運動不足は、体力や筋力の低下を招くとともに、生活習慣病の発症や悪化、心の健康が害するリスクを増大させます。いつまでもいきいきと過ごせるために「自宅でできる！30分デイリー・エク
ササイズ」の動画を見ながら、ご自宅でも運動を継続して健康長寿をのばしましょう！

介護保険のしくみ

自宅でできる！30分デイリー・エクササイズ
こちらを

介護保険料

日置市民歌体操
こちらを

第9期（令和6年度から令和8年度）

令和6年4月から第9期が始まりました！

介護予防サービス

お問い合わせ先

市民福祉部

介護保険課

日置市地域包括支援センター〒899-2592
日置市伊集院町郡一丁目100番地

TEL.099-272-0505
FAX.099-273-3063

TEL.099-248-9423
FAX.099-273-0018

裏表紙に介護予防動
画「自宅でできる！
30分デイリー・エク
ササイズ」付きです！

kaigoshien@city.hioki.lg.jp

介護（予防）サービスを利用していて困ったことなどがあったときは、遠慮なくご相談ください。
ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

禁無断転載©東京法規出版
KG011770-1689134

介護保険制度のしくみを動画で説明しています。

パソコンやスマートフォンから市内のサービス事業者が検索できます。

日置市

介護予防の取り組み

東市来支所 TEL.099-274-2113
日 吉 支 所 TEL.099-292-2113
吹 上 支 所 TEL.099-296-2113

福祉用具︑住宅改修〒899-2592
日置市伊集院町郡一丁目100番地

kaigokyufu@city.hioki.lg.jp

地域密着型サービス（介護保険課または地域包括支援センター、各支所担当窓口へお問い合わせください）

日置市

介護サービス

平成12年4月にスタートした介護保険制度は、みなさまがより利用しやすいように
制度の内容や介護保険料を見直してきました。令和6年度からは介護報酬の改定などの見直しが行われ、日置市でも新たな第9期計画にもとづく運営が始まり、これに要する介護保険料が決まりました。
みなさまの健やかで安心した暮らしをお手伝いするための介護保険制度です。ご理
解ご協力をお願いいたします。

利用
ガイド

利用の手順

市では、日置市民歌「光り輝く日置市」に合わせたオリジナルの体操「日置市民歌体操」を制作しました。
動画に合わせて身体を動かし、健康増進を図りましょう！
（日置市民歌体操については、健康保険課へお問い合わせください。
）

・みんなで支えあう制度です……………4

介護保険料

・65歳以上の人の介護保険料……………6〜いつまでも このまち この家で自立した生活ができるように〜
日置市では、「生き生きと心豊かに暮らせるまちづくり」、「いつまでも安心して暮らせるまちづくり」、「支え合って暮らせるまちづくり」の３つの基本目標の下に、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支・40〜64歳の人の介護保険料 …………9

援サービスが切れ目なく、一体的に提供される【地域包括ケアシステム】の深化・推進を図っを活用して個別課題の中から地域課題を発見し、地域づくり・資源開発を通じて政策形成につサービス利用の手順・サービスを利用するまでの流れ ……10

要介護1〜5の人〈介護サービス〉 ・介護サービスの利用のしかた ………14

介護サービス

特に重点施策として、介護予防および認知症施策を充実させるとともに、地域ケア会議など

利用の手順

ています。

介護保険料

介護保険のしくみ

介護保険のしくみも く じ

ないでいく体制の整備に努めます。
また、生活支援については、既存の介護サービス以外にも、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業など地域の多様な生活支援サービスの創出を図りつつ、見守りや「もしも」の際の安心の提供に努めます。

・介護サービス（在宅サービス） ……16

さらに、在宅医療・介護連携の体制の整備についても多職種連携を図りながら進めていき

・介護サービス（施設サービス） ……18

ます。

療

病院

住まい

急性期、
回復期、 通院・入院
慢性期●自宅●サービス付き
高齢者向け住宅など 通所・入所

日常の医療●介護老人福祉施設●介護老人保健施設●認知症対応型
共同生活介護
●特定施設入居者
生活介護など福祉用具貸与・購入、住宅改修

・生活する環境を整えるサービス ……28

介護予防の取り組み

・介護予防・日常生活支援総合事業 …30

いつまでも元気に暮らすために※地域包括ケアシステムは、概ね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏
域を単位として想定

生活支援・介護予防
高齢者クラブ・自治会・ボランティア・NPOなど＊掲載している内容については、今後見直される場合があります。

3

介護予防の取り組み

介護予防サービス

福祉用具︑住宅改修

・住み慣れた地域で生活を続けるために…26

施設・居住系サービス●訪問介護・訪問看護・
通所介護●小規模多機能型居宅介護●短期入所生活介護●24時間対応の訪問サービス●看護小規模多機能型
居宅介護（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）など●地域包括支援センター●ケアマネジャー2

地域密着型サービス

・介護予防サービス……………………22

在宅系サービス●かかりつけ医、
有床診療所●地域の連携病院●歯科医療、薬局相談業務やサービスのコー
ディネートを行います。

護

要支援1・2の人〈介護予防サービス〉 ・介護予防サービスの利用のしかた…20

地域密着型サービス介

病気になったら医

介護が必要になったら介護予防サービス

地域包括ケアシステムの姿介護保険のしくみ

介護保険制度は、日置市が保険者となって運営しています。40歳以上のみなさん

は、加入者（被保険者）となって介護保険料を納め、介護が必要となったときには、費用の一部を支払ってサービスを利用できるしくみです。

介護保険に加入する人（被保険者）
介護や支援が必要と認められたら、介護保険のサービスが利用できます。
●介護保険料を納めます。

●サービスを利用するため、要介護認定の申請をします。
●サービスを利用し、利用料を支払います。

日置市（保険者）

第1号被保険者 65歳以上の人●要介護認定の申請

介護保険制度の運営は、日置市が行います。
●制度を運営します。

サービスを利用できる人●介護保険料の納付●要介護認定第1号被保険者は、原因を問わず介護や日常生活の支援が必要となったとき、日置市の認定を受け、サービスを利用できます。

●介護保険被保険者証の交付●介護保険負担割合証の交付

第2号被保険者 40歳以上65歳未満の人●要介護認定を行います。

●介護保険被保険者証を交付します。
●介護保険負担割合証を交付します。

●サービスを確保・整備します。

（医療保険に加入している人）

サービスを利用できる人

地域包括支援センター
介護予防や地域の総合的な相談の拠点として、設置されています。

第2号被保険者は、老化が原因とされる病気（特定疾病）により介護や支援が必要となったとき、日置市の認定を受け、サービスを利用できます。

特定疾病●介護予防ケアマネジメント●がん（●総合的な相談・支援●権利擁護、虐待の早期発見・防止●ケアマネジャーへの支援

介護保険のしくみ

みんなで支えあう制度です●介護報酬の支払い

医師が一般に認められている
医学的知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る

かんせつ●関節リウマチ
きん い しゅくせいそくさく こう か しょう●筋萎縮性側索硬化症
こうじゅうじんたい こっ か しょう

サービス事業者●後縦靱帯骨化症●サービスの提供

利用者に合ったサービスを提供します。
●サービス利用料の支払い

こっせつ

）

ともな

こつ そ しょうしょう●骨折を伴う骨粗鬆症
しょ ろう きにん ち しょう

しん こうせい かくじょうせい ま

ひ●初老期における認知症
だい●進行性核上性麻痺、大のう ひ しつ き てい かくへん せいしょう

脳皮質基底核変性症おびょう

よびパーキンソン病
せきずいしょうのうへん せいしょう●脊髄小脳変性症

せきちゅうかんきょうさくしょう

のう けっかん しっかん

●脊柱管狭窄症

●脳血管疾患そう ろうしょう

へいそく せいどうみゃくこう か しょう●早老症●閉塞性動脈硬化症

た けい とう い しゅくしょう

まんせい へいそくせいはい しっかん

●多系統萎縮症

とうにょうびょうせいしんけいしょうがい●慢性閉塞性肺疾患
とう●糖尿病性神経障害、糖にょうびょうせいじんしょう

とうにょう

尿病性腎症および糖尿びょうせい もう まくしょう

病性網膜症

りょうそく

しつかん せつ

かん せつ

いちじる

こ

●両側の膝関節または股
へん けい

ともな

関節に著しい変形を伴へん けいせい かんせつしょうう変形性関節症■介護保険被保険者証が交付されます

介護保険の加入者には医療保険の保険証とは別に、1人に1枚の介護保険被保険者証が交付されます。介護保険のサービスを利用するときなどに欠かせないものですから大切に扱いましょう。
●65歳に到達する月に交付されます。
●40歳以上65歳未満の人は、認定を受けた場合に交付されます。

■介護保険負担割合証が交付されます●指定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組織などが、サービスを提供します。

4

介護保険の認定を受けている人などには、介護保険負担割合証が交付されます。サービスを利用したときの利用者負担の割合（1割、2割、または3割）が記載されているので、サービス利用時に事業者に提示します。
●有効期間は1年間（8月〜翌年7月）です。

5

介護保険料

65歳以上の人の介護保険料

市区町村ごとに介護保険のサービスに必要な費用と65歳以上の人の数に応じて、＝

日置市の65歳以上の人数

介護保険料の決まり方（令和6〜8年度）
スタート！

生活保護を
受給している

同じ世帯に住民税を課税されている
人がいる

はい

いいえ

いいえ

老齢福祉年金を受給している
いいえ

あなたに住民税が課税されている

前年の合計所得金額＋課税年金収入額は？
前年の合計所得金額＋課税年金収入額は？

前年の合計所得金額は？
●合計所得金額

収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額のことです。土地売却等に係る特別控除額がある
場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。
第1〜5段階の人は、「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。第1〜5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。ただし、所得調整控除が適用されている場合は、給与所得に所得調整控除の金額を加えた額から10万円を控除した金額を用います。
公的年金のうち、国民年金・厚生年金・共済年金などの課税対象となる種類の年金収入額です。障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。

6

市区町村の負担金

27%

12.5%

介護保険料が決まりました。

基準額をもとに所得段階別の介護保険料が決まります対象者※第1〜3段階は、公費による負担軽減が行われています。

保険料率 月額保険料

年額保険料

第1段階

1,730円

20,860円

80万円超120万円以下

第2段階●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金 基準額
収入額が80万円超120万円以下の人
×0.4852,950円

35,500円

120万円超第3段階●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金 基準額
収入額が120万円超の人
×0.685

4,170円

50,140円

80万円以下第4段階●世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人

5,490円65,880円

80万円超

第5段階

●世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円超の人

6,100円

73,200円

120万円未満

第6段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人

7,320円

87,840円

120万円以上210万円未満

第7段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人

7,930円

95,160円

210万円以上320万円未満

第8段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人

320万円以上420万円未満

第9段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人

420万円以上520万円未満

第10段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人

520万円以上620万円未満

第11段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人

620万円以上720万円未満

第12段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人

720万円以上

第13段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の人

80万円以下はい●課税年金収入額

介護保険料は介護サービスの円
滑な実施を確保するため、サービスに必要な費用に応じて3年ごとに見直されます。

40〜64歳の人●生活保護を受けている人●世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人
基準額●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金 ×0.285
収入額が80万円以下の人

はい

いいえ

12.5%

所得段階

はい

都道府県の
負担金

財源の半分が介護保険料です！

令和6年4月から※介護保険料は介護保険事業計画の見直しに応じて3年ごとに設定されます。

約25%

23%

介護保険料

（年額）

×

65歳以上の人の負担分（23％）

国の負担金

介護保険料

基準額

日置市で介護保険
給付にかかる費用

65歳以上の人費

介護保険料の基準額

65歳以上の人の負担分は、介護サー
ビスにかかる費用の総額（利用者負担を除く）の23％と決められています。
みなさんが納める介護保険料は、介護保険を運営していくための大切な財源です。必要なときに必要な介護サー
ビスを利用できるように、介護保険料は必ず納めましょう。

公

介護保険料の「基準額」が決められます。市区町村によって費用や人数が異なるため、基準額も異なります。

介護保険の財源（令和6〜8年度）

基準額
×0.9
基準額
×1.0
基準額
×1.2
基準額
×1.3
基準額
×1.5
基準額
×1.7
基準額
×1.8
基準額
×1.9
基準額
×2.1
基準額
×2.2

※月額保険料については、年額保険料を12で割った額を端数調整（10円未満切捨て）後の額

9,150円 109,800円
10,370円 124,440円
10,980円 131,760円
11,590円 139,080円
12,810円 153,720円
13,420円 161,040円

7

介護保険料
介護保険料の納め方
受給している年金額によって2種類に分かれます。65歳になった月（65歳の誕生日の前日が属する月※）の分から、原則として年金から納めます。

年金が年額18万円以上の人

年金から差し引かれます（特別徴収）

年金の定期支払い（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金が特別徴収の対象です。老齢福祉年金などは、年金からの差し引きの対象になりません。
●前年度から継続して特別徴収の人の介護保険料は、前年の所得などが確定する前の4・6・8月は仮に算定された介護保険料額を納付します（仮徴収）。10・12・2月は本年度の介護保険料を算出し、既に納めた仮徴収分の介護保険料を除いて調整された金額を納付します（本徴収）
。

10月

12月

2月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

（第4期） （第5期） （第6期） （第1期） （第2期） （第3期） （第4期） （第5期） （第6期）
前年度本徴収仮徴収

65歳になった月（65歳の誕生日の前日がある月）から、第1号被保険者として介護保険料を納めます。

例

10月1日生まれ ➡

10月2日生まれ ➡ 10月分から●64歳までの分年金が年額18万円以上でも、次のような場合には一時的に納付書で納めることがあります。
●年度途中で65歳になったとき●年度途中で介護保険料額や年金額が変更になったとき●年度途中で他の市区町村から転入したとき●年金が一時差し止めになったとき

など

4月

5月

6月

日置市から送付される納付書で、期日までに金融機関などを通じて納めます。
▲◉普通徴収の納期 4月・6月・8月・10月・12月・2月の6期
納め忘れのない
便利で確実な

口座振替が
便利です

8

●介護保険料の納付書●預（貯）金通帳●通帳届出印

これらを持って日置市指定の金融機関で手続きをしてください。

※申し込みから口座振替開始までの月や、残高不足などにより自動引き落としができなかった場合などは、納付書で納めることになります。

8月

9月

4〜9月分は、年度末までの納期に分けて加入している医療保険の保険料から納めます。

10月 11月 12月

1月

2月

3月

10月〜翌年3月分は、年度末までの納期に分けて、納付書で納めます。

介護保険料を納めないでいると災害などの特別な事情がないのに介護保険料を滞納すると、督促や催告が行われ、延滞金などの支払いが発生する場合があります。さらに滞納が続くと、その期間に応じて次のような措置がとられます。災害や失業など、やむを得ない理由で介護保険料を納めることが難しくなったときは、減免等がある場合がありますので、お早めに担当窓口までご相談ください。
●1年以上滞納すると（納期限から1年経過）（納期限から1年6か月経過）納付書、口座振替で納付（普通徴収）

7月

65歳になった月から年度末までの分は、年度末までの納期に分けて、「介護保険料」として納付書で納めます。

65歳〈例：10月2日生まれの人の場合〉●1年6か月以上滞納すると年金が年額18万円未満の人●65歳からの分

4月から、65歳になる月の前月までの分は、年度末までの納期に分けて、加入している医療保険の保険料（介護保険分）から納めます。

本徴収

仮の介護保険料額（前年度2月分） 前年の所得をもとにした介護保険料を納めます。
から仮徴収分を除いた額を納めます。

9月分から
介護保険料

※年齢が加算されるのは、法律上、誕生日の前日になります。そのため、65歳の誕生日の前日がある月から第1号被保険者になります。

65歳になる年度の介護保険料について●2年以上滞納すると（納期限から2年経過）

サービス費用の全額をいったん利用者が負担します。申請により後で保険給付分が支払われます。
費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなり、滞納している介護保険料に充てられることがあります。
サービスを利用するときの利用者負担が3割または4割※になったり、
高額介護サービス費などが受けられなくなったりします。
※利用者負担の割合が3割の人が滞納した場合、4割に引き上げられます。

40〜64歳の人（医療保険加入者）の介護保険料
介護保険料の決め方
介護保険料の納め方

加入している医療保険によって算定方法が決められます。国民健康保険に加入している人は世帯ごとに決められ、職場の医療保険に加入している人は、介護保険料率と給与および賞与に応じて決められます。
国民健康保険に加入している人は国民健康保険税（料）として世帯主が納めます。職場の医療保険に加入している人は、給与および賞与から徴収されます。
※40歳以上65歳未満の被扶養者は、介護保険料を個別に納める必要はありませんが、加入している健康保険組合によっては納める必要があります。

9

サービス利用の手順

サービスを利用するまでの流れ
どんなサービスを利用したいのか、決まっている人もそうでない人も、まずは地域包括支援センターや日置市の窓口に相談しましょう。サービスを利用するまでの流れは次のようになります。

相談します
地域包括支援センターや日置市の窓口で、介護サービスや介護予防サービス、介護認定調査が行われます

基本調査

●認定調査

認定調査員が自宅を訪問し、心身の状況を調べるために、本人と家族などから聞き取り調査などをします。
（全国共通の調査票が使わ
れます）

申請します
介護サービスや介護予防サービスの利用を希望する人は、日置市の介護保険担当窓
口に要介護認定の申請をしてください。申請は、本人または家族などのほか、成年後
見人、地域包括支援センター、省令で定められた居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらうこともできます。

●主治医意見書

本人の主治医が介護を必要とする原因疾患などについて記入します。

申請に必要なもの●要介護・要支援認定申請書●介護保険被保険者証●健康保険被保険者証

●排 尿
●排 便
●清 潔
●衣服着脱
●外出頻度
●意思の伝達●記憶・理解●大声を出す●ひどい物忘れ●薬の内服●金銭の管理●日常の意思決定●過去14日間に受けた医療●日常生活自立度

概況調査
特記事項

（第2号被保険者の場合）※このほか、本人や代理人の身元確認およびマイナンバー確認の書類等が必要です。

申請書には、マイナンバー、主治医の氏名、医療機関名などを記入します。
主治医がいない場合は窓口にご相談く
ださい。

介護予防・生活支援サービス事業を利用したい人

基本チェックリストを受けます

30ページへ1-3

介護予防・生活支援サービス事業の利用を希望する人は、地域包括支援セン
ターや日置市の窓口などで基本チェックリストを受けます。基本チェックリス
トで生活機能の低下がみられた場合は、「介護予防・生活支援サービス事業対象者」として介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。
※基本チェックリストを受けた後でも、介護が必要と思われる人には要介護認定の申請を案内します。
※40歳以上65歳未満の人は、基本チェックリストの判定による介護予防・生活支援サービス事業の利用はできないため、要介護認定で要支援1・2と認定される必要があります。

一般介護予防事業のみ利用したい場合は、基本チェックリストを受ける必要はなく、65歳以上の人なら誰でも利用できます。

居宅介護支援事業者

地域包括支援センター

ケアマネジャーがいる事業者です。要介護認定の申請代行やケアプランの作成、サービ

高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい生活を送るために、高齢者の生活を支える総※申請を代行できる事業者は厚生労働省令で定められています。

されています。

ス事業者と連絡・調整をします。

介護の知識を幅広く持った専門家で、介護サービスの利用にあたり次のような役割を担っています。

●利用者や家族の相談に応じアドバイスします。
●サービス事業者との連絡や調整をします。

30ページへ
1-4

合機関として、地域包括支援センターが設置

ケアマネジャー（介護支援専門員）●利用者の希望に沿ったケアプランを作成します。

一般介護予防事業のみ利用したい人

10●麻痺等の有無●拘縮の有無●寝返り●起き上がり●座位保持●両足での立位保持●歩 行●立ち上がり●片足での立位
●洗 身
●視 力
●聴 力
●移 乗
●移 動
●えん下
●食事摂取

利用の手順

予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業など、どんなサービスを利用するか相談します。

介護サービスや介護予防サービスを利用したい人

主な調査項目●施設入所を希望する人に適切な施設を紹介します。

リーダー的な
ケアマネジャー

（主任ケアマネジャー）

保健師（または経験豊富な看護師）

社会福祉士●介護予防ケアマネジメント（自立した生活ができるよう支援します）●総合的な相談・支援（何でもご相談ください）●権利擁護、虐待の早期発見・防止（みなさんの権利を守ります）●ケアマネジャーへの支援（さまざまな方面から支えます）

11

サービス利用の手順
要介護状態区分

審査・判定されます
一次判定（コンピュータ判定）の結果と特記事項、主治医意見書をもとに、「介護認定審査会」で審査し、要介護状態区分が判定されます。

要介護 1

特記事項

主治医意見書

要介護 3

公平に判定するため、認定調査の結果はコンピュータで処理されます。

調査票には盛り込めない事項などが記入されます。

かかりつけ医が作成した心身の状況について
の意見書。

要介護 5

審査し、要介護状態区分が決められます。

5 認定結果が通知されます

介護認定審査会の審査結果にもとづいて、以下の区分に認定されます。

●要介護1〜5→介護サービスが利用できます。
●要支援1・2→介護予防サービス、介護予防・生活支援サービス事業が利用できます。
●非該

当→介護サービスや介護予防サービスは利用できません。
ただし、基本チェックリストを受けて「介護予防・生活支援サービ
ス事業対象者」と判定された場合は、介護予防・生活支援サービス
事業が利用できます。

結果が記載された「認定結果通知書」と「介護保険被保険者証」が届くので、記載されている内容を確認しましょう。

認定結果の有効期間と更新手続き
認定の有効期間は原則として新規の場合は6か月、更新認定の場合は12か月です（月途中の申請の場合は、その月の末日までの期間＋有効期間）。また、認定の効力発生日は認定申請日になります(更新認定の場合は前回認定の有効期間満了日の翌日）。
要介護・要支援認定は、有効期間満了前に更新手続きが必要です。更新の申請は、要介護認定の有効期間満了日の60日前から受け付けます。

12

14ページへ

要支援 1

介護予防サービス（予防給付）

が利用できます20ページへ

要支援 2
要介護状態が軽く、介護予防サービ
スや介護予防・生活支援サービス事業
によって生活機能が改善する可能性の高い人などです。

非該当
要介護や要支援に当てはまらない人です。
基本チェックリストを受けて「介護予防・生活支援サービス事業対象者」と判定された場合は、介護予防・生活支援
サービス事業が利用できます。

●介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス事業の両方を利用することもできます。

介護予防・生活支援
サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）が利用できます30ページへ

※介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業は、65歳以上の人なら誰でも利用できます。

サービスに苦情や不満があるときは？

介護（介護予防）サービスを利用していて困ったことがあったとき、
サービス事業者に相談しづらいときは、下記のような相談先もあります。

●「ケアマネジャー」に相談●「市の介護保険担当窓口」に相談●「地域包括支援センター」や「消費生活センター」に相談●「国保連」に相談

担当ケアマネジャーには日ごろからサービス状況などを細かく報告しておくと安心です。
地域の高齢者の総合的支援を行う「地域包括支援センター」で相談を受け付けています。また最寄りの「消費生活センター」に相談することもできます。

相談や苦情の内容をもとに、市で事業者を調査して指導します。
市での解決が難しい場合や、利用者が特に希望する場
合は、都道府県ごとに設置されている国保連（国民健康保険団体連合会）に申し立てることができます。

13

利用の手順

家から構成された介護認定審査会が総合的にが利用できます

要介護 4
介護サービスによって生活機能の維持・改善を図ることが適切な人などです。

日置市が任命する保健、医療、福祉の専門（介護給付）

要介護 2

一次判定（コンピュータ判定）

二次判定（介護認定審査会）

介護サービス

要介護1〜5の人〈介護サービス〉

介護サービスの利用のしかた
在宅でサービスを利用したい
ケアプラン作成を依頼
依頼する居宅介護支援事業者が決まったら日置市に「ケアプラン
作成依頼届出書」を提出します。

※利用するサービスによっては、サービス事業者でケアプランを作成します。

施設に入所したい
介護保険施設と契約入所を希望する施設に直接申し込みます。
居宅介護支援事業者などに紹介してもらうこともできます。

ケアプランの作成

居宅介護支援事業者❶利用者の現状を把握

ケアマネジャーが利用者と面接し、問題点や課題を把握してサービス利用の原案を作成します。

❷サービス事業者との話し合い

利用者本人や家族とサービス事業者の担当者がケアマネジャーを中心に話し合います。

おもな在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用する場合は、利用者負担の割合は1割、2割、または3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額利用者の負担になります。
おもな在宅サービスの支給限度額（1か月）●3割負担となる人
本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以要介護状態区分支給限度額上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の人
要介護1167,650円●2割負担となる人
要介護2197,050円
3割負担には該当しない人で、本人の合計所得金額が160万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他
要介護3
270,480円の合計所得金額」が単身の場合280万円以上、2人以上世帯
要介護4309,380円の場合346万円以上の人●1割負担となる人
要介護5362,170円
上記以外の人（住民税非課税の人、生活保護の受給者、第2上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。
号被保険者は上記にかかわらず1割負担）■利用者負担が高額になったとき●介護保険のみ高額になったとき同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担を合算（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算）し、上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

入所した施設で、ケ
アマネジャーが利用者に合ったケアプランを作成します。

❸ケアプランの作成作成されたケアプランの具体的な内容について利用者の同意を得ます。

施設サービスを利用
18ページへサービス事業者と契約

住民税課税世帯で、 ●課税所得690万円以上
右記に該当する●課税所得380万円以上690万円未満
65歳以上の人が世帯にいる場合●課税所得145万円以上380万円未満

世帯 140,100円
世帯93,000円

世帯

44,400円●一般（住民税課税世帯で、上記3区分に該当しない場合）

世帯

44,400円●住民税世帯非課税等

世帯

24,600円●課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人●老齢福祉年金の受給者

個人

15,000円●生活保護の受給者●利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合

個人
世帯

15,000円
15,000円●介護保険と医療保険の両方が高額になったときサービス利用の相談は無料です

サービスを利用14

上限額（月額）介護保険と医療保険の両方の負担額を年間で合算し高額になったときは、限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。➡詳しくは25ページをご覧ください。

訪問介護や通所介護などを行うサービス事
業者と契約します。

16ページへ

利用者負担段階区分

居宅介護支援地域密着型サービスは26ページへ

福祉用具の利用は28ページへ

住宅改修の利用は29ページへ

ケアマネジャーが、利用者に合った「ケアプラン」を作成し、そのプランに沿って安心してサービスを利用できるように、利用者を支援します。
ケアプランの相談・作成は全額を介護保険が負担しますので、利用者負担はありません。

15

介護サービス

ケアプランの作成

介護サービスを利用するときは費用の一部を負担します要介護1〜5の人〈介護サービス〉

介護サービス（在宅サービス）
在宅サービスには、居宅を訪問してもらう訪問サービスや施設に通って受ける通所サービスなどがあります。サービスは組み合わせて利用することができます。

●利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。このほかにサービスの内容
や地域による加算などがあります。

療養上の管理、ケアを受けられるサービス
居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが通院が困難な人の居宅を訪問し、療養上の管理や指導をします。

訪問看護

疾患などを抱えている人について、医師の指示により看護師などが居宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助をします。

令和6年4月から 利用者負担のめやすが変わりました。ただし、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、訪問看護、通所リハビリテーションについては、令和6年6月から変わります。

自宅での日常生活の手助け
訪問介護（ホームヘルプ）●利用者負担のめやす

ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事、入浴などの身体介護や、掃除、洗濯、買い物などの生活援助をします。通院などを目的とした乗降介助も利用できます。

●食事や入浴の介助●オムツの交換、排せつの介助●衣類の着脱の介助
せいしき●洗髪、つめ切り、身体の清拭●通院・外出の付き添い など●食事の準備や調理●衣類の洗濯や補修●掃除や整理整頓●生活必需品の買い物●薬の受け取り など医師が行う場合（月2回まで）病院または診療所から（30分未満の場合）●利用者負担のめやす
身体介護中心（20分以上30分未満の場合）244円

生活援助中心（20分以上45分未満の場合）

179円

514円
（令和6年6月から515円）

施設に通って利用するサービス
通所介護（デイサービス）

通所介護施設で、食事、入浴などの日常
生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

訪問してもらい利用するサービス
訪問入浴介護

介護職員と看護職員が移動入浴車で居宅を訪問し、入浴介護をします。

1266円●利用者負担のめやす
1回※

307円
（令和6年6月から308円）※20分間リハビリテーションを行った場合。

16

介護老人保健施設や医療機関などで、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで行います。

医師の指示により理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問し、リハビリテー
ションをします。

●利用者負担のめやす

1回

通所リハビリテーション（デイケア）

訪問リハビリテーション●利用者負担のめやす〈通常規模の事業所の場合〉（7時間以上8時間未満の場合）●利用者負担のめやす

398円（令和6年6月から399円）

介護サービス

生活援助の例

訪問看護ステーションから470円（令和6年6月から471円）（30分未満の場合）〈単一建物居住者1人に対して行う場合〉●主なサービス内容
身体介護の例●利用者負担のめやす〈通常規模の事業所の場合〉（7時間以上8時間未満の場合）

要介護1

658円

要介護1

757円
（令和6年6月から 762円）

要介護2

777円

要介護2

897円
（令和6年6月から 903円）

要介護3

900円

要介護3

1,039円（令和6年6月から1,046円）

要介護4

1,023円

要介護41,206円（令和6年6月から1,215円）

要介護51,148円

要介護51,369円（令和6年6月から1,379円）※送迎を含む。
※食費、日常生活費は別途必要です。

※送迎を含む。
※食費、日常生活費は別途必要です。

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要介護1〜5の人〈介護サービス〉施設に入居している人が利用するサービス
特定施設入居者生活介護

リハビリを受けたい

介護老人保健施設（老人保健施設）●利用者負担のめやす（1日）

有料老人ホームなどに入居している人に、
日常生活上の支援や介護を提供します。

要介護1

542円

要介護2

609円

要介護3

679円

要介護4

744円

要介護5

813円

病 状 が 安 定している人に対し、医 学 的 管 理 のもとで看 護、介 護、リハビリテーションを行う施設です。
医療上のケアやリハビリテーション、
日常的介護を一体的に提供し、家庭への復帰を支援します。

●利用者負担のめやす（30日）
従来型個室

要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

21,510円 23,790円 24,060円
22,890円 25,290円 25,440円
24,840円 27,240円 27,390円
26,490円 28,830円 29,040円
27,960円 30,360円 30,540円※居住費、食費、日常生活費は別途必要です。

※日常生活費は別途必要です。

短期間施設に入所して利用するサービス
短期入所生活介護※連続した利用が30日を超えた場合、31日目は全額利用者負担となります。

短期入所療養介護（ショートステイ）

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴、排せつなどの日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療などが受けられます。

●利用者負担のめやす（1日）●利用者負担のめやす（1日）〈介護老人福祉施設・併設型の施設の場合〉

要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

従来型個室

多床室

603円
672円
745円
815円
884円

603円
672円
745円
815円
884円

704円
772円
847円
918円
987円

※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

従来型個室

多床室

753円
801円
864円
918円
971円

830円
880円
944円
997円
1,052円ユニット型個室ユニット型個室的多床室

836円
883円
948円
1,003円
1,056円※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

介護サービス（施設サービス）

施設サービスは、介護が中心か治療が中心かなどによって入所する施設を選択します。入所の申し込みは介護保険施設へ直接行い、事業者と契約します。
※要支援の人は、施設サービスは利用できません。

生活全般の介護が必要

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な人が入所します。
食事、入浴、排せつなどの日常生活介護や療養上の世話が受けられます。
※新規入所は原則として要介護3以上の人が対象です。

18●利用者負担のめやす（30日）
従来型個室

要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

多床室

介護医療院

従来型個室

長期の療養を必要とする人のための施設で、医療のほか、生活の場としての機能も兼ね備え、日常
生活上の介護などが受けられます。

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

17,670円 17,670円 20,100円
19,770円 19,770円 22,200円
21,960円 21,960円 24,450円
24,060円 24,060円 26,580円
26,130円 26,130円 28,650円※居住費、食費、日常生活費は別途必要です。

要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

21,630円 24,990円 25,500円
24,960円 28,290円 28,800円
32,100円 35,460円 35,970円
35,160円 38,490円 39,000円
37,890円 41,250円 41,760円※居住費、食費、日常生活費は別途必要です。

施設サービスを利用した場合の負担額〈介護老人保健施設の場合〉ユニット型個室ユニット型個室的多床室●利用者負担のめやす（30日）

サービス

施設サービスを利用した場合の負担額は、サービス費用の利用者 費用の利用者 ＋
負担分
負担分、居住費、食費、日常生活費が自己負担となります。

居住費

＋

食費

＋ 日常生活費

低所得の人が施設を利用した場合の居住費・食費の負担限度額

低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費は下表の負担限度額までの自己負担となります。超えた分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費）。

ただし、❶❷のいずれかの場合は対象になりません。
❶住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合。
❷住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも預貯金等が下記の場合。
・第1段階 ：預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合
・第2段階 ：預貯金等が単身 650万円、夫婦1,650万円を超える場合
・第3段階①：預貯金等が単身 550万円、夫婦1,550万円を超える場合
・第3段階②：預貯金等が単身 500万円、夫婦1,500万円を超える場合●負担限度額（1日あたり）

令和6年8月から 居住費等の金額が変わります。
【 】内が8月からの金額です。

居住費等
食費
ユニット型 ユニット型
従来型
施設
短期入所
多床室 サービス サービス
個室
個室的多床室
個室
490円●本人および世帯全員が住民税非課税で、490円 （320円）
820円
0円
300円
300円
老齢福祉年金の受給者【880円】 【550円】 550円
●生活保護の受給者（380円）
490円
本人および世帯全員が住民税非課税で、課税490円 （420円） 370円
820円
390円
600円
年金収入額＋非課税年金収入額＋その他の【880円】 【550円】 550円 【430円】
合計所得金額が80万円以下の人（480円）
1,310円本人および世帯全員が住民税非課税で、課税 1,310円 1,310円（820円） 370円
年金収入額＋非課税年金収入額＋その他の 【1,370円】【1,370円】 1,370円 【430円】 650円 1,000円
合計所得金額が80万円超120万円以下の人（880円）
1,310円本人および世帯全員が住民税非課税で、課税 1,310円 1,310円 （820円） 370円
1,360円 1,300円
年金収入額＋非課税年金収入額＋その他の 【1,370円】【1,370円】 1,370円 【430円】
合計所得金額が120万円超の人（880円）
利用者負担段階

第1段階

第2段階
第3段階
①
第3段階
②

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、（ ）内の金額となります。

19

介護サービス（ショートステイ）

病院での長期的な療養が必要

要支援1・2の人〈介護予防サービス〉

介護予防サービスの利用のしかた
地域包括支援センターから連絡があります。

※介護予防ケアプランの作成は、介護予防支援の指定を受けた居宅介護支
援事業者に依頼することもできます。
※介護予防・生活支援サービス事業（31ページ）のみ利用の場合は、地域
包括支援センターに依頼します。

介護予防サービスを利用するときは費用の一部を負担します
おもな介護予防サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用する場合は、利用者負担の割合は1割、2割、または3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額利用者の負担になります。
●3割負担となる人
本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身の場合要介護状態区分支給限度額340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の人
要支援1
50,320円●2割負担となる人
3割負担には該当しない人で、本人の合計所得金額が160万
要支援2
105,310円円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身の場合280万円以上、2人以上世帯
上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。
の場合346万円以上の人●1割負担となる人
上記以外の人（住民税非課税の人、生活保護の受給者、第2号被保険者は上記にかかわらず1割負担）

おもな介護予防サービスの支給限度額（1か月）

担当ケアマネジャーが訪問します。
地域包括支援センターのケアマネジャー等と、今、どのようなことで困っているのか、これからどんな生活をしたいか、今後の目標などについて話し合います。

■利用者負担が高額になったとき●介護保険のみ高額になったとき同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担を合算（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算）し、上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護予防サービス費」として後から支給されます。

目標を達成するためのケアプランを作成し、ご家族やサービス担当者等と一緒にプラン内容や今後の生活のことを話し合い、共有します。

介護予防サービスを利用

介護予防・生活支援
サービス事業を利用※介護予防・日常生活支援総合事業のサービスです。
訪問型サービスや通所型サービスなどを提供しています。

22ページへ30ページへ1-1

地域包括支援センターは、一定期間ごとに効果を評価し、必要な場合には、介護予防ケ
アプランを見直します。

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住民税課税世帯で、 ●課税所得690万円以上
右記に該当する●課税所得380万円以上690万円未満
65歳以上の人が世帯にいる場合●課税所得145万円以上380万円未満

世帯 140,100円
世帯93,000円

世帯

44,400円●一般（住民税課税世帯で、上記3区分に該当しない場合）

世帯

44,400円●住民税世帯非課税等

世帯

24,600円●課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人●老齢福祉年金の受給者

個人

15,000円●生活保護の受給者●利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合

個人
世帯

15,000円
15,000円●介護保険と医療保険の両方が高額になったとき介護保険と医療保険の両方の負担額を年間で合算し高額になったときは、限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。➡詳しくは25ページをご覧ください。

サービス利用の相談は無料です
介護予防支援※介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス事業の両方を利用することもできます。

評価・見直し上限額（月額）介護予防地域密着型サービスは26ページへ

介護予防福祉用具の利用は28ページへ

介護予防住宅改修の利用は29ページへ

地域包括支援センターまたは介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者が、利用者に合った「介護予防ケアプラン」を作成し、そのプランに沿って安心してサービスを利用できるように、利用者を支援します。
介護予防ケアプランの相談・作成は全額を介護保険が負担しますので、利用者負担はありません。

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介護予防サービス

介護予防ケアプランの作成と担当者会議

利用者負担段階区分

要支援1・2の人〈介護予防サービス〉

介護予防サービス

介護予防サービスには、居宅を訪問してもらう訪問サービスや、施設に通って受ける通所サービスなどがあります。サービスは組み合わせて利用することができます。

●利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。このほかにサービスの内容
や地域による加算などがあります。

療養上の管理、ケアを受けられるサービス
介護予防居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが通院が困難な人の居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導をします。

介護予防・生活支援サービス事業の「訪問型サービス」と「通所型サービス」
については、31ページをご覧ください。
令和6年4月から 利用者負担のめやすが変わりました。ただし、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーションについては、令和6年6月から変わります。

訪問してもらい利用するサービス
介護予防訪問入浴介護

居宅に浴室がない場合や感染症などで浴室の利用が難しい場合、介護職員と看護職員が移動入浴車で医師の指示により看護師などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助をします。

●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす

訪問看護ステーションから450円
令和6年6月から451円）（（30分未満の場合）〈単一建物居住者1人に対して行う場合〉
医師が行う場合（月2回まで）病院または診療所から（30分未満の場合）514円（令和6年6月から515円）

381円（令和6年6月から382円）

施設に通って利用するサービス
介護予防通所リハビリテーション（デイケア）

介護予防サービス

居宅を訪問し、入浴介護をします。

介護予防訪問看護

介護老人保健施設や医療機関などで、食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーション、目標に合わせた選択的サービスを行います。

●利用者負担のめやす（1か月）●利用者負担のめやす
1回

856円

介護予防訪問リハビリテーション
医師の指示により理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に訪問してもらい、リハビリテーションをします。

共通的サービス ※送迎、入浴を含む。
要支援1

2,053円（令和6年6月から2,268円）

要支援2

3,999円（令和6年6月から4,228円）

選択的サービス（令和6年5月まで）

運動器機能向上

225円

栄養改善

200円

口腔機能向上（Ⅰ）

150円※食費、日常生活費は別途必要です。

選択的サービスが利用できます
介護予防通所リハビリテーションなどで提供される選択的サービスには、次のようなものがあります。利用者の目標に応じて利用できます。また、組み合わせて利用することもできます。

●利用者負担のめやす
1回※

307円
（令和6年6月から298円）※20分間リハビリテーションを行った場合。

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運動器機能向上

栄養改善

口腔機能向上理学療法士などの指導で、ストレッチや筋力トレーニングなどをします。（令和6年5月まで）

管理栄養士などの指導で、低栄養を予防するための食べ方や、食事作りなどをします。

歯科衛生士や言語聴覚士などの指導で、歯みがきや摂食・えん
下機能向上の訓練などをします。

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要支援1・2の人〈介護予防サービス〉
有料老人ホームなどに入居している人が利用するサービス
介護予防特定施設入居者生活介護指定を受けた有料老人ホームなどに入居している人に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。

介護保険と医療保険の負担が高額になった場合は介護保険と医療保険の両方の負担額が高額になった場合は、合算することができます（高額医療・高額介護合算制度）。
介護保険と医療保険のそれぞれの限度額を適用後、年間（8月〜翌年7月）の負担額を合算して下表の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が後から支給されます。

◆高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額＜年額／8月〜翌年7月＞（●利用者負担のめやす（1日）

所得

基礎控除後の総所得金額等）

70歳未満の人が
いる世帯

要支援1

183円

901万円超

212万円

要支援2

313円

600万円超
901万円以下

141万円

210万円超600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税
非課税世帯

34万円

※日常生活費は別途必要です。

短期間施設に入所して利用するサービス※連続した利用が30日を超えた場合、31日目は全額利用者負担となります。

介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）

後期高齢者医療制度で医療を受ける人が
いる世帯

212万円

212万円

141万円

141万円

67万円

67万円

56万円

56万円

低所得者Ⅱ

31万円

31万円

低所得者Ⅰ※

19万円

19万円

課税所得
690万円以上
課税所得380万円以上
課税所得145万円以上
一般※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護（介護予防）サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上表の算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途設定された算定基準額の「世帯で31万円」で計算されます。
●毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
●医療保険が異なる場合は合算できません。

●支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です。

●利用者負担のめやす（1日）〈介護老人福祉施設・併設型の施設の場合〉
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要支援1

451円

451円

529円

要支援2

561円

561円

656円

※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）

介護老人保健施設などに短期間入所して、介護予防を目的とした医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療などが受けられます。

●利用者負担のめやす（1日）■介護保険施設ではない高齢者施設（介護保険の対象外）

高齢者の暮らしを支える施設は、介護保険施設以外にもあります。
「特定施設」の指定を受けている施設
では、介護保険の「特定施設入居者生活介護（P18、24、26）」を利用できます。

有料老人ホーム

日常生活に必要な食事や入浴の提供、洗濯や掃除などの家事など、さまざまなサービスを提供する民間の施設です。
入居やサービスなどにかかる費用は、原則としてすべて自己負担ですが、入居条件や費用面も含めて、施設での生活スタイルやサービスの質などのバリエーションが多いのが特徴です。
介護付

介護が必要な人が対象で、介護保険によるサービスが受けられる「特定施設」の指定を受けており、介護スタッフも施設に常駐しています。

住宅型

介護が必要な人と、いまは介護は不要な人の両方を対象とした施設で、介護が必要な人は、外部の事業者から介護サービスを受けられます。

〈介護老人保健施設の場合〉
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要支援1

579円

613円

624円

要支援2

726円

774円

789円

※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

24

健康型

自立している人が対象で、生活を楽しむための施設が充実しています。介護が必要になった場
合は、退去しなければなりません。

ケアハウス（軽費老人ホーム）

家庭での日常生活に近い環境で、生活支援サービスなどを受けながら生活できる施設です。自治体の助成を受けて運営されるため、比較的低額な利用料で入居できます。

入居対象

家庭環境や経済状況などの理由で、在宅生活が困難な60歳以上の人サービス付き高齢者向け住宅
介護と医療が連携しながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。安否確認と生活相談サービスを提供することが義務づけられています。

入居対象

原則として、60歳以上の単身者もしくは夫婦のみの世帯※比較的元気な高齢者向けの住宅で、自力で身の回りの世話ができる
高齢者が対象です。独自の入居条件を設定している施設もあります。

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介護予防サービス

介護老人福祉施設などに短期間入所して、日常生活上の支援（食事、入浴、排せつなど）や機能訓練などが受けられます。

70〜74歳の人が
いる世帯

所得区分

地域密着型サービス

住み慣れた地域で生活を続けるために住み慣れた地域での生活を続けるために、地域の特性に応じたサービスが受けられます。ただし、原則として、他の市区町村のサービスは受けられません。

●利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。このほかにサービスの内容
や地域による加算などがあります。
●市区町村によっては実施していないサービスがあります。
●【●施設を利用した場合、食費、日常生活費、居住費等は別途必要です。
令和6年4月から 利用者負担のめやすが変わりました。

多機能なサービス【介護予防小規模多機能型居宅介護】
通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせ、多機
能なサービスを受けられます。

定員が29人以下の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで、食事や入浴、機能訓練などのサービスを受けられます。

●利用者負担のめやす（1か月）
要支援1

3,450円

要支援2

6,972円

要介護110,458円

要介護215,370円

要介護322,359円

要介護424,677円

要介護527,209円

26【介護予防認知症対応型共同生活介護】

認知症の人を対象に、食事や入浴、専門的なケアが日帰りで受けられます。

認知症の人が、共同生活をする住宅でス
タッフの介護を受けながら、食事や入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。

●利用者負担のめやす（7時間以上8時間未満の場合）
要支援1

861円

要支援2

961円

要介護1

994円

要介護2

1,102円

要介護31,210円

要介護41,319円

要介護51,427円夜間対応型訪問介護

定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、食事や入浴、機能訓
練などのサービスを受けられます。
※新規入所は原則として要介護3以上の人が対象です。

●利用者負担のめやす（1日）
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護1

546円

要介護1

600円

600円

682円

要介護2

614円

要介護2

671円

671円

753円

要介護3

685円

要介護3

745円

745円

828円

要介護4

750円

要介護4

817円

817円

901円

要介護5

820円

要介護5

887円

887円

971円

※要支援1・2の人は利用できません。

●利用者負担のめやす（1日）〈ユニット数1の場合〉
要支援2

761円

要介護1

765円

要介護2

801円

要介護3

824円

要介護4

841円

要介護5

859円

※要支援1の人は利用できません。

複合型のサービス

看護小規模多機能型居宅介護

夜間でも安心して在宅生活が送れるよ
う、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を受けられます。

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組
み合わせて、通所・訪問・短期間の宿泊で介護や医療・看護のケアが受けられます。

●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす（1か月）〈オペレーションセンターを設置している場合〉●利用者負担のめやす（1日）※要支援1・2の人は利用できません。

【介護予防認知症対応型通所介護】

夜間の訪問介護

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

基本夜間対応型訪問介護

989円／月

定期巡回サービス

372円／回

随時訪問サービス（Ⅰ）

567円／回※要支援1・2の人は利用できません。

24時間対応の訪問介護と訪問看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を、24時間いつでも受けられます。

●利用者負担のめやす（1か月）◆訪問看護サービスを行う場合〈一体型の場合〉

要介護17,946円

要介護212,413円

要介護318,948円

要介護423,358円

要介護528,298円※要支援1・2の人は利用できません。

要介護112,447円

要介護217,415円

要介護324,481円

要介護427,766円

要介護531,408円

地域密着型サービス

小規模な施設サービス
地域密着型
特定施設入居者生活介護

認知症対応型通所介護〈単独型の場合〉】内は地域密着型介護予防サービスの名称です。

小規模多機能型居宅介護

認知症の人を対象としたサービス※要支援1・2の人は利用できません。

小規模な通所介護

地域密着型通所介護定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。

●利用者負担のめやす（7時間以上8時間未満の場合）
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

753円
890円
1,032円
1,172円
1,312円※要支援1・2の人は利用できません。

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福祉用具貸与・購入、住宅改修

生活する環境を整えるサービス※【】内は介護予防サービスの名称です。

●引き戸などへの扉の取り替え

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、改修費が支給されます。

日常生活の自立を助けるための福祉用具（下記の品目）を借りられます。

❶車いす

❽スロープ
（工事をともなわないもの）❷車いす付属品（電動補助装置など）

❾歩行器

❸特殊寝台

❿歩行補助つえ❹特殊寝台付属品（サイドレールなど）⓫認知症老人徘徊感知機器❺床ずれ防止用具⓬移動用リフト（つり具の部分を除く）❻体位変換器⓭自動排泄処理装置●洋式便器などへの便器の取り替え

はいかい

はいせつ

❼手すり
（工事をともなわないもの）❶〜❻、⓫⓬の福祉用具は、原則として要支援1・2、要介護1の人は利用できません。
⓭の福祉用具は、原則として要支援1・2、要介護1〜3の人は利用できません（尿のみを吸引するものは除く）。
次の福祉用具は、利用方法（借りる、または購入する）を選択できます。 令和6年4月から❽のうち固定用スロープ ❾のうち歩行器（歩行車を除く） ❿のうち単点杖（松葉杖を除く）と多点杖
利用方法は、福祉用具専門相談員やケアマネジャーの説明や提案を受けて、よく検討して決めましょう。

●利用者負担について貸与にかかる費用の1割、2割、または3割です。支給限度額（15、21ページ参照）が適用されます。
用具の種類や事業者により金額は変わります。商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、上限額が設定されています。

福祉用具を購入する申請が必要です

特定福祉用具販売【特定介護予防福祉用具販売】※事業所にいる「福祉用具専門相談員」に必ずアドバイスを受けましょう。

●利用者負担についていったん利用者が購入費全額を負担します。あとで領収書などを添えて市に申請すると、同年度（4月1日〜翌年3月31日）で10万円を上限に、購入費のうち利用者負担の割合
分（1割、2割、または3割）を除いた金額が支給されます。
利用者が利用者負担の割合分（1割、2割、または3割）のみを事業者に支払い、残りは市から事業者へ直接支払われる「受領委任払い」の制度もあります。
都道府県等の指定を受けていない事業者から購入した場合は支給されません。

腰掛便座
自動排泄処理装置の交換可能部品
排泄予測支援機器
入浴補助用具
簡易浴槽

移動用リフトのつり具の部分
令和6年4月から

福祉用具貸与の対象用具のうち下記は、購入して利用することもできます。
■固定用スロープ■歩行器（歩行車を除く）■単点杖（松葉杖を除く）と多点杖●段差の解消●滑りの防止および移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更●利用者負担についていったん利用者が改修費全額を負担します。市に申請すると、改修費の20万円を上限に、改修費のうち利用者負担の割合分（1割、2割、または3割）を除いた金額が支給されます。
利用者が利用者負担の割合分（1割、2割、または3割）のみを事業者に支払い、残りは市から事業者へ直接支払われる「受領委任払い」の制度もあります。
市内で引っ越した場合や要介護状態区分が大きく上がったときには、再度の給付を受けられます。

手続きの流れケアマネジャーなどに相談
施工事業者の選択・見積もり依頼

申請に必要な書類●住宅改修費支給申請書●工事費見積書●住宅改修が必要な理由書

ケアマネジャーや福祉住環境コーディネー
ターなどに作成を依頼します。

●改修後の完成予定の状態がわかるもの
写真または簡単な図を用いたもの。

市へ事前に申請／市の確認●住宅の所有者の承諾書

福祉用具︑住宅改修

右記の福祉用具を、都道府県等の指定を受けた事業者から購入したとき、購入費が支給されます。

28●手すりの取り付け【介護予防住宅改修費支給】

福祉用具貸与【介護予防福祉用具貸与】

ご注意
ください！

小規模な住宅改修
住宅改修費支給

福祉用具をレンタルする

事前の申請が必要です！

（改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合）●その他（ケアプラン等）

工事の実施・完了／支払い
市へ領収書などを提出
住宅改修費の支給※市区町村によって手続きのしかたが一部異なる場合があります。

提出に必要な書類●住宅改修工事完了届兼請求書●住宅改修に要した費用の領収書●工事費内訳書

介護保険の対象となる工事の種類を明記し、各費用などが適切に区分してあるもの。

●完成後の状態を確認できる書類

改修前、改修後の日付入りの写真を添付。

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介護予防の取り組み

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業は、市が行う介護予防の取り組みです。

「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」に分かれています。

要介護認定で

1-1 要支援1・2と介護予防・生活支援
サービス事業を利用できます認定された人

1-2

介護予防・生活支援サービス事
業を利用したい場合は、地域包括支援センターや市の窓口で基本チェックリストを受けます。

要介護認定を受け
1-3 ず介護予防・生活支援サービス事業を利用したい人

65歳以上の人は、窓口で基本チェックリストを受けます。その結果をもとに、利用できるサービスを案内します。
※介護が必要と思われる人や希望する人には、要介護認定の申請を案内します。

●要介護認定で要支援1・2と認定された人●介護予防・生活支援サービス事業対象者
非該当と判定された人や窓口に相談に来た人などのうち、基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた人

本人や家族と話し合い課題を分析し、目標や利用するサービスを決めます。
必要に応じてケアプランを作成します。
また、一般介護予防事業のサービスも利用できます。

介護予防のさまざまな要望に対応するため、これまでの介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当するサービスに加え、住民主体の支援など多様なサービスを行います。

※要介護1〜5の認定を受ける以前から継続的に総合事業を利用していた人は、要介護認定後も引き続き利用できる場合があります。

❶訪問型サービス■既存のサービス事業者による、これまでの介護予防訪問介護に相当するサービス
食事・入浴・排せつの介助などの身体介護や掃除・洗濯・調理などの生活援助■多様なサービス
おもに民間企業による掃除・洗濯などの生活援助など
ボランティアなどによるゴミ出しや布団干しなどの住民主体の生活援助など
保健師などの専門職による相談・指導などの短期集中予防サービス
通所型サービスの送迎など、ボランティアなどによる移動支援や移送前後の生活支援❷通所型サービス■既存のサービス事業者による、これまでの介護予防通所介護に相当するサービス
食事や入浴・排せつの介助、健康管理、機能訓練やレクリエーションなど■多様なサービス
おもに民間企業とボランティアの補助によるミニデイサービス、運動、レクリエーショ
ン活動など
ボランティアなどによる住民主体の体操・運動の活動など自主的な通いの場の提供
保健・医療の専門職による生活行為改善のための短期集中予防サービス❸その他の生活支援サービス
介護予防・生活支援
サービス事業対象者

一般介護予防事業を利用できます利用したい人※基本チェックリストを受ける必要はありません。

生活機能とは…人が生きていくための機能全体のことで、体や精神の働きのほか、日常生活動作や家事、
家庭や社会での役割などのことです。

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介護予防・生活支援サービス事業のサービスを利用■市のホームページ「高齢者福祉」でも内容を確認できます。
配食（栄養改善、一人暮らし高齢者に対する見守りを含むもの）
住民ボランティアなどによる定期的な訪問による見守り

一般介護予防事業のサービスを利用■介護予防把握事業
閉じこもりなど何らかの支援が必要な人を把握し、介護予防活動への参加につなげます。
■介護予防普及啓発事業
介護予防に関するパンフレットの配布や講座・講演会を開催し、介護予防活動の重要性を周知します。
■地域介護予防活動支援事業
地域住民主体で行う介護予防活動の支援などを行います。
■地域リハビリテーション活動支援事業
介護予防の取り組みを機能強化するため、地域で行う介護予防活動にリハビリテーション専門職などが参加します。

介護予防の取り組み

1-4 一般介護予防
事業のみを

基本チェックリストで生活機能の低下がみられなかった人

地域包括支援センターや市の窓口に相談します

基本チェックリストで生活機能の低下がみられた人

要介護認定で非該当と判定された人次の人は、介護予防・生活支援サー
ビス事業を利用できます。

具体的な内容や費用などは、市区町村によって異なります。

31令和６年度 第１回
ひきこもりの方の家族のつどい

回覧
ご案内

伊集院保健所では，ひきこもり状態にある方のご家族を対象とした「つどい」を開催します。ご家族同士で一緒に話をする中で，何かヒントが得られるかもしれません。また，ご家族の貴方の経験が誰かのためになるかもしれません。悩みや疑問について，一緒に考えてみませんか？
日時

令和６年７月８日（月）１４：００～１６：００

会場

東市来文化交流センター２階大会議室（日置市東市来町長里３２５３-３）

対象

ひきこもりの方のご家族 ※日置市，いちき串木野市在住の方

内容

交流会，DVD視聴 予定※内容は変更することもあります

主催

日置市，いちき串木野市，伊集院保健所 令和６年度は年２回開催します。

定員

１０名程度

次回は11月６日です。

～ひきこもりって？～様々な要因の結果として社会的参加（就学，就労，家庭外での交遊など）を回避し，原則的には６ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）

うちの子，コンビニくらいにはよく行くんだけど…
学校にも仕事にも長い間行っていないし，人との交流がないみたい…これからのことが心配。
同じ悩みを持った人なら話せる
かな…

厚生労働省HP「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」から一部抜粋

事前に電話でお話を伺います。まずは，
下記までお電話ください。
申込み電話番号

099-272-6301（伊集院保健所）担当

申込み〆切

鈴木，森山

７月１日（月）＜共催・問合せ先＞○ 日置市 健康保険課
電話：099-248-9421○ いちき串木野市 健康増進課
電話：0996-33-3450○ 伊集院保健所（地域保健福祉課）
電話：099-272-6301

※匿名での
参加も可能
です。

会場周辺地図回覧

日置市男女共同参画センター
100「日置市男女共同参画周知月間」

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SPECIAL
EVENT