2023年度

事業報告(2023年3月1日-2024年2月29日)

2024年4月22日

公益財団法人 旭硝子財団

目 次
Ⅰ. 事
概

業
況

頁
1

1. 研究助成事業
1.1

2023 年度研究助成事業 (採択と贈呈)

3

1.2

過年度研究助成事業 (助成研究発表会)

51.32024 年度研究助成事業

6

2. 奨学事業
2.1

2023 年度奨学生 (募集と採用)

72.22023 年度奨学金支給状況

12

2.3

海外研究活動支援奨学金

13

2.4

2023 年度奨学金支給終了者

13

2.5

2023 年度奨学生関連行事

14

2.6

2024 年度奨学生募集・採用活動

15

3. 顕彰事業
3.1

2023 年度顕彰事業 (第 32 回ブループラネット賞の贈呈)

16

3.2

第 32 回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査

19

3.3

第 4 回「生活者の環境危機意識調査 （日本と海外 24 か国対象）」

21

3.4

2024 年 第 33 回ブループラネット賞

22

4. 情報・出版関係
4.1

ホームページの内容更新、ネットワーク活用

24

4.2

刊行物

24

Ⅱ. 庶務・管理1

役員・評議員に関する事項

252

事業報告に関する事項

253

変更届出に関する事項

25

4

事業計画に関する事項

25

5

委員ならびに選考委員に関する事項

25

6

会議に関する事項

26

Ⅲ. 会計報告
1

貸借対照表

29

2

正味財産増減計算書

303

正味財産増減計算書内訳表

314

財務諸表に対する注記

32

5

附属明細書

35

6

財産目録

36

Ⅳ. 監査報告
1

監査報告書

38

Ⅰ. 事 業概況【財団運営の概況】
研究助成、奨学及び顕彰の3事業の進化、推進及びブループラネット賞の認知度向上に向け、経常費
用総額13億9,530万円余の予算を設定した。新型コロナウイルス感染症の位置付けが令和5年5月8日から
5類感染症になったこともあり、研究助成金贈呈式、奨学金授与式、タイ・チュラロンコン大学、タイ・キング
モンクット工科大学、インドネシア・バンドン工科大学、ベトナム・ハノイ工科大学での研究助成金授与式及び成果報告会、助成研究発表会、ブループラネット賞関連行事を対面で開催することが出来た。
ブループラネット賞の認知度向上施策に関しては、環境意識の高い若年層と、意思決定権を持つビジネ
スリーダーを主なる対象として種々実施しているが、これらの施策の効果を見るために、認知度調査を開始した。今後は定期的に調査を行い施策の効果を測っていく。
2023年度の年間の収支は、予算と比べ、経常収益が170万円余の増加、事業費および管理費の支出は700万円余減少で、評価損益等調整前当期経常増減額は1億4,710万円余のマイナス（予算は1億5,570万
円余のマイナス）となった。公益目的事業会計は、経常収益が12.27億円余、経常費用が14.58億円余で、評価損益等調整前当期経常増減額はマイナス2.31億円余となり、2022年度期末に公益目的事業拡充準備資金として積み立てた2.4億円から2.3億円を充当した。

【研究助成事業】
国内外研究助成では、従来通りのプログラムでの採択を行い、研究助成金の支払総額は4億8,890万円となった。この金額は、2023年に採択した研究助成プロジェクトの本年度支払分4億3,400万円と過年度に採択した研究助成プロジェクトの本年度支払分 5,490万円の合計である。
国内研究助成では、6月6日に経団連会館において研究助成金贈呈式を開催した。また、7月28日にホテルグランドヒル市ヶ谷において、今春に終了した国内の全分野の助成研究を主な対象にして助成研究発表会を実施した。
海外研究助成では、6月16日にタイ・チュラロンコン大学、6月17日にタイ・キングモンクット工科大学トンブリ校、8月21日にインドネシア・バンドン工科大学、10月24日にベトナム・ハノイ工科大学で助成金贈呈
式と助成研究発表会を現地で対面にて開催した。
2024年度採択の研究助成は、7月から9月にかけて各プログラムの募集を行い、9月下旬より選考を行い、選考委員会を経て2月5日開催の助成委員会にて採択候補を決定した。

【奨学事業】
2022年度第2回理事会で報告した活動計画に基づき、前年度の実績をふまえた改善策を織込んで事業を実施した。
日本人大学院生は、修士課程から21名(応募者数は昨年比3名増の34名)の、博士課程から9名(応募者数は昨年比5名増の18名)の奨学生を採用した。外国人留学生の区分では、25名（応募者数は昨年比5名減の48名）を奨学生として採用した。
7月20日に経団連会館において2023年度採用奨学生への説明会および奨学金授与式を開催した。7月27日に助成研究発表会に併せて奨学生研究発表会を同時開催し、30名の奨学生が参加し、うち8名がポスター発表を行った。また、2023年度より開始した海外研究活動支援奨学金（20万円/件）は年間で27名に支給した。
10月5日に東大伊藤謝恩ホールにてブループラネット受賞者記念講演会を会場で聴講し、その前後に奨学生同士の交流を目的とした奨学生交流会を開催した。約70名が参加し、地球環境問題についての意1

識を高めるとともに、奨学生同士の活発な交流が行われた。また、翌日AGC横浜テクニカルセンターの見学会を実施し、企業の研究開発現場を体感することができ好評であった。
【顕彰事業】
第32回ブル－プラネット賞は、2023年度第1回通常理事会で、リチャード・トンプソン教授、タマラ・ギャロウ
ェイ教授、ペネロープ・リンデキュー教授の英国のグループと、デバラティ・グハ＝サピール教授（ベルギー）
を受賞者とすることを決定し、6月14日に国内外のメディアに向けて発表した。
リチャード・トンプソン教授らのグループは、海洋中にマイクロプラスチックを発見し、その汚染が深海から高山にまで及ぶ分布を示した。また、動物プランクトンを含む海洋生物がマイクロプラスチックを摂取していることを明らかにし、マイクロプラスチックの海洋生物や生態系プロセスへの影響に関する理解が大きく進展した。この研究は世界中での法制定と行動に影響し、深刻化した海洋のプラスチック汚染の問題に対処す
べく解決策を講じるよう国際社会に対して求めた。
デバラティ・グハ＝サピール教授は、気候変動に起因する嵐などの巨大災害、地震などの地球物理学的
災害、パンデミックなどの生物学的災害、紛争などの人道的災害を含む世界の大規模災害に関する初めてのデータインフラである災害データベース（Emergency Events Database, EM-DAT）を創始、その開発を主導した。EM-DATと30年以上にわたる研究成果は、エビデンスに基づいた政策形成に不可欠な科学的データの基礎となるもので、多くの国際機関、各国政府・研究機関などが気候変動緩和策・適応策や防災・減災に取組むにあたり用いている。
9月6日に第32回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の結果を記者発表した。今回も前回に引き続き環境危機時刻に加え、「環境問題への取組みの改善の兆し」、「持続可能な開発（SDGs）の達成可能性」に関する認識について調査・解析を行った。また、日本と世界24カ国に対して「生活者の環境危機意識調査」として一般生活者の環境意識を調査・解析した結果を同時に発表した。
10月4日に東京會舘において、第32回ブループラネット賞表彰式典および祝賀パーティーを、秋篠宮皇嗣同妃両殿下のご臨席のもと、リチャード・トンプソン教授、ペネロープ・リンデキュー教授の英国のグルー
プと、ベルギーのデバラティ・グハ＝サピール教授を迎えて挙行した。10月5日に東京大学で、10月７日に
京都大学で受賞者記念講演会を開催した。なお、英国のタマラ・ギャロウェイ教授は、やむを得ない事情のため来日がかなわなかった。

【その他事業】
年報など定期刊行物をすべて予定通り発行した。

2

1. 研 究 助 成 事 業
1. 1 2023年度研究助成事業 (採択と贈呈)
1. 1. 1 助成件数と助成額
2023 年度の研究助成の新規採択案は、2023 年度第 1 回通常理事会で承認をいただいた。過年度からの継続分とあわせた件数と金額の内訳を表 1 に示す。
表 1. 2023 年度研究助成（新規および継続）一覧
助成件数 (件)2023 年度支払金額 (百万円)
応募プログラム/分野
新規
新規
件数
継続 合計
継続分
合計
採択
採択分
国内研究助成 (A)
403.2
468
110
144
254
54.9
458.1
研究奨励 計
285
59
54
113
176.1
0.0
176.1
化学・生命分野
242
49
45
94
146.1
0.0
146.1
物理・情報分野
43
10
7
17
30.0
0.0
30.0
建築・都市分野
1
1
0.0
0.0
人文・社会科学分野
1
1
0.0
0.0
若手継続 計
33
9
22
31
36.0
26.2
62.2
化学・生命分野
23
6
14
20
24.0
18.7
42.7
物理・情報分野
9
3
3
6
12.0
4.0
16.0
建築・都市分野
1
0
3
3
0.0
2.0
2.0
人文・社会科学分野
0
0
2
2
0.0
1.5
1.5
ステップアップ 計
28
8
21
29
53.9
28.7
82.6
化学・生命分野
18
5
12
17
32.9
19.0
51.9
物理・情報分野
7
2
1
3
14.0
2.0
16.0
建築・都市分野
1
1
5
6
7.0
6.0
13.0
人文・社会科学分野
2
0
3
3
0.0
1.7
1.7
サステイナブルな未来 計
102
30
47
77
76.7
0.0
76.7
提案
20
5
4
9
10.6
0.0
10.6
建築・都市分野
発展
9
3
6
9
15.9
0.0
15.9
提案
25
8
11
19
10.0
0.0
10.0
人文・社会科学分野
発展
17
5
7
12
13.6
0.0
13.6
提案
21
6
6
12
11.1
0.0
11.1
環境フィールド研究
発展
10
3
13
16
15.5
0.0
15.5
ブループラネット
20
4
0
4
60.5
0.0
60.5
地球環境特別研究助成 計
海外研究助成 (B)
126
40
11
51
30.8
0.0
30.8
チュラロンコン大学
50
13
1
14
9.80
0.0
9.80
キングモンクット工科大学トンブリ校
12
6
3
9
7.00
0.0
7.00
バンドン工科大学
50
14
6
20
9.80
0.0
9.80
ハノイ工科大学
14
7
1
8
4.20
0.0
4.20
総 計 (A+B)

594

150

155

305

434.0

54.9

488.9

1. 1. 2 研究助成金贈呈式
1）国内研究助成金贈呈式
国内の 2023 年度研究助成金贈呈式は、対面で 6 月 6 日に開催した。贈呈式とは別に、助成対象者 110
件 116 名を対象に、オンライン説明会を 4 月 11 日より YouTube で限定公開し、質問は連絡チャットにて受け付けた。初年度の予算書の記載不備を減らすことができるようにした。

32) 海外研究助成金贈呈式(1) チュラロンコン大学(CU) [タイ]6 月 16 日にチュラロンコン大学で、研究助成金贈呈式を対面で開催した。これまでコロナ禍もあり現地で参加できなかった島村理事長をはじめ、財団関係者も参加した。Chakkaphan Sutthirat 副学長による開催の辞、Bundhit Eua-arporn 学長の挨拶、島村理事長からの挨拶に続き、贈呈状が手渡された。今年度の研究助成対象者 13 名が紹介されたのち、参加者全員のフォトセッションを行った。
(2) キングモンクット工科大学トンブリ校(KMUTT) [タイ]6 月 17 日にはキングモンクット工科大学トンブリ校で、研究助成金贈呈式を対面で開催し、財団関係者も対面で参加した。Kanyawim Kirtikara 副学長、Suvit Saetia 学長からの挨拶、島村理事長の挨拶に続き、贈呈状が手渡された。その後、参加者全員によるフォトセッションと今年度の研究助成対象者 6 名の研究紹介を行った。
(3) バンドン工科大学(ITB) [インドネシア]
8 月 21 日 に バ ン ド ン 工 科 大 学 で 、 研 究 助 成 金 贈 呈 式 を 対 面 で 開 催 し た 。 今 年 は 、 Reini
Wirahadikusumah 学長と昼食時に面談後、贈呈式では, Professor I Gede Wenten 副学長、LPPM 長のYuli Setyo Indarotono 氏、島村理事長の挨拶に続き、島村理事長より新規助成対象者 14 名へ贈呈状を手渡した。その後、研究紹介とフォトセッションを行った。
(4) ハノイ工科大学(HUST) [ベトナム]
10 月 24 日にハノイ工科大学で、研究助成贈呈式を、2020 年に助成を開始して以来はじめて対面で開催した。Pham Thanh Huyen 情報ブランド戦略室長による開催の辞、Huynh Dang Chinh 副学長と島村理事長の挨拶に続き、島村理事長より新規助成対象者 7 名に贈呈状を手渡した。その後、参加者全員によるフォトセッションを行った。
1. 1. 3 研究助成金の送金
国内助成では 7 月 10 日までに計 147 件の研究助成金を 6 回に分けて送金した。海外助成では、6 月
12 日に計 40 件の研究助成金の送金を完了した
国内送金
4 月 25 日
5 月 10 日
5 月 25 日
6月 9日
6 月 23 日
7 月 10 日
国内合計

8件
48 件
59 件
24 件
4件
4件
147 件

12,400,000 円
140,300,000 円
198,800,000 円
89,200,000 円
10,100,000 円
7,300,000 円
458,100,000 円

海外送金(チュラロンコン大学、キングモンクット工科大学トンブリ校、バンドン工科大学、ハノイ工科大学)
6 月 12 日
国内・海外合計

40 件
183 件

30,784,600 円 (22 万米ドル)
488,884,600 円

4

1. 1. 4 令和６年能登半島地震に伴う追加研究助成
令和 6 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震では、能登半島の住民への多大な被害が報道されており、近隣地域の大学設備にも多大な被害があった。石川県、富山県、福井県、岐阜県の大学の助成対象者に被害状況を問合せた結果、研究室が被災して、研究活動が計画通り遂行できない研究者がいることが判明した。助成委員会で審議の上、助成研究の遂行に必須な設備・備品類等の購入の一助とするため、申請のあった、下記の 3 件の研究助成先に追加の助成を行うこととした。尚、本追加助成金は、2 月 27 日に送金した。
・金沢大学
：
・金沢大学
：
・北陸先端科学技術大学院大学 ：総額：363,000 円
413,050 円
374,000 円
1,150,050 円

1. 2 過年度研究助成事業 (助成研究発表会)
助成研究発表会は、当財団の助成による研究成果を広く関係者に知っていただくだけでなく、さまざ
まな分野の研究者の交流を通して今後の研究の発展を期待し、開催している。
1. 2. 1 国内助成研究発表会
国内の助成研究発表会は、7 月 27 日に対面開催した。午前中と午後の前半で化学・生命分野のセッションを、午後の後半で、物理・情報分野、建築・都市分野、人文・社会科学分野、環境フィールド研究分
野の 1 分 30 秒の研究紹介とポスター発表を行った。
1. 2. 2 海外助成研究発表会
研究助成金贈呈式と同日に助成研究発表会を贈呈先の大学で以下の通り、開催した。
1) タイ・チュラロンコン大学(CU)6 月 16 日に研究助成金贈呈式および助成研究発表会を開催した。Dr. Soorathep Kheawhom による
keynote lecture の後に 13 件の発表があった。
2) タイ・キングモンクット工科大学トンブリ校(KMUTT)
6 月 17 日に研究助成金贈呈式および助成研究発表会を開催し、3 件の発表があった。
3) インドネシア・バンドン工科大学(ITB)
8 月 21 日の午後に研究助成金贈呈式を開催し、助成研究発表会は午前と午後に分けて合計 14 件の発表があった。
4) ベトナム・ハノイ工科大学(HUST)
10 月 24 日に研究助成金贈呈式および助成研究発表会を開催し、7 件の発表が行あった。
1. 2. 3 助成研究成果報告2023
2022 年度で助成を終了した内外の助成研究を対象にした「旭硝子財団助成研究成果報告 2023」のWeb 版を 2 月 15 日にホームページで公開し、報告集（書籍）は 2 月下旬に関係者に発送した。

5

1. 3 2024年度研究助成事業
2024 年度採択の研究助成について 2 月 5 日に助成委員会を開催し、採択候補を決定した。2024 年
度第 1 回通常理事会で採択プロジェクト（助成金贈呈先）を決定する予定である。
2023 年
3-4 月

5-6 月

7-8 月

9-10 月11-12 月

募集要領の決定
募集
審査・選考
海外助成(現地での選考)
採択候補者の決定
受領者の確定 (理事会)
図 1. 2024 年度プログラム 募集から受領者決定までの流れ

62024 年
1-2 月

3-4 月

▲
▲

2. 奨 学 事 業
2. 1 2023年度奨学生 (募集と採用)
2022 年度第 2 回理事会で報告した活動計画に基づき、詳細は適宜奨学委員と協議しつつ、採用活動を進めた。
2023 年度は、2022 年度までの実績を踏まえ、以下の改善策を盛り込んで募集を行った。
 2023 年度の奨学金支給額は、2022 年度と同額の、日本人修士：月額 10 万円、日本人博士：月額12 万円、留学生：月額 15 万円とした。また、2022 年度と同様に 12 万円の併給制限を適用した。
 日本人奨学生の募集人員を、日本人修士 20 名程度、博士 10 名程度（前年度各 15 名程度）と表記し、応募、選考状況により採用人数を調整できるようにした。
 外国人留学生の採用国はタイ、インドネシア、中国、韓国、ベトナムの 5 カ国とし、各国 2 名以上（前年度各国 3 名程度）、採用人数は合計 18 名とした。
2. 1. 1 2023年度奨学生採用計画
1) 日本人大学院生(1) 採用人員計画
修士課程1年生 20名程度、博士課程1年生 10名程度の計30名を採用する。
(2) 採用対象大学院
従来の採用対象大学院に筑波大学と広島大学を加えた22大学院（表2）に対し、文系、理系、修士、博士各1名に加え、修士奨学生が博士課程に進学する場合にも別途推薦を受け付ける。
(3) 選考の指針
文科系・理科系、大学院別の採用枠は設けず、①学業成績、②研究テーマへの取り組み意欲、③経済的支援の必要性を選考指針の中核とするが、博士は研究テーマへの取り組み、修士は成績を重視し、持続可能な社会への意識も加味して奨学生選考委員会が選考する。
2) 外国人留学生(1) 採用人員
採用対象国5カ国（タイ、インドネシア、中国、韓国、ベトナム）からの留学生（修士課程1年生または博士課程1年生）より各国2名以上（前年度各国3名程度）、計18名を採用する。
(2) 採用対象大学院
採用対象大学院に、採用対象5カ国につき各1名の募集・推薦依頼を受け付ける。採用対象大学
院（28大学院、表2）は従来どおりとする。なお、当財団の修士課程奨学生が博士課程に進学する
場合は、推薦枠を増枠する。
(3) 選考の指針
事務局での書類審査評点を参考に奨学生選考委員の協議で24名程度に絞り込んだ面接審査
対象者を、奨学生選考委員会で審査・選考する。①学業成績、②研究テーマへの取り組み意欲、③経済的支援の必要性を選考指針の中核とし、国際交流や持続可能な社会への意識も加味して選考する。国籍の配分は、各国3名以上を目安とするが、応募状況や審査内容により柔軟に対応する。

7表 2. 2023 年度採用対象大学院 一覧
日本人奨学生
外国人留学生奨学生
北海道大
立教大
東北大
千葉大
長岡技科大（理系のみ）
横浜国立大
筑波大
名古屋大
東京大
京都大
一橋大（文系のみ）
京都工繊大（理系のみ）
東京工業大（理系のみ）
大阪大
成蹊大
神戸大
早稲田大
広島大
慶應義塾大
九州大
東京理科大（理系のみ）
九州工業大（理系のみ）
計22大学院

北海道大
東北大
国際大
筑波大
東京大
一橋大
東京工業大
早稲田大
慶應義塾大
上智大

立教大
日本大
明治大
中央大
法政大
東海大
千葉大
横浜国立大
名古屋大
金沢大

京都大
京都工繊大
立命館大
大阪大
神戸大
広島大
九州大
鹿児島大

計28大学院2. 1. 2 2023年度奨学生採用活動実績
1) 採用活動概要
大学院との事前協議に基づき、以下の表 3 に示した採用・選考活動と行事を行った。
2023 年度は、ほぼ例年並みの応募をいただいた。
また、外国人留学生面接審査はオンラインで実施し、従前同様のスケジュールで審査、選考を進めることができた。
その結果、所定人員の優秀な奨学生を採用でき、7 月 31 日に奨学金を振り込むことができた。
表 3. 2023 年度の募集・選考・採用と奨学会行事
項目
日本人奨学生
採用対象大学院に奨学生推薦応募を依頼

外国人奨学生

1月16日

大学院からの推薦応募締切り
外国人奨学生面接対象者書類審査･選考
日本人奨学生書類審査
奨学生選考委員会（含外国人面接審査）

5月16日

5月15日

－

5月16日～26日

5月29日～6月14日

－

6月21日

6月20日～21日

奨学委員会で奨学生採用案内定

6月21日

大学院への合否通知および奨学生への内定通知

6月27日

新規奨学生の決定（第3回臨時理事会）

7月5日

2023年度採用者への奨学金授与式

7月20日

奨学生研究発表会

7月27日

2023年度採用者への奨学金初回振込み

7月31日

奨学生交流会

10月5日－6日

82) 2023年度 日本人大学院生（修士課程）推薦応募と採用
下表 4 に示した通り、日本人修士課程の応募者数は 34 名（前年度 31 名）、書面審査をもとに奨学生選考委員会で選考を行い、博士課程学生の応募状況を考慮して 21 名の奨学生を採用した。
表 4. 2023 年度日本人大学院生（修士課程）の推薦応募数と採用数（名）
大 学 院
北海道大
東北大
筑波大
千葉大
東京大
東京工業大
一橋大
横浜国立大
慶應義塾大
成蹊大
東京理科大
立教大
早稲田大
名古屋大
長岡技術科学大京都大京都工芸繊維大
大阪大
神戸大
広島大
九州大
九州工業大
合 計

文科系
応募者数
採用者数
1
0
1
1
1

1
0
0
0
0

1
0
1
1

1
0
1
0

1
1
0

1
1
0

1

1

1
1
1
1

0
1
1
1

14

9

理科系
応募者数
採用者数

9

1
0
1
1
1
1

1
0
0
1
1
0

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
20

大学別 計
応募者数
採用者数

1
1
0
1
0
1
1
1
1
0
0
0
1
0
1

2
0
2
2
2
1
1
1
2
2
1
2
2
1
1
2
1
2
2
2
2
1

2
0
0
1
1
0
1
1
2
0
1
1
2
1
1
2
0
0
1
2
1
1

12

34

21
斜め線は募集なし

3) 2023年度 日本人大学院生（博士課程）推薦応募数と採用数
下表 5 に示した通り、日本人博士課程の応募者数は 18 名（前年度 13 名）であった。
書面審査をもとに奨学生選考委員会で選考を行い、修士課程の応募状況を考慮して 9 名の奨学生を採用した。
表 5. 2023 年度日本人大学院生（博士課程）の推薦応募数と採用数（名）
大 学 院
北海道大
東北大
筑波大
千葉大
東京大
東京工業大
一橋大
横浜国立大
慶應義塾大
成蹊大
東京理科大
立教大
早稲田大
名古屋大
長岡技術科学大京都大京都工芸繊維大
大阪大
神戸大
広島大
九州大

文科系
応募者数
採用者数
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0

1
0
0
0

1
1
0

1
1
0

1

0

0
1
0
1

0
0
0
0

理科系
応募者数
採用者数
1
0
1
1
1
0
0
0
0
0
1
1

九州工業大
合 計

7

3

10

1
1
1
0
1
1
1
1
0
0
0
0
0
0

1
0
1
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0

0

0

11

6

大学別 計
応募者数
採用者数
1
0
1
1
1
0
0
0
1
0
1
1
1
1
1
1
1
0
1
1
0
0
2
1
2
2
1
0
1
1
1
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0

0

18
9
斜め線は募集なし

4) 2023年度 外国人留学生の推薦応募数と採用数
下表 6 に示した通り、外国人留学生の応募者総数は 48 名（タイ 4 名、インドネシア 4 名、中国 25 名、
韓国 11 名、ベトナム 4 名）（前年度は 53 名）で、書面審査をもとに奨学生選考委員により選考された面
接対象者 25 名（タイ 2 名、インドネシア 3 名、中国 10 名、韓国 6 名、ベトナム 4 名）の面接審査を行い、奨学生選考委員会で 18 名を選考した。
また、進学奨学生枠で 1 件を採用した。
表 6. 2023 年度外国人留学生の推薦応募数と採用数
大学院
北海道大
東北大
筑波大
千葉大
東京大
東京工業大
一橋大
慶應義塾大
上智大
東海大
中央大
日本大
法政大
明治大
立教大
早稲田大
横浜国立大
国際大
金沢大
名古屋大
京都大
京都工繊大
立命館大
大阪大
神戸大
広島大
九州大
鹿児島大
小計
合計

タイ
修士

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
博士

修士

博士

中国
修士

(

)内が採用数 （名）
韓国

博士

修士

ベトナム

博士

修士

博士

1(0)
1(0)

留学生計
修士

博士

1(0)
1(0)
1(0)

1(0)
1(0)
1(1)

1(0)
1(0)
1(1)

1(0)
2(0)
2(2)

1(1)

1(0)
1(0)
3(3)

2(2)

1(0)

1(0)
1(0)

1(0)

1(1)

1(0)

1(0)
1(0)

4(1)

1(1)

1(1)

1(0)

1(0)
1(1)
1(1)
1(0)
1(0)

1(0)

1(１)

1(0)

1(0)

1(0)
1(1)
1(1)
1(0)

1(1)

1(0)

4(2)

1(1)

2(1)
4(2)

2(1)

10(2)

15(5)

25(7)

1(0)

1(1)

1(0)
1(0)
1(0)

1(1)

3(1)
2(0)
2(1)
1(1)
1(0)
1(1)

1(0)

1(1)
8(2)

3(2)

11(4)

4(3)
4(3)

0(0)

1(1)
1(0)

1(1)

3(0)
1(0)
1(0)
1(0)
2(2)

27(9)

21(9)

48(18)

灰色は進学奨学生枠の応募を含む

11

1(1)
1(1)
1(0)
1(0)

2(1)

1(0)
1(0)
1(0)
1(0)
1(1)

1(1)
3(1)

1(0)

5) 推薦依頼大学院推薦窓口とのコミュニケーション
例年、推薦依頼大学院の推薦窓口に募集要件、選考方法や活動内容について説明し、優れた学生を推薦していただく取り組みを行っている。今年度は対面で 15 大学、オンラインで 1 大学とのコミュニケーションを実施した。2023 年度のプログラム内容や進め方は、特に大きな改善要望もなく好評価であった。
また、学生支援制度の状況については、修士課程は従来通りの支援が必要との回答が多かった。一方、博士課程は公的支援が大幅に拡充されているものの、国の高額支援制度の採用率が大学間で大きく異なる実態が改めて確認された。

2. 2 2023年度奨学金支給状況
2023 年度の奨学金支給の概要は以下のとおり。
※ 日本人大学院生（修士課程）は、上限 2 年までの正規の就学期間に、月額10 万円を毎月支給※ 日本人大学院生（博士課程）は、上限 3 年までの正規の就学期間に、月額12 万円を毎月支給※ 外国人留学生は、修士課程は上限 2 年まで、博士課程は上限 3 年までの正規の就学期間に、月額15 万円を毎月支給
表 7 に 2023 年 3 月時点での奨学生数（名）及び表 8 に 2023 年度に支給した奨学金額(百万円)を示す。
表 7. 2023 年 4 月時点での奨学生数（名）（休止者含む）
採用年度

日本人大学院生
修士
博士

外国人留学生（修士・博士）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
中国
韓国

タイ

2019年度

ベトナム

合計

2022年度

1
17

1
2
6
7

合計

18

15

4

3

5

5

2

52

2023年度新
規採用

21

9

2

2

7

4

3

48

外国人留学生（修士・博士）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 中国 韓国
15万円/月ベトナム

合計

2020年度
2021年度

2
2

3

5

4

2

１
3
9
40

1

表 8. 2023 年度に支給した奨学金額（百万円）

採用年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
合計

日本人大学院生
修士
博士
10万円/月12万円/月
0.0
1.32
1.30
7.56
20.10
8.28
23.10
11.28
44.50

28.44

タイ

0.15
2.85
3.60
3.30
9.90

12

5.40
3.30

0.30
0.45
9.15
11.55

1.80
0.45
7.20
6.60

3.75
4.95

0.0
3.57
12.61
57.48
64.08

8.70

21.45

16.05

8.70

137.74

2. 3 海外研究活動支援奨学金
下表に示した通り、2023年度より開始した海外研究活動支援奨学金（20万円/件）の、全応募期間（3月～12月）における支給実績は、全27件、総額540万円であった。
表 9. 2023 年度に支給した海外研究活動支援奨学金額と利用者数

申請月度

申請者数（人）支給金額（万円）

3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
合計

3
0
2
2
7
5
0
3
3
2
27

60
0
40
40
140
100
0
60
60
40
540

2. 4 2023年度奨学金支給終了者
2023 年度で奨学金支給を終了した奨学生の進路先は以下のとおりであった。
表 10. 2023 年度支給終了者の進路先（2023 年 3 月～2024 年 2 月の支給終了者）
進 路 先
支 給
留年・
他助成に移行
大学等
大学以外に
終了者
進学
その他
(学振 DC2 等)
研究者
就職
日本人（修士課程）
16(14)1(0)0
11(11)
04(3)日本人（博士課程）
12(5)
6(0)
1(0)
3(3)
－
2(2)
外国人留学生12(11)
1(0)
0
3(3)
4(4)
4(4)
合 計
40(30)8(0)1(0)
17(17)
4(4)10(9)( )は奨学金支給設定期間満了者

2023 年 3 月～2024 年 2 月に、奨学金支給設定期間満了者 30 名、奨学金支給辞退者 10 名の計 40
名の奨学金支給を終了した。
各プログラムの奨学金支給終了者の進路先等は以下の通り。
(1) 日本人大学院生（修士課程）
奨学金支給設定期間満了者14名のうち、他助成等への移行が0名、企業等への就職者が11名、博士課程に進学した者が0名であった。
(2) 日本人大学院生（博士課程）
奨学金支給設定期間満了者5名のうち、企業等への就職者が3名であった。支給辞退者7名のうち、大学研究員への就職者が1名、DC2等他助成への移行者が2名、大学の高額支援制度に採用された者が4名であった。
(3) 外国人留学生
支給設定期間満了者11名のうち、企業等への就職者が3名、博士課程に進学した者が4名であった。進学者1名は進学奨学生として応募し採用された。1名がDC2に採用された。

13

2. 5 2023年度奨学生関連行事(1) 奨学生説明会および奨学金授与式
7月20日に経団連会館において、2023年新規採用奨学生への説明会および奨学金授与式を開催した。奨学生48名、財団関係者17名が出席し、同日午後に開催した交流会では奨学生相互や財団関係者とコミュニケーションを行った。
(2) 活動報告書
奨学金支給中の日本人大学院生および外国人留学生の奨学生全員から、3月末に活動報告書等を受け取った。奨学生の要件確認を行うとともに、適宜、研究や生活およびキャリア形成に関するアドバイスを行った。
(3) 奨学生研究発表会
7月27日に、助成研究発表会場（ホテルグランドヒル市ヶ谷）で奨学生研究発表会を同時開催した。30名の奨学生が参加し、うち8名がポスター発表を行った。
(4) ブループラネット賞受賞者記念講演会への参加、奨学生交流会、民間企業見学会
10月5日に東京大学伊藤謝恩ホールでブループラネット賞受賞者記念講演会を聴講した。また、同記念講演会の前に同場所で奨学生による交流会を開催し、約70名の奨学生が参加した。
希望者については、受賞記念講演会後に、ホテルグランドヒル市ヶ谷で交流会2次会を実施し、約50名が参加者した。加えて、翌10月6日にAGC株式会社－横浜テクニカルセンターの見学会を開催し、約40名が参加者した。

2. 6 2024年度奨学生募集・採用活動
2. 6. 1 2024年度奨学生募集・選考計画の概要
2023 年度第 2 回通常理事会で、承認を受けた奨学生募集計画に従い進めている。2024 年度は、基本的に 2023 年度の募集内容を踏襲しつつ、新たに設けた修士課程・修博一貫奨学生(CMD)の募集を開始している。また、2023 年度より開始した海外研究活動支援奨学金に関しては、2024 年度も、継続実施する計画である。
また、奨学生選考委員会の再編に関しても、同理事会で承認を得た内容で進めており、本年度の選考
から、新たな体制にて、奨学生の選考にあたる予定である。
表 11. 2024 年度の募集・選考・採用と奨学生行事
項 目

日本人奨学生

採用対象大学院に奨学生推薦応募を依頼

外国人留学生
奨学生

2月7日

大学院からの推薦応募開始

4月1日

4月1日

大学院からの推薦応募締切り

5月8日

5月8日

奨学生選考委員会（含外国人面接審査）

6 月下旬

6 月下旬

第 1 回奨学委員会で奨学生採用案内定

6 月下旬

大学院への合否通知および奨学生への内定通知

7 月 1 日頃第 3 回臨時理事会の決裁（奨学生候補の採択）

7 月上旬

奨学生への説明会および奨学金授与式

7 月 19 日

奨学金初回振込み

7 月 25 日頃

助成研究発表会（奨学生の希望者参加・ポスター発表）

7 月 30 日

ブループラネット賞受賞者記念講演会および奨学生交流会

10 月～11 月

14

2. 6. 2 修士課程・修博一貫奨学生（CMD）の募集開始
日本のイノベーション創出の源泉となる研究力の強化と国際競争力の維持・発展のために、博士課程に進学する優秀な学生数を増やすことに貢献することを目的として導入したプログラムである。修士選考の段階で、博士課程進学を前提とした修博一貫奨学生(CMD)を選考し、同学生には博士課程進学後の奨学金を保証するものであり、支給額は、現状では最高水準の月額 25 万円（現状 12 万円）を想定している。本プログラムにより、博士課程進学前に奨学金が保証されるので、安心して博士課程進学を決めることが可能となり、進学後は他の機関と比較しても高水準な奨学金を得て、研究活動、キャリア形成に専念できる。本プログラムの新設を踏まえて、日本人修士課程の募集要項等の応募関連資料を見直し、2
月 7 日に公開した。
2. 6. 3 奨学生選考委員会の再編
当財団の奨学生は大学院修士課程及び博士課程に在籍する学生であるが、その専攻分野は自然科
学系と人文社会系の広範で多岐にわたる。奨学生の選考活動をより効果的にすることを目指し、これまでの 4 名構成の奨学生選考委員会を研究領域ごとの 2 分野に分割し、そのうえで、各分野の奨学生選考
委員を各 1 名増員して、各分野 3 名、合計 6 名の体制での運用開始を目指している。
2. 6. 4 2024年度奨学生募集の進捗状況
2 月 7 日に、2024 年度の推薦依頼大学院に 2024 年度の募集内容を連絡し、募集要項等を Web で公開した。4 月 1 日より、推薦依頼大学院からの推薦応募の受付けを開始し、日本人大学院生、外国人留学生ともに 5 月 8 日まで受け付ける予定である。2024 年度の募集も、自署、捺印を省略可能な書式で応募を受け付ける。

15

3. 顕 彰 事 業
3. 1 2023年度顕彰事業 (第32回ブループラネット賞の贈呈)
3. 1. 1 選考の経過
2023 年ブループラネット賞について、2022 年の夏から秋にかけて国内および海外のノミネーターから 182 件の推薦があった。2023 年 2 月の顕彰選考委員会で受賞候補者を選び、3 月 9 日に開催した顕彰委員会での審議を経て、2022 年度第 1 回通常理事会で、顕彰委員会からの提案どおり、第 1 部
会からはリチャード・トンプソン教授、タマラ・ギャロウェイ教授、ペネロープ・リンデキュー教授の英国のグループを、第 2 部会からはデバラティ・グハ＝サピール教授（ベルギー）の受賞を決定した。

リチャード・トンプソン教授、タマラ・ギャロウェイ教授、ペネロープ・リンデキュー教授（英国）
海洋中にマイクロプラスチックを発見し、その汚染が深海から高山にまで及ぶ分布を示した。また、動物
プランクトンを含む海洋生物がマイクロプラスチックを摂取していることを明らかにし、マイクロプラスチッ
クの海洋生物や生態系プロセスへの影響に関する理解が大きく進展した。この研究は世界中での法制定と行動に影響し、深刻化した海洋のプラスチック汚染の問題に対処すべく解決策を講じるよう国際社会に対して求めた。
デバラティ・グハ＝サピール教授(ベルギー)
気候変動に起因する嵐などの巨大災害、地震などの地球物理学的災害、パンデミックなどの生物学的災害、紛争などの人道的災害を含む世界の大規模災害に関する初めてのデータインフラである災害データベース（Emergency Events Database, EM-DAT）を創始、その開発を主導した。EM-DAT と 30 年以
上にわたる研究成果は、エビデンスに基づいた政策形成に不可欠な科学的データの基礎となるもので、多くの国際機関、各国政府・研究機関などが気候変動緩和策・適応策や防災・減災に取組むにあたり用いている。
3. 1. 2 メディアへの発表
6 月 14 日に国内外のメディアに向けて、両受賞者に関する資料を配布する形で記者発表を行った。
9 月末までに受賞に関する記事が下記のメディアに掲載された。
【新聞・通信社】<記事数 37> 東奥日報、秋田魁新報、河北新報、朝日新聞（東京）、朝日新聞（札幌）、朝日新聞（名古屋）、朝日新聞（大阪）、朝日新聞（北九州）、毎日新聞（東京）、毎日新聞（札幌）、毎日
新聞（名古屋）、毎日新聞（大阪）、毎日新聞（北九州）、伊勢新聞、福井新聞、北日本新聞、愛媛新聞、高知新聞、四国新聞、化学工業日報、読売新聞（東京）、読売新聞（札幌）、読売新聞（高岡）、読売新聞（名古屋）、読売新聞（大阪）、読売新聞（福岡）、日経産業新聞（東京）、日経産業新聞（大阪）、日刊工業新聞（東京）、日刊工業新聞（大阪）、日刊産業新聞、電波新聞、環境新聞、化学工業日報、科学新聞、International New York Times、共同通信【雑誌】<記事数 1> 日経サイエンス【WEB】<記事数 125> 加工技術研究会、PR TIMES、@DIME、@nifty ビジネス、All About NEWS、BIGLOBE ニュース、BtoB プラットフォーム 業界チャネル、Infoseek ニュース、JBpress、NewsCafe、
PRESIDENT Online、SEO ツールズ、STRAIGHT PRESS、イザ!、エキサイトニュース、おたくま経済新聞、
ジョルダンニュース、ニコニコニュース、フレッシュアイ ニュース、マピオンニュース、現代ビジネス、財経
新聞、産経ニュース、時事ドットコム、朝日新聞デジタル、東洋経済オンライン、読売新聞オンライン、毎日新聞、同通信ノアドット、47NEWS、BIGLOBE ニュース、d メニュー、goo ニュース、GREE、Infoseek ニ
ュース、ORICON NEWS、LINE NEWS、livedoor ニュース、Yahoo!ニュース、MSN ニュース、NewsPicks、
モ デ ルプレス、nippon.com 、MELLOW 、News is My Precious、TABENAVI 、風 が 弱く 吹 い ている 、Workout & Rest、メディアリテ、わたしの文学館、人生行路、天守閣新聞、デイリースポーツ、北海道新聞、
Web 東奥、岩手日報、山形新聞、秋田魁新報、河北新報、福島民報、福島民友、下野新聞 SOON、コネ
クト、茨城新聞、上毛新聞、千葉日報、埼玉新聞、東京新聞、神奈川新聞、新潟日報、山梨日日新聞、
静岡新聞 SBS、中日新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、北國新聞、富山新聞、福井新聞、北日本新聞、京16

都新聞、奈良新聞、神戸新聞、四国新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、山陰中央新報、日本海新聞、山陽新聞、中国新聞、佐賀新聞、南日本新聞、大分合同新聞、西日本新聞、宮崎日日新聞、熊本
日日新聞、琉球新報、沖縄タイムス、群馬 CLIPS、神奈川 CLIPS、島根 CLIPS、岡山 CLIPS、大分 CLIPS、
沖縄 CLIPS、化学工業日報、朝日新聞デジタル、毎日新聞、日刊ケミカルニュース、日本経済新聞、日刊工業新聞、SciencePortal、マイナビニュース、Yahoo!ニュース、Yahoo!ニュース、環境新聞、電波新聞
デ ジタ ル 、 NewsPicks 、日 刊 自 動 車 新 聞 、 BUSINESS INSIDER JAPAN 、環 境 ビ ジネ ス オ ン ラ イン 、
BUSINESS INSIDER JAPAN、BUSINESS INSIDER JAPAN、PRESIDENT Online、BUSINESS INSIDER
JAPAN、NewsPicks

3. 1. 3 表彰式典関連行事
表彰式典ならびに関連行事を下記日程で開催した。
イ) 受賞者歓迎レセプション
10月3日(火)18時00分～20時30分

於 開東閣ロ) 表彰式典
10月4日(水)15時00分～16時10分

於 東京會舘ハ) 祝賀パーティー
10月4日(水)16時30分～17時30分

於 東京會舘ニ) 受賞者記念講演会
10月5日(木)10月7日(土)

16時20分～18時20分
13時20分～15時40分

於 東京大学
於 京都大学 表彰式典および祝賀パーティーは、10月4日に東京會舘において、秋篠宮皇嗣同妃両殿下のご臨席のもと、リチャード・トンプソン教授、ペネロープ・リンでキュー教授とデバラティ・グハ＝サピー
ル教授を迎えて挙行した。タマラ・ギャロウェイ教授は都合により来日されなかった。
 内閣総理大臣（代読：飯田祐二経済産業事務次官）、駐日英国大使館 マーガレット・タング公使
参事官、次期駐日ベルギー大使アントワン・エヴラー閣下（代読：エデュアルド・ヴァン・クルーネ
ン公使参事官）からの祝辞をはじめ、各界を代表する出席者約200名が受賞者の栄誉を称えた。
 10月5日に東京大学、10月7日に京都大学にて受賞者記念講演会を開催した。東京は約200名、京都は約100名の聴衆を前に、リチャード・トンプソン教授、ペネロープ・リンデキュー教授の講演に続き、高田秀重・東京農工大学教授の進行で質疑応答を行った。次いで、デバラティ・グハ＝
サピール教授の講演に続き三村信男・茨城大学特任教授の進行で質疑応答を行った。どちらの会場でも活発な質疑応答が行われ、受賞の意義及び受賞者の業績への理解が深まった。また、会場の中学生、高校生からも積極的な質問があり、未来を担う若年層の意識の高さがうかがえ、財団として次の世代に地球環境問題の啓発を進めていく必要性を強く感じた。
3. 1. 4 ブループラネット賞認知度向上施策
ブループラネット賞の認知度を向上させるため、環境意識の高い大学生・大学院生と、意思決定権を持つビジネスリーダーを主なる対象としている。
＜共通施策＞
 af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～
環境テーマのトピックス・ニュースを読み物として発信することを目的に、ウェブマガジンの 「af Magazine」
を発行している。今年度は、2023 年のブループラネット賞受賞者２組のインタビューと講演会の様子および関連記事を 6 件、環境関連の研究助成先への取材に基づいたトピックスを 4 件を掲載した。

17

 街頭ディスプレイパネル・電車車両内ディスプレイへの動画広告出稿
6 月の受賞者発表に合わせて 2023 年ブループラネット賞受賞者紹介の動画広告を渋谷のスクランブ
ル交差点にある渋谷 109 フォーラムビジョンに掲載した。また、10 月のブループラネット賞ウィークに合
わせて、本年の受賞者紹介の動画広告を JR 東日本、東京メトロ、東急電鉄、JR 西日本、大阪メトロの鉄道車両のドア上のディスプレイに出稿した。
 広報番組「OUR BLUE PLANET～地球に迫る新たな課題への挑戦～」 を放映
ブループラネット賞および関連活動をより広く海外で知ってもらうため、前年度に続き、広報番組「OUR BLUE PLANET ～Facing New Issues Threatening Earth～」 (邦題：OUR BLUE PLANET ～地球に迫る新たな課題への挑戦～)を制作し、2 月 9 日に NHK の海外放送 「NHK ワールド JAPAN」
を通じ全世界約 160 の国と地域に届けた。また日本国内では、2 月 18 日に BS-TBS が同番組を放送した。
 テレビミニ番組 「地球環境問題への挑戦者たち」を放映
10 月から 12 月にかけて全 13 回にわたり、2012-2016 年と 2023 年にブループラネット賞を受賞した12 件の業績を紹介するミニ番組「地球環境問題への挑戦者たち」を地上波テレビ東京が放送した。
＜若年層向け施策＞
 小学生向けオンライン授業の実施
小学生向けに、2020 年ブループラネット賞受賞者であるティルマン教授の業績を紹介するオンライン
授業（カラダと地球にやさしい料理法を入手せよ！）を 7 月に行った。300 人以上の参加があり、希望者には環境コミックの配布を行った。
＜ビジネスリーダー向け施策＞
 SNS（X、Facebook）への定期的な記事投稿
ブループラネット賞の紹介、受賞者発表、業績紹介から講演会のお知らせまで、多彩な記事を X とFacebook で、定期的(週 2 回)に発信した。
 朝日地球会議2023
島村理事長が登壇し「地球の未来を守る 気候変動対策のためにできること」と題し、身近なところからできる気候変動対策について、タレント・モデルのトラウデン直美さん、聴衆と話し合うプログラムに参加した。
 Business Insider Japan (BIJ)
BIJは世界11エディションを展開、全世界で2.7億人以上の読者を抱えるグローバル・オンライン経済メディアの日本版である。次世代を担うリーダー層であるミレニアル世代のビジネスパーソンに向
けて、最先端技術、科学、経済、外交、国際情勢、政治、企業戦略といったビジネス活動を触発し、読者のビジネスを拡張するための情報を発信している。
2023年度は、このメディアを用い、6月に2023年ブループラネット賞受賞者のトンプソン教授、ギャロウェイ教授、リンデキュー教授とグハ＝サピール教授の業績に関する記事2本、9月に海洋物理学を専門とする東京大学の道田豊教授とNPO法人・UMINARI（ウミナリ）の若手メンバー2人の対談記
事、10月に防災科学技術研究所の臼田裕一郎氏のインタビュー記事、11月にトンプソン教授、ギャロウェイ教授、リンデキュー教授の講演会の聴講記事、12月にグハ＝サピール教授の講演会の聴講記事の計6本を発信した。また、af Magazineの記事4本も転載した。
3. 1. 5 認知度調査
国内の 10 代から 60 代の男女 3600 名を対象にブループラネット賞の認知度調査を 12 月上旬に行った。その結果、賞の内容をある程度知っている、賞の名前を聞いたことがあると回答した人の割合
は 30％であった。現在進めている認知度向上施策の効果を評価するため、年一回の認知度調査を続ける予定である。

18

3. 2 第32回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査
地球環境問題と人類の存続に関するアンケートは、地球環境問題の解決に向けて有識者がどのように考えているかを示し、地球環境問題に対する人々の意識を高めることを目的にしている。地球環境問題に携わる各国の政府および民間の有識者から寄せられたアンケートの回答数は、6 月の締切りまでに、国内 455 件、海外 1,350 件、合計 1,805 件に達した。

3. 2. 1 調査結果の概要
人類存続の危機に関する認識—環境危機時計
・ 世界の環境危機時計の時刻は 2011 年以来、進む傾向にあったが、2021 年から 3 年連続で時計の針が戻って 9 時 31 分になった。
・ 世界各地域の環境危機時計の時刻を見ると、前年に比べ、南米、西欧、中東では 10 分以上針が戻った一方で、メキシコ・中米・カリブ諸国、東欧・旧ソ連で 20 分以上針が進んだ。
・ 日本の環境危機時計の時刻は 9 時 31 分となり前年に比べ針が 2 分戻った。
・ 世界全体の環境危機時計の時刻を決定する際に選ばれた「地球環境の変化を示す項目」は、選択率が高い順に、「気候変動 (30%)」、「生物圏保全性（生物多様性）(13%)」、「社会、経済と環境、政策、施策 (12%)」。
・ 世界全体の「地球環境の変化を示す項目」を環境危機時計の時刻順に並べると、「生物圏保全性（生物多様性）」（9 時 59 分）が最も進んでいる。この時刻は前年の 9 時 43 分から 16 分進んだ。

環境問題への取り組みの改善の兆しに関する認識
・ 脱炭素社会への転換については、「政策・法制度」や「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」の面は、「一般の人々の意識」の面ほど進んでいない。
・ 改善の兆しがある項目として多く選ばれたのは「気候変動」（27.0％）で、次いで、「社会、経済と環境、政策、施策」（16.3％）、「ライフスタイル（消費性向）」（12.7％）の順であった。「全く改善の兆しはない」という回答も 16.6%あった。
持続可能な開発（SDGs）の達成可能性に関する認識
・ 日々の生活で関心を持っている目標として、「13．気候変動に具体的な対策を」のほかに、「3．すべての人に健康と福祉を」、「7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「15．陸の豊かさを守ろう」が選ばれた。
・ 世界の問題として関心が高い目標には、「13．気候変動に具体的な対策を」がすべての国、地域で最も多く選ばれた。これに「1. 貧困をなくそう」、「16．平和と公正をすべての人に」が続き、これらの目標の実現は世界で多くの人が喫緊の問題と考えていることがわかる。
・ 自分の住む国･地域で 2030 年に達成度が高いと思う目標として、「2．飢餓をゼロに」、「4．質の高い教育をみんなに」、「6．安全な水とトイレを世界中に」の三つが多く選ばれた。
・ 自分の住む国･地域で 2030 年に達成度が低いと思う目標として、「1．貧困をなくそう」、「10．人や国の不平等をなくそう」、「13．気候変動に具体的な対策を」の三つが多くの国、地域で選ばれた。
3. 2. 2 地球環境問題に関するご意見
多くの回答者から地球環境問題に関するご意見（自由記述）が寄せられた。内容は当財団のウェブサ
イトに公開した。

19

3. 2. 3 メディアへの発表 （環境危機時計）
9 月 6 日に国内外のメディアに向けて、書面によりアンケート結果の発表と説明を行った。
9 月末までに環境危機時計に関する記事が下記メディアに掲載された。
【新聞・通信社】<記事数 17> 共同通信、東京新聞・夕刊、北國新聞・夕刊、毎日新聞(東京)、毎日新聞(札幌)、毎日新聞(名古屋)、毎日新聞(大阪)、毎日新聞(北九州)、河北新報、福井新聞、山陽新聞、四国
新聞、長崎新聞、熊本日日新聞、神戸新聞、日刊工業新聞（東京）、日刊工業新聞（大阪）【WEB】<記事数 130> デーリー東北新聞、PR TIMES、@DIME、@nifty ビジネス、30min.、andGIRL、ATV
青森テレビ、BIGLOBE ニュース、BSN 新潟放送、BSS 山陰放送、BtoB プラットフォーム 業界チャネル、
CBC 中部日本放送、CLASSY.、CREA WEB、d メニューマネー、eltha、FNN プライムオンライン、IBC 岩
手放送、Infoseek ニュース、isuta、ITV あいテレビ、JBpress、JJnet、KK ベストセラーズ ONLINE、KUTV
テレビ高知、MRO 北陸放送、MRT 宮崎放送、NBC 長崎放送、NewsCafe、Number Web、OBS NEWS、
ORICON NEWS、PRESIDENT Online、Ray、RBC 琉球放送、RCC 中国放送、RKK 熊本放送、RSK 山
陽放送、SBC 信越放送、SBS テレビ、SEO ツールズ、STORY、Sus&Us、TBC 東北放送、TBS NEWS
DIG、TUF テレビユー福島、TUY テレビユー山形、TYS テレビ山口、UTY テレビ山梨、イザ!、ウレぴあ
総研、エキサイトニュース、ジョルダンニュース、チューリップテレビ、とれまがニュース、ニコニコニュース、
フレッシュアイ ニュース、マピオンニュース、現代ビジネス、財経新聞、産経ニュース、時事ドットコム、朝日新聞デジタル、東洋経済オンライン、読売新聞オンライン、暮らしニスタ、フジテレビュー、フジテレビュー、PR TIMES、@DIME、@nifty ビジネス、BIGLOBE ニュース、BtoB プラットフォーム 業界チャネル、FNN プライムオンライン、Infoseek ニュース、JBpress、NewsCafe、PRESIDENT Online、SEO ツールズ
イザ!、エキサイトニュース、ジョルダンニュース、とれまがニュース、ニコニコニュース、フレッシュアイ ニュース、マピオンニュース、現代ビジネス、財経新聞、産経ニュース、時事ドットコム、朝日新聞デジタル、東洋経済オンライン、読売新聞オンライン、北國新聞、四国新聞、室蘭民報、47NEWS、毎日新聞、
福井新聞、MELLOW、News is My Precious、TABENAVI、Workout & Rest、メディアリテ、人生行路、マイナビニュース、au Web ポータル、BIGLOBE ニュース、Gunosy、LINE NEWS、livedoor ニュース、mixi ニ
ュース、NewsPicks、エキサイトニュース、ニコニコニュース、マピオンニュース、めるも、Infoseek ニュース、
Infoseek ニュース、日刊ケミカルニュース、日本原子力産業協会、環境省、JPubb、BtoB プラットフォーム
業界チャネル、マチパブ、Science Portal、Yahoo!ニュース、NewsPicks、マイナビニュース、日刊工業新聞

3. 3 第4回「生活者の環境危機意識調査 (日本と海外24か国対象)」
一般の人々の環境問題への危機意識と行動を分析し公表することを目的とした「生活者の環境危機意識調査」を前年に引き続き実施した。今年度の分析は、日本と海外 24 か国の 10～60 代の男女 13,500
名 (18～24 歳 6,589 名、25～69 歳 6,911 名)からの回答に基づいた。
3. 3. 1 調査結果の概要
・

自国内の環境問題で危機的だと思う項目、1 位「気候変動」で、世界各地の異常気象・異常気温を懸念。2 位「社会、経済と環境、政策、施策」、3 位「水資源」。

・

環境問題の意識や行動が進んでいると思う国は、1 位日本、2 位アメリカ、3 位中国。
日本を選んだ理由は「人々が規律正しい」「優れた技術がある」など。

・

現時点（2023 年）の感覚的な SDGs 達成度は、全体平均は 35.0%。Z 世代の平均は 41.1%で、大人世代の 33.9%よりやや高い。日本国内では、平均 25.3%と他国より感覚的な達成度が低い。

・

日々の生活で関心を持っている SDGs の目標は、1 位「貧困をなくそう」、2 位「飢餓をゼロに」、3位「すべての人に健康と福祉を」。「気候変動に具体的な対策を」は上位 3 位以内に入らず。日本
国内では、そもそも「関心を持っているものはない」人が約 2 割と他国より多い傾向。

・

2030 年に達成度が高いと思う SDGs の目標、同率 1 位で「飢餓をゼロに」・「すべての人に健康と福祉を」、3 位「貧困をなくそう」。達成度が低いと思うものは、1 位「貧困をなくそう」、2 位「人や国20の不平等をなくそう」、3 位「平和と公正をすべての人に」。ロシア・ウクライナ問題の影響か平等や平和について懸念する人の割合が多い傾向。
・

環境危機意識を時刻(0:01～12:00 の範囲)に例えると、「7 時 23 分」と「かなり不安」を感じている。
世代別では、Z 世代「7 時 3 分」、大人世代「7 時 27 分」と大人世代の方がやや不安を感じている。世界の有識者の回答「9 時 31 分」の「極めて不安」とは 2 時間程度の差はあるが、いずれも危機意識は高い。

3. 3. 2 メディアへの発表 （生活者の環境危機意識調査）
9 月 6 日に国内外のメディアに向けて、書面によりアンケート結果の発表と説明を行った。
9 月末までに、生活者の環境危機意識調査に関する記事が下記のメディアに掲載された。
【新聞・通信社】<記事数 7> 共同通信、北國新聞・夕刊、河北新報、長崎新聞、熊本日日新聞、日刊工業新聞（東京）、日刊工業新聞（大阪）【WEB】<記事数 81> PR TIMES、@DIME、@nifty ビジネス、30min.、andGIRL、ATV 青森テレビ、
BIGLOBE ニュース BSN 新潟放送、BSS 山陰放送、BtoB プラットフォーム 業界チャネル、CBC 中部日
本放送、CLASSY.
CREA WEB、d メニューマネー、Eltha、FNN プライムオンライン、IBC 岩手放送、Infoseek ニュース、Isuta、ITV あいテレビ、JBpress、JJnet、KK ベストセラーズ ONLINE、KUTV テレビ高知、MRO 北陸放送、MRT
宮崎放送、NBC 長崎放送、NewsCafe、Number Web、OBS NEWS、ORICON NEWS、PRESIDENT
Online、Ray、RBC 琉球放送、RCC 中国放送、RKK 熊本放送、RSK 山陽放送、SBC 信越放送、SBS テ
レビ、SEO ツールズ、STORY、Sus&Us、TBC 東北放送、TBS NEWS DIG、TUF テレビユー福島、TUY テ
レビユー山形、TYS テレビ山口、UTY テレビ山梨、イザ!、ウレぴあ総研、エキサイトニュース、
ジョルダンニュース、チューリップテレビ、とれまがニュース、ニコニコニュース、フレッシュアイ ニュース、マ
ピオンニュース、現代ビジネス、財経新聞、産経ニュース、時事ドットコム、朝日新聞デジタル、東洋経済オンライン、読売新聞オンライン、暮らしニスタ、フジテレビュー、フジテレビュー、マイナビニュース、au Web
ポータル、BIGLOBE ニュース、Gunosy、LINE NEWS、livedoor ニュース、mixi ニュース、NewsPicks、エキサイトニュース、ニコニコニュース、マピオンニュース、めるも、Infoseek ニュース、Infoseek ニュース21

3. 4 2024年 第33回ブループラネット賞
3. 4. 1 応募(推薦受付)状況のまとめ
2024 年第 33 回ブループラネット賞候補者の募集経過を表 12 に示す。2023 年 6 月 7 日の第 1 回顕彰選考委員会で決まった募集要綱に基づきノミネーターに推薦を依頼し 10 月に応募を締め切った。

経 過
1.募集要項の討議
2.推薦依頼状をノミネー
ターへ送付

候補者数

表 12. 2024 年第 33 回ブループラネット賞候補者の募集経過
内容
第 1 回顕彰選考委員会 ：2023 年 6 月 7 日
7 月下旬にノミネーター宛募集要綱ならびに推薦依頼状を送付
送付数： 国内 503 名、海外 847 名
ノミネーターの内訳は下図に示す通り、国内は研究者が 8 割以上を占めるのに対し、海外は研究者が約 60％で、NGO、ジャーナリスト・企業および行政関係の比率が国内よりも高くなっている。優れた受賞候補者の推薦数を増やすため、学術雑誌情報などを参考に、幅広い専門分野のノミネー
ターの選定及び見直しを継続的に実施している。

推薦書受付数：142 件、 候補者件数:123 件、 うち新規候補者数: 44 件

22

3. 4. 2 受賞者決定
2023 年 12 月から 2024 年 2 月にかけて顕彰選考委員が候補者を書面審査し、その後、顕彰選考委
員会にて討議を行った。3 月 6 日の顕彰委員会での審議を経て、2024 年度第 1 回通常理事会にて、第 33 回ブループラネット賞受賞者を決定する予定である。
表 13. 第 33 回ブループラネット賞
2023 年度

2024 年度

2023 年 12 月～2024 年 2 月

第 33 回ブループラネット賞受賞候補者審査

2024 年 3 月 6 日

顕彰委員会で審議

同4月

理事会で受賞者を決定、評議員会に報告

同6 月中旬（未定）

外部発表

同 10 月 22 日～26 日

2024 年第 33 回ブループラネット賞
歓迎レセプション、表彰式典･祝賀パーティー（東京會舘）
記念講演会（東京）、記念講演会(京都)234. 情 報 ・ 出 版 関 係
4. 1 ホームページの内容更新、ネットワーク活用
定期的なホームページの内容更新は下記の通りである。
表 15. ホームページ更新とネットワーク活用の状況
月度

掲載・送信内容

3月

・助成研究成果報告2022 の内容を掲載
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第 17 回を掲載
・地球環境アンケート回答者宛電子メールにて Web 回答のご案内を送信
・2023 年度研究助成金受領者名・研究題目リストを掲載
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第 18 回を掲載
・2022 年度事業報告書等公開資料を掲載
・2023 年度募集 研究助成の応募要項と申請書フォームを掲載
・2022 年受賞者のものがたりを掲載
・第 32 回ブループラネット賞受賞者を発表
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第 19 回を掲載
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第 20 回を掲載
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第 21 回を掲載
・2022 年度年次報告書公開
・第 32 回地球環境アンケート結果報告の内容を掲載
・第 4 回「生活者の環境危機意識調査」の内容を掲載
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第 22 回を掲載
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第 23 回を掲載
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第 24 回を掲載
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第 25 回を掲載
・af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第 26 回を掲載
・環境問題解決に向けた取り組み集を掲載
・松野太郎博士のものがたりを掲載
・2024 年度募集奨学生募集要項を掲載
・助成研究成果報告2023 の内容を掲載
・2024 年度事業計画書を掲載

4月
5月
6月

7月
8月
9月

10 月
11 月

2月

2023 年度も研究助成事業、奨学事業にかかわる申請書類の提出や選考委員による審査とともに、環境アンケート回答について、サーバーを経由した電子情報のアップロード／ダウンロード環境を順調に運用している。

4. 2 刊行物
当財団の事業活動の実情を内外の諸機関や多くの人々に知っていただくために、各刊行物とも、より一層その内容充実を図った。
表 16. 刊行物の発行時期と部数

刊行物

発行月

部数

年次報告書

2023 年 8 月

和英 650 部

財団パンフレット

2023 年 7 月

和文 400 部、英文 300 部

助成研究発表会 要旨集2023 年 7 月

和文 220 部

助成研究成果報告 2023

2024 年 1 月

冊子（含 CD）720 部

ブループラネット賞パンフレット
第 32 回地球環境問題と人類の存続に関するアンケート調査結果報告書

2023 年 7 月

和英 700 部

2023 年 9 月

和文 500 部、英文 50 部

24

Ⅱ. 庶務・管理
1. 役員・評議員に関する事項(1) 2023年4月10日開催の第1回通常理事会の承認を経て、2023年4月27日開催の定時評議員会において新任の理事2名、重任の理事9名および監事3名の選任の決議が行われた。5月24日付けで東京法務局に理事変更登記の手続きを完了し、5月31日付で内閣府に変更届出書を提出した。
(2) 2023年4月28日に、理事 渡邊廣行が、理事会決議の目的である事項(代表理事の選定)について理
事全員および監事全員に対して提案書を発し、当該提案について2023年5月17日までに、理事21名全員から書面により同意の意思表示を、監事3名全員から異議なしの意思表示を得たので、決議の省略の方法により、当該提案を承認可決する旨の決議があったものとみなされた。5月24日付で東京法務局に
代表理事変更登記(島村琢哉-就任、杉本直樹-就任)の手続きを完了し、5月31日付で内閣府に変更届出書を提出した。
(3) 2023年5月17日に理事 渡邊廣行より辞任届が提出されたので、5月24日付で東京法務局に理事変
更登記の手続きを完了し、5月31日付で内閣府に変更届出書を提出した。
2. 事業報告に関する事項
2023年5月30日付で内閣府に対し、2022年度の事業報告等に係る書類を提出した。
3. 変更届出に関する事項
2023年6月8日付で内閣府に対し、事業内容の変更に係る書類を提出した。
2024年1月16日付で内閣府に対し、修博一貫奨学金採用枠の新設に係る書類を提出した。
4. 事業計画に関する事項
2024年1月17日付で内閣府に対し、2024年度の事業計画書等に係る書類を提出した。
5. 委員ならびに選考委員に関する事項

2023年4月10日開催の第1回通常理事会において、研究助成事業、奨学事業、顕彰事業に関する委
員選任(新任および重任)が決議された。

25

6. 会議に関する事項

1)理事会
開催日/場所

議 事 事 項結 果

第1回臨時理事会(決議の省略)
2023.3.18

1．株主権行使の件

決議があったものとみなされた

第1回通常理事会
2023.4.10
経団連会館
および
オンライン
(Zoom)

1．2022年度 事業報告書案および決算書案 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

2．2023年度 研究助成金贈呈先 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

3．2023年度 第32回ブループラネット賞贈呈先 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

4．研究助成事業、奨学事業、顕彰事業に関する委員選任の件 原案通り満場一致で承認可決
5．役員(理事・監事) の候補者 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

6．定時評議員会招集の件

原案通り満場一致で承認可決

第2回臨時理事会(決議の省略)
2023.5.17

1．理事長である代表理事 選定の件

決議があったものとみなされた

2．専務理事である代表理事 選定の件

決議があったものとみなされた3．2023年度 研究助成金贈呈先の一部変更 承認の件

決議があったものとみなされた

第3回臨時理事会(決議の省略)
2023.7.5

1．新規奨学生の採用 決定の件

決議があったものとみなされた

第2回通常理事会

2023.11.30
経団連会館
および
オンライン
(Zoom)

1．第1回臨時評議員会招集の件

原案通り満場一致で承認可決

2．2023年度 事業中間報告書(案) 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

3．基本財産の決定(案) 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

4．奨学生選考委員会の再編 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

5．修博一貫奨学金制度の新設 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

6．2024年度 事業計画予算及び資産運用計画（案） 承認の件 原案通り満場一致で承認可決
7．諸規程の一部変更 承認の件
原案通り満場一致で承認可決
8．東日本大震災奨学金制度の終了に伴う変更認定申請（案）
原案通り満場一致で承認可決
承認の件

26

2)評議員会
開催日/場所

議 事 事 項結 果

定時評議員会
2023.4.27
経団連会館
および
オンライン
(Zoom)

1．議長および議事録署名人 選任の件

原案通り満場一致で承認可決

2．2022年度事業報告書および決算書 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

3．役員(理事・監事) 選任の件

原案通り満場一致で承認可決

第1回臨時評議員会
2023.11.30
経団連会館
および
オンライン
(Zoom)

1．議長 及び議事録署名人 選任の件

原案通り満場一致で承認可決

2．2023年度 事業中間報告書 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

3．基本財産の決定 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

4．2024年度 事業計画予算及び資産運用計画 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

5．東日本大震災奨学金制度の終了に伴う変更認定申請
承認の件

原案通り満場一致で承認可決

会 議 名 称議 事 事 項

3)委員会
区
分

開催日
2023.4.6

人文・社会科学分野

第1回選考委員会

2024年度採択の募集要項の審議

第2回選考委員会

2024年度採択候補案の選考

第1回選考委員会

2024年度採択の募集要項の審議

第2回選考委員会

2024年度採択候補案の選考

第1回選考委員会

2024年度採択の募集要項の審議

2023.12.23

ヒアリング準備委員会

2024年度ブループラネット地球環境特別研究助成の選考とヒアリング候補者の選考

2024.1.16

第2回選考委員会

2024年度採択候補案の選考

第1回選考委員会

2024年度採択の募集要項の審議

第2回選考委員会

2024年度採択候補案の選考

第1回選考委員会

2024年度採択の募集要項の審議

第2回選考委員会

2024年度採択候補案の選考

2024.1.26
2023.4.13

建築・都市分野

2024.1.30
2023.4.18
研
究
助
成
事
業

2023.4.24

化学・生命分野

物理・情報分野

2024.1.15
2023.4.25

環境フィールド研究分野

2024.1.19

奨
学
事
業

顕
彰
事
業

2024.2.5

助成委員会

2024年度採択候補の選考

2023.6.20-21

外国人留学生面接審査

2023年度の奨学生候補案の選考

2023.6.21

奨学生選考委員会

2023年度の奨学生候補案の選考

2023.6.21

第1回奨学委員会

2023年度の奨学生候補の選考

2023.9.19

第2回奨学委員会

2024年度採用の募集要項の審議

2023.3.9

第32回ブループラネット賞 顕彰委員会

ブループラネット賞受賞候補者の審議

2023.6.7

第33回ブループラネット賞 第1回選考委員会

ブループラネット賞候補者推薦要項の審議

2024.2.1(第1部会)第2回選考委員会

ブループラネット賞受賞候補者の選考

2024.1.18(第2部会)第2回選考委員会

ブループラネット賞受賞候補者の選考

27

Ⅲ. 会計報告28

公益財団法人 旭硝子財団

貸借対照表
2024年2月29日現在

科目

前年度 (ご参考)

当年度(円)

Ⅰ. 資 産 の 部

増減
(円)

(円)

１．流 動 資 産
現金預金35,267,547

15,222,652

20,044,895

預け金

553,000,000

468,000,000

85,000,000

未収収益

17,305,849

18,336,664-1,030,815

賞与引当資産3,830,000

3,690,000

140,000

609,403,396

505,249,316

104,154,080

投資有価証券35,794,584,812

33,865,514,960

1,929,069,852

預金

2,295,738,851

2,445,738,851-150,000,000

38,090,323,663

36,311,253,811

1,779,069,852

流動資産合計２．固 定 資 産
（１）基 本 財 産

基本財産合計（２）特 定 資 産

4,640,914,581

4,409,020,080

231,894,501

公益目的事業拡充準備資金

管理費充当準備金資産10,000,000

240,000,000-230,000,000

退職給付引当資産

21,973,000

40,120,000-18,147,000

ＢＰＰ資産

19,281,000

24,681,000-5,400,000

4,692,168,581

4,713,821,080-21,652,499

特定資産合計（３）そ の 他 固 定 資 産
什器備品

8,189,413

5,259,717

2,929,696

ソフトウェア-3,665,800-3,665,800

差入保証金

7,727,800

7,727,800-

15,917,213

16,653,317-736,104

固定資産合計42,798,409,457

41,041,728,208

1,756,681,249

資産合計

43,407,812,853

41,546,977,524

1,860,835,329

未払金（費用）47,817,649

33,822,085

13,995,564

未払費用（労務費）

2,760,000

2,140,000

620,000

201,929

128,880

73,0493,830,000

3,690,000

140,000

54,609,578

39,780,965

14,828,613

役員退職慰労引当金

7,933,000

26,900,000-18,967,000

退職給付引当金

14,040,000

13,220,000

820,000

固定負債合計21,973,000

40,120,000-18,147,000

負債合計

76,582,578

79,900,965-3,318,387

寄付金

611,557,786

551,574,651

59,983,135

指定正味財産合計

611,557,786

551,574,651

59,983,135（うち基本財産への充当額）(611,557,786)(551,574,651)(59,983,135)（うち特定資産への充当額）

(-)

(-)

(-)

その他固定資産合計

Ⅱ. 負 債 の 部
１．流 動 負 債

預り金（社会保険料・税金）
賞与引当金
流動負債合計２．固 定 負 債

Ⅲ.正 味 財 産 の 部
１．指 定 正 味 財 産

２．一 般 正 味 財 産

42,719,672,489

40,915,501,908

1,804,170,581（うち基本財産への充当額）(37,478,765,877)(35,759,679,160)(1,719,086,717)（うち特定資産への充当額）(4,670,195,581)(4,673,701,080)(-3,505,499)

正味財産合計43,331,230,275

41,467,076,559

1,864,153,716

負債及び正味財産合計

43,407,812,853

41,546,977,524

1,860,835,329

29

公益財団法人 旭硝子財団

正味財産増減計算書
2023年3月1日から2024年2月29日まで

科

目

当年度

Ⅰ．一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．経 常 増 減 の 部（１）経 常 収 益①基 本 財 産 運 用 益②特 定 資 産 運 用 益③受 取 寄 付 金④雑 収 益経 常 収 益 計（２）経 常 費 用①事 業 費研 究 助 成 事 業
研 究 助 成助 成 贈 呈 式助 成 成 果 発 表 会
選 考 諸 費役 員 報 酬役 員 退 職 慰 労 金 及び 引 当 金 繰 入 額
給 料 手 当 及 び 賞 与
退 職 給 付 費 用
情 報 ・ 出 版
事 務 所 賃 借 維 持 費
奨 学 事 業
大 学 院 生 奨 学 金
留 学 生
奨 学 金
奨 学 生
行 事 費
選 考 諸 費役 員 報 酬役 員 退 職 慰 労 金 及び 引 当 金 繰 入 額
給 料 手 当 及 び 賞 与
退 職 給 付 費 用
情 報 ・ 出 版
事 務 所 賃 借 維 持 費
顕 彰 事 業
顕 彰 賞 金顕 彰 贈 呈 式記 念 講 演 会
企 画 広 報選 考 諸 費役 員 報 酬役 員 退 職 慰 労 金 及び 引 当 金 繰 入 額
給 料 手 当 及 び 賞 与
退 職 給 付 費 用
情 報 ・ 出 版
事 務 所 賃 借 維 持 費②管 理 費役 員 報 酬役 員 退 職 慰 労 金 及び 引 当 金 繰 入 額
給 料 手 当 及 び 賞 与
退 職 給 付 費 用
寄 付 金
会 議 費
旅 費 交 通 費
情 報 ・ 出 版
事 務 費
事 務 所 賃 借 維 持 費
調 査・企 画 費
経 常 費 用 計

増減

前 年 度 (ご参考)
(円)

(円)

(円)

1,227,071,664
157,754,454
434,516
1,385,260,634

1,362,777,939
173,176,049
5,000
711,132
1,536,670,120-135,706,275-15,421,595-5,000-276,616-151,409,486

1,458,790,859
582,797,561
490,034,650
11,956,838
9,379,904
21,628,905
5,465,500
458,250
27,554,040
345,000
6,867,852
9,106,622
187,606,628
78,340,000
64,800,000
6,219,877
4,368,981
5,465,500
458,250
22,480,373
345,000
2,204,942
2,923,705
688,386,670
150,579,999
80,664,380
13,656,159
372,077,069
23,350,228
5,465,500
458,250
23,109,983
150,000
8,114,909
10,760,193
73,552,012
8,751,604
758,250
23,579,433
200,000
2,192,000
7,435,049
1,254,120
11,635,068
16,334,612
1,174,276
237,600
1,532,342,871

1,180,359,254
340,165,963
276,217,260
8,637,319
1,976,801
16,481,631
5,260,500
1,050,000
21,214,240
210,000
2,484,544
6,633,668
160,823,369
68,895,000
52,550,000
7,394,544
2,947,508
5,260,500
1,050,000
18,191,371
210,000
1,178,332
3,146,114
679,369,922
100,000,000
94,306,925
14,137,942
396,176,453
22,220,171
5,260,500
1,050,000
27,685,030
330,000
4,959,954
13,242,947
70,674,248
8,825,129
1,450,000
29,165,363
180,000
2,072,000
6,589,942
1,906,996
4,546,672
14,222,791
1,365,755
349,600
1,251,033,502

278,431,605
242,631,598
213,817,390
3,319,519
7,403,103
5,147,274
205,000-591,750
6,339,800
135,000
4,383,308
2,472,954
26,783,259
9,445,000
12,250,000-1,174,667
1,421,473
205,000-591,750
4,289,002
135,000
1,026,610-222,409
9,016,748
50,579,999-13,642,545-481,783-24,099,384
1,130,057
205,000-591,750-4,575,047-180,000
3,154,955-2,482,754
2,877,764-73,525-691,750-5,585,930
20,000120,000
845,107-652,876
7,088,396
2,111,821-191,479-112,000
281,309,369

評 価 損 益 等 調 整 前 当 期 経 常 増 減(-) 額-147,082,237

285,636,618-432,718,855

基 本 財 産 評 価 損(-) 益 等
特 定 資 産 評 価 損(-) 益 等
評 価 損(-) 益 等 計

1,719,358,317
231,894,501
1,951,252,818-270,472,450-39,195,450-309,667,900

1,989,830,767
271,089,951
2,260,920,718

当 期 経 常 増 減(-) 額

1,804,170,581-24,031,282

1,828,201,863

-

-

-

1,804,170,581-24,031,282

1,828,201,863

40,915,501,908
42,719,672,489

40,939,533,190
40,915,501,908-24,031,282
1,804,170,581

50,000,000
9,983,135-

50,000,000-1,594,750-

11,577,885-

２．経 常 外 増 減 の 部（１）経 常 外 収 益
経 常 外 収 益 計（２）経 常 外 費 用
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減(-) 額
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減(-) 額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指 定 正 味 財 産 増 減 の 部①受 取 寄 付 金②基 本 財 産 評 価 損(-) 益 等③一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 (-) 額

59,983,135

48,405,250

11,577,885

指定正味財産期首残高551,574,651

503,169,401

48,405,250

指定正味財産期末残高
Ⅲ．正 味 財 産 期 末 残 高30611,557,786

551,574,651

59,983,135

43,331,230,275

41,467,076,559

1,864,153,716

公益財団法人 旭硝子財団

正味財産増減計算書内訳表
科目

2023年3月1日から2024年2月29日まで
公益目的事業会計
研究助成事業

奨学事業

顕彰事業

共通

法人会計

小計

(円)

(円)

(円)

①基 本 財 産 運 用 益

-

-

-

1,227,071,664②特 定 資 産 運 用 益

-

-

-

2,774

③受 取 寄 付 金

-

-

-

④雑 収 益--経 常 収 益 計-

①事 業 費研 究 助 成 事 業

合計
(円)

(円)

1,227,071,664-

1,227,071,664

2,774

157,751,680

157,754,454

-

-

-

-

-

-

-

434,516

434,516--

1,227,074,438

1,227,074,438

158,186,196

1,385,260,634

582,797,561

187,606,628

688,386,670-

1,458,790,859-

1,458,790,859

582,797,561

-

-

-

582,797,561-

582,797,561

研 究 助 成490,034,650

-

-

-

490,034,650-

490,034,650

助 成 贈 呈 式

11,956,838

-

-

-

11,956,838-

11,956,838

助 成 成 果 発 表 会

9,379,904---

9,379,904-

9,379,904

選 考 諸 費21,628,905

-

-

-

21,628,905-

21,628,905

役 員 報 酬5,465,500---

5,465,500-

5,465,500

458,250---458,250-458,250

27,554,040

-

-

-

27,554,040-

27,554,040

Ⅰ．一 般 正 味 財 産 増 減 の 部(円)

１．経 常 増 減 の 部（１）経 常 収 益（２）経 常 費 用役 員 退 職 慰 労 金 及び 引 当 金 繰 入 額
給 料 手 当 及 び 賞 与345,000---

345,000-

345,000

情 報 ・ 出 版

退 職 給 付 費 用6,867,852---

6,867,852-

6,867,852

事 務 所 賃 借 維 持 費

9,106,622---

9,106,622-

9,106,622-

187,606,628--

187,606,628-

187,606,628

大 学 院 生 奨 学 金-

78,340,000--

78,340,000-

78,340,000

留 学 生

奨 学 金

-

64,800,000--

64,800,000-

64,800,000

奨 学 生

行 事 費

-

6,219,877--

6,219,877-

6,219,877

選 考 諸 費-4,368,981--

4,368,981-

4,368,981

役 員 報 酬-5,465,500--

5,465,500-

5,465,500

役 員 退 職 慰 労 金 及び 引 当 金 繰 入 額-

458,250--458,250-458,250

給 料 手 当 及 び 賞 与-

22,480,373--

22,480,373-

22,480,373

奨 学 事 業

退 職 給 付 費 用-

345,000--

345,000-

345,000

情 報 ・ 出 版-

2,204,942--

2,204,942-

2,204,942

事 務 所 賃 借 維 持 費-2,923,705--

2,923,705-

2,923,705

顕 彰 事 業--

688,386,670-

688,386,670-

688,386,670

顕 彰 賞 金--150,579,999-

150,579,999-

150,579,999

顕 彰 贈 呈 式--

80,664,380-

80,664,380-

80,664,380

記 念 講 演 会--

13,656,159-

13,656,159-

13,656,159

企 画 広 報--372,077,069-

372,077,069-

372,077,069

選 考 諸 費--23,350,228-

23,350,228-

23,350,228

役 員 報 酬--5,465,500-

5,465,500-

5,465,500

役 員 退 職 慰 労 金 及び 引 当 金 繰 入 額--

458,250-458,250-458,250

給 料 手 当 及 び 賞 与--23,109,983-

23,109,983-

23,109,983

退 職 給 付 費 用--150,000-

150,000-

150,000

情 報 ・ 出 版--

8,114,909-

8,114,909-

8,114,909

事 務 所 賃 借 維 持 費--

10,760,193-

10,760,193-

10,760,193

-

-

-

-

-

73,552,012

73,552,012

役 員 報 酬

-

-

-

-

-

8,751,604

8,751,604

役 員 退 職 慰 労 金 及び 引 当 金 繰 入 額

-

-

-

-

-

758,250

758,250

給 料 手 当 及 び 賞 与

-

-

-

-

-

23,579,433

23,579,433

退 職 給 付 費 用

-

-

-

-

-

200,000

200,000

寄 付 金

-

-

-

-

-

2,192,000

2,192,000

会 議 費

-

-

-

-

-

7,435,049

7,435,049

旅 費 交 通 費

-

-

-

-

-

1,254,120

1,254,120

情 報 ・ 出 版

-

-

-

-

-

11,635,068

11,635,068

事 務 費

-

-

-

-

-

16,334,612

16,334,612

事 務 所 賃 借 維 持 費

-

-

-

-

-

1,174,276

1,174,276

調 査・企 画 費

-

-

-

-

-

237,600

237,600

582,797,561

187,606,628

688,386,670-

1,458,790,859

73,552,012

1,532,342,871②管 理 費

経 常 費 用 計
評 価 損 益 等 調 整 前 当 期 経 常 増 減(-) 額-582,797,561-187,606,628-688,386,670

1,227,074,438-231,716,421

84,634,184-147,082,237

基 本 財 産 評 価 損(-) 益 等

-

-

-

1,719,358,317

1,719,358,317-

1,719,358,317

特 定 資 産 評 価 損(-) 益 等

-

-

-

-

-

231,894,501

231,894,501

評 価 損(-) 益 等 計

-

-

-

1,719,358,317

1,719,358,317

231,894,501

1,951,252,818-582,797,561-187,606,628-688,386,670

2,946,432,755

1,487,641,896

316,528,685

1,804,170,581

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-582,797,561-187,606,628-688,386,670

2,946,432,755

1,487,641,896

316,528,685

1,804,170,581

一般正味財産期首残高

35,860,049,197

5,055,452,711

40,915,501,908

一般正味財産期末残高

37,347,691,093

5,371,981,396

42,719,672,489
50,000,000

当 期 経 常 増 減(-) 額
２．経 常 外 増 減 の 部（１）経 常 外 収 益
経 常 外 収 益 計（２）経 常 外 費 用
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減(-) 額
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減(-) 額

Ⅱ．指 定 正 味 財 産 増 減 の 部①受 取 寄 付 金50,000,000

50,000,000-②基 本 財 産 評 価 損(-) 益 等

9,983,135

9,983,135-

9,983,135

59,983,135

59,983,135
551,574,651
611,557,786-

59,983,135
551,574,651
611,557,786

37,959,248,879

5,371,981,396

43,331,230,275③一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 (-) 額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高--

Ⅲ．正 味 財 産 期 末 残 高31-

財務諸表に対する注記
１ 継続組織の前提に関する注記
該当事項なし。

２ 重要な会計方針（1）金融商品に対する取組方針
満期保有目的の債券

債券金額と異なる価額で取得した債券で、当該差額が金利の調整と認められるものは、償却原価法によっている。

その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等…

決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっている。
移動平均法による原価法によっている。

（2）固定資産の減価償却の方法
什器備品…

定額法によっている。

ソフトウェア…

定額法によっている。

（3）引当金の計上基準
賞与引当金…

職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。

役員退職慰労引当金…

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

退職給付引当金…

職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において要支給額を計上している。

（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

３ 基本財産及び特定資産の増減額及び残高
基本財産及び特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）

勘 定 科 目2023年度期首残高

2023年度増加額

2023年度減少額

2023年度期末残高【基本財産】
投資有価証券

33,865,514,960

2,329,358,952

400,289,100

35,794,584,812

預

2,445,738,851

2,794,738,851

2,944,738,851

2,295,738,851

36,311,253,811

5,124,097,803

3,345,027,951

38,090,323,663

管理費充当準備金資産4,409,020,080

231,894,501

0

4,640,914,581

公益事業拡充準備資金

240,000,000-

230,000,000

10,000,000

退職給付引当資産

40,120,000

3,723,000

21,870,000

21,973,000

ＢＰＰ資産24,681,000-

5,400,000

19,281,000

金
小計【特定資産】

小計

4,713,821,080

235,617,501

257,270,000

4,692,168,581

合計

41,025,074,891

5,359,715,304

3,602,297,951

42,782,492,24432

４ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円）

勘

定

科

目(うち指定正味財産からの充当額)

2023年度期末残高(うち一般正味財産からの充当額)(うち負債に対応する額)【基本財産】
投資有価証券35,794,584,812(270,733,935)(35,523,850,877)

-

預

金

2,295,738,851(340,823,851)(1,954,915,000)

-

小

計

38,090,323,663(611,557,786)(37,478,765,877)-【特定資産】
管理費充当準備金資産

4,640,914,581-(4,640,914,581)-

公益事業拡充準備資金

10,000,000-(10,000,000)-

退職給付引当資産

21,973,000

-

ＢＰＰ資産

19,281,000-(19,281,000)-(21,973,000)-

小計4,692,168,581-(4,670,195,581)(21,973,000)

合計

42,782,492,244(611,557,786)(42,148,961,458)(21,973,000)

５ 担保に供している資産
該当事項なし。

６ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(単位：円）

科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

什器備品

12,602,286

4,412,873

8,189,413

合12,602,286

4,412,873

8,189,413

計

７ 保証債務等の偶発債務該当事項なし。

８ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：円）

種 類

帳簿価額

時 価

評価損益

国債、地方債

701,766,000

760,770,000

59,004,000

事 業 債

4,899,923,500

4,824,210,000-75,713,500

外国債・仕組債

1,000,000,000

1,000,000,000

0合6,601,689,500

6,584,980,000-16,709,500

計

９ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
該当事項なし。

１０ 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当事項なし。

33

１１ 関連当事者との取引の内容
該当事項なし。

１２ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券、株式、デリバティブを組み込んだ
複合金融商品 により資産運用する。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、株式、デリバティブを組み込んだ 債券(仕組債)であり、発行体の信用リスク、
金利・為替等の変動、市場価格の変動リスクにさらされている。
（3）金融商品のリスクに係る管理体制① 資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。
② 信用リスクの管理
債券及び仕組債については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握する。
③ 市場リスクの管理
株式については、時価を定期的に把握する。

１３ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
（2）退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務

14,040,000円② 退職給付引当金

14,040,000円（3）退職給付費用に関する事項① 勤務費用

1,590,000円② 退職給付費用

1,590,000円（4）退職給付債務等の計算に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。

１４ 重要な後発事象
該当事項なし。

34

附属明細書１

基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産について、財務諸表に対する注記３

２に記載をしているので内容の記載を省略する。

引当金の明細（単位：円）

賞与引当金

3,690,000

3,830,000

当期減少額
目的使用
その他
3,690,000-

役員退職慰労引当金

26,900,000

2,133,000

21,100,000-

7,933,000

退職給付引当金

13,220,000

1,590,000

760,000

10,00014,040,000

科

目

期首残高

当期増加額

35

期末残高
3,830,000

公益財団法人 旭硝子財団

財産目録
2024年2月29日現在

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

Ⅰ．資産の部金額(円)

１．流動資産
現金預金

普通預金,定期預金

預け金

預託金

未収収益

未収債券利金

賞与引当資産定期預金

三菱UFJ銀行 本店/丸の内支店

公益目的事業等に係る運転資金として三菱UFJ信託銀行 本店

同 上

ＡＧＣ株式会社

同 上

35,175,343
92,204
553,000,000

同 上

17,305,849

三菱UFJ信託銀行 本店

賞与の支払いに備えた引当資産として保有

3,830,000
609,403,396

流動資産 合計
２．固定資産（１）基本財産

5,556,304株 ＠5,353円

公益目的保有財産であり、運用益を公益事業の財源として使用している。
同 上

29,742,895,312

三菱UFJ銀行 丸の内支店

同 上

1,841,000,000

定期預金

三菱UFJ信託銀行 本店

同 上

174,915,000

定期預金

三菱UFJ銀行 丸の内支店

寄付によって受け入れた財産で、財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金である。

279,823,851

投資有価証券

公社債等
ＡＧＣ株式

預金

定期預金

基本財産 合計（２）特定資産管理費充当準備金資産
投資有価証券
預金

6,051,689,500

38,090,323,663

運用益を管理費の財源として使用している。

公社債
ＡＧＣ株式

740,877株 ＠5,353円

同 上

550,000,000
3,965,914,581

定期預金

三菱UFJ銀行 丸の内支店

同 上

125,000,000

三菱UFJ銀行 丸の内支店

公益目的事業を拡充するための費用として積み立てている。

10,000,000

三菱UFJ信託銀行 本店

退職金の支払いに備えた引当資産として保有

21,973,000

BPPﾄﾛﾌｨｰ 14本

顕彰事業の賞品として使用

公益目的事業拡充準備資金
預金
退職給付引当資産

定期預金
定期預金

ＢＰＰ資産
特定資産 合計（３）その他固定資産
什器備品

差入保証金
その他固定資産 合計

19,281,000
4,692,168,581

事務所什器、備品、内部造作他

公益目的保有財産であり、研究助成、奨学、顕彰の各事業および管理業務に使用している共用財産である。

8,189,413

日本生命保険相互会社

事務所入居保証金

7,727,800
15,917,213

固定資産 合計

42,798,409,457

資 産 合 計43,407,812,853

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金（費用）諸経費

47,817,649

未払費用(労務費）

役員職員の給与2,760,000

預り金（社会保険料・税金）

源泉所得税、地方税、社会保険料

賞与引当金

職員に対する賞与の支払に備えたもの

201,9293,830,000
54,609,578

流動負債 合計
２．固定負債
役員退職慰労引当金

役員に対する慰労金の支払に備えたもの

7,933,000

退職給付引当金

職員に対する退職金の支払に備えたもの

14,040,000

固定負債 合計

21,973,000

負 債 合 計76,582,578

正味財産 合計

43,331,230,27536

Ⅳ. 監査報告

37

監 査 報 告 書
２０２４年３月１９日

公益財団法人 旭硝子財団
理事長 島 村 琢 哉 殿
公益財団法人 旭硝子財団
監 事 寺島 孝
監 事 三毛 兼承監 事 若林 辰雄
私たち監事は、定款第２７条の定めに基づき、２０２３年３月１日から
２０２４年２月２９日までの事業年度における会計及び業務執行状況の監査を行いましたので、次のとおり報告します。
１．監査方法（１）会計について、帳簿及び関係書類を閲覧するなど必要と思われる手続きを行って計算書類の正確性を監査しました。
（２）理事会に出席し、又、決議の省略の方法で実施した理事会の提案事項を精査し、さらに、理事から職務の執行状況について聴取するなど必要と思われる手続きを行って業務執行の妥当性を監査しました。
２．監査意見（１）計算書類は、会計帳簿の記載金額と一致し、年度末における財産の状況を正しく表示しているものと認めます。
（２）事業報告の内容は適正であると認めます。
（３）理事の職務執行に関して、不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
以上

38