公益財団法人高岡市民文化振興事業団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人高岡市民文化振興事業団という。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を富山県高岡市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、文化及び芸術の振興を図る活動を通じて、市民の文化の向上及び生涯学習の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴

市民に文化、芸術及び学術等を享受する機会を提供すること⑵ 文化、芸術及び学術に関する資料等の収集保存、並びに調査研究に関すること⑶ 市民の文化活動を支援し、文化及び生涯学習に関する活動、発表及び交流の場を提供すること⑷ 教育、地域づくり等に関する団体と連携し、地域社会の発展に寄与すること⑸ その他前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、富山県を活動区域とする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として別表に掲げるものは、この法人の基本財産とする。
２

この法人は、次の財産を基本財産に繰り入れることができる。

⑴

基本財産とすることを指定して寄附された財産⑵

理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）

第６条

第５条第３項で定める基本財産の処分及び除外に該当する場合並びに収支
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予算で定める場合を除くほか、この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄を行おうとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第４章

事業計画等

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画、収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額）
第 10 条

理事長は、法令に基づき、毎事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（収支相償）
第 11 条

第４条に掲げる事業（以下「公益目的事業」という。）に係る収入は、その実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まなければならない。
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第５章

評議員

（評議員の定数）
第 12 条 この法人に評議員９名以上 13 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

３

理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、評議員総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。また、評議員に、監事の親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

５

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

⑴

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人⑵

過去に前号に規定する者となったことがある者⑶

第１号又は第２号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む)

６

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

７

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

⑴

当該候補者の略歴⑵

当該候補者を候補者とした理由⑶

当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係⑷

当該候補者の兼職状況

８

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

９

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

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前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
⑴

当該候補者が補欠の評議員である旨
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⑵

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名⑶

同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

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第７項の補欠の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（任期）
第 14 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 15 条２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、費用を弁償することができる。
第６章

評議員会

（構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 常勤の役員の報酬等の額⑶ 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認⑷ 定款の変更⑸ 基本財産への繰り入れ又は基本財産の処分⑹ 評議員候補者の推薦⑺

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条評議員会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
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２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項等を示して開催の通知を発しなければならない。

（議長）
第 20 条２評議員会の議長は、評議員会において、評議員の互選により選任する。

評議員の議長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

（決議）第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

⑴

理事及び監事の解任⑵

基本財産の処分叉は除外の承認

⑶

定款の変更

⑷

その他法令又はこの定款で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（決議及び報告の省略）
第 22 条理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

３

前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第 23 条２

評議員会の議事について、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、その評議員会において出席評議員のうち２名以上が、議長とともに記名押印するものとする。
３

前２項の議事録は、評議員会の日から 10 年間、主たる事務所に備え付け、一般の閲覧に供するものとする。
5第７章

役員（役員の設置）
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事

９名以上 13 名以内

⑵

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項に規定する理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事（監事が 2 人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。
３

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。

５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）

第 26 条２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

３

理事長とこの法人との利益が相反する事項については、副理事長がこの法人を代表する。

４

専務理事は、理事長又は副理事長を補佐し、この法人の常務を掌理する。

５

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

６

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。また、理事の行為により、法人に著しい損害が生ずるおそれのあるときは、当該理事へ当該行為をやめることを請求することができる。
6

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期)

第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の報酬等）第 29 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

役員には、費用を弁償することができる。
（役員の解任）第 30 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の同意を得て、これを解任することができる。この場合においては、その役員に対し、当該議決を行う前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

第８章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 32 条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職⑷ 評議員会の議案の審議⑸

その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 33 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、理事会開催日の１週間前までに、理事及び監事に対して会議の日時、7

場所及び目的である事項等を示して、開催の通知を発しなければならない。
３

理事又は監事から会議の目的である事項を示して招集の請求があったときは、理事長は、請求日から５日以内に、その請求日から２週間以内の日を理事会の日として招集しなければならない。
（議長）

第 34 条理事会の議長は、理事長とする。

（議決）
第 35 条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第 36 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

３

前２項に定めるもののほか、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第 37 条理事会の議事について、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、出席した理事長、副理事長及び監事が記名押印しなければならない。

３

前 2 項の議事録は、理事会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第９章

事務局

（事務局）
第 38 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の必要な職員を置く。

３

理事長は、事務局の職員の任免を行い、事務局長については、理事会の承認を受けて任免するものとする。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の同意を得て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 13 条についても適用する。
8（解散）
第 40 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承認する法人が公益法人である場合を除く）には、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、高岡市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、高岡市に贈与するものとする。
第 11 章

公告及び届け出等(公告の方法)第 43 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する。
（変更の登記）第 44 条

この法人は、法令が定める登記事項について変更があったときは、２週間以内に変更の登記をしなければならない。
（届出）第 45 条

この法人は、次の事項又は書類について、法令の定めるところにより、富山県知事に届け出なければならない。
⑴

事業を行う都道府県の区域又は所在場所の変更⑵

事業の種類又は内容の変更⑶

名称又は代表者の氏名の変更⑷

定款の変更（前３号に掲げる変更を除く）⑸

理事（理事長を除く）、監事又は評議員の氏名の変更⑹

報酬等の支給基準の変更⑺

第８条に掲げる書類及びその承認に係る理事会の議事録⑻

第９条第１項各号に掲げる書類及び納税証明書⑼

その他、法令で定める事項又は書類

２

前項第１号において、事務所の所在場所又は事業を行う区域を富山県外に変更するときは、富山県知事に申請し、その認定を受けなければならない。

３

第１項第２号において、事業の種類又は内容の変更が、公益認定を受けた申請書に記載した事項の変更を伴うときも、前項と同様とする。

４

前２項の認定を受けたときは、遅滞なく定款及び登記事項証明書を富山県知事に9提出しなければならない。
第 12 章 雑則（細則）
第 46 条

この定款の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

４

この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
⑴ 理事長

髙橋正樹

⑵ 副理事長氷見哲正

この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
専務理事

５

山田哲

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
荒井公夫、石丸昌之、江沼修、大澤幸勝、竹内樽谷雅好、豊本治、鍋谷武、前田一樹、山﨑浩子、竹田貞郎、健

別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別
定期預金

取

引

先金額

北陸銀行高岡市役所出張所

10,000,000 円

高岡信用金庫本店営業部

10,000,000 円

高岡市農業協同組合伏木支所

10,000,000 円

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