平事

学 校 法 人

成

業

27

年

計

度

画

愛 知 医 科 大 学

平成２７年度事業計画
平成２７年３月１６日
はじめに
平成27年度予算編成に当たり，本学が永続的に発展・成長し続けるためには，まさに「財の独立なくして学の独立なし」であることから，安定した財政基盤の構築を図っていくことが必要との考えに基づき，事業財源の確保を最重要課題としました。このためには，事業収入の四分の三強を占める病院収入の増収に努めるため，新病院を中心に地歩を固めることとし，まずは病院の機能を最大限に発揮すべく，効率的で高収益体質の構造に繋がる事業を優先して計上しました。
また，医療の質を向上させながら医療収支の改善を図る必要もあることから，限られた資金という制約の下，これを有効に使いつつ，積極的な増収策と経費の効率的な活用策を盛り込んだ事業を中心に，将来への備えも織り込んで，特殊要素（新規減価償却費増分等）を除く，平
成25年度と同等条件下（減価償却額25億円）で引き続き黒字を確保する予算を編成しました。
消費税負担
消費税についての本学の負担は，主な収入である学納金，医療収入等が，非課税収入とされ，消費税を転嫁することができない仕組みとなっている一方，医薬品や医療材料，給食材料等の購入については消費税が課税されているため，大学が最終消費者として税を負担する形になっています。
平成26年４月の消費税率引き上げ（５％→８％）は，本学の財政負担を６億円増加させました。一方，同時に改定された診療報酬において，消費税負担額分は加算したと説明されていますが（医療機関の課税仕入れコスト増への対応分（改定率1.36％）として），本学の診療報酬
では４億円程しか反映されておらず，実質２億円もの負担増となっています。
大学病院の本院は消費税率１％の上昇で3.5億円（私立医科大学協会資料から）の負担増が生じると言われており，本学規模では消費税率１％上昇で２億円の負担増となっています。消費税再増税（８％→10％）は１年半延期されましたが，今後，教育機関，医療機関に対する消費税の課税の在り方について見直し，是正されることが強く求められるところです。
事業計画
平成27年度予算は，安定した財政基盤の構築を基本とし，事業財源を確保する観点から，病院の機能が最大限に発揮され，それが収益アップにつながる事業を重点的に計上するほか，
長期的な視点に立って医学・看護学教育改革，医学・看護学研究体制の整備・充実，大学病院の医療安全・診療体制の充実など大学の発展を託せるプロジェクトにも意を用い，さらに予算編成の原点に立ち返り既存事業のスクラップ＆ビルド，新規経営資源投入の選択と集中を推進することとして編成しました。

－ 1 －１ 教育・研究関連事業
教育の質保証を進めるためには，大学自身が内部質保証の仕組みを強化・体系化し，シス
テムとして整備することが重要です。こうした考えから，本学では，「内部質保証体制」を重視し，大学が自己点検・評価を充実させ「質の向上」を目指して活動しています。また，
そのことを積極的に社会やステイクホルダーに対して発信・説明することを通じて「質の保証」に向き合い，各部門で，本学が現在置かれている状況を十分に認識し，「建学の精神」の具現化を目指し，「特色ある医科大学づくり」に取り組んできました。今後は，これまでの諸活動を一層発展させ，地域社会との連携強化と貢献を目指し，「選ばれる医科大学」であり続けるために，常に，より高度の目標に向けて発展を期す考えです。
医学教育においては，米国 ECFMG（Educational Commission for Foreign Medical Graduates）
が2010年に出した通告を発端にした「国際的な質保証」への対応から，世界で活躍できる医師養成のためには，我が国の医学教育が，国際基準を満たしているという評価を受ける必要が出ていることを受け，世界医学教育連盟（WFME）提唱の国際基準に準拠したカリキュラムの導入は，今後，確実に着手して実現しなければなりません。
本学が永続的な発展を遂げるためには，優れた臨床能力を身に着けた学生（医学部学生，
看護学部学生）を社会に送り出すことが必要であり，また，卒後の臨床研修については，短期間で各領域の専門技量を修得できるような指導体制を構築することが必要と考えられます。
そこで現在，医学教育強化推進委員会を中心に，教員の資質及び教育の質の向上を推進するため，FD(ファカルティ・ディベロプメント)を活用した学力向上，国際基準に向けたカリ
キュラムの改訂が検討されています。
平成27年４月１日からは学校教育法の一部を改正する法律が,同施行規則の一部を改正する省令と同時に施行されます。この度の主な改正点は，大学ガバナンス改革の推進，すなわ
ち教授会の役割の明確化を通じて学長の権限と責任を一致させることにあり，本学においても法令の改正の趣旨に則って学則等の諸規程の改正を行います。
また，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正（平成26年２月18日）を受け，「公的研究費等の適正管理に関する体制」を再整備し，統括管理責任者に副学長を指名するなど，ガバナンス改革に努めるとともに研究費等の不正防止の責務を果たしていきます。
（１）シミュレーションセンターの設置
現在，医学部学生教育においては，より実践的な教育が必要とされており，国際認証評価に対応する臨床実習時間の確保や内容の充実を目指し，カリキュラム改革を進めています。
新病院では，総合診療科及び内科を中心とするプライマリーケアセンターが設置され，一次・二次救急体制の充実が図られました。これにより，臨床実習における救急医療の実践の場は，卒前教育においてもより実践に近い実習を実現できる体制になりました。
しかし，指導者の監督下とはいえ，いきなり生体で修練を行うことは医療安全上，また倫理上の問題があります。また，学生にとっても必要以上の緊張感や制限時間内などの制約があっては，安全かつ十分な教育効果は期待できません。医療安全への意識の高まりやモデ－ 2 －ル・コア・カリキュラム，共用 OSCE への基本的臨床技能の修得を重視するカリキュラム内容の導入等の流れから，基本的な臨床技能・救急医療・専門スキルを修得するための模擬演
習が行える環境を整備するためシミュレーションセンターを設置します。
センターでは，基本的な臨床技能を習得するための模擬演習のみならず，シミュレーショ
ン教育プログラムの開発・実践・研究を行いシミュレーション教育の普及を目指していきます。シミュレーターを使用することにより，医学生・看護学生が，危険を伴い，又は臨床で遭遇することの少ない重要な医療技術について，段階的に習熟するための学習が可能となる
他，臨床研修医などの医療者の目的に合った習得コースを開発し，生涯学習のための機会を提供していきます。
同センターはＣ棟６階に500㎡のスペースを確保し，スタッフは当面，専任教員１名 ，専任職員１名とします。（３８，６７８千円）（２）国際交流センターの設置
近年，わが国の教育研究機関における国際交流活動は規模が拡大しつつあり，政府も当該活動を積極的に推進すべく関連補助金事業を充実させて，今や大学のグローバル化は国家戦略に位置付けられています。
本学においても，近年学術交流事業が着々と進められ，その結果，海外の医学系大学３校，看護学系大学３校と交流協定のもと，毎年数十名の学部学生及び研修医の派遣・招へいを行ってきました。研究に関しては，大学事業としての外国人研究者招へい事業に加え，各講座単位での外国人研究者の支援も充実させ，大学全体の学術国際交流の底上げを図ってきました。
学生や研修医の活発な交流は国際感覚を持つ医療人の養成に役立ち，外国人研究者の参画
は本学の研究の発展の礎となるものであり，本事業は大学の建学の精神に沿う根幹的事業として充実を図る必要があります。
現在，本学の国際交流関係事業は，医学部，看護学部にそれぞれ学術国際交流委員会が置かれ，学部ごとに事業が遂行されていますが，教員も事務職員も，他の業務との兼務となっており，海外からの招へい者や受入学生への対応，各学部学生の国際交流活動への支援等多岐にわたる業務に十分に対応できているとはいえない状況となっています。そこで，各学部に分散している国際交流関係事業を整理・統合し，学生の海外派遣者を増加させ，国際交流の活性化に努め，教育・研究のグローバル化の推進，教育・研究環境の質向上を図るため，大学の国際交流事業の拠点の整備を目的として国際交流センターを設置します。センターでは国際交流関係事業を集約する他，新たな学術国際交流協定締結大学の探索，学生，教職員の語学力向上を目的としたセミナー等を開催するなど，充実した教育研究環境の形成に繋げていくこととします。
同センターのスタッフは，センター長(教授兼任) ，専任教員１名(ネイティブ又はネイテ
ィブに準じる語学能力を有する者) ，専任事務職員１名とします。
（３）医学教育の質・方策の改革実施
平成27年度は，世界医学教育連盟（WFME）提唱の国際認証基準に準拠したカリキュラム導入のためのカリキュラム改訂の重要な年と位置付けています。
－ 3 －米国 ECFMG の通告から，日本の医学教育が国際的基準に合致したものにするための着眼点として，「参加型臨床実習の充実」と「アウトカム基盤型医学教育」の２点が国際的な質保証に必須と考えられます。最も重要な点は，欧米型の臨床実習を実施することであり，言い換
えれば卒業時に，状況に応じて発揮される統合された臨床能力を修得していることにあります。教育成果であるアウトカムとして，「卒業時における一定の臨床能力」が設定されたわけ
で，国際認証の持つ意義は「アウトカム基盤型医学教育がきちんと実施されている保証」ということになります。
また，世界医学教育連盟（WFME）の国際認証基準はその項目が大学の使命からカリキュラ
ム，教員組織など多岐にわたり，またその内容も，本学の現状について相当の変革，改善を迫るものであることから，本学における医学教育の在り方を総点検し，大きく改善する絶好の機会と考えられています。
カリキュラムモデルとしては，入学から卒業までを貫く「縦糸」のテーマとして医療倫理や医療プロフェッショナリズム，さらに国際化に対応できる外国語教育の充実を重要と考えています。厖大になった医学知識・情報爆発時代が到来した現代において，断片的な知識のつめこみや習得から，好奇心や探求心，論理的思考や知識の追求意欲を育てる教育への転換，
内容の重複を避け正常と異常，基礎科学・基礎医学と臨床医学の関連づけや総合性のあるプ
ログラムへの転換は必須の要件と考えられます。そこでこれら基本的な取り組みを通じて，学生が卒業時に６年間の教育成果として「情緒と品格にあふれた良き医療人」となるよう，改革を進めていきます。
平成 27 年度の新カリキュラムの柱の一つは，クリニカルクラークシップの充実で，約 80
名の新６年生が新たに９つの病院で，９週間（１クール３週間）にわたり臨床実習を受けることになります。しかし，新カリキュラムの最大の焦点は，旧来の「基礎科学」「基礎医学」
及び「臨床医学」の縦割りでのインデペンデントな関係をできるだけなくし，６年間の医学教育を通じて本学が理想とする理念を「一本の道」として浮かび上がらせることができるか否かに絞られています。これを実現するため，教員同士が大学の理念を共有し実践すること
で，学生もまた教員が伝えたいことを理解し，学生と教員との距離も近づくことに繋がるのではないかと期待されます。現在進行中の教育改革によって，今後 20 年で次世代を担う医療人を育成できるよう教育改革を進めていきます。
また，このクリニカルクラークシップの充実を図るため，平成 27 年度増員する予定の臨床医学教員を最大限に活用することとします。
（４）奨学金制度① 愛知県地域特別枠入学者は，卒後に本学において５年間勤務することを条件に愛知県からの修学資金（本学の学納金総額の約30％）とは別に，本学においても修学資金を貸与する事業を行います。
（Ｈ２７奨学生 ３６，０００千円，Ｈ２６奨学生 ４，５００
千円，Ｈ２５奨学生 ４，５００千円，Ｈ２４奨学生 ４，５００千円）② 本学卒業生が医師国家試験合格後本学の医師として，貸与期間１年間につき２年間勤務することを条件に奨学金を貸与する事業を行います。
（Ｈ２７奨学生 １５，０００千円）－ 4 －③ 本学病院に在籍する看護師で本学大学院看護学研究科の高度実践看護師（看護師特定能力認証）コースに在学し，修了に引き続き本学病院に特定看護師として業務に従事す
ることを予定する者に奨学金を貸与する事業を行います。
（Ｈ２７奨学生 ２，４００千円，Ｈ２６奨学生 ２，４００千円）（５）看護学部・大学院看護学研究科
愛知県内の看護系大学は現在９校ですが，平成27年度には２校の開校が予定され，更に数校が開設準備中です。また，岐阜県，三重県でも数校の開校が予定され，少子高齢化が進む
中で，看護系大学においても，学生獲得競争が激化し，教員確保も困難になってきています。
本学が，他校との競争に生き残るためには，入試，学部教育，大学院教育，認定看護師教育，研究，地域貢献において，一層の工夫と努力が求められます。
そこで学部教育では，看護基礎教育の法改正と社会変化に対応し，教養科目，専門基礎科
目，看護専門科目群を体系的に配置し，看護実践能力をより高めるために改正した新カリキ
ュラムが平成27年度に完成します。併せて改正された保健師課程の選択制を導入した中での卒業生を初めて送り出し，活躍が期待されるところです。入試では，優秀な学生獲得のため，
平成27年度入試から一般推薦入学試験で全員に基礎学力試験を課すことにしました。
大学院教育では，高度な知識・技術と卓越した実践能力を持つ高度専門職業人を育成する
ために，修士論文（課題研究論文）コースに加え，感染看護学領域と急性・重症患者看護学
領域では専門看護（CNS）コース，急性・重症患者看護領域で高度実践看護師（看護師特定能力認証）コース（クリティカルケア[周術期]）を開設してきました。平成25年度に開講した高度実践看護師（看護師特定能力認証）コースでは，特定看護師として今年３月に卒業を迎え，４月には臨床現場へ送り出します。チーム医療の一員として，患者の一番身近な存在としての看護師であるとともに，高度な専門的知識を活用した総合判断を行い，チーム医療の推進と医療の質向上へ貢献が期待されています。また，本研究科では履修生が働きながら就学できるように夜間や土曜日などに開講するとともに，長期履修制度も実施しています。
また，現在の複雑化した保健医療福祉環境に対応し，修士課程修了者の学術的取組みをさらに発展させる研鑽の場として，質の高い教育研究者を養成するために，博士課程設置の検討を行っていきます。
看護実践研究センターは，認定看護師教育部門，卒後研修・研究部門，地域連携・支援部
門からなり，感染管理及び救急看護分野での認定看護師の養成，看護実践の開発にかかわる教育・研究支援事業，地域住民に対する生涯学習事業や健康増進のための支援事業を展開しており，公益財団法人大学基準協会による平成25年度大学評価において高い評価を受けました。センター活動を含み，看護学部では今後も引き続き地域貢献活動として長久手市，北名古屋市との連携を行っていきます。
① 大学院看護学研究科では，一般の修士論文コース・課題研究論文コースのほかに高度な実践ができる看護師の育成として，専門看護師教育課程（CNS）コースと，平成25年度
からは診療の補助にあたる特定行為を実施できる高度実践看護師（看護師特定能力認証）
コースの教育を開始したところです。
高度実践看護師（看護師特定能力認証）コースは，医学部・病院の協力のもと，学生，－ 5 －教員ともに前例の少ない先駆的な取り組みを行います。
（２７，６０１千円）② 看護実践研究センターでは，平成26年度に引き続き「救急看護」，「感染管理」の２課程で認定看護師教育課程を開講し，認定看護師の育成を充実させるとともに，卒後研修・研究部門，地域連携・支援部門においても活発な活動を行います。また，認定看護師の養成の他，看護実践の開発にかかわる教育・研究支援事業，地域住民に対する生涯学習
事業や健康増進のための支援事業を展開し，地域医療への貢献という大学理念を実践していきます。
（６）教育・研究環境の整備① 入退館システムの整備事業
医学情報センターでは，自動入館システム及びブックプロテクションシステムの更新，
自動退館システムの新規導入により，利用者サービスの向上を図ります。入館者の滞在時間を把握することが可能となるため，空間作り，ゾーニング等に必要なデータを容易に収集することができるようになります。更に，館内滞在者数の把握により，火災・地震等の災害発生時における迅速・的確な避難誘導と安全確保が可能となります。
（１２，８６３千円）② タブレット端末を用いた移動型マルチメディア教室の整備事業
情報処理センターでは，近年，動画や統計データ等のマルチメディア教材を利用した授業が増えているため，どの教室でもマルチメディア教材を利用した授業が行えるよう，持ち運びが容易なタブレット端末及び無線ルータを用いて「移動型マルチメディア教室」
を整備します。これにより，グループ学習を行う授業では，可搬性に優れたタブレット
端末を利用し，学生全員が同時進行で行う授業ではパソコンを利用する等，柔軟な教室の運用が可能となります。また，本システムと併せて e-learning システム「授業支援シ
ステム（AIDLE-K）」を活用することでマルチメディア教材の提示，小テストの実施及びグループディスカッション等が Web 上で行えるため，より効率的・効果的に授業を行うことができるようになります。
（２１，８８９千円）③ ６号館３階体育館アリーナ迫舞台整備事業
体育館アリーナは，昭和57年に竣工して以来，既に32年が経過しています。迫舞台は，
平成９年度に収納レールと昇降用の電動機を取り替えましたが，昨年度の保守点検の結果，経年劣化が著しいため，安全に継続利用するためにも装置一式を交換することが必要になりました。この整備により，安全かつスムーズに昇降できるようになり，迫舞台下に保管してあるフロアシート及び椅子の出し入れも円滑に行うことが可能となります。
（１１，２５４千円）④ 総合医学研究機構研究基盤設備再生事業
動物実験センター（現総合医学研究機構，動物実験部門）は昭和58年に開設されて以来31年が，核医学センター（現総合医学研究機構，核医学実験部門）及びに研究機器センター（現総合医学研究機構，高度研究機器部門）は昭和63年に開設されて以来26年が経過しています。この間の研究環境，研究技術の進歩はめざましく，それに対応するため，学内研究者の要望を取り入れ，最新の技術や機器を導入するため，積極的に私学助－ 6 －成を利用した充実を図ってきました。しかし，基本的な機能を維持するための機器や設備については，これまで十分な更新が図られてこなかったため，本事業により年次計画
で老朽化した研究・教育支援の設備・施設を順次整備していきます。本事業の遂行により，より安定した研究や教育が可能となり，論文数の増加が見込まれるとともに，光熱水費の低減にも貢献できると考えています。
（２８，７２６千円 ３年計画１年目）⑤ 戦略的研究基盤形成支援事業（致死的臓器障害に対する次世代分子標的治療法の開発）
炎症性疾患，変性疾患，悪性腫瘍に関する組織横断的な研究拠点を学内に設立することを目的として，平成23年度に開始された研究事業「致死的臓器障害に対する次世代分
子標的治療法の開発」の継承事業で，本事業によって，総合的・学際的な医学研究を行
うための知的，人的，研究資材的基盤を本学に形成するとともに，致死的な臓器障害の発生メカニズムを解明し，得られた知見を応用して各疾患に対する新規分子標的治療法の医薬シーズを生み出すことを目標としています。本事業には９つの研究課題があり，それぞれ「細胞外タンパク質バーシカンの解析」など課題ごとに高度な内容をテーマとしています。平成24年度は「超微量成分分析システム」と「高速・ハイスループット細胞培養総合システム」の整備を行い，高精度，高感度，高分解能なタンパク質・低分子化合物解析法の導入により，化学物質スクリーニングにおける粗抽出液等からの有効成分の精製単離を実施したところですが，平成25・26年度は各研究課題を各講座で引き続き研究遂行し，実績を蓄積してきており，平成27年度は更に統合的研究の推進を目指します。
（４０，０００千円）⑥ 動物実験部門設備の更新事業
動物実験部門に昭和63年に設置した高圧蒸気滅菌装置を更新します。動物実験部門の利用者数が年々増えていることから，動物実験の受け入れ態勢を整えれば，より施設の利用率の向上が見込まれます。加えて，大動物室には平成26年度に新たな研究機器として実験動物用の放射線照射装置と CT が導入され，より高度な研究設備を整備しましたが，今後一層の利用が見込まれることから，高圧蒸気滅菌装置を国の補助を受けて更新することとします。
（３４，５６０千円）⑦ ３Ｔ全身用磁気共鳴断層撮影装置整備事業
MRI において，これまで体幹部領域は，いかに体動補正を行いアーチファクトの少ない画像を得るかが課題でした。近年では，装置の性能向上により体幹部においても拡散強調画像が撮像可能となり，がん組織などを検出する手法として有用性が注目されています。一方で，磁化率の影響による画像の歪みが大きいため，撮像方向が制限される問
題がありました。
体幹部の拡散強調画像のひずみは，局所励起を用いることで低減され，子宮体がんや頸がんの広がり・存在・良悪性診断の精度向上が期待されています。本装置は，この局所励起技術を持ち，身体のどの領域に対しても任意の部位を選択的に励起することができます。また，体幹部の病変に対しては，T1，T2，拡散強調画像などの複数のコントラストを撮像し，必要に応じて重ね合わせ画像を作成して病変の広がりを診断するなど，－ 7 －多角的な情報が診断に有用となります。この装置は平成26年度補正予算で債務負担を取った上で，27年度に国の補助対象備品として整備します。（２５８，９８４千円）⑧ 看護学部学務情報システムの再構築整備事業
現在看護学部では，学生の学籍管理・履修管理・成績管理や講義室の利用予約などを一括して学務システムで行っています。しかし，平成27年度に導入後５年が経過し，システムを管理するサーバーの保守が終了することから，これを機に，現行システムが抱える問題点等を改善し，学生・教職員の利便性の向上を図るため，システムの再構築をすることにします。本事業の遂行により，作業時間の削減に加えて，成績入力作業が改善されることにより，教員の研究活動や学生への指導等により時間を割けることが可能となります。
（１８，２１６千円 ２年計画１年目）⑨ 臨床技術員の適正配置事業
臨床医学部門各講座等には臨床技術員が配置され，各講座等の事務業務を担っていま
すが，講座等組織の改編に伴う統廃合が行われた際に，教員が少なかった部署で，その後診療の活性化等で教員が増加した講座等について，臨床技術員を配置します。
（４，６２１千円）⑩ 研究活動活性化事業（研究支援）
本学における研究活動の活性化は喫緊の課題であり，急務となっています。中でも，文部科学省・日本学術振興会の科学研究費助成事業（以下「科研費」）の獲得は，最も重要な課題の一つですが，これまで有効的な対策ができておらず，科研費の新規申請件数
及び採択率ともに，全国平均を大きく下回っているのが現状です。そこで本事業は，不採択であっても，次回申請での採択が大いに期待できるＡ評価者に対して，科研費申請に向けた準備をすることができるよう支援をするものです。不採択者の研究活動に対するモチベーションの維持・向上が図れるとともに，本学における研究活動の活性化が大いに期待できると考えられます。（４，０００千円）⑪ 研究活動活性化事業（Jump Up 作戦）
本学が科研費の新規申請件数及び採択率とも全国平均を大きく下回っている要因の一つとして，科研費研究計画調書の作成方法や採択のポイント等のノウハウが個々の研究者に不足していることが考えられます。そこで，過去に研究活動実績のある者や自然科
学系領域の知識を有する者に，本学研究者の科研費申請補助業務を依頼することとし，
科研費研究計画調書作成を支援する体制を充実させることで，科研費申請件数の増加及び採択率の向上を目指します。
（２，７００千円）
２ 医療活動関連事業
大学病院では，「高度で良質な医療の提供」，「救急医療体制の充実」の２つの診療方針を掲げ実践するとともに，入院収入に大きく影響を与える手術件数，EICU，GICU の稼働率を医療安全に配慮しつつ高め，大学病院の経営改善を図り医療収入の確保に努めていくこととしました。
まず，診療体制の整備としては，救急医療，がん，生活習慣病，周産期医療，精神疾患な－ 8 －ど社会的要請の強い医療分野における診療体制を整備・充実して高度で良質な医療を提供するとともに，医療の機能分化政策に沿って急性期医療を担う特定機能病院としての機能強化，
地域医療機関との連携強化を図っていきます。
特に「救急医療体制の充実」として，これまで救急車で搬送されてきた患者は救命救急科が中心となって対応し，また，夜間のウォークイン患者はプライマリーケアセンターで対応することとしてきましたが，平成 27 年度からは病院全体で救急医療を支える体制をとることが望ましいと考え，各科当直を廃止し，救急対応当直医を置き，救命救急科医師とともに救急車搬送患者に対応することとします。また専修医がプライマリーケアセンターを中心にローテートし，救急医療や一般外来を研修するとともに，救急体制を支える重要な役割を担うこととします。これにより，これまで以上に救急車搬送患者への対応が迅速となり，さらに地域医療への貢献を目指します。
また，新病院において導入した電子カルテ，総合物流システム，増床した ICU 系の病床，
増室した手術室，新増設した放射線機器などの円滑な運用を図り，病院機能を最大限に引き出し，効率的で高収益体質の構築に努めます。さらにプライマリーケアセンター，入退院支援センター，総合物流センターの円滑な運営に努めるとともに，これらのハードを運用するために増員した医師，看護師，ME を始めとするコ・メディカル職員，委託職員を有効活用
し，安全で高回転な病院の実現を目指します。
医療法施行規則の改正により特定機能病院の承認要件として新たに設定された紹介率，専門医数，英語論文数，高度医療の提供・研修，救急医療体制の充実などの諸要件のクリアに適切に対応していきます。
一方で，医療従事者の負担軽減策として医師当直の見直し，チーム医療の推進などが求められており，これら様々なニーズに的確に対応していきます。
（１）収入の確保① 理学療法士，作業療法士の増員
新病院における集中リハビリテーション病棟の運用検討結果から，増加する心大血管
リハビリテーション患者に対応し，実施単位数を増加させるため，理学療法士１名，作業療法士１名の増員を行い，医療ニーズに応えるとともに増収を図ります。
（８，２８２千円）② 診療放射線技師の増員
新病院におけるハイエンド CT，３テスラの MRI，PET-CT の導入等，放射線関連装置の増設や診療内容の高度化に対応し，これらの放射線関連装置を効率よく稼働させ，病院収益を増加するため診療放射線技師を増員します。
平成27年度は，３テスラの MRI の増設に伴う要員１名，一般撮影室の増設に伴う要員
１名の増員を行い，医療ニーズに応えるとともに収益増加を図ります。さらに医師の負担軽減のため，ポータブル撮影装置・手術室イメージ装置要員として１名の増員を行います。
（１２，２７３千円）③ 臨床工学技士（臨床工学部）の増員
平成26年４月の診療報酬改定により新設された集中治療管理加算１を GICU にて算定
－ 9 －するためには，院内に臨床工学技士が常時（24時間）勤務していることが要件となり，当直体制が必要であることから，臨床工学技士３名を増員し，夜勤明けの日常業務に支障がない体制づくりと，ICU 系病棟・手術室等における医師の業務負担軽減を図ります。
（１２，２７３千円）＜組織整備＞（２）臨床研究支援センターの設置（治験管理センターの組織改編）
臨床研究は GCP（
「医薬品の臨床試験の実施基準に関する省令」）基準で行うことが来年度に法制化され，また，特定機能病院やがん診療連携拠点病院として臨床研究体制の充実が求められていることから，治験管理センターの機能強化を図り，治験だけでなく新たに製造販売後試験や臨床研究のサポートを行えるよう組織を改編します。治験管理センターの業務内容として臨床研究部門のサポート体制を追加するため，生物統計の専門家１名，薬剤師１名，技術職員１名の増員を行い，研究ニーズに応えるとともに増収を図ることとします。
（１３，６９３千円）（３）先制・統合医療包括センター
がんの罹患頻度は年々増加し，日本人の死亡数最多原因疾患となっています。健康寿命を更に延伸させる施策として，生活習慣病予防を未病の段階から早期にリスク診断することにより，個々人の将来の健康状態を予測し，先手を打つことで意識付け・行動変容を惹起させ，生活習慣病を予防・改善・治癒に導くことが求められています。これらの医療ニーズに対応するため，先制・統合医療包括センターを設置し，専門外来を開設します。単なる予防医療ではない Self-medication が期待できるのみならず，これに基づいたテーラーメイド医療を提供することが可能となります。そのために，教授１名，講師１名の増員を図り，体制を整備します。また，事務業務を担当する臨床技術員１名の配置も行います。
（１５，２８５千円）＜人的整備＞（４）臨床腫瘍センター
臨床腫瘍センターは，がん診療を総合的に行うために学内のがん診療のまとめ役と臨床試験や治験を含めた臨床研究のサポートを行い，先進的治療の推進を担当しています。現在，腫瘍外科部門，腫瘍内科部門，外来化学療法部門から成っていますが，新たに緩和医
療部門を新設し，がん診療拠点病院を目指します。そのため緩和ケア専従医師として，准教授を１名配置します。さらに，腫瘍外科部門に助教１名の増員を図り，がん診療拠点病院指定への体制整備を行います。また事務業務を担当する臨床技術員１名の配置も行います。（１６，５８４千円）（５）医療安全管理室への専任医師の配置
特定機能病院として安全な医療を提供するためには，医療の質の向上はいうまでもなく，
医療安全管理体制を整備することが求められています。特に大学病院においては，高度先進医療を基盤としていることから，医療安全管理体制の充実を図ることの重要性は大きく，
医療安全管理室は，病院長直轄部門として，院内のあらゆる部門と連携をとりながら，医療安全の推進に努めています。医療安全部門に専任医師を配置し，事故発生時の初動体制－ 10 －

を充実し，被害を最小限に留めることができる可能性も大きくなり，さらに再発防止対策の向上など大学病院の医療安全対策の向上を図ります。
（６）NST 専任医師の配置
特定機能病院基本入院料の内，栄養管理体制については，管理栄養士を始めとして，医師，看護師，その他の医療従事者が共同して栄養管理を行う体制が整備されており，栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価，栄養管理計画，定期的な評価を行うこととされています。また，特別な栄養管理が必要と医学的に判断される患者について，栄養状態の評価を行い，医師，管理栄養士，看護師，その他の医療従事者が共同して，当該患者ごとの栄養状態，摂食機能及び食形態を考慮した栄養計画を作成することとされています。これらの活動を行う栄養サポートチームとして医師，薬剤師，看護師，管理栄養士，臨床検査技師，歯科衛生士などによりチームを作成して活動を続けてきました。栄養サポートチー
ム加算を算定するためには，栄養サポートチームの中から一人の専任化が必要であることから，専任医師を配置して対応します。（１１，９６３千円）（７）若手医師（臨床研修医・専修医）の確保対策
本学病院が大学病院として適切に機能し永続的に発展していくためには，若手医師（特に臨床研修医）の安定した確保が必要不可欠であることから，特に，臨床研修の１年目で，病院の近くに住居を構え，臨床研修に専念しようとする者に，住居費の補助を行います。
（４，９９１千円）
また，卒後臨床研修制度の義務化後の初期臨床研修修了者の専門研修制度（後期研修制度）は，志望する診療科及び関連領域において，十分な専門知識と技能を習得することを目的として社会ニーズに応えるとともに，本学の将来を担う若手医師の確保対策として，
後期研修制度の充実により専修医の確保を図ります。
（５０２，１１０千円）（８）診療活動の活性化対策
新病院の診療体制の強化に向けて，大講座制をとる内科学講座，外科学講座の定数見直しを図り，専攻分野単位で１講座の扱いとして，専攻分野ごとに教授１，准教授１，講師・助教３を基本としました。これにより内科学講座及び外科学講座の体制が強化され，教育・研究・診療の活性化が図られると期待されます。両講座で合わせて准教授４名，講師１名を順次増員することとします。
（１４，７２８千円）
腎移植患者及び術後の通院患者の増加に対応し，きめ細かな術後フォローを続けるためには移植医の増員が必要であり，今後，臨床症例を生かした臨床研究や臨床検体を生かした基礎研究を行っていく必要もあることから教授１名，助教２名を増員します。
（３６，８０６千円）
放射線検査件数の増加に対応するとともに，診療業務の効率化と安全性向上の観点からは，読影を遅滞なく行って診療効率を上げ，新病院のコンセプトである「１日で結果の出る外来」を実現するため，また増設した CT，MRI をフル活用して増収を推進するため，放射線診断医を２名増員します。
（２０，５１２千円）
プライマリーケアセンターの設置目的である，外来診療の効率化，救急医療の円滑化，プライマリー教育の充実を図るため，特任教授を配置します。
（１４，３１４千円）－ 11 －

救命救急センター及び周術期集中治療部の診療充実，救急患者数増への対応に必要な医師確保を図るため，医師を派遣する診療科に講師５名，助教５名を増員します。
（２６，６４２千円）
周産期母子医療センター新生児集中治療部門では，NICU 当直に加えて，宅直を配備することで，夜間の新生児搬送に対応でき，産科開業施設のニーズにも応えられるよう，助教を１名増員します。
（１０，２５６千円）（９）看護師の確保対策
診療機能拡大と新病院での重症系病棟の増床に対応して積極的な看護師の確保策を展開します。
診療機能の充実・拡大のためには，看護関連施設基準（７対１看護，特定入院料など）の維持は必須です。７対１看護は実際に病棟で看護した労働時間，特定入院料は患者数対看護師数が常時基準を満たしていることが求められます。また，看護師確保の面からは「手厚い看護と安全な看護」を実現できることが選ばれる病院条件の一つとなっています。そこで，産休，育休及び研修等による休職者を除いた実働人員の確保に努めます。
増員予定の看護師については，特定入院料算定病棟の GICU，EICU を全床稼働させ，また手術室も１９室すべてを稼働させるために配置し，即戦力となるよう教育訓練を行っていきます。
（１０９，６８０千円）＜システム整備＞（10）総合物流システムの再構築事業
新病院の物流については，３つの基本コンセプト（①患者さんにフォーカスした物流，②全ての物品に対して安全性を担保した物流，③効率性・有効性を追求した物流）を基に，
SPD 委託業者と運用に関する詳細な詰めを行うとともに，医薬品，医療材料等カテゴリー
別・部署別・時間帯別等の搬送計画，医療情報システムとの連携，医薬品カード管理・医療材料定数管理等，新病院での運用全般について，各部署や搬送委託業者とのヒアリングや調整を行い，総合物流システムを導入しました。
しかし，実際には医療情報システムとの連携が図られなかったため，物品の「払出数と消費数との差」，「消費数と医事請求との差」が把握できないなど，本来の消費なのか，廃棄・破損・紛失なのかなど，請求漏れ防止，物品のムダの削減等，総合物流システムの導入は病院経営に大きな効果が期待されながら現状は多くの課題が発生している状態であるため，新たにシステムの再構築を図ることとします。
（11）医療情報システム機能改善事業
医療情報システムは，平成26年５月の新病院開院後，概ね順調に稼働しています。本事
業では，血液型検査同一オーダーチェック機能の構築，過去診察済一覧機能の構築，透析部門システム透析処方連携機能の構築を行うことで，医療情報システムの機能をより向上させ，更に医療安全面の向上も可能となります。また，放射線待機医師用電子カルテ端末を追加購入し，病院外からも放射線画像の読影を行えるようにします。
（１４，８０１千円）（12）先進医療推進事業－ 12 －

先進医療は，厚生労働大臣が定める高度な医療技術を用いた療養であり，その有用性，安全性等を評価し，保険診療として妥当なものかを判断する上で重要なものです。本学病院は先進医療の施設認定を受けていますが，これをさらに推進することは，大学病院
として医療水準の向上に重要と考えられます。しかし，先進医療の認定を受けるためには，医師個人及び医療機関における自由診療段階での実績が必要となっていますが，自由診療は患者にとって経済的負担が大きいことから，認定取得が困難な要因となっています。平成25年度から当事業を開始し，泌尿器科の「ロボット支援腹腔鏡下膀胱全摘除術及び腎部分切除術」及び歯科口腔外科の「自己歯髄由来幹細胞を用いた骨再生療法の開発」を先進医療として申請するための症例を集めています。本学病院は基本方針のひとつとして，「先進医療技術の開発・導入・実践の推進」を掲げており，これを推進する観点から，病院として実績作りに必要な経費を支援します。（２４，０００千円）（13）病院広報活動事業① 新病院案内パンフレットの作成
新病院開院に伴い，従来の病院パンフレットを刷新し，新病院の新たな機能等を盛り込んで全面的に改訂します。リクルート活動，病院訪問者等に対して使用するもので，写真等も織り交ぜ，分かりやすいパンフレットとします。（１，００８千円）② オープンホスピタルの実施
普段は見ることのできない施設・設備を公開し，より身近に病院を感じてもらうことで，本院への親近感や安心安全イメージの醸成を図ります。（２，１６０千円）③ 新聞，テレビ，雑誌等の掲載
イメージアップや信頼度を向上させることで，患者数の増加・診療単価アップを進め，更に，ブランディングの構築を図るため，新聞，テレビ，雑誌等のメディアに載せて新病院の機能・機器，医師の得意分野等を広報します。
（１７，６０４千円）（14）メディカルクリニック活性化対策① 電子カルテ維持費
医師及び患者にとって本学病院と同様の環境を実現することにより，大学病院の附置施設として，安全で，高度で良質な医療を提供することとします。一方，患者待ち時間の短縮，インフォームドコンセントへの対応，患者情報の管理，転記及びカルテ搬送業
務の削減等患者サービスの向上や，カルテ・Ｘ線フィルム等保管場所の削減，カルテ・
Ｘ線フィルム等の抽出作業の削減，診療報酬請求の発生源入力等経営効率の向上が図れることとなります。
（１１,７０４千円）（15）経営改善支援業務
大学病院の経営改善の一環として，経営状況の分析，医業収益の増収，医業費用の削減，中長期計画の策定，関連する会議等の円滑な進行，診療科ラウンド等について推進します。
新病院開院後の各部門の運営計画や人員配置計画等，病院全体の運営計画の最適化などを進めます。
コンサルタントの経験やノウハウを活用し，病院経営企画室をサポートし，病院改革－ 13 －

を効果的に実施し，早期かつ一層の収入アップにつなげます。
（６,７５０千円）（16）病院機能評価受審事業
大学病院は，平成17年に初めての病院機能評価の認定を受け，平成22年度に更新し，現在に至っています。次期更新時期が平成27年10月であることから，それまでに更新の審査を受ける必要があります。病院機能評価の認定は，特定機能病院の必須要件となっています。（１１,１２１千円）
３ 新病院関連事業（１）新病院建設関連工事
AB 病棟・救命救急センター解体工事，新病院ファシリティーサービス事業，公共下水道敷設工事等を行うこととします。
（１，４７４，５７５千円）（２）新病院建設資金
新病院設備資金として借入れた福祉医療機構資金，私学共済事業団資金について，約定に従い順次返済をしていきます。
（８４４，３４６千円）（３）新病院建設に伴う寄附金募集
平成23年度から開始した寄附金募集については，平成27年度の目標額を２億円としております。これまでは，主に教職員，父兄及び同窓生への依頼を行ってきましたが，平成27
年度は本学関連企業へと軸足を移しての募金活動を行っていきます。さらに，従来，医学部の教育・研究の充実及び設備整備資金として募集を行ってきた「教育研究事業寄附金」
を，平成25年度からは，「新病院建設を中心としたキャンパス整備事業寄附金」に一本化して募金活動を行っています。引き続き，こうした活動を本学取引業者の本学事業への賛同，同窓生・在校生父兄との絆，教職員の意識改革等今後の本学の寄附金制度の定着を図る活動とし，ひいては寄附文化の醸成に繋げていきます。
その一環として，「新病院建設募金感謝の集い」を引き続き年１回のペースでの開催を予定としています。（１，７５２千円）
４ 大学運営関連事業（１）寄附講座の設置① 腎疾患・移植免疫学寄附講座
腎移植は，末期腎不全の有効な治療法であり，効果的かつ安全な医療の提供は，わが国の慢性腎臓病対策とともに，喫緊の課題です。本学で計画中の腎臓病総合医療センターは，腎疾患治療に特化した全国では類を見ない組織です。ここに，研究部門を担う寄附講座が併設されれば，臨床腎移植での目標である，移植数増加による移植医療の定着，長期生着の更なる改善，個別化医療の導入，ドナー不足問題解決に向けて，腎疾患治療に関する総合的な研究を推進し，世界最先端の医療を目指すことが可能となります。腎
疾患治療・移植にかかわるコ・メディカル，基礎研究者，リサーチマインドを持つ若手医師などの人材育成を通して，移植医療の発展に貢献していきます。
（Ｈ２７．４～Ｈ３０．３の３年間）（１９，２００千円）－ 14 －

② 造血細胞移植振興寄附講座
アジアの造血幹細胞移植症例登録機構を構築するとともに，それを背景として造血細胞移植症例世界登録機構構築に向け，CIBMTR(北米造血細胞移植登録機構)，EBMT(欧州造血細胞移植登録機構)との共同作業を行います。また，登録症例情報に必然的に含まれ，同種造血幹細胞移植法の基礎である，造血幹細胞ドナー(血縁，非血縁，骨髄，末梢血)情報を解析し，ドナーの安全を確保・維持するために必要なシステムを構築するとともに，そのシステムの国際標準化を図ることを目的に設置した「造血細胞移植振興寄附講座」を運営します。
（Ｈ２６．４～Ｈ２９．３の３年間）（２０，０００千円）③ 地域救急医療学寄附講座
厚生労働省補助事業である地域医療再生計画に基づき，愛知県による地域医療再生計
画事業の一環で地域救急医療に関する研究及び救急医療に携わる専門医師等養成のための教育を目的に設置した「地域救急医療学寄付講座」の運営を行います。
（Ｈ２６．４～Ｈ２８．３の２年間）（３０，０００千円）④ 腫瘍免疫寄附講座
日本人の２人に１人ががんに羅患し，３人に１人ががんで死亡するという時代になり，がんは国民病ともいわれています。近年，目覚ましく進歩しているがんの基盤研究により，がん細胞に多くの腫瘍抗原が分子レベルで同定され，明確な標的分子に対するがん
免疫療法の開発研究が実地医療に導入されようとしています。しかし，がんの薬物療法，
外科療法，放射線療法に肩を並べ，腫瘍免疫療法が確立するには多くの解決されなければならない基礎的，臨床的な課題が山積していることから，社会が期待する腫瘍免疫療法の確立に貢献するため設置した「腫瘍免疫寄附講座」を引き続き運営します。平成24年度から平成26年度までの３年間に続き第二クールに入ります。
（Ｈ２７．４～Ｈ３０．３の３年間）（３５，０００千円）⑤ 分子標的医薬探索寄附講座
本学の基礎系研究室と共同研究を行い，ＤＨＭＥＱの新しい抗炎症活性や抗癌活性を開拓するとともに，新規分子標的薬を見出すことを目的に設置した「分子標的医薬探索寄附講座」を運営します。
（Ｈ２４．４～Ｈ２９．３の５年間）（５，０００千円）
５ 施設設備関連事業（１）大学南側隣地用地取得事業
将来的な駐車場不足対策として，本学南側隣接地を取得し，利便性が高く一体可能な駐車場用地として整備するため，平成25年度から地権者に対して条件提示・価格交渉を進めてきました。平成27年度はその残りを取得し，完了する計画です。（４２３,６３２千円）（２）事業所内保育所（アイキッズハウス）の増築事業
平成21年４月に定員30名で開設したアイキッズハウスは，例年の入所希望者に対する入所許可が応募者多数のため抽選による選定になっています。職員に対する便宜を図るため，－ 15 －

入所定員を30名から50名定員の施設に増築します。これにより復職日の延長事例が減少し，育児休業明けの復職が円滑になり，更に定員数の増加により，女性臨床医に対する女医枠確保も容易になると期待されます。今回の増築部には病児室を設置し，病児保育の受入も可能とする計画です。
（８６，４５７千円）（３）特高変電所変圧器等更新事業
特高変電所の監視盤などに収納されている伝送機器は，設置から16年経過しているとともに，メーカーからの部品供給期限が切れており，経年劣化による異常が発生すれば機器状態，故障の監視ができなくなり，巡視点検強化のための人的確保が必要となることから伝送機器を更新します。これにより，Ｃ棟１階中央監視室で，特高変電所の監視を維持することが可能となり，更に本学全体の電源供給信頼性が確保できます。
（３３，
８００千円）（４）５号館エレベータリニューアル工事事業
５号館（総合実験研究棟）のエレベータを現在の油圧式からインバータ制御（ロープ式）
へ，リニューアルします。油圧部品故障による停止等のリスクを軽減し，安全性を確保することができ，騒音・揺れを軽減し，快適性が向上します。更に，インバータ制御化することで，省エネによる電気料金の削減が図れます。
（１５，４００千円）（５）中央棟及びＣ・Ｄ棟サイン追加工事事業
中央棟及びＣ・Ｄ棟のサインを院内サイン検討委員会での結果を踏まえ，運用に合わせて整備することで，患者の混乱をさけるとともに，スタッフが円滑な業務を実施可能となるように機能的なサイン計画を行います。（６，２１０千円）（６）キャンパスマスタープラン作成業務事業
用地取得を進めている本学敷地の南側隣接地及び AB 病棟解体跡地の活用方法について，
キャンパス内建物の配置や動線計画，緑地計画など，敷地全体の利便性，活用性を考慮したマスタープランを作成します。キャンパス整備にあたり，このプランにより秩序ある施設の増築，建て替えを行い，敷地全体の有効的な土地利用を図ることができ，患者，学生，
教職員が利用しやすい大学病院を形成することに繋がるものと期待されます。
（５，４００千円）（７）特定天井調査業務
近年の大規模地震に加え，東日本大震災でも，多くの学校施設で天井材や窓ガラス，外壁・内壁等様々な非構造部材の被害が発生していることから，建築基準法施行令が改正されました。災害時のキャンパス施設内の安全確保のため，文部科学省の定めた特定天井に該当する既存施設の大規模な天井について調査を行い，対策工事の必要性について検討を行います。
（３，２４０千円）－ 16 －

平成27年度予算額
消費収支予算では，帰属収入４０，８４２百万円（前年度比０．０６％減），消費支出４４，
６２０百万円（前年度比６．６１％増）となり，帰属収支差は，３，７７８百万円の支出超過となっていますが，資産処分差額１，７０８百万円，新病院建設寄付金収入２００百万円，Ａ
Ｂ棟解体工事関係経費８７１百万円，研究費の繰越分１０９百万円，減価償却額の対平成２５
年度増額分１，４００百万円の単年度特殊要素等を調整後の収支額では，１１２百万円の黒字予算となっています。
資金収支予算（調整勘定を除く。
）では，学生生徒等納付金収入５，２２４百万円，寄付金
収入７３５百万円，補助金収入１，８３５百万円，医療収入３１，８８５百万円など資金収入
合計４０，９７３百万円（前年度比３．２２％減）となっています。
一方，人件費支出１７，９５６百万円，教育研究費支出１９，７４２百万円，管理経費支出
５８５百万円，施設関係支出９１０百万円，設備関係支出７７９百万円，借入金返済支出１，
２７７百万円など資金支出合計４１，８８１百万円（前年度比２３．７０％減）となっています。

－ 17 －