2018 年 10 月 26～29 日
日米同盟、沖縄、軍備・自衛隊、新潟市長選挙、政局、日中、日印、日韓・南北・米中、安田さん、サウジ殺人

行、国有企業への多額な補助金で「米国が犠牲になっている」と述べた。
一方でローズ氏は米中関係が「新冷戦」であるというのは「正しい見方ではない」と語った。
「冷戦時代の米ソは経済や文化での交流はほとんどなかったが、米中は結びつきが強い」と分析して、「建設的な関係を築きたい」とした。
27 日に始まった富士山会合は今回が 5 回目。28 日には都
内のホテルで専門家会合が開かれ、「安全保障や経済の分野
での規則に準じた国際秩序を壊そうとする中国の態度への懸念」などを記した合意文書をまとめて閉会した。

首相「日米同盟、一層強化を」 富士山会合にメッセージ
日経新聞 2018/10/26 18:13
安倍晋三首相は 26 日、都内で開いた日本経済研究センタ
ーと日本国際問題研究所が主催する国際会議「富士山会合」の歓迎レセプションにビデオメッセージを寄せた。日米同盟について「地域と世界の平和と繁栄の礎だ」と強調。北
朝鮮問題などに触れ「今こそ、日米同盟を一層強化する必要がある」と述べた。
首相は「私はトランプ大統領と数多くの会談を重ね、現在、日米同盟はかつてなく強固なものとなっている」とした上で「現状に慢心してはならない」と指摘。
「地域や国際社会の直面する諸課題に共に対処し、世界の平和と繁栄を確保すべく、今後も主導的役割を果たしていかなければならない」と訴えた。
富士山会合に関しては「いかにして日米同盟を一層強化していくか、
いかにして世界の平和と繁栄に貢献していくか、様々な諸課題について積極的で活発な議論をお願いする」と語った。レセプションにはハガティ駐日米大使らが出席した。富士山会合は 27～28 日に都内で開かれる。

「米中で技術覇権争い」 元米国務次官、富士山会合で
日経新聞 2018/10/27 18:23
日米の政府関係者や有識者らが国際問題を話し合う「富士山会合」（日本経済研究センター、
日本国際問題研究所共催）
が 27 日、都内で開かれ、米中貿易戦争について議論した。
ロバート・ホーマッツ元米国務次官は「貿易や関税だけの紛争ではない。先進技術の分野で今後 10～20 年間にわたり、
米中どちらが支配力を持てるかの争いだ」と指摘した。

討論するロバート・ホーマッツ元米国務次官（27 日午後、東京都港区）
ホーマッツ氏は「米の中核的利益は技術優位を失わないことだ」として「量子計算や自動運転などの技術は国家安全保障に重要だ」と指摘した。竹中平蔵・東洋大教授は「ビッグデータを集めるうえで、中国の国家資本主義は強烈な競争力がある」と述べた。
ミレヤ・ソリス米ブルッキングス研究所東アジア研究セン
ター長は「貿易戦争には勝者がいない」と強調。
「米国での物価上昇などで国内総生産（GDP）が 1%下がると、中国
も 1.5%下がる。日本経済にも打撃だ」とした。
ウェンディ・カトラー前米通商代表部（USTR）次席代表
代行は「中国をおとしめるのではなく、公平な土俵で競争したいとシグナルを出すべきだ」と訴えた。岩田一政・日本経済研究センター理事長は「最適な解決策は、中国が早く共産党の支配しない自由経済に生まれ変わることだ。とはいえ見通しは難しい」との見方を示した。

米高官、INF 廃棄離脱「中国の脅威に対抗」 富士山会合
日経新聞 2018/10/28 17:30
日米の政府高官らが国際問題を話し合う「富士山会合」（日
本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）で 28 日、
ペンス米副大統領の補佐官を務めるトム・ローズ氏が講演した。トランプ米大統領が表明した中距離核戦力（INF）
廃棄条約を破棄する理由のひとつに「新たに伸びている中国の脅威への対抗」があると強調した。

富士山会合で講演するトム・ローズ米副大統領補佐官（28日午前、東京都港区）
INF 廃棄条約は米国と旧ソ連が 1987 年に署名し、中・短
距離ミサイルを全廃することを定めている。ローズ氏は同条約について「異なる時代につくられたものだ。ロシアは（新型の巡航ミサイルシステムの配備などで）違反している」と指摘した。中国が「米グアムを標的にできるとされる中距離ミサイルを拡大している」と懸念し、中国を含めた新たな軍事的な枠組みが必要との考えを示唆した。
経済面でも中国が「国際ルールの秩序に入っているとはいえない」と不満を示した。知的財産の窃盗、不正な貿易慣

北朝鮮・米中貿易戦争を議論 「富士山会合」が開幕 「北は核保有し続ける」とジョーンズ氏
日経新聞 2018/10/27 11:43
日米の政府関係者や有識者らが国際問題を話し合う「富士山会合」（日本経済研究センター、
日本国際問題研究所共催）
が 27 日、都内で開幕した。北朝鮮の非核化や米中の貿易
戦争、
サイバーセキュリティーなどのテーマについて 28 日
1

日米同盟」で、日米の元政府高官や研究者が北朝鮮と日米関係をテーマに議論した。元米国家安全保障会議（NSC）
アジア部長のビクター・チャ氏は、北朝鮮の非核化について「日米韓が協力関係を強化しながら、交渉を進めるべきだ」と述べた。
北朝鮮の狙いが日米韓の分断にあるとして、
トランプ米大統領の独断的な決断を懸念した。
元米中央情報局（CIA）朝鮮半島担当主任分析官のスー・
ミ・テリーCSIS 上級研究員は「北朝鮮を核保有国と認識しながら、長期的に非核化交渉を考えるのが可能性の高いシナリオだ」と述べ、現状の交渉の厳しさに言及した。
森本敏元防衛相は「朝鮮半島の終戦宣言を出すことは、北朝鮮との交渉で米国が一方的にカードを切ることになる」と指摘。日米間の強固な抑止体制の必要性を指摘した。
田中明彦・政策研究大学院大学学長は「米国が安全保障政策をどう進めようとしているのか理解しにくい」と述べ、包括的な対外政策の必要性を訴えた。

まで議論する。

討論する田中明彦・政策研究大学院大学学長(左)ら（27 日
午前、東京都港区）
富士山会合は今回で 5 回目。27 日の開会宣言で、キッコー
マンの茂木友三郎名誉会長は「我々を取り巻く環境は激しく変化している」と指摘。特に「米中の貿易摩擦は激しさを増し、長期化が予想される」と懸念を表明した。
同日のパネル討論では「朝鮮半島非核化をめぐるパワーゲーム」をテーマに議論。パネリストからは北朝鮮の非核化実現について悲観的な意見が大勢で、米ブルッキングス研
究所のブルース・ジョーンズ副所長は「北朝鮮が核兵器を保有し続ける状況がしばらく続く」との見方を示した。
オバマ前米政権でイラン核合意を取りまとめたウェンディ・シャーマン元米国務次官は「米朝交渉はイランとの交渉よりも難しく、しっかりとした交渉チームが必要だ」と指摘。防衛大の国分良成校長は「中国の北朝鮮に対する影響力が限定的であることが分かってきた」などと述べた。

米議員「インフラで日米協力を」日経・CSIS シンポ
日経新聞 2018/10/26 9:12 (2018/10/26 11:37 更新)
日本経済新聞社は 26 日、都内で米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催の第 15 回シンポジウム「激動するアジアと試練の日米同盟」を開いた。米連邦議会で対日友好議員
連盟共同議長を務めるホアキン・カストロ下院議員（民主党）は基調講演で「アジア・太平洋地域の民主主義に資す
る形での支援が必要だ」として、日米がインフラ整備などで協力すべきだと訴えた。

駐日米大使「日米貿易協定に期待」 富士山会合
日経新聞 2018/10/26 19:34
日本経済研究センターと日本国際問題研究所が 26 日に都内で開いた第 5 回年次大会「富士山会合」の歓迎レセプシ
ョンで、ハガティ駐日米大使は「日米が外交、安全保障、
文化的絆の力強さに匹敵する貿易協定に合意すると確信している」と述べた。2 国間協議である物品貿易協定（TAG）の進展に期待感を示した。
ハガティ氏は北朝鮮が核実験やミサイル発射を一時停止していることなどを念頭に「トランプ米大統領のアプローチ
が北朝鮮に対する新たな状況を作り出した」と述べ、米政権の圧力で北朝鮮が非核化交渉に応じるようになったとの認識を示した。
富士山会合は日米の政府関係者らが安全保障問題などについて意見交換する。レセプションには自民党の甘利明選挙対策委員長らが出席した。年次大会は 27～28 日の日程で開く。

基調講演するホアキン・カストロ米連邦下院議員（26 日午前、東京都千代田区）
カストロ氏はカンボジアやフィリピン、ミャンマーの政府などが非民主的な性格を強めているとして「警戒しなければいけない」と指摘。こうした国との経済的結びつきを強めようとする中国の援助は「一方的で、一部のエリートだ
けに利益をもたらす面がある」などと批判した。
価値観を共有する日米などはインフラ協力を通じて「民主的な理念をはっきり掲げるべきだ」と主張、地域の実情やニーズを踏まえるべきだとも指摘した。
アジア・太平洋地域の脅威として安全保障のほか、テロ、
気候変動などを挙げ「米国単独ではなく、日本やオースト
ラリアなど他のリーダー国とともに解決策を探らなければいけない」と指摘した。米国第一主義を掲げるトランプ政権とは異なり、同盟国との協力を重視する考えを示した。
日本については「国際協力銀行（JBIC）などを通じた投資や、安全保障協力などでアジア諸国に強い影響力を発揮している」と評価した。

元米 NSC 部長「非核化、日米韓で連携を」日経・CSIS シ
ンポ
日経新聞 2018/10/26 14:13
日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（CSIS）が共催した 26 日の第 15 回シンポジウム「激動するアジアと試練の2

対抗措置に抗議する緊急県民集会を開きました。沖縄の民意に従って同新基地建設を断念することを国に求めるアピールを採択しました。
アピールでは、県の承認撤回に対し、沖縄防衛局が国土交通省に行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てたことは違法・不当であり「却下すべき」だと要求。
執行停止による工事再開は認めないこと、県知事選、豊見城（とみぐすく）市長選、那覇市長選で連続して示された
辺野古新基地反対の強固な民意を尊重し、「県との話し合いを真摯（しんし）に行うこと」を求めています。
前日に沖縄選出の国会議員でつくる「うりずんの会」が岩屋毅防衛相に対抗措置の取り下げを要請したことを、同会の伊波洋一参院議員が集会で報告。
強行姿勢の政府を「許さないたたかいがとても大事だ」と強調し、引き続き国会
質問で政府の違法工事を追及していくと語りました。
新基地反対を貫く玉城デニー県政の各与党・会派の代表者も発言。日本共産党の西銘純恵県議は「沖縄の民意を踏みにじり、民主主義をじゅうりんする安倍政権は決して許せない。怒りを込めて抗議する。沖縄の私たちの揺るぎないたたかいは、必ず全国の民意になる」と訴えました。

元米国務副長官、一帯一路「中国の利益を優先」日経・CSIS
シンポ
日経新聞 2018/10/26 11:35
日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（CSIS）が 26 日
共催したシンポジウム「激動するアジアと試練の日米同盟」
は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」と日米のインド太平洋戦略をテーマに討論した。ジェームズ・スタインバー
グ元米国務副長官は中国の海外インフラ投資について「その国にとって優先順位の高い事業ではなく、中国の利益を優先している」と批判した。
スタインバーグ氏は「一帯一路を通じて国際政治への影響力を持ちたいという中国の意向と異なり、反発を生んでいる」と指摘。
「ビートルズの名曲である『お金で愛は買えない』という状況だ」と述べた。
北岡伸一・東大名誉教授は中国のインフラ投資に対抗する
うえで「日本のインフラは費用は高いが、質が良くて長持ちするのが強み」と強調した。
「インドネシアの高速鉄道では入札で中国に負けたが、カンボジアの港湾事業では日本が出資を果たした」とも語った。
デニス・ブレア元米国家情報長官は「中国がインド洋で軍事的な影響力を拡大していくとは考えていない」と述べ、米国がアジアに構える軍事体制に優位性があるとの見方を示した。
マシュー・グッドマン CSIS 上級副所長は「一帯一路の資
金は 1 兆ドル（約 110 兆円）とされており、とても大きな規模だ。だがアジア全体のインフラ需要は 30 年までに 26
兆ドルにのぼるとの試算があり、決して十分ではない」と話した。

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 26 日(金)
辺野古新基地 国は対抗措置取り下げよ 沖縄選出野党
議員が要請
沖縄県選出の野党国会議員で構成する「うりずんの会」は２５日、防衛省を訪問し、沖縄防衛局が名護市辺
野古の米軍新基（写真）岩屋毅防衛相（中央）に申地建設をめぐる
し入れをする沖縄県選出野党議員
県の埋め立て承「うりずんの会」の４氏＝25 日、防認撤回に対抗し衛省て、行政不服審査法に基づく審
査請求と執行停止を国交省に申し立てたことに強く抗議し、取り下げを要請しました。応対した岩屋毅防衛相は「国交省の判断を待つ」と述べて、基地建設に固執する姿勢を示しました。
岩屋防衛相に手渡した申し入れ書ではこのほか、沖縄県との話し合いの場を設けること、米国政府に辺野古新基地建設反対の民意を伝えて再交渉するよう要求。新基地建設の是非が最大争点だった県知事選挙で玉城デニー氏が大差で勝利し、全国の世論調査でも辺野古新基地建設見直しが５５％に上っていることを強調しています。
会談後、参加した議員からは「怒り心頭だ。沖縄の民意

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 27 日(土)国の対抗措置は「不当」 新基地阻止へ県庁前集結
「沖縄の
民意認め、
真摯な対
話を」
沖縄県
名護市辺
野古の新
基地を造
らせない
「オール
（写真）辺野古新基地建設断念を求める
沖縄会議」
たたかいでの団結を誓い、「頑張ろう！」
は県庁前を三唱する集会参加者＝26 日、沖縄県庁
で２６日、
前
新基地建
設の工事
を止めるために県が行った埋め立て承認撤回への国の法的3

を圧殺している」（社民党・照屋寛徳衆院議員）、「言葉だけ
はいつも『民意を重く受け止める』というがやっていることは真逆だ」（社大党・糸数慶子参院議員）と怒りの声が相次ぎました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「県民の民意ははっきり示されている。沖縄県民どころか日本国民全体から孤立し破たんするところまで安倍政権を追い詰めたい」と語りました。

抗措置に踏み切る方針。具体的には、効力停止決定の取り消しを求める訴訟や、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し立てだ。
係争処理委が却下すれば、県は裁判を起こす構えだ。
翁長氏が法的瑕疵（かし）を理由に埋め立て承認を取り消した際には、政府と県は計三本の訴訟を提起し合った。
一六年三月に和解が成立し、工事は中断。県は係争処理委に審査を申し立てたが、処理委は政府と県に対話による解決を求め、結論を出さなかった。
だが、政府は同年七月、工事の早期再開を目指し、再び訴訟を提起。同年十二月に最高裁は「取り消しは違法」とし、県の敗訴が確定した。政府はこの判決によって工事は正当化されたと主張している。
法廷闘争で苦しい立場に置かれることが予想される県側
は、政府に対話を求める一方、
県民投票実施の準備に入る。
投票は来春までに実施される予定。結果に法的拘束力はな
いが、反対多数の結果を示し、政府への圧力を強めたい考えだ。

辺野古承認撤回 月内にも効力停止 国と県、再び法廷闘争へ
東京新聞 2018 年 10 月 28 日 朝刊

辺野古撤回「行政権の乱用」 防衛省、不服審査の文書公表
日経新聞 2018/10/27 0:04
防衛省は 26 日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、沖縄防衛局が国土交通相に提出した県による埋め立て承認撤回の不服審査請求書を公表した。県の撤回について「著しい行政権の乱用であり、極めて重大な違法」と指摘した。
米退役軍人らが辺野古移設に抗議 安倍政権の対抗措置に NY でデモ
共同通信 018/10/26 16:23

沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、政府が取った県への対抗措置に関する結論が月内にも出る。県による埋め立て承認撤回の効力が停止される公算が大きく、その後は政府と県による再度の法廷闘争が避けられない状況になる。県は二十六日に条例が成立した新基地建設の是非を問う県民投票の準備も並行して進める。 （島袋良太）
二〇一三年末に行った埋め立て承認について、県は八月に撤回し、工事は中断している。これに対し、防衛省は今月十七日に対抗措置を取った。埋め立て承認撤回の「効力停止」と行政不服審査法に基づく「不服審査請求」の二つだ。
効力停止は、申し立てを受けた石井啓一国土交通相が月内にも決める見通しだ。
一五年に翁長雄志（おながたけし）
知事（当時）が、過去の埋め立て承認を取り消した際にも、防衛省は効力停止を申し立て、申請から十三日で認められた。
効力停止決定で工事再開が可能になれば、今度は県が対

ニューヨークの日本総領事館前で、安倍政権の沖縄県への対抗措置に抗議する人たち＝25 日（共同）【ニューヨーク共同】米国の退役軍人らでつくる「平和を求める退役軍人の会」や在留邦人ら約 10 人が 25 日、ニューヨークの日本総領事館前で、安倍晋三政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を進めよ
うと沖縄県への対抗措置を取ったことに抗議するデモを行った。
移設反対を訴えた故翁長雄志前知事が生前に出席した会議に同席し、感銘を受けたという女性反戦団体「グラニー平和部隊」のニディア・リーフさんは「沖縄が基地という4過大な負担を抱えているのは容認できない。米国が基地を維持する方針を変えることを望む」と語った。
政府は謙虚に―山口氏 辺野古移設の県民投票巡り
日経新聞 2018/10/27 17:59
公明党の山口那津男代表は 27 日、米軍普天間基地（沖縄
県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条
例成立を巡り「普天間の危険性をいかに除去するかが出発点だ。政府には、県民に対し丁寧に理解を求める、謙虚な姿勢での取り組みを求めたい」と語った。広島市で記者団の質問に答えた。
投票への党の対応に関しては「今後の推移を見守りたい」と述べるにとどめた。
辺野古、来春までに県民投票＝沖縄県議会が条例可決
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が２６日の県議会本会議で、社民、共産両党など県政与党の賛成多数で可決、成立した。
来春までに投票が実施される見通しだ。法的拘束力はない
が、結果は政府が進める移設の行方に影響を与える可能性がある。
条例は市民団体「『辺野古』県民投票の会」が９万２８４８筆の署名を添え、県に制定を直接請求したもの。辺野古移設の賛否を「賛成」「反対」の２択で問う。自民、公明両
党は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする修正案を提出したが、否決された。
投票は公布から６カ月以内に実施すると規定されており、賛否のうち多い方の票が全有権者数の４分の１に達した場
合、「知事は結果を尊重しなければならない」としている。
（時事通信 2018/10/26-11:56）

う意気込む。
県民投票実施には市町村の協力が欠かせない。県は「市町村は事務処理の義務を負うが、強制はできない」（幹部）
としており、各市町村に丁寧に説明する考えだが、石垣市
議会は１７日、県民投票条例に反対する意見書を可決。普天間を抱える宜野湾市の松川正則市長も２６日、県庁で記者団に「条例には危険性（除去）の原点がない。義務とは認識しているが、ちゅうちょする部分もある」と県側をけん制した。
県民投票の結果次第で「辺野古移設を進めにくくなる」との危機感を募らせる政府・与党は、市町村の「反旗」に期待しているふしがある。保守系首長が県民投票への協力を拒否すれば、投票結果の「民意の重み」が揺らぐからだ。
岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で「投票の結果を無視するのか重視するのか」と問われると、「辺野古が唯一の現実的な解決策だ」と語った。
（時事通信 2018/10/26-19:36）
辺野古移設、賛否明確に 沖縄知事、投票条例の意義強調
共同通信 018/10/26 18:14

玉城デニー沖縄県知事
沖縄県の玉城デニー知事は 26 日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例成立を受け「県民一人一人が改めて辺野古の基地建設のための埋め立てに意思を明確に示すことができ、意義がある」とのコメントを発表した。来春までに実施見込みの県民投票では辺野古移設に「賛成」「反対」の二者択一で民意を問う。
玉城氏は 9 月の県知事選で辺野古移設反対を掲げて、過去最高の 39 万票余りを獲得して当選。辺野古移設の是非に絞った県民投票で反対が過半数を占めれば、県民の意思を国内外に強くアピールできるとみている。

民意てこに辺野古移設阻止目指す＝沖縄県民投票、来春までに実施へ
沖縄県議会で２６日に成立した条例に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票は、来春までに実施される見通しだ。玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力は知事選に続く反対の民意を示すことで、移設阻止につなげたい考え。ただ、投開票事務を担う市町村の一部が協力に慎重な姿勢を見せるなど、不安要素も抱える。
沖縄県民投票、政権に懸念じわり「補選敗北なら大打撃」
朝日新聞デジタル岡村夏樹、磯部佳孝 2018 年 10 月 26 日
玉城氏は条例成立を受け、「県民投票は、都道府県単位の住民投票としては２２年前に本県で（基地の整理縮小など
22 時 54 分を問い）実施されたものに次いで全国２例目となる。実施
に万全を期したい」とのコメントを発表した。
知事選の結果にかかわらず、移設工事を進める構えの政府に対し、県には有力な対抗手段が残されていないのが実情。結局、民意に頼らざるを得なかった格好だ。
「知事選の３９万票を超える得票を目指す」。
玉城氏を支える県議はこ
5

辺野古の埋め立て海「県民の思いを全国に示すいい機会にな域を囲った護岸＝２０１８年８月１０日午前１１時３９分、沖縄県名護市、朝日新聞社機から、堀英治撮影
沖縄県議会が米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を可決したことに、安倍政権は表向き静観する姿勢を見せる。
「県民投票は法的拘束力はない」として、辺野古移設が唯一の解決策との主張は変えない考えだ。
とはいえ、県民投票は政権への逆風を招く契機ともなりかねない。
２６日の記者会見で、沖縄県民投票条例について問われた菅義偉官房長官は「コメントは控える」と繰り返した。
一方で、辺野古移設の方針には「気持ちに変わりはない」とも述べた。
政権は辺野古移設工事を進める考えを崩さない。沖縄県の埋め立て承認の撤回に対し、防衛省が行政不服審査法に基づき、同じ政府を構成する国土交通相に効力停止を申し立てる「奇策」に出たのもその一端だ。
それだけに県民投票には冷ややかな反応を見せる。官邸
幹部は「県民投票でどんな結果が出ようと粛々と進めるだけ」。政府関係者も「安保政策の問題を県民投票にかけるのはそぐわない」と切り捨てる。沖縄県本部が移設に反対している公明党は、「住民投票は政党が議席を争う選挙ではない」（幹部）として、自主投票の方向という。
ただ、県民投票の持つ政治的意味については政権も無視できない。
とりわけ、来年４月に行われる…
全市町村の参加が課題 浦添など６市は保留 辺野古投票
朝日新聞デジタル伊藤宏樹、
成沢解語 伊藤和行 2018 年 10月 26 日 20 時 36 分

県民投票条例の成立後、記者団の取材に応じる市民団体「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さん＝那覇市
6る」と話す呉屋陽子さん＝２０１８年１０月２３日午後３時５０分、那覇市、伊藤宏樹撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市への移設の賛否を問う県民投票が、実施されることになった。関連
条例が成立した２６日、実現に向けて署名集めをしてきた市民団体の代表らは、活動が実を結んだことを喜んだ。だが、課題も残る。
午前１１時前。県議会の傍聴席で、市民団体「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さん（２６）は条例可決の瞬間を見守った。
「県民全員で考える機会を実現でき、誇らしい」と喜びをかみしめた。
県民投票の会は、５月から２カ月間で有効署名９万２８４８筆を集めた。関連条例制定に向け、直接請求に必要な有権者の５０分の１（約２万３千筆）の４倍近くにのぼる。
事務局長として、署名活動を取りまとめてきた呉屋陽子さん（４２）はこの日、那覇市にある同会の事務所でネッ
ト中継の画面を見つめた。９歳と４歳の２児の母だ。
「やっとスタートラインに立てた。子や孫、後世に、県民のはっきりした意思という証拠を残すことができる」
４０年ほど前、父が米兵の運転する車に追突される事故に遭った。飲料配送の仕事からの退職を余儀なくされ、痛みにも苦しむ姿を見てきた。
「なぜ沖縄に基地が集中するのか」と、疑問を抱き続けた。辺野古移設についても長年心の中で反対してきたが、子育てもあり、具体的な活動や運動に携わることはなかった。
今春、県民投票の会の存在を知り、さっそく加わった。
「自分にできること」が見つかったと思った。それから半年余りで条例が成立し、県民投票が実現することになった。
ただ、こうも考える。
「普天間か辺野古かという苦しい二択を、なぜ沖縄県民が迫られなければいけないのか。県民
投票を機に、本土の方にも我がこととして考えてほしい」（伊藤宏樹、成沢解語）
県民投票本番までには、課題も残る。最大のものが、全市町村が参加するかどうかだ。
条例では、投開票の事務作業などは市町村がすると定める。費用は県が市町村に交付するが、市町村の補正予算として成立させる必要がある。だが、議会が補正予算案を否決すれば、首長が専決処分をしない限り予算は成立せず、その自治体では県民投票は実施されないことになる。
石垣市議会は１７日、条例に反対する意見書を可決しており、補正予算案が否決される可能性もある。
また県内４１市町村のうち石垣、浦添などの６市は、県民投票への態度を保留している。宜野湾市の松川正則市長
は２６日、報道陣に「普天間飛行場はどうなるのか。固定化につながる」との懸念を示した。
１９９６年の沖縄県民投票の際は、県と市町村が上下関係にあり、市町村は実施を拒めなかった。だが、地方自治法が改正され、市町村と県は対等の立場になり、強制できなくなった。
有権者の名簿は市町村の選挙管理委員会が管理しており、県が代わりに職員を派遣して投開票作業をすることもできない。有権者が別の自治体で投票することも不可能だ。
県は６市長に理解を求めていく考え。担当者は「一部の県民だけ投票できないという事態は避けたい」。
投票率の向上も難題だ。
９６年の県民投票は５９・５３％、９月の知事選は６３・２４％だった。県政与党の県議は「投票率が低ければ『民意と言えるのか』と疑問視される。
『知事選などで示した民意を無視してきた政府に、改めて意思を示そう』と呼びかける」と話す。
（伊藤和行）
比屋根照夫・琉球大名誉教授（政治思想史）の話
今回１０万近い署名が集まったのは、２０年以上続く辺野古問題のダイナミックな解決を望む県民の気持ちの表れだろう。一方で、県民投票をやらざるを得ない状態に沖縄が追い詰められているとも言える。選挙で何度も「辺野古反対」の民意を示しても、国は「辺野古が唯一」という姿勢を変えようとせず、地方自治が踏みにじられている。国の姿は、沖縄だけが声を上げても変わりようがない。沖縄
県民が考えるだけでなく、国民全体で「民主主義とは何か」を問うきっかけとなってほしい。
国民投票や住民投票に詳しいジャーナリスト・今井一さんの話
基地問題は「国策だからなじまない」と言う人もいるが、本来は国民投票で問うべきほどの重要な課題。知事選で県民の意思は示された面はあるが、辺野古問題に限って直接
賛否の意思表示をしてもらうことに大きな意味がある。本土の人間にとっても、日米安保を現状のまま続けるのか、基地をどこかが引き受けるのか、あるいは米国への移転を求めるのか、議論する良い機会だ。
辺野古 玉城知事「県民投票は全市町村での実施が重要」
毎日新聞 2018 年 10 月 27 日 06 時 45 分(最終更新 10 月
27 日 07 時 17 分)

埋め立て工事が進む辺野古沿岸部。左上は米軍キャンプ・
シュワブ＝沖縄県名護市で２０１８年９月１６日、本社ヘリから森園道子撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に対する賛否を問う県民投票条例が２６日、県議会本会議で可決、成立した。実施時期は玉城（たまき）
デニー知事が今後決めるが、条例は公布（３１日に予定）
から６カ月以内の投票実施を定めていることから、来年４月末までに投票が実施される。投票結果に法的拘束力はな
いが、政府と県が対立する移設問題の行方に影響を与える可能性がある。
県民投票の実施は、市民団体が５月から２カ月間で約９万人の有効署名を集め、県に求めていた。沖縄で県民投票が実施されるのは、米軍基地の整理・縮小などの賛否が問われた１９９６年に続いて２回目。他の都道府県で実施例はない。
条例は、辺野古移設について賛成と反対のいずれかを問
うとし、賛否のうち多数の票が有権者の４分の１以上に達した場合は知事に結果の尊重義務を課している。実施費用は約５億５０００万円。県政野党の自民、公明は、選択肢に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする別案を提出したが、この日の本会議で否決された。
県民投票の投開票などの事務は市町村が担う。県によると、全４１市町村のうち３５市町村は同意したが、宜野湾や石垣など６市が回答を保留している。協力を拒否した自治体では投票が実施されない可能性もある。
玉城知事は「県民投票は全ての市町村で実施されることが重要。市町村に丁寧に説明し、協議を行っていきたい」とするコメントを出した。
【遠藤孝康】
辺野古賛否問う県民投票、来春までに実施 条例が成立
朝日新聞デジタル伊藤和行 那覇総局長・伊東聖 2018 年 10月 26 日 19 時 00 分

米軍普天間飛行場の沖
縄県名護市辺野古への移設計画に対し、賛否を示す県民投
7

リから森園道子撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に対する賛否を問う県民投票条例が２６日、県議会本会議で可決、成立した。条例は公布から６カ月以内の投票実施を定めており、来春までに辺野古移設への賛成、反対を２択で問う県民投票が実施される。投票結果に法的拘束力はないが、賛否いずれかの票が全有権者の４分の１以上に上った場合、知事に尊重義務を課している。結果は政府と県が対立する移設問題の行方に影響を与える可能性がある。
２４日の県議会米軍基地関係特別委員会では、原案に文言の微修正を加えた県政与党提出の条例案が可決された。
これに対し、県政野党の自民、公明は、２５日に投票時の選択肢に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする修正案を提出。２６日の本会議で、野党の修正案は否決され、２択の与党案が賛成多数で可決された。
今後、玉城（たまき）デニー知事が実施時期を定める。
投開票事務などは市町村が担うが、石垣市議会が県民投票に反対する意見書を採択するなど実施に否定的な動きもあり、
全４１市町村で投票が実施されるかは不透明な状況だ。
県民投票の実施は、大学生や弁護士らでつくる市民団体
が５月から２カ月間で、約９万人の有効署名を集めて県に求めた。県は９月に条例案と、実施費用約５億５０００万円を計上した補正予算案を県議会に提出した。
【遠藤孝康】

票を実施する条例が県議会本会議で賛成多数で可決され、成立した＝２０１８年１０月２６日午前１０時５５分、那覇市
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画への賛否を問う県民投票が、来春までに実施されることになった。県議会で２６日、関連条例が可決、成立した。都道府県レベルでの住民投票は全国で２例目となる。結果に法的拘束力はないが、条例では知事が日米両首脳に通知するとしている。
玉城デニー知事は「県民が米軍基地建設のための埋め立てに対する意思を明確に示すことができる。市町村と連携を図り実施に万全を期したい」とのコメントを出した。
成立したのは「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」。採決では、定数４８（欠員１）のうち維新の会の２人が退席。県政与党の「社民・社大・結（ゆい）連合」や共産などの計２６人が賛成し、自民や公明の計１８人が反対した。
県は条例を月内にも公布する。投票日はそれから半年以
内で、知事が決定し、来春までに実施される。投票できるのは知事選や県議選の１８歳以上の有権者で、賛成か反対
かに「○」を書く。賛否のうちの多数が有権者の４分の１に達した時は「知事は結果を尊重しなければならない」と定めている。
本会議では、市町村が投開票作業などの費用に充てる交付金など、県民投票に関する計約５億５千万円を含む一般
会計補正予算も成立した。県は今後、県内４１市町村に協力を依頼したり、投票率向上のための広報に力を入れたりする。ただ、県民投票に協力するかどうか、６市が態度を保留している。
都道府県レベルの住民投票は、１９９６年に米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しについて賛否を問うた
沖縄県民投票以来。投票率は５９・５３％で、賛成が８９・０９％に達した。
（伊藤和行）■沖縄の民意、改めて示す意義〈…

辺野古賛否 県民投票へ 沖縄県議会、条例成立
日経新聞 2018/10/26 11:20
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う沖縄県民投票条例が 26 日、県議会で県政与党の賛成多数で可決、成立した。条例は公布から 6 カ月以内の投票を定めており、玉城デニー知事が来春までの具体的な実施時期を決める。ただ、県内の 6 市が選挙事務の協力について回答を保留しており、全自治体で実施できるかは不透明だ。
8 月に死去した翁長雄志前知事が辺野古移設を進める政府と激しく対立する中、市民グループ「『辺野古』県民投票の会」が 5 月、県民の意思に基づき可否を適切に判断するた
めには、県民投票が最も効果的だとして署名集めを開始。
9 月、必要数の約 2 万 3 千を大幅に上回る約 9 万 3 千人分を集めて直接請求した。
県民投票の実施には投開票などの事務を担う県内 41 市町
村の協力が必要となる。回答を保留している石垣市の市議
会は今月 17 日に「一定の政治的主義主張を、公費を使って訴える手段になっている」などとして、条例に反対する
意見書を賛成多数で可決している。
地方自治法は条例制定に際し、市町村長と協議することを定めているが、協力しない自治体が出れば、全ての自治体での実施が見通せなくなる。

沖縄県議会 辺野古移設問う県民投票条例が成立
毎日新聞 2018 年 10 月 26 日 11 時 18 分(最終更新 10 月
26 日 13 時 50 分)

埋め立て工事が進む辺野古沿岸部。左上は米軍キャンプ・
シュワブ＝沖縄県名護市で２０１８年９月１６日、本社ヘ
8条例は、辺野古移設について投票で「賛成」「反対」の 2 択で問う内容。県政野党の自民と中立の公明の両党は「やむを得ない」「どちらとも言えない」の項目を追加する修正案を提出したが、賛成少数で否決された。
〔共同〕

終本会議を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票条例案を巡り、県政与党が提出した選択肢を賛否の 2 択とする修正案を賛成多数で可決した。条例は公布から 6 カ月以内の実施を定めており、来週にも公布されるため、県民投票は来春までに実施される。投票の結果、賛否いずれかの投票数が投票資格者の 4 分の 1 に達したときは知事はその結果を尊重し、首相と米国大統領に投票結果を通知すると明記している。
社民・社大・結（12 人）、おきなわ（8 人）、共産党（6人）、与党系無所属議員 1 人が賛成した。県民投票は、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否を問うた
1996 年の県民投票以来、県内では２度目。県民投票の必要
経費 5 億 5139 万円を含めた総額約 28 億 9 千万円の１８
年度補正予算案も与党と維新の会（2 人）の賛成多数により可決した。
一方、野党自民党（15 人）と中立会派公明党（4 人）が提案した選択肢を 4 択とする修正案は賛成少数で否決された。
中立会派の維新の会は、いずれの修正案にも採決の際に退席した。
県は近く「県民投票推進課」を新設する。一方、県民投票を巡っては、石垣市議会が県民投票に反対する意見書を可決したほか、県民投票に伴う事務実施への協力を保留している市が４市（うるま、宜野湾、糸満、石垣）ある。県
は全市町村での実施を目指しており、これらの市に理解と協力を求める考え。
条例は、投票率に関係なく、県民投票の結果が判明次第、知事は速やかにその結果を告示しなければならないと明記している。
このほか本会議では、ストーカー行為を繰り返す者を規制し罰則を設ける県迷惑行為防止条例改正案など議案計20 件と子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書を可決した。
2017 年度決算に関する議案 25 件は来週から始まる決算
特別委員会で審査する。

辺野古移設賛否問う県民投票実施へ 沖縄県議会が条例案可決 来春までに産経新聞 2018.10.26 11:27
沖縄県議会は２６日午前、本会議を開き、米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を賛成多数で可決した。投票は条例
公布から６カ月以内に行われると規定されており、県は今
年度内の実施を想定している。ただ、投開票事務には県内市町村の協力が必要で、５市が県の協力要請に回答を留保している。
玉城（たまき）デニー知事は県民投票について「県民投票の実施により、改めて民意を問うことは意義がある」と述べている。
政府に辺野古移設計画の見直しを求める上で、県民投票の結果を説得材料としたい考えだ。
条例案とともに、投開票経費約５億５千万円を計上した補正予算案も採決。沖縄県内の米軍基地をめぐる県民投票
は、平成８年以来２度目となる。
条例案は、市民団体が９万２８４８筆の署名を集めて県に直接請求したことを受け、県が県議会に提出した。辺野
古移設について「賛成」か「反対」の二者択一を問う。賛否いずれかの票が全有権者の４分の１以上に達すれば「知事は結果を尊重しなければならない」と定めている。
自民、公明両党は２６日の県議会本会議で「県民の多様な意見を反映するべきだ」として「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする修正動議を行った。しかし、
社民党や共産党など玉城知事を支持する県議らが「請
求者の趣旨は２択だ」として自公修正案を否決した。
県の説明によると、県内４１市町村のうち、宜野湾市や糸満市など５市が投開票事務の協力要請に態度を保留している。石垣市議会は１７日、県民投票に反対する意見書を採択した。市町村が投開票事務を行うためには関連経費を盛り込んだ補正予算案を可決しなければならない。
県は投開票事務への協力を強制できない。県内の一部を除いた形で行われる「虫食い県民投票」（自民党県議）となる可能性もあるが、県は「仮に一部の市町村で実施されないとしても、意義があるものと考えている」と説明している。

県民投票条例可決 全県実施目指す 県政与党 2 択に不満噴出 自民・公明
琉球新報 2018 年 10 月 27 日 12:12

県民投票 来春までに 県議会が条例可決 辺野古移設の是非を問う
琉球新報 2018 年 10 月 27 日 10:29
沖縄県議会（新里米吉議長）は 26 日、10 月定例会の最県民投票例の与党案を賛成多数で可決する県議＝２６日、9

県議会
県政与党が提出した県民投票条例案が可決・成立したことを受け、与党からは全市町村での実施に向けて、態度を保留する市へのけん制や注文が相次いだ。
「4 択」の修正案を提案した自公からは選択肢が「2 択」となったことに改めて不満が噴出した。
与党最大会派の社民・社大・結の照屋大河会派長は賛成多数による可決だったことに「地方自治法による直接請求だったので、野党にも賛成してほしかった。地域の人たちが意思表示ができる県民投票を実施してほしい」と要望した。
会派おきなわの平良昭一幹事長は、石垣市議会の動きなどを念頭に「県民の意思を示すのは大事で、協力しないと地域住民の権利さえ奪ってしまう可能性がある。当然協力しないといけない」とけん制した。
共産党の渡久地修団長は「知事選などで民意を示してきたが、政府はいろんな民意があると無視してきた。県民投票で明確に賛否を示すのは意義がある。政府が反論できな
い民意を示していこう」と訴えた。
野党自民党の照屋守之県議は「4 択の方が民意は明確になる。
『賛否』だけでは逆に県民の意思を強制的に集約させる。民主主義社会を否定することになり、投票を棄権する県民も増える懸念がある」と警戒感を示した。
公明党県本の金城勉代表は「条例が決まった以上は県民の判断を尊重する。今後の推移を見守りたい。ただ民意を問うのであれば賛成、反対だけではやはり民意をすくい上げるには足りない」と語った。
条例案の採決の際に退席した維新の会の當間盛夫会派長
は「やるのであれば司法判断が出る前にやるべきだった。
ただ、やるとなった以上、県民の意思を示す部分があるということでは賛成だ」と語った。

自主的に模擬投票をしたり、大学生が討論会や学習会を催したりした。今後、討論会やワークショップなどで議論の場を設け、機運を高めていくことができるか、行政と市民の連携も問われる。
住民投票条例に基づく住民投票は、新潟県巻町の原発建設計画の賛否を問う住民投票が 96 年に全国で初めて実施
されて以来、各地で行われてきた。巻町では投票者の 6 割が反対し、計画は撤回された。2001 年には徳島県で吉野川可動堰（ぜき）建設の賛否を問う住民投票が行われ、反対が約 9 割に達し、建設は中止された。法的拘束力はないものの、住民投票の結果は国策を見直させるほど重い。
県民投票は、辺野古新基地建設への明確の民意を全国に発信するだけでなく、沖縄の将来を見据え、米軍基地問題にどう向き合うか、県民が真剣に考え、議論を深める好機となる。 （中村万里子）
県民投票条例可決 「実施に万全期す」 玉城知事、時期言及せず
琉球新報 2018 年 10 月 27 日 11:16
県民投票条例案と、関連する補正予算案が沖縄県議会で可決されたことを受け、玉城デニー知事は 26 日、「庁内に新たな組織を設置し、広報活動などに取り組むとともに、投開票などの事務を担うこととなる市町村と緊密な連携を図りながら実施に万全を期したい」とのコメントを発表した。
条例を公布してから 6 カ月以内となる実施時期についての言及はなかった。県の担当者によると、事務作業などについて市町村の意向を踏まえながら、全ての自治体の協力が得られるめどを見極めて実施時期を判断していく。
玉城知事はコメントで「条例制定で請求に当たり法定署
名数を大きく上回る 9 万 2848 筆の提出があったことは、
辺野古米軍基地建設に対する県民の多大な関心を示した。
県としても県民一人一人が改めて意思を明確に示すことができ、県民投票は意義があるとの意見を付けた」と制定を評価した。その上で「全ての市町村で実施されることが重要であることから、事務の移譲について同意を保留している団体に対し引き続き丁寧に説明、協議を行っていく」と今後の対応方針を示した。

〈解説〉「辺野古」県民投票条例可決 市町村の協力 焦点
投票率向上、成功の鍵
琉球新報 2018 年 10 月 27 日 11:08
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票
条例が県議会で可決されたことにより、沖縄県は今後、投票実施の実務に取り組む。地方自治法の規定により、県知事は投開票などの事務を市町村に委託し、市町村は管理執行する義務を負う。しかし強制力はなく、石垣市やうるま「辺野古」県民投票条例可決 浦添、豊見城 投票協力へ
市など 4 市が事務委託について県への協力を保留している。 琉球新報 2018 年 10 月 27 日 11:21
市町村の協力がなければ実施は難しいため、県はこれまで
投開票など市町村が担う事務委託について沖縄県の回答
以上に丁寧に市町村へ説明し、理解と協力を得る必要があを保留している 6 市を本紙が取材したところ、浦添と豊見る。県は県民投票を推進する課を設置し、市町村の支援を
城の 2 市は協力する方針であることが分かった。うるま、行う方針。今後は各市町村の対応が焦点となる。
宜野湾、石垣、
糸満の 4 市は引き続き態度を保留している。
全市町村での実施とともに県民投票の成否の鍵を握るの
浦添市の松本哲治市長は「県知事選で民意は既に示されが投票率だ。
投票率が低ければもろ刃の剣になりかねない。 ているにもかかわらず、5 億円以上もの税金を費やして再1996 年に実施した時には、県の広報活動に加え、高校生が確認をする必要性には甚だ疑問を感じているが決定したこ
10

予算案の可決が必要だが、石垣市議会は１７日、県民投票に反対する意見書を採択した。関係者によると、他市町村でも同様の動きがあり、「虫食い県民投票」（自民党県議）となる可能性もある。県は「一部の市町村で実施されないとしても意義がある」との立場だが、投票の意義は揺らぐことになる。
玉城氏は知事選で過去最多の約３９万票を獲得し、「反辺
野古の民意」と強調している。県民投票での反対票は対立候補の約３１万票を下回る可能性も否定できず、県選出国会議員は「そうなれば、玉城氏は反辺野古で選ばれたことにはならなくなる。後で後悔することになるだろう」と語った。
（杉本康士、千田恒弥）とには協力する」と話した。
豊見城市の宜保晴毅市長も「2 択以外の選択肢があった方がいいと考えていた」とした上で「市としては条例を破り県民投票をしないということはできない」と述べ、県民投票に協力する考えを示した。
宜保市長の任期は 11 月 7 日までで、同 8 日に市長に就任する山川仁氏も県民投票に協力する考えを示している。
一方、態度を保留している宜野湾市の松川正則市長は「県
議会で条例が可決されれば（事務は）義務であることは理解している」とする一方で「まだ県からしっかりとした説明を受けておらず、根本的な問題である普天間飛行場の閉
鎖・返還に向けたものが見えない。市としては（固定化の）懸念もある」と述べた。
糸満市の上原昭市長や中山義隆石垣市長、島袋俊夫うるま市長は方針を決めていない。

辺野古移設の沖縄県民投票「移設の気持ちに変わりはない」
菅義偉官房長官
産経新聞 2018.10.26 18:09
菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う沖
縄県の県民投票条例が県議会で可決されたことについて「地方自治体の条例に関することであり、政府としてコメントは控えたい」と述べた。
菅氏はその上で、辺野古移設について「現在の普天間飛行場の危険な状況、固定化を避ける。そして安全保障の厳しい状況、抑止力を考えたときに、その気持ちに変わりはない」と強調した。

二者択一の沖縄県民投票に批判「虫食い投票」懸念も産経新聞 2018.10.26 22:55
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案が２６日に県議会で可決されたことで、辺野古移設に反対する玉城デニー知事は県民投票を求心力を高めることに生かしたい考えだ。だが、投票結果に法的拘束力はなく、県内の一部自治体では投票実施が危ぶまれている。結果次第では辺野古移設に反対する
立場に不利な状況も生まれかねない。
県民投票は今年度内に行われる見通しで、その後の来年４月以降は自身の知事転出に伴う衆院沖縄３区補選、参院選が予定されている。玉城氏とすれば、県民投票で反基地感情を盛り上げ、連勝を図りたいところだ。
野党も９月の知事選で成果を出した野党共闘を全国に広げ、政権交代につなげたい考えだ。立憲民主党の辻元清美
国対委員長は「安倍晋三首相が沖縄県民の民意をどう受け止めているのか国会審議を通じてただしたい」と述べ、県民投票を通じ国政レベルでの政権批判につなげる姿勢を示した。
しかし、県民投票には反発も根強い。
県議会の審議では、「賛成」か「反対」の二者択一を迫ることに批判が集まった。公明党の金城勉県議は「普天間移設には多様な意見がある。賛成か反対で切り分けるのはあまりにも乱暴だ」と疑問を呈した。
辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去するための計画だが、条例は危険性について明記していない。
宜野湾市の松川正則市長は２６日の玉城氏との会談で「原点の普天間飛行場の危険性が条例に見えない。いかがかな
あという疑問を感じている」と伝えた。記者団には投開票
事務への協力について「躊躇（ちゅうちょ）する部分を持っている」と述べた。
投開票には、各市町村議会で関連経費を盛り込んだ補正「辺野古」県民投票条例成立 問われる知事手腕 与野党に溝、政府は警戒感
琉球新報 2018 年 10 月 27 日 05:00「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に反対を表明した自民や公明の県議＝２６日午前、沖縄県議会
辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例が２６日、県議会で与党による賛成多数で可決、成立した。委員会採決と同様に全会一致には至らず、県が目指す４１市町村での実施に向けて課題を残す結果となった。県議会の議論を注視してきた市町村や議会に影響を与える可能性もある。県は今後、態度を保留する自治体を中心に協力を呼び掛ける構えで、玉城デニー知事の手腕も問われそうだ。一方、県民が初めて新基地の是非を明確に示す機会となるだけに政府では警戒感が広がっている。
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■選択肢の数で攻防で民意が出るのは確かだが、最高裁判決もある。民意は理「与党がかたくなすぎて、与野党で一緒にやっていこう
解できるがそれだけではない」と語る。
（吉田健一、當山幸と環境づくりをしていなかった」。
与党提案の修正案が可決
都、中村万里子、山口哲人）
されたことに４択の修正案を提出した自公や採決時に退席した維新は不信感を募らせる。条例案を巡っては、選択肢
辺野古、春までに県民投票 沖縄県議会が条例可決の数を巡って与野党で激しい攻防が繰り広げられた。明確
東京新聞 2018 年 10 月 26 日 夕刊に賛否を問い、民意を示すべきだと主張する与党と、複雑
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺
な県民感情を酌み取るために４択を提案した自公。最後ま
野古移設の賛否を問う県民投票条例案
で議論はかみ合わず、互いに歩み寄ることはなかった。与を審議する沖縄県議会＝２６日午前
党県議の一人は自公の不満に「一本化の協議を何度も呼び掛けたが向こうが応じなかった」と反論するなど、与野党の対立は根深い。
条例成立により市町村は県民投票に伴う委任事務を負う義務があるが、強制力はないため、全市町村で実施できるか不透明な部分もある。ただ与党からは「違法だと分かっていて違法なことをするのが首長の職責と照らしてどうな
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾市）の名のか」（宮城一郎県議）などの意見も多く、強気な姿勢だ。 護市辺野古（へのこ）移設の賛否を問う沖縄県民投票条例
別の幹部は「県民投票で求めるのは県民に明確に意思を表が二十六日、県議会で県政与党の賛成多数で可決、成立し示してほしいということで、市町村長や議会に問うわけでた。条例は公布から六カ月以内の投票を定めており、玉城もない」と語った。
（たまき）デニー知事が来春までの具体的な実施時期を決■１９９６年の動き再現もめる。ただ、県内の六市が選挙事務の協力について回答を
与党は、１９９６年の県民投票で起きた自民党県連や保保留しており、全自治体で実施できるかは不透明だ。
守系首長らによるボイコット運動を警戒する。与党幹部は八月に死去した翁長雄志（おながたけし）前知事が辺野「当時の動きが再現される可能性がある。保守系議員が多古移設を進める政府と激しく対立する中、市民グループ
数を占める議会でも同様の動きが出てくるかも警戒する必「『辺野古』県民投票の会」が五月、県民の意思に基づき可要がある」、と懸念する。ただ８万票差がついた知事選直後
否を適切に判断するためには、県民投票が最も効果的だと
だけに、
「自公維」
の議員からは「注視するとしか言えない」
して署名集めを開始。九月、必要数の約二万三千を大幅に（自民幹部）との声も多い。自民関係者は「県知事選の結上回る約九万三千人分を集めて直接請求した。
果を考えると表だってボイコット活動はしない。ただ県議
県民投票実施には投開票などの事務を担う県内四十一市会で全会一致にならなかったことから、協力しない市町村
町村の協力が必要となる。回答を保留している石垣市の市が出てきてもおかしくない」とけん制する。公明幹部は「結議会は今月十七日に「一定の政治的主義主張を、公費を使
果を尊重するには４分の１の得票数を取る必要がある。ハって訴える手段になっている」などとして条例に反対するードルは決して低くない」と話した。
意見書を賛成多数で可決している。
■「仮定の話」繰り返す
地方自治法は条例制定に際し、市町村長と協議すること「仮定の話なので差し控えたい」。県議会での条例案可決を定めているが、協力しない自治体が出れば、全ての自治後の会見で、岩屋毅防衛相は県民投票で示された民意に従体での実施が見通せなくなる。
うかどうかなどを問われ、こう繰り返した。菅義偉官房長
条例は、辺野古移設について投票で「賛成」「反対」の二官も会見で住民投票という手法について「政府としてコメ択で問う内容。県政野党の自民と中立の公明の両党は「やントするべきではない」などと深入りは避けた。
むを得ない」「どちらとも言えない」の項目を追加する修正
これまで辺野古移設が争点に絡む注目選挙のたびに、菅案を提出したが、賛成少数で否決された。
氏は会見で地域経済の発展や住民生活の向上などを挙げ◆「辺野古移設が唯一の解決策」防衛相強調「何が争点になるかは地元の皆さんがご判断される」との岩屋毅防衛相は二十六日の記者会見で、米軍普天間飛行考えを示してきた。辺野古移設の是非のみを問う県民投票場の名護市辺野古移設への賛否を問う県民投票条例成立には、まさに民意が明確に示される機会となる。
ついて「辺野古移設が唯一の解決策だ。考え方に変わりは
政府関係者は「県知事選の結果を踏まえても、県民投票ない」と強調した。県民投票の結果が出た際の対応を問わで反対が多い結果になるのは目に見えている」と語り、岩れ「仮定の話には答えない」と述べるにとどめた。
屋氏や菅氏の発言はあらかじめ“予防線”を張るものだとみる。防衛省関係者は「シングルイシュー（一つの争点）
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しんぶん赤旗 2018 年 10 月 27 日(土)
新基地
問う県
民投票
実施へ
沖縄県
議会が
可決
沖縄
県名護
市辺野
古の米
（写真）辺野古新基地建設の賛否を問う県民
軍新基
投票条例を賛成多数で可決する沖縄県議会
地建設＝26 日、那覇市の賛否を問う
県民投票条例が２６日、県議会（新里米吉議長）本会議で
日本共産党など与党の賛成多数で可決・成立しました。条
例は２０日以内に公布され、その期日から６カ月以内に県民投票が実施されるため、来春までに投票が行われる見通しです。
反対の立場を示した野党の自民・公明は原案の「賛成」「反対」の２択に「やむを得ない」「どちらとも言えない」
を加えた４択とする修正案を出しましたが、賛成少数で否決。態度を保留していた維新は、採決前に退席しました。

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県民投票の実施にかかる経費
５億５１３９万円を盛り込んだ
補正予算も同日、与党と維新の賛成で可決・成立しました。
日本共産党の瀬長美佐雄、比嘉瑞己両県議が討論に立ちました。
瀬長氏は「『賛成か反対か』を議論することで米軍基地建設の問
題点に対する理解が深まる。二者（写真）討論に立択一だからこそ公平・公正で明確
つ瀬長美佐雄県議
な結果が明らかになる」と強調し＝26 日、沖縄県議
ました。
会
条例では、県民投票の実施に関わる事務の一部を市町村が行うことを明記。比嘉氏は「主権者である県民が法定数（２万３１７１人）
を大きく上回る９万２８４８人の署名を集め、地方自治法に基づく直接請求で成立した県民投票条例だ」と述べ、全市町村の協力を求めました。
県民投票を求める運動は、市民団体「『辺野古』県民投票の会」
が５月から直接請求署名集めを開始し、政党や団体、企業などの協力も得て全県的なものとなりました。
市町村との連携図る デニー知事がコメント
辺野古新基地建設の賛
否を問う県民投票条例が２６日の沖縄県議会本会
議で可決・成立したことを受け、玉城デニー知事がコメントを発表しました。
デニー知事は「県民一人一人が改めて辺野古米軍基地建設のための埋め立てに対する意思を明確に示すことができるため、県民投票は意義がある」と改めて県の考えを紹介。県として広報活動などを行いながら、「投開票等事務を担うこととなる市町村との緊密な連携を図りながら、その実施に万全を期したい」と述べています。
また、県内の一部の市が県民投票の協力を保留していることを念頭に「全ての市町村で実施されることが重要であることから、事務の移譲について同意を保留している団体に対し、引き続き丁寧に説明、協議を行ってまいりたい」との考えを示しています。
宜野湾市長「危険性除去見えない」 玉城知事との面談で県民投票条例に疑問 投開票事務への協力回答保留は「説明聞き判断」
琉球新報 2018 年 10 月 26 日 14:19

選択肢を「賛・否」の２択とする修正案が２６日午前、与党の賛成多数で可決され、６カ月以内に県民投票が実施されることになった。県民投票条例案の可決を受け、必要経費を含めた補正予算案についても審議した。
可決された県民投票条例案では、投票率に関係なく、県民投票の結果が判明次第、知事はその結果を速やかに告示しなければならないと明記している。さらに、最も多くの得票数と獲得した投票結果の投票数が投票資格者の四分の一に達したときは、知事はその結果を「尊重」し、内閣総理大臣と米国大統領に投票結果を通知するとしている。
【琉球新報電子版】

普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止の実現を求める要請書を玉城デニー知事に手渡す松川正則
宜野湾市長（左）＝２６日午後１時すぎ、県庁
松川正則宜野湾市長が２６日午後、就任あいさつで県庁に玉城デニー知事を訪ね、初面談した。松川市長は米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止の実現を要請した。
同日に県議会で可決した辺野古埋め立ての是非を問う県
民投票条例について、松川市長は「原点である普天間周辺の危険性除去が条例の中に見えず疑問も感じている。実施をした後に、結果をもって知事としてどうするつもりなのかを早めに宜野湾市民にも発信してほしい」と述べ、県民投票が普天間の固定化につながらないか、という懸念を示した。
投開票事務などへの協力について県への回答を保留しており、今後の対応について「これから知事公室長から説明があるということなので、それを聞きながら判断したい」と述べた。
玉城知事は「政府が言い続ける辺野古が唯一という解決
策は、本当に早期に決着できる策だとは思えない。辺野古
移設と普天間の危険除去は別のものとして、先に普天間の閉鎖・返還を訴えていく。そこは市と力を合わせてやっていきたい」と理解を求めた。
【琉球新報電子版】

岩屋防衛相「辺野古移設が唯一の現実的な解決策」 沖縄
県民投票にかかわらず推進強調産経新聞 2018.10.26 13:11
岩屋毅防衛相は２６日午前の記者会見で、沖縄県議会が
米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野
古移設の賛否を問う県民投票条例案を可決したことに関し、投票結果にかかわらず辺野古移設を進めていく姿勢を示した。
岩屋氏は県民投票について「防衛省としてコメントは控える」とした上で「辺野古への移設が唯一の現実的な解決策だという考えに変わりはない」と強調した。
「普天間の危険性を除去し、返還を成し遂げるという目標のために一つ一つ前に進んでいきたい」とも述べた。
防衛相「辺野古唯一は変わらず」 県民投票条例案の可決受け
琉球新報 18 年 10 月 26 日 12:22

県議会、県民投票の必要経費も可決 ２０１８年度補正予算案を賛成多数
琉球新報 2018 年 10 月 26 日 12:10
岩屋毅防衛相（資料写真）【東京】岩屋毅防衛相は２６日午前の閣議後会見で、県民投票を実施する条例案が沖縄県議会で可決されたことについて「県民投票の結果をどう受け止めるかという以前に、何度も申し上げている基本的な考え方に変わりはない」と答え、米軍普天間飛行場の移設を進める考えを示した。条
例案は普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地
建設について是非を問う。
条例案の可決で、６カ月以内に県民投票が実施される。
岩屋氏は、辺野古埋め立ての賛否どちらの結果が出るかは「仮定の話」だと繰り返しつつ「私どもの考え方、辺野古へ移設が唯一の現実的な解決策であることに変わりはない」「抑止力を維持し、沖縄の負担を軽減したいという一貫した考え方で進んできたので変わりはない」などと述べた。

県民投票条例や必要経費を含めた２０１８年度補正予算案について審議する沖縄県議会＝２６日午前、沖縄県議会
県議会（新里米吉議長）は２６日午前、１０月定例会の最終本会議で、県民投票条例案の必要経費５億５１３９万円を含めた総額約２８億９千万円の２０１８年度補正予算案を与党３会派、維新の会の賛成多数で可決した。
県民投票条例案は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問うもの。県政与党が提出した
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授、亘理格中央大教授、岡田正則早稲田大教授、白藤博行
専修大教授の４氏が２６日、国会内で会見した。
紙野氏は２３日に文案をまとめてから短期間で多くの賛同者が集まり「いくらなんでもひどいと感じた行政法学者が多かった。この反応は重大だ」と語った。
１５年に翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消し、防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を国交相に申し立てた時も同様の声明が発表された。

【琉球新報電子版】
在日米軍再編 辺野古移設で政府批判声明 行政法研究者
毎日新聞 2018 年 10 月 27 日 西部朝刊
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、名古屋大の紙野健二名誉教授ら行政法研究者の有志は２６日、政府批判の声明を発表した。県の埋め立て承認撤回を巡り、国側が行政不服審査法に基づき国土交通相に審査請求し、撤回の執行停止を申し立てたことを「国民のための権利救済制度である行政不服審査を乱用している」と糾弾した。
声明には１１０人の研究者が賛同。
請求などについて「同
じ国の機関が審査するのは中立性や公平性がない」とし、国交相に却下を求めた。国会内で開いた記者会見で、呼び掛け人の一人となった中央大の亘理格（ただす）教授は「政府のやり方は地方自治を無視しており、脱法的だ。制度本
来の目的を逸脱している」と厳しく非難した。

沖縄防衛局の申し立て却下求め声明 行政研究者 100 人超「法の乱用」
沖縄タイムス 2018 年 10 月 27 日 15:05
辺野古新基地建設を巡り、名古屋大学の紙野健二名誉教授らは２６日、沖縄県の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国交相に審査請求と撤回の執行停止の申し立てたことを「国民の権利救済制度である行政不服審査法を乱用するもの」と批判し、却下を求める声明を発表した。行政法研究者１１０人が賛同しているという。

国の対抗措置「違法」 「辺野古」撤回執行停止申し立て
行政法研究者１１０人声明
琉球新報 2018 年 10 月 27 日 05:30【東京】全国の行政法研究者有志１１０人は２６日、連名で沖縄防衛局が国土交通相に対し行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てたことについて「国民のための権利救済制度を乱用し、法治国家にもとる」と批判し、国交相に却下を求める声明を発表した。声明は行政不服審査法が「固有の資格」の立場にある行政機関への処分に対して明示的に適用を除外しているとし、防衛局の審査請求や執行停止の申し立ては「違法行為に他ならない」と批判した。防衛局が同じく国の行政機関である国交相に申し立てたことに「審査庁に特に期待される第三者性、中立性、公平性を損なわせる」と疑問視した。

沖縄防衛局による行政不服審査法に基づいた審査請求と執行停止の申し立ては違法行為と声明を発表した学者ら＝２６日、衆院議員会館
声明は、公有水面埋立法で国は承認を受けるのに対し、民間企業は免許を受けるなど制度が異なるとし「国が特別な法的地位（固有の資格）にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、
違法行為に他ならない」と厳しく非難した。
また、政府が防衛局に同じ行政機関の国交相へ審査や執行停止を申し立てさせたことから、「第三者性・中立性・公平性が期待し得ない」と断じた。
声明は「研究者として憂慮の念に堪えない」として出された。同様の声明を出した２０１５年よりも賛同者が増えており、専修大学の白藤博行教授は「行政不服審査法の乱用とみえることを、またしても国がやることに対する緊張感が高まった」と説明した。

政府による行政不服審査制度の乱用を憂う声明を発表する（左から）白藤博行専修大教授、紙野健二名古屋大名誉教授、亘理格中央大教授、岡田正則早稲田大教授＝２６日、国会
２０１５年に県が埋め立て承認を取り消して防衛局が今回同様の対抗措置を取った際、国交相は執行停止を迅速に決めて工事を再開させた一方、審査請求は１６年の和解で取り下げられ、長期間違法性を判断しなかったことも国交相に中立性が見込めない根拠とした。
声明の呼び掛け人１０人のうち紙野健二名古屋大名誉教

辺野古新基地：行政法の研究者 110 人が声明 国への違法な審査請求
沖縄タイムス 2018 年 10 月 26 日 21:22【東京】辺野古新基地建設を巡り、名古屋大学の紙野健
二名誉教授らは２６日、県の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国交相に審査請求と撤回の執行停止の申し立てたことを「国民の権利救済制度
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である行政不服審査法を乱用するもの」と批判し、却下を求める声明を発表した。行政法研究者１１０人が賛同しているという。

沖縄防衛局による行政不服審査法に基づいた審査請求と執行停止の申し立ては違法行為と声明を発表した学者ら＝２
６日、衆院議員会館
声明は、公有水面埋立法で国は承認を受けるのに対し、民間企業は免許を受けるなど制度が異なるとし「国が特別な法的地位（固有の資格）にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、
違法行為に他ならない」と厳しく非難した。
また、政府が防衛局に同じ行政機関の国交相へ審査や執行停止を申し立てさせたことから、「第三者性・中立性・公平性が期待し得ない」と断じた。
声明は「研究者として憂慮の念に堪えない」として出された。同様の声明を出した２０１５年よりも賛同者が増えており、専修大学の白藤博行教授は「行政不服審査法の乱用とみえることを、またしても国がやることに対する緊張感が高まった」と説明した。
辺野古新基地：行政法の研究者 110 人が声明 呼びかけ人
沖縄タイムス 2018 年 10 月 26 日 21:21
呼びかけ人

稲葉一将（名古屋大学教授）、岩﨑恭彦（三重大学准教授）、
大沢光（青山学院大学教授）、
岡崎勝彦（島根大学名誉教授）、
梶哲教（大阪学院大学准教授）、
北見宏介（名城大学准教授）、
川合敏樹（国学院大学教授）、
小林博志（西南学院大学教授）、
蔡秀卿（立命館大学教授）、芝池義一（元京都大学教授）、
下村誠（京都府立大学准教授）、杉原丈史（愛知学院大学教授）、竹内俊子（広島修道大学名誉教授）、寺田友子（桃山学院大学名誉教授）、西田幸介（法政大学教授）、浜川清（法政大学名誉教授）、平川英子（金沢大学准教授）、福家俊朗（名古屋大学名誉教授）、洞澤秀雄（南山大学教授）、村上博（広島修道大学教授）、山本順一（桃山学院大学教授）、
横山信二（広島大学名誉教授）、浅川千尋（天理大学教授）、
李斗領（立正大学教授）、石塚武志（龍谷大学准教授）、磯村篤範（島根大学教授）、井上禎男（琉球大学教授）、碓井光明（東京大学名誉教授）、大田直史（龍谷大学教授）、長
内祐樹（金沢大学准教授）、角松生史（神戸大学教授）、桑原勇進（上智大学教授）、小島延夫（早稲田大学教授）、児玉弘（佐賀大学准教授）、斎藤浩（立命館大学客員教授）、島田茂（甲南大学教授）、下山憲治（名古屋大学教授）、鈴木真澄（龍谷大学名誉教授）、武
田真一郎（成蹊大学教授）、豊島明子（南山大学教授）、萩原聡央（名古屋経済大学教授）、
原島良成（熊本大学准教授）、
平田和一（専修大学教授）、
府川繭子（青山学院大学准教授）、
前田定孝（三重大学准教授）、
安本典夫（大阪学院大学教授）、
由喜門真治（閔西大学教授）、
阿部泰隆（神戸大学名誉教授）、
石黒匡人（小樽商科大学教授）、和泉田保一（山形大学准教授）、市橋克哉（名古屋大学教授）、今川奈緒（茨城大学准教授）、大久保規子（大阪大学教授）、大貫裕之（中央大学教授）、折登美紀（福岡大学教授）、門脇美恵（名古屋経済大学教授）、神山智美（富山大学准教授）、後藤智（富山国
際大学教授）、駒林良則（立命館大学教授）、三野靖（香川大学教授）、島村健（神戸大学教授）、庄村勇人（名城大学教授）、首藤重幸（早稲田大学教授）、田村和之（広島大学名誉教授）、仲地博（沖縄大学教授）、畠山武道（北海道大学名誉教授）、晴山一穂（専修大学名誉教授）、深澤龍一郎（名古屋大学教授）、藤枝律子（三重短期大学教授）、見上崇洋（立命館大学教授）、山田健吾（広島修道大学教授）、
横田光平（同志社大学教授）
非公表２４人護岸建設が進む名護市辺野古の海域。
中央は米軍キャンプ・
シュワブ=2018 年４月２０日撮影
岡田正則（早稲田大学教授）、木佐茂男（北海道大学名誉教授・九州大学名誉教授）、白藤博行（専修大学教授）、人見
辺野古新基地：行政法研究者 110 人の声明文全文
剛（早稲田大学教授）、山下竜一（北海道大学教授）、紙野
沖縄タイムス 2018 年 10 月 26 日 21:20
健二（名古屋大学名誉教授）、榊原秀訓（南山大学教授）、
声明
徳田博人（琉球大学教授）、本多滝夫（龍谷大学教授）、亘
理格（中央大学教授）
賛同者（１０月２６日午前１２時現在７６人）
赤間聡（高知大学講師）、荒木修（関西大学教授）、石崎誠也（新潟大学名誉教授）、
礒野弥生（東京経済大学名誉教授）、
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政機関である国交相に対して審査請求と執行停止申し立てを行わせたことは、法定受託事務にかかる審査請求について審査庁にとくに期待される第三者性·中立性·公平性を損なわしめるものである。
実際、故翁長雄志知事が行った埋立承認取消処分に対して、審査庁としての国交相は、執行停止決定は迅速に行い埋め立て工事を再開させたものの、審査請求における適法性審査には慎重な審議を要するとして、前述の和解で取り下げられるまで長期にわたって違法性判断を回避した。それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相
は、ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には第三者性・中立性・公平性が期待し得ないことの証左である。
日本政府がとる、このような手法は、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、法治国家にもとるものといわざるを得ない。
法治国家の理念を実現するために日々教育·研究にいそしんでいる私たち行政法研究者にとって、このような事態が生じていることは憂慮の念に堪えないものである。国交相においては、今回の沖縄防衛局による執行停止の申し立てを直ちに却下するとともに、併せて審査請求も却下することを求める。

護岸建設が進む名護市辺野古の海域。
中央は米軍キャンプ・
シュワブ=2018 年４月２０日撮影
辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。
２０１８年１０月２６日行政法研究者有志一同
沖縄県は、１８年８月３１日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した（以下「撤回処分」という）。これに対し、１０月１７日、防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し、撤回処分についての審査請求と執行停止申し立てを行った。これを受けて、近日中に、国交相は撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されている。
国（沖縄防衛局と国交相）は、１５年１０月にも、同様の審査請求·執行停止申し立てと決定を行い、その際、私たちは、これに強く抗議する声明を発表した。そして、福岡高裁那覇支部での審理で裁判長より疑念の指摘もあった、
この審査請求と執行停止申し立ては、１６年３月の同裁判
所での和解に基づいて取り下げられたところである。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 27 日(土)
今回の審査請求と執行停止申し立ては、米軍新基地建設「法治国家にもとる」 辺野古新基地 防衛局対応 行政を目的とした埋立承認が撤回されたことを不服として、沖法研究者声明縄防衛局が行ったものである点、きわめて特異な行政上の行政法研究者有志が２６日、沖縄県名護市辺野古の米軍
不服申し立てである。なぜなら、行政不服審査法は、「国民新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法の権利利益の救済」を目的としているところ（行審１条１に基づき、県による埋め立て承認撤回の取り消しを求める
項）、「国民」すなわち一般私人とは異なる立場に立つこと審査請求と執行停止を国土交通相に求めたことについて、になる「固有の資格」において、行政主体あるいは行政機「制度を乱用するものであり、法治国家にもとるものとい関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用わざるを得ない」と批判し、国交相に却下を求める声明を除外としている（行審７条２項）にもかかわらず、沖縄防発表しました。
衛局が審査請求と執行停止申し立てを行っているからであ
声明には２６日現在で呼びかけ人を含め１１０人が賛同る。
しています。１０人の呼びかけ人を代表し、岡田正則早稲そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の田大教授、紙野健二名古屋大名誉教授、白藤博行専修大教
埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異な授、亘理格（わたり・ただす）中央大学教授が国会内で会り、国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法見しました。
的地位を認めるものであり、換言すれば、国の「固有の資声明は、行政不服審査法は「国民の権利利益の救済」を格」を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によ目的とし、国の機関が特別な法的地位である「固有の資格」って与えられた特別な法的地位（「固有の資格」）にありなである場合には適用しないと定めていると指摘。公有水面
がら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立埋立法における埋め立て承認制度は「固有の資格」を前提てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならなとする制度だと述べ、国が固有の資格にありながら審査請
いものである。
求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、
また、撤回処分の適法·違法および当·不当の審査を国と「違法行為にほかならない」と批判しています。
いう行政主体内部において優先的にかつ早期に完結させよ
会見で亘理氏は「防衛局は国民の権利救済のための手段
うという意図から、日本政府が沖縄防衛局に同じく国の行を、承認撤回の効力を止めて工事再開をするために利用し17ている。本来の目的から逸脱した脱法行為的な手段だ」と指摘。岡田氏は「政府の中の機関が助けあう形であり、到底、公平・公正な審査はできない。結論ありきの制度の用い方で、行政不服審査制度の立法者意思を踏みにじる使い方だ」と批判しました。
辺野古埋立承認問題 行政法研究者有志の声明（要旨）沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認撤回に対する防衛省沖縄防衛局の行政不服審査請求に対する行政法研究者有志の声明（要旨）は次の通り。
今回の審査請求と執行停止申し立ては、米軍新基地建設を目的とした埋め立て承認が撤回されたことを不服として、
防衛省沖縄防衛局が行ったものである点、きわめて特異である。行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」を目的としているところ（行審法１条１項）、「国民」、すなわち一般私人とは異なる立場に立つことになる「固有の資格」において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている（行審法７条２項）にもかかわらず、審査請求と執行停止申し立てを行っているからである。
そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋め立て承認制度は、一般私人に対する免許制度とは異なり、国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、国の「固有の資格」を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位（「固有の資格」）にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為にほかならない。
また、撤回処分の適法・違法および当・不当の審査を国という行政主体内部において優先的かつ早期に完結させようという意図から、日本政府が防衛省沖縄防衛局に同じく
国の行政機関である国土交通大臣に対して審査請求と執行停止申し立てを行わせたことは、法的受託事務にかかる審査請求について審査庁にとくに期待される第三者性・中立性・公平性を損わしめるものである。
日本政府の、このような手法は、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、法治国家にもとるものといわざるを得ない。
法治国家の理念を実現するために日々教育・研究にいそしんでいる私たち行政法研究者にとって、このような事態が生じていることは憂慮の念に堪えない。国土交通大臣においては、今回の防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを直ちに却下するとともに、併せて審査請求を却下す
ることを求める。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 28 日(日)米軍機 上空飛ぶな ９大学長ら日米政府に要請 沖縄

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沖縄
県内の
大学な
ど高等
教育機
関の代
表らが
２ ６
（写真）米軍機の上空飛行の中止を求める要日、県請について説明する大学の学長ら＝26 日、
庁で記
沖縄県庁
者会見
し、教
育機関の敷地・周辺上空の米軍機の飛行中止を求める要請
文を日米両政府に送付したことを発表しました。大学の学長らは米軍機の騒音などで「教育研究活動や学生生活に支障をきたしている」と訴えました。
同様の要請は５年前から年に１回以上、継続。要請に名を連ねるのは、琉球大学、名桜大学、県立芸術大学、県立看護大学、沖縄工業高等専門学校、沖縄キリスト教学院大学・短期大学、沖縄国際大学、沖縄大学、沖縄女子短期大学の学長・校長です。
要請文では、同県宜野湾市の普天間基地所属のオスプレ
イの２０１６年度の離着陸回数が、前年度より３５２回増
加し、事故・トラブルも繰り返されていることを指摘。
「県民に与える恐怖感と不信感は日増しに強まるばかり」としています。
「沖縄県内の高等教育機関の代表として、学生や教職員の教育研究における環境を安全・平穏に維持する義務」があると要請文は強調し、飛行中止の速やかな措置をとることを求めています。２３日までに安倍晋三首相やトランプ
米大統領、日米両政府の外務・防衛などの責任者あてに発送しました。
平成をあるく 米兵少女暴行事件 オール沖縄、噴き出した怒り 総決起大会「平和な島返して」 ／北陸
毎日新聞 2018 年 10 月 26 日 地方版
抗議の声「私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のない悲
劇のない平和な島を返してください」。普天間高校３年、制服姿の仲村清子の切々とした訴えに、本土復帰後最多の約８万５０００人（主催者発表）で埋まった会場は静まりかえった。
１９９５（平成７）年１０月２１日、沖縄県の宜野湾海浜公園で開かれた「米兵少女暴行事件を糾弾する県民総決起大会」は保革が結集した「オール沖縄」の抗議行動だった。
革新系の知事、大田昌秀（故人）は冒頭で「幼い子どもの人間としての尊厳を守ることができなかった」と深く謝古に決定、反対派は県内基地の固定化や環境破壊の恐れに罪。沖縄は激しい怒りと悲しみに島ぐるみで揺れた。
反発を強めた。
「少女を、女性を守るためには私たちが行動を起こすしかない」。高里鈴代（７８）＝「基地・軍隊を許さない行動知事だった稲嶺恵一（８４）は辺野古移設について「国とやり合う中で、ベストではなかったが、ベターな苦渋のする女たちの会」共同代表＝は性暴力の被害者のための相談窓口「強姦救援センター」を立ち上げ、総決起大会の会
選択をした」と振り返る一方で、要求した軍民共用や使用期限設定は認められず「非常に残念だ」と真情を漏らした。
場で手作りのチラシを配っていた。
事件後、最も敏感に素早く反応したのは、沖縄の各女性
保守系の稲嶺も沖縄経済界代表として大会に登壇していた。
団体だった。
２００９年、鳩山由紀夫（７１）は首相就任前、移設先について「最低でも県外」と発言。
「政府がやる気になれば
高里ら女性非政府組織（ＮＧＯ）グループは９月、北京の国連世界女性会議で「沖縄における軍隊・その構造的暴
県外に移せるのだと県民全体の意識が変わり、問題はさらにこじれた」（稲嶺）
力と女性」と題したワークショップを開催。沖縄に戻って空港で数日前に起きた事件を知り、直ちに抗議の声を上げ
経済振興策を振りかざし強引に移設計画を進める安倍政権について稲嶺は「橋本龍太郎、小渕恵三両首相らは沖縄た。
に理解があり、県民感情に気を使った。今の政府は感情抜「ベトナム戦争の時は１年間に沖縄女性が４人も米兵に殺された。戦争で兵士の暴力性は強まる。女性を守るにはきだ」と批判する。
総決起大会から２３年。沖縄の基地負担は軽減されず、基地を無くすしかない」。
那覇市の相談員やＮＧＯ活動を通じ、米兵の暴行を受けた女性を長年支援してきた高里の持米軍機の事故は頻発。
殺人、強姦など米兵の犯罪は続くが、論だ。
日本の捜査権が制限される日米地位協定は改正されない。
高里はいま、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺
しかし、粘り強い抵抗運動の中で、沖縄人意識を強める人も多い。９月末の県知事選では、急逝した前知事・翁長
野古沖への移設計画に反対し、辺野古の米軍キャンプ・シ
雄志の遺志を継いで辺野古移設反対を掲げた玉城デニー
ュワブのゲート前で座り込みを続けている。
「辺野古への新基地建設は負担軽減ではなく、米軍基地（５９）が初当選を果たした。高里らは玉城の選挙運動に機能と日米軍事同盟の強化だ」。
今年４月２３日の誕生日に全力で取り組んだ。
は機動隊ともみ合い、左の鎖骨と肋骨４本を折った。筋金「抵抗の中で積み上げてきた蓄積は大きい。これからも入りの女性活動家だ。
人々の歴史体験の繊細な部分を刺激するできごとがあれば、再びギターを
保革を問わないオール沖縄の抗議が行われるだろう」。
仲里
佐渡山豊（６７）は事件への怒りから総決起大会に１人は断言した。
（肩書は当時、敬称略）
で参加した。７０年代に上京して歌手デビュー、引退後は国民の無理解に反発
帰郷し、建築エンジニアとして米軍基地で働いていた。大沖縄では時折、保革一体となったオール沖縄（島ぐるみ）
会後「もう一度ウチナンチュー（沖縄人）の心を歌ってほの抵抗運動が起きる。沖縄戦、戦後の米軍占領そして現在
しい」という働きかけが繰り返しあり、しまい込んでいたの重い基地負担への根強い不満や、日本政府や国民の沖縄
ギターを引っ張り出した。
に対する無理解への反発が原因だ。
「笑顔の似合う人たちの怒りのマグマは息づいているん
沖縄戦では日本軍の命令で多数の住民が集団自決をさせだ」。自作曲「薄情な風」には、沖縄戦、米軍占領を経て、 られた。２００７年９月には、集団自決強制の教科書記述
重い基地負担を抱える沖縄人の不満が刻み込まれた。
を削除した文部科学省検定意見の撤回を要求する超党派の「戦争が嫌い。
人を殺す道具が周りにあるのもいやです。
県民大会（約１１万人）があった。
私たち若者がいやだと思うことを口に出し、行動すること
仲里効は１９９５年の総決起大会後に「沖縄自立論が胎が大事だと思う」。仲村清子は大会で呼び掛けた。
動し、注目されるようになった」と分析する。２０１３年
沖縄戦や占領を体験していない高校生や大学生の中で、には沖縄独立を目指す研究学会も設立された。
大会を契機に基地問題に目覚めた人たちは自らを「９５年世代」と呼ぶ。
「戦中、戦後、復帰後の各世代が出会い直し、
シュワブに実戦常駐部隊 数百人規模か 辺野古建設と共通の言語を紡いでいくきっかけをつくった」。
沖縄の思想
併せ機能強化が進む文化に詳しい映像批評家、仲里効（７０）は大会の意義を沖縄タイムス 2018 年 10 月 29 日 08:08
こう分析した。
【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が沖縄県うるま
抵抗の中で市にある第３海兵師団（キャンプ・コートニー）の戦闘強事件で噴き出したマグマは日米両政府を動かした。９６
襲大隊を解散し、その大半を名護市辺野古の第４海兵連隊
年４月、両政府は米軍普天間飛行場の全面返還で合意した（キャンプ・シュワブ）の指揮下に再編していたことが２のだ。しかし、９９年１２月、政府は閣議で移設先を辺野
８日までに分かった。移転により、数百人規模とみられる
19

米軍
横田基
地（東
京都福
生市な
ど多摩
地域）
に米空
軍特殊
作戦機
（写真）
「オスプレイいらない」のカードをＣＶ２
掲げる参加者ら＝27 日、東京都福生市
２オス
プレイが１日から正式配備されたことに抗議する「横田基地に、日本にもオスプレイはいらない１０・２７東京大集会」が福生市多摩川中央公園で開かれました。
「オスプレイ反対東京連絡会」が主催し、約２０００人が集まり「日本のどこにもオスプレイはいらない!!」のカー
ドを力強く掲げて市内を同基地まで行進しました。
東京地評の荻原淳議長が主催者あいさつ。小池百合子都知事の、オスプレイ配備と危険な訓練を黙認する態度を批判するとともに、オスプレイ配備撤回、横田基地の海外侵略拠点化に抗議の声をあげようと訴えました。
日本共産党から、宮本徹衆院議員、尾崎あや子、清水ひで子、とくとめ道信、原のり子の各都議が出席。宮本氏は、
夜間低空飛行などオスプレイの傍若無人な訓練は許せないと強調。朝鮮半島で平和の動きが進み、安倍政権が狙う「海外で戦争する国」づくりの前提は崩れたと指摘し、来年の参院選での市民と野党共闘の勝利で、日米地位協定の見直しなど「米国にものの言える政治をつくろう」と呼びかけました。
集会では、埼玉県飯能市からの参加者や高校生平和ゼミ
ナールの女子高校生（１７歳）など多彩な人が発言。稲嶺進前名護市長、立憲民主党、自由党、共産党の国会議員、
生活者ネット都議、社民党区議から連帯のメッセージが寄せられました。

陸上部隊が増強された。新基地建設計画と併せて、シュワ
ブの一層の機能強化が進む。

（資料写真）ＡＡＶ７水陸両用強襲車＝２０１４年撮影（資料写真）キャンプ・シュワブ
これまでシュワブの第４海兵連隊に常駐していたのは連隊本部（司令部）のみで、実戦部隊として、米本土から四つの歩兵大隊が６カ月交代で配備（ＵＤＰ）されていた。
今回の再編で、上陸作戦を担う実戦部隊が常駐することになり、機能が強化される。
再編は、部隊の統廃合や新設などで機能強化を図る目的
で米海兵隊が２０１５年に策定した「運用コンセプト２０
２５」に基づく。
戦闘強襲大隊は、大隊本部のほか、軽装甲偵察中隊、水陸両用強襲車中隊、戦闘工兵中隊の中隊３個編成で、主要装備（定数）は、ＬＡＶ軽装甲車２５両、ＡＡＶ７水陸両用強襲車４６両、中型戦闘工兵車２７両。同隊は、陸上自衛隊と年に２回実施する「日米合同演習フォレスト・ライト」に参加している。
米海兵隊は１２日、キャンプ・コートニーで第３海兵師団の戦闘強襲大隊の解散式を実施した。
米海兵隊当局は、本紙の取材に対し、「第４海兵連隊に統合された海兵隊員約１０００人のうち、多くは除隊またはカリフォルニアやノースカロライナ、ハワイの部隊へ移転
し、限られた数の技師や水陸両用強襲車中隊と軽装甲偵察中隊がキャンプ・シュワブに移転した」と述べた。具体的な兵員や軍用車両の移転数、時期については明らかにしなかった。

陸自、放射線監視装置の検査結果書き換えか 処分を検討
朝日新聞デジタル古城博隆 2018 年 10 月 26 日 23 時 17 分
防衛省は２６日、陸上自衛隊補給統制本部（東京都北区）で、装備品の通信機能の検査結果が書き換えられていた疑いがあると発表した。複数の隊員が陸自内の調査に対して書き換えを認めており、さらに調査を進めた上で処分などを検討するという。
陸上幕僚監部によると、検査結果が書き換えられていた疑いがあるのは、有害な化学物質を検知する「生物剤警報器」と、原発事故などの時に使う「広域放射線監視装置」。
いずれも、離れた場所の検知器が、電波で部隊に異常を知

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 28 日(日)オスプレイ 日本を去れ 横田配備に抗議の集会

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陸上自衛隊は、これまで、ＰＫＯの研修の教官としてアフリカのケニアに隊員を派遣してきましたが、アジア地域への派遣は今回が初めてで、ベトナムをはじめ周辺国の兵士も対象に重機の操縦方法など施設整備のノウハウを伝えることになっています。
防衛省は、今後、インドネシアやタイ、カンボジアで予定される研修にも隊員を派遣する予定で、ＰＫＯに参加する
各国を支援する活動にも力を入れようとしています。
派遣隊員の代表を務める伊藤和幸２等陸佐は「研修の結果、各国の兵士がＰＫＯで活躍してもらえるなら、これ以上な
い貢献になると思います」と話していました。

らせる仕組み。定期検査で、民間会社が測定した電波の強さが陸自内の基準を超えていたにもかかわらず、収まるよ
うに書き換えていた。電波は微弱で、人体への影響は想定されないという。
山崎幸二陸上幕僚長は「誠に申し訳ない。早急に調査を行い、適切に対応する」とするコメントを出した。
（古城博隆）
陸自、検査結果改ざんか 機材電波出力 基準値内に書き換え
東京新聞 2018 年 10 月 28 日 朝刊
陸上自衛隊は二十六日、全国の化学科部隊に配備されている二種類の機材が出す通信用電波について、出力を記した定期検査結果が書き換えられていた疑いがあると発表した。実際には訓令で定めた基準値を超えていたのに、基準値内に収まるようにしていたという。電波は微弱で、人体や周辺への影響はない。
関係者から情報提供があり発覚した。
書き換えられた機材数や時期などはこれから調査するといい、陸自は「早急に事実関係を明らかにする」としている。
陸自によると機材は生物剤警報器と広域放射線監視装置
で、主に自衛隊施設内の訓練で使用している。いずれも観測装置から本体に観測データを電波で送り、数値に異常があった場合に警告音を出す仕組み。委託先の民間業者の検査結果をとりまとめ、各部隊に送る役割だった補給統制本部（東京都北区）で書き換えられたとみられる。
定期検査は年一回で、基準値を超えると整備などが必要になる。

Ｆ３５Ｂ、東シナ海で空中給油＝中国けん制か－米海兵隊

東シナ海上空で空中給油を受ける岩国基地（山口県）配備の米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ＝２３日、東シナ海（海兵隊提供）
米海兵隊は２７日、岩国基地（山口県）配備の最新鋭ス
テルス戦闘機Ｆ３５Ｂが今月２３日、東シナ海で空中給油訓練を実施したことを明らかにした。
給油により航続距離を延ばすことで、東シナ海や南シナ
海で軍事活動を活発化させる中国軍をけん制する狙いがあるとみられる。
海兵隊によると、岩国基地配備の３機のＦ３５Ｂが同基地のＫＣ１３０Ｊ給油機から給油を受けた。（時事通信
2018/10/27-19:23）

陸自がベトナムでＰＫＯの研修教官にＮＨＫ10 月 26 日 17 時 20 分
陸上自衛隊は、ベトナムで行われる国連のＰＫＯ＝平和維
持活動を想定した研修で、施設整備の方法を教えることになり、26 日、派遣される隊員たちが防衛大臣に出国を報告しました。

岩国基地のＦ３５が東シナ海で空中給油訓練
産経新聞 2018.10.27 23:37【ワシントン＝黒瀬悦成】米海兵隊は２７日、岩国基地（山口県岩国市）の第１２１海兵戦闘攻撃飛行隊（ＶＭＦ
Ａ１２１）所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが今月２３日、東シナ海上空で同基地の空中給油機ＫＣ１３０Ｊから空中給油を受ける訓練を行ったことを明らかにした。
Ｆ３５Ｂは９月にグアムや北マリアナ諸島周辺で行われた統合演習「バリアント・シールド」でも空中給油訓練を行っており、作戦飛行の時間と範囲の拡大を図ることで東
シナ海や南シナ海での中国の覇権的軍事行動を封じ込める狙いがあるとみられる。
岩国基地のＦ３５Ｂ飛行隊は、沖縄県に駐留する第３１
海兵遠征部隊の航空部門に位置づけられ、インド太平洋地域での海兵遠征部隊や海軍の水陸両用作戦に際して制空権を確保するなどして作戦を支援する。

この研修は、国連が主催して来月５日から６週間にわたってベトナムで行われるもので、陸上自衛隊の施設部隊などの隊員 19 人が教官として派遣されることになりました。
隊員たちは 26 日、防衛省で出国の報告を行い、岩屋防衛大臣が「体に気をつけてしっかり成果をあげて帰ってきてください」と伝えました。
21

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 26 日(金)米軍の迎撃ミサイル 横田基地に異例展開 配備ないの
に… ど
こから
在日
米軍横
田基地
（福生
市など
（写真）東京・横田基地に展開した米軍のパ
東京都
トリオットミサイル＝24 日（羽村平和委員
多摩地
会提供）
域５市
１町）
に米陸軍の迎撃ミサイル「パトリオット」の部隊が展開していることが、２５日わかりました。横田基地に米陸軍の迎撃ミサイル部隊は配備されておらず、展開は異例です。
パトリオットの展開は、横田基地の監視活動をつづけている羽村市の羽村平和委員会が２４日、滑走路東側に発射台５機が設置されているのを確認してわかりました。３機にはＰＡＣ（能力強化型パトリオット）２、３とみられる発射筒が装着されていました。周辺には米軍が発射台のけん引に使用しているトラックや砂漠塗装を施した高機動多目的車（ＨＭＭＰＶ）がありました。
パトリオットは日本の航空自衛隊も装備しています。航空幕僚監部広報室によると、同基地でのパトリオット部隊の訓練の予定はなく、空自の部隊は展開していないといいます。
パトリオットは弾道ミサイルや航空機の攻撃から基地などを防御する陸上配備の迎撃ミサイル。日本国内には沖縄の嘉手納基地に米陸軍第１防空砲兵連隊第１大隊（２００
６年発足）が配備されています。
神奈川県相模原市の米陸軍相模総合補給廠に１６日、パトリオットや、高高度迎撃ミサイルＴＨＡＡＤの部隊を管理・運用する米陸軍第３８防空砲兵旅団司令部が発足し活動を開始。インド太平洋地域の作戦拠点としての在日米軍基地強化に連動した、防空体制の構築が進んでいます。
（佐藤つよし）パトリオットミサイル 基地や戦場に展開している部隊を防御する迎撃ミサイル。射程約９０キロメートルで搭載した爆薬で目標を破壊するＰＡＣ２と、射程約２０キロで弾体を直接ぶつけて目標を破壊するＰＡＣ３があります。
Ｃ１３０輸送機での空輸も可能で、米陸軍のパトリオット
中隊はＰＡＣ２が４機とＰＡＣ３が２機で編成されています。

米軍のミサイル防衛の新たな司令部が置かれる相模総合補給廠＝２３日、相模原市
在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊の新司令部が米軍施設「相模総合補給廠」（相模原市）に発足することになり、要員の駐留が始まったことが、在日米軍への取材で分かった。
弾道ミサイルを保有し続ける北朝鮮、米本土や在日米軍基地を射程に入れたミサイル配備を進める中国の脅威を念頭に置いた措置とみられる。近く編成式典が行われる。
防衛省や在日米軍によると、駐留するのは米軍第３８防
空砲兵旅団司令部の要員で、今月１６日から活動を開始した。青森県つがる市と京都府京丹後市に配備されている弾道ミサイル対処の陸軍Ｘバンドレーダー部隊の運用を指揮統制するとみられる。人員は１１５人で、半年から１年かけて段階的に配置。新たな装備の持ち込みはなく、既存の施設を使用する。常駐配備を前提にしている。
在日米軍関係者によると、新司令部はハワイの第９４陸軍防空ミサイルコマンドの傘下にある。日本に前線司令部を置くことで、より迅速な迎撃判断を行うとともに、中国などをけん制する狙いもある。横須賀基地（神奈川県）に配備され、迎撃ミサイルを搭載する第７艦隊の最新鋭イージス艦とも連携するとみられる。
（時事通信 2018/10/2814:46）
ミサイル迎撃試験に成功＝ハワイ沖で、日米開発の新型－
防衛装備庁
防衛装備庁は２６日、日米共同開発中のイージス艦搭載
迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の迎撃試験をハワイ沖で行ったと発表した。標的を迎撃し、試験は成功した。
試験は２６日（日本時間）に実施。米イージス艦から発射されたブロック２Ａが、弾道ミサイルを模した標的を撃ち落とした。
標的を使った試験はこれまで３回行われており、昨年６
月と今年１月には迎撃に失敗していた。同庁によると、試験は今後、複数回行われるという。
（時事通信 2018/10/2623:10）

米ミサイル防衛で新司令部＝青森、京都のレーダー指揮も－対中国か、相模原に陸軍

ミサイル迎撃実験成功 日米共同開発の新型
22日経新聞 2018/10/27 0:14
防衛省は 26 日、米国の国防総省ミサイル防衛局から日米両国で共同開発した新型迎撃ミサイル「SM3 ブロック 2A」の迎撃実験に成功したとの連絡があったと発表した。2017
年 6 月と 18 年 1 月の実験は失敗していた。
26 日、米ハワイ沖で米国のイージス艦がミサイルを発射し試験用の模擬ミサイルに命中した。防衛装備庁によると、
1 月の実験で不具合が見つかったロケットモーターの点火装置の一部の部品を交換したことで問題を解消できたという。
防衛省は 21 年度に SM3 ブロック 2A を導入する計画だ。
秋田県と山口県への配備を目指す陸上配備型の迎撃ミサイ
ルシステム「イージス・アショア」や海上自衛隊のイージス艦に搭載する予定。2 回続けて実験に失敗したことで、
21 年度に導入を予定する日本政府の計画に影響を与える可能性が指摘されていた。
日米共同開発の迎撃ミサイル「4 回目の実験は成功」米国
防総省
ＮＨＫ10 月 27 日 7 時 38 分

日本とアメリカが共同で開発している新型の迎撃ミサイルについて、アメリカ国防総省は、４回目となる迎撃実験を実施し、成功したと発表しました。このミサイルをめぐっては、最初の迎撃実験で成功したあと、２回連続で失敗していました。
この新型の迎撃ミサイルは「ＳＭ３ブロック２Ａ」です。
北朝鮮の弾道ミサイルなどに対する防衛能力を高めるため
日米が 2006 年から開発を進めていて、現在、イージス艦に搭載されている迎撃ミサイル「ＳＭ３」に比べて、より広い範囲で弾道ミサイルを迎撃できるとしています。
アメリカ国防総省のミサイル防衛局は 26 日、ハワイの近海で「ＳＭ３ブロック２Ａ」の迎撃実験を実施し、成功したと発表しました。
それによりますと、ハワイのカウアイ島から中距離弾道ミサイルを想定した標的を打ち上げ、アメリカ海軍のイージス艦がそれを探知した上で「ＳＭ３ブロック２Ａ」を発射し、迎撃に成功したということです。
国防総省の当局者によりますと、こうした迎撃実験は４回目で、去年２月に実施した最初の実験は成功したものの、その後、２回連続で迎撃に失敗していました。
「ＳＭ３ブロック２Ａ」は、海上自衛隊のイージス艦のほか、日本が配備する方針の「イージス・アショア」にも搭載される予定で、今回の実験も失敗すれば、導入に向けた計画に影響を与える可能性も指摘されていました。
米オスプレイが緊急着陸、鹿児島 奄美空港、今年 4 回目
共同通信 018/10/27 15:43
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機オス
プレイ 1 機が 25 日に鹿児島県・奄美空港に緊急着陸していたことが 27 日、鹿児島県などへの取材で分かった。奄
美空港への緊急着陸は 8 月 14 日以来で、今年に入ってから 4 回目。
県などによると、25 日午後 4 時 25 分ごろ、奄美空港管理事務所に連絡があり、同 27 分に着陸した。乗員が降りて機体を外部から確認し、6 分後の同 33 分に離陸した。
米軍 オスプレイが緊急着陸 奄美空港、今年４回目
毎日新聞 2018 年 10 月 27 日 15 時 47 分(最終更新 10 月
27 日 15 時 47 分)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機オスプレイ１機が２５日に鹿児島県・奄美空港に緊急着陸していたことが２７日、鹿児島県などへの取材で分かった。奄
美空港への緊急着陸は８月１４日以来で、今年に入ってから４回目。
県などによると、２５日午後４時２５分ごろ、奄美空港管理事務所に連絡があり、同２７分に着陸した。乗員が降りて機体を外部から確認し、６分後の同３３分に離陸した。
（共同）
鹿児島 馬毛島の売却交渉加速へ 米訓練移転先候補
毎日新聞 2018 年 10 月 26 日 07 時 30 分(最終更新 10 月
26 日 07 時 30 分)

米空母艦載機の陸上離着陸訓練の移転候補地となっている
馬毛島＝鹿児島県西之表市で、本社ヘリから野田武撮影
米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地に挙がっている鹿児島県・馬毛島（まげしま）の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京都）の破産申し立てを、債権者が２２日に取り下げた。社長交代と返済を債権者が受け入れたためで、これにより国への売却交渉が加速する見通しとなった。
同社は１９９５年に島の大半の所有権を取得。２０１６
年に防衛省と島の売却交渉に入った。しかし価格面で難航し、債権者２社が今年８月に同社の破産を東京地裁に申し立てていた。
23

米軍厚木基地を抱える神奈川県の黒岩祐治知事は２５日、防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は防衛省などに騒音解消などを要請。原田憲治副防衛相から五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増え「（馬毛島の買い取り）交渉を加速化していく」と説明を受た。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八けた。
【木下訓明、前谷宏】
年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。
米から購入 安倍政権で急増 兵器ローン残高、５兆円突
政府は年内に、向こう十年程度の防衛力整備の指針とな
破る「防衛大綱」を見直し、一九～二三年度の装備品の内容
東京新聞 2018 年 10 月 29 日 朝刊
や総額を示す中期防衛力整備計画（中期防）を策定する。
兵器増強や防衛予算の硬直化を解消するため、防衛費のさらなる増大を打ち出すとみられる。
◇
来年十月に消費税率が１０％に引き上げられる。税金は正しく使われているのか。シリーズ「税を追う」では初めに、増え続ける防衛費の流れを追い、無駄や利権がないか検証する。
◆日米の軍事一体化で加速急増する米国からの兵器導入が防衛費を押し上げている。
国産の装備品も含めたローン残高は年間の防衛予算に匹敵するまでに増大しており、返済が追いつかない状況になっている。
政府は防衛力増強の理由に北朝鮮のミサイル開発や中国防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、の軍備増強を挙げ、日米の一層の軍事一体化を進める。二費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一五年の安全保障関連法の成立後、米艦船や米機の護衛〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆など自衛隊の任務は大きく拡大した。さらに拍車をかけた三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オ
スプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、 のが、兵器売り込みで対日貿易赤字の解消を迫るトランプ
大統領の登場だ。圧力に押されるように、日本は後年度負
大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の担という名の「兵器ローン」で、輸入を加速させている。
後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につそのツケとも言うべき毎年の支払いが、国家予算に重くながっている。 （「税を追う」取材班）
日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」 のしかかる。国と地方の借金は一千兆円を超え、社会保障制度の安定や財政再建はまったなしだ。後年度負担が今のに基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦ペースで増え続ければ、防衛費増大に歯止めがかからなく
闘機Ｆ３５Ａ（六機・九百十六億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（二なる。 （鷲野史彦）
機・五百四十四億円）、地上配備型迎撃システム「イージス・＜対外有償軍事援助（ＦＭＳ）＞ 米国政府が同盟国に軍
アショア」（二基・二千三百五十二億円）などの購入契約を事援助の一環で武器を売る制度。米国防総省の国防安全保結ぶ方針だ。
障協力局が所管している。買い手は高性能の武器が購入でＦＭＳの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だっ
きる半面、▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる▽代たが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一
金は納品前に支払い－など米国に有利な内容となっている。
九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求◆今の環境で削減困難している。
＜防衛省会計課の話＞
後年度負担が増えている要因は、兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払って北朝鮮のミサイルに対応する装備品が増えたためだ。装備
おり、二年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。
品が高性能化して単価が上がったことも一因。後年度負担
米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度の削減に向けた取り組みは続けているが、今の安全保障環
負担の残高も急増。一九九八～二〇一二年度までは三兆円
境で減らしていくのは難しい。
前後で推移していたが、一三年度以降は右肩上がりで、一九年度は五兆三千三百七十二億円と六年間で約二兆一千億円も増える見通しだ。
残高全体に占めるＦＭＳの割合は、一三年度の５・９％から一九年度２８・３％と急速に拡大している。

新潟市長選 自民支持の新人 中原氏 初当選
ＮＨＫ10 月 29 日 5 時 00 分

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新人４人の争いとなった新潟市長選挙は 28 日に投票が行われ、自民党が支持した元参議院議員の中原八一氏が、「保守分裂」の中、野党５党が支援する候補らを破り、初めての当選を果たしました。
新潟市長選挙の結果です。
▽中原八一 （無所属・新） 当選、９万 8975 票▽小柳聡 （無所属・新）９万 902 票▽吉田孝志 （無所属・新）９万 539 票▽飯野晋 （無所属・新）４万 9425 票。
自民党が支持した中原氏が、立憲民主党など野党５党が支援する小柳氏らを破り、初めての当選を果たしました。
中原氏は 59 歳。新潟県議会議員を経て、参議院議員を１期務めましたが、おととしの選挙で落選しました。
今回の市長選挙は新人４人の争いとなり、中原氏は自民党から支持を受けましたが、党の一部の県議会議員や市議会議員は吉田氏を支援し、「保守分裂」の選挙となりました。
中原氏は、政府・与党とのつながりや政治経験をアピール
し、自民党支持層に加え、支持政党を持たない、いわゆる無党派層などからも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。
中原氏は「保守が分裂し、野党が共闘する中で、勝利をすることができた。国と県、それに市がしっかり連携をとりながら、政令指定都市として日本海側で飛躍できるようにしたい」と述べました。
自民 甘利選挙対策委員長「極めて意義深い」
自民党の甘利選挙対策委員長は 28 日夜、党本部で記者団に対し、「保守が分裂する中、野党の統一候補を破ったことは極めて意義深い。極めて厳しい戦いだったが、しっかり勝ち抜くことができ、大変いい道しるべになった」と述べました。
そのうえで、甘利氏は「これによって新潟県と新潟市のラインができた。しっかり手を取って政府と連携しながら、市民、県民のよりよいあすのために頑張ってもらいたい。
きょうから中原氏はオール市民の代表であり、すべての市民の声を受け止めてほしい」と述べました。
自民党の甘利選挙対策委員長から選挙結果の報告を電話で受けた安倍総理大臣は「よかった」と述べたということです。
新潟市長選 自民支持の新人 中原氏 初当選
ＮＨＫ10 月 28 日 23 時 41 分
25

新人４人の争いとなった新潟市長選挙は 28 日に投票が行われ、自民党が支持する元参議院議員の中原八一氏が、野党５党が支援する候補らを破り、初めての当選を果たしました。
新潟市長選挙の開票結果です。
▽中原八一（無所属・新）当選、９万 8975 票▽小柳聡（無所属・新）９万 902 票▽吉田孝志（無所属・新）９万 539 票▽飯野晋（無所属・新）４万 9425 票
自民党が支持する中原氏が、立憲民主党など野党５党が支援する小柳氏らを破り、初めての当選を果たしました。
中原氏は 59 歳。新潟県議会議員を経て、参議院議員を１期務めましたが、おととしの選挙で落選しました。
今回の新潟市長選挙は、４期務めた現職の引退に伴って新人４人の争いとなり、中原氏は自民党から支持を受けましたが、党の一部の県議会議員や市議会議員は吉田氏を支援しました。
選挙戦で、中原氏は政府・与党とのつながりや政治経験をアピールし、自民党支持層に加え、支持政党を持たないいわゆる無党派層などからも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。
一方、事実上の野党統一候補として立候補した小柳氏は及びませんでした。
中原氏は「保守が分裂し、野党が共闘する中で、勝利をすることができた。安心安全で、高齢者にも、若い方々にも、女性にも優しい新潟をしっかり築かねばならないと覚悟している。
中心市街地の活性化にしっかり取り組み、国と県、それに市がしっかり連携をとりながら、政令指定都市として日本海側で飛躍できるようにしたい」と述べました。
自民 甘利選挙対策委員長「極めて意義深い」
自民党の甘利選挙対策委員長は 28 日夜、党本部で記者団に対し、「保守が分裂する中、野党の統一候補を破ったことは 極めて意義深い。極めて厳しい戦いだったが、しっかり勝ち抜くことができ、大変いい道しるべになった」と述べました。
そのうえで、甘利氏は「これによって新潟県と新潟市のラインができた。しっかり手を取って政府と連携しながら、市民、県民のよりよいあすのために頑張ってもらいたい。
きょうから中原氏はオール市民の代表であり、すべての市民の声を受け止めてほしい」と述べました。
自民党の甘利選挙対策委員長から選挙結果の報告を電話で受けた安倍総理大臣は「よかった」と述べたということです。
新潟市長に自民支持新人 野党支援候補ら破る
共同通信 18/10/28 23:49

新潟市長選で当選を決め、万歳をして喜ぶ中原八一氏＝28
日夜、新潟市中央区
任期満了に伴う新潟市長選は 28 日投開票され、自民党が支持する無所属新人の元参院議員中原八一氏（59）が、立憲民主党など 5 野党が支援する元市議小柳聡氏（31）と元市議吉田孝志氏（56）、元市北区長飯野晋氏（45）の無所
属 3 新人を激しい競り合いの末に破り初当選した。
自民は 9 月の沖縄県知事選や今月の那覇市長選など与野党対決型の首長選で続いた敗北を食い止めた格好だ。事実上共闘した 5 野党は敗れ、来年の統一地方選、参院選に向け、課題を残した形と言える。投票率は 49.83％で、前回選を 9.26 ポイント上回った。
甘利明・自民選対委員長「野党統一候補を破り意義深い」
新潟市長選
産経新聞 2018.10.28 23:18
自民党の甘利明選対委員長は２８日夜、同日投開票の新潟市長選で党が支持する無所属新人の元参院議員、中原八一氏が初当選したことを受け「保守分裂選挙の中で野党統一候補を破ったのは意義深いことだ」と述べた。党本部で記者団の取材に応じた。
９月の沖縄県知事選や今月２１日の那覇市長選など首長
選での連敗を食い止めたことには「選対委員長として党本部選対が関与したデビュー戦をしっかり勝ち抜くことができたのは良い道しるべになった」と語り、安堵（あんど）の表情を浮かべた。
新潟市長選をめぐっては、候補者調整が難航。中原氏と自民党籍を持つ元市議の双方が推薦を求めたが、党本部は中原氏の支持を決め、保守分裂選挙となった。
共産が勝った理由 京都・大山崎町長選 統一選にも影響か産経新聞 2018.10.27 08:59
２１日に投開票された京都府大山崎町長選では、共産党が支持した無所属新人の前町議、前川光氏（６２）が、自民党など４党の推薦を得て再選を目指した現職、山本圭一
氏（４５）を破った。共産は現町政に異議を唱える市民団
体と連携するなど、「市民共闘」を前面に出し、同時に行われた町議選でも善戦。同様の戦い方は４月の知事選でも成果を上げており、来春の統一地方選にも影響を与える可能性がある。
■元自民党員と主張合致「市民共闘で戦った選挙だった。その象徴が前川新町長の誕生だ」。共産府委員会幹部の鼻息は荒い。
平成１４年から２２年にかけて共産が議席を獲得している全国の市町村議会の中で、大山崎町議会は議席占有率が最も高く、１８年の町長選では共産の推薦候補が当時の現職を破った。しかしそれ以降、町長選は２回連続で敗れていた。
今回の選挙では元自民党員で草の根運動を展開していた前川氏に対し支持を表明。最大の争点となった公立保育所の廃止に反対する市民団体とも連携し、前川氏の後方支援に回った。
共産府委員会幹部は「党の主張と前川氏の主張の一部が合致したからこそ支持をした。党としては政治の主人公は市民という認識があり、町民、前川氏、党で町政を変えようとする意識が芽生えていた」と話す。
さらに、同日選となった町議選（定数１２）でも擁立した４人全員が当選。合計得票数は４年前の前回選と比べて約４５０票増えた。
■統一地方選へ勢い
共産は４月の府知事選でも、候補者だった弁護士の福山
和人氏を草の根で支援する個人・団体などで結成された「つなぐ京都」と共闘する戦略をとった。その結果、保守府政に転換した昭和５３年以降では得票率が最高となった。
共産は来春に予定されている統一地方選の京都市議選の東山区選挙区（定数２）で公認候補の擁立を見送った。その上で、無所属での出馬を予定している「つなぐ京都」のメンバーを支援する方針を決めた。大山崎町長選に続き、統一地方選でも「市民共闘」を掲げて臨むことが予想される。
一方、同町長選で山本氏の選挙運動を中心的に支えた自民は、まさかの敗北に戸惑いを隠せない。府連幹部は「町長選は大丈夫という安心感もあり、上滑りの選挙戦だった」と振り返る。
それを踏まえ、「統一地方選は大山崎町長選とイコールではないが、大きく負けると参院選に影響する。各候補者が地元に根ざす活動をして、自民の原点である地方に立ち返るべきだ」と気を引き締めた。
「サポーターまつり」初開催＝志位氏がピアノ披露－共産26

共産党の野外イベントで趣味のピアノ演奏を披露する志位和夫委員長＝２８日午後、東京都港区
共産党は２８日、インターネットで同党のサポーターに登録した支持者を招いた野外イベント「ＪＣＰ（日本共産党）
サポーターまつり」
を東京都内の公園で初めて開いた。
若年層への浸透を狙った「オフ会」で、党幹部や参院選候補者が参加。志位和夫委員長が趣味のピアノ演奏を披露する場面もあった。

ショパンを演奏する共産党の志位和夫委員長＝東京都港区の青山公園で２０１８年１０月２８日、遠藤修平撮影
小池晃書記局長が国会議事堂から約３キロ走って会場に駆けつけたり、志位和夫委員長らがトークセッションに参加したりした。フリーマーケットなど党派色を抑えた内容
で、党員以外への支持拡大が狙いだ。
終盤には、サポーターの要望に応じて志位委員長が特技のピアノを披露した。
「来夏の参院選では野党共闘を絶対に成功させたい」という共産党。他の野党との「協奏」を目指す。
【遠藤修平】
共産サポーターまつり開催 若者への浸透狙う
日経新聞 2018/10/28 18:15
共産党は 28 日、初めての「JCP（日本共産党）サポーター
まつり」を東京都内の青山公園で開いた。通常、インター
ネット上でつながるサポーターと交流を深め、若者世代への浸透を図る狙いがある。志位和夫委員長は「党とサポー
ターの双方向で、政治を変えていく大きなうねりにしたい」と強調した。
まつりはサポーター主導で運営。短パン、T シャツ姿の小池晃書記局長がジョギングをしながら会場に登場したほか、志位氏への質問コーナー、来夏の参院選候補者との対話などが催された。併設されたフードコーナーや産直野菜販売には行列もできた。
サポーターの要望に応え、志位氏が趣味のピアノの腕前を披露。ショパンのワルツを演奏した。人前での演奏は 40 年
前の自身の結婚披露宴以来だという。
川崎市のフリーター男性（24）は「ネットで知り来てみた。
政治に関心がなかったが、こういう企画だと身近に感じやすい」と話していた。
〔共同〕

共産党の野外イベント「サポーターまつり」で参加者の質問に答える志位和夫委員長＝２８日午後、東京都港区
志位氏はサポーターから質問を受けるコーナーに登壇。
「共産党が変わらなきゃいけないところ」を問われ、「市民ともっと双方向のキャッチボールをすること」と答えた。
すかさず若い女性が「志位さんがピアノを弾いているとこ
ろが見てみたい」とリクエスト。志位氏はこれに応え、ショパンの名曲「別れのワルツ」を弾いた。
人前での演奏は、自身の結婚披露宴以来、約４０年ぶりという志位氏。記者団に「うまく弾けなかったけど、ご愛嬌（あいきょう）だから」と照れながら語った。
（時事通信
2018/10/28-17:51）
共産党 志位委員長、特技のピアノ披露 サポーターまつり毎日新聞 2018 年 10 月 28 日 19 時 16 分(最終更新 10 月
28 日 20 時 16 分)
共産党は２８日、初めての「ＪＣＰ（日本共産党）サポーターまつり」を東京都港区の青山公園で開いた。党が企画する「赤旗まつり」とは異なり、２月に始めたサポータ
ー制度の登録者が内容を企画した。

共産 志位委員長 若者と意見交換重ね党勢拡大を
NHK2018 年 10 月 28 日 16 時 13 分

共産党は、党の政策などを理解してもらおうとイベントを開き、志位委員長は若い世代との意見交換を重ねるなどし27

て、党勢拡大を図りたいという考えを示しました。
共産党は、若い世代を中心に党の政策や活動を理解してもらおうと、ＳＮＳを活用した「サポーター制度」をことしから始めています。28 日は東京都内で、サポーターに登録した人たちなどを集めた交流イベントを初めて開き、志位委員長や小池書記局長も参加しました。
このあと、志位氏は記者団に対し、「若い人の参加者も多く心強い。
『双方向で政治を変えよう』をモットーに大きなうねりを作り、『共産党はこう考えるが、どうか？』というキャッチボールをしながら、党の躍進を勝ち取りたい」と述べ、若い世代との意見交換を重ねるなどして、党勢拡大を図りたいという考えを示しました。

２０１３年と１６年参院選で各１人の当選にとどまる。又市氏は「萎縮やあきらめを払拭（ふっしょく）してもらいたい」と訴えた。
野党、「外国人」「消費税」追及へ＝国会、２９日から代表
質問
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２
９～３１日、衆参両院で行われる。第４次安倍改造内閣発
足後初の国会論戦で、野党側は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案や、消費税率１０％への引
き上げについて政府を追及する構え。憲法改正をめぐっても論戦が交わされそうだ。
代表質問は衆院が２９、３０日、参院は３０、３１日に実施される。２９日は立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表の順で登壇する。
入管法改正案は、特定業種の人手不足解消へ新在留資格「特定技能１号」「２号」を新設。２号は長期の滞在が可能
で家族の帯同も認められる。首相は「移民政策には当たらない」と主張するが、自民党内では慎重論が強まっている。
枝野氏らは首相の認識をただしつつ、外国人の受け入れ態勢整備などを求める。
消費税増税で政府は、食料品などの税率を８％に据え置
く軽減税率や景気対策としてポイント還元制度を導入する方針。野党側はこうした方策を「バラマキ」などと批判し、
身を切る改革や増税分の使途見直しを促す。（時事通信
2018/10/27-14:31）

立憲と国民、座席も離別＝自公挟み左右に－参院議場

旧民進党から分かれた立憲民主、国民民主両党が、参院本会議場の座席でも離れ離れになった。通常国会では隣り合っていたが、臨時国会召集に際して配置を指定し直した
結果、演壇から見て与党の右側に立憲が、左側に国民が陣取る形になった。
座席配置に関する明文規定はなく、会期ごとに与野党が話し合って決めている。慣例では、衆院が会派勢力順に右から左へ席を並べるのに対し、参院は中央から左、右と交互に割り振る。このため第１会派の自民党の左隣に第２会派の公明党が、右隣に第３会派の立憲がそれぞれ座り、第４会派の国民は公明の左隣に配置された。
旧民進党の会派は５月の国民結党に伴って分裂したが、通常国会の会期中だったため民進が占めていた座席の中で線引きしていた。臨時国会召集に先立ち、立憲は「野党でまとまった方がいい」と提案したが、野党第１会派の地位を奪われた国民は「これまでのルールを尊重すべきだ」と主張、元同僚議員との決別を望んだという。（時事通信
2018/10/28-14:22）

臨時国会、29 日から代表質問 改憲、入管法で与野党攻防へ
共同通信 18/10/27 16:42
臨時国会は 29 日から 3 日間、衆参両院の本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が実施される。第 4 次安倍改造内閣の発足後、与野党の本格的な論戦となる。首相が意欲を示す憲法改正や、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案などを巡り与野党の攻防が激化する。
野党は代表質問後の衆参予算委員会で、新閣僚の「政治とカネ」問題を追及する。
衆院での代表質問は 29、30 両日。初日は立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎の両代表が登壇し、首相と対峙する。消費税率 10％への引き上げについても議論する見通しだ。

参院選 社民、３人当選が目標 「政党要件失う危機」
毎日新聞 2018 年 10 月 26 日 00 時 14 分(最終更新 10 月
26 日 00 時 14 分)
社民党の又市征治党首は２５日、国会内で開いた党執行部と都道府県連幹部による会合で、来夏の参院選に関し３人以上の当選を目指すと表明した。結果次第で政党要件を失う危機にあるとし、全力を尽くすよう呼び掛けた。
会合では、参院選の比例代表に４人を擁立し、選挙区は立憲民主党などと野党共闘を進める方針を確認。社民党は国会 きょうから代表質問 与野党論戦始まる
NHK2018 年 10 月 29 日 5 時 04 分
国会では、29 日から安倍総理大臣の所信表明演説などに対する各党の代表質問が行われます。自民党は、安倍総理大臣に憲法改正に向けた決意などを聞くのに対し、
野党側は、
28

政府が目指す外国人材の受け入れ拡大などについてただす考えで、与野党の論戦が始まります。
国会では、先週、安倍総理大臣の所信表明演説などが行われたのを受けて、29 日から３日間、衆参両院で各党の代表質問が行われ、初日の 29 日は衆議院本会議で、自民党の稲田筆頭副幹事長、立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代表が質問に立ちます。
この中で、自民党は安倍総理大臣に対し、先週の中国訪問を受けて、今後の日中関係や、北朝鮮問題にどのように対応していくかのほか、憲法改正に向けた決意などを聞くことにしています。
また、外国人材の受け入れ拡大に向け政府が提出を目指す
法律の改正案をめぐり、深刻化する人手不足を踏まえ、拡大の必要性について説明を求める見通しです。
これに対し、
野党側は、外国人材の受け入れ拡大について、
移民政策との違いや受け入れ体制が整うのかをただすほか、障害者雇用の水増し問題を受けた具体的な再発防止策などを問う方針です。
また、自衛隊の存在を明記する自民党の憲法改正案や、来年 10 月に予定される消費税率の 10％への引き上げに反対することにしていて、与野党の論戦が始まります。
理事懇開催、委員長職権で決定＝衆予算委
衆院予算委員会の野田聖子委員長（自民）は２６日、２
０１８年度第１次補正予算案の審議入りの日程を協議する
ため、２９日に理事懇談会を開くことを職権で決めた。与
野党筆頭理事が２６日に断続的に協議したが、折り合わなかった。野党側は職権での理事懇開催に抗議している。
（時
事通信 2018/10/26-19:56）

朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 28 日 18 時 57 分

石破茂氏
自民党の石破茂・元幹事長（発言録）（安倍晋三首相がめざす）憲法改正は衆参全議員のそれ
ぞれ３分の２の賛成で初めて（国会が）発議して、国民投票に付すことができる。今、公明党さんなどを入れて３分の２（の議席）を持っておりますが、来年夏の参院選でそれが維持できるとは必ずしも言えない。また、それ（参院選）までに国民投票はまずできないと思う。国会もいろん
な法案を抱えているし、来年は今上陛下がご退位になり多くの行事がある。
そうすると参院の３分の２を維持するために衆院選を同時にやるということが必ずしもないとは思っていません。
あと半年少ししかない。
私たちとして臨戦態勢で臨みたい。
（鳥取市内の自民党鳥取県連の会合で）麻生氏また舌禍 でも財務相戦後最長更新中
朝日新聞デジタル遠藤雄司、丸山ひかり、仲村和代 2018 年
10 月 26 日 10 時 54 分

野党 蓮舫氏、低姿勢アピール 「丁寧な意見合わせを」毎日新聞 2018 年 10 月 26 日 00 時 12 分(最終更新 10 月
26 日 00 時 12 分)
参院予算委員会の野党側理事の懇談会が２５日、国会内で開かれた。立憲民主党が国民民主党にかわって野党第１会派となり、今国会から筆頭理事に「昇格」した蓮舫・立憲参院幹事長は記者団に「丁寧な（野党間の）意見合わせ、
問題意識の共有を、これからの私の予算委運営の基本としたい」と低姿勢をアピールした。
野党筆頭理事は野党側を代表して与党と交渉する役割。
蓮舫氏は先の通常国会では理事で、当時の筆頭理事の国民民主党の川合孝典氏の方針に不満を漏らす場面もあった。
２５日の蓮舫氏は「共有」を繰り返して野党間の連携重視の姿勢を示したが、国民のベテラン議員は「今までかき乱しておいてまとめられるとは思わない」と冷ややかだ。
【遠藤修平】

麻生財務省の問題発言
財務事務次官のセクハラ問題をめぐる発言で謝罪に追い込まれた麻生太郎財務相が、また問題発言をし、批判を浴びている。だが、度重なる舌禍でも、財務相の座を追われることはなく、在任期間は戦後の蔵相・財務相で最長に。
なぜか。
「おれは７８歳で病院の世話になったことはほとんどない」。
２３日の閣議後会見で、麻生氏はこう述べた上で、「『自分で飲み倒して、運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしい、やってられん』と言った先輩がいた。いいこと言うなと思って聞いていた」と話した。記者から、麻生氏も同じ考えかと重ねて問われ

衆参同日選「ないとは思っていない」 自民・石破氏
29

ると、「生まれつきもあるので、一概に言うのは簡単な話ではない」と答えた。
麻生氏は首相だった２００８年１１月にも、経済財政諮問会議で社会保障費の効率化をめぐる議論の中で「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と似た趣旨の発言をしている。
この際は、保険料で支え合う医療制度を軽視している、と批判され、陳謝した。
今回も波紋が広がる。２４日午後、衆院議員会館で開かれた政治家の差別発言について考える集会でも、麻生氏の発言が話題に。小児科医の熊谷晋一郎・東大先端科学技術
研究センター准教授は、取材に「例えば、依存症は本人の意思や努力ではどうにもならない健康問題だが、自己責任と誤解されやすい。自己責任論を助長する麻生氏の発言は特定の疾患への差別を強めるものだ。日常会話の中では聞き流してしまうかもしれないが、政策に影響を与える政治家は、より言葉に気を使うべきだ」と話した。
■「自覚なく、…

常套句の多用です。この言葉、たとえば上司に言われたら不安になりませんか？ 現状の厳しさを本当に理解しているのだろうかと」「しかも、仮にチャンスに変えられたとしても、試練の中で不確かな可能性が見えたということに過ぎない。そこに賭けるには、相応の根拠と、失敗した場合の備えが必要です。そうした現実の複雑な課題を、なんとなくポジティ
ブな印象の常套句によってうやむやにする。これは、言葉を道具としてのみ扱う典型例だと言えます」――ん？ 言葉は道具じゃないんですか。自分の思いや考えを他者に伝える道具、でしょう。
「もちろん言葉には意思を伝える道具としての働きがあります。でも、それより重要なのは、その意思自体をかたちづくるという働きです。私はいま、こうやってしどろもどろになりながら……質問に答えるべく、しっくりくる言葉を探し、迷い、選んでいます。そうやって初めて自分が何を考えていたのか、何を言いたかったのかがわかり、時に自分でも驚く」――「そうか、私ってこんなことを考えてたんだ！」と。
「私たちは、迷いながら言葉を紡ぐことで考え、新しい視点を獲得し、新しい可能性を開いていきます。でも安倍さんの言葉には、そのような迷いや逡巡（しゅんじゅん）
が見られない。
『確固たる信念』と言えば聞こえはよいです
が、問いかけてくる相手に対して言葉を尽くし、言葉のやりとりを通して新しい可能性を探る、という姿勢に乏しい。
結局は多数決で自分が決めた通りになるのだから、言葉を雑に使っても構わない。出来合いの常套句をそろえて切り抜ければよい。そういう割り切りが見て取れます」――首相は以前「『そもそも』には『基本的に』という意
味もある」と答弁し、それは誤りだとわかった。それでも政府は、「そもそも＝どだい＝基本」というむちゃくちゃな
解釈で、発言を正当化する答弁書を閣議決定しました。
「首相官邸の塀の上には、ハンプティ・ダンプティが座っているのかもしれませんね」――「鏡の国のアリス」で…

常套句でうやむやにする政治を疑え 政権の言葉を考える
朝日新聞デジタル聞き手 編集委員・高橋純子 2018 年 10月 26 日 07 時 25 分

専修大学准教授の古田徹也さん。
「『ヤバい』だって『生きた言葉』になり得る。そうとしか言いようのない場面で使われた時には」＝川崎市の専
修大生田キャンパス、山本和生撮影

ロシア外相、核新条約に意欲 INF 維持を断念
共同通信 8/10/28 23:28
専修大学准教授の古田徹也さん＝川崎市の専修大生田キャンパス、山本和生撮影「遺憾」「不徳の致すところ」――。この二つの決まり文
句＝常套句（じょうとうく）で、おおかたのことがうやむやにされている感のある今日このごろ。秋の臨時国会は始まったが、このもやもやした思いはどうにも晴れそうにない。
「生きた言葉」について考えているという哲学者の古田徹也さん、何か打開策、ありませんか？
――安倍晋三首相の所信表明演説をどう聞きましたか。
「気になったのは、『ピンチをチャンスに変える』というモスクワで会談したロシアのラブロフ外相（右）とボルトン米大統領補佐官＝22 日（ロシア外務省提供、ゲッティ＝共同）【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は、核兵器やミ
30

サイルなどの運搬手段を巡り米国との間で「戦略的安定に関する新たな条約」の締結を目指す考えを明らかにした。
外務省が、28 日夜放映のロシア国営テレビとのインタビュ
ー内容を公表した。米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄方針を表明後、ロシア側が新条約締結に意欲を示したのは初めて。
ロシアが米国に対し、条約維持を説得することを断念し、代わりに新たな条約について協議する立場を打ち出した。
ラブロフ氏は、最近ロシアを訪問したボルトン米大統領補佐官との一連の会談を総括した上で述べた。
INF 条約破棄に反対 ゴルバチョフ氏と元国務長官
共同通信 18/10/27 17:29【ワシントン共同】トランプ米政権が米国と旧ソ連の結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄方針を表明した
ことを受け、条約締結時のゴルバチョフ共産党書記長と、レーガン米政権下で国務長官を務めたシュルツ氏が 26 日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し「世界の緊張が高まり、リスクが増大する」などと反対を訴えた。
ゴルバチョフ氏は、INF 廃棄条約によって、米国と条約を引き継いだロシアの両核大国が 2015 年までに中・短距
離核ミサイルの 85％を退役させ、大半を廃棄できたと意義を強調。米ロが条約違反を非難し合っている点に「政治的意思があれば解決は可能だ」と指摘した。
習主席、訪日「真剣に検討」＝日中首脳「新たな関係構築」－新３原則を確認Ａ）については終了する方針を伝達した。習主席は「貢献を高く評価する」と謝意を示した。
北朝鮮の非核化に関し、両首脳は国連安全保障理事会制
裁決議の完全な履行の重要性を確認。北朝鮮による日本人拉致問題について習主席は「日本の立場を理解し、支持する」と述べた。
東シナ海情勢について、安倍首相は現場の状況を改善するよう要請した。スパイ容疑などで拘束されている日本人の問題では「前向きな」対応を求めた。これについて習主
席は「国内の法令に基づき適切に対処する」と述べるにとどめた。
中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、安倍首相はインフラ投資に関する透明性などの確保を求めた。一方、中国側によると、習主席は両国の協力強化に向けた「モデルケースだ」と述べた。安倍首相は「潜在力のある構想で、第三国市場の共同開拓を含め中国との協力を強化したい」と語ったという。
（時事通信2018/10/2701:33）
安倍首相が訪中、ＯＤＡ終了を表明「歴史的使命終えた」
朝日新聞デジタル北京＝鬼原民幸、大久保貴裕 2018 年 10月 26 日 05 時 05 分

北
京市内のホテルに到着し、宿泊客らに手を振る安倍晋三首相＝２５日、鬼原民幸撮影会談を前に握手する安倍晋三首相（左）と中国の習近平国家主席＝２６日、北京（代表撮影）【北京時事】安倍晋三首相は２６日午後、北京の釣魚台
迎賓館で中国の習近平国家主席と約１時間２０分会談した。
安倍首相が来年の訪日を要請したのに対し、習主席は「真剣に検討したい」と応じた。両首脳は新たな日中関係を築くとの認識で一致。
「競争から協調」など三つの新原則や安定的な首脳往来を進めることを確認した。
安倍首相と習主席の会談は今年９月のロシア・ウラジオストク以来で８回目。
会談冒頭、安倍首相は「競争から協調へ」「日中は脅威でなくパートナー」「自由で公正な貿易の推進」の三つの新原則を提案。習主席は「中日関係が正しい軌道に戻り、前向
きな勢いを見せている」と応じた。
安倍首相は来年の訪日に加え、２０２０年の東京五輪開会式への出席も要請した。日本の対中政府開発援助（ＯＤ
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安倍晋三首相は２５日に中国を訪問し、李克強（リーコーチアン）首相と懇談した。日中平和友好条約締結４０周
年を祝う式典では、中国への途上国援助（ＯＤＡ）の終了
を正式に表明した。２６日には習近平（シーチンピン）国家主席、李首相と個別に首脳会談を行う。
日本の首相が国際会議などへの出席以外で単独訪中するのは２０１１年１２月の野田佳彦首相以来。今年は友好条
約の締結から４０周年の節目に当たり、５月に李首相が単独来日するなど関係改善を進めてきた。
２５日午後に北京に到着した安倍首相は、人民大会堂で李首相と懇談した。安倍首相は「日中は地域や世界に大きな責任を共有している」と述べ、両国の首脳が率直に意見を交わすことの重要性を強調。李首相は「両国関係が正常な軌道に戻った上で、持続的に改善の流れを見せている」
と応じた。
その後、
両氏は友好条約４０周年を記念する式典に出席。
安倍首相はあいさつで「恒久的な平和友好関係を発展させる」などとした条約の精神に触れ、相互交流の推進を改めて強調した。中国へのＯＤＡについては、「今や中国は、世界第２位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と述べ、対中ＯＤＡを今年度の新規案件を最後に終了することを表明。
「新たな時代にふさわしい、新たな次元の日中協力のあり方について、大所高所から胸襟を開いて議論したい」と２６日に行う首脳会談への期待を語った。
李首相は、両国関係の基礎には…
日中首脳会談 「競争から協調へ」 首相、習氏来日を要請毎日新聞 2018 年 10 月 26 日 20 時 53 分(最終更新 10 月
27 日 00 時 50 分)

北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席と約１時間２０分間会談した。安倍首相は「競争から協調へ、日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」と表明。両氏は「新たな時代にふさわしい新たな関係」を構築することで一致した。
安倍首相は来年の訪日を要請し、習氏は「真剣に検討したい」と答えた。
日本の首相による中国の公式訪問は約７年ぶり。首相は会談で、日中関係について「競争から協調」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易関係の発展」の３原則を示し、日中の連携強化に意欲を示した。習氏は「中日関係は曲折を経験してきたが、双方の努力のもと正しい軌道に戻り、前向きな勢いを見せている」と応じた。
安倍首相は約４０年間続いた中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の今年度での終了を伝達し、習氏は「日本のＯＤＡ貢献を高く評価する」と述べた。安倍首相は「肩を並べて地域の安定と繁栄に貢献したい」と呼びかけ、第三国への共同支援のあり方を協議する方針で合意した。
北朝鮮情勢では「朝鮮半島の非核化」に向け、国連安全保障理事会による制裁決議などの完全履行の重要性を確認。
安倍首相は拉致、核、ミサイルの問題解決に意欲を示し、習氏は拉致問題で「日本の立場を理解し、支持する」と述べた。
一方、安倍首相は、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入などに改めて懸念を表明。東シナ海ガス田開発に関する条約交渉の再開も要請したが、具体的進展はなかった。中国国内でスパイ容疑などで邦人が拘束されている問題も提起したが、習氏は「国内法令に基づき適切に対処する」と述べるにとどめた。
習氏は米中の貿易摩擦について中国側の立場を説明した。
安倍首相は国営企業への補助金や知的財産を含む問題で「中国側がさらなる改善を図っていくのが重要だ」と伝え、対話による摩擦解消を促した。
安倍首相はこれに先立ち、李克強首相とも会談した。中央銀行間で円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）
協定の約５年ぶりの再開でも合意。日中と東南アジア諸国
連合（ＡＳＥＡＮ）などが協議中の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速でも一致した。新たなジャイアントパン
ダの日本への貸し出しに向けて協議を進めることでも合意した。
李氏は中国で来年に開催予定の日中韓首脳会談に合わせた訪中を要請し、安倍首相は応じる意向を示した。
日中首脳会談 安倍首相の「３原則」波紋 外務省は否定
毎日新聞 2018 年 10 月 27 日 20 時 55 分(最終更新 10 月
28 日 02 時 05 分)

習近平国家主席との首脳会談に臨む安倍晋三首相（左）＝２０１８年１０月２６日、ＡＰ【北京・秋山信一、河津啓介】安倍晋三首相は２６日、
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啓介】
日中首脳会談 安倍首相・習主席会談 要旨
毎日新聞 2018 年 10 月 27 日 東京朝刊
＜三つの新原則＞
安倍晋三首相 競争から協調へ日中関係を新しい時代へ押し上げていきたい。日中は隣国同士で、パートナーであり互いに脅威とはならない。自由で公正な貿易体制を発展させていかなければならない。
＜２国間関係＞
首相 世界の平和と安定のため、力を合わせて貢献していきたい。
習近平国家主席 これまでの数年間、さまざまな関門を通り抜けてきたが、双方の努力の下、両国関係は正しい軌道に戻り、前向きな勢いを見せている。
両首脳 平和友好条約をはじめとした積み上げを大切にし、新たな日中関係を築くことで一致。
＜首脳会合＞
首相 来年の習氏の訪日を要請。
習氏 真剣に検討したい。
＜国民交流＞
両首脳 ２０２０年の東京夏季五輪、２２年の北京冬季五輪の機会を生かし、若い世代の国民交流を後押しすることで一致。
首相 東京五輪開会式に習氏を招きたい。
＜安全保障＞
両首脳 朝鮮半島の非核化に向け、国連安全保障理事会
決議の完全な履行の重要性を改めて確認。
首相 （沖縄県・尖閣諸島を巡る問題を念頭に）状況を改善するよう要求。
両首脳 意思疎通を強化し、不測の事態を回避することで一致。
＜経済関係＞
首相 人材交流や地球規模の課題への協力で、安定と繁栄に貢献する時代を築きたい。
習氏 日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による貢献を高く評価する。
両首脳 第三国でのインフラ開発協力で連携すると確認。
＜食品輸入規制＞
習氏 科学的評価に基づき緩和を積極的に考えたい。
首相 前向きな反応を歓迎し、早期実現を要請。
＜歴史認識＞
習氏 中日の往来は２０００年にも及ぶが、その中には惨めな歴史もあり、中国人民が大きな民族的な災難に見舞
われ、日本人民も深刻な被害を受けた。
【共同】会談を前に握手する安倍首相（左）と中国の習近平国家主席＝２６日、ＡＰ
安倍晋三首相は２６日、中国の習近平国家主席との北京での会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起した。会談後、首相はこれを「三つの原則」と発信したが、同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。中国側の説明にも「３原則」の言葉はない。首相が外務省とすり合わせずに会談の成果としてアピールした可能性がある。
首相は習氏との共同記者会見は行わず、代わりに首相官
邸フェイスブックで「これからの日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認した」と発信した。これに先立つ李克強首相との会談後も、安倍首相はフジテレビのインタビュ
ーで「３原則」に言及した。
２６日夜、首相と習氏の会談内容に関する記者説明で「３原則のようなものを明確に示したのか」という質問に対し、西村康稔官房副長官は言葉を濁した後、外務省幹部に耳打ちされ「首相から三つの原則という言い方はしていない」と答えた。首脳会談の同席者によると、首相の提起を習氏
はうなずきながら聞いていたが、同意したかどうかははっ
きりしないという。
首相と習氏の会談に関する中国外務省の発表にも「３原則」の文言はない。ただ、「互いに脅威とならない」の部分は安倍首相と李首相が共同記者発表でそろって紹介した。
外務省は２６日夜、「一連の会談で『３原則』との言葉でこれら諸点に言及したことはない」と否定する文書を発表。
２７日未明には同行記者を集め「一つ一つは重要なポイン
トだが『３原則』とは言っていない」と念押しした。
首相は会談で習氏に来年の訪日を要請した。それに向けて日中両政府は両国の「新たな関係」を規定する文書の作成準備に入ろうとしている。今回、両首脳が「３原則」を確認したなら新文書に盛り込まれる可能性が高まるが、中国側が認めていない以上、流動的だ。外務省が首相の発言に敏感になっている背景には、来年の首脳会談で内容が後退したと受け取られたくないという思惑が透ける。
９月の日米首脳会談で合意した新たな通商交渉に関しても、性格を巡って日米両政府間の認識の違いが表面化した。
首相が包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）ではなく日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉だと説明したことに対し、野党は批判を強めている。政府関係者は「３原則」発言につい日中首脳会談 安倍首相・習主席の会談 ポイントて「呼び方は本質論ではない」と語るが、首相が国会で説
毎日新聞 2018 年 10 月 27 日 東京朝刊
明を求められる場面もありそうだ。
【秋山信一、北京・河津33

・「新たな時代」の日中関係構築で一致。
「競争から協調」など三つの新原則を確認
・安倍氏は習氏の来年の訪日を要請。習氏は「真剣に検討」と回答
・両氏は沖縄県・尖閣諸島周辺海域の状況改善を巡り、不測の事態回避で一致
・習氏は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の貢献を高く評価
・習氏は日本産食品の輸入規制について「科学的評価に基づき緩和を積極的に考えたい」【共同】全文）習近平国家主席 会談の冒頭で何を語った
NHK2018 年 10 月 26 日 22 時 33 分の大きな方向を確定し、双方が互いに協力しともに発展を図り、歴史問題と台湾問題を適切に処理するためのしっかりした基礎を築いた。
この間の年月を顧みることは、平和と友好、そして協力してともに利益をえることへの信念と決心をますます揺るぎないものにする助けとなる。
今日の世界は百年に１度あるかないかの大きな変化のさなかにあり、不安定性、不確定性がますます目立ち、何事も災いと福があい混じり、危機の中にチャンスがある状態だと言える。大局的に情勢を判断し、時代の潮流に順応し、利益を見据え、害を避けなければならない。
新しい情勢のもと、中国と日本の相互依存は日に日に深まっていて、多国間の関係においても、より広範で、多様な共通の利益と関心を有している。客観的な情勢の変化は、
中日両国がさらに高いレベルの協力を進めることを可能にしている。われわれはこの歴史的な機会を捉えて、中日関係の発展を新たに方向づけなければならない」

中国を訪れている安倍総理大臣は、日本時間の午後５時半
日中首脳会談 安倍・李両首相会談 要旨
すぎから習近平国家主席との首脳会談に臨み、会談は終わ毎日新聞 2018 年 10 月 27 日 東京朝刊
りました。習近平国家主席の会談の冒頭発言の全文です。
「安倍総理大臣に再び会うことができて非常にうれしく思い、今回の正式訪問を歓迎する。過去数年、私と安倍総理大臣は頻繁に会い、あなたは中日関係を改善し発展させる
積極的な意志を何度も表明し、われわれは中日関係の改善と発展の歩みをともに切り開き導いてきた。
世界の主要な経済大国で重要な影響を持つ国家として、中歓迎式典に臨む中国の李克強首相（左）と安倍首相＝北京
日関係の長期的かつ健全で安定的な発展は両国民の根本的の人民大会堂で２６日（代表撮影・共同）な利益に合致し、この地域と国際社会の普遍的な期待とも＜経済関係＞
一致する。
両首相 第三国でのインフラ開発協力で一致。中央銀行
ことしは中日平和友好条約の締結から 40 周年であり、両同士が円と人民元を融通し合う通貨交換協定の再開、先端
国関係は新たな発展の好機を迎えている。双方は中日の４技術協力と知的財産権保護が目的の「イノベーション協力
つの政治文書によって確立された各原則に従い、平和・友好の大方針を堅持し、引き続き互いの利益となる協力を深対話」設立を確認。
安倍首相 対抗措置の応酬は誰の利益にもならない。米化させ、中日関係が正常な軌道に戻ったという基礎のもと、
新たな発展をえられるよう推し進めていく必要がある。
中両国は対話を通じた摩擦解消が重要だ。中国の自国企業への補助金は市場をゆがめかねないと懸念を伝達。
過去数年、中日関係はう余曲折をへて、双方の共同の努力のもと関係が徐々に調整され、正常な軌道に戻り前向きの＜安全保障＞
勢いが再び表れた。これは両国のハイレベルの政治的なリ両首相 海難事故時の協力を定めた「海上捜索・救助（ＳＡＲ）協定」の締結や、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突をーダーシップのたまもので、両国の各界の人々が注いできた貴重な心血の結晶でもあり、われわれがともに大切にす回避するための相互通報体制「海空連絡メカニズム」のホットラインを早期に開設する方針で一致。
べきものだ。
中日の交流は 2000 年余りにわたって続いており、両国民
安倍首相 東シナ海の安定なくして真の関係改善はない。
は長期にわたって互いに学び合い手本としながら発展して＜北朝鮮問題＞
きた。その中には痛ましい歴史もあり中国人民は甚大な民両首相 朝鮮半島の非核化に向けた国連安全保障理事会
族の災禍を被り、日本の人民も深く傷つけられた。1972 年
決議の完全履行の重要性を確認。
【共同】に中日は国交正常化を実現し、両国関係の不正常な状態に終止符を打った。
1978 年に両国の前の世代の指導者が平和
李氏「互いに脅威にならぬ」 日中首相の共同発表要旨
友好条約を締結し、法律の形で両国の恒久的な平和と友好
日経新聞 2018/10/26 14:21 記事保存34

安倍晋三首相と中国の李克強（リー・クォーチャン）首相による共同記者発表の要旨は次の通り。

共同記者発表を終え、握手する安倍首相と中国の李克強首
相（26 日午前、北京の人民大会堂）=浦田晃之介撮影■安倍首相 競争から協調へ。日中両国の関係は新たな段階に移りつつある。李首相とともに両国関係を大きく前進させたい。
第三国市場で日中協力を促進するため新たな枠組みが誕生した。国際スタンダードのうえにビジネス、金融、イノベーション、知的財産など様々な分野で協力関係を深化させる。
私たちは隣国同士だ。
互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない。
この原則を具体的な行動へと移す。
東シナ海での海難事故に協力して対処し、海空連絡メカニ
ズム、ホットラインの早期開設に取り組むなど、平和、協力、友好の海の実現に向け前進することで一致した。
東日本大震災以来続いてきた日本産食品に対する輸入規制について、中国側から科学的な評価に基づき緩和することを積極的に考えると表明があったことを歓迎する。活発な貿易は日中両国民の絆をさらに深める。
両国共通の目標である朝鮮半島の非核化にも緊密に連携して取り組み、責任をしっかり果たすことで一致した。北朝
鮮の拉致・核・ミサイル問題を解決し、不幸な過去を清算して北朝鮮との国交を正常化する。
李首相の来日、今回の私の訪中に続いて、次は習近平（シー・ジンピン）国家主席を日本にお迎えすることで日中友
好の流れに弾みをつけたい。
来年は日中青少年交流推進年とすることで合意した。中国の学生やリピーターに対する一層のビザ（査証）緩和も決定した。2020 年には東京で、22 年には北京と河北省で五輪・パラリンピックが開かれる。
絶好のチャンスを生かし、両国民の交流をさらに拡大したい。新しい時代の日中の絆を一層強いものにしていきたい。

し世界に有利だ。
歴史問題、台湾問題の適切な処理を確認している。互いにパートナーとなり、互いに脅威とならないことを約束している。意見の対立を建設的にコントロールすることにより両国関係の安定的な発展を維持すると合意した。歴史を鏡とし、未来志向の精神で協力、協調を基礎とした政策をとっていく。
中国は 19 年に大阪で開く 20 カ国・地域（G20）首脳会議の準備をサポートしたい。中日韓首脳会議で安倍首相の再びの訪中を歓迎したい。
中国は日本を含む各国の企業家が中国に投資することを歓迎する。いま世界の経済に新しい革命が起こっている状況
で、イノベーション協力体制をつくり、さらに高いレベル
で協力を進める。
中日の通貨交換（スワップ）協定も結んだ。国際的な金融環境が複雑ななか、中国側は人民元を競争的にレートを下げることはしないと言ってきた。人民元レートをバランスの取れたレベルで安定させる考えだ。
国際情勢は変化し、不確実要素が増している。グローバル化に反対する動きが強まっている。双方は世界での重要な国として積極的に自由貿易を守ることでも一致している。
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速した
い。アジアの地域統合の加速、促進は自由貿易に有利で、世界経済にとって大変有利だ。
最近、朝鮮半島に関して非常に良い動きが出てきている。
日本と北朝鮮が対話を通じて関係の改善に取り組み、懸案となる課題の解決に動くことを支援する。
「競争から協調へ」 日中首相「新段階」で一致
日経新聞 2018/10/26 6:48 (2018/10/26 14:16 更新)【北京=重田俊介】中国訪問中の安倍晋三首相は 26 日、北京の人民大会堂で李克強（リー・クォーチャン）首相と会談した。経済と安全保障で日中協力を新たな段階に進める
考えで一致。先端技術をめぐる新対話の設置やガス田開発協議の早期再開、海難救助協定などで合意した。

北京の人民大会堂で歓迎式典に臨む安倍首相（手前右）と中国の李克強首相（26 日）=共同
安倍首相は「競争から協調へ、日中関係を新たな時代に押し上げていきたい」と述べた。
「日中は隣国同士であり、パートナーであり、お互いに脅威とならない。自由で公正な貿易関係を発展、進化させていきたい」と語った。安倍首相は会談後の共同記者発表で「この原則を李首相と確認し会談する中国の李克強首相（左から 5 人目）と安倍首相（26日午前、北京の人民大会堂）■李首相 中国は日本と歩み寄り、同じ方向に向かって両国の関係を正常な軌道に戻し、安定的、持続的に発展させていくと約束したい。安定的な中日関係の維持は地域ない
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た」と強調した。
会談では「ハイレベルの往来を間断なく続けていくことによってさらに日中関係を発展させていきたい」と、習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日も招請した。午後には習主席との会談が予定されている。
李首相は「中日関係は新たな発展の勢いをみせている」との認識を示した。
「持続的に前進し、安定的に長期的に発展する互恵関係を実現したい」と呼びかけた。
「特に経済貿易協力に関してぜひ、新たな段階に押し上げていきたい」と応じた。
安倍首相は共同記者発表で、東シナ海を平和、協力、友好の海にしていくために前進していくことで一致したと話した。東シナ海のガス田開発に関しては 2008 年に両国の中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設けることなどで合意したが、沖縄県の尖閣諸島問題などを受け協議が中断している。
「日中両国共通の目標である朝鮮半島の非核化に向け、引き続き責任を果たすことで一致した」とも説明した。東京
電力福島第 1 原子力発電所事故以来続く日本産食品の輸入規制については、中国側が「科学的価値に基づいて緩和を積極的に考える」と伝えたという。

日中 両政府が署名した成果文書
毎日新聞 2018 年 10 月 26 日 東京夕刊
日中両政府が署名した成果文書
海上捜索・救助（ＳＡＲ）協定▽青少年交流強化に関する覚書▽外務省間の交流・協力の年間計画作成に関する覚書▽イノベーション協力対話設立に関する覚書▽経済産業
省と中国国家発展改革委員会との包括協力を深化させるための覚書▽「日中産業相対話」設立に関する覚書▽「日中証券市場協力」に関する覚書▽税関当局間の取り決め▽高齢者介護の協力に関する行動計画「２０１８～２２年」▽
２０年東京五輪・パラリンピック、２２年北京冬季五輪・
パラリンピックの大会組織委員会の交流と協力に関する覚書▽通貨交換（スワップ）協定▽人民元クリアリング銀行
設置に係る覚書【共同】「日中新時代」へ３原則 首脳会談合意「競争から協調」など
東京新聞 2018 年 10 月 27 日 朝刊
２６日、会談の前に握手する安倍首相（左）と中国の習近平国家主席＝北京で（代表撮影・共同）【北京＝中根政人】安倍晋三首相は二十六日、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席と北京の釣魚台迎賓館で
日中首相は協力案件に関する覚書への署名式に立ち会った。 会談した。両首脳は日中関係を「新たな時代」へと発展さ
経済分野の協力として、先端技術や知的財産保護を協議すせるため「競争から協調へ」など三つの新原則を確認した。
る枠組み新設で合意した。
首相は習氏に来年の訪日を要請し、習氏は「真剣に検討す
第三国のインフラ投資推進でも合意し、安倍首相は約 40 年る」と応じた。
続いた対中政府開発援助（ODA）は今年度で終了を伝達。
会談では「脅威でなく協力のパートナーに」「自由で公正両首相は企業関係者のフォーラムに参加し、タイで環境にな貿易の推進」との新原則も確認した。新原則は首相が会配慮した都市（スマートシティー）を共同開発することな談で提案。日本側は、首相官邸の会員制交流サイト（ＳＮど約 50 の協力案件を決めた。
Ｓ）などで「これからの道しるべとなる三つの原則を確認
通貨を融通しあう通貨交換（スワップ）協定の再開も改めした」と公表した。
て確認。通貨交換の上限を 3 兆円規模とし、13 年に失効す
両首脳は会談で、来年六月に大阪で開かれる二十カ国・る前の約 10 倍に拡大する。
地域（Ｇ２０）首脳会合を成功させることでも一致した。
安全保障では、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を避けるため
日本側は同会合に合わせた習氏の来日を念頭に置く。首相の「海空連絡メカニズム」に関し、防衛当局同士の会合をは習氏に二〇二〇年の東京五輪開会式への出席も要請した。
年内に開くことで一致した。
海上捜索・救助協定に署名し、首相は中国への政府開発援助（ＯＤＡ）終了を踏まえ「人海難事故の捜索や救助活動で両国が緊急対応できるように
材交流や地球規模の課題への協力で、安定と繁栄に貢献すする。
る時代を築きたい」と表明。習氏は「日本のＯＤＡによる中国は中国のパンダの貸与に向け交渉を進めることも確認
貢献を高く評価する」と語った。
する。
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交渉が中断している東シナ海のガス田問題では、共同開発に関する〇八年合意を完全に堅持していくことを確認した。沖縄県・尖閣諸島を巡る問題では、首相が尖閣周辺海域での中国公船の領海侵入を念頭に「現場の状況の改善」
を要請。今後は意思疎通を強化し、不測の事態を回避することで両首脳が一致した。
北朝鮮の非核化に向けた連携も確認。首相が拉致問題に関する日本の立場を説明し、習氏は支持する考えを表明した。
これに先立ち、安倍首相は中国の李克強（りこくきょう）
首相とも人民大会堂で会談した。李氏は米国との貿易摩擦の現状について説明。安倍首相は自由貿易体制の重要性を強調した上で、米中間が制裁ではなく対話で摩擦を解消するよう求めた。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結などでも一致した。安倍首相は、中国の人権問題に関する国際社会の懸念も伝達した。新疆ウイグル自治区での人権侵害問題が念頭にある。

い。関係改善の一つの成果だ」と指摘する。
尖閣諸島の国有化（２０１２年）で冷え込んだ日中関係
は、昨年から改善に向かった。北朝鮮問題が背景にある。
日本は、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対応するため、北朝鮮に影響力がある中国との連携を模索。日本との経済面での結びつきを深めたい中国とも利害が一致した。
首相は昨年６月に中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力を表明し、関係改善の流れを決定づけた。

日中平和条約 発効４０年「第５の政治文書」作成の動き
も毎日新聞 2018 年 10 月 22 日 21 時 58 分(最終更新 10 月
23 日 04 時 30 分)
日中両国は平和友好条約発効４０年を契機に、関係改善に踏み出している。歴史認識問題など山積する課題を「棚上げ」しつつ、貿易・投資など世界的な課題で連携する「新しい段階の関係」（安倍晋三首相）を目指す。日本政府内では、来年６月を想定する習近平国家主席の来日をにらみ、新たな日中関係を規定する「第５の政治文書」の作成に向けた動きも出始めている。
【小山由宇、秋山信一】「北朝鮮問題」「トランプ氏の貿易戦争」で関係改善へ「北朝鮮問題で突っ込んだ議論が可能になった。制裁を維持する日本の立場を十分に伝えられた」
安倍首相は９月中旬のロシア・ウラジオストクからの帰国後、現地での習氏との会談の手応えを周囲に語った。中国は北朝鮮に融和姿勢をとっており、外務省幹部は「習氏に、制裁維持の意義を強く訴えることができた意味は大き日中関係の主な出来事
トランプ米大統領が中国に仕掛けた貿易戦争も、日中の接近を促した。
「かつての日米貿易摩擦をどう乗り切って、
日米は緊密な関係になったかを教えてほしい」。
李克強首相
は７月下旬、訪中した大島理森衆院議長に語りかけた。政府関係者は「米中貿易摩擦を受け、今年に入って中国が急接近してきた」と明かす。日本は中国に国際ルールに従うよう促しながら、ともに自由貿易体制の維持を国際社会に訴える方針だ。
首相が掲げる「新たな段階の関係」
一方、沖縄県・尖閣諸島を巡る対立は収まっていない。
中国公船は月２～３回の頻度で領海侵入を繰り返す。両国
は今年５月、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を避ける「海空連絡メカニズム」の運用開始で合意したが、最悪の事態を避けるためのものにすぎない。
首相が掲げる「新たな段階の関係」は、これら緊張関係
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を抱えながらも、経済面を中心に関係進展を目指すものだ。
中国の程永華駐日大使も９月に東京都内で講演した際、尖閣問題を念頭に「デリケートな面もあるが、全体的には多くの利益で両国は一致する」と歩調を合わせた。
「ガラス細工」とも言える関係を持続させる仕掛けとして、日本政府内で浮上しているのが「第５の政治文書」の作成だ。
日中には、日中共同声明（１９７２年）、平和友好条約（７８年）など、両国関係の礎となった「四つの政治文書」がある。それに続く文書で新たな日中関係を描き、世界的な課題での協力方針を示そうという考えだ。対中政策に詳しい井上正也・成蹊大教授も「日中両国が、アジアの国際秩序や世界経済でどのような役割を果たすかを確認しあう機会はあってよい」と語る。
ただ、政府内には「大国の中国、周辺の日本という位置づけを文書でのまされかねない」との懸念もくすぶる。日本が円借款などで中国支援を本格化させた平和友好条約の発効から４０年。中国は世界第２位の経済大国となり、かつての関係は終わった。新たな関係を模索する両国の駆け引きが始まっている。

損なわない限り、日中関係の改善は米国にとってプラスになる」と予想した。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 28 日(日)安倍首相、習主席と会談 経済協力強調 政治・安保は矛
盾も【北京＝釘丸晶】
中国を訪問した安倍晋三首相は２６日、北京で中国の習近平国家主席と会談し、「日中関係を新しい時代へ押し上げたい」と述べるなど日中の関係改善をアピールしました。両首脳は、習主席の来年の訪日に向け調整を進めることを確認。一方、歴史問題や尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題での進展は見られませんでした。
会談で、習氏は自らが提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」
は日中協力を深化させるモデルケースだとし、日本側の積極的な参加を要請。安倍首相は透明性の確保などを求め、「世界の平和繁栄に貢献することを期待する」と述べました。
また習氏は、トランプ政権の米国第一主義を念頭に、「多国間主義を守り、自由貿易を堅持する必要がある」と強調。
安倍首相は「多角的自由貿易体制を支持する」と応じました。
歴史問題では、習氏は「両国には悲惨な歴史も一時期あり、中国人民が多くの災難に見舞われ、日本人民も深刻な被害を受けた」と言及。東シナ海情勢をめぐって、両首脳は意思疎通を強化し、不測の事態回避に努めることで一致しました。
２７日付の中国共産党機関紙・人民日報は１面に、首脳会談を写真付きで掲載。同紙は論評で、「中日関係の改善と発展は、アジアと世界の平和と安定、繁栄に有利であり、期待できる」と歓迎しました。
一方、日中関係に詳しい北京大学国際関係学院の梁雲祥
教授は本紙に、「経済協力は進展したが、政治や安全保障面
では矛盾があり、日中関係はまだ脆弱（ぜいじゃく）だ。
中国は日本政治の右傾化や改憲の動きを引き続き警戒している」と語りました。

日中 「米国第一」懸念共有 トランプ政権、日中やり玉
毎日新聞 2018 年 10 月 27 日 東京朝刊
【ワシントン共同】トランプ米大統領の型破りな外交が日中接近を招いた－－。米主要メディアは、中国が安倍晋三首相の公式訪問を受け入れ、融和ムードを打ち出した背景には「トランプ政権への不安」があると報じた。貿易摩擦で米中関係が悪化している上、実利優先の「米国第一主義」への懸念を日中両国が共有していると分析した。
トランプ氏は１１月の中間選挙に向けた支持者集会で、日中両国を必ずやり玉に挙げている。日本に対しては経済的に裕福なのに防衛費支出が少ないと不満を示し、中国には貿易赤字削減を目指して報復関税を課したことを成果として誇った。
ＣＮＮテレビは２５日、「日本は米国からの支援に不安を抱くようになっている」と指摘する一方、「中国もトランプ
友好・対立・協調…揺れた日中の 40 年
政権からの圧力が高まる中、アジアでの外交・経済面での味方を切実に必要としている」として「トランプカード」
日経新聞 2018.10.23 公開
日本と中国の平和友好条約が発効したのが 1978 年 10 月
こそが日中接近の要因になったと報じた。
ワシントン・ポスト紙は「トランプ氏の盟友、日本の首23 日。安倍晋三首相は 40 周年を記念して 25〜27 日に訪中し、習近平国家主席と会談した。友好、摩擦、対立、協相が中国首脳にすり寄ろうとしている」という見出しの記事で、安倍氏はトランプ氏と個人的な関係を築いて日米同
調……。中国は急速に経済力を伸ばし、日中関係の構図も変わった。揺れた日中関係の 40 年を振り返る。
（写真は全盟を強化したものの、米中貿易戦争の深刻化による経済へて共同）の悪影響も懸念し、米中両国とのバランスを取るのに腐心していると伝えた。
松下幸之助氏の案内で松下電器茨木工場を見学する鄧小平
中国副首相（1978 年 10 月）
東アジア情勢に詳しいカーネギー国際平和財団のショフ
上級研究員は「トランプ政権は日中接近を懸念していない」 日中の名目 GDP 友好関係：良好、波風少ない、悪くとの認識を示した上で「米国による対中貿易圧力を日本が
1978
38

年 日本 1.01 兆ドル 中国 0.22 兆ドル（出所）国連、IMF。2017 年以降は IMF の予測値。1978
年と 79 年は国連
日中関係をめぐる主な動き （肩書は当時）
1978 年 10 月

友好関係：

良好

日本 GDP3.91 兆ドル 中国 GDP0.50 兆ドル
1992 年 10 月、天皇、皇后両陛下が中国を訪問された。天皇陛下は晩さん会で「わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と述べられた。和解を象徴する節目となった。中国には 89 年の天安門事件で国際社会から孤立していた状況を打破したい思惑があった。

友好 平和友好条約が発効し、日本は中国支援

1998 年 11 月

日本 GDP 1.01 兆ドル 中国 GDP0.22 兆ドル
日中両国は 1972 年の国交正常化から６年を経て 78 年 8月に平和友好条約を結んだ。10 月 23 日、東京での批准書の交換式には鄧小平副首相が出席し、福田赳夫首相と乾杯した。鄧氏は新日本製鉄、日産自動車、松下電器産業の工場を見学し、新幹線にも乗った。日本は政府開発援助（ＯＤＡ）で中国を支援し、友好ムードが続いた。

友好関係：

波風少ない

摩擦 江沢民主席が来日、歴史教育を批判

1984 年 3 月
友好関係：
良好
交流 中曽根首相が訪中し第２次円借款を決定

日本 GDP4.03 兆ドル 中国 GDP1.03 兆ドル
1998 年 11 月、平和友好条約 20 周年を記念し、江沢民国家主席が中国の国家元首として初めて来日した。天皇陛下主催の晩さん会で日本の歴史教育を批判した。
中国は 1990
年代から反日教育を強めた。江沢民来日は外交では珍しく「失敗」と位置付けられる。日中の間で、歴史認識や台湾、安全保障を巡る摩擦が強まっていった。

日本 GDP1.32 兆ドル 中国 GDP0.32 兆ドル
1979 年に大平正芳首相が第１次円借款プロジェクトを発2001 年 8 月
表し、1980 年代は経済面を中心に交流が活発になった。84
年 3 月に訪中した中曽根康弘首相は約 4700 億円の第２次
友好関係：
悪く
円借款の供与を決めた。82 年に教科書問題が起きたり、85
年に中曽根首相が靖国神社を参拝したりと波風も立ったが、 対立 小泉首相の靖国参拝で「政冷経熱」
交流は地方自治体や文化面にも広がった。
1992 年 10 月

友好関係：

良好
日本 GDP4.30 兆ドル 中国 GDP1.34 兆ドル
2001 年 8 月、小泉純一郎首相は靖国神社を参拝した。中国

和解 天皇訪中「多大の苦難与えた」
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はＡ級戦犯をまつる靖国神社への参拝は「侵略戦争を正当化する行為だ」として反発した。小泉首相は毎年、靖国神社を参拝し、06 年は終戦記念日に訪れた。05 年には中国で反日デモが起きた。日中関係は政治が冷え込む一方、経済は活況を呈し「政冷経熱」と呼ばれた。
2006 年 10 月
日本 GDP5.70 兆ドル 中国 GDP6.07 兆ドル
2010 年 9 月、沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した。漁船の船長らが逮捕されると、尖閣諸島の領有権を主張する中国はレアアース（希土類）の対日輸出を規制するなど強硬姿勢で対抗した。
中国は 10 年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を逆転し、世界２位の経済大国となり、自信を強めた背景もあった。

友好関係：
良好
改善 安倍首相が訪中、戦略的互恵関係に2012 年 9 月
日本 GDP4.53 兆ドル 中国 GDP 2.77 兆ドル
胡錦濤国家主席は日本との関係改善を探っていた。小泉純一郎首相が 2006 年 9 月に退任し、後任に安倍晋三首相が就いたのを好機とみた。
安倍首相は10 月に中国を訪問し、胡主席との会談で「戦略的互恵関係」の構築で合意した。
「友好」
を超え、
未来志向で利益を探る新たな外交関係で、安倍訪中は「氷を砕く旅」と評された。

友好関係：

悪く

最悪 尖閣国有化に中国「主権侵す」

2008 年 5 月

友好関係：

日本 GDP6.20 兆ドル 中国 GDP8.57 兆ドル
野田政権は2012 年9 月に沖縄県・尖閣諸島を国有化した。
中国外務省は「中国の主権を侵し、国民感情を著しく傷つけた。日中関係の大局を守ることに反する行為だ」との声明を発表。
中国各地で反日デモが起こり、一部は暴徒化し、山東省青島では日系スーパーが襲撃された。
「国交正常化以来、最悪」と言われるほど険悪になった。

良好

互恵 胡錦濤来日で「第４の政治文書」

2014 年 11 月
日本 GDP5.04 兆ドル 中国 GDP4.60 兆ドル
2008 年 5 月、胡錦濤国家主席が来日し「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に福田康夫首相と署名した。1972 年の共同声明、78 年の平和友好条約、98 年の共同宣言に続く「第４の政治文書」と呼ばれる。歴史と台湾への言及は最小限にとどめ、中国が日本の戦後の平和路線を評価する文言も盛り込んだ。

友好関係：

波風少ない

握手 安倍・習氏の初会談は表情硬く2010 年 9 月
日本 GDP4.85 兆ドル 中国 GDP10.53 兆ドル
2012 年 11 月に共産党総書記に就いた習近平（シー・ジン

友好関係：
悪く
逆転 ＧＤＰ上回り、尖閣問題など強硬40

モディ氏は今年４月、中国・武漢で中国の習近平国家主席と会談。昨年、２カ月以上にわたり係争地ドクラム（中国名・洞朗）高地で中印両軍がにらみ合った局面からの関係改善で一致した。６月には中国主導の国際金融機関アジ
アインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）から融資を引き出した。
一方、中国がインド周辺に海洋拠点を築く「真珠の首飾り」戦略に対し、インドは警戒感を隠さない。外務省高官
は「中国との関係改善は地域の安定に資する。ただ、中国には（周辺国との）調和が必要だ」と指摘した。
日印両国は、米国、オーストラリアと共に、中国の海洋進出をけん制する「自由で開かれたインド太平洋」戦略を共有するパートナー。インド外務省当局者によると、インドの隣国スリランカでは、日印が協力して液化天然ガス施設整備を進めており、今回の日印首脳会談でも同様の協調支援推進について協議する見通しだ。
ただ、スリランカでは２６日、親インドのウィクラマシ
ンハ首相が解任され、親中国のラジャパクサ前大統領が首相に就任、政権が親中路線に進む可能性が指摘されている。
中国の進出へのインドの懸念が消えない中で「５年間の蓄積」（外務省高官）がある日本との関係強化は欠かせない。
（時事通信 2018/10/28-15:00）

ピン）国家主席は日本への厳しい立場を取った。尖閣や歴史問題の対立で約３年間も首脳が会談できない状態になった。14 年に北京で開いたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機にようやく首脳会談が実現。握手はしたが、表情は硬く、習氏は仏頂面を貫いた。
2018 年 9 月
友好関係：

良好

協調 日中関係は「正常な軌道」に

日本 GDP5.17 兆ドル 中国 GDP14.09 兆ドル
安倍首相は中国との関係改善に動いた。
「競争から協調」を呼びかけ、18 年 9 月にはロシア極東ウラジオストクで習氏と会談し「正常な軌道」に戻った日中関係を印象づけた。
中国が対日改善に前向きなのは、トランプ米政権とは貿易
戦争の中、日本と連携したい思惑もある。
領土や歴史問題、安全保障など対立の火種は消えていない。

インド・モディ首相来日 ２９日に首脳会談 中国の海洋進出念頭、安全保障面で連携強化へ
産経新聞 2018.10.27 20:34【ニューデリー＝森浩】インドのモディ首相は２７日午後、日印首脳会談などの日程のため、日本に向けて出発した。２８日は安倍晋三首相の招きで首相自身の山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、２９日に首脳会談に臨む。安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもと、両国は安全保障面での連携や、経済面での協力関係を強化させたい考えだ。
日印首脳は２００５年からほぼ毎年交互に相手国を訪問しており、モディ氏の来日は１６年１１月以来、３度目。
モディ氏は出国に先立って、印ＰＴＩ通信に「日本とは理想的な連携が実現している。経済と技術の近代化での最も信頼できるパートナーだ」と強調した。
両首脳の会談は１２回目で、個人的な結びつきも強く、安倍首相が海外首脳を別荘でもてなすのは異例の厚遇だ。
印外務省関係者は「モディ氏やインドへの信頼の表れと受け取っている」と歓迎する。
日印外交筋によると、首脳会談では、中国の海洋進出をにらんだ安全保障分野での協力推進のほか、医療分野での連携拡充や、デジタル技術の共同研究など広範囲な事柄について協議される。インフラ開発でも連携が進む方針で、日本政府は新幹線方式が採用されるインド高速鉄道事業などに対して、３千億円強の円借款供与を表明する。
安倍首相訪中で新たな日中関係が模索される中でも、中中国念頭に対日関係強化＝「インド太平洋」戦略を共有－
インド

インドのモディ首相＝２日、ニューデリー（ＡＦＰ時事）【ニューデリー時事】インドのモディ首相が２０１４年の就任以来、安倍晋三首相と毎年、互いの国を訪問し合う
シャトル外交を続けているのは、南アジアへの浸透を図る
中国を念頭に、日本との関係を強化するのが狙いだ。インドは今年に入り、中国とも関係改善を進めているが、一方で自国周辺に影響力を及ぼしている中国への警戒は緩めていない。

湖畔で会談するインドのモディ首相（左）と中国の習近平
国家主席＝湖北省武漢市、インド政府が４月２８日公表
（Ａ
ＦＰ時事）
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で、韓国最高裁判所は３０日、判決を言い渡す。日本政府
は「請求権の問題は１９６５年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済み」という立場。最高裁が請求権を認め、賠償を命じる判決を下せば、強く反発し、対抗措置を取ることも予想され、日韓関係が冷え込む恐れがある。

国の軍事拡大への警戒は解除できず、日本にとってインド
太平洋戦略を共有するインドとの連携は重要だ。インドの「防衛分析研究東アジアセンター」のティトリ・バス研究員は「これまでの２国間関係は日本からのインフラ支援という点が強調されてきた。今後は多様な分野でさらに連携を深めていく必要がある」と話している。
きょう日印首脳会談 安全保障で協力・経済面で連携へ
NHK10 月 29 日 6 時 00 分

長嶺安政駐韓大使＝２０１７年４月、首相官邸
韓国最高裁は２０１２年、「請求権協定で個人の請求権までは消滅していない」と判断。これを受け、１３年の差し戻し控訴審では、ソウル高裁が新日鉄住金に対し１人当た
り１億ウォン（約１０００万円）の賠償を命じ、同社が上告した。その後、審理は止まっていたが、今年８月、判事
全 員 が 参 加 す る 形 で 審 理 を 開 始 し た 。（ 時 事 通 信
2018/10/27-16:06）

安倍総理大臣は、日本を訪れているインドのモディ首相と29 日、首脳会談に臨み、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた安全保障分野での協力強化に加え、日本企業の進出促進など経済面でのさらなる連携を打ち出したい考えです。
安倍総理大臣とインドのモディ首相は 28 日、山梨県を訪れ、山中湖の湖畔で紅葉を楽しんだほか、最先端の技術を持つ産業用ロボットメーカーの工場を視察しました。
この後、安倍総理大臣は、山梨県鳴沢村のみずからの別荘に外国の要人としては初めてモディ首相を招き、夕食をともにしながら、経済面を含めた２国間関係の強化などについて意見を交わしました。
28 日夜のうちに東京に戻った両首脳は、29 日、総理大臣
官邸で 12 回目となる日印首脳会談に臨むことにしています。
会談では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、自衛隊とインド軍の共同訓練を拡大するなど安全保障分野での協力強化に加えて、日本の新幹線技術の導入が決まっているインド西部の高速鉄道計画への支援などで合意する見通しです。
さらに、両首脳は、日本企業の進出の促進や、デジタル分
野での協力関係の構築でも一致し、経済面でのさらなる連携を打ち出したい考えです。

徴用工訴訟疑惑で逮捕＝最高裁機関の元幹部－韓国検察【ソウル時事】
韓国最高裁が朴槿恵前政権の意向をくみ、元徴用工の民事訴訟の判決を先送りするなどしたとされる疑惑で、ソウル中央地検は２７日未明、疑惑の中心人物で最高裁の付属機関、法院行政庁前次長の林鍾憲容疑者を職権乱用などの疑いで逮捕した。逮捕状を発付したソウル中
央地裁関係者が明らかにした。
韓国メディアによると、林容疑者は２０１３年、元徴用工らが日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日韓関係の悪化を懸念する朴政権の意向に沿い、上告審の判断を遅らせた疑い。その見返りとして、裁判官の在外公館への派遣枠の拡大などの便宜を図るよう政権側に求めていたとみられている。
（時事通信 2018/10/27-09:25）
韓国検察、徴用工訴訟疑惑で逮捕 司法機関の前次長、職権乱用疑い
共同通信 018/10/27 12:12【ソウル共同】韓国検察は 27 日、日韓関係悪化を危ぶむ
朴槿恵前政権の意向で元徴用工の民事訴訟の進行を遅らせたとして職権乱用などの容疑で、最高裁の所属機関「法院行政所」の林鍾憲・前次長を逮捕した。聯合ニュースが伝えた。
ソウル中央地裁が 26 日から林容疑者を出頭させて逮捕状発付の是非を審査し、証拠隠滅の恐れがあると判断した。
検察は林容疑者が疑惑のある訴訟進行の実務責任者だったとみて、最高裁の関与も含め実態解明を進める方針。
朴前大統領の名誉を記事で傷つけたとして在宅起訴され、３０日に徴用工訴訟判決＝賠償命令なら対日関係冷却も－韓国最高裁韓国の康京和外相＝９月１２日、ハノイ（ＡＦＰ時事）【ソウル時事】第２次大戦中に朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製
鉄）を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審
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無罪判決が確定した産経新聞元ソウル支局長の公判に介入した疑いもある。
韓国検察、最高裁前幹部を逮捕 徴用工訴訟遅らせた疑い
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2018 年 10 月 27 日 12
時 04 分
韓国の大法院（最高裁）が朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくみ、
元徴用工の民事訴訟の進行を遅らせた容疑で、韓国検察は２７日未明、林鍾憲・前法院行政処次長を逮捕した。検察は当時の大法院長（最高裁長官）らの関与についても捜査を進めている。
法院行政処は訴訟の進行を担う最高裁の付属機関で、林容疑者は実務責任者を務めていた。
韓国メディアによると、
林容疑者は、元徴用工らが日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日韓関係の悪化を懸念した朴政権の意向に配慮し、訴訟の進行を遅らせた疑いがある。見返りとして、在外公館への裁判官の派遣拡大を求めたとの報道もある。
元徴用工の訴訟では、高裁が２０１３年、新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡し、日本企業が上告。大法院は５年にわたって判決を出していなかった。新
日鉄住金が被告となった訴訟は、今月３０日に判決を言い渡すと大法院が発表した。
検察は文在寅（ムンジェイン）政権が掲げる「積弊（保守政権時代に積み重なった弊害）清算」のもと、朴前政権
での司法権の乱用疑惑の捜査を進めている。
（ソウル＝武田肇）

日本との関係を懸念した外務省の意向を受けて、判決言い渡しを不当に遅らせたという疑惑が持ち上がり、批判が強まっていました。
こうした中、連合ニュースによりますと、最高裁の付属機
関のイム・ジョンホン（林鐘憲）前次長が裁判に介入したとして、27 日未明、職権乱用などの疑いで逮捕されました。
イム前次長は「刑事処罰の対象にはならない」と主張しているということです。
これをめぐって検察は、ことし８月、外務省や裁判所に対する異例の捜索を行いましたが、逮捕者が出たのは初めです。
一方、26 日、パク政権で外相を務めたユン・ビョンセ（尹炳世）氏は、国会の委員会で、「良心と責務に反する行為は一度もしたことがない」と述べ、最高裁への不当な働きかけを否定しました。
賠償ならビジネスに影響、日本企業 韓国徴用工裁判
日経新聞 2018/10/27 1:11
日本企業は韓国最高裁の結審の行方を注視している。新日鉄住金に賠償責任があるとの判決が出れば、同様の裁判を抱える三菱重工業や不二越など他の日本企業にも原告勝訴の判決が下される可能性が高まるからだ。賠償に応じなけ
れば韓国内の資産が差し押さえられる可能性もある。

徴用工裁判 判決不当に遅らせた疑惑 韓国最高裁関係者を逮捕
NHK2018 年 10 月 27 日 10 時 46 分

戦時中に「徴用工として日本で働かされた」とする韓国人が日本企業を訴えた裁判で、韓国では、前のパク・クネ（朴槿恵）政権の意向で最高裁判所の判決言い渡しが不当に遅らされたという疑惑が持ち上がっていて、27 日未明、最高裁の関係者が、裁判に介入したとして、職権乱用の疑いで逮捕されました。
戦時中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人たちが新日鉄住金に対して損害賠償を求めた
裁判をめぐっては、韓国の最高裁判所が、来週 30 日に判決を言い渡しますが、これまでおよそ５年間にわたって判決を出してきませんでした。
これについて韓国では、前のパク・クネ政権下で最高裁が、「徴用工問題は日韓請求権協定で完全に解決している。大法院（最高裁）が正しい判決を下すと確信している」。30 日の判決を控え、新日鉄住金はこう強調する。だが、2012 年に最高裁が「個人賠償請求権は有効」として新日本製鉄（当時）と三菱重工業に賠償責任があるとの判断を下して以来、日本企業の敗訴の流れは強まっている。
13 年 7 月、ソウル高裁と釜山高裁であった差し戻し控訴審
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では、両社に 1 人あたり 8000 万～1 億ウォン（約 1 千万円）の賠償を命令。14 年 10 月にはソウル中央地裁が工作機械メーカーの不二越に同額の支払いを命じた。
元徴用工の支援団体によると、今年 8 月時点で三菱重工、
新日鉄住金、不二越のほか、横浜ゴム、住石ホールディン
グス、日立造船など約 70 社を相手取った 15 件の裁判が進行中だ。原告は合計で 1 千人近い。
30 日の判決で賠償命令が下された場合、新日鉄住金は賠償に応じるかどうかの判断を迫られる。同社は「仮定の話には答えられない」としている。原告側弁護士は同社の資産の差し押さえも検討するが、韓国内には目立った資産がな
いとみており、現実的には困難との見方も出ている。
韓国政府に申告した強制徴用被害者は 22 万人以上いる。
今回、原告勝訴の判決が出れば、日本企業に賠償を求める訴訟がさらに増える恐れもある。
新日鉄住金が賠償に応じず資産や債権が差し押さえられる事態に発展すれば、韓国での日本企業のビジネス環境は大きく損なわれる。悪影響は日本企業にとどまらず、取引がある韓国企業にも及ぶ。
（ソウル=鈴木壮太郎）
徴用工訴訟で３０日に韓国最高裁が確定判決 原告勝訴
なら日韓関係への悪影響必至
産経新聞 2018.10.28 17:27【ソウル＝名村隆寛】日本による朝鮮半島統治下で、徴用工として日本の製鉄所で労働を強いられたという韓国人
４人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁による判決が３０日に言い渡される。
原告は２００５年に提訴したが、請求権問題は１９６５
年の日韓請求権協定で解決済みであり、１、２審では原告が敗訴した。しかし、最高裁は１２年５月に上告審で「個人請求権は消滅していない」と判断。２審判決を破棄し差し戻した。
ソウル高裁は１３年７月の差し戻し審の判決で、新日鉄住金に計４億ウォン（約３９００万円）の賠償を命じた。
新日鉄住金は「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づき上告。最高裁は、今年８月末、再上告審の審理を始め、３０日にようやく判決が出される。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は徴用工問題について昨年８月に安倍晋三首相との電話会談で「請求権協定により（政府間で）解決済み」との立場を確認した。しかし、「個人と企業の間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とも述べており、「司法の判断」を尊重する構えだ。
個人が訴えを起こそうが、「請求権協定に基づけば個人の請求権は法的には救済されない」というのが日本政府の解釈でもある。ただ、韓国最高裁が今回、個人の請求権を法的に認め、新日鉄住金に賠償支払いを命じる確定判決を言い渡す可能性はある。
その場合、韓国は協定違反に自らを追い込むことで、日本との関係に深刻な影響を及ぼすことになる。国交正常化以来の日韓関係は根底から揺るぎ、外交・経済協力への大打撃は不可避だ。韓国国内では財界などを中心に、判決による対日関係の悪化を懸念する声も少なくない。
日本と北朝鮮が拉致問題で応酬 人権問題扱う国連総会の委員会
NHK2018 年 10 月 27 日 11 時 44 分

国連総会で人権問題を話し合う委員会が開かれ、北朝鮮の代表が拉致問題は解決済みだと主張したのに対し、日本の代表は、拉致被害者の全面的な調査を含む日朝の合意を順守すべきだと反論しました。
国連では 26 日、人権問題を扱う国連総会の委員会が開かれ、北朝鮮国連代表部のリ・ソンチョル参事官は日本について、戦前から今に至るまで北朝鮮の人々の人権を侵害していると指摘する一方、拉致問題は解決済みだと述べました。
これについて日本の国連代表部の鈴木誉里子公使は、日本
は戦後 70 年、民主国家として国際平和に貢献してきたと主張したうえで「拉致問題は解決済みという北朝鮮の発言
は拉致被害者の全面的な調査を含む日朝政府間の合意に矛盾する。
すべての拉致被害者を直ちに解放するよう求める」と反論しました。
これに対して北朝鮮側が「われわれの真摯（しんし）な努
力によって拉致問題はすでに解決した」と繰り返すと、日
本側は「受け入れられない」と応じ、拉致問題をめぐって応酬がありました。
一方で、鈴木公使は「日本と北朝鮮は互いの不信感を克服することで北東アジアに真の平和をもたらすべきだ。双方の明るい未来を目指すこのアプローチを共有するよう北朝鮮に呼びかける」とも述べて、北朝鮮とアメリカが対話を進める中、日本としても解決の糸口を探りたいという姿勢もにじませました。
7 月に日朝接触、実質進展なし 北朝鮮大使、故金丸氏の次男に
共同通信 018/10/27 21:13

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共同通信の質問に答える金丸信吾氏＝27 日、北京（共同）【北京共同】北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当
大使が、日朝両国が 7 月にベトナムで秘密接触したことを事実上認めた上で、日朝首脳会談実現につながるような実質的な進展はないと明言したことが分かった。平壌で宋氏と会談した金丸信・元自民党副総裁（故人）の次男、信吾
氏（73）が 27 日、共同通信の取材に明らかにした。
宋氏は生存している日本人拉致被害者はいないとして、拉致問題は解決済みとの立場を改めて表明。安倍晋三首相が意欲を示す金正恩朝鮮労働党委員長との会談実現には、日本が植民地支配の過去の清算のため「誠意ある謝罪」を行うことが必要だと主張したという。

軍事境界線の南北各 2 キロに設定された非武装地帯（DMZ）に点在する監視所のうち、南北 11 カ所ずつの計 22 カ所を
11 月末までに撤去することで合意した。韓国国防省が報道文を発表した。
12 月中に双方が作業完了を検証、追加撤去を協議する。
DMZ での朝鮮戦争参戦者の遺骨の共同発掘を来年 4 月から試験的に始められるよう準備することでも一致した。
韓国国防研究院の研究委員の資料によると、監視所は韓国側に 60～80 カ所、北朝鮮側に 150～160 カ所ある。
南北 非武装地帯の歩哨所 来月末までに 11 か所ずつ撤収
で合意
NHK10 月 26 日 20 時 41 分

北朝鮮、東京五輪に意欲 闘病の松浪氏訪朝終える
共同通信 8/10/26 20:15

韓国と北朝鮮は、軍事的な緊張緩和に向けた合意の履行について話し合うため軍の将官級の会談を行い、非武装地帯
で兵士が警戒にあたる歩哨所について、来月末までに双方が 11 か所ずつ撤収することなどで合意しました。
韓国と北朝鮮は、軍事境界線のパンムンジョム（板門店）にある北朝鮮側の施設で、先月の南北首脳会談での軍事的な緊張緩和に向けた合意書の履行について話し合うため、軍の将官級会談を開きました。
会談にはことし７月に続いて、韓国側から国防省のキム・ドギュン（金度均）政策官が、北朝鮮側から朝鮮人民軍のアン・イクサン中将が首席代表として出席し、終了後に共同報道文を発表しました。
それによりますと、双方は、非武装地帯に設置されている兵士が警戒にあたる歩哨所について、来月末までに、双方が 11 か所ずつ試験的に撤収し、将来的にすべて撤収することを目指して協議を進めることなどで合意しました。
また、偶発的な武力衝突の防止などを目的に南北が設置に合意していた「軍事共同委員会」を早期に立ち上げることを確認しました。
韓国は合意の履行を急ぎたい方針ですが、北朝鮮の非核化が具体的に進まない中、非武装地帯を管理する国連軍を主導しているアメリカの同意をえられるのかが焦点となります。

北朝鮮訪問を終え、北京国際空港で記者団の取材に応じる
日体大の松浪健四郎理事長＝26 日（共同）【北京共同】北朝鮮を訪問していた日本体育大サッカー
部の男女の選手ら代表団約 40 人が 26 日、帰国の途に就いた。代表団を率いた松浪健四郎・同大理事長は、金日国体
育相ら北朝鮮側が 2020 年の東京五輪参加へ強い意欲を示し、日体大として練習場提供など支援の用意があることを伝えたと明らかにした。
日本政府が国民に北朝鮮渡航自粛を要請している中での訪朝。松浪氏は経由地の北京国際空港で記者団の取材に対し、スポーツ交流を通じた相互理解の意義を強調した。さらに、がんの治療を受けていることを明らかにした上で「私のライフワークだ。平和のために協力したい」と語った。
南北 22 監視所来月末までに撤去 軍事境界線の非武装地
帯で共同通信 018/10/26 20:29

米北朝鮮特別代表が 29 日に訪韓へ
日経新聞 2018/10/26 7:19
【ワシントン=永沢毅】米国務省は 25 日、北朝鮮の非核化に関する実務者協議を担当しているビーガン北朝鮮担当特別代表が 29、30 両日に韓国を訪れると発表した。2 回目の米朝首脳会談に向けた地ならしを米韓の実務者で進める。

26 日、板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で会談後に握手する、韓国の金度均・国防省対北政策官（左）と北朝鮮の安益山・陸軍中将（韓国取材団・共同）【ソウル共同】韓国と北朝鮮は 26 日、軍事境界線のある
板門店の北朝鮮側施設「統一閣」
で将官級軍事会談を開き、45

ただ、ビーガン氏と北朝鮮側の交渉相手である崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官による協議は今のところ実現していないもようで、場所や日程だけでなく非核化の具体策の話
し合いは進展していないとみられる。ボルトン米大統領補
佐官（国家安全保障担当）は米朝首脳の再会談は来年 1 月以降になるとの見通しを示している。

めた。しかし反対の声も強く、賛成派、反対派双方が住民投票を提案、複数の投票が実施される。
「アジア最大級」ＬＧＢＴパレード 同性婚問う投票控え
朝日新聞デジタル台北＝西本秀 2018 年 10 月 27 日 23 時
23 分

杉田水脈議員「差別意図ない」 HP で見解公表、撤回はせず
共同通信 8/10/26 18:48
Ｌ
ＧＢＴパレードに住民投票の投票を呼びかけるプラカードを持参した参加者＝２７日午後２時１１分、台北、西本秀撮影
台北市内で２７日、ＬＧＢＴなど性的少数者の権利を訴えるパレードが開かれ、約１３万人が参加した。アジア最自民党の杉田水脈衆院議員
大級と言われる毎年恒例のイベント。台湾では１１月２４
自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への投稿で性的少数日に同性婚を民法に位置付けるかなどを問う住民投票が予定されており、参加者は「同意の投票を」などと呼びかけ者（LGBT）カップルを「生産性がない」と表現していたた。
問題で、杉田氏は 26 日までに「当事者の方々の人権を否
同性婚をめぐっては、台湾の憲法裁判所にあたる司法院
定するつもりも、偏見をもって差別する意図も一切ない」とするコメントを自身のホームページで公表した。25 日付。 大法官会議が昨年５月、同性婚を認めないことを「違憲」とする判断を示し、２年以内の法整備を促した。だが、１
杉田氏は生産性との表現を使ったことに関し「誤解や論年半近くが過ぎても蔡英文（ツァイインウェン）政権は動争を招いてしまったことや、結果として不快と感じたり、けない。支持基盤の一つであるキリスト教会などが反対し傷ついたりした方々がいることを重く受け止めている」とているためだ。
釈明。表現の撤回や謝罪はしなかった。
来月、同性婚に関連した住民投票は５件あり、賛成派が請求した２件は、同性婚を民法で保障することへの賛否▽
台北で LGBT パレード 住民投票参加呼び掛け
同性愛を含めた性教育を小学校から行うことへの賛否を問
共同通信/10/28 01:20
うている。一方で教会関係者ら慎重派が請求した３件は、民法の婚姻以外の形式で同性婚を規定することへの賛否▽
民法の婚姻を男女に限ることへの賛否などを問う。
投票はテーマごとに「同意」「不同意」を選ぶ。女性同士のパートナーとパレードに参加した許庭瑜さん（３０）は、「民法改正に同意しよう」と呼びかける手作りの看板を持参。
「投票前の重要な時期だから、初めてパレードに参加し台北市内で行われた、LGBT の権利確立を訴える街頭パレ
た。改正が実現してほしい」と話した。
ード＝27 日（中央通信社＝共同）【台北共同】
台湾の台北市内で 27 日、
性的少数者（LGBT）
パレードには日本や中国、韓国などアジア各国からも参加者が訪れた。
（台北＝西本秀）の権利確立を訴える恒例の街頭パレードが行われた。主催
団体は 11 月 24 日の統一地方選に合わせて行われる同性婚ＬＧＢＴ 全員違うセクシュアリティー「性性堂堂」が訴合法化などを巡る住民投票で、LGBT の権利を尊重するよえる「違うからおもしろい」
う投票を呼び掛けた。
毎日新聞 2018 年 10 月 27 日
LGBT のパレードとしてはアジア最大規模。主催団体にレズビアン、ゲイ、トランスジェンダー、アセクシュア
よると、参加者は 13 万 7 千人で昨年の 12 万 3 千人を上回
ル、Ｘジェンダーの２０代５人が、セクシュアリティーにり過去最多となった。
ついて語るユーチューブチャンネル「性性堂堂」が１０代
台湾では昨年 5 月、憲法解釈を担当する司法院大法官会を中心に人気を集めている。２０１７年５月から配信を始
議が同性婚の権利を認め、2 年以内に法改正を行うよう求
46

「ＬＧＢＴ」と一くくりにされることの多い性的少数者
だが、コミュニティーはセクシュアリティーごとに分かれていることが多い。
「新宿二丁目でも、ゲイとレズビアンはコミュニティーが分かれている」となとせさん。異なるセ
クシュアリティーの当事者同士が交流する機会は意外と少なく、「違いをおもしろく伝えているのが性性堂堂のいいところ」とまるるさんは言う。
１月にアップして約２４万回再生されている「メンバーの性事情を徹底的に話した結果。
」は、その代表的な動画。
性欲を感じるかどうか、また、感じた時にどうしているかを話す内容。なとせさん、ゆういさんが「人間の生理的な現象を恥と思うのは良くない」と赤裸々に語る一方で、他者に性的にひかれないなかけんさんが、「なんでほかの人をスマートフォンで動画を撮影する性性堂堂のメンバー。
「は見てムラムラするの？」とメンバーに問いかける。結論はい、性性堂堂です」という自己紹介で、お決まりのポーズ「したけりゃすればいい、
したくなければしなければいい」。
＝中嶋真希撮影
まるで価値観が違うメンバーたちが、お互いの考えを尊重
東京都内にある大学の教室に５人が集まった。性性堂堂する様子が受けたようだ。
「みんな、もっとコミュニティー
のメンバーは、レズビアンのなとせさん、トランスジェン
間をうろちょろ行き来すればいいんだよ」と、なかけんさ
ダーのゆういさん、他者に性的にひかれることのないアセんは笑う。
クシュアルのなかけんさん、自らの性を男性でも女性でもマイノリティーの代表になる不安もあった
ないと感じているＸジェンダーのまるるさん、そして、５メンバーは全員が最初から堂々と顔を出し、カミングア
月から参加している新メンバーでゲイのヒロキさんの５人。
「好きな芸能人を聞かれたら、みんな何て答えてた？」「あ、 ウトできていたわけではない。動画を始めたころは、まるるさんはマスクを着けて登場していた。たまたまマスクをこれ動画のネタになるよ」。おしゃべりの延長で、動画の撮忘れた日に、「まあ、いいか」と思い切って素顔で出演し、影が始まった。リハーサルや撮り直しもしない。１５分ほ振り切ることができた。ヒロキさんは、親や友人にカミン
どで１本の動画を撮り終えた。
グアウトできず、「ＬＧＢＴはテレビの中だけのこと」と思きっかけは、まるるさんが所属するボランティアサーク
っていた。自分をゲイだと認めるのが怖くて、ほかの当事
ルが昨年３月に開いた性的少数者に関する勉強会。なとせ
者に会うこともできなかった。
さんら３人がゲストとして参加し、初対面だったがすぐに発信力が強まることで新たな悩みも生まれた。手術を受意気投合した。
「一緒に動画で発信しよう」とスマホで動画
けて戸籍を女性に変えたゆういさんは、「女性として生活しを撮り、初めてアップしたのは５月。最初は投稿の仕方もているのに、なぜ過去のことを話さなくちゃいけないのかわからなかった。
と思ったこともあった」という。あえて「トランスジェン
数カ月後、初めてヒットした動画が、なとせさんが語るダー」であることを世間に発信する意味について悩んだこ「レズビアンあるある」だ。女性同士ではどんな人がモテともあった。
るのか、クラブはどんなところか、恋人のことを周囲に話
アセクシュアルとして名前と顔を出し、インタビューにす際は「彼氏」ということにする－－。現在まで再生回数応じる機会が多いなかけんさんも、「自分の中に『アセクシは２４万回を超えた。そして、これまでで最多の約２７万ュアルっぽくない部分』もあるのに、自分の発言がアセク回再生されたのが、ゆういさんが昨年３月に受けた性別適
シュアルの人の総意だと思われてしまう」と不安があった。
合手術とその後について語る「性転換から１年経ったけどなとせさんも、「マイノリティー性があると、その代表のよ
何が変わった！？」。ゆういさんは「確かに大変なこともあうになってしまう。もし下ネタを言ったら、レズビアンはるかもしれないけれど、ハッピーに生きている先輩がいる
みんな下品だと思われてしまうと考えていたこともあった。
ことを下の世代に知ってほしい」と話す。重くなりがちなテーマも、あっけらかんと話せるのがこのチームの魅力だ。 そうではなく、おもしろい人がいて、その人はレズビアン「生徒だったというふうになりたい」と話す。
ほかにも、「わたし？ ぼく？ 一人称迷子です」にカミングアウトされたらどうする？」などこれまで１４
それぞれの葛藤を乗り越えることができたのは、この場
５本の動画を投稿。ファンの多くは１０代で、学校の先生所を通じて違和感や悩みも含めて議論し、気づきを得たり、から質問が寄せられることもある。
多様性について学んだりすることができたと感じているか「したけりゃすればいいし、したくなければしなければいら。
「ここで話したいと思うことがある限りは、永遠に性性い」
堂堂は続く。メンバーが代わっても、この場所があること
47
め、チャンネル登録者数は約１万人、総再生数は１５３万回を超えた。異なるセクシュアリティーが交わり、メンバーたちも動画内でお互いの話に「そうだったんだ」と驚き合う。
「違うことがおもしろい」という性性堂堂の魅力を探った。
【中嶋真希】

に意味がある」となとせさんは言う。
「身近な人たちには聞きづらいことがわかったり、『こん
なに自由でいいんだ』と思ってもらいたい」と話す。友達のような存在になるのが目標。１１月１８日には、東京・池袋でオフ会を開く。
「いつもネット上でしか交流できないファンと話せる機会で、ワクワクしている」となとせさん。
「発信するばかりでなく、お互い、元気の交換ができたら」と話していた。詳細は、https://seisei.peatix.com/view

イラク・モスルで取材するジャーナリストの藤原亮司さん＝2016 年 12 月（本人提供）
内戦下のシリアで拘束され、25 日に帰国した安田純平さん（44）と親交のある、ジャパンプレスのジャーナリスト
藤原亮司さん（50）は、トルコで安田さんの解放に向けた情報収集を続け、武装組織の関係者との接触も試みた。安
田さんの帰国に「よくサバイバルしてくれた」と語った。
「安田さんは長年、中東で取材してきたジャーナリスト
で、拘束する必要はない。解放してほしい」。藤原さんは2016 年 1 月、トルコ南部・シャンルウルファで、安田さんを拘束していたとされる国際テロ組織アルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」（「シリア解放機構」を設立）の代理人という男に手紙を渡した。

台湾でＬＧＢＴのパレード 13 万人が差別の解消を訴える
NHK10 月 27 日 19 時 37 分

台湾でＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちの権利の平等を訴えるアジア最大規模のパレードが行われ、13 万人を超える多くの人が参加して差別の解消を訴えました。
このパレードは、同性愛の人や性同一性障害の人たちの権利の平等を訴えようと、
毎年、台北で行われているもので、アジアでは最大規模です。
16 回目となる今回は、台湾のほか日本やフィリピン、アメリカなどから、これまでで最も多い 13 万 7000 人が参加しました。
参加した人たちは、性の多様性を示す虹色の旗を片手に、差別の解消を訴えながら街を練り歩いていました。
台湾では、去年、同性どうしの結婚を法制化するよう求め
る憲法判断が出ましたが、伝統的な家族観を重視する人た
ちからの反対で法制化は進んでおらず、来月、同性婚を民法で認めるべきかを問う住民投票が行われます。
このためパレードに参加した若者の中には、住民投票で同性婚に賛成の１票を投じるよう、訴える人の姿も見られました。
参加した 22 歳の台湾の女性は、「すべての人に人を愛する権利があり、ＬＧＢＴだからといって不平等に扱われず、色眼鏡で見られないような社会になるべきです」と話していました。
また香港に暮らす 20 代の中国人の男子学生は、「初めて参加しましたが、すばらしいイベントですね。先進的な台湾の取り組みがほかの国々、そして中国大陸にもいい影響を及ぼしてくれると期待しています」と話していました。

安田さんは自己責任？＝ネット上、賛否相次ぐ－著名人も「参戦」
内戦下のシリアで武装勢力に拘束され、解放されたフリージャーナリスト安田純平さん（４４）に対し、「自ら紛争地域に入り拘束されたのだから自業自得だ」との批判がイ
ンターネットを中心に広がり、論争になっている。
「自己責
任論はジャーナリズムの否定」と擁護する声も根強く、著
名人もツイッターを通じて「参戦」している。
安田さんは２０１５年６月に拘束された後、３年４カ月ぶりに解放され、今月２５日に帰国した。イラク戦争中の０４年にも、
現地で別の武装組織に拘束されたことがある。
解放後、ネット上には「情報収集などでかなりの税金が使われた」「自己責任で行って、あげく助けてって迷惑」な
ど厳しい内容の書き込みが相次いだ。自己責任をめぐる議
論は、日本人の男女３人が０４年、イラクで武装グループの人質になった際などにも起きた。
こうした批判に対し、門奈直樹立教大名誉教授（メディア論）は「記者の行動を自己責任で片付けるのは、ジャーナリズムの否定につながる」と指摘。政府には邦人保護の義務があり、「身代金の要求にも対応する責任がある」と強調する。
危機管理などに詳しい河本志朗日本大教授は、危険を冒したフリージャーナリストのニュース素材を使う大手メディアに対し「安全対策は本人任せでいいのか」と話す。
一方、米大リーグのダルビッシュ有投手は「誰かが行かないと内情が分からない」と安田さんの行動に理解を示す。
落語家の立川志らくさんは「彼が反省すべきは身代金が（武

安田さん解放に向け組織と接触も 知人記者、懸命に情報収集
共同通信 18/10/26 18:42
48

装勢力に）払われていた場合。その金で人が殺される」と指摘し、「助かったんだからまずは良かったねと言うべき。
それがあっての議論であり、非難だと思う」と投稿した。
（時事通信 2018/10/27-05:00）
ダルビッシュ、自己責任論に反対 「誰も来ないとどうなる」
共同通信 018/10/26 17:01

カブスのダルビッシュ有投手（ゲッティ＝共同）【ロサンゼルス共同】内戦下のシリアで拘束され、3 年
4 カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん（44）に対する「自己責任論」に対し、米大リーグのカブスに所属するダルビッシュ有投手（32）が 26 日までにツイッタ
ーで反対意見を展開した。
ダルビッシュ投手は約 80 万人が死亡したとされる 1994
年のルワンダ大虐殺を例に「危険な地域に行って拘束されたのなら自業自得だ！と言っている人たちにはルワンダで起きたことを勉強してみてください。誰も来ないとどうな
るかということがよくわかります」などとつづった。

安田さんは心身に過酷な負担があり、メディカルチェッ
クを受けるとしていた。
安田さん解放 「自己責任論」に海外経験者ら反論投稿
毎日新聞 2018 年 10 月 27 日 21 時 19 分(最終更新 10 月
28 日 02 時 40 分)

成田空港に到着し、飛行機から降りて車に向かう安田純平
さん（中央）＝２０１８年１０月２５日午後６時３６分、小川昌宏撮影安田純平さん、心身に過酷負担 数日間、検査入院の予定
共同通信 18/10/26 05:5110/26 10:10updated
ダルビッシュ有投手のタイムラインにはフリージャーナリ
ストの安田純平さんの解放についての投稿が並んだ＝ツイ
ッターから
内戦下のシリアで武装勢力に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）についてインターネットでさまざまな意見が発信されている。
「拘束されたのは自己責任」との批判に対し、海外を舞台に活躍する著名人らが反論する投稿も。識者は「海外では唱えられることのない自己責任論が蔓延（まんえん）している状況を懸念し、問題意識を持って発言している」との見方を示す。
７大陸最高峰を登頂したアルピニストの野口健さんはツイッターに「邦人保護は国にとっての責務。事が起きてし
まえば『自己責任だから』では片付けられない」「使命感あふれるジャーナリストや報道カメラマンの存在は社会にとって極めて重要」などと投稿。その上で「この度の出来事
を一つの教訓として次に繋（つな）げていかなければならないと思う。必要な事は感情的な誹謗（ひぼう）中傷では安田純平さん
内戦下のシリアで 2015 年 6 月に拘束され、3 年 4 カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん（44）が帰国してから一夜明けた 26 日、日本政府は、拘束の経緯や当時の状況について、本人から事情を聴くための準備を進めた。関係者によると、安田さんは病院で数日間、検査入院する予定だという。
外務省や警察当局は、健康状態を確認した上で聴取に応じるよう求める方針だ。安田さん本人は日本に向かう航空
機内で、事件について今後、記者会見を開くなどして説明する考えを明らかにしていた。
49

なく冷静な分析」と指摘した。
サッカー元日本代表の本田圭佑選手は「僕も色んな国に好きで行くので、しかも政治やビジネスに関して好きな事言うので、このまま拘束されたりしたら、ホンマにヤバい
かもっていつも思ってます」などと投稿した。
米大リーグ・カブスのダルビッシュ有投手もツイッターに投稿。
「自己責任なんて身の回りに溢（あふ）れているわ
けで、あなたが文句をいう時もそれは無力さからくる自己責任でしょう。皆、無力さと常に対峙（たいじ）しながら生きるわけで。人類助け合って生きればいいと思います」との考えをつづった。
両選手がこうした投稿をした心境について、精神科医の香山リカさんはツイッターで「なんの後ろ盾もなく国際社
会でがんばるチャレンジ精神とそれに伴うリスクを彼らもよく知ってるからだろう」などと論評した。
ジャーナリストの津田大介さんは安田さんへの「自己責任論」を巡り、ネット上で意見が交わされている背景として、ツイッターの社会的影響力が増している点を挙げる。
ダルビッシュ投手らの発信について、津田さんは「海外では国際ニュースの量が多く、その中には戦場や紛争地を取り上げたものもある。ダルビッシュさんらは、社会における安田さんのようなジャーナリストの公共的な役割を知っているのだろう。影響力のある人がそうした意見を表明す
ることはいいことだと思う」と話した。
【神足俊輔、
服部陽】

求すべきだ」といった主張が掲載され、その年の「流行語大賞」のトップテンに「自己責任」が選ばれた。
「＜自己責任＞とは何か」の著書がある桜井哲夫・東京経済大名誉教授（社会学）によると、１９８０年代後半のバブル経済時代の規制緩和の中で、リスクのある金融商品に投資する消費者に対し「自己責任が求められる」といった使われ方をした言葉だという。さらに９７年に山一証券が廃業した際、若い社員が「会社を選んだ自分の自己責任もある」と発言して話題になった。
桜井氏は「消費者は金融商品を選ぶために必要な情報が集められなかったし、山一の経営陣の判断は若い社員には関係がない。おかしな言葉の使われ方だった。自己責任と訳された『レスポンシビリティー』は約束に対する受け答えという意味だが、日本で『自己責任』というと、約束とは関係なく一方的に弱者が責任を負わされたり、怒られたりするようになった」と指摘する。
その上で「経済用語にとどまっていたものが、０４年の人質事件で社会的・政治的な言葉へとすり替えられ、政治家らの論理で弱い立場の人を批判することに使われた。１４年たった今の社会はさらに疲弊し、弱者をたたく傾向が強まっている。ソーシャルメディアで簡単に発信できることが拍車をかけているように思われる」と懸念する。
ジャーナリストの江川紹子氏は「迷惑をかけないことをよしとする日本人の精神性が強まっているようだ。結果的に取材はできなかったけれど、シリアに行くという行動を起こさなければ現地の様子は伝えられない。なのに、当局が『行くな』と言っているシリアに足を運んだことに批判が出る。さまざまな価値観があっていいのに、当局やルールが絶対だという風潮の広がりが気になる」と話す。
【青島顕】

安田さん解放「自己責任」独り歩き 識者懸念
毎日新聞 2018 年 10 月 27 日 20 時 50 分(最終更新 10 月
28 日 07 時 10 分)

安田さん解放 「自己責任論」で賛否の渦 著名人も発信
毎日新聞 2018 年 10 月 27 日 11 時 37 分(最終更新 10 月
27 日 12 時 55 分)
内戦下のシリアで武装勢力に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）
を中心に「自己責任論」の渦に巻き込まれている。
「自ら紛争地域に入って拘束されたのだから自己責任」という批判
だが、スポーツ選手やタレントも議論に参戦。著名人による賛否の発信が、さらなる話題となっている。
自己責任論は、２００４年に日本人３人が、イラクで武装グループに拘束された際にわき起こった。安田さん自身
も同年、イラクで拘束された際に「外務省が退避勧告を出していたのだから自己責任だ」との批判に見舞われたことがあった。
米大リーグのカブスに所属するダルビッシュ有投手（３２）
はツイッターで、「自己責任なんて身の回りに溢（あふ）

成田空港に到着した安田純平さん＝成田空港で２０１８年
１０月２５日午後６時３６分、梅村直承撮影
シリアで武装勢力から解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）に対して、インターネット上などで「自己責任論」による批判が起きている。２００４年、イラクで武装勢力の人質となった人たちが帰国後「自分の責任で危険地帯に行ったのに、迷惑をかけた」と非難されたのとつながる。識者は「自己責任」という言葉の独り歩きを懸念する。
１４年前の事件では、ボランティア活動家の高遠菜穂子
さんら３人が「退避勧告」の出ていたイラクに入国して拘束された。この時、当時の小泉純一郎首相が「自覚をもってほしい」と発言。一部の新聞や週刊誌に「救出費用を請50れているわけで、あなたが文句をいう時もそれは無力さからくる自己責任でしょう」との考えを述べた。

ダルビッシュ有投手のタイムラインにはフリージャーナリ
ストの安田純平さんの解放についての投稿が並んだ＝ツイッターからツイッターには「（安田さんが拘束されたのは）自業自得」と異論も寄せられたが、「誰かがいかないと内情がわからな
い」「そういう人たちがいるから無関係な市民が殺されるのを大分防いでいると思いますけど」などと反論。さらに、
１９９４年のルワンダ大虐殺も例に出し、「ルワンダで起きたことを勉強してみてください。誰も来ないとどうなるかということがよくわかります」と持論を展開した。
サッカー元日本代表の本田圭佑選手（３２）は「色々と議論がされているけど、とにかく助かって良かったね」と投稿。ダルビッシュ投手の発信にも反応し「僕も色んな国に好きで行く。しかも政治やビジネスに関して好きな事言うので、このまま拘束されたりしたら、ホンマにヤバいか
もっていつも思ってます」と明かした。
一方で、タレントのＪＯＹさん（３３）は、安田さんへの批判に触れ「過去の発言や態度からすると仕方ないのかな。拘束も何度もされてますし」と投稿。解放交渉の過程
で、カタールが身代金を支払ったとの報道があることについて「結果的にそれが彼ら（武装勢力）の支援金になる」と指摘した。
落語家の立川志らくさん（５５）は「安田さんの自己責
任論は上がってしかるべしだと思う」としながらも「とにかく助かったんだからまずは良かったねと言うべき。それがあってからの議論であり非難だと思う」と書き込んだ。
【田中義郎、金秀蓮、岩間理紀】「安田さん解放を情報面で支援」カタール政府高官
NHK10 月 26 日 11 時 31 分
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シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平
さんの解放をめぐり、重要な役割を果たしたとされるカタール政府の高官は、ＮＨＫの取材に対し、日本政府からの要請を受けて作られた枠組みに基づき、情報の提供を通じて支援したとする見解を明らかにしました。
安田さんの解放をめぐっては、トルコとともにシリアの反政府勢力に影響力を持つカタールが解放交渉などで重要な役割を果たしたとされています。
これについて、カタール政府の高官は 25 日、ＮＨＫの取材に対し、「日本政府と国民に対して、安田さんが無事に解放され帰国したことに祝意を表したい」としたうえで、「カ
タールとトルコは、解放につながる情報を外交ルートやテロ情報を担当する専門機関を通じて日本側に提供してきた」
として、安田さんの解放を情報面で支援したとする立場を明らかにしました。
また、こうした支援は、日本政府の要請を受けて作られた枠組みのもとで行われたとしています。
カタール政府は、これまで事件について反応を示しておらず、こうした内容を政府の公式な見解として近く明らかにするものと見られます。
一方、安田さんの解放にあたって、カタールが武装組織に高額の身代金を支払ったという見方も出ていますが、その真偽についてカタール政府は明らかにしていません。
安田純平さん 拘束中「熊本地震 日本のテレビを見た最後」
NHK10 月 27 日 1 時 24 分
シリアで武装組織に拘束され、解放されたフリージャーナ
リストの安田純平さんに外務省が聴き取りを行い、安田さんが拘束されていた際、武装組織から解放すると何度か告げられたものの、いずれも実現しなかったなどと話していたことがわかりました。
フリージャーナリストの安田純平さんは、内戦が続くシリアで、武装組織に３年４か月にわたって拘束されていましたが、解放され、25 日、外務省の担当者の付き添いのもと帰国しました。この際、担当者がトルコの空港などで安田さんから拘束されていたときの状況などについて聴き取りを行っていたことがわかりました。
この中で安田さんは「拘束中に武装組織から『きょう解放
するかもしれない』と告げられたことが何度かあったが、いずれも実現しなかった。武装組織に目の前で人が殴られる様子を見せられたこともあった」と話していたということです。
一方、拘束中の生活について「当初はテレビを見ることも

州・阿蘇山の噴火、中央構造線や南海トラフ地震の危険にさらされた原発だと指摘。
「再稼働すれば廃棄物をさらに積み増すことになる。再稼働や核燃料サイクル、輸出に反対する声をあげよう」と呼びかけました。
日本共産党の藤野保史衆院議員も参加してあいさつ。北海道胆振東部地震での「全道停電」、九州電力による太陽光発電の出力抑制に触れ、「安定供給を妨げる一極集中の危険、原発への依存が再生可能エネルギーの普及を妨げることが明らかになった」と指摘。野党が共同提出している「原発ゼロ基本法案」を成立させて、「原発ゼロの日本を一緒に実現しましょう」と訴えました。
参加者がリレートークし、東海第２原発の運転延長への抗議、福島原発事故の刑事裁判への傍聴などを呼びかけました。

可能だったが、ＮＨＫの国際放送のニュースで熊本地震のことを知ったのが、日本のテレビを見た最後だった」と説明していたということです。
また食事はアラブ料理が中心で、当初は魚なども出されていたものの、次第に粗末になり、生活環境は徐々に悪くなっていったということです。
外務省では、安田さんの健康状態や意向を踏まえ、改めて拘束中や解放時の詳しい状況を聴くことにしています。
「伊方の拙速な再稼働に反対」 脱原発首長会議がアピー
ル
共同通信 018/10/27 19:06

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 27 日(土)
伊方３
号動か
す な
官邸前
で反原
連行動
首都
圏反原
発連合
（反原
連）は
２ ６
日、首
（写真）
「伊方原発を動かすな」と声をあげ
相官邸る参加者＝26 日、首相官邸前
前抗議を行いました。日本原子力発電東海第２原発（茨城県）の再稼働・運転延長について、同県那珂市の市長が反対を表明。四国
電力は２７日に伊方原発３号機を再稼働しようとしています。参加者からは「伊方３号（機）、もう動かすな」の声が相次ぎました。
埼玉県越谷市の男性（６９）は「もう電気は足りている。
各地で再生可能エネルギーの取り組みが広がっている。原発に固執している人は利権がある人だけ。もう全部廃止してほしい」と話しました。
官邸前、国会正門前の両エリアでは、コールの合間、参加者がスピーチしました。
官邸前でマイクを握った女性は「地震が多発する日本で原発を動かしてはいけない。日本は再生可能エネルギーが豊富にある。
もう再稼働はやめてください」と訴えました。
この日、６００人（主催者発表）が参加しました。

「脱原発をめざす首長会議」の集会で講演するショーン・
バーニー氏（奥左）＝27 日、高知県四万十市
四国電力伊方原発 3 号機（愛媛県伊方町）が再稼働した
27 日、原発から 50 キロ圏内の高知県四万十市で、全国の市区町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」が集会を開き「伊方原発の拙速な再稼働に反対し、運転停止を求める」との緊急アピールを採択した。
香川県丸亀市の梶正治市長と兵庫県加西市の西村和平市長の現職 2 人や、静岡県湖西市の三上元・前市長ら首長経験者 7 人のほか、地元住民ら約 150 人が参加。アピールは「原発事故が発生した場合、四国だけでなく九州、中国地方など広範囲の被害が考えられ、四万十川も影響を受ける恐れがある」とし、原発を動かすリスクを指摘した。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 27 日(土)伊方再稼働やめよ 国会前 １０００万人アクション実
行委「さようなら原発１０００万人アクション実行委員会」は２６日、四国電力が狙う伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働への抗議行動を衆院第２議員会館前で行い、参加者（写真）「伊方原発の再稼働
は「すべての原発をなくやめろ」と訴える人たち＝そう」と訴えました。
26 日、衆院第２議員会館前
同実行委員会の井上年
弘さんは、伊方原発が九52

運転差し止め延長認めず＝伊方原発３号機で仮処分申請－広島地裁
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐり、広島市の住民らが１０月以降の運転差し止めを求めた仮処分
申請で、広島地裁（藤沢孝彦裁判長）は２６日、申し立てを却下した。
３号機をめぐっては、広島高裁が昨年、「阿蘇カルデラ（熊本県）で破局的な噴火が起きた場合、火砕流が到達する可能性がある」として今年９月末まで運転を禁じる仮処分決定を出した。このため住民側は１０月以降の差し止めを求めていた。
藤沢裁判長は「巨大噴火が阿蘇で発生する可能性は非常に低い」と指摘。
「噴火によって事故が起こるリスクは、直ちに除去しなければならないほど差し迫った危険には当たらない」と判断した。
（時事通信 2018/10/26-12:01）

断。ただ、仮処分と並行して広島地裁で審理されている差し止め訴訟で異なる判断が出る可能性があると指摘し、命令の効力を９月までと区切っていた。
住民側は「訴訟の判決が出るには数年かかり、期限を設ける理由はない」と主張。今年５月、地裁に新たな仮処分を申請し、争点を火山の問題に絞って審理が続いていた。
高裁の差し止め決定は９月、四国電の異議が認められ、取り消された。これを受け、四国電は伊方３号機を法的に運転できるようになった。
伊方３号機を巡っては、大分地裁も９月に運転を容認す
る仮処分決定を出し、住民側が福岡高裁に即時抗告した。
高松高裁と山口地裁岩国支部でも差し止めを求める仮処分
申請を審理している。
伊方原発 3 号機が臨界 11 月 28 日に営業運転移行
共同通信 8/10/27 19:12

伊方原発運転差し止め認めず 広島地裁
大分合同新聞 2018/10/26 15:30
３号機あす再稼働

四国電力伊方原発 3 号機＝27 日午後、愛媛県伊方町
四国電力が再稼働させた伊方原発 3 号機
（愛媛県伊方町、
出力 89 万キロワット）は 27 日午後 6 時半、原子炉内で核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。今後作業が順調に進めば、30 日に発送電を始め、出力を徐々に上げて 11 月 2 日にフル稼働、同 28 日に営業運転に移行する見通し。
四国電は 27 日午前、3 号機の中央制御室の様子を報道陣に公開した。同室では臨界に向け、原子炉の制御棒を段階的に引き抜くなどの操作を実施。社員らは真剣な表情でモニターを見つめ、核分裂の状態や各設備に異常がないか確認していた。

主張が認められず、広島地裁前で垂れ幕を掲げる住民側＝
２６日午前、広島市の広島地裁前

伊方原発３号機、深夜に運転再開 来月から営業運転
朝日新聞デジタル前田智 2018 年 10 月 27 日 01 時 09 分
四国電力は２７日、愛媛県伊方町の伊方原発３号機（出力８９万キロワット）の運転を２７日午前０時３０分に再開したと発表した。順調に進めば３０日に送電を始め、１
１月２８日に営業運転に入る予定だ。
３号機は東日本大震災後の新規制基準の下で２０１６年８月に再稼働した。昨年１０月に定期検査に入り、今年１月に送電を始める予定だったが、広島高裁が昨年１２月、
今年９月までの運転を差し止める決定を出し、そのまま停止。広島高裁の別の裁判官が９月の異議審で決定を取り消【大分合同・愛媛伊方特別支局】四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を禁じた昨年１２月の広島高裁の仮処分決定が今年９月までの期限付きだったことを不服として、広島市などの住民４人が１０月以降も運転させな
いよう求めた仮処分申請について、広島地裁（藤沢孝彦裁
判長）は２６日、却下する決定をした。四国電は２７日の再稼働に向け準備を進める。
高裁は昨年の決定で、同原発から約１３０キロ離れた阿蘇山の巨大噴火のリスクを理由に「立地に適さない」と判53

し、運転できる状態になった。伊方原発の１号機と２号機は廃炉が決定している。
（前田智）

もんじゅ（福井県）に代わる国内の高速炉研究開発の中核施設に位置付けている。

伊方原発 3 号機が臨界 11 月 28 日に営業運転移行 愛媛、四国電力再稼働
日経新聞 2018/10/27 21:46
四国電力が再稼働させた伊方原子力発電所 3 号機（愛媛県
伊方町、出力 89 万キロワット）は 27 日午後 6 時半、原子炉内で核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。
今後作業が順調に進めば、30 日に発送電を始め、出力を徐々に上げて 11 月 2 日にフル稼働、同 28 日に営業運転に移行する見通し。
四国電は 27 日午前、3 号機の中央制御室の様子を報道陣に公開した。同室では臨界に向け、原子炉の制御棒を段階的に引き抜くなどの操作を実施。社員らは真剣な表情でモニ
ターを見つめ、核分裂の状態や各設備に異常がないか確認していた。
伊方 3 号機は、原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査に合格し、2016 年 8 月に再稼働した後、昨年 10 月から定期検査に入った。
四国電は今年 1 月の稼働を見込んでいたが、昨年 12 月の広島高裁の運転差し止め仮処分決定により運転停止が継続。
同高裁は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際、火砕流が原発敷地に到達する可能性を指摘した。しかし今年 9 月 25 日、同高裁が「破局的噴火が起きる可能性の根拠が示されていない」とする異議審決定を出し、再稼働が可能となった。
〔共同〕「日本人変わり身早い」＝脱原発で小泉元首相
小泉純一郎元首相は２６日、東京都日野市内で講演し、持論の「原発ゼロ」をめぐり、「日本人は変わり身が早いんだ。
『原発必要』と言ったのが『ゼロにしよう』と言うのもおかしくない」と述べ、世論の変化に期待を示した。
（時事
通信 2018/10/26-21:08）

常陽、安全対策 170 億円に 当初の 3 倍、再稼働も延期へ
共同通信 8/10/26 19:56

日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」＝茨城県大洗町
日本原子力研究開発機構は 26 日、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）の再稼働に必要な安全対策工事費が当初想定の約 54 億円から、3 倍以上の約 170 億円に増えると明らかにした。再稼働の目標時期は「2021 年度末まで」から「22 年度末」に延期する。原子力規制委員会に提出した審査申請書の補正書に盛り込んだ。補正書では、炉心に入れる燃料集合体の数を減らし、熱出力を従来の 14 万キロ
ワットから 10 万キロワットに下げるとした。
常陽を巡っては、政府は、廃炉を決めた高速増殖原型炉
54

核ごみ処分説明会に市民団体反発 研究施設ある岐阜で開催
共同通信 8/10/28 18:20
経済産業省と原子力発電環境整備機構（NUMO）は 28
日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関し市民と意見交換する「対話型全国説明会」を岐阜市で開いた。地元の市民団体が会場を訪れ、説明会の中止や、岐阜県瑞浪市にある研究施設「瑞浪超深地層研究所」の埋め戻し返還を求める文書を提出した。
研究所を所有する日本原子力研究開発機構によると、研究所は核のごみを地下深くに埋める「地層処分」の基盤研究を行っており、2019 年度に終了予定で、22 年 1 月までに瑞浪市に土地を返還するとしている。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 28 日(日)核兵器ゼロ 思いよ届け 長崎市で市民３０００人行進
国連軍縮週間に呼応して「世界平和祈念行事実行委員会」（実行委員長＝田上富久長崎市長）は２７日、長崎市で「市民大行進」を行いました。
幼稚園児から被爆者まで約３０００人が参加。
「千羽鶴、僕らの思いをのせて飛べ」など市民から募集した標語のゼッケンを胸に、子どもたちは色とりどりの風船を持ち、平和公園の平和祈念像前から爆心地公園まで行進。市民にアピールしました。
行進出発に先立ち、「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる
長崎県民の会」がブースを設置。被爆者を先頭に署名への協力を呼びかけました。
出発式で田上市長は「核兵器をめぐる状況は混とんとしているが、核兵器をなくそうという動きも活発になっている。決してあきらめず思いをひとつにして届けていこう」と呼びかけました。
被爆者団体の先頭を歩いた長崎被災協の田中重光会長は、
トランプ米大統領がＩＮＦ全廃条約離脱の意向を示したことにふれ、「世界の核保有国の指導者がもっと真剣に核廃絶について話し合ってほしい」と語りました。
爆心地公園での集会では、平和のメッセージをつけた風
船を大空に飛ばし、長崎市立西泊中学校の生徒たちが考えた「市民大行進宣言」が読み上げられました。

広島 禎子さんの命日 児童が被爆遺構を下級生に案内
毎日新聞 2018 年 10 月 26 日 10 時 05 分(最終更新 10 月
26 日 10 時 20 分)

同通信などによると、米国の市民権を持つ長男は、米国に住む兄弟らと合流したという。米国務省のパラディーノ
副報道官は、ポンペオ国務長官の働きかけがあったと明らかにした。
カショギ氏の関係者はＡＦＰ通信に、「家族は愛する人を悼むために安全に感じ、一緒にいられる場所が必要だ」と語ったと伝えた。
（リヤド＝高野裕介）
サウジ カショギ氏の婚約者「犯行関わった者すべて 処罰を」NHK10 月 27 日 7 時 12 分

原民喜の生家跡地の近くにある被爆ヤナギの前で民喜について説明する６年生（右）＝広島市中区橋本町で２０１８
年１０月２５日午前１０時１７分、高山梓撮影
被爆１０年後に白血病のため１２歳で亡くなった佐々木禎子さんの命日の２５日、母校の広島市立幟町小学校（中区）６年生が下級生を案内しながら地域の被爆遺構などを巡る「のぼり平和ウオーク」が初めて実施された。児童らは身近な場所にある戦争の傷痕をたどり、７３年前に思い
をはせた。
【高山梓】
平和ウオークは６年生がこれまでの平和学習の集大成として、下級生に分かりやすく説明して平和の継承と発信につなげる取り組みで、今年度から始めた。
この日、児童らは集会を開き、禎子さんの冥福を祈り黙とう。その後、１～６年生で作る班に分かれて同小周辺の被爆遺構など１２カ所を巡った。各班の６年生は旧幟町小があった幟町公園で、「強烈な爆風で校舎が全壊・全焼した」と説明。作家・原民喜の生家があった場所のそばにある被爆ヤナギの前では民喜の被爆状況や原爆をテーマにした作品を多く残したことなどを紹介した。
６年の山本梨々夏さん（１２）は「みんなが聞き取りやすいように話した。まじめに聞いてくれて、思いが伝わったと感じた」。３年の西田陽人さん（９）は「６年生の説明
はわかりやすかった。
（被爆遺構を見て）原爆で傷が付いたと思うと怖くなった」と話した。島本靖校長は「今後も子供たちが主体的に課題を見つけ学べるようにしたい」としている。

サウジアラビアの当局者がトルコにある総領事館でジャー
ナリストを死亡させた事件で、ジャーナリストの婚約者が、事件後、初めて、地元テレビ局のインタビューに答え、「残忍な犯行に関わった者をすべて裁判にかけて処罰するよう求める」と訴えました。
この事件で死亡したサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏のトルコ人の婚約者、ハティジェ・ジ
ェンギズさんが、26 日、事件後、初めて、地元テレビ局のインタビューに応じました。
この中で、ジェンギズさんは、カショギ氏は総領事館に行くことに不安を感じていた一方、「トルコは安全な国なので、拘束や尋問など望ましくない事態が起きても、素早く解決されるだろうと彼は考えていた」と時折、涙ぐみながら証言しました。
そのうえで、ジェンギズさんは「残忍な犯行に関わった者
は、最も高いレベルから末端のレベルまで、裁判にかけて処罰するよう求める」と訴えました。
また、ジェンギズさんは、アメリカのトランプ大統領から
ホワイトハウスに招かれたものの、政治的な思惑が絡んでいると考え、受けなかったことを明らかにしました。
事件の舞台となったトルコでは、エルドアン大統領が「残酷で計画的な殺人だ」として、サウジアラビアに対し、誰が犯行を指示したのか明らかにするよう迫るなど、徹底的な事実解明を求める声が高まっています。

カショギ氏遺族、サウジ出国し渡米「安全に感じる場に」
朝日新聞デジタルリヤド＝高野裕介 2018 年 10 月 26 日 17時 56 分トルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館
三鷹事件再審で検察反論へ 三者協議は１２月に終結で殺害されたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の長男ら
産経新聞 2018.10.26 19:13
遺族がサウジを出国し、２５日に米ワシントンに到着した。
無人電車が暴走し６人が死亡した昭和２４年の「三鷹事ロイター通信などが伝えた。長男はサウジからの渡航が禁件」で死刑が確定した竹内景助元死刑囚（病死）の第２次
止されていたが、解除されたという。
再審請求で、検察側が弁護団の最終意見書への反論を１１
サルマン国王とムハンマド皇太子は２３日に王宮で長男
月末までに提出することが分かった。２６日に東京高裁でらと面会し、哀悼の意を伝えて握手をしたばかりだった。
開かれた三者協議後、弁護団が記者会見し明らかにした。
55

１２月１４日に最後の協議が開かれる。
弁護団長の高見沢昭治弁護士は会見で、平成２３年に再審を申し立てた竹内元死刑囚の長男が高齢で病気のため、裁判所に早期の決定を求めたと明らかにした。
弁護団は今年９月２８日、１人で先頭車両のパンタグラ
フを上げて電車を発進させたとする自白は、客観的な車両の状況と矛盾するとした最終意見書を出している。

旧朝倉郡三輪町（現在の筑前町）、京都（みやこ）郡苅田（かんだ）町の出身の三人がいた。
福岡市の久男さんは遺族が不明で、県に照会したが「遺族の存否を確認できない」などとされ、遺族にたどり着けなかった。三輪町の久男さんは、名簿にあった遺族が既に死亡。親類や出身地を訪ね歩いても、周辺に千代子さんの存在は浮かばなかった。
苅田町の久冨（くどみ）久男さん（戦死当時二十四歳）
７６年の歳月 特定難しく ガダルカナル島の「遺書」 誰は、おいの久冨親彦（ちかひこ）さん（７４）が町内に居が住していた。さらに久男さんの生家のすぐ近くに、千代子
東京新聞 2018 年 10 月 28 日 朝刊さんという一歳上の女性が居住していたことも判明した。
周囲の人によれば「（出身地周辺は）戦前は小さな集落で、
久冨久男さんの生家に残る、出二人が幼なじみで知人だったことは推測できる」という。
征時に掲げたとみられるのぼ
しかし、久男さんが千代子さんに手紙を送る関係だったり。奥はおいの親彦さん＝福岡
かどうかは不明で、久男さんの直筆の文書なども残ってお
県苅田町でらず、筆跡も確認できなかった。千代子さんは昨年八月、亡くなっていた。
久冨久男さんは九人きょうだいの下から二番目。出征前の職業などは不明で、遺族も直接の面識はない。生家には写真が飾られ、出征時に掲げられたとみられるのぼりが残っているだけ。遺影は母リンさん（四六年に六十五歳で死去）が大きく引き伸ばして仏間に安置していたという。
現状では、遺書を書いたのが久冨久男さんとは断定できていない。生存して復員した人や、福岡県以外の出身者の可能性もある。親彦さんは「もし本人が書いたのならば、いい供養になります」と話している。
遺書は戦傷病者の記録を伝える「しょうけい館」（東京都千代田区）の学芸課長、木龍（きりゅう）克己さん（６１）が約十年前、ワシントンの米国立公文書館分館で戦傷病者の記録を調査中、米軍が回収した資料から見つけた。公表
太平洋戦争の激戦地、ガダルカナル島（現在のソロモンの機会がなく、今春、昭和の記録を伝える「昭和館」（同）諸島）で一九四二年九月、戦死を覚悟した兵士「久男」が発行の論文集で発表にこぎつけた。
「千代子」に宛てた遺書を、八月十七日本紙朝刊で紹介し◆遺書全文た。二人の名字や住所は不明で、本紙は戦没者名簿などを
九月三日 ソロモン群島 ガダルカナル島に於（お）いて手掛かりに捜した。身近に千代子さんのいる久男さんが同記す
島で戦死していたことが判明したが、面識のある遺族はお重大なる作戦に参加いたし 男子として無上の喜びを感じ
らず、筆跡も不明。誰が遺書を書いたのか、分かっていな
ます 連日敵機の攻撃又（また）激烈です
い。戦死者の多さと七十六年の時の長さが、特定を難しく決戦が迫りました 散り行く身の一筆残します
している。 （加藤行平）
生前の厚情 有難く思います 何一つ出来ず残念ですが遺書が書かれたとみられる「九月三日」は、日本軍が同
私の一生の真心が 只（ただ）一つの贈り物です
島に造った飛行場を米軍から奪還するため、川口支隊が総攻撃を行う四二年九月十二日の直前に当たる。
川口支隊は、 弱い君です 御身（おんみ）御大切に 強く生きて下（く福岡県の旧陸軍歩兵第一二四連隊を中心に編成されていた。 だ）さい
私の言葉を忘れず 一本立ちになって一日も早く女として米軍の前に敗退、最終的には約三千二百人が戦死し、大半の生活へ入られるよう 私は君の身を護
（まも）
ります 私
は同県出身の兵士だった。
の戦死に 万歳の一声を叫んでやって下さい 君の今後の本紙は、連隊の遺族らで構成した「福岡ホニアラ会」（休
生活が 私を生かしてくれるのです止）や、福岡県遺族連合会作成の戦没者名簿を手掛かりに調査。
同島で戦死した久男さんは少なくとも県内の福岡市、 立派に生き抜いてください 御多幸を祈ります
久 男
56

千代子殿
※原文は漢字以外は片仮名
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 28 日(日)
平和・
暮らし
守る！
働く女
性は黙
らない
広島で
集会
９条
改憲阻
止や人
間らし
（写真）パレードする中央集会参加者＝27
い働き日、広島市内方の実
現をめざす「はたらく女性の中央集会」が２７日、広島市内で始まりました。全労連女性部などでつくる実行委員会の主催
で、労働者や農業者、業者婦人ら６５０人が参加。雇用や暮らし、平和を守ろうと交流しました。
主催者あいさつした実行委員長の長尾ゆり全労連副議長
は、働き方改悪の強行や９条改憲の暴走、消費税増税などの悪政に「もう黙ってはいられないと怒りをもって集まった」と強調。
「３０００万人署名」や野党共闘の力が改憲戦
略を遅らせ、「オール沖縄」の勝利が私たちを励ましていると述べ、「女性も男性もいきいき働き続けられる社会に変えよう。
働く女性の共同で未来を開こう」と呼びかけました。
米国生まれで市内在住の詩人、アーサー・ビナードさんが記念講演。
「被爆地ヒロシマから」の企画として、被爆ピアノの演奏と被爆証言が行われました。１５歳で被爆した
切明千枝子さん（広島市原爆被害者の会理事）は、「戦争は恐怖を通り越して、地獄の方がまし。今の空気は戦前と同じで怖い。平和を守る努力をしよう」と訴えました。
日本郵便や旧社会保険庁などの大企業や国を相手にたたかう争議団など７団体が登壇し、「解雇撤回、職場復帰までたたかう」「非正規雇用の格差是正を」などと訴えました。
集会後に市内をパレードしました。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 27 日(土)朝鮮半島平和の流れ歓迎 核兵器禁止条約支持訴え ア
ジア政党国際会議総会 緒方氏が発言
アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第１０回総会が２５日、ロシアのモスクワで７０政党の代表が参加し始まりま
した。日本からは、日本共産党の緒方靖夫副委員長、田川実国際委員会事務局長、
国民民主党の代表が参加しました。
57

緒方氏は同日の全体会合で発言。朝鮮半島情勢にふれ、３度の南北首脳会談と初の米朝首脳会談での非核化と平和体制の構築に関する合意により、敵対から対話への大転換と平和の流れが起こっていることを歓迎し、支持すると表
明しま
した。
(1)朝
鮮半島
の非核
化と平
和体制
の構築
を一体
的・包
括的に
（写真）ＩＣＡＰＰ総会で発言する緒方氏＝
進める
25 日、モスクワ(2)合意
できた
措置を段階的に実施する―など日本共産党が４月に関係国に要請した内容を紹介。現実はそうした展開をしており、要請の内容が今後の前進の鍵だと強調しました。
日朝関係については、「日朝平壌宣言」（２００２年）を土台にし、特に日本が植民地支配の過去を反省し、日朝国交正常化に進むことが北東アジアの平和に欠かせないと指摘しました。
また緒方氏は、党の「北東アジア平和協力構想」を紹介。
この地域に平和と安定のための多国間安全保障メカニズムをつくる要は、
北東アジア規模でのＴＡＣ（友好協力条約）を結び、あらゆる紛争問題の平和的な話し合いによる解決を締約国に義務づけることだと述べました。
その現実性の根拠をあげながら、北東アジアでの平和確立により、東南アジア、南アジアを含む東アジア全体の平和を展望を示し、協力を呼びかけました。
緒方氏はさらに、核兵器禁止条約の採択と署名、批准の進行状況を述べ、条約が核不拡散条約（ＮＰＴ）と矛盾するどころか、それを補完し、新たな活力をもたらすものだと強調。核兵器禁止条約の採択の背景には、世界各地の非核地帯条約のもとに１１４カ国が入り、アジアでは、東南
アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、中央アジア、モンゴル、南太平洋の４地域・国となっている現実が反映されていると指摘しました。
緒方氏は、過去のＩＣＡＰＰ総会宣言が「核兵器禁止条
約の交渉を支持する」「核兵器禁止条約の速やかな交渉開始を求める」など「核兵器のない世界」の実現を繰り返し呼びかけてきたことを指摘し、条約への支持と早期発効のための協力を呼びかけました。
緒方氏は出席者から「大事な指摘のある力強い発言だった」などと祝福を受けました。

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 28 日(日)アジア政党国際会議総会閉幕 党代表団は宣言に部分保留
モスクワで開かれていたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第１０回総会は２６日、２日間の討論を終え、「モスクワ宣言」を採択し閉幕しました。日本共産党の緒方靖夫副委員長、田川実国際委員会事務局長の代表団は、宣言が核兵器問題に一切言及していないことを理由に部分保留の賛成を表明しました。
総会は、「国際的緊張の緩和と過激主義とのたたかいにおける政党の役割」と「諸国間の政治・経済・社会的関係の形成と発展における政党間の国際的協力の重要性」をテーマとしていました。
日本共産党はこのテーマを踏まえ、総会が(1)朝鮮半島の非核化と平和体制構築への支持(2)核兵器禁止条約の署名と批准の促進―を呼びかけるようにとの提案を、緒方氏が１０月初めに韓国のソウルを訪れた機会に、朴魯壁（パク・ロビョン）ＩＣＡＰＰ事務局長に直接伝えていました。
総会で配布された宣言草案には、(1)については、「朝鮮半島の非核化に向かう南北朝鮮の指導者のイニシアチブと、緊張を緩和し平和と安全保障の展望を広げる板門店宣言と平壌での首脳会談の成果を歓迎する」「９月の南北首脳会談を完全に支持する」とあり、取り入れられていました。
しかし、核兵器問題についてはまったく言及がないため、党代表団は、(1)ＩＣＡＰＰは２０１０年、１４年の総会宣言などで核兵器禁止条約の交渉への支持を表明し、「核兵器のない世界」の実現を繰り返し呼びかけてきたこと(2)国連会議での禁止条約採択を踏まえ、総会が条約の早期発効のため協力を呼びかけること―を書き入れるよう修正案を提出しました。
しかし、これが反映されなかったため、党代表団は、宣言の採択にあたって、「ＩＣＡＰＰが後ろ向きにならず、核兵器禁止条約の採択という新たな情勢にふさわしい対応をするよう心から願う」と、部分保留で賛成するとの立場を表明。閉会総会の最中に、緒方氏が壇上の朴ＩＣＡＰＰ事
務局長に書面を手渡し、その趣旨を説明しました。

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