中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
東京農工大学東京農工大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・32

３

社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・・51

東京農工大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
本学は、20 世紀の社会と科学技術が顕在化させた「持続発展可能な社会の実現」に向けた課題を正面から受け止め、農学、工学及びその融合領域における自由な発想に基づく教育研究を通して、世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、課題解決とその実現を担う人材の育成と知の創造に邁進することを基本理念とする。
本学は、この基本理念を「使命志向型教育研究－美しい地球持続のための全学的努力」(MORE
SENSE：Mission Oriented Research and Education giving Synergy in Endeavors towarda Sustainable Earth)と標榜し、自らの存在と役割を明示して、21 世紀の人類が直面している課題の解決に真摯に取り組む。
第２期中期目標・中期計画においては、「研究大学としての地位確立」をビジョンとして掲げ、その達成に向けて教育、研究、社会貢献のそれぞれの分野において、
１.国際社会で指導的な役割を担える高度な能力を持つ人材を育成する大学
２.高度な知の創造体としての科学技術系研究拠点大学
３.人類の生存にかかわるグローバルな課題の解決や産業技術基盤を創出し発展させることで、人類の豊かで知的な生活や福祉に総合的に貢献する大学を目指すこととする。これを標語の形にすれば『人を育み、技術を拓き、世界に貢献する
科学技術系大学』となる。本学は、この目標を達成するため、四つの基本戦略(「教育研究力の強化」「人材の確保・育成」「国際化の推進」「業務運営改革」)に基づく中期目標・中期計画を策定し、必要な施策を実施する。
１

本学は、明治７年(1874 年)に設置された内務省勧業寮内藤新宿出張所農事修学場及び蚕業試験掛をそれぞれ農学部、工学部の創基とし、1949 年に大学として設置され、前身校を含め 140 年にも及ぶ歴史と伝統を有する大学である。
２ 本学は、この建学の経緯から、人類社会の基幹となる農業と工業を支える農学と工学の二つの学問領域を中心として、幅広い関連分野をも包含した全国でも類を見ない特徴
ある科学技術系大学として発展し、また、安心で安全な社会の構築や新産業の展開と創出に貢献しうる教育研究活動を行っている。
３ 平成 25 年度からは、「組織改革・人事制度改革」と「グローバル教育制度の創設」を両輪とした改革を推し進めることで、国際理系グローバル人材の養成に向けた取組を行っている（26 年度に戦略性が高く意欲的な計画として認定）。
組織改革・人事制度改革【教員の質向上】◆グローバルイノベーション研究院◆キャリアチャレンジ制度◆新サバティカル制度【教員の質保証】

グローバル教育制度の創設【教育の質向上】
波及・相乗◆９年一貫グローバル教育プログラム
効果◆ダブルディグリープログラム◆早期修了制度【教育の質保証】◇教員評価機構の設置◇学位審査機構の設置《国際理系グローバルイノベーション人材養成》(教員・学生双方)[個性の伸長に向けた取組]○教育に関しては、上記で掲げた「国際社会で指導的な役割を担える高度な能力を持つ人材を育成」に向けた取組として、体系的な教育プログラムを開発・実施した。
具体的には、－1－

東京農工大学①研究者や技術者を目指す高校生を対象に高校から大学院の 12 年を通した評価基準表の策定や学習履歴を活用したシステムの開発、入学前教育プログラム「高大連携教室」等を実施する「グローバル科学技術者入門プログラム（IGS プログラム）」（計
画１－１－５－１）、②農学、工学及びその融合領域である食料・エネルギー分野に係るグローバルリーダ
ーの養成を目的とした、基礎専門科目、イノベーション科目、国際科目を効率的かつ系統的に履修できる「博士課程教育リーディングプログラム（27 年度に、本プログラムをカリキュラムに継承した５年一貫制博士課程を設置）（計画１－１－６－
２）、③理工系グローバルプロフェッショナルの育成を目的とした、学士課程・修士課程・博士課程を有機的に統合した９年一貫のグローバル教育プログラム（グローバル・
プロフェッショナル・プログラム）」の 28 年度本格実施に向けて、企業三社との連携により社会課題に関するテーマのアイディアや解決方法を議論するプレ・プログ
ラム「グローバル・アカデミー」（計画１－１－６－４）を実施した。
高校生から博士課程の学生まで、各段階に応じたきめ細かな教育プログラムによる理系グローバル人材の育成を進めており、IGS プログラムの参加者の中から 28 年度入試に合格した者や、博士課程教育リーディングプログラム履修学生の中から「博士課
程教育リーディングプログラムフォーラム 2013」の優秀賞受賞者が出るなどの成果があがっている。
○研究に関しては、上記に掲げた第２期ビジョン「研究大学としての地位確立」及び「人を育み、技術を拓き、世界に貢献する科学技術系大学」に向けた取組として、先端研究力強化に向けた研究実施体制を整備し、競争的資金獲得による共同研究の推進、及び質の高い論文の増加に向けた取組を行った。また、イノベーションを推進できる人
材を育成できる体制を整備するとともに、先導的なプログラムを実施した。
具体的には、①グローバルイノベーション研究機構において、著名な外国人研究者を雇用・招へい
し、本学教員と戦略的研究チームを組織し、食料・エネルギー・ライフサイエンスの重点３分野における国際共同研究を活発化（計画２－２－１－２）、②リサーチ・アドミニストレーター（URA）等による科研費を含む競争的資金獲得に向けた、申請書ブラッシュアップ体制の構築や公募プロジェクトの説明会、科研費採択者を対象とした報奨金を支給する制度の導入等の様々な支援（計画２－１－２－
１、計画２－１－２－２）、③RrasercherID を 100％取得し、論文の投稿数、引用数の調査・分析を実施し、その結果を踏まえた論文投稿促進に向けた取組（計画２－１－１－１）、④イノベーション推進機構を設置し、イノベーション人材育成のための更なる連携・協力体制の強化に向けて、世界の先端イノベーション機関である海外大学等 12 機関と新たな連携協定を締結（計画２－２－６－１）、⑤長期インターンシップや海外ワークショップ等を組み込んだ、イノベーション人材の養成に向けて「実践型研究リーダー養成プログラ」や「グローバルアントレプレ
ナー育成促進事業（EDGE プログラム）」等の様々な事業（計画２－２－６－２）を実施した。
これらの取組により、①ではグローバルイノベーション研究機構における国際共著
論文数（掲載・受理済み）が２年間で 72 報、②では JST の A-STEP 事業のシーズ顕在化タイプの採択率が全国平均を上回るなどの成果があがるとともに、③では WoS 収録
論文数が第１期と比べて増加するとともに、研究成果の質を確保できている。
また、⑤では「EDGE プログラム」において、事業実現性が高いと判断されたビジネ
スプランについて、試作品の製作等に着手するとともに、企業等との共同研究の実現－2－

東京農工大学に向けた検討を開始するなどの成果があがっている。
○国際化に関しては、上記に掲げた「課題解決とその実現を担う人材の育成」に向けた取組として、本学と歴史的に関係の深い ASEAN の大学を中心とした学生交流を実施した。
具体的には、世界展開力強化事業（AIMS プログラム）において、単位取得を目的とした１セメスターの学部生の交換留学を実施しており、当初計画を上回る学生交流を実施した。なお、AIMS 大学から AIMS 枠以外にも本プログラムへの参加を希望する学生を８名（27 年度）受け入れている。また、バディ制度（日本人学生が留学生と共に学び、留学生の生活をサポートする制度）を導入しており、27 年度は 183 名の学生がバディ学生として活躍した。
28 年度からは、AIMS プログラムで受け入れた学生２名が本学大学院に進学予定である
ほか、バンドン工科大学（インドネシア）では、本学の AIMS プログラムを正規カリキュラムに組み入れるなどの成果があがっており、国際的な質の保証を伴う教育プロ
グラムを提供している（計画３－２－１－１）。
また、上記に掲げた「高度な知の創造体としての科学技術系研究拠点大学」に向けた取組として、国際競争力を強化・維持するため、欧米の大学との国際共同研究を推進している。
具体的には、学長のリーダーシップの下、26 年度から欧米のトップレベルの大学を中心に、教員の海外渡航支援及び海外研究者招へいに対して支援する制度を導入している。延べ 31 名の教員を派遣するとともに、延べ 11 名の海外研究者を受け入れており、26 年度には本制度による国際共著論文が３報発表されるなど、国際ネットワークの構築に貢献している（計画２－２－６－３）。

[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
・国立大学協会を通じて緊急支援物資を提供したほか、茨城大学に対する緊急支援物資の提供、教職員等による義援金募集活動（学生への見舞金、日本赤十字社へ寄附）を実施
した。
・被災した入学志願者の入学検定料の免除や、授業料免除等の経済的支援を実施した。また、被災者への住居提供等のため、職員宿舎及び寮を提供する体制や、被災した大学等の学生・研究者等に対し、大学図書館の利用、授業の履修や研究指導を可能な範囲で受け入れる体制を整備した。
・文部科学省からの協力要請に基づき、空間放射線量調査、被災地の学校建築物の応急危
険度判定のための職員派遣、一次帰宅者に対する放射線スクリーニング作業のための職員派遣等を実施した。
・平成 24 年度から「大学固有の生物資源を用いた放射性元素除去技術、バイオ肥料・植物保護技術開発（福島農業復興バイオ肥料プロジェクト）」として、福島県の研究所や NPO
法人等との連携により、福島県の農耕地からの放射能汚染除去による土壌の蘇生や、被災地の農業復興に資する安心・安全な作物生産技術の創成に関する研究を行っている。

－3－

東京農工大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析【学士課程】○小項目１「〔１〕教養教育・専門基礎教育・専門教育における到達目標を設定し、学生自ら学習を進めることができる教育を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「【１】各学部学科において、教育課程編成・実施の方針を策定・公開するとともに、各授業科目の到達目標及び授業内容等
をシラバスに明記する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は平成 23 年度
から学部・学科ごとに策定し、Web ページに掲載しており、25 年度から履修案内にも記載している（25 年度大学機関別認証評価実施結果、5-1-①、2-(8)-17）。
また、シラバスへの到達目標等の記載状況を教育・学生生活委員会で報告し、各部局での周知徹底を求めており、27 年度でほぼ 100％の記載率となっている（資料 1-1-1-1-①）。
25 年度からは、世界展開力強化事業（以下「AIMS プログラム」という。
）を実施しており（計画３－２－１－１）、英語での授業科目を 27 年度までに 68 科目を新たに開講したほか（資料 1-1-1-1-②）、26 年度よりシラバスの英語化も推進している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-1-1-1-①■資料 1-1-1-1-②

シラバス記載率（平成 27 年 3 月 25 日現在）※別添
英語での開講科目数
受入コース

事前・共通科目
先端環境農学・食料技術コース（農）環境志向技術革新工学コース（工）*学科ごとにコースを設置
合計＜出典：大学作成＞

26 年度開講科目
415
27*4 コース
46

27 年度開講科目
530
33*5 コース
68【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－１－１－２「【２】基礎と専門をつなぐ自然科学系共通科目（TATⅠ・TATⅡ）を導入するとともに、学科横断型教育を実現するカリキュ
ラムを開発・実施する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）全学共通教育科目であり、幅広い自然科学の基礎を与えるための初年－4－東京農工大学

教育

次教育プログラムとして、数学・物理学・化学・生物学・地学についての基礎科
目「TAT 科目」を平成22年度から実施している。また、同じく22年度から、学科横断型教育を実現するカリキュラムとして、農学部では「学科横断型Φ型パッケージ・プログラム」を正規授業として実施し、工学部では「工学基礎実験」を必修科目として開講している（25年度大学機関別認証評価実施結果、5-1-②・5-1③、2-(8)-18）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－１－１－３「【３】単位制度の実質化達成に向けて、授業外学習を促進する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）授業外学習を促進するため、十分な授業外学習時間が確保できるよう
１学期間の履修単位数の上限を原則として26 単位に設定したCAP制度や、登録した科目を最後まで責任を持って履修することが必要なGPA（Grade Point Average）
制度を実施している。また、毎年度、新入生オリエンテーションにおいて、これらの制度について説明を行うとともに、その内容を履修案内にも記載している（25年度大学機関別認証評価実施結果、5-2-②、2-(8)-20）。
さらに、平成26年度の府中図書館の改修において、授業外学習を促進する目的
で学習室を整備している（資料1-1-1-3-①）。授業外学習時間は、学生生活実態調査によると、週６時間以上の割合が21年度34.9％に対して、27年度51.4％と改善している（資料1-1-1-3-②）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-1-1-3-①

東京農工大学府中図書館リニューアル＜出典：学報 552 号＞■資料 1-1-1-3-②

授業外学習時間（１週間）

時間別

0
0-2
2-6
実施年度
時間
時間
時間
第６回(21 年度)
8.6%
22.2%
34.3%
第８回(27 年度)
4.8%
11.3%
32.5%
＜出典：「学生生活実態調査」報告書に基づき作成＞－5－

6-10 時
間
19.9%
15.2%

10-20
時間
8.7%
13.0%

20 時間
以上
6.3%
23.2%

東京農工大学

教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育成果の状況」
工学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育成果の状況」○小項目２「〔２〕科学技術系大学に相応しい学士力を保証するための成績評価を実施する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「【４】成績評価の指針を策定するとともに、到達目標・成績
評価基準をシラバスで公開し、これに沿った成績評価を実施する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）成績評価は学則に基づき試験、レポート、平素の成績等から判断して行い、Ｓ（100-90点)、Ａ（89-80 点)、Ｂ（79-70 点）、Ｃ（69-60 点)、Ｄ（59-0点)の５段階評価を設定し、Ｃ以上を合格としている。各科目の到達目標・成績評
価基準をシラバスに記載し、掲示物、履修案内、Webページ、ガイダンス等で学生に周知している。
また、平成23年度に全学共通教育の各科目群の成績評価の指針を策定し、25年度以降は毎年度、成績分布の状況を調査しており、大学教育・学生生活委員会において適切な成績評価が実施されていることを確認している（25年度大学機関別認証評価実施結果、5-3-②、2-(8)-21）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部
観点「教育実施体制」
工学部
観点「教育実施体制」○小項目３「〔３〕教育方法等を改善するために卒業生の社会における使命志向型人材としての学士力を検証する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「【５】各学部学科における学位授与の方針を策定・公開するとともに、輩出した人材がこの方針に沿っているかを継続的に確認するため卒業生や受入企業等に意見聴取等を行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）は、学部・学科別に身に付けるべき知識・能力等をＡ「学力・知識・思考」、Ｂ「理解・専門・発展」、Ｃ「技術・分析力・考察力」、Ｄ「関心・意欲・態度・表現」の四つの観点に細分化して
平成24年度に策定し、Web ページ等に掲載・公開している（25年度大学機関別認証評価実施結果、5-3-①、2-(8)-21）。
また、24年度に大学教育センターにおいて、受入企業等に対して、本学卒業生・修了生が学位授与方針に沿った人材であるかについて調査を行い、輩出した人材がこの方針に沿っているかを確認している（資料1-1-3-1-①）。
さらに、毎年度、卒業生アンケートを実施し、希望進路、将来能力等について確認している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

－6－

東京農工大学■資料 1-1-3-1-①

教育

大学教育の成果に関するアンケート調査報告書（抜粋）＜出典：大学教育の成果に関するアンケート調査報告書、25 年２月＞

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部
観点「教育実施体制」、「進路・就職の状況」
工学部
観点「教育実施体制」、「進路・就職の状況」○小項目４「〔４〕国内外からの優秀な学生の受入れを一層促進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「【６】入試方法（出題体制など）の点検・見直し等を行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学部・学科ごとにアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を策定（資料1-1-4-1-①）し、本ポリシーに基づき、入試制度WG等で出題体制や入試方法を検討した。その検討結果を受け、入試委員会において新学習指導要領（数学・理科）における大学入試センターでの試験科目について平成23年度に決定・
公開し、27年度入試から実施している（資料1-1-4-1-②）。
また、農学部では特別入試（ゼミナール入試）の見直しを実施し、入試科目などの変更を27年度入試から実施している。工学部では特別入試（推薦Ⅱ）の入試
方法の見直しについて検討し、面接を重視した選抜を可能とする入試を28年度入試から採用・実施している（資料1-1-4-1-③）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-1-4-1-①

アドミッション・ポリシー※別添■資料 1-1-4-1-② 平成 27 年度東京農工大学入学者選抜における数学、理科の出題科目等について ※別添－7－

東京農工大学■資料 1-1-4-1-③

教育

平成 27、28 年度入試における変更点＜出典：26・27 年度入試情報〔抜粋〕＞【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部
観点「教育実施体制」
工学部
観点「教育実施体制」
計画１－１－４－２「【７】入学者受入広報方策として Web や各種出版物などを活用するとともに、入試広報体制を整備する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学の志望度が高い高校生や本学入学者の多い高校へのアプローチ手段を整理し、それぞれの特性を生かした広報を行った。大学教育センターが中心となって対応した団体見学、大学説明会、合同説明会では、平成27年度に約2,900
名の高校生に直接情報を届ける機会を持つことができた。
25年度には、本学出身の事務職員を主体とした入試広報検討WGを組織し、学外
進学相談会等を実施するとともに、新たに高校生向け冊子「わかる!!農工キャン
パスライフ～学生生活紹介冊子～」を作成・配布した。このほかにも、受験生向
けFacebookの継続運用を行うとともに、メールマガジンを高校生・受験生向けに内容を変更し、発信している（資料1-1-4-2-①）。27年度には、スマートフォンにも対応する受験生向けWebページを新たに制作し、発信する情報を整理するとともに、閲覧しやすい環境を実現した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-1-4-2-①

入試広報活動等一覧（平成 27 年度）※別添○小項目５「〔５〕多様な入学者選抜制度による入学者の大学教育への円滑な移行を実現する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「【８】高等学校から大学教育への円滑な接続のため、高等学校との連携事業を実施する。
」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
－8－

東京農工大学

教育（判断理由）大学教育再生加速プログラム（テーマⅢ・高大接続）の採択を受けて、「グローバル科学技術者入門プログラム」(Introduction to Global Science:IGS
プログラム)を平成26年度から実施している。科学の専門分野で活躍する研究者、技術者を育成するため、高校教育から大学院教育の12年を通した評価基準表（ルーブリック）の策定・実施、学習履歴（ポートフォリオ）を活用したシステムの開発・実施、入学前教育プログラムとして「高大連携教室」の実施などの取組を行っている（資料1-1-5-1-①）。「高大連携教室」はこれまでに４回開催し、延べ96名の高校２年生が参加した。参加者の中から28年度入試に応募者が６名、うち合格者が４名出ている。
「高大連携教室」の案内を目的とした高校訪問は79校、事業開始から接点を持った高校教員は460名にのぼる。
また、(独)科学技術振興機構の「女子中高生の理系進路支援プログラム」採択に伴い、24年度には「理系女子応援プロジェクト～理系女子のキャリア教育～」、25年度は「理数系女子進路選択支援プログラム」において研究室訪問や実験体験
プログラム等を実施するとともに、27年度はIGSプログラムにおいて女子高校生と保護者等を対象に理数系女子の進学意欲の向上を目的とした「キャリア講演会・
サイエンスカフェ」を実施した（資料1-1-5-1-②）。これらの取組により、学部学生数に占める女子学生の割合は、21年度と比較して大幅に増加している（資料
1-1-5-1-③）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-1-5-1-①

IGS プログラムの概要＜出典：26 年度「大学教育再生加速プログラム」の選定取組概要資料＞■資料 1-1-5-1-②

理数系女子進路選択支援プログラム実施内容等■資料 1-1-5-1-③

学部学生数に占める女子学生の割合（５月１日現在）

年度
学部学生数(A)
平成 21 年度
4,032
平成 27 年度
3,849
＜出典：大学作成＞－9－

女子学生数(B)
1,013
1,211

※別添

（単位：名）
割合(%：B/A)
25.1%
31.5%

東京農工大学

教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
工学部
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－１－５－２「【９】初年次導入教育として、平成 22 年度から自然科学系基礎科目（TATⅠ）を導入する。また、英語の習熟度別クラス編
成を平成 22 年度から２年間試行的に実施し、その結果を踏まえて英語科目実施体制の見直しを行う。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）初年次導入教育のため、数学及び理科の基礎学力を涵養するため、自然科学基礎科目「TATⅠ」を導入した（25年度大学機関別認証評価実施結果、5-1②、2-(8)-18）。
また、英語の習熟度別クラス編成を22年度から２年間試行的に実施し、24年度
から英語の２年次開講科目において、１年次後期に実施する国際的な英語検定試
験G-TELPのスコア及び学生の希望に基づき、アドヴァンスト・ライティングやア
ドヴァンスト・リーディングのように目的別クラス編成を行っている（25年度大学機関別認証評価実施結果、5-2-①、2-(8)-19）。26 年度には、海外の大学との単位互換及び実践的な英語教育への卒業生からの要望等を踏まえ、大学のグローバル化及び留学対応のために、28年度からG-TELPに代えてTOEFLを活用したクラス編成を行うこととした（資料1-1-5-2-①）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-1-5-2-①

英語カリキュラム改革案（抜粋）＜出典：第 26-6 回教育・学生生活委員会資料＞－10－

東京農工大学

教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部
観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育内容・方法」【大学院課程】○小項目６「〔６〕学際的・国際的な素養を身につけた人材を養成するためのカリキ
ュラム及び教育内容を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－６－１「【10】学府等ごとに教育課程編成・実施の方針を明確にする。
」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）各学府及び研究科において、到達目標を複数の観点に区分したディプ
ロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づくカリキュラム・ポリシー（教育課程編
成・実施の方針）を、各観点に対応する科目名を記載した一覧表（カリキュラム・ップ）及び各観点に対応する科目の履修年次・学期を明示した一覧表（カリキュ
ラム・フローチャート）として、平成25年度から策定・公表している（25年度大学機関別認証評価実施結果、5-4-①、2-(8)-22）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学府
観点「教育内容・方法」
農学府
観点「教育内容・方法」
生物システム応用科学府 観点「教育内容・方法」
計画１－１－６－２「【11】科学技術系人材に必要なプレゼンテーション能力、論文作成能力、国際コミュニケーション能力等を養成するためにカリキュラムを改善充実するとともに、マネジメント能力を養成するための授業科目を導入する。
」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成24年度に、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に「グリーン・クリーン食料生産を支える実践科学リーディング大学院の創設」が採択された（25年度大学機関別認証評価実施結果、5-4-③、2-(8)-23）。本プ
ログラムは、分野を超えたリーダー育成を目的をとしており、コースワークを設定して、基礎専門科目、イノベーション科目、国際科目を効率的かつ系統的に履修できる内容としている。科学技術系人材に必要なプレゼンテーション能力、論文作成能力、国際コミュニケーション能力等を養成するために、国際科目として、
英語プレゼンテーション科目、英語論文科目、
英語環境による定期的コロキウム、
国際交流ワークショップを設定している。また、マネジメント能力を養成するために、イノベーション科目として、イノベーション実践教育プログラムを実施し、ニーズの把握・価値想像力・チーム形成力・組織間連携力を養成している（資料
1-1-6-2-①）。
本プログラムを運営・実施するに当たり、25年度には国際連合食糧農業機関（FAO）と包括的相互協力協定を、26年度にはワーヘニンゲン大学（オランダ）大学間協定を締結するなど、海外機関等との更なる連携・協力体制を強化し、数多くの海外セミナー等を実施した。本プログラムを履修する学生が「博士課程教育リーディングプログラムフォーラム2013」で最優秀賞を、学会でのポスター賞の最優秀賞をそれぞれ受賞するなど成果をあげた。
なお、本プログラムの成果を生かし、26年度には５年一貫制博士課程の設置申－11－東京農工大学

教育

請を行い、27年度には、生物システム応用科学府に「食料エネルギーシステム科学専攻」を設置し、上記授業科目は同専攻カリキュラムに継承されている（資料
1-1-6-2-②）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-1-6-2-①「リーディング大学院」教育プログラム＜出典：大学作成＞■資料 1-1-6-2-②生物システム応用科学府食料エネルギーシステム科学専攻
カリキュラム ※別添【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学府
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
農学府
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
連合農学研究科 質の向上度「教育活動の状況」
生物システム応用科学府 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
計画１－１－６－３「【12】インターンシップ制度を更に充実させる。
」に係る状
況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学院におけるインターンシップ制度を更に充実させるため、「博士課
程教育リーディングプログラム」（計画１－１－６－２）において、社会交流科目
として、企業との共同研究に参画する実践型インターンシップを取り入れており（資料1-1-6-2-①）、平成27年度に設置した生物システム応用科学府食料エネル
ギーシステム科学専攻のカリキュラムに継承されている（資料1-1-6-2-②）。
また、22年度より、広域多摩地域の企業等と連携して、日本のイノベーション
創出力を向上するため、研究開発チームの力を最大限に引き出す牽引力あるリー
ダーとして博士人材を育成する「実践型研究リーダー養成事業」に取り組んでおり、インターンシップ（企業実習）を取り入れている（資料1-1-6-3-①）。さらに、工学府においては、インターンシップを単位設定した。
－12－

東京農工大学

教育

このような取組の結果、インターンシップを経験したことがある大学院生の割合は増加している（24年度：16％、27年度：35％）（資料1-1-6-3-②）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-1-6-3-①＜出典：24 年度「実践型研究リーダー養成事業」の概要

東京農工大学概要（抜粋）＞■資料 1-1-6-3-②

インターンシップの経験（平成 27 年度）※別添【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学府
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学府産業技術専攻 観点「教育内容・方法」
農学府
観点「教育内容・方法」
連合農学研究科 観点「教育内容・方法」
生物システム応用科学府 観点「教育内容・方法」
計画１－１－６－４「【89】幅広い国際感覚と国際通用性を持ち、理系技術と経営力を俯瞰的に兼ね備えた国際理系グローバルイノベーション
人材を養成するため、平成 28 年度からの導入に向けて、９年一貫の教育カリキュラムや海外連携協定大学とのダブルディ
グリー・ジョイントディグリー制度を含めた海外経験型教育体
制を設計・構築する。
」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本計画は「戦略性が高く意欲的な計画」として実施した。
９年一貫のグローバル教育プログラムは、我が国及び世界において必要とされる理工系グローバルプロフェッショナルを育成・輩出するため、４年間の学部教育と２年間の博士前期課程及び３年間の博士後期課程を有機的に統合した教育プ
ログラムである。本プログラムは、学士課程・修士課程・博士課程それぞれで早期修了を認めることで、最短６年で博士の学位を授与できるスーパースキップ制
度を組み込んで実施することとしており、早期修了の認定基準となる成績や英語能力について基準等の準備を行うとともに、平成28年度からの本格的な導入に向けて、27年度に企業三社との連携によりプレ・プログラム「グローバル・アカデ
ミー」を実施し、46名の学生が参加した（資料1-1-6-4-①）。
「グローバル・アカデミー」は、10月から12月にかけて６回授業を行い、各社－13－

東京農工大学

教育から提示された社会課題に関するテーマに対し、複数名の学生で組織されたチームが、テーマに関するアイディアや課題解決の方法を議論し、新規事業プラン発
表会において発表した。発表内容は、企業三社役員及び外部有識者等により審査され、「企業内では創出し得ないアイディアであり、ビジネス展開する可能性もある。また、グローバル・アカデミーの教育内容がいかに質の高い内容であったかがうかがえる」との講評がなされた。また、発表内容が優れた学生は、28年２月にSRIインターナショナルのイノベーションプログラム研修を受講して内容を深化させ、28年３月に開催したパネルディスカッション「日本で理工系グローバル
プロフェッショナルは育つのか」において、成果報告を行った。パネルディスカッション参加者（250名）にアンケートを実施したところ、ほぼ全員から有意義だ
ったとの回答があった。
また、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）とのダブルディグリー協定
を26年度に締結（資料1-1-6-4-②）し、27年度に翌年度留学を希望する学生への公募を行い、28年度に派遣する学部生を１名選出した。さらに、ダブルディグリ
ー・ジョイントディグリーに係る学内体制を整備している（資料1-1-6-4-③）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-1-6-4-①

９年一貫グローバル教育プレ・プログラムの概要＜出典：第 27-3 回教育・学生生活委員会資料＞■資料 1-1-6-4-②

ダブルディグリー協定－14－東京農工大学

教育＜出典：学報 552 号＞■資料 1-1-6-4-③

ダブルディグリー・ジョイントディグリーに係る学内体制＜出典：第 27-6 回教育・学生生活委員会資料＞○小項目７「〔７〕科学技術の高度化に対応できる専門知識と能力、独創性、実行力
が修了生に備わっているかを評価・検証する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－７－１「【13】到達目標・成績評価基準をシラバスで公開し、これに沿った成績評価を実施する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学士課程（計画１－１－２－１）と同様に、成績評価は学則の到達基－15－東京農工大学

教育準に照らして、期末試験、レポート及び平素の成績等を用いて、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの５段階評価を行っており、Ｃ以上を合格としている。
成績評価基準は、従来から履修案内に記載しているが、平成 25 年度から従来の素点による表記に、到達基準に対する達成度による表記を追加している。各科
目の具体的な成績評価方法については、シラバスの成績評価の方法の欄に示すとともに、教員は各科目の最初の講義において、講義の内容及び成績評価方法を学生に周知している。
また、成績評価の分布状況の調査を実施し、教育・学生生活委員会において適切な成績評価が実施されていることを確認している（25 年度大学機関別認証評価
実施結果、5-6-②、2-(8)-27）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学府
観点「教育実施体制」
農学府
観点「教育実施体制」
計画１－１－７－２「【14】各学府等の学位授与の方針を策定し、これを公開するとともに、修了生や受入企業に意見聴取等を行い、輩出した人材がこの方針に沿っているかを継続的に確認する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、平成23年度に各学府・研究科において学位授与時に到達すべき目標を観点ごとに策定し、公開している（資料1-1-7-2-①）。
また、計画１－１－３－１のとおり、本学卒業生・修了生が学位授与方針に沿った人材であるかについて、24年度に受入企業等に対して調査を行い、輩出した人材がこの方針に沿っているかを確認している（資料1-1-3-1-①）。
さらに、毎年度、修了生アンケートを実施し、希望進路、将来能力等について確認している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-1-7-2-①

ディプロマ・ポリシーの策定・公開※別添【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学府
観点「教育内容・方法」、「進路・就職の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
工学府産業技術専攻 観点「進路・就職の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
農学府
観点「教育内容・方法」、「進路・就職の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
連合農学研究科 観点「進路・就職の状況」
生物システム応用科学府 観点「進路・就職の状況」
計画１－１－７－３「【90】平成 26 年度に学位審査機構を設置し、全学的な学位審査体制を構築する。また、平成 28 年度からの国際的な学位の質保証制度の導入に向けて、ダブルディグリー・ジョイントデ
ィグリーや学位取得プログラムの世界標準化に向けたシステ
ムの制度設計・整備を行う。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本計画は「戦略性が高く意欲的な計画」として実施した。
国際的なダブルディグリー制度等への対応や学位の対外的質保証を明確化する－16－

東京農工大学

教育

ために、学府教授会等で行った博士の学位授与の認定結果の承認及び学位の国際的な質保証に関して審議する学位審査機構を平成26年度に設置している（資料
1-1-7-3-①）。27年度には、博士の学位について105件の審査を行い、各学府・研究科の学位審査の過程及び学位授与の認定結果を承認した。
また、計画１－１－６－４のとおり、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）とのダブルディグリー協定を26年度に締結するとともに、ダブルディグリー・
ジョイントディグリーに係る学内体制を27年度に整備している（資料1-1-6-4②・③）。
さらに、29年度から大学院修士課程でのダブルディグリー取得を可能とするコースの開設に向けて、農学部はガジャマダ大学（インドネシア）、工学部はキング
モンクット工科大学トンブリ校（タイ）の検討を開始した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-1-7-3-①

学位審査機構の運営に関する規程（抜粋）※別添【現況調査表に関連する記載のある箇所】
連合農学研究科 観点「学業の成果」○小項目８「〔８〕国内外からの優秀な学生の受入れを一層促進する」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－８－１「【15】各学府・専攻において、入学者受入れの方針を学生募
集要項、Web 等にて公開する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学は、大学院課程のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を明確に定めるとともに、学府等ごとにアドミッション・ポリシーを策定し、入学者選抜の基本方針、大学が求める学生像を明らかにし、学生募集要項やWebページなどで公開している（25年度大学機関別認証評価実施結果、4-1-①、2-(8)-13）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学府
観点「教育実施体制」
工学府産業技術専攻 観点「教育実施体制」
農学府
観点「教育実施体制」
連合農学研究科 観点「教育実施体制」
計画１－１－８－２「【16】優秀な大学院前期課程の学生に早期に上位課程での学習機会を与えるために、博士前期課程（修士課程）の早期修了制度を活用する。また、社会人学生の積極的な受入れを行う。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）計画１－１－６－４のとおり、平成27年度までに早期修了制度を活用した９年一貫グローバル教育プログラムの制度設計を行った（資料1-1-8-2-①）。
また、各学府等において優秀な学生に対する早期修了制度の適用を推進しており、22～27年度の工学府の早期修了者数は、74名となった（資料1-1-8-2-②）。
さらに、各学府等において、社会人学生の積極的な受入れを行い、工学府博士後期課程における学生数に占める社会人学生の割合は、22～27年度で34.0％～
41.5％となっている（大学ポートレート、データ分析集、指標番号２：社会人学
生の割合）。なお、同学府の博士前期課程においては、優秀な社会人学生を確保するために、社会人入試の見直しを行い、25年度入試から受験科目を追加した（資－17－東京農工大学

教育

料1-1-8-2-③）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-1-8-2-① ９年一貫グローバル教育プログラム（グローバル・プロフェッショナルプログラム）教育体系＜出典：大学作成＞■資料 1-1-8-2-②
区分

第１・２期中期目標期間における早期卒業・修了学生数（単位：名）
総計
第１期
総計
3
0

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

工学部

0

0

0

1

1

1

工学府

11

8

17

12

13

13

74

50

生物ｼｽﾃﾑ応
用科学府

3

5

2

5

5

3

23

27

連合農学研
究科

1

0

0

0

1

0

2

1

＜出典：大学作成＞■資料 1-1-8-2-③ 社会人特別入試科目見直し（工学府博士前期課程（修士）
学生募集要項）※別添
計画１－１－８－３「【17】大学院進学説明会等の入試広報の充実を行うとともに、海外リエゾン拠点を活用し、海外での入試広報を実施する。
」－18－

東京農工大学

教育に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）国内では、大学院進学説明会等の入試広報を実施するとともに、留学生獲得のため、日本語学校等において入試広報活動を行っている（資料1-1-4-2①）。
また、国外では、本学の海外拠点〔北京及び杭州事務所（中国）、バンコク事務所（タイ）の三拠点〕を活用した入試広報に関する取組を行っている（資料1-1-8-3①）。北京及び杭州事務所では、中国人留学生のリクルート、同窓会の組織化のための元留学生の情報収集を行い、バンコク事務所においてはASEAN域内での留学生のリクルートや学生交流の支援、留学フェアに参加している（資料1-1-8-3-①）。
AIMSプログラムの実施に当たっては、特にマレーシア、タイやベトナムの高等教育機関に関する情報収集・調整等を実施しており、計画３－２－１－１のとおり、交流学生数の着実な増加につながっている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-1-8-3-①
年度
23 年度

24 年度
25 年度

留学フェア参加実績（抜粋）（平成 23～27 年度）

国名ベトナム（JASSO）
ラオス（JICA）
カンボジア（JICA）
韓国（JASSO）
インドネシア（JASSO）
中国（JST、JSPS、JASSO）
ベトナム（JASSO）
タイ（JASSO）

26 年度

中国（JST、JSPS、JASSO）
インドネシア（JASSO）
27 年度
ベトナム（JASSO）＜出典：第27-3回国際交流委員会資料＞

派遣人数
７名
３名
４名
２名
３名
３名
３名
１名+学生７名
２名
３名
２名

来場者概数／規模
1,500 名／２か所
250 名
750 名
4,500 名／２か所
4,300 名／２か所
2,000 名程度
4,600 名／２か所
2,400 名2,000 名程度
2,000 名程度／２か所
2,500 名程度／２か所②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．科学の専門分野で活躍する研究者、技術者を育成するため、「グロー
バル科学技術者入門プログラム（IGS プログラム）」を平成 26 年度から実施している。高校教育から大学院教育を通した評価基準表（ルーブリック）の策定・実施、学習履歴（ポートフォリオ）を活用したシステムの開発・実施、高大連絡協議会の実施、入学前教育プログラム
として「高大連携教室」等を実施した。「高大連携教室」はこれまでに４回開催し、延べ 96 名の高校２年生が参加した。参加者の中から
28 年度入試に応募者が６名、うち合格者が４名出ている。
また、24 年度から理系への進路選択を支援することを目的として、女子中高生と保護者等を対象に、研究室訪問や実験体験等を行うプロ
グラムを実施しており、学部学生数に占める女子学生の割合は、21 年度と比較して大幅に増加している（計画１－１－５－１）。
２．食の生産性やエネルギー依存形態を変革する構想力と実践力を備えたイノベーションを牽引するグローバルリーダーの育成を目的として、平成 24 年度から「博士課程教育リーディングプログラム」を実－19－

東京農工大学教育施している。基礎専門科目、イノベーション科目、国際科目を効率的かつ系統的に履修できる内容としているリーディング大学院プログ
ラムを実施している。本プログラムを運営・実施するに当たり、25 年
度には国際連合食糧農業機関（FAO）と包括的相互協力協定を、26 年
度にはワーヘニンゲン大学（オランダ）大学間協定を締結するなど、海外機関等との更なる連携・協力体制を強化し、数多くの海外セミナー等を実施した。本プログラム履修学生から「博士課程教育リーディ
ングプログラムフォーラム 2013」の優秀賞受賞者が出るなどの成果があがっている（計画１－１－６－２）。
(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)１．我が国及び世界において必要とされる理工系グローバルプロフェッショナルを育成・輩出するため、４年間の学部教育と２年間の博士前期課程並びに３年間の博士後期課程を有機的に統合した９年一貫グローバル教育プログラムについて、
平成 28 年度の本格導入に向けて、27 年度に企業三社との連携によりプレ・プログラム「グローバル・アカデミー」を実施し、46 名の学生が参加した。「グローバル・アカデミー」では、各社から提示された社会課題に関するテーマに対し、複数名の学生で組織されたチームが、テーマに関するア
イディアや課題解決の方法を議論し、新規事業プラン発表会で発表した。有識者等からなる審査員からは高い評価を受けた（計画１－
１－６－４）。
２．国際的なダブルディグリー制度等への対応や学位の対外的質保証を明確化するために、学府教授会等で行った博士の学位授与の認定
結果の承認及び学位の国際的な質保証に関して審議する学位審査機
構を平成 26 年度に設置している。
また、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）とのダブルディグリー協定を26年度に締結するとともに、ダブルディグリー・ジョイントディグリーに係る学内体制を27年度に整備した。さらに、29年度から大学院修士課程でのダブルディグリー取得を可能とするコースの開設に向けて、ガジャマダ大学（インドネシア）、キングモ
ンクット工科大学トンブリ校（タイ）の検討を開始している（計画１－１－６－４、計画１－１－７－３）。

(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「〔９〕学術の動向や社会的要請に応じ、大学院教育組織の見直し、整備を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「【18】「教育研究組織改革検討委員会」答申（平成 20 年 12 月22 日）に基づき、生物システム応用科学府(BASE)、技術経営研究科(MOT)等の改組・再編を行う。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成20 年度の各学府・研究科の改組・再編に関する本学答申に基づき、生物システム応用科学府については、計画１－１－６－２のとおり、「博士課程教－20－

東京農工大学

教育

育リーディングプログラム」を継承する大学院教育組織として、26年度に５年一貫制博士課程の設置申請を行い、27年度に「食料エネルギーシステム科学専攻」を設置した（資料1-2-1-1-①）。体系的な教育を実施することで、人類の生活と食との関わりについて明確な指針が示せる高い見識を有した人材の育成に取り組んでいる。また、４学期制を導入し、学生それぞれの方向性に応じて海外留学など
国際的な活動を柔軟に取り込める仕組みとしている。
技術経営研究科については、工学府の中で専門職大学院としての技術経営教育の体系に基づいて産業技術イノベーションを目指した体制を整えることが必要であるとの共通認識の下、技術経営研究科を工学府の１専攻へ発展的に改組することとし、23年度に工学府の中に「工学府産業技術専攻」を設置した（資料1-2-1-1②）。従前の技術経営研究科の教員・運営組織を移行することで専門職大学院設置基準を遵守した技術経営修士（専門職）を輩出する専攻となっている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-2-1-1-①生物システム応用科学府の概要＜出典：平成27年度

東京農工大学概要（抜粋）＞■資料1-2-1-1-②

技術経営研究科改組の経緯と目的

このような社会情勢の変化及び専門職大学院としての技術経営研究科の使命と工学系
大学が育成すべき人材像をかんがみ、従前の技術経営研究科の教員・運営組織を工学府に移行することで、専門職大学院設置基準を遵守した技術経営修士（専門職）を輩出す
る新専攻、「工学府産業技術専攻」を 2011 年４月に工学府に設置することとした。すな
わち、注目する産業技術分野として、生命、科学、機械、情報工学を選定し、国際競争力のある産業技術イノベーションを推進する技術経営人材の育成を担う専門職大学院としての教育体制を工学府に整備することを目的とした。
この改組の結果、従前の技術経営研究科において行われてきたリスクマネジメントを内包した技術経営教育に加えて、工学府の教育研究環境・運営基盤を余すところなく享受し、工学系専門技術分野に支えられた産業技術分野に特化した教育体制に拡充できた。
＜出典：平成26年度経営系専門職大学院認証評価点検・評価報告書（抜粋）＞【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学府 観点「教育実施体制」
工学府産業技術専攻 観点「教育実施体制」
生物システム応用科学府 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」－21－

東京農工大学

教育○小項目２「〔10〕科学技術系大学に相応しい教養教育・自然科学系基礎教育の充実を図るため、全学共通教育カリキュラムの実施を効率的・効果的に行える体制を整える。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「【19】全学共通教育カリキュラムの実施を効率的・効果的に行うため、全学共通教育機構を活用する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）全学共通教育カリキュラムの運営のため、平成21年度に全学共通教育機構を設置し、全学的視野に立った教育プログラムの立案及び支援を行う体制を整備した。全学共通教育機構は、大学教育センターのセンター長（教育担当副学長）を機構長とし、全学共通教育の実施に関する基本方針の策定、全学共通教育
実施計画の作成・運営、全学共通教育の質保証・評価、その他全学共通教育の実施に関する業務を行っている（25年度大学機関別認証評価実施結果、2-1-②、
2-(8)-6）。27年度には、英語科目の実施体制を見直し、大学のグローバル化及び留学対応のために、28年度からG-TELPに代えてTOEFLを活用したクラス編成を行うこととした（資料1-1-5-2-①）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部
観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育内容・方法」○小項目３「〔11〕教育に関する客観的なデータを組織的に蓄積し、教育成果の検証、教育改善のサイクルを構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「【20】教育改善を目的とした専門分野別 FD・相互研修型 FDを組織的に展開する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学教育センター及び人事労務課において、相互研修型FD（ファカルティ・ディベロップメント）として、新任教員の教育力の向上のため、新任教員を対象に１日の研修プログラムを実施している。この研修会では、教育の質の向
上や授業の改善のために、授業アンケートで学生から改善要望としてあげられた項目と評価が高い授業の特徴・ノウハウを整理した『講義秘訣集』をテキストとして利用し、効果的な授業方法、学生指導法の講義等も行われている。
専門分野別FDとしては、農学部においてTAT科目の教育内容の共通化、生物シス
テム応用科学府において相互授業参観をそれぞれ実施した。このほか、英語力UP
セミナー（平成22年度）、メンタルへルスセミナー（22年度）、理系英語の教育法（24 年度）（25年度大学機関別認証評価実施結果、8-2-①、2-(8)-38）や、27年度には農学部及び工学部教授会においてクォーター制に関する専門分野別FDを実施した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部 観点「教育実施体制」
工学部 観点「教育実施体制」
工学府 観点「教育実施体制」
工学府産業技術専攻 観点「教育実施体制」
農学府 観点「教育実施体制」－22－

東京農工大学

教育

連合農学研究科 観点「教育実施体制」
生物システム応用科学府 観点「教育実施体制」
計画１－２－３－２「【21】教育データの収集、蓄積及び情報提供を行い、それに基づき、学科・教員等の教育改善につなげる。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）授業改善のため、授業アンケートを平成20年度から継続して実施している。教員本人以外に、科目長・役職者に対しても集計結果及び教員個別の結果を公表しており、第三者のチェックが可能となっている（25年度大学機関別認証評価実施結果、8-1-②、2-(8)-37～38）。
授業改善の結果、授業アンケートにおける授業の理解度を確認する設問で改善している（農学部の場合、「そう思う」「ややそう思う」を合わせた数値は、21年度後期66.3に対して、27年度後期71.7と改善した（資料1-2-3-2-①）)。
また、25年度に同窓会から提供された卒業生の就職デ－タを基にした就職支援システムを各学部窓口において運用している。さらに、同年度には学生の情報を集積する総合学生データベースシステムの運用を開始しており、26年度から入試
データと入学後の成績データの分析を行い、入試広報等の企画立案に活用した。
27年度には、入試データ、成績データ、就職データの分析を行い、入学者選抜における教科学力、多面的評価指標の適用、入学後の成績評価方法を検証し、学修
成果の可視化につながる基礎資料とした（資料1-2-3-2-②）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-2-3-2-① 授業アンケートにおける授業の理解度 ※別添■資料 1-2-3-2-② 総合学生データベースシステムを活用した調査の概要
別添※【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部
観点「教育実施体制」、「学業の成果」、「進路・就職の状況」
工学部
観点「教育実施体制」、「学業の成果」、「進路・就職の状況」
工学府
観点「教育実施体制」、「学業の成果」
工学府産業技術専攻 観点「教育実施体制」、「学業の成果」
農学府 観点「教育実施体制」、「学業の成果」
生物システム応用科学府 観点「教育実施体制」、「学業の成果」○小項目４「〔12〕他大学と連携し、大学院の拡充を図るとともに、学部教育の充実
を目指す。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－４－１「【22】早稲田大学との共同大学院として、平成 22 年度から、
生物システム応用科学府(BASE)に「共同先進健康科学専攻」を開設し、「健康」に関わる各種領域でリーダーとして活躍する人材を育成するため、農学・工学・理学の融合分野における教育を実施する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）国立大学（本学）と私立大学（早稲田大学）との連携による国内初の共同大学院として、平成22年度から生物システム応用科学府に、「博士（生命科学）」の学位を授与できる「共同先進健康科学専攻」を開設した。理学・工学・農学の領域が融合した健康科学に関わる科学技術の先端的大学院教育を実施しており（25年度大学機関別認証評価実施結果、2-1-③、2-(8)-7）、24～27年度で延べ22名の修了生を輩出した（資料1-2-4-1-①）。
－23－

東京農工大学

教育

また、早稲田大学以外にも、24年度には、生物システム応用科学府と上智大学
地球環境学研究科との間で大学間交流に関する協定を締結し、特別研究学生の交流等を実施するほか、25年度には国際基督教大学、東京外国語大学とそれぞれ連携・協力の推進に関する基本協定を締結し、各大学が持つ特色ある教育・研究資
源とそのノウハウを効果的に活用することでお互いの教育研究内容の充実を図っている。
さらに、27年度には、電気通信大学、東京外国語大学と、自然科学の専門性を持ちつつ総合的な外国語の実践力と国際感覚を具えた人材を育成することを目的
として、「西東京三大学連携を基盤とした文理協働型グローバル人材育成プログラム」を実施するために、三大学協働の協議会を立ち上げ、プログラムの具体的な内容の検討を行うなど、他大学との連携・協働による教育を推進している（資料
1-2-4-4-②～④）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-2-4-1-①
区分（年度）

共同先進健康科学専攻修了生数（平成 24～27 年度）
修了生数（名）
男

女

計

24 年度

2

1

3

25 年度

7

1

8

26 年度

2

3

5

27 年度

3

3

6

合計
＜出典：大学作成＞

14

8

22

■資料 1-2-4-1-② 国際基督教大学との連携・協力の推進に関する基本協定※別添■資料 1-2-4-1-③ 東京外国語大学との連携・協力の推進に関する基本協定※別添■資料 1-2-4-1-④

西東京三大学連携事業の概要＜出典：大学作成＞【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学府 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
農学府 観点「教育実施体制」－24－

東京農工大学

教育

質の向上度「教育活動の状況」
連合農学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
生物システム応用科学府 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－２－４－２「【23】他大学との共同獣医学科（共同獣医学部）の設置構想について検討を進める。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学と岩手大学において、これまでの両校の実績を生かした緊密な教育連携について検討を進めた結果、中期計画の「設置構想の検討を進める」を上回り、平成24年度に、東日本における獣医学教育の拠点として、本学農学部と岩手大学農学部との間で共同獣医学科を設置した。両大学が共同教育課程を編成することにより、両大学が保有する施設等を活用した先端的伴侶動物診療、高度産業動物診療、さらには既に獣医師として活動する人達に対する公衆衛生分野における卒後教育の充実を東日本地域全体に波及させ、獣医師の技術力と専門知識の高度化を目指している（資料1-2-4-2-①）。
なお、獣医学の学部教育と大学院教育の連接した教育を展開するために、新たな共同カリキュラムを組み込んだ大学院組織の構築に向けて、大学院共同獣医学
専攻設置準備に関する覚書を28年３月に岩手大学と締結した。30年度の開設に向けて、設置準備委員会及びWGを設置し、大学院共同獣医学専攻の設置準備を進めている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-2-4-2-①

東京農工大学・岩手大学共同獣医学科の概要＜出典：共同獣医学科パンフレット＞【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部
観点「教育実施体制」②優れた点及び改善を要する点等－25－

東京農工大学

教育(優れた点) １．「博士課程教育リーディングプログラム」を継承する大学院教育組
織として、26 年度に５年一貫制博士課程の設置申請を行い、27 年度に生物システム応用科学府に「食料エネルギーシステム科学専攻」を設置した。体系的な教育を実施することで、人類の生活と食との関わりについて明確な指針が示せる高い見識を有した人材の育成に取り組んでいる。また、４学期制を導入し、学生それぞれの方向性に応じて海外留学など国際的な活動を柔軟に取り込める仕組みとしている。
（計画１－２－１－１）。
(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点) １．東日本における獣医学教育の拠点として、岩手大学との間で共同獣医学科を 24 年度に設置し、獣医師の養成とともに、卒後教育の充実による獣医師の技術力と専門知識の高度化を目指している。な
お、獣医学の学部教育と大学院教育の連接した教育を展開するために、新たな共同カリキュラムを組み込んだ大学院組織の構築に向けて、大学院共同獣医学専攻設置準備に関する覚書を 28 年３月に岩手大学と締結した。（計画１－２－４－２）。
また、国立大学（本学）と私立大学（早稲田大学）との連携による国内初の共同大学院として、22 年度に「共同先進健康科学専攻」を開設した。さらに、27 年度には、東京外国語大学と電気通信大学との連携により、自然科学の専門性を持ちつつ総合的な外国語の実
践力と国際感覚を具えた人材の育成することことを目的として、「西
東京三大学連携を基盤とした文理協働型グローバル人材育成プログ
ラム」の検討を開始するなど、他大学との連携・協働による教育を推進している（計画１－２－４－１）。

(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「〔13〕ワンストップ・サービスによる組織的な学習・生活支援を実施する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「【24】学生相談窓口業務のサービスを一層向上させる体制を整備する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成24年度から、留学生関係業務の対応窓口を地区事務部に一本化することにより、ワンストップ・サービスとする事務組織の改組を実施し（資料
1-3-1-1-①）、25年度からは国際交流課を学生系事務棟へ移動し、学務部との連携を強化するとともに、語学に堪能なコーディネーターを４名増員した。
さらに、設備面においては、工学部で実施した電子掲示板を農学部でも導入し、全学的に電子掲示板を利用できる環境を整備している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

－26－

東京農工大学■資料 1-3-1-1-①

教育

事務組織の再編について（抜粋）＜出典：第 23-25 回役員会資料＞

計画１－３－１－２「【25】学生相談担当者（インテーカー）を配置し、迅速で的確なメンタルケアができる体制を整える。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 23 年度から日本学生支援機構等が主催するセミナーに、研修として学生相談担当者が参加している。24 年度には保健管理センターにカウンセラー（特任教員）を採用し、学生のメンタルヘルスケアができる相談体制を整備した（資料 1-3-1-2-①）。また、毎年度、新任職員に対して学生のメンタルヘルス
に関する研修を実施している。
26 年度には、修学上支援を必要とする学生への支援の充実を図るため、大学教育センターに特別修学支援室を設置し、27 年度には同室に専門教員を採用した。
身体や感覚機能に障害を持つ学生、修学面でコミュニケーションなどに困難を抱える学生、その他様々な修学上の問題を抱える学生を支援するため、特別修学支
援室、部局及び保健管理センターが連携して、サポートを行う体制を整備している（資料 1-3-1-2-②）。これにより、難聴学生への個別講義や、試験時の別室での個別試験を実施することができた。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-3-1-2-①
区
分
学生対象カウンセ
リング総計

カウンセラー相談件数（平成 22～27 年度）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

1,357 件

1,131 件

1,312 件

1,278 件

1,309 件1,499 件

＜出典：大学作成＞■資料 1-3-1-2-②

特別修学支援室の概要－27－

東京農工大学

教育＜出典：第 26-2 回教育・学生生活委員会資料＞

計画１－３－１－３「【26】学生による地域活性化のための活動、ボランティア活動などの多様な課外活動を支援する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成18 年度から実施していた「学生の創作活動プロジェクト」及び19 年度に採択された学生支援GP（新しい地球養成プログラム）において、最も中心的な事業であった「新しい地球人をつくるプロジェクト」を継承する事業として、23年度から「地球をまわそうプロジェクト」を実施している（資料1-3-1-3①）。上記プロジェクトの実施に当たっては学内予算を措置し、学生による地域活性化のための活動、ボランティア活動などを経済的に支援しており、プロジェ
クトを支援した団体が「学生ボランティア団体」表彰を受ける等の成果に結び付いている（資料1-3-1-3-②）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-3-1-3-①「地球をまわそうプロジェクト 2015」公募要領（抜粋）＜出典：第 27-1 回教育・学生生活委員会資料＞■資料 1-3-1-3-② 地球をまわそうプロジェクト採択実績（平成 22～27 年度）※別添
計画１－３－１－４「【27】自主的学習環境（自習室、グループ討論室、情報機器室等）の整備、課外活動等のためのコミュニケーション・スペー
スを確保する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）総合情報メディアセンターや、建物ごとに設置されたオープンスペー
ス及び自習室に加えて、自主的学習環境として、平成22年度から授業終了後の教室を自習室・グループ討論室として提供している（25年度大学機関別認証評価実
施結果、7-1-④、2-(8)-33）。
また、改修する建物にはオープンスペースを設け、学生のディスカッション等－28－

東京農工大学

教育での利用を可能としている。26年度に改修した府中図書館は、耐震補強に加えて内部のレイアウトを変更し、多様な学習形態を支援するため、１階部分は、「静寂
エリア（集中して静かに研究・学習する空間）」、２階部分は、「コモンズエリア（自由に議論しながら研究・学習する空間）」として、可動式テーブル等を配置したオープングループワークスペースやセミナールーム等を設け、グループ学習が可能な空間としている（資料1-1-1-3-①）。
コミュニケーション・スペースとしては、学生サークルなどによる学生企画の様々な国際交流イベントを開催し、大学教育センターや国際センターが学生のコ
ミュニケーションスキルや異文化交流体験のための情報やプログラムを提供する
スペースとして、25年度に「グローバル・カフェ」を両キャンパスに設置している（資料1-3-1-4-①）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-3-1-4-①

グローバル・カフェについて＜出典：学報 532 号＞【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部
観点「教育内容・方法」
計画１－３－１－５「【28】授業料免除等に加え、本学独自の奨学金により、学生への経済的支援を拡充する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成22～27年度において、学業優秀かつ経済的困窮学生を対象とした
前期授業料免除を実施（延べ2,786名）するとともに、26年度から外国人留学生
特待生制度による授業料免除を実施（延べ４名）している。
また、学業優秀かつ経済的困窮学生を対象とした後期授業料免除を実施（延べ2,881名）している。23年度には、TA制度、RA制度及びDSRA制度（ドクター支援リ
サーチアシスタント）制度の支援経費配分を再検討し、24年度から博士後期課程の学生への経済支援制度を拡充した。25年度からは、新たに学業等成績優秀者に対する授業料免除（博士後期課程新入生を対象）を実施（延べ44名）している（資料1-3-1-5-①）。
本学独自の奨学金としては、18年度から増額した「奨励奨学金」（本学博士前期課程及び修士課程を修了し、本学博士後期課程・博士課程に進学する学生対象）
を22～27年度で延べ352名に支給している。このほか、東京農工大学教育研究振興
財団からの寄附金を新たな財源とした「東京農工大学教育研究振興財団奨学金」－29－

東京農工大学

教育（学業及び人物ともに優れた学部生、博士前期課程、修士課程の学生対象）を22～27年度で延べ728名に、リサーチ・フェローの名称を付与された大学院生等に対し研究資金を支給する「研究奨励金『JIRITSU』」を22～27年度で延べ269名にそれぞれ支給している（資料1-3-1-5-②）。
さらに、グローバル化に向けて、26年度から学長裁量経費による学生の海外研
究機関や国際学会等への派遣に関する援助を積極的に行っており、27年度までに博士前期課程の学生120名、博士後期課程の学生12名について、援助を行った。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-3-1-5-①■資料 1-3-1-5-②

授業料免除等実績（平成 22～27 年度）
奨学金支給等実績（平成 22～27 年度）

※別添
※別添

計画１－３－１－６「【29】就職相談、求人情報照会、ガイダンス等の多様な就職・キャリア形成支援を実施する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）22年度から「就職ガイドブック」を作成するとともに（資料1-3-1-6①）、進路（就職・進学）ガイダンス・模擬面接等を平成22～27年度で延べ150回実施した。また、両キャンパスに設置する進路・就職相談室において、豊富な経験と知識を有する相談員（キャリア・アドバイザー）や本学OBが、進路・就職に関する学生の相談に応じている。
27年度に実施したグローバル・アカデミー（９年一貫グローバル教育プログラ
ムのプレ・プログラム）においても、グローバル人材の育成に向けたキャリア支援として、キャリアに対する考え方を指導したほか、プログラム終了後には、個別のキャリア相談（面談）を実施し、日本だけでなく国際社会も見据えたキャリ
アの多様性に対する支援も行った。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 1-3-1-6-① 進路ガイダンス・模擬面接等実施実績（平成 22～27 年度）※別添【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部
観点「進路・就職の状況」
工学部
観点「進路・就職の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．学業優秀かつ経済的困窮学生を対象とした授業料免除等を実施する
ほか、25 年度からは、新たに学業等成績優秀者に対する授業料免除（博士後期課程新入生を対象）を実施するとともに、26 年度から外国人留学生特待生制度による授業料免除を実施している。
また、本学独自の奨学金として、平成 18 年度から増額した「奨励奨学金」（本学博士前期課程及び修士課程を修了し、本学博士後期課程・博士課程に進学する学生対象）、「東京農工大学教育研究振興財団奨学金」（学業及び人物ともに優れた学部生、博士前期課程、修士課程の学生対象）、や「JIRITSU（リサーチ・フェローの名称を付与された大学
院生等に対し研究資金を支給）」をそれぞれ支給している。
さらに、グローバル化への対応に向けて、26～27 年度に学長裁量経費による学生の海外渡航支援を行っており、27 年度までに延べ 132 名－30－

東京農工大学

教育の博士課程の学生の海外派遣を支援した（計画１－３－１－５）。
(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点) １．26 年度に特別修学支援室を設置し、身体や感覚機能に障害を持
つ学生、修学面でコミュニケーションなどに困難を抱える学生、その他様々な修学上の問題を抱える学生を支援に対して、特別修学支
援室、保健管理センター等が連携して、サポートを行う体制を整備した。難聴学生への個別講義や、試験時の別室での個別試験を実施することができている（計画１－３－１－２）。

－31－

東京農工大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究の水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「〔14〕農学、工学及びその融合領域において、学術及び社会的要請の高い研究課題に取り組み、先進的で独創性の高い研究成果を創出する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「【30】研究の質の向上を図り、グローバル化を推進するため、各々の研究分野で評価の高い学術雑誌への投稿を奨励し、優れた研究成果を増加させる。」に係る状況【★】（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）両研究院では教員の Researcher ID 取得を推し進め、平成 27 年 7 月に取得率 100％を達成し、論文の投稿数、引用数の調査・分析を行うための整備を行った。その分析結果や、25 年度に両研究院で実施した外部評価の結果を受け、評価の高い学術雑誌への投稿を更に促進した。
工学研究院では、各専攻の年間論文目標数を定め、論文数を四半期ごとに集計
し、運営委員会で報告することで、目標を達成できなかった専攻等については、
投稿数を上げるための方策を検討させた。また、評価の高い著名学術誌への掲載を促すため、教授会等において各構成員のアクティビティーの向上について督励を行った結果、27 年に当該目標数に到達した。22～27 年の WoS 収録論文 2,043
報のうち、インパクトファクター（IF）30 以上が３報、IF15〜30 が４報、IF10〜15 が 54 報となった。また、IF の quantile(各分野の中で雑誌の IF を比較し 4半に分けたもの。Q1 は上位 25%を指す)の底上げが行われ、発表論文に占める Q1の割合が、第１期平均の 41.1%から第２期平均 45.6%まで上昇しており、研究成果の質を確保している。
農学研究院では、教員の研究業績評価や大学院生の研究実績評価等において、特定の研究分野における例外措置を講じつつ、原則として WoS 収録論文を評価対象とし、教員の論文等投稿における客観的評価の観点に対する意識を高めた。その結果、WoS 収録論文数が第１期平均と比べて大幅に増えた。また、IF の quantileの底上げが行われ、発表論文に占める Q1 の割合が、21 年度の 39.3％から 27 年度
は 43.7%まで上昇しており、研究成果の質を確保している。
これらの取組により、大学全体の WoS 収録論文数は第１期から増加している（第１期平均：321.8 報、第２期平均：346.5 報）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部、農学研究院
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
工学部、工学研究院
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
連合農学研究科
観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」○小項目２「〔15〕研究成果の社会への還元のため、産学官連携活動を推進する。また、質の高い研究を推進するために、科学研究費補助金やその他の競争的研究資金等の獲得に向けて積極的に取り組む。」の分析
関連する中期計画の分析－32－

東京農工大学

研究

計画２－１－２－１「【31】科学研究費補助金は、平均一人１件以上申請する。また、各研究院における競争的研究資金等への申請を奨励し、公募情報を積極的に各教員へ提供するとともに採択に向けての助言・指導等の取組みを実施する等、申請に係る支援を組織的に強化する。」に係る状況【★】（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）工学研究院では、部門毎にファシリテーターを選出し、前年度不採択者に対して申請書の分析・指導を行うほか、教授会において前年度支援により採択となった教員による事例紹介や、ファシリテーターによる情報交換会を実施した（資料 2-1-2-1-①）。
農学研究院では、教授会等において科研費の申請を奨励し、科研費申請に向けた若手教員等との意見交換会、情報交換会を実施した。また、採択率向上のため、定年退職した教員による申請書の添削指導を実施した（資料 2-1-2-1-②）。
先端産学連携研究推進センターでは、両研究院における競争的研究資金等への申請を奨励するため、Web ページによる公募情報（資料 2-1-2-1-③）の見直しを行うとともに、教員へのインセンティブを付与する制度として、「東京農工大学科
研費報奨金取扱要項」を平成 26 年度に制定し（資料 2-1-2-1-④）、27 年度の採択者を対象として、報奨金を支給した。また、両研究院の方針を踏まえ、全学的な科研費の採択拡大に向け、論文実績等のエビデンスに基づく重点的支援対象者の選別や研究組織内での申請書ブラッシュアップ体制の構築支援を実施した結果、科研費の申請件数は、第２期中期目標期間中は目標とする平均一人 1 件以上を達成するとともに、22 年度と比較して 27 年度は一人当たり申請件数が増加している（資料 2-1-2-1-⑤）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 2-1-2-1-①

科研費の採択率向上について（工学研究院）■資料 2-1-2-1-②

科研費の申請書の添削指導状況（農学研究院）

添削実施年度
平成 26 年度
平成 27 年度
＜出典：大学作成＞

添削指導数
10 件
24 件

採択件数
2件
11 件

※別添

添削指導数における採択率
20％
45.8％

■資料 2-1-2-1-③■資料 2-1-2-1-④

東京農工大学研究ポータル公募情報 ※別添
東京農工大学科研費報奨金取扱要項（抜粋）■資料 2-1-2-1-⑤

科研費申請件数（平成 22～27 年度）

区分
申請件数（新規+継続）
本務教員数
一人当たり申請件数＜出典：大学作成＞

22 年度
497 件

23 年度
514 件

24 年度
512 件

25 年度
547 件

26 年度
592 件

27 年度
571 件

429 名
1.16 件414 名
1.24 件419 名
1.22 件408 名
1.34 件417 名
1.42 件428 名
1.33 件※別添【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部、農学研究院
観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
工学部、工学研究院
観点「研究活動の状況」
連合農学研究科
観点「研究活動の状況」
計画２－１－２－２「【32】イノベーションの創出を推進するため、研究支援の－33－

東京農工大学

研究

取組を強化するとともに、大型共同研究等の創出、公募型競争的資金等獲得のための施策を実施する。」に係る状況【★】（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大型共同研究等の創出、公募型競争的資金の獲得及び若手教員への外部資金獲得に向けた支援策として、以下の取組を実施した。
・公募型研究資金獲得情報を活用した企業等への研究シーズ情報提供（資料
2-1-2-2-①）
・若手共同研究発展ファンド制度の制定
・若手教員を対象とした外部資金獲得のための懇談会開催（資料 2-1-2-2-②）
また、学内の研究支援組織が、知財マネジメント部門、産学連携コーディネー
ト部門、競争的資金獲得支援部門に窓口が細分化している非効率な状況であった
ことから、支援組織の見直しを検討し、平成 25 年度に研究戦略センターと産官学連携・知的財産センターを「先端産学連携研究推進センター」へ統合することによって研究支援の取組を一元化した。また、23 年度に、「リサーチ・アドミニス
トレーターを育成・確保するシステムの整備」事業に採択されたことにより（５
大学のうちの一つ）、他大学に先駆けてリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置した（資料 2-1-2-2-③）。これらの取組により、産学連携活動の推進と知的財産の管理・活用等、及び研究推進活動の統一的な支援施策を運用できるようになった。なお、本事業については、評価結果において「事業全体として順調に進展しており、他機関の参考となる先進的取組が進展しているなど優れた進捗状
況と判断する」との最高の評定を受けた。
さらに、URA による、各研究分野に対応した公的研究資金の情報提供や公募プ
ロジェクトの説明を行う等の獲得支援策を実施した結果、25 年度には JST の産学共同実用化開発事業（NexTEP）の第一回採択課題（全４課題）に本学から２課題が採択されたほか、A-STEP 事業のシーズ顕在化タイプの採択率が 25 年度、26 年
度とも全国平均を上回った（資料 2-1-2-2-④）。また、24 年度には、国際共同研
究打合せ等のための渡航旅費や招へい旅費を補助する制度を導入し、25 年度から
は研究打合せ等に URA が同行し、共同研究契約の調整等の支援を実施している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 2-1-2-2-①■資料 2-1-2-2-②

東京農工大学研究ポータル研究要素集 ※別添
研究資金獲得に向けた若手懇談会 ※別添■資料 2-1-2-2-③

先端産学連携研究推進センター組織図＜出典：平成 27 年度第１回先端産学連携研究推進センターアドバイザリーボード資料＞－34－

東京農工大学研究■資料 2-1-2-2-④ 先端産学連携研究推進センター支援による主な採択実績※別添【関連する学部・研究科等、研究業績】
農学部、農学研究院
業績番号 25 研究テーマ：森林施業が水流出に及ぼす影響の評価とそのモデル化に関する研究
業績番号 29 研究テーマ：地圏熱エネルギー利用を考慮した地下水管理手法の開発に関する研究
工学部、工学研究院
業績番号 24 研究テーマ：革新的指針に基づく超伝導材料の探索
連合農学研究科
業績番号５ 研究テーマ：光合成微生物における遺伝子発現制御機構の解明とバイオ燃料等有用物質生産に向けた基盤研究
計画２－１－２－３「【33】新産業創出・活性化・技術革新に貢献するため、インキュベーション活動を活性化させる。」に係る状況（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）第１期中期目標期間中に、（独）中小企業基盤整備機構から誘致した「農工大・多摩小金井ベンチャーポート」は、本学のインキュベーション支援業務と重複している部分が多く、非効率であったため、平成 25 年度に業務の見直しを行
い、高度な経営相談等の専門的内容の支援を外注化し、公認会計士が初期段階にある大学発ベンチャーと中期段階にある地域ベンチャーに対する財務上のコンサ
ルタント業務を一括して行うことができる新体制を構築した（資料 2-1-2-3-①）。
これにより、農工大・多摩小金井ベンチャーポートのインキュベーションマネー
ジャーが、本学施設に入居する初期段階の大学発ベンチャー企業から、多摩・小金井ベンチャーポートに入居する中期段階の地域ベンチャー企業まで、きめ細かく必要とされるサービスを調査し、資金計画の作成支援や販路開拓等の支援などの施策を実施できるようになった。
また、学生に対して、起業家マインドを養成するための支援事業として、西武信用金庫と連携して、大学院生を中心とした企業訪問ツアー（多摩地区工場見学と経営者との懇談会）や中小企業社長による講演会を実施し、参加学生のアント
レプレナーマインドを啓発している（資料 2-1-2-3-②）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 2-1-2-3-①

新事業創出支援事業の仕組み－35－

東京農工大学

研究＜出典：大学作成＞■資料 2-1-2-3-②

企業訪問ツアー、中小企業社長講演会※別添②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．科研費の申請件数増加に向けて、申請書の分析・指導や、ファシリテーターによる情報交換会の実施、定年退職した教員による申請書の添削指導等を実施した。さらに、科研費採択者に報奨金を支給するな
どのインセンティブを付与する制度を導入しており、これらの取組によって、科研費の申請件数は第２期中期目標期間中、目標とする平均
一人１件以上を達成するとともに、22 年度と比較して 27 年度は一人当たり申請件数が増加している（22 年度 1.16 件、27 年度 1.33 件）（計画２－１－２－１）。
２．学内の研究支援組織を統合して「先端産学連携研究推進センター」を設置し、「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシス
テムの整備」事業の採択を受け、他大学に先駆けてリサーチ・アドミ
ニストレーター（URA）を配置した。なお、本事業については、「優れた進捗状況と判断する」との最高の評定を受けた。
URA による、各研究分野に対応した公的研究資金の情報提供や公募
プロジェクトの説明を行う等の獲得支援策を実施した結果、25 年度には JST の産学共同実用化開発事業（NexTEP）の第１回公募に本学から２課題採択されたほか（全４課題）、A-STEP 事業のシーズ顕在化タイ
プの採択率が全国平均を上回るなどの成果があがっている（計画２－１－２－２）。
(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)１．教員の Researcher ID 取得を推し進め、27 年７月に取得率 100％を達成し、これを受けて論文の投稿数、引用数の調査・分析を行った。その結果を踏まえて、両研究院において評価の高い学術雑誌への投稿を更に促進した。この結果、両研究院ともに、WoS 収録論文の IF の Q1 の割合が第１期中期目標期間より増加しており、研究成
果の質を確保している。また、大学全体の WoS 収録論文数も第１期
中期目標期間から増加するなどの成果があがっている（第１期平均：321.8 報、第２期平均：346.5 報）（計画２－１－１－１）。

(２)中項目２「研究の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「〔16〕研究拠点大学としての研究実施体制を強化するため、研究組織の改組再編を実施する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「【34】共生科学技術研究院を改組し、農学研究院（仮称）、工学研究院（仮称）の２つの研究院を設置するとともに、部門や研究院の枠を越えた教育研究改革を推進するため、柔軟性の高－36－

東京農工大学

研究い枠組みを構築する。
」に係る状況
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 22 年 4 月に共生科学技術研究院の改組により、農学研究院と工学研究院の二つの研究院を設置することで、農工の先端研究の機動的かつ柔軟な実施を加速し、研究院における新たな分野形成や知の進化、社会や産業のニーズなどの変化に迅速に対応できる研究環境の整備を行った結果、農学研究院 11 部
門、工学研究院９部門の部門形成となった。二つの研究院になったことにより、各研究院の分野に応じた論文数増加に向けた取組等を推進している。
さらに、部門や研究院の枠を超えた研究活動の共通事項及び融合的研究等を全学的立場から支援・促進するための「連携リング」を設置した（資料 2-2-1-1-①）。
連携リングでは、両研究院の代表からなる連携リング運営委員会を設置し、融合研究プロジェクトを実施する研究ユニットや、研究拠点の位置付けを行った（資料 2-2-1-1-②）。25 年度に設置されたグローバルイノベーション研究拠点は、26
年度には拠点から研究機構、28 年度からは新たな大学院研究組織であるグローバ
ルイノベーション研究院へと発展し、農工融合研究課題における先端研究に取り組んでいる（計画２－２－１－２）。
また、研究院の枠を越えた研究実施体制の推進と共同研究やプロジェクト研究を奨励し、新規分野･重要性を要する課題に対応するための経費支援を行うことで、本学の研究力向上に資する取組となっている（資料 2-2-1-1-③）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 2-2-1-1-①

両研究院・連携リング概要図＜出典：東京農工大学概要＞－37－

東京農工大学■資料 2-2-1-1-②

研究

融合研究ユニット及び研究拠点一覧

融合研究ユニット・光ナノ科学融合研究リング
研究テーマ：持続可能型社会実現のための光・ナノ科学融合研究推進
研究拠点
・グローバルイノベーション拠点
・グリーンナノバイオエレクトロニクス研究拠点
・実践型研究人材養成拠点
・科学立国研究拠点
・生存科学研究拠点＜出典：大学作成＞■資料 2-2-1-1-③

連携リングによる研究支援一覧※別添【関連する学部・研究科等、研究業績】
農学部、農学研究院
業績番号６ 研究テーマ：植物の RNA 干渉機構の研究
業績番号９ 研究テーマ：森林土壌の窒素動態に及ぼす気候変動の影響
業績番号 31 研究テーマ：新規ウイルスを発見する方法の開発と実施
業績番号 34 研究テーマ：細胞周期制御異常に着目した in vivo 短期発がん性予測に関する研究
工学部、工学研究院
業績番号 12 研究テーマ：高次構造を制御した機能性高分子エレクトロニクス
業績番号 16 研究テーマ：水・土壌汚染防止と持続可能な社会に貢献する環境
技術・材料・システムの開発
業績番号 20 研究テーマ：低温熱駆動が可能な吸着冷凍サイクルの開発

計画２－２－１－２「【91】全学的なグローバル研究力の向上を図るため、食料・エネルギー・ライフサイエンス分野の有力な外国人研究者の登用を進めるなど、農工融合研究課題の先端研究モデルケースとして運営するグローバルイノベーション研究院（仮称）を平成
28 年度に設置することとし、その前身となる拠点の形成を行い、新研究院の設置に向けた制度設計・構築を行う。」に係る状況【★】（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本計画は「戦略性が高く意欲的な計画」として実施した。
農工融合研究課題の先端研究モデルケースとして運営するグローバルイノベー
ション研究院の設置に向けて、平成 25 年度にグローバルイノベーション研究拠点を、26 年度にはグローバルイノベーション研究機構を設置した。研究機構では、研究力向上と若手研究者の育成を図ることを目的に、本学が機能強化の重点分野と位置付けている食料・エネルギー・ライフサイエンスの３分野において戦略的研究チームを９チーム（１チーム約８名の研究者で構成）を組織した。各チーム
では著名な外国人研究者を雇用・招へいし、本学の教員とともに国際共同研究を活発に実施することで研究成果創出に取り組んできた（資料 2-2-1-2-①）。
27 年度には、新たに戦略的研究チームを３チーム加え、各重点分野の活動を拡充し、27 年度までの 12 チーム（資料 2-2-1-2-②）における国際共著論文の掲載・受理済み報数は 72 報、投稿中の論文を合わせると 105 報となり（１チーム当たりの平均 8.75 報）、顕著な成果をあげている。
さらに、28 年度からグローバルイノベーション研究院を新たな大学院研究組織に位置付けることを決定し、運営規則等を整備した。グローバルイノベーション－38－

東京農工大学

研究研究院は、先進的な研究成果を持続的に創出する先端研究拠点として本学の研究
力強化を図ること、特定の政策課題を推進するために本学での研究活動を通して
若手研究者や研究力強化を牽引する人材及び国際的に活躍する人材の育成を目的として、女性未来育成機構、イノベーション推進機構、テニュアトラック推進機
構の３機構を研究院内に置くこととした（資料 2-2-1-2-③）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 2-2-1-2-①

グローバルイノベーション研究院概要図

世界が直面する食料・エネルギーの課題を東京農工大学が解決
重点分野①：食料
食料生産効率
食料管理

エネルギー制御
エネルギー効率化

東京農工大学研究特区
グローバルイノベーション研究院設置

食糧科学

H26年度に機構設置、H28年度に研究院設置

環境科学

重点分野 中核教員（外国人教授）

動物科学

イオン液体

戦略的研究チーム結成

タンパク合成バイオエネルギー
国際教授

重点分野③：ライフサイエンス
最先端研究
任命

准教授（年俸制） 雇用
助教・講師（年俸制・任期制）雇用≪ミッション≫
国際共同研究
国際共著論文

LED
キャパシタ

生体分子

分子生物学

生命科学

有機合成

基礎生化学
基礎分析化学倍増＜出典：「産官学連携の実績 2015」P.3＞■資料 2-2-1-2-②

平成 27 年度戦略的研究チーム一覧

重点分野
食料

研究チーム（テーマ）・作物の生産力向上のためのゲノム情報を利用した戦略的研究
・動物細胞における RNA 代謝機構の解明とその制御法の開発
・島嶼及び山岳を用いた東アジアの越境大気汚染のネットワーク解析○植物バイオマス高度利用のための細胞壁分子構造解析
エネルギ ・イオン液体を用いた革新的エネルギー変換技術の開発
ー・窒化物半導体単結晶中のキャリアダイナミクス評価に基づく結晶高品質化
・次世代キャパシタ・電池のイノベーション研究○スマート・グリーンモビリティの戦略的研究基盤創成
ライフサ ・ナノ粒子製剤化ドラッグデリバリーシステムの研究
イエンス ・コラーゲン分子複合体の代謝調節からアプローチする生命医科学研究
・マリンオミックス研究拠点の形成○自律型センシングアクチュエータを搭載する新規バイオデバイスの開発※○が 27 年度に新たに加えたチーム＜出典：大学作成＞－39－

東京農工大学■資料 2-2-1-2-③

研究グローバルイノベーション研究院組織図＜出典：大学作成＞【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部、農学研究院
観点「研究活動の状況」
工学部、工学研究院
観点「研究活動の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
農学部、農学研究院
業績番号 4 研究テーマ：ペプチド医薬原料の大量高純度合成法に関する研究
業績番号７ 研究テーマ：RNA-タンパク質複合体の直接解析技術を利用した難病の発症機序の解明と治療法の開発
業績番号 12 研究テーマ：イネの光合成速度を高める機構の解明
業績番号 13 研究テーマ：イネの多収性、倒伏抵抗性に関与する量的形質遺伝
子座およびその原因遺伝子の特定と機能解明
業績番号 14 研究テーマ：イネ種子の発芽時の遺伝子発現の研究
業績番号 18 研究テーマ：木質バイオマスの形成機構に関する基礎的研究
業績番号 21 研究テーマ：航空機を用いた長距離越境大気汚染の研究
工学部、工学研究院
業績番号１ 研究テーマ：機能イオン液体の開発
業績番号３ 研究テーマ：遺伝子組換え微生物を用いた有用物質生産の研究
業績番号５ 研究テーマ：バイオセンサーの分子認識素子の開発研究
業績番号６ 研究テーマ：次世代ハイブリッドキャパシタに関する研究
業績番号８ 研究テーマ：高品質アルミニウム系窒化物バルク単結晶の創出による 260mm 帯深紫外線発光ダイオードの実現
業績番号 18 研究テーマ：金属材料の二軸応力試験方法の実用化と国際規格化○小項目２「〔17〕研究力の持続的な発展のために、優れた研究者等を確保・育成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「【35】若手研究者育成のためのテニュアトラック制度、女性－40－

東京農工大学

研究

研究者の育成・支援システム等をより一層充実させる。」に係る状況（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「若手研究者の自律的研究環境整備促進事業」終了後も、大学運営費によりテニュアトラック制度を継続実施するとともに、更に制度を推進するため、
平成 23 年４月に全学組織であるテニュアトラック推進機構を設置した（資料
2-2-2-1-①）。22～27 年度にかけて、テニュアトラック教員を 55 名採用し（全教
員採用数の 24.0％）（資料 2-2-2-1-②）、そのうち 42 名が「テニュアトラック普及・定着事業」に採択された。採用に当たっては、全学一括国際公募（採用分野を決めずにより能力の高い候補者を採用）を導入し、優秀な研究者の採用を推進した。育成に向けては、メンターの配置や外部専門家によるレビュー、異分野研
究交流会などを実施した。なお、本事業においては、25 年度、27 年度の中間評価においてそれぞれ最高評価の「Ｓ（優れた取組を進めており、順調に進捗）」を受けた。
女性研究者の育成・支援については、21～25 年度に採択された「女性研究者養
成システム改革加速事業」において、新規養成女性教員に対し教育力・研究力向上プログラムを実施し、育成に努めた。また、本学独自に、常勤の女性を採用した場合、当該専攻等にプラス１名分の特任助教の人件費を支給する「農工大式ポジティブアクション『１プラス１』」を制定し、本事業期間における女性教員の採用目標数 27 名に対し、35 名を新規採用した（資料 2-2-2-1-③）。22～27 年度における女性教員の採用数は 50 名になった（全教員採用数の 21.8％）。なお、本事業は、最終評価において最高評価の「Ｓ（所期の計画を超えた取組が行われている）」を受けた。
さらに、25 年度からは「女性研究者研究活動支援事業（拠点型）」に採択され、本学の女性研究者支援に関するノウハウを他機関にも普及させるため、女性研究者ネットワークシステムの構築や産学連携マッチングイベントの開催等を実施した。
これらの取組の結果、27 年度にはテニュアトラック教員、女性未来育成機構教員の WoS 収録論文数、国際共著数の教員当たりの論文数は、学内平均を上回っている（資料 2-2-2-1-④）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 2-2-2-1-① 国立大学法人東京農工大学テニュアトラック推進機構運営
体制＜出典：大学作成＞－41－

東京農工大学■資料 2-2-2-1-②

テニュアトラック教員の採用数（平成 22～27 年度）、割合

区 分
22 年度
採用数
1名
（割合）
（4.4％）＜出典：大学作成＞■資料 2-2-2-1-③

研究

23 年度
10 名
(21.7％)

24 年度
12 名(36.4％)

25 年度
17 名(39.5％)

26 年度
3名(8.6％)

27 年度
12 名(24.5％)

女性研究者の採用人数（平成 22～27 年度）、割合

区 分
22 年度
採用数
6名
（割合）
(26.1％)＜出典：大学作成＞

23 年度
9名(19.6％)

24 年度
6名(18.2％)

25 年度
14 名(32.6％)

26 年度
5名(14.3％)

27 年度
10 名(20.4％)■資料 2-2-2-1-④ テニュアトラック教員・女性未来育成機構教員一人あたりの WoS 収録論文数・国際共著論文数一覧（平成 22～27 年度）○一人当たりの WoS 収録論文数
区 分
テニュアトラック教員
女性未来育成機構教員

22 年度
1.88
1.40

23 年度
2.50
0.75

24 年度
2.21
1.43

25 年度
2.46
1.20

26 年度
2.30
1.57

常勤教員（学内平均）

1.61

1.63

1.62

1.87

1.63

23 年度
0.50
0.38
0.32

24 年度
0.89
0.00
0.40

25 年度
1.04
0.20
0.47

（単位：報）
27 年度
2.53
2.33
1.66

＜出典：大学作成＞○一人あたりの国際共著論文数
区 分
テニュアトラック教員
女性未来育成機構教員
常勤教員（学内平均）＜出典：大学作成＞

22 年度
0.50
0.40
0.33

（単位：報）
26 年度
27 年度
0.40
0.87
0.29
0.50
0.39
0.46

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部、農学研究院
観点「研究活動の状況」
工学部、工学研究院
観点「研究活動の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
農学部、農学研究院
業績番号９ 研究テーマ：森林土壌の窒素動態に及ぼす気候変動の影響 ※ﾃﾆｭｱﾄﾗｯｸ
業績番号 16 研究テーマ：海洋プラスチック汚染の生物影響 ※女性
業績番号 29 研究テーマ：地圏熱エネルギー利用を考慮した地下水管理手法の開発に関する研究 ※ﾃﾆｭｱﾄﾗｯｸ
業績番号 31 研究テーマ：新規ウイルスを発見する方法の開発と実施 ※女性
工学部、工学研究院
業績番号３ 研究テーマ：遺伝子組換え微生物を用いた有用物質生産の研究※ﾃﾆｭｱﾄﾗｯｸ
業績番号 14 研究テーマ：ブロック共重合体の階層構造制御とその応用に関する研究 ※ﾃﾆｭｱﾄﾗｯｸ
業績番号 17 研究テーマ：エネルギー問題に向けた粒子・流体プロセスの開発※ﾃﾆｭｱﾄﾗｯｸ
業績番号 35 研究テーマ：人工知能技術に基づく意思決定支援システム ※ﾃﾆｭ
ｱﾄﾗｯｸ

－42－

東京農工大学

研究○小項目３「〔18〕本学の学術研究をさらに発展させるため、研究環境を改善・整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「【36】研究環境の改善・整備を図るため、キャンパスマスタープラン及び研究設備マスタープランの修正・改定を行う。」に係る状況（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学術研究支援総合センターの運営委員会にて学内研究設備の整備状況を把握し、研究設備マスタープラン年次計画表の更新を毎年行うことで、放射線研究設備については、キャンパスマスタープランの基幹整備として農学部放射線施設の改修を行った。
また、平成 23 年９月から設置した設備サポート室において調査・分析を行った
結果、従来の共同利用体制が閉鎖的であったことから、学内外に対して利用可能
な設備がわかるように「見える化」を行うとともに（資料 2-2-3-1-①）、学外利
用可能な共同利用研究設備を積極的に洗い直し、統一的な維持管理のための料金徴収制度を施行する必要があるとして「共同利用設備利用料取扱細則」（資料
2-2-3-1-②）を制定し、22 年度末に 25 設備であった登録設備が、27 年度末時点
では 138 設備が共同利用可能となっている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 2-2-3-1-① 学術研究支援総合センター設備サポート室 ※別添■資料 2-2-3-1-② 国立大学法人東京農工大学共同利用設備利用料取扱細則（抜粋）※別添○小項目４「〔19〕研究の質の向上のため、評価システムを改善する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－４－１「【37】研究水準の確認及び情報の共有化を図るために、研究院等において、自己点検・評価を基礎とする外部評価を平成 25
年度中に実施する。」に係る状況（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）両研究院では、平成 25 年度に外部委員による外部評価を実施した（資料 2-2-4-1-①～②）。その結果を受け、総評であげられている主な優れた点、主な更なる向上が期待される点、主な改善を要する点の項目の中から、テニュアト
ラック制度による優秀な若手研究者の育成、女性研究者の研究力向上と活躍推進のための支援及び研究環境の整備、更なる国際化に対する体制の整備、教員の研究業績の維持・向上を図るための取組を継続して行った。
また、第１期中期目標期間と比較して第２期中期目標期間の業績が減少傾向にあるとの指摘を踏まえ、計画２－１－１－１のとおり、評価の高い学術雑誌への投稿を更に促進した結果、大学全体の WoS 収録論文数は第１期中期目標期間から増加している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 2-2-4-1-① 平成 25 年度実施「研究活動の状況」に係る外部評価報告書（農学研究院）（抜粋） ※別添■資料 2-2-4-1-② 平成 25 年度実施「研究活動の状況」に係る外部評価報告書（工学研究院）（抜粋） ※別添－43－

東京農工大学

研究【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部、農学研究院
観点「研究成果の状況」
工学部、工学研究院
観点「研究成果の状況」○小項目５「〔20〕教育、研究、社会貢献を駆動する原動力の一つとして、産学官連携活動を位置づけ、新技術・産業創出を推進する体制を効率的に運営する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－５－１「【38】知的財産の創出、取得、管理について、より適切な施策を立案し実施する。また、農工大 TLO との連携強化により、知的財産の活用を推進する。
」に係る状況
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学の研究成果を特許権とするためには、出願から中間審査の手続きを行い、５年前後をかけて権利として成立させることが必要である。この際、出願時には少額、中間審査段階では多額の費用がかかり、本学の財政上の負担となってきていたため、平成 25 年度に従来業務の見直しを行い、出願段階では、厳し
い精査は行わず、中間審査前に、厳しく精査を行う方針とした。本学において、特許権等知的財産を権利化することは共同研究費等の外部資金獲得のための有力なツールであると明確に位置付け、特許出願から出願審査請求時までに外部資金が獲得できているか否かが知的財産の活用を判断する指標となり、本学の知的財産の創出、管理、活用のための全学予算を効率良く活用する制度を 26 年度に整備した。また、従来は大学で特許を取得・管理し、農工大 TLO でライセンス活動を行っていた体制を、先端産学連携研究推進センターに一元化したことにより（資料 2-2-5-1-①）、基本特許として単独出願すべき案件については URA がきめ細か
く相談に対応することで、特許の質の向上が図られ、制度導入前の特許件数に対する実施件数と外部資金獲得件数の合計の比率（活用率）が５割未満であること
に対し、制度導入後の特許件数に対する活用率は６割を超える成果が出ている（資料 2-2-5-1-②）。また、毎年度、約 100 件前後の特許出願ペースを維持している（資料 2-2-5-1-③）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 2-2-5-1-①

制度の概要■資料 2-2-5-1-②

出願件数、外部資金獲得件数

区

※別添

分

特許件数

実施＋外部資金獲得件数

平成 24 年度

31 件

14 件

45％

平成 25 年度

24 件

16 件

67％

平成 26 年度

15 件

11 件

73％

＜出典：大学作成＞■資料 2-2-5-1-③
区分

特許出願件数（平成 22～27 年度）
国内出願数

外国出願数

22 年度

114 件

40 件

23 年度

71 件

34 件

24 年度

94 件

30 件

－44－

活用率

東京農工大学
25 年度

75 件

43 件

26 年度

76 件

42 件

27 年度

72 件

40 件

研究

＜出典：大学作成＞【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部、工学研究院
観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
農学部、農学研究院
業績番号７ 研究テーマ：RNA-タンパク質複合体の直接解析技術を利用した難病の発症機序の解明と治療法の開発
業績番号 33 研究テーマ：アトピー性皮膚炎の病態解析に関する研究
工学部、工学研究院
業績番号 20 研究テーマ：低温熱駆動が可能な吸着冷凍サイクルの開発
業績番号 21 研究テーマ：嗅覚ロボットと嗅覚マルチメディアデバイスの研究
業績番号 34 研究テーマ：タブレットのユーザインタフェースと手書き文字認
識の実用化
連合農学研究科
業績番号５ 研究テーマ：光合成微生物における遺伝子発現制御機構の解明とバイオ燃料等有用物質生産に向けた基盤研究○小項目６「〔21〕イノベーションに関係する推進支援機能を強化し産学官連携活動を
国際的にもさらに発展させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－６－１「【39】研究成果の社会への還元だけではなく、イノベーショ
ン推進プログラムを創設し、インターンシップ等を通じてイノ
ベーションを創出できる人材を育成できる体制を整備する。」に係る状況【★】（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学大学院の全ての修士・博士課程と産業界等との強力な連携により、イノベーションを実現するための先導的教育プログラムを実施し、国際社会において新しい価値の提案と継続的な実践を実現する人材を育成することで、本学の教育研究活動の進展に資することを目的として、平成 22 年度に「イノベーション推進機構」を設置し（資料 2-2-6-1-①）、事業に沿った特任教員等の人員配置を適宜行い、イノベーション創出人材育成のための体制を整備した。
また、イノベーション推進機構運営委員会を中心に、イノベーション推進機構
が実施するプログラムと大学院教育課程の既存カリキュラムとの連動について検討した結果、連合農学研究科の博士後期課程に「イノベーション特別講義Ⅰ～Ⅴ」
としてカリキュラムを導入するとともに、工学府の博士後期課程科目に「研究マ
ネジメント特論（イノベーション）」及び「グランドプロポーザル特論（イノベーション）」を導入した。
さらに、海外研究機関とイノベーション人材育成のための更なる連携・協力体
制の強化を図るため、連携協定を新たに締結した（資料 2-2-6-1-②）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

－45－

東京農工大学研究■資料 2-2-6-1-① 東京農工大学大学院グローバルイノベーション研究院イノ
ベーション推進機構の運営に関する規程（抜粋） ※別添■資料 2-2-6-1-②
年度
23 年度

姉妹校等協定締結一覧（平成 23～27 年度）

協定締結先
トルコ・アンカラ大学
ドイツ・ボン大学

協定内容
教育・研究交流及び連携
ライフサイエンス分野の教育・研究プログラム連携
アメリカ・コーネル大学
農学分野での教育・研究交流及び連携
24 年度
ドイツ・シュタインバイス大学
教育・研究交流及び連携
アメリカ・SRI
教育・研究に関する連携協力
25 年度
イタリア・国際連合食料農業機関（FAO） イノベーションリーダー創出に関する連携
イタリア・ミラノ大学
教育・研究交流及び連携
イタリア・フィレンツェ大学
文化的交流及び教育・研究交流並びに連携
フィンランド・アールト大学
教育・研究交流及び連携
台湾・台湾国立交通大学
教育・研究交流及び連携
26 年度
オランダ・ワーヘニンゲン大学
教育・研究交流及び連携
27 年度
アラブ首長国連邦・UAE 大学
教育・研究交流及び連携＜出典：大学作成＞

計画２－２－６－２「【40】国際的な産学官連携活動の推進を図るため、海外機関と連携して海外研修プログラムを実施し、専門知識、経験及び交渉能力を有する国際イノベーション推進人材として育成できる体制を整備する。
」に係る状況【★】（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）産学協働・国際連携によるイノベーション人材の養成に向けて、イノベーション推進機構が中心となり、高度な専門性を持った博士学生・取得者等を対 象 に 、 海外 ワ ー ク シ ョ ッ プ 等 を盛 り 込 ん だ 様 々 な 事 業を 実 施 し た （ 資料
2-2-6-2-①、2-2-6-2-②）。
平成 22～26 年度に実施した「実践型研究リーダー養成プログラム（ニーズ展開
実践型高度研究人材養成モデル化事業）」では、５年間で学習参加学生は延べ 351
名、企業演習参加者として 31 名の博士課程人材を養成した。なお、本事業においては、最終評価で最高評価の「Ｓ（優れた成果をあげているとともに、委託期間終了後の事業の継続性・発展性も高く、今後も非常に期待ができる）」を受けた。
26～27 年度に実施した「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）」では、国内 20 以上の大学、ベンチャーキャピタル、製造業、流通業、
海外第一線のイノベーション推進機関とともに「イノベーション・エコシステム」
を構築し、受講者が２年間合計で 186 名となった。27 年度には、２回のエコシス
テム・フォーラム（受講生がチームを構成して策定したビジネスプランについて、その実現性を専門家が評価）を実施し、事業実現性が高いと判断されたビジネス
プランについては、試作品の製作等に着手するとともに、企業等との共同研究の実現に向けた検討を開始している。
さらに、27 年度からは、国際基督教大学、早稲田大学、産業技術総合研究所とともに実施している「未来価値創造実践人材育成コンソーシアム」において、本学の博士課程及びポスドクを対象に、国内外に 12 名を長期インターンシップに派遣した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
－46－

東京農工大学■資料 2-2-6-2-①

研究イノベーション推進機構が主体となって実施する事業一覧

事 業 名
未来価値の創造・提案・実践を完遂できる国際的高度研究人材の育成
事業
実践型研究リーダー養成事業
グリーン・クリーン食料生産を支える実践科学リーディング大学院事業
グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）
産油国石油精製技術等対策事業補助金
双方向支援型イノベーション実践プログラムの構築事業
未来価値創造実践人材育成コンソーシアム事業＜出典：大学作成＞

実施期間（年度）
平成 22～26 年度
平成 22～26 年度
平成 24～31 年度
平成 25～28 年度
平成 26～27 年度
平成 27～31 年度
平成 27～31 年度■資料 2-2-6-2-② イノベーション推進機構が実施した海外ワークショップ一覧（平成 22～27 年度）
年度
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度

開催場所
アメリカ・SRI
アメリカ・SRI
トルコ・アンカラ大学
アメリカ・SRI
アメリカ・コーネル大学
トルコ・アンカラ大学
アメリカ・SRI

アメリカ・コーネル大学
フィンランド・アールト大学
27 年度
ポルトガル・リスボン大学
アメリカ・SRI
アメリカ・コーネル大学
ドイツ・シュタインバイス大学
フィリピン・フィリピン大学
ベトナム・カントー大学＜出典：大学作成＞

参加
者数
23 名
15 名
34 名
23 名
48 名
37 名
31 名
31 名
26 名
17 名
28 名
18 名
15 名
10 名
16 名

実施期間

事業

12/13-15
3/24-29
8/5-12
11/24-30
10/12-19
9/22-28
11/12-17
3/4-9
10/11-19
8/5-13
6/10-15
12/14-19
10/10-18
9/20-25
9/8-12
9/9-14

実践型事業 他
実践型事業 他
実践型事業 他
実践型事業
リーディング 他
リーディング 他
リーディング 他
EDGE 他
リーディング 他
リーディング 他
EDGE 他EDGE 他EDGE 他EDGE 他EDGE 他EDGE 他

計画２－２－６－３「【92】サバティカル制度をより活用できる環境構築を行い、教育職員の積極的な海外派遣を推し進めることにより、海外教育者・研究者との交流を拡大・深化し、国際研究ネットワーク
を構築する。」に係る状況【★】（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本計画は「戦略性が高く意欲的な計画」として実施した。
平成 26 年度より、海外研究者との交流の拡大や国際共同研究の増加を目的として、学長裁量経費による教員の海外渡航及び海外研究者招へいに対して支援する制度を導入している。支援に当たっては、公募制としており、国際共同研究につながるかどうか渡航プランを審査の上、支援する教員を選出している。27 年度までに延べ 31 名の教員を派遣するとともに、支援した海外渡航先を中心とした延べ11 名の海外研究者を受け入れた。また、支援対象者による成果報告会を定期的に開催し、成果を確認している。ミラノ大学のように教員の派遣・招へいを行っている例も４件あるなど（資料 2-2-6-3-①、2-2-6-3-②）、いずれも本制度をきっかけに国際共同研究の進捗や研究者交流が深化している。また、本制度による国際共著論文は、26 年度に３報発表されており、国際研究ネットワークの構築に貢献している。
－47－

東京農工大学

研究以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 2-2-6-3-①○農学研究院

平成 26 年度海外渡航支援実績

派遣先
クイーンズランド大学
コロラド大学健康科学センター
ミュンヘン工科大学
黒海工科大学
アメリカ農務省林産物研究所
ゲント大学

国名
オーストラリア
アメリカ
ドイツ
トルコ
アメリカ
ベルギー

派遣期間（日数）
199
13
96
28
21
26

国名
アメリカ
ドイツ

派遣期間（日数）339○工学研究院
派遣先
ミネソタ大学ダルース校
カッセル大学
ベルリンシンクロトロン放射光研究所
国立台湾科技大学
フランス国立科学研究センター
The
LaboratoryofAnalysisandArchitecture of Systems (LAAS)＜出典：大学作成＞

台湾
フランス

25
7

■資料 2-2-6-3-② 平成 27 年度海外渡航支援・海外研究者招へいに対する支援の実績○農学研究院
派遣先／招聘先機関University of Gelph
The University of Buenos Aires
East Carolina Univ.
ミラノ大学

国名
カナダ
アルゼンチンアメリカ
イタリア

Plant Research International,
Wageningen University
Southwest Research Station
University of British Columbia
Faculty of Foresty
ラ・モリーナ国立農業大学
Gulf Coast Veterinary Specialists
カンザス州立大学
黒海工科大学
マサチューセッツ州立大学

オランダ

期間（日数）
11
10
6
22
6
39

アメリカ
カナダ

14
184

派遣
派遣

ペルー
アメリカ
アメリカ
トルコ
アメリカ

15
16
68
7
15
6
25

派遣
派遣
派遣
招へい
派遣
招へい
招へい

期間（日数）
32
22
63
37
6
12
11

備考
派遣
招へい
派遣
派遣
招へい
派遣
招へい

バレンシア工科大学

スペイン

備考
派遣
派遣
招へい
派遣
招へい
派遣

○工学研究院
派遣先／招聘先機関
オウル大学

国名フィンランドワルシャワ工科大学
ミネソタ大学ダルース校

ポーランド
アメリカ

ポール・シェラー研究所

スイス

－48－

東京農工大学
キングスカレッジ
カロリンスカ研究所
カッセル大学
放射光施設 PETRAⅢ
アリゾナ州立大学
リンショーピン大学
ルンド大学
サザンプトン大学
ナンヤン理工大学
ブリュッセル自由大学
フリブール大学
シエナ大学

イギリス
スウェーデン
ドイツ

研究

8

派遣

16

派遣

アメリカ
スウェーデン

22

派遣

イギリス
シンガポール
ベルギー
スイス
イタリア

52
4
6
15

派遣
招へい
派遣
派遣

11

招へい

ノースウェスタン大学

アメリカ

53

派遣

ルーヴェンカトリック大学＜出典：大学作成＞

ベルギー

6

招へい

【関連する学部・研究科等、研究業績】
農学部、農学研究院
業績番号８ 研究テーマ：農作物の重要害虫の防除に関する研究
業績番号 18 研究テーマ：木質バイオマスの形成機構に関する基礎的研究
業績番号 22 研究テーマ：生物多様性の減少を抑制に関する研究
工学部、工学研究院
業績番号４ 研究テーマ：植物色素アントシアニンの液胞内修飾系の解明
業績番号５ 研究テーマ：バイオセンサーの分子認識素子の開発研究
業績番号９ 研究テーマ：メタルフリーな多成分連結型環化付加反応による複素環合成法に関する研究
業績番号 10 研究テーマ：π共役価合物を用いた高効率光学材料の開発
業績番号 22 研究テーマ：フェーズフィールド法と結晶塑性解析による材料の組織形成と変形挙動の数値シミュレーション②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．若手研究者及び女性研究者の確保・育成に向けて、22～27 年度にかけてテニュアトラック教員を 55 名採用し（全教員採用数の 24.0％）、「テニュアトラック普及・定着事業」の採択等により、メンターの配置や外部専門家によるレビュー、異分野研究交流会等を実施した。また、女性教員を積極的に採用するため「農工大式ポジティブアクショ
ン『１プラス１』」を制定し、22～27 年度にかけて 50 名採用（全教員
採用数の 21.8％）するとともに、「女性研究者養成システム改革加速事業」において、新規養成女性教員に対し教育力・研究力向上プログ
ラムを実施した。これらの取組の結果、27 年度にはテニュアトラック
教員、女性未来育成機構教員の WoS 収録論文数、国際共著数の教員当たりの論文数は、学内平均を上回っている。
なお、「テニュアトラック普及・定着事業」及び「女性研究者養成シ
ステム改革加速事業」の評価結果において最高評価の「Ｓ」を受けている（計画２－２－２－１）。
２．イノベーション推進機構を設置し、世界の先端イノベーション機関
である海外大学等 12 機関と新たな連携協定を締結するとともに、長期インターンシップや海外ワークショップ等を組み込んだ、様々な事－49－

東京農工大学

研究業を実施している。そのうちの一つである「EDGE プログラム」においては、事業実現性が高いと判断されたビジネスプランについては、試作品の製作等に着手するとともに、企業等との共同研究の実現に向けた検討を開始するなどの成果があがっている。また、「実践型研究リーダー養成事業」において、最終評価で最高評価の「Ｓ」の評価を受けた（計画２－２－６－１、２－２－６－２）。
(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点) １．先端研究力の向上を図るため、26 年度にグローバルイノベーシ
ョン研究機構を設置し、食料・エネルギー・ライフサイエンス分野の重点３分野において、著名な外国人研究者と本学教員からなる戦略的研究チームを組織して、国際共同研究を活発に実施している。
27 年度までの 12 チーム（１チーム約８名の研究者で構成）における国際共著論文の掲載・受理済み報数は 72 報、投稿中の論文を合わせると 105 報となり（１チーム当たりの平均 8.75 報）、顕著な成果を上げている。なお、28 年度には、グローバルイノベーション研究院として新たな大学院研究組織に位置付けられている（計画２－２－１－２）。
２．海外教育者・研究者との交流を拡大・深化し、国際研究ネットワークを構築させるため、26 年度より学長裁量経費による海外渡航支援を実施するとともに、27 年度には海外渡航先を中心とした海外研究者の招へいに対する支援も新たに行った。延べ 31 名の教員を派遣するとともに、支援した海外渡航先を中心とした延べ 11 名の海外研究者を受け入れた。本制度による国際共著論文は、26 年度に３報発表されており、国際研究ネットワークの構築に貢献している。
（計画２－２－６－３）。

－50－

東京農工大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「〔22〕地域社会において学習ニーズの高い分野について、大学が組織として地域と連携しながら、教育資源の提供を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「【41】地域社会における学習ニーズを的確に把握するため、様々な関係者の学習活動の状況や要望などを調査分析し、効果的な地域貢献事業のあり方を検討する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 23 年度から府中市・小金井市開催の連携講座において、本学教員が科学的な視点から講演を行った。また、参加者へのアンケートを実施し、ニーズの高かったエネルギー関係講座を 27 年度に開講するなどの取組を行った。
中学生職場体験については、受入れ日数を見直したことにより、要望のあった全ての中学校の生徒を受入れた（資料 3-1-1-1-②）。
このほか、相互に協働・連携することにより、人材の育成と施策の充実を図り、学術研究の向上と地域社会の発展に寄与するため、キャンパスのある府中市及び小金井市と協定を締結した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 3-1-1-1-①

地域との連携講座開催実績（平成 23～27 年度）■資料 3-1-1-1-②

中学生職場体験受入実績（平成 22～27 年度）

区 分
学校数
受入生徒数(合計)＜出典：大学作成＞

22 年度
6校
21 名

23 年度
10 校
28 名

24 年度
10 校
32 名

25 年度
13 校
39 名

26 年度
16 校
45 名

※別添

27 年度
13 校
38 名

計画３－１－１－２「【42】ものの仕組み、科学の楽しみ、自然との共生など本学ならではのフィールド（科学博物館や広域都市圏フィールド菜園ス教育研究センター等）を活用し、幅広い世代を対象にした公開講座を行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）公開講座を充実した内容に改善できるよう、平成 22 年度にアンケートの統一フォーマットを作成した。また、アンケート結果等を踏まえ、新たな公開講座を実施するとともに、科学博物館で継続的に実施している子ども科学教室の実施回数を増やしており、第２期中期目標初年度より 2.7 倍の公開講座を実施した（資料 3-1-1-2-①）。また、公開講座の実施について市報に掲載するとともに、担当教員による積極的な広報活動を行い、27 年度は全ての公開講座において募集
定員の８割以上の参加があった。
科学博物館においては、養蚕を中心とする繊維関連資料を常設展として展示するとともに、年に数回、学内からテーマを公募して実施する企画展や特別展を開催している（資料 3-1-1-2-②）。27 年度には、要望により、企画展「未来の再生
可能エネルギー展」が青森県庁イベントに、「ウズベキスタンのカイコが育む、ア
マゾンの森と共にある、人々の暮らし」が富岡製糸場でそれぞれ再展示されるな
ど、地域貢献にも寄与している。これらの取組に加え、24 年度に大規模改修を行い、22 年度の入館者は約 13,000 人であったが、27 年度には約 22,000 人と大幅に－51－

東京農工大学

社会連携増加した（資料 3-1-1-2-③）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 3-1-1-2-①
区 分
講座数
受講者数

公開講座開催実績（平成 22～27 年度）

22 年度
15 講座
1,493 名

23 年度
19 講座
1,570 名

24 年度
28 講座
1,114 名

25 年度
29 講座
1,180 名

26 年度
36 講座
1,657 名

27 年度
39 講座
1,735 名＜出典：大学作成＞■資料 3-1-1-2-②

科学博物館における企画展一覧（平成 22～27 年度）※別添■資料 3-1-1-2-③

科学博物館入館者数（平成 22～27 年度）（単位：名）

区 分
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
入館者数
13,367
2,322
10,201
19,618※23 年７月から 24 年９月まで耐震改修工事に伴い休館

26 年度
23,31527 年度
22,410＜出典：大学作成＞

計画３－１－１－３「【43】教育研究の成果を活用し、特に暮らしの安全に関する問題、エネルギー問題、環境問題などについて、専門的角度か
ら講演会を開催する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）毎年度、学長特別講演会として、一般市民も対象としたエネルギー問題等の講演会を開催した（資料 3-1-1-3-①）。平成 25 年度には、読売新聞との共催による連続市民講座「自然と共に生きる先端科学－環境・食糧・生命を考える農学－」（全 10 回）を開催した。本学教員が食の安全や資源リサイクル、バイオ技術等のテーマで講義を行い、延べ約 3,000 人が参加した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 3-1-1-3-①

講演会開催実績（平成 22～27 年度）※別添○小項目２「〔23〕本学の教育研究等の諸活動に関する情報を積極的に社会へ発信する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「【44】教員や大学院生等の研究成果及び学生の社会貢献活動の成果に係る情報を収集し、発信するシステムを構築して、本学の教育研究活動の状況を幅広い対象に紹介する取組を行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）Web ページ上で「農工大の活動状況」として、各種メディア掲載・受賞報告など、教職員の教育・研究力を発信する取組を平成 24 年度から開始した。
また、総務課広報・基金室、先端産学連携研究推進センター及び部局等との連携により、研究室訪問による取材や、メディア訪問による本学の研究活動の PR等を実施するなど、積極的なプレスリリースを行ってきており、27 年度にはプレスリリース件数、新聞等掲載件数、Web ページ掲載件数が 22 年度と比べて増加した（資料 3-1-2-1-①）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
－52－

東京農工大学■資料 3-1-2-1-①

社会連携プレスリリース等の実績（平成 22～27 年度）

区 分
22 年度
プレスリリー
20 件
ス件数
新聞等掲載
380 件
件数
Web ページ
104 件
掲載件数＜出典：大学作成＞

23 年度
12 件

24 年度
19 件

25 年度
42 件

26 年度
40 件

27 年度
34 件

242 件

348 件

344 件

324 件

407 件

57 件

224 件

292 件

312 件

373 件

○小項目３「〔24〕理科離れ問題の解消のための知的貢献を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－３－１「【45】東京農工大学出版会との連携強化により、子どもたちの理科への関心を高める教材・資料等を開発・普及を行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）東京農工大学出版会と連携し、「ひらめきときめきサイエンス－地球は虫の惑星だ－」、「理科教諭のための昆虫生命科学－地球は虫の惑星だ！」を発行
し、中学校・高等学校の理科教員等に配付した。今後は、科学博物館での子ども科学教室の実施や、地域等との連携により直接理科に触れ合える機会を提供するなど、現場での取組に注力する予定である。
また、27 年度には、科学博物館が中心となり、西東京市教育委員会や多摩六都科学館などの地域施設との連携により、科学者を目指す中学生を対象とした「未来の科学者育成プログラム（EPOCH プログラム）」を実施した。19 名の中学生が本学教員と共に、18 の科学実験やセミナー等を行い、参加者全員から、「レベルの高い講演や講義を受けることができて満足した」との回答があった。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 3-1-3-1-①

EPOCH プログラム概要＜出典：大学作成＞－53－

東京農工大学

社会連携○小項目４「〔15・再掲〕研究成果の社会への還元のため、産学官連携活動を推進する。また、質の高い研究を推進するために、科学研究費補助金やその他の競争的研究資金等への獲得に向けて積極的に取り組む。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－４－１「【32・再掲】イノベーションの創出を推進するため、研究支援の取組を強化するとともに、大型共同研究等の創出、公募型
競争的資金等獲得のための施策を実施する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大型共同研究等の創出、公募型競争的資金の獲得及び若手教員への外部資金獲得に向けた支援策として、以下の取組を実施した。
・公募型研究資金獲得情報を活用した企業等への研究シーズ情報提供（資料
2-1-2-2-①）
・若手共同研究発展ファンド制度の制定
・若手教員を対象とした外部資金獲得のための懇談会開催（資料 2-1-2-2-②）
また、学内の研究支援組織が、知財マネジメント部門、産学連携コーディネー
ト部門、競争的資金獲得支援部門に窓口が細分化している非効率な状況であった
ことから、支援組織の見直しを検討し、平成 25 年度に研究戦略センターと産官学連携・知的財産センターを「先端産学連携研究推進センター」へ統合することによって研究支援の取組を一元化した。また、23 年度に、「リサーチ・アドミニス
トレーターを育成・確保するシステムの整備」事業に採択されたことにより（５
大学のうちの一つ）、他大学に先駆けてリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置した（資料 2-1-2-2-③）。これらの取組により、産学連携活動の推進と知的財産の管理・活用等、及び研究推進活動の統一的な支援施策を運用できるようになった。なお、本事業については、評価結果において「事業全体として順調に進展しており、他機関の参考となる先進的取組が進展しているなど優れた進捗状
況と判断する」との最高の評定を受けた。
さらに、URA による、各研究分野に対応した公的研究資金の情報提供や公募プ
ロジェクトの説明を行う等の獲得支援策を実施した結果、25 年度には JST の産学共同実用化開発事業（NexTEP）の第一回採択課題（全４課題）に本学から２課題が採択されたほか、A-STEP 事業のシーズ顕在化タイプの採択率が 25 年度、26 年
度とも全国平均を上回った（資料 2-1-2-2-④）。また、24 年度には、国際共同研
究打合せ等のための渡航旅費や招へい旅費を補助する制度を導入し、25 年度から
は研究打合せ等に URA が同行し、共同研究契約の調整等の支援を実施している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
計画３－１－４－２「【33・再掲】新産業創出・活性化・技術革新に貢献するため、インキュベーション活動を活性化させる。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）第１期中期目標期間中に、（独）中小企業基盤整備機構から誘致した「農工大・多摩小金井ベンチャーポート」は、本学のインキュベーション支援業務と重複している部分が多く、非効率であったため、平成 25 年度に業務の見直しを行
い、高度な経営相談等の専門的内容の支援を外注化し、公認会計士が初期段階にある大学発ベンチャーと中期段階にある地域ベンチャーに対する財務上のコンサ
ルタント業務を一括して行うことができる新体制を構築した（資料 2-1-2-3-①）。
これにより、農工大・多摩小金井ベンチャーポートのインキュベーションマネー
ジャーが、本学施設に入居する初期段階の大学発ベンチャー企業から、多摩・小金井ベンチャーポートに入居する中期段階の地域ベンチャー企業まで、きめ細か－54－東京農工大学

社会連携く必要とされるサービスを調査し、資金計画の作成支援や販路開拓等の支援などの施策を実施できるようになった。
また、学生に対して、起業家マインドを養成するための支援事業として、西武信用金庫と連携して、大学院生を中心とした企業訪問ツアー（多摩地区工場見学と経営者との懇談会）や中小企業社長による講演会を実施し、参加学生のアント
レプレナーマインドを啓発している（資料 2-1-2-3-②）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．総務課広報・基金室、先端産学連携研究推進センター及び部局等の連携により、研究室訪問による取材やメディア訪問による本学の研究活動の PR 等を実施するなど、教育研究活動に関する積極的なプレスリリースを行い、27 年度にはプレスリリース件数 34 件（22 年度 20件）、新聞等掲載件数 407 件（22 年度 380 件）、Web ページ掲載件数 373
件（22 年度 104 件）と情報発信件数等が大幅に増加した（計画３－１－２－１）。
(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点) １．本学の教育研究分野の特色を生かした公開講座を積極的に実施
し、平成 27 年度は 22 年度の 2.7 倍の講座を実施するとともに、全ての講座において定員の８割以上の参加があった。
また、科学博物館においては、工学部の前身である農商務省農務局蚕病試験場の「参考品陳列室」から続く、養蚕を中心とする繊維関連資料を収蔵・展示するとともに、年に数回、企画展・特別展を開催している。27 年度には、要望により、企画展「未来の再生可能エネルギー展」が青森県庁イベントに、「ウズベキスタンのカイコが育む、アマゾンの森と共にある、人々の暮らし」が富岡製糸場でそれぞれ再展示されるなど、地域貢献にも寄与している。これらの取組により、入館者は大幅に増加している（22 年度：約 13,000 人、
27 年度：約 22,000 人）（計画３－１－１－２）。

(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「〔25〕海外有力校及び協定締結校と本学の学生交流、教育交流及び研究交流を促進させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「【46】協定締結校等との交流状況を調査・評価し、評価結果に応じ、取組の強化や協定の見直しを行う。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）国際交流委員会において、大学間交流協定締結校との交流方針を議論し、本学と歴史的関係の深い ASEAN のトップレベルの大学を中心として、学生交流及び研究者交流を強化している。特に、平成 25 年度世界展開力強化事業（AIMS
プログラム）採択後は、AIMS 大学との学生交流・関係強化に努めている。
AIMS プログラムは、本学と茨城大学、首都大学東京の理工系三大学の協働によ－55－

東京農工大学

社会連携

り、農業・食料科学・工学等の分野において、ASEAN における開発・成長に伴う諸課題を解決するグローバルな視野を持った人材育成を目的として、26 年度から単位取得を目的とした１セメスターの学部生交換留学を実施しており、当初計画を上回る学生の派遣・受入を行った（26 年度目標：派遣・受入れ 16 人、実績：
派遣 19 人、受入れ 24 人、27 年度目標：派遣・受入れ 17 人、実績：派遣 18 人、受入 32 人）（資料 3-2-1-1-①、資料 3-2-1-1-②）。また、27 年度には、AIMS 大学
から、AIMS 枠とは別に本学が提供する AIMS プログラムに参加する学生が８名おり、28 年度以降も受入れを予定している。
留学生の受入れに当たっては、バディ制度（日本人学生が留学生と共に学び、留学生の生活をサポートする制度）を導入している。日本にいながら英語でのコミュニケーション力の強化を図るとともに、異文化への理解を深めるなど国際的な視点が育成されており、学生の意識も高く、バディ学生が 27 年度には 183 名に上った（26 年度：83 名）。
28 年度には、AIMS プログラムで受け入れた学生２名が、本学大学院に進学予定
であるとともに、本学が提供する AIMS プログラムがバンドン工科大学（インドネ
シア）の正規カリキュラムに組み込まれる予定であり、国際的な質の保証を伴う教育プログラムを提供している。
また、学生交流の活性化に伴い、蓄積されたノウハウを基に、新たな大学間交流協定の締結、単位互換スキームの確立やダブルディグリープログラム実施に向けた調査・調整など、大学間の連携強化に資する取組を実施している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 3-2-1-1-①

AIMS プログラムの概要＜出典：大学作成＞－56－

東京農工大学■資料 3-2-1-1-②

社会連携

AIMS プログラムの交流実績（平成 26～27 年度）（単位：名）
26 年度交流
派遣
受入
3
4
2
3
4
3
3
2
4
7
3
2
0
3
0
0
19
24

交流相手国・分野
ボゴール農科大学（インドネシア）
ガジャマダ大学（インドネシア）
バンドン工科大学（インドネシア）
マレーシア・プトラ大学（マレーシア）
マレーシア工科大学（マレーシア）
カセサート大学（タイ）キングモンクット工科大学トンブリ校（タイ）ブルネイ・ダルサラーム大学（ブルネイ）
合計＜出典：大学作成＞

27 年度交流
派遣
受入
3
5
0
0
3
1
3
4
3
11
3
3
3
4
0
4
18
32

計画３－２－１－２「【47】研究内容や成果の紹介、共同実験、共同フィールドワ
ーク、語学研修をコンテンツとした短期集中国際交流プログラ
ムを設け、協定締結校等との教員、学生交流を実施する。」に
係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 25 年度から、組織的に派遣・受入れを実施する留学交流支援制度（短期派遣・短期受入）（27 年度から海外留学支援制度（協定派遣・協定受入）に名称変更）を活用して大学間交流協定締結校等との間で国際共同研究、フィールドワークや語学研修などを目的とした１年未満の学生の相互交流を実施しており、派遣・受入れ学生数は大幅に増加している（資料 3-2-1-2-①）。
また、コミュニケーション能力や、実践的な語学力・発信力の養成を目的とした学生派遣プログラムや、日本における最新の科学技術分野に関する教育研究機会を提供する学生受入プログラムを実施している（資料 3-2-1-2-②）。
このほか、計画２－２－６－３のとおり、26 年度からは、学長裁量経費による
海外渡航支援・海外研究者招へいに対する支援を実施し、国際共同研究等の推進を目的とした教員交流を実施している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 3-2-1-2-①

海外留学支援制度（JASSO）の実績（単位：名）

区
分
協定派遣
協定受入
＜出典：大学作成＞■資料 3-2-1-2-②【学生派遣】
区

平成 25 年度
30
97

平成 26 年度
6276

平成 27 年度
124
113

学生派遣・受入プログラムの実績
派遣先分

夏季短期プログラム
春季語学研修プログラム

UC デービス校
ブライトン大学
ディーキン大学
シンガポール国立大学

－57－

実績
89 名（平成 24～27 年度）
41 名（平成 26～27 年度）

東京農工大学

社会連携【学生受入】
区

大学名等分

科学技術短期留学プログラ
ム（STEP）
コミュニケーション能力育成共同単位プログラム＜出典：大学作成＞

世界各国の姉妹校
東華大学
シンガポール国立大学

実績
97 名（平成 27 年度）
77 名（平成 22～27 年度）

計画３－２－１－３「【48】留学前の事前語学教育のために、協定締結校等との間で相互に教員を派遣するなど、組織的な教員交換プログラムを実施する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）国際センターが中心となり、中国の東華大学との学生交流に当たり、両大学の学位制度への理解を深め、魅力的なプログラムを実施するため、あらか
じめ教員を毎年１名交流するプログラムを実施している。
このほか、毎年度、ブライトン大学（英国）で実施している夏季語学研修プロ
グラムの内容を協議するため、教員１名を派遣している。平成 27 年度にはブライトン大学から教員２名を招へいし、グローバル社会で活躍するためのコミュニケーション力をテーマとしたシンポジウムを開催した。
また、AIMS プログラムの一環として、AIMS 大学で短期語学研修の実施に当たり、あらかじめ教員を派遣し、プログラム内容についての意見交換や居住環境の確認を行うとともに、派遣先教員を招へいし、学修成果についての意見交換を実施す
ることにより、研修等を滞りなく行うことができた。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
計画３－２－１－４「【49】海外有力校及び協定締結校と連携し、海外リエゾンオ
フィスを活用した共同セミナー開催等の教育研究活動を実施する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）AIMS プログラムの実施に当たっては、バンコク事務所が中心となって支援しており、平成 26 年度は、学生の派遣先のアレンジを、27 年度からは、派
遣学生のインターンシップのプログラム構築、日系企業の視察のアレンジや海外で活躍している研究者との意見交換会などを実施している。
27 年度には、研究面において、チュラロンコン大学（タイ）、タイの石油産業系の企業と本学との国際共同研究の実施に向けて、先端産学連携研究推進センターと連携し、契約・パテント・実施体制構築などのサポートを実施している。また、JICA が先導する MJIIT（マレーシア・日本国際工科院）の設立・運営や、カントー大学（ベトナム）支援などのプロジェクトに積極的に協力している。27 年
1 月に遠藤特別栄誉教授がプリンス・マヒドン賞（世界の薬学や公衆衛生、社会福祉の分野で顕著な活躍と貢献を行った個人・団体に授与）を受賞した際には、マヒドン財団・在タイ日本大使館と連携し、顕彰時の支援を行った。
また、協定校であるボン大学（ドイツ）と連携し、定期的に国際共同セミナーを実施しており、27 年度には、ボン大学と本学小金井キャンパスにそれぞれリエ
ゾンオフィス「コラボレーションラボラトリー」を開設し、双方向での学術交流を一層推進していく体制を構築した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
計画３－２－１－５「【50】現地学生を対象とした留学コーディネートを実施する。」
に係る状況
－58－

東京農工大学

社会連携（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）バンコク事務所では、東南アジアを中心に、現地で開催される留学フ
ェアに継続的に参加し、留学フェアで得た質問等については、その後もフォローアップしている。また、AIMS プログラムでは、AIMS 大学からの受入れ学生や教員からの情報を基に、AIMS 大学で本学教員・派遣学生が留学フェアを開催している。このほか、本学に留学経験のある学生が母国で留学フェアに説明者として参加しており、積極的なリクルート活動を実施している。
北京事務所、杭州事務所においても、本学の学生受入プログラム等の情報を積極的に提供しており、東南アジアを中心とした留学生数が増加している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

○小項目２「〔26〕海外に向けた情報を発信する体制を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「【51】国際交流・留学生受入れに関する情報を簡単に得ることができるように、Web ページを整備する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）留学手続き等の英文化を進めるとともに、国際交流・留学生受入れに関する情報を Web ページに順次掲載してきた。平成 26 年度には、国際交流に関す
る Web ページをリニューアルし、本学で学んでいる留学生の状況、来学者等のニュースや入学の手続きに関する情報など、最新の情報を提供できるよう適宜更新している。
また、留学を考えている本学の学生向けとして、本学、外部機関が主催しているそれぞれの留学プログラムの情報を一元化し、応募対象者や派遣先の国、留学期間等を容易に比較できるようにするなどの工夫をして発信している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
計画３－２－２－２「【52】農工大留学生の卒業生ネットワークのデータベースを構築する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）外国人留学生 OB 名簿の作成・運用手順を作成し、OB 名簿をデータベース化した。OB に関する情報は、収集可能な情報から順次データベースに反映させている。本学同窓会が海外での同窓会を立上げる際に、基礎データ及び連絡先を把握するために活用しており、インドネシアにおいて、同窓会の立ち上げを準備している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

○小項目３「〔27〕キャンパス全体が国際化に対応した体制となるよう、教職員の国際的素養・資質を向上させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－３－１「【53】新たな英会話研修の実施、英語による窓口対応マニュ
アル(スキット集)、英文レターの文例集を作成する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）職員の資質向上のため、平成 17 年度から、人事労務課と語学学校が連携し、事務職員を対象とした英会話研修を継続して実施している（資料3-2-3-2-①）。また、語学力を有する職員を部局の学生支援室に配置し、留学生を含めた学生対応を行っている。英文レターについては、国際交流課の留学コーデ－59－

東京農工大学

社会連携ィネーターが文例集を作成し、Web ページ上に掲載しており、必要に応じて更新できる体制を整備している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 3-2-3-2-①

学内語学研修実績（単位：名）

実施年度

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

合計

受講者数

5

2

3

11

11

19

17

14

13

12

10

117

＜出典：大学作成＞

計画３－２－３－２「【54】国際関係部署以外のスタッフ向け国際交流業務に係る短期学内研修の企画・提供を行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）国際交流を含む業務全般にわたる学内研修として、人事労務課において語学学校との連携による英会話研修や、海外大学・機関でのインターンシップ
や語学力強化を目的とした長期海外派遣研修を実施するとともに、イノベーション推進機構等において、国際的な視野に立って大学運営・企画立案を行うための知識及びイノベーションマインドの養成を目的とした事務職員の海外派遣研修を実施している。
研修終了後には、アンケート調査等を実施し、アンケート結果を踏まえて、語学研修の対象者を拡大（事務職員に加え、技術職員や専門職員を対象）するなど、プログラム内容・対象等の改善を図っている（資料 3-2-3-2-①）。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
■資料 3-2-3-2-①

長期海外派遣研修実績

実施年度
平成 14 年度
15 年度
17 年度
19 年度
21 年度
22 年度

受講人数
2名
1名
1名
1名
1名
3名

23 年度

2名

24 年度
26 年度
合計
＜出典：大学作成＞■資料 3-2-3-2-②

1名
1名
13 名

派遣先
ニューヨーク州立大学バッファロー校
ニューヨーク州立大学バッファロー校
ニューヨーク州立大学バッファロー校
ブライトン大学
ブライトン大学
ニューヨーク州立大学バッファロー校、
ブライトン大学
ニューヨーク州立大学バッファロー校、
バンコク事務所（タイ）ニューヨーク州立大学バッファロー校、
モナッシュカレッジ

アンケート調査のプログラム内容等への反映状況

年度

26 年度

27 年度

改善内容例
受講者の研修成果を客観的に測る指標として CASEC（Computerized Assessment
System for English Communication）を受講させることとした。（語学研修）
学内語学研修の受講対象とならない、既に一定レベルの語学の素養を持つ者を対象とした、特別集中講座を開設。（語学研修）
管理職対象の部課長研修を３年目から、若手職員に大学改革の意識付けを行う
ことを目的として、対象を変更（イノベーション研修）－60－

東京農工大学

社会連携

受講者は常勤の事務職員としていたところ、技術職員や専門職員からの受講希望を受け、受講者の範囲を拡大（語学研修）＜出典：大学作成＞○小項目４「〔28〕ワンストップ・サービスを目指し、留学生にとって利用しやすい支援体制を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－４－１「【55】渡日・留学、宿舎入居、法務及び教学に関わる各種事
務手続き等の円滑化に向け、受入窓口業務を強化する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）留学等の学内手続きを整理するとともに、外国人留学生・研究者のス
ムーズな受入れのために「外国人留学生・研究者のためのガイドブック」を、留学手続きを明確にするために「学生向け留学ハンドブック」などを作成し、渡日・入学手続き・宿舎等の必要な情報と併せて Web ページ上で提供している。
また、必要に応じて国際交流課職員が部局学生支援室に配置された窓口職員のサポートを行っている。平成 26 年度に、留学生を対象としたアンケート調査を実施したところ、約８割の満足度が得られている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
計画３－２－４－２「【56】一般学生向けの学生支援サービスの充実に際し、留学
生にとっても活用しやすいよう改善を図る。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 25 年度から、国際交流課に留学コーディネーターを配置し、保険の加入や病院への付き添いなどの生活面でのケアを含めた留学生対応を行っている。27 年度には、留学生のための地震・災害時マニュアルを作成した。また、日本人学生向けの男子寮、女子寮ともに、外国人留学生の利用が可能となった。
26 年度に、留学生を対象としたアンケート調査を実施したところ、約８割の満足度が得られている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．歴史的に関係の深い ASEAN のトップレベルの大学を中心とした学
生交流・研究者交流を強化している。平成 25 年度から実施している AIMS プログラムでは、当初計画を上回る学生交流を実施している。また、学生に多様な選択肢を提供するため、協定校を積極的に増やしており、学生交流を核とした大学間の連携強化を推進している。一方、多様なニーズを持つ留学生を受け入れることで、学士課程における英語での開講科目の拡充（計画１－１－１－１）や、バ
ディとして活躍する学生が 183 名に上るなど、大学のグローバル化を進めている。
28 年度には、AIMS プログラムで受け入れた学生２名が、本学大学院に進学予定であるとともに、本学が提供する AIMS プログラムがバンドン工科大学（インドネシア）の正規カリキュラムに組み込まれる予定であり、国際的な質の保証を伴う教育プログラムを提供している。本プログラムで蓄積した知見を基に、単位互換システムの－61－

東京農工大学

社会連携確立、学生派遣時の危機管理や協定校とのダブルディグリープログ
ラムの実施に向けた検討など本学のグローバル化を推進している（計画３－２－１－１）。
（改善を要する点）該当なし。
（特色ある点）１．大学のグローバル化に向けて、国際競争力を強化・維持するため、教職員の海外派遣等を積極的に実施している。
教員については、各種留学プログラムを円滑に実施できるよう、
事前に海外大学等へ派遣・招へいし、プログラムについての意見交換等を行っている。また、欧米の大学との国際共同研究等を更に推進するために、学長裁量経費による教員の海外渡航・海外研
究者招へいに対する支援（計画２－２－６－２、計画２－２－６－３）を行っている。
事務職員については、資質向上及び国際的な視野を養うため、語学学校と連携した英会話研修や、イノベーションマインドを養成する海外派遣研修を継続して実施している。研修終了後にはアンケート調査を実施し、結果を踏まえて研修対象者の拡大等の改善を行っている（計画３－２－１－３、計画３－２－３－２）。

－62－