＜プレスリリース＞

iSPP、「東日本大震災 情報行動調査報告書」を公刊
岩手・宮城・福島 3 県の被災者 3000 名が回答した、初の本格的な情報行動調査2011 年 9 月 30 日
情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）
東日本大震災による災害からの迅速な復興とそれへの支援・貢献を目指す非営利団体「情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）」は、岩手県・宮城県・福島県の被災地の住民を対象に、地震発生直後から 3 カ月後までの情報行動について大規模かつ本格的な調査を実施し、その結果と提言などをまとめた『東日本大震災 情報行動調査報告書』を、本日発表しました。また同時に、被災地の NPO や自治体などへの無償提供と、一般および学術・研究機関への販売を開始しました。
本調査報告書は、岩手・宮城・福島 3 県の被災地の住民を対象に、インターネットを利用したアンケート調査と、調査員による個別面談調査の 2 種類の調査結果に基づき、まとめられています。アンケート調査は 7 月初旬～中旬に実施され、有効回答数 2815 件。面談調査は７月初旬～末に実施され、有効回答数 186 件でした。アンケート調査と面談調査による有効回答の合計は 3001 件で、岩手・宮城・福島 3 県の 183 市町村の住民から回答を得ています。
調査では主として、被災地の住民が、地震発生直後、1 週間程度、1 カ月程度、3 カ月程度の 4つの時点で、どのような情報を必要とし、それをどの機器やツールを使って入手・発信・活用したか、あるいは利用できなかったか、などを尋ねています。
本調査報告書は、被災地の住民を、岩手・宮城・福島各県の内陸部・沿岸部の 6 つの地域に区分し、各地域の 4 つの時点での情報行動を捉え、その時系列変化や地域による異同を明らかにして、被災時の情報行動を総合的に分析したものです。さらに、この分析に基づき、災害時の情報の有効な利用法や、今後の施策・政策・サービスへ向けた提言をまとめています。
東北 3 県の被災地の住民を対象とした情報行動調査報告書しては、その範囲・内容・規模において、わが国初の本格的な刊行物となります。
面談調査では、東北の ICT 関係者が調査員となり、被災現場へ赴いて被災者と面会し、調査を行っています。多様な自由回答を含めて、インターネットによるアンケート調査の定量性を補完する、定性的な調査結果を得ることができました。面談調査の回答者は、重度の被害を受けた方が1

多く、さらに、携帯電話やパソコンなどの IT リテラシーが高くない方も数多く含まれています。東北の ICT 関係者によるヒアリング調査では、被災体験や被災者の真情を語る多彩な言葉が多数含
まれ、災害時の状況や被害の実態、および情報行動を深く知ることのできる内容が得られています。
●主な調査結果
東日本大震災の岩手・宮城・福島 3 県の被災地の住民の情報行動について、インターネットによるアンケート調査と面談調査の結果から、以下が明らかになりました。
1.

地震発生から時間が経過するにつれ、利用された情報機器や情報源は大きく異なった。地震発生直後は、ラジオやワンセグ放送が利用できたが、テレビ、インターネット、携帯はほとんど利用できなかった。1 週間程度から 1 カ月程度までになると、テレビ、新聞などが役に立った。
情報行動の地域差が大きく、岩手県・宮城県は内陸部・沿岸部とも、地震発生から約 1 週間、「情報の空白地域」となった。この期間、これらの地域では、テレビ、パソコン、固定電話はほとんど使えなかった。津波に加え、停電の影響も非常に大きかった。
電池式のラジオやワンセグ放送はふだんよりも利用され、避難の役に立ったとの回答がある。
携帯電話に対する不満が、発生直後に集中した。ただし、携帯電話の通話やメールが安否確認に役立ったとする回答はおのおの過半数を超え、他の情報手段を大きく引き離した。不満は、携帯電話への依存度の高さを示している。
テレビ・ラジオに対して、津波や原発に関する報道のあり方について批判・不信が多かった。
インターネットは、地震発生直後は利用が大きく落ち込んだ。アクセスできた人の間では、ヤフー、ツイッター、グーグルが役に立った。SNS では、ツイッターとミクシィがよく使われたが、グリー、モバゲー、フェイスブック、ユーストリームなどは発生直後から 3 カ月程度まで、震災以前の水準に戻らなかった。
携帯電話による災害伝言板や 171 などの安全確認サービスはほとんど使われず、有用度がきわめて低かった。

2.

3.
4.

5.
6.

7.

本調査報告書では、調査結果を踏まえ、以下の提言をまとめています。
●今後への提言（暫定版）
1.

2.

初動に必要な ICT による備えを固めよう• 非常用通信設備を用意しておき、災害発生直後の「情報の空白地域」へ通信設備を携えた先遣隊を派遣。被害情報や支援ニーズの収集・整理にあたり、発信する• 被災地の隣接地に拠点を設置し、そこから現地に出動する体制と仕組み（仮称「被災支援拠点」）作りを全国レベルで推進する（参考：遠野市）
ICT 関係者の緩やかな連携体制「災害対応 ICT 連携協議会」（仮称）を組織しよう• 目的：災害時の ICT による迅速・効果的な被災・復旧支援の推進
23.

• 異なる分野の事業者・組織・自治体・NPO・個人を結ぶ連携の推進
国・自治体の防災計画に、情報の戦略的活用を明確に組み込め• 首相官邸の危機管理センターをはじめ、国・省庁・自治体の災害対応部署・対策本部などに、緊急時 ICT システムの戦略的な活用体制を整備する• 災害時の自治体情報システムに対する支援体制を整備する●調査報告書の無償提供と販売について
iSPP では本日より、被災地の NPO および自治体に対し本調査報告書 PDF 版（ローデータ等なし）の無償提供を開始します。詳細は、iSPP 事務局までお問い合わせください。
一般向け販売および学術・研究機関向けのアカデミック販売は、株式会社インプレス R&D のオンライン販売サイト「libura PRO」（https://libura-pro.com/）で行います。一般向け販売では、冊子版と PDF 版があり、それぞれにローデータ付属あり・なしの版が用意されています。詳細は、liburaPRO へアクセスをお願いします。
また、iSPP では、本調査報告書の公刊を機に、大学等を対象に共同研究の公募をスタートします。共同研究の機関に対しては、本調査報告書に加え、クロス集計データやローデータを無償提供します。詳細は、iSPP 事務局までお問い合わせください。
▼ NPO 等無償配布と共同研究の申込先
メール：office@ispp.jp
FAX：03-5468-1237●『東日本大震災 情報行動調査報告書』・発行・編著
・販売
・発売日
・判型
・ページ数
・価格

：情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）：株式会社インプレス R＆D：2011 年 9 月 30 日（金）：A4 判：312 ページ：オンライン販売サイト「libura PRO」（https://libura-pro.com/）参照*目次および図表類の資料一覧は、本リリース付属の[資料編 2]に記載しています。
※本報告書の販売にともなう収益金は、iSPP の設立主旨にしたがい、被災地の復旧・復興への情報支援活動および、将来の防災・減災のための情報通信技術（ICT）の応用のために活用させていただきます。また、この度の報告書販売におきまして、株式会社インプレス R&D 様には、被災地を支援する iSPP の活動の主旨にご賛同いただき、販売手段の提供、コスト面での優遇等、格別なご配慮をいただきました。

3

●調査概要・ 調査対象者：岩手県、宮城県、福島県の被災地の住民（内陸部・沿岸部）
・ 調査内容：地震発生時から３カ月後までに必要とした情報、利用した情報機器・ツール、役に立った情報源、関係者への意見・提案など
・調査方法：（1）インターネットによるアンケート調査（2）調査員による個別面談調査
・ 調査期間：（1）アンケート調査：2011 年 7 月 4 日～11 日（2）面談調査：2011 年 7 月 1 日～31 日
・ 有効回答： 3001 件（1）アンケート調査：2815 件（2）個別面談調査：186 件●本件のお問い合わせ先
情報支援プロボノ・プラットフォーム 事務局〒150-0011 東京都渋谷区東 3-22-8 サワダビル 4F（モバイル・コンテンツ・フォーラム内）
担当：岸原、臼井TEL：03-5468-5091 FAX：03-5468-1237
Mail：pr@ispp.jp
Web：http://www.ispp.jp/
facebook：http://www.facebook.com/iSPPFB

4

[資料編１]●主な調査結果の詳細
インターネット調査：利用できた情報ツール、機器：震災当日はラジオがトップ（スマートフォンは iPhone、ギャラクシーなどを指す）

図 1 利用できた情報ツール、機器 （％） N＝2815

インターネットによるアンケート調査では、震災以前は、テレビ（87.2％）、パソコンによるインターネット（81.3％）、携帯電話（スマートフォン以外、63.6％）、ラジオ（46.6％）、固定電話（27.7％）の順で利用されていた。
震災当日は、ラジオ（67.5％）が地震発生前を大きく上回った半面、携帯電話（37.5％）、テレビ（33.4％）、インターネット（19.5％）、固定電話（7.7％）は、いずれも発生前の半分以下で、停電、通信インフラの損壊、通話規制などの影響で十分に利用できなかったことが示された。
1 週間程度でも、ラジオ（75.0％）は依然としてトップで、テレビ（71.2％）、携帯電話（54.7％）、インターネット（52.8％）も大きく回復したが、震災以前の水準までには戻っていない。1 カ月程度から 3カ月程度になると、各機器・ツールとも震災以前の水準に戻ったが、その中で固定電話の利用が、震災以前の水準を大きく上回ったことが注目される。
5インターネット調査：役に立った情報源、震災当日はラジオ、テレビ、ワンセグ放送の順

図２ 役に立った情報源 （％） N=2815

役に立った情報源では、震災当日はラジオ（64.7％）トップで、２位がテレビ（32.1％）、３位にワンセグ放送（24.2％）が入り、停電の中、ラジオとワンセグ放送が使えたという事実が示されている。
近隣の人からの口コミ情報も、新聞に次いで６位に入った。ホームページや SNS などのインターネットサービス（18.9％）、新聞（14.7％）、電子メール（13.9％）、携帯電話による通話（11.4％）、固定電話（3.5％）などは、いずれも震災前の水準を下回り、厳しい状況の中、効果的な利用が難しかったことが示されている。
1 週間程度になると、テレビ（66.1％）がトップに復帰し、ラジオ（61.2％）、インターネット（38.8％）、新聞（36.7％）と続き、依然としてラジオの利用が多いが、他の情報源も回復し、1 カ月程度までには震災前の水準に戻り、３カ月後も同様の利用レベルを維持した。

6

面談調査：役に立った情報源、地震発生直後、地域別

図３ 役に立った情報源 （％） N=186

地震発生直後：
地域差がきわめて大きい。岩手県・宮城県の沿岸部で利用された情報源は壊滅的といえる状
況で、岩手県沿岸部で役に立ったのはラジオ（67.9％）のみ。近隣の人づて（46.4％）以外、10％に達するものなく、「特になかった」が 25.0％だった。
宮城県沿岸部は、ラジオ（63.5％）、ワンセグ（23.1％）、携帯電話の通話（13.5％） という結果だった。福島県は内陸部、沿岸部共、停電などの影響は少なく、テレビが役に立ったとの回答は沿岸部（59.4％）、内陸部（74.2％）と高かった。

7

インターネット：当日の利用は落ち込んだが、ヤフー、ツイッター、グーグル、自治体などが役に立った

図４ インターネット利用について (%) N=2815

インターネットについては、全体の 61.0％が「ふだん利用していた」と震災前の状況を回答したが、震災後は「役に立った」という回答は、当日が 18.9％、1 週間程度で 38.8％、1 カ月程度では 53.0％だった。
インターネット上でのサービスで「役に立った」という回答は、ふだんはヤフー（51.4％）、グーグル（33.1％）、楽天（27.4％）、アマゾン（27.4％）、気象庁（16.6％）の順だが、当日はヤフー（10.1％）、ツイッター（6.5％）、グーグル（5.8％）、自治体（5.5％）の順で、全体の利用が減少した中、ツイッターや自治体が目立った。3 カ月程度では、ヤフー（61.8％）、自治体（43.1％）、グーグル（37.7％）、電気・水道・ガスなどインフラ情報（20.9％）、新聞社（20.1％）が上位に入り、被災地で必要とされた情報源が分かる。ツイッターとミクシィも時間の経過とともに上位に入ってきたが、震災前に利用が多かった楽天やアマゾン、ニコニコ動画などは下位にとどまった。
8役に立った情報源：代表的なコメント（地域別）
岩手県内陸部：Twitter 災害情報やインフラ関係のことまで様々な情報を得ることができた。友人の安否を確認することができた。（盛岡市 学生 21 才男性）
宮城県内陸部：NHK 東北放送などのラジオ放送以外情報が得られない状況でした。（栗原市自営業 52 才男性）
岩手県沿岸部：何も情報源がなかった（大槌町 無職 70 才男性）／情報を利用する時間がない。
生徒の安否確認で朝から夜まで（大槌町吉里吉里 公務員 37 才男性）
宮城県沿岸部：ラジオの「大津波警報、高台に避難してください」の放送を聞いて避難できた（名取市閖上 無職 43 才女性） 。ワンセグ放送で釜石市を襲う津波映像を視て、津波に備えられた 。
（気仙沼市東新庄 56 才女性）
福島県沿岸部：車のテレビ（川又にいて、避難所に動物はダメと言われて自宅に残してきた。車の中で宿泊。食事もおにぎり 1 コ）。飲み物もいわきに来てやっと飲んだ（49 号沿線で）。役に立ったのはケータイのメール（au）だった。（双葉町 57 才女性 自営業）
福島県内陸部 自宅の辺りは停電はなかったので、直後からテレビやラジオは視聴できました。
地震情報と言えば NHK というのが頭にありましたので、チャンネルは NHK 系のいずれかに合わせていたと思いますが、何が放送されていたのか。また、それをどう役立てたというよりは今、何が起こったのかを認識できたを言うにとどまります。あの地震から数時間で情報を何に役立てるというのでしょう（福島市 会社員 43 才女性）。
不満だった情報源：代表的コメント（地域別）
岩手県内陸部：伝言ダイアルがつながらなかった。・電話がつながらなかった。・正しい情報や情報の詳細など、錯綜していた。（盛岡市 38 才 男性）／地震直後はドコモ N シリーズは通話もメールもできたが、数時間は全くつながらなくなった。ソフトバンクは全くつながらず、家族の安否確認ができず、ダメダメ。（大崎市 31 才女性）
宮城県内陸部：ライフラインがすべて止まっていたので、せめて震災等でも携帯電話の使用が可能であったらよかった。（仙台市太白区 会社員 50 才 男性）
岩手県沿岸部：防災情報がない 電話がつながらない（釜石市唐丹 漁業従事者 47 才女性）／
安否確認できると思っていた携帯電話も通じなくなってしまった（釜石市 パートタイム 47 才女性） ／ライフラインのすべてが使えず不便だった（大船渡市 パートタイム 56 才女性）
宮城県沿岸部：ラジオでは、津波が来ますとしか言わず、詳しい現状がわからなかった。（仙台市宮城野区 会社員 57 才女性）／津波が到着するまでは、警察が出ている事しかアナウンスされなかった。津波が来ているとか、別の地域では到着したとか、もっとリアルな実況情報が欲しかった（仙台市防災無線）。携帯は全くと言うほど役に立たず、SoftBank の伝言サービスで安否確認
9

が取れたのは奇跡だと思う。（仙台市宮城野区 会社員 38 才男性）／行政情報を把握できるものがなかった（石巻市河北町雄勝 漁業 65 才男性）
福島県沿岸部：テレビを見ても原発の事は本当の事が報道されなくて、爆発音は聞こえたが、何の音だかわからなかった。（南相馬市 会社員 54 才女性）／どこに避難すれば安全なのか、何によっても情報を得ることはできなかった。遠ければ良いと思い川内村に避難したが結果的に安全な場所ではなく次々と避難場所を移動することとなった。（双葉郡富岡町 専業主婦 62 才女性）
SNS が「役に立った」： 代表的コメント
・ツイッターでスーパーの売り出し情報やガソリンスタンドの情報などを知ることができた。
・ツイッターは、震災後、行方不明者を探すのに役立ちました。またガソリン不足が深刻だったた
め、あいている給油所の情報源として利用しました。
・停電だったのでテレビ・ネットは話にならない。携帯メール・通話がもっと出来ればかなり楽だったと思う。ツイッターはかなり助かった・mixi のコミュニティで震災に関するものが役立った。ツイッターで災害の助け合い掲示板や地元の放送局、新聞社をフォローして情報を得た。
・ガソリン不足なので供給出来る先が随時ツイッターで流れたのは便利だった。
・ツイッターで弟の安否が確認出来たのには精神的に支えられた。掲示板の「まち BBS」市内近郊の情報集めに役立った。
・ツイッターがテレビでは得られない生きた情報が得られた
・ツイッターは、同じ市内のフォロワーが多いので、停電が解消された、ここで灯油が買えた、など、具体的な地名を知ることができた。リアルタイムに。

10

[資料編２]●『東日本大震災 情報行動調査報告書』
・発行・編著 ：情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）
・販売：株式会社インプレス R＆D
・発売日：2011 年 9 月 30 日（金）
・判型
：A4 判
・ページ数：312 ページ
・価格：オンライン販売サイト「libura PRO」（https://libura-pro.com/）参照
●目次
はじめに
第1章

調査概要と総括
1.1
調査の全体概要
1.2
調査結果全体の総括

第2章

ネット調査で見る情報行動
2.1
総括
2.2
震災発生時の状況
2.3
情報ツール・情報機器
2.4
情報源
2.5
インターネットサービス
2.6
必要とした情報
2.7
安否確認
2.8
避難所でのインターネット利用
2.9
自由回答に見る評価、不満点、要望など
2.10
回答者の被害状況とプロフィール

第3章

面談調査で見る情報行動
3.1
総括
3.2
震災発生時の状況3.3
情報ツール・情報機器
3.4
情報源
3.5
インターネットサービス
3.6
必要とした情報
3.7
安否確認
3.8
避難所でのインターネット利用
3.9
原発事故と情報行動
3.10
自由回答に見る評価、不満点、要望など
3.11
回答者の被害状況とプロフィール

第4章

今後への提案・提言

付録

災害時の情報行動に関するアンケート［ネット調査・調査票］
災害時の情報行動に関する調査 ［面談調査・調査票］●資料一覧
資料 2.1.1 利用できた情報ツールや情報機器［時系列変化］
資料 2.1.2 役に立った情報ツールや情報機器［時系列変化］
資料 2.1.3 ラジオ（通常の AM・FM 放送）の利用［時系列変化］
資料 2.1.4 地元のコミュニティ（災害）ラジオの利用［時系列変化］
資料 2.1.5 ふだん利用していない情報源を震災時に利用した比率［時系列変化］

11

資料 2.1.6 役に立ったインターネットサービス[時系列変化]
資料 2.1.7 必要とした情報［[時系列変化］
資料 2.1.8 自由回答頻出単語ランキング
資料 2.1.9 安否確認に役立った情報源［全体］資料 2.1.10 安否確認に役立った情報源［地域別］
資料 2.1.11 安否確認に役立った情報源の時系列変化［地域別］
資料 2.1.12 避難所のパソコンによるインターネット利用可否
資料 2.1.13 避難所のパソコンによるインターネット利用状況
資料 2.2.1 地震発生時にいた場所[地域別]資料 2.2.2 地震発生時にいた場所[年代別]資料 2.2.3 地震発生時に家族のいた場所[地域別]資料 2.2.4 地震発生時に家族のいた場所[年代別]資料 2.2.5 自宅以外への避難状況[地域別]資料 2.2.6 自宅以外への避難状況[年代別]資料 2.3.1 ふだん利用していた情報ツールや情報機器[地域別]資料 2.3.2 ふだん利用していた情報ツールや情報機器[年代別]資料 2.3.3 発生から避難までの数時間に利用できた情報ツールや情報機器[地域別]資料 2.3.4 発生から避難までの数時間に利用した情報ツールや情報機器[年代別]資料 2.3.5 発生当日から 1 週間程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]資料 2.3.6 発生当日から 1 週間程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]資料 2.3.7 発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]資料 2.3.8 発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]資料 2.3.9 発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]資料 2.3.10 発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]資料 2.4.1 ふだん利用していた情報源[地域別]資料 2.4.2 ふだん利用していた情報源[年代別]資料 2.4.3 発生から避難までの数時間に役に立った情報源[地域別]資料 2.4.4 発生から避難までの数時間に役に立った情報源[年代別]資料 2.4.5 発生当日から 1 週間程度までに役に立った情報源[地域別]資料 2.4.6 発生当日から 1 週間程度までに役に立った情報源[年代別]資料 2.4.7 発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに役立った情報源[地域別]資料 2.4.8 発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに役立った情報源[年代別]資料 2.4.9 発生から 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに役に立った情報源[地域別]資料 2.4.10 発生から 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに役に立った情報源[年代別]資料 2.5.1 ふだん利用していたインターネットサービス[地域別]資料 2.5.2 ふだん利用していたインターネットサービス[年代別]資料 2.5.3 発生から避難までの数時間に役に立ったインターネットサービス[地域別]資料 2.5.4 発生から避難までの数時間に役に立ったインターネットサービス[年代別]資料 2.5.5 発生当日から 1 週間までに役に立った情報源[地域別]資料 2.5.6 発生当日から 1 週間までに役に立った情報源[年代別]資料 2.5.7 発生 1 週間から１ヶ月程度までに役立った情報源[地域別]資料 2.5.8 発生 1 週間から１ヶ月程度までに役立った情報源[年代別]資料 2.5.9 発生１ヶ月から３ヶ月程度までに役に立ったインターネットサービス[地域別]資料 2.5.10 発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに役に立ったインターネットサービス[年代別]資料 2.6.1 発生から避難までの数時間に必要とした情報[地域別]資料 2.6.2 発生から避難までの数時間に必要とした情報[年代別]資料 2.6.3 発生当日から１週間程度までに必要とした情報[地域別]資料 2.6.4 発生当日から１週間程度までに必要とした情報[年代別]資料 2.6.5 発生 1 週間から１ヶ月程度までに必要とした情報[地域別]資料 2.6.6 発生 1 週間から１ヶ月程度までに必要とした情報[年代別]資料 2.6.7 発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに必要とした情報[地域別]資料 2.6.8 発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに必要とした情報[年代別]資料 2.7.1 家族の安否確認に役立った情報源[地域別]資料 2.7.2 家族の安否確認に役立った情報源[年代別]資料 2.7.3 家族全員の安否が確認できるまで要した時間[地域別]資料 2.7.4 家族全員の安否が確認できるまで要した時間[年代別]資料 2.8.1 避難所のインターネット環境の有無地域別]12

資料 2.8.2 避難所のインターネット環境の有無[年代別]資料 2.8.3 避難所のインターネット利用状況[地域別]資料 2.8.4 避難所のインターネット利用状況[年代別]資料 2.8.5 避難所のインターネット回線[地域別]資料 2.8.6 避難所のインターネット回線[年代別]資料 2.8.7 避難所でのインターネット利用頻度[地域別]資料 2.8.8 避難所でのインターネット利用頻度[年代別]資料 2.9.1 発生直後に役に立った情報源［自由回答］
資料 2.9.2 発生直後に不満だった情報源、サービス[自由回答]
資料 2.9.3 発生後 1 週間程度：役に立った情報源、サービス[自由回答]
資料 2.9.4 発生後 1 週間程度、不満だった情報源、サービス[自由回答]
資料 2.9.5 発生後 1 ヶ月程度役に立った情報源、サービス [自由回答]
資料 2.9.6 発生後 1 ヶ月程度、不満だった情報源、サービス[自由回答]
資料 2.9.7 発生後 3 ヶ月程度、役に立った情報源、ツール[自由回答]
資料 2.9.8 発生後 3 ヶ月程度、不満だった情報源、サービス[自由回答]
資料 2.9.9 マスコミへの要望、意見[自由回答]
資料 2.9.10 役所への要望、意見[自由回答]
資料 2.9.11 放射能、原子力発電に関する要望･意見[自由回答]
資料 2.10.1 家族の被害状況［地域別]資料 2.10.2 家族の被害状況[年代別]資料 2.10.3 友人・知人の被害状況[地域別]資料 2.10.4 友人・知人の被害状況[年代別]資料 2.10.5 自宅の被害状況[地域別]資料 2.10.6 自宅の被害状況[年代別]資料 2.10.7 職業の変化[地域別]資料 2.10.8 職業の変化[年代別]資料 2.10.9 震災発生時点の職業[地域別]資料 2.10.10 発生時点の職業[年代別]資料 2.10.11 配偶者の有無[地域別]資料 2.10.12 配偶者の有無[年代別]資料 3.1.1 利用できた情報ツールや情報機器［時系列変化］
資料 3.1.2 利用できた情報ツールや情報機器［時系列］
資料 3.1.3 発生から避難までの数時間に利用できた情報ツールや情報機器［地域別］
資料 3.1.4 役に立った情報源［時系列］
資料 3.1.5 役に立った情報源［時系列・地域別比較］
資料 3.1.6 役に立ったインターネットサービス［時系列］
資料 3.1.7 必要とした情報の上位 3 項目
資料 3.1.8 必要とした情報［時系列］
資料 3.1.9 役に立った情報源の自由回答キーワード［時系列］
資料 3.1.10 不満だった情報源の自由回答キーワード［時系列］
資料 3.1.11 家族全員の安否確認にかかった時間［地域別］
資料 3.1.12 避難所でのパソコンなどでのインターネット利用
資料 3.1.13 原子力発電所の事故を知った時期
資料 3.1.14 原子力発電所の事故を確認する際、信頼できた情報手段
資料 3.2.1 地震発生時にいた場所[地域別]資料 3.2.2 地震発生時にいた場所[年代別]資料 3.2.3 地震発生時に家族のいた場所[地域別]資料 3.2.4 地震発生時に家族のいた場所[年代別]資料 3.2.5 自宅以外への避難状況[地域別]資料 3.2.6 自宅以外への避難状況[年代別]資料 3.3.1 発生から避難までの数時間に利用した情報ツールや情報機器[地域別]資料 3.3.2 発生から避難までの数時間に利用した情報ツールや情報機器[年代別]資料 3.3.3 発生当日から 1 週間程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]資料 3.3.4 発生当日から 1 週間程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]資料 3.3.5 発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]資料 3.3.6 発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]資料 3.3.7 発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]13資料 3.3.8 発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]資料 3.4.1 発生から避難までの数時間に役に立った情報源[地域別]資料 3.4.2 発生当日から 1 週間程度までに役に立った情報源[地域別]資料 3.4.3 発生当日から 1 週間程度までに役に立った情報源[年代別]資料 3.4.4 発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに役に立った情報源[地域別]資料 3.4.5 発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに役に立った情報源[年代別]資料 3.4.6 発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに役に立った情報源[地域別]資料 3.4.7 発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに役に立った情報源[年代別]資料 3.5.1 発生から避難までの数時間に役に立ったインターネットサービス[地域別]資料 3.5.2 発生当日から 1 週間程度までに役に立った情報源[地域別]資料 3.5.3 発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに役に立ったインターネットサービス[地域別]資料 3.5.4 発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに役に立ったインターネットサービス[地域別]資料 3.6.1 発生から避難までの数時間に必要とした情報[地域別]資料 3.6.2 発生から避難までの数時間に必要とした情報[年代別]資料 3.6.3 発生当日から１週間程度までに必要とした情[地域別]資料 3.6.4 発生当日から１週間程度までに必要とした情報 [年代別]資料 3.6.5 発生 1 週間から１ヶ月程度までに必要とした情報[地域別]資料 3.6.6 発生 1 週間から１ヶ月程度までに必要とした情報[年代別]資料 3.6.7 発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに必要とした情報[地域別]資料 3.6.8 発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに必要とした情報[年代別]資料 3.7.1 家族の安否確認に役に立った情報源[地域別]資料 3.7.2 家族全員の安否が確認できるまで要した時間[地域別]資料 3.8.1 避難所のインターネット環境の有無地域別]
資料 3.8.2 避難所のインターネット利用状況[地域別]資料 3.8.3 避難所のインターネット回線[地域別]資料 3.8.4 避難所でのインターネット利用頻度[地域別]資料 3.9.1 原発事故発生の認知時期［福島県・地域別]
資料 3.9.2 原発事故発生の認知経路[福島県・地域別]
資料 3.9.3 原発事故の情報源としてのインターネットサービス[福島県・地域別]
資料 3.9.4 信頼できた原発事故の情報手段[福島県・地域別]
資料 3.9.5 原発事故発生認知後の行動[福島県・地域別]
資料 3.10.1 「役に立った情報源」上位 10 語（発生後数時間まで）
資料 3.10.2 「不満だった情報源」上位 10 語（発生後数時間まで）
資料 3.10.3 「役立った情報源」上位 10 語 （1 週間まで）
資料 3.10.4 「不満だった情報源」上位 10 語 （1 週間まで）
資料 3.10.5 「役に立った情報源」上位 10 語 （1 ヶ月まで）
資料 3.10.6 「不満だった情報源」上位 10 語 （1 ヶ月まで）
資料 3.10.7 「役に立った情報源」上位 10 語 （3 ヶ月まで）
資料 3.10.8 「不満だった情報源」上位 5 語 （3 ヶ月まで）
資料 3.10.9 役に立った情報源、不満だった情報源 発生後数時間、1 週間まで［自由回答］
資料 3.10.10 役に立った情報源、不満だった情報源 発生後 1 ヶ月まで、3 ヶ月まで［自由回答］
資料 3.10.11 安否確認がとれた時期・状況、困ったことや不満・要望［自由回答］
資料 3.10.12 関係各方面への要望や意見［自由回答］
資料 3.11.1 家族の被害状況［地域別]資料 3.11.2 家族の被害状況[年代別]資料 3.11.3 友人・知人の被害状況[地域別]資料 3.11.4 友人・知人の被害状況[年代別]資料 3.11.5 自宅の被害状況[地域別]資料 3.11.6 自宅の被害状況[年代別]資料 3.11.7 職業の変化[地域別]資料 3.11.8 職業の変化[年代別]資料 3.11.9 発生時点の職業[地域別]資料 3.11.10 発生時点の職業[年代別]資料 3.11.11 配偶者の有無[地域別]資料 3.11.12 配偶者の有無[年代別]14●情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）
東日本大震災の被災者を支援し、復旧・復興活動に貢献するため、ICT（情報通信技術）の関係者が個人の資格で集まり、2011 年 5 月に設立された非営利組織。被災地のニーズを探り、ICT を活用した復旧・復興活動を進めるため、会員が自らの知識・経験・技能・資源を活かした「プロボノ」活動を実践している。国、自治体、民間企業、NPO などの組織とも連携し、さまざまな救援・支援活動と被災地をつなぐ情報支援プラットフォームの構築を目指している。また、被害の実態の記録・保存、災害時の情報行動調査を実施するほか、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など、これまでの災害の教訓との照合・継承、国際的な災害対応活動との協力、日本の社会システムの改善にもつながる日本人としての考え方の検証とそれに基づく緊急時に機能するシステムの構築・マネジメントの提案など、中長期的な課題を視野に入れた幅広い活動を推進している。

●本件のお問い合わせ先
情報支援プロボノ・プラットフォーム 事務局〒150-0011 東京都渋谷区東 3-22-8 サワダビル 4F（モバイル・コンテンツ・フォーラム内）
担当：岸原、臼井TEL：03-5468-5091 FAX：03-5468-1237
Mail：pr@ispp.jp
Web：http://www.ispp.jp/
facebook：http://www.facebook.com/iSPPFB

15