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更新日時:2004/11/03 14:00 印刷日時:04/11/21 21:43

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 16 年 11 月

ファイル名:000̲2̲9133605521612.doc

更新日時:2004/11/17 14:44 印刷日時:04/11/21 21:45

この目論見書により行う株式2,131,200千円(見込額)の募集(一般募集)及び株式227,360千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式341,040千円(見込額)の売出し(オーバーアロット
メントによる売出し)については、当社は証券取引法第５条により有価証券届出書を平成16年11月24日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
したがって、発行価格及び売出価格等については、今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
発行価格

未定

売出価格

未定

東京都墨田区両国二丁目10番14号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1. 事業の概況
当社は、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。
最近５期間の事業内容別売上高の推移は次のとおりであります。

■事業内容別売上高推移（単位：百万円）

25,00023,603

フィットネスクラブ

スイミングスクール

テニススクール

その他スクール

プロショップその他のクラブ収入329

業務受託・その他

20,995433

20,00018,617404
862

15,461
15,00012,959515

10,000

395

518

739
674

2,171

1,465

1,484
678

1,251
556

2,411

2,278
3,376
2,827

408
1,791

490
569
344

1,008

1,019

1,480

2,080

1,651

1,315
13,843
12,628

5,000
9,800

11,571

8,258

0
第18期
（平成12年3月期）

第19期（平成13年3月期）（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第20期（平成14年3月期）

第21期（平成15年3月期）

第22期（平成16年3月期）

2. 業績等の推移■主要な経営指標等の推移
回
決

算

年

次
月

第 18 期
平成12年３月

第 19 期
平成13年３月

第 20 期
平成14年３月

第 21 期
平成15年３月

第 22 期
平成16年３月

売上高（千円） 12,959,471
15,461,494
18,617,333
20,995,458
23,603,827
経
常
利
益（千円）
329,156
584,122
1,164,323
1,654,923
1,866,715
当期純利益（△損失）（千円）
129,027△1,032,045
531,813862,820
1,017,497
持分法を適用した場合（千円）
13,726
10,757
8,518△20,680―の 投 資 利 益（ △ 損 失 ）
資
本
金（千円）
240,000
327,500
327,500
327,500
1,093,500
発 行 済 株 式 総 数 （株）
480,000
655,000
655,000
655,000
15,100,000
純
資
産
額（千円）
415,687△210,528
320,271
1,184,677
3,905,064
総資産
額（千円） 8,293,528
11,050,594
11,919,932
12,895,082
15,432,562
１株当たり純資産額 （円）866.02△321.42488.96
1,780.10
257.21
１ 株 当 た り 配 当 額 （円）
―
―
―
100
15
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（１株当たり中間配当額）
１ 株 当 た り （円）
268.81△1,860.46
811.93
1,288.71
72.43
当期純利益（△損失）
潜 在 株 式 調 整 後 （円）
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自 己 資 本 比 率 （％）
5.0
△1.9
2.7
9.2
25.3
自 己 資 本 利 益 率 （％）
37.0
―
969.2
114.7
40.0
株 価 収 益 率 （倍）
―
―
―
―
15.88
配
当
性
向 （％）
―
―
―
7.8
20.7
営 業 活 動 に よ る（千円）――
1,799,511
1,078,403
2,048,802
キャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る（千円）――△1,487,887△2,508,017△2,122,679
キャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ る（千円）――△350,800
1,146,200
1,122,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（千円）――
597,046
313,632
1,361,842の 期 末 残 高
従
業
員
数 （名）
113
421
447
387
385
（ほか、平均臨時雇用者数）
（286）
（951）
（1,174）（1,342）（1,603）（注）1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 第18期(平成12年３月期)における持分法適用会社は、㈱リーヴ・スポーツ及び㈱ルネサンス棚倉でありますが、第19期(平成13年３月期)に㈱ルネサンス棚倉の株式の一部を売却したため、第19期(平成13年３月期)以降は㈱リーヴ・スポー
ツを対象としております。
なお、第21期(平成15年３月期)は㈱リーヴ・スポーツに対する出資比率が20％から14％に減少した為、持分法適用会社はなくなりました。第21期(平成15年３月期)の「持分法を適用した場合の投資損失の金額」は、㈱リーヴ・スポーツが関連会社であった期間の損益に基づき算定しております。
4 第19期(平成13年３月期)は特別損失を2,330,193千円計上しておりますが、主なものは売上高計上基準変更による前期損益修正損1,260,704千円、貸倒引当金繰入額447,429千円、店舗閉鎖撤退損286,449千円及び退職給付会計基準変更時
差異処理額142,406千円であります。
5 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
6 第19期(平成13年３月期)の自己資本利益率については、自己資本がマイナスのため記載しておりません。
7 第21期(平成15年３月期)以前の株価収益率については、当社株式が非上場かつ非登録であるため、記載しておりません。
8 第19期(平成13年３月期)の従業員数の増加は、主として㈱ルネサンス企画の営業譲受に伴う、従業員の受入(253名)によるものです。
第21期(平成15年３月期)の従業員数の減少は、臨時雇用者を積極的に採用し定型的業務を臨時雇用者に移管しているためであります。
9 第20期(平成14年３月期)、第21期(平成15年３月期)及び第22期(平成16年３月期)の財務諸表については、証券取引法
第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第18期(平成12年３月期)及び第19期(平成13年３月期)の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
10 従業員数は、就業人員であり、( )内に臨時雇用者(月160時間換算)を外数で記載しております。
11 第21期(平成15年３月期)から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
12 当社は平成15年８月１日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は
13,100,000株となっております。なお、第22期(平成16年３月期)の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

■ 売上高（単位：百万円）

30,00020,00015,461

12,95918,617

20,995

第20期（平成14年3月期）

第21期（平成15年3月期）

23,603

10,0000
第18期（平成12年3月期）

第19期（平成13年3月期）■ 経常利益（単位：百万円）

2,500
2,000

1,654

1,866

1,164

1,500
1,000
500

第22期
（平成16年3月期）

584

329

0
第18期
（平成12年3月期）

第19期（平成13年3月期）

第20期（平成14年3月期）

第21期（平成15年3月期）■ 売上高経常利益率（単位：％）

10.0

6.3

8.0
6.0

第22期
（平成16年3月期）

7.9

7.9

第21期
（平成15年3月期）

第22期（平成16年3月期）

3.8

4.0
2.0
0

2.5
第18期
（平成12年3月期）

第19期（平成13年3月期）

第20期（平成14年3月期）■ 当期純利益（単位：百万円）

2,000
1,000

531

129

862

1,017

第21期
（平成15年3月期）

第22期（平成16年3月期）

0△1,000△2,000△1,032
第18期（平成12年3月期）

第19期（平成13年3月期）

第20期（平成14年3月期）

■ 総資産額（単位：百万円）

20,00011,05011,91912,895

第19期（平成13年3月期）

第20期（平成14年3月期）

第21期（平成15年3月期）

15,00010,0008,293

15,432

5,000
0
第18期
（平成12年3月期）■ 純資産額（単位：百万円）

2,000
1,500
1,000
500

第22期
（平成16年3月期）

1,184

3,905

320

415

0
△500
第18期
（平成12年3月期）

△210

第19期
（平成13年3月期）

第20期（平成14年3月期）

第21期（平成15年3月期）■ １株当たり純資産額（単位：円）

2,000.00
1,500.00

1,780.10

1,000.00
500.00

第22期（平成16年3月期）

488.96866.020257.21△321.42△500.00
第18期（平成12年3月期）

第19期（平成13年3月期）

第20期（平成14年3月期）

第21期（平成15年3月期）■ １株当たり当期純利益
1,500
1,000
500
0
△500
△1,000△1,500△2,000△2,500

第22期（平成16年3月期）（単位：円）

811.93
1,288.71
268.8172.43△1,860.46

第18期（平成12年3月期）

第19期（平成13年3月期）

第20期（平成14年3月期）

第21期（平成15年3月期）

第22期（平成16年3月期）

3. 事業の内容■会員制スポーツクラブの運営
当社は、フィットネスクラブ、スイミングクラブ（スイミングスクール）、テニスクラブ（テニススクール）等からなるスポーツクラブの運営を主たる業務にしており、首都圏を中心に北は北海道、
南は宮崎まで全国で直営…72クラブ、業務受託…４クラブ、フランチャイズ…１クラブを展開しております（平成16年10月31日現在）。
当社は、「生きがい創造企業としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案する」という企業
理念に基づき、地域住民の健康増進と生きがい創造に貢献することを目的に、マーケットの規模やニーズに応じた業態や施設の規模、料金体系でスポーツクラブを展開しております。

成人フィットネス

成人スクール

ジュニアスクール

4. 店舗スポーツクラブスポーツクラブスポーツクラブルネサンス函館ルネサンス泉中央

ルネサンス松本

直営クラブ
業務受託
フランチャイズ
直営スイミングクラブ
直営テニスクラブ・スクール

65
4
1
5
2

合計77クラブ（平成16年10月31日現在）
鷹之台テニスクラブ※店舗写真における施設につきましては、土地又は建物賃貸借契約により営業しております。

5. 会員数の推移等■種目別会員数の推移（期末時点の会員数で比較）

フィットネスクラブ

スイミングスクール

テニススクール

その他スクール（単位：人）

250,000

222,926
204,912
194,175

200,000

6,661
5,672

170,189

7,640
23,87922,195

20,5845,233
150,000

139,068

46,356

19,65943,03540,814

4,155
15,930100,000

50,00026,067

19,395

127,105

133,021

第20期（平成14年3月期）

第21期（平成15年3月期）

119,230

145,051

99,5880
第18期（平成12年3月期）

第19期（平成13年3月期）■フィットネスクラブ会員の年齢構成（平成16年9月末時点の構成比）

10代
2.1％
60代以上
19.3％
50代
16.5％
40代
17.6％

20代
20.3％
30代
24.2％

第22期
（平成16年3月期）

更新日時:2004/11/19 1:28 印刷日時:04/11/21 21:45

ファイル名:000_4_9133605521612.doc

目

次頁（株価情報等）
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】…………………………………………………………１
２ 【大量保有報告書等の提出状況】…………………………………………………………………２
第一部 【証券情報】……………………………………………………………………………………………３
第１ 【募集要項】……………………………………………………………………………………………３
１ 【新規発行株式】……………………………………………………………………………………３
２ 【株式募集の方法及び条件】………………………………………………………………………３
３ 【株式の引受け】……………………………………………………………………………………５
４ 【新規発行による手取金の使途】…………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】……………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】……………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】……………………………………９
第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】…………………………………………………………10
第二部 【参照情報】……………………………………………………………………………………………12
第１ 【参照書類】……………………………………………………………………………………………12
第２ 【参照書類の補完情報】………………………………………………………………………………12
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】………………………………………………………………15
第三部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………16
第四部 【特別情報】……………………………………………………………………………………………16「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ……………………………………………17
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………18
第23期中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の業績の概要 ……………………22

更新日時:2004/11/19 1:05

ファイル名:000_header_9133605521612.doc

印刷日時:04/11/21 21:44【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年11月24日【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理財務本部長【届出の対象とした募集(売出)
有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

一般募集

斎

藤

敏

一

渡

邊

清

渡

邊

清

2,131,200,000円

引受人の買取引受による売出し

227,360,000円

オーバーアロットメントによる売出し

341,040,000円(注) １

募集金額は、発行価額の総額であり、有価証券届出書提出時における店頭売買価格を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)
で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、有価証券届出書提出時における店頭売買価格を基準として算出した見込額であります。

【安定操作に関する事項】

１

今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する店頭売
買株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、証券取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２

上記の場合に安定操作取引が行われる店頭売買有価証券市場を開設する証券業協会は、日本証券業協会であります。

【縦覧に供する場所】

日本証券業協会(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

更新日時:2004/11/19 1:07 印刷日時:04/11/21 21:44

ファイル名:010_9133605521612.doc(株価情報等)
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
平成15年12月３日から平成16年11月12日までの日本証券業協会が公表する当社普通株式の株価、Ｐ
ＥＲ及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
なお、当社株式は、平成15年12月３日付をもって日本証券業協会に店頭登録いたしましたので、それ以前の株価、ＰＥＲ及び株式売買高については該当事項はありません。

(注) １ 株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益
平成15年12月３日から平成16年３月31日については、平成15年10月27日提出の有価証券届出書の平成15年３月期の財務諸表の１株当たり当期純利益を20で除して得た数値を使用(平成15年８月１日付で株式１株につき20株の株式分割を行っているため)。
平成16年４月１日から平成16年11月12日については、平成16年３月期有価証券報告書の平成16年３月期の財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

― 1 ―更新日時:2004/11/19 1:07 印刷日時:04/11/21 21:44

ファイル名:010_9133605521612.doc

２ 【大量保有報告書等の提出状況】
平成16年５月24日から平成16年11月12日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は以下のとおりであります。
提出者（大量保有者）の氏名又は名称

報告義務発生日

提出日

区分保有株券 株券等の等の総数 保有割合（株）（％）

メリルリンチ・インベストメント・
888,300
4.90
マネジャーズ株式会社
平成16年５月31日 平成16年６月15日 大量保有報告書
メリルリンチ・インベストメント・
210,000
1.16
マネージャーズLtd
メリルリンチ・インベストメント・
666,800
3.68
マネジャーズ株式会社
平成16年８月31日 平成16年９月15日
変更報告書
メリルリンチ・インベストメント・
150,400
0.83
マネージャーズLtd(注) １ メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社及びメリルリンチ・インベストメント・マネ
ージャーズLtdは共同保有者であります。
２ 上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が登録されている日本
証券業協会に備置され、一般の縦覧に供されております。

― 2 ―更新日時:2004/11/19 1:08 印刷日時:04/11/21 21:44

ファイル名:020_9133605521612.doc

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数

普通株式

1,600,000株(注) １ 平成16年11月24日(水)開催の取締役会決議によります。
２ 本募集(以下「一般募集」という。)及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)にあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から240,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメ
ントによる売出し」という。)を行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に平成16年11月24日(水)開催の取締役会において、後記「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式240,000株の第三者割当増資を行うことを決議し、平成16年11月24日(水)に有価証券届出書を関東財務局長に提出しております。
４ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。

２ 【株式募集の方法及び条件】
平成16年12月２日(木)から平成16年12月７日(火)までの間のいずれかの日に決定される発行価額にて後記「３株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

―

―

―

その他の者に対する割当

―

―

―

1,600,000株(注)１

2,131,200,000(注)２、３

1,065,600,000(注)４1,600,000株

2,131,200,000

1,065,600,000

一般募集
計(総発行株式)(注) １ 全株式を証券会社の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、有価証券届出書提出時における店頭売買価格を基準として算出した見込額であります。
３ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、発行価額の総額(見込額)の２分の１相当額を資本に組入れることを前提として算出した見込額であります。

― 3 ―更新日時:2004/11/19 1:08 印刷日時:04/11/21 21:44

ファイル名:020_9133605521612.doc(2) 【募集の条件】

発行価格(円)

発行価額
(円)

資本
組入額
(円)

申込株
数単位

未定(注)１、３
発行価格決定日において日本証券業協会が公表する当未定
未定
社普通株式の最終
100株
価格に0.90〜1.00 (注)１、３ (注)１、２を乗じた価格(１円未満端数切捨て)を仮条件とし
ます。

申込期間

自
至

申込
証拠金
(円)

平成16年12月８日(水)未定
平成16年12月10日(金)
(注)１
(注)４

払込期日

平成16年12月15日(水)

新株引受権証書に該当事項なし
関する事項
(注) １

２
３
４

５
６
７
８
９

10

日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第７条の２に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、平成16年12月２日(木)から平成16年12月７日(火)までの間のいずれかの日(以下「発行価格決定日」という。)に、一般募集における価額(発行価格)及び申込証拠金を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取る金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、申込証拠金は、１株につき発行価格と同一の金額といたします。
資本組入額は発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとします。
前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発
行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格決定日において正式に決定する予定
であります。なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成16年12月１日(水)から平成16年12月７日(火)までを予定しておりますが、実際の一般募集における価額(発行価格)及び申込証拠金の決定期間は、平成16年12月２日(木)から平成16年12月７日(火)までを予定しております。したがいまして、申込期間が最も繰り上がった場
合は、「平成16年12月３日(金)から平成16年12月７日(火)まで」となることがありますのでご注意下さい。
新株式に対する配当起算日は、平成16年10月１日(金)といたします。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
申込証拠金には、利息をつけません。
株式の受渡期日は、平成16年12月16日(木)であります。株券は株式会社証券保管振替機構に預託され、受渡期日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、受渡期日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
株式会社証券保管振替機構に株券を預託される方は名義書換を行う必要はありません。

― 4 ―更新日時:2004/11/19 1:08 印刷日時:04/11/21 21:44

ファイル名:020_9133605521612.doc(3) 【申込取扱場所】
後記「３株式の引受け」欄の証券会社の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

(4) 【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社東京三菱銀行

日本橋支店

東京都中央区日本橋本石町一丁目３番２号

株式会社三井住友銀行

浅草橋支店

東京都中央区日本橋馬喰町二丁目１番１号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

日興シティグループ証券
株式会社

東京都港区赤坂五丁目２番20号

三菱証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

髙木証券株式会社

大阪市北区梅田一丁目３番１−400号

引受けの条件
１
２

未定

計

―

３

1,600,000株

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、平成16年12月15日(水)に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。
ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
―(注) １ 引受株式数及び引受けの条件は、発行価格決定日に決定する予定であります。
２ 上記証券会社と元引受契約を締結する予定であります。

４ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)差引手取概算額(円)2,131,200,000
20,000,000
2,111,200,000(注)１(注)２、３(注) １ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、有価証券届出書提出時における店頭売買価格を基準として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものでありま
す。

― 5 ―

更新日時:2004/11/19 1:08 印刷日時:04/11/21 21:44

ファイル名:020_9133605521612.doc(2) 【手取金の使途】
上記手取概算額2,111,200,000円については、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当増資の手取概算額上限318,480,000円と合わせ、手取概算額上限2,429,680,000円について、全額を設備資金に充当する予定であります。
なお、第二部
第３

設備の状況

参照情報
３

第１

参照書類の１

有価証券報告書(第22期)「第一部

企業情報

設備の新設、除却等の計画(訂正報告書による訂正を含む。)」の(1) 重要な設備の新設等は平成16年10月31日現在以下のとおりとなっております。

設備の内容

投資予定
総額
(千円)

既支払額
(千円)

調達資金
充当
予定額
(千円)

資金調達方法広島緑井(広島県広島市
安佐南区)

営業店舗新設401,700

261,070

140,630

増資資金

平成15年９月 平成16年10月

春日(福岡県春日市)

営業店舗新設269,750

116,400

153,350

増資資金

平成15年10月 平成16年10月

国立(東京都国立市)

営業店舗新設649,550

59,500590,050

増資資金

平成16年３月 平成17年７月

亀戸(東京都江東区
亀戸)

営業店舗新設397,550

233,880

163,670

増資資金

平成16年10月 平成17年７月

名古屋西(愛知県海部郡
甚目寺町)

営業店舗新設198,570

9,700

188,870

増資資金

平成16年度中

平成17年秋

既存店

改修工事等

1,300,000

533,830

766,170

増資資金及び
内部留保資金――その他

営業店舗新設

809,400―

809,400

増資資金及び
内部留保資金――4,026,520

1,214,380

2,812,140

事業所名
(所在地)

合計

(注) １ 投資予定額には、建設仮勘定及び敷金・保証金を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―

着手年月

完了予定
年月

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ファイル名:030_9133605521612.doc

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成16年12月２日(木)から平成16年12月７日(火)までの間のいずれかの日に決定される引受価額にて後記「２売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出数

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
千葉県船橋市薬円台四丁目11番21号
斎 藤 敏 一64,000株
千葉県千葉市若葉区都賀の台四丁目９番８号
小見山 将 治30,000株

普通株式

160,000株

227,360,000(注)２

千葉県千葉市緑区おゆみ野中央六丁目50番11号
有 田 夏 秀28,000株
東京都武蔵野市西久保三丁目３番６−202号
杉清 文
28,000株
千葉県流山市江戸川台東四丁目115番１号
大 竹 康 友10,000株(注) １

一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における店頭売買価格を基準として算出した見込額であります。
３ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。

― 7 ―更新日時:2004/11/19 1:08 印刷日時:04/11/21 21:44

ファイル名:030_9133605521612.doc

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
売出価格
(円)

引受価額
(円)

申込期間

申込
単位

申込
証拠金
(円)

申込
受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約
の内容

東京都中央区
日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
未定(注)１、２
売出価格決
定日におい
て日本証券
業協会が公
自 平成16年
表する当社
12月８日(水)未定
普通株式の至 平成16年 100株最終価格に (注)１、２
12月10日(金)0.90〜1.00
(注)３
を乗じた価
格(１円未
満端数切捨
て)を仮条
件としま
す。

(注) １

２
３

４

東京都千代田区
丸の内一丁目８番１号
大和証券エスエムビーシー
株式会社

未定
(注)１

元引受契約 東京都港区赤坂五丁目２番20号
日興シティグループ証券
を締結する
株式会社
右記証券会
社の本店及
び全国各支 東京都千代田区
丸の内二丁目４番１号
店
三菱証券株式会社(注)４

東京都中央区
八重洲二丁目４番１号
新光証券株式会社

大阪市北区梅田一丁目
３番１−400号
髙木証券株式会社
日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第７条の２に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、平成16年12月２日(木)から平成16年12月７日(火)までの間のいずれかの日(以下「売出価格決定日」という。)に、売出価格及び申込証拠金を決定し、併せて引受価額(売出人が引受人より１株当たりの売買代金として受取る金額)を決定いたします。なお、申込証拠金は、１株につき売出価格と同一の金額といたします。
前記「１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、売出価格決定日において正式に決定する予定
であります。なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成16年12月１日(水)から平成16年12月７日(火)までを予定しておりますが、実際の売出価格及び申込証拠金の決定期間は、平成16年12月２日(木)から平成16年12月７日(火)までを予定しております。したがいまして、申込期間が最も繰り上がった場合は、「平成16年12月３日(金)から平成16年12月７日(火)まで」となることがありますのでご注意下さい。
元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
各証券会社の引受株式数
証券会社名

引受株式数

野村證券株式会社
大和証券エスエムビーシー株式会社
未定

日興シティグループ証券株式会社
三菱証券株式会社(売出価格決定日に決定されます。)

新光証券株式会社
髙木証券株式会社
５

上記証券会社と元引受契約を締結する予定であります。

― 8 ―更新日時:2004/11/19 1:08 印刷日時:04/11/21 21:44

ファイル名:030_9133605521612.doc

６
７
８
９

申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
申込証拠金には、利息をつけません。
株式の受渡期日は、平成16年12月16日(木)であります。株券は株式会社証券保管振替機構に預託され、受渡期日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、受渡期日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
10 株式会社証券保管振替機構に株券を預託される方は名義書換を行う必要はありません。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
240,000株
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
341,040,000
普通株式
(注)１
(注)２
野村證券株式会社(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から
240,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメ
ントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロット
メントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における店頭売買価格を基準として算出した見込額でありま
す。
種類

売出数

売出価額の総額(円)

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格
(円)

申込期間

未定
(注)１

自 平成16年12月８日(水)至 平成16年12月10日(金)
(注)１

(注) １
２
３
４

５

申込
単位

申込
証拠金
(円)

申込
受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約の内容

野村證券株
式会社の本
―
―
店及び全国
各支店
売出価格、申込期間及び申込証拠金は、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」において決定される売出価格、申込期間及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。
申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込証拠金には、利息をつけません。
株式の受渡期日は、平成16年12月16日(木)であります。株券は株式会社証券保管振替機構に預託され、受渡期日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、受渡期日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
株式会社証券保管振替機構に株券を預託される方は名義書換を行う必要はありません。
100株

未定
(注)１

― 9 ―

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ファイル名:030_9133605521612.doc

第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１

東京証券取引所への上場について
当社の発行する普通株式の株券は、有価証券届出書提出日現在、日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場において登録銘柄として登録されておりますが、平成16年12月16日に、株式会社東京
証券取引所への上場を予定しております。
なお、日本証券業協会が店頭売買有価証券市場の運営業務を委託している株式会社ジャスダックは、
平成16年12月中旬を目途に株式会社ジャスダック証券取引所に組織変更することを予定しております。
平成16年12月15日までに株式会社ジャスダック証券取引所が業務を開始した場合は、当該業務開始日
以降平成16年12月15日までの間は、当社普通株式の株券は株式会社ジャスダック証券取引所に上場される予定であります。

２

オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から240,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出株式数は、240,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに際し、野村證券株式会社が上記当社株主より借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成16年11月24日(水)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式240,000株の第三者割当増資(以下「第三者割当増資」という。)を、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオー
バーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して30日目の日の２営業日
後を払込期日(以下「第三者割当増資の払込期日」という。)として行うことを決議し、平成16年11月24日(水)に有価証券届出書を関東財務局長に提出しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から第三者割当増資の払込期日の５営業日前までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場(当社普通株式が株式会社ジャスダック証券取引所に上場された場合は当該取引所)及び株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメント
による売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、野村證券株式会社
は第三者割当増資に係る割当に応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため第三者割当
増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

― 10 ―

更新日時:2004/11/19 1:08 印刷日時:04/11/21 21:44

ファイル名:030_9133605521612.doc

３

ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、当該売出しの売出人である斎藤敏一、小見山将治、有田夏秀、杉清文及び大竹康友は野村證券株式会社に対し、一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関する元引受契約の調印日に始まり一般募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中は野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

― 11 ―

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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等証券取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第22期(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

平成16年６月29日関東財務局長に提出

２ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記有価証券報告書の訂正報告書)を平成16年７月30日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
１

トーアスポーツ株式会社との合併について
当社は、平成16年７月１日をもって、当社の100％子会社であるトーアスポーツ株式会社を吸収合併致しました。当社が引き継いだ資産・負債の額は、以下の通りです。
流動資産

62,997千円

固定資産

94,706千円

資産合計

157,704千円

流動負債60,204千円

負債合計

60,204千円

なお、当社が引き継いだ純資産額97,500千円と当社の保有するトーアスポーツ株式会社の株式を相殺し、同社株式の帳簿価額のうち、引き継いだ純資産額を超える金額148,739千円を、利益剰余金に賦課しております。

２

事業等のリスクについて
第１参照書類の１

有価証券報告書(第22期)「第一部

企業情報

第２

事業の状況

４

事業

等のリスク」の記載内容は、平成16年11月24日現在以下のとおり変更となっております。
なお、変更箇所は罫で示しております。

１．経済状況について
当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。
当業界は、個人消費者を対象顧客としておりますので、個人消費の動向に大きな影響を受ける可能性があります。現時点では、当社の事業は、不要不急のものとの見方もあり、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

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２．出店戦略について
今後、当社の事業拡大に向け、積極的な新規出店を図ってまいります。新規出店に際しては、敷金・保証金や当社負担の工事等設備投資、開業経費等１クラブあたり２億円から３億円の資金が必要となりますので、出店計画については、資金繰り面についても十分考慮して計画を組んでおります。ただし、開業経費はすべて発生した単年度に計上しているため、新規出店が増えるとその年度の経費増につながり、全社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計画数に届かない場合、その後の売上高の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．他社からの営業継承について
当社は今後、年３クラブ程度の営業継承による出店を計画しております。当社の直営72クラブ(平成16年10月31日現在)のうち、およそ半数の34クラブは他社からの営業継承によるものです。当社が急速に事業を拡大できた背景には、他社からの営業継承があります。新規出店に加えて、他社からの営業継承について今後も積極的に展開してまいります。ただし、営業継承については、譲渡側企業の営業譲渡に関する意思決定が不可欠であり、営業継承の時期、クラブ数については、不確定な面があります。営業継承の状況によっては、全社の計画に影響を及ぼす可能性があります。

４．新店の収支計画について
当社は、新規出店にあたっては、オープン後３年後の事業年度における売上高経常利益率10％以
上、出店時の投資回収10年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新店の業績が収支
計画通りに進まない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．クラブ建物賃貸借契約について(1) クラブ開設の投資方針
当社は、直営クラブの開設にあたっては、そのほとんどの建物部分について長期建物賃貸借契約による賃借を行ってまいりました。今後についても極力自社所有を行わず、賃借物件によるクラブ開設を行っていく方針であります。賃貸借契約締結にあたっては、投資回収が長期(15年から20年)に亘る為に何らかの保証を求める賃貸人には、賃貸人の建物投資不安を軽減する目的で賃貸人の投資回収を保証する約定を行う場合があります。過去には、「(2)平成16年９月末の状況」に述べるような保証を行っておりますが、現在の方針は建物投資残価(投資金額−賃貸借期間による定額法償却累計額)を保証する方法に一本化して賃貸人との賃貸借契約締結交渉を行っております。
従って、賃貸人の保証要求の程度によっては当社の都合による解約の場合、多額の補償を求められることがあります。

― 13 ―

更新日時:2004/11/19 1:10

ファイル名:040_9133605521612.doc

印刷日時:04/11/21 21:44(2) 平成16年９月末の状況
当社は、平成16年９月末において、直営クラブ70クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが69クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが14クラブ(保証額計：7,694百万円)、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが３クラブ(保証額計：1,172百万円)、賃貸人の解約時減価償却残価保証をしているクラブが10クラブ(保証額計：2,704百万円)あります。
従って、当社が当社の都合により基本契約期間内(15年から20年)に途中解約する場合には、これらの保証の実行により多額の損失が発生する可能性があります。また、これらクラブの中には
一部不採算のものもありますが、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。

６．敷金・保証金について
当社は、平成16年９月末現在、建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が4,271百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失を計上する可能性があります。

７．借入金依存度が高いことについて
当社は、新規クラブ開設に伴う建築費用や敷金・保証金等の設備投資資金を金融機関から調達してきました。有利子負債残高は、平成15年３月期末7,522百万円、平成16年３月期末6,937百万円、
平成16年９月末7,010百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、平成15年３月
期末58.3％、平成16年３月期45.0％、平成16年９月末46.2％となっており、借入金依存度は、なお高い水準にあります。また、当社の売上高に対する支払利息の比率は、平成15年３月期0.3％、平成16年３月期0.3％、平成16年９月末0.3％となっております。
今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金利動向等の金融情勢の変化により当社の業
績は影響を受ける可能性があります。

８．競合の出店及び既存クラブの会員数について
フィットネスクラブの特性として、一つのクラブの商圏範囲及び施設の収容力には限りがあることから１クラブの会員数には自ずから限界があります。また、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店してくると限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３

その他
第１

参照書類の１

有価証券報告書(第22期)「第一部

企業情報

第２

事業の状況

７

財政

状態及び経営成績の分析」についての将来に関する記載内容につきましては、平成16年11月24日現在
変更はありません。

― 14 ―

更新日時:2004/11/19 1:10

ファイル名:040_9133605521612.doc

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ルネサンス本社(東京都墨田区両国二丁目10番14号)
日本証券業協会(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 15 ―

印刷日時:04/11/21 21:44

更新日時:2004/11/19 1:11 印刷日時:04/11/21 21:44

ファイル名:050_9133605521612.doc

第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし

第四部 【特別情報】
該当事項なし― 16 ―

更新日時:2004/11/19 1:14 印刷日時:04/11/21 21:44

ファイル名:060_9133605521612.doc｢参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会社名

株式会社ルネサンス

代表者の役職氏名

代表取締役社長執行役員

斎 藤 敏 一１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録されております。
(新規登録日３

平成15年12月３日)

当社の発行済株券は、１年平均時価総額が250億円以上であります。
28,992百万円(参考)(平成16年９月30日の時価総額)
日本証券業協会が公表する最終価格
1,600円

発行済株式総数×18,120,000株― 17 ―＝

28,992百万円

更新日時:2004/11/19 1:15

ファイル名:070_9133605521612.doc

印刷日時:04/11/21 21:43

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１

事業内容の概要
当社グループは、当社と親会社（大日本インキ化学工業(株)）で構成されており、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。
また、親会社の100％子会社である4社と以下の取引があります。ディックインフォメーションサ
ービス(株)に経理事務に関するコンピュータ処理の一部を委託、ディックライフテック(株)からサ
プリメント商品の仕入、ニチエイ開発(株)から1クラブの建物賃借、ディックキャピタル（株）において余剰資金の短期運用を行っております。
なお、平成16年３月31日付でトーアスポーツ（株）の発行済株式の全部を譲り受ける株式譲渡契約を締結し、平成16年４月１日に株式受け渡しを行い、同社を100％子会社とし、当該会社の資産、売上高等から見て、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、非連結子会社としておりましたが、当社は、トーアスポーツ（株）と平成16年
４月27日付で合併契約書に調印し、平成16年７月１日をもって、トーアスポーツ（株）を吸収合併
いたしました。

(会員制スポーツクラブ事業)
当社は、会員制フィットネスクラブ運営事業及びスイミングスクール、テニススクール等のスポー
ツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業内容としております。
平成16年10月31日現在首都圏を中心に直営72クラブ、業務受託４クラブ、フランチャイズ１クラブの総計77クラブを全国で出店・経営しております。
当社の新規出店は、「生きがい創造企業としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案する」という企業理念に基づき、地域住民の健康増進と生きがい創造に貢献することを目的に、マーケットの規模やニーズに則した施設の規模、料金体系で展開しております。すなわち当社は、人口が20〜30万人の地方の都市においても直営フィットネスクラブを運営しており、複合大型クラブやフィットネ
ス単体クラブ、温浴施設を充実したクラブ、テニス単体のテニスクラブ、スイミング単体のスイミン
グクラブなど多様な業態で、幼児から高齢者まで幅広い年齢層に適応する施設を全国展開しております。
中高年者の健康志向の高まりを受け、中高齢者のフィットネスクラブの参加率は、今後一層拡大すると思われます。それに対応するために当社では、シニア会員制度の導入、中高年者に人気の青竹ビ
クスの開発やスイミングマスターズ大会の実施、ジム、プール内の血圧計の設置、ジム内でのカルテの使用、フロント及びジム内老眼鏡の設置等、中高年者向けの商品・サービスの充実を図っております。
また、直営クラブにおいて主として会員向けに各種フィットネス用品の販売を行っております。
主力販売商品は、これまでフィットネス用衣料品、水着等のスイミング用品、及びそれに付帯する小物商品でありましたが、近年の健康食品や補助食品のブームに支えられ、飲料品や健康食品が主力商品に育ってきております。厳選した信頼性の高いメーカーの売れ筋商品に絞った販売を行っております。

― 18 ―

更新日時:2004/11/19 1:15

ファイル名:070_9133605521612.doc(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

― 19 ―

印刷日時:04/11/21 21:43

更新日時:2004/11/19 1:15

ファイル名:070_9133605521612.doc

２

印刷日時:04/11/21 21:43

主要な経営指標等の推移
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高(千円)

12,959,471

15,461,494

18,617,333

20,995,458

23,603,827

経常利益

(千円)

329,156

584,122

1,164,323

1,654,923

1,866,715

当期純利益(△損失)(千円)

129,027△1,032,045

531,813862,820

1,017,497

持分法を適用した場合の(千円)
投資利益(△損失)

13,726

10,757

8,518△20,680

―

資本金

(千円)

240,000

327,500

327,500

327,500

1,093,500

発行済株式総数(株)

480,000

655,000

655,000

655,000

15,100,000

純資産額

(千円)

415,687△210,528

320,271

1,184,677

3,905,064

総資産額

(千円)

8,293,528

11,050,594

11,919,932

12,895,082

15,432,562

１株当たり純資産額(円)

866.02△321.42488.96

1,780.10

257.21

(円)

―

―

―

100

15

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

268.81△1,860.46

811.93

1,288.71

72.43

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.0

△1.9

2.7

9.2

25.3

自己資本利益率

(％)

37.0

―

969.2

114.7

40.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

15.88

配当性向

(％)

―

―

―

7.8

20.7

(千円)

―

―

1,799,511

1,078,403

2,048,802

(千円)

―

―

△1,487,887△2,508,017△2,122,679

(千円)

―

―

△350,800

1,146,200

1,122,086

(千円)

―

―

597,046

313,632

1,361,842

113

421

447

387

385

(286)

(951)

(1,174)(1,342)(1,603)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

― 20 ―

更新日時:2004/11/19 1:15

ファイル名:070_9133605521612.doc

(注) １
２
３

４

５
６
７
８

９

10
11

12

印刷日時:04/11/21 21:43

当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
第18期(平成12年３月期)における持分法適用会社は、㈱リーヴ・スポーツ及び㈱ルネサンス棚倉でありますが、第19期(平成13年３月期)に㈱ルネサンス棚倉の株式の一部を売却したため、第19期(平成13年３月期)以降は㈱リーヴ・スポーツを対象としております。
なお、第21期(平成15年３月期)は㈱リーヴ・スポーツに対する出資比率が20％から14％に減少した為、持分法適用会社はなくなりました。第21期(平成15年３月期)の「持分法を適用した場合の投資損失の金額」は、㈱リーヴ・スポーツが関連会社であった期間の損益に基づき算定しております。
第19期(平成13年３月期)は特別損失を2,330,193千円計上しておりますが、主なものは売上高計上基準変更による前期損益修正損1,260,704千円、貸倒引当金繰入額447,429千円、店舗閉鎖撤退損286,449千円及び退職給付会計基準変更時差異処理額142,406千円であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
第19期(平成13年３月期)の自己資本利益率については、自己資本がマイナスのため記載しておりません。
第21期(平成15年３月期)以前の株価収益率については、当社株式が非上場かつ非登録であるため、記載
しておりません。
第19期(平成13年３月期)の従業員数の増加は、主として㈱ルネサンス企画の営業譲受に伴う、従業員の受入(253名)によるものです。
第21期(平成15年３月期)の従業員数の減少は、臨時雇用者を積極的に採用し定型的業務を臨時雇用者に移管しているためであります。
第20期(平成14年３月期)、第21期(平成15年３月期)及び第22期(平成16年３月期)の財務諸表については、
証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第18期(平成12年３月期)及び第19期(平成13年３月期)の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
従業員数は、就業人員であり、( )内に臨時雇用者(月160時間換算)を外数で記載しております。
第21期(平成15年３月期)から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用
しております。
当社は平成15年８月１日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより発行済株式
総数は13,100,000株となっております。なお、第22期(平成16年３月期)の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

― 21 ―

第23期中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の業績の概要

平成16年11月４日開催の取締役会において決議された第23期中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間財務諸表は以下のとおりであります。
この中間財務諸表は、｢中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という｡）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。
なお、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査法人の中間監査は終了しておりませんので、中間監査報告書は受領しておりません。
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 22 ―

【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金641,605

434,666

761,842２

売掛金

262,884

411,293331,036３

たな卸資産

366,355

438,728

398,801

４

その他

1,119,462

1,249,040

1,706,967

流動資産合計Ⅱ
１2,390,309

17.2

2,533,728

16.7

3,198,647

20.7

固定資産
有形固定資産(1) 建物

4,254,939

4,229,397

4,142,320(2) その他

1,422,581

1,707,744

1,585,410

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

5,677,521

40.9

5,937,141

39.2

5,727,731

37.1

808,0435.8

629,792

4.2

724,975

4.7(1) 敷金・保証金

3,868,169

4,271,687

3,974,771(2) その他

1,143,718

1,805,487

1,819,396――△12,960△12,960

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

5,011,887

36.1

6,064,214

40.0

5,781,20737.5

固定資産合計11,497,452

82.8

12,631,148

83.3

12,233,915

79.3

資産合計

13,887,762

100.0

15,164,876

100.0

15,432,562

100.0― 23 ―

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

263,297

205,001

164,501２

買掛金95,796110,278

94,942３

短期借入金

4,604,300

4,246,336

3,622,000

４

前受金

1,336,767

1,173,624

1,155,638

５

賞与引当金

318,321350,137

318,253６

その他

1,681,022

1,508,288

2,021,426※２

流動負債合計Ⅱ

8,299,504

59.8

7,593,665

50.1

7,376,761

47.8

固定負債

１

長期借入金

3,127,000

2,764,000

3,315,000２

退職給付引当金

570,765

487,261

534,604３

役員退職慰労引当金

124,335

122,771

132,104４

その他

208,485

176,975

169,028

固定負債合計

4,030,586

29.0

3,551,008

23.4

4,150,736

26.9

負債合計

12,330,091

88.8

11,144,674

73.5

11,527,498

74.7

327,500

2.4

1,093,500

7.2

1,093,500

7.1

1,032,500

6.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

12,500

資本剰余金合計Ⅲ

1,032,500
12,5000.1

1,032,500
1,032,500

6.8

利益剰余金

１

利益準備金

69,37569,37569,375２

中間(当期)
未処分利益

1,147,613

1,823,353

1,708,589

利益剰余金合計Ⅳ

1,216,988

8.8

1,892,728

12.5

1,777,964

11.5

682

0.0

1,474

0.0

1,099

0.0

資本合計

1,557,671

11.2

4,020,202

26.5

3,905,064

25.3

負債資本合計13,887,762

100.0

15,164,876

100.0

15,432,562

100.0

その他有価証券
評価差額金― 24 ―

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

11,446,875

100.0

12,783,981

100.0

23,603,827

100.0

Ⅱ

売上原価

10,014,164

87.5

11,185,838

87.5

20,417,261

86.5

1,432,710

12.5

1,598,143

12.5

3,186,565

13.5

559,792

4.9

661,075

5.2

1,204,960

5.1

872,918

7.6

937,067

7.3

1,981,605

8.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

13,3370.1

28,4890.2

37,380

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

56,7290.5

63,8450.5

152,269

0.6

829,5267.2

901,7127.1

1,866,715

7.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

219

0.0

1,205

0.0

682

0.0

Ⅶ

特別損失

15,1650.1

10,0440.1

57,243

0.2

814,580

7.1

892,872

7.0

1,810,154

7.7

792,657

3.4

1,017,497

4.3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

345,603

法人税等調整額

12,456298,318
358,059

3.1

中間(当期)純利益

456,5204.0

前期繰越利益83,333795,620
381,6523.0

511,220

4.0△2,963691,092

1,460,872

691,092

合併に伴う子会社株式消却額―

148,739―

中間(当期)未処分
利益

1,147,613

1,823,353

1,708,589― 25 ―

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

814,580

892,872

1,810,154

２

減価償却費

519,260

572,737

1,105,594３

退職給付引当金の減少額△66,077△47,343△102,239４

固定資産除却損

12,354

7,959

26,078５

受取利息及び配当金△4,119△9,690△10,028６

支払利息

40,10436,38978,612

７

売上債権の増加額△52,176△76,133△120,328８

たな卸資産の増加額△30,123△30,620△62,569９10

前払費用の増加額
仕入債務の増加額（△減少額）
未払金の増加額(△減少額)
未払費用の増加額(△減少額)△107,520△84,363△50,565

91,70046,929△7,949△12,506△60,067

37,357

13,117△26,234

73,9431314

前受金の増加額(△減少額)
未払消費税等の増加額（△減少額）

19,232△9,417△161,896△3,419△46,099

45,49815

その他△31,690

65,497△55,543

小計

1,202,716

1,232,414

2,606,120

1,388

3,020

3,969

11
12

16

利息及び配当金の受取額17利息の支払額△38,729△35,687△80,64318

法人税等の支払額△245,681△561,627△480,643

919,694

638,120

2,048,802△417,504△656,799△1,237,883△60,307△47,467△110,571△293,589△603,207△722,832

32,83057,23754,097―△10,000――△246,240―

3,750

181,875△105,488△734,820△1,324,602△2,122,679

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 敷金・保証金の差入による支出
４ 敷金・保証金の回収による収入
５ 投資有価証券取得
による支出
６ 子会社株式取得
による支出
７

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー― 26 ―

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金純増加額(△純減少額)

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)

518,000

683,336△750,000２

長期借入れによる収入

500,000―

1,400,000

３

長期借入金の返済による支出△809,400△610,000△1,235,700

４

配当金の支払額△65,500△226,500△65,500

５

株式の発行による収入――

1,773,286

143,100△153,164

1,122,086―――

327,973△839,645

1,048,210

313,632

1,361,842

313,632―

12,470―641,605

534,666

1,361,842

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 27 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
①

１

―――――

②その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産①商品
売価還元原価法②貯蔵品
個別原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は下記の通りであります。
建物………３〜57年
構築物……２〜45年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法。

―――――

②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左― 28 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

４

リース取引の処理方法
同左― 29 ―(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく当期末要支給見積額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ取引(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、投機目的やトレーデ
ィング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は全て社内管理規程に従って実行されております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・
フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理について
は、税抜方式を採用しております。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左― 30 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

※１

額

※１

額
6,022,208千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

前事業年度末(平成16年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

6,677,880千円

6,343,897千円※２ 消費税等の取扱い
同左

―――――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
4,119千円※１

営業外収益の主要項目
受取利息
9,653千円※１

営業外収益の主要項目
受取利息
9,951千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息40,104千円
業務提携費
15,680千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息36,389千円
業務提携費
23,857千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息78,612千円
業務提携費
31,333千円

３

減価償却実施額
有形固定資産 401,758千円
無形固定資産 117,502千円

３

減価償却実施額
有形固定資産 447,032千円
無形固定資産 125,704千円

３

減価償却実施額
有形固定資産 865,638千円
無形固定資産 239,955千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金641,605千円
現金及び現金641,605千円
同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金434,666千円
短期貸付金100,000千円
現金及び現金534,666千円
同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金761,842千円
短期貸付金600,000千円
現金及び現金1,361,842千円
同等物― 31 ―(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
有形固
定資産
1,129,136
「その
他」
無形固
7,654
定資産
合

計 1,136,790

減価償却

中間期末

累計額

残高

相当額

相当額

(千円)

(千円)

626,528

502,608

1,530

6,123

628,058

508,731

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
有形固
定資産
1,012,317
「その
他」
無形固
7,654
定資産
合

計 1,019,971

減価償却

中間期末

累計額

残高

相当額

相当額

(千円)

(千円)

491,091

521,225

3,061

4,592

494,153

525,818

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
取得価額
相当額
(千円)
有形固
定資産
「その
他」
無形固

計

累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

968,079

457,393

510,685

7,654

2,296

5,357

975,733

459,690516,043

定資産
合

減価償却

②未経過リース料中間期末残高相当額
１年内185,770千円
１年超
328,073千円
合計
513,844千円②未経過リース料中間期末残高相当額
１年内195,569千円
１年超
334,266千円
合計
529,836千円②未経過リース料期末残高相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
115,637千円
減価償却費
103,959千円
相当額
支払利息相当額
7,899千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
114,760千円
減価償却費
105,327千円
相当額
支払利息相当額
9,049千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
231,478千円
減価償却費
208,393千円
相当額
支払利息相当額
18,310千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内862,596千円
１年超
5,149,769千円
合計
6,012,365千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内987,528千円
１年超
7,060,651千円
合計
8,048,179千円― 32 ―

１年内１年超
合計

189,382千円
335,583千円
524,965千円

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内920,561千円
１年超
6,147,732千円
合計
7,068,293千円

(有価証券関係)
前中間会計期間(平成15年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

3,362

1,150

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

3,362

1,150

③

計

２

中間貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)

内容
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

50,002

当中間会計期間(平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

① 株式

2,211

4,697

2,486

② 債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

③ その他

―

―

―

2,211

4,697

2,486

計

２

中間貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

60,001

計

60,001― 33 ―

前事業年度(平成16年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

① 株式

2,211

4,064

1,853

② 債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

③ その他

―

―

―

2,211

4,064

1,853

計

２

貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

50,001

計

50,001(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

前事業年度末(平成16年３月31日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

― 34 ―

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
該当事項はありません。

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１株当たり純資産額

118円90銭

１株当たり純資産額

221円87銭

１株当たり純資産額

257円21銭

１株当たり中間純利益

34円84銭１株当たり中間純利益

28円21銭１株当たり当期純利益

72円43銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成15年８月１日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

当社は、平成16年５月20日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

当社は、平成15年８月１日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額89円00銭１株当たり当期純利益 64円43銭

前中間会計期間

前事業年度

前中間会計期間

前事業年度

1株当たり純資産

1株当たり純資産

1株当たり純資産

1株当たり純資産

額

額

額

額

56円38銭89円00銭99円08銭214円34銭

1株当たり中間純

1株当たり当期純1株当たり中間純

1株当たり当期純

利益金額

利益金額

利益金額

利益金額

31円84銭64円43銭29円03銭60円36銭(注) １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎
前中間会計期間
中間(当期)純利益 (千円)

456,520

当中間会計期間
511,220

前事業年度
1,017,497

普通株主に帰属しない金額――――
21,217(千円)
普通株式に係る中間(当期)456,520
511,220996,280
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数
13,10018,12013,755(千株)（注１）普通株主に帰属しない金額は、利益処分による役員賞与であります。
（注２）普通株式の期中平均株式数は、株式分割が期首に行われたと仮定して算定しております。

― 35 ―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
平成15年10月27日及び平成15年11月11日開催の取締役会において、公募増資による新株発行を決議し、平
成15年12月２日に払込みが完了いたしました。
この結果、平成15年12月３日付で資本金1,093,500千円、発行済株式
総数15,100千株となっております。
１ 募集の方法
ブックビルディング方式による
一般募集

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
該当事項はありません。

発行価額及び発行価額の総額、発行価額のうち資本組入額
発行価額
１株につき金765円
発行価額の総額
1,530,000千円
発行価額のうち資本組入額
766,000千円

５

配当起算日
平成15年10月１日

６

分割方法
平成16年３月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.2 株 を も っ て 分 割 い た し ま し
た。

３

３

払込期日
平成15年12月２日

１）株式分割
平成16年２月26日開催の取締役会において、平成16年５月20日付をもって、１株を1.2株に分割することを決議いたしました。
１ 分割により増加する株式数
普通株式
3,020,000株
２２ 発行する株式の種類及び数
普通株式
2,000,000株

４

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

配当起算日
平成16年４月１日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ次の通りであり
ます。

資金使途
今後の新規クラブ投資資金及び既存設備更新資金に充当いたしま
す。

前事業年度

当事業年度

1株当たり純資産

1株当たり純資産額額74円17銭214円34銭

1株当たり当期純1株当たり当期純

利益金額

利益金額
53円70銭― 36 ―

60円36銭前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
２）子会社との合併
当社は、当社の100％子会社であるトーアスポーツ株式会社を、平成16年７月１日をもって吸収合併することとし、平成16年４月27日合併契約書に調印いたしました。
トーアスポーツ株式会社は、平成16年３月31日に帝人株式会社とその株式譲渡契約を締結し、平成16年４月１日に株式の授受を行った会社であります。
（１）合併のスケジュール
合併契約承認取締役会
平成16年４月27日
合併契約書調印
平成16年４月27日
合併契約書承認株主総会
本合併は100％子会社の吸収合併であり、合併に際し新株の発行、合併交付金の交付をともなわないため、商法第413条ノ３第１項の簡易合併方式により、商法第408条第１項に定める株主総会の承認を得ずに行います。
合併期日 平成16年７月１日（予定）
合併登記 平成16年７月２日（予定）― 37 ―

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（２）合併の方法
当社を存続会社とする簡易合併
方式で、トーアスポーツ株式会社は解散します。
（３）被合併会社の概要（平成16年３月期）
商号
トーアスポーツ株式会社
事業内容
スイミングスクール及びスポーツ
クラブの運営
設立年月
平成３年７月１日
本社所在地
静岡県沼津市大岡1413番地
代表者
小見山 将治（当社専務取締役）
資本金
70百万円
株主資本
104百万円
総資産261百万円
売上高
610百万円
当期純損失
20百万円
従業員数
37名

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 38 ―

ファイル名:990̲9133605521612.doc

更新日時:2003/01/18 11:01 印刷日時:04/11/21 21:45

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