第25期
定時株主総会

招集ご通知

株主総会にご出席いただけない場合■ 開催情報
日時場所

郵送またはインターネットにより議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

2024年8月28日(水曜日）
午前10時（ 受 付 開 始 午 前 9 時）

議決権行使期限

東京都新宿区西新宿三丁目７番１号…

2024年8月27日（火曜日）
午後6時30分まで

新宿パークタワー…３階
パークタワーホール■ 決議事項
第１号議案
第２号議案

目次

… 締役（監査等委員である取締役を取除く）３名選任の件
監… 査等委員である取締役４名選任の件■ 第25期定時株主総会招集ご通知… ………………………… 1■ 株主総会参考書類… ………………………………………… 5■ 事業報告… ………………………………………………… 17■ 連結計算書類… …………………………………………… 41■ 計算書類… ………………………………………………… 53■ 監査報告書… ……………………………………………… 60

ビーウィズ株式会社
証券コード：9216■…会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。

証券コード 9216
2024年８月９日（電子提供措置の開始日2024年８月６日）

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿三丁目７番１号

ビ ー ウ ィ ズ 株 式 会 社
代表取締役社長

森

本

宏

一

第25期定時株主総会招集ご通知
拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、当社第25期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第25期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト

https://www.bewith.net/ir/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。

東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR
情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
書面またはインターネット等による議決権行使につきましては、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年８月27日（火曜日）午後６時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

1

具

記
１．日

時

2024年８月28日（水曜日）午前10時00分

２．場

所

東京都新宿区西新宿三丁目７番１号

新宿パークタワー３階

パークタワーホール(会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。)
３．会議の目的事項＜報告事項＞

１．第25期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第25期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）計算書類の内容報告の件＜決議事項＞
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

４．議決権の行使に関する事項
代理人による議決権の行使は、議決権を有する他の株主に委任する場合に限られます。
なお、代理人は１名とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会当日のご来場につきましては、ご自身の健康状態や株主総会時点での感染状況を踏まえてご判断いた
だくようお願い申し上げます。
◎体調がすぐれないとお見受けできる場合及び咳などの症状が見られる場合は、必要に応じマスクの着用等をお願いする場合がございます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただける場合
開催日時

2024年8月28日(水曜日)午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。（ご捺印は不要です。）
代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。（代理人の資格は、当社定款の定めにより、議決権を有する他の株主様に限るものとさせていただきます。）

株主総会にご出席いただけない場合
郵送によるご行使
行使期限2024年8月27日(火曜日)午後6時30分到着分まで

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限までに到着するようご返送ください。
なお、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

インターネットによるご行使
行使期限▶

詳細な議決権行使方法は次ページに記載しています。

2024年8月27日(火曜日)午後6時30分まで

ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。
複数回にわたりご行使された場合の議決権の取り扱い●郵送とインターネットにより重複して議決権をご行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
●インターネットにより複数回にわたり議決権をご行使された場合は、最後にご行使された内容を有効とさせていただきます。
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
スマートフォンをご利用の株主様
スマートフォンでの議決権行使は、1 回に限り「ログイン ID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！

3インターネットによる議決権行使のご案内
議決権
行使期限
議決権行使
ウェブサイトインターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

2024年８月27日（火曜日）
午後６時30分まで

アクセス手順について
1.………議決権行使ウェブサイトにアクセスする

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
クリック「スマート行使」について議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスしたうえで、画面の案内に従って行使をしていただきますようお願い申し上げます（ID・パスワー
ドの入力は不要です）。
※「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。
※「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正される場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトにてご修正をいただきますようお願い申し上げます。

「次へすすむ」をクリック

2.…ログインする

入力

クリック

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「次へ」をクリック

3.………パスワードの入力

ご注意事項■ パスワード（株主様が変更されたものを含みます。
）は、今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は、新たに発行いたします。

入力■ パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

■ 書面とインターネットにより、議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる行使を有効といたします。また、インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行われた行使を有効といたします。

【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】
みずほ信託銀行 証券代行部

ふ0120-768-524（年末年始を除く 9：00～21：00）

4クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力したうえで、新パスワードを入力し、「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名全員が任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、独立社外取締役のみで構成される指名報酬委員会の審議・答申を経ており、内容は相当であると考えております。また、監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

もり もと

こう いち

森本

宏一

いい じま

けん じ

飯島

健二

１

再 任

２

再 任

３

わか もと

ひろ たか

再 任

若本

博隆

在任年数

取締役会
出席状況

代表取締役社長
経営全般/監査部担当

５年９ヶ月

100％
（16回／16回）

取締役副社長執行役員
営業・オペレーション部門/
コーポレート部門担当

５年９ヶ月

100％
（16回／16回）

４年

100％（16回／16回）

現在の当社における地位及び担当

取締役

5

株主総会参考書類

候補者
番

号

もり

もと

こう

いち

１ 森本 宏一

1965年７月３日生

所有する当社株式の数

52,600株

在任年数

５年９ヶ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（16回／16回）

再 任

略歴、地位、担当
1989年 ４ 月 株式会社テンポラリーセンター（現株式会社南部エンタープライズ） 入社
1998年 ３ 月 株式会社パソナテック（現株式会社パソナ） 取締役
1999年10月 同社 代表取締役社長
2009年 ２ 月 Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. 代表取締役会長
2009年 ８ 月 株式会社パソナグループ 取締役
2012年 ４ 月 キャプラン株式会社 代表取締役社長
株式会社パソナテック（現株式会社パソナ） 代表取締役会長
2013年 ６ 月 株式会社パソナテキーラ（現サークレイス株式会社） 代表取締役
2016年 ７ 月 Caplan (Thailand) Holdings Co., Ltd. 代表取締役社長
2016年 ８ 月 株式会社パソナ 取締役
2018年 ８ 月 株式会社パソナグループ 副社長執行役員
2018年11月 当社 取締役
2019年 ２ 月 株式会社パソナJOB HUB 代表取締役社長
2019年 ６ 月 当社 代表取締役会長
2020年 ７ 月 当社 代表取締役社長 経営全般/監査機能/運用機能担当
株式会社パソナグループ 副社長
2020年11月 株式会社アイブリット 取締役（現任）
2023年 ８ 月 当社 代表取締役社長

経営全般/監査部担当（現任）取締役

重要な兼職の状況

株式会社アイブリット

取締役候補者に関する特記事項

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
森本宏一氏は、グループ会社等での役員を歴任し、企業経営や人材マネジメント、また海外法人での国際的なビジネスを通じ、豊富な経験・見識・知見を有するとともに、当社事業の積極的な推進と持続的成長のために強いリーダーシップを発揮していることから、当社取締役として適任と判断し引き続き取締役候補者としております。

6

株主総会参考書類

候補者
番

号

いい

じま

けん

じ

２ 飯島 健二

1979年１月28日生所有する当社株式の数

52,800株

在任年数

５年９ヶ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（16回／16回）

再 任

略歴、地位、担当
2002 年６ 月 当社 入社
2009 年10 月 当社 経営企画部担当部長
2010 年10 月 三菱商事株式会社 出向
2012 年５ 月 株式会社パソナドゥタンク（現株式会社パソナ） 出向
2012 年11 月 当社 事業開発部担当部長
2015 年９ 月 当社 経営企画部長
2016 年６ 月 当社 取締役執行役員経営企画部長
2016 年12 月 株式会社アイブリット 取締役（現任）2018 年６ 月 株式会社Regrit Partners 取締役
2018 年８ 月 当社 執行役員常務コーポレート本部長
2018 年11 月 当社 取締役副社長執行役員 営業機能/コーポレート機能担当
2019 年６ 月 一般社団法人日本コールセンター協会 理事（現任）2020 年８ 月 当社 取締役副社長執行役員 営業・オペレーション部門/コーポレート部門担当（現任）

重要な兼職の状況
取締役候補者に関する特記事項

株式会社アイブリット 取締役
一般社団法人日本コールセンター協会 理事
候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
飯島健二氏は、2002年の当社入社以降、事業開発部担当部長や経営企画部長、執行役員などを歴任し、企業経営や事業開発、DX・IT事業における豊富な経験・見識を有するとともに、これまでの経験により培ってきた専門的知識・ノウハウを当社の経営に対して反映することが期待できるため、当社取締役として適任と判断し引き続き取締役候補者としております。

7

株主総会参考書類

候補者
番

号

わか

もと

ひろ

たか

３ 若本 博隆

1960年11月２日生

所有する当社株式の数

1,100株

在任年数

４年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（16回／16回）

再 任

略歴、地位、担当
1984 年４ 月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行） 入行
1989 年６ 月 株式会社テンポラリーセンター（現株式会社南部エンタープライズ） 入社
2006 年９ 月 株式会社パソナ 取締役常務執行役員経営企画室長 兼 法務室・関連会社室・国際業務室担当
2007 年12 月 株式会社パソナグループ 取締役常務執行役員経営企画部長 兼 CMO室・国際業務室担当
2010 年６ 月 株式会社ベネフィット・ワン 取締役
2012 年７ 月 株式会社パソナグループ 取締役専務執行役員経営企画部担当
2017 年８ 月 同社 取締役副社長執行役員経営企画・総務本部長
2018 年８ 月 同社 取締役副社長執行役員経営企画本部長
2019 年６ 月 株式会社パソナナレッジパートナー 代表取締役社長（現任）2020 年８ 月 当社 取締役（現任）
2021 年12 月 株式会社パソナグループ 取締役副社長執行役員経営企画本部長 兼 成長戦略本部長（現任）
2023 年 2 月 株式会社パソナフォース 代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

取締役候補者に関する特記事項

株式会社パソナグループ 取締役副社長執行役員経営企画本部長 兼 成
長戦略本部長株式会社パソナナレッジパートナー 代表取締役社長
株式会社パソナフォース 代表取締役社長
候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
若本博隆氏は、当社の親会社である株式会社パソナグループの取締役を兼務しており、企業経営や事業開発、ESG経営に関する豊富な経験・見識を有しており、これらの経験を通じ当社の企業価値向上に資することが期待できるため、当社取締役として適任と判断し引き続き取締役候補者としております。
（注）１．当社は、取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、争訟費用に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補填されることになります。ただし、法令違反の行為のあることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。各取締役候補者の再任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約について同内容での更新を予定しております。なお、保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
２．当社は、若本博隆氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

8

株主総会参考書類

第２号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

本株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役４名全員が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、独立社外取締役のみで構成される指名報酬委員会の審議・答申を経ており、内容は相当であると考えております。また、監査等委員会の同意も得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

１

再 任

２

再 任

３

再 任

４

新 任

名

なか じま

たかし

中島

孝

とみ まつ

ひろ ゆき

独立役員

冨松

宏之

社外取締役

い

み

社外取締役

独立役員
社外取締役
独立役員

よく

伊能
まさ

い

政井

わ

取締役会
出席状況

取締役常勤監査等委員

４年

100％
（16回／16回）

社外取締役監査等委員

４年

100％
（16回／16回）

社外取締役監査等委員

１年

100％
（13回／13回）

ー

−

こ

美和子
たか

在任年数

現在の当社における地位及び担当

こ

貴子

ー

9

株主総会参考書類

候補者
番

号

なか

じま

たかし

１ 中島

孝

1963年11月23日生所有する当社株式の数

0株

在任年数

４年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（16回／16回）

再 任

略歴、地位、担当
1986 年４ 月 株式会社テンポラリーセンター（現株式会社南部エンタープライズ） 入社
1993 年５ 月 同社 スタッフ人事 シニアマネージャー
1997 年３ 月 株式会社パソナ（旧株式会社テンポラリーセンター、現株式会社南部エンタープライズ）営業総本部法務チーム シニ
アマネージャー
2000 年６ 月 株式会社パソナ（旧株式会社パソナサンライズ）総務本部法務室 シニアマネージャー
2001 年６ 月 同社 CS部 営業法務グループ長
2007 年９ 月 同社 執行役員営業法務部長
2008 年７ 月 株式会社パソナグループ コンプライアンス室長
2010 年６ 月 株式会社パソナ 執行役員法務部長
2016 年９ 月 株式会社パソナグループ 執行役員コンプライアンス室長
2018 年９ 月 同社 常務執行役員コーポレート・ガバナンス担当 兼 法務室長 兼 内部統制室長
2019 年９ 月 同社 常務執行役員コーポレート・ガバナンス担当コンプライアンスコンサルティング室長 兼 内部統制室長
2020 年８ 月 当社 取締役常勤監査等委員（現任）

重要な兼職の状況

該当はございません。

取締役候補者に関する特記事項

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
中島孝氏は、人材マネジメントに加え、法務・リスクマネジメント分野における豊富な経験・見識を有しており、業務執行に対する独立した立場から、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び助言により、取締役会の意思決定機能及び監査・監督の強化が期待できるため、当社取締役として適任と判断し引き続き監査等委員である取締役候補者としております。

10

株主総会参考書類

候補者
番

号

とみ

まつ

ひろ

ゆき

２ 冨松 宏之

再 任
1979年５月１日生

所有する当社株式の数

500株

在任年数

４年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（16回／16回）

社外取締役
独立役員

略歴、地位、担当
2011 年12 月 弁護士登録
黒須法律事務所 入所
2013 年１ 月 堀総合法律事務所 入所（現任）2016 年４ 月 弁理士登録2020 年８ 月 当社 社外取締役監査等委員（現任）2022 年 7 月 SPIDEX株式会社 社外取締役（現任）

堀総合法律事務所 パートナー弁護士・弁理士
SPIDEX株式会社 社外取締役
社外取締役候補者に関する特記事項 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
冨松宏之氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験があり、法律に関する高い専門知識や知見、金融法務を主力分野とする法律事務所におけるファイナンス分野に関する経験を当社の経営の監督に活かし、独立した立場から、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待できるため、当社取締役として適任と判断し引き続き監査等委員である取締役候補者としております。
同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

11

株主総会参考書類

候補者
番

号

い

よく

み

わ

こ

３ 伊能 美 和 子

再 任1964年10月11日生所有する当社株式の数

0株

在任年数

１年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（13回／13回）

社外取締役
独立役員

略歴、地位、担当
1987 年４ 月 日本電信電話株式会社 入社
1999 年 7 月 株式会社NTTコミュニケーションズ 入社（分社化）
2004 年 4 月 日本電信電話株式会社（NTT持株会社） 転籍
2012 年 7 月 株式会社NTTドコモ 転籍2015 年 8 月 株式会社ドコモgacco 代表取締役社長
2017 年 7 月 タワーレコード株式会社 代表取締役副社長
2020 年 1 月 東京電力ベンチャーズ株式会社 入社
TEPCOライフサービス株式会社 取締役
2020 年６ 月 株式会社ヤマノホールディングス 社外取締役
株式会社タカラトミー 社外取締役（現任）2020 年12 月 株式会社学研ホールディングス 社外取締役（現任）2022 年２ 月 株式会社Yokogushist 代表取締役（現任）2022 年 3 月 株式会社ギフティ 社外取締役（現任）2023 年８ 月 当社 社外取締役監査等委員（現任）

株式会社タカラトミー 社外取締役
株式会社学研ホールディングス 社外取締役
株式会社Yokogushist 代表取締役
株式会社ギフティ 社外取締役
社外取締役候補者に関する特記事項 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
伊能美和子氏は、企業内起業家として複数の新規事業を立ち上げた経験を有し、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識、上場企業経営者として人材マネジメントやESGに関する知見を有しており、その経験と見識を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待できるため、当社取締役として適任と判断し引き続き監査等委員である取締役候補者としております。

12

株主総会参考書類

候補者
番

号

まさ

い

たか

こ

４ 政井 貴子所有する当社株式の数

新 任
1965年３月８日生

社外取締役
独立役員

０株

略歴、地位、担当
1988 年11 月 ノヴァ・スコシア銀行東京支店 入行
1998 年３ 月 クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行（現クレディ・アグリコル・CIB） 東京支店金融商品営業部部長
2007 年５ 月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行） キャピタルマーケッツ部部長
2013 年４ 月 同行 執行役員市場営業本部市場調査室長
2015 年 7 月 同行 執行役員金融市場調査部長
2016 年６ 月 日本銀行 政策委員会審議委員
2021 年６ 月 SBI金融経済研究所株式会社 取締役（現任）
2021 年７ 月 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社） 社外取締役
飛島建設株式会社 社外取締役（現任）
Sim Kee Boon Institute for Financial Economics Advisory Board member（現任）2021 年８ 月 SBI金融経済研究所株式会社 代表理事（現理事長）（現任）
ブラックロック・ジャパン株式会社 社外取締役
2022 年４ 月 実践女子大学 客員教授（現任）2024 年 3 月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ 理事（現任）2024 年６ 月 川崎汽船株式会社 社外取締役（現任）
大王製紙株式会社 社外取締役（現任）

SBI金融経済研究所株式会社 取締役理事長
飛島建設株式会社 社外取締役
川崎汽船株式会社 社外取締役
大王製紙株式会社 社外取締役
社外取締役候補者に関する特記事項 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
政井貴子氏は、外資系銀行や国内銀行において金融市場に関わる業務を推進し、日本銀行では政策委員会審議委員として金融政策の策定に携わるなどの経験を有しており、金融市場における豊富な経験や金融経済に関する知見を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能及び監査・監督機
能の強化が期待できるため、当社取締役として適任と判断し監査等委員である取締役候補者としております。

13

株主総会参考書類（注）１．冨松宏之氏、伊能美和子氏、政井貴子氏は、社外取締役候補者であります。
２．当社は、取締役候補者冨松宏之氏、伊能美和子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、冨松宏之
氏、伊能美和子氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、取締役候補者政井貴子氏についても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の選任が承認された場合、独立役員とする予定であります。
３．当社は、取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、争訟費用に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補填されることになります。ただし、法令違反の行為のあることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。取締役候補者の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中の当該保険契約について同内容での更新を予定しております。なお、保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
４．当社は、冨松宏之氏、伊能美和子氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を限定する契約を締結しており、冨松宏之氏、伊能美和子氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、政井貴子氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。

14

株主総会参考書類【取締役（候補者を含む）のスキル・マトリックス】
有する知識・経験・能力
氏名

属性

企業
経営

人材
マネジ
メント

事業
開発

法務・
DX・ 国際的 リスク 財務・IT
経験 マネジ 会計
メント

森本

宏一

●

●

●

●

飯島

健二

●

●

●

●

若本

博隆

非常勤

●

●

●

中島

孝

常勤監査等
委員

冨松

宏之

社外取締役・
監査等委員

伊能

美和子

社外取締役・
監査等委員

●

政井

貴子

社外取締役・
監査等委員

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

15

ESG

●

●

株主総会参考書類（ご参考）＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立役員としております。
（1）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（2）当社の主要な取引先またはその業務執行者（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（4）過去3事業年度において、上記（1）、（2）または（3）に掲げる者に該当していた者（5）就任の前10年以内のいずれかの時において次のaからcまでのいずれかに該当していた者
a. 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
b. 当社の親会社の監査役（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。）
c. 当社の兄弟会社の業務執行者（6）次のaからfまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
a. 上記（1）から（5）までに掲げる者
b. 当社の子会社の業務執行者
c. 当社の子会社の業務執行者でない取締役
d. 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
e. 当社の兄弟会社の業務執行者
f. 過去3事業年度において、前b、cまたは当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
以
16

上事業報告 （2023年６月１日から2024年５月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の加速や物価の上昇などにより消費の足踏みが見られたものの、賃上げの適用の広がりもあり緩やかな回復基調にあります。一方で世界的な金融引き締めや、各国での選挙、ウクライナやイスラエルにおける地政学的リスク等、不透明な状況が続きました。
当社グループの属するコンタクトセンター・BPO業界は、引き続き、チャイナリスクを発端としたリショ
アリングBPOや、非対面接客の需要の高まりも背景に、旺盛な需要が続き、堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2026年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存（根元）事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規（新芽）事業である「クラウドPBX（注） Omnia LINK（オムニ
アリンク）をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げてまいりました。
（注）PBX：Private Branch eXchangeの略・構内交換機（コンタクトセンター・BPOサービス）
コンタクトセンター・BPOサービスは、重点戦略グループのひとつである金融業界において、NISAから新NISAへの転換を契機とした案件の獲得や、店舗統廃合を契機とした接客のコンタクトセンターへの集約など、市場環境の変化を追い風としながら、新しいコンタクトセンターの在り方をご提案し、事業の拡大が続きました。
増加する業務量への対応として、2023年９月には、札幌エリアで４拠点目となる「札幌第四センター」を開設しました。また、「福岡第二センター」においては、増床を実施しました。当連結会計年度末におけるオペレーションブース数は、全国17拠点、7,024ブースとなりました。また、コンタクトセ
ンター・BPOサービスにおけるOmnia LINK利用占有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利用
PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は73.1%となりました。
当社グループは、従前よりPBXのクラウド化をはじめとしたDXに取り組んでまいりましたが、その取り組みを高く評価いただき、経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で

17

事業報告

選出する「DX注目企業2024」に選定されました。
今回の選定は、以下のような点が総合的に評価されたものです。
1. クラウドPBXの自社開発と活用
クラウドPBX「Omnia LINK」を自社開発し、自社のコンタクトセンター・BPO事業で活用しており、さらには、システムのみを外販するというビジネスモデルが明快である。
2. 在宅コンタクトセンターの実践
コロナ禍において、PBXのクラウド化によって、在宅でのコンタクトセンター運営を即時開始したこと。また、在宅での勤務によって、採用効率、定着率を高めることができており、人員数の獲得だけでなく、より優秀な人材の獲得、さらなるサービスの質の向上にも寄与することで、好循環を生み出すことが期待できる。
3. コンタクトセンターによる社会課題の解決と、新たな市場の開拓
コロナ禍を機に消費者向け店舗の統廃合が始まっている点に注目し、店舗での接客をコンタクトセ
ンターに集約するためのシステム「UnisonConnect（ユニゾンコネクト）」を開発し、対面窓口を縮小する企業のビジネスをコンタクトセンターに集約することで、社会課題を解決しながら自社の新たな顧客層の開拓とビジネス拡大につなげている点がユニークである。時宜を得た取組みでありDXの一つのあるべき姿として将来性を感じる。
（クラウドPBX Omnia LINKをはじめとするシステム開発・販売）
当連結会計年度においても、クラウドPBX「Omnia LINK」は、コンタクトセンターにおける音声認
識の市場浸透を背景に堅調な引き合いがありました。一方で、クラウドPBXの浸透とともに、１社あたりのライセンス数が減少傾向にあることから、第２四半期より営業戦略の大きな転換を図りました。具
体的には、１社あたり100ライセンスを目安とした大型案件を改めてターゲットに定め、大型案件に必要な機能の改修や営業人員のスキル向上、役割分担の見直し等を図りました。その結果、当連結会計年度末のライセンス販売数は、期初に設定した目標数を下回りましたが、前年同期比で約1.4倍となる
3,248ライセンスとなりました。また、音声認識が好調であったためARPU（1ライセンス当たりの単価）は当初想定よりも高い約20千円となりました。上記に伴い、Omnia LINK外販のARR（年間経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は7.9億円（前年同期比+30.5％）となりました。

18

事業報告

2024年４月には、Omnia LINKの技術を応用し、スマートフォンでの利用を可能にした「Omnia
LINK ANYPUT（オムニアリンク

エニプット）」の販売を開始しました。コンタクトセンターと物流などをはじめとするフィールドワークをつなぐ、新しいビジネスコラボレーションツールとして、広くお客様獲得に努めてまいります。
上記の取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に続き過去最高となる38,253百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は2,543百万円（同14.3％増）、経常利益は2,527百万円（同11.4％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,833百万円（同9.2％増）となりました。

19

事業報告

2．設備投資の状況
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資（無形固定資産を含む）の総額は、685百万円であります。これは主に、コンタクトセンター施設の新設及び増床及び施設維持に伴う建物附属設備121百万円、コンタクトセンター拠点における機器のリプレイス及びコールセンター施設の新設・増床に伴う工具、器具及び備品241百万円、コンタクトセンター利用システム、顧客関連投資、情報セキュリティ強化に伴うソフ
トウエア209百万円であります。

3．対処すべき課題（１）中期経営計画の達成に向けた事業推進
当社グループは、３カ年の中期経営計画である「中期経営計画2025」の初年度として、経営ビジョンである「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」の実現に向けて、定量目標とともに定性方針として以下３点を取り組みの柱として設定し、定性・定量の両面での成果と、さらなる企業価値の最大化を目指してまいりま
した。
❶ Omnia LINKの強力な成長
当社グループの最大の特徴、強みであり、成長ポテンシャルも大きいOmnia LINK外販事業について、その販売ライセンス数を加速度的に拡大してまいります。また、成長に向けて、内部体制の強化や取り組みの高度化を進めるとともに、顧客単価の上昇、サービスラインナップの拡充、対象市場の拡大に取り組みます。
❷

特徴あるコンタクトセンター・BPO事業の継続的成長
引き続き当社グループの足元を支えるコンタクトセンター・BPO事業においては、Omnia LINKのさらなる内部活用を進めるとともに、ターゲット顧客に応じた営業戦略の策定と実行、人材・体制強化、現場主導での改善サイクルの実現など、さらに根元を強化するための施策に取り組みます。
また、今後の競争環境に勝ち抜くため、継続的に魅力的なサービスを開発・提供し続けるべく、次の成功例となりうるプロダクトのスケール拡大や新たなサービス・プロダクト開発を継続します。

20

事業報告

❸

事業成長を支える経営基盤の構築
さらなる事業成長を目指す当社グループにおいて、成長スピードに合わせた経営基盤を構築・維持し続けるため、人的資本経営に資する人材戦略、気候変動に対応したGXの推進、成長に資する財務戦略の策定と実行、内部統制・ITガバナンス・コンプライアンス強化等の施策に取り組んでおります。
特に、人的資本への取り組みについては、当社の理念や事業戦略と結びついた人事戦略の遂行により、当社らしさを体現し、事業変革にあわせた人材ポートフォリオの改善を実現するとともに、さらなる将来を踏
まえた人づくりを進めてまいります。

（２）流動性の確保及び企業価値の拡大
当連結会計年度末における当社株式の流通株式比率はプライム市場の上場維持基準を充たしておりますが、
流通株式時価総額については将来に渡って安定的に基準を充足し続けるといえる水準には至っておりません。
当社株式の流通株式数は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、上場維持基準を充足し続ける
ために、当面の間は、㈱パソナグループとの連結関係を維持できる範囲において実施可能な資本政策を検討
し、大株主（親会社等）と連携のうえで流動性確保に努めるとともに、当社グループの経営方針・経営戦略に沿い、事業規模・売上高並びに利益額・利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時
価総額の拡大に努めてまいります。

21

事業報告

4．財産及び損益の状況の推移
区

分

第22期
2021年５月期

第23期
2022年５月期

第24期
2023年５月期

第25期
2024年５月期（当連結会計年度）

売上高

（千円）

28,845,675

32,405,568

35,158,816

38,253,042

営業利益

（千円）

2,131,532

2,565,250

2,225,126

2,543,039

（千円）
経常利益
親会社株主に帰属する当 （千円）
期純利益（円）
１株当たり当期純利益

2,167,283

2,591,487

2,269,326

2,527,424

1,655,401

1,776,891

1,678,180

1,833,227

129.33136.40122.14131.15

総資産（千円）

8,487,223

10,490,692

12,207,044

14,096,851

純資産

（千円）

4,214,084

6,605,774

7,841,894

9,192,904

１株当たり純資産（円）

328.85481.82564.24652.58（注）１．2021年４月13日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っております。これに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産を算定しております。
２．第23期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第23期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

5．重要な親会社及び子会社の状況❶

親会社との関係
当社の親会社は株式会社パソナグループであり、同社は当社の株式を7,842,900株（出資比率55.68％）
保有しております。
なお、当社は同社から取締役１名を受け入れておりますが、当社と同社との間に事業活動上の重要な取引はありません。
また、当社は親会社の子会社である株式会社パソナを含む傘下事業会社より一部業務を受託しておりま
す。

22

事業報告

❷

親会社等との間の取引に関する事項は以下のとおりであります。
1）取引にあたって当社の利益を害さないように留意した事項
当社が新たに親会社等（親会社の子会社を含む、以下同様）との取引を行う場合は、関連当事者との取引にあたるものとして、関連当事者等管理規程の定めに従って、当該取引の合理性（事実上の必要性があるか）、取引条件の妥当性（公正かつ適正であるか）等を検討し、監査等委員会へ報告のうえで取締役会の承認を得ることとしております。
2）当社の利益を害さないかどうかについての取締役の判断及びその理由
取締役会では、親会社等との取引については、独立社外役員からも適切な意見を得ながら、多面的な議論を経て実施の可否を決定しております。当社と親会社等との関係においては、事業運営に関し一定の協力関係を保つ必要があると認識しつつ、経営方針や事業計画は当社独自に作成することで、独立性は確保されており、当社の経営及び事業活動にあたって利益を害するものではないものと判断しております。
3）取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

❸

重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社アイブリット

20,000千円

100％

クラウドPBX「Omnia LINK」の企画・開発

株式会社ドゥアイネット

10,000千円

60%

システムの設計・開発及び保守サービスの提供、Web制作、Webマーケティング❹

特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

6．主要な事業内容（2024年５月31日現在）
顧客企業に対し、当社グループで採用・育成した人材・場所・システム等を用いて、コンタクトセンター・
BPOサービスとして、主に業務委託契約に基づき提供しております。コンタクトセンターに必須となるシステ
ムであるPBXは、自社開発のOmnia LINKを活用しております。また、自社でコンタクトセンターを運営している企業に対しては、Omnia LINKのみのシステム販売も行っております。

23

事業報告

7．主要な営業所❶

当社の主要な営業所
名称

所在地

本社

東京都新宿区

新宿センター

東京都新宿区

札幌第一センター

北海道札幌市

札幌第二センター

北海道札幌市

札幌第三センター

北海道札幌市

札幌第四センター

北海道札幌市

横浜第一センター

神奈川県横浜市

横浜第二センター

神奈川県横浜市

横浜第三センター

神奈川県横浜市

横浜第四センター

神奈川県横浜市

名古屋センター

愛知県名古屋市

大阪第一センター

大阪府大阪市

大阪第二センター

大阪府大阪市和歌山センター

和歌山県和歌山市

松山センター愛媛県松山市

福岡第一センター

福岡県福岡市

福岡第二センター

福岡県福岡市

長崎センター／デジタルラボ長崎

長崎県長崎市❷

重要な子会社の主要な営業所
会社名

名称

所在地

株式会社アイブリット

本社

東京都渋谷区

株式会社ドゥアイネット

本社

長崎県長崎市24

事業報告

8．従業員の状況（2024年５月31日現在）
従業員数
698名

前期末比増減（6,161名

）

32名増

（

676名増

）

（注）１．当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一グループセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員は契約社員及びアルバイトであり、派遣社員を除いております。臨時従業員の主たる業務はオペレーターとなります。

9．主要な借入先該当事項はありません。

25

事業報告

２ 会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

51,200,000株

２．発行済株式の総数

14,083,175株（注）自己株式25株を除く

３．株主数

4,913名

４．大株主
株

主

名

持株数

持株比率

株式会社パソナグループ

7,842千株

55.68％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,252千株8.89％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭＩＬ ＲＥ ＬＦ ＺＥＮＮＯＲ ＪＡ
ＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＩＮＣＯＭＥ ＦＵＮＤ

1,049千株

7.44％

306千株

2.17％

259千株

1.84％

195千株

1.38％

吉田

知広

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ

180千株

1.28％

ビーウィズ社員持株会

ＯＦ

ＮＯＲＷＡＹ

165千株

1.17％

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

129千株

0.91％

グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合

73千株

0.52％

（注）持株比率は、自己株式（25株）を控除して計算しております。

５．その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

26

事業報告

３ 会社の新株予約権等に関する事項
１．当事業年度末日における当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
・2021年４月22日開催の取締役会決議による第１回新株予約権❶ 新株予約権の払込金額・・・・・・払込を要しない❷ 新株予約権の行使価額・・・・・・１個当たり209,000円❸ 目的となる株式の種類及び数・・・普通株式139,000株（新株予約権１個につき200株）
当社は、2021年10月22日付で１株を200株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
❹ 新株予約権の主たる行使条件
新株予約権者が、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職および転籍、その他正当な理由の存する場合と取締役会が認めた場合は、権利行使をなしうるものとする。
❺ 新株予約権の行使期間・・・・・・2023年４月23日から2031年４月22日まで❻ 当社役員の保有状況
新株予約権の数目的である株式の種類及び数

保有者数

監査等委員でない取締役（注）

372個

普通株式

74,400株

２名

監査等委員である取締役（注）

95個

普通株式

19,000株

１名（注）監査等委員であるか否かにかかわらず、取締役のうち常勤でない者（社外取締役を含む）には新株予約権を付与しておりません。

２．当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

27

事業報告

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
・2021年４月22日開催の取締役会決議による第２回新株予約権❶ 新株予約権の払込金額・・・・・・480万円（新株予約権１個につき4,000円）❷ 新株予約権の行使価額・・・・・・１個当たり209,000円❸ 目的となる株式の種類及び数・・・普通株式240,000株（新株予約権１個につき200株）
当社は、2021年10月22日付で1株を200株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
❹ 新株予約権の主たる行使条件(ⅰ)本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じていないこと。
ア．209,000円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社
法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
イ．209,000円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
ウ．当社普通株式の普通取引の終値が1,045円（新株予約権1個は200株のため、209,000円相当）を下回る価格となったとき。
(ⅱ) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日から半年が経過した日以降に、本新株予約権を行使することができる。
❺ 新株予約権の行使期間・・・・・・2021年５月11日から2031年５月10日まで❻ 当社役員の保有状況

監査等委員でない取締役（注）

新株予約権の数目的である株式の種類及び数

保有者数

612個

普通株式 122,400株

２名（注）監査等委員でない取締役のうち常勤でない者及び監査等委員である取締役には新株予約権を付与しておりません。

28

事業報告

４ 会社役員に関する事項
１．取締役の氏名等（2024年５月31日現在）
氏

名

地位及び担当代表取締役社長
経営全般/監査部担当

森 本

宏 一

飯 島

健 二

若 本

博 隆

中 島

孝

取締役
（常勤監査等委員）

山 添

茂

取締役
（監査等委員）

冨 松

宏 之

取締役
（監査等委員）伊 能 美和子

取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況
・株式会社アイブリット

取締役

取締役副社長執行役員
・株式会社アイブリット 取締役
営業・オペレーション部門/
・一般社団法人日本コールセンター協会 理事
コーポレート部門担当
・株式会社パソナグループ 取締役
副社長執行役員経営企画本部長兼成長戦略本部長
取締役
・株式会社パソナナレッジパートナー 代表取締役社長
・株式会社パソナフォース 代表取締役社長

・株式会社アインホールディングス

社外取締役

・堀総合法律事務所 パートナー弁護士・弁理士
・SPIDEX株式会社 社外取締役
・株式会社タカラトミー 社外取締役
・株式会社学研ホールディングス 社外取締役
・株式会社Yokogushist 代表取締役
・株式会社ギフティ 社外取締役（注）１．山添茂氏、冨松宏之氏、伊能美和子氏は、社外取締役であります。
2．当社は、取締役 山添茂氏、冨松宏之氏、伊能美和子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．取締役（監査等委員）山添茂氏は、上場企業経営者として投融資をはじめとする長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．取締役（監査等委員）冨松宏之氏は、金融法務を主力分野とする法律事務所における弁護士及び弁理士として、当該分野の法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．取締役（監査等委員を除く）、執行役員及び使用人等からの情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との十分な連携を通じ、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
6．社外取締役の重要な兼職先と当社との間には、重要な関係はありません。
7．2023年８月30日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって、長島徹氏は取締役（監査等委員）を辞任いたしました。

29

事業報告

２．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、非業務執行取締役である若本博隆氏及び社外取締役監査等委員全員との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

３．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び当社子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社が負う有価証券
損害賠償費用、争訟費用に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補填されることになります。ただし、法令違反の行為のあることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
なお、保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

５．当事業年度に係る取締役の報酬等の額❶

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１）当該方針の決定方法
当社は、取締役会の決議により、以下のとおり取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を定めております。
２）決定方針の内容の概要
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう考慮するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
2. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

30

事業報告

3. 非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストック
オプション（新株予約権）を付与する。個別の取締役に付与するストックオプションの個数及び時期は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定する。
4. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上に寄与するために最適な支給割合となるよう決定する。
5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
金銭報酬の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を参考として個人別の金銭報酬の額を決定しなければならないこととする。なお、ストックオプション
については、取締役会は、指名報酬委員会に個人別の割当株式数の原案を諮問し答申を得るものとし、
当該答申の内容を参考として取締役会が取締役個人別の割当株式数を決議する。
３）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、取締役会としてもその内容を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
❷

取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額については、2022年8月25日開催の第23期定時株主総会にて、年額80百万円以内と決議されております。当該決議による定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は２名です。また、監査等委員である取締役の報酬総額については、2022年8月25日開催の第23期定時株主総会にて、年額50百万円以内と決議されております。当該決議による定めに係
る監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。

31

事業報告

❸

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、前述❶２）に記載のとおり、取締役会が代表取締役社長に対して、個別取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬額についての決定権限を委任することとしており、2023年8月30日開催の取締役会において代表取締役社長である森本宏一に当該権限を委任することを決定しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると考えたためであります。

❹

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役（監査等委員である
ものを除く）（うち社外取締役）
監査等委員である取締役（うち社外取締役）

対象とな
る役員の
員数
（人）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

業績連動
報酬等

58,08058,080

ー

ー

2

（ー）

（ー）

非金銭
報酬等

ー

ー

（ー）

37,80037,800ーー

5（21,600）（21,600）

ー

ー

（4）

（注）当事業年度末現在の取締役（監査等委員であるものを除く）は、３名でありますが、上記の対象となる役員の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役１名を除いているためであります。

32

事業報告

６．社外役員に関する事項❶

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

❷

当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役
（監査等委員）

山添茂

取締役（監査等委員）

冨松

宏之

取締役
（監査等委員）伊能美和子

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会16回全てに出席いたしました。また当事
業年度に開催された監査等委員会13回全てに出席し、他事業会社における取締役、監査役の経験と幅広い見識や、上場企業経営者として投融資をはじめとする財務・会計に関する知見から、当社取締役会及び監査等委員会において積極的に発言を行い、当社の社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化等適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会16回全てに出席いたしました。また当事
業年度に開催された監査等委員会13回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社取締役会及び監査等委員会において積極的に発言を行い、当社の社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化等適切な役割を果たしております。
就任後に開催された取締役会13回全てに出席いたしました。また就任後に開催された監査等委員会10回全てに出席し、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識、上場企業経営者として人材マネジメントやESGに関する知見から、当社取締役会及び監査等委員会において積極的に発言を行い、当社の社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化等適切な役割を果たしております。

33

事業報告

５ 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

２．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

３．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

４．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

報酬等の額
監査証明業務に基づく報酬

当社

33,000千円

連結子会社

ー

計

33,000千円

非監査証明業務に基づく報酬
ー千円
ー
ー千円

（注）１．監査証明業務に基づく報酬の額は、当社が会社法第436条第２項第１号及び会社法第444条第４項に基づく監査、
金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査契約を締結し、支払っているものです。

５．当事業年度に係る会計監査人としての報酬等及び監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか検証すると共に、業界及び会社規模による報酬比較も行い、また、経理財務部による報酬の検証内容について確認し、検討した結果、妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

34

事業報告

６．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の１つとして位置付けております。
業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、2025年５月期以降は配当性向50％を目処とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、M&Aや新規事業等の成長投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、上記の2025年５月期以降の方針および前年の配当内容を踏まえ、2023年
７月13日に開示しております１株当たり50円の配当予想から、１株当たり53円（配当性向40.4%）へと変更することといたしました。これにより、前期実績からは１株当たり４円の増配となります。また、2025年５月期の期末配当金につきましては、１株当たり77円を予定しております。
なお、当社は剰余金の配当を取締役会にて行うことができる旨を定款に定めております。

35

事業報告

７ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の内容は以下のとおりであります。
❶

当社及び子会社の取締役及び全ての使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a)
当社は、事業理念及び行動理念を制定し、当社及び子会社の取締役及び全ての使用人等に対し、当社グループの企業活動の根本理念を十分に理解させ、法令等遵守の意識の徹底を図るとともに、高い倫理観に基づく健全な企業活動を推進する。
b)
当社は、当社の取締役及び全ての使用人等が遵守、留意すべき事項として「ビーウィズ株式会社行動規範」を制定する。また、当該規範を補完する「コンプライアンス規程」を制定し、当社のコンプライアンス
及びその活動における原則を定めたうえで、当社のコンプライアンスの維持及び向上並びに、コンプライア
ンスに関する意思決定を支援する機関として、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。
c)
当社は、情報セキュリティの重要性とその影響を認識し、当社の取締役及び全ての使用人等がその趣旨を理解し、情報資産が不正に開示、漏洩されないよう適切な行動を取ることを約する「情報セキュリティ宣言」のもと、「セキュリティポリシー」及び、「プライバシーポリシー」を制定する。また、情報セキュリテ
ィに関する重大な意思決定を行う機関として、取締役社長または取締役社長が任命するその他の取締役を委員長とする「セキュリティ委員会」を設置する。
d)
内部監査部門は、業務執行部門から独立するものとし、内部監査の体制・要領等を「内部監査規程」で定め、周知のうえ運用の徹底を図り、各組織及び子会社の職務遂行を客観的に点検・評価し改善するとともに、当社における業務活動の適正性及び効率性につき監視を行う。
e)
当社は、事業理念及び行動理念に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を管掌する部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る体制等について「反社会的勢力等排除規程」で定め、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。
f)
当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。
❷ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a)
取締役の職務執行状況については、法令の定めによるほか、適宜、取締役会にて報告する。
b)
当社は、経営上の重要事項の意思決定について、法令、定款、「取締役会規則」または「組織権限規程」に基づき、株主総会、または取締役会の決議もしくは指定の「決裁書」（電磁的手段によるものを含む）により行うこととし、その議事録または決裁書については「文書管理手順書」の定めに従って指定の期間保存
する。

36

事業報告

c)

子会社の取締役の職務の執行状況、並びに子会社の業績、営業状況の進捗、及びその他の経営上の重要事項は、子会社に派遣する当社取締役を通じて、当社の取締役会において定期的に報告する。
d)
内部監査部門は、子会社に対する内部監査の結果を、適宜、監査等委員会及び取締役社長に報告する。
❸ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a)
当社は、財務健全性と企業価値の維持・向上、事業機会の確保、また重大な事故を防止することを目的として、リスク管理に関する基本的事項を定めるため「リスク管理基本規程」を制定する。当該規程においては、当社グループの企業集団としての価値を低下させまたは企業活動における持続的発展の脅威となるリ
スクを体系的に捉え、ガバナンス、戦略と計画、業務プロセスと経営インフラ、コンプライアンス、開示等の類型を定め、類型ごとに責任部局を設け適切なリスク管理を行うとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。また、当社グループの事業活動におけるリスク管理を所管し、リスク管理に関する方針及び管理対策等に関する意思決定を支援するための機関として、取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。
b)
子会社は、重大な損失・損害（見込みを含む）が発生した場合、速やかに当社に報告・相談するとともに、「組織権限規程」の定めによってその対応方針を協議のうえ決定する。また、当社の内部監査部門は、定期または随時に監査等を通じ子会社の損失・損害に関する管理体制の構築状況及び対応等の実績をモニタ
リング・評価する。
❹ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a)
取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
b)
取締役会は、事業年度における経営目標及び年間予算を決定し、社長及び業務執行取締役の職務遂行を監督する。
c)
社長及びその他の業務執行取締役は部門毎のミッションを明確にし、「組織権限規程」に基づき自ら業
務執行を行い、または取締役会で選任された執行役員を通じ管掌下の各部門の責任者に業務執行を行わせる。「組織権限規程」は、法令の改正または事業環境の変化、及び業務効率化の観点において必要に応じて随時見直しを行う。
d)
執行役員の職務執行状況については、適宜、経営会議にて報告する。
e)
子会社は原則として月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催するよう「取締役会規程」によってこれを定める。また、子会社の取締役会の実施について、当社のコーポレート部門が事務局としてこれを支援する。
❺ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記①から④に掲げる事項のほか、
a)
企業グループ経営の管理上必要な重要事項について、子会社との間で「経営管理契約」を締結し、重要事項に関する事前協議・報告を求める体制を「組織権限規程」及び「関係会社管理規程」において定め運用するとともに、意見交換会を随時開催するなど、緊密な情報連携を図る。
b)
子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役及び全ての使用人等の職務執行が法令及び定款に適合するよ

37

事業報告

うに努める。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人等に関する事項、当該取締役及び使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人等に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
a)
監査等委員は、内部監査部門の要員を、補助使用人等として監査等委員会の職務の補助を行わせることができる。
b)
内部監査部門の要員は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとし、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
c)
内部監査部門の使用人等の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。
d)取締役及び使用人等は、補助使用人等の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
❼ 当社または子会社の取締役及び使用人等から監査等委員会への報告に関する体制、及び当社の監査等委員
会または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
a)
当社の取締役及び使用人等は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、使用人等による違法または不正な行為を発見したときは、速やかに部門長及びコンプライアンス担当部門またはリスク管理部門等を通じ監査等委員会に報告を行う。
b)
子会社において、取締役または監査役が、使用人等から会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがある事項に関する報告を受けた場合は、速やかに当社の監査等委員会へ報告する。
c)
当社は、当社及び子会社において、使用人等が法令及び定款並びに諸規程等への違反、その他コンプラ
イアンス上の問題がある事実（以下「コンプライアンス事案」という）を発見した場合の通報先として、内部通報窓口を設置する。
d)
当社及び子会社においてコンプライアンス事案に関する内部通報があった場合、内部通報窓口を管掌す
る監査部は速やかに当社の監査等委員会へ報告する。
e)
内部通報窓口は、通報者保護のため、通報・相談内容は秘守するとともに匿名性を担保する。また、法令及び「内部通報規程」に基づき、通報者が不利益を被ることが無いよう事案を取り扱う。
❽ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用または債務の処理に係る方針、及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a)
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し法令及び諸規程に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用または債務が明らかに監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
b)
監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催するなどして、意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。
❻

38

事業報告

２．運用状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
❶

内部統制システム全般
当社は、健全な企業経営を目指すうえで、内部統制システムの整備・向上とその運営の有効性確保が肝要であることを認識し、当社の事業の特性及びそれに起因するリスクを考慮しつつ、効率的で適法な経営活動を推進するべく、事業理念及び行動理念を定め、これに基づく人材の育成及び業務執行の適切な監督の仕組
みにより、健全な企業風土の醸成に努めています。
❷ コンプライアンス
・コンプライアンス規程やコンプライアンスマニュアルは法令や事業内容の変更に鑑み適宜見直しており、従業員が常時閲覧可能な社内Webサイトに掲示し、周知徹底しております。また、全従業員を対象にコンプライアンス研修を毎年1回以上実施しております。
・コンプライアンス委員会を原則として毎月開催し、当社及び子会社のコンプライアンス関連の重要事項の審議、社内啓蒙施策等の取決めを行っております。
・内部監査規程に基づき、社長直轄の監査部が当社及び子会社の業務が適法に運営されていることを監査しております。
・内部通報窓口は当社監査部のほか、社外の弁護士事務所でも受け付ける体制を整備し、従業員が常時閲覧可
能な社内Webサイトへの掲示や資料配布等を通じて制度告知を行うとともに、コンプライアンス研修等で通報先の周知を行い、内部通報制度の有効活用を図っております。
❸ リスク管理・リスク管理基本規程及び危機対応基本手順書に従い、リスク管理を行っております。
・個別の各事業リスクはリスクマップにより類型ごとに網羅一覧化し社内公開され、項目ごとに定めた主管部
門の執行責任者の指示のもと対策をとっております。
・リスクマネジメント委員会を原則として年7回開催し、事業活動におけるリスクに対して、リスク管理の方
針及び管理対策に関する意思決定を支援するための諮問を行っております。
・事業年度ごとに、リスクマップで特定した全てのリスクの中から特に重要とした項目を全社リスク重点項目として抽出し、当年度の対応計画を策定して対策の強化を図るとともに、四半期ごとに進捗管理を行っております。
・事業年度ごとの取り組み結果と進捗状況、また次年度の重点項目については、取締役会へ報告を行っております。
・監査部は、リスク管理の有効性について監査を行うとともに、監査結果を取締役会へ報告しております。

39

事業報告

❹ 子会社経営管理
・関係会社管理規程に基づき子会社との間に経営管理契約を締結しております。子会社を統括する責任部門として経営企画部が子会社の機関決定について事前に確認・協議を行い、子会社の経営状況を常に把握しております。
・当社から子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役会への出席並びに監査役による監査を通じて経営状況を把握し、適正な業務運営体制を確保しております。
・当社監査部は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施
しております。
❺ 取締役の職務執行
・当社は、取締役会を原則として月１回開催するものとしており、経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営及び業務執行上の重要な事項の決定及び承認を行っております。
・取締役会においては、当社と利害関係を有しないものとして選任した社外取締役３名を含む７名の取締役によって、倫理的かつ適法性を含む多様な視点での議論がなされており、また、監査等委員である取締役は監
査等委員会を通じ取締役の職務の適切な執行を監督し、かつ適切な助言を行っております。
❻ 監査等委員会
・監査等委員会は、社外取締役３名と常勤の社内取締役1名で構成され、委員長は、常勤の社内取締役が務めております。社外取締役を含む監査等委員は、取締役会への出席ならびに常勤監査等委員による経営会議およびその他の重要会議への出席、関係各部門および子会社への監査と監査等委員会への報告等を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、取締役社長および業務執行取締役と定期的な意見交換会を実施し、取締役会で定期的に活動報告を行っております。
・監査等委員会は、定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受けております。また、会計監査人、
内部監査部門および子会社監査役と定期的に情報交換会を開催し、情報共有と連携による監査機能の強化に努めております。

40

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年５月31日現在）（単位：千円）

（資

科

目

産

の

金

額

部）

流動資産

（負
10,653,243

科

目

債

の

金

額

部）

流動負債

4,489,468

現金及び預金6,099,713

１年内返済予定の長期借入金

3,911

売掛金

4,174,273

未払金

641,630
1,823,435

商品

5,936

未払費用

仕掛品

1,303

未払消費税等

782,411

貯蔵品

1,803

未払法人税等

492,054

前払費用

316,626

契約負債

36,270その他

53,589

預り金304,828

固定資産

3,443,608

賞与引当金

328,412

1,104,199

株主優待引当金

74,625有形固定資産建物

716,306

その他

1,892

工具、器具及び備品

382,569

固定負債

414,479

建設仮勘定

257

その他

5,067

無形固定資産533,613

長期借入金

21,600

退職給付に係る負債

5,871

資産除去債務382,539

商標権

773

その他

4,469

のれん

13,171

負債合計

4,903,947

ソフトウエア

407,117

ソフトウエア仮勘定

106,921

株主資本9,190,456

5,631

その他

（純 資 産 の 部）
資本金893,598

投資その他の資産

1,805,796

資本剰余金996,780

投資有価証券253,330

利益剰余金7,300,131

繰延税金資産341,241

自己株式

敷金及び保証金

1,175,756

新株予約権

2,448

35,469純資産合計

9,192,904

負債及び純資産合計

14,096,851

その他
資産合計

14,096,851

41

△53

連結計算書類

連結損益計算書 （2023年６月１日から2024年５月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

38,253,042

売上原価

32,186,055

売上総利益

6,066,987

販売費及び一般管理費

3,523,948

営業利益

2,543,039

営業外収益
受取利息

2

受取配当金

1

受取保険金

2,144

補助金収入

11,167

その他

2,722

16,036

営業外費用
支払利息

366

持分法による投資損失

30,978

その他

307

経常利益

31,651
2,527,424

特別利益
持分変動利益

13,671

13,671

3,662

3,662

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益

2,537,433

法人税、住民税及び事業税

697,381

法人税等調整額

6,825

704,206

当期純利益

1,833,227

親会社株主に帰属する当期純利益

1,833,22742連結計算書類連結株主資本等変動計算書 （2023年６月１日から2024年５月31日まで）（単位：千円）株
資本金2023年６月１日残高

主

資本剰余金

794,133

897,315

99,465

99,465

資本
利益剰余金
6,147,671

自己株式
△53

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△680,765

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,833,227

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

99,465

99,465

1,152,462−

2024年５月31日残高

893,598

996,780

7,300,131△53

株主資本合計2023年６月１日残高

新株予約権

7,839,066

2,828

純資産合計
7,841,894

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

198,930

198,930

剰余金の配当△680,765△680,765

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,833,227

1,833,227

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△380

△380

連結会計年度中の変動額合計

1,351,392△380

1,351,012

2024年５月31日残高

9,190,456

2,448

9,192,90443連結計算書類

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
株式会社アイブリット、株式会社ドゥアイネット（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称
関連会社の数1社
主要な関連会社の名称
シャドーコンサルティング株式会社
なお、当社は、2023年６月15日付でシャドーコンサルティング株式会社の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年８月31日としており、第２四半期連結会計期間より、持分法による投資損益を計上しております。
② 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
２．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

44

連結計算書類

貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備）
３〜18年
工具、器具及び備品
２〜15年②

無形固定資産自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法
クライアント向けソフトウエア
契約期間に基づく定額法
のれん
投資効果の発現する見積期間（最長７年）に基づく定額法
ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却（3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
賞与引当金は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待引当金は、株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

45

連結計算書類（4）収益及び費用の計上基準
当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客より委託された問い合わせ窓口や新規顧客支援等のコンタクトセンター運営、人事・経理等バックオフィスの事務処理に関するBPOサービスを提供することを履行義務としております。当該履行義務の遂行に際しては、当社グル
ープにおいて要員を選任及び配置し当社グループの指揮命令においてその運営及び補助に従事させており、サービスの提供を通じて履行義務が充足されるものであります。よって当該履行義務は役務提供期間にわたり充足されるため役務提供期間にて収益を認識しております。契約単価に実績稼働時間や件数を乗じて算出された金額等、契約形態に応じた金額で提供したサービスに対して収益を認識しております。な
お、一部の請負契約においては検収完了時点で収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社アイブリット及び株式会社ドゥアイネットの決算日は、３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
当社グループの一部の連結子会社で退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
３．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において「その他」（前連結会計年度112,553千円）に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」（当連結会計年度106,921千円）については、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度においては区分掲記しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
1,460,366千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

46

連結計算書類５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

13,893,200株

減少

190,000株

当連結会計年度末ー

14,083,200株（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加190,000株によるものです。

（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年７月13日
臨時取締役会

普通株式

680,765

49

②

基準日

効力発生日

2023年５月31日

2023年８月15日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年７月11日
臨時取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

746,408

53

利益剰余金

基準日

効力発生日

2024年５月31日 2024年８月13日（3）新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

171,000

563,200

ーー

19,000122,400

2,448

ー

190,000

685,600

2,448

内訳

目的となる
株式の種類

第１回新株予約権

普通株式

734,200

ー

第２回新株予約権

普通株式

141,400
875,600

合計

当連結会計
年度期首

増加

減少

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

47

連結計算書類

6．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な設備投資用資金を内部留保で賄い、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い預金で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に投資先企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主に連結子会社の運転資金を目的としたものであります。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
1） 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程及び与信管理規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとの格付けを行い、与信枠の設定及び与信残高の管理を実施するとともに、与信枠を定期的に見直すことで信用リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されておりますが残高管理を行うことでリスクの低減に努めております。
投資有価証券は定期的に発行体の財務状況等を把握し信用リスク低減に努めております。
2） 市場リスクの管理
長期借入金に関しては、固定金利による借入を実施し、リスクの低減を図っております。
3） 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

48

連結計算書類（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
2024年５月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注３）を参照ください。）。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（1）敷金及び保証金

時価差額

1,175,756

1,113,344△62,412

資産計

1,175,756

1,113,344△62,412（2）長期借入金

25,511

24,546△964

負債計25,511

24,546△964（注）１「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２「長期借入金」は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
３ 市場価格のない株式等は以下の通りであります。
（単位：千円）区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
253,330

４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,099,713

ー

ー

ー

売掛金

4,174,273

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,175,756

10,273,986

ーー

1,175,756

敷金及び保証金
合計

49連結計算書類５ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

3,911

2,700

2,700

2,700

2,700

10,800

3,911

2,700

2,700

2,700

2,700

10,800

長期借入金
合計

５年超

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

（1）敷金及び保証金

ー

1,113,344

ー

1,113,344

資産計ー

1,113,344

ー

1,113,344

ー

24,546

ー

24,546

ー

24,546

ー

24,546（2）長期借入金
負債計（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（1）敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積もり、安全性の高い
長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
（2）長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

50

連結計算書類

7．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
金額（千円）
コンタクトセンターサービス

26,773,105

BPOサービス

10,424,594

その他

1,055,343

顧客との契約から生じる収益

38,253,042

外部顧客への売上高

38,253,042（2）収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「２．会計方針に関する事項 （4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,080,871

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,174,273

契約負債（期首残高）

33,452

契約負債（期末残高）

36,270

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、33,452千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため残存履行義務に関する情報の記載を省略して
おります。

51

連結計算書類

8．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

652円58銭
131円15銭

9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

52

計算書類
貸借対照表 （2024年５月31日現在）（単位：千円）

（資

科

目

産

の

金

額

部）

流動資産
現金及び預金
売掛金
商品

（負

目

債

の

金

額

部）

10,538,946

流動負債

6,038,071

未払金

614,583

4,152,536

未払費用

1,819,979

2,379

貯蔵品

1,803

前払費用

304,126

その他

40,031

固定資産

3,406,608

有形固定資産科

4,431,069

未払消費税等

774,475

未払法人税等

491,893

契約負債

29,386

預り金302,369

賞与引当金

322,817

株主優待引当金

74,625

1,109,101

その他

942

建物

713,090

固定負債

382,539

工具、器具及び備品

395,754

建設仮勘定

257

無形固定資産448,803

商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

資産除去債務負債合計

382,539
4,813,608（純 資 産 の 部）

773

株主資本

9,129,498

335,306

資本金893,598

107,168

資本剰余金

996,766

5,556

資本準備金

793,599

その他資本剰余金

203,167

投資その他の資産

1,848,704

投資有価証券

168,000

関係会社株式

166,016

長期前払費用

20,511

繰延税金資産311,021

自己株式△53

敷金及び保証金

1,168,266

新株予約権

2,448

14,890

純資産合計

9,131,946

負債及び純資産合計

13,945,554

その他
資産合計

利益剰余金
利益準備金

13,945,554

53

7,239,187
75,000

その他利益剰余金

7,164,187

繰越利益剰余金

7,164,187

計算書類

損益計算書 （2023年６月１日から2024年５月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

38,191,566

売上原価

32,253,944

売上総利益

5,937,622

販売費及び一般管理費

3,364,839

営業利益

2,572,783

営業外収益
受取利息

47

補助金収入

11,053

受取保険金

1,883

その他

2,691

15,674

307

307

営業外費用
電子記録債権売却損
経常利益

2,588,150

特別損失
固定資産除却損

3,117

税引前当期純利益

3,117
2,585,033

法人税、住民税及び事業税

697,130

法人税等調整額

21,230

当期純利益

718,360
1,866,673

54

計算書類

株主資本等変動計算書 （2023年６月１日から2024年５月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
2023年６月１日残高

資本準備金794,133

694,134

99,465

99,465

その他資本剰余金

資本剰余金合計

203,167

897,301

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

99,465

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

99,465

99,465−

99,4652024年５月31日残高

893,598

793,599

203,167

996,766

株主資本
利益剰余金

利益準備金

2023年６月１日残高

75,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
5,978,278

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

6,053,278△53

7,744,659

新株予約権

純資産合計

2,828

7,747,487

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年５月31日残高

198,930

198,930△680,765△680,765△680,765△680,765

1,866,673

1,866,673

1,866,673

1,866,673
△380

△380

−

1,185,908

1,185,908−

1,384,838△380

1,384,458

75,0007,164,187

7,239,187△53

9,129,498

2,448

9,131,946

55

計算書類

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
1） 子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法
2) その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
1） 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
2） 貯蔵品
最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備）
３〜18年
工具、器具及び備品
２〜15年② 無形固定資産
1） 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法
2） クライアント向けソフトウエア
契約期間に基づく定額法

56

計算書類

（3）引当金の計上基準① 賞与引当金
賞与引当金は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待引当金は、株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社の主たるサービスであるコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客より委託された問い合わせ窓
口や新規顧客支援等のコンタクトセンター運営や、人事・経理等バックオフィスの事務処理に関するBPO
サービスを提供することを履行義務としております。当該履行義務の遂行に際しては、当社において要員を選任及び配置し当社の指揮命令においてその運営及び補助に従事させており、サービスの提供を通じて履行義務が充足されるものであります。よって当該履行義務は役務提供期間にわたり充足されるため役務提供期間にて収益を認識しております。契約単価に実績稼働時間や件数を乗じて算出された金額等、契約形態に応じた金額で提供したサービスに対して収益を認識しております。なお、一部の請負契約においては検収完了時点で収益を認識しております。
２．表示方法の変更に関する注記
貸借対照表
前事業年度において「その他」（前事業年度25,494千円）に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」（当事業年度107,168千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。

３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
1,464,800千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2）関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

9,466千円
67,825千円（3）国庫補助金等による固定資産圧縮記帳累計額
建物
7,237千円
工 具、 器 具 及 び 備 品
4,171千円
57

計算書類

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売
上
高
売
上
原
価
販売費及び一般管理費② 営業取引以外の取引高
営 業 外 収 益

9,198千円
634,554千円
7,321千円
46千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増加

25

減少
ー

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
資産除去債務
未払事業税
減価償却超過額
賞与引当金（法定福利費）否認
未払事業所税
一括償却資産限度超過額
子会社株式の投資簿価修正
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額ー

98,846千円
117,133 〃46,073 〃54,207 〃15,221 〃
20,346 〃6,160 〃
12,843 〃3,246 〃
374,079千円△12,843千円
361,236千円△50,215千円△50,215千円
311,021千円
58

当事業年度末25

計算書類

７．関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等
種類

会社等の
名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

親会社の
子会社

株式会社
パソナ

―

役務の提供

取引の内容
役務の提供
（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

８．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

648円26銭
133円54銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

59

取引金額
（千円）

5,902,649

科目

売掛金

期末残高
（千円）

400,344

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年７月16日
ビーウィズ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

島

拓

也

公認会計士

大

橋

武

尚

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ビーウィズ株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビーウィズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

60

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
61

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年７月16日
ビーウィズ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

島

拓

也

公認会計士

大

橋

武

尚

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ビーウィズ株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

62

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上63

監査報告書監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年6月1日から2024年5月31日までの第25期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所においてオンライン形式でのリモート監査も導入して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

64

監査報告書２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年７月18日
ビーウィズ株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

中 島
山 添
冨 松
伊 能

（注） 監査等委員 山添茂、冨松宏之、及び伊能美和子は、会社法第2条第15号
ります。

孝 ㊞
茂 ㊞
宏 之 ㊞
美 和 子㊞

及び第331条第6項に規定する社外取締役であ

以

65

上

株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー3階 パークタワーホール

最寄り駅から会場までの
アクセス

東京メトロ
丸ノ内線新宿駅

新宿三井ビル

小田急
百貨店

新宿住友ビル

Ａ4出口
都営大江戸線
西新宿5丁目駅

新宿中央公園会 場

新宿パークタワー3階 パークタワーホール

東京都庁
第一本庁舎

都営大江戸線
都庁前駅
京王プラザホテル

東京都庁
第二本庁舎

JR新宿駅西口
バスターミナル
21番のりば

都営新宿線・
京王新線
新宿駅

新宿NSビル

パークハイアット
東京前バス停

京王
百貨店

甲州街道

KDDIビル

新都心口

ワシントン
ホテル

JR新宿駅
南口

バスタ新宿
タカシマヤ

都営大江戸線
新宿駅

センチュリー
サザンタワー

京王プレッソイン新宿
文化学園

NTT東日本
本社ビル

線
号

京王新線
初台駅

都営大江戸線
代々木駅

４

東口

JR代々木駅

速
高
都

新国立劇場

あいおい
ニッセイ同和損保

首

東京オペラシティ

小田急線
南新宿駅

小田急線
参宮橋駅

明治神宮

■ 交通のご案内
JR新宿駅南口から徒歩約17分
都営新宿線・京王新線新宿駅新都心口から徒歩約15分
京王新線初台駅東口から徒歩約8分
都営大江戸線都庁前駅A4出口から徒歩約8分

小田急線参宮橋駅から徒歩約10分
JR新宿駅西口バスターミナル21番のりば（京王百貨店前）から「新宿WEバス」バス約8分（パークハイアット東京前) 下車