食育推進基本計画

平成１８年３月

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．食をめぐる現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．これまでの取組と今後の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・２
第１

食育の推進に関する施策についての基本的な方針 ・・・・・・５

１．国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成 ・・・・・・・・・５
２．食に関する感謝の念と理解 ・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．食育推進運動の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割 ・・・・・７
５．食に関する体験活動と食育推進活動の実践 ・・・・・・・・・７
６．伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率向上への貢献 ・・・・・・・・８
７．食品の安全性の確保等における食育の役割 ・・・・・・・・・９
第２

食育の推進の目標に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・１１

１．目標の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２．食育の推進に当たっての目標値 ・・・・・・・・・・・・・１１(1)食育に関心を持っている国民の割合の増加(2)朝食を欠食する国民の割合の減少

・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・１１(3)学校給食における地場産物を使用する割合の増加

・・・・１２(4)「食事バランスガイド」等を参考に食生活を送っている国民の割合の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・１２(5)内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）を認知している国民の割合の増加 ・・・・・・・・・・・・１３(6)食育の推進に関わるボランティアの数の増加

・・・・・・１３(7)教育ファームの取組がなされている市町村の割合の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(8)食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている
国民の割合の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(9)推進計画を作成・実施している都道府県及び市町村の割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第３

食育の総合的な促進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・１５

１．家庭における食育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・１５(1)現状と今後の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(2)取り組むべき施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（生活リズムの向上）（子どもの肥満予防の推進）（望ましい食習慣や知識の習得）（妊産婦や乳幼児に関する栄養指導）（栄養教諭を中核とした取組）（青少年及びその保護者に対する食育推進）
２．学校、保育所等における食育の推進 ・・・・・・・・・・・１７(1)現状と今後の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１７(2)取り組むべき施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（指導体制の充実）（子どもへの指導内容の充実）（学校給食の充実）（食育を通じた健康状態の改善等の推進）（保育所での食育推進）
３．地域における食生活の改善のための取組の推進 ・・・・・・１９(1)現状と今後の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１９(2)取り組むべき施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践）（「食生活指針」や「食事バランスガイド」の活用
促進）（専門的知識を有する人材の養成・活用）（健康づくりや医学教育等における食育推進）（食品関連事業者等による食育推進）
４．食育推進運動の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１(1)現状と今後の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２１(2)取り組むべき施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（食育月間の設定・実施）（継続的な食育推進運動）

（各種団体等との連携・協力体制の確立）（民間の取組等に対する表彰の実施）（国民運動に資する調査研究と情報提供）（食育に関する国民の理解の増進）（ボランティア活動への支援）
５．生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれ
た農林漁業の活性化等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４(1)現状と今後の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・２４(2)取り組むべき施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（都市と農山漁村の共生・対流の促進）（子どもを中心とした農林漁業体験活動の促進と消費者への情報提供）（農林漁業者等による食育推進）（地産地消の推進）（バイオマス利用と食品リサイクルの推進）
６．食文化の継承のための活動への支援等 ・・・・・・・・・・２６(1)現状と今後の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・２６(2)取り組むべき施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（ボランティア活動等における取組）（学校給食での郷土料理等の積極的な導入やイベン
トの活用）（専門調理師等の活用における取組）（関連情報の収集と発信）（知的財産立国への取組との連携）
７．食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進 ・・・・・・・・・・・２８(1)現状と今後の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・２８(2)取り組むべき施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（リスクコミュニケーションの充実）（食品の安全性や栄養等に関する情報提供）（基礎的な調査・研究等の実施）（食品情報に関する制度の普及啓発）（地方公共団体等における取組の促進）（食育の海外展開と海外調査の推進）（国際的な情報交換等）
第４食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１．多様な関係者の連携・協力の強化 ・・・・・・・・・・・・３２
２．都道府県等による推進計画の策定とこれに基づく施策の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
３．積極的な情報提供と国民の意見等の把握 ・・・・・・・・・３３
４．推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置の効率
的・重点的運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
５．基本計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

食育推進基本計画
はじめに
１．食をめぐる現状
私たち人間が生きていくためには食が欠かせない。食は命の源であり、食がなければ命は成り立たない。私たち人間は、悠久の歴史の中で自らに最も適した食について豊かな知識、経験、そして文化を築き、健全な食生活を実践しながら生きる力を育んできた。
しかしながら、我が国では、近年、急速な経済発展に伴って生活水準が向上し、食の外部化等食の多様化が大きく進展するとともに、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中、食の大切さに対する意識が希薄になり、健全な食生活が失われつつある。加えて、食に関する情報が社会に氾濫し、情報の受け手である国民が食に関する正しい情報を適切に選別し活用することが困難な状況も見受けられる。今や我が国の食をめぐる現状は危機的な状況を迎えていると言っても過言ではない。例えば、脂質の過剰摂取や野菜の摂取不足、朝食の欠食に代表されるような栄養の偏りや食習慣の乱れが子どもも含めて見受けられる。これらに起因して、肥満や生活習慣病の増加が見られ、過度の痩身等の問題も指摘されるようになってきている。これらの問題は、我が国の活力を低下させかねない問題であり、早期に改善を図らなければならない。
特に、子どもたちが健全な食生活を実践することは、健康で豊かな人
間性を育んでいく基礎となることはもちろんのこと、今後とも、我が国が活力と魅力にあふれた国として発展し続けていく上でも大切である。
子どもへの食育を通じて大人自身もその食生活を見直すことが期待されるところであり、地域や社会を挙げて子どもの食育に取り組むことが必要である。
急速な増加を続ける高齢者が生き生きと生活していく上でも、健康に過ごせる期間を長くすることが重要であり、運動習慣の徹底等とともに-1-健全な食生活を心掛ける必要がある。
近年、生活時間の多様化等ともあいまって、家族や友人等と楽しく食
卓を囲む機会が少なくなりつつあるが、心豊かに生活していく上で、できるだけこのような機会を持つよう心掛けることも大切である。
一方、食そのものや食を取り巻く環境の観点からみると、食品の安全性に関わる国内外の事案の発生によってその安全性に対する国民の関心が高まっており、食品の安全性の確保と国民の理解の増進を図る必要がある。
また、我が国の食料自給率は世界の先進国の中で最低の水準であり、食を大きく海外に依存しているが、世界的な人口の増加、水資源の枯渇や農地の砂漠化、地球環境問題による気候変動の懸念等安定的な食料供給への不安要因の拡大を考えると、食料自給率の向上を図っていく必要がある。
さらに、国民の生活水準が向上していく中で、人々は多様な食生活を楽しむことが可能となったが、その一方で、古くから我が国各地で育まれてきた多彩な食文化が失われつつあり、地域の気候風土等と結びついた、米を中心とした多様な副食からなる「日本型食生活」等健全で豊かな食生活の実践、個性あふれる地域社会の活性化等の観点から、伝統ある優れた食文化の継承を図っていくことが重要である。
２．これまでの取組と今後の展開
我が国の食をめぐる現状が危機的とも言うべき状況に至った背景には
様々な要因があるが、戦後、我が国の社会経済構造等が大きく変化していく中にあって、国民のライフスタイルや価値観・ニーズが高度化・多様化し、これに伴い食生活やこれを取り巻く環境が急激に変わってきたことが大きな要因の一つと考えられる。そして、このような過程において、国民の食に対する意識、食への感謝の念や理解等が薄れ、このままでは健全な食生活の実現は困難とも言える状態にまで至っている。

-2-

このような食をめぐる状況に対処し、その解決を目指した取組が食育である。食育という考え方自体は、明治時代において既に存在していたものであり、決して新しい概念ではない。しかしながら、このような状
況にある今こそ、知育、徳育及び体育の基礎として食育を位置づけ、これに国民運動として取り組み、男女を問わず国民一人一人が自ら健全な食生活を実践することができるよう、男女共同参画の視点も踏まえて暮らしの構造改革の一環として日本人の食の再構築を推進していかなければならない。
もとより、食生活のあり方は、個人の価値観や考え方に負うところが
大きく、その自由な判断と選択に委ねられるべきである。にもかかわらず、国を挙げて食育に取り組まなければならない現状があり、これを看過することなく、食育を国民一人一人に浸透させていくことに最大限の努力を傾注していくことが求められている。この場合において、国民の自発的意思に基づいて健全な食生活が実践されることが基本であり、国民の多様なライフスタイルや価値観等が尊重されるとともに、食育が何らかの強制を伴うものではないことが重要である。
このような問題意識の下、これまでも国、地方公共団体、民間団体等
によって食育への取組がなされてきており、一定の成果を挙げつつあると考えられるが、既に述べたような危機的な状況の解決につながる明確な道筋は未だ見えておらず、国はもとより地方公共団体においても国との連携を図りつつ自主的な施策を講じることが求められている。
国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性を育むため、今こそ、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を国民運動として推進していかなければならない。このため、食育の基本理念と方向性を明らかにするとともに、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、これまで以上にその実効性を確保していくことを目指して、平成１７年７月、食育基本法（以下「基本法」という。）が施行された。
この食育推進基本計画（以下「基本計画」という。）は、基本法に基-3-

づいて策定するものであり、平成１８年度から平成２２年度までの５年間を対象として、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために必要な基本的事項を定めるとともに、都道府県食育推進計画
及び市町村食育推進計画（以下「推進計画」という。）の基本となるものである。
今後は、基本計画に基づき、国及び地方公共団体をはじめ、関係者が創意と工夫を凝らしつつ、その総力を結集して食育を国民運動として強力に展開することにより、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができる社会の実現を目指すこととする。

-4-

第１ 食育の推進に関する施策についての基本的な方針
１．国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成
国民が健康で豊かな人間性を育む上で健全な食生活が重要であり、このことは子どもだけでなくあらゆる世代においても等しく当てはまることである。
しかしながら、近年、栄養の偏りや食習慣の乱れが目立つようになり、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身等の問題を引き起こしている。これらの多くは、生活習慣に起因しているが、その中でも食に関する様々な情報の氾濫や料理をする機会の減少等とあいまって、健全な食生活の実現に欠かせない食に関する知識や判断力が低下していることが大きな要因の一つであると考えられる。
特に、我が国では、国内外から様々な種類の食材が供給されるとともに、食の外部化等が進展している。そのような中で、国民一人一人が健
全な食生活を自ら実践できるだけの食に関する正確な知識や的確な判断力を主体的に身に付ける必要性が従来以上に高まっていると言える。
また、昨今、家族と暮らしている環境下において一人で食事をとるい
わゆる「孤食」や家族一緒の食卓で特段の事情もなく別々の料理を食べるいわゆる「個食」が見受けられる。食を通じたコミュニケーションは、
食の楽しさを実感させ、人々に精神的な豊かさをもたらすと考えられることから、楽しく食卓を囲む機会を持つように心掛けることも大切である。
健全な食生活に必要な知識や判断力については、年齢や健康状態、さらには生活環境によっても異なる部分があることから、食育の推進に当たっては、より実践的なものとなるよう十分に配慮しつつ、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成を目指して施策を講じるものとする。
２．食に関する感謝の念と理解
現在、世界中で８億人を超える人々が飢餓や栄養不足で苦しんでいる-5-一方で、我が国では、日常生活において食料が豊富に存在することを当たり前のように受け止め、食べ残しや食品の廃棄を大量に発生させており、世界に通じる「もったいない」という物を大切にする精神が薄れがちである。
また、産業構造の変化や人口の都市集中、さらには食の外部化等が進んでいく中で、食料の生産や加工等の場面に直接触れることができる機会が減少し、いわば生産者と消費者との物理的、精神的な距離が拡大してきた。この結果、限られた国土や水資源といった自然の恩恵の上に貴重な食料生産が成り立っていること、食という行為は動植物の命を受け継ぐことであること、そして、食生活は生産者をはじめ多くの人々の苦労や努力に支えられていることを実感しにくくなっている。
食の大切さに対する国民の意識が薄れている大きな要因として、このような背景があると考えられることから、食育の推進に当たっては、心身の健康に直接関わる知識等を身に付けるだけではなく、様々な体験活
動等を通じて自然に国民の食に関する感謝の念や理解が深まっていくよう配慮した施策を講じるものとする。
３．食育推進運動の展開
食育の推進が十分な成果を挙げるためには、国民一人一人が健全な食生活の実践に取り組むことが必要であるが、もとより個人の食生活は、その自由な判断と選択に委ねられるべきものであり、国民が自らの意思で食育に取り組むことが重要であることから、国民が自ら取り組み、国民が主役となった、国民的広がりを持つ運動として食育を推進していくことが必要である。
このため、食育推進運動の展開に当たっては、国民一人一人が食育の意義や必要性等を理解し、これに共感するとともに、国や地方公共団体
のみならず関係者が食をめぐる問題意識を共有しつつ、家庭、学校、保育所、地域等社会の様々な分野において、男女共同参画の視点も踏まえ、男性も参加して積極的に食育の推進がなされることが重要であり、このような観点から、国民や民間団体等の自発的意思を尊重するとともに、-6-

地域の特性に配慮し、多様な主体の参加と連携・協力に立脚した国民運動として推進することを目指した施策を講じるものとする。
４．子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割
健全な食生活は健康で豊かな人間性の基礎をなすものであり、特に、子どもの頃に身に付いた食習慣を大人になって改めることは困難であることを考えると、子どもの食育が重要である。このため、家庭での健全な食習慣や学校での農林漁業体験をはじめ様々な機会や場所における適切な食生活の実践や食に関する体験活動の促進、適切な知識の啓発等に積極的に取り組むことによって、子どもの成長に合わせた切れ目のない食育を推進し、運動習慣等を含めた適切な生活習慣を形成させていくことが重要である。
また、大人と異なり子どもの時期は、食に対する考え方を形成する途
上にあることから、適切な食育が行われることにより、日々の食生活に必要な知識や判断力を習得し、これを主体的に実践する意欲の向上を図ることはもとより、食を大切にし、これを楽しむ心や広い社会的視野を育てていく上でも大きな効果が期待できる。
しかしながら、朝食の欠食や、「孤食」や「個食」等も見受けられることから、社会全体で働き方の見直しを進めることに加え、父母その他の保護者や教育、保育等に携わる関係者の意識の向上を図り、家庭や教育、保育等の場が果たすべき重要な役割についての自覚を促すとともに、相互の密接な連携の下、子どもが楽しく食について学ぶことができる取組が積極的に推進されるよう施策を講じるものとする。
５．食に関する体験活動と食育推進活動の実践
食育の第一歩は、国民の食に対する関心と意識を高め、食に関する理解を深めることであるが、「２．食に関する感謝の念と理解」において述べたように近年の食に対する国民の意識は希薄化している。その背景としては、多くの国民、特に都市生活者にとって、食が日々の買い物や食事の対象にすぎず、いわば最終消費段階でしか接点のないことが挙げ
られる。

-7-

そもそも、農産物は、豊かな土壌を育み、種や苗を植え付け、多くの作業を経て収穫されるものである。自然の恵みであるがゆえに、天候の影響を受け、地域や季節によって生産物や収穫時期が異なってくる。このように食料の生産現場においては、農林漁業者によって気象条件、自然条件に合わせて生産を営む知恵が育まれてきた。しかしながら、実際には、毎日の食生活が食に関わる人々の様々な知恵や活動に支えられていることについて、都市生活者が日々の生活の中で学び実感することは困難である場合が多い。
また、販売形態の変化等により食品購入の現場において消費者への情報提供が行われにくくなってきたこと等によっても、食に関する理解が一層低下してきている。
このため、食育の推進に当たっては、家庭、学校、保育所、地域等社会の様々な分野において、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者等
多様な主体により、国民が食の多面的な姿を学ぶ機会が提供され、多くの国民が、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する体験活動に参加するとともに、意欲的に食育の推進のための活動を実践できるよう施策を講じるものとする。
６．伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献
食は、心身の健康の増進に欠かせないものであるが、その一方で地域における伝統や気候風土と深く結びつくことによって、地域の個性とも言うべき多彩な食文化や食生活を生み出す源であり、我が国の文化の発展にも寄与してきた。このように食をめぐる問題は、健全な食生活の実
践という域にとどまらず、人々の精神的な豊かさや生き生きとした暮ら
しと密接な関係を有しており、先人によって培われてきた多様な食文化を後世に伝えつつ、時代に応じた優れた食文化や豊かな味覚を育んでいくことが重要である。
また、食料の生産が自然の恩恵の上に成り立っているものである以上、-8-

自然を犠牲にした食料生産に限界があることは明らかであり、自然との共生が求められる。単に量的拡大のみを追い求めることなく、環境への負荷の低減や持続可能な農林漁業への配慮が必要である。
このため、食育の推進に当たっては、伝統ある優れた食文化や地域の特性を生かした食生活の継承・発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費等が図られるよう十分に配慮しつつ施策を講じるものとする。
一方、世界的な人口の増加、水資源の枯渇等、安定的な食料供給への不安要因が拡大していることを考えると、我が国の食料自給率の向上を図っていくことが重要であるが、食の欧米化等の食生活の大きな変化が一つの要因となって、食料自給率は低下傾向にある。
このため、食育の推進に当たっては、我が国の食料需給の状況に対する国民の十分な理解を促すとともに、都市と農山漁村の共生・対流や生産者と消費者との交流等を進め、消費者と生産者の信頼関係を構築する
こと等によって食料の主な生産の場である農山漁村の活性化と食料自給率の向上に資するよう施策を講じるものとする。
７．食品の安全性の確保等における食育の役割
食品の安全性が損なわれれば、人々の健康に影響を及ぼし、ときには重大な被害を生じさせるおそれがあるため、食品の安全性の確保は食生
活における基本的な問題であり、それゆえに国民の関心も高まっている。
国民が安心して健全な食生活を実践できるようにするためには、まず、食品を提供する立場にある者がその安全性の確保に万全を期すべきことが必要である。食品を消費する立場にある者においても、食品の安全性をはじめとする食に関する知識と理解を深めるよう努め、自ら食を自らの判断で正しく選択していくことが必要である。
このため、食育の推進に当たっては、国際的な連携を図りつつ、食品の安全性やこれを確保するための諸制度等、食に関する幅広い情報を多様な手段で提供するとともに、国や地方公共団体、関係団体や関係事業-9-

者、消費者等の間の意見交換が積極的に行われるよう施策を講じるものとする。

- 10 -

第２ 食育の推進の目標に関する事項
１．目標の考え方
基本法に基づく取組は、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成、食に関する感謝の念と理解等の基本理念の下に推進されるものである。
このような考え方に則り食育を国民運動として推進するためには、国や地方公共団体をはじめ多くの関係者の理解の下、共通の目標を掲げ、その達成を目指して協力して取り組むことが有効である。また、より効
果的で実効性のある施策を展開していく上で、その成果や達成度を客観的な指標により把握できるようにすることが必要である。
このため、基本計画においては、国民運動として食育を推進するにふ
さわしい定量的な目標値を設定することとし、その達成が図られるよう基本計画に基づく取組を推進するものとする。
ただし、あくまでも食育は、既に述べたような目的や基本理念に則って行われるべきものであり、地域の実態や特性等への配慮がないまま安易に目標値の達成のみを追い求めることのないよう留意する必要がある。
２．食育の推進に当たっての目標値(1)食育に関心を持っている国民の割合の増加
食育を国民運動として推進し、その成果を挙げるためには、国民一人
一人が自ら食育の実践を心掛けることが必要であるが、これにはまずより多くの国民に食育への関心を持ってもらうことが欠かせない。このため、食育に関心を持っている国民の割合の増加を目標とする。具体的には、平成１７年度に７０％となっている割合（食育に関心がある又はどちらかといえば関心がある者）について、平成２２年度までに９０％以上とすることを目指す。
(2)朝食を欠食する国民の割合の減少
国民の食生活については、様々な問題が生じているが、その代表的なものの一つに朝食の欠食があり、若い世代を中心に年々その割合は増加- 11 -

傾向にある。
このため、朝食を欠食する国民の割合の減少を目標とする。
具体的には、生活習慣の形成途上にある子ども（小学生）については、
平成１２年度に４％となっている割合（小学校５年生のうちほとんど食
べないと回答した者）について、平成２２年度までに０％とすることを目指す。
また、成人の中でも特に問題が顕在化している２０歳代及び３０歳代の男性については、平成１５年度にそれぞれ３０％、２３％となっている割合（調査日において、「菓子・果物などのみ」、「錠剤などのみ」、「何も食べない」に該当した者）について、平成２２年度までにいずれも１５％以下とすることを目指す。
(3)学校給食における地場産物を使用する割合の増加
学校給食に「顔が見える、話ができる」生産者等の地場産物を使用し、食に関する指導の「生きた教材」として活用することは、子どもが食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産等に携わる者の努力や食への感謝の念を育む上で重要である
ほか、地産地消を推進する上でも有効な手段である。このため、学校給食において都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加を目標とする。具体的には、平成１６年度に全国平均で２１％となっている割合（食材数ベース）について、平成２２年度までに３０％以上とすることを目指す。
(4)「食事バランスガイド」等を参考に食生活を送っている国民の割合の増加
健全な食生活を実践するためには、国民一人一人が自分にとって必要な食事の量を把握し、その人に適した食事をとることが必要であり、これに当たっては、「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるものとして「何を」「どれだけ」食べたらよいかを分かりやすく示した「食事バランスガイド」等を参考にすることが有効である。このため、「食事バランスガイド」、「食生活指針」、「日本人の食事摂取基準」等の食生活上の指針を参考に食生活を送っている国民の割合の増加を目標とする。
具体的には、平成２２年度までに６０％以上とすることを目指す。

- 12 -

(5)内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）を認知している国民の割合の増加
生活習慣病の有病者やその予備軍とされる人々は、内臓脂肪型肥満やこれに伴う高血糖、高血圧又は高脂血を重複的に発症させている傾向がみられる。このような状態は、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）として位置づけられており、生活習慣病を予防するためには、運動習慣の徹底等とともに健全な食生活によりその状態の改善を図ることが必要である。このため、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）を認知している国民の割合の増加を目標とする。具体的には、平成２２
年度までに８０％以上とすることを目指す。
(6)食育の推進に関わるボランティアの数の増加
食育を国民運動として推進し、これを国民一人一人の食生活において実践してもらうためには、食生活の改善等のために全国各地で国民の生活に密着した活動を行っているボランティアが果たすべき役割が重要である。このため、食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数の増加を目標とする。具体的には、平成２２年度までに現状値の２０％以上増加することを目指す。
(7)教育ファームの取組がなされている市町村の割合の増加
食に関する関心や理解の増進を図るためには、農林水産物の生産に関する体験活動の機会を提供することが重要である。このため、自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への理解を深めること等を目的とし、一連の農作業等の体験の機会を提供する教育ファームの取組が計画的になされている市町村の割合の増加を目標とする。具体的には、平成１７
年度に４２％となっている割合（市町村、学校、農林漁業者等様々な主体が取り組んでいる市町村）を踏まえ、市町村等の関係者によって計画が作成され様々な主体による教育ファームの取組がなされている市町村の割合を平成２２年度までに６０％以上とすることを目指す。
(8)食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合の増加
健全な食生活の実践のためには、食品の安全性に関する情報を受け止め、- 13 -

適正に食品を選択する力を身に付けることが必要であると考えられる。
このため、食品の安全な取扱い方や食品の選び方等食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合の増加を目標とする。具体的には、平成２２年度までに６０％以上とすることを目指す。
(9)推進計画を作成・実施している都道府県及び市町村の割合
食育を国民運動として推進していくためには、全国各地においてその取組が進められることが必要であり、基本法においては、都道府県及び市町村（以下「都道府県等」という。）に対し、基本計画を基本として推進計画を作成するよう努めることを求めている。このため、推進計画を作成・実施している都道府県等の割合を平成２２年度までに都道府県
は１００％、市町村は５０％以上とすることを目指す。

- 14 -

第３ 食育の総合的な促進に関する事項
１．家庭における食育の推進(1)現状と今後の方向性
食に関する情報や知識、伝統や文化等については、従来、健全な生活習慣の形成の一環として、地域の中で共有され、世代を超えて受け継がれてきた。しかしながら、ライフスタイルの変化や食の外部化等食をめぐる環境変化の中で、食習慣の乱れ等が生じている。このため、国民一人一人が家庭や地域において自分や子どもの食生活を大切にし、男女共同参画の視点も踏まえつつ健全な食生活を実践できるよう、適切な取組を行うことが必要である。
(2)取り組むべき施策
子どもの父母その他の保護者や子ども自身の食に対する関心と理解を深め、健全な食習慣を確立するため、国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。
（生活リズムの向上）
朝食をとることや早寝早起きを実践することなど、子どもの基本的な生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため、全国的な普及啓発活動を行うとともに、地域ぐるみで生活リズムの向上に取り組む活動を推進する。
（子どもの肥満予防の推進）
生活習慣病につながるおそれのある肥満を防止するためには、子どもの時期から適切な食生活や運動習慣を身に付ける必要があることにかんがみ、子どもの栄養や運動に関する実態を把握するとともに、栄養と運動の両面からの肥満予防対策を推進する。
（望ましい食習慣や知識の習得）
家族が食を楽しみながら望ましい食習慣や知識を習得することができるよう、学校を通じて保護者に対し、食育の重要性や健康美を含めた適切な栄養管理に関する知識等の啓発に努める。また、家庭における食育- 15 -

の推進に役立てるため、食育に関する内容を含め家庭でのしつけや子育てのヒント集として作成した家庭教育手帳を乳幼児や小学生等を持つ保護者に配付し、その活用を図る。
（妊産婦や乳幼児に関する栄養指導）
妊産婦の安全な妊娠・出産と産後の健康の回復に加えて、子どもの生
涯にわたる健康づくりの基盤を確保するため、妊産婦等に対する栄養指導の充実を図る。具体的には、平成１８年２月に作成・公表した「妊産婦のための食生活指針」の普及啓発を進めるとともに、妊産婦の健康課
題やその対策について明確にするための調査研究を行う。
また、乳幼児期は心身機能や食行動の発達が著しい時期であることから、乳幼児期から思春期に至る発育・発達段階に応じた食育を推進することを目的として平成１６年２月に作成・公表した「楽しく食べる子どもに〜食からはじまる健やかガイド〜」の普及啓発を進めるとともに、母乳育児の推進等を盛り込んだ授乳・離乳の支援ガイドを作成・配布するなどし、親子の心のきずなを深めることにもつながるよう、保健医療機関等における乳幼児の発達段階に応じた栄養指導の充実を図る。
（栄養教諭を中核とした取組）
子どもに望ましい食習慣等を身に付けさせるためには学校、家庭、地域社会の連携が重要であり、学校と家庭や地域社会との連携の要である栄養教諭による積極的な取組が望まれる。このため、各地域の栄養教諭を中核として、学校、家庭、さらには地域住民や保育所、ＰＴＡ、生産者
団体、栄養士会等の関係機関・団体が連携・協力し、様々な食育推進のための事業を実施するとともに、家庭に対する効果的な働きかけの方策
等の実践的な調査研究や食育に関する情報発信等を行う。
また、栄養バランスのとれた食事や家族そろって楽しく食事をとることの重要性等への理解を深めることができるよう、保護者や教職員等を対象とした食育の普及啓発や栄養教諭による実践指導の紹介等を行うシンポジウムを全国各地で開催する。
（青少年及びその保護者に対する食育推進）
食育を通じて青少年の健全育成を図るため、青少年育成に関するイベ- 16 -

ントや情報提供活動等において食育の普及啓発を推進する。
２．学校、保育所等における食育の推進(1)現状と今後の方向性
子どもの食生活をめぐる問題が大きくなる中で、子どもの健全な育成に重要な役割を果たしている学校、保育所等は、その改善を進めていく
場として大きな役割を担っており、学校や保育所等の関係者にはあらゆ
る機会とあらゆる場所を利用して、積極的に食育の推進に努めることが求められている。また、子どもが食の大切さや楽しみを実感することによって、家庭への良き波及効果をもたらすことも期待できる。このため、家庭や地域と連携しつつ、学校、保育所等において十分な食育がなされるよう、適切な取組を行うことが必要である。
(2)取り組むべき施策
学校、保育所等において、魅力ある食育推進活動を行い、子どもの健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図るため、国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。
（指導体制の充実）
平成１７年度から制度化された栄養教諭は、学校全体の食に関する指導計画の策定、教職員間や家庭、地域との連携・調整等において中核的な役割を担う職である。また、各学校における指導体制の要として、食育を推進していく上で不可欠な教員であり、全都道府県における早期の配置が必要である。このため、その重要性についての普及啓発を進めるとともに、全ての現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得することができるよう必要な講習会等を開催すること等により、栄養教諭免許状を取得した学校栄養職員の栄養教諭への移行を促進する。また、給食の時
間、家庭科や体育科をはじめとする各教科、総合的な学習の時間等における食に関する指導の充実を促進し、学校における食育を組織的・計画的に推進する。さらに、食に関する指導計画の作成や食に関する指導を行う上での手引を作成・配付し、各学校での指導の充実に役立てるとともに、学校長・教職員等が学校における食育の重要性等についての理解を深めるようシンポジウムを開催するなど意識啓発等を推進する。

- 17 -

（子どもへの指導内容の充実）
学校における食育の推進のためには、子どもが食について計画的に学ぶことができるよう、各学校において食に関する指導に係る全体的な計画が策定されることが必要であり、これを積極的に促進する。特に、その際には、学校長のリーダーシップの下に関係教職員が連携・協力しな
がら、栄養教諭が中心となって組織的な取組を進めることが必要である。
また、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等の学校教育活動全体
を通じて、食に関する指導を行うために必要な時間が十分に確保されるよう学校における取組を促進するとともに、食に関する学習教材を作成・配付し、その活用を図る。
さらに、地域の生産者団体等と連携し、農林漁業体験、食品の流通や調理、食品廃棄物の再生利用等に関する体験といった子どもの様々な体験活動等を推進するとともに、体験活動の円滑な実施を促進するための指導者の養成を目的とした研修を実施する。
なお、学習指導要領の見直しに当たり、学校教育活動全体を通じた食に関する指導の充実を図るなど、食育が推進されるよう取り組む。
学校教育外でも、食料の生産・流通・消費に対する子どもの関心と理解を深めるため、子ども向けパンフレット等を作成・配布するとともに、行政関係者や関係団体等と連携し、これら関係者による子どもへの指導を推進する。
これらの取組を踏まえ、学校の関係者は、家庭や地域と連携しつつ、積極的に食育の推進に努める。
（学校給食の充実）
子どもの望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、学校給
食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が「生きた教材」としてさらに活用されるよう取り組むほか、栄養教諭を中心として、食物アレルギー等への対応を推進する。
また、望ましい食生活や食料の生産等に対する子どもの関心と理解を深めるとともに、地産地消を進めていくため、生産者団体等と連携し、学校給食における地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及・定着を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子どもに伝達する取組- 18 -

を促進するほか、単独調理方式による教育上の効果等についての周知・普及を図る。
さらに、子どもの食習慣の改善等に資するため、生産者団体等による学校給食関係者を対象としたフォーラムの開催等を推進する。
（食育を通じた健康状態の改善等の推進）
食育の推進を通じて子どもの健康状態の改善や学習等に対する意欲の向上等を図るため、栄養教諭と養護教諭が連携し、子どもの食生活が健
康や意欲に及ぼす影響等を調査研究するとともに、その成果を生かした
効果的な指導プログラムの開発を推進する。また、子どもへの指導においては、過度の痩身や肥満が心身の健康に及ぼす影響等健康状態の改善等に必要な知識を普及し、その実践を図る。
（保育所での食育推進）
保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活の多くの時間を過ごすところであり、食材との触れ合い
や食事の準備をはじめとする食に関する様々な体験や指導を通じ、乳幼児期からの適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、豊かな人間性の育成等を図ることが重要である。
このため、平成１６年３月に作成・公表した「保育所における食育に関する指針」を参考に、保育所において、所長、保育士、栄養士等の協力の下、保育計画に連動した組織的・発展的な「食育の計画」の策定等が推進されるよう支援を行う。また、保育所の関係者は、在宅の子育て
家庭からの乳幼児の食に関する相談への対応や情報提供等に努めるほか、地域と連携しつつ、積極的に食育を推進するよう努める。
３．地域における食生活の改善のための取組の推進(1)現状と今後の方向性
健康で生き生きと暮らしていくためには、子どもの時期はもとより、人生の各段階に応じた一貫性・継続性のある食育を推進することが求められる。特に、日本人の最大の死亡原因となっている生活習慣病を予防する上では、運動習慣の徹底等とともに食生活の改善が大切である。このため、家庭や学校、保育所等と連携しつつ、地域における食生活の改- 19 -

善が図られるよう、適切な取組を行うことが必要である。
(2)取り組むべき施策
地域において、食生活の改善を推進するとともに、生活習慣病を予防し国民の健康を増進するため、国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。
（栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践）
日本の気候風土に適した米を中心に農産物、畜産物、水産物等多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進するため、シンポジウムの開催やマスメディア等の多様な広報媒体等を通じて、米や野菜、果実、牛乳、きのこ類、魚介類等に関する情報提供等を行う。
（「食生活指針」や「食事バランスガイド」の活用促進）
国民の食生活の改善を進めるとともに、健康増進や生活の質的向上及び食料の安定供給の確保等を図るための指針として平成１２年３月に決定・公表した「食生活指針」について、引き続き普及啓発を進める。
また、「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるため、食事の望ま
しい組合せやおおよその量をイラストを交えて分かりやすく示した「食事バランスガイド」を平成１７年６月に決定・公表したところであり、日々の生活においてこれが活用されるよう関係機関や関係団体はもとより、小売や外食、職場の食堂等を通じて国民への浸透を図る。
（専門的知識を有する人材の養成・活用）
国民一人一人が食に関する知識を持ち自らこれを実践できるようにす
るため、食育に関し専門的知識を備えた管理栄養士や栄養士、専門調理師や調理師等の養成を図るとともに、学校、各種施設等との連携の下、食育の推進に向けてこれらの人材やその団体による多面的な活動が推進されるよう取り組む。
また、地域において食育の推進が着実に図られるように、都道府県や市町村における管理栄養士等の配置を推進するとともに、地域において栄養指導に当たる管理栄養士等の資質向上を図るため、研修会等を開催- 20 -

する。
（健康づくりや医学教育等における食育推進）
食育を通じて生活習慣病等の予防を図るため、保健所、保健センター、医療機関等における食育に関する普及や啓発活動を推進するとともに、食生活を支える口腔機能の維持等についての指導を推進する。また、市町村等が行っている健康診断に合わせて、一人一人の健康状態に応じた栄養や運動の指導の充実を図る。
さらに、医学教育等においては、食生活と疾病の関連等食育に係る教育等を行い、国民の食生活の改善と健康の増進に向けた取組を推進するよう努める。
（食品関連事業者等による食育推進）
食品関連事業者等は、食育に関心を持っていない人々も含めた消費者との接点を多く有していることから、様々な体験活動の機会の提供、より一層健康に配慮した商品やメニューの提供、食に関する分かりやすい
情報や知識の提供といった食育の推進のための活動について、積極的に取り組むよう努める。
その際には、従来から取り組んでいる工場見学の実施や情報提供等についても、食育の推進という視点からの見直しや充実に努める。
特に、消費者への情報提供に当たっては、消費者の適切な食の選択に資するよう、科学的知見に基づき分かりやすく客観的な情報の提供に努める。
また、職場の食堂等においても、より一層健康に配慮したメニューの提供や栄養、食生活等に関する情報提供がなされるよう努める。
なお、これらの活動を支援するため、国や地方公共団体において必要な情報提供等を行う。
４．食育推進運動の展開(1)現状と今後の方向性
食育については、従来、国や地方公共団体、教育・保育、農林漁業、食品産業等の関係者やその団体、消費者団体やボランティア団体等様々な関係者がそれぞれの立場から取り組んできたが、食をめぐる問題を払- 21 -

拭するには至っていない。また、食育に関心を持っていない人々が相当の割合を占めている状況にもある。このような状況を打開し、食育を国民運動として推進していくためには、これらの関係者が共通認識を持ち、一体的に国民に強く訴えかけていくことが必要である。このため、男女共同参画の視点も踏まえて全国的な食育推進運動が展開されるよう、適切な取組を行う必要がある。
(2)取り組むべき施策
食育推進運動の全国的な展開とボランティアを含めた関係者間の連携・協力を図り、国民運動として食育を推進するため、国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。
（食育月間の設定・実施）
国、地方公共団体、関係団体等が協力して、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の国民への浸透を図るため、毎年６月を「食育月間」と定め、各種広報媒体やイベント等を活用してその周知と国民への定着を図る。具体的には、全国規模の中核的なイベントを毎年開催地を移しながら開催するとともに、各地でも地域的なイベント等を行う。
また、家庭、学校、保育所、職場等に対しては、これを食育実践の契機とするよう呼びかける。
（継続的な食育推進運動）
さらに、食育推進運動を継続的に展開し、食育の一層の定着を図るた
め、毎月１９日を「食育の日」と定めるほか、食育の考え方等が広く国民に認識されるようキャッチフレーズを活用するとともに、少なくとも週１日は家族そろって楽しく食卓を囲むことを呼びかけるなど、様々な機会をとらえて広報啓発活動を実施する。これに当たっては、子どもと保護者のみならず、食育への関心が薄い世代等に対する普及啓発にも十分配慮しつつ取り組むこととする。
（各種団体等との連携・協力体制の確立）
食育推進運動は、関係者がそれぞれの立場から取り組むとともに、関係者が連携・協力することでより大きな成果が期待できる。このため、- 22 -

国や地方公共団体と食育を推進する各種団体やボランティア等が連携し、一体的な食育推進運動を展開することができるよう、これらの団体等の全国的かつ横断的な連携・協力を呼びかけ、国民運動として食育を展開していくための活動を推進する。また、地域においても同様に、地方公共団体と各種団体やボランティア等が密接に連携・協力しつつ一体となって食育を推進することができるよう、地方公共団体を中心とした協力体制の構築等を推進する。
（民間の取組に対する表彰の実施）
民間の団体等が自発的に行う活動が全国で展開され、関係者間の情報共有が促進されるよう、民間の食育活動に関する表彰を行う。
（国民運動に資する調査研究と情報提供）
効果的な広報啓発活動の実施や食育に関する施策の企画立案等に活用するため、食育に関する国民の意識や食生活の実態等について調査研究を行うとともに、その成果を公表する。
また、食育の関係者はもとより、広く国民が食育に関する関心と理解を深めるとともに、食育に関する施策、基本計画の推進状況、地方公共団体における取組状況等必要な情報を容易に入手することができるよう、
総合的な情報提供を行う。
さらに、様々な分野での食育を推進し、全国的な運動として促進するため、全国各地で創意工夫を凝らしながら食育を推進して成果を挙げている事例や手法を収集し、広く情報提供する。
（食育に関する国民の理解の増進）
食をめぐる諸課題や食育の意義や必要性等について広く国民の理解を深め、一人でも多くの国民が自ら食育に関する活動を実践できるようき
めの細やかな広報啓発活動を展開する。これに当たっては、高齢者、成人、子どもといった世代区分、その置かれた生活環境や健康状態等によっても必要な情報が異なる場合があることに配慮するとともに、各種広報媒体を通じて提供される食に関する様々な情報について、これに過剰に反応することなく、科学的知見に基づいた正しい知識による冷静な判断をすることの重要性が国民に十分理解されるよう留意しつつ取り組む- 23 -

こととする。
（ボランティア活動への支援）
食育の推進は、国民一人一人の食生活に直接関わる取組であり、これを国民に適切に浸透させていくためには、国や地方公共団体による取組
だけでなく、国民の生活に密着した活動を行っているボランティアの役割が重要であることから、食品の安全性等食に関する基本的な知識等の向上を図りつつその取組の活発化がなされるよう環境の整備を図る。
特に、食生活改善推進員をはじめ、食に関し豊かな知識や経験を有す
るボランティアが行っている親子料理教室等の体験活動や様々な普及啓発活動等の草の根活動としての健康づくり活動を促進する。
５．生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等(1)現状と今後の方向性
食育の推進、特に食に対する感謝の念を深めていく上で、食を生み出す場としての農林漁業に関する理解が重要であることから、生産者と消費者との「顔が見える」関係の構築等によって、交流を促進していくことが必要である。また、農林水産物の生産、食品の製造、加工及び流通等の現場は、地域で食育を進めていく上で貴重な場であり、人々のふれ合いや地域の活性化を図るためにも、その積極的な活用が望まれる。さらに、食料の生産は自然の恩恵の上に成り立っており、自然との共生が求められている。このため、生産者と消費者との交流の促進を図るとともに、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等に資するよう、適切な取組を行う必要がある。
(2)取り組むべき施策
都市と農山漁村の共生・対流や生産者と消費者との間の交流を促進す
ることによりそれらの信頼関係を構築し、国民の食に関する理解と関心の増進等を図るとともに、環境と調和のとれた農林漁業の活性化に資するため、国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

- 24 -

（都市と農山漁村の共生・対流の促進）
グリーン･ツーリズム等を通じた都市住民と農林漁業者の交流を促進するため、各種広報媒体やイベント等を通じた都市住民への農山漁村の情報提供や農山漁村での受入体制の整備等を推進する。
また、都市部での体験農園や農山漁村での滞在型市民農園の整備等を推進する。
（子どもを中心とした農林漁業体験活動の促進と消費者への情報提供）
子どもを中心として、農林水産物の生産における様々な体験の機会を拡大し、食に対する関心と理解を深めるため、情報提供の強化、受入体制の整備等を進める。
また、食料の生産から消費に対する消費者の関心と理解を深めるため、地域の実情に応じたパンフレット等を作成・配布するとともに、出前講座やイベント等による情報提供等を行う。
（農林漁業者等による食育推進）
農林漁業に関する体験活動は、農林水産物の生産現場に関する関心や理解を深めるだけでなく、国民の食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや食に関わる人々の様々な活動に支えられていること等に関する理解を深める上で重要であることから、農林漁業者やその関係団体は、学校、保育等の教育関係者と連携し、酪農等の教育ファーム等農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供するよう努める。
なお、これらの活動を支援するため、国や地方公共団体において必要な情報提供等を行う。
（地産地消の推進）
生産者と消費者の信頼関係の構築、食に関する国民の理解と関心の増進等を図るため、地域で生産された農林水産物をその地域で消費する地産地消を全国的に展開する。このため、各地域において、地方公共団体、生産者団体、消費者団体等の関係者による地産地消を推進するための実践的な計画の策定・実施を促進する。また、地産地消活動の核となる人材の育成、関係者のネットワークづくり、情報提供の強化等を推進するとともに、地産地消の核となる直売施設や消費者との交流施設の整備等- 25 -

を進める。
（バイオマス利用と食品リサイクルの推進）地域で発生・排出されるバイオマス資源を当該地域でエネルギー、工業原材料等に変換し、可能な限り循環利用する総合的利活用システムを構築していくため、平成１８年３月に決定した「バイオマス・ニッポン
総合戦略」に基づき、各地域におけるバイオマス利活用計画の作成、バイオマスの変換・利用施設等の整備等を促進するとともに、バイオマスの変換・利用技術の開発を進め、バイオマスの総合利用による地域循環システムの実用化を図る。
また、食品リサイクルに関する食品関連事業者や消費者の理解を深めるため、食品リサイクルの必要性等を普及啓発するためのパンフレット等を作成・配布するとともに、セミナー等の開催を推進する。
さらに、家庭における食生活の実態、家庭や外食における食品の廃棄状況等を把握するための調査や、食品産業における食品廃棄物等の発生
量や再生利用等の実施状況を把握するための調査を実施する。
６．食文化の継承のための活動への支援等(1)現状と今後の方向性
南北に長く、豊かな自然に恵まれ、さらに海に囲まれた我が国は、四季折々の様々な食材に恵まれ、長い年月を経て地域の伝統的な行事や作法と結びついた食文化が形成されてきた。このような我が国の豊かで多彩な食文化は、世界に誇ることができるものである。しかしながら、海外から様々な食材や料理等がもたらされるとともに、食の外部化等が進展する中で、栄養バランスに優れた「日本型食生活」や、地域において継承されてきた特色ある食文化や豊かな味覚が失われつつある。このため、食文化の継承のための活動への適切な支援等がなされるよう、適切な取組を行う必要がある。
(2)取り組むべき施策
我が国の伝統ある優れた食文化の継承を推進するため、国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

- 26 -（ボランティア活動等における取組）
食生活改善推進員等のボランティアが行う親子料理教室や体験活動等において、地域の郷土料理や伝統料理を取り入れることにより、食文化の普及と継承を図る。
また、地域における祭礼行事や民俗芸能等に関する伝統文化の保存団
体等が実施する食文化に係る取組を促進することにより、我が国の伝統ある優れた食文化の継承を推進する。
（学校給食での郷土料理等の積極的な導入やイベントの活用）
我が国の伝統的な食文化について子どもが早い段階から関心と理解を抱くことができるよう、学校給食において郷土料理や伝統料理等の伝統的な食文化を継承した献立を取り入れ、食に関する指導を行う上での教材として活用されるよう促進する。
また、食育推進運動を展開するために全国各地で開催するイベントやシンポジウム等において、地域の食文化等に知見を有する高齢者等の活用にも留意しつつ、我が国の伝統ある食文化、地域の郷土料理や伝統料理等の紹介や体験を盛り込み、多くの国民がこれらに触れる機会を提供する。
さらに、全国各地で行われている文化活動を全国規模で発表、交流することを目的として毎年度開催している国民文化祭を活用し、地域の郷
土料理や伝統料理、その歴史等を広く全国に発信する。
（専門調理師等の活用における取組）
我が国の食事作法や伝統的な行事食等、我が国の豊かな食文化の醸成を図るため、料理教室や体験活動、各種イベント等において高度な調理技術を備えた専門調理師等の活用を図る。
（関連情報の収集と発信）
食育推進運動の一環として全国各地の事例や手法を収集・発信するに当たり、食文化の普及啓発に係る取組についても積極的に取り上げ、我が国の食文化の継承に向けた機運の醸成を図る。
（知的財産立国への取組との連携）- 27 -

我が国の伝統ある食文化に対する国民の理解を深める等の観点から、我が国の食文化を体系的に整理したテキストの作成、地域の伝統的な食材や食文化をはじめ地域と風土に根ざした食文化の形成と特性等我が国の食文化の継承・発展の基盤となるべき調査研究、さらにはシンポジウ
ム等を通じたその成果の発信などの取組を促進する。
７．食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進(1)現状と今後の方向性
昨今、マスメディア等の各種広報媒体を通じて食に関する情報が氾濫しており、国民が食に関する正しい情報を適切に選別し活用することができない状況も見受けられる。
健全な食生活の実践には、食生活や健康に関する正しい知識を持ち、自らの判断で食を選択していくことが必要であり、そのためには、最新の科学的知見に基づく客観的な情報の提供が不可欠である。
また、食育をより効果的に推進していく上で、各種の資料や情報を収集・分析し、これに立脚しつつ取り組むことが欠かせない。このため、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供等がなされるよう、適切な取組を行う必要がある。
さらに、我が国における食育への取組をより活性化させるとともに、食育を通じた国際的な貢献等を図るため、国際交流を推進する必要がある。
(2)取り組むべき施策
国民の適切な食生活の選択に資するとともに、食育の全般的な推進に資するため、国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。
（リスクコミュニケーションの充実）
食品の安全性に関する国民の知識と理解を深めるとともに、食育の推進を図るため、国、地方公共団体、関係団体が連携しつつ、消費者、食品関連事業者、専門家等の関係者相互間において双方向に情報及び意見の交換を行うリスクコミュニケーションを積極的に実施する。

- 28 -

また、我が国では、食品安全分野のリスクコミュニケーションの歴史が浅く、未だ十分確立されたものとなっていないことから、海外の事例
や我が国の食品以外の分野での取組等を踏まえつつ検討を進め、より適切かつ効果的な手法を開発する。
（食品の安全性や栄養等に関する情報提供）
食品の安全性に関する様々な情報を国民が入手できるよう、パンフレ
ットやホームページ等を通じて国民に分かりやすい形で情報を提供するとともに、地域において地方公共団体、関係団体やＮＰＯ等が行う意見交換会等への取組を支援する。
また、生活習慣病等を予防し、健康な生活を確保するため、平成１２
年３月に作成・公表した「健康日本２１」による健康づくり運動として、
ホームページやイベント等を通じて科学的知見に基づく食生活の改善に必要な情報の普及啓発を図る。
（基礎的な調査・研究等の実施）
健康の増進や生活習慣病の予防等の観点から科学的知見に基づき摂取すべきエネルギーや栄養素等の量を定めた「日本人の食事摂取基準」を定期的に作成・公表するとともに、その活用を促進する。
また、国民の健康増進の総合的な推進を図るため国民健康・栄養調査を実施し、国民の身体状況や栄養摂取状況と生活習慣との関係を明らかにすること等を通じて、食育推進の基礎的なデータベースとして、その成果を活用する。
さらに、近年増加している子どもの肥満や糖尿病等の生活習慣病を効
果的に予防するためには、食生活や栄養と健康に関する科学的根拠の蓄積が必要であることから、関係府省や関係研究機関が連携しつつ、様々な分野にわたるデータの総合的な情報収集や解析等を推進し、その成果を公表する。
食料の生産等の実態に対する国民の理解増進を図ることはもとより、食料自給率の向上や農林漁業の振興等とともに、食育の推進を図るための基礎的なデータとして農林漁業や食料の生産、流通、消費に関する統計調査を実施・公表する。

- 29 -

（食品情報に関する制度の普及啓発）
食品表示の適正化を進めていくため、表示制度の見直しを行うほか、「食品表示ウオッチャー」の配置等による監視指導体制の充実を図るとともに、消費者向けパンフレットの作成・配布等を行い、表示制度の普及・定着を図る。
また、食品の生産に関する情報に対する消費者の関心の高まりに対応して制定された生産情報公表ＪＡＳ規格について、消費者を対象とした研修会の開催等によりその普及啓発を図る。
（地方公共団体等における取組の促進）
地方公共団体や関係団体等においては、地域の実情に沿った情報や当該団体等の活動内容に即した情報を収集・整理し、より多くの国民が関心を持ち、また、活用できるようその提供に努める。
（食育の海外展開と海外調査の推進）
食に関する国際的な貢献としては、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて
飢餓や栄養不足への対策に協力することが重要であるが、これに加えて食育の観点からは、これが世界に誇り得る考え方であることにかんがみ、
海外に食育を広めその実践を促していくことも有意義であると考えられる。このため、食育の理念や取組等について海外に発信し、「食育（Shokuiku）」という言葉が通用することを目指すとともに、このような活動を通じて我が国の食文化等に対する国際的な理解の増進を図る。
また、効果的な広報啓発活動の実施や食育に関する施策の企画立案等に資するため、海外において行われてきた食生活の改善等に関する取組について、その具体的な手法と成果を調査し、その活用を図る。
（国際的な情報交換等）
国際的な情報交換等を通じて食育に関する研究の推進や知見の相互活用等を図るため、国際的な機関等との連携による国際会議の開催をはじめ、海外の研究者等を招聘した講演会の開催、海外における食生活等の実態調査等を推進する。
また、食育に関連する国際的な機関における活動に協力するとともに、これを通じて積極的な情報の共有化を推進する等、国際的な連携・交流- 30 -

を促進する。
さらに、国際的な飢餓や栄養不足の問題等に対する国民の認識を深める観点から、その実態や国際的な機関による対策の推進状況等の情報を積極的に提供する。

- 31 -

第４食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．多様な関係者の連携・協力の強化
食育の推進においては、「第１基本的な方針」や「第３食育の推進に関する施策についての食育の総合的な推進に関する事項」において述べたように、幅広い分野にわたる取組が求められている。
また、その主体も、国民の健康づくり等食育に関連する施策を行っている国の関係府省や地域に密着した活動を行っている地方公共団体はもとより、教育、保育、社会福祉、医療及び保健の関係者、農林漁業の関係者、食品の製造、加工、流通、販売、調理等の関係者、料理教室その他の食に関わる活動等の関係者、さらには様々な民間団体やボランティ
ア等に至るまで多様かつ多数である。
このため、食育に関する施策の実効性を高めていく上で、これらの関係者が密接に連携・協力することが重要であり、その強化に努めるものとする。また、その際には、これらの関係者による創意工夫を凝らした取組が、これまで以上に活動の幅を広げつつ自発的かつ積極的になされるよう配慮するものとする。
２．都道府県等による推進計画の策定とこれに基づく施策の促進
基本法においては、都道府県等に対し、基本計画を基本として推進計画を作成するよう努めることを求めている。
食育を国民運動として推進するためには、より国民に身近な存在である都道府県等の積極的な取組が欠かせない。また、地域の多様な関係者の連携・協力を確保しつつ、地域の特性に応じた実効性の高い運動を進めていく上でも、都道府県等による主体的かつ計画的な取組が重要であり、国としても、まずは都道府県による推進計画の作成に向けた具体的な取組が平成１８年度中に行われるよう努めることとする。
このため、都道府県等による推進計画が可能な限り早期に作成され、- 32 -

関連する施策との有機的な連携を図りつつ全国各地で地域に密着した活動が推進されるよう、国から積極的に働きかけるとともに、資料や情報の提供等適切な支援を行うこととする。
３．積極的な情報提供と国民の意見等の把握
食育は、個人の食生活に関わる問題であることから、国民一人一人による理解と実践を促進することが何よりも重要である。
このため、多様な手段を通じた広報啓発活動を展開し、食育に対する国民の関心や意識を高めていくことが必要であり、これに当たっては、より多くの国民が食育に興味を持ち、食についての正しい理解が促進されるようにする観点から、食育に関する様々な情報を分かりやすい形で提供するよう努めることとする。
また、食育の推進やそのための個別の施策に対する国民の理解と協力を確保するとともに、その実効性と透明性を高めていくためには、広報啓発活動や情報の提供に加えて、国民の意見や考え方等を積極的に把握し、これらをできる限り施策に反映させていくことが必要であり、その促進に努めることとする。
４．推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置の効率的・重点的運用
食育に関する施策を計画的に推進するためには、その推進状況を把握しつつ取り組むとともに、限られた予算を有効利用することが必要である。特に、「１．多様な関係者の連携・協力の強化」において述べたよ
うに、食育は幅広い分野に関わり、多様な関係者による一体的な取組が必要であることにかんがみると、その必要性は一層大きいと考えられる。
このため、食育推進会議を中心に基本計画に基づく施策の総合的かつ計画的な推進を図るとともに、目標の達成状況を含めてその推進状況を適切に把握し、これを行政関係者だけではなく、広く国民にも明らかにするよう努めることとする。
また、実施した施策については、その効果等を評価し、その結果を国- 33 -

民に明らかにするとともに、これを踏まえた施策の見直しと改善に努めることとする。
さらに、厳しい財政事情の下で限られた予算を最大限有効に利用する観点から、選択と集中の強化、施策の重複排除、府省間連携の強化、官民の適正な役割分担と費用負担、執行状況の反映等の徹底を図ることとする。
５．基本計画の見直し
この基本計画は、基本法において示された基本理念と方向性に従い、基本計画の作成時点での諸情勢に対応して作成したものである。
しかしながら、我が国内外の社会経済情勢は常に変化しており、今後、食育をめぐる諸情勢も大きく変わることが十分考えられる。また、目標の達成状況や施策の推進状況等によっても、基本計画の見直しが必要となる場合が考えられる。
このため、基本計画については、今後、これに基づく施策を推進していくが、計画期間終了前であっても必要に応じて見直しの必要性や時期等を適時適切に検討することとする。また、基本計画の見直しに当たっては、「４．推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置の効率的・重点的運用」において述べた施策の成果の検証結果を十分活用する。

- 34 -