筑西広域市町村圏事務組合公告

入札公告（郵便入札）

建設工事条件付き一般競争入札（郵便入札２件）を執行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項及び筑西広域市町村圏事務組合財務等に関する規則（平成２８年組合規則第７号）がその例によることとする筑西市契約規則（平成１７年筑西市規則第４２号）第４条の規定により、次のとおり公告します。
令和６年８月２２日

筑西広域市町村圏事務組合
管理者

須 藤茂

１ 入札対象工事・業務
工事名及び工事概要等

別紙「筑西広域市町村圏事務組合条件付き一般競争入札（郵便入札）に関する概要」（以下「別紙概要」という。
）のとおり
２ 入札参加形態単体によるものとする。
３ 入札参加資格（共通事項）
この入札の参加資格は、次の要件をすべて満たしていることとする。
⑴ 令和６・７年度筑西広域市町村圏事務組合入札参加資格者名簿に受付されている者であること。
⑵ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）（以下「法」という。
）第３条第１項の規定により、当該工事に係る許可を有していること。
⑶ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号に掲げる一般競争入札に参加させることが出来ない者に該当するものでないこと。
⑷ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号に掲げる事項に該当するものとして、筑西広域市町村圏事務組合（以下この公告及び申請書類において「組合」という。
）及び結城市、筑西市、桜川市（以下この公告及び申請書類において「構成市」という。
）の入札参加制限を受けていない者であること。
⑸ 暴力団又はその他暴力的集団の構成員でない者であること。
⑹ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者でないこと。
⑺ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
⑻ 入札を執行する日において、組合及び構成市から指名停止の措置を受けていない者であること。
⑼ 当該工事において、法第１９条の２に規定する現場代理人及び同法第２６条に規定する専任の主任技術者又は監理技術者を適正に配置できること。
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この場合において、同条の規定による当該技術者の配置要件で専任を必要とする工事にあっては、主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
（建設業許可における営業所の専任技術者である者、経営業務の管理責任者である者を除く。
）⑽ 前各号に掲げるもののほか別紙概要に記された入札参加条件を満たしていること。
４ 入札参加申請等⑴ 入札に参加しようとする者は、入札参加申請書（様式１）を、別紙概要に記された期間内に返信用封筒を添付し、組合事務局契約管財課（以下「事務局」という。
）に提出すること。※各様式等は、組合ホームページ（https://www.tikusei.or.jp/）からダウンロード可① 申請方法 郵送または持参② 提 出 先 〒308-0803 茨城県筑西市直井１０７６番地
筑西広域市町村圏事務組合 事務局 契約管財課⑵ 入札参加申請書の受領に係る通知については、入札参加申請受付書により、令和６年９月２日（月）までに事務局から通知するものとする。
５ 設計図書の閲覧又は貸与等⑴ 設計図書等は組合ホームページよりインターネット上に公開するので、ダウンロードすること。
⑵ 書面による設計図書の閲覧又は貸与を希望する場合は次により行う。
① 期 間 公告日から令和６年９月５日（木）８時３０分から１７時まで
ただし、土曜日、日曜日、祝日及び１２時から１３時を除く。
② 場 所 筑西広域市町村圏事務組合 事務局 契約管財課③ 貸 与 貸与は、原則として１回を限度とし、貸与期間は１日とする。
⑶ 設計図書等に対する質問がある場合は、設計図書等に関する質問書（様式２）を別紙概要に記された期日までに、FAX（0296-22-7386）又は電子メール（ji-keiyaku@tikusei.or.jp）にて事務局に提出すること。
⑷⑶の質問に対する回答は、令和６年９月２日（月）までに組合ホームページ（https://www.tikusei.or.jp/）にて回答する。
なお、質問に対する回答をもって、設計図書等を加筆修正したものとみなす。
６ 現場説明会
現場説明会は、行わない。
７ 入札の方法等⑴ 入札方法 郵送または持参（郵送の場合、一般書留、簡易書留のどちらか）⑵ 提 出 先 「４ 入札参加申請等」の提出先に同じ⑶ 入札期間 別紙概要に記された期間⑷ 入札書等① 契約金額は、入札書（様式３）に記載された金額に消費税額に相当する金額を加算した金額（その金額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とするので、入札書には消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
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② 入札書の日付は、開札の期日を記載すること。
③ 入札者は、入札に際し、入札金額に対応した業務内訳書を提出すること。業務内訳書は所定（別添ファイルに掲載）のものを使用すること。
⑸ 入札封筒 封筒は任意の二重封筒とし、次のとおりとする。

① 中封筒は、入札書及び内訳書を入れて、封かんのうえ、入札に係る件名及び入札者の商号又は名称を表記するものとする｡② 表封筒は、入札書を同封した中封筒を入れ、表に入札書送付先郵便番号、住所、機関名、入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し、併せて「入札書在中」を朱書きする｡⑹ 入札書を持参の場合は、中封筒のみとする。
⑺ 入札に際しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令、組合財務等に関する規則その他の法令等の規定を遵守し、かつ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触する行為をしないこと。
⑻ 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。
⑼ 入札は、参加者が１者でもあれば有効とするが、やむを得ない理由が生じたときは入札を中止し、又は延期するものとする。
⑽ 落札候補者がいないときは、入札を中止し、不調とする。
⑾ 最低制限価格を設定する場合は、別紙概要に記載する。
８ 入札の辞退
入札参加申請書（様式１）提出後、入札を希望しない場合は入札の辞退を認めることとし、入札者は、入札辞退届（様式４）を提出すること。
９ 開札執行の日時及び場所
日時及び場所

別紙概要のとおり

10 開札の立会い⑴ 郵便入札の参加者のうち希望する者があるときは、開札に立ち会うことができる。開札に立ち会う場合は、開札日前日までに事務局に連絡すること。また、代理人が開札に立ち会う場合は、委任状（様式５）を提出すること。
⑵ 開札の立会いを希望する者がいない場合は、入札事務に関係のない職員が開札に立ち会うこととする。
11 落札候補者等の決定方法⑴ 開札後、予定価格以下の最低の価格で入札した者を落札候補者とする。ただし、最低制限価格を設定した場合、予定価格以下で、かつ、最低制限価格以上の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。
⑵ 落札候補者となるべき同額の者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者（以下「次順位者」という）を決定する。なお、くじ対象者が立会人としていない場合は、入札事務に関係のない職員が代わりに行うこととする。
12 落札候補者の資格審査書類の提出
落札候補者は、開札終了後、下記の入札参加資格審査書類をすみやかに提出すること。なお、審査書類の作成費用は当該落札候補者の負担とし、提出された審査書類は返却しない。
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⑴ 提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書（様式６）、一般競争入札参加資格確認資料（様式７）及び専任の現場代理人・主任技術者・監理技術者の配置予定調書（様式８）② 経営事項審査結果通知書の写し（最新のもの）③ 専任の主任技術者又は監理技術者の資格証の写し④ 上記の者と引き続き３箇月以上の雇用関係にあることを証明できる書類⑤ 入札参加資格条件において実績を必要としている場合は、同種の工事の施行実績調書（様式９）及びそれを証明する書類（契約書の写し等）⑵ 提出期限① 日時

令和６年９月９日(月)午後５時までの間に上記の書類を持参により提出すること。
ただし、次順位者の提出期限は別に指定するものとする。

② 提 出 先「４ 入札参加申請等」の提出先に同じ

13 落札者の決定方法⑴ 入札参加資格審査書類により、落札候補者について入札参加資格の審査を行う。
⑵ 入札参加資格審査の結果、落札候補者に入札参加資格があると認めたときは、当該候補者を落札者とする。
⑶ 入札参加資格審査の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは、次順位者を落札候補者とし、この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。
14 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
⑴ 入札について不正の行為があった場合⑵ 本公告に示した競争入札参加資格を有しない者が入札をした場合⑶ 内訳書の提出のない者が入札をした場合⑷ 内訳書に記載された金額と入札書に記載された金額が異なる場合⑸ 入札参加者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合⑹ 入札書に記載した金額その他必要事項が確認しがたい場合⑺ 入札書に、記名押印のない場合⑻ 入札書を２通以上提出した場合⑼ 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反して入札した場合
15 入札保証金免除する。
16 契約保証金
次に掲げるいずれかの保証を付すること。
⑴ 契約保証金の納付⑵ 契約保証金に代わる担保となる有価証券の納付⑶ 金融機関又は保証事業会社の保証⑷ 履行保証保険契約の締結⑸ 公共工事履行保証証券による保証4

17 支払の条件⑴ 前払金

前払金保証事業会社と保証契約を締結した場合に限り、請負代金の４割以内において請求することができる。
⑵ 中間前払金

中間前払金の認定を受け、保証事業会社と中間前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のうち、２割以内の中間前払金を請求することができる。
⑶ 部分払

出来高に相当する金額の９割以内において請求することができる。

18 その他⑴ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等が義務付けられた工事である場合は、適正に実施すること。
⑵ 入札に参加した者は、入札後において、この公告、設計図書及び工事請負契約書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。
19 問い合わせ先
筑西広域市町村圏事務組合事務局 契約管財課

ＴＥＬ ０２９６－２２－７９７９ ＦＡＸ ０２９６－２２－７３８６5