令 和 元 年 度

広島県地域保健対策協議会
調 査 研 究 報 告 書（通刊第51号）

広島県地域保健対策協議会

序広島県地域保健対策協議会（以下，地対協という）は，広島県と広島市の行政・広島大学・広島県医師会が連携し，保健・医療・福祉に関する事項を総合的に調査，研究，協議するとともに，その結果を保健医療施策に反映させ，もって県民の健康の保持・増進と福祉の向上に寄与することを目的に，全国に先駆けて昭和 44 年（1969 年）にまさに官・学・民一体のオール広島で設立されました。
2019 年は平成から令和への改元が行われた歴史的な年でしたが，設立から 50 年を経た地対協にとっても，次なる 50 年間に向けた第一歩を踏み出す重要な年となりました。
令和元年度の地対協活動では，「第 7 次広島県保健医療計画」ならびに「第 7 期ひろしま高齢者プラン」
に関する PDCA による進捗状況の検証などの委員会活動を展開しました。また医師確保対策や糖尿病対策，医薬品の適正利用検討といった領域についてもそれぞれの委員会で協議いたしました。さらには，難病を早期に正しく診断できる体制を確保し，診断後は身近な医療機関で適切な医療を受ける体制を整備するために「難病医療専門委員会」を，今後に向けた持続的な産科・小児科の医療提供体制整備を図るために「産科医療体制検討専門委員会」ならびに「小児医療体制検討専門委員会」を新設し，協議を開始したところです。
いずれの委員会テーマも，行政，大学，そして医師会をはじめとした保健医療現場の関係者が知識を持ち寄り，協議を重ねることによって，よりよい保健医療施策を目指すとともに，県民が安心して暮らすことのできる社会をつくるものです。まさに，官学民たる組織である地対協の本領発揮といえます。
各委員会活動は，広島県医師会速報の毎月 15 日号に掲載の「地対協コーナー」にて随時報告しておりますので，ご参照いただけますと幸いです。また，本協議会ホームページ（http://citaikyo.jp/index.html）
にて，過去の報告もご覧いただけます。
今後も，新型コロナウイルス感染症への対策をはじめとして，医師不足や地域偏在，各領域の疾病対策，在宅医療体制の整備など，われわれが直面する多くの課題に対し，本協議会では引き続きオール広
島体制で取り組むとともに，地対協本来の目的である調査・研究，県政への提言などの役割を全うしてまいりたいと考えております。
ここに，調査研究報告通巻第 51 号を発刊するにあたり，本報告書が良質な医療提供体制の実現のため，多くの方にご活用いただけることを祈念するとともに，ご指導・ご協力をいただきました各委員長
をはじめ委員各位，地対協構成団体の皆様に対し，深甚なる謝意を表して序文とさせていただきます。

令和 2 年 12 月
広島県地域保健対策協議会
会

（ i ）

長

松

村

誠

目

次

序

松村

令和元年度広島県地域保健対策協議会委員会体制図

誠i
1

医師確保対策専門委員会
医師確保対策専門委員会報告書

3

救急医療体制検討特別委員会
救急医療体制検討特別委員会報告書

7

災害医療体制検討特別委員会
災害医療体制検討特別委員会報告書

9

発達障害医療支援体制検討特別委員会
発達障害医療支援体制検討特別委員会活動報告13

脳卒中医療体制検討特別委員会
脳卒中医療体制検討特別委員会活動報告25

在宅医療・介護連携推進専門委員会
在宅医療・介護連携推進専門委員会活動報告書

51

ACP 普及促進ワーキンググループ
ACP 普及促進ワーキンググループ報告書55

糖尿病対策専門委員会
糖尿病対策専門委員会報告書

71

医薬品の適正使用検討特別委員会
医薬品の適正使用検討特別委員会報告書

75

精神疾患専門委員会
精神疾患専門委員会報告書

95

児童・思春期ワーキンググループ
児童・思春期ワーキンググループ調査研究報告書

99

摂食障害・PTSD ワーキンググループ
摂食障害・PTSD ワーキンググループ活動報告

115

がん対策専門委員会
がん対策専門委員会報告書

119

放射線治療連携推進ワーキンググループ
広島県における放射線治療連携体制の構築

121

胃がん・肝細胞がん予防サーベイランス体制検討ワーキンググループ
胃がん・肝細胞がん予防サーベイランス体制検討ワーキンググループ 報告書129膵臓がん早期発見推進ワーキンググループ
膵臓がん早期発見推進ワーキンググループ報告書

131

予防接種・感染症危機管理対策専門委員会
予防接種・感染症危機管理対策専門委員会報告書

133

予防接種ワーキンググループ
予防接種ワーキンググループ報告書

145

難病医療専門委員会
広島県における難病医療提供体制の構築に向けて

149

産科医療体制検討専門委員会
産科医療体制検討専門委員会報告書

153

小児医療体制検討専門委員会
小児医療体制検討専門委員会報告書
あ

と

が

155

き

161
（ ii ）

令和元年度

広島県地域保健対策協議会

委員会体制図【設置期間】専門委員会：R1・R2／特別委員会：R1
01

保健医療基本問題検討委員会

事会

常 任 理 事 会

理

01-01
02

医療・介護・保健情報等共同利用審査 WG

医師確保対策専門委員会
02-01

内科ワーキング会議

監 事

03

救急医療体制検討特別委員会

04

災害医療体制検討特別委員会

05

発達障害医療支援体制検討特別委員会

06

脳卒中医療体制検討特別委員会

07

在宅医療・介護連携推進専門委員会
07-01

ACP 普及促進 WG

08

糖尿病対策専門委員会

09

医薬品の適正使用検討特別委員会

10

精神疾患専門委員会

11

10-01

児童・思春期 WG

10-02

摂食障害・PTSDWG

がん対策専門委員会
11-01

放射線治療連携推進 WG

11-02 胃がん・肝細胞がん予防サーベイランス体制検討 WG
11-03
12

膵臓がん早期発見推進 WG

予防接種・感染症危機管理対策専門委員会
12-01

予防接種 WG

13

難病医療専門委員会

14

産科医療体制検討専門委員会

15

小児医療体制検討専門委員会

16

地域医療対策連絡調整委員会（ 1 ）医師確保対策専門委員会
目次

医師確保対策専門委員会報告書
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 新専門医制度に係る課題および国の方針
Ⅲ． 協
Ⅳ． ま

議

内
と

容
め

医師確保対策専門委員会（令和元年度）

医師確保対策専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 医師確保対策専門委員会
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

秀

道広
等は意見を聴いたときは必要な調整・改善を図るよにう努めることとされた。

本委員会は，新専門医制度について，地域ごとにⅢ． 協

関係者で構成する協議会（都道府県協議会）の役割

議

内

容

を担っており，国から示されている協議事項（地域₁）第 ₁ 回会議（令和元年 ₈ 月 ₉ 日開催）

医療体制を現状より悪化させないものとなっている

令和元年度専攻医の県内採用状況等の報告およびか，各診療科別のプログラム定員配置は適切か，医令和 2 年度募集に係る研修プログラム申請状況につ師確保対策や偏在対策に資するものか等）に基づき，いての協議・確認を行った。

県内基幹施設のプログラム内容等について，検討・ア協議を行った。

広島県地域医療支援センターから，同センターが報告事項についてまた，平成 30 年の医療法等の一部改正により，実施した専攻医の県内採用状況についての調査結果「保健医療計画」の医師の確保に関する事項を改定すの報告があった。平成 31 年 4 月時点で 17 領域・151ることとされ，令和元年度は，都道府県において名（卒後 3 年目は 141 名）の採用者数があり，前年「医師確保計画」を策定する必要があり，同計画の骨度と比較すると 12 名少ない状況であった。

子（案）についても検討・協議を行った。

イ

令和 2 年度専攻医募集に係る専門研修プログ
ラムの申請状況について

Ⅱ． 新専門医制度に係る課題および国の方針

県から，令和 2 年度募集に係る専門研修プログラ

新専門医制度は，すべての基本診療領域（18 領域

ムの申請状況や本会議に先立ち令和元年 8 月 1 日にに総合診療科を加えた 19 領域）について，中立的な開催された内科ワーキング会議の議事要旨が報告さ第三者機関（日本専門医機構）を設立し，専門医のれた。本県のプログラム申請数は東広島医療セン

認定と専門研修プログラムの評価・認定を統一的にターの内科プログラムなど新規 8 件を含む 57 件で行うこととされ，臨床における専門的な診療能力をあった。また，シーリング設定については，耳鼻咽養成する事を目的に，平成 30 年度より開始された。

喉科のみが対象となっているとのことであった。

この新専門医制度においては，医師の地域偏在や委員からは，プログラム基幹施設は県内だが連携

診療科偏在について配慮されるべきとされ，専攻医施設が県外のみの場合，専攻医が県外に流出するこの採用数に上限が設けられ，研修の質を担保しつつ，とを懸念するという意見や，シーリングの算出は医より効果的な偏在是正を行うため，議論が続けられ師数のみを見るのではなく，勤務医・開業医の割合ている。

や地域差などの細かい条件を踏まえて算出するべき

平成 30 年 7 月には医師法が改正され，都道府県協
議会を設置し，地域医療確保の観点から，関係者との意見が寄せられ，県から国へその旨意見を提出するように要望があった。

（大学・主な基幹施設・連携施設，医師会，病院団

ウ 第 7 次広島県保健医療計画の一部改定について

体，都道府県）間で協議を行うことが法律上位置付県から平成 30 年 7 月に行われた医療法等の一部改けられることになった。これにより，日本専門医機正に伴い，都道府県が主体的・実効的に医師確保対構や学会に対して，厚生労働大臣・都道府県知事か策を行うこととされ，「医療計画」の医師の確保に関ら意見・要請を行えることになり，日本専門医機構する事項を改定（医師確保計画の策定）するとの説（ 3 ）ない予定であることが報告された。併せて，すでに明があった。
計画策定のポイントとしては，全国ベースで地域研修している内科専攻医について，3 年目（令和 2ごとの医師の多寡を相対比較する医師偏在指標を導年度）の研修先の方針についても報告があった。ま入し，医師少数スポットを設定するとともに，都道た，連携施設からスタートした専攻医について，3

府県，二次医療圏ごとに①医師確保の方針，②確保

年目に大学病院に帰る見込みが立たないケースがあ

すべき目標医師数，③目標を達成するための施策をることが指摘された。
続いて，各基幹施設からも令和 2 年度開始の研修定めるとのことであった。
₂）第 ₁ 回内科ワーキング会議

予定者や 3 年目を迎える専攻医の研修先の方針が報（令和元年 ₈ 月 ₁ 日開催）

告された。

地域医療への影響が最も大きいと考えられる内科

また，服部 WG 長より，一部の熱心な専攻医を除き，の基本診療領域については，昨年度に引き続き，本

日本内科学会の専攻医登録評価システム「J-OSLER」

委員会の下に内科ワーキング会議として位置付け，への症例登録状況の進捗が良くないことが報告され，専攻医の県内採用状況や各基幹施設のプログラム内

3 年が経過した時に専門医資格を取得できる医師が容および申請状況の確認，課題の共有などを行った。

少なくなる恐れがあり，今後広島大学病院のプログ

その中で，広島県地域医療支援センターから専攻

ラムへの希望者が減少することへの懸念が示された。

医の県内採用状況についての調査結果の報告があっ各施設の指導医においては，症例登録状況をこまめた。平成 31 年 4 月時点で，内科専攻医は 59 名（15に確認し，随時助言・指導を行うことが求められた。

医療機関）で前年よりも 11 名増加したことが説明さ

その他，日本内科学会独自の「内科救急」を取りれた。

入れた講習会「JMECC」について，内科研修プログ

次に，各基幹施設からの情報提供を基に，令和 2

ラムで受講が求められているものの，なかなか県内

年度募集に係る県内の内科 14 プログラムの申請状況で開催できていないことから，各関係機関に開催へを確認した。

の協力が呼びかけられた。

その他，シーリング設定について，概要を共有し

Ⅳ． また。シーリングの設定については，計算式を当てはとめめた数字をもって一律に定めるのではなく，地域の

平成 30 年度から開始された新専門医制度について

実情を反映するなど関係者が納得できる方法を検討

は，専攻医の大都市圏への集中による地域偏在や診すべきとの意見があった。

療科偏在，地域枠医師の義務履行とプログラムの両

また，広島県の内科専攻医採用数は，人口比で比立，サブスペシャルティ領域の研修プログラム，資較すると中四国で下位にあり，この状況が続くと，格更新等，課題が山積みであり，今後も新専門医制

県内の内科医が減っていくことが懸念されるとの指度の動向に注視しながら，関係機関と情報共有や協摘があり，魅力的な内科研修が広島県で行えること議を図ることが重要である。

を広くアピールし，県外からより多くの専攻医の受こうした中，制度開始初年の平成 30 年 4 月時点で入を目指すべきとの意見があった。

合計 18 領域 163 名（卒後 3 年目は 153 名）の専攻医

₃）第 ₂ 回内科ワーキング会議が広島県内の施設で採用されたが，平成 31 年 4 月時

（令和元年 ₁₀ 月 ₂₈ 日開催）

点では，合計 17 領域 151 名（卒後 3 年目は 141 名）

令和 2 年度の内科研修プログラム応募状況が各基の採用にとどまった。

幹施設から報告された。広島大学については，合計

地域医療体制を維持・確保するためにも，引き続

44 名の新規入局があり，うち 31 名が広島大学病院

き，関係機関が連携し，初期研修医の確保および専のプログラムに，12 名が広島大学病院以外のプログ

攻医の確保・育成ならびにふるさと枠医師等の配置ラムに入り，1 名が専門研修プログラムには登録し調整に，「オール広島県」で取り組む必要がある。

（ 4 ）広島県地域保健対策協議会 医師確保対策専門委員会
委員長

秀

道広

広島大学大学院医系科学研究科皮膚科学

委

芦田

雅嗣

広島市健康福祉局保健部医療政策課

安達伸生

広島大学大学院医系科学研究科整形外科学

荒木康之

広島市立広島市民病院

稲垣優

独立行政法人国立病院機構福山医療センター

上岡博

中国中央病院碓井亞

広島県地域保健医療推進機構広島県地域医療支援センター

榎野

新

中国労災病院大段

秀樹

広島大学大学院医系科学研究科消化器・移植外科学

川口浩史

広島大学病院小児科

喜岡幸央

福山市民病院

木原康樹

広島大学大学院医系科学研究科循環器内科学

工藤美樹

広島大学大学院医系科学研究科産科婦人科学

員

熊谷聡一郎

広島県健康福祉局地域包括ケア推進部

桑原正雄

広島県医師会

斉藤一博

広島県健康福祉局医療介護人材課

下瀬省二

呉医療センター・中国がんセンター

高橋信也

広島大学大学院医系科学研究科外科学

田妻

進

茶山

一彰

広島大学大学院医系科学研究科消化器・代謝内科学

堤保夫

広島大学大学院医系科学研究科麻酔蘇生学

津谷隆史

広島県医師会

寺坂

薫

呉共済病院

豊田

秀三

広島県医師会

永澤昌

JA 尾道総合病院

市立三次中央病院

中島浩一郎

庄原赤十字病院中西敏夫

広島県医師会

沼﨑清司

広島県地域医療支援センター

服部

登

平川

勝洋

県立広島病院平林

直樹

広島市立安佐市民病院

藤本

吉範

JA 広島総合病院

古川善也

広島赤十字・原爆病院

松本正俊

広島大学医学部地域医療システム学

山﨑正数

広島県医師会山田博康

広島県医師会勇木

清

広島大学大学院医系科学研究科分子内科学

東広島医療センター（ 5 ）救急医療体制検討特別委員会
目次

救 急 医 療 体 制検 討 特 別 委 員 会 報 告 書

救急医療体制検討特別委員会（令和元年度）救 急 医 療 体 制検 討 特 別 委 員 会 報 告 書
広島県地域保健対策協議会 救急医療体制検討特別委員会
委 員 長

2019 年度における，広島県地域保健対策協議会 救急医療体制検討特別委員会の活動内容を以下に報告

志馬伸朗

行う場合の仕様等について，より良いものとするため検討を行った。

する。

令和元年 12 月 16 日（月）には，他県の好事例として，岡山県救急医療情報システムとそれを運用す

委員会開催

る倉敷中央病院を視察したほか，令和 2 年 2 月 19 日

コロナ禍のために参集形式の会議は開催できていな（水）に意見交換会を開催した。コロナ禍により以後い。

の会議は開催できなかったが，令和 2 年 3 月，文書

書面形式の開催として，令和 2 年 3 月，各委員にを各委員に送付し，書面形式にて，システム見直し「第 7 次広島県保健医療計画（救急医療対策）に係るのスケジュールや論点について意見照会を行った。

PDCA について」「救急医療体制の強化に係る検討について」「救急搬送支援システムの見直し検討について」それぞれの資料を送付し，現状報告を行った。

今後，継続的に取り組むべき課題として，以下の点が挙げられる。
1）第 7 次広島県保健医療計画「救急医療対策」の救急医療情報ネットワーク検討ワーキンググループ
本県の救急医療において活用されている広島県救急医療情報ネットワークシステムは，現行のシステ
ムが利用期間満了となるため，本委員会内にワーキ
ンググループを設置し，システムのあり方や更新を（ 7 ）中間見直しに向けた意見集約
2）広島県救急医療情報システムの更新に向けた具体的な検討
3）新型コロナウイルス感染症時代における救急医
療体制の確保と問題点解決

広島県地域保健対策協議会 救急医療体制検討特別委員会
委員長

志馬

伸朗

広島大学大学院医系科学研究科救急集中治療医学

委

芦田

雅嗣

広島市健康福祉局保健部医療政策課

板本敏行

県立広島病院

今井

茂郎

呉共済病院

岩﨑

泰昌

呉医療センター・中国がんセンター

大田泰正

脳神経センター大田記念病院

川口

稔

東広島地区医師会

川真田

修

尾道市医師会楠真二

県立広島病院久保富嗣

広島市消防局

倉迫昭宏

広島県危機管理監消防保安課

貞森

裕

嶋谷

邦彦

広島西医療センター

白川

泰山

呉市医師会

員

福山市民病院

住居晃太郎

安芸地区医師会瀬浪正樹

JA 尾道総合病院

世良昭彦

広島市立安佐市民病院

田中

幸一

市立三次中央病院

内藤博司

広島市立広島市民病院

中川五男

中国労災病院

中村裕二

庄原赤十字病院西野繁樹

広島県医師会

浜田史洋

日本鋼管福山病院福永

裕文

広島県健康福祉局医療介護計画課

藤原恒太郎

興生総合病院

細川康二

広島大学病院集中治療部

前田正人

三原赤十字病院

松田裕之

広島赤十字・原爆病院

宮阪英

福山市医師会

村田

裕彦

安佐医師会

森田

悟

山崎

正数

広島県医師会山田博康

広島県医師会吉田研一

JA 広島総合病院

東広島医療センター（ 8 ）災害医療体制検討特別委員会
目次

災 害 医 療 体 制検 討 特 別 委 員 会 報 告 書【Ａ】広島県の災害医療体制の見直しについて【Ｂ】災害時医療救護活動マニュアルの改訂について【Ｃ】令和元年度災害医療体制確保事業について【Ｄ】災害時給水に係る対応について【Ｅ】原子力災害時における UPZ 内の入院患者の避難先確保について【Ｆ】令和元年度広島県集団災害医療救護訓練

災害医療体制検討特別委員会（令和元年度）災 害 医 療 体 制検 討 特 別 委 員 会 報 告 書
広島県地域保健対策協議会 災害医療体制検討特別委員会

楠

委員長
本委員会では，実効性の高い災害医療体制の構築

真二【C】令和元年度災害医療体制確保事業についてに向けて検討することを活動目的に掲げている。令今年度の災害医療体制確保事業の実績と研修・訓

和元年度は，広島県の災害医療体制の見直し，災害練の予定について報告した。EMIS（広域災害救急医

時医療救護活動マニュアルの改訂，災害医療体制確療情報システム）は，災害時における適切な情報の保事業等について，進捗状況を確認し意見交換を収集・提供にあたり非常に重要であることから，広行ったほか，集団災害医療救護訓練について協議を

島県では EMIS 情報連携強化研修・訓練の開催支援行った。また，新型コロナウイルス感染症の拡大状を行っているが，令和 2 年度も開催を支援するため

況を受けて，第 2 回委員会については書面開催によの予算を確保しており，圏域地対協と協議の上，各る報告とした。

圏域で支援事業を活用いただくよう依頼した。また，委員から EMIS 情報連携強化研修・訓練において，【A】広島県の災害医療体制の見直しについて

地区医師会単位の委託契約の対象可否について質問

厚生労働省からの通知（大規模災害時の保健医療があり，広島市連合地対協事務局と協議の結果，連活動に係る体制の整備について／「災害医療コーディ

合地対協と委託契約を締結し，連合地対協から各区

ネーター活動要領」及び「災害時小児周産期リエゾの医師会の研修に割り当てていただくこととした。

ン活動要領」について）を受け，広島県庁に広島県保健医療調整本部，各保健所に現地保健医療調整本【D】災害時給水に係る対応について部を設置することとし，各調整本部に災害医療コー

平成 30 年 7 月豪雨災害による大規模断水の際に，

ディネーターの派遣を要請することとした（図 1 ）。

給水体制が十分に機能しなかったことを踏まえ，市

保健所設置市においても，現地保健医療調整本部と町の応急給水計画の見直し状況について広島県が実同様の機能を有する本部を開設することで了解を得施した調査結果について報告を受けた。EMIS へのた。災害医療コーディネーターについては，次年度

入力徹底のため各圏域で研修会を開催するとともに，の委員会で協議の上，正式に決定することとした。

広島県透析連絡協議会と協議の上，災害時の透析医
療体制の見直しを行うこととした。

【B】災害時医療救護活動マニュアルの改訂について
現行のマニュアルは平成 24 年 3 月に作成されたも【E】原子力災害時における UPZ 内の入院患者の避難先確保についてのであり，以降，平成 26 年 8 月豪雨災害，平成 30
年 7 月豪雨災害など，大規模災害が発生しており，

島根原子力発電所での原子力災害時における UPZ

抜本的な改定が必要と考えられる。厚生労働省からも（原子力施設から概ね 30km 圏）内の入院患者の受け保健医療調整本部の設置，災害医療コーディネーター

入れについて，広島県として応じることを報告した。

等の活動に係る諸規定等の体制整備が求められてい理由として，中国 5 県は，災害発生時の広域支援にることを受け，平成 30 年 7 月豪雨災害時に実働した関する協定を締結していること，南海トラフ地震の関係者の意見を踏まえて改訂することとした。より際に島根県を含む山陰地方が有力な搬送先となるた

実効性のあるマニュアルにするためには，多様な関め相互に協力関係にあることが望ましいことが挙げ係機関との調整が必要であり，本年度は構成の立案まられた。広島県より，DMAT の活動において，UPZ

でとして次年度の委員会で継続審議する方針とした。

内での活動は島根県で対応すること，今後，患者の（ 9 ）広島県保健医療調整本部の体制図
災害対策本部（県庁）
健康福祉部

広島県保健医療調整本部
（県内の保健医療活動の総合調整）

厚生労働省
現地対策本部

情報連携

本部長（健康福祉局長）
助言・支援

補佐
副本部長（総括官（医療・がん対策））

県災害医療コーディネーター

《県災害対策本部
健康福祉部構成班》
班長＝本部員

災害時小児周産期リエゾン

健康福祉班

《保健医療活動チーム等》

公衆衛生班


災害派遣医療チーム（'0$7），日本医師会災害医療チーム（-0$7），
日本赤十字社の救護班，災害派遣精神医療チーム（'3$7），広島県
災害時公衆衛生チーム，その他の災害対策に係る保健医療活動を行うチーム（他都道府県から派遣されたチームを含む。
）及び災害時
危機管理支援チーム（'+($7）

医療対策班
ＤＭＡＴ班
社会福祉班

相互
連携

災害救助法担当班
班
生活衛生班

保健医療活動連携会議（クラスター会議）により，各チームの活防疫班

動状況を情報共有し，相互に連携して支援を実施
医療資材班

災害対策支部
連携

支援

要請
報告

連携

厚生環境班
厚生環境事務所・保健所（支所）


支援

要請
報告

保健所【政令市，中核市】
（保健医療活動の総合調整）

現地保健医療調整本部
（管内の保健医療活動の総合調整）

現地調整本部長＝保健所長


保健所長
DHEAT

DHEAT

連携

助言・支援


県保健所リエゾン



地域災害医療コーディネーター

助言・支援
地域災害医療コーディネーター

市 町 県保健所リエゾン

市町クラス
ター会議

助言・支援


地域災害医療コーディネーター

避難所

注）

市町クラス
ター会議

避難所

避難所

は，本部設置（発災直後）から廃止まで活動
は，災害の状況に応じて参画又は要請
kyuusuu

図₁

県保健医療調整本部の体制図（ 10 ）

避難所

（6）参加人数：約 365 名（病院スタッフ，DMAT，受入体制を検討していくことが補足説明された。

消防救急隊，患者役，見学，その他）【F】令和元年度広島県集団災害医療救護訓練（7）内容：○多数傷病者に対する院内トリアージおよび

平成 14 年度より各医療圏の持ち回りで実施し，通受入

算 17 回目となる訓練を実施した。
（1）訓練準備 WG による企画（基幹災害拠点病院○仮想県庁等関係機関との連絡・情報共有訓練である県立広島病院の竹崎亨医師，災害拠点○災害拠点病院における DMAT の受け入れ訓練病院である広島大学病院の廣橋伸之医師をは○転院搬送じめとする関係者で構成）（8）振り返り① 5 月 29 日（水） 訓練想定，災害想定，準備
スケジュールの確認・共有

実訓練終了後に検証会が行われた。今年度は初の試みとして，小児周産期リエゾンを導入し，小児周② 6 月 28 日（金） 具体的な訓練想定，訓練実

産期想定の患者の受入と搬送を 2 例実施した。

施エリア，傷病者情報などの検討

病院長からは，DMAT と病院災害対策本部との連③ 9 月 5 日（木） 訓練想定案の振り返りと見直携が上手くいくように，さまざまなパターンでの本し，近隣住民への広報，参集 DMAT への対応

部設置場所を想定する必要があることが述べられたなどの検討

ほか，都度，立ち止まってミーティングを行い，情④ 10 月 18 日（金） 机上演習の報告，訓練当日の流れ，発出文書などの確認・協議

報の共有，まとめを行う必要があるとコメントが寄せられた。

（2）訓練日時：令和元年 11 月 3 日（日）9：00〜（9）次回開催

14：30

平成 31 年 3 月 27 日より災害拠点病院として指定（3）場所：市立三次中央病院

された広島共立病院で実施予定である。令和 2 年度

（4）訓練実施主体：市立三次中央病院，広島県地は，新型コロナウイルス感染症の影響により実施を

域保健対策協議会，広島県災害拠点病院等連中止したところであるが，感染状況を注視しつつ，絡会議，広島県，広島県医師会

令和 3 年度以降，同病院にて訓練を実施することで（5）参加協力機関：三次市，備北地区消防組合，調整を進めている。

三次地区医師会，NEXCO 西日本，広島国際大学，陸上自衛隊

ほか（ 11 ）

広島県地域保健対策協議会 災害医療体制検討特別委員会
委員長

楠

真二

県立広島病院委青野拓郎

広島県薬剤師会

芦田

雅嗣

広島市健康福祉局保健部医療政策課

有馬準一

広島赤十字・原爆病院

今井

茂郎

呉共済病院

岩﨑

泰昌

呉医療センター・中国がんセンター

鎌田耕治

庄原赤十字病院

久保富嗣

広島市消防局

倉迫昭宏

広島県危機管理監消防保安課貞森裕

福山市民病院

椎木滋雄

福山市医師会

嶋谷邦彦

広島西医療センター

志馬伸朗

広島大学大学院医系科学研究科救急集中治療医学

世良昭彦

広島市立安佐市民病院

員

高杉啓一郎

呉市医師会

内藤

博司

広島市立広島市民病院

中川五男

中国労災病院

中布龍一

JA 尾道総合病院

西野繁樹

広島県医師会丹羽浩之

広島市危機管理室危機管理課

則行

敏生

尾道市医師会

浜田史洋

日本鋼管福山病院

原田宏海

市立三次中央病院平林晃

安芸地区医師会

福永

裕文

広島県健康福祉局医療介護計画課

藤原恒太郎

興生総合病院

前田正人

三原赤十字病院

村上信行

広島県薬剤師会

村田裕彦

広島共立病院

森田

悟

山崎

正数

広島県医師会山田博康

広島県医師会吉田研一

JA 広島総合病院

東広島医療センター（ 12 ）

発達障害医療支援体制検討特別委員会
目次発達障害医療支援体制検討特別委員会活動報告
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 令 和 元 年 度 の 活 動 内 容
Ⅲ． ま

と

め

発達障害医療支援体制検討特別委員会（令和元年度）

発達障害医療支援体制検討特別委員会活動報告
広島県地域保健対策協議会 発達障害医療支援体制検討特別委員会
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

松田

文雄

月の 2 回開催した。

に各回の議題および協議概要については，次のとおり。

平成 26 年に「発達障害児・者医療支援体制にかかる検討会」を設置して以後，検討の場を広島県地域

₁

保健対策協議会「発達障害医療支援体制ワーキング」，（1）日時

現在の同「発達障害医療支援体制検討特別委員会

令和元年 8 月 7 日（水） 19：00〜20：30（以下，「特別委員会」という。）」に移しながら，専（2）場所

門的医療機関で生じている長期の初診待機や地域に広島県医師会 3 階 302 会議室

おける発達障害の診療医・専門医の不足，発達障害⑶に係る医療機関相互や支援機関との連携体制の未構築等の課題解消に向けて，発達障害児・者の医療支

第 ₁ 回特別委員会

議題①発達障害の医療連携体制の構築に係る現状及び今後の方向性について②かかりつけ医と専門医の円滑な医療連携体制

援体制の整備について検討を重ねてきた。
主には，診療医の養成を焦点に，診療に必要な知
識や技術の習得方法の検討を行うとともに，医療機関の連携方策についての課題を検討し，具体的取組

構築に向けた情報連携票について③発達障害の診療実態アンケート調査の実施について④発達障害医療機関ネットワーク構築評価につへつながるよう努めている。
平成 30 年度は，医療機関と支援機関をつなぐ情報

いて

連携ツールを作成し，初診待機期間の短縮に努める（4）協議概要

こと，県内 7 圏域の医療ネットワークの構築につい①発達障害の医療連携体制の構築に係る現状及て，評価指標を策定し，ネットワークが構築されてび今後の方向性についている姿について共通認識を持つことに焦点を当て，〔各委員からの主な意見〕取り組んだ。

・初診時間はおおむね 1 時間程度が想定される

令和元年度もこの取組を引継ぎ，かかりつけ医とが，問診等に係る時間を短縮したい。

専門医の医療機関間の連携強化に係る情報提供書の・初診時の問診票を（各医療機関が）公開し，作成や，学校とのネットワークの構築に係る情報連共有できると参考になるため，持ち寄っての携票について検討したほか，発達障害の診療実態に議論が必要。

関するアンケート調査を実施し，発達障害に係る取・発達障害に係る診療時間の確保状況等，専門
医療機関とかかりつけ医とでは診療体制が異組の進捗状況の確認・評価等を行った。
また，昨年度策定した評価指標に基づき，発達障
害医療ネットワークの構築状況等について，検証をなることに留意する必要がある。
・医療以外の母子保健，関係機関のスタッフの育成に関して，例えば，広島県障害者支援セ行った。

ンターの医師以外の研修受講者について，オⅡ． 令和元年度の活動内容

レンジドクターのように受講者であることを発達障害医療支援体制検討特別委員会を 8 月と 2
（ 13 ）

対外的に名乗れるような「特典」があれば，

より関心を持ってもらえるのではないか。

・診断名については，法律用語に基づく必要が②かかりつけ医と専門医の円滑な医療連携体制ないのであれば，通常使われるものが良いのではないか。

構築に向けた情報連携票について…かかりつけ医と専門医との診療情報共有・・診断書作成対応の可否に係る結果については，連携強化のための情報提供書の様式（案）及

ホームぺージへの掲載を検討してはどうか。
・掲載内容を目当てに来院する患者も想定され，

び運用イメージ等について協議〔各委員からの主な意見〕

影響が大きい分，診断書作成対応の可否につ・まずは身近なかかりつけ医に相談し，ワン

いては，あまり明確に書き表さない方が良いとも考える。

クッションを経たうえで，情報連携票等を活・該当医療機関の個別のホームぺージを確認す

用しながら，専門医療機関へつなぐイメージるよう伝えても良い。

を想定。
・子どもの状態把握，療育，施設支援ができる
児童発達支援センター等，保護者の受け止め

₂

方により，医療機関以外の複数の連携先のバ（1）日時

リエーションが必要。

令和 2 年 2 月 17 日（月） 19：30〜

・情報提供書様式は，義務教育を超える年齢についても対応可能な書式とする必要がある。
・（呉市には専門医療医機関がないが）連携票はかかりつけ医と専門医間で円滑なやり取りを行うことが目的であるため，運用イメージど

第 ₂ 回特別委員会（2）場所
広島県医師会 3 階 302 会議室（3）議題①発達障害の診療実態について
ア

発達障害診療実態アンケート調査結果についておりでなくとも，地域の事情に合わせて活用
イ

し，地域として形にしていくと良い。
・かかりつけ医と専門医の役割分担を進めるた
めには，かかりつけ医での相談受付をお願いする際に，緊急時には専門医療機関が何としてもバックアップするという保証をかかりつけ医に示すことが必要。緊急時の対応等を両患者アンケート調査結果について②かかりつけ医と専門医の円滑な医療連携体制構築に向けた情報連携書について③医療機関と学校との連携に係る情報連携票について④発達障害医療機関ネットワーク構築評価につ者で確認したうえで，移行を図るのが良い。

いて・小児科と精神科では「緊急時」の捉え方が異（4）協議概要

なることが想定されるため，受診前に松田病院の医療相談等を活用し認識を共有すると良い。

①発達障害の診療実態について
ア

ついて・こども療育センターでは患者数の増加に伴い，ソーシャルスキルトレーニングや療育の調整

発達障害診療実態アンケート調査結果に

イ

患者アンケート調査結果についてなく，薬の処方のみを行っている場合には，〔各委員からの主な意見〕

薬物療法を地域の開業医等に対応いただくよ

・診療医養成研修等の取組を通じて，発達障害の診断ができる医師の実数が増加しているこう画策している。
・（こうした役割分担をさらに進めるためにも）自立支援医療が使える医療機関（指定自立支とが確認できた。（平成 29 年度：157 人→令和元年度：187 人）

援医療機関）の申請手続等について積極的に・療育指導を行う医療機関については，放課後

アナウンスする必要性があり，また，かかり

デイサービス等の事業所の充実に伴い相対的つけ医にも，もっと指定自立支援医療機関にに減少している可能性がある。
・待機者を捉えるのは非常に難しいが，不安感なってもらえると良い。
③発達障害の診療実態アンケート調査の実施にに関する回答が多いことから，ネウボラとの融合，連携が不可欠かと考える。

ついて（ 14 ）

・ネウボラはさまざまな問題にワンストップでい情報が医療機関に伝わるという事例があり，対応する場所であり，発達障害に関する課題

保護者にも内容を確認いただいたうえで，学についてもネウボラの一つのテーマとして，校での様子を医療機関に伝えることである。

引き続き取り組む。

（事務局）

・小学校中学年から高学年にかけての初診が増・学校から医療機関へ送付する場合には同意欄加しているが，前思春期年齢で問題が複雑化は必要。保護者が持参する場合には不要。流しているような困難事例の場合，受入医療機

れを明確にすると良い。
・学校から送付するのは良くない。あくまで学

関自体も少ない印象がある。

校が保護者に手交し，保護者の持参が前提で・国の思春期青年期の対応についても議論されあると考える。

ており，小児科と精神科の間の年齢にどう対・情報量が少ない。保護者が持参する場合には応するかは大きな課題である。
・当該年齢層の子どもは，集団の中で躓きを感同意は不要。受診の前に，教育機関と保護者じるため，集約され把握されれば対応し易い。

とで子どもの状態像について共有し，受診時学校でソーシャルスキルトレーニング的な対に保護者が適正に説明できるようにしておく

応をされると良い。

べきであり，この様式の内容はあまり感心しない。

②かかりつけ医と専門医の円滑な医療連携体制

・同意欄は必要ないと考えるが，こうした書類構築に向けた情報連携書について…逆紹介をイメージし，専門医とかかりつけは内容についてオープンにされているものか

医との間の円滑な情報連携を想定した使い易が懸念される。
・受診時に保護者が問題を把握していることがく活用され易い提供の仕方について協議〔各委員からの主な意見〕

大前提と考えており，当該連携票はそのため・診療報酬を意識したものが作られると医療機のツールの一つ。初診待機解消の点でも，一関としては使用し易い。また，身近なかかり

度の受診時にできる限り整理された情報が医つけ医に子どもの状態を把握してもらうこと師に届く仕組みづくりを引き続き検討していは重要。

きたい。当該連携票は，情報連携ツールとして，県ホームページからダウンロードできる

・形式は紙ではなく，ダウンロードできる電子ようにする。（事務局）

データであれば，電子カルテに組み込むこと④発達障害医療機関ネットワーク構築評価につも難しくない。ワードやエクセル等，様式をいて複数準備されると良い。
・学校と医療機関との情報連携票はとても良い・5 段階評価の基準が主観によるものでよいの取組。まとまりのある情報が提供されると診か。実際にどのような工夫をしているから高療が効率的に進められる。

評価となったのか，（基準が明確ではないので）その点について情報提供いただきたい。

・電子カルテの端末に取り込めれば活用は可能。
県のホームページからダウンロードできると

Ⅲ． ま

良い。
③医療機関と学校との連携に係る情報連携票にとめ

令和元年度は，昨年度の支援機関との間の情報連

ついて携票の策定に引き続き，かかりつけ医と専門医との…「情報連携票（就学児版）（案）」中の「保間で診療情報を連携するための情報提供書を策定し護者同意欄」等の項記載目内容について協議た。

〔各委員からの主な意見〕

各市町，医療機関へ情報提供し，県ホームページ

・保護者が学校での様子を書いて欲しいと学校へ情報を掲載しているが，情報提供書および情報連に文書等で依頼し，回答として学校が作成す携票については，その活用の前提として医療機関間るのであれば，当該同意欄は不要。

の役割分担の明確化が必要であることや，保護者同・当該同意欄の趣旨は，保護者が把握していな

意の要否およびその取り方等について委員からさま（ 15 ）

ざまな意見が示されたところであり，円滑で質の高については，評価基準が明確でないため，明確な基い関係機関のネットワーク構築のために，より汎用

準の設定について検討する必要があると思われる。

性が高いものとなるよう今後も改善を図っていく必

次年度は，支援機関等との連携も含めた発達障害の緊急度に応じた診療提供体制，医療機関ごとの機要がある。
また，発達障害の診療実態アンケート調査の結果

能分化と連携について検討するほか，連携ツールとから，次のような改善状況が確認できた。

しての情報提供書・情報連携票について，関係医療・発達障害の診療を行う医師数の増加

機関や支援機関等の意見を踏まえながら内容の改善（平成 29 年度：157 人→令和元年度：187 人）に努め，運用に係る電子カルテや ICT 等との連携を

・初診待機のない医師の割合の増加

含め，関係機関にとってより使い易く，メリットが（平成 29 年度：24.2％→令和元年度：41.2％）

感じられるものとなるよう検討を重ねていくほか，

一方で，ネットワーク構築票指数の定性的評価項目に係る評・初診待機期間 6 か月を超える医師数の増加

価基準の設定等に努める。

（平成 29 年度：7 人→令和元年度：19 人）

これらの取組により，発達障害に係る諸課題の解の状況もあり，初診の予約患者数が平成 29 年度の調消に向け，引き続き当委員会で検討を進めていく。

査時と比較して 1.5 倍になる等，全体的な初診待機【掲載資料】

期間の短縮には至っていない。

○

情報連携票の手引き

○

情報連携票

ネットワーク構築に関する評価指標については，○支援連携票の手引き

定性的な指標と定量的な指標を組み合わせた評価と

○

支援連携票

しているが，定性的評価項目の医療機関ごとの評価○

拠点ネットワーク構築のための調査項目

さらなる診療医の養成と診療体制の整備により，引き続き初診待機の解消に努める必要がある。

（ 16 ）

資料 1「情報連携票」の手引きについて～かかりつけ医療機関と専門医療機関との情報連携～
１ 目的
発達障害に関する診療希望者と発達障害の診療が可能な専門医療機関（以下「専門医療機関」という。）とのミスマッチにより，専門医療機関における診療待機者が多く，受診まで時間を要することが課題となっています。一次医療機関（以下「かかりつけ医療機関」という。）と専門医療機関との連携を促し，診療のタイミングを改善することで，二次障害に至る可能性を低下させることを期待しています。
２ 利用の流れ「かかりつけ医療機関から専門医療機関へ」（①様式１「専門医療機関への診療情報提供書」を活用する。）○ かかりつけ医が専門医の診療が必要と判断し，保護者に専門医への紹介を行う際，予約先の専門医療機関との情報提供時に様式１「専門医療機関への診療情報提供書」を活用する。
「専門医療機関からかかりつけ医療機関へ」（②様式２「かかりつけ医療機関への情報提供書」を活用する。）○ 専門医での治療経過をかかりつけ医へ伝え，日常診療場面（発達障害の診療を目的としない日常的な身体疾患対応場面）での診療の参考にしてもらうことを可能にする。
○ また，状態の安定した患者の継続的な診療（服薬等）を依頼する場合に，服薬歴等を含めた情報連携に活用する。
ただし，状態の変化があった際にはかかりつけ医から専門医療機関へ，治療方針の検討のための受診を勧めるなどし，状態の変化に応じた対応を行うことを可能にする。
○ かかりつけ医から状態の変化があったことによる再受診の依頼の場合には，できる範囲で優先的に診療する。
※この情報連携票は，患者紹介時の文書による情報提供として，診療情報提供料（250 点）の対象となる。

【情報連携票のイメージ図】
早期の気づき・早期支援の体制づくり

かかりつけ医発達の特性に応じた支援

診療情報提供書（発達障害フォーマット版）

専門医療機関への紹介①
確定診断後のフォロー診療（薬物療法，経過観察等）

情報提供書・支援連携票

市町の母子保健・子育て世代包括支援センター〔ひろしま版ネウボラ〕②
情報提供書・支援連携票

地域の支援機関
療育機関等
対象児が所属する
保育園・幼稚園等（ 17 ）

児童発達
支援センター

専
門
医
療
機
関

様式１

かかりつけ医療機関

専門医療機関

診療情報提供書（案）
紹介
機関

市町村名

市・町

連絡先

電話番号

機関名

－

－

年

月

日

歳

ヶ月 （男・女）

担当者名

ふりがな

生年月日

H・R

児童名
住所

受診・紹介のきっかけ

所属

□未入園
）保育園・幼稚園・こども園□（）小学校・中学校□保護者からの相談 □園や学校からの勧め
□その他（

理由

□（

）

□言葉の遅れ □多動・衝動性 □不注意症状 □学習の困難 □対人トラブル□不登校 □その他（

上記のことが気になり始め）頃から気になり始めた（指摘をうけた）

た時期
専門医療機関紹介の目的□診断・評価□その他（）

身体疾患の既往歴
健診等情報□1 歳 6 ヶ月児健診要観察の有無 [有（内容）・無]□3 歳児健診要観察の有無[有 （内容）・無]□その他の健診要観察の有無[有 （内容）・無]□療育・発達相談 （結果）□療育等の利用状況□専門機関の受診歴 [有（機関名
保護者の思い・困り感等

その他（ 18 ））・無]様式２

かかりつけ医療機関

専門医療機関
診療情報提供書（案）

紹介
機関

市町村名

市・町

連絡先

機関名

電話番号

－

－

年

月

日

歳

ヶ月 （男・女）

担当者名

ふりがな

生年月日

H・R

児童名
住所

所属

□未入園
□（

）保育園・幼稚園・こども園□（）小学校・中学校

診断名□自閉スペクトラム症 □注意欠如多動症 □その他（

一次医療機関紹介の目的□投薬の継続

□診断書

□その他（

）

）

身体疾患の既往歴

本人への診断告知の有無

□あり

□なし

現在の投薬内容

これまでの投薬経過や副作用症状の有無調子が悪化した際の専門機（どんな行動やどんな症状があった時に受診を勧めるとよいか）

関への相談方法
その他※状態の変化によるかかりつけ医からの再受診の依頼にはできる範囲で優先的に診療をする。

（ 19 ）

資料 2
医療機関と学校との円滑な連携に係る「情報連携票」について
１

目的就学後の児童が医療機関への受診の際，診療を効果的・効率的に行うとともに学校と医療機関との円滑な連携を推進するため，児童の学校における様子等について，学校から医療機関へ伝えるツールとして，医療機関との連携に係る「情報連携票」を作成，活用を推進することにより，発達障害に係る地域支援体制の充実に資する。

２

情報連携票の活用方法○

基本的には，保護者からの依頼，又は協議により学校での様子を作成する。

○

活用の流れ
医療機関予約

学校へ作成依頼又は 保護者へ手交

学校から医療機関へ送付

３

各市町における学校と医療機関との連携状況について○ 各市町教育委員会に対して，学校と医療機関との連携について照会した結果の概要
は次のとおり項 目
内容
連携票について・市独自の連携票は２市町が定めている。

・口頭や訪問で情報連携している。
・各学校が作成する実態調査票の活用。
医療機関との連携・医療機関が指定する様式により作成。
の方法
・保護者を通じて個別の指導計画，個別の教育支援計画の情報提供を行っている。
・特別支援コーディネーター，スクールカウンセラー，スクール
連携上の工夫
ソーシャルワーカー等が連携の窓口となる学校が多い。
・教育委員会，管理職という学校もある。

４

連携するうえでの課題

・保護者に対し医療連携の必要性をどう伝えるか。（受診への同意）・予約から診察までの待機期間の長期化。

その他

上記の課題をクリアする必要があるが，情報連携票により受診時の連携はスムーズになると思う。

各市町教育委員会から情報連携票に係る御意見について
項

目

御意見

学校（学年）

通常学級・通級による指導・自閉症・情緒学級特別支援学級，知的障害特別支援学級という表記にし，○をつける形にしてはどうか。
学校で把握している
生活習慣，手先の技巧性，こだわり様子の項目が必要ではないか。

（ 20 ）

事務局案
・記載項目が増加するた
め，現在の記述方式とさせていただきたい。
・要検討

○

４

各市町教育委員会に対して，福祉機関との連携について照会した結果の概要
項 目
内容・校長会等を通じて関係機関との連携を推奨している。
・家庭状況に心配がある場合は教育委員会へ報告を指導。
・記録をとることを指導・個別支援計画を活用し，乳幼児期から学校卒業後まで一貫した所管学校への指導
相談や支援に結び付けること。
内容
・連携できる内容は保護者の承諾を得ている内容に限り行うなど
個人情報の保護に配慮。
・特別支援教育コーディネーター研修で福祉機関に必要な情報の提供を進めている。放課後デイとの連携。
・連携会議の設定。市教委と福祉課等で月１の定例会（3 市町）
・福祉課の相談会，5 歳児相談会，就学支援委員会等の活用。
・ケース会議等に放デイの参加を要請。
・放デイのスタッフに教育委員会主催の研修への参加勧奨。
取組内容
・各学校が作成する実態調査票の活用。
・医療機関が指定する様式により作成。
・保護者を通じて個別の指導計画，個別の教育支援計画の情報提供を行っている。
・特別支援コーディネーター，スクールカウンセラー，スクール
連携上の工夫
ソーシャルワーカー等が連携の窓口となる学校が多い。
・教育委員会，管理職という学校もある。
連携するうえでの課題

・保護者に対し医療連携の必要性をどう伝えるか。（受診への同意）・予約から診察までの待機期間の長期化。

その他

上記の課題をクリアする必要があるが，情報連携票により受診時の連携はスムーズになると思う。

各市町教育委員会から情報連携票に係る御意見について
項

目

御意見

学校（学年）

通常学級・通級による指導・自閉症・情緒学級特別支援学級，知的障害特別支援学級という表記にし，○をつける形にしてはどうか。
学校で把握している
生活習慣，手先の技巧性，こだわり様子の項目が必要ではないか。

（ 21 ）

事務局案
・記載項目が増加するた
め，現在の記述方式とさせていただきたい。
・要検討

資料 3

資料４－１

情報連携票（就学児版）（案）学校（学年）

電話番号（（ふりがな）

（

－

－

連絡先

）

担任名
）

生年月日

Ｈ

年

児童名

歳

月

日

か月

（男・女）

１．学校で把握している現在の医療の様子

２．現在の学校の様子※下記にありますリストのうち該当するものに〇をしてあります。
１

着席

Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ□1 歳 6 か月児健診要観察の有無

[有（内容

）
・無]

２

姿勢保持

Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ□3 歳児健診要観察の有無

[有

（内容

）
・無]

３

理解力

Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ□就学前の健診要観察の有無

[有

（内容

）
・無]

□療育等の利用状況※添付書類：□ＷＩＳＣⅣ□新版Ｋ式

□遠城寺

□その他（

４

集団活動

Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ

５

切り替え

Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ

６

対人関係

Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ

保護者が相談をしたいこと（学校把握）
学校が相談したいこと

備考

※

１ 着席
Ａ 部屋を出ることがある
Ｂ 離席あり，注意をしても戻らない
Ｃ たまに離席あり 注意すれば戻る
Ｄ 問題なし２ 姿勢の保持Ａ 床に寝そべる・机にうつぶせることが多い
Ｂ 肘をつく・背もたれによりかかるなどがある
Ｃ 意識をすれば保つことができる
Ｄ 問題なし３ 理解（学力）Ａ 当該学年の内容の理解に配慮がいる
Ｂ 部分的（読字・算数・書写）に著しく配慮がいる
Ｃ 内容により差があり，やや配慮がいる
Ｄ 問題なし【保護者同意欄】
令和年

４ 集団生活Ａ 常時支援が必要
Ｂ 声かけ，見守りが必要
Ｃ 事前の確認や丁寧な指示があればできる
Ｄ 問題なし５ 気持ちの切り替え
Ａ パニックになり受け入れられないことが多い
Ｂ 気持ちが落ち着くまで時間がかかる
Ｃ 声かけができる
Ｄ 問題なし６ コミュニケーション
Ａ 一方で会話が成立しない
Ｂ 集団の中では理解できず会話になりにくい
Ｃ 個別の対応をする際には問題ない
Ｄ 問題なしこの情報連携票を受診する医療機関へ提出することに同意します。
月日
保護者氏名（自署）（ 22 ））

資料 4
発達障害に係る医療支援体制の構築について

１ 概要
発達障害児者の支援は，各地域における保健，医療，療育・福祉，教育等関係機関との連携に
より切れ目のない支援の提供を可能にする体制整備を推進する必要がある。特に医療については，
初診待機期間の長期化と診療可能な医療機関の偏在が課題となっており，より身近な地域で医療の提供ができる体制を構築すること，医療と支援機関との連携が進み，必要な支援が提供されていることが必要である。このことから，各地域における医療提供体制の課題を共有し，ネットワーク構築の評価項目及び評価基準を定めるとともに，ネットワーク構築に向けて，体制整備を進める。
またその他，教育，福祉，市町行政分野の連携について，評価項目を整理し，評価指標を定め，
地域ネットワークの構築の目標値とし，体制整備を推進する。
第５期広島県障害福祉計画・第１期広島県障害児福祉計画≪目標≫全ての障害保健福祉圏域において，発達障害の専門医療機関とかかりつけ医が連携したネットワーク体制を構築する。

目標値

項目
発達障害医療機関
ネットワーク体制

数値
７圏域

備考
令和２年度末時点で各項目の評価基準の平均値
が 3.0 以上であることで構築したとみなす。

２ 評価方法（１） 評価項目
発達障害児者支援に必要な項目
１ 早期把握２ 子育て支援３ 医療
４ 療育・障害福祉サービス
５ 家族支援
６ 教育
７ 就労
８ 行政の関与・連携

早期把握
子育て支援

行政の関与・連携

医 療

就労

療育・障害福祉サービス

教育
家族支援

（２） 評価の方法① 定量的評価項目：県内平均値，年次推移等を評価する。
② 定性的評価項目：５段階評価とし，拠点医療機関，市町等との協議により評価を行う。
５
４
３
２
１

よくできている
できている
まあまあできている
あまりできていない
できていない３ 評価時期
対象年度

実施時期

R 元年度
R２年度

R２年３月末R３年３月末内容
拠点医療機関，市町へ医療ネットワーク構築に係るアンケー
ト調査実施（ 23 ）

広島県地域保健対策協議会 発達障害医療支援体制検討特別委員会
委員長

松田

文雄

松田病院

委

芦田

雅嗣

広島市健康福祉局保健部医療政策課

宇根幸治

宇根クリニック惠美俊彦

広島市発達障害者支援センター

員

大澤多美子

草津病院

荻野

福山市こども発達支援センター

竜也

梶梅あい子

広島大学大学院医系科学研究科小児科学

河野政樹

虹の子どもクリニック

坂本

美穂

広島市こども未来局こども・家庭支援課

杉原雄三

こどもクリニック八本松髙橋康太

おひさまこどもクリニック

田邉道子

たなべ小児科

坪倉ひふみ

広島市西部こども療育センター

堂面

政俊

堂面医院

西村

浩二

広島県発達障害者支援センター

野間裕里江のびのびこどもクリニック

林優子

県立広島大学保健福祉学部作業療法学科

淵上

学

町野

彰彦

呉医療センター・中国がんセンター

馬渡英夫

広島県立障害者療育支援センターわかば療育園

三浦直宏

広島県教育委員会事務局教育部特別支援教育課

湊崎和範

広島西医療センター村上誠二

広島県健康福祉局障害者支援課

森美喜夫

広島大学病院精神科

広島県医師会山崎正数

広島県医師会淀川良夫

子鹿医療療育センター

渡邊弘司

広島県医師会（ 24 ）

脳卒中医療体制検討特別委員会
目次

脳卒中医療体制検討特別委員会活動報告
Ⅰ． 年 間 活 動 概 要
Ⅱ． 委 員 会 開 催 の 経 緯
Ⅲ． 報告・協議事項：保健医療提供体制（脳卒中医療）の現状と課題，対策など
Ⅳ． 委 員 長 ま と め脳卒中医療体制検討特別委員会（令和元年度）

脳卒中医療体制検討特別委員会活動報告
広島県地域保健対策協議会 脳卒中医療体制検討特別委員会
委 員 長

栗栖

薫

県脳卒中・循環器病対策推進協議会を新設して，脳Ⅰ． 年間活動概要

卒中専門部会をその中に引き継ぐ方向性となった。

第 7 次保健医療計画「脳卒中対策」に基づき，令Ⅱ． 委員会開催の経緯

和元年度は主に以下の施策を実行した。
1）平成 29 年度末で，それまでに普及させてきた

期日と報告・協議事項のまとめ，要旨「ひろしま脳卒中連携パス」の，その後の利用状況のアンケート調査を，令和 2 年 1 月に実施。急性期か日

程：令和 2 年 2 月 21 日（金）19：30〜

ら回復期へは，約 60％の患者が使用した。しかし，

会

場：広島県医師会館 3 階 302 会議室

回復期から維持期・生活期では，約 30％，さらにそれから介護サービス事業利用期では，約 8％の対象

Ⅲ． 報告・協議事項：保健医療提供体制（脳卒中医療）の現状と課題，対策など者しか利用していなかった。県下統一脳卒中パスの改定版は，出口でも利用できることを目指したもの（₁）第 ₇ 次保健医療計画の取組状況についてであったが，実際の利用率が低いことが分かった。

広島県医療介護計画課より，医療計画における更なる，普及へ向けての紹介と啓発が必要である。

「脳卒中対策」の施策の方向性の確認および，今年度

2）脳卒中急性期の救急搬送依頼現場における脳卒と今後の取組内容について報告があった。委員から中の病型分類表示を行うジャストスコア（Just Score）

は備後地区での新パス導入について報告があり，回と受け入れ医療機関を結ぶアプリケーションの使用

復期や生活期を含んだ広い対象者に対する研修をが平成 31 年 4 月から，広島市およびその近郊も含め行ったことが紹介された。

て，開始された。開始半年間の中間報告では，現場（₂）脳卒中地域連携クリティカルパス使用状況調
査についてから受け入れ医療機関への電話回数の減少や，最初の電話で受け入れる率の改善，等が認められた。ま

急性期から生活期に至るまでの連携状況調査やア

た，脳卒中急性期のみならず，中枢神経系の急性期

ウトカム評価に係る分析等を行うため，昨年度の急（頭部外傷も含む）の救急対応も，脳神経外科の二次性期医療機関への調査に続き，回復期医療機関へ調輪番制での受け入れも含めた，患者の受け入れのフ査を実施した。

ローチャート（Flowchart）も作成し，関係医療機関

・急性期から回復期で受け入れた患者数は 1,555に周知した。これらを通じて，中枢神経系疾患全体人であり，脳卒中の地域連携パスを適用した人の救急受け入れ体制の改善も促した。

数は 930 人（59.8％）であった。

3）さらに，上記の結果を受けて，広島県の全二次・回復期から維持期・生活期への受け入れは 88 人

医療圏へのジャストスコアを簡略化させたジャストであり，脳卒中の地域連携パスを適用した人数

セブン（JUST 7）への変更と対応領域の拡大の提案

は 28 人（31.8％）であった。

を行った。しかし，二次医療圏で脳神経血管内治療委員からは，診療報酬上の措置としてパスを適用に対応できる施設が限定されている領域では，治療しない方が点数を多くとれる事例があるとの意見か可能な施設選択の余地がなく，瀬戸内沿岸部での希ら，確認を行うこととした。広島県からは，循環器

望施設の参加に留まった。

病対策基本法が施行されたことを踏まえ，全国統一

4）脳卒中・循環器病対策基本法に基づいて，広島様式が検討されている旨の報告があった。

（ 25 ）

（₃）脳卒中地域連携クリティカルパスのデータのⅣ． 委 員 長 ま と め

分析・研究について
クリティカルパスから得られるデータを分析研究先行するがん対策基本法後，癌診療施設の癌症例に活用するための同意書等の変更案が示され，本件の全例登録事業が実施され，実診療の正確なデータ

は後継の広島県脳卒中・循環器病対策推進協議会が得られることとなり，国民が真の日本の癌診療の（新設）にて協議を行うことが報告された。

実態を認識することが可能となった。脳卒中診療の（₄）脳血管内治療等に係るジャストスコアを活用

均霑化を日本脳卒中学会としても目指しており，行した救急患者の搬送の実績と効果について

政・地域医師会と協働して押し進めることが強く求

荒木勇人委員からジャストスコアを活用した救急められている。広島県では，t-PA 静脈内投与治療が患者の搬送システムの効果ついて，2019 年 4 月の運可能な一次脳卒中センターはもとより，脳神経血管用開始前後の比較検証が紹介された。導入効果とし内治療による血栓回収術が可能な二次脳卒中センて，交渉 1 回での受け入れ割合が 79.5％から 86.8％

ターがすべての 7 つの二次医療圏内に確保できていへ向上した。選択項目によるトリアージも重症事例る。先行するがん対策基本法に準じて，将来，脳卒が「赤」判定されており概ね正確に判定できていた。

中患者の全例登録事業も，開始されることが大いに「赤」判定された患者の交渉 1 回での受け入れ割合考えられる。

も約 88％と高い傾向であった。ジャストスコアのシ

広島県におけるこれまでの地対協の組織的取り組

ステムを簡便化し，これまで 21 あった選択項目を 7

みは，他県・他地域に先行した誇るべきシステムでつに絞り解析した結果，判定に大差がないことが示あり，新たな試みも他県に先んじて実施できている。

されたため，現場の救急隊が使いやすいよう 7 項目

これらの結果を発表・公表し，モデル事業として展に絞ったジャストセブンの研究を行うことが紹介さ開され，広島県の更なる脳卒中診療がさらに進むこれた。

とをおおいに期待する。

全県利用の提案については，受け入れ施設の少な

委 員 会 資 料

い地域ではトリアージの色に関係なくすべて受け入れることになるので導入のメリットがないとの意見

1

医療計画「脳卒中対策」の進捗状況

や，今後データを分析した際に施設間の受け入れ状2

脳卒中地域連携クリティカルパス使用状況調査

況や治療成績の比較に使われる可能性が指摘された。

（回復期又は維持期・生活期医療機関及び介護導入のメリットとしてはすべて受け入れる場合におサービス事業所への調査）結果

いても「赤」判定の患者と分かることで人員を整え，

3

治療開始までの時間短縮が見込めることなどが挙げ

脳卒中地域連携クリティカルパスのデータ分析・研究についてられた。

4

JUST スコア導入効果（₅）広島県循環器病対策推進計画の検討について

5

JUST7

令和元年 12 月より循環器病対策基本法が施行さ6

JUST スコア全県への検討れたことをふまえ，広島県においても基本計画の策

7

広島県循環器病対策推進計画の検討

定が求められている。そこで基本計画の検討のため
広島県は，広島県脳卒中・循環器病対策推進協議会＊資料が多いので，具体的には資料 2，4 の一部，7を新設し，協議会の中に本会を引き継ぐ脳卒中専門の一部を掲載します。

会議を新設することを報告した。

（ 26 ）

（ 27 ）

広島市域を中心として，脳血管内治療を必要とする患者を迅速に脳血管内治療実施可能な医療機関へ搬送，専門治療を行うために，「脳卒中の可能性」や「脳卒中の病型」をインターネットで判定できるジャスト
スコアの運用が開始された。 【議事・報告（４）関係】② システムの更新は，令和３年 12 月までの延長が決定した。消防，医療機関双方に有用なシステムとなるよう関係機関の実務者による WG により県外視察を行うなど，協議を開始した。

① 進展なし。

急性期診療が 24 時間体制で提供できる医療体制の構築を進めるとともに，急性期の専門的医療広島県地域リハビリテーション推進事業で指定し（1）急性期リハビリテーシ を行う施設においては，急性期診療を実施するほか，早期にセルフケアについて自立できるよう急 ている県リハビリテーション支援センターと広域支ョン
性期リハビリテーションを実施することで，回復期の医療への円滑な移行を図る。
援センター，サポートセンターの体制を活かし，市町が実施する地域ケア会議や住民運営の通いの場等へ
回復期に移行した患者に対しては，再発予防や基礎疾患・危険因子の管理，合併症への対応等の のリハビリテーション専門職の関与を促進するとと（2））回復期リハビリテーシ 回復期の医療を実施するほか，身体機能の早期改善のための集中的な回復期リハビリテーションを もに，介護予防・重度化防止を実践するリハビリテー
ョン
多職種により，集中的，包括的かつ積極的に実施することで，維持期・ 在宅等生活の場への円滑な ション専門職を養成するための研修を実施した。
移行を図る。
参考：平成 30 年度の圏域地対協の報告書に上がっていた特徴的な取組例
維持期・在宅等生活の場へ移行した患者に対しては，再発予防や基礎 疾患・危険因子の管理等の（3）維持期・生活期リハビ 維持期治療を実施するほか，介護老人保健施設や通所リハビリテーションにおいて，生活機能の維 （庄原赤十字病院）
リテーション
持・向上のための維持期・生活期リハビリテーションを実施することで，年齢を問わず，社会復帰 ・入退院支援センターを中心に入院早期より在宅復帰を目指し支援を行った。発症後早期よりリハビリをや職業復帰に向けた支援を行う。
開始し，365 日リハビリが提供できる体制を整えてリハビリの充実を図った。
（公立みつぎ総合病院）
・近隣急性期病院からの回復期リハビリテーション病棟への受け入れを促進し，待機期間の短縮を図る。
・回復期リハビリテーション病棟を中心に急性期・回復期・生活期を通じて患者の病態に応じた切れ目のないリハビリテーションを提供する。
・県リハビリテーション支援センター，広域支援センターとして，市町の介護予防事業，地域ケア会議等を支援する。

２ 病期に応じたリハビリテーションが一貫して実施可能な体制づくり（2）急性期の医療機関への円滑な救急搬送

令和元年度の取組状況

今後の取組方針

引き続き，市町等からの地域ケア
会議や住民運営の通いの場等へのリ
ハビリテーション専門職の協力要請に対応するため，サポートセンターの数を増やし，職能団体等との連携を図るとともに，リハビリテーショ
ン専門職を対象とした研修を実施する。

① メディカルコントロール協議
会，消防，医療機関等と連携し，引き続き研修の実施等について検討する。
② 引き続き，WG による検討を行い，更新後のシステムの仕様等の整理を行う。
引き続き，広島地域を中心にした取組などのような，急性期の診療提供体制の構築を進める。

① 保健指導体制の充実① マツダスタジアムのアストロビジョン，新聞等を ① 引き続き，情報発信を行い，特各保険者，市町等が連携して実施する，特定健康診査の受診勧奨及び特定保健指導の推進を支活用して情報発信を行い，特定健康診査の受診勧定健康診査の受診勧奨及び特定
奨及び特定保健指導の推進に取り組んだ。
保健指導の推進に取り組む。
援する。
② 患者やその家族等による脳卒中の発症の認識と救急要請等の実施② 市民公開講座等への参画により，関係団体の取組 ② 引き続き，市民公開講座等へのを支援した。
参画を行い，関係団体の取組を患者やその家族等が，初期症状に気づくための啓発活動や脳卒中発症時の対応に関する情報提供等を推進するために，市町と連携して取組みを進める。
支援する。

① プレホスピタルケアの充実に向けた研修等の実施
ＰＳＬＳ（脳卒中病院前救護）に関する研修や，脳卒中発症時の対応に関する啓発等を推進することで，救急隊員の観察力の強化による迅速な脳卒中の判定など，脳卒中のプレホスピタルケ
アの更なる充実を図る。
② 急性期の医療機関への円滑な救急搬送
救急医療情報ネットワークシステムを適宜改修するなど，救急搬送受入要請の支援機能を強化
し，更なる受入困難事案の減少に努める。
各圏域における急性期の専門治療の拠点となる病院と地域の医療機関の医療連携を進め，より多（3）急性期の医療連携体制 くの急性期患者に，より早く専門治療が提供できる体制の構築を進める。
の構築
将来的には,単独で t-PA 療法を実施することができない施設を，遠隔診療を用いて t-PA 療法を可能にしたり，また血管内治療が行えない施設に搬送された患者を Drip and Ship 法等によって治療可能な施設に転送すること等により，急性期の診療提供体制の構築を進める。

（1）脳卒中の発症予防

１ 速やかな搬送と専門的な診療が可能な体制づくり

施策の方向

第７次保健医療計画「脳卒中対策」について

（ 28 ）

令和元年度の取組状況

今後の取組方針「ひろしま脳卒中地域連携パス」の導入の支援として，地域での研修において，説明を行った。
また，「ひろしま脳卒中地域連携パス」の使用状況
について，回復期又は維持期・生活期医療機関及び介護サービス事業所への調査を実施した。【議事・報告（２）関係】
HM ネットの普及に向け，地域を絞った集中的な普及促進を実施した。

引き続き「ひろしま脳卒中地域連
携パス」及びＨＭネットの一層の普及に努めるとともに，パスの活用を通じて，急性期，回復期，維持期・生活期の医療・介護連携体制をより充実させていく。

これらの継続とともに，在宅医
入院医療機関と在宅医療に係る機関の円滑な連携により，切れ目のない継続的な医療体制の確 保
要介護者等の退院時の状況等を把握するための退院調整等状況調査や病院，診療所，歯科医療機関，薬 療・介護連携を実施するに当たり支に努め，発症から在宅復帰までの円滑な地域連携体制の構築を推進する。
具体には，退院時カンファレンスを実施できる体制やかかりつけ医を中心とした多職種連携によ 局，訪問看護事業所への医療機能調査を実施し，結果 障になっていることなどについて，
新たに市町，関係機関施設等に調査る在宅医療体制などを構築するとともに，医療機関等の関係者と介護サービス事業者の連携に努め 等を県ホームページに掲載した。
ることができるよう，地域包括支援センターの機能強化を図る。
在宅医療推進医等を指導者とする同行研修への支 し，調査結果を基に課題の解決方法
援を行うとともに，地域包括支援センター等職員に対 等について検討する。
して自立支援型ケアマネジメント研修などを実施した。

県内のどこで脳卒中を発病・再発しても，関係機関のスムーズな連携により，切れ目のない医療（2）県内共通版地域連携ク サービスが提供できるよう，「ひろしま脳卒中地域連携パス」の一層の普及を進め，患者情報を関係
リティカルパスの普及 機関が共有し ，必要な医療や介護サービス等を提供することで，在宅療養が可能な体制づくりを推促進進する。
「ひろしま脳卒中地域連携パス」については，ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）へ
登載し，より汎用的で効果的な活用を目指す。

（1）地域連携体制の構築

３ 在宅療養が可能な体制づくり

施策の方向

（ 29 ）

回
復
期
か
ら
維
持
期
・
生
活
期
以
降

急
性
期
か
ら
回
復
期

回答者
回答の
対象時期

344人
299人
287人

37%
32%
31%

18%
18%

6施設

10%
25%

8%
3%
5%

12施設
5施設
7施設

38施設

⑥パスは不使用④その他：より細かな情報収集ができる（他職
種情報を総合的にみれる），対象がいない

26%

30%
28%

45施設

42施設

①連携が明示され患者や家族に安心感②他の医療機関等との円滑な連携が可能③診療報酬上の措置④その他⑤メリットは無い

返送していない理由（複数回答可）①使用のパスは返送の
10施設
19%
予定無し
②急性期の医療機関へ
11施設
20%の返送の不知③業務負担増
12施設
22%
④その他
21施設
39%
④その他：パスを使用していない，対象者がいない，期限を忘れた 等

・患者が受診した急性期の医療機関にパスを返送している維持期・生活期施設 ７施設⑥その他：利用ルールの未理解，パスの存在を知らない，対象者がいない 等

15施設

5%
11%

②パス以外の手段：紹介状，サマリー，情報提供書 等⑥その他⑤業務負担増

3施設
7施設

29%

20%

地域連携パスの使用のメリット（回復期及び維持期・生活期医療機関からの回答）

42%

22%

8施設

15施設

④その他：パスを使用していない，紹介が無かった，パスが来ない 等

④その他

18施設

12施設

①他の医療機関等と連携不要（自院で完結）②パス以外の手段を使用③使いにくい様式④診療報酬上の措置が
不十分

8%
28%

①使用のパスは返送の予定無し②急性期の医療機関への返送の不知③業務負担増3施設提供していない理由（複数回答）

10施設

7%
57%

36%

紹介有り 22施設 紹介数 96
人
紹介無し 75施設
・22施設のうち，脳卒中の地域連携パスを提供している施設１１施設

紹介状況

維持期・生活期から介護サービス事業所への

2人
16人

10人

返送していない理由（複数回答可）

・患者が受診した急性期の医療機関にパスを返送している回復期施設 34施設

⑥その他：利用ルールの未理解，パスの存在を知らない，パスが来ない 等②パス以外の手段：紹介状，サマリー，電話 等

10施設

⑥その他

②新 共通パス
③独自パス

28%
4%

地域連携パスの使用の内訳

２８人（３１．８％）

・受入有り 30施設 受入数
８８人
受入無し 73施設
・88人のうち，脳卒中の地域連携パスを適用した患者数

回復期から維持期・生活期への受入状況①旧 共通パス13%

介護サービス事業所からの回答…（３）

地域連携パスの使用の内訳

47施設

41施設

④パスは不使用③メリットは無い①連携が明示され患者や家族に安心感②他の医療機関等との円滑な連携が可能

152施設

４施設

23施設

15施設

地域連携パスの使用のメリット④不知③未使用だが名前は
既知

３人
13人
７人

介護サービス事業所におけるパスの認識状況①パスを使用22施設②未使用だが名前・目
103施設
的は既知

②新共通パス③独自パス①旧共通パス

13%

78%

2%

12%

8%

22%

19%

49%

10%

57%
30%

３５人（７．７％）

脳卒中だった利用者 ４５４人
・上記４５４人のうち，パスを所持していた方いない・分からない１２６施設

・脳卒中が要介護度の悪化要因だった方がいる ８１施設

要介護度悪化要因の方の受入状況

介護サービス事業所における脳卒中が１ 調査の趣旨
脳卒中地域連携クリティカルパス（以下「地域連携パス」という。）の運用状況について，平成３１年３月に実施した急性期医療機関に対する調査に続いて，回復期又は維持期・生活期の医療機関や介護サービス事業所に対する実態調査（パス使用の有無や，その種類等）を行った。
２ 調査時期及び内容等⑴ 実施期間 令和２年１月20日～２月３日⑵ 調査対象 脳卒中の回復期又は維持期・生活期医療機関（213施設（うち116施設から回答））
介護サービス事業所（424施設（うち213施設から回答）⑶ 調査票 「脳卒中地域連携クリティカルパス使用状況調査（回復期又は維持期・生活期医療機関用）」…（１），（２）「脳卒中地域連携クリティカルパス使用状況調査（介護サービス事業所用）」…（３） による。
⑷ その他 受入状況及び紹介状況の対象期間は平成３０年度（平成30年４月～31年３月）であるが，１月～12月など既存データで１年分把握できる場合は，それでも可としている。

維持期・生活期医療機関からの回答…（２）18%

提供していない理由（複数回答）①他の医療機関等と連10施設
携不要（自院で完結）②パス以外の手段を使
15施設③使いにくい様式
2施設④診療報酬上の措置が
7施設不十分⑤業務負担増10施設・紹介有り 39施設 紹介数 1,400
人
紹介無し 63施設
・39施設のうち，脳卒中の地域連携パスを提供している施設２７への紹介状況

回復期から維持期・生活期（介護サービス事業所含む）

地域連携パスの使用の内訳①旧 共通パス
②新 共通パス③独自パス

９３０人（５９．８％）

・受入有り 48施設 受入数
１，５５５ 人
受入無し 56施設
・1,555人のうち，脳卒中の地域連携パスを適用した患者数

急性期から回復期への受入状況

回復期医療機関からの回答…（１）

脳卒中地域連携クリティカルパス使用状況調査（回復期又は維持期・生活期医療機関及び介護サービス事業所への調査） 結果について（ 30 ）

（ 31 ）（ 32 ）

（ 33 ）

（ 34 ）

（ 35 ）

（ 36 ）

広島市におけるJUSTスコア使用前後による効果(中間評価)
研究期間
期間①： JUSTスコア使用前2018年4月1日から2018年11月30日
期間②： JUSTスコア使用後2019年4月1日から2019年11月30日
対象：広島市内で、確定病名が脳卒中であったものの中で、
重症脳卒中(脳主幹動脈閉塞症:LVO, 脳出血:ICH, くも膜下出血:SAH)であったもの
評価：両期間での病型の内訳、交渉回数の比較、現場滞在時間の比較
1

救急搬送 (n=3377)
期間① : 2018/04/01-2018/12/31(n=1597)
期間② : 2019/04/01-2019/12/31(n=1780)
脳卒中以外 (n=1898)

脳卒中 (n=1479)
LVO,ICH,SAH以外 (n=729)

LVO,ICH,SAH(n=750)

期間① (n=380)

期間② (n=370)
比較2（ 37 ）

結果
期間① (n=380) 期間② (n=370)

p値

病型の内訳*
LVO, n(%)

93 (23.5%)105(28.4%)

ICH, n(%)

224(59.0%)219(59.2%)

SAH, n(%)

63(16.6%)

46(12.4%)

交渉回数, 中央値( 四分位値)

1 (1-1)1 (1-1)

0.006

交渉回数1回で決定, n (%)

302 (79.5)

321 (86.8)

0.008

現場滞在時間, 平均値(標準偏差)16.6 (6.6)

17.7 (6.3)

0.02

0.19

但し、期間②の現場滞在時間はマイナスのデータや、2日以上滞在しているデータなどもあり、正確な時間でない可能性はある3

交渉回数1回と2回以上の割合 (中間解析)
交渉回数1回

JUST-

交渉回数2回以上

79.5

20.5

n=380

JUST+

86.8

13.2

n=370

P= 0.008
4（ 38 ）JUSTスコア ２１項目入力画面

主幹動脈閉塞症の症例（ 39 ）

㻶㼁㻿㼀㻙㻣㻌
項目㻌

有無㻌

脳卒中㻌

脳主幹動脈閉塞症㻌

脳出血㻌

クモ膜下出血㻌

軽症脳梗塞㻌

㻵㼚㼠㼑㼞㼏㼑㼜㼠㻌㻝㻌㻙㻝㻚㻤㻡㻣㻝㻥㻤㻣㻣㻌㻙㻠㻚㻢㻜㻡㻞㻢㻠㻢㻝㻣㻌㻙㻟㻚㻠㻣㻥㻠㻥㻣㻣㻌㻙㻠㻚㻤㻡㻠㻤㻥㻣㻡㻟㻣㻌㻙㻝㻚㻣㻜㻣㻠㻣㻥㻠㻌血圧㻝㻢㻡以上㻌㻜㻌㻝㻚㻜㻣㻣㻞㻝㻝㻥㻢㻝㻌㻙㻜㻚㻟㻞㻢㻞㻤㻣㻡㻠㻠㻌㻝㻚㻝㻞㻝㻟㻡㻡㻌㻜㻚㻤㻡㻞㻠㻞㻝㻤㻞㻥㻌㻜㻚㻟㻤㻞㻜㻡㻣㻡㻝㻟㻌

不整脈㻌

㻝㻌

㻜㻚㻤㻞㻠㻞㻥㻥㻟㻟㻝㻌㻝㻚㻠㻢㻜㻝㻝㻜㻞㻡㻣㻌㻙㻝㻚㻝㻜㻡㻥㻢㻣㻠㻌㻙㻜㻚㻝㻟㻜㻤㻞㻢㻟㻢㻢㻌㻜㻚㻢㻢㻝㻝㻤㻡㻠㻝㻢㻌

共同偏視㻌

㻝㻌

㻝㻚㻞㻟㻡㻝㻝㻟㻟㻡㻢㻌㻜㻚㻥㻟㻡㻠㻞㻢㻌㻜㻚㻡㻝㻟㻣㻠㻝㻥㻡㻌㻙㻝㻚㻜㻢㻣㻡㻟㻢㻡㻣㻢㻌㻙㻜㻚㻠㻜㻥㻣㻠㻥㻣㻌

頭痛㻌

㻜㻌

㻜㻚㻣㻝㻝㻟㻞㻠㻟㻝㻢㻌㻙㻝㻚㻞㻝㻝㻝㻣㻥㻝㻝㻣㻌㻜㻚㻢㻡㻠㻣㻝㻤㻢㻡㻌㻞㻚㻥㻟㻜㻠㻞㻟㻡㻤㻟㻌㻙㻜㻚㻥㻢㻥㻠㻢㻜㻤㻠㻌

構音障害㻌

㻝㻌

㻝㻚㻞㻢㻡㻤㻣㻥㻟㻠㻤㻌㻜㻚㻠㻢㻤㻡㻢㻜㻢㻤㻝㻌㻜㻚㻡㻥㻞㻝㻡㻠㻤㻣㻌㻙㻝㻚㻡㻠㻞㻢㻥㻜㻤㻝㻌㻜㻚㻤㻠㻜㻠㻥㻞㻞㻠㻌

意識障害㻌

㻝㻌

㻜㻚㻝㻥㻞㻝㻤㻢㻢㻥㻝㻌㻝㻚㻜㻠㻥㻝㻝㻡㻡㻥㻌㻜㻚㻠㻟㻞㻣㻜㻥㻡㻤㻌㻝㻚㻣㻢㻝㻟㻞㻠㻟㻠㻤㻌㻙㻝㻚㻝㻟㻤㻞㻢㻝㻡㻟㻌

上肢の麻痺㻌

㻝㻌㻝㻚㻣㻜㻤㻜㻠㻟㻥㻜㻤㻌㻝㻚㻥㻜㻢㻞㻟㻣㻜㻟㻟㻌㻝㻚㻟㻤㻜㻞㻠㻝㻢㻥㻌㻙㻜㻚㻥㻟㻤㻢㻠㻤㻟㻟㻟㻌㻜㻚㻡㻢㻠㻜㻤㻟㻝㻢㻥㻌
3㻶㼁㻿㼀㻙㻣㻌
全ての脳卒中㻌

主幹動脈閉塞㻌

脳出血㻌

くも膜下出血㻌4（ 40 ）

㻭㻌JUST21

1

0.8

0.8

0.6

0.6

0.2
0

主幹動脈閉塞㻌
全ての脳卒中㻌0.4

㻯㻌㻭㼁㻯㻌 㻮㻌

1

0.4

Derivation㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻤㻤㻌

Validation㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻤㻜㻌

0.2
0

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

0

0.2

㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻥㻞㻌

Validation㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻤㻡㻌

0.4

0.6

0.8

1

㻰㻌

1

1

0.8

0.8
0.6

0.6

脳出血㻌

くも膜下出血㻌
0.4

0.4
0.2
0

Derivation

Derivation㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻤㻠㻌

Validation㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻣㻣㻌

0.2
0

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

Derivation㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻤㻥㻌

Validation㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻥㻠㻌
5

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

-867も-867と同等の識別能を有する

-867の85/• https://just-score.net/just7/

6（ 41 ）

㻶㼁㻿㼀㻙㻣入力画面㻌

意識障害

7

8

（ 42 ）JUSTスコア搬送システム
広島県全体への拡張に向けての検討（ 43 ）

県内の消防本部（局）㻌 Ｈ29.9.25現在

広島市消防局、呉市消防局、三原市消防本部、尾道市消防局、大竹市消防本部、
東広島市消防局、廿日市市消防本部、安芸高田市消防本部、江田島市消防本部、
府中町消防本部、北広島町消防本部、備北地区消防組合消防本部、福山地区消防組合消防局

超急性期の脳卒中対応機能（t-PA静注療法施設基準を満たす）（平成27年11月時点）㻌

（ 44 ）

t-PA静注療法以外の脳卒中救急医療の機能（平成27年11月時点）㻌

2018年 血栓回収療法施行施設（1例以上）と搬送時間

RESCUE Japan Project 全国調査2018

30分以内
60分以内

（ 45 ）

2018年 血栓回収療法施行施設（1例以上）と搬送時間
RESCUE Japan Project 全国調査2018

30分以内
60分以内
（t-PA静注療法施設基準を満たす）

県内の消防本部（局）㻌 Ｈ29.9.25現在（ 46 ）

広島県循環器病対策推進計画の検討について
令和２年２月 21 日
広島県医療介護計画課
広島県循環器病対策推進計画の検討について〇 循環器病対策基本法では，国が策定する循環器病対策推進基本計画（計画期間６年，数値目標・達成時期を明示）を基本として，当該都道府県における循環器病の予防や，保健・医療・福祉サー
ビスの状況，循環器病に関する研究の進展等を踏まえた計画（計画期間６年）を策定することとされている。
（法第９条，第 11 条）〇 基本法に規定される次の「基本的施策」に関して，県内各地域の特性に応じるとともに，保健・医療・福祉分野等の関係者の意見を反映させた計画を策定していくため，令和２年度から，関係機関が一堂に会して協議・検討を進めてまいりたい。
① 循環器病の予防等の推進② 循環器病を発症した疑いがある者の搬送及び受入れの実施に係る体制の整備③ 専門医療の体制整備
④
⑤
⑥
⑦
⑧

循環器病患者等の生活の質の維持向上
保健，医療及び福祉に係る関係機関の連携協力体制の整備
保健，医療又は福祉の業務に従事する者の育成
情報の収集提供体制の整備（相談支援等の推進を含む）
研究の促進

国の循環器病対策推進基本計画の検討状況等について〇 循環器病対策推進協議会が２月３日に第２回会議が開催されており，現在，循環器病対策の現状等の報告や，学会・団体等からのヒアリングが行われている。
国は令和２年夏頃までに，循環器病対策推進基本計画を策定する方針を示している。
検討体制について（地対協 脳卒中医療体制検討特別委員会と県専門会議の関係）について〇 基本法では，都道府県は「都道府県循環器病対策推進協議会」を置くよう努め，次の者をもって構成するものとされている。
（法第 21 条）・循環器病患者，患者であった者
・患者等の家族，遺族を代表する者
・救急業務の従事者
・保健・医療・福祉業務の従事者
・学識経験者，その他必要と認める者
また，協議会の役割としては，都道府県が循環器病対策推進計画を策定しようとする際に協議会に意見を聞くこととされており（法第 11 条第２項），広島県においても同協議会を設置する予定。
〇 同協議会に，循環器病に関して，より専門的な検討や意見聴取のため，「脳卒中」と「心血管疾患」の「専門会議」の設置も予定している。
〇 来年度以降は，地対協 脳卒中医療体制検討特別委員会を，新設される広島県循環器病対策推進協議会 脳卒中専門会議へ引き継ぎ，関係機関が一堂に会して協議・検討していただきたいと考えている。
（ 47 ）

広島県循環器病対策推進協議会 脳卒中専門会議へ引継後の全体イメージ

広島県循環器病対策推進協議会《新設》

脳卒中専門会議《新設》（地対協脳卒中医療体制検討特別委員会から引継）

心血管疾患専門会議《新設》（ 48 ）

広島県地域保健対策協議会 脳卒中医療体制検討特別委員会
委員長

栗栖

薫

委

青木

志郎

広島大学病院脳神経内科

荒木勇人

広島市医師会

磯部尚幸

JA 尾道総合病院

大田泰正

脳神経センター大田記念病院

大庭信二

呉医療センター・中国がんセンター

岐浦禎展

県立広島病院

木矢

克造

日比野病院

黒木

一彦

佐伯地区医師会

郡山達男

脳神経センター大田記念病院

坂本繁幸

広島大学病院脳神経外科

貞友隆

東広島医療センター

高橋哲也

広島県理学療法士会

津田裕子

広島市健康福祉局保健部医療政策課

津村龍

広島大学病院高度救命救急センター

豊田

章宏

鳥居

剛

中西

敏夫

員

広島大学大学院医系科学研究科脳神経外科学

中国労災病院
呉医療センター・中国がんセンター
広島県医師会

西垣内啓二

呉市医師会

西野

繁樹

広島県医師会

浜崎理

市立三次中央病院

林拓男

公立みつぎ総合病院

平本恵子

広島市西区役所厚生部

福永裕文

広島県健康福祉局医療介護計画課

松尾裕彰

広島県薬剤師会

森本麻子

広島県看護協会

山下

拓史

安佐医師会

山中

史教

広島県歯科医師会

渡辺高志

寺岡記念病院（ 49 ）

在宅医療・介護連携推進専門委員会
目次

在宅医療・介護連携推進専門委員会活動報告書
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 開

催

状

況

Ⅲ． お

わ

り

に

在宅医療・介護連携推進専門委員会（令和元年度）

在宅医療・介護連携推進専門委員会活動報告書
広島県地域保健対策協議会 在宅医療・介護連携推進専門委員会
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

豊

田

秀

三

議した。同調査は，在宅医療・介護連携に携わる医に療機関等の課題や広域的な対応が必要な事項を把握

本委員会は，在宅医療・介護連携における課題をし，検討することを目的としている。

関係団体と共に市町が主体となって推進するための調査対象は在宅医療実施機関（661 件），救急告示

方策（支援策，関係団体の役割など）について検討

病院（137 件），高齢者向け住宅（974 件）としておするために，平成 27 年度に設置され現在まで毎年度

り，インターネットからの回答を予定している。
なお，市町については例年，県が実施している在活動を続けている。

Ⅱ． 開

催

状

宅医療・介護連携推進事業の実施状況と合わせて実況

施済であり，介護支援専門員については 11 月 1 日に

令和元年度第 ₁ 回委員会開催される主任介護支援専門員更新研修時に調査票

開催日時を配布する予定としている。

令和元年 10 月 24 日（木）議題

調査票については数点修正意見があったため，修（₁）在宅医療・介護連携の充実に向けた取組につ正後調査依頼文を送付し実施する予定である。
（₃）第 ₇ 次広島県保健医療計画の一部改正について

いて広島県地域包括ケア・高齢者支援課より，在宅医

広島県から第 7 次広島県保健医療計画の一部改正

療・介護連携の充実に向けた取組として，市町や県について情報提供があった。

の令和元年度実施事業と平成 30 年度地域包括ケアシ（₄）ACP 普及促進 WG の検討状況についてステムの評価（医療，関係機関のネットワーク）が今年度の WG の活動状況について本家 ACP 普及

示された。

促進 WG 長より報告があった。主な活動として ACP

全国知事会の動きとしては「健康立国の実現に向（手引き）の説明ツールの作成，ACP ポスターの作

けて―持続可能な社会保障制度の構築に向けた特別成について進捗状況が報告された。さらに，医師向決議―（令和元年 7 月 23 日とりまとめ提言）」がなさ

けの研修会として 11 月 24 日（日）に「第 72 回広島れた。その内容は医療・介護の連携に向けてとして，

医学会総会」のランチョンセミナーにおいて，講師

在宅診療医師の負担を軽減するため複数の医療機関に宮崎大学大学院教授の板井孝壱郎先生を講師としが連携したグループ診療を推進する必要がある。そてお招きしご講演いただく予定である。県民向けのして同診療に係る診療報酬の充実を図ることなど，講演会として 1 月 18 日（土）に「21 世紀，県民の中山間地域や離島地域等の不採算地域において適切

健康とくらしを考える広島県民フォーラム」で「人な医療・介護を提供するため，診療報酬の加算等に

生会議〜人生の終い方をみんなで考えよう〜」と題よる総合的な対応策を検討するということであった。

して開催予定であることを情報提供した。

在宅医療・介護連携の推進ワーキングチームが設置され，これは高知県をリーダーとしており広島県も令和元年度第 ₂ 回委員会

参加している。

開催日時（₂）在宅医療・介護連携に関する調査の実施につ

議題

令和 2 年 3 月 18 日（水）（₁）第 ₇ 次広島県保健医療計画の進捗状況について

いて前年度より検討をしている調査の実施に向けて協（ 51 ）

広島県地域包括ケア・高齢者支援課より，第 7 次

広島県保健医療計画における「在宅医療と介護等のに課題であると感じていることとして，24 時間の往連携体制」に関し，診体制や在宅での看取りが挙げられた。
高齢者の救急搬送等に関する調査（調査対象 : 救①在宅医療提供体制の整備②訪問診療等の充実

急告示病院，回答率 58.4％）では，救急搬送された③訪問歯科診療の充実

患者のうち患者情報がなく治療に困ったことがある④訪問薬剤管理指導の充実かという問いに対し 55.7％（44 施設）があると回答⑤訪問看護の充実した。
利用者の救急搬送等に関する調査（調査対象 : 介⑥医療と介護の連携⑦在宅医療に関する情報提供の推進

護保険施設・高齢者向け住宅等 975 施設，回答率⑧人生の最終段階における自己決定45.5％）では，看取りができる体制が整っていない

以上 8 項目についての施策の方向および令和元年度

課題として専門職（看護師等）の配置（84 施設），までの取組状況を報告した。

職員知識（69 施設），本人等理解（48 施設）が挙げ

又，第 7 次保健医療計画及び第 7 次ひろしま高齢られた。

者プランにおける目標値及び直近の実績値を確認し委員からは各調査について回答率が低かったこと

次年度の中間見直しに向けた課題等を共有した。

が指摘されたが，全医療機関対象の調査のため，在ACP の普及啓発を実施している市町は平成 29 年

宅医療を実際に行っていない医療機関も母数に含ま度の 12 市町から令和元年度では 22 市町に増加してれていることや，実績のある医療機関においては概いる。

ね回答されていることが広島県より説明があった。

（₂）在宅医療・介護連携に関する調査結果について

また，看取り数については緩和ケア病床や地域包

広島県地域包括ケア・高齢者支援課より今年度の括ケア病床においての看取りが増加しているため，

在宅医療・介護連携に関する調査結果［退院調整状

在宅での看取りが減少しているのかについても質問況等調査，在宅医療に係る医療機能調査，在宅医があり，次年度の課題とした。

療・介護連携に関する調査］について説明があった。

（₃）広島県外来医療計画（素案）について

退院調整率は 82.9％であり，そのうちカンファレ

広島県地域包括ケア・高齢者支援課より，医師偏ンスの開催状況は 49.％であった。医療施設以外での在対策の強化や，地域の外来医療機能の偏在・不足

看取り数（H30/7/1〜 R1/6/30）は自宅が 1,944 人，

等への対応を図るため，広島県外来医療計画（素案）

自宅以外（介護老人福祉施設，介護老人保健施設等の概要について情報提供があった。

の入所施設）が 1,689 人の合計 3,633 人であった。

（₄）ACP 普及促進 WG における検討状況について

在宅医療・介護連携に関する調査（調査対象：主

今年度の活動状況について本家 ACP 普及促進 WG

任介護支援専門員更新研修参加者 149 人，回答率

長より，ACP（手引き）の説明ツール及び ACP の啓

100％）では，二次医療圏や市町域をまたぐ担当利用発ポスター等ついて進捗状況が報告された。最終調者について，入院医療施設との連携の取りやすさに

整中の ACP（手引き）の説明ツール内容を解説し，違いはあるかという問いに対し 31.5％（40 人）があ

ACP 普及推進員の養成のためのテキストとして活用ると回答した。また医療関係者（入院医療施設，かすることを報告した。

かりつけ医，訪問看護ステーション等），介護関係者

Ⅲ． おとの連携で困っていることがあるかとの問いに対し

わ

り

に

ては，「以前より改善されている（4 人）」，「連携が第 7 次広島県保健医療計画等の取組を進展させる

とりにくい（7 人）」，「連携に不安がある（2 人）」なとともに，多職種連携，病診連携により，入退院支どの回答があった。

援から看取りまで切れ目のない在宅医療提供体制や，在宅医療の課題に関する調査（調査対象 : 在宅医

包括的かつ継続的に，在宅医療と介護が一体的に提療実施医療機関 661 施設，回答率 43.9％）では，在供できる体制が構築されるよう，引き続き検討する。

宅医療実施医療機関から在宅医療を実施する上で特（ 52 ）

広島県地域保健対策協議会 在宅医療・介護連携推進専門委員会
委員長

豊田

秀三

広島県医師会委

芦田

雅嗣

広島市健康福祉局保健部医療政策課

大本

崇

片桐

清志

広島市健康福祉局保健部地域包括ケア推進課

小山峰志

広島県地域包括・在宅介護支援センター協議会員

広島県医師会

佐久間美保子 広島県看護協会訪問看護事業局
髙橋

祥一

安佐医師会

近村美由紀

広島県訪問看護ステーション協議会

楠部

滋

東広島地区医師会

平本敦大

広島県薬剤師会

藤田義久

広島県介護支援専門員協会

藤田善久

広島県健康福祉局地域包括ケア・高齢者支援課

本家

好文

広島県健康福祉局がん対策課

松本正俊

広島大学医学部地域医療システム学

丸山典良

福山市医師会

光野

雄三

呉市医師会

明海

国賢

広島県耳鼻咽喉科医会

三好敏朗

広島県歯科医師会（ 53 ）

ACP 普及促進ワーキンググループ
目次

ACP 普及促進ワーキンググループ報告書
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 委員会，研修会及び打合せ会
Ⅲ． お

わ

り

に

ACP 普及促進ワーキンググループ（令和元年度）ACP 普及促進ワーキンググループ報告書
広島県地域保健対策協議会 ACP 普及促進ワーキンググループ

本家

WG 長

Ⅰ． は

じ

め

好文
を確認した。

に

1）ACP を普及する際に重要なポイントとなる内容

広島県地域保健対策協議会では，平成 25 年度を含める。

（2013 年度）からアドバンス・ケア・プランニング

2）ACP を実践する際の要点をまとめる。

（Advance Care Planning: ACP）の普及を目指した活

3）すでに作成した「ACP の手引き」の内容に沿う動を実施してきた。最近では厚生労働省や日本医師会も ACP 普及への取り組みを積極的に行うようになり，医療や介護の専門職だけでなく，広く国民へのものにする。
4）ACP の講演会等で使用することを念頭に作成する。
5）作成した説明ツールを使用するために「ACP の理解を深めるための取り組みが実践されている。
厚生労働省の取り組みとして，平成 30 年（2018年）9 月 に，ア ド バ ン ス・ケ ア・プ ラ ン ニ ン グ

手引き」の申請方法と同様に，ホームページ上に申請フォーマットを掲載する。

（ACP）の愛称を募集し，平成 30 年 11 月 30 日に愛6）原案を 8 月下旬までに作成して内容を協議する。

称を「人生会議」とすることが決まった。また「人7）説明用ツールは医療介護関係者など専門職向け生会議」の発表とともに，11 月 30 日を「いいみとと，一般向けを予定する。今年度は専門職向け

りの日」とすることも併せて発表された。

のツールを作成する。

そ う し た 動 き も 参 考 に し な が ら，令 和 元 年 度（2019 年度）に広島県地対協で実施した活動につい○啓発ポスターについて
・ACP 普及のためのポスター作成について協議した。

て報告する。

「人生会議を知っていますか ?」などの標語を入Ⅱ． 委員会，研修会及び打合せ会れたポスターを検討する。

（₁）ACP 普及促進 WG 第 ₁ 回作業部会（令和元年
₇ 月 ₈ 日）・ポスターはイラストよりも写真を使用する方がインパクトがあるとの意見もあった。
次回までにデザイン（案）を作成する。

○令和元年度の活動予定について
・今年度の活動内容として，より細やかな啓発に向けた説明ツールと啓発用ポスターを作成する（₂）ACP 普及促進 WG 第 ₂ 回作業部会（令和元年
₁₀ 月 ₁₀ 日）

ことを確認した。
・広島医学会総会において広島市医師会主催のランチョンセミナーで ACP の「倫理」に関する講○ ACP 説明ツールについて・提案された原案について，作業部会で意見交換を行った。

演を取り上げる予定。
・令和 2 年 1 月開催の「21 世紀，県民の健康とく・本ツールは，ACP に関する研修会・講演などのらしを考える県民フォーラム」を「人生会議」

際に使用し，「ACP の手引き」を活用する際のをテーマに開催する。

説明資料とする。
・ACP を説明する際のポイントとして，「人生の○ ACP 説明ツールについて
・ACP 説明ツールの使用目的，内容について協議

最終段階における医療に関する意識調査報告書」

し，作成にあたって，以下の点に配慮することの内容や，「人生の最終段階における医療・ケア（ 55 ）

の決定プロセスに関するガイドラインの改定」

・「人生会議」の周知を目的として，広島県で知名を参考にして，意思決定支援に関する枠組みを度の高い元広島東洋カープの達川光男氏を起用まとめる。

したポスターを作成した。

・これから ACP を実践する人への提言や，ACP に・ポスターデザインについて作業部会で原案を作対する誤解についても盛り込んだ内容とする。

成し，第 1 回 ACP 普及促進 WG で検討する。

修正案は作業部会の意見をもとに，11 月上旬を○広島県からの報告目途に作成する。

・広島県地域包括ケア・高齢者支援課より，広島・各スライドに解説文を添付する。

県主任介護支援専門員更新研修時に実施した在○啓発ポスターについて

宅医療・介護連携に関するアンケートの集計結・ポスターは県民への周知を目的として，イラス

果及び，今年度実施した在宅医療に係る医療機

ト仕様ではなく，写真を使用する。イメージ

能調査の結果について報告があった。

キャラクターには知名度のある人を起用するの・主任介護支援専門員に対するアンケート結果かが効果的という意見があり，広島東洋カープ OB

ら，7 割以上で ACP を確認していた。確認時期の起用を視野に入れて調整する。

については，入所時が 2 割，体調が変化した時○ ACP 普及推進員の養成についてが 5 割，その他（支援の過程で必要と感じた時，・広島県の ACP 推進事業として，「地域のふれあ

本人家族の状況に応じて，信頼関係が構築されいサロン」など，主に高齢者が集う場などでて）が 3 割という結果だった。

ACP の説明を行い，地域住民に ACP を身近なものとして認知してもらうことを目指す。

（₄）第 ₁ 回 WG 会議（令和 ₂ 年 ₂ 月 ₁₇ 日）

・地域において ACP の普及を図るために，ACP 普○ ACP（手引き）説明ツールの作成について及推進員を養成する。普及推進員養成講座の開・医療介護の専門職だけでなく，一般県民にも催方法は，基礎講習とグループワークの 2 部構

ACP を普及させるために，説明ツール（案）を成として，広島県東部，西部，（北部）で，年 2作成した。
・令和元年度の説明ツールは「人生の最終段階に回ずつ 2 年間の開催を予定する。
・参加者募集は，一般公募でなく各市町から 2 名おける医療・ケアの決定プロセスに関する意識程度の推薦を依頼する。市町との連携を考えて，調査」「人生の最終段階における医療・ケアの決

広島県が養成講座を運営する。

定プロセスに関するガイドラインの改定」など○各市町の ACP 取り組み状況についての意思決定支援に関する枠組みを盛り込み，専・広島県より令和元年度，地域支援事業における門職向け資料として提供する。

在宅医療・介護連携推進事業の実施状況に関する調査結果から，各市町の ACP に関する普及啓・作成したツールは，地対協のホームページにPDF としてサンプルを掲載する。
・一般県民向けの説明ツールの作成は，平成 2 年

発への取り組み状況について報告があった。

度検討事項とする。
（₃）ACP 普及促進 WG 第 ₃ 回作業部会（令和 ₂ 年
₂ 月 ₇ 日）◯啓発ポスターについて
・ACP（人生会議）の周知を目的として，元広島○ ACP 説明ツールについて（図 1 ）東洋カープ達川光男さんを使った啓発ポスター

・第 2 回作業部会の検討結果を踏まえ，提案されを作成することとし，デザインや印刷サイズをたツール（案）について意見交換を行った。特検討した結果，A3 サイズのポスターを作成したに修正意見はなかったが，「DNAR」の日本語表（図 2 ）。

記について意見があった。

◯ ACP 普及推進員について

・データのフォントや文字サイズについては，事・令和 2 年度実施事業として，広島県地域包括ケ

務局で調整し，2 月 17 日の第 1 回 ACP 普及促

ア・高齢者支援課より「ACP 普及推進員」育成

進 WG で協議する。

について説明。
・対象，募集方法，方向性について説明を受けた○啓発ポスターについて（ 56 ）

が，さらに検討が必要との意見もあり，高齢者◯第 2 版（2015 年 12 月 25 日〜2019 年 1 月 14 日）

支援課で再検討のうえ報告を受けることとする。

379 件◯在宅医療・介護連携に関するアンケートについて

外 58 件

54,362 部（県内 321 件
2,834 部）

＊医師会速報内の送付 1 回分

・広島県地域包括ケア・高齢者支援課より，広島

51,528 部，県約 6,700 部と合わせて 61,062 部

県主任介護支援専門員更新研修時に実施した◯第 3 版（2019 年 1 月 15 日〜2020 年 3 月 31 日時「在宅医療・介護連携に関するアンケート」の集計結果と，今年度実施した在宅医療に係る医療点での配布状況）

機能調査の結果について報告があった。

313 件 66,407 部（県内 64,227 部，県外 2,180
部）（₅）その他（ACP 関連の活動）＊医師会速報内の送付 1 回分

◯第 72 回広島医学会総会ランチョンセミナー

約 6,900 部と合わせて 71,127 部（令和元年 11 月 24 日：広島医師会館）

Ⅲ． お・広島市医師会主催によるランチョンセミナーで，

わ

り

に

宮崎大学大学院の板井孝壱郎教授から，「「悩み，

平成 25 年度（2013 年度）から始まった ACP の普気持ちが揺れ，決めきれない」を支える ACP と及に関する地対協の活動も，令和元年度（2019 年

は？」〜 ACP を推進するために重要な臨床倫理度）で 7 年が経過した。活動当初は，ACP（Advanceのポイント〜をテーマとした講演があった。

Care Planning：アドバンス・ケア・プランニング）

・ACP 推進において臨床倫理の基礎となることは，という言葉さえ聞いたことがない人が多かったが，患者に「強要されるプロセス」ではなく，医療

徐々に認知されるようになってきている。

者や家族ら周囲の人々によって「共有されるプ

厚労省から示された愛称「人生会議」を用いた啓ロセス」でなければならないという視座と，「い

発活動が行われ，日本医師会でもチラシなどを用いかに死ぬか」ではなく「いかに生きるか」を共て啓発が実施されるようになり，「ACP」という言葉に考えることが重要との指摘があった。

を見たり聞いたことのある専門職は着実に増加して◯21 世紀，県民の健康と暮らしを考える会

広島いる。しかし，ACP は「最期の時に受ける医療を決県民フォーラム

めるため」とか，「書き残すことが目的」と考えてい（令和 2 年 1 月 18 日：広島医師会館）る人も多いのが現状である。

・「21 世紀，県民の健康とくらしを考える会」の今般のコロナ禍で，一人一人が「いのち」につい主催で「自分らしく，わがままに，人生会議て考える機会も増えている。われわれは自らの命が〜人生の終い方をみんなで考えよう〜」をテー

いつ危機的状況に陥るか分からないという不安の中マとして，さまざまな立場から活動内容などので生きている。こうした状況では ACP の重要性が一

発表があり，約 300 名の参加者があった。

層認識されるようになっている。

（₆）「ACP の手引き」の配布数

ACP が「いかに死ぬか」ではなく，「いかに生き◯第 1 版（2014 年 3 月 5 日〜2015 年 12 月 24 日）
77 件

13,472 部（県内 74 件

3件

350 部）

13,122 部，県外るか」について，本人・家族・医療者が「考えを共有するプロセス」が重要との考えを理解する必要があり，そのための活動は今後も継続し続ける予定で＊医師会速報内の送付 2 回分（約 13,200 部）と合ある。

わせて 26,672 部（ 57 ）

アドバンス・ケア・プランニング〜人生会議〜

広島県地域保健対策協議会
在宅医療・介護連携推進委員会
ACP普及促進ワーキンググループ
1

人生の最終段階における医療について家族と話し合ったことがある人の割合（自分の死が近い場合に受けたい医療や受けたくない医療）話し合ったことがある：40％（一般国民）
詳しく話し合っている
一般国民(N=973)

医療･介護専門職(N=3,245)

一応話し合っている

2.7

話し合ったことはない

無回答

55.1

5.4

36.8

6.9

47.3

42.5

3.3

話し合ったことがある：60％（医療･介護専門職）（厚労省）人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書（平成30年3月）より改編

図₁

ACP（手引き）説明ツール（ 58 ）

2

人生の最終段階における治療方針を定める
人をあらかじめ決めておくことの賛否
賛成：63％（一般国民）
賛成である
一般国民(N=973)

反対である

わからない

62.7

無回答
3.9

医療･ 介護専門職

29.6

75.6

（N=3,245）

2.6

3.8

19.3

2.5

賛成：75％（医療･介護専門職）（厚労省）人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書（平成30年3月）より改編
3

意思表示の書面を作成しておくこと
賛成：66％（一般国民）
賛成である
一般国民(N=973)

医療･介護専門職(N=3,165)

反対である
66

わからない

無回答
2.1

77.2

29.1

1.4

2.9

18.6

2.8

賛成：77％（医療･介護専門職）（厚労省）人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書（平成30年3月）より改編（ 59 ）

4

人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン
人生の最終段階における医療及びケアのあり方
医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて本人が医療従事者と話し合いを行い、本人による決定を基本とする

１）本人の意思確認ができる場合①インフォームド・コンセントに基づく本人の意思決定を基本②十分な話合いを行い、本人が決定した内容を文書にする
時間経過や病状変化に応じて、本人の意思が変化することに留意③本人が拒まない限り、決定内容を家族にも知らせる

２）本人の意思確認ができない場合
本人の意思確認ができない場合には、
医療・ケアチームで慎重な判断を行う（厚生労働省 平成１９年５月発行、平成２７年３月 改訂）
5

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン改訂
平成30年版 ガイドライン改訂の経緯
最期まで本人の生き方を尊重し、医療・ケアについて検討する●「終末期医療」⇒「人生の最終段階における医療」に変更● ＡＣＰ（アドバンス•ケア•プランニング）の概念を盛り込んで、医療や介護の現場での普及を図る

改訂のポイント①本人の意思は変化する。治療方針に関する話合いは繰り返す②本人が自らの意思を伝えられない場合には、本人の意思を推定できる者が、繰り返し話し合うこと③病院だけでなく介護施設・在宅の現場でも実践（厚生労働省 改訂 平成30年3月）
6（ 60 ）

アドバンス•ケア•プランニング（Advance Care Planning：ACP）■ Advance （アドバンス）■ 動詞：前に進む、進歩する■ 名詞：前進、進歩■ 形容詞：あらかじめ、事前の■ Care Planning（ケア•プランニング）■ Care Plan⇒

Care Planning■ …ing（進行形）■ ケア計画7

ACPに関連した言葉■ 終

活：人生の終わりのための活動
・人生の最期に向けて、葬儀・墓・財産・相続などについて、事前に伝えておく活動■ 遺書：自分の志や気持ちを伝えるための私的な文書■ 遺言書：財産の処分について意思を伝えるための法的な文書■ リビング・ウィル（L.W. : Living Will）：生前の意思・医療行為に関して、患者から医療者に指示した内容を文章で表現したもの■ エンディング・ノート：最期の覚え書き
・延命治療、療養場所、葬儀や相続に関する希望
・自分史、家系図の作成
8（ 61 ）

ACPの愛称とロゴ■ 2018年11月30日「アドバンス•ケア•プランニング」の愛称を「人生会議」とすることが発表■ 毎年11月30日をゴロ合わせで「いいみとり・みとられ」の日として「ＡＣＰを考える日」とする■ ロゴマークが選定（2019年4月24日）

9

ACP（人生会議）の定義と内容■ ＡＣＰ（人生会議）とは？
もしもの時のために、あなたが望む医療やケアについて、前もって考え、繰り返し話し合い、共有する取り組み。

■ 内容
・自分の価値観や気がかり・治療や療養に関する意向
・人生のゴール
・代理意思決定者の選定
10（ 62 ）

地対協「終末期医療のあり方検討専門委員会」
一人一人の価値観や人生観などについて、
元気なうちから家族や医療者と話し合っておく「アドバンス・ケア・プランニング」を普及させる取り組みを実施して「地域の文化」にすることをめざす
医療者と患者とのコミュニケーションを推進する
2013年度

ツール作成

2014年度

2015年度

2016年度モデル事業
11

ACPの手引き（改訂版）

12（ 63 ）

ACPの手引き（改訂版）

13

私の心づもり14（ 64 ）

医療の意思決定に関する枠組み
アドバンス・ケア・プランニング
Advance Care Planning（ACP）（人生会議）
アドバンス・ディレクティブ
Advance Directive（AD）（事前指示）
代理意思決定者

リビング・ウィル（Living Will：LW）

DNAR

Do Not Attempt Resuscitation（蘇生のための処置を実施しないこと）
阿部泰之：「コミュニケーションと意思決定支援」資料より改変、あさひかわ緩和ケア講座

15

ADとACPの違い
ひとりで（自由に）できる（アドバンス•ディレクティブ：AD）

がん

病気

死亡
（アドバンス•ケア•プランニング：ＡＣＰ）
ひとりではできない
家族・医療者などとの話し合い
16（ 65 ）

ACPは緩和ケアの第一歩
目の前の患者さんに対して「自問自答」してください

この患者さんが１年以内に亡くなったら驚きますか？

もし驚かないのであれば緩和ケアを始めた方が良い

緩和ケアの第一歩 ＝ ＡＣＰを行う（Small N.

PalliatMed

2010;24:740-741、Hamano J. Oncologist 2015.）
17

目標の設定

■ 健康な人・代理意思決定者
・価値観や大切にしていることを話し合う■ 人生の最終段階を自分のこととして考えられる人
・自分の病気・病状の理解を知る
・医療・ケアの目標や具体的なことを話し合う

18（ 66 ）

ＡＣＰ（人生会議）
これから実践する方への提言「将来、身の回りのことを自分ですることが難しくなったら
どうしたらいいか、考えたことはありますか？」
このひと言を投げかけることができるか否か■ 「私の心づもり」を書いてもらうことは方法であって目的ではない■ 本人の意向を丁寧に引き出し、家族・医療者と共有することが大切■ 本人、家族の納得が目標

19

ACPに対する誤解■ 最期の迎え方や、死に方を準備すること？
例：胃ろうをつくる？
延命治療を受ける？
（心臓マッサージ、人工呼吸）
家で最期を迎える？

■ 医療の差し控え、医療費削減が目的ではない

その人らしく生きるための話し合い
20（ 67 ）

ACPが抱える課題■ 将来のことを、すべて予測することは困難■ 話し合いをした時と、実際の状況が異なる可能性■ 悩んで、気持ちが揺れて、決めきれない！

21

メッセージ
まず、家族の中で話し合いを始めましょう！

できれば、かかりつけ医とも話し合いましょう！

できれば文書に残しましょう！

22（ 68 ）

かかりつけ医や家族と相談し、人生の最終段階における医療やケアを「私の心づもり」に記しましょう。

人生を真正面から受け止める。
そのために、

人生会議「人生会議」とは、もしものときに備えて、あなたが望む医療やケアについての希望をかかりつけ医や家族と相談・共有しておく取り組みです。
※「人生会議」は、厚生労働省が推進する「ACP：アドバンス・ケア・プランニング」の愛称です

広島県地域保健対策協議会

図₂

ACP のポスター（ 69 ）

http://citaikyo.jp/other/acp/

広島県地域保健対策協議会 ACP 普及促進ワーキンググループ
WG 長

本家

好文

広島県健康福祉局がん対策課

委

芦田

雅嗣

広島市健康福祉局保健部医療政策課

員

小笠原英敬

広島県医師会

片桐清志

広島市健康福祉局高齢福祉部地域包括ケア推進課

倉田明子

広島大学病院精神科・緩和ケアチーム

越部恵美

広島県介護支援専門員協会

小山峰志

広島県地域包括・在宅介護支援センター協議会

佐久間美保子 広島県看護協会訪問看護事業局
住吉秀隆

広島市東区医師会

近村美由紀

広島県訪問看護ステーション

藤田善久

広島県健康福祉局地域包括ケア・高齢者支援課

藤原雅親

東広島地区医師会

松浦将浩

安芸市民病院

丸山典良

福山市医師会

三上雅美

東広島地区医師会地域連携室あざれあ

山崎

正数

広島県医師会（ 70 ）

糖尿病対策専門委員会
目次

糖尿病対策専門委員会報告書
Ⅰ． 年 間 活 動 概 要糖尿病対策専門委員会（令和元年度）

糖尿病対策専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 糖尿病対策専門委員会
委 員 長

糖尿病医療連携体制

真康

度と同じ医療機関の指定を継続とした。なお，拠点Ⅰ． 年間活動概要（1）糖尿病医療連携体制

米田

病院・中核病院の一覧は下記の図表の如く広島県の2019 年度について，（2）HP で公開している。
②各地域における糖尿病医療連携と糖尿病医療連2020 年度に向けて，そして，

携パス（3）その他：「糖尿病性腎症重症化予防事業」につい現在，安佐地区，広島県西部地区（廿日市）では，て，の主に 3 点に関して，下記の日程で協議した。

それぞれ安佐市民病院（松田委員），JA 広島総合病院（石田委員）を中心として，周辺の医療機関と循

第 1 回：2020 年 1 月 21 日（火）環型医療連携パスを活用した地域連携体制を構築し（₁）糖尿病医療連携体制

₂₀₁₉ 年度についてている。尾道地区と呉地区においても以前に糖尿病①「糖尿病診療拠点病院」および「糖尿病診療中核

医療連携パスを作成したが，現在は連携パスを積極的には用いず，各病院にて独自の方法で医療連携を病院」の指定二次保健医療圏域（広島，広島西，呉，広島中央，

行っている。

尾三，福山・府中，備北）毎に，少なくとも 1 つ以

糖尿病医療連携パスを作成していない他の地域の上の糖尿病医療連携の中心を担う医療機関を設置す参考となるように，上記の 4 地区の連携パスを委員る目的で，広島県糖尿病診療拠点病院等指定要綱を会で情報共有することにした。

定め，広島県知事の認定により，2018 年 4 月 1 日付

③各関係団体の糖尿病に対する取り組み

で糖尿病診療拠点病院として県内 8 医療機関，糖尿広島県歯科医師会（山中委員）からは広島県では

病診療中核病院として 9 医療機関を指定している。

まだまだ糖尿病医療の医科歯科連携が十分ではなく，

2019 年度においては新規追加や変更はなく，2018 年

引き続き今後の課題だとの指摘があった。広島県薬（ 71 ）

剤師会（吉田委員）では全国健康保険協会広島支部

介護総合確保事業の補助を受けながら糖尿病医療過との保険薬局による糖尿病重症化予防事業を行って疎地域において非専門の医療機関に通院する糖尿病

おり，服薬指導を実施している。広島県看護協会

患者に生活習慣（食事や運動療法）の遠隔指導を実（中元委員）では各地区や病院で開催される糖尿病患施する予定である。また，現地の医療機関を定期的者に対するイベントに出来るだけ看護師が参加してに訪問して医療スタッフに糖尿病に関する教育を行いる。広島県栄養士会（沼尾委員）では「栄養ケアい，療養指導のレベルアップを目指す。2020 年 4 月

ステーション」を立ち上げ，栄養士がいない場所へ

より，安芸太田町，三原市，府中市の 3 ヵ所の医療

地域の栄養士を派遣する体制を設けているが，糖尿機関にて開始する計画である。

病患者に対する食事指導目的で医療機関へ派遣する（₃）その他：「糖尿病性腎症重症化予防事業」につケースは現在まだ多くない，と報告があった。

いて（₂）糖尿病医療連携体制

₂₀₂₀ 年度に向けて広島県（今岡委員）より，平成 29 年度，30 年度

糖尿病医療連携の中心を担うべき糖尿病診療拠点の糖尿病性腎症重症化予防事業について各市町にお病院や中核病院の存在しない地域（糖尿病医療過疎ける結果のまとめおよび課題が報告された。市町の地域）が県東部や山間部，島しょ部に散在している。

保健指導への参加を増やすため，また，データを収2019 年 8 月，広島大学に「ひろしま DM ステーショ

集する市町の回収率を上げるため，かかりつけ医療ン」が設立され，専属の看護師，管理栄養士，理学機関へデータ返信用の封筒を配布するなど，次年度

療法士が所属している。IoT や ICT を活用した独自に向けての取り組み案が報告された。

のネットワークシステムを構築し，広島県地域医療（ 72 ）

データ取り込み
かかりつけ
医療機関

報告書記載

広島大学

ICT医療
通院
電話介入

IoT医療
血圧計

体組成計

アプリ（歩数等）

遠隔医療
生活習慣（食事や運動療法）の指導

現地の医療スタッフの教育・研修ひろしまDM
ステーション
専属看護師
管理栄養士
理学療法士

デリバリー医療（ 73 ）

広島県地域保健対策協議会 糖尿病対策専門委員会
委員長

米田

真康

広島大学大学院医系科学研究科糖尿病・生活習慣病予防医学

委

石田

和史

ＪＡ広島総合病院

今岡寛之

広島県健康福祉局地域包括ケア・高齢者支援課

太田逸朗

広島西医療センター大本崇

広島県医師会

岡村

緑

呉共済病院

亀井

望

広島赤十字・原爆病院

國田

哲子

員

広島県医師会

久保田益亘

呉医療センター・中国がんセンター

小出純子

東広島医療センター杉廣貴史

市立三次中央病院

東儀宣哲

三原市医師会

中島浩一郎

庄原赤十字病院中元美恵

広島県看護協会

沼尾雄一

広島県栄養士会

箱田知美

日本鋼管福山病院

久岡桂子

広島市健康福祉局保健部健康推進課

日野

文明

ＪＡ尾道総合病院

平田教至

福山市医師会

藤川

るみ

グランドタワーメディカルコート

槇田隆二

東広島地区医師会

松田亜華

広島市立安佐市民病院

水木一仁

広島市立広島市民病院

望月

久義

県立広島病院

山中史教

広島県歯科医師会

山根公則

ＮＴＴ西日本中国健康管理センタ

吉田亜賀子

広島県薬剤師会（ 74 ）

医薬品の適正使用検討特別委員会
目次

医薬品の適正使用検討特別委員会報告書
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 調査の内容およびその結果
Ⅲ． 考 察 ・ ま と め
Ⅳ． 終

わ

り

に

医薬品の適正使用検討特別委員会（令和元年度）医薬品の適正使用検討特別委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 医薬品の適正使用検討特別委員会
委 員 長

Ⅰ． は
₁

じ

め

松尾

裕彰
これらのことから，ポリファーマシーが高齢社会ににおいて解決すべき重要な課題と認識されているこ背景とが分かる。

「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）につい₂

これまでの取り組みて」（平成 30 年 5 月 29 日付け医政安発 0529 第 1 号

当委員会では，平成 29 年度からポリファーマシー

および薬生安発 0529 第 1 号厚生労働省医政局総務課をテーマとした調査・検討を行ってきた。

医療安全推進室長および同省医薬・生活衛生局医薬（1）平成 29 年度の結果の概要

安全対策課長通知）によると，服用する薬剤数が多

医療・介護関係職種，患者（来局者）および県内

いことに関連して薬物有害事象のリスク増加，服用

市町地域包括ケア担当課に対するアンケート調査を過誤，服薬アドヒアランスの低下などの問題につな実施した。

がる状態を「ポリファーマシー」と呼ぶ（ただし，主に多剤使用による問題発生の認識の有無や問題

具体的に何剤からポリファーマシーであるかというがある場合，その改善に向けた多職種との連携状況

厳密な定義はない）。とされている。

などについて調査を行った。

ポリファーマシーは，近年，医療安全および医療

その中で「薬の種類が「多い」ことで何か問題が経済の観点から問題視されており，この解決に向け生じていると感じることはあるか」という趣旨の問

たさまざまな取り組みも活発に行われている。

いに対して，次の結果が得られた（図 1 ）。
・患者（薬局来局者）においては 61％が「ある」厚生労働省は，平成 29 年 4 月に「高齢者医薬品適と回答

正使用検討会」を設置し，高齢者の薬物療法の安全対策に必要な調査・検討を進めており，その中では，・訪問看護ステーション，居宅介護支援事業所おポリファーマシーが中心的な話題として取り上げらよび地域包括支援センターではそれぞれ 90％，

れている。

87％および 94％が「ある」と回答

この高齢者医薬品適正使用検討会によって「高齢・診療所（医科），診療所（歯科）および薬局では者の医薬品適正使用の指針（総論編）」や「高齢者のそれぞれ 60％，58％および 78％が「ある」と

医薬品適正使用の指針（各論編

回答

療養環境別）」が示されている。
また，日本医師会によって「超高齢社会における

0%

20%

40%

60%

80%

100%

かかりつけ医のための適正処方の手引き」（1．安全患者（来局者）

な薬物療法，2．認知症，3．糖尿病，4．脂質異常

訪問看護ステーション

168

18

症）が発行され，処方の適正化の推進が図られてい居宅介護支援事業所

281

43

る。

地域包括支援センター

65

4

467

302

さらに，診療報酬および調剤報酬においては薬剤

診療所（医科）219

147

総合評価調整管理料（診療報酬）や服用薬剤調整支診療所（歯科）107

79

援料（調剤報酬）といった，ポリファーマシー改善

薬局の一つの手段である「減薬」に注目した項目が設定

図₁

されている。
（ 75 ）

495

ある
ない

144

薬の種類が多いことで問題が生じていると感じるか否かに関する回答（平成 29 年度調査より）

とに対する意見も調査した。

このことから，患者自身は服用する薬剤の種類が多い場合でも問題だと感じないことが多く，そのた

その結果，すべての職種において 6 割以上からめ，患者から医療・介護職に対して服用薬剤数が多「ツールを使ってみたい」との回答が得られた（図 2 ）。

いことによる問題提起が行われることを期待するの

また，この結果からツールとしては，医療・介護は難しいのではないかと考えた。

現場における負担が増大しないものが望まれている

また，診療所（医科，歯科）および薬局においてことが推測された。

は問題を感じる割合が訪問看護ステーション，居宅（2）平成 30 年度の結果の概要

介護支援事業所および地域包括支援センターと比較

平成 29 年度の調査結果を踏まえ，ポリファーマした場合に高くないことも明らかとなった。

シー改善に向けた具体的な取り組みについて検討しこれは，患者の状態を生活の場で観察できる訪問た。

看護ステーションや居宅介護支援事業所において，

ア

より多くの問題点を発見できることに加え，診療所

多職種でポリファーマシーについて考える際に，（医科，歯科）および薬局においては，たとえ問題がまずは患者像を共有する事が重要だと考えた。

生じていると感じる場面に出会っても，医師，歯科医師および薬剤師自らがその解決の手段（例

患者像の共有および絞り込み患者を「治療に関与する医師の数」，「薬剤師の関処方与の有無」および「関与する薬局の数」により図 3の変更，疑義照会による処方の提案）を有しているのとおり分類を行った。

ことが要因として考えられた。

そして，この中でポリファーマシーが生じやすい

それぞれの職種に対し，医薬品の種類が多いことのはグループ 5 および 6 であると考えた。

によって生じる課題の解決に向けて必要な事項を問さらに，医薬分業率が 7 割を超えている状況を踏うたところ，医師，薬剤師などとの情報共有・連携

まえると，グループ 6 に属する患者は少なく，結果が重要であるとの回答が多く得られた。

として，最も問題となるのはグループ 5 だと考えた。

この情報共有・連携においてツールを活用するこ
0%

20%

40%

60%

80%

100%

地域包括支援センター

52

12

5

居宅介護支援事業所

256

41

22

訪問看護ステーション

151

21

12

薬剤部

87

21

9

薬局

496

90

47

診療所（歯科）

143

29

10

思う
お薬手帳で十分
思わない

診療所（医科）

図₂

241

82

35

多剤服用に関する問題を解決するためのツールを使ってみたいと思うかどうかに関する回答（平成 29 年度調査より）
薬局
薬剤師の関与有
関与する医師

１つ
薬局
複数

グループ１

グループ２

１名
薬剤師の関与グループ３

無受診状況は？

薬局
薬剤師の関与有
関与する医師

１つ
薬局
複数

グループ４

グループ５

複数
薬剤師の関与
無

図₃

グループ６

ポリファーマシーの生じやすい患者像の共有に向けた患者の分類イメージ図（ 76 ）

イ ポリファーマシー改善に向けた取り組みの検討き』を『共有する』」こととした。

平成 29 年度のアンケート調査の結果（図 1 ）を踏

この気付きの共有には何らかのツール（ここでは

まえ，
「患者」
「看護・介護職」「医師・歯科医師・薬必ずしも何かしらの媒体として確立されている必要剤師」を患者の状態を観察できる頻度，薬の種類がはなく，行為そのものも含めた意味でツールとして多いことで問題を感じることが比較的多いか少ない

いる）が必要であると考え，ツールの検討を進める

か，および問題を感じた場合の解決のための手段をこととし，同時にツールを試行する取り組みについ多く有しているか否かの 3 つの視点から整理しモデても検討した。
ツールを試行する患者像としては「グループ 5 にル化した（図 4 ）。
さらに，ポリファーマシーによる問題発生から改善

属し，施設入居者で服用薬剤によって問題発生が疑の取り組み開始までの流れをモデル化した（図 5 ）。

われている患者」とした。単純にグループ 5 に属する患者ではなく，その中でも特に施設入居者と限定【患者】
自己認識度 低した。
その理由は，看護・介護職による気付きが発生す【看護・介護職】
問題を感じる機会 比較的多解決のための手段 比較的少る頻度が，ほか（例【医師・歯科医師・薬剤師】
問題を感じる機会 比較的少解決のための手段 比較的多高いと予想したためである。

施設には入居していない患者などが想定される）の環境に置かれた患者に比べて，まずは，看護・介護職による気付きの機会が多い患者を対象としてツールを導入し，その検証結果を踏まえて，対象を拡大することとした。

図₄

ウ

患者と多職種の関わりモデル化

ポリファーマシー改善に向けたツールの検討

まずはツール運用の大まかな流れを図 6 のとおり
とした。

【患者】

具体的には，施設利用者の看護・介護にあたる専【看護・介護職】①問題に「気付く」
患者・訪問看護ステーション
居宅介護支援事業所
地域包括支援センター【医師・歯科医師・薬剤師】①問題に気付く
受診状況，薬局利用状況を把握③課題に対応する②気付きを薬局へ（どの薬局でも良い。
患者が関わる医療機関，薬局の情報を提供する）②「気付き」を「共有する」

図₅

ポリファーマシーによる問題発生から改善の取り組み開始までの流れのモデル化

ツール活用

薬局Ｘ

診療所Ａ

③薬局において検討･対応

図 5 中①の「問題に『気付く』」については，平成
29 年度の調査結果から看護・介護職が「気付く」こ④薬局間で連携（必要に応じて）とが期待でき，高齢者総合機能評価（Comprehen-

ツール活用

sive Geriatric Assessment: CGA）などの活用により

薬局Ｙ

診療所Ｂ

「気付く」機会を増やすことも期待できたため，特段の対応の検討は必要ないと考えた。
図 5 中③の「課題に対応する」についても高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）を始めとして，
各種ガイドラインにその手法は多く提示されており，検討の対象から除外することとした。
よって，最も重視すべき点を，図 5 中②の「『気付
（ 77 ）⑤対応状況をフィードバック

ツール活用

患者・訪問看護ステーション
居宅介護支援事業所
地域包括支援センター

図₆

ツール運用の大まかな流れ

門職が，薬について何か問題が生じていると感じたを精査し，必要な取り組みを進めていくことを想定際に，必要な情報を記入し，患者の同意を得た後にしている。

任意の薬局にファックスにより情報提供することに対応結果について施設にフィードバックできるこより，薬局に対して気付きの共有が行われ，ツールとが重要と考え，フィードバックできる機能を備えを受け取った薬局によって，当該患者に関する情報ることとした。

図₇

ツール案（平成 30 年度時点）（ 78 ）

上記のツール運用の大まかな流れと，地域におい限の記載内容としている。

て多職種の連携を目的として運用されている既存の・施設から薬局にツールが送付された際に，薬局ツールなどを参考に，ツール案を作成した（図 7 ）。

側が当該ツールを用いた取り組みについてすぐに確

ツールは気付きの共有を主な目的としているため，認できるよう，広島県 HP へリンクする QR コード

患者の症状などの情報は最小限にとどめることとしを掲載している。
・薬局における対応終了後に，施設にその結果をた。このツールだけですべての情報を共有するのではなく，あくまで気付きを共有して，薬局の薬剤師

フィードバックできるレイアウトとしている。
ツールの名称は「おくすり相談シート」とし，実による取り組みに結び付けることを期待した。
情報共有のための種々のツールは，ポリファーマ際に使用することでその効果を検証することとした。

シーに限らず多く存在するが，その多くは情報の発信

₂

元から受信者への一方通行のものであることが多い。

まず，ツールを試行する施設・地域を選定するた

今回検討したツールでは，気付きの共有を受けた

ツール試行に向けた予備調査

めの予備調査を実施することとした。

薬局からその後の状況についてフィードバックでき

今回，ツールを試行する施設としては，高齢者のる記入欄を設けているが，これにより看護・介護に利用する介護などのサービスを提供する施設のうち，あたる専門職と，薬局のさらなる連携の強化を期待

医師や薬剤師の配置基準がない施設。中でも，有料老していた。

人ホームおよびサービス付き高齢者住宅を選定した。
これは，医師や薬剤師を配置するよう求められてⅡ． 調査の内容およびその結果
₁いる施設においては，当該医師や薬剤師により服薬ツール作成情報などが一元的に管理されている可能性が高く，ポ

平成 30 年度の検討結果を踏まえ，ツールを図 8 のリファーマシーが発生しにくいと考えたためである。

とおり作成した。ツールによって共有される情報の（1）有料老人ホームへの調査

うち，主なものは表 1 のとおり。

県内の有料老人ホーム（平成 31 年 4 月時点，156
施設）に対して図 9 1 により調査を実施した。

表₁

調査（アンケート）では主に施設利用者の医療機ツール「おくすり相談シート」で共有される主な情報関および薬局の利用状況とポリファーマシー改善にの可否について調査した。

・患者情報（氏名，生年月日および年齢，性別）

アンケート項目の主なものは表 2 のとおり。

・薬に関して困っている内容（選択式および自由記載）

有料老人ホームへの予備調査アンケートの設問の主なもの
・施設名称

・利用診療所名
・他の利用薬局名
・薬局での対応状況（自薬局のみでの対応，他薬局との相談など）・対応の具体的内容（処方提案，疑義照会など）・施設所在地・連絡先
・担当者名および職種
・ツール試行事業への協力の可否

・対応結果（減薬，経過観察など）

ツール作成において重視した点については前述のとおりだが，ツール最終版における特徴として次が挙げられる。
・施設から薬局への情報提供内容はあくまで対応のきっかけとしての機能を期待しているため，最低（ 79 ）

施設利用者に関する情報

薬局から施設への情報︵フィードバック︶表₂
施設に関する情報

施設から薬局への情報向けた取り組み（ツール試行の取り組み）への協力

・発信元情報（施設名，担当者名，発信日，連絡先，返信先）

・施設利用者数
・施設利用者における医療機関および薬局の利用状
況に関する情報（次に該当する利用者数：利用している医療機関，
薬局がともに 1 つの施設利用者／利用している医療機関は複数で，利用している薬局が 1 つ（かかりつけ薬局がある）の施設利用者／利用している
医療機関，薬局がともに複数の施設利用者／その他（医療機関のみを利用しており薬局の利用がない場合や，利用している医療機関数などが不明の
場合））

図₈

ツール「おくすり相談シート」（ 80 ）

図 ₉ ⊖₁

有料老人ホームへのアンケート調査票（ 81 ）

表₃

有料老人ホームへの予備調査結果

施設数

回答数

ツール試行への協力「可」の
回答数

中区

8

2

1

1

50％

0

東区

5

4

1

2

25％

0

南区

9

5

3

1

60％

7

西区

15

7

3

4

43％

23

安佐南区

11

5

2

3

40％

5

安佐北区

8

2

1

1

50％

0

安芸区

2

2

1

1

50％

69

佐伯区

6

4

2

2

50％

0

呉市

7

3

0

3

0％

0

福山市

41

24

13

9

54％

41

三原市

2

0

0

0

―

0

尾道市

11

6

3

2

50％

14

府中市

3

2

1

1

50％

7

三次市

4

1

0

1

0％

0

大竹市

3

1

0

1

0％

0

東広島市

10

6

1

4

17％

1

廿日市市

3

1

0

1

0％

0

安芸高田市

2

2

2

0

100％

35

江田島市

1

0

0

0

―

0

府中町

2

1

1

0

100％

2

海田町

1

0

0

0

―

0

世羅町

2

1

1

0

100％

16

広島市

地域

ツール試行への回答数に協力「不可」の占める協力
回答数「可」の割合医療機関，薬局ともに複数施設利用している者の人数（回答施設における合計）で着色された地域を続く予備調査の対象地域とした。

これまで得られた結果を踏まえ，ツール試行地

県内の有料老人ホームへの予備調査の結果は表 3

域・施設を県内 4 地域（広島市西区，広島市安芸区，のとおりであった。
ツール試行の取り組みへの協力を「可」と回答し福山市および安芸高田市）の 41 施設とした。

た施設が一定の割合で得られ（概ね 50％以上），な₃

ツールの試行

おかつ施設利用者の医療機関および薬局の利用状況

ツール試行地域（4 地域）内の施設で，予備調査において「利用している医療機関，薬局がともに複においてツール試行の取り組みへの協力を「可」と数の施設利用者」が一定数存在する地域として，広島回答した施設（41 施設，有料老人ホーム 19 施設，

市（南区，西区，安芸区および佐伯区），福山市，尾サービス付き高齢者住宅 22 施設）に対してツールを

道市および安芸高田市（4 市，7 地域）が挙げられた。

送付し，取り組みを依頼した。
また，表 5 のとおり多職種に対して取り組みにつ

これらの地域を，続く予備調査（サービス付き高

いて周知し，協力を呼びかけた。

齢者住宅への調査）の実施地域とした。
（2）サービス付き高齢者住宅への調査

ツール試行の取り組みは令和元年 9 月から開始した。

対象地域に存在するサービス付き高齢者住宅（7取り組み開始 2〜3 ヵ月後にあたる令和元年 10 月

地域，114 施設）に対して，有料老人ホームへの調

30 日から 12 月 23 日にかけて，ツール試行協力施設

査と同様の項目（表 2 ）について調査し（調査票はに対してツール試行の取り組み状況について聞き取

図 9 2），表 4 のとおり結果が得られた。

りを行った。
（ 82 ）

図 ₉⊖₂

サービス付き高齢者住宅へのアンケート調査票（ 83 ）

表₄

サービス付き高齢者住宅への予備調査結果

施設数

回答数

ツール試行への協力「可」の回答数

ツール試行への協力「不可」
の回答数

南区

9

4

3

0

75％

18

西区

14

5

3

0

60％

30

安芸区

6

1

1

0

100％

5

佐伯区

9

6

4

1

67％

23

福山市

66

32

17

11

53％

46

尾道市

10

6

4

0

67％

13

安芸高田市

1

1

1

0

100％

5

地域

回答数に
医療機関，薬局ともに複数
占める協力「可」 施設利用している者の人数の割合（回答施設における合計）

広島市

で着色された地域をツール試行対象地域とした。

聞き取り結果のまとめは表 6 のとおり。

なお，取り組み趣旨については理解されていた。

予備調査から予想された状況とは異なり，施設にこのことから，ツールを活用できなかったわけでおいて特定の薬局（複数の場合を含む）と連携をはなく，活用する必要が無かったことが確認された。

とっている例が多く，ツールの活用に至らなかった

今回は，医師や薬剤師の配置基準のない 2 種の施ことが明らかとなった。

設（表 7 ）に着目し取り組みを実施した。これらの施設においては，医療専門職種との連携が十分に行

表₅

えない結果，ポリファーマシーが生じうると予想し取り組み周知先の概要

対象ており，予備調査においても「医療機関も薬局も複

具体的内容数有する利用者がいる」と回答した施設が複数確認

施設

・対象施設に依頼文送付

医師・県医師会速報に依頼の記事掲載
・市郡地区医師会に依頼文送付

薬剤師

・県内の全薬局に対して依頼文送付
・県薬剤師会誌に依頼の記事掲載
・地域薬剤師会に依頼文送付

その他

・広島県ホームページに取り組み内容掲載（ツー
ル「おくすり相談シート」の QR コードからのリンクも同ホームページとした。）

表₆されていた（表 3 および表 4 ）。
しかし，実際には，特定の医療機関や薬局と連携し，服薬の一元管理などが図られていることが明らかとなった。
追加調査

取り組みの結果，今回の取り組みの対象とした施ツール試行取り組み対象施設へのツール活用状況に関する聞き取り結果まとめ
特定の薬局（一つにツール活用の限らない）との連携有無の有無

今回の取組への趣旨理解の有無有38

無

連携無の場合の相談のしやすさ

38

31

無

容易

3

困難

0

7
その他

無
その他
計

薬局への相談をしやすい状況
でない場合の対応状況

0
有

有

₄

0
3（※）
41

※有効な回答が得られず，聞き取り調査を中断した。

（ 84 ）

4

医療機関と直接相談
している

3

今後薬局と連携予定

1

表₇

介護などのサービスを提供する施設の種類と医師および薬剤師の配置基準
配置基準

施設の種類

医師

薬剤師

養護老人ホーム

有り

無し

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）有り

無し

軽費老人ホーム（ケアハウス）

無し

無し

有料老人ホーム（介護付き・住宅型・健康型）

無し

無し

介護老人保健施設有り有り

認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）

無し

無し

サービス付き高齢者住宅

無し

無し

で着色された施設をツール試行対象施設とした。

表₈

アンケート実施対象
県内施設数（平成 31 年度当初施設数）

アンケート
発送施設数

居宅介護支援事業所

886

451

訪問看護ステーション

288

153

地域包括支援センター

118

69

1,590

804

対象

薬局

※地域ごとの施設数の約半数をランダムに選定し発送

表₉

アンケートの主な内容

対象

内容

居宅介護支援事業所
訪問看護ステーション
地域包括支援センター

・サービス受給者において薬について困ることがあるかどうか・サービス受給者において薬について困ることがある場合，その具体的人数
・「おくすり相談シート」を活用する機会があると考えるかどうか・「おくすり相談シート」を活用する機会があると考える場合，その対象となるサービス受給者の状況（施設入居者／居宅においてサービスを受給しており，薬局の訪問がある者／居宅においてサービスを受給しており，薬局の訪問がない者／その他）
・「おくすり相談シート」を活用する機会はないと考える場合，その理由（使用するタイミングが分からない／シー
トへの記入事項が多く，時間がかかる／その他）
・「おくすり相談シート」が施設から送付された場合の対応可否について（可能／難しい）

薬局・「おくすり相談シート」が施設から送付された場合に対応が難しいと考える場合のその理由（「おくすり相談シート」の情報だけでは情報量が不十分／医師との相談に抵抗感がある／自薬局以外の調剤の内容について，医師に相談することが難しいと感じる／自薬局以外の調剤の内容について，他の薬局と相談して対応することが難しいと感じる／その他）

設の多くでは，すでに薬局と何らかの連携を行って事業所，地域包括支援センターおよび訪問看護ス

おり，「おくすり相談シート」の活用の必要がないこテーションに対してアンケートを実施した。
さらに，薬局におけるツール「おくすり相談シーとが明らかとなった。
一方で，平成 29 年度に実施したアンケートの結果

ト」の活用可能性および施設との連携体制構築がポから，訪問看護師や介護職を中心に，薬が多いこと

リファーマシー改善に結びついている例について調に問題意識を感じる割合が高かったことから，ポリ査するためのアンケートを実施した。

ファーマシーが生じる具体的な患者像を再度絞り込

アンケート実施対象数は表 8 のとおりであり，アみ，さらに，ツールである「おくすり相談シート」

ンケートの主な内容は表 9 のとおり（実際のアンの活用可能性について調査するため，居宅介護支援

ケート調査票は図 10 および図 11）。

（ 85 ）

図 ₁₀

居宅介護支援事業所，地域包括支援センターおよび訪問看護ステーションに対するアンケート調査票（ 86 ）

図 ₁₁

薬局に対するアンケート調査票（ 87 ）

（2）薬のことで困ることがあるかどうかに関する

なお，アンケートは令和 2 年 2 月 4 日〜19 日の期間で実施した。

回答（1）アンケート回答状況

居宅介護支援事業所，地域包括支援センターおよび訪問看護ステーションに対する設問であり，結果

アンケート回答状況は表 10，図 12 および図 13 のは図 14 のとおり。

とおり。
表 ₁₀

・薬のことで困ることが「ある」と回答した割合

アンケート回答状況
施設数全体に占める回答の割合※

回答率

回答数

県内施設数
年度当初施設数︶

アンケート発送施設数

︵平成

施設

31

は，居宅介護支援事業所で 79％，訪問看護ス
テーションで 78％，地域包括支援センターで
93％
回答内容の比率は，平成 29 年度の調査結果（図1 ）と概ね同様であった。
（3）薬のことで困ることが「ある」場合，当該施設におけるそのような状況にある利用者数に関する回答
上記（2）において「ある」と回答した場合に，当居宅介護支援事業所

886

451

238

53％

27％

該施設において薬のことで困っている利用者数につ

訪問看護ステーション

288

153

83

54％

29％

いては図 15 のとおり。

地域包括支援センター

118

69

43

62％

36％

（4）ツール「おくすり相談シート」の活用機会の

1,590

804

429

53％

27％

有無について薬局

さらに，（2）において「ある」と回答した場合で，※今回得られた回答が県内施設全体の何割から得られたものに相当するかを表す。

3
8
21 1 6 2
2

地域包括支援センター

広島
広島西
呉

訪問看護ステーション45

5

6 6 10

7

3
1

広島中央
尾三
福山・府中
備北

居宅介護支援事業所

96

19

50

100

0

図 ₁₂

21

18

25

45

150

13

200

1

無回答

250

アンケート回答状況（薬局以外）

広島
広島西
呉
薬局

208

25

49

32

41

58

0
17

広島中央
尾三
福山・府中
備北
無回答

0

50

100

150

200

250

300

図 ₁₃

アンケート回答状況（薬局）（ 88 ）

350

400

450

500

地域包括支援センター

40

訪問看護ステーション

3

65

ある

18

ない
無回答

居宅介護支援事業所

187

0%

図 ₁₄

20%

51

40%

60%

80%

100%

薬のことで困ることがあるかどうかに関する回答状況

40
30
20
10
0

図 ₁₅

30
18
42

22
11

2

居宅介護支援事業所

31942

訪問看護ステーション

26

107

102

31

25
13 16
7
7

512

774

地域包括支援センター

薬のことで困ることが「ある」場合，当該施設において薬のことで困っている利用者数

地域包括支援センター

34

訪問看護ステーション

6

44

ある

21

ない
無回答

居宅介護支援事業所

137

0%

20%

50

40%

60%

80%

100%

図 ₁₆ 「おくすり相談シート」活用機会の有無に関する考えに関する回答状況
140
120
100
80
60

115

40
20
0

3

2

15 6

2

34 32

3

1

1

居宅介護支援事業所
訪問看護ステーション
地域包括支援センター

図 ₁₇ 「おくすり相談シート」を活用する機会があると考える場合，その活用対象となるサービス受給者のおかれた状況
情報共有ツールである「おくすり相談シート」を活ステーションにおいて 68％，地域包括支援セン

用する機会があると考えるか否かについての回答は，ターにおいて 85％
また，活用する機会があると考える場合，どのよ

図 16 のとおり。
・当該ツールを活用する機会があると考える割合

うな状況におかれたサービス受給者に対して活用する

は居宅介護支援事業所において 73％，訪問看護ことを想定しているかについては，図 17 のとおり。

（ 89 ）

35
30
25
20
15

30

10
5

9

0

11

1

4

17

1

居宅介護支援事業所

4

訪問看護ステーション
地域包括支援センター「その他」の具体的記載内容（概要）・薬局や医療機関に対し，必要な時に直接電話をして確認しているため。

図 ₁₈ 「おくすり相談シート」を活用する機会がないと考える場合，そう考える理由

対応可能
296

132

2

対応は難しい
無回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 ₁₉ 「おくすり相談シート」への対応の可否について（薬局からの回答）

0

10

シーﾄだけでは情報量が不十分

20

40

50

60

70

80

21

医師との相談に抵抗がある

11

自薬局以外の調剤内容について医師に相談することが難しい

67

自薬局以外の調剤内容について他薬局に相談することが難しい

19

その他
無回答

30

12
2

図 ₂₀ 「おくすり相談シート」への対応が難しいと考える場合の理由（複数回答）

多くの施設が「薬局による訪問のない居宅サービ対応が難しいと考える場合，多くが「自薬局以外ス受給者」における活用を想定していることが分かの調剤内容について医師に相談することが難しい」る。

と感じていることを理由として挙げている。

なお，活用する機会がないと考える場合，そう考

Ⅲ． 考察・まとめえる理由については図 18 のとおりだった。
₁

多く挙げられた理由として，薬のことで困ること

ツール試行の取り組み結果についてがあれば適宜薬局や医療機関に相談できるためとい平成 29 年度にポリファーマシーに関する多職種のう趣旨の回答が多く見られ，ツールそのものへの不問題意識について調査し，その結果を踏まえ，平成

備を指摘するものではなかった。

30 年度にはポリファーマシー改善に向けたツールの（5）ツール「おくすり相談シート」への対応の可検討を行った。

否について予備調査に基づき，ツールが活用されることを期

薬局に対する設問であり，対応が可能と考えるか

待してのツール試行の取り組みであったが，結果と否かについては，図 19 のとおり。約 7 割の薬局が対して，ツールの活用を確認することはできなかった。

応可能と考えていることが分かる。

短期間での調査を行うことを目的としていたため，対応が難しいと考える場合その理由については，
図 20 のとおり。

予備調査の設問数を多く設定せず，予備調査の段階
では施設における特定の薬局との連携の有無につい（ 90 ）

特に，地域ごとにどのグループにどれくらいの住て調査することができなかった。

民・患者が属しているのか。

これにより，試行の取り組み対象施設の適切な選

また，各グループにおける医薬品に関する問題発定につながらなかったと考える。
試行の取り組み対象施設に対する聞き取り結果よ

生の程度はどれくらいなのか。といったことをレセ

り，特定の薬局（複数の場合を含む）と連携して施プトデータなども活用し課題点を可視化するととと設利用者の服薬管理を行っている例が多く，ツール

もに，課題への取り組みにより状態が改善された場を活用する必要がなかったことを明らかにすること

合にもその成果を可視化していくことが重要だと考

ができた。

える。
今回の取り組みは上記のような課題および成果のこれらの結果から，次の 2 点を考察した。
①医師や薬剤師の配置基準に関わらず，施設にお可視化に資するものと考えて実施したが，前述のグ

いては，特定の薬局との連携が進みつつあり，施設

ループ間移動によってターゲットに該当する患者・利用者については，ポリファーマシーが起こりにく

施設利用者がほとんど存在しないことが明らかにないグループに分類できるのではないか。

ることにとどまってしまった。

②ツールについては，再度活用対象施設などの選

今後は，特定のグループのみに着目せずに，地域定を行うことで，活用事例の蓄積が期待できるのでごとに分析などを十分に行ったうえで同様の取り組はないか。

みを行うことが望ましい。

上記①について，平成 30 年度の検討において，グ②については，ツール試行の取り組み結果および，

ループ分けを行った（図 3 ）が，施設利用者の場合

平成 29 年度の調査結果を参考に追加の調査を行うこは関与する薬局の数が一つとなるケースが多く，従とで，今後の活用可能性について検討したが，この来グループ 5 に分類される患者については，グルー

検討の結果に関する考察は次の 2 のとおり。
₂

プ 4 に再分類できると考える。

追加調査の結果について

追加調査の結果より，居宅介護支援事業所，地域

このようなグループ間の移動が起きるイメージを包括支援センターおよび訪問看護ステーションにお図 21 に示す。
このようなグループ間移動が起こることも踏まえいては，ツール活用の可能性が示されたと考える。

たうえで，再度ポリファーマシーの発生しうる患者

また，薬局を対象とした追加調査の結果から，像について検討し，改善のために必要な取り組みをツールを受け取る側である薬局においても，概ね対行う必要がある。

応可能という結果が得られ，ツール活用への期待が

グループ３

グループ１

薬剤師の関与無し

グループ２

薬剤師の関与有り
薬局 １つ

薬局 複数
施設

関与する医師
１名

在宅
それ以外
施設

関与する医師
複数名

在宅
それ以外

グループ６

グループ４

グループ５
今回のターゲットとしていたが，実際にはグループ５に属する施設入居者はグループ４に移動し，数量としてほとんど存在しないことが示唆された。

図 ₂₁

ポリファーマシーの発生し得る患者像共有に向けた患者の分類（今回の取り組みやグループ間移動を考慮したイメージ図）（ 91 ）

のと考えられる。当委員会において，そういった地高まる結果が得られた。
一方で，薬局において対応が難しいという意見も域単位での取り組みを取り上げ，検証などを行い，一定数見られ，ツール活用に限らず，医師や多職種

県内に水平展開するために必要な取り組みについてとの連携を強化するための多角的な取り組みも必要

検討する場を設けていくことも必要だと考える。
地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム の 構 築・強 化 や，ポ リ

であることが示唆されていると考える。

Ⅳ． 終

わ

り

ファーマシーの改善においては多職種による連携がに重要であることは言うまでもないが，例えば医薬品

平成 29 年度から 3 年間に渡り，ポリファーマシー

をテーマにした連携を考えると，薬剤師からの積極的な問題提起や改善提案といった発信が行われるこをテーマに調査・検討を行ってきた。
その中で，今回は改善に向けた取り組み試行を実とはもちろんだが，多職種から薬剤師を積極的に活用する状況が多く見られるようになることも重要で施した。
今年度の取り組み試行からは期待した成果を得るある。
今後は，そのような薬剤師・多職種の双方向のコことができなかったが，今後の取り組みの検討に向ミュニケーションが活性化される取り組みを検討・けて有用な知見を得ることができた。
今後は，これまでに得られた知見をもとに，さら推進していく必要があるが，これはポリファーマ

なる取り組み展開が図られ，医薬品適正使用に係るシーといった特定のテーマに限定されず，さまざま成果の創出を積極的に行っていく必要がある。

なテーマにおいて取り組みが展開されることを期待

具体的には，地域において，患者の分類（どのグ

している。

ループにどれくらいの患者が存在するかといったこ

最後に，令和元年 12 月に公布された「医薬品，医との分類）をデータに基づいて行ったうえで，地域療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関すの多職種連携によってポリファーマシーの改善が進る法律等の一部を改正する法律」により，今後「地められる必要がある。

域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」の認定制

こういった患者のおかれた状況などによる分類に基づくアプローチの検討は，「高齢者の医薬品適正使度が開始されることになるが，この制度で重視されるのは薬局と地域や医療機関との連携である。

用の指針（各論編（療養環境別））について」（令和

これらの認定を取得する薬局においては，前述の元年 6 月 14 日付け医政安発 0614 第 1 号および薬生

双方向のコミュニケーション・連携が活発に行われ，

安発 0614 第 1 号厚生労働省医政局総務課医療安全推連携による医薬品適正使用に係る成果の創出・蓄進室長および同省医薬・生活衛生局医薬安全対策課

積・水平展開が活発に行われることを大いに期待し長通知）において示された考え方と共通する部分もたい。

あり，これらの指針の内容も組み合わせた取り組み

参が有効と考える。

考資料

ポリファーマシーという共通課題について，多職

・平成 30 年 5 月 29 日付け医政安発 0529 第 1 号およ種から構成される当委員会において検討を重ねるこび薬生安発 0529 第 1 号厚生労働省医政局総務課医とができたことの意義は非常に大きい。

療安全推進室長および同省医薬・生活衛生局医薬その中でも特に，薬剤師からの積極的な問題提安全対策課長通知「高齢者の医薬品適正使用の指起・改善への提案が行われたことは，今後地域にお針（総論編）について」

いてさらなる推進が期待されている多職種連携を・令和元年 6 月 14 日付け医政安発 0614 第 1 号およ

行っていくうえで，地域の薬局にとって参考となる

び薬生安発 0614 第 1 号厚生労働省医政局総務課医ものになったのではないかと考える。

療安全推進室長および同省医薬・生活衛生局医薬また，各地域ではすでにさまざまな規模で多職種連携が図られており，その成果も創出されているも（ 92 ）

安全対策課長通知「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））について」

広島県地域保健対策協議会

医薬品の適正使用検討特別委員会

委員長

松尾

裕彰

広島大学病院薬剤部

委

石井

哲朗

呉市医師会

石田

栄作

広島県歯科医師会應和

卓治

広島県健康福祉局薬務課

員

小笠原英敬

広島県医師会

小澤孝一郎

広島大学大学院医系科学研究科治療薬効学

角本伸志

広島県介護支援専門員協会

谷川正之

広島県薬剤師会

豊見敦

広島県薬剤師会

橋本

成史

安佐医師会

花尾香奈恵

広島市健康福祉局保健部医療政策課

古本世志美

広島県看護協会松井富子

広島県訪問介護ステーション協議会

山本竜

広島市医師会

広島県地域保健対策協議会

医薬品の適正使用検討特別委員会

広島県薬剤師会サブワーキンググループ
副 会 長
常務理事

理

事

副 会 長

青野

拓郎

谷川

正之

有村

典謙

豊見

敦

中川

潤子

平本

敦大

下田代幹太
松尾

裕彰（オブザーバー）（ 93 ）

精神疾患専門委員会
目次

精神疾患専門委員会報告書
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 協

議

内

容

Ⅲ． 次年度の検討課題について
Ⅳ． ま

と

め

精神疾患専門委員会（令和元年度）

精神疾患専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 精神疾患専門委員会
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

岡本

泰昌

機能の明確化を検討した。

にまた，うつ・自殺対策及び統合失調症について，

平成 30 年度からの第 7 次広島県保健医療計画で今後の検討の方向性について協議を行った。

は，多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて，統合失調症，うつ病，躁うつ病，認₂

知症，児童・思春期精神疾患，依存症など多様な精（1）児童・思春期ワーキンググループ

神疾患等ごとに医療機関の役割分担・連携を推進す①課題

るとともに，患者本位の医療を実現していけるよう，不足する医療機能の検討について

児童・思春期精神疾患の課題として，対応できる医療機関の不足と専門医等医療人材の不足が以各医療機関の医療機能の明確化が求められた。
本年度は，第 7 次広島県保健医療計画策定時に課前から課題となっており，平成 25 年度から平成

題となっていた「各疾患ごとの県連携拠点，地域連

26 年度にかけて，医療体制の状況把握のために実携拠点機能の明確化」「医療機関が不足（地域偏在）施した調査（以下，「前回調査」という。）以降，する疾患の体制整備」について検討するため，保健医療機関の情報や人材育成の研修の有無等の把握

医療計画の中間見直しに向けた協議を行った。

が十分できていなかった。

Ⅱ． 協
₁

議

内

②検討内容

容

医療機関の状況把握のためにアンケート調査を

県連携拠点病院機能等の明確化について実施し，県連携拠点，地域連携拠点機能について

第 7 次広島県保健医療計画では，多様な精神疾患検討した。

共通の県連携拠点及び地域連携拠点機能を明確化し③検討結果
前回調査と比較すると，県全体では，通院治療

た（表 1 ）。
令和元年度は，県内で対応できる医療機関が不足を実施する機関数が増加し，受診しやすい環境整する可能性の高い児童・思春期精神疾患，摂食障害，

備が進んでいる。二次保健医療圏域では，通院治

PTSD について検討を行うため，児童・思春期ワー

療は 2 圏域（尾三 4 か所→ 3 か所，備北 2 か所→ 1

キンググループ，摂食障害・PTSD ワーキンググルー

か所）で医療機関数が減少し，入院治療では 1 圏

プを設置し，現状と課題を把握し，それぞれの拠点域（備北）では 0 か所となっており，地域によっ

表₁ては医療機関の不足等が継続課題である。

県連携拠点・地域連携拠点機能

また，平成 26 年度に作成した「児童思春期・精■県連携拠点機能・医療連携の県拠点・情報収集発信の県拠点（普及・啓発）
・各精神疾患等に対応できる専門職員（医師，相談員等）の人材育成の県拠点
・地域連携拠点機能支援・患者・家族支援及び当事者団体等との共同活動の県拠点■地域連携拠点機能・医療連携の地域拠点・情報収集発信の地域拠点（普及・啓発）
・地域精神科医療提供機能支援・患者・家族支援及び当事者団体等との共同活動の地域拠点

神医療について診療可能な医療機関リスト」を更新し，広島県地域保健対策協議会のホームページに掲載した。
④連携拠点機能についてア

地域連携拠点の機能・児童・思春期精神疾患に関する診療を積極的に実施していること・通院治療の実績があること（ 95 ）

・入院治療の実績があることは必要，専門人材の育成，被害者支援センターや・診療情報を積極的に公表していること

警察，消防等の健康管理部署との連携紹介の関係イ

構築が必要である。

県連携拠点の機能③連携拠点機能について

地域連携拠点機能を有し，かつ，県内の児連携拠点機能については，整備や拡充が必要で童・思春期精神医療人材の育成と資質向上に取り組んでいることはあるが当面，現状を維持する。

ウ

県連携拠点・地域連携拠点機能の見直しに（3）うつ・自殺対策

ついてうつ病と自殺対策を区分し，県連携拠点，地域連

・県連携拠点機関は，県内で 1 機関を選定する。

携拠点機能の整理が必要であり，自殺対策について

・地域連携拠点機関は，二次保健医療圏ごとには，未遂者支援を中心に実施する医療機関を，県連入院機能を確保するため，1 機関以上を選定

携拠点，地域連携拠点機関とする。うつ病についてする。

は，難治性治療対応を中心に，県連携拠点，地域連（2）摂食障害・PTSD ワーキンググループ

携拠点機関の明確化を検討していくこととし，その①課題検討を令和 2 年度に行う。
（4）統合失調症

治療の現状や他科との連携，地域の医療機関や関係機関との連携など医療機関の状況が把握でき

県連携拠点，地域連携拠点機能の明確化と両機能ておらず，人材育成のための研修や普及・啓発にを担う医療機関の選定方法の検討を令和 2 年度について十分把握できていなかった。

ワーキンググループを設置し検討する。

②検討結果【摂食障害】

₃

予防，早期介入から長期間の治療を継続できる

広島県の災害時における精神科医療体制を充実強ための養護教諭，保健師，訪問看護ステーション化するため，県内 1 か所目となる災害拠点精神科病等との連携づくりや栄養管理チームとの連携，医院として，賀茂精神医療センターを指定した。

師の養成，入院対応する医療機関の増加が必要で災害拠点精神科病院の指定について

Ⅲ． 次年度の検討課題についてある。
【PTSD】

令和元年度の協議結果を踏まえ，来年度の委員会

初期対応後に連携できる専門機関が県内 1 か所

表₂において次の取組みを行う。

精神疾患専門委員会活動スケジュール（ 96 ）

・統合失調症及びうつ病に対する県連携拠点機能，

見では，医療機関数だけではなく精神保健医療体制の高度化に関する項目に変更することとされている。

地域連携拠点機能の明確化
・第 7 次広島県保健医療計画中間見直しに向けた

来年度は，医療の高度化と拠点機能の明確化を連動させた議論をすすめていく。

協議

Ⅳ． ま

と

また，精神科医療提供体制については，疾患にめ

よっては地域偏在もあることから，地域性も考慮し

第 7 次広島県保健医療計画の中間見直しに向け，各疾患ごとの拠点医療機関の役割の明確化に向けたたうえで引き続き，本委員会及びワーキンググルー
プで協議検討を行う。

検討を進めてきた。中間見直しに関する検討会の意（ 97 ）

広島県地域保健対策協議会 精神疾患専門委員会
委員長

岡本

泰昌

広島大学大学院医系科学研究科精神神経医科学

委

岡田

剛

広島大学大学院医系科学研究科精神神経医科学

海嶋照美

広島県健康福祉局健康対策課

髙畑

紳一

全国自治体病院協議会

員

佐伯真由美

広島県立総合精神保健福祉センター

高見浩

広島県精神科病院協会

升島博

広島市健康福祉局障害福祉部精神保健福祉課

町野

彰彦

国立精神医療施設長協議会

松田

文雄

松田病院

皆川

英明

広島市精神保健福祉センター森岡

壯充

日本総合病院精神医学会

山崎正数

広島県医師会

和田健

日本総合病院精神医学会（ 98 ）

児童・思春期ワーキンググループ
目

次

児童・思春期ワーキンググループ調査研究報告書
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ．「児童思春期精神医療アンケート調査」について
Ⅲ． 児童・思春期精神疾患の県連携拠点および地域連携拠点機能についての検討
Ⅳ． ま

と

め

児童・思春期ワーキンググループ（令和元年度）

児童・思春期ワーキンググループ調査研究報告書
広島県地域保健対策協議会 児童・思春期ワーキンググループ

松田

WG 長

Ⅰ． は

じ

め

文雄
診療実施状況，診療実績および診療可能な医療機関にリスト公開への意向等を，選択肢および自由記述形

本ワーキンググループでは，令和 2 年度に予定さ式で答える形のアンケートを行った（資料 2）。

れている第 7 次広島県保健医療計画の中間見直しに

₂

結果

向けて，医療機能の不足や地域偏在が課題となって（1）回収状況いる児童・思春期精神疾患について，アンケート調

回収率は 52.8％で，121 医療機関（40 病院および査を行い，県連携拠点および地域連携拠点機能につ81 診療所）から回収できた。なお，設問によってはいて検討したので，その結果を以下に報告する。

無効回答も数例あった（図 1 ）。

なお，児童・思春期精神疾患に関しては，平成 25（2）結果の概要

年度および平成 26 年度に精神疾患専門委員会に設置①診療実施状況された児童思春期精神医療検討ワーキングでアン

121 機関のうち「診療を実施している」機関は 82

ケート調査が実施され，その検討結果が報告されて機関（67.8％）であった（図 2 ）。
診療の対象年齢は，「就学前」25 機関（30.5％），

いる。本報告では，その報告書の内容を比較，参照「小 学 生」 46 機 関（56.1％），「中 学 生」 61 機 関しながら検討を行っている。

Ⅱ．「児童思春期精神医療アンケート調査」に

ついて
₁（74.4％），「高校生以上 20 歳未満」74 機関（90.2％）であった。なお，前回の調査では「就学前」15 機関（17.0％），「小学生」27 機関（30.7％），「中学生」45

調査方法

機 関（51.1％），「高 校 生 以 上 20 歳 未 満」55 機 関（1）対象と方法（62.5％）であった。すべての対象年齢で，診療実施

令和元年 8 月 1 日現在で精神科，心療内科を標ぼ

機関数が増加していた（図 3 ）。

うする医療機関および児童思春期精神医療について②診療等の内容

診療可能な医療機関リストに掲載されている医療機

無効回答を除く 81 機関の診療等の内容は，「通院治関の計 229 医療機関（78 病院および 151 診療所）に療」81 機関（100.0％），「入院治療」15 機関（18.5％），

郵送でアンケート調査票を送付し，FAX またはメー「個別療育」12 機関（14.8％），「集団療育」5 機関

ルで回収した（資料 1）。
（2）時期
令和元年 9 月 13 日〜27 日（3）内容
医療機関に対して，児童思春期精神医療に関する
図１ 回収状況
区

分

送

付

回

回 収 率

区
医療機関

機関

121

機関

52.8

％

病 院

78

機関

40

機関

51.3

％

診療所

151

機関

81

機関

53.6

％

図₁

医療機関

分

送

289

付

（ 99 ）

機関

回

88

分

収

回 収 率

機関

30.4

％

診療を実施
している,
82機関,
送
付
67.8%

回

収

回 収 率

229

機関

121

機関

52.8

％

病 院

78

機関

40

機関

51.3

％

診療所

151

機関

81

機関

53.6

％

図₂

回収状況

※参考 前回調査（平成26年度）回収状況
区

39機関,
32.2%

収

229

医療機関

診療を実施
していない,

診療実施状況

図３ 診療の対象年齢
区

分

就学前

小学生

中学生

高校生以上
20歳未満

機関数

25

46

61

74

N=82

割 合

30.5%

56.1%

74.4%

90.2%

前回調査
（H26）

機関数

15

27

45

55

割 合

17.0%

30.7%

51.1%

62.5%

図₃

診療の対象年齢

今回調査
（R元）

N=88

図４ 診療等の内容
通院治療

入院治療

個別療育

集団療育

電話相談

デイ・ケア
または
ショート・ケア

デイ・サービス

カウンセリング

緊急対応（入院受入・
調整）

機関数

81

15

12

5

12

7

2

33

9

N=82（うちNA１）

割 合100.0%

18.5%

14.8%

6.2%

14.8%

8.6%

2.5%

40.7%

11.1%

前回調査
（H26）

機関数

57

10

9

6

8

3

1

－

－

割 合

64.8%

11.4%

10.2%

6.8%

9.1%

3.4%

1.1%

－

－

区
今回調査
（R元）

N=88

分

図₄

診療等の内容図５ 平成30年度の受診者数
N=82（うちNA4），単位：人

区 分

就学前

小学生

中学生

高校生以上
20歳未満

計

10,831

4,492

3,048

2,669

21,040

1,802

932

623

1,057

4,414

入 院

0

9

49

114

172

うち新規

0

6

38

82

126

通 院
うち新規

図₅

平成 30 年度の受診者数（6.2％），「電話相談」12 機関（14.8％），「デイ・ケ「学校・教育関係者（スクールソーシャルワーカー，

アまたはショート・ケア」7 機関（8.6％），「デイ・教員等）」，「こども家庭センター（児童相談所），市サービス」2 機関（2.5％），「カウンセリング」33 機町関係課」，「他の医療機関」との連携は，半数以上

関（40.7％），「緊急対応（入院受入・調整）」9 機関の機関で実施されていた（図 6 ）。

（11.1％）であった。前回の調査結果と比べると，今後，連携を続けたい機関は，「他の医療機関」59「集団療育」を除いて，実施機関数は増加している

機関（71.9％），「学校・教育関係者（スクールソー（図 4 ）。

シャルワーカー，教員等）」48 機関（58.5％），「警③平成 30 年度の診療実績

察司法関係機関」29 機関（35.4％）であった（図 7 ）。

診療実施していると回答した 82 機関のうち，無効⑤人材育成の取組み

回答を除く 78 機関の受診者数の合計は，「通院」
21,040 人，「入院」172 人であった（図 5 ）。

診療を実施している 82 機関のうち，平成 30 年度に「児童思春期に関する医療人材育成の取組み」を④他機関との連携行った機関は 21 機関（25.6％）で，今後「児童思春診療を実施している 82 機関が，平成 30 年度に連期に関する医療人材育成の取組み」を続けたい意向を携した機関は，「学校・教育関係者（スクールソー

持つ機関は 27 機関（32.9％）であった（図 6，図 7 ）。

シャルワーカー，教員等）」45 機関（54.9％），「こ⑥診療情報のホームページ等への掲載・公表

ども家庭センター（児童相談所），市町関係課」42

診 療 を 実 施 し て い る 82 機 関 の う ち，56 機 関機関（51.2％），「他の医療機関」41 機関（50.0％），（68.3％）が，通院治療に関する診療情報を広島県地「警察司法関係機関」14 機関（17.1％）であった。

域保健対策協議会等のホームページへの掲載による（ 100 ）

図６ 平成30年度の他機関等との連携等

N=82
はい

1 学校・教育関係者（スクールソーシャルワーカー，教員等）

2 こども家庭センター（児童相談所），市町関係課

3 警察司法関係機関

4 他の医療機関

5 児童思春期に関する医療人材育成の取組み

6 その他

図₆

いいえ

無回答

計

45

34

3

82

54.9%

41.4%

3.7%

100.0%

42

37

3

82

51.2%

45.1%

3.7%

100.0%

14

64

4

82

17.1%

78.0%

4.9%

100.0%

41

37

4

82

50.0%

45.1%

4.9%

100.0%

21

57

4

82

25.6%

69.5%

4.9%

100.0%

5

0

77

82

6.1%

0.0%

93.9%

100.0%

平成 30 年度の他機関との連携等

図７ 今後の他機関等との連携等

N=82

1 学校・教育関係者（スクールソーシャルワーカー，教員等）

2 こども家庭センター（児童相談所），市町関係課

3 警察司法関係機関

4 他の医療機関

5 児童思春期に関する医療人材育成の取組み

図₇

はい

いいえ

わからない

無回答

計

48

4

27

3

82

58.5%

4.9%

32.9%

3.7%

100.0%

49

4

26

3

82

59.8%

4.9%

31.7%

3.6%

100.0%

29

10

40

3

82

35.4%

12.2%

48.8%

3.6%

100.0%

59

3

17

3

82

71.9%

3.7%

20.7%

3.7%

100.0%

27

13

39

3

82

32.9%

15.9%

47.6%

3.6%

100.0%

今後の他機関との連携等
ら 56 機関に増加していたが，二次保健医療圏ごとで公表を了解された（資料 3）。
⑦診療上の課題等

みると 2 圏域（尾三，備北）で減少していた。入院診療を行う上での課題やその解消に向けて自由記

治療に関しては前回調査と比較できないが，今回の入で意見を求めたところ，23 件の意見をいただいた調査では，入院治療を実施していると回答した 15 機

（図 8 ）。

関のうち，平成 30 年度に入院治療実績を有する機関⑧診療を実施していない理由等

は 12 機関であった。二次保健医療圏ごとでみると，

121 機関のうち「診療を実施していない」機関は「広島」6 機関，「広島西」1 機関，「呉」1 機関，「広39 機関（32.2％）であった。39 機関のうち，今後の島中央」1 機関，「尾三」1 機関，
「福山・府中」2 機

診療を「実施したくない」37 機関（94.9％），「実施

関，「備北」0 機関であった（資料 4）。
県内全域では，通院治療を実施する医療機関が増したい」2 機関（5.1％）であった。
今後の診療を「実施したくない」理由は，「受診患えているため，受診しやすい環境が整いつつあるが，者が少ない」18 機関（50.0％），「緊急対応（入院調地域によっては受診できる医療機関が減少し，入院整）が困難」15 機関（41.7％），「その他」20 機関

できる医療機関が限られている状況にあることが確（55.6％）であった。「その他」の具体的な内容とし認された。児童・思春期精神疾患の課題として，医て，19 件の記載があった（図 9 ）。

師や医療機関の不足や偏在を指摘する意見も複数あ₃

考察り，前回の調査で指摘された医療機関の不足や地域

県内全域でみると，児童・思春期精神疾患の通院偏在が，継続課題となっている結果が示された。

治療を実施する医療機関数は，前回調査の 51 機関か（ 101 ）

図８ 児童思春期の診療を行う上での課題や意見
1

これのみを行った場合，時間単価が2万円以上くらいになると，やりやすいと思われる。（30分×2人で２万円，15分×4人で2万円余り）時間かかる割に点数がとっても低いこと。【リハより低い印象】

2

診療可能な医師の不足

3

4

5
6
7
8
9
10
11
12
13

医療・教育・福祉・警察司法の現場はそれぞれ多忙ではありますが，特に重症例にかかわる関係機関の定期的な集いがあれば，さらに連携しやすいと思います。
障害のある子供が18歳になると今まで児童相談所の管轄だったのに，市町村の窓口に変わることがありますが，その際，当院に通院歴もない方から，意見書や診断書が依頼されます。一括してそういう子を管轄するシス
テムを行政が作るべきではないでしょうか。そういう子供たちの行く場所に親子さんたちは困ることがあるのではないでしょうか。
課題：親子別々に話を聞くことが多く，診療時間が大幅に長くなり，再来患者の待ち時間がどんどん長くなっている
教師が受診をすすめるケースが増えてきている。子供と医療とで統一した書式（子供の様子，評価について）があればよいと感じます。
心理士やメディカルクラークが必要。診断書が煩雑すぎる。Excelではない形式で，診断書を配ってほしい。
新規継続診療を受けることは種々の理由で困難なため。単発相談（複数回に及ぶこともあり）のみとせざるを得ない。
学校・放課後等デイサービス・福祉の情報共有・提供（文書にて）が必要です。
県内精神科医師の偏在（西高東低）の解消が必要と考えます
初診待機期間が長くなっており，近隣の各市町に（庄原市，安芸高田市など）発達障害の診療をされる医療機関があればと思います。
知能検査等心理検査を主体にお願いできる公的心理センター，及び発達障害を扱う公的病院の創設（松田病院だけでは予約が半年待ちです）
子どもから親に対する暴言・暴力が激しい場合の対応に苦慮しています。そういう場合に，自相や警察はどういうかかわりができるのかを知りたいです。

14

当院での一番の課題は，臨床心理士を置いておらず，詳細な心理検査が行えないことです。今後は設置を考えてはいますが，心理検査は外注で行うことも検討しています。また療育に関しては当院のマンパワー的には難しいです。将来的には学童まで診療対象を増やせればいいのですが，今のところは難しいです。

15
16
17
18

親が問題となるケースが多々あるが，両親に理解させるのに時間がかかる
時間的制約の為，十分な診療は行えません
東部地区での連携や勉強会の実施
児童思春期治療への経験が少なく，積極的な受け入れはしていません

19

児童思春期の方は大人とは異なる精神構造を持ち，その特性を理解する事が，大切であると考えています。

20

広島に限った事ではないのかも知れませんが，児童思春期を本当の意味で専門とされている指導者や教育機関が少ないのが根本的な問題かもしれません。

21

当院のような一般精神科診療をおこなっている医療機関では「児童思春期の診療をおこなう」というのではなく「来られた年齢，症状が当院で対応可能かどうか」で判断して対応しているのが実情です。アンケートの文面から「ガチな児童思春期の診療」を前提に設問が作られているので記入しづらかったです22
23

アスペルガー症候群が自閉スペクトラム症に病名変更されて，患者や家族に病名告知ができなくなった。非常に不満である。
当院では対応困難です。

図₈

診療を行う上での課題や意見

Ⅲ． 児童・思春期精神疾患の県連携拠点および地域連携拠点機能についての検討

療に関しては，診療を実施し，診療情報の公開も希望する機関が増加している状況が把握できた。入院治療に関しては，実施機関数は増加しているものの，

平成 30 年度からの第 7 次広島県保健医療計画で県内の平成 30 年度の入院受診者数 172 人を 12 の病は，児童・思春期精神疾患の県連携拠点機能を有す院が担っていた。1 病院あたり，年に 14.3 人の入院る医療機関（以下「県拠点機関」という。）は 1 機

受診者数に対応していることが確認できた。

関，地域連携拠点機能を有する医療機関（以下「地これらのアンケート調査で把握できた実態を踏ま

域拠点機関」という。）は 3 機関とし，県拠点機関おえ，児童・思春期精神疾患の地域連携拠点の機能は，よび地域連携拠点機関の担う医療機能は，精神疾患①児童・思春期精神疾患に関する診療を積極的に実共通の機能として整理された（図 10）。

施していること，②通院治療の実績があること，③

今回実施したアンケート調査では，県内全体では，入院治療の実績があること，④診療情報を積極的に児童・思春期精神医療を受診しやすい体制整備が公表していること，の 4 機能とし，県連携拠点の機整ってきている傾向にあることが確認され，通院治

能は，地域連携拠点の 4 機能に加えて，県内の児（ 102 ）

図９ 診療を実施していない理由「その他」
1
2

対応する医師がいない
専門医が不在のため

3

児童思春期の診療を担当する精神科医がいないため（※精神科診療としては，外部の医師に委託して入院患者の精神科診療実施。また，リハビリ対象の一つとして高次脳機能障害の患者あり）

4
5
6
7
8
9
10
11

認知症専門病院
スキルをもたないドクターが多いため入院患者のコンサルテーション，リエゾンのみです
専門医がいない
準備が整っていない
私の技量不足診療技術不足のため対応できるスタッフがいない

12

20代来院の方の一般診察はしていますが，児童思春期精神医療とされる専門的診察を行う予定はあ
りません

13
14
15
16
17
18
19

意欲を失った（一回きりの受診ばかり，診療報酬が低い。アスペルガーの病名変更）
認知症専門外来のみ行っているため治療技量が少ない
専門ではない
企業内診療所のため児童福祉に係る行政機関であるため重度認知症のデイケアを専門に行っている

図₉

診療を実施していない理由「その他」の内容
子育て支援サイト等へのリンクをさせるなど，医療■県連携拠点機能・医療連携の県拠点・情報収集発信の県拠点（普及・啓発）
・各精神疾患等に対応できる専門職員（医師，相談員等）の人
材育成の県拠点・地域連携拠点機能支援・患者・家族支援及び当事者団体等との共同活動の県拠点■地域連携拠点機能・医療連携の県拠点・情報収集発信の地域拠点（普及・啓発）
・地域精神科医療提供機能支援・患者・家族支援及び当事者団体等との共同活動の地域拠点

図 ₁₀

機関を探す保護者に活用されることを期待する。
今後の課題としては，人材育成と地域連携に関する地域連携拠点機能の具体化である。本ワーキンググループでは，若い医師を指導・育成する取組の必要性や，児童思春期精神医療を担う医師 1 人では，
院内スタッフの人材育成と地域の関係機関や支援者との連携を進めていくことの困難さについて，多く

県連携拠点機能および地域連携拠点機能の意見が出された。今後，この 2 点に関して，より

童・思春期精神医療人材の育成と資質向上に取り組

具体的な方策を検討していく必要があると考える。

んでいること，の計 5 機能とすることが適当である。

添

さらに，県拠点機関および地域拠点機関の選定数については，県拠点機関は県内で 1 機関，地域拠点機

資料 1

関は，二次保健医療圏ごとに入院機能を確保できる

付

資

料

児童思春期精神医療に関するアンケート調
査票等の送付について（依頼文）

よう，1 機関以上が適当であると結論づけた。本ワー

資料 2

児童思春期精神医療アンケート調査票

キンググループでの検討結果として「児童・思春期

資料 3

児童思春期・精神医療について診療可能な医療機関リスト

精神疾患の県連携拠点，地域連携拠点機能」をとり資料 4まとめた（資料 5）。

Ⅳ． ま

と

二次保健医療圏別の児童・思春期精神疾患の診療実施医療機関数

め

資料 5

児童・思春期精神疾患の県連携拠点，地域連携拠点機能本ワーキンググループでの検討の成果の一つは，
平成 26 年度に作成・公開していた「児童思春期・精参

神医療について診療可能な医療機関リスト」を 5 年

考

文

献

ぶりに更新できたことである。本リストを広島県地

1

平成 26 年度精神疾患専門委員会報告書

域保健対策協議会のホームページに掲載するほか，

2

平成 25 年度精神疾患専門委員会報告書（ 103 ）

資料

令和元年 9 月 13 日
精神科系診療機関
施設長

様
広島県地域保健対策協議会
精神疾患専門委員会

委員長

岡本

泰昌

児童・思春期ＷＧ長松田文雄

児童思春期精神医療に関するアンケート調査票等の送付について（ご依頼）

時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素から、本協議会の事業運営に種々ご理解とご協力を賜り深謝申し上げます。
さて、平成 30 年 3 月に広島県が策定した第 7 次保健医療計画では、多様な精神疾患ごとに、県連携拠点、地域連携拠点の機能を明確にすることが求められ、13 疾患共通の県連携拠点、地域連携拠点の役割を設定し、児童・思春期に係る拠点機関として県連携拠点機能（1 医療機関）、地域連携拠点機能（3 医療機関）が選定されているところです。
しかしながら、疾患ごとの県連携拠点、地域連携拠点機能の明確化及び医療機関が不足（地域偏在）する疾患の体制整備が課題となっているところであり、来年度の第 7 次
保健医療計画の中間見直しに向けて、本県における児童・思春期の医療機関の状況を把握し、検討資料として活用するとともに、平成 27 年 3 月に作成した「児童思春期の診療
可能な医療機関リスト」を更新し、児童・思春期医療を必要とする県民の手助けとなるよう、アンケート調査を行うことと致しました。
本調査の情報については適切に処理し医療機関が特定されることはございません。診療可能な医療機関のリストについては、同意が得られた診療機関について公開したいと考えています。
つきましては、貴機関におかれまして、趣旨をお含みいただき、別紙のアンケート調
査票にご記入のうえ、ＦＡＸまたはメールにて 9 月 27 日（金）までにご回答下さいます
よう、ご依頼申し上げます。
業務ご多端の折、誠に恐れ入りますが、何卒御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

広島県地域保健対策協議会事務局
広島県医師会 地域医療課 秀島、岡山〒730-0057 広島市東区二葉の里 3-2-3
ＴＥＬ ０８２-５６８-１５１１
ＦＡＸ ０８２-５６８-２１１２
E-mail chiiki@hiroshima.med.or.jp（ 104 ）

1

資料

【送付先】
広島県医師会事務局地域医療課（担当 秀島・岡山） 行

Ｆ Ａ Ｘ
メール

児童思春期
精神医療アンケート調査票 №１

０８２－５６８－２１１２※調査票は全部で２枚（シート）です。
※９月２７日までにお送りください。

chiiki@hiroshima.med.or.jp

〒
所在地

医療機関名

記入者御芳名

電話番号

様

ＦＡＸ番号

メールアドレス

１ 児童思春期の診療を行っていますかどちらかに○を付けてください

はい

いいえ

●今後，児童思春期の診療を行いたいですか

いいえ の場合

はいいいえ

２ 診療の対象年齢について

どちらかに○を付けてください

いいえの理由に○を付けてください（複数選択可）該当するものすべてに○を付けてください

１．就学前

１．受診する患者が少ない

２．小学生

２．緊急対応（入院調整）が困難

３．中学生

３．その他

４．高校生以上２０歳未満

その他の場合（自由に御記入ください）３ 診療等の内容について該当するものすべてに○を付けてください●今後，児童思春期の診療を行いたい対象年齢

１．通院治療２．入院治療

１．就学前

３．個別療育２．小学生

４．集団療育３．中学生

５．電話相談４．高校生以上２０歳未満

該当するものすべてに○を付けてください●今後，児童思春期の診療を行いたい診療内容

６．デイ・ケアまたはショート・ケア
７．デイ・サービス

１．通院治療８．カウンセリング（心理療法）

２．入院医療９．緊急対応（入院受入・調整）

３．その他

該当するものに○を付けてください
その他の場合具体的に御記入ください

４ 平成３０年度の受診者数について
平成30年度（平成30年４月～平成31年３月）の受診者数を御記入ください

通 院 治 療
区 分

年間
実受診者数

入 院 治 療左のうち 新規
実受診者数

年間
実入院者数

左のうち 新規
実入院者数

１．就学前

人

人

人

人

２．小学生

人

人

人

人

３．中学生

人

人

人

人

４．高校生以上２０歳未満
計

人

0

人

人

0

人

（ 105 ）

人

0

人

人

0

人

2

【送付先】

児童思春期
精神医療アンケート調査票 №２

広島県医師会事務局地域医療課（担当 秀島・岡山） 行

Ｆ Ａ Ｘ
メール

０８２－５６８－２１１２
chiiki@hiroshima.med.or.jp

医療機関名

５ 平成30年度の他機関等との連携（ケア会議，ケース連絡，助言，研修等）について
はい，いいえを選んで○を付けてください

はいの場合具体的な内容を御記入ください

６.その他は自由記入です

１．学校・教育関係者（スクールソーシャルワーカー，教員等）との連携を行いましたか

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

（その内容）

２.子ども家庭センター（児童相談所），市町関係課との連携を行いましたか（その内容）

３．警察司法関係機関との連携を行いましたか（その内容）

４．他の医療機関との連携を行いましたか（その内容）

５．児童思春期に関して，医療人材の育成のための取組みを行いましたか（その内容）

６．その他（その内容）

６ 今後の他機関等との連携等について

はい，いいえ，わからない から選択して○を付けてください

１．今後も，学校・教育関係者（スクールソーシャルワーカー，教員等）との連携を続けますか

はい

いいえ

わからない

２．今後も，子ども家庭センター（児童相談所），市町関係課との連携を続けますか

はい

いいえ

わからない

３．今後も，警察司法関係機関との連携を続けますか

はい

いいえ

わからない

４．今後も，他の医療機関との連携を続けますか

はい

いいえ

わからない

５．今後も，児童思春期に関して，医療人材の育成のための取組みを続けますか

はい

いいえ

わからない

７ 児童思春期の診療（通院治療）情報について

記入例を参照し，貴院の状況を御記入ください
診療対象

医療機関名 診療責任 標榜科
者氏名

【記入例】
○○クリニック

住所

ＴＥＬ

ＦＡＸ

診療曜日

診療時間

精神
〒730-8511
082△△ △△ 科・心 広島市中区基町
513-3069
療内科 10-52

082228-5256

月・火・水・土木
金

9：00～18：00
9：00～13：00
9：00～12：00

ＨＰ

futaisaku@pr
ef.hiroshima.l
g.jp

就 小 中
学 学 学
前 生 生

備考

高
校
生
以
上

詳細は電話で○ ○ お問い合わせください

８ 上記７の児童思春期の診療（通院治療）情報を，地対協等のホームページ（ＨＰ）に掲載し，公表することをはい，いいえを選んで○を付けてださい
了解いただけますか
はいいいえ

９ 児童思春期の診療を行う上での課題やその解消に向けて，御意見がありましたら自由に御記入ください※質問は以上です。御協力ありがとうございました。調査票は全部で２枚です。９月２７日までにお送りください。

（ 106 ）

（ 107 ）精神科・内科

心療内科・精神科

精神科・心療内科

精神科

天野 雅夫

田原 一優

河野 恵理

皆川 英明

倉本 恭成

天野医院

京口門クリニック

こうの脳神経外科クリニック

広島市精神保健福祉センター

医療法人こころ
本通くらもと心療内科

精神科・児童精神科

精神科・心療内科

精神科・心療内科

児童精神科

精神科

精神科・神経内科

松田 文雄

十河 正信

山本 修

土岐 茂

岡本 泰昌

宇土 博

医療法人翠星会 松田病院

そごう心療内科クリニック

宇品メンタルクリニック

医療法人あさだ会
第2心療クリニック コモリエ

広島大学病院

友和クリニック

広島市南区082-253-1245

082-261-0280

082-250-2230

082-261-0700

082-257-5479

082-263-0850〒734-0005
広島市南区翠4-13-7〒732-0824
広島市南区的場町1-7-20〒734-0014
広島市南区宇品西3-1-45-4〒732-0825
広島市南区金屋町2-15
KDX広島ビル7F〒734-8551
広島市南区霞1丁目2-3〒732-0827
広島市南区稲荷町5-4山田ビル2F

082-259-3345

082-243-0038〒730-0051
広島市中区大手町2丁目1-4
広島本通マークビル5Ｆ〒732-0055
広島市東区東蟹屋町7-34
重見ビル3階082‐247‐7373〒730-0035
広島市中区本通3-10
本通サザン301号

児童・思春期精神
科，内科

新宅 恵子

ライフサポートクリニック広島

082-245-7746〒730-0043
広島市中区富士見町11-27

082-568-8338

082-502-0036〒730-0005
広島市中区西白島町16-17〒732-0053
広島市東区若草町11-2
グランアークテラス3Ｆ

082-227-5252〒730-0013
広島市中区八丁堀12-10

精神科・心療内科

横田 則夫

横田メンタルクリニック

082-221-0121〒730-0005
広島市中区西白島町7-31

082-263-0683

082-232-6195

TEL〒730-0844
広島市中区舟入幸町14-11

住所〒732-0052
広島市東区光町2丁目15-55

精神科

谷山 純子

広島市こども療育センター
附属診療所

広島市東区

森田 幸孝

もりた心療内科クリニック

精神科・心療内科

心療内科

小児心療科

標榜科

黒崎 充勇

医療機関名

地方独立行政法人広島市立病院機構
広島市立舟入市民病院

広島市中区

診療責任者
氏名

児童思春期・精神医療について診療可能な医療機関リスト

082-262-6810

082-257-5209

082-261-0701

082-250-2231

082-261-0676

082-253-1225

082-259-3346

082-568-8339

082-261-0545

082-248-3145

082‐247‐7373

082-245-9674

082-502-0665――

082-232-6125

FAX

初診：月・課・木・金

月～金

月・水・木・金
土

8：30～11：00
13：00～15：00

10：00～13：00
15：00～19：00

9：00～12：30，15：00～18：00
9：00～12：30

9：30～17：30
9：30～13：00
9：30～12：30

火・水・金
木
土
月・火・木・金
水・土

8：30～12：00，13：00～17：00
8：30～12：00

10：00～12：00
14：00～18：30
14：00～18：00
13：00～18：00

月・火・木
月
水
火・木・金

月・木・金
火・水・土

9：00～18：00
9：00～17：00

9：00～17：00

9：00～18：00
9：00～13：00

9:00～17:30
9:00～12:30

9：00～17：00

9：00～18：00
9：00～13：00

9：00～13：00，15：00～18：30
9：00～13：00

9：00～18：00
9：00～17：00

9：00～12：00
13：00～17：00

診療時間

月・火・水・金土

月～金

月・火・木・金
水・土

月・火・水・金・土
木

月～金

月・火・水・金・土
木

月・火・水・金
土

月・木
火・金・土

月～金

診療曜日

○

https://www.hiroshimau.ac.jp/hosp/sinryoka/shinryo_ika/seishinka

https://asadakai2019.stars.ne.jp/http://www.ujinamental.jp/

https://www.sogoclinic.jp/

https://matsuda4137.or.jp/

http://www.lifesch.jp

http://www.yokotamental.jp/

http://www.hsfj.city.hiroshi
ma.jp/020201010000kodo
motop.html

https://www.moritamental-clinic.com/

http://www2.odn.ne.jp/kok
oro-kuramoto/

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

https://www.kounonsc.or.jp/

○

○

○

高校生
以上

○

○

○

○

就学前 小学生 中学生

https://www.kyouguchimo
n-clinic.jp/

http://mamano.sakura.ne.jp/

http://funairi-hospital.jp/

HP

診療対象

3

電話でお問い合わせください

詳細は電話でお問い合わせください

初診は予約必要
詳細は電話でお問い合わせください

初診予約制
詳細は電話でお問い合わせください

予約制

完全予約制、診療は高校３年３月までです
詳細は電話でお問い合わせください

詳細は電話でお問い合わせください

詳細は電話でお問い合わせください

事前に電話にてご予約下さい
年齢に合わせてプレイセラピー等の専門治療を行います

治療優先で、確定診断はしていません

必ず事前予約が必要です

備考

令和 2 年 4 月 1 日現在

参考資料３

資料

1/4

（ 108 ）〒731-0112
心療内科・精神科・広島市安佐南区東原1-2
神経内科
シーブリーズ東原七番館2階

辻 誠一

上西 清

つじ心療内科

緑井メンタルクリニック

0829-38-2111〒738-0034
廿日市市宮内宇佐原田4209-2

野村 陽平

廿日市野村病院

心療内科・精神科

0829-37-0800

廿日市市陽光台5-9

河村 理英子 小児科

0829-31-5151

アマノリハビリテーション病院〒738-0033
廿日市市串戸5丁目1-37

0827-57-7151

福田 裕恭

心療内科

〒739-0696
大竹市玖波４丁目１－１

あまのクリニック廿日市市

小児専門外来

湊崎 和範

独立行政法人国立病院機構
広島西医療センター

大竹市082-286-2335〒735-0016
精神科・心療内科 安芸郡府中町青崎中24-26
クリニックモール向洋6F

西山 聡

向洋駅前心療クリニック

082-924-0020

082-847-3111〒731-5125
広島市佐伯区五日市駅前1-5-18-302〒736‐0046
心療内科・精神科 安芸郡海田町窪町1-23
ＪＲ海田市駅ＮＫビル

心療内科・精神科

082-845-0211

082-814-5801

尾崎 京華

萬谷 昭夫

〒739-1734
広島市安佐北区口田3丁目31-11〒731-0023
広島市安佐北区可部南5-8-70

082-831-5294

こころのクリニックひまわり

安芸郡

まんたに心療内科クリニック

広島市佐伯区

井手下 久登 内科・神経内科

医療法人
いでした内科・神経内科クリニック

小児科

夜船 展子

広島市安佐北区

広島市北部こども療育センター
附属診療所〒731-0103
広島市安佐南区緑井5-29-18-401

082-962-6000〒731-0154
広島市安佐南区上安2丁目29-3
2Ｆ

精神科・心療内科

原 泰志

上安はるのひ心療内科

精神科・心療内科

082-850-3388〒731-0113
広島市安佐南区西原6-8-4

精神科・心療内科

和泉 宏明

いずみ心療内科クリニック

082-850-3055

082-873-2022〒731-0101
広島市安佐南区八木5-15-1

精神科・心療内科

箱守 英雄

医療法人社団恵愛会 安佐病院

広島市安佐南区082-294-8811〒733-0011
広島市西区横川2-7-19

加賀谷 有行 精神科

よこがわ駅前クリニックTEL

082-277-1011

住所〒733-0864
広島市西区草津梅が台10-1

標榜科

大澤 多美子 精神科

診療責任者
氏名

医療法人社団更生会 草津病院

広島市西区

医療機関名

0829-38-2303

0829-37-0801

0829-31-5115

0827-57-3681

082-286-2336

082-847-3233

082-924-0023

082-845-6827

082-815-0541

082-831-5295―

082-962-6000―

082-873-4040

082-294-8812

082-277-1008

FAX

9：00～17：00
9：00～12：00
9：00～12：00
14：00～17：00
9：00～12：00
14：00～17：00
9：00～12：00 14：00～17：00

火木（第2･4）月木
土

9：00～12：00
13：00～17：00

9：00～12：30，14：00～18：00
9：00～14：00

9:00～18:30
9:00～14:00

月・木・土
火・金

月～水
木・金

月～金
土

月・火・木・金
土

9：00～18：00
9：00～13：00

8：00～13：00，15：00～18：00
8：00～13：00
9：00～12：00

月～金
土
日

月・火・木・金
水・土

8：30～17：15

9：00～13：00，15：00～18：30
9：00～13：00、14：30～17：30

9：00～13：00，15：00～18：00（土曜日は17時まで）

月～金

月・火・木・金土

月・水・木・金・土

9：00～13：00，14：30～18：00
9：00～13：00，14：30～17：00

9:00～19:00
9:00～12:30
9:00～17:00

火・木
水・金
土
月・火・木・金
土

13：30～17：00

13：30～17：00

診療時間

土

要予約

木

診療曜日

診療対象

○

http://www.amanoreha.com/

http://www.amanoreha.com/

https://www.cocoroclinic-himawari.com/

http://www.mantaniclinic.jp/

○

○

○

○

○

紹介状
必須

○

○

○

https://www.midoriimental.com/

○

○

○

http://www.tsujiclinic.ecnet.jp/

http://harunohi6000.sak
ura.ne.jp/

http://izumi-clinic.net/

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

https://senogawa.jp/yokogawa/

http://keiaikai-asa.com/○○

就学前 小学生 中学生

https://www.kusatsuhp.jp/

HP

詳細は電話でお問い合わせ下さい

詳細は電話でお問い合わせください

詳細は電話でお問い合わせください

薬物療法中心

要予約

要予約

備考

○

○

○

詳細はお電話でお問い合わせください
臨床心理検査は外来へ依頼

詳細はお電話でお問い合わせくださいただし、 初診は電話で予約（8：30～8：55）
高校生
まで

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

高校生
以上

2/4

（ 109 ）小早川 英夫 心療内科・精神科 広島県呉市広古新開7丁目24-3 301

小早川クリニック

精神科・心療内科

小児科

精神科

精神科・神経科

精神科・心療内科〒739-0006
心療内科・精神科 東広島市西条上市町5-5
総合不動産ビル3階

松川 桃子

須藤 哲史

永山 研

岩本 泰行

佐藤 幸夫

若宮 真也

独立行政法人国立病院機構
賀茂精神医療センター

広島県立障害者リハビリテーションセン
ター医療センター

AOI広島病院

西条心療クリニック

四季の心クリニック

わかみやメンタルクリニック

心療内科・精神科

082-421-8848〒739-0024
東広島市西条町御薗宇6035〒723-0003
三原市中之町6丁目31-1〒723-0017
三原市港町3丁目19-6

精神科・内科

精神科・神経科・
内科

林 真紀

小野 晴久

港町クリニック〒722-0022〒725-0012
竹原市下野町1744

082-421-1480〒739-0043
東広島市西条西本町28-30

宮地 佐和子 小児科・心療内科 尾道市栗原町11482

馬場 麻好

082-420-7000〒739-2208
東広島市河内町入野7907-2

0848-62-1711

0848-63-8877

0848-22-8855

0846-22-2071

082-431-6110

082-425-1455

0823-82-3000

0823-32-2223

0823-23-2111

0823-76-3351

東広島市西条町田口295-3

医療法人大慈会 三原病院

三原市

宮地クリニック

尾道市

医療法人楽生会 馬場病院

竹原市

東広島市
〒739-2693
東広島市黒瀬町南方92番地〒737-0051
呉市中央2-6-10村上ビル4F

心療内科・精神心療内科 村岡クリニック

村岡 満太郎 科・内科

〒737-0051
呉市中央1-4-2

長尾 正嗣

邦友クリニック

精神科・心療内科・耳鼻咽喉科号〒737-0112

0823-72-6111〒737-0001
呉市阿賀北1-15-45

児童精神科

田宮 聡

0823-22-3111

TEL〒737-0023
呉市青山町3-1

呉みどりヶ丘病院

住所

精神科

標榜科

町野 彰彦

呉市

診療責任者
氏名

独立行政法人国立病院機構
呉医療センター

医療機関名

0848-62-1712

0848-62-0056―

08469-22-4513

082-431-6810

082-421-8868

082-426-6166

082-420-7070

082-425-1094

0823-82-7352

0823-32-2224

0823-23-2113

0823-76-3352

0823-72-6125

0823-21-0478

FAX

9：00～12：00

9：00～17：00
9：00～12：00

月～金
土

9：00～12：00 15：00～18：00
9：00～12：00

10：00～14：00

月～土

月・火・水・金土

月・火・木・金・土
予約制

8：30～12：00，14：30～18：30
8：30～12：00

http://www.jinkokai.jp/minato/

http://miharahp.com/

http://www.rakuseikai.jp

https://www.wakamiya.o
rg/

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

9：00～18：00
9：00～13：00

月・火・水・金
土
月・金
火・水・木・土○

9：00～18：00
9：00～12：00
9：00～12：30

○

○

○

○

○

月・火・水・金
木
土

○

○

○

○

○

○

○

○

○

https://www.fourseason
s-clinic.com/

○

○

○

9：30～12：00

9：00～12：00

https://kamo.hosp.go.jp/

http://muraokaclinic.net/

https://www.hoyuclinic.com/

診療対象
就学前 小学生 中学生

火・木

火～金

午後（完全予約制）

9：00～12：00 14：00～18：00
9：00～12：00 14：00～17：00

月・火・水・金
土木

15：00～18：00
9：00～12：00
15：00～18：00
9：00～12：00

http://kuremidorigaoka.com/

9：00～12：00
13：00～16：00
https://www.kobayakaw
a-cl.com/

https://kure.hosp.go.jp/
department/psychiatry/HP

8：30～17：00

診療時間

月
火
水
木

月
火～木
金・土

月・水・木・金・土

月～金

診療曜日

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

高校生
以上

完全予約制です

詳細は電話でお問い合わせください

初診は予約してください

詳細は電話でお問い合わせください

初診はお電話必要

初診の電話予約は小学生まで

電話にてご確認下さい（18歳未満）

電話で問い合わせ・予約

必ず事前予約をお願いします

予約制・紹介状が必要

備考

3/4

（ 110 ）子鹿医療療育センター

三次市

府中市立湯が丘病院

府中市

淀川 良夫

精神科

精神科

0847-62-2238

0824-63-1151〒728-0025
三次市粟屋町11664

084-934-7003

084-928-1351〒729-3423
府中市上下町矢野100〒729-0104
福山市松永町4-9-17

池田 篤司

松永駅前クリニック

精神科

小児科・小児神経 〒720-8512
科
福山市三吉町南2-11-22

荻野 竜也

福山市こども発達支援センター

084-973-9871〒720-0073
福山市北吉津町1-6-4

心療内科・精神科

廣中 隆樹

広中内科クリニック

084-928-0088〒720-0815
福山市野上町3丁目1-29

精神科

馬野 育次

馬野神経クリニック

084-941-7875〒721-0942
福山市引野町5丁目21-32

精神科・心療内科

古庵 路子

アクア心のクリニック

084-968-0230〒720-0832
福山市水呑町4357番地
水呑三新田42-1

小児科

斉藤 俊秀

広島県立福山若草園

084-976-1415

TEL〒720-1147
福山市駅家町向永谷302

住所

精神科・心療内
科・内科

標榜科

馬屋原 健

診療責任者
氏名

光の丘病院

福山市

医療機関名

0824-62-1933

0847-62-8860

084-934-7004

084-925-6322

084-973-9871

084-928-9001

084-941-7876

084-956-1131

084-976-0954

FAX

9：00～12：00

9：00～12：00

月・金（初診）火・土（再診）8：30～12：00 13：00～17：00
13：00～17：00

月・火・水・金・土木（不定期）

月～金

8：30～17：15

月～金

15：00～18：30

8：30～12：30
15：00～19：00

月・火・水・金
土・日

金

9：00～13：00 15：00～18：30
9：00～13：00

9：00～12：00 15：00～16：30
9：00～12：00

診療時間

月・火・水・金
土

月～金

月～金
土

診療曜日

http://kojika-mrc.net/

https://yugaokabyoin.jp/

http://www.eiwakai.or.jp/

https://www.city.fukuya
ma.hiroshima.jp/soshiki/
kodomohttp://hi67ka.jp/

http://aqua-clinic.jp/

http://www.hikarihp.com
/

HP

診療対象

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

就学前 小学生 中学生

○

○

○

○

○

○

○

○

高校生
以上

初診のみ要予約

詳細は電話でお問い合わせください

原則12歳以上

事前予約要

中学生は精神科対応が必要な場合
に限ります

備考

4/4

資料

二次保健医療圏別の児童 ・ 思春期精神疾患の診療実施医療機関数
通院治療

入院治療
前回調査

今回調査

今回調査

（H26）

（R元）

（R元）

うちH30診療実績あり

28
26
7
3
6
2
0
5
2
1
2
0
4
1
3
5
5
7
6
1
3
1
2
8
7
1
1
1
0

1 広島

庄原市

26
25
7
2
7
1
1
4
2
1
0
1
3
1
2
5
5
4
4
0
4
0
4
7
6
1
2
1
1

庄原市

7
7
1
1
2
1
0
1
1
0
0
0
1
1
0
1
1
2
1
1
1
0
1
3
2
1
0
0
0

6
6
1
1
2
1
0
1
0
0
0
0
1
1
0
1
1
1
1
0
1
0
1
2
2
0
0
0
0

県全体計

51

56

県全体計

15

12

1 広島
広島市
中区
東区
南区
西区
安芸区
安佐南区
安佐北区
佐伯区
安芸郡
山県郡

２ 広島西
大竹市
廿日市市

３ 呉
呉市

４ 広島中央
東広島市
竹原市

５ 尾三
尾道市
三原市

６ 福山・府中
福山市
府中市

７ 備北
三次市

広島市
中区
東区
南区
西区
安芸区
安佐南区
安佐北区
佐伯区
安芸郡
山県郡

２ 広島西
大竹市
廿日市市

３ 呉
呉市

４ 広島中央
東広島市
竹原市

５ 尾三
尾道市
三原市

６ 福山・府中
福山市
府中市

７ 備北
三次市

（ 111 ）

4

資料

児童・思春期精神疾患の県連携拠点，地域連携拠点機能

地域連携拠点の機能

１（1）児童・思春期精神疾患に関する診療を積極的に実施していること
・診療の対象年齢（就学前，小学生，中学生，高校生以上 20 歳未満）
・通院治療以外の診療機能（入院治療，カウンセリング（心理療法）等）
・他機関との連携
・人材育成（研修等）の実施（2）通院治療の実績があること・年間で 300 人を超える受診者数があること（※256.6 人/年・機関あたり平均）（3）入院治療の実績があること・年間で 1 人以上の治療実績があること（4）診療情報を積極的に公表していること
・地対協ホームページへの掲載を希望していること

２

県連携拠点の機能
地域連携拠点機能を有し，かつ，県内の児童・思春期精神医療人材の育成と資質向上に取り組んでいること

３

県連携拠点，地域連携拠点機関の見直しについて

・県連携拠点機関は，県内で１機関を選定する。
・地域連携拠点機関は，二次保健医療圏ごとに入院機能を確保するため，１機関以上を選定する。

（ 112 ）

5

広島県地域保健対策協議会 児童・思春期ワーキンググループ
委員長

松田

文雄

委

浅田

護

員

松田病院
浅田心療クリニック

大澤多美子

草津病院

海嶋

照美

広島県健康福祉局健康対策課

上領直子

広島県立総合精神保健福祉センター

黒崎充勇

広島市立舟入市民病院

林

真紀

三原病院

町野

彰彦

呉医療センター・中国がんセンター山崎正数

広島県医師会（ 113 ）

摂食障害・PTSD ワーキンググループ目

次

摂食障害・PTSD ワーキンググループ活動報告
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 開

催

状

況

Ⅲ． ま

と

め

摂食障害・PTSD ワーキンググループ（令和元年度）

摂食障害・PTSD ワーキンググループ活動報告
広島県地域保健対策協議会 摂食障害・PTSD ワーキンググループ

岡田

WG 長

Ⅰ． は

じ

め

剛
3）治療は長期にわたる。4）遠方からの通に院もある。5）身体症状が重い場合は，入院

平成 30 年度の精神疾患専門委員会において，第 7次広島県保健医療計画の中間見直しに向けて県内でできる総合病院精神科へ紹介している。などが報告された。

対応できる医療機関が不足する可能性の高い精神疾□ 県連携拠点（2 医療機関）の現状として，患として，児童・思春期精神疾患，摂食障害，PTSD

1）入院患者は多く，入院期間が長期にわたの医療提供体制の整備の必要性が協議された。それり，これ以上の受入れは困難。2）外来診療をふまえて，令和元年 7 月 11 日（木）に開催されたにも時間を要し，医療機関側のインセン「地対協

第 1 回精神疾患専門委員会」において，児ティブが乏しい。3）広域から患者が来院し童・思春期および摂食障害・PTSD（本ワーキングている。4）救命センターからの紹介があグループ）の 2 つのワーキンググループの設置が承る。5）栄養管理チームと連携しての対応が認された。

必要。6）人材育成は On-The-Job Training

本ワーキンググループにおいては，摂食障害とが中心で，研修・普及啓発に十分取り組め

PTSD の連携拠点等の現状と課題について意見交換

ていない。

を行った。

などが報告された。

Ⅱ． 開

催

状

□ その他，養護教諭からは受診先が分からな

況

いとの声がある一方，医療だけでは抱えきれない現状があり，予防，早期介入も含め，（1）第 1 回委員会
①開催日

養護教諭，保健師，訪問看護ステーション

令和元年 8 月 9 日（金）等との連携の必要性が議論された。

②協議事項
・摂食障害・PTSD ワーキンググループにおける検討事項について□ また，今後の課題として，1）予防，早期介入から長期の治療継続における，養護教諭，

・摂食障害の連携拠点等の現状と課題について

保健師，訪問看護ステーション等との連携

・PTSD の連携拠点等の現状と課題についてづくり。2）摂食障害の診療に意欲のある医③検討状況師の育成。3）入院対応する医療機関の増・摂食障害・PTSD ワーキンググループにおけ
る検討事項

加。
の必要性などが議論された。

□ 摂食障害と PTSD の県連携拠点，地域連携

・PTSD の連携拠点等の現状と課題について

拠点機関における現状と課題を把握□ 県連携拠点（1 医療機関）の現状として，□ 県連携拠点，地域連携拠点機能の明確化

1）PTSD の診療を専門とする医師はおら□ 県全体の体制についての検討ず，当日の初診担当医が対応している。2）・摂食障害の連携拠点等の現状と課題について県の方では，警察等から照会先について問□ 地域連携拠点（2 医療機関）の現状として，

い合わせがあった場合に，PTSD の診療を

1）学校からの紹介患者が多い。2）その他，専門に行っている病院がないため，県連携精神科病院，小児科等からも紹介がある。

拠点を紹介している。

（ 115 ）

などが報告された。

Ⅲ． ま□ その他，1）外傷体験により精神的な変調をとめきたした人が皆 PTSD を発症するわけでは「摂食障害」と「PTSD」の診療状況と課題を，県なく，一過性に経過する場合も多いため，と連携拠点機関及び関係者で共有した。
「摂食障害」，

トラウマ反応に対する初期対応はどの精神「PTSD」ともに，専門医療機関の整備・拡充に加え科医療機関でも行うことが望ましい。2）問て，医療以外の保健・健康管理部門，関係の相談機

い合わせのある警察等がどういういったこ

関との連携強化が必要と考えられた。研修会や事例とを求めているのか改めて整理する必要が検討会等を活用した連携や啓発・人材育成も必要である。3）被害者支援センターや警察，消防ある。連携拠点機能については，整備・拡充が必要

等の健康管理部署との連携・紹介の流れにと考えられるものの，現状では予算措置は困難で，ついての現状把握し，心理職を含めた人材

当面，現状を維持し，今後も多職種を対象とした，育成や，医療機関以外での対応についても

精神保健福祉協会，精神保健福祉センター等で実施検討する必要がある。

する事例検討会や研修会の継続的な実施を行なってなどが議論された。

いく方針となった。

（ 116 ）

広島県地域保健対策協議会 摂食障害・PTSD ワーキンググループ
委員長

岡田

委

大田垣洋子

京橋心療クリニック

岡本百合

広島大学保健管理センター

海嶋照美

広島県健康福祉局健康対策課

古庵路子

アクア心のクリニック

高畑

紳一

県立広島病院

神人

蘭

山崎

正数

員

剛

広島大学大学院医系科学研究科精神神経医科学

広島大学大学院医系科学研究科精神神経医科学
広島県医師会（ 117 ）

がん対策専門委員会
目次

がん対策専門委員会報告書
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 国指定がん診療連携拠点病院の指定更新について
Ⅲ． 県指定がん診療連携拠点病院の指定更新について
Ⅳ． がんゲノム医療体制の構築について
Ⅴ． お

わ

り

に

がん対策専門委員会（令和元年度）

がん対策専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 がん対策専門委員会
委 員 長

Ⅰ．は

じ

め

に

杉山

一彦

Ⅲ．県指定がん診療連携拠点病院の指定更新について

広島県では，昭和 54（1979）年からがんが死因の第 1 位となり，平成 30（2018）年には，総死亡者の平成 22（2010）年から，広島県独自の取組とし

約 3 割，年間 8,300 人以上ががんで亡くなっている。

て，がん医療水準の更なる向上を促すとともに，県

また，公益財団法人がん研究振興財団「がんの統計

民に安心かつ適切な医療を提供できる体制を強化す

ʼ19」によると，生涯のうちにがんに罹患する可能性るため，国指定がん診療連携拠点病院と同等の医療はおおよそ 2 人に 1 人とされている。本委員会は，機能を有する施設を県指定がん診療連携拠点病院と県民のがんによる死亡率減少を図ることなどを目的して指定し，医療提供体制の充実を図っている。

として，平成 30（2018）年 3 月に広島県が策定した

福山医療センターを除く県指定がん診療連携拠点「広島県がん対策推進計画〜第 3 次〜」の柱の 1 つで病院に必須要件の未充足項目があったため，現状とあるがん医療分野に係る，がん診療連携拠点病院の対応状況について確認を行った。

機能強化やがん医療水準向上，医療連携体制の強化

Ⅳ．がんゲノム医療体制の構築について

等について検討を行ってきた。
今年度は，国指定・県指定がん診療連携拠点病院

これまでは，県内 6 つのがんゲノム医療「連携」の機能強化やがんゲノム医療体制の構築に向けた協病院が，「中核」病院の岡山大学と連携する体制と議を行った。

なっていた。

Ⅱ．国指定がん診療連携拠点病院の指定更新についてしかし，令和元年度から新たな類型としてがんゲ
ノム医療「拠点」病院が設けられ，広島大学病院が指定されたことに伴い，県内のがんゲノム医療体制

広島県では県内のどこに住んでいても質の高いがん医療を受けることができるよう，国指定がん診療が再構築されるため，全国的な動向も踏まえた情報
提供が行われた。

連携拠点病院をすべての二次保健医療圏に整備し，Ⅴ．お

令和元年度においては，11 施設が指定されている。

わ

り

に

今回は，以前から申請があったものの要件未充足

今後も広島県の医療の強みである地対協の枠組みにより推薦していなかった県指定がん診療連携拠点を活用し，国指定がん診療連携拠点病院を中心とし病院の福山医療センターを国指定として推薦するとた医療連携体制の充実・強化を行うとともに，がん

ともに，広島市民病院および福山市民病院を【高度ゲノム医療体制の構築や県指定がん診療連携拠点病型】として推薦し，国の「がん診療連携拠点病院等

院のあり方の検討をしていく必要がある。

の指定に関する検討会」で承認された。

（ 119 ）

広島県地域保健対策協議会 がん対策専門委員会
委員長

杉山

一彦

広島大学病院・がん治療センター

委

粟井

和夫

広島大学大学院医系科学研究科放射線診断学

今井

茂郎

呉市医師会

岡島

正純

広島市立広島市民病院

岡田守人

広島大学原爆放射線医科学研究所腫瘍外科

角舎

学行

広島大学病院乳腺外科

桑原正雄

広島県医師会

篠崎勝則

県立広島病院

高倉範尚

福山市民病院

田中

剛

田中

信治

広島大学大学院医系科学研究科内視鏡医学

茶山

一彰

広島大学大学院医系科学研究科消化器 ･ 代謝内科学

津谷隆史

広島県医師会豊田秀三

広島県医師会

永田

靖

平川

勝洋

県立広島病院

本家

好文

広島県健康福祉局がん対策課

三森

倫

三宅

規之

安井

弥

山田

博康

広島県医師会

吉原正治

広島大学保健管理センター員

広島県健康福祉局

広島大学大学院医系科学研究科放射線腫瘍学

広島市健康福祉局
広島県医師会
広島大学大学院医系科学研究科分子病理学（ 120 ）

放射線治療連携推進ワーキンググループ
目次

広島県における放射線治療連携体制の構築
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 令 和 元 年 度 の 成 果
Ⅲ． 今 後 に む け て放射線治療連携推進ワーキンググループ（令和元年度）広島県における放射線治療連携体制の構築
広島県地域保健対策協議会 放射線治療連携推進ワーキンググループ

永田

WG 長

Ⅰ． は

じ

め

靖
議・報告した。

に

まず，2018 年の最新調査に基づく，県内放射線治

広島県内の放射線治療は現在 21 施設（内 2 施設は療の実態調査結果を検討した。2009−2018 年の経年

ガンマナイフ）で実施されているが，放射線治療専推移を調査した結果，診療放射線技師数やがん放射

門医や医学物理士，放射線治療専門放射線技師，が線治療担当看護認定看護師数には近年増加傾向が見ん放射線療法看護認定看護師など専門スタッフの不られていたが，一部の施設の閉鎖に伴い，若干の減

足が従来より指摘されてきた。手術，薬物療法，放少が見られた（図 1 ）。放射線治療医数および，医学

射線療法を組み合わせた集学的治療により，がん医

物理士数は微増であった。総治療患者数はセンター

療を推進するためには，実施施設が限定される放射開設効果が反映されたのか，近年 2016 年，2017 年

線治療の専門スタッフの確保・育成とともに，高額と継続して増加傾向に転じたが，2018 年には若干減な治療機器の集約化等も含めた総合的な対策が必要

少した（図 2 ）。特に県内放射線治療新患者数はほぼとなっている。

横ばいではあったが，圏域別に見ると広島医療圏とこれらの問題点を解決するために，広島県地域医尾三医療圏では減少したが，福山府中医療圏と広島療再生計画に基づき平成 27 年 10 月に広島駅新幹線

中央医療圏，広島西医療圏では増加した。内訳とし口に「広島県立広島がん高精度放射線治療センターては，体幹部定位照射や組織内照射は減少したが，（以下，センター）」が開設された。センターを効率

強度変調放射線治療や腔内照射の患者総数は増加し的に活用し広島県の放射線治療を推進していくためた。臓器別患者内訳数については，前年と比較してには，広島大学病院，県立広島病院，広島市立広島

大きな変化はなく，乳腺，骨転移，肺癌，前立腺癌，

市民病院，広島赤十字・原爆病院，広島県，広島市，頭頸部癌，脳転移，肝胆膵癌，消化管癌の順番であっ一般社団法人広島県医師会の 7 者はもとより，県内た（図 3 ）。その後に各施設より最近の放射線治療のすべてのがん診療連携拠点病院や一般病院および医現状について報告があった。

師会会員との放射線治療連携体制の構築が重要な課題である。

次にセンターの開院後の実績が報告された。治療
患者数は近年増加傾向が見られ，基幹 4 病院はもとより，県内のがん診療連携拠点病院，県内診療所，Ⅱ． 令和元年度の成果

県外施設からの紹介も増加してきている。この中で，（₁）放射線治療連携推進ワーキンググループ会議の開催

治療対象となっている疾患としては，乳がん，前立
腺がん，肺がん，肝臓がん，脳腫瘍等であることが令和元年 10 月 30 日に放射線治療連携推進ワーキ

報告された（図 4 ）。今後の方向性としては，さらにンググループ会議を開催し，県内の放射線腫瘍医，高精度率を向上させてゆく必要性が確認された。

医学物理士，診療放射線技師，看護師，広島県医師

また，センターの取り組みとして広島県内の放射会役員，広島県，広島市の委員が会合を行った。そ線治療に係る技術の均てん化と水準向上を図るため，の中で，1．放射線治療に関する実態調査について，技術支援ワーキンググループにおいて，放射線治療

2．高精度放射線治療センターの現状について

3．

システムに関わる装置の出力線量測定を県内外の 30

広島県内の放射線治療に係る技術支援について，4．

施設に実施していることについて報告があった。そ広島県内の放射線治療に係る人材育成について協の他に人材育成報告として，4 基幹病院からの診療（ 121 ）

放射線治療に係る人員体制

医師（治療医）年
常勤
非常勤
治療専任度（FTE)
常勤医の欠員

常勤
診療放射線技師
非常勤
治療専任度（FTE)
常勤
医学物理士
非常勤
治療専任度（FTE)
常勤
放射線治療担当看
非常勤
護師
治療専任度（FTE)
対象施設数（単位：人）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

28
6
25.1
7
71
0
45.2
4
0
1.2
32
2
14.1
19

27
7
26.3
7
73
0
46.5
8
0
1.2
33
2
17.2
19

30
8
28.3
8
79
0
49.8
8
0
1.2
31
2
18.0
19

29
12
26.8
8
80
0
50.4
8
0
2.0
44
3
22.8
19

30
12
27.0
7
84
0
54.9
9
0
2.0
44
1
24.5
19

32
13
30.1
7
88
0
55.5
12
0
2.0
44
1
24.6
19

28
14
26.7
4
98
0
59.7
15
0
9.2
54
1
27.4
19

29
16
28.1
7
102
0
60.0
17
0
10.6
53
4
34.6
19

28
17
27.7
7
102
0
64.0
20
0
9.6
56
4
36.2
19

29 103.6%
14
82.4%
28.5 102.9%
6
85.7%
93
91.2%
4
61.2
95.6%
16
80.0%
0
9.8 102.1%
45
80.4%
7 175.0%
34.7
95.9%
17
-

前年度比

※治療専任度（FTE）：full time equivalent 放射線治療にどの程度の時間を割いているかを表す。
※2015年～2018年は広島平和クリニックを除く

120

医師（治療医） 常勤100
医師（治療医） 非常勤

医師（治療医） 治療専任度（FTE)80
診療放射線技師 常勤

診療放射線技師 治療専任度（FTE)60

医学物理士 常勤40

医学物理士 治療専任度（FTE)

放射線治療担当看護師 常勤

20
放射線治療担当看護師 非常勤

放射線治療担当看護師 治療専任度
（FTE)
0

2009

2010

2011

2012

図₁

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2009〜2018 年における放射線治療部門の人員体制（ 122 ）

放射線治療状況
放射線治療全般
外部照射治療

小線源治療（再掲）
特殊な放射線治療（単位：人）

年
新規患者数
患者実人数
新規患者数
患者実人数
腔内照射実人数
腔内照射延べ件数
組織内照射実人数
組織内照射延べ件数
全身照射
定位（脳）照射定位（体幹部）照射
IMRT照射

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

前年度比

4,495
5,424
4,380
5,235
68
267
73
243
68
99
85
198

4,733
5,663
4,614
5,561
114
311
74
88
87
66
88
217

4,711
5,663
4,323
5,255
121
329
72
72
74
79
152
273

4,807
5,837
4,478
5,402
88
188
62
78
94
75
112
704

4,521
5,635
4,218
5,209
81
202
40
67
74
77
179
580

4,647
5,607
4,360
5,332
62
197
40
40
80
81
142
646

4,309
5,356
4,164
5,149
64
193
46
46
83
42
101
591

4,730
5,728
4,551
5,540
69
204
66
66
70
56
123
805

4,879
5,866
4,704
5,684
73
246
52
79
85
100
161
994

4,683
5,734
4,536
5,570

96.0%
97.7%
96.4%
98.0%
120.5%
97.6%
65.4%
79.7%
69.4%
95.0%
72.0%
103.6%

広島西

呉

広島中央

尾三

福山・府中

備北

【参考】圏域別治療件数増減（主なもの）
圏域

広島

放射線治療全般

外部照射治療（再掲）
特殊な放射線治療（単位：人）

2,543

250

472

228

新規患者数（2017年）b

2,704

a-b

△ 161

238

488

12

△ 16

新規患者数（2018年）c
新規患者数（2017年）d

2,416

250

2,539

238

c-d

△ 123

IMRT照射（2018年）e
IMRT照射（2017年）fe-f

新規患者数（2018年）a

88
240
34
63
59
95
116
1,030

266

782

217

340

11

△ 74

472

228

488

217

12

△ 16

631

12

569

26

62

△ 14

県計

142

4,683

747

145

4,879

35

△ 3 △ 196

266

762

142

4,536

340

737

145

4,704

11

△ 74

25

△ 3 △ 168

312

0

0

64

11

1,030

340

0

0

45

14

994

△ 28

0

0

19

△ 3

36

7,000

6,000

5,000
放射線治療全般 新規患者数
放射線治療全般 患者実人数
4,000

外部照射治療 新規患者数
外部照射治療 患者実人数（再掲）
特殊な放射線治療 定位（脳）照射

3,000

（再掲）
特殊な放射線治療 定位（体幹部）照射（再掲）
特殊な放射線治療 IMRT照射

2,000

1,000

0

2009

2010

2011

2012

図₂

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2009〜2018 年における放射線治療状況の推移（ 123 ）

放射線治療部門の原発巣別新規患者数
年

2009

2010

2011

（単位：人）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

前年度比

114
103
117
113
122
102
117
95
109
107 98.2%
407
474
425
434
433
421
486
516
496
469 94.6%
267
274
271
272
252
264
228
249
276
246 89.1%
843
839
886
831
859
833
823
812
793
805 101.5%(679) (747) (683) (621) (784) (749) (774) (756) (750) (770) 102.7%
1,234 1,330 1,268 1,246 1,148 1,134 1,068 1,251 1,285 1,217 94.7%
309
259
309
316
291
297
234
278
282
295 104.6%
309
266
243
322
332
360
267
332
284
298 104.9%
228
215
250
227
183
219
158
179
220
191 86.8%
491
605
686
665
560
631
540
618
699
679 97.1%(359) (442) (476) (486) (388) (458) (416) (466) (529) (521) 98.5%
201
247
226
261
210
246
245
253
293
252 86.0%
60
57
61
73
67
56
59
69
61
53 86.9%
24
41
22
33
33
41
52
31
43
27 62.8%
66
55
44
56
54
43
32
47
38
44 115.8%
4,553 4,765 4,808 4,849 4,544 4,647 4,309 4,730 4,879 4,683 96.0%

脳・脊髄
頭頸部（甲状腺含む）
食道
肺・気管・縦隔
（うち肺）
乳腺
肝・胆・膵
胃・小腸・結腸・直腸婦人科
泌尿器系（うち前立腺）造血器リンパ系
皮膚・骨・軟部
その他（悪性）
良性
合計

放射線治療部門の脳・骨転移治療患者数
年
脳転移（単位：人）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

前年度比

332

321

369

389

377

355

306

347

373

368

98.7%

骨転移

867

936

950

841

952

1,013

908

932

945

962 101.8%

合計

1,199

1,257

1,319

1,230

1,329

1,368

1,214

1,279

1,318

1,330 100.9%

1,400

1,200

1,000

脳・脊髄
頭頸部（甲状腺含
む）

800

食道
肺・気管・縦隔
乳腺
600
肝・胆・膵
胃・小腸・結腸・直腸
泌尿器系
400

脳転移
骨転移

200

0

2009

図₃

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2009―2018 年における放射線治療部門の原発巣別新規患者数の推移（ 124 ）

広島がん高精度放射線治療センター 治療実績
80

69
60

46
40

50

38
31

27

44

43 45

39

38 38

56

52

47

45

42

38

55 56

51 53

50 49

48

44 45

39

45 45 43

45
31

28

26

58

56

55
49

49

50

71

67

36

59

54

52

48

54

52

35

23

20

15 15

平成27年度

平成28年度

平成29年度

脳・脊髄
2%
造血器リンパ系
2%

食道
1%

婦人科
1%

平成30年度その他（悪性）0%平成31年・令和元年度

良性
0% 気管・縦隔0%

皮膚・骨・軟部2%
頭頸部2%
泌尿器系（前立腺を除く）
3%
胃・小腸・結腸
5%
肝・胆・膵

6%

乳線
41%
肺
11%
前立腺
23%

図₄

広島がん高精度放射線治療センター治療実績（※ 2015 年 10 月〜2020 年 3 月末日時点）

放射線技師の在籍派遣，医師・診療放射線技師・看護師・医学物理士の研修受け入れ，センター主催の人材育成セミナーの年 7 回の開催，種々の学会におけるセンターの実績報告が紹介された。
（₂）県民公開セミナーの開催
令和元年 8 月 3 日（土），広島県医師会ホールにおいて，県民公開セミナーを開催した（図 5 ）。
第 1 部では，センター長の永田が，「高精度放射線
治療の現状―最新のがん治療を含めて―」として講演をおこなった。
第 2 部では，アグネスチャン氏により「明るくさ
わやかに生きる」と題してご自身のがん体験を交えてわかりやすく講演をおこなわれた。
当日は，300 人収容可能な会場が満員で，大変盛況であり，放射線治療に対する県民の期待の高さが伺えた。
令和 2 年 3 月 14 日（土）に予定されていた，県民公開講座は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止
図₅のため，中止された。
（ 125 ）

県民公開セミナーポスター

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

6月

7月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

10月

0

設においても充足はしていない。センターを契機に

Ⅲ． 今 後 に む け てした今後の放射線治療専門医リクルート活動に向け今後の課題としては，センターのさらなる効率的て，更なる取り組みを進める必要がある。

な活用を視野に入れた，広島大学病院，県立広島病さらに，すでに開院後 4 年半を経過し，センター院，広島市立広島市民病院，広島赤十字・原爆病院，

が県内のトップランナーとして最先端治療技術を実広島県，広島市，一般社団法人広島県医師会の 7 者

施してゆくためには，最先端ソフトウエアの導入がはもとより，県内のすべてのがん診療連携拠点病院

必要となり，将来的な治療装置の更新の必要性も視での放射線治療連携体制の充実化を図る必要がある。

野に入れる必要がある。

また，より質の高い放射線治療の実現に向けた人

また依然として県内には整備されていない粒子線材育成方策の検討（放射線治療専門医，医学物理士，治療装置：特に陽子線治療装置の導入も課題である。

放射線治療専門放射線技師，がん放射線療法看護認

本委員会 WG の提言が今後，関係者が具体的な取組みを行う際の，有効な示唆となることを期待して

定看護師）を行う必要がある。
特に放射線治療専門医については，未だ県内各施いる。

（ 126 ）

広島県地域保健対策協議会 放射線治療連携推進ワーキンググループ
ＷＧ長

永田

靖

委

石井

哲朗

伊東

淳

員

広島大学大学院医系科学研究科放射線腫瘍学
呉市医師会
JA 広島総合病院

岩波由美子

広島がん高精度放射線治療センター

大野吉美

広島大学病院診療支援部

小澤修一

広島がん高精度放射線治療センター

柏戸宏造

広島赤十字・原爆病院

桐生浩司

広島市立安佐市民病院

久保康行

広島県健康福祉局

権丈雅浩

広島がん高精度放射線治療センター

小林

満

齋藤

明登

広島大学病院放射線治療科

高澤信好

JA 尾道総合病院

土井歓子

広島がん高精度放射線治療センター

豊田義政

広島県健康福祉局がん対策課

中島健雄

広島大学病院診療支援部

中西敏夫

広島県医師会

藤田和志

東広島医療センター松浦寛司

広島市立広島市民病院

村上祐司

広島大学大学院医系科学研究科放射線腫瘍学山田聖

広島がん高精度放射線治療センター慎太郎

呉医療センター・中国がんセンター

幸
余頃

里江

吉崎

透

和田崎晃一

福山市民病院

広島市健康福祉局保健部医療政策課
広島市立広島市民病院
県立広島病院（ 127 ）

胃がん・肝細胞がん予防サーベイランス体制検討ワーキンググループ目

次

胃がん・肝細胞がん予防サーベイランス体制検討ワーキンググループ 報告書

胃がん・肝細胞がん予防サーベイランス体制検討ワーキンググループ（令和元年度）胃がん・肝細胞がん予防サーベイランス体制検討ワーキンググループ 報告書
広島県地域保健対策協議会 胃がん・肝細胞がん予防サーベイランス体制検討ワーキンググループ

茶山

WG 長

令和元年 7 月 24 日，11 月 18 日に委員会を行った。

一彰のが現実的であるという結論に達した。

小，中，高校生に対する血液検査に関しては，学校

まず，モデル地区を設定することとし，各市町村

教育法による定めがないことから極めて困難であるにアンケートを用いた問い合わせを実施，3 地区でことが予想され，全数調査は困難である可能性が示実施が可能であるという結果が得られた。血液によされた。尿検査に関しても新たな項目を設定するにる肝炎ウイルスの検査，ヘリコバクターの検査に加はさまざまな手続きが必要であり，容易でないこと

え，希望者には腹部エコーも実施することが計画さが明らかになった。よって，全数調査は断念し，市れた。

町村で住民からの抽出検査による疫学的調査を行う（ 129 ）

広島県地域保健対策協議会 胃がん・肝細胞がん予防サーベイランス体制検討ワーキンググループ
ＷＧ長

茶山

一彰

委

相方

浩

伊藤

公訓

広島大学病院総合内科・総合診療科應和卓治

広島県健康福祉局薬務課

加藤勇人

広島県地域保健医療推進機構

吉川

正哉

吉川医院

桑原

正雄

広島県医師会

田中純子

広島大学大学院医系科学研究科疫学・疾病制御学

津谷隆史

広島県医師会豊田秀三

広島県医師会豊田義政

広島県健康福祉局がん対策課

久岡桂子

広島市健康福祉局保健部

光野

雄三

呉市医師会

三宅

規之

広島県医師会山田博康

広島県医師会横山行男

横山内科医院

吉原正治

広島大学保健管理センター員

広島大学大学院医系科学研究科消化器・代謝内科学
広島大学病院消化器・代謝内科（ 130 ）

膵臓がん早期発見推進ワーキンググループ
目次膵臓がん早期発見推進ワーキンググループ報告書
Ⅰ． ワーキンググループ設置の経緯について
Ⅱ． 開催状況について膵臓がん早期発見推進ワーキンググループ（令和元年度）膵臓がん早期発見推進ワーキンググループ報告書
広島県地域保健対策協議会 膵臓がん早期発見推進ワーキンググループ

古川

WG 長

善也

Ⅰ． ワーキンググループ設置の経緯について

Ⅱ． 開催状況について

膵臓がんは早期での自覚症状がなく，簡便な検査委員を選定し，おおよその方向性や WG への参加法も確立していないことから，早期発見が難しい。

について了承を得た。

このため，5 年生存率が 10％を下回るステージⅣの

現状と課題の共有や今後の方向性の検討を目的と発見割合は 43.0％であるのに対し，5 年生存率がして，令和 2 年 3 月に第 1 回の開催を予定していた80％とされる大きさ 1 cm 以下の早期がんが含まれが，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，開催るステージ 0 とⅠを合わせた発見割合は，11.0％とを延期した。

いう低い水準が続いている。しかも，部位別がん罹

今後は，新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ

患数・死亡患者数のいずれも男女ともに増加傾向に

開催時期・方法を調整したうえで，早期発見の医療ある。

連携体制を構築するため，各病院がそれぞれの特性

当ワーキンググループは難治性がんのうち死亡者に応じて取り組むべき対策や全県で共通して取り組数の多い膵臓がんの早期発見のための医療連携体制

むべき対策等の具体的な協議を行っていく必要があの構築を目的として，令和元年度に設置された。

る。

（ 131 ）

広島県地域保健対策協議会 膵臓がん早期発見推進ワーキンググループ
WG 長

古川

善也

委

齋

宏

市立三次中央病院

植木亨

福山市民病院

岡崎彰仁

広島赤十字・原爆病院

小川恒由

福山市民病院

國田哲子

広島県医師会

久保康行

広島県健康福祉局員

広島赤十字・原爆病院

佐々木民人

県立広島病院

芹川正浩

広島大学病院消化器・代謝内科

豊田義政

広島県健康福祉局がん対策課

花田敬士

JA 尾道総合病院

平尾

謙

藤本

佳史

JA 広島総合病院

南智之

東広島医療センター

三宅規之

広島県医師会

山口

厚

山田

博康

広島県医師会

吉原正治

広島大学保健管理センター

広島市立広島市民病院

呉医療センター・中国がんセンター（ 132 ）

予防接種・感染症危機管理対策専門委員会
目次

予防接種・感染症危機管理対策専門委員会報告書
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． お

わ

り

に

予防接種・感染症危機管理対策専門委員会（令和元年度）

予防接種・感染症危機管理対策専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 予防接種・感染症危機管理対策専門委員会
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

桑原

正雄
他方で，県内の抗菌薬使用状況については，2005に年から広島県病院薬剤師会が病院データを「AUR

令和元年度は感染症にとって極めて重要な年とサーベイランス事業」として継年的に収集解析してなった。令和 2 年 1 月初めに中国から報告された新おり，県内地域での抗菌薬使用密度（AUD），抗菌型コロナウイルス感染症（COVID-19）は，急速に世薬投与日数（DOT）などを報告してきた（広島県病界に拡大して，1 月 15 日には日本初，広島県内では

院薬剤師会誌

3 月 7 日に初めての感染者が確認された。未知の感

協事業との相互連携も最終計画に予定している。

Vol. 53，5，2018）。この事業と地対染症の対応に広島県医師会担当役職員が奔走したた

このように，広島県耐性菌サーベイランス事業かめに，広島県地対協予防接種・感染症危機管理対策

らローカルアンチバイオグラムなどを示すことによ専門委員会は年度計画を完遂できなかった。

り，地域での適正な抗菌薬選択が加速することが期

なお，予防接種ワーキングについては，別途報告待されるために早急に開始しようとしていたが，周囲の状況から検討に時間を要した。準備が整い，今する。

年度からモデル事業の開始予定であったが，COVID-19
₁ 広島県内の薬剤耐性菌サーベイランスモデル調査のために開始できず，最終検討資料を報告して，次抗菌薬耐性菌（AMR）の世界的な拡大，殊に多剤年度に繋ぐこととした。

耐性菌の脅威に対して，G7 伊勢志摩首脳宣言（平成なお，本モデル事業において使用する解析ソフト

28 年）では積極的な AMR 対策が採択された。議長（IHOCS）は，開発した鳥取大学病院感染症科の千国であった日本も 2020 年までの AMR アクションプ

酌浩樹教授から無料提供を受け，指導をいただいてランを閣議決定し，国民や医療者へ適正な行動を要いる。

請した。耐性菌の監視や抗菌薬削減もプランに掲げられ，地域での耐性菌削減や適正な抗菌薬使用が求（1）モデル調査の実施要項（案）められた。このためには，広島県，さらに県内各地

1）目的

域での耐性菌や使用抗菌薬を調査し，適正な抗菌薬

地域の感染対策については，地域の医療機関全体選択に資することは極めて重要と考え，本委員会でにおいて対策に取り組むことが重要である。広島県

は県内の薬剤耐性菌サーベイランス調査を行うこと

内の薬剤耐性菌サーベイランス（以下「本サーベイとした。

ランス」という）は，県内の各医療機関が質の高い

従来，国の院内感染対策サーベイランス（JANIS）

感染対策を実施することを支援するため，県内医療は平成 12 年から始まり，平成 19 年の改正医療法で機関における薬剤耐性菌の分離状況および使用抗菌

院 内 感 染 対 策 のための体制確保が義務化されて薬等に関する解析・評価及び情報を提供することを

JANIS 参加病院が拡大してきた。この事業からは県目的とする。本格的な調査を進めるにあたり，1 年

民や医療者は耐性菌分離頻度などを国，県レベルで間の期間を設けてサーベイランスモデル調査を行う。

知ることができるが，県内地域での耐性菌分布など

2）実施主体についてはフィードバックされていない。その後，広島県地域保健対策協議会

前述の AMR アクションプランにより，サーベイラ

機管理対策専門委員会

ンスの見直しについても検討されてきた。
（ 133 ）

予防接種・感染症危3）実施方法（2）モデル事業実施のための資料

本モデル調査への参加に同意する JANIS（厚生労1）本サーベイランスの全体像（桑原委員作図）

働省院内感染対策サーベイランス事業）参加医療機

本サーベイランス事業の全体像を示している。モ

関は，施設還元データ（参加施設専用サイトよりダデル事業を開始し，その成果を検討し，本事業の参ウンロード可能）を提出する。提出方法はファイル考にする。

のメール添付にて行う。提出データのダウンロード

2）JANIS 還元データの収集と還元（樫山委員作図）と送付方法の詳細については別紙に記載した方法でJANIS 参加医療機関は細菌検査データを JANIS 事行う。

務局に定期的に届ける。JANIS で全国のデータを集

解析データのフィードバックとして各菌種の検出

約解析することにより，全国や参加自院が院内感染率，感受性率などの施設経時変化と地域の耐性菌検対策に活用することになる。届けた細菌検査データ

出状況などを報告する。詳細については別紙に記載

は，集計が済むと JANIS から還元データとして自院した。

に返却されることになり，本委員会のサーベイラン

4）個人情報の保護

ス事業はこのデータを医療機関の了解を得て，医療本サーベイランスによって得られたデータおよび機関名を伏せて県内地域のデータとして，県民のた解析評価情報については，参加医療機関における院め，県内医療者のために活用させていただこうとす

内感染対策を支援する目的以外には使用しない。本

る計画である。近隣では鳥取県が同様な事業を開始

サーベイランスについて，参加医療機関の名称は公しており，鳥取県事業のリーダーである鳥取大学病開するが，個別の医療機関の特定を可能とするデー院感染症科千酌浩樹教授と意見交換を進めてきた。

タおよび解析評価情報は参加医療機関の了承を得る

解析データのフィードバック例を示したが，デー

ことなくこれを公開しない。

タが集まると種々の解析が可能であり，県内の AMR
対策に大きな効果を上げるだろう。

広島県内の病院等における耐性菌と使用抗菌薬のサーベイランス（案）【県地対協 予防接種・感染症危機管理対策専門委員会で検討中】

2018年6月現在■目 的：地域の耐性菌と使用抗菌薬状況を把握し、適正な抗菌薬選択を行う。
※平成30年度開始予定（国が同様な取り組みを行うようになった時点で、移行する）
広島県（県地対協）■ 県内の病院にデータ提供を依頼する（本委員会から）

県内の病院

検出菌
薬剤感受性成績

使用抗菌薬
のデータ

JANIS

広島県病院薬剤師会（国の院内感染対策サーベ
イランス）

地対協 予防接種・感染症危機管理対策専門委員会
および 集計・解析を依頼した組織■ 県全体、地域ごと、提出
病院ごとの集計および解析

一部は、広島県感染症情報センターＨＰで県民向け報告

JANISの還元データ

提出病院および一部は地区医師会へ報告（ 134 ）

・鳥取大学附属病院感染制御部開発のソフト
ウエアIHOCSで集計（集計作業を行うところ
はMPOひろしま感染症ネットワークを予定）
・解析は本委員会WGが担当■ データを提供した病院は、他病院とのベンチ
マーキングが可能となる。
■ 病院名、個人情報等は分からない形で報告

細菌検査データ
提出
 JANIS検査部門還元情報
 還元情報の活用
 提出データダウンロード方法
 データの形式
 データの提出

解析データ

 解析データのフィードバック 提出施設 広島県・地域医療圏

JANIS検査部門還元情報

JANIS検査部門還元情報（ 135 ）

還元情報の活用

提出データダウンロード方法
JANIS検査部門参加施設
ログイン

還元情報ダウンロード
この「全データ」より提出データがダウンロードされます。

全データCSV
3400111201907.CSV（施設番号+年月.CSV）（ 136 ）

データの形式 JANIS検査部門還元情報月報全データCSV

項目名

N0.

項目名

1

ID

10008739476

2

生年月日(西暦)19491026

3

年齢

69

4

性別区分

F

5

性別

女

6

入院外来区分

1

7

入院外来

外来

8

入院外来日

9

病棟

10

診療科コード

11

診療科名

眼科

12

検体番号

20190802008

13

検体提出日

2019080214

検査材料コード

502

15

検査材料名

眼分泌液

16

登録番号

1

17

菌名コード

7001

18

菌名

Candida albicans

19

検査方法

20

薬剤耐性パターン（＊）

503

データ形式
検体は項目ごとに
左表の項目情報をもつCSVファイルとする

データの提出
全データCSV
3400111201907.CSV
ダウンロードしたデータをそのまま提出いただきます。

34*20*0*.CSV

34*20*0*.CSV

34*20*0*.CSV

34*20*0*.CSV

34*20*0*.CSV

34*20*0*.CSV

34*20*0*.CSV

CSVファイルをmail添付にてNPO事務局へ提出
データ解析システム（IHOCS)Inter-Hospital Organism Comparison System（ 137 ）

解析データのフィードバック［提出施設］
 検出件数が主な注目箇所となる情報（自施設の現状把握）
・MRSA検出件数
・CRE検出件数
・ESBL or AmpC疑いE. coli 検出件数
・ESBL疑いK. pneumoniae 検出件数
・ESBL疑いK. oxytoca 検出件数
・ESBL疑いP. mirabilis 検出件数
 感受性率比較が主な注目箇所となる情報（他施設との比較）
・緑膿菌など グラフ全体を眺めて、自施設（青）の感受性率と他施設（灰色）の感受性率が乖離しているものに特に注目

解析データのフィードバック［提出施設］IHOCS出力データ（EXCELファイル）
肺炎球菌の施設グループ別変化（検出変化・感受性率）（ 138 ）

解析データのフィードバック［広島県/地域医療圏］参加施設

解析データのフィードバック（例1）
備北［広島県/地域医療圏］
広島

福山/府中

広島中央
広島西

備三
呉

二次保健医療圏■感性S（ 139 ）

■中間I ■耐性R

解析データのフィードバック（例2）［広島県/地域医療圏］（3）県内 JANIS（厚生労働省院内感染対策サーベ専門委員会および広島県医師会 感染症委員会との合同委員会

イランス事業）参加医療機関へ協力依頼

令和元年 9 月 26 日（木） 広島県医師会館 401 会

別紙にて，県内の JANIS 参加の 60 病院に依頼し，
45 病院（令和元年 9 月 12 日現在）が参加の意向が議室示された。説明会を行い，年度内に JANIS データをⅡ． お

収集する予定であったが，新型コロナウイルス感染症の対応のために，今年度は本モデル事業を開始することができなかった。
₂

わ

り

に

コロナ禍でも耐性菌対策は重要である。世界では耐性菌が増加し，抗菌薬開発が減速しており，2050

会議と日程

年には耐性菌による死亡者は，がんを越して世界で

1）広島県地対協 予防接種・感染症危機管理対策
専門委員会 薬剤耐性（AMR）対策 WG

年間 1,000 万人とも推定（G7 OECD report 2015）されている。AMR に対して地域全体で取り組んで行く

令和元年 9 月 12 日（木） 広島県医師会館 501 会
議室

ことは意義あることと考え，本サーベイランス事業に大いに期待する。

2）広島県地対協 予防接種・感染症危機管理対策（ 140 ）

令和元年 8 月 5 日
JANIS 協力病院
病院長

様検査担当者様広島県地域保健対策協議会
会長

平松

恵一

広島県地域保健対策協議会
予防接種・感染症危機管理対策専門委員会
委員長

桑原

正雄

広島県内の薬剤耐性菌サーベイランス調査（モデル調査）へのご協力について
平素より広島県地域保健対策協議会の活動にご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、近年薬剤耐性（AMR）の世界的拡大が指摘されていますが、我が国も国を挙げて薬剤耐性（AMR）対策に取り組んでいます。その一つに国全体の感染症
サーベイランス事業が以前から行われており、県内でも多くの病院が参加されております。
このたび、県地対協予防接種・感染症危機管理対策専門委員会では広島県内のJANIS 参加病院のご協力をいただき、広島県内各地域での薬剤耐性菌の動向を知る目的で薬剤耐性サーベイランス調査（モデル調査）を行うことといたしました。
本調査では、貴院の JANIS の還元データを使用させていただくことが必要です。広島県の薬剤耐性菌サーベイランスの構築のために是非ともご協力をお願い申し上げます。
つきましては、当調査への協力（JANIS 還元データの提出）の可否につきまして、別紙回答書によりご回答いただきますようお願いいたします。なお、ご協力いただける場合には事務局よりご担当者様へデータ提出方法などの詳細についてのご説明のためご連絡を差し上げますので回答書へ連絡先および担当者名をご記入ください。ご多用の所恐縮ではございますが、8 月 31 日（土）までに、お送りいただきますようお願いいたします。
当調査で集められたデータについては地域ごとの集計をいたしますので病院名は公表されないことを申し添えます。
広島県地域保健対策協議会事務局
広島県医師会
TEL

地域医療課（佐藤）082-568-1511

FAX

082-568-2112

E-mail：chiiki@hiroshima.med.or.jp（ 141 ）

回答票
ＦＡＸ番号：０８２－５６８－２１１２ 広島県地域保健対策協議会事務局 佐藤行

医療機関名：
施設長名：◎薬剤耐性菌サーベイランス調査への協力を□承諾する□承諾しない□承可能る□承不可能るいずれかに☑チェックを入れてください。

計画内容について
調査全体のイメージは同封の資料をご参照ください。
○必要なデータ：JANIS 還元データ○データ提出方法 ：事務局より下記にご記入いただいた担当者様へ別途ご案内いたします。
●提出いただいたデータについては、集計を行った後に担当者へ情報還元を行います。
その際、集計値として圏域別、全県のデータを作成いたしますが、病院名は公表いたしません。

サーベイランス調査に協力いただける場合は以下の調査にかかる担当者様のご連絡先等の必要事項をご記入ください。
所属部署名連絡担当者名
電話番号
メールアドレス（ 142 ）

広島県地域保健対策協議会 予防接種・感染症危機管理対策専門委員会
委員長

桑原

正雄

広島県感染症・疾病管理センター／広島県医師会

委

赤木

真治

マツダ病院

大毛

宏喜

広島大学病院感染症科

大本

崇

樫山

誠也

広島県臨床検査技師会

河端邦夫

広島県健康福祉局保健対策課

小山祐介

福山市民病院

坂本裕敬

広島市健康福祉局保健医療課

佐和章弘

広島県病院薬剤師会

高蓋寿朗

広島市立舟入市民病院

堂面

政俊

広島市医師会員

広島県医師会

中島浩一郎

庄原赤十字病院

野間裕里江

呉市医師会

松尾

広島大学病院薬剤部

森

裕彰
美喜夫

広島県医師会

横崎典哉

広島大学病院検査部

渡邊弘司

広島県医師会

薬剤耐性（AMR）対策ワーキンググループ
桑原正雄

広島県感染症・疾病管理センター／広島県医師会

大毛宏喜

広島大学病院感染症科

樫山誠也

広島県臨床検査技師会

佐和章弘

広島県病院薬剤師会

松尾裕彰

広島大学病院薬剤部

森美喜夫

広島県医師会（ 143 ）

予防接種ワーキンググループ
目

次予防接種ワーキンググループ報告書
Ⅰ． は
Ⅱ． 結

じ

め

に
果

予防接種ワーキンググループ（令和元年度）

予防接種ワーキンググループ報告書
広島県地域保健対策協議会 予防接種ワーキンググループ

渡邊

WG 長

Ⅰ． は

じ

め

弘司

町で低下した。平成 27 年，平成 29 年，平成 30 年ににおける広島県全体の予防接種率の推移は，72.8％，

予防接種は，予防接種によって予防できる疾患

78.0％，79.7％であった。

（VPD）に対する重要な予防手段であり，その予防接MR 第 1 期に関する予防接種率は，19 市町で上昇

種率を高くすることは感染症対策として大変重要でし，4 市町で低下した。 平成 27 年，平成 29 年，平ある。予防接種は自治体の管轄であり接種勧奨は各成 30 年における広島県全体の予防接種率の推移は自治体に委ねられている。また，現在は，予防接種

94.3％，93.6％，97.7％であった。

数の報告は厚労省に対して行われているが各自治体

MR 第 2 期に関する予防接種率は，15 市町で上昇の予防接種率の算定は義務つけられていないため，し，8 市町で低下した。 平成 27 年，平成 29 年，平自治体間の接種率や勧奨方法の差に関して検証し難成 30 年における広島県全体の予防接種率の推移は，

くなっている。

93.2％，93.9％，95.0％であった。
厚生労働省が公開している全国の定期の予防接種

広島県では，平成 27 年より県内すべての自治体に1）

おける予防接種率の算定方式を統一し ，自治体ご率によると，平成 27 年，平成 29 年，平成 30 年におとの勧奨方法をまとめて提示することにより，自治ける DT 接種率は，72.0％，76.7％，79.1％，MR 第体間の差を最小限にしつつ県全体の予防接種率の向1 期 は，96.2％，96.0％，98.5％，MR 第 2 期 は，

2）

92.9％，93.4％，94.6％であった。厚労省の対象人上を目指す活動を行ってきた 。
すべての定期予防接種に関する調査は，隔年で行口の定義は，「標準的な接種年齢期間の総人口を総務

い，特に必要と委員会で判断した予防接種のみ調査

庁統計局推計人口（毎年 10 月 1 日現在）から求め，を追加している。平成 27 年と平成 29 年における予これを 12 ヵ月相当人口に推計したもの」であり，対防接種率の変化に関しては，統計処理を行った結果

象人口は「各年度に新規に予防接種対象者に該当し3）た人口であることに対し，実施人口は各年度におけを報告した 。
この度は，平成 27 年，平成 29 年に続けて平成 30

る接種対象者全体の何かの予防接種を受けた人員で年における沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドあるため，実施率が 100％を超える場合がある」と（DT）と乾燥弱毒麻しん・風疹混合ワクチン（MR）

も述べており，広島県における定義とは異なるため，

第 1 期，第 2 期の予防接種率を調査した。本調査の単純に比較できない。

実施に際し，市町が同定されるような公表を避ける

広島県における DT 接種率は，全国と比較するとことを前提にしていることから，この度の分析は県

平成 27 年度は低かったが，平成 30 年度はわずかで内全体の予防接種率の推移と市町の予防接種率の変はあるが上回っている。MR 第 1 期は，上昇はして化についてのみ行った。市町における予防接種率のいるものの，全国の予防接種率には達していない。

増減は，平成 27 年と平成 30 年を比較したものであしかし，流行を抑制するとされる 95％の予防接種率る。

には，平成 30 年に超えることができた。MR 第 2 期

Ⅱ． 結は，平成 27 年は，93％であったが，平成 30 年には，

果

95.0％まで上昇した。

DT に関する予防接種率は，15 市町で上昇し，8 市（ 145 ）

この度調査した 3 種の予防接種の接種率は，平成

27 年から平成 30 年にかけて，いずれも上昇した。

ループは，今後とも予防接種率の推移ならびに勧奨

接種勧奨を開示しても自治体が対応できるのは，予方法を提示していく方針である。

算の関係から翌年か翌々年であるため，すぐに予防文

接種率に反映されない可能性がある。そのため平成

献

27 年と平成 29 年の接種率をみると，さほど変化し

1）渡辺弘司：平成 28 年度予防接種ワーキンググていない。しかし，平成 30 年の予防接種率の上昇

ループ報告書，広島医学：70: 675 – 676, 2017.

は，この度の事業が寄与している可能性があると考2）渡辺弘司：平成 29 年度予防接種ワーキンググ

える。

ループ報告書，広島医学：71: 923 – 924, 2018.

予防接種事業は市町事業であり，予防接種勧奨は，

3）渡辺弘司，森美喜夫，大本崇，他：広島県内の各市町の個別対応が有効である。各市町は事情に応市町における定期の予防接種の接種率に関する検じた効果的な対応を進め，予防接種ワーキンググ

討，広島医学：73: 492 – 500, 2020.

（ 146 ）

広島県地域保健対策協議会 予防接種ワーキンググループ
ＷＧ長

渡邊

弘司

広島県医師会委

大本崇

広島県医師会河端邦夫

広島県感染症・疾病管理センター桑原正雄

広島県医師会

小山祐介

福山・府中地域保健対策協議会

坂本裕敬

広島市健康福祉局保健部健康推進課

員

佐々木伸孝

尾三地域保健対策協議会

重信

和也

備北地域保健対策協議会

嶋田博光

広島県西部地域保健対策協議会

杉原雄三

広島中央地域保健対策協議会

堂面

政俊

広島市連合地区地域保健対策協議会

野間裕里江

呉地域保健対策協議会

溝口

広島県小児科医会

森

信行
美喜夫

広島県医師会（ 147 ）

難病医療専門委員会
目次

広島県における難病医療提供体制の構築に向けて
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． これまでの広島県の難病対策の経緯
Ⅲ． 活

動

内

容

Ⅳ． お

わ

り

に

難病医療専門委員会（令和元年度）広島県における難病医療提供体制の構築に向けて
広島県地域保健対策協議会 難病医療専門委員会

丸山

委員長

Ⅰ． は

じ

め

博文
度以降の分野別拠点病院および協力病院の指定に向にけた準備を行うこととした。

これまでいわゆる難病は特定疾患治療研究事業に

₁．第 ₁ 回難病医療専門委員会（令和元年 ₁₁ 月 ₁₄ 日）

よって 56 疾患を対象に「事業」として対応されてお広島県では令和元年（2019 年）4 月には広島大学

り，財政的な裏付けが十分ではなかった。平成 26 年

病院を難病全体の診療連携拠点病院に指定し，神（2014 年）に「難病の患者に対する医療等に関する経・筋疾患分野における分野別拠点病院 2 ヵ所と協法律」が公布され，「法律」による裏付けがなされ

力病院 17 ヵ所が指定された。これ以外で患者数が比た。同時に指定難病として指定される疾患は追加さ較的多く，診療上ネットワークの構築が望まれる消れ，現在は 333 疾患となっている。しかしながらこ化器系，免疫系，骨・関節系，血液系の分野においれら疾患にすべての医療機関が対応できているわけてネットワーク構築を先行して進めることとした。

ではない。その状況を受けて，平成 29 年（2017 年）

そのため広島県内の病院に難病医療提供体制に関す

4 月に厚生労働省健康局難病対策課長から「都道府るアンケートを行うこととした。アンケートは「難県における地域の実情に応じた難病の医療提供体制

病の医療提供体制の構築に係る手引き」で例示されの構築について」が発出され，難病を早期に正しくた事項について調査できる内容とした（図 1 に神診断ができる体制を確保し，診断後は身近な医療機

経・筋疾患群の調査票を示す）。

関で適切な医療を受ける体制を整備する必要がある，

₂．第 ₂ 回難病医療専門委員会（令和 ₂ 年 ₃ 月 ₁₆ 日）とされた。そのため広島県において難病診療連携のアンケートは 237 機関に送付され 11 月 26 日〜12

拠点病院および分野別の拠点病院を整備し，一般病

月 10 日に実施し，回収率は 61.2％であった。医療院等との連携体制を構築する必要があるため，本委提供体制については分野によって事情が異なってい

員会において現状を把握するとともに体制構築に向る部分があることが判明した。また未回答の地域中

けて検討することとなった。

核病院に対しては引き続き回答を求めることとした。
分野別拠点病院は利用人数の多い病院を抽出し，Ⅱ． これまでの広島県の難病対策の経緯

協力病院は 2 次医療圏域別に抽出し，アンケート結

広島県においては平成 16 年（2004 年）より広島

果をもとに本委員会委員と協議を行い，広島県が病大学病院に委託して難病対策センターが運営されて院に対してヒアリングを行った上で候補病院を選定いる（ホームページ：https://home.hiroshima-u.ac.jp/

することとした。

cidc/）。センターではこれまで難病ネットワークおよⅣ． おび小児難病ネットワークの構築を目指し活動してきた。

わ

り

に

具体的には難病相談・難病医療従事者研修会・小児交

令和元年度は分野別に拠点病院・協力病院を選定

流会・就労支援・在宅人工呼吸器装着者災害時対応シするための検討材料となるアンケートを実施した。

ステムについて開催・運営し，神経・筋疾患分野にお令和 2 年度はこの結果と 2 次医療圏域との関係を勘いて医療連携に関与する病院の指定がなされていた。

案しつつ，可能な分野から順次，候補病院を抽出す

Ⅲ． 活

動

内

る計画である。本検討結果に基づいて広島県難病対容策協議会において拠点病院・協力病院が選定される

今年度は県内の各医療機関の実態を調査し，来年予定である。

（ 149 ）

【神経・筋疾患群】①

難病（神経・筋疾患）指定医数②

神経・筋疾患（パーキンソン病，筋萎縮性側索硬化症，多系統萎縮症など）の診断や治療を実施している。

人
該当する項目に「○」を記入

指

診

※
※

断
定

診断・治療をされている場合は，「③」以降の質問にご回答ください。
該当されない場合は，本疾患群の質問は終了です。
他の疾患群の調査票への回答をお願いします。

・

診断を実施

治療を実施

有無
（○／×）

平成30年度の
実績

総件数（

件）

総件数（

件）

治
難
療 ③

急性期（急性増悪含む）の入院治療を実施している。

有無
（○／×）

病

④

急性期以後の入院治療をしている。
（急性期を脱した後の入院治療）⑤

遺伝学的検査や遺伝カウンセリングの実施に必要な体制を整備している。

⑥

治療にあたり，他の医療機関と連携(紹介・逆紹介)を図っている。

有無
（○／×）

有無
（○／×）

実施可能なものに「○」を記入
遺伝学的検査
遺伝カウンセリング

有無
（○／×）

該当する項目に人数（平成３０年度実績）を記入
紹介患者数
逆紹介患者数
総数（

人）

総数（

人）

有無
（○／×）

相談窓口を設置している場合は，記載してください。
担当部署⑦

医療従事者や患者等からの相談に応じるための相談窓口を設置している。

連絡先

□
□
担当者職種

□
□
□

医師
（専門：
科）
保健師/看護師（役職：）
メディカルソーシャルワーカー
事務職
その他
（職種：
）

可能の場合は，スタッフ体制について記載してください。
⑧

一 ⑨
時
入
院
・
緊
急 ⑩
入
院

在
宅 ⑪
療
養
支
援
⑫

リハビリテーションの実施が可能である。

在宅療養中の指定難病患者の介護者の休養（レスパイト）等を目的とした一時入院が可能である。

患者に対し，往診を実施している。

保健所と情報共有して在宅療養支援を実施している。

地域の訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所（ケアマネ）等と情報共有して在宅療養支援を実施
している。

⑭

難病診療に関わる医療従事者を対象とした研修会を実施している。

⑮

リハビリテーション医師（
作業療法士（
その他 （職種：人） □ 言語聴覚士（人） □ 理学療法士（人） （職種：

人）
人）
人）

可否
（○／×）

実施可能なものに「○」を記入
人工呼吸器使用患者のみ可能
人工呼吸器使用患者以外も可能

可否
（○／×）

実施可能なものに「○」を記入
平時に診察している患者のみ
初診の患者も可能

在宅の人工呼吸器使用患者の緊急時（災害時等）の受入れが可能である。

⑬

研
修
会

□
□
□

難病患者の就労支援関係者・地域支援者・患者・家族を対象とした難病に関する研修会を実施している。

有無
（○／×）

有無
（○／×）

有無
（○／×）

有無
（○／×）

実施回数（平成３０年度）
院内職員のみのもの
（

有無
（○／×）

院外職員も含むもの）回（

実施回数（平成３０年度）（

図₁（ 150 ）

）回

）回

広島県地域保健対策協議会 難病医療専門委員会
委員長

丸山

博文

広島大学大学院医系科学研究科脳神経内科学

委

安達

伸生

広島大学大学院医系科学研究科整形外科学

一戸辰夫

広島大学原爆放射線医科学研究所血液・腫瘍内科研究分野

海嶋照美

広島県健康福祉局健康対策課

杉山

英二

広島大学病院リウマチ・膠原病科

田中信治

広島大学病院内視鏡診療科

永井健太

三次地区医師会

西江学

福山市医師会

檜山桂子

広島市医師会

光野

雄三

呉市医師会

三森

倫

山﨑

正弘

員

広島市健康福祉局
広島県医師会（ 151 ）

産科医療体制検討専門委員会
目次

産科医療体制検討専門委員会報告書
Ⅰ． 医療圏域における産科医療提供体制の現状について
Ⅱ． 産科医療提供体制検討のためのアンケートについて
Ⅲ． 次 年 度 の 活 動産科医療体制検討専門委員会（令和元年度）

産科医療体制検討専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 産科医療体制検討専門委員会

工藤

委員長

美樹

県内における分娩施設の集約化を行うことにより，また，分娩のうち開業医で扱うものが約 65％であ

これまで産科医療提供体制を維持してきた。しかし，り，分娩数全体に占める割合は増加傾向である。

医療を提供する側と受ける側の双方において状況が変化したために，現在の体制を維持するのが困難に

Ⅱ． 産科医療提供体制検討のためのアンケートについてなってきた。そこで，今後に向けて持続性のある産科医療提供体制を構築する目的で本委員会を設置し上記の産科医療の現状は，分娩施設の集約化をた。しかし，本年度は会議の開催は 1 回のみであっ行った約 10 年前と比較して明らかに変化してきておた。

り，現状を正確に反映する資料を作成する必要があ

Ⅰ． 医療圏域における産科医療提供体制の現状についてる。その目的で，広島県内の分娩取扱医療機関（49
施設）にアンケート調査を行うこととし，そのための調査書式を作成した。

広島県が管理する資料によると，医療圏域別の主Ⅲ． 次年度の活動たる診療科として産科・婦人科を標榜する医師数は，広島圏域ではその減少が顕著であるが，広島中央圏

令和 2 年 4 月にアンケート調査を実施し，現在は域や福山・府中圏域においては若干増加している。

その結果を事務局で解析中である。その結果に基づ

広島県における分娩取扱施設数は年々減少しており，

いて，持続性のある産科医療提供体制の構築につい現在 49 施設である。分娩件数は，県全体では減少傾て協議する予定である。また，医師の働き方改革に向であるが，広島中央圏域においては増加している。

も対応できるような体制についても検討する。

（ 153 ）

広島県地域保健対策協議会 産科医療体制検討専門委員会
委員長

工藤

美樹

広島大学大学院医系科学研究科産科婦人科学

委

青江

尚志

福山市民病院児玉順一

広島市立広島市民病院

兒玉尚志

東広島医療センター

斉藤一博

広島県健康福祉局医療介護人材課

坂下知久

JA 尾道総合病院

土谷治子

土谷総合病院豊田紳敬

広島県産婦人科医会中西敏夫

広島県医師会中西

慶喜

JA 広島総合病院

藤原久也

中国労災病院

藤本英夫

市立三次中央病院員

水之江知哉

呉医療センター・中国がんセンター

三好博史

県立広島病院美喜夫

広島県医師会森山本

暖

福山医療センター吉田康子

広島県助産師会（ 154 ）

小児医療体制検討専門委員会
目次

小児医療体制検討専門委員会報告書
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 開

催

状

況

Ⅲ． ま

と

め

小児医療体制検討専門委員会（令和元年度）小児医療体制検討専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 小児医療体制検討専門委員会

川口

委員長

Ⅰ． は

じ

め

浩史
施され，災害時小児周産期リエゾンも妊婦事例及にび新生児事例への対応に関する訓練を実施したと

平成 30 年 7 月の医療法の一部改正により，産科及の報告があった。

び小児科に限定した医師確保計画の策定が必要とな③協議事項

ることから，第 7 次保健医療計画における小児医療

・広島県医師確保計画（小児科）の策定について対策と整合性のある取り組みを検討することを目的

広島県では平成 30 年度より第 7 次広島県保健医に本委員会を新たに設置した。本委員会では災害時療計画を推進しており，令和 2 年度は中間評価を

小児周産期リエゾン活動の報告ならびに小児科に関行う予定である。平成 30 年の医療法等の改正に伴する医師確保計画について検討・協議を行った。

い，医療計画に掲げられている「医師の確保に関

Ⅱ． 開

催

状

する事項」に医師全般の医師確保計画とは別に，

況

産科・小児科の計画を策定する必要がある。広島

₁）第 ₁ 回委員会（令和 ₂ 年 ₁ 月 ₂₀ 日開催）

県から，小児科医師確保計画については県全体の①要旨

小児医療体制の維持に向け，現在の医師数の水準

平成 30 年 7 月の医療法の一部改正により，産科を向上するため「医師の確保」「医療体制の構築」

及び小児科に限定した医師確保計画の策定が必要「勤務環境の改善」を柱とする取り組みを行いたいとなることから，第 7 次保健医療計画における小との説明があった。

児医療対策と整合性のある取り組みを検討するこ

本県における県内医師数の現況について，厚生とを目的に本委員会を新たに設置し，第 1 回会議

労働省が算定した医師偏在指標による評価は表 1を開催した。県内の小児医療体制の現状等を共有の通り，本県全域の「小児科医」偏在指標は 95.7

し，また広島県医師確保計画（素案）について委（全国平均 106.2）で全国 35 位に位置しており，員より意見が寄せられた。

「医師少数」とされる下位 1/3 の「相対的医師少数②報告事項都道府県」に該当していた。二次医療圏別の偏在

・平成 30 年 7 月豪雨災害の状況（災害時小児周産指標は広島中央圏域 72.0 および福山・府中圏域

期リエゾン活動含む）について

72.6 であり，産科医とともに，いずれも下位 1/3

広島県医療介護人材課より，平成 30 年 7 月の広の「相対的医師少数区域」に該当していた。

島県豪雨災害の状況と小児周産期リエゾン（医師

本県における小児科医師偏在指標，医師確保の3 名，行政 1 名）の活動について報告があった。

方針及び今後の検討スケジュール等について説明

具体的な活動としては，日本産科婦人科学会の大規後，小児科医師確保計画の素案が提示された。主模災害対策情報システムも利用した「情報収集と発な施策内容は表 2 の通り，「医師の確保」「医療体信」「企画・立案」「保健活動」などが挙げられた。

制の構築」「勤務環境の改善」について取組内容が・集団災害医療救護訓練への災害時小児周産期リ示された。
これらをもとに，各圏域での偏在等の実態につエゾンの参加について続けて同課より，毎年災害拠点病院において実いて委員より報告があり，意見交換を行った。各施されている集団災害医療救護訓練が今年度は令委員からは以下の意見（抜粋）が寄せられた。

和元年 11 月 3 日（日）に市立三次中央病院にて実

・一次・二次（または三次）救急を数名の小児科（ 155 ）

表₁

表₂

る必要があるのではないか。

医で担っており，医師の拘束時間は長く，疲弊・重症心身障害児者については，成人後も引き続につながっている。小児科機能の集約化・拠点

き同じ医師の診察を希望する患者も多いことや病院化が重要である。
・医師会等に協力いただいている輪番体制や夜間

内科医に診てもらえないこと等もあり，救急を救急等においても，地域の開業医の高齢化によ含め重症児者の診療可能な施設の整備をお願いり各体制の維持が困難になってきており，勤務したい。
・「勤務環境の改善」においては，小児科医には女医や若手医師の確保が課題である。
・医師確保においては，次世代の若手医師の育成

性医師の割合が高いことも踏まえ，女性医師のが重要であり，広島県地域医療支援センターで就業促進は非常に有用である。時短勤務する女の対策や大学の地域枠等の現在の実働について

性医師の雇用に関する補助交付枠の追加など県も検証する必要がある。

からのサポートもお願いしたい。

・現在までの「大学医学部地域枠」では医師は地・医師確保の方針については，計画に具体性を盛元に根付いても，小児科の選択につながるかはり込む必要がある。具体的に 5 年間で必要な確

別の問題である。「地域枠」ではなく「小児科保すべき医師数等，数値を盛り込むことも検討

枠」「周産期枠」等の検討をいただきたい。

いただきたい。

・小児科医師確保計画（素案）における「小児救Ⅲ． ま

急医療体制の確保」について，救急医療体制のとめ

構築こそが小児科医の疲弊につながっており，本委員会では災害時小児周産期リエゾン活動の報「医師の確保」とは逆行する項目と思われ，医師

告ならびに小児科医師確保計画の策定について活発

目線での対策を検討いただきたい。

な意見交換・協議を行った。本県における「小児科・初期小児救急医療においては，受診の必要な患医」偏在指標は「医師少数」とされる全国下位 1/3

者ばかりではないため，医師が疲弊している現であり，今回検討・協議した小児科医師確保計画を状がある。適切な受診の啓発や受診料の負担増

もとに，関係機関と連携し，早急に小児科医師確保額等，不要な受診を控えるような対策も検討すに取り組む必要がある。

（ 156 ）

広島県地域保健対策協議会 小児医療体制検討専門委員会
委員長

川口

浩史

広島大学病院小児科

委

芦田

雅嗣

広島市健康福祉局保健部医療政策課

池田政憲

福山市民病院

岩崎和浩

広島県健康福祉局障害者支援課

岡田

賢

岡野

里香

小野

厚

市立三次中央病院加藤聰

重症児・者福祉医療施設鈴が峰

木原裕貴

JA 尾道総合病院

小西央郎

中国労災病院

斉藤一博

広島県健康福祉局医療介護人材課

下田浩子

東広島医療センター

神野和彦

県立広島病院

辻徹郎

JA 広島総合病院

中西敏夫

広島県医師会

西丸

幸治

広島県健康福祉局医務課員

広島大学大学院医系科学研究科小児科学（オブザーバー）
広島市立舟入市民病院

西村真一郎

広島県小児科医会

西村裕

広島市立広島市民病院

福原里恵

県立広島病院

馬渡英夫

広島県立障害者療育支援センターわかば療育園

森
安井

美喜夫
耕三

広島県医師会
広島市立広島市民病院（ 157 ）

令和元年度広島県地域保健対策協議会役員名簿
氏
会
長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

名

平松 恵一
秀
道広
田中
剛
阪谷 幸春
木内 良明
工藤 美樹
茶山 一彰
粟井 和夫
久保 康行
熊谷聡一郎
新宅 郁子
西丸 幸治
三森
倫
高山 豊司
芦田 雅嗣
豊田 秀三
桑原 正雄
津谷 隆史
山崎 正数
中西 敏夫
安達 伸生
栗栖
薫
一戸 辰夫
大段 秀樹
岡田 守人
梯
正之
服部
登
砂川
融
木原 康樹
坂口 剛正
岡本 泰昌
田中 純子
田中 信治
松浦 伸也
松尾 裕彰
松原 昭郎
丸山 博文
安井
弥
福永 裕文
海嶋 照美
近末 文彦
小池 英樹
内山 偉文
阿部由貴子
白石 一行

所属および役職（令和元年度時）
広島県医師会長
広島大学医学部長
広島県健康福祉局長
広島市健康福祉局保健医療担当局長
広島大学理事・副学長（医療担当），広島大学病院長
広島大学大学院医系科学研究科産科婦人科学教授
広島大学大学院医系科学研究科消化器・代謝内科学教授
広島大学大学院医系科学研究科放射線診断学教授
広島県健康福祉局医療・がん対策部長
広島県健康福祉局地域包括ケア推進部長
広島県健康福祉局子供未来応援部長
広島県健康福祉局医務課長
広島市健康福祉局保健部長
広島市こども未来局次長
広島市健康福祉局保健部医療政策課長
広島県医師会副会長
広島県医師会副会長
広島県医師会副会長
広島県医師会常任理事
広島県医師会常任理事
広島大学大学院医系科学研究科整形外科学教授
広島大学副理事（資金調達担当）
広島大学大学院医系科学研究科血液・腫瘍内科教授
広島大学副学長（医系科学担当），広島大学大学院医系科学研究科長
広島大学原爆放射線医科学研究所腫瘍外科研究分野教授
広島大学大学院医系科学研究科健康情報学教授
広島大学大学院医系科学研究科分子内科学教授
広島大学大学院医系科学研究科上肢機能解析制御科学教授
広島大学副学長（研究開発担当）
広島大学大学院医系科学研究科ウイルス学教授
広島大学大学院医系科学研究科精神神経医科学教授
広島大学大学院医系科学研究科疫学・疾病制御学教授
広島大学病院内視鏡診療科教授
広島大学原爆放射線医科学研究所放射線ゲノム疾患教授
広島大学病院薬剤部教授
広島大学大学院医系科学研究科腎泌尿器科学教授
広島大学大学院医系科学研究科脳神経内科学教授
広島大学大学院医系科学研究科分子病理学教授
広島県健康福祉局医療介護計画課長
広島県健康福祉局健康対策課長
広島県保健所長会長（広島県西部保健所長）
広島県西部厚生環境事務所長
広島県西部こども家庭センター所長
広島県教育委員会豊かな心育成課長
広島市健康福祉局保健部次長（ 159 ）

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
監
監
監
監

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

上田久仁子
高橋 里美
水野 正晴
小笠原英敬
森 美喜夫
山田 博康
松村
誠
玉木 正治
児玉 雅治
宮野 良隆
木原 幹夫
藤井
温
佐川
広
白川 敏夫
山根
基
吉川 正哉
德永
彰
北尾憲太郎
山田 謙慈
大田 和弘
岸
直彦
和田
玄
世良 一穂
内藤 賢一
鳴戸 謙嗣
林
充
畑野 栄治
甲野 峰基
上川 克己
豊見 雅文
平本 敦大
川本ひとみ
松田 尚美
佐藤
均
本永 史郎
高木
節
小田 光子
佐藤 裕幸
衣笠 正純
甲田 宗嗣
佐々木浩二
長﨑孝太郎
吉栖 正生
藤田 靖彦
船津 好文

広島市健康福祉局衛生研究所長
広島市こども未来局こども・家庭支援課長
広島県医師会常任理事
広島県医師会常任理事
広島県医師会常任理事
広島県医師会常任理事
広島市医師会長（広島市連合地区地域保健対策協議会長）
呉市医師会長（呉地域保健対策協議会長）
福山市医師会長
尾道市医師会長
三原市医師会長（尾三地域保健対策協議会長）
因島医師会長大竹市医師会長（広島県西部地域保健対策協議会長）
安芸地区医師会長
佐伯地区医師会長
安佐医師会長
安芸高田市医師会長（芸北地域保健対策協議会長）
山県郡医師会長
東広島地区医師会長
竹原地区医師会長（広島中央地域保健対策協議会長）
世羅郡医師会長
松永沼隈地区医師会長
深安地区医師会長（福山・府中地域保健対策協議会長）
府中地区医師会長
三次地区医師会長（備北地域保健対策協議会長）
庄原市医師会長
広島県老人保健施設協議会長
広島県歯科医師会長
広島県歯科医師会常務理事
広島県薬剤師会長
広島県薬剤師会常務理事
広島県看護協会長
広島県看護協会副会長
広島県環境保健協会理事長
広島県老人福祉施設連盟副会長
広島県作業療法士会長
広島県栄養士会長
広島県民生委員児童委員協議会副会長
広島県社会福祉協議会常務理事兼事務局長
広島県理学療法士会長
広島県国民健康保険団体連合会常務理事
広島県医師会監事
広島大学大学院医系科学研究科心臓血管生理医学教授
広島県健康福祉局健康福祉総務課参事
広島市健康福祉局保健部医療政策課地域医療係長（順不同・敬称略）（ 160 ）

あ

と

が

き

令和元年度における，広島県地域保健対策協議会の各委員会活動の集大成である調査研究報告書をお届けいたしました。
令和元年度の広島県地域保健対策協議会は，16 委員会 9WG という組織構成とし，事業を推進してまいりました。
年度の終盤においては，新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け，多人数が参集する会議については，感染拡大防止の観点から中止や延期，もしくは書面審議に代えての開催という形で対応したため，一部の委員会では十分な協議を行うことが叶いませんでしたが，かかりつけ医と専門医との間で発達障害に係る診療情報を連携するための情報提供書の策定，これまで普及させてきた「ひろしま脳卒中連携パス」のその後の利用状況のアンケート調査の実施，より細やかな ACP の啓発に向けた説明ツールや県
民啓発用ポスターの作成，糖尿病医療連携体制の検討など，各委員会でいずれも重要なテーマに取り組
み，また活発なご協議をいただき，大きな成果が得られたものと確信しております。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により，一人ひとりのマスクの着用や換気・手洗いの励行といった新しい生活様式の実践が呼びかけられており，働き方についてもテレワークの導入が各所で始まりました。地対協においても，Web 会議システムを導入し，令和 2 年度の活動に臨んでおります。
われわれ地対協は，オール広島の保健医療関係団体により構成される組織として，引き続き各関係団
体や圏域との情報共有・役割分担・連携を図り，各種の活動に邁進してまいりたいと存じます。特に，今後において情報技術の活用はさらに重要性を増していくことから，保健医療分野における情報活用推進についても，地対協として積極的に取り組んでいきたいと考えております。
本協議会活動の大きな目的である県民の健康保持増進への寄与のため，本報告書に盛り込まれた成果をご高覧いただき，広島県のあり方をともに考えていただければ幸いです。

令和 2 年 12 月

広島県医師会（地対協担当役員）（ 161 ）

副 会 長

吉

川

正

哉

副 会 長

岩

崎

泰

政

副 会 長

玉

木

正

治

常任理事

大

本

崇

広島県地域保健対策協議会
調査研究報告書
通 刊 第 51 号
令和 2 年12月10日
広島市東区二葉の里3 2 3（ 広島県医師会 地域医療課内）

広島県地域保健対策協議会発行