令和元年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

北陸先端科学技術大学院大学

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ８

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 10

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 13

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

４12

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和元年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準を満たしていると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準を満たすと判断しました。
⑤ 評価結果においては、大学評価基準を満たしているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

- i -４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、平成 30 年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、平成 30 年６月及び 10 月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、平成 30 年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 16 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（16 大学）
室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東京外国語大学、
長岡技術科学大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、京都大学、京都教育大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和元年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和元年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和元年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～11 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

12 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和２年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和２年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果
令和元年度に認証評価を実施した 16 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準を満たしているとの評価結果となりました。

- ii -

７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 元年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎大学名誉教授茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学顧問

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

◎土 屋

俊

中 島 恭 一○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事
富山国際大学顧問
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- iii -

（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学大学院理学研究科教授

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長○片 峰茂

長崎大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

喜 多

京都大学国際高等教育院教授

一◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齊 藤 和 季

千葉大学大学院薬学研究院教授

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

前 田 健 康新潟大学歯学部長・大学院医歯学総合研究科教授

光 田 好 孝東京大学生産技術研究所教授

野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学監事

○山 内

進

○山 口 佳 三山 本

泰吉 澤 結 子

一橋大学名誉教授
北海道大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長（第２部会）
磯 部 祐 子
○伊 東 幸 宏

富山大学理事・副学長
浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長、
静岡大学名誉教授・顧問

江 原 由美子

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

小 内

北海道大学大学院教育学研究院教授

透

片 山 英 治◎下 條 文 武

野村證券株式会社主任研究員
新潟大学名誉教授

佐 藤 之 彦千葉大学大学院工学研究院長・教授

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 田 邦 昭
竹 内 啓 博群馬県立県民健康科学大学長
公認会計士、税理士○谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事

西 村 伸 一岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

深 見 公 雄高知大学総合科学系長・農林海洋科学部教授

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教育開発センター教授- iv -

○山 口 宏 樹
山 本

泰

埼玉大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授（第３部会）○明 石 要 一

千葉敬愛短期大学長◎稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長○清 水 一 彦

山梨県立大学理事長・学長○高 島 忠 義

前 愛知県立大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

濱 中 淳 子早稲田大学教育・総合科学学術院教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授（第４部会）○尾 家 祐 二
大 谷順○奥 野 武 俊

九州工業大学長
熊本大学副学長
大阪府立大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

佐 藤 裕 之弘前大学大学院理工学研究科長・教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授◎中 島 恭 一

富山国際大学顧問○中 島 秀 之

札幌市立大学理事長・学長

花 泉

修

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志

佐賀大学総務部企画評価課専門職（ＩＲ担当）・ＩＲ室副室長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学総合企画戦略部長

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

- v -

前 田 早 苗

千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- vi -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準を満たしているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準を満たしているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- vii -

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ

認証評価結果北陸先端科学技術大学院大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。
また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

郊外の中山間地域にキャンパスがあるが、学生寄宿舎、近隣民間アパートの借り上げ、シャトルバス運行、カーシェアリングなどの生活面・経済面の支援によって、立地に由来する学生の負担を軽減している。（基準４－２）○

博士前期課程の志願者数は平成 27 年度まで低迷していたが、近隣大学キャンパス内での大学院説明会、受験生のためのオープンキャンパスの実施、U ターン奨励金の対象者の拡大、広報活動等に継続的に取り組んだ結果、先端科学技術専攻においては、平成 30 年度入試の志願者数が対前年度比 16％増の 703 名（志願倍率 2.5 倍）となり、入学定員充足率は安定した水準を維持している。（基準５－３）- 1 -北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の１研究科を構成している。
［大学院課程］・先端科学技術研究科（博士前期課程１専攻：先端科学技術専攻、修士課程１専攻：融合科学共同専攻、博士後期課程１専攻：先端科学技術専攻）
知識科学的イノベーションデザイン教育をはじめとする知識科学の方法論を全学に展開すること
により、先端科学技術研究の専門性に加え、グローバルなビジネスモデルの立案や、要素技術の開発及び製品化のマネジメント力など、研究開発成果をイノベーションに結び付けることができるイ
ノベーション創出人材を輩出し、社会的課題やグローバルな問題に挑戦するために、平成 28 年度に既存の３研究科（知識科学研究科、情報科学研究科、マテリアルサイエンス研究科）を１研究科（先端科学技術研究科）へ統合している。平成 30 年度に卓越した発想と行動力を基に社会を力強く導く
科学技術イノベーション人材を育成するために金沢大学との間で異分野融合による新たな共同専攻として、修士課程融合科学共同専攻を設置している。
先端科学技術研究科は２専攻４学系（先端科学技術専攻：知識科学系・情報科学系・マテリアル
サイエンス系、融合科学共同専攻：融合科学系）を構成している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、次のとおりであり、大学設置基準等各設置基準に定められた必要教員数以上が配置されている。
［大学院課程］〔博士前期課程〕
先端科学技術研究科
・先端科学技術専攻：研究指導教員 82 人（うち教授 40 人）、研究指導補助教員 27 人
〔修士課程〕
先端科学技術研究科
・融合科学共同専攻：研究指導教員９人（うち教授７人）、研究指導補助教員０人- 2 -北陸先端科学技術大学院大学〔博士後期課程〕
先端科学技術研究科
・先端科学技術専攻：研究指導教員 82 人（うち教授 47 人）、研究指導補助教員 36 人
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、性別に関して偏りが見られるが、女性限定の公募や女性教員採用枠を設定する等、解消に向けて具体的な対策を実施しており、平成
26 年４月１日から平成 31 年４月１日にかけて、女性教員の比率は 3.9％から 10.2％に増加してい
る。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、先端科学技術研究科に所属し、専門性に応じて大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、研究科長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、教授会、学系会議を設置している。教授会は、研究科に所属する教授及び准教授で構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議することとしている。また、教授会の下に学系会議を置き、各学系に所属する教授及び准教授で構成している。規定上の開催頻度と平成 30 年度における開催実績については、別紙様式１－３－２のとおりである。
学長、学長が指名する理事、副学長、各学系長、附属図書館長、各学系の教授（１名）等で構成されている教育研究評議会が、教育研究に関する事項を全学的見地から審議している。
教育研究専門委員会は、「教育研究評議会規則」第７条に基づき教育研究評議会の下に設置され、学長が指名する理事、副学長、特別学長補佐、学系長等で構成されている。規定上の開催頻度と平成 30 年度における開催実績については、別紙様式１－３－３のとおりである。

- 3 -北陸先端科学技術大学院大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
「大学評価に関する規則」において、大学の教育研究活動等の状況に係る点検、評価並びに検証に関する計画立案や実施、改善提言をつかさどる組織として、大学評価委員会を置いている。大学
評価委員会は、学長を委員長とし、総括理事・理事（研究担当）・副学長、理事（教育担当）・副
学長、理事（総務担当）・副学長・事務局長、副学長（リカレント教育担当）、副学長（国際広報担当）、学長補佐、各学系長によって構成されている。
規則には教育研究活動等の質や学生の学修成果の水準についての検証を行うことは具体的には明記されていないが、「自己点検・評価に関する細則」において、自己点検・評価は教育活動に関する事項を対象に含むものとされている。
それぞれの教育研究上の基本組織によってすべての教育課程の質保証に責任をもつ体制が以下のように整備されている。
先端科学研技術究科には４つの学系があり、別紙様式２－１－２のとおり、各学系長が教育課程の質保証の責任者となっている。「教授会規則」において、教授会が、（１）学生の入学又は課程の修了に関する事項、（２）学位の授与に関する事項、（３）教育課程の編成に関する事項について審議を行うこととなっており、「学系会議細則」において、教授会におかれた各学系会議に上記（１）及び（２）の審議を付託するとして、役割分担が明確にされている。
金沢大学大学院新学術創成研究科との融合科学共同専攻については、共同教育課程の実施について協定書を定め、両大学の融合科学共同専攻を置く研究科の長を構成員とする連絡協議会において共同教育課程の編成及び実施に関する基本的事項等について協議し、質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は以下のように整備されている。
施設及び設備については、学長を責任者として施設マネジメント委員会が、施設の中長期計画、施設の有効活用、良好な教育研究環境の保全、その他施設マネジメントに関する各事項について審議を行うことになっており、別紙様式２－１－３のとおり、これらの事項の質保証に係る事項も審議される体制になっている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備されている。
学生支援や進路支援については、理事（教育担当）を責任者として教育研究専門委員会が学生生
活の支援及び指導や、学生の進路、就職及びキャリア形成の支援に関することを含めた事項の審議を行うことになっている。学生指導については、副学長（教育担当）を責任者として学生指導・メンタルヘルス委員会が、学業不振学生等の指導やメンタルヘルスに関すること等を審議することになっている。別紙様式２－１－３のとおり、両委員会にて該当する事項の質保証に係る事項も審議される体制になっている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備されている。

- 4 -

北陸先端科学技術大学院大学
入学者選抜については、学長を責任者として入学者選抜委員会が、入学者選抜の基本方針、入学者の募集及び選抜の実施、合格候補者の判定に関する事項等を審議することになっており、別紙様
式２－１－３のとおり、これらの事項の質保証に係る事項も審議される体制になっている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】「自己点検・評価に関する細則」において、教育目的等に関する事項、教育活動に関する事項について自己点検・評価を行うことを、「教育活動等に関する自己点検･評価実施要領」において、それぞれの教育課程に関する責任を持つ組織による確認の方法を定めている。
「第３期中期目標期間における大学評価実施計画」において、大学改革支援・学位授与機構の定
める大学評価基準（第２サイクルの大学評価基準）に沿って大学全体の状況を取りまとめることになっており、実際に自己点検・評価（平成 30 年３月）において教育研究専門委員会の下にポリシー
見直しに関するＷＧを設置して検討を行っている。また、「教育活動等に関する自己点検･評価実施
要領」において、継続して実施する体制と手順を定めている。
「自己点検・評価に関する細則」において、教育目的等に関する事項、教育活動に関する事項について自己点検・評価を行うことを、「教育活動等に関する自己点検･評価実施要領」において教育
課程ごとに領域６の各基準に照らした判断を行うことを定めている。
「自己点検・評価に関する細則」及び「教育活動等に関する自己点検･評価実施要領」において、施設設備に関する事項、教育活動に関する事項等について自己点検・評価を行うことが定められている。
なお、上記内容は自己評価書提出時には必ずしも具体的に定められていなかったが、令和元年 12月までに制定した「教育活動等に関する自己点検・評価実施要領」において明文化されている。
「在学者、修了者及び修了者の上司に対するアンケートの実施に係る指針」において、（１）入学者アンケート（毎年度）、（２）授業評価アンケート（最終講義時）、（３）修了確定者アンケート（毎年度）、（４）修了者（10 年後・20 年後）アンケート（毎年度）、（５） 修了者及びその上司アンケート（毎年度）を行うことが定められている。アンケートの項目及びその結果の検討等については教育研究専門委員会の下に置く作業部会が、アンケートの実施及び集計に関する事務
は教育支援課及び学生・留学生支援課が行う仕組みとなっている。
「大学評価に関する規則」において大学評価委員会は大学評価の結果に対する改善を提言すること、学長は大学評価の結果に基づき改善等が必要なものについては、これに努めなければならない
ことが定められている。
「内部質保証の推進体制に関する基本方針」において、実施手順は以下のように定められている。
学長は、大学評価結果等において指摘を受けた事項について、当該事項を所掌する理事、副学長
及び部局等の長に対し、必要な対応を行うよう命じる。
学長から必要な対応を行うよう命じられた理事、副学長及び部局等の長は、関係委員会等を通じて速やかに事項への対応を検討し、改善に向けた計画を策定し遂行するとともに、その実施状況を- 5 -北陸先端科学技術大学院大学
運営企画会議等において報告する。
学長は、運営企画会議等を通じて改善状況を把握するとともに、改善計画の実施状況が十分と認められないときは、改善の進展を図るために必要な措置を講ずる。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
各年度の監事監査、国立大学法人における各事業年度の業務実績に対する評価、第２期中期目標
期間における教育研究の状況に係る評価、経営協議会、アカデミックアドバイザー、産業界の有識者、学外委員、学生等からこれまで得られた意見に対しては対応を行い、多くの事項で対応済みとなっている。
継続して実施する体制と手順は、自己評価書提出時においては必ずしも明文化されていなかったが、令和元年 12 月までに「教育活動等に関する自己点検･評価実施要領」を制定し明文化している。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】「役員会規則」において、役員会が大学、研究科、専攻その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項を審議し、「経営協議会規則」において、経営協議会が組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項を審議し、「教育研究評議会規則」において、教育研究評議会が教育課程の編成に関する方針に係る事項を審議することになっている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員採用及び昇格の基準は、「教員選考基準」に定められ、教授、准教授、講師、助教の職位ごとの資格基準を定めている。教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等については、「教員の再任に係る選考手続に関する要項」及び「助教から講師への昇任に関する- 6 -北陸先端科学技術大学院大学
申合せ」において、教育活動、研究活動を含む業績調書に基づいて審査をすることが定められている。
教員の採用・昇任の状況については、別紙様式２－５－１のとおり、平成 30 年度においては採用
者 15 人に対して書類選考及び面接を行い、昇任者 12 人に対しては書類選考及び一部面接を行うことで判断している。
教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価については、教員業績評価の実施に関する要領に基づき実施している。業績評価の対象は、（１）教育、（２）研究、（３）社会貢献（学会活動を含む。）、（４）大学運営、（５）外部資金の獲得の活動による貢献度とし、項目別評価
及び総合評価により実施することとしている。
平成 30 年度までの業績評価は別紙様式２－５－２のとおりの結果となっている。
評価結果は、別紙様式２－５－３のとおり、勤勉手当及び昇給に反映しており、加えて、評価結果の提供を通じて個々の教員による教育研究活動の質の向上や大学運営への参画を支援することを目的としている。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、「博士後期課程学生を標
準修業年限内に修了させるための方策について」や「講義の進め方及び成績評価の客観性・妥当性について」等のテーマを設定の上、毎年全学ＦＤを実施しており、前記ＦＤの参加者はそれぞれ 53
人、52 人である。
別紙様式２－５－５のとおり、教務関係や厚生補導等を担う職員として学務部教育支援課に 25 人、学務部学生・留学生支援課に 19 人、教育活動の支援や補助等を行う職員として総務部共通事務管理課に 20 人、情報社会基盤研究センターに９人、ナノマテリアルテクノロジーセンターに８人、保健管理センターに１人、図書館の業務に従事する職員として研究国際部研究推進課に７人配置されている。
別紙様式２－５－６のとおり、メンタルヘルス研修、障害学生支援実務者育成研修会、ＴＯＥＩ
Ｃ－ＩＰ試験等が実施され、それぞれ 31 人、１人、47 人が受講している。

- 7 -北陸先端科学技術大学院大学

領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学の管理運営のために、学長及び理事により構成される役員会を設置し、大学の基本理念や中期計画等を審議している。
学長、学長が指名する理事及び職員、学外有識者で構成される経営協議会を設置し、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制が整備されている。
個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、障害者差別解消、安全保障輸出管理、生命
倫理、動物実験について規定を整備し、それぞれ、総務課、人事労務課、学生・留学生支援課、研究推進課が責任部署となっている。
防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、安全管理について規定を整備し、それぞれ、総務課、施設管理課、情報社会基盤研究センター、会計課、研究推進課、化学物質等総合安全管理室が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、事務局を次のとおり整備している。
大学戦略・広報室（10 人）、化学物質等総合安全管理室（１人）、学務部（44 人）、研究国際部（32 人）、総務部（96 人）を設置している。

- 8 -北陸先端科学技術大学院大学

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が教育研究評議会、教育研究専門委員会、人事計画委員会、入学者選抜委員会、運営企画会議、大学評価委員会、施設マネジメント委員会等の合議体に参加している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、Ｓ
Ｄ研修（99 人）、ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験受験（47 人）、東海・北陸地区国立大学法人等会計事務職
員研修（３人）等が実施されている。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（非常勤２人）を置いている。
監事は、「監事監査規則」に基づき、監査計画を立案し、業務監査、会計監査を実施し、学長に報告を行っている。
文部科学大臣が選任した会計監査人が監査を実施している。
「内部監査規則」に基づき、他の部門から独立した監査室が年間の監査計画を策定し、業務の適
正かつ効率的な運営を図ることを目的に定期監査及び臨時監査を行っている。監査室長は監査報告書を作成し、学長及び監事に報告している。
学長、理事、監事、会計担当部署、内部監査担当部署及び会計監査人は、協議を開催し、監査内
容、結果等について情報を共有し、意見交換をしている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。なお、法令等が公表を求める事項のうち一部の教員の業績については、自己評価書提出時には公表されていなかったが、令和元年 11 月までに公表している。

- 9 -北陸先端科学技術大学院大学

領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
能美市旭台に石川キャンパスを有し、その校地面積は 94.319 ㎡、校舎等の施設面積は計 72.302㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。また、主に社会人を対象とした東京社会人コースでは、東京サテライトに講義室・ラウンジ等を設置している。
施設・設備は新耐震基準で建設されている。
バリアフリー化については、校舎においては十分に整備しているが、寄宿舎においては必要な範囲で整備している。
安全防犯面については、常夜灯の外灯や防犯カメラの設置、警備員による巡回等、配慮されている。
情報社会基盤研究センターが中心となって学内ＬＡＮ及び無線ＬＡＮによるＩＣＴ環境を整備し、その環境を十分に活用できる端末が学生に貸与されている。また、東京サテライトの社会人学生向けＩＣＴ活用教育等にも遠隔講義が活用されている。
附属図書館は石川キャンパスに設置されており、延面積 3076 ㎡、閲覧座席数は 162 席である。令和元年５月１日現在の蔵書数は、図書 153,212 冊、学術雑誌 1,170 種、電子ジャーナル 6,618 種である。平成 26 年度に図書館を増築し、グループ学習スペース（ラーニング・コモンズ）を設置し、学生がグループ学習・情報交換を行う場として有効に活用されている。また、自主的学習環境の整
備状況は、別紙様式４－１－６のとおり、大学会館にプロジェクタ、スクリーン及びホワイトボー
ドが設置されたラーニング・コモンズ等が整備され、効果的に利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメントの防止に関しては、
学生相談室、学生によるなんでも相談室、定期健康診断でのカウンセラー面談、就職支援室でのキャリア開発カウンセラーによる進路・就職相談、及びハラスメントの相談窓口を設置し、対応している。
23 団体が課外活動を行っている。そのための施設として、テニスコート、トレーニングルーム等が整備され、備品貸与等の支援を行っている。
留学生への生活支援等は、学生・留学生支援課において体制を整備している。また、留学生から- 10 -

北陸先端科学技術大学院大学の相談等の生活支援を行い、留学生チューターを配置する、英語版の教務・学生生活ハンドブック
をウェブサイトに掲載する等の支援を実施している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する役職員対応要領」を作成し、相談窓口を設置している。合理的配慮が必要な学生の状況に応じて学内関係部署で連携して対応している。障害のある学生からの相談対応、寄宿舎入居についての配慮、提出物期限前にリマインドを行うなどの配慮を実施している。
各種奨学金、入学料・授業料の免除、寄宿舎の整備等を進めており、平成 30 年度には、授業料、入学料免除を延べ 538 人に対し行い、大学独自のドクトラルリサーチフェロー奨学金制度及び協働教育等奨学金制度による奨学金を計 92 人に支給している。
寄宿舎（令和元年５月１日現在入居者数 549 人）や JAIST HOUSE（27 人）等の整備も行っている。

- 11 -

北陸先端科学技術大学院大学

領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
融合科学共同専攻においては、学生受入方針において「入学者選抜の基本方針」が十分に明示されていないが、先端科学技術専攻においては、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
学生の受入は、入学者選抜委員会が責任をもって実施している。「入学者選抜規則」を定め、入試の実施、企画、運営を行っている。ただし、募集要項には受験生に誤解を与える記載がある。
副学長（理事（教育担当））を座長とする入試ワーキンググループが検証を実施している。
具体的には、学生受入方針に沿い、出身学部・学科を問わず、社会人・留学生を含めた広い範囲・分野から、強い意欲と明確な目的意識を持った学生を受け入れるために、複数回の一般選抜に加えて、随時特別選抜、海外在住者対象推薦入学特別選抜、協定校対象推薦入学特別選抜、社会人コース特別選抜、ＳＤ（スーパードクター）プログラム給付奨学生特別選抜など、多様な入学者選抜を実施している。
また、Ｗｅｂ出願システムの機能の充実など出願方法の改善に取り組んでいるほか、特に留学生については、英語による情報発信や現地での学生募集活動を行い、渡日せずに入学者選抜を受けられる体制を整備している。これらの取組により、令和元年 10 月１日現在の外国人留学生
比率は 42.2％、社会人学生（企業等を退職した者等も含む。）比率は 38.8％となっている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
博士前期課程及び博士後期課程の平成 28～令和元年度の４年間並びに修士課程の平成 30～令和
元年度の２年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［博士前期課程］
・先端科学技術研究科 先端科学技術専攻：1.19 倍［修士課程］
・先端科学技術研究科 融合科学共同専攻：0.95 倍［博士後期課程］
・先端科学技術研究科 先端科学技術専攻：1.08 倍- 12 -

北陸先端科学技術大学院大学

領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
融合科学共同専攻の学位授与方針は必ずしも具体性が十分ではないが、先端科学技術専攻においては、大学の目的に沿い具体的かつ明確に学位授与方針が策定されている。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
融合科学共同専攻の教育課程方針は必ずしも具体的ではないが、先端科学技術専攻の教育課程方針においては、学生や授業科目を担当する教員が解り易いように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、学位授与方針と整合性を有している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
先端科学技術研究科において、教育課程の編成が体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位にふさわしい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い「学則」及び「既修得単位取扱要項」で定めている。
なお、自己評価書提出の時点では、学生への研究指導方法の明示について規程化されていなかったが、令和元年 12 月までに必要な規程を改訂し、公表している。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】- 13 -

北陸先端科学技術大学院大学
大学として、１年間の通常授業の週数は 34 週であるが、別途設けられた集中講義期間を含めると、35 週を確保している。
１期７週間の授業期間を１年間に４期設けるクォーター制を導入し、同一科目の授業を週２回、７週間にわたって合計 14 回行っており、１回の授業時間を 100 分とすることで、15 週にわたる期間を単位として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげている。
授業科目においては適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。ただし、シラバスの「準備学習等の具体的な指示」の記載が一部不明瞭の科目があるが、授業において学生に説明している。
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。
大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、先端科学技術研究科先端科学技術専攻東京社会人コースにおいて、東京サテライトで土日に授業を実施している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙６－５－１のとおり全学オリエンテーションの実施や教務・学生生活ハンドブック（全文和英併記）の配布等が行われている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおりチュートリアル
アワー等の支援が行われている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組として、別紙様式６－５－３のとおりインターンシップを副テーマ研究との選択必修とし、また、インターンシップに係る経費の助成も行っている。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制として、別紙様式６－５－４のとおり保健管理センターにおける学生相談室の設置、外国人留学生チ
ューター制度等を実施している。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって策定し、公表している。自己評価書提出時には成績評価及び単位認定の厳格性及び客観性の組織的な確認が不十分であったが、令和元年 11 月の教育研究専門委員会において、令和元
年１期及び２期の成績評価の厳格性及び客観性を確認している。
なお、成績に対する学生の異議申し立て制度については、学生は授業担当教員からの成績評価に関する説明に異議がある場合は「成績評価異議申立書」を事務の担当窓口に提出することとなって- 14 -

北陸先端科学技術大学院大学
いる。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
先端科学技術研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、修了要件及び学位論文審査基準を組織的に策定して、公表している。加えて、教授会の下に置かれた学位審査委員会において、策定された要件に則して修了の判定を実施している。

基準６－８ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の修了率及び「標準修業年限×1.5」年内修了率等の状況は別紙
様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、先端科学技術研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にある。
修了時の学生、修了後一定期間の就業経験等を経た修了生及び就職先等からの意見聴取によれば、
先端科学技術研究科について大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

- 15 -