親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・インバウンド需要および原油安の影響により、緩やかな回復基調が継続しました。
世界経済を見ると、米国は原油安、新興国向け輸出の伸び悩み・ドル高の影響、および金融政策の転換による利上げが開始されたものの、内需の底堅さを背景に、回復基調が持続いたしました。欧州は難民対策への財政支出拡大傾向はあるものの、雇用環境の改善が個人消費を下支えし、緩やかな景気回復が持続しております。
また、原油安、中国経済の減速、中東の地政学リスクの高まり、新興国の成長鈍化傾向・資源国の落ち込み等、世界経済停滞の要因を含み全体として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車電装関連が北米やＡＳＥＡＮ向けを中心に堅調に推移したものの、中国・新興国による設備投資鈍化の影響から需要が大きく減衰いたしました。特に、娯楽機器関連につきましては、リユース・リサイクルが進み、業界全体の販売台数の減少を受けて減収減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高 910億61百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業利益 17億25百万円（同51.8％減）、経常利益 16億55百万円（同48.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 10億27百万円（同46.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は781億58百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
①

集積回路
国内において、民生関連及び自動車電装関連が堅調に推移いたしました。海外においては、民生関連及び米国向け自動車電装関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は395億16百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。

②

半導体素子
国内、海外共に娯楽機器関連及び産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は116億35百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。

③

回路部品
国内、海外共に娯楽機器関連及び産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は115億54百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。

④

ＬＣＤ等
国内、海外共に、娯楽機器関連が大幅に減少いたしました。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は22億34百万円（前年同四半期比50.5％減）となりました。

⑤

その他電子部品
国内において、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は132億17百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。

アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内において、娯楽機器関連が大幅に減少いたしました。海外においては、娯楽機器関連及び産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は105億61百万円（前年同四半期比44.0％減）となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
自動車電装関連向け受託開発が堅調に推移いたしましたが、中国および国内において、メーカーの販売方針変更に伴い、充放電装置販売が減少いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は23億41百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

- 2 -新光商事㈱（8141）平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は727億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億64百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が53億35百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が29億86百万円、有価証券が69億円、商品及び製品が９億99百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は68億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が５億12百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、795億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億74百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は207億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億32百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が25億円増加したものの、支払手形及び買掛金が39億74百万円、未払法人税等が４億43百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は26億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億55百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が25億円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、233億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億88百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は562億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億85百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が１億33百万円増加したものの、自己株式が10億42百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２億24百万円、為替換算調整勘定が１億７百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、世界経済を見ると中国経済の減速が持続し、欧州の債務問題の動向による下振れリスクが残り、米国は相対的には好調でありますが、ＦＲＢによる９年半ぶりの金利引き上げが国際金融情勢の不安定化に拍車を掛け兼ねません。日本においては、原油安の影響や2020年の東京オリンピックに向けた投資活動などにより景気の回復が期待されますが、確信には至らない状況です。
自動車電装関連は、全体的な好景気感はあるものの、それ以外ではアジア市場における政治的なリスクの存在、原材料価格の上昇、為替変動など、不透明な環境が継続すると想定されます。また、娯楽機器関連についても構造上の端境期の中で、環境への取り組み（リユース及びリサイクル）が今年度も継続され、市場規模は年々縮小しております。
連結業績予想につきましては、現在のところ、平成27年10月30日の「平成28年３月期第２四半期決算短信」および「業績予想の修正ならびに配当に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
当社グループにおきましては、今後も経営環境の変化へ迅速に対応し、中期経営戦略の着実な実現を目指してまいります。

- 3 -新光商事㈱（8141）平成28年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間より、NOVALUX (MALAYSIA) SDN
BHDは、今後のグループ経営における重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 4 -新光商事㈱（8141）平成28年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式報酬引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

18,98428,4297,000
14,201
1768
284
8,119
294
△778,076

24,31925,442100
13,201
51
497
282
8,623
198
△772,711

1,630230

1,578
262

3,397
32
2,097
△3
5,524
7,385
85,461

2,885
32
2,120
△3
5,034
6,875
79,587

19,467
1,544
－
572
57
1,098
22,741

15,493
1,539
2,500
129
28
1,018
20,708

3,100
750
138
1,019
4
－
182
5,195
27,936

600
661
138
1,035
4
14
185
2,639
23,347

新光商事㈱（8141）平成28年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

9,501
9,600
35,938△958
54,082

9,501
9,733
35,884△2,001
53,119

906
0
229
1,839
△36
2,940
502
57,52485,461

682－
229
1,732
△30
2,614
505
56,23979,587

新光商事㈱（8141）平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

108,977
99,687
9,289
5,711
3,577

91,061
83,634
7,426
5,701
1,725

26
45
18
37
127

3751
2
16
109

50
445
10506
3,199

42
119
16
178
1,655

6
32
1
40
3,158
1,238
1,920
18
1,902

1－－
1
1,654
623
1,030
2
1,027

新光商事㈱（8141）平成28年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,920

1,030

578
△0－
1,653
12,233
4,153△224△00△1065△325705

4,126
27702
2

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -新光商事㈱（8141）平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
この取締役会決議に基づき、平成27年12月３日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により600,000株、平成27年12月４日から平成27年12月28日付で、東京証券取引所における市場買付により105,000株の自己株式を取得いたしました。
上記を主要因とし、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が10億42百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が20億１百万円（1,840,788株）となりました。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業

調整額
（注）１
計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

87,561

18,861

2,554

108,977－

108,977－－－－－－

87,561

18,861

2,554

108,977－

108,977

4,453

225

1564,836△1,2583,577

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 9 -新光商事㈱（8141）平成28年３月期 第３四半期決算短信Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業

調整額
（注）１計

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

78,158

10,561

2,341

91,061－

91,061－－－－－－

78,158

10,561

2,341

91,061－

91,061

2,754

135

116

3,006

△1,2801,725

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,280百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 10 -