文部科学省共同研究事業

ボランティアスタッフ主体の推進エンジンをもつ「教育支援プラットフォーム」の構築に関する調査研究事業

調 査 研 究 報 告 書

平成２３年３月

青森県教育支援プラットフォーム調査研究委員会

はじめに「教育支援プラットフォーム」という言葉自体は、まだあまり知られていない、というのが現状ではないでしょうか。
しかし、「教育について」ということになると、「学力」や、社会性やコミュニケーション能力を含めた「人格の形成」、「いじめ」や「不登校」の問題等々の個別テ
ーマに、多くの人々が関心を持ち、また、実際に関わってきていると思います。そして、その関わり方にしても、「学校支援地域本部事業」や「学校支援ボランティア
活動」という学校を主なフィールドとする形態から「地域」に根ざした活動形態まで、多岐にわたると思います。
これらの取組は、多くの成果を上げるとともに、様々な課題があることを示していると思います。
「『教育支援プラットフォーム』構築に関する調査研究事業」は、「地域」や「社会」で広範に蓄積された「教育資源」を積極的に活用し、家庭・地域・学校がいっそう「協働」を強めていこうというものであり、これまでの取組により顕在化した課題のうちのいくつかを克服する「新たな方向性をもった教育運動」ということができるのではないでしょうか。
この調査研究事業は、主に次の３つの特徴を持っています。
第一に、企業が持っている「教育力」や「教育資源」の可能性に注目していることです。企業のＣＳＲの活動に積極的に協力を求めることで、新たな、豊かな教育
実践のみちが開けるのではないでしょうか。
第二に、ＮＰＯとの連携です。「子育て」や「環境問題」、「福祉」、「教育」、「文化」等々、様々な領域で活動を展開しているＮＰＯにおいては、現代社会において生活していく上で重要な課題と直結して、「教育内容」や「教育方法」が開発されてきており、これらは、とりもなおさず、地域の貴重な教育資源と言えるのです。
第三に、ボランティアへの期待です。企業やＮＰＯと学校を結ぶコーディネーシ
ョンの役割を、積極的に住民のボランティアに託することで、家庭・地域・学校が連携した「教育」の営みが、新たな発展段階を迎えようとしています。
この報告書によって、今芽吹こうとしている青森県型教育支援プラットフォームの構想が、教育に直接・間接に関わる多くの人々に認知され、ご批判・ご意見をいただくとともに、構想の実現にご参集いただければ幸いです。

平成２３年３月１１日
青森県教育支援プラットフォーム調査研究委員会委員長 藤田 昇治

目 次

第１章

調査の趣旨・概要・実施体制

１－１ 調査研究の趣旨･･･････････････････････････････････････････････････ 1

１－２ 調査研究の概要・全体像
１－３ 実施体制（組織）第２章･･･････････････････････････････････････････ 2･････････････････････････････････････････････････ 4

調査研究の方法

２－１ 拠点となる施設との事前協議 ･･･････････････････････････････････････ 6
２－２ ボランティアスタッフ等人材の育成 ･････････････････････････････････ 7
２－３ 教育支援プラットフォームの構築･･････････････････････････････････ 13

２－４ ネットワークの構築と教育ＣＳＲの普及・ＰＲ ･･････････････････････ 16

第３章

各地区実行委員会モデル事業

３－１ 上北地区実行委員会･･････････････････････････････････････････････ 19

３－２ 下北地区実行委員会･･････････････････････････････････････････････ 24

３－３ 西北・中南地区実行委員会

第４章････････････････････････････････････････ 29

成果と課題（今後の取組）

４－１ 教育支援プラットフォームの構築における現状と課題 ････････････････ 34
４－２ 教育支援プラットフォームの構築における今後の方策・取組 ･･････････ 38

第５章

資料

５－１ アンケート調査結果及び調査用紙･･････････････････････････････････ 42

５－２ 研修会要旨 ･･････････････････････････････････････････････････････ 54
５－３ 視察報告････････････････････････････････････････････････････････ 58

第１章

調査の趣旨・概要・実施体制

１－１ 調査研究の趣旨
１ 背景「地域ぐるみで子どもを育む社会」を目指し、地域社会と連携してより充実した学習活動を行うため、さまざまな支援を地域に求める学校が増えている。本県においては、国の学校支援地域本部事業の取組やＰＴＡの活動等によって、地域住民による学校支援が活発化してきた。その活動内容は年々多彩になり、支援体制の整備が進むとともに、地域住民の意識も向上してきている。
しかしながら、地域に存在する企業・ＮＰＯ・各種団体等による学校支援に目を向けると、中学校における職場体験や小学校における施設見学など、限定的な支援にとどまっているのが現状である。
一方、「フリーター」「ニート」の増加という社会問題が言われて久しくなり、学校教育においては、基礎的・基本的な知識や技能の習得に加えて、思考力・判断力・表現力などの育成を重視し、子どもの体験的な活動を通して「生きる力」を育むことが求められるようになるなど、キャリア教育の観点からのアプローチが必要になっている。

２ 教育支援プラットフォームの必要性
企業等による学校支援活動は、多様な職業や立場の人と直接接することによって子どもたちに夢やあこがれを与え、学びたいという気持ちを刺激し、働くことの意
味について考えさせるなど、大きな効果が期待されている。しかしながら、現状においては限定的なものにとどまっており、それは、学校と企業等が互いの情報を得る手段がなく、アプローチの方法も分からないなど、学校と企業等を結ぶ仕組みが整備されていないことが一つの大きな要因と考えられる。
本事業は、学校と企業等を結ぶ仕組み「教育支援プラットフォーム」を構築し、その仕組みが機能することによって、次のようなことが可能となり、その結果として学校教育の一層の充実と、企業等も含めて「地域ぐるみで子どもを育む社会」の実現をめざすことを目的としている。
①企業等による学校の教育活動の支援に対する関心を高める。
②企業等に自らの教育資源としての価値に気づかせる。
③支援の意思がある企業等をサポートする。
④学校に企業等のもつ教育資源についての情報を提供する。
⑤企業等による支援を導入する意思のある学校をサポートする。
また、このような仕組みによる支援は、一時的な活動にとどまらず、義務教育から高等学校まで学校の求めに応じて、まんべんなく提供できることが重要である。
そのため、学校と企業等との調整を図る専門の人材を育成して常に多くの情報を提-1-供できる体制を整え、多くの企業等から提供される情報や支援に関するノウハウを蓄積するような仕組みを構築することが重要である。本事業においては、このような課題を解決するため、行政、地域住民、企業、ＮＰＯ、各種団体等が協働して問題解決を図る「新しい公共」型の仕組みを構築することを目指して取り組んだ。

１－２ 調査研究の概要・全体像
１ 調査研究委員会による事業の推進（１）教育支援プラットフォームの目的について（２）支援機関の実態と学校のニーズについて（３）拠点施設や職員・ボランティアスタッフについて（４）教育ＣＳＲ活動の推進方策について

２ 企業等の実態及び学校のニーズに関する調査の実施（１）企業等を対象とした実態調査（アンケート調査）（２）学校を対象としたニーズ調査（アンケート調査）

３ 教育支援プラットフォームの構築（モデル事業：県内３地区）（１）推進エンジンの開発（ア）主体的に動くボランティアスタッフ（イ）サポートするＮＰＯ職員・施設職員・行政職員等（２）企業等の参集（ア）ヒアリング調査（イ）企業等の登録申請（ウ）学習メニューの作成（３）教育支援プラットフォームの試行的運用（ア）情報提供・学習メニューの提示（イ）コーディネーターによるマッチング（ウ）企業等の支援による学習活動の展開

４ 教育ＣＳＲ活動の推進（１）教育ＣＳＲに関する学習会の開催（２）教育支援プラットフォーム周知リーフレットの作成

５ ネットワークの構築
コーディネーター連絡会議兼研修会の開催-2-

６ 調査研究の趣旨・概要の全体像

趣 旨
旨
目指すは「地域ぐるみで子どもを育む社会」の実現である。具体的には、学校や家庭に加えて、地域住民
や団体、ＮＰＯ、企業等の目が子どもたちに注がれ、安全・安心が守られるとともに、学校、家庭、地域において効果的な教育活動が展開されることである。

これまでの取組状況

現 状○学校支援地域本部事業等○地域住民による学校支援ボランティア（学校に対する教育支援活動を通して、学校と地域の活動が活発化し、学校においては多様教育力を総合的に向上させる取組）

な教育活動が可能になるとともに、こ○子どもを育む地域づくり事業等

れに参加した保護者や地域住民の教育（直接的に地域の教育力向上を図る取組）に関する意識が高まるなど一定の成果を上げるに至っている。

▲企業等による教育支援活動を促進する取組は丌十分
≪企業等≫教育支援に対する関心が低く、自らの教育▲企業やＮＰＯ等による教育支援活動は資源としての価値に気づいていない。
≪学

未だ活発であるとは言い難く、内容、校≫地域の教育資源についての情報が丌足して広がりともに、限定的なものにとどまいる。

っているのが現状である。
≪仕組み≫企業等と学校を結ぶ仕組みが整備されていない。

目 標
本研究では、企業等による教育支援活動の活発化を図るとともに、学校と企業等を結び付ける仕組み「教育支援プラットフォーム」を構築することによって、より多くの学校において充実した教育活動ができるよう、地域住民による学校支援ボランティア活動と合わせて、体制の整備を図るものである。

事業の概要
モデル事業
青森県教育支援
プラットフォーム
調査研究委員会

上北地区実行委員会（事務局：県教育庁生涯学習課）

下北地区実行委員会(1) 企業等の実態・学校のニーズの調査
・アンケート調査(2) 教育ＣＳＲの推進
・学習会の開催・リーフレット作成(3) ネットワークの構築
・連絡会議兼研修会

青森県立三沢航空科学館

むつ来さまい館
海と森ふれあい体験館

西北・中南地区
他

他

実行委員会
中南教育事務所
弘前大学生涯学習教育
研究センター
その他ＮＰＯ法人 他(1) 推進エンジンの開発
・主体的に動くボランティアスタッフとサポートする職員ス
タッフの養成(2) 企業等の参集・ヒアリング調査訪問による情報収集・提供
・学習メニューの作成(3) 教育支援プラットフォームの試行的運用
・マッチング、企業等の支援による学習活動の展開

-3-

１－３

実施体制（組織）青森県教育支援プラットフォーム調査研究委員会
文部科学省調査研究

上北地区
調査専門部会

下北地区
調査専門部会西北・中南地区
調査専門部会

事業委託先

上北地区
実行委員会
（モデル事業実施）

下北地区
実行委員会
（モデル事業実施）

西北・中南地区
実行委員会（モデル事業実施）

文部科学省調査研究
事業再委託先調査研究委員会、専門部会及び地区実行委員会の組織図

１ 調査研究委員会
（１）委員

８名

※委員名簿は巻末に掲載（２）委員会開催回数 ２回（３）会議の開催概要
会議名

日

時

場 所

第１回

平成２２年１２月２日（木）調査研究委員会

13：30～15：00

第２回

平成２３年３月２日（水）調査研究委員会

13：30～15：00

青森県庁北棟

出席者数
委員８名
オブザーバー２名

青森県庁北棟委員 7 名オブザーバー1 名（４）会議の概要（ア）第１回調査研究委員会＜案 件＞
１

事業の趣旨・概要及び実施計画等について（事務局）（１）事業の概要について
ア

事業趣旨についてイ

教育支援プラットフォームの目指すイメージについて（２）事業の実施計画及び実施状況について
ア

事業の実施状況について

イ

アンケート調査の結果の概要について（３）今後の実施計画について
２

各地区モデル事業の概要と実施状況について（各地区実行委員会）（１）各地区実行委員会の組織等について（２）各地区実行委員会の事業の実施状況について（３）各地区実行委員会の今後の実施予定について
３

教育支援プラットフォームの今後の方向性について（意見交換）-4-

（イ）第２回調査研究委員会＜案 件＞
１

調査研究委員会の事業の実施状況について（事務局）（１）事業の実施状況について（２）アンケート調査の結果の概要について
２

各地区モデル事業の実施状況について（各地区実行委員会）（１）事業の実施状況と課題について（２）今後の取組と方策について
３

視察報告（事務局）

４

来年度の取組について（意見交換）

２ 調査研究委員会専門部会（１）上北地区専門部会

７名（２）下北地区専門部会

７名（３）西北・中南地区専門部会 ８名 ※委員名簿は巻末に掲載

３ 拠点施設と実行委員会（１）上北地区実行委員会（ア）拠点施設 青森県立三沢航空科学館（イ）事務局

特定非営利活動法人テイクオフみさわ（ウ）所在地三沢市三沢字北山 158

青森県立三沢航空科学館内（２）下北地区実行委員会（ア）拠点施設 むつ市海と森ふれあい体験館
むつ来さまい館（イ）事務局

特定非営利活動法人シェルフォレスト川内（ウ）所在地むつ市川内町川内 477

むつ市海と森ふれあい体験館内（３）西北・中南地区実行委員会（ア）拠点施設 なし（イ）事務局

中南教育事務所（ウ）所在地弘前市蔵主町４ 中南教育事務所内

-5-

第２章

調査研究の方法

２－１ 拠点となる施設との事前協議（１）趣 旨
各地区実行委員会にモデル事業を委託するにあたって、各地区実行委員会と事業の趣旨、事業内容、事業計画について協議する。
（２）概 要（ア）上北地区実行委員会との協議○日 時：平成２２年７月１３日（火）9：30～11：00○場 所：青森県立三沢航空科学館○出席者：三沢航空科学館２名、青森県教育庁生涯学習課２名○内 容：①調査研究事業趣旨、概要及び計画について②実行委員会の組織について③実行委員会の事業の計画について④ボランティアスタッフの募集及び研修について（イ）西北・中南地区実行委員会との協議○日 時：平成２２年７月１４日（水） 9：30～12：00
平成２２年８月３０日（月）13：00～15：00○場 所：青森県教育庁生涯学習課○出席者：西北教育事務所・中南教育事務所各１名
青森県教育庁生涯学習課３名○内 容：①調査研究事業趣旨、概要及び計画について②実行委員会の組織について③実行委員会の事業の計画について④拠点施設について⑤ボランティアスタッフの募集及び研修について（ウ）下北地区実行委員会との協議○日 時：平成２２年７月２９日（木）13：00～15：30○場 所：むつ来さまい館○出席者：むつ市海と森ふれあい体験館１名、むつ来さまい館２名
下北教育事務所１名、青森県教育庁生涯学習課２名○内 容：①調査研究事業趣旨、概要及び計画について②実行委員会の組織について③実行委員会の事業の計画について④ボランティアスタッフの募集及び研修について-6-

２－２ ボランティアスタッフ等人材の育成（募集→説明会→研修会）
１ ボランティアスタッフの募集及び説明会（１）趣 旨教育支援プラットフォームの継続的な運営を図るため、行政主体ではなく、ボランティアスタッフを中心とした地域住民主体の仕組みづくりを目指すため、広く「教育支援プラットフォーム」の趣旨に賛同し、協力できるボランティアスタ
ッフを募集する。
（２）方 法【募 集】①平成２２年９月１日（水）東奥日報朝刊

掲載②平成２２年９月２日（木）東奥日報夕刊「Miniガイド」

掲載③ダイレクトメール送付：青森県総合社会教育センター主催平成２１年度学校支援コーディネーター養成講座、平成２１年度キャリア学習支援者育成講座の受講者④電話によるお知らせ：生涯学習課及び各地区実行委員会が主催した事業に関わった協力者等【説明会】 計５回
○上北地区：青森県立三沢航空科学館
平成２２年９月 ９日（木）10:00～11:00○下北地区：むつ来さまい館
平成２２年９月 ７日（火） ①10:00～11:00 ②13:00～14:00○西北・中南地区：
平成２２年９月１３日（月）13:00～14:00

エルム文化センター

平成２２年９月１５日（水）14:00～15:00

中南教育事務所（３）対 象一般県民（４）内 容
【募 集】
説明内容
活動内容

募集人員・資格等

・学校及び企業等へのヒアリング・各地区１０名程度

調査・訪問・無償（活動に関わる経費を支給）

・学習メニュー作成補助

・週１～３日程度活動ができる人

・マッチング及び活動支援

・特別な知識や技能を必要としない。

・イベント等の企画・運営

・活動のために必要な研修会を行う。

-7-

【説明会】
説明内容
１

県教育庁生涯学習課から・学校支援の現状と教育ＣＳＲ及び教育支援プラットフォームについて
・文部科学省委託「教育支援プラットフォーム」の構築に関する調査研究事業について・ボランティアスタッフの募集と業務について
・ボランティア保険の加入について
２ 地区実行委員会から・地区の実態について①これまでの取組と学校支援の実態②これからめざす方向性
・今後の日程（研修計画等）について（５）結 果
説明会参加者 上北地区 ７名

下北地区 ７名

西北・中南地区 ８名

２ ボランティアスタッフの研修会（１）趣 旨教育支援プラットフォーム推進の中核を担う人材の育成を目的として、ボラン
ティアスタッフに対して、活動に必要な知識を習得させるための講義を行う。また、実行委員、拠点施設の職員スタッフ及びボランティアスタッフが、今後の取組やめざす方向性について意見交換し、共通理解を図るためのワークショップなどを実施する。
（２）対 象上北、下北、西北・中南各地区実行委員
拠点施設の職員スタッフ
上北、下北、西北・中南各地区実行委員会のボランティアスタッフ（３）概 要（ア）テーマ、講師及び目的・留意点
第１回
第１部「教育支援プラットフォームについて」、「先進地から学ぶ教育Ｃ
ＳＲの実態」（講師：生涯学習課指導主事）

第２部 ワークショップ「教育ＣＳＲと教育支援プラットフォームのイメージ」（講師：生涯学習課指導主事）※事業の趣旨と概要をボランティアスタッフに説明するとともに、県内の教育支援の現状や他県の動向に関する知見を深めさせた。また、これから目指すものがボランティアスタッフが主体となる「新しい公共」の概念に基づく新たな仕組みであることを理解できるように留意した。

-8-

第２回
第１部 講義「小・中学校の状況、受入体制について」（講師：元公立小学校校長

浪岡中央公民館館長 佐藤克則氏）

第２部 ワークショップ「企業等がどのような支援をできるか」（講師：生涯学習課指導主事）※元小学校長から、学校という組織の中に地域住民が入ることの意義と学校が求めるものについて具体的な例を挙げて説明していただいた。また、校長時代に学校に企業等の支援を取り入れた事例を紹介してもらうとともに、その教育的な意義を解説してもらうことで、なぜ、プラットフォームのような仕組みが必要なのかを理解できるように留意した。
第３回
第１部 講義「学校支援コーディネーターの役割」（講師：八戸市教育支援ボランティアセンターコーディネーター

中村智子氏）

第２部 ワークショップ「こんな授業（学校）だったら楽しいな」（講師：生涯学習課指導主事）※学校支援コーディネーターから、学校に地域住民がスムーズに入っていくためのノウハウやコーディネーター自身が主体的に企画をしている実例を紹介していただいた。また、支援をする側、される側の双方にとって有意義な活動となるためのコーディネーターの役割を理解できるように留意した。
第４回
第１部 講義「ヒアリング調査のスキル～アポイントから訪問まで～」
第２部 演習「コミュニケーション」（講師：日本人財発掘育成協会 代表

大鷹依子氏）※学校や企業等に情報収集のためのヒアリング調査に出かける際のマナーについて講義していただくために、社会教育等における経験やさまざまな窓口相談・電話相談、調査などの経験が豊富な講師を招聘した。講師には本事業の趣旨を理解した上で、どのようなことに気をつければよいかなど実際に演習を交えながら指導していただいた。
第５回＜上北、西北・中南地区＞
第１部

講義「新しい公共～地域を支援するＮＰＯ等が果たす役割と活動意義～」（上北 講師：弘前大学生涯学習教育研究センター講師

深作拓郎氏）（西北・中南 講師：かなぎ元気倶楽部理事長 伊藤一弘氏
第２部 ボランティアスタッフ研修会まとめ（講師：生涯学習課指導主事）-9-

＜下北地区＞「学校支援コーディネーター養成講座」に２日間参加（講師：宇都宮大学生涯学習教育センター

教授 廣瀬隆人氏）※各実行委員会の実態に合わせ、つぎのような内容の研修とした。
①新しい公共による仕組みづくりをするために地域住民と行政とが連携していくために必要なことについて学ぶための研修②将来ＮＰＯに発展していくことを念頭に、町づくりに関わるＮＰＯから目的・
コンセプト・目標について具体的な実績・事例について学ぶための研修③学校支援やボランティアについて知見をさらに深めるとともに、スキルアップを目的とした研修（イ）日時・場所・参加者数
地

上

下

区

北

北

期

日

場

所

①10月 6日（水）10:00～12:00

三沢航空科学館

８名②10月13日（水）10:00～12:00

三沢航空科学館

７名③10月20日（水）10:00～12:00

三沢航空科学館

８名④11月 4日（木）10:00～12:00

三沢航空科学館

８名⑤11月17日（水）13:00～14:00

三沢航空科学館

８名①10月 5日（火）10:00～12:00

むつ来さまい館

１１名②10月12日（火）10:00～12:00

まさかりプラザ

１４名③10月19日（火）10:00～12:00

むつ来さまい館

９名⑤10月28・29日（木・金）

むつ来さまい館

学校支援コーディネーター養成講座

西北・中南

参加者数

１０名

④11月 1日（月）10:00～12:00

むつ来さまい館

８名①10月 7日（木）13:30～15:30

板柳町あぷる９名③10月22日（金）13:30～15:30

藤崎町文化センター

９名②10月27日（水）13:30～15:30

藤崎町文化センター

８名⑤11月29日（月）13:30～15:30

青森県武道館④12月16日（木）13:30～15:30

藤崎町文化センター

１０名
８名①～⑤は、第１回～第５回に対応（ウ）講義の要旨
第２回

佐藤克則氏、第３回

中村智子氏、第５回

深作拓郎氏・伊藤一弘

氏の講義の要旨は p.５４～５７に掲載（エ）研修用ＤＶＤの作成
外部講師による研修会の記録映像及びワークショップの記録映像のＤＶＤを作成し、今後ボランティアスタッフに新たなメンバーが加わったときの研修用として使用する。

- 10 -

３ その他研修会（１）趣 旨ボランティアスタッフのさらなるスキルアップを目指すとともに、さまざまな立場で学校支援に携わる人との交流や情報交換の場として、任意で参加できる研修会等を開催、案内する。また、研修会の参加者全員に対して教育支援プラットフォームの事業を説明することによって、このような仕組みが作られつつあることを周知する。また、今後、連携協力を図ることによってそれぞれの取組に相乗効果がもたらされることを期待し、交流を図る。
（２）概 要（ア）学校支援ボランティア研究大会○日 時：平成２２年９月１７日（金）10：00～16：00○場 所：青森県総合社会教育センター○対

象：一般県民、ＰＴＡ関係者、学校教職員、学校支援ボランティア実践者、学校支援コーディネーター、市町村教育委員会職員
教育支援プラットフォーム職員スタッフ・ボランティアスタッフ○参加者：１８８名（うち 教育支援プラットフォーム関係者１０名）○コーディネーター：宇都宮大学生涯学習教育研究センター教授 廣瀬隆人氏
○内 容：
・主題：
「子どもの豊かな成長につながる学校支援ボランティア活動」
・ポスター展示（教育支援プラットフォームについてポスター展示）
・事例発表（発表３校）
平内町東地区学校支援地域本部コーディネーター

岡本守氏

五所川原市五三中学区学校支援地域本部コーディネーター 葛西彩子氏
八戸市立根岸小学校長 江戸 清氏
・分科会
第１分科会「地域と学校を結ぶ効果的なコーディネート」
第２分科会「子ども・学校・地域が元気になる活動の広がりと深まり」
第３分科会「地域と学校がともに考える活動継続の方策」
・分科会報告及び全体会
３分科会より報告
全体会「青森県の学校支援ボランティア活動のさらなる発展と継続のために」（イ）コーディネーター研修会○日 時：平成２３年２月１６日（水）13：00～14：40○場 所：青森県総合社会教育センター○対 象：ボランティア活動支援センター職員、ボランティア活動者他
教育支援プラットフォーム職員スタッフ・ボランティアスタッフ○参加者：６０名（うち教育支援プラットフォーム関係者２４名）- 11 -

○内 容：ボランティアコーディネーター研修会②応用・実践編「社会参加活動の充実に向けて」
講師：日本ボランティアコーディネーター協会
事務局長 後藤麻理子氏（ウ）スキルアップ研修会○日 時：平成２３年２月１９日（土）9：30～16：00○場 所：青森県立図書館○対 象：教育支援プラットフォーム職員スタッフ・ボランティアスタッフ
学校教育の支援に携わる大学生○参加者：２５名○内 容：・ファシリテーション研修会
講師：会議ファシリテーター普及協会（ＭＦＡ）代表 釘山 健一氏
理想の会議の体験
会議ファシリテーターと議長
会議ファシリテーターの役割
時間を守らせる３つの方法
全員発言させる７つの方法
会議を劇的に変える極意たくさん書きだすことの極意
ファシリテーターの話し方
メンバーの主体性の引き出し方・青森県教育支援プラットフォーム事業説明

４ 教育支援活動推進員の認定（１）趣 旨教育支援プラットフォーム推進の中核を担う拠点施設のボランティアスタッフ
が、ヒアリング調査などの教育支援に関する情報収集や情報提供活動を遂行する
際にスムーズに活動ができるよう「教育支援活動推進員」として、青森県教育委
員会教育長から認定証を交付する。
（２）対 象各地区実行委員会のボランティアスタッフ他（３）概 要（ア）教育支援活動推進員の認定要件
次の要件を満たす者が教育支援活動推進員の認定を願い出た場合、教育支援活動推進員として認定する。なお、青森県教育支援プラットフォーム調査研究委員会が開催する所定の研修会を修了していない場合は、地区実行委員会から- 12 -

の副申を必要とする。
＜認定要件＞
１

子どもの教育に対する学校・家庭・地域の役割について理解していること

２

学校支援（教育支援）に係る小・中学校の状況、受入体制について理解し

ていること
３

学校支援（教育支援）コーディネーターの役割について理解していること

４

行政、企業、ＮＰＯ、地域住民等が協働して地域の問題解決に取り組むことについて理解していること
５

教育ＣＳＲについて理解していること（イ）教育支援活動推進員の認定に係る様式
申請書、副申書、認定証

２－３ 教育支援プラットフォームの構築
１ 教育委員会、関係団体等との連携・協力（１）趣 旨教育支援プラットフォームの実行委員会が所在する市の教育委員会、関係団体等に対して事業を周知し、連携・協力を図るとともに、今後ボランティアスタッ
フによる学校へのヒアリング調査や授業実践が円滑に実施できるよう要請することを目的として、関係教育委員会を訪問して事業説明するとともに、関係市町村
教育委員会の職員の研修会等で事業説明をする。
（２）概 要【市町村教育委員会との連携】（ア）三沢市教育委員会訪問○日 時：①平成２２年

６月 ９日（水）10：00～11：00②平成２２年１２月２２日（水）10：00～11：00○場 所：三沢市教育委員会○出席者：①三沢市教育委員会学校教育課長、生涯学習課長他３名
上北地区実行委員会委員（三沢航空科学館職員）１名
調査研究委員会委員（青森県教育庁生涯学習課学校地域連携推進監）他事務局員２名②三沢市教育委員会教育長、生涯学習課長他２名
上北地区実行委員会委員長他（三沢航空科学館職員）２名
上北教育事務所１名
調査研究委員会委員（青森県教育庁生涯学習課学校地域連携推進監）他事務局員１名- 13 -

○内 容：
・青森県教育支援プラットフォーム事業説明
・三沢市における学校支援の取組状況について（イ）むつ市教育委員会訪問○日 時：平成２２年１０月１２日（火）13：00～14：00○場 所：むつ市教育委員会○出席者：むつ市教育委員会学校教育課長、生涯学習課長他２名
下北地区実行委員会委員長（むつ市海と森ふれあい体験館職員）
調査研究委員会委員（青森県教育庁生涯学習課学校地域連携推進監）、他事務局員２名○内 容：
・青森県教育支援プラットフォーム事業説明
・むつ市における企業による教育支援活動の状況について（ウ）上北地区社会教育連絡協議会社会教育担当者部会研修会○日 時：平成２２年１１月１９日（金）10：00～12：00○場 所：野辺地町中央公民館○対 象：上北地区市町村教育委員会生涯学習・社会教育主管課担当職員○参加者：２６名○内 容：
・野辺地町観光協会「観光協会の歩みから現在そして今後に向けて」（観光協会によるけつめい茶栽培を通した小学校の学習支援について）・青森県教育支援プラットフォーム事業説明青森県教育支援プラットフォーム事業について
上北地区教育支援プラットフォームについて【関係団体等との連携】（ア）弘前青年会議所訪問○日 時：平成２３年１月２４日（月）14：00～15：10○場 所：弘前青年会議所○対 象：弘前青年会議所青尐年委員会委員○参加者：６名○内 容：・青森県教育支援プラットフォーム事業説明
・弘前青年会議所の事業について意見交換（イ）東北女子大学訪問○日 時：平成２３年１月２４日（月）15：30～16：20○場 所：東北女子大学○対 応：東北女子大学児童学科教授- 14 -

○参加者：４名○内 容：
・青森県教育支援プラットフォーム事業説明
・東北女子大学の読み聞かせボランティアの取組について

２ 小・中学校教員へのアンケート調査の実施（１）趣 旨企業等による「教育ＣＳＲ」の推進と、学校と地域の企業等を結ぶ仕組み「教育支援プラットフォーム」の構築を目指し、企業等による学校教育支援の実態の把握や今後の支援の在り方を検討するための資料とする。
（２）調査期間
平成２２年１１月１日（月）～１１月１２日（金）（３）対象校
教育支援プラットフォームのモデル事業を実施している上北地区、下北地区、
西北・中南地区における以下の学校数の小・中学校の各校教員（全員）・上北地区

三沢市立小学校：

７校

中学校：１校・下北地区

むつ市立小学校：

４校

中学校：１校・西北・中南地区

五所川原市立小学校：６校

中学校：１校

弘前市立小学校：

中学校：１校

５校（４）日 程（ア）事前依頼 各市教育委員会及び学校等へ事前に実施について依頼（イ）調査用紙配布（１０月２９日）○教育事務所長、市町村教育委員会教育長あて依頼○学校長あて依頼（全教員数分アンケート調査用紙及び返信用封筒同封）（ウ）調査用紙返送（１１月１２日まで）（５）主な調査内容
・企業等による教育支援活動の実績について・企業等による教育支援活動の希望・要望について
・企業等の教育支援を導入した具体的な学習活動の案について（６）調査結果

調査結果及び調査用紙は p.４２～５１に掲載

３ 企業へのアンケート調査の実施（１）趣 旨企業による教育支援「教育ＣＳＲ」に関する実態を把握するとともに、各地区実行委員会のプラットフォーム構築の参考となる情報を収集することを目的としてアンケート調査を実施する。さらには、事業のリーフレットを同封することによって、多くの企業への周知とプラットフォームの参集を呼び掛ける。
（２）調査期間

平成２３年２月１１日（金）～２月２２日（火）- 15 -

（３）対 象県内２，５００社（４）日 程（ア）調査用紙配布（２月１０日）（イ）調査用紙回収（ＦＡＸにて２月２２日まで）（ウ）主な調査内容

企業における教育支援活動の実績について
企業における今後の教育支援の可能性について

６０３社より回答あり。調査結果及び調査用紙は p.５２に掲載（５）調査結果

２－４ ネットワークの構築と教育 CSR の普及・PR
１ 連絡会議の開催（１）趣 旨
各市町村のボランティア活動支援機関（６６機関）のコーディネーターとの合同の研修会兼連絡会議を開催することによって、各地区のボランティア活動支援
機関のコーディネーターと教育支援プラットフォームのスタッフとの連携を円滑にするとともに、ボランティア活動支援機関を通した教育支援に係る情報の 収
集・提供によって、より多くの企業・ＮＰＯ・団体等による学校支援を促すことを目的とする。
（２）概 要○日 時：平成２３年２月１６日（水）10：30～15：45○場 所：青森県総合社会教育センター○対 象：ボランティア活動支援センター職員、ボランティア活動者他
教育支援プラットフォーム職員スタッフ・ボランティアスタッフ○参加者：６２名（うち教育支援プラットフォーム関係者２３名）○内 容：
・事業概要説明（学びを生かす社会参加活動推進事業、教育支援プラットフ
ォームの構築に関する研究調査事業）
・参加者交流プログラム
・教育支援プラットフォーム事業説明
・ボランティアコーディネーター研修会②応用・実践編（再掲）
講師：日本ボランティアコーディネーター協会
事務局長

後藤麻理子 氏・教育支援プラットフォーム連絡会議○参加者アンケートの結果…p.５３に掲載- 16 -

２ 教育 CSR に関する学習会（１）趣 旨地域の教育力、キャリア教育、町づくりなどをテーマにしたワークショップ等
において、教育支援プラットフォームの事業概要を説明するとともに、学校支援
が地域の教育力を向上させ、町づくりにつながることを参加者とともに考え、意見を交換する。
（２）概 要（ア）しゃべり場ｉｎ西北○日 時：平成２２年９月８日（水）18：00～20：00○場 所：稲穂いこいの里（つがる市稲垣町）○対 象：西北地区の町おこし・ボランティアに関心のある住民（民間企業・自営業・ＮＰＯ・行政等の社員・職員）○参加者：２１名○内 容：
・青森県教育支援プラットフォーム事業説明
・町おこし、ボランティア活動、教育支援プラットフォームについて

しゃべり場ｉｎ西北

しゃべり場ｉｎ下北（イ）しゃべり場ｉｎ下北○日 時：平成２２年１１月１６日（火）10：00～12：00○場 所：むつ来さまい館○対 象：学校教育の支援に関心のある住民（民間企業・ＮＰＯ・一般県民）○参加者：１３名○内 容：
・下北地区教育支援プラットフォーム事業説明・フリートーク「下北の教育について」- 17 -

（ウ）しゃべり場ｉｎ上北○日 時：平成２２年１１月１７日（水）10：00～12：00○場 所：青森県立三沢航空科学館○対 象：町づくりに関心のある住民（民間企業・自営業・ＮＰＯ・行政等の社員・職員）○参加者：１０名○内 容：・フリートーク（ファシリテーター：上北地区実行委員会ボランティアスタッフ）（エ）弘前青年会議所との意見交換○日 時：平成２３年２月８日（火）15：00～17：00○場 所：弘前青年会議所○対 象：弘前青年会議所青尐年委員会委員○参加者：１８名○内 容：・青森県教育支援プラットフォーム事業説明・参加団体・教育委員会等の事業説明
・弘前青年会議所のキャリア教育に係る事業について意見交換

３ 青森県教育支援プラットフォーム周知用リーフレット作成（１）趣 旨教育支援プラットフォームの普及を目的としたリーフレットを作成し、県内各市町村教育委員会、学校、社会教育施設及び企業等に配付することによって、青森県教育支援プラットフォームを学校関係者に周知してその利用推進を図るとともに、企業等の登録を促し、教育ＣＳＲを推進するものである。
（２）作成部数

５，０００部（３）掲載内容

教育支援の趣旨、青森県教育支援プラットフォームの事業概要図
教育支援の具体例、教育支援のネットワーク（４）配付先市町村教育委員会、小・中学校、特別支援学校、市町村ボランテ
ィア活動支援機関、企業、ＮＰＯ、商工業関係団体- 18 -

他

第３章

各地区実行委員会モデル事業

３－１

上北地区実行委員会【概要】
青森県立三沢航空科学館が拠点となり、地域に存在する教育資源を教育現場に反映させることを目的に、学校と企業等を結び付ける仕組みとしてボランティアスタッフ主体の「教育支援プラットフォーム」の構築に着手し、スタッフ研修会開催、企業等の実態
及び学校のニーズに関する調査、スタッフのコーディネートによる数回の試行的授業の実施などを行うことで、一部の学校や企業等に理解と協力をいただき、ある程度の成果を得ることができた。しかしながら、児童生徒に最も近い学級担任教員への周知方法、ボランティアスタッフと事務局との連絡体制の確立などが課題となった。
今後はより多くの学校において｢教育支援プラットフォーム」が活用されるべく、本事業の取組についての周知を徹底するとともに、ボランティアスタッフを増員しつつ、その連絡を密にし、数多くの試行的授業を実施することに積極的に取り組むことが必要と考える。

１ 背景（経緯）及び趣旨
地域の教育力の低下や、教育現場の多忙化、地域社会の連帯感の希薄化など、地域を挙げて早急に取り組むべき課題に対し、県立三沢航空科学館等の公的施設が解決に向けて積極的に取り組むことが求められている。また、そのような課題の解決について、地域社会を構成する企業・団体・行政・教育機関・学校・市民が協働していく「仕組みづくり」が必要とされている。
このような中、三沢市においては学校支援地域本部を有する学校は古間木小学校１校であり、ほかの学校はＰＴＡやＰＴＡ事務局員がゲストティーチャーのセッティン
グや各種連携に関する業務を担っている状況にある。また、これらを解決するための「仕組みづくり」が確立していない状況にある。
このため、本事業では、学校教育支援に重点を置き、学校教育の充実や、地域社会を構成するさまざまな組織の効果的連携による相乗効果の創出に向け、学校教育支援の意思を持つ企業・団体・ＮＰＯなどの協力をいただきながら、ボランティアスタッ
フ主体の推進エンジンをもつ「教育支援プラットフォーム」を構築することで地域の教育力の向上に資するものである。

２ 企画・計画の概要（１）青森県教育支援プラットフォーム調査研究委員会上北地区実行委員会開催（２）実務担当者会議（３）ボランティアスタッフの募集- 19 -

（４）ボランティアスタッフの研修会（５）企業等の実態及び学校のニーズに関する調査の実施（６）教育支援プラットフォームの試行的運用（７）プラットフォーム間のネットワークの構築

３ 組織（１）実行委員会
役

割

氏 名
博之

所属・役職等

1

委員長

太田

ＮＰＯ法人テイクオフみさわ

顧問

2

副委員長

名久井正廣

青森県立三沢航空科学館 教育交流事業部長

3

委

員

見友

健二

上北教育事務所 社会教育主事

4

委

員

内野

尚美

三沢市教育委員会生涯学習課

5

委

員

堀内

彩子

三沢市先人記念館

6

委

員

松木

信嘉

三沢市立第三中学校 教頭

7

委

員

高山

久光

三沢市立上久保小学校 教頭

生涯学習係長

学芸員（２）事務局
所在地：三沢市北山158 青森県立三沢航空科学館内
指定管理者

0176-50-7777

テイクオフみさわグループ

青森県立三沢航空科学館の概要
平成１５年８月開館以来、青森県が航空史に果たしてきた役割を広く全国に情報発信するとともに、「大空」と「飛翔」をテーマに、未来を担う子どもたちが楽しみながら、科学する心、感動する心、挑戦する心を育むことを目的として事業を展開している。平成１８年度の指定管理者制度導入により、テイクオフみさわグループ
がこれを運用している。教育機関として幅広い年齢層を受け入れると共に、アウトリーチ活動（県内を対象とした科学実験ショー・科学工作の出前授業）を展開するなど、地域に根差した活動を展開している。
（３）ボランティアスタッフ

平成２３年２月末現在、４名が登録しており、これまでの活動歴は以下のとおりである。
①元小学校教諭。教育カウンセラー初級修了②青い森のほほえみプロデュース推進協会上十三地区サブマネージャー③市内小学校ＰＴＡ事務局員、ボランティアコーディネーター養成講座修了④市内中学校ＰＴＡ事務局員、ボランティアコーディネーター養成講座修了

４ 実践結果の概要（１）具体的な実践内容- 20 -ア）上北地区実行委員会を２回開催
イ）ボランティアスタッフの募集ウ）ボランティアスタッフへの事業説明会開催 平成２２年９月９日（木）エ）ボランティアスタッフの研修
全５回の研修会を開催した他、青森県学校支援ボランティア研究大会、「しゃべり場」、実行委員会委員とスタッフの意見交換、コーディネーター連絡会議兼研修会出席、スキルアップ研修会、事務局とのミーティングに参加。
オ）学校のニーズに関する調査の実施
平成２３年１月２５日（火） 三沢市立上久保小学校訪問カ）教育支援プラットフォームの試行的運用①「水問題の未来を変える生活者の力」ワークショプ開催
協力先：青森中央学院大学地域社会活動委員会、講師：野田岳仁 氏

対象：小学校４～６年生 会場：三沢航空科学館②小学校４年生総合的な学習「高齢者疑似体験」コーディネート授業実施
協力先：三沢市社会福祉協議会、講師：沖澤訓子氏
開催校：三沢市立上久保小学校 ４年生２クラス７６名③小学校３年生総合的な学習「豆腐づくり」コーディネート授業実施
協力先：社会福祉法人 誠友会 あぐりの里

講師：下道

勝氏

開催校：三沢市立上久保小学校 ３年生２クラス７２名④小学校６年生理科「水溶液の性質」コーディネート授業実施
協力先：三沢航空科学館

講師：盛田洋介氏

開催校：三沢市立上久保小学校 ６年生２クラス７４名「高齢者疑似体験」「豆腐づくり」

キ）その他①地域間交流プログラム参加- 21 -「水溶液の性質」

平成２３年１月２８日（金）16:00～20:00

場所：経済産業省共用会議室②教育支援コーディネーターフォーラム参加
平成２３年１月２９日（土）10:00～16:30

場所：東京都庁第一庁舎５階大会議室（２）ポイント・留意点ア）ボランティアスタッフ研修会
講師として、元小学校長・学校支援コーディネーター・マナー講師・官民連携
事業経験者よりそれぞれの立場から専門的な講話をしていただくとともに、ボラ
ンティアスタッフ間のコミュニケーション形成も兼ねた演習を全ての研修会に取り入れた。また、実行委員会委員とスタッフの意見交換や事務局とのミーティン
グを開催することで、本事業に取り組む意義の再確認や、情報の共有、ボランティアスタッフの活動に対する不安感や、やらされ感を取り払うことに努めた。
イ）学校のニーズに関する調査の実施
ボランティアスタッフによる学校訪問を円滑に行うため、名刺について、統一されたデザインを使用。肩書として「教育支援活動推進員」の名称（青森県教育委員会教育長認定）を使用することとした。
ウ）教育支援プラットフォームの試行的運用
事務連絡・取組状況や情報の共有・連絡を容易にするため、パソコンでのフリーメールを活用し、限られたメンバーだけで利用できるグループ構築・ディスカッション・ファイルの共有が可能なウェブページの製作を行い、ボランティアス
タッフ間のネットワーク構築を試行した。
当初、計画になかった「水問題の未来を変える生活者の力」ワークショプを開催したことで、情報収集の大切さを再認識するとともに、情報の共有方法についての在り方を考える機会となった。（教育委員会内の情報が一元化されておらず、機関内部での共有がスムーズになっていない。提供を待つのではなく、自ら、積極的に情報収集をしなければならない。）（３）その他
ボランティアスタッフの携帯電話使用など、金銭的負担や個人情報の扱いについても検討する必要性がある。

５ 成果と課題（１）成果
ア）実行委員会開催
平成２２年１２月１４日（火）、平成２３年３月４日（金）の計２回実施。
イ）ボランティアスタッフの募集
７名の申込み、４名が研修を受け青森県教育委員会教育長から教育支援活動推進員の認定を受け活動中ウ）ボランティアスタッフの研修- 22 -

全５回の研修会を開催、他、青森県学校支援ボランティア研究大会等に参加。
エ）学校のニーズに関する調査の実施
三沢市立上久保小学校を訪問、ニーズに関する調査を実施。複数の協力依頼を受け試行的授業を実施
オ）教育支援プラットフォームの試行的運用
事務局のコーディネートによるワークショップの他、ボランティアスタッフのコーディネートにより三沢市立上久保小学校にて３回の試行的授業を実施
カ）その他
地域間交流プログラム参加及び教育支援コーディネーターフォーラム参加
青森県・奈良県・東京都が現在取り組んでいる事例の共有や情報を交換、東京
都教育庁地域教育支援部の取組や企業・団体の情報を収集（２）課題（今後より充実させる必要がある取組）ア）学校訪問・企業や団体への訪問
イ）企業・団体への教育ＣＳＲの周知及び協力先の掘り起こしウ）企業・団体が提供できるプログラムメニューの提供
エ）学校・企業・団体・ＮＰＯ・学校支援ボランティアコーディネーター・プラッ
トフォーム教育支援活動推進員が一堂に会し、情報交換できる場の創出
オ）航空科学館ホームページやさまざまな広報手段の活用
カ）本事業の中核となるボランティアスタッフの増員キ）ボランティアスタッフのスキルアップを目指した研修会の開催
ク）事務局を含むスタッフ間のコミュニケーションを密にする取組ケ）キャリア教育を推進している県の担当部署との連携
コ）積極的に数多くの試行的授業を実施

６ 考察・評価
今年度は、本格的活動の開始時期が当初予定より遅くなったことで慌ただしい活動となったが、いくつかの試行的運用の中で、ボランティアスタッフの意欲が増し、改善すべき点などを確認できたことは、大きな成果であった。
今後は、より多くの学校において「教育支援プラットフォーム」が活用されるべく、学校訪問・企業や団体への訪問に力を入れることはもちろんのこと、航空科学館ホームページの活用を含むさまざまな広報手段を用い、本事業の取組について周知徹底を図る必要がある。
また、本事業の中核となるボランティアスタッフの増員に努め、業務の偏りをなくし、ボランティアスタッフが負担と感じることがない状況を作るとともに、事務局を含むスタッフ間のコミュニケーションを密にする取組も必要である。
さらには、キャリア教育を推進している県庁内担当部署とも連携を図りながら、積極的に数多くの試行的授業開催に取り組むことが必要と考える。

- 23 -

３－２

下北地区実行委員会【概要】
小・中学校などの若い世代の育成・教育を、地域の企業・団体と学校が緊密かつ効率的に連携し実践していく仕組みである「教育支援プラットフォーム」づくりを目的とする。これには従来のキャリア教育の要素、教科指導支援などの学校支援活動の要素も包含される。
立ち上げの年となる本年度は、組織の基盤づくりに重点を置いて以下を行った。
１）ボランティアスタッフの募集と育成
２）企業・団体による教育支援に関しての情報収集
３）地域の学校や企業・団体の「プラットフォーム」に対する理解の促進
今後、当地区で本事業を推進しプラットフォームを定着させていくには、立ち上げ段
階にあるこの１、２年は、市町村及び県の教育委員会や行政各機関との密な連携を図りながら、更なる積極的な後押しを得ていく必要がある。また、学校現場と企業団体等が真に求めているニーズを把握し、それに応えていくために、次年度は双方の意見を吸い上げる場を多く設けながら、早期に実効性のある調整・運用の仕組みづくりを試み、それに即したスタッフの活動マニュアルの作成を行う必要がある。２年目となる次年度
は、下北地区ならではのプラットフォームの運営スタイルの確立に努めていきたい。

１ 背景（経緯）及び趣旨
これまで県内各地域では地域住民による学校支援ボランティアやキャリア教育の活動が行われてきているが、下北地区においては対象校や参加企業・団体は極めて限られており、とりわけ企業・ＮＰＯ・団体・施設等による教育支援活動は活発であるとは言い難い。その理由として、尐子・高齢化、経済・雇用問題が他地域にも増して厳しい状況にある下北地区においては、人員・時間・資金等で余力のある企業・団体等の数が極めて限られていること、企業等の教育ＣＳＲに対する認知、関心が総じて低
いこと、自らの教育資源としての価値に気付いていないこと、また学校においては地域に存在する教育資源についての情報が不足していること、さらに学校と企業等を結び付ける仕組みが整備されていないことなどが挙げられるであろう。
そこで、本実行委員会では、当地区の実情に合った方法で教育ＣＳＲを推進するとともに、学校と企業を結び付ける仕組みとしてボランティアスタッフ主体の推進エンジンをもつ「教育支援プラットフォーム」の構築のため、県内の他の２地区（上北、西北・中南）の実行委員会と連携しながら体制の整備を行うこととした。

２ 企画・計画の概要（１）地区実行委員会の運営
協議内容：

１）ボランティアスタッフの募集について- 24 -

２）ボランティアス

タッフの研修について
施について

３）企業等の実態及び学校のニーズに関する調査の実

４）教育支援プラットフォームの構築について

５）他地区の実行委員会及び関連機関、団体との連携について（２）ボランティアスタッフの募集（３）ボランティアスタッフの研修会。基礎編、応用編（４）企業等の実態及び学校のニーズに関する調査の実施（５）教育支援プラットフォームの試行的運用
１）情報提供、マッチング

２）企業等の支援による学習活動の展開（６）プラットフォーム間のネットワークの構築
コーディネーター連絡会議兼研修会出席

３ 組織（１）実行委員会
役

割

氏

名

所属・役職等

1

委員長

五十嵐健志

むつ市海と森ふれあい体験館

館長

2

副委員長

須藤

耕司

むつ来さまい館 館長代理

3

委

員

小鳥

孝之

むつ市中央公民館

4

委

員

田中

道介

下北教育事務所 社会教育主事

5

委

員

花田

忠司

下北地域県民局地域連携部地域支援室 主幹

6

委

員

古里

利行

むつ市教育委員会学校教育課

主任指導主事

7

委

員

三上

修一

むつ市教育委員会生涯学習課

主幹

館長（２）事務局：むつ市海と森ふれあい体験館
ア）むつ市海と森ふれあい体験館の概要
平成１７年１月より開館されたむつ市教育委員会の生涯学習施設
開館当初から指定管理者制度により、ＮＰＯ法人シェルフォレスト川内が運営管理している。当地区実行委員長

五十嵐健志は当館の館長であり、またＮＰ

Ｏ法人シェルフォレスト川内の理事長である。
なお、体験館が市の中心街より約２６ｋｍ離れたところにあるため、集会、会議等の利便性を考え、市中心街にあるむつ来さまい館（副委員長須藤耕司が館長代理）を準事務局としている。
イ）教育委員会の施設として、年間約１万人の利用者があり、学校や地域内外の大人から子どもまでを対象に自然体験学習、理科教育、総合学習などを行うほか、さまざまな企業や団体、行政（国、県、市）などと連携し、地域振興に関わる事業を行っている。
（３）ボランティアスタッフア）募集に際し新聞に広告を掲載したほか、過去に社会参加活動推進協議会などへ- 25 -

の参加経験がある企業や個人への呼びかけを行い、ボランティアの経歴、男女比などのバランスを図るよう努めた。
イ）集まったボランティアメンバーは計１０名で、女性７名、男性３名。
年齢は、３０代後半から６０代後半
職業は、元教員、元市議会議員、元会社員（営業）、企業主、ＮＰＯ職員などで、現在、小学校指導派遣・授業補助員、見守り活動、ＰＴＡ役員などを通して地
域の教育活動に問題意識を持って積極的に関わっている方々からなる。

４ 実践結果の概要（１）具体的な実践内容ア）毎週火曜日に定例会議開催（ボランティアスタッフと委員出席）イ）下北地区版チラシ作成ウ）企業・団体向けアンケート用紙の作成と訪問による聞き取り調査の実施
エ）学校、企業、実行委員及びボランティアによる意見交換会の実施
オ）ユメココフェスタ参加（ボランティアスタッフと委員）※ユメココフェスタ：青森県企画政策部人づくり戦略チームによるキャリア教育推進のための事業。地元の消防士、警察官、保育士、酪農家、花屋、スポーツインストラクターなどさまざまな業種の職業人による子ども向けのトー
クと実演のイベント（２）ポイント・留意点（上記実践内容の番号に対応）
ア）将来にわたってプラットフォームが発展・存続していくためには、現場の声が活きるボトムアップの組織運営が望ましく、ボランティアスタッフの主体性が肝要と考える。このため、立ち上げ１年目の２２年度は組織の基盤づくりに最も重点を置き、プラットフォームの理想や具体的な運営、下北地区での目標などについて話し合い、委員とボランティア、ボランティア間の意思疎通と、目的意識の統一に努めた。
イ）企業・団体や学校、地域にプラットフォームをＰＲし、今後の聞き取り調査な
どの活動を円滑にするために、ボランティアスタッフとともにチラシの作成を行った。この際、下北地区のロゴマークもつくったが、このチラシの作成作業過程
を通してボランティアスタッフと委員が「下北のプラットフォーム」についての理解を深めるとともに、「据え膳」ではなく自らでつくっていく自主、自立の活動、組織であるという認識を深めることも狙いとした。
ウ）県作成のアンケート用紙をもとに、各ボランティアスタッフが訪問調査する際はさまざまな工夫を凝らし聞き取りを行った。また、それをスタッフ間で共有することができるように上記（１）－１）の会議で情報交換・意見交換・検討を図った。

- 26 -

なお、今年度のボランティアスタッフの訪問による聞き取り調査は、企業・団
体数が限られたが、理由は以下のとおりである。
今年度の事業で、実際に調査を行う段階に入れたのは１２月からであるが、①企業・団体へのアンケートの時期は、会社等の決算の時期と重なっていた。
繁忙期に無理強いをすることを避け、次年度以降にじっくりと取り組み、友好な協力関係の構築を目指すこととした。（定例会議による。）②学校等へのアンケートは、企業へのアンケートと同様に、県が既に行っていたので、それとの重複を避けたこと、そしてやはり学校も行事の繁忙期であったため、当委員会の次年度の活動との兼ね合いから、見送った。
１２月からは、下北地区の学校ではスキー教室などの行事が数多く入っており、充実した聞き取り調査には時期的が適さない。
③この地域の冬季の道路状況からボランティアスタッフの移動が制限される
ため、訪問先が自ずと限られる。（当地区では移動は自家用車に頼ることになるが、冬季の運転は事故の危険が高い。女性スタッフの場合は特に移動が制限される）④上記３点を踏まえ、今年度は企業数を絞り、次年度の本格的な企業や学校等への訪問、聞き取り調査のための実習（研修の一環）と捉えて行った。
エ）企業・団体や学校への訪問調査が限定的であったため、それを補うことからも学校２校と企業３社、そして委員・ボランティアスタッフを交えた計１６名による意見交換会を行った。学校現場のニーズ、企業の思いなどの本音を知ることができ、次年度の活動方針の参考となった。
すなわち、学校側が学習指導要領に沿って各教科の時間における支援を切に望む一方で、企業は総合的な学習の時間において支援を考えていたことが、これまで教育ＣＳＲが活発でなかった大きな要因であることが明らかとなった。学校、企業双方の要望を明らかにし、双方を仲介、調整していく能力が今後プラットフ
ォームに求められることになる。
オ）むつ来さまい館で１１月２８日に開催されたユメココフェスタに、委員とボラ
ンティアスタッフが参加し、プラットフォームのＰＲを行った。

５ 成果と課題（今後の取組）（１）成果ア）ボランティアフタッフ（教育支援活動推進員）の育成。
イ）下北地区プラットフォーム組織の基盤づくり。
ウ）企業・団体へのボランティアスタッフによる訪問聞き取り調査 ３０件。
エ）学校と企業による教育支援のあり方に関する意見交換会。
（２）課題（次年度の取組）ア）学校が本当に必要としている教育支援のニーズの把握。
- 27 -イ）企業・団体への教育ＣＳＲの周知、及び協力先の掘り起こし。
ウ）企業・団体の支援できる教育内容の収集。
エ）学校に対する企業・団体が支援できる教育プログラムの情報提供。
オ）学校と企業団体を仲介、調整し、実際に授業を行う。
カ）上記までの一連を実施し、改良を進め、下北で有効な仕組みづくりを行う。
また、以下についても並行して行っていく：ア）ボランティアスタッフの増員。
イ）下北地区の活動指針、訪問マニュアルなどの作成や事務局機能の充実を図り、自立した組織として機能していくための基礎を固める。
ウ）さまざまな機会をとらえて教育支援活動推進員のコーディネート力の強化を行う。
エ）学校と地域（企業・団体など）の意見交流の場を定期的に設ける。例えば、学校と企業向けの説明会・見本市を定期的に開催するなど。
オ）学校の要望する授業や企業が提供できる教育素材などを掲載したニュースレタ
ーを定期的に発行・配布し、学校、企業、地域への浸透を図る。

６ 考察・評価
下北地区では初年度は、組織の基盤づくりに重点を置いたため、事業の進行状況は遅く、計画のとおりにはいかなかったといえる。しかし、将来にわたってプラットフ
ォームが安定して存続し、その役割を果たしていくためには、必要なプロセスと考える。
次年度以降、具体的に大きく動き出すことが可能になったと思われるが、初年度の活動の中で他地域の参考になると思われるのは次の点である：①ボランティアスタッフと委員との意見交換の場を多く設け、意思疎通及び目的意
識の統一を図ったこと。
②ボランティアスタッフが、下北地区プラットフォームのチラシやアンケートの内容についての検討、及び企業訪問等を主体的に実施する運営方針をとったこと。
このような事業を行う際、往々にして県教育委員会などの行政や一部の中心的委員
からの指示を受けて動くトップダウン式が実態となることが多いのではないだろうか。
しかし、この運営は一見進捗は早いが、例えば事業の補助が終了し、行政やトップの手を離れた途端に霧散していくと思われる。プラットフォー
ムが存続していくには、ボランティアスタッフからのボトムアップで動いていくことが望ましい。

７ 参考資料
当地区で作成したＰＲ促進用チラシ- 28 -

３－３

西北・中南地区実行委員会【概要】「地域ぐるみで子どもを育む社会」の実現をめざして、企業やＮＰＯ、各種団体が有している専門的な知識や技術を、実際に子どもの教育活動に携わっている小・中・高等
学校や保育所・幼稚園、社会教育関係機関や団体の教育活動に活用できるよう支援をしていくものである。
具体の実施方法としては、西北・中南地区教育支援プラットフォームを組織し、この組織においてボランティアスタッフを募集し、研修機会を提供することによって事業の趣旨などについて共通理解を図る。そのボランティアスタッフが、学校等のニーズや現状並びに企業やＮＰＯが持つ教育資源を調査し、新たな学習プログラムを作成、提供するなどのコーディネーターとしての役割を担う予定である。
ただ、担当するエリアが広範囲にわたるため、ボランティアスタッフをより多く確保するとともに、ボランティアスタッフ同士の横のつながりを保証するためにも、拠点施設を確保することが急務である。

１ 背景（経緯）及び趣旨
近年、尐子化や核家族化、情報化や経済情勢の変化などを背景に、人間関係や地縁的なつながりが希薄化し、家庭や地域における教育力の低下が指摘されている。また、いじめや不登校、ネット犯罪や若年者の就業などの青尐年に係る課題、さらには、地球温暖化や食糧・エネルギー問題など多くの厳しい課題に直面している。
西北・中南地区の学校現場においては、ほとんどの小・中学校が学校支援ボランテ
ィアの活用等による学校と地域の協働による教育活動を展開しているが、より充実した教育活動を展開するためには、企業やＮＰＯ、各種団体が有する教育資源も活用しながら、地域ぐるみで子どもたちの「健やかな育ち」を保証する地域環境を創り出す必要がある。
西北・中南地区実行委員会では、教育支援プラットフォームによって次の事頄をめざしていくものである。
○地域の人と人、人と地域をつなぎ、子どもが地域を知るための仕組みづくりをします。
○子どもの健やかな育ちをめざして、創造的な教育実践の実現を支援していきます。
○子どもが地域を愛する気持ちを育て、豊かな地域づくりに貢献します。

２ 企画・計画の概要（１）ボランティアスタッフの募集（２）ボランティアスタッフの研修- 29 -

（３）教育支援プラットフォーム構築に関する共通理解（４）企業及び学校のニーズや現状調査（５）教育支援プラットフォーム試行的運用（６）報告書の作成

３ 組織（１）実行委員会
役 割氏

名

所属・役職等

委 員 長

深作

拓郎

弘前大学生涯学習研究センター 講師

委

員

山谷

文孝

五所川原市立三輪小学校 校長

委

員

齋藤

有

委

員

伊藤

一弘

ＮＰＯ法人かなぎ元気倶楽部

委

員

伊藤

文彦

弘前市教育委員会生涯学習課生涯学習係 主幹

委

員

三浦美智男

五所川原市教育委員会社会教育課 主幹

委

員

佐藤

忠浩

弘前市立第三大成小学校 教頭

委

員

福澤

諭

中南教育事務所 主任社会教育主事

五所川原市立沖飯詰小学校

専務理事

教頭

事務局員

小笠原洋二

西北教育事務所 社会教育主事

事務局員

長内

中南教育事務所 社会教育主事

邦彦※西北地区及び中南地区より、学校関係者や行政関係者、ＮＰＯ関係者等を選定。
（２）事務局

中南教育事務所 弘前市蔵主町４

電話0172-32-1131（内255）（３）ボランティアスタッフア）募集方法について・ＮＰＯや学校支援ボランティア、家庭教育支援者に対する個別の呼びかけ。
また、ボランティアスタッフが個別に知人に呼びかけて人数を増やす努力。
イ）ボランティアスタッフの活動歴
・青森県子育てサポーターや家庭教育支援チームの一員などとして、家庭教育
支援活動
・適応指導教室の外部講師や中学校登校アドバイザー
・在住する市町村立小学校でＣＡＰ（暴力防止活動）の活動
・放課後児童クラブの委員として、放課後の子どもの居場所づくりの支援
・子ども会育成連合会の役員として子どもたちの遊びの活動の支援
・幼稚園、保育所、小学校等での読み聞かせ活動

４ 実践結果の概要（１）具体的な実践内容
ア）ボランティアスタッフの研修
他地区の実行委員会と同じ全５回の研修、ただし、以下については当実行委員- 30 -

会独自の取組○１１月 ４日（木）第４回研修会弘前大学創立60周年記念会館「コラボ弘大」【第２部】実行委員とボランティアスタッフとの合同会議○１１月２９日（月）第５回研修会青森県武道館【第１部】講義：「地域を支援するこれからのＮＰＯが果たす役割と活動意義」
講師：ＮＰＯ法人かなぎ元気倶楽部 専務理事 伊藤一弘氏
イ）その他の研修○１月２８日（金）～２９日（土）
地域の教育力強化プロジェクト地域間交流プログラム

経済産業省

教育支援コーディネーターフォーラム2011 東京都庁
○２月１６日（水）ボランティアコーディネーター研修会兼連絡会議
青森県総合社会教育センター
講義：「社会参加活動の充実に向けて」
講師：日本ボランティアコーディネーター協会事務局長 後藤麻理子氏○２月２７日（日）コミュニティスクールフォーラム

三沢航空科学館

基調講演：「学校を拠点に、みんなが楽しめるまちづくりを！」～学校融合での教育創造～
講師：秋津コミュニティー顧問 岸裕司氏
ウ）実行委員会○１０月２２日（金） 第１回実行委員会

藤崎町文化センター

事業の趣旨及び内容等の説明
○１１月

４日（木）

第２回実行委員会

弘前大学創立60周年記念会館「コラボ弘大」※実行委員とボランティアスタッフとの合同会議
事業の趣旨及び今後の方向性について○１２月３日（金） 第３回実行委員会 青森県武道館※実行委員とボランティアスタッフとの合同会議
プラットフォーム今後の方向性について○１月１１日（火） 第４回実行委員会 エルム文化ホール
プラットフォーム構想図について
プラットフォーム今後の取組について○３月 １日（火） 第５回実行委員会 藤崎町文化センター
ヒアリング調査結果について
報告書についてエ）ボランティアスタッフによるヒアリング調査及び試行的運用（コーディネート）①ヒアリング調査- 31 -

○２月 ２日（水） 弘前市立第三大成小学校 ヒアリング調査○２月 ３日（木） 弘前市立裾野中学校

ヒアリング調査○２月 ４日（金） 大鰐町立各小学校（４校） ヒアリング調査
五所川原市立五所川原第三中学校 ヒアリング調査○２月 ７日（月） 大鰐町立大鰐中学校

ヒアリング調査

五所川原市立松島小学校 ヒアリング調査②試行的運用（コーディネート）
○２月

７日（月）

東北女子大学の学生による弘前市立第三大成小学校における本の読み聞かせ打合せ○２月 ９日（水）〃○２月２１日（月）〃（２）ポイント・留意点
・ボランティアスタッフの意思を尊重し、その意思に添った形での活動にしたいという思いから、ボランティアスタッフ同士の話し合いの時間を多くしたり、ボラ
ンティアスタッフと実行委員との合同での実行委員会を開催したりした。
・ボランティアスタッフのＮＰＯに関する理解が不足していたことから、「地域を支援するこれからのＮＰＯが果たす役割と活動意義」というテーマで、当初予定になかったＮＰＯに関する研修会を開催した。
・幅広い分野での教育支援があり、しかも目的達成のための手立てもいろいろ考えられることから、プラットフォームの全体像や今後の方向性などについて実行委
員、ボランティアスタッフの間で合意を形成するために時間を十分かけ、実行委
員及びボランティアスタッフ一人一人の事業に対する意識の共有化を図った。
・ボランティアスタッフによるヒアリング調査を行う際、本事業に関する各市町村
教育委員会や各小・中学校への周知が進んでいないため、事務局から事前に市町村教育委員会や対象校に電話等で協力を依頼した。また、ボランティアスタッフ
にとって初めてのヒアリング調査で不安だという声もあったので、最初の数校については練習の意味合いも兼ねて事務局が同行した。

５ 成果と課題（今後の取組）（１）成果・公募により、自主的に集まったボランティアスタッフであるため、大変意欲的で力量のある人材が集まった。
・弘前市は学園都市であり、地域性を生かして大学との連携を考えたが、大学でも- 32 -

小・中学校と連携をして教育活動を展開していきたいという意思があることが確認できた。
・学校に対するヒアリング調査を実施したことによって、実施時期やねらいの調整、打合せ時間の確保などで苦労している点が判明した。
（２）課題（今後の取組）
・教育支援プラットフォーム事業に関しての周知が十分でないので、管内の小・中学校長会議等の機会を利用したり、商工会議所や青年会議所等に働きかけたりするなどをして周知していきたい。
・実行委員とボランティアスタッフとの合同の会議を開催し、ヒアリング調査を実施しての状況や感想を情報交換し、留意点などを共有化することによって他の学校や企業等へのヒアリング調査実施へ生かしていきたい。
・地域性を考えると、教育支援ができる企業やＮＰＯ等の数には限りがある。また、企業やＮＰＯ等の支援内容が、学校における学習内容とそぐわない場合も想定される。学校のニーズと企業やＮＰＯ等の教育資源をどのようにマッチングさせるかが課題である。そのため、新たに学習プログラム作成委員会を立ち上げるか、
ボランティアスタッフが学校の学習内容を理解するための研修会を開催する必要がある。
・西北及び中南地区にある企業へヒアリング調査をし、小中学校における学習内容を鑑みながら、学習プログラムの作成に取り組みたい。

６ 考察・評価○「地域ぐるみで子どもを育む社会」の創出をめざして、本事業は大変有効な事業であると確信しているが、拠点施設である事務局が決まらないままでは、せっかく意欲的に取り組もうとしているボランティアスタッフの気持ちも萎えてくる。また、この事業は長いスパンで地道に事業展開していく必要があり、長期間にわたって事務局を担当できる施設並びに人員を早急に発掘する必要がある。
○西北地区と中南地区の広域にわたっているため、現在のスタッフ数では対応できな
い。新たにボランティアスタッフを募集した場合の研修体制を構築しなければいけない。また、横のつながりを深めるための方策を考える必要がある。
○ボランティアスタッフがコーディネートスキルを身に付け、今まで学校の管理職や学級担任が行ってきた仕事を肩代わりすることが、企業やＮＰＯ等の地域資源の活用を推進する一つの方策であるかもしれないが、当事者同士が打合せをする方がより効率的であると思う。より簡単に打合せのできるマニュアルの作成も考えてみても良いのかもしれない。

- 33 -

第４章

成果と課題（今後の取組）

４－１

教育支援プラットフォームの構築における現状と課題

１ 拠点施設におけるプラットフォームの運営及び人材育成の現状と課題
平成２１年度より、青森県における教育資源の情報蓄積・提供、学校等とのコー
ディネートの一元化を目的に教育支援プラットフォーム構想を掲げ、各地区の拠点となる施設の関係者と準備作業を進めてきた。
三沢市を中心とする上北地区では三沢航空科学館、むつ市を中心とする下北地区
ではむつ来さまい館及びむつ市海と森ふれあい体験館、これらの三施設を運営しているそれぞれの指定管理者と、企業等による学校教育活動の支援に向けた協議を重ねてきた。
一方、五所川原市と弘前市を含む西北・中南地区においては、本調査研究事業を開始するにあたって、拠点となる施設が未定のまま、県の出先機関である西北教育
事務所、中南教育事務所の職員及び弘前大学生涯学習教育研究センターの講師が中心となって事業を進めてきた。
（１）上北地区実行委員会
上北地区実行委員会の事務局を三沢航空科学館の指定管理者であるＮＰＯ法人
テイクオフみさわに置いた。このＮＰＯ法人は、「未来を担う子どもたちが楽しみながら、科学する心、感動する心、挑戦する心を育む施設」である三沢航空科学館において、航空関連の展示とともに子どもを対象とした科学実験やワークショ
ップの開催、科学実験や科学工作の出前講座『アウトリーチ活動』の実施などの実績があり、学校教育活動への支援の必要性についての深い理解があった。さらには、本業務の遂行のため専任の担当者を置き、事務局として事業を実施する条件を十分に備えていた。
このような施設においては、さまざまな学習機会に関する情報が必然的に集まってくるとともに、これまでのノウハウを生かした取組が可能となることから、地域の教育資源を集約する拠点施設として最適であった。
（２）下北地区実行委員会
下北地区実行委員会の事務局をむつ市海と森ふれあい体験館の指定管理者であるＮＰＯ法人シェルフォレスト川内に置いた。このＮＰＯ法人は、館の設置とともに指定管理者となり、むつ市の生涯学習施設として学び、遊び、交流することを中心とした、自然学校及びボランティア体験育成事業、文化芸術、スポーツの振興及び町づくり事業を行うことを目的として運営してきた。そのため、自然体
験、環境学習プログラム、ボランティア体験などの活動を通して学校・教育機関と連携してきた実績を持っている。一方で、むつ市海と森ふれあい体験館はむつ- 34 -

市郊外にあるため、実行委員やボランティアスタッフの活動はむつ市中心部にあるむつ来さまい館を活動の拠点とした。むつ来さまい館はむつ商工会議所が指定管理者であり、下北地区の産業拠点施設として観光・物産の情報発信をするとともに、同じく管理運営しているまさかりプラザ、イベント広場の３施設を活用したイベントを年間を通じて数多く開催している。各イベントにおいては、小・中学校または高等学校と連携した活動を企画・運営しており、学校支援に対する理解があった。
（３）西北・中南地区実行委員会
西北・中南地区においては、拠点の候補としていくつかのＮＰＯ法人や企業の名前が挙がったが、事業のスタート時においては、当面中南教育事務所において事務局を担当し、事業を進める中で拠点となる施設を探していくということで始まった。そのため、拠点なしでどのような仕組みを作ることができるかという実験的な要素を含みながら事業を展開してきた。
その結果、ボランティアスタッフを募集し、ボランティアスタッフの研修会や実行委員会との意見交換をしていく中で、拠点となる施設が存在しないことは、情報をどこに集約していくのか、直接顔を合わせて話をしたいときにどこに行けばいいのかなど、活動に支障があることが明らかとなった。また、西北・中南という広域にまたがることが、今後、事業を進めていくための障害になっているこ
とも課題となった。
（４）実行委員会事務局の運営とボランティアスタッフについて本事業において、ボランティアスタッフの募集をしたところ、さまざまな人が教育支援プラットフォームに対して関心を持って登録し、研修に参加した。当初
は、参加の目的や教育支援に対するイメージなどが異なっていたが、研修や意見交換を重ねる中で尐しずつ目標や方向性の合意形成がなされ、組織として機能し始めている。特に下北地区では、地理的・文化的に独自の地域性があり、「下北にある貴重な財産、自然のみならずすべてのヒト・モノを子どもたちの教育に有効に活用していきたい」という共通の願いをそれぞれが持っており、このことを互いに理解したころから、スタッフの意欲や結束力が一段と高まったように感じられた。このような住民参加型の仕組みづくりをするにあたっては性急な事業展開をすることは好ましくなく、「合意する」ことに重きを置いて進めることが大切であることが明らかになった。
（５）将来的な資金の課題について
本調査において、スタッフのヒアリング調査などに係る経費として交通費が支給されている。一方、企業等や学校との連絡にかかる電話等の通信料については、支給していない。今後、調査研究が終了した後、この活動を継続して運営していくにあたっては、これらの必要経費をどのように捻出していくかが課題となる。
- 35 -

２ 教育支援活動を受け入れる側（学校）をめぐる現状と課題
国の学校支援地域本部事業が３年目となる今年度、青森県では県内９７小・中学
校区が学校支援地域本部事業に参加し、その活動内容も年々多彩になるとともに、学校、学校支援コーディネーター、地域住民それぞれの学校支援に対する意識が高まってきている。また、学校支援地域本部事業に参加していない学校においても、
ＰＴＡを中心とした学校支援や、ＰＴＡ経験者の方をはじめ地域住民による学校支援が盛んに行われている。また、各小・中学校、高等学校においては学校と地域を結ぶ窓口となる教職員（いわゆる「窓口教員」）に教頭や教務主任等が任命されており、外部とのパイプ役となっている。
企業等による学校支援の実態を把握するために実行委員会が所在する市の小・中学校の教員約６００名を対象に「教育ＣＳＲに関するアンケート」を行った（p.４２～５１）。その結果、平成１７年度より文部科学省によって中学校の５日間以上の職場体験の実施によるキャリア教育の推進が始まったことによって、県内においても中学校における職場体験が盛んに行われるようになっていることが明らかになった。
また、小学校においては、社会科の学習として「地域の人々の生産や販売」「地域の人々の生活にとって必要な飲料水，電気，ガスの確保や廃棄物の処理」、「地域社会における災害及び事故から人々の安全を守る工夫」、「地域の人々の生活」といった内容を、見学や調査をして調べることが学習指導要領の中に示されている。そのため、地域との連携・協力が不可欠であり、各学校で企業等との連携について独自に工夫をして実施してきた。
アンケート結果によると、今後、企業の支援を受けたいと望む教員が小・中学校
教員の８割以上あり、「教育支援プラットフォーム」のような仕組みができることを望む声がある（p.４２～ 問４、５、７）。 一方で、学習活動に必要な企業や施設との連携・協力の実績があり、必ずしも今まで以上に数を増やしたり新たな企業や施設の開拓をする必要はないという声もある（問７）。しかしながら、後者においては、
実際に児童生徒が訪問や体験をしたり、ゲストティーチャーや出前授業を受け入れた際、①教員のねらいや学習内容に合わない、②企業側の理解不足、③説明が児童生徒の発達段階に合わない、などの問題点が指摘されている。（問２、３、７）。このことは、企業等との事前の打合せをする時間が十分にとれないまま実施している
現状を表している。企業等の支援を受けることは、児童生徒の興味関心を高め、単元の深い理解につながるなどのプラスの効果が大きいと認めつつ、一方で企業等と十分に打ち合せる余裕がなく、もっと教育効果を高める余地があると分かっていな
がら、これまで学校で蓄積してきた情報を頼りに前例にならって実施しているのが学校側の実態であると言える。
また、中学校においては、文部科学省が推奨する５日間以上の職場体験を実施す
ることにはさまざまな困難があり、日数を減らして実施している。今後は職場体験の成果がでるような事前・事後指導や年間を通したキャリア教育のプランやねらい- 36 -

をしっかりと確立したうえで、①企業とのさらなる連携・協力、②新たな企業等の開拓、③他中学校との日程調整などの多くの課題を解決していく必要がある。

３ 学校の教育活動を支援する側（企業等）をめぐる現状と課題
青森県教育支援プラットフォームに参集する企業の情報を収集するために、県内
2,500社の企業（自営も含む）にプラットフォームの周知用リーフレットの送付及び「企業等による教育支援活動に関するアンケート」を実施した（p.５２）。その結果、約600社から回答を得た。青森県において教育活動の支援や教育ＣＳＲに対して関心を持っている企業は、全体の１／４程度であると言える。
これまでの学校の教育活動に対する協力・支援の実績については、「協力・支援したことがない」と回答した企業が３割程度であり、その他は何らかの協力や支援をしたことがあり、本県における企業による学校教育の支援の実態が明らかになった（p.５２

問１（１））。また、支援の内容は「職場体験・就業体験」と「施設見学・職場見学」の占める割合が高く、企業が、中学校の職場体験や高等学校のイン
ターンシップ、小学校の企業見学を受け入れるケースが多いことが分かる。
企業等が学校に出かけていく「出前授業」を実施したことがあると回答した企業は１割に満たない。学校側は、費用や安全の面から、学校に来てもらう講演・講話を望む声が多く、このような学校側のニーズを具体的な活動に結びつけられるように企業側に伝える方策を考えることが必要である。
今後の教育活動の協力や支援の意思については、「現在している、今後も可能」、「現在はしていないが、今後、取り組みたい」、「支援をする気持ちはあるががどうしたらよいのか分からない」と回答する企業の合計が全体の７割以上を占め、回答を返却してきた企業の多くに、支援に対して協力的な姿勢がうかがわれた（p.５２
問２（１）
）。

４ 教育支援のネットワークをめぐる現状と課題（１）ネットワークづくりの背景
青森県教育支援プラットフォームの周知及びさまざまな機関とのネットワーク
を構築するために、ボランティア活動支援機関のコーディネーターとの合同の研修会や各種団体等に出向いての説明会・学習会（ワークショップ・意見交換）等を行った。県内にはさまざまな団体が、町づくり、家庭教育支援、子どもの体験
活動支援、学校教育支援、社会参加活動支援などの活動をしている。そして、さまざまな協議会等が存在し、町づくりや教育支援の課題に対して取り組んでいる。
これらの協議会のメンバーやその活動に参加している団体は尐しずつ重なっている。しかしながら、すべてが独立した協議会であり、協議会どうしのつながりがないのが現状である。教育支援プラットフォーム構想の原点である「子どものために」というキーワードのもとに、さまざまな組織や協議会が集まってプラット
フォームを形成し、さらにはプラットフォームどうしがネットワークを作ること- 37 -

によって大きなネットワークが構築されることは、地域ぐるみで子どもを育む社
会の実現に不可欠である。
（２）社会参加活動・ボランティア活動支援機関のネットワーク
ボランティア活動支援機関は、大部分が市町村単位で設けられており、大別して社会福祉系と教育委員会系の２つの系列からなり、地域住民を主体とした社会参加活動の支援機関である。これまで、系列の異なる機関はそれぞれ独立して活動していたが、近年、支援機関どうしの連携の必要性が指摘されていた。そして、最近になってようやくボランティア活動支援機関どうしの連携が深まりつつある。
これに教育支援プラットフォームが結びつくことで地域住民から企業・ＮＰＯ・
各種団体まで幅広い対象を網羅した支援機関のネットワークが構築されることが期待できる。
県内６６のボランティア支援機関と教育支援プラットフォームのコーディネー
ター及びボランティア団体代表との合同の研修会を開催し、地域住民、企業、Ｎ
ＰＯ、各種団体等を含む総合的な社会参加活動を推進するための研修を行った。
教育支援プラットフォームの事業概要の説明の場も設け、多くのボランティア支
援機関の関係者に周知することができた。
ボランティア支援機関のコーディネーターに「ボランティア活動支援センター
による教育支援活動に関するアンケート」を実施した結果、学校の教育活動に対するボランティアについては、ほとんどの機関で何らかの実績があり、その内容も多岐にわたっていることが明らかになった（p.５３）。しかしながら、ほとんどの場合が地域住民や各種団体を学校に仲介するものであり、企業やＮＰＯを紹介した例は尐ないことが明らかとなった。自然保護や環境問題などに取り組む企業
やＮＰＯによる学校支援は、学校側が直接企業やＮＰＯ側に依頼したり、直接企業側が学校にアプローチして実施されていることが推察される。
このような現状では、学校と、企業やＮＰＯが結びついた実践が、報道機関によって報道されない限り、当事者以外に認知されず、活動が周りに広がらない。
情報が尐ない学校においては選択肢が尐ないため、結局、前年度と同じ企業等の支援を受けるという形骸的な活動に陥ることになる。より効果的な学習活動や充実した学習活動を支援するためには、支援する企業等の情報や多くの実践事例が蓄積されるとともに、その情報を共有し、容易に活用できるようなネットワークが必要である。

４－２ 教育支援プラットフォームの構築における今後の方策・取組
１ 教育支援プラットフォームの運営における今後の方策・取組（１）ボランティアスタッフの主体性と認証制度
ボランティアスタッフの活動が、ＮＰＯ・行政・学校関係者からなる実行委員- 38 -

会や事務局の方針に依存している面が強く、主体的な活動には至っていない。しかしながら、「新しい公共」の考え方を取り入れ、柔軟な発想で事業を展開していくためには、スタッフが自由に発言し、自らの活動の方向性について徹底的に議論できるような環境づくりが必要である。そのためには、さまざまな機会を通して、スタッフが研修を受けるなど学習する機会を設け、さまざまな組織や機関と連携できるような体制を整備し、さらには核となるボランティアスタッフの人材育成に努め、スタッフが主体的に活動するように後押しする必要がある。さらには、教育や町づくりに関する学習機会や研修会の情報を集め、スタッフに対して参加を促していくことが大事である。
また、研修会を通して養成したボランティアスタッフに対しては、青森県教育委員会教育長から「教育支援活動推進員」の認定証を交付した。この人材認証制
度によってスタッフの自覚を促すとともに、さまざまな機会をとおして、認定を受けたスタッフが活動していることを周知していくことが大切である。
（２）ＩＴ技術を活用した体制
拠点施設があるなしに関わらず、ボランティアスタッフがそれぞれの職業、生活スタイルに合わせて無理なく活動できる体制づくりが必要である。そのためには、無料のクラウドコンピューティングの活用などＩＴ技術をさらに活用した仕組みづくりを構築し、多くのボランティアが参加し、活動しやすい体制を作ることで、よりいっそう学校を支援する機運を盛り上げることが重要である。
（３）企業等の支援の目的の明確化
学校を企業等が支援する目的は単にアトラクション的に子どもたちを楽しませ、日々の学習に変化をつけることではない。企業等が学校を支援する目的を明確にし、関係者に対して説明する必要がある。そのためには、企業等の支援をコーデ
ィネートするだけにとどめることなく、企業等の支援による学習活動の充実がどのような効果をもたらすかをしっかりと検証することが重要である。
（４）将来的な資金の課題について
今後、調査研究が終了した後、この活動を継続して運営していくにあたっては、
ボランティアスタッフが新たにＮＰＯ法人を立ち上げ、各種助成金を獲得したり、企業等からの協賛金を受け入れることが可能な組織となる必要がある。そのためにも、①ボランティアスタッフの中からさらに核となる人材の育成、②さらなるボランティアスタッフの募集、③企業の支援による学校における教育活動の実績
づくりとその効果の検証、などを積み重ねていく必要がある。
また、県教育委員会等、行政側もこのような活動を支えるため、拠点施設やボ
ランティアスタッフと連携・協力を図るとともに、ボランティアスタッフの研修費等の運営費の一部を学校支援に係る事業の中で補助していくことも必要である。

- 39 -

２ 教育支援活動を受け入れる側（学校）に対する今後の方策・取組
いわゆる「窓口教員」は、教頭や教務主任が多く任命されている。しかしながら
教育支援活動を受け入れて実際に授業をするための調整は、担当教員や学年主任が担当している場合が多い。日常の業務で多忙な教員が、外部の支援を導入して授業をする場合、通常の教材研究とは別に連絡、調整、打合せなどさまざまな業務が生じることから、支援の導入に消極的あるいは導入したくても、そのための準備の時間が確保できないというのが現状である。また、教員にとっては、①企業等が具体的にどのような支援ができるのか、②児童生徒に対してどのような接し方をするのか、などの不安がある。こういった状況を改善するためには、企業側があらかじめ実施可能な授業のプログラムをできるだけ具体的かつ詳細に示すことが必要である。
その手段としては、教育支援のポータルサイトに企業から得た情報を学習メニュー化して掲載し、その中から教員が授業の内容や目的に照らして選べるようなシステ
ムを構築することが挙げられる。今後は、より多くの企業から情報を得るとともに、教育支援ポータルサイトを構築し、情報提供を充実させていくことが必要である。

３ 学校の教育活動を支援する側（企業等）に対する今後の方策・取組
企業に対するアンケートの結果、約１／４の企業から回答を得た。そのうちの７割は現在何らかの支援をしている。また、回答した企業の７割程度は教育支援活動
をする意思のある企業である。青森県に存在する企業（事業所数約 68,000、平成 18年、総務省統計局ＨＰより）に単純に当てはめると 12,000 社程度が学校教育に対して何らかの支援の意思のある企業であると言える。今後はこれらの企業に対してヒ
アリング調査をし、具体的な活動につながるようにサポートしていく必要がある。
しかし、これらの企業から集めた情報を単にまとめるだけでは活動に結びつかない。学習指導要領に照らし合わせて学習プログラムを作成し、企業側と支援内容を協議することも必要である。そのためには現役教員、指導主事、退職教員その他教育関係者の協力のもとに、企業の持つ教育資源が、学校のカリキュラムの中でどのように取り上げられるか検討し、学習プログラムを提案することが重要である。企業側も、自らの教育資源が、児童生徒の興味・関心を高め、単元の理解を深めるような学習プログラムとして活用されることによって、教育支援活動に対する意識も向上すると考えられる。今後は、学習プログラムの開発をする委員会等を立ち上げて、メニューづくりに取り組む必要がある。

４ 高等教育機関との連携
西北・中南地区は弘前大学をはじめとして大学が４校、短大が２校存在している。
本県においては、多数の大学生が高校生のキャリア形成支援、さらには自分自身のキャリアアップのために高大連携キャリアサポート推進事業に参加している。このような大学生をプラットフォームのスタッフとして活用することも考えられる。特- 40 -

に将来、教員を目指す大学生にとっては、学生のうちに学校支援に携わり、学校と地域の実態を知ることや地域の教育資源について調査することが、有益な経験になると思われる。
本研究事業においては、大学生が教育支援プラットフォームについて学ぶ機会として、ボランティアスタッフのスキルアップのための研修会に、上述の高大連携キャリアサポート推進事業に携わる大学生の参加も促した。そのため、大学生自身のスキルアップと同時に、ボランティアとして活動しているスタッフの実態やプラッ
トフォームという「新しい公共」の考え方を取り入れた学校支援の仕組みについて大学生が学ぶよい機会となった。今後、大学生の具体的な活動の機会を検討し、活用するとともに、将来、地域の課題や教育の支援に対して主体的な行動を起こす社会人になることを期待するものである。

５ ネットワークにおける今後の方策・取組「地域ぐるみで子どもを育む社会」の実現を目指し、地域の教育力を活かした教育支援の機運を盛り上げていくためには、学校、高等教育機関、行政機関、教育施設、及び企業・ＮＰＯ・各種団体はもちろんのこと、それらが所属する上部団体（たとえば企業であれば商工会議所や商工会）等の関係団体との連携をさらに深める必要がある。
また、ボランティア活動支援センターや学校支援地域本部等のコーディネーター
とも定期的に情報交換をしたり、さまざまな研修会を合同開催するなどして、交流を深めることがネットワークを構築する上で大切である。

６ 行政の役割と新しい公共本調査研究において、各地区実行委員会と、拠点施設であるＮＰＯ等と地域住民のボランティアが主体となって仕組みづくりを進めていく中で、行政がどのように関わっていくかが大きな問題となった。ＮＰＯ等や地域住民は、このような仕組みづくりや関係者へのヒアリング調査などに不慣れなため、常に不安を抱えながら活動しているところがある。行政が要所要所でサポートすることによってその不安感を緩和することが大切である。そのためには行政とボランティアスタッフが常に連絡を密にするとともに、必要に応じて行政側が現地へ出かけていく体制を維持していかないとこの仕組みが長く続かないと考えられる。また、行政側は企業等が学校を支援する目的や意義を明確にする必要がある。特に学校側がキャリア教育の一環として企業との連携を図る場合もあり、キャリア教育の指針等を明確にするとともに、その指針とプラットフォームとの整合性もしっかり取っていく必要がある。
本調査研究事業は、文部科学省との共同研究事業である。この事業が終了した後、
県教育委員会には、研究結果をもとに県内各地区にプラットフォームを構築すること、さらにはそれぞれのプラットフォームが自立して活動できるようになってからは、仕組みが継続して運営されるような事業を実施していくことが期待される。

- 41 -

第５章

資 料

５－１ アンケート調査結果及び調査用紙
１ 小・中学校教員へのアンケート調査結果（「教育ＣＳＲに関するアンケート」）
小学校n=383 中学校n=81

問１ 過去５年以内の授業等での企業等による支援（ 中学校）（１）企業等の支援（小学校）

なし
16%

なし
30%
ある
70%

ある
84%

（ ２） 支援の内容（ １） であると答 えた人の み
回答以下同じ

企業見学

33.8

47.6

78.7

７～９回

小学校

１０回以上

42.6

教材提供

7.4

21.0

中学校

0.7
1.5

その他

0

20

40

60

80

26.6
33.8

４～６回

82.4

ゲストティーチャー
出前講座

60.7
61.8

１～３回

8.6

職場体験

（ ３） 支援の回数

小学校

4.1
1.5
1.5

中学校

9.0

0

20

40

60

80

100
単位％ 以下同じ

小学校n=267 中学校n=68

問２ 教科指導における支援について（問１であると回答した人のみ）（１）教科指導の支援（小学校）（ １） であると答 えた人の み
回答以下同じ（ ２） 支援の回数（ 中学校）

75.6

１～３回

ある
18%

なし
40%

ある
60%

４～６回

0.0

７～９回

4.5
8.3

１０回以上

4.5
0.0

なし
82%

91.7

16.7
小学校
中学校

0

50

100

（ ３）１回あたりの時間
56.4
58.3

１時間

41.7
41.7

２，３時間

0.0

５，６時間

教頭

小学校
8.3

中学校

１日

学年主任
分掌主任

その他

1.3
0.0

その他

10

20

30

40

50

- 42 -

10.9

0.0

小学校
41.0

8.3
1.9

0

60

83.3

13.5

0.0

教頭以外の
窓口教員

0.6
0.0

0

69.9

先生自身

2.6
0.0

半日

（ ４） 主な日程調整者

中学校

16.7

20

40

60

80

100

問２ 教科指導における支援について（問１であると回答した人のみ）（ ６） よかった点（ １） であると答 えた人の み
回答以下同じ

興味・関心

92.9
100.0

（ ７） 困った点

63.5
50.0

単元の理解

10.9
8.3

指導時間の減尐
事前連絡の負担41.7

地域社会への関心

29.5
25.0

進度（計画）の変更

企業等の人との交流

12.2
25.0

ねらい通りにいかない

3.8
0.0

企業の人との関係

0.0
0.0

企業の人の理解不足

3.2
0.0

48.1
41.7

充実した授業展開

16.0
16.7

教員の負担減教員自身の理解

25.0

その他

0

中学校

40

60

80

中学校

3.2

その他

20

小学校

0.0
0.0

興味・関心の薄れ

0.6
0.0

16.7

0

100

19.2

8.3

小学校

40.4

53.8

20

40

60

問３ 教科指導以外における支援について（問１であると回答した人のみ）（１）教科以外の支援（小学校）（ 中学校）（ １） であると答 えた人の み
回答以下同じ（ ２）支援の回数

73.3

１～３回

ある
45%

なし
55%

58.3

なし
27%

18.1

４～６回

33.3

ある
73%
７～９回

0.9
6.3

１０回以上

6.9
2.1
0

45.7

10.4

２，３時間

33.3
6.0

半日

0.9

その他

0

47.4

14.6

80

小学校

18.1
22.9

中学校

学年主任
分掌主任

中学校

44.0
45.8

その他

6.3

2.1
0

40

18.1

0.0

教頭以外の
窓口教員

20.8

20

60

46.6
52.1

教頭

14.6

0.0

１日

40

先生自身

小学校

0.0

５，６時間

中学校

（ ４） 主な日程調整者（ ３） １回あたりの時間
１時間

20

小学校

60

- 43 -

7.8
20

40

60

問３ 教科指導以外における支援について（問１であると回答した人のみ）（ １） であると答 えた人のみ
回答以下同じ（ ６） よかった点
積極的な参加60.4（ ７） 困った点

81.0

企業等の人との交流

16.4

準備等の負担減

20.7

4.2

教員自身の学び

小学校

37.5

中学校
63.8

35.4

0

20

40

60

80

3.4
4.2

企業の人との関係

1.7
0.0

小学校

企業の人の理解不足

1.7
6.3

中学校

生徒の関心

1.7
4.2

その他

2.1

100

（ ２） 支援を受けたい活動

思わ
ない
15%

40

60

57.4
31.9
小学校

36.2

特別活動

中学校

56.5

88.0
88.4

総合的な学習0（ １） で思 うと答 えた人の み回答（ ３） 支援の内容
見学

21.7

職場体験

講演・講話

42.3

学内での
体験活動

26.1

0

20

40

0.0

地域住民等の支援が十分

0.0

経費がかかる

0.0

小学校
0

中学校

60

80

100

- 44 -

16.7
10.0
小学校

8.3

中学校

5.0
0.0

その他

0.0
0.0

その他

45.0

35.0
33.3

66.6

43.7

100

45.0
50.0

外部の人の
接し方

65.2

26.1

教材提供

33.3

56.3

36.2

80

（ １） で思 わないと 答えた人の み回答

時間的な
余裕がない

55.7
44.9

60

適当な内容や
場面がない

40.6

学外での
体験活動

実験・実習

40

日程調整

85.5

27.6

ジョブシャドウ

20（ ４） 思わない理由

68.8

53.6

80

（ １） で思 うと答 えた人の み
回答

教科指導

思う
85%

思う
95%

20

小学校n=383 中学校n=81（ 中学校）

思わ
ない
5%

10.3

0

問４ 今後、企業の支援を受けたいか。（全員回答）（１）今後の支援（小学校）68.8

ねらい通りにいかない

1.7
4.2

その他

72.9
41.4

日程調整

39.7
45.8

地域社会への関心

26.7

事前連絡の負担

20

40

60

問２（５）教科指導における支援内容
教科指導における支援内容

出
前
講
座
等

見学等

命のお話出前講座（助産師）、ユニバーサルデザイン、食育、郷土館（昔の道具）、朗読教室、税金の話、動物ボラン
ティア、動物ふれあい活動（動物愛護センター）、食の勉強（給食センター）、理科の電気の仕組み等環境問題について紙芝居、古民具説明会（NPO）、食育教室（牧場主）、地域の漁業（漁協）、地域の芸能（保存会）、パソコンソフトの作成、グライダーの制作、エネルギー教室（東北電力）、地層の学習（Jパワー）、工業生産、理科の「光のすすみ方」の学習（科学技術館）、租税教室、安全教室（ALSOK）、薬物乱用防止教室、福祉体験活動、楽器指導（教材会社）、市場、放送局（ATV)、天体（JAXA）、ＭＯＸ（原燃）、電気の出前教室（県エネルギー総合対策局）、新聞記者、ハイブリッド車、エコ、熱気球、ねぷた笛、デジカメ教室、はたらく心（県商工労働部労政・能力開発課）、津軽
塗、税金、性教育、ネット安全教室（NTT）、米作り、米の歴史、乾電池作り（パナソニック）、弘前公園について（観光ボランティア）、川柳の指導、食育教育（みそ作り、タッパー会社）、心肺蘇生法（消防署）、職業の種類や適性、
学校田の補助・指導、サケの採卵体験、焼き物づくり、水泳指導（スイミングスクール）、津軽塗体験教室、津軽検定（市役所）、こぎん刺し、ヤマメの放流（岩木川漁協）、ふれあい乗馬体験
スーパー、自動車工場、食品工場、航空科学館、近隣の店や病院などの施設、自衛隊、火力発電所、魚の加工所、魚市場、せんべい屋、浄水場、マエダ、消防署、ゴミ焼却施設、清掃センター、コミュニティセンター、克雪ドーム、幼稚園、三内丸山遺跡、ヤマト運輸、リサイクル工場、郵便局、市の施設、マックスバリュー、ジュース工場

その他 ガイド、トマトの提供、日本原子力文化振興財団（放射線の体験学習）

問３（５）教科指導以外における支援内容
教科指導以外における支援内容

出
前
講
座
等

見学等

その他

命のお話出前講座（助産師）、ゴミの分別やリサイクル、電流の通り道についての実験（東北電力）、人権教育、郷土の特産品、環境、税金、保健指導（生命誕生、タバコ、酒の害）、正しいおやつの取り方（カルビースナックスクー
ル）、ケーキ職人、ＪＡ、福祉施設、パイロット（航空会社）、スーパー、漁協、航空科学館、乗馬体験、放射線（霧箱など）の実験（日本原燃）、ユニバーサルデザイン、美術館、流通（日銀）、携帯電話の使い方（NTT）、あんしん教
室、植林教室、防犯教室（ALSOK）、焼き干し作り、交通安全教室（自動車学校）、地域の歴史や伝統文化に関わる話、ＩＴ活用について、食育、NPO法人循環型社会創造ネットワークＣＲＯＳＳ、紙芝居実演など、牛の世話やチーズ・バ
ター作りなどの解説・実習（農場経営者）、社会福祉協議会、金山焼きの実演、夢の教室（NPOスポーツクラブ）、ダン
スクラブ、コーラス、人権支援教育、津軽塗の体験学習、音楽（器楽）の出前、ストリートチルドレン、読み聞かせ、お茶会、津軽弁の川柳、航空教室（JAL）、思春期、救急法、ジョブカフェあおもり、川の水質調査、りんごの収穫、受粉体験、車いす体験、高齢者疑似体験、妊婦体験、避難訓練（消防署・警察署）、その他働くことについてさまざまな職業の人から講話
仏沼、漁業協同組合、消防署、郵便局、下水処理施設（教員対象）、新聞社、市場、製紙工場、火力発電所、その他職場体験立佞武多の館、自動車産業の冊子（トヨタ）、薬物乱用防止教育でアルコールについての教材資料提供、初経指導に必要な試供品・カタログの提供、うがい・手洗い指導に必要な教材資料提供、募金活動をする際の場所

問５ 支援を受けたい内容（アイデア）
小学校
学年

教科

3

国語

姿をかえる大豆単元
なっとう工場の見学等

具体的な内容4

国語

仕事リーフレットを作ろう

様々な企業の見学。仕事の内容、工夫などを説明と写真撮影

4

国語

ローマ字

ALTによるアルファベット等の書き方の指導

5

国語

作文

むつパーツ見学5

国語

方言とアクセントアナウンサーによる方言と共通語に関する解説

全

国語「書くこと」領域

新聞社や編集社による作文等の書き方（構成）指導

国語

１つの花

3

社会

スーパーマーケットで働く人

3

社会スーパーマーケットで働く人

郷土館による解説、実習
お店の秘密（バックヤード）などの見学、説明、質問への解説、回答。働く人について（工夫）などの解説。
スーパーマーケットの見学、店長による工夫や仕事の内容についての解説

3

社会

農家の仕事

JAや中央市場の見学

3

社会

農家のしごと農協の方による、販売しているものや用具に関する解説

3

社会

農家の人のしごと

農家の人による野菜作りなどで工夫していることの講話

3

社会

工場で働く人々

付近の大手メーカー等で働く方をお招きして、工夫や努力についてインタビュー

3

社会

工場の仕事

子どもが興味関心を高めるゲストティーチャーの解説、教材ビデオの提供など

3

社会

工場の仕事

子どもの興味が持てるようなものでの見学または教材提供、ビデオや講話

3

社会

工場の仕事

かまぼこ工場の仕事の見学・実演等

3

社会

工場の仕事

工場、企業の商品売り場などの解説

3

社会働く人のひみつ働く人たちの仕事の内容・工夫・苦労、ローソンなどコンビニやスーパーで働く人

3

社会

警察官の仕事

警察官による仕事について説明

3･4

社会

農家の仕事

ＪＡの職員による農作物を育てる苦労や流通の講話。農家の紹介（30～45分）

4

社会

ごみの処理と利用

ごみ収集車の見学、清掃センターの見学（45分）

4

社会

土地の特色を生かした伝統工業

地域の伝統工業を支えている方からの講話実物展示

4

社会

水はどこから浄化センターの見学、浄水場、下水処理場見学

4

社会

昔の暮らし

生活のための道具の説明、解説

4

社会

伝統工芸

伝統工芸（津軽塗など）を見せてもらう。作り方の解説- 45 -

学年

教科

単元

4

社会

伝統工芸品について職人に仕事の様子や苦労について講話。見学

具体的な内容4

社会（ゲストティーチャー） 地域の発展

市内又は県内の偉人に関する学習

5

社会「工業」について工場、工業施設の見学、企業の方による解説

5

社会

農業・漁業・工業の各々

実際に体験させてもらう、自動車販売（ディーラー）で体験や見学など

5

社会

自動車を作る工業

自動車の販売・生産・流通の流れなどの解説（10～15分）

5

社会

自動車を作る工業

自動車販売業及び製造業の方に、製造工程及び販売についての解説

5

社会自動車を作る工業

5

社会自動車を作る工業

5

社会自動車を作る工業

自動車関連会社の方に現状と今後の展望や課題等について話をいただく
自動車工場や販売店に働く方に工場内での苦労や環境に配慮した自動車の開発等について解説していただく。（実物を見せていただく）
自動車、ハイブリッドカーなど実物を見る、ふれる、見学（自動車販売店等）（45分）

5

社会

運送業

荷物等の運搬のしくみ 見学・説明（運送会社、宅配便）（60～90分）

5

社会

環境に優しい製品

自動車販売会社やリサイクル会社の人のお話

5

社会

情報と社会

広告代理店にコマーシャルの秘密や工夫について、実物を提示しながらの解説

5

社会放送局の働きニュース番組のスタッフの人に取材から放送までの準備について解説

5･6

社会

テレビ局の仕事

テレビ局や番組制作会社の職員によるCMや番組、ニュースの作り方の解説、実習

5

社会

くらしと情報新聞ができるまでを説明してもらう

5

社会

稲作

ＪＡの職員によるバケツ稲の実習

5

社会

冷凍食品

冷凍食品関係の職員によるコールドチェーンのしくみ、工夫の説明

5

社会

わたしたちの生活と食料生産

米作りについて、ゲストティーチャーに講話してもらう。

5

社会

農業・漁業・工業

何かしらの職業の人による講話や実際に働いている様子の見学

6

社会

公共施設と税金

税金等についての解説や質疑応答等。議員も

6

社会

日本の歴史

地域の遺跡について、見学しながら説明してもらう。（45分）、三内丸山など

社会

昔の道具

郷土館による解説、実習

社会

くらしを守る

消防署、警察署見学

社会

わたしたちのゴミ

ゴミ焼却施設見学、リサイクル工場見学、最終処分場見学

社会

農・水産業など

米作り、リンゴ作り農家や漁師などによる仕事の内容などの説明

5

社会・総合 農業に関する学習

農協等の方が稲作の指導を定期的に指導する。

3･4

社会・総合 盲導犬をそだてる仕事

盲導犬訓練所の仕事、犬とのかかわりについての講話。盲導犬とのふれあい（45分）

3

理科

自然の観察、ものの重さと体積（かさ）身近にない植物、昆虫を写真で紹介。子どもたちと一緒に実験

3～6

理科

全般

でんじろう先生のような理科のおもしろさや不思議さを味わせる体験学習

4

理科

電気の働き

電気自動車、モーターについての解説等、環境問題

4

理科

電気の働き

LEDとふつうの電球との明るさ、電気量の違いなどの説明

4

理科

電気の働き

光電池、炭電池 体験的な学習（電力会社）（45～90分）

4

理科

電気の働き

電力会社職員による電気の働きに関する実験、様々な発電方法の実験

5

理科

天気

気象の予報について気象予報士に出前授業してもらう。

5

理科

流れる水のはたらき

土木事務所などの方による映像を用いた上流・中流・下流の流れの解説

5

理科

流れる水のはたらき

川のでき方や岩がけずれる様子など、モデルを使って体験的に学習（45分）

5

理科

流れる水のはたらき

土地改良区「みどりネット」水の旅

5

理科

天気と変化、台風の接近

気象庁関係の方、または気象予報士による天気図等を使った解説

6

理科

天気の変化

雲の動きの変化から天気を予想する

5

理科

植物の成長

植物の成長の観察指導を通して、生命の尊重について、講話してもらう。

6

理科

電気の利用

電力会社の職員による電気の働き、利用に関する解説・実習（45分）

6

理科

電気の利用

発電のしくみ、蓄電のしくみなど道具を使って観察

6

理科

電気の利用

ＬＥＤコンデンサーについての解説、実演

6

理科

地層

土地改良区「みどりネット」水の旅

理科

薬品による実験

安全で子どもでも扱いが大丈夫なような最新式器具による実験

理科

からだの働き

医療関係者による解説

理科・社会 電気

電気が出来るまでやエコなど

1

生活

生きものとなかよし

ペットショップからハムスター、ウサギを借り、世話の仕方の解説、実習

1

生活

生き物とふれあおう

動物とのふれあい（45分）、講話（45分）

1

生活

昔のあそび

2

生活

昔のあそび

2

生活

やさいをそだてよう

老人施設に在所しているお年寄りに昔の遊びを教えてもらい交流する。
シルバー人材センター等の方による昔のあそびについて、触れ合いながら教えてもらう。昔の色々な話をしてもらう。
サツマイモの世話の仕方（植え付け、世話、収穫方法）

2

生活やさいをそだてようミニトマトの世話の仕方（植え付け、肥料、摘心の仕方）

2

生活

ものづくり

お豆腐屋さんやパン屋さんによるものづくり体験

2

生活

町探検

町のいい所（店、施設）の見学時の説明

4

音楽

郷土の音楽

演奏会（津軽三味線等）（45分）

6

音楽

伝統的な音楽地域の団体による琴、箏、三弦など伝統的な音楽の楽器紹介や演奏体験- 46 -

学年

教科

1･2

音楽

楽器・曲

楽器の借用、曲のソフトの提供

4～6

音楽

日本の音楽

和楽器の生演奏（三味線、よこ笛など）

全

音楽「うたう」領域

ヤマハ等 音楽教室の学校内活動

音楽

ゲストティーチャー

楽器店の方に演奏法等について説明してもらう。

図工

ほって刷って刷ったものに色をたすと美術館の方と一緒に多色刷りを体験する（90分）

図工

焼き物

焼き物の焼く場所がなくて困っているので、作って焼くまでの指導

図工

美術館

美術館にお金をかけないで行く方法

5

家庭

調理実習

調理実習の指導手伝い

6

家庭

郷土料理

郷土料理についての講義（20分）、試食

6

家庭

衣服を整えよう洗剤についての知識と環境への影響について（洗剤メーカー）

5

家庭ミシンの使い方

ミシンの使い方の説明と実習

5･6

家庭

住まい方の工夫

住まいのくふう、暑さ、日当たり、風通しなどの実演

5

単元

具体的な内容6

家庭or総合 ゲストティーチャー

ケーキ屋さんに来ていただき、県産のリンゴを使ったお菓子づくり

5･6

保健体育 表現・ダンス

表現・リズムダンスの学習にダンススクールの先生を招いて学習の支援

3

体育

鉄棒、マット運動、とび箱運動

大学の体育専門生による実技指導

体育

ゲストティーチャー

スポーツクラブの方に筋肉の働きや運動によるけがの予防について解説

体育

水泳スイミングスクールの先生の指導、専用の用具、器具を使って水泳指導

体育

全般

外国語

外国

外国語

世界の言葉

体づくりの基本となる動作や運動について外国と取り引きのある会社の方に、外国の人たちと協力したり助け合ったりしながら働いている様子を話してもらう。
英語以外の国の言葉

高学年

外国語

ビジネス場面での英語

ビジネスにおける英会話や外国の方との交流活動など解説・実習（45分×２）

3

総合

大豆のすがた豆腐作りを教えてもらう実習（90分）

3

総合

郷土料理

地元で昔から伝えられている料理の解説、実習（90分）

4

総合

けの汁

農家の方に来ていただき、けの汁の作り方を教えてもらう。

4

総合

地域を知ろう伝統工芸や伝統芸能、郷土料理等の紹介等

4

総合

障がいについて保健施設の見学、訪問など（60分）、介護士の仕事について実演など（60分）

4

総合

リサイクル

4

総合

環境出前講座

3～6

総合

環境

リサイクル工場の人による講話
ＮＰＯ法人循環型社会創造ネットワークＣＲＯＳＳ「ごみ」をテーマにした買い物ゲーム
地球にやさしいエコ活動や体験活動

高

総合

環境

電気自動車や燃料電池車、ヒートポンプ給湯等の実演

総合

エコ・環境

三山産業、青森クリーン施設見学。社長の講話

総合

環境

自然環境調査（空気、水質）のノウハウがある企業、会社

5･6

5

社・理・総 環境にかかわる単元

森・川・海の連環を総合的に学習し、環境教育を推進

5

総合

働く人々

看護師や保育士による仕事内容及び苦労話など（45分）

6

総合

進路

企業研究員が研究内容やどんな進路を経て研究員になれるか話してもらう。

6

総合

キャリア教育小学生に人気のある職業（例えばパティシエ）の方の講話や実演（４５分）

総合

キャリア教育

様々な職業の方による自分の仕事についての講話

総合

将来の夢（職業）

様々な店や企業が一体となって子どもたちの職業体験の場を作る。（4時間）

6

3～6 総合・社会 身近な仕事

見学や体験学習と説明。農協などによる物流のしくみ等の説明

総合

職場等に関する学習

各種職業の方々が仕事のことを児童に説明したり、質問を受けたりする。

3･4

総合

絵手紙

4～6

総合

ネットワーク社会

5･6

総合

金融

絵手紙の書き方の指導
ＮＴＴなどの企業の方に来ていただき、通信の仕組みや留意点等を実習等の体験活動を通して学ぶ。（45分）
銀行員による株や投資のしくみ（45分）

5･6

総合

インターネットをとりまく環境

IT工業

全

総合

情報

パソコン教室の職員によるパソコンを使った学習での操作のアドバス（複数）総合

情報モラル セキュリティー

パソコンの指導（セキュリティ関係）

6

総合、社会 経済の仕組

企業や銀行の方から需要と供給の仕組みや景気についてお話を伺う。（45分）

特別活動・総合 食育

食育における栄養士さんや農協、農家の方々からの支援

全

食育にかかわる単元

第１次産業を体験し、食に関する理解を深める。

1･2

学活

防犯教室

警備会社による安全（不審者対応）教室

5

総合

お米

農協職員等の方による米の講話。苗の購入、実習における指導

野菜・米作り農作物の育て方。種その他について提供

児童会環境委員会

農協や花屋による草花や野菜の世話の仕方について

野菜や植物を栽培する活動

農家の人を呼んで、専門的な話を聞きながら栽培活動する。

3～5- 47 -

問５ 支援を受けたい内容（アイデア）
中学校
単元

具体的な内容

学年

教科

2

国語

古典に親しむ「平家物語」

琵琶の演奏と語りを生で聞かせる。

国語

話すこと、聞くこと

アナウンサーによる話し方教室、新聞記者によるインタビューのしかた

国語

書くこと

新聞記者による情報を整理して書く書き方

国語

読むこと、書くこと

作家・詩人・歌人・俳人による読み方・書き方教室

1

社会

観光

観光物産に関わる企業のあゆみ（宣伝の方法等も含め）

2

社会

地域教材

詳しい人による講話

3

社会金融のはたらき銀行員等による金融教育

3

社会

地域おこし

役場の人による市町村単位の取り組みの説明

3

社会

国際社会と人権

国際ボランティアを行っている人による国際的な人権についての講話

3

公民

流通のしくみ大型店の裏側を見て流通について

1

歴史

諸産業の発達絹織物や生糸、酒造りなど古くから行われている工業について

2

地理

日本の工業

機械工場で製品の生産過程について

2

理科

天気

天気予報士による天気についての実験など

3

理科エネルギー資源の利用

原子力発電に関して、しくみ、利用法、講義、演習（日本原燃など）

小4～中1

理科

農業体験

米・野菜（苗植え、種まき、収穫の体験）など農家の方の指導による体験学習

3

理科・技術 環境・自動車

音楽

楽器

技術・家庭科 技術指導

体育
2
1･2

柔道

保健体育 応急手当の意義と手順
外国

英語

海外旅行

和楽器の演奏や指導、楽器体験など
技術者（マイスターなど）から材料と加工に関する技術
模範演技及び実技指導
医師・消防士による救急法の実習（1～2時間）

総合

福祉

外国の食べ物 Presentation
旅行会社の方に県内の人の海外経験や海外旅行でどんな体験ができるかなど英語を学ぶ
必要性の説明、海外と交流ある地元企業の人の講話
介護や介助等の実習や基礎知識、介護用品の扱い方など

1～3

道徳

命の授業

医師や助産師による話や保育体験

1～3

総合

環境に関すること

将来の地球に関わることで各企業の取り組みなど

1

総合

キャリア教育商工会議所等の職員や職業安定所の職員による職業の意義に関する講話

1

総合

ゲストティーチャー

学区内に開業している保育園・動物病院・病院・商店等の方々による講演

2

英語

自動車会社による燃料電池のしくみ、ハイブリッド車のしくみなどの実験等

特別活動・進路 勤労、進路選択

生徒の希望職種に応じたその業種の人を企業から出前講師を招く。

特別活動・総合 進路選択

その仕事に就いたきっかけやその仕事を通しての悩みや喜び、生きがいなどの講話

問６ 今後の教育ＣＳＲの課題
40.2

学校の体制
複数回答
小学校n=383 中学校n=81

16.7

教員の理解や協力

27.2
44.9

企業等の理解や協力

53.1

27.4
29.6

専任コーディネーターの配置
コーディネーターの資質・能力
窓口教員の協力

7.4

学校による情報収集
学校からのニーズの発信

7.4
6.5
9.9

管理職のリーダーシップ

16.7
17.3
13.8
17.3
20.4

26.6

小学校
中学校

20.4
21.0

行政の支援、協力
財政的な問題

23.5

31.9

2.6
0.0

その他

0

- 48 -

46.9

10

20

30

40

50

60

調査用紙

問７ 教育CSRについて意見
N0.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

教育CSRについて意見

青森県教育支援プラットフォーム調査研究委員会

学校で蓄積された支援のシステムがあり、現在そんなに困っていない。どの学校も独自でお願いして開拓してきたものがあり、今さらという感がある。
年度始めに計画に取り込んでおかないと時間の関係上むずかしい。そのためにも、情報収集・整理・蓄積が必要。

文部科学省委託共同研究調査『「教育支援プラットフォーム」の構築に関する調査研究』容易にできる環境づくりに期待したい。
授業時数が増える傾向にある中で、企業が学校に入ってくることに抵抗感はあります。学校が望む形で体制をつくらな
ければ充実しないと思う。
学校で学んでいることが、どのように実社会とつながっているのか学べる機会になればと思う。また、生き方、生きがいを働いている人から学べるようであれば、なお良いと思う。
企業等の一覧があれば連絡が取りやすくて良いと思う。
今までの経験から思うことは、企業の方には教科書で教える内容を把握しておいて欲しい。
企業側からも情報の発信を行って欲しいこと。企業側にも児童・生徒を対象とした学習のマニュアルのようなものがあれば良い。
現状でも企業からの支援の売り込み（？）はたくさんあるし、学校側から企業へ支援を要請すると概ね好意的に受け入れてもらえる。今さら「プラットフォーム」や「拠点施設」を作るより、学校（教員）が支援内容を検討して教育活動に生かせるような学校の余裕（体制）が必要と考える。
開かれた学校にするために、外部の支援を受け入れたいが、それによる準備、打合せ等にかかわる余裕があまりないのも現実。また窓口の教員が忙しくなるというのも不安。コーディネーターも増える一方である。
自分が知っている範囲で、「この活動にはあの団体」というふうに考え連絡・調整を図るパターンと、特に予定していなかったのに「○年生に、こういう学習はどうですか。」と持ち込まれてから考えるパターンが今は多い。情報がもっと手に入るようになってほしい。
新学習指導要領の実施に向けて、学校は多忙化すると思う。事前の打ち合わせなど、計画的に行えれば良いと思う。
小学校の場合、専門の方の話は、言葉づかいや用語が難しく、内容が理解しにくいことがあるので、発達段階を考慮
し、分かりやすい言葉で説明（解説、講義）できるといい。
各学校の取り組みの様子を知りたい。参考にしたい。

14
15 大変有効なものだと思うので、ぜひ活動が盛んになればいいと思う。
16 助かるので、どんどん進めて欲しい。

教育ＣＳＲに関するアンケート＜アンケートの趣旨＞
本県においては、地域住民による学校支援ボランティアの活動が多くの学校で行われています。一方、企業・ＮＰＯ・団体等（以下、「企業等」という。
）による教育支援は、内容や機会などがごく限られたものにとどまっています。そこで本調査研究は、企業等による教育支援「教育ＣＳＲ」を推進するとともに、学校と地域の企業等を結び付ける仕組みとして「教育支援プラットフォーム」（別添資料参照）を構築し、企業等による支援を奨励することで、多くの学校がより一層充実した教育活動を展開するとともに、地域全体で子どもを育む社会を構築することをねらいとしております。
このアンケートの結果は、企業等による学校教育の支援の実態の把握や今後の支援の在り方を検討するための資料として活用いたします。

＜回

答＞

平成２２年１１月１２日までにアンケート用紙をそのまま回収の上、御返送お願い
します。

＜問合せ＞

青森県教育支援プラットフォーム調査研究委員会

事務局：青森県教育庁生涯学習課

電話 017-734-9888（企画振興グループ

佐々木）ＣＳＲ：企業の社会的責任（corporate social responsibility）、企業の社会貢献※本調査においては、教育ＣＳＲは企業の他、ＮＰＯ・団体による支援も含むこととし、地域住民や個人での支援は含まないものとしてご回答ください。

授業のねらいに合わせて、子ども達に分かりやすく話してくれる方と、そうでない方（内容が専門的すぎる等）の差が大きい。
18 本校では、各学年いろいろ支援を受けている。

17

19 こんな支援ができる、こんな物（事）を提供できるといった情報が欲しい。
20 お礼（謝礼）のお金すら学校で準備できない状態である。
21 子どものためにも積極的に社会との関わりを希望する。

問１

教育ＣＳＲについて伺います。あてはまるものの番号を○で囲んでください。

（１）

過去５年以内に授業等で企業等の支援（企業見学、職場体験、出前講座、教材提供等）を受けたことがありますか？（前任校も含めてお答えください。
）
①

ある

② なし

※（１）で「①ある」と答えた方は、次の（２）（３）及び問２、問３についてさらにお答えくだ

現場では、教育ＣＳＲ等のスペシャリストによる支援を、とても必要としているが、学校体制（学習指導要領の改訂を22含む）により、なかなか利用が困難な状況にある。
23 専門的な話を聞けるので、とても勉強になる。

24 （その地域での）コーディネーターが重要かつ不可欠となってくると思う。
25 職場体験５日というのは地域によっては大変厳しいなと思う。解決策はあるのか？

さい。

（２）

協力してもらうだけでも非常に時間・労力がかかる。社会全体で人を育てるのだという意識を高めてもらえたらいいと
26
思う。
27 地域の協力と財政（交通費等）、保険（移動、活動等）が課題である。
（３）- 49 -「②なし」と答えた方は 問４へお進みください。

過去５年以内に受けた支援はどのようなものですか。（複数回答可）①

企業等の見学に行ったことがある。

②

職場体験に行ったことがある。

③

ゲストティーチャー（出前講座）を招いたことがある。

④

教材の提供を受けたことがある。

⑤

その他 （

）

過去５年以内に支援を受けた回数はどのぐらいですか。
①

１～３回

④

１０回以上

② ４～６回③ ７～９回問２ 問１の（１）で「①ある」と答えた方のみ回答してください。

問３

問１の（１）で「①ある」と答えた方のみ回答してください。

回答は過去５年以内の「教科指導」についてお答えください。
（１）

回答は過去５年以内の「教科以外の指導」についてお答えください。

ご自身が担当している授業において企業等から支援を受けたことがありますか？
①

ある

※（１）で

（２）

②

（１）

①

「①ある」と答えた方は、次の（２）～（７）についてさらにお答えください。

１～３回

②

４～６回

③ ７～９回ある※（１）でご自身が担当している授業において企業等から支援を受けた回数は何回くらいですか。
①

教科以外の指導において企業等から支援をうけたことがありますか？

なし

② なし
「①ある」と答えた方は、次の（２）～（７）についてさらにお答えください。

（２） ご自身が担当している教科以外の指導において企業等から支援を受けた回数は何回くらいです④ １０回以上

か。
①

１～３回

②

４～６回

③ ７～９回④

１０回以上（３） ご自身が担当している授業において企業等から支援を受けた１回あたりの平均的な時間はどのくらいですか。

（４）（５）（３） ご自身が担当している教科以外の指導において企業等から支援を受けた１回あたりの平均的な

①

１時間

②

２、３時間

③

半日（４時間）

④

５、６時間

⑤

１日

⑥

その他

（

時間はどのくらいですか。
）

①

先生自身

②

教頭

③

教頭以外の窓口教員④

学年主任、分掌主任

⑤

その他 （

②

２、３時間

半日（４時間）

④

５、６時間

⑤

１日

⑥

その他

（

）

（４）

）

主に日程等の調整をしたのはどなたですか。
（該当するものすべて）
①

先生自身

②

教頭

③

教頭以外の窓口教員④

学年主任、分掌主任

⑤

その他 （

）

支援の内容について具体的にご記入ください。（複数回答可）

支援の内容について具体的にご記入ください。（複数回答可）

支援を受けてよかった点は何ですか？（複数回答可）①

児童・生徒の単元への興味・関心が高まった。

②

児童・生徒の単元への理解が深まった。

③

児童・生徒の地域社会への関心が高まった（６）

支援を受けてよかった点は何ですか？（複数回答可）

児童・生徒の地元企業等の人との交流のきっかけとなった。

①

児童・生徒が積極的に参加した。

⑤

充実した授業を展開することができた。

②

児童・生徒の地域社会への関心が高まった⑥

授業の教材研究等の負担が減った。

③

児童・生徒の地元企業等の人との交流のきっかけとなった。（交流ができた）⑦

教員自身の単元についての理解が深まった。

④

準備等の負担が減った。

⑧

その他（

⑤

教員自身学ぶことがあった。

⑥

その他

④

（７）

１時間

③

主に日程等の調整をしたのはどなたですか。（該当するものすべて）

（５）
（６）

①

）

（

）

支援を受ける上で困った点・問題点は何ですか？（複数回答可）（７）

支援を受ける上でこまった点・問題点は何ですか？（複数回答可）①

教科書に書いてある内容について指導する時間が尐なくなった。

②

事前の準備や連絡の負担が大きかった。

①

事前の準備や連絡の負担が大きかった。

③

日程調整のため、授業の進度がくるった。

②

日程調整が大変であった。

④

ねらいどおりの授業ができなかった。

③

ねらいどおりの活動ができなかった。

⑤

児童・生徒と企業等の人との関係がうまくいかなかった。

④

児童・生徒と企業等の人との関係がうまくいかなかった。

⑥

企業等の人の教育活動への理解や協力が十分でなかった。

⑤

企業等の人の教育活動への理解や協力が十分でなかった。

⑦

児童・生徒の単元への興味・関心が薄れた。

⑥

児童・生徒が関心を示さなかった。

⑧

その他（

⑦

その他

）

- 50 -（）

問４ 今後、さまざまな企業等が積極的に学校の教育活動の支援を行うようになると仮定した場合について伺います。あてはまるものの番号を○で囲んでください。
（１）

授業等で企業等の支援を受けたいと思いますか？
①

思う② 思わない（２） （１）で「思う」と回答した方は、次のどの活動で支援を受ける可能性がありますか？（複数選択可）① 教科指導② 特別活動③ 総合的な学習の時間（３） （１）で「思う」と回答した方は具体的にどんな支援を受ける可能性がありますか？（複数選択可）①（学校外に出かけて）見学②

職場体験（インターンシップ）③

ジョブシャドウ（仕事を観察）④（学校外に出かけて）体験活動⑤（学校で）講演・講話⑥（学校で）実験・実習⑦（学校で）体験活動⑧

教材等の提供⑨その他 （問６ 今後の教育ＣＳＲにおける課題について伺います。今後の課題と思われるものの番号を○で囲んでください。
（複数回答可））※「教材等の提供」は当日の来訪の有無にかかわらず支援を受けることを含みます。

（４）（１）で「思わない」と回答した方はその理由は何ですか？
①

日程等の連絡調整がたいへんである。

②

支援を受ける適当な内容や場面がない。

③

授業の進度や活動等に時間的な余裕がない。

④

外部の人の児童・生徒との接し方に不安がある。

⑤

すでに地域住民等の支援を十分受けているのでこれ以上受け入れられない。

⑥

経費がかかる。

⑦

その他

（

①

支援が受けやすい学校の体制づくり②

教員の理解や協力③

企業等の理解や協力④

専任のコーディネーターの配置⑤⑥

窓口教員の協力⑦

コーディネーターの資質・能力・しくみの整備
学校による情報の収集⑧

学校からの支援希望の情報の発信⑨

管理職のリーダーシップ⑩

行政の支援、協力⑪

財政的な問題

⑫

その他

（

）

問７ 教育ＣＳＲについてご意見がありましたら、自由にご記入ください。

）

問５ 県内にはさまざまな企業等があります。もし、クラス単位の授業等でゲストティーチャ

問８ 記入者の方について伺います。あてはまるものの番号を○で囲んでください。

ーを招いたり、その他支援を受けると仮定した場合、どのような支援内容があればいいと（１）ご専門の教科を○で囲んでください。
（中学校の教員のみ回答してください。
）

思いますか。学年・教科・単元・具体的な内容などについて、下の例を参考にご記入くだ

①

国語

② 社会

③ 数学

さい。（対応できる企業等の有無にかかわらず、ご希望・アイデアをご記入ください。）④

理科⑤ 技術・家庭

⑥ 芸術

⑦

保健体育

⑧ 外国語

⑨ その他

（例） 学年・教科・単元

具体的な内容（ゲストティーチャーの例）
小４・理科 「電気の働き」

電力会社の職員による、電気の働きに関する解説、実習（４５分）（ゲストティーチャーの例）
小５・理科 「メダカ」

ペットショップからメダカを提供してもらい、観察の指導及び世話の仕方や繁殖の仕方について解説してもらう。
（３０分）

①

～５年

② ６～１０年③ １１～１５年④

１６年～２０年⑤ ２１～２５年⑤ ２６～３０年

自動車販売会社の人に現在販売されている自動車のリサイクルにつ

⑦

３１年以上

（２）教職の経験年数を○で囲んでください。

（ゲストティーチャーの例）
いて、実際に部品等を提示してもらいながら解説してもらう。
（２０
小５・社会 「環境に優しい製品」
分）

ご協力ありがとうございました。

- 51 -

２ 企業へのアンケート調査結果
問１（１）これまでに、次のような学校における教育活動に対する協力・支援をしたことはありますか。
複数回答 n=603
職場体験・就業体験

318

施設見学・職場見学229

教科の時間の出前授業

34

教科外の時間の出前授業

45

教材・機材の貸与・寄贈

32

その他

46

協力・支援したことがない

181
0

50

100

150

200

250

300

（２）学年・時間・内容等について具体的に御記入ください。

350

結果省略

問２
（１）今後、学校教育に対する協力・支援をしますか。
n=603
現在している、今後も可能

312

現在していないが、今後、取り組みたい50

気持ちはあるがどうしたらよいのかわからない

82

現状では難しい

156
0

50

100

150

200

250

300

（２）学校教育に対する協力・支援について、御社の御意見をお聞かせください。

調査用紙送付

平成２３年２月１０日（木）回答締切

平成２３年２月２２日（火）

調査対象
回

答

2,269 社
603 社

- 52 -

回収率

26.6 ％

350

結果省略

３ ボランティア活動支援センターへのアンケート調査結果（１）これまでに、次のような学校の教育活動に対する協力・支援（ボランティア等）の仲介をしたことはありますか。
複数回答 n=25

学校の教育活動の支援の仲介の実績
教科の時間の出前授業
教科外の時間の出前授業
職場体験・就業体験
施設見学・職場見学
教材・機材の貸与・寄贈

その他
協力・支援したことがない
0

2

4

6

8

10

12

ボランテ ィア 活動支援センター数（２）仲介によって学校を支援したのはどのような団体（個人）ですか。
複数回答 n=20

仲介した学校の教育活動の支援団体
企業
ＮＰＯ
各種団体
地域住民
その他

0

2

4

6

8

10

12

ボランテ ィア 活動支援センター数（３）貴機関においては、地域に存在する企業・ＮＰＯ・各種団体等の社会参加活動（ボランティア等）に関する情報（データ）をお持ちですか。
n=25

地域に存在する企業等の情報の有無
企

業

たくさんある（20以上）

ＮＰＯ

尐しある
仲介した実績のみある

各種団体

ない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

- 53 -

５－２ 研修会要旨（講義の中で印象に残ったこと、参考になったことを抜粋）「小・中学校の状況、受入体制について」
講師：浪岡中央公民館館長

佐藤

克則

氏

小学校は、学校数が多く、規模が小さいので、人付き合いの摩擦が尐なくてすむという点で、中学校・高校より支援者が入りやすく、コーディネートしやすいと考えられる。

１ 学校とはどういうところか？
学校とは、はたで見るより忙しいところである。授業をすることが先生の仕事と思われがちだが、実際の仕事の中の割合は２割、多くて３割程度である。小学校は特にそれ以外の仕事が多く、年に一回の仕事、月に一回の仕事がずっと続く。例えば、毎日の子どもの日記をみてコメントを書く作業はとても大事で大変な作業である。他に、テストの採点、お金を集める、家庭訪問、友達のトラブル、不登校、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の子どもなどへの対応、さらに保護者への対応などがある。また、人により仕事の偏りがある職場で、部活動の指導にあたると休みがない状態である。
小学校の先生の全教科指導は無理である。先生にも不得意な部分があるので、指導に波がある。不得意
でなくても年齢とともに不得意になる教科もある。

２ 企業との連携～イエローハットグループとトイレ掃除～

校長時代、朝、学校を回る時、玄関、トイレを重点的に回っていた。トイレの使い方の悪さを朝会で注意しても改善されず、子ども達が自分たちでやるようなシステムを作らないと絶対に直らないと思い、チャンスがくるのをじっと待っていた。ある時、保健委員会の話し合いで、子ども達が問題点に気づきよい方向へ動き始めたと先生から話があった。委員会全員で、トイレを自分たちの手できれいにしたい。お金もかかるので何とかなりますかと『トイレ改造計画』という計画書を持ってきた。改善点は、①くさい、②さわやかな感じがしない、③トイレットペーパーが使いにくいの３点である。
イエローハットグループは２００人～３００人の社員を連れ、学校の掃除の「お掃除研修」をしている。
以前から私が会社へ足を運んでおり、今回、連絡を入れるとすぐに了承がもらえた。その事を告げず、保健委員長にプロの会社に相談してみないかと持ちかけると、委員長本人がイエローハットへ電話をした。
二つ返事で来てくれた。子どもに掃除が楽しいと思わせるような社員を派遣して欲しいと依頼すると、全県から１１人が来てくれた。
保健委員会以外に５、６年生の学級を回りボランティアを募集したら、夏休みにもかかわらず３０人集
まった。子ども達とイエローハット社員は換気扇、壁から排水溝まで掃除した。子ども達は一人一便座を掃除。始めは手袋をしっかりはいて掃除していた子ども達だが、次第に手袋を脱ぎ、素手で洗うようになった。掃除のやり残した部分は保健委員長・副委員長でやると言い、２日間で終了した。
仕方なく参加していた子どもが、「夏休みの一番楽しい思い出はトイレ掃除、こんなに掃除するのが楽しいと初めてわかった。
」と、二学期始めの体験発表で話してくれた。やって良かったと思った。
子ども達は『本物』でないと納得しない。そういう機会をコーディネートして行く必要がある。

- 54 -

「学校支援コーディネーターの役割」
講師：八戸市教育支援ボランティアセンター

中村

智子

氏

１ コーディネーターを引き受けることになったきっかけ
コーディネーターを引き受けた理由は二つあった。子どもの小学校時代からの友人が、両親の離婚など家庭事情で、どんどん荒れていった。中学校のＰＴＡ役員をしていたので、その子へ何か出来ないか？と先生に相談したが、学校からは断られた。そういう時に、八戸市から依頼の話が来た。
また、市の教育委員会から、「どんな子も同じ学習を受ける権利を持っている。例えば、不登校の子に対応するでもいい、とにかくみんなで地域の子を見てあげたい。地域の小さな範囲ではなく市内全部で全員が助け合うことをしたい」という話を聞いて、その趣旨に賛同した。

２ コーディネーターとしてボランティアセンターでの日常の業務（１）コーディネーターの役目
ボランティアの方の登録用紙をしっかり整理しまとめておく。学校から要望が来たときに、その資料を見て、ボランティアの方へ連絡する。
ボランティアの方の了解が得られたら、学校で一度会ってもらう。校長先生と担当の先生に必ずいてもらう。まず、ボランティアの方に自己紹介をお願いする。そうすると、ボランティアの方がどんな人なのか分かり、先生方も安心する。この段階では、まだ顔合わせなので断るのも可能だと話すが、ボラ
ンティアとして申し込まれる方は気持ちのある方なので断るより、その場で意気投合して進み出す。

（２）ボランティアにとってツライことボランティアとして学校へ行くようになり、自分が来ることを知らない先生たちや保護者、子どもたちからも『この人誰？』という目で見られる。その視線が一番つらい。
八戸市教育支援ボランティアセンターの派遣と分かる名札を作り、校長先生からボランティアの来校について全職員へ話してもらう。長期で入ってくださる方には学校新聞やＰＴＡ総会などで紹介し、保護者全部へ顔が分かるようにしてもらっている。

（３）ボランティアへお願いすること
学校には色んな子ども達がいるので、守秘義務がある。これは必ず守っていただきたいということでお話する。先生の方からは言いにくいこともあるので、「これは困ります。」とか「それをされると学校に来てもらえなくなります。
」ということをコーディネーターが伝える。
コーディネーターの大事な仕事は、学校では何を必要としているかしっかり聞き出すこと。両方が言いにくいことをコーディネーターが間に入り、言ってあげるのが大きな役割。

３ コーディネーターとしてのスキル・資質
基本は笑顔、心を開いてくれるよう相手に寄り添って相手の意向を聞く。学校の意向を真摯に聞くこと。
また、こういう場合はどうだろう？とアンテナを立てていないと情報が入って来ない。学校側も分からな
いときは、「こんなケースがある」、「こんなのはどうでしょうか？」といろんな問題提起をする。
学校もボランティアの方への対応が上手になり、ボランティアの方に給食をごちそうしたり、子ども達に感想を書かせて、持ち帰らせたりしている。ボランティアは気持ちだけで協力してくれているので、学校側からも感謝の意思表示をしていただくようにしている。コーディネーターから、学校へボランティア
で入ってくれた方へ「学習発表会や音楽会の招待状を出してもらえると嬉しいです。」と言ったりする。
そうすると、ボランティアの方にも満足感が生まれ、学校と良い関係になる。

４ 実際にコーディネートしての成功例
何も自分に技能がないと思っている人たちへの研修会を組む。研修会を組むこともコーディネーターの大きな仕事。
今、学校で一番困っていることへ支援するための研修会を組んで行っている。研修会に参加し、さらに学びたいと、色んな講習に参加し、サポーターになる人もいる。見守りで入ったボランティアの方が、聞かれたときに答えられないが嫌なので、自分で教科書を買い勉強をする。その姿を子どもが見て、親子で
夜は勉強タイムになったとか、子どもが親を尊敬し出すという良い影響を与える。ボランティアで入って頂くというのは良いことだし、学校にとっては本当に役立っている。

- 55 -

「地域を支援するＮＰＯの果たす役割と活動意義」
講師：弘前大学生涯学習教育研究センター

講師

深作

拓郎氏

茨城県のある町の教育委員会で二年間社会教育指導員の仕事をしていた。そこで手がけた仕事が二つあり、その一つが「学校と地域の連携による生涯学習のまちづくり」で、全く何もないところに、まちづくりの仕組みを作る仕事である。
まず地域の人々と学校の先生が同じ土俵に乗って、「連携って何？」「何をすれば連携なの？」と話し合
う時間を２年間設け、とことん話し合いをすることにした。本当は１年間議論して、そこである程度答えを見つけて、動き出そうと思っていたが、話が壮大すぎてまとめきれなかった。ほとんどテーマを決めず
１年間議論したが、分からなくなり破綻しかけた。その頃、ある事件があり大騒ぎになった時、委員の方々が「誰が悪いという問題ではない。大事なことは子どもを見守ることだ。もっと議論しなくてはならない。先生の役割はなに？
つこととは？

地域の役割はなに？

というよりも、地域で見守ることとは？

子どもが育という根本の議論をしよう。」話が行き詰まっていたところ、連携とは何かとか、学校とは何か、地域とは何かとかいうことだけで、大人の土俵で議論していて当事者である子どもの目線というのを見失っていた。
例えば「地域の人」と言った時、保護者だけじゃない、高齢者もいる、高校生もいる。あと、当然、漁業をやっている人、農家の人、そういう視点でもう一回作り直して、始まって２年経ち、学校地域連携協議会というものが出来て、その中に学校支援地域本部、このプラットフォームに近いものが出来上がった。
やって良かったのは、行政の方があまり叩き台とか方向性とか出さないで、とことんみんなで話し合ったということ。二週間に一回集まり、いろんな事をとことん話し合った。話し合う機会をきちんと毎回設けてやったことで、「アイデア」が出てきた。アイデアが出てくるのと、妥協ではなくて「他者理解」が出てきた。そして、相手の立場や相手の考えが聞けるようになっていき、「相互理解」につながった。私が持っていたもの以外のものが生まれてきたというのが、ここで経験したこと。
公共の概念としてハーバーマスという社会学の研究者が一番使われるのだが、ハーバーマスが言っているのも合意形成。ハーバーマスは、よく社会教育でも出てくる人で、『公共性の構造転換』という日本語
訳されている本もある。彼はドイツのカフェを研究していた。ドイツのカフェはたまり場で、日本でいうと井戸端会議みたいな形で、そこでみんなが集まり、いろいろ議論する。たわいもない話から時事ネタ、新聞の話で、こういう記事が載っていたけども、この事件どうなるだろう、というところから、尐しずつ
行政とか政治の話に広がっていき、それが行政とか政治への市民参加に繋がっていき、そういうところに合意形成が図られていくとハーバーマスは言っている。
今の日本社会で、そういう合意形成を作る場が、自然発生的に出来るかというと、なかなか難しいと思う。今、ネットの掲示板が議論の場としては使えてはいるが、本当に議論の場かというと、実はそうではない。ある程度、議論としては成り立つが、合意形成というところまではいかない。何故かというと、お互いの立場を理解して、そこから乗り越える話し合いではないから、ネットの話は言いっぱなしで終わってしまう。日本で、今、そういう場をつくれるかというと、プラットフォームだったり、支援ホームだったり、放課後子どもクラブだったり、こういう事業を通してつくっていかなければ、なかなかそういう合
意形成というものに持っていくことは難しいと思う。高度経済成長を境にして、地域の構造というのが変わってしまったのが原因としてあると思う。

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「地域を支援するこれからのＮＰＯが果たす役割と活動意義」
講師：ＮＰＯ法人かなぎ元気倶楽部専務理事

伊藤

一弘氏

ＮＰＯは儲けたらだめだとういうことではなく、一般の会社と同じように商売をしても大丈夫。商売して利益を株主や出資者へ利益を配分する（有限会社、株式会社の仕組み）のではなく、自分たちが目指す
地域活動に使うというのがＮＰＯの目的。利益を地域のために再投資する。世のため人のため、本来の事業に活用する。

地域の伝統文化そして芸術の活用
自分たちの郷土は自分たちの手で守ろう。行政や役所に依存した体質ではなく、「自分たちが地域のた
め本当にやりたいことをどんどん要望して形にしていこう」というのが自分たちのコンセプト。地域経済を活性化させ、まずは雇用の拡大をはかり、若者の定住化を促進して地域の元気を取り戻すために商売をする。さらに儲けたお金で地域のためになる事業をやる。観光事業やイベントによって、多くの人に多様なビジネスチャンスを提供する。というのが活動内容である。
金木というのは太宰のふるさと、津軽三味線発祥の地。文学と音楽の二つの文化的な土台がある。その地域の伝統文化や芸術を活用した観光振興事業を軸にしている。
現在、五所川原市からの指定管理を受け、太宰治記念館「斜陽館」と津軽三味線会館を運営している。
その他に自主事業として、太宰ゆかりの建物、津軽鉄道の旧芦野公園駅舎を活用し喫茶店を運営している。
今、私たちが取り組んでいることは、今しなければならない地域の課題であって、ビジョン、展望というのはまだまだ先のことである。自分たちもかなりの歳であるし、活動している人たちも人の子の親でもあるし、いずれ息切れしてくるという状況をふまえて、次の世代へつなげていかなければ、先には進まないだろう。だから、自分たちがいまビジョンとして考えている地域の未来は、子ども達につなげていかな
ければ先に進まない。
発

想力………………課題に気づき、どうすればより良くなるかを考える

コミュニケーション力…相手を理解し受け入れ、共通の目的に向かって行く能力
表現力………………アイデアをどう実現するか、具現化し、人に伝えるセンス

実

行

力………………ものごとの実現に向けて、最後まであきらめずに遂行する力

社

会

力………………社会での実践的な知識と、相手や地域を大切にする心

自分たちが社会人として仕事に必要な力。こういう力をつけさせるため、子ども達を自分たちの活動につなげていくことによって、子ども達にとっても社会に適応していく力が尐しずつ生まれてくるだろうし、それがひいては地域力になるだろう。
「子どもが変われば大人が変わる。大人が変われば世の中が変わる。
」この言葉にすごく感動した。
今、高校生が非常にいい具合に関わりをもってきてくれている。歴史や文化を知る、そうすることで地域の良さを見直す。「実際にやってみるべ」ということで形になってきた。金木高校がいろんな学習に興味を示してくれている。元気村で地域の歴史や文化を知る学習会をしたり、文学散歩の会研修、子ども達
が自ら観光客と向かい合って話をするなど。実際、お客様を案内している。
尐しずつ大人と子どもの関わりが増えていけば、子どもの自主性と自主的な遊ぶ意欲が増す。ゲームに縛られてバーチャルな世界で想像を働かせているのではなくて、自分たちで物を作ってみたり、昔語りを言葉にしてみるなど、子ども達が変わっていってくれると親も尐しずつ変わっていってくれる。親が変わっていってくれると世の中も変わっていってくれる。
かなり素人考えで、教育現場のプロの方から見ると甘いということは重々承知しているが、今、自分たちが出来る範囲のことについてお話をしました。

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５－３ 視察報告（宮崎県・滋賀県訪問
１

目

的

視察報告）

青森県教育支援プラットフォームの構築に関する調査研究の一環として、先進的な取組を実施している県外の状況を視察することにより、本事業の一層の充実を図る。
調査研究委員会事務局 生涯学習課 佐々木 昌生、中山 康夫

２ 視 察 者
３ 視察概要【１】宮崎県教育庁生涯学習課訪問 （平成22年12月20日）
調査事業名
事業概要

事業実績
特

長

登録企業訪問①九州電力
宮崎支店②住友ゴム工業株式会社
宮崎工場「みやざきの教育」アシスト事業
平成22年度開始。学校・家庭・地域の教育支援ができる企業等を「アシスト企業」として県のホームページで公開し、アシストを希望する学校や団体のニーズに応じて教育委員会がコーディネートする。
平成22年12月20日現在、登録企業等は113社138店舗、県教育委員会がコー
ディネートした事例は47件。今年度中に60件を超す見込み。
・学校支援に限定せず、ＰＴＡ研修や公民館講座、地域の団体等の要望に応じた支援も行っており、地域のあらゆる教育活動に生かしている。
・宮崎県教育委員会では、施策目標の第１に「学校・家庭・地域が一体となった教育環境づくりの推進」を掲げ、当事業を施策のトップに位置づけている。
①以前から教育ＣＳＲに取り組んでいたが、企業が単独でＰＲをしても学校による反応の差が大きかった。今年度、本事業に参加して学校での出前授業が増え、公民館や地域団体への講座など活動の幅も広がった。
②緑化、環境、安全、ワークライフバランス、信頼を柱に、全社を挙げてＣＳＲに取り組んでいる。学校支援は、幼児との植樹行事、小学校での出前授業、中学・高校での職業教育やインターンシップ、大学との共同研究など、幅広く取り組んでいる。

【２】滋賀県教育委員会生涯学習課訪問（平成22年12月21日）
調査事業名
事業概要
事業実績

特

長

「地域の力を学校へ」推進事業
平成19年度開始。企業の学校支援メニューをホームページに掲載し、希望する学校と企業のマッチングを県教育委員会がおこなう。
平成22年12月20日現在、登録企業等は130社、190以上の支援メニューが登録されている。今年度県教育委員会がコーディネートした学校と企業の連携
授業は52校。一度つながりのできた学校と企業が直接交渉して実施している場合もある。
・学校側は、平成14年度から全ての学校に「学校と地域を結ぶコーディネー
ト担当者」を独立した校務分掌として配置している。
・企業側は、琵琶湖の豊富な水資源、大都市が近く交通の要衝である立地条件などから有力な企業が多く、環境に対する責任、地域に対する貢献の意識も高く、教育ＣＳＲに積極的である。
・教育委員会では、家庭教育協力企業協定制度「しがふぁみ」を実施。学校
教育や家庭教育への支援活動をする企業（現在1,000社以上）と協定を結んでいる。
・非常に充実したホームページ「滋賀県学習情報提供システム『におねっと』」を運営し、学校支援メニューをはじめ、生涯学習に関わる情報を提供している。ホームページのアクセス数は年間230万件を超え、その影響力の大きさから、企業の各事業への協力もより強く積極的になっている。

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青森県教育支援プラットフォーム調査研究委員会名簿調査研究委員会
役 割
1
委員長
2
委 員
3
委 員
4 委員（監事）
5委 員
6 委員（監事）
7
委 員
8
委 員
9
事務局長
10 副事務局長
11 事務局員
12 事務局員
13 事務局員

氏 名
藤田 昇治
五十嵐健志
須藤 耕司
名久井正廣
齋藤
有
山谷 文孝
松田 守正
坂本
徹
秋田 敏博
佐々木昌生
中山 康夫
山形亜紀子
相澤 英知

所属・役職等
弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授
むつ市海と森ふれあい体験館 館長
むつ来さまい館 館長代理
青森県立三沢航空科学館 教育交流事業部長
中南教育事務所 主任社会教育主事
五所川原市立三輪小学校 校長
青森県教育庁生涯学習課長
生涯学習課 学校地域連携推進監・課長代理
生涯学習課 企画振興グループ 主任指導主事
生涯学習課 企画振興グループ 指導主事
生涯学習課 企画振興グループ 指導主事
青森県総合社会教育センター学習情報課 指導主事
青森県総合社会教育センター研究開発課

社会教育主事

上北地区実行委員会（上北地区調査専門部会）役 割
氏 名
所属・役職等
1
委員長
太田 博之 ＮＰＯ法人テイクオフみさわ 顧問
2副委員長
名久井正廣 青森県立三沢航空科学館 教育交流事業部長
3
委 員
内野 尚美 三沢市教育委員会生涯学習課 生涯学習係長
4
委 員
高山 久光 三沢市立上久保小学校 教頭
5委 員
堀内 彩子 三沢市先人記念館 学芸員
6
委 員
松木 信嘉 三沢市立第三中学校 教頭
7
委 員
見友 健二 上北教育事務所 社会教育主事
下北地区実行委員会（下北地区調査専門部会）役 割
氏 名
所属・役職等
1
委員長
五十嵐健志 むつ市海と森ふれあい体験館 館長
2副委員長
須藤 耕司 むつ来さまい館 館長代理
3
委 員
小鳥 孝之 むつ市中央公民館 館長
4
委 員
田中 道介 下北教育事務所 社会教育主事
5
委 員
花田 忠司 下北地域県民局地域連携部地域支援室 主幹
6
委 員
古里 利行 むつ市教育委員会学校教育課 主任指導主事
7
委 員
三上 修一 むつ市教育委員会生涯学習課 主幹
西北・中南地区実行委員会（西北・中南地区調査専門部会）役 割
氏 名
所属・役職等
1
委員長
深作 拓郎 弘前大学生涯学習教育研究センター 講師
2副委員長
山谷 文孝 五所川原市立三輪小学校 校長
3
委 員
伊藤 一弘 ＮＰＯ法人かなぎ元気倶楽部 専務理事
4委 員
伊藤 文彦 弘前市教育委員会生涯学習課生涯学習係 主幹
5委 員
齋藤有 中南教育事務所 主任社会教育主事
6
委 員
佐藤 忠浩 弘前市立第三大成小学校 教頭
7
委 員
福澤
諭 五所川原市立沖飯詰小学校 教頭
8委 員
三浦美智男 五所川原市教育委員会社会教育課 主幹
ボランティアスタッフ主体の推進エンジンをもつ「教育支援プラットフォーム」の構築に関する調査研究事業
平成２３年３月１１日発行
作成・発行／青森県教育支援プラットフォーム調査研究委員会（事務局：青森県教育庁生涯学習課）
電話 017-734-9888 FAX 017-734-8272
印
刷／第一印刷株式会社