調整：平成 30 年 10 月

特別児童扶養手当 請求のてびき

１．申請（受給）できる方次の条件が付されます。
《保護者・養育者》
・中程度～重度の障害を持つ児童を、家庭で養育していること。
・保護者が複数いる場合の基本は、より当該児童の直系に近い方（父母がいれば父母）、家計の主催者（収入が大きい方）の 1 人を代表として申請者とします。
《要件となる児童》
・満 20 歳未満の児童であること。
・中程度～重度の障害を持ち、家庭で養育されていること。
※家庭以外の場所（他の家庭、養護施設への入所等）での養育期間は、対象外です。
《児童の障害と基準》
身体の欠損、身体や内臓機能の全廃や著しい障害、精神や知的な障害により、日常生活が送れない、日常生活を送ることに非常に困難がある状態であること、という条件があります。
心臓、肺、腎臓、肝臓など内臓器官、血液に関するもの、目や耳の機能によるもの、脳や神経系によるもの、精神・知的に係るものなど、非常に多くの状態が対象になります。
疾病名によってではなく、状態によって判定されます。
医師、看護師、保健師にご相談ください。

２．認定請求新規に請求するときに行います。
《請求先》
お住まいの市町福祉事務所、または市町村役場担当課に書類を提出します。
国籍は不問ですが、請求者と児童とが、ともに国内での生活実態がある必要があります。
《必要書類》
所定様式書類は、各市町村の担当課が保管しています。
・認定請求書（所定様式）（印鑑も用意すること）※※個人番号の記載が必要です※※

・診断書（所定様式）※障害に関する診断書は、障害により書く医師が異なります。主治医とご相談ください。
障害内容により様式が異なります。複数の障害で請求する場合は、それぞれ必要です。

・振込先口座申出書（所定様式）（請求者本人の名義。金融機関の確認印を要します）
・戸籍謄本（請求者と児童が含まれる戸籍の全員分）
・住民票謄本（請求者と児童が含まれる住民票の全員分）※同居する扶養義務者が世帯を分けているとき、その住民票謄本も必要となります。
扶養義務者：請求者からみて、配偶者、父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、子、孫、曾孫。

その他、状況により必要となる書類があることがあります。

－1－３．判定結果と認定
上記の書類提出後、県の判定医により受給資格の判定が行われます。結果が届くまで、平均2 か月程度かかります（再審査（後述）含む）。判定が終了し通知書その他が発行されると、各市町村の担当課経由で請求者に連絡を行います。
認定された場合、請求書類を提出した月の翌月から支給対象となります。
判定に納得できない場合は、県に審査請求を行うことができます。（等級が低い、など）

４．等級と支給額
判定の結果、状態が重度の場合は 1 級、中程度と判定された場合は 2 級となります。
等級により、手当の支給額が異なります。
＜支給月額＞
支給額

等級

平成 30 年 4 月以降

１級

５１，７００円

２級

３４，４３０円※法改正等により、支給額は変わります。

５．手当の支払月認定請求した日の属する月（受付月）の翌月から、受給資格が無くなった日の属する月（資格喪失月）まで支給されます。
手当支給は毎月ではなく、年 3 回、4 か月ごとにまとめて支払われます。

支払予定日

4 月 11 日

8 月 11 日

11 月 11 日

対象期間

12 月～3 月

4 月～7 月

8 月～11 月

4 月、8 月、11 月の各月 11 日が振込予定日ですが、当日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日となります。
振込先口座を変えるときは、支払月の 2 か月前までに書面で届出します。
（ただし請求者本人名義であること）－2－

６．認定後の再審査（再診断）
障害の種類や状態により、認定後も数年に 1 度、再審査をすることになります。
《大まかな流れ》①再審査の時期の 1 か月前くらいに県（又は市町の福祉事務所）から通知が届きます。
②書類の内容を確認し、期限までに医師の診断を受ける等してください。
③最新の記載の診断書や身障手帳、療育手帳 A を持って、市町村の担当課に行きます。
④市町村の担当課で「再審査（診断）請求書」を書き、提出します。

《用意する物》
・特別児童扶養手当証書（書き換えのため）・印鑑・前述の診断書等提出しなかったり遅れたりすると、手当が停止したり、資格が消滅したりすることがありますので、必ず期限を守ってください。
結果判定に、提出期限（提出日でない）から 1～2 か月かかります。

７．額改定
等級や児童数が変わることにより、支給額が変わる場合があります。
理由により、別途書類の提出が必要となります。
増額に該当する場合には特に速やかに手続きが必要です。
増額の場合は書類提出の翌月から増額、減額の場合は該当月の翌月から減額となります。
《増額》※※申請が遅れると、手当額の増額が遅くなります※※

・認定後、障害状態の再審査（前述）で、中程度から重度になったと判定されたとき。
・医師の診断で、中程度から重度になると見込まれるとき。
・既に対象児童がある場合で、対象児童数が増えたとき。
※退所等家庭での養育を開始したとき、新たに障害状態の児童を養育するとき、など。

《減額》
・認定後、障害状態の再審査（前述）で、重度から中程度に軽減されたと判定されたとき。
・複数児童が対象の場合に、その対象児童数が減ったとき。
※入所等家庭での養育でなくなったとき、障害状態が軽減して対象外となった児童がいるとき、など。

８．資格が終わるとき次のうち、一番早い時期に終了します。
満 20 歳に到達するとき以外、資格喪失届を速やかに提出します。
・児童が満 20 歳に達したとき・児童の障害状態が、基準の障害状態より軽度と判定されたとき（前述の再審査時等）
・児童が受給者の家庭以外の場所で養育されることとなったとき（施設入所等）
・各種届で必要な書類の提出がなかったとき

等※満 20 歳に到達した後には、障害年金を請求することができます。

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９．所得状況届
毎年 8 月～9 月にかけて、所得状況届を行います。
8 月～翌年 7 月の所得資格を確認します。
必要書類等、期間前に個別に通知しますので、期間内に市町村担当課にお出かけください。

10．所得限度受給者と、同居する扶養義務者には、それぞれ所得限度額が設定されます。
その人の「税法上の扶養人数」に対して限度額が変わります。
（家族人数や児童数でない）
受給者本人および扶養義務者のうち誰か一人でも所得限度額以上の所得があると、次の所得状況届までの期間、手当額が全額停止されます。
同じ家屋に住んでいない人や、同じ家屋に住んでいても、生活場所と家計が完全に分離していることが証明できる場合は、この判定の扶養義務者から除外します。
※平成 30 年 4 月現在

税法上の扶養親族等の数

受給者本人の所得

配偶者・扶養義務者の所得

０人

4,596,000 円以下

6,287,000 円以下

１人

4,976,000 円以下

6,536,000 円以下

２人

5,356,000 円以下

6,749,000 円以下

３人

5,736,000 円以下

6,962,000 円以下

４人

6,116,000 円以下

7,175,000 円以下

５人

6,496,000 円以下

7,388,000 円以下

以降、＋１人ごと＋380,000 円＋213,000 円

加算額

老人控除対象配偶者及び老人扶養親族（扶養親族と同数

老人扶養親族の場合の場合は１人を除き）

１人につき１人につき100,000 円

60,000 円

特定扶養親族の場合１人につき250,000 円

11．その他
次の場合、すぐに所定の様式及び証拠書類の提出が必要です。
・受給者や児童が住所を変えるとき。
・受給者や児童の氏名が変わるとき。
・児童が養護施設等に入所するとき、退所して家に帰ったとき。
・傷病が改善され、手当の対象でなくなったとき。
・受給者や児童が死亡するなどして、受給資格が消えたとき。
・振込先口座を変えたいとき。
・証書を失くしたり、汚したりして使えなくなったとき。

…など。

提出がない場合、支給停止や資格喪失となる場合もあります。必ず期限を守ってください。

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