中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
東京農工大学東京農工大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化

・・・・・・・・・７

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・21

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

東京農工大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
本学は、20 世紀の社会と科学技術が顕在化させた「持続発展可能な社会の実現」に向けた課題を正面から受け止め、農学、工学及びその融合領域における自由な発想に基づく教育研究を通して、世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、課題解決とその実現を担う人材の育成と知の創造に邁進することを基本理念とする。
本学は、この基本理念を「使命志向型教育研究－美しい地球持続のための全学的努力」（MORE SENSE：Mission Oriented Research and Education giving Synergy in Endeavors
toward a Sustainable Earth）と標榜し、自らの存在と役割を明示して、21 世紀の人類が直面している課題の解決に真摯に取り組む。
第３期中期目標・中期計画においては、「世界が認知する研究大学へ」を学長ビジョンとして掲げ、世界に向けて日本を牽引する大学としての役割を果たすため
戦略１．世界と競える先端研究力の強化
戦略２．国際社会との対話力を持った教育研究の推進
戦略３．日本の産業界を国際社会に向けて牽引
戦略４．高度なイノベーションリーダーの養成に積極的に取り組み、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進してきた。
令和２年度からは、新学長の就任に伴い、これまでの学長ビジョンを更に発展させ「科学を基盤に人の価値を知的に社会的に最大に高める世界第一線の研究大学へ ～人とかがやく Flourish with People～」として、
戦略１．人の未来価値を広げる教育改革
戦略２．研究連携に基づく新機軸の創成
戦略３．社会に向けた知識の提供と実践
戦略４．教職協働による経営基盤の強化を戦略として掲げ、農学、工学及びその融合領域における科学的探求を通じて社会に対し次の時代のあるべき姿を示し、世の中を動かす力に変えることができる人材を育成する
ことを通じて、持続発展可能な社会を実現することを目指している。
第３期中期目標・中期計画に基づき、本ビジョンを実現するとともに、更なる大学改革・機能強化を図るため、必要な施策を実施する。

１．大学の概況（１）教育研究上の基本組織
学士課程 ：農学部、工学部
大学院課程：工学府（博士前期・後期課程、専門職学位課程）
農学府（修士課程・博士課程）
生物システム応用科学府（博士前期・後期課程、一貫制博士課程）
連合農学研究科（博士課程）- 1 -東京農工大学（２）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）①収容定員
学士課程：農学部 1,270 名、工学部 2,224 名
大学院課程：工学府（博士前期）680 名、（博士後期）180 名（専門職学位課程）80 名
農学府（修士課程）348 名、（博士課程）40 名
生物システム応用科学府（博士前期）118 名、（博士後期）54 名（一貫制博士課程）50 名
連合農学研究科（博士後期）135 名②学生数：学 3,778 名、大学院 2,036 名③教員数：専任教員数：391 名
２．東京農工大学は、1874 年に設置された農事修学場及び蚕業試験掛をそれぞれ農学部、工学部の創基とする。創基 148 年の長い歴史の中で、研究を基軸とする大学として、人類社
会の基幹産業である農業と工業に関する学術分野の教育研究を先導してきた。一方で、先端研究に留まらず、実学を重視した教育研究を行い、指導的研究者・技術者・高度専門職業人を多数輩出することにより、我が国の産業の根幹を支える役割を果たしてきた。
３．中期目標の前文で示すとおり、本学はその理念と目標を、国立大学法人東京農工大学憲章として定めている。
第３期中期目標期間（平成 28～令和元年度）においては、これまでの取組を更に進め、大学憲章に掲げる理念を現代社会の要請に応じた形で実現するため、学長ビジョンとして「世界が認知する研究大学へ－世界に向けて日本を牽引する大学としての役割を果たす－」を掲げ、４つの機能強化戦略に積極的に取り組み、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進してきた。
令和２年度からは、新学長の就任に伴い、これまでの学長ビジョンを更に発展させ「科学を基盤に人の価値を知的に社会的に最大に高める世界第一線の研究大学へ ～人とかがや
く Flourish with People～」として、新たな４つの戦略を掲げ、農学、工学及びその融合領域における科学的探求を通じて社会に対し次の時代のあるべき姿を示し、世の中を動かす力に変えることができる人材を育成することを通じて、持続発展可能な社会を実現することを目指している。(別添資料 01 大学憲章・学長ビジョン)
４．本学の建学の精神を踏まえつつ、いち早く社会の変化に対応し、学長ビジョンを実現するため、第３期中期目標期間において、以下の教育研究組織の整備を行った。
平成 30 年４月、岩手大学との共同獣医学科教育を接続発展させるため、共同獣医学専攻（博士課程）を新設、先端実践科目群を設けるなど、学外の連携研究機関で専門の枠を越えた先端研究に触れることを可能とし、東日本における獣医学の高度教育研究拠点として、柔軟かつ実践的な先端獣医学教育体制を構築した。
平成 31 年４月には、工学部、工学府、農学府それぞれにおいて、教育研究組織の整備を行った。工学部においては、３つの専門性「バイオ・医工系」、「エネルギー・環境・マテリ
アル系」、「モビリティ・ロボティクス・コンピュータ・AI 系」を核に、複数の専門分野を学ぶ機会を設けることで、専門性を確立し、多様性を受容できるプロフェッショナル人材（欅型人材）を育成する体制を整えた。工学府においては、専門性を軸に他分野の研究成果を取り入れることによってイノベーションを生み出すことができる学際的、越境的な実務人材を育成するため、東京外国語大学、電気通信大学との連携協定に基づく「共同サステイナビ
リティ研究専攻」を新設した。本共同専攻には、農学研究院からも教員が参加することで、農学と地域研究や情報工学・生物工学との親和性を活かした文理協働型博士人材養成のための教育研究を行っている。農学府においても、修士課程を９専攻から「農学専攻」の１専- 2 -東京農工大学
攻へと改組を行い、専門性とともに、学際的かつ俯瞰的な視野を育成し、さらに専門力から応用力に展開できる構想力を醸成することを目的として、共通基礎科目・共通演習科目から構成される分野横断型共通教育体系を構築した。
５．東京農工大学は、「食料」「環境」「エネルギー」の３つのキーワードで、ソリューショ
ンを提言し、社会・企業から期待される存在となるよう、「知識集約型産業の中核として機能する大学」を目指している。平成 28 年度にグローバルイノベーション研究院（GIR）を設置し、農学、工学、その融合領域から得られる世界最高レベルの「知」に基づく解決策を与え、持続的な地球（アースニュートラル）を目指した先端研究教育を推進している。
本学では、世界で類を見ないイノベーションを創出し、それを社会実装できる国際力のある理系ビジョナリー人材を輩出するとともに、研究環境や評価方法の整備により、優れた専門性、国際性、幅広い教養を有する人材を本学に集積させ、イノベーション創出のために最も重要な要素である卓越した基礎研究力を醸成している。
また、博士課程学生、若手研究者、女性研究者や外国人研究者等の多様な人材を積極的に登用し、それら人材による多様性と国際性に富む教育の提供を可能とする共に、世界に通用する先端研究力を強化している。

- 3 -東京農工大学[個性の伸長に向けた取組（★）]
【教育】〇 国際社会との対話力を推進するための教育課程の国際化に向けた取組
第３期中期目標期間における学長ビジョンで掲げる戦略２「国際社会との対話力を持った教育研究の推進」に向け、各学部・学府において研究基軸教育を推進するだけでなく、国際的な学位の質保証に取組むため、国内の複数大学と連携し、文部科学省「大学の世界展開力強化事業（AIMS プログラム、中南米との大学間交流）」を実施し、平成 28 年度から令和元年度までに、海外２か国３つの協定大学とのダブルディグリー・プログラムを新たに整備した。
また、平成 31 年４月から、工学府、生物システム応用科学府において、英語により学位が取得できるコースを新たに導入したことにより、すべての大学院で英語による学位取得が可能となった。
農学及び工学の専門性を核としつつ、グローバル社会で活躍するうえで欠かせない「思考力」と「マネジメント力」の獲得を目指した全学横断型の教育プログラムとして、学部・大学院９年一貫の「グローバル・プロフェッショナル・プログラム（GPP）」を実施し、「海外留学プログラム」等を通じて、広い視野を養うとともに、英語によるコミュニケーション能力を向上させた。（関連する中期計画 1-1-1-2、1-1-1-6）〇

起業や企業における事業開発を推進できる人材の育成にかかる取組
第３期中期目標期間における学長ビジョンで掲げる戦略４「高度なイノベーションリーダー」を養成するとともに、戦略３「日本の産業界を国際社会に向けて牽引」できる人材を養成するため、文部科学省「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）」により「イノベーション人材の長期インターンシップ」を実施し、博士後期課程学生を国内外の企業や研究機関等へ派遣した。インターン修了者 30 名のうち１名が起業、７名が産業界へ就職する等、研究者の多様なキャリアパスを通じた社会貢献につながる教育プログラ
ムを実現している。本プログラムの成果を踏まえ、全学組織であるイノベーション推進機構
を中心に、企業から研修費を徴収して企業研究者にも門戸を開く全学的な教育プログラム「理系研究者ビジョナリープログラム」Basic コース、Advanced コースを、平成 31 年４月から実施し、研究成果に基づく起業や企業における事業開発を推進できる人材の育成とプ
ログラムの自立化に取り組んでいる。令和２年４月からは「理系研究者ビジョナリープログ
ラム」と「グローバル・プロフェッショナル・プログラム（GPP）」を融合した「理系ビジョ
ナリー・リーダー・プログラム」を実施し、Basic コース、Advanced コースに加え、研究シーズと研究ニーズをマッチさせ、本気で起業準備を進める Professional コースを追加し、起業に挑戦する学生が意欲的に活動できる仕組みを整備した。
（関連する中期計画 1-1-1-5）〇

リーディング大学院の成果に基づく卓越大学院プログラムの実施
第３期中期目標期間における学長ビジョンで掲げる戦略４「高度なイノベーションリー
ダーの養成」の実現のため、文部科学省「リーディング大学院」プログラムにより、平成 27
年度に生物システム応用科学府に「食料エネルギーシステム科学専攻」を設置した。本専攻において、イノベーションを担えるリーダーを養成するための５年一貫教育を実践するとともに、研究室ローテーション、イノベーション教育セミナー、キャリア開発プログラムな
どの多様な科目を設定し、多角的視野から問題解決に当たる能力を醸成することで、修了者
キャリアパスの構築に取り組んでいる。本プログラムは、農学府・工学府の大学院学生にも開放されており、全学として、食料生産・エネルギー利用における社会のリーダーとして活躍する人材の養成に取り組んでいる。
本専攻の成果を発展させた形で、文部科学省の卓越大学院プログラムとして、平成 30 年
度からは、「「超スマート社会」を新産業創出とダイバーシティにより牽引する卓越リーダーを養成することを目的とした教育研究プログラム」を、新たに開始した。本卓越大学院プロ
グラムにおいては、農学と工学が協創し、民間企業や海外研究教育機関等と協力して、“先- 4 -東京農工大学
端工学技術によって実現する農業流通革命に資する新産業創出”を一つの課題テーマ例とし、高度博士人材の養成に取り組んでいる。（関連する中期計画 1-1-1-4）〇

国際社会で活躍できる研究者・技術者を目指す高大接続事業の強化
第３期中期目標期間における学長ビジョンで掲げる戦略２「国際社会との対話力を持った教育研究」の一環として、卓越した若手研究者を育成するための高大接続事業を実施した。
文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」により、入学前教育プログラムを実施し、高校生に「食料問題」
・「エネルギー問題」等を課題とするアクティブ・ラーニングを提供するとともに、本学学部生、大学院生をアシスタントとしてプログラムに配置することで、高校生のモチベーションや科学への興味・関心の向上を図るのみでなく、本学の学生が自身の専門分野や周辺の分野を相互に学ぶ機会を提供した。
平成 30 年度には、本プログラムの成果を活かし、文部科学省「グローバルサイエンスキ
ャンパス（GSC）」として「GIYSE（Global Innovation program for Young Scientists andEngineers）プログラム」を開始し、韓国全南大学での実験技術研修や英国ケンブリッジ大
学でのサイエンスフェスタ参加などの取組を通じて、将来グローバルに活躍しうる傑出した科学技術人材を育成するとともに、東京都教育委員会の連携協定等に基づく活動を通じて、地域で卓越した意欲・能力を有する高校生等を対象とした国際的な活動を含む、高度で体系的な理数教育プログラムを実施している。
（関連する中期計画 1-4-1-2）【研究】〇 農学、工学及びその融合領域における先端研究力の強化
第３期中期目標期間における学長ビジョンで掲げる戦略１「世界と競える先端研究力の強化」及び戦略３「日本の産業界を国際社会に向けて牽引」の実現に向け、平成 28 年４月、農学と工学及びその融合分野における先端研究を国際的に推進するための新たな研究組織として「グローバルイノベーション研究院(GIR)」を設置した。本研究院は、食料・エネル
ギー・ライフサイエンスを重点３分野と位置付け、世界トップレベルの外国人研究者を招聘・雇用し、優れた研究能力を持つ本学研究者及び大学院生と戦略的研究チームを組織することで、国際共同研究を推進し、国際共著論文の増加に取り組んだ。平成 30 年４月からは、従来の重点３分野に加え、分野融合拠点を設置し、新たな発想による革新的研究を推進した。
その結果、本学における国際共著論文率は、第２期中期目標終了時（平成 27 年度）の 24.5％と比較し、平成 28 年度 28.2％、平成 29 年度 30.1％、平成 30 年度 30.5％、令和元年度
33.4％、令和２年度 42.6％、令和３年度 40.0％と上昇している。このことに伴い、WoS 収
録論文数についても、第２期中期目標期間の年平均 693 報から、第３期中期目標期間の年平
均が 799 報と増加しており、平成 30 年 10 月の「QS アジア大学ランキング 2019」において、国内４位にランクインした教員当たり論文数は、令和３年 11 月の「QS アジア大学ランキン
グ 2021」において、国内２位にランクインする等、国内トップクラスの実績を挙げ国際的にも高い評価を受けた。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-1-1-2、2-1-1-3）〇

オープンイノベーションを指向した産学連携活動等の推進
第３期中期目標期間における学長ビジョンで掲げる戦略３「日本の産業界を国際社会に向けて牽引」の実現に向け、グローバルイノベーション研究院(GIR)における研究成果の実用化に向けた応用研究、社会実装を支援するため、平成 30 年度、全学組織であるフロンテ
ィア研究環を設置し、同研究院における先端研究・応用研究を有機的に連携させた国際的な４つの研究拠点を始動させた。同年度には、科学技術振興機構（JST）の「産学共創プラッ
トフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）」事業に採択され、フロンティア研究環の支援のもと、大規模な共同研究を開始した。
また、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を踏まえ、全学の大規模学術研究獲得 WG を設置するとともに、独自の大型研究拠点発掘のための支援制度（TAMAGO）
を立ち上げ、先端産学連携研究推進センター(URAC)に所属する URA の支援のもと、農学研究- 5 -東京農工大学
院、工学研究院においても、全学的に大型共同研究費獲得者に対する産官学連携スペースの優先的使用権等のインセンティブを付与するなど、研究院の枠を超えて研究を全学的に支援した結果、共同研究数は、平成 28 年度 255 件から令和３年度 407 件、受託研究数は平成
28 年度 211 件から令和３年度 220 件に増加するとともに、特に重点的に推進・支援した共同研究については、受入額が平成 28 年度 585,216 千円から令和３年度 936,005 千円と増加した。また、令和３年度には新規に共同研究講座９件 438,249 千円獲得するなど、資金規模が大型化している。（関連する中期計画 2-1-2-1、2-1-2-3）〇

多様な人材の活躍を促進するための研究環境の整備
第３期中期目標期間における学長ビジョンで掲げる戦略１「世界と競える先端研究力の強化」の一環として、ジェンダー、年齢、国籍の違いに関わらず、全ての研究者が個性、能力を発揮できる研究環境整備に全学的に取り組んだ。平成 29 年度に、年俸制を適用する教員のモチベーション向上及び研究活動の活性化のため、卓越した研究成果を持つ准教授を「卓越教授」と対外的に称することを可能としたほか、平成 30 年度にはグローバルイノベーション研究院(GIR)において、准教授を対象としたキャリアチャレンジ教授公募を実施し、卓越した研究成果と意欲を持つ優秀な若手准教授に早期に教授となる機会を与える等、人事制度の弾力化を進めている。また、文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアテ
ィブ事業」の実施等を通じて、女性研究者のネットワーク形成や国際共同研究の支援等を通じて、ダイバーシティ研究環境の実現に努めている。キャリアチャレンジ教授に採用された教員のうち、２名の教員はクロスアポイントメント制度による企業との共同研究の場で活躍するなどの成果が出ている。さらに、多様な人材の確保に向け、新たに 17 名の外国人教員を採用（教員採用数の約 50％）し、年間約 50 回の英語によるセミナーを開催している。
令和３年度には学長リーダーシップによる「女性教員の計画的増員」方針に基づき、通常の人件費枠とは別枠で、優秀な女性研究者を毎年テニュアポストで採用し、スタートアップ支援や教育研究活動にかかるメンター支援、ライフイベント支援等の環境整備を実施、５年後に上位職へのキャリアアップの機会を設ける「女性教員キャリアデザイン制度」を立ち上げた。（関連する中期計画 2-2-1-1、2-2-1-2）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]
〇ユニット１：国際社会で活躍できる理系グローバルイノベーション人材を養成する世界水準の教育研究を推進する取組
国際社会で活躍できる理系グローバルイノベーション人材の養成に向けて、学長ビジ
ョンの下、グローバルイノベーション研究院(GIR)を中心とした国際共同研究の実施や、産学官連携活動等の推進・発展に取り組むとともに、９年一貫グローバル教育プログラムの実施などの教育のグローバル化に取り組むことにより、世界水準の教育研究を推進する。
（関連する中期計画 1-1-1-2、1-1-1-5、2-1-1-1、2-1-1-2、2-1-1-3、2-1-2-2、2-1-2-3）- 6 -東京農工大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
国際社会との対話力を持った教育を推進し、農学及び工学の専門性を備えながら、教養豊かで国際社会において活躍できる実践型グローバル人材を育成する。
【学士課
小項目

程】

1-1-1

また、農学、工学及びその融合領域において、高度な研究能力を備えながら、国際社会で指導的な役割を担うことのできる対話力・対応力を有する国際理系イノベー
ション人材を育成する。
【大学院課程】≪特記事項≫○特色ある点・「理系ビジョナリー・リーダー・プログラム」のBasic及びAdvancedコースにおいて、新①型コロナウイルス感染拡大防止に伴う入国及び出国制限等により、移動を伴う研修及びワークショップ（海外又は国内研修）の実施が困難なことから、オンラインにて研修及びワークショップを企画・実施した。（中期計画1-1-1-6）
・学生の学修機会の確保のため、オンライン授業と対面授業を併用して授業を実施している。対面授業では、座席間の確保やアルコール消毒液の設置、受講生が多い授業は２教室以上に分散する等の十分な感染対策を実施し、オンライン授業においては、オンデマ
ンドとリアルタイム配信の併用、経済的困窮者やネットワーク環境が整っていない学生②

へのWi-Fiルーターの貸与（Wi-Fiルーター貸与は令和２年度前期から令和３年度前期まで実施）、オンライン授業と対面授業を組み合わせて実施するハイブリッド型教室の整
備、Wi-Fiアクセスポイントの増設等、新型コロナウイルス感染症禍に対応した授業環境を整備した。
・新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う入国制限によって入国できない外国人留学生には、オンラインで授業や研究指導を実施している。
・新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う入国制限によって入国できない大学院課程の外③

国人留学生に対し、学生が安心して本学の教育・研究を享受できるよう、学生の希望に応じて半年以上の入学時期の延期を可能とする申し合わせを学長裁定のもと整備し、11名（令和２年度９名、令和３年度２名）の入学時期の延期を認めた。

○達成できなかった点
・令和２年３月から延期となっている州立カンピースナ大学（ブラジル）とのダブルディグ①

リー協定締結について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国及び出国制限等により海外渡航が制限されているため、現時点で協定締結に至っていない。
（中期計画1-1-1-2）- 7 -東京農工大学

教育≪中期計画≫
国際理系イノベーション人材の育成に向けて、英語により学位取得可
中期計画★

1-1-1-2◆

能なコースを４コース設定するとともに、ダブルディグリー制度を推進するため、本学の学位審査機構において、教育の質の保証に向けた海外連携協定大学との単位互換・認定方針を決定し、平成31年度から新カリキュラムを実施する。【大学院課程】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）大学院における英語によ大学院課程に設置した英語コースで、学生に対する授業ア

り学位取得が可能なコース設

ンケートや卒業生・修了生アンケート等を実施し、全学教育・

定

学生生活委員会でアンケート結果を検証するとともに、検証
大学院課程において設置し結果を各部局で自己点検・評価を実施した。平成31年４月にた英語コースが、国際社会で活工学府(博士前期課程、博士後期課程)の全専攻に設置された躍するうえで不可欠な専門知

国際専修（英語で修了可能）では、国際専修学生を対象とした識に関する英語力の強化、国際アンケート調査及び意見収集を実施後、工学府・工学部教育

感覚の涵養に結びついている委員会にて自己点検・評価を行うことで現状の課題を抽出し、ことを確認するため、授業アン

入学オリエンテーション資料の整備や大学からの通知の日英

ケート、修了生アンケート等を併記、履修や授業に係る課題の改善に取り組んだ。

実施し、全学教育・学生生活委

今後は、令和５年４月に予定している工学府（博士前期課

員会を中心に検証を行う。検証

程・博士後期課程）の改組に併せて、国際専修におけるカリキ

結果を踏まえて、各学府の教育ュラムを改訂し、よりグローバルな人材の育成に注力するこ委員会において自己点検・評価ととしている。

を行い、教育プログラムの改善を行う。
（B）ダブルディグリー制度の推進

国際社会において指導的な役割を担う人材を育成するため、全ての大学院課程において、大学の世界展開力強化事業

コロナ禍のため令和２年３「AIMSプログラム」（平成25～29年度）や「日本と中南米が取月から締結が延期となってい組む地球的課題を解決する文理協働型人材養成プログラム」

る州立カンピーナス大学（ブラ（平成27～令和元年度）等による教育実績をもとに、ダブルジル）との間のダブルディグリ

ディグリー制度の構築を推進し、令和元年度には州立カンピ

ー協定を令和２年度中に締結

ーナス大学とのダブルディグリー協定の締結を決定していたする予定である。

が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国及び出国制限

また、国際理系イノベーショ
ン人材の育成をさらに進める
ため、引き続き、全学教育・学等のため、対面による協定締結が叶わず、令和２年３月から
現在まで協定締結を延期している。
ダブルディグリー協定締結にあたっては、州立カンピーナ- 8 -東京農工大学

教育

生生活委員会を中心に、各学府

ス大学を訪問し、対面による双方の意思確認と意見調整が必における英語コースの検証結要であるため、新型コロナウイルス感染症禍における制限緩果を踏まえながら、ダブルディ

和後に締結する方針である。

グリー制度の充実に向けた施大学院（農学府）において、農学府修士課程（ダブルディグ

策を行い、海外で学位取得を目

リー・プログラム）修業年限短縮に関する申し合わせを制定

指す学生を支援するための体した。

制を強化する。

令和３年12月の農学部・農学府教授会では、令和２年度に入学したイタリア・ミラノ大学生２名のダブルディグリー・プ
ログラム修業年限短縮事前審査結果が審議され、早期修了「適」と承認されたことにより、農学府では初となる早期修了によるダブルディグリー・プログラム留学生２名が誕生した。ダブルディグリー制度における早期修了制度が適用されたことで、早期の博士課程への進学が可能になる等、学生の進路選択の幅を広げることができ、国際理系イノベーション
人材の育成に向け、着実に成果を上げることができた。

≪中期計画≫
国際理系イノベーション人材を育成するため、平成27年度から実施し
中期計画★

1-1-1-4ている５年一貫制博士課程（リーディング大学院プログラム）において、28年度に実施するD1資格検定試験結果を検証し、プログラム内容等を見直す。【大学院課程】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）卓越大学院プログラムの令和３年度に卓越大学院プログラムの一環として、米国コ実施

ーネル大学及び独国ミュンヘン工科大学との日欧米３大学国

令和２年度から、卓越大学院

際ワークショップをオンラインで実施した。円滑な人間関係

プログラム２期生として、新たの構築とグローバルな科学者としての自己成長を目的としたに大学院生25名をプログラム

もので、本学からは学生８名と教員３名が参加した。

に受け入れ、１期生27名と併せ卓越大学院プログラム生を対象とした博士論文研究基礎力て合計52名に対して、新産業創審査（QE：Qualifying Examination）を実施するため、QE1及出に寄与するイノベーション

びQE2の制度設計を行った。QE1を令和２年度16名、令和３年度

リーダー養成に向けたカリキ

９名に実施し、QE2を令和３年度６名に実施した結果、受験者

ュラムを実施する。

全員が合格となった。QEの制度設計を行ったことで、高度なまた、平成31年４月に設置し研究能力を備えた、グローバルに活躍できる国際理系イノベ

た、卓越リーダー養成機構におーション人材を育成するための一貫したプログラムを持った- 9 -東京農工大学

教育

いて、卓越大学院プログラム１

体系的な博士課程教育を構築し、教育の質を高めることがで期生を対象とした博士論文研きた。

究基礎力審査（QE1：Qualifying
Examination）の制度設計を行い、実施することで教育の質保証に取り組む。
≪中期計画≫
国際理系イノベーション人材を育成するため、平成28年度から双方向
中期計画★

1-1-1-6

支援型イノベーション実践プログラムと連携した産学協働・国際連携による教育プログラムとして９年一貫のグローバル教育プログラムを実施する。【学士課程・大学院課程】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）９年一貫グローバル教育

令和元年度に実施した「理系研究者ビジョナリープログラ

プログラムの実施

ム」と思考力とコミュニケーション力の強化に注力し、社会

平成31年度にグローバル教を牽引し得るリーダーシップ精神を身につけることを目的と育院に設置した検討WGでの検す る 学 部 ・ 大 学 院 ９ 年 一 貫 プ ロ グ ラ ム の 「 Global

討結果に基づき、国際社会で活Professional Program」を統合し、令和２年度から、国際社会

躍できる理系高度イノベーシでの研究リーダー育成を目指す「理系ビジョナリー・リーダョンリーダー人材育成を強化

ー・プログラム」として全学展開を図った。

するため、令和２年度から、イ前身である「理系研究者ビジョナリープログラム」は、技術

ノベーション推進機構においの社会実装に必要な基礎知識を学べるBasicコースと企業課て、「グローバル・プロフェッシ

題に基づくビジネスプランニングを行うAdvancedコースの２ョナル・プログラム」を、「理系コースのみであったが、「理系ビジョナリー・リーダー・プロ

研究者ビジョナリープログラ

グラム」はBasic、Advanced、Professionalの３コースに分け、ム」を融合した「理系ビジョナ

段階的にイノベーション教育を行う仕組みを整備し、令和３

リー・リーダー・プログラム」 年度には、学部生から大学院生までの合計54名が受講していとして、学部・大学院までの一る。
（別添資料02 理系ビジョナリー・リーダー・プログラム

貫した人材養成プログラムを概要）実施する。本プログラムにおい新たに整備されたProfessionalコースは、研究シーズと社て、教育プログラムの実施と併会ニーズをマッチさせ、本気で起業準備を進めるプログラム

せ、学生のキャリアパス構築支であり、株式会社INDEE Japan社と共同運営したアクセラレー

援のため、定期的な面談やキャションプログラムによって、起業に挑戦する学生が意欲的にリア支援を継続して実施する。 活動できる仕組みを設けた。同コースの説明相談会には、「理- 10 -

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教育

系ビジョナリー・リーダー・プログラム」内の４チームの学生がエントリーし、そのうち２チームが選抜され、起業準備を進めている。
Basic及びAdvancedコースでイノベーションプランの提案
等で選抜されたチームには海外等での実践研修を予定していたが、令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う入国及び出国制限等により、対面による実施が困難なため、オンラインによる研修及びワークショップを実施した。Basicコースでは、令和２年度に琉球大学とベトナ
ム・カントー大学、令和３年度にベトナム・カントー大学とオ
ンラインワークショップを実施（令和２年度８名、令和３年
度５名）し、Advancedコースでは、米国シリコンバレー式研修（SVA Innovation社）をオンラインで実施（令和２年度３名、
令和３年度８名※令和３年度は全員に参加権を付与）した。

また、令和３年度には、複数の国内企業と連携を図り、株式
会社GameWithの参画による社会実装を意識した授業展開や、
イオン株式会社との連携によるオンラインワークショップを実施し、海外渡航等の代替として、現実的なテーマや課題に基づくワークショップ等を実現することができた。
上記の取組から、国内に限らず、国外の企業や海外機関との協働により、国際理系イノベーション人材育成強化のためのプログラムを実施できた。

- 11 -

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教育

１ 教育に関する目標（２）１－２ 教育の実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
教育の実施体制を整備するとともに、教育組織の改組等を実施することにより、学
小項目

部・大学院教育を充実する。

1-2-1≪特記事項≫○特色ある点・高度な専門能力を有しながら、他分野にも目を向けて学際的に活躍できる研究者・技術①者の育成を目指す「欅型教育」を学部課程から大学院課程までつなぐため、平成31年４月に実施した工学部の改組に引き続き、令和５年４月に大学院工学府（博士前期課程、博士後期課程）の改組に向けた準備を進めた。
（中期計画1-2-1-1）- 12 -

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教育≪中期計画≫
平成31年度から全学的に実施する新カリキュラムにおける全学共通教

中期計画

育カリキュラムに対応するため、全学共通教育機構を再構築する。

1-2-1-1
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
平成31年４月に実施した工学部の改組に引き続き、令和５年４月の大学院工学府改組に向けた準備を進めた。
改組後の工学部では、「欅型教育」を理念としており、学年が進行するにつれて、専門性の幹を育て多様性の枝を広げる
教育を基本方針として、複数の専門分野を学ぶことができる
教育体制を整備している。
工学府の改組では、学部課程から大学院課程をつなぐ「欅型教育」の完成を目指して、学部学科と連携した博士前期課程
６専攻、博士後期課程６専攻へと改組することで、高度な専門性を習得させる。同時に、専攻横断型の学際科目も用意し、企業等との共同研究を通して、他分野の人とも協働できる人
材を育成することを目標としている。
なお、令和４年４月に設置の申請を文部科学省へ提出した。

- 13 -

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教育

１ 教育に関する目標（３）１－３ 学生への支援に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
グローバル化に対応した学生への支援を行うとともに、多様な学生へのキャリア
小項目形成支援等を強化する。

1-3-1≪特記事項≫○特色ある点・イノベーション創出人材育成を目的として令和３年度に設置した「未来価値創造教育特区（FLOuRISH）」（旧イノベーション推進機構）において、「JIRITSU(自立)フェローシッ
プ制度（以下、FL-JIRITSU）」と「次世代研究者挑戦的研究プログラムフェローシップ制
度（以下、FL-次世代）」の２つのフェローシップ制度を実施した。
①

FL-JIRITSU院生には、共同研究等の研究ミッションを明確にして研究に邁進することを、
FL-次世代院生には、理系イノベーションリーダーとして自己を成長させるために必要な社会実装化等の各種教育プログラムの受講を求めている。
令和３年度には、FL-JIRITSU院生を６名、FL-次世代院生を97名採択した。（中期計画13-1-3）
・新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う社会情勢下で、生活支援が必要となった学生の学修機会を確保のため、以下の経済的支援を実施した。
令和２年度には他大学に先がけて、学長裁量経費による返済を要しない本学独自の緊急支援奨学金を437名（博士課程 10万円、修士・学士課程 ５万円、支給額合計2,445万円）②に支給したほか、日本学生支援機構から配分のあった「新型コロナウイルス感染症対策助成金」と本学の基金を原資とし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家計が急変した学生を対象に、学業継続と健全な食生活環境維持を目的とした、返済を要しな
い経済支援奨学金の支給と生協食堂で利用できる食券の支給を、令和２年度から令和３
年度にかけて360名（支給額合計11,233千円）に実施した。（中期計画1-3-1-3）- 14 -

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教育≪中期計画≫
留学生のほか多様な学生のキャリア形成のため、進路・就職相談機能

中期計画を強化し、新たな修学・就職支援を行う。

1-3-1-3
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）修学・就職支援の実施状況

イノベーション創出人材育成を目的として令和３年度に設修学支援として実施してい置した「未来価値創造教育特区（FLOuRISH）」（旧イノベーショる奨学金については、「ポストン推進機構）において、大学院博士課程学生を対象とした以コロナ」を見据えた見直しを行

下のフェローシップ制度を実施した。

うとともに、学生への周知をは・自由な発想をもって主体的に研究課題等に取り組む機会をかる。

与え、必要な資金（研究専念支援金240万円、研究費10万円）

平成31年度に創設した「遠藤をフェローシップとして支給する「JIRITSU(自立)フェローシ章奨学金」の募集を行い、博士ップ制度（以下、FL-JIRITSU）」を実施し、令和３年度には６

課程進学を希望する意欲のあ

名のFL-JIRITSU院生を採択した。

る学部生への経済支援を行う。

FL-JIRITSU院生は、共同研究等の研究ミッションを明確にして研究に邁進するほか、用意された研究環境で、一層主体的に研究課題等に取り組み、世界で通用する若手研究人材としての自立促進が求められる。
（別添資料03 未来価値創造研
究教育特区型JIRITSU（自立）フェローシップ制度概要）
・各自の先端研究力を基盤とし、研究の尖端性とアントレプ
レナーシップによる俯瞰的視野の両輪により、広い科学的視野を醸成し社会貢献を実現する人材育成のため、必要な資金（研究奨励費（生活費相当額）210万円、研究費10万円）をフェローシップとして支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラムフェローシップ制度（以下、FL-次世代）」を実施し、令和３年度には97名のFL-次世代院生を採択した。
FL-次世代院生は、FLOuRISHで提供する、社会実装や事業展開への広い視野を得るための各種教育プログラムの受講が求められる。なお、FL-次世代の制度は、科学技術振興機構（JST）の「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の採択を受けて実施している。
（別添資料04 FLOuRISH次世代研究者挑戦的研究
プログラムフェローシップ制度概要）
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う社会情勢下で、学生生活費に充てる家庭の収入減、アルバイト等の収入減等に- 15 -

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教育

よって、家賃の支払いや生活必需品の購入ができない等、生活支援が必要となった学生の学修機会を確保するため、以下の経済的支援を実施した。
令和２年度には他大学に先がけて、学長裁量経費による返済を要しない本学独自の緊急支援奨学金を５月上旬に190名（博士23名、修士95名、学部生72名）、６月に247名（博士29名、修士94名、学部生124名）にそれぞれ支給した。
（博士課程 10万円、修士・学士課程 ５万円 支給額合計2,445万円）
日本学生支援機構から配分のあった「新型コロナウイルス
感染症対策助成金」と本学の基金を原資とし、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により家計が急変した学生を対象に、学業継続の一助となるよう、返済を要しない経済支援奨学金の支給と、健全な食生活環境維持の一助となるよう、本学生協で利用できる食券の支給を行った。令和２年度には食券を117名に支給し、令和３年度には経済支援奨学金と食券の支給を前期に48名、後期に115名に支給後、追加で80名に支給した。（支給額合計11,233千円）- 16 -

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教育

１ 教育に関する目標（４）１－４ 入学者選抜に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜制度の改善を行い、優秀かつ多様
小項目な人材を確保する。

1-4-1≪特記事項≫○優れた点
・本学の魅力を全く新たな手法でグローバルに発信し、留学生を含める国際社会との連携を強化するため、Player人口3.5億人の世界的なオンラインゲームFORTNITEによるバーチ
ャルな世界で工学部の小金井キャンパスを再現し、令和３年８月のオープンキャンパスでオンラインゲーム上のキャンパスツアーを開催した。オープンキャンパスには3,751人①（最大同時接続数613）が参加し、SNS上での反響も大きく、クリエイター・エコノミーにも理解ある大学として、本学への好意的評価を持つ新たなサポーター層の獲得につながった。
・留学生を含める国際社会との連携強化及び国際化をより一層充実させるため、留学生中
心の広報国際化検討プロジェクトを立ち上げ、工学府・工学部への留学希望者に魅力を発信するためのWEBページと動画コンテンツを作成・配信した。（中期計画1-4-1-1）○特色ある点・平成30年度に科学技術振興機構（JST）の委託事業「グローバルサイエンスキャンパス（GSC）」に採択された「GIYSE プログラム（Global Innovation program for Young
Scientists and Engineers）」において、新型コロナウイルス感染症禍でありながらオン①

ラインと対面を併用してプログラムを実施した。令和２年度には、個別の課題研究に取り組むラボステージ（第２段階）において、自宅・高校での実験が可能な受講生４名の研究を先行して開始し、さらに受講生４名が在籍する高校３校と連携協定を締結後、個別の連携プログラムを実施した。（中期計画1-4-1-2）○達成できなかった点
・将来、科学の専門分野で活躍する研究者、技術者を目指す高校生対象の「IGSプログラム①（Introduction to Global Science）」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事
態宣言の発令や感染予防のため、令和２年度及び令和３年度の開催を見送った。
（中期計
画1-4-1-2）- 17 -

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教育≪中期計画≫
平成28年度に全学入学者選抜制度検討委員会を設置し、各部局の特色

中期計画を踏まえ、アドミッション・ポリシーを見直し、32年度から新制度によ

1-4-1-1

る入学者選抜を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
本学の魅力を全く新たな手法でグローバルに発信し、留学生を含める国際社会との連携を強化するため、学長裁量経費のもと以下の取組を実施した。
Player人口3.5億人の世界的なオンラインゲームFORTNITE
によるバーチャルな世界で工学部の小金井キャンパスを再現
し、令和３年８月のオープンキャンパスでオンラインゲーム
上のキャンパスツアーを開催した。リアルに再現されたキャンパス内施設（研究室・機器分析施設等）で臨場感のあるキャンパス体験を実施したほか、学生の研究活動・研究室での生活をより身近に感じることができるよう、研究室内にカメラを設置し、学生の一日の研究生活を追う研究室定点観察24時という企画を実施する等、これまでに無い新たな手法で情報発信を行った結果、オープンキャンパスには２日間で3,751人（最大同時接続数613）が参加した。SNS上でも驚異的な反響を呼んでおり、クリエイター・エコノミーにも理解ある大学として、本学への好意的評価を持つ新たなサポーター層の獲得につながった。
（別添資料05 東京農工大学工学部オープンキャンパス in FORTNITE ウェブサイト）
留学生を含める国際社会との連携強化及び国際化をより一層充実させるため、留学生中心の広報国際化検討プロジェク
トを立ち上げ、工学府・工学部への留学希望者に魅力を発信するためのWEBページと動画コンテンツの作成を検討した。
広報国際化検討プロジェクトでの検討を踏まえ、工学府・工学部の魅力をワンストップで閲覧できる留学生向けのWEBページの構築、英語による研究生活及び受験生向けの動画制作、
留学生によるFORTNITEを活用したキャンパス散策動画制作、学科紹介動画等の英文コンテンツの構築といった留学生向けの配信コンテンツを制作した。
本学の令和３年度における一般選抜の志願状況は、令和２- 18 -

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教育

年度と比較して、前期日程試験では2.3倍から2.9倍へ、後期日程試験では5.8倍から6.1倍へ増加しており、WEBページ等を利用した広報活動の強化が功を奏したと推測できる。

≪中期計画≫
自立的に成長し、グローバルに活躍できる研究者・技術者を養成する
中期計画★

1-4-1-2

ため、平成30年度までに高等学校との連携事業（AP事業）を実施するとともに、31年度から、新たな入学者選抜制度に強く結び付いた連携事業を実施する。
【学士課程】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）文部科学省大学教育再生

将来、国際社会で活躍できる研究者・技術者を目指す高校

加速プログラムの実施状況

生を対象とする「IGS （Introduction to Global Science）

文部科学省大学教育再生加プログラム」は、高校で学習した理科・数学・英語の知識を速プログラム（AP）「高大接続改ベースに、大学で実際に行われている専門的な実験・実習の革推進事業」支援期間終了後

体験や、本学の学生、留学生と地球規模の課題についてのデも 、「 IGS （ Introduction toィスカッションを行う機会を提供するプログラムであり、文Global Science）プログラム」 部科学省大学教育再生加速プログラム(AP)「高大接続改革推の「高大連携教室」事業を継続

進事業」支援期間が終了する令和元年度以降も「高大連携教する。

室」事業として継続予定であった。しかし、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令や感染予防のため、令和２年度及び令和３年度の「IGS （Introduction to
Global Science）プログラム」の開催を見送った。

（B）新たな入学者選抜制度に

平成30年度に科学技術振興機構（JST）の委託事業「グロー結び付いた連携事業の実施状

バルサイエンスキャンパス（GSC）」に採択された「GIYSE プ況

ログラム（Global Innovation program for Young Scientists「GIYSEプログラム（Global

and Engineers）」は、将来、専門分野で国境を越えて活躍す

Innovation program for Young

る研究者等を目指す高校生を対象とし、本学において地球規

Scientists and Engineers）」

模課題解決に向けた研究を経験できるプログラムである。

を引き続き実施するともに、ス

クラスステージ（第一段階）では、令和２年度及び令和３

ーパーグローバルハイスクー

年度は、新型コロナウイルス感染症感染防止対応として、対ル等の協定校と連携し中等教面とオンラインを併用して講義・実験・英語実習等を実施し育学校、中高一貫校の中学３年た。

生を対象にプレプログラムを

一方、個別の課題研究に取り組むラボステージ（第二段階）

開催し、さらに低学年へ裾野をでは、受講生を研究室に配属し、教員・学生から指導を受け- 19 -

東京農工大学

教育

拡げるとともに、東京都教育委

つつ、実験・実習等を行った。令和２年度には、自宅や高校員会と連携協定を締結し、での実験が可能な受講生４名の研究指導を実施し、さらに受GIYSEプログラムの取組を踏ま講生４名が在籍する高校３校（東京都立多摩科学技術高等学

えた指定都立高校との高大接校、神奈川県立相模原高等学校、横浜市立横浜サイエンスフ

続施策を、引き続き実施する。 ロンティア中・高等学校）と連携協定を締結後、個別の連携プログラムを開始した。令和３年度には、受講者全員がオン
ラインも組み合わせて研究活動を実施し、オンラインの成果
発表会で研究成果を報告した。さらにタイ・カセサート大学の研究者、サトリ・シ・スリヨタイ高校の生徒に英語で研究成果を発表するオンライン海外研修を実施した。
なお、プログラム受講生のうち、令和２年度入試において11名が本学を受験、５名が合格・入学、令和３年度入試では10名が受験、４名が合格・入学しており、本学志願者の増加にもつながった。
（別添資料06 高大接続事業実施状況（AP事業等））（別添資料07 タイ・カセサート大学及びサトリ・シ・スリヨ
タイ高校とのオンライン海外研修）- 20 -

東京農工大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
農学、工学及びその融合領域において世界と競える先端研究力を強化し、研究大学
小項目として世界的認知度を高める。

2—1-1≪特記事項≫○優れた点
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い外国人研究者の来日招聘が激減するも、グローバ
ルイノベーション研究院（GIR）でオンラインでの国際共同研究活動に対する特別単価謝金を設定し、来日招聘できない状況でも国際共同研究を継続発展させたほか、国際共同①

研究を行う環境を整備し、若手研究者の育成・研究力向上に努めた結果、国際共同研究
体制は平成27年度12チーム98名から令和３年度３重点研究分野・１分野融合拠点・19チーム211名と増加し、国際共著論文数も平成27年度43報から令和３年度190報と目標値である30％増加（56報）を大幅に上回っており、本学の取組が、本学の研究力と国際的地位の向上に寄与したといえる。（中期計画2-1-1-1）- 21 -

東京農工大学

研究≪中期計画≫
平成28年度にグローバルイノベーション研究院(GIR)を創設し、本学の重点分野である食料、エネルギー、ライフサイエンス分野について、世中期計画★

界トップレベルの外国人研究者と優れた研究能力を持つ本学の教員で構

2-1-1-1◆

成する戦略的研究チームにおいて先端的な国際共同研究を行い、当該研究院の国際共著論文数を、第３期中期目標期間中に第２期中期目標期間と比べて30％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）グローバルイノベーショ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い外国人研究者の来日

ン研究院研究チームによる国招聘が激減したが、国際共同研究を滞りなく推進するため、際共同研究の実施状況

グローバルイノベーション研究院（GIR）でオンラインでの国

グローバルイノベーション

際共同研究活動に対する特別単価謝金を設定したところ、外研究院（GIR）において、引き続

国人研究者を来日招聘できない状況でも、国際共同研究を継き、世界トップレベルの外国人続発展させることができた。

研究者を招聘・雇用し、優れた

また、新型コロナウイルス感染症禍ではあるが、オンライン研究能力を持つ本学教員と博での国際共同研究の継続によってこれまで以上のペースで国士課程学生等と戦略的研究チ

際共著論文を投稿できており、来日招聘によって関係を構築

ームを組織して、先端的な国際した後は、オンラインによる国際共同研究の継続推進が可能

共同研究を推進する。

であることが分かった。
グローバルイノベーション研究院（GIR）では、本学の３重点研究分野である食料、エネルギー、ライフサイエンスのそれぞれに「分野グループ」を設置しており、発足から３年目を迎える分野グループの構成メンバー入れ替えや、分野グループに活動実績を有する研究者を追加し、分野グループを活性化させた。
また、若手教員がチームリーダーを務める「若手枠」８チーム（新規採用１チーム）が活動し、海外から若手外国人研究者を雇用・招聘し、早期国際共同研究を促した。
国際共同研究環境を整備し、国際共同研究の継続と発展を続けた結果、国際共同研究を推進する体制の研究者数が平成27年度の12チーム98名から、令和３年度は、３重点研究分野・
１分野融合拠点・19チーム211名と大幅かつ計画以上に増加した。
（別添資料08 グローバルイノベーション研究院（GIR）における国際共同研究体制）- 22 -

東京農工大学（B）グローバルイノベーショ
ン研究院の国際共著論文数研究

若手研究者を育成し、国際共同研究を構築するため、プレテニュアトラック助教（本学博士後期課程修了者を２年任期

戦略的研究チームにおいて、 で採用）17名を新規採用し、オンラインを活用した国際共同
外国人研究者と共同研究を行う環境を整備し、業績評価上の研究を推進した。
グローバルイノベーション研究院（GIR）で外国人研究者とタスクを明確化することなど、 の国際共同研究環境を整備し、国際共著論文投稿の支援体制
国際共同研究に基づいたQ1ジを推進した結果、国際共著論文数が平成27年度の43報から、ャーナルへの国際共著論文投

令和３年度の190報と、目標値である30％増加（56報）を大き稿を支援する体制を推進し、若く上回り、本取組が本学の研究力と国際的地位の向上に寄与

手研究者の育成を行う。

したといえる。（別添資料09 国際共著論文数の推移）≪中期計画≫
中期計画★

2-1-1-3◆

中期目標期間終了時
自己判定

世界的認知度を高めるため、各研究分野で評価の高い学術雑誌へ論文を投稿し、国際論文データベースに収録される論文の報数を、第３期中期目標期間中に第２期中期目標期間と比べて20%増加させる。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）国際論文データベースに新型コロナウイルス感染症拡大抑制の対策が求められる収録される論文の増加状況
各研究院の部門毎に目標数

中、国立大学法人宮崎大学、タカノフーズ株式会社との共同研究で、納豆（タカノフーズ株式会社、「すごい納豆S-903」）を設定し、四半期ごとの確認、 の抽出液がSARS-CoV-2の感染を阻害することを発見した。本
部門の事情に応じたアクショ

研 究 成 果 は 国 際 学 術 誌 「 Biochemical and Biophysical

ンプランの策定・実行を行うとResearch Communications」にオンライン掲載されている。

ともに、教員活動評価を行うに本学では、全学組織である先端産学連携研究推進センター

あたり、各研究院において、国(URAC)の支援のもと、海外ニュースリリース配信プラットフ

際的に評価の高い学術雑誌等

ォーム「EurekAlert!」を活用して、研究成果の海外への情報に関する基準を周知するとと発信も行っており、本研究成果の英語論文も「EurekAlert!」

もに、全学組織である先端産学でオンライン掲載したところ、英字新聞の「The Times」や経連携研究推進センター（URAC） 済雑誌の「Forbes」を始めとする海外の有力誌にも取り上げらと連携した研修を実施し、引きれた。先端産学連携研究推進センター (URAC)の支援のもと、続き、各研究分野で評価の高い

プレスリリースの件数は増加傾向にあり、本学の研究の世界

学術雑誌への論文投稿を、推進的認知度向上に寄与している。

する。
評価の高い学術雑誌への論文投稿を目指す学生に対する- 23 -

東京農工大学支援として、引き続き、Q1 ジャーナルに掲載された本学所属の大学院生が筆頭著者である
学生の国際共著論文のオープ
ンアクセス料を学長裁量経費により支援するとともに、農学
研究院、工学研究院においても独自の支援策を実施する。

- 24 -

研究東京農工大学

研究日本の産業界を国際社会へ牽引するため、オープンイノベーションを指向した産小項目

学官連携活動等を推進・発展させる。

2-1-2≪特記事項≫○優れた点
・脱炭素社会実現に向けた取組の一環として、令和３年11月に株式会社ジャパンインベス
トメントアドバイザーと連携協定を締結し、「カーボンニュートラル社会と林業再生」実現を目指す共同研究を開始した。
・本学独自の分野融合研究支援制度「TAMAGO」において、令和２年度から支援対象を農工融合研究に限らず、本学独自の学際的な課題及び「ウィズ／ポスト コロナ」の社会にお①ける研究課題に取り組む研究チームにも対象を広げたことで、複数の企業等との連携先を開拓した。
・大規模な共同研究へ繋げるための取組を実施した結果、共同研究数は令和元年度385件から、令和３年度407件、共同研究受入額は令和元年度799,385千円から令和３年度936,005
千円、200万円以上の大型の共同研究は令和元年度103件から令和３年度235件と増加しており、着実に民間企業等との連携活動を推進・発展させているほか、大規模な共同研究の推進につながっている。（中期計画2-1-2-3）○特色ある点・令和３年度に、科学技術振興機構（JST）「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の①

令和３年度共創分野・育成型の採択プロジェクトに、本学を代表機関として、参画機関（６大学等、１官公庁、２企業）と共創提案した「炭素循環型社会実現のためのバイオ
エコノミーイノベーション共創拠点」が採択された。（中期計画2-1-2-1）
・令和２年度に学術研究支援総合センターにおいて、３つのコアファシリティー（質量分析計、NMR、電子顕微鏡）を統合し、これら機器の分析法を熟知した人材の配置及び本学
研究者・学生及び学外の利用者に最先端の分析技術と技術支援を提供する、高度分析プ
ラットフォームのScientific-materials Creating Open Plaza（SCOP）を開設した。

②

・令和３年度には、文部科学省の令和３年度「先端研究基盤教養促進事業（コアファシリ
ティ構築支援プログラム）」に採択されたことを受け、SCOPをスマートコアファシリティ
ー推進機構（通称スコップ）へと体制を整備した。研究者を支援できる優秀な技術職員の恒常的配置と、運営に必要な資金の独自調達を可能とする持続的な研究推進組織の構築を目指し、支援体制の強化を続けている。（中期計画2-1-2-3）- 25 -

東京農工大学

研究≪中期計画≫
産学官連携活動を推進するため、産業界の需要と政策動向を踏まえ、

中期計画

★

2-1-2-1

費用対効果の高い知的財産権取得や技術シーズのマッチング等、大学の研究成果の社会実装を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）大学の研究成果の社会実

科学技術振興機構（JST）「共創の場形成支援プログラム

装の状況（COI-NEXT）」の令和３年度共創分野（育成型）に本学を代表

平成30年度設置の「イノベー機関として、参画機関と共同で応募を行い、拠点名称「炭素循ションパーク・フロンティア研

環型社会実現のためのバイオエコノミーイノベーション共創究環」を活用し、「産学共創プラ拠点」として採択された。

ットフォーム共同研究推進プ

本プログラムは、大学等が中心となって未来のあるべき社

ログラム（OPERA）共創プラット

会像（拠点ビジョン）を策定し、その実現に向けた研究開発を

フォーム育成型」事業で得られ推進するとともに、プロジェクト終了後も、持続的に成果をた知見等を活かし、共同研究を創出する自立した産学官共創拠点の形成を目指す産学連携プ推進する。

ログラムを実施している。

知的財産権取得や技術シー

本拠点は、炭素耕作による炭素循環型社会の実現に向け、ズのマッチングを行うため、先これまでのバイオエコノミーの“限界を超える“技術を開発

端産学連携研究推進センター

し、社会に実装することを目的としている。５つのターゲッ（URAC）により、本学の研究者

トを設定し、農学と工学の研究者が一体となって技術開発をの特許出願を支援するなど、研行い、企業や海外の研究者と協力することで社会実装まで発究成果の社会実装に向けた取展させる真の意味での共創の場を実現し、炭素狩猟型から炭組を実施する。

素耕作型への社会の進化の基礎を築く。さらに、東南アジア諸国と連携することにより、日本発の炭素耕作技術による炭素循環型社会の実現を目指す。
（別添資料10 炭素循環型社会実現のためのバイオエコノミーイノベーション共創拠点概
要）「組織」対「組織」の大型共同研究による産学連携、コンソーシアム形成及び有望な個人起業家の発掘等のスタートアップ支援を推進することにより、新産業創出、イノベーション
創出及び社会実装を一層加速させることを目的として、令和４年度に、新設のイノベーションパークと学内既存のフロン
ティア研究環を合わせて、「ディープテック産業開発機構」を
小金井キャンパスに設置し、オープンイノベーションを拡充する予定である。

- 26 -

東京農工大学

研究イノベーションパーク組織整備のための改修は、文部科学省の概算要求に採択されている。
イノベーションパークの構想として、令和３年度には小金
井キャンパス３号館を改修し、イノベーションガレージ（３階）、テックガレージ（２階）、学外企業の入居スペース（１階）の準備を行った。イノベーションガレージは、教員・若手研究者のベンチャー創出のための研究スペースとしており、４名の教員がスタートアップ企業を立ち上げに向けて活動している。テックガレージでは、学生の自由なアイデアを実現するためのアクティブラーニングスペース、外部企業の入居スペースでは、共同研究を行うスペースとして家賃を得ることとしている。建物全体で起業・事業化を支援する、イ
ノベーションエコシステムが構築されており、新産業創出・
地域経済活性化・産学連携等による大学の自主財源の確保を見込んでいる。
（別添資料11 東京農工大学ディープテック産業開発機構）≪中期計画≫
民間企業等との連携を更に強化し、先導的な役割を担いながら、それ中期計画★

ぞれが保有する資源を活用し、それらの重点配分等を行うことによって、

2-1-2-3◆

大規模な共同研究の推進につなげるとともに、新たな連携先（民間企業等）を開拓する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）民間企業との連携の強化

大型共同研究を獲得するため、科学技術振興機構（JST）「産の状況

学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）」

大規模な共同研究へ繋げるをモデルケースとして、産官学によるオープンサイエンスをため、国内外の企業等のニーズ推進するための本学独自の分野融合研究支援制度として平成に対応した農工融合領域の連

30年度に創設された「TAMAGO」において、令和２年度から支携を推進し、大規模な共同研究

援対象を農工融合研究に限らず、本学独自の学際的な課題及へと繋げるための取組を実施

び「ウィズ／ポスト コロナ」の社会における研究課題に取りする。

組む研究チームにも対象を広げた。令和３年３月までに９チ

OPERA事業をモデルケースとーム（課題）が採択されており、各研究チームには、URAの配して、本学と複数企業等との連置、競争的資金や府省の動向に関する情報提供、民間企業か携を進めつつ、ポストコロナ時ら研究チームへの共同研究等の相談の調整、研究チームメン- 27 -

東京農工大学

研究代における企業との連携によ

バーの拡大に向けた活動及び国内外への情報発信等の支援をる共同研究のあり方について

続 け た 。（ 別 添 資 料 12検討する。本学独自の研究支援（TAMAGO）公募要項）

東京農工大学融合研究支援制度

制度「TAMAGO」により、先駆的

令和２年に日本政府が宣言した、脱炭素社会実現に向けた研究課題に挑戦する３つの研取組の一環として、令和３年11月に株式会社ジャパンインベ

究チームに対して、引き続き、 ストメントアドバイザーと共同研究契約を締結、「カーボンニ支援を行う。

ュートラル社会と林業再生」実現を目指す共同研究を開始した。
（別添資料13 早生樹資源の有効活用による「カーボンニュートラル社会と林業再生」実現）
令和３年11月に、府中市内に大規模事業所のある民間企業
４社と府中市で、「ゼロカーボン」実現のための連携協定を締結した。各事業所でカーボンニュートラルに取り組むほか、定期的に連携協議等を開始した。
これらの取組等の結果、共同研究数は令和元年度385件から、令和３年度407件、共同研究受入額は令和元年度799,385千円から令和３年度936,005千円、200万円以上の大型の共同研
究は令和元年度103件から令和３年度235件と増加しており、着実に民間企業等との連携活動を推進・発展させているほか、大規模な共同研究の推進に繋がっている。
令和２年度に、学術研究の基盤となる大型設備機器類を管理・運用する学術研究支援総合センターにおいて、Scientific-materials Creating Open Plaza（SCOP）を開設した。SCOPは、複数の質量分析計、NMR、電子顕微鏡を３つのコアファシリティーとしてそれぞれ統合し、これら機器の高度な分析法を熟知し、優れた専門知識を有する人材を自主財源で雇用配置した高度分析プラットフォームであり、本学研
究者・学生及び学外の利用者に対し、最先端の分析技術と技術支援を提供した。
また、文部科学省の令和３年度「先端研究基盤教養促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）」に採択されたことを受け、令和２年度に開設したSCOPを、学内特区として独自の組織・管理、人材育成・人事制度のもと、研究者を支援できる
優秀な技術職員の恒常的配置と、運営に必要な資金の独自調達を可能とする持続的な研究推進組織の構築を目指す、スマートコアファシリティー推進機構（通称スコップ）へと体制を整備した。分光分析器等の設備拡充によるコアファシリテ
ィーの強化、スコップで雇用する特任教員の募集、事業拡大
等、基盤研究支援体制の強化を図っている。
（別添資料14）⇒スマートコアファシリティー推進機構概要- 28 -

東京農工大学

研究

２ 研究に関する目標（２）２－２ 研究実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
多様な教員の育成や研究支援を行い、全学的な研究環境の整備を進める。
小項目
2-2-1

≪特記事項≫○特色ある点・海外で高等教育を受けた、あるいは若手研究者として海外研究機関での研究経験を有す①

る優秀な外国人を、本学のPI（研究室主宰教員）として継続的に採用する体制を整えた
ほか、優秀な人材確保のため、研究室運営支援等のための経費措置や、日本語能力向上のための支援体制も整えた。（中期計画2-2-1-1）
・学長リーダーシップによる「女性教員の計画的増員」方針に基づき、通常の人件費枠と別枠で優秀な女性研究者を毎年テニュアポストで採用し、スタートアップ支援や教育研究活動にかかるメンター支援、ライフイベント支援等の手厚い支援を受けつつ、５年後に上位職へのキャリアアップの機会を設ける「女性教員キャリアデザイン制度」を立ち上げた。本制度は優秀な女性教員を増やすとともに、女子学生にとっては将来のキャリ
アパスにおけるロールモデルとなり、博士後期課程への進学を後押しする制度となっている。
・女性未来育成機構では、ライフイベント期の女性教員に対し、研究支援員及び専任支援員の派遣、保育支援制度等（一部は学生も対象）を整備しており、「研究支援員の派遣」
については新たに、支援員としてRA学生を雇用する場合の雇用経費を措置する「RA研究支援員制度」を１名の教員に対して試験的に導入し、第４期中期目標期間の本格運用に向けた準備を開始した。
（中期計画2-2-1-2）○達成できなかった点
・若手研究者の研究力向上を目的として、先端産学連携研究推進センター（URAC）が学長①

裁量経費による海外派遣支援を実施していたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国及び出国制限等により渡航が不可能なため、令和２年度及び令和３年度は実施できていない。（中期計画2-2-1-1）- 29 -

東京農工大学

研究≪中期計画≫
優秀な若手研究者を育成するため、グローバルイノベーション研究院
中期計画★

2-2-1-1(GIR)にテニュアトラック教員等を配置するとともに、テニュアトラック
推進機構が主体となり、異分野間の研究交流や海外派遣など、テニュア
トラック教員等の研究力向上に向けた取組を充実する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）グローバルイノベーショ

学長リーダーシップによるダイバーシティとインクルージ

ン研究院におけるテニュアト

ョン実現の一環である「外国人教員の計画的増員」方針に基

ラック教員の配置状況

づき、海外で高等教育を受けた、あるいは若手研究者として優秀な若手研究者育成のた

海外研究機関での研究経験を有する優秀な外国人を、本学のめ、大学運営費によるテニュア

PI（研究室主宰教員）として継続的に採用、支援する体制を

トラック教員及び次世代PI人

整え、現在３件の採用プロセスが進行している。

材の配置を継続的に行う。

研究室運営支援等のための経費措置や、日本語能力向上のための支援等でフォローすることを国際公募要領に盛り込
み、着任時の日本語能力は不問とすることで、言葉の壁を取り払った、より優秀な人材の確保を目指している。

（B）テニュアトラック教員等

学 長裁 量経費 のも と、先 端産 学連携 研究 推進セ ンターの研究力向上に向けた取組状（URAC）が実施する海外派遣支援は、新型コロナウイルス感染

況症拡大に伴う入国及び出国制限等により渡航が不可能なた
テニュアトラック推進機構

め、令和２年度及び令和３年度は実施できていないが、テニ

において、研究異分野交流会やュアトラック教員による異分野間の研究交流会は年に４回オ

海外派遣支援を引き続き実施

ンラインにて実施している。ライフイベントのあるテニュア

するとともに、テニュアトラッ

トラック教員も積極的に参加できており、若手研究者の研究

ク期間中及びテニュア付与後力向上に向けた取組を継続して実施している。

の研究環境、必要とされる支援内容等に係るアンケート調査を実施し、今後の支援策の在り方について検討する。
≪中期計画≫
中期計画
2-2-1-2

女性研究者の研究力向上と活躍推進のため、女性未来育成機構が主体★

となり、研究支援員の配置など、ダイバーシティに配慮した支援及び研究環境の整備を行う。

- 30 -

東京農工大学
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている

研究【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）ダイバーシティに配慮し「女性教員キャリアデザイン制度」は、学長リーダーシップた女性研究者の支援状況「ダイバーシティ研究環境

による「女性教員の計画的増員」方針に基づき、通常の人件費枠と別枠で優秀な女性研究者を毎年テニュアポストで採用実現イニシアティブ（牽引型）」 し、スタートアップ支援や教育研究活動にかかるメンター支事業として、大学運営費によ援、ライフイベント支援等の手厚い支援を行いつつ、５年後り、女性研究者の環境整備のたに上位職へのキャリアアップの機会を設けるもので、現在、め、ライフイベントを有する女４件の採用プロセスが進行している。本制度により、優秀な性研究者への研究支援員の配女性教員を増やすとともに、女子学生にとっては将来のキャ

置、病児・病後児保育等の利用

リアパスにおけるロールモデルとなり、博士後期課程への進に対する補助制度等を実施す

学を後押しする制度となっている。
（別添資料15 東京農工大

るほか、女性の研究者の研究力

学

女性教員キャリアデザイン制度概要）

向上のため、国際共同研究の補

女性研究者の育成および活躍支援を全学的に推進すること

助や、女性研究者の国際学会参を目的に設置されている女性未来育成機構では、ライフイベ

加費及び旅費の補助等を実施

ント期の女性教員に対して、研究支援員の派遣、専任支援員する。

の派遣、保育支援制度等を整備している。
（一部は学生も対象）「研究支援員の派遣」については新たに、支援員としてRA学生を雇用する場合の雇用経費を措置する「RA研究支援員制度」
を１名の教員に対して試験的に導入し、第４期中期目標期間の本格運用に向けた準備を開始した。制度概要の相談や広報活動に積極的に取り組むことにより、令和２年度と令和３年度の２年間でのべ25人の利用があり、一人一人のワークライ
フバランスやキャリアパスに寄り添った支援ができている。

- 31 -

東京農工大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
大学が有する物的資源及び人的資源を有効活用し、持続的な地域貢献・社会貢献活小項目動を展開する。

3-1-1≪特記事項≫○特色ある点・平成30年度から福島イノベーション・コースト構想促進事業に参画し、東日本大震災からの農業復興、農業振興のため、学生と教員が営農再開された農家の圃場にて、研究支①

援活動、学外実習を実施しており、令和３年度には福島農業復興支援の一環として、営農再開した福島県富岡町農家にて栽培された、福島県育成水稲品種「天のつぶ」及び本学育成水稲新品種「さくら福姫」の新米を生協食堂にて飯米として提供を開始した。
（中
期計画3-1-1-1）- 32 -

東京農工大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
地域の自治体等と協力し、科学博物館や大学教育再生加速プログラム
中期計画（AP事業）と連携した理系の基礎研究力を養成するプログラムを開発す

3-1-1-1

るとともに、体験学習や教育研究成果を題材とした公開講座等を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
本学農学府・農学部では、平成30年度より、福島イノベーシ
ョン・コースト構想促進事業に参画しており、福島県の二本松市や富岡町を中心に、東日本大震災からの農業復興、農業振興のため、学科横断的に学生と教員が協力して、営農再開
した農家の圃場にて、研究支援活動、学外実習を実施している。令和３年度には福島農業復興支援の一環として、営農再開した富岡町農家にて栽培された、福島県育成水稲品種「天のつぶ」及び有機栽培でも初期生育が旺盛で、倒伏に強い本学育成水稲新品種「さくら福姫」の新米を生協食堂にて飯米として提供を開始した。
（別添資料16 福島農業復興支援キャンペーン）
令和３年度には、福島イノベーション・コースト構想「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」に採択されており、福島県富岡町において、農業復興のための脱炭素次世代スマート農業イノベーションに関する実践的研究や実践
教育プログラムの開発・実施、脱炭素次世代農業を実践し農業復興を牽引するグローバルイノベーション人材の育成に係る取組を実施することで、次世代スマート農業を牽引し、地域・現場のニーズ、課題を解決し、農業復興を実現するイノベーション人材と脱炭素次世代農業に関わるイノベーションリ
ーダー・若手農業経営者・技術指導者・研究者・教育者の育成を目指している。
（別添資料17 農業復興イノベーション人材育成のための脱炭素次世代農業教育研究プログラムの実践）- 33 -

東京農工大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学生の海外派遣や受入のための体制等を整備し、世界で活躍するグローバル人材
小項目を育成する。

4-1-1≪特記事項≫○達成できなかった点
・定量的な指標として、「全学生に占める留学等経験者の割合を令和３年度までに20％に引①き上げる」と設定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う入国及び出国制限等により海外渡航が制限されているため、留学等経験者の割合は目標値達成に至っていない。（中期計画4-1-1-1）
・定量的な指標として、「全学生に占める外国人留学生の割合を令和３年度までに7％以上②に引き上げる」と設定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う入国及び出国制限等により留学生の入国が制限されているため、外国人留学生の割合は目標値達成に至っていない。（中期計画4-1-1-2）- 34 -

東京農工大学

その他≪中期計画≫
学生の修学状況に合わせた留学プログラムを提供するとともに留学サ

中期計画

ポート制度を拡充し、全学生に占める留学等経験者の割合を平成31年度

4-1-1-1

までに12％、33年度までに20％に引き上げる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）留学プログラムの進捗状

小項目「学生の海外派遣や受入のための体制等を整備し、世況

界で活躍するグローバル人材を育成する。」の達成に向けて設「トビタテ！留学 JAPAN 日

定した定量的な指標「全学生に占める留学等経験者の割合を本代表プログラム」、日本学生

令和元年度までに12％、令和３年度までに20％に引き上げる」

支援機構の海外留学支援制度

は、令和元年度には17.7％に達成しており、中期目標期間終了を活用した留学プログラムを時には目標値の達成が見込まれていたが、新型コロナウイル

提供する。また、本学独自の９ス感染拡大防止に伴う入国及び出国制限等により海外渡航が年一貫の教育プログラム「グロ制限されたため、令和２年度には10.2％、令和３年度にはーバル・プロフェッショナル・ 1.8％と減少し、留学等経験者の割合は目標値達成に至らなか
プログラム（GPP）」を通じて、 った。
学生の目的・レベルに合わせた

対面留学の代替措置として、英国ケンブリッジ大学、豪州ス

複数の海外留学プログラムを

インバーン工科大学、米国カリフォルニア大学デービス校等

提供し、学生の修学状況に合わとオンラインによるセメスター派遣プログラム及び短期派遣

せた多様な留学プログラムをプログラム（令和３年度春季５件、夏季７件）を提供し、セメ提供する。

スター派遣プログラム６名、短期派遣プログラムは43名の合計49名が参加した。
その他、「グローバル・プロフェッショナル・プログラム（GPP）」の後継の「理系ビジョナリー・リーダー・プログラム」
において、学生の目的・レベルに合わせた国際オンライン研修を実施した。（中期計画１-１-１-６参照）
新型コロナウイルス感染症拡大禍に対応した多様な国際オンライン研修・派遣プログラムを提供しており、新型コロナ
ウイルス感染症禍においても、中期計画の「学生の修学状況に合わせた留学プログラムを提供する」を実施できたと判断した。

（B）留学サポート制度の拡充
状況
留学プログラムを必要に応

工学部では、日本学生支援機構（JASSO）のセメスター派遣
及び研究派遣について、学生の希望を尊重し、オンライン科
目の単位取得を認定した。

じて見直すとともに、留学支援- 35 -

東京農工大学

その他

策として、留学相談の充実、学生への意識啓発及び危機管理に関する取組の実施等を通じて、学生の派遣留学支援を行う。
≪中期計画≫
学年暦の見直しによるクォーター制度の導入、単位互換制度やダブル
中期計画

ディグリーの実施など、質の保証を伴う外国人留学生の修学・生活支援

4-1-1-2制度を整備・充実し、全学生に占める外国人留学生の割合を令和３年度までに７％以上に引き上げる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）外国人留学生の就学・生活

小項目「学生の海外派遣や受入のための体制等を整備し、支援制度の整備等の状況

世界で活躍するグローバル人材を育成する。」の達成に向けて協定大学を中心に、本学への設定した定量的な指標「全学生に占める外国人留学生の割合

博士進学並びに国際共同研究を令和３年度までに７％以上に引き上げる」は、令和元年度に結びつく留学生受入プログには7.7％と目標値を達成しており、中期目標期間終了時には

ラムなど、オンライン留学を含更なる増加が見込まれていたが、新型コロナウイルス感染拡む多様な受入プログラムを実大防止に伴う入国及び出国制限等により留学生の入国が制限施する。

されたため、令和２年度には6.5％、令和３年度には6.6％と多様な受入プログラムに参減少し、外国人留学生の割合は目標値達成に至らなかった。

加する受入学生を支援するた

対面によるセメスター交流プログラムの代替措置として、め、グローバル教育院、全学教

インドネシアのガジャマダ大学とボゴール農科大学及びドイ

育・学生生活委員会等が連携

ツのミュンヘン工科大学等とオンラインによるセメスター受し、学生の修学・生活支援を実入プログラムを実施した。
（令和２年度２名、令和３年度25名）施する。

新型コロナウイルス感染症の防疫措置への対応として、本学の国際交流会館における留学生及び外国人研究者の入国後14日間待機体制を整備したほか、留学生が実施すべき手続きや遵守すべき防疫事項等をまとめたガイドブックの作成、入学後のオンラインオリエンテーションの実施、チューターによるオンライン支援、留学生及び指導教員への情報周知の強化等、待機期間中の留学生を支援する体制を整備した。
新型コロナウイルス感染症禍において、やむを得ず帰国困難となった交換留学生に対し、滞在中の生活支援及び国際交流会館での滞在期間延長の特別配慮を実施した。

- 36 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（東京農工大学）

中期計画番号
1-1-1-2

2-1-1-1

定量的な指標英語により学位取得可能なコースを４コース設定する（グローバルイノベーション）研究院の国際共著論文数を、第３期中期目標期間
中に第２期中期目標期間と比べて30％増

目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

意欲的

4コース

2

2

3

15

15

15

◆

30％増加

67% 116% 207% 233% 314% 342%

◆

10％増加

1.7% 4.3% 8.1% 11.1% 14.9% 12.8%

◆

20%増加

1.6% 13.1% 13.7% 15.2% 24.2% 23.5%

◆

50%増加

69.5% 69.4% 70.9% 64.3% 68.5% 72.8%◆

20%

13.4% 14.4% 17.6% 17.7% 10.2% 1.8%

7％以上

6.9% 7.6% 7.2% 7.7% 6.5% 6.6%

加させる
本学の論文の国際共著率を第３期中期目
2-1-1-2

標期間中に第２期中期目標期間と比べて10％増加させる
国際論文データベースに収録される論文

2-1-1-3の報数を、第３期中期目標期間中に第２期中期目標期間と比べて20%増加させる
産学官連携活動に資する外部資金への申2-1-2-2

請・取組を年２件以上行う教員の割合を、第３期中期目標期間中に第２期中期目標期間と比べて50％増加させる
全学生に占める留学等経験者の割合を平

4-1-1-1

4-1-1-2

成31年度までに12％、33年度までに20％に引き上げる
全学生に占める外国人留学生の割合を平
成33年度までに7％以上に引き上げる