日本商工会議所
東京商工会議所

知的財産政策に関する意見（概要）
2024年４月18日

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意見書の構成日本商工会議所
東京商工会議所 ①「知的財産政策に関する意見」～「知財敗戦」を乗り越え、イノベーション大国の再建を～（本文P1～2）
基本的な考え方・歴史の転換点の今、中小企業・スタートアップをイノベーションの担い手に・中小企業の持続的成長に不可欠な知財価値の評価・取引の適正化を支える、知的財産の保護強化
・産学官金連携による地域資源の磨き上げを通じた、地域経済の好循環を生み出す地方創生の推進

・わが国が世界に誇るコンテンツ関連産業の市場拡大およびデジタル市場における適切な環境整備

全体意見（本文P6～7）①国際競争力強化に向けた知的財産戦略の早期確立を②中小企業の役割・機能に応じた「知財支援モデル」の構築を

個別意見 （本文P8～25）
Ⅰ．中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造・活用
Ⅱ．企業の知的財産の価値・取引適正化を支える権利の保護強化

Ⅲ．知的財産を活かした地方創生の推進
Ⅳ．日本発コンテンツ関連産業の拡大とデジタル市場における環境整備２

基本的な考え方（１）

日本商工会議所
東京商工会議所 ②

歴史の転換点の今、 中小企業 ・スタートアップを イノベーションの 担い手に
◼ 地政学的変動等を背景に、先端技術を中心とした投資拡大、高い賃上げが実現しており、この歴史の転換点は、人口減少が続く未来を考えると、日本再生の最後の機会。
◼ 今必要なのは、イノベーションとそれによる稼ぐ力の強化であり、イノベーションの担い手が中小企業・スタートアップから次々と輩出されるようにすること。
◼ 日本の雇用の約７割（３大都市圏を除く地方部は約９割）を支える中小企業の持続的な成長なくして、若者は未来に希望が持てず、少子化は克服されず、日本経済の再生は果たせない。
◼ イノベーションによる付加価値向上と収益拡大など「稼ぐ力の強化」は、取引適正化や人手不足、自己変革への投資・持続的な賃上げへの原資確保など、中小企業が直面する課題の最も本質的な解決策。

◼ 取引適正化等を持続的に実現するには、中小企業自らが「稼ぐ力」を強化し企業価値を高める交渉力の強化が必要。その原動力となるイノベーションの源泉は、知的財産をはじめとする無形資産の活用。
◼ 知的財産を効果的に活用するには、自社が提供できる中核的な価値の理解、ビジネスモデルでの活用方法、競合他社の状況等を踏まえた戦略的決定を行う必要がある。これは、専門家任せにできない経営判断そのもの。こうした知的財産活用の基本がビジネスの一般常識として広く定着することが求められる。
◼ スタートアップやイノベーションの担い手となりうる中小・中堅企業が広くこのような基本を習得し、わが国のイノベーション大国としての再建と日本経済の底上げを両輪として実現することが極めて重要。出発点は、わが国における諸外国に負けない知的財産政策の拡充である。

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基本的な考え方（２）

日本商工会議所
東京商工会議所 ③

中小企業の持続的成長に不可欠な知財価値の評価・取引の適正化を支える、知的財産の保護強化◼ 中小企業の多くは、固有の革新的な技術や蓄積されたノウハウを保有しており、知的財産は企業の成長に重要な資産。この資産が適正に評価されることが求められる。

◼ 中小企業の「持続的・構造的賃上げ」実現には、知的財産が「稼ぐ力の種」となるよう、他者からの侵害が抑止されるための権利のさらなる保護強化が必要。
◼ グローバル化が進展する中で、国内外を問わず適切な契約による知財取引の適正化を進め、中小企業と大企業が共存共栄を図り、わが国の国際競争力を強化していくことが急務。

産学官金連携による地域資源の磨き上げを通じた、地域経済の好循環を生み出す地方創生の推進◼ 国内外の観光需要が急速に回復する中、各地域が持つ固有の地域資源へ注目が高まりつつある。

◼ 地域資源を磨き上げ、地域に良質な仕事と雇用を創出し、地域経済の好循環を生み出すことが重要。
◼ わが国は地域規模によらず、科学技術の集積や研究開発のエコシステムが適度に分散している。
◼ 知的財産を核とした産学官金連携を推進し、地域経済を牽引する中堅企業および地域を支える中小企業の生産性向上・競争力強化を後押しすることが必要。

わが国が世界に誇るコンテンツ関連産業の市場拡大およびデジタル市場における適切な環境整備◼ わが国が世界に誇るコンテンツ関連産業は高い潜在力を持つ成長産業であり、諸外国からも関心の高い重要な無形資産を有している。
◼ 良質なコンテンツを生み出すため関連産業の保護・育成に向けた環境整備を進めることが重要。
◼ また、生成AIやメタバース等のデジタル市場においても、技術の特性を活かした新たな無形資産の創造・活用、および適切な保護に向けた環境整備が重要。

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全体意見

日本商工会議所①国際競争力強化に向けた知的財産戦略の早期確立を（１） 東京商工会議所 ④
日本の現状◼ 世界の投資の中心は研究開発・知的財産・データ・ブランド等の無形資産へと移行。
◼ 2010年と2020年の研究開発投資の推移を見ると、米国では約1.5倍、中国では約2.5倍に投資額が増加しているのに対して、日本は約1.1倍とほぼ横ばい。【図①】◼ また、「グローバルイノベーション指数（GII）」の2023年版では、米国・ドイツに加え、中国や韓国等のアジア各国も躍進する中、日本は2007年の４位から13位に後退。わが国におけるイノベーションが諸外国に遅れを取っている状況。【図②】【図①】主要国における研究費の推移【図②】グローバルイノベーション指標ランキングの推移（出典：内閣府知的財産戦略推進事務局「イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて」）（2024年2月）（出典：WIPO「Global Innovation index」に基づき事務局作成）

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日本商工会議所①国際競争力強化に向けた知的財産戦略の早期確立を（２） 東京商工会議所 ⑤

例えば中国では◼ 国家戦略として「知財強国」を掲げ、知的財産政策に積極的に取り組んでおり、知財政策がイノベーション政策の中核を担っている。
◼ また、「知的財産の実用化」に重点が置かれ、知的財産を活用して成長する中小企業等への支援施策が潤沢に存在。

日本の課題と取り組むべきこと◼ 経済成長を進めるべく、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」や、「スタートアップ育成５か年計画」など様々な支援を加速させている。
◼ しかし、「科学技術・イノベーション基本計画」等において、イノベーション促進に欠かせない“知的財産”に関する記載がごく一部に留まっていることに示されるように、イノベーション政策やスタートアップ支援策における知的財産政策の位置付けは低い。
◼ 日本においても、知的財産政策を「科学技術・イノベーション基本計画」の重要な柱として創設するとともに、諸外国における取組みを参考に、わが国のイノベーション力、産業の国際競争力強化に向けた知的財産戦略を早期に確立すべき。

◼ 諸施策の実施にあたっては、諸外国に負けない知的財産政策を実現する観点から、大胆な予算拡充を図るべき。

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日本商工会議所②中小企業の役割・機能に応じた「知財支援モデル」の構築を（１） 東京商工会議所 ⑥

支援策の在り方◼ 中小企業に対する知的財産活用の着実な推進にあたっては、企業の事業分野および成長ステージに応じた効果的な支援策を講じることが求められる。
◼ 「中小企業白書2020」では、中小企業・小規模事業者に期待される役割・機能を「①グローバル展開をする企業（＝グローバル型）」、「②サプライチェーンでの中核ポジションを確保する企業（＝サプライチェーン型）」、「③地域資源の活用等により立地地域外でも活動する企業（＝地域資源型）」、「④地域の生活・コミュニティを下支えする企業（＝生活関連インフラ型）」の４つの類型に分類される。
◼ 適切な支援策を講じる観点から、事業分野と成長ステージ双方の観点から知的財産政策を整理することが重要である。【次ページ参照】◼ 「中小企業経営における知的財産の創造・活用」がイノベーション大国の再建の起爆剤となるよう、知的財産の重要性の認識向上に向けた根本的課題を改めて整理し、わが国が目指す知的財産政策のＫＧＩやＫＰＩを策定すべき。
◼ ＫＧＩやＫＰＩを好循環させるためにも、わが国の中小企業の成長ステージにあった支援体制をモデル化した「知財支援モデル」を早期に構築すべき。

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日本商工会議所②中小企業の役割・機能に応じた「知財支援モデル」の構築を（２） 東京商工会議所 ⑦

中小企業の成長ス
テージと４類型

成長

創業

安定・拡大

Ⅰ．中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造・活用
１．
グローバル型

２．
サプライチェーン型

３．
地域資源型

Ⅰ.１
「知財経営」への気づき、「ゼロからイチに向かう」
ための普及啓発・支援体制強化
Ⅰ.２
知的財産の適正な価値評価
を通じた中小企業・スタートアップのイノベーション促進

４．
生活関連イン
フラ型

Ⅱ．企業の知的財産の価値・取引適正化を支える権利の保護強化

Ⅰ.３
知的財産を活用した企業のイノベーション創出を支える金融・税制支援の強化

Ⅱ.１
企業の付加価値を守る知財取引の適正化の推進

Ⅰ.４
知的財産を活用した海外展
開における支援体制の強化

Ⅱ.２
企業の共存共栄にむけた権利の保護強化
イノベーシ

Ⅲ．知的財産を活かした地方創生の推進

Ⅲ.１
地域に良質な仕事・雇用を生み出すための産学官金連携の推進

Ⅲ.２
地域の特色を活かした知財活用による地域経済活性化に向けた支援の強化

ョン大国のⅠ．中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造・活用

Ⅱ．企業の知的財産の価値・取引適正化を支える権利の保護強化

Ⅲ．知的財産を活かした地方創生の推進

Ⅰ.５
企業の知財活用を後押しする
特許行政の一層の体制強化

Ⅱ.３
侵害に負けないための支援体制の強化

Ⅲ.３
官民双方による知財人材の育成

建Ⅳ．日本発コンテンツ関連産業の拡大とデジタル市場における環境整備
Ⅳ.１
コンテンツ関連産業の拡大に向けた労働環境整備と制作者の権利保護の強化

Ⅳ.２
日本発コンテンツの海外普及の一層の推進

再Ⅳ.３
メタバース・生成ＡＩ等の新市場での新たなコンテンツの創造促進と権利保護の環境整備

個別意見

４Ⅰ．中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造・活用（１）日本商工会議所
東京商工会議所 ⑧

１．「知財経営」への気づき、「ゼロからイチに向かう」ための普及啓発・支援体制強化• 中小企業・スタートアップにとって、知的財産は重要な経営資源であり、企業の付加価値向上に資するもの。知的財産の創造・活用の重要性を促すことが、支援策の出発点。
• 「知財経営」への気づきを促すべく、「ゼロからイチに向かう」ための普及・啓発ならびに支援体制の強化、必要な予算措置を講じることが重要。

意見内容※赤字は新規項目 ※青字は拡充項目（１）「知財経営支援ネットワーク」を核とした、「知財経営」の更なる普及促進（２）「知財経営」の実践による地域・中小企業における成功モデルの横展開（３）知的財産に関する失敗・トラブル事例を基にしたリスクに関する一層の啓発（４）INPIT知財総合相談窓口の機能拡充（臨時相談窓口の設置促進、拠点増設）（５）特許庁・INPITウェブサイトの一層の利便性向上に向けた改善（６）初出願の中小企業に対するINPITと日本弁理士会の連携による出願代理費用の実質無償化

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Ⅰ．中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造・活用（２）日本商工会議所
東京商工会議所 ⑨２．知的財産の適正な価値評価を通じた中小企業・スタートアップのイノベーション促進• 諸外国では、企業が保有する知的財産の事業価値および企業価値を認識し、知的財産そのものの価値の「見える化」、知的財産の活発な「取引・流通」を通じた価値評価が浸透・定着。
• 国際競争力を強化する観点から、知財の適正な価値評価に重点を置いた中小企業・スタートアップのイノベーション促進策の強化が重要。

意見内容※赤字は新規項目 ※青字は拡充項目（１）国内における知財価値評価基準策定に向けた検討（２）「IPランドスケープ」の中小企業への更なる活用促進（３）「知財サービス業」の育成による知財活用に向けた基盤整備（４）イノベーション創出に向けたマッチング支援体制の拡大（５）特許審査における中小企業に対するプッシュ型支援の導入の検討（６）公共調達において知的財産の活用が価値評価される法整備の検討

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Ⅰ．中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造・活用（３）日本商工会議所
東京商工会議所 ⑩

３．知的財産を活用した企業のイノベーション創出を支える金融・税制支援の強化• わが国における企業の資金調達の方法は、依然として不動産等の有形資産を担保とする融資が主流。
• 知的財産をはじめ、無形資産を活かした事業性、成長性、将来キャッシュフローに着目した融資の活性化を図るとともに、知的財産等の無形資産を活用したイノベーションの創出に取り組む企業への金融支援および税制支援の強化が必要。

意見内容※青字は拡充項目（１）「企業価値担保権」創設による事業性評価融資の実効性確保（２）「イノベーションボックス税制」の活用促進および制度の拡充（３）「中小企業向け研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）」の利便性向上と制度の拡充

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Ⅰ．中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造・活用（４）日本商工会議所
東京商工会議所 ⑪４．知的財産を活用した海外展開における支援体制の強化• 中小企業が進出先で企業秘密・技術の流出や第三者の権利侵害、模倣品による被害といった、様々なトラブルに巻き込まれた際、大手企業に比べてノウハウ・人材に乏しいため、独力で対策を講じることが困難。
• 海外展開に伴う知財リスクに関する情報提供や相談、伴走型支援、トラブルが生じた際の対応支援等、万全の支援策を講じることが重要。

• 国際競争力強化の観点から、中小企業等が持つ優れた技術・製品の標準化および認証の活動に対する支援が重要。
意見内容※赤字は新規項目（１）中小企業の海外展開に伴う知財リスクに関する普及啓発（２）中小企業等海外展開支援事業費補助金の制度改善（３）海外知財訴訟費用保険の認知・活用促進に向けた課題の洗い出し（４）外国出願における各国の審査基準等の最新情報提供（５）海外における製品規格等に関する情報の集約化および簡便な検索ツールの開発（６）中小企業の標準化への理解・活用促進に向けた支援強化
５．企業の知財活用を後押しする特許行政の一層の体制強化

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Ⅱ. 企業の知的財産の価値・取引適正化を支える権利の保護強化（１）

日本商工会議所
東京商工会議所 ⑫

１．企業の付加価値を守る知財取引の適正化の推進• 賃上げや自己変革に向けた原資確保には、価格転嫁の商慣習化による取引価格の適正化の推進と、消費者への「良いもの・良いサービスには値が付く」という考え方を定着が不可欠。
• 知財取引においては、取引上の力関係等の要因により、契約において知的財産に関する不当な情報開示や利益の吸い上げに苦慮する声が多く聞かれている。

• 「契約」こそが「ビジネス」の基盤であるため、適正な取引契約や既存契約の見直しを行うとともに、不公正な取引是正に向けてモニタリング実施や結果の公表による抑制が重要。
意見内容（１）知財取引を含む適正な取引の定着に向けた「パートナーシップ構築宣言」の実効性確保（２）「知的財産取引に関するガイドライン」・契約ひな形のさらなる普及と既存契約の見直しの推進（３）不適切な知財取引の抑止（知財Gメンの活用、不適切な取引を実施している企業の指導・公表）（４）標準必須特許における誠実交渉ルールおよび交渉の手引きの周知

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Ⅱ. 企業の知的財産の価値・取引適正化を支える権利の保護強化（２）日本商工会議所
東京商工会議所 ⑬

２．企業の共存共栄に向けた権利の保護強化• 資金や人材が潤沢でない中小企業やスタートアップがイノベーションに取組む際には、大企業や大学・研究機関との取引・契約や技術開発連携が重要。
• 創造された知的財産の社会実装を図るべく、企業の共存共栄に向けた権利の保護強化が重要。
意見内容※赤字は新規項目 ※青字は拡充項目（１）知的財産の保護に向けた企業や業界団体への支援および業界における組織づくりの支援（２）技術流出に関する国内企業への被害防止のための指導・支援の強化（３）副業・兼業に伴う情報漏えい防止策に関する普及・啓発の徹底（４）「特許出願非公開制度」の適切な周知および損失補償額に関する指針の早期提示（５）わが国の技術・産業力向上に向けた、中小企業における研究開発支援の強化

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Ⅱ. 企業の知的財産の価値・取引適正化を支える権利の保護強化（３）日本商工会議所
東京商工会議所 ⑭

３．侵害に負けないための支援体制の強化• 中小企業において、知的財産権や営業秘密、技術やノウハウなどの知的財産は企業経営の根幹であるが、現状は侵害に対する抑止力に欠けており、知財訴訟における権利者への補填も十分でない。

• 「知財侵害」に対して、諸外国では懲罰的損害賠償などが法定化されている。デフレからの脱却を確実なものとするためには、中小企業の「稼ぐ力の種」となる知財侵害の抑止強化が不可欠。
• 「侵害した者勝ち」を許さない、権利保護に強い支援体制を整備し、わが国企業の知的財産の活用促進を下支えする体制を構築することが重要。
意見内容※青字は拡充項目（１）懲罰的損害賠償・利益吐き出し型賠償制度の導入の検討（２）査証制度の発令要件緩和、海外適用、不正競争防止法における査証制度の導入（３）当事者本人への証拠の開示制限（アトニーズ・アイズ・オンリー制度）の導入（４）知財裁判のDX推進および判決情報・知財関連法令の多言語発信強化（５）中小企業・スタートアップの提起する知財訴訟における提訴手数料の負担軽減

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Ⅲ．知的財産を活かした地方創生の推進（１）

日本商工会議所
東京商工会議所 ⑮

１．地域に良質な仕事・雇用を生み出すための産学官金連携の推進• わが国のイノベーション創出を推進するには、東京圏のみならず各地域でも良質な仕事と雇用を創出し、地域経済に好循環を生み出すことが不可欠。
• 各地域が知的財産を核とした産学官金連携を推進し、地域における中小企業の生産性向上および競争力強化を後押しすることが重要。
意見内容※赤字は新規項目 ※青字は拡充項目（１）大学等の特許無償開放し、事業化後にライセンス契約に移行する取り組みの支援（２）「国際卓越研究大学制度」の活用促進（３）「大学知財ガバナンスガイドライン」を通じた誠実交渉に向けた環境整備
および周知強化（４）研究開発・生産性向上を後押しする産学官金のマッチング機能の強化（５）共同研究契約のひな形等における実施料支払いの要否の明記の働きかけ（６）映画等コンテンツにおけるロケ地の日本誘致に向けた税財政支援の改善・強化

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Ⅲ．知的財産を活かした地方創生の推進（２）日本商工会議所
東京商工会議所 ⑯

２．地域の特色を活かした知財活用による地域経済活性化に向けた支援の強化• インバウンド・国内観光需要が回復する中、各地域の特色ある地域資源の知財を活用したさらなる磨き上げが重要。
• 国や地方自治体が主体となり、地域産業、支援機関が一体となって知財創出・活用に取り組めるよう支援を行うことが必要。
意見内容※赤字は新規項目 ※青字は拡充項目（１）「知財経営支援モデル地域創出事業」を通じた各地域の状況把握・持続的な支援（２）「地域団体商標制度」「地理的表示保護制度」の取得促進（３）各地方自治体における知的財産専門部署の設置

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Ⅲ．知的財産を活かした地方創生の推進（３）日本商工会議所
東京商工会議所 ⑰

３．官民双方による知財人材の育成• 知財の創出・活用を進めるにあたり、知財人材を継続的に育成していくとともに、地方も含め、全国的に知財教育を推進する必要。
• 経済安全保障やデジタル市場等の拡大等をふまえ、産業財産権や著作権等に留まらず、データの取扱いやサイバーセキュリティ等に関する教育も重要。
意見内容※赤字は新規項目 ※青字は拡充項目（１）「知財経営支援モデル地域創出事業」を通じた支援人材の育成（２）初等教育から高等教育、リカレント教育までの知財教育の推進および人材育成（３）発明クラブ等、民間が取り組む次世代への知財教育活動への支援強化（４）企業と大学・専門家の研究協力体制の強化による知財人材の育成、イノベーション創出（５）スーパーサイエンスハイスクールの指定校拡充と、指定校における知財教育の一層の充実（６）世間一般における知財意識の向上

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Ⅳ．日本発コンテンツ関連産業の拡大とデジタル市場における環境整備（１）

日本商工会議所
東京商工会議所 ⑱

１．コンテンツ関連産業の拡大に向けた労働環境整備と制作者の権利保護の強化• 制作段階における支援強化に加え、制作者が安心して制作に取り組むことができる労働環境の改善や公正な契約取引の推進が不可欠。
意見内容※青字は拡充項目（１）コンテンツ制作現場の労働環境改善、制作者が適切な報酬を得られる環境整備（２）著作物に関する公正な契約取引の推進（３）フリーランスのコンテンツ制作者が安心して働ける環境整備
２．日本発コンテンツの海外普及の一層の推進• 日本発コンテンツの海外進出はわが国全体の経済に好循環を生み出す源泉であり、コンテンツの磨き上げおよび海外普及を一層推進するべく、さらなる支援が必要。
意見内容※青字は拡充項目（１）輸出支援や海外への情報発信、好事例の横展開等を通じたコンテンツ産業の支援強化（２）コンテンツの輸出に際する知財の保護強化

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Ⅳ．日本発コンテンツ関連産業の拡大とデジタル市場における環境整備（２）

日本商工会議所
東京商工会議所 ⑲

３．メタバース・生成AI等の新市場での新たなコンテンツの創造促進と権利保護の環境整備• デジタル空間における知財保護環境は検討が進んでいるものの、技術進化のスピードが早く、引き続き新たな産業発展やイノベーションへの影響を考慮しながら、知財保護に向けた環境整備が求められる。
意見内容※赤字は新規項目（１）メタバースや生成AI等を活用した新規コンテンツの創造・活用の促進（２）進展を続けるデジタル空間での知財保護に向けた整理の継続（３）諸外国におけるデジタル空間での知財保護に関する動向の周知（４）独占禁止法の適確な執行に向けたアプリストア市場の取引慣行の注視日本商工会議所
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