埼玉県立がんセンター自動販売機設置事業者募集要項
地方独立行政法人埼玉県立病院機構（以下「法人」という。
）では、県立病院に飲料水等自動販売機（以下「自動販売機」という。）を設置する事業者を募集し、総合的評価方式によって設置予定事業者を決定し、当該事業者と固定資産賃貸借契約を締結します。
自動販売機設置事業者の募集に参加を希望される方は、本募集要項及び仕様書をよく御確認いただき、内容を御承知の上御参加ください。

１ 目的
法人所有財産の有効活用を図り、法人の自主財源の確保及び設置事業者選定手続の公平性や透明性を高める。

２ 応募資格要件「令和４・５年度埼玉県飲料水等自動販売機設置事業者登録名簿」又は「令和５・６年度埼玉県飲料水等自動販売機設置事業者登録名簿」に応募者が登載されていること。

（参考）名簿登載申請の資格要件
次の要件をすべて満たす法人又は個人に限り参加することができる。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日）第３２条第１項各号に掲げるものでないこと。
（２）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
（３）法人にあっては埼玉県内に本店、支店又は営業所を有し、個人にあっては埼玉県内で事業を営んでいること。
（４）自動販売機の設置業務において、管理・運営する 3 年以上の実績を有していること。
（５）国、地方公共団体又はその他法人との種類及び規模をほぼ同じくする契約等を、過去２年の間に数回（数か所）以上すべて誠実に履行していること。
（６）県税を滞納していないこと。
（７）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること
及び埼玉県財務規則（昭和３９年埼玉県規則第１８号）第９１条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
（８）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者であること及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。

３ 募集事項等（１）埼玉県立がんセンター及び研究棟に自動販売機を設置するための固定資産の賃貸借（２）貸付場所及び面積(設置台数)
物件番号

財産名称

１

埼玉県立がんセン
ター

北足立郡伊奈町大字小室７８０

２

埼玉県立がんセン
ター

北足立郡伊奈町大字小室７８０３

研究棟

北足立郡伊奈町大字小室８１８

※
※

所

在地

貸付箇所
１階エレベー
タホール（奥）（配置図１）
１階エレベー
タホール（手前）（配置図１）
研究棟入口（配置図２）

貸付面積

台数1.90mx1.10m
2.09 ㎡

１台

1.90mx1.10m
2.09 ㎡

１台

1.90mx1.10m
2.09 ㎡

１台

貸付面積には放熱余地・回収ボックス設置部分を含む。
管理上・美観上等の都合により、自動販売機の周囲に壁等を設置することがある。

（３）貸付期間
令和５年１１月１日から令和１０年１０月３１日まで(更新なし)。
本公募要項において設置が決定し・契約した事業者は、法人と協議の上、原則として令和５年１１月１日（水）から令和５年１１月１０日（金）（土曜日、日曜日、国民の祝日を除く）までの間に自動販売機を設置する。
（４）貸付条件等
別添仕様書による。
（５）募集する事業者は、（２）の物件番号（貸付箇所）ごとに選定する。
（６）注意事項
ア 参考データ
自動販売機の設置済み場所の年間売上本数
物件番号

１

２

３

イ

設置場所

埼玉県立がんセンター１階（奥）埼玉県立がんセンター１階
（手前）
研究棟入口
（屋外）

種別

飲料水（缶・ペットボトル）
飲料水（缶・ペットボトル）
飲料水（缶・ペットボトル）

昨年度売上本数（R4.4～R5.3）

直近の売上本数（R5.2～R5.4）

４，２６８本

９９５本

９，８９８本

２，３９９本

２，９８３本

１，８９５本特記事項

R5.3 末に機構本部が県庁から研究棟に移転

令和３年９月までに新型コロナウイルス感染症拡大防止のため行った措置について埼玉県立がんセンターは閉鎖等の措置は行いませんでした。ただし、健康確認を受けたもののみの入館としています。また感染状況に応じて、入院患者への面会制限を行いました。

４ 応募手続（１）設置事業者登録名簿への登載（参加資格審査）
この募集に参加を希望する者は、県管財課が作成している「令和４・５年度埼玉県飲料水等自動販売機設置事業者登録名簿」又は「令和５・６年度埼玉県飲料水等自動販売機設置事業者登録名簿」に登載されている必要があること。
（２）参加申込み
参加を希望する者は、参加申込書等（ウに掲げる書類）を提出しなければならない。なお、提出された書類は返却しない。
ア

提出期間
持参の場合： 令和５年７月３日（月）から令和５年７月１０日（月）までの午前９時から午後５時までの間（ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日及び正午から午後１時までの間を除く。）
郵送の場合： 令和５年７月３日（月）から令和５年７月７日（金）まで（最終日の消印有効とする。
）

イ

提出場所
下記１２ 問い合わせ先

ウ

提出書類
提出書類

提出部数

①

参加申込書（様式第１号）

１部②

賃貸借料提案書（様式第２号）

物件番号ごとに１部３件すべてについて提案すること｡③

自動販売機設置に係る提案書（様式第３号）④

設置する自動販売機のカタログ⑤

自動販売機設置事業者登録書（写）及び設置事業者登録名簿申請書(写)同一機種ごとに１部
１部

注１ 法人の場合には、代表者印を押印すること。ただし、「令和４・５年度埼玉県飲料水等自動販売機設置事業者登録名簿」又は「令和５・６年度埼玉県飲料水等自動販売機設置事業者登録名簿」登載手続きの際、代理人を定める委任状を提出している場合、又は代表者印と異なる印を使用する申請をしている場合は、その使用する印鑑とする。
注２ 賃貸借料提案書（様式第２号）３件分すべて１通の封筒に入れた後、封筒の継目部分に割印または署名し、提出のこと。

注３

設置する自動販売機が特定できるようカタログに明記しておくこと。

（３）提出方法
提出期間内に、持参又は郵送により提出すること。
郵送の場合、封筒に「自動販売機参加申込書」と朱書きし、必ず書留郵便で提出すること。なお、郵送に係る事故により、参加申し込みが出来なかった場合でも、法人は責任を負わない。
（４）賃貸借料提案書（様式第２号）に記載する金額
物件３件それぞれ１枚ずつ作成すること。
物件番号欄下部に希望順位を記載すること。
記載する金額は、年額とする。
設置予定事業者決定に当たっては、賃貸借料提案書（様式第２号）に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって賃貸借金額とするので、応募者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

５ 提出書類に関する説明
選定事務の担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、参加者の負担において説明をしなければならない。

６ 設置予定事業者の決定方法等（１）設置予定事業者の決定方法
次に掲げる各要件のいずれにも該当する応募者のうち、内容点及び価格点の合計点数（以下、「総得点」という。）の最も高い者を設置予定事業者とする。
ア

賃貸借料提案書（様式第２号）に記載された金額が、地方独立行政法人埼玉県立病院機構契約事務取扱規程第２０条の規定に基づいて定められた予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額以上の価格であること。
イ

自動販売機設置に係る提案書（様式第３号）（以下「提案書」という。）の各提案内容が、すべて記載されていること。
なお、該当なしの場合はその旨を記載のこと。
（２）具体的選定方法
応募者は、３（２）の「物件番号」３件すべてについて応募しなければならない。
設置予定事業者は、「総得点」の最も高い者から決定するが、物件番号ごとに異なる設置予定事業者となるよう選定する。
①

最も総得点の高い者は、その者が第一希望とした物件についての設置予定事業者として決定する。

②

次に、①で決定した者以外で最も総得点の高い者は、その者が希望した物件の中で①で設置が決まったものではない上位の物件についての設置予定事業者とする。

③

応募者の中から上記①、②の方法により設置予定事業者を選定する。

（３）総得点の算定方法
総得点（３物件の合計）＝ 内容点 ＋ 価格点【評価項目及び評価点】
評価項目

評価の視点

配点

病院事業等への人的支援、寄附（物品の１

社会貢献度提供を含む。）、協定に基づく協力体制な

２５点

ど内容

２

自動販売機

省エネルギー性能や防災対策等の機能、機能、提案

その他環境配慮提案

点

１０点

県産品の取扱い、環境配慮を考慮した商

３

商品内容

品構成提案（リサイクル 100%ペットボト

５点

ル、ペットボトル飲料の構成比率など）

価格点

提案価格

小計点

４０点

提案賃貸借料に基づき算定

６０点

総得点
※

１００点内容点及び価格点の算出に当たっては、小数点第１位までを有効とし、小数点第２位で四捨五入する。

※

総得点の最も高い者が２者以上あるときは、内容点の高い者を設置予定事業者とする。また、総得点の最も高い２者以上の者の内容点が同点の場合は、内容点が同点の者のくじ引きで設置予定事業者を決定する。

（４）審査の方法
本件に係る落札者を決定するに当たり、提案書等を公正に審査し、設置予定事業者の優先順位を審議するため、「埼玉県立がんセンター飲料水等自動販売機設置事業者選定委員会」を設置する。
（５）設置予定事業者の決定時期
選定は、令和５年８月上旬に行う予定である。
（６）選定結果の通知
令和５年８月７日（月）以降、選定された者に対しては選定された旨を、選定されなかった者に対しては選定されなかった旨を、それぞれ書面により通知する。
（７）設置予定事業者決定の例外

設置予定事業者の決定時期において応募資格を満たしていない者は、設置予定事業者としない。
また、総得点の最も高い者を設置予定事業者とすることが、公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著しく不適当と認められる場合は、その者から、事情を聴取の上、合理的な理由がないと認められるときは、その者を設置予定事業者とせず、次点の者を設置予定事業者とする。
（８）設置予定事業者等の公表について設置予定事業者を決定したときは、次の事項について法人のホームページに掲載するものとする。
・公募自動販売機数
・公募参加者数
・設置事業者決定日
・各設置事業者名
・各設置事業者の総合評価得点（総得点）

７ 無効な応募等（１）次のいずれかに該当する応募は無効とする。
ア 不正行為による応募
イ 賃貸借料提案書の金額、氏名又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき
ウ 賃貸借料提案書の記名、封筒への割印または署名を欠くもの及び金額を訂正したもの
エ 参加申込書（添付書類を含む。
）に虚偽の記載を行ったもの
オ その他募集に関する規定等に違反した応募（２）その他
ア 提出した提出書類は、提出期限を過ぎた後は、書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。ただし、法人から補正を求められた場合は、この限りでない。
イ 設置予定事業者を公正に選定できないなど、特別な事情があると認めるときは、選定時期を延期し、又は取り止めることがある。

８ 契約（１）別添契約書のとおりとする。
（２）設置予定事業者は令和５年８月３１日（木）までに、契約書に記名押印のうえ
下記１２ 問い合わせ先に提出し、法人と固定資産賃貸借契約を締結する。
なお、貸付が土地の場合は、契約金額によっては印紙を貼付することになるが、印紙代は設置予定事業者の負担とする。
（３）地方独立行政法人埼玉県立病院機構契約事務取扱規程第２６条の規定に基づいて契約保証金を徴収する場合がある。

９ 設置予定事業者の決定取消し等（１）次のいずれかに該当する場合は、設置予定事業者としての決定を取り消すものとする。
ア ８（２）に示す期日までに、契約書が提出されなかったとき
イ 応募の提案内容に虚偽の報告があったとき
ウ 設置予定事業者が応募者の資格を失ったとき
エ 著しく社会的信用を損なう行為等により、設置事業者として相応しくないと法人が判断したとき（２）（１）により、設置予定事業者の決定を取り消したとき及び設置予定事業者が契約を締結しないときは、設置予定事業者選定委員会の審査において次点の者と随意契約交渉を行う（予定価格以上の者）。

１０ 質問方法
自動販売機設置事業者募集要項等に対する質問方法等は、次による。
（１）質問の方法
質問は、令和５年６月１５日（木）から令和５年６月２２日（木）午後５時までに、質問書（様式第４号）の様式を使用し、原則として電子メール（又はＦＡＸ）により、下記１２に示すメールアドレス宛に提出する。
質問は必要最小限とすること。
また、受付期間以外の質問及び指定する様式や方法によらない質問は、一切受け付けない。ただし、入札手続など事務手続に関する質問はこの限りではない。
（２）質問への回答
原則として、質問者に対し電子メールで個別に回答する。また、各設置事業者に共通する質問事項及び回答は、とりまとめて令和５年７月３日（月）までに法人のホームページに掲載する。

１１ その他（１）本書に定めがない事項は、地方独立行政法人埼玉県立病院機構契約事務取扱規程の定めるところによる。
（２）本書を入手した者は、当該募集手続以外の目的で本書を使用してはならない。
（３）自動販売機設置に係る契約書等の文書は、埼玉県情報公開条例（平成１２年１２月２６日条例第７７号）に基づく情報公開請求等により第三者へ公開する場合がある。

１２ 問い合わせ先〒３６２－０８０６
北足立郡伊奈町大字小室７８０

地方独立行政法人埼玉県立病院機構
埼玉県立がんセンター事務局管理部管財担当
ＴＥＬ ：０４８－７２２－１１１１
ＦＡＸ ：０４８－７２２－１１２９Ｅ-mail ：g.kanzai@saitama-pho.jp