事業場における労働者の健康管理の流れ
安全衛生部署

人事部署
自 発 的
健康診断
の 実 施

雇入時、定期、特定業務、海外派遣、給食従業員、歯科、臨時

異常なし

要医療等

要再検査、精密検査(

法66の２
則50の2〜4)（法66の６、則51の4、指針２の(5)のイ
指針２の(5)のイ）
本人への健康診断の結果の通知 （法66の６、則51の4、︵法６９／努力義務︶

健康相談他︑労働者の健康の保持増進措置を︑継続的かつ計画的に健康教育等（法66、指針２の(1)）
健康診断の実施 （法66、指針２の二次健康診断の受診勧奨

再検査、精密検査の受診勧奨（指針２の(2)）（法66の７／努力義務）

時間外･休日労働時間の算定

労働者の申出（則52の2② ）（則52の2(

則52の3 ① ②
H18.2.24
基発0224003)

・算定は毎月１回以上 一定の期日・算定は毎月１回以上、を定めて行う。

H18.2.24( 基発
基発0224003
0224003 )医師等に対する情報の提供

健診日から

３ヵ月まで
ヵ月まで

３ヵ月
ヵ月以内

（労災法26／請求に基づく）

（指針２の
（指針
２の(5)
(5)のハ
のハ／義務
／義務ではなではない）い）（則51の２）

二次健診日から（則50の3）（指針２の(3)のロ）

面接指導の実施

・作業環境
・労働時間
・労働密度
・深夜業の回数及び時間数
・作業態様
・作業負荷の状況
・職場巡視の機会
・労働者との面接の機会（法66の８、則52の2〜7）

３ヵ月まで

面接指導に準ずる措置の実施（労災
労災則18の17）（法66の9、則52の8／努力義務）（ 過重労働防止措置の5の(2) )労働者からの結果の提出（法66の２、指針２の(2)，２の(5)のハ）
提出日から一次健診日から

２ヵ月
ヵ月以内

３ヵ月
ヵ月以内

２ヵ月
ヵ月以内

(

（則51の２）（則51の２（則51の２② ）)

提出日から実施から概ね

１ヵ月
ヵ月以内
H18.2.24( 基発
基発0224003
0224003 )事後措置の実施（法66の４、法66の８④、④、 労災法27、則51の2、則52の7、指針２の(3)、過重措置の5の(2)のイ）
医師等からの意見の聴取 （法66の４、法66の８

報告

経年情報

通常勤務

就業制限

労働時間等
設定改善委員会

調査審議
結果

調査審議
結果

措置実施

措置実施

作業環境等への措置

労働時間等への措置

・作業環境測定の実施
・施設・設備の設置・整備・作業方法の改善
・その他適切な措置

・労働時間等の設定の改善

事業者による就業上の措置の決定等（指針２の(4)）

︵ 指 針 ２ の ３( の) ロ ︶(事後措置の実施

労働者への措置

法66の５、法66の８ ⑤、指針２の(4)、
法66の５、法66の８⑤、
指針２の(4)、
過重措置の5の(2)の(イ)・就業場所の変更 ・労 働 時 間 の 短 縮・作 業 の 転 換 ・深夜業の回数の減少

健康診断結果／５年保存
果／５年保存法66の７／努力義務
指針２の(5)のロ))

結果の記録,保存(・法66条の健康診断 様式第5号
・自発的健康診断
・二次健康診断（保存が望ましい）()

法66の５、法66の８ ⑤、指針２の(4)、
法66の５、法66の８⑤、
指針２の(4)、
過重措置の5の(2)の(イ)

安全衛生委員会

措置実施

保健指導等

(

要休業

措置なし

経年情報

休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合における、その超えた時間

１ヵ月
ヵ月以内

再検査、精密検査の実施

H13.3.30
基発233

・時間外・休日労働時間申出から概ね

二次健康診断
の実施

健診日から

情報の提供
・１００時間 超え
・ ８ ０ 時間超え・事業場で定めた
基準超え

算定期日後、概ね１ヵ月以内に

法66の３、則51
法66の８③、則52の6
法66の８、則52の6
指針２の(5)のホ)

面接指導結果／５年保存
果／５年保存則52の５の事項 ＋ 医師の意見を記録
実施年月日、氏名、医師の氏名、労働者の疲労の蓄積の状況、労働者の心身の状況、
医師の意見

連 携 指針の２の(4)のロ

日常生活面での指導、健康管理に関する情報の提供、医療機関で治療を受けることの勧奨等
１

関係条文、指針、通達等 （抜粋）
１ 健康診断の実施◆ 安衛法 第 66 条 ( 健康診断 )事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。
2 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
3 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。
4 都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。
5 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

◆ 安衛法第 66 条第 1 項、3 項に基づく健康診断
・安衛則 43 条
雇入時の健康診断・安衛則 44 条
定期健康診断・安衛則 45 条
特定業務従事者の健康診断
・安衛則 45 条の 2 海外派遣労働者の健康診断
・安衛則 47 条
給食従業員の検便
・安衛則 48 条
歯科医師による健康診断◆ 特殊健康診断（安衛法第 66 条第 2 項、じん肺法に基づくもの）
・有機則 29 条
有機溶剤等健康診断
・鉛 則 53 条
鉛健康診断
・四鉛則 22 条
四アルキル鉛健康診断
・特化則 39 条
特定化学物質健康診断
・高圧則 38 条
高気圧業務健康診断
・電離則 56 条
電離放射線健康診断
・石綿則 40 条
石綿健康診断・じん肺法 7 〜 11 条 じん肺健康診断◆ 指針２の (1) 健康診断の実施
事業者は、労働安全衛生法第 66 条第 1 項から第 4 項までの規定に定めるところにより、労働者に対し医師等による健康診断を実施し、当該労働者ごとに診断区分 ( 異常なし、要観察、要医療等の区分をいう。以下同じ。) に関する医師等の判定を受けるものとする。
なお、健康診断の実施に当たっては、事業者は受診率が向上するよう労働者に対する周知及び指導に努める必要がある。
また、産業医の選任義務のある事業場においては、事業者は、当該事業場の労働者の健康管理を担当する産業医に対して、健康診断の計画や実施上の注意等について助言を求めることが必要である。

２ 健康診断の結果の通知◆ 安衛法 第 66 条の 6 ( 健康診断の結果の通知 )事業者は、第 66 条第 1 項から第 4 項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、
当該健康診断の結果を通知しなければならない。

◆ 安衛則 第 51 条の 4 ( 健康診断の結果の通知 )事業者は、法第 66 条第 4 項又は第 43 条、第 44 条若しくは第45 条から第 48 条までの健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

◆ 指針２の (5) のイ 健康診断結果の通知
事業者は、労働者が自らの健康状態を把握し、自主的に健康管理が行えるよう、労働安全衛生法第 66 条の 6 の規定に基づき、健康診断を受けた労働者に対して、異常の所見の有無にかかわらず、遅滞なくその結果を通知しなければならない。

◆ 平 18.2.24 基発第 0224003 号「遅滞なく」とは、事業者が、健康診断を実施した医師、健康診断機
関等から結果を受け取った後、速やかにという趣旨であること。

３ 二次健康診断◆ 労災法 第 26 条 ( 二次健康診断等給付 )二次健康診断等給付は、労働安全衛生法第 66 条第 1 項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第 5 項ただし書の規定による健康診断のうち、直近のもの ( 以下この項において「一次健康診断」という。) において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であつて、厚生労働省令で定めるものが行われた場
合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに、当該労働者 ( 当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く。) に対し、その請求に基づいて行う。
2 二次健康診断等給付の範囲は、次のとおりとする。
一 脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査 ( 前項に規定する検査を除く。) であつて厚生労働省令で定めるものを行う医師による健康診断 ( 一年度につき一回に限る。以下この節において「二次健康診断」という。)
二 二次健康診断の緒果に基づき、脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図るため、面接により行われる医師又は保健師による保健指導 ( 二次健康診断ごとに一回に限る。次項において「特定保健指導」という。)
3 政府は、二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導を行わないものとする。

◆ 労災法 第 27 条 ( 健康診断の結果についての医師等からの意見聴取 )二次健康診断を受けた労働者から当該二次健康診断の実施の日から三箇月を超えない期間で厚生労働省令で定める期間内に当該二次健康診断の結果を証明する書面の提出を受けた事業者に対する労働安全衛生法第 66 条の 4 の規定の適用については、同条中「健康診断の結果 ( 当該健康診断」とあるのは、「健康診断及び労働者
災害補償保険法第 26 条第 2 項第 1 号に規定する二次健康診断の結果 ( これらの健康診断」とする。

◆ 労災害法施行規則 第 18 条の 17 ( 二次健康診断の結果の提出 )法第 27 条の厚生労働省令で定める期間は、三箇月とする。

◆ 平 13.3.30 基発第 233 号
二次健康診断を受けた労働者から当該二次健康診断の実施の日から三か月以内に当該二次健康診断の結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、安衛法第 66 条第 1 項から第 4 項まで若しくは第 5 項ただし書又は第 66 条の 2 の規定による健康診断及び当該二次健康診断の結果 ( 当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。) に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、当該二次健康診断の結果を証明する書面が事業主に提出された日から二か月以内に、医師の意見を聴かなければならないこと。また、聴取した医師の意見は安衛則様式第５号の健康診断個人票に記載しなければならないこと。

◆ 指針２の (2) 二次健康診断の受診勧奨等
事業者は、労働安全衛生法第 66 条第 1 項の規定による健康診断
又は当該健康診断に係る同条第 5 項ただし書の規定による健康診断 ( 以下「一次健康診断」という。) における医師の診断の結果に基づき、二次健康診断の対象となる労働者を把握し、当該労働者に対して、二次健康診断の受診を勧奨するとともに、診断区分に関する医師の判定を受けた当該二次健康診断の結果を事業者に提出す
るよう働きかけることが適当である。

◆ 指針２の (3) のロ 医師等に対する情報の提供
二次健康診断の結果について医師等の意見を聴取するに当たっては、意見を聴く医師等に対し、当該二次健康診断の前提となった一次健康診断の結果に関する情報を提供することが適当である。

◆ 指針２の (3) のニ 意見の聴取の方法と時期意見の聴取は、速やかに行うことが望ましく、特に自発的健診及び二次健康診断に係る意見の聴取はできる限り迅速に行うことが適当である。

◆ 指針２の (5) のロ 保健指導
労働者災害補償保険法第 26 条第 2 項第 2 号の規定に基づく保健指導 ( 以下「特定保健指導」という。)を受けた労働者については、
労働安全衛生法第 66 条の 7 第 1 項の規定に基づく保健指導を行う医師又は保健師に当該特定保健指導の内容を伝えるよう働きかけることが適当である。

◆ 指針２の (5) のホ 健康診断結果の記録の保存
二次健康診断の結果については、事業者にその保存が義務付けられているものではないが、継続的に健康管理を行うことができる
よう、保存することが望ましい。なお、保存に当たっては、当該労働者の同意を得ることが必要である。

４ 再検査、精密検査◆ 安衛法 第 66 条の 7

( 保健指導等 )事業者は、第 66 条第 1 項の規定による健康診断若しくは当該健康診断に係る同条第 5 項ただし書の規定による健康診断又は第66 条の 2 の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。

◆ 平 8.9.13 基発第 566 号(2) 保健指導の内容としては、日常生活面での指導、健康管理に関する情報の提供、再検査又は精密検査の受診の勧奨、医療機関で治療を受けることの勧奨等があること。

◆ 指針２の (5) の ロ 保健指導
事業者は、労働者の自主的な健康管理を促進するため、労働安全衛生法第 66 条の 7 第 1 項の規定に基づき、一般健康診断の結果、
特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対して、医師又は保健師による保健指導を受けさせるよう努めなければならない。この場合、保健指導として必要に応じ日常生活面での指導、健康管理に関する情報の提供、健康診断に基づく再検査若しくは精密検査、治療のための受診の勧奨等を行うほか、その円滑な実施に向けて、健康保険組合その他の健康増進事業実施者 ( 健康増進
法 ( 平成 14 年法律第 103 号 ) 第 6 条に規定する健康増進事業
実施者をいう。) 等との連携を図ること。

◆ 指針２の (5) のハ 再検査又は精密検査の取扱い
事業者は、就業上の措置を決定するに当たっては、できる限り詳しい情報に基づいて行うことが適当であることから、再検査又は精密検査を行う必要のある労働者に対して、当該再検査又は精密検査の受診を勧奨するとともに、意見を聴く医師等に当該検査の結果を提出するよう働きかけることが適当である。
なお、再検査又は精密検査は、診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり、一般には事業者にその実施が義務付けられているものではないが、有機溶剤中毒予防規則 ( 昭和 47 年労働省令
第 36 号 )、鉛中毒予防規則 ( 昭和 47 年労働省令第 37 号 )、特定
化学物質障害予防規則 ( 昭和 47 年労働省令第 39 号 )、高気圧作業安全衛生規則 ( 昭和 47 年労働省令第 40 号 ) 及び石綿障害予防規則 ( 平成 17 年厚生労働省令第 21 号 ) に基づく特殊健康診断として規定されているものについては、事業者にその実施が義務付けられているので留意する必要がある。

５ 自発的健康診断◆ 安衛法 第 66 条の２( 自発的健康診断の結果の提出 )午後 10 時から午前 5 時まで ( 厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後 11 時
から午前 6 時まで ) の間における業務 ( 以下「深夜業」という。) に従事する労働者であつて、その深夜業の回数その他の事項が深夜業に従事する労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものは、厚生労働省令で定めるところにより、自ら受けた健康診断 ( 前条第五項ただし書の規定による健康診断を除く。) の結果を証明する書面を事業者に提出することができる。

◆ 安衛則 第 50 条の 2 ( 自発的健康診断 )法第 66 条の 2 の厚生労働省令で定める要件は、常時使用され、同条の自ら受けた健康診断を受けた日前六月間を平均して一月当たり四回以上同条の深夜業に従事したこととする。

◆ 安衛則 第 50 条の３ ( 自発的健康診断 )前条で定める要件に該当する労働者は、第 44 条第 1 項各号に掲げる項目の全部又は一部について、自ら受けた医師による健康診
断の結果を証明する書面を事業者に提出することができる。ただし、当該健康診断を受けた日から三月を経過したときは、この限りでない。

◆ 安衛則 第 50 条の４ ( 自発的健康診断 )法第 66 条の 2 の書面は、当該労働者の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載したものでなければならない。

◆ 安衛則 第 51 条

( 健康診断結果の記録の作成 )事業者は、第 43 条、第 44 条若しくは第 45 条から第 48 条までの健康診断若しくは法第 66 条第 4 項の規定による指示を受けて行つた健康診断 ( 同条第 5 項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。) 又は法第 66 条の 2 の自ら受けた
健康診断の結果に基づき、健康診断個人票 ( 様式第５号 ) を作成して、これを五年間保存しなければならない。

◆ 安衛則 第 51 条の 2 第 2 項 ( 健康診断の結果についての医師等からの意見聴取 )2 法第 66 条の 2 の自ら受けた健康診断の結果に基づく法第 66条の 4 の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。
一 当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から二月以内に行うこと。
二 聴取した医師の意見を健康診断個人票に記載すること。

◆ 平 11.5.21 基発第 54 号 ( 自発的健康診断係る医師等からの意見聴取等）
イ 事業者は、自発的健康診断の結果 ( 有所見者に係るものに限る。) に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならないこと。
ロ 事業者は、イの医師の意見を勘案し、その必要があると認める
ときは、当該労働者の実情を考慮して、作業の転換、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければならないこと。
ハ 事業者は、自発的健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師、保健婦又は保健士による保険指導を行うよう努めなければならないこと。

◆ 指針２の (3) のニ 意見の聴取の方法と時期意見の聴取は、速やかに行うことが望ましく、特に自発的健診及び二次健康診断に係る意見の聴取はできる限り迅速に行うことが適当である。

６ 面接指導◆ 安衛法 第 66 条の８( 面接指導等 )事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導 ( 問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。) を行わなければならない。

2 労働者は、前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
3 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。
4 事業者は、第一項又は第二項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

２

5 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

◆ 安衛則 第 52 条の 2 ( 面接指導の対象となる労働者の要件等 )法第 66 条の 8 第一項の厚生労働省令で定める要件は、休憩時間を除き一週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり 100 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。
ただし、次項の期日前一月以内に面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であつて面接指導を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。
2 前項の超えた時間の算定は、毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。

◆ 安衛則 第 52 条の 3 ( 面接指導の実施方法等 )面接指導は、前条第一項の要件に該当する労働者の申出により行うものとする。
2 前項の申出は、前条第二項の期日後、遅滞なく、行うものとする。
3 事業者は、労働者から第一項の申出があつたときは、遅滞なく、面接指導を行わなければならない。
4 産業医は、前条第一項の要件に該当する労働者に対して、第一項の申出を行うよう勧奨することができる。

③ 時間外・休日労働時間が 1 月当たり 100 時間を超える労働者 (①に該当する労働者を除く。) 又は時間外・休日労働時間が 2 ないし 6 月の平均で 1 月当たり 80 時間を超える労働者については、医師による面接指導を実施するよう努めるものとする。
④ 時間外・休日労働時間が 1 月当たり 45 時間を超える労働者で、健康への配慮が必要と認めた者については、面接指導等の措置を講ずることが望ましいものとする。
(イ) 事業者は、労働安全衛生法等に基づき、面接指導等の実施後の措置等を次のとおり実施するものとする。
① ( ア ) の①の医師による面接指導を実施した場合は、その結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、遅滞なく医師から意見聴取するものとする。また、その意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少など適切な事後措置を講ずるものとする。
② ( ア ) の②から④までの面接指導等を実施した場合は、①に準じた措置の実施に努めるものとする。
③ 面接指導等により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は、面接指導を行った医師、産業医等の助言を得ながら必要に応じ精神科医等と連携を図りつつ対応するものとする。

７ 面接指導に準ずる措置◆ 平 18.2.24 基発第 0224003 号
エ 第 2 項の「遅滞なく」とは、概ね一月以内をいうこと。
オ 第 3 項の「遅滞なく」とは、申出後、概ね一月以内をいうこと。

◆ 安衛則 第 52 条の６ ( 面接指導結果の記録の作成 )事業者は、面接指導 ( 法第 66 条の 8 第 2 項ただし書の場合において当該労働者が受けた面接指導を含む。
次条において同じ。) の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。
2 前項の記録は、前条各号に掲げる事項及び法第 66 条の 8 第 4 項の規定による医師の意見を記載したものでなければならない。

（※ 安衛則 第 52 条の 5 に掲げる事項）
一 実施年月日
二 当該労働者の氏名
三 面接指導を行つた医師の氏名
四 当該労働者の疲労の蓄積の状況
五 前号 に掲げ るもののほか、当該労働者の心身の状況◆ 安衛則 第 52 条の７ ( 面接指導の結果についての医師からの意見聴取 )面接指導の結果に基づく法第 66 条の 8 第 4 項の規定による医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後 ( 法第 66 条の 8 第2 項ただし書の場合にあつては、当該労働者が面接指導の結果を証明する書面を事業者に提出した後 )、遅滞なく行わなければならない。

◆ 平 18.2.24 基発第 0224003 号
意見聴取は遅滞なく行われる必要があるが、遅くとも面接指導を実施してから概ね一月以内に行うこと。
なお、労働者の健康状態から緊急に事後措置を講ずべき必要がある場合には、可能な限り速やかに行われる必要があること。

◆ 過重労働防止措置の５(2) 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等
ア 面接指導等 ( 医師による面接指導及び面接指導に準ずる措置をいう。以下同じ。
) の実施等(ア) 事業者は、労働安全衛生法等に基づき、労働者の時間外・休日労働時間に応じた面接指導等を次のとおり実施するものとする。
① 時間外・休日労働時間が 1 月当たり 100 時間を超える労働者であって、申出を行ったものについては、医師による面接指導を確実に実施するものとする。
② 時間外・休日労働時間が 1 月当たり 80 時間を超える労働者であって、申出を行ったもの (①に該当する労働者を除く。) については、面接指導等を実施するよう努めるものとする。

◆ 安衛法 第 66 条の 9 ( 事業者の講ずる措置 )について労働者の意見を聴取するように努め、その意見を踏まえつつ対策を樹立する必要があること。
ア 時間外・休日労働時間が一月当たり 100 時間を超える労働者及び２ないし６月の平均で一月当たり 80 時間を超える労働者については、すべての労働者について面接指導を実施するよう基準の設定に努めること。
イ 時間外・休日労働時間が一月当たり 45 時間を超える労働者については、健康への配慮の必要な者の範囲と措置について検討し、それらの者が措置の対象となるように基準を設定することが望ましいこと。また、この措置としては、時間外・休日労働時間が一月当たり 45 時間を超える労働者について作業環境、労働時間等の情報を産業医等に提供し、事業場における健康管理について事業者が助言指導を受けることも考えられること。
(4) 必要な労働者が確実に第三項の申出を行うことができるよう、
実施体制の整備を図ることが必要であることは第五二条の三に基づく申出の場合と同様であること。
(5) 面接指導又は面接指導に準ずる措置を実施した場合には、その結果に基づき事後措置を実施するよう努めること。

◆ 過重労働防止措置の５(2) 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等
ア 面接指導等 ( 医師による面接指導及び面接指導に準ずる措置をいう。以下同じ。) の実施等
(ア) 事業者は、労働安全衛生法等に基づき、労働者の時間外・休日労働時間に応じた面接指導等を次のとおり実施するものとする。

2 法第 66 条の 9 の必要な措置は、次に掲げる者に対して行うものとする。
一 長時間 の労 働に よ り 、疲 労 の 蓄 積 が 認 め ら れ 、又 は 健 康 上の不 安 を 有 し て い る 労 働 者
二 前号に掲げるもののほか、事業場において定められた法第 66 条 の 9 の 必 要 な 措 置 の 実 施 に 関 す る 基 準に 該 当 する労働者① 時間外・休日労働時間が 1 月当たり 100 時間を超える労働者であって、申出を行ったものについては、医師による面接指導を確実に実施するものとする。
② 時間外・休日労働時間が 1 月当たり 80 時間を超える労働者であって、申出を行ったもの (①に該当する労働者を除く。) については、面接指導等を実施するよう努めるものとする。
③ 時間外・休日労働時間が 1 月当たり 100 時間を超える労働者 (①に該当する労働者を除く。) 又は時間外・休日労働時間が 2 ないし 6 月の平均で 1 月当たり 80 時間を超える労働者については、医師による面接指導を実施するよう努めるものとする。
④ 時間外・休日労働時間が 1 月当たり 45 時間を超える労働者で、健康への配慮が必要と認めた者については、面接指導等の措置を講ずることが望ましいものとする。

3 前項第一号に掲げる労働者に対して行う法第 66 条の 9 の必要な措置は、当該労働者の申出により行うものとする。

(イ) 事業者は、労働安全衛生法等に基づき、面接指導等の実施後の措置等を次のとおり実施するものとする。

事業者は、前条第一項の規定により面接指導を行う労働者以外の労働者であつて健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

◆ 安衛則 第 52 条の 8 ( 法第 66 条の 9 に規定する必要な措置の実施 )法第 66 条の 9 の必要な措置は、面接指導の実施又は面接指導に準ずる措置とする。

◆ 平 18.2.24 基発第 0224003 号
・ 記のⅠの７の (2)
面接指導の対象となる労働者以外の労働者であっても、脳・心臓疾患の発症の予防的な意味を含め、健康への配慮が必要なものに対して、第六六条の八第一項から第五項までの措置に準じた必要な措置を講ずるよう事業者に努力義務を課すものであること。
・ 記のⅣの第 2 の 13
(1) 第一項の「面接指導に準ずる措置」には、労働者に対して保健師等による保健指導を行うこと、チェックリストを用いて疲労蓄積度を把握の上必要な者に対して面接指導を行うこと、事業場の健康管理について事業者が産業医等から助言指導を受けること等が含まれること。
(2) 第二項第一号の「長時間」とは時間外・休日労働時間が一月当た
り 80 時間を超えることをいうこと。
(3) 第二項第二号の「基準」を事業場において定めるに当たっては、衛生委員会等で調査審議の上、定めるものとすること。
この際には、事業者は衛生委員会おける調査審議の内容を踏まえて決定するとともに、長時間労働による健康障害に係る医学的知見を考慮し、以下のア及びイに十分留意すること。
なお、常時五〇人以上の労働者を使用する事業場以外の事業場においては、衛生委員会等の調査審議に代え、第二三条の二の関係労働者の意見を聴くための機会を利用して、上記基準の設定① ( ア ) の①の医師による面接指導を実施した場合は、その結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、遅滞なく医師から意見聴取するものとする。また、その意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少など適切な事後措置を講ずるものとする。
② ( ア ) の②から④までの面接指導等を実施した場合は、①に準じた措置の実施に努めるものとする。
③ 面接指導等により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は、面接指導を行った医師、産業医等の助言を得ながら必要に応じ精神科医等と連携を図りつつ対応するものとする。

８ 医師等からの意見の聴取◆ 安衛法 第 66 条の 4 ( 健康診断の結果についての医師等からの意見聴取 )事業者は、第 66 条第 1 項から第 4 項まで若しくは第 5 項ただし書又は第 66 条の 2 の規定による健康診断の結果 ( 当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。) に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

◆ 安衛法 第 66 条の８ 第 4 項 ( 面接指導等 )4 事業者は、第一項又は第二項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

◆ 労災法 第 27 条 ( 健康診断の結果についての医師等からの意見聴取 )二次健康診断を受けた労働者から当該二次健康診断の実施の日から三箇月を超えない期間で厚生労働省令で定める期間内に当該二次健康診断の結果を証明する書面の提出を受けた事業者に対す働衛生法第 66 条の 4 の規定の適用については、同条中「健康診断の結果 ( 当該健康診断」とあるのは、「健康診断及び労働者災害補
償保険法第 26 条第 2 項第 1 号に規定する二次健康診断の結果( これらの健康診断」とする。

◆ 安衛則 第 51 条の 2 ( 健康診断の結果についての医師等からの意見聴取 )第 43 条等の健康診断の結果に基づく法第 66 条の 4 の規定による医師又は歯科医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。
一 第 43 条等の健康診断が行われた日 ( 法第 66 条第 5 項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明す
る書面を事業者に提出した日 ) から三月以内に行うこと。
二 聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載すること。
2 法第 66 条の 2 の自ら受けた健康診断の結果に基づく法第 66条の 4 の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。
一 当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から二月以内に行うこと。
二 聴取した医師の意見を健康診断個人票に記載すること。

◆ 安衛則 第 52 条の７ ( 面接指導の結果についての医師からの意見聴取 )面接指導の結果に基づく法第 66 条の 8 第 4 項の規定による医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後 ( 法第 66 条の 8 第2 項ただし書の場合にあつては、当該労働者が面接指導の結果を証明する書面を事業者に提出した後 )、遅滞なく行わなければならない。

◆ 平 18.2.24 基発第 0224003 号
意見聴取は遅滞なく行われる必要があるが、遅くとも面接指導を実施してから概ね一月以内に行うこと。なお、労働者の健康状態から緊急に事後措置を講ずべき必要がある場合には、可能な限り速やかに行われる必要があること。

◆ 指針２の (３) 健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取
事業者は、労働安全衛生法第 66 条の 4 の規定に基づき、健康診
断の結果 ( 当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。) について、医師等の意見を聴かなければならない。
イ 意見を聴く医師等
事業者は、産業医の選任義務のある事業場においては、産業医が労働者個人ごとの健康状態や作業内容、作業環境についてより詳細に把握しうる立場にあることから、産業医から意見を聴くことが適当である。
なお、産業医の選任義務のない事業場においては、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等から意見を聴くことが適当であり、こうした医師が労働者の健康管理等に関する相談等に応じる地域産業保健センター事業の活用を図るほか、小規模事業場の事業者が産業医の要件を備えた医師を共同して選任する小規模事業場産業保健活動支援促進事業により選任された医師を活用すること等が適当である。
ロ

医師等に対する情報の提供
事業者は、適切に意見を聴くため、必要に応じ、意見を聴く医師等に対し、労働者に係る作業環境、労働時間、労働密度、深夜業の回数及び時間数、作業態様、作業負荷の状況、過去の健康診断の結果等に関する情報及び職場巡視の機会を提供し、また、健康診断の結果のみでは労働者の身体的又は精神的状態を判断するための情報が十分でない場合は、労働者との面接の機会を提供することが適当である。また、過去に実施された労働安全衛生法第66 条の 8 及び第 66 条の 9 の規定に基づく医師による面接指導等の結果に関する情報を提供することも考えられる。

３

また、二次健康診断の結果について医師等の意見を聴取するに当たっては、意見を聴く医師等に対し、当該二次健康診断の前提となった一次健康診断の結果に関する情報を提供することが適当である。
ハ

意見の内容
事業者は、就業上の措置に関し、その必要性の有無、講ずべき措置の内容等に係る意見を医師等から聴く必要がある。

(イ ) 就業区分及びその内容についての意見
当該労働者に係る就業区分及びその内容に関する医師等の判断を下記の区分 ( 例 ) によって求めるものとする。
就業区分
区 分

内 容

通常勤務

通常の勤務でよいもの

就業上の措置の内容

勤務による負荷を軽滅するため、
労 働 時 間 の 短 縮 、出 張 の 制 限 、勤務に制限を
時間外労働の制限 、労働負荷の制限 、就業制限 加 え る 必 要 の
作 業 の 転 換 、就業場所の変更 、あるもの
深夜業の回数の減少 、昼間勤務への転換等の措置を講じる。
要 休 業

勤務を休む必要 療養のため、休暇、休職等によりのあるもの
一定期間勤務させない措置を講じる。

(ロ ) 作業環境管理及び作業管理についての意見
健康診断の結果、作業環境管理及び作業管理を見直す必要がある場合には、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、作業方法の改善その他の適切な措置の必要性について意見を求めるものとする。
ニ 意見の聴取の方法と時期
事業者は、医師等に対し、労働安全衛生規則等に基づく健康診
断の個人票の様式中医師等の意見欄に、就業上の措置に関する意見を記入することを求めることとする。
なお、記載内容が不明確である場合等については、当該医師等に内容等の確認を求めておくことが適当である。
また、意見の聴取は、速やかに行うことが望ましく、特に自発的健診及び二次健康診断に係る意見の聴取はできる限り迅速に行うことが適当である。

◆ 平 8.9.13 基発第 566 号(1)「異常の所見があると診断された労働者」とは、健康診断の結果、その項目に異常の所見があると医師等が診断した者であること。
(2) 歯科医師からの意見聴取は、第 66 条第 3 項の規定により、歯科医師による健康診断を行った場合等に行えば足りるものであること。
(3) 産業医の選任義務のある事業場においては、産業医の意見を聴くことが適当であること。
また、産業医の選任義務のない事業場においては、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等から意見を聴くことが適当であること。
(4) 第 66 条第 1 項から第 4 項まで又は第 5 項のただし書の規定
による健康診断後の再検査又は精密検査は、当該健康診断には含まれないことから、本条は、当該再検査又は精密検査の結果に基づき、医師又は歯科医師の意見を聴くことを事業者に義務付けるものではないが、再検査又は精密検査の受診は、疾病の早期発見、その後の健康管理等に資することから、事業場でのその取扱いについて、再検査又は精密検査の結果に基づく医師等の意見の聴取を含め、労使が協議して定めることが望ましいこと。
(5) 意見聴取の対象となる健康診断は、施行日以降に行われたものであること。
(6) その他、意見聴取に当たっては、第 66 条の 5 第 2 項の規定に基づき、健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関し、労働大臣が公表する指針 ( 以下「指針」という。) を十分に考慮して行うべきこと。

９ 就業上の措置の決定等◆ 指針２の (4) 就業上の措置の決定等
イ 労働者からの意見の聴取等
事業者は、(3) の医師等の意見に基づいて、就業区分に応じた就業上の措置を決定する場合には、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分な話合いを通じてその労働者の了解が得られるよ
う努めることが適当である。
なお、産業医の選任義務のある事業場においては、必要に応じて、産業医の同席の下に労働者の意見を聴くことが適当である。
ロ 衛生委員会等への医師等の意見の報告等
衛生委員会等において労働者の健康障害の防止対策及び健康の保持増進対策について調査審議を行い、又は労働時間等設定改善委員会において労働者の健康に配慮した労働時間等の設定の改善について調査審議を行うに当たっては、労働者の健康の状況を把握した上で調査審議を行うことが、より適切な措置の決定等に有効であると考えられることから、事業者は、衛生委員会等の設置義務のある事業場又は労働時間等設定改善委
員会を設置している事業場においては、必要に応じ、健康診断の結果に係る医師等の意見をこれらの委員会に報告することが適当である。
なお、この報告に当たっては、労働者のプライバシーに配慮し、労働者個人が特定されないよう医師等の意見を適宜集約し、又は加工する等の措置を講ずる必要がある。
また、事業者は、就業上の措置のうち、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、作業方法の改善その他の適切な措置を決定する場合には、衛生委員会等の設置義務のある事業場においては、必要に応じ、衛生委員会等を開催して調査審議することが適当である。
ハ 就業上の措置の実施に当たっての留意事項
事業者は、就業上の措置を実施し、又は当該措置の変更若しくは解除をしようとするに当たっては、医師等と他の産業保健ス
タッフとの連携はもちろんのこと、当該事業場の健康管理部門と人事労務管理部門との連携にも十分留意する必要がある。また、就業上の措置の実施に当たっては、特に労働者の勤務する
職場の管理監督者の理解を得ることが不可欠であることから、
プライバシーに配慮しつつ事業者は、当該管理監督者に対し、就業上の措置の目的、内容等について理解が得られるよう必要な説明を行うことが適当である。
なお、就業上の措置は、当該労働者の健康を保持することを目的とするものであって、当該労働者の健康の保持に必要な措置を超えた措置を講ずるべきではなく、医師等の意見を理由に、安易に解雇等をすることは避けるべきである。
また、就業上の措置を講じた後、健康状態の改善が見られた場
合には、医師等の意見を聴いた上で、通常の勤務に戻す等適切な措置を講ずる必要がある。

疾患の発症の予防的な意味を含め、健康への配慮が必要なものに対して、第六六条の八第一項から第五項までの措置に準じた必要な措置を講ずるよう事業者に努力義務を課すものであること。
・ 過重労働防止措置の５の (2) の (イ)(イ) 事業者は、労働安全衛生法等に基づき、面接指導等の実施後の措置等を次のとおり実施するものとする。
① ( ア ) の①の医師による面接指導を実施した場合は、その結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、遅滞なく医師から意見聴取するものとする。また、その意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少など適切な事後措置を講ずるものとする。
② ( ア ) の②から④までの面接指導等を実施した場合は、①に準じた措置の実施に努めるものとする。
③ 面接指導等により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は、面接指導を行った医師、産業医等の助言を得ながら必要に応じ精神科医等と連携を図りつつ対応するものとする。

１１ 結果の記録、保存◆ 安衛法 第 66 条の 3 ( 健康診断の結果の記録 )事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第 66 条第 1 項から第 4 項まで及び第 5 項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない。

◆ 安衛則 第 51 条

( 健康診断結果の記録の作成 )事業者は、第 43 条、第 44 条若しくは第 45 条から第 48 条までの健康診断若しくは法第 66 条第 4 項の規定による指示を受けて行つた健康診断 ( 同条第 5 項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。) 又は法第 66 条の 2 の自ら受けた
健康診断の結果に基づき、健康診断個人票 ( 様式第５号 ) を作成して、これを五年間保存しなければならない。

◆ 安衛法 第 66 条の８第 3 項( 面接指導等 )3 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

◆ 安衛則 第 52 条の６ ( 面接指導結果の記録の作成 )事業者は、面接指導 ( 法第 66 条の 8 第 2 項ただし書の場合において当該労働者が受けた面接指導を含む。次条において同じ。) の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。
2 前項の記録は、前条各号に掲げる事項及び法第 66 条の 8 第 4 項の規定による医師の意見を記載したものでなければならない。

（※ 安衛則 第 52 条の 5 に掲げる事項）
一 実施年月日

１０ 事後措置の実施◆ 安衛法 第 66 条の 5 ( 健康診断実施後の措置 )事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。( 第 2 項、第３項 略 )◆ 安衛法 第 66 条の８第 5 項( 面接指導等 )5 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

◆ 面接指導に準ずる措置関係
・ 平 18.2.24

基発第 0224003 号

記のⅠの７の (2)

面接指導の対象となる労働者以外の労働者であっても、脳・心臓

二 当該労働者の氏名
三 面 接 指 導 を 行 つ た医 師 の 氏 名
四 当 該 労 働 者 の 疲 労の 蓄 積 の 状 況
五 前号 に 掲げ るもののほか、当該労働者の心身の状況◆ 指針２の (5) のホ 健康診断結果の記録の保存事業者は、労働安全衛生法第 66 条の 3 及び第 103 条の規定に基づき、健康診断結果の記録を保存しなければならない。記録の保存には、書面による保存及び電磁的記録による保存があり、電磁的記録による保存を行う場合は、厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 ( 平成 17 年厚生労働省令第 44 号 ) に基づき適切な保存を行う必要がある。また、健康診断結果には医療に関する情報が含まれることから、事業者は安全管理措置等について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照す
ることが望ましい。
また、二次健康診断の結果については、事業者にその保存が義務付けられているものではないが、継続的に健康管理を行うことができるよう、保存することが望ましい。
なお、保存に当たっては、当該労働者の同意を得ることが必要である。

１２ 保健指導等◆ 安衛法 第 66 条の 7 ( 保健指導等 )事業者は、第 66 条第 1 項の規定による健康診断若しくは当該健康診断に係る同条第 5 項ただし書の規定による健康診断又は第66 条の 2 の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。( 第 2 項 略 )◆ 平 8.9.13 基発第 566 号(1) 保健指導の方法としては、面談による個別指導、文書による指導等の方法があること。
(2) 保健指導の内容としては、日常生活面での指導、健康管理に関する情報の提供、再検査又は精密検査の受診の勧奨、医療機関で治療を受けることの勧奨等があること。
(3) 第一項の「特に健康の保持に努める必要があると認める労働者」には、健康診断の結果、異常な所見を有すると判定された労働者等であって、医師等が必要と認めるものであること。
(4) その他、保健指導に当たっては、指針を十分に考慮して行うべきこと。

◆ 指針２の (5) の ロ 保健指導
事業者は、労働者の自主的な健康管理を促進するため、労働安全衛生法第 66 条の 7 第 1 項の規定に基づき、一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対して、医師又は保健師による保健指導を受けさせるよう努めなければならない。
この場合、保健指導として必要に応じ日常生活面での指導、健康管
理に関する情報の提供、健康診断に基づく再検査若しくは精密検
査、治療のための受診の勧奨等を行うほか、その円滑な実施に向けて、健康保険組合その他の健康増進事業実施者 ( 健康増進法 ( 平成14 年法律第 103 号 ) 第 6 条に規定する健康増進事業実施者をいう。) 等との連携を図ること。
深夜業に従事する労働者については、昼間業務に従事する者とは異なる生活様式を求められていることに配慮し、睡眠指導や食生活指導等を一層重視した保健指導を行うよう努めることが必要である。
また、労働者災害補償保険法第 26 条第 2 項第 2 号の規定に基づく保健指導 ( 以下「特定保健指導」という。) を受けた労働者については、労働安全衛生法第 66 条の 7 第 1 項の規定に基づく保健指導を行う医師又は保健師に当該特定保健指導の内容を伝えるよう働きかけることが適当である。
なお、産業医の選任義務のある事業場においては、個々の労働者ごとの健康状態や作業内容、作業環境等についてより詳細に把握しうる立場にある産業医が中心となり実施されることが適当である。

１３ 健康教育等◆ 安衛法 第 69 条 ( 健康教育等 )事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。( 第 2 項 略 )◆ 昭 63.9.16 基発第 601 号の 1
(1) 第一項の「その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置」には 、例えば、労働者自らが行う健康の保持増進のための活動に対する援助、勤務条件面での配慮等が含まれること。
(2) 第一項で「継続的かつ計画的」とあるのは 、健康が長い間の積み重ねによってつくられるものであることにかんがみ、労働者の職業
生涯を通じた健康づくりを進めることが必要であることを明らかにしたものであること。

＊略語説明＊
・ 法…労働安全衛生法
・ 則…労働安全衛生規則
・ 労災法…労働者災害補償保険法
・ 労災則…労働者災害補償保険施行規則
・ 指針… 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針
・ 過重労働防止措置… 過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置

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