中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
高知大学

高知大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・４
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・11

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16※本報告書は，４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
高知大学は，四国山地から南海トラフに至るまでの地球環境を眼下に収め，「地域から世界へ，世界から地域へ」を標語に，現場主義の精神に立脚し，地域との協働を基盤とした，人と環境が調和のとれた安全・安心で持続可能な社会の構築を志向する総合大学として教育研究活動を展開する。教育では，総合的教養教育を基盤とし，「地域協働」による教育の深化を通して課題解決能力のある専門職業人を養成する。研究では，黒潮圏にある豊かな地域特性を生かした多様な学術研究を展開する。もって，世界と地域を往還する教育・研究の成果を発信し，地域社会・国際社会の発展に寄与する。
そのため，以下の基本目標を掲げる。

１．教育
総合的教養教育の実現により，各学部・学科等のディプロマ・ポリシーに従いそれぞれの専門性を身に付けるとともに，分野を横断した幅広い知識・考え方等が学生自身の内部で統合され，世の中に働きかける汎用的な能力にできる人材の育成を目標とする。
また高知県にある唯一の国立大学であることを意識し，とりわけ，地域，海洋，防災，医療に関する学際的な教育を本学の特色と位置づけ，グローバルに通用する知識・考え方を教授するとともに地域での実践活動を通じ地域の発展に貢献できる人材育成を目指し
た「地域協働」による教育を実施する。
２．研究
地域の活性化を目指した人間社会，海洋，環境，生命を研究の中心におくとともに，大規模災害に備える防災科学を研究目標に掲げる。
また，黒潮圏諸国をはじめとした学内外の研究者間交流を一層促進し，異分野融合研究を推進する。
３．地域連携とグローバル化
地域課題を組織的かつ機動的に解決するために，域学連携教育研究体制を強化することで，人材育成，科学の発展，技術開発及び産業の活性化に資する。これにより，地域に欠くことのできない大学として，地域の振興と地域社会の健全な維持・発展に貢献する。
また，アジア・大洋州等の開発途上国とのつながりを重視し，高知県における地域資源の特徴を生かした国際協力を推進するとともに，それらを教育・研究の場として活用し，実践的で国際的な教育研究による国際貢献を図る。
もって，地域で得られた成果を世界に発信すると同時に，世界の動きを地域に反映させる「グローカル教育・研究」を展開することをグローバル化の基盤に据える。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 2018 年度内閣府地方大学・地方産業創生交付金採択事業における「高知県 Next 次世代型施設園芸農業事業（IoP（Internet of Plants）事業）」は，高知県が優位性を持つ一次産業である施設園芸農業をテーマに，地方大学振興と若者雇用による中核産
業創出を目的しており，高知大学をはじめ，他大学における最先端の研究をベースに，
高知県や産業団体，企業が一体的に取り組む産官学連携のプロジェクトである。
高知県知事を会長とする産学官連携協議会の下に３つの部会を組織し，各部会を中
心に農家の所得向上と新産業創出を目指した研究開発，人材育成事業を推進し，新規就農者等の雇用創出を推進した。農林海洋科学専攻では，高知工科大学，高知県立大学との連携のもと，IoP に関連する各大学専門分野（農学・情報学・健康栄養学）を学

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ぶ IoP 連携プログラム（大学院特別プログラム）を構築し，2020 年度から実施することとした。
（関連する中期計画 1-1-1-4，3-1-3-1）○

2018 年度に障害等のある高校生からの相談対応として，入学希望先の学部長等により入学後の合理的配慮を含む修学支援計画を立案し，多角的に精査した結果を出願締切までにフィードバックする取組を開始した。2019 年度に同制度を利用した入学希望者は９名であった。うち１名が 24 時間の介助を必要とする重度障害者で，オープンキ
ャンパス時の保護者を交えた面談，入試における代筆・時間延長等の配慮，合格後にキャンパス内の動線確認，自治体や介護派遣事業者との連携等を行った。併せて学内手続きとして，予算確保・人員の加配，休養室の確保・改修の打合せや当該障害学生の対応を含めたユニバーサルデザインを考慮したキャンパス内動線の安全確保や改修計画の立案等を行った。このように，重度の障害がある学生が安心して学修に集中できる支援の実施及び環境構築を目指した取組を実施している。
（関連する中期計画 1-3-1-1）○ 学力の三要素に基づくアドミッション・ポリシーを入試形態ごとに定め，2018 年度
入学者選抜試験から，その入学者受入方針に適合した入学者選抜試験を実施している。
各学部・学科等がアドミッションセンターの助言を踏まえて，新入試に向けてアドミッション・ポリシーを策定した。なお，「アドミッション・ポリシーを満たした学生を選抜・入学させることができたか」という課題に関して，本学医学科 AO 入試（2018 年度）において分析した。その結果，アドミッション・ポリシーに関する自己評価について，「思考力・判断力・表現力」，「主体性・多様性・協働性」，「関心・意欲」に関する各項目について，AO 入試の入学者の数値が AO 入試以外の選抜入学者の数値より高いことが分かった。
（関連する中期計画 1-4-1-1）○ 早期合格者学習支援システム（入学前 moodle）は，大学入学後の学修へ円滑に接続させることを目的としており，早期合格者の入学までの学習を支援するツールである。
入学前の課題の確認と提出，教員への質問，自己評価に加えて，大学からの連絡事項を受け取る機能を持つ。同システムの活用により，入学前教育による自己評価を行い，達成度を上げていくことで大学教育に対するモチベーションを維持し，大学のカリキ
ュラムに移行できるように促した。その結果，大学での学修に円滑に接続させることができた。今後は，入学前 moodle に蓄積される合格者の学修状況やアンケート結果の分析を通じて，将来の入学者選抜での「受験生の多様な能力の評価」に活用できるルーブリックの作成を検討する。
（関連する中期計画 1-4-1-2）○

研究拠点プロジェクト『地球探究拠点：海洋と陸域に記録された環境・地震・レア
メタルの過去・現在・未来』は，国際深海科学掘削計画（IODP）の世界三大海洋掘削
コア保管・分析拠点である「海洋コア総合研究センター」の最先端研究基盤を最大限に活用し，北西太平洋の黒潮圏と四国高知の陸域を主な研究フィールドとして，（１）
黒潮圏環境変動の解読と生物進化・生態系変動への影響の解明，（２）沈み込みプレー
ト境界地震発生機構と地殻変動との関係の理解，（３）我が国の海底鉱物資源（レアメタル）の実態把握と生成メカニズムの解明などにつながった。
（関連する中期計画 2-1-1-1）○ 研究拠点プロジェクト『革新的な水・バイオマス循環システムの構築』は，異分野融合研究を通して，地域社会における環・人共生のための環境保全技術及び水管理技術の研究開発を行い，「OD 法における二点 DO 制御システム」と「無曝気循環式水処理技術」の２つの革新的な下水処理技術を開発し，社会実装化につなげている。
（関連する中期計画 2-1-1-1）

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○

光線力学技術を基盤とする「光線医療センター」を創設し，インドシアニングリー
ンと近赤外線光を用いる血管，リンパ管，リンパ節の蛍光ナビゲーションシステムの開発や，5-アミノレブリン酸を用いる腫瘍組織の光線力学診断を開発し，実用化した。
また，「免疫難病センター」では，炎症性腸疾患の新規血清バイオマーカーLRG を発見
し，企業と連携して診断薬として実用化した。この他，産学連携コンソーシアムによる難病の創薬シーズ探索，悪性胸膜中皮腫に対する新規遺伝子治療の開発，難治性癌である膵臓がんや卵巣がんに対する革新的抗体医薬品開発を行ない，社会に還元している。
（関連する中期計画 2-1-1-2）○

海洋研究開発機構（JAMSTEC）と連携して，国際地球掘削計画（IODP）に積極的に関与し，JOIDES Resolution(JR)号ならびに地球深部探査船「ちきゅう」による深海掘削航海に延べ 10 名を乗船研究者として派遣し，フランスの学術調査船 Marion
Dufresne 号による研究航海に１名を派遣，その後の国際共同研究を実施した。室戸沖で実施された IODP Exp.370 ではコアセンターが陸上分析拠点として活用され，２名の専任教員が古地磁気分析の陸上連携研究者として航海に参加した。IODP 掘削プ
ロポーザルとして，南大洋 IODP 掘削のフルプロポーザルを提出した(2017)。また，
黒潮圏の掘削プロポーザルを取りまとめ，「ちきゅう」を用いた表層科学掘削プログ
ラム(SCORE)に提案するなど，IODP の推進に貢献している。
（関連する中期計画 2-1-3-1）○ 2016 年度から 2018 年度に JAMSTEC と共同実施した，文部科学省先端研究基盤共用促進事業「高知コアセンター分析装置群共用システム」により，一般企業にも門戸を開き，有償で当センターの装置を利用できる制度を構築した。2019 年度以降も，徴収した利用料を人件費，計測・分析機器の更新及び整備に充てる自立運営を行っている。
（関連する中期計画 2-2-2-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 地域協働学部を核とした「大学と地域との協働」により，学生が自身の学びを振り返り，意味付けするだけでなく，社会が求める自律型人材に必要な能力評価をルーブ
リックの形で取り入れた「高知大学独自のeポートフォリオ」を開発し，全ての学生に活用させることで，地域協働による教育の質を保証する。
（関連する中期計画 1-2-1-1，1-2-1-2）○ 黒潮圏が保有する様々な生物および非生物資源を統合的に理解し，維持・管理しながら持続的に有効利用していくことを目的に，海底鉱物資源・海水資源・生物資源・そして機能性天然化合物資源を，海洋の空間的および様々な時間的スケールの視点から４次元的に解明・理解することで，将来の資源動態の予測ができるような「総合的海洋管理」の教育研究を全国に先駆けて実施する。
（関連する中期計画 2-1-1-2）○ 高知大学地域コーディネーター（UBC）のネットワークを活用して，地域課題及び雇用創出に資する連携事業を行うとともに，高等教育機関，地方公共団体及び産業界と連携して，県内雇用の創出及び県内就職を拡大する。
（関連する中期計画 3-1-2-1，3-1-2-3）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
①各分野の専門性と分野横断的な幅広い知識・考え方を学びの基礎として習得させ
小項目

たうえで，社会に働きかける汎用的な力を育成するために「地域協働」による教育

1-1-1

を全学的に展開するとともに，国際的な視点からの学びも保証することによって，地域社会や国際社会の健全な発展に貢献できる人材を育成する。
【1】≪特記事項≫
○優れた点
該当なし
①

○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点「地域のニーズに対応したワークショップ等を年間30回以上実施」のところ，2020年度（R2）のみ23回となり,未達成となった。
理由としては，新型コロナウイルスの感染拡大により，高知大学危機対策本部が定める，学業上の取扱いにより，原則対面での授業実施が制限されたことに起因する。
①

当計画のワークショップについては，全学的な取り組みのもと，主に実習科目が当てられ，実際に地域を訪問して，地域特性や課題の理解,課題解決を図る等の科目が該当するが，2020年度（特に当初）は，未知のコロナウイルスに対する対応として，緊急事態宣言の発令，３密を避けた人流制限を主とする国や地方公共団体の対応指針のもと，教職員や学生は勿論，地域の方の生命や健康を守ることを最優先と考えた結果，中止せざるを得ない状
況であり，大学としてもやむを得ない措置であった。（中期計画1-1-1-1）「第３期中期目標期間中に，高知県における卒業生の小学校教員採用占有率35%を達成」
および，「第３期中期目標期間中に，高知県における卒業生の中学校教員採用占有率40%を達成」するところ，2021年度は,小学校が7％，中学校が16％とそれぞれが未達成となった。

②

当該指標は，文部科学省から示されたミッションの再定義（2012 年度）における数値目
標を根拠に設定したものであるが，未達成の主たる要因として，定年退職者増加等により，高知県教員採用者数が，小学校で 2012 年度 49 名から，2021 年度 235 名と 4.8 倍増，中学校で 2012 年度 53 名から，2021 年度 110 名と 2.1 倍増となる等，高知県教員採用状況における外的環境要因等の変化に起因するものと判断する。
（中期計画 1-1-1-3）

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教育

≪中期計画≫①-1 地域の課題等に対して興味・関心を持たせるため，全学の開設科目のうち10％以上を「地域志向科目」として配置するとともに，地域社会

中期計画に働きかけその解決策等を提案できる人材を育成するため，地域のニー

1-1-1-1ズに対応したワークショップ等を年間30回以上実施することを通じて「地域協働」による教育を全学的に展開する。【1】中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧にある，「地域のニーズに対応したワークショップ等を年間30回以上実施」
開講，ワークショップ等の開催のところ，2020年度（R2）のみ23回となり,未達成となった。
を実施するとともに，地域協働
理由としては，新型コロナウイルスの感染拡大により，高知による教育の成果を総括し，今大学危機対策本部が定める学業上の取扱いにより，原則対面後の取組について検討する。
での授業実施が制限されたことに起因する。
当計画のワークショップについては，全学的な取り組みのもと，主に実習科目が当てられ，その一つとして，実際に地域を訪問して，地域特性や課題の理解,課題解決を図るための企
画立案，地域と協働して実践する等の科目が該当するが，2020
年度は，未知のコロナウイルスに対し，全国的な緊急事態宣言の発令や，３密を避けた人流制限を主とする国や地方公共団体の対応指針のもと，本学においても，教職員や学生は勿論，高齢者の多い中山間地域の実習地が多い本県にあって，地域の方の生命や健康を守ることを最優先に考えた結果，中止せざるを得ない状況であり，大学としてもやむを得ない措置であった。
コロナ禍の授業実施にあたっては，通信環境が整っていな
い学生への対応として，オンライン授業受講のための教室開
放や2020年度にはwi-fiルーターの貸与等の措置を行うとともに，全学的に導入していたmoodle（非同期型）やMicrosoft
Teams（同期型）を活用し，オンライン授業の受講環境を整ええてきた。
中でも，地域での実習が多い地域協働学部においては，学生のオンライン環境整備として，環境が整わない学生に対して独自にルーターの貸し出しや，地域の方が利用しやすいオ
ンラインツール導入による実習環境整備（zoom）やブレイクア
ウトルーム機能を活用してワークショップに近い実習形式が得られるよう運用上の工夫を行うとともに，オンライン環境が未整備の地域においても，訪問が可能となった期間に，担当教員のみが実習地に赴き，感染予防対策を徹底した上で，一時的なオンライン環境を実習先に整備し，可能な限りワー
クショップ形式の実習になるよう努めるなど，コロナ禍にあ(A) 引き続き，地域関連科目の

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っても可能な限りの対応をしてきたところである。
2019年度まで順調に推移したことおよび，2021年度もコロナ禍ながらオンライン対応等で年間30回達成していることから，2020年度ワークショップの実施回数が未達成となったことは新型コロナウイルス感染拡大の社会的影響に起因するものと判断する。

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≪中期計画≫①-3 地域社会の発展に重要な役割を担う教員の養成機能を強化するため，学校現場で実践できるアクティブ・ラーニング型授業の活用手法や附属学校園での実践研究の成果を活用して，道徳教育，特別支援教育，

中期計画

小学校英語などの高知県の教育課題に応じた教職カリキュラム改革を実

1-1-1-3

施し，実践力のある教員を輩出する。その上で，第３期中期目標期間中に，高知県における卒業生の小学校教員採用占有率35%，中学校教員採用
占有率40%を達成する。【3】中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B) 教職キャリア形成プログ

定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧にある，「第３

ラムの充実，就職支援を強化

期中期目標期間中に，高知県における卒業生の小学校教員採し，高知県における卒業生の小用占有率35%を達成」および，「第３期中期目標期間中に，高知学校及び中学校教員採用者数

県における卒業生の中学校教員採用占有率40%を達成」するとの増加を図る。

ころ，2021年度は,小学校が7％，中学校が16％とそれぞれ未達成となった。
当該指標は，文部科学省から示されたミッションの再定義（2012 年度）における数値目標を根拠に設定したものである
が未達成の主たる要因として，定年退職者の増加等により，高知県教員採用者数が，小学校で 2012 年度 49 名から，2021
年度 235 名と 4.8 倍増，中学校で 2012 年度 53 名から，2021
年度 110 名と 2.1 倍増となる等，占有率の重要な要素となる
高知県教員採用状況が大幅に変化したことが挙げられる。
その中にあっても，本学では，教員採用試験及び幼保採用試験対策として，面談および模擬授業指導の実施（参加者数：
2020 年度 119 名，2021 年度 98 名）や，次年度採用試験受験者に向けて，学内模擬試験（申込者数：2020 年度 232 名，2021
年度 209 名），2021 年度には模擬面接・模擬授業対策講座（参加者数：308 名（見学者含む））や直前対策講座（参加者数：60 名）を実施し，採用試験合格に向けた支援を行っている。
また，教育実習を終了した３年生全員を対象として，教員経験のある外部講師による幼保・教職キャリア面談（参加者数：2020 年度 137 名，2021 年度 137 名）を実施し，教職に就くことへのモチベーションアップを図るとともに，高知県教育委員会から講師を招聘し，学部 FD として，高知県教員採用
試験解説・勉強会（参加者数：2020 年度 45 名，2021 年度 72名）の実施や，オンラインによる高知県教員採用試験結果報
告会を開催し，高知県の教員採用の現状についての理解を深め学生指導に活かす取り組みを行う等，占有率向上に向けた

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対策を講じている。
これらの取組みにより，ミッションの再定義の検討における当該指標の設定時であった 2012 年度高知県教員採用者数を基準に，第３期中の本学教員採用者数（2016～2021 年度平均）を比較すると，小学校教員占有率は 53％（本学採用者 26 名/
全採用者 49 名）,中学校教員占有率は 38％（本学採用者 20 名
/全採用者 53 名）となり，当該指標に対する実績としては，中学校教員でやや遅れをとっているものの，採用者数としては，第３期中の 6 年間において，小学校教員で 2016 年度の 19
名から 26 名（第３期平均）の６名増,中学校教員で 2016 年度の 19 名から 20 名（第３期平均）の１名増と，いずれも第３期首の採用者数から増加させる等，教員採用に向けた各種取組みの成果も表れている。
このようなことから，当該指標の未達成は，高知県の教員採用状況の外的環境要因等による変化が主たる要因であると判
断する。

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１ 教育に関する目標（２）１－２ 教育の実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
②地域の大学間連携を推進し，個々の大学が保有する教育資源を有効活用すること
小項目

により，学生や地域のニーズに応じた教育内容の充実に取り組み，地域における知1-2-2の拠点としての機能を強化する。【3】≪特記事項≫○優れた点
コロナ禍により対面授業が制限され，eラーニングによる教育機会が大幅に増大（2019年
度：291科目から2021年度：1,721科目）したことを受け，四国地区５国立大学連携の本学eラーニング科目を拡充（2019年度８科目から，2021年度13科目）するとともに，本学におけるeラーニング教育の機能強化を実施した。
大学教育創造センターでは，全学ＦＤ「オンライン授業の作り方」を開催（313名が参加）
し,「高知大学moodle（eラーニングサイト）」での授業開発支援を実施するとともに，オンライン授業に関する相談受け付けや，Microsoft Teams上に相談窓口「授業よろず質問箱」を開設する等，学生教育の質的向上を図る取り組みを進めてきた。
具体的には，本学の教員・学生に対し，授業の動画化やmoodleを活用した小テスト利用①

等，eラーニング関連マニュアルを大幅に刷新・拡充するとともに，moodleユーザー支援として，２年間のうち，授業開講準備や既存コンテンツ改修等の支援を約730コース分に対応，また，教職員・学生からのmoodle利用に関する質問約3,640件に対応する等，積極的な支援を実施した。これらの実績をもとに，moodle活用ワンポイントアドバイス（３つの動画コンテンツ）や，FAQコンテンツを作成し，さらなる利便性の向上を図った。その他，moodle
利用の急増にあっても，円滑かつ確実に授業と試験が可能となるようmoodleサーバのスペックを増強・調整するとともに，レポート提出をmoodleで可能とし，また，eポートフォリ
オシステムと連携をはかる等，教育システムの強化を実施した。
これらeラーニング教育の機能強化を実施してきた結果，オンライン授業に関する学生の満足度は，33％（2020年度首）から62％（2021年度末）に倍増する等，着実に成果として表れている。
（中期計画1-2-2-1）○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点
該当なし
①

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教育

≪中期計画≫②四国地区５国立大学が連携して，各大学の特色や得意とする教育分野
中期計画

及び人材を，インターネットを用いたe-Learningで共有・補完し，教養

1-2-2-1

科目（共通科目）及び 専門科目を中心に50 科目以上を共同開講し，教育内容の充実に取り組む。
【9】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き，四国地区国立５

コロナ禍により対面授業が制限され，eラーニングによる教大学で共同実施科目を開講す

育機会が大幅に増大※¹したことを受け，四国地区５国立大学

る。また，これらeラーニング科

連携の本学eラーニング科目を拡充（2019年度８科目から，目の受講学生数は毎年増加し2021年度13科目）するとともに，本学におけるeラーニング教ていることから，四国地区国立
５大学の教育担当理事が構成員である教育連携専門委員会

育の機能強化を実施した。
大学教育創造センターでは，全学ＦＤ「オンライン授業の作り方」を開催（313名が参加）し,「高知大学moodle（eラーニングサイト）」での授業開発支援を実施するとともに，オンラ

において，コンテンツのさらなイン授業に関する相談受け付けや，Microsoft Teams上に相談る質の向上や教育成果の検証・ 窓口「授業よろず質問箱」を開設する等，学生教育の質的向上
改善等，今後のeラーニング教 を図る取り組みを進めてきた。
育の在り方について検討を開

具体的には，本学の教員・学生に対し，授業の動画化や始する。

moodleを活用した小テスト利用等，eラーニング関連マニュア

学 内 FD も 継 続 し て 開 催 し ，ルを大幅に刷新・拡充するとともに，moodleユーザー支援としmoodleの利活用をさらに推進 て，２年間のうち，授業開講準備や既存コンテンツ改修等の支援を約730コース分で実施し，また，教職員・学生からのする。
moodle利用に関する質問約3,640件に対応する等，積極的な支援を行った。
（別添資料1-2-2-1-a、1-2-2-1-b）
これらの実績をもとに，moodle活用ワンポイントアドバイ
ス（３つの動画コンテンツ）や，FAQコンテンツを作成し，さらなる利便性の向上を図った。その他，moodle利用の急増にあっても，円滑かつ確実に授業と試験が可能となるようmoodle
サーバのスペックを増強・調整するとともに，レポート提出
をmoodleで可能とし，また，eポートフォリオシステムと連携をはかる等，教育システムを強化した。
これらeラーニング教育の機能強化を実施してきた結果，オンライン授業に関する学生の満足度は，33％（2020年度首）から62％（2021年度末）に倍増する等，着実に成果として表れている。
※¹2019年度 moodle 授業 291科目/全体の 4.2％
2020年度 moodle 授業1,751科目/全体の24.6％
2021年度 moodle 授業1,721科目/全体の23.1％- 10 -

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３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおり
である。

小項目
3-1-2

②地域再生・課題解決及び雇用創出のため，「高知大学インサイド・コミュニティ・
システム（KICS）」において構築したネットワークを活用し，地域社会と連携した全学的な教育・研究・社会貢献活動を行う。【12】≪特記事項≫○優れた点
文部科学省大学教育再生戦略推進費「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」
を核として，地域への理解と愛情を深め，地域で働き貢献したい志を持った学生「地方創生推進士」の育成に取り組み，2016年度から2021年度までに195名（2021年度は54名）の地
方創生推進士を輩出した。特徴的な取組みとして，産学官が連携した企業説明会の開催や，企業訪問バスツアーの開催，また,インターンシップコーディネーターを３名配置し，通常の企業インターンシップに留まらず，県内企業の社長インターンシップや行政インターン
シップとして，社長や，首長，所長に密着してトップの考え方やリーダーシップを学ぶ新①

たなインターンシップを開発するなど，地元定着の向上に向けた様々な取組みを実施してきた。地方創生推進士の県内就職率にあっては，2021年度40.0％，2020年度50.0％，2019年度41.1％と，県外出身者が多い本学にあって極めて高い数値であり,併せて地方創生推進士の認定数も年々増加する等，取組みによる成果が数値として表れている。
なお，この取組みは，2020年度末に実施された，「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会」が実施する事後評価において，最高の「S」評価となる等，地方の就職環境の厳しい中において，地方創生推進士の地域定着率の高さが注目に値すると評価を頂いた。
（中期計画3-1-2-3）○特色ある点①

該当なし○達成できなかった点「学生の高知県内への就職率を第３期中期目標期間中に36％以上に向上」するところ，
29.2％となり，未達成となった。
本学における全国からの求人社数は，2016年度は10,276件，2021年度は19,243件で1.87倍の増加（県内企業は2016年度761件から, 2021年度1,274件で1.67倍の増加）となる等，
全国の都道府県企業からの求人がより大きく増加しており，高知県内企業にとっては熾烈①

な全国競争の状況であった。これら全国企業の求人に対する高知県企業の求人は,2021年度
で,全国の約6.6％しか占めておらず，高知県内の求人枠自体が非常に乏しい状況にあった。
また，2019年度後期からは，新型コロナウイルス感染拡大を受け，中小企業が多い高知県においては，設備投資額の減少や,有効求人倍率も全国平均を下回る等,投資を控える傾向にあった。このようなことから,高知県内の就職率が未達成は，これら社会的影響に起因するものと判断する。
（中期計画3-1-2-3）- 11 -

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社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫②-3 UBCの活動等を通じて，地域の雇用に関する課題等を収集し，イン
中期計画
3-1-2-3

ターンシップ先の新規開拓を含め，その実施方法等を充実させるととも◆に，高知県をはじめとする自治体や産業界等との連携強化により，学生の高知県内への就職率を第３期中期目標期間中に36％以上に向上させ，地域再生に貢献する。【27】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)自治体や産業界等の連定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧にある，「学生の携を一層強化し，インター

高知県内への就職率を第３期中期目標期間中に36％以上に向上」

ンシップ事業を展開していするところ，29.2％となり，未達成となった。

く予定である。

全国的な若年層に対する人手不足の影響は当初の予想以上であり，本学における全国からの求人社数は，2016年度は10,276件，2021年度は19,243件で1.87倍の増加，（県内企業は2016年度761件から, 2021年度1,274件で1.67倍の増加）となる等，全国の都道
府県企業からの求人がより大きく増加しており，高知県内企業にとっては熾烈な全国競争の状況であった。これら全国企業の求人に対する高知県企業の求人は,2021年度で,全国の約6.6％しか占めておらず，高知県内の求人枠自体が非常に乏しい状況にあった。また，2019年度後期からは，新型コロナウイルス感染拡大を受け，中小企業が多い高知県においては，設備投資額の減少や,有効求人倍率も全国平均を下回る等，投資を控える傾向にあった。このようなことから,高知県内の就職率が未達成は，これら
社会的影響に起因するものと判断する。
この中にあっても，本学は，文部科学省大学教育再生戦略推進費「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を核として，地域への理解と愛情を深め，地域で働き貢献したい志を持った学生「地方創生推進士」の育成に取り組み，2016年度から2021年度までに195名（2021年度は54名）の地方創生推進士を輩出した。この育成カリキュラムは，「地域を知る，地域をもっと知る，地域と合う，地域を体験する，地域と協働する」の５段階のフェーズからなり，各フェーズに配置された，地方創生推進士
育成科目（正課・準正課）を各フェーズ必要単位分修得し，認証するものであるが，県内就職につなげる特徴的な取組みとして，産学官が連携した企業説明会の開催や，企業訪問バスツアーの開催，また,インターンシップコーディネーターを３名配置し，通常の企業インターンシップに留まらず，県内企業の社長インターンシップや行政インターンシップとして，社長や，首長，所長に- 12 -

高知大学

社会連携・社会貢献，地域密着してトップの考え方やリーダーシップを学ぶ新たなインターンシップを開発するなど，地元定着の向上に向けた様々な取組みを実施してきた。
これらの取組みにより，県内求人数が低下（2016～2021年度比-0.8%）する中においても県内就職率を維持するとともに，地方創生推進士の県内就職率にあっては，2021年度40.0％，2020年度
50.0％，2019年度41.1％と，県外出身者が多い本学にあって極めて高い数値であり,併せて地方創生推進士の認定数も年々増加す
る等，取組みによる成果が数値として表れている。
なお，この取組みは，2020年度末に実施された，「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会」が実施する事後評価において，最高の「S」評価となる等，県内地域就職率が未達ではあるものの，地方の就職環境の厳しい中において，地方創生推進
士の地域定着率の高さが注目に値すると評価を頂いたところである。
（別添資料3-1-2-3-a）- 13 -

高知大学
３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
③高知県及び他の高等教育機関等との連携により，地域における知の拠点，交流の小項目

拠点，人材育成の拠点としての機能を強化し，地域の発展に貢献する。【13】3-1-3≪特記事項≫○優れた点
土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業（土佐FBC）」においては，新型コロナウ
イルス対応として，全コースでオンラインを導入した。講義はもとより，実技や現場実践においても，自宅で実施可能な実験キットの考案や，現場食材を自宅に郵送する等，事前の動画視聴とリアルタイムでのwebでの技術指導を組み合わせた新たなオンライン授業手法を開発し，コロナ禍にあってもすべての授業プログラムを実施した。
このノウハウおよび，これまでの県外からの開講ニーズ等を踏まえ，コロナ禍を奇貨とした新たなチャンスと捉え，2021年度からは，遠隔地（県内外）でも受講可能な「オンライン受講コース」を新設した。県外者23名を含む40名が受講する等，全国展開における競①

争優位性を示すとともに，高知県以外の受講生が加わることで，修了生組織である土佐FBC
倶楽部も含め，土佐FBCプラットフォームに新たな価値を創出した。
その他の成果として，事業開始の2008年度から2021年度までに延べ659名の修了生を輩出，修了生企業等の売上高から算出した経済波及効果（間接的効果含）は，2020年度までに累計83.2憶円を見込むとともに，Sコース（研究開発）の受講生・修了生による機能性表
示食品の届出において，現在,高知県内事業者から届出された14品目のうち11品目（78.6％）
が土佐FBCの修了生企業からの届出となる等，高知県産業振興計画における食品製造業出荷額増や，高知県内の食品の高付加価値化に極めて大きな貢献をしている。
（中期計画3-1-32）○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点
該当なし①- 14 -

高知大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫

中期計画
3-1-3-2

中期目標期間終了時
自己判定③-2 地域イノベーション及び社会イノベーション創出のため，実務家・企業経営者等による授業やワークショップなど，企業と連携した実践的な教育を展開する社会人養成プログラムとして第２期中期目標期間に構築した「土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業」を発展させるとともに，新規プログラム「社会人セカンドライフ学び直しプログラム（仮称）」を実施し，同プログラムをアクティブシニアなどに提供することにより，地域における学びの機会を拡大する。さらに，地域協働による教育で地域の視点を学んだ学生にも同プログラムを開放することで，人材育成の拠点としての機能を果たす。
【29】【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）毎年度，受講内容（カ土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業（土佐FBC）」においては，新型コロナウイルス対応として，全コースでオンラインを導入した。講義はもとより，実技や現場実践においても，自宅で実施可能な実験キットの考案や，現場食材を自宅に郵送する等，事前の動画視聴とリアルタイムでのwebでの技術指導を組み合わせた新たなオンライン授業手法を開発し，コロナ禍にあってもすべての授業プログラムを実施した。
このノウハウおよび，これまでの県外からの開講ニーズ等を踏
まえ，コロナ禍を奇貨とした新たなチャンスと捉え，2021年度からは，遠隔地（県内外）でも受講可能な「オンライン受講コース」を新設した。県外者23名を含む40名が受講する等，全国展開における競争優位性を示すとともに，高知県以外の受講生が加わることで，修了生組織である土佐FBC倶楽部も含め，土佐FBCプラット
フォームに新たな価値を創出した。
その他の成果として，事業開始の2008年度から2021年度までに延べ659名の修了生を輩出，修了生企業等の売上高から算出した
経済波及効果（間接的効果含）は，2020年度までに累計83.2憶円を見込むとともに，Sコース（研究開発）の受講生・修了生による機能性表示食品の届出において，現在,高知県内事業者から届出された14品目のうち11品目（78.6％）が土佐FBCの修了生企業からの届出となる等，高知県産業振興計画における食品製造業出
荷額増や，高知県内の食品の高付加価値化に極めて大きな貢献をしている。
（別添資料3-1-3-2-a）
これらのことも踏まえ，事業期間が2022年度末であった土佐
FBC事業について，「土佐FBCⅣ設置検討WG」等で議論し，2023年
度から第４期目の土佐FBCを実施することを決定，第４期中期目
標・中期計画にも位置付け，開設の準備を進めている。

リキュラム等）の検証・検討を継続して行うとともに，外部講師等を含めて受講内
容の更新，刷新による不断の改革を図り，受講生の確保につなげる。また，多様な受講環境の整備として，講義科目のネット受講等の導入について引き続き検討する。また，土佐FBC によるフードビジネス領域に関する人材育成については，大学院での展開も視野に入れ，修士課程又は専門職学位課
程での設置を検討する。

- 15 -

高知大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
①我が国と海外諸国に共通する地域の課題解決のための教育研究を促進し，地域小項目の視点から持続可能な社会づくりに資するグローカルな国際連携を推進する。

4-1-1

【14】

≪特記事項≫○優れた点①

2021年度のJICA受託研修について，本学の特徴的な教育研究から，「地域アグリビジネス」
および，「防災」分野をテーマに５コースを開催し，各コース延べ44ヵ国，72名が参加した。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大のため，すべてオンラインでの開催であるが，単なる講義教材の提供等にとどまらず，現場視察動画の作成や，研修者同士の議論による理解促進および，県内企業とのビジネス上のネットワーキングの促進のためのZoomブレイ
クアウトルームを活用した意見交換の場の設定，また，研修成果を具体的に自国で展開するためのアクションプランの策定とプレゼンテーションの実施等，多種多様な趣向を凝らし，オンラインでありながらも極めて高い実践的なプログラムとした。
事後のアンケートでは，研修の目的（達成度）は91％，研修の質（満足度）は96％となる等，高い評価を得るとともに，研修者同士で，同国間での産学官連携による計画策定や，他国間での６次産業化事業への支援の輪が生まれるなど，本学および高知県が進める，特色ある取組みをテーマに新たなソリューションへと繋がる動きも生まれている。
今回のオンラインでの開催は，コロナ禍による代替措置ではなく，新たな国際連携の手法等の開発や，今後の本学における国際連携の在り方等を含めたチャレンジとして位置づ
け，大きな成果を得たものと判断する。
その他，防災分野において，2021年度科学技術振興機構（JST）「STI for SDGs アワード優秀賞」を受賞した「防災と環境保全を両立する蛇篭技術の普及に向けた機関横断型研究」
をもとに，JICA草の根技術協力事業において，本学が提案した「住民参加で行う低コスト型蛇籠護岸の普及と河川防災活動支援事業」が採択された。2022年度には,JICA，高知大学
およびネパール関係者とオンラインによるキックオフミーティングの開催に至るなど，前述のJICA受託研修も含め，本学の教育研究を通じた，政府開発援助（ODA）におけるソフト
面での成果である。
（中期計画4-1-1-2）○特色ある点①

該当なし○達成できなかった点①

該当なし- 16 -

高知大学

その他≪中期計画≫①-2 地域課題を含む国内外での国際セミナー・研修を第３期中期目標

中期計画

期間中に50件以上実施することにより，海外諸国との教育研究交流や国

4-1-1-2

際協力を推進する。
【31】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

2021年度のJICA受託研修について，本学の特徴的な教育研「地域アグリビジネス」および，「防災」分野をテーマ
学で研修を受託するとともに， 究から，に５コースを開催し，各コース延べ44ヵ国，72名が参加した。
本学学生が関与できる制度を
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大のため，日本への整備し，途上国への関心を高め招聘が困難となり，すべてオンラインでの開催であるが，単るなど，学内への波及効果が生なる講義教材の提供等にとどまらず，現場視察動画の作成（農まれる仕組みづくりを行う。
産物の加工現場，防災訓練，津波タワー等防災施設）や，研修者同士の議論による理解促進および，県内企業とのビジネス
上のネットワーキングの促進のためのZoomブレイクアウトル
ームを活用した意見交換の場の設定，また，研修成果を具体的に自国で展開するためのアクションプランの策定とプレゼ
ンテーションの実施等，多種多様な趣向を凝らし，オンライ
ンでありながらも極めて高い実践的なプログラムとした。
事後のアンケートでは，研修の目的（達成度）は91％，研修の質（満足度）は96％となる等，高い評価を得るとともに，研修者同士で，同国間での産学官連携による計画策定や，他国間での６次産業化事業への支援の輪が生まれるなど，本学および高知県が進める，特色ある取組みをテーマに新たなソリューションへと繋がる動きも生まれている。
今回のオンラインでの開催は，コロナ禍による代替措置ではなく，新たな国際連携の手法等の開発（事前学習・事後学習
への展開）や，コンテンツ作成による他事業へのリユース等，
今後の本学における国際連携の在り方等を含めたチャレンジとして位置づけ，大きな成果を得たものと判断する。
その他では，防災分野において，2021年度科学技術振興機構（JST）「STI for SDGs アワード優秀賞」を受賞した「防災と環境保全を両立する蛇篭技術の普及に向けた機関横断型研究」をもとに，JICA草の根技術協力事業において，本学が提案した「住民参加で行う低コスト型蛇籠護岸の普及と河川防災活動支援事業」が採択された。2022年度には,JICA，高知大学
およびネパール関係者とオンラインによるキックオフミーテ
ィングの開催に至るなど，前述のJICA受託研修も含め，本学の教育研究を通じた，政府開発援助（ODA）におけるソフト面での成果である。（別添資料4-1-1-2-a）（B）引き続きJICAと協力し，本- 17 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（高知大学）

中期計画番号
1-1-1-1
1-1-1-1

1-1-1-2

1-1-1-3

1-1-1-3

1-1-1-4
1-1-1-4
1-2-2-1

定量的な指標
全学の開設科目のうち10％以上を「地域志向科目」として配置
地域のニーズに対応したワークショップ等
を年間30回以上実施
全学部等の共通教育及び専門教育において国際的な視点を育てる科目を10％以上配置
第３期中期目標期間中に，高知県における卒業生の小学校教員採用占有率35%を達成
第３期中期目標期間中に，高知県における卒業生の中学校教員採用占有率40%を達成
教職大学院を設置し，修了者の教員就職率80%を達成修士課程教育学専攻において修了者の教員就職率70%を達成
教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に50科目以上を共同開講

目標値

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

戦略性・

R2

R3

10％以上

11.1% 12.1% 12.3% 12.7% 13.4% 12.9%

年30回以上75

10％以上

13.0% 14.6% 14.4% 13.2% 11.7% 15.8%

82

66

53

23

意欲的

30

35％

17%

19%

19%

15%

12%

7%

40％

30%

28%

21%

21%

21%

16%

80％

-

-

-

100%

100% 100%

70％

78%

83%

80%

83%

100%

80%

50科目以上

14

38

61

58

59

61

10%以上

11.1% 12.1% 12.3% 12.7% 13.4% 12.9%

全学の開設科目のうち10%以上を地域への
3-1-1-1

関心を喚起する「地域志向科目」として配置

3-1-1-1

地域ニーズに対応したワークショップ等を年間に高知県内の20箇所以上で実施

年20箇所以上

28

21

21

28

20

23

30事業

11

17

23

28

32

41

36%以上

29.4% 25.8% 27.2% 27.9% 27.7% 29.2%

10%増加+19.6% +40.1% +61.7% +32.3% +38.3% +38.7%

第３期中期目標期間中に，地域再生・課題
3-1-2-1

解決及び雇用創出に資する連携事業を30事◆

業展開
3-1-2-3
3-1-3-1

学生の高知県内への就職率を第３期中期目
標期間中に36％以上に向上
全学における共同研究・受託研究等の総件数を第３期中期目標期間中に10％増加
日本人学生の留学者数及び海外実習への参4-1-1-1

加者数を第３期中期目標期間中に延べ380
人以上

延べ380人以
上

119

229

347

449

492

617

7

18

33

44

52

60

地域課題を含む国内外での国際セミナー・
4-1-1-2

研修を第３期中期目標期間中に50件以上実施

50件以上◆