特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構定款
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構（以下「本機構」という。）という。
（事務所）
第２条 本機構は、事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目１０番９号に置く。
（目的）
第３条 本機構は、犯罪や非行をした者（更生保護事業法第２条第２項各号に掲げる者、矯正施設に収容されている者及びこれらに準ずる者をいう。）が善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることにかんがみ、事業者の立場から、左記の者のうち就労の確保のために助けを必要とする者（以下「就労支援対象者」という。）を支援し、再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、その円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本機構は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) 地域安全活動(4) 子どもの健全育成を図る活動(5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 本機構は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（1）犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用に協力する事業主を確保し、その雇用を助長する事業（2）就労支援対象者を支援する事業(3) 就労支援対象者の就労を促進するための身元保証事業(4) 各都道府県単位で犯罪や非行をした者の就労支援の事業を行っている事業者組織（以下「地方就労支援事業者組織」という。）に対する就労支援事業の充-1-

実のための指導、援助及び顕彰の事業(5) 犯罪や非行をした者の雇用の拡大を図るための広報啓発及び調査研究の事業(6) 国、地方公共団体及び民間団体による犯罪や非行をした者の就労支援に関連する事業に対する協力、受託及び連携に関する事業(7) その他第３条の目的を達するために必要と認める事業
第２章

会員（会員の種別）第６条 本機構の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 本機構の目的に賛同して入会した事業者団体、事業者、地方就労支援事業者組織、事業者以外の個人、法人又は団体並びに本機構の役員(2) 賛助会員 本機構の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体（正会員の種別等）
第７条 正会員は、一種会員、二種会員、三種会員、四種会員及び本機構の役員とする。
２ 一種会員は本機構の目的に賛同して入会した事業者の団体とする。一種会員は犯罪や非行をした者の就労の支援が治安の面から重要であることを傘下の事業者に周知させるなど本機構の事業の推進に協力する。
３ 二種会員は本機構の目的に賛同して入会した事業者とする。二種会員は、理事会で定める会費を支払うなど本機構の事業の推進に協力する。
４ 三種会員は本機構の目的に賛同して入会した地方就労支援事業者組織とする。
三種会員は、その事業地域において犯罪や非行をした者の就労支援事業を実施するなど本機構の事業の推進に協力する。
５ 四種会員は本機構の目的に賛同して入会した事業者以外の個人、法人又は団体とする。四種会員は、理事会で定める会費を支払うなど本機構の事業の推進に協力する。
６ 正会員は､毎年度、本機構の事業成績、決算その他重要事項の報告を受ける。
（賛助会員）
第８条 賛助会員は理事会で定める会費を支払うなど本機構の事業の推進に協力する。
（入会）
第９条 会員として入会しようとする者は、理事会で定める手続きにより会員となる。
２ 入会の申し込みがあったときには、会長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
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（会員名簿）
第１０条 本機構は、会員の名簿を作成し、本機構ホームページに掲載する。
（会員の資格の喪失）
第１１条 会員が、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 除名されたとき。
（退会）
第１２条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１３条 会員が、次の各号の一に該当するときは、総会における出席正会員総数の３分の２以上の多数による議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) 本機構の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金等の精算）
第１４条 既に納入した会費その他の拠出金は、会員資格を喪失した理由の如何を問わず、返還しない。
第３章

役員（役員の種別及び定数）第１５条 本機構に次の役員を置く。
(1) 理事 ２８人以上３８人以内(2) 監事 １人以上３人以内
２ 理事のうちから、会長１人、副会長１人又は２人、常務理事１人を置く。
（役員の選任等）
第１６条 理事及び監事は、理事会において選任し、次の総会に報告しなければならない。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事の中から、理事会において選任し、次の総会に報告しなければならない。
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３

役員の内には、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、本機構の理事又は職員を兼ねてはならない。
（会長、副会長、常務理事及び理事の職務）第１７条 会長は、本機構を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序によって、その職務を代行する。
３ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、本機構の常務を処理する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、本機構の業務を執行する。
（監事の職務）
第１８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本機構の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、本機構の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又は本機構の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（役員の任期等）
第１９条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第２０条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第２１条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会における出席正会員総数の３分の２以上の多数による議決により、これを解任することができる。
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(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項の規定により、役員を解任しようとするときは、議決の前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第２２条 役員は常務理事を除いて無給とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項の役員報酬及び費用に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第４章

名誉会長及び顧問(名誉会長及び顧問)
第２３条 本機構に名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会において選任し、次の総会に報告しなければならない。
３ 名誉会長及び顧問は、本機構の運営に関する重要な事項について、会長の諮問に答える。
４ 名誉会長及び顧問は、毎年度、事業計画、予算、事業成績、決算その他重要事項の報告を受ける。

第５章

事務局

（事務局の設置）第２４条 本機構に、その事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長及び職員の任免は、会長が行う。
（組織及び運営）
第２５条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第６章

会議

（種別）
第２６条 本機構の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は通常総会及び臨時総会とする。
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（総会の構成）第２７条 総会は、理事会において別に定める基準日における正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２８条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 事業報告及び決算(2) 役員の解任、職務及び報酬(3) 定款の変更(4) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）その他
新たな義務の負担及び権利の放棄(5) 会員の除名(6) 解散及び合併(7) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２９条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して総会の招集の請求があったとき。
(3) 第１８条第４号の規定により、監事が招集したとき。
（総会の招集）第３０条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号に規定する請求があったときは、当該請求のあった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、開催日の１４日前までに会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法により、正会員に通知しなければならない（総会の議長）
第３１条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第３２条 総会は、正会員総数の過半数の正会員が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
（総会の議決）第３３条 総会における議決事項は、第３０条第３項の規定によってあらかじめ通-6-知した事項とする。ただし、緊急の場合については、当日実際に出席した正会員の過半数の賛成により、新たな事項を議題とすることができる。
２ 総会の議事は、この定款に別に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、前項の規定による新たな議題については、当日実際に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによることとし、新たな議題及び議決について総会終了後、当日実際に出席しなかった正会員に通知する。
（総会における議決権等）
第３４条 各正会員の議決権は平等とする。
２ 総会に出席できない正会員は、代理の者に出席及び表決を委任し、又はあらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ又は電磁的方法により表決することができる。
３ 前項の規定により委任し、又は書面、ファクシミリ又は電磁的方法により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(総会の議事録)第３５条 総会を開催したときは、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 招集の年月日(2) 開会の日時及び場所(3) 正会員総数及び出席者数(表決委任者又は書面、ファクシミリ又は電磁的方法による表決者がある場合は、その数を付記する。)(4) 目的たる事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が署名し、又は記名押印しなければならない。
（理事会の構成）第３６条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３７条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項-7-

（理事会の開催）
第３８条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して理事会の招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、当該請求のあった日から１４日以内にこれを招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事に対し、開催日の７日前までに、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法により、通知しなければならない。
（理事会の議長）
第４０条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長は､自ら理事会に出席できないときその他の場合に、あらかじめ副会長に理事会の議長として、議事の運営を委任することができる。
（理事会の定足数）
第４１条 理事会は、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
（理事会の議決）
第４２条 理事会における議決事項は、第３９条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、出席した理事の過半数の賛成により、新たな事項を議題とすることができる
２ 理事会の議事は、この定款に別に定める場合を除き、理事会に出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会における議決権等）
第４３条 各理事の議決権は平等とする。
２ 理事会に出席できない理事は、代理の者に出席及び表決を委任し、又はあらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ又は電磁的方法により表決することができる。
３ 前項の規定により委任し、又は書面、ファクシミリ又は電磁的方法により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

-8-(理事会に代える書面、ファクシミリ又は電磁的方法による付議）第４４条 簡易な事項又は急速を要する事項については、理事全員に書面、ファクシミリ又は電磁的方法を送付して賛否を求め、理事会に代えることができる。
（理事会の議事録）
第４５条 理事会を開催したとき又は前条の規定により書面、ファクシミリ又は電磁的方法により賛否を求めたときは、次の各号（前条の規定により書面、ファクシミリ又は電磁的方法により賛否を求めたときは、第２号に代えて、書面、ファクシミリ又は電磁的方法の回答を期限とした日時とする。）に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 招集又は書面、ファクシミリ又は電磁的方法による付議の年月日(2) 開会の日時及び場所(3) 理事総数及び出席者数(表決委任者又は書面、ファクシミリ又は電磁的方法による表決者がある場合は、その数を付記する。)(4) 目的たる事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人２名が署名し、又は記名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成及び区分）
第４６条 本機構の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益
２ 本機構の資産は特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第４７条 本機構の資産は、理事会の議決を経て、会長が定める方法により、会長が管理する。
（会計の原則及び区分）
第４８条 本機構の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
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本機構の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業年度）
第４９条 本機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び予算）第５０条 本機構の事業計画及びこれに伴う予算は、毎会計年度開始前に会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。会計年度の途中におけるその重要な変更も同様とする。
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前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
３ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(事業報告及び決算）第５１条 本機構の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書類は、毎会計年度終了後３か月以内に、会長が作成し、監事の監査を経て、総会の議決を経なければならない
２ 決算上繰越金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(臨機の措置)第５２条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更及び本機構の解散（定款の変更）第５３条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
２ この定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第５４条 本機構は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡- 10 -

(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消
２ 前項第１号の事由により本機構が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５５条 本機構が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、更生保護法人日本更生保護協会に帰属するものとする。
（合併）
第５６条 本機構が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５７条 本機構の公告は、本機構の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、本機構のホームページにおいて行う。
第 10 章雑則（施行細則）
第５８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則
１ この定款は、本機構の合併の日から施行する。
２ 本機構の設立当初の役員は、次のとおりとする。
会長
奥田 碩
副 会 長
御手洗 冨士夫
木藤 繁夫
常務理事
渡邉 雄二
理事
岩田 圭剛
梅田 貞夫
勝野 龍平
川上 哲郎河部 浩幸
川村 隆
久保田 政一 黒澤 武彦
榊原 定征- 11 -

加毛切中
柴田修
厚美昌治

髙橋 晴樹
竹﨑 克彦
田中 壮一郎 佃 和夫
鶴田 卓彦
中村 利雄
藤本 哲哉
牧野 力
松尾 邦弘
三木 繁光
三村 明夫
宮原 賢次
森田 富治郎 山下 隆
米倉 弘昌
渡邊 信
渡邉 泰弘
渡邊 佳英
渡 文明
監
事
鳥羽 衞
荒川 洋
３ 本機構の合併当初の役員の任期は、第１９条第１項の規定にかかわらず、本機構の合併の日から平成２８年６月３０日までとする。
４ 本機構の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、本機構合併の日から平成２９年３月３１日までとする。
５ 本機構の設立当初の事業計画及び収支予算は、第５０条第１項の規定に基づき定めるところによる。
６ 本機構の設立当初の会費は、第７条及び第８条の規定により、理事会において定める。
附 則この定款は、平成２８年４月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年８月３０日から施行する。

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