令和６年度八千代市立みどりが丘小学校

学校いじめ防止基本方針
平成２６年２月２８日策定
令和 ６年４月 １日改訂

関連法令：いじめ防止対策推進法(平成２５年法律第７１号)
いじめの防止等のための基本的な方針(文部科学省)

はじめに本校は，平成２２年度に新木戸小学校より分離し，新しい住宅地「はぐみの杜」に新設された学校である。開校１５年目であるが，児童数１１６７名（令和６年４月１日現在）は開校当時より大幅に増加している。県内外から転入して来る児童も多く，牽制し合いながら友好関係を築こうとする場面もある。また，放課後の子どもたちは多忙で，習い事や塾など休む間がない子も多い。たくさんのストレスを抱えている子も少なからずいるようである。生活アンケートによる調査では，学校が楽しいという子がほとんどであるが，楽しくないと感じている子もいる。友達関係の悩みをもつ児童も少なからずいる。いじめにあたる人間関係が発生しないように学校生活を充実させていくよう全教職員で取り組まなければならない。そのためには日常の児童の人間関係づくりや学級集団作りにおいて，心情豊かな関係を築くことができるようにしていくことが大切であり，また，発生時にすみやかな対応ができるように，教職員間の意思疎通を良くしておくことが大切である。さらに保護者・地域との連携を深めながら，校長・教頭の指導助言の下，同一歩調で指導に当たることができるよう共通理解及び共通行動ができる体制を整えておく必要がある。
具体的な対応体制を全職員で作り，理解しておかなければならない。また，地域としての力も高めていきたい。そのための連携作りにも力を入れていく。
１ 基本理念について（１）基本理念
いじめは，いじめを受けた児童等の基本的人権及び教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって，本校ではすべての児童が，学校の内外を問わずいじめを行わず，他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように，いじめを防ぐ対策を，全教育活動を通じて行う。
いじめは，人として許されない行為である。しかしながら，「いつでも・どこでも・だれにでも」起こりうるという認識のもと，学校，家庭，地域，関係機関が一体となって，組織的・計画的に，未然防止，早期発見，早期対応に取り組まなければならない。

学校いじめ防止基本方針- 1 -（２）いじめの定義(「いじめ防止対策推進法」第二条より)
この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため背景にある事情の調査を行い，児童等の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
（３）学校及び教職員の責務
学校及び学校の教職員は，「いじめ防止対策推進法」並びに基本理念に則り，本校に在籍する児童の保護者，地域住民，関係機関との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，児童がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処し，その再発防止に努める。
また，対処にあたっては，正確かつ丁寧な情報提供等を行う。
２ 学校いじめ対策組織について（１）組織名称と構成員，対応内容①日常組織(常設組織)
組織名称：生徒指導特別支援教育推進委員会（月１回定例会議）
構 成 員：校長・教頭・教務主任・学年主任・生徒指導主任・特別支援コーディネーター・養護教諭・通級担当・不登校
対応内容：情報収集と情報交換，教職員の共通理解事項の確認，早期発見に向けた取組，本基本方針に基づく実行・検証・改善等（地区パトロール 校内現場指導）②職員会議後 生徒指導特別支援委員会（全職員での情報交換を行う。）
組織名称：生徒指導委員会（月１回職員会議後）
構 成 員：全職員 職員室にて行う
対応内容：情報収集と情報交換，教職員の共通理解事項の確認，早期発見に向けた取組，本基本方針に基づく実行・検証・改善 等③いじめの疑いに係る情報があったときの緊急の組織
組織名称：緊急いじめ防止対策推進委員会
構 成 員：校長・教頭・教務主任・生徒指導主任・学年主任・養護教諭
担任・関係学年職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー※重大事態発生時は，必要に応じて民生委員児童委員等，専門的な知識を有する者，及び校長が必要と判断した者を加える。
対応内容：事実の確認，情報の共有化，指導・支援の対応方針決定，児童への指導・支援，保護者への支援・助言，関係機関との連携等。

学校いじめ防止基本方針- 2 -（２）教職員以外の構成員①心理の専門的知識を有する者(スクールカウンセラー)
・みどりが丘小学校配置スクールカウンセラーを活用する。
②福祉の専門的知識を有する者（スクールソーシャルワーカー）③地域の実情を把握している者（民生児童委員）※重大事案には，必要に応じて千葉県教育庁葛南教育事務所配置ＳＣＳＶ（スクールカウンセラースーパーバイザー）の派遣を要請する。また，状況により市教委と相談し派遣を要請する。
３ いじめの未然防止について（１）啓発活動について①児童・運営委員会が主になった啓発活動を，年間を通じて計画的に行う。
「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」という指導のもと「いじめゼロ」についての標語等を作成し，ポスター等にして呼びかける。
・学校全体で暴力や暴言を排除するため，学級活動や学年集会，全校集会を利用し，周知する。
・次の態様はいじめである事を周知する。
冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言う，仲間はずれ，集団による無視，金品をたかる，隠す，盗む，壊す，捨てる。
わざとぶつかったり叩いたり蹴ったりする(軽重に関係なく)嫌なこと，恥ずかしいこと危険なことをさせる。
パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをする。
・必要に応じて，「いじめ防止対策推進法」第四条を紹介する。
②保護者
・HP 掲載の本方針や学校だより，配布資料等を通じて，いじめ予防の方策や相談体制，対処の体制などのいじめに対する学校の取組について周知するとともに，いじめに関わる情報の提供等を呼びかける。
・学校以外の相談窓口等についても紹介する。
・必要に応じて，「いじめ防止対策推進法」第九条を紹介する。
③地域，その他・学校以外におけるいじめの疑いのある場合の通報等の協力をお願いする。
（２）教職員について①日常の留意事項
・教職員が最大の教育環境であることの自覚をもつ。（教職員の不適切な言動がいじめを助長することもある事について理解する）
・常に一人一人の児童を見つめ，変化を見逃さないようにする。
・すべての児童に，公平に愛情を持って接するように心がける。
・教職員と子どもの間での呼称や話し言葉に敏感になる。

学校いじめ防止基本方針- 3 -・正しいことと悪いこととの区別を毅然とした態度でする。
②研修
校内研修計画や生徒指導特別支援教育推進委員会において，いじめに関する内容を取り扱う。（未然防止・早期発見・教育相談・情報モラルなど）③不祥事防止等
・教職員の不適切な発言（差別的発言や児童を傷つける発言等）や体罰がいじめを助長する場合があることを認識して指導に当たる。
・校長，教頭は，授業観察のみならず，生活全般の職員及び児童の様子について把握に努める。職員とは定期的な面談を実施する。（年３回以上）（３）学習指導全般について①各教科，領域
・年度当初の校内研修で，共通する授業規律等について共通理解する。
・どの教科においても，生徒指導の機能を生かした「わかる授業」を展開するよう心がける。
・どの授業においても，一人一人に自己存在感をもたせる場面や自己決定の場面を与えるなどの工夫を取り入れるよう心がける。
・言語活動充実の視点からも，仲間と共に協力して学習する場面などを，学習内容に応じて適切に設定する。
（４）道徳教育等について①授業について・県道徳教育推進のための基本的な方針に則り，「『いのち』のつながりと輝き」を主題とした４つの視点に基づいて，年間指導計画の見直しを行う。
・県で作成した道徳教育教材を積極的に活用する。
・情報モラル等の視点を踏まえた授業を学年の実態に応じて，実施する。
・道徳の授業公開を，授業参観日を使い，年１回は実施する。
②いのちを大切にするキャンペーンについて・各教科，領域において，年間計画に位置づけて実施する。
・学年に応じた指導を通して，いのちを大切にする標語・ポスターを募集し実施した内容等は，キャンペーン担当者へ報告する。
③豊かな人間関係づくりのために・異年齢集団の関わりを重視する。
・異年齢集団活動を取り入れる。
（１・３・６年グループ，２・４・５年グループ）・リーダーの育成と心の交流を図る。
④情報モラル指導について教育計画に位置づけ，１年生から６年生まで発達に応じた内容で実施すする。

学校いじめ防止基本方針- 4 -（５）児童会活動等について①児童会活動・運営委員会を中心に，「いじめ０」に向けたキャンペーンを実施する。
・集会等を利用し，世界人権デー(12/10)，人権週間についてふれる。
②子どもサミット活動
目的に向かって活動する中で，自主性を育てる。また，他校児童や中学生地域の方との関わりから，仲間づくりやよりよい人間関係づくりを学ぶことができるようにする。
（６）その他の活動について
学校行事等の準備活動では，児童のよりよい人間関係づくりの視点をもって指導にあたる。
（７）特に配慮が必要な児童等について教職員が個々の児童等の特性を理解し，情報を共有して学校全体で注意深く見守り，日常的に適切に支援を行うとともに，保護者との連携や周囲の児童等に対する必要な指導を組織的に行い，いじめの未然防止・早期発見に取り組む。
①発達障害を含む，障害のある児童等については，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童等のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び支援を行う。
②海外から帰国した児童等や外国人の児童等，国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童等は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意する。
③性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童等については，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する。
④東日本大震災により被災した児童等又は東京電力福島第一原子力発電所事故により避難している児童等（以下「被災児童等」という。）については，被災児童等が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等に対する心のケアを適切に行い，細心の注意を払いながら，被災児童等に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
⑤重度の感染症に係るいじめも懸念されることから，差別や偏見などに留意し，適切に対応する。本人または家族内で感染が確認された児童等については，教育委員会や関係機関と連携を取りつつ対応を行い，個人情報の取り扱いを慎重に行う。また，感染児童等への心のケアを適切に行い，感染児童等へのいじめの未然防止に取り組むとともに，必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行う。また，ワクチン接種に関しても，ワクチンを受ける又は受けないことによって，差別等の不当な扱いによるいじめが発生しないよう継続的な指導を行う。

学校いじめ防止基本方針- 5 -（８）配布端末（ＰＣ・タブレット等について）
一人一台配布される端末は，正しい使い方をしないとトラブルの原因になったり，気づかないうちにいじめの加害者になったり，犯罪に巻き込まれたりする危険もあることから，適切な利用にむけてチェックリスト等を使い継続的な指導を行う。
４ いじめの早期発見について（１）質問紙によるアンケート調査について①学校主体の調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
第１回
６月頃
第２回 １１月頃
第３回
２月頃
ウ 方法
児童対象
学校独自質問紙による
エ 報告
重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応②国等による緊急調査等
未定(指示に従って実施)※例年「児童の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」実施③千葉県教育委員会による調査 未定(指示に従って実施)※緊急調査を実施する場合有り④八千代市教育委員会主体の調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
５月頃
ウ 方法
児童対象
質問紙による
質問紙作成：教育委員会集計，分析：当該校教職員
エ 報告
集計後，教育委員会指導課へ提出
重大事態と判断される場合は直ちに報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応※緊急調査を実施する場合有り（２）面談等による調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
第１回
６月頃
第２回 １１月頃
第３回
２月頃
ウ 方法
児童対象（質問紙によるアンケート調査を受けて実施）
エ 報告
重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応

学校いじめ防止基本方針- 6 -（３）日常の取組について・登下校の様子については，学期始めは全教職員で観察する。地域のスクールガードや保護者会校外委員とも連携を図り，様子の把握に努める。特にぎりぎりの登校が目立つ場合などには留意する。
・朝の健康観察では，表情や体調不良の頻繁な訴え等に留意する。
・授業開始時の雰囲気や，一人で遅れて教室に入ってくる児童などに留意する。
・授業中のグループ活動時の様子や，正しい発言に対する冷やかしなどに留意する。また，適切に指導する。
・給食時の人間関係を注意深く観察する。また，人気のあるメニューを譲っていたり，人気のないメニューが多く盛られていたりしないかなどに留意する。（おかわりの仕方等，ルールの徹底が大切）
・清掃時には，担任だけでなく，担当場所の教職員も人間関係を注意深く観察する。特に，みんなが嫌がる場所を一人で清掃している場合などは留意する。
・休み時間等は，トイレや空き教室，階段の踊り場など，できるだけ死角を作らないような教職員の動線，人的配置を行う。
・言葉の荒れや服の乱れに留意する。
・用がないのに保健室へ行ったり，階段などをふらふらしたりしている児童に留意する。
・退勤前に教室の整理，観察を行う。また，使用している空き教室やトイレにも注意を払う。
・校長，教頭は教職員からの報告を待つだけでなく，授業中や余暇活動などを通じて，自らも児童の人間関係などの情報を集めるよう努める。
・校長室前にある悩み事相談ポストを活用し，いじめの早期発見につなげる。
（４）保護者への協力要請等について・子どもの様子で気になることがあった場合には，些細なことであっても担任まで連絡を入れてほしいこと，逆に学校からも気になることは連絡することについての協力体制について依頼する。
５ いじめの相談・通報について（１）日常の相談・通報について①学校・全教職員が相談窓口である。
・相談，通報してきた児童には，仕事の手を止めて誠実に対応することを心がける。また，対応はできるだけ複数の職員で行うよう心がける。
②学校以外
年度当初，全児童へ，SOS カード(指導課発行電話相談窓口連絡先)を配付する。また，必要と思われる窓口や連携機関を保護者に周知する。

学校いじめ防止基本方針- 7 -「おもな相談窓口（緊急）」
機

関名

TEL

相談方法・受付時間・その他

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

２４時間電話受付

千葉いのちの電話

043-227-3900

２４時間電話受付「おもな相談窓口（一般）」（休業日等詳細はＨＰでご確認下さい）

機関名

電話相談方法・受付時間・その他

八千代市教育センター

047-486-8866

八千代市教育委員会指導課

047-481-0301

電話(月～金)9:00～16:00（特別支援教育の指導、学習・生徒指導相談）
電話(月～金)9:00～17:00

八千代市青少年センター

047-483-2842（青少年の非行に関する相談）
電話(月～金)9:00～16:00（適応支援相談）八千代市適応支援センター

047-486-1019

電話(月～金)9:00～17:00

八千代市子ども相談センター

047-484-2954（子どもの総合相談）
電話(月～金)9:00～17:00

八千代警察署生活安全課

047-486-0110

葛南教育相談室

047-433-6031（教育上の様々な悩み等について）
電話(月～金)9:00～17:00

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

電話 ２４時間受付
面接(月～金) 8:30～16:30

千葉中央児童相談所

043-252-1152

電話 8:30～20:00

千葉県警察少年センター

0120-783-497

電話(月～金)8:30～17:00

子ども人権１１０番(法務省人権擁護局)

0120-007-110

電話(月～金)8:30～17:15
子ども専用 SOS E-mail 有り

要予約※上記機関とも連携をしながら，いじめの早期発見や対応にあたる。
（２）相談・通報に関する指導について
・全校集会，学年集会，学級活動，校内放送などを活用して，相談することや通報することは，適切な行為であることを周知する。特に「話す勇気」について具体的に説明する。

学校いじめ防止基本方針- 8 -６ いじめを認知した場合の対応について（１）発見後の報告・連絡体制について・発見者（通報を受けた者）は事実確認が十分でなくても報告する。
学年主任
発見者（通報を受けた者）→ 担任 → 生徒指導主任 → 教頭 → 校長
教務
※ 上記は原則のため，状況に応じて変更する。
（２）対応について①認知の判断・生徒指導委員会が，いじめとして対応すべき事案かどうか判断する。
ただし，判断材料が不足している場合には，関係者の協力のもと，事実関係の把握を行う。
※ 重大事案の基準については，別項８を参照する。
②認知後の対応
・組織を中心に，対応の方針を決定する。
・いじめを受けた児童の心情を理解した具体的な対応をする。
・いじめを行った児童や，周辺の児童等への聞き取り調査を適切に行う。
・いじめを行った児童が，いじめを受けた児童や通報者に圧力(物理的・精神的)をかけることを防ぐ。
・いじめを受けた児童の保護者へは，できるだけ早い段階で事実を伝える。
また，調査結果やいじめを行った児童等への指導についての情報提供を行う。
・メール，インターネット上のいじめに対しては，不適切な書き込み等，被害の拡大を防ぐため，直ちにプロバイダへ削除の措置を講じるよう求める。
また，必要に応じて地方法務局の協力を求める。なお，いじめを受けた児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは，直ちに八千代警察署に通報し援助を求める。
・組織を中心に，再発防止策を協議する。
・早期に警察等への相談，通報が必要となる場合があることを全教職員が認識する。
※いじめが抵触する可能性がある刑罰法規例
不同意わいせつ罪（刑法第 176 条）傷害罪（同 204 条）暴行罪（同 208 条）強要罪(同 223 条）窃盗罪（同 235 条）恐喝罪（同 249 条）器物損壊等罪(同261 条)脅迫罪（同 222 条）侮辱罪(同 231 条)名誉毀損罪（同 230 条）など
③いじめ解消の定義について
・いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している状態」については，国基本方針に定められている。ただし，これらの要件を満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断する。
あああ

学校いじめ防止基本方針- 9 -【いじめが解消している状態】 （国基本方針より）③－１「 いじめに係る行為が止んでいること」
心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が少なくとも３か月継続していること。ただし被害の重大性からさらに長期の期間が必要であるとされる場合は，より長期の期間を設定する。
③－２「 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと」
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童本人及びその保護者に被害児童が心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
※いじめが解消した上で児童が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは，加害児童による被害児童に対する謝罪だけではなく，被害児童の回復，加害児童が抱えるストレス等の問題の除去，被害児童と加害児童をはじめとする他の児童との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。
７ 指導について（１）いじめを受けた児童へのケア・保護者への支援について
・いじめを受けた児童の安全を確保するとともに，守り通すことを伝え，不安を除去する。
・いじめを受けた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員，家族，地域の人，スクールカウンセラー，民生児童委員など）と連携し，寄り添い支える体制をつくる。
・いじめを受けた児童に「あなたが悪いのではない」ことをはっきり伝えるなど，自尊感情を高めるように留意する。
・つながりの深い教職員を中心に，その日のうちに家庭訪問等を行い，保護者へ事実関係を伝え，学校との連携方法等について話し合う。
（２）いじめを行った児童への指導・保護者への助言について

・いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させるとともに，不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力をはぐくむ。
・つながりの深い教職員を中心に，その日のうちに家庭訪問等を行い，保護者へ事実関係を伝え学校との連携方法について話し合う。
・いじめを行った児童が抱える問題など，いじめの背景にも目を向けるよう留意する。
・必要に応じて，別室において指導したり，出席停止制度を活用したりして，いじめを受けた児童が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図る。
・必要に応じて八千代警察署生活安全課等と連携して対応にあたる。

学校いじめ防止基本方針- 10 -

（３）傍観者の指導及び学級・学年・学校全体への対応について・自分の問題としてとらえさせるとともに，いじめを止めることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つように伝える。
・はやしたてるなど，いじめに同調していた児童に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
・必要に応じて集会を開き，不要なうわさ話等が広がらないように指導する。
８

重大事態への対処について「八千代市いじめ防止基本方針」を参考に，対処 にあたるものとする。
（１）重大事態の基準「いじめ防止対策推進法」第二十八条による。
なお，「生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」とは，「児童(生徒)が自殺を企図した場合」「身体に重大な障害を負った場合」「金品等に重大な被害を被った場合」「精神性の疾患を発症した場合」などの想定がある。また，「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」とは，不登校の定義に則り，年間３０日を目安とする。ただし，一定期間連続して欠席しているような場合は迅速に調査に着手する。
（２）校内及び判断後の報告・連絡体制について
校内発見者(通報を受けた者) → 担任 →↓学年主任
生徒指導主任教務→ 教頭 → 校長↑

学校
校長(重大事態判断)
・調査組織の設置
・市教育委員会への第一報後は文書報告→←

教育委員会
指導課(関係課) → 教育長
・調査の主体を判断・必要に応じて，教育委員会事務局
じめ調査委員会の設置

い保護者が「重大事態」と申立てた↓↑場合，その時点で重大事態ではな市長部局
いと考えたとしても，重大事態が市長(関係課)発生したものとして報告・調査等・必要に応じて，再調査組織等置に当たる。
※校内報告・連絡体制は状況に応じて変更あり

学校いじめ防止基本方針- 11 -

（３）対処について①学校が調査の主体の場合
・学校の下に，重大事態の調査組織を設置する。
・記録(事実，調査結果，組織での協議や保護者への情報提供，児童への指導等対応事項)を確実に残す。
・調査組織で，事実関係を明確にするための調査を実施する。
・調査主体に不都合なことがあったとしても事実と向き合う。
・いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報提供する。
・調査結果を市教育委員会に報告する。
・調査結果を踏まえた必要な措置を講じる。
※いじめを受けた児童からの聞き取りが不可能な場合は，被害児童の保護者の要望意見を十分に聴取し，迅速に協議し，調査に着手する。
なお，いじめがその要因として疑われる自殺の背景調査の在り方について
は，「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針(平成２６年７月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議)」を参考にする。
②市教育委員会が調査の主体の場合・教育委員会事務局いじめ調査委員会が直接調査する。
・学校は情報提供等に協力する。
９ 公表，点検，評価等について（１）公表について①年度当初「学校だより」等により紹介②学校ホームページへ本基本方針掲載（２）点検について設置した組織において，いじめに関する調査・分析を行い，本基本方針に基づいて対応しているか点検する。
「学校いじめ防止基本方針」運用状況調査(生徒指導特別支援教育推進委員会）
・各項目についての実施状況及び運用上の不都合な点等の調査及び改善
１０月
２月（３）評価について①学校評価・いじめの防止等に関する質問を加えて実施する。 １２月頃
②学校運営協議会
・本基本方針運用状況について意見聴取する。
学校運営協議会開催時③教育委員会報告・評価内容を市教委へ報告する。
２月頃

学校いじめ防止基本方針- 12 -（４）改訂について
本基本方針は，国や県，市の基本方針との整合性を図り，いじめ防止等のためにより実効的に取り組めるよう，年度ごとに見直しを行い，必要に応じて改訂する。

学校いじめ防止基本方針- 13 -