コスト縮減の取り組みと方向性 特集

新たなコスト縮減対策への取り組みについて
静岡市建設局土木部土木総務課技術監理室技術管理担当
主査

なが のてる お

永野照雄の低減，%工事の効率性向上による長期的コスト１． はじめにの低減による各種施策に取り組んできた。
平成１０年度からの取り組みにより，一定の成果はみられたものの，平成１３年度以降は縮減率が４

新「静岡市」は，旧静岡・旧清水の両市民の豊％前後に停滞しはじめた。

かな暮らしと発展を目指して，平成１５年４月１

その後，両市の合併により平成１５年度には，新日，両市の合併により誕生した。また，この合併

たに「公共工事コスト縮減に関する静岡市新行動を機にさらなる飛躍を目指すため，本年４月１日計画」（以下「現行動計画」）が策定され，具体的に全国で１４番目の政令指定都市として，新たなス施策の統合による具体策の増加が，縮減率上昇へタートを切った。

つながるものと期待されたが，大きな変化はみら

近年の公共事業を取り巻く社会情勢は，国の厳れなかった。

しい財政事情等を背景とし，その実施方法や経済その理由としてさまざまな要因はあるものの，効果等についてさまざまな指摘がなされる中，必事業課によってその取り組みに対する温度差が生要な社会資本整備を行う上でコスト縮減対策へのじていることや，本来縮減効果として数値化すべ取り組みがますます強く求められ，政府では平成きものが，個々の認識の中で数値化されていなか

９年度に「公共工事のコスト縮減に関する行動指った，などの職員のコスト縮減に対する意識の低針」，平成１２年度には「公共工事のコスト縮減に下によるところが大きいと思われた。

関する新行動指針」が示された。

一方，政府においては，平成１５年度に公共事業これを受けて，両市（旧静岡市・旧清水市）でのすべてのプロセスをコストの観点から総合的にも平成９年度に「公共工事コスト縮減に関する静見直す「公共事業コスト構造改革プログラム」

岡市行動計画」「清水市公共工事コスト縮減対策（以下「構造改革プログラム」）が示され，このよ行動計画」，また平成１３年度には「公共工事コスうな状況の中で，本市でもさらなるコスト縮減対ト縮減に関する静岡市新行動計画」「清水市公共策の推進を図るため，構造改革プログラムを取り工事コスト縮減対策新行動計画」を策定し，コス入れるとともに職員のコスト意識の向上と推進のト縮減の五つの基本的な視点!工事コストの低体制の強化を主な柱として，現行動計画を「公共減，"工事の時間的コストの低減，#ライフサイ事業コスト縮減対策に関する静岡市新行動計画」

クルコストの低減，$工事における社会的コスト（以下「新行動計画」）として改正を行った。

建設マネジメント技術

2005 年 12 月号 ２
３

特集 コスト縮減の取り組みと方向性

・ライフサイクルコストを縮減する，新技術の活用。

２． 新行動計画の主な改正点

・施設の多目的化，複合化による効率的な整備。
C 調達の最適化を見直し! 新たな取り組み施策の導入

・市場単価方式の適用工種の拡大。

新行動計画では，これまで実施してきた現行動・総合評価落札方式等の技術力による競争の推進。

計画!〜%の具体的施策を継続実施するとともに，「構造改革プログラム」で示された A〜C の"具体的施策の定着と推進

１） 具体的な取り組み施策を示した「具体策施策新たな取り組み施策を追加した。

一覧表」を見直し，これまでの!工事コストの現行動計画の五つの基本的な視点!

工事コストの低減

低減，"工事の時間的コストの低減，#ライフ"

工事の時間的コストの低減

サイクルコストの低減，$工事における社会的#ライフサイクルコストの低減

コストの低減，%工事の効率性向上による長期$工事における社会的コストの低減

的コストの低減という縮減分野別の集約から，%工事の効率性向上による長期的コストの低減「企画・計画」「設計・積算」「発注・現場監理・検査」「維持管理・技術管理」の四つのプロセ

新たに追加した視点
A

スごとに分類し，具体策の選択が容易に行える事業のスピードアップようにした（図―１参照）。

・事業評価実施による事業個所の厳選。
・協議・手続きの点検による，協議・手続きの

２） 具体的施策の主要な推進主体を明確にするため，具体策ごとに推進の担当部局を明示した。

迅速化。
B 計画・設計から管理までの各段階における最#適化コスト縮減対策へ積極的に取り組んでいくため

図―１

図―２

２
４ 建設マネジメント技術

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目標値の設定具体的施策の分類

目標値の設定コスト縮減の取り組みと方向性 特集に，新たに具体的な数値目標を掲げた。
基準年を平成８年度から平成１６年度に設定し，１７年度から現行動計画の取り組み期間である２０年度までの４カ年で総合コスト縮減率１２％の縮減を目指すこととした。
コスト縮減効果の算定に当たっては，従来の「工事コストの縮減」に加えて，「事業のスピードの縮減，"事業便益による早期発現，#将来の維持管理費に分類し集計するため，実績個票の様式を改正した。
また，具体的施策一覧に掲載されていない新たな取り組みも積極的に評価するとともに，取り組み実績がない場合は，その理由を明確にするために新たな項目も追加した。

アップによる事業便益の早期発現」および「将来%の維持管理費の縮減」を計測した「総合コスト縮コスト縮減対策に関するさまざまな情報を積極減率」により算定を行う（図―２参照）。

コスト意識への啓蒙活動的に収集し，職員への発信を迅速に行うため，推進会議事務局内に担当者を配置した。

３． 推進に向けた取り組み

また，各部の取り組み状況などを示した庁内チラシの作成や，優れたコスト縮減への取り組みに対し，その成果の発表や表彰を実施していくこと

新行動計画で示された取り組みをコストの観点としている。

から総合的に検討し，その効果的な対策を推進す

今後は，職員のコスト縮減対策への積極的な取るために助役および関係部局長により構成されるり組みが，次の新たな取り組みにつながるような「公共事業コスト縮減推進会議」（以下「推進会インセンティブのあり方を検討していきたい。

議」）を設置し，次のような 取 り 組 み を 開 始 した。
!

４． おわりに全庁的な取り組みとしての展開

新たな取り組みを関係部局内にとどめず，全庁的な取り組みとして積極的に展開していくため，公共事業を取り巻く状況は，激しい時代の変化

行財政改革の推進を図るために策定された「静岡とともに，公共施設の「供給の時代」から既存施市行財政改革推進大綱」の一施策として位置付け設を有効に活用する「ストックの時代」に大きくした。

変化している。

"

部単位による推進体制の強化

本市にとっても例外ではなく，政令指定都市へ事業課ごとで行われてきた，コスト縮減効果のの移行とともに，県並みの権限を有する一方で，把握や新たな施策の検討・提案を，類似事業を実多くの公共施設のストックも抱えることとなっ

施する部単位で組織的に取り組むため，推進会議

た。

内に構成される作業部会を各部単位で組織するよう，新たな要綱を制定した。
#

フォローアップ要領の作成

今回の改正により，コスト縮減対策の推進への取り組みが職員一人ひとりに定着し，今後迎える「ストックの時代」に公共施設の効率的な維持管新行動計画を必要かつ十分な精度で行うため，理と効果的な投資を行うための礎となるよう，目その基本的な考え方をとりまとめた「静岡市公共標達成に向け職員一丸となって努力していきた事業コスト構造改革フォローアップ実施要領」をい。

作成し職員への周知を図った。

最後に今回の改正に当たり，静岡県担当者をは$ コスト縮減効果を示した実績個票様式の改正じめとする関係者の方々より，親切にご指導いた工事ごとのコスト縮減効果を示す実績個票を取だきましたことをこの場をかりて御礼申し上げまり組みやすい表示とし，その効果を!工事コストす。

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