臨時レポート

アジア市場の動向と今後の見通し
2010年5月21日

JPモルガン・アセット･マネジメント株式会社

5月に入り軟調な推移
アジア株式市場は今年の2月中旬以降反発に転じ、4月下旬にかけて堅調に推移していましたが、5月に入り、下落が続いています。アジア市場の平均的な値動きを示すMSCIオール・カントリー・ファーイースト・インデックス(除く日本、配当なし、現地通貨ベース)は5月1日～5月20日で8.1％の下落となりました。
中国の金融引き締め懸念やギリシャ財政問題の深刻化による世界的な株安の影響などを受け、アジア株式も全般的に売られる展開となっています。中国政府が発表した不動産価格高騰の抑制を図る政策は、経済成長の鈍化要因として懸念されています。また、18ヶ月ぶりの高い伸びとなった中国の4月のCPI（消費者物価指数）発表を受け、インフレ圧力が高まったことから、一層の金融引き締め懸念が強まっています。韓国では、哨戒艦沈没事故を巡る朝鮮半島の緊張感の高まりも悪材料となりました。インドネシアでは、経済閣僚の中心的存在であったムルヤニ財務相の辞任報道も株価の下落要因となりました。
為替市場においても、5月に入り、韓国ウォンを始め全般的に下落基調となっています。一方、債券市場は、為替市場同様変動性の高い状況となっておりますが、足元では相対的に落ち着いた推移を見せています。

【 アジア株式市場の動き 】
5月20日までの騰落率（現地通貨ベース：前月末比）

年初来の株式指数の推移（2009年12月30日～2010年5月20日）

-0.8%

120.0

MSCIタイ

115.0

MSCIフィリピン

-3.3%

110.0

MSCIマレーシア

-3.4%

105.0

MSCIシンガポール-7.1%

MSCI香港-7.4%

MSCI台湾-7.8%

MSCIｵｰﾙｶﾝﾄﾘｰ
ﾌｧｰｲｰｽﾄ(除く日本)-8.1%

MSCI韓国

-8.6%

100.0

95.0

90.0

85.0
09/12/30

10/1/13

10/1/27

10/2/10

10/2/24

10/3/10

10/3/24

10/4/7

10/4/21

10/5/5MSCI中国MSCI香港MSCIインドネシア

MSCI韓国MSCIマレーシア

MSCIフィリピン

MSCIシンガポール

MSCI台湾MSCIタイMSCIｵｰﾙｶﾝﾄﾘｰ
ﾌｧｰｲｰｽﾄ(除く日本)

10/5/19＊上記グラフは、MSCI各国指数（配当なし、現地通貨ベース）及びMSCIオール・カントリー・ファーイースト・インデックス(除く日本、配当なし、現地通貨ベース)を使用しており、2009年12月30日を100として指数化しております。
＊出所：MSCI、データストリームのデータを基に当社が加工。
＊上記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
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MSCI中国-9.7%

MSCIインドネシア-10.2%

-20%

-10%

0%

10%

＊出所：MSCI、データストリームのデータを基に当社が加工。
＊上記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

臨時レポート

アジア市場の動向と今後の見通し
当社グループにおける今後の見通し
ギリシャを発端にした欧州での財政不安の高まり、中国の金融引き締め政策や人民元切り上げ懸念、タイにおける反政府デモ隊による暴動の長期化など、アジア株式市場を取り巻く環境は不透明感が強まっています。
当社グループでは、これらの不安要素はまだ完全にアジア株式市場に織り込まれていないと見ていることから、更なる変動性の高まりも視野に入れています。
しかしながら、アジア各国の経済基盤は負債比率が総じて低位など、OECD諸国と比較しても健全で、高い経済成長率とそれと同ペース（もしくはそれ以上のペース）での業績の伸びが続くと見ています。よって、市場のリスク許容度が回復した際には、パニック的に流出した資金も再びアジア地域に流入することが期待され、中長期的な投資対象としてアジア地域への強気見通しに変更はありません。世界的に景気見通しが不透明な間は、アジアの高成長の牽引役で、かつ外部動向の影響が比較的軽微な消費などの内需関連セクターが市場からの注目を集めるものと考えます。
アジアの為替市場においては、政治リスクの上昇からタイでは通貨が軟調に推移しています。その他の国については、利上げ観測の高まりや資源価格の反発など通貨上昇要因と、リスク回避や景気腰折れ懸念など下落要因が入り混じりまちまちの展開となっています。現時点では通貨の下落幅は限定的ですが、当面は株式市場と同様に変動性の高い相場展開も予想されます。
当社グループの運用においては、一段の株価下落に備え現金比率を高めるとともに、中長期的な業績拡大シナリオが確認できるものの、株価が過剰に売りこまれた水準にある銘柄の一部買い増しなどを行っています。当面は不安定な展開が見込まれるアジア株式市場ですが、状況を冷静に見極め、機動的な運用を行って参る方針です。

【 アジア為替市場の推移 】（2009年12月31日～2010年5月20日）
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シ ン ガ ポ ー ル ・ド ル

マ レ ー シ ア ・リ ン ギ ッ ト

タ イ ・バ ー ツ

イ ン ド ネ シ ア ・ル ピ ア

フ ィ リ ピ ン ・ペ ソ

香 港 ドル

中国人民元

韓国ウォン

台 湾 ドル

108

104

100

96

92
09/12/31

10/1/14

10/1/28

10/2/11

10/2/25

10/3/1110/3/25

10/4/8

10/4/22*各国為替レートはブルームバーグが発表するスポットレートを使用し、 2009年12月31日を100として指数化しております。
出所：ブルームバーグのデータを基に当社が加工。
＊上記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
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10/5/6

10/5/20

臨時レポート

アジア市場の動向と今後の見通し● 投資信託に係るリスクについて
投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券の価格は市場環境、有価証券の発行会社の業績、金利の変動等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。
又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
● 投資信託に係る重要な事項について
・投資信託によっては、海外の証券取引所の休業日等に、取得、換金の申し込みの受付を行わない場合があります。
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● 投資信託に係る費用について投資信託では、一般的に以下のような手数料がかかります。手数料率はファンドによって異なり、下記以外の手数料がかかること、または、一部の手数料がかからない場合もあるため、詳細は各ファンドの販売会社へお問い合わせいただくか、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
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投資信託の保有時：信託報酬、監査費用
信託報酬、監査費用は、信託財産の中から日々控除され、間接的に受益者の負担となります。その他に有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産における租税費用等が実費としてかかります。また、他の投資信託へ投資する投資信託の場合には、当該投資信託において上記の費用がかかることがあります。また、一定の条件のもと目論見書の印刷に要する実費相当額が、信託財産中から支払われる場合があります。

＜投資信託委託会社＞
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
加入協会：（社）投資信託協会（社）日本証券投資顧問業協会
日本証券業協会
本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。本資料は投資に係る参考情報を提供することを目的とし、特定の有価証券の勧誘を目的として作成したものではありません。また、当社が販売会社として直接説明するために作成したものではありません。当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお客様が投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。本資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。
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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
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