特定健康診査等実施計画（第四期）

宮崎県市町村職員共済組合
令和 6 年３月

特定健康診査等実施計画（第四期）[ 目 次]

第一 目的
第二 宮崎県市町村職員共済組合の現況
第三 達成目標
１ 特定健康診査の実績に係る目標
２ 特定保健指導の実施に係る目標
３ 特定健康診査等の実施の成果に係る目標
第四 特定健康診査等の対象者数
第五 特定健康診査等の実施方法
第六 個人情報の保護
第七 特定健康診査等実施計画の公表及び周知
第八 特定健康診査等実施計画の評価及び見直し
第九 その他

第一 目的我が国では、国民皆保険制度のもと、誰もが安心して医療をうけることができる体制を実現し、世界最長の平均寿命や、高い医療水準を達成してきました。しかしながら、高齢化の急速な進展と生活習慣病の増加により、死亡原因の約 6 割を生活習慣病が占め、医療費における生活習慣病の割合も国民医療費の約 3 分の 1 を占めています。
このような状況に対応するため、国民が健康と長寿を確保しつつ、医療費の適正化に資することから、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視することとし、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）に基づいて、当共済組合においても 40 歳以上 75 歳未満の組合員及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査（特定健康診査）及び健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（特定保健指導）を実施することとされました。
本計画は、当共済組合の特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。
）の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査等の実施並びにその成果に係る目標に関する基本的事項について定めることを目的としています。
なお、本計画は、高齢者の医療の確保に関する法律第 19 条により、令和６年から令和 11年までの 6 年間を第四期計画期間とし、以降 6 年ごとに定めるものとします。

第二 宮崎県市町村職員共済組合の現況
当共済組合は、県内の市町村役場及び一部事務組合等に勤務している地方公務員及びその被扶養者に対し、医療、年金及び福祉の三事業を行っています。
令和 5 年 3 月 31 日における所属所数は 40。組合員（任意継続組合員を除く。以下同じ。
）
数は 16,814 人で、平均年齢は 45.7 歳です。被扶養者（任意継続組合員の被扶養者及び任意継続組合員を含む。以下同じ。
）数は 12,743 人で、平均年齢は 20.6 歳です。
また、全体の平均年齢は 34.9 歳で、男性と女性の割合は男性が約 47.8%、女性が約 52.1%です。
特定健康診査について、組合員は、所属所の事業主健診または当共済組合の人間ドックにより実施しています。被扶養者は、当共済組合が発行する受診券により受診する特定健康診査を実施しています。
特定保健指導については、各所属所に当共済組合が健診機関との契約により派遣している保健師及び管理栄養士により行っているものと、集合契約及び個別契約により委託契約している健診機関において行っているものがあります。

第三 達成目標
１ 特定健康診査の実績に係る目標
令和１１年度における特定健康診査の実施率を 90％にします。
なお、この目標を達成するために、令和６年度以降の実施率（目標）は次のとおりです。
（％）

組合員
任継及び被扶養者
合計

６年度

７年度

８年度

９年度

１０年度

１１年度

97979797979740

4143454750

87.6

8888.58989.590.1

２ 特定保健指導の実施に係る目標
令和１１年度における特定保健指導の実施率を 60％にします。
なお、この目標を達成するために、令和６年度以降の実施率（目標）は次のとおりです。
（％）

実施率

６年度

７年度

８年度

９年度

１０年度

１１年度

6060

60

606060３ 特定健康診査等の実施の成果に係る目標
令和 11 年度において、令和 6 年度と比較した特定健診の結果に基づく特定保健指導の対象者の減少率を 25％以上とします。

第四 特定健康診査等の対象者数（基本指針第三の二）

令和 6 年度から令和 11 年度までの、特定健康診査と特定保健指導の対象者数と受診者数について次のとおり推計します。
１ 特定健康診査（１）対象者数

（人）

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

10 年度

11 年度

10,95910,995

11,031

11,068

11,105

11,142

2,168

2,111

2,057

2,005

1,956

1,908

13,127

13,106

13,08813,07313,061

13,050

組合員
任継及び被扶養者
合計（２）受診者数

組合員

（人）

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

10 年度

11 年度

10,631

10,666

10,701

10,736

10,772

10,808

868

866

885

903

920

954

11,49911,532

11,586

11,639

11,692

11,762

任継及び被扶養者
合計

２ 特定保健指導
（人）
6 年度

7 年度

8 年度9 年度

10 年度

11 年度

対象数

2,001

2,008

2,017

2,027

2,036

2,047

合計

1,201

1,205

1,211

1,217

1,222

1,229

第五 特定健康診査等の実施方法（基本指針第三の三）

１ 実施場所
① 特定健康診査について
被扶養者については、集合契約による契約を締結した健診機関及び個別契約による契約を行った健診機関とします。
② 特定保健指導について
保健指導については、集合契約による契約を締結した保健指導機関及び個別契約による契約を行った保健指導機関とします。
２ 実施項目
実施項目は、「標準的な健診・保健指導プログラム」第２編第２章に記載されている健診項目（検査項目及び質問項目）としますが、受付事務等の関係上、検査項目の追加も認めるものとします。
３ 実施時期
特定健康診査については 3 月末日まで、特定保健指導については通年とします。
４ 契約形態① 特定健康診査
代表医療保険者を通じて健診委託契約を結び、代行機関として社会保険診療報酬支
払基金を利用して決済を行い、全国での受診が可能となるよう措置します。個別契約については、直接決済を行うものとします。
② 特定保健指導「標準的な健診・保健指導プログラム」第３編第５章の考え方に基づきアウトソーシングとします。
５ 受診・利用方法
特定健診等対象者に、受診券及び利用券を対象者の自宅に送付します。
特定健診等対象者は、受診券又は利用券とともに組合員証等を健診機関・指導機関に提示し、特定健診等を受診していただきます。
なお、受診する際の個人負担は無料とします。

６ 周知や案内の方法
当共済組合の広報誌・リーフレットを組合員に配布して周知を図ります。
また、被扶養者に対しては、特定健康診査の実施にあたっては受診券を、特定保健指導対象者に対しては、利用券を配布することにより、案内を兼ねて周知を図ることとします。
７ 事業主健診等の健診データの受領方法
健診等データは、国の定める電子的な標準様式で受領するものとします。
８ 特定保健指導の対象者の抽出（重点化）の方法「標準的な健診・保健指導プログラム」記載の選定方法に準じて、指導対象者を選定・階層化して抽出します。
９ 実施に関する年間のスケジュールその他必要な事項
通年実施し、年度後半は、来年度の契約準備などを行います。

第六 個人情報の保護（基本指針第三の四）１ 健診・保健指導データの保管方法や管理体制、保管等健診及び保健指導データを当共済組合の特定健診等システムに管理・保管します。
２ 記録の管理に関するルール
当共済組合は、宮崎県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程を遵守します。
当共済組合及び委託された健診機関・保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしません。
当共済組合のデータ管理者は、宮崎県市町村職員共済組合事務局長とします。また、デー
タの利用者は当共済組合の特定健康診査等事務に従事する職員に限ります。
外部委託に際しては、個人情報の厳重な管理や目的外使用の禁止、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記するとともに、委託先の契約遵守状況を管理します。

第七 特定健康診査等実施計画の公表及び周知（基本指針第三の五）本計画の周知は、当共済組合広報誌及びホームページに掲載します。

第八 特定健康診査等実施計画の評価及び見直し （基本指針第三の六）
当計画については、毎年実施に基づき評価します。
また、目標と大きくかけ離れた場合やその他必要がある場合には見直すこととします。

第九 その他（基本指針第三の七）（特定健康診査等の円滑な実施を確保するために保険者が必要と認める事項を記載します。
）
所属所との連携強化
特定保健指導委託機関については、所属所と共済組合との間での協議・連携により、所属所の理解・協力を得て、勤務時間内に特定保健指導のために一時的に離席することを認める等、所属所の可能な範囲内で組合員等が利用しやすい環境整備に配慮していきます。