米国議会への年次報告書
中華人民共和国の軍事力
2008

米国国防長官府

2008 年７月
日本国際問題研究所

はしがき
本報告書は、平成 20 年度に米国国防長官府が米国議会に提出した「中華人民共和国の軍事力」についての年次報告書を防衛大学校の神谷万丈教授の監修によって翻訳したものです。
今年 8 月にオリンピックを開催する予定である中国は、日本や台湾との関係改善に努め、四川大地震
における各国の災害支援を迅速に受け入れる等、国際社会との協調を示す努力を続けています。しかし、経済発展によって更なる強化が予想される中国の軍事力は、伝統的な陸・空・海軍のみならず、宇宙や
サイバースペースの領域に広がっており、米国と新たな確執を生み出す可能性を秘めています。しかも、軍事と安全保障について中国の指導者は詳細な説明をしておらず、その不透明性から東アジアにおいて一定の不安定性をもたらしています。
そこで、当研究所では、中国の軍事力について日本の識者にも理解を深めて頂く目的で、平成 19 年
度に引き続いて本年度も「中華人民共和国の軍事力」についての年次報告書を和文に翻訳しました。本
報告書では、中国人民解放軍の現状と今後の展開、中国の国家戦略、軍事戦略などについて取り扱っております。さらに、中国の軍事力増強によって最も大きな影響を受けるのは台湾であるため、本報告書
では一章を割いて台湾海峡の安全保障について論じています。多くの方々に、是非、本報告書を活用して頂きたく存じます。
なお、本報告書に盛り込まれた見解は、米国国防長官府の見解であり、当研究所の意見を代表するものではありません。
最後に、翻訳・監修にご尽力、ご協力いただいた防衛大学校の神谷万丈教授ならびに関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。
平成 20 年 7 月
財団法人

日本国際問題研究所
所長

友田

錫

中華人民共和国の軍事力
2000 会計年度国防権限法に基づく議会報告書

2000 会計年度国防権限法（公法 106-65）第 1202 条「中華人民共和国の軍事力に関する年次報告書」は、国防長官が「中華人民共和国の現在および将来の軍事戦略に関する」報告書を提出することを定めており、「報告書は、向こう 20 年間にわたる、人民解放軍に関わる軍事・技術上の展開の現状とあり得べき
今後の進展、および、中国の大戦略、安全保障戦略、軍事戦略、ならびに軍事組織と作戦構想が拠って立つ考え方とそのあり得べき展開を取り扱うものとする」と規定している。

要旨
世界的な影響力を増大しつつある地域的な政治・経済大国としての中国の近年の急速な台頭は、今日の戦略的展望における重要な要素であり、地域および世界にとって重大な意味を持つ。米国は、安定した、平和的で繁栄した中国の台頭を歓迎する。中国の国家的発展と国際システムへの統合を援助し、促進し、奨励するために、米国より多くのことをしてきた国は存在しない。米国は、中国に対し、グローバル・システムの安定、強靭性、および成長のためにより大きな責任を分担することにより、責任ある国際的なステーク・ホルダー（利害共有者）として参加することを引き続き奨励する。しかしながら、中国の将来の進路をめぐっては、特に、拡大を続ける軍事力と、その力がいかに使用される可能性があるかという領域において、大きな不確実性が存在している。
人民解放軍（PLA）は、自国領土内での長期の消耗戦のために設計された大規模陸軍から、自国の周辺部に沿って発生する、ハイテク技術を持つ敵に対する短期的な高強度紛争を戦って勝利する能力を持
つ軍隊への包括的転換――それは、中国が、「情報化条件下における局地戦」への準備と呼ぶアプロー
チである――を推進しているところである。中国が遠隔地でその軍事力を維持する能力は依然限られている。しかし、2006 年版『4 年毎の国防計画見直し（QDR）』で言及されているように、中国は、「米国と軍事的に競争し、伝統的な米国の軍事的優位をいずれ相殺するかもしれない攪乱的な影響力を持つ軍事技術を配備する、最も大きな潜在力を有している」のである。
台湾海峡における有事――米国による介入の可能性も含めて――への備えに対する短期的関心は、中国の軍事力近代化計画の一つの重要な推進力である。しかしながら、中国の軍事調達および戦略的思考の分析は、北京が、資源や係争中の領土をめぐる紛争といった、その他の有事において使用するための能力をも発展させつつあることを示唆する。
中国の軍事的変革の速度と範囲は、外国の最新兵器の獲得、国内の国防産業と科学技術産業への高い投資率の持続、および軍の組織面、ドクトリン面の広範な改革に助長されて、近年加速・拡大してきている。中国軍の軍事的能力が拡大し向上し続けていることは、東アジアの軍事バランスを変化させつつある。中国の戦略能力の向上には、アジア太平洋地域を超えた含意もある。
中国の核戦力の近代化は、新しい大陸間弾道ミサイル東風 31 号（DF-31）と東風 31A 号（DF-31A）の配備が証明するように、中国の戦略打撃能力を強化しつつある。中国の新たなアクセス阻止 (antiaccess) ／地域拒否（または領域拒否 /area denial）能力――先進的な巡航ミサイル、中距離弾道ミサイル、航空母艦を含む海上の艦艇を攻撃するために設計された対艦弾道ミサイルの継続的開発や、2007 年 1 月の直接上昇方式の衛星攻撃兵器実験の成功がその実例である――は、伝統的な戦場である陸・空・海の3 次元から、宇宙とサイバースペース領域へと拡大されつつある。
中国の軍事力近代化を支える動機、意思決定、および主要な能力について、国際社会は限定的な知識しか持っていない。中国の指導者は、近代化されつつある人民解放軍の軍事力の目的や目標について、
まだ詳細な説明をしていない。たとえば、中国は不完全な国防支出額の数値を公表し続け、宣言政策と不整合に見える行動に従事し続けている。中国の軍事と安全保障に関する透明性の欠如は、誤解と誤算の可能性を増大させることによって、安定に対するリスクをもたらしている。この状況が、知られざるものに対してヘッジをかけることにつながるのは、当然で無理からぬことである。

I

目次
図表リスト

IV

略語一覧

V

第１章

1

主要な展開

中国の大戦略、安全保障戦略、および軍事戦略における展開

1

中国の軍事力における展開

2

人民解放軍の軍事ドクトリンにおける展開

6

国際的な軍事交流、軍事演習、および軍事的相互作用

6

中国の軍事能力を高めるための先進技術獲得努力

7

台湾の国防能力と両岸関係の安定性

7

第２章

中国の戦略を理解する

概観

9

中国的特徴を有する戦略

10

中国の戦略と優先事項に関する洞察

10

中国の未来への道筋を形成する諸要因

14

第３章

中国の軍事戦略とドクトリン

18

軍事戦略指針18

包括的な戦争観に向かって

21

人民解放軍の軍事戦略における秘密主義と欺瞞

22

非対称戦闘

22

戦力近代化の目標と趨勢

24

概観

24

出現しつつあるアクセス阻止／地域拒否能力

25

戦略能力

27

宇宙および対宇宙

29

力の投射（パワー ･ プロジェクション）――台湾を越える近代化

31

第5章

戦力近代化のための資源

34

概観

34

軍事支出の趨勢

34

進歩しつつある中国の国防産業

37

未来を見通す――趨勢と予想

42

第６章

付録

18

概観

第４章

特集

9

戦力近代化と台湾海峡の安全保障

44

概観

44

台湾海峡における中国の戦略

45

台湾に対する北京の行動

45

人民解放軍近代化における人的資源

49

概観

49

改革の強調

49

未来を見通す52

中国と台湾の戦力データ

53

図表リスト
図1

中国の領土紛争

12

図2

中国にとって死活的に重要なシーレーン

14

図3

第一列島線および第二列島線

27

図4

中距離および大陸間弾道ミサイル28

図5

地域的通常ミサイル33

図61996 年から 2007 年までの中国の国防支出

36

図72007 年の中国と地域諸国の軍事予算

36

図82003 年から 2007 年にかけての中国の近代的システムの増加

38

図9

台湾海峡における地対空ミサイルと短距離弾道ミサイルの射程範囲

46

図 10

台湾海峡の軍事バランス：陸上戦力

53

図 11

主要な陸上戦力部隊

54

図 12

台湾海峡の軍事バランス：航空戦力

55

図 13

主要な航空戦力部隊

55

図 14

台湾海峡の軍事バランス：海上戦力

56

図 15

主要な海上戦力部隊

57

図 16

人民解放軍の空軍地対空ミサイル発射装置一覧表

58

図 17

中国のミサイル戦力

58

IV

略語一覧
AEW&C: Airborne Early Warning and Control

空中早期警戒管制

ARM: Anti-Radiation Missile

対電波放射源（対レーダー）ミサイル

ASAT: Anti-Satellite

対衛星

ASBM: Anti-Ship Ballistic Missile

対艦弾道ミサイル

ASCM: Anti-Ship Cruise Missile

対艦巡航ミサイル

ASM: Air-to-Surface Missile

空対地ミサイル

C4ISR: Command, Control, Communications, Computers,

指揮・統制・通信・コンピューター・イン
テリジェンス・監視および偵察Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance

コンピューター支援設計／コンピューター

CAD/CAM: Computer-Assisted Design/Manufacturing

支援製造
CCP: Chinese Communist Party

中国共産党

CMC: Central Military Commission

中央軍事委員会

CNA: Computer Network Attack

コンピューター・ネットワーク攻撃

CND: Computer Network Defense

コンピューター・ネットワーク防衛

CNE: Computer Network Exploitation

コンピューター・ネットワーク利用

CNO: Computer Network Operations

コンピューター・ネットワーク作戦

CNP: Comprehensive National Power

総合国力

DDG: Guided Missile Destroyers

誘導ミサイル駆逐艦

EEZ: Exclusive Economic Zone

排他的経済水域

EMP: Electro-Magnetic Pulse

電磁パルス

FFG: Guided-Missile Frigate

誘導ミサイルフリゲート

GAD: General Armament Department

総装備部

GDP: Gross Domestic Product

国内総生産

GSD: General Staff Department

総参謀部

ICBM: Intercontinental-Range Ballistic Missile

大陸間弾道ミサイル

ICE: U.S. Immigration and Customs Enforcement

米国入国税関取締局

IMF: International Monetary Fund

国際通貨基金IOC: Initial Operational Capability

初期運用能力IRBM: Intermediate-Range Ballistic Missile

中距離弾道ミサイル

LACM: Land Attack Cruise Missile

対地巡航ミサイル

MaRV: Maneuvering Re-entry Vehicle

機動再突入体MINURSO: UN Mission on Referendum in Western Sahara

国連西サハラ住民投票ミッション

MIRV: Multiple Independently Targeted Re-entry Vehicle

複数個別目標指定再突入体

MND: Ministry of National Defense

国防部

MR: Military Region

軍区

MRBM: Medium-Range Ballistic Missile

準中距離弾道ミサイル

MRL: Multiple Rocket Launcher

多連装ロケット発射機
V

下士官

NCO: Non-Commissioned Officer

OECD: Organization of Economic Cooperation and Development 経済協力開発機構
OMTE: Outline for Military Training and Evaluation

軍事訓練および評価大綱

OTH: Over-the-Horizon

超水平線

PAP: People’s Armed Police

人民武力警察PBSC: Politburo Standing Committee

中国共産党中央政治局常務委員会

PLA: People’s Liberation Army

人民解放軍

PLAAF: People’s Liberation Army Air Force

人民解放軍空軍

PRC: People’s Republic of China

中華人民共和国

SAM: Surface-to-Air Missile

地（艦）対空ミサイル

SESS: Space Event Support Ship

宇宙事象支援船（訳注：正確な訳語は不明 /中国語では「航天測量船」、『北京週報』
日本語版では「宇宙測量船」）

SCO: Shanghai Cooperation Organization

上海協力機構SLBM: Submarine-Launched Ballistic Missile

潜水艦発射弾道ミサイル

SS: Diesel-Electric Attack Submarine

ディーゼル電気推進潜水艦

SRBM: Short-Range Ballistic Missile

短距離弾道ミサイル

SSBN: Nuclear-Powered Ballistic Missile Submarine

弾道ミサイル搭載原子力潜水艦

SSN: Nuclear-Powered Attack Submarine

攻撃型原子力潜水艦

UAV: Unmanned Aerial Vehicle

無人航空機

UCAV: Unmanned Combat Aerial Vehicle

無人戦闘攻撃機

VI

第１章
主要な展開
「今日の世界は広範囲にわたって深く変化を遂げつつあり、現代中国は広範囲にわたって大きな変革を遂げつつある。（当今世界正在发生广泛而深刻的变化，当代中国正在发生广泛而深刻的变革。）」――胡錦濤国家主席（訳注：訳文は、『北京週報』日本語版による）

中国において過去１年間に起こったいくつかの重要な展開は、2000 会計年度国防権限法（公法106-65）第 1202 条の中で議会が提起した諸問題に関連している。

中国の大戦略、安全保障戦略、および軍事戦略における展開• 中国共産党は、2007 年の 10 月 15 日から 21 日にかけて第 17 回党大会を開催した。大会において、中華人民共和国の国家主席ならびに中国共産党総書記である胡錦濤が、中国が経済力、軍事力、科学力、文化力のそれぞれを発展させつつ、国内と地域の安定の維持を追求する「開放と発展」の長期戦略を再確認した。
• 党大会の直後に、中国共産党上海市委員会書記の習近平と中国共産党遼寧省委員会書記の李克強が、中国共産党中央政治局常務委員会常務委員に任命され、2012 年の次回党大会における最高の指導的地
位（訳注：複数形）の候補に据えられた。党の指導部はまた、胡錦濤主席の「科学的発展」（経済成長と、
社会的および環境上のニーズとのバランスを確かにするもの）のイデオロギー概念を、党規約に含めることを承認した。
• 大会に先立ち、中央軍事委員会の 11 名のメンバーのうち 3 名が交代した。新しい中央軍事委員会メン
バーは、常萬全（上将・総裝備部長）、許其亮（上将・空軍司令員）、呉勝利（上将・海軍司令員）である。
曹剛川（上将）国防部長は中央軍事委員会の副主席と党政治局委員を退任し、おそらく 2008 年 3 月まで国防部長の肩書きを維持するであろう。
• 軍の指導者たちは、第 17 回党大会に先立つ数ヶ月にわたって、7 つある軍区のうち 5 軍区の新たな司令員（司令官）を任命した。房峰輝中将（北京軍区）、
章沁生中将（広州軍区）、
趙克石中将（南京軍区）、
王國生中将（蘭州軍区）、および張又侠中将（瀋陽軍区）である。これらの新たな司令員は、人民解放軍における近代化の優先度と、人民解放軍が発展させつつある専門的軍事教育指針に従いよりよい教
育と訓練を受けたより若い幹部を昇進させるという努力［の双方］を反映している。
• 台湾に関しては、胡主席の第 17 回党大会での演説は、軍事的脅威を強調しなかったが、中国の軍事近代化を継続することの重要性を確認し、党に対して「中国の特色のある軍事変革を速め、軍事闘争の準備を整え」るよう促した（訳注：訳文は『北京週報』日本語版による）。

1• 胡主席の演説にはまた、「平和の合意を達成」することを目指し、台湾と、北京の「一つの中国の原則」に基づく協議を開催するとの提案が含まれていた。台湾の陳水扁総統は、その申し入れを拒絶した。
• 2007 年 8 月の人民解放軍建軍 80 周年を祝賀する演説の中で、胡主席は、「国防強化と経済建設との間の調整された発展」を通じて、軍の兵器装備の近代化の加速、人員訓練の向上、および戦闘能力の強化を実現することを求めた。中国は、1990 年代の後半にこの言葉を使い始めたが、それは、経済成長と軍の近代化について、どちらか一方を特別扱いするのではなく、両者を均衡させるという中国共産党の戦略を反映するものであった。
• 2007 年 12 月に、中国は、海南省の西沙諸島弁事処を昇格させ、「三沙市」と名づけられた県級市とすることを発表した。三沙市は、南沙諸島、西沙諸島、および中沙諸島の行政管轄権を持つことになるが、その権利主張は、ブルネイ、フィリピン、マレーシア、台湾、ベトナムによって争われている。中国の報道官は、南シナ海の島々と「付近の海域」に「争う余地のない主権」と実効的な管轄権を持っていることを強く主張した。中国の発表に対して、抗議を唱える何百人ものベトナム人が、ハノイの中国大使館の外でデモを行った。

中国の軍事力における展開
中国の、長期的で包括的な軍事力の変革は、力の投射とアクセス阻止／地域拒否のための能力を向上させつつある。一方、台湾海峡有事への備えに短期的には焦点を合わせていることに整合した形で、中国は、台湾の対岸にある軍区に最新鋭のシステムの多くを配備している。
中国は、「情報化（された）」条件下での作戦能力と、「統合された共同作戦」能力の向上が、人民解放軍の強化のための第一義的目標だと述べている。情報化条件とは、通信のジャミング（電波妨害）、
電子偵察、および精密兵器によって特徴付けられる作戦環境である。「統合された共同作戦」は、多軍種による諸兵科連合作戦を表す人民解放軍の用語である。
弾道ミサイル・巡航ミサイル：中国は、世界の中で最も活発な弾道ミサイルプログラムを有している。
攻撃的なミサイルを開発・実験し、追加的なミサイル部隊を編成し、一部のミサイルシステムについて
は質の向上を図り、弾道ミサイル防衛に対抗するための方策を開発しつつある。
• 2007 年 11 月までに、人民解放軍は、990 基から 1,070 基の CSS-6 短距離弾道ミサイル、および CSS-7
短距離弾道ミサイルを台湾正面の駐屯部隊に配備した。同軍は、この戦力を、年に 100 基以上の割合で増加させているが、その中には、射程、命中精度、およびペイロードが改善されたこれらのミサイ
ルの派生形を含む。
• 人民解放軍は、以下のような、多数の高精度の巡航ミサイルを獲得しつつある。国産で地上発射型の、
DH-10 地上攻撃巡航ミサイル（対地巡航ミサイル）（LACM）、ロシア製の SS-N-22/SUNBURN（サンバーン）超音速対艦巡航ミサイル（ASCM）――これは、同様にロシアから取得した中国の２隻のソブレメンヌイ誘導ミサイル駆逐艦（DDG）と２隻のソブレメンヌイⅡ級誘導ミサイル駆逐艦に装備されている――、および SS-N-27B/SIZZLER（シズラー）超音速対艦巡航ミサイル（ASCM）――これは、
2

中国が取得したロシア製キロ級ディーゼル電気推進潜水艦 12 隻のうちの最後の 8 隻に装備されている。
• 中国は、アクセス阻止戦略の構成要素として、CSS-5 準中距離弾道ミサイル（MRBM）の派生型をベースにした対艦弾道ミサイル（ASBM）を開発している。同ミサイルは、1,500km を超える射程を有し、洗練された指揮統制システムに組み入れられた場合には、人民解放軍に航空母艦を含めた海上の艦艇を遠距離から攻撃する能力を与える、中国のアクセス阻止戦略の主要な構成要素になる。
• 中国は、より生存可能性の高いシステムを追加することにより、射程がより長い弾道ミサイル戦力を近代化している。とりわけ注目すべきこととして、現在、DF-31 とより長射程の DF-31A が、第二砲兵内の部隊に配備されつつある。
• 中国はまた、新型の晋級（094 型）弾道ミサイル搭載原子力潜水艦への搭載用として、新型潜水艦発射弾道ミサイル JL-2（巨浪 2 号）に取り組んでいる。JL-2 は、2009 年から 2010 年の間に初期運用能力（IOC）に到達することが予想される。
宇宙と対宇宙：中国は、危機または紛争の際に、潜在的な敵国による宇宙基盤の資産の利用を制限、ないしは予防するための、多次元的プログラムを開発しつつある。中国の商業宇宙プログラムは、確かに非軍事的研究のための効用を有しているとはいえ、軍事的応用に直結する宇宙船打ち上げ能力と宇宙管制能力をも示している。
• 2007 年 1 月に、中国は、直接上昇方式の対衛星（ASAT）兵器の実験を成功裡に行い、自国の機能していない気象衛星を破壊した。その、事前に発表されることなく行われた実験は、人民解放軍に低軌
道衛星を攻撃する能力があることを示した。実験は、多くの国家の間に懸念を引き起こし、結果として発生したデブリ（破片）の雲が、宇宙空間を利用する全ての国の資産をリスクにさらし、有人宇宙
飛行に危険を及ぼした。
• 中国は、2007 年 10 月 24 日に、最初の月周回衛星を打ち上げた。嫦娥 1 号周回衛星は、2007 年 11 月
5 日に月の周回軌道に到達した。このミッションが成功裡に完了できたことは、複雑な宇宙マヌーバ（space maneuvers）――軍事的な対宇宙作戦のためのより広い意味合いをもつ能力――を行う中国の能力を実証した。嫦娥 1 号のミッションは、2012 年に無人月面車ミッションを行い、2020 年までに有人月着陸を行うという中国の希望を含む、3 段階の月探査計画の第 1 段階を完了させた。
• 2007 年 10 月に、中国は宇宙事象支援船（Space Event Support Ships、正式な訳語は不明 / 中国語では「航天測量船」）級の中で 5 隻目となる遠望 5 型を進水させた。これは、宇宙船打ち上げ活動の拡大を含めた、拡大しつつある中国の宇宙計画を支援することを目的とした、海上を航行しつつ宇宙追跡と宇宙調査を行う艦艇（訳注：宇宙遠洋観測船、衛星追跡艦）である。
• 中国は、2007 年に、100 発目となる長征シリーズのロケットを打ち上げ、一連のより洗練された多様な衛星を軌道に乗せ続けている。中国は、より大型の偵察衛星の低軌道への運搬や、通信衛星の静止3

軌道への運搬を 2012 年までに可能にする、改良型の重量物打ち上げロケットである長征 5 号を開発中であり、海南島に新たな衛星発射施設を建設している。中国は、2010 年までに、保有目録中の全ての外国製衛星を、国産で、それぞれ 5 年と 15 年の耐用年数を持つ、太陽同期（sun-synchronous）型
および静止衛星（geo-stationary）型に置き換えることを予定している。
• 中国は、2008 年に 15 発のロケットと 17 個の衛星を打ち上げる計画を発表した。さらに、中国は、北京オリンピック直後の 2008 年 10 月に、3 回目の有人宇宙ミッションである神舟 7 号を打ち上げる意
思を発表し、［中国にとって］宇宙開発が国家の威信の重要な象徴であることを浮き彫りにした。中国の有人宇宙プログラムで使用される技術の大部分がロシア製の備品に由来しており、中国は、具体的な衛星の最大積載量（ペイロード）と応用技術について、ロシアから重要な援助を受けている。
• 中国の指導者たちは、中国の宇宙プログラムと対宇宙活動の軍事的応用については、沈黙を保っている。
サイバー戦能力：過去 1 年の間、米国政府が所有するものも含めた世界のおびただしい数のコンピュー
ター・ネットワークが、中国国内を発信源とするとみられる不正侵入にさらされていた。これらの不正侵入は、コンピューター・ネットワーク攻撃のためにも必要とされる多くのスキルと能力を必要とするものである。これらの侵入が人民解放軍、ないしは他の中国政府の構成分子によって、もしくはその支持を得て実行されたのかどうかは明らかではないが、サイバー戦のための能力の開発は、この問題に関する権威ある人民解放軍の文書と整合する。
• 2007 年に、米国の国防総省、他の政府機関、および防衛関連のシンクタンクと請負企業は、多くが中国を発信源とするとみられる複数回のコンピューター・ネットワークの不正侵入を経験した。
• ドイツ連邦憲法擁護庁（ドイツの国内情報機関）のハンス・エルマー・レンベルク副長官は、中国が「ほぼ毎日」コンピューター・ネットワーク不正侵入を支援しているとして公に非難した。レンベル
ク副長官は、「世界中で、中国は、自国の（［ドイツ語］原文のママ）技術格差を可能な限り速く埋めるために、政治的、軍事的、企業戦略的、および科学的な情報を、集中的に収集している」と明言した。ドイツ政府のコンピューター・ネットワークへの中国による侵入についてまとめた報告書（訳注：複数形）に言及しつつ、アンゲラ・メルケル独首相は、「我々はともに、一連のゲームのルールを尊重しなければならない」と述べた。同様に、2007 年 9 月、フランスのフランシス・ドロン内務省国防総事務局長は、政府の情報システムが中国からの攻撃目標になっていたことを確認した。
• 中国を発信源とするようにみえるネットワーク不正侵入は、政府に加えて民間企業をも標的とした。2007 年
11 月、英国情報機関 MI5 のジョナサン・エヴァンズ長官は、300 の金融機関関係者に対し、彼ら［の所属機関］
が中国からのコンピューター・ネットワークの国家支援不正使用の標的になっていると警告した。
海軍力：中国の海軍力には、主力戦闘艦 74 隻、攻撃型潜水艦 57 隻、中型・大型の水陸両用艦 55 隻、および沿岸ミサイル哨戒艇 49 隻が含まれている。

4• 中国は、活発な空母の研究・設計計画を有している。もし、指導部がそのように選択するのであれば、中国の造船産業は、2000 年代の終わり（訳注：2009 年末）までに、国産プラットフォームの建造を始めることが可能である。
• 人民解放軍海軍は、空間波（sky wave）と表面波（surface wave）の超水平線レーダーを用いて超水平線目標照準能力を改善し、射程と正確度が改良されたミサイルを開発している。
• 2 隻の新たな商級攻撃型原子力潜水艦（093 型）と 1 隻の晋級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（094 型）が、4 隻の古い漢級攻撃型原子力潜水艦および中国の唯一の夏級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦とともに、早期に就役するかもしれない。
• 中国は、推定 10 隻の宋級ディーゼル電気推進潜水艦（039 型）を在庫として保有している。宋級潜水艦は、YJ-82（CSS-N-8）対艦巡航ミサイル（ASCM）を搭載するために設計されている。元級潜水艦は、
現在フル稼働生産されていると見積もられており、2010 年までには就役できるようになろう。
• 人民解放軍海軍は、過去 2 年の間に、7 隻の新しい国産の水上戦闘艦艇を受け取った。その中には、国産の HHQ-9 長距離艦対空ミサイル (SAM) を装着された 2 隻の旅洋Ⅱ型（052C 型）DDG、ロシア製のSA-N-20 長距離 SAM が装備された旅洲級（051C 型）DDG、および現在開発中の中距離射程の HHQ-16
垂直発射型海上 SAM を装着される予定の 3 隻の江凱Ⅱ型（054A 型）誘導ミサイルフリゲート（FFG）が含まれている。これらの艦艇は中国海軍力のための先進的対空戦能力に対し、指導部が高い優先度を与えていることを反映している。そうした能力は、歴史的に、中国艦隊の弱点となってきた。
• 中国は対艦巡航ミサイル（ASCM）が装備される可能性が高い、新たな双胴船型のミサイル警備艇（022型）の建造を続けている
空軍力と防空：中国は、給油無しに台湾上空で作戦活動を行うことができる範囲内に 490 機の戦闘機を配置しており、その数を数百機の幅で増大し得るだけの飛行場の収容能力をも有している。これらの航空機の多くは、旧式のモデルをアップグレードしたものである。しかし、より新型でより進化した航空
機が保有機数に占める割合は増大しつつある。
• 近代化された FB-7A 戦闘爆撃機は、既に中国空軍に配備されている F-10 や Su-30MKK のような、他の多用途機および攻撃機を補強するであろう。
• 中国は、実戦配備状態では新型の長距離巡航ミサイルを装備するであろう新たな派生型も含めた、
B-6 爆撃機編隊（元来はロシアの Tu-16 から改造された）のアップグレードを行っている。
• 人民解放軍空軍（PLAAF）は、2007 年 7 月に、アップグレードされたロシア製 SA-20 PMU-2 長距離 (200km)
SAMシステム4 個大隊を受け取った。さらに4 個大隊が、2008 年に配備される予定である。SA-20 システムは、伝えられるところによれば、限定的な弾道ミサイル防衛能力および巡航ミサイル防衛能力を提供するとされる。
5• 中国の航空産業は、いくつかのタイプの空中早期警戒管制機 (AEW&C) を開発中である。その中には、
空中早期警戒管制を情報収集と海上監視とともに行うための、Y-8 輸送機をベースにした KJ-200 と、
ロシア製の A-50 の機体をベースにした KJ-2000 が含まれている。
陸上戦力：人民解放軍は、約 125 万の陸上戦力の兵員を有し、うちおよそ 40 万人は、台湾対岸の 3 軍区に駐屯している。中国は、これら部隊の性能を、近代的な戦車、装甲兵員輸送車、および火砲によって向上させている。人民解放軍の陸上戦力によって獲得された新たな能力の中には、現在北京軍区と瀋陽軍区の部隊に配備されている、およそ 200 両の 98 式と 99 式の主力戦車がある。

人民解放軍の軍事ドクトリンにおける展開• 2007 年 1 月、人民解放軍総参謀部は、軍事訓練に関する年次ガイダンスを発表した。同ガイダンスは、「情報化」条件下での訓練に初めて焦点を当てている。
• 人民解放軍は、その軍事訓練を「情報化条件」下での戦争に向けた変革のためのヴィジョンに合わせるための、新たな「軍事訓練および評価大綱」を編集・認証しつつある。新大綱は、現実的な訓練条件、電磁・統合作戦環境における訓練、および新技術とハイテク技術の戦力構成への統合を強調することになるであろう。
• 中国の民兵は、陸上戦力志向の支援要素から陸、海、空、およびミサイル戦力を支援する多軍種戦力へと転換しつつある。人民解放軍はまた、将来の戦闘作戦のための訓練において、民兵を現役部隊に統合しつつある。中国の民兵数は 1,000 万人から 1,500 万人であり、この戦力を完全に統合することは、
難しい課題となろう。

国際的な軍事交流、軍事演習、および軍事的相互作用• 2007 年 3 月、人民解放軍海軍の 2 隻の誘導ミサイルフリゲートが、北アラビア海において、パキスタ
ン主催の多国間海軍演習「AMAN07」に参加した。米国とその他 7 カ国の海軍が、海上での対テロに焦点を当てたこの演習に参加した。
• 中国の温家宝首相は、2007 年 4 月に、自身初の公式訪日を行った。訪問の間に、温首相と日本の安倍首相（当時）は、経済的連携を拡大し、軍事交流および東シナ海――中国と日本が競合する主権主張を行っている海域――での平和のためのメカニズムについて、議論を行うことに合意した。同年 6 月には、中国の曹剛川国防部長が、過去 10 年で初となる上級（シニア）レベルの防衛訪問を行うために、
温首相に続いて訪日した。同年 11 月には、人民解放軍海軍の旅海型駆逐艦の深圳が、同軍による日本への最初の寄航訪問を行った。
• 2007 年 8 月、中国は、上海協力機構（SCO）加盟国とともに、高度に下準備がなされた演習「平和ミッショ
ン 2007」に参加するために、1,600 名の兵員と装備を、初めて国境を越えてロシアに派遣した。
• 米国海軍艦艇が香港に寄港することを許可する伝統が存在したにもかかわらず、2007 年 11 月に、北京は、燃料補給と悪天候回避を求める USS パトリオットと USS ガーディアンの 2 隻の小型掃海艇が、6

香港に入港することを間際になって拒否した――それは、安全港に関する国際慣習と不整合な決定であった。翌日、北京は USS キティホーク空母打撃群が、感謝祭の休日のために到着予定であったまさにその日に、香港港への入港を拒否した。米国による外交ルートを通じた抗議を受けて、中国はこの決定を転換したが、それは、同打撃群の艦艇によって受け入れられるには遅すぎたのであった。
• 国連平和維持活動局は、国連西サハラ住民投票ミッション（MINURSO）において、国連平和活動初の中国人司令官として趙京民少将を任命した。2007 年 12 月の時点で、中国は、13 の国連平和ミッショ
ンに関与し、1,800 名の兵員が全世界に展開されている。
• 2007 年 11 月、中国は、135 名の工兵（最終的に 315 名からなる部隊となったうちの）を、「ハイブリッド軍」への初の非アフリカ連合兵員参加部隊として、ダルフールに派遣した。（訳注：スーダンのダルフールではアフリカ連合と国連による「ハイブリッド・オペレーション」と呼ばれる共同展開が行われており、展開されている軍は「ハイブリッド軍」と呼ばれている。）• 2007 年 12 月、中国とインドは、双方から 100 名の兵員を参加させて、中国における 1 週間にわたる
対テロ演習「携手 2007」を行った。それより以前の同年 4 月には、人民解放軍海軍とインド海軍が、南シナ海において連合部隊演習を行った。これらの出来事は中国が 2007 年 11 月に、インドの抗議を無視して、ブータン国内の 3 国国境地帯付近のインドによって放棄されていた塹壕を破壊した出来事とは、対照を成している。

中国の軍事能力を高めるための先進技術獲得努力• 複数の FBI（米国連邦捜査局）当局者は、中国が米国から先進技術を獲得する目的で、積極的かつ広範囲にわたる努力を行っていることを確認している。同様に、ICE（米国入国税関取締局）当局者は、
中国を、米国にとって最も主要なスパイ活動の脅威と呼んできた。2000 年から 2006 年 5 月までの間に、ICE は、米国の兵器と技術の対中不法輸出を含む、400 件以上の捜査を開始した。
• 2007 年 12 月に、カリフォルニアの住民１名が、ナイトビジョン（暗視鏡）技術を中国へ違法に輸出する計画における役割に関し、懲役 2 年と罰金の判決を言い渡された。
• ロシアの宇宙機関と提携しているある研究所の前所長が、秘密技術を中国へ流したとして、11 年 6 ヶ月の懲役刑を言い渡された。ロシアのスポークスマンによれば、その情報は、核弾頭を運搬することのできるミサイルを作ることに利用される可能性があるという。

台湾の国防能力と両岸関係の安定性
2007 年には、台湾海峡付近において武力による事件は発生しておらず、2006 年にそうであったのと同様、状況は全体としては安定している。しかしながら、中国の軍事力増強と、台湾対岸への先進的［軍事］能力の配備は緩和されていない。
一方で、台湾は最近、国防支出の減少という過去数年の流れを反転させた。台湾はまた、えり抜きの7

諸能力を現代化し、緊急事態訓練全般を改善しつつある。しかし、戦力のバランスは、中国本土に有利な方向に傾き続けている。
• 2005 年に、台湾の指導者たちは、2008 年までに国防費を国内総生産（GDP）の 3％に増額する計画を発表した。2007 年 6 月には、台湾立法院が、P-3C オライオン対潜哨戒機と PAC- Ⅱ改良型（そもそもは米国が 2001 年には台湾に入手可能にしていたもの）のための財源を含む、長期にわたり遅延していた総額約 89 億ドル、ないし GDP 比約 2.65％にのぼる国防予算を可決した。
• 2008 年については、台湾立法院は、2007 年 12 月に、［前年比］12％増の 105 億ドルの［国防］予算を通過させた。この予算には、3 組の PAC- Ⅲミサイル防衛砲台、および米国製ディーゼル潜水艦購入の実行可能性についての予備調査のための財源が含まれている。
• 台湾はまた、危機管理構造を強化し、軍の人事改革を開始し、統合能力を向上させ、装備品を現代化することによって、自らの防衛を強化し続けている。
• 2007 年 4 月に行われた毎年定例の漢光演習期間中に、台湾は、雄風 IIE 型 (HF-IIF) として知られる
対地巡航ミサイル（LACM）の開発に成功したことを、初めて発表した。［台湾］国防部は、HF-IIF
を火力制圧のための戦術的沿岸配備型ミサイル（訳注：台湾では、戰術性岸置火力制壓導彈、あるいは戰術性岸置火力制壓飛彈などと表記されている）と呼び、中国の第一撃後にのみ特定の軍事目標のセットに対して使用される防御的なシステムであると主張している。
• 米国は、1979 年の台湾関係法（公法 96-8）に従い、台湾に十分な自衛能力の維持を可能ならしめるための、防御的な器材、役務、および訓練支援の提供を継続する。

8

第２章
中国の戦略を理解する「冷静に観察せよ、我が方の立場を固めよ、冷静に事態に対処せよ、我が方の能力を隠し好機を待て、控えめな姿勢をとることに長けよ、決して指導的地位を求むるなかれ。（冷静观察，站稳脚跟，沉着应付，
韬光养晦，善于守拙，绝不当头。）」
――鄧小平

概観
中国の指導者は、国家戦略の目標やその達成手段のあらましを説明する、明示的で包括的な「大戦略（グランド・ストラテジー）」を公に明言していない。また、中国においては、折に触れて行われる戦略的宣言と実際の政策決定の連関も明らかではなく、とりわけ、危機や不安定の時期についてはそうである。こうした曖昧さは、上記の鄧小平の「24 字方針」に暗示されるように、意図と能力を隠そうとする
故意の努力を反映しているのかもしれないが、長期的な目標と目的についての選好をめぐって中国の指導者間に本当に存在している不確実性、意見の相違、および論争を反映しているのかもしれない。人民解放軍の軍事著作家たちは、帝国時代の過去の古典的戦略家も中国共産党の偶像的人物をも含めた古代から現代までの幅広い典拠から、制約なく引用を行っている。そうした著作の幅の広さと、人民解放軍の執筆者は特に国外消費向けに著述を行っているのかもしれないという非常に現実的な可能性を考えれば、人民解放軍の大戦略を研究することは、根本的に不正確な科学にとどまる。それでもなお、戦略的
伝統、歴史的パターン、公式声明、公式文書、および特定の軍事能力や外交イニシアティヴの強調に基づいて、中国の戦略についてある程度の一般化を行うことは可能である。

「24 字方針」
1990 年代初頭、当時の最高指導者の鄧小平（1997 年死去）は、中国の外交・安全保障政策関係
組織に、「24 字方針（あるいは 24 字戦略）」として知られることになる指示を出した。この戦略は、その後いくぶんかの発展をみたが、鄧の声明の中核的要素は、中国の国家安全保障担当の高官や学者により、特に中国の外交・軍事関係の文脈の中で、参照・引用され続けている。全体としてみると、「24 字方針」は、不必要な挑発の回避、過度の国際的負担の回避、および長期的な中国の国力構築を通じ、将来のオプションを最大限に拡げるための戦略を示唆するものとして、教訓的であり続けている。
胡錦濤首席自身のイデオロギー的定式化――すなわち、中国の対外政策の伝統的な公式見解である「不干渉」および「国際関係の民主化」とともに、国際関係における「多様性」と「平等」を強調する「和諧世界」――は、2007 年 10 月の中国共産党第 17 回党大会において承認された。
「和諧世界」は、中国の外交・安全保障関係の全般的な傾向と遂行における一つの進化を反映しているが、胡のイデオロギーは、鄧の「24字方針」を覆す、あるいはとって代わるというものではない。

9

中国的特徴を有する戦略
中国の戦略は、国家経済発展のための競合する優先事項間のバランスを維持するとともに、そのような発展が起こり得るようなタイプの安全保障環境を維持するというものである。中国の指導者は、21 世紀の最初の 20 年間を「機会の 20 年間」と表現してきた。これが意味するのは、地域的諸条件および国際的諸条件がおおむね平和的で、中国が台頭して地域において卓越した地位に達し、グローバルにも影響力を保持することの助けとなる性格のものだということである。
戦略を論じる際に、人民解放軍の指導者および戦略家は、西洋流の「目的‐そこに至る道筋‐手段（endsways-means）」という議論の組み立て方をまれにしか用いない。むしろ、「総合国力」の観点から戦略を論ずる。総合国力（CNP）とは、中国の戦略立案者が、質的・量的な変数を用いて他国との関係における中国の地位を評価・測定する概念である。総合国力は、ソフトで内部指向的な強さの指標――たとえば、経済的繁栄や、国内の凝集性、文化的影響力――と、国家の核兵器庫、領土、軍事的能力、外交上の影響力、国際的威信の規模といった、ハードで外部指向的な基準の双方を組み入れている。総合国力の構成から明らかな、強さと弱さの内的次元と外的次元の間の連関を認識する傾向は、中国の意思決定者が、国内の混乱を、敵対的外部勢力を招き入れるものとして――もしくは、そのような勢力の仕業として――とらえる可能性があるということを示唆している。同様に、外部からの挑戦は、国内の敵と結びつけて認識されるかもしれない。

中国の戦略と優先事項に関する洞察
中国の指導者は、共産党支配の永続化、持続的な経済の成長と発展、国内の政治的安定の維持、中国の国家主権と領土保全の防衛、および中国の大国としての地位の確保を含む、首尾一貫した一連の永続的な戦略的優先事項を採用してきたように見える。より不明確なのは、これらの諸目標を達成するために北京が作り上げてきた具体的な戦略と計画、戦略の策定と実行を規定する意思決定構造、およびこれらの優先事項の安全保障環境の変化に対する適応のしかたと方向性である。
体制の存続と中国共産党による支配の永続化が、中国の指導者の戦略的展望を形成し、彼らの選択の多くを後押しする。共産主義イデオロギーが民衆を団結させ、政治的支持を動員することに失敗したことに代わるものとして、中国共産党は、体制の正統性の基盤を経済的成果とナショナリズムに頼ってきた。
しかしながら、［両者は］それぞれに、政治的統制を維持しようとする党指導者の努力を損なう作用をするかもしれないというリスクを内包している。たとえば、2004 年の広範な反日デモや、1999 年の在ベオ
グラード中国大使館の誤爆を受けての北京や他の中国の主要都市における反米デモのように、中国の指導者は、世論を操作するため、国内の批判をそらすため、もしくは外交を強化するために、ナショナリ
ズム的感情をかきたててきたが、ひとたび抗議行動が始まると統制が困難になりかねないということに、彼らは気づいている。同様に、中国の急速な経済成長――中国の指導者の成功に不可欠である――は、経済的な不平等と混乱の増大、公務員の汚職、および環境悪化につながってきた。
中国の経済成長の水準を維持するため、中国の指導者は、他国の市場と資源へのアクセスを獲得する
必要性を重視している。これらの経済的優先事項に加えて、中国の指導者は、自国の利益と選好が確実に保護されるようにするための影響力と能力を増大させるべく、二国間および多国間の政治的関係を全
世界的に強化している（たとえば、国連の中で［の活動］や、台湾の外交空間を制限すること）。これ
らの複合的でますます複雑になりつつある諸利益が、多くの国々、とりわけアフリカとラテンアメリカ

10

の国々に対する中国のアプローチや、外交・安全保障上の関係に影響している。経済的発展は、中国指導部の意思決定を特徴づける上で、特に中心的な役割を果たしている。体制の正統性、領土保全、国際的な政治力、大国の地位、および軍の近代化は、全て、中国の持続的経済発展に根本的に影響されている。
自国の領土的統一（領土保全）と国内的安定の確保が、中国周辺地域――たとえば、北朝鮮、中央アジア、
パキスタン、ビルマ――における、中国国内へのエスカレートや波及のおそれのある潜在的不安定性に対する党指導部の見方を形成している。領土や国内の安定への懸念はまた、領土・領海に関する中国の主張への北京のアプローチのしかたにも影響を与えている。なぜなら、中国の主権への挑戦は、いかなるものであっても党の権威を潜在的に弱体化させ得るからである。中国は、近年、多くの隣国――そのうち最も重要であったのはロシアである――との間の領土問題を解決してきている。しかしながら、東シナ海における日本との係争、インドとの国境をめぐる係争、南シナ海における東南アジア諸国との係争は未解決であり、折に触れて再燃している。

11

中国の領土紛争
1998 年以降、中国は、6 つの隣国との間で 11 件の領土紛争を解決してきた。しかしながら、日本との摩擦の一因となってきた、東シナ海における排他的経済水域（EEZ）と 7 兆立方フィートの天然ガスおよび最大 1,000 億バレルの石油を含む潜在的に豊かな石油やガスの鉱床をめぐり、係争は続いている。日本は等距離線［中間線］で EEZ を分けるべきだと主張するが、中国は等距離線を越えて沖縄海溝にまで至る大陸棚延長線［大陸棚限界点］――ほとんど日本の沿岸にまで広がる――を主張する。南シナ海においては、中国は南沙（スプラトリー）および西沙（パラセル）諸島
群の排他的主権を主張し、ブルネイ、フィリピン、マレーシア、台湾、およびベトナムと争っている。
2007 年 12 月、中国は、南シナ海の島々と「付近の海域」の「争う余地のない主権」と管轄権を擁護するため、「三沙市」の発足を発表した。（訳注：2007 年 12 月 11 日、中国外務部の秦剛報道官の声明／「三沙」は、南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島の意。）
北東アジアの安全保障を考慮したとき、南シナ海は重要な役割を果たしている。日本、韓国、および台湾への原油供給の 80％以上が南シナ海を通過し、これらの国々を南シナ海航路に特に依存させている。2007 年、ベトナムは、南沙諸島に近い海域における人民解放軍海軍との度重なる事件を公表した。4 月には、人民解放軍海軍船艇がベトナムの漁船 4 隻を拿捕し、漁民 41 名を拘束して罰金刑を科したと、ベトナムの沿岸警備隊が公表した。そして、7 月には、人民解放軍海軍船舶がベトナムの漁船に発砲し、伝えられるところによると、1 隻を沈没させ、漁民 1 名を死亡、数名を負傷させた。
中国は、これらの対立が地域的な［国際］関係を混乱させないよう努めてきているが、中国政府関係者の発言は、これらの領域における自国の主張を堅持するという中国の決意を強調するものとなっている。たとえば、広範な成功を収めた 2006 年 10 月の胡錦濤主席による訪印の直前、中国の孫玉璽駐印大使は、インドの報道陣に対して「あなた方がアルナーチャル・プラデーシュ州と呼ぶ
地域全体は、中国の領土である・・・われわれは、その地域全体の領有権を主張している――それが、われわれの立場である」と述べたのである。2007 年 11 月、その年を通じて二国間関係が全般的に改善したにもかかわらず、中国軍は、インド政府関係者の抗議を無視して、ブータン国内の 3 国国
境地帯付近のインドにより放棄された塹壕を破壊した。

図1

中国の領土紛争

12

中国の戦略における一要因としての資源需要：中国経済が成長するにつれ、市場と天然資源、特に金属と化石燃料への確実なアクセスに対する依存が、中国の戦略的行動を形成する上でいっそう重要な要因となりつつある。中国は、主要な燃料源としては石炭に依存し続けることが予想されるが、主に輸送部門の成長のため、石油と他の液体燃料の消費が著しく増大しそうである。たとえば、中国における自動車所
有台数は、2004 年の 2,700 万台から、2030 年までには 4 億台近くまで増加すると予測されている。中国は、2010 年までに天然ガス使用量を［エネルギー］消費全体の 3％から 8％に拡大する計画である。同様に、中国は、原子力発電量を総発電量の 2％から 6％に増大させるため、2020 年までに 1,000 メガワット級の原子炉約 30 基を建造する予定であり、そのことが国外のウラニウム供給源を捜し求めるよう中国を駆り立てている。
現在、中国は、1 日あたりおよそ 758 万バレルの石油を消費しており、2003 年以来、世界第 3 位の石油輸入
国、かつ米国に次ぐ世界第 2 位の石油消費国となっている。現在、中国は、石油の 53％以上（2007 年の第 3四半期までの時点で、1 日あたり約 404 万バレル）を輸入しており、その大半は船舶により輸送され、マラッカ
海峡もしくはロンボク／マカッサル海峡を通過している。2015 年までに、中国の石油消費は 1 日あたり1,000 ～
1,200 万バレルに増加するであろう。中国はまた、ロシアの石油への持続的アクセスを確保し、石油輸入における海上輸送への依存を軽減すべく、ロシアと協力して、1 日当たり160 万バレルの運搬能力を持つ東シベリア―
太平洋石油パイプラインを建設している。
2004 年、中国は石油の戦略備蓄の構築を開始した。2008 年までに完了予定の第 1 段階には、
1 億バレル、
すなわち中国の石油の純輸入（ネット輸入）の 25 日分相当が確保されることになっている。第 2 段階には、
2 億バレルの追加が計画されており、石油の純輸入の約 42 日分をまかなう。2010 年以降、第 3 段階の作業は、ネット備蓄能力を約 5 億バレルまで増加させる可能性があるが、中国の輸送・流通網に顕著な改善がない限り、深刻な混乱を緩和するにはネット備蓄能力が不十分であることが露呈するかもしれない。
外国からのエネルギー輸入への依存は、中国の戦略と政策に重大な形で影響を与えてきている。1996 年の時点では、中国は、石油輸入の 70％を、オマーン、イエメン、インドネシアの 3 国に主として依存していた。
以来、中国は、チャド、エジプト、インドネシア、カザフスタン、ナイジェリア、オマーン、ロシア、オーストラリア、
サウジアラビア、スーダン、およびベネズエラを含む多様な供給国との間の、長期供給契約を追求してきた。
2006 年において、中国への石油供給の上位 3 国は、サウジアラビア（16％）、アンゴラ（16％）、イラン（12％）
である。2007 年の最初の 9 カ月間の、中国の原油輸入の 6％は、スーダンからの輸入であった。現在、中国の石油輸入の半分をわずかに上回る量が中東から、ほぼ 4 分の 1 がアフリカから輸入されている。
また、中国は、国際石油メジャーによる投資と比較すれば依然小規模とはいえ、さまざまな海外のエ
ネルギー資産や投資において株式持分［の獲得］を追求してきた。中国の国営石油企業は、カザフスタ
ン、トルクメニスタン、ナイジェリア、スーダン、および北アフリカ、中央アジア、東南アジア、ラテンアメリカ、北アメリカの他の 20 カ国以上の石油ベンチャー（油田開発、パイプラインプロジェクト、
精製プロジェクト）に投資を行ってきた。エネルギー供給源へのアクセスの安全に対する北京の懸念が、中国の国防政策と戦力計画をどの程度まで形づくっているのかは、わかっていない。しかしながら、これらの懸念が国防計画の問題に関する中国の思考に影響していることは明らかである。2006 年の中国の国防白書は、安全保障環境についての記述の中で、「エネルギー資源、金融、情報および輸送ルートな
どの面の安全の問題も厳しくなっている」と、明示的に述べている。また、同白書は、人民解放軍の主要任務を、「国の安全、統一を守り、国の発展の利益を保障する」ことと定義している（訳注：訳文は、『北京週報』日本語版ホームページ掲載の『2006 年中国の国防』による）。
13

人民解放軍は、これらの課題を、ドクトリンの発展、資源配分、戦力構造の変革、および不測事態対処計画にいかに転化するのかを議論しているようにみえる。しかしながら、力を遠方に投射・維持する
中国の現在の能力は依然として限られているため、少なくとも短・中期的には、人民解放軍は、野心と能力のギャップに直面するであろう。現在、人民解放軍は、国外のエネルギー投資を確保するために軍事力を用いることも、死活的に重要なシーレーンを混乱から防護することもできない。
未来を見通して、中国の指導者は、以下の要素を発展させることによって、このギャップを埋めようとするかもしれない：航空母艦の開発を含む力の遠距離投射；海中戦；対空戦；長距離精密攻撃；海におけるC4ISR（指揮、統制、通信、コンピューター、情報［インテリジェンス］、監視、および偵察）；遠征
兵站と前方基地；訓練と演習（特に開水面における）；国外におけるより活動的な軍事的プレゼンス。

図 2 中国にとって死活的に重要なシーレーン：東アジアの他の多くの工業国と同様、中国は、エネルギーの輸入を、死活的に重要なシーレーンに大きく依存している。中国の原油輸入の 80％以上が、マラッカ海峡を通過する。

中国の未来への道筋を形成する諸要因
1978 年に「改革開放」政策を開始して以来、中国は、驚異的な経済的進歩を遂げ、発展における多くの難題を克服してきた。30 年の間に、これらの改革は、数億人の中国国民を貧困から抜け出させ、国内の安定性を向上させ、国際問題における中国の影響力を増大させてきた。中国は引き続き多くの問題に直面しているが、中国共産党の業績を見落とすことはできない。
14

米国は、平和的で繁栄した中国の台頭を歓迎する。しかしながら、中国を平和的な道筋から逸脱させかねない諸力――その中のいくつかは、中国の指導者の統制が及ばない――が存在する。中国がいかなる道筋を進むのか、もしくは自国をいかなる道筋の上に見出すことになるのかは、中国の指導者の選択によって大方は決定されることになるであろうが、その選択は、指導者たちの目標達成能力を発揮させもすれば抑制もする、一連の駆動要因と阻害要因によって影響を受ける。
経済：持続的な経済発展は、地域的・世界的な大国としての中国の出現の中心的要因であるが、依然として、中国共産党の国民に対する正統性の基盤をなし、軍の拡張と近代化を財政的に支えて続けている。
一貫した堅実な経済成長は、中国の将来の発展の基盤である。1978 年以来、中国の経済成長は、多くの中国市民の生活の質を向上させ、中国共産党への支持を集め、地域と全世界の経済成長に貢献してきた。
しかしながら、隠れた脆弱性（たとえば、過小評価された通貨、不良債権、非効率的な国営企業、都市部と農村部の経済格差）が、持続的な経済成長を脅かしている。経済的なショックや後退、あるいはさほど大きくない成長率の低下でさえ、失業率の上昇、インフレ、重大な社会的動揺につながりかねず、中国共産党への大衆の支持を維持するためのナショナリズムへの依存を増大させる可能性がある。また、資源需要の予期せぬ増大、労働力と製造業への需要の縮小、グローバルな資源不足や資源価格の高騰、あるいは資源へのアクセスの制限は、中国の戦略的な展望と行動に衝撃を与え、軍用を含めて資源配分の優先順位を再検討することを、中国の指導部に強いるかもしれない。中国の指導者は、複雑な市場経済における経済調整や景気後退の取り扱いの経験が限られているため、その対応が一時的な混乱を緩和させるか悪化させるかは、定かではない。
人口問題の圧力：人口移動と社会的混乱は、ただでさえ弱かった社会的セーフティ・ネットを圧迫している。人口問題の影響は将来さらに大きくなり、高成長率を維持する中国の能力への構造的制約を生み出すであろう。2000 年から 2030 年までの間に、4 億人以上の人々――米国の全人口より多くの人々である――が、地方から都市の住居へと移動するであろう。この移動の結果として、この期間における全世界の建物建設の半分を中国が占めると予測されている。中国の人口はまた、急速に高齢化している。
中国の 1 億 4,600 万人の高齢者人口は、2025 年までに推計 2 億 5,000 万人に増加するであろう。膨大な
高齢者人口のニーズに対応することは、経済成長と増大しつつある国防予算――そしておそらくは国内の安定についても――を維持する中国共産党の能力に対し、難問を突きつけるであろう。
国内の政治的圧力：中国共産党の指導者は、政府の対応性と説明責任の向上を求める大衆の要望に直面しており、それが、国内の安定と政治権力の独占を維持する彼らの能力に挑戦を突きつけている。北京の対応は、一党支配を維持しながら、行政改革を実行するとともに、中国全土で民衆の懸念に取り組むことに焦点を合わせた非政府組織（NGO）が出現していることに示されるように、専門家――そして時には市民も――の意見をとり入れるための手段を拡大することであった。しかしながら、政治的な反対意見の表明は依然として刑事罰の対象であり、メディアやインターネットは今なお厳しく統制され、党から独立した職能別組合や労働組合は抑圧され、チベットとウイグルの少数民族は弾圧され、体制が承認していない宗教団体は迫害を受け続けている。
中国共産党は、当局の認可を受けていないあらゆる組織を――たとえそれが非政治的なものであっても――組
織的な抵抗を助長する可能性があることを恐れて警戒している。
政治的意思決定への参加の拡大と自己表現のいっそうの自由を求める教育水準の高い中間層の出現
15

は、党から独立した政治組織や政治的な異議申し立てを認めようとしない中国共産党の姿勢への挑戦となる可能性がある。既に中国の人々は、党の検閲担当者がブロックしようとする情報を入手・発信する方法を発見しつつある。中国共産党が、これらの願望と挑戦に対処できるか否かは明らかではない。これらの問題は、中国国内が支配できており安定しているという北京の感覚を損ない、北京の大戦略への影響をも伴う可能性がある。
汚職：中国における公務員の汚職は、経済における国家の深い関与と、法の支配の脆弱さのゆえに、蔓延し、構造的で、かつ持続的である。2001 年には、横領事件の 65％には複数の公務員が関与しており、国家を食い物にして結託するエリートたちの、複数の独立したネットワークの活動を示唆していた。中国の国家審計署［訳注：日本の会計検査院に相当］は、1996 年から 2005 年までの間に、1,700 億ドルにのぼる公金の流用ならびに浪費を明らかにしている。また、学術的な調査は、2003 年の汚職による直接的な損失が 860 億ドル（GDP の 3％）にまで達すると推計しているが、これは、中国が公表したその年の国防予算の 2 倍を超える金額である。汚職は、人民解放軍に対して直接的な影響も及ぼす。昇級と昇任のための賄賂と、未承認の契約・事業・兵器調達は、人民解放軍により、全て汚職の問題とみなされている。北京の対応は、これまでのところ、刑事訴追を用いて悪い行いを抑止することに集中してきた。中国の各省の輸送部門の長の半数が、汚職により懲役刑の判決を受けた（一部は既に執行された）。
2006 年 9 月、上海市共産党書記の陳良宇は、市の社会保障基金を流用した容疑を理由に解任された。中国による公的行為（public actions）は、この問題への認識の強まりを示しているが、汚職に対する措置の執行は依然として効果的ではない。
環境：中国の環境当局との協議を行った上で作成された 2007 年の世界銀行報告書（訳注：Cost of

Pollution in China: Economic Estimates of Physical Damages, The World Bank, February 2007.）は、以下の結論を提示した。
• 外気と水質の汚染が中国経済に与える健康および非健康面でのコストは、合わせて年間およそ 1,000 億ドル（すなわち中国の GDP の約 5.8％）に達する。
• 大気汚染、とりわけ大都市でのそれが、癌と呼吸器疾患を含む肺疾患の罹患率を高めており、それゆ
えに、職場や学校における長期欠勤（欠席）率の上昇の問題を招いている。
• 水質汚染もまた、とりわけ 5 歳以下の子供の癌や病気の割合を高めている。また、水質汚染は中国の水不足問題を悪化させており、水不足のコストの総額は、GDP の約 1％にまで上っている。
中国の指導者は、これらの環境問題が、中国の経済発展、公衆衛生、社会的安定、および国際的イメージを脅かすことにより、中国共産党を弱体化させかねないと懸念している。2006 年春、中国の環境当局トップである周生賢（訳注：国家環境保護総局局長）は、2005 年に 51,000 件（1 週間あたりほぼ 1,000 件）の環境汚染に関連する抗議があったことを公表した。中国における環境汚染と森林伐採には、世界規模の含意が伴う。中国は、米国を抜いて世界最大の二酸化炭素排出国となっている可能性がある。日本と韓国はいずれも、中国の石炭火力発電所が原因の酸性雨と、ゴビ砂漠に発する黄砂に苦しめられている。
公務員の逮捕や新たな環境規制といった中国の公的行為は、認識の高まりを示してはいるが、中国の指16

導者が長期的な政治問題――戦略的問題とまではいかないのであれば――として環境の悪化に対処する能力については、依然として定かではない。
両岸関係の力学：台湾との軍事的対立の可能性と、米国の軍事介入の見通しは、依然として人民解放軍の最もさしせまった軍事上の懸念である。台湾に対する中国の現在の戦略は、短期的な解決を求める戦略ではなく、台北による法的な（de jure）独立に向けた動きであると中国がみなす事柄を封じ込め、予防する戦略であるようにみえる。軍事的能力ないし政治的意思――中台いずれの側であっても――について転換が認識され、あるいは、中国本土もしくは台湾において国内政治上の見通しが変化すれば、北京は、自らの利益と自らにとって好ましい行動方針を、異なった形で計算するようになることもあり得る。
地域的懸念：中国は、世界の「発火点（flashpoints）」の多く（たとえば、台湾、北朝鮮、ビルマ、南沙諸島、
尖閣諸島／釣魚台列島、アフガニスタン、およびパキスタン）に近接し、もしくはその利害関係者となっているので、中国の指導者は、自国の国境を越えて［影響が］波及し、経済発展や国内の安定を妨げかねないような地域的不安定を防止するよう努めている。地域的な［力の］バランスの変化は、中国の軍事的発展と展開のパターンに転換をもたらすことがあり得るが、それは、おそらくは近隣諸国に影響を及ぼす。そのような変化の例には、朝鮮半島の混乱（たとえば北朝鮮の崩壊）、北京にとって短期的にも長期的にも安全保障上の挑戦となるであろう中央アジアにおける民主主義革命、日本との関係の悪化と、その結果としてのさらなる不信感の増大、あるいは、国外の資源にアクセスし、自国に輸送する中国の能力に対して認識されている脅威といったものが含まれる。反対に、日本との関係の好転は、おそらく、信頼の増進や経済統合といった、好ましい展開をもたらすであろう。

17

第３章
中国の軍事戦略とドクトリン「…国家主権の保護、統一、領土保全、安全保障という神聖な職責を断固履行し…（…坚决履行好捍卫
国家主权、统一、领土完整和安全的神圣职责…）」――胡錦濤主席（訳注：2006 年 3 月 11 日、第 10 期全国人民代表大会第 4 回会議の解放軍代表団
全体会議での演説。訳文は、『人民網日文版』2006 年 3 月 12 日より引用。）

概観
人民解放軍の理論家は、これまで、「情報化条件下における局地戦」を戦い勝利する能力を有する戦力を構築するための、ドクトリン主導型の改革の枠組みを作り上げてきた。この概念は、人民解放軍が中国の国境からより遠く離れた場所で軍事作戦を精密に遂行することを可能とする、戦力累乗要素（force
multiplier）としての現代情報技術の役割を強調するものである。外国の軍事経験――特に「不朽の自由作戦」と「イラクの自由作戦」に至るまでの米国主導の紛争――、ソ連とロシアの軍事理論、および人
民解放軍自身の戦闘の歴史から得た教訓を参考にしつつ、中国は中国軍全体にわたる変革を行っている。
こうした改革の速度と規模は、速く大きなものであるが、人民解放軍はまだ試されていないままの状態であり、この［実戦における］作戦経験の欠如が、人民解放軍がドクトリンの示す目標を満たすような進展をどこまで達成できているかに関する外部からの評価を複雑で困難にしている。同じことは、中国の高位の文民指導者――その大部分は直接の軍事経験を持たない――の間での内部評価と意思決定についてもあてはまり、危機を誘発、あるいは悪化させかねないような誤算の可能性を生じさせている。
また、危機における意思決定が、実戦経験の不足した指揮官や、現代戦の戦場の現実から切り離された「科学的」戦闘モデルからの助言に基づくものであるならば、やはりそうした誤算が起こりかねない。

軍事戦略指針中 国 は、 米 国 の『 国 家 安 全 保 障 戦 略（National Security Strategy）』、『 国 家 防 衛 戦 略（National
Defense Strategy）』、あるいは『国家軍事戦略（National Military Strategy）』に相当する文書を公刊していない。そのため、外部の観察者は、力の使用に関する中国指導者の考え方や、人民解放軍の戦力構成やドクトリンを方向づける不測事態対処計画に対する、直接的洞察をほとんど持たない。権威筋の演説と文書を分析した結果が示唆するのは、中国が、軍隊の建設と使用を計画・管理するに際して、『新時代の国家軍事戦略方針（新时期国家军事战略方針）』として知られる一連の全般的な原則と指針に依拠しているということである。しかしながら、人民解放軍は、この『指針』の内容を、外部で精査できるような形で利用可能にはしていない。
学術的研究が示唆することは、現在の『指針』が、おそらくは 1993 年にまでさかのぼり得るものであり、1991 年のペルシア湾岸戦争とソ連の崩壊が中国の軍事戦略思考に与えた衝撃を反映しており、
過去 10 年間の人民解放軍の変革の多くの部分の基礎をなしているということである。グローバルな軍
事情勢の急速な変化に対する現在進行中の評価――おそらくは、イラクとアフガニスタンにおける米国
および多国籍軍の軍事作戦から得られた教訓を含む――に基づき、1993 年の『指針』の諸要素は、自国18が置かれた安全保障環境と現代戦の性質についての認識を更新し、中国の軍事近代化から得られた教訓を統合し、現代的な情報化時代の戦争のための戦力の「構築」からそうした戦争に「勝利する」ための訓練への転換を行うために、最近改訂されたように思われる。
『指針』のうち、作戦に関する要素、すなわち「積極防御（积极防御）」の要素は、中国が戦争を開始
したり侵略戦争を行ったりすることはなく、国家主権の防衛と領土保全のためにのみ戦争に従事するという、防御的な軍事戦略を想定している。人民解放軍の教本である『戦役学（战役学）』（2000 年）によ
れば、いったん戦闘が開始されれば、「［積極防御］の要諦は、率先して事を行い、敵を殲滅することである…。戦略的には、この指針は積極防御であるが、［軍事作戦においては］積極的攻撃を率先して行うことに重点が置かれる。この方法によってのみ、積極防御の戦略的目標を達成できるのである。（太字による強調を付加）」

攻めをもって守りとなす
国家主権と領土に対する攻撃についての北京の定義は曖昧である。現代中国の戦争の歴史には、
中国の指導者が、軍事的先制攻撃を戦略的防衛行動であると主張した多くの事例がある。たとえば、中国は、朝鮮戦争（1950-1953 年）への介入を「抗美援朝戦争」（米国に抵抗し、北朝鮮を支援した戦争）と呼ぶ。同様に、権威筋の文書は、インド（1962 年）、ソ連（1969 年）、およびベトナム（1979 年）との間の国境紛争を、「自衛反撃」と称する。この論理が示唆することは、力の行使が領有権主張（たとえば、台湾や、国境や海洋に関する未解決の主張）を含む自国の核心的利益を守り、あるいは増進するのであれば、中国は軍事的先制、予防、または強制を行う可能性があるということである。
中国の戦略レベルの軍事理論は、次のような、一見すると矛盾した指針を定めている：「敵が攻撃した後にのみ攻撃を行え」、「主導権を握れ」。しかし、権威ある著作である『軍事戦略学（军事战略学）』は、敵の攻撃の定義が、在来型の運動力学的（kinetic）な軍事作戦に限定されないことを明らかにしている。むしろ、敵の「攻撃」は、政治的見地からも定義されているのかもしれない。
• 敵が攻撃してきた後にのみ攻撃を行うということは、敵の攻撃を受動的に待つということを意味するのではない…それは、作戦あるいは戦術行動における「有利な機会」を放棄することを意味しない。なぜなら、政治の次元における「初弾」は、戦術の次元での「初弾」とは区別されなけ
ればならないからである。
• ［この節続き］もし、ある国ないしは組織が他国の主権と領土保全を侵害したならば、相手側は、戦術の次元で「初弾を発砲する」権利を有するであろう（太字による強調を付加）。
これらの記述は、中国の戦略思考の二元性を明らかにするとともに、戦略レベルにおける防御的姿勢の名の下に、作戦および戦術のレベルでの攻撃的――あるいは先制的――な軍事行動を正当化する根拠をも明らかにしている。
敵の戦力を「殲滅する」ための能力を開発することに加え、人民解放軍は、力の限定的な使用のオプションをも模索している。人民解放軍の軍事行動理論は、こうしたオプションを、力の「非戦争」的使用、
あるいは「非接触」戦――政治的強制の延長――として定義する。1995 年と 1996 年の台湾海峡での水19陸両用演習とミサイル発射は、力の「非戦争」的使用の例である。しかし、この概念は、たとえば航空
攻撃、ミサイル攻撃、敵の指導者に対する標的型攻撃、および破壊／妨害工作のような、限定的な運動
力学的オプションをも包含している。いずれであろうとそのような行為の対象とされた国や、より広い
国際社会が、それを戦争行為とみる可能性が高いという点を考慮すれば、こうした記述は、中国が誤算を犯す可能性を浮き彫りにするものである。
人民解放軍は、さまざまな軍種全体にわたって、「積極防御」戦と新たな作戦方法を支えるドクトリン
を、開発・実践しつつある。
海上戦：「積極防御」の海軍に関わる構成要素は、「近海防御戦略」と名づけられている。人民解放軍海軍には、海からの侵略への抵抗、国家主権の防衛、および海洋における権利の保護という、3 つの主要任務がある。海洋作戦行動に関する人民解放軍海軍のドクトリンは、以下の 6 種類の攻撃的・防衛的作戦に重点を置いている：海上封鎖、対海上交通路、海対地攻撃（maritime-land attack）、対艦、海上輸
送防護、および海軍基地防衛。
地上戦：「積極防御」の下で、陸上戦力は、中国の国境の防衛、国内の安定の確保、および地域への力の投射の遂行を任務として課されている。人民解放軍陸軍は、国内の 7 つの軍区に割り当てられた静的で防御的な軍事力――陣地戦・機動戦・市街地戦・山岳戦の攻勢作戦、沿岸防衛作戦、および上陸作戦を指向している――から、中国周辺における作戦行動のために編成・装備された、より機動的な軍事力へと転換しつつある。中国の陸上戦力は、統合作戦（特に航空戦力との）、長距離機動能力、「快速（quicktempo）」作戦行動、および特殊作戦に重点を置きつつあり、ロシアのドクトリンと米国の軍事戦術を改
革のモデルとしている。
航空戦：現在、人民解放軍空軍は、米国とロシアの空軍をモデルとして、領土の上空における限定的な領土防衛戦力から、攻撃と防御の両面において沖合海上での行動が可能な、より柔軟で敏捷な戦力への転換を進めている。この任務の焦点領域には、航空攻撃、防空・ミサイル防衛、早期警戒・偵察、および戦略機動能力が含まれる。また、人民解放軍空軍は、「連合反空襲（联合反空袭）」作戦においても主導的な役割を担っている。人民解放軍の理論における攻撃と防御の二元性を浮き彫りにするかのように、この作戦は、戦略的には防御的な性格でありながら、作戦および戦術のレベルでは、敵の基地と海軍力に対する攻撃を求めている。
宇宙戦：現在、中国は、独立した宇宙作戦を持たない。むしろ、宇宙における作戦行動は、あらゆる作戦における不可欠な構成要素となっている。人民解放軍の軍事理論誌である『中国軍事科学（中国军事
科学）』は、「情報化時代の戦争がより集約された諸点に入っていくのは、宇宙においてである」と主張する。具体的には、宇宙配備の指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察（C4ISR）が、統合作戦を可能とし、調整するため、そして現代戦に勝利するための鍵である。したがって、人民解放軍は、中国の宇宙配備の C4ISR を向上させる技術を獲得しつつあり、敵の宇宙資産を攻撃する能力を開発しつつある。人民解放軍の著述は、「敵の偵察／監視衛星、および通信衛星を破壊し、それに損害を与え、干渉する」ことの必要性を強調し、そのようなシステムが、航法衛星や早期警戒衛星とともに、「敵の耳目を封じる…」ための攻撃の最初の標的の 1 つになり得ることを示唆している。
20

2007 年 1 月に行われた直接上昇方式の ASAT（対衛星）兵器の実験は、人民解放軍の対宇宙システムへの関心が、理論的なもの以上であることを示している。ASAT 実験により実証された「運動力学的破壊（kinetic kill）」能力に加えて、人民解放軍は、衛星およびその地上支援インフラストラクチャを妨害し、遮蔽し、あるいは無力化するための能力を開発しつつある。

人民武装警察（PAP）
人民武装警察は、約 660,000 人の人員によって構成され、国内防衛と警察力の執行を任務として組織されている。［前者を担当する］内衛部隊は、国境警備、消防、および対テロを含む国内の治安に責任を持つ。［後者を担当する］警種部隊には、金鉱、森林、水力発電、および通信の安全を担当する部隊がある。近年、人民武装警察は、災害援助活動やインフラ建設（たとえば、電力プロジェ
クト、高速道路、トンネル、橋梁）をも支援している。
戦時には、人民武装警察は、人民解放軍の作戦を支援し、主として国内治安を担当して、人民解放軍が戦闘任務に集中できるようにする。人民武装警察はまた、兵站と輸送、および軍事的・経済的・政治的な施設の防護を担当する可能性もある。
人民武装警察は、人民解放軍やその他の部隊とともに、医療支援、偵察・空中哨戒、防空、および対テロを含む、さまざまな任務の演習に参加してきた。人民武装警察はまた、ロシアを含む他国との交流に参加し、イラクやアフガニスタンにおける大使館の安全確保のためにも派遣されてきた。

包括的な戦争観に向かって
過去 20 年にわたり、中国の文民および軍関係の戦略家は、現代戦の性質について論争を行ってきた。これらの論争では、「軍事革命」、「非対称戦」、「情報化された」戦争といった概念についての見方を提供するために、
人民解放軍の戦略的伝統や歴史的経験の中にある諸資料を参考にしている。このような論争は、戦争の非運動力学的（non-kinetic）手法に対する中国の関心、および、人民解放軍の理論と戦争計画策定における経済的・財政的・情報的・法的・心理的な諸手段の役割の増大を浮き彫りにしている。戦争に対する総合的かつ多次元的な視点を強調して、人民解放軍軍事科学院の教本『軍事戦略学』は、「戦争は、軍事的闘争だけではなく、政治、経済、外交、法の諸正面における総合的な争いでもある」と指摘している。
2003 年、中国共産党中央委員会と中央軍事委員会は、「三種戦法（三种战法）」［訳注：報告書原文では、“Three Warfares”］の概念を承認した。この概念は、以下のように、現代戦における非運動力学的オプションの重要性を強調するものである。
• 心理戦：敵の理解力、および意思決定能力に影響を与えるため、プロパガンダ、欺瞞、脅迫、および強制を用いること。
• メディア戦：世論に影響を与え、中国の軍事行動に目を向けている国内外の人々からの支持を獲得するため、情報を流布させること。
• 法律戦：国際的な支持を獲得し、中国の軍事行動に対して起こり得る政治的反動に対処するため、国際法と国内法を用いること。
21

これらの「戦法（Warfares）」は、他の軍事的・非軍事的作戦と併せて用いるべく開発されつつある。
たとえば、中国は、航海の自由および領海線という長く受け入れられてきた規範から離れ、沿岸 200 海
里の排他的経済水域およびその上空に――さらには、ことによれば宇宙空間にまで――主権を拡大するための、国際世論形成と国連海洋法条約の解釈形成の試みに、法律戦の概念を取り入れてきた。

人民解放軍の軍事戦略における秘密主義と欺瞞
人民解放軍のドクトリンに関する著述は、戦略的欺瞞のとりあえずの定義として、「相手方が誤った認識を形成するように［いざなうこと］…および、人的資源と物資における最小限のコストで、組織立った計画的な方法により、さまざまな種類の偽りの現象を生み出すことによる、［自力での］戦略的優位［の確立］」を提示している。人民解放軍は、情報作戦と伝統的なカモフラージュ・隠蔽・遮断（denial）に加えて、中国の歴史的経験と、中国のドクトリンにおいて詭計と欺瞞が伝統的に果たしてきた役割の要素を取り入れている。ここ二、三十年の間（訳注：原文の “recent decades” を意訳）、人民解放軍内部では、
中国の古典的兵家である孫子、孫臏、呉起、商鞅、および彼らが記した書物の学習が再流行をみているが、これらはいずれも欺瞞の中心的重要性を強調するものである。
中国の軍部と安全保障組織の秘密主義に対する体質が、統合されたグローバル経済――そこでは、成功が透明性と情報の自由な流れに依拠している――と、どのように衝突するかについては、不確かさがある。この矛盾にもかかわらず、中国共産党による制度的な秘密主義の重視は、人民解放軍が戦力近代化と戦力配置を隠蔽するために遮断と欺瞞を用いることとあいまって、国家安全保障問題における不透明性の原因となっている。この不透明性は、外部の人間による中国の戦略的意図の誤算や誤解につながりかねない。反対に、中国の指導者の間での詭計と欺瞞の不確かな利益への過信は、危機の際に、彼ら自身の誤算につながるかもしれない。加えて、敵に対して指揮官が用いるのと同じ術が、人民解放軍内部で良くない知らせを遅らせること――あるいは隠蔽すること――に、しばしば用いられる。そのため、秘密主義と欺瞞は、中国の敵と同じくらいに、中国の指導者を混乱させる働きをするかもしれない。

非対称戦闘
孫子や孫臏のような古典的兵家が新たな流行をみたのは、中国が、敵の強みである点を避け、弱点を攻撃することによって敵を打ち破る方法を探し求めているからである。人民解放軍の戦略的・軍事的著
述は、より弱い戦力がより強い戦力を打ち破り得る軍事技術と軍事ドクトリンを特定することに焦点を合わせている。1991 年のペルシア湾岸戦争と「アライド・フォース」作戦（1999 年［訳注：NATO によるセルビア空爆］）以降、人民解放軍の軍事戦略家たちは、技術的に優位な敵に対して競争条件を平等にするために、非対称的アプローチを用いることを強調してきた。
• 「絶対的優位にある強い敵であっても、弱い立場にある側が利用できる弱点を持っていないということは決してないのである。…我が方の軍備は、強い敵の弱点を利用するための戦術を見出すことに、より直接的に照準を合わせる必要がある。」『解放軍報』（1999 年）• 「非核のハイテクを適用することは、核兵器と同様の戦略的効果をもたらし得る。また同時に、核の敷居を越えることによって引き起こされる恐れのある大きな政治的リスクを回避することができる…。とりわけ、サイバー
情報化時代の到来を受けて、情報戦および情報戦戦略が広く関心を集めている。
」『軍事戦略学』（2001 年）
22

非対称戦に対する中国のアプローチの個別の要素は、以下の諸分野への重点的投資にみることができる――弾道ミサイルおよび巡航ミサイルシステム、潜水艦および先進型機雷を含む海中戦システム、対宇宙システム、コンピューター・ネットワーク作戦（CNO）、特殊作戦部隊、ならびに「三種戦法」概念という非運動力学的要素。
1991 年以降の米国および同盟国の戦闘の実践を分析することを通じて、北京は、ある領域では得られた教訓に適応・模倣することにより、また他の領域では非対称的な手法を通じてつけ込み得る脆弱性を探索することにより、将来の紛争を遂行するアプローチを開発したいと望んでいる。中国における非対称戦に関する現在の考え方の例には、以下のようなものがある。
• 対宇宙：人民解放軍は、敵が宇宙配備のプラットフォームを用いる能力を低下させ、ないしは拒否するために、さまざまな運動力学的・非運動力学的兵器と電子妨害装置（ジャマー）を開発してきた。
また、中国は物理的な損傷を与えることなく衛星の稼動や機能性を乱すことを目的とした能力を、研究・配備しつつある。人民解放軍はまた、衛星妨害装置、運動力学的エネルギー兵器、高出力レーザー、
高出力マイクロ波兵器、粒子ビーム兵器、および電磁パルス兵器を、対宇宙用に探求しつつある。
• ミサイル／ C4ISR：先進型の弾道ミサイル・巡航ミサイルを現代的な C4ISR アーキテクチャと融合させることで、人民解放軍は、［相手の］空母、兵站の結節点、および地域に存在する基地を危険にさらしておくか、あるいは攻撃することにより、潜在的な敵の戦力の生成と維持を弱める能力を構築しようとしている。
• 「非接触」戦：非対称戦に対する中国の現在の考えの例は、「非接触」と名付けられた軍事理論に集約されている。それは、軍事的な境界あるいは限界を超えて補助的手段を探すことにより、政治的目標の達成を模索するものである。その例には、民間および軍事ネットワークに対するサイバー攻撃――
特に通信・兵站の結節点に対して――、第五列（訳注：敵対勢力の支配下地域で後方攪乱に従事するスパイ要員）攻撃――破壊／妨害活動、転覆活動、金融インフラへの攻撃を含む――、および情報作戦などがある。

「暗殺者の棍棒」計画
中国の非対称戦戦略の一部として、人民解放軍は、「暗殺者の棍棒（杀手锏）」計画と呼ばれる能力を発達させてきた。これは、技術的により優れた敵に対する有利性を技術的に劣る軍にもたらし、それゆえに戦争の流れを変えることを意図して考案されている。1999 年以来、この用語は、人民解放軍の機関誌に、とりわけ台湾紛争における米国との戦闘の文脈において、より頻繁に現れるようになった。
どのプラットフォームが、「暗殺者の棍棒」として具体的に指定されているのかは、定かではない。
しかしながら、計画の企図されている用途と効果についての記述は、人民解放軍の非対称戦戦略との間に一貫性がある。この文脈において、「暗殺者の棍棒」として指定されたシステムは、新たな技術と、革新的方法で適用される古い技術の混合である可能性が最も高い。

23

第４章
戦力近代化の目標と趨勢「国防と軍隊の現代化建設は 3 段階に分ける発展戦略を実施し、2010 年までに確固とした基礎を築き、
2020 年前後に、比較的大きな発展をなしとげ、21 世紀中期までに情報化された軍隊を建設し、情報化（国防和军队现代化建设实行三步走的发
戦争において勝利を勝ち取る戦略的目標を基本的に実現する。
展战略，在 2010 年前打下坚实基础，2020 年前后有一个较大的发展，到 21 世纪中叶基本实现建设信息化
军队、打赢信息化战争的战略目标。）」――『2006 年中国の国防』（訳注：訳文は、『北京週報』日本語版による）概観
中国の指導者たちは、軍全体にわたる専門職業化、訓練の改善、統合演習の強度と現実性の向上、および近代的な通常兵器と核兵器の調達と開発の加速を含包した幅広い軍の変革を目指す意向を表明し、そのために資源を配分している。中国の軍部は、台湾の独立を阻止することができ、もし北京がそのようなアプローチをとることを決めた場合には、北京の求める条件での問題解決を台湾に強要することもできる能力を確保することに焦点を合わせているように思われる。同時に、中国は、より広い地域的・世界的な目標を達成することができるような戦力の基盤を構築しつつある。
米国の情報関係部門は、中国が中規模の敵を破り得る近代的戦力を生み出すには、2000 年代の終り（訳注：2009 年末）まで、ないしはそれ以上かかると推定している。中国は、2015 年以前には、軍の小規模部隊でも、自国国境をはるかに越えた場所に投射し維持することはできないであろうし、大規模な戦力の自国から遠い場所での戦闘作戦への投射と維持は、2010 年代の終わりまでできないであろう。自国の戦力を構築するにあたり、中国の指導者は、いわゆる「暗殺者の棍棒」計画（たとえば、対宇宙計
画およびサイバー戦計画）を用いて仮想敵の感知されている脆弱性を突きつつ、中国の強みを活用していくための、非対称戦略を重視・強調している。人民解放軍は、いずれは、軍種レベルの諸能力を、
C4ISR のための統合ネットワーク、新たな指揮構造、および統合兵站システムと融合させることを望んでいる。しかしながら、統合演習および戦闘作戦における軍種間の協力と実際的経験の不足に、依然として直面し続けている。

誤算の可能性人民解放軍の近代化が進むにつれて、3 つの誤認が、誤算あるいは危機につながることがあり得る。
第 1 に、他国が、人民解放軍の戦力の向上の度合いを過小評価するということがあり得る。第 2 に、中国の指導者たちが、新たなシステムが完全に実戦配備状態にあり、熟練した運用がなされ、適正に整備され、既存の、あるいは他の新たな諸能力とうまく統合されていると決めてかかり、自国軍の練度を過大評価するということもあり得る。第 3 に、中国の指導者たちは、彼らの決定が、他の地域アクターの安全保障認識と対応に与える影響を過小評価するかもしれない。

24

出現しつつあるアクセス阻止／地域拒否能力
台湾有事のための計画の一環として、中国は、将来のいかなる両岸危機においても第三者の介入を抑止し、
あるいはそれに対抗するための措置を優先している。この課題に対処するための中国のアプローチは、米国防総省 2006 年版『4 年毎の国防計画見直し（QDR）』が「撹乱的能力」として言及する能力を中心にしている。
それはすなわち、敵戦力が作戦戦域に入ることを抑止または拒否すること（アクセス阻止）、および、作戦戦域
における敵の行動の自由を限定された期間ではあるが拒否すること（地域拒否）を目指す、戦力と作戦構想である。この文脈の中で、人民解放軍は、西太平洋内に展開、または活動を行う可能性のある軍事力、特に空軍力または海軍力を、遠方で阻止または攻撃するための能力開発に、持続的に努力を払っているようにみえる。
中国のアクセス阻止／地域拒否能力は、次第に重なり合うようになっており、海・空・宇宙・サイバースペース
を利用する攻撃システムの多重な層を提供している。
人民解放軍の計画策定者は、中国沿岸から遠距離にある水上艦を標的とすることに重点を置いている。
現在進行中および予測される人民解放軍の戦力構成上の改善点の分析は、中国が、「第二列島線（すなわち、西太平洋における、日本の南方および東方からグアムおよびグアム以遠までの島々）」にまで達する多層能力を通じて、水上艦艇を危険にさらしておく能力を目指していることを示唆する。中国が投資を行っている分野の一つには、CSS-5（東風 21 号）の機体をベースにした通常弾頭搭載の ASBM（対艦弾道ミサイル）、標的の地理位置情報（geo-location）を割り出し追跡するための C4ISR、および、公海上の艦船もしくはそれら艦艇への地上の支援インフラストラクチャを攻撃するための終末段階でのホーミング（自動追尾）用の、艦上配備型誘導システムの組み合わせが含まれている。この能力は、地域における危機の際に、先制攻撃および強制というオプションを中国に与えるため、特に重要となる。
中国の軍事アナリストはまた、輸送・通信・兵站のネットワークを調整する際の精密さの必要性を前提とすれば、兵站と動員が現代戦における潜在的な弱点であると結論づけている。地域の基地と兵站拠点を脅かすために、中国は、SRBM（短距離弾道ミサイル）と MRBM（準中距離弾道ミサイル）、対地
巡航ミサイル、特殊作戦部隊、およびコンピューター・ネットワーク攻撃 (CNA) を用い得る。攻撃機は、
空中給油により能力が強化された時には、終末段階でホーミングを行うさまざまな弾頭を装着した空中発射巡航ミサイルを用いることにより、遠隔地の標的と交戦し得る。
中国の、姿を現しつつある局地的海域拒否能力――機雷、潜水艦、海軍攻撃機、および先進的なASCM（対艦巡航ミサイル）を装備した現代的な水上戦闘艦艇――は、長距離アクセス阻止システムを支援する防衛層を提供する。キロ級、宋級、商級、および元級潜水艦の取得と開発は、人民解放軍が海域拒否のための海中戦をいかに重要視しているかを示している。過去 10 年間に、中国は、10 種類の新たな船級を配備した。たとえば、ソブレメンヌイⅡ級誘導ミサイル駆逐艦（DDG）の購入と、長距離
ASCM および艦対空ミサイル（SAM）システムを搭載した旅洋Ⅰ型（広州級）DDG および旅洋Ⅱ型（蘭州級）DDG の国内生産は、移動式の広域航空管制と組み合わせた対水上戦闘の改善に引き続き重点が置かれていることを示している。
アクセス阻止／地域拒否の航空・防空部門の構成要素には、HQ-9、SA-10、SA-20（限定的な弾道・巡航ミサイル防衛能力を有すると報じられた）といった地対空ミサイル（SAM）、および、運用距離を延伸した SA-20 PMU2 が含まれる。北京はまた、ロシア製および国産の第 4 世代戦闘機（たとえば、
Su-27 と Su-30 の派生型、および国産の F-10 多用途戦闘機）も使用するであろう。人民解放軍海軍は、
AS-17/Kh-31A 対艦ミサイルを装備したロシア製の Su-30MK2 戦闘機を運用するであろう。ロシア製の
IL-78 のような空中給油プラットフォームの取得は、精密兵器を装備した人民解放軍空軍と人民解放軍
25

海軍の攻撃機の作戦航続距離を伸ばし、その結果、中国沿岸から離れた水上戦力、空中戦力、基地、および兵站の結節点に対する脅威を増大させるであろう。加えて、イスラエル製のハーピー（HARPY）
を含む後続距離のより長い無人航空機（UAV）および無人戦闘攻撃機（UCAV）の取得と開発は、長距離偵察・攻撃のための中国のオプションを拡大している。

通常兵器による精密攻撃能力の構築
短距離弾道ミサイル（SRBMs）（射程 1,000 キロメートル以下）：米国防情報局（DIA）の推定によると、2007 年 11 月現在、人民解放軍は 990 発から 1,070 発の SRBM を保有しており、その在庫を、年に100 基以上の割合で増加させている。中国の第 1 世代の SRBM は、真の「精密攻撃」能力を有していない。後継世代のミサイルは、射程も長く、精度も向上している。
準中距離弾道ミサイル（MRBMs）（射程 1,000-3,000 キロメートル）：人民解放軍は、中国沿岸から遠く離れた場所で作戦行動をとっている、航空母艦を含めた海軍艦艇を狙うための使用の可能性を含めて、精密攻撃を実施可能な範囲を拡大するために、通常弾頭搭載型の MRBM を取得しつつある。
対地巡航ミサイル（LACMs）：中国は、遠隔地からの精密攻撃を敵戦力の威力圏外から実施するた
めに、YJ-63 や DH-10 のような空中発射型と地上発射型の LACM を開発している。
空対艦ミサイル（ASMs）：米国防情報局（DIA）の推定によると、中国は、全天候型の衛星誘導爆
弾とレーザー誘導爆弾を含む、少数の戦術 ASM および精密誘導兵器を保有しており、航空機の対艦能力向上を推進している。
対艦巡航ミサイル（ASCMs）：人民解放軍海軍は、1950 年代の CSS-N-2 から現代的なロシア製のSS-N-22 および SS-N-27B に至るまで、1 ダース近くの種類の ASCM 派生型を保有し、もしくは取得中である。ASCM の研究、開発、製造――および外国からの調達――の速度は、ここ 10 年の間に加速している。
対電波放射源兵器（対レーダー兵器）：人民解放軍は、これまでに、イスラエル製の HARPY 無人
戦闘攻撃機と、ロシア製の対電波放射源ミサイル（対レーダーミサイル／ ARM）を輸入している。
また、中国国内では YJ-91 として知られているロシア製の Kh-31P(AS-17) を基にした、ARM を開発中である。
砲発射型高度精密兵器：人民解放軍は、A-100 型 300mm 多連装ロケット発射機（MRL）（射程 100
キロメートル以上）を配備しつつあり、WS-2 型 400 mm MRL（射程 200 キロメートル）の開発を行っている。

出現しつつある地域拒否／アクセス阻止戦略を構成する最後の要素は、電磁および情報という領域である。人民解放軍の執筆者たちは、現代戦において情報をコントロールする必要性――時に「情報封鎖」
または「情報支配」という言葉で呼ばれる――にしばしば言及する。中国は、情報保全と作戦保全を向上させつつあり、電子戦と情報戦の能力、および、拒否と欺瞞（denial and deception）を進展させつつ26

ある。中国の「情報封鎖」は、宇宙空間を含めた現代の戦闘空間の全ての次元にわたる国力の軍事・非軍事的手段の利用を、おそらくは想定しているようである。

図3

第一列島線および第二列島線：中国の軍事理論家は、中国の海上防衛境界線の地理的根拠を形成するものとして、2 つの列島「線」を想定している。

戦略能力
核戦力構造：中国は、戦略戦力を質的・量的に向上させつつある。この戦力は、現時点では、サイロ発射型で液体燃料推進方式の CSS-4（東風 5 号）ICBM（これは、米国本土の標的を危険にさらしている中国の主要な核手段となっている）約 20 基、液体燃料推進方式で射程が限定的な CSS-3（東風 4 号）
ICBM 約 20 基、液体燃料推進方式の CSS-2（東風 3 号）中距離弾道ミサイル（IRBM）15 ないし 20 基と路上移動式で固体燃料推進式の CSS-5（東風 21 号）準中距離弾道ミサイル（MRBM）50 基以上（地域における抑止任務のため）、および夏型弾道ミサイル搭載原子力潜水艦上の JL-1（巨浪 1 号）SLBMから構成されている（夏型原子力潜水艦の稼動状況については疑問があるが）。
2010 年までに、中国の核戦力は、改良型 CSS-4、CSS-3、CSS-5、人民解放軍第二砲兵の部隊に配備されつつある固体燃料推進方式で路上移動式の DF-31（東風 31 号）、DF-31A（東風 31 号 A 型）、ならびにそれぞれが 10 発から 12 発の JL-2（巨浪 2 号）を搭載可能な最大 5 隻の晋級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦から構成されることになりそうである。より高い機動性と生存性を有する核能力を持った戦力が追加されることは、中国が研究中の弾道ミサイル防衛への対抗手段――機動再突入体（MaRV）、複数個別目標指定再突入体（MIRV）、デコイ（おとり）、チャフ（電波欺瞞紙）、ジャミング（電波妨害）、熱遮蔽、衛星攻撃（ASAT）兵器が含まれる――とあいまって、中国の抑止を強化し、戦略攻撃能力を高27

めるであろう。新型の核任務遂行可能な空中発射巡航ミサイルおよび地上発射巡航ミサイルも、同様に中国の核戦力の生存性、柔軟性、有効性を高めるであろう。
より機動的なシステムの導入は、中国の指導部にとって、指揮・統制上の新たな課題を生み出すことになるが、同指導部は、現在は、発射権限と展開権限に関してそれとは異なった一連の変数に直面している。たとえば、人民解放軍は、航行中の潜水艦と通信を行うことに関しては限定的な能力しか有しておらず、人民解放軍海軍は、戦略パトロール（戦略哨戒）を行う SSBN（弾道ミサイル搭載原子力潜水艦）
艦隊の運用経験を持たない。中国の地上配備核戦力を管理する第二砲兵が、これらの問題にどのように取り組もうとしているのかについての限定的な洞察は、最近のミサイル戦力訓練から得ることができる。
こうした訓練には、中国の国営報道機関が述べたところでは、ミサイル砲兵中隊が上級部隊とのコミュ
ニケーションを失うシナリオや、指揮官が代替発射地点の選択を要求されるであろうその他の状況が含まれ始めている。

図4

中距離および大陸間弾道ミサイル：中国は、現時点で、地域全体の他、米国本土を含む世界の大部分を核戦力の標的とする能力を有している。DF-31、DF-31A、あるいは JL-2 といったより新しいシステムは、中国の核戦力の生存性を更に高めるであろう。

中国の 2006 年国防白書（訳注：『2006 年中国の国防』）は、（1）中国の核戦力の目的は、「他国からの中国に対する核兵器の使用または使用の威かくを制止［＝抑止］すること」であること、（2）中国は、「自衛のための反撃と［核兵器の］限られた発展の原則を堅持」すること、（3）中国は、「過去においていかなる国とも核軍備競争を行ってはおらず、将来においてもそうすることはない」こと、を述べている。
この文書は、「終始、いかなる時期、いかなる状況の下でも、核先制不使用（不首先使用）の政策をと28

る」という宣言政策への中国のコミットメントをあらためて表明し、中国は「核非保有国と非核地帯に対し核兵器の使用または使用の威かくを行わないことを無条件で公約して」いると述べている。（訳注：以上の引用部の訳文は、『北京週報』日本語版ホームページ掲載の『2006 年中国の国防』による。）しかし、中国の核ドクトリンに関連する資料は、中国の核戦力のさらなる任務として、自国の核資産に対する通常兵器攻撃や、大量破壊兵器並みの効果を持つ通常兵器攻撃の抑止、中国の大国としての地位の補
強、および他国が中国に対して核の脅威による強制を行える余地を制限することによる行動の自由の拡大が含まれることを示唆している。
上記のような、中国の核戦力の任務を前提とすると、中国の「先制不使用」政策が適用される条件は明確でない。中国政府は、自国の「先制不使用」政策がこれまで変更されておらず、これからも変更されないことについて、公的にも私的にも保証を与えてきた。また、ドクトリンに関連する資料は、人民解放軍内部にこの政策への支持があることを示唆している。にもかかわらず、中国の核ドクトリンの将来をめぐっては、中国の軍関係および文民の研究者による議論が断続的に起こって、「先制不使用」政策
が中国の抑止を支えるのか損なうのか、そして同政策が引き続き維持されるべきかどうかが問われてきており、核戦力についての中国の戦略的意図に、さらなるあいまいさの層をつけ加えることとなっている。

宇宙および対宇宙
中国の、対衛星（ASAT）計画を含む宇宙活動と宇宙能力には、台湾海峡有事およびそれを越えた事
態におけるアクセス阻止／地域拒否にとっての重大な含意がある。中国はさらに、宇宙・対宇宙の能力の発展を、国家の威信を高め、核兵器のように世界大国の特性を実証するものとみなしている。
偵察：中国は、軍事的用途を持つ先進的な画像・偵察・地球資源システムを配備しつつある。その例には、Ziyuan-2 シリーズ（訳注：探査衛星「資源」）、Yaogan-1・Yaogan-2（訳注：地球観測衛星「遥感」）、
Haiyang-1B（訳注：海洋観測衛星「海洋」）、CBERS-1 衛星、CBERS-2 衛星（訳注：中国・ブラジル地
球資源探査衛星「CBERS」）、および災害／環境モニタリング衛星群 Huanjing（「環境」）が含まれる。中国は、Huanjing 計画の中で、可視・赤外・マルチスペクトラ・合成開口レーダー撮像の能力を有する衛星 11 基を計画している。今後 10 年の間に、北京はおそらく、レーダー衛星、海洋監視衛星、および高分解能写真偵察衛星を配備するであろう。それまでの間、中国はおそらく、既存の観測範囲（カバレッジ）を補完するために、商業衛星画像に依存するであろう。
航法とタイミング：中国は、自国と周辺地域の上空に、精度 20 メートルの衛星 BeiDow（
「北斗」
）5 基
を打ち上げている。中国はまた、GPS 航法衛星システムと GLONASS 航法衛星システムも使用しており、EU のガリレオ航法システムにも投資している。しかしながら、ヨーロッパ側が内部の資金問題に関心を集中させているため、ガリレオ共同事業における非ヨーロッパ諸国の役割は、現在のところ不安定である。
有人宇宙計画および月計画：2005 年 10 月、中国は、2 回目の有人宇宙ミッションを完了し、中国人宇宙飛行士が宇宙での初の実験を行った。2007 年 10 月には、中国は、最初の月周回衛星 Chang’e（嫦娥）
1 号を打ち上げた。新聞報道は、中国が、2008 年に初の宇宙遊泳を行い、2009 年から 2012 年の間にランデブー飛行とドッキングを行うであろうとしている。中国の目標は、有人宇宙ステーションの保有と月面着陸の実施を、ともに 2020 年までに行うことである。
29

通信：中国は、インテルサットやインマルサットのような外国のプロバイダから得たものを含め、ますます衛星を利用しており、グローバル・カバレッジ（訳注：静止衛星の最大カバレッジをいう）をサポートするために、データリレー衛星システムを開発している可能性があり、伝えられるところによれば、展開した軍事力への迅速なデータ伝送をサポートできる、移動式データ受信機器を取得した。
小型衛星：2000 年以来、中国は、海洋調査衛星、画像衛星、および環境調査衛星を含む多くの小型衛星を打ち上げてきている。中国はまた、小型衛星の設計・製造専用の施設も設立し、リモートセンシング（遠隔探査）用のマイクロ衛星（重さ 100 キログラム未満）および、画像衛星とレーダー衛星のネットワー
クを開発中である。これらの開発は、ブースターの適切な供給が行われれば、カバレッジに何らかの途絶が生じた場合に、中国の衛星の力の迅速な再構成あるいは拡大を可能にするかもしれない。小型で迅速対応可能な宇宙発射体（ロケット）を開発するための北京の努力は、現在行き詰まっているように見える。
衛星攻撃（ASAT）兵器：2007 年１月、中国は、自国の気象衛星を標的にした直接上昇方式の ASAT ミ
サイルの実験に成功し、低軌道衛星を攻撃する能力があることを示した。直接上昇方式の ASAT シス
テムは、危機や紛争の間に潜在的な敵によって宇宙配備の資産が利用されることを制限、もしくは防止するための、多面的計画の一構成要素である。
人民解放軍国防大学から出版された書籍『联合战役太空作战（訳注：「統合宇宙戦作戦」の意）』（2005 年）の中で、著者の袁泽禄大佐は次のように記述している。
宇宙における「衝撃と畏怖」攻撃の目標は、敵を抑止することであり、敵を挑発して戦闘に駆り立てることではない。この理由により、攻撃のために選定される目標は、少数で精密なものでなければならない。…（たとえば）重要な情報源、指揮・統制センター、通信ハブ、およびその他の対象に対する攻撃である。かかる攻撃は、敵の組織の運用システムの構造を揺さぶり、
敵の政策決定者に対する甚大な心理的影響を生み出すであろう。
中国の核兵器庫は、北京に、核兵器の本来的性質としての ASAT 能力を、長く付与してきた。だが、中国の指導者たちが、大気圏外での核使用、および地上の通信設備を劣化させるための核電磁パルスのもたらす結果についてどの程度考え抜いてきたかについてははっきりしない。1990 年代後半にウクラ
イナから調達した UHF 帯の衛星通信電波妨害機（ジャマー）と、既に保有されている可能性のある国産システムは、今日の中国に、共用通信衛星帯域と GPS 受信機を妨害する能力を与えている。中国は、2007 年 1 月に実証された直接上昇方式の ASAT 計画に加え、ASAT 任務用の運動力学的（kinetic）兵器および指向エネルギー（たとえばレーザーやラジオ周波数）兵器のための、その他の技術や概念を開発しつつある。自国の有人宇宙計画および月計画の必要条件を参照しつつ、中国は、衛星を追尾し識別する能力を向上させつつあるが、これは効果的で精密な対宇宙作戦の必須の前提条件である。
情報戦：中国の軍事思想家には、情報戦に関する数多くの著述があり、彼らは、情報戦の手法と用途についてしっかりとした概念的理解を示している。たとえば、2006 年 11 月の『解放軍報』で、ある論評者は以下のように論じている。
30

情報化条件下で敵に対して優位に立つためのメカニズムは、以下の諸点に顕著に表れる。
（1）われわれが、情報を入手するためにさまざまな手法を用い、情報の効果的な循環を確保することができるかどうか、（2）われわれが、物資、エネルギー、および情報の有機的融合を実現して一つの統合された戦闘能力を形成するために、浸透性、共有可能な属性、および情報の連結を駆使できるかどうか、（そして、）（3）われわれが、敵方の情報優位を弱め、敵方の情報
装備の運用効率を低下させるために、効果的な手段を適用できるかどうか。
人民解放軍は、電子対策、電子攻撃に対する防衛（たとえば、電子デコイ、赤外線デコイ、角度反射器［アングルリフレクター］、擬似目標発生装置）、およびコンピューター ･ ネットワーク作戦（CNO）に投資している。中国のコンピューター・ネットワーク作戦の概念には、コンピューター ･ ネットワーク
攻撃 (CNA)、コンピューター ･ ネットワーク利用（CNE）（訳注：コンピューター・ネットワークによる情報収集活動）、およびコンピューター ･ ネットワーク防衛（CND）が含まれる。人民解放軍は、コンピューター ･ ネットワーク作戦を、紛争の初期に「電磁的優越」を達成するために決定的に重要とみている。中国に公式のコンピューター ･ ネットワーク作戦ドクトリンが存在するという証拠はな
いが、人民解放軍の理論家たちは「統合ネットワーク電子戦（网电一体战）」という用語を作り出して、
電子戦、コンピューター ･ ネットワーク作戦、および敵の戦闘能力と力の投射能力を支援する戦場のネットワーク情報システムを混乱させるための運動力学的攻撃の利用方法を処方している。
人民解放軍は、敵のコンピューター・システムとネットワークを攻撃するためのウイルスを作り出し、味方のコンピューター・システムとネットワークを守るための戦術と手段を開発するために、情報戦部隊を設立した。人民解放軍は、2005 年に、主に敵のネットワークに対する第一撃を中心とする攻撃的作
戦を演習に取り入れ始めた。

力の投射（パワー ･ プロジェクション）――台湾を越える近代化
2006 年 3 月の全国人民代表大会における演説の中で、当時人民解放軍総参謀長であった梁光烈上将は、「この新しい世紀の新しい段階における我が軍の歴史的任務を効果的に遂行することに注意を払わなければならない。…数多い軍事的敵対行為のための準備が具体的な方法で行われなければならない。（そして）…複数の安全保障上の脅威に立ち向かい、多様な軍事任務をやり遂げるための力量が強化されなければならない」と述べた。
中国は、距離を延ばした力の投射をさらに向上させるために設計された、軍事計画への投資を続けている。中国の軍事能力の現在の趨勢は、変動しつつある東アジアの軍事バランスにおける主要な要因であり、中国に、台湾をはるかに越えて、アジアで幅広い軍事作戦を遂行する能力を持った戦力を与えることもあり得る。他国からの直接の脅威がなさそうにみえる状況を踏まえると、中国の現在および将来の軍事力がどのような目標のために適用されるのかは、依然として不明なままである。これらの能力は、外交的な有利さを利用し、国益を推進し、あるいは紛争を有利に解決するための、武力による強制についての北京のオプションを増大させるであろう。
公式文書や中国の軍事戦略家の著作は、北京に、台湾を越えた戦略的展望を見通す動きが増大しつつあることを示唆している。人民解放軍の分析者の中には、中国が海上「防衛」線を拡張し、地域の海上交通路に影響を与える能力を向上させることに関する、台湾の地政学的価値を探求している者もある。たとえば、人民解放軍軍事科学院の教本である『军事战略学（軍事戦略学）』（2000 年）は、次のように言う。
31

台湾が本土から疎遠にされてしまえば、われわれの天然の海上防衛システムはその深みを失い、外部の勢力に対して海上の出入り口を開放してしまうばかりでなく、広大な領水と豊富な海洋資源が、他国の手に落ちてしまうかもしれない。… 中国の開放と経済発展にとって不可欠な外国貿易と輸送の交通路が、分離主義者と敵勢力による監視と威嚇にさらされることとなり、中国は、永遠に西太平洋の第一列島線以西に閉じ込められてしまうであろう。
中国の 2006 年国防白書も、「エネルギー資源、金融、情報および輸送ルートなどの面の安全の問題も厳しくなっている」（訳注：訳文は、『北京週報』日本語版による。）と述べて、資源と輸送のリンクに関する懸念を同様に表明している。これと関連して、中国には、中央アジアにおけるエネルギー投資と陸上交通路を保護したいという願望があり、この地域において不安定性が表面化した場合には、軍事的な投資、あるいは介入の動機を与えるかもしれない。日本との間に残る東シナ海における海洋に関する権利主張をめぐる見解の不一致、および、南シナ海の南沙諸島・西沙諸島の全体あるいは一部の領有権を主張する東南アジア数カ国との見解の不一致は、この地域における緊張の再発につながるかもしれない。朝鮮半島の不安定も、同様に、北京が外交的対応と軍事的対応の選択に直面させられるような、地域的な危機を生み出すかもしれない。
中国の兵器調達の分析もまた、中国が、戦力構築に際し、台湾を越えた先を見ていることを示唆する。
たとえば、中国のさまざまな場所にある、射程が戦域レベルの通常ミサイルを装備した新たなミサイル
部隊は、台湾以外のさまざまな有事に際して使用され得る。空中早期警戒管制（AEW&C）計画および空中給油計画は、航空作戦の範囲を南シナ海およびそれ以遠まで拡大することを可能にしよう。
新型の駆逐艦と潜水艦は、北京が、第二列島線までとそれを越える自国の海洋権益の保護・推進を望んでいることを反映している。遠征軍となる潜在的可能性のある戦力（3 個空挺師団、2 個水陸両用歩兵師団、2 個海軍陸戦旅団、約 7 個の特殊作戦部隊群、および第二砲兵の 1 個連隊規模の偵察部隊）は、
新たな装備、部隊レベルでのより優れた戦術、およびより調整の進んだ統合作戦の導入によって、能力が向上しつつある。長期的にみると、宇宙配備センサーおよび超水平線センサーを含む中国の C4ISR の進歩が、北京に、西太平洋の深部における軍事活動を識別し、追尾し、標的とすることを可能にするかもしれない。

32

図5

地域的通常ミサイル：中国は、現在、さまざまな地域的有事を支援するために、地上配備の弾道ミサイルおよび巡航ミサイル戦力を使用することができる。海上配備および海上配備のミサイルも中国の戦略に貢献しているが、この地図には表示されていない。

33

第5章
戦力近代化のための資源「われわれは、国防科学技術の革新的システムを建設し、軍民の科学技術資源の統合を強化し、基礎研
究、応用研究開発、製品設計と製造、および技術と製品の調達の有機的結合を実現し、軍民の高度な技（…要建设…国防科技创新体系，術が共有され相互に移転する良好な仕組みを形成しなければならない。
加强军民科技资源的集成，实现从基础研究、应用研究开发、产品设计制造到技术和产品采购的有机结合，形成军民高技术的共享和相互转移的良好格局。）」――胡錦濤主席（訳注：2006 年 1 月 9 日、全国科学技術大会における講演「坚持走中国特色自主创新道路

为建设创新型国家而努力奋斗」の一節。

この訳文は、中国語原文に基づくものである。）

概観
人民解放軍近代化の資源には、国内の国防支出、国内の国防産業の発展、軍民両用技術、および外国技術の獲得が含まれるが、これらは全て経済の実績に左右される。中国の国防産業が発展する一方で、人民解放軍は、短期的な各種の能力ギャップを埋めるために、主にロシアからの、外国の兵器と技術の獲得に依存している。中国はまた、軍事的な研究・開発・調達の支援に利用できる技術の水準を高める
ために、民生部門における外国からの直接投資と合弁事業、留学から帰国した学生が持ち帰った技術的な知識と専門性、および国家の支援する産業スパイ活動から、副次的な成果を得ている。北京の長期的目標は、人民解放軍の近代化の要求を満たすことができ、世界の武器貿易において一流の生産国として競争できる、完全に独自の国防産業部門を築くことである。中国は既に、たとえば通信のような一部の分野では、主要な国際防衛企業に負けない競争力を持つ。

軍事支出の趨勢
2007 年 3 月 4 日、北京は、軍事予算が 17.8％増加して約 450 億ドルとなることを発表した。この数字は、後に中国国務院により、459.9 億ドル、2006 年比 19.47％増へと修正された。公表された 2007 年軍事予算
は、経済全体の成長率を上回る毎年の公式軍事予算の増額という趨勢を継続させるものである。1996 年
から 2006 年までの期間の中国の予算データと国際通貨基金（IMF）の GDP データの分析は、GDP の1 年あたりの平均増加率が 9.2％（インフレ調整後）であったのに対し、国防予算の 1 年あたりの平均増加率は 11.8％（同）であったことを示している。
注目すべき点は、中国の 2006 年国防白書が、1990 年から 2005 年までの間に国防予算が年平均 9.6％
成長したと述べていることである。一方、IMF によれば、中国の GDP は同じ期間に実質で平均 9.7％増加した。しかし、1996 年から 2006 年までの期間のデータの方が、1995 年と 1996 年の台湾海峡危機の直後の期間を包含しており、また人民解放軍の近代化意欲の湾岸戦争後の再活性化をより全面的に反映する第 9 次 5 カ年計画と第 10 次 5 ヵ年計画の期間（それぞれ、1996-2000 年と 2001-2005 年）を組み入れた形になっていることから、より有用な指標である。

34

中国の実際の軍事支出を見積もる：中国の公表している国防予算には、たとえば戦略戦力、外国からの調達、軍事関連の研究開発、および中国の準軍事的な諸力のための経費といった、多くの種類の支出が含まれていない。実際の人民解放軍の軍事支出を正確に見積もるのは、会計の透明性の欠如と、中国の指令経済からの移行が不完全であることから、困難なプロセスである。その結果として、中国の軍事支出の外部の見積もりには、ばらつきがある。国防総省は、中国の 2007 年の軍事関連支出の総額が、970 億ドルから 1,390 億ドルまでの間になり得ると予測している。
国防総省の外部でも、多くのシンクタンクや学術研究機関が、国防関連の支出と資金の流れを見積もる代替的な各種方法論と、そうした予測を米ドルに換算するためのさまざまなモデルを適用して、中国の軍事支出に対する幅広い分析結果を生み出している（訳注：見積もりの数値のばらつきが大きいとの意）。中国の軍事支出の正確な額に関する専門家の意見は一致しないかもしれないが、そのほとんどは、同一の結論に達している。それは、北京が、国防支出を著しく過少報告しているということである。
米国その他の国々は、多年にわたり、中国に軍事支出の透明性を高めるよう促してきた。2007 年 8 月
31 日、中国は、自国の軍事支出に関する国連事務総長への年次報告の提出を開始する意向を表明した。
中国は、米国、NATO 諸国、およびロシア、日本、インドネシア、タイ、フィリピンのような多くの中国近隣諸国が使用している国連の標準報告様式に基づいて報告を行うのか、あるいはより表面的で実質性に乏しく有用性の低い簡易報告様式に基づくのかについては明らかにしていない。
国内の軍事生産と外国からの調達を支えてきた予算の増加は、以下の事柄により証明されるように、各軍種における近代化を加速させてきた。
• 米国ならびに地域諸国を狙うことのできる、地上配備および海上配備の、生存性のある新世代核ミサイル• 先進的な短距離・中距離弾道ミサイルの国内生産• 先進的な攻撃型潜水艦および弾道ミサイル搭載潜水艦、ならびに関連兵器• 空軍および海軍航空部隊用の先進的なロシア製航空機、および精密兵器• 多任務戦闘機 F-10 の国内開発• 先進的なロシア製誘導ミサイル駆逐艦と国産型の近代的な誘導ミサイル駆逐艦、フリゲート、および水陸両用揚陸艇• 近代的な長距離移動式防空システム• 軍人の専門性と生活の質を高める諸計画

35

Defense Expenditures of the PRC: 1996-2007
140

Billion US$

120

100

80

60

40

20

0

1996

1997

1998

1999

2000

China Announced Budget

図6

2001

2002

2003

China Expenditure Low Estimate

2004

2005

2006

2007

China Expenditure High Estimate

1996 年から 2007 年までの中国の国防支出：グラフは、1996 年以降の中国の公式の国防予算と、関連した国防総省による実際の防衛支出の見積もりを表している。公表予算は、全国人民代表
大会年次会議における国務院の発表による。国防総省の見積もりには、戦略戦力、外国調達、軍事研究開発、および準軍事的な諸力への支出推計を含む。全ての値は、2007 年米ドルによる。

2007 Military Budgets of China and Regional Powers
140

Billion US$

120

100

80

60

40

20

0

China
China
Expenditure
ExpenditureHigh Estimate Low Estimate

図7

China
Announced
BudgetRussiaJapan

South Korea

India

TaiwanIndonesia

Thailand2007 年の中国と地域諸国の軍事予算：このグラフは、中国の公式軍事支出と国防総省による見積もり値を、地域における他の軍の軍事支出と比較している。各国の軍事費は、公的な信頼すべき情報源（たとえば政府）から得られたものである。全ての値は、2007 年米ドルによる。
36

進歩しつつある中国の国防産業
1990 年代後半以降、中国国営の国防企業および国防関連企業は、幅広い変革を経験してきた。北京は、商慣習の改善、官僚主義の合理化、開発スケジュールの短縮、品質管理の強化、および軍事用の注文に対する生産能力の拡大を試みている。北京はまた、市場に出回っている最新の軍民両用技術と、中国の拡大しつつある科学技術基盤のアウトプットを活用するため、国防部門と非国防部門の統合を重要視している。これらの改革は、外国の兵器や技術の直接調達によって［その効果が］増幅されて、中国が、ミサイル、戦闘機、および軍艦のような、先進的な兵器システムを開発・製造することを可能にしてきた。
高まりつつある効率性と能力：中国の 2006 年国防白書は、国防関連の多様な科学・技術・産業の全体で、産出価値、付加価値、および総収入が、2005 年には前年度よりもそれぞれ、24.3％、20.7％、21.6％増加
したことに言及している。少なくとも第 11 次 5 カ年計画の期間（2006 ～ 2010 年）を通じて、中国の国防関連産業は、以下の事柄から利益を享受し続けるであろう。
• 外国との合弁事業からの技術・スキルの移転• 研究・開発・調達への政府資金拠出の増大• 宇宙船と地上追跡局を含む、有人宇宙飛行計画• 外国の軍事技術および両用技術の合法的・非合法的な入手• 一部の学術機関との連携の強化による、学生の新規採用（リクルート）の強化と、現役のスタッフへの技術訓練の向上、および• 人数を増しつつある、中国に帰国する科学者、エンジニア、および管理者から得られる、海外での訓
練と経験

37

2003 to 2007: PRC Increase in Modern Systems
Percent Modern
50

Billion US$
140

120
40
100
30

80

60

20

40
10
20

0

0
Naval Surface Forces

Submarine Forces

Air Force2003 Percent Modern'03-'07 PRC Expenditures High Est'03-'07 PRC Announced Budget

図8

Air Defense Force2007 Percent Modern'03-'07 PRC Expenditures Low Est

2003 年から 2007 年にかけての中国の近代的システムの増加：このグラフは、2003 年から 2007 年の間の近代的1 運用システムの拡大と（左軸にパーセント表示）、同時期の中国の国防支出の上昇（右軸に 2007 年米国ドルの 10 億ドル単位で表示）を比較している。

民軍統合：革新的な軍民両用技術と、軍事と民間の双方の需要に応える産業基盤を発展させることは、
胡錦濤主席によって中国共産党第 17 回党大会の政治報告の中で以下の通り表明されているように、中国指導部の最優先事項の 1 つである。
軍・民を結合した、民間に依拠する武器装備開発生産体系…を確立し、完備させ、勤倹を旨とする軍隊の建設を堅持し、中国の特色のある軍・民の融合した発展の道を模索する。
（訳注：訳文は、『人民网日文版』に掲載された、中国共産党中央編訳局文献翻訳部による2007 年 10 月 26 日付の公式日本語訳であり、同箇所の中国語原文は、「建立和完善军民结合、
寓军于民的武器装备科研生产体系、军队人才培养体系和军队保障体系，坚持勤俭建军，走出一条中国特色军民融合式发展路子。」［本報告書での引用は下線部に相当する箇所のみ］である。
ただし、本報告書が採用している英訳［『China.org.com（中国网）』に掲載された、新華社による 2007 年 10 月 25 日付の公式英訳と、助動詞“will”が“must”になっている箇所がある以外は同一］は、以上の中国語原文および日本語訳とは、若干のニュアンスの差があるように思われる。「われわれは、武器と装備の開発と生産のしっかりしたシステムを確立し…軍事的努力を民間の支援と結合し、勤勉と倹約を通じて軍隊を建設し、軍民統合を特色とする中国的特徴のある発展の道を開拓していく。」が、その日本語訳である。）
1

水上戦力および水中戦力については、「近代的（modern）」は、対艦巡航ミサイルを発射可能なプラットフォームと定義される。航空戦力では、「近代的」は、第 4 世代プラットフォーム（SU-27、Su-30、F-10）、および第 4 世代と同様の能力を有するプラットフォーム

38中国の国防産業は、急速に拡大する中国の民間経済および科学技術部門、とりわけその中で外国の技術へのアクセスを持つ要素から、利益を得てきた。OECD（経済開発協力機構）によると、中国の研究開発（R&D）支出は、1995 年以来年平均 19％増加し、2005 年には 300 億ドルに達した。OECD は、中国が、研究開発、人的資源、および研究開発インフラに顕著な投資を行ってきたが、成熟した国家的技
術革新システムの構築にはまだ「前途遼遠である」と評価している。2
個別の国防部門における進歩は、それぞれがグローバルな製造・研究開発の連鎖と――中国の民間経済を通して――どの程度統合しているかということと関連しているように思われる。たとえば、造船部門と防衛電子機器部門は、商船生産および情報技術における中国の主導的役割から利益を得て、過去 10 年間にわたり最大の進展を示してきた。華為（华为）、大唐（大唐）、中興（中兴）を含む情報技術企業は、人民解放軍との緊密なつながりを維持し、研究開発において協力している。コンピューター・ネットワークの交換機スイッチやルーターのような、既成の市販されている商用技術が、人民解放軍に最先端の通信装備をますます提供している。
それに対して、民間経済に対応部分を持たない、レーダーや武器のサブシステムに見られるような特
殊な防衛マイクロ電子機器を製造する企業は、より速度の遅い進歩しか経験してこなかった。航空部門
および軍需品部門も、同様に、外国の多国籍企業と国内産業との提携関係から生まれる、スピンオン（技術波及）による利益が存在しないことに苦しめられてきた。

兵站改革
過去 10 年にわたり、人民解放軍は、自国の国境内部および周辺部における作戦を支援する能力を向上させてきた。頻繁な機動作戦訓練、指揮・統制・調整の改善、専門化、標準化、および保管倉庫システムの改良が、局地的な軍事作戦を動員・支援する人民解放軍の全般的な能力を強化してきた。
自動化された兵站システムを人民解放軍の指揮・統制システムに統合すること、および民間の兵站能力を軍事支援システムに統合することが、この能力をさらに向上させるであろう。
しかしながら、真の遠征兵站能力の欠如が、人民解放軍が中国本土から遠くに軍事作戦を投射・維持する能力を制限するであろう。その第 1 は、陸軍 1 個師団以上の兵員と装備を、海または空から輸送・維持する能力である。人民解放軍海軍の全上陸作戦揚陸能力は、一回につき、約 10,000 名の兵員と装備からなる 1 個歩兵師団であると推定されている。同様に、人民解放軍空軍の全ての大型輸送機が実戦配備状態にあってパラシュート降下用の装備がされていたとしても、1 回の輸送でわずかに約 5,000 名のパラシュート兵を運べるだけであり、装備を同時に運ぶならばその数はさらに少なくなる。人民解放軍の空中給油能力は限定的であり、少数の戦闘機しか支援できない。人民解放
軍海軍は、洋上補給や長距離展開の維持についてある程度の練度を獲得してきたが、支援艦が少な
いため、この能力は依然として限定的である。
人民解放軍の戦力投射能力は、同軍が旧式の航空機や海洋艦艇を更新し、新たな能力を包含するための作戦ドクトリンの修正を行う間、次の 10 年間は依然として限定的なものにとどまろう。これ
らの変化は、練度を高めるために時間と資金を要する、事情に合わせた（tailored）兵站装備と訓練を必要とするであろう。外国製の装備と保守部品、および民間部門は、短期的なギャップを埋めることを助けるかもしれないが、非内発的な（non-organic）資産への持続的な依存は、人民解放軍が大規模作戦を維持する能力を長期的に妨げるであろう。

（FB-7）と定義される。近代的防空システムとは、先進的なロシア製地対空ミサイル（SA-10、SA-20）、およびそれに相当す
る中国国産装備（HQ-9）と定義される。

39

外国技術の獲得：2007 年 10 月現在で、中国は、1 億 5,000 万ドル以上に相当する兵器契約を 2007 年に結んでおり、2006 年の約 1 億ドルからの増加を示した。［だが］これは、中国が開発途上国の中で最大の兵器購入国の 1 つであったここ数年からの、急激な低落を示している。
（訳注：本報告書の 2007 年版［日本国際問題研究所刊の邦訳、43 頁］によれば、中国は、2005 年には外国の供給者との間で約 28 億ドル相当の兵器契約を結び、発展途上国中第 3 位の兵器受け取り国となっていた。）［しかし］数件の重要な
ロシア製兵器システム［の購入］に向けた交渉が現在進行中であることは、この趨勢が短期的かもしれないことを示している。
ロシアは、依然として中国に対する第一の兵器・物資提供国であり、先進的な戦闘機、ミサイル・シ
ステム、潜水艦、および駆逐艦を売却してきた。中国は、数件の生産プログラムについてロシア製部品に依存し、ロシアの兵器設計に関する権利を購入してきており、さらに数件の先進的システムの購入について交渉中である。ロシアは、数多くの兵器システムと宇宙システムのための、技術上、設計上、ならびに材料上の支援に関して中国に協力している。
イスラエルは、以前には、先進軍事技術を中国に供給していた。しかしながら、2005 年に、イスラエ
ルは、軍事輸出の規制を強化し、両用品目の輸出に対する規制を設け、輸出関連の決定における外務省の役割を拡大することにより、対中輸出の政府監視を改善しはじめた。また、イスラエル国会（クネセッ
ト）も、2007 年７月に国防輸出管理法を通過させ、同年 12 月には同法の関連施行規則を採択して、前向きな一歩を踏み出した。米国は、これらの新たな手続きの継続的な実施と効果的な執行について、イ
スラエル政府と連携することを期待している。
2003 年以来、中国は、EU 諸国に対し、1989 年の天安門広場におけるデモ参加者への弾圧に対してEU が課した、殺傷兵器の対中売却の禁止を解除するよう圧力をかけている。2004 年の EU・中国首脳
会談後の共同声明の中で、欧州と中国の指導者は、禁輸解除に向けて取り組む意思を示した。この問題は、
公的には依然として EU の議題に上っているのであるが、EU 加盟国間には、近い将来に禁輸を解除す
ることについての合意は全く存在しない。
中国は、両用技術と軍事技術を合法・非合法の商取引を通じて海外から入手するための、系統だった努力を続けている。ソフトウエア、集積回路（IC）、コンピューター、電子機器、半導体、電気通信、情報保全シ
ステムなどの多くの両用技術は、人民解放軍が情報に基づくネットワークに対応した（訳注： “network-enabled
force”。
「統一された情報ネットワークによって強化された能力を有する戦力」の意）へと変革するために、死活的に重要である。米国の機微な技術（たとえば、ミサイル、画像化、半導体、および潜水艦）を不法に入手するための、社会的地位の高い科学者やビジネスマンを標的にした中国の努力は、注目を集めたいくつかの訴訟事件が浮き彫りにしている。米国入国税関取締局（ICE）関係者は、中国の積極的で広範囲にわたるスパイ活
動が、米国の技術に対する最大の脅威であると評定している。2000 年から 2006 年 5 月までの間に、ICE は、
米国の武器および技術の対中不法輸出がらみで 400 件以上の捜査に着手し、米国に本拠を置く輸出管理法および武器輸出管理法の違反者に対する数件の有罪判決が出ている。
中国が外国の技術に最も大きく依存しつづける重要な分野には、誘導制御システム、タービンエンジン技
術、および、以下のような実現技術（enabling technologies）がある：精密工作機械、先進的な診断・フォ
レンジック装置（訳注：forensic とは、IT の分野で、組織内部の不正行為や外部からの不正アクセスがコン
ピューターやネットワークに残した痕跡を保全、解析する手法を指す用語）、ラピッドプロトタイピング（訳注：
製品開発における試作手法の 1 つで、コンピューター技術の進展により性能評価の必要性が低下したことに対応し、形状のみを早期に作成するもの）に必須のアプリケーションとプロセス、コンピューター支援設計
40

（CAD）・コンピューター支援製造（CAM）、およびリバース・エンジニアリング（逆行分析）。
部門別分析：中国の国防産業の各部門の進歩は、一様でない。生産の動向と資源の配分は、ミサイルシ
ステムと宇宙システムを優先し、次いで海軍資産（海上と海中の両方とも）、航空機、陸軍資材の順となっているように思われる。しかしながら、全ての分野において、中国は、生産物の品質と、需要の急増に対応できる生産能力（surge production capability）を高めている。
ミサイルおよび宇宙産業：中国は、技術的に洗練された弾道ミサイル、巡航ミサイル、空対空ミサイ
ル、および地（艦）対空ミサイルを幅広く開発・生産している。中国の主要な SRBM と MRBM の最終組み立て施設とロケットモーター製造施設の多くは、過去数年間にわたって機能が向上され、全般的な生産能力を高めてきた。中国の軍への供給に加えて、これらの完成システムとミサイル技術は、中国企業によって輸出向けに販売される可能性もある。これらのシステムで需要の急増に対応した生産（surge
production）が行われれば、SRBM 生産の顕著な増大と、おそらくは MRBM の 1 年あたりの生産の倍増をもたらすことがあり得る。中国の宇宙発射体（ロケット）産業は拡大しつつあり、衛星打ち上げ事
業と有人宇宙計画を下支えしている。
海軍産業：中国は、グローバルな競争力を有する、活力ある商業用・海軍用の造船産業を稼動させている。中国は、日本、韓国に次ぐ、世界第 3 位の造船国である。造船所の近代化と拡大により、中国の全体的な造船容量と造船能力が向上し、あらゆるタイプの海軍事業にそれに見合った利益をもたらしてきた。そうした事業には、潜水艦、水上戦闘艦艇、航空母艦構想を含む海軍航空隊、および水陸両用／海上輸送・航空輸送資産が含まれる。中国は、一部の推進装置について、そして程度はより低いが、射撃指揮装置、巡航ミサイル、艦対空ミサイル、魚雷システム、センサー、および他の先進電子機器についても、外国の供給者に依存し続けている。モジュール型の造船技法は、中国が複数の場所に生産を拡大することを可能にし、効率性と同時に生産可能な船舶の数を増加させるであろう。中国は、既に、潜水艦と水陸両用艦艇の製造を急増させる能力を示してきた。
陸軍産業：中国の陸上戦力近代化には、新型戦車、装甲兵員輸送車、および火砲の開発と製造が含まれる。人民解放軍陸軍のほぼ全ての領域において進展が見られ、中国は、需要の急増に対応できる生産能力を発展させてきた。中国は、実際の生産増加を制限する可能性のある、重要な技術能力におけるギャッ
プを埋めるために、外国のパートナーに引き続き依存している。
航空機産業：中国の商用・軍事用航空機産業は、ソ連の初期モデルの直接的な複製品の製造から、旧型
航空機の改良型と現代的な第 4 世代の戦闘機を含む、国産航空機の開発・製造へと進んできた。中国の商用航空機産業は、軍用機の生産にも使用され得る高精度で技術的に進んだ工作機械、電子機器、およびその他の構成部品を輸入してきている。航空機産業において生産を急増させる中国の能力は、航空機エンジンとアビオニクス（訳注：航空機に搭載され飛行のために使用される電子機器）を外国からの調達に依存していることとともに、利用可能な熟練した人材と施設の数の問題によって制限されるであろう。

41

空母開発の現状
中国が空母の建造を開始したことを示す証拠は、存在しないように思われる。しかしながら、近年の兆候は、中国の指導者が空母計画を進めているかもしれないということをますます示唆している。たとえば、2006 年初めに第 11 次 5 ヵ年計画が発表された時に始まって、中国の国営メディアは、
中国の空母建造の意向に関する政府と軍の高官の発言について報じた。その中には、中国国防科学
技術工業委員会（COSTIND）の当時の主任による 2007 年 3 月の発言が含まれる。旧ソ連のクズネ
ツォフ級空母を継続的に改修していることは、中国が当該プラットフォームの訓練目的での使用を選択するかもしれないことを示唆している。さらに、ロシアの報道機関は、ロシア製の Su-33 艦載戦闘機の取得への中国の関心を報じている。2006 年 10 月、ロシアのメディアによる報道は、中国がそうした戦闘機最大 50 機を 25 億ドルで購入する、初期段階の交渉が進行中であることを示唆した。しかし、同戦闘機の契約の発表は、これまで行われていない。
政府内外の分析者は、2015 年以前に中国が作戦可能な国産空母を保有することはできないと見積もっている。しかしながら、中国の造船能力の変化や、計画に対する外国からの援助の程度の変化が、こうした見積もりを変えることはあり得る。

未来を見通す――趨勢と予想
中国国務院が 2006 年 2 月に発行した、中国の『2006-2020 年国家中長期科学技術発展計画要綱（国家中长期科学和技术发展规划纲要［2006-2020］）』は、中国を「2020 年までに革新型社会」へと転換させることを求めている。同計画は、中国の科学技術の重点を、「基礎研究」、「先端技術」、「重要領域と優先課題」、および「重要専門項目（重大专项）」として定義するが、これら全ては軍事的応用が可能である。
基礎研究：中国は、基礎研究能力を拡大する広範な努力の一環として、軍事的応用が可能な 5 つの分野を、積極的な政府の関与と資金拠出を必要とする重要な戦略的需要または科学研究計画として特定した。それ
らは、材料設計と材料準備、極限的な環境条件における製造、航空宇宙力学、情報技術開発、およびナノテクノロジー研究である。この最後の分野において、中国は、事実上全くナノテクノロジーとそのプロセスへの研究や投資を行っていなかった 5 年前の状態から、総政府投資において僅差で米国に次ぐまでに至った。
先端技術：中国は、急速な発展のために以下の技術を重視している：• 情報技術：優先事項には、インテリジェント認識技術、アドホック・ネットワーク、およびヴァーチャ
ル・リアリティ技術が含まれる。
• 新材料：優先事項には、スマート材料、スマート構造、高温超伝導技術、および高効率エネルギー材
料技術が含まれる。
• 先進製造：優先事項には、極限製造技術および知能型サービスロボットが含まれる。
• 先進エネルギー技術：優先事項には、水素エネルギー・燃料電池技術、代替燃料、および先進車両技術が含まれる。

42

• 海洋技術：優先事項には、3 次元海洋環境監視技術、高速多重パラメータ海底探査技術、深海作戦技術が含まれる。
• レーザー技術と航空宇宙工学もまた、高優先事項である。
重要領域と優先課題：中国は、技術的なブレイクスルーをもたらし、業種を越えて技術的障害を除去し、国際競争力を向上させる可能性を持つ、特定の産業と技術グループを指定してきた。特に、中国の国防産業は、先進製造、情報技術、および防衛技術を追求している。その例としては、レーダー、対宇宙能力、安全な C4ISR、スマート材料、および低視認性技術がある。
重要専門項目：また、中国は、16 の「重要専門項目」を指定し、自前のそうした能力を開発、あるいは拡大することを計画している。「重要専門項目」には、以下の諸項目が含まれる：中核的電子部品、高性能汎用チップとオペレーティングシステムソフトウエア、超大規模集積回路（VLSI）製造、次世代ブ
ロードバンド無線移動通信、高品位の数値制御式工作機械、大型航空機、高解像度衛星、有人宇宙飛行、および月探査。

43

第６章
戦力近代化と台湾海峡の安全保障
近年、台湾海峡の状況はますます複雑で厳しくなっている…我々の軍は…国家の安全と統一を保護するための軍事的闘争にむけた準備努力を強化してきた。
――国防部長・曹剛川上将

概観
台湾海峡を挟んだ安全保障状況は、主として、大陸、台湾、および米国の間の動的な相互作用の関数である。米国政府は、台湾海峡のいずれの側によるものであっても現状を一方的に変化させることには反対し、両岸関係が台湾海峡の両側の人々に受け入れ可能な方法で平和的に解決されることを支持する
旨を、明確にしている。中国の世界的経済勢力としての台頭は、軍事力に訴えることなく台湾を威圧するための、外交的影響力および経済的手段の強化を中国にもたらしてきた。同時に、中国は、成長する
自国の経済の一部を、台湾を直接的に圧迫することができるように軍事力を増大させるための資金供給に用いてきた。これらの新たな能力は、侵攻はせずに台湾を威圧する――または、必要とあらば侵攻を開始する――ために中国が発展させつつある諸概念と結びつくかもしれない。その一方で、台湾は、過去 10 年にわたり、国防支出を実質で減少させてきており、島の自衛能力維持のために台湾当局が必要な投資を行うことを、ますますさし迫った課題としている。こうした諸傾向が、台湾の安全保障に対して難題を突きつけている。台湾の安全保障は、歴史的に、人民解放軍が 100 海里の台湾海峡を越えて力を投射する能力がないこと、島の防衛にとっての自然地理的利点、台湾軍の技術的優位、および米国による介入の可能性を基本としてきたのである。
台湾関係法（公法 96-8、1979 年）に従って、米国は、台湾海峡における平和、安全、および安全の維持を助けるための措置を講じてきている。台湾が充分な自衛能力を維持できるようにするための台湾への防衛装備品および防衛サービスの提供に加え、米国防総省は、米軍の変革と世界的な軍事態勢の再編を通じて、台湾の将来的地位の在り方を決定づけるために武力や強制を行使しようとする、北京によるいかなる努力にも対抗できる能力を維持しつつある。
一方で、台湾は、統合作戦能力を改善し、軍士官集団および下士官（NCO）集団を強化し、戦時備
蓄品を積み立て、危機対応能力を改善してきた。2007 年 6 月、台湾立法院は、12 機の P-3C 洋上哨戒機、6 基のパトリオット防空システムのアップグレード、3 機の TP-3A 予備機、144 基の SM-2 海軍艦
対空ミサイル、および 8 隻のディーゼル電気推進潜水艦購入のための実現可能性調査開始の財源を含む、
89 億ドルの国防予算を通過させた。加えて、台湾は向こう３年間の精密兵器（218 基のアムラーム空対空ミサイル、235 基のマーベリック空対地ミサイル、および 60 基のハープーン・ブロックⅡ対艦巡航ミサイルを含む）の購入予算も承認した。立法院は、2008 年については、2007 年 12 月に、［前年比］
12%増の 105 億ドルの予算を通過させたが、その中には、後続する建造契約入札を支援するためのディー
ゼル潜水艦の設計を製作するための研究費が含まれている。これらの諸点の改善は、全体として、北京の軍備増強の継続に直面する中で、台湾が有する天然の防衛上の有利性を強化してきている。

44

人民解放軍の諸概念を操作化（operationalizing）する
台湾有事の際の人民解放軍の軍事力行使は、どのような具体的軍事行動がとられるかにはかかわ
りなく、本報告書の 3 章および 4 章に既に詳述されたドクトリンと概念枠組みによって形成されるであろう。そうしたいかなる有事においても、中国は、第三者による介入を抑止しあるいはそれに対抗する一方で、台湾の抵抗意欲をすばやく低下させる、という二重の計画上の問題に直面している。中国の声明の多くは、米国を、台湾海峡危機に介入する可能性の最も高い外部勢力であり、対抗することが最も困難な軍であると描写している。それゆえ、中国は、将来のいかなる台湾海峡有事においても米国の軍事的介入を想定・対処するよう軍事計画者に求めている可能性が高い。

台湾海峡における中国の戦略
北京は、事態の趨勢が統一という目標に向かって前進しており、紛争のコストが得られる利益よりも大きいと信じている限りは、統一を先延ばしにする用意があるように見える。短期的には、北京は、台湾が法律上の独立に向かうことを防ぎながら、台湾が大陸との統一と引き換えに高度の自治を与えられるとされる枠組みの下での平和的解決を提示し続けることを目的としている。中国の指導者は、この政策を、国力の政治的、経済的、文化的、法的、外交的、および軍事的な諸手段を統合した強制戦略を通じて追求している。
北京は、平和的解決が中国にとって望ましい結果であり、それを望んでいると公言しているが、人民解放軍による短距離弾道ミサイル配備の進行、水陸両用戦能力の強化、および台湾対岸への現代的な長距離対空システムの配備は、北京に武力行使オプションを破棄する意思がないことを思い出させるものである。
大陸が、どのような状況の下で島（台湾）に対する武力行使を行うと警告してきたかは、固定されたものではなく、自らの政治的地位に関する台湾の声明や行動、人民解放軍の能力の変化、および他国の台湾との関係についての北京の見方に対応して、時間とともに変化してきた。このような状況、あるいはいわゆる「越えてはならない一線（レッド・ライン）」に含まれるものとしては、台湾による正式な独立宣言、定義はされていないが「独立に向けた」動き、台湾の内政問題に対する外国の介入、両岸対話の再開の無期限延長、台湾による核兵器取得、および台湾内部の社会的動揺が存在してきた。2005 年
3 月の「反国家分裂法」第 8 条は、「『台独』分裂勢力が…台湾を中国から切り離す事実をつく」った場合、「台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し」た場合、あるいは「平和統一の可能性」
が完全に失われた場合には、北京は「非平和的方式」に訴えるとしている（訳注：同法の訳文は中華人
民共和国駐日本国大使館ホームページによる）。
これらの「レッド・ライン」の曖昧さは、意図的なものであると思われ、北京に、事態に対する対応の性質、タイミング、および形態の決定に関する柔軟性を与えている。この曖昧な状況に、中国の政策決定に影響を与え得る北京の体制内部の政治的要因が、外部には不透明であるということが付け加わっている。

台湾に対する北京の行動
人民解放軍は、台湾に対し、ますます洗練されたな軍事行動を遂行し得るようになっている。一部の分析
45

者は、北京が、まずは、台湾に対する威圧を目的として武力行使の準備態勢を示すことに特徴づけられる、計算された、思慮深い、慎重な考慮に基づくアプローチを追求し、次いで、戦略的欺瞞［の実行］の上で、交戦の速度を最適化するような計画的な兵力増強を行うであろうと考えている。一方、中国にとってのより可能性の高い行動は、米国ないしその他諸国が対応をとれるよりも前に、迅速な軍事的解決あるいは政治的解決を強いるべく戦略的奇襲を行うために、計画的な準備を犠牲にするということだと判断している分析者もいる。もし、迅速な解決が可能でない場合には、北京は、起こり得る米国の介入を抑止しようとするであろうし、
もしそれがうまくいかない場合は、介入を遅延させ、非対称的、限定的、あるいは迅速な戦争による打倒を目指すか、あるいは行き詰まり状態になるまで戦いを続けて持久戦後の政治的解決を目指すであろう。

図9

台湾海峡における地対空ミサイルと短距離弾道ミサイルの射程範囲：この地図は、ロシア設
計の SA-20 PMU2 地対空ミサイルシステム、CSS-6 短距離弾道ミサイル、および CSS-7 短距離弾道ミサイルの射程に基づいた、概念上の射程範囲を描き出したものである。実際の射程範囲は、切れ目のないものではなく、正確な配備位置によって左右される。もし、台湾海峡近傍に配備されれば、PMU2 の延長された射程は、人民解放軍の地対空ミサイル戦力に、
台湾の航空機に対する攻撃能力を与える。

限定的武力行使あるいは「非戦争」オプション：中国は、台湾に対する限定的な軍事作戦の中で、致死的、懲罰的、あるいは破壊的な、多様な軍事行動を用いるかもしれない。それは、公然および秘密裏の経済的・政治的活動と連動して行われる可能性が高い。そうした軍事作戦には、台湾民衆の指導部への信頼を標的とした、台湾の政治・軍事・経済インフラストラクチャに対するコンピューター・ネットワーク攻撃が含まれ得る。同様に、台湾に潜入した人民解放軍の特殊作戦部隊は、経済的・政治的・軍事的な破壊・妨害活動（サボタージュ）や、［台湾］指導部の標的に対する攻撃を行い得るかもしれない。
46

空爆とミサイル作戦：航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資産、通信施設などを含む防空システムに対する、短距離弾道ミサイルによる限定的攻撃および精密打撃は、台湾の防衛を低下させ、台湾の軍事指導部および政治指導部を無力化し、台湾の戦闘意思を粉砕する可能性のある作戦を支援し得るものである。
海上隔離、あるいは海上封鎖：北京は、台湾の港に向かう船舶は、台湾への通過（トランジット）に先立つ安全検査のために、大陸の港に立ち寄らなければならないと宣言することができるであろう。中国
はまた、1995 年から 1996 年にかけてのミサイル発射演習と実弾射撃演習の際に起こったように、台湾の港への進入路に、港を塞ぎ、商船の通行を迂回させる効果を持つ演習封鎖海域あるいはミサイル封鎖海域（exercise or missile closure areas）の設定を宣言することにより、実質的な海上封鎖を企てることもできよう。
伝統的な海上隔離（maritime quarantine）や海上封鎖（maritime blockade）は、台湾に与える衝撃はより大きいものとなるが、人民解放軍海軍の能力にも重い負担をかけることになる。人民解放軍のドクトリンに関する著述には、より低いコストが見込まれる解決策――空中封鎖、ミサイル攻撃、および、港湾と進入路を妨害して望ましい結果をより低いコストで達成するための機雷敷設あるいは別の方法――が記載されている。中国のエリートたちは、台湾に往来する海上交通を制限しようとするいかなる試みも、相殺的な国際的圧力を引き起こし、軍事的エスカレーションの危険を冒すことになることを過小評価しているのかもしれない。

抑止の諸要因中国は、複数のレベルで、台湾に対する軍事行動をとることを抑止されている。第 1 に、中国は、
特に米国の介入の見通しに直面した際には、島（台湾）における政治的目的を自信をもって成就できるだけの軍事能力をいまだに有さない。さらに、中国のプレゼンスに対して向けられる反乱は、人民解放軍の兵力を何年もの間忙殺する可能性がある。台湾海峡における軍事紛争は、両岸間の係争の平和的解決を確保することについての、日本および他の域内諸国の利益にも影響を及ぼすであろう。
北京の計算はまた、台湾との武力紛争から見込まれる政治的・経済的な悪影響も考慮に入れなければならない。中国の指導者は、戦争が経済発展を深刻に遅らせることを認識している。台湾は、中国にとって、海外直接投資の最大の源である。軍事作戦の長期化は、台湾の経済インフラストラ
クチャを破壊し、高い復興コストをもたらすことになろう。国際的な制裁は、北京の経済発展にさらにダメージを与え得る。衝突はまた、中国が天安門事件以降に発信しようとしてきたイメージに重大な損害を及ぼし、北京の 2008 年五輪開催にも傷をつけよう。紛争はまた、大陸における国内的動揺を誘発する可能性もあるが、この偶発的事態は、北京は計画に織り込み済みのように見える。
最後に、中国の指導者は、米国を巻き込んだ形での台湾との紛争は、米中間に長期的な敵対的関係を引き起こすであろう――それは、中国の利益にかなわない結果である――ということを認識している。
水陸両用侵攻：中国の「連合海島登陸作戦（联合海岛登陆战）」は、沿岸防衛を突破ないし迂回して海岸堡を構築し、指定された上陸地点に人員と物資を輸送し、主要な目標ないし台湾全島を分離、奪取、占領すべく攻撃を開始するための、兵站、電子戦、航空支援、海上支援という相互に連動した支援のための支作戦――それら全てが空間と時間について調整された形で――に依拠した、複合的な作戦を想定
している。
47

人民解放軍は、現在、本格的な台湾侵攻には至らないさまざまな水陸両用作戦を成し遂げることが可能となっている。四半期毎の定められた通りの水陸両用訓練以上の公然の軍事的準備をほとんど行ってはいないが、中国は、東沙群島や太平島のような台湾が支配する小島への侵攻を開始し得るかもしれな
い。防衛態勢が軽微な島に対するこのような限定的侵攻は、軍事的能力と政治的決意を示すことができ、目に見える形で領土の獲得を達成することにもなり、さらに一定の自制を示すものとして見せることもできるかもしれない。しかしながら、そのような作戦は、台湾民衆を奮い立たせ、国際的な反対を生み出す可能性があるため、かなりの――中国にとって絶対に手を出せないほど大きいものではないとしても――政治的なリスクをはらんでいる。
馬祖諸島・金門島のような、中型で防衛態勢がとられている沖合の島に対する人民解放軍の侵攻は、中国の能力の範囲内ではあるが、日常的な定められた訓練をはるかに超えた兵站と軍事的準備を伴うであろう。
大規模な水陸両用侵攻は、最も複雑かつ兵站集約型（訳注：大量の兵站を必要とするの意）で、それゆえに困難な軍事的な作戦行動の一つである。その成功は、作戦区域周辺での制空権と制海権、海岸における補給品のすばやい集積と維持、および、その後の停滞のない支援の流れにかかっている。台湾への侵攻は、中国の試されたことのない軍事能力に負担をかけるであろうし、ほぼ確実に国際的な介入を招くであろう。これらのストレスは、戦闘による中国軍の損耗と、市街戦および対反乱作戦の複合した任務――上陸と包囲突破が成功したと仮定して――とあいまって、台湾への水陸両用侵攻を、中国の指導者にとって、政治的・軍事的に重大なリスクとするであろう。台湾による、インフラ強化と防衛能力強化のための目標を絞った投資は、金額がさほど大きくなくとも、北京の目標達成能力の低下にかなり重要な効果を持ち得るかもしれない。

48

特集
人民解放軍近代化における人的資源「…10 年ないし 20 年の努力を経て、情報化戦争の指揮と情報化軍隊の建設をわきまえる指揮官、軍隊
建設と作戦問題に意見を出しそれを画策する参謀、兵器・装備の革新と発展および鍵となる技術の難関突破を画策できる科学者、ハイテク兵器・装備の性能に精通する技術専門家、手中の兵器と装備を使えこなせる士官を多数養成する。（… 一二十年的努力，拥有一支懂得信息化战争指挥和信息化军队建设的
指挥军官队伍，一支善于对军队建设和作战问题出谋划策的参谋队伍，一支能够组织谋划武器装备创新发
展和关键技术攻关的科学家队伍，一支精通高新武器装备性能的技术专家队伍，一支能够熟练掌握手中武器装备的士官队伍。）」――『2004 年中国の国防』（訳注：訳文は、『北京週報』日本語版による）概観
人民解放軍の現在進行中の軍改革は、有能な軍士官集団および下士官集団を構築することを重要視している。人的資源に対する人民解放軍の投資の多くは、2004 年度版の国防白書の中で、「軍隊の人材育
成戦略プロジェクト（军队人才战略工程规划／ Strategic Project for Talented People）」の要素とされているが、このプロジェクトは、人事管理、教育、訓練の改革に集中している。2006 年度版の国防白書
も、軍における士気の向上と福祉の改善に加えて、訓練と教育の改革の重要性をあらためて述べた。人材の質的向上は、人民解放軍を横断してより広い戦力構成、ドクトリン、および訓練の改革と並行しながら継続されるであろう。それは、人民解放軍が、「情報化条件下における局地戦」を戦って勝利することができる軍隊を構築することを目指しているからである。

改革の強調
中国は、その軍を、量に依存する軍隊から、高い能力を持つ士官と兵士を有する情報を基盤とした合理化された軍隊へと変革することを試みている。これらの新たな要請に応えるために、人民解放軍は、次のプログラムを実行してきた。すなわち、士官集団の再活性化、専門的な軍事教育の強化、下士官プ
ログラムの改革、演習と訓練の新たなガイドラインの設定、そして士官と兵士の生活の質の改善である。
中央軍事委員会は、約 10 年前に人的資源プログラムの実施についての議論を開始しているが、人民解放軍の人事制度における改善は、最近になって初めて明らかになってきた。
最近の国防白書（訳注：複数形）で確認されている指導（ガイダンス）は、1990 年代後半以降人民解放軍の焦点が、国防上の要請をサポートするための軍人教育と文民教育のますますの統合と同時に、国内外における訓練のますますの統合に置かれていたことを反映している。人民解放軍はまた、士官集団と下士官集団の内部の士気と福祉により注目するようになってきた。そして、兵力の合理化、生活の質の向上、政治工作の強化、軍メンバーの教育レベルの向上、汚職への対処のための改革を含む、人事制
度を強化・近代化するための一連の施策を実行してきている。

49

下士官の開発：2005 年、中央軍事委員会は、2005 年現在の下士官候補生は最低限高卒で、専門技能を持ち、［社会人向けの］継続教育および訓練コースを受講しなければならない、と規定する「下士 官 の 強 化 に つ い て の 意 見（ 关 于 加 强 士 官 人 才 队 伍 建 设 的 意 见 ／ Opinions on Strengthening theNoncommissioned Oﬃcer Corps）」を承認した。また、下士官の一部は、人民解放軍の中で習慣的に士官によって担われていた技術的・管理的職位を引き継ぐであろう。
下士官集団の構造の見直しは、全ての軍種について徴兵制の兵役期間を 2 年に短縮するという最近の決定を埋め合わせることを企図したものであり、兵役義務の自主的延長が可能とされていた以前のシス
テムに取って代わるであろう。下士官兵は、現在上限 30 年まで勤務することができる。このことが、
人民解放軍が専門的知識・技術と経験を引き出すことのできる、継続的に利用可能な中核的兵士集団を確立するであろう。

中国における徴兵制
人民解放軍により用いられている徴兵システムは、西側の慣習とは異なっている。特定年齢の市民に対する一般的な兵役要求としてではなく、人民解放軍の徴兵システムは、より「召集（levy）」
として機能している。人民解放軍は、徴兵に必要な人員を定め、それによって、決められた人数の兵隊や海兵隊を提供する役割を担っている地方政府に課される割り当て分が設定される。もし、候補者への甘言・説得の努力にもかかわらず志願兵の数が割り当てを満たすことができなければ、地方政府当局は、入隊を希望していない人々にも入隊を強要することができる。中国は、新兵のどれだけの割合が志願ではなく強制によるのかという割合のデータは公表していない。人民解放軍および人民武装警察の年間定員数は 50 万人と推定される。下士官の大多数は、人民解放軍での勤務延長をその後決心した徴集兵の出身である。

士官の採用と育成：専門的で技術的に熟練した士官集団を作り出すために、人民解放軍は、歴史的に腐敗の温床となりやすい士官の採用と昇進の基準を改革しつつある。収賄と縁故主義は、不満を引き起こすだけでなく、その資格のない者が士官に昇進する事態を招き得る。中国の 2006 年版の国防白書は、
人民解放軍の部隊指揮官の評価、選任、任命のプロセスを改革する努力を強調している。これらの改革は、
専門家意識の向上、標準的な習慣の確立、腐敗に基づいた昇進の減少を企図している可能性が高い。
教育の拡充：中国の急激な軍事力増強は、技術的に洗練された兵器の操作に責任を持つ士官と兵士への教育と訓練を改善するという同時並行的な努力を必要にしている。部隊訓練および遠隔教育とともに、下士官向けの学校とアカデミーを通じた継続教育もまた実施されており、兵舎における夜間学校も急速に増加してきている。下士官の多くは、最大でも 8 年生までの教育しか受けていない旧制度の徴集兵であるため、下士官教育が発達するのには時間がかかるであろう。教育についての人民解放軍の改革は、コンピューターを基盤とする軍事演習を改善するべく進められており、人民解放軍は、ヴァーチャル研
究室、デジタル図書館、およびデジタルキャンパスを設立した。
中国は、人民解放軍における教育の低水準が、作戦能力とプロフェッショナリズムに負の影響を与えるのではないかとの懸念を表明してきた。中央軍事委員会が制定したプログラム「軍隊の人材育成戦略
プロジェクト」（2003 年から開始）は、2020 年までに、教育水準が高く、技術的に有能な士官集団を育50

成することを企図したものである。このプロジェクトは、高い能力を有する軍のアカデミー（士官学校）出身者を訓練し、［軍の士官として］保持し続けることとともに、一般大学の卒業生を［軍に」引きつけることを目的にしている。これを行うため、人民解放軍は、訓練プログラムの改善、一般大学との提携拡充、民間部門の給与に対し競争力を持たせるための軍人の給与の増加を実行しつつある。
民間部門からの採用に加えて、人民解放軍は、一般大学における継続教育のためのプログラムを組織することによって、専門的な軍事教育システムのカリキュラムの近代化と改革を補完することを試みつつある。2007 年には、総政治部の人事部門代表者は、「1,000 人以上の士官が一流大学の博士課程か修士課程で学んでいる」と述べた。この数は、人民解放軍の全体規模と比較するとわずかに見えるかもしれないが、一般大学卒業生の採用を加味すると、このプログラムの成長の可能性は特筆すべきである。
現実的な訓練：人民解放軍の近代化の同様に重要な側面として、軍事訓練の現実性と質を向上させることがある。2006 年の全軍軍事訓練会議の間に、中央軍事委員会は、人民解放軍が技術的に進んだ敵対者に対応するための準備をよりよく整えておけるように、演習はより強度の高い、より情報集約的なものとなることを発表した。
人民解放軍総参謀部の 2007 年の訓練ガイドラインは、同軍が、可能な限り実際の戦闘状況に近い訓練シナリオを要求していることを示している。人民解放軍は、敵対戦力をその演習に組み込むことによって、また場合によっては、台本通りの演習計画から逸脱することを士官に強いるような訓練を設計する
ことによって、現実性の水準の向上を企図している。人民解放軍はまた、軍種間の統合演習を数多く実施している。これらの努力は、真に統合された作戦よりも軍種間の争いを取り除くこと（de-confliction）に基づく傾向があるとはいえ、人民解放軍が士官と兵士を将来の戦場の要請に応えるために備えさせようと企図していることの表れに他ならない。加えて、人民解放軍は、士官の計画能力と決定能力を改善するべく、訓練時間を増加させるために模擬訓練装置（シュミレータ）を利用し、より多くの指揮所演習を行っている。
生活の質：中国の国防支出は、部分的には、軍の人員の給与の増加と生活状況の改善を反映している。
人民解放軍はまた、兵舎における生活の質にも焦点を当ててきており、その中には、兵士の食事の栄養の質の改善、新しい制服と装備品の供給、より環境にやさしい兵舎の建設、および、より良い医療支援により遠隔地を支えることが含まれている。加えて、人民解放軍は、保険、医療ニーズ、住宅供給、退役士官に対する年金の増額を含む福利厚生制度を改善してきた。
文官：人民解放軍は、近代化された文官採用システムを開発することに焦点を当て、中でも、科学技術
プロフェッショナルとその他の技術専門家の採用と維持に高い優先順位を与えてきた。人民解放軍はまた、契約文民を雇用するための予算増加も含めて、専門的なスキルおよび実績に報奨を与える誘因メカ
ニズムを実行してきた。早期昇進、名誉勲章、および長期休暇制度もまた、自身の分野で重要な貢献を果たす個人に対して作られてきたものである。
兵力の合理化：兵力の合理化努力の一環として、人民解放軍は、下士官及び契約文官を増員する一方で、士官集団の全体数を減らしてきた。人民解放軍はまた、司令部および地域コマンドのポストを整理する
一方、部局の削減やいくつかの訓練組織の閉鎖によって、教育システムを合理化してきた。
51

政治工作：人民解放軍は、政治工作（political work）に高い優先順位を与えており、とりわけ、「名誉と不名誉（honor and disgrace）」の概念とともに「闘争精神（combat spirit）」とあいまった、同軍の歴史的使命についての教育を重視している。人民解放軍は、同軍の職務達成のために、軍内の政治指導員の能力向上と規律の改善を強調してきた。戦時における人民解放軍の政治工作システムの予想される任務は、外部の観察者にはよく理解されていない。
汚職への取り組み：人民解放軍は、汚職に関する具体的データは公表していないが、汚職行為を積極的に標的にしていくと主張している。人民解放軍は、第 10 期 5 カ年計画（2000-2005 年）の期間中の監査により、8 億 4,000 万ドルの出費を減ずることができたと主張しているが、その一部は、おそらく汚職
捜査による成果である。2004 年に監査された約 1,000 人の連隊級以上の士官のうち 5.2%が、詳細不明の
不正がある旨を断定された。中国の資料によれば、これらの使途不明金の大部分は、不正契約や不正プ
ロジェクトによるものである。汚職のもう 1 つの主要な源は、昇進のための賄賂である。これらの問題は、
おそらく、第 11 期 5 カ年計画（2006-2010 年）における人民解放軍の監査プログラムの強化――その中で、
人民解放軍は、「反汚職（anti-graft）」キャンペーンの下、4,000 人の士官を監査する意向である――の一因となった。他の公式な調査は、下士官選任における汚職から、建設プロジェクトの入札や武器調達にまで及んでいる。

未来を見通す中国の改革は、開発・獲得された現代的な装備、兵器システム、およびプラットフォームをより巧みに使用できる有能な士官と下士官を軍隊に配置するという、人民解放軍の要請を満たすことを企図している。改革のかなりの部分は、非常に優秀で高い資質を備えた人材を求める要求を満たすような、一連の技能を有する人材を対象とした、近代化された採用システムの開発に焦点を合わせている。しかしながら、人民解放軍は、改革が実行されても、いくつかの問題に直面し続けるであろう。たとえば、軍事
訓練は、部隊がそれを「形だけ行う」こと、脚本が作られ過ぎていること、現実性が欠如しているとこと、という問題に悩まされ続けることを、人民解放軍自体が認識している。人民解放軍は、もし人的資源の改革が軍全体で何らかの長期的改善を達成するのであるとすれば、これらの欠陥に対処していく必要があるのである。

52

付録
中国と台湾の戦力データ
台湾海峡の軍事バランス：陸上戦力
中国

台湾
総数

台湾海峡地域

総数

125 万

44 万

13 万

集団軍

18

8

3

歩兵師団

19

8

0

歩兵旅団

24

11

8

機械化歩兵師団

4

1

0

機械化歩兵旅団

5

1

3

機甲師団

9

4

0

機甲旅団

8

3

5

砲兵師団

2

2

0

砲兵旅団

17

6

5

空挺師団

3

3

0

水陸両用師団

22

0

水陸両用旅団

3

3

3

戦車

6,700

2,800

1,100

火砲

7,400

2,900

1,600

人員（現役）

注：人民解放軍の現役陸上戦力は、「集団軍」単位に組織される。歩兵部隊、機甲部隊、砲兵部隊は師団と旅団の組み合わせに編成され、人民解放軍の 7 つの軍区全体に配置されている。これらの資産のかなりの部分が台湾海峡地域、具体的には南京、広州、済南の各軍区に配置されている。台湾は、7 つの防衛コマンド（防衛集団）を持ち、うち 3 つは野戦軍を擁する。各軍は、およそ 1 個旅団強に相当する砲兵コマンドを包含している。
図 10

台湾海峡の軍事バランス：陸上戦力

53

図 11

主要な陸上戦力部隊

54台湾海峡の軍事バランス：航空戦力
中国
航空機

台湾
総数

台湾への作戦行動

総数

戦闘機

1,630

330

390

爆撃機・攻撃機

620

160

0

輸送機

450

40

40

注：人民解放軍空軍および人民解放軍海軍は、実戦配備状態の作戦機を約 2,250 機有している。これらは、防空戦闘機、多用途戦闘機、対地攻撃機、戦闘爆撃機、爆撃機からなる。
さらに、旧式の戦闘機、爆撃機および練習機 1,450 機が、訓練および研究開発用に利用されている。空軍と海軍の航空部隊は、また、約 450 機の輸送機と、諜報機能、水上捜索機能、空中早期警戒機能を備えた 100 機以上の監視偵察機を保有している。人民解放軍空軍と人民解放軍海軍の航空機の大半は、国の東寄りの半分を本拠地としている。現在、490 機の航空機が、給油無しで台湾に対する戦闘任務を遂行できる。しかし、この数は、航空機の前方展開、兵器積載量の削減、あるいは任務内容の変更のいかなる組合せによっても、顕著に増加する可能性がある。
図 12

台湾海峡の軍事バランス：航空戦力

図 13

主要な航空戦力部隊
55

台湾海峡の軍事バランス：海上戦力
中国

台湾
総数

東海艦隊と南海艦隊

総数

駆逐艦

29

17

4

フリゲート

45

36

22

戦車揚陸艦

26

24

12

中型揚陸艦

28

23

4

ディーゼル攻撃潜水艦

54

32

4

原子力攻撃潜水艦

510

沿岸哨戒艇（ミサイル）

45

35

51

注：人民解放軍海軍は、アジアにおいて、主力戦闘艦、潜水艦、水陸両用艦艇について最大の戦力を所有している。ミサイル搭載哨戒艇も、多年にわたる軽視の後に、増加しつつある。台湾との大規模な紛争の場合には、東海艦隊と南海艦隊が、台湾海軍に対する直接行動に参加することが予想される。北海艦隊は、主に、北京と北部沿岸の防衛に責任を有するが、他艦隊を支援するためにミッションクリティカルな資産を提供することは可能である。（訳注：ミッションクリティカルとは、あるものの存在が、ある組織の任
務や業務の遂行にとって必要不可欠で、片時も止まらずに正常に機能し続けることを要
求されるということを意味する。ミッションクリティカルなシステムとは、片時も止まらないことを要求される基幹業務、あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピューター・システムのことをいう。こうしたシステムには、きわめて高い信頼性、耐障害性、障害発生時に被害を最小に食い止めるためのさまざまな機能、万全のサポート体制などが必要である。）
図 14

台湾海峡の軍事バランス：海上戦力

56

図 15

主要な海上戦力部隊

57

人民解放軍空軍の地対空ミサイル発射装置一覧表
システム

2007

SA-20 (S-300PMU2)

32

SA-20 (S-300PMU1)

64

SA-10B (S-300PMU)

32

FT-2000 ＊0

HQ-9 後継機

0

HQ-9

64

KS-1A

60

HQ-6

30

CSA-1 および派生型

400＊

対電波放射源（対レーダー）地対空ミサイル
図 16

人民解放軍の空軍地対空ミサイル発射装置一覧表

中国のミサイル戦力
中国のミサイル保有品目

弾道・巡航

推定射程

ミサイル

発射機

CSS-2

15 ～ 20

5 ～ 103,000km 以上

CSS-3

15 ～ 20

10 ～ 155,400km 以上

CSS-4

20

20

13,000km 以上

DF-31

<10

<10

7,200km 以上

DF-31A<10<10

11,200km 以上

CSS-5

60 ～ 8060

1,750km 以上

CSS-6

315 ～ 355

90 ～ 110

600km

CSS-7

675 ～ 715

120 ～ 140

300km

DH-10

50 ～ 250

20 ～ 30

2,000km 以上

JL-2

開発中

10 ～ 147,200km 以上

注：中国の第二砲兵は、実戦配備状態の短距離弾道ミサイル（SRBM）旅団を少なくとも 5 個擁している。さらに 2 個旅団が、人民解放軍陸軍に従属している―うち 1 個は南京軍区に駐屯しており、
もう 1 個は広州軍区に駐屯している。全ての SRBM 部隊は、台湾に近い場所に配備されている。
図 17

中国のミサイル戦力

58

米国議会への年次報告書
中華人民共和国の軍事力 2008

発
発行所

翻訳・監修

行

2008 年 7 月

日本国際問題研究所

神谷万丈

防衛大学校教授