオソームの新規の動構造モデルを構築し、遺伝子のり効果的な研究

読み取り機構の一端を明らかにすることに成功した（Nat. Commun.誌, IF=12.124、Cell Reports

開発マネジメン

以下のとおり、論文

誌, IF=8.73）。また、産学連携に繋がる顕著な成果として、レーザー非侵襲型血糖値センサーにつトへの取組を行

数、Top10%論文数、知財

いて社会実装を進め、糖尿病患者の身体的・精神的負担の軽減と QOL の向上に資するため、最先端

うことで、成果

出願数が増加するなどレーザーをコア技術とした量研初のベンチャー企業「ライトタッチテクノロジー株式会社」を設立の最大化に努め

定量的に顕著な成果がした（平成 29 年８月 18 日プレス発表、平成 29 年 10 月 第４回バイオテックグランプリにおいた。その結果と認められるほか、定性て JT 賞、オムロン賞、吉野家賞をトリプル受賞、平成 29 年 11 月 第 18 回「ニュービジネス助成

して、年度計画

的に顕著な成果の創出

金」ヘルスケア部門奨励賞受賞）。さらに統合効果を発揮した顕著な成果として、拠点横断的研究の達成に加え、や将来的な成果の創出開発である「標的アイソトープ治療」に資する、医療用 RI 製造の常識を覆す新たな技術となる可最先端量子ビーの期待等が認められ、ム技術開発、量これらを総合的に検討

子ビーム科学研

し、A 評定が妥当と判断

能性を有する液体ビスマス標的化技術を用いた革新的

211

At の大量製造法を発案した（平成 29 年

10 月特許出願）。

した。
＜評価すべき実績＞

量子ビーム科学研究（物質・材料科学等）では、蛍光 X 線発見から 100 年以上見過ごされていた、 究（生命科学等、 した。
蛍光 X 線に関わる新しい磁気光学効果を発見し、強磁性体の発する蛍光 X 線が円偏光を含んでい物質・材料科学ることを突き止め、同原理を用いた磁区構造顕微鏡を考案した（Phys. Rev. Lett.誌, IF=8.462、 等）といった広（定量的な実績）

平成 29 年９月 28 日プレス発表、平成 30 年３月特許出願）。また、グラフェンスピントランジスタ

範な領域におい

・論文数、Top10%論文の実現に向けて、グラフェンと磁性酸化物の間に働く磁気的な近接効果によりグラフェンのスピて、アト秒光パ数、知財出願数の項

ンの向きを制御できることを解明した（Advanced Functional Materials 誌, IF=12.124、平成 30

ルスの創成、蛍目について平成 28 年

年４月４日プレス発表）。さらに、ダイヤモンド中の窒素・空孔（NV）センターを利用して、20 ゼ

光 X 線の磁石に度よりそれぞれ約

プトリットルという超極微量試料中の核磁気共鳴（NMR）測定に成功した（Science 誌, IF=37.205、 よ る 偏 光 の 発
40

決し革新を
起こすべ
く、量子ビ
ームを用い
た経済・社
会的にイン
パクトの高
い先端的研
究を行う。
また、これ
らの分野に
おける成果
の創出を促
進するた
め、荷電粒
子、光量子
等の量子ビ
ームの発
生・制御・
利用に係る
最先端技術
を開発する
とともに量
子ビームの
優れた機能
を総合的に
活用
した先導的
研究を行
う。

果・シーズを創出し、産学官の連携等
により、科学技術イ
ノベーション創出を促進し、我が国の科学技術・学術及び産業の振興等に貢献する。

・TOP10％論文数
・知的財産の創出・確保・活用の
質的量的状況

平成 29 年６月２日プレス発表、関連論文として Phys. Rev. X 誌, IF=12.789）。産学連携に繋がる

見、デルブリュ

10%、50%、230%増加す

顕著な成果として、放射光低温高圧下 X 線回折測定により、東京大学と共同で鉄系高温超伝導体にック散乱の検証るなど顕著な実績がおいて新たな超伝導相を発見（Nat. Commun.誌, IF=12.124、平成 29 年 10 月 27 日プレス発表）すなど基礎から応認められるとともるとともに、量研が有する高分解能蛍光 X 線吸収分光を活用して、東京大学、トヨタ自動車株式会用レベルに至るに、共同研究数も増

社、株式会社豊田中央研究所と共同で燃料電池触媒の劣化機構を解明した成果が文部科学省ナノまで極めて重要加し、施設利用収入

テクノロジープラットフォーム（以下「文科省ナノプラ事業」という。）の利用課題約 3,000 件のな研究成果が複額も約 10%増加して中の平成 29 年度の６大成果「秀でた利用成果」に選出された。また統合効果を発揮した顕著な成数得られることいるなど着実な運営

果として、拠点横断的研究開発である「脳機能研究」において関西研で開発した二光子顕微鏡用光となり、年度計が認められる。ただ

源を小型化、高安定化、パッケージ化した上で放医研へ移送し、広視野二光子顕微鏡への導入を完画を上回る特にし、総論文数におけ了し、覚醒マウスを用いた脳内観察試験にて、市販レーザー光源よりも脳の深部まで観察可能であ

顕著な成果を創る Top10%論文数の割ることを確認した。また、放医研と協力して放射線架橋技術を駆使し生体内環境を再現して細胞を出したといえ合（Q 値）は、諸外国操る機能性培養基材を開発するとともに、体内から排出しやすいナノゲルを母材とする MRI 造影る。共同研究やの類似研究を行って剤製造技術の開発や細胞内で高い造影効果の実証に成功した（平成 29 年６月特許出願）。

外部への技術展

いる機関と比し、特開等、出口戦略

別高いものではなを踏まえた産学い。

【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか。
】

４地区で実施される量子ビーム部門の研究開発を拠点横断的に括った「物質・材料科学研究領域」、 官連携活動も積「生命科学研究領域」、「光量子（レーザー）科学研究領域」の３研究領域を設定し、部門長を補佐極的に展開して（定性的な実績）

してそれぞれの研究領域を総括する研究領域総括者が設定した研究の柱となるテーマに沿って拠点

おり、今後の更・「アト秒光パルスの創横断的研究運営を遂行することにより、共同研究や量子ビームの相補利用と情報共有の促進等で、なる研究発展や成」：X 線自由電子レ

成果最大化に努めている。

新規産業の創出ーザーを活用し、こ

統合効果の創出に資する研究開発の推進として、二光子顕微鏡光源の開発、革新的 211At 製造プロセにつなげていれまで実現されていスの考案、MRI 造影剤製造技術の開発等、最先端量子ビーム技術や材料創成で、医療・診断技術の高く。

ない高いエネルギー度化に貢献し統合効果を発揮する成果を創出した。また、量子メスの開発における JST の大型外部

上記に加え、

領域のアト秒パルス

資金「未来社会創造事業（大規模プロジェクト型）」（平成 29～38 年度）を放医研と共同で獲得しベンチャー企業を実現できることをた。

の立ち上げをは理論上で明らかにし

産業界との連携促進として、レーザー非侵襲型血糖値センサーについて社会実装を進め、最先端レじめとした、産た成果であり、科学ーザーをコア技術とした量研初のベンチャー企業「ライトタッチテクノロジー株式会社」を設立し業界との連携や的な意義が高く、顕た。また、レーザー打音法によるトンネル検査技術において、レーザー技術総合研究所と共同で屋大学・研究機関

著な成果の創出と認外模擬トンネルでの実証試験に成功するとともに理研との共同ベンチャーを立ち上げた。

との協力関係のめられる。今後、本成文科省ナノプラ事業等を通じて、量研が有する先端的な施設や設備の共用や高度な技術を活用して、 構築に向けた取果の実証に向け取り

鉄系高温超伝導体での新たな超伝導相の発見や燃料電池触媒の加湿による性能低下原因を解明する

組を積極的に実組むことが期待されなど、優れた成果を共創した。

施した。

る。

企業４社が参画した先端高分子機能性材料アライアンス（イノベーションハブ）を始動するとともに、次世代燃料電池用電解質膜など 29 件の実用化に向けた研究を企業と連携して実施した。

・「蛍光 X 線の磁石によ＜課題と対応＞

る偏光の発見」：蛍光

社会的ニーズX 線の新たな磁気光

繋げるとともに、共同研究契約締結に向け準備を行った。

に応える視点学効果を発見した成部門・拠点横断的研究交流会の推進による統合課題の更なる発掘のため、第２回 QST バイオ研究討で、発見や解明果であり、科学的な論会、第１回物質材料意見交換会等などを主催し、量研全体の研究マッチングの場を提供。また、の端緒をさらな意義が高く、顕著な部門・拠点横断的な新たな研究開発として、QST 未来ラボ（３件/量研全体５件）、創成的研究（６件

る研究・実用化

成果の創出と認めら/量研全体 15 件）、萌芽的研究（９件/量研全体 20 件）を主導した。

につなげていくれる。今後、本成果に国際協力への取組については、IAEA 原子力地域協力協定（IAEA/RCA）やアジア原子力フォーラム

ことが重要であおいて考案した磁区（FNCA）等の国際協定、韓国原子力研究所、ドイツ重イオン研究所などの二国間協定に基づく協力

り、その成果を構造顕微鏡の実現な開発技術の広報活動として、JST 新技術説明会を企画・主催し、複数企業との秘密保持契約締結に41

などを積極的に推進するとともに、パワーレーザー開発に関して、チェコ、ルーマニア、ドイツと評価するに当た

ど、科学技術の進展の二国間協定を新たに締結するとともに、韓国、ロシア、中国、米国と締結を予定するなど、協力っては、定量的に大きく貢献する成ネットワークを構築中。

な指標の設定も果が創出されること有効と思われが期待される。

【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】

る。

・「デルブリュック散乱＜内部マネジメント＞の検証」：検証が困難１．成果最大化に資する組織運営と考えられ研究が停

量子ビーム部門の研究開発を拠点横断的に括った「物質・材料科学研究領域」、「生命科学研究領滞していた光子と光域」、「光量子（レーザー）科学研究領域」の３研究領域を設定し、部門長を補佐してこれらをそれ子の相互作用の一種

ぞれ総括する研究領域総括者を部門長が指名。研究領域ごとに研究の柱となるテーマを設定し、そである「デルブリュ

れに沿った研究運営を遂行。

ック散乱」を高い精２．統合効果の創出に資する研究開発の推進「脳機能研究」における関西研で開発したレーザー光源の放医研の二光子顕微鏡への導入、医療用
RI 製造の常識を覆す革新的211度で検証できる方法
を理論的に提唱した

At 製造プロセスの考案、新規 MRI 造影剤製造技術の開発等、最先端成果であり、科学的量子ビーム技術や材料創成で、医療・診断技術の高度化に貢献し統合効果を発揮する成果を創出しな意義が高く、顕著た。

な成果の創出と認め

量子メスの開発における JST の大型外部資金「未来社会創造事業（大規模プロジェクト型）」（平成られる。今後、実際に29～38 年度)の共同獲得など、新法人の統合効果を表す成果を多数創出した。【再掲】

実験で本研究の成果

統合課題を発掘するために、第２回 QST バイオ研究討論会（平成 29 年４月 20 日～21 日、量子ビを検証することが期

ーム部門講演 11 件、放医研部門講演７件、参加者約 40 名（場所：放医研）、第 1 回物質材料意見待される。

交換（平成 29 年４月４日～５日、講演 13 件、参加者約 40 名（場所：高崎研））、水素・燃料電池
材料研究交流会（平成 29 年４月４日、講演 10 件、参加者 23 名（場所：高崎研））などを開催し、量研全体の研究マッチングの場を提供。

（研究開発マネジメン
トの取組）

部門・拠点横断的な研究開発である、未来ラボ（３件/量研全体５件）：「EUV 超微細化技術研究グ

・地区横断的な連携をループ」、「先端量子機能材料研究グループ」、「量子細胞システム研究グループ」、創成的研究（６

促進するため、新た件/量研全体 15 件）：「生物・医療応用に革新をもたらす赤外領域での量子センシングに向けた発光に拠点横断的に３研センターの創製」、「放射線発がんの量子メカニズム解明」、「量子技術を活用した高 LET 放射線によ究領域を設定したマる突然変異誘発機構の解明」や、萌芽的研究（９件/量研全体 20 件）：「機械学習による X 線顕微分

ネジメント体制を構

光測定の最適化と機能磁性材料の潜在情報抽出」など、萌芽的で挑戦的な次世代研究シーズ発掘を築するなど、成果最目標として研究開発を推進した。

大化に向けた組織的３．プロジェクト制度の推進な取組が実施されて高崎研では、ボトムアップの研究提案を積極的に採用する仕組みのプロジェクト制度を積極的にいるものと認められ推進し、プロジェクトレビュー会議による審査を経て 16 プロジェクトを継続・推進するとともに、る。

１プロジェクト「二次元物質スピントロニクス研究」を新たに立ち上げた。
＜今後の課題・指摘事＜外部連携・成果普及＞項＞

１．産業界連携の推進○評定に至った理由のレーザー非侵襲型血糖値センサーについて社会実装を進め、最先端レーザーをコア技術とした量研初のベンチャー企業「ライトタッチテクノロジー株式会社」を設立。

詳細
以下のとおり、自己企業４社が参画した先端高分子機能性材料アライアンス（イノベーションハブ）を推進。

評価において記載されJST 新技術説明会を企画・主催し、複数企業との秘密保持契約を締結（平成 29 年８月）。

ている業務実績を中心

産業界との研究情報交換会の促進（19 社と 25 回開催）。

に、有識者の意見も踏

42

民間との共同研究：28 件、受入金額（合計）：14,410 千円
２．大学・研究機関等との共同研究・人材の育成

まえつつ精査した結果、顕著な成果の創出

84 件の大学との共同研究、55 件の国立研究開発法人等との研究協力、さらに７件の連携大学院制等が認められるもの

度による研究指導を実施。

の、評定を S とするに

３．国際協力・技術移転足る「特に顕著な」成果

IAEA/RCA や技術会議、また、FNCA（バイオ肥料、電子加速器利用、放射線育種）等の国際協定、及が得られているとは言び各国との二国間協定（韓国原子力研究所、ベトナム原子力研究所、ドイツ重イオン研究所）に基えないと判断した。

づく協力など積極的に推進。また、パワーレーザー開発に関して、チェコ、ルーマニア、ドイツとの二国間協定を新たに締結するとともに、韓国、ロシア、中国、米国と締結を予定するなど、協力（自己評価の【評定のネットワークを構築中。

根拠】において記載さ

４. 量研の量子ビーム科学の認知度向上に係る取組れている実績に対する

QST 高崎サイエンスフェスタ 2017、光・量子ビーム科学合同シンポジウム 2017、JAEA-QST 放射光見解）

科学シンポジウム 2018、第 7 回 CSJ 化学フェスタ 2017 での R&D 展示、他２件を開催。また、多数

・「新たに拠点横断的にの産官学、地元の視察・見学に積極対応。

３研究領域を設定

きっづ光科学館ふぉとんの催し物の拡充等による入館者数の着実な増加（平成 28 年度比：11.8%

し、より効果的な研増）を実現。

究開発マネジメント

レーザー科学研究分野における、量研のイニシアティブを示すために、第２回 QST 国際シンポジウへの取組を行うこと

ム「高強度レーザーが切り拓く新たな光・量子科学技術」（平成 30 年 11 月 28 日～29 日開催予定）

で、成果の最大化にの開催を決定し、組織委員会、事務局の立ち上げを行い、シンポジウムの企画の立案を推進した。

努めた。」

Journal QuBS への支援：編集委員として高崎研所長が参画するとともに、量子ビーム各施設の紹⇒より効果的な研究

介論文３報を掲載。

開発マネジメントのあり方を目指し【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】て取り組む姿勢に

世界トップクラスの高強度レーザーの開発

ついては上記のとα線放出核種を用いた標的アイソトープ治療の開発

おり評価する。た

創薬応用に向けた大型生体高分子構造・機能解析技術の確立

だし、上記の取組

DNA 収納状態変化時の中間体構造の解明

自体については、

グラフェンのスピントランジスタの実現

組織体制の変更がダイヤモンド中の窒素・空孔（NV）センター等の量子ドットを活用した量子情報、量子計測への応

どの程度研究開発

用マネジメントを向

広視野二光子顕微鏡用光源の開発上させたのか、一最先端の放射光その場観察技術の開発

定期間モニタリングを行った上でそ【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】の是非が判断され「アト秒光パルス」を X 線領域で実現可能とする課題

るべきものと考え

光子と光子の相互作用として予想されているデルブリュック散乱を検証する方法の発見とその検る。少なくとも、こ証方法を提案するという課題の取組を実施した

J-KAREN レーザーを用いた実験においてプラズマ中の電子の流れの特異点から位相の揃った強力

ことのみをもってな軟 X 線バーストが発生するという課題

特に顕著な成果とDNA とタンパク質の相互作用を解析するための量子ビーム実験データ解析とシミュレーション計

判断できるもので算の技術の開発と遺伝子発現メカニズムを解明するという課題

はない。

211

At の大量製造法を開発するという課題
43

グラフェンスピントランジスタの実現について、グラフェンと絶縁性磁性酸化物の間に働く磁気・（上記項目の続き）「そ

的な近接効果によりグラフェンのスピンの向きを制御するという課題の結果として、年度

量子情報、量子計測実現のため、超極微量試料中の核磁気共鳴（NMR）測定をするという課題

計画の達成に加え、

蛍光 X 線に関わる新しい磁気光学効果を発見するという課題

最先端量子ビーム技

鉄系高温超伝導体で新たな超伝導相を発見するという課題

術開発、量子ビーム

生体内環境を再現して細胞を操る機能性培養基材を開発するという課題

科学研究（生命科学
等、物質・材料科学【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】

等）といった広範な

論文数：267(267)報【240（243）報】

領域において、アトTOP10％論文数：12 報【８報】

秒光パルスの創成、特許等出願数：23【７】、登録数：６【13】蛍光 X 線の磁石によ※【〇】は平成 28 年度数値※（〇）は他の評価単位含む

る偏光の発見、デルブリュック散乱の検＜以下領域別＞・最先端量子ビー ・最先端量子ビー
ム技術開発
ム技術開発
科学技術イノベー 科学技術イノベー
ション創出に資す ション創出に資す
る最先端量子ビー る最先端量子ビーム技術を開発して ム技術を開発してユーザーの多様な ユーザーの多様な要求に応えるため、 要求に応えるた
イオン照射研究施 め、イオン照射研
設（TIARA）におい 究施設（TIARA）にて高強度 MeV 級ク おいて世界最高強
ラスターイオンビ 度の MeV 級クラス
ームの生成・利用等 ターイオンビームに係る加速器・ビー の生成に向けてタム技術の開発を行 ンデム加速器用高うとともに、光量子 強度負クラスター
科学研究施設（J- イオン源の実機製
KAREN 等）において 作に着手する。光
高強度化・高安定化 量子科学研究施設
等に係るレーザー （J-KAREN 等）に技術の開発を行う。 おいて高強度レー施設利用を通じて ザーの高強度化・
量子ビームの更な 高安定化に向けてる利用拡大・普及を J-KAREN レーザー進める。
を安定に運用するための技術開発や
X 線レーザーの10Hz 化に必要な斜証など基礎から応用レベルに至るまで極・最先端量子ビーム技術開発

めて重要な研究成果【実績】が複数得られること

タンデム加速器用高強度負クラスターイオン生成に向けて、C60 負イオン生成効率を最大化する実となり、年度計画を機の製作を進め、これまでの最高強度を凌ぐ１μA が生成できる実機イオン源の製作を完了し、年上回る特に顕著な成度計画を達成した。

果を創出したといえ

J-KAREN レーザーを安定に運用するための技術については、J-KAREN のビームパラメータのリアルる。」

タイム解析及びデータの自動取込プログラムの開発を行い、ビーム診断装置として運用を開始し、⇒上記項目において年度計画を達成した。

記載された組織体

J-KAREN レーザーを用いた実験にて、プラズマ中の電子の流れの特異点から位相の揃った強力な軟制の変更について

X 線バーストが発生することを発見し、粒子シミュレーションによる解析を行い、その発生機構を

は、量研から聴取解明した（Scientific Reports 誌, IF=4.847、平成 29 年 12 月 22 日プレス発表）。

したところ平成 29

X 線レーザーの 10 Hz 化については、励起源であるチタンサファイアレーザーの高出力化を行った

年 10 月に正式に実後、斜入射励起方式による X 線レーザー生成試験を実施した結果、波長 18.9 nm の X 線レーザーを施されており、上

10 Hz 繰り返しで発振することに成功し、年度計画を達成した。

記の各種研究成果

20 世紀から続く物理学の問題の一つである光子と光子の相互作用として予想されているデルブリ

については、全て

ュック散乱を検証する方法を理論計算により発見し、新しい実験方法を提案した（Phys. Rev.

組織体制の変更以

Lett.誌, IF＝8.462、平成 29 年５月 15 日プレス発表）。
【再掲】

前に学術誌に投稿

自由電子レーザー（FEL）発生装置に外部から微弱なレーザーを連続的に注入することで、これまされたものであで不可能と考えられてきた自由電子レーザーパルスの位相を制御できることを発見した。「アト秒る。

光パルス」を X 線領域で実現可能とするなど顕著な成果を挙げた（Phys. Rev. Lett.誌, IF=8.462、

また、記載され平成 29 年 11 月 14 日プレス発表）。

ている研究成果に

産学連携に繋がる顕著な成果として、レーザー打音法によるトンネル検査技術において、振動励起

ついては、＜評価

用の高出力パルスレーザーを小型化、堅牢化して、移動車両上で安定動作させ、レーザー技術総合

すべき実績＞に記研究所と共同で屋外模擬トンネルでの実証試験に成功した（平成 29 年７月１日日本経済新聞、NHK載のとおり顕著なで紹介）。【再掲】

成果と認めるものの、以下のとおり、「特に顕著な」成44

入射励起による X
線レーザー生成試
験を行う。

果であるとは認められないと判断した。
・「アト秒光パルスの創成」【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか。
】
自由電子レーザー（FEL）発生装置に外部から微弱なレーザーを連続的に注入することで、これまで不可能と考えられてきた自由電子レーザーパルスの位相を制御できることを発見した。「アト秒光パルス」を X 線領域で実現可能とした（Phys. Rev. Lett.誌, IF=8.462、平成 29 年 11 月 14 日

＜評価すべき実
績＞に記載したとおり、顕著な成果と認められるが、量研は自ら中長期計画で記載していプレス発表）。【再掲】20 世紀から続く物理学の問題の一つである光子と光子の相互作用として予想されているデルブリ
ュック散乱を検証する方法を理論計算により発見し、新しい実験方法を提案した（Phys. Rev.
Lett.誌, IF＝8.462、平成 29 年５月 15 日プレス発表）。
【再掲】
J-KAREN レーザーを用いた実験にて、プラズマ中の電子の流れの特異点から位相の揃った強力な軟X 線バーストが発生することを発見し、粒子シミュレーションによる解析を行い、その発生機構を解明した（Scientific Reports 誌, IF=4.847、平成 29 年 12 月 22 日プレス発表）。
【再掲】
産学連携に繋がる顕著な成果として、レーザー打音法によるトンネル検査技術において、振動励起用の高出力パルスレーザーを小型化、堅牢化して、移動車両上で安定動作させ、レーザー技術総合研究所と共同で屋外模擬トンネルでの実証試験に成功した（平成 29 年７月１日日本経済新聞、NHK

るとおり「革新的
成果・シーズを創出し、産学官の連携等により、科学技術イノベーション創出を促進し、我が国の科学技術・学術及び産業の振興等に貢献する」ことを目指しで紹介）。【再掲】ている。この計画【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか。
】
研究領域内の研究会議等を定期的に開催することにより、部長、リーダークラス間での情報共有を強化し、部門内の研究方針を踏まえた目標や課題の抽出を行える仕組みを構築した。
高崎研イオン照射研究施設（TIARA）のサイクロトロンメインコイル故障に伴う最高加速エネルギ
ーの低下に対応するため、ユーザーの要望に基づいた新たなイオンビーム種の拡幅を実現し、研究の継続性に大きく貢献した。
MeV 級 C60 イオンビームの分析技術、材料創成への応用を目指し、連携重点研究制度による大学及び国の研究機関など６機関との研究連携体制を構築して、物質との相互作用に係る基礎研究から
ビーム利用技術開発に亘る幅広い研究を推進した。
パワーレーザー開発に関して、チェコ、ルーマニア、ドイツとの二国間協定を新たに締結するとともに、韓国、ロシア、中国、米国と締結を予定するなど、国際協力ネットワークを構築。
レーザー科学研究分野における、量研のイニシアティブを示すために、第２回 QST 国際シンポジウ
ム「高強度レーザーが切り拓く新たな光・量子科学技術」（平成 30 年 11 月 28 日～29 日開催予定）の開催を決定し、組織委員会、事務局の立ち上げを行い、シンポジウムの企画の立案を推進した。

の趣旨を踏まえると、実際に極短パ
ルスレーザー技術に革新を起こすべ
く、今後、本成果の実証に取り組み、成果を結実させることを期待する。
・「蛍光 X 線の磁石による偏光の発見」＜評価すべき実
績＞に記載したとおり、顕著な成果と認められるが、【再掲】
産学官連携として 11 件の大学との共同研究、８件の国立研究開発法人等との共同研究、１件の民間企業との共同研究を実施した。

上記「アト秒光パ
ルスの実現」と同様、本成果におい【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】
高崎研 TIARA のサイクロトロンメインコイル故障に伴う最高加速エネルギーの低下に対応するた45て考案した磁区構造顕微鏡の実現なめ、ユーザーの要望に基づいた 190 MeV 炭素などの８種の新たなイオンビーム種の拡幅を実現し、ど、実際に科学技研究の継続性に大きく貢献した。

術の進展に貢献す

第 12 回先進原子力科学技術に関する連携重点研究討論会・委員会を高崎研で開催するとともに、る成果を創出する

MeV 級 C60 イオンビーム発生・制御技術に係る研究開発状況、成果発信や競争的資金獲得実績等がことを期待する。

評価され課題の継続が委員会に認められた。

・「デルブリュック

「集束イオンビーム照射を利用した集積型光学素子作製技術に関する研究（群馬大学）、イオンビ

散乱の検証」

ーム・電子ビーム高励起反応場による超非熱平衡状態を用いた材料機能制御（大阪府立大学）」な＜評価すべき実

ど 11 件の大学との共同研究、「高エネルギー中性子に対する水素弾性散乱反応角度分布データの績＞に記載したと

ベンチマーク実験研究（産業技術総合研究所（産総研））」など８件の国立研究開発法人等との共同おり、顕著な成果

研究、１件の民間企業との共同研究を実施。

と認められるが、優れた研究成果を積極的にプレス発表するとともに、QST 高崎サイエンスフェスタ 2017、光・量子

上記「アト秒光パ

ビーム科学合同シンポジウム 2017 の開催や学会・地域等が開催する各種研究会、講演会等への参ルスの実現」、「蛍画を通して、研究成果を幅広く発信し、社会に橋渡しする取組を推進。

光 X 線の磁石によ関西研とルーマニア国立ホリア・フルベイ物理・原子核工学研究所（平成 29 年７月 13 日）、ヘルる偏光の発見」と

ムホルツ機構ドレスデン―ローゼンドルフ研究所（ドイツ）（平成 29 年 12 月７日）及び ELI-同様、実際に検証

Beamlines プロジェクト（チェコ）（平成 29 年 12 月 11 日）との間の科学共同研究に関する覚書をし、成果を結実さ締結。

せることを期待する。

【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】
世界初の高強度 MeV 級クラスターイオンビームの生成
世界トップクラスの高強度レーザーの開発

・「ベンチャー企業の立ち上げをはじめとした、産業界との連携【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】や大学・研究機関と「アト秒光パルス」を X 線領域で実現可能とする課題の協力関係の構築に

光子と光子の相互作用を検証する方法の発見とその検証方法を提案するという課題

向けた取組を積極的

J-KAREN レーザーを用いた実験においてプラズマ中の電子の流れの特異点から位相の揃った強力に実施した。」

な軟 X 線バーストが発生するという課題⇒ベンチャー企業の立ち上げ（正確に【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】

は立ち上げの支

論文数：33 報（33）【11 報】援）については、評TOP10％論文数：０報【０報】

価単位６において特許等出願数：７【２】、登録数：１【２】評価する事項であ※【〇】は平成 28 年度数値※（〇）は他の評価単位含む

る。なお、本評価単位ではベンチャー・量子ビーム科学 ・量子ビーム科学
研究（生命科学等） 研究（生命科学等）
拠点横断的な融合 拠点横断的な融合研究として、標的 研究として、標的ア
アイソトープ治療 イソトープ治療をを目指し、アルフ
ァ線放出核種の製造・導入技術を開目指し、α線放出核種 [211At] の 低 分 子化合物への標識技

・量子ビーム科学研究（生命科学等）

企業の立ち上げの【実績】

元となった技術開標的アイソトープ治療を目指し、α線放出核種[211At]を低分子化合物へ標識するための反応を詳細

発等について評価に検討し、ケイ素－ハロゲン交換反応により、 At の標識が可能であることを見出すなど、年度計すべきであるが、画を達成した。また、加速器中性子による新 RI 製造法で得た 99mTc が医薬品基準をクリアすること

当該技術は平成 29を検証した。

年度以前に発表さ統合効果を発揮した顕著な成果として、拠点横断的研究開発である「標的アイソトープ治療」に資れており、評価のする、医療用 RI 製造の常識を覆す新たな技術となる可能性を持つ、液体ビスマス標的化技術を用

対象ではない。そ21146発する。また、創薬応用に向けて大型生体高分子の立体構造等の解析技術を開発するとともに、放射線の生物作用機構解明のために細胞集団の放射線ストレス応
答等の解析技術を確立する。さらに、有用生物資源の創出や農林水産業の強化に寄与するため、植物等において量子ビーム術等を開発する。また、創薬・医療応用に向けて、大型タン
パク質等の構造・機能解析のための要
素技術やシミュレーション技術等の開発、並びに非侵襲
生体センシングのための小型中赤外レーザーの波長可変技術の高効率化を行う。放射線の生物作用機構解明のため、シングルイオ
ンヒット効果解析

いた革新的 211At の大量製造法を発案した（平成 29 年 10 月特許出願）。
【再掲】の他の取組につい

創薬応用に向けて、大型タンパク質等の構造・機能解析のための要素技術開発を行い、心筋収縮をては、精力的に実調節するタンパク質であるトロポニンについて、中性子を用いて正常型・変異型両方のダイナミク

施されているが、ス解析を実施し、変異型のダイナミクス異常が心筋症発症と関係している知見の取得や、ヒト薬物

特に顕著な実績と代謝酵素である CYP2C9（シトクローム P450）について、高血圧治療薬と結合した酵素の立体構造判断できる成果等の解析（Biochemistry 誌, IF=2.9、平成 29 年 10 月４日プレス発表）に成功するなど、年度計画

は見いだされなかを達成した。さらに、抗がん剤開発の標的となるタンパク質キナーゼを対象とし、中性子解析を基った。

により特定の変異を高頻度に誘発する因子を解明するための手法開発や
植物 RI イメージン
グによる解析・評
価手法の体系化を行う。

用のマイクロビー
ム照射試料調製技
術やタンパク質を用いた DNA２本鎖
切断末端の検出技術を開発する。さらに、有用生物資源の創出等に向け、イオ
ンビーム突然変異の特徴解明のためのゲノム解析技術
の開発や植物用 RI
イメージング技術の高解像度化を行う。

にして触媒におけるプロトン輸送効果を世界で初めて実証するなど、顕著な成果を挙げた。また、シミュレーション技術の開発では、分子シミュレーションと溶液散乱データの統合解析により、新○今後の課題・指摘事

規核内 DNA 収納体の動構造モデルを構築し、遺伝子の読み取り機構の一端を明らかにするなど、年項

度計画を達成した（Nat. Commun.誌, IF=12.124、Cell Reports 誌, IF=8.73）。

・本評価単位について

非侵襲生体センシングのための小型中赤外レーザーの波長可変技術を組み込んだレーザー顕微鏡

は、保有する多様なにより、がん細胞と正常細胞との識別に成功し、年度計画を達成した。また、非侵襲型血糖値セン

量子ビームプラット

サーの社会実装を進め、糖尿病患者の身体的・精神的負担の軽減と QOL の向上に資するため、最先フォームを効果的に端レーザーをコア技術とした量研初のベンチャー企業「ライトタッチテクノロジー株式会社」を設運用するとともに、

立（平成 29 年８月 18 日プレス発表、平成 29 年 10 月 第４回バイオテックグランプリにおいて技術開発を進め、外JT 賞、オムロン賞、吉野家賞をトリプル受賞、平成 29 年 11 月 第 18 回「ニュービジネス助成

部利用の拡大を含め金」ヘルスケア部門奨励賞受賞）。【再掲】た成果最大化につな

放射線の生物作用機構解明のため、重イオンヒットが生体の神経運動機能に及ぼす効果解析が可げるかという点が重能な、麻酔を使用しない線虫のマイクロビーム照射試料調製技術を開発し、年度計画を達成した。

要な課題の一つであ

また、DNA の極近傍の水和電子が分子の激しい分解を抑制する役割を果たし、その際生じた低速のる。しかし、自己評価

２次電子がナノメートル領域に複数の損傷を誘発するメカニズムをシミュレーションにより明らにおいて記載されてかにした（PCCP 誌, IF=4.1、平成 30 年２月 16 日プレス発表）。さらに、Ku タンパク質を用いたいる成果は、必ずしDNA 二本鎖切断末端（DSB）検出法の開発に成功し、年度計画を達成した。

も保有する量子ビー

有用生物資源の創出等に向け、イオンビーム突然変異の特徴解明のためのエキソームや全ゲノム

ムプラットフォームを解析する技術の開発を進め、年度計画を達成した。さらに、イオン照射で植物のゲノム染色体にを活用したものでな

劇的な構造変化が生じることを実験的に証明し、華麗な花びら「かがり弁」を持つ新品種の開発・

く、上記の点に関す実用化に成功するなど顕著な成果を挙げた（Scientific Reports 誌, IF=4.26、Journal of

る充実した議論がな

Radiation Research 誌, IF=1.8、平成 29 年６月 15 日及び 11 月 24 日プレス発表）。また、植物用

されていない。

RI イメージング技術の高解像度化により植物体内の栄養元素の動態撮像に成功し、年度計画を達

翌年度以降の評価成した。

にあたって、TIARA、

電子制動放射線の計測により陽子線や重粒子線の体内到達位置までの飛跡を瞬時に画像化するこ

J-KAREN をはじめととに成功し、粒子線治療ビームの“リアルタイム見える化” に向けて大きく前進（Physics in

する各種量子ビーム

Medicine and Biology 誌, IF=2.74、平成 30 年２月 15 日プレス発表）。

プラットフォームについて、将来の技術【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能

開発・利用拡充の道

性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか。
】

筋、もたらされた研遺伝子の発現制御に関与すると考えられる細胞核内 DNA 収納体クロマチンの構造変化について、

究業績及びアウトカ

新規の動構造モデルを構築し、遺伝子の読み取り機構の一端を明らかにすることに成功した（Nat.

ム等を明確に示し、Commun.誌, IF=12.124、Cell Reports 誌, IF=8.73）。【再掲】

評価における議論が産学連携に繋がる顕著な成果として、レーザー非侵襲型血糖値センサーについて社会実装を進め、適切に出来るように最先端レーザーをコア技術とした量研初のベンチャー企業「ライトタッチテクノロジー株式会社」

していただきたい。

47

を設立した（平成 29 年８月 18 日プレス発表、平成 29 年 10 月 第４回バイオテックグランプリ
において JT 賞、オムロン賞、吉野家賞をトリプル受賞、平成 29 年 11 月 第 18 回「ニュービジネ
ス助成金」ヘルスケア部門奨励賞受賞）。
【再掲】＜審議会及び部会から統合効果を発揮した顕著な成果として、拠点横断的研究開発である「標的アイソトープ治療」に資の意見＞する、医療用 RI 製造の常識を覆す新たな技術となる可能性を持つ、液体ビスマス標的化技術を用・今回の自己評価にお

いた革新的

211

At の大量製造法を発案した（平成 29 年 10 月特許出願）。
【再掲】

いて記載された成果の多くは、年度計画【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか。
】

で記載した主要な研

領域会議を開催して東海地区、高崎地区、木津地区に跨る情報交換・共有を強化するとともに、量究開発（計画研究）以研や量子ビーム部門の研究方針を踏まえた目標や課題の抽出を行える仕組みを構築した。

外の研究にかかる成愛知県農業総合試験場と共同により、イオンビームで全く新しい花を創出（キクのゲノム加工）。

果とのことだった

フィギュアスケート GP ファイナル愛知のビクトリーフラワーとして採用され、今後ブライダルなが、計画研究とそのど新たな需要に期待（平成 29 年 11 月品種登録出願、平成 29 年 11 月 24 日プレス発表：朝日、中他の研究の比は適切日、農業新聞等７紙に掲載）。

に運営されるべき量研が行う量子生命科学研究の中核ともなる放射線生物学研究の進め方について、放医研との連で、その場合、計画研

携で「第２回バイオ研究討論会」（平成 29 年４月 20 日～21 日）を開催した（講演者：18 名、参加

究からの成果が増え

者：約 40 名（場所：放医研））。これを契機として、戦略的理事長ファンド（創成的研究「量子技るはずではないか。

術を活用した高 LET 放射線による突然変異誘発機構の解明」）の獲得に繋げた。

・TIARA および J-KAREN

外部資金等を積極的に活用し、放射線生物影響の基礎研究から、創薬に繋がる応用研究まで幅広くについて、技術開発・手掛けるとともに、戦略的イノベーションプログラム（SIP）「次世代農林水産業創造技術」に参画

利用拡充の道筋、もした。

たらされた研究業績

産学官連携として、36 件の大学との共同研究、15 件の国立研究開発法人等との共同研究、４件の及びアウトカム等を民間企業との共同研究、さらに１件の連携大学院制度による研究指導を実施した。

明確に示し、マイル

国際協力として、IAEA や FNCA 等の国際協定、また、韓国原子力研究所、ドイツ重イオン研究所等

ストーンを定めたロとの二国間協定に基づく協力など積極的に推進した。

ードマップを明確化

プロジェクト制を積極的に推進し、量子ビーム利用により知的インパクトはもとより、経済・社会するなど、適切に評的インパクトの高いアウトカムに至る可能性のある研究課題に取り組み、独創性・革新性の高い優価が可能なようにしれた成果を挙げた。

ていただきたい。
・やればできること（単【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】に始めてやっただけ

統合効果の創出として、「標的アイソトープ治療」の開発に中核となって参画。

のこと）とブレイク

優れた研究成果を積極的にプレス発表するとともに、QST サイエンスフェスタ 2017、光・量子ビー

スルーとなるアイデ

ム科学合同シンポジウム、オープンセミナー等の開催や学会・地域等が開催する各種研究会、講演

アがないとできなか会等に多数参画。

ったことがわかるよ

量研が行う量子生命科学研究の中核ともなる放射線生物学研究の進め方について、放医研との連うな説明をお願いし携で「第２回バイオ研究討論会」（平成 29 年４月 20 日～21 日）を開催した（講演者：18 名、参加

たい。

者：約 40 名（場所：放医研））。これを契機として、戦略的理事長ファンド（創成的研究「量子技・磁区構造顕微鏡は非術を活用した高 LET 放射線による突然変異誘発機構の解明」）の獲得に繋げた。【再掲】常に面白い発想と考融合領域の研究開発である QST 未来ラボ（研究代表課題１件：「量子システム細胞科学（Quantum

える。NV センターを

System Cellular Science)（平成 28 年度～）」、戦略的理事長ファンド（創成的研究２件：「放射線用いた核磁気共鳴測

発がんの量子メカニズムの研究（平成 28 年度～）」、「量子技術を活用した高 LET 放射線による突然定も今後の展開が期

変異誘発機構の解明（平成 29 年度～）」、萌芽的研究２件：「放射線で線虫の感覚応答を強化する」、

待される。

48

「量子ビーム利用による糖質分解酵素の低温活性発現機構の解明」）の研究課題を実施。
64

76

・様々な研究に取り組「標的アイソトープ治療用 PET イメージング剤の研究： Cu、 Br（群馬大学）、生体分子シミュレ

んでいるが、組織とーションシステムを用いた生体分子機能の解明研究（東京大学）」など 36 件の大学との共同研究、しての研究開発の方「中性子散乱による有用生体分子の構造ダイナミクス解析（原子力機構）、不凍タンパク質の中性向性が見えない。

子構造解析（産総研）」など 14 件の国立研究開発法人等との研究協力、４件の民間企業との共同研

・民間企業との産学連

究、さらに群馬大学との連携大学院制度による研究指導を実施。

携について、共同研

優れた研究成果を積極的にプレス発表するとともに、QST 高崎サイエンスフェスタ、光・量子ビー

究一件あたりの受入

ム科学合同シンポジウム 2017 の開催や学会・地域等が開催する各種研究会、講演会等への参画を額が少なく、今後本通して、研究成果の幅広い発信、社会への橋渡しの取組を推進。

格的な産学連携に進IAEA や FNCA 等の国際協定、また、韓国原子力研究所、ドイツ重イオン研究所等との二国間協定にむことを期待した基づく協力に参画。

い。

ボトムアップの研究提案を積極的に採用する仕組みのプロジェクト制度を積極的に推進し、プロ
ジェクトレビュー会議による審査を経て８プロジェクトを継続・推進中。

・それぞれの分野で世界的な競争があり、世界の中でどの位置【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】にあるか、一層はっ

α線放出核種を用いた標的アイソトープ治療の開発

きりさせてもらえる

創薬応用に向けた大型生体高分子構造・機能解析技術の確立とわかりやすい。

DNA 収納状態変化時の中間体構造の解明

・今後、構造解析はソフ

Ku タンパク質を用いた DNA 二本鎖切断末端（DSB）検出法の開発

ト技術面での人材育

有用生物資源の創出等に向け、イオンビーム突然変異の特徴解明のためのエキソームや全ゲノム成も重要であると考の解析技術の開発える。長期戦略として、オールジャパン【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】
DNA とタンパク質の相互作用を解析するための量子ビーム実験データ解析とシミュレーション計
算の技術の開発と遺伝子発現メカニズムの解明

体制を牽引する機構となって頂きたい。
・今回の基礎研究の結211

果のあらゆる分野で粒子線治療ビームの“リアルタイム見える化”を可能とする課題の発展を望む。

At の大量製造法の開発

イオンビームにより植物の新しいゲノム構成や変異体を効率よく誘発する課題

・世界に類を見ないよ
うな材料物性研究・【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】

生体研究に利用でき

論文数：63 報（63）【50 報】るビームを活用さ

TOP10％論文数：２報【３報】

れ、世界の科学技術

特許等出願数：９【２】、登録数：０【１】に貢献されることは※【〇】は平成 28 年度数値※（〇）は他の評価単位含む

素晴らしいこと。
・各々の研究課題が中・量子ビーム科学
研究（物質・材料科学等）
荷電粒子・RI 等を・量子ビーム科学
研究（物質・材料科学等）
荷電粒子・RI 等を利用した先端機能 利用して、次世代電材料創製技術や革 池の実現に向けた新的電子デバイス 電解質膜用新規基

・量子ビーム科学研究（物質・材料科学等）

長期目標、中長期計画【実績】の中でどのように具

次世代電池の実現に向けた電解質膜用新規基材膜へのグラフト鎖合成の開発では、導電性を担う体的に位置づけられモノマーと劣化反応を抑制する疎水性モノマーを交互に配列させる微細構造形成技術を開発し、ていて、どの段階にあ

導電率低下の要因であるβ脱離と加水分解を抑制することによって、高アルカリ耐性電解質膜単

るのか、そして今後ど

体の耐久性目標 2,000 時間をクリアするなど、年度計画を達成した。

のようにこれらの研

窒素含有炭素触媒の微細構造形成技術の開発では、電子線照射下で高温焼成が可能な装置を製作

究を発展させていく

49

を実現するスピン 材膜へのグラフト情報制御・計測技術 鎖合成や窒素含有等を創出する。高強 炭素触媒の微細構度レーザー駆動に 造形成技術を開発
よるイオン加速や する。革新的省エネ
電子加速等の研究 ルギー電子デバイを推進する。また、 スの実現を目指し
レーザー及びレー 半導体等におけるザー駆動の量子ビ 高品質単一フォトームによる物質制 ン源形成やスピン
御や計測技術の開 偏極ポジトロニウ
発、産業利用に向け ム分光技術の高度た物質検知、微量核 化を進める。また、
種分析、元素分離技 高 度 化 し た J術等の高度化を行 KAREN レ ー ザ ー 等
う。これらの基礎基 を用いたイオン加

し、アンモニア中でフェノール樹脂を炭素化することによって、炭素原子が窒素原子に置き換わっのかを次年度以降のた微細構造を制御する技術を開発した。

評価において明確にイノベーションハブとして、先端高分子機能性材料アライアンスを発足し、倉敷紡績株式会社、住分かるよう説明して

友化学株式会社、ダイハツ工業株式会社、和光純薬工業株式会社とともに共同で研究開発活動を開いただきたい。

盤的研究とともに、 速エネルギーの向レーザーを用いた 上や電子加速の高イメージング技術 品位化のための実のための光源開発 験を継続する。X 線
を拠点横断的な融 レ ー ザ ー に よ る
合研究として行う。 EUV 光学素子評価
さらに、放射光と計 技術の高度化を行
算科学を活用して、 うと共に、物質制御
水素貯蔵材料をは に重要な電子ダイ
じめとする環境・エ ナ ミ ク ス 計 測 を
ネルギー材料等の 様々なターゲット
構造や品質、機能発 に対して適用する。
現機構等の解析・評 レーザーコンプト
価手法を開発する。 ンガンマ線発生技
これらの研究開発 術の高度化に必要により、省エネルギ な長寿命光陰極をー・省資源型材料の 試作する。拠点横断
基礎科学的理解を 的な融合研究とし与え、クリーンで経 て、レーザー顕微鏡
済的なエネルギー 用光源の試作を行システムの構築、持 う。また、次世代材
続可能な循環型社 料等の開発への寄会の実現等を支援 与を目的とし、半導IF=12.124、平成 30 年４月４日プレス発表）。
【再掲】

する。
体ナノワイヤの原
これらの実施に当 子レベルでの生成
たっては、科学的意 過程観察やスピン放射光を用いた半導体ナノワイヤの原子レベルでの生成過程の観察では、成長フロントの原子レ始した（平成 29 年 11 月 13 日プレス発表）。
単一フォトン源形成技術の高度化では、ダイヤモンド中の窒素・空孔（NV）センターを利用して、20 ゼプトリットルという超極微量試料中の核磁気共鳴（NMR）測定に成功した（Science 誌,
IF=37.205、平成 29 年６月２日プレス発表、関連論文として Phys. Rev. X 誌, IF=12.789）。
【再掲】
スピン偏極ポジトロニウム分光技術の高度化を進め、金表面からのポジトロニウム飛行時間スペ
クトルの観測に成功し、年度計画を達成した。さらに、イオン照射した酸化亜鉛の強磁性効果の起源が原子空孔に存在するスピンにあることを実証した（Appl. Phys. Lett.誌（IF=3.411）に掲載
し、平成 29 年４月 25 日にプレス発表）。
グラフェンスピントランジスタの実現について、絶縁体の磁性酸化物をグラフェンと接合することで、グラフェンと磁性酸化物の間に働く磁気的な近接効果によりグラフェンのスピンの向きを制御できることを解明するなど顕著な成果を挙げた（Advanced Functional Materials 誌,
放射線架橋技術を駆使し生体内環境を再現して細胞を操る機能性培養基材（足場材料）を開発した。９社と技術相談、３社と秘密保持契約締結、１社と新規共同研究締結手続中。
レーザーコンプトンガンマ線発生技術の高度化では、長寿命光陰極を試作し、年度計画を達成した。
高度化した J-KAREN レーザー等を用いたイオン加速については、プロトンにおいて 54 MeV までエ
ネルギー向上を達成することにより年度計画を達成するともに、量子メスに関連して炭素を4MeV/u、±10%エネルギー幅の領域に 1x104 個/mSr/shot の強度を得た。
電子加速の高品位化のための実験を行い、700 MeV 以上の準単色電子の加速を実証し、年度計画を達成した。
X 線レーザーによる EUV 光学素子評価技術として、NTT アドバンステクノロジ株式会社と共同で EUV用高耐力鏡を開発するとともにコヒーレント X 線レーザーを用いたレジスト材の損傷閾値の評価
技術の高度化を実施した。
窒素ガスを導入するだけの簡単な手法により、高強度レーザー光を金属ターゲットに照射した際に発生する水の窓領域の軟 X 線強度が約 10 倍増強することを発見した（Appl. Phys. Lett.誌,
IF=3.411、平成 29 年８月１日プレス発表）。
物質制御に重要な電子ダイナミクス計測として、レーザー照射時の分子からの光電子光イオン同時３次元運動量計測技術を開発し、エタノール分子に対して計測を行い、レーザー電場による分子軌道の変形を世界で初めて明らかにし、年度計画を達成した。
拠点横断的な融合研究として、拠点横断的研究開発である「脳機能研究」において関西研で開発した二光子顕微鏡用光源を小型化、高安定化、パッケージ化した上で放医研へ移送し、広視野二光子顕微鏡への導入を完了し、覚醒マウスを用いた脳内観察試験にて、市販レーザー光源よりも脳の深部まで観察可能であることを確認した。
【再掲】
ベルでの可視化解析を進めた。スピントロニクス材料の局所磁性探査では、放射光メスバウアー分
光用超高真空成膜装置の整備によって、１原子層単位で Fe/MgO 界面の局所磁気構造を解析する手50

義、福島復興再生や トロニクス材料の超スマート社会等 局所磁性探査などへの社会的ニーズ の放射光を用いた及び出口を意識し 先進的手法を開発た経済・社会的イン する。
パクトの高い革新 福島復興に資するに至る可能性のあ ため、被災地での安る研究開発に取り 心な水利用に向け組み、量子ビーム応 た集中管理型水処用研究開発の特性 理システム等の構に応じた研究組織・ 築に必要な、高精度運営体系の工夫を なセシウム吸着動行いつつ、機構内の 態観察手法等を開
各研究組織間の協 発する。
働を促進し、国内外の大学、研究機関、法を開発するなど、年度計画を達成した。
蛍光 X 線発見から 100 年以上見過ごされていた、蛍光 X 線に関わる新しい磁気光学効果を発見し、強磁性体の発する蛍光 X 線が円偏光を含んでいることを突き止め、同原理を用いた磁区構造顕微鏡を考案した（Phys. Rev. Lett.誌, IF=8.462、平成 29 年９月 28 日プレス発表、平成 30 年３月
特許出願）。
【再掲】
放射光低温高圧下 X 線回折測定により、東京大学と共同で鉄系高温超伝導体において新たな超伝導相を発見（Nat. Commun.誌, IF=12.124、平成 29 年 10 月 27 日プレス発表）するとともに、量研が有する高分解能蛍光 X 線吸収分光を活用して、東京大学、トヨタ自動車株式会社、株式会社豊田中央研究所と共同で燃料電池触媒の劣化機構を解明した成果が文科省ナノプラ事業の利用課題約
3,000 件の中の平成 29 年度の６大成果「秀でた利用成果」に選出された。
【再掲】
福島復興に資するための集中管理型水処理システム等の構築では、RI イメージングにより高精度なセシウム吸着動態観察手法を開発するとともに、銀担持型抗菌材及びセシウム捕集材を一体化させたコンパクト型モジュールカートリッジの試作・評価を行い、最適な仕様を決定するなど、年度計画を達成した。

産業界等との連携を積極的に図る。こうした連携協力を軸として、科学技術
イノベーション創出を目指す国の公募事業への参画も目指す。
【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか。
】〇顕著な成果として、
量子センサーの一つであるダイヤモンド中の窒素・空孔（NV）センターを利用して、20 ゼプトリッ
トルという超極微量試料中の核磁気共鳴（NMR）測定に成功した（Science 誌, IF=37.205、平成 29
年６月２日プレス発表、関連論文として Phys. Rev. X 誌, IF=12.789）。【再掲】グラフェンスピントランジスタの実現について、グラフェンと磁性酸化物の間に働く磁気的な近接効果によりグラフェンのスピンの向きを制御できることを解明した（Advanced Functional
Materials 誌, IF=12.124、平成 30 年４月４日プレス発表）。【再掲】蛍光 X 線発見から 100 年以上見過ごされていた、蛍光 X 線に関わる新しい磁気光学効果を発見。強磁性体の発する蛍光 X 線が円偏光を含んでいることを突き止め、同原理を用いた磁区構造顕微鏡を考案した（Phys. Rev. Lett.誌, IF=8.462、平成 29 年９月 28 日プレス発表、平成 30 年３月特許出願）。【再掲】
産学連携に繋がる顕著な成果として、放射光低温高圧下 X 線回折測定により、東京大学と共同で鉄系高温超伝導体において新たな超伝導相を発見（Nat. Commun.誌, IF=12.124、平成 29 年 10 月 27
日プレス発表）するとともに、量研が有する高分解能蛍光 X 線吸収分光を活用して、東京大学、トヨタ自動車株式会社、株式会社豊田中央研究所と共同で燃料電池触媒の劣化機構を解明した成果
51

が文科省ナノプラ事業の利用課題約 3,000 件の中の平成 29 年度の６大成果「秀でた利用成果」に選出された。【再掲】
統合効果を発揮した顕著な成果として、拠点横断的研究開発である「脳機能研究」において関西研で開発した二光子顕微鏡用光源を小型化、高安定化、パッケージ化した上で放医研へ移送し、広視野二光子顕微鏡への導入を完了し、覚醒マウスを用いた脳内観察試験にて、市販レーザー光源よりも脳の深部まで観察可能であることを確認した。
【再掲】
放医研と協力して放射線架橋技術を駆使し生体内環境を再現して細胞を操る機能性培養基材を開発するとともに、体内から排出しやすいナノゲルを母材とする MRI 造影剤製造技術の開発や細胞内で高い造影効果の実証に成功した（平成 29 年６月特許出願）。【再掲】【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか。
】
領域会議を定期的に開催し、領域が推進すべき研究の方向性について、量研内外や産学官との連携や資金確保の方策等を検討し具体化を図るなど、成果の最大化に向けた取組を進めた。
イノベーションハブとして、先端高分子機能性材料アライアンスを発足し、倉敷紡績株式会社、住友化学株式会社、ダイハツ工業株式会社、和光純薬工業株式会社とともに共同で研究開発活動を開始した（平成 29 年 11 月 13 日プレス発表）。
【再掲】
第 1 回物質材料意見交換会（平成 29 年４月４日～５日、講演者：13 名、参加者：約 40 名（場所：
高崎研））、水素・燃料電池材料研究交流会（平成 29 年４月５日、講演者：10 名、参加者：23 名（場所：高崎研））を開催し、量子ビーム部門内の物質材料、水素・燃料電池材料に係る研究の連携促進の場を提供。
【再掲】
プロジェクトレビューや毎月開催の研究発表会等を立ち上げ、他拠点に TV 会議システムにて中継することにより、研究プロジェクト・グループ、研究部、研究領域横断的に活発な議論が行える機会を設け、成果の共有、連携協力の推進、人材育成を行った。
統合効果の創出として、イオン加速研究に係る大型外部資金である「未来社会創造事業（大規模プ
ロジェクト型）」の獲得に成功し、QST 未来ラボ「量子メス」を強力に推進している。
文科省量子科学技術委員会ロードマップ検討グループ（量子情報処理、量子計測・センシング、次世代レーザー加工）への研究者の派遣等を通して情報収集を行い、研究開発戦略の策定等に活かした。
産学官連携として、37 件の大学との共同研究、32 件の国立研究開発法人等との共同研究、23 件の民間企業との共同研究、さらに６件の連携大学院制度による研究指導を実施した。
国際協力・技術移転では、IAEA や FNCA 等の国際協定、ドイツ重イオン研究所などの二国間協定に基づく協力など積極的に推進した。
【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】
統合効果の創出として、イオン加速研究に係る大型外部資金である「未来社会創造事業（大規模プ
ロジェクト型）」の獲得に成功し、QST 未来ラボ「量子メス」を強力に推進している。
【再掲】
融合領域の研究開発である QST 未来ラボ（研究代表課題２件：「極短紫外線（EUV）の発生･制御･利用技術を融合した先端微細加工プラットフォームの形成（平成 28 年度～）」、「量子機能材料スピン
トロニクスの創成（平成 28 年度～）」）、戦略的理事長ファンド（創成的研究４件：「新奇スピント
ロニクス材料創製に向けた放射光・陽電子分光技術の高度化と融合研究～グラフェンスピン流の生成と制御～（平成 28 年度～）」、「生物・医療応用に革新をもたらす赤外領域での量子センシングに向けた発光センターの創製（平成 29 年度～）」）、「量子ビーム微細加工・改質技術を駆使した細52

胞機能を解明・制御可能な先進バイオデバイスの開発（平成 29 年度～）」、革新的相界面創成によるアルミニウム-鉄水素吸蔵合金の研究（平成 29 年度～）」、「萌芽的研究７件「EUV レジスト評価のための超低エネルギー電子線源の開発」、他６課題）の研究課題を実施した。
優れた研究成果を積極的にプレス発表するとともに、QST 高崎サイエンスフェスタ 2017、光・量子ビーム科学合同シンポジウム 2017、JAEA-QST 放射光科学シンポジウム 2018 の開催や学会・地域等が開催する各種研究会、講演会等への参画を通して、研究成果の幅広い発信、社会への橋渡しの取組を推進した。
第 1 回物質材料意見交換会（平成 29 年４月４日～５日、講演者：13 名、参加者：約 40 名（場所：
高崎研））、水素・燃料電池材料研究交流会（平成 29 年４月５日、講演者：10 名、参加者：23 名（場所：高崎研））を開催し、量子ビーム部門内の物質材料、水素・燃料電池材料に係る研究の連携促進の場を提供した。
【再掲】「ステージングレーザー電子加速に関する研究（大阪大学）、同位体特定による局所状態解明のための先進的メスバウアー分光法の開発研究（京都大学）」など 37 件の大学との共同研究、「有用金
属回収吸着材の吸着メカニズム解明研究（原子力機構）、量子ビームを活用した炭化ケイ素半導体の欠陥エンジニアリングに関する研究（産総研）」など 32 件の国立研究開発法人等との研究協力、
23 件の民間企業との共同研究、さらに群馬大学、関西学院大学、東京大学、九州大学、兵庫県立大学など６件の連携大学院制度による研究指導への協力を実施した。
国際協力として、IAEA/RCA や FNCA 等の国際協定、また、韓国原子力研究所、ベトナム原子力研究所、ドイツ重イオン研究所、ホリア・フルベイ研究所（ルーマニア）、ヘルムホルツ機構ドレスデン―ローゼンドルフ研究所（ドイツ）、ELI-Beamlines プロジェクト（チェコ）等との二国間協定に基づく協力など積極的に推進した。
ボトムアップの研究提案を積極的に採用する仕組みのプロジェクト制度を積極的に推進し、プロ
ジェクトレビュー会議による審査を経て８プロジェクトを継続・推進するとともに、１プロジェク
トを新たに立ち上げた。
【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】
グラフェンのスピントランジスタの実現
ダイヤモンド中の窒素・空孔（NV）センター等の量子ドットを活用した量子情報、量子計測への応
用
被災地での安心な水利用に向けた集中管理型水処理システムの構築
最先端の放射光その場観察技術の開発
先端高分子機能性材料アライアンスの推進【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】
グラフェンスピントランジスタの実現について、グラフェンと絶縁性磁性酸化物の間に働く磁気的な近接効果によりグラフェンのスピンの向きを制御する課題
量子情報、量子計測実現のため、超極微量試料中の核磁気共鳴（NMR）測定できる課題
蛍光 X 線に関わる新しい磁気光学効果を発見するという課題
鉄系高温超伝導体で新たな超伝導相を発見するという課題
生体内環境を再現して細胞を操る機能性培養基材を開発するという課題【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
53

論文数：171 報（171）【179 報（182）】
TOP10％論文数：10 報【５報】
特許等出願数：７【３】、登録数：５【10】※【〇】は平成 28 年度数値※（〇）は他の評価単位含む【前年度主務大 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
運営については、外部有識者を含めた委員会で、外部への施設共用課題も含め、基礎から応用まで、
臣評価における
バランスの取れた量子ビームプラットフォームの利用計画を決定した。
指摘事項等への極短パルスレーザーや、将来の高輝度放射光の活用についても検討を進め、より広範な利用ニーズ
対応状況】に応える世界に冠たるプラットフォームの形成を進めた。
・長期的視野が量子ビーム科学が、様々な分野・フェーズで革新的貢献ができることを認識し、シーズを生み出す
必要な研究開発
科学技術の発展、ニーズに応える統合効果の発揮や産学連携において、バランスよく研究開発を推とスピード感が進し、経済的・社会的インパクトの高い優れた成果を創出した。
必要な研究開発を合理的に運営
できるような、
広範な量子ビー
ムプラットフォームへ展開していくこと。
・出口・市場のニーズのリサーチ
を十二分に行ったうえでスピー
ド感のある開発を実施すること。

平成 29 年度より、JST 新技術説明会を企画・主催（８月:133 名出席）し、出口・市場のニーズのリサーチに努めるとともに、これを基に企業との共同製品開発に向けて活動を展開した。今後、量研として、毎年開催していく。
先端高分子機能性材料（グラフト重合）アライアンスを運営し、協調領域と競争領域における研究開発を複数企業との間で推進することで、当該技術の普及を拡大した。
上記の研究開発等を支援するため、研究系スタッフを中核とした産学連携・広報を専門とするバッ
クオフィスを充実させ、企業ニーズ等の把握とフィードバック、特許出願支援や秘密保持契約手続
き等の迅速化、企業ニーズに基づく柔軟な施設共用を実施した。

・幅広い分野で研究を展開しているが、同種装置や技術を持つ他の研究機関との相違が分かりにくかったため、QST が持つ装置や技術のユニークさや優位性をうまく表すこ

量研の量子ビーム科学の強みは、イオン、電子、ガンマ線、中性子、レーザー、放射光など、世界に類のない多様なビームを有するプラットフォームを活用した研究展開にあり、イオンや電子ビーム等を用いて創製した材料の放射光による観察等の相補利用、材料科学の成果の量子生命科学への利用など、ユニークな研究を推進した。今後は、極短パルスレーザーの材料や生命研究への利用展開を検討し、さらに量子ビームプラットフォームを強化していく。
こうした、ユニークな研究展開や、それを支える量子ビームプラットフォームの存在を、引き続き社会にアピールしていく。

と。

54

【研究開発に対する外部評価結果、意見等】【研究開発に対する外部評価結 〇外部評価結果【総評】
果、意見等】
研究開発を拠点横断的に括った３研究領域を設定し、研究領域総括者が部門長を補佐して拠点横断的研究を推進している。各研究領域の主要研究課題が明確化され、インパクトのある研究成果が創出されていること、運営費交付金が厳しい状況の中で競争的資金獲得への努力は高く評価できる。また、研究者が自発的な発想を形成し、活発に研究を展開し、既にいくつかの特徴的成果が出始めていることは、量子ビーム部門が２年前に量研として新たな出発をしたことがいい方向に作用しており今後に大きな期待が持てる。
さらに、QST 未来ラボ、創成的研究、萌芽的研究といった部門間融合研究制度が定着し、着実な運営を行っていると評価する。自由な発想に基づくボトムアップ的研究と、トップダウン的研究のバランスが、理事長ファンドなどを活用するなど戦略的に図られている。
一方で、社会実装を目指すためには特許が少なく、技術展開が表面的という印象があり、例えば特許に関するマネジメントをきちんと実施できる組織を構築するなど、技術展開に関するマネジメントの強化が求められる。また、博士研究員などの若手研究者の確保状況については、人材育成に関する経営方針の早急な刷新が望まれる。また、量子ビーム部門としての「高崎研、関西研の連携」、「量研機構全体との連携」に係るより戦略的な広報の推進、そして、研究領域制での横断的研究の推進と併せて、量子ビーム施設基盤の弱体化を回避するためのリソース配分への配慮などが求められる。
【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか。
】
量子材料・物質科学、量子生命科学、光量子科学の３研究領域において、それぞれの特徴を活かした成果が創出されている。具体的には、「量子材料・物質科学の研究領域」では、量子センシングを用いての超極微量試料中の NMR 測定、蛍光 X 線の新しい磁気光学効果（イナミ効果）の発見とそれを利用した磁区構造顕微鏡の開発、放射線架橋技術により生体内環境を再現して細胞塊を形成する機能性培養機材の開発、「量子生命科学の研究領域」では、分子シミュレーションを用いたクロマチン構造変化の解明、イオンビームによる植物のゲノムの変化により新規の植物の創出、新規がん治療法に有用なα線放出核種 211At の大量製造法の開発、「光量子科学の研究領域」では優れた高強度レーザー技術と極短パ
ルスレーザー技術を基盤とした量子ビーム加速器の開発、深部の観察ができる二光子顕微鏡の開発、中赤外レーザーのがん診断利用技術の開発、自由電子レーザーパルスの位相制御による極短パルス X 線の実現の可能性の提示など、学術的・産業的にインパクトの高い先進的研究の成果が創出されている。
また、放医研との連携による、量子ビーム部門としての特徴的成果の芽が出始めており、その成長が今後大いに期待される。さらに、物質・材料科学や生命科学に量子概念を取り込み、その量子レベルから理解して関連する現象を量子レベルから制御することは、近未来の科学技術の中心テーマとなることは確実視されている。今後、本来の量子レベルの理解・制御に立った成果が創出されることを期待する。
学術論文数、TOP10%論文数、およびプレス発表数は、平成 28 年度より増加している点は評価できる。
ただし、特許については平成 28 年度との比較に限れば増加しているが絶対数があまりに少ないため、産学連携の観点からも増加に努めることが期待される。特許の維持費の問題もあることから企業との連携によって増やしていく努力も望まれる。また、JST 関連の委託研究や競争的資金の研究では、JST
の支援を得た上で、国内出願だけではなく外国出願も考慮に入れて頂きたい。

55

【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか。
】
総じて研究開発マネジメントは適切に行われている。研究開発を拠点横断的に括った３研究領域を設定し、研究領域総括者が部門長を補佐して、拠点横断的研究を推進していることは高く評価できる。
そのことにより、各研究領域の主要研究課題も明確化されている。原子力機構時代のマトリックス方式（研究所の縦串と領域の横串）について、その運営は必ずしも順調ではなかったように見受けられたが、量研では領域の責任者を所長、副所長が兼ねることによって、組織マネジメントが円滑に進み出している。また、QST 未来ラボ、創成的研究、萌芽的研究という部門間融合研究制度の取組は多くの優れた共同研究を生み出しているとともに、部門の活性化、若手研究者の意欲向上が期待でき高く評価できる。この部門・拠点横断的な試みと、研究の進め方としてテーマオリエンテッド、ボトムアップを基本とし、それにトップダウン型の研究も組み合わせながら推進するなど戦略的に図られている。
また、運営費交付金が減少する中、外部資金獲得によって研究費を確保されていることに敬意を表する。しかしながら、各研究者が競争的資金獲得に走ると、研究テーマが個人の興味の範囲に収斂してしまうのではないかと危惧する。また、ホームページの内容が古いものや充実度が低いものが、未だに少なからず見受けられる。海外への発信も含めてホームページの充実に注力してもらいたい。
【今後の方向性について】
圧倒的な強みは、高崎地区で保有するサイクロトロン、電子加速器、静電加速器、ガンマ線照射施
設、木津地区にあるレーザー装置、播磨地区の二つのビームラインなど、様々な大型量子ビーム発生装置を保有していること、さらにそれらの装置を使って最先端の研究開発を行うことができる
多くの研究員が所属していることである。量研には非常に幅広い分野の研究者がいることから、部
門間融合研究で通常では考えられないユニークな研究が生まれる可能性がある。
施設全体の老朽化の問題を抱えており、平成 29 年度のサイクロトロンの故障のように、今後、装置の老朽化により故障などが起こった時に、限られた予算で施設や設備の更新や修理をどのように対応するのかという点について課題がある。
定年制職員の割合が任期制職員に比べて多いことは強みでもあり弱みでもある。定年制職員の割合が多いことは、腰を据えてじっくりと本質的な研究に取り組めるメリットがあるので、その強みを活かして頂きたい。また、若手研究者の確保状況に鑑みて、これまで以上に注力していくことを強く勧める。外部との連携強化などにより、クロスアポイントメントなども利用して人材交流の活性化を進めていく必要がある。組織が多様化していくと、人事評価基準の多様化が求められる。量研全体の問題であるが、量子ビーム部門として、どのような人事評価をいかに効率的に行っていく
か、また研究者の高齢化による組織の固定化を最小化するための戦略を建てて実行していく必要がある。量研における量子ビーム部門は、日本全体の量子ビーム科学を取り纏める組織へと今後発展していく可能性がある。将来この研究部門を支える中堅若手の研究者にその意識や自覚を育て、国内外の関連組織との連携など、広い視野と国際性を養っていく必要がある。
3GeV 高輝度放射光計画の「国の主体」として量研の活躍が期待されているので、これに強く関わると予想される量子ビーム部門が積極的なリーダーシップを取って、計画を成功裏に導くことを期待する。
量子ビーム部門と行政（文科省）との綿密かつ緊張感のある連携・情報共有を期待する。また、今後の更なる飛躍を期待する。
QST 高崎サイエンスフェスタなどは、地域に軸足を置いた興味深い活動であり、特に地域産業界や高校生などの参加は重要である。一方で、量子ビーム部門が有する特徴的な量子ビームの有用性について、まとめた形で外部の関連コミュニティに対し発信していくことも今後の重要な活動にな56

っていくと予想される。その際、J-PARC の中性子、ミュオンや高エネルギー加速器研究機構（KEK）
物質構造科学研究所の放射光、低速陽電子の量子ビームを中心とする量子ビームサイエンスフェ
スタとの、何年かに一度の合同開催なども、量子ビーム部門の将来の立ち位置を確立するためにも重要ではないかと考える。

４．その他参考情報
特になし

57

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.5

核融合に関する研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞政策 9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策 9-2 環境・エネルギーに関する課題への対応

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条

関連する研究開発評価、政策 平成 30 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0229、0230、0242、0243、0247

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等
論文数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

２８年度

２９年度

169 報

167 報

予算額（百万円）

34,65926,064

TOP10 ％
論文数

３報

７報

決算額（百万円）

40,43329,173

知的財産の創出・確保・
活用の質的
量的状況

出願３件
登録３件

出願２件
登録４件

経常費用（百万円）

19,90819,781

全て計画
全て計画
どおり達成 どおり達成

経常利益（百万円）

19,91019,720

行政サービス実施コ
スト（百万円）

16,657

18,479

376

370

我が国分担
機器の調達
達成度
受賞数

17 件

12 件

従事人員数

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

58

３４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定A
Ⅲ.1.(5) 核 Ⅰ.1.(5) 核融合に Ⅰ.1.(5) 核融合に 【評価軸】
評定：Ｓ
融 合 に 関 す 関する研究開発
関する研究開発
① 国 際 約 束 に 基 核融合に関する研究開発＜評定に至った理由＞「ITER（国際熱核融合実験炉）計画」及び「核融合エネルギー研究分野における幅広いアプロー
中長期計画のる研究開発
づき、必要な研以下に示すとおり、（以下「BA 活動」という。）を国際約束に基づき着実に推進しつつ、実験炉 ITER を活用した 達成に向けて、年 国立研究開発法人の中
核融合エネルギー
究開発に着実に チ活動」
「 第 三 段 階 は、資源量が豊富で取り組んでいる 研究開発、JT-60SA を活用した先進プラズマ研究開発、BA 活動で整備した施設を活用・拡充した理 度 計 画 で 設 定 し 長期目標等に照らし、工学研究開発への展開を図った。
た業務を適正、効 成果等について諸事情
核 融 合 研 究 偏在がないといっか。
果 的 か つ 効 率 的 を踏まえて総合的に勘開 発 基 本 計 た供給安定性、安全に実施し、「研究 案した結果、顕著な成画」（平成 4 性、環境適合性、核② 先 進 研 究 開 発 【評価軸①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか。】
ITER 計画における国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づき、様々な技術課題を克服 開 発 成 果 の 最 大 果の創出や将来的な成年 6 月原子 拡散抵抗性、放射性を実施し、国際
力委員会）、 廃棄物の処理処分的な研究開発プ し、高性能な中心ソレノイドコイル用超伝導導体の全製作を完了するとともに、高精度でトロイダ 化」に向けて特に 果の創出の期待等が認「 イ ー タ ー 等の観点で優れた
ロジェクトを主 ル磁場コイル構造物第一号機を製作するなど、ITER 計画を牽引する成果を挙げた。また、トムソン 顕 著 な 成 果 の 創 められるため。
事 業 の 共 同 社会受容性を有し、導できる人材育 散乱計測のその場校正法を実証するなど、実機製作前の試作試験において ITER の技術目標達成を確 出 や 将 来 的 な 特
自己評価では S 評定別 な 成 果 の 創 出 であるが、外部有識者に よ る 実 施 恒久的な人類のエ
成に取り組んで 実なものとする成果を挙げた。
BA 活動における実施機関として、BA 運営委員会で承認された事業計画に基づき、製作・組立手法 の 期 待 等 が 認 め の意見も踏まえて検討の た め の イ ネルギー源としているか。
の創意工夫により JT-60SA 機器製作及び組立作業を高精度で進展させ広い運転領域を確保するとと られる。
ー タ ー 国 際 有力な候補であり、したところ、高度な技
もに、国際核融合材料照射施設（IFMIF）原型加速器の高周波四重極加速器で世界初の８系統同時入
年 度 計 画 の 達 術的課題の克服等によ
核 融 合 エ ネ 長期的な視点から【評価指標】
ル ギ ー 機 構 エネルギー確保に・ITER 計画及び 射を実現し、コンディショニングを効率的に進めることで目標電圧を超える値を達成した。ITER 遠 成に加え、国際約 り、世界的に貢献できの 設 立 に 関 貢献することが期
BA 活動の進捗管 隔実験センターでは、球状トカマク装置 TST-2（東京大学）でストレスフリーの遠隔実験を実証し 束 さ れ た 極 め て る成果として極めて高た。
難 易 度 の 高 い 達 く評価できる。一方、ア
す る 協 定 」 待されており、早期理の状況
成目標、厳しいス ウトプットとしては年（ 平 成 19 の実用化が求めら
年 10 月 発 れている。このた・先進研究開発及 【評価軸②先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組 ケジュール、かつ 度計画において定めた
国 際 協 働 の 困 難 範囲にとどまっている
効 。 以 下 め、「第三段階核融び人材育成の取 んでいるか。】
国内に稼働中のトカマク装置が無い状況において、IEA トカマク計画、日米協力、日韓協力等を活 さがある中で、こ ことや、法人のマネジ「 ITER 協 合研究開発基本計
組の実績
用し、外国のトカマク装置への実験参加を実施するとともに、実験とモデリングを有機的に連携さ れ ま で 経 験 し た メント力や人材育成に定 」 と い 画（平成 4 年 6 月原う。）、「核融 子力委員会）」、「イ【 モ ニ タ リ ン グ せ、ITER や JT-60SA のための中心的な検討課題に関して世界をリードする成果を挙げた。また、耐 ことのない「モノ ついては、着実な業務
圧性と高トリチウム増殖性を両立したブランケット構造を開発するとともに、リチウム回収技術に づくり」を研究開 運営がなされていると合 エ ネ ル ギ ーター事業の共同指標】
ー の 研 究 分 による実施のため
・我が国分担機器 関して新たなリチウム吸着イオン導電体を開発し回収速度を向上させた。発表論文に対する国際共 発 の 主 軸 と し て 認められるものの、更著論文の割合は、40％であり、工学分野の発表論文が多いことを考慮すると日本平均（工学分野 着実に取り組み、 なる取組・成果が期待
野 に お け る のイーター国際核の調達達成度31％、物理分野 41%、平成 25 年～27 年の統計）に比べて高く、国際的な研究成果が得られている。 ITER 計画につい されるところであり、
よ り 広 範 な 融合エネルギー機
国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成については、原型炉段階も見据え、核融合エネ て は 世 界 に 類 を 全体としては特に顕著
取 組 を 通 じ 構の設立に関する・論文数
ルギーの実現を目指した研究開発を今後 30 年以上にわたり、世代交代を含め確実に推進するため、 見 な い 高 性 能 な な成果とまでは言えなた 活 動 の 共 協定（平成 19 年 10
超 伝 導 導 体 の 開 いため、A 評定が妥当と同 に よ る 実 月 発 効 ）」（ 以 下・TOP10％論文数 国内外の研究機関、大学、学協会等と連携した人材育成の取組を幅広く実施した。
発に成功し全 49 判断した。
施 に 関 す る 「ITER 協定」とい体の超伝導導体
日 本 国 政 府 う。）、「核融合エネ
・知的財産の創と 欧 州 原 子 ルギーの研究分野
力 共 同 体 と におけるより広範の間の協定」 な取組を通じた活出・確保・活用の
質的量的状況

製作を完遂した
ことや、JT-60SA
計画については59＜評価すべき実績＞
Top10%論文数の倍増

（ 平 成 19 動の共同による実年 6 月 発 施に関する日本国効。以下「BA 政府と欧州原子力
協 定 」 と い 共同体との間の協う。）等に基 定（平成 19 年 6 月
づき、核融合 発効）」
（以下「BA 協
研 究 開 発 を 定」という。）、「エ総 合 的 に 推 ネルギー基本計画
進し、核融合 （平成 26 年 4 月 11
エ ネ ル ギ ー 日閣議決定）」等にの 実 用 化 に 基づき、核融合エネ
向 け た 国 際 ルギーの実用化に
共 同 研 究 を 向けた研究開発を行う。「ITER 総合的に行う。具体（ 国 際 熱 核 的には、「ITER（国融合実験炉） 際熱核融合実験炉）

全 18 個のうち 16という定量的に評価す個までの超伝導べき点が認められるほ

トロイダル磁場か、以下のとおり定性

コイルの設置を的に顕著な成果の創出要求値である±が認められ、これらを3mm を 上 回 る ±総合的に検討し、A 評定

1mm の高精度で完が妥当と判断した。

了したことは、年度計画を上回る（定性的な実績）

特に顕著な成果

年度計画にあるといえる。また、

ITER 計画及び BA 活

超伝導コイルの動における国際約束

高精度製作技術に基づく困難な責務

や高精度設置技を国内実施機関とし術、ダイバータプて着実に果たすととラズマ性能予測

もに、次に記載する計画」（以下 計画」及び「核融合「 ITER 計 エネルギー研究分画」という。） 野における幅広い及び「核融合 アプローチ活動」
エ ネ ル ギ ー （以下「BA 活動」と
研 究 分 野 に いう。）を国際約束
お け る 幅 広 に基づき、着実に推い ア プ ロ ー 進しつつ、実験炉
チ活動」（以 ITER を活用した研下「BA 活動」 究開発、JT-60SA をという。）を 活用した先進プラ
国 際 約 束 に ズマ研究開発、BA
基づき、着実 活動で整備した施に 実 施 し つ 設を活用・拡充した
つ 、 実 験 炉 理工学研究開発へ、
ITER を活用 相互の連携と人材し た 研 究 開 の流動化を図りつ
発、JT-60SA つ、事業を展開すを 活 用 し た る。これにより、核先 進 プ ラ ズ 融合エネルギーのマ研究開発、 科学的・技術的実現
BA 活動で整 可能性の実証、及び備 し た 施 設 原型炉建設判断に及びリチウム回

とおり顕著な成果や収技術の確立等、

将来的な成果の創出

最先端の研究やの期待等が認められ先進的な技術開る。

を活用・拡充 必要な技術基盤構し た 理 工 学 築を進めるととも
研 究 開 発 へ に、核融合技術を活発を行うことにより、核融合研究（ITER 計画関係）

開発に大いに貢・ 平成 29 年度は、献している。

60

高精度が求め長期的戦略をられる超伝導念頭に人員体制

中心ソレノイの構築を目指し

ドコイル導体ており、各世代で（ 太 さ 49mm ×

優れた人材を育49mm, 総 延 長

成し世代を超え38.6km）を全てて承継するため製作し、超伝導に、年代別にそれ

トロイダル磁ぞれのターゲッ

場コイル構造トに応じた人材

物の製作を初

育成に着実に取めて成功したり組んだ。特に、ことなどは、年

国際的なリーダ

度計画設定時ーシップを発揮には見積もる

できる人材育成

ことが困難でにつながるよう、あった技術的

日常的に国際協課題が発生す力が行われている中で、メーカ

事 業 を 展 開 用したイノベーシすることで、 ョンの創出に貢献
核 融 合 エ ネ する。研究開発の実
ル ギ ー の 科 施に当たっては、大学的・技術的 学、研究機関、産業
実 現 可 能 性 界などの研究者・技の 実 証 及 び 術者や各界の有識
原 型 炉 建 設 者などが参加する
判 断 に 必 要 核融合エネルギーな 技 術 基 盤 フォーラム活動等
構 築 を 進 め を通して、国内意見る。大学、研 や知識を集約して究機関、産業 ITER 計画及び BA 活
界 な ど の 意 動に取り組むこと
見 や 知 識 を により国内連携・協集 約 し て 力を推進し、国内核るプロジェクトー等と１つのの現場に継続的チームとしてに人材を参加さ年度計画どおせる取組を行っ

りにプロジェ

た。

クトを遂行でITER 計画及 融合研究との成果
び BA 活 動 の相互還流を進め、に 取 り 組 む 核融合エネルギー
こ と を 通 じ の実用化に向けたて 、 国 内 連 研究・技術開発を促
携・協力を推 進する。
進すること
により、国内
核融合研究
との成果の
相互還流を
進め、核融合エネルギーの実用化に向けた研究・
技術開発を促進する。

きたことは高＜課題と対応＞

く評価できる。

長期的プロジ・ 周辺トムソン

ェクトを遂行し散乱計測で、電ていく上での人

子温度の測定材育成について、と較正（計器類

引き続き戦略的の狂い・精度に取り組むこと

を、標準器と比が重要である。

べ て 正 す こ

国民に向けて、と。）を同時に非常に重要でや行うその場較

りがいのあるプ

正を、ITER 周辺

ロジェクトであ

プラズマの温ることを、より効度領域で初め果的に情報発信て実証し、他のしていくことが計測装置を調望ましい。

達する欧州とロシアに重要な知見を与えるとともに、
ITER 据 付 後 の保守時に標準機を遠隔保守機器で持ち込む必要をなくして保守期間の短縮に貢献することや、測定と較正を同

1）ITER 計 1) ITER 計 画 の 推 1）ITER 計画の推進
画の推進
進「ITER（国際熱核融ITER 協定の ITER 協定の下、国 合実験炉）計画」に下、国際的際的に合意した事 おける我が国の国
に合意した
事業計画に
基づき、国

業計画に基づき、大 内機関として、国際学、研究機関、産業 的に合意した事業
界等との協力の下、 計画に基づき、我が

1）ITER 計画の推進時に行うため【実績】

実験時に得らITER 協定に基づく国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づき我が国が調達責任を有す

れたデータをる機器の製作や設計を着実に進めるとともに、ITER 機構の建設統合活動を支援した。また、各種技

狂いに応じて術会合や共同プロジェクト調整会議（JPC）を通じて、ITER 計画の円滑な運営に貢献した。加えて、補正する必要核融合エネルギーフォーラムを活用して国内意見の集約を行うとともに、我が国の人的貢献の窓口がなくなるな及び ITER 機構からの業務委託の連絡窓口としての役割を果たした。

ど、実験の効率化につながる61

内機関とし
ての業務を
着実に実施
するととも
に、実験炉
ITER を活用
した研究開
発をオール
ジャパン体
制で実施す
るための準
備を進め
る。

国内機関としての業務を着実に実施する。また、実験炉
ITER を活用した研究開発をオールジ
ャパン体制で実施するための準備を進める。

国が調達責任を有する機器の製作や設計を進めると共に、ITER 国際核融合エネルギー機構（以下「ITER 機構」という。）が実施する統合作業を支援する。また、ITER 機
構及び他極国内機関との調整を集中的に行う共同プロ
ジェクト調整会議（JPC）の活動等を通して、ITER 計画の円滑な運営に貢ため、極めて高く評価できる。
（BA 活動等関係）
・ JT-60SA 計画において、全 18 個のうち、16 個までの超伝導トロイダル磁場コイル（高さ7.5m 幅 4.6m、
重量 20 トン）の設置を、レーザー
トラッカを用いる等により、要求値である±3mm を上回る献する。さらに、
ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口及び ITER 機
構からの業務委託の連絡窓口としての役割を果たす。
a. ITER 建設活動
我が国が調達責任を有する超伝導導体、超伝導コイル
及び中性粒子入射加熱装置実機試験
施設用機器の製作を完了するとともに、高周波加熱装置、遠隔保守装置等の製作を進める。また、ITER 建設地（仏国サン・ポール・レ・デュランス）でイータ
ー国際核融合エネ

a. ITER 建設活動
我が国が調達責任を有する超伝導導体の製作と中性粒
子入射加熱装置実機試験施設用機器の据付けを完了させると共に、超伝導コイル、遠隔保守装
置、高周波加熱装置
及び計測装置の製作を進める。今後調達取決めを締結する中性粒子入射加熱装置、高周波加熱装置等についてはルギー機構（以下 調達準備を進める。
「ITER 機構」とい トリチウム除去系
う。）が実施する機 性能確証試験を継±1mm の高精度で完了したことは顕著な成果の創出と認められる。この成果は、ITER のトカマク装置a. ITER 建設活動

本体の建設手〇国際約束したスケジュールに沿って、我が国分担の調達機器の製作及び研究開発を下記のとおり

法を、技術的難

着実に進展させた。

易度は高いが・ 中心ソレノイドコイル用導体：

工期・コスト面

調達責任全 49 体の導体製作を完了(平成 29 年９月)。従来より約３割高い電流を流すことがでで優位な手法

きる超伝導線の開発など技術課題の克服により前例のない高い性能の超伝導導体の製作に成に変更するこ功。

とが技術的に・ 中性粒子入射加熱装置実機試験施設（NBTF）用機器:実現可能であ高電圧（HV）ブッシングの調達活動を完了（平成 29 年 10 月）。世界最大口径のセラミックリン

ることを示しグを開発し、更に熱膨張係数の差によって熱応力が発生しやすいセラミックと金属をロウ付けており、ITER のにより良好に接合できる技術を開発し、これら要素技術を５層同軸型ブッシング構造に統合。

建設戦略改訂また、14 台の高電圧電源機器を NBTF サイトへ輸送し、欧州側取合機器の遅延に伴い待機とな

では当該成果っているものを除く全機器の据付けを完了した(平成 30 年３月)。また、負イオン加速器の調達を踏まえた検準備として、加速エネルギー0.5MeV で 100 秒の長パルスに対応できる熱負荷低減電極の試作試討がなされて験を行い、ビーム電流が低いところで 100 秒を達成(平成 29 年 12 月)。

い る 。 JT-60SA

・ トロイダル磁場（TF）コイルの巻線の製作：
第１号機から第９号機の製作を継続し、第１号機の巻線部が完成(平成 30 年１月)。
・ TF コイル構造物の製作：
２機分の構造物の製作を完了(平成 30 年３月)。内側構造物と外側構造物の仮組試験において、62

は ITER の技術的目標達成のための支援研究がその目的

器の据付・組立等の統合作業を支援する。

続する。また、フル
タングステンダイ
バータの材料調達に着手する。
ITER の据付け・組立て等の詳細化とそれらの工程の高確度化を進めるた
め、職員等の派遣などにより、ITER 機構が実施するそれらの統合作業を支援する。

ギャップ・ミスアライメント±0.25～0.75mm の高精度を達成。１機分の欧州国内機関への輸送の一つであるが完了(平成 30 年３月)。

が、建設段階に・ 遠隔保守装置：

おいて ITER 建

ビークル・マニピュレータ(保守ロボット)、軌道接続展開装置の製作設計を継続。ブランケッ

設に貢献するト遠隔保守用レスキュー機器及びツールを開発(平成 30 年３月)。保守時真空容器内雰囲気の湿実績を残すこ潤化、地震時最大加速度、真空容器取り合い部公差拡大等の ITER 機構の新規要求について柔軟とができたたに対応。

め、極めて高く・ 高周波加熱装置(ジャイロトロン)：

評価できる。

ジャイロトロン２機の性能確認試験を開始し、短パルス（１ミリ秒）で１、２号機ともに１MW・ 海水からのリ出力に成功した(１号機: 平成 29 年６月 15 日、２号機: 平成 29 年７月 11 日)。また、１号機

チウム回収のについては長パルス運転に移行し、ファーストプラズマのための運転条件（１MW-３秒）を超え

実用化に向ける１MW-10 秒の運転に成功した（平成 29 年 12 月 20 日）。また、ジャイロトロン３、４号機、ジた基盤技術がャイロトロン加速電源の製作に着手した。さらに、調達準備として高周波加熱装置水平ランチ確立されたこャーの改良設計に基づくプロトタイプ試験に着手した。

と は 、 現 在・ 計測装置：

100％輸入に頼ポロイダル偏光計、周辺トムソン散乱計測及びマイクロフィッションチェンバーについて、最っているリチ

終設計とプロトタイプの製作を行なった。特に、周辺トムソン散乱計測で電子温度の測定と校ウムを自国で正を同時に行うその場校正を、ITER 周辺プラズマの温度領域で初めて実証し(平成 29 年９月 25調達できるよ日)、当初計画を上回る成果を得た。

うになるとい・ トリチウム除去系：

った将来的な

ITER 機構との共同の調達活動を継続。スクラバー塔の性能確証試験に係る装置整備と振動試験成果の創出が後の性能確認を完了する（平成 29 年 10 月）とともに、経年変化試験を継続。

特に期待され・ ダイバータ外側垂直ターゲット：

るところであ

調達に関して ITER 機構と協議を完了し、フルタングステン化されたダイバータの調達取決めにる。また、核融署名した(平成 29 年 11 月 15 日)。これを受け、材料調達を開始した。

合の燃料とし〇以下のように、ITER 機構が実施する統合作業を支援した。

て必要となる・ 据付・組立の詳細化と統合作業への貢献として、ITER 機構のプロジェクト管理部門と密接に連リチウム同位携して、真空容器とトロイダル磁場コイルを統合した組立方法最適化の議論を主導するために、体の分離につ７人月のリエゾンを ITER 機構に派遣した(b. ITER 計画の運営への貢献の第２項目を参照)。

いても、唯一工

ITER 全体工程を最適化する戦略を構築し、ファーストプラズマ達成の遅延に影響する重要問題

業化されてい点への解決戦略として ITER 理事会にも報告された（平成 29 年 11 月 15 日、16 日）。

る水銀アマル・ ITER 建設のスケジュールに従って ITER 機構が実施する設計レビューに伴う要請への対応と調ガム法とほぼ達技術仕様の最終化のために各極の国内機関が分担することになった ITER タスクについては、同等まで分離新たに５件の有償タスクを結び、これにより合計８件を実施中である。

効率を向上さ・ 国内機関としての品質保証計画書及び品質保証関連文書（管理基準文書、管理要領書等）に基づいて、調達の遂行に必要な品質保証活動を実施した。

せることができ、プラント整
備計画の加速b. ITER 計画の運営 b. ITER 計画の運営
への貢献
への貢献

b. ITER 計画の運営への貢献につながった〇 ITER 機構と全国内機関が一体となった ITER 計画の推進に貢献ことは特に評ITER 建設地への職 ITER 機構への職員員等の積極的な派 等の積極的な派遣遣などにより ITER により ITER 機構及・ ITER 理事会、運営諮問委員会、科学技術諮問委員会、最高経営責任者プロジェクト委員会、JPC価できる。

等に必要な人員を予定どおり派遣した。技術会議等に人的な貢献(延べ 1,237 人)を実施し、ITER
事業の円滑な運営のために継続的に支援。
63

研究開発成果の最大化

機構及び他極国内機関との連携を強化し、ITER 計画の
円滑な運営に貢献する。また、ITER 機
構への我が国からの人材提供の窓口としての役割を果たす。

び他極国内機関との連携を強化し、
ITER 機構と全国内機関が一体となった ITER 計画の推進に貢献する。また、
JPC の活動のため、
ITER 機構に職員等を長期派遣し、ITER
機構と国内機関との共同作業の改善・促進を図る。さらに、ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口及び
ITER 機構からの業・ ITER 計画の推進への人的貢献の強化を目的に、邦人の派遣に関わる業務を集約的に行うグルーを実現するため、次にプ「ITER 連携推進グループ」を量研内に新設し、ITER 機構邦人職員の増員を図った。平成 29 年

記載するとおり、法人度新たに６人の邦人が ITER 機構職員として着任し、更に３名の邦人職員の内定者を得た。職員のマネジメント力が発

公募情報の効果的な周知、転職支援と人員探索等を専門とする業者と契約を締結し、更なる邦揮された点が認められ人数増加を図っている。

る。

務委託の連絡窓口としての役割を果たす。

・ このうちシニア級以上は、副機構長１人、ITER 理事会事務局長１人、中央統合オフィスヘッド

のプロジェク１人、建設管理課ディヴィジョンヘッド１人、建設管理課サイト調整ＲＯ１人、燃料サイクル

ト 管 理 や ITER

技術部セクションリーダー１人、運転管理セクション・ディビジョンヘッド１人の合計７人で機構におけるある。また、支援職員については平成 28 年度から１名減で合計５人であった。

適切な資源配〇 ITER 機構と国内機関との共同作業の改善・促進（ITER 計画関係）

・ ITER 機構へ 31 人月のリエゾンの長期派遣を行い、JPC の活動等を通じて、ITER 機構と国内機・ ITER 機 構 と 密関との共同作業の改善・促進を図った。さらに、日本から管理職級スタッフを JPC に合わせ定に対面又は遠期的に ITER 機構に派遣して ITER 機構及び他の国内機関と問題解決のための協議・調整を行い、隔によって、機ITER 機構を支援するとともに、日本の調達活動の円滑化を図った。

器 の 製 作 や

〇 ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口及び ITER 機構からの業務委託の連絡窓口としての役

ITER 機 構 に お割ける人員配置・ ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口として、平成 28 年度に引き続き、日本国内での ITER

等について意機構の職員公募の事務手続を行った。募集件数 100 件、応募数 36 件であり、平成 29 年度には思疎通を図る

日本人専門職員２人が退職したものの、新たに６名が着任し、結果 ITER 機構における日本人専

ことを通し、国門職員は合計 23 人となった（この他に、更に３名が内定）。

内機関として・ ITER 機構からの業務委託の連絡窓口として、
ITER 機構が研究機関及び企業に対して募集した 33分に尽力した件の業務委託について、それぞれ国内向けに情報を発信した。また、ITER 機構業務を支援すると認められる。

エキスパートの募集 15 件についても、それぞれ国内向けに情報を発信した。

・ ITER 機 構 日 本〇 その他、ITER 計画の運営への貢献として下記の活動を行った。

人職員増に向・ ITER 理事会、運営諮問委員会、科学技術諮問委員会、TBM 計画委員会に出席し、ITER 計画の方

けて、
平成 29 年

針決定等に参画・貢献した（ITER 理事会：委員５名、専門家２名参加、運営諮問委員会：委員

度より人材派

１名、専門家２名参加、科学技術諮問委員会：議長１名、委員１名、専門家２名参加、TBM 計

遣企業との連画委員会：委員１名、専門家１名参加）。

携を図ること・ ITER 機構の邦人職員への生活支援について、トラブル等への対応を継続して行うとともに、邦により、研究開人職員の子供への日本語補習授業を受講する児童・生徒数が５人から 11 名に増加したため、教発に係る優れ員を１名増員して２名体制として対応した。

た人材の確保・・ 国民の理解をより深めるため、ITER の建設に関する情報の積極的な公開・発信を行った。

育成を進めた

我が国が調達を担当する機器の入札及び ITER 計画への産業界からの積極的な参画を促進すと認められる。

るため、ITER 関連企業説明会を１回開催し(平成 30 年 3 月 1 日東京にて実施)、ITER 計画の（BA 活動等関係）

状況及び機器調達の状況等について報告するとともに意見交換を行った。

・ JT-60SA におけITER 計画の理解促進を目的に第 12 回再生可能エネルギー世界展示会等で ITER 計画の説明

る欧州側の TF

展示を７回出展し、ITER 計画の概要と現況、日本が調達する機器（超伝導コイル、加熱機器

コイル製作遅ほか）等の情報を発信した。

延の回復につプラズマ核融合学会誌へ隔月で定期的・継続的に ITER 関連最新情報を掲載。

いて、欧州側とITER 機構職員募集説明会を企画し、国内で８回（横浜市(平成 29 年７月５日～7 日)、さい

粘り強く交渉たま市(平成 29 年９月４日～6 日)、札幌市(平成 29 年９月 13 日～15 日)、福岡市(平成 29

し、建設完了時

年 10 月 18 日～20 日)、青森市(平成 29 年 11 月６日～９日)、姫路市(平成 29 年 11 月 21 日

期を遵守する64

～24 日)、名古屋市(平成 30 年２月 28 日)、福岡市(平成 30 年３月 14 日～16 日)）実施する

べく計画スケとともに、より効果的・効率的な情報提供のための登録制度を運営した（平成 29 年度末現

ジュールの最在 57 名が登録）。

適化を図って

量研のホームページによる情報発信を行った。

おり、ホスト国ITER-Japan アカウント（Facebook、Twitter、Instagram）による情報発信を継続的に行った。

として欧州機関との連携・協c. オールジャパン c. オールジャパン
体制の構築
体制の構築
ITER 建設地での統 ITER を活用した研合作業（据付・組立・ 究開発をオールジ試験・検査）や完成 ャパン体制で実施
後の運転・保守を見 するための準備と据 え て 、 実 験 炉 して、調達活動を
ITER を活用した研 通じて、統合作業
究開発をオールジ に関する情報・経ャパン体制で実施 験の蓄積についてするための準備を 産業界と議論を継進める。
続する。また、核融合エネルギーフ
ォーラムを活用
し、ITER 事業に関する我が国の意見の集約を行う。

c. オールジャパン体制の構築

力を進めるこ〇 統合作業に関する情報・経験の蓄積について産業界と議論を継続とを通し、着実・ ITER の建設活動にオールジャパン体制で臨み、核融合炉システムの統合・建設の知見を蓄積すにプロジェクるための準備として、調達活動を通じて、組立・据付などの建設作業に関する ITER 機構からのトを進められ情報を産業界に周知するとともに、建設活動への参加の形態について文科省及びに産業界と議たと認められ論を継続した。

る。

〇 ITER 事業に関する我が国の意見の集約など
・ ITER の研究開発の内容と実施体制の検討と産官学に跨る意見集約として、核融合エネルギーフ

国内機関としての活動

ォーラムの ITER・BA 技術推進委員会と調整委員会の活動を支援した。ITER の研究開発の内容を実施するために補助と実施体制の検討として、ITER・BA 技術推進委員会において、科学技術諮問委員会（STAC）の金を交付しているが、議題について国内専門家の意見を聴取・集約を行った。具体的には、ITER の段階的運転と「ITER

これにより行われる業研究計画 v3.0」の内容及び TF コイル・炉内コイル、リスク管理等の初プラズマに向けた重要務について、法人内に課題の検討状況について理解を深めるとともに意見の集約を行い、STAC への効果的な日本の参外部有識者による核融画を補助した。

合エネルギー研究開発

・ 核融合エネルギーフォーラムの専門クラスター活動では、平成 29 年６月に改定された ITER 研

評価委員会を設置し、究計画ｖ3.0 におけるタングステンダイバータ開発等の重要課題について、プラズマ物理クラ

補助金による業務の実

スターと炉工学クラスターを横断する形で関連するサブクラスターの会合の開催を支援するこ績等を評価しており、とで、プラズマ物理の専門家と工学や材料分野の専門家との間で課題の摘出と解決の在り方に

適正、効果的かつ効率

ついて共通の理解が進んだ。調整委員会下の「ITER 科学・技術意見交換会」は、核融合ネット

的な業務運営が図られワークとの併催の形として核融合科学研究所で平成 29 年 10 月 11 日に開催し、STAC での技術たと認められる。

案件などについて国内専門家と技術情報の共有を図るとともに今後の ITER 計画の研究開発の進め方について幅広い意見交換を行った。具体的には、ITER の段階的運転と ITER 研究計画の＜今後の課題・指摘事

内容や初プラズマに向けた重要課題の検討状況について理解を深めるとともに、意見の集約を

項＞

図った。

・ ITER の建設が本格

・ 核融合エネルギーフォーラム主催の ITER/BA 成果報告会 2017（平成 29 年 12 月 21 日）で、化するとともに、「ITER/BA の機器製作で得られた未来に残すべき技術」と題したセッションを立案し、ITER 計

JT-60SA の 建 設 完

画のキーテクノロジーを担う国内企業の最新の開発・製作状況の技術報告を取りまとめた。ま了見込みや核融合

た、同テーマの国内企業などによるパネルや動画、機器の展示の計画を量研が取りまとめてパ

中性子源用加速器

ネル展示運営を行い、来場者への ITER 計画の理解を促進した。本会合には約 430 人の参加者がの加速試験開始なあり、基調講演ではフランスの ITER 機構及び那珂研の JT-60 本体室からライブ中継で ITER 計

ど、複数の大型計画

画の進捗状況及び JT-60SA の建設状況の説明が行われた。

において山場を迎えている。限られた65

【評価軸①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか。
】

人的・物的資源や財

1)ITER 計画の推進源の範囲で安全を新しい技術開発を進め、国際プロジェクトを適切にマネージすることにより、中心ソレノイドコ

損なうことなく、計イル用超伝導導体の調達責任全 49 体の導体製作、トロイダル磁場コイル構造物の第１号の製作、中画が着実に遂行さ性粒子入射加熱装置実機試験施設(NBTF)用機器（欧州側取合機器の遅延に伴う待機を除く全機器）

れるよう人員配置の据付けを完了するなど、重要マイルストーンを達成し、国際約束した調達機器の製作を着実に進について十分な配展させ、ITER 計画を牽引した。また、計測機器や遠隔保守機器、トリチウム除去系に関する世界最慮をしていただき

高水準の技術開発など ITER 計画の技術目標達成の確実性を向上させた。

たい。このために【評価軸②先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組は、量研内部に留まんでいるか。】

らず産学官協力体〇先進研究開発

制の強化をさらに中心ソレノイドコイル用導体については、通常の超伝導では想定しない繰り返し運転時に顕在化図ることが必要でした性能劣化の問題に関して、中性子回析実験により素線の変位に伴う曲げが性能劣化の原因と究あり、現場の努力の明し、問題解決のため、素線の撚りピッチを短くして剛性を高めても円形の撚線が製作できる技術

みならず量研経営を確立し、従来より約３割高い電流を流せる超伝導線の開発など技術課題の克服によって、前例のレベルでのリーダない高い性能の超伝導導体を製作した。中性粒子入射加熱装置実機試験施設用機器については、世ーシップを期待す界最大口径セラミックリング、及び、熱不均一性によって熱応力が発生しやすい大口径でもセラミる。

ックと金属をロウ付けにより良好に接合できる技術を開発し、それらの技術の統合化を進めた。ト・ 海水からのリチウ

ロイダル磁場コイル構造物については、トカマク組立時と製作時の異なる基準点を考慮したレーザムの回収で、電池をートラッカによる精密計測を考案し高精度を達成した。計測装置については周辺トムソン散乱計測

作るだけの量のリで電子温度の測定と校正を同時に行うその場校正を初めて実証した。

チウムを経済的に〇人材育成回収できるのか。実・ 調達機器の先進的研究開発を進めるため、各種技術会合に国内チーム員等を平成 30 年３月 31

用化に向けた経済日時点までに延べ 1,428 人参加させ、ITER 機構との調整を行い、研究開発プロジェクトを主導的検証は、経済界もできる人材の育成を行った。さらに、ITER 理事会、運営諮問委員会、科学技術諮問委員会、TBM

巻き込んで進めて

計画委員会に出席し、ITER 計画の方針決定等に参画・貢献することにより、プロジェクトの運

ゆくことを期待す

営管理を主導する人材育成を行った。

る。

・ 原型炉段階も見据え、核融合エネルギーの実現を目指した研究開発を今後 30 年以上にわたり、・ 国際研究開発を主

世代交代を含め確実に推進するため、国内外の研究機関、大学、学協会等と連携した人材育成

導できる人材の育の取組を幅広く実施した。この結果、若手の研究者・技術者を中心とした人材育成が着実に進成、次世代人材の育

むとともに、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材として ITER 機構の副機構長、成が大変重要であITER 機構中央統括本部長、サテライト•トカマク計画事業長等を輩出し、世界の核融合研究開発

ると考える。学術界を先導した。

や産業界と協働して、更なる取組を期【評価指標：ITER 計画及び BA 活動の進捗管理の状況】

待する。

ITER 理事会が定めた重要なマイルストーンを期限どおり達成する等、国際的に合意したスケジュールに従って調達を進めた。また、ITER 建設地への職員等の積極的な派遣などにより ITER 機構及＜審議会及び部会から

び他極国内機関との連携を強化し、ITER 計画の円滑な運営に貢献した。

の意見＞・プレス発表・ 大型研究は地道な「核融合実験炉用「ジャイロトロン」の初号機、二号機が完成」（平成 29 年４月 21 日）

積み重ねなので、あ[核融合実現へ一歩前進 -世界初、イータープラズマ加熱装置用に超高電圧導入器を開発-]る形ができた段階（平成 29 年９月 22 日）という観点で評価

66

「イーター用高性能超伝導導体の製作を完了」（平成 29 年 12 月８日）

したが、このような大規模実験設備の【評価指標: 先進研究開発及び人材育成の取組の実績】

建設に対しての評〇先進研究開発

価は議論が必要だ

• 受賞

と思う。
平成 29 年度 日本原子力学会北関東支部 若手研究者発表会 優秀発表賞: 「バーチャル・・ ITER の約 1/2 の大リアリティによる放射線環境下でのロボット遠隔操作」(平成 29 年４月 14 日)

き さ を 持 つ JT-

低温工学・超電導学会 平成 29 年度論文賞: 「ITER-CS インサート・コイルの分流開始温度

60SA の機器製作お特性」(平成 29 年５月 23 日)

よび組立作業にお日本技術士会 会長表彰: 「原子力・放射線部会の活動を通じた日本技術士会の発展への貢いて設計要求を上献」(平成 29 年６月 20 日)

回る高精度を達成

第 65 回電気科学技術奨励賞: 「ITER NBI 向け-１MV 直流超高電圧整流器の開発」(平成 29した。これは、現在

年 11 月 27 日)

ITER において工期・招待講演短縮のために検討

国際熱核融合実験炉（ITER）計画及び幅広いアプローチ（BA）活動 (22nd Topical conferenceされている組立手

on radio frequency power in plasmas) (平成 29 年 5 月 30 日)

順の大きな改定判

ITER 超伝導コイルの開発現状 (電気学会 電力エネルギー部門超電導機器技術委員会) (平断に資するもので成 29 年７月 31 日)

あり ITER 計画全体

Recent activities of ITER gyrotron development in QST (10th International Workshop

へ重大な貢献をな

on Strong Microwaves and Terahertz Waves: Sources and Applications) (平成 29 年７月

すものである。
・ プラズマ測定に主

17 日)Technical Innovations for ITER Edge Thomson Scattering Measurement System (13thたる役割を果たす

International Symposium on Fusion Nuclear Technology (ISFNT)) (平成 29 年９月 25 日)

レーザー計測におDevelopment of Tungsten Divertor Components for ITER in Japan (13th International

いて、その場較正法

Symposium on Fusion Nuclear Technology (ISFNT)) (平成 29 年９月 25 日)を実証したこともTechnologies of electron cyclotron resonance heating and current drive system for

ITER 研究計画へのnuclear fusion reactors (13th International Symposium on Fusion Nuclear Technology

インパクトが極め(ISFNT)) (平成 29 年９月 25 日)て大きい。

Achievement of

1 MeV beam accelerations for 60 s toward high power NBIs (第 17 回・ ITER 計 画 に お い

イオン源国際会議(ICIS)) (平成 29 年 10 月 16 日)て、国際約束された

ITER Procurement Status in Japan（KSTAR Conference 2018）(平成 30 年２月 21 日)

極めて難易度の高Progress in Development of High-power Gyrotrons at QST（22nd Topical Conference on

い達成目標に対し、

RADIOFREQUENCY POWER IN PLASMAS）(平成 29 年５月 30 日)

ジュール加熱ソレ・プレス発表

ノイド用の耐久性「核融合実験炉用「ジャイロトロン」の初号機、二号機が完成」（平成 29 年４月 21 日）のある高性能な高「核融合実現へ一歩前進 -世界初、イータープラズマ加熱装置用に超高電圧導入器を開発-」

温超伝導導体の開（平成 29 年９月 22 日）

発・製作を完遂でき「イーター用高性能超伝導導体の製作を完了」（平成 29 年 12 月８日）

た。
・ リチウムの回収速【再掲】

度を大幅に向上さ○人材育成

せ、産業化への目処• 国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材の輩出を付けた点などは、

67

ITER 機構副機構長（多田栄介）、ITER 機構中央統合本部長（小野塚正紀）• ITER 計画の技術会合、調整会合などに、研究者・技術者を参加させることにより、国際的に研究
開発プロジェクトを主導できる人材を実践的に育成（延べ 1,428 人）• 大学等と連携した人材育成
連携大学院: 筑波大学大学院、教授１名
講師派遣（客員教員を含む）：合計４人日

リチウムに大きく依存する昨今の産業構造を考えると大きな成果と考える。
・ イオン伝導膜を用

福岡大学(１人日)、放送大学(１人日)、核融合科学研究所（２人日）

いた海水からのリ

夏期実習生受入：大学の学部生や院生を研究所に長期滞在させ、量研研究者指導の下で実験

チウム回収技術は等を実地経験させた。合計７名

パイロットプラン

九州大学大学院１名、東京大学大学院１名、埼玉大学２名、山口大学大学院２名、芝浦工トへと進展が見込

業大学大学院１名

まれる実績をあげ、• 研究会等を活用した人材育成

核融合原型炉に必ITER/BA 成果報告会 2017（平成 29 年 12 月 21 日）: 核融合エネルギーフォーラム主催、量須のリチウム同位研共催の ITER/BA 成果報告会 2017（参加者数: 約 430 名（内 33 名が学生）、パネル展示への体分離にも既に応企業等の参加数: 25 件）において、来場者と情報交換を活発に行った。基調報告「ITER 計用が図られている

画及び BA 活動の国内活動状況」の報告を行うとともに、技術報告「ITER/BA 機器製作に見点は顕著な成果でる日本が誇る“ものつくり力”」の「概要と特徴の紹介」の発表を行い、国際的な研究開発プ

ある。

ロジェクトの進捗状況を広く周知した。
核融合エネルギーシンポジウム（平成 29 年 10 月 2 日）: 国家ビジョン研究会主催、量研協
賛で、衆議院第一議員会館でビゴーITER 機構長を迎えて開催した（参加者数: 220 名以上）。
• 理解増進活動の展開による広義の人材育成
ITER 計画の理解促進を目的に ITER 計画の説明展示を７回出展し、ITER 計画の概要と現況、日本が調達する機器（超伝導コイル、加熱機器ほか）等の情報を発信した。
ITER 機構職員募集説明会を企画し、国内で８回（横浜市、さいたま市、札幌市、福岡市、青森市、姫路市）を実施するとともに、より効果的・効率的な情報提供のための登録制度を運営した（年度末現在 57 名が登録）。
プラズマ核融合学会誌へ隔月で定期的・継続的に ITER に関連する最新情報を掲載。
量研機構のホームページによる情報発信を行った。
ITER-Japan アカウント（Facebook、Twitter、Instagram）による情報発信を継続的に行った。
那珂研では、講演会の開催（サイエンスカフェ、サイエンスアゴラ、理科教室、小中高校への出張授業等）、地元でのイベント（八重桜祭り、ガヤガヤ☆カミスガ、ひまわりフェスティ
バル、青少年のための科学の祭典ひたちなか大会等）等への参加を積極的に行うとともに、
ホームページを通して情報発信（核融合最前線等）を行った。平成 30 年２月 24 には那珂研主催サイエンスカフェ、平成 29 年 10 月 22 日には施設公開を行った。これにより、高校や科学館と連携した理解増進活動を展開し、将来を見据えた人材育成のための取組を積極的に実施した。平成 29 年度の那珂研への見学者数は 130 件で合計 2,386 人である。
【モニタリング指標：我が国分担機器の調達達成度】
年度計画どおり全て達成。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】〇論文数: 33 報
68〇TOP10％論文数: 1 報〇知的財産の創出・確保・活用:
特許出願 1 件「過電圧保護回路」（平成 30 年２月 22 日）

2）幅広いア
プローチ活
動を活用し
て進める先
進プラズマ
研究開発

2) 幅広いアプロー
チ活動を活用して進める先進プラズ
マ研究開発2）幅広いアプロー
チ活動を活用して進める先進プラズ
マ研究開発2）幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研究開発【実績】
サテライト・トカマク計画事業の作業計画に基づき、実施機関としての活動を行うとともに、国際約束履行に不可欠なトカマク国内重点化装置計画（国内計画）を推進し、両計画の合同計画である JT-60SA 計画等を進めた。

BA 協 定 の下、国際的に合意した事
業計画に基BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA
活動におけるサテ
ライト・トカマク
計画事業を実施機

サテライト・トカマ
ク計画事業の作業
計画に基づき、実施機関としての活動を行うと共に、国際約束履行に不可欠づき、サテライト・トカマ
ク計画事業
を実施機関
として着実
に実施する
とともに、国
際約束履行
に不可欠な
トカマク国
内重点化装
置計画を推
進し、両計画の合同計画
で あ る JT60SA 計画を
進め運転を
開始する。
ITER 計画を支援・補完し
原型炉建設
判断に必要
な技術基盤

関として着実に実施するとともに、
国際約束履行に不可欠なトカマク国
内重点化装置計画（国内計画）を推進し、両計画の合同計画である JT60SA 計画を進め運転を開始する。
ITER 計画を支援・補完し原型炉建設判断に必要な技術基盤を構築するため、炉心プラズマ研究開発を進め、
JT-60SA を活用した先進プラズマ研
究開発へ展開する。さらに、国際的に研究開発を主導できる人材の育成に取り組む。

なトカマク国内重点化装置計画（国内計画）を推進し、両計画の合同計画である JT-60SA 計画
等を進める。

69

を構築するた め 、 JT60SA を活用
した先進プ
ラズマ研究
開発へ展開
する。さら
に、国際的に
研究開発を
主導できる
人材育成に
取り組む。

a. JT-60SA 計画
a. JT-60SA 計画
BA 活動で進めるサテライト･トカマク
事業計画及び国内
計画の合同計画である JT-60SA 計画
を着実に推進し、JT-60SA の 運 転 を開始する。

a. JT-60SA 計画① JT-60SA の機器製作及び組立JT-60SA 超伝導コ
イル等の我が国が調達責任を有する機器の製作を進めるとともに、日欧が製作する機器の組立を行う。

① JT-60SA の機器製作及び組立① JT-60SA の機器製作及び組立
欧州との会合や製作現場での調整の下、サーマルシー
ルド、高周波入射システム及びクラ
イオスタット上蓋等の調達と共に、電源設備の改造、欧州調達機器である超伝導トロイダ
ル磁場コイルを始めとする JT-60SA
本体の組立て、超伝導ポロイダル磁場コイルを含む超伝導機器の製作、
容器内機器の製作を進める。また、本体付帯設備の整備に着手する。加えて、欧州が製作した大型機器の国
内輸送を実施する。

○ 平成 29 年４月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従って、我が国における実施機関としての活動を行うとともに、サテライト・トカマクの機器製作及び日欧の調整を進めた。技術調整
会議、事業調整会議、設計レビュー会議等の欧州との綿密な打合せを行うことで、設計及び製作の統合、設計の合理化等の検討・調整を進め、JT-60SA 機器製作及び組立の作業に反映した。
○ サーマルシールド、高周波入射システム及びクライオスタット上蓋等の調達とともに、電源設備の改造、欧州調達機器である超伝導トロイダル磁場（TF）コイルを始めとする JT-60SA 本体の組立、超伝導ポロイダル磁場コイルを含む超伝導機器の製作、容器内機器の製作、本体付帯設備の製作を進めた。加えて、欧州が製作した大型機器の国内輸送を実施した。
○ 欧州調達機器である TF コイルの製作遅延に伴い、TF コイルの日本側への搬入に併せて実施す
る TF コイルの国内輸送や JT-60SA 本体の組立等の日本側の作業の一部は平成 30 年度に実施することとなった。この TF コイルの製作遅延に対し欧州側は、JT-60SA 組立に必要な 17 番目及び18 番目の２体の TF コイルをこれまでの船舶から航空機による輸送に変更することで必要期日を大幅に減じる措置を行うとともに、それでも回復できない遅延については、欧州側の負担で日本側の JT-60SA 本体の組立を加速することで合意しており、事業計画で定める建設完了時期（平成 32 年３月）を遵守するべく計画スケジュールの最適化を行った。

② JT-60SA 運転の ② JT-60SA 運転のための保守・整備及 ための保守・整備及び調整
び調整② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整

JT-60SA で 再 使 用 JT-60SA で 再 使 用する JT-60 既存設 する JT-60 既存設
備の保守・改修、装 備の点検・保守・改・ 制御システム、本体システム、冷媒計測システム、電源システムの改修を進めるとともに、中○ JT-60SA で再使用する電源設備、加熱装置、計測装置、本体設備等既存設備の点検・維持・保管運転を実施し、JT-60 既存設備の健全性の確保に努めた。
性粒子入射加熱装置（NBI 加熱装置）及び高周波加熱装置（RF 加熱装置）並びに計測機器の研究開発・整備を実施した。制御システムの改修では、中央モニターシステム、シーケンス制御
70

置技術開発・整備を 修を実施する。特
進めるとともに、各 に、電源設備に関機器の運転調整を し、細密点検を終え
実 施 し て JT-60SA 稼働できるようにの運転に必要な総 なった電動発電機
合調整を実施する。 の点検等を実施する。また、加熱及び計測機器等を JT60SA に適合させるための開発・整備を行う。加えて、極低温システム等の保管運転を実施する。

装置、電流検出及び安全システム、コントローラ及びデータ収集系、保護インターロックの改修を進めた。本体システムの改修では、一次冷却装置、ガス循環システム、グロー放電システ
ム、共通ステージ等の改修を進めた。冷媒計装システムの改修では、冷媒計装システム、マグネットコントローラの改修を進めるとともに、電源システムについて、電動発電機、ブースタ
ー電源、配電盤、電源設備間ネットワークの点検・整備を進めた。
・ NBI 加熱装置の研究開発・整備では、JT-60SA で要求される高密度・長パルス負イオンビームの生成試験を進めるとともに、制御システムの再構築、ビームライン機器の再組立に向けた準備作業を進めた。RF 加熱装置の研究開発・整備では、ランチャー構成機器の性能向上を目的とした開発を進めるとともに、再利用する機器の老朽箇所の改修及びオーバーホールを実施した。
・ 計測機器の研究開発・整備では、総放射パワー解析用ボロメータ視野設計手法及び CO2 レーザ
ービームプロファイル計測器の開発を進めるとともに、プラズマ電子密度計測用 CO2 レーザー
干渉計、プラズマ監視用ペリスコープの整備を進めた。
・ 所有権が欧州側から日本側に移行された極低温システムについては、性能を維持するための保管運転を平成 29 年８月に初めて量研のみで実施した。

③ JT-60SA の運転①及び②の着実な実施を踏まえ、JT60SA の運転を開始する。

③JT-60SA の運転
JT-60SA の 運 転 に向け、日欧研究者による JT-60SA の研究計画の検討を進める。

③ JT-60SA の運転
・ JT-60SA 研究計画（リサーチプラン）は、日欧の幅広い研究コミュニティと連携して検討を行っている（共著者 378 名、日本は 16 研究機関 160 名、欧州は 14 か国 30 研究機関 213 名）。このリサーチプランを策定するとともに JT-60SA に関する日欧共同研究の推進及び情報交換を目的として、第６回 JT-60SA 研究調整会議（Research Coordination Meeting）を平成 29 年５月 22日から 26 日にかけて開催した。欧州 18 名（６か国，11 研究機関）、国内大学等７名（５機関）、量研 24 名、プロジェクトチーム２名の合計 51 名の研究者が参加し、ITER 及び原型炉での課題を共有するとともに、その課題解決に向けた議論を行った。
・ 同会議では、平成 30 年度に 4.0 版への改訂を予定する JT-60SA リサーチプランについて、Initial Research Phase での大目標に同意するとともに、研究項目の優先順位や炭素（CFC）壁からタングステン壁への移行戦略について議論した。また、ITER 機構から、最近改訂された ITER
計画の説明と、JT-60SA に期待される電磁流体的（MHD）不安定性の安定化やディスラプション
緩和等、R&D が提案された。
・ JT-60SA 実験のための日欧研究協力を進めた。研究協力の件数は、日欧 12 件、国内 17 件であり、論文や国際会議等での発表件数が 24 件（筆頭著者：欧州 15 件、日本９件）であった。JT60SA のための予備実験（定常運転シナリオの開発）を TCV（スイス）で実施した。また、欧州
側が EUROfusion の研究予算を用いて製作するプラズマ計測器（真空容器内可視カメラ）の実施
設計が完了し、調達取決めの締結作業を進めた。
・ JT-60SA の機器製作・組立は順調に進んでおり、その後に実施することになるコミッショニングについても、引き続き検討を進めている。コミッショニングを段階に分け、具体的には、(1)各機器・設備で進める個別コミッショニング、(2)JT-60SA の全体制御を担う統括制御計算機シス
テムを通した自機器・設備と他機器・設備間で実施する統括制御計算機システムリンケージ及び JT-60SA 組立作業後に実施する統合コミッショニング（(3)初プラズマ生成までと(4)プラズ
マを用いたコミッショニング）について検討を進めている。

71

b. 炉心プラズマ研 b. 炉心プラズマ研
究開発
究開発
ITER 計画に必要な JT-60 等 の 実 験 デ
燃焼プラズマ制御 ータ解析や DⅢ-D研究や JT-60SA の （米）、KSTAR（韓）、中心的課題の解決 WEST（欧）等への実に必要な定常高ベ 験参加を行うと共ータ化研究を進め に、JT-60 等の実験るとともに、統合予 データを用いた検測コードの改良を 証や物理モデルの進め、精度の高い両 精緻化を進めるこ
装置の総合性能の とによって、プラズ予測を行う。また、 マ内部からダイバ
運 転 を 開 始 す る ータ領域までを含
JT-60SA において、 んだ統合コードのITER をはじめとす 予測精度の向上をる超伝導トカマク
装置において初期に取り組むべきプ
ラズマ着火等の炉
心プラズマ研究開発を進める。

c. 国際的に研究開発を主導できる人
材の育成国際協力や大学等との共同研究等を推進し、ITER 計 画 や JT60SA 計画を主導できる人材の育成を行う。

進展させる。また、プラズマの平衡や安定性を制御する手法の開発を更に進める。これらによって、ITER の燃焼
プラズマ実現やJT-60SA の 定 常 高
ベータ化に必要な輸送特性や安定性、原型炉に向けたプ
ラズマ最適化の研究を実施する。
c. 人材育成
大学等との連携・協力を継続して推進
し、国際協力等を活用して国際的に研究開発を主導できる人材の育成に貢献する。

b. 炉心プラズマ研究開発○ 実験とモデリング研究を有機的に連携させつつ、ITER や JT-60SA のための中心的な検討課題に関して世界の研究をリードする成果を挙げた。
・ 実験研究では、JT-60 の実験データ解析、DⅢ-D（米）、TCV（スイス）、KSTAR（韓）等への実験参加を行った（DⅢ-D：平成 29 年４月, 平成 30 年１月, ２月、TCV：平成 29 年７月, 10 月、
KSTAR：平成 29 年６月, 11 月）。輸送特性については、ITER の標準運転シナリオにも採用されている H モードで重要な役割を果たすプラズマ周辺部の輸送障壁の空間構造の決定に、径電場の構造が大きく関連していることを明らかにした。安定性については、プラズマの安定な維持に不可欠な磁気島の能動制御に向けたプラズマ応答診断手法の実験及びシミュレーションによる開発を進めた。また、JT-60SA の主要ミッションである定常高ベータ放電シナリオ開発に向け、TCV 実験にて開発の見通しをつける結果を得た。高エネルギー粒子については、JT-60 におけるイオンサイクロトロン放射の励起機構を明らかにした。当初予定していた WEST については、WEST の実験開始が遅れたため参加には至っていないが、WEST に装着しテストするためのタ
ングステンコーティングを施したタイルを製作し先方と連携しつつ準備を進めた。
・ 物理モデルの精緻化に関しては、核融合炉心プラズマの性能を大きく左右する密度分布を決定する粒子輸送のモデリングのための基礎を確立した。統合コードの予測精度向上に関しては、
ダイバータ熱負荷低減に必須のダイバータ領域への不純物入射について複数の不純物を取り扱えるようダイバータ統合コードの大幅な改善を行い、より正確にダイバータプラズマ性能を評価できるようにした。また、JT-60SA や ITER、原型炉等平衡制御コイルの数が限られている装置で、プラズマの平衡配位を安定にかつ高性能に維持するため、三角度や非円形度等の形状パラメータを直接フィードバック制御するコントローラを開発した。
・ 原型炉における磁束消費を低減したプラズマ電流立ち上げシナリオを最適化するための電子温度分布制御による安全係数分布制御性を調べた。

c. 人材育成・ JT-60 と JT-60SA の物理及び技術課題に加え ITER の物理課題を包含した公募型の「トカマク炉
心プラズマ共同研究」を 24 件実施した。本共同研究における研究協力者の半数近くが助教と大学院生であり、人材育成に大きく貢献した。
・ 物理・工学の両領域にまたがる「核融合炉実現に向けた理工学制御技術の進展～プラズマか

ら工学機器まで～」というテーマで「第 21 回若手科学者によるプラズマ研究会」を開催し（平成 30 年３月 14 日～16 日）､国内の若手研究者（大学から 21 名参加）が ITER 計画、BA 活動が進む中で核融合エネルギーの実現に関連して議論する場を提供する等、人材育成に貢献した。
・ JT-60SA 計画の効率的遂行に必要な設計検討作業に係る公募型委託研究を３件実施し、大学等との連携により、JT-60SA 整備の推進、人材育成への貢献を行った。また、炉心プラズマ共同企
画委員会、プラズマ実験•システム開発専門部会、理論シミュレーション専門部会を組織・開催
した。
・ IEA トカマク計画協力、日米協力、日欧協力、日韓協力等を活用し、DⅢ-D（米）、JET（欧）、
72

TCV（スイス）、KSTAR（韓）の各装置における実験参加等を行うことにより人材育成を行った。
平成 29 年度戦略的理事長ファンドにおいて、創成的研究「次世代計測用高強度高繰り返しレー
ザーの開発」及び萌芽的研究「核融合プラズマ崩壊の予知・制御に向けた磁気島シミュレータの開発」と「プラズマからの放射に対する波長分離計測に向けた分光ボロメータの研究開発」の計３件を若手が獲得し、高いレベルの課題に挑戦する人材の育成を行った。
【評価軸①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか】
・ 平成 29 年４月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従い、我が国における実施機関としての活動を行うとともに、サテライト・トカマクの機器製作及び日欧の調整を進めた。また、技術調整会議、事業調整会議、設計レビュー会議等の欧州との綿密な打合せを適切な時期に多数回行うことで、設計及び製作の統合、設計の合理化等の検討・調整を進め、量研が担当する JT60SA 機器製作及び組立の作業を、計画どおり進めた。また、超伝導コイルの組立、製作を非常に高い精度で実現することにより、年度計画を上回る成果を得た。この成果により誤差磁場が小さくなり、将来の実験でプラズマ不安定制御など先進プラズマの重要な研究課題の解決がより期待される。
・ 精密な調整が必要な JT-60SA 本体の組立では、TF コイルの据付において、要求値である±3mmの精度を実現するため、ガイドリングやレーザートラッカによる高精度計測の導入により高精度な組立方法を考案するとともに、据付中に顕在化した問題への対処として、「冷やしばめ方式」の採用による TFC と重力支持脚の一体化シアピンの容易な挿入や圧空により持ち上げることにより、1,000kg の真空容器重力支持脚のスムーズなねじ込みなどを実現した。これにより、これまでに 16 体の TF コイルを組立精度±1mm という非常に高い精度で実施する(平成 30 年３月)
等、着実に計画を実施している。欧州側の TF コイルの製作遅延の回復については、欧州側が JT60SA 組立に必要な 17 番目及び 18 番目の２体の TF コイルをこれまでの船舶から航空機による輸送へと必要期日を大幅に減じる変更を行うとともに、それでも回復できない遅延については、
欧州側の負担で日本側の JT-60SA 本体の組立を加速することになっており、事業計画で定める
建設完了時期（平成 32 年３月）を遵守するべく計画スケジュールの最適化を行った。
・ JT-60SA 機器の製作を行いつつ得られた研究成果については、国内・国際学会等において公表した。超伝導特性の低下要因を解明するとともに、超伝導コイルの交流損失及び熱的不安定性について実験と解析から定量的に評価した研究は、低温工学・超電導学会において 2017 年度奨励賞を受賞する（平成 29 年５月 23 日）等の成果を上げた。
・ JT-60SA で再使用する電源設備、加熱装置、計測装置、本体設備等既存設備の点検・維持・保管運転を実施して JT-60 既存設備の健全性を確保するとともに、JT-60SA 運転に向けて制御シス
テム、本体システム、冷媒計測システム、電源システムの改修を進め、また NBI 加熱装置及びRF 加熱装置並びに計測機器の開発・整備を実施した。NBI 加熱装置の研究開発・整備では、JT60SA で要求される高密度・長パルス負イオンビームの生成試験を進めるとともに、制御システ
ムの再構築、ビームライン機器の再組立に向けた準備作業を進めた。RF 加熱装置の研究開発・整備では、ランチャー構成機器の性能向上を目的とした開発を進めるとともに、再利用する機器の老朽箇所の改修及びオーバーホールを実施した。
・ 計測機器の研究開発・整備では、総放射パワー解析用ボロメータ視野設計手法及び CO2 レーザ
ービームプロファイル計測器の開発を進めるとともに、プラズマ電子密度計測用 CO2 レーザー
干渉計、プラズマ監視用ペリスコープの整備を進めた。
【再掲】また、JT-60SA 運転向け、研究計画の改訂、研究協力、コミッショニング計画の検討を進めた。
73

【評価軸②先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組んでいるか】〇先進研究開発
・ 実験とモデリング研究を有機的に連携し、ITER や JT-60SA のための中心的な検討課題に関して、世界の研究をリードする成果を挙げた。
・ 具体的には、JT-60 のデータ解析による ITER の高閉じ込めを担う周辺輸送障壁幅の決定機構の理解、DⅢ-D（米）での実験と世界初のシミュレーションコードによる磁気島捕捉モードの安定化に向けたプラズマ応答診断手法の開発、ダイバータ統合モデリングコードの多種不純物化の完了（世界初の粒子軌道計算コードの開発）などの成果を挙げた。
〇人材育成
・ JT-60 と JT-60SA の物理及び技術課題に加え ITER の物理課題を包含した公募型の「トカマク炉
心プラズマ共同研究」の実施、物理・工学の両領域にまたがる「核融合炉実現に向けた理工学
制御技術の進展 ～プラズマから工学機器まで～」というテーマで「第 21 回若手科学者によるプラズマ研究会」の開催、JT-60SA 計画の効率的遂行に必要な設計検討作業に係る公募型委託
研究の実施などにより、大学等と連携して、人材育成に取り組んだ。
・ IEA トカマク計画協力、日米協力、日欧協力、日韓協力等を活用し、DⅢ-D（米）、JET（欧）、TCV（スイス）、KSTAR（韓）の各装置に実験参加等を行うことにより人材育成を行った。
・ 多くのサテライト・トカマク計画の技術会合、調整会合などに、研究者・技術者を参加させることにより、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材を実践的に育成した。
・ 国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材として、国際トカマク物理活動のトピカル物
理グループについて、先進プラズマ研究部職員から議長１名／副議長２名が選出された。
・ 原型炉段階も見据え、核融合エネルギーの実現を目指した研究開発を今後 30 年以上にわたり、世代交代を含め確実に推進するため、国内外の研究機関、大学、学協会等と連携した人材育成の取組を幅広く実施した。この結果、若手の研究者・技術者を中心とした人材育成が着実に進むとともに、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材として ITER 機構の副機構長、ITER 機構中央統括本部長、サテライト•トカマク計画事業長等を輩出し、世界の核融合研究開発を先導した。
【再掲】【評価指標：ITER 計画及び BA 活動の進捗管理の状況】〇 平成 29 年４月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従い、我が国における実施機関としての活動を行うとともに、サテライト・トカマクの機器製作及び日欧の調整を進めた。また、技術調整会議、事業調整会議、設計レビュー会議等の欧州との綿密な打合せを適切な時期に多数回行うこと
で、設計及び製作の統合、設計の合理化等の検討・調整を進め、量研が担当する JT-60SA 機器製作
及び組立の作業を、計画どおり進めた。
【再掲】• プレス発表
JT-60SA 超伝導トロイダル磁場コイルのアントノフ輸送機による空輸について(お知らせ)（平成 30 年２月 13 日）【評価指標: 先進研究開発及び人材育成の取組の実績】〇先進研究開発74• 受賞
低温工学・超電導学会 平成 29 年度奨励賞:「低温工学と超電導工学に関する学術・技術に関して顕著な貢献の可能性を示しており、活発な研究発表を行っている若手研究者・技術者」(平成 29 年５月 23 日)
Young Research Award of 7th Asia Pacific Transport Working Group (APTWG2017):「"Gyrokinetic modeling of the quasilinear particle flux" についての発表」(平成 29
年６月８日)
第 20 回高電圧工学国際シンポジウム 最優秀若手論文賞:「INVESTIGATION OF C-CHAMFERINGAROUND APERTURE EDGE FOR HIGH VOLTAGE HOLDING PERFORMANCE IN SMALL ELECTRODES WITH
MULTI-APERTURES IN VACUUM」(平成 29 年９月１日)
平成 29 年度 日本原子力学会バックエンド部会 論文賞: 「地層処分バリアの設定値に関する考察」(平成 30 年３月 26 日)
・招待講演
Progress and development of assembly and manufacturing of tokamak devices in JT60 Super Advanced (13th International Symposium on Fusion Nuclear Technology)(平成 29 年９月 26 日)
JT-60SA Research Regimes and Construction Status (21st International StellaratorHeliotron Workshop) (平成 29 年 10 月２日)
Gyrokinetic simulations on turbulent transport of D-T ions and He-ash in ITER
plasmas (8th IAEA Technical Meeting on “Theory of Plasma Instabilities”) (平成29 年６月 13 日)
回転プラズマにおける抵抗性壁モードの理論・シミュレーション研究 (プラズマシミュレータシンポジウム 2017) (平成 29 年９月 7 日)
Gyrokinetic Vlasov simulations of ITG/TEM turbulence in tokamak and helicalplasmas with isotope and impurity ions (The 25th International Conference on
Numerical Simulation of Plasmas) (平成 29 年９月 18 日)
Global and Local Drift-Kinetic Simulation Models for Neoclassical Viscosities(1st Asia-Pacific Conference on Plasma Physics) (平成 29 年９月 20 日)
連成大域輸送計算コード TRESS+GKV の開発と展望 (プラズマシミュレータシンポジウム
2017) (平成 29 年９月７日)
トカマクプラズマの径電場とプラズマ回転を含めた統合輸送モデリングの進展(Plasma
Conference 2017) (平成 29 年 11 月 23 日)
JT-60SA divertor research strategy and radiative scenario modelling withimproving SONIC integrated code (2nd IAEA Technical Meeting on Divertor Concepts)(平成 29 年 11 月 14 日)
Role of electric field curvature in the formation of edge transport barrier (44thEuropean Physical Society Conference on Plasma Physics) (平成 29 年６月 26 日)
Research activities for JT-60SA to challenge issues in the ITER and DEMO eras
(第 26 回国際土岐コンファレンスと第 11 回アジアプラズマ・核融合学会コンファレンスの合同会議) (平成 29 年 12 月５日)
〇人材育成
75

•国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材の輩出
サテライト・トカマク計画事業長（白井浩）、ITER 科学技術諮問委員会議長（鎌田裕）、国際トカ
マク物理活動トピカルグループ議長（浦野創）、副議長（諫山明彦、仲野友英）、IEA 核融合調整委
員会副議長（栗原研一、花田磨砂也）等。
• サテライト・トカマク計画の技術会合、調整会合などに、研究者・技術者を参加させることにより、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材を実践的に育成（延べ 516 人）。
• 大学等と連携した人材育成
連携大学院: 筑波大学大学院（教授１名、准教授１名）
講師派遣（客員教員を含む）：合計９人日
九州大学応用力学研究所（２人日）、放送大学(１人日)、筑波大学大学院（１人日）、慶應義塾大学（１人日）、核融合科学研究所（４人日）)
大学院課程研究員受入：研究所の研究開発を効果的・効率的に推進し、併せて専門的知識と研究能力を育成した。筑波大学大学院（１名）• 国際協力の活用：
外国のトカマク装置における実験への参加：IEA トカマク計画、日米協力、日韓協力等を活用し、外国のトカマク装置における実験への参加等を行い、国内に稼働中の装置が無い状況において実験を行うために必要な能力を習得させた(JET（欧）: ２名短期２回、DⅢ-D（米）:４名短期５回、KSTAR（韓）:２名短期２回、TCV（スイス）：１名短期２回)。
JT-60SA リサーチプランへの日欧研究者の参画：JT-60SA の実験研究を担う若手研究者を中心に企画・提案した、平成 30 年度の JT-60SA リサーチプラン Ver.4.0 への改訂に向けた検討などを行った。現在の Ver. 3.3 の実績では、共著者数は 378 名（日本 160 名（原子力機構 85 名、国内大学等（14 研究機関、75 名）、欧州 213 名（14 か国、30 研究機関）、プロ
ジェクトチーム(PT)５名）。
• 共同研究、委託研究による人材育成
JT-60 と JT-60SA の物理及び技術課題並びに ITER の物理課題を包含した公募型の「トカマ
ク炉心プラズマ共同研究」を 24 件（21 機関、95 名）実施した。本共同研究の研究協力者の半数が助教と大学院生であり、国内人材の育成に大きく貢献した。
JT-60SA 計画の効率的遂行に必要な設計検討作業に係る公募型委託研究を３ 件実施し、大学等との連携により、JT-60SA 整備の推進、人材育成への貢献を行った。
• 研究会等を活用した人材育成
第 21 回若手科学者によるプラズマ研究会の開催（平成 30 年３月 14 日～16 日）：「核融合炉実現に向けた理工学制御技術の進展 ～プラズマから工学機器まで～」というテーマで、那珂研において開催した。11 大学から 21 名(学部１名、修士課程８名、博士課程８名、助教及び研究員４名)の若手参加者、及び量研機構の若手研究者８名、計 29 名の参加者があり、一般講演とポスター発表において活発な討議が行われた。
ITER/BA 成果報告会 2017（平成 29 年 12 月 21 日）: 核融合エネルギーフォーラム主催、量研共催の ITER/BA 成果報告会 2017（参加者数: 約 430 名（内 33 名が学生）、パネル展示への企業等の参加数: 25 件）において、来場者と情報交換を活発に行った。基調報告「ITER 計
画及び BA 活動の国内活動状況」の報告を行い、国際的な研究開発プロジェクトの進捗状況を広く周知した。
• 理解増進活動の展開による広義の人材育成
プラズマ核融合学会誌へ隔月で定期的・継続的に JT-60SA に関連する最新情報を掲載。
76

那珂研では、講演会の開催（サイエンスカフェ、サイエンスアゴラ、理科教室、小中高校への出張授業等）、地元でのイベント（八重桜祭り、ガヤガヤ☆カミスガ、ひまわりフェスティ
バル、青少年のための科学の祭典ひたちなか大会等）等への参加を積極的に行うとともに、
ホームページを通して情報発信（核融合最前線等）を行った。平成 30 年２月 24 日には那珂研主催サイエンスカフェ、平成 29 年 10 月 22 日には施設公開を行った。これにより、高校や科学館と連携した理解増進活動を展開し、将来を見据えた人材育成のための取組を積極的に実施した。平成 29 年度の那珂研への見学者数は 130 件で合計 2,386 人である。
【再掲】
JT-60SA トロイダル磁場コイルのアントノフ機での空輸の模様をニコニコ生放送で配信した。視聴者数は 50,159 人に上り、アンケートでは 95%以上がよかったと回答した。
【モニタリング指標：我が国分担機器の調達達成度】
年度計画どおり全て達成。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】〇論文数: 57 報
〇TOP10％論文数: １報〇知的財産の創出・確保・活用:
特許登録１件「CO2 レーザーモニター装置」（平成 29 年６月９日）、サンインスツルメント社で製品化済

3）幅広いア
プローチ活
動等による
核融合理工
学研究開発
BA 協 定 の下、国際的に合意した事
業計画に基づき、BA 活
動として進
める国際核
融合エネル
ギー研究セ
ンター事業
等を実施機
関として着
実に推進す

3) 幅広いアプロー
チ活動等による核融合理工学研究開発3）幅広いアプロー
チ活動等による核融合理工学研究開発3）幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発【実績】
BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における実施機関として着実に事業を推進した。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、技術の蓄積を行った。

BA 協定の下、国際 BA 協定の下、国際的に合意した事業 的に合意した事業計画に基づき、BA 計画に基づき、BA
活動における国際 活動における実施
核融合エネルギー 機関として着実に研究センター事業 事業を推進する。ま等を実施機関とし た、原型炉建設判断て着実に推進する。 に必要な技術基盤
また、原型炉建設判 構築に向けて、技術断に必要な技術基 の蓄積を行う。
盤構築に向けて、国際協力及び国内協
力の下、推進体制の構築及び人材の育るとともに、 成を進めつつ、BA
原 型 炉 建 設 活動で整備した施判 断 に 必 要 設を活用・拡充し、77

な 技 術 基 盤 技術の蓄積を行う。
構築に向けて、推進体制の構築及び人材の育成を進めつつ、 a. 国際核融合エネ a. 国際核融合エネ
BA 活動で整 ルギー研究センタ ルギー研究センタ
備 し た 施 設 ー（IFERC）事業並 ー（IFERC）事業並
を活用・拡充 びに国際核融合材 びに国際核融合材
し、技術の蓄 料照射施設（IFMIF） 料照射施設（IFMIF）
積を行う。
に関する工学実証 に関する工学実証

a. 国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学設計活動（EVEDA）事業

及び工学設計活動 及び工学設計活動（EVEDA）事業（EVEDA）事業① IFERC 事業① IFERC 事業
予備的な原型炉設 IFERC 事業では、原計活動と研究開発活動を完了すると
ともに、計算機シミュレーションセン
ターの運用及び
ITER 遠隔実験セン
ターの構築を完了する。

型炉 R＆D 活動の 10年間の成果を最終報告書にまとめると共に、原型炉材料等のデータベースの構築に向けてデータ整理を継続する。原型炉設計活動
としては、機器の概念設計を継続すると共に、プラント設
備設計に着手する。
さらに、欧州実施機
関と大型計算機に係る技術情報や関連する研究活動等
に関する情報交換を継続する。ITER
遠隔実験センターの構築に向けてソフトウェアの確認試験及び遠隔実験の実証試験を実施① IFERC 事業○ 原型炉 R&D 活動では、低放射化フェライト鋼、SiC/SiC 複合材、先進トリチウム増殖材、先進中性子増倍材、並びにトリチウム取扱技術に関する BA 期間中の活動とその成果を整理した。特に、構造材料（低放射化フェライト鋼、SiC/SiC 複合材）については、原型炉設計への活用を目的として材料データベースの構築のためのデータ整理作業を継続し、照射材料の特性の統計解析を行った。これにより、年度計画「原型炉 R&D 活動の 10 年間の成果を最終報告書にまとめるとともに、原型炉材料等のデータベースの構築に向けてデータ整理を継続する」を達成した（平成29 年 12 月、最終報告書発行）。さらに、トリチウム取扱技術については日欧取決めを平成 29
年５月から平成 31 年 12 月まで延長し、JET（欧）の ITER 様第一壁実験試料（タイル、ダスト）
中のトリチウム滞留量などの特性分析を進め、ITER 及び原型炉設計に向けた貴重な情報を取得した。
○ 原型炉設計では、プラズマ運転シナリオ、ダイバータカセット概念、炉内・炉外保守機器概念、増殖ブランケットへの熱負荷の評価、冷却系などのプラントシステム、定期交換で生じる放射性廃棄物の管理シナリオなど、多岐にわたるシナリオ及び機器設計を実施した。
○ 欧州が調達した核融合高性能計算機の運用は平成 28 年末に終了したが、将来的な研究協力を視野に入れ日欧の核融合高性能計算機の状況と計画について情報交換を継続すべきとの IFERC 事
業委員会の勧告を受け、日欧の核融合高性能計算機の状況に関する情報交換を継続した。
○ ITER 遠隔実験センター（REC）では、平成 28 年度までに開発した遠隔実験用ソフトウェアの確認試験を実施した。ソフトウェアの試験では、平成 29 年６月に六ヶ所核融合研究所（以下「六ヶ所研」という。
）REC から学術ネットワーク SINET5 を経由して、那珂研 JT-60SA 制御装置へネットワーク接続を行い、REC で設定した放電条件に基づき実験放電の模擬シーケンスが正常に動作することを確認した。また、平成 29 年 12 月には、六ヶ所研の REC から遠隔による球状トカ
マク装置 TST-2（東京大学）のプラズマ放電実験を実際に試み、実験条件の入力から、実験、データの転送・表示まで、一連の遠隔実験の実証を行った。

する。

78

② IFMIF-EVEDA 事
業
IFMIF 原 型 加 速 器の実証試験を完了する。

② IFMIF-EVEDA 事
業
IFMIF-EVEDA 事 業
では、高周波四重極加速器（RFQ）の大電力高周波コンディショニングを実施すると共に、入射系、RFQ、中間エネ
ルギー伝送系、計測
プレートを組み合
わせたビーム加速試験を開始する。

② IFMIF-EVEDA 事業○ 高周波四重極加速器（RFQ）の大電力高周波調整運転を実施するとともに、入射系、RFQ、中間エ
ネルギー伝送系（MEBT）、計測プレートを組み合わせたビーム加速試験を開始した。
・ 新たに加工した入射器の加速電極を精密に再調整し、ビーム調整試験を実施した。重陽子ビー
ムの調整試験では、目標電流である 140mA を超えるビーム電流において、目標のエミッタンス（0.3π.mm.mrad）よりもさらに良好なエミッタンス（〜0.14π.mm.mrad ）のビームを得た。
・ 平成 29 年８月に、入射器、RFQ、MEBT、計測プレート、小型ビームダンプ等の据付けを完了し、RFQ を用いた５MeV までの加速に必要な重水素ビーム加速器を構築した。
・ 高周波システム(RF システム)の整備を進めた。ダミーロードを用いて高周波出力試験を行い、平成 29 年６月に８系統の RF 源について 200kW-CW（約 1.5 時間）を達成した。
・ 平成 29 年６月に大電力高周波源の調整試験完了後、８系統の９インチ同軸導波管を高周波源から RFQ まで地下ピットを通して組立接続し、高周波入射準備を完了した。また、必要な電源ケーブル、及び信号ケーブル敷設を完了した。RF システムのケーブルは約 450 本、総延長 15km、加速器システムのケーブルは約 580 本、総延長 26km に及ぶ。
・ 平成 29 年７月に、RFQ への高周波入射試験を開始し、８系統の独立した高周波源から導波管、高周波結合系を介して位相を同期させた同時入射を世界で初めて達成した。
・ 平成 29 年 10 月から、24 時間体制で RFQ の高周波調整運転を開始した。放電発生時の自動復旧制御を導入するなどの改良を加え、平成 30 年１月に、20 マイクロ秒の短パルスながら目標とする D+の加速に必要な RFQ の電極間電圧(132kV)を達成した。
・ 平成 30 年３月に、RFQ を用いたビーム加速試験のための、水素ビーム（ビーム軌道に挿入されたビーム•ターゲットへ入射）と高周波の同期運転に成功し、ビーム加速実験の第一段階を達成した。
・ 超伝導加速器用チューナー、高周波結合系を組み合わせた大電力実証試験において、目標の加速電界（4.5MV/m）を安定に達成した。ここで共振器の性能を示す Q 値は、目標の Q=5x108 を上回る Q=7.63x108 が得られた。
○ 平成 29 年２月に据付完了したクライオプラントにおいて、平成 29 年４月に調整運転を実施した。この結果、予定どおりの冷却性能を確認し、青森県に対して高圧ガス保安法冷凍保安規則に基づく液体ヘリウム冷凍設備の完成検査書類を平成 29 年９月に提出した。その後、平成 29 年
11 月に完成検査を受検し、平成 29 年 12 月に完成検査証交付を受けた。これは、青森県で初めての大型液体ヘリウム製造装置となる。
○ IFMIF-EVEDA 事業の業務を実施するための専門家１名を事業チームに派遣するとともに、事業に必要な支援要員を提供し、事業遂行の責務を果たした。
○ 欧州から延べ約 2,000 人日の研究者・技術者が装置のコミッショニング、共同実験に参加し、その受け入れを行った。
○ 欧州とのプロジェクト調整会議、スケジュール調整会議、実験ミーティングのビデオ会合を毎週開催した。作業を行うに当たっては、コミュニケーションを図るため現場ミーティングを朝夕２回行うとともに、欧州納入機器の初期故障や機器破損、動作不良に対しては、発生の度にミーテ
ィングを開催し、日欧で協力して対策を講じた。

79

③ 実施機関活動
理解増進、六ヶ所サ
イト管理等を BA 活動のホスト国として実施する。

③ 実施機関活動
BA 活動及び核融合についての理解促進を図るため、引き続き、一般見学者等の受入れや各種イベントへの参加、地元説明会、施設公開等を行う。また、六ヶ所核融合研究所の維持・管理業務を継続する。

③ 実施機関活動○

地元自治体等が主催するイベントに積極的に参加し、講演、展示及び実験教室などを行い協力するとともに、学生や一般見学者及び研究者等、施設見学を希望する者については原則受け入れを行ったほか、六ヶ所村近隣住民を対象とした施設公開（平成 29 年７月 30 日）や、各種ア
ウトリーチ活動（137 件、1,751 人）を実施し、理解促進を図った。

○

ユーティリティ施設及び機械室設備について運転保守管理並びに補修工事等を実施するなど、滞りなく六ヶ所研の維持・管理を継続した。さらに、平成 29 年度については、事業の進展を踏
まえ、リチウム保管庫、放射化物保管庫の建設・整備を行った。

b. BA 活動で整備し b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充 た施設を活用・拡充した研究開発した研究開発b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充した研究開発① 原型炉設計研究
開発活動
原型炉建設判断に必要な技術基盤構築のため、概念設計
活動、低放射化フェライト鋼等の構造
材料重照射データ
ベース整備活動、増殖ブランケット機
能材料の製造技術
や先進機能材料の開発、トリチウム取扱技術開発を拡充して推進する。

① 原型炉設計研究開発活動① 原型炉設計研究
開発活動
原型炉設計合同特別チームの活動を継続し、原型炉基本概念構築に向けて
これまでの要素設
計の整合を図る。原型炉のための設計
コード開発及び材
料関連データベー
ス拡充を継続し、腐食挙動の評価及び材料特性ハンドブ
ックの整備を行う。
また、低放射化フェライト鋼の中性子重照射後の材料試
験を継続し、靱性特性変化を評価する。

○

原型炉概念の一次統合化へ向けて、これまで個別に進めてきた設計要素（機器・設備）の整合を図り、サイト内の設備・機器配置図を作成した。このほか、トロイダル磁場コイルの製作・設置公差緩和に向けた設計方針の策定、ホットセルにおける使用済炉内機器の冷却保管や分解の作業工程と作業動線の検討、ベリライドの含有不純物ウランによる廃棄物処分への影響評価等を実施した。

○

コード開発では、様々な形状のブランケットモジュールやリミターに対するプラズマ熱負荷を評価するための解析コードを平成 29 年 10 月に開発した。

○

腐食挙動評価では、飽和濃度酸素条件下の水中では低放射化フェライト鋼の表面にヘマタイト（Fe2O3）が保護皮膜として安定形成されて流動腐食が抑制されることを平成 29 年 11 月に確認した。

○

材料特性ハンドブック整備では、シャルピー衝撃試験特性についてデータベースを拡張した。
また、BA 活動で製作した低放射化フェライト鋼（F82H-BA07）の板厚の違いによる等方性/異方性の特性を評価した。

○

低放射化フェライト鋼 F82H の重照射（80dpa）終了材について照射後試験を継続し、若干高温（341ºC）で 68dpa まで照射した材料は、300ºC、18dpa 照射材よりも脆化が大きく改善することを平成 29 年 11 月に確認した。また、靭性改善材（タンタルを 0.1wt%まで増量）は標準材（タンタル 0.04wt%）に比べて、重照射条件下でも耐照射性に優れる結果を平成 29 年 11 月に得た。

○

核融合炉燃料のトリチウムはリチウムに中性子をあてて人工的に製造する必要があることから、リチウム資源の確保のため、イオン伝導体をリチウム分離膜とした海水等からのリチウム回収に関する技術を発案してきた。実用化への課題の一つとして、イオン伝導体を透過するリチウムの速度(＝リチウム分離回収速度)の向上が挙げられるため、リチウムイオンの周りに存在する水分子を素早く取り除くことで、リチウム分離回収速度の向上を目指した。イオン伝導体 Li0.29La0.57TiO3(LLTO)の表面のみを酸溶媒に浸漬し、結晶構造中に存在するリチウム(Li)を80

水素(H)で置換することで、表面にリチウム吸着性能を有する革新的イオン伝導体を開発した。
本イオン伝導体を用い、リチウム分離回収試験を行ったところ、表面リチウム吸着処理により、
従来 LLTO より約８倍高い電流値を得ることに成功した。さらに、イオン伝導体に５V 印加することで最大 1,500 倍の回収速度の向上を実現した。従来の印加無しに比べると約 12,000 倍（従来の印加ありと比べても 850 倍）を達成した。これにより、実用化への基盤技術を確立するな
ど、年度計画を上回る成果を達成し、六ヶ所研でのリチウム分離回収パイロットプラント設計に必要なデータを取得し、プラント整備計画を加速できた。また、イオン伝導体によるリチウ
ム分離回収技術の特許は、平成 29 年 11 月に日本及びアメリカで特許登録され、新たな技術として国内外で認定された。

② テストブランケ ② テストブランケ
ット計画
ット計画
ITER での増殖ブラ ITER に設置し試験
ンケット試験に向 を行うテストブラ
けて、試験モジュー ンケット・システム
ルの評価試験・設 の予備設計作業を計・製作を進める。 開始し、ITER 機構
及びポートを共有する韓国との取合
い条件の明確化、筐体構造及び補機系の詳細化検討作業を進める。

② テストブランケット計画○

テストブランケットモジュール(TBM)試験計画について、概念設計が平成 28 年 11 月に承認されたことを受け、詳細設計（予備設計）活動の開始会合を平成 29 年４月に開催し、詳細設計準備会合（PDRW）、詳細設計レビュー(PDR)までの工程、作業計画、提出図書について ITER 機構と協議した上で、正式に詳細設計活動を開始した。

○

TBM 安全実証活動及び詳細設計における解析作業の一環として、ポートインタースペース、ポートセル領域の停止後線量率評価を行った。韓国とポートを共有することから、パイプフォレ
スト(PF)、補機系ユニット（AEU）の核解析用モデルの作成は、韓国から情報提供を受けて日本が作成し、解析に使用した。ポートセルの停止後線量率は基準（１日後５μSv/h）を満足した
が、ポートインタースペースの停止後線量率は基準（12 日後 100μSv/h）を超えている。これは上下ポートから、又はポートとポートプラグ間のギャップを介した中性子の回り込みに起因しており、TBM ポートプラグの設計改善だけで対処できないことが認識され、ITER 機構と連携して改善に努めることとした。これらの作業を通して、ITER 機構及びポートを共有する韓国との取合い条件の明確化を進めた。

○

詳細設計レビュー（平成 31 年９月予定）に向けて、水冷却系、トリチウム回収系といった補機系の設計の詳細化を進めた。特に筐体構造については、耐圧性を維持しつつ高いトリチウム増殖比を実現可能な構造として円筒形状を用いた構造を提案し、原型炉条件での遮蔽性能とトリチウム増殖性能の評価を行なった。円筒形状の優れた耐圧性により構造材料の薄肉化を実現した結果、トリチウム増殖比(TBR)が向上する結果が得られた。その結果を受けて、製作性も含めた ITER-TBM 条件での評価に着手した。また、円筒型筺体の TBM 設計と原型炉ブランケット設
計を、遮蔽とトリチウム増殖性能の観点から比較し、原型炉ブランケット設計へ貢献できる方向性を確認した。最終的に、量研として、所外の専門家を含めて議論し、TBM 筺体の最適構造を従来設計から円筒型に変更する判断に至った（平成 30 年３月 23 日：核融合炉工学研究委員会）ことは、実際に TBM を製作し安全実証して ITER 機構に持ち込んでいくための重要なマイルストーンを達成したものであり、製作企業候補らとの議論、ITER 機構との調整に貢献する成
果である。

○

TBM 筐体の形状変更については、「国内で合意に至った段階で TBM 筐体に範囲を限定した設計レ
ビューを実施する」という進め方について ITER 機構と合意した（平成 29 年 11 月）。

81

③ 理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動
計算機シミュレー
ションセンターを活用し、核燃焼プラ
ズマの動特性を中心としたプラズマ
予測確度の向上のためのシミュレー
ション研究を進める。また、ITER 遠隔実験センターを国際的情報集約拠点として活用する。

③ 理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動
核燃焼プラズマ予測確度の向上のためのコード開発に着手する。また、欧州側実施機関より
BA 活動で運用した計算機の一部及び周辺機器の譲渡を受けて再構築した
計算機システムを日本側実施機関として運用すると共に、新規の大型計算③ 理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動○

理論シミュレーション WG を組織して国内専門家の意見を集約し、原型炉に向けた理論シミュ
レーションの中長期研究開発計画を平成 30 年３月に立案した。

○

コード開発では、ディスラプション予測を統合的に行うためのコード開発に着手し、プラズマの垂直移動現象を解析するコードを平成 29 年６月に開発した。このほか、周辺電磁流体的（MHD）
安定性解析、高エネルギー粒子駆動 MHD モードのシミュレーションを進展させた。

○

欧州実施機関より BA 活動で運用した計算機の一部及び周辺機器の譲渡を受けて再構築した計算機システムの運用を平成 29 年４月から開始し、国内の核融合分野の研究者に計算資源を供給した。順調に運用を行い、平成 29 年 12 月には月間平均利用率が 80%弱まで上昇した。

○

新規の大型計算機については、国内核融合コミュニティの要望を踏まえつつ仕様を決定し、計画どおりに調達手続を進めた。平成 30 年１月には受注会社を決定し、平成 30 年度上期の運用開始を目指して導入作業を進めた。

機について、国内の要望を踏まえ仕様を決定し、調達手続を進める。
④ 核融合中性子源 ④ 核融合中性子源
開発
開発
六ヶ所中性子源の 核融合中性子源と開発として、IFMIF 関連施設の設計活原型加速器の安定 動等を継続する。BAな運転・性能向上を 活動の一環として行うとともに、リチ 国立研究開発法人
ウムループの建設、 日本原子力研究開
照射後試験設備及 発機構大洗研究開
びトリチウム除去 発センターにて試システムの整備、ビ 験を行ったリチウ
ーム・ターゲット試 ムループ機器材料
験の準備を開始す を活用したリチウる。
ム取扱技術に係る研究開発を行う。

④ 核融合中性子源開発○

核融合中性子源(A-FNS)の概念設計検討として、以下を進めた。

・ 平成 30 年３月までに、液体リチウムループで発生するキャビテーションの低減が可能なクエン
チタンクの基本設計を実施した。
・ 平成 30 年３月までに、基本設計である IFMIF 型照射モジュールよりも試料中の照射均一性が向上する改良型照射モジュールの設計を行った。
・ 平成 30 年１月までに、テストセルの３次元配置に組み込んだリチウムターゲットの遠隔交換操
作のシミュレーションを行い、操作方法の改善に関する指針を得た。
・ 応用研究として、平成 30 年２月までに、A-FNS において、核融合炉材料照射試料を透過する中性子束を有効利用した照射体系を考案した。例として、A-FNS を用いた医療用 RI である 99Mo の生産量を試算し、国内需要量を賄える可能性を得た。
・ 平成 29 年 12 月に、A-FNS 用中性子モニター開発の一環として、東北大学のサイクロトロンを用
いて A-FNS の中性子スペクトルに対する放射化法の開発を実施し、候補箔であるコバルト、金及びビスマスの放射化ガンマ線収量による中性子フラックス測定法の妥当性を明らかにした。
○

平成 30 年３月までに、BA 活動の下で原子力機構大洗研究開発センターに設置した液体リチウ
ム試験ループ内部のアルコール洗浄並びに構成機器・配管の分解を行い、液体リチウムの取扱技術の開発を目的とした機材の腐食等の分析を実施し、リチウムと材料の共存性に関する経験と知見を蓄積した。また、原子力機構大洗研究開発センターから那珂研へのループ機材の輸送
を平成 29 年 12 月に完了するとともに、六ヶ所研に建設したリチウム保管庫に大洗で使用した
2.5 トンの金属リチウムの輸送を平成 30 年３月に完了した。

82

【評価軸①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか。
】○

平成 28 年４月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従い、我が国における実施機関としての活動を行い、IFERC 事業及び IFMIF-EVEDA 事業を進展させた。

・ IFERC 事業では、材料を中心とした原型炉研究開発活動及び ITER 遠隔実験センター活動の成果
を、それぞれ、平成 29 年 12 月及び平成 30 年２月に最終報告書にまとめた。
・ IFMIF-EVEDA 事業では、平成 29 年 10 月より日欧合同チームで高周波四重極加速器の調整運転を
24 時間体制で進め、平成 30 年３月に目標とする重水素を５MeV まで加速可能な空洞電圧を達成
し、ビーム加速試験を開始した。
・ ITER 機構と協調し、TBM 計画に係る安全実証タスクフォース報告書を期日まで（平成 29 年９月）に提出し（期日までに回答したのは日本のみ）、TBM 計画を着実に遂行した。
【評価軸②先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組んでいるか。】〇先進研究開発
・ BA 活動の原型炉 R&D において、世界を牽引する研究開発を進め、国際会議の招待講演、外部受賞などで高い評価を得た。
・ リチウム回収に関して、実用化への課題であった回収速度の向上を達成し、新たに特許申請するとともに、企業との共同研究（３件）を纏めた。本関連成果は、多くの国際会議に招かれ３件の招待講演を実施するなど、国内外で高い評価を受けた。原型炉に向けた技術基盤構築に必要な我が国独自の研究開発を進展させるとともに、企業との共同研究、特許の取得・申請により将来的な一般産業への波及効果が期待される。
〇人材育成
・ 多くの国際的な技術会合・調整会合等への参加により、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材を実践的に育成した。
・ 原型炉段階も見据え、核融合エネルギーの実現を目指した研究開発を今後 30 年以上にわたり、世代交代を含め確実に推進するため、国内外の研究機関、大学、学協会等と連携した人材育成の取組を幅広く実施した。この結果、若手の研究者・技術者を中心とした人材育成が着実に進むとともに、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材として ITER 機構の副機構長、ITER 機
構中央統括本部長、サテライト•トカマク計画事業長等を輩出し、世界の核融合研究開発を先導した。
【再掲】【評価指標：ITER 計画及び BA 活動の進捗管理の状況】〇 平成 29 年４月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従い、実施機関としての活動を計画どおり進めた。
〇 IFERC 事業を構成する原型炉設計研究開発活動、ITER 遠隔実験センター（REC）活動及び計算機
シミュレーションセンター（CSC）活動は、平成 29 年５月までに BA の当初計画の目標を完遂した。現在は、IFMIF-EVEDA 事業及びサテライト・トカマク事業の事業延長に合わせて、平成 32 年３月まで、これまでに得られた成果をさらに高めるための活動を実施している。BA 活動の原型
炉 R&D については、最終報告書を予定どおり作成し、関係共同研究機関などへ配布して広く情報を共有するなど、今後の原型炉設計活動の推進を支援した。
○

IFMIF-EVEDA 事業については、日欧合同チームで高周波四重極加速器の調整運転を 24 時間体制
83

で進め、目標とする重水素を５MeV まで加速可能な空洞電圧を達成し、ビーム加速試験を計画どおり開始した。また、事業の進捗管理のため、欧州とのビデオ会合にて、事業調整会合、運転調
整会合、スケジュール調整会合を毎週開催した。また、平成 29 年 10 月と平成 30 年３月に日欧の外部委員と事業チーム員、日欧の実施機関の実施スタッフ参加による IFMIF-EVEDA 事業委員
会を六ヶ所研にて開催した。
【評価指標: 先進研究開発及び人材育成の取組の実績】〇先進研究開発• 受賞
第 14 回日本原子力学会・核融合工学部会奨励賞: 「水冷却方式核融合原型炉の大規模事故
事象の研究」(平成 29 年９月 14 日)
第 14 回日本原子力学会・核融合工学部会奨励賞:「多方面の設計技術を集約した革新的なブ
ランケットの設計」(平成 29 年９月 14 日)
The 13th International Symposium on Fusion Nuclear Technology, Miya-Abdou Award :「For outstanding contributions to the development offusion relevant liquid

metals technology」(平成 29 年９月 28 日)
平成 29 年度 プラズマ・核融合学会 若手学会発表賞: 「APPLE モデルを用いた熱負荷の観点からの第一壁形状に対する性能評価」(平成 29 年 11 月 24 日)
・招待講演
Runaway beam formation in tokamaks with resistive MHD instabilities (The 26th
International Toki Conference/The 11th Asia Plasma and Fusion Association
Conference) (平成 29 年 12 月６日)
MHD モデルの拡張によるエッジローカライズモードの発生条件の解明・予測 (第 23 回 NEXT研究会) (平成 30 年３月１日)
Analysis of ELM stability with extended MHD models in existing and future JT60SA plasmas (44th EPS Conference on Plasma Physics) (平成 29 年６月 30 日)
トカマク系の運転制御 (Plasma Conference 2017) (平成 29 年 11 月 22 日)
ESEFP Design Activities in JA (2nd International Workshop on Environmental,
Safety and Economic Aspects of Fusion Power) (平成 29 年９月 23 日)
核融合炉の核的・放射線安全性と社会受容性 (原子力学会 2018 年春の年会) (平成 30 年
３月 27 日)Fusion DEMO reactor design Based on nuclear analysis (13th International
Symposium on Fusion Nuclear Technology) (平成 29 年９月 26 日)
IFMIF 原型加速器の現状と核融合用中性子源（A-FNS)計画 (高エネルギー加速器科学研究
奨励会 第 7 回特別講演会) (平成 29 年 10 月 12 日)
RecentProgressintheDevelopment

of

SiC

Composites

forFusion(18th

International Conference on Fusion Reactor Materials) (平成 29 年 11 月 10 日)
Development of the underwater acoustic emission technique for composite damage
characterization (42nd International Conference and Exposition on Advanced
Ceramics and Composites) (平成 30 年１月 25 日)
Dual ion irradiation effects on F82H and its ferrite phase model steel (18thInternational Conference on Fusion Reactor Materials) (平成 29 年 11 月６日)
84

Evaluation of mechanical properties of ion-irradiated F82H by micro-pillar
compression test and nanoindentation hardness test (18th International Conference
on Fusion Reactor Materials) (平成 29 年 11 月７日)
Mechanical Properties of ODS Steels After Neutron Irradiations up to 64dpa (18thInternational Conference on Fusion Reactor Materials) (平成 29 年 11 月７日)
Japanese Activities of the R&D on Silicon Carbide Composites in the Broader
Approach Period and Beyond (18th International Conference on Fusion Reactor
Materials) (平成 29 年 11 月９日)
DEMO blankets and their way through TBM (The 13th International Symposium on
Fusion Nuclear Technology) (平成 29 年９月 29 日)
R&D

activities

onberyllium

intermetallic

compounds

asadvancedneutronmultiplier for fusion application (The 26th International Toki Conference (ITC26) and the 11th Asia Plasma and Fusion Association Conference) (平成 29 年 12 月
５日)
Innovative Lithium Recovery Technology from Seawater using a Lithium Ionic
Superconductor Membrane (膜エネルギー材料国際会議) (平成 29 年４月 25 日)
Innovative Lithium Recycling Technology from Used Li-ion Batteries using a
Lithium Ionic Superconductor (ナノテクノロジーエネルギー材料アメリカ会議) (平成29 年 12 月７日)
Innovative Technology for 6Li Enrichment using Electrodialysis with Lithium Ionic
Superconductor（第 42 回先進セラミックス複合材料国際会議(ICACC2018)) (平成 30 年１
月 23 日)Thermal Properties of Beryllides as Advanced Neutron Multipliers for DEMO（The
18th International Conference on Fusion Reactor Materials) (平成 29 年 11 月６日)
Status and future plan of BA Activities and Japanese TBM programme（The 18th
International Conference on Fusion Reactor Materials) (平成 29 年 11 月６日)
• プレス発表「イーター遠隔実験センター実証試験、量研六ヶ所研・東京大学核融合装置の遠隔実験の実施」（平成 29 年 12 月 13 日）
第 21 回 IFMIF-EVEDA 事業委員会に関する報道「IFMIF-EVEDA において、重水素ビーム加速に必要な高周波電圧を達成」（平成 29 年３月 24 日）〇人材育成• 国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材の輩出
IFMIF-EVEDA 事業委員会議長（高津英明/石田真一）等。
• IFERC 事業、IFMIF-EVEDA 事業の技術会合、調整会合などに、研究者・技術者を参加させることに
より、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材を実践的に育成
IFERC 関連: 延べ 139 人
IFMIF-EVEDA 関連: 516 人• 大学等と連携した人材育成
講師派遣（客員教員を含む）：合計 39 人日
筑波大学（１人日）、放送大学（２人日）、弘前大学（２人日）、東北大学（７人日）、東北大
85

学大学院（６人日）、九州大学（２人日）、京都大学大学院（３人日）、京都大学（１人日）、
東京都市大学（12 人日）、東京大学大学院（１人日）、八戸工業大学（１人日）、八戸工業高等専門学校（１人日）
夏期実習生受入：大学の学部生や院生を研究所に長期滞在させ、量研研究者指導の下で実験等を実地経験させた。（15 名）
岐阜工業高等専門学校１名、東京工業大学１名、京都大学１名、兵庫県立大学２名、東京大学１名、名古屋大学１名、島根大学３名、北海道大学１名、横浜国立大学１名、弘前大学２名、東京工業大学１名
実習生受入：Technical University Eindhoven１名• 原型炉特別チーム活動、共同研究、委託研究による人材育成
技術会合を 30 回開催するとともに（延べ 424 名）、大学や研究機関との共同研究（15 件）、委託研究（３件）を実施して、産学共創の場の拡大に努めた。
• 研究会等を活用した人材育成
原型炉設計プラットフォーム会合の開催：「核融合エネルギー実用化に向けて備える」をテーマに、リスクコミュニケーションや国際競争を念頭に置いた技術の標準化など他分野の専門家から話題提供を受けて今後の核融合の進め方について議論。参加者 42 名。（平成 30 年
３月 15 日～16 日）
数値トカマク実験（NEXT）研究会の開催：磁場閉じ込め核融合研究に関連した数値シミュレーションをテーマに第 22 回 NEXT 研究会を開催。参加者は 34 名（大学等から 21 名）。
（平成
30 年２月 28 日～３月１日）
ITER/BA 成果報告会 2017（平成 29 年 12 月 21 日）: 核融合エネルギーフォーラム主催、量研共催の ITER/BA 成果報告会 2017（参加者数: 約 430 名（内 33 名が学生）、パネル展示への企業等の参加数: 25 件）において、来場者と情報交換を活発に行った。基調報告「ITER 計
画及び BA 活動の国内活動状況」の報告を行い、国際的な研究開発プロジェクトの進捗状況を広く周知した。【再掲】• 理解増進活動の展開による広義の人材育成
プラズマ核融合学会誌へ隔月で定期的・継続的に IFERC 事業、IFMIF-EVEDA 事業、炉設計特別チームに関連する最新情報を掲載。
六ヶ所研では、地元自治体、住民等に対して幅広い理解促進を図るため、地元住民を対象とした施設見学会の開催、地元でのイベント等への参加を積極的に行うとともに、ホームペー
ジ、SNS を通して情報発信を行った。特に、六ヶ所研施設公開（平成 29 年７月 30 日）においては、六ヶ所村の後援の下、環境科学技術研究所と共催する等により地元に密着した理解
増進した活動を行った。また、高校生を対象とした施設見学会、親子サイエンスカフェ等を実施し、小・中・高生への科学技術や核融合研究への関心の向上及び知識の普及に努めた。
(137 件、1,751 人)【モニタリング指標：我が国分担機器の調達達成度】
年度計画どおり全て達成。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】〇論文数: 77 報
〇TOP10％論文数: ５報
86

〇知的財産の創出・確保・活用:• 特許出願１件「リチウム回収装置及びリチウム回収方法」（平成 29 年 10 月 31 日）• 特許登録３件「金属イオン回収装置金属イオン回収方法（日）」（平成 29 年 10 月 31 日）「金属イオン回収装置金属イオン回収方法（米）」（平成 29 年 11 月 22 日）「リチウムの回収方法およびリチウムの回収装置（韓）」（平成 29 年９月 13 日）【前年度主務大臣評価における
指摘事項等への対応状況】
・ITER 計画及びBA 活 動 に つ いて、QST がリーダーシップを発揮
しながら取り組
むこと。また、
JT-60SA を は じめとした BA 活動
における研究開発を活用し、我が国に核融合研
究開発の国際的拠点が構築されるよう努めること。
・核融合原型炉に向けては、ITER
計画等において、産業界との一層の連携を図りつつ、技術情報や知財を戦略的に獲得する必要がある。

【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
ITER 研究計画や JT-60SA 研究計画の策定においては、量研主導の下、大学等の協力を得て議論を進めている。ITER 計画に関しては、平成 37 年のファーストプラズマから、平成 47 年の実燃料を用いた実験開始後の技術目標達成に向けた研究計画について、核融合コミュニティに広く説明し、今後の議論に反映すべく国内の意見集約を行った。JT-60SA に関しては、今後の統合試験や実験に向けて、全日本での実施体制を構築するための議論を量研が主導的に実施した。IFERC 事業や IFMIFEVEDA 事業に関しても、量研が中心となって関係機関の協力を得ながら進めた。原型炉設計合同特別
チームでは、大学等や産業界の人材を取り込みつつ、全日本的な体制を構築して設計活動を実施している。那珂研及び六ヶ所研を、JT-60SA や中性子源を中心とした国際的研究開発拠点へ発展させる
べく、BA 協定下での将来の日欧協力に関する日欧核融合コミュニティの議論を主導した。

国際協力で実施する項目、国際競争で実施する項目を意識して、技術情報や知財のオープン・ク
ローズ戦略を検討している。国際協力で実施する ITER 分担機器の調達に関する知財については、東京電子株式会社及び日本アドバンストテクノロジー株式会社と共同で発明したジャイロトロンの過電圧保護回路を、ITER 計画の背景知財（参加極が無償で核融合研究に使用可能）として登録した。
国際競争で進めるテストブランケットモジュール計画に関しては、三菱重工業株式会社と共同で開発した、従来の箱型形状に比べより耐圧性や製作性に優れた円筒形状の筐体構造について、量研と企業で知財を保有する計画である。

文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 核融合科学技術委員会の下で実施され・中長期的な人
材育成について ている「核融合エネルギー開発の推進に向けた人材の育成・確保について」の素案作成に参画し、は、QST にとどま 大学・産業界と協力して取りまとめを行った。核融合エネルギーフォーラムを活用して、人材育成
らない重要な課 に関するパネルディスカッションを核融合コミュニティ全体で行うとともに、総合研究大学院大学
題であることか の核融合分野卓越大学院構想との連携を協議するなど、中長期的な人材育成について全日本的な取87ら、文部科学省 組のための議論を開始した。
や大学等と連携
した取組を進める必要がある。
・大規模な予算が投じられていることから、着実に成果を出すことは勿論のこと、優れた技術のより一層の波
及効果や社会に向けたわかりやすい情報発信を実施すること。

核磁気共鳴量子イメージングに関して、ITER 計画で培われてきた超伝導技術や JT-60 研究で確立されてきた核融合プラズマの制御技術の応用について量研内で連携協力を実施している。リチウム回収技術については、リチウム資源循環型社会の創造に向けて、企業との共同研究にて実用化を目指している。また、社会に向けた発信については、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、産業技術総合研究所などの広報活動に関する情報収集及びその分析を行い、効果的な情報発信について検討を行った。科学館やメディアとの連携を強化し、JT-60SA 超伝導コイルのアントノフ機での空輸の模様をニコニコ生配信した結果、延べ視聴数は 50,159 人に到達し、アンケートでは 95%以上がよかったと回答した（コメント総数：35,914 件）。また、アクションプランで設置するとされている
アウトリーチヘッドクオータの体制構築に向けて、大学等と協議を開始した。

【 研 究 開 発 に 対 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
する外部評価結 〇 核融合エネルギー研究開発・評価委員会（平成 30 年３月）によるレビューにおいて以下のとおり、顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待に係る意見等を含め、総じて極めて高い
果、意見等】
評価が得られた。
〇 評価軸①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるかに関してすべての点において、非常に高い目標を設定し、ITER・BA 活動といった国際的な共同研究開発を
国内実施機関として非常に大きな努力を払って計画通りに実施してきている。また、国内での意
見集約や大学・他研究機関・産業界などとの連携も非常に効果的に実施されてきている。さらには、当初の計画を超える成果も得られており、多数の国際共著論文、外部表彰、特許、大学等との共同研究といった成果が得られている。
核融合研究における科学技術開発の多くは、未踏の極限技術の集積であり、その研究開発には大きなリスクも当然ともなう。さらに、ITER、JT-60SA など国際プロジェクト研究としての計画進捗には、日本独自で計画を進められない困難さ、国際的な合意形成の難しさがある。しかしながら、そのような高い目標と多岐にわたる開発項目に対して、個々の現場における研究・開発者数が限られる中で、国内外の連携をとりつつ、真摯に取り組み、量研核融合部門は先導的な立場で、着実に成果を残してきているように思われる。
マネージメントが非常に困難な多国間での国際協力による大型装置の設計・製造・据え付けといった事業を当初計画通りに実施するだけでなく、当初に要求された精度や性能を上回っており、今後の実験条件の幅が広くなったことから、当初の目標を遥かに上回る成果が期待できる。
JT-60SA や IFMIF-EVEDA の組立では、我が国が主体的となって欧州と綿密な連携の下で遅延無く、かつ安全に進めている点は非常に高く評価できる。
徐々にではあるが、我が国からの ITER への人員も増えている点も評価でき、今後の継続的な努力を期待する。
特筆される活動として、ITER、JT-60SA の調達が順調に進んでいること、建設期であるが国際協力やモデリングなどで実験計画の精緻化に向けた活動を進めていること、IFMIF-EVEDA の加速器
88

試験が数々の困難に負けず世界をリードする成果を上げていることなどである。
〇 評価軸②先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組んでいるかに関して
ITER 計画、先進プラズマ研究開発、核融合理工学研究開発の全般にわたって、優れた成果を上げている。
JT-60 の実験データと詳細なベンチマークを行いつつ開発を進めている炉心プラズマの統合化コード開発や大規模シミュレーションによる NEXT プロジェクトは少ない人員で予定を上回る成果を挙げている。今後、JT60-SA が稼働を開始するに伴い、それを評価・予測する実験解析や理論・
シミュレーションの役割は一層、大きくなる。その観点からも、六ヶ所国際核融合エネルギーセ
ンターの計算機システムが日本の核融合研究に果たした役割が大きい。
国際舞台で活躍できる人材の育成が計画的に実施されており、大きな成果がみられる。
人材育成については、長期にわたる大型プロジェクトを見通し、多様な取り組みが展開されており、成果が期待される。
国際プロジェクトにおける OJT による国際トレーニング、国際共同プラズマ実験への若手派遣と参画など、将来的に真に国際的プロジェクトを先導するにたる人材育成に貢献していると思われ、我が国の科学技術開発の将来的な国際競争力の向上にとっても大きく貢献していくものと考えられる。
〇その他の意見等
慢性的な人員不足、今後の研究開発の展開を考慮し、職員の増強及び計画的な人材確保を行う必要がある。

４．その他参考情報
特になし

89様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.6

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

関連する政策・施策＜文部科学省＞政策 9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策 9-1 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化＜復興庁＞
政策 復興施策の推進
施策 東日本大震災からの復興に係る施策の推進

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条

関連する研究開発評価、政策 平成 30 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0229、0230＜復興庁＞ 0051

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

統合による
発展、相乗
効果に係る
成果の把握
と発信の実
績（※法人
全体）

技術ｼｰｽﾞ 79 件

技術ｼｰｽﾞ 98 件

ﾌﾟﾚｽ発表 4件

ﾌﾟﾚｽ発表 4 件

シンポジウ
ム・学会で
の発表等の
件数（※法
人全体）

1,805 件

知的財産の創出・確保・
活用の質的
量的状況
（※法人全
体）

出願 41 件
登録 53 件

企業からの
共同研究の
受入金額・
共同研究件
数（※法人

２８年度

２９年度

予算額（百万円）

1,240

998

2,150 件

決算額（百万円）

1,888

1,363

出願 57 件
登録 33 件

経常費用（百万円）

1,930

1,540

受入金額
受入金額
112,314 千円 154,466 千円

経常利益（百万円）

1,902

1,519

件数 24 件

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

件数 35 件

90

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

全体）
クロスアポ
イントメン
ト制度の適
用者数（※
法人全体）

1人

1人

国、地方公
共団体等の
原子力防災
訓練等への
参加回数及
び専門家派
遣人数

参加回数 12

参加回数 14回
派遣人数 14人

回
派遣人数 18

メディアや
講演等を通
じた社会へ
の正確な情
報の発信の
実績

79 件

170 件

施設等の共
用実績（※
法人全体）

利用件数 566 件

利用件数 579 件

採択課題 208 件

採択課題 207 件

論文数

53 報
(53 報)

35 報(35 報)

TOP10 ％
論文数

０報
(０報)

１報
(１報)

行政サービス実施コ
スト（百万円）

従事人員数

1,754

1,490

62

56

人

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

91

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

Ⅲ.2. 研究
成果のわか
りやすい普
及及び成果
活用の促進

中長期計画

Ⅰ．2. 研究開
発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進

量 子 科 学 技 ・量子科学技術について、 術及び放射線研究開発を に 係 る 医 学
行 う 意 義 の （以下、「量子
国 民 的 理 解 科学技術等」
を 深 め る た という。）につめ、当該研究 いて、研究開
開 発 に よ っ 発を行う意義て 期 待 さ れ の国民的理解
る成果や社 を 深 め る た
会 還 元 の 内 め、当該研究
容 等 に つ い 開発によってて、適切かつ 期待される成わ か り や す 果や社会還元
い 情 報 発 信 の内容等につを行う。特許 いて、適切かについては、 つわかりやす
国 内 出 願 時 い情報発信をの市場性、実 行う。特に、低用 可 能 性 等 線量放射線のの 審 査 な ど 影響等に関しを 含 め た 出 ては、国民目
願から、特許 線に立って、権 の 取 得 及 わかりやすいび 保 有 ま で 情報発信と双の ガ イ ド ラ 方向のコミュ
イ ン を 策 定 ニケーション
し、特許権の に取り組む。
国内外での
効果的な実

年度計画

主な評価
軸（評価
の視点）、
指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定A
Ⅰ .2. 研 究 開 【評価軸】 ＜主要な業務実績＞
評定：Ａ
発 成 果 の わ か ①成果のわ Ⅰ.2. 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進＜評定に至った理由＞
中長期計画の達り や す い 普 及 か り や す 【実績】
以下に示すとおり、及 び 成 果 活 用 い 普 及 及 ○ アウトリーチ活動として、子ども向けに科学の祭典全国大会（平成 29 年７月 29 日～30 日）や、子ども霞が関見 成に向けて、年度 国立研究開発法人の中学デー（平成 29 年８月２日～３日）に参加し、科学技術に対する子どもの関心を増進させる活動に取り組んだ。 計 画 で 設 定 し た 長期目標等に照らし、の促進
び成果活
また、一般向けには、サイエンスアゴラ（平成 29 年 11 月 25 日～26 日）でのブース展示の他、トークセッション 業務を適正、効果 成果等について諸事情用が促進を開催し、種々の量研の最先端研究と活動を紹介し、量研の認知度向上にも努めた。量研の各拠点における施設 的 か つ 効 率 的 に を踏まえて総合的に勘・イベント、講 で き て い
公開では、拠点の特色を生かしたイベントや展示を通して地域との交流を図った。第１回量子生命科学研究会（平 実施し、「研究開 案した結果、顕著な成演会等の開催・ るか。
成 29 年４月 12 日）では量研が事務局となり、広報活動としてポスターの制作やホームページでの周知を行った。 発成果の最大化」 果の創出や将来的な成参加、学校等へ
大分県産業科学技術センターで行った出前授業（平成 29 年 12 月４日～５日）では、植物育種、レーザーを用い に 向 け て 顕 著 な 果の創出の期待等が認の出張授業、施 【 評 価 指
た産業応用研究、及び重粒子線がん治療について紹介した。
成 果 の 創 出 や 将 められるため。
設 公 開 等 を 実 標】
施すると共に、 ・研究開発 ○ 広報誌（QST News Letter：発送数約 1,500 部）は、平成 29 年度より季刊誌として年４回（平成 29 年６月、９ 来 的 な 成 果 の 創
なお、文部科学大臣
月、12 月、平成 30 年３月）発行し、国内・国際シンポジウムの様子や部門を代表する研究、アライアンス事業等 出 の 期 待 等 が 認 が所掌する事項におい
広報誌やウェ 成 果 の わを紹介したほか、量研の人物にスポットを当てたコーナーでは若手・女性・外国人職員の研究や人となりを紹介 められる。
ブサイトでの か り や すては着実な業務運営がし、量研で多様な人材が活躍する様子を社会に発信した。
入 場 者 増 と な 認められるとともに、公開、プレス発 い 普 及 及
表 な ど 多 様 な び 成 果 活 ○ きっづ光科学館ふぉとんへの集客を目的とした子ども向けビデオを制作した（平成 29 年 12 月）。また一般向け っ た き っ づ 光 科 原子力規制委員会の所に、量研の研究や事業に対する理解増進のため、量研の概要を紹介するビデオを制作した（平成 30 年３月）。
学 館 ふ ぉ と ん の 掌する事項において顕媒体を通じた 用 の 取 り○ 量研のウェブサイトは、適宜ホームページのトップ画面上部に最新のイベント情報等を大きく表示するとともに、 活 用 や 様 々 な イ 著な成果の創出や将来
情 報 発 信 を 行 組の実績
絵や写真を多く掲載してビジュアル化を進め、親しみやすい量研をアピールした。
ベントの実施、シ 的な成果の創出の期待う。また、展示施設「きっづ光 【モニタリ ○ プレス対応においては平成 28 年度に１回開催した記者懇談会を５回（平成 29 年４月 16 日、６月 28 日、９月 14 ーズ集の改訂等、 等が認められるため、日、12 月 18 日、平成 30 年１月 25 日）開催し、研究者から最新の研究成果等を紹介するとともに、記者との交流 多 岐 に わ た る 活 これらを総合的に検討
科 学 館 ふ ぉ と ング指標】を深めた。さらに各社の論説委員、解説委員等から構成される科学論説懇談会を開催し（平成 29 年６月 21 日）、 動 に 関 す る 情 報 し、A 評定が妥当と判断ん」の運営等に ・統合によ理事長等役員が量研の経営方針や統合効果等について詳しく解説し、量研の存在意義等について示した上で意見 発信に取り組み、 した。
よ り 見 学 者 を る発展、相交換を行った。また、プレス発表においては、大洗被ばく事故により被ばくした作業員を患者として受け入れた 成 果 の わ か り や
積極的に受け 乗 効 果 にことに関して、診断や治療、検査結果の状況等に合わせて記者会見（４回）やプレス発表（17 件）を適宜行い、 す い 普 及 に 努 め ■文部科学大臣が所掌入れ、量子科学 係 る 成 果
社会に対して適切かつタイムリーに情報を発信した。研究成果等のプレス発表では、記者の要請に応じてレクチ た。また、権利化 する事項に関する評価
技術を含む科 の 把 握 とャーを実施した。取材については、量研の経営方針や研究成果に対する理事長や理事への取材や、重粒子線がん し た 知 財 に 基 づ
学研究に対す 発 信 の 実
治療、東電福島第一原発事故に関わる被ばくに関する取材等、記者からの様々な依頼に積極的に応じ、量研の研 く 実 施 料 収 入 の ＜評価すべき実績＞
る国民の理解 績究や活動が社会に果たす役割や貢献についてアピールした。
獲得や資金提供増進を図る。
以下のとおり、定量
・シンポジ ○ きっづ光科学館ふぉとんでは、入館者数の増加に努めるとともに、科学館の展示物や楽しさを紹介した子ども向 型 に よ る 共 同 研 的・定性的に着実な業
けビデオを制作し、集客効果のアップと、子どもの科学する心を育む取組を行った。また、故障していた展示装 究 の 複 数 実 施 と 務運営が認められる。
ウム・学会
置の修理を行い、展示施設としての機能維持を図った。さらに、量研全体の広報館として位置付けるため、運営 い っ た 自 己 収 入での発表
主体を量子ビーム科学研究部門から本部広報課へ移行した。
源の確保、量研の （定量的な実績）
等の件数○ 低線量放射線の影響については、記者懇談会（平成 29 年 12 月 18 日）で研究者が直接記者に対して説明や解説を

・知的財
産の創出・

行い、国民への科学的根拠に基づく正しい理解を促した。

研究開発成果を・きっづ光科学館ふぉ

用いた QST ベンとんの入場者数：

チャーの認定等92

施許諾等の
促進に取り
組む。

確保・活用
の質的量
的状況

・特許等については、国内
出願時の市場性、実用可能性等の審査などを含めた出願から、特許権の取得・保有及び活用までのガイドラインを策定
し、特許権の
国内外での効果的かつイン
パクトの高い
実施許諾等の促進に取り組
むとともに、
ガイドライン
の不断の見直しを行う。

・平成 29 年度
は研究開発成果の権利化及び実用化を促進するための基本方針として前年度に策定した「知的
財産利活用ガイドライン」
を戦略的に運用する。市場性、実用可能性等の検討を通じて、質の高い知的財産の権利化と維持、そして活用促進に取り組む。

を通じ、成果活用

44,178 人（平成 28 年度が促進されてい比 12%増）る。

・企業からの共同研究

イノベーショ

の受入金額・件数（うちンハブとして延アライアンス事業に関べ 21 社が参加し連する金額・件数）：

た３つのアライ

平成 29 年度 共同研究

アンスの運用を

154,466 千円、35 件（ア開始しそれぞれライアンス事業：○ 「職務発明等取扱規程」の改正（実施補償金割合の見直し）に当たり、拠点において意見交換会を開催し、職員

着実な進展を見

22,900 千円、6 件）

等から出された意見を踏まえ、発明者のモチベーションを維持しつつ、より戦略的な実施料収入の配分が可能とせていること、新平成 28 年度 共同

なる改正を行った（平成 29 年 12 月１日改正）。

たに開拓した量研究 112,314 千円、24

子生命科学分野

件に関する国際シ・企業からの共同研究○ 10 回の知的財産審査会（平成 29 年４月 10 日～17 日（メール審議）、５月 29 日、６月 28 日～7 月 10 日（メールンポジウムやの 1 件当たりの受入金

審議）、７月 24 日～８月４日（メール審議）、10 月 11 日、10 月 16 日～23 日（メール審議）、12 月６日、平成 30

OECD/NEA との共

額： 4,413 千円（平成年１月 16 日から 23 日（メール審議）、２月 19 日、３月 14 日）、部門毎の知財管理検討専門部会（平成 29 年９催ワークショッ

28 年度 4,680 千円）

月、平成 30 年２月、３月）を開催し、質の高い知財の権利化と維持管理、活用促進を進めた。

プ“Joshikai”の（参考）大学におけ○ この他、職員等を対象とした研究成果の正しい管理を確実に実施するための「業務実績登録システム」の説明会

開催等の取組をる企業からの共同研究（平成 29 年 10 月 13 日（六ヶ所研）、10 月 26 日（高崎研（東海地区）、那珂研）、11 月２日（高崎研）、11 月８日

実施しているこの 1 件当たりの受入金（関西研（木津地区））、11 月９日（関西研（播磨地区））、11 月 20 日（放医研））や、量研の保有する知財の利活と、QST ベンチャ

額：平成 27 年度 2,240○ 研究成果の普及と企業による活用を一層推進するために、新たにイノベーションコーディネーター３名を研究拠点に配置した。

用に向けた「知的財産利活用ガイドライン」の説明会を各拠点において実施した（平成 29 年６月 22 日（高崎研）、 ー ３ 社 を 立 ち 上

千円

７月３日（那珂研）７月 12 日（放医研）、７月 13 日（関西研（播磨地区））、７月 14 日（関西研（木津地区））、

げたこと、量子メ・知的財産出願数・登録

８月３日（六ヶ所研））。また規程の改正や知財の権利化・維持管理及び利活用を適切かつ円滑に進めるために、スへの取組等、数： 出願 57 件、登録

知財顧問弁護士事務所を活用した。

様々な取組にお33 件○ 知財分野で我が国最大手の法律事務所との間で複数年度の顧問契約を締結し、研究開発成果の利活用、関連規程

いて顕著な成果

・知的財産実施料収入：類の策定や改正、量子メスプロジェクトに係る諸法規類の整備等、多数の案件に関する相談を行い、知財業務やの創出や将来的58,466 千円（税抜き）

産学連携業務の戦略的な展開に関するアドバイスを受け、実際の運用に反映した。

な成果の創出の（平成 28 年度 50,166

期待等が認めら千円（税抜き））れる。

・QST ベンチャーの認○ 粒子線照射システム(47 百万円(平成 30 年３月 31 日時点現在、税抜))等の実施料収入の獲得や、リチウム回収技
術の有償共同研究の複数開始等、成果の活用が進んでいる。
○ 技術シーズ集計 2,500 部の配布、ホームページでの公開に加え、より新鮮な知財・技術情報を提供するために、大洗被ばく事定件数：3 件 (平成 29

各部門と連携し、平成 28 年度に刊行した技術シーズ集の改訂版を制作した（平成 30 年３月 30 日）。また、量研故に対し、指定公年度に設立されたベンが保有する知財の公式ホームページへの掲載、イノベーションジャパン 2017（新エネルギー・産業技術総合開発

共機関等としてチャー企業：1 社)

機構（NEDO）/科学技術振興機構（JST）共催）での展示説明等により、量研の研究成果・保有する知財等の活用をの知見を遺憾な推進した。

く発揮し総力を（定性的な実績）○ QST ベンチャー支援制度の運用を開始し、２回の QST ベンチャー審査委員会を開催（平成 29 年６月８日、６月 12

結集することで・研究成果の普及及び日）して３社のベンチャー企業を QST ベンチャーとして認定、量研の研究開発成果の社会実装を早期に実現する

迅速かつ適切な成果活用について取組を実施した。

対応を行うととは、各種イベントへ

もに、関連した技の参加やきっづ光科

93【評価軸①成果のわかりやすい普及及び成果活用が促進できているか。】

術や対応方法の学館ふぉとんの活○ 科学の祭典全国大会（平成 29 年７月 29 日～30 日）では、本部広報課と関西研が協力して「光」をテーマとした

高度化等を行う

用、国際シンポジウ

出展を行い、「分光」や「偏光」等を子どもたちが工作しながら学ぶ展示や、光の三原色体験コーナー等の企画を等、その役割を着ムの開催など、精力

通じて、光のおもしろさを紹介することで、量研の光量子科学研究に対する研究成果や活動の普及と理解を促進

実に果たした。ま的な取組がなされてした。子ども霞が関見学デー（平成 29 年８月２日～３日）では、本部広報課・放医研・高崎研が協力して、「放た、適宜、経過にいる。

射線」や「量子ビーム」をテーマとして霧箱の工作教室や熱応答の生分解性樹脂実験を行い、見て・触れて・知関する記者会見・国際展開・国際連携にる楽しい科学に取り組み、放射線や量子に関する子ども向けのわかりやすい広報を行った。大分県産業科学技術の開催を通じて、

ついては、IAEA-CBC

センターでの出前授業（平成 29 年 12 月４日～５日）では、参加した現地の研究者からイオンビーム育種や、加国民に対する情に指定されるなど、速器の利用等について活発な質問や意見交換があり、量子ビームを利用した研究開発への産学連携促進に役立つ

報公開を着実に我が国を代表する放成果が得られた。施設公開では、高崎研（平成 29 年４月９日）、放医研（平成 29 年４月 23 日）、六ヶ所研（平成行った。

射線の専門機関とし

29 年７月 30 日）、那珂研（平成 29 年 10 月 22 日）（関西研は台風の接近による天候悪化のため施設公開を中止）

福島の住民等て重要な役割を果たにて、量研が行っている「いのち」、「暮らし」、「エネルギー」をテーマにした量研の種々の研究成果の紹介を行の線量推計や疫い、地域交流を深め理解増進を進めた。

学研究、放射性物

・福島復興再生につい○ ホームページについては、タイムリーなイベントや研究成果をページ最上部に設置したスライダで表示して、閲質の生態系へのて、低線量被ばくに覧者に明確に、かつわかりやすく情報発信するとともに、映像コンテンツを積極的に取り入れてビジュアル化を影響研究等、量研関する生物への影響

進め、親しみやすい量研としてのイメージアップに努めた。

の強みを生かし調査など、重要な課○ プレス発表では、記者の理解を深めるため、研究成果の内容に配慮しながらも一般的に平易なわかりやすいプレ

た多方面にわた

題に着実に取り組ん

ス文の作成や図の挿入等に取り組んだ。また、量研の経営方針や研究成果の詳細についての理解増進を目的としる取組を実施すでいる。

て、平成 28 年度は１回で開催した記者懇談会を平成 29 年度は５回（平成 29 年４月、６月、９月、12 月、平成るとともに、これ

30 年１月）開催した。またマスコミ各社の科学報道の中心となる記者から構成される科学論説懇談会を１回（平ら取組により得＜今後の課題・指摘事

成 29 年６月）開催した。

られた知見の体項＞している。

○ 知的財産審査会及び知財管理検討専門部会を開催し、質の高い知的財産の権利化と維持、活用の促進を実施した。 系 的 な 整 理 及 び

・情報発信については、○ 知財の一層の創出を促すための職務発明等取扱規程の改定や、平成 28 年度策定した量研の研究開発成果の権利化

蓄積を可能とす

成果の把握や工夫を及び実用化の基本方針である「知的財産利活用ガイドライン」の説明会を開催し、知財の利活用を推進した。

る環境構築の支行い、PDCA を回しつつ○ 知財分野で我が国最大手の法律事務所と顧問契約を締結し、多くの助言に基づき知財業務及び産学連携業務を戦援の実施や低線

実施していくことが量被ばくの影響重要であり、今後も着に関する研究に実な取組を期待する。

おける独自成果

・QST ベンチャーの認○ 全国規模の展示会や地元密着型の技術説明会を開催し、量研が持つ知財や技術に関する情報を発信した。

の発信等、福島復定、イノベーションハ○ 平成 28 年度に刊行した技術シーズ集の配布を強化し、平成 28 年度の約 2.5 倍に相当する 2,500 部を民間企業、

興再生対応に継ブについては、成果の大学・研究機関等、自治体等に配布するとともにホームページで公開した。また、より新鮮な知財・技術情報を続して貢献した。

社会実装やオープン

略的に展開した。
○ 研究成果の普及と企業等による活用を一層促進するため、新たにイノベーションコーディネーター３名を各拠点（放医研に１名、高崎研に２名）に配置し、本部と拠点が一体となった活動を推進した。

提供するために、各部門の協力を得て、平成 28 年度に刊行した技術シーズ集の改訂版を制作した（平成 30 年３月 30 日）。

イノベーションの創＜課題と対応＞

出に向けた重要な取○ 量研が保有する知財についてホームページでの公開を開始した。

情報発信や人材組であるが、これらの○ 成果のわかりやすい普及及び成果活用のための活動により、新たな共同研究を開始。

育成においては、

取組は、近年多くの研○ 千葉市の協力を得て、国家戦略特区における規制緩和制度を活用し、この制度の適用を受けた重粒子線治療に係

社会ニーズの適究開発法人でも類似切な受信と理解、の取組を実施してい○ 関西研（木津地区）の J-KAREN レーザーについて、高度化を完了し平成 29 年４月から共用を再開した。

効果・成果の評価

るため、この取組だけ○ ベンチャー支援制度を運用し、３件のベンチャーを QST ベンチャーとして認定した。

及びフィードバをもって顕著な成果

ックが重要であとすることはできな【評価指標】

ること、量研全体

い。今後、ベンチャー○研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の取組の実績

で整合性をもっ

への支援、イノベーシ

る国外研修生の受入れを決定した。

94

きっづ光科学館ふぉとんは、展示内容の充実やイベント日数の増加を通して入館者数の増加を図り、前年比 12％て実施する必要ョンハブの運営を効

増の 44,178 人の入館者を得た。また、日本最大級の子どもお出かけ情報サイト「いこーよ」で、京都南部エリアがあることに留果的に行い、成果の社（屋内施設）において、2017 年年間人気ランキング第１位を獲得した（平成 30 年１月 17 日発表）。

意すること。特会実装等に向けた取台風の影響で関西研の施設公開（平成 28 年度の来場者数約 7,200 名）が中止となったが、放医研、高崎研、那珂に、放射線リテラ組が適切に実施され研、六ヶ所研の施設公開では平成 28 年度より多い合計約 5,200 名（平成 28 年度約 4,700 名）が来場し、量子科

シー向上のためることを期待する。

学技術に対する国民の理解増進に貢献した。広報誌は旬なトピックスや新人・外国人・女性職員へのインタビュに、量研が率先しーを中心とした記事を掲載し、約 1,500 部を 1,300 以上の関係機関に送付するとともに、各種イベント等で積極た取組を推進す＜審議会及び部会から的に配布したほか、電話等で問合せのあった個人にも郵送する等親しみやすい量研をアピールする広報に注力しることが望まし

の意見＞

た。

い。

・福島復興再生への取平成 29 年度は、量研主体の研究成果に関わるプレス発表については、リリースと同時にホームページで成果を公

国際協力につ組は、今後も福島の開するとともに、各拠点にも情報を展開する等迅速な対応を行った。

いて、より先端的方達が安心して暮ら

研究成果の普及と企業等による活用を一層促進するため、新たにイノベーションコーディネーター３名を各拠点

な国、企業等とのせるようになるま（放医研に１名、高崎研に２名）に配置し、本部と拠点が一体となった活動を推進した。
【再掲】

連携や、国際的にで、影響調査等に継平成 28 年度に刊行した技術シーズ集の配布を強化し、平成 28 年度の約 2.5 倍に相当する 2,500 部を民間企業、認識されている

続して取り組んでい大学・研究機関等、自治体等に配布するとともにホームページで公開した。また、より新鮮な知財・技術情報をようなプロジェ

ただきたい。

提供するために、各部門と連携し、平成 28 年度に刊行した技術シーズ集の改訂版を制作した（平成 30 年３月 30

クトへのより積・福島復興を掲げた公日）。
【再掲】また、量研が保有する知財についても平成 29 年 11 月 28 日から公式ホームページでの公開を開始し極的な参画があ的機関の一翼を担うた。これらの活動を通して、量研が保有する知財や技術に興味を持った企業等を担当部署に情報を提供し、新たると良いと思わことはとても重要なな共同研究につなげる等、成果活用の促進を図った。

れる。

ことであり、今後もJST フェア 2017（平成 29 年８月）等の全国規模の展示会や、千葉県産業振興センターと連携した千葉産業創出ネ

拠点をまたより一層のサポート

ットワークセミナー(平成 30 年２月)の開催等、地元密着型の技術説明会も開催し、研究開発成果の情報発信を行がる人材交流をを期待したい。

った。

より活発にする・ベンチャーとして立ことが望ましい。

ち上げた非侵襲血糖【モニタリング指標】

また、「高輝度放測定技術について、○統合による発展、相乗効果に係る成果の把握と発信の実績

射光源」の計画に

現在は、針を刺して第１回量子生命科学研究会では、量研が事務局としてポスター作成やホームページでの広報を行い、約 140 名の対する取組体制

血糖を測定するのが研究者の参加を得た。

を早急に整備す主流であるため、非新たにイノベーションコーディネーターを部門に配置し、知財や技術の利活用を推進した。

ること。

侵襲的な検査へのニ

平成 28 年度に刊行した技術シーズ集の配布を強化し、平成 28 年度の約 2.5 倍に相当する 2,500 部を民間企業、ーズは高いと考え

大学・研究機関等、自治体等に配布するとともにホームページで公開した。また、より新鮮な知財・技術情報をる。廉価な製品の早提供するために、各部門の協力を得て、平成 28 年度に刊行した技術シーズ集の改訂版を制作した（平成 30 年３期実用化が望まれ月 30 日）。
【再掲】

る。

本部と部門の協力による全国規模の展示会での情報発信として JST フェア 2017（平成 29 年８月）への出展、地・若手・シニア研究者の域密着型として千葉県産業振興センターと連携した千葉産業創出ネットワークセミナーの開催等を行った。

活躍の場を作りやすい

国外研修生受入れについては、量研独自の取組に加え、自治体等を巻き込んだ枠組みを作ることで、研修生と受仕組みを工夫していた

入側の双方に新たなメリットを生み出すことができる。重粒子線治療に係る国外研修生の受入では、千葉市の協だきたい。

力を得て国家戦略特区における規制緩和制度を活用し、１年を超える滞在期間での国外研修生の受入が決まった。

・量子科学技術という難しい内容を一般の○シンポジウム・学会での発表等の件数方にうまく伝える努

プレス発表：本部１件、放医研７件、高崎研５件、関西研４件、那珂研４件の計 21 件（量研主体の研究成果に関力を、今後も続けてわる発表件数）。

いただきたい。

取材：本部 23 件、放医研 39 件、高崎研７件、関西研７件、那珂研４件、六ヶ所研３件の計 83 件。
95

広報誌を４版発行。

■原子力規制委員会がシンポジウム、学会での口頭発表 895 件、招待発表 393 件、ポスター発表 862 件。

所掌する事項に関する評価○知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

Ⅲ.3. 国際 3. 国 際 協 力
協 力 や 産 学 や産学官の連
官 の 連 携 に 携による研究
よ る 研 究 開 開発の推進
発の推進
関 係 行 政 機 (1) 産学官と関 の 要 請 を の連携受けて、放射線 に 関 わ る ・研究成果の安 全 管 理 や 最大化を目標
規 制 あ る い に、産学官のは 研 究 に 携 連携拠点とし
わ る 国 際 機 て、保有する
関 に 積 極 的 施設、設備等に協力する。 を一定の条件
具体的には、 のもとに提供
原子放射線 す る と と もの 影 響 に 関 に、国内外のす る 国 連 科 研究機関と連学 委 員 会 携し、国内外（UNSCEAR） の人材を結集
な ど の 国 際 して、機構が機 関 等 と の 中核となる体
ネットワー 制 を 構 築 す
ク の 強 化 に る。これによ
向 け た 取 組 り、外部意見を行う。
も取り入れてさらに、量 全体及び分野
子科学技術 ごとの研究推
分野の研究
開発を効果
的かつ効率

特許出願件数 57 件。登録件数 33 件。知的財産審査会にて特許性と実用性を重視した審査を行うことで保有特許<評価すべき実績>の質の向上を目指した。

・大洗センター作業者

企業への実施許諾契約件数 122 件。平成 29 年度の新規実施許諾契約数は 24 件であり、このうち８件は許諾対象製品

内部被ばく事故の被に必要な複数の知的財産（特許・ノウハウ）をパッケージ化した契約とすることで必要な技術を網羅した契約とし、災者に対して、体表量研が保有する知的財産の成果となる製品の質の向上を促した。また、この他に１件の有償譲渡契約により量研とし面の汚染の計測と除ては活用見込みの低い知的財産を社会に還元した。

染、日本初の治療

Ⅰ .3. 国 際 協
力や産学官の連携による研究開発の推進【評価軸】 Ⅰ.3. 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進②国 際 協力 や 産 学 Ⅰ.3.(1) 産学官との連携
官 の 連 携 【実績】に よ る 研 ○ 国内外の大学、研究機関との間に連携・協力協定等を締結し、研究開発の推進に結びつけた。特に、大学との連携では、幅広い研究領域での融合を促進するために、北海道大学（平成 29 年 12 月）、琉球大学（平成 30 年１月）、
Ⅰ.3.(1) 産学 究 開 発 の弘前大学（平成 30 年３月）との間で包括的な連携協定に基づく体制の構築を積極的に推進した。
官との連携
推進がで
・ 産 学 官 の 連 き て い る ○ 技術シーズ集を始めとする、研究成果発信の多角的な取組や、量研の有する施設・設備の有効活用等を通して、国内外の民間企業等との共同研究を積極的に展開した。また、量子メスプロジェクトでは、量子メスの共同開発
携 拠 点 及 び 国 か。に向け、平成 28 年度民間４企業との間に締結した包括的協定に基づき量子メス運営委員会を定期的に開催し、知内外の人材が的財産に係る協定書案等の整備に向けた検討を行うと共に、平成 29 年４月からプロジェクトの具体的開発計画等
結 集 す る 研 究 ③産 学 官を検討する作業部会の運用を開始した。また、外部委員 13 名による「量子メスに関する検討会」を立ち上げ、４開発拠点を目 の 共 創 を
回の議論を経て提言書を取りまとめ、平成 29 年 12 月に理事長に提出した。
指し、国や大 誘 発 す る
学、民間企業等 場 を 形 成 ○ 産学官の連携拠点及び人材が集結するプラットフォームを目指して、平成 28 年度に構築したイノベーションハブの運営に取り組み、先端高分子機能性材料アライアンス（平成 29 年４月運用開始）、量子イメージング創薬アラとの情報交換 し て い る
イアンス「脳とこころ」（平成 29 年９月運用開始）、量子イメージング創薬アライアンス「次世代 MRI・造影剤」
を通じ、他法人 か。
（平成 29 年８月運用開始）の３つのアライアンスそれぞれに参加する企業を募集し、延べ 21 社の参加と、会費等の産学連携として 18,950 千円の資金提供を得るとともに、６件の有償共同研究契約を締結し、この事業についてプレス発表の状況を収集 【 評 価 指（平成 29 年 11 月 13 日）や記者懇談会（平成 30 年１月 25 日）等を開催した。また、イノベーションハブを円滑し 社 会 ニ ー ズ 標】に運用するため、アライアンス毎の会則類（規約、共同研究契約書、秘密保持契約書等のひな形等）についてはの 把 握 に 努 め ・産学官連顧問弁護士事務所の助言の下に整備した。
ると共に、民間 携の質的量○ 新たな産学官連携による成果の展開を図るために、外部資金への応募やこれに向けた勉強会の開催（平成 30 年２
企 業 等 と の 共 的状況
月）等を推進した。
同研究などを（放医研）
戦略的に展開し、国内外の意 【モニタリ ○ HIMAC では昼間はがん治療を行い、夜間に研究利用や新規治療技術の開発を行っているため、実験サポート専門の役務契約者の配置を行っている。課題採択・評価については、共同利用運営委員会（外部委員 15 名、内部委員
見 や 知 識 を 集 ング指標】
２名で構成）を平成 29 年６月に開催し、研究課題採択・評価部会（外部委員 15 名、外部有学識経験者９名で構約 し て 国 内 外 ・企業から成）を平成 30 年１月に開催した。HIMAC 共同利用研究では、量研内 20 課題（利用回数 184 回）、量研外 93 課題
での連携・協力 の共同研究（同 542 回）の利用があった。また、HIMAC 共同利用研究の推進については所内対応者（職員）を配置し、実験計を一層推進す の 受 入 金画立案や準備の段階から申請者と相談を行い、共に実験を実施した。
進方策若しく る。また、機構 額・共同研○ サイクロトロン及び静電加速器については、職員が利用者に対して実験の相談、安全な運用のための実験サポー
は方針を策定 が 保 有 す る 施 究件数トを行った。課題採択・評価については、平成 30 年度研究課題採択・評価部会（外部委員５名で構成）を平成 30
しつつ、研究 設・設備の利用
96（薬剤を用いて核燃
料物質の体外排出を促進）を実施し、迅
速かつ適切な対応を行うと同時に適切な情報発信（記者会見
4 回等）を行ったことは顕著な成果であり、年度計画の想定を超えた成果といえ原子力災害の中核機関の役割を果たした。
・技術支援機関、指定
公共機関及び高度被ばく医療支援センターとして、内部被ば
くや甲状腺線量測定等の各種研修機会の提供や原子力防災訓練への参加・指導、被ばく医療研修等により地域の人材育成
や地域との連携、被ばく医療体制の整備に努めた。
また、高度な研究
施設や研究機器を活用した大学等との連携による人材育成では、大学院生等の受け入れ体制を整備し

的に実施
し、その成
果を社会に
還元するた
め、機構自
らが中核と
なることを
含め、産業
界、大学を
含む研究機
関及び関係
行政機関と
の産学官連
携活動を本
格化し、共
創を誘発す

年２月に開催した。サイクロトロン及び静電加速器では量研内８課題（利用回数 123 回）、量研外 42 課題（同 184
開発を推進す 者 に 対 し て 安 ・クロスア回）の利用があった。なお、放医研においては、放射線管理区域、動物管理区域に立ち入る実験者に対して、立る。
全 教 育 や 役 務 ポイントメ入に必要な教育訓練を実施している。
提 供 等 を 行 う ント制度の○ 各施設で得られた研究成果については、HIMAC においては、平成 28 年度に実施した課題の成果を平成 29 年４月
ことで、利用者 適用者数に開催した HIMAC 共同利用研究報告会で報告するとともに、報告書を１回刊行した（平成 29 年９月）ほか、平成支援の充実を
30 年４月に開催される HIMAC 共同利用研究報告会の報告に向けて平成 29 年度に実施した課題の成果を取りまと図る。

連携大学院の充実にめた。サイクロトロン・静電加速器においては、サイクロトロン利用報告書を平成 29 年 12 月に、共用施設共同携を推進する等、年

成果報告書を平成 29 年９月にそれぞれ１回ずつ刊行した。

度計画を超えた顕著

る「場」を
形成する。
また社会ニ
ーズを的確
に把握し、
研究開発に
反映して、
共同研究を
効果的に進
めること等
により、そ
の「場」の
活用を促進
する。その
際、必要に
応じクロス
アポイント
メント制度
を活用す
る。

努めた。その他、イノベーションハブとしての活動や量研ベ
ンチャー３社を立ち上げるなどの産学連（量子ビーム部門）

な成果であると認め○ 高崎研及び関西研（木津地区）の共用施設について、直近のデータに基づき平成 30 年度以降の募集課題に対してられる。

適用する利用料金の改定を行った。なお、会計検査でビーム調整に係る料金を徴していないことを指摘された木

・啓発的なイベントの津地区の利用料金については、ビーム調整時間を含めた新たな料金を定めた。

企画や多岐にわたる○ 量子ビーム共用施設の利用者に対して、平成 28 年度に引き続き、安全教育や装置・機器の運転操作、実験データ

情報発信への取組に解析等の補助を行って安全・円滑な利用を支援するとともに、技術指導を行う研究員の配置、施設の特徴、利用より成果のわかりや方法及び利用状況等をホームページ上で提供し、特に量子ビーム部門各地区の施設ごとの利用に係る案内を統一

すい普及に努めた。

する等利用者の利便性向上のための取組を進めた。また、引き続き、研究支援員を雇用する（関西研（播磨地区））

・UNSCEAR（原子放射等利用者が効率的に実験を行うことができるように支援を行い、試料準備からデータ解析まで役務を提供する等線の影響に関する国の便宜供与を図った。これらに加え、施設共用利用者に対してアンケート調査を行い（高崎研）、利用者の要望を

連科学委員会）等の収集し、利用者支援の充実に努めた。

国際機関への情報提供や IAEA（国際原子力機関）及び WHO（世界保健機関）での支援活動を実施
し、国際機関との連携関係を構築している。特に、IAEA-CBC（緊急時対応能力研修センター）にアジ
ア地域において初めて指定され同地域の人材育成の拠点として、貢献している。
・福島復興再生への貢献では、住民や原子
力施設作業者に対する被ばく線量の測定

・また社会ニーズを的確に把握し、研究・量子科学技術に係る研究成果創出を円○ 原子力機構との間に締結した包括協定に基づき、知的財産の相互利活用に係る覚書の締結に向けて両法人担当間
平成 30 年度初頭の高輝度放射光施設の推進に係る理研放射光科学研究センターとの協定締結に向けた調整を進めた低線量率放射線影

開発に反映して、共同研究等を効果的に滑に進めるため、国内外の研究機関等とのた。

響の解明においても等の直接的な支援のみならず動物を用いで内容を精査し、案を固めた。

放射線防護研究に貢献できる顕著な成果
97進めること等により、産学官の共創を誘発する場の形成・活用及びインパクトの高い企業との共同研究を促進する。

間で協定に基づく相互の連携協力を引き続き進める。

が得られている。更には、放射線防護研
究ネットワークを平成 29 年度より構築する等、国内のハブ機
関・公的研究機関としての役割を果たしている。このような研究開発マネジメン【評価軸②国際協力や産学官の連携による研究開発の推進ができているか。
】

トにおいて、部門間○ 北海道大学、琉球大学、弘前大学との間に研究協力、連携を目的とした包括協定を締結した。

での異分野連携を積○ 民間４企業との協力の下、量子メスの研究開発を実施するために、月２回の頻度で量子メス運営委員会を開催し、極的に進めており、

またグランドデザイン作業部会を立ち上げて運用した。さらに、知的財産の帰属と活用に関する協定書の締結に

大洗センター作業者

向けた協議を実施している。同時に、大学や研究機関の専門家 13 名による「量子メスに関する検討会」を立ち上内部被ばく事故対応

げて、量子メスに関する最適な推進体制等を明らかにすることを目的に４回開催し、提言書を取りまとめた。

の成果につなげてい○ 米国メーヨークリニックや、カナダブリティッシュコロンビア大学との共同研究により、タウ PET 薬剤である PBB3る。

がタウ以外の病変にどの程度結合するかを調査した。高密度に蓄積したαシヌクレイン凝集体を有する多系統萎

・国際的な情報発信の縮性（MSA）標本においてのみ PBB3 陽性シグナルが検出されたことや、タウタンパク病変を認める孤発性の進行面では、大洗センタ

性核上性麻痺（PSP）以外の疾患においても、病理学的な変性が目立つ脳領域等に［11C］PBB3 の集積が認められ

ー作業者内部被ばくた。

事故について、WHO○ 放射線障害治療研究部と米国コロラド州立大学との共同研究（第２期国際オープンラボラトリー以来）の成果との定例のテレビ会議

して、一般の放射線に見られる遅延相同組換え現象の重粒子線による誘導は期間限定的であることを明らかにし

で事故の治療概要をた。

報告し、国際的な情○ 平成 29 年９月 25 日米国 SanDiego 及び平成 29 年 10 月３日に同じ米国 Dallas で米国・イタリア・日本・中国・韓国合同で CIPHER）に関する最終打合せを実施し、研究実施に向かって大きく進歩した。
○ ARADOS の Intercomparison Study に国内染色体ネットワークから６ラボが参加し、量研は全ての検体について実際の照射線量とほぼ一致する線量評価値を算出し、トップクラスの成績を修めた。

報共有を行った。
・国際協力では、2017
年に UNSCEAR から福島レポートが発行され、日本から量研の【評価軸③産学官の共創を誘発する場を形成しているか。】

専門家がその大半を○ 北海道大学、琉球大学、弘前大学との間で包括的な連携協定に基づく体制の構築を積極的に推進した。

構成し、作成に当た○ 技術シーズ集を始めとする研究成果発信の多角的な取組や、量研の有する施設・設備の有効活用等を通して、国っては適切なデータ

内外の民間企業等との共同研究を積極的に展開した。
【再掲】また、量子メスの共同開発に向け、量子メス運営委がどこに存在するか

員会を定期的に開催した。

等の情報を提供する○ 産学官の連携拠点及び人材が集結するプラットフォームを目指して、平成 28 年度に構築したイノベーションハブなど、特に日本の状の運営に取り組み、
３つのアライアンスそれぞれに参加する企業を募集し、延べ 21 社の参加と、会費として 18,950

況に精通している強千円の資金提供を得るとともに、６件の有償共同研究契約を締結し、この事業についてプレス発表や記者懇談会

みを生かした貢献を等を開催した。また、イノベーションハブを円滑に運用するため、顧問弁護士事務所の指導の下、アライアンス

行っている。

毎の会則類の整備を実施し、運用を開始した。

・人材育成の面では、○ 新たな産学官連携による成果の展開を図るために、外部資金への応募やこれに向けた勉強会の開催等を推進し、また展示会への出展や技術説明会の開催等を推進した。

医療関係者等への研修にあたり放射線医
療に詳しくない医師へのテキストは質が【評価指標：産学官連携の質的量的状況】
98

○ 企業との間に複数の共同研究契約を締結した。

重要であることか○ それぞれのイノベーションハブの制度設計並びに各種規約を策定するとともに、企業の参画を得るために数回にら、良質なテキスト

わたる企業訪問や説明会を開催し、参画企業からの申込みの受理、承認手続を実施した。

を量研が中心となっ○ ３つのアライアンスにおいて、それぞれ総会を開催した（平成 29 年 10 月、12 月、平成 30 年１月、３月）。

て作成している。こ○ 展示会への出展や技術説明会の開催等、量研の知財や技術を紹介する機会を積極的に設け、企業との新たな共同のような目に見えな

研究につなげる等、産学官連携による成果展開を推進した。

い活動を地道に実施していることは、評【モニタリング指標：企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数】

価されるべき。

○ 国内外の民間企業との共同研究について、35 件の有償型共同研究契約を締結し、154,466 千円を得た。
<今後の課題・改善事【モニタリング指標：クロスアポイントメント制度の適用者数】

項等>○ 平成 29 年度実績：１名

・福島復興再生に関連した取組は、大学等【SIP 管理法人選定への対応】の他の機関も実施し

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、機構が管理法人として指定された課題について、総合科学ていることから中核

技術・イノベーション会議が策定する実施方針に沿って、管理法人としての体制を整備し準備を行い、事業を開始し機関として福島の被た。

ばく状況の解明の現状と課題を明らかに(2) 国 際 展 Ⅰ.3.(2) 国際
開・国際連携 展開・国際連携
・関係行政機関の要請を受けて、放射線に関わる安全管理、規制、被ばく医療対応あるいは研究に携わる
UNSCEAR、
ICRP、IAEA、
WHO 等、国際的専門組織に、協力・人的貢献を行い、国際的な
プレゼンスを高め、成果普及やネットワ・原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）
を始めとする
国際機関等との連携を強化すると共に、国際放射線防護委員会（ICRP）
等の放射線安全や被ばく医療分野、技術標準に関わる国際機関における議論等に我が国を代表する専門家としークの強化に向けた取組を行う。さらて派遣・参画し、国際協力を遂行する。さらⅠ.3.（2）国際展開・国際連携

して、それらを社会【実績】と共有することで効○ 協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査した上で、平成 29 年７月にフランス放射線防護原

率的に福島復興再生

子力安全研究所（IRSN）、９月にインド タタメディカルセンター（TMC）、平成 30 年３月に米国コロンビア大学とに向けて前進していの包括的取決めを締結した。

くことが望まれる。

○ 平成 29 年７月 25 日、26 日に第１回 QST 国際シンポジウム”Quantum Life Science“及び経済協力開発機構/原社会からの関心が高子力機関（OECD/NEA）との共催ワークショップ”Joshikai for Future Scientists”を同時開催（２日間計 413

いだけに、中核機関名参加）し、国際的人材交流・育成の促進及び量研の国際的なプレゼンス向上に貢献した。

としての情報の統合○ 平成 30 年度以降に毎年度 QST 国際シンポジウムを開催するための制度を整備（平成 29 年９月 19 日）し、定期的化とそこに潜む課題

な研究成果の発信及び量研の国際的プレゼンスの向上の機会を設ける仕組みを確立した。平成 29 年度は平成 30をわかりやすく示す

年度に開催する QST 国際シンポジウムの開催テーマ及び実施主体を機構内公募により決定した。

役割を期待する。

○ 高レベルの研究成果産出及び国際的に活躍できる若手人材の育成を目的とし、海外のトップレベル研究者との交・福島復興再生への貢流を支援する QST 国際リサーチイニシアティブ（IRI）制度を整備（平成 29 年 10 月６日）し、量研における国際献のための調査研究

的研究交流を推進する体制を強化した。IRI は量研職員が応募でき、採択された職員は本部の部長相当の決裁権は必要なので、安定限を有するグループリーダーとなる。平成 29 年度は平成 30 年４月に活動を開始する研究グループを機構内公募

的継続的に調査研究により決定した。

が実施されることが○ 平成 29 年９月に IAEA 総会展示に参加し、量子メスの模型等を用いて量研の紹介を行った。また、平成 30 年１月望まれる。

に指定期間が満了することとなっていた IAEA-CC（協働センター）の再指定の手続を実施し平成 30 年１月 15 日

・人材育成は、将来のに再指定され、国を代表する機関としての量研の国際的プレゼンスの向上に貢献した。

人材育成を考え、研修や教育を受けた国内外の研修生や研究○ 国際対応IAEA の緊急時対応能力研修センター（IAEA-CBC）に指定（平成 29 年９月）

者・大学院生がどの

これまでの４年間の活動が評価され、世界保健機関の協力センター（WHO-CC）に再指定（平成 29 年９月）

ような仕事に従事

IAEA の RANET-JAT 訓練に参加（平成 29 年 10 月）

し、専門性に生かさ

99

に、IAEA-CC
や WHO-CC 機関として、放
射線医科学研究の推進を行う。

に、国際原子力機関（IAEA）等と協力して研修会を開催するほか、IAEA や
世界保健機関（WHO）の協働センターとしての活動を通じて、我が国を代表する放射線科学の研究機関である機構の研究成果の発信、及び人材交流等、機構

ConvEx-3（平成 29 年６月）及び ConvEx-2b 訓練（平成 29 年 12 月）に参加の国際的プレゼンス向上に向けた取組みを引き続き行う。

れているかを把握するためのフォローアUNSCEAR 事務局の活動を支援するため協定を通じ職員１名を長期派遣したほか、平成 29 年の年次会合（平成 29 年

ップの仕組みを導入

５月 29 日～６月２日）へは量研執行役を新たな日本代表とした日本代表団に量研から６名を派遣した。また、東すると評価がより高電福島第一原発事故報告書の改訂に向けた白書の検討・翻訳に専門家３名、被ばくデータ収集に２名が通年で専くなる。これによっ門家グループメンバーとして協力し、量研を含むわが国の研究成果の発信を行い、UNSCEAR の科学的検討に寄与て、放射線影響・防している。また、これらの検討に国内専門家が協力するための国内対応委員会を開催した（平成 29 年９月８日、

護・被ばく医療に関

平成 30 年３月 27 日）。

係した専門性を備え

原子力規制庁の技術支援機関（TSO）として、国際放射線防護委員会（ICRP）が２年に一度開催する国際シンポジ

た国内外の人材育成

ウム（平成 29 年 10 月９日～13 日）に専門家を派遣。10 月６日にわが国で開催された ICRP の放射性薬剤治療にに実質的に貢献して関するタスクグループ会議に合わせて、量研主催でわが国専門家との意見交換会を開催した。

いるかを検証するこIAEA の緊急時対応能力研修センター（IAEA-CBC）に平成 29 年９月 20 日に指定された。これにより、アジア地区とが望まれる。一方における被ばく医療対応及び線量評価分野の専門家の教育について、IAEA との協力関係を構築した。

で、原子力災害及び平成 29 年９月２日に WHO-CC の再指定を受けた。また２回の国際研修会開催（平成 29 年４月 25 日～27 日、９月

放射線影響・防護の19 日～21 日）、３名の中期留学生受け入れを行った。

中核機関として、こISO の放射線防護に係る委員会（TC85/SC2）に専門家４名を派遣した（平成 29 年６月 13 日～15 日）。

の分野の将来の人材

UNSCEAR に対しては、医療被ばくや職業被ばくの国内データを収集し、グローバルサーベイのデータとして提出

育成をどのように計した（平成 30 年１月８日）。

画し、中長期計画の粒子線治療装置の性能開示に係る国際電気標準会議（IEC）規格が発行され（平成 29 年８月）、日本工業規格（JIS）

中でどのように進め化が決定された。これを受け、ISO/TC85/SC2 の平成 31 年日本招致を検討している。

ているかを明らかにすることを望む。
・高度被ばく医療支援・国際連携の実施に当たっては、国外の研究機関や国際機関との間で、個々の協力内容に相応
しい協力取決めの締結等により効果的・
効率的に進める。

・国際連携の実施に当たり協力協定等を締結する際は、協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査し、これを延長する場合にあっても、当該活動状況
等、情勢を考慮した検討により、効果的・効率的に○ 協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査した上で、平成 29 年７月に IRSN、９月に TMC、平成 30 年３月に米国コロンビア大学との包括的取決めを締結した。
【再掲】

センターとしては、
現在５つのセンターが指定されているが、量研がより一層のリーダーシップを発揮して整備事業が推進されることを期待する。
・原子力災害拠点病院の人材育成において着実に研修を進めている。今後、拠点病院等の整備計画を明らかにして、それに見合った人材育成計
画を立案することが
望まれる。

運用する。

100

【評価軸②国際協力や産学官の連携による研究開発の推進ができているか。
】

・量研においては、研○ 協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査した上で、平成 29 年７月に IRSN、９月に TMC、平修に携わる人員を確

成 30 年３月に米国コロンビア大学との包括的取決めを締結した。
【再掲】○ 高レベルの研究成果産出及び国際的に活躍できる若手人材の育成を目的とし、海外のトップレベル研究者との交保するとともに、教材の開発が期待され流を支援する IRI 制度を整備（平成 29 年 10 月６日）し、量研における国際的研究交流を推進する体制を強化しる。

た。IRI は量研職員が応募でき、採択された職員は本部の部長相当の決裁権限を有するグループリーダーとなる。

・国内機関のハブとし

平成 29 年度は平成 30 年４月に活動を開始する研究グループを機構内公募により決定した。【再掲】て、放射線防護研究
ネットワークの構築

Ⅲ.4. 公的
研究機関と
して担うべ
き機能
Ⅲ.4.(1) 原
子力災害対策・放射線防
護等におけ
る中核機関
としての機
能

4. 公 的 研 究機関として担うべき機能(1) 原子力災
害対策・放射線防護等における中核機関としての機能Ⅰ .4. 公 的 研究機関として担うべき機能Ⅰ.4.(1) 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能・「災害対策
基本法（昭和36 年法律第223 号）」及び「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15年法律第 79号）」に基づく指定公共機関及び原子力規制委員会の原子力災害対策・放射線防護のニーズに応える技術支・原子力災害等に対応可能な線量評価手法の整備を図ると共に、実用的で信頼性のある手法を引き続き開発し、関連機関への展開を行う。原子力災害等が発生した場合に対応できるよう、機構全体として、要員、資機材維持管理等の体制の整
備を引き続き進めると共に、国や自治保するため、 援機関とし専門的・技術 て、関係行政的 な 研 究 水 機関や地方公体の訓練に積極的に協力・
参加し、さら

原子力規
制委員会の
原子力災害
対策・放射線
防護のニー
ズに応える
技術支援機
関及び災害
対策基本法
や国民保護
法等に位置
付けられて
いる指定公
共機関並び
に高度被ば
く医療支援
センターと
しての機能
を確実に確

【評価軸】 Ⅰ.4. 公的研究機関として担うべき機能④技 術 支援機関、指 Ⅰ.4.（1）原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能
定公共機
関 及 び 高 【実績】
度 被 ば く ○ 実績の概要（Ⅰ.4.（1）共通事項）
指定公共機関の業務等の実施、原子力災害に関わる関係機関との連絡調整及び原子力災害その他の国家としての医療支援
緊急の事態への対処のため、放射線緊急時支援センターを設置し、「放射線緊急時支援センターチーム等設置細則」
センターを定めた（平成 29 年４月１日）。
としての
平成 29 年６月に発生した大洗被ばく事故に対応し、汚染・被ばく作業員５名を受け入れ、診断・線量評価・治療
役割を着
を行った。
実に果た
指定公共機関として対応するための要員について、放医研から新たに３名の放射線技師を放射線緊急時支援セン
している
ター緊急被ばく医療支援チームに併任した。
か。
平成 28 年度の伊勢志摩サミットにおいて放射線核（RN）テロ等への医療体制整備に協力した経験をもとに、テロ

【評価指
標】
・技術支
援機関、指
定公共機
関及び高
度被ばく
医療支援
センター
としての
取組の実
績

対策に関して予備的調査を進めるとともに、現場での機動力確保のため、専用車両更新の検討を開始した。
全身カウンター研修等を通じて線量評価手法の普及を行った。また、原子力災害時の住民の甲状腺被ばく線量測定の技術開発に着手した。
原子力災害が発生した場合に対応できるよう国や自治体の訓練・研修に合計 14 回参加したほか、量研独自の訓練も合計 12 回実施した。これら内外の訓練・研修を通じ、職員の専門能力の維持・向上を図った。
年度計画に従い、国内の線量情報や東電福島第一原発事故関連の情報を集約し、UNSCEAR に提供した（平成 30 年
１月８日）
。また放射線影響・防護に関する情報発信のための Web システムの改良等を進める共に、低線量長期被ばくの健康影響に関するリスク評価のための新たな統計解析モデルを開発した（平成 29 年８月 19 日～22 日に国際疫学会総会にて発表）。
原子力規制庁の TSO として、ICRP 等国際的機関との連携強化や放射線影響・防護分野の国内関連機関のネットワーク化を行った。
○ その他実績

・原子力
災害対策・
放射線防
護等を担

サーベイメータ等の維持管理
国からの依頼に基づく原子力災害対策マニュアル見直しへのコメント（１回）
国からの依頼に基づく武力攻撃原子力災害対策マニュアル見直しへのコメント（１回）

う 機 構 職 ○ 国や自治体等外部の訓練・研修：14 回
原子力総合防災訓練（平成 29 年９月３日～４日）で、玄海オフサイトセンター（OFC）の医療班に２名、緊急時
員の人材
モニタリングセンターに３名、佐賀県医療センター好生館に１名の専門家及び要員を派遣。放医研敷地内におい
育成への
101

を行っていることからも今後の国内の放射線防護研究の活性化につなげられることを期待する。

準の向上や組織体制の整備を図る
とともに、機構としての専門人材の確保・育成を
継続的かつ
計画的に進
める。
また、原子力
災害医療体
制における
高度被ばく
医療支援セ
ンターとし

共団体からの要請に応じて、原子力事
故時等における各拠点から
の機材の提供や、専門的な人的・技術的支援を行うため、組織体制の整備及び専門的・技術的な水準の向上を図る。特に、組織の拡大に伴う機構て、原子力災 横断的な人材
害 時 の 医 療 活用によりモ体 制 に 貢 献 ニタリング参するため、他 集・派遣要員の 支 援 セ ン 体制等の充実
タ ー と も 連 を図るととも携・交流し、 に、原子力災
地 域 の 原 子 害のほか、放力 災 害 拠 点 射線事故、放病 院 等 で は 射線/放射性対 応 で き な 物質を使用しい 高 度 専 門 た武力攻撃事的 な 診 療 及 態等に対応でび 支 援 並 び きるよう、国に 高 度 専 門 等の訓練・研
研 修 等 を 行 修に参加する
う。
とともに、自さらに、放 らも訓練・研
射線の影
修を実施す
響、被ばく る。また、医医療や線量 療、放射線計
評価等に関 測や線量評価
するデータ に関する機能
を継続的に
収集整理・
解析し、

に機構独自の訓練を実施する。これら機構内外の訓練・研修を通じ、職員の専門能力の維持・向上を図る。

取組の実
績

て通信連絡訓練対応。事前の説明会（平成 29 年８月 24 日）へ参加し情報を共有し、要員及び専門家の事前準備
福井県 EMC 訓練（平成 30 年２月８日～９日）で、敦賀原子力防災センターに１名の要員を派遣
宮城県原子力防災訓練（平成 29 年 11 月 14 日）で、女川暫定 OFC の医療班に２名の専門家を派遣

【モニタ
リング指
標】
・国、地方
公共団体
等の原子
力防災訓
練等への
参加回数
及び専門
家派遣人
数

福島県の通報連絡訓練（平成 29 年６月 15 日、９月 20 日、10 月 16 日、平成 30 年２月７日）に参加し、受信後にアンケートに協力
IAEA-RANET JAT Exercise（福島県、平成 29 年 10 月１日～６日）に５名の要員を派遣
中央防災無線網 FAX 装置操作訓練（平成 30 年２月 14 日）に参加
平成 29 年度千葉県国民保護共同実動訓練（平成 30 年１月 24 日）に２名参加
緊急被ばく医療処置訓練（協力：茨城県、平成 29 年 11 月 30 日）初期被ばく医療機関（水戸赤十字病院）での訓練に１名視察
八戸市民病院通信訓練（青森県、平成 29 年 12 月１日）電話、FAX での通信訓練
鹿児島県原子力防災訓練（鹿児島県、平成 30 年２月３日）傷病者対応訓練及び避難退域時検査に１名視察
静岡県原子力防災訓練（静岡県、平成 30 年２月 16 日）TV 会議に５名参加。静岡県立中央病院に派遣中の福島県立医大と TV 会議を接続して助言○ 量研独自の訓練：12 件

・メディ
アや講演
等を通じ
た社会へ
の正確な
情報の発
信の実績

緊急時通信訓練（平成 29 年５月 30 日、９月４日、10 月 16 日、平成 30 年３月 15 日）緊急時の参集可否を確認。
本部運営訓練（平成 29 年９月４日）総合原子力防災訓練に合わせた、量研対策本部要員の教育訓練
患者受入訓練（平成 29 年９月４日）総合原子力防災訓練に連動した患者の受入
避難退域時検査訓練（平成 29 年 12 月 19 日）を実施し、検査内容の説明及び実動訓練を実施
３チーム合同教育訓練（平成 30 年２月 23 日）
千葉連携机上演習（平成 30 年２月 20 日）比較的大規模のテロに対応した机上演習
八戸市民病院通信訓練（平成 29 年 12 月１日）緊急時での外部の病院からの通信訓練
千葉連携実働演習（平成 30 年２月 22 日）比較的大規模のテロに対応した実働演習（幕張メッセ）
協力協定病院患者搬送・受入訓練（平成 30 年２月 22 日）協力協定病院への患者の搬送と受入訓練（日本医大北総病院）○ 国際対応【再掲】
IAEA-CBC に指定（平成 29 年９月）
これまでの４年間の活動が評価され、WHO-CC に再指定（平成 29 年９月）
IAEA の RANET-JAT 訓練に参加（平成 29 年 10 月）
ConvEx-3（平成 29 年６月）及び ConvEx-2b 訓練（平成 29 年 12 月）に参加の維持・整備によって支援
体制を強化
102

UNSCEAR、
IAEA、WHO、
ICRP などの
国際機関等
へ積極的に
情報提供な
どを行うと
ともに、放
射線被ば
く、特に、
人と環境に
対する低線
量被ばくの
影響につい
て正確な情
報を国民に

し、健康調
査・健康相談を適切に行う観点から、公衆の被ばく線量評価を迅速に行えるよう、線量評価チームの確保等、公衆の被ばく線量評価体制を整備する。

広く発信する。
・国外で放射線事故が発生した際にはIAEA/RANET 等の要請に基づき、あるいは国内の放射線事故等に際し、人材の派
遣を含む支援を行うため、
緊急被ばく医療支援チーム（REMAT）を中心に対応体制を整備する。

・研修等により職員の能力向上を図り、対応体制を引き続き整備する。

○ 所内（18 回）及び所外（海外：１回、国内：４回）の研修等に職員を参加させることで能力の向上を図り、対応体制の整備を進めた。また、海外派遣の際に携行する資機材について輸出入関連書類の整備を引き続き行った。
○ 所内外の研修
原子力災害対策・放射線防護等を担う量研職員の人材育成のために、以下の研修等に職員を参加させることで能力の向上を図った（延べ 23 件）。
【所内研修・内部向け】[２件]新入職員への初任者研修（平成 29 年４月６日）
緊急被ばく看護基礎訓練/研修（平成 29 年８月 31 日）【所内研修・外部向けへの職員の参加】[16 件]
原子力災害時医療中核人材研修（平成 29 年６月 21 日～23 日、９月 13 日～15 日）
NIRS 被ばく医療セミナー（平成 29 年 12 月 13 日～15 日）
NIRS 放射線事故初動セミナー（平成 29 年５月 16 日～19 日、10 月３日～６日、10 月 30 日～11 月２日）
ホールボディカウンタ計測研修（平成 29 年 12 月 21 日～22 日）
甲状腺簡易計測研修（平成 29 年 10 月 11 日）
千葉連携研修（平成 29 年５月 12 日,５月 26 日,６月 20 日,７月 19 日,８月３日,10 月 20 日,11 月 15 日,12 月４日）【所外：国内、海外】[５件]
緊急被ばく医療研修（REAC/TS、米国、平成 29 年 11 月７日～10 日）
国民保護研修会（平成 29 年 12 月 21 日、２名）、国民保護担当者研修会（平成 29 年 10 月 25 日、２名、平成 30
年２月 22 日、１名）危機管理に関する事業者セミナー（平成 29 年 10 月 12 日、１名）への参加
103

○

論文、書籍等[原著論文]
Trials and Errors of Coordination and Collaboration with Local Agencies for Responses to Destructive
Events: The Case of Chiba City, Japan, Takako Tominaga, Masashi Sagara, Makoto Akashi, Archives ofEmergency Medicine and Critical Care, 2(2), 2017-06
Current situations and discussions in Japan in relation to the new occupational equivalent dose
limit for the lens of the eye, Sumi Yokoyama, Nobuyuki Hamada, Toshiyuki Hayashida, Norio Tsujimura,
Hideo Tatsuzaki, Tadahiro Kurosawa, Kuniaki Nabatame, Hiroyuki Ohguchi, Kazuko Ohno, Chiyo YamauchiKawaura, Takeshi Iimoto, Takeshi Ichiji, Yutaka Hotta, Satoshi Iwai, Keiichi Akahane, Journal ofRadiological Protection, 37(3), 659 - 683, 2017-05.
[プロシーディング]
東京電力福島第一原子力発電所事故復旧時の放射線管理の課題―水晶体の被ばく・生物影響の観点から―,林田敏幸,佐々木洋,浜田信行,立崎英夫,初坂奈津子,赤羽恵一,横山須美,保健物理, 52(2), 88 - 99, 2017-06.
[書籍の執筆]CBRNE への対応,N(R)BC 災害(分担執筆), 立崎英夫,西條政幸,阿南英明,堤弥生, in「災害看護 寄り添う、つながる、備える」, 学研メディカル秀潤社：東京都品川区,2018-03.
○ 外部資金獲得
原子力規制庁、平成 29 年度原子力施設等防災対策等委託費（高度被ばく医療支援センター業務の実施（量子科学
技術研究開発機構））事業, 65,099,509 円
島根県、原子力防災のための安定ヨウ素剤電話相談事業支援業務, 5,231,497 円
消防庁、地域多機関連携を基盤とする放射線災害現場対応・訓練手法の開発、1,051,000 円

・原子力規制委員会により指定された高度被ばく医療支援センター
として、国及び立地道府県等、さらには、原子力災害拠点病院等と協力し、高度専門的な診療及び支援並びに高度専門
研修等を行う・高度被ばく
医療支援センターとして診療及び支援機能の整備を行う。高度被ばく医療支援センター間での情報交換を行
うための機器類を引き続き
維持すると共に、連携を強化する。また、医療、線○ 高度被ばく医療支援センターの診療及び支援機能の整備を進めた。他の高度被ばく医療支援センターとの間で情ほか、我が国の被ばく医療体制の強化に

量評価、初動対応人材向けNIRS 放射線事故初動セミナー（平成 29 年５月 16 日～19 日、10 月３日～６日、10 月 30 日～11 月２日）

報交換を行うための統合原子力防災ネットワークシステムを平成 28 年度に引き続き整備した。
○ 医療及び防災関係者向けの支援として、放射線被ばく・汚染事故発生時の 24 時間受付対応「緊急被ばく医療ダイヤル」を開設しており、平成 29 年度は 18 件の相談を受け、被ばく可能性のある事例（１件８名）の診療を行った。
○ 原子力防災（安定ヨウ素剤の事前配布）に関わる道県の依頼により、住民からの安定ヨウ素剤に関する専門的質問への電話相談体制を維持した。
○ 緊急被ばく医療協力機関等連絡会議を設置して会議を開催し(平成 30 年３月 26 日)、協力協定病院等との連携を強化した。
○ 総務省消防庁防災科学技術研究推進制度「地域多機関連携を基盤とする放射線災害現場対応研修・訓練手法の開発」を受託し、千葉連携で研修や演習を実施した。
○ 研修に関しては、原子力災害医療等従事者向け（３回）、初動人材向け（５回）を実施したほか、ホールボディカ
ウンタ計測、甲状腺簡易測定研修を実施した。さらに、被ばく医療分野の国際研修を実施した。
原子力災害時医療中核人材研修（平成 29 年６月 21 日～23 日、９月 13 日～15 日）
NIRS 被ばく医療セミナー（平成 29 年 12 月 13 日～15 日）
国民保護 CR テロ初動セミナー（平成 29 年５月 31 日～６月２日、７月５日～７日）
ホールボディカウンタ計測研修（平成 29 年 12 月 21 日～22 日）
104貢献するため、他の高度被ばく医療支援センター等の被ばく医療拠点、救急・
災害医療やその他の専門医療拠点等との相互交流を図
る。

の研修を行
う。

・放射線医科学分野の研究情報や被ばく
線量データを集約するシス
テム開発やネットワーク構築を学協会等と連携して行い、収集した
情報を、
UNSCEAR、
IAEA、WHO、
ICRP や ICRU
等の国際的専門組織の報告書等に反映させる。また我が国における
放射線防護に携わる人材の状況を把握するとともに、
放射線作業者の実態を調査し、ファクト
シート（科学・UNSCEAR が実施するグローバルサーベイや東電福島第一原発事故のフォローアップ調査のため、国内情報の集約を継続する。放射線
影響・防護に関する情報発信のためのWeb システムの改良等を進め、国民目線に立ったわかりやすい低線量放射線影響に関する情報発信に資する。さらに低線量長期被ばくの健康影響に関するリス
ク評価のための新たな統計的知見に基づく概要書）としてまとめ

解析モデルを開発する。過去の被ばく患

甲状腺簡易計測研修（平成 29 年 10 月 11 日）
NIRS Training Course on Radiation Emergency Medicine in Asia（平成 29 年９月 19 日～21 日）
NIRS-KIRAMS Training Program on Radiation Emergency Medicine (平成 29 年４月 25 日～27 日)○ ４名の外国人の専門家に対し、中期個人研修を行った。
インドネシア、ヨルダン（平成 29 年６月７日～７月５日）
モンゴル(平成 29 年９月 19 日～21 日)
アメリカ(平成 30 年１月 29 日～２月 23 日)○ 各種委員会の委員として貢献している。
国：18 委員会、地方公共団体：24 委員会、その他：18 委員会○ 医療被ばくや職業被ばくの国内データを収集し、UNSCEAR 事務局にグローバルサーベイのデータとして提出した（平成 30 年１月８日）。また、東電福島第一原発事故に関する国内情報の集約を行った。
○ IAEA や WHO、UNSCEAR から専門家を招聘してワークショップを開催し、本邦の放射線防護上の課題について国内外の専門家と議論した（平成 29 年 10 月６日、10 月 27 日、28 日、千葉）ほか、WHO からの依頼を受け、WHO の刊
行物の翻訳を行った（WHO サイト上で公開）。また、ICRP 関連会合に専門家を３名派遣した（平成 29 年 10 月 10日～12 日）。
○ 放射線影響・放射線防護ナレッジベース“Sirabe”は、平成 30 年度中の一般公開に向けて、新たにシステム部会を立ち上げるとともに、平成 28 年度までに構築した運用体制を活用し、内容更新の作業を進めた。開発した低線
量長期被ばくのリスク評価統計解析モデルは、国際疫学会総会（平成 29 年８月 19 日～22 日、大宮）、国内の大学（平成 29 年 11 月６日、大分）や研究機関（平成 29 年 12 月 21 日、東京）のセミナー等で発表した。
○ 過去の事故･事件による被ばく患者の追跡調査を行った（延べ 17 名）。
○ 東海村臨界事故住民健診に、量研から２日間医師を派遣した（平成 29 年 12 月）。
○ 論文発表Koba Y et al., Dose linearity and LET dependence of Cr-doped Al2O3 ceramic thermaluminescence detector.
Sensors and Materials (in press)
飯沼武,

神田玲子,

横地隆 CT 肺がん検診の発見肺癌病期分布による有効性予測 - トヨタウェルポの場合-.

CT 検診学会誌, 24(2), 11 - 16, 2017-05
Hirata Y., et al., Correction of quenching effect of a small size OSL dosimeter using Eu:BaFBr and
Ce:CaF2. Radiation Measurements, 106, 246 - 251, 2017-11
Chang W., Koba Y., eta l., Correction of stopping power and LET quenching for radiophotoluminescentglass dosimetry in a therapeutic proton beam. Physics in Medicine & Biology, 62, 8869 - 8881, 201711
Hirata Y., et al., Particle dependence of quenching effect in an optical-fiber-type opticallystimulated luminescence dosimeter. Sensors and Materials, 29(10), 1455 - 1464, 2017-10
Seto M., Uryu K., Kawaguchi I., Yokomizo, H., Assessment of instructions on protection against foodcontaminated with radiocesium in Japan in 2011. Risk Analysis, 2017-09, DOI:10.1111/risa.12893
Iwaoka K. et al., Investigation of Natural Radioactivity in a Monazite Processing Plant in Japan.
Health Physics, 113(3), 220 - 224, 2017-09○ 国からの委託事業
・平成 29 年度放射線対策委託費（放射線防護基準等の情報収集・発信）事業（原子105る。さらに放射線医科学研究の専門機関として、国、
地方公共団
体、学会等、社会からのニーズに応えて、放射線被ばくに関する
正確な情報を発信するとともに、放射線による被ばくの影響、健康障害、あるい者に対しての健康診断等を
通じ、健康障害についての科学的知見を得るための追跡調査を継続する。

力規制庁、20,804,261 円）
・平成 29 年度放射線安全規制研究戦略的推進事業費（放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成）事業（原子力規制庁、25,233,716 円）○ 国際機関主催の会議参加
UNSCEAR：64th session of UNSCEAR（ウィーン国際センター、平成 29 年６月）
IAEA：International Conference on Radiation Protection in Medicine: Achieving Change in Practice（ウィーン国際センター、平成 29 年 12 月 11 日～15 日）
IAEA：Consultancy Meeting to develop the draft DPP for the TECDOC on Radiation Health Risk Assessment
for Occupationally Exposed Workers (ウィーン国際センター、平成 30 年２月 19 日～23 日）○ 各種委員会の委員として貢献している。
国際機関：２件、国の審議会：７件、地方公共団体：３件、その他：９件
学会の役員・幹事等：９件

は人体を防護するために必要となる科学的知見を得るための調査・
解析等を行う。
【評価軸④技術支援機関、指定公共機関及び高度被ばく医療支援センターとしての役割を着実に果たしているか。
】○ 国、都道府県が行う原子力総合防災訓練、各県原子力防災訓練へ参加し、関係機関との連携等について確認を行った。また、国、都道府県からの依頼に応じて原子力災害マニュアル改訂や、地域防災計画改訂等の照会に対応した。
中央防災無線 FAX、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）の受信確認による装置の定期的な動作確認協力、千葉県からの依頼に基づく国民保護協議会の委員の変更を行った。
過去の事故･事件による被ばく患者の追跡調査を行った（延べ 17 名）。
【再掲】
東海村臨界事故住民健診に、量研から２日間医師を派遣した（平成 29 年 12 月）。
【再掲】
原子力災害時に原子力災害拠点病院では対応できない高度専門的な診療及び支援を行うために、放医研の診療体
制や施設・設備等を十分に整備し、放射線緊急時支援センターの緊急被ばく医療支援チームの指名を継続し、増員した。
平時に原子力災害医療に関する専門的な研修の実施及び国、立地道府県等、原子力災害拠点病院等が行う研修・訓練に対し、量研が適切な講師を派遣し支援するために、研修・訓練の実施や関係機関への支援体制を整えた。
医療被ばく研究情報ネットワークの事務局として、医療被ばく防護関連の学協会間の情報共有と診断参考レベルの見直しの議論を牽引した。また、放射線防護研究のネットワークの事務局として学術コミュニティの連携と合意形成、並びに緊急被ばく対応人材の育成や職業被ばくの線量管理に向けた議論を推進した。これらに加え、放射線影響研究協議会の事務局を担当し、今後の活動方針について検討している。
復興庁による風評被害払拭に関する取組や、文科省による放射線副読本の作成に協力した。
○ 以上のように、技術支援機関、指定公共機関及び高度被ばく医療支援センターとしての役割を着実に、そして十106分に果たしている。
【評価指標：技術支援機関、指定公共機関及び高度被ばく医療支援センターとしての取組の実績】○ 技術支援機関、指定公共機関及び高度被ばく医療支援センターとして、以下の取組を実施した。
サーベイメータ等、原子力災害等の対応に必要な資機材の維持管理を行った。
国からの依頼に基づく原子力災害対策マニュアル見直しへのコメント（１回）
国からの依頼に基づく武力攻撃原子力災害対策マニュアル見直しへのコメント（１回）
道府県原子力防災担当者連絡会議への出席（４回）○ 高度被ばく医療支援センターの診療及び支援機能の整備を進めた。他の高度被ばく医療支援センターとの間で情報交換を行うための統合原子力防災ネットワークシステムを引き続き整備した。
【再掲】○ 原子力災害時医療中核人材研修（平成 29 年６月 21 日～23 日、９月 13 日～15 日）、NIRS 被ばく医療セミナー（平成 29 年 12 月 13 日～15 日）、ホールボディカウンタ計測研修（平成 29 年 12 月 21 日～22 日）、甲状腺簡易計測研
修（平成 29 年 10 月 11 日）、NIRS 放射線事故初動セミナー（平成 29 年５月 16 日～19 日、10 月３日～６日、10
月 30 日～11 月２日）、国民保護 CR 初動セミナー（平成 29 年５月 31 日～６月２日、７月５日～７日）といった研修を実施した（10 件、担当講師：講義担当延べ 44 名、実習担当延べ 133 名、机上演習担当延べ 45 名）。
○ 立地道府県や医療機関等の研修や訓練に対し、量研から講師を派遣する等の支援（14 件、延べ 18 名）を行った。
○ 医療及び防災関係者向けの支援として、放射線被ばく・汚染事故発生時の 24 時間受付対応「緊急被ばく医療ダイヤル」を開設しており、平成 29 年度は 18 件の相談を受け、被ばく可能性のある事例（１件８名）の診療を行った。
○ 放射線防護分野のネットワーク合同報告会を主催し、放射線安全規制研究の重点テーマについて、政策立案者とアカデミア、放射線利用の現場のステークホルダーによる議論を行った（平成 30 年１月 31 日）。
○ 医学教育モデルコアカリキュラム(平成 28 年度改訂）に即した教育プログラム開発を目指す複数の国立大学からの依頼に応じ、コアカリキュラムに新たに導入された「放射線のリスクコミュニケーション」の標準教材（elearning）を量研から提供した。
【評価指標：原子力災害対策・放射線防護等を担う機構職員の人材育成への取組の実績】○ 所内外の研修
原子力災害対策・放射線防護等を担う量研職員の人材育成のために、以下の研修等に職員を参加させることで能力の向上を図った（延べ 23 件）。【再掲】【所内研修・内部向け】[２件]新入職員への初任者研修（平成 29 年４月６日）
緊急被ばく看護基礎訓練/研修（平成 29 年８月 31 日）【所内研修・外部向けへの職員の参加】[16 件]
原子力災害時医療中核人材研修（平成 29 年６月 21 日～23 日、９月 13 日～15 日）
NIRS 被ばく医療セミナー（平成 29 年 12 月 13 日～15 日）
NIRS 放射線事故初動セミナー（平成 29 年５月 16 日～19 日、10 月３日～６日、10 月 30 日～11 月２日）
ホールボディカウンタ計測研修（平成 29 年 12 月 21 日～22 日）
甲状腺簡易計測研修（平成 29 年 10 月 11 日）
千葉連携研修（平成 29 年５月 12 日、５月 26 日、６月 20 日、７月 19 日、８月３日、10 月 20 日、11 月 15 日、
107

12 月４日）【所外：国内、海外】[５件]
緊急被ばく医療研修（REAC/TS、米国、平成 29 年 11 月７日～10 日）
国民保護研修会（平成 29 年 12 月 21 日、２名）、国民保護担当者研修会（平成 29 年 10 月 25 日 ２名、平成 30
年２月 22 日 １名）危機管理に関する事業者セミナー（平成 29 年 10 月 12 日、１名）への参加○ 量研独自の所内外訓練
量研独自に以下の訓練を実施し、職員の専門能力の維持・向上を図り、同時に対応体制の整備を進めた[延べ 12 件]。
緊急時通信訓練（平成 29 年５月 30 日、９月４日、10 月６日、平成 30 年３月５日、106 名）緊急時の参集可否を確認【再掲】
本部運営訓練（平成 29 年９月４日、25 名）総合原子力防災訓練に合わせた、量研対策本部要員の教育訓練【再掲】
患者受入訓練（平成 29 年９月４日）総合原子力防災訓練に連動した患者の受入【再掲】避難退域時検査訓練（平成 29 年 12 月 19 日、30 名）を実施し、検査内容の説明及び実動訓練を実施【再掲】３チーム合同の教育訓練を実施（平成 30 年２月 23 日、50 名）
千葉連携机上演習（平成 30 年２月 20 日）比較的大規模のテロに対応した机上演習【再掲】八戸市民病院通信訓練（平成 29 年 12 月１日）緊急時における外部の病院からの通信訓練【再掲】千葉連携実働演習（平成 30 年２月 22 日）比較的大規模のテロに対応した実働演習（幕張メッセ）【再掲】
協力協定病院患者搬送・受入訓練（平成 30 年２月２日）協力協定病院への患者の搬送と受入訓練（日本医大北
総病院）
【再掲】
【モニタリング指標】国、地方公共団体等の原子力防災訓練等への参加回数及び専門家派遣人数（参加回数 14 回、派遣人数 18 名）
原子力総合防災訓練（平成 29 年９月３日～４日）で、玄海 OFC の医療班に２名、緊急時モニタリングセンターに３名、佐賀県医療センター好生館に１名の専門家及び要員を派遣。放医研敷地内において通信連絡訓練対応。事
前の説明会（平成 29 年８月 24 日）へ参加し情報を共有し、要員及び専門家の事前準備
福井県 EMC 訓練（平成 30 年２月８日～９日）で、敦賀原子力防災センターに１名の要員を派遣
宮城県原子力防災訓練（平成 29 年 11 月 14 日）で、女川暫定 OFC の医療班に２名の専門家を派遣
福島県の通報連絡訓練（平成 29 年６月 15 日、９月 20 日、10 月 16 日、平成 30 年２月７日）に参加し、受信後にアンケートに協力
IAEA-RANET JAT Exercise（平成 29 年 10 月１日～６日、福島）に５名の要員を派遣
中央防災無線網 FAX 装置操作訓練（平成 30 年２月 14 日）に参加
平成 29 年度千葉県国民保護共同実動訓練（平成 30 年１月 24 日）に２名参加
緊急被ばく医療処置訓練（協力：茨城県、平成 29 年 11 月 30 日）初期被ばく医療機関（水戸赤十字病院）での訓練に１名視察
八戸市民病院通信訓練（青森県、平成 29 年 12 月１日）電話、FAX での通信訓練
鹿児島県原子力防災訓練（鹿児島県、平成 30 年２月３日）傷病者対応訓練及び避難退域時検査に１名視察
静岡県原子力防災訓練（静岡県、平成 30 年２月 16 日）TV 会議に５名参加。静岡県立中央病院に派遣中の福島県立医大と TV 会議を接続して助言
【再掲】

108

【モニタリング指標：メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実績】○ メディアや講演等を通じた社会への正確な情報を発信している。詳細は以下のとおり。
メディア掲載（大洗被ばく事故以外）（10 件）
CBRNE 災害対処千葉連携研修会での実働演習の紹介
月刊消防 2017 年５月号、455 巻第５号、12 頁-13 頁、2017-05
被ばく医療の専門家育成 放医研が国際研修会
中日新聞平成 29 年９月 21 日、高知新聞平成 29 年９月 21 日、静岡新聞平成 29 年９月 21 日、神戸新聞平成 29 年
９月 21 日、沖縄タイムス平成 29 年９月 21 日、京都新聞平成 29 年９月 21 日、共同通信 web サイト平成 29 年９月 21 日“万が一”は起きる－被曝事故対応、福島原発事故でも活動「放医研・ＲＥＭＡＴ」、“最後の砦”へ備え
産経新聞関西版夕刊平成 29 年 12 月６日、産経 WEST web サイト
メディア掲載（大洗被ばく事故対応関係）（17 件）
プレス発表・プレス報道（大洗被ばく事故以外）（２件）
IAEA Designates Capacity Building Centre in Japan for Emergency Preparedness and Response 平成 29 年９月 20 日放射線医学総合研究所が緊急被ばく医療分野において国際原子力機関（IAEA）の緊急時対応能力研修センターに
指定 平成 29 年９月 21 日
プレス発表・プレス報道（大洗被ばく事故対応関係）（21 件）○ 大洗被ばく事故対応関係での情報発信は、記者会見を以下のとおり計４回、量研ホームページ上でのプレスリリースを計 17 回実施した。
1. 放医研において記者会見を実施 平成 29 年６月７日
2. 放医研において記者会見を実施 平成 29 年６月 12 日
3. 放医研において記者会見を実施 平成 29 年６月 19 日
4. 文科省において記者会見を実施 平成 29 年７月 10 日
○ 講義・講演・学会発表（131 件、うち 11 件は学会発表（モニタリング指標対象外））
1. WHO 協力センター連携会議 平成 29 年４月 23 日 場所：国立国際医療研究センター大会議室 主催：国立国際医療研究センター
2. 災害警備専科（警察大学校専科第 2164 期） 平成 29 年５月 11 日 場所：警察大学校

主催：警察庁（警察大学校）
3. ConRad 2017 / 22nd Nuclear Medical Defence Conference 平成 29 年５月 11 日

場所：The Bundeswehr Medical

Academy 主催：Bundeswehr Institute of Radiobiology（ドイツ）
4. 2017 年度 CBRNE 災害対処千葉連携研修会 平成 29 年５月 12 日 場所：放医研 主催：量研（放医研）
5. 第 70 回 MMS 定例会 平成 29 年５月 20 日 場所：KKR 鎌倉わかみや 主催：日本環境変異原学会分科会 哺乳動物変異原性試験研究会(MMS 研究会)
6. 平成 29 年度原子力防災専門官基礎研修 平成 29 年５月 24 日 場所：原子力規制委員会原子力安全人材育成センター 主催：原子力規制委員会原子力安全人材育成センター
7. 平成 29 年度第 1 期原子力防災専門官基礎研修 平成 29 年５月 24 日 場所：原子力規制庁 主催：原子力規制委員109

会（原子力安全人材育成センター）
8. 2017 年度 CBRNE 災害対処千葉連携研修会 平成 29 年５月 26 日 場所：放医研 主催：量研（放医研）
9. Consultancy meeting on the review of the updated Safety Reports Series No２ to support GSR Part ７ 平
成 29 年５月 30 日 場所：IAEA、ウィーン、オーストリア 主催：IAEA
10. 千葉県消防学校講義（救急科第 42 期） 平成 29 年６月１日 場所：千葉県消防学校 主催：千葉県消防学校
11. 平成 29 年度 RI 取扱講習会大会 平成 29 年６月５日 場所：大阪市立大学医学部学舎 主催：大阪市立大学大学院
医学研究科分子生体医学講座 RI 実験施設
12. 第 26 回テロ対策セミナー平成 29 年６月９日 場所：総合安全工学研究所 主催：総合安全工学研究所
13. 平成 29 年度宮城県災害医療従事者研修 平成 29 年６月 25 日 場所：石巻赤十字病院災害医療センター 主催：石巻赤十字病院/災害医療ＡＣＴ研究所
14. 平成 29 年度千葉県警被ばく医療研修 平成 29 年６月 28 日 場所：放医研 主催：量研（放医研）
15. 消防大学校警防科講義 平成 29 年６月 29 日 場所：消防大学校 主催：総務省消防庁（消防大学校）
16. 鹿児島大学 平成 29 年度更新放射線取扱者再教育訓練 平成 29 年７月４日 場所：鹿児島大学 主催：鹿児島大学（医学部）
17. 広島大学医学部・歯学部 2 年生対象 放射線健康リスク科学 平成 29 年７月４日 場所：広島大学霞キャンパス 主
催：広島大学（医学部）
18. サーベイメータによる放射線測定法講義 平成 29 年７月４日 場所：千葉市消防学校 主催：千葉市（千葉市消防学校）
19. The 15th meeting of WHO Radiation Emergency Medical Preparedness and Assistance Network 平成 29 年７月
５日 場所：Web TV presentation 主催：WHO
20. 千葉市消防学校講義（初任科基礎課程第 22 期） 平成 29 年７月６日 場所：千葉市消防学校 主催：千葉市（千葉市消防学校）
21. 千葉県消防学校講義（初任科第 164 期） 平成 29 年７月６日 場所：千葉県消防学校 主催：千葉県（千葉県消防学校）
22. 食と放射能に関する説明会 平成 29 年７月７日 場所：郡山市立郡山第一中学校 体育館 主催：株式会社エクシー
ド コネクト（食と放射能に関する説明会事務局）
23. 第 1 回防衛医科大学校テロ対策セミナー 平成 29 年７月９日 場所：防衛医科大学校病院 主催：防衛医科大学校
24. 平成 29 年度原子力防災基礎研修 平成 29 年７月 11 日 場所：松江テルサ 主催：原子力安全技術センター
25. 成田国際空港エマルゴ・トレーニング 平成 29 年７月 13 日 場所：成田国際空港株式会社 多機能施設 主催：成田
国際空港株式会社
26. 平成 29 年度第 1 回放射線被ばく線量相談員講習会 平成 29 年７月 16 日 場所：日本診療放射線技師会内 主催：
日本診療放射線技師会
27. 日本原子力研究開発機構 講師育成研修「環境放射能モニタリングコース」「原子力／放射線緊急時対応コース」
平成 29 年７月 19 日 場所：放医研 主催：日本原子力研究開発機構
28. 平成 29 年度 CBRNE 災害対処千葉連携研修会 平成 29 年７月 19 日 場所：放医研 主催：量研（放医研）
29. 平成 29 年度 原子力防災基礎研修 平成 29 年７月 20 日 場所：石巻市河北総合センタービッグバン 主催：原子力
安全技術センター
30. 弘前大学被ばく医療プロフェッショナル修了研修 平成 29 年７月 21 日 場所：弘前大学大学院保健学研究科 主催：弘前大学（大学院保健学研究科）
31. 大学院授業科目「放射線統合医科学」講義 平成 29 年７月 27 日 場所：広島大学霞キャンパス 主催：広島大学（大学院医歯薬保健学研究科）
32. 平成 29 年度第二回「原子力災害時医療中核人材研修」 平成 29 年７月 28 日 場所：福島県立医科大学 主催：福島
110県立医科大学
33. 平成 29 年度 CBRNE 災害対処千葉連携研修会 平成 29 年８月３日 場所：放医研 主催：量研（放医研）
34. 3rd International and 5th National Table Top Exercise and Communication in Disaster Medicine (TOPCOM
V) 平成 29 年８月６日 場所：Universiti Teknologi MARA 主催：Hospital Selayang（マレーシア）
35. 平成 29 年度原子力防災基礎研修 平成 29 年８月 18 日 場所：メルパルク松山 主催：原子力安全技術センター
36. 第 49 回日本医学教育学会大会 平成 29 年８月 19 日 場所：札幌コンベンションセンター 主催：日本医学教育学会
37. 警察大学校専科第 2187 期（機動隊幹部） 平成 29 年８月 22 日 場所：警察大学校 主催：警察庁（警察大学校）
38. 原子力防災基礎研修講義 平成 29 年８月 24 日 場所：ひめぎんホール 主催：原子力安全技術センター
39. 放射線テロ・放射線災害対策担当者養成講習会 平成 29 年９月 10 日 場所：ヒューリック浅草橋ビル 主催：NBCR
対策推進機構40. 「日本原子力学会 2017 秋の大会」における口頭発表 平成 29 年９月 15 日 場所：北海道大学 主催：日本原子力学会
41. 第 5 回日本放射線事故・災害医学会年次学術集会 平成 29 年９月 16 日 場所：杏林大学井の頭キャンパス 主催：
杏林大学
42. NBC ネットワーク専門家会合 平成 29 年９月 21 日 場所：国立医薬品食品衛生研究所 主催：国立病院機構災害医療センター
43. 平成 29 年度 第 1 回 NBC ネットワーク専門家会合 平成 29 年９月 21 日 場所：国立医薬品食品衛生研究所 11 号３
階講堂 主催：国立病院機構災害医療センター
44. 第 33 回日本診療放射線技師学術大会 平成 29 年９月 24 日 場所：函館市民会館・函館アリーナ 主催：日本放射線技師会
45. 危機管理セミナー 平成 29 年９月 25 日 場所：時事通信社会議室 主催：公共ネットワーク機構
46. 平成 29 年度特殊災害アドバイザー情報連絡会 平成 29 年９月 26 日 場所：東京消防庁 主催：東京都（東京消防庁）
47. 平成 29 年度神奈川県国民保護研修会 平成 29 年９月 26 日 場所：神奈川県庁第二分庁舎 主催：神奈川県
48. 複合災害対応力研究会 平成 29 年９月 27 日 場所：浅草橋区民館 主催：NBCR 対策推進機構/医療戦略研究所
49. 平成 29 年度医学科講義 平成 29 年９月 28 日 場所：佐賀大学医学部 主催：佐賀大学（医学部）
50. 放射線安全管理研修会 平成 29 年９月 29 日 場所：文京シビックホール 主催：放射線障害防止中央協議会
51. 平成 29 年度 原子力防災基礎研修 平成 29 年 10 月 4 日 場所：おかやま西川原プラザ 主催：原子力安全技術セン
ター
52. Joint IAEA/ ILO regional workshop on occupational radiation protection 平成 29 年 10 月５日 場所：細田
ホール 主催：IAEA/ILO
53. The 5th international expert course on the medical management of radiological and nuclear events 平成
29 年 10 月６日 場所：Scandic Foresta 主催：Karolinska Institutet and University Hospital（スウェーデン）
54. 千葉市消防学校講義（警防科警防課程第 111 期） 平成 29 年 10 月 13 日 場所：千葉市消防学校 主催：千葉市（千葉市消防学校）55. 原子力発電所従事者の放射線管理技術研修 平成 29 年 10 月 17 日 場所：福井県若狭湾エネルギー研究センター 主
催：福井県若狭湾エネルギー研究センター
56. 平成 29 年度原子力防災専門官基礎研修 平成 29 年 10 月 18 日 場所：原子力規制委員会原子力安全人材育成セン
ター 主催：原子力規制委員会（原子力安全人材育成センター）
57. 第１回花見川消防署大型除染車取扱訓練 平成 29 年 10 月 18 日 場所：花見川消防署 主催：千葉市（千葉市消防111局）
58. 第２回大型除染車取扱訓練 平成 29 年 10 月 19 日 場所：花見川消防署 主催：千葉市消防局
59. 平成 29 年度第２回原子力防災専門官基礎研修 平成 29 年 10 月 19 日 場所：原子力規制庁 主催：原子力規制委員
会（原子力安全人材育成センター）
60. 日本放射線技術学会 平成 29 年 10 月 21 日 場所：広島国際会議場 主催：日本放射線技術学会
61. 食と放射能に関する説明会 平成 29 年 10 月 22 日 場所：福島県大玉村 大玉カントリークラブ 主催：株式会社エクシード コネクト（食と放射能に関する説明会事務局）
62. 第 45 回 日本救急医学会総会・学術集会 平成 29 年 10 月 26 日 場所：リーガロイヤルホテル大阪、大阪国際会議
場 主催：日本救急医学会
63. 日本放射線影響学会第 60 回大会 平成 29 年 10 月 27 日 場所：京葉銀行文化プラザ

主催：日本放射線影響学会（３題）
64. IEEE NSS-MIC2017 平成 29 年 10 月 28 日 場所：Hyatt Regency Atlanta 主催：IEEE NPSS
65. 日本放射線影響学会第 60 回大会記念サテライトシンポジウム in いわき 2017 平成 29 年 10 月 29 日 場所：いわき市文化センター 主催：いわき市医師会
66. 平成 29 年度第１回 NBC 災害・テロ対策研修 平成 29 年 11 月２日 場所：東京医科歯科大学 主催：日本中毒情報センター 講義２題、実習１回、診療演習１回
67. 第 6 回 いわきグローバルアカデミー「いわき志塾」 平成 29 年 11 月３日 場所：いわき市文化センター 主催：いわき市教育委員会
68. 学部祭「三茶祭」において REMAT 車展示 平成 29 年 11 月４日 場所：日本大学三軒茶屋キャンパス 主催：日本大学
69. International Training Course on Carbon-ion Radiotherapy 2017 平成 29 年 11 月６日 場所：放医研 主催：
医用原子力技術研究振興財団
70. 平成 29 年度横浜市立大学医学部講義 平成 29 年 11 月７日 場所：横浜市立大学 主催：横浜市立大学
71. 平成 29 年度 第四回 原子力災害時医療中核人材研修 平成 29 年 11 月 10 日 場所：弘前大学 主催：弘前大学
72. 日本原子力研究開発機構 放射線利用技術等国際交流 原子力技術セミナー「放射線基礎教育コース」 平成 29 年
11 月 13 日 場所：放医研 主催：日本原子力研究開発機構
73. 消防大学校警防科講義 平成 29 年 11 月 14 日 場所：消防大学校 主催：総務省消防庁（消防大学校）
74. 放射線教育講習会 in いわき 平成 29 年 11 月 14 日 場所：いわき産業創造館 主催：産業医科大学
75. 平成 29 年度 CBRNE 災害対処千葉連携研修会 平成 29 年 11 月 15 日 場所：放医研 主催：量研（放医研）
76. 平成 29 年度第 2 回 NBC 災害・テロ対策研修 平成 29 年 11 月 16 日 場所：大阪急性期・総合医療センター 主催：
大阪急性期・総合医療センター
77. ホールボディカウンタ校正調査に係る研修 平成 29 年 11 月 16 日 場所：新潟県立がんセンター新潟病院 主催：
量研（放医研）78. 平成 29 年度第 2 回 NBC 災害・テロ対策研修 平成 29 年 11 月 16 日 場所：大阪急性期・総合医療センター 主催：
大阪急性期・総合医療センター
79. 平成 29 年度危機管理学シンポジウム 平成 29 年 11 月 18 日 場所：日本大学三軒茶屋キャンパス 3 階 1310 教室 主
催：日本大学80. 平成 29 年度第２回 NBC 災害・テロ対策研修 平成 29 年 11 月 18 日 場所：大阪府立急性期・総合医療センター 主
催：日本中毒情報センター（講義２題、実習１回、診療演習１回）
81. 平成 29 年度危機管理学シンポジウム 平成 29 年 11 月 18 日 場所：日本大学三軒茶屋キャンパス 主催：日本大学
82. 千代田テクノルアイソトープ・医療機器事業本部勉強会 平成 29 年 11 月 22 日 場所：千代田御茶ノ水ビル
催：千代田テクノル
112

主83. 第 26 回全国救急隊員シンポジウム 平成 29 年 11 月 22 日 場所：幕張メッセ 主催：千葉市消防局・一般財団法人
救急振興財団
84. 岡山県医師会 CBRNE 災害対策医療講習会 平成 29 年 11 月 23 日 場所：岡山県医師会館 主催：NBCR 対策推進機構/岡山県医師会
85. 平成 29 年度第 1 回原子力災害医療基礎研修会 平成 29 年 11 月 24 日 場所：むつ公済会館 主催：青森県
86. 防災・日本再生シンポジウム 平成 29 年 11 月 25 日 場所：敦賀きらめきみなと館 主催：福井大学
87. 原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する研修会 平成 29 年 11 月 26 日 場所：四ツ橋近商ビル館 主催：原子力安全技術センター
88. 防災・日本再生シンポジウムの講演 平成 29 年 11 月 26 日 場所：敦賀きらめきみなと館 主催：福井大学（附属国際原子力工学研究所）
89. IAEA 原子力発電基盤整備訓練コース 平成 29 年 11 月 29 日 場所：放医研 主催：原子力国際協力センター
90. UNSCEAR2017 年福島白書勉強会 平成 29 年 12 月１日 場所：原子力規制庁 主催：原子力規制庁
91. Seminar on ‘On-site Radiation Emergency Medical Preparedness & Dose Evaluation’ 平成 29 年 12 月１日
場所：Radiation Health Institute 主催：Radiation Health Institute, Korea Hydro & Nuclear Power Co.,LTD
92. 日本放射線安全管理学会 12 月シンポジウム 平成 29 年 12 月１日 場所：東京大学キャンパス 主催：日本放射線安全管理学会93. On-site Radiation Emergency Medical Preparedness and Dose Evaluation 平成 29 年 12 月１日 場所：KHNP RHI– Auditorium (5th floor) 主催：Radiation Health Institute, Korea Hydro and Nuclear Power. Co., Ltd
94. 神奈川県緊急被ばく医療講習会 平成 29 年 12 月４日 場所：川崎市立川崎病院 主催：川崎市立川崎病院/自然文
化創舎
95. 千葉県消防学校講義（特殊災害科第 13 期） 平成 29 年 12 月６日 場所：千葉県消防学校 主催：千葉県消防学校
96. ホールボディカウンタの校正調査・研修 平成 29 年 12 月７日 場所：弘前大学医学部附属病院 主催：量研（放医研）
97. 核テロ・核災害担当者養成講習会 平成 29 年 12 月 10 日 場所：ヒューリック浅草橋ビル 主催：NBCR 対策推進機
構98. 食と放射能に関する説明会 平成 29 年 12 月 13 日 場所：鹿島生涯学習センター 主催：福島県南相馬市（市民生
活部生活環境課）
99. International Conference on Radiation Protection in Medicine: Achieving Change in Practice 平成 29 年
12 月 15 日 場所：ウィーン国際センター 主催：IAEA
100. 第 1 回テロ対策シンポジウム 平成 29 年 12 月 18 日 場所：機械振興会館 主催：総合安全工学研究所
101. 放射線災害医療学 平成 29 年 12 月 21 日 場所：広島大学霞キャンパス 主催：広島大学
102.千葉県消防学校講義（初任科第 165 期） 平成 29 年 12 月 26 日 場所：千葉県消防学校 主催：千葉県（千葉県消防学校）
103.放射線教育講習会 平成 29 年 12 月 26 日 場所：いわき市健康福祉プラザ 主催：産業医科大学
104.筑波大学文科省課題解決型人材育成プログラム 平成 30 年１月 11 日 場所：筑波大学医学系 E 棟 主催：筑波大学
105.平成 29 年度第六回「原子力災害時医療中核人材研修」 平成 30 年１月 18 日 場所：長崎大学 主催：長崎大学（原子力災害対策戦略本部）
106.市川消防局 放射線災害等に対する教養研修 平成 30 年１月 19 日 場所：市川市男女共同参画センター 主催：市川市
107.放射線防護に関する国際動向報告会 平成 30 年１月 23 日 場所：東京国立近代美術館 主催：原子力安全研究協会
108.原子力規制庁事業「放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークアンブレラ型統合プラットフォームの113

形成」 平成 30 年１月 23 日 場所：東京国立近代美術館講堂 主催：原子力安全研究協会
109.神奈川県緊急被ばく医療研修会 平成 30 年１月 24 日 場所：ヨコハマジャスト 主催：自然文化創舎
110.放射線医学講座 平成 30 年１月 27 日 場所：いわき市総合保健福祉センター1 階多目的ホール 主催：量研（放医研）、いわき市
111.千葉科学大学「放射線医学」講義（全４回） 平成 30 年１月 31 日 場所：千葉科学大学 主催：千葉科学大学
112.千葉県消防学校講義（救急科第 43 期） 平成 29 年２月５日 場所：千葉県消防学校 主催：千葉県消防学校
113.千葉市消防学校講義（救急科救急課程） 平成 30 年２月９日 場所：千葉市消防
学校 主催：千葉市（千葉市消防学校）
114.市川消防局 放射線災害等に対する教養研修 平成 30 年２月 16 日 場所：市川市男女共同参画センター 主催：市川市
115.平成 29 年度「原子力人材育成ネットワーク」報告会 平成 30 年２月 16 日 場所：TKP 新橋カンファレンスセンタ
ー 主催：原子力人材育成ネットワーク
116.放射線安全フォーラム第 55 回放射線防護研究会 平成 30 年２月 17 日 場所：千代田テクノル千代田御茶ノ水ビル
主催：放射線安全フォーラム
117.県・市町村職員危機管理指導者養成研修 平成 30 年２月 19 日 場所：埼玉県危機管理防災センター 主催：埼玉県
118.医学部における放射線県境リスク科学教育の必修化を支える教育システムの構築 平成 30 年２月 19 日 場所：東北大学医学部キャンパス 主催：東北大学（大学院医学系研究科放射線生物学分野）
119.ホールボディカウンタ校正調査にかかわる集団研修 平成 30 年２月 20 日 場所：コラッセふくしま 主催：量研（放医研）
120.平成 29 年度緊急被ばく医療関連情報絡会 平成 30 年２月 21 日 場所：いばらき量子ビーム研究センター 主催：
いばらき量子ビーム研究センター
121.平成 29 年度春期放射線安全管理研修会（東京会場） 平成 30 年２月 27 日 場所：文京シビックホール 主催：放射線障害防止中央協議会
122.平成 29 年度第３回原子力防災専門官基礎研修 平成 30 年３月１日 場所：原子力規制庁 主催：原子力規制委員会（原子力安全人材育成センター）
123.第 36 回救急医療・災害医療シンポジウム 平成 30 年３月３日 場所：愛知県医師会館 主催：NBCR 対策推進機構/
愛知県医師会
124.放射線安全取扱講習会 平成 30 年３月６日 場所：東京女子医科大学病院 主催：東京女子医科大学病院
125.平成 29 年度春期放射線安全管理研修会 平成 30 年３月８日 場所：大阪科学技術センター 主催：放射線障害防止中央協議会
126.千葉市消防学校講義（警防科特殊災害課程第 12 期隊員コース） 平成 30 年３月 12 日 場所：千葉市消防学校 主
催：千葉市（千葉市消防学校）
127.市川消防局 放射線災害等に対する教養研修 平成 30 年３月 14 日 場所：市川市男女共同参画センター 主催：市川市
128.ダイヤル・サービス社社内電話相談員安定ヨウ素剤研修会 平成 30 年３月 14 日 場所：ダイヤル・サービス株式
会社 主催：ダイヤル・サービス株式会社
129.安定ヨウ素剤に関する研修会 平成 30 年３月 17 日 場所：いちきアクアホール 主催：鹿児島県
130.保健物理学・放射線防護学 平成 30 年３月 31 日 場所：群馬大学 主催：群馬大学（大学院医学系研究科）
131.保健物理学講義 平成 30 年３月 31 日 場所：広島大学 主催：広島大学（大学院医歯薬保健学研究科）【大洗被ばく事故への対応】○ 大洗被ばく事故に対応した。
114

平成 29 年６月７日、原子力機構大洗研究開発センター燃料研究棟で被ばくした作業員５名を患者として受け入れ、体表面汚染の計測と除染、線量評価、DTPA 治療を実施。
入院を伴う DTPA 治療等については、平成 29 年６月から平成 30 年３月 31 日までに最多の患者で 13 回実施。

Ⅲ.4.(2) 福 (2) 福島復興
島 復 興 再 生 再生への貢献
への貢献
・「福島復興再住民や作業 生 基 本 方 針員等の放射 （平成 24 年 7線による健 月 13 日閣議決
康上の不安 定 ）」 に お いの軽減、そ て、被ばく線の他安心し 量を正確に評て暮らすこ 価するためのⅠ.4.(2) 福島 【評価軸】 Ⅰ.4.（2）福島復興再生への貢献
復 興 再 生 へ の ⑤福 島 復 【実績】
貢献
興 再 生 へ ○ 県民健康調査の一環として実施している外部被ばく線量評価では福島県立医科大学の依頼により、平成 29 年４月から平成 30 年３月までに、1,182 名の住民の方々の外部被ばく線量を計算し、福島県立医科大学に結果を送付しの貢献のた。また、住民の初期内部被ばく線量の推計を精緻化するため、約 5,000 名を対象として個人の避難行動とホー・引き続き、福 た め の 調
ルボディカウンタで測定された内部被ばく線量との関係を解析した。
島県が実施す 査 研 究 がる 住 民 の 事 故 着 実 に 実 ○ 東電福島第一原発事故の収束作業に従事した緊急作業員の内、被ばく線量限度が一時的に 250ｍSv に引き上げられた期間に作業に従事した者を主な対象とした疫学的研究の一環として進めている被ばく線量の見直しについて
初期における 施 で き ては、共同研究機関である放射線影響研究所と連携して、線量関連情報を格納するためのデータベースの構築を進
外 部 被 ば く 線 いるか。
めるとともに、既存の被ばく線量を補正する手法、具体的には日々の摂取量の不確実性を考慮した線量評価法、量推計を支援131
I 以外の短寿命核種からの線量寄与の補正、個人線量計から目の水晶体の等価線量を求める換算式等の構築をする。また、内 【 評 価 指

とが出来る
生活環境の
実現、更に
原子力災害
対応に貢献
できるよ
う、東京電
力福島第一
原子力発電
所事故に対
応すること
で得られた
経験を基
に、被災地
再生支援に
向けた放射
線の人や環
境への影響
に関する調
査研究等に
取り組む。

部 被 ば く 線 量 標】の推計精度向 ・ 被 災 地上のための研 再 生 支 援究を実施する。 に 向 け た
取組の実績
・厚生労働省からの委託に 【 モ ニ タ
基づき、緊急時 リ ン グ 指作業員（主に東 標】
電関連社員）の ・ メ デ ィ
疫学的研究に ア や 講 演
資するため、引 等 を 通 じ
き続き被ばく た 社 会 へ
線量評価を実 の 正 確 な
施すると共に、 情 報 の 発
一 部 の 作 業 員 信の実績については、染色体異常解析
による遡及的
外部被ばく線量評価を継続する。

調査研究、低線量被ばくによる健康影響に係る調査研究、沿岸域を含めた放射性物質の環境動態に対する共同研究を行う
とされてい
る。
また、
「避難解
除等区域復興再生計画（平成 26 年 6 月改定 復興庁）」
において、復
旧作業員等の
被ばくと健康との関連の評価に関する体制の整備、県
民健康調査の進めた。
○ 東電福島第一原発事故後の平成 23 年５月から７月にかけて放医研で受け入れ，その後もフォローアップを継続している高線量被ばくを受けた緊急作業員の内部被ばく線量測定の精度検証のため、MRI を用いて本人の数値ファントムを作成し、これを用いて個人毎に検出器応答や甲状腺中比吸収エネルギーの評価を行った。また、染色体異常解析による緊急作業員の外部被ばく線量評価については、FISH 法を用いるプロトコルを構築した。
○ マウスの低線量率放射線被ばく実験において、寿命短縮を指標とした場合、低線量率照射では被ばく時年齢依存性が小さくなることを解明するとともに、一部の臓器（甲状腺）について病理解析を進め、低線量率照射では発がん影響が小さくなる傾向を確認した。ラット乳がんについては、低線量率では線量効果関係にしきい値があること、若年の方がリスクが高いことを解明した（平成 30 年３月；Radiation Research 誌に投稿）。また、カロリ
ー制限と抗酸化物投与による放射線発がんの予防効果について、病理組織学的側面より解析を進め、腫瘍の進展を抑制する可能性が示唆された。
○ 放射性物質の可視化のための技術開発について、セシウム可視化カメラの環境中のセシウムの撮像結果をまとめ、実際の形状や現場のより正確な環境(森林内)を考慮したセシウム可視化カメラの感度シミュレーションを実現した。また、福島県域における 134Cs/137Cs 比の分布の確定的な値を得て、セシウム比が異常に低い問題について論文発表した（平成 29 年８月；J. Environmental Radioactivity）。なお、セシウム比は当時の事故の進展を解明する上で重要な知見で、将来的に外部・内部被ばく線量推計の精度向上に資するものである。
○ 東電福島第一原発敷地内でウランに汚染された排水や廃棄物が発生するおそれがあり、その環境中への放出の有無を全反射蛍光 X 線分析法により迅速かつ簡便にスクリーニングする手法の開発を行った。
○ 食用野生植物等への土壌からの放射性セシウム移行パラメータの導出を行うことで、山菜等の濃度推定を可能とした。セシウム以外の微量放射性核種の環境試料中の測定については、表面電離型質量分析計(TIMS)を用いたス
トロンチウム同位体の高精度分析法を土壌や環境水の参照物質に適用することで、従来法よりも約 1/10 の試料量での測定に成功した。また、住民の長期被ばく線量モデルの構築に向けて、内部被ばく評価システム（Phase3）の改良を行い、参考データによる計算を実施してシステムの検証を行った（平成 30 年３月）。

適切かつ着実な実施に関し ・ 幼 若 期 マ ウ
必要な取組を ス、ラットの低115行うとされている。
これらを受けて、国や福島県等からの要請に基づき、
東電福島第一原子力発電所
事故後の福島復興再生への支援に向けた
調査・研究を
包括的、かつ他の研究機関とも連携して行うととも線量率放射線被ばく実験群の病理解析を進めると共に、被ばく時年齢による低線量率照射の影響の違いを調査する。また、リスク予防については、カロリ
ー制限や抗酸化物質投与による放射線発がんの予防効果に関する実に、それらの成果を国民はもとより、国、福島県、UNSCEAR 等の国際的専門組織に対して、
正確な科学的情報として発信する。

験を継続する。
・放射性物質の環境中での動態を明らかにするため、
環境中の放射性物質の可視化のための技術開発を進めると共に、環境試料中のウ
ランの迅速分析法を開発する。引き続き
環境試料について調査を行い、食品に係る放射性物質濃度データを用いて環境移行パラメータを導出する。
ストロンチウム同位体については、表面116

電離型質量分析計(TIMS)を用いた高精度分析法の土壌
や環境水等への適用を進める。また、住民の長期被ばく線量モデルの構築に向けて、現地の外部放射線量の調査や個人線量データのレ
ビューを行うと共に、内部
被ばく評価システムの検証を行う。
・特に、国民の安全と安心を科学的に支援するための、住民や原発作業員の被ばく線量と健康への影響に関する調査・
研究、低線量・低線量率被ばくによる
影響の評価とそのリスク予防に関する研究、放射性物
質の環境中の動態とそれによる人や生態系への影響な・放射線が環境中の生物に与える影響を明らかにする
ため、野ネズミの染色体異常を検出する新たな FISH 用プ
ローブの開発を行うと共に、針葉樹、両生類、メダカでの低線量率長期
照射実験及び
解析を進める。
・福島県内の拠点である福
島研究分室における研究環る成果として７報の論文が引用され、原発事故により放出された放射性核種に関する国際専門機関による評価の科学

どの調査・研究を行う。

境の整備及び
関係機関との連携を進める

ばく線量モデル構築、放射線の環境影響等について成果を上げており、福島復興再生への貢献のための調査研究○ 放射線の環境中の生物への影響について
放射性物質の生態系への影響に関しては、野ネズミの染色体に対する FISH 用プローブを新たに作成し、染色体異常解析における有用性を明らかにした（平成 30 年３月）。
低線量率長期照射実験により、150μGy/h 以上の線量率で針葉樹においては冬芽の形成（平成 29 年 11 月）が、また両生類（トウホクサンショウウオ）においては第二次性徴の発現がそれぞれ阻害されることを見出すとともに（平成 29 年６月；論文投稿）、メダカでは胸腺の形態変化のしきい値が 10-50 mGy/h の間であることを見出した（平成 30 年３月）。
○ 福島研究分室について
福島研究分室に放射性核種の測定や関連する元素の分析を行うための ICP 質量分析装置等を整備する等、研究環
境の整備を着実に進めた。
福島県立医科大学と連携して帰還困難区域を含む陸域(平成 29 年７月及び９月)を、海域調査は福島県水産試験場（小名浜沖及び相馬沖、月１回）及び福島大学、東京海洋大学等と連携して(平成 29 年５月及び９月)実施した。
放射性物質環境動態調査事業で得られた成果は、一般向けの福島県環境創造センターシンポジウム(平成 30 年３月４日)や、専門家を対象とした国際会議の講演(平成 29 年 11 月及び平成 30 年２月)等で発表を行う等、幅広い層を対象とした情報発信を行った。さらに、UNSCEAR Fukushima2017 年白書には 2013 年報告書の結論に実質的な影響を与え的な論拠となった。
【評価軸⑤福島復興再生への貢献のための調査研究が着実に実施できているか。
】○ 上記のとおり、住民及び緊急作業員の被ばく線量評価、低線量率放射線の生物影響、放射性物質の環境動態と被を着実に実施した。

117

と共に、得られた成果を、
福島県を始め
国や国際機関に発信する。

【評価指標：被災地再生支援に向けた取組の実績】○ 上記の福島復興再生への貢献のための調査研究に加えて、福島県立医科大学福島国際医療科学センター先端臨床研究センター内での福島研究分室の運用を開始し、また福島県水産試験場、福島大学等と連携して福島における環境調査を実施した。
○ 浜通り地域におけるいわき出張所を拠点とした情報収集や情報発信等を行った。
【モニタリング指標：メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実績】○ いわき出張所を拠点としてサイエンスラボ(科学実験教室) （平成 29 年７月 28 日、29 日）や市民向け講演会（平成 30 年１月 27 日）を開催し、広報誌の配布等を通じて正確な情報発信に努めた。
○ 福島県放射線教育・防災教育フォーラム（平成 29 年 11 月 15 日）、サイエンスアゴラ 2017「福島原発事故で学んだ何を次世代に伝えるか？」（平成 29 年 11 月 26 日）、第 1 回福島県環境創造シンポジウム（平成 30 年３月４日）、日本科学未来館シンポジウム「原発事故から７年。放射能汚染の状況はどこまで回復したか」（平成 30 年３
月 10 日）において展示、発表した。
○ 福島県と IAEA との協力プロジェクトに関するサマリーワークショップに出席、発表した（平成 30 年２月６日～
８日）。

Ⅲ.4.(3) 人 (3) 人材育成 Ⅰ.4.(3) 人材 【評価軸】 Ⅰ.4.（3）人材育成業務
材育成業務 業務
育成業務
⑥社 会 の 【実績】
ニ ー ズ に ○ 将来の研究者の育成を目指して、引き続き QST リサーチアシスタント制度を運用し、機構内公募を実施した結果、22 名の大学院生の採用に至った。また、旧放医研及び原子力機構移管部門の旧制度により採用されていた大学院
量子科学技
あった人
課程研究員については、平成 28 年度同様に移行措置を設け、量研での身分や処遇に継続性を持たせる措置を行っ術の推進を ・
「第 5 期科学 ・量子科学技材育成業た。さらに、人事課及び各研究部門研究企画室との間の手続プロセスを整理し、業務効率化を実施した。
担う機関と 技 術 基 本 計 術や放射線に務が実施して、国内 画」に示され 係る医学分野
で き て い ○ 平成 30 年３月 31 日現在で、客員研究員 133 名、協力研究員 579 名、実習生 191 名、連携大学院生 36 名、学振特別研究員２名、学振外国人研究員３名、原子力研究交流研究員３名の受入を行い、人材育成に貢献した。
外の当該分 て い る よ う における次世るか。
○ 平成 28 年度に引き続き、大学等の夏季休暇期間中に学生に対して量研の研究現場を体験する機会を提供する制野の次世代 に、イノベー 代を担う人材
度、QST サマースクールを夏季休暇期間（平成 29 年７月～９月の２か月間／日数は募集課題毎に設定）に開催しを担う人材 ションの芽を を育成するた【評価指たところ、56 名の大学生、大学院生、高専生の参加を得た。夏季休暇中という短期間にもかかわらず、受け入れの育成に取 生み出すため め、連携協定
標】
た研究者、参加した学生ともに良い感触を得たとの結果であった。なお、受講生募集をした課題の中には、応募り組む。ま に、産学官の 締結大学等に・研修等が無かったものもみられたことを受け、平成 30 年度の課題設定の仕方、また課題の PR 方法等を見直すこととした、東京電 協力を得て、 対する客員教の人材育ている。さらに、平成 30 年度の受講生募集に向けて、QST サマースクールの PR ポスターの作成及び大学、高専へ
力福島第一 量子科学技術 員等の派遣を成業務のの送付、並びに平成 29 年度の受講生と受入研究者による PR 動画の作成とホームページ上での公開により、QST サ
原子力発電 等の次世代を 行うと共に、
取組の実
マースクール制度に対する学生等の周知度を高める取組を実施した。
所事故後の 担う研究・技 連携大学院生
績
放射線に関 術人材の育成 や実習生等のする社会の を実施する。 若手研究者及
・大学と
関心の高ま
び技術者等を連携したりを踏ま・放射線に係 受け入れる。
人材育成
え、放射線 る専門機関と また、機構各の取組のに係る専門 して、放射線 部門において実績機関とし影響研究、被 大学のニーズ
て、放射線
防護や放射
線の安全取

ばく医療研究及び線量評価研究等に関わに合った人材育成を行うために、機構に
118

扱い等に関
係する人材
や幅広く放
射線の知識
を国民に伝
えるための
人材の育成
に取り組
む。

る国内外専門人材の連携を強化し、知見や技術の継承と向上に務める。

おける受入れ等を重層的、
多角的に展開する。

・研修事業を通して、放射線防護や放射線の安全取扱
い及び放射線事故対応や放射線利用等に関係する国内外の人材や、
幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成に取り組む。

・引き続き放射線防護や放射線の安全な
取扱い等に関係する人材及び幅広く放射線の知識を国民に伝える人材等を育成するための研修を実施すると共に、社会的ニーズに応え、放射線事故等に対応する医療関係者や初動対応者に対して被ばく医療に関連する研修を実施する。

○ 放射線防護や放射線の安全取扱い等に関係する人材の育成として、総計 1,479 名（延べ 3,428 名）の受講者を対・国際機関や
大学・研究機関との協力を深めて、連携大学院制度の活用を推進する等、研究者・技術者や医療人材等も積極的に受け入れ、座学の
みならず OJT・国内外の研究機関等との協力により、研究者、技術者、医学物理士を目指す理工学系出身者
を含む医療関係者等を受け入れ、実務訓練（OJT）等を通して人材の○ 国内の医療関係者等９名、国外の医療関係者等 15 名を受け入れて研修及び実務訓練（OJT）等を実施したほか、等実践的な人材育成により資質向上を図る。

象として 39 種の研修を延べ 51 回実施した。これにより、東電福島第一原発事故後の放射線に関する社会の関心の高まりに応え、必要な人材輩出に貢献した。

他機関と共催で外国人向け短期研修コースを開催し、53 名を受け入れる等、医療関係者等への実務訓練（OJT）等
を着実に実施した。

119

資質の向上を図る。

・研究成果普及活動や理科
教育支援等を通じて量子科
学技術等に対する理解促進を図り、将来における当該分野の人材確保にも貢献する。

・将来における当該分野の人材確保にも貢献するために、引き続き量子科学技術の理解促進に係る取組みを行う。

○ 将来の研究者の育成を目指して、引き続き QST リサーチアシスタント制度を運用し、機構内公募を実施した結果、22 名の大学院生の採用に至った。また、旧放医研及び原子力機構移管部門の旧制度により採用されていた大学院課程研究員については、平成 28 年度同様に移行措置を設け、量研での身分や処遇に継続性を持たせる措置を行った。さらに、人事課及び各研究部門研究企画室との間の手続プロセスを整理し、業務効率化を実施した。
○ 平成 30 年３月 31 日現在で、客員研究員 133 名、協力研究員 579 名、実習生 191 名、連携大学院生 36 名、学振特別研究員２名、学振外国人研究員３名、原子力研究交流研究員３名の受入を行い、人材育成に貢献した。
○ 平成 28 年度に引き続き、大学等の夏季休暇期間中に学生に対して量研の研究現場を体験する機会を提供する制
度、QST サマースクールを夏季休暇期間（平成 29 年７月～９月の２か月間／日数は募集課題毎に設定）に開催したところ、56 名の大学生、大学院生、高専生の参加を得た。夏季休暇中という短期間にもかかわらず、受け入れた研究者、参加した学生ともに良い感触を得たとの結果であった。なお、受講生募集をした課題の中には、応募が無かったものもみられたことを受け、平成 30 年度の課題設定の仕方、また課題の PR 方法等を見直すこととしている。さらに、平成 30 年度の受講生募集に向けて、QST サマースクールの PR ポスターの作成及び大学、高専への送付、並びに平成 29 年度の受講生と受入研究者による PR 動画の作成とホームページ上での公開により、QST サ
マースクール制度に対する学生等の周知度を高める取組を実施した。
【再掲】【評価軸⑥社会のニーズにあった人材育成業務が実施できているか。
】○ サマースクール受講生として 56 名を受け入れた。平成 28 年度の受講生及び指導者からの事後報告に基づき、ニーズにあった運営に努めた。また同事業の PR ポスター、動画を作成した。
○ 原子力災害時医療中核人材研修（平成 29 年６月 21 日～23 日、９月 13 日～15 日）、NIRS 被ばく医療セミナー（平成 29 年 12 月 13 日～15 日）、ホールボディカウンタ計測研修（平成 29 年 12 月 21 日～22 日）、甲状腺簡易計測研
修（平成 29 年 10 月 11 日）、NIRS 放射線事故初動セミナー（平成 29 年５月 16 日～19 日、10 月３日～６日、10
月 30 日～11 月２日）
、国民保護 CR 初動セミナー（平成 29 年５月 31～６月２日、７月５日～７日）といった研修を実施した（10 件、担当講師：講義担当延べ 44 名、実習担当延べ 133 名、机上演習担当延べ 45 名）。
【再掲】○ 立地道府県や医療機関等の研修や訓練に対し、量研から講師を派遣する等の支援（14 件、延べ 18 名）を行った。
【再掲】○ 原子力規制庁の原子力人材育成等推進事業費補助金により、防護一般課程（平成 30 年２月 19 日～３月２日）、防
護一般・短期課程（平成 29 年８月７日～11 日）、防護健康影響課程（平成 29 年８月 28 日～９月８日）、防護健康
影響・短期課程（平成 30 年３月 12 日～16 日）、文科系のための防護基礎課程（平成 29 年８月 21 日～８月 23 日）を開催した。
○ web 機能を用いた新たな演習システムを導入したほか、日本放射線影響学会第 60 回大会において放射線教育に関するワークショップの開催（平成 29 年 10 月 25 日～28 日）や、100 回開催を迎えた放射線看護課程の振り返り、
義務教育における放射線講習を通した理科教育支援や看護師に対する放射線教育の必要性をテーマとした以下の原著論文、技術報告書の発表を行った。
○ Shimizu Y, Iida H, Nenoi M, Akashi M, Importance of Supporting School Education on Radiation Afterthe Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident.: J Health Edu Res Dev, 5: 214 (2017)○ Yoshida N, Miyazaki M, Nenoi M, Prospective increase in the training chance for nurses to learnradiation. Integr Cancer Sci Therap, doi: 10.15761/ICST.1000244 Volume 4(3): 1-2 (2017)120

○ これにより、研修の高度化を進めるとともに、人材育成事業の実績を効果的にアピールした。
○ 千葉市に協力し、国家戦略特区として外国人医師の研修ビザの期限緩和を獲得（平成 29 年５月 22 日特区承認、
平成 29 年６月 15 日実施機関指定）したほか、厚生労働省から外国医師臨床修練病院の指定を受ける（平成 30 年
３月 27 日）等体制整備を進め、第一号研修生の査証につき入国管理局より承認（平成 30 年３月６日）を得た。
【評価指標：研修等の人材育成業務の取組の実績】○ 放射線防護や放射線の安全取扱い等に関係する人材の育成として、放射線看護課程（平成 29 年６月５日～９日、９月 25 日～29 日、11 月 27 日～12 月１日、平成 30 年１月 22 日～26 日） 、医学物理コース（平成 29 年７月 10日～14 日、７月 10 日～16 日）、NIRS 放射線事故初動セミナー（平成 29 年５月 16 日～19 日、10 月３日～６日、10 月 30 日～11 月２日）、産業医生涯研修（平成 29 年９月 23 日）、国民保護 CR テロ初動セミナー（平成 29 年５月 31 日～６月２日、７月５日～７日）、NIRS 被ばく医療セミナー（平成 29 年 12 月 13 日～15 日）、防護一般課程（平成 30 年２月 19 日～３月２日）、防護一般・短期課程（平成 29 年８月７日～11 日）、防護健康影響課程（平成29 年８月 28 日～９月８日）、防護健康影響・短期課程（平成 30 年３月 12 日～16 日）、トレーナーズトレーニン
グ（平成 29 年５月 27 日～28 日、11 月 11 日～12 日）を実施した。また、幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成として、教員向け研修（平成 30 年３月 27 日、文科系のための防護基礎課程（平成 29 年８月 21日～８月 23 日）、千葉県総合教育センター（平成 29 年８月 18 日、８月 25 日）等の依頼研修 10 件、見学者への対応７件の他、千葉市立中学校への出張講義を４件実施した。以上総計 1,479 名（延べ 3,428 名）の受講者を対象として 39 種の研修を延べ 51 回実施した。
（うち下線部は原子力規制庁の原子力人材育成等推進事業費補助金によるもの）【評価指標：大学と連携した人材育成の取組の実績】○ QST リサーチアシスタントとして 22 名（研究所予算による雇用１名を含む）の大学院生を雇用し、人材育成に取り組んだ。
○ 旧放医研及び原子力機構移管部門の旧制度に由来する８名の大学院課程研究員については、平成 28 年度同様経過措置を設け、平成 30 年度に４名が引き続き在籍する予定であることを受け、引き続き機構における契約と処遇の継続性を担保する対策を講じた。
○ 協力研究員として 56 名、実習生として 76 名の大学院生を機構に受け入れた。
○ 放医研が千葉大学、東邦大学と連携して行っているダイバーシティ推進事業の取組として平成 28 年度同様に２大学からのインターンシップ受入プログラムを実施し若手研究者２名を受け入れた他、高崎研にて２泊３日の短期インターンシップを実施し、東邦大学から若手研究者１名が参加した。

Ⅲ.4.(4) 施 (4) 施設及び設 及 び 設 備 設備等の活用
等 の 活 用 促 促進進・「第 5 期科機構が保有 学技術基本計する先端的 画」においてな施設、設 も示されたよ

Ⅰ.4.(4) 施設 【評価軸】 Ⅰ.4.（4）施設及び設備等の活用促進
及 び 設 備 等 の ⑦施 設 及 【実績】
活用促進
び 設 備 等 ○ 平成 28 年度に引き続き、研究拠点における施設共用課題審査委員会による課題審査等により、外部ユーザーに提供できる限られた利用時間から最大の研究成果が得られるよう最適な時間配分を決めるとともに、安全教育や役の活用が務提供による利用者の支援を充実することにより、外部ユーザーの満足度の向上を図り、施設利用の一層の充実
・昨年度各施促進できを進めた。
設において整ているか。
（放医研）
備した運転維持管理体制に【 評 価 指 ○ HIMAC では昼間はがん治療を行い、夜間に研究利用や新規治療技術の開発を行っているため、ユーザーを補助す

備及び専門
的な技術を
活用し、幅

基づき、加速器や放射線源等の各種の量

うに、先端的な研究施設・
設備を幅広る目的で実験サポート専門の役務契約者を配置している。一方、サイクロトロン・静電加速器では、職員が実験
標】の相談対応、安全な運用のための実験サポートを行った。
・施設及び 設 備 等 ○ 施設利用研究推進のために所内対応者（職員）を配置し、実験計画立案や準備の段階から外部利用者の相談を受
121広い分野の
多数の外部
利用者への
共用あるい
は提供を行
う。その
際、外部利
用者の利便
性の向上に
努める。こ
れにより、
量子科学技
術の中核と
して、我が
国の研究基
盤の強化

く、産学官による共用に積極的に提供するため、先端研究基盤共用・プラットフォームとして、利用者の利便性を高める安定的な運
転時間の確保や技術支援者の配置等の支
援体制を充
実・強化す
る。

子ビームや実験装置等の利
用状況を把握し、利活用を促進すべく、
外部への周知
を行う。

と、多種多
様な人材が
交流するこ
とによる科
学技術イノ
ベーション
の持続的な
創出や加速
に貢献す
る。

けるようにしている。また、所内対応者は実験実施のため、動物実験、遺伝子組換え生物、バイオセーフティレの活用促
ベル等の確認や内部委員会等の了承等を含めた所内手続を行い、安全性の確保に努めている。
進への取○ 施設維持のために年２回のメンテナンスを職員と役務契約者で実施している。
組の実績（量子ビーム部門）【 モ ニ タ ○ 高崎地区のイオン照射研究施設（TIARA）については、利用管理課、イオン加速器管理課を中心とする運転管理体
制を整備・維持し、サイクロトロンについてはメインコイルの故障が発生したものの、早急な応急措置により定リング指格の 60%出力での運転ながら計 770 時間のビームタイムを確保し、量研内利用に 27%、共同研究に 48%、さらに外
標】
部利用者への施設共用に 25%を提供した。また、３台の静電加速器については例年どおりの運転を行い、計 350 日
・施設等
分のビームタイムのうち量研内利用に 37%、共同研究に 44%、さらに外部利用者への施設共用（受託研究分含む。）の共用実に 19%を提供した。電子線照射施設については平成 28 年度と同様の運転時間を確保し、計 430 時間のビームタイ績
ムを量研内利用に 64%、共同研究に 24%、さらに外部利用者への施設共用に 12%（受託研究分含む。
）を提供した。
また、ガンマ線照射施設については、平成 28 年度と同程度の照射時間を確保し、８個の照射セルを合わせて計68,947 時間の照射時間を量研内利用に 10%、共同研究に 16%、さらに外部利用者への施設共用（受託研究分含む。）に 74%を提供した。
○ 木津地区の光量子科学研究施設については、平成 28 年度同様装置・運転管理室によるサポート体制のもと、X 線
レーザー実験装置について、小型装置としては国内唯一の高強度フルコヒーレント X 線レーザーの安定供給を継続した運転を行い、計 1,745 時間のビームタイムのうち 24%をメンテナンスに確保し量研内利用に 51%、共同研究に 22%、さらに外部利用者への施設共用に５%を提供した。J-KAREN レーザー装置については、高度化を実施し平成 29 年度より施設共用課題及び内部利用課題を募集し、計 1,440 時間のビームタイムのうち、25%をメンテナン
スに確保し、量研内利用に 75%を提供した。また、施設共用の円滑な推進を図るため、月例で大型レーザー利用報告会を開催し、共用施設の利用状況や成果についての情報共有に努めた。
○ 播磨地区の放射光科学研究施設については、引き続き装置・運転管理室によるサポート体制を充実し、量研が所有するビームライン BL11XU（QST 極限量子ダイナミクスⅠビームライン標準型アンジュレータ光源）、BL14B1（QST
極限量子ダイナミクスⅡビームライン偏向電磁石光源）について、計 2,572 時間のユーザータイムを外部利用者へ提供した。BL11XU については、量研内利用に 34%、共同研究に 25%、外部利用者への施設共用に 31%、さらに原子力機構利用へ 10%を提供するとともに、BL14B1 については、量研内利用に 22%、外部利用者への施設共用に３%、さらに原子力機構利用へ 75%を提供した。また、原子力機構が有する BL22XU（原子力機構重元素科学Ⅰビームラ
イン標準型アンジュレータ光源）、BL23SU（原子力機構重元素科学Ⅱビームラインツインヘリカルアンジュレータ
光源）にある、量研が所有する装置を外部利用及び内部利用に供した。また、外部利用促進に向けて、JST 主催の新技術説明での講演（平成 29 年８月 1 日）
、及び企業等（６社、１公的法人）に対する量研の放射光技術の紹介（平成 29 年８月 30 日～平成 30 年３月 26 日）等を実施した。

・特に、HIMAC、 ・ 機 構 と し て
TIARA、 成果の最大活
SPring-8 専用 用を図るため、
BL 、 J-KAREN 外 部 の 専 門 家
等、世界にも 等 を 含 む 施 設
類を見ない貴 利 用 委 員 会 等
重な量子ビー において、利用
ム・放射線源 課題の公募、選○ 共用施設等運用責任者連絡会議を設け、各施設における外部利用の現状及び課題、アンケートやコミュニケーシ

について、施 定、利用時間の設の共用ある 配 分 な ど を 引
い は 共 同 研 き続き審議す○ HIMAC では昼間はがん治療を行い、夜間に研究利用や新規治療技術の開発を行っているため、実験サポート専門

ョンを通して集めた外部利用者の要望等を共有することにより、より良い施設利用サービスの提供に取り組んだ。
○ 共用施設の利用料金の算定方法及び利用者の負担割合について、量研として統一したものとするための検討に着手した。
○ 技術シーズ集の配布に加え、量研が保有する施設・設備の利用に関する情報のホームページへの掲載、イノベー
ションジャパン 2017（NEDO/JST 共催）（平成 29 年８月 30 日～８月 31 日）での展示説明等により、施設の外部ユーザーによる利用を推進した。
（放医研）の役務契約者の配置を行っている。課題採択・評価については、共同利用運営委員会（外部委員 15 名、内部委員２名で構成）を平成 29 年６月に開催し、研究課題採択・評価部会（外部委員 15 名、外部有学識経験者９名で構
122

究・共同利用研究として国内外の研究者・技術者による活用を広く促進し、研究成果の最大化に貢献する。

る。さらに各共用施設の状況
や問題点の把握に努め、機構全体としての
外部利用の推進方策について検討を行う。
また、研究成果
等の広報活動を行って外部への利用を推進する。

成）を平成 30 年１月に開催した。HIMAC 共同利用研究では、量研内 20 課題（利用回数 184 回）、量研外 93 課題（同 542 回）の利用があった。また、HIMAC 共同利用研究の推進については所内対応者（職員）を配置し、実験計
画立案や準備の段階から申請者と相談を行い、共に実験を実施した。
【再掲】○ サイクロトロン及び静電加速器については、職員が実験の相談、安全な運用のための実験サポートを行った。課
題採択・評価については、平成 30 年度研究課題採択・評価部会（外部委員５名で構成）を平成 30 年２月に開催した。サイクロトロン及び静電加速器では量研内８課題（利用回数 123 回）、量研外 42 課題（同 184 回）の利用があった。なお、放医研においては、放射線管理区域、動物管理区域に立ち入る実験者に対して、立入に必要な教育訓練を実施している。
【再掲】○ 各施設で得られた研究成果については、HIMAC においては、平成 28 年度に実施した課題の成果を平成 29 年４月に開催した HIMAC 共同利用研究報告会で報告するとともに、報告書を１回刊行した（平成 29 年９月）。平成 30 年
４月に開催される HIMAC 共同利用研究報告会の報告に向けて平成 29 年度に実施した課題の成果を取りまとめた。
サイクロトロン・静電加速器においては、サイクロトロン利用報告書を平成 29 年 12 月に、共用施設共同成果報
告書を平成 29 年 12 月にそれぞれ１回ずつ刊行した。【再掲】○ 千葉県産業振興センターとのセミナーをはじめ、各所で行われた学会、研究発表会、セミナーで放医研の施設共用のための広報活動を行った。
（量子ビーム部門）○ 高崎地区については、平成 29 年度の施設共用課題の公募を２回実施し、外部の専門家７名と高崎研内の専門家６名を含む施設共用課題審査委員会（高崎地区）を設置し、利用課題の審査（書類、面接審査を含む）等を実施した。本委員会では、課題の採否、成果公開課題への認定の審査、利用時間の配分等を審議するとともに、施設の運用状況等についても審議・検討した。平成 29 年度上期開始の課題の公募については、平成 28 年 11 月（平成 28
年 12 月に審査委員会開催）に実施し、平成 29 年度下期開始の課題の公募は平成 29 年５月（平成 29 年７月に審査委員会開催）に実施した。平成 30 年度上期開始の課題の公募については、平成 29 年 10 月（平成 29 年 12 月に審査委員会開催）に実施した。本委員会から、サイクロトロンの性能回復に向けた対応並びにガンマ線照射施設へのコバルト線源補充に向けた対応の要望を受け、それぞれの要望に対する対応を検討して回答した。
○ 木津地区については、平成 29 年度も引き続き、関西研所長を委員長とし、外部の専門家を含む施設共用利用課題
審査委員会を開催し、利用課題の審査等を実施した。利用課題の公募は平成 29 年度全期分を平成 28 年 11 月（平成 29 年２月に審査委員会開催）に、平成 29 年度下期分を平成 29 年５月（平成 29 年７月に審査委員会開催）に実施した。平成 30 年度全期分の公募については、平成 29 年 11 月（平成 30 年２月に審査委員会開催）に実施した。
○ 播磨地区については、引き続き施設共用課題審査委員会（量研委員２名及び原子力機構委員２名、外部委員４名で構成）を原子力機構と合同で開催し、外部利用課題の採択と利用時間の配分を決定した。同委員会は高輝度光科学研究センター（JASRI）の課題募集時期に合わせて開催し、安全審査等の JASRI での利用手続を整合して行えるようにした。量研ビームラインの内部利用については、2017B 期の内部課題審査は、従前のとおり、量研５名（１名増）及び原子力機構２名の審査員で課題審査を行った。2018A 期課題については、平成 28 年度に開催された専用施設審査員会からのコメントを踏まえ、「大型放射光施設 SPring-8 量研専用ビームライン内部課題審査委
員会」を立ち上げ、量研５名、原子力機構３名、さらに大学からの外部委員３名を加えた、新しい体制で課題審査を行った。

123

・先端的な施設と技術を活用し質の高い実験動物の生産・飼育を行
って研究に供給する。

・施設の最適環境の維持や研究に必要な
質の高い実験
動物の供給を行い、動物実験の適正な実施を支援する。

○ 実験動物施設（７棟）について、実験動物の最適な飼育環境の維持と動物実験に必要な飼育器材の提供を行った。
○ 生殖工学技術を用いて下表の依頼件数に対応して、マウスの作成・供給・胚凍結等を行い、マウスを用いた動物実験の研究支援を行った。
項目

依頼件数

数量

体外受精によるマウスの作出・供給

10７系統 351 匹

ゲノム編集による遺伝子改変マウスの作出と解析

41

31 系統 304 匹

マウスの胚凍結・保管57

9,953 個マウスの精子凍結・保管

９

９系統 18 匹

マウスの凍結胚・精子による新規導入

６

３系統 51 匹

マウスの凍結胚・精子からの個体作出

2523 系統 422 匹

清浄化マウスの作出・供給

2422 系統 378 匹○ 実験動物施設（７棟）について、定期的に実験動物の微生物学的検査の実施、外部機関からの導入動物及び異常動物の微生物学的検査を行い、実験動物の微生物学的品質保証を行った。
微生物検査数生殖工学手法の

項目

定期検査

導入動物

異常動物

マウス

341 匹

４件 16 匹

７件８匹

28 件 68 匹

ラット

142 匹

－

－

－

作出動物

○ 論文
[原著論文]
Forced lipophagy reveals that lipid droplets are required for early embryonic development in mouse,
Takayuki Tatsumi, Kaori Takayama, Shunsuke Ishii, Atsushi Yamamoto, Taichi Hara, Naojiro Minami,
Naoyuki Miyasaka, Toshiro Kubota, Akira Matsuura, Eisuke Itakura, Satoshi Tsukamoto, Development,
23;145(4), 2018-02○ プレス発表
ほ乳動物の胚発生における脂肪滴の役割の解明について、プレス発表した(平成 30 年３月２日)。

・保有する施設、設備及び技術を活用し、薬剤や装置の品質管理と保証やそれ
に基づく臨床・薬剤製造や装置利用に関する品質管理体制構築の助言や監査を通じて、臨床研究や先進医療の試験の信頼性 信 頼 性 保 証 活
保証、並びに、 動を実施する。
放射線等の分

全国の PET 薬剤製造施設監査を延べ 11 件実施し、PET 薬剤製造認証施設が計 14 施設となった。PET 撮像施設監査を１件実施した。
PET 薬剤製造品質保証の啓発活動として、日本核医学会春季大会における講習会（平成 29 年４月 22 日）や PET サ
マーセミナーでの講演（平成 29 年８月 26 日）等を実施し、国内の PET 検査の質向上に貢献した。
標的アイソトープ治療薬剤 64Cu-ATSM の非臨床及び品質保証を担当し、治験促進に貢献した。
骨転移診断薬剤 Na18F の規格設定や品質保証及び非臨床開発を担当し、治験推進に貢献した。
AMED による倫理審査委員会の認定を取得すべく、倫理審査及び事務局の手順書を大幅に改善し、平成 29 年６月に認定を取得した。
AMED の平成 29 年度中央治験審査委員会・中央倫理審査委員会基盤整備事業に応募し、採択され（平成 30 年２月）、領域会議にて審査受託に関する課題とノウハウを共有した。
124

析・測定精度の校正や保証に貢献する。

平成 30 年４月の臨床研究法施行に向けて、規程の改正や手順書の整備、委員会の体制を整備し、平成 30 年３月に厚生労働省による臨床研究審査委員会認定を取得した。
重粒子臨床研究やタウ PET 臨床研究のデータ信頼性確保の活動として、重粒子案件のモニタリングを４回、イメージング関係のモニタリングを 12 回実施した。
重粒子治療の J-CROS 先進医療 A のデータの信頼性確保に向け、平成 29 年６月、７月に J-CROS５施設の監査を実施した。また、平成 29 年９月に J-CROS 監査委員会を開催した。

・機構内外の研究に利用を促進し、当該分野の研究成果の最大化を図るために、
各種装置開発、基盤技術の提供、研究の支援を行う。

・ホームペー
ジや技術シー
ズ集等を活用し、各施設における各種の量子ビーム性能、実験装置等の仕様及び計測手法等の技術情報について、機構内外に向けて幅広く発信する。

技術シーズ集の積極的な配布や保有施設・設備の公式ホームページへの掲載、量研の施設・設備を利用した研究成果の展示会等での紹介等、外部ユーザーによる施設の利用促進に多面的に取り組んだ。
放射線医学総合研究所においては外部発表や講演の際に募集の呼びかけ、関係委員会での委員への呼びかけ、見学来訪者への紹介を行った。
量子ビーム部門においては、外部のユーザーによる利用を推進するための活動としては、産業界等の利用拡大を図るため、研究部門の研究者・技術者等の協力を得て、量研内外のシンポジウム、学会、展示会、各種イベント
等の機会に、高崎研（高崎地区）、関西研が有する共用量子ビーム施設の特徴、利用分野及び利用成果をわかりやすく説明するアウトリーチ活動を実施した。また、利用成果の社会への還元を促進するための取組として、高崎
研では高崎量子応用研究所年報（2017）、関西研（木津地区）では Annual Report 2016 の発行を行った。さらに、
関西研（播磨地区）では SPring-8 及びナノテクノロジープラットフォーム放射光利用講習会及び利用研究セミナー等で放射光装置の紹介を行った。また、高崎研では QST 高崎サイエンスフェスタ 2017（平成 29 年 12 月 12 日
～13 日）、関西研では大阪大学と合同で光・量子ビーム科学合同シンポジウム 2017（平成 29 年５月９日～10 日）を開催するとともに、原子力機構と合同で JAEA-QST 放射光科学シンポジウム 2018（平成 30 年３月 12 日～14 日）を開催し、利用成果の発信を行った。
【評価軸⑦施設及び設備等の活用が促進できているか。
】
放医研、量子ビーム部門とも、共用施設の課題審査委員会を２回ずつ開催し、質の高い課題を採択し、施設及び設備の活用を進めている。また、外部利用の促進のために、積極的に施設及び設備をアピールし、利用者の増加も図っている。また、利用者による研究成果発表会等を通して、ニーズや要望等を抽出し、より良い施設利用サービスの提供に取り組んでいる。
共用施設等運用責任者連絡会議を２回開催して他施設や設備の情報を共有し、施設・設備の高度化やユーザーへのサービスの向上を図っている。
放医研においては、共用施設運営委員会、共用施設運営委員会課題採択・評価部会及びマシンタイム部会を開催した。
量子ビーム部門においては、関西研（木津地区）の高度化した J-KAREN レーザーについて、平成 29 年４月から施設共用を開始した。
【評価指標：施設及び設備等の活用促進への取組の実績】
放医研においては、共用施設運営委員会を５回、共用施設運営委員会課題採択・評価部会及びマシンタイム部会を２回開催した。
量子ビーム部門においては、高崎研 TIARA の AVF サイクロトロンで発生した、主要構成部品であるメインコイルの故障によって、15 種利用可能であったイオンの種類が５種にまで減少したが、運転条件を新たに検討することで利用可能なイオンの種類を 10 種まで回復させ、ユーザーへの影響を最小限に抑えた。関西研（木津地区）の JKAREN レーザー装置について、集光強度 1x1022 W/cm2 を世界で初めて安定的に達成するための高度化を実施し、平成 29 年度から施設共用課題及び内部利用課題を募集した。

125

【モニタリング指標：施設等の共用実績】○ 共用施設利用件数
放医研
ＨＩＭＡＣ：０件
サイクロトロン：22 件
静電加速器：40 件
X、γ線照射施設：９件
高崎研（高崎地区）
ＡＶＦサイクロトロン、３ＭＶタンデム加速器、３ＭＶシングルエンド加速器、
４００ｋＶイオン注入装置：122 件
１号加速器：28 件
コバルト６０照射施設：319 件
光量子科学研究施設（木津地区）：３件
放射光科学研究施設（播磨地区）：36 件○ 共用施設採択課題数
放医研
ＨＩＭＡＣ：０課題
サイクロトロン：15 課題
静電加速器：７課題
X、γ線照射施設：２課題
高崎研（高崎地区）
ＡＶＦサイクロトロン、３ＭＶタンデム加速器、３ＭＶシングルエンド加速器、
４００ｋＶイオン注入装置：31 課題
１号加速器：７課題
コバルト６０照射施設：104 課題
光量子科学研究施設（木津地区）：５課題
放射光科学研究施設（播磨地区）：36 課題○ 共用施設利用人数（高崎地区、木津地区、播磨地区については延べ人数）
放医研
ＨＩＭＡＣ：０人
サイクロトロン：63 人
静電加速器：20 人
X、γ線照射施設：４人
高崎研（高崎地区）
ＡＶＦサイクロトロン、３ＭＶタンデム加速器、３ＭＶシングルエンド加速器
４００ｋＶイオン注入装置：457 人日
１号加速器：64 人日
コバルト６０照射施設：7835 人日
光量子科学研究施設（木津地区）：20 人日
放射光科学研究施設（播磨地区）：431 人日
126

【高輝度放射光源に係る計画案の検討】○ 平成 29 年５月 29 日に量研が指名を受けた「高輝度放射光源に係る計画案の検討を行う国の主体候補」として、「高輝度放射光源とその利用に係る整備運用計画案」を立案し、文科省に提出（平成 29 年 12 月 22 日）する等、関係機関等と密接な連絡を取りながら、３GeV 高輝度放射光源の計画に係る種々の総合調整を行った。

【 前 年 度 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
主 務 大 臣 ○ 平成 28 年度における論文数の減少については、量研の立ち上げと研究者の移籍に伴う多くの旧法人研究課題の終了（放医研においては中期計画の終了期と重なる）が少なからず影響しており、一般的な研究のライフサイクル
評価におの傾向であると考えられる。業務改善の面からの対策としては、論文発表の実績を遅滞なく登録できるよう、業ける指摘
務実績登録システムの運用に係る職員説明や外部発表票の運用等を行った。
事項等へ
の対応状
況】
・論文数
が減少す
るなど、
「顕著な」
成果とす
るには不
足してい
るため、留
意するこ
と。
・きっづ ○
光科学館
ふぉとん ○
について、
投資効果
をフォロ
ーアップ
すること。

展示施設「きっづ光科学館ふぉとん」では、台風による休日の臨時休館や施設公開の中止により平成 29 年９月、10 月の入館者数が減少したが、イベントの日数を増やす等の工夫により、前年比 12％増の 44,178 人が来館した。
日本最大級の子どもお出かけ情報サイト「いこーよ」で、京都南部エリア(屋内施設)において、2017 年年間人気ランキング第１位を獲得した（平成 30 年１月 17 日発表）【再掲】・ 施 設 共 ○ 各共用施設の運用に携わる職員を委員とする「機構共用施設等運用責任者連絡会議」において、利用料金算定の検討の際に参考としうる機構内他施設の利用料金についての情報を交換した。（施設及び設備の共用化）
用について、充足率 ○ 放医研においては、外部委員で構成される課題採択・評価部会で、採択する課題を選ぶだけでなく、全実施課題の研究終了後に成果評価を行い、研究の質を担保している。
など利用
者 の 満 足 ○ 量子ビーム部門においては、高崎研では、平成 28 年度末にアンケート調査を実施し、平成 29 年度は要望の内容を精査して改善に向けた作業を実施中。関西研（播磨地区）では、ナノテクノロジープラットフォーム事業の一度を常に環として年度末毎にアンケート調査を実施している。施設共用のホームページについては各施設の問合せ窓口を
モニタリ
ングして、
PDCA サイクルの確明示し、利用者から問合せがしやすいよう体裁を整えた。また、外部からの問合せに関しては、担当者のメーリ
ングリスト化を進め、迅速な対応が可能になるよう体制を整えた。

127

立を図る
こと。

・ よ り 積 ○ 一般向けの広報誌を平成 29 年度から年４回の定期的な発行に増強し、約 1,500 部を 1,300 以上の関係機関に送付するとともに、各種イベント等で配布したほか、電話等で問合せがあった方や、寄附金の寄附者にも希望を伺い極的な情郵送する等、量研の積極的なアピールに注力した。また広報誌の内容も、量研を代表する研究や事業の他、量研
報発信をの若手・女性・外国人職員の研究や人となりを紹介し、多様な人材が活躍する量研の魅力も発信した。
行うとともに、QST ○ きっづ光科学館ふぉとんへの集客を目的とした子ども向けビデオを制作した（平成 29 年 12 月）。また一般向けに、量研の量子科学技術に関する研究や事業に対する理解増進のため、量研の概要を紹介するビデオも制作したの魅力の（平成 30 年３月）
。これらのビデオは、今後ホームページや施設開放でも紹介する予定である。ホームページに伝え方を関しては、文字を減らし、図や写真等を多用してビジュアル化を進め、親しみやすい量研をアピールした。
工夫すること。
・ 信 頼 性 ○ 外部委員を増員し、かつ臨床研究法に向けて専門の技術専門員を 10 名委嘱し、審査体制を充実させた。
確 保 の た ○ 指針改正や臨床研究法施行に合わせて、適宜、手順書等の改正や説明会（平成 29 年５月９日、15 日）、セミナー（平成 29 年９月 12 日、平成 30 年１月 10 日、３月 13 日）を開催し、研究者等の理解を促進した。
めの倫理
審 査 等 を ○ 正確かつ効率的な倫理審査に向けて、平成 29 年 12 月から倫理審査申請システムの運用を開始した。定期的な提出義務のある報告書等のアラートや研修受講歴の一元管理機能により、倫理指針遵守の徹底化を図った。
充実させ
るため、人
員確保と
ともにマ
ニュアル
整備等、自
主規制
のための
ツールを
充実させ
ていくこ
と。

・ 伊 勢 志 ○ 平成 28 年度の伊勢志摩サミットにおいて RN テロ等への医療体制整備に協力した経験をもとに、テロ対策に関して予備的調査を進めるとともに、現場での機動力確保のため、専用車両更新の検討を開始した。【再掲】
摩サミッ
トにおい
て放射線
核（RN）テ
ロ等への
医療体制
整備に協
力した経
験をもと
に、我が国
128

では未整
備のテロ
対策にも
基礎的な
問題から
検討を進
めること。
・ 国 の 動 ○ 研修に関しては、原子力災害医療等従事者向け（３回）、初動人材向け（５回）を実施したほか、ホールボディカ
ウンタ計測、甲状腺簡易測定研修を実施した。さらに、被ばく医療分野の国際研修を実施した。【再掲】
きを踏ま
原子力災害時医療中核人材研修（平成 29 年６月 21 日～23 日、９月 13 日～15 日）
えて、原子
NIRS 被ばく医療セミナー（平成 29 年 12 月 13 日～15 日）
力事故に
NIRS 放射線事故初動セミナー（平成 29 年５月 16 日～19 日、10 月３日～６日、10 月 30 日～11 月２日）
対する備
国民保護 CR テロ初動セミナー（平成 29 年５月 31 日～６月２日、７月５日～７日）
えの技術
ホールボディカウンタ計測研修（平成 29 年 12 月 21 日～22 日）の確立と甲状腺簡易計測研修（平成 29 年 10 月 11 日）
その普及
NIRS Training Course on Radiation Emergency Medicine in Asia（平成 29 年９月 19 日～21 日）のための
NIRS-KIRAMS Training Program on Radiation Emergency Medicine (平成 29 年４月 25 日～27 日)
研修に貢
献するこ
と。
・10 年先 ○ 東京工業大学、九州大学、長岡技術科学大学、早稲田大学、日本大学と協力し、原子力規制人材育成事業として、
放射線防護及び原子力規制を専門とする中核的人材の裾野拡大を目指した研修を本格的に開始した。
を見据え
た、放射線
防護を専
門とする
中核的な
人材を育
成する仕
組みを大
学等他機
関と共同
して検討
すること。
【研究開
発に対す
る外部評
価結果、意
見等】

【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
平成 29 年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究開発評価委員会（平成 30 年３月 26 日）○ 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能【計画】
原子力災害における中核機関として重要な役割を果たすため、放医研の強みを生かした継続的な計画が練られている。
公的研究機関として４つの項目を計画し、災害対応を想定した訓練研修・防護に関する研修等、着実に展開できていると思われる。
129

人材育成による体制の拡充、システム構築システム普及・DB 化に向けた準備段階の時期である、原災拠点病院等の新体制構築、放射線防護情報の収集方法検討は概ね妥当である。
【成果】
公的研究機関として担うことが期待されている放射線災害対応、放射線防護に関する研修企画を展開することで、中核機関としての役割を果たしていると判断できる。また、IAEA との連携により放医研の国際的な研修拠点の役
割を担うことになったことは 29 年度の大きな実績と評価する。
全体として、体制整備や研修の実施は順調に行われ、IAEA-CBC に指定、Sirabe の公開準備も進むなど、概ね予定に沿った進捗状況である。
【今後】これまでの取組みを継続し、さらに体制の維持向上の目指していることに加え、この分野の研究のきっかけにな
ったがんに加え、非がん疾患について貴重な情報が得られており、妥当と思われる。
今後、公的研究機関として担うことが期待されている放射線災害対応、放射線防護に関する専門センターとして研修企画を継続して取組み、国際的にも情報発信に努めていくことが求められている。
原災拠点病院等の新体制構築支援の具体像の明示や、PDCA が回るような防護情報発信の計画が求められている。

○ 福島復興再生への貢献【計画】
各領域業務が年度計画に沿って進んでおり、適切なマネジメントが行われていると評価する。
環境中の放射性物質の動態、野外生物に対する放射線影響に関する研究が、放射線影響研究としてきちんと進められ、また原災拠点の構築支援に貢献していることを評価する。
一方、福島分室での検討・活動の明確化や、他機関と連携する計画の具体的検討が課題と思われる。
【成果】
住民の線量推計・疫学研究等、年度計画に従い放医研の強みを生かした多方面にわたる取組みが展開されており、十分な成果が得られている。
特に低線量率による被曝の影響研究は放医研の特色を生かしたものであり、積極的に成果を発信していることは評価できる。
福島復興再生対応の観点からも、放射線影響研究として進められてきている低線量率被曝に関する動物実験の成果、環境中での生物、食物での基礎的な線量評価研究、生物影響研究も地道であるが、極めて重要である。
・【今後】
線量推計、環境動態、環境中の放射性物質の可視化等、長期を擁する分野であるが妥当な計画で着実な成果を上げており、継続的な貢献が期待できる。
福島復興という観点からは、どのように福島の住民、避難している被災者に研究成果を利益として還元できるか、
具体的なルートマップを作成してはどうか。
放医研の他分野の研究成果を分かりやすく発信することによって、放射線に関する正しい知識の伝達という観点から福島復興再生に貢献できるものと期待される。その際には、具体的な作戦が必要となろう。
○ 人材育成業務130

【計画】
放医研が培った放射線に関するスキルとノウハウを水平展開するとともに、次世代に着実に伝承するという意味
で、放医研ならではの、極めて重要な課題である。
継続性を重視した年度計画に従ってニーズに合った研修を検討し、着実な計画が練られている。
【成果】
社会的なニーズを的確にとらえて、様々な題材を取り上げて研修・訓練が行われている。
放医研の取り組む人材育成は、その特性を生かした多岐にわたるものであり、国内のみならず国外からも受け入れて研修を実施したことは大きな成果と評価する。
医療関係者に対する教育も急務である。医療関係者を対象とした充実した教育を実施していることは、社会に大きなインパクトを与えるものとして高く評価できる。
【今後】国内外の研究機関と協力して継続性を重視して人材育成に取り組み、今後医療関係者に対する研修を拡大していくことは、社会のニーズに沿ったものであり、大きな成果が見込まれる。
学校教育における放射線の知識の伝達、放射線リテラシーの向上が今後きわめて重要であり、そのための放医研の役割は極めて大きい。その取組みが外に見える形にしていく必要がある。
受講者の受講後、時間をおいてのアンケート調査や、研修終了者の就労状況・職位等の出口成果をより明確にすることで、事業成果の評価をより定量的なものとしてはどうか。

４．その他参考情報
特になし

131

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.7

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0229

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中長期目標期

３４年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値等）

事務・技術職 事務・技術職
109.3（113.8） 104.7（109.2）
研
究
職 研
究
職
103.8（113.3） 105.2（115.5）

ラスパイレス指数

―

医
師 医
師
96.9（106.1） 98.9（106.9）
看
護
師 看
護
師
110.9（104.6） 110.1（105.0）※上記指数は ※上記指数は
年齢勘案（年 年齢勘案（年
齢・地域・学 齢・地域・学
歴勘案）を示 歴勘案）を示す。
す。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．中期目標で ＜主要な業務実績＞
示 さ れ た 評 価 【評価軸①拠点を越えた組織融合の仕組み等が導入されているか。】【評価指標：拠点を越えた組織融合への取組の実績】
軸、指標等＜拠点を越えた組織融合＞

主務大臣による評価
自己評価
評定

評定：Ｂ（大項目＜評定に至った理由＞

Ⅱ.Ⅲ.Ⅳ.の総合

以下に示すとおり、

評定）○ 平成 28 年度に２回開催した理事長ヒアリングについて、平成 29 年度は３回（平成 29 年５月、中長期計画の①
10 月、平成 30 年２月）開催し、取組の強化を図った。具体的には、平成 28 年度には実施しな 達成に向けて、年【評価軸】
かった５月のヒアリングにおいて年度当初における量研内各組織の業務内容の確認等を行い、 度 計 画 で 設 定 し
拠点を越えた組
より効果的な PDCA サイクルの確立を図った。
（平成 29 年度理事長ヒアリング（第１回（平成 29 た 業 務 を 着 実 に織融合の仕組み
年５月 25 日、26 日、31 日）、第２回（平成 29 年 10 月 18 日～20 日）、第３回（平成 30 年２月 実施している。
等が導入されて14 日、15 日、22 日）））部門や拠点をいるか。

【評価指標】○ 量研が研究開発機関としての一体性を保ちながら将来にわたり安定して優れた成果を挙げてい132

B＜評定と根拠＞

越えた研究プロ

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、着実な業
務運営がなされているため。

・拠点を越えた組織融合への取組の実績くため、「QST 未来戦略 2016」（平成 28 年 10 月策定）の更にその先を見据えて量研の在り方をジェクトや研究検討することを目的として、理事長及び理事並びに本部各部長、研究開発部門長及び研究所長

集会等が行われ＜評価すべき実績＞

等をメンバーとする「QST 未来戦略検討委員会」を設置した。また、同委員会の検討課題に係るており、また、拠以下のとおり、定量的・詳細な調査等を行うためのワーキンググループ（WG）を４つ立ち上げ（研究領域と組織体制 WG、 点 横 断 的 な 研 究

定性的に着実な業務運

研究人材戦略 WG、病院改革 WG、放射線防護・緊急被ばく対応 WG）、検討課題に関する調査等を営がなされているもの

枠組みとして設行い、第２回委員会（平成 30 年３月６日）において各 WG から検討状況の中間報告を実施した。 置 し た 理 事 長 直（QST 未来戦略検討委員会（第１回（平成 30 年１月 23 日）、第２回（平成 30 年３月６日）））と認められる。

属の QST 未来ラ○ 平成 28 年度に引き続き、量研の研究開発の方向性に関するイニシアティブを発揮し、未来の ボ が 所 期 の 機 能・ 拠点を越えた研究プ「種」になりそうな研究テーマに予算や人材を投入するポジティブサイクルを確立するため「戦を果たし、新たなロジェクトや研究集略的理事長ファンド」を運用し、「理事長ヒアリング」の実施を通じて、対応すべき事項を把握

イノベーション

会の実施、拠点横断し、その結果を踏まえ、期中において「戦略的理事長ファンド」の配賦を行った。

ハブや大型外部型 の QST 未来 ラボ

資金プロジェク

（平成 29 年度は５

＜研究部門横断的取組＞

トのコアとなる件（28 年度は４件）（QST 未来ラボ）

ことが大いに期が活動）等、拠点を○ 量研内のチャレンジングな研究開発を組織横断的なグループによって実施するため平成 28 年

待されることか越えた組織融合につ度から運営を開始した「QST 未来ラボ」の運営を引き続き行った。QST 未来ラボは、量研内の誰ら、拠点を越えた

いて着実に取り組まもが応募でき、グループリーダーは、身分又は職位によらず、本部の部長相当の決裁権限を有

組織融合の仕組れているものと認めし、組織横断的な融合研究を推進することができる。平成 29 年度は、平成 28 年度に採択した

み等が効果的にられる。

４件の QST 未来ラボが活動を継続しているほか、新規公募により１件の未来ラボを採択し、活機能しており、所・ 研究開発成果の最大動を展開した。

期の目標を達成化に向け、理事長ヒ（研究交流会）していると認めアリング（平成 29 年

○ 平成 28 年度に引き続き、放医研と量子ビーム部門とが互いが進めている研究開発を理解し連携られる。

度は 3 回（平成 28 年することによって促進する研究（統合効果）の探索や今までにない先進的な研究を開拓する可ダイバーシテ度は 2 回）実施）な能性を見出すことを目的に、バイオ研究交流会を開催した（第２回開催：平成 29 年４月 20 日、 ィ 推 進 整 備 の た

ど各部門の取組の状

21 日、場所：放医研）。同様に量子生物学に関する勉強会を開催した（平成 30 年２月９日、場めの取組を実施

況の確認を通じて、

所：茨城大学）。また、次世代高輝度放射光施設の具現化に向け、量研内の各部門で既に放射光し、目標達成に向PDCA サイク ルを適を用いて研究開発に携わった経験を持つ研究者や、今後利用可能性のある研究者による拠点横

けて必要な措置

切に取り入れた組織

断的な交流会（高輝度放射光の利用に係る合同情報交換会議）を開催し、拠点間融合を促進しをとり努力を継運営に取り組んでいた（第１回開催：平成 29 年９月 26 日、場所：東京事務所）。

続している。

る。
・ 理事長の強いリーダ＜組織融合に向けた人事に関する取組＞＜課題と対応＞

ーシップの下、QST○ 人事課長等の代理決裁権限を各拠点において実施できる体制を導入している。また、研究職のどのような組

未来戦略検討委員会

評価の一環として昇格に関する研究業績審査制度において、研究の専門分野毎に各拠点共通の織を目指すのかを設置し、ワーキン

専門部会を設けている。

という具体的な

ググループを立ち上

ビジョン、リスク

げたことは量研の今マネジメント及後の方針や戦略を検○ また、研究職の評価の一環として昇格に関する研究業績審査制度において、研究の専門分野毎びコンプライア

討する重要な取組でに各拠点共通に設けた専門部会の審査委員は各研究部門間の均衡を図るよう人選し、研究職のンス等について、あり評価できる。

昇格評価を実施した。

機構全体に、より・ 昨年 12 月の会計検

一層浸透させて査院からの指摘事項

いくための今後に関しては、指摘事○ 拠点を超えた組織融合の一方策として、各事業の進捗具合に配慮しながら、拠点を超えた組織
横断的な人事異動及び人員配置を実施した（拠点を跨る異動件数 30 件 ※併任除く）
。

133

２．
【前年度主務 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
大臣評価におけ ○ 法人発足前の統合準備時における資料については、必要に応じて参照できるよう整理し、保管している。
る指摘事項等への対応状況】
・法人発足前の約１年の準備期間があったが、この準備の有効性について学んだ教訓について、後学が歴史に学べるよう図ること。

の取組に留意す項及びそれを踏まえること。

た対応が、運営会議・

女性活躍につ理事会議等の各種会

いては短期的に議やイントラネット

具体的に成果がを通じて全職員へ周出来る施策と中知され、適切な対応

長期的な視点かが行われていること

らの人材育成とを確認した。

の双方の視点から考える必要がある。いずれもよ＜今後の課題・指摘事り踏み込んだ施項＞

策に取り組むこ・ QST 未来戦略検討

・初年度に制定 ○ 平成 28 年度に２回開催した理事長ヒアリングについて、平成 29 年度は３回（平成 29 年５月、 とが望ましい。
10 月、平成 30 年２月）開催し、取組の強化を図った。具体的には、平成 28 年度には実施しなした様々な制度かった５月のヒアリングにおいて年度当初における量研内各組織の業務内容の確認等を行い、が２年次以降により効果的な PDCA サイクルの確立を図った。
【再掲】
成果の最大化につながるよう、 ○ QST 未来ラボや高崎研のプロジェクト制等のモニタリング等については、研究に関する評価に加えて、担当部署の意見を聴取した上で、必要に応じて制度そのものを見直せるよう、組織規モニタリングと程を改正し管理している。
PDCA サイクルの確立に注力する ○ 戦略的理事長ファンドに基づく「萌芽・創成的研究」「未来ラボ」については、研究開発活動を
さらに効果的に推進するために、成果報告会及び評価委員会を開催して結果を反映し、実施体こと。

委員会において、量研が我が国の量子科学技術の中核機関となるべく、今後の経営戦略、
人員配置、資源配分等を検討し、具体的取組を開始していただきたい。
・ 国際的な研究開発制を整えた。
○ QST サマースクールについては、平成 28 年度受講生及び受入研究者の所感を反映し、課題設定
及び募集のプロセスや設定期間を見直して運用した。
○ QST リサーチアシスタント制度に関しては、平成 28 年度の運用結果に基づき、詳細な FAQ 集を作成することで平成 29 年度の円滑な運用に資した。

動向について定量的、定性的なベン
チマークを行い、現在の自らの立ち○ 利益相反マネジメントについては、電子的な自己申告手法を導入し、量研の利益相反マネジメ

位置を各部門、研ントの実効性をあげることができた。また、運用実績をふまえた自己申告書様式の改善を行っ

究所、グループ単た。

位ごとにしっかり○ 「職務発明等取扱規程」の改正案（実施補償金割合の見直し）について、各拠点において意見と把握した上で、交換会を開催し、職員等から出された意見を踏まえ、発明者のモチベーションを維持しつつ、量研の研究の方向

より戦略的な配分が可能となる改正を行った。

性についての検討○ 職員等を対象とした研究成果の正しい管理を確実にするための「業務実績登録システム」の説と研究の評価に適明会や、知財の利活用に向けた「知的財産利活用ガイドライン」の説明会を各拠点において実切に活用される仕施した。

組みを構築していただきたい。

134

・サイバーセキ ＜サイバーセキュリティの確保＞
ュリティも含め ○ 継続して情報セキュリティ教育、自己点検、標的型攻撃メール取扱訓練等の PDCA サイクルを回し情報セキュリティの確保に努めた。また、11 月に情報セキュリティインシデントに対処するて「セキュリテ
ための体制として CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を整備した。
ィ確保」に努めること。

＜審議会及び部会からの意見＞
・ 法人運営について、工夫等できる＜人の出入りに関するセキュリティの確保＞

ことがあれば事務○ 一般外来者による出入りは、守衛所を通る際、警備員等によるチェック・確認を経ることとし

効率化、質の向上ている。

も含めてぜひ検討○ 全拠点において、就業時間外では、「守衛所＋建屋入口の施錠」又は「建屋入口の施錠＋執務室の施錠」等により２層以上のゲートを用いてセキュリティの確保に努めている。

していただきたい。
・ 成果の創出・発信＜放射性物質、核燃料物質に関するセキュリティの確保＞を通した未来ラボ○ 放射性物質、核燃料物質を保管している貯蔵室、貯蔵箱へのアクセスについては、法令及び各のさらなる活性化

拠点の規則に基づき施錠された設備を有し、セキュリティを確保しているほか、当該貯蔵室、と、新しい量研の貯蔵箱にたどり着くには「放射線管理区域入口の施錠」＋「貯蔵室の施錠」等により建物入口

軸となるべく育てから２層以上のセキュリティ能力を有した扉等を設け、セキュリティ確保に務めている。

る努力を期待したい。

Ⅳ. 業務運
営の効率化
に関する事
項
Ⅳ .1. 効 果的、効率的な
マネジメン
ト体制の確
立

1）効果的、効
率的な組織
運営
機構は、自
らの社会的
責任と役割
を認識し、理事長の強いリーダーシップの下、研究開発成果

Ⅱ.業務運営の効率 Ⅱ.業務運営の効率 【業務の特性に化に関する目標を 化に関する目標を 応じた視点】
達成するためとる 達成するためとる
べき事項
べき措置
1.効果的、効率的な Ⅱ.1. 効率的、効果
マネジメント体制 的なマネジメント
の確立
体制の確立
(1)効果的、効率的 Ⅱ.1.(1) 柔軟かつな組織運営
効果的な組織運営
理事長のリーダ ・理事長のリーダ ・理事長のリーーシップの下、量子 ーシップの下、柔軟 ダーシップの下
科学技術分野にお かつ効果的な組織 に柔軟かつ効果
ける研究成果の最 運営を行い、統合の 的な組織運営を大化を図るために、 効果の発揮を図る。 行う体制を整備
国の中核研究機関
したか。
として経営戦略の企画・立案やリスク管理等の理事長のマネジメントの支援機能を強化し、柔軟かつ効果的な組
織運営を行う。具体の 最 大 化 を 的には、次に掲げる図るため、2） 事項を行う。
以下の組織

Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

・ 事務組織としてのⅡ.1. 効率的、効果的なマネジメント体制の確立

環境整備に工夫がⅡ.1.(1) 柔軟かつ効果的な組織運営

見られ PDCA サイク
ルを回していることは評価される。
・ 内部統制環境の充実、リスク管理、ガ
バナンスの確保、＜QST 未来戦略 2016 に対する取組状況のモニタリング＞

情報セキュリティ○ 中長期的な展望の下に量研の目指すべき将来ビジョンとそれに至る戦略を策定した「QST 未来

に対する取り組み

戦略 2016」（平成 28 年 10 月）に対する量研内各組織の取組状況について、平成 29 年度中に３

姿勢は評価できる回実施した理事長ヒアリングにおいて確認を行った。
「QST 未来戦略 2016」の実現のため、量研と考えられる。

内各組織において着実に取組が進んでいることを確認した。

・ 縦割りであった組○ 量研が研究開発機関としての一体性を保ちながら将来にわたり安定して優れた成果を挙げてい織が単なる集合体

くため、「QST 未来戦略 2016」（平成 28 年 10 月策定）の更にその先を見据えて量研の在り方をを超え、柔軟な横検討することを目的として、理事長及び理事並びに本部各部長、研究開発部門長及び研究所長

串を刺した機能集等をメンバーとする「QST 未来戦略検討委員会」を設置した。また、同委員会の検討課題に係る団として機能する

詳細な調査等を行うためのワーキンググループ（WG）を４つ立ち上げ（研究領域と組織体制 WG、よう、さらなる取研究人材戦略 WG、病院改革 WG、放射線防護・緊急被ばく対応 WG）、検討課題に関する調査等を組に期待したい。

行い、第２回委員会（平成 30 年３月６日）において各 WG から検討状況の中間報告を実施した。

・ 若手研究者等が理事長・理事との直【再掲】

接対話ができる場＜複数拠点への適切なマネジメント＞があること（ヒア○ 平成 28 年度に２回開催した理事長ヒアリングについて、平成 29 年度は３回（平成 29 年５月、リングにおける聴

10 月、平成 30 年２月）開催し、取組の強化を図った。具体的には、平成 28 年度には実施しな取事項）は重要で135

編 成 及 び 業 ・機動的な資源（資務 運 営 の 基 金、人材）配分によ
本 方 針 に 基 り、各部署の研究業
づき、業務に 務の効率を高め、研
取 り 組 む も 究成果の最大化ものとする。ま 図る。
た、独立行政
法人を対象
とした横断
的な見直し
等について
は、随時適切に対応する。 ・複数の拠点に対
なお、取組 するマネジメント
を 進 め る に を適切に機能させ当たっては、 るため、役員と拠点かった５月のヒアリングにおいて年度当初における量研内各組織の業務内容の確認等を行い、あり、すばらしいより効果的な PDCA サイクルの確立を図った。
【再掲】

ことであると考え○ 平成 28 年度に導入した「戦略的理事長ファンド」について、平成 29 年度においても「理事長る。今後も、若手研ヒアリング」の実施等を通じて、対応すべき事項を把握し、その結果を踏まえ、平成 28 年度よ究者をエンカレッ

り 0.4 億円増額した予算配賦を行った。

ジしていってほし○ 高レベルの研究成果産出及び国際的に活躍できる若手人材の育成を目的とし、海外のトップレ
ベル研究者との交流を支援する QST 国際リサーチイニシアティブ（IRI）制度を整備（平成 29
年 10 月６日）し、量研における国際的研究交流を推進する体制を強化した。IRI は量研職員が応募でき、採択された職員は本部の部長相当の決裁権限を有するグループリーダーとなる。平成 29 年度は平成 30 年４月に活動を開始する研究グループを機構内公募により決定した。
【再掲】

・役員と各拠点幹部とが経営課題等について定期的に議論する会議体により、良好事例の共有等、ICT を活用しながら複数拠点への適切なマネジメントを図る。

業 務 や 組 織 幹部が経営課題等の 合 理 化 及 について共有・議論
び効率化が、 する会議体を設置
研 究 開 発 能 し、ICT を活用しつ
力 を 損 な わ つ定期的に運用すな い よ う に る。
十 分 に 配 慮 ・機構が有する技 ・イノベーション
する。
術的なシーズを開 センターが中心と発研究や事業化へ なり、機構が有すると展開し、イノベー 技術的シーズの展
ションを推進して 開、戦略的な産学官いくため、産学官の の連携に取り組む。
連携も戦略的に主導するイノベーションセンターを設置する。

○ 理事会議を定期的に開催し、原則２拠点ずつ、毎回持ち回りで研究所長から研究活動や中長期計画の進捗状況の報告を受け、機構全体で情報共有を図った。また、理事会議後には各拠点で実施している最新の研究課題を機構全体に紹介ことを目的とした研究発表セミナーを７回開催した。また、イントラネットを通じて規程類、理事会議及び運営連絡会議資料等、業務活動に必要となる情報の共有を図った。【再掲】（知財の活用等）○ 研究成果に基づく新規の特許出願や品種登録出願及びノウハウ登録その他について、平成 29 年
度は 10 回開催した知的財産審査会において審議し権利化を進めるとともに、産学官の連携による量研の成果の実用化の取組により、量研知財に基づく実施料等の収入を得た。
〔実施料等の収入 58,466 千円（税抜）〕○ 研究成果の普及と企業等による活用を一層促進するため、新たにイノベーションコーディネー
ター３名を研究拠点に配置し、本部と拠点が一体となった活動を推進した。
（シーズ集の活用）○ 平成 28 年度に編集した技術シーズ集に、新たに創出された知財や技術シーズを追加し、更に紙面を見やすくするための更新を進めた。技術シーズ集を、幹部による企業訪問や技術展示会等で配布するとともに、各拠点の所在地で重点的に配布したり、ホームページ上での公開、さらに、機構が保有する知財についてもホームページで公開したりする等の取組を行い、自治体などの協力も得て、企業との共同研究につなげるなどの成果を得た。
（研究交流会）
平成 28 年度に引き続き、放医研と量子ビーム部門とが互いが進めている研究開発を理解し連携することによって、促進する研究（統合効果）の探索や今までにない先進的な研究を開拓する可能性を見出すことを目的に、バイオ研究交流会を開催した（第２回開催：平成 29 年４月 20 日、21 日、場所：放医研）。同様に量子生物学に関する勉強会を開催した（平成 30 年２月９日、場所：茨城大学）
。
136

い。

また、次世代高輝度放射光施設の具現化に向け、量研内の各部門で既に放射光を用いて研究開発に携わった経験を持つ研究者や、今後利用可能性のある研究者による拠点横断的な交流会（高輝度放射光の利用に係る合同情報交換会議）を開催し、拠点間融合を促進した（第１回開催：平成 29 年９月 26 日、場所：東京事務所）。【再掲】・外部有識者を中心とした評価に基づく PDCA サイクルを通じた業務運営
体制の改善・充実を図る。特に、原子力安全規制及び防災等への技術的支援

・外部有識者を中心とする評価を実施すると共に、理事長による PDCA サイ
クルを通じた業務
運営体制の改善・充
実を図る。

行った。
機関（自己）評価については、平成 28 年度に構築した体制に基づき、理事長を委員長とし、外部有識者 11 名を含む 15 名の委員で構成された「自己評価委員会」を開催し、理事長による PDCA サイクルを通じた業務運営を図った。
（機関（自己）評価の実施概要については、３
ページ参照）
研究開発評価については、量研の研究開発部門ごとに外部の専門家や有識者による「研究開発評価委員会」を開催し、客観的な研究開発評価を実施した。
（研究開発に対する外部評価結に係る業務については、機構内に設置
した外部有識者から成る規制支援審
議会の意見を尊重し、当該業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。
・法人全体のリスクについて課題の抽出、解決等を図る
ために、理事長の下に各拠点の長を構成員とする「リスク管理会議」を設置するとともに、各拠点にもそれと連動するリスク管理に係る会議を設置する
ことによって、危機管理を含めた総合的なリスク管理シ○ 平成 28 年度に制定した機関（自己）評価及び研究開発評価に係る各種規程類に基づき、以下を

果、意見等については、項目別自己評価書参照）

・原子力安全規制
及び防災等への技
術的支援に係る業務については、業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。

○ 原子力安全規制及び防災等への技術的支援として、放医研が実施する規制関連研究等の実効性、中立性及び透明性を確保するため設置されている放射線医学総合研究所規制支援審議会について、委員の任期満了に伴い、原子力規制庁との協議を経て、委員構成を見直した。

ステムを整備・運用する。

137

2）内部統制 (2) 内部統制の強 Ⅱ.1.(2) 内部統制 ・内部統制の充の強化
化の充実・強化実・強化を行っ
たか。
・理事長のリーダ ・理事長が定めた
適 正 か つ ーシップの下、理事 「基本理念と行動
効果的・効率 長が定める「基本理 規範」を軸に統制環的 な 内 部 統 念と行動規範」を軸 境の充実に努め、規制 を 強 化 す に統制環境を充実・ 程及びマニュアル
るために、コ 強化させ、業務の有 類の必要に応じた
ン プ ラ イ ア 効性・効率性、事業 見直し、情報の的確
ンスの徹底、 活動に関わる法令 な伝達と共有を図
経 営 層 に よ 等の遵守、規程及び る。
る意思決定、 マニュアル類の整内 部 規 程 整 備、資産の保全及び備・運用、リ 財務報告等の信頼
ス ク マ ネ ジ 性確保の達成に取メ ン ト 等 を り組む。
含 め た 内 部 ・経営環境の変化 ・意思決定の迅速
統 制 環 境 を に対応し、意思決定 化や業務の効率化
機 構 発 足 当 の迅速化や業務の を図るため、権限・初から整備・ 効率化を図るため、 責任体制を明確に
運 用 す る と 権限・責任体制の整 する体制の整備をと も に 不 断 備を行うとともに、 行うと共に、定期的の 見 直 し を 経営に関する重要 に理事会議、運営連行う。また、 事項については定 絡会議等を開催し、研 究 開 発 活 期的に理事会議に 重要事項を審議・報動 の 信 頼 性 おいて審議・報告 告し適切なガバナの確保、科学 し、適切なガバナン ンスを確保する。ま
技 術 の 健 全 スを確保する。ま た、ICT を活用して性 の 観 点 か た、理事長の指示及 決定事項の周知徹
ら、研究不正 び機構の重要決定 底を図る。
に 適 切 に 対 事項が職員に周知応するため、 徹底される仕組み
組 織 と し て を構築する。
研 究 不 正 を ・監事を補佐する ・監事監査が適切
事 前 に 防 止 体制整備を行うと に行われるよう補す る 取 組 を ともに、監事監査や 佐すると共に、監事
強 化 す る と 内部監査等のモニ 監査や内部監査等
ともに、管理 タリングを通じて のモニタリングを責 任 を 明 確 内部統制の機能状 通じて、内部統制ポ化する。さら 況を点検し、その結 リシーを踏まえたに、万が一研 果を踏まえて必要 内部統制の機能状

Ⅱ.1.(2) 内部統制の充実・強化○ 内部統制会議を２回開催（平成 29 年４月 25 日、12 月 19 日）し、平成 28 年度の内部統制に関する各取組について報告を受けるとともに、中間報告により、内部統制に関する各取組の状況把握に努めた。
○ 内部統制会議をリスク管理会議と合同で開催することにより、量研全体の内部統制状況及びリ
スクマネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環境の充実を図った。
○ 内部統制ポリシーについて、現状に即したものとするため、必要な見直しを行った。

○ 理事会議及び運営連絡会議を定期的に開催し（理事会議 25 回、運営連絡会議 23 回）、理事会議
は原則２拠点ずつ、毎回持ち回りで研究所長から研究活動や中長期計画の進捗状況の報告を受け、機構全体で情報共有を図った。また、イントラネットを通じて規程類、理事会議及び運営
連絡会議資料等、業務活動に必要となる情報の共有を図った。【再掲】○ 理事会議後には各拠点で実施している最新の研究課題を機構全体に紹介ことを目的とした研究
発表セミナーを７回開催した。

＜監事監査＞○ 重大な事案の発生時や不正行為等の事実があった場合の監事に報告をするための体制を周知徹底し、監事室職員が監事監査業務を理事の指揮命令から独立して行えるよう位置付けるなど、監事監査の実効性を確保するための環境を整備したことにより、監事監査が適切かつ効率的に行われた。
○ 監事は、監査報告書を作成するとともに３回の定期監査及び１回の臨時監査を実施する中で、
内部統制ポリシーを踏まえた内部統制の機能状況（リスク管理の状況、内部統制会議とリスク管理会議の在り方、情報セキュリティ確保のための対応状況等）を点検し、改善策について提138

究 不 正 が 発 な措置を講じる。
生した際の
対応のため
の体制を強
化する。
また、「独
立行政法人
の業務の適
正を確保す
るための体
制等の整備」（平成 26 年
11 月総務省
行政管理局長通知）等の事項を参考

況を点検し、必要な措置を講じる。

にしつつ、必
要な取組を
進めること
とする。

言を行い、改善に関する取組が着実に進められていることを確認した。
＜内部監査＞○ 以下の内部監査を実施した。
文部科学省共済組合支部の監査（平成 29 年４月）
公的研究費（科学研究費等）に関する監査（平成 29 年８月～10 月）
特定個人情報保護に関する監査（平成 29 年９月～10 月）
安全保障輸出管理に関する監査（平成 29 年 11 月）
放射性同位元素、核燃料物質を取扱う施設の保全に関する監査（平成 29 年 12 月）
法人文書管理に関する監査（平成 30 年２月）
情報セキュリティに関する監査（平成 30 年３月）
個人情報保護に関する監査（平成 30 年３月）
○ 「基本理念、行動規範を具体的なものとして機構の諸活動の基盤」とする内部統制ポリシーの考え方に基づき、量研「コンプライアンス手引」を作成し、量研内部ホームページへ掲載した（平成 30 年２月 22 日）＜内部統制ポリシーを踏まえた内部統制の機能状況の点検＞○ 内部統制会議を開催し、平成 28 年度の内部統制に関する各取組について報告を受けるとともに、平成 29 年度からは中間報告により、内部統制に関する各取組の状況把握に努めた。

・全職員を対象と ・各種研修会や講した教育・啓発の実 演会を通じて、コン
施により、コンプラ プライアンス、透明イアンス、透明性、 性、健全性、安全管健全性、安全管理の 理等に関する重要確保を図る。
な情報の確実な伝達と共有を図る。研究不正については、「研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程」及び関係諸規程等に従い、適切な対応及び措置を講じる。

○ 以下の研修等を実施した。
「研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づく e-ラーニングによるコンプラ
イアンス研修（平成 29 年 11 月～12 月）
コンプライアンス講演会（平成 30 年２月）
○ 以下の委員会を開催した。
通報委員会を平成 29 年４月、５月に開催し、平成 28 年度（平成 29 年１月）に受理した内部通報１件について審議し、調査結果を理事長及び監事に報告した。
第２回倫理・コンプライアンス委員会を平成 30 年３月 26 日に開催し、外部委員による量研の倫理・コンプライアンスに係る平成 29 年の活動報告及び平成 30 年度の活動計画（案）についての審議を受け、有益なアドバイスを得た。
○ 引き続き健全な研究活動を保持し、かつ、研究不正が起こらない研究環境を形成するために、
平成 28 年度に制定した「研究ノート取扱等に関する指針」を運用した。また、研究実施部署における所属長による研究ノート確認状況や保管状況等について、実地調査を行って現状や問題点の把握を行った。
○ 外部資金の運用に関する説明会を１回開催する等、公的研究費に係る研究費不正防止計画を着実に推進した。また、外部資金による研究を実施する際に必要な研究倫理教育の実施について、職員からの相談に対して助言をした。

139

・研究不正に適切に対応するため、機構として研究不正を事前に防止する
取組を強化すると
ともに、管理責任の明確化を図る。また、万が一研究不正が発生した際の対応のための体制の強化を図る。

・研究開発活動等
における不正の防止に向けて、体制が有効に機能しているか内部監査を通じて状況を点検すると共に、自立した研究活動の遂行を支えるよう、コンプ
ライアンス教育の実施や助言等が得られる環境の維持・充実を図る。

○ 機構における研究活動の不正行為に関する以下の対応について、取りまとめを行った。
研究活動の不正行為の防止及び対応を含むコンプライアンス教育を、全役職員を対象として
e-ラーニングにより実施（平成 29 年 11 月～12 月、再掲）した。20 問中 16 問以上正解まで再受講。受講率 100％。
所長等が責任者として行う研究倫理教育について、研究倫理教育 CITI ジャパンの e-ラーニ
ング研修の受講支援を行った。
研究不正に係る講義を、新規採用者を対象（平成 29 年４月、全 39 名）、管理職昇任者を対象（平成 29 年７月、全 17 名）に実施した。
研究ノートに関する遵守状況の確認を、平成 30 年２月２日、理事とイノベーションセンターで行った。
外部資金の管理に関する説明会を開催（平成 30 年３月）した。また、外部資金による研究を実施する際に必要な研究倫理教育の受講について、職員からの相談に対して随時助言をした。
研究活動状況の把握に関し、研究現場における課題等を把握するため、理事が各拠点（那珂研、関西研、六ヶ所研、高崎研）を訪問し、研究者との意見交換を実施した。
若手研究者をはじめとして若手職員が日頃抱えている疑問や業務改善要望等を把握するため、業務改善の一環として、「（本部と拠点）若手職員による業務の改善に関する意見交換会」を拠点ごとに行った（計６回）。

・中長期目標の達成を阻害する重要なリスクの把握に組織として取り組
むとともに研究不
正に適切に対応するための体制を整備する。また、各部
門は、リスクマネジ
メント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメン
ト機能の向上を図る。

・理事長を議長としたリスク管理会
議のほか、研究所長
を議長とする各研
究所内のリスク管理会議により、機構
全体が連動してリスクを管理する体制を構築し運用する。また、機構としての社会的責任、法令遵守及び情報セ
キュリティなどに関するリスク管理について研修等も活用して職員の意
識の向上を図る。
「リスクレベルに応じた PDCA 運用方針」に従い、リスク対応状況を確認すると共に、特に取り○ リスク管理会議を開催し、本部及び研究所ごとに平成 28 年度のリスクマネジメントの評価を行った上、平成 29 年度の計画を策定した。
○ 内部統制会議をリスク管理会議と合同で開催することにより、機構全体の内部統制状況及びリ
スクマネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環境の充実を図った。
【再掲】○ リスクマネジメント研修を開催（平成 30 年３月）した。

組むべき重点対応
リスクの対応計画を作成し改善等を140

図る。

・緊急時・大規模災 ・緊急時・大規模災
害発生時等の対応 害に備え災害対応について、危機管理 資材及び食料等の体制の向上を図る。 計画的整備・備蓄に努めると共に、緊急時連絡及び災害対応等について訓練等を実施し、緊急○ 災害対応資材は各研究所の事業継続計画、事故対策規則等に基づき、防災服等の防災用品、放射線計測機等の放射線防護機器、拡声器・無線機等の直接的な連絡手段の確保など整備し、また、水道、電力等のインフラ断絶にそなえ、例えば、電力では非常用発電機向け重油・軽油を常に一定量以上保有し、緊急時・災害に備え備蓄に努めている。
○ 緊急時連絡訓練は、各研究所にて規模に応じて月に１回から１年に１回など継続的に実施。防災訓練についても各研究所にて、年１回以上現地対策本部等を設置する規模の想定を用いて実施。さらに千葉本部が災害により機能不全となった場合に、機構対策本部の機能を関西研に移す机上訓練も実施し、緊急時・大規模災害に備えた体制を維持している。

時・大規模災害に備えた体制の向上を図る。
・「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について（平成 26 年 11 月
28 日総務省行政管理局長通知）」に基
づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図る。
3）研究組織間の連携、研
究開発評価
等による研
究開発成果
の最大化
今回の移
管・統合によ・理事長が定めた「業務方法書」に記載した内部統制シ
ステムの整備に関する事項について、
必要に応じて見直しを行い、適切に執行する。

(3) 研究組織間の Ⅱ.1.(3) 研究組織
連携、研究開発評価 間の連携、研究開発
等による研究開発 評価等による研究
成果の最大化
開発成果の最大化機構が複数拠点 ・拠点間を結ぶ情を擁する観点から、 報網を維持すると次に掲げる取組を 共に各種 ICT シス
実施・強化すること テムを活用し、融合

り 機 構 は 複 により、機構全体と数 拠 点 を 擁 して研究成果の最す る こ と と 大化に繋げる。
なることか的な研究の活性化や重要情報の速やかな周知及び伝達を図る。

○ 内部統制ポリシーについて、現状に即したものとするため、必要な見直しを行った。

・複数拠点間の連携や研究開発
評価等による研
究成果の最大化を図るための体制を整備したか。

Ⅱ.1.(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化○ 拠点間を結ぶ情報網を維持し安定稼働させた。
○ イントラネットを通じて規程類、理事会議及び運営連絡会議資料等、業務活動に必要となる情報の共有を図った。
【再掲】【TV 会議システムを活用した報告会等の例】
平成 29 年度第 1 回理事長ヒアリング（平成 29 年５月 25 日、26 日、31 日）
平成 29 年度第２回理事長ヒアリング（平成 29 年 10 月 18 日～20 日）
平成 29 年度第３回理事長ヒアリング（平成 30 年２月 14 日、15 日、22 日）
QST 未来戦略検討委員会（平成 30 年１月 23 日、３月６日）
広報担当者会議（平成 29 年４月 27 日、７月５日、９月 12 日、11 月 15 日）○ 「QST NEWSLETTER」、「理事長年頭挨拶」、「量子生命科学研究会第２回学術集会」等の重要な情報を速やかにイントラネットに掲載し、周知を行った。
141

ら、拠点間の連携が密に行われるよ
う、ICT の活
用等により
連携体制を
確保するな
ど、拠点を越
えた組織融
合の仕組み
を導入する
ほか、組織内の研究イン
フラの有効活用、随時の組織体制の・拠点間を結ぶ広域 LAN を整備・維持することにより、各拠点において本部等に設置される各種 ICT システムを利用可能にし、効率的な業務を実施する。加えて、多拠点
間テレビ会議シス
テムを活用し、拠点間で円滑な情報共有、意見交換を行い、融合的な研究を活性化する。さらに、イントラネット

見 直 し 等 に を活用し、経営方針
より、機構全 等重要な情報を速体 と し て の やかに各拠点の職
研 究 成 果 の 員へ伝達する。
最 大 化 に つ ・組織内の研究イ
な げ る 取 組 ンフラを有効に活を強化する。 用するため、共有可「 独 立 行 政 能な研究施設・設備
法 人 の 評 価 をリスト化するとに 関 す る 指 ともに、イントラネ
針」（平成 26 ット等でそのリス
年 9 月総務 トを機構内で共有
大臣決定）や し、機構内における「 研 究 開 発 施設・設備の共用化
成 果 の 最 大 を促進する。これに化 に 向 け た より機構全体の施
国 立 研 究 開 設・設備の最適化を
発 法 人 の 中 図る。
長期目標の・機構内の研究イ
ンフラについて、施設・設備のリスト化
等、機構全体での有効活用を図るために、施設共用課題審査委員会や機構共
用施設等運用責任者連絡会議等の構
築した仕組みを効
果的に運用する。

○ 共用施設を有する各研究拠点（放医研／高崎研／関西研）において、平成 28 年度中に施設・設備のリスト化等が行われており、平成 29 年度は当該リストを活用し、施設共用課題審査委員会
等を通じて、研究施設の有効利用を行っている。また、平成 28 年度に設置した機構共用施設等運用責任者連絡会議を平成 29 年７月 20 日と平成 30 年２月７日の２回開催し、拠点間で施設・設備の情報の共有化を進め、機構全体での研究インフラの有効活用の取組を推進した。
○ 放医研においては、上記共用施設等運用責任者会議にて他部門と施設共用のあり方について検討すると共に、他部門の実情も踏まえて共用の費用に設定に係る検討を所内協議して意見を回示した。
○ 量子ビーム部門においては、平成 28 年度に開設した施設利用者向け HP を改良し、部門統一の一体化した窓口を設けるとともに、施設の利用頻度や利用希望を反映して施設・設備のリストを更新するなど、施設の有効活用に努めた。関西研（木津地区）においては高度化された J-KAREN
レーザー装置について平成 29 年４月からの共用開始を広く発信に努めた。
平成 29 年度は、量研全体で、外部利用者からの施設共用の課題を 207 課題採択し、それによる施設・設備の利用件数は 579 件であった。また、平成 29 年度の共用施設の利用収入額は、95,732 千円（放医研 18,543 千円、量子ビーム部門 77,189 千円）であった。

142

策 定 及 び 評 ・種々の要因を総
価 に 関 す る 合的に勘案し、統合指針」（平成 の効果を最大にす
26 年 7 月総 るために、常に最適合科学技術・ な人員配置を担保
イ ノ ベ ー シ できるよう随時組
ョン会議）等 織体制を見直す。
に基づき、自己評価を行い、その成果
を研究計画
や資源配分
等に反映さ
せることで
研究開発成
果の最大化
と効果的か
つ効率的な
研究開発を
行う。また、
自己評価は、
客観的で信
頼性の高い
ものとする
ことに十分
留意すると
ともに、外部「独立行政法人
評 価 に よ る の評価に関する指評 価 結 果 等 針」
（平成 26 年 9 月
を 適 切 に 活 総務大臣決定）や用する。
「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成 26 年 7月総合科学技術・イ
ノベーション会議）等に基づき、客観的・限られた人的資源でも組織横断的な課題に対応できるよう、統合の効果を発揮するための組織体制の変更について必要に応じて検討を行う。

＜機構マネジメント＞○ 量研において、部門横断的に活動するための組織体制を作るため、組織規程を見直した。
＜研究部門横断的取組＞（QST 未来ラボ）○ 機構量研内のチャレンジングな研究開発を組織横断的なグループによって実施するため平成 28
年度から運営を開始した「QST 未来ラボ」の運営を引き続き行った。QST 未来ラボは、機構内の誰もが応募でき、グループリーダーは、身分又は職位によらず、本部の部長相当の決裁権限を有し、組織横断的な融合研究を推進することができる。平成 29 年度は、平成 28 年度に採択した４件の QST 未来ラボが活動を継続しているほか、新規公募により１件の未来ラボを採択し、活動を展開した。【再掲】（研究交流会）○ 平成 28 年度に引き続き、放医研と量子ビーム部門とが互いが進めている研究開発を理解し連携することによって、促進する研究（統合効果）の探索や今までにない先進的な研究を開拓する
可能性を見出すことを目的に、バイオ研究交流会を開催した（第２回開催：平成 29 年４月 20
日、21 日、場所：放医研）。同様に量子生物学に関する勉強会を開催した（平成 30 年２月９日、
場所：茨城大学）。また、次世代高輝度放射光施設の具現化に向け、量研内の各部門で既に放射光を用いて研究開発に携わった経験を持つ研究者や、今後利用可能性のある研究者による拠点
横断的な交流会（高輝度放射光の利用に係る合同情報交換会議）を開催し、拠点間融合を促進した（第１回開催：平成 29 年９月 26 日、場所：東京事務所）。【再掲】（QST イノベーションハブ）○ 複数企業参画型の QST イノベーションハブとして、先端高分子機能性材料アライアンス、量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」、及び量子イメージング創薬アライアンス「次世代 MRI・造影剤」の運営を実施し、アライアンスの総会を開催した。これにより、産学官の連携
拠点及び人材の結集するプラットフォーム構築を図るための環境を整えた。

・外部有識者からなる評価委員会及び評価軸に対応して設定した評価要
素により、PDCA サ
イクルが円滑に機能するよう評価を実施すると共に、評価結果を資源配分の際に適切に反映させる。

○ 平成 28 年度に制定した機関（自己）評価及び研究開発評価に係る各種規程類に基づき、以下を行った。
機関（自己）評価については、平成 28 年度に構築した体制に基づき、理事長を委員長とし、外部有識者 11 名を含む 15 名の委員で構成された「自己評価委員会」を開催し、理事長による PDCA サイクルを通じた業務運営を図った。
（機関（自己）評価の実施概要については、３
ページ参照）
研究開発評価については、量研の研究開発部門ごとに外部の専門家や有識者による「研究開発評価委員会」を開催し、客観的な研究開発評価を実施した。
（研究開発に対する外部評価結果、意見等については、項目別自己評価書参照）【再掲】○ 評価軸に対応した評価要素の設定等、評価の実施に当たっての考え方を整備した。
○ 本部各部及び各研究開発部門・研究所に対する「理事長ヒアリング」を実施し、業務の進捗状
況を確認・評価し、その結果を予算配賦に反映した。

で信頼性の高い自己評価を行い、その成果を研究計画や143

資源配分等に反映させることで研究開発成果の最大化と効果的かつ効率的な研究開発を行う。具体的には、次に掲げる事項を行う。
・自己評価に当たっては、評価軸に対応するように評価要素を定め、その評価要素には可能な限り定量的な実績を含めることとし、研究分野の特性に配慮しつつも、統一的な評価システムを整備・運用する。
・自己評価は、不断の PDCA サイクルの一部と位置づけ、自己評価において明らかとなった課題
等が適切に研究計画等に反映されたかを管理する仕組
みを構築するとともに、予算等の資源配分に適切に反映させる。
・より客観的な観点から研究開発の実績を見直し、有益な知見を得ることも目的として、外部
有識者による評価委員会を組織し運用するとともに、評
価結果を研究計画
や資源の配分に活用する。
144

4）情報技術
の活用等
政府機関に
おける情報
セキュリテ
ィ対策を踏
まえ、機構の
情報システ
ムに係るセ
キュリティ
ポリシーや
対策規律の
見直し等を
行うととも
に、これらに
対応した情
報ネットワ
ークや共通
サーバなど
を含めた情
報技術基盤
を維持、強化する。併せて、職員に対
するトレー
ニングの実
施やその結
果を踏まえ
た研修会の
開催等の取
組を行う。また、取組の実施状況を毎年度把握し、
PDCA サイク
ルにより情
報セキュリ
ティ対策の
改善を図る。

(4) 情報技術の活用等
政府機関における
情報セキュリティ
対策を踏まえた情報セキュリティの確保を行うとともに、研究開発成果の最大化と業務運営の効率化のための情報技術基盤の継続的な維持・強化に努める。

Ⅱ.1.(4) 情報技術 ・研究成果の最の活用等
大化及び業務運・機構全体をカバ 営の効率化のたーする情報通信イ めの情報技術基
ンフラを安定稼働 盤及び情報セキ
させると共に、政府 ュ リ テ ィ の 維の方針を踏まえた、 持・強化を行っ
適切な情報セキュ たか。
リティ対策を順次実施する。

Ⅱ.1.(4) 情報技術の活用等○ インターネット接続、拠点間接続等の情報通信インフラを安定稼働させるとともに、ネットワ
ーク機器及び情報基盤システムを更新するなど、情報技術基盤の維持・強化を行った。また、政府の方針を踏まえ、情報セキュリティポリシーの改訂、情報セキュリティ対策システムの運用管理、情報セキュリティに係る教育・自己点検・訓練の実施など、情報セキュリティの維持・強化を行った。
【参考 主な取組内容】○ 情報通信インフラ関係
情報通信インフラ(電子メール、拠点間接続、インターネット接続など)の運用管理

・学術情報の調査・収集・整理・提供、
適切な学術情報利用の推進及び機構
全体の図書館運営
を通じて、研究開発
業務を支援する。また機構内各種業務システムについて、
必要に応じて改修等を行い、業務運営の効率化を図る。

那珂研ネットワーク機器の更新(平成 29 年７月)
仮想化基盤システムの更新(平成 30 年３月)
○ 情報セキュリティ対策関係
情報セキュリティ委員会の開催(平成 29 年６月、７月、平成 30 年３月)
情報セキュリティポリシーの改訂(平成 29 年７月、８月)
情報セキュリティポリシー説明会の開催（平成 29 年９月、10 月）
情報セキュリティ教育 e ラーニングの実施(平成 29 年 11 月～12 月、受講率 100％)
情報セキュリティ自己点検の実施(平成 30 年２月、受講率 91.5％)
CSIRT の整備(平成 29 年 11 月)
CSIRT 連絡会の開催(平成 30 年３月)
標的型攻撃メール取扱い訓練の実施(平成 30 年３月)
情報セキュリティ関連機器の適切な運用管理
不審メール・不審接続先対応
府省庁等が主催する情報セキュリティに係る各種研修会等への参加
情報セキュリティに係わる注意喚起○ 外国学術誌等の選定や講演会の開催、量研内各拠点図書館運営取りまとめ等を通じて学術情報利用を推進し、研究成果の最大化及び拠点を越えた組織融合の仕組み作りに貢献した。
○ 各種業務系システムの改修・機能追加を担当部署と連携して着実に実施することで、業務運営の効率化に貢献した。またイントラ HP の整備改修を実施することで情報共有を促進し、拠点を越えた組織融合の仕組みを整えた。

145

Ⅳ .2. 業 務 2. 業務の合理化・ Ⅱ.2. 業務の合理の合理化・効 効率化
化・効率化
率化(1) 経費の合理化・ Ⅱ.2.(1) 経費の合機構は、管 効率化
理化・効率化理部門の組機構の行う業務 ・一般管理費（法人織の見直し、 について既存事業 運営を行う上で各
調 達 の 合 理 の徹底した見直し、 種法令等の定めに化、効率的な 次に掲げる効率化 より発生する義務
運 営 体 制 の を進める。
的経費等の特殊要確 保 等 に 引 ・運営費交付金を 因経費を除く。）にき 続 き 取 り 充当して行う事業 ついて、研究成果の組 む こ と に は、新規に追加され 最大化を図るため
より、経費の るもの、拡充分は除 に必要となる効率
合理化・効率 外した上で、法人運 的で効果的な運営化を図る。運 営を行う上で各種 に努めつつ、的確な営 費 交 付 金 法令等の定めによ 管理により不要不を 充 当 し て り発生する義務的 急な支出を抑え支行う事業は、 経費等の特殊要因 出の削減に努める。
新 規 に 追 加 経費を除き、平成 ・新たな業務の追されるもの、 28 年度を基準とし 加又は業務の拡充
拡 充 分 は 除 て、一般管理費（租 を行う場合にあっ外した上で、 税公課を除く。）に ても、中長期計画に
法 人 運 営 を ついては毎年度平 掲げる水準と同様
行 う 上 で 各 均で前年度比 3％ の効率化を図るも種 法 令 等 の 以上、業務経費につ のとし、人件費の効
定 め に よ り いては毎年度平均 率化については、合発 生 す る 義 で前年度比 1％以 理化・効率化の検証
務 的 経 費 等 上の効率化を図る。 と併せて適正な給の 特 殊 要 因 ・ただし、新規に追 与水準を維持する。
経費を除き、 加されるものや拡 ・当初から計画さ平成 28 年度 充される分は翌年 れている業務も含を 基 準 と し 度から効率化を図 め、経費の合理化・て、一般管理 ることとする。
効率化を進めるに費（租税公課 ・また、人件費の効 当たっては、安全のを除く。）に 率化については、 確保、公正性・透明
つ い て は 毎 Ⅱ．３の項に基づい 性の確保、研究開発
年 度 平 均 で て取り組むことと の特性及び研究開前 年 度 比 する。
発成果の最大化に3％以上、業 ・なお、経費の合理 向けた取組みとの・一般管理費や Ⅱ.2. 業務の合理化・効率化
業務経費につい Ⅱ.2.(1) 経費の合理化・効率化て効率化を進めているか。
○ 予算配賦に当たっては、年度当初に予備費を除く全額を配賦し、本部各部・研究開発部門が年間を通して計画的に予算執行できるようにするとともに、期中においては、理事長ヒアリングを行い、研究開発の進捗、施設の安全確保等に配慮しつつ、実施内容を精査の上、予算の追加
配賦（平成 29 年６月、11 月）を行うことで、不要不急な支出を抑えた。
（人件費の効率化についてはⅡ.3 の項を参照。
）○ 業務の進捗状況を踏まえ、独立行政法人会計基準に基づき、運営費交付金について第３四半期までにそれぞれの収益化単位の業務に対応する予算配分額を確定した（平成 29 年 12 月 19 日）。
その後、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の課題「光・量子を活用した
Society 5.0 実現化技術（仮称）」の管理法人として選定された（平成 30 年３月 29 日）ことに伴い、収益化単位を新設するなどの対応を行い、予算配分額を再確定した（平成 30 年３月 30日）。
○ 一般管理費について、平成 28 年度比３％以上の効率化を図るため、自己収入を含めた収支状況を的確に把握し、理事会議等において、四半期ごとに予算執行状況の報告を行うことにより、不要不急な支出を抑えた。
（単位：千円）
平成 28 年度（※）
目標額

－

決算額

811,193

削減額（割合）－※基準年度

務 経 費 に つ 化・効率化を進める 整合性に配慮する。
い て は 毎 年 に当たっては、次の度 平 均 で 前 点に配慮する。
146

平成 29 年度
786,857
786,325
24,868(3.1％)

年度比 1％以上の効率化を図る。新
規に追加さ
れるものや
拡充される
分は翌年度
から効率化
を図ること
とする。ただ
し、人件費の効率化については、次項
に基づいて
取り組む。
なお、経費

・機構が放射性物
質等を取り扱う法人であるという特殊性から、安全の確保を最優先とする。
・契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年
5 月 25 日、総務大臣決定）」に基づき、事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイ
クルにより、公正性・透明性を確保しの合理化・効率化を進めるに当たっては、研究開
発の進捗状
況に合わせ
た柔軟な経
営資源の管
理を行うこ
ととする。その際、研究開
発成果の最
大化との整
合にも留意
する。
契約につい
ては、「独立
行政法人に
おける調達
等合理化の
取組の推進
について」
（平成 27 年

つつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、調達等合理化計
画を定めて業務運営の効率化を図る。
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の趣旨に従い、長期性の観点からの将来を見越した先行投資、ある
いは予見不可能性の観点から、研究上のブレイクスルーに伴う緊急的な集中投資等、研究開発の特性を踏まえた
支出を行う。
・研究開発の成果の最大化に向けた
取組との整合性を図る。

147

5 月 25 日総 (2) 契約の適正化
務大臣決定） ・機構が策定するに 基 づ く 取 「調達等合理化計
組 を 着 実 に 画」及び「契約監視
実 施 す る こ 委員会」による点検ととし、契約 等を通じ、契約の適の公正性、透 正化を推進し、業務
明 性 の 確 保 運営の効率化を図等を推進し、 る。
業務運営の
効率化を図
ることとす
る。

Ⅱ.2.(2) 契約の適 ・調達等合理化 Ⅱ.2.(2) 契約の適正化正化計画を定め、契・平成 28 年度国立 約の公正性・透 ○ 平成 28 年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画の自己評価を平成
29 年４月に実施し、平成 29 年６月８日に開催された契約監視委員会において自己評価の点検
研究開発法人量子 明 性 を 確 保 しを受け、その結果をホームページにて平成 29 年６月 27 日に公表した。
科学技術研究開発 て、契約の合理機構調達等合理化 化・適正化を進計画の自己評価を めているか。
実施すると共に、契約監視委員会において、自己評価の点検を受け、透明性、公正性のためその結果を公表する。

・機構が締結する
契約については、国からの閣議決定等の主旨に沿って、研究成果の最大化を目指すために、一般競争入札を原則としつつも、真にやむを得ない場合においては、研究開発業
務をはじめ機構の事務・事業の特性を踏まえ、その他合理的な調達を検討する。その際、随意契約を行う場合にあっても、公表の徹底等により透明性、公正性を図る。

・公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続とするため、調達に関する情報のホームページでの公開や業者への提供等を引き続き実施していく。

○ 公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続とするため、入札公告、調達予定情報、随意契約

・調達等合理化計
画の実施状況を含む契約の適正な実施については、契約監視委員会の事後点検等を受け、その結果をウェブサイ

・平成 29 年度国立
研究開発法人量子科学技術研究開発
機構の調達等合理化計画を策定し、契約監視委員会の点検を受け、文部科学○ 平成 29 年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画を平成 29 年６月に

トにて公表する。

大臣へ提出し、ホームページでの公開を行う。

の情報、契約締結情報など調達に関する情報についてホームページに公開するとともに、業者への情報提供を実施した。また、随意契約について契約審査委員会により随意契約の妥当性を確認している。

策定し、平成 29 年６月８日に開催された契約監視委員会において本調達等合理化計画の点検を受け、平成 29 年６月 27 日に文部科学大臣に本調達等合理化計画を提出すると共に、ホームページに公開した。また、平成 29 年 12 月８日に開催された契約監視委員会において、本調達等合理化計画に基づき平成 29 年度上半期分の随意契約及び一者応札・応募案件について事後点検
を受けた。

148

Ⅳ .3. 人 件 3. 人件費管理の適 Ⅱ.3. 人件費管理 ・人件費の合理 Ⅱ.3. 人件費管理の適正化
費 管 理 の 適 正化の適正化
化・効率化及び正化
・人件費の合理化・ 適正な給与水準 ○ 人件費については、中長期的な採用計画に基づき、定年制職員の計画的な人員管理を実施するとともに、再雇用職員を含む任期制職員の活用を図った。また、各研究部門・研究所の事業の給 与 水 準 ・職員の給与につ 効率化を図ると共 の維持を図ると進捗状況や人材ニーズを適宜把握し、個人の職務経験を踏まえた組織横断的な適正な人員配置については、 いては、「独立行政 に、総人件費につい ともに、総人件を実施した。ワークライフバランスの充実を図りつつ、超過勤務時間を抑制する取組として、
国 家 公 務 員 法人改革等に関す ては政府の方針を 費については政有給休暇（プレミアムフライデーを含む）
・夏季休暇の取得奨励、ゆう活の励行に加え、千葉地の 給 与 水 準 る基本的な方針（平 踏まえ、厳しく見直 府の方針を踏ま
区の定時退勤日の増設、超勤管理の徹底、管理監督者及び職員への意識啓発などに努めるなど、を 十 分 配 慮 成 25 年 12 月 24 日 しをするものとす えて見直しをし人件費の合理化・効率化の推進を図った。
し、手当を含 閣議決定）」を踏ま る。
ているか。
め 役 職 員 給 え、引き続き人件費
与 の 在 り 方 の合理化・効率化をに つ い て 厳 図るとともに、総人
し く 検 証 し 件費については政た上で、機構 府の方針を踏まえ、の 業 務 の 特 厳しく見直しをす
殊 性 を 踏 ま るものとする。
え た 適 正 な ・給与水準につい
水 準 を 維 持 ては、国家公務員のす る と と も 給与水準を十分考に、検証結果 慮し、役職員給与のや 取 組 状 況 在り方について検を 公 表 す る 証した上で、業務のものとする。 特殊性を踏まえた
また、適切な 適正な水準を維持
人 材 の 確 保 するとともに、検証の た め に 必 結果や取組状況を
要 に 応 じ て 公表するものとす
弾 力 的 な 給 る。また、適切な人
与 を 設 定 で 材の確保のためにき る も の と 必要に応じて弾力し、その際に 的な給与を設定では、国民に対 きるものとし、そのし て 納 得 が 際には、国民に対し得 ら れ る 説 て納得が得られる明をする。
説明をする。

・給与水準については、国家公務員の給与水準や関連の深い業種の民間企業の給与水準等を十分考慮し、役職員
給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持すると共に、検証結果や取組状
況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

○ 平成 28 年度分の給与水準については、量研と関連性の深い業種の民間企業との給与水準の比
較、量研の給与水準の妥当性の検証を含め、「役職員の報酬・給与等について」を平成 29 年６月末に公開ホームページで公表した。
また、平成 29 年度は人事院勧告に準拠した給与改定等を実施することにより、国家公務員を考慮した給与水準の維持に努めた。
【平成 29 年度ラスパイレス指数】
事務・技術職 104.7（年齢勘案）
109.2（年齢・地域・学歴勘案）
研究職 105.2（年齢勘案）
115.5（年齢・地域・学歴勘案）
医師 98.9（年齢勘案）
106.9（年齢・地域・学歴勘案）
看護師 110.1（年齢勘案）
105.0（年齢・地域・学歴勘案）

Ⅳ .4. 情 報 4. 情報公開に関す Ⅱ.4. 情報公開に ・適切かつ積極 Ⅱ.4. 情報公開に関する事項

149

公 開 に 関 す る事項
関する事項
る事項
適正な業務運営
独立行政法人等
独 立 行 政 及び国民からの信 の保有する情報の法 人 等 の 保 頼を確保するため、 公開に関する法律
有 す る 情 報 適切かつ積極的に （平成 13 年法律第の 公 開 に 関 情報の公開を行う 140 号）に基づき、する法律（平 とともに、個人情報 情報公開を行う。ま成 13 年法律 の適切な保護を図 た、独立行政法人等
第 145 号）に る取り組みを推進 の保有する個人情
基づき、情報 する。具体的には、 報の保護に関する公開を行う。 独立行政法人等の 法律（平成 15 年法
また、独立行 保有する情報の公 律第 59 号）に基づ
政 法 人 等 の 開に関する法律（平 き、個人情報を適切
保 有 す る 個 成 13 年法律第 145 に取り扱う。
人 情 報 の 保 号）及び独立行政法
護 に 関 す る 人等の保有する個法律（平成15 年法律第59 号）に基づき、個人情報を適切に取り扱う。

的な情報公開を行うとともに、 ○ 平成 29 年度においては、以下の対応を実施した。
法人文書の開示請求 …２件
個人情報の適切保有個人情報の開示請求 …１件な保護を図る取法人文書ファイル管理簿の更新組を進めている○ 「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」が平成 29 年５月 30 日に改正されか。
たため、関係する規程類の見直しを実施した。
○ 個人情報保護に係る研修を以下のとおり実施した
初任者研修
個人情報保護研修

人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 59 号）に
基
づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。

４．その他参考情報
特になし

150

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.8

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0229

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

（前中長期目標期（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値等）

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ. 財務内 Ⅲ. 予算（人件費の容 の 改 善 に 見積りを含む。）、収関する事項
支計画及び資金計
共同研究 画収入、競争的 1. 予算、収支計画
研究資金、受 及び資金計画
託収入、施設 (1) 予算
利用料収入、 （別紙１）のとおり
民間からの
寄付や協賛
等 の 自 己 収 (2) 収支計画
入 の 増 加 に （別紙２）のとおり
努め、より健全 な 財 務 内 (3) 資金計画
容とする。
（別紙３）のとおり
また、運営
費 交 付 金 の (4) 自己収入の確
債務残高に 保つ い て も 勘 ・競争的研究資金
案 し つ つ 予 等の外部資金を獲主務大臣による評価
自己評価
B

Ⅲ.予算（人件費の ・予算は適切か Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
見積りを含む。）、収 つ効率的に執行
支計画及び資金計 されたか。
Ⅲ.1. 予算、収支計画及び資金計画
画
Ⅲ.1. 予算、収支計
画及び資金計画＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ（大項目＜評定に至った理由＞

Ⅱ.Ⅲ.Ⅳ.の総合

国立研究開発法人のⅢ.1.(1) 予算

Ⅲ.1.(2) 収支計画

評定）
中長期計画のし、成果等について諸達成に向けて、年事情を踏まえて総合的Ⅲ.1.(1) 予算

度計画で設定しに勘案した結果、着実（別紙１）のとおり

た業務を着実にな業務運営がなされて実施している。

いるため。

Ⅲ.1.(2) 収支計画

部門や拠点を（別紙２）のとおり

越えた研究プロ
ジェクトや研究

Ⅲ.1.(3) 資金計画

中長期目標等に照ら＜評価すべき実績＞―

Ⅲ.1.(3) 資金計画

集会等が行われ（別紙３）のとおりており、また、拠＜今後の課題・指摘事

点横断的な研究項＞

枠 組 み と し て 設 ・ 民間企業からの研・自己収入の確 Ⅲ.1.(4) 自己収入の確保
Ⅲ.1.(4) 自己収入 保に努めている ○ イノベーションセンターが取りまとめを行い、平成 29 年度の「さきがけ・CREST」等に組織横 置 し た 理 事 長 直
究費や競争的資金
断的、融合的な提案課題（さきがけ 16 件、CREST５件）内容のブラッシュアップ（希望者 13 件） 属の QST 未来ラの確保
か。
など自己収入のさを行った。このうち、さきがけ１件（高崎研）が採択されたほか、CREST１件（高崎研）につい ボ が 所 期 の 機 能・機構全体としてらなる獲得に向けて、特定課題調査に採用された。さらに、イノベーションセンターが中心となり、機構内有志 を果たし、新たな受託研究や競争的た取組を進め、経算 を 計 画 的 得して得られた成 資金を増加させるに 執 行 す る 果も合わせて、運営 ために、大型外部資と と も に 、 費交付金による研 金の獲得・執行に引シニア研究者による「科研費応募に向けた提案課題のブラッシュアップ」を実施した。

イノベーション

○ 大型外部資金の獲得に向けて、文部科学省等と協議を行った。また、SIP において、機構が管理ハブや大型外部法人として指定された課題について、総合科学技術・イノベーション会議が策定する実施方針

資金プロジェク

151

営基盤の強化が図「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人
会計基準注解 」」（ 平 成
27 年 1 月改訂）を踏まえ、中長期目
標期間の当
初から運営
費交付金の
収益化基準
を見直し、適切な管理を行う。必要性
がなくなっ
たと認めら
れる保有財
産について
は適切に処
分するとと
もに、重要な
財産を譲渡
する場合は
計画的に進
める。

究開発等を推進し、 き続き組織横断的
我が国全体の研究 に取り組む。
成果の最大化を図る。このために、大型の外部資金を中長期的かつ戦略的に獲得し執行する
ための体制を整備する。

に沿って、管理法人としての体制を整備し準備を行うとともに 25 億円の運営費交付金の配分をトのコアとなる

られることを期待受けた。さらに、部門横断的な取組みにより、JST 未来社会創造事業大規模プロジェクト型に応ことが大いに期する。

募した結果、「粒子加速器の革新的な小型化及び高エネルギー化につながるレーザープラズマ加

待されることか・ QST 未来戦略検討速技術」が採択され、研究開発費総額 60 億円上限（10 年間上限）を獲得した。さらには、世界ら、拠点を越えた委員会において、トップレベル研究拠点プログラム（WPI）への応募や AMED-CiCLE 事業への応募を行った。

組織融合の仕組量研が我が国の量

み等が効果的に

子科学技術の中核

機能しており、所機関となるべく、期の目標を達成

今後の経営戦略、していると認め

人員配置、資源配・附属病院につい ・国内外の多施設て、研究病院である と協力して臨床研特性を常に念頭に 究を行うことで、エ
置きつつ、研究開発 ビデンスの蓄積とした診断・治療法を 他の治療方法との新たに保険収載あ 比較を進めつつ、適るいは先進医療へ 切な範囲における導入させるためエ 収入の確保を図る。
ビデンスの蓄積と他の治療方法との比較を国内外の他施設と協力して、進めて行く。その過程において、先進医療等の枠組みの中で、適切な範囲における収入の確保を図り機構の安定的運営に貢献する。

○ J-CROS に関し、量研がその活動を中心的にリードし、全国重粒子線治療施設の全症例登録デーられる。

分等を検討し、具

2. 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、37 億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れの遅延、補助事業や受託業務に係る経費の暫時立○ 実績なし。

Ⅲ.2. 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、37 億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れの遅延、補助事業や受託事業に係る経費の暫時立替等がある。

タベースの運用を図り、過去の事象について調査する後ろ向き観察研究を行い、施設横断的にダイバーシテ

体的取組を開始しデータを収集、解析してエビデンスレベルの高いデータとして学会・論文等で発表を行った。

ィ推進整備のたていただきたい。

これにより、平成 30 年度の診療報酬改定において、頭頸部並びに前立腺にかかる重粒子線治療めの取組を実施の保険収載が認められることとなった。また、重粒子線治療件数においては、保険診療、先進

し、目標達成に向医療及び臨床研究を着実に実施することにより、総治療件数において、年間計画数を達成する

けて必要な措置＜審議会及び部会からことができた。
（年間計画数 640 件、実績 642 件）なお、病院収入面では、上記重粒子線治療のをとり努力を継の意見＞

着実な実施と共に、外国人（無保険者）の診療単価並びに特別室料の改定による増収を図るこ続している。

・ 外部資金の獲得に向けた努力とそのとにより、年間計画額を確保することができた。
（年間計画額 2,438 百万円、実績額 2,446 百万＜課題と対応＞

円）

どのような組したい。
・ 一層の外部資金、という具体的な自己資金の獲得がビジョン、リスク期待される。

びコンプライア
ンス等について、機構全体に、より一層浸透させていくための今後の取組に留意すること。
女性活躍については短期的に具体的に成果が出来る施策と中長期的な視点からの人材育成との双方の視点から考える必要がある。いずれもよ152

成果について評価織を目指すのか

マネジメント及替等がある。

・

3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画

Ⅲ.3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画

・保有財産につ ○ 処分に関する計画なし。
いて、不要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産の有無を検証しているか。また、必要保有財産について、 不要なものの処分 な処分を適切に将来にわたり業務 を進めることを含 行っているか。
を確実に実施する め、資産の有効利用上で必要か否かに 等を進めると共に、ついて検証を実施 適切な研究スペー
し、必要性がなくな スの配分に努める。
ったと認められる
場合は、独立行政法
人通則法の手続にのっとり処分する。
4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅲ.4. 前号に規定 ・譲渡を計画し ○ 群馬県が進める県道 13 号線（前橋長瀞線）及び県道 142 号線（綿貫篠塚線）の道路改築事業に協力するため、高崎研の土地の一部を群馬県へ売却し手続きは完了した。
する財産以外の重 ている財産につ要な財産を譲渡し、 いて、適切に譲又は担保に供しよ 渡手続を進めてうとするときは、そ いるか。の計画

群馬県が実施する県道 13 号線（前橋長瀞線）及び県道
142 号線（綿貫篠塚線）の道路改築事業に伴い、群馬県高崎市の雑種地の一部
について、群馬県に売却する。

群馬県が実施する県道 13 号線（前橋長瀞線）及び県道
142 号線（綿貫篠塚線）の道路改築事業に伴い、群馬県高崎市の雑種地の一部
について、群馬県への売却に向けた手
続きを進める。

153

り踏み込んだ施策に取り組むことが望ましい。

5. 剰余金の使途決算における剰余金が生じた場合の使途は以下のとおりとする。
・臨床医学事業収益等自己収入を増加させるために必要な投資・重点研究開発業
務や国の中核研究機関としての活動に必要とされる業
務の経費
・研究環境の整備や知的財産管理・技
術移転に係る経費
等
・職員の資質の向上に係る経費Ⅲ.5. 剰余金の使 ・剰余金が発生 ○ 平成 28 年度に対象となる剰余金は発生していない。
途した時は、必要とされる業務に決算における剰 適切に充当して余金が生じた場合 いるか。の使途は以下のとおりとする。
・臨床医学事業収益等自己収入を増加させるために必要な投資・重点研究開発業
務や国の中核研究機関としての活動に必要とされる業
務の経費
・研究環境の整備や知的財産管理・技
術移転に係る経費
等
・職員の資質の向上に係る経費

４．その他参考情報
特になし

154

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.9

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0229

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

２８年度

２９年度

機構に受け
入れている
博士後期課
程者におけ

機構に受け
入れている
博士後期課
程者におけ

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

（前中長期目標期（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値等）

後期博士課程における女性割合と女性研
究者の新規採用割合―

る女性の割 る女性の割
合
合
21.7%
22.4％
常勤研究者
の採用の内
女性研究者
割合 23.3％

常勤研究者
の採用の内
女性研究者
割合 14.5％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．中期目標で ＜主要な業務実績＞
示された評価軸、指標等

主務大臣による評価
自己評価
評定

評定：Ｂ（大項目＜評定に至った理由＞

Ⅱ.Ⅲ.Ⅳ.の総合

以下に示すとおり、

評定）

②
【評価軸】
女性の活躍や研究者の多様性も含めた戦略的な人事が実施できているか。

B＜評定と根拠＞

国立研究開発法人の中中長期計画の長期目標等に照らし、【評価軸②女性の活躍や研究者の多様性も含めた戦略的な人事が実施できているか。
】

達成に向けて、年

成果等について諸事情【評価指標：女性の活躍や研究者の多様性も含めた人事に関する取組の実績】

度計画で設定しを踏まえて総合的に勘〔戦略的な人事：採用〕た業務を着実に案した結果、着実な業＜女性の積極的な採用等＞

実施している。

務運営がなされている○ 女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画において、定年制職員の女性採用割合を 20％以上

部門や拠点をとすることを目標としている。また、平成 28 年度に作成した優秀な女性人材の確保を意識した

越えた研究プロ

155

ため。

採用パンフレットを活用し、積極的な採用活動を行い、平成 29 年度に新規採用した定年制職員【評価指標】の女性採用割合は 25.0％ （44 名中 11 名）であった。また、常勤の女性研究者の採用割合は・女性の活躍や研
14.5％（55 名中８名）であった。
究者の多様性も含 め た 人 事 に 関 ○ 多様な人材が広く活躍できるダイバーシティ環境整備に向けた取組として、育児・介護により研究時間の確保が困難な女性研究者や産休・育休後研究活動をリスタートする女性研究者に対する取組の実績

ジェクトや研究
集会等が行われ＜評価すべき実績＞ており、また、拠以下のとおり、定量的・点横断的な研究

定性的に着実な業務運枠組みとして設営がなされているもの

し、６名の研究支援要員を配置し、研究活動の支援を行った。また、外部講師による女性上位置した理事長直と認められる。

職登用セミナーを開催（25 名参加）したほか、新たに育児割引券の導入、ベビーシッター及び属の QST 未来ラ

千葉大学保育園の特定保育利用経費の助成制度を策定し、その利用説明会を実施した。
ボ が 所 期 の 機 能 ・ 人材の確保を意識し【モニタリング○ 女性研究者の研究力向上に向けた取組として、女性研究者が代表となって実施する共同研究（４ を果たし、新たなた採用活動（定年制
指標】
件、うち１件は外国人女性）や、女性研究者が主催する研究会等への外国人研究者の招聘（３ イ ノ ベ ー シ ョ ン
職員の女性採用割合
・当該分野の後件）、若手女性研究者を対象に国際学会誌等への論文投稿に係る英文校閲助成制度（８件）、研 ハ ブ や 大 型 外 部
を 20％以上とする
期博士課程にお究力向上のためのスキルアップセミナー（２回開催、計 182 名参加）を実施した。また、高崎 資 金 プ ロ ジ ェ ク
ことを目標とし、平ける女性割合と研において、研究の発展性を高めることを目的とした短期研究インターンシップを開催、講義 ト の コ ア と な る
成 29 年度は新規採
女性研究者の新や実習、企業見学等を実施し、放医研及び東邦大学の女性研究者３名が参加した。
ことが大いに期用定年制職員 44 名
規採用割合
待されることか中 11 名の女性を採＜研究者の多様性＞

ら、拠点を越えた用）や、産休・育休か○ 競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化を図る観点から、外国人研究者及び若手

組織融合の仕組ら研究活動を再開す

研究者等を確保するため博士研究員などの任期制研究者 34 名（うち外国人５名、うち女性６名

み等が効果的にる女性研究者への支（外国人２名））の採用を行った。特に博士研究員について、平成 29 年度は、早期に採用活動

機能しており、所援など、多様な人材を開始し、18 名の採用を内定した。また、優秀な研究業績を挙げた任期制研究者５名（うち女期の目標を達成が広く活躍できるダ性１名）について、テニュアトラック採用(任期の定めのない者として採用)を行い内定を決定していると認めイバーシティ推進の

した。

られる。

ための取組は評価で○ 60 歳を超える研究人材の活用に関しては、量研として培った知見等を継承するため定年退職職

ダイバーシテ員を専門業務員として５名再雇用した。特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備

ィ推進整備のた

えた定年退職予定者について、役員による部門長への面談等を実施した上、平成 29 年度は 15めの取組を実施

名をラインポストに配置し、平成 30 年度も 17 名の配置を内定した。

し、目標達成に向＜今後の課題・指摘事

けて必要な措置項＞○ 特に優秀な研究者を対象として年齢によらず能力にふさわしい処遇とする上席研究フェロー制度に基づき１名を新たに任命した。
○ 研究活動の活性化を促進するため、クロスアポイントメント制度に基づき、１名を適用した。

をとり努力を継きる。

―

続している。
＜審議会及び部会から〔戦略的な人事：身分〕＜課題と対応＞の意見＞○ 量研の財務基盤の安定化に資するため、寄附金獲得に向けた活動をする者に対して、獲得したどのような組・ 良い研究を支える寄附金額に応じてインセンティブを付与可能な新たな任期制職員の身分としてファンドレイザ織を目指すのかためには、人材、資ーを定め、募集を開始した。

という具体的な金を含めた管理機

ビジョン、リスク能の充実強化も重〔戦略的な人事：評価〕

マネジメント及

要な課題であり、○ 人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着化を図るとともに、適切に運用

びコンプライア

引き続き確保に向ンス等について、

けて取り組まれた○ 研究職に対してはより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づき、研究業績

機構全体に、よりい。

審査会及び同専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体制による評価を実施し、38 名

一層浸透させての受審者に対して 32 名が合格し、平成 29 年度の昇格人事に反映した。

いくための今後し、人事評価の結果については、適切に処遇等へ反映した。

○ 一定の職以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する仕組みを取り入れ
156の取組に留意す実施した。

ること。

○ 更に、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする
職種変更制度を整備し、平成 29 年度は 24 件の職種変更を実施した。

女性活躍については短期的に具体的に成果が【モニタリング指標：後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割合】

出来る施策と中量研に受け入れている博士後期課程者のうち女性割合：22.4%（58 名中 13 名）

長期的な視点か

女性研究者の新規採用割合：14.5％（55 名中８名）

らの人材育成との双方の視点かⅥ. その他 Ⅳ. その他業務運 Ⅳ.その他の業務運 ・老朽化した施 Ⅳ.その他の業務運営に関する重要事項
業 務 運 営 に 営に関する重要事 営に関する重要事 設・設備につい関する重要 項
項て、研究・業務計 Ⅳ.1. 施設及び設備に関する計画事項
1.施設及び設備に Ⅳ.1. 施設及び設 画及び安全性をⅥ .1. 施 設 関する計画
備に関する計画勘案して、廃止 ○ 廃止又は改修（更新）の検討に資するため、耐震診断未実施の既存耐震不適格建築物（昭和 56
年５月以前に着工した建築物）75 棟のうち、安全の観点から優先度の高い施設より耐震診断を
及 び 設 備 に ・機構内の老朽化 ・機構内の老朽化 又は改修・更新実施した（高崎研コバルト 60 照射棟、那珂研第一工学試験棟等 25 棟）。残りの施設（50 棟）に関する事項した施設・設備につ した施設・設備につ を適切に検討しついては、引き続き、耐震診断を進めて行く。また、耐震診断の結果、基準に満たない施設（高業 務 の 遂 いて、そこで行われ いて、当該施設・設 ているか。
崎研コバルト 60 照射棟第１棟・第２棟、那珂研第一工学試験棟６棟）については、予算措置が行 に 必 要 な ている研究・業務計 備に関連する研究・され次第耐震改修設計を実施する。
施 設 や 設 備 画及び安全性も十 業務計画、安全性及については、 分に勘案、検討し、 び施設・設備の老朽
重 点 的 か つ 順次廃止又は更新 化度合等を十分に効率的に、更 する。
勘案し、特に、安全
新及び整備性の観点から優先を実施する。
度の高い施設より耐震診断を実施し、廃止又は改修（更新）の検討につなげる。
・平成 28 年度から ・放射線医学総合
平成 34 年度内に整 研究所特高変電所
備・更新する施設・ の更新を完了させ設備は次のとおり る。
である。
（単位：百
万円）
施

予定額

設 ・

○ 放射線医学総合研究所特高変電所について、二次側高圧変電設備改修工事及び旧特高変電所の解体工事を終え、更新が完了した。

財
源

設 備
の 内
容
放 射

947

施

線 医

設

学 総

整
157

ら考える必要がある。いずれもよ
り踏み込んだ施策に取り組むことが望ましい。

合 研

備

究 所

費

特 高

補

変 電

助

所 の

金

更新
Ｂ Ａ

29,898

施

関 連

設

施 設

整

の 整

備

備

費
補
助
金

［注］金額については見込みである。
・なお、上記のほか、中長期目標を達成するために必要な施設の整備が追加されることが有り得る。また、施設・設備の老朽化度合等を勘案した改修（更新）等が追加される見込みである。
Ⅵ .2. 国 際
約束の誠実
な履行に関
する事項
機構の業
務運営に当
たっては、我
が国が締結
した条約そ
の他の国際

2.国際約束の誠実 Ⅳ.2. 国際約束の ・ITER 計画及びな履行に関する事 誠実な履行に関す BA 活動等の国際項
る事項
約束について、機構の業務運営 他国の状況を踏
機構の業務運営 に当たっては、ITER まえつつ適切にに当たっては、ITER 計画、BA 活動等の 履 行 し て い る
計画、BA 活動等の 国際約束について、 か。
国際約束について、 他国の状況を踏ま
他国の状況を踏ま えつつ誠実に履行えつつ誠実に履行 する。

約 束 を 誠 実 する。
に履行する。

Ⅳ.2. 国際約束の誠実な履行に関する事項○ 国際約束の履行の観点からは、ITER 計画及び BA 活動の効率的・効果的実施及び核融合分野における我が国の国際イニシアティブの確保を目指して、ITER 国内機関及び BA 実施機関としての物的及び人的貢献を、国内の研究機関、大学及び産業界と連携するオールジャパン体制の基盤を構築して行い、定期的に国に活動状況を報告しつつ、その責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。
＜ITER 計画＞
○ ITER 計画については、ITER 協定及びその付属文書に基づき、ITER 機構が定めた建設スケジュールに従って、我が国が調達責任を有する超伝導導体の製作と中性粒子入射加熱装置実機試験
施設用の高電圧ブッシングの調達を完了させるとともに、超伝導コイル、遠隔保守機器、高周波加熱装置及び計測装置の製作を進めた。また、トリチウム除去系性能確証試験を継続するとともにフルタングステンダイバータの材料調達を開始した。
＜BA 活動＞○ BA 活動については、BA 協定及びその付属文書に基づき、日欧の政府機関から構成される BA 運
営委員会で定められた事業計画に従って活動を行った。国際核融合エネルギー研究センター事
158

業では、原型炉 R&D 活動の成果を最終報告書にまとめるとともに、東京大学の核融合装置を用いた遠隔実験実証試験を実施した。IFMIF-EVEDA 事業では、高周波四重極加速器の大電力高周波コンディショニングを実施した。サテライト・トカマク計画事業では、高周波入射システムの製作を完了させるとともに、トロイダル磁場コイルの組立を継続した。

Ⅵ .3. 人 事
に関する事
項
研究開発
成果の最大
化と効果的
かつ効率的
に業務を遂

3.人事に関する計 Ⅳ.3. 人事に関す ・男女共同参画
画る計画の観点から、女役職員の能力を 性の採用促進・役職員の能力を 最大限に引き出し、 管理職への登用
最大限に引き出し、 効率的かつ効果的 及びワークライ
効率的かつ効果的 な職場環境を整備 フバランス推進
な職場環境を実現 するため、優秀な人 に係る施策を行するため、計画的か 材を確保し、確保し ったか。

行するために、女性の活
躍や研究者
の多様性も
含めた人事
に関する計
画を策定し
戦略的に取
り組む。ま
た、役職員の
能力と業務
実績を適切
かつ厳格に
評価し、その
結果を処遇
に反映させ
ることによ
り、意欲及び
資質の向上

つ戦略的に優秀な人材を確保すると
ともに確保した職
員の資質向上の観点から、次の具体的施策に取り組む。
・男女共同参画の観点から、女性の採用促進、女性の管理職への登用、ワーク
ライフバランス推進に係る目標を定めて、それらを実現する施策を行う。また、外国人研究者及び若手研究者が活躍し易い職場環境を整える。

Ⅳ.3. 人事に関する計画＜優秀な人材の確保、女性採用促進＞○ 定年制職員採用については、平成 29 年度に新たに 44 名を採用した。採用活動に当たっては、
優秀な研究者を確保するため、キャリア採用を積極的に実施した。
○ 平成 28 年度に作成した優秀な女性人材の確保を意識した採用パンフレットを活用し、引き続き積極的な採用活動を行い、平成 29 年度に新規採用した定年制女性職員の採用割合は 25.0％（44
名中 11 名）、また、常勤の女性研究者の採用割合は 14.5％（55 名中８名）であった。
【再掲】○ 多様な人材が広く活躍できるダイバーシティ環境整備に向けた取組として、育児・介護によりた職員の資質向上を図る観点から、次の具体的施策に取り組む。

研究時間の確保が困難な女性研究者や産休・育休後研究活動をリスタートする女性研究者に対・外国人研究者
し、６名の研究支援要員を配置し、研究活動の支援を行った。また、外部講師による女性上位
及び若手研究者
職登用セミナーを開催（25 名参加）したほか、新たに育児割引券の導入、ベビーシッター及びが活躍しやすい千葉大学保育園の特定保育利用経費の助成制度を策定し、その利用説明会を実施した。【再掲】
職場環境を整備○ 女性研究者の研究力向上に向けた取組として、女性研究者が代表となって実施する共同研究（４したか。
件、うち１件は外国人女性）や、女性研究者が主催する研究会等への外国人研究者招聘経費（３・人事評価制度件）、若手女性研究者を対象に国際学会誌等への論文投稿に係る英文校閲助成制度（８件）、研を適切に運用究力向上のためのスキルアップセミナー（２回開催、計 182 名参加）を実施した。また、高崎
し、評価結果を研において、研究の発展性を高めることを目的に、放医研及び東邦大学の女性研究者（３名）
・女性の採用促進 昇進や昇格等のによる短期研究インターンシップを開催し、講義や実習、企業見学等を実施した。【再掲】及び管理職への登 処遇に適切に反用を進めると共に、 映したか。
ワークライフバラ ・職員の保有す ＜外国人研究者、若手研究者等＞
ンス実現に向けた る専門的知見及 ○ 競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化を図る観点から、外国人研究者及び若手研究者等を確保するため博士研究員などの任期制研究者 34 名（うち外国人５名、うち女性６名
施策に積極的に取 び職務経験並び（外国人２名））の採用を行った。特に博士研究員について、平成 29 年度は早期に採用活動をり組む。また、外国 に各部門の業務開始し、18 名の採用を内定した。また、優秀な研究業績を挙げた任期制研究者５名（うち女性
人研究者及び若手 の進捗状況等を１名）について、テニュアトラック採用(任期の定めのない者として採用)を行った。【再掲】
研究者が活躍しや 管理・把握し、適すい職場環境を整 正な人員配置を
える。
行ったか。

159

を 図 る と と ・人事評価制度をもに、責任を 適切に運用し、所属明確化させ、 長との協議を経てまた、適材適 個人単位で設定す所 の 人 事 配 る目標を基礎とし置を行い、職 て、行動や発揮能力
員 の 能 力 の 及び達成度合いを向上を図る。 厳格に評価するとともに、昇進や昇格等の処遇に適切に反映しつつ、能力開発、意欲向上及び業務の改善に役立てる。

・人事評価制度を適切に運用し、設定した目標に対する業務実績や発揮能力を厳格に評価すると共に、これらを昇進や昇格等の処
遇に適切に反映する。

・職員の保有する ・職員の保有する専門的技術及び職 専門的知見及び職
務経験、並びに各部 務経験、並びに各部門の業務の特性や 門の業務の進捗状
業務量を系統的に 況等を管理・把握し管理・把握しつつ、 つつ、これらを総合
これらの要素を総 的に評価の上、適正合的に評価の上、業 な人員配置に努め
務と人員の最適化 る。
を図るため、適時に人員の再配置を行う体制を整える。

＜人事評価制度の適切な運用＞○ 人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着化を図るとともに、適切に運用し、人事評価の結果については、適切に処遇等へ反映した。
【再掲】○ 研究職に対してはより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づき、研究業績審査会及び同専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体制による評価を実施し、38 名の受審者に対して 32 名が合格し、平成 29 年度の昇格人事に反映した。
【再掲】○ 一定の職以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する仕組みを取り入れ
実施した。
【再掲】
○ 更に、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする
職種変更制度を整備し、平成 29 年度は 24 件の職種変更を実施した。
【再掲】＜適正な人員配置＞○ 人員の適正配置については、各部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニーズを的確に把握し、職員個人の能力・経験等に基づき、適正な配置に留意した（拠点間異動 30 名）。特に平成 29 年
度は、量研の新たな事業展開に向け、高輝度放射光源推進準備室及び放射線緊急時支援センターの組織設置に伴う人員配置を行った。
○ キャリアパスの観点から組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、21 名を中央府
省等（文科省、内閣府、原子力規制庁等）へ出向させた。
○ 特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長への面談等を実施した上、平成 29 年度は 21 名をラインポストに配置し、平成 30 年度
も 25 名の配置を内定した。

・高度化する行政 ・行政ニーズや研 ・多様な教育研 ＜多様な教育研修等＞
ニーズや研究・業務 究・業務の動向に応 修や海外機関等 ○ 教育研修については、立案した研修計画に基づき、平成 28 年度に引き続き初任者研修（30 名受講）、管理職昇任者講座（17 名受講）
、新入職員フォローアップ研修（10 名受講）及びハラスメの動向に応じて、多 じた多様な教育研 への派遣経験等
ント相談員研修（19 名受講）を実施するとともに平成 29 年度に新たな研修として中堅職員研
様な教育研修を実 修を実施し、また、 を積ませること
修（17 名受講）及び英語能力検定（37 名受検）を実施した。また、外部機関の主催する研修（財施するとともに、資 海外機関等への派 で、職員の能力
務省主催：会計事務職員契約管理研修、会計事務職員研修、文科省主催：研究開発評価人材育
格取得の奨励や海 遣経験等を積ませ を高めたか。
成研修、総務省主催：情報システム統一研修）に６名を参加させるとともに、海外派遣研修員
外機関等への派遣 ることで、職員の能 ・再雇用制度を制度に基づき、平成 29 年度に海外の研究機関に１名を派遣した。更に、平成 28 年度に導入し等を行うことを通 力を高め、もって研 効 果 的 に 活 用た資格取得等取得費用補助並びに資格取得褒賞制度に基づき、平成 29 年度は延べ 27 名（うちじて、職員の能力を 究・業務の効率性を し、技術伝承等
５名は資格維持に係るもの）に対し資格取得等費用を支出し、６名が資格取得に至った。
高め、もって研究・ 向上させる。また、 に 取 り 組 ん だ
業務の効率性を向 若手職員の育成の か。
上させる。また、若 観点から、再雇用制
手職員の育成の観 度を効果的に活用
点から、再雇用制度 し技術伝承等に取を効果的に活用し り組む。
技術伝承等に取り160

組む。

・他機関から卓越した研究者を受け入れ、両機関で柔軟に研究活動を担うことにより、研究の強化・発展、及び産学連携の推進等の効果が期待でき、研・「クロスアポイン ・クロスアポイ
トメント制度」等の ントメント制度
人事諸制度を柔軟 等の人事諸制度
かつ適正に運用す を整備し、柔軟ることで、効果的・ かつ適正に運用
効率的な研究環境 することで、効を整備する。
果的・効率的な研究環境を整備究開発成果の最大化に大きく寄与するための「クロスア
ポイントメント制度」を整備・運用する。
4. 中長期目標期間を超える債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究基
盤の整備等が中長期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性
及び資金計画への響を勘案し合理的と判断されるもの
について行う。

したか。

＜クロスアポイントメント制度等の人事諸制度の整備等＞○ 研究活動の活性化を促進するため、クロスアポイントメント制度に基づき、１名を適用した。
【再掲】○ 量研の財務基盤の安定化に資するため、寄附金獲得に向けた活動をする者に獲得した寄附金額に対してインセンティブを付与可能な新たな任期制職員の身分としてファンドレイザーを定め、募集を開始した。【再掲】○ 平成 28 年度に整備した上席研究フェロー制度、理事長アドバイザー制度及び QST アソシエイト
制度に基づき、平成 29 年度は 10 名を任命した。
○ 職員の意識の高揚、資質の向上を図るため、理事長表彰制度について、平成 28 年度に表彰区分等を見直し、平成 29 年度の表彰では 13 件（うち特賞５件）を表彰した。
○ 平成 30 年４月以降に発生する有期雇用労働者の無期転換権行使にかかる基準等を新たに整備するとともに関係する諸規程を見直した。併せて、改正研究開発力強化法に基づく労働契約法の特例（研究者等の無期転換権発生までの期間が５年から 10 年への延長）に係る規程を整備した。

Ⅳ.4. 中長期目標
期間を超える債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究基
盤の整備等が中長期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性
及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。

・中長期目標の Ⅳ.4. 中長期目標期間を超える債務負担
期間を超える債 ○ 中長期目標期間を超える債務負担なし。
務負担を適切に行っているか。

161

5. 積立金の使途
前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた金額については、国立研究開発法人量子科学技
術研究開発機構法に定める業務の財源に充てる。

Ⅳ.5. 積立金の使 ・積立金は適切 Ⅳ.5. 積立金の使途
途な使途に充当し ○ 積立金に関しては、主務大臣の承認に沿って業務の財源に充てた。
前中期目標期間 ているか。
の最終年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた金額については、国立研究開発法人量子科学技
術研究開発機構法（平成 11 年法律第176 号）に定める業
務の財源に充てる。

４．その他参考情報
特になし

162

（１）予算①中長期計画別紙１
平成28年度～平成34年度

予算（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費
補助金
先進的核融合研究開発費補助金
自己収入
その他の収入
計

支出
運営事業費
一般管理費
うち、人件費（事務系）
物件費
公租公課
業務経費
うち、人件費（事業系）
物件費
退職手当等
特殊要因経費
施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費
補助金
先進的核融合研究開発費補助金
計

萌芽・創成的研究開発

放射線医学
利用研究開発放射線影響・
被ばく医療
研究

量子ビーム
応用研究開発1,369
0037,342310
010,886442
033,5970042,01829,89877,216

7,460
195
0

22,99400155,667
30,845
77,21600
00
16,899
0

0
0
0

0
512
0

25,7630
10,474

0
131
0

0
182
0

25,763
17,724
10,474

1,369

54,55011,32934,109185,369

7,786

23,176317,689

1,369
0
0
0
0
1,355
348
1,007
15
0
0
0

54,241000053,265
13,25240,013976
0310
010,8860000
10,590
4,023
6,567
296
0
442
0

34,109000033,152
18,09915,053957
00042,018000039,37818,172
21,2052,641
029,89887,690

7,591
0
0
0
0
7,430
2,402
5,029
161
0
195
0

23,176
15,724
6,638
3,641
5,444
5,131
0
5,131
747
1,575
0
0

173,391
15,724
6,638
3,641
5,444
150,300
56,29694,005
5,792
1,575
30,84587,690000025,7630025,763

1,369

54,55011,32934,109185,369

7,786

23,176317,689

核融合
研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関法人共通

合計［注１］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

163

②年度計画
平成 29 年度

予算
（単位：百万円）

分

萌芽・創成的研究開発

放射線医学
利用研究開発放射線影響・
被ばく医療
研究

量子ビーム
応用研究開発

運営費交付金

805

4,939

1,633

4,949

6,677

974

2,048

22,026

施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究
開発費補助金
先進的核融合研究開発費
補助金
自己収入

0

144

76

0

4,052

0

0

4,273

0

0

0

0

11,5980011,598

0

0

0

0

2,398

0

0

2,398

0

2,261

0

91

8

25

148

2,532

その他の収入

0

0

0

0

1,331

0

0

1,331

計

805

7,344

1,709

5,040

26,064998

2,196

44,158

運営事業費

805

7,200

1,633

5,040

6,685

998

2,196

24,558

一般管理費

0

0

0

237

536

0

1,932

2,705

うち、人件費（事務系）

0

0

0

0

0

0

838

838

物件費

0

0

0

0

0

0

1,076

1,076

公租公課

0

0

0

237

536

0

18

791

業務経費

805

7,106

1,585

4,620

5,840

995

0

20,952

うち、人件費（事業系）

81

1,971

481

2,558

2,585

494

0

8,170

724

5,135

1,104

2,062

3,255

502

0

12,782

退職手当等

0

94

48

183

308

3

265

900

施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究
開発費補助金
先進的核融合研究開発費
補助金

0

144

76

0

4,052

0

0

4,273

0

0

0

0

12,9300

012,930

0

0

0

0

2,398

0

0

2,398

計

805

7,344

1,709

5,040

26,064998

2,196

44,158

区
収

支

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合
研究開発

法人共通

合

計

入

出

物件費

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

164

③実績
平成 29 年度
区分

萌芽・創成的研究開発
予算額 決算額 差額

備 考

放射線医学利用研究開発
予算額 決算額 差額

備 考

放射線影響・被ばく医療研究
予算額 決算額 差

額 備

1,633

1,661

28

76

115

予算

（単位：百万円）

量子ビーム応用研究開発

考 予算額 決算額 差額 備

研究成果・外部連携
・公的研究機関

核融合研究開発
考 予算額 決算額 差額 備

考 予算額 決算額 差

額 備

法人共通
考 予算額 決算額 差

合
額 備

計

考 予算額 決算額 差額

収入
運営費交付金805

932

127 （注1） 4,939

施設整備費補助金-62

62 （注2）

設備整備費補助金--

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金-

先進的核融合研究開発費補助金

4,861

△79

5,048

99

6,677

6,731

54

974

3,415

2,442 （注1） 2,048

39 （注2）

-

-

-

4,052

3,779

△273

-

52

52 （注2）

1,877

△172

22,026

24,526

2,500

-

-

-

4,273

4,490

217

144

482

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

556

556 （注3）

-

-

-

-

-

-

-

556

556

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,59812,8681,269 （注4）

-

-

-

-

-

-

11,59812,868

1,269

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,398

2,522

125

-

-

-

-

-

-

2,398

2,522

125

自己収入

-

19

19 （注5） 2,261

2,633

373 （注5）-

20

20 （注5）91132

41 （注5）8

65

57 （注5）25

92

67 （注5）14883△65 （注5） 2,532

3,043

511

その他の収入-101

101 （注6）-364

364 （注6）-

265

265 （注6）-399

399 （注6） 1,331

4,395

3,064 （注6）-270

270 （注6）-

137

137 （注6） 1,331

5,931

4,600

805

1,114

309

7,344

8,340

996

1,709

2,061

351

5,040

5,580

540

26,06430,916

4,853

998

3,829

2,831

2,196

2,096

△100

44,15853,937

9,779

運営費事業

805

974

168

7,200

7,774

574

1,633

1,951

319

5,040

5,724

684

6,685

8,255

1,571

998

1,311

313

2,196

1,790

△407

24,55827,779

3,221

一般管理費

-

0

0

-

0

0

-

0

0

237

205

△33

536

500

△36

-

0

0

1,932

1,775

△157

2,705

2,481

△224

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

838

844

6

838

844

6

物件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,076

927

△149 （注7） 1,076

927

△149

公租公課

-

0

0 （注8）-

00 （注8）-

00 （注8）

237

205

536

500

-

0

0 （注8）

184△14 （注8）

791

710

△81

業務経費

805

974

168

7,106

7,634

529

1,585

1,889

304

4,620

5,327

707

5,840

7,420

1,580

995

1,302

307

-

-

-

20,952

24,5473,594

うち、人件費（事業系）

81

86

5

1,971

1,938

△32

481

484

3

2,558

2,640

81

2,585

2,589

4

494

477

△17

-

-

-

8,170

8,214

44

724

888

164 （注9） 5,135

5,696

561 （注9） 1,104

1,405

301 （注9） 2,062

2,688

626 （注9） 3,255

4,831

502

825

323 （注9）---

12,782

16,333

3,550

退職手当等

-

-

-

94

139

45

（注10）

48

62

15

（注10）

183

192

10

308

335

27

3

9

6

（注10）

265

15

△250

900

752

△149

施設整備費補助金-62

62 （注2）144482

337 （注2）

76

115

39 （注2）

-

-

-

4,052

3,750

△302

-

52

52 （注2）

-

-

-

4,273

4,461

188

設備整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

548

-

-

-

-

-

-

-

548

548

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12,93014,127

1,197

-

-

-

-

-

-

12,93014,1271,197

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,398

2,493

95

-

-

-

-

-

-

2,398

2,493

95

805

1,036

230

7,344

8,255

911

1,709

2,067

357

5,040

5,724

684

26,06429,173

3,109

998

1,363

365

2,196

1,790

△407

44,15849,407

5,249

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,500

2,500

-

-

-

-

2,500

2,500

計

337 （注2）

4,949

支出

うち、人件費（管理系）

物件費

計
戦略的イノベーション創造プログラム業務経費の繰越△33 （注8）△36 （注8）

1,575 （注9）548 （注3）（注10）（注1） 運営費交付金の収入については、自己収入及びその他の収入が増加したことにより、予算配分額の見直しを行っております。そのため、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」では、予算額に比して多額となっております。
また、「研究成果の普及活用、国際協力や産学官連携推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、戦略的イノベーション創造プログラム事業を新たに獲得したため、予算額に比して多額となっております。
（注2） 施設整備費補助金については、前年度から繰越した予算が含まれていること、また、関係するセグメントに配分を行ったことにより、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。
（注3） 設備整備費補助金については、前年度から繰越した予算があったため、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。
（注4） 国際熱核融合実験炉研究開発費補助金については、前年度から繰越した予算が含まれているため、予算額に比して多額となっております。
（注5） 自己収入については、臨床医学事業収入等その他の事業収入が増加したため、予算額に比して多額となっております。
また、「法人共通」については、予算配分額の見直しを行ったことにより、予算額に比して少額となっております。
（注6） その他の収入については、受託研究等が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注7） 運営事業費のうち、一般管理費の物件費については、事業の内容を精査し予算配分額の見直しを行ったことにより、予算額に比して少額となっております。
（注8） 運営事業費のうち、一般管理費の公租公課については、関係するセグメントに配分を行ったことにより、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「研究成果の普及活用、国際協力や産学官連携推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
また、固定資産税の減少や消費税還付により、「量子ビームの応用に関する研究開発」、「法人共通」では、予算額に比して少額となっております。
なお、損益計算書では、法人共通以外のセグメントは研究業務費に計上しているため、決算額と差異が生じております。
（注9） 運営事業費のうち、業務経費の物件費については、自己収入及びその他の収入が増加したことにより、予算配分額の見直しを行ったため、予算額に比して多額となっております。
（注10）退職手当等については、支出額が予定より増額したことにより、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「研究成果の普及活用、国際協力や産学官連携推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
また、「法人共通」については、支出額が予定より減額したことにより、予算額に比して少額となっております。

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

165

（２）収支計画① 中長期計画
平成28年度～平成34年度

別紙２

収支計画
（単位：百万円）

萌芽・創成的研究開発

放射線医学
利用研究開発放射線影響・
被ばく医療
研究

量子ビーム
応用研究開発

1,253
1,253
0
0
0
0
1,003
348
655

56,97956,979000044,447
13,252
31,195

10,976
10,976
0
0
0
0
9,625
4,023
5,602

34,142
34,142000030,061
18,099
11,962

156,710
156,7100000148,965
18,172
130,793

7,399
7,399
0
0
0
0
5,129
2,402
2,728

22,22522,225
15,313
6,638
3,231
5,444
3,661
0
3,661

289,684
289,684
15,313
6,638
3,231
5,444
242,891
56,296
186,595

退職手当等
特殊要因経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

15
0
235
0
0

976
0
11,557
0
0

296
0
1,055
0
0

957
0
3,124
0
0

2,641
0
5,104
0
0

161
0
2,109
0
0

747
1,575
929
0
0

5,792
1,575
24,11300

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
自己収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時収益

1,253
1,018
0
0
0
235
0

56,97928,5230
16,8990
11,5570

10,976
9,921
0
0
0
1,055
0

34,14230,506
0
512
0
3,124
0

156,710
38,153102,979
0
10,474
5,104
0

7,399
5,159
0
131
0
2,109
0

22,225
21,114
0
182
0
929
0

289,684
134,394
102,979
17,724
10,474
24,113
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

区

分

費用の部
経常費用
一般管理費
うち人件費(管理系)
うち物件費
うち公租公課
業務経費
うち人件費(業務系)
うち物件費

純利益
目的積立金取崩額
総利益

研究成果・
外部連携・
公的研究機関核融合
研究開発［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

166

法人共通

合

計

②年度計画
平成 29 年度

収支計画
（単位：百万円）

放射線影響・
量子ビーム
被ばく医療応用研究開発
研究
1,833
4,988
1,833
4,988
0
237
0
0
0
0
0
237
1,567
4,565
481
2,558
1,086
2,007
48
183
219
3
0
0
0
0

萌芽・創成的研究開発

放射線医学
利用研究開発

費用の部
経常費用
一般管理費
うち、人件費（事務系）
物件費
公租公課
業務経費
うち、人件費（事業系）
物件費
退職手当等
減価償却費
財務費用
臨時損失

797
797
0
0
0
0
797
81
715
0
1
0
0

8,525
8,525
0
0
0
0
7,051
1,971
5,080
94
1,380
0
0

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
自己収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時収益

797
797
0
0
0
1
0

8,525
4,884
0
2,261
0
1,380
0

1,833
1,615
0
0
0
219
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

0
0
0

0
0
0

0
0
0

区

分

21,94021,940536
0
0536
21,093
2,585
18,508
308
2
0
0

研究成果・
外部連携・
公的研究機関
1,266
1,266
0
0
0
0
985
494
491
3
278
0
0

4,988
4,894
0
91
0
3
0

21,940
6,602
13,996
8
1,331
2
0

0
0
0

0
0
0

核融合
研究開発

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

167

法人共通

合

計

2,175
2,175
946
838
91
18
963
0
963
265
1
0
0

41,524
41,524
1,720
838
91
791
37,0208,170
28,850
900
1,884
0
0

1,266
963
0
25
0
278
0

2,175
2,026
0
148
0
1
0

41,524
21,781
13,996
2,532
1,331
1,884
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

③実績
平成 29 年度

収支計画
（単位：百万円）

萌芽・創成的研究開発
区

放射線医学利用研究開発

放射線影響・被ばく医療研究量子ビーム応用研究開発

研究成果・外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

分
計画額

実績額

差引

計画額

実績額

計画額

実績額

計画額

実績額

差引

計画額

実績額

差引

計画額

実績額

計画額

実績額

797

761

36

8,525

8,889

△364

1,833

2,123

△290

4,988

6,086

△1,09821,94019,867

2,073

1,266

1,551

△285

2,175

1,903

272

41,524

41,181

343

797

761

36

8,525

8,868

△343

1,833

2,123

△290

4,988

6,082

△1,09421,94019,781

2,159

1,266

1,540

△274

2,175

1,836

339

41,52440,991

533

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

237

0

237

536

0

536

0

0

0

946

1,640

△694

1,720

1,640

80

うち、人件費（事務系）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

838

1,044

△206

838

1,044

△206

物件費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

91

593

△502

91

593

△502

公租公課

0

0

0

0

0

0

0

0

0

237

0

237

536

0

536

0

0

0

18

4

14

791

4

787

業務経費

797

724

73

7,051

7,091

△40

1,567

1,802

△235

4,565

5,269

△704

21,093

17,705

3,388

985

1,236

△251

963

0

963

37,02033,8273,193

うち、人件費（事業系）

81

108

△27

1,971

3,082

△1,111

481

798

△317

2,558

3,035

△477

2,585

3,548

△963

494

702

△208

0

0

0

8,170

11,273△3,103

715

616

99

5,080

4,010

1,070

1,086

1,004

82

2,007

2,234

△227

18,50814,157

4,351

491

533

△42

963

0

963

28,85022,555

6,295

退職手当等

0

0

0

94

139

△45

48

62

△14

183

192

△9

308

335

△27

3

9

△6

265

15

250

900

752

148

減価償却費

1

37

△36

1,380

1,637

△257

219

259

△40

3

621

△618

2

1,741

△1,739

278

296

△18

1

181

△180

1,884

4,772

△2,888

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

△4

0

4

△4

臨時損失

0

0

0

0

21

△21

0

0

0

0

4

△4

0

86

△86

0

11

△11

0

15

△15

0

137

△137

雑損

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

49

△49

0

49

△49

収益の部

797

849

△52

8,525

9,032

△507

1,833

2,133

△300

4,988

5,929

△941

21,94019,720

2,220

1,266

1,530

△264

2,175

2,138

37

41,524

41,332

192

797

667

130

4,884

4,563

321

1,615

1,536

79

4,894

4,839

55

6,602

6,275

327

963

877

86

2,026

1,806

220

21,781

20,562

1,219

補助金収益

0

1

△1

0

9

△9

0

2

△2

0

2

△2

13,996

8,991

5,005

0

182

△182

0

0

0

13,996

9,186

4,810

自己収入

0

19

△19

2,261

2,580

△319

0

20

△20

91

99

△8

8

9

△1

25

87

△62

148

146

2

2,532

2,959

△427

その他の収入

0

128

△128

0

555

△555

0

316

△316

0

368

△368

1,331

2,649

△1,318

0

87

△87

0

0

0

1,331

4,102

△2,771

資産見返負債戻入

1

34

△33

1,380

1,301

79

219

259

△40

3

587

△584

2

1,738

△1,736

278

277

1

1

92

△91

1,884

4,288

△2,404

臨時収益

0

0

0

0

22

△22

0

0

0

0

4

△4

0

0

0

0

11

△11

0

15

△15

0

52

△52

雑益

0

0

0

0

3

△3

0

1

△1

0

31

△31

0

58

△58

0

9

△9

0

80

△80

0

182

△182

純利益

0

88

△88

0

143

△143

0

10

△10

0

△157

△157

0

△147

△147

0

△21

△21

0

234

△234

0

150

△150

目的積立金取崩額

0

0

0

0

5

△5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

△1

0

0

0

0

7

△7

総利益

0

88

△88

0

148

△148

0

11

△11

0

△157

△157

0

△147

△147

0

△20

△20

0

234

△234

0

157

△157

物件費

運営費交付金収益※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

168

差引

差引

計

実績額

経常費用

差引

合
計画額

費用の部

差引

法人共通

差引

（３）資金計画①中長期計画
平成28年度～平成34年度

別紙３

資金計画
（単位：百万円）

萌芽・創成的研究開発

放射線医学
利用研究開発放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応
用研究開発

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

1,369
1,018
352
0
0

54,55046,658
7,892
0
0

11,329
9,921
1,407
0
0

34,10931,0183,091
0
0

185,369
151,605
33,764
0
0

7,786
5,290
2,496
0
0

23,176
21,2841,892
0
0

317,689
266,795
50,89400

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
自己収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

1,369
1,369
1,369
0
0
0
0
0
0
0

54,55054,241
37,3420
16,899
0
310
310
0
0

11,32910,886
10,886
0
0
0
442
442
0
0

34,10934,10933,597
0
512
0
0
0
0
0

185,369
155,471
42,018102,979
0
10,47429,89829,898
0
0

7,786
7,591
7,460
0
131
0
195
195
0
0

23,17623,17622,994
0
182
0
0
0
0
0

317,689
286,844
155,667
102,979
17,724
10,47430,84530,845
0
0

区

分

核融合
研究開発

［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

169

研究成果・
外部連携・
公的研究機関法人共通

合計

②年度計画
平成 29 年度

資金計画
（単位：百万円）

萌芽・創成的研究開発

放射線医学利
用研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究量子ビーム応用研究開発

核融合研究開
発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

805
797
9
0
0

7,344
7,145
199
0
0

1,709
1,614
95
0
0

5,040
4,985
55
0
0

26,064
21,937
4,126
0
0

998
988
11
0
0

2,196
2,174
23
0
0

44,15839,640
4,518
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
自己収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

805
805
805
0
0
0
0
0
0
0

7,344
7,200
4,939
0
2,261
0
144
144
0
0

1,709
1,633
1,633
0
0
0
76
76
0
0

5,040
5,040
4,949
0
91
0
0
0
0
0

26,06422,012
6,677
13,996
8
1,331
4,052
4,052
0
0

998
998
974
0
25
0
0
0
0
0

2,196
2,196
2,048
0
148
0
0
0
0
0

44,15839,88522,02613,996
2,532
1,331
4,273
4,273
0
0

区

分

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

170

法人共通

合

計

③実績
平成 29 年度

資金計画
（単位：百万円）

区

分

萌芽・創成的研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

計画額

実績額

差引

計画額

実績額

差引

計画額

実績額

805

904

△99

7,344

6,203

1,141

1,709

1,386

業務活動による支出

797

582

215

7,145

4,796

2,349

1,614

投資活動による支出

9

307

△298

199

1,172

△973

財務活動による支出

0

15

△15

0

235

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

805 1,264△459

805 1,202
805

補助金収入

量子ビーム
応用研究開発
計画額

実績額

差引

計画額

323

5,040

2,999

2,041

26,064 25,360

1,097

517

4,985

2,697

2,288

21,937 19,286

95

270

△175

55

297

△242

4,126

△235

0

19

△19

0

5

△5

0

0

0

0

0

0

0

7,344

8,478 △1,134

1,709

2,168

△459

5,040

5,745

△397

7,200

7,996

△796

1,633

2,053

△420

5,040

932

△127

4,939

4,861

78

1,633

1,661

△28

0

1

△1

0

11

△11

0

2

自己収入

0

22

△22

2,261

2,576

△315

0

その他の収入

0

247

△247

0

548

△548

投資活動による収入

0

62

△62

144

482

施設整備費による収入

0

62

△62

144

その他の収入000

財務活動による収入00

前年度よりの繰越金

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入差引

研究成果・外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

計画額

実績額

704

998

916

82

2,651

988

690

298

6,073

△1,947

11

226

△215

23

0

1

△1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△705

26,064 30,776△4,712998

3,855△2,857

5,716

△676

22,012 26,997△4,985

998

3,803

4,949

5,048

△99

6,677

6,731

△54

974

△2

0

10

△10

13,996 15,946△1,950

8

△8

91

75

16

8

6

0

382

△382

0

583

△583

1,331

△338

76

115

△39

0

29

△29

482

△338

76

115

△39

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

差引

計画額

実績額

2,196 31,854△29,658

44,15869,622 △25,464

2,174 12,635△10,461

39,64041,783△2,143

352

△329

4,518

8,697

△4,179

91

△91

0

366

△366

0 18,776△18,776

0

18,776 △18,776

2,196

17,331 △15,135

44,15869,617 △25,459△2,805

2,196

2,251

△55

39,88550,018 △10,133

3,415△2,441

2,048

1,877

171

22,026

24,525△2,499

0

228

△228

0

0

0

13,996

16,198△2,202

2

25

100

△75

148

159

△11

2,532

2,946

△414

4,314

△2,983

0

60

△60

0

215

△215

1,331

6,349

△5,018

4,052

3,779

273

0

52

△52

0

0

0

4,273

4,519

△246

0

4,052

3,779

273

0

52

△52

0

0

0

4,273

4,490

△217

29

△29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

29

△29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 15,080△15,0800※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

171

実績額

差引

差引

計画額

実績額

合

差引

15,080 △15,080