(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期
上場会社名
コード番号

決算短信

グランディハウス株式会社
8999

代表者
（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成19年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月28日

平成19年５月11日

上場取引所
東証二部
ＵＲＬ http://www.grandy.co.jp（氏名）福田（氏名）齋藤晃
淳夫

ＴＥＬ （028）650－7777
配当支払開始予定日 平成19年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期百万円
22,22024,047

％
△7.6
29.4

百万円
3,138
3,213

１株当たり
当期純利益
円 銭
16,886.08
56,978.09

19年３月期18年３月期（参考）持分法投資損益

％
△2.3
29.4

百万円
3,023
3,038

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率％19.6
29.7

19年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
△0.5
30.0

百万円
1,734
1,766

総資産
経常利益率
％
13.4
13.1

％
△1.8
45.4

売上高
営業利益率
％
14.1
13.4

18年３月期－百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
21,08024,212

19年３月期18年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
9,593
8,142

19年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月期3,989
18年３月期
1,406

円 銭
93,376.26
236,494.51

18年３月期－百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,530△173

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,330
1,102

9,593百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△231
△828

１株当たり純資産
％
45.5
33.6

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末
18年３月期19年３月期20年３月期（予想）

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

年間

配当金総額
(年間)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円 銭
－
－

円 銭
－
－

円 銭
－
－

円 銭
7,000
2,000

円 銭
7,000
2,000

百万円
239
205

％
12.3
11.8

％
2.2
1.2

－

－

－

2,000

2,000

－

11.7

－

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
中間期
10,000 △16.3
1,120 △43.5
1,100 △42.7
630 △43.6
6,132.12
通期22,500
1.3
3,170
1.0
3,100
2.5
1,760
1.5
17,131.01－ 1 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規－社（社名 －）
除外－社（社名 －）（注）詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年３月期102,744株 18年３月期
34,248株
期末自己株式数
19年３月期6.36株 18年３月期
0.6株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期百万円
21,662
23,835

％
△9.1
30.1

１株当たり
当期純利益
19年３月期18年３月期円 銭
16,433.49
55,245.12

百万円
3,055
3,095

％
△1.3
32.5

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
2,956
2,939

％
0.6
32.8

百万円
1,688
1,707

％
△1.1
51.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－(2）個別財政状態
総資産
19年３月期18年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
20,67623,868

自己資本比率
百万円
9,530
8,119

19年３月期

9,530百万円

１株当たり純資産
％
46.1
34.0

円 銭
92,769.04
236,030.64

18年３月期－百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
中間期
8,900 △25.1
990 △49.2
980 △48.3
560 △49.1
5,450.78
通期20,300
△6.3
2,800
△8.4
2,750
△7.0
1,540
△8.8
14,989.64※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に弱さがみられるものの、外需を中心に好調な企業業績を背景として景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、団塊ジュニア世代を中心とした需要は底堅いとみられておりますが、その一方で、企業間の競争が激化するとともに、ゼロ金利解除に伴う住宅ローン金利の先高感や住宅ローン
減税の段階的縮小などの不透明な要因もあり、業績面では楽観が許されない状況が続いております。
このような中、当社グループは、主力事業である戸建住宅販売事業において一層の競争力の強化に取り組むとともに、さらなる収益基盤の強化を目指し、土地分譲事業、パーキング事業等の拡大に取り組んでまいりました。また、事業体制の面においても、平成18年10月１日付でグランディリフォーム株式会社（現、グランディ建設株式会社）にグランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併するとともに、各社の業務の再編を行
い、今後の拡大が見込まれるリフォーム事業及び中古住宅の再販事業の拡大に向けた体制の整備を行いました。
以上のような、経営全般にわたる体質の強化、積極的な営業活動を進めましたが、戸建住宅販売に比較し販売単価の低い土地分譲の構成比が拡大したことや下半期には営業社員が十分に確保できなかったこと等が影響し、当連結会計年度の売上高は222億20百万円（前期比7.6％減）となりました。また、利益面につきましては、営業利益31
億38百万円（前期比2.3％減）、経常利益30億23百万円（前期比0.5％減）、当期純利益は17億34百万円（前期比1.8％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売事業
不動産販売事業においては、品質・価格・デザイン面で競争力のある住宅、お客様に安心してお住まいいただける安全な住宅の提供に努めてまいりました。洗練されたデザインと暮らしやすさを追求した基幹商品である「エレガント・プロヴァンス」「スタイリッシュ・アーバン」「フォーマル・クラシック」の３シリーズのヴァリエーショ
ンの拡大を図るとともに、画一的な建売住宅団地のイメージを払拭した個性あふれる街並みの実現により、商品力の強化に努めてまいりました。
また、土地付住宅販売のみならず戦略的に土地のみの分譲をも展開することにより、建売住宅の顧客層とは異なる顧客層を取り込み、併せて資金及び人的資源の効率的活用を図ってまいりました。
しかしながら前記の理由により所期の目標を達成できるまでには至らず、当連結会計年度の不動産販売事業の売
上高は218億90百万円（前年同期比7.8％減）となり、営業利益は29億47百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、既存物件の稼働率向上に積極的に取り組むとともに、新たな収益基盤として中・長期的に用地を他の高付加価値用途に転用することも容易であるパーキング事業の積極的な拡大に取り組んでまいりました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は３億81百万円（前年同期比13.3％増）となり、営業利益は１億90百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
次期の見通しにつきましては、引き続き景気は堅調に推移すると予測され、また住宅需要も基本的には底堅いと思われますが、一方で金利の先高感が住宅需要に与える影響も不透明であり、また、地価及び建築材料価格の上昇
圧力等が収益の圧迫要因となることが懸念される状況にあります。このような状況の中、当社グループでは、営業力の強化、商品ヴァリエーションの充実等による商品力の強化とコスト削減に取り組むとともに、収益基盤の強化を目指して当期取り組んできた諸施策を引き続き推進してまいります。
次期の連結業績見通し（通期）といたしましては、売上高225億円、経常利益31億円、当期純利益17億60百万円を予定しております。なお、宅地分譲事業を子会社を主体とする体制に移行すること等により、単体の業績見通し
は、売上高203億円、経常利益27億50百万円、当期純利益15億40百万円を予定しております。
(2）財政状態に関する分析
a．連結貸借対照表の状況
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ31億31百万円減少して210億80百万円となりました。これは主に、たな卸資産が13億13百万円減少したことと、有形固定資産が20億19百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ45億83百万円減少して114億87百万円となりました。これは主に短期借入金が37億71百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ14億51百万円増加して95億93百万円となりました。これは主に当期純利益が17
億34百万円あったことによる増加と、配当金の支払いが２億39百万円あったことによる減少によるものであります。

－ 3 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

b．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により39億89百万円増加し、投資活動により２億31百万円、財務活動により35億30百万円それぞれ減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ２億27百万円増加し、13億30百万円となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39億89百万円となりました。これは主として、仕入債務の減少が７億28百万円、法人税等の支払額が13億89百万円あった一方で、たな卸資産が在庫を適正な水準に調整したことにより34億円減少したこと及び税金等調整前当期純利益が29億84百万円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億31百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が２億57百万円あった一方で貸付金の回収による収入が35百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、35億30百万円となりました。これは主として、たな卸資産の在庫を適正な水準に調整したため、短期借入金が37億71百万円減少したことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

期末

期末

期末

自己資本比率（％）

16.8

33.6

45.5

－

123.9

59.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

△4.9

9.1

2.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

△8.8

3.5

16.1

時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（当社株式は平成17年３月期末時点では未上場であり株式時価総額が把握できないため記載を省略しております）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としており、また、時機に応じて特別配当又は記念配当を実施し業績の伸長に応じても積極的に利益還元を行う予定であります。
この方針に基づき当期（第16期）の１株当たり配当額は、前期（第15期）の上場記念配当（年間1,000円）を除いた
普通配当実績である年間6,000円（平成18年４月１日付株式分割（１：３）後の換算額としては１株当たり年間2,000円）と同水準の１株当たり2,000円とさせていただきます。また、内部留保資金につきましては、事業の一層の拡大、市場ニーズに応える研究開発体制の強化等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
次期（第17期）の配当（予想）につきましては、前記の業績予想及び基本方針に基づき、１株当たり年間2,000円を予定しております。
なお、会社法の施行に対応して、平成18年６月20日開催の第15回定時株主総会において、取締役会の決議による機動的な剰余金の配当の実施を可能とするための定款変更を承認いただきましたが、配当金の支払回数については、従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当制度を継続する予定であります。
また、自己株式取得については、１株当たりの利益の増加を通じて配当とあわせた総合的な利益還元となるよう、財政状態に応じて実施いたします。
(4）事業等のリスク
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。
－ 4 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信①

不動産販売事業について
ア．住宅需要
当社グループの事業は不動産販売事業及び不動産賃貸事業から構成され、平成19年３月期において、不動産販売事業が連結売上高の98.5％を占めております。不動産販売事業は、戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販売、住宅用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事及び投資収益物件の販売等でありますが、住宅及び住宅用土地の販売は、購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．営業地域について当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が69.0％（平成19年３月期。以下同じ）と高くなっております。他県については、茨城県(水戸市・つくば市他)が13.8％、千葉県(柏市他)が8.1％、群馬県(太田市他)が5.9％と、近年は栃木県以外の営業エリアの拡大を進めておりますが、競合関係等、当社の戦略が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．競合について
当社グループは、栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら、当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、
外観及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ．用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売事業において、土地の仕入(用地交渉)から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入から建物が完成するまでには、通常８ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
オ．従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率も高いとされておりますが、当社グループも例外ではなく、特に営業社員について退職率が高い傾向がみられます。その主な要因は、商品が高額であり安定的に成果を挙げられるまでにある程度の期間と経験が必要でありますが、その前に転職を選択するに至る例が多いことであります。こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研
修やＯＪＴを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っており
ますが、営業社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、又は定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

財政状態、経営成績について
ア．借入金への依存
当社グループの不動産販売事業では、プロジェクト案件ごとに用地取得と開発費用等に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しております。また、不動産賃貸事業における自社保有物件の購入又は建設資金及び当社支店の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。（平成19年３月期の有利子負債残高94億88百万円）
このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．固定資産の減損及び分譲土地評価損の計上可能性
平成17年４月１日以後開始する事業年度から固定資産の減損会計が強制適用されております。不動産時価下落等により、当社グループが保有している固定資産の減損或いは保有する販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

ウ．引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売事業の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。月別の売上高の推移を見ると、年度末の３月に入学や転勤等で人の移動が多くなるため物件の引渡しを希望される顧客が多くなる
ことから、当社グル－プの３月の売上高の年間売上高に占める比率が高くなる傾向があります。
大規模な開発行為が伴う案件は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの通常８ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ．資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、為替変動や市況により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には有効期限及び取消事由が定められております。当社グループでは法令遵守に努めており、現時点で取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）
許認可等の取消し又は更会社名

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期間（現登録）
新拒否の事由グランディハウス㈱グランディハウス㈱国土交通大臣免許

平成16年10月21日から

宅地建物取引業法第66条(2)第5942号

平成21年10月20日まで

及び第67条国土交通大臣許可

平成17年２月28日から

建設業法第29条及び第29(般-16)第18555号

平成22年２月27日まで

条の２

宅地建物取引業者免許

建設業許可
１級建築士事務所登録

栃木県知事登録

平成18年11月28日から（本社）

Aロ第2430号

平成23年11月27日まで

１級建築士事務所登録

栃木県知事登録

平成18年１月４日から（小山支店）

Aイ第2694号

平成23年１月３日まで

グランディハウス㈱グランディハウス㈱グランディハウス㈱

測量業者登録国土交通大臣登録第 平成15年12月２日から(1)-29045号

建築士法第26条

建築士法第26条

測量法第57条

平成20年12月１日まで

内閣総理大臣登録
グランディハウス㈱損害保険代理店登録

無期限保険業法第276条

栃木県知事免許

平成18年９月９日から

宅地建物取引業法第66条(1)第4565号

平成23年９月８日まで

及び第67条09-21-01847
グランディ建設㈱宅地建物取引業者免許④

個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社より構成されており、不動産販売事業及び不動産賃
貸事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)不動産販売事業
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフター
メンテナンスまでを行っております。当社は、栃木県を中心に茨城県、群馬県の北関東３県と千葉県において、戸建住宅の分譲及び設計、請負を行っております。また、子会社であるグランディ建設株式会社において住宅のアフターメンテナ
ンス、リフォーム及び土地並びに中古住宅の販売事業を、グランディプレカット株式会社において建築材料であるプレカッ
ト資材（内販及び外販）の製作を行っております。
各グループ会社の位置付けは事業系統図のとおりであります。
(2)不動産賃貸事業
当社は、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行なっております。
［事業系統図］

グランディ建設㈱客不動産賃貸事業

宅地・中古
住宅販売
リフォーム

住宅・店舗・商業ビルの賃貸、パーキング

土地買収交渉
土

プレカット
資材

地

土地所有者

連結子会社

住宅メンテ
ナンス委託

行政官庁

アフターメ
ンテナンス

グランディハウス㈱顧

不動産販売事業

行政交渉・開発許認可手続
住宅設計・建築・販売

連結子会社

グランディプレカット㈱（注）グランディ建設株式会社（グランディ住宅管理株式会社が、平成18年７月10日付でグランディリフォーム株式会
社に商号変更後、平成18年11月15日付で商号変更）は、平成18年10月１日にグランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社（いずれも当社の100％子会社）を吸収合併しております。

－ 7 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。この方針のもと、創業時より培ってきた宅地開発力をコア・コンピタンスとして、土地の仕入れから住宅の設計・建築・販売、アフターサービスまでの自社一貫体制により、土地と建物の双方に高い付加価値を加えた魅力ある住宅をご提案してまいりました。
今後とも、新技術の開発や品質の向上、サービスの充実などを通じて、よりよい住まいをお届けしていくべく努力を重ねるとともに、企業市民として社会の期待に応えてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、売上高などの規模的な拡大に拘ることなく、経営の効率性を継続的に向上させることを目標に、収益性の高い事業に経営資源を投入する戦略を進めてまいります。それらの結果として、利益率の改善、向上を目指しております。具体的な目標としては、売上高経常利益率を15％以上としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは急激な規模の拡大を指向せず、顧客、株主の皆様等に信頼される優良な企業を目指してまいります。
そのため単なる売上高、販売棟数等を目標とせずに収益力を継続的に高めることを目標としており、経常利益率を指標に効率性の高い経営を目指しております。このため、以下の施策を遂行してまいります。
①用地交渉力を活かした経営
宅地開発の専業企業として創業した当社はディベロパー業務が最大の強みであります。この強みである用地の取得、開発力によって土地からの収益を最大化することに努め利益率の向上を図ってまいります。
②北関東エリアの基盤強化
本社を置く栃木県宇都宮市を中心に気候、風土、産業基盤、顧客層の住居趣向、所得等に類似性の高い栃木県、茨城県、群馬県の３県を重点地区として営業基盤の強化を図ってまいります。
③経営資源の効率的な活用
当社は経営環境の変化に応じて組織の変更、人材の配置等を柔軟かつ迅速に行ってまいることとしております。
社員の新規採用や現行の経営資源を集約して強みである開発力の強化に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、引き続き景気は堅調に推移すると予測され、また住宅需要も基本的には底堅いと思われますが、一方で金利の先高感が住宅需要に与える影響も不透明であり、また、地価及び建築材料価格の上昇圧力等が収益の圧迫要因となることが懸念されます。
このような状況をふまえ、当社は、引き続き収益の源泉である宅地開発力の一層の強化を図るとともに、営業社員の増強など営業力の強化とコスト削減に取り組み、また土地分譲事業を子会社に移すことで戸建分譲事業に経営資源を集中させ収益の向上を図ってまいります。また、不動産賃貸事業においては、引き続き地価が割安な北関東を中心にパーキング事業を拡大してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当社グループの取扱う商品及びサービスは一般の個人を主な対象としておりますので、当社の役員が当社グループの商品等の提供（取引）を希望する場合（例：自宅の購入や建築）があります。この場合、一般顧客との取引と同水準の適正な利益を確保できる価格（一般顧客向の販売価格が設定されている商品等（例：建売住宅）については当該価格。その他の商品等（例：注文住宅）については適正な積算価格や正式な鑑定評価に基づいて決定した価格）で行うことを取引の条件とし、事前に取締役会の承認を得て取引を行っております。

－ 8 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

69.2

△1,045,431（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,102,144

1,330,066

28,518171,093

13,980,103

12,666,196

４．繰延税金資産

131,660

108,568

５．その他

391,290313,352

貸倒引当金

△666

△1,658

流動資産合計

15,633,050

２．受取手形及び売掛金
３．たな卸資産

Ⅱ

※1,2

64.6

14,587,619

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1,2 4,045,835

減価償却累計額

450,695(2）機械装置及び運搬具

9,771

減価償却累計額

7,429(3）工具器具備品(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産

530,8133,595,139

134,131※1,2

3,193,274

5,999
4,402

2,341

195,938

減価償却累計額(4）土地

3,724,087

1,597

206,516150,168

61,80756,347

4,694,331

3,090,134

7,159

－

8,360,778

34.5

6,341,354

30.1△2,019,424

87,546

0.4

79,086

0.4△8,460３．投資その他の資産(1）投資有価証券

15,00015,000(2）長期貸付金

32,06633,707(3）繰延税金資産

66,671

17,193(4）その他

40,251

28,546△23,013△21,997

貸倒引当金
投資その他の資産合計

130,976

0.5

72,4500.3△58,526

固定資産合計8,579,302

35.4

6,492,891

30.8△2,086,411

資産合計

24,212,352 100.0

21,080,510 100.0△3,131,842－ 9 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 19 年３月期決算短信

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

43.1

△4,349,992（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．工事未払金

1,592,623

863,836

２．短期借入金※１

9,721,700

5,949,800

３．１年以内返済予定長期
借入金※１

577,576

1,224,305

４．１年以内償還予定社債

100,000－

５．未払法人税等

802,424

588,454６．完成工事補償引当金

56,86750,510７．その他

575,946

400,238

流動負債合計Ⅱ

13,427,137

55.5

9,077,145

固定負債
１．長期借入金※１

2,370,435

2,304,065

２．退職給付引当金42,88144,056

３．その他

229,877

61,987

固定負債合計

2,643,193

10.9

2,410,108

11.4△233,085

負債合計

16,070,330

66.4

11,487,253

54.5△4,583,077

2,077,500

8.6

－

－

△2,077,500（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

2,205,165

9.1

－

－

△2,205,165

Ⅲ

利益剰余金

3,859,466

15.9

－

－

△3,859,466

Ⅳ

自己株式

△109 △0.0

－

－

109

※５

資本合計

8,142,022

33.6

－

－

△8,142,022

負債及び資本合計

24,212,352 100.0－－△24,212,352（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

2,077,500

9.8

2,077,500

２．資本剰余金－－

2,205,165

10.5

2,205,165

３．利益剰余金－－

5,311,877

25.2

5,311,877－－△1,285 △0.0

△1,285

株主資本合計－－9,593,256

45.5

9,593,256

純資産合計

－

－

9,593,256

45.5

9,593,256

負債純資産合計－－

21,080,510 100.0

21,080,510

４．自己株式※４※５－ 10 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

売上高

24,047,207 100.0

22,220,223 100.0 △1,826,983

Ⅱ

売上原価

18,511,198

77.0

17,109,836

77.0 △1,401,362

5,536,008

23.0

5,110,387

23.0△425,621

2,322,922

9.7

1,972,346

8.9△350,575

3,213,086

13.3

3,138,041

14.1△75,045

190,0510.9△121,699

304,713

1.4△181,318

3,023,379

13.6△15,426

5,012

0.0

△54,30743,813

0.2△27,5732,984,578

13.4△42,160

1,249,734

5.6△10,865

1,734,843

7.8△31,295

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
129

509

２．受取配当金

6,033

72

３．維持管理業務収入

107,881

78,029４．受取事務手数料

159,132

93,871

５．その他

38,574Ⅴ

１．受取利息311,751

1.3

17,568

営業外費用
１．支払利息400,718

247,389

２．融資手数料

51,49940,487

３．新株発行費31,557－

４．株式交付費

－

3,801

2,256

５．その他
経常利益
Ⅵ

486,0312.0

3,038,805

12.6

13,035

特別利益
１．固定資産売却益※３

41,138

２．投資有価証券売却益
Ⅶ18,181

5,012
59,319

0.3

－

特別損失
１．固定資産除却損※４38,81933,642

２．減損損失※５31,422－

３．リース解約損

1,144

2,694

４．展示場閉鎖損－

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

71,3860.3

3,026,739

12.6

1,252,670
7,930

7,476

1,177,164
1,260,600

5.3

1,766,138

7.3－ 11 －

72,569

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
注記
番号

区分

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高639,165

1,566,000

増資による株式の発行
Ⅲ

1,566,000

資本剰余金期末残高

2,205,165（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

2,254,614

1,766,138

当期純利益
Ⅲ

Ⅳ

1,766,138

利益剰余金減少高
配当金141,237

役員賞与

20,050161,287

利益剰余金期末残高

3,859,466

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

2,077,500

資本剰余金

利益剰余金

2,205,165

3,859,466

自己株式
△109

新株予約権

純資産合計

―

8,142,022

株主資本合計8,142,022

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△239,731△239,731△239,731

役員賞与△42,700△42,700△42,700

当期純利益

1,734,843

1,734,843

1,734,843△1,176△1,176

自己株式の取得△1,176

株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

―

―

―

―

1,452,411△1,176

1,451,234―

1,451,234

2,077,500

2,205,165

5,311,877△1,2859,593,256―

9,593,256－ 12 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

減価償却費

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

3,026,739

2,984,578

168,637

180,368

8,889

1,174

退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)△126,187－

完成工事補償引当金の増加額(△減少額)

10,096△6,356

貸倒引当金の増加額(△減少額)△7,412△24

受取利息及び受取配当金△6,163△581

支払利息

400,718

247,389

減損損失

31,422－

新株発行費償却

31,557－

固定資産除却損

38,81933,642

展示場閉鎖損－7,476

固定資産売却益△18,181△5,012

投資有価証券売却益△41,138－

10,751△142,574

売上債権の減少額(△増加額)
たな卸資産の減少額(△増加額)△1,049,991

3,400,412

仕入債務の増加額(△減少額)

204,979△728,787

役員賞与の支払額△20,050△42,700

その他

453,103△317,311

小計

3,116,591

5,611,693

6,163

581

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△377,271△233,362△1,338,582△1,389,133

1,406,900

3,989,779

定期預金の預入による支出△54,030－

定期預金の払戻による収入

307,465－

有形固定資産の取得による支出△1,311,197△257,150

有形固定資産の売却による収入

49,1385,714

無形固定資産の取得による支出△397△15,139

投資有価証券の売却による収入

112,591－

貸付けによる支出△8,500△6,950

貸付金の回収による収入

66,62835,397

その他投資の増加による支出△900△1,857

その他投資の減少による収入

1,770

6,567

その他

8,984

2,325

△828,449△231,092△1,219,100△3,771,900

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,495,101

2,582,878

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

Ⅱ

（自
至

597,356

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額(△減少額)
長期借入れによる収入

1,573,000

2,310,510△3,044,385△1,730,151

社債の償還による支出△100,000△100,000

株式の発行による収入

2,758,442－－△1,176

長期借入金の返済による支出

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△141,237△238,046△173,279△3,530,764△3,357,485

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額）

405,172

227,922△177,250

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

696,972

1,102,144

405,172

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,102,144

1,330,066

227,922※１－ 13 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社の数４社

連結子会社の名称
グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディ住宅管理㈱グランディプレカット㈱上記のうち、グランディプレカット㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数

２社

連結子会社の名称
グランディ建設㈱グランディプレカット㈱グランディ建設㈱（前、グランディリ
フォーム㈱（旧、グランディ住宅管理㈱））は平成18年10月１日付でグラン
ディ土木建設㈱及びグランディ商事㈱めております。

を吸収合併いたしました。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの――――――――

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、
時価評価を行っておりません。

－ 14 －

時価のないもの同左
ロ

デリバティブ
金利スワップ取引同左ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

（自
至

項目
ハ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

たな卸資産

（自
至
ハ

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(イ）未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。

たな卸資産(イ）未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
同左(ロ）建築用資材(ロ）建築用資材総平均法による原価法を採用し同左ております。
(ハ）貯蔵品(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しており同左ます。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、同左
建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年
ロ 無形固定資産
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。なお、
同左
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
同左(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフ
ターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。

－ 15 －

同左

ロ

完成工事補償引当金
同左

ハ

退職給付引当金同左

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

（自
至

項目
ニ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

役員退職慰労引当金（自至

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――――

当社及び連結子会社１社（グランディ土木建設㈱）は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、
平成17年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を当社については平成17年６月20日開催の株主総会において、グラン
ディ土木建設㈱については平成17年５月20日開催の株主総会において、それぞれ決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員退職
慰労金所要額123,537千円については、
固定負債の「その他」に計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要 (5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は同左
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生
連結会計年度の期間費用としております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
該当事項はありません。

同左――――――――

７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項――――――――

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。

――――――――

９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 16 －

該当事項はありません。

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は31,422千円
減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、9,593,256千円であります。
なお、当連結会計年度における連結財務諸表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（連結損益計算書）「融資手数料」は、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「融資手数料」の金額は15,503千円であります。

－ 17 －

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――――

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
たな卸資産
9,455,309千円
建物
2,710,464
土地
3,537,151
計

担保に供している資産は次のとおりであります。
たな卸資産
8,299,123千円
建物
2,707,710
土地2,146,136

15,702,925

計

13,152,970

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が5,517,566千円及び土地が82,965千円含まれております。

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が4,086,223千円、建物が667,647千円及び土地が268,299千円含まれております。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,721,700千円
１年以内返済予定長期借入金
577,576
長期借入金
2,370,435

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
5,568,800千円
１年以内返済予定長期借入金
986,093
長期借入金
2,102,489

計12,669,711

計

8,657,382※２．固定資産に計上していた土地233,020千円、建物及 ※２．固定資産に計上していた土地2,107,825千円、建物
び構築物等139,487千円について所有目的を販売用に及び構築物等502,619千円について所有目的を販売用変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。
に変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。
また、たな卸資産に計上していた未成分譲土地82,965
千円及び分譲土地建物16,705千円について所有目的を事業用に変更したため、固定資産へ振替処理しております。
３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
434,100千円※４．当社の発行済株式総数は普通株式34,248株であります。
※５．当社が保有する自己株式の数は普通株式0.6株であります。
６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
ミットメント総額
500,000千円
借入実行残高―差引額

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
394,700千円※４．
──────
※５．

──────

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

500,000

当座貸越極度額
借入実行残高差引額－ 18 －

1,000,000千円―
1,000,000

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
退職給付費用完成工事補償引当金繰入額
減価償却費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
減価償却費

244,398千円
254,630
1,004,743
12,096
10,09673,751※２．一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※２．

175,312千円
193,950
861,770
8,292
75,045──────

4,100千円※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

18,181千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
35,009千円
解体費用
3,809
計

38,819

機械装置

5,012千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
20,659千円
解体費用
8,911
その他
4,071
計

※５．減損損失※５．

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
栃木県
矢板市

用途

種類

減損損失
（千円）

遊休資産

土地

31,422（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、主として路線価等に基づき評価しております。

－ 19 －

33,642──────

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

(注)１

34,24868,496－

102,744

合計

34,24868,496－

102,744

(注)２

0.60

5.76

－

6.36

合計

0.60

5.76

－

6.36

自己株式
普通株式

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加68,496株は、株式分割（１：３）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5.76株は、株式分割（１：３）及び端株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

新株予約権（第１回乃至第７回）(注）１,２

普通株式

－

8,904

8,904

－

－

－

－

8,904

8,904

－

－

合計

(注）１.新株予約権（第１回乃至第７回）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２.新株予約権（第１回乃至第７回）の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月20日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）239,731

7,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月20日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
（決議）
平成19年５月21日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

205,475

利益剰余金－ 20 －

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,102,144
現金及び現金同等物

1,102,144

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,330,066
現金及び現金同等物

1,330,066（リース取引）決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

（千円）

（千円）

売却額

112,591―

売却益の合計額

41,138―

売却損の合計額――

５．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券――

15,00015,000(2）その他有価証券
非上場株式

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 21 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその計算基礎
当社及び連結子会社は従業員300人未満の小規模であるため、簡便法を適用しており、在籍者の期末自己都合
要支給額を退職給付債務としております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成18年３月31日）（平成19年３月31日）（千円）
退職給付債務（千円）

42,88144,056

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（千円）
当期発生費用（千円）

18,981（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

11,946（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付引当金否認
未払役員退職慰労金否認
未払事業税否認
連結会社取引未実現利益
完成工事補償引当金
その他（千円）
繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付引当金否認
未払事業税否認
連結会社取引未実現利益
完成工事補償引当金
その他

12,707
17,38050,02563,57937,574
23,616
21,961

12,707
17,86644,01937,34920,983
16,646

繰延税金資産小計

149,572

繰延税金資産小計

226,843

評価性引当額△23,809

評価性引当額△28,510

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

198,332
131,660
66,671

125,762
108,568
17,193

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

同左－ 22 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
不動産販売事 不動産賃貸事
計（千円）
業（千円）
業（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
23,749,633
297,573
24,047,207(2）セグメント間の内部売上高又27
39,616
39,643は振替高
計

平成 19 年３月期決算短信

消去又は全社（千円）

連結（千円）－

24,047,207(39,643)－

営業費用

23,749,661
20,697,597

337,189
176,166

24,086,850
20,873,764(39,643)(39,643)

24,047,207
20,834,120

営業利益

3,052,063

161,022

3,213,086－

3,213,086

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産19,475,184
3,788,400
23,263,585
948,767
24,212,352
減価償却費
101,046
67,591
168,637－
168,637
減損損失
31,422－
31,422－
31,422
資本的支出
661,485749,779
1,411,265－
1,411,265（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建分譲住宅、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負、不動産購入資金に係る金融サービス事業等
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は948,767千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
不動産販売事 不動産賃貸事
消去又は全社
計（千円）
連結（千円）
業（千円）
業（千円）
（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
21,890,005
330,217
22,220,223－
22,220,223(2）セグメント間の内部売上高又－51,67051,670(51,670)－は振替高
計

21,890,005

381,887

22,271,893(51,670)

22,220,223

営業費用

18,942,489

191,362

19,133,852(51,670)

19,082,182

営業利益

2,947,516

190,524

3,138,041－

3,138,041

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産14,181,824
5,578,364
19,760,188
1,320,321
21,080,510
減価償却費
102,571
77,797
180,368－
180,368
減損損失
－
－
－
－
－
資本的支出
159,488
116,544276,033－
276,033（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,320,321千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

－ 23 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

役員

役員

役員

氏名

清水

勝平

上野谷宏二

増田

利雄

至平成18年３月31日）

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

―

―

当社取締
役

(被所有)
3.1

―

―

―

―

平成 19 年３月期決算短信

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

当社取締
役

(被所有)
0.1

―

当社取締
役

(被所有)
1.4

―

―

―

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

27,405

―

─

土地及び建
物等の販売

42,710

―

─

つなぎ融資
に対する保
証債務

41,800

―

─

建物請負等
の契約

―

取引の内容

建物等の販
売

未成工事
受入金

5,000

（注）１．上記取引金額には消費税等を含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社取締役増田利雄は、当期において建物請負等契約47,200千円を締結しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、一般顧客等と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日(1)親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）(2)役員及び個人主要株主等
属性

氏名

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

―

―

当社取締
役

(被所有)
0.9

役員

福田

役員及
びその
近親者
が議決

新日本物産㈱ 宇都宮市陽

権の過
半数を
所有す
る会社

(注２)

晃

住所

東5-32-20

10,000

有価証
券の売買、 (被所有)
株式の保
有・利用

13.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

役員１名

―

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

戸建住宅の
販売(注１)

31,065――

491,492

―

―

土地及び建
物等の販売
(注３)

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）戸建住宅の販売については、一般顧客等と同様の条件によっております。
（注２）当社取締役菊地俊雄及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
（注３）土地及び建物の販売については、不動産鑑定評価書に基づき決定しております。

－ 24 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

236,494円51銭

１株当たり純資産額

93,376円26銭

１株当たり当期純利益金額

56,978円09銭

１株当たり当期純利益金額

16,886円08銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成17年４月28日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額

132,141円21銭

１株当たり純資産額

78,831円50銭

１株当たり当期純利益金額

42,653円20銭

１株当たり当期純利益金額

18,992円70銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1,766,138

1,734,843

普通株主に帰属しない金額（千円）

42,700－（利益処分による役員賞与金）(42,700)－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,723,438

1,734,843

普通株式の期中平均株式数（株）

30,247.40

102,738.07－ 25 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年２月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
68,496株(2）分割方法
平成18年３月31日最終の株主名簿に記載された株
主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２． 配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度
における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
44,047円07銭
１株当たり当期純利益金
額
14,217円73銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
78,831円50銭
１株当たり当期純利益金
額18,992円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 26 －

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表

区分

注記
番号

前事業年度
（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

916,934
2,581

1,240,800
12,6107,999,370

10,664,482

61,483
4,361,644
1,380,334
29,206
109,817
68,69892,245141,000
72,7027,175△915,243,186

67,162
1,352,089
396,080
18,87290,827
17,72589,882
194,000
51,98927,274△166
14,223,632（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．売掛金
３．分譲土地建物
４．未成工事支出金
５．未成分譲土地
６．未成分譲建物
７．貯蔵品
８．前渡金
９．前払費用10．未収入金
11．短期貸付金
12．繰延税金資産
13．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）車両運搬具
減価償却累計額(4）工具器具備品
減価償却累計額(5）土地(6）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産(1）電話加入権(2）商標権(3）ソフトウェア
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）関係会社株式(3）出資金(4）関係会社長期貸付金(5）長期前払費用(6）繰延税金資産(7）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1,
2,8
※1,2

※７

※1,2 3,863,076
397,403※２
116,71344,1895,171
3,629
182,356
126,230※1,2

63.9△1,019,554

34.3

52,0392,989,806－
6,181,227

29.9△2,015,852

0.4

10,9898,123
61,94481,0560.4△10,360

15,00090,0003,212
42,8661,550
16,325
21,271△42
190,1820.9
6,452,466 31.2
20,676,099 100.0△146,829△2,173,042△3,192,596

3,559,360
474,668
99,91046,283
5,171
4,108
192,628
140,589

72,524
1,541

10,98910,857
69,57091,41615,00090,0003,212
127,866
7,565
64,18829,306△126
337,0121.4
8,625,509 36.1
23,868,695 100.0－ 27 －

増減
（千円）

68.8

3,465,673

56,126
4,594,055
7,159
8,197,080

対前年比3,084,692
53,626
1,063

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．工事未払金
２．短期借入金
３．１年以内返済予定長期
借入金
４．１年以内償還予定社債
５．未払金
６．未払費用７．未払法人税等
８．未払消費税等
９．未成工事受入金
10．前受金11．預り金12．完成工事補償引当金
13．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金
２．任意積立金(1）別途積立金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ 自己株式
資本合計
負債・資本合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1）利益準備金(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

平成 19 年３月期決算短信

注記
番号

前事業年度
（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）※７※１

1,502,206
9,721,700

772,574
5,887,300※１

566,400

1,211,097

100,000
19,07187,067
782,741
68,37888,329116,120
132,655
11,336
15,10013,211,105

55.4－
28,639116,301
572,440
64,68428,21537,86390,244
9,521
5,485
8,824,368

42.7△4,386,737

2,273,805
39,974
223,975
2,537,754
15,748,860

10.6
66.0

2,220,643
40,32859,8872,320,858
11,145,227

11.2
53.9

△216,895△4,603,632

2,077,500

8.7

－

－

△2,077,500－－△2,205,165

－
－
－
－

－
－
－
－

△3,837,279
109△8,119,835△23,868,695

2,077,500

10.0

2,077,500

2,205,165

10.7

2,205,165

5,249,492 25.4
△1,285 △0.0
9,530,871 46.1
9,530,871 46.1
20,676,099 100.0

5,249,492△1,2859,530,871
9,530,871
20,676,099※１※４
2,184,000
21,165

9.2

153,475－

1,970,000
1,713,804－－
3,837,279 16.1
△109 △0.0
8,119,835 34.0
23,868,695 100.0

※４

－

－

－
－

2,184,000
21,165
－

※５

増減
（千円）

－
－
2,205,165

※５

対前年比

－

－

153,475－－

3,400,000
1,696,017
－
－
－
－
－

－ 28 －－－－－－

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

売上高
１．不動産販売高

23,497,185
338,269

２．賃貸収入Ⅱ21,281,937
23,835,455 100.0

380,157

21,662,095 100.0 △2,173,359

売上原価
１．不動産販売原価

18,482,646
157,921

２．賃貸原価
売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

16,655,238
18,640,568

78.2

5,194,886

21.8

177,499242,762

168,634

２．役員報酬

220,950

166,350

３．給料手当897,733

772,005

４．法定福利費

120,860

114,192

５．福利厚生費

14,3095,892

６．退職給付費用

10,8806,827

７．リース料

30,94723,485８．車両費14,8358,960

９．接待交際費

21,96814,26010．通信費18,966

15,67911．租税公課

148,949

159,424

12．減価償却費

76,167

77,21013．地代家賃

14,9917,370

14．水道光熱費

17,337

17,33615．完成工事補償引当金繰
入額

2,339

－

営業利益

77.7 △1,807,830

4,829,357

22.3△365,528

1,773,983

8.2△325,222

3,055,374

14.1△40,306※１

１．広告宣伝費

16．その他

16,832,737

245,206

2,099,205

8.8

3,095,680

13.0－ 29 －

216,351

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

（自
至
区分
Ⅳ

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比
（％）

（自
至

平成 19 年３月期決算短信

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

※２

6,541

7,048

6,033

67

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

203,652

0.9△124,396

302,639

1.4△181,922

2,956,387

13.6

17,220

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．維持管理業務収入※２

109,578

78,819４．受取事務手数料※２

174,132

105,051

31,763

５．その他
Ⅴ

328,048

1.3

12,666

営業外費用
１．支払利息395,100

244,104

２．社債利息

4,171

1,229

３．融資手数料

51,49940,487

４．新株発行費31,557－５．株式交付費

－

3,801

2,233

６．その他
経常利益
Ⅵ

484,562

2.0

2,939,167

12.3

13,016

特別利益
１．固定資産売却益※３

41,138

２．投資有価証券売却益
Ⅶ18,181－
59,3190.3－－△59,319特別損失
１．固定資産除却損※４38,81932,342

２．減損損失※５31,422－

３．リース解約損

1,144

828

４．展示場閉鎖損－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

71,3860.3

2,927,100

12.3

1,216,731
2,947

7,476

40,6480.1△30,738

2,915,739

13.5△11,361

1,227,394

5.7

7,715

1,688,344

7.8△19,076

1,158,819
1,219,679

5.1

1,707,421

7.2

68,575

6,383－

1,713,804－－ 30 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)(3）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度(株主総会承認日
平成18年６月20日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額（千円）
1,713,804

１．配当金239,731

２．役員賞与金

36,400（うち監査役賞与金）(2,200)３．任意積立金(1）別途積立金
Ⅲ1,430,000

次期繰越利益1,706,131
7,673－ 31 －

平成 19 年３月期決算短信ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)
株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成 19 年３月期決算短信

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

2,077,500

2,184,000

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

21,1652,205,165

153,475

別途積立金
1,970,000

利益剰余金合繰越利益剰余 計金1,713,804

3,837,279

1,430,000 △1,430,000―

剰余金の配当△239,731△239,731

役員賞与△36,400△36,400

当期純利益

1,688,344

1,688,344

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

―

―

―

―

―

1,430,000△17,787

1,412,212

2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

3,400,000

1,696,017

5,249,492

新株予約権

純資産合計

―

8,119,835

株主資本
自己株式
平成18年３月31日
（千円）

残高

△109

株主資本合計8,119,835

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て――

剰余金の配当△239,731△239,731

役員賞与△36,400△36,400

当期純利益

1,688,344

1,688,344△1,176△1,176

自己株式の取得△1,176

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）――

事業年度中の変動額合計（千円）△1,176

1,411,036―

1,411,036

平成19年３月31日（千円）△1,2859,530,871―

9,530,871

残高－ 32 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して
おります。

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの──────

時価のないもの同左

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）未成工事支出金・分譲土地建物・未成 (1）未成工事支出金・分譲土地建物・未成
分譲土地・未成分譲建物
分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しており同左ます。
(2）貯蔵品(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
同左

４．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、同左
建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。

－ 33 －

金利スワップ取引
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

項目
５．繰延資産の処理方法

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

新株発行費

（自
至

平成 19 年３月期決算短信

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

支出時に全額費用として処理しております。
──────

６．引当金の計上基準

株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備え同左るため、過去の補償実績に将来の補償見込みを加味して計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）──────
当社は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成17年
３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を平成17年６月20日開催の株主総会において決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員退職
慰労金所要額118,625千円については、
固定負債の「その他」に計上しております。

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

－ 34 －

同左

消費税等の会計処理
同左ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は31,422千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、9,530,871千円であります。
なお、当事業年度における財務諸表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（損益計算書）「融資手数料」は、前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「融資手数料」の金額は15,503千円
であります。

－ 35 －

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――――

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
分譲土地建物
6,122,960千円
未成分譲土地3,242,007
建物
2,653,217
土地
3,436,140

担保に供している資産は次のとおりであります。
分譲土地建物
7,210,760千円
未成分譲土地1,031,396
建物
2,655,219
土地
2,045,808

計15,454,326
上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地
建物が4,078,227千円、未成分譲土地が1,394,647千円
及び土地が82,965千円含まれております。

計
12,943,184
上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地
建物が2,983,937千円、未成分譲土地が1,031,396千円、建物が667,647千円及び土地が268,299千円含まれております。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,721,700千円
１年以内返済予定長期借入金
566,400
長期借入金
2,273,805

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
5,506,300千円
１年以内返済予定長期借入金
972,885
長期借入金
2,019,067

計

12,561,905

計※２．固定資産に計上していた土地233,020千円、建物及び構築物等139,487千円について所有目的を販売用に変更したため、未成分譲土地へ51,981千円、分譲土地
建物へ320,526千円振替処理しております。また、未成分譲土地82,965千円及び分譲土地建物16,705千円について所有目的を事業用に変更したため、土地へ振替処理しております。

8,498,252※２．固定資産に計上していた土地2,107,825千円、建物及び構築物等502,619千円について所有目的を販売用に変更したため、分譲土地建物へ2,610,445千円振替処理しております。

－ 36 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

３．保証債務

３．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
434,100千円(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ土木建設㈱107,806千円
グランディプレカット㈱409,453※４．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式──────

※５．

──────

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高―差引額

1,000,000※７．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。
流動資産
短期貸付金

141,000千円

流動負債
工事未払金

※４．

500,000※７．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。
流動資産
短期貸付金

(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
394,700千円(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ建設㈱96,630千円
グランディプレカット㈱360,872

112,992株
34,248株※５．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式0.6株であります。
６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
ミットメント総額
500,000千円
借入実行残高―差引額

平成 19 年３月期決算短信

194,000千円

流動負債
390,156千円

工事未払金※８．分譲建物完成前の建売分譲土地は4,447,886千円であります。

60,286千円※８．分譲建物完成前の建売分譲土地は2,401,834千円であります。また、分譲住宅・宅地の他、賃貸ビル等の投資収益物件が含まれております。

－ 37 －

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平成 19 年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．一般管理費に含まれる研究開発費

※１．

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

4,100千円※２．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息維持管理業務収入受取事務手数料※２．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息維持管理業務収入受取事務手数料

6,470千円
23,47015,000※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
18,181千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
30,638千円
構築物
4,371
解体費用
3,809
計

※３．

──────

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
14,496千円
構築物
5,528
解体費用
8,911
その他
3,406

38,819計※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

栃木県
矢板市

遊休資産

土地

31,422

6,608千円
14,665
11,880※５．

32,342──────

（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、主として路線価等に基づき評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

0.60

5.76

－

6.36

0.60

5.76

－

6.36

－ 38 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信（リース取引）決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）及び当事業年度（自 平成18年４月１日
成19年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

至平（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産
固定資産減損損失
12,707
退職給付引当金否認
16,165
未払役員退職慰労金否認
47,971
関係会社株式評価損否認
36,396
未払事業税否認
61,855
その他
10,897小計

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産
固定資産減損損失
12,707
退職給付引当金否認
16,308
関係会社株式評価損否認
36,396
未払事業税否認
42,490
その他
10,468
小計

118,371

185,994

評価性引当額△50,055

評価性引当額△49,103

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

136,891
72,70264,188

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

68,31551,98916,325

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

－ 39 －

同左

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

236,030円64銭

１株当たり純資産額

92,769円04銭

１株当たり当期純利益金額

55,245円12銭

１株当たり当期純利益金額

16,433円49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成17年４月28日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額

133,434円48銭

１株当たり純資産額

78,676円88銭

１株当たり当期純利益金額

39,491円62銭

１株当たり当期純利益金額

18,415円04銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1,707,421

1,688,344

普通株主に帰属しない金額（千円）

36,400－（利益処分による役員賞与金）(36,400)－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,671,021

1,688,344

普通株式の期中平均株式数（株）

30,247.40

102,738.07－ 40 －

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平成 19 年３月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年２月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
68,496株(2）分割方法
平成18年３月31日最終の株主名簿に記載された株
主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
44,478円16銭
１株当たり当期純利益金
額
13,163円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
78,676円88銭
１株当たり当期純利益金
額18,415円04銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 41 －

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

６．その他
生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

当連結会計年度（自項目件

土不動産販売事業数地

平成18年４月１日

前年同期比（％）

172

505.9

注文住宅

31

戸建住宅

686
889

合計

至

平成19年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

3,389,171

517.7

114.8

685,776

110.5

84.9

18,740,897

86.4

102.3

22,815,845

99.3（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自至平成19年３月31日）

受注高

事業の種類別セグ
メントの名称項目件
土不動産販売事業

平成18年４月１日

受注残高

前年同
前年同
数 期比 金額（千円） 期比 件
（％）
（％）

前年同
数
期比
（％）

前年同
金額（千円）
期比
（％）

地

133

302.3

2,292,414

296.1

6

300.0

128,740

234.7

注文住宅

16

53.3

361,150

49.4

7

33.3

146,500

32.3

戸建住宅

563

74.5

14,980,336

73.4

22

28.6

580,831

25.8

その他

－

－

2,340,346

450.1

－

－

90,206

118.9

712

85.8

19,974,248

89.0

35

35.0

946,277

33.4

合計（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

当連結会計年度（自項目
土件

不動産販売事業

不動産賃貸事業数

平成17年４月１日

前年同期比（％）

至

平成18年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

地

129

268.8

2,222,845

272.8

注文住宅

30

111.1

668,776

107.8

戸建住宅

618

76.7

16,651,230

76.4

その他

－

－

2,347,153

444.7

小計

777

88.2

21,890,005

92.2

330,217111.0

22,220,223

92.4

賃貸収入

合計

（注）１．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産販売事業のその他は、中古住宅、投資収益物件等の販売及び外構工事等の追加工事等であります。

－ 42 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999)

平成 19 年３月期決算短信

地域別販売状況
平成18年３月期
事業

地域

売上高

項目

件数（件）

土
栃木県

地

43

1,168,810

5.3

536,652

2.2

26

540,893

2.5

60.9

456

11,932,376

54.5

376,8881.6

1,472,955

6.7

631

16,097,869

67.8

564

15,115,034

69.0

3

57,1800.2

7174,188

0.8

地

注文住宅

2

44,2830.2

259,883

0.3

戸建住宅

138

4,120,624

17.3

91

2,734,513

12.5

88,106

0.4

41,7020.2

4,310,194

18.1

100

3,010,287

13.8

143

土

地

－

6,084

0.0

－

－

－

注文住宅

1

15,2000.1

147,000

0.2

戸建住宅

28

709,0073.0

461,233,164

5.6

4,633

0.0

16,1510.1

29734,9253.1

471,296,315

5.9

－

－

－

39

848,847

3.9

その他
小計
土

地

注文住宅

1

24,2140.1

121,000

0.1

戸建住宅

73

2,445,850

10.3

25

751,176

3.4

22,5900.1

155,0480.7

742,492,655

10.5

65

1,776,071

8.1

その他
小計
土

地

2

23,0000.1

131,000

0.1

注文住宅

－

－

－

－

－

－

戸建住宅

2

55,3480.2－

35,640

0.2

その他

不動産
賃貸事業

82

14,455,667

小計

その他

3.1

23

その他

千葉県

728,660

金額（千円） 構成比（％）

565

土

群馬県

金額（千円） 構成比（％）

戸建住宅
小計

不動産
販売事業

売上高
件数（件）

注文住宅
その他

茨城県

平成19年３月期－－

661,296

3.1

小計

4

113,9890.5

1692,296

3.2

不動産販売事業

881

23,749,633

100.0

777

21,890,005

100.0

栃木県

214,72372.1

237,059

71.8

茨城県

－

－

16,4775.0

群馬県

45,843

15.4

34,826

10.5

千葉県

3,483

1.2

8,941

2.7

埼玉県

33,522

11.3

32,91210.0

不動産賃貸事業

297,573100.0

330,217100.0－ 43 －