/事 務 連 絡
平成 24年 4月 12日

都道府県労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室長

石綿による疾病の認定基準等の誤記の訂正について石綿による疾病の認定基準及び当該認定基準の運用等については、それぞれ平成

2 4年 3月 29 日 付 け 基 発 o3 2 9第 2号 「 石 綿 に よ る 疾 病 の 認 定 基 準 に つ い て 」 、
同 日 付 け 基 労 補 発 0 3 29第 1号 「 石 綿 に よ る 疾 病 の 認 定 基 準 の 運 用 等 に つ い て 」 をもって指示されたところであるが、当該文書の一部に誤記があったため、それぞれ別添の文書に差し替えられたい。
なお、誤記の箇所については、別紙正誤表を参照されたい。

Jl)
I
紙

「右綿による疾病の認定基準について J(基発 0329第 2号)正誤表
通達本文

5具頁

項番

3

第 2の 2の (3)次のアから王、石ま綿でのいずれかの所見が得られ、かっぱく露作業への従事期
聞が l年以上あること。

4

第 3の lの (1)

第 2の 2の(3)のアからウまでに示す乾燥
第 2の 2の(3)のアに示す乾燥肺重量 19当
肺重量 19当たりの石綿小体の数についてたりの石綿小体の数については、は、正次のアからままでのいずれかの所見が得られ、かっ、石綿ばく露作業への従事期
聞が 1年以上あること。

通達別添1([胸部正面エッウス線写真により胸膜プラーウと判断できる明らかな陰影Jに係る画像例及び読影における留意点等)
頁

99項番

正誤

角L
「両側又は片側の横隔膜に、太い線状横2られ、肋 iの孟斑
消状失の石灰化陰影が認められ、肋よの図
乙両斑消1側状
失及文
びのをは石
伴写
片
灰真わ
側化
な1の陰
い、横ζ影
2
隔よが膜
ρ認」にめ
、太い線状
横の「立じ角ーL月)
1
添 lの lの(J) 主に係るもを伴わない主 11)0 J に係るものー
図 1及び写真 1、 2、
図1(Fletcherら， 1
970(1) )削除「両側側胸壁の第無主が6主盟
認
主主主め
主主ら
直非
れ
10
肋骨内側
石
「戻(ィ花)
両又側は側
非
胸石
壁
灰のイ
白第、6肋‑
4支
横社10称
角肋性の骨の消内限失側局をに性伴、局
真に消性失、
3
石血、を灰盤
伴
4化
肥わの有
山
手そ問ず
対称性の限51)添 1の 1の (2)厚陰影認められ、肋横角の1
1 1
肥厚陰影が認められ、伴ない主 11)0 Jに係るものー写
わないよよ Jに係るものー写真 3、 4、t11

参考写真 3両側側胸壁の第 6::
非対::1
0
肋称
骨性内側に、石灰陰化 文は非石灰化、の限局性肥厚影が認められ、肋横角の消失を伴わなし、。
6'
fl'
目

51
J
添 1の 3の(J)14 l(2)‑‑‑‑‑‑司骨骨・・・・・・・・・・ー・・ーーーー司..・・・・・・・・・・・ー・ーー司司..

B行目

1側胸壁の第 6主盆
主3主f
皇
非室
対10
肋称骨内側に、両情)石灰化の有無を問ず性の限局性組を』
伴草肥わ厚陰影が認められ、肋横角の消失ない。

削除(3)

51)
添 lの 3の (2) (清水ら， 1983(4))
14 1

削除

別紙第 1号)正誤表『石綿による疾病の認定基準の運用等についてJ(基労補発 0329

項番2誤

平成 22年 7丹1日付け基労補発 0701第 1号
rr
特別遺族給付金に係る対象疾病の認、定につ5の(2)Iいて」の一部改正に係る運用に関し留意すべき事項について」については、所要の読み替えを¥引き続き運用すること。

に関し留意、てJについては、所要の読み¥引き続き運用すること。

基 発 0329第 2 号
9日
平 成 24年 3月 2都道府県労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

石綿による疾病の認定基準について

8年 2月 9 日付け基発第 0209001
石綿による疾病の認定基準については、平成 1号(以下「平成 18年通達」という。)により指示してきたところであるが、今般、「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」の検討結果を踏まえ、下記のとおり認定基準を改正したので、今後は本認定基準に基づき業務上外を判断されたい。
8年通達及び平成 1
8年 3月 17日付け基発第なお、本通達の施行に伴い、平成 10317010号「特別遺族給付金に係る対象疾病の認定について」は廃止する。

記
第 1 石綿による疾病と石綿ばく露作業

1 石綿による疾病
石綿との関連が明らかな疾病としては、次のものがある。

(1) 石綿肺(2) 肺がん(3) 中皮腫(4) 良性石綿胸水(5) びまん性胸膜肥厚

2 石綿ばく露作業
石綿ばく露作業とは、次に掲げる作業をいう。

(1) 石綿鉱山又はその附属施設において行う石綿を含有する鉱石又は岩石の採掘、搬出又は粉砕その他石綿の精製に関連する作業(2) 倉庫内等における石綿原料等の袋詰め又は運搬作業

(3) 次のアからオまでに掲げる石綿製品の製造工程における作業ア

石綿糸、石綿布等の石綿紡織製品

イ

石綿セメント又はこれを原料として製造される石綿スレート、石綿高圧管、石綿円筒等のセメント製品
ボイラーの被覆、船舶用隔壁のライニング、内燃機関のジョイントシーリ

ウング、ガスケット(パッキング)等に用いられる耐熱性石綿製品

エ

自動車、捲揚機等のブレーキライニング等の耐摩耗性石綿製品

オ

電気絶縁性、保温性、耐酸性等の性質を有する石綿紙、石綿フェルト等の石綿製品(電線絶縁紙、保温材、耐酸建材等に用いられている。)又は電解隔膜、タイル、プラスター等の充填剤、塗料等の石綿を含有する製品(4) 石綿の吹付け作業(5) 耐熱性の石綿製品を用いて行う断熱若しくは保温のための被覆又はその補修作業(6) 石綿製品の切断等の加工作業(7) 石綿製品が被覆材又は建材として用いられている建物、その附属施設等の補修又は解体作業(8) 石綿製品が用いられている船舶又は車両の補修又は解体作業(9) 石綿を不純物として含有する鉱物(タルク(滑石)等)等の取扱い作業(10) (1)から (9)までに掲げるもののほか、これらの作業と同程度以上に石綿粉じんのばく露を受ける作業(11) (1)から (10)までの作業の周辺等において、間接的なばく露を受ける作業

第 2 認定要件

1 石綿肺(石綿肺合併症を含む。)
11)までに掲げる作業をいう。以下同じ。)
石綿ばく露作業(第 1の 2の(1)から (に従事しているか又は従事したことのある労働者(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第 50号)第 33条に規定する特別加入者を含む。以下「石綿ばく露労働者」という。)に発生した疾病であって、じん肺法(昭和 35年法律第 30号)第4条第 2項に規定するじん肺管理区分が管理 4に該当する石綿肺又は石綿肺に合併したじん肺法施行規則(昭和 35年労働省令第 6号)第 1条第 1号から第 5号までに掲げる疾病(じん肺管理区分が管理 4の者に合併した場合も含む。)は、労働基準法施行規則(昭和 22年厚生省令第 23号)別表第 1の 2 (以下「別表第 1の 2J という。)第 5号に該当する業務上の疾病として取り扱うこと。

2 肺がん6)までのい石綿ばく露労働者に発症した原発性肺がんであって、次の(1)から (ずれかに該当するものは、最初の石綿ばく露作業(労働者として従事したものに限らない。)を開始したときから 10年未満で発症したものを除き、別表第 1の 2第 7号 7に該当する業務上の疾病として取り扱うこと。

2

(1) 石綿肺の所見が得られていること(じん肺法に定める胸部エックス線写真の像 が 第 1型以上であるものに限る。以下同じ。)。

(2) 胸部エックス線検査、胸部 CT検査等により、胸膜プラークが認められ、かつ、石綿ばく露作業への従事期間(石綿ばく露労働者としての従事期間に限る。
以下同じ。)が 10年以上あること。ただし、第 1の 2の (3)の作業に係る従事期間の算定において、平成 8年以降の従事期間は、実際の従事期間の 1/2とする。
(3) 次のアからオまでのいずれかの所見が得られ、かつ、石綿ばく露作業への従事期聞が 1年以上あること。
ア

乾燥肺重量 19当たり 5，000本以上の石綿小体

イ9当たり 200万本以上の石綿繊維 (5μm超)
乾燥肺重量 19当たり 500万本以上の石綿繊維 (1μm超)
ウ 乾燥肺重量 1エ

気管支肺胞洗浄液 1ml中 5本以上の石綿小体

オ肺組織切片中の石綿小体又は石綿繊維(4) 次のア又はイのいずれかの所見が得られ、かっ、石綿ばく露作業の従事期間が l年以上あること。
ア

胸部正面エックス線写真により胸膜プラークと判断できる明らかな陰影が認められ、かっ、胸部 CT画像により当該陰影が胸膜プラークとして確認されるもの。
胸膜プラークと判断できる明らかな陰影とは、次の(7)又は(イ)のいずれかに該当する場合をいう。

(ア) 両仮Jj又は片側の横隔膜に、太い線状又は斑状の石灰化陰影が認められ、肋横角の消失をイ半わないもの。
(イ) 両側側胸壁の第 6から第 10肋骨内側に、石灰化の有無を問わず非対称性の限局性胸膜肥厚陰影が認められ、肋横角の消失を伴わないもの。
胸 部 C T画像で胸膜プラ}クを認め、左右いずれか一側の胸部 C T画像上、イ胸膜プラークが最も広範囲に描出されたスライスで、その広がりが胸壁内側の 1/4以上のもの。
(5) 第 1の 2の石綿ばく露作業のうち、 (3)のア、イ若しくは (4)のいずれかの作業への従事期間又はそれらを合算した従事期聞が 5年以上あること。ただし、従事期間の算定において、平成 8年以降の従事期間は、実際の従事期間の 1 /2とする。
(6) 第 2の 4 の要件を満たすびまん性胸膜肥厚を発症している者に併発したもの。

3 中皮腫
石綿ばく露労働者に発症した胸膜、腹膜、心膜又は精巣鞘膜の中皮腫であって、次の(1)又は (2)に該当するものは、最初の石綿ばく露作業(労働者として従事したものに限らない。)を開始したときから 10年未満で発症したものを除き、別表3

第 1の 2第 7号 7に該当する業務上の疾病として取り扱うこと。
(1) 石綿肺の所見が得られていること。
(2) 石綿ばく露作業の従事期聞が l年以上あること。

4 びまん性胸膜肥厚
石綿ばく露労働者に発症したびまん性胸膜肥厚であって、次の(1)から (3)までのいずれの要件にも該当する場合には、別表第 1の 2第 4号 7に該当する業務上の疾病として取り扱うこと。
(1) 胸部 C T画像上、肥厚の広がりが、片側にのみ肥厚がある場合は側胸壁の 1/ 2以上、両側に肥厚がある場合は側胸壁の 1/4以上あるものであること。
(2) 著しい呼吸機能障害を伴うこと。

この著しい呼吸機能障害とは、次のア又はイに該当する場合をいうものであること。
アパーセント肺活量 (%VC) が 60%未満である場合

イパーセント肺活量 (%VC) が 60%以上 80%未満であって、次の(7)又は(イ)に該当する場合(7) 1秒率が 70%未満であり、かっ、パーセント l秒量が 50%未満である場、
メミロ(イ) 動脈血酸素分圧 (pa02) が 60T0 rr以下である場合又は肺胞気動脈血酸素分圧較差 (AaD02) が別表の限界値を超える場合(3) 石綿ばく露作業への従事期聞が 3年以上あること。

第 3 認定に当たっての留意事項

1 肺がん関係(1)

第 2の 2の (3)のアに示す乾燥肺重量 1g当たりの石綿小体の数については、標準的な方法(現時点においては独立行政法人労働者健康福祉機構・同環境再生保全機構発行の「石綿小体計測マニュアル(第 2版) Jに示された方法)により計測されたものを用いること。
(2) 第 2の 2の (3)のオに示す「肺組織切片中の石綿小体又は石綿繊維」の所見とは、通常、プレパラート上に作成された肺組織の薄切り試料の中に石綿小体又は石綿繊維が光学顕微鏡で確認された場合をいうものであること。
(3) 第 2の 2の(4)のアにおける「胸膜プラークと判断できる明らかな陰影」の所見については、別添 1 (I
胸部正面エックス線写真により胸膜プラークと判断できる明らかな陰影 J に係る画像例及び読影における留意点等)の内容に則して判断されるべきものであること。

2 中皮腫関係中皮腫は診断が困難な疾病であるため、臨床所見、臨床検査結果だけではなく、病理組織検査結果に基づく確定診断がなされることが重要である。確定診断に当たっては、肺がん、その他のがん、結核性胸膜炎、その他の炎症性胸水などとの4鑑別が必要となる。
このため、中皮腫の業務上外の判断に当たっては、病理組織検査記録等も収集の上、確定診断がなされているかを必ず確認すること。
なお、病理組織検査が行われていない事案については、改めて病理組織検査に基づく確定診断が行われるようにし、それが実施できないものであるときは、体液腔細胞診、臨床検査結果(腫蕩マーカーを含む。)、画像所見、臨床経過、他疾患との鑑別を踏まえて診断が行われるようにすること。
3 びまん性胸膜肥厚関係(1) びまん性胸膜肥厚は、胸郭の臓側胸膜に炎症があり、それが壁側胸膜に波及し、両者がゆ着している病態のうち、石綿ばく露を原因として生じたものをいうが、びまん性胸膜肥厚の診断は、 53I
J添 2 (rびまん性胸膜肥厚」の診断方法)の内容に則して行われるべきものであること。
(2) びまん性胸膜肥厚と同様の病態、すなわち胸郭の臓側胸膜に炎症があり、それが壁側胸膜に波及し、両者がゆ着している病態は、臨床上、以下に示すような右綿による疾病以外の肺疾患等に伴いよくみられるものであることから、びまん性胸膜肥厚の業務上外の判断に当たっては、その診断根拠となった臨床所見、臨床経過、臨床検査結果等の資料を収集し、石綿ばく露を原因として生じたものとの診断が適切になされていることを確認すること。
ア

感染症(細菌性膿胸、結核性胸膜炎)

イ

鯵原病(リウマチ性胸膜炎ほか)

ワ 薬剤性線維性胸膜炎
エ放射線治療(後)オ外傷性血胸カ

冠動脈バイパス術等の関胸術(後)キ尿毒症性胸膜炎
ク悪性腫蕩

(3) びまん性胸膜肥厚について、著しい呼吸機能障害を伴うものであるか否かを判定する際に、「パーセント肺活量(%V C) J並びに r1 秒率」、

ント 1秒量」、「動脈血酸素分圧 (PaOz)J 及び「肺胞気動脈血酸素分圧「パーセ較差 (AaDOz) J (以下 r1秒率等 J という。)の各指標を用いる意義は、それぞれ次のとおりであること。
アパーセント肺活量 (%VC)
パーセント肺活量 (%VC) は、肺活量の正常予測値に対する実測値の割合(%)で示される指標である。
びまん性胸膜肥厚による呼吸機能障害は、通常、拘束性換気障害を呈するものであることから、拘束性換気障害の程度を評価する指標としてこれを用いる。
なお、肺活量の正常予測値は、 200
1年に日本呼吸器学会が提案した次の予5測式により算出する(次のイの予測式も同様である。)。
[予測式]
男 性 :0.045x身長 (cm) ‑0.023x年 齢 ‑2.258 (L)女 性 :0.032X身 長 (cm) ‑0.018x年齢ー1.178 (L)

1秒率等
1秒率は、努力肺活量に対する 1秒間の呼出量(1秒量)の割合 ('Yo) で示イされる指標であり、また、パーセント 1秒量は、 l秒量の正常予測値に対する実測値の割合 ('Yo) で示される指標である。
現段階では、びまん性胸膜肥厚による呼吸機能障害について、拘束性換気障害に閉塞性換気障害が合併することがあり得ることも否定できないことか
ら、閉塞性換気障害の程度を評価する指標としてこれらを用いる。
[予測式]
男 性 :O.036X身長 (cm) ‑0.028x年齢ー1.178 (L)女性 :0.022X身長 (cm) ‑0.022x年 齢 ‑0.005 (L)さらに、動脈血酸素分圧 (PaOz) は、低酸素血症の程度を示す指標であり、肺胞気動脈血酸素分圧較差 (AaDOz) は、ガス交換障害の程度を示す指標であり、びまん性胸膜肥厚による呼吸機能障害の程度を判定するための補完的な指標として用いる。

4 特別遺族給付金に係る対象疾病の認定について石綿による健康被害の救済に関する法律(平成 18年法律第 4号)に基づく特別遺族給付金の認定における疾病の特定及び死亡の原因の判断については、上記 2
及 び 3にかかわらず、特別遺族給付金の支給請求書に添付された死亡診断書等の記載事項証明書等の記載内容により判断すれば足りるものであること。
ただし、死亡の原因の判断については、石綿肺(石綿肺合併症を含む。)、中皮腫、肺がん及びびまん性胸膜肥厚に限るものであること。
5 本省協議以下の事案については、関係資料を添えて本省に協議すること。
(1) 肺がんア

最初の石綿ばく露作業を開始したときから 10年未満で発症したもの(第 2の 2のいずれかの要件に該当するものに限る。)。

イ

第 2の 2の (2)において、胸膜プラ}クは認められるものの、石綿ばく露作0年に満たないもの(ただし書きが適用された結果、算定業への従事期聞が 1した従事期聞が 10年に満たないものを含む。)。
9当たり 1，000本以上 5，000本未満又は気管支肺胞洗浄液 1ml
ウ 乾燥肺重量 1

中 1本以上 5本未満の石綿小体が認められるもの。

エ第 2の 2の (3)又は (4)のいずれかの所見は得られているが、石綿ばく露作業への従事期聞が 1年に満たないもの。

オ

第 2の 2の (5)のただし書きが適用された結果、算定した従事期聞が 5年に6満たないもの。
(2) 中皮腫

ア

胸膜、腹膜、心膜又は精巣職、膜以外の中皮腫と診断されたもの。

イ

第 2の 3の(1)又は (2)に該当するが、最初の石綿ばく露作業を開始したときから 10年未満で発症したもの。
ウ 第 2の 3の(1)及び (2)のいずれにも該当しないもの。
(3) 良性石綿胸水

全事案(4) びまん性胸膜肥厚2)の要件に該当するが、 (3)の要件に該当しないもの。
第 2の 4の(1)及び ((5) その他の疾病

第 2で認定要件を定めていない疾病で、石綿により発症したものとして請求があったもの。

7

別表，D02)限界値

らk

年齢
(歳)

限界値

2
122232425262
7282
9303
13233343
5363
7383
9404
142434445464
7484
95028.
2
128.
4228.
6328.
8429.
0529.
2
62
9.
47
2
9.
6
829.
8
930.
1
0
30.
3
1
30.
5
2
30.
7
3
30.
94
31.
15
31.3
6.5
7
31.7
831
31.9
9
3
2.
2
0
41
3
2.
3
2.
6
2
32.
8
3
3
3.
0
4
33.
2
53
3.
46
3
3.
6
7
33.
8
8
3
4.
0
93
4.
3
0

年齢
(歳)

(Torr)

r

…

5
1
5
2
5
3
54
555657585960
61626364656667686970￨

限界値(Torr)

崎

Mー

酔

34.
5
134.
7
2
34.
9
3
35.
1
4
35.
3
5
3
5.
5
63
5.
7
7
35.
9
8
3
6.
1
940
3
6.
3
6.
6
1
3
6.
8
2
3
7.
0
3
3
7.
2
4
3
7.
45
3
7.
6
6
3
7.
8
7
3
8.
0
8
3
8.
2
93
8.
5
0
38.
7
1
38.
9
2
3
9.
1
3
3
9.
3
4
3
9.
5
53
9.
7
63
9.
9
7
40.
1
8
40.
3940.
60

唱，""
̲， '̲e"，'酔唱 酔 円』 伊 l崎 . 併

̲.酔酔何日円
陥周回v

明 弔 問 問8円，‑
̲.

...̲"‑"'一昨円..聞円市lh帥明岡注) AaD02が各年齢の限界値を超える場合に著しい呼吸機能障害があると判定する。
唱

4田円句円

岨M円...

別添 1「胸部正面エックス線写真により胸膜プラークと判断できる明らかな陰影 Jに係る画像例及び読影における留意点等

1 r
胸部正面エックス線写真により胸膜プラークと判断できる明らかな陰影 Jに係る画像例(1)r
両側又は片側の横隔膜に、太い線状又は斑状の石灰化陰影が認められ、肋横角の消失を伴わないもの。 j に係るものー図 1及び写真 l、2
図 1 典型的な種々の横隔膜部石灰化像

邑~b / τー学Z 担 問軍/ •‑‑町‑:‑......¥紗.
.
.
.

柳 田 併 個 岬 幽 価 ・iI!

df2F?Jh

参考写真 1 典型的石灰化胸膜プラークの一例

両側横隔膜に太い線状の石灰化陰影が認められ、肋横角は消失していない。

9

参考写真 2 写真 lの右拡大図

10(2)r
両側側胸壁の第 6から第 10肋骨内側に、石灰化の有無を問わず非対称性の限局性胸膜肥厚陰影が認められ、肋横角の消失を伴わないもの。」に係るものー写
真 3、4
参考写真 3 側胸部にみられる非石灰化胸膜プラーク例

0肋骨内側に、石灰化の有無を間わず非対称性の限局性
両側側胸壁の第 6から第 1胸膜肥厚陰影が認められ、肋横角の消失を伴わない。

11

参考写真 4 写真 3の右拡大図

2 胸部 CT画像における胸膜プラークの広がりに関する計測方法

胸部 CT画像での胸膜プラークの広がりは、左右いずれかー側の胸部 CT画像において最も広範囲に胸膜プラークが描出されたスライスを選択し、胸壁内側の長さを4等分し、胸膜プラークの広がりが1/4以上であるか否かを計測する。一側胸壁の)。
範囲は、腹側は胸骨縁から背側は肋骨起始部に至るまでの胸壁内倶Ijとする(写真 5

胸膜プラークが複数ある場合(同一スライスで縦隔胸膜に認められる胸膜プラークを含む。)は、各胸膜プラークの範囲を合計する(写真 6)。

12

参考写真 5 胸膜プラークの CT商像における胸壁内側の拡がりの測定法

胸壁内側の長さの 4等分を示す。
参考写真 6 CT商像における胸膜プラークの広がりの実測例

胸膜プラークの広がりが、同一スライスの胸壁内側の長さの1/4以上か否かを計測する。この例では、 4個の胸膜プラーク(写真中に図示)を合計した範囲は1/4以上と判断される。

13

3 胸部画像の撮像条件及び胸膜プラークの読影における留意点(1) 胸部正面エックス線写真及び胸部 CTの撮像条件について
胸部正面エックス線写真は、じん肺健康診断における撮影条件(じん肺診査ハンドブック)に基づいて適切な条件のもとに撮影されたもので読影に供されるべきである。 DR写真、 CR写真については、「じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定における DR(FPD)写真及び CR写真の取扱い等について」の一部改正について(基安労発 1216第 l号、平成 22年 12月 16日)及び「じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定における DR(FPD)写真及び CR写真の取扱い等について Jの一部改正について(基安労発 0926第 3号、平成 23年 9月 26日)に基づいて撮像されたものであること。
胸部 CTは、背臥位又は腹臥位で深吸気位にて撮像する。画像は、できれば 5mm
幅、 5mm 間隔が望ましし、。機種にもよるが、おおむね肺野条件 (windowlevel‑600~ ー 700HU 、 window 幅 1 ， 000~2 ， OOOHU)と縦隔条件 (windowlevel 0~50HU、window 幅 300~500HU) の範囲内で、使用する機器に応じた条件で表示する。胸膜プラークが疑われる場合には、可能な限り高分解能 CT(HRCT)を行うのが望ましい。なお、早期の石綿肺の検出には腹臥位がよい。
(2) 胸膜プラーク読影における留意点

胸膜プラークは、石綿ばく露に起因する壁側胸膜の線維性組織の増生からなる変化で、限局性の平板状隆起を示す。通常は両側に多発するが、肺尖部や肋横角部近辺にはみられない。
胸部正面エックス線写真で肋横角の消失がある場合には、結核性胸膜炎や膿胸などの胸膜疾患の後遺症の可能性がある。このため、肋横角の消失がある側では胸膜プラークの有無についての診断は行わない。
胸部正面エックス線写真での側胸壁内側の胸膜肥厚所見については、胸筋による陰影、胸膜下脂肪組織による陰影、肋骨随伴陰影(肋間筋、脂肪組織)との鑑別が必要である。これらは、両側で左右対称性の陰影として描出される場合が多い。
また、古い肋骨々折後の化骨像や胸壁臆療などが胸膜プラークと混同される場合がある。胸膜プラークによる側胸壁内側の胸膜肥厚は、限局性で左右の形状は非対称性であり、内部に石灰化を伴う場合もある。
胸部 CT画像上の胸膜プラークは、壁側胸膜の限局性肥厚を示す所見である。縦CT値)が胸筋と比隔条件で肥厚の境界部が明らかで、かっ、肥厚部分の陰影濃度 (べて同等又はそれ以上であることが確認できるものとする。また、縦隔条件ばかりでなく肺野条件も用いて肺野の変化に伴う胸膜の肥厚でないことを確認する。
胸膜プラークと紛らわしい脂肪や肋間静脈の肥厚像を例示する(写真 7，8)。

14参考写真 7 胸膜プラークと見誤りやすいものの一例(脂肪)参考写真 8 胸膜プラークと見誤りやすいものの一例(肋間静脈)

15別添 2

「びまん性胸膜肥厚」の診断方法「びまん性胸膜肥厚」の診断は、画像による以外に有効なものはなく、専ら胸部エックス線写真、胸部 CT画像の読影によることとなる。石綿ばく露以外の原因による疾患との鑑別がなされ、かっ石綿の職業ばく露歴が認められることを前提に以下の画像診断を行うことが適当である。
1 胸部エックス線写真による診断

びまん性胸膜肥厚の診断に関し、レントゲン学的にさまざまな定義が試みられているが、国際的に統ーされたものはなく、 2000年の I
LO国際じん肺標準フィルムによるびまん性胸膜肥厚の定義は、厚さが 3mm以上としている。しかし、厚さや広がりだけで、びまん性胸膜肥厚と、胸膜外脂肪組織との鑑別ができないのも事実である。また、融合した胸膜プラークとの鑑別もできない。

costophrenicangle) の消失 (obliteration) をびまん性胸膜肥厚
他方、肋横角 (の所見とした場合には、肋横角消失を伴わない非常に稀なびまん性胸膜肥厚例が除外されるが、読影者間のばらつきが極めて小さくなるとし寸意味で有用である。胸部
勺

CT画像所見に基づく精査を踏まえた結果においても、肋横角の消失による定義の方が一定の厚みと広がりによる定義よりも信頼性が高いとされており、胸部エックス線
写真上の定義としては、肋横角の消失の方が最近では重要視されている。
ただし、胸部エックス線写真では、びまん性胸膜肥厚が十分に疑われるものでありながら肋横角の消失が認められない症例や胸膜外脂肪組織や融合した胸膜プラークとの鑑別が必要な症例もあることから、胸部 CT画像による診断を併せて行うべきである。
2 胸部 CT画像

多くの研究報告によれば、胸部エックス線写真と比べて、胸部 CT画像は胸膜プラークやびまん性胸膜肥厚の所見、さらには軽度の肺線維化の所見を検出し、胸膜外脂肪との鑑別にはるかに有用であることは明らかである。我が国での CT機器の普及を考慮すると、胸部エックス線写真による診断と胸部 CT画像による診断を併せて評価するべきである。
なお、胸部 CT画像による診断においては、胸膜がびまん性に肥厚している状態を確認するとともに、胸膜プラークの有無のチェックも重要で、ある。

16oc参考画像)びまん性胸膜肥厚の胸部エックス線写真及び胸部 CT画像例

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基 労 補 発 0329第 1号
平 成 24年 3月 29 日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

石綿による疾病の認定基準の運用等について
石綿による疾病の認定基準(以下「認定基準J とし、う。)については、本日付け基発 0329第 2号「石綿による疾病の認定基準について」をもって改正されたが、この事務処理に当たっては、下記の事項に留意されたい。
記

1 石綿小体の計測について認定基準の記の第 3の 1の(1)では、乾燥肺における石綿小体の計測方法を特定しているが、当該方法による計測ができないときは、その対応について本省に照会すること。
2 認定基準の周知等について(1) 認定基準の周知認定基準の別添として示された医学的事項も会め、医師等の関係者に対して認定基準の内容の周知に努めること。
なお、周知用リーフレット等については、別途作成の上、送付する予定である。
(2) 研修の実施

地方労災医員を対象とした研修を実施する予定としているが、詳細については別途通知する。

3 調査中の事案等の取扱いについて
認定基準発出日において調査中の事案及び審査請求中の事案は、改正後の認定基準に基づいて決定すること。

また、認定基準発出日において係争中の訴訟事案のうち、改正後の認定基準に基づいて判断した場合に、訴訟追行上の問題が生じる可能性のある事件については、当課労災保険審理室に協議すること。

4 本省報告認定基準の記の第 2の 2の (5)に掲げる作業に従事した事案については、平成 1
8年 6月 6 日付け基労補発 0606001号及び同日付け基労補発第 0606002号の調査実施要領を改訂するまでの問、請求があった時点で当課職業病認定対策室に報告すること。
5 通達の改廃等(1) 平成 1
9年 3月 14日付け基労補発第 0314001号「石綿による肺がん事案の事務処理について」は廃止する。
(2) 平成 2
2年 7月、 1日付け基労補発 0701第 1号「石綿による疾病の認定基準のー
特別遺族部改玉に係る運用に関し留意すべき事項等について J 及び同第 2号 rr

給付金に係る対象疾病の認定について J の一部改正に係る運用に関し留意すべき事項について」については、所要の読み替えを行い、引き続き運用すること。

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