2019 年 1 月 1～4 日

そして、我が国は、Ｇ２０サミットの議長国として、トラン安倍首相年頭所感、年頭記者会見

プ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席をはじめ、世界のトップリーダーたちを大阪の地にお迎えします。まさに、日本

首相官邸ホームページ平成 31 年 1 月 1 日が世界の真ん中で輝く年となります。

安倍内閣総理大臣 平成３１年 年頭所感

５月には、皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎えます。平成の、その先の時代に向かって「日本の明日を切り拓く」一年とする。その先頭に立つ決意です。
国民の皆様から大きな信任を頂き、内政、外交に邁進し、ようやくここまで来ることができました。少子高齢化、地方創生、戦後日本外交の総決算、課せられた使命の大きさを前に、ただただ、身が引き締まる思いです。

新年あけましておめでとうございます。

継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして、国民の皆様

平成最後となる初春を、皆様におかれましては、穏やかに迎からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦

えられたこととお慶び申し上げます。

していく覚悟です。

昨年は、全国各地で大きな自然災害が相次ぎました。被災者私たちの子や孫たちに、希望に溢れ、誇りある日本を、引きの皆様が一日でも早く心安らぐ生活を取り戻せるよう、政府渡していく。そのために、私の情熱の全てを、傾けていくこと一丸となって復興を進めてまいります。

をお誓いいたします。

平成はバブルとともに始まり、経済はその後、長いデフレにおわりに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴突入しました。失われた２０年、就職氷河期の到来、未曽有のらしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

自然災害。人口が減少する社会は成長できない。
「諦め」とい

平成三十一年一月一日

う名の壁が日本を覆っていました。

内閣総理大臣 安倍 晋三

私たちは、この壁に挑みました。
首相官邸ホームページ平成 31 年 1 月 4 日

６年が経ち、経済は成長し、若者たちの就職率は過去最高水準です。この春の中小企業の皆さんの賃上げ率は２０年間で安倍内閣総理大臣年頭記者会見最高となりました。生産農業所得はこの１９年間で最も高く【安倍総理冒頭発言】なっています。

皆様、明けましておめでとうございます。

故郷を想う皆さんの情熱によって、被災地は力強く復興を平成３１年、平成最後となる新年に当たり、先ほど伊勢神宮遂げつつあります。地域の皆さんが磨きをかけた伝統、文化、を参拝し、皇室の弥栄と我が国の安寧、発展をお祈りいたしま

心のこもったおもてなしによって、外国人観光客数は１千万した。ほぼ２００年ぶりに皇位継承が行われる歴史的な１年の壁を突破し、３千万人を超えました。の始まりに際し、境内の凜とした空気に触れますと、いつにも景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始める中で、地増して身の引き締まる思いであります。

方の税収は過去最高となりました。

本年の干支は己亥（つちのとい）であります。前回の己亥は、本年は、最大の課題である、少子高齢化の壁に本腰を入れて６０年前の昭和３４年、日米安保条約の改定交渉が行われた立ち向かいます。この秋から幼児教育無償化をスタートさせ年です。大詰めを迎える日米交渉の傍ら、国内では正に国論をます。未来を担う子どもたちに大胆に投資し、子どもから現役二分する議論が交わされました。しかし、先人たちは決して逃世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できるよう、社会保障げなかった。国の行く末を見据えながら、決然とその責任を果制度を、全世代型へと大きく転換してまいります。

たしました。改定された日米安保条約は、６０年後の今なお我

女性も、男性も、若者も高齢者も、障害や難病のある方も、が国の外交・安全保障政策の基軸となっています。今を生きる誰もがその能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」が本格私たちもまた責任を果たさなければなりません。

始動いたします。

冷戦終結とともに始まった平成の３０年間に国際情勢は激近年、若者たちの意識が大きく変わり、地方移住への関心も変した。戦後世界を形づくってきたものが大きく揺れ動きま高まっています。このチャンスを逃さず、地方への人の流れをした。こうした変化に真正面から向き合い、私たちの子や孫のもっと分厚いものとしていきたい。未来の可能性に満ち溢れ時代、次の６０年を見据え、日本外交の新しい地平を切り開いた地方創生を進めます。てまいります。

外交面でも、本年は大きな課題に挑戦いたします。米朝首脳５日前、ＴＰＰ協定が発効しました。来月には、欧州とのＥ会談、日露平和条約交渉、日中新時代の到来など、大きな転機ＰＡも発効します。本年は、米国との交渉がスタートし、ＡＳが訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めてまいり

ＥＡＮ１０カ国に中、韓、インド、豪州、ニュージーランドをます。

加えたＲＣＥＰ交渉も大詰めを迎えます。保護主義への疑念

1

が高まる世界にあって、日本はしっかりと自由貿易の旗を高たが、今回は国民生活への影響を最小限に抑える観点から、先く掲げ、新しい時代の公正なルールづくりをリードしてまい立って４月１日に発表する考えです。歴史的な皇位の継承をります。

国民がこぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、政府として北東アジアをめぐる情勢も、昨年６月の米朝首脳会談によその準備に全力を尽くしてまいります。

り歴史的な転換点に差し掛かっています。北朝鮮の核・ミサイ

そして、平成のその先の時代に向かって国民の皆様とともル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けていかなるチャに力強いスタートを切る。本年を「日本の明日を切り拓く」１

ンスも決して逃すことなく、果断に行動してまいります。

年としたいと考えています。

昨年秋の訪中では、習近平主席と今後の両国の道しるべといのししは猪突猛進という言葉があるように、走り出せばなる３つの原則を確認しました。本年は、その本格始動の年で時速５０キロにも及ぶ。脇目も振らずに突進するという印象あります。日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。

をお持ちの方も多いと思います。しかし、その動きは自由自在。

そして、ロシアとは北方領土問題を解決して、平和条約を締障害物があれば左右によけたり、ひらりとターンすることが結する。戦後７０年以上残されてきたこの課題に、次の世代にできる。意外と身のこなしが極めてしなやかな動物だそうで先送りすることなく、必ずや終止符を打つとの強い決意を昨あります。私も本年は、いのししのようなスピード感としなや年、シンガポールの地でプーチン大統領と共有しました。事情かさを兼ね備えながら政権運営に当たってまいりたい。亥年が許せば、今月下旬に私がロシアを訪問し、平和条約交渉を前の年頭に当たって、そう決意しています。

進させる考えであります。

引き続き、国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、よ今こそ、戦後日本外交の総決算を行っていく。本年はその目ろしくお願いいたします。

標に向かって大きく前進する１年にしたいと考えております。
６０年前の亥（いのしし）年、日本は、本格的な高度成長へ最後となりましたが、本年が国民の皆様にとりましてすばらしい年となりますことをお祈りいたしております。

正に踏み出そうとしていました。そうした時代の変化を先取私からは以上です。

りし、先人たちはこの年、国民年金法や最低賃金法を成立させ、【質疑応答】

現代にまで受け継がれる社会保障制度への礎を築きました。

（内閣広報官）６０年後の今、我が国では、少子高齢化が急速に進んでいまそれでは、報道の皆様方から御質問いただきます。

す。正に国難とも呼ぶべきこの課題に、現代の私たちもまた真御質問を希望される方は、所属とお名前を明らかにした上正面から向き合い、未来への改革を進めなければなりません。

でお願いいたします。

本年１０月から幼児教育を無償化いたします。戦後、小学初めは、内閣記者会の代表の方からお願いしたいと思いま校・中学校９年間の普通教育が無償化されて以来、７０年ぶりす。どうぞ。の大改革です。来年４月からは、真に必要な子供たちの高等教（記者）

育も無償化し、生活費などをカバーする十分な給付型奨学金共同通信の阪口です。よろしくお願いいたします。

を支給します。安倍内閣は、次代を担う子供たちの未来に大胆今ほど言及された新元号の公表に関してなのですけれども、に投資していきます。

新元号に関する政令なのですけれども、今の天皇陛下が公表、その財源となる消費税の引上げについては、前回の反省の公布されるかどうかという１点をまず確認させてください。

上に、本年、頂いた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベそれと、先ほども言及されましたけれども、Ｇ２０のほかにルの十二分の対策を講じ、景気の回復基調をより確かなもの

も夏には参院選挙であったりとか、１０月には消費税の引上としてまいります。

げなど、重要な節目が数多くありますけれども、どのように政同時に、人生１００年時代を見据え、意欲さえあれば６５歳権を運営されていくおつもりなのか。参院選に合わせて解散を超えても働くことができる生涯現役の社会を実現するため、総選挙なんていう話も聞こえてきておりますけれども、どのこれまでの働き方改革の上に、更なる雇用制度改革を進めまようにお考えでしょうかということを伺えればと思います。

す。その上で、医療、年金など社会保障制度全般に渡る改革のよろしくお願いいたします。

検討に入ります。我が国の社会保障制度を子供から子育て世（安倍総理）

代、現役世代、高齢者まで全ての世代が安心できるものへと改

改元についてでありますが、改元は皇太子殿下が御即位さ革していく。本年はその力強いスタートを切る年であります。

れる５月１日に行います。新たな元号については、国民生活へ全世代型社会保障元年であります。の影響を最小限に抑える観点から、４月１日に元号を改める

本年は、主要国の首脳が一堂に会するＧ２０サミットを初

政令を閣議決定し、その公布は通常の政令制定の手続に従っめて日本で開催します。アフリカの国々が集まるＴＩＣＡＤ、て行う考えであります。そして、具体的にどのような過程を経秋にはラグビーワールドカップも予定されています。そして、て元号を選定するかについては、平成改元時の手続を踏まえ５月１日には皇太子殿下が御即位され、改元が行われます。新

つつ決めていきたいと考えています。

しい元号は、これまで改元に当たって決定、公表されてきまし政権奪還から６年が経過いたしました。２０１２年の１２2

月の総選挙、私たちは日本を取り戻すという考え方の下に政ます。農林水産物の輸出が５年連続で過去最高を更新した。そ権の奪還に挑みました。これは私たちがただ単に権力に復帰れとともに、４０歳代以下の新規就農者は、統計開始以来、初したいという考え方からではありません。当時は正に日本がめて４年連続で２万人を超えました。正に若い皆さんが農業沈没しそうな状況でありました。この中で何とか希望にあふで頑張ろうという機運が今、醸成されつつあるのは事実だろ

れ、誇りある日本をつくらなければならない。この気持ちで一うと思います。

致結束して政権を奪還することができました。

そしてもう一点、観光立国を目指して、この観光こそ、地方私たちはまた７年目に入って、その初心に立ち戻らなけれにとって大きなチャンスがある、そう考えました。外国人観光ばならないと考えております。この６年間も国民の負託に応客も今年は過去最高、３０００万人の大台に乗り、政権交代前えなければならないとの思いで一日一日、全力を尽くしてまの４倍近くに増えました。ここ三重県を訪れる外国人観光客いりました。６年が経過したことによって、政権が硬直化しても７年間で４倍となりました。観光立国は全国津々浦々に一はならないと考えております。大切なことは、しなやかさを持大市場、一大産業を生み出しつつあり、地方の新しい活力となって対応していくことではないのかなと思います。謙虚で、そりつつあると思います。

して寛容な姿勢で政権運営を行っていきたいと思います。

そしてもう一つ、地方にとって大切なのは、中小企業・小規

７年目の本年は、皇位の継承など我が国にとって正に歴史模事業者の皆さんです。正に、この皆さんが地方の経済、日本の大きな転換点を迎えるわけでありますが、今後も一日一日全体の経済を支えていると言ってもいいと思いますが、地方全力投球していく考えであります。緊張感を持って政権運営

では特に大切ですね。この中小企業・小規模事業者の皆さんのに当たっていきたいと思います。

生産性を引き上げていく。支援等を行ってきた結果、中小・小そして、参議院選挙に合わせて衆議院選挙を行うのではな

規模事業者の皆さんの倒産も、政権交代前から３割減少し、こいのかという御質問であります。そういう声が一部にあるとの四半世紀においては最も少ない倒産件数となっています。

いうことは承知しておりますが、私自身の頭には片隅にもな

このような景気回復の風が地方にも着実に届く中で、地方いわけであります。まずは参議院選挙です。これからの日本がの法人関係税収もここ三重県で４割近く増えました。ほとん

どのような国を目指すのか、国民の皆様にしっかりと訴え、どの都道府県で４割から５割増加しています。来年度の地方

堂々と骨太の政策論争、議論を行っていきたいと、こう考えて税収は４４兆円を超え、過去最高になっています。

おります。その上で繰り返しになりますが、解散総選挙というその上で今後、地方からの人口流出の問題について、しっか言葉は頭の片隅にもないということであります。

りと取り組んでいきたいと思います。ポイントとなるのは、近（内閣広報官）

年の傾向として、若い世代を中心に地方移住への関心が高ま

それでは、次は三重県政記者クラブの代表の方からの御質っていることであります。三重県も鈴木英敬知事以下、皆さん問とさせていただきます。お名前と所属を改めてお願いいたが努力をしていただき、東京などに相談センターを設置するします。など、移住の促進に積極的に取り組んでおられますが、昨年度（記者）の移住者は２年前と比べて２．５倍に増えるとともに、その６三重県政記者クラブ、幹事社の東海テレビの藤井と申しま割が３０歳代以下の若者だと聞いています。

す。

東京にあるふるさと回帰センターでも、１０年前は相談に

今年は２０１４年に策定された、まち・ひと・しごと創生総来る人の人数、その半数近くが６０代以上だったのですが、直合戦略の５カ年目標の最終年度となります。三重県を始めと近では相談件数自体が１０倍以上に増えました。そのことにした地方の創生について、これまでの成果、今後の課題につい加えまして、そのうち９割が５０歳代以下の現役世代に占めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

られているということであります。正に地方にこそチャンス（安倍総理）があると考え、地方に飛び込んでいこうとする若者たちが正

安倍政権の基本的な考え方は、元気な地方なくして日本のにだんだん出てきていただいている。そのチャレンジを政府再生なしということであります。そうした思いの下に安倍内として全力で応援していきたいと思っています。

閣は、地方創生の旗を高く掲げて、最重要課題として政策を総これまでも若者たちによる地域おこし協力隊を政権交代前動員してきました。地方にとっては一次産業、農林水産業は極の１０倍以上、５，０００人へと大幅に拡大しました。さらにめて大切であります。その中で、農業に携わる方々の平均年齢この春からはＵＩＪターンによる起業、就業に対して最大３は６６歳を超えてしまった。正に改革を行い、若い皆さんが農００万円支給するなど、かつてない支援策を講じていきます。

業あるいは水産業、林業という分野、自分たちの未来を勝てるこうした取組によって、もっともっと大都市部から地方への分野にしていきたい、こう思ってもらえるような改革を行わ人の流れを分厚いものとしていきたいと考えています。

なければならないと考えました。正に農業、農林水産業を守る（内閣広報官）ための改革を行ってきた。

それでは、再び、内閣記者会の代表の方、お願いいたします。

そこで私たちが力を入れたのは、農林水産物の輸出であり（記者）3東京新聞の島袋と申します。よろしくお願いいたします。

それでは、最後の質問とさせていただきます。

総理は憲法改正について、２０２０年の改正憲法の施行を三重県政記者クラブの代表の方にお願いいたします。

目指す考えを示しておられますが、２０１９年は改憲に向け（記者）て、どのように取り組まれるか、教えてください。

読売新聞津支局の新良といいます。よろしくお願いします。

また、１月のロシア訪問やＧ２０首脳会合でロシアのプーリニア中央新幹線についてお伺いします。地元からも早期チン大統領との北方領土交渉、あわせて平和条約締結交渉が着工を求める声が上がっている名古屋－大阪間の開業時期や行われますが、どのように取り組まれるか、お聞かせください。

ルート、それから、駅位置などにつきまして首相の考え方をお（安倍総理）願いいたします。

まず、日露についてお答えいたします。過去７０年以上、北（安倍総理）

方領土交渉は全く動いてきませんでした。２年前の長門会談

リニア中央新幹線は、我が国が誇る最先端の技術でありま以降、日露が共に北方四島の未来像を描き、その中から解決策す。東京から名古屋へは４０分、大阪からは２５分程度、伊勢を探し出すという新しいアプローチの下、元島民の皆さんの神宮にももっともっと簡単に参拝できるようになると思いま

航空機による墓参が初めて行われました。そして、共同経済活

すが、大阪までの全線開業については、財投を活用し、最大８動の実現に向けた現地調査も実施されました。これまでにな年間前倒しを可能としました。現在は、８年後の名古屋までのかった協力が進んでいます。

開業を目指し工事が進んでいます。

同時に、北方領土には多数のロシア人が住んでおり、その皆昨年１０月には、品川－名古屋間における大深度地下使用さんのお墓もあるというのが残念ながら現実であります。しに係る認可も行われたところでございます。名古屋－大阪間たがって、住民の方々に、日本に帰属が変わるということにつのルート、そして駅の位置については、建設主体である JR 東いて納得をしていただく、理解をしていただくことも必要で海が検討を進めることとなっておりますが、既に環境アクセす。日本人が共に住むことにより、生活が良くなっていくといスに向けて地元自治体との意見交換が開始されています。

うことを理解してもらう必要があります。そのための新しいまた、政府としては、リニア中央新幹線、北陸新幹線等とのアプローチなのです。

乗り継ぎ利便性の観点から新大阪駅の機能強化について検討

長門合意に基づく信頼関係の上に、昨年１１月のシンガポしていきます。リニア等新幹線による高速鉄道ネットワーク

ールの日露首脳会談において、１９５６年の共同宣言を基礎を軸に、東京や大阪、名古屋がハブとなって、日本全国北からとして平和条約交渉を加速していくということで、プーチン

南まで地方と地方をつないでいく、地方創生回廊をつくり上大統領と合意をいたしました。

げ、全国を一つの経済圏に統合していくことで地方に成長の今月中旬に河野外務大臣が、そして、下旬には、私がロシアチャンスを生み出していきたいと考えています。

を訪問し、集中して交渉を行います。相手のあることでありま（内閣広報官）

すから、交渉の結果を事前に予断することはできませんが、プそれでは、以上をもちまして、安倍内閣総理大臣の平成３１ーチン大統領との間で、できるだけ交渉を進展させたいと考年年頭記者会見を終わらせていただきます。

えています。

皆様の御協力に感謝申し上げます。ありがとうございまし

憲法についてでありますが、憲法は、国の未来、そして国のた。

理想を語るものでもあります。本年は、皇位継承が行われ、我（安倍総理）が国で初のＧ２０サミットが開催され、世界中の首脳が日本ありがとうございました。に集まります。
そして、ラグビーのワールドカップ、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック、新しい時代の幕開けに当たり、私たちはどのような国づくりを進めていくのか。この国の未来像について議論を深めるべきときに来ていると思います。
憲法改正について、最終的に決めるのは、主権者たる国民の皆様であります。だからこそ、まずは具体的な改正案を示して、国会で活発な議論を通じ、国民的な議論や理解を深める努力を重ねていくことによって、また、重ねていくことが選挙で負託を受けた私たち国会議員の責務であろうと考えています。
国会において活発な議論がなされ、与党、野党といった政治的な立場を超え、できる限り広範な合意が得られることを期待しています。
（内閣広報官）4