り評価しない」が 26％、「まったく評価しない」が 7％でした。

2022 年 12 月 13 日～12 日
世論調査（ＮＨＫ）、安保 3 文書、軍拡財源
岸田内閣「支持」3 ポイント上がり 36％ 「不支持」44％
ＮＨＫ2022 年 12 月 12 日 19 時 01 分

また政府が、新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフル
エンザと同じ分類にすることも含めて見直しを進めていることに対して、「賛成」が 70％、「反対」が 17％でした。
NHK の世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より 3 ポイント上がって 36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は 2 ポイント下がって 44％でした。
NHK は、今月 9 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコン
ピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2480 人で、50％にあたる 1234 人から回答を得ました。
旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法律をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が18％、「ある程度評価する」
が 48％、「あまり評価しない」
が 19％、「まったく評価しない」が 7％でした。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より 3 ポイン
ト上がって 36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は 2
ポイント下がって 44％でした。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が 45％、「支持する政党の内閣だから」が 24％、「人柄が信頼できるから」が17％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が 39％、
「実
行力がないから」が 35％、「他の内閣の方が良さそうだから」が9％などとなりました。

10 月からの 1 か月足らずで 3 人の閣僚が相次いで辞任したことをめぐり岸田総理大臣の対応をどの程度評価するかについて、「大いに評価する」が 3％、「ある程度評価する」が 25％、「あまり評価しない」が 43％、「まったく評価しない」が 22％でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が 8％、「ある程度評価する」が 55％、
「あま

1

3 人の大臣が相次いで辞任したことをめぐる岸田総理大臣の対応の評価を内閣の支持別に見ますと、内閣支持層では「大いに」と「ある程度」をあわせた「評価する」の 49%と、「あまり」と「まったく」をあわせた「評価しない」の 46%が同じ程度となりました。
一方、内閣不支持層では、「評価しない」が 83%でした。
支持政党別に見ますと、「あまり」と「まったく」をあわせた「評価しない」は野党支持層では 81%、無党派層では 71%に上っています。
一方、与党支持層でも 56%と半数を超え、いずれの層も「評価する」と答えた人を上回りました。

行動指針を示したことについての賛否を尋ねたところ、「賛成」
が 45%、「反対」が 37%、
「わからない、無回答」が 18%でした。

経済産業省の行動指針に対する賛否を支持政党別に見ますと、与党支持層では「賛成」が 63%に上り、「反対」を上回ったのに対し、野党支持層では「賛成」が 32%で、「反対」の 59%のほうが多くなりました。
無党派層では「賛成」が 36%、
「反対」が 41%で意見が割れています。
男女別に見ますと、男性では「賛成」が 56%で半数を超えています。
一方、女性は「反対」の 42%が「賛成」の 32%を上回りましたが、「わからない、無回答」が 26%と多くなっています。
年代別で見ますと、50 代以下では「賛成」が 50%台後半に上り、「反対」を上回っています。
一方、60 代では「賛成」と「反対」が同じ程度となっていて、70 歳以上では「賛成」の 35%を「反対」の 45%が上回りました。

来年度から 5 年間の防衛力整備の水準を、いまの 1.5 倍にあたる、
およそ 43 兆円とする政府の方針に対しては、「賛成」
が 51％、「反対」が 36％でした。

「賛成」と答えた人に、政府が、防衛費の増額で不足する財源をまかなうため、法人税を軸に増税の検討を進めることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が 61％、「反対」が 34％でした。

この年末年始に帰省や旅行をするかどうか聞きました。
「帰省や旅行をする」が 15%、
「帰省も旅行もしない」が 64%、
「まだ決めていない」が 17%でした。

また、政府が、これまで政策判断として「保有しない」としてきた、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を必要だとしていることについて、「賛成」が 55％、「反対」が 31％でした。
経済産業省が、従来の方針を転換し、原子力発電所の運転期間の実質的な延長や、次世代型の原子力発電所の開発や建設を進める

2

年末年始に「帰省や旅行をする」と答えた人は 15%でしたが、おととし 12 月の 5%、去年 12 月の 11%と比べると、徐々に増えています。
男女別で見ますと、「帰省や旅行をする」と答えた人は女性の12%より男性の 18%のほうが多くなっています。
年代別に見ますと、40 代以下では「帰省や旅行をする」が 31%と他の年代より高く、「帰省も旅行もしない」は半数を下回りました。
一方、50 代では「帰省や旅行をする」が 22%、60 代では 11%、
70 歳以上では 5%と年代が上がるにつれ少なくなり、60 代以上
では「帰省も旅行もしない」が 7 割から 8 割に上っています。
半数を下回りました。
一方、50 代では「帰省や旅行をする」が 22%、60 代では 11%、
70 歳以上では 5%と年代が上がるにつれ少なくなり、60 代以上
では「帰省も旅行もしない」が 7 割から 8 割に上っています。

計 92.4％が無回答などだった。
政府は 11 月、解散命令請求を視野に教団に対し宗教法人法に基づく初の質問権行使に踏み切ったが、公明の慎重な姿勢が浮き彫りになった形だ。
防衛増税、閣内・党から異論続出 政権基盤揺らぐ恐れも
時事通信 2022 年 12 月 13 日 07 時 04 分

首相官邸に入る岸田文雄首相＝１２日午前、東京・

調査概要
調査期間

12 月 9 日(金)〜11 日(日)

調査方法

電話法（固定・携帯ＲＤＤ）

調査相手

全国 18 歳以上 2,480 人

回答数(率)

1,234 人（49.8%）

各党の支持率はＮＨＫ2022 年 12 月 12 日 19 時 35 分

各党の支持率です。
「自民党」が 35.5％、「立憲民主党」が 7.3％、「日本維新の会」
が 4.1％、「公明党」が 3.1％、「共産党」が 2.8％、「国民民主党」
が 1.5％、「れいわ新選組」が 1.1％、「社民党」が 0.3％、「NHK党」が 0.3％、「参政党」が 0.4％、「特に支持している政党はな
い」が 37.3％でした。
都道府県議 63％「解散を」 旧統一教会、共同通信アンケート
2022 年 12 月 12 日共同通信
共同通信社が都道府県議を対象に11 月実施したアンケートで、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、政府が解散命令を請求するべきかどうか尋ねたところ、「請求するべきだ」は「どちらかといえば」を含め計 63.9％に上った。自民党は計56.6％が賛同した。創価学会が支持母体の公明党は 82.7％が「分からない・無回答」だった。都道府県知事と政令指定都市市長も3

永田町
防衛費増額の財源確保へ１兆円規模の増税方針を打ち出した
岸田文雄首相に対し、閣内や自民党幹部から異論が相次いでいる。
政府は週内に財源問題の結論を得たい考えだが、決着の仕方によっては政権基盤が揺らぐ恐れもある。
高市早苗経済安全保障担当相は１０日、ツイッターに「賃上げマインドを冷やす発言を、
このタイミングで発信した首相の真意が理解できない」と書き込み、「反論の場もないのか」と政府内の手続きを問題視。西村康稔経済産業相も９日の記者会見で、有力視される法人税の増税に慎重論を展開した。
これに対し、松野博一官房長官は１２日の記者会見で「首相の考えは閣内でも共有されている」と述べ、「閣内不一致」との指摘を打ち消した。
与党は週内に２０２３年度税制改正大綱を決定する見通し。
増
税反対論に屈し、安定財源の年内決定を先送りすれば、首相の求心力のさらなる低下は避けられない。周辺は「首相も相当なリス
クを取って臨んでいる」と代弁する。
自民党幹部は「高市氏の発言は辞表を出してもおかしくないくらいの話。
『問題なし』とすれば、みんなせきを切ったように反対を言い出す」と述べ、首相は更迭など強い覚悟で臨む必要があると指摘した。
◇首相ＶＳ安倍派
異論は党内からも出ている。萩生田光一政調会長は１１日、国債償還のルール見直しも「検討に値する」と述べ、償還費の一部を防衛財源に充てる案に言及。ただ、事実上の借金の繰り延べになるとして、政府は慎重だ。
世耕弘成参院幹事長も政府方針に慎重論を唱える。
世耕氏は西村、萩生田両氏とともに最大派閥の安倍派幹部。今は派閥に属していない高市氏を加えた４氏はいずれも、国債発行による財源確保を生前主張していた安倍晋三元首相に近かった議員だ。
「岸田首相対『安倍氏なき安倍派』の対決構図だ」。ある政権幹部はこう形容する。
政権発足当初から安倍派を閣内や党幹部に起用してきた首相。支持率が低迷する中、増税方針を貫けるかが焦点だ。
防衛財源、国債活用論根強く 「今後５年」にあいまいさ―政府・与党
時事通信 2022 年 12 月 13 日 07 時 04 分

整備計画」に改める。
中国の軍事動向に対する基本認識を巡っては自民党が「脅威」と表現するよう主張。
これに難色を示す公明党との間で調整が続いていた。
【図解】防衛財源のイ

防衛費、２３年度は６．５兆円 増税「２４年以降に段階的」―
茂木自民幹事長
時事通信 2022 年 12 月 12 日 20 時 44 分

メージ
政府・与党が検討している防衛力強化の財源を巡り、与党内では増税を避けて国債発行で賄うべきだとの声が根強い。
７日の自民、公明両党幹部による協議会で政府側が示した財源確保案は国債発行を前提としていない。だが、自民党の萩生田光一政調会長
は１１日、訪問先の台湾で、防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達する２０２７年度までは国債発行も選択肢だとの考えを示した。今後５年間の扱いにはあいまいさが残る。
政府側は(1)歳出改革(2)決算剰余金(3)国有資産売却などの税外収入をためておく防衛力強化資金(4)増税など税制措置―の四つを防衛財源のたたき台として提示した。岸田文雄首相は、２７年度以降は毎年度４兆円強の追加財源が必要になるとの見解を表明。このうち１兆円強は増税などの税制措置で賄う方針で、自公両党の税制調査会で議論している。
国債発行による財源調達に関し、首相は「安定した財源が不可欠。国債で（確保する）というのは、未来の世代に対する責任として取り得ない」と強調。この発言について、萩生田氏は「２％を確保した後のことを言ったのだろう。
５年間は国債も排除しな
いで防衛力を高めたいということだと思う」と「解説」してみせた。
今後５年間の防衛財源を巡り、政府と与党の間で国債増発の解釈には食い違いもうかがえる。
現役世代の負担となる増税で賄うのか、国債で将来世代に負担を先送りするのか、せめぎ合いが続きそうだ。

自民党の茂木敏充幹事長＝１１月３０日、東京都千代田区
自民党の茂木敏充幹事長は１２日、千葉市での会合で増額する
防衛費の規模について「２０２３年度に６．
５兆円に持っていく」と述べた。その上で２７年度は「全体で１１兆円、つまり国内総生産（ＧＤＰ）比２％を達成する。防衛省予算も９兆円となる」との見通しを示した。
茂木氏は財源確保に向け、まずは歳出削減の徹底や、税外収入・剰余金を活用すると指摘。
「それでも足りない１兆円強について税制措置を取っていく」と述べ、「来年（から）の増税はない。
２４年度以降、適切なタイミングからスタートし、段階的に措置する」と強調した。
防衛財源、法人税で７割 たばこ・復興所得税も検討―２７年度までに１兆円、政府・与党
時事通信 2022 年 12 月 12 日 18 時 59 分

中国軍事行動「住民に脅威」 新安保３文書、与党実務者が了承―１６日にも閣議決定
時事通信 2022 年 12 月 12 日 20 時 53 分

【図解】防衛費増額の税財源イメージ

国家安全保障戦略など安保関連３文書改定に関する自民、公明両党の実務者協議であいさつする小野寺五典元防衛相（中央右）＝１２日午後、衆院議員会館
自民、公明両党は１２日、「国家安全保障戦略」など３文書改定に関する実務者協議を衆院議員会館で開き、政府が提示した改定案を了承した。
中国の軍事行動は日本の周辺地域住民に「脅威」を与えているとの情勢認識を、「防衛計画の大綱」に代わる「国家防衛戦略」に明記する。政府は両党の手続きを経て１６日にも閣議決定する。
外交・防衛の基本方針を示す国家安保戦略は２０１３年１２月に初めて策定され、見直しは今回が初。国家防衛戦略はおおむね
１０年間の指針となる。
５年間の防衛費総額や主要装備の調達数量を定める従来の「中期防衛力整備計画」（中期防）も「防衛力

政府・与党は１２日、防衛費増額のための税財源について、法人税で必要額の７割程度を確保する検討に入った。
たばこ税増税のほか東日本大震災の復興に使われている「復興特別所得税」の活用も想定。２０２４年度から段階的な増税を実施し、２７年度までに１兆円強の税収増を目指す。予定を１日延期し、１６日に決定する２３年度与党税制改正大綱に盛り込む。
財源１兆円強の内訳は現時点で、基幹税である法人税７０００
億～８０００億円、たばこ税２０００億～３０００億円。これに復興特別所得税の４割に相当する２０００億円程度を充てる案が浮上。富裕層に負担を求める構想も取り沙汰される。
財源確保に向け、法人税は本来の税額に一定の税率を上乗せす

4

る「付加税」を検討。原材料価格の高騰で先行きが不透明な中小企業に対しては、負担軽減措置を講じることも議論する。たばこ税は、紙巻きより税率が低い加熱式の増税を視野に入れている。

（敵基地攻撃能力）の保有を記載。能力発動に当たり日米で運用調整を進める方針を盛り込んだ。
増税巡り政権内で異例の反対論 防衛費財源、沈静化に躍起
2022 年 12 月 12 日共同通信
防衛費増額に伴う財源確保策として 1 兆円増を増税で賄う方針を表明した岸田文雄首相の発言を巡り、閣僚や自民党執行部の一部から反対論が公然と出た。
法人税増税が賃上げに水を差すといった主張など首相の方針に真っ向から反発。異例の事態に、松野博一官房長官は閣内不一致を否定するなど沈静化に躍起となった。増税の賛否は割れたままで、今週中の財源確保決定は波乱含みの展開も予想される。
政府は2023 年度から27 年度まで5 年間の防衛費総額を約43兆円に増やす。27 年度以降は毎年度約 4 兆円の追加財源が必要
で、うち 3 兆円は歳出改革や決算剰余金などを充て、1 兆円を増税で賄う方針。

防衛財源「閣内で共有」 松野官房長官、高市氏の増税批判に
時事通信 2022 年 12 月 12 日 12 時 12 分

記者会見する松野博一官房長官＝１２日午前、首相官邸
松野博一官房長官は１２日の記者会見で、防衛費増額を賄うた
めに岸田文雄首相が示した増税方針を、
高市早苗経済安全保障担
当相が批判したことに関し、閣内不一致との見方を否定した。
「防
衛費の財源については首相も述べている通りで、その考えは閣内でも共有されている」と強調した。
松野氏は、高市氏に発言の趣旨を確認するか問われ、「各閣僚とはさまざまなやりとりを行っているが、答えは差し控える」と述べるにとどめた。

防衛費、原発、細田議長の議論は? 臨時国会、救済新法に傾注
し閉会
朝日新聞デジタル安倍龍太郎 2022 年 12 月 13 日 6 時 00 分

自民茂木氏「27 年度は 9 兆円」 防衛費増額見通し
2022 年 12 月 12 日共同通信
自民党の茂木敏充幹事長は 12 日、千葉市での会合で、今後 5年で進める防衛力強化に伴う防衛費増額に関し、2027 年度には9 兆円になるとの見通しを示した。22 年度当初の約 5 兆 2 千億円（米軍再編経費を除く）との差約 4 兆円分の財源の一部として増税が必要だとして「24 年度以降、適切なタイミングでスター
トし、段階的に措置する」と理解を求めた。
財源を巡り「4 兆円全部を税でやるわけではない」と強調。歳出削減の徹底や税収増分の活用などに努めるとした上で「それでも足りない 1 兆円強について税制措置を取る」と説明した。23
年度の防衛費は「6.5 兆円に持っていく」とした。

臨時国会で成立した主な
法律

自公、安保 3 文書で合意 中国の軍事動向表現、最終決着
2022 年 12 月 12 日共同通信
臨時国会が閉会した。
最大の焦点だった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた救済新法は成立にこぎ着けたが、多くの課題は十分な議論ができなかった。
岸田政権が方針を大転換した安全保障や原発、細田博之衆院議長と教団の関係解明、調査研究広報滞在費（旧文通費）……。来年の通常国会に持ち越しとなる。
政府・与党は出入国管理法改正案など対決法案の提出を見送り、提出予定法案を絞りに絞って慎重に臨んだはずだったが、10 月
3 日召集の臨時国会は冒頭から、防戦一方だった。
予算委員会に出席する必要が…
残り 806 文字

安保関連 3 文書の内容で合意した与党実務者会合。
奥中央右はあいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長。同左は公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長＝12 日午後、国会
自民、公明両党は 12 日、政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保関連 3 文書の改定内容で合意した。論点となっていた中国の軍事動向の表現について、8 月の日本の排他的経済水域（EEZ）内に対する弾道ミサイル発射に絞り「地域住民に脅威」と触れることで最終決着。防衛装備品の調達計画を示す「防衛力整備計画」に、米国製巡航ミサイル「トマホーク」
取得を明記する。
防衛費増額の裏付けとなる増税の在り方が焦点となる。
自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力「筋が悪い」「被災地への背信」 防衛増税の財源、首相発言に批判
朝日新聞デジタル 2022 年 12 月 13 日 6 時 00 分

5

岸田文雄首相が掲げる防衛費増額の財源確保に向け、政府・与党は法人税、所得税、たばこ税を軸に増税する検討に入った。
2027 年度に、法人税 7 千億～8 千億円、所得税とたばこ税で各2 千億円ほどを確保する案がある。今後の与党税制調査会で詰め、週内にまとめる税制改正大綱に反映することをめざす。
防衛費増額の財源について、政府は 27 年度には増税で年 1 兆
1 千億～1 兆 2 千億円を確保する方針だ。増税の開始時期は 24
年度以降とし、27 年度に向けて段階的に増税する。
特に議論を呼びそうなのが所得税だ。復興財源として税額に2・1%を上乗せしている「復興特別所得税」の仕組みを転用する案がある。13～37 年の 25 年間で約 7・5 兆円の復興財源を確保する仕組みだが、この期間を延長した上で、2・1%の税率を引き下げ、その分を防衛財源として使えるようにする案が出ている。
岸田首相は「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と明言した。ただ、復興にあてる財源は期間延長によって減らさないため、防衛財源分は増税になる。
被災地支援向けの財源の一部が防衛費に先に使われることに対しての反発もある。
大部分の負担を求める法人税…
残り 345 文字

防衛増税をめぐる岸田首相の発言と閣僚らの反応「個人の所得税の負担は増やさない」「国債というのはとりえない」。防衛費増額の財源をめぐり、岸田文雄首相の発言が波紋を広げている。所得税を実質増税する案が、与党の税制調査会で議論されると、閣僚らから異論が噴出する事態になっている。
岸田首相は 8 日夕、2027 年度の防衛費の財源のうち 1 兆円強を増税でまかなう方針を表明した際、こう述べた。
「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」
ところが、首相の指示を受けて財源を議論する与党税制調査会
で議題にのぼっているのは、
東日本大震災の復興財源にあてている「復興特別所得税」だ。
復興特別所得税は、所得税の税額に 2・1%を上乗せして課税しており、徴収期間は 37 年まで続く。この期間を延長することで、復興にあてる税率を下げ、下げた分を防衛財源にもあてるよ
うにする案を財務省は温めていた。11 日にあった自民党の税制調査会でも、この案は議論された。
所得税あてこむ方針 政権内でも反論
これならば、岸田首相の発言…
残り 1026 文字

高市氏「聞いてない」と官房長官に反論 防衛増税の意見交換も要求
朝日新聞デジタル松山紫乃 2022 年 12 月 12 日 14 時 34 分

記者会見する高市早苗経済安全保障担当相=15 日、内閣府

高市早苗経済安全保障担当相は 12 日、政府が防衛費増額の安定財源として増税方針を示したことに対し、「（安全保障関連 3 文書について）
どういう内容で国防力を強化しようとしているのかすら知らされていないので、先に財源論が出て戸惑った」と話した。
東京都内で記者団に語った。高市氏は 10 日、自身のツイッタ
ーで政府の増税方針に対し、「首相の真意が理解出来ません」などと投稿。11 日には、「
（安保 3 文書の）内容不明のまま首相の財源論を聞いたので、唐突に感じた」とも投稿した。
これについて松野博一官房長官は12 日午前の記者会見で、「歳
出・歳入両面での財源確保の具体的内容を年末に一体的に決定することは、首相も述べている通りであり、その考えは閣内でも共有されている」と説明した。高市氏はこの点について記者団に問われ、「歳出部分に関しては聞いていない。少なくとも十分に共有されていない」と反論した。
高市氏は岸田文雄首相に対し…
残り 140 文字

防衛増税の財源に「復興所得税」案 政府・与党、法人・たばこ税も朝日新聞デジタル 2022 年 12 月 12 日 21 時 00 分

防衛増税の内訳は

6

高市氏「覚悟はもって申し上げている」 防衛増税で首相に反論の全容
朝日新聞デジタル 2022 年 12 月 12 日 16 時 47 分

安保 3 文書改定に向けた実務者協議を終え、参院予算委員会を前に、高市早苗経済安保相と話す岸田文雄首相=2022 年 10 月 20 日午前 8 時 58 分、国会内、上田幸一撮影

高市早苗経済安保担当相は 12 日、岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源として増税方針を示したことに自身のツイッターで反論したことについて、東京都内で記者団の取材に応じた。全容は以下の通り。
高市氏:いずれにしても、税は党の方で決める、予算は政府の方で決める、ということでございます。それは十分に了解を致しております。ただ、何に使うか。国家安全保障戦略の全文は、私た
ち閣僚も見せていただいておりません。残りの（安保関連）2 文
書も見せていただいておりませんので、何をどう国防力を強化す
るのかということを理解していればわかるのですが、私は自分が担当する宇宙の部分と、経済安全保障の部分しか見せていただいておりませんので、その中で先に財源論が出たので驚きました。
――松野博一官房長官は午前の記者会見で、防衛費増額の財源確保について、「歳出・歳入両面での財源確保の具体的内容を年末に一体的に決定することは、首相も述べている通りであり、その考えは閣内でも共有されている」と話していたが。
高市氏:歳出部分に関してはうかがっておりません。少なくとも。
――十分に共有されていないということか。
高市氏:自分の担務以外は文書そのものを見せていただけないので。宇宙については、十分チェックをさせていただきました。経
済安全保障も少し今回入りますので、その文章はわかりますが、
国家安全保障戦略の全体像は見せていただいていませんので。
まず内容があって、
その後にこの内容にこれだけの財源が必要だということがわかって、その後に財源論ということなら分かります。
財源の合計額にしても、別に私たち閣僚は伝えられておりません。
報道で知っているだけでございます。
あとは首相の記者会見で知っただけでございます。
――党内や閣内から疑問の声が相次いでいる。
政府としての進め方についてはどう感じられているか。
高市氏:やはり順番じゃないで…
残り 1120 文字
安保 3 文書、自公が実質合意 16 日に決定へ 中国の情勢認識も決着
朝日新聞デジタル小野太郎、松山尚幹、里見稔 2022 年 12 月 12
日 19 時 59 分

7

発言する自民党の小野寺五典安保調査会長（奥右）。同左は公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長=2022 年12 月12 日午後5 時23分、国会内、上田幸一撮影
政府の安全保障関連 3 文書の改定に向けた自民、公明両党の実務者協議が 12 日、国会内で行われ、3 文書の内容について合意した。協議の最終盤では、中国の情勢認識をどう表現するかが焦点だったが、公明の主張に配慮した案で決着した。今後、両党内で了承に向けた手続きを進め、政府は 16 日にも 3 文書を閣議決定する予定だ。
中国の情勢認識をめぐっては、国の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略（NSS）」の政府案では、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」としていた。この表現については両党間で一致したものの、今の「防衛計画の大綱」に代えて新たに策定する「国家防衛戦略」での表現をめぐって協議が難航した。
「国家防衛戦略」での政府の…
残り 293 文字「最も緊張した時代」に そのとき、隊員や弾薬は？ 市民の理
解は？
朝日新聞デジタル牧野愛博 2022 年 12 月 12 日 14 時 00 分

陸上自衛隊東富士演習場で行われた陸自第1師
団第 32 普通科連隊衛生小隊の訓練=10 月 15 日、静岡県御殿場市

現場へ！ 安保の前線を歩く①
10 月 15 日、静岡県御殿場市にある陸上自衛隊東富士演習場。
救護テントに、「負傷した」隊員 2 人が担架で運ばれてきた。
1 人は「気道熱傷の疑いがあり、左足離断」の状態。青いガウンを着た 3 人の隊員が、呼吸や血圧、体温、脈拍などを確認しながら、応急処置を取り、小隊長に経過を報告した。
東京都などを防衛する陸自第1 師団第32 普通科連隊衛生小隊の訓練だった。師団広報の渉外幹部は「可能な限り、実戦的な想定で訓練しています」と説明する。テントは攻撃から被害を最小限にするため、深さ 1・5 メートルほど地面を掘って設置する。
雨が降った場合を考え、テントを取り囲む斜面に溝をつくる。
「防衛力強化」の議論が進んでいます。その足元で、安全保障の最前線はどうなっているのか。外交・安保分野を長く取材してきた牧野愛博記者が関係者の話を聞き、日本の防衛の現実を見つめます。
この日の訓練で、傷病者役の…
残り 1062 文字

視野に入れている。
自衛隊施設の整備費、建設国債１・６兆円充当へ…防衛予算の方
針を大転換
読売新聞 2022/12/13 05:00
政府は、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の施設整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。２０２７年度までに計
約１・６兆円を充当する。税制措置では、法人税や復興特別所得税、たばこ税を充てる方向で調整を進めている。２４年度からの段階的な増税を目指す。
自民、公明両党による国家安全保障戦略など３文書改定に向けたワーキングチーム（ＷＴ）の会合で１２日、政府が予算確保策の大枠を示した。
建設国債は道路や橋など長年にわたって使用でき、将来世代に恩恵が及ぶ事業が対象だ。財務省はこれまで自衛隊施設は「耐用年数が短い」として活用を認めておらず、防衛予算の大きな方針転換となる。

国家安保戦略など３文書改定案、自公が合意…「反撃能力」保有などが柱読売新聞 2022/12/13 00:05
自民、公明両党は１２日、政府の「国家安全保障戦略」など３
文書改定に向けた与党協議のワーキングチーム（ＷＴ）の会合を開き、改定案について合意した。自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有などが柱で、反撃能力の要となる米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の導入を盛り込んだ。
政府は、３文書を１６日にも閣議決定する方針だ。

自民党本部
公明党本部
反撃能力は、政府が戦後一貫して政策判断として保有を見送ってきたもので、日本の安保政策の大転換となる。重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入についても明記した。
中国の軍事動向に関しては、国家安保戦略案で「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけた。
防衛力のあり方を規定する国家防衛戦略案では、中国が８月、台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイルを撃ち込んだことに触れ、「地域住民に脅威と受け止められた」と記述した。
当初案では「我が国及び地域住民」としていたが、公明党が中国への配慮から難色を示したため、「我が国」を削除することで決着した。
高市氏の防衛増税「理解できない」発信、松野長官「考えは閣内で共有」…閣内不一致を否定
読売新聞 2022/12/12 18:00
松野官房長官は１２日の記者会見で、
高市経済安全保障相が１０日、防衛費増の財源として増税することに「理解できない」と自身のツイッターで発信したことについて、増税する方針は閣内で共有されているとして、閣内不一致との見方を否定した。

１９６６年の国会で当時の福田赳夫蔵相は「防衛費は消耗的な性格を持つ。
国債発行対象にすることは適当でない」と答弁した。
ただ、海上保安庁の船などには建設国債が充てられており、自民党内で「自衛隊施設の防護強化なども賄うべきだ」との声が出ていた。
政府・与党は２３～２７年度の防衛費総額を４３兆円とする計きょうじん画だ。自衛隊施設の 強靱 化には約４兆円が必要と見積もっている。
一方、増税による財源確保策を巡っては、復興特別所得税とたばこ税でそれぞれ２０００億円程度、法人税で７０００億～８０００億円を想定する。自民党税制調査会は１１、１２の両日、非公式の幹部会合を開き、これらの方針を確認した。
復興特別所得税は東日本大震災の復興予算に使うため、所得税額に２・１％分を上乗せしている。一部を防衛費に回すが、３７年までの課税期間を延長し、震災から２５年間で捻出予定だった
約７・５兆円は確保する。
法人税は、本来の税率は変えず、一定比率を特例措置として上乗せする「付加税」方式を採用する。中小企業に配慮し、年間の法人税額から一定額を引いた額に上乗せすることを検討している。１９９１年の湾岸戦争の際に時限的に導入した「法人臨時特別税」では、法人税額から３００万円を引いた額に２・５％をかける方式をとっており、
今回は３００万円より引き上げることも

高市早苗・経済安全保障相
松野氏は、防衛費増の財源について、歳出改革などを進め、「それでもなお不足する財源は税制で協力をお願いしなければならない」と強調した。その上で、「歳出・歳入両面での財源確保の具体的内容を年末に一体的に決定する考えは、閣内でも共有されている」と述べた。
高市氏は１１日にもツイッターで、「閣僚も国家安全保障戦略の全文は見せてもらえず、内容不明のまま財源論を聞いたので、唐突に感じた」と投稿した。
高市氏の発信について自民党内からは「閣僚として不適切だ」（幹部）との指摘も出ている。
空港 Ｆ３５発着備え改修 先島諸島 政府調整
読売新聞 2022/12/13 05:00

8

[読者会員限定]

年度与党税制改正大綱に反映させる。複数の政府・与党の関係者が明らかにした。

防衛財源１１・１兆円確保 政府計画、５か年で 税外収入や剰余金
読売新聞 2022/12/13 05:00[読者会員限定]

自民党本部
岸田首相は、防衛力強化の財源として、年間約１兆円強を増税で賄う考えを示している。法人税は、本来の税率は変えず、一定比率を特例措置として上乗せする「付加税」方式で、７０００億～８０００億円の確保を想定している。
中小企業に配慮し、企業が納める年間の法人税額から一定額を引いた額に上乗せする方式を検討している。
１９９１年の湾岸戦
争の際に時限的に導入した「法人臨時特別税」では、法人税額から３００万円を引いた額に２・５％をかける方式をとっており、
今回は３００万円より引き上げることも視野に入れている。
復興特別所得税と、たばこ税では、それぞれ２０００億円程度の財源確保を念頭に置く。
復興特別所得税は、東日本大震災の復興予算に使うため、所得税額に２・１％分を上乗せしたもので、２０２１年度の税収は約４４００億円だった。３７年までだった課税期間を延長して、震災からの２５年間で捻出する予定だった約７・５兆円を確保し、復興目的の財源は維持する。たばこ税では、紙巻きたばこや加熱式たばこなどの増税幅が焦点となる。
財源を巡っては、首相は税目や時期を自民、公明両党の税調に検討するよう指示している。ただ、政府・与党内には「（企業の）賃上げマインドを冷やす発言を、（首相が）このタイミングでした真意が理解できない」（高市経済安全保障相）などの意見もあり、調整の難航も予想される。

［防衛の視座］現場から＜５＞国民保護体制 整備急ぐ…事態
認定に時間 手遅れ懸念
読売新聞 2022/12/13 05:00[読者会員限定]
防衛費増額の財源で自民・萩生田政調会長「国債も選択肢」…償還ルール見直しにも言及
読売新聞 2022/12/12 15:05【新竹（台湾北部）＝山崎崇史】自民党の萩生田政調会長は１
１日、防衛費増額に向けた財源確保策に関して、２０２７年度までは国債も選択肢になるとの考えを示した。
「防衛力を高めるための必要な財源は、あらゆる選択肢、例えば国債も排除しない」と述べた。訪問先の台湾北部の新竹市内で記者団に語った。

日台関係に関するシンポジウムで講演する自民党の萩生
田政調会長（１１日午前、台北市で）岸田首相は１０日の記者会見で、財源としての国債発行の可能性を否定した。萩生田氏は首相の発言について、「２７年度以降に（防衛費が）国内総生産（ＧＤＰ）比２％を確保した後のことを言ったのだろう。５年間は国債も排除せず、防衛力を高めたいということだと思う」と指摘した。
これに先立ち、萩生田氏は台北市内で講演し、６０年で完済す
る国債償還のルールについて、「見直して償還費を（防衛費の財源に）まわすことも検討に値する」と語った。

防衛増税は法人・所得・たばこ税が軸、２０２４年から段階的に実施…自民税調が方針
読売新聞 2022/12/12 09:12
自民党税制調査会は、防衛力の抜本的強化に伴う増税について、
２０２４年から段階的に実施する方針を固めた。
税目は、
法人税、
所得税、たばこ税を軸とする方向だ。１１日に開かれた非公式会
合で方針を確認した。複数の関係者が明らかにした。

「防衛増税」財源は法人・復興特別所得・たばこ税…中小企業の負担増に配慮も読売新聞 2022/12/12 15:00
政府・与党は、防衛力の抜本的強化に伴う防衛費増額の財源について、法人税に加えて復興特別所得税やたばこ税を充てる方向で調整に入った。２０２４年度からの段階的な実施を目指す。法人税については、本来の税率を変えず、一定比率を上乗せする「付加税」方式を採用し、中小企業の負担を増やさないよう配慮することも検討している。

自民党本部
法人税については本来の税率は変えず、一定比率を特例措置として上乗せする「付加税」の方式を採用する。対象は大企業を中心とし、中小企業を除外するため、企業が納める年間の法人税額から一定額を引いた額に対して上乗せする。
所得税は、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を防衛費の財源に回す。３７年までの課税期間を延長することで、震災からの２５年間で捻出する予定だった約７・５兆円を確保し、復興目的の財源を維持する。
安倍元首相の国葬、年内にも検証結果公表…有識者の意見聴取終了
読売新聞 2022/12/12 11:38

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１１日、都内で非公式の幹部会合を開き、これらの方針を確認した。週内にまとめる２３9政府が、安倍晋三・元首相の国葬を検証するために実施していた有識者への意見聴取を終えたことがわかった。
年内にも検証結果を公表する方針だ。政府関係者が１２日、明らかにした。

首相官邸
政府による検証では、国葬実施の手続きなどが論点となり、憲法や行政法などの有識者２０人以上が意見を述べたとみられる。
松野官房長官は１２日午前の記者会見で、「論点整理をできるだけ早期に示したい。今後、国民から幅広い理解を得られるよう国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか、一定のルールを設けることを目指したい」と述べた。
安保 3 文書案、自公が合意 23 年度防衛費は「6.6 兆円」を検討
毎日新聞 2022/12/12 19:48（最終更新 12/12 20:29）

ワーキングチームの会合を終え、取材に応じる自民党の小野寺五典安全保障調査会長（中央）と公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長（左）＝衆院第 2 議員会館で 2022 年
12 月 12 日午後 5 時 23 分、竹内幹撮影
外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連
3 文書の改定に向け、自民、公明両党は 12 日、与党ワーキングチーム（WT）の第 15 回会合を国会内で開き、3 文書案について合意した。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）を日本が保有することや、防衛力強化のための年間予算が 2027 年度に現在の国内総生産（GDP）比 2％に達するようにすることなどが盛り込まれた。
政府は自公両党の党内手続きを経た上で、16 日にも 3 文書を閣議決定する。
3 文書は安保戦略のほか、既存の防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画に代わる文書となる「国家防衛戦略」と「防衛力整備計画」。安保戦略案では、中国の対外的な姿勢や軍事動向を「深刻な懸念事項」とし、日本と関係国による対応が必要な「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた。
韓国は「極めて重要な隣国」と表現した。サイバー攻撃への対処力を高める「能動的サイバー防御」の導入や、武器や関連技術の輸出の積極的な推進に取り組む考えも示した。
防衛力整備計画の案は、23～27 年度の 5 年間の防衛費を「43兆円程度」とした。反撃能力の手段の一つとして米国製の巡航ミ
サイル「トマホーク」を導入すると明記。自衛隊の隊舎・宿舎の老朽化に対応するため、約 1 兆 6000 億円を「施設整備加速化予算」として計上した。政府は 23 年度の単年の防衛費について、
22 年度当初予算（約 5 兆 4000 億円）の約 1・2 倍の約 6 兆 6000
億円とする検討を進めている。
WT では、
国家防衛戦略で中国の軍事的な動きをどう記述するかが論点になっていた。政府は当初、中国が 8 月に沖縄県周辺の
日本の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイルを着弾させたことに的を絞って「我が国及び地域住民に脅威と受け止められた」

10と明記する案を示した。それに対し、公明側が日中関係に悪影響が出かねないと反発。調整の結果、「脅威」は残す一方「我が国」
を削除し、「地域住民に脅威と受け止められた」と書き込むことで決着した。
【竹内望、川口峻】
自民、公明両党が合意した国家安全保障戦略など 3 文書案のポイント・相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力を保有
・米製巡航ミサイル「トマホーク」を導入
・防衛費と関連経費を合わせ、2027 年度に現在の国内総生産（GDP）比 2％以上に増額
・23～27 年度の防衛費は 43 兆円程度
・防衛計画の大綱を「国家防衛戦略」に、中期防衛力整備計画を「防衛力整備計画」に改称
・中国の軍事動向に関し、国家安保戦略で「深刻な懸念事項」「これまでにない最大の戦略的な挑戦」とし、国家防衛戦略で「地域住民に脅威と受け止められた」と指摘
安保 3 文書、自公が合意 16 日にも閣議決定
毎日新聞 2022/12/13 東京朝刊 有料記事
外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連
3 文書の改定に向け、自民、公明両党は 12 日、与党ワーキングチーム（WT）の第 15 回会合を国会内で開き、3 文書案について合意した。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）を日本が保有することや、防衛力強化のための年間予算が 2027 年度に現在の国内総生産（GDP）比 2％に達するようにすることなどが盛り込まれた。
政府は自公両党の党内手続きを経た上で、16 日にも 3 文書を閣議決定する。…
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防衛費財源に「復興所得税」案浮上 増税に慎重論根強く、調整
難航か毎日新聞 2022/12/12 19:55（最終更新 12/12 19:55）

首相官邸＝竹内幹撮影
防衛費増額の財源を巡り、政府・与党内で法人税に加え、たば
こ税や、
東日本大震災の復興財源として所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を充てる案が浮上している。岸田文雄首相は 2027 年度時点で 1 兆円強を増税で確保するとしており、このうち法人税で 7000 億～8000 億円程度、たばこ税と所得税で各 2000 億円程度を見込んでいる。
与党税制調査会は週内にまとめる23 年度税制改正大綱に防衛費増額の財源を盛り込む方針だが、増税には自民党内に慎重論も根強く、どこまで書き込めるかが焦点となりそうだ。
法人税は本来の税率は変えず、法人税額に一定比率を上乗せす
る「付加税方式」が軸となる。11 年の震災時は復興財源を賄うため、13 年度まで 10％が上乗せされた。今回は経営の厳しい中
小企業の負担を増やさないよう配慮する措置も盛り込む。
復興特別所得税も法人税同様、復興財源として所得税額に 2・1％が上乗せされている。上乗せ措置は 37 年に終了予定だが、

11 日の自民党税調の非公式会合では、課税期間を 38 年以降も延長した上で、税収の一部を防衛費の財源に充てることが議論された。
岸田首相は 8 日、防衛費の財源について「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と明言したが、政府・与党は税率を上げずに課税期間を延長して財源を確保する形であれば、「総理の指示と矛盾しない」（政府関係者）とみている。復興特別所得税の年間税収約 4000 億円のうち、約半分の 2000 億円程
度を防衛費にまわす案もある。
ただ、
復興増税を
「流用」
することには強い反発も予想される。
立憲民主党の安住淳国対委員長は 11 日、「大災害について国民のみなさんに了解をいただいてやってきた税を防衛費の増額に充てることは目的外使用だ」と批判した。
秋葉賢也復興相は 11 日夜、自身のツイッターに「あくまでも復興財源を満額確保した上で、復興特別所得税の期間の延長を検討してはどうかということだと聞いている」と投稿。松野博一官
房長官も 12 日の定例記者会見で「防衛力強化の財源確保策によって復興のための財源を損なうようなことは考えていない」と述べた。国民に対する説明を含め、大綱の取りまとめに向け最終調
整が難航する可能性もある。
【高田奈実】
防衛費財源、国債か増税か 政府内二分「首相はセンスない」怒
号も毎日新聞 2022/12/13 05:45（最終更新 12/13 05:45）

防衛費関連の増税を巡る首相と政府・自民党内の発言
岸田文雄首相が防衛費増額の財源について一部を増税で賄う方針を示したことに対し、政権内で反対論が噴出し、自民党内は賛否で二分される事態となった。
首相は強気の姿勢を崩していな
いが、その足元は揺れ、今後の政権運営にも影響を与える可能性が出ている。
「異論」制御不能に「国債でというのは未来の世代に対する責任としてとり得ない」
首相は 10 日夜の記者会見で、防衛費増額の財源として国債発行は念頭にないことを明言した。そのうえで、「財源確保のあらゆる努力をした上で、最終的に国民の皆さんに一定のご負担をお願いせざるを得ない」と強調した。
首相の断定口調には、
自民党内で噴出している財源としての国債発行論を抑え込む意図がこもる。首相は会見に先立つ 8 日の政府与党政策懇談会でも 2027 年度時点で 1 兆円強の防衛費財11源を増税により賄う方針を示した。
「財源をうやむやにしたまま、国民に防衛力強化への理解を求めることはできない」と首相周辺は解説する。
だが、自民党内からは異論が噴出した。
…
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反撃能力 本当の理由は「中国の核ミサイル」
毎日新聞伊藤俊幸・元海将 2022 年 12 月 13 日

中国建国70 年の軍事パレードに登場した
大陸間弾道ミサイル「東風 41」＝北京の天安門前で 2019 年 10
月 1 日、共同
日本のミサイル防衛はこれまで、ミサイルを撃たれても全て撃
ち落とす体制により相手にミサイル使用を思いとどまらせる「拒否的抑止」だった。
しかし、北朝鮮や中国のミサイル技術が高度化して迎撃が困難となる中、ミサイルを撃ったら反撃されて痛い目に遭うと思わせる「懲罰的抑止」が重要になっている。
抑止力を高めるためにこそ相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）が必要だ。ミサイルの長射程化など、防衛体制を早期に強化する必要がある。
念頭にあるのは中台紛争
日本政府は表向き、念頭にあるのは北朝鮮の弾道ミサイルだと説明している。
しかし北朝鮮の対米国本土や対グアム用の長距離ミサイルは、ミサイルを実用高度で太平洋に発射した場合、北朝鮮からは遠方すぎて、着弾地点も飛翔（ひしょう）中のデータも収集できない。したがって北朝鮮は、意図的に真上に高高度で発射し、日本海内に着弾させる方法でしか性能確認試験ができない。
一方、短距離ミサイルは対韓国用であり、ここ数年で新たに 3
種類のミサイルの開発に成功し、種々の発射方法を試している。
極超音速と喧伝（けんでん）したミサイルもまだ実験段階だ。
現時点で想定される北朝鮮による日本攻撃とは、すでに「第 2次朝鮮戦争」が始まり、北朝鮮が在日米軍からの援軍を阻止するため、従来配備しているスカッド ER やノドンミサイルで日本本土に撃つことにほかならず、
北朝鮮の軍事技術動向は日本にとっては従来どおりといえるのだ。
今回日本が反撃能力を保有する本当の理由は、
対中国用に必要ということだ。中国の習近平共産党総書記（国家主席）が 3 期目入りし、中国統一をミッションとして掲げ「武力行使の放棄は約束しない」と発信しており、5 年以内に台湾有事が発生する可能性が高まっている。
中台紛争が起きた場合、中国は日米両国に対して「関与するな
ら核ミサイルで攻撃する」という脅しをかけてくるだろう。…
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防衛力強化方針に民間から提言相次ぐ 「戦争回避せよ」安全保障に関心を毎日新聞 2022/12/12 東京夕刊

「新外交イニシアティブ（ND）」のオンラ
インシンポジウムで発言する猿田佐世さん（右）と柳沢協二さん＝2022 年 11 月 28 日
政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、平和外交を重視する民間のグループで提言をまとめる動きが相次いでいる。
財源には増税や歳出削減が検討されているほか、いざ戦争が起きれば自分が攻撃の被害者になる恐れもある。
各グ
ループは、安全保障のあり方を「自分ごと」として関心を持つよう呼び掛ける。
「戦争を回避せよ」。日米や東アジアの外交の多様化を図る民間シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」は 11 月 28 日、
こんなタイトルの政策提言を発表した。ND は、2013 年に弁護士の猿田佐世さんらが設立し、沖縄県の米軍基地問題をめぐる米国でのロビー活動などに取り組んできた。…
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中国の動き、秩序への「挑戦」 防衛 3 文書で自公合意 政府、週内にも閣議決定
日経新聞 2022 年 12 月 12 日 18:23 (2022 年 12 月 13 日 5:12
更新)
自民、公明両党は 12 日の実務者協議で国家安全保障戦略など防衛 3 文書の改定内容に合意した。中国の動きに関する表現は安保戦略に国際秩序への「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記すことで決着した。
現行戦略で「国際社会の懸念」だった対中認識を米国と同水準に強める。
外交・防衛の基本方針を定める安保戦略の改定は 2013 年の制定以来初めて。自公両党は 13 日に合意内容を発表する。政府はこれを受けて安保戦略のほか改定にあわせて名称を変える国家防
衛戦略、防衛力整備計画の防衛 3 文書を週内にも閣議決定する。

米国は 10 月に公表した国家安保戦略で中国を「米国の最も重要な地政学上の挑戦」と位置づけた。国家防衛戦略では「米国の安全保障への最も深刻な挑戦」と指摘した。外交方針も含む安保戦
略と軍事面に特化した防衛戦略で表現を変えた。
安保政策転換の裏付けとなる防衛省単体の予算総額は23～27年度で計43兆円とする。
現在の5カ年計画と比べて1.5倍になる。
政府は財源について歳出抑制や決算剰余金などで不足する財源
は年 1 兆円強の増税でまかなう方針だ。法人税、たばこ税、東日
本大震災の復興特別所得税を充てる案がある。
与党と調整し与党
税制改正大綱に反映する。
防衛 3 文書、対中国を前面 「懸念」から「挑戦」に
日経新聞 2022 年 12 月 13 日 1:00
自民、公明両党が合意した国家安全保障戦略などの防衛 3 文書
は中国の軍事動向への対応を前面に示した。2013 年の安保戦略で「懸念」とした表記を「挑戦」に引き上げた。戦後、政策判断として控えてきた反撃能力の保有を打ち出した。
安全保障の最上位の文書と位置づける安保戦略はまず日本の安全保障環境を評価したうえで、政府としての目標やその手段を記す形式をとる。
安保環境の内容は日本が防衛力を強化する根拠に相当す...…
【以下有料記事】
防衛費増額、岸田首相の指示小出しが裏目に 岸田予算 2 年目の試練（1）
日経新聞 2022 年 12 月 13 日 2:00
防衛費を 2023 年度から 5 年間で総額 43 兆円に増やし、そのための財源も年末までに結論を出すと表明した首相の岸田文雄。
それに先立ち与党幹部との会談を重ねた。
「結論を得るべく協力してもらいたい」。11 月 24～27 日、自民党副総裁の麻生太郎、幹事長の茂木敏充、政調会長の萩生田光一
らと相次ぎ会って呼びかけた。28 日は公明党代表の山口那津男の携帯電話も鳴らした。山口は「国民の理解が大事です」と伝えた。...
【以下有料記事】
首相の増税方針、閣僚・自民党三役に異論 防衛費財源で日経新聞 2022 年 12 月 12 日 18:39 (2022 年 12 月 12 日 23:48
更新)
防衛費増額の財源として岸田文雄首相が表明した増税の方針に閣僚や自民党三役からも異論が出始めた。
西村康稔経済産業相に続き、高市早苗経済安全保障相も「このタイミングで発信した首相の真意が理解できない」などと言及した。
高市氏はツイッターで 10 日に投稿した。8 日の政府与党政策懇談会に呼ばれなかったと指摘し「反論の場もないのか、
と驚いた」
と記した。
こうした発言に松野博一官房長官は 12 日の記者会見で閣内...
【以下有料記事】

相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有などを明記して戦後の安全保障政策を転換する。
ウクライナ侵攻や中国による台湾有事リスクの高まりなど国際情勢の急変に対応する。
政府
は米軍に頼るだけではない自立した防衛力の構築をめざす。
防衛 3 文書での対中認識を巡っては自民党内に「脅威」という文言を使うべきだとの主張があり、公明党が慎重な立場で協議していた。
防衛戦略の当初案には日本の排他的経済水域（EEZ）内に落ちた
8 月のミサイル発射が「我が国および地域住民に脅威と受け止められた」という記述があった。
自公両党は最終的に「脅威」を残しつつ「我が国および」を削除
し、日中関係との関連付けを薄めることで折り合った。

防衛財源、24 年度から段階増税 法人税は中小に軽減措置
日経新聞 2022 年 12 月 12 日 23:00

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政府・与党は 12 日、防衛費増額の財源の協議を続けた。2024 年
度から段階的に増税する方向で調整している。法人税を中心に、たばこ税と東日本大震災の復興特別所得税の枠組みを使った新税を組み合わせ年 1 兆円強の確保をめざす。
自民党税制調査会の幹部会合などで議論を続行した。
岸田文雄首
相は 27 年度以降に必要な年 4 兆円の防衛費増加分のうち、1 兆円強を増税でまかなう考えを示した。
政府内には法人増税とたばこ増...
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防衛費増額巡り「27 年度は 9 兆円に」 自民・茂木幹事長
自民党の茂木敏充幹事長は 12 日、千葉市での会合で今後 5 年で進める防衛力強化に伴う防衛費増額に関して2027 年度には9 兆円になるとの見通しを示した。

自民党の茂木幹事長=共同
22 年度当初の約 5 兆 2 千億円（米軍再編経費を除く）との差約4兆円分の財源の一部として増税が必要だとして「24年度以降、
適切なタイミングでスタートし、段階的に措置する」と理解を求めた。
財源を巡り「4 兆円全部を税でやるわけではない」と強調。歳出削減の徹底や税収が増えた分の活用などに努めるとした上で「それでも足りない 1 兆円強について税制措置を取る」と説明した。
23 年度の防衛費は「6.5 兆円に持っていく」との考えを示した。
〔共同〕
防衛費増で「復興の財源損なわない」 松野官房長官
日経新聞 2022 年 12 月 12 日 17:17

記者会見する松野官房長官=9 日午前、首相官邸
松野博一官房長官は 12 日の記者会見で、防衛費を増額するための財源に関し「（東日本大震災の）復興のための財源を損なうよ
うなことは考えていない」と述べた。歳出歳入の両面で財源を確保すると強調した。
自公、安保３文書合意 政府、週内にも閣議決定へ
産経新聞 2022/12/12 19:56
自民、公明両党は１２日、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「安保３文書」改定に向けた実務者ワーキングチーム（ＷＴ）の会合
を国会内で開き、３文書の本文の内容に合意した。中国の軍事動向に関しては「最大の戦略的な挑戦」と位置付け、８月の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に対するミサイル発射に絞って「地域住民に脅威と受け止められた」と言及することで決着した。
両党の正式了承を経て、政府は早ければ週内にも閣議決定する方針だ。自公のＷＴは１０月下旬以降、国際情勢や敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力」、自衛隊の継戦能力、安保の新領域となっているサイバーなどの幅広いテーマについて計１５回

13の協議を重ねてきた。
大きな焦点となっていた「反撃能力」は、保有を明記し、攻撃を防ぐためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置とした。
反撃能力を保有することに伴うシステム変更についても議論。
ミサイル迎撃を柱とする現在の「総合ミサイル防空」を米軍と歩調を合わせる形で「統合防空ミサイル防衛」として明記することで一致した。
また、サイバー攻撃の兆候の探知などを行う「能動的サイバー防御」の導入を明記することも確認した。
国際情勢をめぐっては、
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を一層重大かつ差し迫った脅威と表現。
ウクライナに軍事侵攻したロシアについては、中国との戦略的な連携強化の動きも踏まえ、安保上の強い懸念と明記した。
ＷＴ座長を務めた自民の小野寺五典元防衛相は１２日の会合後、「防衛力整備が必要だという背景には厳しい安全保障環境がある。３文書でまとめた内容が、わが国の防衛力、抑止力につながる」と語った。
中国めぐり自公が文言闘争「脅威」残すも公明に配慮産経新聞 2022/12/12 19:59 石鍋 圭
自民、公明両党が「安保３文書」をめぐる協議で最も激しく争ったのは、中国をめぐる記述だった。中国の覇権主義に危機感を募らせる自民が「脅威」と明記するよう主張したのに対し、日中友好が党是ともいえる公明は猛反発。最終的に「脅威」の文言は残しつつ、対中批判の意図を薄める形で決着した。
新たな国家安保戦略は中国をめぐり「戦略的挑戦」との情勢認識を示した。
「挑戦」は米政府が採用している表現でもあり、自公とも異存はなかった。
自民はこれに加え、国家防衛戦略に「脅威」の文言を書き込むよう要求した。同党中堅は「防衛力を抜本的に強化するのは中国の脅威が高まっているからだ。北朝鮮を『脅威』としながら中国だけ〝スルー〟では理屈が立たない」と語る。
政府が当初示したのは、中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを打ち込んだ事例に触れた上で「わが国および地
域住民に脅威と受け止められた」とする文案だった。
「脅威」を明記しつつ、
ミサイル発射という一つの行為に対象を絞ることで批判の色合いを薄めるという自公双方に配慮した内容だった。
だが、公明は納得しなかった。政府案を聞いた公明幹部は「せっかく（１１月に）日中首脳会談をやって安定的な関係を築こうと打ち出した矢先に『脅威』などと書き込むのか。外交の妨げだ」と怒りをあらわにした。
山口那津男代表が近く訪中を模索している事情もあった。９日の与党実務者ワーキングチーム（ＷＴ）会
合で、公明は一連の文言の削除を迫った。
ただ、自民側も「公明の主張ばかりではこちらが立っていられない」と譲らなかった。断続的な議論の中で、自民は「わが国および」を削除する案を提示した。中国のミサイル発射を脅威と受け止めたのは、あくまで地域住民とする妥協策だった。
公明はこれも渋ったが、１２日のＷＴ会合で受け入れる考えを伝えた。
北朝鮮と中国のミサイル発射を同列に扱う他の案などと比較した結果だった。自民中堅は「土俵際で大きくのけぞったが、ぎりぎり足は残った」と語る。
（石鍋圭）

「９年度は９兆円に」自民・茂木氏、防衛費増額
産経新聞 2022/12/12 23:35
自民党の茂木敏充幹事長は１２日、千葉市での会合で、今後５年で進める防衛力強化に伴う防衛費増額に関し、
令和９年度には９兆円になるとの見通しを示した。４年度当初の約５兆２千億円（米軍再編経費を除く）との差約４兆円分の財源の一部として増税が必要だとして「６年度以降、
適切なタイミングでスタートし、段階的に措置する」と理解を求めた。
財源を巡り「４兆円全部を税でやるわけではない」と強調。歳出削減の徹底や税収が増えた分の活用などに努めるとした上で「それでも足りない１兆円強について税制措置を取る」と説明した。
５年度の防衛費は「６・５兆円に持っていく」との考えを示した。
高市早苗氏「先に財源論で戸惑った」 防衛費増税
産経新聞 12/12(月) 14:57 配信

高市早苗経済安全保障担当相（松井英幸撮影）
高市早苗経済安全保障担当相は１２日、岸田文雄首相が防衛費の増額を増税で賄う方針を示したことに対し、自身のツイッターで批判的な見解を述べたことについて「先に財源論が出たので戸惑ったのが実態だ。順を追って説明し、多くの国民が納得した上で負担してもらうのが大事なプロセスではないか」と持論を述べた。
東京都内で記者団の取材に答えた。
高市氏は、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「安保３文書」の閣議決定前には閣僚にもそれらの全文を示すべきだとし、「閣議署
名は大変重いことだと思う。
閣僚が意見を言う場所を設けていた
だけるとうれしい」と話した。閣僚としては異例ともいえるツイッターの投稿に関しては、「一定の覚悟を持って申し上げている」と語った。 高市氏は１０日に自身のツイッターで、首相が防衛費の増額に関し、令和９年度以降、１兆円強を増税で賄う方針を明らかにしたことに対して「再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。
賃上げマインドを冷やす発言を、
このタイミングで発信された総理の真意が理解できません」などと投稿していた。
自民・稲田氏、防衛増税「首相は正しい」
産経新聞 2022/12/12 18:14
自民党の稲田朋美元防衛相は１２日、岸田文雄首相が防衛力の抜
本的強化のための財源をめぐり、
年間約１兆円の増税を実施する方針を示したことに対し、「（防衛財源は）安定財源である必要がある。１兆円について国民に薄く広く、税の負担のお願いを検討する首相の方針は正しいと思う」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
首相は８日の政府与党政策懇談会で、防衛費の増額について令和
９年度以降、
毎年度約４兆円の財源確保が必要になるとした上で、そのうち１兆円強を増税で賄う方針を示していた。
稲田氏は防衛費増額の方針に理解を示した上で、「私が（平成２
８～２９年に）防衛相をやっているときに比べ、自衛隊員は数段

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厳しい状況の中で命をかけて国を守ろうとしている。
（防衛費増額の）意義を国民全体で考えていくことは重要だ」とも語った。
防衛費に復興税 自民・森山氏「あらゆる選択肢議論」
産経新聞 2022/12/12 14:20
自民党の森山裕選対委員長は１２日、防衛費増額の財源に平成２３年の東日本大震災後に導入した「復興特別所得税」を活用する案について「方向を決めたわけではない。あらゆる選択肢を議論している。
それ以上でもそれ以下でもない」と述べるにとどめた。
首相官邸で記者団に語った。
政府・与党は復興特別所得税の税収の一部を防衛に転用することを検討している。森山氏は党税制調査会の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会の一員。
自衛隊施設予算に建設国債を活用 １・６兆円、政府検討
東京新聞 2022 年 12 月 13 日 09 時 57 分 （共同通信）
政府は防衛費増額に伴う予算確保策として、
自衛隊施設の整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。２０２７年度までに約１兆６千億円を充当する方向。関係者が１３日、明らかにした。
政府は２３年度から５年間の防衛力強化を巡る事業費のうち、
自衛隊施設の強靱化に約４兆円が必要となると想定している。
建設国債は資産が長く残る公共事業などに使い道を限ってきた経緯がある。
防衛力強化の財源を巡っては、与党内で建設国債を充てるべきだとの声が出ていた。
公明党の北側一雄副代表は１０月の記者会
見で「防衛省の施設については建設国債の発行も選択肢だ」と表明していた。
「密室」実務者協議 15 回 議事録非公開…国会素通りの安保大
転換 政府 3 文書改訂で自公合意
東京新聞 2022 年 12 月 13 日 06 時 00 分
自民、公明両党は 12 日、政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保 3 文書の改定内容に合意した。敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や防衛費の大幅増を了承したが、15 回にわたる実務者協議は非公開の「密室」で、議事録は公表されない。政府は国会で「検討中」と曖昧な答弁に終始。戦後の安全保障政策の大転換にもかかわらず、
国会で内容を巡る議論を素通りしたまま、政府は 16 日にも改定 3 文書を閣議決定する。
（川田
篤志、市川千晴）
与党協議は 10 月中旬に始まり、実務者による協議は毎週 1〜
2 回のペースで計 15 回、両党幹部でつくる親会議は 2 回開かれた。実務者協議には政府側も出席し、敵基地攻撃能力の保有をはじめとした 3 文書改定の素案を提示。両党が協議し、了承する形をとった。
協議は非公開。毎回、協議終了後に両党の代表者が記者団の取材に応じるが、政府の素案の内容や出席者の発言は「合意前なので」などと説明しないことも多く、どのような案がどのような議論で修正、合意されたかは不明。議事録を公表する予定もない。
10 日閉会した臨時国会では、野党議員から敵基地攻撃能力保有の目的や攻撃対象、軍拡競争が激化する懸念などさまざまな角
度から質問が出たが、政府は多くの場合で明言を避け、「もっと

情報を出さなければ国会で深い議論ができない」などの反発が相次いだ。
安倍政権下での集団的自衛権の行使容認の場合、
憲法解釈の変更は閣議決定だけで行ったが、集団的自衛権を実際に行使する手続きなどを定めた安全保障関連法の国会審議は 200 時間を超えた。
敵基地攻撃能力の保有は憲法に基づく専守防衛を逸脱するとの指摘があるが、政府は国会審議が不十分なまま、閣議決定のみで決めようとしている。
今回の 3 文書改定を巡っては、当初から「密室」議論が続いてきた。政府は 1 月から開始した有識者会合で計 52 人からヒアリング。全 17 回のやりとりをまとめた「議論の要旨」は公表したが、議事録は作成せず、各回の議事要旨も非公表だったため、各発言者の具体的な発言内容は分からなかった。9 月に設置した別の有識者会議はわずか 4 回の開催で、議事要旨によると、敵基地攻撃能力の保有に関する言及は 5 カ所のみ。目立った議論はなかったが、報告書で保有が盛り込まれた。
3 文書を決定する首相や閣僚による国家安全保障会議は 16 回
議論してきたが、これも内容は非公表だ。
法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「専守防衛を変質させる安保政策の大転換なのに、情報公開がなく、国民は何も知らされていない。政権は全て結論ありきで進めている。選挙で防衛力増強のために増税するとは説明していなかった。
議論の過程や根拠が見えず、国民は納得できない」と批判している。

提言に先立ってまとめた骨子案では、敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増を検討する政府・与党の姿勢を「東アジアでの軍備競争を助長し、戦争を誘発しうる大変危険な動きだ」と批判。憲法に基づく「専守防衛」の原則がないがしろにされるだけでなく、防衛費が国内総生産（GDP）比で 2％の水準となれば、世界 3 位の「軍事費大国」になると指摘する。
その上で、軍事的な「抑止力」に依存することは、かえって地域の緊張を高めるとして、憲法が定める「平和主義」の原則に立
ち返り、外交面での取り組みを強化する必要性を訴える。
提言会議は政府・与党の議論の進め方も問題視。青井氏は「国民を代表する国会による議論ではなく、政府の有識者会議が道筋を定め、政策を進めることへのきな臭さを感じる。防衛政策は、決まれば国民の選択となる。
政府に対し意思表明するのに遅過ぎることはない」と強調した。
増税巡り政権内で異例の反対論 防衛費財源、沈静化に躍起
東京新聞 2022 年 12 月 12 日 18 時 37 分 （共同通信）
防衛費増額に伴う財源確保策として１兆円増を増税で賄う方針を表明した岸田文雄首相の発言を巡り、閣僚や自民党執行部の一部から反対論が公然と出た。
法人税増税が賃上げに水を差すといった主張など首相の方針に真っ向から反発。異例の事態に、松野博一官房長官は閣内不一致を否定するなど沈静化に躍起となった。増税の賛否は割れたままで、今週中の財源確保決定は波乱含みの展開も予想される。
政府は２０２３年度から２７年度まで５年間の防衛費総額を約４３兆円に増やす。
２７年度以降は毎年度約４兆円の追加財源が必要で、うち３兆円は歳出改革や決算剰余金などを充て、１兆円を増税で賄う方針。

安全保障、国民巻き込んだ議論必要 武力によらない道筋を…
憲法や軍縮の専門家らが安保 3 文書の対案提言へ
東京新聞 2022 年 12 月 13 日 06 時 00 分
政府が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を含む防衛力強化の方針を週内にも決定しようとしているのに対し、懸念を強める憲
法や国際政治の専門家らがグループを立ち上げ、対案となる提言の準備を進めている。安全保障政策の大転換に警鐘を鳴らし、武力によらない道筋を国民の選択肢として提起するのが狙いだ。
（柚木まり）
グループは「平和構想提言会議」。
有志15 人が10 月に設立し、共同座長に学習院大の青井未帆教授（憲法学）、核廃絶や軍縮の活動に取り組む非政府組織（NGO）「ピースボート」の川崎哲共同代表が就任した。提言は、政府が改定を目指す「国家安全保障戦略」など 3 文書の対案と位置づけ、近く発表して国民を巻き込んだ議論を喚起したい考えという。

しんぶん赤旗 2022 年 12 月 13 日(火)安保３文書 自公が合意 敵基地攻撃を明記
自民・公明両党は１２日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた実務者によるワーキングチーム（ＷＴ）を国会内で開き、３文書の内容で合意しました。歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が明記され、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの導入も示す方向です。５年間で総額４３兆円の大軍拡も盛り込まれます。
中国の位置づけをめぐって自公両党間で協議が続けられてきましたが、国家安保戦略では「最大の戦略的な挑戦」とし、情勢認識を米国と横並びにすることで一致したとみられます。
安保３文書は、国家安全保障の基本方針である「国家安全保障
戦略」、防衛力の戦略的な在り方を示す「国家防衛戦略」、１０年間の経費総額や装備数量などを示す「防衛力整備計画」で構成されています。
３文書は両党内の手続きや、週内に開かれる与党税制調査会で軍事費の財源に関して方向性を示した上で、週内にも閣議決定される見通しです。
しんぶん赤旗 2022 年 12 月 13 日(火)あらゆる意味で許されない 憲法違反で財源確保も破綻 安保
３文書改定で小池氏が会見

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日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が同日のワーキングチームで合意した安保３文書の内容について問われ、暮らし破壊の大軍拡と憲法違反の敵基地攻撃能力（反撃能力）保有が盛り込まれており、「あらゆる意味で許されない。真正面から反対していきたい」と表明しました。
小池氏は「『専守防衛』を守るというが、巡航ミサイル・トマ
ホークやスタンド・オフ・ミサイルなどの大量保有は、他国に脅威を与える攻撃的兵器の保有であり、専守防衛とは全く無縁だ。
他国にミサイルを撃ち込むような兵器は、『必要最小限度』の防衛力どころか、『最大限の攻撃力』になりかねない」と批判しました。
さらに、「自民党は『自分の国は自分で守る』と言うが、存立
危機事態＝安保法制による集団的自衛権行使で敵基地を攻撃す
れば、相手国から見れば明らかな先制攻撃になる。アメリカの戦争に日本が参戦すれば、戦火が日本に及び、日本の安全を守るど
ころか、わが国の安全を脅かすことになる」と重ねて批判しました。
また、
岸田文雄首相が指示した軍拡増税に自民党内で異論が出ていることについて、「（５年間で）４３兆円ありきでやろうとした結果、いまの大騒ぎになっている。財源をまともに考えていな
かったということだ」と強調。
「法人税増税の案が出ると、“大企業の法人税増税には反対だ”という大合唱がわき起こる。さらに
２０３７年までとされている復興特別所得税の延長議論まで出ている。これは（東日本大震災からの）復興のための増税だった
はずで、完全な流用だ」と批判しました。
さらに小池氏は、「自民党の中から『増税反対』の声が出ているが、決して国民の暮らしを心配しているからではなく、増税に国民の批判が高まって、大軍拡が頓挫することを心配して、国債＝借金でごまかそうという、極めて無責任な議論だ」と指摘しま
した。
その上で、
「反撃能力＝敵基地攻撃能力保有と、５年で４３兆円の大軍拡、そして増税１兆円を３点セットで決めたことが、いま破綻に直面している」と強調。
「大軍拡路線は暮らしも経済も憲法も平和も破壊すると訴え、ストップさせるための共同を広げ、たたかいぬく」と表明しました。
しんぶん赤旗 2022 年 12 月 13 日(火)「戦争国家づくり」許さず 全国革新懇が代表世話人会 志位・小池両氏が出席（写真）全国革新懇の代表世
話人会＝１２日、東京都内
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は１
２日、東京都内で代表世話人会を開き、激動する情勢のもとでの取り組みの課題について意見を交流しました。
日本共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長が参加しました。
意見交流では、出席者から、
岸田自公政権が「戦争国家づくり」

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を次々と進めるなかで、(1)自民、公明両党が「反撃能力」＝「敵基地攻撃能力」の保有を合意(2)岸田文雄首相が軍事費を「５年間で総額４３兆円」を指示(3)軍拡の財源として「足らない部分は増税」と指示―の「３点セット」の動きが出てきているとの指摘があがり、「この戦後最大の大逆流にどのようにして反対の戦線をつくっていくか」との問題が提起されました。
その上で「戦争する国家づくり」の道を進むとどうなるかについて、「暮らしの破壊」「憲法の破壊」「平和の破壊」―の三つの破壊になるとの指摘があがり、「暮らし・憲法・平和を壊す岸田政権の暴走を絶対許さないたたかいを広げることが重要だ」との意見が出されました。
また、
日本共産党以外の主要政党が軍事費の拡大に反対できていない状況があることが語られ、一方で、民主団体や立憲民主党の一部からは反対の声があがっているとして、「革新懇としてこの問題でどれだけ国民的な共同をつくっていけるかの頑張りどころだ」との意見が出されました。
臨時国会で成立した統一協会の被害者救済法をめぐって、これでは極めて不十分だとの指摘があがり、より実効性ある救済制度をつくること、統一協会の解散命令請求を行うこと、自民党と統一協会の癒着を解明することなどを求めてたたかう必要があるとの意見が出されました。
各分野から「敵基地攻撃能力などの憲法問題については『Ｑ＆Ａ』なども使いながら疑問に丁寧に答えることが必要だ」（法曹）、「深刻な経済状況のなかで『平和でこそ商売繁盛』を訴えている」（商業）、「資本主義そのものに対して『おかしい』と思う学生が増え、社会全体を自分たちで変えようという前向きな模索が進ん
でいる」
（青年）
、
「畜産業が危機的な状況のなかで、農林水産省
前の集会には多くの農家が集まり、注目が高まっている」（農業）などの活発な意見が交わされました。
防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20 年程度延長案検討
ＮＨＫ2022 年 12 月 13 日 5 時 01 分
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、
自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所
得税」の徴収期間を 20 年程度延長する案を検討していることがわかりました。
防衛費の増額をめぐり、2027 年度以降に不足する 1 兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。
それによりますと、3 つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に 5％程度を上乗せ
し、7000 億円から 8000 億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち 170 万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。
また、たばこ税を引き上げ、
2000 億円程度を確保する方針です。
さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037 年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得税」から 2000
億円程度を活用するとしています。
そのうえで、活用によって復興予算の総額が減らないよう「復興特別所得税」の徴収期間を2050 年代まで20 年程度延長し、2050
年代以降は防衛費への活用分だけ上乗せを続ける案となっています。
自民党の税制調査会は、13 日から党所属の国会議員が広く参加して議論を始めますが、党内には増税に対する根強い反対意見もあり、どこまで具体的な案をまとめられるのかが焦点となります。
近く閣議決定へ “安保 3 文書”って何ですか？どうなるの？
ＮＨＫ2022 年 12 月 13 日 4 時 57 分
防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など 3 つの文書の案について、自民・公明両党が実務者協議で合意しました。両党は、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得を新たに文書に盛りこむことも確認していて、政府は近く閣議決定することにしています。
3 つの文書とは何なのか、どう変わるのでしょうか？
Q. “3 つの文書”とは？

A. 国の安全保障に関する「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」を指します。
政府は防衛力の抜本的な強化に向けて年末にかけて改定する方
針で、今の「防衛計画の大綱」が「国家防衛戦略」に、「中期防
衛力整備計画」が「防衛力整備計画」に名称が変わることになり
ます。
このうち、
▽
「国家安全保障戦略」
は外交・防衛の基本方針を定めたもので、
平成 25 年に初めて策定されました。10 年程度の期間を念頭に置いていて、改定は初めてになります。今の戦略では、基本理念に「積極的平和主義」の立場から国際社会の平和と安定に寄与することを掲げる一方で、中国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」と明記しています。
▽「国家防衛戦略」と名称が変更される「防衛計画の大綱」、いわゆる「防衛大綱」は日本の防衛力整備の指針で、10 年程度の期間を念頭に防衛力のあり方や保有すべき水準を規定しています。昭和 51 年以降、過去 6 回、策定されています。改定されれば、平成 30 年以来となります。
▽「防衛力整備計画」に名称が変更される「中期防衛力整備計画」、
いわゆる「中期防」は、「防衛大綱」に基づいて具体的な装備品の整備の規模や防衛費の総額などを定めたものです。今の「中期防」は、令和元年度から 5 年度までの 5 年間の計画で、防衛力整備の水準を総額 27 兆 4700 億円程度としています。
Q. なぜ改定するの？

A. 政府は覇権主義的な動きを強める中国と、過去に例のない頻度で弾道ミサイルを発射している北朝鮮、
そして国際秩序の根幹を揺るがすロシアなど、日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増していることを背景に挙げていて、これまで自民党と公明党は防衛力の抜本的な強化に向けて協議を重ねてきました。
Q. 改定内容は？
では、具体的にどのように改定されるのでしょうか。それぞれについて詳しく見ていきます。
A. 「国家安全保障戦略」 中国の動向 “最大の戦略的な挑戦”「国家安全保障戦略」では中国の動向に関する記述について「国際社会の懸念事項」としていたのを「わが国と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現しています。
A.「国家防衛戦略」“反撃能力の保有”明記「国家防衛戦略」には敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、ミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することが明記されています。
具体的には、
日本ではこれまで弾道ミサイルへの対処は迎撃に限られていましたが、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置として相手国のミサイル発射基地などをたたくことができることになります。
反撃能力については「日本に対する武力攻撃が発生し、弾道ミサ
イルなどによる攻撃が行われた場合、武力行使の 3 要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の自衛の措置として相手の領域でわが国が有効な反撃を加えることを可能とする『スタンド・オフ防衛能力』などを活用した自衛隊の能力」と定義しています。
「反撃能力」の保有が明記されたことについて、「国家防衛戦略」
では日本へのミサイル攻撃が現実の脅威となっている中で、迎撃によるミサイル防衛だけでは対応できなくなっているためだとしています。
一方で、「反撃能力」は「必要最小限度の自衛の措置」などと定義し憲法や国際法の範囲内で行使されるとした上で、先制攻撃は許されないとして専守防衛の考え方に変わりがないことを強調しています。

A.「防衛力整備計画」 “スタンド・オフ防衛能力”に 5 兆円

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3 つの文書のうち「防衛力整備計画」では来年度から 5 年間の防衛費、およそ 43 兆円の内訳が明記されています。
それによりますと▽敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分
野におよそ 5 兆円の経費を盛り込んだのをはじめ、▽航空機や艦船といった装備品の維持や整備におよそ 9 兆円、▽新たな装備品の確保におよそ 6 兆円を計上しています。
また▽自衛隊の隊舎や宿舎の老朽化対策などにおよそ 4 兆円、▽弾薬や誘導弾の購入などにおよそ 2 兆円のほか、▽無人機の早期取得や宇宙分野、サイバーの分野にそれぞれおよ
そ 1 兆円などとしています。

防衛費増額 財源に「復興特別所得税」 自民党内議論で焦点にＮＨＫ2022 年 12 月 12 日 19 時 30 分

「反撃能力」を行使するための「スタンド・オフ防衛能力」などの装備として、▽国産のミサイル「12 式地対艦誘導弾」の改良型や▽島しょ防衛に使う「高速滑空弾」を開発・量産するほか、▽アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を念頭に外国製のミサ
イルの着実な取得を進めることが盛り込まれています。
令和元年度から 5 年度までの 5 年間の計画で総額 27 兆 4700 億円程度だったのが、来年度から 5 年間でおよそ 43 兆円になるとしています。
Q. 課題は？
A.「反撃能力」をめぐって、政府は行使のタイミングは相手が武力攻撃に着手した時点であり、先制攻撃は行わず、専守防衛を堅持するとしていますが、武力攻撃の着手をどう判断するのか難し
いという指摘も出ていて、先制攻撃にあたらず、専守防衛の考え方に変わりがないことに理解を得られるかが課題となります。
また「反撃能力」を行使する装備として念頭においている国産の誘導ミサイル「12 式地対艦誘導弾」の改良型についても、配備先となる地域の理解がえられるかどうかも今後の焦点となる見通しです。
最後まで調整続いた「国家防衛戦略」の記述
最後まで調整が続いてきた、中国の弾道ミサイルが日本の EEZ＝排他的経済水域の内側に落下したことをめぐる「国家防衛戦略」の記述については、公明党が、外交上の配慮を主張したことを受けて「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」としていた当初の記述から「わが国」を削除し「地域住民に脅威と受け止められた」とすることで決着しました。
また両党は装備品の整備規模などを定める「防衛力整備計画」に
敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得を新たに盛りこ
むことも確認しました。
自民・公明両党は、13 日にそれぞれ党内の意見集約を図ることにしていて、政府は近く閣議決定することにしています。

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防衛費の増額で不足する財源の 1 つとして、自民党税制調査会
で、東日本大震災からの復興予算に充てるための「復興特別所得税」の期間を延長する案が出ていて、今後の党内議論で焦点の 1
つとなりそうです。
防衛費の増額で 2027 年度以降に不足する 1 兆円余りの財源をめぐり、自民党の税制調査会は、宮沢会長ら幹部が、11 日に続いて議論を行いました。
これまでの幹部の議論では、法人税を軸としたうえで、たばこ税
や、
東日本大震災からの復興予算に充てるため時限的に所得税に上乗せしている「復興特別所得税」の一部も組み合わせて、財源を確保する案が検討されています。
このうち「復興特別所得税」をめぐっては、復興予算への影響を抑えることや、岸田総理大臣が「個人の負担が増加するような措置は行わない」との方針を示していることを踏まえ、2037 年までとなっている期間を延長する案が出ています。
ただ、「復興特別所得税」を活用することには、党内から「復興財源に手を付けるようなイメージを持たれるおそれがあり慎重に議論すべきだ」といった意見が出ていて、今後の議論で焦点の1 つとなりそうです。
このほか、党内では、法人税の増税について、「企業に賃上げをお願いしている政府の方針と矛盾する」といった意見や、増税の具体的な税目は、
年内には示さずに時間をかけて検討すべきという意見もあります。
自民党税制調査会は 13 日以降、党所属の国会議員が広く参加して議論を本格化させる方針で、週内を予定している税制改正大綱に向けて、意見の集約を図れるのか注目されます。
高市経済安保相 “増税議論は来年末まで時間かけるべき”

防衛費増額をめぐり、
岸田総理大臣が与党に増税の検討を指示したことについて、高市経済安全保障担当大臣は記者団に対し、十分な説明がなく唐突感があったと指摘したうえで、増税の議論は来年末まで時間をかけて行うべきだという考えを示しました。
この中で、高市経済安全保障担当大臣は、岸田総理大臣による増税の検討の指示について「国家安全保障戦略はじめ 3 つの文書については、閣僚は概要も見せてもらっていない。内容や必要な金額が分かり、
そのあと財源をどうするかが順番だと思うので唐突感があった」と指摘しました。
そのうえで、
増税するとしても再来年度以降のことで時間は十分あり、議論は来年末までに時間をかけて行うべきだという考えを示しました。
また「閣内不一致」ではないかとの指摘には、「まだ閣内で結論が出たり、私自身が了解して署名をした事柄ではなく『閣内不一致』と呼ばれるものではない」と述べました。
さらに、増税が決まった場合の自身の進退を問われ「岸田総理が増税についてこれからどう判断するかわからないし、与党の税制調査会の議論を見守りたい」と述べました。

両党の合意を受けて、政府は与党内の手続きを経て近く閣議決定することにしています。
自民 小野寺元防衛相「抑止力につながる」
与党の実務者協議で、座長を務める自民党の小野寺元防衛大臣は「3 文書でまとめた内容は、わが国の防衛力の強化、そして抑止力につながり、平和国家・日本がこれからも維持されることにつながるよう、しっかりと議論したつもりだ」と述べました。
公明 佐藤国対委員長「自民党と議論した価値高かった」
与党の実務者協議で、座長代理を務める公明党の佐藤国会対策委
員長は「戦後の安全保障政策の転機と言われるような反撃能力の保有も含めて、自民党と議論した価値は非常に高かった」と述べました。
共産 小池書記局長「明らかに憲法違反 真正面から反対」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「暮らしも経済も破壊する道で、必要最小限度の防衛力どころか、必要最大限の攻撃力になりかねず、明らかに憲法違反だ。日本の安全を守るどころか、安全を脅かすことになり、許されない。真正面から反対していきたい」と述べました。

自民・公明 “安保 3 文書”案で合意 「反撃能力」保有を明記
ＮＨＫ2022 年 12 月 12 日 19 時 28 分

政府が改定する「国家安全保障戦略」など 3 つの文書の案について、自民・公明両党は実務者協議で合意しました。
敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することなどが明記されていて、政府は与党内の手続きを経て近く閣議決定することにしています。

防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は 15 回目の会
合を開き、政府が策定する▽「国家安全保障戦略」▽「国家防衛戦略」▽「防衛力整備計画」の 3 つの文書の案について合意しま
した。
このうち、
▽国の外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」には安全保障上の課題となる国として中国と北朝鮮に加え、ウクライナへの侵
攻を続けているロシアも新たに加えられています。
中国の動向については「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述し、アメリカの戦略と足並みをそろえています。
▽「国家防衛戦略」は、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に代わる文書で、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することを明記しています。
反撃能力を「必要最小限度の自衛の措置」と定義し、専守防衛の考え方に変わりがないことを強調しています。
▽「防衛力整備計画」は、防衛費総額や装備品の整備規模を定めた「中期防衛力整備計画」に代わる文書で、計画の期間を「10 年」に延長した上で前半の 5 年間の防衛力整備の水準を今の計画の1.5 倍程度にあたる 43 兆円とするとしています。
また、反撃能力を行使するために敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の量産など、防衛力の抜本的な強化策が 7 つの分野ごとに具体的に盛り込まれています。
自民党と公明党の間では、ことし 8 月に中国が発射した弾道ミ
サイルが日本の EEZ＝排他的経済水域の内側に落下したことについて、当初「国家防衛戦略」に「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」と記述されていたことをめぐり、公明党が「外
交上、好ましくない」として削除するよう求め、調整が続いていました。
最終的には、「わが国」を削除し、「地域住民に脅威と受け止められた」とすることで決着したということです。

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防衛費“不足財源は増税で 首相考え 閣内で共有”官房長官強調
ＮＨＫ2022 年 12 月 12 日 13 時 57 分
防衛費増額の財源をめぐり、高市経済安全保障担当大臣が「岸田総理大臣の真意が理解できない」などとツイッターで発信したことについて、松野官房長官は、不足する財源を増税で賄うという
岸田総理大臣の考えは閣内でも共有されていると強調しました。
防衛費増額で不足する財源を賄うため、岸田総理大臣が与党に対し、増税の検討を指示したことについて、高市大臣はみずからのツイッターに「賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された岸田総理大臣の真意が理解できない」などと投稿しました。
これについて松野官房長官は、午前の記者会見で「記述は承知している。
各閣僚とは日頃からさまざまなやり取りを行っているが、個々について答えることは控える」と述べました。
また記者団が「閣内不一致という認識か」と質問したのに対し「不足する財源は税制で協力をお願いしなければならないこと、財源確保の具体的内容を年末に一体的に決定することなどは、岸田総理大臣が述べているとおりで、閣内でも共有されている」と強調しました。