中野区監査委員告示第６号

地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１９９条第１４項の規定に基づき、平成３１年度定期（財務）監査及び財政援助団体等監査の結果に基づき講じた措置について、区長及び選挙管理委員会から通知があったので、次のとおり公表します。

令和２年９月２９日
中野区監査委員

髙橋信

一同下田政廣同太田隆之同小林善一

２ 中 総 危 第１ ０ ５ ５ 号
令 和 ２ 年 ９ 月 ２ 日
中野区監査委員

様
中野区長

酒 井 直 人

各種監査結果の報告に係る措置状況について
このことについて、平成３１年度に実施された下記の監査の結果に関する報告を受け、当該監査結果に基づき、指摘された事項について措置を講じたので、地方自治法第１９９条第１４項の規定に基づき、別紙のとおり通知いたします。
記
１

監査の結果に関する報告（１） 平成３１年度定期（財務）監査（令和２年１月２９日付、３１中監第８０９号）（２） 平成３１年度（工事）監査（令和２年２月２１日付、３１中監第８７２号)（３）平成３１年度財政援助団体等監査（令和２年２月２１日付、３１中監第８６２号）（４）平成３１年度行政監査（令和２年３月２６日付、３１中監第９６３号）
２

指摘された事項についての措置状況
別紙「平成３１年度監査指摘事項に対する措置状況」のとおり。

２ 中 選 第 ６ ５ ３ 号
令和２年９月３日
中野区監査委員

様
中野区選挙管理委員会
各種監査結果の報告に係る措置状況について

このことについて、平成３１年度に実施された下記の監査の結果に関する報告を受け、当該監査結果に基づき、指摘された事項について措置を講じたので、地方自治法第１９９条第１４項の規定に基づき、別紙のとおり通知いたします。
記
１

監査の結果に関する報告（１） 平成３１年度定期（財務）監査（令和２年１月２９日付、３１中監第８０９号）
２

指摘された事項についての措置状況別紙「平成３１年度監査指摘事項に対する措置状況」のとおり。

平成３１年度監査指摘事項一覧
監査名

指摘事項

定期（財務）

１

定期
(工事)

なし

１

指定消耗品の管理が不適切だったもの

基本協定に定める会計帳簿書類を設けておらず、指定管理料の精算を誤っていたもの

所管組織

選挙管理委員会事務局

区民部
産業観光課

財政援助等団体等
２ 誤った実績報告書により補助金交付額を確定していたもの

行政なし

子ども教育部
幼児施設整備課平成３１年度監査指摘事項に対する措置状況
定期(財務)監査指摘事項１
団 体 名
所 管 組 織選挙管理委員会事務局

指摘の内容

指定消耗品の管理が不適切だったもの
選挙管理委員会事務局の監査時点における郵便切手等の在庫状況と受払簿を照合したところ、１００円切手が１０枚、レターパック５１０が４枚多く、また、８２円切手は１０枚少なく、在庫状況と受払簿が一致していなかった。
郵券切手や金券類等の指定消耗品については一般の消耗品とは異なり厳重な保管を要することから、中野区物品管理規則第２６条では、指定消耗品について、消耗品受払簿を備え、使用状況及びその残高を明らかにしておかなければならないとされている。
しかるに選挙管理委員会事務局における指定消耗品の管理については、昨年度の定期(財務)監査においても指摘事項とし、適正な管理を求めたところであるが、その是正がなされることなく、２年連続し指定消耗品管理の適正を欠いていたことは、極めて不適切である。

原因・理由

昨年度の定期監査において指摘事項を受け、郵券は事業費ごとの小分けファイルに収納し、複数でチェックする体制に見直しを行った。しかし、今回、郵券の在庫枚数と受払簿の枚数に乖離が生じてしまった。原因としては、郵券を事業費ごとに小分けファイルに収納したが、ファイルが色つき及び絵柄があるものを使用してしまったため、在庫枚数がわかりにくくなり、数え間違いの原因となった。また、レターパックについては、一度払い出しをしたが発送部数の変更があり、返納枚数が生じたが、受払簿に反映することなく現物のみを返納するという不適切な事務の取り扱いをしてしまった。

講じた措置の内容

・郵券については、小分けフアイルをやめ、透明なブックファイルに収納し、受払簿と郵券の現物をセットにし枚数と現物の確認等が正確にチェックできるように見直しを行った。
・消耗品の事務の取り扱いについて局内で再確認を行った。
・複数人での確実なチェックを徹底した。

平成３１年度監査指摘事項に対する措置状況
財政援助団体等監査指摘事項１
団体名所 管 組 織

区民部 産業観光課

ハートフルサポート共同事業体

指摘の内容

基本協定に定める会計帳簿書類を設けておらず、指定管理料の精算を誤っていたもの
ハートフルサポート共同事業体が指定管理者である中野区産業振興センターの管理運営に関する基本協定では、「業務の実施に係る経理事務を他の経理から区分し、独立した経理規定及び会計帳簿書類を設け会計年度における業務の実施に関する収支状況を明らかにするようにする」とされている。
また、基本協定では、指定管理料のうち修繕費、施設管理・保守費、その他、区と事業者が協議により精算の対象とした経費について、余剰金は精算の対象とし、これを区に返還するものとするとされている。
しかし、指定管理者では、基本協定に定める独立した会計帳簿書類が作成されておらず、会計年度における業務の実施に関する収支状況も不明確なものとなっていた。
さらに、指定管理者から年度末に提出された指定管理料の収支報告書における施設管理・保守費には、実際の支出額を28 万 1,428 円上回る金額が記載されていた。これは、本来、余剰金として区に返還されなければならないものだが、所管は、それに気づかず、余剰金の返還も求めていなかった。
指定定管理者は、基本協定に基づき、業務の実施に係る経理事務を他の経理から区分し、独立した経理規定及び会計帳簿書類を設けることなく、会計年度における業務の実施に関する収支状況が不明確だったこと、また、実際の支出額を上回る誤った金額を記載した収支報告書を提出し、余剰金が発生していたにも関わらず、余剰金を返還していなかったことは、不適正である。
所管は、指定管理者に対する基本協定に基づく会計処理の指導を徹底せず、誤った収支報告書で精算をし、余剰金の返還を求めていなかったことは、不適正である。

原因・理由

中野区産業振興センターに関する独立した会計帳簿が確立されていなかったため。及び指定管理者と区の双方において確認が不十分で、施設管理・保守費の余剰金について見逃してしまったため。

講じた措置の内容

独立した会計帳簿の確立、個別の収支報告、四半期毎の提出を行うよう、指定管理者に対して指導した。また余剰金については、返還の手続きを行っている。
今後は、基本協定に基づき、中野区産業振興センターとしての個別の収支報告を義務づけ、四半期ごとの提出を求め、その都度確認を行う。

平成３１年度監査指摘事項に対する措置状況
財政援助団体等監査指摘事項２
団体名所 管 組 織

子ども教育部 幼児施設整備課

株式会社グローバルキッズ

指摘の内容

誤った実績報告書により補助金交付額を確定していたもの
中野区賃貸物件型認可保育所施設整備費等補助要綱では、開設前賃借料等補助として、施設整備着工日から当該着工日の属する年度末までの期間の賃借料及び礼金に８分の７を乗じて得た額（千円未満切捨て）を補助金の交付額とし、補助事業完了後に、実績報告書に建物賃貸借契約書の写しを添えて提出するとされている。
同要綱に基づき交付した開設前賃借料等補助金の交付額の確定にあたり、株式会社グローバルキッズから提出された実績報告書には、平成３０年２月９日に締結した建物賃貸借予約契約書の写しが添付され、平成３０年１２月２６日から平成３１年３月３１日までの賃借料が 700 万 1,640 円とされていた。
所管は、要綱に基づく建物賃貸借契約書の写しが提出されていないにも関わらず、賃借料に係る補助金の交付額（612 万 6,000 円）を確定していた。
しかし、その後、所管はこの補助金が東京都から区への補助金の対象であることから、都補助金の根拠資料として都に提出するため令和元年６月に改めて資料の提出を事業者に求めたことで、実際に支払った根拠である建物賃貸借契約書が別にあることが判明した。その建物賃貸借契約書では、平成３１年２月１日から同年３月３１日までの賃借料が 438 万 4,800 円であることから、賃借料に係る補助金の交付額（383 万6,000 円）を改めて確定し、過払いとなった補助金（229 万円）を返還させていた。
事業者は、要綱に基づく建物賃貸借契約書の写しを添付することなく、誤った実績報告書を提出し、本来、受給できない補助金を受け取り、所管から再度の資料の提出が求められるまで是正がされなかったことは不適正である。
所管は、誤った実績報告書で補助金の交付額を確定していたこと、また、東京都の補助金の対象として令和元年６月に改めて資料の提出を事業者に求めるまで誤りを把握できなかったことは、不適正である。

原因・理由

当初、グローバルキッズ沼袋園の開設に係る補助金の実績報告の添付書類として、建物賃貸借予約契約書の写しが提出されていた。担当者が正式な建物賃貸借契約書の提出を求めたところ、予約契約書のみであるという回答を口頭で受けたため、当該予約契約書には契約書に移行するといった条文がなかったにもかかわらず、予約契約書を根拠資料として認め、補助金交付額を確定してしまった。

講じた措置の内容

都補助金の根拠資料として改めて建物賃貸借契約書を求めたところ、実際には正式な契約書が存在したこと、補助対象額となる賃借料の額が異なっていたことが分かったため、補助金額の一部を速やかに返還させた。
今後は、移行条文のない予約契約書は根拠資料として認めず、補助対象外として取り扱うこととする。また、事業者には実績報告書には正確な根拠資料を添付するよう指導を徹底するとともに、領収書または振込明細等が発行され次第、その写しを提出させることとする。さらに、実績報告書類を複数担当者によって確認するとともに、補助金額の確定に当たっても最終決裁者を課長として審議者を複数化する。