"Break on through to the other side"

BUSINESS IMPROVISATION

photo : Tokiwa TakehikoRobert Randolph Coutesy of ropeadope

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[248]

「メガコンソーシアム」をめぐるISP各社の駆け引き[250]

CTO対談：石田宏樹（フリービット・ドットコム）
小畑至弘（イー・アクセス）[252]

インターネット放送の収益化を議論[254]

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

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黄昏か夜明けか、「NTT 3か年計画」の読み方+++ iNTERNET magazine +++247

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トップ ア ナリストの 視 点｜

黄昏か夜明けか、「NTT 3か年計画」の読み方

ユニバーサルサービスからの脱却

NTTは4月19日に、2002年度から2004｜

な投資が必要だが、音声通信のPSTN網年度までの経営3か年計画を発表した。今華々しい面にばかり注目が集まりがちだからIP網への移行やグループ内ISPの統回の計画では、市場環境の変化に対するが、この計画は基本的にいわゆる「通信デ合は、競争上必要な施策ではあるものの具体的な取り組みとして、大きく5つの項フレ」の中での起死回生をめざした背水のコスト削減的な意味合いが強く、グループ目が謳われている（下囲み参照）。なかで陣とでも言うべきものだと思われる。とい各社のグループ外売り上げの拡大もまたもアナリスト的に注目してしまう点、つまりうのは、本来新技術への投資や競争力の「本体に頼るな」ということを示している。

今後の市場や産業構造に大きく影響を与強化が謳われるべき「事業開拓」の項目で、さらに、音声通信のVoIP網への移行とえるであろう点としては、ブロードバンド競争力の強化とともに、コストを削減する受け皿子会社の設立は、ユニバーサルサ（光）化への取り組みがある。具体的に言か設備効率を高めることを目的としたポイービスの維持が難しくなってきていること

うと、光ファイバー投資の拡大、NTT-BBントが織り込まれているためである。

を物語る象徴的なポイントだ。つまり、今によるブロードバンドコンテンツのプラット今までNTT法により縛られつつも、新回の計画は次世代ネットワークへのドラスフォーム整備、傘下ISPである6社の統合、規参入キャリアとのあまりの規模の違いにティックな移行を謳うとともに、公共インフ既存PSTN（公衆電話交換）網からVoIPへより、半 ば 独 占 的 な 位 置 を 占 めてきたラとしてのこれまでの通信網の維持が限界の移行といった新しい技術への対応と、ソNTTがここまでの計画を打ち出したといに来ていることをも如実に表している。

フトウェア、アウトソーシング、インフラ関連

うことは、NTT の独占的な立場が危ういの通信事業に直接的にかかわらない子会ことを示しているように思われる。

社の NTT グループ外への収益源の多様化、ということになろう。

受け皿会社は利益を生めるのか？

光については電力系キャリアなどの参NTTの苦況をもっとも端的に表したの入が相次いでおり、競争政策上も積極的が、受け皿子会社の設立であろう。NTTでは数年前にも、通信設備の保守企業群をNTT-TEとして切り出している（現在のNTT-ME）が、今回の発表はさらに地域網

NTTグループ3か年経営計画（2002〜2004年）の具体的な取り組み【骨子】
1ブロードバンド（光）市場を中心とした市場開拓の営業やサービスを切り出す方針を打ち出している。この分野は結局のところ、も・ブロードバンドビジネスの展開
・移動通信事業の展開
・VoIP普及を踏まえた固定電話事業の展開
・事業領域の拡大
・ブロードバンド（光）市場開拓のためのR＆D推進強化

っとも労働生産性の改善が難しい（人員が余剰で、1人あたりの収益の増加を見込みにくい）分野であり、これを外部化するこ

2国際事業の着実な展開
・Comによる高速IPネットワークサービスなどのグローバル展開、Verio社およびArcstar事業の早期黒字化
・ドコモによるiモード的サービス、W-CDMAのグローバル展開
・持ち株会社による事業モニタリングの強化とで人件費の効率化を狙ったものだ。
しかしながらグループ全体を考えたと

3構造改革による財務基盤の確立

き、「通信デフレ」環境下で人件費の削減・・コスト競争力の強化
・不採算サービスの整理・統合
・ノンコア資産の売却などによる価値の顕在化、バランスシートのスリム化
・成果、業績重視の人事・賃金制度改革

効率化が通信料金の下落に追い付くかど
うかは生易しい問題ではない。そのため、4株主重視の経営

単なる受け皿子会社の設立と人員の転籍

・株主価値向上に向けた取り組み
・IR、ディスクロージャーの充実
・企業倫理の徹底が、本質的な解決には結び付くとは考えに

5持株会社方式の下でのグループインフォメーションの機動的見直しと規制問題への対応
・市場環境に対応するため、持株会社方式の下でのグループ情報の機動的・弾力的な見直しを各方面の理解を得ながら実施
・ブロードバンド（光）市場の活性化を図り、電話（メタル）を前提とした競争政策の見直しを各方面に要望

くい。グループ全体の収益力の回復は、結局のところ、今回設立された受け皿会社とNTT-MEがいかに活路を見出すかという点にかかっていると言っても過言ではな

248 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

BUSINESS IMPROVISATIONNTTグループの新会社
商品やサービスの受け付け、料金 電話やインターネットの設置工事、 NTTグループ各企業を中心に、問い合わせなどのサービスを提供 保守業務。ネットワーク構築関連 総務、経理、人事などの業務商品の販売のアウトソーシング受託

NTTサービス各社
NTT東日本グループ

NTT西日本グループ

NTTエムイーグループ各社

NTTビジネスアソシエ（株）NTT サービス東京、（株） （株）NTT エムイー東京、（株）
NTTサービス神奈川ほか15社
NTTエムイー神奈川ほか15社

NTTマーケティングアウト

NTTネオメイト（株）NTT マーケティングアウト（統括会社）の下に、（株）NTTマー
ケティングアウト関西ほか15社（株）NTTネオメイト（統括会社）の下に、（株）NTTネオメイト関西
ほか15社（株）NTTビジネスアソシエ東京、（株）NTTビジネスアソシエ関西
ほか31社

い。言い換えれば、20万人を超えるNTTや FOMA の成長にかかってくることにな提供できる企業は、NECや富士通、ネットグループ社員の雇用を守るだけの収益源り、利用者の増加とともにコンテンツやサワンシステムズ、ネクストコムなど、限られをどう確保していくのかという議論に行きービスの充実が不可欠である。

た数社の範囲にとどまるだろう。
また、同様の流れは移動体分野でも起着く。この計画がその道程を示しているかどうかは株価に聞くべきであろう。

「新」電電ファミリーへの世代交代
電電公社時代、公社に機器を納めていだったものが、データ通信利用が増える過

ドコモは成長段階から成熟期へた通信機器メーカーや工事会社群は「電電程において、移動体端末はコンピュータ化こると思われる。これまで音声中心の利用

この「3か年計画」は固定網系の議論がファミリー」と呼ばれ、公社の設備投資が日し、より高度なソフトウェアを必要とするこ中心で、ドコモについては話も限定的で具本の電機・通信設備産業の土台だった。とになる。そうなると、移動体端末市場で体的な数値目標が挙げられていない。し民営化後のNTTのインフラもこうした電電は従来の端末機器・基地局メーカーに加えかし、ドコモの位置付けが「成長企業」かファミリー系の企業が支えていたわけだて端末側のソフトウェア、ネットワーク側のら「成熟企業」へと大きく変化したことはが、競争の激化やIP化という流れやNTTシステム構築・運用などもドコモのインフ非常に興味深い。大型連休を挟んで発表

自体の設備投資余力の限界により、ここ数ラを支える企業群として重要な位置を占されたNTTドコモの決算で示された2002

年でこうした電電ファミリー企業の競争力めるようになる。具体的な企業としては、年度計画では、売上高の伸びは3.9パーセに陰りが見られるようになった。そんなな

非PCブラウザーを手掛けるアクセス社をント、営業利益の伸びは4.2パーセントとな

か、新技術に対応しながらも、NTTレベはじめ、コンテンツアグリゲーターもしくはって い る 。 ARPU（ Average Revenue

ルの通信網・サービスを維持できる新たなJavaアプリケーションのサイバード社やイPer Unit、加入者1人あたりからの月額収企業群が、「新電電ファミリー」とでも言うンデックス社、JavaVMのアプリックス社な入）を見ると、割引と値下げによる単価のべき産業を形成しつつある。

どは、すでにそうした立場に近づきつつあり、この分野には多くのベンチャーが出現

下落と使用時間の低下により音声通話部その1つがネットワークインテグレーショ分が下落傾向にある中、iモードがその下ン分野で、これは従来の電話網での交換落を補っているが、ARPU の総額は減少機に代わってIP網の基幹機器になるルー傾向にある。また、加入数の伸びがやや鈍ターやスイッチを導入するサービスだ。IP化してきていることや、端末の新モデルの化は言い換えると「グローバルスタンダード投入サイクルが若干伸びてきていることをの技術によるネットワークアーキテクチャ考えると、やはり既存の携帯電話とiモーーの統一」であり、この新しいインフラへドでは売り上げの伸びは微増にとどまるとの海外メーカー参入は自然の流れだ。そYamashina Hiroshi

考えるのが妥当だ。

うなれば、国内でサービスを提供する企業

ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店

そうなるとドコモの今後の成長は、コスとともに新たなインフラ提供企業群を形成

トの削減による利益の確保が当面の課題していき、従来の通信機器メーカーを代替になる。また、中長期的には投資先であるしていくことも考えられる。ただし、NTT海外の移動体通信各社も含めて、iモードなどのキャリア規模での技術とサービスをインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&Dしつつあるように感じられる。

山科
拓調査部／ヴァイス・プレジデント
1995年慶応大卒。モルガン信託銀行を経て99年にゴールドマン・サックス証券入社。アナリストとしてインターネット業界を担当。日経金融新聞「人気アナリストランキング」の「IT・インターネット部門」では、2001年、2002年と連続で1位を獲得。

+++ iNTERNET magazine +++249

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接 続 業 者 の 殻を破る

｜ 「メガコンソーシアム」をめぐるISPの駆け引き ｜text : 生井 俊

コンソーシアムに組みするか、はたまた…

photo : Tsushima Takao

日本電気（NEC）、KDDI、日本テレコム、松下電器産業の 4 社は 4 月22日、ブロードバンド時代に向けた「メガコンソーシアム」215万人（仮称）を5月下旬に設立すると発表した。
これは、各社が運営するインターネットサー

405万人

ビスプロバイダー（ISP）の BIGLOBE、190万人DION、ODN、Panasonic hi-hoでアライアンスを組み、ブロードバンド分野の育成やメガコンソーシアム977万人

167万人発展を目指すというもの。4 社が運営するISPの総会員数は977万人（2002年2月末現在）で、ニフティの 518 万人（同 3 月末現在）を超える国内最大のISP連合となる。
NECなど4社は、「常時接続に向いたコンテンツが欲しい」「IP 電話などのコミュ224万人

518万人

ニケーションツールを異なるプロバイダー間でも利用したい」といったユーザーからの要望を受け、①PC向けコンテンツサー

注：会員数は＠niftyとSo-netが2002年3月末現在、メガコンソーシアムが2002年2月末現在

ビス、②非PC機器向けのコンテンツサー
ビス、③コミュニケーションサービス、④共同出資によるブロードバンド新サービス、⑤マーケティングサービスの5つの事業で共同展開する。また、現在ほかのISPへも広く参画を呼びかけており、5月下旬のコンソーシアム設立時点には1000万会員を超えそうだ。
メガコンソーシアム設立により、ユーザーは充実したブロードバンドコンテンツを安価で楽しめるほか、ISPを意識せずメガコンソーシアム内共通のメッセンジャーサ

4月22日にコンソーシアム設立の記者会見が開かれた。左から松下電機産業の木村純氏、日本テレコムの片岡忠衛氏、KDDI の伊藤泰彦氏、NECの芳山憲治氏

ービスやIP電話が利用できるようになる。
1000万人レベルでのコミュニケーションサービスを享受できるわけだ。ISP側は、バックボーンやインターネットデータセンターなどのインフラを相互利用し、コンテンツを共同で調達、管理することにより品揃えを拡充できるうえに、コストを削減することにもにつながる。

250 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

BUSINESS IMPROVISATION「規模拡大」のためならライバルとも手を結ぶ
1986年 4月

NECがパソコン通信サービスPC-VANを開始

1987年 4月

日商岩井と富士通が共同出資したエヌ・アイ・エフ（現ニフティ）がパソコン通信サービスNIFTY-Serveを開始

1995年 2月
4月
1996年 1月
3月
7月
1999年 11月
2001年 9月12月
2002年5月下旬

ニフティの社長室室長、宣伝部部長である宮坂修史氏

NECがインターネット接続サービスmeshを開始
富士通がインターネット接続サービスInfoWebを開始
SCNがインターネット接続サービスSo-netを開始
ジャストシステム（後にウェブオンライン<WOL>）がインターネット接続サービス
JustNetを開始
NECがPC-VANとmeshを統合し、BIGLOBEと改称
ニフティがNIFTY-ServeとInfoWebを統合し@niftyと改称
SCNがWOL（JustNet）を買収
ソニーと富士通がネット事業で協業することが明るみに
NEC、KDDI、日本テレコム、松下電器産業の4社が中心になってメガコンソーシ
アム（仮称）を設立予定

So-net、@niftyは参画せず

ソニーコミュニケーションネットワークのコーポ
レートコントロールディビ
ジョン 広報・IRセクションシニアマネージャー
である稲田達矢氏方で、この2社にもメガコンソーシアムかられるまで上昇している。また、今後も接続コンソーシアムの設立を呼びかけたのは誘いの手が伸びていたようだ。しかし「メ料金は下落することが予想されているたNECで、今年2月頃から10数社に打診してガコンソーシアムへの参画が、InfoWebとめ、接続サービスで収益を上げるのは一層きた。
「ブロードバンドサービスのビジネスの統合のような補完関係になれるか不透厳しくなる。

を拡大させるためには、接続料金の安さ

明」（ニフティ宣伝部の宮坂修史部長）、「現そこでISP各社は、接続サービスだけでを競うのではなく、コミュニケーション系を段階では 4 社の方向性がまったく見えなはなく、新たな収益の柱として付加価値サ充実させ、市場全体の底上げを図ることがい」（SCN広報・IRセクションの稲田達矢シービスに本腰を入れ始めている。その1つ必要だ」とNECネットワーク・サービス企画

ニアマネージャー）
ことから、5月下旬の参がコンテンツビジネスで、各社ともストリー本部の白木淳マネージャーはその目的を画は見送る。

ミングやビデオチャット、IP 電話などのブ語る。しかし「すでに各社のコンソーシアブロードバンド分野でISP4社が事業連ロードバンドコンテンツに注力している。しム担当者同士で話し合いが持たれている

携した背景には、インターネットへの接続環

かし、動画配信ではインフラの整備や制作が、コンソーシアムの規約をどうするか、具境が激変したことが挙げられる。一般家庭費、放映権利費がかさみ、利益を生み出せ体的にどの部分を協力していくかについでは、ダイアルアップが主流だったが、昨年ずにいる。そこで、今回のようにコンソーてはこれから詰めていく」（同氏）というの6月に Yahoo! BBが、ISP料金込みで月額シアムを設立し、共同で調達や開発を行が現状だ。協業と競合の折り合いをどう付2,280円という8MbpsのADSL接続サービ

い、インフラや会員を共有することで、収益けるかが、コンソーシアム成功の鍵になるスを発表したことで、一気にADSLなどの性を高める取り組みが出てきた。

だろう。

常時接続型にシフトした。また最近では、金融業界のように一気にISP業界の再編

昨年末に「ソニーが富士通からニフティ無線でのネット接続サービスが登場し、さが進む可能性はあるが、すべてがコンソーを買収する方向で交渉中」と報じられたこらに大本命と言われるFTTHでの接続料シアムに集約されるとは限らない。買収やとで、So-netを運営するソニーコミュニケ

金が値下がりしている。

合併による統合もあり得るだろう。この点ーションネットワーク（SCN）とニフティの統ISPはこれまで、いかに会員数を増やすについてニフティは「今は独自路線を歩む合が取りざたされた。両者とも買収や統合かに注力してきた。しかし、この接続環境ことしか考えていない。ただし会員にとっに関しては否定しているが、ソニーと富士の激変と、低価格による常時接続サービスてメリットがあると判断すれば何でもする」

通がネットワーク事業で幅広く協業してい開始により、「インターネット接続サービス（宮坂氏）と、さまざまな可能性について含くことで話し合っていることは事実だ。一の損益分岐点は300万人」（宮坂氏）と言わみを持たせた。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++251

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技 術 が 牽 引 するネットビジネス：C T O 対 談｜ 石田宏樹（フリービット・ドットコム）×小畑至弘（イー・アクセス）｜>>>

慶応大学の村井純教授のもとでインターネットを学び、慶大在籍時から起業。

は、ネットワークブロックの中の 1 つです。

三菱電機とともにDTI設立に奔走し、顧客満足度ナンバーワンになるなど手腕ダイアルアップ以外にも、ブロードバンドやを発揮してきたのが、今回お招きしたフリービット・ドットコムの石田宏樹氏だ。無モバイルにも対応することになるでしょう。

料ISPのためにインフラを手掛けたISPとしても有名だが、同社の事業はそれにとどまらない。インターネットを拡げるために必要なテクノロジーとは何か？ 次世代を見据えたビジョンを語り合う対談となった。

そうなることで、非インターネット企業も、簡単にネットワーク企業になってサービスを展開できるようになります。
小畑：現状では、多くの企業はインフラとしてのネットワークを切り離そうとしていま僕がDTIを離れた理由ちょっと無理ですよね。

す。それでも、ネットワークを維持すること小畑：お久しぶりですね。最後にお会いし

石田：そうした状況下で「インターネットをに価値があると思いますか？てから数年ぶりですが、どうしてDTIを辞拡げる」という自分の目的が果たせなくな

石田：自社で保有する固定資産などは最小めちゃったのですか？ってきたジレンマを感じていたのです。そ限に留めています。しかし、100パーセン

石田：その話は長いですよ（笑）
。

んな折、お世話になっているジャーナリス

ト自由になるネットワークを持っていない

小畑：あ、手短に。でも、順調だったのにトの木村太郎氏に相談したら「君は自分のと提供できないサービスが出てきてしまい

辞めたのには強い理由があるのでしょう？

ブランドでビジネスをしなさい」という言葉ます。たとえば、ソニーと共同で行ってい石田：大学で村井純先生の下で研究してをいただいた。そんな助言もあって、自分る家電向けのネットワークは、100 パーセいた時代に、村井先生から「お前はインタでリスクを背負う形でビジネスを始めてみント自分のコントロール下にあるネットワーーネットを拡げる役割になれ！」と言われようと思ったわけです。

クでないと実現できませんから。ていました。で、インターネットを拡げると

小畑：DTIも株式を公開したし、もう十分

小畑：将来的にはどんな企業像を描いていう「目的」の「手段」としてプロバイダー事に責任は果たしたといったところですね。

いますか？
石田：どこまでインフラを持ち続けるかど業があったわけです。顧客満足度指数を業界初で採用するなどして、黒字化するこ自前のネットワークを維持する意図

うかはわかりません。しかし、ネットワークとができた。

小畑：現在、ダイアルアップユーザーの数上で動く認証システムやセキュリティーの小畑：順調じゃないですか。

が減ってきている。そうなると、今のビジ技術は持ち続けたいですね。そういった

石田：DTIの仕事をしているうちにフリーネスモデルは維持しながら、新しいネット技術的な備えは必要だと思います。

ダイヤルとバックボーンネットワークのバイワークに対応していくわけですか？

小畑：認証の話で言えば、ネットワークよパス化などを使って、ISPを無料化するビ

石田：そうですね。フリービットは、ネットり上のレイヤー（層）での認証は、各企業のジネスモデルを思い付きました。でも、ワークやサーバー、ソフトウェア、サポート思惑がありますよね。マイクロソフトやソニDTIでそのビジネスを始めようと思っても、や課金など、ネットワークビジネスを9つのーなどがそれぞれに開発して提唱してい当時20万人いた会員をいきなり無料にすビルディングブロックに分けてトータルに事る状況です。

るビジネス転換は不可能です。

業を展開しています。その全体のビジネス

石田：下のレイヤーという意味では、フリ小畑：20万人から集まる収入を考えれば、プランから言えば、無料モデルの位置付けービットが動ける範囲は少ないですね。

「インターネットを拡げる役割にならなければ」
石田宏樹
252 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

BUSINESS IMPROVISATION

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（写真左）

石田宏樹

Atsuki Ishida

株式会社フリービット・ドットコム
代表取締役社長／最高経営責任者
1972年生まれ。慶応義塾大学在学中の1995年に有限会社
リセットを設立。同年、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）企画部ジェネラルマネージャー就任、1999年に最高戦略責任者。2000年にフリービット・ドットコムを設立、インターネットを拡げるためビジョンを実現化する毎日。
www.freebit.com

Navigator

（写真右）

小畑至弘

Obata Yoshihiro

イー・アクセス株式会社 取締役
チーフテクニカルオフィサー（CTO）
日本で数少ないCTOとして、CTOの存在を世に知らしめる対談のホストを務める。2001年中には10万回線を突破し、急成長を遂げるイー・アクセスをリードするため、奔走中。
www.eaccess.net「インフラとその上で動くアプリケーション。その間を埋める技術がない」
小畑至弘

我々は全国津々浦々にダイアルアップ網をがうまくいかないからといって、自分たちコンシューマーがメーカーの主義主張に振持っています。なぜなら、家電の IT 化がで独自仕様の認証システムを作るとなるり回されてしまう動きが激しくなっている。

念頭にあるからです。たとえば、デジタルと、A社の荷物は青の箱、B社の荷物は赤

テレビのアップリンクは最初はモデムです。の箱に入れてくださいとユーザーに言いか「定点」を持たない日本人

でも、一般家庭がアップリンクのためだけねない。こんな端末は作れません。この小畑：IPアドレスや認証の話で言えば、米にISPに加入するとは思えません。だった

ように、土管のようなネットワークと各ユー

国人は公共サービスを受けるためにID（社ら、電話料金だけで操作できるネットワーザー間をつなぐ仕組みがないんですよ。

会保障番号）を持つことが当然となっていクが必要です。このことひとつを見ても、

石田：それは我々がミッシングリンクと呼んます。受益のためには権利の一部を放棄

家電が使うネットワークインフラは、現在のでいる部分ですね。

するという意識です。しかし、日本人は国PC中心のものとは大きく違ってくるでしょ

小畑：そのミッシングリンクの部分に IPv6

民背番号やIDの議論になると、ものすごう。つい最近では発信者番号での認証シを当てはめようとしている人もいる。しかく感情的な抵抗がある。その割には、デーステムを開発したりもしました。

し、IPですから番号を振るという時点ででタを入れたままパソコンを捨ててしまった

きることが限られてくる。また、ある人はりもする。この差は不思議ですよね。

インフラの上の層で動く共通の仕組み

そこを埋めるのがマイクロソフトの.NETだ

石田：日本人には、個人を特定する定点が小畑：イー・アクセスとしては、ネットワーと言う。しかし、.NETはマーケティングのないのが問題となってくるでしょうね。情クをもっとオープンにして道路並みの存在制約が強過ぎる気がします。認証のように報化社会の中で依然不合理なシステムのにしたいと思っています。しかし、大手キネットワーク上で不可視の動きをするものままでいます。住所や電話番号、メールア

ャリアは囲い込みに走っている。ユーザーに、ロゴマークやデザインでブランド力をドレスは変わっていくのに、本人を認識すは囲い込まれたくないにもかかわらずで維持しようとしている。このことを見ても、る固定的なものがない。今のままでは本す。結局は、高速道路を作っても儲からなインフラの少し上のレイヤーがユニバーサ

人を特定するために、膨大なリソースが重いから、ハイウェイのまわりに家やビルをルになる仕組みがないと思うのです。

複して存在することになり、ビットで処理す建てようとしている。そして一方で、ネット

石田：まさにそのとおりで、そのレイヤー、る時代には相当の負荷がかかることになワークという道路の上で荷物を運んでほしミッシングリンクに対して新しい仕組みをるでしょう。

い人たちが、いろんな仕様の端末を作っ開発しているところです。ている。たとえば、宅配便のA社とB社が小畑：あとは、メーカー間の縄張り争いを

coordination & text : Tohei Hiroshi (one piece inc.)photo : Watari Tokuhiro

競っている状態。ネットワーク上での認証止めるべきでしょうね。通信の世界でも、取材協力 : cafe RAKUDA HOTEL (03-5728-2389)

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BUSINESS IMPROVISATIONSTREAMINGEVE

NT「ブ ロードバンド 討 論 会 」開 催

｜ インターネット放送の有料化を議論｜text : 三島康弘（編集部）

インターネット放送局の「it v 24.com」

ドコンテンツの有料化だ。まず初めに有料信できる」（倉園）と、ビジネスモデルの違「parco.tv」「impress T V」の 3局は「ブロコンテンツについて各局の考え方が問わいも指摘された。これを受けて「ウチがやードバンド討論会 〜どうなる!? ブロードバ

れると、「1時間1,000円ほしい。コンテンツっている渋谷のトレンドを毎週追いかけるンドコンテンツ!!」を5月11日に放送した。こへの課金というよりもコミュニティーへの参番組はマスではできない。しかしファッシの3局はブロードバンドコンテンツのあり方加料として考えている」（加藤氏）、「基本はョンに興味のある女性やそこでのビジネスについて考える「ProjectB2」（プロジェク無料。ただし視聴者にとって有益なコンテを考えている人々の惹きは強い」（松井氏）

ト・ビービー）

を共同で立ち上げておンツは有料もあり得る。現在、大検の資格と、視聴者を絞った成功例も提示され、チり、この企画はその一環として行われた。

取得の番組は12万円で提供している」（萩ャットでも「ル・マンのレースを特定の車載

この番組はパネリストの討論の模様をス原）、「ショッピングセンターと同じ感覚で無カメラでずっと中継してくれるならば、5,000トリーミングで生中継すると共にチャットル料で提供している。映像を見ながら買い円でも支払う」など、インターネットならでームを開設し、視聴者の意見をリアルタイ物をしたりするところでお金を払ってもらはのコアメディア待望論が出た。また、「視ムに取り入れる形で進行した。司会に麻う」（松井氏）と3局の違いが鮮明になった。

聴率を重視するテレビの世界では、スタッ

木久仁子氏、パネリストには加藤敏男氏

コンテンツが テレビのほうがおもしろフが作りたくても作れなかったコンテンツ（ザ・アイティヴィ24代表取締役）、松井和哉

い などと地上波と比較されることについがあるはず。それがインターネットだとで氏（パルコ・ドット・ティーヴィー代表取締ては、各局とも「テレビはリビングでみんきる」（井芹）と、ブロードバンドコンテンツ役）、萩原和彦（インプレスTV局長）、井芹

なが楽しむが、インターネットは個人で見の新しい可能性も挙げられた。

昌信（インプレスコミュニケーションズ代表

るもの。まったく距離感が違い、比較できこれらのコンテンツビジネスの運営につ取締役）と倉園佳三（本誌編集長）の5人がない」（萩原）など、求められているものがいては、「古物オークションのような独自の参加した。また、チャットには最高でおよそれぞれ違うとの認識を示した。また、価値観による購買動機と、 支持していかそ150人がログインした。

「地上波と比べて制作費が3〜4桁は安い。

ないと番組が終わってしまう というボラン

そのため何千万人というパイを対象にしティア精神との中間にある」（倉園）と、制作なくてもビジネスとして成り立つ。かぎら者と視聴者のあいだに新しいコミュニティれた人だけに向けた惹きの強い番組を配ーを構築していく必要性も提示された。

独自のビジネスモデル構築が必須
議論の中心となったのは、ブロードバン

生放送と同時進行でチャットが展開され、視聴者同士、そして視聴者とパネリスト間での議論が繰り広げられた。ときには視聴者から「あくまでも無料でなければ見ない」「地上波に比べてコンテンツの質が低い」など、厳しい意見も出た。

左から松井和哉氏、倉園佳三、萩原和彦、井芹昌信、加藤敏男氏、麻木久仁子氏。
討論会の模様はビデオオンデマンドで視聴できる。

www.p-b2.com

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