参考資料－１

参考資料～公共工事の品質確保に向けた施工管理体制の検討～

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism参考１．品質証明チェックシート
構造物（橋梁下部工）の例

将来、情報化施工技術を活用した場合

天端幅

胸壁高さ

基準高

第三者が確認する項目

施工状況・出来形・品質の確認

施工状況・出来形・品質の確認

現場臨場による確認（１～２回／週程度）

現場臨場による確認
管理データによる随時の確認

工事実施状況

敷幅
高さ

基準高

第三者が確認する項目（頻度）

工事施工状況
・杭頭処理状況・ｺﾝｸﾘｰﾄ打設状況（打設順序、天候他）

工事実施状況

（頻度）

工事施工状況
重要事項（１～２回／週）・杭頭処理状況

1回／10本・ｺﾝｸﾘｰﾄ打設状況（打設順序、天候他）（例）
ICタグの活用

厚さ
出来形

既製杭
根入長

・杭工事：基準高、根入長
偏心量、傾斜・躯体工事：
鉄筋：間隔、かぶり
躯体：基準高、厚さ、幅、高さ、胸壁間隔、中心線長さ

出来形
全数
1ﾛｯﾄ
1箇所以上

全数

品 質

・杭工事：基準高、根入長
偏心量、傾斜・躯体工事：
鉄筋：間隔、かぶり
躯体：基準高、厚さ、幅、高さ、胸壁間隔、中心線長さ

全数
非破壊検査を用いた出
来形管理
データ確認

1回/1構造物品 質・杭工事：支持力、接合等

全数

・躯体工事：
塩化物、スランプ、供試体
空気量
単位水量

1回/1日
2回/1日

・杭工事：支持力、接合等

全数

・躯体工事：
塩化物、ｽﾗﾝﾌﾟ、供試体
空気量
単位水量

（例）
ICタグの活用1参考１－１．品質証明チェックシート（実施状況）
工事実施状況（抜粋）

構造物（橋梁下部）の例

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参考１－１．品質証明チェックシート（実施状況）
工事実施状況（抜粋）3参考１－２．品質証明チェックシート（品質）品 質（抜粋）4参考１－２．品質証明チェックシート（品質）品 質（抜粋）5参考１－３．品質証明チェックシート（出来形）
出来形（抜粋）構造物（橋梁下部）の例

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参考１－３．品質証明チェックシート（出来形）
出来形（抜粋）7参考１－３．品質証明チェックシート（出来形）
出来形（抜粋）8参考２－１ 資格認定機関等（土木施工管理技士等）
・根拠法律：建設業法第27条
・機関の指定基準：建設業法第27条の３
・指定試験機関、指定資格者証交付機関：（一財）全国建設研修センター（指定の基準）第二十七条の三 国土交通大臣は、前条第二項の規定による申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条第一項の規定による指定をしてはならない。
一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないこと。
２ 国土交通大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条第一項の規定による指定をしてはならない。
一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二 この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。
三 第二十七条の十四第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

［役割］

国土交通大臣・審査請求（行政不服審査法に基づく）

資格
試験
受験
手数料納付

申請

指定
監督命令
報告の請求、検査指定の取消

指定試験機関

指定資格者証交付機関

学科及び実地試験
合格証明書交付

受験者

申請
手数料納付

資格
更新

施工管理技士は、工事現場で施工管理を実施する、主任技術者又は監理技術者となることができる

資格者証交付有資格者
9参考２－２ 資格認定機関等（建築士）
・根拠法律：建築士法（第10条4（中央指定登録機関）、10条20（都道府県）
・機関の指定基準：建築士法第10条の5
・中央指定登録機関（1級建築士）：（公社）日本建築士会連合会
・都道府県指定登録機関（2級建築士）（指定の基準）第十条の五 国土交通大臣は、他に中央指定登録機関の指定を受けた者がなく、かつ申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、中央指定登録機関の指定をしてはならない。
一 職員、設備、事務の実施の方法その他の事項についての一級建築士登録等事務の実施に関する計画が、一級建築士登録等事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二 前号の一級建築士登録等事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 一級建築士登録等事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって一級建築士登録等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
（懲戒）第十条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士に対し、戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又はその免許を取り消すことができる。
一 この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき。
二 業務に関して不誠実な行為をしたとき。

［役割］《1級建築士の場合》

国土交通大臣
資格試験

業務停止
免許取り消し

受験
手数料納付

免許交付

申請

中央指定登録機関
登録申請
手数料納付

受験者

指定、監督命令
報告、検査指定の取消

1級建築士

免許登録
免許証交付

建築士の役割は主に下記の３点
１．設計業務
基本設計、実施設計
２．工事監理業務
第三者の立場で確認し、建築主へ報告等
３．手続き等業務
設計前における調査、企画等の業務や、既存建築物に関する調査等

10参考２－３ 資格認定機関等（品質確保技術者）
・準用している法律：公共工事の品質確保の促進に関する法律（第6条、第15条）（発注者の責務）
第６条 公共工事の発注者（以下「発注者」という。）は、基本理念にのっとり、その発注に係る公共工事の品質が確保されるよう、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を適切に実施しなければならない。
（発注関係事務を適切に実施することができる者の活用）
第１５条 発注者は、その発注に係る公共工事が専門的な知識又は技術を必要とすることその他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、国、地方公共団体その他法令又は契約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない。この場合において、発注者は、発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有する職員が置かれていること、法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制が整備されていることその他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者を選定するものとする。

・資格認定機関：（一社）全日本建設技術協会
・準拠する要綱：公共工事品質確保技術者制度要綱（全日本建設技術協会）（主 旨）
第１条 本要綱は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17 年法律第18 号）（以下「品確法」という。）を踏まえ、社団法人全日本建設技術協会（以下「全建」という。）が実施する「公共工事品質確保技術者（以下「品確技術者」という。）」の資格制度に関し必要な基本的事項を定める。
要綱（登録の抹消）
第９条 第８条第４項の規定のほか、品確技術者が次に掲げる事項に該当する場合には品確技術者の登録を抹消する。
１）第７条第３項（（１）成年被後見人又は被保佐人 （２）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（３）公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から２年を経過しない者）に該当する事実が判明したとき。
２）資格試験、登録及び登録の更新に必要な書類等に虚偽があったことが判明したとき。
３）登録証の改ざん、その他の不正使用をしたことが判明したとき。
４）その他、品確技術者として著しく信用を失墜する行為等があったことが判明したとき。

［役割］（社）全日本建設技術協会

資格試験
受験
手数料納付

書類審査、論文、面接試験合格証交付

受験者

登録申請
手数料納付

登録・更新
登録
登録の抹消

有資格者

品質確保技術者は、発注者のもとで発注関係事務（仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成等）又は、これら発注関係事務を支援する事務を行う
11参考２－４ 資格認定機関等（ＲＣＣＭ）
・資格認定機関：（一社） 建設コンサルタンツ協会
・準拠する定款：（一社） 建設コンサルタンツ協会定款 第４条 第６号（事業）第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の各号に定める事業を行う。
（６）建設コンサルタント業務管理者に関する資格認定及び登録・準拠する規則：RCCM資格者制度施行規定（（一社）建設コンサルタンツ協会）
倫理規定
（主 旨）
第１条 本規程は（社）建設コンサルタンツ協会定款（以下「定款」という。）第４条第６号に基づき、 （社）建設コンサルタンツ協会（以下「協会」という。）が実施するシビル コンサルティング マネージャ以下「ＲＣＣＭ」という。）資格試験ならびに資格登録の実施に関し必要な基本的事項を定める。
ＲＣＣＭ登録規則 （登録の抹消）
第14 条 会長は、次に掲げる事項に該当する場合には、当該登録を受けた者の登録を抹消するものとする。
（1）第３条（登録の要件：成年被後見人、禁固刑以上の刑、ＲＣＣＭとしてふさわしくない等）に規定する要件を欠くに至ったとき。
（2）第４条（登録の申請：氏名、生年月日、住所等）の登録申請書の重要な事項についての虚偽の記載があることが判明したとき。
（3） 正当な理由がなくて、第11条第１項の登録の更新または第12条第１項および第２項の変更の届出書の提出を怠ったとき。
（4）前条（業務廃止等の届出）の規定による届出があったとき、または前条に該当する事実が判明したとき。

［役割］（社）建設コンサルタンツ協会

資格試験
受験
手数料納付

資格試験
合格証交付

受験者

登録申請
手数料納付

登録・更新
更新教育
登録
登録の抹消

ＲＣＣＭは、建設コンサルタント業務の管理・照査業務において、技術士の指導のもと、技術士に代わって業務管理者・照査責任者となる有資格者
12参考２－５ 資格認定機関等（コンクリート技士）・資格認定機関：日本コンクリート工学会
・準拠する規則：コンクリート技士制度規則（日本コンクリート工学会）
倫理規定
（目 的）
第1条 この規則は、レディーミクストコンクリ－トおよびコンクリート製品の製造、コンクリートの工事ならびにコンクリートの試験研究等に関する業務（以下コンクリート技術関係業務という）に携わる技術者の資格を定めて、その技術の向上をはかるとともにコンクリートに対する信頼性を高め、建設産業の進歩発展に寄与することを目的とする。
（罰則規定）
第16条 本学会会長は、コンクリート技士、およびコンクリート主任技士に、その業務の遂行に当たって、著しく品位を傷つける行為があった場合は、その資格を剥奪することがある。

［役割］
登録
更新

日本コンクリート工学会

資格試験
受験
手数料納付
登録申請

書類試験
称号付与

受験者

更新申請
手数料納付

更新教育
登録更新
資格剥奪

コンクリート技士はコンクリートの製造、施工、検査および管理など、日常の技術的業務に直接携わる有資格者※土木工事共通仕様書（案） （H23.3 国土交通省） 第１編 共通編 第３章 無筋・鉄筋コンクリート
3-3-2 工場の選定（抜粋）（１）JISマークを表示認証製品を製造している工場…で、かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者（コンクリート主任技士等）が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場…から選定し、JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）に適合するものを用いなければならない。

13参考２－６ 第三者の組織化（土木施工管理技士会の例）
土木施工管理技士会 概要
定款（目的）
第３条 本会は、土木施工管理技士の技術力及び社会的地位の向上、施工及び施工管理の技術等の発展、工事の安全・品質及び効率の向上を図ることにより、良質な社会資本の整備に貢献し、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）土木施工管理技士の技術力及び社会的地位の向上（２）土木施工管理技士に関する制度の普及、表彰、情報収集及び調査研究（３）施工と施工管理の技術等に関数する継続学習制度の運営、講習会の実施及び図書の刊行（４）工事の安全・品質及び効率の向上に関する調査研究（５）前１号から４号に関する、発注者との意見交換、施策の提言、業務の受託、国際交流、及び第５条の正会員である土木施工技士会の活動の促進（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業※各都道府県土木施工管理技士会及び全国土木施工管理技士会連合会は、会費、講習費、CPDS費用等による独立採算である。

全国土木施工管理技士会連合会

講習費
CPDS
費用

会員

講習会
等

各都道府県土木施工管理技士会

会費等

講習会等

会員

土木施工管理技士（個人・法人）14参考２－７ 登録の消除等（建築基準適合判定資格者）
・根拠法律：建築基準法 第５条の２
・機関の指定基準：建築基準法 第７７条の２（指定）～５（指定の公示等）
・指定資格検定機関：（現在機関の指定はなく、国土交通省が実施）（資格検定事務を行う者の指定）第五条の二 国土交通大臣は、第七十七条の二から第七十七条の五までの規定の定めるところにより指定する者（以下「指定資格検定機関」という。）に、建築基準適合判定資格者検定の実施に関する事務（以下「資格検定事務」という。）を行わせることができる。
３ 国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、資格検定事務を行わないものとする。
（登録の消除等）
第七十七条の六十二２ 国土交通大臣は、建築基準適合判定資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、一年以内の期間を定めて確認検査の業務を行うことを禁止し、又はその登録を消除することができる。
一 第十八条の三第三項（公表された指針）の規定に違反して、確認審査等を実施したとき。
二 第七十七条の二十七第一項の認可を受けた確認検査業務規程（指定確認検査機関が定める業務に関する規程：大臣等の認可が必要）に違反したとき。
三 確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
（業務禁止、登録の消除の例） 建築基準法第77条の62第2項の規定に基づく建築基準適合判定資格者の処分の基準（H18.5.9 国交省住宅局建築指導課通達）
処分事由

標準的な処分内容

確認検査の業務において、過失により建築基準関係規定に適合しない事項を見過ごした場合で、かつその過失が重大な場合又は結果が重大であって社会的影響が著しく大きい場合２ヶ月から１年の業務禁止

業務禁止の処分に従わなかった場合

登録の消除

国土交通大臣申請

資格試験

指定指定資格検定機関
受験
手数料納付

登録申請

登録
登録の消除等

書類試験
称号付与

受験者
（受験資格：1級建築士＋2年以上の経験）

建築基準適合判定資格者［役割］
建築物や建築設備・工作物等に関する確認申請（及び計画通知）における建築計画等が、建築基準法や建築基準関係規定に適合してるか否かの確認や検査等を行う
従来の建築主事資格に代わり、建築確認業務の民間開放に伴って制定された
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参考３－１ 保険制度の検討（１）
保険会社が第三者（品質証明者）と直接保証契約を締結する○瑕疵修補又は損害賠償について、保険会社が施工者に対して保証契約金額を上限に保険金を支払う契約を、保険会社と品質証明者との間で結ぶ。

施工者
賠償

品質証明者

保険契約
保険会社

【特徴】
○保険会社は、第三者の財務信用力、保証の金額・期間、瑕疵の発生確率、保証の可否の判断や保険料の算定を行うこととなるが、保険会社でこれらの数値を計量することは困難○品質証明者が個別に契約しなければいけないため、現実的ではない

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参考３－２ 保険制度の検討（２）
保険会社が再保険契約的に関与して保証契約を補完する○直接の保証人には、品質証明者の集団である組織がなり、この保証のリスク分散のため、第三者組織と保険会社との間で再保険的に保険契約を締結する。

施工者
賠償

品質証明者

保険金・保証

第三者
組織

保険契約
保険会社

【特徴】
○品質証明者は、証明費用の一部を保険金として第三者組織に支払い、第三者組織は組織全体の業務について保険会社と再保険契約を締結する。
○保険会社が品質証明業務の瑕疵保証のような不確定のリスクをどのような形で引き受けるのかがポイントとなる○複数の品質証明者が任意に組織した第三者組織は、組織自身の信用や審査能力が十分ではない場合もある○第三者組織の財産規模や審査能力が問われる○第三者組織の規模が大きくない場合に適している
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参考３－３ 保険制度の検討（３）
第三者が共済組合を組織し、保険会社は関与しない○保険会社その他の金融機関が関与せず、複数の品質証明者が任意に第三者組織を組織し、損害賠償を互助的に保証し合う。

施工者
賠償

品質証明者

保険金・保証

第三者組織【特徴】○品質証明者は、証明費用の一部を保険金として第三者組織に支払い、第三者組織は集めた保険金の中から賠償金の支払いを行う○複数の品質証明者が組織した第三者組織は、各品質証明者の経営状況や技術的能力をよく把握している
一方で、保証の主体としての財産的基盤など信用に乏しく、十分な保証が行われない可能性がある○同業者による共済制度には競争政策上の問題あり○品質証明者の数が多く、第三者組織の財政的基盤が大きくなった場合は適している
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