令和2年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（事業実施内容及び事業効果）

整理№

事
業
№

1

県・市町村連携新型コロ
1 ナウイルス拡大防止協力
企業等特別支援事業

長野県と市町村が連携して実施する
休業要請に応じた事業所に対する協力金等給付事業への市町村協力金（1事業所当たり県20万円・市町村10万円の計30万円を給付）

156,500,000 106,793,000

34,900,000

事業名

事業概要

2

2

みよたん生活応援金給付
事業

感染症の脅威克服、町内経済活性化を目的に、特別定額給付金終了後の連続した支援として、住民一人当たり1万円の応援金を世帯主に給付する。

3

3

事業者向けみよたん給付金給付事業

感染拡大の影響により売上が減少している業種について、経営の支援を目的に１事業者当たり10万円の給付金を給付する。

新型コロナウイルス拡大防止「みよたんのお持ち帰り割引大作戦！」～宅配もOK～事業

感染拡大防止と消費購買効果を高めることを目的に、登録飲食店によるテイクアウト、デリバリー価格の30％値引きに対し、値引き分を補助する。

4545 帰省自粛学生支援事業

感染防止の観点から、県・内外の進学先に居住する18歳以上の帰省自粛中の学生に対し、不織布マスクの他、米や漬物等の地元産品を送付する。

総事業費
（円）

9,900,000

18,056,145

2,644,860

うち交付金
（円）

6,473,000

22,820,000

15,693,000

1,315,000

事業効果

担当課

R2.10.12 ・99事業所×10万円（市町村協力金分）

飲食店・遊興施設等への時短・休業要請が出された中で、町内企業の事業継続の支援をすることができた。

産業経済課

R2.5.1・給付額：1人1万円
R2.11.20 ・給付対象者数：15,819人
・給付率：98.9%

一人当たり1万円の現金を給付することで、収入減少の補填となるとともに消費意欲を喚起した。特別定額給 企画財政課
付金から連続した直接的な支援により、家計及び町内経済に一定の効果があった。

R2.5.1R2.10.30 ・349事業所×給付金10万円

業種によって売上等が減少した町内事業者の経営支援を目的としていますが、給付金の支給により、事業者への経営支援をすることができた。

産業経済課

R3.3.22・20店舗
・延べ利用件数：36,650件

会食や外食が手控えられる中、本事業の実施により、店舗内での飲食に限らない飲食店の利用を促進し、飲食店の経営の下支え及び事業継続につながった。安価に商品を購入できるという面で家計への負担軽減につながった。

産業経済課

R2.9.3

・送付件数：220件※県・内外の進学先に居住する18歳以上の帰省自粛中の学生

学生やその保護者から「コロナ禍で食料品等はとても助かった」との連絡が寄せられた。事業を実施している間、学生以下の新型コロナウイル
ス陽性者の確認はなかったことから、十分効果は得られた。

総務課

事業始期 事業終期

R2.5.1R2.5.1R2.5.1

1/4

事業実施内容【長野県御代田町】

令和2年度
整理
№

67事
業
№

事業名

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（事業実施内容及び事業効果）

事業概要

6 学校給食無償化事業

感染症による子育て世代の経済的な負担を緩和することを目的に、学校給食費の無償化を実施する。

7 学校給食食材補償事業

国庫補助対象外の4月5月分の学校休校に伴う学校給食の既発注食材にかかる事業者に対する違約金を補償する。
休校に伴う給食停止により食材キャンセル分の補償を行う。

プレミアム付き商品券事
業

ひっ迫する町内経済の活性化対策として、消費拡大を図るためプレミアム付商品券を発行する。

99 災害避難所機材整備事業

災害時における感染防止機能を備えた避難所を設置するのための機材を整備する。

1010

スマホ決済システム整備事業

スマホにより、他人との接触をせずに税や使用料を納付できるキャッシュレス決済システムを整備する。

88

総事業費（円）

55,472,024

724,906

106,131,316

うち交付金（円）28,358,000

事業効果

担当課

中学生428人（1食285円）
小学生803人（1食255円）
R3.3.17※教職員給食費4,959,270円は、歳入として受入れた。

学校給食を無償化したことにより、新型コロナウィルス感染症の影響等による保護者への経済的負担を軽減することができた。

教育委員会

R2.6.22 ・対象事業者：2社

学校臨時休業期間（4・5月）における給食停止に伴う発注済の食材に関わる経費を事業者に支払うことにより、学校再開後も学校給食の安定的な供給ができ、十分に効果があった。

教育委員会

商品券販売冊数25,100冊に対して販売率99.88%であり、その内、99.83%が利用された。このことからも、経済効果が町内で生み出された。

産業経済課

令和3年8月の前線による大雨時には、購入した備品を使用し、自主避難所を開設した。避難してきた住民のプライバシーを確保するとともに有効に活用することができた。

総務課

DXの加速に基づくシステム整備による他人との非接触により、税や使用料を納付することができた。

税務課

事業始期 事業終期

R2.5.1

407,000 R2.6.11

事業実施内容・商品券の販売冊数：25,071冊
・プレミアム率：40%（販売額10,000円で14,000円分）
・商品券の販売率：99.88%（発行冊数25,100冊に対する販売率）
・商品券の利用率：99.83%

44,653,000 R2.7.27

R3.3.42,660,900

1,865,000 R2.9.16

・簡易間仕切段ボールベッド70セット
R3.2.26 ・避難所開設キット5セット
・避難所用緊急マット30個

247,500

200,000 R2.9.16

2/4

R3.3.31

・スマホ決済システム（R3.4利用開始）
利用件数：1,026件（R3.4～R4.3）【長野県御代田町】

令和2年度
整理
№事業
№

11

路線バス運行継続支援事
11
業

事業名

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（事業実施内容及び事業効果）

事業概要

感染症による影響を受けている路線バスの運行継続を支援する。

総事業費
（円）

500,000

うち交付金（円）

500,000 R2.9.16

1212

農業者向けみよたん給付金給付事業

感染症による影響を受けている農業者を支援する。

10,500,000

7,000,000 R2.9.16

1313

学校休校時にオンライン学習の場をオンライン学習Wi-Fi環境提供することを目的に複合文化施設整備事業にWi-Fi環境を整備する。

374,550

250,000 R2.9.16

1414

医療機関・介護保険施設
医療材料費購入補助事業

第2波に備え、町内医療機関等において医療材料・資機材等を調達する。

20,000,000

事業効果

担当課

・路線バス事業者1社×50万円
R2.10.30（1事業者のみ）

外出自粛の影響で利用者が減少し大幅な赤字となった路線バス事業者に補助することで事業を支援することができた。

企画財政課

R3.2.19 ・105事業者×10万円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度の一定期間と比較し、農業収入が減少した町内の農業者に定額の給付金を支給することにより、事業継続のための経営支援をすることができた。

産業経済課

R2.11.25 ・Wi-Fi設置工事費：12箇所

自習室や図書館等においてタブレッ
ト端末を用いた学習が可能となったため、整備前に比べ、児童生徒の利用者が増加した。

教育委員会

事業始期 事業終期

15,000,000 R2.6.11

3/4

事業実施内容・医療材料補助100万円×1病院50万円×14診療所・介護保険施設等
PCR検査実施機関が不足していたR2年
・医療資材補助（コロナ対応医療機器）
7月の時期に町内でPCR検査実施医療
1,200万円×1病院
R3.3.31
機関を整備できた。医療機関、介護 保健福祉課※補助にともなう購入機器
施設の感染対策を万全に整えられ人工呼吸器、挿管セット、心電図、血圧モた。
ニタ、体温管理システム、マスク、医療用グローブ、体温計、アルコール等、防護服、空気清浄機、医療用カート 他【長野県御代田町】

令和2年度
整理№

15

事
業
№

事業名

公立学校情報通信ネット
16 ワーク環境施設整備費補助金（単独分）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（事業実施内容及び事業効果）

事業概要

GIGAスクールの実現に必要なネットワーク環境を整備する。

総事業費
（円）

16,870,000

うち交付金（円）事業始期 事業終期

2,215,000 R2.6.11

R3.1.7

事業実施内容・LAN配線等資材
・各種設定
・ネットワーク機器・ネットワーク設計
・PC充電保管庫51台、諸経費※上記の内、GIGAｽｸｰﾙ国庫補助分を除いた町単独分のみ

1617

公立学校情報機器整備費
補助金

GIGAスクールサポーター配置支援3,339,006

208,000 R2.6.11

R3.3.19

・GIGAスクールサポーター報酬
各種マニュアル作成
パソコン初期設定
パソコン学習支援

1718

公立学校情報機器整備費補助金（単独分）

遠隔通信用機器（ノートパソコン、モバイルWi-Fiルータ）の購入

21,438,140

2,851,000 R2.6.11

R3.2.18

・ノートパソコン：1,336台
・モバイルWI-Fiルータ：30台※上記の内、GIGAｽｸｰﾙ国庫補助分を除いた町単独分のみ

4/4

担当課

事業効果

教育委員会

対面授業とオンライン授業の併用などを行った際にも、授業風景を確認し、有効に活用できていることを日々確認している。
校内ネットワークの整備と1人1台の端末を整備することができ、日常における授業での活用はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症の影響により、学級閉鎖または休校を余儀なくされた際にも、児童生徒の学びが止まることなく継続できている。

教育委員会

教育委員会

【長野県御代田町】