令事

学 校 法 人

和業

２年

計度

画

愛 知 医 科 大 学令和２年度事業計画
令和２年３月２３日
Ⅰ はじめに事業計画の策定にあたり，眼を将来に向けて展望してみると，まず厚生労働省が示した「2040年を見据えた地域包括ケア」では，これまでの社会経済の変化について，1970年以降の人口の高齢化，80年代以降の家族の単身化，90年代以降の雇用の非正規化が主な要素としていますが，2040年に向けては「人口減少」「（生き方としての）人生100年時代」「ＩＴ化」「グローバル化」が加わり，このうち人口減少だけはマイナスにしか作用せざるを得ないとしています。
その人口ですが，2015年を100とした時，2090年には何と52まで減ると推計されています。
これに出生率の低下がさらに拍車をかける危惧があります。それだけではなく社会保障給付費の推計は，ＧＤＰの増加を前提としており，人口減の中でＧＤＰの増を確保することは大変難しい課題と言わざるを得ない状況です。
財政の支え手である「労働力の不足」も大きな課題となります。2040年には就業者が約1,000万人減少すると言われており，医療や介護，福祉職に就く人は現在全体の12.5％であるところ，今と同じようなサービス提供を続けるためには，全就業者の19％が医療・介護・福祉職に就く必要が生じると言われています。もう既に人材獲得競争は始まっており，どのように優秀な人材を確保していくかが大きなテーマとなっています。
こうした将来展望の中，日本医師会は，国の令和２年度予算編成に向けて４つの考え方をまとめています。そのポイントは，世界に誇るべき「国民皆保険」を持続可能なものとするため，令和２年度診療報酬改定については，他産業に比べて医療分野の賃金の伸びが低いこともふまえ，前回を大幅に上回り，さらに働き方改革が実現できるような改定率を確保するなど地域の医療現場を支えるために十分な手当を講じるべきこと。また，社会保障費の自然増が約5,300億円と見込まれる中，消費税増収分を社会保障の充実に活用することは国民との約束であり，診療報酬改定の伸びが低いこともふまえ，前回を大幅に上回り，さらに働き方改革が実現できるような改定率を確保すること等をはじめ，消費税増税財源を活用し，医療・介護における適切な財源を確保するべきこと。であります。
はたしてどんな改定になるのか，中央社会保険医療協議会・総会が答申した診療報酬改定案によると，医療従事者の働き方改革の支援のために新設する「地域医療体制確保加算」は520点に設定されました。この加算は過酷な勤務環境となっている地域の救急医療体制において重要な機能を担う医療機関を新たに評価するもので，診療報酬として公費126億円が投入されます。救急車等の搬送件数が数年間2,000件以上などが主要な要件となります。
さらに，救急医療の評価の見直しとして，救急医療管理加算１・２を50点ずつ加点し，それぞれ950点，350点としています。ただし，この加算を得るには重症度に関する指標の入院時の測定結果や，入院後３日以内に実施した検査，画像診断，処置，手術のうち主要なものについて，診療報酬明細書の摘要欄に記載すること等が求められます。夜間休日救急搬送医学管理料の救急搬送看護体制加算は１と２に再編し，それぞれ400点，200点を設定しています。ここで新設扱いとなる加算１は，救急患者の受け入れを担当する専任の看護師が複数名配置されてい－ 1 －ることや，救急車等の搬送件数が年間1,000件以上あること等が要件です。このほか，医師事務作業補助体制加算や看護夜間配置加算を加点する等，働き方改革に重点を置いた点数配分になっていることが眼を引きます。
こうして眼の焦点を将来から現在に合わせてみると，本学を取り巻く環境は，一段と厳しいものがあります。本学は，三宅前理事長のリーダーシップのもと，平成20年代を新病院の建設を本丸としたキャンパス再整備に注力し，施設面の強化を図ってきました。これが平成30年のドクターヘリの格納庫の運用開始をもって完了すると，新たに，令和の時代の幕開けに時を合わせるように登場した祖父江新理事長の下で，ハードからソフトに，建設から経営に軸足を移し，経営戦略をもって大学運営に当たることとし，令和２年度の事業計画を練り上げたところです。理事長が掲げるキーワードは「自己実現」「連携」「独自性」であり，これを戦略をもって具現化していこうとするものであります。このためにはできるだけ具体的な短期・中期目標を各部署が持ち，それに向けての具体的なアクションプランを策定することが重要になります。
さらに，当事者が実際に参加実行するプロセス，問題解決に当たって法人・大学・病院との連携が求められます。新年度はこのような横断的，イノベーション的な幾つかの重要課題についてプロジェクトチームを立ち上げ，活動を始めようとするもので，その課題は地域医療連携，救急医療の改変，働き方改革に向けた改変（代務，開院日など），経営・財務基盤の強化，診療重点化プラン，広報活動推進，組織改変，研究支援体制・研究組織改変など極めて多岐にわたっています。この効果的な活動の展開に向け，各部署からの参加型のプロジェクト推進を想定しています。こうした方向付けの下，令和２年度予算編成は中長期の視点と喫緊の優先度の高い事業に重点配分することとし，さらに国からの働き方改革支援策を抜かりなく計上することとしました。
学是「具眼考究」
医療においては，超高齢社会や人口減少に伴い，日本の医療そのものが大きく様変わりをしていること，教育においては，グローバル化の流れを受けた医科系大学の教育が大きな転換期を迎えたこと等から，職員・学生にとって，新しい時代に即した「建学の精神」の実現・実践に向けて，心の拠り処となる「学是（基本理念）」が必要となり，全学的な議論を経て，新たに学是「具眼考究」が制定されました。
ここでその深意を述べれば，「具眼」とは，江戸中期の画家で近年脚光を浴びている伊藤若冲の言葉として知られていますが，「確かな眼」，「見通す眼」，「眼力」，「慧眼」といった意味であり，医学的には「正しくみる」ことを意味します。「みる」とは「診る」，「看る」，「見る」，「観る」，「視る」のすべてを含み，個々の患者の正確な病態把握とともに生物学的，心理学的，経済的，社会的なすべての視点に立ち包括的，全人的に患者を把握する感性を意味します。更に卓越した研究・教育それに大学の正しい未来の方向性の洞察には「具眼」が必要です。「考究」とは，「具眼」によって得た神髄を深く考え，それに対して正しく対処して究めることを指します。
本予算もこの学是の実践実現を念頭に置いて編成作業を進めたところです。
－ 2 －Ⅱ 予算編成方針
令和２年度予算は，次の編成方針に基づき編成作業を行いました。
１ 基本方針＜現状分析＞
令和元年９月に受審した日本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）による国際基準による医学教育分野別評価基準の結果が待たれるところですが，既に本学の教育は，非常に高い外部評価を得ています。
その証左として，英国の教育専門誌，タイムズ・ハイヤー・エデュケーション「ＴＨＥ世界大学ランキング日本版」は，従来の大学ランキングでは見えにくかった「教育力」に着目し，日本の大学の真の実力を世界に発信していますが，その2019年版の教育リソース分野で本学は13位にランクされました。この教育リソースとは，学生一人あたりの資金や教員比率などのデータから，どれだけ充実した教育が行われている可能性があるかを評価するもので，本学の潜在力，可能性が高く評価されたと言えるでしょう。
＜令和２年度展望＞
眼を令和２年度に向けると，公益財団法人大学基準協会による大学評価の受審が控えています。
「内部質保証システムの有効性に着目した評価」に対応できるよう，システム構築に向けた検討を徹底し，万全の体制をとらねばなりませんが，これを機に本学の教育改革を一層推進し，更なる質的転換・向上を図っていく必要があります。
また，病院本院は，日本医療機能評価機構の「一般病院３」の認定評価を受審することが決まっています。この目的は単に認定を受けるだけではなく，特定機能病院におけるガバナンス体制の強化及び安全で適切な医療の提供を定常化し，高度の医療安全の確保を図るための契機としようとするものです。
今課題となっている働き方改革の視点からは「タスク・シェアリング」と「タスク・シフティング」の実現が，職員間のコミュニケーションを高め，医療安全と医療の質向上に貢献するとの指摘があり，職務満足度の高い病院は患者満足度も高いことがこれまでの種々の研究でも明らかにされています。新病院建設のスローガン（行動指針）の一つが「元気ホスピタル（あなたを元気にする，私も元気になる）」でした。
「患者さんに元気になっていただくことにより，私たち職員も元気になる。
」という意味です。このスローガンが目指すところを今一度確認し，その実現に向け最大限の努力を継続していかなければなりません。
＜国の動向とその対策＞
2019年５月の「地域医療構想に関するワーキンググループ」において，厚労省は「地域医療構想」，「医師の働き方改革」と「医師偏在対策」は相互に関連があるため三施策を「総合的に進めていく必要がある」ことを提案しました。これは2014年の医療介護総合確保法以来，地域医療構想は，公立・公的病院の地域再編を軸として進捗しつつある中，医療機関の地域再編等の方針を，新たに登場してきた医師の働き方改革や医師の偏在対策との間で整合性を取る必要が出てきたことによります。例えば，「地域に救急病院が複数あり，それぞれの病院で救急応需体制を取れば，医師の時間外労働短縮が実現しない」となれば「一部の病院に救急機能を集約化する」などしなければ，「働き方改革」は実現できない。また，医師の偏－ 3 －在対策では，医師が他の地区からの移動時間も含めた調整が必要となるなどこの三施策は相互に影響を及ぼし合うために，三位一体改革の必要性を厚労省は指摘しています。
こうした動向の中，地域医療構想は全国335ある構想区域（二次医療圏）毎に2025年（団塊の世代が後期高齢者となる）の人口動態に応じた病床推計量に基づき，これまでの一般病床と療養病床という病床機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」とに精緻に区分するとしています。構想区域における病院の再編統合やダウンサイジングが公立・公的医療機関をターゲットに，がん領域別手術や災害医療等17項目の分析の下，項目別にきめ細かく再編統合が行われようとしています。こうした施策の成否を握る地域連携は，不可欠ですが簡単なことではありません。地道な活動を重ね，ここまでやるのかと言われるところまで成し遂げて，やっと信用と信頼の関係が構築できるものと考えられるところです。確かに高度な専門医療には素晴らしい価値がありますが，我々が直面する高齢化社会では生活の場に移行するための医療も必要です。今こそ積極的に地域医療へ参画することが求められます。
ところで「医師の働き方改革」では，2023年度末までに時間外労働時間1,860時間超えを解消しなければなりません。現状では医師全体の１割が該当すると言われています。さらに，その10年後の2035年末までには地域医療確保のための暫定特例労働時間1,860時間の解消も迫られます。具体的には960時間以上1,860時間未満の時間外労働も解消しなければなりません。その数は医師全体の３割，６万人が該当すると言われています。これを本学に当てはめ解決していくためには，いったい何人の人手が必要になるのでしょうか。
検討してきた諸課題への対応には，そこに耐えられる経営基盤の構築が最重要となります。
＜総括＞
私立医科大学の中のトップ10を目指す本学は，学内外の大きな変革期を乗り切り，永続的な発展に向けた軌道に乗れるかどうか，ここからの数年間が正念場です。持続可能な盤石な経営基盤の構築のため，最近のトレンドとなった指標である経常収支差について，私立医科大学の平均を上回る水準を早期に達成しなければなりません。その端緒となる極めて重要な
令和２年度予算編成となります。
＜令和２年度予算コンセプト＞
ＡＣＣＵＭＵＬＡＴＩＯＮ ＆ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ（ チ カ ラ を 蓄 え ， 改 革 に 挑 む ）２ 実施主体別対応策＜法人＞
１ 経営力の強化
令和元年５月に公布された学校教育法等の一部改正法で私立学校法が改正され，経営力の強化を求められています。その具体化として中期的な計画を作成，実行を迅速かつ着実に進めていく必要があります。
２ 私立大学等改革総合支援事業補助金の獲得－ 4 －補助金の継続獲得が必要であるため，今後，更なる組織的・体系的な改革が重要です。
＜大学＞
１ 大学評価等
令和２年度に受審を予定している公益財団法人大学基準協会による大学評価について，「大学全体として内部質保証の推進に責任を負う組織」の整備に向けて既存組織の役割を抜本的に見直すとともに，新組織による活動内容の大胆な検討を進める必要があります。キーワードは「イノベーション」です。
２ 研究支援関連・ 研究者に対して，ＵＲＡの強化等で公的研究費に関する情報提供を適切に行い，競争的研究資金の獲得を更に推進し，研究の活性化を図っていく必要があります。
・ 各種研究費の執行ルールを明確化するとともに均衡を図り，研究費を適正かつ円滑に執行できる体制整備を行う必要があります。
・ 研究機関としての機能向上及び大学全体の研究支援体制の確立を図るため，中核となる研究創出支援センターを再整備する必要があります。研究を促進する環境を整備するとともに，平成２９年度に本格稼働したバイオバンクの運用を活性化していく必要があります。
＜医学部＞
１ 入試制度改革
令和３年度大学入学者選抜制度改革に対応するために，英語外部試験を活用した評価や大学入学共通テストの利用等を検討すること，また，令和３年度で終了となる愛知県地域特別枠入試に代わる入試制度の検討が必要となります。
２ 大学院改革
令和２年に大学基準協会による大学評価を受ける必要があるため，大学院の在り方を見直す必要があります。大学院医学研究科の抜本的改革（コースワークの見直し，MD/Ph.D.コース，指導者養成コースの設置に向けた検討等）が求められますので，早速見直し作業を開始する必要があります。また，全国的視点に立って，幅広い研究分野を開拓する手段として連携大学院の設置について検討を進める必要があります。
＜看護学部＞
１ 国際交流看護学部における国際交流に関しては，これまでの実績を改めて評価した上で，国際交流の在り方を再検討する時期にきています。具体的には，交流の在り方などを評価した上で，国際交流提携校との共同研究への発展など，更なる発展的な交流内容を検討する必要があります。
２ 看護学研究科
研究指導が行える資格を持つ教員の不在による理由から学生の募集を停止している領域があるので，教員層の強化に向けて努力し，資格を持つ教員の確保を目指す必要があります。
－ 5 －

＜病院＞
１ 大学病院としての高度な医療の提供及び救急医療体制の充実の実現（プロジェクト型）を目指します。
「質の高いがん・ゲノム医療の充実」「地域医療連携の推進」「救急患者受け入れ体制の整備」「手術件数・稼働率アップ」「次世代高度医療の策定」「年間診療日数の検討」
２ 年間開院日数について，曜日ごとの開院日数の偏在による影響，特定機能病院であり地域の基幹病院としての社会的要請，それぞれに的確に対応していくために必要な開院日数を計上します。開院に必要となる経費も同時に計上します。
３ 地域医療連携を強化し，関連病院の充実，退院支援の促進を図り，救急車や紹介医療機関から入院患者を受け入れると同時に，逆紹介を丁寧に対応することに取り組みます。
４ 電子カルテの更新を中心とした新医療情報システムの円滑な稼働と新たな付加価値を策定します。
５ 日本医療機能評価機構の「一般病院３」の認定評価を受審します。
６ 収入増対策として，病院長インセンティブを増強の上継続して計上します。
３ 重点事業
令和２年度予算編成は，資金収支予算ベースでは経済変動の影響を柔軟に受け止めるとともに，いざというときの瞬発力となる繰越支払資金の具体的な目標金額を６０億円とし，事業活動収支予算ベースでは，黒字予算の確保を図ることとします。
上記の考えを具体の予算に反映するため，各編成単位においては中長期的な観点に立った次の「重点事業の目的」に合致した計画立案を求めることとし，定量的な成果が見込める事業を優先します。
１ 教育機関としての成果が期待できる事業

６ 医療情報システムの更新事業２ 研究支援体制の強化に係る事業

７ 自己点検・評価，病院機能評価受審関連事業

３ 病院の機能活性化推進事業

８ 私立大学等改革総合支援事業対策

４ 医療収入・その他の増収策の立案

９ 省エネルギー対策の推進事業

５ 地域医療連携に関する事業

10 創立５０周年記念事業☆ イノベーション推進事業（単年度・中長期）☆ 今後の発展へのイノベーションを促進するため，理事長の下，組織的かつ横断的なプロジェクトチームによるロングタームで取り組む事業を指す。１から10の事業目的との重複の場合もあり得る。

－ 6 －Ⅲ 事業計画の概況
令和２年度予算編成方針コンセプト”ＡＣＣＵＭＵＬＡＴＩＯＮ ＆ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ”（チカラを蓄え，改革に挑む）を基に，特に重点的に取り組む事業は，以下のとおりです。
１ 教育について
令和元年度は，９月に医学教育分野別評価（ＪＡＣＭＥ）を受審したところ，医学部長始め医学部教職員の努力により，良好な評価を受けることができました。これにより世界標準をクリアしたことになりますが，世界に冠たる大学として認められるよう，新しく高い目標設定を行うことが重要です。
「消滅可能性都市」が，市町村の半数に及ぶとされている我が国の医療を支える為に，多職種連携・共通教育を重視し，地域で活躍できる医療人材の育成を念頭に置いて，医学・看護学教育体制を再構築する必要があります。
本学の医師国家試験に関しては，不本意な結果となった時期もありましたが，平成29年４月に医師国家試験対策強化委員会を立ち上げ，様々な積極的な取り組みを展開してきた結果，平成29年度の新卒合格率は29私立大学中14位（95.4％），平成30年度は12位（94.4％）まで上昇してきました。また，入学時の成績と卒業試験の成績，ＣＢＴの成績と国家試験の合格率との相関などを分析してきた結果，入学してからの１年間の過ごし方が極めて重要であることがはっきりしてきたことを受け，１学年次の学生には，これを反映させた教育内容を取り入れ，高い目標を掲げて医師国家試験の合格率向上に努めてまいります。医学部入学試験
では，平成30年度，過去最高の志願者数で前年度よりも500名以上増加しました。本学の公正な入試が評価されたことと無縁ではないと想定されますが，今年度の志願者数も昨年とほぼ同数の志願者数を確保することができました。今後も，この志願者数を維持しながら医学部の質的向上を目指す必要があります。
看護師国家試験では，平成30年度の卒業生全員が合格，これで，４年連続で合格100％となります。国家試験への合格は，６年間あるいは４年間の学修を経て，医療，看護の実践者としての第一歩を踏む出すためのパスポートとなるものです。長久手高等学校との高大連携事業も充実した「医療看護探究コース」第２学年生へのプログラムが展開され，令和２年度は第３学年生へのプログラム，複数学年でのプログラムへと継続されます。また，令和４年度からの開始に向けて新しいカリキュラムの検討をスタートしています。
看護学部は令和２年度に設立20周年を迎え，12月には記念事業も企画しています。本学看護学部の強みとなる大学病院や外部実習機関，地域との良好な関係性を基に，新しいカリキ
ュラムでは地域包括ケア時代に対応できる看護職の育成につながる，地域生活に根差した視点と臨床能力育成の両側面を更に強化していく必要があります。
医学部，看護学部を取り巻く環境は今後も益々厳しくなってくることが予想されます。この中で生き残るためには，本学独自の特色を持つ必要があります。今後もブランド化を目指した努力を継続していくため，教育改革を加速する事業計画を進めていきます。
２ 研究について
令和元年度の科学研究費申請について，「Jump up 作戦」を継続し，2020年度分として216件の申請を行いました。昨年度に比べ医学部８件増加，看護学部１件減少となりましたが，2015年比では医学部で68％増，看護学部で75％増となっています。研究創出支援センターの－ 7 －活動も充実し，研究支援部門では大学院生を中心とする指導実績19件・英文論文７報・共同研究論文８報となり，バイオバンク部門ではバンキングが４診療科から７診療科に拡大され，長久手市民を対象としたバンキングも開始される段階にきました。令和２年度予算では，研究のさらなる活性化を目途に研究業績分析プラットフォームの導入，私学助成を活用してプ
ロテオミクス解析に基づく治療標的分子同定システムの導入等研究活動の支援を積極的に行います。
３ 診療について
令和元年上半期（新病院開院後５年半）の診療指標では，精神神経科を除く病床稼働率91.2％（昨年90.9％），平均在院日数10.1日（昨年10.1日），手術件数1,105.5件／月（昨年1,037.8件），外来患者数2,617.4人／日（昨年2,609.6人）となり，高機能・高回転の病院として，更に高い成果を示しています。令和元年度下半期では，病床稼働率が更に上昇しています。これだけ高機能・高回転になりますと，「働き方改革」について適切な対策を講じていく必要があります。医師の働き方改革を推進するため，医師・歯科医師の包括的指示の下で，手順書（プロトコル）に基づいて診療の補助（特定行為）を実施することができる看護師の指定研修機関として研修を開講しその育成をすること，地域医療連携体制の強化により，患者の円滑な紹介・逆紹介を推し進めること，現行の当直体制を見直し，上級医による専修医・臨床研修医への診療指導，各診療科当直医師と連携した円滑な入院受入体制の実現など
医療安全の向上を図りつつ，直接間接問わず着手する必要があります。
令和２年度は，電子カルテ稼働後６～７年経過したサーバ・端末等の機器老朽化やシステ
ム・ソフトウェアの陳腐化に対処し，信頼性と利便性の向上を図るため病院医療情報システ
ムの更新を行います。常に最先端の医療機器を整備し，最新医療を展開するために医療機器の年次計画更新も継続する予定です。時流に遅れずＡＩ搭載機の採用を検討する等ここでも働き方改革の実現に向けた対応が期待されます。働き方改革と相まって，病院全体の診療体制を強化していく上で，診療科への人員配置の偏在への対応は必須です。診療科ごとの配置数と医療収入，教育の負担等を合理的に評価して，全体最適に努めなければなりません。まずは，人材という最も大事な資源を流動性をもって配置していけるよう臨床教員定数の中央化を進めていきます。病院の活力の源となっている医員助教については，令和元年度に引き続き増員します。また，看護職員を始めとした医療職員についても医療安全に十分配慮し，新しい働き手の活用を模索，適正配置を進めていきます。
新体制３年目のとなるメディカルクリニックも広報事業をさらに強化していきます。
４ 外部評価令和元年度医学部の日本医学教育評価機構による医学教育分野別認証受審に続き，令和２年度には大学基準協会による大学評価を受審が予定されています。さらに病院では，日本医療機能評価機構による病院機能評価一般病院３の種別を受審予定としています。いずれの評
価も要求水準は格段に上がっていることが予想され，十分な対応が求められますが，この受審を機に，全職員がさまざまな「改善」に取り組み，「自己実現」に磨きをかけ，本学ならではの「独自性」を獲得できることが期待されます。

－ 8 －Ⅳ 令和２年度重点事業一覧
予算編成方針で示した重点事業の目的を満たし，定量的な成果が見込めるものとして予算化した主な事業及び予算額は，以下のとおりです。
１ 教育・研究に関する重点事業

予算額（１）教育環境の整備
・ 大学本館の講義室で，椅子の座面の破損が著しい167脚を修繕する。

3,420千円

・ 平成11年より使用している大学本館講義室の音響設備は経年劣化が進

4,557千円

んでいるため，マイク用ミキサー，デジタルミキサーを更新する。
・ 学務情報システムについてサーバー等の保守契約が令和２年10月で切6,094千円

れるため，サーバー等ハードウェアを入れ替える。看護学部でも同一業者のシステムを利用しているため，医学部で一本化する。
・ シミュレーションセンター３（Ｃ棟８階）に机・椅子を充足する。

1,000千円

・ シミュレーションセンター２（Ｃ棟６階）にカメラ，マイク等を整備，1,720千円

シミュレーションセンター１をカメラコントロールができるように改修
し，学習者が隔離されたリアリティある環境下でシミュレーションを実施できるようにすることで，教育の質の向上を図る。
・ 看護学部設置以来更新していなかった看護学部棟及び C 棟講義室等に21,370千円

おける視聴覚機器を更新し，機器の老朽化によるトラブルを解消し，見やすい画像とすることで学習効果を高める。
（２）医学教育改革
・ 診療参加型臨床実習への取り組みが先進的な本学協定校のＳＩＵ（南3,173千円

イリノイ大学）へ本学教員を派遣し，現地研修で習得した手法を本学の臨床実習改革に役立てる。
・ 多彩な研修を実施し，全教員に対してスキルアップの機会を多く提供し，3,909千円

継続的な教育改革を実施する。
（宿泊研修，学内でのＦＤ・講演会，セミナー等開催，他大学視察等）（３）特定資産を財源とする事業
・ 医学部若手研究者に対する教育研究奨励助成を実施する。

6,003千円

・ 看護学部若手研究者に対する研究助成を実施する。

1,500千円

・ 外国人研究者に対する滞在費助成を実施する。

5,273千円（４）研究環境の再生整備
・ プロテオミクス解析に基づく治療標的分子同定システムに必要な次の84,071千円

機器を整備する。
ＬＣ-ＭＳ/ＭＳ 質量分析計・蛍光顕微鏡画像システム
フローサイトメーター
・ 30年以上使用して老朽化したオートクレーブ設備を更新し，動物実験ガイドラインを遵守した適正な動物実験を持続的に実施できる研究環境を整備する。
－ 9 －20,790千円

・ 愛知県警等からの依頼を受けて行う法医解剖と，これに伴う各種検査15,000千円を行っている既存のＬＣ/ＭＳ/ＭＳを更新する。
（５）研究活動の活性化
・ 英語論文による研究業績把握のため，研究業績分析プラットフォーム

5,788千円を導入し，研究業績の利活用を図る。
・ 私立大学研究ブランディング事業「健康維持・増進を支える次世代先37,526千円

制地域医療：炎症評価コホート研究」を継続実施する。
・ 私立大学研究ブランディング事業研究遂行に当たり，採取した生体資

15,122千円

料の保管前処理や管理，保管に係る業務を一括して行うことができる場
所が必要となるため，研究棟１階の研究創出支援センターセミナー室を改修する。
・ 基礎研究医養成活性化プログラムを実施し，基礎研究医及び病理学・750千円

法医学研究医を養成する。
（６）教員評価制度
・ 処遇反映制度を導入することで，教員のモチベーション向上を狙う。

1,200千円

２ 医療に関する重点事業

予算額（１）教員の増員

40,067千円

・ 小児診療，救急診療，学生・研修医教育の充実を図るため，病院長枠として病院助教１名分を予算化する。
・ 救急診療部の体制強化を図り，救命救急科との更なる連携強化を推進するため，救急診療部に教授職を置く。
・ メディカルクリニックの診療体制の充実・強化を図るため，副クリニック長としての准教授１名の枠を設ける。
（２）スタッフの増員

115,402千円

・ 専修医を７名増員し，病院の活性化につなげる。
・ 子育てや介護によりフルタイム勤務が不可能な看護職員に対し，正規雇用から非常勤雇用の身分替えを流動的に運用できる体制を整備するため，パートの看護職員を７名増員する。
・ 診療放射線技師を２名増員し，オーアームシステムやＣＴ検査に伴う３Ｄ作成等の業務増加に対応する。
・ 調剤後の薬剤師ダブルチェックを行うため，薬剤師３名を監査業務に充て，ＳＰＤスタッフ３名をピッキング業務に配置する。
（３）診療活性化対策
・ 認定看護師教育課程受講に係る奨学金制度

28,600千円

奨学金貸与制度の導入で研修終了後継続して組織にコミットし成果を出すことを期待するため，2020年度から受講費の助成ではなく，奨学金を貸与し組織支援する奨学金制度を開始する。
・ 「看護師の特定行為研修」指定機関として事業開始する。
－ 10 －

2,723千円

・ 外来化学療法センターの患者数の増加に伴い，待ち時間の延長，セン

4,280千円

ターの終了時刻の遅延が深刻化しているため，ベッドをチェアに５床切り替えるとともに，チェアを２床増床して対応する。
・ 病院長が入院外来診療報酬請求額の前年度対比を評価指標としたり，72,000千円

各種項目を裁量評価したりして，頑張った診療科等に病院長インセンテ
ィブを支給し，診療の一層の活性化を図る。
（４）診療用機器の整備

655,275千円

・ 定位的脳手術システムを導入し，不随意運動において薬剤コントロー
ルが困難な例に有効な脳深部刺激（ＤＢＳ)を施行する。
・ 旧病院から移設した機器が老朽化したため更新
血管撮影装置（２台）
１．５Ｔ全身用磁気共鳴断層撮影装置
ＣＴ撮影装置・ 導入後５年以上経過し，メーカー保守が切れるため更新
ＡＲＩＡサーバー（放射線治療情報システム）
マンモグラフィ画像撮影システム及び所見レポートシステム
Kada-Rec2（透視画像記録装置）
・ 導入から10年以上経過し，老朽化が目立つドクターカーを更新する。
（５）病院運営管理の強化
・ 現在医事課職員が行っている医業未収金回収業務の一部を法律事務所

4,159千円に委託し，回収率向上を図る。
・ 複雑化する施設基準に対応するため，施設基準管理システムを導入し，1,557千円

届出済施設基準とその従事者に関する情報を可視化する。
・ 医療情報システム導入支援業務委託契約を継続し，次期システムの導5,213千円

入管理，システム会社との調整及び導入後の管理などを委託する。
・ ＢＣＰ（業務継続計画）における災害対応事業として，医療機器や棚5.925千円の固定工事，災害用トイレセットの整備を行う。
・ 認定期間が2020年10月16日で終了する病院機能評価（一般病院３）に8,459千円

ついて，更新するため改めて受審する。
・ 卒後臨床研修センターの研修医が使用する机・椅子などの備品を新し12,000千円

く整備し，研修環境を改善することで，研修の質を高め，意欲の向上に繋げる。
（６）医療情報システム更新関連

2,600,000千円

・ 更新のタイミングを迎える電子カルテシステムの更新を行う。
（７）継続事業
・ 病院広報事業の強化

14,464千円

アピールポイントを積極的に対外発信することで，ブランドイメージアップに努める。

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・ 愛知医科大学病院大学院学生（ＮＰ）奨学金の貸与を継続する。

2,400千円

・ 先進医療推進事業

10,000千円

病院の基本方針のひとつである「先進的医療技術の開発・導入・実践の推進」に従い，先進医療が認められるための実績づくりに必要な経費を予算措置し，確保する。
・ メディカルクリニック広報事業の強化

5,434千円

７診療科の診療を毎日行っていることなどの新体制の充実度を周知し，新たな患者の獲得に繋げ，外来患者数の増加を図る。
３ 法人・大学運営に関する重点事業

予算額（１）建物修繕・ 1987年の設置から32年が経過する特高変電所の特高変圧器３基を更新

318,622千円する。
・ １号館（大学本館）は竣工から20年が経過し，外壁のシーリング防水が寿命を迎えて各所で漏水の報告があるため外壁等補修工事を行う。４年計画で全面的な外壁防水補修工事を行う。
・ Ｃ，Ｄ棟の各電気室において，竣工当初から更新されていない変圧器９基を更新し，省エネルギー化を図る。
（２）その他
・ 駐車場管理用ＰＨＳ端末（非常通報・遠隔制御装置）に係る更新工事

6,000千円

ＰＨＳ回線のサービスが終了に伴い，その回線を使用して稼働する学内駐車場ゲートインターホンを，携帯電話回線に更新する工事を実施する。
・ 立石池外周道路（第２期）拡幅事業

64,570千円

長久手市施行事業として実施するにあたり，用地買収に協力する。
・ 看護学部開設20周年に伴う記念事業の実施

2,538千円

・ 50周年記念事業調整費

1,000千円

2022年度（令和４年度）に本学が創立50周年を迎えるにあたり実施する記念事業を策定する。
Ⅴ 令和２年度予算額
事業活動収支予算では，収入４７，５０４百万円（前年度比５．０４％増），支出４７，４３５百万円（前年度比２．８２％増）となり，収支差は７０百万円の黒字予算となっています。
資金収支予算では，学生生徒等納付金収入５，０６５百万円，寄付金収入４１７百万円，補助金収入１，９１７百万円，医療収入３８，７３５百万円など資金収入合計５１，６３９百万円となっています。
一方，人件費支出１９，２７２百万円，教育研究費支出２３，１０６百万円，管理経費支出
７７１百万円，施設関係支出３２５百万円，設備関係支出３，９１８百万円，借入金等返済支
出１，７７２百万円など資金支出合計５０，４４３百万円となっています。
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