保護預り規定

保護預り規定１．
（保護預りの方法）
この保護預りでは、保護預り品（以下「封緘物」といいます。）は、当組合が認める角型（幅 24ｃｍ、長さ 33ｃｍ以内）の封筒等に封緘し届出印で封印のうえ預けてください。
２．
（保護預り品の範囲）（１）この保護預りでは、次に掲げるものを預けること（以下「契約」といいます。
）ができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品。ただし、金地金は除く。
④ その他当組合が認めたもの（２）当組合は、本項の各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは契約をお断りすることがあります。
３．
（契約期間）
この契約の契約期間は、契約日から最長３か月間としその範囲内で契約期間を任意に決定することができます。なお、契約期間の自動更新は行いません。
４．
（保護預り手数料）（１）保護預り依頼者（以下「依頼者」といいます。
）は、保護預り手数料を次により、契約日に前納するものとします。
① 封緘物１個につき、月割計算とします。
② １か月とは、月初から月末までとし、端数の日数は１か月に切り上げて計算します。
（２）保護預り手数料は、保護預り依頼書の自動振替契約に基づき依頼者が指定した預金口座から、引き落としができることとします。
（３）保護預り手数料は、諸般の情勢により変更することがあります。ただし、既契約期間中は変更後の手数料を適用いたしません。
（４）解約の場合、解約日の属する月の翌月から保護預り期限までの分を月割で返戻します。
５．
（封緘物の受取）（１）封緘物の受取を請求するときは、保護預り品預り証（以下「証書」という。）に届出の印章により署名・押印して提出してください。
（２）封緘物の受取のときは、封緘・封印に異常がないことを確認してください。
６．
（届出事項の変更等）（１）印章・証書を喪失したとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所、その他の事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の用紙で届出してください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２）届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発信した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
７．
（印章・証書紛失時の取扱い）
印章・証書を喪失したときの封緘物の受取は、当組合所定の手続を完了した後に行ってください。この場合、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
８．
（印鑑照合等）
証書、依頼書、保護預り品受取書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて封緘物の引渡し、その他の取扱いをしたときは、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
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９．
（損害の負担等）
災害、事変、その他の不可抗力の事由が発生し、または当組合の責めによらない事由により、
封緘物の紛失、滅失、毀損、変質等の損害については、当組合は責任を負いません。
１０．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この契約は、後記１１.（５）の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記１１.（５）の各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの契約の申込をお断りするものとします。
１１.（解約等）（１）この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。この場合、証書の保護預り品受取書欄に届出の印章により署名・押印のうえ証書を提出してください。証書、届出の印章を喪失したときは、前記７．に準じて取り扱います。
（２）次の各号の一にでも該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解除することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに本項（１）と同様の手続を取ってください。前記３．により契約期間が満了したときも同様とします。
① 依頼者に保護預り手数料の不払等が発生したとき② 依頼者に相続の開始があったとき③ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき④ 依頼者がこの規定に違反したとき（３）本項（２）の解約が１年以上遅延したときは、当組合は公証人に立会いを求め、封緘物を開封し内容物を別途管理、若しくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難なときには廃棄できるものとします。
（４）保護預り手数料、公証人立会い費用、その他依頼者が負担すべき費用が支払われないときは、本項（３）の処分代金をこれに充当できるものとします。
（５）本項（１）から（４）のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は取引を停止し、または通知することによりこの取引を解約することができるものとします。
この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払っていただきます。
① 当組合との取引開始時（口座開設申込を含む。
）にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為

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１２．
（緊急処置）
法令の定めるところにより、封緘物の開示若しくは引渡しを求められたとき、または、店舗の被災、封緘物の異変等緊急を要するときは、当組合は臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
１３．
（譲渡、質入の禁止）
この契約による受渡請求権等の依頼者の権利ならびに証書は、譲渡または質入することができません。
１４. （成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合は、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他の必要な事項を取引店に届出て下さい。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出て下さい。
（３）すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、本項（１）および（２）と同様に直ちに取引店に届出て下さい。
（４）本項（１）から（３）の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に直ちに取引店に届出て下さい。
（５）本項（１）から（４）の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

１５．
（規定の準用）この規定に定めがある事項はこの規定の定めが適用され、この規定に定めのない事項については、保護預り手数料を口座振替する預金規定のほか関連する規定が適用されるものとします。
１６．
（準拠法、裁判管轄）
当組合との取引にかかる準拠法は、日本法とします。これらについて、訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を管轄裁判所とします。
１７．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）本項（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（令和 2 年 4 月）

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