＜様式 1＞

平成26年5月9日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 千葉のすぎぐりの木の家（震災復興支援住宅）

グループの名称：

直近採択グループ番号：

千葉のすぎぐりの木の家グループ

03

-

0031

-

0139

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

林 和義

代表者所属先：株式会社 ハヤシ工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-１

代表者住所：

千葉県旭市三川１２１５６－１

電話番号：0479505666（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ハヤシ工務店
事務局構成員番号： Ⅵ-１

事務局担当者名： 鈴木 理恵子

印

事務局郵便番号： 289-2714
事務局住所：

千葉県旭市三川１２１５６－１

事務局電話番号： 0479505666
事務局ＦＡＸ：0479505667

事務局担当者E-mail： suzuki@lohas-in.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

千葉のすぎぐりの木の家（震災復興支援住宅）

２．グループの名称(必須）

千葉のすぎぐりの木の家グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）千葉県および近隣の都県

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）林 和義

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ハヤシ工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-１

８．グループ代表者所在地（必須）千葉県旭市三川１２１５６－１

９．グループ代表者電話番号（必須）0479505666

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ハヤシ工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-１

１２．グループ事務局担当者名（必須）鈴木 理恵子１３．グループ事務局郵便番号（必須）289-2714

１４．グループ事務局所在地（必須）千葉県旭市三川１２１５６－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0479505666

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0479505667

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）suzuki@lohas-in.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

ちばの木認証材

千葉県

ちばの木認証制度

PEFC森林認証材

海外

PEFC森林認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
14 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によグループの施工業者各社に２棟ずつ配分するため
長期優良住宅る長期優良住宅

14 戸

0 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 平成２５年度ブランド化事業実績報告した３棟の地域材使用量の平均
146 ㎥
146 ㎥ 値に、本年度供給予定戸数１４をかけて算出。
本事業に参加する工務店全体に最低１戸配分する。
ただし、配分戸数が登録施工業者数に満たない場合は希望者を優先するものとする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

3 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
PEFC認証材は原産地が海外であるため取扱事業者の登録を行っていないが、流通業者が発行する出荷証明書をもって地域材として適合していることを証明するものとする。
ちばの木認証材を一部市場で購入する（原木供給業者を広く利用することになり数が多い）ため、構成員として一部ちばの木認証材の原木業者を含まないが、ちばの木販売管理票をもって地域材として適合していることを証明するものとする。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給12

Ⅰ - 1 酒井材木店

構成員数：

1

夷隅郡大多喜町堀之内２２４

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
33

Ⅱ - 1 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮２２－１

12

Ⅱ - 2 酒井材木店

夷隅郡大多喜町堀之内２２４

33

Ⅱ - 3 銘建工業 株式会社

真庭市勝山１２０９

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

21

Ⅲ - 1 株式会社 エヌ・シー・エヌ

加茂郡白川町河岐７６６

12

Ⅲ - 2 有限会社 斉藤材木店

旭市新町１３００番地

13

Ⅲ - 3 丸宇木材市売 株式会社

江東区亀戸６－５７－１９

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
PEFC認証制度はプレカット業者も取扱事業者として登録してあることを前提としている制度であるが、一部事業者が認定するプレカット工場
から出荷する場合はPEFC材として認証される特例のある制度である。よって、この特例に適用される流通業者からPEFC材を調達する場合、その旨を記載してある書面を提出することによって地域材として適合していることを証明するものとする。
ちばの木は、使用箇所によってはプレカットを必要としない場合がある。その場合、プレカット業者を登録しないが、ちばの木販売管理票をもって流通経路が適正であると証明するものとする。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
33

Ⅳ - 1 株式会社 大三商行

岡山市下中野７０８－１１１

15

Ⅳ - 2 株式会社 タツミ

三条市中新３２－１３

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
12

Ⅴ - 1 株式会社 家工房

八千代市勝田台１－２－３ スモモハウス１階

12

Ⅴ - 2 小久保一椎 建築設計事務所

旭市ロ８９７

33

Ⅴ - 3

12

Ⅴ - 4 フジ設計 伊藤哲也

12

Ⅴ - 5

12

Ⅴ - 6 LOHAS－IN 二級建築士事務所

6

株式会社 大三商行 一級建築設計事務所 岡山市下中野７０８－１１１

山武郡横芝光町宮川5630

有限会社 水戸工務店 一級建築士事務所 柏市布施２５３５番地の２

旭市三川１２１５６－１

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
12

Ⅵ - 1

株式会社 ハヤシ工務店

289-2524 旭市神宮寺２１０６0479505666

12

Ⅵ - 2

株式会社 コージーライフ

261-0002 千葉市美浜区新港１１７0432487411

12

Ⅵ - 3 株式会社 家工房

276-0023 八千代市勝田台１－２－３

12

Ⅵ - 4 株式会社 大三商行

700-0973 岡山市下中野７０８－１１１0862465241

12

Ⅵ - 5 有限会社 水戸工務店

277-0825 柏市布施２５３５番地の２

0471318619

12

Ⅵ - 6 株式会社 住屋

292-0044 木更津市太田４－１－６

0438220158

12

Ⅵ - 7 忠創建設 株式会社

285-0858 佐倉市ユーカリが丘３－２－１

スモモハウス１階

５０１

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0474836418

0434890368

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

5

5

2

○

○

○

○

○

○

12

Ⅵ - 1 株式会社 ハヤシ工務店

24

戸

23

戸

7

戸

6

戸

○

○

12

Ⅵ - 2 株式会社 コージーライフ

17

戸

18

戸

6

戸

6

戸

○

○

12

Ⅵ - 3 株式会社 家工房

12

戸

12

戸

5

戸

3

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 4 株式会社 大三商行

10

戸

6

戸

3

戸

2

戸

12

Ⅵ - 5 有限会社 水戸工務店

8

戸

9

戸

8

戸

9

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 6 株式会社 住屋

3

戸

2

戸

1

戸

2

戸

○

12

Ⅵ - 7 忠創建設 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

千葉のすぎぐりの木の家（震災復興支援住宅） 千葉県および近隣の都県(グループの名称）（結成年月）

千葉のすぎぐりの木の家グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 3 1 － 0

1

平成２４年４月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）平成２３年３月の東日本大震災を踏まえ、地震に強い家を提案する。揺れに対する強度もさることながら、千葉県では液状化の被害も発生しており、その対策も求められている。
①地震に強い家を造るため、木質ラーメン構法を採用する。許容応力度による構造計算を行い、地震に対する強さを数値で証明する。
また、木質ラーメン構法を採用することにより大開口が可能となるため、風通しのよいコミュニケーションの取れる間取りを提案することもできる。結果として住む人の居心地のよい住宅を提供することができる。
「住宅の耐震化が防災・減災になる」との考え方に賛同し、「千葉のすぎぐりの木の家」はこの基本方針を変えないものとする。
②地震による被害は、揺れによる建物の損壊ばかりでなく地盤が軟弱であることによる被害もある。特に千葉県では液状化の被害も甚大であったため、液状化判定を必ず行うこととする。
③千葉県の気候風土に合った住宅を建築するため、ちばの木の使用を推奨する。
④ちばの木は流通量が不安定で入手が困難であることが見込まれるため、ちばの木認証材とPEFC認証材を合わせて過半以上の使用量を満たすこととする。
【平成25年度の取り組みにおける課題】「千葉のすぎぐりの木の家」の認知度がまだまだ低い。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】「千葉のすぎぐりの木の家」の住宅性能の素晴らしさと居心地のよさをＰＲの前面に出し推奨する。

具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地震に強い家を造るため、木質ラーメン構法で許容
構造計算書
応力度による構造計算を行う。
液状化対策として地盤調査時に液状化判定の実施。

地盤調査報告書またはハザードマップ

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 『千葉のすぎぐりの木の家』はまだまだ竣工棟数が少なく、地域オリジナルのブランド住宅としてさらに確立するために、木質ラーメン
構法とちばの木という２つの基本方針を継続し、PRを強化していく。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
平成25年度は竣工棟数３棟と目標棟数には至らなかった。
【問題解決に向けた平成26年度の取り組み】
他住宅との差別化を図り、「千葉のすぎぐりの木の家」のブランドを確立させる。

b. 平成２５年度は「千葉のすぎぐりの木の家」のPRに取り組んだものの、地域オリジナルのブランド住宅としてはまだまだ認知度不足なので、一戸建て顧客の主流である３０代へのアピールをさらに強化していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 『千葉のすぎぐりの木の家』の建築状況を公開する。 ホームページ・ブログによる情報開示する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

千葉のすぎぐりの木の家（震災復興支援住宅） 千葉県および近隣の都県(グループの名称）（結成年月）

千葉のすぎぐりの木の家グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 3 1 － 0

1

平成２４年４月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 定期点検（長期優良住宅維持保存計画に準ずる）を実施する。
建築主・グループ事務局への定期点検の時期の告知、および実施後の報告。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
幸い当グループの施工業者の大半が長期優良住宅の施工経験があったので、長期優良住宅の維持保存に関しては問題はないと思われるが、グループ事務局として定期点検の告知・報告に関しては義務付けていなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】「千葉のすぎぐりの木の家」を施工した業者に対し、定期点検の実施を呼びかける。

b. 瑕疵が発生した場合、およびグループ構成員の廃業の場合に備え瑕疵担保責任保険への加入の義務化。建築主への住宅の引き渡しまでに重要事項説明を行うことを義務付ける。保険証券はグループ構成員（施工業者）と建築主が保管する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
瑕疵担保保険・住宅履歴に関しては、グループ事務局として登録確認をしていなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
瑕疵担保責任保険への加入・住宅履歴情報に登録したことをグループ事務局が確認。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

定期点検を実施する。

維持保存計画書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

情報サービス機関に蓄積する。

住宅履歴情報登録証明書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 建築業界の動向にあわせ、本年度は特に住宅の省エネルギーに関する講習への参加を推奨する。
日々進歩している技術に対応するため、昨年に引き続き設計・施工・省エネなど、住宅に関する勉強会へ参加し、得た知識・技術に関してはグループ研修会で共有する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
施工業者の研修会・勉強会の参加に関して各社ごとに頻度の差があること。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
グループ内でセミナー等勉強会の情報の共有化を図る。

b. ちばの木認証材の産地の見学会への参加を推奨し、ちばの木の普及・促進を計る。
【平成26年度の取り組み】
平成25年度の取り組みを引き続き推奨する。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
設計・施工・省エネ・住環境の勉強会への参加

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

勉強会のレポートの提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

千葉のすぎぐりの木の家（震災復興支援住宅） 千葉県および近隣の都県

２．グループの名称・結成年月（必須）

千葉のすぎぐりの木の家グループ
0 3 － 0 0 3 1 － 0

３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

1

平成２４年４月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地震に強い家とするため構造にはPEFC材を使用し、それ以外にはちばの木も使用する。
ただし、木材利用ポイントのように、日本の森林資源の活用や地域産業の活性化に寄与する目的の主旨であれば、地域材を過半以上満たしたうえで、他の木材を使用することを妨げるものではない。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
ちばの木は流通量が少ない上、県内の乾燥施設も少なく入手が困難であった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
今後の県内産業の振興に期待しつつ、ちばの木の手配は早めにすることで材を確保する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容
地域材を過半以上使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書または納品書の添付

b. ホームページ・ブログ等で『千葉のすぎぐりの木の家』の建築過程・完成写真を公開することにより、『千葉のすぎぐりの木の家』の地震に対する強さと地元の木の良さをアピールする。『千葉のすぎぐりの木の家』が千葉県の気候風土に合った家であると認識してもらう。
【平成25年度の取り組みに対する課題】
ホームページ・ブログで施工写真は公開しているものの、まだＰＲ力が弱く、知名度が低い。また、物件数の伸び悩みと連動して、公開
物件数、記事数も少ない。
【課題の解決における平成26年度の取り組み】
ホームページ・ブログでの公開は継続し、物件数を増加することで記事数増加と情報量アップするように努める。

c. 内装材・外装材にもちばの木を提案し、自県の産業の活性化に寄与する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
内装材・外装材にちばの木をご提案したものの内装には積極的な採用には至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
平成25年度に引き続き、建築主への提案をしていく。

d.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 グループ構成員がちばの木認証材の有効な活用事 ちばの木認証材関連の資料
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 例の情報を入手した場合、グループ内で共有する。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
昨年度はちばの木の入手が困難で、また登録流通業者も遠方への納品によりコストもかかり時間的な余裕もなかったので、本年度は新
たな流通ルートを増やしていくことを目指す。

PEFC-CoC認証制度

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。