創業年の表示と不正競争防止法の品質等誤認惹起行為～〔八ッ橋事件〕～

創業年の表示と不正競争防止法の品質等誤認惹起行為～〔八ッ橋事件〕～
大塚

大阪工業大学知的財産専門職大学院 教授

要理彦

約

明確な文献その他の資料の存在しない伝承に基づく創業年の表示が不正競争防止法の品質等誤認惹起行為（不正競争 2 条 1 項 20 号）に該当するか否かが初めて争われた〔八ッ橋事件〕を採り上げ、品質等誤認惹起行為における規制の外延を画する商品選定影響性及び本来表示同等性並びに品質等誤認表示該当性の規範たる実際認識相違性及びこれを基礎づける客観検証可能性について検討した。裁判所の結論については概ね賛成するが、控訴審における判断の手順及び実際認識相違性を基礎づける客観検証可能性についての検討対象には疑問を呈することとなった。

2.事案の概要

目次
1.はじめに原告・被告ともに京銘菓である八ッ橋を製造販売す2.事案の概要る株式会社である。被告は、店舗の暖簾・看板・ディ

3.判旨

スプレイに被告表示（1）（2）を表示し、被告菓子同（1） 第一審（2） 控訴審

封商品説明書に被告表示（3）を表示し、商品陳列棚4.検討内説明書きに被告表示（4）を表示している。ここで、（1） 品質等誤認惹起行為における規制の外延

被告表示（1）は「創業元禄二年」であり、被告表示（2） 二つの規範（2）は「since 1689」である。また、被告表示（3）は（3） 控訴審の判断「被告の事業及び八ッ橋の製造販売が元禄 2 年に始ま5.おわりにることを含め、被告検校説（八ッ橋の発祥に関する被告の説、筆者注）を表示するもの」であり、被告表示

1.はじめに（4）は「被告の事業による八ッ橋が元禄 2 年から製造

明確な文献その他の資料の存在しない伝承に基づく創業年の表示が不正競争防止法の品質等誤認惹起行為販売されていることを表示するもの」である。以下、被告表示（1）乃至（4）を「被告各表示」という。
原告は、被告各表示が正当な根拠に基づくものでは（不正競争 2 条 1 項 20 号）に該当するか否かが初めて（1）争われた〔八ッ橋事件〕 を採り上げ、品質等誤認惹なく、被告が製造販売する商品の品質と役務の質を誤起行為における規制の外延とその判断の手順について認させる表示であるから、被告各表示を表示する行為考察する。

は品質等誤認惹起行為（不正競争 2 条 1 項 14 号、現裁判所は、不正競争防止法 2 条 1 項 20 号に規定さ20 号）に該当するとして、被告各表示を表示するこれる「品質」等について限定列挙であるとする立場をとの差止（同 3 条 1 項）及び被告各表示を表示した物採りながらも、品質を直接的に指示する表示ではないの廃棄（同 3 条 2 項）並びに 600 万円の損害賠償（同表示が品質等誤認表示に該当することがあり得るとす4 条、予備的に民 709 条）を請求した。なお、八ッ橋

（2）

（3）

る。しかし、その判断の規範は第一審 と控訴審 にの発祥については諸説あるが、江戸時代については確おいて異なっており検討を要する。なお、上告は不受実な文献が存在しない。

（4）

争点は「（1）不正競争行為の有無」について「ア理となり 、控訴審判決が確定している。以下、不正競争防止法 2 条 1 項 20 号を単に「20 号」と記載する規制対象の範囲（争点 1）」「イことがある。

誤認表示該当性（争点 2）」、「（2）営業上の利益の侵Vol. 76

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被告各表示の品質等

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創業年の表示と不正競争防止法の品質等誤認惹起行為～〔八ッ橋事件〕～

害の有無並びに原告に生じた損害の有無及び額（争点第二に、被告各表示の品質等誤認表示該当性（争点3）」であったが、被告各表示は品質等誤認表示に該当

2）について、被告各表示は被告菓子の品質、内容をしないとして請求が棄却されたため、争点 3 について直接的に示す表示とはいえないとして、被告各表示がの判断は示されていない。原告は控訴したが、控訴審商品の優位性と結びつくことで需要者の商品選定に影においても請求は棄却された。

響するような表示か否かを検討した。
この点について裁判所は、「300 年以上にわたる長3.判旨い伝統を有することが商品の優位性を推認させる事情（1） 第一審であるようにもみえる」としながらも、「江戸時代に第一に、規制対象の範囲（争点 1）について、品質おけることがらが、特段の資料なしに、正確にはわか等誤認惹起行為（不正競争 2 条 1 項 20 号）の条文にらないことは、全国の一般消費者である需要者にとっ記載された「商品の原産地、品質、内容、製造方法、ても、経験則上、推測できる」こと、「八ッ橋の来歴

用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途や創業時期に関し、需要者から虚偽の表示として苦情若しくは数量」が限定列挙なのか例示列挙なのかが問が述べられたことがあるという証拠はない」こと、題となる。

「複数の事業者の店舗が並ぶのを見て、あるいはイン

裁判所は、不正競争防止法の平成 5 年改正の基礎とターネットのホームページを見て、八ッ橋の発祥年やなった産業構造審議会知的財産政策部会における不正来歴につき、複数の業者により異なった説明がされて（5）競争防止法の見直し方向 の審議にふれつつ、価格といること、どれが正しいかの決め手もないことを簡単規格・格付のうち解釈上「品質」「内容」に含まれなに知ることができると推認できる」こと、「生八ッ橋

いもののほか「当時の誤認惹起行為規制の対象とするなど、八ッ橋よりも歴史が新しい菓子もまた、よく売ことを検討すべき事項として挙げられるものは、供給れている」ことから「京都の老舗であるからといっ可能量、販売量の多寡、業界における地位、企業の歴て、長い伝統が、需要者にとって当然に大きな意味を史、取引先、提携先等極めて多岐にわたるところ、こ持つわけではないことを、推認させる」としたうえでれらの事項に係る誤認惹起行為についても、我が国の「被告各表示も、需要者にとっては、被告が江戸時代経済取引社会の実態を踏まえれば、少なくとも現段階に創業し、被告菓子の製造販売を始めたようであるとにおいて、内容等に関するものと同様に不正競争防止の認識をもたらす程度のものにすぎないと推認でき法の不正競争行為として位置付け、差止請求による民る」とした。以上により「被告各表示は、いずれも商事的規制の対象とする社会的コンセンサスは形成され品の品質及び内容の優位性と結びつき、需要者の商品ていないものと考えざるをえず、今後の我が国経済取選択を左右するとはいえないから、品質等誤認表示と引社会の実態の推移を慎重に見守りつつ、検討するこはいえない」と結論付けた。とが適当であるとの結論が出された」と述べた。ここ

なお、原告は、被告が確実な根拠もなく伝承と異なで「誤認惹起行為規制の対象とすることを検討すべきる来歴を唱えることを問題視し、八ッ橋自体が古くか事項」には「企業の歴史」が含まれている。

らの伝承に基づかない根拠薄弱な説明をされる菓子で加えて、品質等誤認惹起行為に対しては民事上の措あると誤解され、八ッ橋又はその製造業者全体の信用置として差止（不正競争 3 条）と損害賠償（同 4 条）を損なうという趣旨と解される主張も展開した。このの請求が認められていること、不正の目的又は虚偽の点について裁判所は、「被告検校説を唱えることが、ものに限って刑事罰（同 21 条 2 項 1 号・5 号）が設正当な根拠に基づかないとか、誤った説明で八ッ橋全けられていることから安易な拡張解釈・類推解釈は避体の信用性を失わせるとまで認めることはできない」

けるべきであるとして限定列挙の立場を採った。

として斥けた。

その一方で「20 号に列挙された事項を直接的に示第三に、役務に関する不正競争について、「原告は、す表示ではないものも、表示の内容が商品の優位性と被告の役務についても不正競争に該当する旨主張す結びつくことで需要者の商品選定に影響するような表る。しかし、20 号にいう役務は、他人のために行う示については、品質、内容等を誤認させるような表示労務又は便益であって、独立の取引の目的たり得べきという余地が残ると解するのが相当である」とした。

ものを指すと解される。製造販売業務や八ッ橋の伝統

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創業年の表示と不正競争防止法の品質等誤認惹起行為～〔八ッ橋事件〕～の普及活動が上記のような意味での役務に該当すると4.検討はいえない」として原告の主張を斥けた。

（1） 品質等誤認惹起行為における規制の外延
品質等誤認惹起行為（不正競争 2 条 1 項 20 号）に（2） 控訴審

おける「品質」が商品の品質を間接的に示唆する表示

第一に、20 号の規制対象の範囲（争点 1）につい（以下「間接的示唆表示」という。）を含むか否かがこて、第一審における限定列挙との判示を引用しつつこでの論点である（6）。品質等誤認惹起行為について争「20 号に列挙された事項を直接的に示す表示ではない

われた裁判例のうち品質に関する裁判例は、品質一般ものも、表示の内容が商品の優位性と結びつくことでに係るもの（7）、規格・格付等に係るもの（8）、価格に係需要者の商品選定に影響するような表示については、るもの（9）、打消表示に係るもの（10）、数量に係るもの（11）、品質、内容等を誤認させるような表示という余地が残比較に係るもの（12）、沿革等に係るもの（13） に概ね分類ると解するのが相当である」等とする説示を除いたうされよう。

えで、「20 号の定める『品質』『内容』に、これらの第一審は、平成 4 年 12 月 14 日付け産業構造審議会事項を間接的に示唆する表示が含まれる場合がありう

知的財産政策部会による不正競争防止法の見直し方向

るにしても、そのような表示については、具体的な取において示された社会的コンセンサスの不存在、差止引の実情の下において、需要者が当該表示を商品の品請求権（不正競争 3 条）・損害賠償（同 4 条）の存在（14）、質や内容等に関わるものと明確に認識し、それによっ刑事罰（同 21 条 2 項 1 号・5 号）の存在を根拠に、原て、20 号所定の本来的な品質等表示と同程度に商品則として限定列挙の立場を採りつつ、例外として「表選択の重要な基準となるものである場合に、20 号の示の内容が商品の優位性と結びつくことで需要者の商規制の対象となると解するのが相当である」と改めた。

品選定に影響するような表示については、品質、内容第二に、被告各表示の品質等誤認表示該当性（争点等を誤認させるような表示という余地が残る」（以下2）について、被告各表示は被告菓子の品質、内容を「商品選定影響性」という。）とした。なお、本件への直接表示するものではないとして、「具体的な取引の当てはめにおいては、被告各表示は間接的示唆表示で実情の下において、需要者が当該表示を商品の品質やあるとしたうえで、商品選定影響性を否定することに内容等に関わるものと明確に認識し、それによって、よって原告の請求を棄却した。

20 号所定の本来的な品質等表示と同程度に商品選択

これに対して控訴審は、限定列挙の例外に係る商品の重要な基準となるものである場合に、品質等誤認表選定影響性に関する説示を除いたうえで第一審の判示示に該当し得ると解される」とした。

を引用した。さらに、差止請求権・損害の額の推定等

しかし、返す刀で品質等誤認表示該当性のそもそも（15）（不正競争 5 条）の存在、刑事罰の存在にふれたの論に立ち返り「当該表示が、実際の商品の品質や内容ち、限定列挙の例外について間接的示唆表示というよ

等とは、客観的事実として異なる品質や内容を需要者うなものがあり得るとしても「そのような表示についに認識させるものであることが必要である」としたうては、具体的な取引の実情の下において、需要者が当えで「かかる誤認の対象となるのは、客観的に真偽を該表示を商品の品質や内容等に関わるものと明確に認検証、確定することが可能な事実であることが想定さ識し、それによって、20 号所定の本来的な品質等表れている」から「客観的資料に基づかない言い伝え、示と同程度に商品選択の重要な基準となるものである伝承の類であって、需要者もそのように認識するよう場合に、20 号の規制の対象となると解するのが相当な事項は、対象とならないと解するのが相当である」である」（以下「本来表示同等性」という。）と判示と結論付けた。

した。

第三に、役務に関する不正競争について、「八ッ橋

しかし、本件への当てはめにおいては、本来表示同の製造販売業務や控訴人の主張する八ッ橋の普及活動

等性を検討することなく、品質等誤認表示該当性の規が、20 号にいう『役務』に該当するとは認められな範（16） である「当該表示が、実際の商品の品質や内容いことは、原判決『事実及び理由』第 3 の 2（2）に等とは、客観的事実として異なる品質や内容を需要者記載のとおりであるから、これを引用する」として第に認識させるものであること」（以下「実際認識相違一審の判断を追認した。

性」という。）と「かかる誤認の対象となるのは、客Vol. 76

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観的に真偽を検証、確定することが可能な事実である続の裁判例を待ちたい。

ことが想定されている」（以下「客観検証可能性」という。
）ことを持ち出して、「被告各表示は、需要者に（3） 控訴審の判断とって、被控訴人が江戸時代前期に創業し、被告菓子控訴審は、間接的示唆表示の品質等誤認表示該当性の製造販売を始めたようであるとの認識をもたらすとを判断するために、第一審の提示した商品選定影響性しても、同時に、これらがいわゆる伝承の類にとどまという規範を排除したうえで本来表示同等性という規り、客観的な真偽を検証、確定することが困難な情報範を新たに提示した。にもかかわらず、本件への当てであるということも、需要者に容易に認識されるもの

はめにおいては、被告各表示の本来表示同等性を検討であるというべきである」としたうえで、客観検証可することなく、被告各表示について、実際認識相違性能性を否定することによって控訴人の請求を棄却した。

を基礎づける客観検証可能性を否定することによって控訴人の請求を棄却した。

（2） 二つの規範

しかし、実際認識相違性を基礎づける客観検証可能

裁判所は、品質等誤認惹起行為における「品質」等性とは、実際の商品の品質と当該表示が直接的に指示の記載について、原則として限定列挙であるとした。

する品質又は当該表示が間接的に示唆する品質の相違一方、例外として間接的示唆表示が品質に含まれる場を検討するに当たって、そのような相違が客観的に検合があるが、控訴審は第一審が提示した規範である商証可能であることを求めるものである。すなわち、間品選定影響性を排除して本来表示同等性という規範を接的示唆表示においては、当該表示そのものの客観検新たに提示した。

証可能性が問題なのではなく、実際の商品の品質と当いずれの規範も需要者による商品選定又は商品選択該表示が間接的に示唆する品質の相違が客観検証可能に作用する表示であることを求めるが、「商品の優位性を有するか否かが問題なのである。従って、当該表性と結びつくことで需要者の商品選定に影響する」商示が品質を直接的に指示するものである場合は格別、品選定影響性よりも「本来的な品質等表示と同程度に当該表示が品質を間接的に示唆する間接的示唆表示で商品選択の重要な基準となる」本来表示同等性の方がある場合には、当該表示の品質等誤認表示該当性を判表示と需要者による商品選択の結び付きの程度がより断するために当該表示の本来表示同等性、第一審の立強いということができる。すなわち、本来表示同等性場からは商品選定影響性についての検討が先行しなけという規範を採用する方が、商品選定影響性という規ればならない。当該表示の品質等誤認表示該当性が肯範を採用するよりも品質等誤認惹起行為における規制定されることによって、当該表示が間接的に示唆する（17）の外延はより限縮される。なお、「選定」は一定の品質が初めて明らかになるからである。

条件を満たす対象を選び出すという意であるのに対し例えば、燃焼時に発生するすすの量が 90％減少して、「選択」は単に対象を取り出すという意である。ていること、火を消したときに生じる消しにおいがそうすると、具体的な取引の実情に対する配慮は必50％減少していることを趣旨とする各表示の品質等誤要となるものの、先に分類した裁判例のうち規格・格認表示該当性が争われた〔ろうそく事件〕（18）において、付等に係るものについては、いずれの規範を採用して各表示は品質を直接的に指示するものであり、実際のも品質等誤認表示該当性が肯定される可能性が高いと商品の品質と各表示が直接的に指示する品質の相違いえよう。また、価格に係るもの、数量に係るもの、は、実験による客観検証可能性を有するものである。

比較に係るものについては、商品選定影響性という規一方、〔八ッ橋事件〕における被告各表示は間接的示範を採用した場合には品質等誤認表示該当性が肯定さ唆表示であるから、被告各表示の本来表示同等性、第れる可能性が高いものも、本来表示同等性という規範一審の立場からは商品選定影響性についての検討がさを採用した場合には品質等誤認表示該当性が肯定されれなければならない。そこで、被告各表示が間接的にる可能性が低くなるといえよう。さらに、沿革等に係示唆する品質が問題となる。第一審は商品選定影響性るものについては、いずれの規範を採用しても品質等を否定しているが、第一審の事実認定によれば「被告誤認表示該当性が肯定される可能性が低いといえよは、新聞広告、ホームページや店舗の入り口などに、う。本来表示同等性という規範の是非については、後『創業元禄二年』の表示とともに、『味は伝統』というパテント 2023－ 102 －Vol. 76

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表示もすることがある。ホームページには、『長年続

当程度限縮するものと解されるが、その是非についていてきた味には、やはりそれなりの美味しさの理由がは後続の裁判例を待つこととしたい。なお、第一審のあります』とも記載する。被告の八ッ橋の製造過程提示した商品選定影響性という規範を採用すれば、被は、現在、原告ともども、機械化されているが、被告告各表示について品質等誤認表示該当性を肯定するとの現代表者は、雑誌の取材に答え、ほとんど変わらないう結論もまったくあり得ないことではないように思い味を守ってきたという」ことであるから、被告各表われるが、ここでは深入りしない（21）。

示が間接的に示唆する品質とは「味」であり「美味し一方、控訴審の判断の手順については疑問を呈しさ」であると解することができよう。そうすると、実た。すなわち、間接的示唆表示については、本来表示際の商品の「味」「美味しさ」と被告各表示が間接的同等性又は商品選定影響性に基づく品質等誤認表示該に示唆する「味」「美味しさ」との相違についての客当性の判断に続いて、これが肯定される場合に実際認観検証可能性が問題になるわけである。しかし、「味」識相違性の検討がなされるべきである。なお、裁判所の相違について、創業当時の八ッ橋の味を再現するこは品質等誤認惹起行為における役務について「他人のとが可能であれば、実際の商品の味との相違を客観的ために行う労務又は便益であって、独立して取引の目に検証することができる余地もあろうが、「美味しさ」的たり得べきもの」との立場を崩していない。八ッ橋の相違を客観的に検証することはおよそ不可能であろの製造販売業務や京銘菓八ッ橋の伝統の普及活動は品（19）う

質等誤認惹起行為における役務には当たらない（22）。

。

この点について、控訴審は、判断の手順及び実際認識相違性を基礎づける客観検証可能性についての検討（参考文献）

対象を誤っていると考えられる。また、被告各表示の（1）評釈として、田村善之＝張唯瑜「京銘菓八ッ橋の創業年や来歴に関する表示について不正競争防止法上の品質誤認表示客観検証可能性が否定されたからといって、それに該当性を否定した判決―八ッ橋事件―」知的財産法政策学研

よって実際認識相違性の検討が不要になるともいえな

究 Vol.62（2022 年）71 頁。

い（20）。客観検証可能性が否定される表示であれば、（2）京都地判令和 2 年 6 月 10 判時 2491 号 74 頁〔八ッ橋事件〕。

実際の商品の品質とそのような表示が間接的に示唆す（3）大阪高判令和 3 年 3 月 11 日判時 2491 号 69 頁〔八ッ橋事件〕。

る品質が相違するということがあってもよいというこ（4）最決令和 3 年 9 月 14 日令和 3 年（受）第 1008 号。とにはならない。これに対して、被告各表示の商品選定影響性を否定した第一審における判断の内容はおくとしても、その手順に誤りはない。本来表示同等性、（5）通商産業省知的財産政策室監修『逐条解説不正競争防止法』（有斐閣・1994 年）123 頁。
（6）経済産業省知的財産政策室編「逐条解説不正競争防止法 令和元年 7 月 1 日施行版」（147 頁）は含み得るとする立場を第一審の立場からは商品選定影響性が否定されれば品質等誤認表示に該当しないのであるから、実際認識相採る。
（7）東京地判昭和 36 年 6 月 30 日判時 269 号 30 頁〔ライナービヤー事件〕、東京地判平成 17 年 1 月 20 日平成 15 年（ワ）第違性を検討するまでもなく品質等誤認惹起行為に該当25495 号〔適性テスト事件〕、知財高判平成 17 年 8 月 10 日しない。

平成 17 年（ネ）第 10029 号ほか〔新車の輝き事件〕、札幌地

上記の通り、実際認識相違性を基礎づける客観検証

判平成 20 年 3 月 19 日平成 19 年（わ）第 1454 号〔ミート

可能性と間接的示唆表示である被告各表示についてのホープ事件〕、大阪地判平成 20 年 4 月 17 日平成 19 年（わ）客観検証可能性は別異に解さなければならない。ま

第 3407 号〔日本ライス事件〕、知財高判平成 26 年 10 月 30
日平成 26 年（ネ）第 10024 号〔全国共通お食事券事件〕、大た、被告各表示についての客観検証可能性が否定され阪地判平成 29 年 1 月 31 日判時 2351 号 56 頁〔京セラ DS 事たとしても、創業年として具体的な年が明示されてい件〕、大阪地判平成 29 年 3 月 16 日平成 27 年（ワ）第 11133

る被告各表示に接した需要者においては、その年を裏付ける根拠が存在するものと強く推認されるであろう。

号〔松右衛門帆布事件〕。
（8）最判昭和 53 年 3 月 22 日刑集 32 巻 2 号 316 頁〔清酒特級事件〕、大阪地判平成 7 年 2 月 28 日判時 1530 号 96 頁〔排煙ダクト用部材事件〕、大阪高判平成 19 年 10 月 2 日判タ 1258 号

5.おわりに
品質等誤認表示該当性の判断について控訴審の提示した本来表示同等性という規範は、品質等誤認惹起行為（不正競争 2 条 1 項 20 号）の対象となる範囲を相Vol. 76

No. 3－ 103 －310 頁〔ピーターラビット事件〕、大阪地判平成 24 年 11 月 8日平成 23 年（ワ）第 5742 号〔巻き爪矯正具事件〕、知財高
判平成 25 年 3 月 28 日平成 24 年（ネ）第 10096 号〔PSE マーク事件〕。

パテント 2023

創業年の表示と不正競争防止法の品質等誤認惹起行為～〔八ッ橋事件〕～（9）東京高判昭和 53 年 5 月 23 日刑月 10 巻 4・5 号 857 頁〔ベ（17）一般論としてはこのような理解になろうかと思われるが、

ルギーダイヤ事件〕、前橋地判平成 16 年 5 月 7 日判時 1904

「商品の優位性と結びつくこと」という要件を必要とする分、号 139 頁〔ヤマダ対コジマ事件〕。

商品選定影響性という規範を採用する方が、本来表示同等性（10）東京高判昭和 56 年 2 月 25 日無体集 13 巻 1 号 1 頁〔香りという規範を採用するよりも品質等誤認惹起行為における規のタイプ事件〕、京都地判平成 2 年 4 月 25 日判時 1375 号 127

制の外延はより限縮されるという理解もあり得るかもしれ頁〔本みりんタイプ調味料事件〕。

ない。

（11）名古屋地判昭和 57 年 10 月 15 日判タ 490 号 155 頁〔ヤマ（18）前掲注 12・〔ろうそく事件〕。
（19）官能評価となる。アンケート調査によって立証することは

ハ特約店事件〕。
（12）大阪高判平成 17 年 4 月 28 日平成 16 年（ネ）第 2208 号

可能かもしれない。

〔ろうそく事件〕、知財高判平成 18 年 10 月 18 日平成 17 年（20）表示そのものの真偽については、景品表示法における不当（ネ）第 10059 号〔キシリトールガム事件〕、大阪地判平成

な表示の禁止（景表 5 条・7 条）、独占禁止法における不公

23 年 12 月 15 日平成 19 年（ワ）第 11489 号〔GOLD Glitter

正な取引方法（独禁 2 条 9 項 6 号ハ・一般指定 8 項）によっ事件〕、大阪地判平成 31 年 4 月 11 日平成 29 年（ワ）第 7764て手当することも可能である。
（21）商品選定影響性についてより詳細に検討した前掲注 13・号〔口コミランキング事件〕。
（13）大阪高判平成 19 年 10 月 25 日平成 19 年（ネ）第 1229 号〔大阪みたらし団子事件〕においては「本件商品のような新〔大阪みたらし団子事件〕、前掲注 2・〔八ッ橋事件〕。

しい着想による、歴史・伝統の浅い商品について『元祖』表（14）前掲注 8・〔ヤマダ対コジマ事件〕も同旨。

示を付することが、その品質に係る優位性を強調することに（15）第一審が摘示した損害賠償（不正競争 4 条）は、民法の不繋がるとは必ずしもいえず、かかる商品についての『元祖』法行為に基づく請求（民 709 条）も可能であるからであろう。

表示が、直ちに商品選定に影響するとは認められない」とさ（16）東京地判平成 17 年 1 月 20 日平成 15 年（ワ）第 25495 号れたが、長い伝統を有する八ッ橋の場合はどうであろうか。

〔アセスメントサービス事件〕、知財高判平成 26 年 5 月 29 日

（22）商標法においては、平成 8 年改正によって団体商標が、平平成 26 年（ネ）第 10006 号〔書籍表紙の表示事件〕、前掲注

成 18 年改正によって小売等役務商標がそれぞれ導入されて6・〔京セラ DS 事件〕。

いる。

（原稿受領 2022.9.13）

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