【開示用】実行団体選定結果一覧（北海道未来社会システム創造事業）■タイプⅠ（1団体当りの申請額上限15百万円）
団体名

団体所
在地

申請事業の名称
持続的な北海道に向けた関係人口を活用した次世代育成事業

ezorock

特定非営利活動法人地域生活支援ネットワークサロン

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会

株式会社ヒトココチ

北海道レインボー・リ
ソースセンター L-Port

札幌

助成予定額
（円）

14,712,034

若者たちの自立プロセ
スを地域の社会資源として活用するための仕組みづくりのモデル事
業（若者自立プロセス資源化モデル事業）

家庭や地域の分断化、格差の広がりによって、自立困難な若者たちが、居場所 ・福祉的な支援を用いずに若者の自立支援を行うや行き場を失い、成長や活躍の機会を逸し、心身共にダメージを受け、停滞し ことで、担い手としての活躍が可能な場や事業のている。一方では地方における人材不足は深刻で特に福祉人材は人材確保に困 創出が期待できる。
難を極め、事業の維持・存続が難しくなっている。本事業はそうした社会的背 ・他地域へ拡がりが出る可能性がある。
景を踏まえ、機会を逸した若者たちに必要な生活と教育、就労の機会を提供す ・事業内容には、具体的にどのように人材を循環ることで、同時に人材不足の地域における地域生活支援の担い手の人材確保、 させていくのかなど、一部見えにくい点があり、育成していく分野横断的で持続可能な相互扶助の仕組みを創造するために実証 伴走支援のサポートを得ながら具体化することが実験的なモデル事業を行う。
望まれる。

15,000,000

北海道若年女性支援ネットワーク事業

貧困や孤立のリスクが高い若年妊娠女性を対象に、キャリア支援と地域での居 ・なかなか支援が行き届いていない若年妊娠女性
場所・つながり作りの支援を行うネットワークを構築する。道内４か所の地域 を対象に、社会的なつながりや就業支援を行うこ拠点ネットワークが、キャリアについてのおしゃべり会や地域交流会を実施 とで、社会的意義が見込める。
し、地域のステイクホルダーと協働で地域で孤立しないための環境づくりと女 ・課題を深掘りする分析力、実行力があり、全道性への伴走支援を行う。これまでに培ってきたビジネスや事業創出支援の経験 ネットワークと十分な業務実施体制がある。
や、民間企業との連携、ジェンダーの視点を生かすことで、新しい協働の形で ・従前と異なる新しい価値の創造と、波及的な進の課題解決を目指す。さらに支援事例を収集しノウハウの共有を進めること 展に期待する。
で、他地域への横展開の可能性を探る。

14,630,598

札幌

函館

選定理由

全道各地で地域の担い手の確保と育成が急務の課題となっている。当団体で ・都会の若者と地域の若者をまちづくりに参画さは、2011年より都市部の若者が地域づくりに取り組む人材育成プログラムを せることで、地域活性化に高い効果が期待でき展開してきた。また近年、都市と地域の新たな関わり方として「関係人口」が る。
注目されている。本事業は、関係人口を手法とした人材育成モデル構築事業と ・ニーズ・課題の分析、連携・対話の想定が十分して実施する。特に全自治体に設置されている社会教育担当を地域側のコー であり、実現可能性が高い事業と想定される。
ディネーターとして、都市部人材の受け入れ及び地域づくり人材育成の重要な ・事業終了後も、持続的な世代・空間の循環する窓口と位置づけ連携する。その結果、モデルケースから培ったノウハウが社会 可能性がある。
教育の現場で一般化され、関係人口を活用した人材育成モデルが持続的な地域づくりのモデルとして波及される。

札幌

釧路

事業概要

「学校の長期休みを中心にした函館圏のセンターとなる学童保育所の開設」

国内全体で少子化が進む中においても、学童保育の利用児童数は増加傾向にあ ・長期休み期間の学童保育へのニーズが高い点にる。従来の行政側の施策は、近隣の学校よりほぼ毎日通所するこどもが主な受 着目しており、背景と課題把握が明確である。
入れ対象とされてきたが、近年、雇用の流動化の進行により保護者のニーズが ・通年雇用のための工夫や自走化に向けた取組検
高い、学校の長期休みのみの受入れを行う学童保育所を新たに開設する。学校 討がなされており、持続的活動としての定着が期の通常登校期には、こどもの最低限の学習能力の保障を目的とした月会費の安 待できる。
価な個別学習支援塾を開設し、職員の通年雇用を確保する。
・中長期的には、函館圏以外の道内中核都市・近郊へ波及する将来性が見込まれる。

SNSによるセクシュアル・マイノリティ専門相談「にじいろTalkTalk」

LINE＠およびLINE公式アカウント（LINE株式会社の提供するサービス）を用い ・LGBT向けのSNS相談により、多様性を認める地たセクシュアル・マイノリティ（同性愛者、トランスジェンダー等を含む性的 域社会の確立に向けた効果が期待できる。
少数者の総称）の若年層を対象とした一対一の相談事業。月に1回～2回曜日 ・課題への社会的需要はあるが、当事者の抱える不定で19時～22時、一人30分を目安に専門的な相談を受け付ける。「同性の 悩みや取り巻く環境の課題は山積しており、課題友達を好きになったが、これはおかしいことだろうか」「自分の生まれ持った 解決のための持続的な枠組み確保が望まれる。
性別に違和感がある」といった、恋愛対象や自身の性別、また恋愛に対するス ・今後伴走支援を受けながら、適切な管理体制をタンス等においてマイノリティであるが故に苦しむ若者が気軽に、そして誰に 確立することが必要である。
も知られることなく頼ることのできるツールとしての確立を目指す。

1/2

14,996,000

6,300,262

【開示用】実行団体選定結果一覧（北海道未来社会システム創造事業）■タイプⅡ（1団体当りの申請額上限3百万円）
団体名

一般社団法人ちくだいKIP

特定非営利活動法人かしわのもり「ここから実験室」

団体所
在地

帯広

申請事業の名称

特定非営利活動法人旭川
ＮＰＯサポートセンター

特定非営利活動法人飛んでけ車いすの会

3,000,000

ここから実験室

平成30年5月に立ち上げた、「暮らしたい地域で子どもの健やかな成長を、地 ・小規模の町で、こどもの心身の健やかな成長を域の仲間たちと応援し伴走する」プロジェクト。鹿追町内の子どもたちを対象 目指す取組として、地域の活性化や地域内での連とし、身体づくりの「たいそう」、地域と子どもを繋げかつ経験の幅を広げる 携が進むことが期待される。
「アート・クック」、保護者同士の交流や学びの視点の「カフェ」、個別相談 ・本事業がモデルケースの役割を果たし、将来人機能の視点である「相談支援」の5つの機能がある。一緒に取り組んでいるボ 口減が進む道内町村へ効果を及ぼすことが想定さ
ランティア「ここから隊」は、「鹿追が好き」「子どもが好き」をキーワード れる。に集まっている。
・助成期間終了後の計画や波及性がやや見えにくく、計画の改善が必要である。

2,220,923

七飯町

札幌

助成予定額
（円）

既存の公共施設を利用した体操コミュニティの拠点を増やす。具体的には、 ・地域における体操を通じたコミュニティとし2020年2月29日にリニューアルオープンする帯広市総合体育館において体操コ て、多世代交流の新たなモデル構築が期待できミュニティを展開する。手法としては、帯広畜産大学会場と同様、子ども向け る。
体操教室事業をきっかけに、半年後にシニア向け筋力トレーニング教室を開講 ・課題分析が十分であり、地域での実績も積み上する。さらに、シニア教室の育成的運営で生成された「エビデンスの高い運動 がりつつあるため、実行可能性が高いと考えられプログラム」と「コミュニティ育成方法」をパッケージ化して、B to B・B to る。
G事業としてビジネス展開し、会費の安価な体操コミュニティの下支えを行い ・他地域へのプログラム展開、将来的な波及効果たい。
が想定される。

鹿追町

旭川

選定理由

多様な「ひとのつながり」でレジリエントな子どもを育成する次世代型ヘルスケア体操コミュニティの構築

青少年育成グローバル事業
一般社団法人国際交流団体ブロック

事業概要

空き家整理の担い手に！生活困窮者の自立支援事業

語学を通じ、未来に羽ばたく子供達の可能性を広げ、グローバルな感覚を養う ・活動歴は浅いが、地域ニーズを汲み取った事業場を提供していきたい。子供達が、生活や遊びの中で日本語を身につけるよう であり、地域の国際化にもつながるほか、今後のに、英語も同じように習得し、英語力をコミュニケーションスキルとして発展 波及性や持続的な定着に期待できる。
させていくことを目指している。私達が無償で月一回行なっているイングリッ ・課題の解決や事業の波及効果が限定的となる懸シュサタデースクールのプログラムは、既存の英語学習とは異なり、遊びやコ 念も残るため、単なる英語教室ではなく、英語をミュニケーションの中から楽しく自然に英語を習得できるメソッドを使用して 使ったコミュニケーションを学ぶことによるアウいる。今後は、より多くの子供達に英語に触れあう機会を提供したい。しか トプット(アウトカム)を明確にすることが必要でし、資金が不足し運営は余裕のあるものではないのが現状である。
ある。

3,000,000

現在、北海道における空き家件数は37万８千戸、空き家率は13.5％と、５年前 ・空き家問題と生活困窮者の自立支援・居場所確より減少はしたものの、今後も人口減少に伴い増加していくことが予想され 保という2つの地域課題の解決を図ろうとする事る。空き家の増加は、防犯上も景観上も環境悪化を招くものとなっている。こ 業による効果が期待できる。
うした課題を解決する担い手として、空き家の処分に伴う家財整理や、管理な ・空き家業務に関連する正当な対価の支払いなどを、一般就労が困難な生活困窮者の仕事として確立し、将来の自立に寄与す ど、今後計画の精緻化を図ることが望まれる。
ることを目的とする。

2,210,400「車いすの学校」を活 社会的弱者（引きこもり、不登校、生活困窮者、障がい者、外国人労働者な ・生活困窮者を車いす修理に取り込むことで、就用した “三方よし！” ど）が、熟練者による車いす整備技術を伝承する「車いすの学校」に参加する 労支援に踏み込んだ活動と効果が期待でき、道内の社会的弱者支援ことを通じて、社会とつながりを持ち、多様な人とコミュニケーションを図 各地への波及効果も想定される。
り、就労などのきっかけをつかむことができるよう意図した事業である。「車 ・新規性にはやや疑問が残るため、単なるボランいすの学校」には、保健室やPTAを設置し、専門職による健康よろず相談や、 ティアの量産にならないよう、また地域的な循環家族が集う場を提供することに特色がある。
が生まれるよう、計画の改善が必要である。
一方、次世代を担う整備ボランティアの人材不足が課題である本会にとっては、彼らが車いす整備ボランティアとして活躍することによって、世界規模の車いすのリサイクル・リユースの仕組みを持続させる人材が得られる事業となる。

2,998,000＊団体の並びは面談審査順位（タイプⅠ、タイプⅡ別）＊助成額：申請時点の金額（計画値）、評価関連経費を除く。算定根拠は各申請団体の資金計画書による。

2/2