環境・リサイクル 特集「建設リサイクル推進計画 2014」の策定と主な施策の取組状況について
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 環境・リサイクル企画室

見受けられるところである。

1.

はじめに

さらには，社会資本・建築物の更新時代の到来や2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化など，今後の多様な社会状況の変化

限られた資源の中，わが国が持続可能な発展を継続していくためには，廃棄物等を循環資源としを踏まえると，従来とは異なった建設リサイクルの取組も必要となり得るところである。て有効に利用する循環型社会を形成していくことが必要である。
そのためには，各分野において 3 R（リデュー2.

建設副産物のリサイクル状況

ス・リユース・リサイクル）の取組を充実させていくことが重要であるが，なかでも建設産業は廃図― 1 は建設廃棄物の排出量と最終処分量の品

棄物の排出量と最終処分量がともに産業全体の約目別内訳を，平成24年度建設副産物実態調査1）の2 割を占めていることから，先導的な役割を果た結果を用いて示したものである（建設発生土は廃すことが求められている。

棄物に該当しないため，本図には含まれない）。

国土交通省ではこれまで，「建設工事に係る資排出量の合計は計7,269万tであるが，従来からの材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル傾向と同様に，コンクリート塊とアスファルト・法）の制定を踏まえて，建設リサイクル推進計画

コンクリート塊の二品目で約 8 割を占めており，を策定するなど建設リサイクルを推進するための

以下，建設汚泥，建設発生木材，建設混合廃棄物環境整備に取り組んできた。と続いている。

その結果，平成24年度には建設廃棄物全体の再このうち最終処分量は計290万tであり，建設廃資源化・縮減率は96％まで向上しており，各種施棄物全体の再資源化・縮減率は96％まで向上して策を展開してきた成果が着実に出ているものと捉いる。また，建設混合廃棄物と建設汚泥の二品目えている。

で最終処分量全体の約 4 分の 3 を占めている。

しかしながら，一部の品目については再資源

図― 2 は建設副産物の品目別再資源化率等の経化・縮減率が十分向上したとは言い難いととも年推移を示したものである。排出量が大きいコンに，これまで減少傾向にあった排出量は平成20年

クリート塊とアスファルト・コンクリート塊につ度と比べて増加しているなど，いくつかの課題もいては，その他の品目に先立って再資源化や再生
建設マネジメント技術

2015 年 5 月号 11

特集 環境・リサイクル

建設発生
木材
500万t
７％
建設汚泥
657万t
９％

建設混合
廃棄物
280万t
４％

その他
164万t
２％

その他
14万t
５％

コンクリート塊
3,092万t
43％

コンクリート塊
20万t
７％

アスファルト・コンクリート塊
13万t
４％

建設混合
廃棄物
建設汚泥
117万t
98万t
40％
34％
建設発生
木材
28万t
10％

アスファルト・コンクリート塊
2,577万t
35％4.0％

計7,269万t
平成24年度建設廃棄物品目別排出量

計290万t平成24年度建設廃棄物品目別最終処分量
データ出典：平成 24 年度建設副産物実態調査（国土交通省）図― 1

建設廃棄物の品目別排出量及び最終処分量
98.5%

100%

96.2%
90%
80.7%

80%
再資
源
化・
縮
減率
等

82.3%

98.9%
97.6%

98.6%

98.4%

98.1%

97.3%

90.2%

90.7%
80.1%

83.0%

89.4%

74.5%

70%

99.5%
99.3%
94.4%
88.3%
85.0%

85.1%
78.6%

68.3%

64.6%
60.5%

60%

58.1%

50%
40%

10%

39.3%
36.1%

32.4%

30%
20%

40.9%

38.9%

27.7%
13.8%

8.7%
10.5%

アスファルト・コンクリート塊

コンクリート塊

建設発生木材（縮減含む）

建設汚泥（縮減含む）

建設混合廃棄物（縮減含む）

建設発生土

0%
H7H12H14

H17H20H24

調査年度※建設発生土は利用土砂における建設発生土利用率
データ出典：建設副産物実態調査（国土交通省）

図― 2

建設副産物の品目別再資源化率の経年推移

品の利用が促進されており，建設リサイクル法が制定された平成12年度以降，95％以上の再資源化率を維持している。

3.

 土交通省における建設
国リサイクル推進計画の策定経緯



一方で，建設発生木材，建設汚泥及び建設混合廃棄物の再資源化・縮減率や，利用土砂における建設リサイクル推進計画は建設副産物のリサイ

建設発生土の有効利用率も徐々に改善が図られてクル推進に向けた基本的な考え方や目標，具体的きているが，未だ向上の余地がある状況であり，施策を取りまとめた国土交通省の行動計画であ一層の取組が必要であると考えられる。

り，平成 9 年以来，三次にわたり計画を策定して2）。
きた（建設リサイクル推進計画’97，2002，2008）

今回策定した「建設リサイクル推進計画2014」3）は第四次計画にあたり，計画期間は平成26年度から

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建設マネジメント技術

2015 年 5 月号

環境・リサイクル 特集

表― 1
委員長
委 員社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
建設リサイクル推進施策検討小委員会 委員名簿
嘉門 雅史
石田 東生
出野 政雄
大塚 直
織 朱實
崎田 裕子
佐藤 泉
杉山 涼子
富田 育男
中村 新
古市 徹
細田 衛士
三本 守
村上 泰司
野城 智也
米谷 秀子

京都大学名誉教授
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授（公社）全国解体工事業団体連合会 専務理事
早稲田大学法学部教授
関東学院大学法学部教授
ジャーナリスト・環境カウンセラー
弁護士
常葉大学社会環境学部教授（一社）日本建材・住宅設備産業協会 専務理事
（一社）全国建設業協会 環境専門委員会副委員長
北海道大学大学院工学研究院特任教授
慶應義塾大学経済学部教授（公社）全国産業廃棄物連合会 理事・建設廃棄物部会長（一社）住宅生産団体連合会 産業廃棄物分科会委員
東京大学生産技術研究所教授（一社）日本建設業連合会 環境委員会建築副産物部会長（五十音順，敬称略。なお所属等は平成26年度時点。
）

表― 2 「建設リサイクル推進計画2014」策定スケジュール
平成26年 3 月27日
平成26年 4 月 8 日
平成26年 5 月26日
平成26年 6 月16日
平成26年 7 月29日
平成26年 8 月13日
平成26年 9 月 1 日

国土交通省「平成24年度建設副産物実態調査結果」公表
建設リサイクル推進施策検討小委員会 第8回合同会議（これまでの取組と現状等報告，今後の建設リサイクル推進の方向性の審議）
建設リサイクル推進施策検討小委員会 第9回合同会議（建設リサイクル推進に係る方策（とりまとめ案）の審議）「建設リサイクル推進に係る方策（とりまとめ案）」意見募集開始（7月4日まで）
建設リサイクル推進施策検討小委員会 第10回合同会議（建設リサイクル推進に係る方策のとりまとめ審議）
建設リサイクル推進施策検討小委員会提言「建設リサイクル推進に係る方策」公表
国土交通省「建設リサイクル推進計画2014」公表

平成30年度までの 5 カ年としている。

策”，“4.

建設リサイクル推進にあたり引き続き本計画は，社会資本整備審議会環境部会及び交取り組むべき施策”といった構成となっている

通政策審議会交通体系分科会環境部会の下に設置

が，本稿では特に，第二章の中で設定した新たなされている有識者委員会である「建設リサイクル評価指標と，第三章において新たに取り組むこと推進施策検討小委員会」（委員構成は表― 1 参照）とした施策の概要について紹介したい。に提言いただいた「建設リサイクル推進に係る方⑴4）を受けて策定・公表したものである。
策」

新たな評価指標について中期的に目指すべき方向性を示した第二章にお同方策は，平成26年 4 月から 7 月にかけて計 3

いては，建設リサイクル全体のなかでの主要課題回開催された小委員会において議論され， 6 月のと品目ごとの課題を明らかにした上で，各品目のパブリックコメントの結果も踏まえて取りまとめ評価指標と平成30年度の目標値を設定しているられたものであり，具体的な検討スケジュールは（表― 3 ）。このうち建設汚泥についてはこれまで表― 2 のとおりである。

よりも高い数値目標を設定し，建設混合廃棄物と建設発生土については新たな指標を設定してい4. 「建設リサイクル推進計画2014」 の概要についてる。
建設混合廃棄物のリサイクルフローは図― 3 のとおりであるが，①直接最終処分29％の再資源化「建設リサイクル推進計画2014」の全体構成

施設等への搬出促進，②再資源化施設経由最終処

は，“1.

中期的に目指分13％の再資源化の促進，③工事量に影響されず新たに取り組むべき重点施に適切な評価が可能な指標への切替え，の三点を本計画の位置づけ”，“2.

すべき方向性”，“3.

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2015 年 5 月号 13

特集 環境・リサイクル

表― 3 「建設リサイクル推進計画2014」の評価指標と平成30年度目標値
平成24年度目標
平成24年度実績（推進計画2008）

対 象 品 目

平成30年度目標

アスファルト・コンクリート塊

再資源化率

98％以上

99.5％

99％以上

コンクリート塊

再資源化率

98％以上

99.3％

99％以上

建設発生木材

再資源化・縮減率

95％以上

94.4％

95％以上

引き続き目標達成を目指す

建設汚泥

再資源化・縮減率

82％以上

85.0％

90％以上

より高い数値目標を設定

排出率－

3.9％

3.5％以下再資源化・縮減率－58.2％

60％以上

指標を排出量から建設混合廃棄物排出率 ※1と再資源化・縮減率に変更

建設廃棄物全体

再資源化・縮減率

94％以上

96.0％

96％以上

より高い数値目標を設定

建設発生土

建設発生土
有効利用率※3－－80％以上指標を利用土砂の建設発生土
利用率 ※2から建設発生土有効利用率※3に変更※1

建設混合廃棄物

再資源化率が低下しないよう維持※1：全建設廃棄物排出量に対する建設混合廃棄物排出量の割合※2：土砂利用量に対する現場内利用及び工事間利用等による建設工事での有効利用量の割合※3：建設発生土発生量に対する現場内利用及びこれまでの工事間利用等に適正に盛土された採石場跡地復旧や農地受入等を加えた有効利用量の割合

単位：万トン
再資源化施設における再資源化・縮減率
全建設廃棄物場外搬出量②工事間利用

①
場外搬出量
280

070%
③再資源化施設へ
197

81.7%

57%

再資源化
施設

⑥再資源化施設後再利用 160
課 題 ②1%④焼却施設へ229%⑤最終処分 80

13% ⑧再資源化施設後最終処分量 360.3%⑦再資源化施設減量化量 1課 題 ①1% ⑨焼却施設減量化量 20.1% ⑩焼却施設後最終処分 0.47,269
管理指標：排出量（＝場外搬出量）

課 題 ③
最終処分117

再資源化・縮減率 ( ② ＋ ⑥ ＋ ⑦ ＋ ⑨ )＝58.2%①

図― 3

建設混合廃棄物のリサイクルフローと課題対応すべき課題として抽出している。③について災害の抑止，の二点を抽出している。そこで，建は，これまで指標として使用していた「排出量」

設発生土の発生抑制や現場外への排出抑制，建設が，工事量に影響される数値であったことについ工事間での更なる有効利用を促進するため，従来ての課題であり，建設工事現場での分別の徹底との「利用土砂の建設発生土利用率」から「建設発再資源化施設でのリサイクル率向上の双方を総合

生土発生量の有効利用率」へ指標を変更するとと的に推進する観点から，本計画では「建設混合廃もに，有効利用の範囲として従来の現場内利用や棄物排出率」と「再資源化・縮減率」の二つの指工事間利用だけでなく，適正に盛土された採石場標に変更することとしている。

跡地の復旧や農地受入等も追加している。

建設発生土のリサイクルフローは図― 4 のとお⑵

新たに取り組むこととした施策についてりであり，対応すべき課題としては，①内陸受入

本計画では，七分野にわたって新たに取り組む地への搬出64％の工事間利用の促進，②民間一時べき16の重点施策を下記のとおり位置づけていストックヤード等での不適切な取扱いによる公衆る。

14

建設マネジメント技術

2015 年 5 月号

環境・リサイクル 特集

管理指標：建設発生土利用率

利用土砂の建設発生土利用率⑨
現場内利用量14,625（ ② ＋ ③ ＋⑤＋⑥＋ ⑨ ）＝88.3%⑧＋⑨

建

単位：万ｍ3設⑦新材（山砂等）
2,633発生12%土②工事間利用（内陸部工事，海面事業等）
19%
31%
4,332
（うちストックヤード経由1,154）

発

⑧
搬入土砂
利用量
7,841

生砂5%

量

土③土質改良プラント 706⑤建設汚泥処理土 26①
場外搬出量
14,079

3%
0.1%
1%

利

⑥再生砂 144（コンクリート塊より）用課 題 ①

64%

量

9,042
④内陸受入地⑨（うちストックヤード経由1,753）

65%

現場内
利用量
14,625

課 題 ②

図― 4①

建設発生土のリサイクルフローと課題

建設副産物物流のモニタリング強化物物流のモニタリングを民間も含めた受発注者・民間も含めた受発注者による個々の建設工事にと連携して実施する。

おける建設混合廃棄物，建設発生木材，建設汚・地方公共団体や産業廃棄物業界等の関係者と連泥の搬出状況や直接最終処分へ搬出している要携し，一部の地域で滞留懸念がある再生クラッ

因を把握するため，建設副産物情報交換システ

シャランについて，ストック状況等の物流を把ムを改善し，モニタリングを民間も含めた受発握し，そのデータを基に必要に応じて利用徹注者と連携して実施する。

底・拡大を推進する。

・建設副産物の再資源化・縮減率等の状況変化を②

地域固有の課題解決の促進

早期に確認するため，建設副産物情報交換シス

・各地域で生じている建設副産物に係る課題を解

テムの改善，データ登録の促進及び再生資源利消するため，地方公共団体と連携して関係業界

用計画書・実施書，マニフェスト届出情報を活と意見交換の場を設け，各建設副産物対策地方用することにより，データ入力者に過度な負担連絡協議会を中心に地域固有の課題を抽出し，がかからないよう配慮しつつ，毎年の建設副産民間も含めた受発注者とその解決を図る。
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2015 年 5 月号 15

特集 環境・リサイクル③

他の環境政策との統合的展開への理解促進

く周知し関係者の理解促進・意識向上を図る。

・再生利用が困難な木材の搬出先である焼却施設

・資材製造者等の関係者に対して，民間も含めたにおいて，熱エネルギーの回収を促すため，地受発注者が再生資材を利用しやすくなるための方公共団体と連携してバイオマス発電などの先再生資材の品質基準やその保証方法の確立を働進的な導入事例・効果の周知を図る。

きかける。

④

工事前段階における発生抑制の検討促進⑦

建設発生土の有効利用・適正処理の促進強化

・個々の工事における建設副産物の発生抑制を徹・建設発生土の更なる有効利用を図るため，官民底するため，事業の計画・設計段階において実一体となった発生土の相互有効利用のマッチン施可能な建設副産物の発生抑制に資する対策をグを強化するためのシステムを構築し，民間も十分検討する。民間も含めた発注者や設計者に含めた受発注者に対してシステムへの参画を働対して同様の対応を働きかける。

きかける。

⑤

現場分別・施設搬出の徹底による再資源化・縮減の促進

・建設発生土の内陸受入地での不適切な取扱いを抑止するため，その取扱い等に関する情報を把・建設混合廃棄物の排出削減を促進するため，建握するためのシステムを構築し，民間も含めた設混合廃棄物の詳細調査・分析を踏まえ，民間受発注者に対してシステムへの参画を働きかけも含めた受発注者に対して分別可能な混入物のる。

現場分別ならびに個別品目としての施設への搬出の徹底を要請し，取組を推進する。
・建設混合廃棄物，建設発生木材，建設汚泥の再資源化施設への搬出を促進するため，直接最終・建設発生土の不適切な取扱いによる土砂崩落などの公衆災害が生じないようにするための内陸受入地の選定等を努める。民間も含めた受発注者に対して同様の対応を働きかける。

処分の内容の詳細調査・分析を踏まえ，民間も・関係者と連携して，自然由来の重金属等を含む含めた受発注者に対して再資源化施設への搬出土砂等が適正に評価された安全性について一般徹底を要請し，取組を推進する。

市民への理解促進を進める。

・建設廃棄物の再資源化を推進するため，関係業界との連携の下で個々の再資源化施設における5.

再資源化・縮減率を適切に把握し，建設混合廃主な施策の取組状況について棄物や建設汚泥の再資源化・縮減率が高い優良な再資源化施設への搬出を推進する。民間も含

ここでは，前節で紹介した重点施策のうち，建めた受発注者に対して同様の対応を働きかけ設副産物物流のモニタリング強化と建設発生土のる。

有効利用・適正処理の促進強化の進捗状況につい⑥

建設工事における再生資材の利用促進

・建設廃棄物由来の再生資材の更なる利用促進をて解説する。
⑴

建設副産物物流のモニタリング強化図るため，再生資材の利用状況に関する新たな建設業界団体や産業廃棄物業界団体と協議し，指標（再生資材利用率など）を導入するととも建設副産物の搬出状況を把握するために必要となに，そのモニタリング結果に基づき利用が不十る情報収集等（モニタリング）を本年 4 月から試分な民間も含めた受発注者への利用徹底を要請行的に実施しているところである。

し，利用への取組を推進する。

これまで国土交通省では，建設副産物の物流状・建設汚泥の現場内・工事間利用等を促進するた

況等の実態把握を約 5 年ごとの「建設副産物実態め，これらの先進的な利用事例（自ら利用，個調査（建設副産物センサス）」により実施してき別指定制度の活用，汚泥処理土利用など）を広たところであるが，本試行ではより細やかな状況

16

建設マネジメント技術

2015 年 5 月号

環境・リサイクル 特集

変化を把握するために毎年度実施することとし，の促進強化などの新たに取り組むべき重点施策をその精度等を検証した上で将来的には実態把握のはじめとして，「建設リサイクル推進計画2014」一本化を目指す予定である。に位置づけた各種施策の具体化を順次進めている

また，情報入力者の作業負担を軽減することがところである。

できるモニタリング手法の構築や，登録情報を活また，本計画は国や地方公共団体だけではなく用した建設廃棄物関係届出書類等（例えば建設廃民間事業者（建設業者，産業廃棄物業者，資材製棄物の多量排出事業者実績報告書）の作成，建設造者，コンサルタント業者他）も含めた建設リサ

廃棄物再資源化施設における再生品等の在庫状況

イクルの関係者が，今後中期的に建設副産物のリを踏まえた再生品の利用促進方策についても今後サイクルや適正処理等を推進することを目的とし検討を行っていく予定である。ていることから，様々な場面や機会を通じて，本⑵計画の策定背景や経緯，趣旨等について説明・普建設発生土の有効利用・適正処理の促進強化
公共建設工事においては，リサイクル原則化ル及に努めてきたところである。

ールに基づき工事間での建設発生土の利用調整を

建設リサイクルについては，これまでの二十年実施してきたところであり，その推進を図ること

近い活動の結果，一定の成果を得てきたところでが今後とも重要であるが，建設発生土の更なる有あるが，社会全体として継続的な対応が必要であ

効利用を促進する観点から，官民一体となった相る。関係者の皆様にはこれまでと同様，引き続き互の有効利用を進めるための試行的なマッチングのご協力を頂けますことを切に願う次第である。

を開始することとしている。
本試行は，実際にマッチング調整を担う民間も謝辞：含めた受発注者の理解と協力が不可欠であること「建設リサイクル推進計画2014」の策定にあたから，各地方建設副産物対策連絡協議会（構成り，嘉門雅史委員長をはじめ，建設リサイクル推員：国の地方支分部局，地方自治体，民間公益企進施策検討小委員会委員の皆様より多大なるご尽業など）及び建設業団体（構成員：建設会社）を力・ご協力賜りましたこと，ここに記して謝意を通じて，各構成員へ協力を求めることとしてい表します。

る。
本試行の結果は単年度ごとに分析・検証し，その結果を踏まえた上で本格実施に必要となる措置を今後検討することとしている。また中期的には，土砂の搬出入のタイミングを調整するための仮置き場・一時ストックヤード等の活用体制のあり方についても検討を行い，マッチングの実効性を向上させることとしている。

【参考文献】
1）
 国土交通省記者発表資料「平成24年度建設副産物実態調査結果について」，http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000058.html, 2014.3.
2） 国土交通省総合政策局事業総括調整官室：「建設リサイクル推進計画2008」の策定について，建設リサイ
クル，Vol.44, P.4〜9, 2008.
3）
 国土交通省記者発表資料「建設リサイクル推進計画2014」の策定について，
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000072.html, 2014.9.
4） 国土交通省記者発表資料「社会資本整備審議会環境6.

おわりに部会建設リサイクル推進施策検討小委員会交通政策審
議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会「建設リサイクル推進に係る方策」の公

現在，国土交通省では，建設副産物物流のモニタリング強化や建設発生土の有効利用・適正処理表について」，http://www.mlit.go.jp/report/press/
sogo03_hh_000070.html, 2014.8.

建設マネジメント技術

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