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コロナで巣ごもり投資？ 個人投資家､今どき事情！
個人株主､過去最多の延べ5,981万人
どうなる｢貯蓄から投資へ｣
個人金融資産2,000兆円時代！
東証再編
プライム指数新型コロナ禍の下、若年層を中心にオンライン投資が拡大しています。先行きの見えないコロナ禍でも、株高の影響などで個人投資が活発化。政府が以前から推奨していた「貯蓄から投資へ」の動きは本格化するのでしょうか。

コロナ禍の個人投資家●個人マネー投信に10兆円！
日興リサーチセンターの調べでは、個人投資家の投資信託への投資が活発化し、2021年度には10兆円の個人金融資産が株式投信に流入したことが分かりました。

＜前年度の3倍、リーマン後最大＞ 株式投信（上場投資信託除く）の2021年度純流入額は約9兆9,000億円と、前年度比3倍増で、08年のﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以降で最大となった。08年度以降で最高の15年度の7兆円を上回ったうえ、月別
でも12ヵ月すべてで流入超になった。

●若年層の積立投資など長期運用「長期目線の投資家が増えており、かつてのように株安時に現預金にシフトすることなく流入が続いている」とか。若年層による積立投資など、長期の資産運用の資金が厚みを増しています。資金流入が多い投信は海外株型で、21年度は流入額の77％を占めているとか。
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved●個人マネーが投資に向かう？
日銀の資金循環統計によれば、21年度末の家計の金融資産は2,023兆円と初めて大台を突破。これを受け、その一部が投信に向かう流れが年々強くなり、実際に3月末で株式投信の純資産総額は3月末で86兆6,000億円程度と、過去最大の水準で推移しています。
家計金融資産残高と前年比の推移●個人株主、延べ数で過去最多！
東京証券取引所が昨年発表した株式分布状
況調査によると、2020年度の個人株主は延べ5,981万人と過去最多になりました。前年度から308万人増で、7年連続の伸びでした。
（株主数は各企業分の単純合算で重複があり、例えば1人が10銘柄持っていれば延べ10人に。）＜コロナ下の株高で取引活発化？＞ 保有額でも「個人･その他｣は125.5兆円と前年度比35.1兆円増で、初の120兆円乗せに。株高の影響で個人の株取引が活発化したのが背景。株高に加え、売却益や配当が非課税の｢NISA｣の浸透で保有銘柄増や投資家の裾野拡大につなげた。

●実は日銀が最大保有者！？
保有額が全体に占める比率でみると、個人･その他は前年比0.3ポイント増の16.8％で、外国人投資家などが同0.6ポイント増の30.2％で3年ぶりに30％超に。信託銀行は同0.8ポイン
ト増の22.5％で、事業会社を抜いて過去最高を記録しました。上場投資信託（ETF）の買い入れで、日銀が国内株の最大保有者になった影響もあるようです。一方、銀行･保険など金融機関は持ち合い解消などで比率は低下傾向に。
NEWS RELEASE 2022.05

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●ネット取引口座数が13％増！

●なぜ今、東証市場再編？

｢株主の裾野が広がってきた」との声もあります。過去の失敗体験にとらわれない若年層が、新型コロナ感染拡大で相場が下落した局面で参入しています。日本証券業協会によると、20年度はネット取引口座数が前年比13％増で、伸び率は過去5年で最も高いとか。

再編前の東証には4つの市場があり、全体で約3,700社が上場しており、内訳は東証1部が約2,100社で、2部の約500社、新興企業のジャスダック約700社やマザーズの約300社を大きく上回っていました。

●世代間で違う投資傾向！
若い世代ほど新規開設に積極的で、20代以下は4割強増え、30代も2割増。60代以降は6％前後の増加にとどまり、個人投資家全体では20年度に金額ベースで日本株を売り越しています。保有額が大きい高齢世代が年度後半の相場上昇で利益確定売りに回ったようです。

●コロナ禍で個人株主が増えた企業｢大株主総覧2021年版｣によれば、コロナ禍
でも個人株主を増やした企業は次のとおり。
順位

1
2
3
45
6
7
8910社

名

オリックス
日本航空
JT
ANAﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
三菱UFJﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ＥＮＥＯＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
武田薬品工業
三菱商事
Zﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
アンジェス

2020～22年 2022年度
増加数
単元株主数

286，178
224，118
217，401
173，548
166，977
157，612
138，579
105，222
89，84769，569＜退出基準が甘く、東証1部が膨張＞ 東証1部に直接上場するための時価総額が12年に250億円に引き下げられ、2部やマザーズからの内部昇格は40億円で1部上場が可能に。市場からの退出基準も甘く、時価総額が10億円あれば上場を継続できるため、企業が自らの価値を引き出す努力を怠る弊害が目立っていた。

●東証、地盤沈下に危機感！
東証が60年ぶりに再編に踏み切ったのは、世界の主要な証券取引所に後れを取り、東証の地盤沈下が進んだことへの危機感があります。
資料：朝日新聞

725，981366，625
609，497
634，366
837，925
347，567
466，155
327，710
247，400
118，326

トップのオリックスは21､22年と1株当たり78円配当、自己株式取得など、株主還元に積極的で株主優待も充実。2位、4位の日本航
空とANAは公募増資とコロナ後の需要回復への期待で、3位JTは高配当銘柄。10位のアンジェスは1999年に大阪大医学部森下隆一教授が創業した創薬ベンチャーで、新型コロナウイルスDNAワクチン開発を推進。

バブル期には上場企業の株式時価総額が世界一を誇った東証ですが、日本の低成長を映すように欧米の証券市場より地盤沈下が進行。東証上場企業の時価総額は直近10年間で2倍ですが、急成長する米ＩＴ大手などが上場する米ナスダックは6倍超に。3倍超に膨らんだ上海にも抜かれ、東証は5位に転落です。

東証再編の背景と影響最上位のプライム市場では流通株式時価総額が100億円以上などの条件を満たし、海外投資家の投資対象となる企業を対象としました。
一般投資家が自由に売買できる株式の割合を高め、市場評価を高めるため、独立社外取締役の比率を高めたり、国際基準に基づく気候変動リスクを開示するなどガバナンス向上も必要で、東証の姿勢だけでなく、上場企業の改革そのものも問われます。

●60年ぶり、東証市場再編！
4月4日、東京証券取引所は60年ぶりとなる市場区分の見直しと再編を実施しました。
＜東証の市場再編のイメージ＞●世界の投資マネー呼び込めるか？

●｢看板の掛け替え」と冷めた声も再編で市場の魅力を高め、投資マネーを呼び込む意向でしたが、プライム市場の顔ぶれは大NEWS RELEASE 2022.05

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きくは変わらず、｢看板の掛け替え」との批判も。東証1部企業の約8割がプライム市場に移行しており、「投資先の選別のためにもっと上場企業を絞り込んでほしい」という投資家の意
向よりも、｢最上位市場に居続けたい」という企業や取引先の意向が今のところ優先されたため、小幅な再編になったようです。

●スローガン掲げて20年！
家計の金融資産に対する現預金の割合は2000年の53.9％に対し、20年は53.7％と20年間変化なく、欧米とは大きな差が。

＜再編で市場区分を明確に＞

295

基準未達

●日本は倍、米国は6.7倍増！

●再編1ヵ月、大きな変化なし！
これまで東証株価指数（TOPIX）が流通時価総額100億円以上を対象としたプライム指数に代わりましたが、パフォーマンスはTOPIXと動きがほとんど変わらないようです。

貯蓄から投資時代へ？
●2001年の政府スローガン「貯蓄から投資へ」という言葉は2001年に政府が掲げたスローガンです。背景は日本の家計の金融資産が預貯金に偏っていたためで、政府は貯蓄から投資への流れを進めるため様々な政策をとってきましたが、効果のほどは？

＜金融庁金融レポートによると＞●1995年のアメリカの家計金融資産のうち、株式･投資信託の占める割合は25.1％●1995年の日本の家計の金融資産のうち、株式･投資信託の占める割合は9.6％＜投資促進策と社会背景＞
2003～
13年
2014年
2016年
2018年
2019年
2020年

証券税制優遇措置（上場株式、投資信託売却益、配当金課税20％⇒10％）NISAの導入（一定額まで株式投資の売却益や配当金が非課税）
スローガン変更「貯蓄から資産形成に」ジュニアNISA導入（23年廃止予定）
つみたてNISAの導入
iDeCo（所得控除や運用益が非課税になる資産運用型の確定拠出年金）の導入老後資金2,000万円不足問題
新型コロナ感染拡大、巣ごもり投資

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個人金融資産が21年度末で2,000兆円を突破、ここ数年は株高の恩恵もあり、30年前に比べ倍増しています。株･投資信託が金融資産の半分を占める米国は30年で6.7倍に増加。
日本の家計は株高の恩恵を受けづらく、企業にもお金が巡りづらい構図になっています。

●投資･資産形成への緩やかな流れ
コロナ禍に株高基調が続いたことで、若年者を中心に変化の兆しが。一方、19年の老後資金の2000万円不足問題で資産形成の必要性が認識されたこともあり、NISAなどの制度面の後押しもあって、貯蓄から投資･資産形成への流れは緩やかに進んでいるのかも知れません。

＜バブル崩壊のトラウマ無し＞

若年者ほど投資に前向きなのはバブル崩壊のトラウマがないからとの声も。社会人になってすぐ積立てを始めたとすると、今の40～50代はバブル崩壊やリーマン危機の株安で損益がマイナスになる局面が長く続いた。対照的に20代は長期の株価低迷を経験しておらず、30代も運用序盤のリーマン危機後、株価は回復している。どちらもNISAの投資促進策の後押しを受けた世代だ。

●学校で金融経済教育スタート！
日本で資産形成が進まない背景として金融に関する知識不足が指摘されています。日本
でも10年ぶりに学習指導要領が改訂され、金融経済教育が追加されました。
●小学校【家庭科】
金銭の計画的な使い方、買物(適切な購入)●中学校【社会】【家庭分野】
生産や金融の仕組み、計画的な金銭管理●高校【公民科】【家庭科】
金融商品のメリット･デメリット、ライフプランニングやリスク管理、将来に備えた資産形成

NEWS RELEASE 2022.05

「所有者不明土地」の解消へ－相続登記の大改正－●本来の相続登記の手続き●住所変更登記も義務化へ

相続発生後に相続人が土地や建物を相続する際は、通常、次のステップで手続きを進めます。
◆ステップ１ 必要書類を集める
現状の把握とその後の手続きのため、①固定資産税納税通知書、②登記済権利証、③登記簿謄本、さらに④被相続人と相続人の戸籍謄本を集めます。
◆ステップ2 遺産分割協議を行う
相続人全員で誰が何を相続するか話し合います。
◆ステップ3 書類を準備したら登記申請を行う名義変更のための手続きです。
通常、2週間程度で不動産の登記が完了します。

住所変更登記がされないまま所有者と連絡がとれなくなるのも、所有者不明土地増加の原因です。
改正で、住所変更後２年以内の登記申請が義務化
され、守らないと5万円以下の過料対象となります｡
ただ転居や本店移転の都度の変更登記が負担となってきたのも事実。新制度では登記申請時に検索用情報として、個人の生年月日等、法人の法人番号などを申請させ、登記官が住基ﾈｯﾄﾜｰｸなどを検索して、非課税で職権登記する仕組みになるようです。
登記費用がかからないなら、住所変更登記も少しは進むでしょうか？

●深刻な「所有者不明土地」問題●要らない相続土地を国へ提供！？

実は相続登記は義務ではないので、相続した土地を未登記のまま放っておくケースが少なくありません。
未登記では先祖名義のままで相続関係者が増え、持ち主か特定できない共有土地や、所有者と連絡がとれず生死も不明などで、「所有者不明土地」は増えるばかりで深刻な社会問題に。利用や開発ができないばかりか、固定資産税の課税もれ、治安悪化、管理が行き届かないなど多くの弊害をはらんでいます。
「所有者不明土地」はなんと410万ha（2016年調査）と、九州全体よりも広く、日本の面積（3,780万ha）の実に1割強にあたります。

土地を相続したものの負担に感じたり、手放したいと思う相続人向けに、2023年4月から“相続土地の国庫帰属制度”がｽﾀｰﾄします。とはいえ、通常の管理・処分ができる土地しか引き取ってもらえません。
引き取ってもらえない土地の例：・建物等があって通常の管理処分ができない・土壌汚染や埋設物がある ・崖地・権利関係で争いがある、担保権設定済みなど審査手数料のほか、原野で20万円、市街地の宅地200㎡なら80万円など10年分の土地管理費の負担も必要に。さてどこまで利用が広まるでしょうか？

●ご存知ですか？相続登記の免税措置●大改正！相続登記の義務化「所有者不明土地」対策のひとつとして、2024年4月1日から相続登記が義務化され、正当な理由なく登記しない場合10万円の過料（＝罰金）対象と、罰則規定も設けられます。
登記申請の期限は「一般的な相続なら、遺産分割協議締結後3年以内」となります。

ご自身や周りで相続登記が済んでいない不動産はありませんか？
相続登記には登録免許税免税の特例があります。
◆相続登記せずに亡くなった場合の特例
親からの相続した不動産で“祖父名義”のままだと、本来、①祖父から親、②親から自分と２世代分の登記手続きが必要ですが、特例のおかげで①の登録免許税0.4％が免税になります。

◆未登記資産はすべて登記が必要！
改正後の相続はもちろん、過去の相続で引き継いだ土地を未登記のままにしている場合も、今回の改正対象なのでご注意を！2027年4月1日までに相続登記が必要です。相続登記が終わっていない不動産すべてを義務化対象として、相続登記もれを一気に解消できるでしょうか？

◆遺産分割でもめていても3年以内に登記へ！
遺産分割協議が進まず誰が相続するか決まらない時も、3年以内の登記申請が必要です。
た だ し、① 不 動 産 の 登 記 名 義 人 が 亡 く な った こと、②自らが相続人であることを申し出れば、登録免許税負担なしで法務局が登記してくれます。
NEWS RELEASE 2022.05◆少額土地の特例
相続土地の価額が100万円以下の場合、相続登記、所有権保存時の登録免許税は免税になります。
登録免許の税率は0.4％、評価額100万円でも１件4,000円と少額ですが、件数次第ではちょっとしたコストの節約になりそうです。
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved金利 ・ 為替 ・株価 推移表

日経平均株価40,000

為替

320
20%
300
19%
280
18%
260
240
17%
22016%
200
180
15%
160
14%
14013%
120
10012%
80
11%
60
10%
金利9%8%7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

38,915.87

277.4035,000日経平均株価26,213.64
円・ドル為替30,000129.96176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

7,863.29

3.5

5,000

1.475

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.100
0.3

2.5

1.375

0

1.250

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

年度 1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
なべ底
岩戸景気
不 況

景気

２０２２年５月１１日

変動長期

３年内

1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

３年超

1.975％

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.100％

日
本社会
経済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.670％

年

日経平均株価26,213円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

129.96円

基準貸付金利0.30％

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

電気
釜、洗濯
機等
家
庭
電化
時
代

いざなぎ景気

第１次
石油不況

第２次
石油不況

円高不況 バブル景気 平成不況

戦後最長回復ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ景気

経 な 一 皇 国 サ 大 兼 東 い カ Ｅ Ｇ ア 世 沖 札 第 消 核 ロ カ マ 第 自 食 カ パ 国 焼 男 Ｎ 東 消 ３ バ 学 連 就 阪 携 消 長 日 そ 米 北 新 冬 郵 い 消米 民 大 東 東 ア 消 安 マ 北 司 令 新 東済 べ 万 太 民 ラ 都 業 京 ざ ラ Ｃ Ｎ ポ 帯 縄 幌 一 費 家ッ ラ イ 二 動 管ー ソ 民 酎 女 Ｙ 京 費 Ｋ ブ 校 立 職 神 帯 費 野 本 ご 国 朝 型 ソ 政 ざ え国 主 学 日 京 ベ 費 全 イ 朝 法 和 型 京
白 底 円 子 所 リ 市 農 オ な ー （ Ｐ ロ 平 返 冬 次 者 族 キ オ カ 次 車 法 ド コ の 40 雇 株 の 税 職 ル ５ 与 氷 淡 電 税 冬 初 う テ 鮮 肺 ナ 民 な た 発 党 生 本 ス ノ 税 保 ナ 鮮 取 元 コ 五書 不 札 結 得 ー 住 家 リ ぎ Ｔ ヨ 世 11 均 還 季 石 物 世 ー ケ ー 石 生 改 式 ン 中 ％ 用 式 地 ス 、 崩 日 党 河 路 話 ５ 季 脳 ・ ロ 拉 炎 韓 営 ぎ 年 、 へ の 大 カ ミ 8 障 ス 問 引 年 ロ 輪「 況 発 婚 倍 マ 宅 ４ ン 景 Ｖー 界 号 貯 の オ 油 価 帯 ド 登 保 油 産 正 公 普 流 の 機 市 価 タ 若 壊 制 が 期 大 が ％ オ 死 生 、 致 S 流 化 超 金世 政 就 震 イ ク ％ 関 金 題 で消 ナ
行も は ､ 。 増 ン 難 割 ピ 気 等 ロ 第 月 蓄 調 リ シ 急 が 事 場 有 シ 台 、 衆 及 意 伸 会 場 69 ー 者 に ス 成 は 震 急 に リ 臓 保 日 被 A ブ 法 え 問 界 権 職 災 ツ ス 、 連 利 ・ 逮 費 感 コは じ 大 Ｔ 計 平 公 超 ッ は ３ ッ ２ 面 高 印 ン ョ 騰 64 件 、 ２ ョ 数 米 電 台 識 び 均 暴 ％ ト に 経 タ 立 じ 災 増
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