捜査要請書（その２）
平成２４年２月２１日

東京地方検察庁刑事部長

殿				

告発人代表	

八木啓代						加藤芳男						京谷六二		

告発人らは、平成２４年１月１２日、最高検察庁に対して、被告発人不詳による偽計業務妨害罪と、被告発人田代政弘による虚偽公文書作成及び同行使罪を告発した（以下「本件告発」という。）が、同告発が受理され、同月１７日に同庁から貴庁刑事部に回送されたにもかかわらず、受理から２０日間を過ぎても、少なくとも、報道からは、貴庁刑事部が本件告発について積極的に捜査していることが窺えなかったため、同年２月９日付けの「捜査要請書」をもって、速やかに、適正な捜査を遂げるよう強く要請した。
ところが、その後も、本件告発についての捜査が行われていることを窺わせる報道はない。
一方、同年２月１７日のいわゆる陸山会事件公判において、東京地方裁判所が、検察官役の指定弁護士が証拠請求した供述調書の大半を却下する決定を下したところ、その決定書で裁判所が指摘する事実から、本件告発について捜査を速やかに開始すべき必要性がより高まったといえることから、本要請書をもって、重ねて、速やかな捜査の開始を要請する。

１

まず、裁判所は、次のように述べて、被告発人田代の記憶の混同が生じた旨の公判供述は信用できないと厳しく指摘した。
「（平成２２年）５月１７日の取調べの後、田代検事は、同取調べにおいて、石川が、『勾留段階において、選挙民は、私が被告人の秘書だったという理由で投票したのではなく、私という個人に期待して国政に送り出したのに、やくざの手下が親分を守るためにうそをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになると、田代検事から言われて、堪えきれなくなって、被告人の関与を認める供述をした。』
旨述べ、また、『今更被告人が関係なかったと言っても信じてもらえるわけがないし、かえって、口止めをしたに違いないとか、絶対的権力者なんだと思われる。』旨述べて、それまでの供述を維持することを決意したことなどを記載した捜査報告書を作成しているが、これらの記載は、取調録音によれば、５月１７日の取調べの内容としては、事実に反するものである。田代検事は、同捜査報告書について、『同日の取調べの後に数日かけて作成した際、記憶の混同が生じて事実に反する内容になった。』旨公判で供述するが、同捜査報告書が問答体で具体的かつ詳細な記載がされていることに照らすと、あいまいな記憶に基づいて作成されたものとは考え難く、記憶の混同が生じたとの説明は、にわかには信用することができない。そうすると、この報告書の存在は、石川が勾留段階で被告人の関与を供述した経緯として、田代検事が公判で供述する説明内容にも、深刻な疑いを生じさせるものといわざるを得ない。」
以上のように、裁判所は、本件捜査報告書が一問一答形式の問答体で、具体的かつ詳細な記載がなされているから、３〜４か月も前の記憶と混同するような曖昧な記憶に基づいて作成されたとは考え難く、記憶の混同が生じたとする被告発人田代の公判供述は信用できないと断じている。
これは極めて常識的な判断であり、被告発人田代が弁解する「記憶の混同」を否定するのに的確で十分説得的なものである。
これにより、事実に反する内容が記載された本件捜査報告書は、被告発人田代の記憶の混同などではなく、意図的に作成されたものあることが裁判所によって明らかにされたといえる。
２

ところで、被告発人田代は、本件捜査報告書は、「同日の取調べの後に数日かけて作成した」旨公判廷で供述しているところ、本件捜査報告書のような文書が作成されること自体異例であるのもさることながら、これを被告発人田代１人で作成したのであれば、被告発人田代が自ら行った取調べについての記憶・認識に従って淡々と記述すれば足りるのであるから、作成に数日も要するとは到底考えられない。
そもそも、捜査報告書は、数日もかけて作成されるような文書ではない。
しかし、被告発人田代が本件捜査報告書作成に要した日数についてまで、敢えて虚偽の供述をする動機は見当たらない。
この「数日かけて」の供述部分から推察されることは、特捜部内において、被告発人田代に対して、捜査報告書の作成を指示することができる立場にあり、かつ、各取調べ検事から取調べ内容の報告を受けて取りまとめる立場にあった者が、被告発人田代に本件捜査報告書の作成を指示し、被告発人田代の作成した報告書（案）に加筆修正等の指示を行いながら本件捜査報告書を完成させたために、本件捜査報告書の作成に数日かかったということである。
つまり、被告発人田代の「数日かけて作成した」旨の公判供述は、本件捜査報告書が、内容も含めて、被告発人田代だけの判断によって作成されたものではなく、むしろ、被告発人田代が従たる立場に立って、上記のような立場にあった者との共同作業により作成されたという疑いを根拠づけるのである。
そして、被告発人田代に本件捜査報告書の前提となる取調や同報告書作成の指示をしたのは、前回要請書でも指摘したとおり、「（当時の）東京地検特捜部長や主任検事」らである疑いが極めて濃厚なのは言うまでもない。
これらの上司らが被告発人田代に本件捜査報告書の作成を命じ、あるいは強く働きかけた疑いは、上記決定書が「１月２７日頃から行われるようになった特捜部副部長検察官である吉田正喜（以下「吉田検事」という。）による取調べの際、吉田検事は、石川に対し、建設会社からの献金受領の事実を中心に取り調べた上で、これを認める供述を得られず、取調べメモを石川の目前で破るという行動に出たことが認められる。（中略）これらの事実は、石川に献金の受領や被告人（小澤）の関与について供述を迫るため、田代検事と共に、特捜部の複数の検察官が石川に圧力をかけていたことをうかがわせるものであり、ひいては、前記の田代検事の取調べは、個人的なものではなく、組織的なものであったとも疑われるものであって」と明確に認定していることからも容易に推認できるところである。
３

そして、当時の特捜部長や主任検事らが、なぜ、このような虚偽の本件捜査報告書を被告発人田代に作成させたかを考えると、それは、検察審査会の議決を起訴相当に誘導するための有効な材料として、本件捜査報告書を検察審査会に送付することを意図していたからである。そうでなければ、本件捜査報告書を被告発人田代に作成させる意味がない。つまり、当時の特捜部長や主任検事らは、当初から、内容虚偽の本件捜査報告書の作成及び行使を手段として、検察審査会の議決結果を不当に操作することを画策し、現実にそれを実行したのである。
本件捜査報告書は東京第五検察審査会へ送付され、同審査会は、虚偽記載部分をも引用して被告人小澤に対する起訴議決をしたのだから、本件捜査報告書の送付が検察審査会の審査に不当な影響を与えたことは動かし難い事実である。
しかも、本件捜査報告書の虚偽記載部分が被告発人田代の記憶の混同などではなく、故意により作成されたことが、裁判所の認定により明らかとなったのだから、虚偽公文書作成罪及び同行使罪と偽計業務妨害罪は、一つの目的で貫かれた一連の流れを有する一体の犯罪事実と見なければならない。
本件捜査報告書が提出されたことにより、検察審査員は誤った起訴議決を余儀なくされたのであり、これはすなわち本件捜査報告書の作成及び行使が検察審査会の適正な業務を妨害したことに直結するのだから、これら一連の行為が偽計業務妨害罪に該当することもまた明白である。
すなわち、本件虚偽公文書作成罪及び同行使罪は、検察審査会の審査を誤らせることを目的とし、その手段として実行されたものであるから、そもそもの目的である偽計業務妨害罪についての捜査も同時に行わなければ、本件虚偽公文書作成及び同行使罪の真相も解明することはできない。

４

本件告発事実のうち、虚偽公文書作成罪及び同行使罪について、被告発人田代に故意があったことは、今回の裁判所の証拠決定理由からも明らかである。しかも、同罪は「組織的」に行われたものであると裁判所が認定したのである。
そして、前述のとおり、これが検察審査会の審査を敢えて誤らせようとの目的に基づいて行われた事実を踏まえれば、本件一連の告発事実は、告発人らが従前から述べているとおり、検察庁始まって以来ともいうべき「検察庁が組織として決定した不起訴処分を一部の検事たちが敢えて覆そうとした、検察庁に対する反逆に等しい行為」なのであり、その真相の解明にはもはや一刻の猶予も許されないはずである。
しかも、この「反逆」の手段たる本件捜査報告書の作成が組織的に行われたことが裁判所によって明確に認定されたことも踏まえれば、本件告発事実の捜査を遅延させることは検察庁に対する国民の信頼を根底から失墜させることに直結する。
貴庁は、直ちに、虚偽公文書作成及び同行使罪に関する告発事実についての捜査を開始すべきである。
５

陸山会事件を審理する裁判所が、本件捜査報告書に関連する被告発人田代作成の石川氏の供述調書の証拠請求を却下した以上、「陸山会事件の公判に影響を及ぼす」ことが、同報告書に係る虚偽公文書作成罪に関する捜査を差し控える理由にならないことは明らかである。
そして、上記検察審査会で審査補助員を務めた吉田繁實弁護士が、被告人小澤の関与を示す調書の却下を受け、「市民は検察が出してきた資料に基づいて審査するしかない。検事の取り調べまで検証しようがないのだから、適正な捜査をしてもらわないと困る。」と検察に苦言を呈している（朝日新聞平成２４年年２月１８日付け記事参照）ことも合わせ考えれば、今後の検察審査会制度が適切かつ円滑に運営されるためにも、検察への信頼を回復することが急務であり、それには、偽計業務妨害罪を含めた本件告発事実全体について直ちに捜査を遂げることが必要不可欠である。

６

なお、今回の裁判所の決定を受けて、検察庁が「取り調べ検事の処分も検討している」との報道もあった（産経新聞平成２４年０１２年２月１８日付け記事）。具体的にどのような処分が検討されているのは告発人らには知るよしもないが、被告発人田代による虚偽公文書作成罪及び同行使罪の成立はもはや明白なのであるから、当然、被告発人田代に対する刑事処分は検討されなければならない。
ただし、裁判所が「組織的」と断じた行為について、被告発人田代個人に対する「懲戒処分」だけで済まされることが到底許されないことは言うまでもない。本件告発事件に関して厳正な捜査が行われ、組織的背景が解明された上で、適正な刑事処分が行われるべきであることは当然である。
貴庁は、裁判所の認定を虚心坦懐に受け止め、「組織的」犯行の何たるかを真摯に解明し、国民が検察庁に対してこれ以上に信頼を失うことのないよう、検察庁の最低限度の矜持を示していただきたい。
貴庁におかれては、以上の点を十二分に踏まえた適正な捜査を直ちに開始することを、改めて強く要請する次第である。
以上