＜様式 1＞

平成 25 年 ６月 ２１ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 土佐・ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）の家

グループの名称：

高知ＳＭＣ長期優良住宅普及協議会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0181－0320（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

滝石喜彦

代表者所属先：協同組合高知ＳＭＣ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ－２

代表者住所：

高知県高知市桟橋通１丁目１０番６号ー１０５号

電話番号：

0888544337（グループ事務局）

事務局事業者名： 協同組合高知ＳＭＣ
事務局構成員番号： Ⅷ－２

事務局担当者名： 濱田真弓

印

事務局郵便番号： 780-8010
事務局住所：

高知県高知市桟橋通１丁目１０番６号ー１０５号

事務局電話番号： 0888544337
事務局ＦＡＸ：0888544405

事務局担当者E-mail： kochi-smc@clock.ocn.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

土佐・ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）の家

２．グループの名称(必須）

高知ＳＭＣ長期優良住宅普及協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）高知県

４．結成年月（必須）２４年４月

５．グループ代表者名（必須）

滝石喜彦

６．グループ代表者の所属先（必須）

協同組合高知ＳＭＣ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ－２

８．グループ代表者所在地（必須）高知県高知市桟橋通１丁目１０番６号ー１０５号

９．グループ代表者電話番号（必須）0888544337

１０．グループ事務局事業者名（必須）

協同組合高知ＳＭＣ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）濱田真弓

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

780-8010

１４．グループ事務局所在地（必須）高知県高知市桟橋通１丁目１０番６号ー１０５号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0888544337

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0888544405

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kochi-smc@clock.ocn.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通
2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

高知県トレーサビリティー木材 高知県

高知県産木材トレーサビリティー制度

高知県内産乾燥木材

こうちの木の住まいづくり助成事業

高知県

（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

90 戸

60 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

2,000 ㎥

施工直近3年平均の実績に基づく（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
施工直近3年平均の実績に基づく

1,400 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
受注先着順にて配分を行なう
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12

戸

4 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績5

地域材（丸太）供給量（㎥）39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

780-0870 高知市本町4-1-35

0888225101

263,560 ㎥

39

Ⅰ - 2 株式会社ゲンボク市場

781-5101 高知市布師田字金山3936-1

0888451790

27,935 ㎥

39

Ⅰ - 3 梼原町森林組合

785-0644 高岡郡梼原町広野647

0889650121

10,580 ㎥

39

Ⅰ - 4 協同組合ドライウッド土佐会

780-0801 高知市小倉町2-80888838810

10,380 ㎥

39

Ⅰ - 5 池川林材株式会社

781-1606 吾川郡仁淀川町土居甲767-1

0889342101

3,070 ㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

11

生産量

うち該当地域材

39

Ⅱ - 1 嶺北林材協同組合

789-0303 長岡郡大豊町川口2042-6

0887721177 10,022 ㎥

8,234 ㎥

39

Ⅱ - 2 有限会社関西木材建設

786-0301 高岡郡四万十町大正710-4

0880270209

5,590 ㎥

5,590 ㎥

39

Ⅱ - 3 有限会社濱田製材所

788-0785 宿毛市山奈町芳奈86-1

0880660819

4,600 ㎥

4,600 ㎥

39

Ⅱ - 4 梼原町森林組合

785-0644 高岡郡梼原町広野647

0889650121

3,463 ㎥

3,463 ㎥39

Ⅱ - 5 池川林材株式会社

781-1606 吾川郡仁淀川町土居甲767-1

0889342101

2,500 ㎥

2,450 ㎥

39Ⅱ788-0302 幡多郡大月町弘見2170-1

0880730021

1,700 ㎥

1,700 ㎥39

Ⅱ - 7 馬路林材加工協同組合

781-6201 安芸郡馬路村大字馬路字西張2107-20

0887442059

1,645 ㎥

1,645 ㎥39

Ⅱ - 8 佐竹木材有限会社

787-1443 四万十市蕨岡乙2080

0880321100

1,457 ㎥

1,457 ㎥39

Ⅱ - 9 合資会社渭南製材所

787-0321 土佐清水市浜町1-20

0880820573

1,233 ㎥

1,233 ㎥

39

Ⅱ - 10 株式会社吾川森林781-1501 吾川郡仁淀川町大崎436-2

0889200280

1,200 ㎥

1,200 ㎥

39

Ⅱ - 11 正和木材株式会社

783-0055 南国市双葉台200888622005

630 ㎥

520 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

6 合名会社後田製材所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

8

木材供給量 うち該当地域材

39

Ⅲ - 1 協同組合ドライウッド土佐会

780-0801 高知市小倉町2-808888838810 61,800 ㎥ 61,800 ㎥

38

Ⅲ - 2 愛媛林産商事株式会社

791-8044 松山市西垣生町1728-3

0899720303 24,500 ㎥ 13,000 ㎥

39

Ⅲ - 3 協同組合西部木材センター

788-0033 宿毛市小深浦711-3

0880657531 8,780 ㎥

6,150 ㎥

39

Ⅲ - 4

781-0112 高知市仁井田4509

0888477222 6,500 ㎥

4,000 ㎥39

Ⅲ - 5 正和木材株式会社

783-0055 南国市双葉台200888622005 5,000 ㎥

3,500 ㎥37

Ⅲ - 6 太洋木材株式会社

760-0055 高松市観光通2-10-15

0878332311 3,600 ㎥

2,500 ㎥39

Ⅲ - 7 梼原町森林組合

785-0644 高岡郡梼原町広野647

0889650121 3,186 ㎥

3,186 ㎥39

Ⅲ - 8 協同組合高幡木材センター

786-0027 高岡郡四万十町東大奈路505

0880222544 2,700 ㎥

1,500 ㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

高知県木材商業協同組合（高知プレカット）

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

プレカット戸数 うち長期優良住宅

36

Ⅳ - 1 マツシマ林工株式会社

770-8001 徳島市津田海岸町3-280886625451 3,600 戸

200 戸

39

Ⅳ - 2 株式会社ハマモク

781-0112 高知市仁井田朝日ヶ丘4670

08888470211

600 戸

50 戸

39

Ⅳ - 3

781-0112 高知市仁井田4509

0888477222

500 戸

50 戸

39

Ⅳ - 4 正和木材株式会社

783-0055 南国市双葉台200888622005

200 戸

20 戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

高知県木材商業協同組合（高知プレカット）

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計
39

注3

780-0804 高知市日の出町9-6

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

42 戸

14 戸

Ⅴ - 2

戸

戸

Ⅴ - 3

戸

戸

Ⅴ - 4

戸

戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ - 1 あーとらいふ・SUN設計建築事務所

0888821770

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

6

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○39

Ⅵ - 1 株式会社益岡工務店

780-8121 高知市葛島2-7-90888832235

38 戸

40 戸

34 戸

35 戸

○

39

Ⅵ - 2 フクヤ建設株式会社

781-0015 高知市薊野西町2-18-19

0888454618

26 戸

29 戸

6 戸

7 戸

○

39

Ⅵ - 3 株式会社滝石建設

780-8007 高知市仲田町14-80888311283

21 戸

18 戸

13 戸

10 戸

○

39

Ⅵ - 4 有限会社下元住研

785-0201 高岡郡津野町永野89-2

0889552700

17 戸

15 戸

6 戸

1 戸

○

39

Ⅵ - 5 有限会社大﨑建築

785-0044 須崎市吾井郷乙2553-1

0889450800

8 戸

7 戸

3 戸

3 戸

○

39

Ⅵ - 6 有限会社矢野工務店

785-0006 須崎市浜町2-3-50889422062

7 戸

5 戸

7 戸

5 戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

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戸

Ⅵ -

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戸

戸

戸

Ⅵ -

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Ⅵ -

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戸

戸

Ⅵ -

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戸

戸

Ⅵ -

戸

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戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

Ⅷ．
39 Ⅷ - 1 国立高知工業高等専門学校環境都市デザイン工学科

783-8508 南国市物部乙200-1

0888645585

39

780-8010 高知市桟橋通1-10-6-105

0888544337

Ⅷ - 2

協同組合高知SMC

備考

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

土佐・ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）の家(グループの名称）

高知県（結成年月）

高知ＳＭＣ長期優良住宅普及協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 8 1 － 0 3

２４年４月
2 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
平成24年度の課題
高知県内主要工務店と地域工務店との連携、製材業者や各種建築関連業者との協業体制の足がかりが出来た。今後、この体制を強固に維持する仕組みを構築し、さらに地域住宅ブランドとしての位置づけを確立していく必要がある。
基本理念
高知県特有の資源を活用し、その上で、地域の職人の伝統技術と近代技術を融合し、地域に目指した小規模工務店を集団化するスケールメ
リットを生かし、営業から施工、維持管理までをシステムとして共有し、地域に貢献できる地域型住宅供給グループ。
その成果の上に立って、零細工務店の指導的役割を果たし、高知県住宅建築業界の発展に寄与する。
平成25年度における対応方針■耐震等級３を基本とする高耐久住宅■高知県産木材を積極的に活用し、８０％以上使用する地産地消自然派健康住宅■大工、左官等、県内職人を活用できる設計とし、隅々に職人の技が生かされ、永く住み続けることができる 高寿命住宅■高知県産木材使用による集成材を活用できる木造住宅構造研究を産官学連携で行う■高知県固有の在来木造住宅工法の特性研究を産官学連携で行い、その結果を地域型住宅設計に生かす
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）■高知県トレーサビリティ乾燥木材の活用■高知県内プレカット工場での加工■高知県内企業による納入・施工

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

高知県トレーサビリティ木材認証ルールに基づいた発注加
工証明書の提出イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
平成24年度の課題
住宅生産のシステム化に取り組むことが出来た。改良・改善点を見直す作業を繰り返しながら、高知県特有の効率的で持続性のある住宅生産体制が確立できると考える。
平成25年度における対応方針■耐震等級３を基本とする設計図書により確認■工種別施工マニュアルを活用し、施工精度が高く、生産性向上、工期短縮が可能な生産システムによる施工施工マニュアルチェックリストによる自主管理体制の構築■標準積算フォーマットによる工務店格差のない住宅価格標準積算フォーマットによる積算■木造軸組み在来工法による効率的生産システム研究を行い、施工マニュアル化を進め、均質な施工精度を持った住宅の建築を目指す■受注住宅の受注棟数により、高知県森林環境税への還元■伝統的施工技術を記録し、保存整理を進め、施工手順のマニュアル化の推進■大工、左官の職人ネットワークを構築し、横の連携による技術情報交換の場を創設■伝統的施工技術を記録し、保存整理を進め、施工手順のマニュアル化の推進■部材サイズを整理し、基本ユニットの統一化を図り、バランスのとれた規格化の実現。

b.
■高知県産木材使用率を80％以上とするトレーサビリティ木材使用により確認■高知県トレーサビリティ乾燥木材の活用■高知県内プレカット工場での加工■高知県内企業による納入・施工 高知県トレーサビリティ木材認証ルールに基づいた発注加工■統一価格会議を定期的に開催定期会議により価格統一の徹底■高知県内納入業者から資材を優先的に調達する納品書による確認■高知県内職人による施工を原則とする施工契約書による確認■県外技術を要する分野では高知県内施工会社からの発注による施工とし、技術力向上を図る施工契約書による確認
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 部材リストによる木材規格の統一化
部材リストによる発注書及び特記仕様書添付設計図書のする取組、安定供給の長期維持体制、 及び地域型住宅ブランド化住宅特記仕様書の作成 提出
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

土佐・ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）の家

高知県(グループの名称）（結成年月）

高知ＳＭＣ長期優良住宅普及協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 8 1 － 0 3

２４年４月
2 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
平成24年の課題
定期検査の実施カルテの標準フォーマットの確定が急がれる。
平成25年度における対応方針■グループで共有する地域型住宅竣工カルテにより、期日を定めた定期検査の実施■雨漏りや修理などに対応する相談窓口の設置・運営■緊急対応のため、各種工事に対応できるメンテナンスセンターの開設・運営■グループで共有する地域型住宅竣工カルテにより、期日を定めた定期検査の実施カルテの一元管理により、遅滞なく行う■雨漏りや修理などに対応する相談窓口の設置・運営相談窓口からメンテナンスセンターへの指示系統の確立、およびお客さんへのフィードバックの順守■緊急対応のため、各種工事に対応できるメンテナンスセンターの開設・運営迅速対応をモットーとし、相談窓口への報告厳守b.
公的瑕疵担保保険加入により対応。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 ■グループで共有する地域型住宅竣工カルテによ
体制における共通ルール（任意）り、期日を定めた定期検査の実施

期日を定めた定期検査の実施後高知ＳＭＣ本部が一元管理する

住宅履歴情報の保存方法（任意）高知ＳＭＣ本部より預かり証の発行

高知SMC本部に保存の一元化

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
平成24年度の課題
十分な技術力向上プログラムが運営できなかった。
平成25年度における対応方針■大工、左官の職人ネットワークを構築し、横の連携による技術情報交換の場を創設■伝統的施工技術を記録し、保存整理を進め、施工手順のマニュアル化の推進■施工棟数増加により、次世代を担う若者職人の増加を促す■施工マニュアルにより、早期の現場管理者の育成■大工、左官の職人ネットワークを構築し、横の連携による技術情報交換の場を創設■大工、左官の職人ネットワークを構築し、横の連携による技術情報交換の場を創設■施工棟数増加により、次世代を担う若者職人の増加を促す■住宅部材としての高知県産木材利用に並行し、将来の木材確保のための緑林事業への積極的な支援、および、植林作業へのイベント立案・実施■啓蒙用小冊子、パンフレット、子供向け絵本等の製作、配布b.
平成24年度の課題
産学連携の基礎は作ることが出来た。この基礎をもとに研究開発を具体化させたい。
平成25年度における対応方針■木造軸組み在来工法による効率的生産システム研究を行い、施工マニュアル化を進め、均質な施工精度を持った住宅の建築を目指す■在来木造軸組の実物振動実験での挙動研究をさらに進め、さらなる安全耐力を持った住宅木構造を構築する■太陽熱利用・蓄熱システムの実用実験研究を行い、廉価なエコ装置を開発する■地下冷熱利用・畜冷熱システムの実用実験を行い、廉価なエコ装置を開発する■上記研究開発は高知高専環境都市デザイン工学科研究者と高知県との連携により。産官学で行う■太陽光発電、太陽熱利用、地下冷熱利用、住宅空気循環、蓄電・蓄熱システムのオプションを持ち、お客さんの要望に柔軟に対応で きる省エネ
ルギー住宅オプションプランガイドブックの活用■住宅施工システムを簡略化した施工期間の短く、再利用価値のある応急仮設住宅生産システムの研究開発を産官学連携で行う■上記住宅部材の備蓄化・緊急輸送計画を産官で進める地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通
定期的な講習会の開催
ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
高知ＳＭＣ本部発行の講習済証の添付

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

土佐・ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）の家

高知県(グループの名称）（結成年月）

高知ＳＭＣ長期優良住宅普及協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 8 1 － 0 3

２４年４月
2 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
平成24年度の課題
年度計画棟数受注・施行を行うことが出来たが、棟数が尐ないため地域産業の活性化までには至らなかった。
平成２５年度における対応方針■高知県の住宅産業の発展により、高知県の林業から生活関連産業に関するすべての産業に寄与し、住み手の健康と幸せに貢献できることをグ
ループの最終目的とする■木材規格のの統一。規格化・尐数化された部材リストにより製材生 産の効率化、コストの削減を図る部材リストによる木材発注の徹底■受注住宅の受注棟数により、高知県森林環境税への還元
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容■高知県産木材使用率を80％以上とする

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
トレーサビリティ木材使用により確認b.
■木材規格のの統一。規格化・尐数化された部材リストにより製材生 産の効率化、コストの削減を図る■構造平面計画の単純化の上に立った平面計画の自由度の確保■耐震等級３を基本とする■工種別施工マニュアルを活用し、施工精度が高く、生産性向上、工期短縮が可能な生産システムによる施工■高知県の住宅産業の発展により、高知県の林業から生活関連産業に関するすべての産業に寄与し、住み手の健康と幸せに貢献できることをグ
ループの最終目的とする

c.
■伝統的施工技術を記録し、保存整理を進め、施工手順のマニュアル化の推進■大工、左官の職人ネットワークを構築し、横の連携による技術情報交換の場を創設■木材、漆喰、和紙など自然素材への理解を深めるイベント、勉強会の立案・実施

d. こうちの木の住まいづくり助成事業を積極的に活用し、県内産乾燥木材使用する。各地域のまちづくり指針に基づいた住まいづくりをすすめる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積
こうち木の住まいづくり助成事業を全棟に活用する
極的活用、街並みガイドライン等に関す（制度継続中の場合に限る）
る共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
こうち木の住まいづくり助成事業認定証の添付

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
平成24年度の課題
高知県産木材使用による長期優良住宅が、コストアップにつながるという、一般の概念を払拭することに対しては一定の成果を得られたと自負す
るが、需要を全て満たすことが出来ず、棟数の拡大という課題が残った。
平成25年度も同様に良質な高知県産のヒノキ・杉を使用した長期優良住宅の普及を第一の課題とした上で、生産体制の効率化、独自の仕様書作成等を行い、 地域ブランド化住宅が高知県民の”家づくり”に貢献することにより、高知県の住宅産業が活性化し、そこに携わる人々の経済基盤の強化が図れるよう努めていく。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。