−1−−2−−3−−4−−5−−6−−7−−8−−9−− 10 −− 11 −− 12 −1. 趣旨本指針は、労働安全衛生法第 70 条の 2 第 1 項の規定に基づき、同法第 69 条第 1 項の措置の適切かつ有効な実施を図るための指針として、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置（以下「メンタルヘルスケア」という。
）が適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めるものです。

【指針：1】労働安全衛生法第 69 条事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない。

2. メンタルヘルスケアの基本的考え方事業者は、自らがストレスチェック制度を含めた事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明するとともに、衛生委員会等において十分調査審議を行い、｢心の健康づくり計画｣やストレスチェック制度の実施方法等に関する規程を策定する必要があります。
また、その実施に当たってはストレスチェック制度※の活用や職場環境等の改善を通じて、メンタルヘルス不調を未然に防止する「一次予防」、メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を行う「二次予防」及びメンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援等を行う「三次予防」が円滑に行われるようにする必要がある。これらの取組みにおいては教育研修・情報提供を行い、「4 つのケア」を効果的に推進し、職場環境等の改善、メンタルヘルス不調への対応、休業者の職場復帰のための支援等が円滑に行われるようにする必要があります。
さらに、メンタルヘルスケアを推進するに当たっては、次の事項に留意してください。 【指針：2】心の健康問題の特性労働者の個人情報の保護への配慮心の健康については、その評価には、本人から心身の状況の情報を取得する必要があり、さらに、心の健康問題の発生過程には個人差が大きいため、そのプロセスの把握が困難です。また、すべての労働者が心の問題を抱える可能性があるにもかかわらず、心の健康問題を抱える労働者に対して、健康問題以外の観点から評価が行われる傾向が強いという問題があります。【指針：2 －①】メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、健康情報を含む労働者の個人情報の保護及び労働者の意思の尊重に留意することが重要です。心の健康に関する情報の収集及び利用に当たっての、労働者の個人情報の保護への配慮は、労働者が安心してメンタルヘルスケアに参加できること、ひいてはメンタルヘルスケアがより効果的に推進されるための条件です。【指針：2 －②】留 意 事 項人事労務管理との関係家庭・個人生活等の職場以外の問題労働者の心の健康は、職場配置、人事異動、職場の組織等の人事労務管理と密接に関係する要因によって、より大きな影響を受けます。メンタルヘルスケアは、人事労務管理と連携しなければ、適切に進まない場合が多くあります。
【指針：2 －③】心の健康問題は、職場のストレス要因のみならず家庭・個人生活等の職場外のストレス要因の影響を受けている場合も多くあります。また、個人の要因等も心の健康問題に影響を与え、これらは複雑に関係し、相互に影響し合う場合が多くあります。【指針：2 －④】− 13 −− 14 −− 15 −− 16 −− 17 −− 18 −Z[\]01+,^_.;<=$‘Xa) ?#@A?#BCDE.FG*+,7*+C@ef-9:NgVh()*+,-./01-23*+,-4567856-9:X@YZP[/0123&\]^_‘Iab&.cd*ef.gh+ijk.l&mnIao*pqr*=>st?
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単位面積当たりの助成対象経費が下表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。
設置を行おうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経費上限額交付対象①喫煙専用室の設置・改修万円 ㎡②指定たばこ専用喫煙室などの設置・改修例）主たる産業分類が飲食店以外の事業場が３㎡の喫煙専用室の設置・改修を行う計画の場合、合理的万円まで（助成額にな理由があると認められない限り、助成対象経費として３㎡× 万円 ㎡＝して 万円まで）しか認められません。

交付申請に必要な書類＊印の書類には所定の様式があります。

１受動喫煙防止対策助成金交付申請書＊

２受動喫煙の防止に係る事業計画＊

３交付要件に該当する旨及び不交付要件には該当しない旨の申立を行う書類＊

４措置を講じる場所の工事前の写真（申請日から３か月以内に撮影したもの）

５設置を予定している喫煙室や換気装置の場所など助成事業の詳細を確認できる資料

６講じる措置が要件を満たして設計されていることが確認できる資料

７事業場の室内とそれに準ずる環境で、措置を講じる区域以外での喫煙を禁止する旨を説明する書類

８講じる措置に関する施工業者からの見積書の写し（２業者以上必要）

９事業開始の特例に係る申請書（交付決定前に契約、支払などを行う場合のみ）その他都道府県労働局長が必要と認める書類（既存特定飲食提供施設であることを確認できる資料等を含む）労働局で保有している情報から助成事業者が要件に該当するか判断がつかない場合など、内容に不明な点がある場合は、確認のための追加資料を求める場合がありますので、ご留意ください。

事業実績報告に必要な書類＊印の書類には所定の様式があります。

１受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書＊

２受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書＊

３受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書の写し

４交付決定内容を変更した場合、受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認通知書の写し（複数回変更している場合は、すべての写し）

５工事に関しての領収書、経費についての内訳の写し、領収書の金額が正しいことを証する書面（振込明細書など）

６措置を講じた場所や受動喫煙を防止するための設備・備品の詳細を確認できる写真（工事終了後速やかに撮影したもの）

７交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類

８講じた措置が要件を満たしていることが確認できる資料

９その他都道府県労働局長が必要と認める書類− 28 −− 29 −− 30 −− 31 −