平成２６年度彦島地区まちづくり集会開催記録（概要）◎日時 平成２６年９月２１日（日）１６：００～１８：００◎場

所 彦島公民館 第３研修室◎出席団体数 １５団体
彦島第一自治連合会、彦島第二自治連合会、彦島第三自治連合会、彦島第四自治連合会、彦島第五自治連合会、向井小学校ＰＴＡ、西山小学校ＰＴＡ、玄洋中学校ＰＴＡ、彦島連合婦人会、民生児童委員彦島第一地区、民生児童委員彦島第二地区、下関市消防団彦島分団、スポーツ推進委員彦島支部、サンフレッシュ彦島、江の浦校区ふるさと教育ネット◎市 出 席 者 市長 中尾友昭
総合政策部部長：三木潤一 総合政策部政策調整監：星出恒夫
総合政策部地域支援課課長：阿部恒信、主任：工藤敏也
彦島支所長：楠 敏忠◎傍 聴 者 ２名
◎次

第１
２
３４

開会
１６：００
市長講話（私が考えるあらたなまちづくり）
１６：００～
あらたなまちづくりに関する意見交換
１６：１５～
下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）及び全体スケジュールの説明
１６：３０～
５ 推進計画（素案）及びスケジュールに関する意見交換
１７：１０～
６ 閉会
１８：００◎まちづくり集会開催の目的
住民自治によるまちづくりを推進するため、その基本となるまちづくり推進計画の策定等に関し、広く地域住民の意見を聴取する場として、それぞれの地域において「まちづくり集会」を開催します。併せて、それぞれの地域における住民等のまちづくり活動に対する機運の醸成を図ることを目的としています。

1◎まちづくり集会開催
開式のことば
出席者紹介◎市長講話
私が考えるあらたなまちづくり～別紙：市長講話の概要参照～◎あらたなまちづくりに関する意見交換
参加者 西山町は、ほかの自治会がやっていない災害図上訓練を３年続けて実施したが、多くの経費がかかる。現在は、ある一定項目の助成金があるが、新たなまちづくりでは、申請すれば助成金が出るのか。
市 長 彦島の防災訓練は大規模であり、他では見られない。消防団も団結力が強い。
防災訓練は、地域の絆を高める理想的な取り組みである。
現在、助成があるかどうかは調べる必要があるが、まちづくり協議会の取り組みとなれば助成の対象となる。
助成の対象は広くするが、バラマキになってはいけないため、第三者の審査も検討する。金額はまだ言えないが、期待されたい。
参加者 コミュニティ・スクールができる前から、自治会が協力して活動がスムーズに進んでいる。彦島がとても好きなので手伝いたい。
参加者 まちづくり協議会の意見は、どういうスピード感をもって実行されるのか。
市 長 まちづくり協議会から出された意見は、一応のチェックをかけるが、市がだめという訳にはいかない。緩やかに色々な活動につながるようにスピード感をもって進めたい。彦島には多くの団体があるが、コミュニティ・スクールも、いずれこの輪の中に入って一つになる。
参加者 このまちづくりは必要と思う。自治会も役員の人材が減り、徐々に先細りしている。世帯表を作ろうと自治会長に願っても、役員の中に反対者がおり実現できない。
良いことをやろうとするときに反対者がいると進まない。広島の災害の教訓か
ら災害時に世帯表がないと、誰がどこにいるのか、誰が亡くなったのか分からない。
防災訓練も必要だが、まずは、地域の横の連携が必要で、このまちづくりには大賛成です。
市 長 民生委員には色々と負担をかけているが、個人情報が出にくい。
市も、災害時に即対応できるように準備をしているが、自治会長に全部の情報を出せない。個人情報も本人の意思を確認し名簿ができている。他市では、開示したくない人以外は開示するところもある。
民生委員だけに負担が掛からないように共通意識を持たれたい。
活動に参加しやすい仕組みにもなる。今までは、市のお金や人の支援は少なか2ったが、側面的な職員のサポートや、議員も相談役になるなどの規約モデルを市が作っていく。議員を入れるかどうかは地域で決めることだが、議会も良い町をつくろうとしており、連携して進めたい。
◎下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）及び全体スケジュールの説明～別紙：説明概要及び説明資料参照～◎推進計画（素案）及びスケジュールに関する意見交換
参加者 何回聞いても理解できない。組織ができると、自治連合会、自治会の地位はどうなるのか。自治連合会の活動と同じように思うし、併せて人材も同じで、負担が大きい。色んな団体を集めて進めるということだが、誰が音頭を取るのだろうと思う。また、こういう会議には、交通費程度はみないと、再々は難しい。
ボランティアにも限度がある。社協については、手当が出始めた。
市担当 あらゆる活動に感謝している。自治会、自治連合会の関わりはよくある質問だ
が、自治会活動は今までどおり続けていただきたい。
簡単にできることではないが、多くの団体が集まって、同じような活動があれば整理するなど、効率的な運営も考えていく必要がある。
自治会が中心になるかもしれないが、婦人会やＰＴＡ等とネットワーク組織の一構成員として補完し合い、それぞれが抱えている課題解決に取り組んでいただきたい。交通費については、できれば出したいが、他市では例も少なく、今後検討するため、はっきり言えない。
別に自主財源で補てんする方法も考えられるが、その必要性については認識している。
参加者 自主財源の確保は、会費を集めるのか、助成金で補っていくのか。
自治会費の値上げの必要があるのか。
自主財源確保で問題になるのが、公民館の自販機の課税問題だ。
収益事業の対象になる助成金は要らないので、そのあたりを考慮願いたい。
市担当 市の認識不足で、税務署の立ち入りで課税になってしまった。
自主財源は、市が助成するもの以外として、会費もそのひとつである。
まちづくり協議会で集めることも考えられるが、是非、集めてくださいと言っているのではない。公共施設の管理等を受けるのも、ひとつの方法だが、できるのかどうかも含めて考えていく必要がある。
問題は、収支がマイナスでも市民税、県民税の均等割がかかることである。市
税は、事情により課税しないという訳にはならない。
今回の課税問題についても、税金を払ってでも続ける団体も存在した。
収益事業に取り組むかについて検討する必要があるが、自販機で言えば、単位自治会で設置するとマイナスになる可能性もあり、まちづくり協議会１つで収支すれば、均等割も１つで良いということになる。
施設管理受託が課税対象となるかどうかも研究しながら相談したい。
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参加者

市担当
市担当

参加者
市担当

参加者

参加者
市担当

市担当

参加者自主財源の確保は、活動の活性化のために必要と考えているが、地域の皆がやろうとまとまった上での取り組みであり、市が押し付けて無理やりということではない。
新たなまちづくりの取り組みは、難しくて理解できないと思う。
ただ、集まって何かやれば良いくらいの認識しかない。
誰がやるのかを考えたときに、人材がおらず、結果、自治会にやってくださいということになり、重ねることになる。皆に、少しずつでも話していく必要がある。推進計画を配っただけでは、読む人はいない。
推進方向や計画だけでは分かりづらいので、今後、マニュアルを策定し説明したい。
まちづくり協議会への参加は自主とは言いながら、自治会は入ることになろう
が、自治会の既存活動は、自主活動になるため、協議会への財政支援の対象にはならない。避難訓練は、協議会の防災安全部会の取り組みになれば、助成対象となる。
５年間の推進計画になっているが、我々も高齢であり、もっと若い人を中心に話を進めた方が良い。
若い人といえば、ＰＴＡが主になるが、よそでは、若い人がやりたいというところもある。年配の方も少しでも長く続けていただきたいが、少しずつ交替することが必要である。
若い人が入りづらい雰囲気もあるようで、自治会も後継者を育てて欲しい。
また、地域に入りたい退職者もあり、入りやすい雰囲気の中で、人材発掘を願いたい。最初は、防災訓練など、できるところから始め、人材を見つけながら運動を広めてもらい、彦島まつりを復活できればと思う。
同じような会合が多い。縦割で区切って多くの活動団体があるため、どうすれば皆の負担が少なくなるのかを考えながら、まちづくり協議会に集約した方が良い。
自治会を除くと、新たな組織の運営はできないため、続けてもらう中で、我々若者も育っていきたい。若い者が中心に進めると立ち消えするかもしれない。
市も目指す所はそこにある。新しい組織をつくると役員に負荷が掛かるということにもなろうが、縦を見ると活動が重なっている部分が見えてくると思う。
しかし、市全体にある組織は、地域単独でまとめると組織が成り立たないため、制度的な問題等を含めて意見をいただければ、市で検討を進めることになる。
具体的にはなっていないが、既存団体の整理統合も視野に入れて進めていく必要があると考えている。
今後は、色々な団体をまとめて効率的にしないと地域の負担がかかるため、これを機会に市と共に考えていただきたい。尻込みする若者が多い中、彦島のためにやろうという積極的な意見があり、頑張っていただきたい。
スポーツ推進で、彦島独自の大会を手出しで行っているが、まちづくり協議会で補助金がもらえるならば、何かの足掛かりになり、方法もあると思う。役員
4市担当
市担当
市担当
参加者
市担当
参加者
参加者

参加者
参加者
市担当
参加者
市担当
参加者
市担当
参加者
参加者

市担当になっている自治会長に話したい。
既存のスポーツ振興補助金と重複したものは対象外である。補助金の上限を決めるようになるが、内容については、想定範囲である。
協議会を通じて広く参加を呼びかけることもできる。
彦島は２つの中学校区で１つの協議会で進めて良いか。
小さくしたくても分けようがない。
例えば、部会を内容によって地区を分けることも考えられる。
活動が始まれば、そういう意見も出てくるだろう。
元々、彦島は、スポーツ、子供、防災等で進めている。これに新たな組織をつくると会長に負担がかかる。週に１回、子供に太鼓を教える会の後の飲み会で、防災訓練をしたら良い、年寄りの避難はどうするのかなど、今日と同じような意見が出る場がある。避難場所は学校か公民館になっているが、学校は夜間、開設できない。
学校は、教育委員会の指示がないと開設できないのは、縦割りの弊害だ。
自治会単位でまつりを行っているが、彦島まつりにまとめれば補助金が出るということであれば取り組むこともできる。
お金だけの問題でもない。個々の活動で自治会長に負荷がかかっているとすれば、ある部会にまかせることで、負担の分散ができると思う。
すでに、分散している。
色々な団体があり、組織どうしの連携ができていないところもあり、負荷がかかる部分の分散を検討するのも１つの手と思う。
彦島まつりがなくなって１０年くらい経ったが、復活させて連携をとっていく話もあろうが、何かをやっていく必要はある。
無理に作って下さいという事ではない。協議会を作る意味や良さが見えてこないと作れない。
良い所が見えない。
彦島のまちづくりは１つで進めるべき。協議会長に権限を与えて任せるのが良いが、現在、会長職が多く、毎日、寝る間を惜しんで書類をつくっている。
若者に是非やってもらいたい。また、協議会が立ち上がったら、市も真剣に援助、協力願いたい。
他の地区でもそういう意見は出る。職員研修会のアンケートで、ボランティアに参加しますかの問いに対し、意外と肯定的な回答が多かった。
市が制度を作るからには、強制はできないものの、ボランティア制度などを作って積極的に参加できることも考えたい。自治会長が、会議の資料作りや段取りをしているのが実態であり、負担が大きい。
彦島の良い方法を考える必要があることと併せ、協議会には、専属の事務局を置くことも予定している。

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