浜岡原子力発電所について

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

1

01 浜岡原子力発電所の概要

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

2

01

浜岡原子力発電所の概要

・発電所は静岡県御前崎市に位置しています。
・当社は、これまで御前崎市をはじめ牧之原市、掛川市、菊川市ならびに静岡県と「安全協定」を結んできました。
また、2016年７月８日、新たに島田市、磐田市、焼津市、藤枝市、袋井市、吉田町、森町（５市２町）ならびに静岡県と「県・５市２町の安全協定」を結びました。

至

愛知

至

東京

旧大東町

旧小笠町 旧相良町

旧浜岡町
旧御前崎町

○４市人口：約24.5万人(2019年3月末)
御前崎市…3.3万人、牧之原市…4.6万人、掛川市……11.8万人、菊川市……4.8万人○５市２町を含む11市町のうち、ＰＡＺ※1＋ＵＰＺ※2内人口：約84万人(2018年４月)

浜岡原子力発電所と隣接市の位置関係※１PAZ：PrecautionaryAction Zone
予防的防護措置を準備する区域（原子力施設から概ね半径5km圏内）※２UPZ：Urgent Protective action planning Zone
緊急防護措置を準備する区域（PAZの外側の概ね半径30km圏内）
Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

3

01

浜岡原子力発電所の概要

・敷地面積は約160万㎡（東西に約1.6km 南北に約1km）です。
・日本で唯一、敷地前面に専用の港を設けていない原子力発電所です。このため、大型機器等は、発電所と御前崎港との間を陸上輸送しています。
・原子炉で発生させ、タービンを回した後の蒸気を間接的に冷やす海水は、沖合600mに設置した取水塔から取水しています。

R150

御前崎港
浜岡原子力発電所

1,2号 放水口

約１０ｋｍ

5号 放水口3,4号 放水口

原子炉圧力容器の陸上輸送の様子

1,2号 取水塔

御前崎港の専用岸壁・専用クレーン

3,4,5号 取水塔
Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

401

浜岡原子力発電所の概要

・１～４号機は沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）、５号機は改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）です。
・現在、1,2号機は廃止措置中。3,4号機は適合性確認審査中。5号機は海水流入事象に伴う対応中です。

１号機(54万kW)

２号機(84万kW)

５号機(138万kW)

廃止措置中（2009.1.30運転終了）

安全性向上対策実施中

2015.2 燃料搬出 完了
現在、原子炉領域周辺設備解体中

３号機(110万kW)

海水流入事象対応中

４号機(113.7万kW)

安全性向上対策実施中

浜岡の規模

新規制基準への適合性確認審査
2015.6.16 申請

最大電力

361.7万ｋＷ（3～5号機の総電気出力）

406.0万ｋＷ【2016年8月9日】

年間電力需要発電電力量（震災前の３年度平均 ※ ）220億5,700万ｋＷh

205億858.3万ｋＷｈ【2016年度実績】

2014.2.14 申請内閣総理大臣要請を受けて停止（4号機2011.5.13、5号機2011.5.14)

静岡県(富士川以西：60Hz区域)※：2006年度～2008年度
Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

501

浜岡原子力発電所の概要

・発電所で働く従業員は協力会社含めて約3,100名です。半数以上が４市に在住しています。
従業員数（住所別）

中部電力： 789名
協力会社：2,275名

4市

2,132名 (70%)

4市以外の県内

617名 (20%)

県外315名 (10%)

3,064名計（2020年2月1日）

発電所の組織図

牧之原市
236名
（8%）

掛川市
334名
（11%）

総合事務所長浜岡原子力発電所(706名)

危機
管理部

菊川市
230名
（8%）

御前崎市
1,332名（43%）※四捨五入により100%とならない場合があります。

浜岡原子力総合事務所(789名）

安全品
質保証部

４市以外の県内
617名
（20%）

県外
315名
（10%）

プ
ラン
ト運営
部

発電所長

発電部

保修部

土木建
築部

廃止措
置部

総務部

研
修原
セ子
ン力ター

・原子炉主任
技術者
・電気主任
技術者
等

浜岡
地域事務所
(82名)

地域事務所長

総括・広報
Ｇ

地域
Ｇ原子
力館

・2012年7月1日より、原子力安全技術研究所（本店技術開発本部所属）を発電所構内に設置
Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

6

02 原子力発電のしくみ

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

7

02 火力発電と原子力発電のちがい
・火力発電は、石油・石炭・ＬＮＧなどを燃やして蒸気を作り、タービンを回すことで発電します。
・原子力発電は、ウランの核分裂による熱で蒸気を作り、タービンを回すことで発電します。

中性子

核分裂熱

ウラン235

中性子
核分裂生成物
熱

ウラン235
熱

出典：「原子力・エネルギー」図面集2015 5-1-1
Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

8

02 原子力発電のしくみ
原子力発電は、ウランの核分裂による熱を利用しています。この熱で水を沸かし、その蒸気の力で、タービンを回転させることで、発電機で電気をつくります。

中央制御室

使用済燃料貯蔵プール

排気筒

原子炉建屋
使用済燃料貯蔵ﾌﾟｰﾙ
循環水ポンプ
防波壁

機器仮置
ﾌﾟｰﾙ

給水ポンプ

タービン建屋
高圧
ﾀｰﾋﾞﾝ

発電機

蒸気
燃料

取水塔

放水口

砂丘堤防

低圧
ﾀｰﾋﾞﾝ

復水器

水

取水槽

放水路

開
閉 発所 電した電気

海水（放水口へ）
取水トンネル

海水（取水槽から）
非常用ディーゼル発電機

原子炉格納容器原子炉圧力容器

圧力抑制プール
制御棒

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

9

02 浜岡原子力発電所の設計の特徴（安全確保のしくみ）
原子力発電所では、「危険なものを扱っている」「機械は故障する場合もある」「人はミスをする場合もある」ということを前提に、何重もの安全対策をとって安全を確保しています。

厳重な品質管理,入念な点検・検査

運転員・保修要員の資質向上

定期的に原子炉を止めて点検・検査を行います。

運転員・保修要員は経験や熟練度に応じて計画的に教育・訓練をしています。

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

10

02 浜岡原子力発電所の設計の特徴（非常用炉心冷却装置の例）
配管等の破断により原子炉内の水が減少した場合に備えて、原子炉内への水を注入する非常用炉心冷却装
置は、【多重性】【多様性】【独立性】を備えた系統としています。

（5号機の例）【多重性】
同一の機能を有する同一の性質の系統又は機器が二つ以上あることをいう。
（例）余熱除去ポンプを複数設置

蒸気水

B系

C系

余熱除去ポンプ

多重性

高圧炉心注水ポンプ

多様性
復水貯水槽

余熱除去ポンプ

独立性
A系

【多様性】
同一の機能を有する異なる性質の系統又は機器が二つ以上あることをいう。
（例）高圧炉心注水ポンプと原子炉隔離冷却ポンプ【独立性】
二つ以上の系統又は機器が設計上考慮する環境条件及び運転状態において、共通要因又は従属要因によって、同時にその機能が阻害されないこと。
（例）電源を含め、系統を複数設置（Ａ系～Ｃ系） し、各系統を場所的に分離した場所設置

原子炉隔離冷却ポンプ

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

11

02 浜岡原子力発電所の設計の特徴（安全上重要な施設）
原子力発電所は設備の重要度に応じた設計を行っています。

耐震重要度分類：（Ａ，Ａｓクラス※ ）非常用ディーゼル発電機

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

※耐震指針改定前のクラス

12

02 新規制基準の概要

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

13

03 浜岡原子力発電所の取り組み

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

14

03 これまでの取り組み
浜岡原子力発電所では、新規制基準施行前から、最新の知見に照らし発電所の安全性を向上させるため、様々な取り組みを実施しています。
年

項目

実施内容例

2001年迄

アクシデントマネジメント策

・耐圧性を強化した格納容器ベントラインの設置等

2008年迄

耐震裕度向上工事

・排気筒改造工事
・配管・電路類サポート改造工事

2011年3月

東日本大震災（福島第一原子力発電所事故）発生

2011年7月

津波対策および緊急時対策の強化

・防波壁、ガスタービン発電機の設置等

2012年12月

津波対策の強化・防波壁・改良盛土の嵩上げ、フィルタベント設備の設置

2013年7月

新規制基準施行2013年9月

新規制基準を踏まえた追加対策

防波壁

・基準地震動の見直しに伴う地震対策の強化・竜巻、火災、溢水対策等

緊急時淡水貯槽
Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

排気筒改造工事

ガスタービン発電機

15

03 発電所の取り組み（概要）
福島第一原子力発電所の事故の教訓から、発電所では地震や津波等の様々な事態に対処するために、設備の対策やそれらを適切に使うための現場対応力の強化をおこなっています。現在、その内容について、原子力規制委員会による審査を受けています。

設備

現場対応力

<地震対策>
・配管サポート工事<津波対策>
・防波壁
・建屋外壁の強化
・溢水防止壁
総合訓練<電源機能強化対策>

取水ポンプ車操作訓練

・ガスタービン発電機
・交流電源車<注水機能強化対策>
・地下水槽
・注水・取水ポンプ車<除熱機能強化対策>
・緊急時海水取水設備

シミュレータ訓練

交流電源車操作訓練

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

16

03

津波対策（防波壁）
対策完了：平成２７年１２月

防波壁（１／2）●目的
敷地前面の海側に沿って延長約1.6kmにわたり設置し、津波発生時に敷地内への浸水を防止
・壁の高さは海抜22mで、設置位置の状況を考慮した構造形式

１号機
２号機
３号機

４号機

５号機

防波壁

１、２号炉
放水口

５号炉
放水口

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

４号炉
放水口

３号炉
放水口

1703

津波対策（防波壁）

防波壁（２／２）･･･防波壁概要
・Ｌ型形状の壁で、たて壁、フーチング、地中壁からなる

海抜22m

たて壁

14～16m2m

フーチング
10～30m程度

2m

7m
12m

地中壁

【たて壁】
・鋼構造で、下部については内部の充填コンクリートおよび鉄筋コンクリートで補強している（表面は鉄筋コンクリート製パネルで被覆している）【フーチング】
・壁の底版部で、鉄骨鉄筋コンクリート構造であり、地中壁と結合している

地中部
岩盤に根入れ・壁１ブロックの幅は12mで，延長方向に計109ブロック構築している

6m

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

【地中壁】
・鉄筋コンクリート構造で、岩盤に根入れした構造としている
・壁１ブロックあたり２基を設置している

18

03 津波対策（取水槽他溢水対策）
３～５号機対策完了：平成２８年９月

取水槽溢水防止壁（１／2）●目的

取水槽周囲を溢水防止壁で囲むことにより、取水槽からの溢水による敷地内設備の浸水を防止
４号機取水槽での基準津波最大上昇水位を海抜6mの地盤面から約2mと想定し、高さ４m（海抜10m）の溢水防止壁を設置

支持杭
地上部
（4m）

地上
原子炉機器
冷却水系
海水ポンプ

支
持
杭

支
持
杭

取水槽
取水路

地中水流

岩盤
根入部
（約5m）

支持
杭
地中
根入部
（約5～11m）：車両用ゲート
取水槽溢水防止壁

岩盤
Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

19

03 津波対策（取水槽他溢水対策）
取水槽溢水防止壁（２／２）<通常時><取水槽溢水時>

車両ゲート

取水槽側

溢水防止壁
壁内へアクセスのため、車両ゲートを設置し通行に支障がないようにするとともに、取水槽からの溢水時、水の浮力等により車両ゲートが起き上がり、周囲の溢水防止壁と連なって壁構造となる
Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

20

03 津波対策（建屋外壁の強化）
原子炉建屋大物搬入口（強化扉・水密扉）

３～５号機対策完了：2013年7月●目的
基準津波を超える津波時などにより敷地内に浸水した場合に原子炉建屋内への浸水を防止
原子炉建屋内部●仕様
内部水密扉

内側気密扉（既存）

外側強化扉

仕 様

仕 様

高さ

約５．８ｍ

高さ

約６．９ｍ

幅約５．６ｍ

幅

約７．１ｍ

厚さ

約０．８ｍ

厚さ約１ｍ

重量約２０ｔ

重量約４０ｔ

内部水密扉大物搬入口（既存）・開閉作業時は、常時人員を配置・人力（大人２，３名）にて２～３分で閉止が可能

大物搬入口平面図

屋外

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

外側強化扉

21

03 発電所の取り組み（概要）
福島第一原子力発電所の事故の教訓から、発電所では地震や津波等の様々な事態に対処するために、設備の対策やそれらを適切に使うための現場対応力の強化をおこなっています。現在、その内容について、原子力規制委員会による審査を受けています。

設備

現場対応力

<地震対策>
・配管サポート工事<津波対策>
・防波壁
・建屋外壁の強化
・溢水防止壁
総合訓練<電源機能強化対策>

取水ポンプ車操作訓練

・ガスタービン発電機
・交流電源車<注水機能強化対策>
・地下水槽
・注水・取水ポンプ車<除熱機能強化対策>
・緊急時海水取水設備

シミュレータ訓練

交流電源車操作訓練

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

22

03 電源機能強化対策（ガスタービン発電機）
対策完了：平成２８年９月

緊急時ガスタービン発電機●目的

非常用ディーゼル発電機の機能喪失により交流電源が喪失した場合に、原子炉を高温停止から冷温停止に移行し維持するために必要な負荷へ電源を供給
・津波の影響を受けない海抜４０ｍに緊急時ガスタービン発電機を設置
・緊急時ガスタービン発電機は免震性を有した建屋内に設置
・中央制御室の緊急時電源盤から遠隔操作により、緊急時母線への並列操作可能【地下燃料タンク外観】（埋戻し前の工事中写真）【緊急時ガスタービン発電機】（軽油：１００ｋＬ×１６基）
緊急時ガスタービン発電機 約７日間運転可能【発電装置】
台数
６台
定格出力
３，２００ｋＷ
燃料
軽油
燃料消費量 １，３９０リットル／ｈ

緊急時ガスタービン発電機建屋

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

【地下免震装置】
オイルダンパー：３２本
長さ：約４．５ｍ
高さ：約０．４ｍ

23

03 発電所の取り組み（概要）
福島第一原子力発電所の事故の教訓から、発電所では地震や津波等の様々な事態に対処するために、設備の対策やそれらを適切に使うための現場対応力の強化をおこなっています。現在、その内容について、原子力規制委員会による審査を受けています。

設備

現場対応力

<地震対策>
・配管サポート工事<津波対策>
・防波壁
・建屋外壁の強化
・溢水防止壁
総合訓練<電源機能強化対策>

取水ポンプ車操作訓練

・ガスタービン発電機
・交流電源車<注水機能強化対策>
・地下水槽
・注水・取水ポンプ車<除熱機能強化対策>
・緊急時海水取水設備

シミュレータ訓練

交流電源車操作訓練

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

24

緊急時海水取水設備（ＥＷＳ）

EWSポンプ室（3号機）防水構造

海水取水ポンプ
切替
ＥＷＳポンプ

EWSポンプ（４号機）

海水取水ポンプ

防水壁(1.5m)設置および竜巻対策後防水壁設置前（４号機）
Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

25

03

除熱機能強化対策（緊急時海水取水設備）

緊急時海水取水設備（ＥＷＳ）●仕様（ポンプ）

水密ハッチ

仕様
台数２台

容量２，８００ｍ３／ｈ（１台あたり）

ＥＷＳポンプ（2台）
新設ポンプ室・ポンプは水密構造の建屋内に設置
・電源は非常用ディーゼル発電機または敷地高台（海抜40m）に設置した緊急時ガスタービン発電機から給電が可能

水密扉
強化扉

各号機をつなぐ連絡トンネルへ接続するためのトンネル

地盤

4号機
約28m
各号機の連絡水路より引き津波を想定し必要な海水量をピット内に確保（約２０分間）岩盤
底部

4号機ポンプ室内の様子

岩盤

4号機 約28m

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

26

03

除熱設備（緊急時海水取水設備）
４号機対策完了：平成２８年５月

緊急時海水取水設備（ＥＷＳ）配置●目的
海水取水ポンプの機能喪失時に代替として海水を供給
２号機
原子炉
建 屋

２号機取水槽
２号機取水槽：海水取水ポンプ：既設海水取水ポンプ

３号機
３号機
原子炉
原子炉
建 屋
建 屋

４号機
４号機
原子炉
原子炉
建 屋
建 屋

３ 号 機 新 設 ポン プ
３ 号 機 新 設 ポン プ

：新ポ設ンポプン プ：新 設

４号機取水槽
４号機取水槽４ 号 機 新 設 ポン プ
４ 号 機 新 設 ポン プ
３号機取水槽
３号機取水槽

１号機取水槽
１号機取水槽

５号機
５号機
原子炉
原子炉
建 屋
建 屋

２号機立坑

２～５号連絡トンネル
２～５号連絡トンネル

１号機取水塔１号機取水塔５号機取水槽
５号機取水槽５ 号 機 新 設 ポン プ
５ 号 機 新 設 ポン プ

５号機
5号機
放水口
放水口

４号機
放水口
３号機取水塔３号機取水塔２号機取水塔２号機取水塔４号機取水塔
４ 号
３ 号
新 設 ポ ン プ ３号機取水塔より 新 設 ポ ン プ ４号機取水塔より２号機取水塔
２号機取水塔２号機取水槽

２号機立坑
２号機立坑

３号機取水槽

3号機
放水口

４号機取水槽

５号機取水塔5号機取水塔１～５号機
取水槽平面図５ 号
新 設 ポ ン プ ５号機取水塔より５号機取水槽
５号機取水槽
５号機取水槽

１～５号機
取水槽断面図２号機取水トンネル

２～５号連絡トンネル

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

27

03 発電所の取り組み（概要）
福島第一原子力発電所の事故の教訓から、発電所では地震や津波等の様々な事態に対処するために、設備の対策やそれらを適切に使うための現場対応力の強化をおこなっています。現在、その内容について、原子力規制委員会による審査を受けています。

設備

現場対応力

<地震対策>
・配管サポート工事<津波対策>
・防波壁
・建屋外壁の強化
・溢水防止壁
総合訓練<電源機能強化対策>

取水ポンプ車操作訓練

・ガスタービン発電機
・交流電源車<注水機能強化対策>
・地下水槽
・注水・取水ポンプ車<除熱機能強化対策>
・緊急時海水取水設備

シミュレータ訓練

交流電源車操作訓練

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

28

03 注水機能強化対策（緊急時淡水貯槽）
対策完了：平成２７年８月

緊急時淡水貯槽（１／２）●目的

原子炉に注水をおこなうなどに使用する水量を確保
・津波の影響を受けない海抜3０ｍに共用緊急時淡水貯槽を設置
・地震による損壊等で貯水量が減少しないよう、耐震性を考慮した構造
・３～５号機の共用として、既存のタンク類と合わせて約２週間の水量を確保

トンネル掘削工事の様子●緊急時淡水貯槽仕様
貯蔵量

９，０００ｍ３

たて，よこ

約４８ｍ，約４８ｍ

深さ

約６．５～８ｍ

海抜３０ｍ

P
地下水槽

海抜６ｍ

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

29

03 発電所の取り組み（概要）
福島第一原子力発電所の事故の教訓から、発電所では地震や津波等の様々な事態に対処するために、設備の対策やそれらを適切に使うための現場対応力の強化をおこなっています。現在、その内容について、原子力規制委員会による審査を受けています。

設備現場対応力<地震対策>
・配管サポート工事<津波対策>
・防波壁
・建屋外壁の強化
・溢水防止壁
総合訓練<電源機能強化対策>

取水ポンプ車操作訓練

・ガスタービン発電機
・交流電源車<注水機能強化対策>
・地下水槽
・注水・取水ポンプ車<除熱機能強化対策>
・緊急時海水取水設備

シミュレータ訓練

交流電源車操作訓練

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

30

03 発電所の取り組み（設備）・福島第一原子力発電所の事故を受けて制定された新規制基準を踏まえ、従来の設計基準の事故に加えてより厳しい想定の重大事故に対処するため、多様性を持たせた対策を実施しています。
・また、対策に柔軟性を持たせるために、備え付けの設備だけではなく、可搬型の設備も配備しています。
【重大事故等対処設備例】【設計基準事故対処設備例】
原子炉施設の安全を確保するための機器が一斉に機能喪失することがないようします。

恒設<津波対策><地震対策>
サポート

あえて重大事故等の発生を想定し、事故の進展を防ぐ機能を強化しています。

<電源機能強化>

配管

ガスタービン発電機

強化扉設置工事
配管サポート設置工事<その他自然災害対策>

可搬防波壁設置工事<注水機能強化>交流電源車＆<竜巻対策><外部火災対策>

緊急時淡水貯槽

可搬型取水ポンプ車

緊急時海水取水設備

可搬型注水ポンプ車<除熱機能強化>発電所敷地外で発生した火災が発電所施設に燃え移らないように防火帯を設置

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

31

03 発電所の取り組み（現場対応力）
・多様性を持たせる対策として配備した設備が期待通りの機能を発揮するためには、扱う「人」の「現場対応力」が必要です。
・現場対応力を向上させるために、発電所では、以下の取り組みを行っています。
【初動対応の強化】緊急時即応班(ERF)の立ち上げ準備をおこなっています。
24時間365日体制

緊急時に特化した幅広い対応力【訓練の充実】緊急時に対応する組織の能力を向上させるため、目的に応じた訓練を実施しています。(年間約630回実施※2017年度実績）
総合訓練

役割・戦略検討・アクセスルート確保
・可搬設備の操作等
現場対応

（18名
2019年8月1日時点）【手順の整備・資格の取得】
設備導入に伴い、必要な手順の追加や免許等の資格の取得をおこなっています。

【資機材の充実】
発電所での活動に支障をきたさないよう様々な資機材を配備しています。
配備数を見直し、必要に応じて追加しました。

主に現場や発電所外との連携、対応手順の確認を目的に実施しています。

図上演習<取得免許例>・大型自動車免許
・けん引免許・移動式クレーン免許など判断能力の向上を目的とした訓練を平成27年度から実施しています。

現場訓練

シンチレーション
サーベイメータ タイベックスーツ

シミュレータ訓練

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

電源車操作訓練

新たに設置した設備の手順を確認するとともに、可搬設備の操作等に必要な力量の向上に努めています。

32

03 発電所の取り組み（現場対応力）•事故収束活動の柔軟性確保のため、多様な可搬型車両、重機を配備しています。
•ERF隊員は、これらの可搬型車両、重機を取り扱い事故収束の初動対応にあたります。
•また、ERF以外の要員も可搬型車両、重機を取り扱うための資格取得を順次進めています。

多様な可搬型車両、重機の配備

クローラ型
クローラ型
取水ポンプ車（クローラ型・車両型）
注水ポンプ車 ホース車

電源機能確保

直流電源車

ガレキ撤去

放射性物質の拡散抑制

注水機能確保

放水砲

水素爆発防止

交流電源車

大容量送水ポンプ車

燃料確保

窒素供給車両タンクローリーブルドーザ（２０ｔ）

除熱機能確保

熱交換器車

ポンプ車

可搬型車両、重機を取り扱うための資格取得○重機・車両取扱資格を以下のとおり取得
 大型車両：約７０名（電源車等）
 不整地車両：約４０名（注水車等）
 車両系建設機械：約３０名（重機類）

大型車両

不整地車両

車両系建設機械

電源車・注水車両等クローラ型注水車両等

重機類（2019年4月1日時点）

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

・ブルドーザ・油圧シャベル・ホイールローダ等

33

04 浜岡1,2号機 廃止措置等の状況

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

34

04 発電所の取り組み（廃止措置）
1,2号の廃止措置計画は、以下の4段階に分け、約30年という年月をかけて実施します。
2016年2月3日より廃止措置の第２段階に入り、現在「原子炉領域周辺設備の解体撤去」を実施しています。

④建屋等の解体①汚染状況調査、除染等②周辺設備の解体③原子炉領域の解体

2009～2015年度

2015～2022年度

2023～2029年度

2030～2036年度

第１段階
解体工事準備期間

第２段階
原子炉領域周辺設備解体撤去期間

第３段階
原子炉領域解体撤去期間

第４段階
建屋等解体撤去期間

燃料搬出

使用済燃料搬出完了▼（2014年2月）
新燃料搬出完了▼（2015年２月）

汚染状況の調査・検討

撤去工事の様子

系統除染

放射線管理区域外の設備・機器の解体撤去
原子炉領域周辺設備解体撤去
原子炉領域解体撤去

建屋等解体撤去

放射性廃棄物の処理処分（運転中廃棄物又は解体廃棄物）

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

35

04 放射線管理区域外の設備・機器の解体撤去（第1段階～）〈変圧器の撤去の状況〉〈原子炉格納容器窒素供給装置の撤去の状況〉

１号機 解体撤去前

原子炉格納容器窒素供給装置

１号機 解体撤去後

２号機 解体撤去前

変圧器

２号機 解体撤去後

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

36

04

原子炉領域周辺設備解体撤去（第2段階～）

・共用を終了した原子炉周辺の機器等を解体撤去します。

主蒸気配管（２号機の例）

給水加熱器（２号機の例)
浜岡1,2号復水ポンプ
共用排気筒（１号機の例）

タービン本体（１号機の例）

復水器

希ガスホールド
アップ建屋

原子炉建屋

タービン建屋Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

復水ポンプ（２号機の例）

37

05 クリアランス

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

38

05 クリアランスとは発電所で発生する解体撤去物については資源の有効活用のためにクリアランス制度を適用し再利用してまいります。
 原子力発電所の放射線管理区域で発生した解体撤去物のうち、放射性物質による汚染がきわめてわずかな※ものは、国の認定を受けることにより、放射性物質として扱う必要はなく一般の産業廃棄物と同様に再利用することができます。
※：クリアランス対象物のさまざまな再生利用、処分のケースを想定しそのうち最も線量が高くなるケースでも年間0.01mSv以下（自然放射線の100分の1以下）⇒認定を受けるルールを「クリアランス制度」 といい、2005年に法律で定められました。

 国の認定を受けた物を「クリアランス対象物」と言います。
例えば、写真のようなタービンや分電盤などの設備がクリアランス対象物になると想定しています。

タービン

 「クリアランス対象物」は「放射性廃棄物」ではありません。
分電盤
Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

39

05

クリアランスレベルと日常生活の放射線クリアランスレベル
独立行政法人放射線医学総合研究所のホームページの情報をもとに作成

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

40

05 クリアランス（1，2号機解体撤去物）① 2019年3月19日認可の対象物
第2段階前半の放射線管理区域内の解体撤去で発生する金属類② 具体的な対象物 ：主発電機、熱交換器などを解体したもの③ 重量：約7，7００トン
ほう酸注入系

主蒸気配管

給水加熱器

タービン・発電機

復水ポンプ（１号機の例）

復水ポンプ
Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

41

05 クリアランス対象物の流れ■解体から搬出までの流れ
クリアランス対象物①原子炉建屋、タービン建屋

低レベル放射性廃棄物
汚染のおそれのある管理区域

解体
放射能レベル確認、分別、収納

汚染のおそれのない管理区域

保管

非管理区域

発電所構内

認可後
基準を満たさない場合

搬出搬出まで保管

国による確認完了まで保管

⑤搬出待ちエリア④確認待ちエリア

搬出まで保管クリアランス測定

測定まで保管③測定エリア②測定待ちエリア

以下の方法によりクリアランス対象物を安全に管理する。
・測定方法について国の認可を得る。
・認可を得た方法で測定を実施する。
・測定方法や結果を国が確認する。（一部抜き取りで測定）⇒確認後、搬出待ちエリアで保管する。
Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

42

06 使用済燃料乾式貯蔵施設

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

43

03 発電所の取り組み（使用済燃料乾式貯蔵施設）
当社は、使用済燃料貯蔵対策として、使用済燃料乾式貯蔵施設(※)を建設する計画であり、2008年に建設計画について公表し、地質調査を実施するとともに設計をすすめ、2015年1月に原子力規制委員会へ設置変更許可申請書を提出いたしました。
原子力規制委員会では、対応の選択肢を広げる観点から、耐震性等の基準の見直しをおこないました。
当社としても、この基準の見直しを勘案し、必要な対応や検討をおこなっていきます。
※乾式貯蔵施設とは燃料プールで累計10年以上冷却した使用済燃料を、再処理施設に搬出するまでの間、放射線を遮へいする金属キャスクと呼ばれる容器に入れ、空気の自然循環で冷やしながら貯蔵する施設です。

＜除熱＞

熱

建屋

空気の自然対流により冷却

金属キャスク＜閉じ込め＞
蓋を二重構造にし、確実に閉じ込める（一次蓋と二次蓋の間の圧力を常時監視）

使用済燃料乾式貯蔵施設完成イメージ図

項目内容

設計基準地震動Ss1(1,200ガル)

貯蔵容量約400トン・ウラン（使用済燃料2,200体）

建設予定地

4号タービン建屋北側

空気

＜遮へい＞
胴部、一次蓋および二次蓋により放射線を遮へい（放射線モニタでも監視）＜イメージ図＞

・・・金属キャスク
Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

（高さ）約5.4m（外径）約2.5m＜臨界防止＞
中性子吸収材を加えた仕切板（バスケット）により、臨界を防ぐ

44

03 【参考】使用済燃料の再処理・最終処分について・発電所で使い終わった燃料は、処理することで、95％～97％、再び燃料として使うことができます(再処理)。
・再処理の過程で発生した廃液を、固体化したものが高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)です。
・ガラス固化体は、ステンレス製の丈夫な容器に入れて、30年～50年の間貯蔵施設にて冷却します。
・その後、放射能レベルが十分低くなるまでの間、深さ300m以上の安定した地層の中に埋設することとしています。

浜岡原子力発電所

単位：体 (2019年12月31日現在)
号機

使用済燃料最大貯蔵可能量

3号機

使用済燃料貯蔵プール

現在の使用済燃料貯蔵量（貯蔵量割合）

2,370

現在申請中

2,060(87%)

4号機

2,356

1,977(84%)

5号機

2,824

2,505(89%)

合計

7,550

6,542(87%)

単位：体
使用済燃料
最大貯蔵可能量※
乾式貯蔵施設(イメージ)

約2,200※約10年以上冷却したものの一部を移動

原子燃料サイクル施設(青森県)

高レベル放射性廃棄物最終処分場

再処理工場
使用済燃料発生量
浜岡3,4号機約190体／1サイクル
浜岡5号機
約220体／1サイクル(運転中)

使用済燃料4.5体の処理量からガラス固化体1本発生

ガラス固化体高レベル放射性廃棄物貯蔵施設

現在、ガラス固化体約8千本を貯蔵可能。
将来は、約3.2万本まで貯蔵量を増量

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

高レベル放射性廃棄物の最終処分場
ガラス固化体４万本の貯蔵容量

最終処分場の選定については、国が前面に立って取り組むこととしています。
また、地域の科学的特性を全国地図の形で示した「科学的特性マップ」が2017年7月に提示されました。

45

Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.

46