計量法と EMC

計量法と EMC
株式会社 e・オータマ

佐藤智典

2022 年 3 月 17 日

目次
概要
1.1 関連する主な法令等 . . . . . . . . . . . . . .
1.2 適用範囲 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
1.3 物象の状態の量 . . . . . . . . . . . . . . . .
1.3.1 法定計量単位以外の使用が禁じられる量
1.3.2 その他の量 . . . . . . . . . . . . . . .
1.4 特定計量器 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
1.5 家庭用特定計量器 . . . . . . . . . . . . . . .

11222235計量器の製造、輸入、修理、販売
2.1 特定計量器の製造や輸入 . . . . . . . . . . . .
2.2 特定計量器の修理 . . . . . . . . . . . . . . .
2.3 計量器の販売 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.4 報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

555563

計量を行なう者の責任

64

技術上の基準
4.1 イミュニティ要求の例 . . . . . . . . . . . . .

66

参考資料

8125概要1

日本国内では、計量に関わる事項、例えば計量器の製造、輸入、販売、修理、使用などは計量法 [1] の対象となることがある。
計量法の対象となる計量器の中でも、取引などに用いられる、適正な計量の実施のために基準を定める必要があると判断されたものは特定計量器と呼ばれ、所定の技術上の基準への適合、所定の機関による検定か所定の審査を受けた指定製造事業者による検査の実施などのやや厳しい要求の対象となる。特定計量器に対する技術上の基準では、計量性能などに関する要求とともに、電子的な計量器に関しては電磁妨害への耐性 (イミュニティ) に関する要求事項も定められている。
本稿では計量器やその製造などに関連する主要な事項、また計量器の電磁妨害への耐性に関する要求を中心に、この計量法に関して簡単に解説する。
なお、本稿はこの法令や関連する規則の内容全てをカバーするものではなく†1 、また正確であるとも限らないので、正確な情報は法令や関連する規則など [1] を参照していただきたい。

1.1

関連する主な法令等関係する主な法令等 [1] は以下のようなものである:• 計量法• 計量法施行令、計量法施行規則• 計量単位令、計量単位規則• 特定商品の販売に係る計量に関する政令、特定商品の販売に係る計量に関する省令†1 例えば、届出や検定の申請などをどこにどのように行なうか、計量士に関連する事項、様々な例外的な規定などについては全く踏み込んでいない。

1

計量法と EMC

• 特定計量器検定検査規則

これらの量については、取引や証明で法定計量単位以外の単位を用いること†4 、また法定計量単位以• 基準器検査規則外の目盛りや表記が付けられた計量器を販売し、あ• 指定製造事業者の指定等に関する省令、指定製るいは販売のために所持することは禁じられている。†5†6

造事業者の指定等に関する省令に基づく品質管理の方法の細目の制定

但し、単位を示す記号 (例えば m や kg のような) は「標準となるべき」ものとされており、規定1.2された記号を用いることが望ましいものの、他の規適用範囲則などで単位とその表現が規定されている†7 のでな

計量法はその中で定められた §1.3 で示すようない限り、他の記号の使用が禁じられているわけではない。†8量の計量やそのために用いられる計量器に、またそれらに関係する組織などに適用される。

1.3.2

1.3

物象の状態の量

その他の量

以下の量の計量も計量法の対象となり、これらに以下で示すような量の計量が計量法の対象となる。

ついても標準とすべき単位が定められている:
繊度、比重、引張強さ、圧縮強さ、硬さ、衝撃

1.3.1

法定計量単位以外の使用が禁じられる量

値、粒度、耐火度、力率、屈折度、湿度、粒子フルエンス、粒子フルエンス率、エネルギーフ以下の量の計量は計量法の対象となるとともにそルエンス、エネルギーフルエンス率、放射能面

れらの量の表現に用いる法定計量単位が定められて密度及び放射能濃度

いる:
長さ、質量、時間、電流、温度、物質量、光度、これらの量に対する計量単位とその標準となるべ

角度、立体角、面積、体積、角速度、角加速度、

き記号は計量単位規則で定められている。

速さ、加速度、周波数、回転速度、波数、密度、だが、単位が定められてはいるものの、§1.3.1で力、力のモーメント、圧力、応力、粘度、動粘示した量と異なり、これらの量に関してはその他の度、仕事、工率、質量流量、流量、熱量、熱伝単位の使用が禁じられているわけではない。

導率、比熱容量、エントロピー、電気量、電界の強さ、電圧、起電力、静電容量、磁界の強さ、起磁力、磁束密度、磁束、インダクタンス、電気抵抗、電気のコンダクタンス、インピーダン

質量の単位のカラット、真珠の質量の単位のもんめなどなどが計量単位令 別表第六で規定されている。
†4 但し、輸出入関連での計量でのヤード・ポンド法の単位の使用など、特定の状況で他の単位の使用が認められる場合もある。
†5 法定計量単位は主に国際単位系 (SI) に基づいており、例
えば長さの法定計量単位はメートルであり、取引や証明で尺、フィート、インチなどの非法定計量単位を用いることや非法定計量単位の目盛りが付いたスケールや巻尺など (例えばメートルとインチの目盛りが付けられたスケールや巻き尺のように法定計量単位と非法定計量単位が併記されたもの、表示の非法定計量単位への切り替えが可能なものなどを含む) を販売することは原則として禁じられている。
†6 圧力の表現の mmHg や kgf/m2 などから Pa への切り替えなどが記憶にあるかも知れない。
†7 例えば特定計量器検定検査規則から参照されている JIS
B 7611-2[2] では、非自動はかりについて、特殊な計量以外についてはトン (t)、キログラム (kg)、グラム (g)、ミリグラム(mg) を用いるように定められている。
†8 標準的な記号以外を使用する必要がある、またそのような記号を混乱や誤解を招かずに使用できるケースは少ないと思われ、余程特別な状況以外では標準的な記号のみを用いることが望ましいと思われる。

ス、電力、無効電力、皮相電力、電力量、無効電力量、皮相電力量、電磁波の減衰量、電磁波の電力密度、放射強度、光束、輝度、照度、音響パワー、音圧レベル、振動加速度レベル、濃度、中性子放出率、放射能、吸収線量、吸収線量率、カーマ、カーマ率、照射線量、照射線量率、線量当量または線量当量率
これらの量に対する法定計量単位は計量法で、その定義は計量単位令で、その標準となるべき記号は計量単位規則で定められている。†2†3†2 例えば「長さ」は物象の状態の量で、その計量単位は「メートル」、その定義は「真空中で 1 秒間の 299 792 458 分の 1 の時間に光が進む行程の長さ」、その標準となるべき記号は「m」である。
†3 これに加えて、海面や空中での距離の単位の海里、宝石の2計量法と EMC

特定計量器

1.45. 体積計のうち、次に掲げるもの

計量器のうち、取引†9 や証明†10 における計量に使†11用される以下のようなものは特定計量器

イとなる:(1) 水道メーターのうち、口径が 350 mm以下のもの

1. タクシーメーター(2) 温水メーターのうち、口径が 40 mm

2. 質量計のうち、次に掲げるもの
イ

積算体積計のうち、次に掲げるもの

以下のもの(3) 燃料油メーター (揮発油、灯油、軽油

非自動はかりのうち、次に掲げるもの

または重油の体積の計量に使用する(1) 目量が 10 mg 以上であって、目盛標積算体積計) のうち、口径が 50 mm

識の数が 100 以上のもの ((2) または以下のもの (50 L 以上の定体積の燃(3) に掲げるものを除く)

料油の給油以外に使用できないもの(2) 手動天びん及び等比皿手動はかりのを除く)

うち、表記された感量が 10 mg 以上(4) 液化石油ガスメーターのうち、口径のもの

が 40 mm 以下であって、液化石油ガ(3) 自重計 (貨物自動車に取り付けて積載物の質量の計量に使用する質量計)

スを充てんするための機構を有する

自動はかりのうち、目量が 10 mg 以上で(5) ガスメーターのうち、口径が 250 mmあって、目盛標識の数が 100 以上のもの

以下のもの (実測湿式ガスメーターをハ表す質量が 10 mg 以上の分銅除く)

ニ

定量おもり及び定量増おもりロ

もの(6) 排ガス積算体積計(7) 排水積算体積計

3. 温度計のうち、次に掲げるもの
イロ

ガラス製温度計のうち、次に掲げるもの

量器用尺付タンクのうち、自動車に搭載するもの(1) 計ることができる温度が −30 ◦ C 以

6. 流速計のうち、次に掲げるもの

上 360 ◦ C 以下のもの (転倒式温度計、接点付温度計、最高最低温度計、留点

イ

排ガス流速計

温度計、浸線付温度計、保護枠入温度

ロ

排水流速計

計、隔測温度計及びベックマン温度計

7. 密度浮ひょうのうち、次に掲げるものを除く)

ロ(2) ガラス製体温計

イ

耐圧密度浮ひょう以外のもの

抵抗体温計

ロ

耐圧密度浮ひょうのうち、液化石油ガスの密度の計量に使用するもの

4. 皮革面積計

8. アネロイド型圧力計のうち、次に掲げるもの
イ†9 取引 — 有償であると無償であるとを問わず、物または役計ることができる圧力が 0.1 MPa 以上

200.2 MPa 以下のものであって、最小の目務の給付を目的とする業務上の行為 (計量法 第二条第二項)。
†10 証明 — 公にまたは業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明すること (計量法 第二条第二項)。車両若しくは船舶の運行または火薬、ガスその他の危険物の取扱いに関して人命または財産に対する危険を防止するためにする計量であって政令で定めるものは証明とみなす (計量法 第二条第三項)。
†11 特定計量器 — 取引若しくは証明における計量に使用され、または主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するためにその構造または器差に係る基準を定める必要があるものとして政令で定めるもの (法第二条第四項)。

量が計ることができる最大の圧力と最小の圧力の差の 1/150 以上のもの (蓄圧式消火器用のもの及びロに掲げるものを除く)
ロ

3

アネロイド型血圧計

計量法と EMC

9. 流量計のうち、次に掲げるもの
イ

排ガス流量計

ロ

排水流量計

ル

ガラス電極式水素イオン濃度指示計

ヲ

酒精度浮ひょう

18. 浮ひょう型比重計のうち、次に掲げるもの

10. 積算熱量計のうち、口径が 40 mm 以下のもの

イ比重浮ひょう

11. 最大需要電力計

ロ

重ボーメ度浮ひょう

ハ

日本酒度浮ひょう12. 電力量計
13. 無効電力量計

特定計量器は例えば次のような要求の対象となる:

14. 照度計• 特定計量器の製造 (改造を含む)、輸入、修理、15. 騒音計

あるいは販売を行なう者は事業の届け出を行なう。

16. 振動レベル計• 特定計量器の製造や輸入などを行なう者は、

17. 濃度計のうち、次に掲げるもの
イ– 計量器を所定の技術上の基準 (§4) に適合

ジルコニア式酸素濃度計のうち、計るこさせる。とができる最高の濃度が 5 vol % 以上

– 個々の特定計量器に対する指定検定機関

25 vol % 以下のもの
ロ

溶液導電率式二酸化硫黄濃度計のうち、計による検定を受け、その証となる検定証ることができる最高の濃度が 50 vol ppm

印 (図 1) を受ける。

以上のもの
ハ

磁気式酸素濃度計のうち、計ることができる最高の濃度が 5 vol % 以上 25 vol %以下のもの

ニ

紫外線式二酸化硫黄濃度計のうち、計る

図 1: 検定証印ことができる最高の濃度が 50 vol ppm 以
ホ上のもの

あるいは、特定計量器の型式の承認を、ま紫外線式窒素酸化物濃度計のうち、計るた工場等でのその特定計量器に関する品ことができる最高の濃度が 25 vol ppm 以

質管理についての審査を受けて指定製造上のもの

事業者としての指定を受けた上で、指定製

ヘ

非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計

ト

非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計

チ

非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計のう

造事業者自身で自主検査を行なった上で基準適合証印 (図 2) を自ら付ける (§2.1)。

ち、最小の目量が 100 vol ppm 未満のもの及び最小の目量が 100 vol ppm 以上

200 vol ppm 未満のものであって計ることができる最高の濃度が 5 vol % 未満の

図 2: 基準適合証印

ものリ

化学発光式窒素酸化物濃度計のうち、計ることができる最高の濃度が 25 vol ppm以上のもの

ヌ

ガラス電極式水素イオン濃度検出器4計量法と EMC

• 検定証印等の有効期限が定められている特定計

届出製造事業者は、特定計量器の製造に際して技量器の場合、定められた期間毎に計量検定所等術上の基準 (§4) に適合するものを製造するように†12†13による定期検査を受ける。

する。また、製造した特定計量器は指定検定機関による検定を受け、その証となる検定証印 (図 1) を受1.5ける。

家庭用特定計量器

特定計量器の型式の承認を受けることもでき、型式の承認を受けた計量器の検定では一部の検査 (構主として家庭で用いられる以下のような計量器は造検査) が省略可能となる。

家庭用特定計量器と呼ばれる:

さらに、工場等でのその特定計量器に関する品質

1. ひょう量が 20 kg を超え、200 kg 以下の非自管理についての審査の上で指定製造事業者としての動はかりであって、専ら体重の計量に使用する指定†14 を受けることで、あらかじめ型式承認を受けものた特定計量器について所定の技術上の基準 (§4) や関連する規則に従った自主検査を行なった上で基準2. ひょう量が 20 kg 以下の非自動はかりであって、適合証印 (図 2) を自ら付けることも可能となる。

専ら乳幼児の体重の計量に使用するもの

特定計量器の輸入を行なう者、また輸入された特3. ひょう量が 3 kg 以下の非自動はかりであって、定計量器についても、これと似た要求が適用される。

専ら調理に際して食品の質量の計量に使用するもの

2.2§1.4で述べた特定計量器と異なり、家庭用特定計特定計量器の修理量器は検定などの対象とはならない。だが、これら特定計量器の修理を行なおうとする者 (届出製造についても製造や輸入の事業の届け出や技術上の基事業者が届け出の範囲内の特定計量器を修理する場

準 (§4) への適合が、また製造された家庭用特定計合を除く) は、あらかじめ事業の届け出を行なう。

量器について自主検査を行なった上で計量法施行規届出修理事業者は、修理を行なった特定計量器を

則 第二十二条で規定された表示 (いわゆる丸正マー

所定の技術上の基準に従って検査する。

ク; 図 3) を付けることなどが必要となる。

また、施行規則で定められた軽微な修理を除き、届出修理事業者は修理を行なった特定計量器の検定証印等を除去する。その特定計量器を取引や証明で使用しようとする場合、改めて指定検定機関による検定を受けることが必要となる。

ଅฅԇ
図 3: 家庭用特定計量器への表示

2.3

計量器の販売特定計量器のうち、家庭用特定計量器 (§1.5) 以外の非自動はかり、分銅、及びおもりを販売しよう

2

計量器の製造、輸入、修理、販売

2.1

特定計量器の製造や輸入とする者 (届出製造事業者や届出修理事業者が製造や修理を行なった届け出の範囲内の特定計量器を販売する場合を除く) は、あらかじめ事業の届け出を行なう。

特定計量器の製造を行なおうとする者は、あらかじめ事業の届け出を行なう。

法定計量単位が定められた量 (§1.3.1) に関して
は、特定の例外を除き、非法定計量単位による目盛†12 取引や証明に用いられる非自動はかり、分銅やおもり、皮りや表記が付けられた計量器を販売したり販売のた

革面積計は定期検査の対象となり、例えば非自動はかりは 2 年毎に各地域の計量検定所などによる検査を受けて定期検査済証印を付すことが必要となる。
†13 取引に用いられる水道メータやガスメータなどの検定にも期限 (例えば水道メータは 8 年、ガスメータは 10 年) があり、通常は定期的に交換が行なわれる。

めに所持したりしてはならない。
†14 製造業者の指定に関しては指定製造事業者の指定等に関する省令で規定されており、一連の品質管理の方法の細目で詳細が定められている。

5

計量法と EMC

また、ガラス製体温計、抵抗体温計、及びアネロの濃度、音圧レベル、あるいは振動加速度レベ

イド型血圧計については、有効な検定証印等が付け

ルの計量証明の事業を行なおうとする者は、あられていないものを譲渡し、貸し渡し、あるいは修らかじめ事業の届け出を行なう。

理を委託した者に引き渡したりしてはならない。

2.4

技術上の基準4報告

表 1 で列挙したような特定計量器については特定届出製造事業者や届出修理事業者などは、計量法

計量器検定検査規則で概ね JIS 規格†15 をそのまま施行令 第九十六条で規定されているように、製造参照する形で技術上の基準、検定公差、また検定のや修理を行なった特定計量器の種類や数などを記載方法が定められている。

した報告書を各年度毎に所定の提出先に提出する。

このような技術上の基準の対象となる計量器については、参照された JIS 規格への適合も必須の要求3の一部となる。

計量を行なう者の責任
計量を行なう者や計量された (あるいは計量すべ4.1き) 商品を販売する者にも、例えば次のような義務

イミュニティ要求の例

例えば非自動はかりの場合、表 2 で示したようが課される:な妨害†16 が加わった場合と妨害なしの場合との質• 法定計量単位が定められた量 (§1.3.1) につい量表示の差が目量を超えない†17†18 か、あるいははて、取引や証明で法定計量単位以外の単位を用かりが有意な誤りを検出して対処するように、JISいない。

B 7611-2:2015[2] で規定されている。この質量表示• 計量を正確に行なうように務める。の確認は丸め誤差をできる限り排除して行なう。
この種の要求は他の要求事項と同様に計量器の種• 長さ、質量、または体積を計量して販売するの類毎に定められており、これに似たイミュニティ要に適する商品を販売する際、長さ、質量、また求が適用される場合も、またこれに含まれていないは体積を法定計量単位で示すように務める。

試験法が適用される場合もある。

• 特定商品の販売に係る計量に関する政令で定めこれらの技術上の基準にはエミッションの要求はられた特定商品 (例えば、精米、精麦、豆類、含まれていないが、その計量器が電磁干渉の加害者野菜、食肉など) を容器に入れて販売する際、となることを防ぐため、例えば JIS C 61326-1[3] の当該政令で定められた誤差を超えないように計エミッション要求の適用も考慮すると良いかも知れ量し、その量を法定計量単位で示す。

ない。

• 取引や証明のための法定計量単位による計量に計量器でないものや特定計量器で有効な検定証†15 これらの JIS 規格の多くは OIML (国際法定計量機関) が発行した勧告に、例えば非自動はかりに対する JIS B 7611-2[2]は OIML R 76-1[4] に基づいている。
†16 一部の妨害について高レベルと低レベルの 2 つが示されているが、低レベルの規定は対応が遅れている大型はかりへの対応のために暫定的に定められたものと思われる。
†17 妨害の印加時の質量表示に目量を超える過渡的な変動 (目量ははかりに明示された値で、デジタル表示の場合は最小の桁の数字の ±1 の変動に相当することが多い) があった場合も、それが判断、記憶または伝達することができないほど瞬間的な変動でない限り、この基準を満たさないと判断することになるだろう。デジタル表示で、目量よりも小さい質量表示の変動を確認することができない場合、妨害の印加に先立って重りを微調整して (例えば目量が 1 g であれば重りを 0.1 g 刻みで増減させて) その質量表示の中間位置に合わせるような作業も必要となるかも知れない。
†18 目量が小さいはかりは風、振動、気温などの影響を受けやすく、試験に際しては相当の配慮が必要となるかも知れない。

印等が付けられていないものを用いない。
定期検査の対象となる特定計量器は所定の期間毎に計量検定所等による定期検査を受ける。

• 使用方法等の制限がある計量器は所定の制限の範囲内で用いる。

• 運送や売買などの目的である貨物の長さ、質量、面積、体積または熱量の計量証明、また労働災害防止団体法、下水道事業センター法の一部を改正する法律、作業環境測定法、あるいは浄化槽法に関連しての大気、水または土壌中の物質6計量法と EMC

タクシーメーター
質量計
非自動はかりホッパースケール
充鹸用自動はかり
コンベヤスケール
自動捕捉式はかり
分銅等
温度計
ガラス製温度計
ガラス製体温計抵抗体温計
皮革面積計
水道メーター
温水メーター
燃料油メーター
自動車等給油メーター
小型車載燃料油メーター
大型車載燃料油メーター
簡易燃料油メーター
微流量燃料油メーター
定置燃料油メーター
液化石油ガスメーター
ガスメーター
量器用尺付タンク
密度浮ひょう浮ひょう型密度計
液化石油ガス用浮ひょう型密度計
アネロイド型圧力計
鉄道車両用圧力計
その他
アネロイド型血圧計
電気式アネロイド型血圧計
機械式アネロイド型血圧計
積算熱量計
最大需要電力計
電力量計等
普通電力量計または精密電力量計のうち、電子式のもの
普通電力量計 (変成器とともに使用されるものを除く) のうち、電子式のもの以外のもの
特別精密電力量計のうち、電子式のもの
特別精密電力量計、精密電力量計若しくは変成器とともに使用される普通電力量計のうち、電子式のもの以外のものまたは直流電力量計
無効電力量計のうち、電子式のもの
無効電力量計のうち、電子式のもの以外のもの
照度計
騒音計
振動レベル計ルコニア式酸素濃度計
ガラス電極式水素イオン濃度検出器
ガラス電極式水素イオン濃度指示計
酒精度浮ひょう浮ひょう型比重計
表 1: 特定計量器に対する JIS 規格7

JIS D 5609
JIS B 7611-2
JIS B 7603
JIS B 7604-1, -2
JIS B 7606-1, -2
JIS B 7607
JIS B 7611-3
JIS B 7414
JIS T 4206
JIS T 1140
JIS B 7614
JIS B 8570-2
JIS B 8570-2
JIS B 8572-1
JIS B 8572-2
JIS B 8572-4
JIS B 8572-4
JIS B 8572-3
JIS B 8572-4
JIS B 8574
JIS B 8571
JIS B 8573
JIS B 7525-1
JIS B 7525-2
JIS E 4118
JIS B 7505-2
JIS T 1115
JIS T 4203
JIS B 7550
JIS C 1283-2
JIS C 1271-2
JIS C 1211-2
JIS C 1272-2
JIS C 1216-2
JIS C 1273-2
JIS C 1263-2
JIS C 1609-2
JIS C 1516
JIS C 1517
JIS B 7959
JIS B 7960-1
JIS B 7960-2
JIS B 7548
JIS B 7525-3

計量法と EMCJIS C 61000-4-11
AC 電源のディップ (高レベル)

0 % 0.5 cycle
0 % 1 cycle
40 % 10/12 cycle
70 % 25/30 cycle
80 % 250/300 cycle

AC 電源の短時間停電 (高レベル)

0 % 250/300 cycle

AC 電源のディップ (低レベル)

0 % 0.5 cycle
50 % 1 cycle

JIS C 61000-4-4

電源線: 1 kV、I/O、データ、制御線: 0.5 kV

JIS C 61000-4-5

電源線、通信線: 0.5 kV (ライン間)、1 kV (ライン–接地間)

JIS C 61000-4-2

接触放電: 6 kV、気中放電: 8 kV

JIS C 61000-4-3 (高レベル)

80〜2000 MHz、10 V/m、80 % 1 kHz AM

主電源または入出力の接続ポートがなく JIS C 61000-4-6 による試験を行なえない場合は下限は 26 MHz

JIS C 61000-4-3 (低レベル)

26〜1000 MHz、3 V/m、80 % 1 kHz AM

JIS C 61000-4-6

0.15〜80 MHz、10 V (emf)、80 % 1 kHz AM

ISO 7637-2

パルス 2a: +50 V (12 V, 24 V)
パルス 2b: +10 V (12 V), +20 V (24 V)
パルス 3a: −150 V (12 V), −200 V (24 V)
パルス 3b: +100 V (12 V), +200 V (24 V)
パルス 4: −7 V (12 V), −16 V (24 V)

ISO 7637-3

パルス a: −60 V (12 V), −80 V (24 V)
パルス b: +40 V (12 V), +80 V (24 V)
表 2: JIS B 7611-2:2015 のイミュニティ試験レベル• 特定商品の販売に係る計量に関する省令

また、特定計量器以外の計量器については計量法
では技術上の基準は定められていないが、該当する• 特定計量器検定検査規則

JIS 規格などにイミュニティの規定が含まれていれ• 基準器検査規則

ばその規定の、またその製品に該当する規格がない、• 指定製造事業者の指定等に関する省令

あるいは該当する規格にイミュニティの規定が含ま• 指定製造事業者の指定等に関する省令に基づく品質管理の方法の細目の制定...

れていない場合は例えば JIS C 61326-1 のイミュニ
ティ要求の適用を考慮すると良いかも知れない。

[2] JIS B 7611-2:2015, 非自動はかり — 性能要件及び試験方法 — 第 2 部: 取引又は証明用

参考資料[3] JIS C 61326-1, 計測用，制御用及び試験室用の電気装置[1] 計量法関連法令集,[4] OIML R 76-1:2006, Non-automatic weighing
instruments, Part 1: Metrological and technicalrequirements – Tests,

5

https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/
techno_infra/31_houreishu.html

https://www.oiml.org/en/publications/recommendations/• 計量法• 計量法施行令• 計量法施行規則• 計量単位令• 計量単位規則• 特定商品の販売に係る計量に関する政令

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