全国産業資源循環連合会 カーボンニュートラル行動計画
2024 年 5 月 21 日 策定
公益社団法人 全国産業資源循環連合会
産業廃棄物処理業界は、産業廃棄物の適正処理を推進することにより循環型社会の形成促進に貢献するとともに、温暖化などの地球環境問題により一層取り組むことが必要であることから、地球温暖化対策に努めてきた※1。
地球温暖化対策について、日本は 2021 年 4 月に 2050 年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030 年度において温室効果ガス 46%削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明した。また、2023 年 4 月に「Ｇ7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合」が開催され、より一層対策に取り組む必要があることが再確認された。このほか、2024 年度中にカーボンニュートラル等にむけた取り組みを含む第五次循環型社会形成推進基本計画の見直しが予定されている。
このような背景を踏まえ、公益社団法人全国産業資源循環連合会（以下、「全産連」と略記）では、より長期的な視点に立ったカーボンニュートラルにむけた取り組みが必要であるとの認識に立ち、「全国産業資源循環連合会 カーボンニュートラル行動計画」（以下、「計画」と略記）を策定した。

１．地球温暖化対策(１) 全産連の目標（2030 年度）
産業廃棄物処理業における主要な温室効果ガス排出源は、「産業廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の排出」および「産業廃棄物の最終処分に伴うメタンの排出」といった産業廃棄物の処理に伴う排出であり、その他に「産業廃棄物の収集運搬に伴う二酸化炭素の排出」がある。
全産連では、各都道府県協会（以下、「正会員」と略記）に所属する産業廃棄物処理業者（以下、「会員企業」と略記）を対象に、産業廃棄物処理量および収集運搬用燃料使用量を二酸化炭素量に換算した上記の排出源の「温室効果ガス排出量」を管理対象として、次の目標を策定し、その達成に向けて努力する。

全産連会員企業は、2030 年度における温室効果ガス排出量を、全体として基準年度（2013 年度）に対し 15％削減することを目標とする。2030 年度の目標達成は、2028年度～2032 年度の 5 年間の排出平均値をもって評価する。
なお、2030 年度の目標の達成状況についての点検を行う際は、2050 年度目標のあり方・方向性についても検討を行う。

全体目標の達成に向けては、業種別の目標についても定め、取り組むことが重要である。
収集運搬業および中間処理業においては、次の目標を策定し、実現に向けて努力する。

※1

これまで「環境自主行動計画」、「低炭素社会実行計画」を策定し、地球温暖化対策に取り組んできた。

1

収集運搬業の全産連会員企業は、2030 年度には、全体として基準年度（2013 年度）に対し燃費を 10％改善する。
中間処理業の全産連会員企業では、2030 年度には、全体として基準年度（2013 年度）に対し焼却に伴う発電量および熱利用量をそれぞれ 2 倍とする。
最終処分業および業務部門においては、（2）に述べる削減対策を中心に、全産連会員企業は、引き続き取り組みを推進していく。

全産連会員企業は、上記の全体目標および業種別目標の達成に向けて、削減対策を可能な限り実施していくが、産業廃棄物処理業界は、中小企業が多数を占めており、低炭素型設備等への積極的な設備投資が難しい状況などもあるため、削減対策の実施にあたり、中央省庁・地方公共団体等からの支援の充実が必要である。

(２) 会員企業における温室効果ガス排出削減対策
中間処理業、最終処分業、収集運搬業における各業種の特徴を踏まえた次の温室効果ガス排出削減対策を中心に実施する。
この場合、企業にとって対策の実施が最終的に経営にとって利益につながることを目指すとともに、中小企業が多数を占める業界の特徴に配慮し、中央省庁・地方公共団体等からの支援の拡充を求める。
特に、設備等の更新の際には、より省エネ性能の高いもの、あるいは、より低炭素化のものを導入するよう配慮することが重要である。この配慮にあたっては、経済産業省の「トップランナー制度」や環境省の「L2 –Tech 認証制度」などが参考となる。

対策 1

対策 2

対策 3

対策 4

対策 5

中間処理業における対策（主な例示）
 産業廃棄物を原料とした燃料製造（廃油精製・再生、RPF、廃プラ類由来の原燃料、木くずチップ・ペレット、廃タイヤチップ、混合燃料等）
 バイオマスエネルギー製造（バイオガス、バイオエタノール、バイオ焼却時に温室効果ディーゼル等）
ガスを発生する産 コンポスト化・飼料化
業廃棄物の 3R 促進 製品原料化・再利用化（再生タイヤ製造、廃タイヤ原料化、廃プラ類のマテリアルリサイクル、家畜敷料用木くずチップ、再生木材製造等）
 選別率の向上
 分別排出の推進
産 業 廃 棄 物 焼 却 時  廃棄物発電（廃棄物発電設備の導入、発電効率の向上）の エ ネ ル ギ ー 回 収  廃棄物熱利用（廃棄物熱利用設備の導入、オフライン熱輸送システムの推進の導入）
温室効果ガス排出 ダイオキシン類発生抑制対策のための産業廃棄物焼却指針の遵守
量を低減する施設
 下水汚泥焼却炉における燃焼の高度化の導入・運転管理
最終処分業における対策（主な例示）
準好気性埋立構造
 準好気性埋立構造の採用の採用・発生ガスの 最終処分場発生ガスの回収・焼却
焼却処分
 法令等に基づく適正な覆土施工
適正な最終処分場
 浸出水集排水管の水位管理・維持管理の管理 計画的なガス抜き管の延伸工事、目詰・損傷に留意した埋立管理

2

対策 6

生分解性廃棄物の埋め立て量の削減

 中間処理業者の選別率向上の促進
 分別排出の促進 直接最終処分の削減

対策 7

最終処分場周辺地
および最終処分場跡地の緑化・利用

 太陽光発電設備の設置
 緑化・植林の実施

対策 8

対策 9
対策 10

対策 11

対策 12

収集運搬業における対策（主な例示）
 収集運搬車両購入時の取り組み（天然ガス車の導入、ハイブリッド車収集運搬時の燃料の導入等）
消費削減
 既存車両における取り組み（エコドライブの推進、エコドライブ関連機器の導入等）
収 集 運 搬 の 効 率  省エネに配慮した運行管理の推進
化・最適化
 モーダルシフトの推進
バ イ オ マ ス 燃 料 の  バイオディーゼルの使用
使用 バイオエタノールの使用
全業種共通の対策（業務部門対策）（主な例示）
 重機の効率的使用、アイドリングストップ、エンジン回転数の制御等
省 エ ネ ル ギ ー 行 動  施設の省エネ（照明オフの徹底、選別ラインコンベアや送風設備のイの実践ンバータ化等）
 浸出水処理の高効率化
 LED 照明等の導入
 省エネＯＡ機器の導入
省 エ ネ ル ギ ー 機 器  太陽光や風力発電設備の導入の導入
 営業用車両購入時の取り組み（天然ガス・ハイブリッド車の導入等）
 省エネ型破砕施設の導入
 省エネ型建設機械の導入

なお、我が国のインベントリでは、フロン類の破壊に伴う温室効果ガス排出量を廃棄物部門に含めていないが、実態として、フロン排出抑制法の規定に基づき破壊許可を受けた会員企業もあるため、今後とも、対策状況の把握等を行う。

(３) 目標達成に向けた全産連等の措置
産業廃棄物発生量は景気の動向等に左右されやすいため、会員企業に対する実態調査等を毎年実施することなどにより、計画の進捗状況を定期的に点検・評価する。進捗に遅れが見られる場合は、適宜、対策の取り組み方法を見直すが、目標の前倒し達成が見込まれる場合には、目標値の更なる深堀等について検討する。
また、全産連と正会員との連携を強化するため、次のとおり、会員企業のカテゴリー分けを正会員の協力を得て全産連は行う。これらを踏まえ、全産連としては、正会員を通じた会員企業の計画への一層の参加に向けた働きかけや情報提供を行い、会員企業の取り組みの推進を支援する。

1) 第 1 カテゴリーの企業は、温室効果ガス削減目標等を定め、ＣＳＲ報告書等により公表し、全産連が行う実態調査等に協力する企業とする。
2) 第 2 カテゴリーの企業は、全産連が行う実態調査等に協力する企業とする（第1 カテゴリーを除く。）。
3) 第 3 カテゴリーの企業は、第 1 および第 2 カテゴリー以外の企業とする。

3

全産連

正会員
協会 1・・・

協会 47

会員企業
第 1 カテゴリー

第 1 カテゴリー

第 2 カテゴリー

第 2 カテゴリー

第 3 カテゴリー

第 3 カテゴリー

・・・

図1

全産連・正会員・会員企業との関係図

２．今後の取り組み(１) 業務部門での取り組み
産業廃棄物処理施設および事務所や構内重機・営業車両等におけるエネルギー使用に伴う温室効果ガスの排出（業務部門）については、多くの会員企業において使用先毎にエネルギー量を区分けして把握することが困難なため、当面、温室効果ガス排出抑制目標の評価対象に含めないが、会員企業に対する実態調査により温室効果ガス排出量や対策状況の把握等を行い、数値目標の有無に関わらず、排出抑制に向けて可能な限り努力するものとする。
今後、状況に応じて目標の策定等についても検討する。

(２) 循環型社会の形成推進を通じての取り組み
全産連では、産業廃棄物の適正な処理体制の確立のために、全国の産業廃棄物処理業者の組織化、経営基盤の整備、研修会の開催、処理技術の研究、専門誌の発行等の事業をこれまで実施してきた。
循環型社会の更なる形成を通じて、今後も以下の取り組みを推進する。
① 産業廃棄物処理体制の確立
・ 法令の規制を上回る高い水準での処理を目標とした業界指針等の提案、策定および普及
・ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）および委託契約書標準様式の普及啓発
・ 産業廃棄物に関する情報収集と調査、会員企業への資料の提供、相談、指導4

② 産業廃棄物処理事業の発展
・ 産業廃棄物処理業の振興方策および法制度のあり方に関する検討・提案
・ 産業廃棄物処理業に従事する者の人材育成事業の実施
・ 中央省庁・地方公共団体、排出事業者等の協力体制の構築に関する検討・提案
・ 適正処理の向上を目的とした産業廃棄物処理業者チェックリストの提案・実施
・ 産業廃棄物処理施設に係る税制上の特例措置や融資制度の要望③ 知識の向上と普及
・ 産廃処理と資源循環の総合専門誌「INDUST」の毎月発行
・ 各種講習会の実施協力および講師の派遣・斡旋、全国行事への協力
・ ホームページを通した情報の提供（https://www.zensanpairen.or.jp/）(３) 環境管理システム構築の推進を通じての取り組み
全産連では、会員企業による優良産廃処理業者認定制度（以下、「優良認定制度」と略記）の適合確認の取得を推奨している。優良認定制度の適合確認を取得するには、環境保全への取り組みとして国際規格の ISO14001 や環境省エコアクション 21 等の認証が必要なことから、これらの認証取得に向けた会員企業への情報提供や普及支援活動を行い、会員企業の自主的な環境管理への取り組みを支援する。また、会員企業の環境管理の状況を適宜調査・把握し、産業廃棄物処理業界全体の環境マネジメント水準の向上に努める。

３．関係者による支援・協力
全産連および会員企業は、以上のとおり、計画に掲げた取り組みを推進していくが、対策効果をあげるには、中央省庁における地球温暖化対策税収を活用した新たな支援措置の拡充、排出事業者等における排出抑制や分別排出等の確保、関連業界団体との積極的な連携強化などが不可欠である。
特に中小零細企業が多い会員企業が対策を推進するためには、中央省庁・地方公共団体等の各種支援が必要である。
今後、計画の着実な実施に向けて、これらの主体との連携を強化しつつ、支援措置の拡充・地方公共団体における産業廃棄物税収の活用・新たな支援措置の追加等について、必要な提言や要望活動を積極的に取り組む予定である。

４．一般への取り組みの広報計画に掲げた取り組みを推進していくためには、産業廃棄物処理施設等の地域住民のみならず、広く一般の方々にも計画の内容を周知し、産業廃棄物業界全体との信頼関係を醸成していくことが重要である。
今後、全産連および会員企業は、計画の着実な推進に向けて、一般の方々への広報活動についても、積極的に取り組む予定である。

5

協力体制の構築

行政等

地域産廃排出

住民等

業界

事業者

信頼関係の醸成
製造

設備・車両の低炭素化

業界

図2

業界を取り巻く関係図6