群馬県移住支援金事業費補助金交付要綱（総則）
第１条 群馬県移住支援金事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、群馬県補助金等に関する規則（昭和３１年群馬県規則第６８号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、市町村が実施する群馬県移住支援金事業に要する費用の一部を補助することにより、東京圏から本県への移住促進を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、群馬県移住支援金事業の定義は、別紙のとおりとする。
（補助対象事業、補助率）
第４条 知事は、市町村長に対し、群馬県移住支援金事業の実施に要する経費のうち、移住支援金として支給する額の４分の３に相当する額を補助金として交付する。
（補助対象期間）
第５条 補助対象期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度の１年間とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする市町村長は、群馬県移住支援金事業費補助金交付申請書（別記様式第１号）を知事が定める日までに知事に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条 知事は、前条に規定する群馬県移住支援金事業費補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、別記様式第２号により市町村長に通知するものとする。
２ 交付の決定をするときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。
（１）交付決定日の属する年度の３月１０日までに事業を完了すること（２）交付決定日前に着手している事業は、補助対象外とすること（計画変更の承認）
第８条 市町村長は、補助事業の内容及び補助対象経費の額を変更しようとするときは、あらかじめ群馬県移住支援金事業費補助金変更等承認申請書（別記様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。
３ 知事は、第１項の承認をする場合、別記様式第３－１号により市町村長に通知するものとする。
（経過状況報告）第９条 市町村長は、本事業実施期間中にわたり、知事の求めに応じ申請の受付状況及び交付金の交付状況を報告するものとする。
（実績報告）
第１０条 補助金の交付を受けようとする市町村長は、群馬県移住支援金事業費補助金実1績報告書（別記様式第４号）により、当該補助金の交付を受けようとする会計年度の３月１０日までに知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１１条 知事は、前条に規定する報告書の提出があったときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、これを適正と認めたときは、交付すべき補助金の額の確定について、別記様式第５号により市町村長に通知するものとする。
（補助金の交付）第１２条 知事は、前条に規定する通知を行ったときは、速やかに確定した額の補助金を交付するものとする。
（移住支援金を支給した者の状況確認及び移住支援金の返還請求）第１３条 市町村長は、移住支援金を支給した者について、次の各号の確認を行うものとする。
（１）市町村の区域外への移転の有無につき、移住支援金の申請日から５年間にわたり、年１回以上（２）移住支援金の支給の要件となった就業先からの辞職の有無、またはデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して都道府県が実施する起業支援事業（以下「起業支援事業」という。）の交付決定取消しの有無について、移住支援金の申請があった日から１年が経過した時点
２ 市町村長は、前項の確認結果を第１０条の実績報告とあわせて、移住支援金受給者経過報告書（別記様式第６号）により知事に報告するものとする。
３ 第１項の確認その他の方法により、移住支援金を支給した者が次の各号のいずれかに該当すると市町村長が認める場合、市町村長は移住支援金を支給した者に対し、当該各号に定める額の返還を請求するものとする。ただし、当該各号に該当することにつき病気や災害等のやむをえない事情があるとして知事及び市町村長が認めた場合はこの限りでない。
（１）虚偽の申請等をした場合 移住支援金の全額（２）移住支援金の申請日から３年未満に他の市区町村に転出した場合 移住支援金の全額（転出が移住支援金の申請日から３年以上５年以内に行われた場合は、半額）（３）移住支援金の申請日から１年以内に辞職した、又は起業支援事業の交付決定を取り消された場合 移住支援金の全額
４ 市町村長は前項の請求を行った場合、遅滞なく、その旨を知事に報告しなければならない。
５ 知事は、前項の報告を受けたときは、群馬県移住支援金事業費補助金返還命令通知書（別記様式第７号）により当該返還請求に係る移住支援金事業費補助金に相当する額の返還を命ずる。
６ 前項の補助金の返還期限は、知事が定める期限内とする。
（交付決定の取消等）
第１４条 知事は、次に掲げる場合には、第７条の交付決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。
（１）市町村長が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合（２）市町村長が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）市町村長が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
２ 知事は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金2が交付されているときは、群馬県移住支援金事業費補助金返還命令通知書（別記様式第７号）により当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、知事が定める期限内とする。
（書類の整備等）第１５条 補助金の交付を受けた市町村長は、補助金に関する経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておかなければならない。
２ 前項の帳簿及び補助金の経理に関する証拠書類は、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（調査）第１６条 知事は、補助事業に関し必要があると認めるときは、市町村長に対して報告させ、又は職員をして帳簿書類その他の物件等について必要な調査をさせることができる。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成３１年４月２６日から適用する。
２ この要綱は、令和２年１月３１日から適用する。
３ この要綱は、令和２年４月１日から適用する。
４ この要綱は、令和３年４月１日から適用する。
５ この要綱は、令和４年４月１日から適用する。
６ この要綱は、令和５年４月１日から適用する。
７ この要綱は、令和６年４月１日から適用する。

3

（別紙）
群馬県移住支援金事業について
１

趣旨
群馬県内の各市町村は、東京圏から移住して地域の担い手になろうとする者が「３ 移住支援金の支給」に掲げる要件を満たし、かつ定着に至った場合に、移住支援金を支給する。

２

地域再生計画の作成等
群馬県移住支援金事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、群馬県と県内市町村が共同して、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）（以下「交付金」という。）の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町村の協力を得て、群馬県が代表して行うものとする。

３

移住支援金の支給
市町村は、①移住元、②移住先、③地域の担い手としての役割、④その他、の要件を満たす転入者が、⑥に定める方法により申請した場合に、⑤の２人以上の世帯の要件を満たす場
合にあっては最大 100 万円、単身の場合にあっては最大 60 万円の移住支援金を支給する。
なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき最大 30 万円（最大 100 万円までの増額可とする）を加算する。ただし、18 歳未満の世帯員の加算は令和４年４月１日以降に転入した場合で、転入日に発効していた市町村の移住支援金支給に係る要綱に定める額による。
①

移住元に関する要件
次に掲げる事項を全て満たすこと。
（ア）住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（イ）住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
（ウ）ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関）へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も上記（ア）、（イ）の対象期間とすることができる。
②

移住先に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）本事業を実施する群馬県内の市町村に平成 31 年４月 26 日以降（①（ウ）及び③（イ）～（エ）の要件を適用する場合は令和３年４月１日以降）に転入したこと。

1

（イ）移住支援金の申請時において、転入日の翌日から起算して１年以内であること。
（ウ）転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
③

地域の担い手としての役割に関する要件
次に掲げる（ア）～（オ）のいずれかに該当すること。
（ア）就職に関する要件（一般の場合）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
ｂ 就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
ｃ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
ｄ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいてｂの求人を行った法人に就業していること。
ｅ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記ｂの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
ｆ 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
ｇ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（イ）就職に関する要件（専門人材の場合）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること。
ｂ 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
ｃ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
ｄ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
ｅ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
ｆ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（ウ）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
ｂ 国が別途実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（エ）関係人口に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 移住希望先の地域や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、移住先の市町村が個別に本事業における関係人口と認めること。
ｂ （市町村ごとに具体的な要件を記載…就農研修等の受講・移住体験ツアーの参加経験・年齢等…明確に線引きが可能で証拠書類が用意できること）（オ）起業に関する要件
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して群馬県が実施する起業支援事業（以下「起業支援事業」という。）に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。

2

④

その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
（イ）暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
（ウ）暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。
（エ）暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。
（オ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。
（カ）暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。
（キ）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。
（ク）暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。
（ケ）日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（コ）その他群馬県及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
⑤世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成 31 年４月 26 日以降（①（ウ）及び③（イ）～（エ）の要件を適用する場合は令和３年４月１日以降、18 歳未満の世帯員の加算は令和４年４月１日以降）に転入したこと。
（エ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入日の翌日から起算して１年以内であること。
（オ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
⑥ 申請・支給方法（ア）申請
移住支援金の申請者は、①～④の要件を全て満たした後（２人以上の世帯としての申請を行う場合にあっては、⑤の要件も満たした後）、次に掲げる書類を移住先の市町村に提出する。
ａ 写真付き身分証明書（提示により本人を確認できる書類）
ｂ 申請書
ｃ 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）
ｄ 移住先の就業先の就業証明書（③の（ア）、（イ）の要件に該当する場合に限る。）
ｅ 勤務先の就業証明書（③の（ウ）の要件に該当する場合に限る。）
ｆ 移住元の住民票の除票の写し（世帯向けの金額を申請する場合にあっては、申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）
ｇ 東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）（①で、東京 23 区

3

への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする被用者又は雇用者に限る。）
ｈ 開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）（①で、東京 23 区への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。）
ｉ 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）（①で、東京 23 区への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。）
ｊ 通学していた東京 23 区内の大学等の卒業証明書（移住元での通学期間を確認できる書類）（①の（ウ）の要件に該当する場合に限る。）
ｋ 市町村が定める関係人口であることの申請書（③の（エ）の要件に該当する場合に限る。）
ｌ 起業支援事業の交付決定通知書（③の（オ）の要件に該当する場合に限る。）（イ）支給方法
市町村は、（ア）の申請が上記①～④の要件を（２人以上の世帯向けの申請を受ける場合にあっては、⑤の要件も）満たしたと認めるときは、交付決定通知書を交付し、速やかに移住支援金の全額を一括で支給するものとする。
４移住支援金の返還
市町村は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして群馬県及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町村が認めた場合はこの限りではない。
① 全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場
合（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合又は起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合② 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合

５

移住支援金の支給・返還に係る情報共有
市町村は、移住支援金の申請情報、移住支援金支給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに群馬県に共有することとする。また、群馬県は、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人情報及び起業支援事業に係る交付決定に関する情報について、速やかに市町村に共有することとする。

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