・特別企画：テクノロジーから国際情勢まで8人が語る・

ユーザーの秩序にゆだねられていたインターネットだが、1億数千万人まで人口が増加し、規制が必要だという議論が絶えなくなっている。そんな中、日本
では改正風営法のような規制のための法律が登場している。一方で、「盗聴法」のようにインターネットでの通信を監視する法案が審議されている。ジョージ・オーウェルが「1984年」で描いた「ビッグブラザー」の出現を懸念する声もある。本当にインターネットに法律は必要なのだろうか？ インターネットの「規制」と「監視」について見ていくことにする。

盗聴法か通信傍受法か

Fukutomi Tadakazu

福冨忠和

326 INTERNET magazine 1999/9

拙
速
な
審
議
が
問
題

国際要請による緊急性はない

7月初頭、衆議院で盗聴法（通信傍受法

しかし、財産没収などの項を含む組織犯案）の審議が行われている。法案批判の筆罪対策三法が、当初からその一部である盗聴頭である保坂展人議員とテレビ朝日社員の法に代表されて呼称されてきたのも理由が電話での会話が盗聴され、そのテープが警ある。一般に「欧米など主要各国では盗聴捜

察官を名乗る人物から報道機関に送りつけ査が合法化されており、国際的な法制化のられるなどのできごとが報道されている。

要請がある」と法整備の必要を説明される。

「盗聴法」という呼称について法務省が

ところが盗聴については、FATF が設立

マスコミ各社に「通信傍受法」と呼ぶようされた1989年のアルシュサミット経済宣言に要請し、野党が抗議する一幕もあった。

以降、要請の事実は見られない。逆に「国議会の審議でも同様の要請に福島瑞穂議

際組織犯罪に対するナポリ政治宣言及び世員が「言論の自由」を楯に反論している。

界行動計画」（1994年）では、「電子的監

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立では説得力はない。
当時のオウム真理教は暗号利用に規制がかかる

正規の宗教法人であり、正規の弁護士が一同じ国会に不正アクセス禁止法が上程さ連の犯罪に荷担していたと言われるからだ。

れていることも気になる。不正アクセス禁止法は、システムを破壊しなくてもサーバ問題が大きいインターネット
インターネットユーザーにとって、法案の問題点は電話以上に大きい。
電話の盗聴では無関係な会話が交わされーなどへの無断のアクセス自体を罪とするものだ。インターネットにおける家宅侵入罪のようなものだが、不正に対する恣意的な判断が横行することも予想される。

たときに会話の録音を止めるなどの法案上同法案審議過程で警察庁が「アクセスの歯止めがある。従来の家宅捜査でサーバログの保存義務」規定を主張したのに対ー上の電子メールを押収する場合も、全押し、郵政省が「通信の秘密」の観点から収物の目録が立会人に交付される。しか保存すべきでないと反対して見送られたのし、インターネット盗聴の場合はこういうは当然だろう。しかし、この法律はネットチェックがきかない。サーバーから電子メ

ワーク犯罪防止法として、キーリカバリー

ールを拾い出さなくても（国会の議論では、制度など、暗号の利用規制条項とともに外

これは盗聴ではなく押収とされている）、専

郭団体から答申されていた。「暗号の利用

用線を盗聴したり、ルーターとサーバーの制限」はもちろん、盗聴捜査が可能となる

間にネットワークプロトコルアナライザーのことを見越してのことだった。

ような機械を設置して特定の通信を抽出したりすることもできる。

国会には「国民総背番号制」こと住民

ールをコピーして別のアドレスに送るよう基本台帳法の改正案も上程されている。現

に一行プログラムを書くだけで、警察官が在のコンピュータの検索技術・能力から考警察署にいながら盗聴することも可能だ。

えれば、たかだか住民票の発行のために国こういう方法を果たして盗聴と呼ぶべきか

民に通し番号を添付する必要はないだろう。

どうかは疑問もあるが、法案に具体的な方にもかかわらず「番号」が必要なのは、ほ法について書かれてはいないのだ。

かのシステムとの間で横断的にこの番号をさらに、電話はリアルタイムの会話だが、サーバーに届く電子メールは本人が読んだ

視、潜入捜査、コントロールデリバリーな
どの証拠収集の方法」について、「人権及び基本的自由、特にプライバシーの権利を完全に尊重しながら、適切な司法承認又は監督下で運用される場合には、検討されるべきである」と書かれている。印象として
緊急性は感じられず、その結果、盗聴法の特異性が反対派の中でクローズアップされた経緯がある。
また、「盗聴ができれば地下鉄サリン事件は防止できた」という指摘も、宗教関係者や弁護士を盗聴可能対象から外しての法案成

ビッグブラザーの出現か？

メールサーバーの設定ファイルに電子メ活用することが前提になっているからにほかならない、という指摘がある。

とは限らない。他人をおとしめるために電このように盗聴法、不正アクセス禁止法、

子メールを送りつけ、密告するなどの方法

国民総背番号制など、ネットワークにかかわはいくらでも使える。また、高度な暗号をる法案が同時期に登場してきた経緯から、利用するなど、確信犯的な組織犯罪者は犯罪対策を越えた「1984 年」のような国家盗聴捜査を回避できるのに、無防備な一般の思惑を見て取る向きも多い。どれも拙速

人ユーザーが簡単に対象になりやすい。

な審議で決めるような法案ではないのだ。

インターネット関連法（案）（7 月15 日現在）

編集部

盗聴法：参議院で審議中●組織犯罪対策法の1 つ。2 人以上で行われる組織的な犯罪を未然に防ぐために、犯人が行う電気通信の警察による盗聴を認める。しかし、その法案の内容は電話を想定したもので、同じ電気通信であるイ
ンターネットにそぐわない内容となっている。犯罪とは無関係な通信についても盗聴される可能性が非常に高くプラ
イバシーの侵害にあたるとの意見も多い。
「日本が認めたことのない新しい捜査方法を採用するかどうかという大きな転換点」（牧野二郎弁護士）にきている。
改正風俗営業法：4 月1 日より施行●無店舗で営業する風俗店（出張ヘルスなど）やインターネットの有料アダルトサイト（アダルトサイトでなくても「性的好奇心そそるため」の映像を掲載している有料サイト）などに対して公安委員会への届け出を義務付けている。また、アダルトサイトがわいせつな映像を配信できる状況にある場合は、プロバイダーがその送信を防止するために必要な措置を取らなければならないというプロバイダーの努力義務が盛り込まれている。アダルトサイトでも客が18 歳未満かどうかを確認しなければならないという問題もある。
不正アクセス禁止法：参議院で審議中●他人のID やパスワードを盗用して無断で入力したりセキュリティーのバグをついたりすることで、コンピュータやネットワークに侵入することを規制。技術に長けた確信犯的なクラッカーは不正にコンピュータに侵入する場合、痕跡を残さないことが普通であり、高校生などのいたずらレベルの犯罪が対象になるのではとの疑問もある。
改正住民基本台帳法：参議院で審議中●住民票にコード番号を付けてコンピュータで一元管理するための改正法案。
いわゆる国民総背番号制の法制化。住民票に10 ケタのランダムなコード番号が付けられ、ひとりひとりが違う番号を持つことになる。また、市区町村長は住所や氏名などの4 つの情報と住民票番号を都道府県に通知する。これによって住民はどこの市区町村役場でも住民票の写しを取れるようになる。一見便利であるが、コンピュータネットワーク
が当たり前になるとどこからでも本人確認のために利用されることが懸念されている。

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INTERNET magazine 1999/9327

4人の論客がインターネット関連法を語る。
慎重に審議されなければならないと思われる法案が次々と可決の方向に向かっている今国会。
この法案の多くは実をいうとインターネットを始めとするコンピュータ通信に関連するものだ。
そこで、インターネットに詳しい各方面の論客にこれらの法（案）について意見を伺った。

[ インフォシーク取締役会長 ][ 富山大学経済学部教授 ]

伊藤穣一

小倉利丸

ほかにもPSINet の取締役など肩書きは多数。郵政省や警察庁

盗聴法を始めとするインターネットの規制問題に詳しい。
「インのネットワーク関連の委員なども務める。

ターネットの検閲に反対するメーリングリスト」などで活動中。

●盗聴法

●盗聴法①

今後の暗号の規制に絡んでくると思うんだけど、暗号や匿名システムを企業

国会で一番問題になっているのはインターネットなんです。しかし、インタがビジネスとして成立させなければならない。そうなれば、政府としてもーネットを含むコンピュータの通信が法案の中で極めて曖昧な形でしか手が出しにくいと思う。匿名システムの間違った使い方は多いが、それ以上のメ表現されていない。想定されている条件がインターネットを前提とした場

リットのほうが大きいはず。

合に整合性が取れたものになっているかという法案を議論する前の段階。

●不正アクセス禁止法●盗聴法②

ログの保存義務がなくなったことを考えれば、悪い法律ではないと思う。ただ、法案では暗号に関してはすべて盗聴できるとなっているんです。画像の中に警察に捜査のリーダーシップを取ってほしくないですね。実際の捜査はプロ

暗号も埋め込めるので、画像もすべて暗号ということになる。パケットもそバイダーとかセキュリティー会社がやって、警察の力が必要なときにこののままでは読めないので暗号なのかということになる。暗号だと見なされ法律の下で動いてもらうのがいい。

たらインターネットの通信はすべて暗号だということになってしまう。

●改正風営法●規制全般

この法律が簡単に通ってしまったのは「新聞社」と「出版社」の怠慢だと思う。

言論の侵害はいままで何度もありました。しかし、いまは犯罪ではない

オンラインでの出版という彼らのビジネスの範囲を叩かれているのに何も言わ言論があたかも犯罪のように語られ始めている。たとえば、殺人の話なかったのはおかしい。僕はどちらかと言うと警察は悪者ではなくて、何も言わを電子メールでやり取りするのは、殺すことではなくて「殺人」をテーマ

なかった出版社が怠慢だったと思う。

にしたコミュニケーションなんです。それが犯罪のように見なされている。

[ 株式会社ベッコアメインターネット代表取締役 ][ 弁護士 ]

尾崎憲一

牧野二郎

1996 年のベッコアメ事件から「強制捜査を受けない月はない」

インターネット弁護士協議会代表。インターネット関連の法律と、氏自ら語るほどプロバイダーに対する警察の捜査に詳しい。

にもっとも詳しい弁護士の一人。

●盗聴法①

●盗聴法

強制捜査のための令状を持ってこられるのは、犯罪が確定してユーザーがはっきり言って一般の方でも盗聴されます。これはデフォルメでも嘘で特定できたからです。ところが、通信傍受法というのは捜査段階で出てくるもなく、メーリングリストの中に1人でも犯罪者がいたら全部読まれますか

令状です。捜査をした結果、こいつが悪者であるという特定の令状が出てきら。警察の態度には盗聴法をてこにして「捜査機関に白紙委任してほしい、てた場合でも大変なことになるのに、傍受令状を行使されてしまうのは経あとのことはは国民は考えなくていい」というスタンスが見えかくれする。

済的にも大変なことになる。いまの捜査は20分から1時間ぐらいで短いですが、傍受となると1日24時間で1か月ぐらいになるわけです。まさかルートのパスワードをどうぞということはできないので、僕らが協力しなければならない。人的資源も必要になって、中小企業だと張り付きで協力することは経済的にマイナス要素が出てくるわけです。ログも容量も1日にCD-ROM一枚分ぐらいある、それをとっておくのも大変なんです。

●改正風営法
この法律は米国で無効になった通信品位法にそっくり。お金をとってアダルト情報を流す＝風俗営業になっていますが、では「一般の男性週刊誌は何だ」という話になります。通信品位法の判決の中で言われているよ
うに、インターネット上の情報流通は出版行為そのものなんです。出版は
表現の自由そのもの。日本の警察はウェブが出版であるとは考えていない●盗聴法②らしい。もう1つ問題があります。アダルトサイトを見るためには、成人（ベッコアメが最初に受けた）強制捜査で該当ユーザーのメールボックスをであることを証明するために業者側にあらかじめ身分証明書を送付する必

ごっそり持っていこうとする。これは盗聴の枠に入ると思うんですよね。

要があります。一方でアダルトサイトは「暴力団の関係者が経営している」

盗聴が行われる捜査というのは、インターネット捜査史上では最初から規制が必要だと警察は公然と言っています。この2つをくっつけると、から行われていたということになります。

「暴力団に君たちの下半身情報を渡しなさい」と言っているわけなんです。

328 INTERNET magazine 1999/9

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基づいて特定の格付けサービスの定義に従

sakichan@isoternet.org
Sakiyama Nobuo

崎山伸夫

民
間
か
ら
沸
き
起
こ
る
﹁
規
制
﹂

CDAに対する技術的解決策
最近フィルタリングソフトという言葉がく格付けを行うことは困難だ。

って行われる。このPICSの例としては、主さらに製品独自の格付けサービスでは、要なブラウザーでサポートされているRSACi

独自の自動格付け技術の卓越性や匿名のが最も有名だ[注]。第三者による格付けは、

格付け担当者の経歴や人数を誇るばかりでフィルタリングソフトでの自動的判断と格基準はまったく示されない場合がほとんど付け機関によるリストがある。前者はURLである。第三者格付けの場合、仮にデータやコンテンツ中の単語のスコアリングによ全体の開示があれば帰納的に基準を読み取る。格付け機関によるリストは、PICS 準

ることは不可能ではないが、サービス提供

拠のデータベースと製品独自の形式で提供者にとってはデータベース全体は企業秘密されるものとがある。

に属する知的財産であり、開示はまずあり

PICS使用のガイドライン

えない。個別の格付けデータの開示さえも

Jump www.w3.org/TR/NOTE-PICS-Statement

RSAC

まったく行われていない場合が多い。
フィルタリングソフ

Jump www.rsac.org

トがこのような質のも

民間レベルの検閲という意見のである一方で、強フィルタリングソフトへの代表的批判は制の動きが強まって「民間レベルの検閲である」というものだ。

いる。現在アメリカ

PICSを制定したW3Cに対しても同様の批

では学校と図書館で判があり、その結果、1998 年6 月にPICS

フィルタリングソフト

使用についての非公式ガイドラインが出ての使用を強制する法いる。これはPICS 対応ソフトの作成・使案 が下 院 を通 過 し、用・運用にあたって、多様性の尊重、透上院でも委員会を通明性の確保（基準の開示、情報発信者に過 している。 また、対しての格付けの開示、訂正権）、説明責

RSACiをベースにして国際的な標準格付け

任（エンドユーザーに対してと管理者に対をめざすICRA（Internet Content Rating

して）を満たすように求め、そのための具

Association）という団体も作られている。
日本では通産省系の業界団体である電子体的な方法を述べている。

一般的になってきた。これは、エンドユー

ところが、これらの理念をPICS対応のサ

ネットワーク協議会が情報処理振興事業協

ザーのウェブサイトなどへのアクセスをコンービスやそのほかのフィルタリングソフトが会の資金を得て、半官半民のPICS 準拠のテンツに依存して遮断するもので、米国で満たしているとは到底言えないのが実情だ。

格付け機関を構築している。RSACiを手本の通信品位法（CDA）への反対に際してフィルタリングソフトの多くが開発されとしつつ、第三者格付けを中心とし、かつ、「技術的解決策」として登場した。形態とている米国では、フィルタリング推進派は透明性や説明責任のための技術的条件をしては各クライアント機器にインストール

反同性愛・反フェミニズムの宗教保守派と意図して実装しない姿勢をとっているが、して使うものとプロキシーサーバーとして動の関係が強く、こういった内容が格付けリ

教育用ネットワークでの採用が広がっている。

作させるものがある。いずれの場合も、ユストに反映されているケースが少なくない。

ーザーがアクセスしたウェブページについて

同性愛に関するコンテンツをおしなべて格付け（レイティング）情報を取得し、フポルノ扱いする場合もあれば、「同性愛」

ィルタリングのためのプロファイルと比較しというカテゴリーを用意してブロックするてアクセスの許可／禁止を判断する。

ことを推奨しているケースもある。

ウェブの場合、既存メディアと異なって複数の格付けがあり、また情報発信者が知The Censorware Project
Jump www.censorware.org

り得ない一方的な第三者による格付けが広く行われている。多くの格付けでは、単一強制法案が下院を通過の年齢による基準ではなく複数のカテゴリ

また、格付け基準はほとんどの場合に主ー、たとえば「性」や「暴力」といったも観的で曖昧である。反復可能性を意図しのそれぞれについてその程度を数値で表現

た格付け規則を公開しているのはRSACiのする（含む／含まないの2値の場合もある）。

みである。そのRSACiでさえも米国中流層

自己格付けの場合はW3C標準のPICSにの文化的背景を持たない人にとっては正し[注]：RSACiはRSAC（Recreational Software
Advisory Council）
が制定したインターネット用
格付けサービス。RSACは名前からわかるように、
もとはコンシューマー向けゲームソフトの格付けのために設立された。

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INTERNET magazine 1999/9

329

Suzuki Hironobu

鈴木裕信の話でいまさら解説もないだろうという気

常に高いセキュリティーレベルで管理するにもする。現在（キーエスクローなど使わなは、コストが膨大になるのは誰でもわかる。

い）安全な暗号システム使い、コンピュー

最後に、そのような集中管理する鍵管理

タシステムの安全性とプライバシー保護をセンターから復号鍵の情報が流出すれば国高めようという法案（SAFE act, HR 850）

家規模でコンピュータシステムの安全性がが米国議会に上程されている。

一夜にして崩壊してしまうだろう。

Americans for Computer Privacy
Jump www.computerprivacy.org

そもそもはFBIの横車
このような無謀なアイデアは、司法省、

非現実的なシステム

政
府
に
よ
る
暗
号
シ
ス
テ
ム
介
入
は
あ
る
か

特にFBIが後押ししていると言われている。

技術的見地から言って、インターネット

FBIは表では犯罪捜査のための盗聴をして時代においてキーエスクローはあきれるほ

いるが、裏ではFBI初代フーバー長官の時

ど非現実的な方法だから代から政治家や有力者のだ。論点は次の3点だ。

スキャンダルを盗聴で握っている、けっこう危ない組織なのである。国内①時代遅れなコンピュー
タ利用モデルでは N S A （ N a t i o n a l②管理コストが膨大

Security Agency、国家③集中管理は極めてリス

安全保障局）や国内での諜報活動を禁じられてクが高いいるCIA などと常に勢力争いをしている。

①について見てみると、

映 画 「 エネミー・ オ

キーエスクローでは暗号政府が復号できるシステムが特殊なシステムにしか使われな

ブ・アメリカ」ですっかり有名になった

いとしか考えていない。インターネット時

NSAは地球規模の盗聴だけではなく、米国代のコンピュータでは、安全性確保のための軍と政府関係のコンピュータセキュリテ

暗号システムは各所に使われている。たとィーを担当している。一般のパソコンにもえば、今日の普通のパソコンユーザーです

キーエスクローが組み込まれるということ

らPGP、S/MIME、SSH、SSL 程度の複は、当然、政府関係で使っているパソコン

数の暗号システムを使っているし、さらにやいろいろなシステムに入ってくることを意

安全性を必要とする人たちは暗号化ファイ味する。キーエスクローが高いリスクを持

ルシステムやIPv6のような暗号化可能な次つことは先に説明したとおりである。この

キーエスクローの基本アイデアは、人々

世代 IP などを使っている。それ以外にもような危険なメカニズムはNSAの立場からが暗号化したデータの内容を政府が復号し個々のアプリケーションにはファイルを暗は厄介なものなのだ。このことは1993年前てその内容に自由にアクセスできるという号化する機能が入っている。このような後にすでにNSAが政府に上申しているといものだ。このアイデアは米国政府内に古く別々の暗号システムを同時に使っている時

う話が裏では知られている。表側ではNRCからあったらしいが1993年に初めて表に出代に、暗号システムごとに鍵を申告してか（National Research Council、国家研究会てきた。英語のエスクロー（escrow）といら使うなどというのは非現実的である。

議）がキーエスクローは危険性があること

う言葉は法的権限を持つ執行機関に委託

キーエスクローは無意味なだけではなく、するというニュアンスを含むので、推進す余計なことをする分、セキュリティーホー

る側は途中からソフトな響きの「サードパルを作り出す危険性が高い。キーエスクロ

ーティーキーリカバリー」という言葉を使ーによって、これらの安全性の高いシステい始めた。「第三者による鍵回復システム」

ムを危険な状態にしてしまっているようでというなんとなく中立的な響きを持つ言葉は本末転倒である。

を1996年にすでに警告している。
NSA のもう1つの顔 INFOSEC
Jump www.nsa.gov:8080/isso/

1996 年にNRC が警告している
Jump www.epic.org/crypto/key_escrow/

key_recovery.html

ポリシーロンダリングに変えてはいるが、本質は何も変わっては

次は②に関してである。いまやコンピュ

いない。ここでは、もちろんキーエスクロ

ータはどこにでもある。その莫大な数のコ

90年代の初めからキーエクスローの政治ーという言葉を使う。

ンピュータに使われている複数の暗号シス

勢力は優勢には見えない。なにせ有力なIT

テムの復号鍵すべてをあずかり、それを非企業の多くはそっぽ向いていたからだ。RSA、結論を言えば、もう死んでしまった過去

330 INTERNET magazine 1999/9

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D日本での提言は米国のコピー

サン・マイクロシステムズ、マイクロソフ

structures Protection Center、国家インフトなど有力なインターネット関連企業は、

ラ防衛センター）を担当することになった。

日本の動きを説明しよう。一番最初のキ

常にキーエスクローに反対の立場である。

それまでFBI は情報の防御をするようなこーリカバリーの提言は、財団法人社会安全

これに対抗するように、政府の旗振りでとは一切していなかった。だから無責任に研究財団という警察の外郭団体が設置し政府と深いかかわりのある企業や米国を大キーエスクローを叫んでいられたのだ。もた情報セキュリティー調査委員会の報告書

きな市場にしたい日系企業を集めてキーリ

し本当にキーエスクローなどが実施されれ（1997）にある。郵政省の審議会でも「ネカバリーアライアンスという企業連合を作ば、暗号を使ったセキュリティーシステム

ットワーク認証業務の在り方に関する報告っていた。しかし、のちにPGP を吸収したを導入しようとすると、手続きは繁雑だし、書」（1997）で言及している。キーエスク

ネットワークアソシエイツは脱退している。

費用はかかるし、セキュリティーリスクはローに関しては、米国の一部政治勢力の発なかなかうまくいかないので、米国政府

増えるしロクなことはない。FBI は、これ信するプロバガンダをそのまま再発信して内の推進派勢力は海外に打って出た。まず

以上キーエスクローを叫ぶと、結果としている。なんとも背筋がぞっとする内容にな

海外でキーエスクローを成立させ、それを自分で自分の首を締める羽目になる。もちっている。

米国内に逆輸入させるという、マネーロン

どうして、警察も郵政省も同じようなこ

ダリングならぬポリシーロンダリングをやろとをするのかと疑問に思う人もいるだろう。

うとしたのだ。

理由は簡単である。両方とも同じようなメ

この幕開けが1995 年のパリでのOECD

ンバーで取り仕切っているからなのだ。同で米国がブチあげたキーエスクロー構想でじ人たちが同じことを言っていれば世話はある。筆者は、いろいろな筋から1995年パない。精力的な活動には頭の下がる思いだ

リのOECDの状況の話を聞いたのだが、まが、技術も政治も知らない学者が勘違いすずカナダは即座に拒否し、ヨーロッパ諸国はると怖いものがある。

その場では拒否しなかったが、賛成もせず、

日本国内で「キーエスクローは世界の趨

今後の検討課題と茶を濁しているという具勢」などと散々なことを発言していた人た合で、かなり米国との間に温度差があった

ちは、いま、どうなっているかは筆者は知と言う。もちろん、その後、ECははっきり

ろんFBI の対抗政治勢力がNIPC をFBI にらないし、知る気もない。ただ1 つ私が読とキーエスクローを拒否することになる。ま押し付けたのは想像に難くない。いずれに者に言えることは、もし、今後キーエスク

た1997 年のOECD で決まった暗号利用ガ

しろ、これ以上、FBI はキーエスクローをローの亡霊が出てきたら、「はっきりNOとイドラインでは、キーエスクローを強制でプッシュできないだろう。

言おう」である。世界の笑い者にならない

きないような釘を刺した内容になっている。

NIPCにある"Threat Information"のページ
は目を覆うほどおそまつように。

残念ながら、日本にはこの状況が正しく

Jump www.fbi.gov/nipc/

伝わっていないようで、米国政府推進派のプロパガンダを持ち帰ってきた「キーエス
クローが世界の趨勢」という言葉だけが日

キーエスクローの原理（政府が先に鍵を与える方式）
利用者

本国内に伝わったようだ。
超有力 IT企業が名を並べる
反キーエスクローのリスト

平文

Jump www.computerprivacy.org/who/

セッション鍵ネットワークアソシエイツが脱退

セッション鍵
暗号化

Jump www.zdnet.com/pcweek/news/

1208/08ekey.html

暗号化

暗号化

EC が1997 年にキーエスクローを拒否している
Jump www.ispo.cec.be/eif/policy/97503toc.html

政府暗号鍵1997 年のOECD で決まった暗号利用ガイドラ
インではキーエスクローを強制できない

利用者暗号鍵

政府暗号鍵で暗号化されたセッション鍵

Jump www.oecd.org/news_and_events/release/nw97-24a.htm

暗号文

利用者暗号鍵で暗号化されたセッション鍵1995 年にOECD から米国のプロパガンダを持
ち帰ったことがわかる
Jump www.vacia.is.tohoku.ac.jp/~s-yamane/政府

articles/crypto/policy.html

暗号文

送信

政府復号鍵

FBIは自分の首は締めない
1998年からFBIはNIPC（Nation Infra-

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INTERNET magazine 1999/9331政治的に無視できなくなる「新たな（マス）メディアが登場した」と

インターネットの父と呼ばれる1 人、ビいったものだった。そしてマスメディアに対ント・サーフは、最近のあるスピーチの中して有効だったように、単純に規制する法で2006年にはインターネットユーザーの数律が提案された。だがインターネットはいが9 億人に達するという予想を提出していくつかの出版社や放送局がコントロールする。また、2003年にはエレクトロニックコ

るメディアではない。そしてすべての法律

マースが経済活動全体の10パーセントにあを記憶しているのは国民の何割だろうか？

たる3,200 億ドルに膨らむとも予想してい

CDA の違憲性が最高裁判所ではっきり

Takama Gohsuke

る。実際、インターネットユーザーの数はし、差し止められたあとでも、「児童オンラ高間剛典

1999年5月に1億6500万人に達した。

イン保護法」（COPA）が登場するなど慣性

イ
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ネ
ッ
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ィ
ク
ス
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インターネットがここまで拡大すると、が付いてしまっている。そして規制はポル

政治の側からも無視できない存在になる。

ノだけでなく、「不適切」というタグの下に各国で発生しているイン

いくらでも拡大されうる。

ターネットの規制にかか法律だけがベスト
ではない

わる法律提案の動きはそれを証明しているだろう。
しかしまた、政府にとっ数か月前に英国の諜てもインターネットの利報機関MI6のスパイの名用は数々のメリットをも前と住所の情報が、あるたらすことを、現在は政ウェブサイトに置かれた。

府自身が理解し始めた時

この事件はマスメディア期と言えるのではないだ

にとって格好の話題になろうか。

り一気に広まったが、こビント・サーフのこのスピーチが行われのように一個人によって掲載された情報がたのは、6月末にワシントンDCで開催され一国の諜報機関のオペレーションを翻弄すた「e-gov」というコンファレンス会場でのることは、いままでは起こりにくかったでことだった。そこでは政府のネットワーク

あろう。以前は、政府機関はマスメディア化を推し進める流れが起きていることが明のみへの対応を考えておけばよかった。しらかに見て取れた。ただ、その大部分はいかし、インターネットの拡大はそれをバイままでの手続きの電子化といった方向であパスしてしまう。単純なインターネット情り、それ自身から新しいテクノロジーが生報の規制論が登場するのは、そういった危み出されるかどうかはまだわからない。イ

機感の表れではないだろうか。

ンターネットを民主主義のツールとして使しかし問題はそれほど簡単ではない。テ

う試みはまだ将来の課題になっている。

クノロジーに関する問題では法律を作るこ

e-govとがベストソリューションとは限らない。まJump www.e-gov.com

た、その逆もありうる。
政府によるコンテンツ検閲に対して出てテクノロジーの理解が遅い政府

きた、フィルタリングソフトウェアの使用

インターネットに接続するということは、という方法には、ソフトウェアがブロック

個人、政府、大企業が全部同じネットワするサイトのリストが企業秘密として開示

ークでつながることを意味するようになっされていないという問題があった。だがフてきている。そこで起こることはいままでィルタリングソフトウェアの品質保証につに前例のなかったものだ。

いての法律はできただろうか？

しかし、一般的に政府の動きはのろく、
新しいテクノロジーに対する理解も遅い。

332 INTERNET magazine 1999/9

サーベイランスが進んでいる

米国の「通信品位法」（CDA）についてのインターネットはサーベイランス（個人

経緯を見てもわかるように、政府のインタや集団の行動監視）の実行にも格好のツー

ーネットに対する最初のリアクションはルになる。このとき個人はどのようにしてインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

個人情報の一方的な収集に対抗できるのだに行われるなら、政府は人々の信頼を完全

ID、税金、資金運用、医療情報などがイ

ろうか？

に失うだろう。

ンターネット上を流れるなら、犯罪者は世そしてサーベイランスの主体は政府だけでなく、大企業ということもある。
政府が国民の動きをモニターする傾向は界中どこからでもデータを狙える。そしてプライバシー保護が必要

B to Bコマースといわれるように、金額のいまに始まったことではない。しかし、世マーケティングは企業によるある種のサ大きい企業間の取引がインターネットに移界規模のサーベイランスネットワークの構ーベイランスと言えるだろう。企業ウェブ

行していることは、犯罪者にインターネッ

築は見逃せない動きだ。昨年、米国の国家サイトにとっては、ブラウザーのクッキーにトをますます魅力的に見せるだろう。

安全保証局（NSA）と英国の組織が構築よるサイト訪問者のトラッキングなどは通そして、たとえばロシアのマフィアが給していた「Echelon」と呼ばれるサーベイ

常機能の1 つになっている。しかし多数の料の安い研究所から科学者を大量に引き込

ランスネットワークの存在が暴露され、EUサイトの違った情報が統合されることによ

み、NSA並みの暗号解読能力とサーベイラ

諸国は米国に対して明らかな不快感を示し

り、インターネット上の個人の行動は、企ンス能力とを構築していないと言い切れるた。しかしヨーロッパでも1991年から始ま業に対してかなり剥き出しなものになってだろうか？ もし大企業間の取引で被害がった「Enfopol」（インフォメーションポリ

出れば、そのインパクトは社会的なものにスの意）と呼ばれるサーベイランスネット

もなりうる。そのとき安全なエレクトロニ

ワーク構築の流れがある。Echelon はオー

ックコマースの確立のためには、簡単に解ストラリアとニュージーランドにもサイトが読できない強度の暗号を使う必要性は、法あり、衛星通信をターゲットにしていたよ

執行機関のために暗号を解読できるようにうだが、Enfopol はインターネットとGSM

弱くしておく必要性を上回るだろう。128

携帯電話などやイタリアにコントロールセ

ビット強度は最低必要だと考えられる。

ンターのあるイリジウム（衛星携帯電話）

多数のヨーロッパ諸国では暗号製品の開も含む、デジタル通信の音声とデータ全部

発・販売・輸出に規制はなく、その中でもをカバーしようとしていると言われている。

っとも勢力的に暗号規制政策をとっていた
フランスでも、今年3 月にそれまでの政策

米国の「通信傍受法」事情しまうのだ。

を変更し、128 ビットまでの暗号製品を販売できるようにしている。

米国では、1994 年に「法執行機関のた

たとえば、個人の銀行利用や税金、医めの通信援助法」（CALEA）が成立してい療、運転免許などの情報は保険会社にと法律は罰則を規定して「鞭」が存在する。別名「デジタルテレフォニー法」と呼ってたいへん有用だ。昨年米国では運転免ることを見せるのであり、それだけでは必ばれるCALEA はアメリカの通信傍受法で許証の顔写真を各州の車両登録局から買ずしも犯罪を未然に防ぐことはできない。

あり、電話会社など通信事業者と通信機い集めてデータベース化しようとしていた法律を作ることだけがベストソリューショ器製造会社に、警察やFBIなどの法執行機

ImageDataという会社があったが、いくつンとは限らない。インターネットでの犯罪

関が盗聴を実施するのを支援するための装もの州から却下されて頓挫した。

解決にはテクノロジーの裏付けが必要だ。

置を組み込むことを義務付けるものだ。しこのような企業の行動に対しての個人のかし、具体的にどのような規模の盗聴能力

プライバシー保護は、政治が処理しなけれ進歩を遅らせる規制は必要ないを持ったどのような装置を用意し、予算のばならないフィールドのはずだ。プライバシ

現在、ISOCでは「Internet Societal Task

出所をどうするかについて、FBI と電話会

ー保護の法律に関してはEU諸国で先に確Force」（ISTF）
を組織してさまざまな政治

社、通信機器製造会社との間で話が噛み立されてきているため、ヨーロッパから見的、社会的な問題に対応しようとしている。

合わないまま、法律で設定された当初の予ると米国は無法地帯に見える。

政治は黙っていてもやってくる問題だ。そ定の1998年10月までに決まらずに2年間延ImageData

してインターネットと政治の関係は、テク長された。なぜなら、たとえばすべての携

Jump www.imagedata.com

帯電話に位置情報を警察に提供できる機能を組み込むなど、FBIは法律で認可される
盗聴の限度を越えたサーベイランスシステ
ムに近いものを求めているからだ。

ノロジーに携わる人々の発言こそが重要になる問題ではないだろうか。

強度の暗号が必要になる

ビント・サーフは「政府は法律を作る必これらの個人データが犯罪者に流れたと

要はあるが、進歩を遅らせる規制を作り出きのことを予想すると、その被害の拡大は計すべきではない」と語ってこの日のスピー

通話ごとの盗聴により通信内容を調べる

り知れない。経済活動の10パーセント以上

チを締めくくった。

のは、犯罪者の追跡としては実際は非効率がインターネットで行われるようになるなら、ISTF的だと言える。そのために法執行機関はサ

犯罪者もインターネットにテリトリーを移ーベイランスネットワーク構築に向かって行していくのは自然な流れだと考えられる。

いると考えられる。しかしそれらが秘密裏

データの保護がないまま、たとえば個人

Jump www.istf.isoc.org

ビント・サーフのe-gov でのプレゼンテーション

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