帳簿書類の保存義務と電子データによる保存の概要

Invoice目

次

１．

帳簿書類の保存義務２．

電子データ等による保存

３．

関税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等

４．

関税関係書類のスキャナ保存

５．

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存（参考）

税関による調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

この資料は、令和６年１月１日現在の法令等に基づいて作成されています。

１ 帳簿書類の保存義務
輸入者又は輸出者は、輸出入した貨物に関する品名、数量及び価格等を記載した帳簿を備え付け、帳簿及び関係書類等を保存することが義務付けられています（注）。関税法の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿を「関税関係帳簿」と、保存しなければならないこととされている書類を「関税関係書類」といいます。
（注） 国際宅配便を利用して貨物を輸出入した場合や、輸出入した貨物が無償である場合を含みます。

輸入者の帳簿書類の保存義務
申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者は、

具体的には、次のような帳簿、書類及び電子取引の取引情

関税関係帳簿書類等の保存が義務づけられています（関税報を保存する必要があります。

法第94条第１項及び第94条の５）。

保存が必要なもの

輸入の許可を受けた貨物の品名・数量・価格、仕出人の帳簿

氏名又は名称、当該許可の年月日及び許可書の番号を記載したもの保存期間

７年間（輸入の許可の日の翌日から起算）

輸入の許可を受けた貨物の契約書、仕入書、運賃明細書、保険料明細書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人
書類の作成した仕出人との間の取引についての書類その他

５年間

税関長に対して輸入の許可に関する申告の内容を明ら（輸入の許可の日の翌日から起算）

かにする書類※ 輸入申告に際して税関に提出したものを除く

電子取引の
取引情報

電子取引を行った場合における当該電子取引の取引情

５年間

報（輸入の許可の日の翌日から起算）（注１） 関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が関税関係書類又は輸入の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の関税関係帳簿への記載を省略することができます。関税関係帳簿への記載を省略した場合における関税関係書類又は輸入の許可書の保存期間は７年間です。
（注２） 特例輸入者に係る特例申告貨物についても同様に関税関係帳簿書類及び電子取引の取引情報を保存する必要があります（関税法第７条の９）。その場合における保存期間は、輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日から起算します。

１

輸出者の帳簿書類の保存義務
貨物（本邦から出国する者がその出国に際して携帯して輸づけられています（関税法第94条第２項及び第94条の５）。

出する貨物及び輸出申告を行わない郵便物を除きます。）を

具体的には、次のような帳簿、書類及び電子取引の取引情業として輸出する者は、関税関係帳簿書類等の保存が義務

報を保存する必要があります。

保存が必要なもの

輸出の許可を受けた貨物の品名・数量・価格、仕向人の帳簿

氏名又は名称、当該許可の年月日及び許可書の番号を記載したもの

保存期間

５年間（輸出の許可の日の翌日から起算）

輸出の許可を受けた貨物の契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取書類引についての書類その他税関長に対して輸出の許可に関する申告の内容を明らかにする書類

５年間（輸出の許可の日の翌日から起算）※ 輸出申告に際して税関に提出したものを除く

電子取引の
取引情報

電子取引を行った場合における当該電子取引の取引情

５年間

報（輸出の許可の日の翌日から起算）（注１） 関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が関税関係書類又は輸出の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の関税関係帳簿への記載を省略することができます。
（注２） 特定輸出者に係る特定輸出貨物についても同様に関税関係帳簿書類及び電子取引の取引情報を保存する必要があります（関税法第67条の８）。

保存が必要な書類（補足）

輸入に関して保存する「製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類」及び「その他税関長に対して輸入の許可に関する申告の内容を明らかにする書類」とは、例えば、総勘定元帳、補助台帳、補助簿、振替
伝票、決済書類等の経理関係書類や発注関係書類、契約書、往復文書等の貿易関係書類、通関関係書類（提出したものを除く）等の関係書類をいいます。また、経済連携協定に基づき輸出者又は生産者が作成した締約国原産品申告書を税関に提出した場合に輸入者が保存しなければならない書類は、輸入者が保有する産品の原産性の確認に必要となる書類となります。加えて、輸入者が作成した締約国原産品申告書を税関に提出した場合に輸入者が保存しなければならない書類は、原産品であることを明らかにするために税関に提出した書類の裏付けとなる資料
その他産品の原産性の確認に必要となる書類となります。
一方、輸出に関して保存する「製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類」及び「その他税関長に対して輸出の許可に関する申告の内容を明らかにする書類」とは、例えば、発注関係書類、往復文書等の貿易関係書類、通関関係書類（提出したものを除く）等の関係書類をいいます。

２

参考
１

帳簿書類の整理の方法

関税関係帳簿の記載事項と関税関係書類は、その関係が輸出入の許可書の番号その他の記載事項により明らか
であるように整理して保存することとされています。電子データにより保存する場合も同様です。具体的には、以下のような方法が考えられます。
☑ 帳簿に記載されている許可書の番号を書類に付す方法
許可年月日

許可書番号

仕出人

品名

数量

価格

2022/11/1

123 4567 8900

*****

*****

**

***

Invoice・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・

123 4567 8900

☑ 帳簿と書類の双方に共通した番号（仕入書番号、契約書番号等）を付す方法
許可年月日

許可書番号

仕出人

品名

数量

価格

仕入書番号

2022/11/1******

*****

*****

**

***

1001

Invoice・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・

Invoice No.1001

許可年月日

許可書番号

仕出人

品名

数量

価格

仕入書番号

他の書類を確認することによって帳簿2022/11/1******

*****

*****

**

***

1001

の記載事項に関連する書類が確認でき

2022/11/3******

*****

*****

**

***

1002

るようにしておく方法でも、帳簿の記載
事項と書類との関係が明らかであるよInvoice-----

うに整理されているものとして取り扱

Invoice No.1001
Contract No.A210

・・・ ・・・・ ・・Invoice--・・・ ・・・・ ・・--・・・ ・・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・

われます。
契約書

Invoice No.1002
Contract No.A210

No.A210・・・ ・・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・

３

２ 電子データ等による保存
関税関係帳簿書類のうち電子計算機（コンピュータ）を使用

磁的記録による保存が認められます。

して作成しているものについては、一定の要件の下で、電磁

さらに、電子取引により授受した取引情報の電磁的記録に的記録（電子データ）又は電子計算機出力マイクロフィルム

よる保存についても、一定の要件が定められています。

（Computer Output Microfilm: COM）による保存が認められます。
また、取引の相手先から受け取った仕入書等及び自己が作成したこれらの写し等の関税関係書類について、一定の要件の下で、書面による保存に代えて、スキャナで読み取った電

種類

作成方法

保存方法
原則

自己が最初から一貫してコンピュータで
作成

出力した紙

その他
（手書きなど）オリジナルの紙特例

オリジナルの
電子データ

電子計算機出
力マイクロフィ
ルム
（COM）

５ページ

電子計算機出
力マイクロフィ
ルム
（COM）

５ページ

帳簿

発行（
控）

自己が最初から一貫してコンピュータで
作成

出力した紙

オリジナルの電子データ

その他

オリジナルの紙スキャンした
電子データ

書類

受領
電子取引の取引情報（注）４

一定の要件あり。各ページ参照。

電子データ

出力した紙

８ページ

電子計算機出
力マイクロフィ
ルム
（COM）

10ページ

３ 関税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等
関税関係帳簿
関税関係帳簿のうち電子計算機を使用して作成している関第１項）。

税関係帳簿については、一定の要件の下で、電磁的記録又は電磁的記録又はCOMによる関税関係帳簿書類の備付け及電子計算機出力マイクロフィルム（COM）による備付け及びび保存にあたって満たす必要がある要件の一覧は、６ページ保存が認められます（関税法第94条の２第１項・第94条の３の【表１】のとおりです。

過少申告加算税の軽減措置



令和３年度関税改正において、関税関係帳簿について、優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録又はCOMによる備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨を記載した届出書をあらかじめ税関長に提出している保存義務者について、その関税関係帳簿に記載された事項に関し修正申告又は更正があった場合には、過少申告加算税が5％軽減される措置が整備されました（関税法第12条の２第３項）。 優良な電子帳簿の要件は、６ページ【表１】の「優良帳簿」欄のとおりです。
なお、輸入貨物に係る消費税についても、同様の措置が整備されています（電子帳簿保存法第8条第4項）。関税、消費税ともに、申告漏れについて、隠蔽し、又は仮装された事実がある場合には、本措置の適用はありません。
関税及び輸入貨物に係る消費税についての適用の届出は、「関税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」（税関様式C－9300）を提出することにより行うこととされています。様式については、税関ウェブサイトでご確認ください。

関税関係書類
関税関係書類のうち電子計算機を使用して作成している項）。

関税関係書類については、一定の要件の下で、電磁的記録

電磁的記録又はCOMによる関税関係書類の保存にあたっ

又は電子計算機出力マイクロフィルム（COM）による保存がて満たす必要がある要件の一覧は、７ページの【表２】及び認められます（関税法第94条の２第２項・第94条の３第２【表３】のとおりです。

５

【表１】 関税関係帳簿の電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルム（COM）による保存等の要件
項番

保存要件

関税法
施行規則

優良帳簿 ※1、２

優良以外の帳簿

電磁的記録

COM

電磁的記録

COM

１

システム関係書類等（システム概要書類、システム開発に際して作成10I①
した書類、システム操作説明書、電子計算機処理並びに電磁的記録(10の２I)の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類）の備付け

○

○

○

○

２

① 電磁的記録の保存場所への電子計算機、プログラム、ディスプレ
イ、プリンタ及びこれらの操作説明書の備付け
10I②② 電磁的記録の記録事項を画面・書面に整然とした形式及び明瞭 (10の２I)な状態で速やかに出力可能

○

○

○

○

３

税関職員による電磁的記録の提示・提出の要求に対応可能

10I③(10の２I)

－
※４

－
※４

○
※６

○
※６

４

COMの作成・保存に関する事務手続に関する書類の備付け

10の2I①
イ

－

○

－

○

５

COMの保存義務者（法人の場合は、帳簿保存事務の責任者）による電磁的記録が真正に出力されCOMが作成された旨を証する記載
10の2I①
及びその氏名、COMの作成責任者の氏名並びに作成年月日が記載 ロ
された書類の備付け

－

○

－

○

６

① COMの保存場所へのマイクロフィルムリーダプリンタ及び操作説明書の備付け② COMの内容を画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力可能10の2I②

－

○

－

○

７

① 電磁的記録の記録事項の訂正削除履歴を確認可能② 通常の業務処理期間の経過後の入力履歴を確認可能

2Ⅳ①イ(2Ⅳ②イ)○○

8

関税関係帳簿に関連する関税関係書類との相互関連性を輸入の許 2Ⅳ①ロ
可書の番号その他の記録事項により明らかであるよう整理すること (2Ⅳ②イ)

○

○

9

電磁的記録の記録事項に係る検索機能の確保 ※３

2Ⅳ①ハ(2Ⅳ②イ)

○
※４

○
※４

10

COMに出力された電磁的記録に、訂正削除履歴及び通常の業務処
2Ⅳ②ロ
理期間の経過後の入力履歴が含まれていること

－

○

－

11

輸入の許可の年月日によりCOMの特定が可能な索引簿の備付け

2Ⅳ②ハ

－

○

－

12

COMごとの記録事項の索引を索引用COMに出力しておくこと

2Ⅳ②ニ

－

○

－

13

COMによる保存に併せ、関税関係帳簿の保存期間の初日から3年間、次のいずれかの措置を講じておくこと① a. 電磁的記録の保存場所への電子計算機、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作説明書の備付け並び
2Ⅳ②ホに電磁的記録の記録事項を画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力可能
b. 電磁的記録の記録事項の検索機能の確保 ※３② COMの記録事項の検索機能の確保 ※３

－

○
※５

－

－
※６

－
※６

※１ 関税関係帳簿の電磁的記録等による保存に係る過少申告加算税の特例措置の適用を受けようとする場合は、税関長への事前届出が必要。
※２ 関税関係帳簿の記載事項の全部を関税関係書類又は輸入の許可書に記載したことにより、関税関係帳簿の記載事
項の全部の記載を省略している場合を除く。
※３ 検索機能として次の３つの要件を満たすものを確保。
① 貨物の品名及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可年月日を検索条件として設定可能② 上記①のうち貨物の価格及び輸入の許可年月日について、範囲を指定して検索可能③ 上記①のうち２以上の任意の項目を組み合わせて検索可能※４ 項番３の要件を満たす場合には、検索機能のうち※３②及び③は不要となる。
※５ 検索機能については、項番３の要件を満たす場合には、検索機能のうち※３②及び③は不要となる。
※６ 優良帳簿の要件を全て満たしている場合には、項番３の要件は不要となる。
（注） 輸出者が備付け及び保存をする関税関係帳簿については、表及び※中「輸入」とあるのは「輸出」と、「仕出人」とあるのは「仕向人」と、読み替えて適用されます。

６

【表２】 関税関係書類の電磁的記録による保存要件
関税法
施行規則

書類

システム関係書類等（システム概要書類、システム開発に際して作成した書類、システム操作説明書、
電子計算機処理並びに電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類）の備付
け

10I①(10II)○

２① 電磁的記録の保存場所への電子計算機、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作説
明書の備付け② 電磁的記録の記録事項を画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力可能

10I②(10II)○

３

税関職員による電磁的記録の提示・提出の要求に対応可能

10I③(10II)○※

４

電磁的記録の記録事項に係る検索機能（取引年月日その他の日付を検索項目として設定可能、かつ、
10II
その範囲を指定して検索可能）の確保

項番

保存要件

１

－
※

※ 項番４の要件を満たしている場合には、項番３の要件は不要となる。

【表３】 関税関係書類の電子計算機出力マイクロフィルム（COM）による保存要件
項番

保存要件

関税法
施行規則

書類

１

システム関係書類等（システム概要書類、システム開発に際して作成した書類、システム操作説明書、
電子計算機処理並びに電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類）の備付
け

10I①(10の２II)○

２

税関職員による電磁的記録の提示・提出の要求に対応可能

10I③(10の２II)○※１

３

COMの作成・保存に関する事務手続に関する書類の備付け

10の2I①
イ○

４

COMの保存義務者（法人の場合は、書類保存事務の責任者）による電磁的記録が真正に出力されCOMが作成された旨を証する記載及びその氏名、COMの作成責任者の氏名並びに作成年月日が記載された書類の備付け

10の2I①
ロ

○

５

①
②

10の2I②○６輸入の許可の年月日によりCOMの特定が可能な索引簿の備付け

2Ⅳ②ハ(10の２II)

７

COMごとの記録事項の索引を索引用COMに出力しておくこと

2Ⅳ②ニ(10の２II)

８

COMによる保存に併せ、関税関係書類の保存期間の初日から3年間、次のいずれかの措置を講じておくこと① a. 電磁的記録の保存場所への電子計算機、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作説明書の備付け並びに電磁的記録の記録事項を画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力可能
b. 電磁的記録の記録事項の検索機能の確保 ※２② COMの記録事項の検索機能の確保 ※２

COMの保存場所へのマイクロフィルムリーダプリンタ及び操作説明書の備付け
COMの内容を画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力可能

－
※１
2Ⅳ②ホ
(10の２
Ⅱ)

※１ 項番６～８の要件を全て満たしている場合には、項番２の要件は不要となる。
※２ 検索機能として次の３つの要件を満たすものを確保。なお、項番２の要件を満たす場合は、次の要件のうち②及び③は不要となる。
① 取引年月日その他の日付、取引金額、取引先を検索条件として設定可能② 上記①のうち日付又は取引金額について、範囲を指定して検索可能③ 上記①のうち２以上の任意の記録項目を組み合わせて検索可能（注） 輸出者が保存をする関税関係書類については、表中「輸入」とあるのは「輸出」と読み替えて適用されます。

７

４ 関税関係書類のスキャナ保存
スキャナ保存制度は、取引の相手先から受け取った仕入書す（関税法第94条の２第３項）。

等及び自己が作成したこれらの写し等の関税関係書類につスキャナ保存にあたって満たす必要がある要件の一覧は、

いて、一定の要件の下で、書面による保存に代えて、スキャ

９ページの【表４】のとおりです。

ナで読み取った電磁的記録による保存が認められる制度で◆ 「スキャナ」とは？
「スキャナ」とは、書面（紙）の関税関係書類を電磁的記録にまた、例えば、スマートフォンやデジタルカメラ等について

変換のうえ入力する装置をいい、いわゆる「スキャナ」や「複も、上記の入力装置に該当すれば、「スキャナ」に含まれるこ合機」として販売されている機器が該当することになります。

とになります。

◆ 一般書類
関税関係書類のうち財務大臣が定める書類（一般書類）については、入力期間の制限なく入力することができること

一般書類以外の書類

一般書類

資金や物の流れに
直結・連動する書類

資金や物の流れに
直結・連動しない書類（例）契約書、請求書、納品書、原産地証明書、帳簿への記載を省略した場合において記載を省略した事項が記載されている書類（例）見積書、注文書とされており、その書類については、平成17年財務省告示第131号により告示されています。

◆ 過去分重要書類
スキャナ保存を行う保存義務者は、スキャナ保存を開始す

類の備付けを行うことにより、過去分重要書類についてス

る日前に作成又は受領した一般書類以外の書類（過去分重キャナ保存をすることができます。ただし、適用届出書は、従要 書 類 ） に つ い て 、 税 関 長 に 適 用 届 出 書 （ 税 関 様 式 C-

前において同一種類の過去分重要書類に係る適用届出書を9345)を提出したときは、事務の手続きを明らかにした書提出している場合は、提出することができません。

重加算税の加重措置



令和３年度関税改正において、保存要件に従ってスキャナ保存が行われている関税関係書類に係る電磁的記録
若しくは保存要件に従ってスキャナ保存が行われていない関税関係書類に係る電磁的記録又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録に記録された事項に関し、修正申告又は更正があった場合に、隠蔽・仮装された事実に基づき生じた申告漏れ等について課される重加算税の額については、通常課される重加算税の金額に、その重加算税の基礎となるべき税額の10％に相当する金額を加算した金額とすることとされました（関税法第12条の４
第３項）。

８

【表４】 関税関係書類のスキャナ読取りでの電磁的記録による保存要件
項番

保存要件

関税法
施行規則

一般書類以外の書類

一般書類※１

適時に入力

１

入力期間の制限

10Ⅳ①

スキャナ装置による記録事項の入力を次のいずれかの方法により行
うこと① 入力をその作成又は受領後、速やかに行う② 入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う（関税関係書類の作成又は受領から入力までの各事
務処理に関する規程を定めている場合に限る）

２

一定水準以上の解
像度

10Ⅳ②イ
⑴

解像度が200dpi相当以上

３

カラー画像による読取
り

10Ⅳ②イ
⑵

赤色、緑色及び青色がそれぞれ256階調以上（24ビットカラー）

白黒階調（グレースケー
ル）での読取りも可

総務大臣又は（一財）日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ（記録事項が変更されていないことについて保存期間を通じて確認することができ、１月以上の任意の期間を指定して一括して検証可能なものに限る。）を、次のいずれかの方法により、一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に付すこと

４

タイムスタンプの付与
※２

10Ⅳ②ロ

５

電磁的記録に係る訂正削除履歴の確
保10Ⅳ②ハ

電磁的記録の記録事項が、次のいずれかの要件を満たす電子計算機処理システムであること① 記録事項の訂正削除履歴を確認可能② 記録事項について訂正削除ができない

６

関税関係帳簿との相互関連性の確保10Ⅳ③

関税関係書類に関連する関税関係帳簿との相互関連性を輸入又は輸出の許可書の番号その他の記録事項により明らかであるよう整理すること① 入力をその作成又は受領後、速やかに行う② 入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う（関税関係書類の作成又は受領からタイムスタン
プを付すまでの各事務処理に関する規程を定めている場合に限る）① 電子計算機、プログラム、映像面の最大径が35cm以上のカ
ラーディスプレイ及びカラープリンタ並びに操作説明書の備付け
７８９

ディスプレイの備付け等

10Ⅳ④

左記①又はスキャナで読み取る際若しくは②又はスキャナで読み取る際に行う① ディスプレイ及びプリン
タはカラーでなくて可② 電磁的記録について、次の状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと
イ 整然とした形式
ロ 関税関係書類と同程度に明瞭
ハ 拡大又は縮小して出力可能
ニ ４ポイントの大きさの文字を認識可能

検索機能の確保※３

10Ⅳ⑤

電磁的記録の記録事項に係る検索機能として次の３つの要件を満たすものを確保① 取引年月日その他の日付、取引金額、取引先を検索条件として設定可能② 上記①のうち日付又は取引金額について、範囲を指定して検索可能③ 上記①のうち２以上の任意の記録項目を組み合わせて検索可能

システム関係書類等
の備付け

10I①
(10Ⅳ⑥)

システム概要書類、システム開発に際して作成した書類、操作説明書、電子計算機処理並びに電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類の備付け※１ 電磁的記録の保存に併せて、電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（その事務の責任者が定められているものに限る。）の備付けが必要。
※２ 項番１の要件①又は②に掲げる方法により当該関税関係書類の記録事項を入力したことを確認することができる
場合には、タイムスタンプの付与に代えることができる。
※３

税関職員による電磁的記録の提示・提出の要求に対応可能な場合は、項番８の要件のうち②及び③は不要となる。

（注） 輸出者が保存をする関税関係書類については、表中「輸入」とあるのは「輸出」と読み替えて適用されます。

９

５ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存
帳簿書類の保存義務がある輸入者又は輸出者が電子取引

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存にあたってを行った場合には、一定の要件の下で、その取引情報を電磁満たす必要がある要件の一覧は、【表５】のとおりです。

的記録により保存しなければならないこととされています

当該電磁的記録を書面又は電子計算機出力マイクロフィル（関税法第94条の５）。

ム（COM）に出力して保存することも認められます。

◆ 「電子取引」と「取引情報」「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式により行うする取引等をいいます。

取引をいいます。具体的には、いわゆるEDI取引、インター「取引情報」とは、貨物の取引に関して受領し、又は交付すネット等による取引、電子メールやSNSにより取引情報を授る契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人受する取引（添付ファイルによる場合を含みます。）、インターの作成した仕出人との間の取引についての書類その他これ

ネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受らに準ずる書類に通常記載される事項をいいます。

【表５】 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件
項番

保存要件
①

関税法
施行規則

１

電磁的記録の保存場所への電子計算機、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作説明
書の備付け② 電磁的記録の記録事項を画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力可能

10I②(10の３)

２

電磁的記録の記録事項に係る検索機能として次の３つの要件を満たすものを確保 ※① 取引年月日その他の日付、取引金額、取引先を検索条件として設定可能② 上記①のうち日付又は取引金額について、範囲を指定して検索可能③ 上記①のうち２以上の任意の記録項目を組み合わせて検索可能

10Ⅳ⑤(10の３)

３

システム概要書類の備付け10I①イ(10の３)

次のいずれかの措置を行った上で、電磁的記録を保存すること

４

※

１０

① 電磁的記録の記録事項について、タイムスタンプが付された後に授受を行うこと

10の３I①② 次のいずれかの方法により電磁的記録の記録事項へのタイムスタンプを付すこと
イ タイムスタンプを付すことを取引情報の授受後、速やかに行う。
ロ タイムスタンプを付すことをその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う（取引情報の授受から記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務処理に関する規程を定めている場合に限る）。

10の３I②③ 次のいずれかの要件を満たす電子計算機処理システムを使用して取引情報の授受及び電磁的記録の保存を行うことイ 電磁的記録の記録事項の訂正削除履歴を確認可能
ロ 電磁的記録の記録事項について訂正削除ができないこと

10の３I③④ 電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正削除の防止に関する規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、電磁的記録の保存に併せてその規程を備え付けること

10の３I④

税関職員による電磁的記録の提示・提出の要求に対応可能な場合は、項番２の要件のうち②及び③は不要となる。

参考２

電子データの保存方法

関税関係書類をスキャンしたデータや電子取引の取引情報にかかる電子データを保存する場合には、検索機能の確保の要件を満たす必要がありますが、以下のような方法で保存すれば、当該要件を満たすこととなります。

☑ 電子データのファイル名に、規則性をもって内容を表示する方法①ファイル名を「取引年月日その他の日付」、「取引先」、「取引金額」を20220401_α trade_200,000

20220415_β company_500,000

20220430_α trade_100,000

含み、統一した順序で入力②「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存。
β company

α trade（注）税関職員からダウンロードの求めがあった場合には、上記のデータについて提出してください。

☑ 電子データに番号を付して、内容については索引簿で管理する方法

・ ・ ・100001

ファイル番号

100002①ファイル名に連番を入力

100003

取引年月日
その他の日付

取引先

金額

備考

10000120220401

α trade200,000

契約書

10000220220415

β company

500,000

仕入書10000320220430

α trade100,000

仕入書②エクセル等の表計算ソフトにより、保存データに係る「取引年月日その他の日付」、「取引先」、「金額」の情報を入力して一覧表を作成し、当該表計算ソフトの機能により、・・・入力された項目間で範囲指定、２・・・

以上の任意の記録項目を組み合・・・

わせて条件設定をすることが可能な状態とする。

１１

（参考）税関による調査

事後調査◆ 調査の目的（輸出者に対する調査）（輸入者に対する調査）輸出された貨物にかかる手続きが関税法等関係諸法令の輸入貨物の通関後における税関による税務調査のことで規定に従って、正しく行われているか否かを確認し、不適正あり、輸入された貨物に係る納税申告が適正に行われていな申告を行った者に対しては適切な申告を行うよう指導をるか否かを事後的に確認し、不適正な申告はこれを是正する

行い、さらに、企業における適正な輸出管理体制・通関処理とともに、輸入者に対する適切な申告指導を行うことにより、体制の構築を促すことで、適正かつ迅速な輸出通関の実現

適正な課税を確保することを目的として実施しています。

を目的としています。

◆ 調査の方法
貨物の通関後、輸出入者の事業所等を個別に訪問する等して、輸出入貨物についての契約書、仕入書その他の貿易関係書類や会計帳簿書類等を調査し、また、必要な場合には取引先等についても調査を行い、輸出入申告や納税申告の内容が適切かどうかを確認します。
なお、調査の結果、輸出入申告や納税申告内容に誤りがあることを確認した場合には、輸出入者に適切な指導を行い、輸出者の方には適正な輸出管理体制を構築していただき、
また、輸入者の方には修正申告をして不足税額等を納付していただきます。その他、税関において課税価格や税額等を更正すること等により、不足税額等を納付していただくことがあります。

事後調査関連の規定等



事後調査は、関税法第105条（税関職員の権限）の規定に基づいて行うものです。
帳簿書類等の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載・記録をした帳簿書類等を提示・提出した場合には、罰則が科されることがあります。
なお、関税法の規定に違反して帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又は帳簿を隠した場合についても、罰則が科されることがあります。

１２

原産地の事後確認◆ 事後確認の目的
経済連携協定又は一般特恵関税制度を利用して特恵税率

き、輸入通関後にその貨物が相手国の原産品であるか否かを適用するためには、輸入する貨物が相手国の原産品であるについての確認を行うことをいいます。

必要があります。

輸入申告された貨物が原産品であることを事後的に確認す「事後確認」とは、特恵税率を適用して輸入申告された貨物について、各経済連携協定及び関税関係法令の規定に基づることによって、特恵税率の便益の適正な確保を目的としています。

◆ 事後確認の方法
輸入者に対する事後確認は、書面での情報提供要請又は輸

なお、日EU協定及び日英協定において輸入者自己申告に入者等の事業所を個別に訪問して行う調査（事後調査）によ

基づき特恵税率を適用した場合、協定上、輸入国税関は輸出り実施され、輸入者から提出された資料等に基づき、輸入申者又は生産者に対して当該貨物が原産品であるか否かにつ告された貨物が相手国の原産品であるか否かを確認します。

いての情報提供要請や現地への訪問による検証を実施する

また、上記の方法により輸入申告された貨物が原産品である

ことができません。そのため、輸入者が貨物の原産性を証明ことを確認できない場合には、税関から輸出者又は生産者にできない場合、特恵税率の適用が否認されますのでご留意く

対し、当該貨物が原産品であるか否かについての情報提供

ださい。

要請や現地への訪問による検証を行うことがあります。以上の結果、輸入申告された貨物が原産品であることを確認できない場合には、特恵税率の適用が否認されます。

犯則調査「犯則調査」は、事後調査とは別に、不正な手段により故意「犯則調査」は、関税法の規定に基づき、任意で犯則嫌疑者に関税を免れた納税義務者（輸入者）に対して、正しい税を課又は参考人に対して、出頭を求め、質問したり、所持する物件

すほか、反社会的行為（犯罪行為）に対して刑事責任を追及などを検査するほか、必要があれば、裁判官があらかじめ発するため、犯罪捜査に準ずる方法でその事実の解明を行うする許可状により、臨検、捜索、差押といった強制調査を行調査です。

い、事実の解明を行います。

関税のほ脱事犯に係る犯則調査は、大口・悪質な脱税者のなお、調査の結果、不正な手段により故意に関税を免れた

刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正かつもの等（犯則）の心証を得たときは、税関長による通告処分

公平な課税を実現するための重要な使命を担っています。

又は検察官への告発が行われることになります。

１３

お問い合わせ先（事後調査部門）
函 館 税 関（輸入） 0 1 3 8 - 4 0 - 4 2 7 2（輸出） 0 1 3 8 - 4 0 - 4 2 ８ 2

東 京 税 関（輸入） 0 3 - 3 5 9 9 - 6 6 4 6（輸出） 0 3 - 3 5 9 9 - 6 ４ ３ ４

横 浜 税 関045-212-6168

名古屋税関（輸入） 0 5 2 - 6 5 4 - 4 1 8 6（輸出） 0 5 2 - 6 5 4 - 4 2 0 1

大 阪 税 関（輸入） 0 6 - 6 5 7 6 - 3 3 3 8（輸出） 0 6 - 6 5 7 6 - 3 2 1 2

神 戸 税 関（輸入） 0 7 8 - 3 3 3 - 3 1 1 2（輸出） 0 7 8 - 3 3 3 - 3 ０ ７ 2

門 司 税 関（輸入） 050-3530-8382

帳簿書類の保存義務と電子帳簿等保存制度
https://www.customs.go.jp/
shiryo/chobo.htm（輸出） 050-3530-8402
長 崎 税 関（輸入） 0 9 5 - 8 2 8 - 8 7 0 9（輸出） 0 9 5 - 8 2 8 - 8 9 4 3

沖縄地区税関098-862-８６６8

2024．7