令和元年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

下水道管きょの更生工法−反転工法−および取付管の修繕工法

エポフィット工法 ＰＦタイプ

技術審査証明事

限 2025 年 3月31日

下水（公財）

3号

有

第１92

効期

道技術

［開発目標型］

技術名称：エポフィット工法 ＰＦタイプ

設業

建設技術審査証明書

建日本（下水道管きょの更生工法－反転工法－および取付管の修繕工法）

下 水 道 新技

術機構

ૣऔબྶల!!࣢（ 開 発 の 趣 旨 ）近年，非開削による管きょ更生工法が多く採用されている。その中でエポフィット工法 ＰＦタイプは，更生材料としてポリエステル不織布を主体とするエポライナーＰＦとエポキシ樹脂を採用し，本管と取付管および取付管の接合部をより確実で安定した更生，あるいは修繕する工法として開発した。
なお，本技術は 2007 年３月２日に「エポフィット工法」として審査証明を取得し，今回，「エポフィット工法 ＰＦタイプ」と「エポフィット工法 ＥＧタイプ」に区分した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：本技術は，次の各条件下で施工ができること。
１）本管部①水圧 0.04 MPa，流量 1.0 L/min 以下の浸入水② 50 mm 以下の部分的滞水③ 10°以下の屈曲部④ 20 mm 以下の段差⑤ 200 mm 以下の隙間
２）取付管部①施工延長 ８ｍ 以下② 30°以下の屈曲部が２箇所③ 20 mm 以下の段差④水圧 0.04 MPa，流量 1.0 L/min 以下の浸入水⑤ 75 mm 以下の隙間⑥ 60 度曲管
３）本管と取付管の接合部①水圧 0.04 MPa，流量 1.0 L/min 以下の浸入水② 20 mm 以下の本管と取付管の隙間（２）強度特性：更生管の強度特性は，次の試験値であること。
１）耐荷強度「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）」と同等以上の偏平強さ
２）曲げ強さ①曲げ強さの短期試験値
80 MPa 以上（平板）②曲げ強さの長期試験値
16 MPa 以上（安全率による）
３）曲げ弾性率①曲げ弾性率の短期試験値 5,000 MPa 以上（平板）②曲げ弾性率の長期試験値 4,000 MPa 以上（平板）４）耐震性能に係わる強度特性①引張強さの短期試験値
50 MPa 以上（平板）②引張弾性率の短期試験値 2,500 MPa 以上（平板）③圧縮強さの短期試験値
50 MPa 以上（平板）④圧縮弾性率の短期試験値 1,500 MPa 以上（平板）（３）耐薬品性：更生管は「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）」と同等以上の耐薬品性を有すること。
（４）耐摩耗性：更生管は「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）」と同等程度の耐摩耗性を有すること。
（５）本管水密性：更生管は 0.1 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性を有すること。
（６）接合部水密性：施工後の本管と取付管の接合部は，0.04 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性を有すること。
（７）耐劣化性：更生管は水中長期曲げ試験による 50 年後の曲げ強さ推計値が 16 MPa を上回ること。
（８）成形後収縮性：更生管は成形後，３時間以内に収縮が収まり安定すること。
（９）耐高圧洗浄性：更生管および施工後の本管と取付管の接合部は，15 MPa の高圧水による洗浄を３分間行い，剥離 , 破損がないこと。
（10）狭所対策施工性：次の条件下で施工ができること。
①発進人孔側の地上最小面積が 180 cm × 180 cm②発進人孔とボイラー車をつなぐ循環ホースの延長が 100 ｍ以内（11）既設管への追従性：更生管は，地盤変位にともなう既設管への追従性を有すること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「エポフィット工法 ＰＦタイプ」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2007 年３月２日に「エポフィット工法」として審査証明を取得し，変更された技術である。
2020 年 3 月 17 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構
記理事長

１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工管理マニュアルに従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術の耐震性については，「耐震指針」，「耐震計算例」等の関連する基準類に基づき，開発目標の耐震性能に係わる強度特性の保証値（開発目標値）をもちいて計算を行い確認すること。
（２）本技術の施工にあたっては，標準施工管理マニュアルに基づいた施工を行うこと。
（３）環境安全性能については，標準施工管理マニュアルに基づき，現場での施工時において，一般に要求される騒音・振動，大気汚染の各対策に加え臭気対策等適切な措置を行うこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
６．審査証明の有効期限2025 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

四国環境整備興業株式会社（愛媛県今治市国分一丁目１番 18 号）

技術の概要技術の概要
エポフィット工法 ＰＦタイプは，本管と取付管を一体的に更生および修繕する技術である。本技術で使用する更生材料は，ポリエステル不織布を主体としたエポライナーＰＦに硬化性樹脂としてエポキシ樹脂（エポレジン）を含浸したものである。本管用エポライナーＰＦを本管反転装置に装着後，人孔内にセットする。水圧で本管内に反転挿入し，温水により加圧硬化させ更生する。また，取付管用エポライナーを取付管反転装置に装着後，汚水ますの取付管口にセットする。空気圧で取付管内に反転挿入し，温水により加圧硬化させる。さらに，本管と取付管接合部に支管口補強材（一体型）を圧着硬化させることで，より水密性の高い下水道管きょを形成することができる工法である。

２，取付管修繕(更生工)
既設取付管
既設本管

１，本管更生工

３，取付管接合部補強工

図－１

本管，取付管修繕（更生工）および取付管接合部補強工

ポリウレタンフィルムラミネート

エポレジン（エポキシ樹脂）含浸

エポライナーＰＦ：ポリエステル主体不織布

図－２

本管用更生材料：エポライナーＰＦ

技術の特長
技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）施工性：次の各条件下で施工ができる。
１）本管部①水圧 0.04 MPa，流量 1.0 L/min 以下の浸入水②50 mm 以下の部分的滞水③10°以下の屈曲部⑤200 mm 以下の隙間④20 mm 以下の段差

２）取付管部①施工延長８ｍ 以下②30°以下の屈曲部が２箇所④水圧 0.04 MPa，流量 1.0 L/min 以下の浸入水③20 mm 以下の段差⑤75 mm 以下の隙間⑥60 度曲管

３）本管と取付管の接合部①水圧 0.04 MPa，流量 1.0 L/min 以下の浸入水②20 mm 以下の本管と取付管との隙間（２）強度特性：更生管の強度特性は，次の試験値を有する。
１）耐荷強度「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）」と同等以上の偏平強さ
２）曲げ強さ①曲げ強さの短期試験値

80 MPa 以上（平板）②曲げ強さの長期試験値

16 MPa 以上（安全率による）

３）曲げ弾性率①曲げ弾性率の短期試験値

5,000 MPa 以上（平板）②曲げ弾性率の長期試験値

4,000 MPa 以上（平板）４）耐震性能に係わる強度特性①引張強さの短期試験値②引張弾性率の短期試験値③圧縮強さの短期試験値④圧縮弾性率の短期試験値

50 MPa 以上（平板）2,500 MPa 以上（平板）50 MPa 以上（平板）1,500 MPa 以上（平板）（３）耐薬品性：更生管は，「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）」と同等以上の耐薬品性を有する。
（４）耐摩耗性：更生管は，「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）」と同等程度の耐摩耗性を有する。
（５）本管水密性：更生管は，0.1 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性を有する。
（６）接合部水密性：施工後の本管と取付管の接合部は，0.04 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性を有する。
（７）耐劣化性：更生管は，水中長期曲げ試験による 50 年後の曲げ強さの推計値が 16 MPa を上回る。
（８）成形後収縮性：更生管は，成形後，３時間以内に収縮が収まり安定する。
（９）耐高圧洗浄性：更生管および施工後の本管と取付管の接合部は，15 MPa の高圧洗浄で剥離，破損がない。
（10）狭所対策施工性：次の条件下で施工ができる。
①発進人孔側の地上部最小面積が 180 cm×180cm②発進人孔とボイラー車をつなぐ循環ホースの延長が 100 ｍ以内（11）既設管への追従性：更生管は，地盤変位にともなう既設管への追従性を有する。
技術の適用範囲
技術の適用範囲
管種 ： 無筋・鉄筋コンクリート管，陶管，鋼管，鋳鉄管

管径 ： 本 管呼び径150～600

取付管

呼び径100～150

施工延長 ： 本 管

60 ｍ

取付管

８ ｍ

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
施工年月

施工場所

工事件名

工事内容

平成 21 年 1 月

岐阜市

第 503 工区下水道管渠更生工事

本管更生φ250 L=713ｍ

平成 22 年 1 月

高知市

鳥越排水路改良工事

本管更生φ630 L=70ｍ

平成 22 年 2 月

名古屋市

南区柵下町 4 丁目地内ほか
下水道改築工事

本管更生φ300 L=67ｍ

平成 22 年 5 月

松山市

合流管更生工事(維-4)

本管更生φ250･φ300
L=102ｍ

平成 22 年 11 月

大阪市北部下水道管理事務所管内
下水管渠更生工事(22-3)

本管更生φ500･φ600
L=301ｍ

平成 23 年 2 月

福山市

下水道管渠改築工事(22-1 工区)

本管更生φ250･φ300
L=485ｍ

平成 23 年 11 月

松本市

平成 23 年度公共下水道
蟻ヶ崎分区管渠更生その 1 工事

本管更生φ250 L=314ｍ
取付管更生φ150 N=3

平成 24 年 12 月

大津市

下水道管渠改築工事(水明二丁目ほか)

本管更生φ250 L=112ｍ
取付管更生φ150 N=5

平成 26 年 3 月

熊本市

公共下水道管渠更生工事(111 工区)

本管更生φ500･φ600
L=127ｍ

平成 26 年 5 月

塩尻市

平成 25 年度公共下水道事業
管更生その 2 工事

本管更生φ250 L=177ｍ

平成 26 年 10 月

茅野市

平成 26 年度交付金
下水道管渠更生工事第 1 工区

本管更生φ250 L=184ｍ

平成 27 年 1 月

加古川市今福地内下水道施設修繕

本管更生φ250 L=94ｍ

平成 28 年 2 月

川西市

東谷大和処理分区下水道管渠長寿命化(第 1 期)工事(補第 6 工区)(単第 16 工区)

本管更生φ200
L=1,058ｍ

平成 28 年 12 月

松山市

公共下水道管渠長寿命化対策工事(その 6)

本管更生φ250･φ300･φ350 L=320ｍ

平成 30 年 11 月

松本市

平成 30 年度公共下水道本郷分区
管渠更生その１工事

本管更生φ250 L=113ｍ

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】

四国環境整備興業株式会社

http://shikokukankyou.co.jp/
TEL 0898-48-1600【問合せ先】

エポフィット工法協会

TEL 0898-48-7077※協会に関する相談は，当機構ではなく，直接，協会へお尋ねください。
審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2020 年３月 17 日～2025 年３月 31 日

インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
http://www.jacic.or.jp/sinsa/