5
2
0第 1号
基安発 0
平成 2
7年 5月 初 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部長（公印省略）

足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について

足場からの墜落・転落による労働災害の防止については、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第 32号。以下「安衛則」という。）で定める墜落防止措置に加えて、足4年 2月 9日付け基安発 02
0
9第場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱（平成 22号「足場からの墜溶・転落災害防止総合対策推進要綱の策定について」の別紙。以下「旧要綱」という。）に基づき、その徹底を図ってきたところである。
今般、「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」において取りまとめられ6年 11月）を踏まえ、平成 2
7年 3月 5日に労働安全衛生規則の一部た報告書（平成 2を改正する省令（平成 27年厚生労働省令第 30号）が公布され、平成 2
7年 7月 1日から施行されることに合わせて、旧要綱についても別紙のとおり改正した。
足場からの墜溶・転落による労働災害の多くは、安衛測で定められている墜落防止措置が適切に実施されていない足場で発生したものであり、法定事項の遵守徹底が必要であるが、労働災害の一層の防止を図るためには、組合：・解体時の最上層からの墜溶防止措置として効果が高い「手すり先行工法」や通常作業時の墜落防止措置として取り組む
ことが望ましい「より安全な措置」等の設備的対策、小規模な場合も含めた足場の組立図の作成、足場点検の客観性・的確性の向上、足場の組立て等作業主任者の能力向上や揚などの管理面や教育面の対策を進めて足場で作業を行う労働者の安全衛生意識の凶i
いく必要がある。
ついては、事業場等に対する集団指導や個別指導等の際はもとより、計画届の受理時、労働者死傷病報告の受理時等あらゆる機会を活用して、別紙の新たな要綱の内容について指導を行うことにより、足場からの墜落・転絡による労働災害の一周の防止に遺漏なきを期されたい。

if
J体には別添のとおり要請していることを申し添える。
なお、関係事業者 l（別紙）足場からの墜落圃転落災害防止総合対策推進要綱
第 1 巨的

足場からの墜落・転落による労働災害の防止については、「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会Jにおいて取りまとめられた報告書を踏まえ、平成 27年 3月に労働安全衛生規刻の一部を改正する省令（平成 27年厚生労働省令第 30号。以下「改王省令Jという。）が公布され、平成 27年 7月 1日から施行されることとされた。
当該報告書では、足場からの墜落・転落による労働災害の多くは、労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号。以下「安衛則」という。）で定められている墜落防止措置が適切に実施されていない足場で発生したものであり、法定事項の遵守徹底が必要であるが、これに加えて、組立・解体時の最上層からの墜落防止措置として効果が高い「手すり先行工法Jや通常作業時の墜落防止措置として取り組むことが望ましい「より安全な措置」等の設備的対策、小規模な場合も含めた足場の組立図の作成、足場点検の客観性・的確性の向上、足場の組立て等作業主任者の能力向上や足場で作業を行う労働者の安全衛生意識の高揚などの管理箇や教育商の対策を進めていくことが労働災害防止上効
果的であると提言されたところである。
本要綱では、上記の結果を踏まえ、改正省令による改正後の安衛則における墜審防止措置と併せて実施すべき対策を、足場に関係する各作業段階に応じてまとめることで、足場からの墜落・転落災害の一層の防止に資するととを目的とする。
第 Z 足場からの墜落・転落災害（休業 4日以上の死傷災害）発生状況の概要
1 労働災害発生件数の推移
ア建設業における労働災害は平成 23年以降、増加・高止まりしており、そのうち墜務・転落による災害も同様の傾向となっている。
イ 平成 23年以降、墜落・転落災害のうち、足場からによるものが占める割合は、死傷災害で約 15%、死亡災害で約 18%となっている。
2

災害発生状況
平成 2
1年度から平成 2
3年度までに発生した足場からの襲落・転落災害を分析すると以下のとおりである。
(1）発生業種

死亡災害、死傷災害ともに、約 9割を建設業が占めている。特に、「鉄骨鉄筋コンク
ロート造建築工事業J、「木造家屋建築工事業」の 2業種で建設業全体の半数以上を占めている。
(2）墜落箇所の高さ

墜落箇所の高さについては、安衛則上、墜落防止措置が義務づけられている 2メー
トル以上の箇所からの墜落が死亡災害の大多数であり、死傷災害においても約 6苦手lを占めているが、 2メートル未満の箇所からの墜落により被災している場合も多いこと
1

にも留意する必要がある。
(3）墜落時の作業の状況
手lt（うち、「最上層か墜落時の作業の状況についてみると、組立・解体時の割合が 3苦らの墜落」が 7割）、通常作業時が約 5割、移動・昇降侍が約 2割となっている o
特に、死亡災害についてみると、組立・解体時の厳上層からの墜落によるものが約4割となっていて、一度被災すると死亡に至るおそれも高い。
(4）墜落防止措置や不安全行動等の状況

足場からの墜落・転落災害の約 9害lは安衛則で定められている墜落防止措置（改正省令による改正前の安衛則第 563条第 1項第 3号及び第 564条第 1項第 4号に基づく措置）が適切に実施されていない足場で発生している。安衛則で定められている墜落防止措置を適切に実施した足場において発生した災害についても、その大半に足場から身を乗り出して作業を行うなどの不安全行動や床材や手すりの緊結が不十分であるなどの構造上の問題が認められる。
第 3 足場に関連する各作業段階において留意すべき事項
足場からの墜落・転落災害の防止に当たっては、次の①から④の点に留意した上で、安衛則に基づく措置を徹底するとともに、後記 1から 6までに掲げる墜落防止措置を講じること。
①

各現場の実情に応じた安全対策を設計、計画の段階から検討する必要があること。

② 対策の検討に当たっては、労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「安衛法」という。）第 28条の 2第 1項に基づく危険性又は有害性等の調査（リスクアセ
スメント）の観点を踏まえ、実際に足場上で行われている労働者の作業の実態等を十分に踏まえたものとすることロ③

対策の検討に当たっては、作業性の低下や不安全行動等による新たなリスクの誘発等が生じないよう、本質的な安全対策を優先的に採用するように努めること。
④ 検討した対策については適切な管理のもと、総合的にこれらを実施することが効果的であること。
1 足場を使用して作業を行う建築物、構築物等の設計・計画段階における留意事項

工事の対象となる建築物、構築物等の設計においては、足場上での高所作業ができるだけ少なくなるような工法を採用するよう努めること。
2 足場の股置計画段階における留意事項(1）足場の組立図の作成

足場からの墜溶防止のための手すり等の機材の設置、足場の点検等が的確に実施されるために、足場の高さ等によらず、組立て作業に着手する前に、足場の組立図を作成し、関係労働者に周知すること。
(2）足場の組立て等の際の墜落防止措置

2

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ア 高所での組立・解体作業を必要としない「移動昇降式足場j や、高所での組立・解体作業が従来より大幅に少なくて済む「大組・大払工法j の採用に努めること。
イ つり足場など、組立て、解体又は変更（以下「組立て等」という。）の際における墜落・転落災害のりスクが高い足場については、組立て等の際に足場上での作業を必要としないゴンドラや高所作業車を用いた工法の採用についても検討すること。
ウ つり足場、張出し足場又は高さが 2メ｝トル以上の構造の足場の組立て等の作業を行う場合は、安衛則第 564条第 1項第 4号に基づき、 40センチメートル以上の作
業床及び安全帯を安全に取り付けるための設備（以下「安全帯取付設備J というロ）を設置すること。安全帯取付設備とは、安全帯を適切に着用した労働者が墜漉しでも、安全帯を取り付けた設備が脱落することなく、衝突箇等に達することを防ぎ、かっ、使用する安全帯の性能に応じて適当な位置に安全帯を取り付けることができるものであること。
エ組立・解体時の最上層からの墜落防止措置として効果が高い工法として、平成 21
年 4月 24日付け基発第 0424001号の別紙「手すり先行工法等に関するガイドラインJ（以下「ガイドライン」という。）に基づく「手すり先行工法」を積極的に採用すること。
なお、平成 27年 3月 31 日付け基発 0331第 9号では、上記ウで安全帯取付設備を設置する場合には、足場の一方の側面のみであっても、手すりを設ける等労働者が墜落する危険を低減させるための措置を優先的に講ずるよう指導することとされている。
(3）通常作業時等における墜落防止措置

ア 足場上で行われる各種作業について、リスクアセスメントを実施し、その内容を踏まえた墜落防止措置を採用すること。
イ 安衛則第 563条第 l項第 2号のハに基づき、床材と建地との隙聞は 12センチメー
トル未満とすること。ただし、次のいずれかに該当する場合であって、妨網を張る等墜落による労働者の危険を防止する措置を講じたときは、適用されないこと。
（ア）はり聞方向における建地と床材の両端左の隙聞の和が 24センチメートル未満の場合（イ）曲線的な構造物に近接して足場を設置する場合等、はり問方向における建地と床材の両端との隙間の和を 24センチメートノレ未満とすることが作業の性質上困難な場合
また、はり開方向における建地の内法幅が 64センチメートル未満の足場の作業床であって、床材と腕木との緊結部が特定の位置に固定される構造の鋼管用足場の部
材で、平成 27年 7月 1日現にあるものが用いられている場合は適用されないこと。
なお、これらの場合も含めて、別添に掲げる「より安全な捨置」の 1(
2）を積極的に採用すること。
ウ 手すり等の墜落防止措置については、安衛則第 563条第 1項第 3号に基づく措置に加えて、 jjlj
添の 1(1）に掲げる「より安全な措置」を積極的に採用すること。特に、
3

幅木等及び上さんについては次のエ及びオの措置を講ずること。
3
1
J添の 1(
1）に掲げる措震に限らず、足場上での
なお、「より安全な措置」には、 )作業の状況や現場の実情に応じて「防音ノfネノレ」や「ネットフレーム j、「金網J等を用いてこれらの措置と同等の墜落防止効果が得られるような場合も含まれるものであること。
エ 足場の建地の中心開の幅が 60センチメートノレ以上の場合に、墜落防止措置及び飛来落下防止措置として、足場のうち躯体の反対側（以下「後踏側j という。）（荷揚げ等の作業に支障がある箇所を除く。）には次の措置を講ずること。
5センチメートル以上の幅（ア）わく組足場においては、下さんの代わりに、高さ 1

木を設置すること。なお、この場合に、交さ筋かいの下の隙聞をより小さくする観点から、より高い幅木を設置すること。
（イ）わく組足場以外の足場においては、手すり及び中さんに加えて幅木等を設置すること。
オ わく組足場の後踏側（荷揚げ等の作業に支障がある箇所を除く。）には、交さ筋かい及び下さんに加えて上さんを設置すること。
カ 足場の昇降設備については、安衛則第 526条や第 552条に照らし適切なものとし、計画段階においては、足場上での作業状況を踏まえ、適切な位置に適切な数の設備が設置されるよう配慮すること。
また、通常の「昇降階段」の設置が困難な場合には、ハッチ式の床付き布わくと昇降はしごを組み合わせた昇降設備を設置する等により、「足場の外側をよじ登る j、「昇降禁止の場所から足場の外側を伝って降りる J等の「不安全行動Jを誘発させないものとすること。
3 足場の組立て等の作業段階における留意事項(1) 足場の組立て等に係る作業手順の作成及びこれに基づく作業の実施

ア 上記 2により作成した足場の設置計画及び足場の組立図をもとに、足場の組立て等の作業に当たっての具体的な作業手順を定め、労働者に周知し、これに基づく作業を徹底させること。なお、作業手順には、安衛則第 564条第 1項第 1号に掲げる事項のほか、設置する足場の種類に応じた組立方法など足場の組立て等の作業に当たって必要な事項を含めること。
イ 作業手順については、作業進行によって発生する問題点や現場の実情を踏まえ、必要に応じこれを見直すこと。
(2）作業主任者

ア 高さ 5 m以上の足場の組立て等の作業に当たっては、必要な資格を有する者の中から「足場の組立て等作業主任者」（以下「作業主任者」という。）を選任し、安衛則第 566条各号に定める事項を行わせること。
イ 特に、足場の組立て等作業時の墜落・転落災害では、安全帯を着用していたにも関わらず、これを使用していなかったために墜落した事案が多数認められており、
4

また、安衛貝]I
第 564条第 1項第 4号のロで、安全帯取付設備等の設置等が新たに規定されたこと等から、作業主任者には安衛員J
I
第 5
6
6条第 4号に基づき、安全帯の使用状況の監視等を徹底させること。また、使用させる安全帯については、同条第 2号に基づき、作業主任者にその機能の点検等を行わせること。
ウ 高さ 5mfこ満たない足場の組立て等の作業にさ当たっても、安衛則第 529条に基づき、作業を指揮する者を指名し、上記に準じた事項を行わせること。
(3）安全帯取付段備等の殴置及び安全帯の使用

ア 安衛則第 564条第 1項第 4号のロに基づき、安全帯取付設備等を設置し、労働者に安全帯を使用させる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
安全帯取付設備には、 2 (2）のウに示す安全帯取付設備の要件を満たす手すり、手すりわく及び親綱が含まれ、さらに、建わく、建地、手すり等も当該要件を満たす設備として利用できる場合があること。
イ 足場の組立て等作業時の墜落・転落災害の中には、安全帯は使用していたものの、その掛替え時に墜落した事案が散見されるため、足場の組立て等作業時においては「安全帯の二了掛」を基本とすること。
ウ 特殊な形状の足場の組立・解体や、建物や足場の形状から墜落時に労働者の救出に時間を要する場所での作業においては、原則としてハーネス型安全帯を使用すること。
(4）手すり先行工法

ア「手すり先行工法j を用いた足場の組立て等の作業を行う場合には、上記（ 1)により作成する作業手順はガイドラインを踏まえた適切な内容とすること。
イ 手すり先行工法による足場の組立ては、足場の後踏側のみに採用されることが多いことから、足場の躯体側からの墜海防止のために安全帯を使用すること。なお、
先行手すり部材に安全帯を取り付ける場合には、足場上での移動に伴い、安全帯の掛け替えが生ずるため、上記（ 3）に示した「安全帯の二丁掛」を基本とすること。
(5）足場の点検

ア 墜落防止措置も含め、適切に計画された足場が計画どおりに設置されていることを確認することは、足場の組立て又は変更後に足場上で作業を安全に行う上で極めて重要な事項である。事業者は、足場の組立て等の後には安衛則第 567条第 2項に基づき、足場の点検及び補修を実施するとともに、その結果について記録・保存を行うこと。
イ 元方事業者等の注文者は、足場の組立て等の後に請負人の労働者にこれを使用させる時は、作業を開始する前に、安衛則第 655条第 1項第 2号に基づき、足場の点検及び補修を実施するとともに、その結果について記録・保存を行うこと。
ウ 上記ア及びイの点検実施者は、日jl
添の 3(2）に掲げる者等十分な知識・経験を有する者を指名するとともに、点検に当たっては足場の種類に応じたチェックリストを作成の上、これを活用すること。

エ 上記ア及びイの点検実施者は、足場の組立て等の作業に直接従事した者、当該作業の作業主任者及び作業指揮者等の当事者以外の者とすること。
5ただし、従業員数の少ない事業者又は注文者にあっては、足場の組立て等の作業に係る当事者以外には、足場の点検に関する十分な知識・経験を有する者が確保できない場合も考えられる。この場合には、足場の組立て等に係る当事者に足場の点検を実方面させても差し支えないこと。
また、事業者及び注文者の双方が点検を行う場合には、事業者の点検は、足場の組立て等の作業に係る当事者に点検を実施させても差し支えないが、その場合も、事業者による点検は確実に行われるべきであること。
4 足場よで作業を行う段階における留意事項(1）足場よでの作業に係る作業計画の作成及びこれに基づく作業の実施
ア 足場上で行われる作業に係る作業計画の作成に当たっては、①足場上での作業箇

所や作業範図、②作業に伴う手すり等の取り外しの有無及びその際の作業方法、③取り外した手すり等の復旧等に関する内容を含めることとし、当該作業計画に基づく作業を徹底すること。
イ 足場からの墜落・転落災害では、資材の運搬等の際に手すり等を臨時に取り外し、又は手すり等から身を乗り出して作業を行っていた際に墜落した事案が複数認められるため、上記の作業計画の作成に当たっては、手すり等の取り外しゃ身を乗り出しての作業を行う必要がないような作業方法の採用を検討すること。
ウ 設置された足場上で作業を行った場合において、①不安全行動や無理な姿勢となることが想定される場合、②作業計画では想定していなかった手すり等の取り外しを行う場合等については、特定元方事業者の担当者や職長等当該足場を使用する労働者の責任者に報告させることとし、労働者個人の判断でこれを行わせないよう徹
底すること。
(2）手すり等を臨時に取り外して作業を行う場合

ア 手すり等を臨時に取り外して作業を行う場合には、安衛則第 563条第 3項第 1号に基づき、安全帯取付設備等を設置し、労働者に安全帯を使用させる又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。また、同項第 2号に基づき、その箇所で作業を行う者、作業を指揮する者等の関係者以外の労働者の立ち入り禁止措置を講ずることにより、作業と関係のない労働者が通行することによる墜落の危険を防止すること。
イ 臨時に取り外した手すり等については、安衛則第 563条第 5項に基づき、上記（ 1)により作成した作業計画に即して、その必要がなくなった後、直ちに元の状態に戻すとともに、これが確実に行われていることを職長等当該足場を使用する労働者の責任者に確認させること。
(3）安全帯の使用

労働者に安全帯を使用させる場合には、上記 3 (3）のイ及びウに準じ、安全幣を二丁掛することや建物や足場の形状から墜落時に労働者の救出に時間を要する場所での作業においては、原則としてハーネス型安全帯を使用すること。
6

(4）足場の点検

ア 作業開始前には、安衛則第 567条第 1項に基づき、手すりや交さ筋かい等の取りはずしや脱落の有無について点検及び補修を実施すること。なお、つり足場以外の
6
7条第 2項各号に掲げる足場の構造等に足場についても、必要に応じ、安衛則第 5

関する事項について併せて確認し、問題が認められた場合には補修を行うこと。
イ 点検実施者については、職長等当該足場を使用する労働者の責任者から指名すること。
5 安全衛生教育における留意事項(1）足場の組立て等の作業に係る特別教育の実施
足場の組立て等の作業に就く労働者に対して、足場及び作業の方法に関する知識、工事
用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識、労働災害防止に関する知識及び関係法令について安衛則第 36条に基づく特別教育を実施すること。
(2）足場の組立て等作業主任者能力向上教育

足場の組立て等作業における墜落・転落災害では、作業主任者が織務を適切に実施していたと認められないものが多いことから、作業主任者の職務に関する能力の向上を図り、9条の 2に基づく足場の組立て等作業主任者能力向上教
職務が徹底されるよう、安衛法第 1

育を定期的に受講させることに努めること。
(3）足場の作業に就く労働者に対する安全衛生意識の高揚

安全帯の使用等の墜落防止措置のポイントや不安全行動等を伴う災害事例を説明する
等により、安全衛生意識の高揚に努めること。
6

その他(1) 足場の作業床の常時有効な状態の確保

足場の作業床上に資材や工具が散逸していることは、物体の落下による危険のみならず、労働者がつまずくことによる墜落も懸念されるため、足場の作業床上で作業を行うに当たっては、資材や工具の整理整頓に努め、作業床を常時有効な状態にしておくよう努めること。
(2）労働者の健康管理等

猛暑による疲労の蓄積や睡眠不足等が足場上での作業に影響を及ぼすことも懸念されるため、健康管理の徹底を図るとともに、朝礼時における点呼等により健康状態の把握に努め、必要に応じ、作業配置の見直しを行うことなどについても配慮し、足場からの墜溶・転落災害の防止に努めること。
第 4 各主体における留意事項

1 建設工事の発注者が留意すべき事項
建設工事の発注に当たっては、上記第 3の 1に掲げるとおり、足場上での高所作業ができるだけ少なくなるような工法を採用するよう努めるとともに、足場からの墜落防止
7

対策に必要な経費についても配慮すること。
2 特定元方事業者が留意すべき事項

ア 特定元方事業者については、安衛法第 3
1条に基づき、自ら使用する労働者の墜落・転落災害防止の観点のみならず、注文者の立場として各種の措置が義務付けられていることを踏まえ、上記第 3の 2から 6に掲げる各作業段階に応じた墜落防止措置の実施に留意するとともに、関係請負人が下記 3及び 4に掲げる措置を講ずるために必要な経費についても配慮すること。
イ

特定元方事業者以外の元方事業者についても、上記に準じた対策を行うこと。

3 足場を設置する事業者が留意すべき事項

ア 足場の設置計画の作成、足場の組立て等の作業の実施に当たっては、上記第 3の 2に掲げる設計計画段階における事項及び 3に掲げる足場の組立て等の作業段階における事項、並びに 5 (1）及び（ 2）に掲げる安全衛生教育における事項に留意すること。

イ 建設工事のように複数の事業者が同ーの足場を使用することが想定される場合には、必要に応じ、足場上で作業を行う事業者とも協議の上、作業の実情に応じた足場の設置に努めること。
4 足場を設置する事業者以外の事業者が留意すべき事項

労働者に足場上で作業を行わせる際には、足場を設置する事業者でなくとも安衛則第56
3条第 1項第 3号、安衛買jl
第 567条等に基づく措置の実施義務があることから、上記第3の 4に掲げる足場上で作業を行う段階における事項及び 5 (3）に掲げる労働者の安
全衛生意識の高揚に留意すること。また、足場の墜務防止措置等に問題が認められた場
合には、元方事業者と協議の上、必要な措置を講ずること。
5 足場に関連した作業を行う労働者が留意すべき事項

ア 足場からの墜落防止措置は、労働安全衛生法令上、事業者に実施義務があるが、事業者から安全帯の使用を命ぜられた場合等には、労働者はこれに従う義務があることに留意すること。

イ 足場からの墜落・転落災害については、労働者の不安全行動や無理な姿勢による作業があった場合には、安衛則に基づく措置を実施しているにも関わらず被災している事例が散見されることに留意の上、定められた作業計画、作業手順等に基づき作業を

:
/
'
fうこと。
日 労働災害防止団体、関係業界団体及び安全衛生教膏機関が留意すべき事項

ア 労働災害防止団体、関係業界団体は上記に掲げる事項を各事業者が適切に実施できるよう、各種の指導・援助を実施すること。また、安全衛生教育機関は、足場の組立
8

て等作業に係る特別教育を事業者に代わって実施する場合には、これを計画的に実施すること。
イ 足場からの墜落・転落災害の 9割以上に安衛別に基づく墜落防止措置の不備が認められることから、あらゆる機会を捉え、法令の周知徹底を行うこと。
7 足場機材メーカーが留意すべき事項

ア 足場ユーザーの要望を踏まえた適切な機材の開発に努めること。

イ 必要とされる足場機材の安定供給に努めること。
8

行政が留意すべき事項

ア 建設現場等足場が設置されている事業場等に対する個別指導や集団指導等の擦はもとより、足場の設置計画の受理持、労働者死傷病報告の受理特等あらゆる機会を捉え、事業者に対して上記内容に基づく指導を徹底すること。
イ 労働災害防止団体、関係業界団体等と連携し、足場からの墜落・転落災害防止対策の更なる推進を図るとともに、中小建設事業者等が施工する建設現場に対する指導・支援を行うことにより、安全な足場の一層の普及を図ること。
ウ 発注者における足場からの墜落防止措置等の安全衛生経費（一人親方等の労災保険の特別加入のために必要な経費を含む。）の積算計上、元請事業者が誇負人に示す見積
条件において墜落防止措置の実施者・経費負担者の明確化、請負契約における当該経費の明示について周知啓発を図ること。

9

（別添）
安徳則の確実な実施に併せて実施することが望ましい「より安全な措置j 等について
1 足場からの墜落災害防止に関する「より安全な措置j について(
1）足場からの墜落災害を防止するため、以下の措置を講じることが「より安全な措置jであること。
①

わく組足場にあっては、次のような措置を講じること。
a

交さ筋かい及び高さ 1
5センチメートル以上 40センチメートル以下のさん若しく

5センチメートル以上の幅木又はこれらと同等以上の機能を有する設備には高さ 1

加え上さんを設置すること。
b 手すり、中さん及び幅木の機能を有する部材があらかじめ足場の構成部材として備えられている手すり先行専用型足場を設置すること。
②

わく組足場以外の足場にあっては、次のような措置を講じること。
手すり等及び中さん等に加え幅木を設置するこ左。

(
2）足場のはり聞方向の建地（脚柱）の間隔と床材の幅の寸法は原則として同じものとし、両者の寸法が異なるときは、床材を複数枚設置する等により、床材は建地（脚柱）とす
き聞をつくらないように設賞すること。
2 手すり先行工法及び働きやすい安心感のある足場の採用

足場の組立て、解体時及び使用時の墜落災害を防止するため、平成 2
1年 4月 24日付け
基発第 0424001号「「手すり先行工法に関するガイドラインj について」において示された「手すり先行工法等に関するガイドラインJに基づいた手すり先行工法による足場の組立て等の作業を行うとともに、働きやすい安心感のある足場を設置すること。
3 足場等の安全点検の確実な実施(
1）足場等の点検（「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく点検を含む。）に当たっては、資料に示す足場等の種類別点検チェックリストの例を参考に使用する足場等の種類等に応じたチェックリストを作成し、それに基づき点検を行うこと。
(
2）足場等の組立て・変更時等の点検実施者については、足場の組立て等作業主任者であって、足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受講している者、労働安全コンサルタ
ント（試験の区分が土木又は建築である者）等労働安全衛生法第 88条に基づく足場の設置等の届出に係る「計画作成参画者j に必要な資格を有する者、全閏仮設安全事業協同組合が行う「仮設安全監理者資格取得講習 I、建設業労働災害妨止協会が行う「施工管理者等のための足場点検実務研修j を受けた者等十分な知識・経験を有する者を指名すること。
(
3）作業開始前の点検は職長等当該足場を使用する労働者の責任者から指名すること。

10

一三一土一一一一

基 安 発 0520第 2号
平成 27年 5月 初 日
別記団体の長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部長足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要織の改正について日頃から、労働安全衛生行政の推進に格段の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、足場からの墜落・転落による労働災害の防止については、労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号。以下「安衛則」という。）に定める墜事喜防止措置に加えて、足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱（平成 24年 2月 9日付け基安発 0209
第 2号「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の策定についてj の別紙。以
下「旧要綱j という。）に基づき、その徹底を図っていただいているところです。
今般、「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」において取りまとめられ1月）を踏まえ、平成 27年 3月 5日に労働安全衛生規則の一部た報告書（平成 26年 1を改正する省令（平成 27年厚生労働省令第 30号。以下「改正省令I という。）が公布され、平成 27年 7月 1日から施行されることから、これに合わせて、旧要綱についても別紙のとおり改正いたしました。
足場からの墜事喜・転落による労働災害の多くは、安衛則で定められている墜落防止措置が適切に実施されていない足場で発生したものであり、法定事項の遵守徹底が必要ですが、労働災害の一層の防止を図るためには、法定事項の遵守徹底はもとより、組立・解体時の最上層からの墜溶防止措置として効果が高い「手すり先行工法」や通常作業時の墜落紡止措置として取り組むことが望ましい「より安全な措置J等の設備的対策、小規模な場合も含めた足場の組立図の作成、足場点検の客観性・的確性の向上、足場の組立て等作業主任者の能力向上や足場で作業を行う労働者の安全衛生意識の高揚などの管理面や教育面の対策について進めていく必要があります。
つきましては、貴団体の会員事業場等に対し、改正省令とともに別紙の新たな要綱についても周知していただき、足場からの墜落・転落災害防止対策の徹底を図っていただ
きますようお願い申し上げます。
併せて、平成 27年度全国安全週間実施要綱においては、全国安全週間及び準備期間中に実施する特別重点事項として、足場等に係る安衛則への対応状況の確認を掲げていますので、別添の自主点検表を活用いただき、全国安全週間の趣旨に沿った取組を展開
いただきますようお願い申し上げます。

（別記団体）1 建設業関係団体
一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会
一般社団法人建設産業専門団体連合会
一般社団法人住宅生産団体連合会
2 足場メーカ｝・リース業関係団体

一般社団法人仮設工業会
全国仮設安全事業協同組合
一般社団法人軽仮設リース業協会

3 造船業関係団体

一般社団法人日本造船工業会
一般社団法人日本中小型造船工業会
一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会
4 労働災害防止団体

中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会

5 安全衛生教育機関

一般社函法人全国主主録教習機関協会

進

O
（
す

は
る
特
足 場 に 係 る 労 働 安 全 衛 生 規 則 の 改 正 事 項 （ 平 成 27年7月施行）等自主点検表
改
措
に
置
正
O
で
労
が
す
働
安
ロ
適
と
点
全
な
検
衛
生
事
つ
措置
備考
該当
て
項
規点検事項
口適・口否
口有・口 1n¥ll)
居場の組iL図を作成しているか。
い
ご
郎
な
と
に聞 は 1(2） 。 床 材 と 建 地 と の 隙
2センチメートル未満に
口有・口無
童・口 i
1
i
ロi
定
に
い
なっているか。
め
措
場
講ずる措置。市王業の性質上この要件を満たすことが闘難な
合
置
る
ロ防網
場合など※ 1に、その箇所に防網を張る等してはが措
口有［・口無
ロ適・口否
ロその他（
いるか。
山
積
「
速
、
適
や
→ 図難な場合（
か
そ
J
(
3
)
くわく組足場＞にの0センチメートル以k
足場の建地の中心間の幅が 6
是な
他の場合、足場の後踏側（躯体と反対側）に「
1
5セ
口適・口否
口有・口無
は
つ
正
ンチメートル以上でできるだけ高い幅木 j
し
て
改を設け
設
ているか。
て
い
正
計
く
る
「
(
4
)
くわく組足場＞
だ
か
足
口有・口無
口適・口否
足場の後踏側に「上さんj を設置しているか。
さ
確
場
い
認
か
(
5
)
くわく組足場以外の足場＞
しら0センチメートル以上
足場の建地の中心聞の幅が 6
口適・口否
ロ有・ロ無
）
て
の
の場合、足場の後踏側に「幅木等」を設置してい
く
墜
るか。
だ
落
円五）⑤建地の最高部から担jlって 31メートルを超える蔀分・み己
いの建地の鋼管が l本である場合、設計荷重が建地
口有・口無 転口適・口沓落の最大使用荷重を超えていないか。
災I) 。 幅40センチメートル以上の作業床を設けている
害
2 (
口適・口否
口有・口無
か
。
組
防
講ずる措置
立 (
2）⑤安全帯を安全に取り付けるための設備等※ 2を設
ト
L
ー
て
口手すり等
口有・口無
ロ適・口否
け、労働者に安全帯を使用させているか。
公
む
等
A
口
口その他（
ー
す
オ
苛
e
(
I
) 。作業の必要上臨時に手すり等を取り外す場合、関策
3係労働者以外の労働者を立ち入らせないこととし
口適・口存
口有・口無
推
通
ているか。
進
常
要
(
2）。存業の必要上海時に手すり等を取り外す場合、取作り外す必要がなくなった後、直ちに原状に戻して
口適・口否
口有・口無
業
いるか。
よ
(
]
) 1 c ＜注文者の場合＞
請負人の労働者に足場を使用させる時に、足
ν
れ
口適・口否
ロ有・口無
推
場の組立て等の後の点検を実施しているか。
村
信
巾

AP

岡
山
内

4
(
I
) 2

足場の組立て等作業主任者であって、足場の組立等作業主任者能力向上教育を受講している者
等の十分な知識、経験を有する者※ヨが点検し
検
ているか。
(
I
)‑
3
足場の組立て等の当事者以外が点検しているか。
.（！））c足場の組立て等の業務に初めて就かせる労働5者に特別教育を実施しているか。
特 (!
)
2c 平 成2
7年 7月 1日時点で現に足場の組立て等
日)
Iの業務に就いている労働者には、2年以内に教特別教育を実施することになっているか。
育
占

口有・口無

口適・口否

口有・口無

口適・巴否

口有・口無

ロ適・口否

口有・口無

口適・口否

記入要領
1 「該当」及び「J骨量Jの械には「有・無j あるいは「適・否」のいずれかに「レj を付すこと。
2 1(2）「点検事項」欄の下摘の括弧内に困難な場合を具体的に記入すること
3 .1(
2）下欄及び2(2）について、 「備考」欄の講ずる措置は当てはまるものに「レJ を付すこと。また、その他の場合は括弧内に具体的に記入すること。

※1「困難な場合など」について次の場合が該当すること。
(
1）はり問 )
j向における建地と床材の両端との隙間の手日が 2
4センチメートル未満の場合
12）はり問方向における建地と床材の両端との隙聞の和を 2
4センチメートル未満とすることが作業の性質上困難な場合
4センチメートル未満の足場の作業床であって、床材と腕木との緊結
また、はり閑方向における建地の内法幅が 6
部が特定の佼置に固定される構造の鋼管用足場の部材で、平成 2
7年 7月 1日現にあるものが用いられている場合は適用されないこと c※2「安全帯を安全に取り付けるための設備等」について
I
安全帯を安全に取り付けるための設備J とは、安全帯を適切に着用した労働者が墜落しでも、安全帯を取り付けた設備が脱落することがなく、衝突面等に遠することを防ぎ、かつ、使用する安全帯の性能に応じて適当な位置に安全帯を取り付けることができるもので、このような要件を満たすように設計され、当該要件を満たすように設置
した手すり、手すりわく及び親綱が含まれること。
「安全帯を安全に取り付けるための設備等」の「等j には、建わく、建地、手すり等を、安全帯を安全に取り付けるための設備として利用することができる場合が含まれること。

※3「十分な知識、経験を有する者j
他に、労働安全コンサルタント（試験の区分が土木又は建築である者）等労働安全衛生法第 88条に基づく足場の設置等の届出に係る「計闘作成参脱者j に必要な資格を有する者、全国仮設安全事業協同組合が行う「仮設安全監
理者資格取得講習j 、建設業労働災害防止協会が行う「施工管理者等のための足場点検実務研修」を受けた者等十分な知識・経験を有する者が挙げられること。

（資料）
足場等の種類別点検チェックリスト（）星場用ー（注 I)

足場等点検チェックリスト
工事名（
事業場名（
点検者職氏名（

点検日

)(
i干3
)

年月日

点検実施理由（悪天候後、地震後、足場の組立後、一部解体後、変更後）
足一笠Q
)
1
f
l途、種類、概要（
点検事項（注 6)

1床材の損傷、取度し付 け 及 び 掛jの状態
2建地、布、腕木等の緊結部、接統部及び取付部の緩みの状態
3 緊結材及び緊結金具の損傷「及び腐食の状態
4足場用墜落防止設備）の取外し及び脱落の有無（注1
1)
5 幅木等（物体の落下防止措置）の取付状態及び取外しの有無

6 脚部の沈下及び滑動の状態7 筋かい、控え、壁つなぎ等補強材の取付状態及び取外しの有無
8 建地、布及び腕木の損傷の有無
9 突りょうとつ

り索との取付部の状態及びつり装置の歯止めの
機能

（
注2
)

工期（

点 検 の 内 容 （ 注7
)

（その詳細

（
注4
)
（
注5
)

0
)
) 芝 田 棺 位9
) 確認、（注 1
良否（注 8／／

（
注1)
本表は、チェックリストの様式の例を示したものであるが、チェックリストは、わく組足場、
単管足場、くさび緊結式足場、張出し足場、つり足場、棚足場、移動式足場等足場の種類に応じたものを作成すること。また、作業構台、架設通路に関しでもその構造や用途に応じたチェ
ックリストを作成すること。
)（
注2
工期は契約工期ではなく、実際のじ期を記入すること。なお、点検結果等の保存については、
労働安全衛生規則第 567条第 3項、第 57
5条の 8第 3項、第 655条第 2項及び第 655条の 2第2項において、足場又は作業構台を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間となっていることに留意すること。

)（
注3
点検の実ト者は、足場の組立て等作業主任者であって、足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受二毒している者、労働安全コンサルタント（試験の区分が土木又は建築である者）
等労働安全衛生法第 88条に基づく足場の設置等の届出に係る「計画作成参画者」に必要な資格を有する者、全国仮設安全事業協同組合が行う「仮設安全監理者資格取得講習」、建設業労働災害防止協会が行う「施工管理者等のための足場点検実務研修」を受けた者等｜
分な知識・経験を有する者から指名すること。

（
注4)
点検の実施理由は、労働安全衛生規則第 567条第 2項及び第 665条第 2項に規定されている
解体後、変更後のいず
強風、大雨、大雪等の悪天候、中震以上の地震、足場の組立て後、 官 l
れに該当するか詳細ち含めて記入すること。また、定期に点検を行う場合もその内容を記入す
ること。
（
注5
)
足場等の用途、種類、概要欄は、外装工事用わく組足場、内装工事用移動式足場、船舶塗装
用つり棚足場等、その用途や構造が明らかになるような名称を記入するとともに、足場の大きさ（高さ×幅、層数×スパン数）及び設置面等の概要も記入すること。

m,6)

点検事項は、労働安全衛生規則第 567条第 2項の第 1号から第 9号及び第 665条第 2項の第1号から日号までの各号に規定されている事項は最低限列挙すること。また、この法定事項以外に、足場計画通りかの確認、昇降設備関係、最大積載荷貫主表示等の事項も点検対象に加えることも考 えらオ1ること。
A

)
（
注7
点検の内容は、別表「点検の内容例j のように、上記点検事項に係る点検を確実に実施するための具体的な内察であり、その内容は、事業者、注文者、仮設機材メーカ一等と協議して定めること。その際、労働災害防止団体等が作成している同様のチェックリスト等を参考にする
ことが望ましいこと。

（
注8)
点検結果の良否については、足場の該当箇所が明らかになるよう記載すること。
)（
注9
是正内容については、是正箇所、是正方法、是正した期日を明らかにすること。
0)（
注1
是正の確認は、点検者のみならず、管理者、事業者又はそれに代わる者も行うこと。

1
)
（
注1
手すり、中さん等の足場用墜落防止設備の点検に当たっては、単に取り外しゃ脱落の有無だ
けでなく、その取付け状態が適切であるか、入念に点検する必要があること。

点検の内容例

別表わく組足場周

点検事項

点 検

U
コ内

p

廿

以床材の取付状態は言｜幽通りか②床付き布わくは変形したり、損傷していないかl③つかみ金具の外れ止めは確実にロックされているか
l床材の損傷 取付け及び掛渡しの｜高床材と建地の隙捕は 12センチメートル未満（※）か状態
ょく設置されているか⑤床付き布枠は建わくに｜験問72 建地、街、腕木等の緊結部、接続｜ ψ建わく、布わくの取付状態は計爾通りか

部及び取付部の緩みの状態｜②建わくは、アームロック等で確実に接続されているか③閥l
柱ジョイント、アームロックはロックされているか④建わく、布わくの取付部に緩みはないかQJ
緊結金具（クランフ等 に損傷、腐食はないか
3 緊結材及び緊結金具の損傷及び I
腐食の状態
I~繊手金具（ジョイント、 アームロック）に損傷、腐食はないか
工交さ筋かい、下さん、 4
白木、」二さん、干すりわく等の取付状態は計画 i
血りか

仲

l
e
g
:交さ筋かい、下さん、幅木、 kさん、手すりわく等の脱落はないか

4足場周墜落陸止設備の取外し及び｜透主さ留かいピンは確実にロツクされているか取外し脱落のU有無｜達美さ崩かいは全層茎スパン両面に設置されているか(
E妻面に手すり及び中さんは設置されているか.
，
百〔！1幅木、メッシュシート、防車問等の取付状態は計画通りか
5 堕木等（物体の落下防止措置）の｜透躍木、メッシュシート、防措は取り外されていないか

E

取付状態及び取外しの有無｜
透 木は閥］柱等に機実に取り得けられているか
＠：メッシュシートは全てのはと目で緊結されているか(
fi:防網はつり綱で確実に緊結されているか

6脚部の沈下及び滑動の状態

c
g:敷板、敷角に異常な沈下、滑動はないかC
Tベース金具は敷板に確実に釘止めされているかj,
且 y
工ベース金具、根がらみ、敷板、蚊角の設置は計幽1

＠根がらみは所定の位置にクランプで緊結されているか淵採点前坑F材｜括協弘臨時間JHJ~￥巨君il~：
8J④控えはクランプで緊結されているか

8 建地、布及び腕木の 負傷の有無

建てわく、布わく、交さ

示五百変形、 只局者百友石巧ミ

9 突りょうとつり索との取付部の状態及びつり装置の歯止めの機能※

1④は次の場合で＝あって、床材と建地との隙聞が 12センチメートル以上の箇所に防網を張る等墜落による労働者の危険を防I上するための措置を講じたときは適用されないこと。
II)はり間方向における建地と床材の両端との隙聞の和が 2
4センチメートル未満の場合
12）はり間方向における建地と床材の両端との隙間の和を 2
4センチメートル未満とすることが作業の性質上困難な場合

点検の内谷例

一単管足場周一

点 検

点検事項

d
コ勾
！

~

廿

(
1
)
床材の取付状態は計画通りか②床材は変形したり、損傷していないか

l床材の損傷、状態

取付け及び掛渡しの 1$期日豊富店員削己主~~~三~！月長官到す⑤床材は建わくとの間に隙間をつくらないよう設置されているか

1)
建地、布材、腕木の取付状態は計画通りか②建地は、単管ジョイン卜等で確実に接続されているか
2 建地、布、腕木等の緊結部、接続 i③布、腕木は専用緊結金具で確実に取り付けられているか
部及び取付部の緩みの状態｜④建地、布、腕木の取付部に緩みはないか
1)緊結金具（クランフ等）に損傷、腐食はないか

3緊結材及び緊結金具の損傷及び｜②継手金具（ジョイン卜等）に損傷、腐食はないか
腐食の状態

！
③

J
）手すり、中さん、中品木等の取付状態は 言「画通りか②手すり、中さん、幅木の脱落はないか③手すり、中さん、幅木は確実に固定されているか
4足場用墜落防止設備の取外し及び｜④手すりの高さはお（ 90）センチメートル以 t
か
脱落の有無｜⑤中さんの高さは 35センチメートル以上 50センチメートル以下か⑥妻面に手すり及び中さんは設置されているか
1)
幅木、メッシュシート、防車問等の収付状態は計幽通りか②幅木、メッシュシート、防網は取り外されていないか
正のI
笠幅木は脚柱等に確実に取り付けられているか
5幅木等（物体の落下 1
1
1
1
二措置）
高メすン 、 トは4てのはと目で緊給されているか防網はさ漏で確実に緊結されているか取付状態及び取外しの肴無

i

I
/
I
D

6劇部の沈下及び滑動の状態，~ii~一鵬の設'に f
な沈下、滑動はないか
ベース金具は敷板に確実に釘止めされているか
線がらみは所定の佼置にクランプで緊結されているか

l筋かい、姪え、壁つなぎの取付状態は計画通りか~筋かい、控え、壁つなぎは取り外されていないか

7 筋かい、控え、壁つなぎ等補強材は専用の壁つなぎ用金具が使用されているかの取付状態及び取外しの有税8 建地、布及び腕木の損傷の有無

同控えはクランプで緊結されているか

手
占t下，.干．時十干変形、 間覇王友Ti75、

9 突りょうとつり索との取付商店の状態及びつり装置の歯止めの機能※

I④は次の場合であって、床材と建地との隙間が 1
2センチメートル以上の箇所に防網を張る等墜落による労働者の危険を防止するための措霞を講じたときは適用されないこと。
(
II
はり問方向における建地と床材の両端との隙間の和が 2
4センチメートル未満の場合(
2）はり問方向における建地と床材の両端との隙間の和を 2
4センチメートル未満とすることが作業の性質上困難な場合