第4期

中間

決算

公

告

平成22年12月21日
東京都港区六本木一丁目6番1号
住 信 SBI ネ ッ ト 銀 行 株 式 会 社
代
表取締役 川島 克哉

中間連結貸借対照表（平成22年9月30日現在）
科

目

金額

（資産の部）
現金
預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
買 入 金 銭 債 権
金
銭の信
託
有
価
証
券
貸
出金
外
国
為
替
その他
資産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
貸
倒
引
当金

2,307
112,186
20,000123,689
2,599
699,713565,251
3,128
19,677
394
6,707
△ 301

資産の部合計

1,555,354

科目（単位：百万円）
金額（負債の部）

1預金債券貸借取引受入担保金
借用
金
外国為替
その他
負債
賞
与引当金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
負債の部合計

1,402,664
5,011
85,700023,075
366752
1,517,246（純資産の部）
資
本金
資
本
剰
余
金
利益
剰
余
金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

31,00013,625△ 4,661
39,964
1,096△ 2,951△ 1,855
38,1081,555,354

中間連結損益計算書

科目

経

常収
益
金
運用収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ う ち 有 価 証 券 利息 配当 金）
役
務
取
引等収
益
その他
業
務
収益
その他
経
常収益
常費
用
資
金
調
達費
用
（ う ち 預 金 利 息 ）
役
務
取
引等費
用
その他
業
務費用
営
業
経費
その他
経
常費
用
常利益
別損
失金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 繰 入 額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人税等合
計
間純利益

平成22年4月 1日から
平成22年9月30日まで

13,632

資

経

経
特税
法法
中（単位：百万円）
額

金（（8,5545,052 ）
2,051 ）
3,227
1,819
30
12,149（3,8783,551 ）
1,745
100
6,309
115
1,482
7
1
5
1,475
3
3
1,4712

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
1社
住信SBIネット銀カード株式会社（2）非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項該当ありません。
3. 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日
1社
会計処理基準に関する事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。な
お、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3年〜15年
その他
3年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
4. 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
5. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
6. 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の3第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
7. 外貨建資産・負債の換算基準
当社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8. リース取引の処理方法
当社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
9. 重要なヘッジ会計の方法
当社の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
10. 消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当社の固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）を適用しております。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
1. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは20,026百万円であります。
2. 貸出金のうち、延滞債権額は44百万円であります。
なお、延滞債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）であって、未収利息不計上貸出金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金（以下「破綻先債権」という。）及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

33. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は346百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（3カ月以上延滞債権）に該当しないものであります。
4. 延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は391百万円であります。
なお、上記2.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
5,014百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
5,011百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、有価証券397,973百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は11,700百万円、保証金は286百万円、デリバティブ取引の差入担保金は286百万円であります。
6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は183,638百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが183,636百万円あります。
7. 有形固定資産の減価償却累計額 1,129百万円
8. 1株当たりの純資産額 25,272円09銭（中間連結損益計算書関係）
1. 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額61百万円、株式交付費42百万円を含んでおります。
2. 1株当たり中間純利益金額 1,030円64銭（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
中間連結貸借時価差額対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
112,186
112,186−（1）コールローン及び買入手形
123,680−
123,680（2）買入金銭債権（＊1）（3）有価証券満期保有目的の債券
12,066
12,11851
その他有価証券687,647
687,647−
565,251（4）貸出金
貸倒引当金（＊1）△ 292
564,959585,211
20,251
20,3031,500,540
1,520,843
資産計
1,402,664
1,403,726
1,062
（1）預金
85,70085,700−（2）借用金
負債計
1,488,364
1,489,426
1,062
デリバティブ取引（＊2）2） （2）−
ヘッジ会計が適用されていないもの（2,993 ）−2,993 ） （ヘッジ会計が適用されているもの（−2,995 ）2,995 ） （デリバティブ取引計（（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1） コールローン及び買入手形
当初約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっております。
その他の買入金銭債権については、当初約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） 有価証券
有価証券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（4） 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、当初約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

4

負 債（1） 預金預金のうち、要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、通貨及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、当初預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） 借用金
当初約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション）、株式関連取引（株式指数オプション）であり、取引所等の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算出した価額によっております。

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。
1. 満期保有目的の債券（平成22年9月30日現在）
中間連結貸借時価差額
種類
対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
時価が中間連結貸借対照社債
7,1667,22558
表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照
社債
4,900
4,893
△ 6
表計上額を超えないもの
51
合計
12,066
12,118
2. その他有価証券（平成22年9月30日現在）
中間連結貸借差額
取得原価対照表計上額
種類
（百万円）
（百万円）
（百万円）
債券
430,578428,601
1,977
国債
120,455
119,746709
地方債251,228
250,225
1,002
短期社債
8,996
8,992
4
中間連結貸借対照表
社債
49,89849,638259
計上額が取得原価を超えるもの
その他
154,623
153,682940
外国債券
71,012
70,463549
その他
83,61083,219391
小計585,202582,284
2,917
債券
109,930
109,992△ 61
国債
19,991
19,993△ 2
地方債54,656
54,686
△ 30
短期社債
5,997
5,998
△ 0
中間連結貸借対照表
社債計上額が取得原価を29,28529,314△ 28超えないもの
その他
107,868
108,876△ 1,007
外国債券
76,124
77,126△ 1,001
その他
31,749△ 631,743
小計
217,798
218,868△ 1,069
合計
803,001
801,1531,848（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成22年9月30日現在）

その他の金銭の信託

中間連結貸借対照表計上額

取得原価差額（百万円）
2,599（百万円）
2,599（百万円）−

うち中間連結貸借
うち中間連結貸借対照表計上額が取得 対照表計上額が取得原価を超えるもの 原価を超えないもの
（百万円）
−

（百万円）
−

（注） 1. 当中間連結会計期間末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。
2. 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（自己資本比率関係）
銀行法施行規則第17条の5第1項第3号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は、9.45％であります。

5第4期

中間

決算

公告

平成22年12月21日
東京都港区六本木一丁目6番1号
住 信 SBI ネ ッ ト 銀 行 株 式 会 社
代 表 取 締 役
川島 克哉

中間貸借対照表（平成22年9月30日現在）
科
現
コ
買買金
有貸
外そ有
無貸

目
（資産の部）
金預
けー ル ロ ー
現先
勘入 金 銭 債銭の信
価証
出
国為の他
資形 固 定 資形 固 定 資
倒
引当金額科（単位：百万円）
金額（負債の部）
金
ン
定権
託券
金
替
産
産
産
金

2,301
112,186
20,000123,689
2,599
699,813565,251
3,128
19,664
394
6,707
△ 301

預金
債券貸借取引受入担保金
借用
金
外国
為
替
その他
負債
未 払 法 人 税 等
そ の 他 の 負 債
賞
与引当金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
負債の部合計

1,402,736
5,011
85,700023,05365
22,98836
6752
1,517,296（純資産の部）
本
金
本
剰余金
資本
準備金
利益剰余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

31,00013,625
13,625△ 4,630△ 4,630△ 4,630
39,995
1,096△ 2,951△ 1,855
38,1401,555,436

資資資産の部合計目

1,555,4366中間損益計算書

科

目

経

常収
益
金運用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ う ち 有 価 証 券 利息 配当 金）
役
務
取
引等
収
益
その他
業
務
収
益
その他
経
常収
益
常費
用
資金調
達費
用
（ う ち 預 金 利 息 ）
役
務
取
引等費
用
その他
業
務費
用営業
経費
その他
経常費
用
常利
益
別損
失引
前
中間
純利
益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人税等
合計
間
純利益

平成22年4月 1日から
平成22年9月30日まで

13,636

資経経特税
法
法
中（単位：百万円）
額

金（（8,5545,052 ）2,051 ）
3,231
1,819
30
12,144（3,8783,551 ）
1,729
100
6,320
115
1,491
7
1,483
3
3
1,4807

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3年〜15年
その他
3年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の3第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
7. ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
8. 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当中間期から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）を適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
注記事項（中間貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式総額 100百万円
2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間期末に当該処分をせずに所有しているものは20,026百万円であります。
3. 貸出金のうち、延滞債権額は44百万円であります。
なお、延滞債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）であって、未収利息不計上貸出金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金（以下「破綻先債権」という。）及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は346百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（3カ月以上延滞債権）に該当しないものであります。
5. 延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は391百万円であります。
なお、上記3.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
5,014百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
5,011百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、有価証券397,973百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は11,700百万円、保証金は283百万円、デリバティブ取引の差入担保金は286百万円であります。

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7. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は165,522百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが165,519百万円あります。
8. 有形固定資産の減価償却累計額 1,129百万円
9. 特別法上の引当金として金融商品取引責任準備金6百万円を計上しております。
10. 1株当たりの純資産額 25,292円93銭（中間損益計算書関係）
1. 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額61百万円、株式交付費42百万円を含んでおります。
2. 「特別損失」は、金融商品取引責任準備金繰入額1百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額5百万円であります。
3. 1株当たり中間純利益金額 1,036円72銭（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。
1. 満期保有目的の債券（平成22年9月30日現在）
中間貸借対照表
時価差額
種類
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
時価が中間貸借対照表
7,166
7,225
社債
58計上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表
社債
4,900
4,893
△ 6
計上額を超えないもの
51
合計
12,066
12,118
2. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成22年9月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
100
子会社・子法人等株式（注）子会社・子法人等株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

3. その他有価証券（平成22年9月30日現在）
種類
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計

中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

合計

中間貸借対照表
計上額（百万円）
430,578
120,455
251,228
8,996
49,898
154,623
71,012
83,610585,202
109,930
19,99154,656
5,997
29,285
107,868
76,124
31,743
217,798
803,001

取得原価差額（百万円）
428,601
119,746
250,225
8,992
49,638
153,682
70,463
83,219582,284
109,992
19,99354,686
5,998
29,314
108,876
77,126
31,749218,868
801,153（百万円）
1,977
709
1,002
4259
940
549
391
2,917
△ 61
△ 2
△ 30
△ 0
△ 28
△ 1,007△ 1,001△ 6△ 1,0691,848（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成22年9月30日現在）

その他の金銭の信託

中間貸借対照表
計上額

取得原価差額（百万円）
2,599（百万円）
2,599（百万円）−

うち中間貸借対照表 うち中間貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの（百万円）−（百万円）−（注） 1. 当中間期末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。
2. 「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産2,653 百万円
税務上の繰越欠損金
1,201
繰延ヘッジ損失99
貸倒引当金損金算入限度超過額
96
その他
4,050
繰延税金資産小計△ 4,050
評価性引当額−繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金752
繰延税金負債合計
752
繰延税金負債の純額
752 百万円（自己資本比率関係）
銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、9.46％であります。

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