基 登第 013000

1 号

平成王 6 年Ⅰ 月 3 0 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長
(

公

印

省

略

)

平成 1 5 年度中央監察結果の 概要について
標記について、 別添のとおり 送付するので、 本監察結果において 指摘された事項に留意の 上、 今後の労働基準行政の 的確な推進を 図られたい。

なお、 本監察結果の 概要は、 外部に公表することを 前提としているものではないので、 取扱いには十分注意されたい。
また、 労働基準部内各課室及び 各署配付金 は ついては、 別途送付することとするので了知されたい。

平成 1 5 年度申 央 監察結果の概要

平成 1 6 年 1 月

厚生労働省労働基準局

目

次

概況・
第 1

・

行政の重点化と 総合的な労働行政推進の 状況・・

Ⅰ

業務の重点化・2

総合的な労働行政の 推進・
(1)
(2)

・

・

・

労働基準部内及び 署 内の各部署の 連携・
局内池部室等との 連携・・

主要対策の推進状況・

第2一般労働条件の 確保・改善対策の 推進・

1(1)

一般労働条件の 確保・改善対策・(2)

賃金不払残業対策・

2

特定分野における 労働条件確保対策・
最低賃金の適正な 改正等・

3

労働者の健康を 確保するための 対策の推進・(3)

労働災害防止計画の 策定状況と労働安全衛生マネ 、 ジメントシステムの 普及促進・(1)

労働災害防止計画の 策定状況・(2) 労働安全衛生マネ 、 ジメントシステムの 普及促進対策・

監督指導計画及び 安全衛生計画の 策定状況・

第31

監督指導計画の 策定状況・

2

安全衛生計画の 策定状況・

3

申告・相談事案への 対応等・

1
(1)

申告・相談事案への 対応・(2)

末弘賃金上替 払 制度の運営状況・

・

4

・

2

Ⅰ

6
7
8
8
8
9
O

@@ 1@ 2丁@@ 1@ 2
・

Ⅰ

3

1@ 3
・

Ⅰ

4

@@ 1@

6

Ⅰ

6

@@ 1@

7

1@

7

・

監督指導業務の 実施状況・

2

第5

4

監督指導計画及び 安全衛生計画の 策定に当たっての 間の指導調整・・ 1 5
監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況・
・Ⅰ 6

第4

3

・

・

5

2

4

・

・

2

・

・

4

2

4

・

職場におけるメンタルヘルス 対策・死亡・重大災害等の 防止対策の推進・

(2)

2

・

・

(1) 過重労働による 健康障害防止のための 総合対策・エ(1)

監督指導の実施状況・

@@ 1@

7

(2)

司法処理の取組状況・

@@ 1@

8

安全衛生業務の 実施状況・

@@ 1@

8

その他・

@@ 1@ 9ェ

地方監察制度の 運営状況・

2

労働基準行政情報システムの 活用状況・

Ⅰ

9

@@ 2@

0

・

概

況

平成 1 5 年度の労働基準行政( 労災補償行政に 係るものは除く。 ) に係る中央監察

ほ 、 東京、 大阪を始めとする 2 8 の都道府県労働局
0 労働基準監督署( 以下「 署 」という。 )な 労働行政を展開するという( 以下「 局 」という。 )及び 4 1に対し、 業務運営状況について、 ①総合的

視点をも踏まえた 重点課題に対する 労働基準行政の 推

進状況、 ②行政課題の 把握状況及びこれを 踏まえた重点指向に 徹した主要対策の 推
進 状況、 ③局内他部室との 連携及び労働基準部内各課 室 署 内各課 (方面 ) の連携、・局の署に対する 指導調整並びに 局署 の 各 被管理者による 進行管理等の 状況、 ④過去の中央監察において 指摘された事項に 対する対応状況、 ⑤上記事項が 適切に行われていない場合、 その原因究明及び 対応状況、 ⑥ 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策 に反映すべき 事項の有無及びその 内容、 を中心に実施した。
その結果をみると、 厳しい経済・ 雇用情勢を反映して、 依然として申告・ 相談の件数が高水準で 推移する一方で、 賃金不払残業や 過重労働などの 問題に社会的関心が 集まる状況に 加え、 事業の再構築が 安全衛生管理体制に及ぼす影響が 懸念される

大規模製造業における 重大災害の頻発など、 労働基準行政が 取り組むべき 課題がさらに増加し、 多様化する中にあ って 、 総じて各局とも、 本年度の本省行政運営方針

等を踏まえ、 管内の行政課題を 的確に把握し、 これに対して 創意工夫を凝らしながら 積極的な行政運営に努めている状況がみられる。

また、 総合的な労働行政を 展開するという 視点を持ちっ っ 、 局内池部室との 連携

及び 署 と公共職業安定所( 以下「 所 」という。 )の連携に意を 払っている状況もみられる。
しかしながら、 一方では、 従来から実施している 各種対策をより 効果的かつ効率的に推進する 観点からなお 改善を要する 事項及び行政の 重点課題として 社会的関心が 高い対策をより 積極的に推進する 観点から改善を 要する事項が 少なからず認められる。
このため、 監察結果の概要として、 今後において 行政を的確に 運営するため 早急、に改善を図ることが 必要な事項及び 複数の局において 改善すべき問題点として 共通に 認められた事項とともに、併せて各局の 行政運営上参考になり 得ると考えられる事項を下記のとおり 取りまとめたところであ る。 各局においては、 これらを今後の行政運営に十分に 活用する必要があ り、 特に自 局 において同種の 問題点が認められ

上lⅠ

るか否かを精査し、 必要と認められる 場合には、 早期かっ確実に 改善を図ることが求められる。
記

第工業務の重点化と 総合的な労働行政推進の 状況

1

業務の重点化
総じて各局とも、 業務の重点化を 意識した行政展開について 努力している 状況がみられ、 中には、 局の地方労働行政運営方針( 以下「屈行政運営方針」という。) の 記載事項を絞り 込むとともに、 労働基準部長がより 具体的な業務の重点化の通達を 発出しているものがみられるが、 多くの間においては、 屈行政
運営方針を用いて 対外的に業務運営の 説明を行う慣行となっていることへの配慮などから、 屈行政運営方針における 業務の重点化が 十分なものとなって い
な い 状況がみられる。

また、 実際の業務運営面においては、 総じて各局とも、 監督指導業務においては、 本省の重点事項に 係る考え方を 踏まえ、 一般労働条件確保・ 改善対策、

賃金不払残業対策、 過重労働による 健康障害防止対策及び 死亡・重大災害の 防
正対策を中心に、 管内状況に応じ 重点化した業務運営が 図られているが、 安全衛生業務においては、 多くの間において、 本省の重点事項の 一部 は ついて重点化した業務運営が 図られておらず、 また、 少なからぬ間においては、 設定した重点事項に対し 必要な業務量を 配分する観点から 従前の業務量配分の 見直しを行っていないなど、 重点化が必ずしも 十分に図られているとは 言えない状況がみられる。

2

総合的な労働行政の 推進(1) 労働基準部内及び 署 内の各部署の 連携
総じて各局とも、 労働基準部内及び 署 内の各部署の 連携を図り、 それぞれが 所掌する業務について 相互に調整を 行いながら、 労働基準行政が 効果的に展開されるべく 努めており、 署において、 労災担当部署が 休業補償給付支給請求書の受付 時 又は決裁時に 労働者死傷病報告書の 提出の有無を 確認、し、未

2

種
部
業
とし
当
し
︑各

3

裸
トアヒ
はい
分て
に
署伝
達
す
る
こ
と
と
し
て
お
り
﹂
︑
/
へ

を伝
な
し
れ
に
こ
長
報
理
情
整
る
て
と確
わ
し

Ⅴ
@て
し
絡
せ
達
さ
に
上
署
向

は
図取いて
いを
し部
部にら
が
割
準行
を
関
で
係
出た各
のえ
長
上
断
の
理
署
と署
て署も
提
っ
次
ア
イ
イ

ウ

労働基準部の 部議が、特段の理由もないまま 数 ケ 月間開催されていない
ものェ

労働基準部長が、 主体的に年間監督指導計画
い う 。 ) 及び年間安全衛生業務計画( 以下「監督指導計画」と( 以下「安全衛生計画」という。 )の策定 手順や計画内容を 把握していないために、 監督 課 と安全衛生主務課との間 において十分な 調整が行われず 不備のあ る計画が策定されているにもかかわらず、 必要な指示が 行われていないもの(2) 局内池部室等との 連携
総合的な労働行政推進のための 署 所 間の連携については、 総じて各局と・も 、 適切に行うよう努めている 状況がみられ、 ①常習の賃金不払事業場を 署が 所に通知し 、 所では当該事業場の 求人票の公開停止などの 対応が行われているもの、②採用意向アンケートの 結果から採用に 結びっいたものの 状況について職業安定部から 回報を受け、 これを署に周知することにより、 連携の意識を高めるよ う 努めているもののほか、 中には、 次のような取組を 行っているものがみられる。
ァ

労働基準部において、 求人者向けの 労働条件の明示や 最低賃金等に 関する リーフレットを 大量に作成して 局内のすべての 所に配布し、 各所においては求人者に 対してこれを 配布することによって、 効果的にその 周知・ 啓
発 が図られているもの
イ

署 所 間の連絡会議における 協議に基づき、 署において労働条件に 係る・事業場アンケートの 一項目に企業の 採用意向調査を 盛り込み、 これによって 現在労働者を 募集中であ るにもかかわらず 所に求人申込をしていない事業場等を把握し、 そのリストを 所に送付しているもの

第2ェ

主要対策の推進状況
一般労働条件の 確保・改善対策の 推進(1) 一般労働条件の 確保・改善対策
総じて各局とも、 第二次の中期計画の 実施結果を分析し、 さらに効果的な対策の展開を 図るべく第 2 次の中期計画を 策定しており、 また、 インターネ、、ソト 検索や所からの 情報により既存の 事業主団体に 加入していない 事業者

4

も 含めた幅広い 事業場の把握を 行 32ぅ

努めるとともに、 投書等の各種情報に基づき積極的に 監督指導を実施している 状況がみられるほか、 中には、 次のような取組を 行っているものがみられる。
アイ

一般的に出席率が 低く効率的な 説明会等を開催することが 難しいと 考えられる飲食店について、 保健所に働きかけ、 保健所が開催する 食品衛生責任者 再 研修会の場を 活用して、多くの事業場を 対象に労働基準法の 説明を行っているもの

しかしながら、 少なからぬ間においては、

一部の局においては、 次のような問題点が 認められる。
アイ

一般労働条件確保・ 改善対策の対象について、 局は、 製造業や小売業といった大分類で 指定するのみで、 これらに対する 具体的な対策の 進め方を特段指示していないため、 署においては、 具体的な対象事業場や 手法の選
定 等について苦慮しているもの

ウ

署に対し中期計画を 策定するよ う 指示しているが、 署で策定した 具体的な 計画の内容を 把握することとしていないため、署においては、 いまだ 中期 計画を策定していないこと、 あ るいは策定した 中期計画に局が 指示した対象業種が盛り 込まれていないこと 等の間 題 点があ るにもかかわらず、 必、

5O

要 な指示が行われないこととなっているもの
工

屈行政運営方針において、 一般労働条件確保・ 改善対策を最重点の 一つとして位置付け、 中期計画によりその 推進を図ることとしているものの、著 においてはその 重要性についての 認識がなお低調であ り、対策の内容について理解が 統一されていないことから、 署によって対象事業場の 選定 範
回 、 行政手法等が 区々となっており、 また、 一部の署においては、 計画した監督指導が 全く実施されていないなど、 局 署の共通認識の 下に対策が展聞 されていないもの(2) 賃金不払残業対策
賃金不払残業対策については、 多くの局で、 集団指導やフリーダイヤルによる電話相談、 監督指導結果の 記者発表などの 取組により「賃金不払残業の解消を図るために 講ずべき措置等に 関する指針」

0 以下「賃金不払残業解消指針」という。) 0 周知等に努めるとともに、 夜間臨検の実施なども 含め 各種 情報に基づく 積極的な監督指導を 実施している 状況がみられ、 中には、 次のような取組を 行っているものがみられる。
ア

大手消費者金融会社の 賃金不払残業に 係る労働基準法違反被疑事件について、 本社所轄局の 協力を得て大規模な 捜索・差押を 実施するなど、 積極的な捜査を 行ったことから、 被疑会社が未払いとなっていた 多額の割増賃金を支払ったもの、 被疑者が賃金不払残業に 係る労働基準法違反容疑を否

証拠隠滅のおそれがあ ったことから、 捜索・差押を 実施する と ともに、 被疑者を逮捕するなど 厳正な司法処理を 行った事件など、 個々の事
案における労働者の 権 利救済や責任追及等所期の目的を果たすにとどまらず、 報道機関に大きく 取り上げられ、 社会的な関心を 集め、 賃金不払 残業の解消に大きな 啓発効果を上げたもの々

管内に多数店舗を 有する企業に 関する賃金不払残業に 係る情報が局に寄せられたことから、 所轄の 3 署に対し、 対応に当たっての 監督指導上の留意点を示した 上で同日同時刻の 臨検監督を指示するとともに、 実施した臨検監督の結果を 局において検討の 上、 3 署に斉一的な 処理を指示し、 賃
金 不払残業の確実な 是正を図らせるなど、 局において関係 著 に対する的確な指揮、 指導を行っているもの

6

局において、各労働基準監督官が 臨検監督時に 賃金不払残業の 実態を的

ウ

確に把握できるよう、 事前の準備、 臨検時に確認すべき 資料とその活用方

法 等を盛り込んだ 監督の手引を 作成しているもの、 署において、 賃金不払
残業に係る監督指導を 実施するに際し、 調査の重点とすべき 部署や調査の要点、 手順及び分担等を 組織的に検討しているものなど、 実効あ る監督 指導の確保に努めているもの
賃金不払残業について、 使用者等の間題意識を 喚起するとともに、 改善

工のための取組の 参考となるよ う 、 労働時間管理等に 関する裁判例、 脳・心臓疾患の労災認定事案、 賃金不払残業解消指針に 示された各事項に 対応した事業場の取組事例などを 掲載したパンフレットを 作成・配布することによって、 効果的な周知啓発を 行っているもの
オ

局において、 地元テレビ局に 働きかけ、 監督課長がスポット・アナウン
スに 出演することによって、 賃金不払残業の 解消について 効果的な広報を行っているもの

しかしながら、 少なからぬ間においては、

一部の間においては、 賃金不払残業に 関する情報に 基づく監督指導において、 各種関係書類を 確認するなどにより 法 違反を的確に 把握する努力が十分でないものがみられる。

(3) 特定分野における 労働条件確保対策
自動車運転者の 労働条件確保対策については、 各局とも、 トラック関係事
業者に対する 長時間労働を 背景とした交通労働災害防止に 関する緊急対策に 基づき、 自主点検を積極的に 実施している 状況がみられるほか、 中には、管内のトラック 運送業者が関係する 重大な交通労働災害が 他局管内で発生した旨の通報を 受け、 事故発生日の 翌日には、 当該 署 が小規模であ ることから、 局 幹部も含めた 局署 合同監督を実施し、 その結果発見された 重大な法違反は ついて司法処分に 付するとともに、 トラック関係団体に 対して、 再発防止に向けた緊急対策の 実施について 要請を行い、 さらに、 荷主団体に対しても、陸運関係機関と 連名で交通労働災害防止に 関する協力要請を 行 う など、

7

事故発生直後から、 厳正かつ効果的な 対応を迅速に 行っているものもみられる。

しかしながら、 一部の局においては、 ①自動車運転者の 労働条件確保に 問
題 があ るにもかかわらず、 これを使用する 事業場に対する 監督指導に係る 業
務 量を優先的に 確保していないもの、 計画した監督指導の 実施率が低調なもの、 ②陸運関係機関との 通報制度が的確に 運用されていないものなどの 状況がみられる。
また、 外国人労働者対策においては、 技能実習生の 相談を受けた 国際研修
協力機構から 局に対し指導依頼があ ったことを受けて、 当該技能実習生の 受
入れ団体傘下の 自動車部品製造業の 事業場十数社に 対し、 局の指揮の下、 所
轄の 5 署が一斉に監督指導を 実施し、多数の事業場で 最低賃金法 5 条違反 や労働基準法 3 7 条違反の是正を 図らせるとともに、 これら事業場に 対する再発防止に向けた 集団指導を実施するなど、 管内の状況に 応じて適切に 対応しているものがみられる。

2

最低賃金の適正な 改正等
最低賃金の周知については、 総じて各局とも、 市町村広報誌や 関係団体の機
関 紙などの掲載率を 高めるための 努力をしている 状況がみられるが、 最低賃金額が改定されない 状況などを背景に、 一部の間においては、 掲載率が低下している状況がみられる。 また、 最低賃金の履行確保を 主眼とする監督指導について、 少なからぬ間において、 最低賃金額の 改定状況などを 背景に、 最低賃金法
5 条の違反率が 低調となっている 状況がみられる。

3

労働者の健康を 確保するための 対策の推進(1) 過重労働による 健康障害防止のための 総合対策
過重労働による 健康障害防止のための 総合対策 (以下「過重労働防止対策」という。) については、 総じて各局とも、 重点課題の一つと 位置付けて対策を推進しており、 中には、 キャンペーン 期間を設け、 親しみやすいキャッチ
フレーズを用いたポスタ 一等を作成して 積極的な周知啓発を 行っているものがみられるほか、 次のような取組を 行っているものがみられる。

8

ア

過重労働防止対策等に 係る半月間のキャンペーン 期間を設け、 その初日
を「サービス 残業と過重労働の 撲滅誓いの 日 」として、 3 00

人を超える参加者を得て、 講演、 寸劇、 撲滅宣言を内容とするイベントを 開催するとともに、期間中の 4 日間において 夜 9 時まで局に電話相談窓口を 設置し相談 に対応するといった、 創意工夫した 積極的な取組を 行っているもの
イ

過重労働防止対策に 係る指導文書を 交付した 5 0 人未満の事業場に 対する監督指導に 際して、 パンフレット 等を活用して 積極的に地域産業保健
センタ一の利用を 勧奨した結果、 指導を受けた 事業者の相当数が 同センタ

ーを利用することとなったもの
しかしながら、 一部の局においては、 監督指導時において、 過重労働防止対策に係る文書指導が 確実に行われていない 状況が散見され、 また、 少なか
らぬ間において、指導文書を交付した 事業場のうち 改善報告が必要なものの管理が的確に 行われていないため、 必要な指導が 適時に行われず、 また、 局に対する必要な 報告も的確に 行われていないものがみられるほか、 一部の局

においては、 次のような問題点が 認められる。
過重労働防止対策については、 署の労働衛生担当部署が、 労働時間対策

アの 観点からの取組を 講ずれば足りるものと 考え、健康障害防止対策の 観点からの取組の 重要性を十分に 認識していないため、 具体的な対策の 実施 段

暗 においては、 その主体が監督担当部署に 偏っており、 労働衛生担当部署の積極的な取組がみられないもの
イ(2) 職場におけるメンタルヘルス 対策
職場におけるメンタルヘルス 対策の推進については、 総じて各局とも、 都
道府県メンタルヘルス 対策推進連絡会議の 開催、 安全衛生関係の 各種説明会等の際における「事業場における 労働者の心の 健康づくりのための 指針」の周知に努めているものの、 多くの間においては、 積極的に実効あ る対策を展聞 しているとは 言えない状況がみられる。 そのような中にあ って 、 中には、
る
れ

み

ら

の

ふん

る

も

@V

て

つ
一丁
オ@
ノ

を

@
ワ

組
取
な

の

よ

次

9

ア

局において、 規模 3 0 0 人以上のすべての 事業場を対象に、 職場における心の健康づくりに 関する実態調査を 実施し、 その結果を取りまとめるとともに、 このうち、 好事例になると 考えられる十数事業場については、 安
全衛生主務課の 職員が個別訪問による 詳細な調査を 実施した上で 事例集を 作成し、
イ

これを活用して 効果的な周知啓発を 行っているもの

署において、 保健所、 地区の精神保健関係の 団体等と共催で、 毎年精神医学を専門とする 大学教授等によるメンタルヘルス 講演会を開催し、 多くの事業主等の 出席を得て、 周知啓発に努めているもの

4

死亡・重大災害等の 防止対策の推進
死亡・重大災害等の 防止対策については、 総じて各局とも、 労働災害の発生状況を踏まえた 適切な対策を 推進しており、 中には、 次のような取組を 行っているものがみられる。
ア

労災かくしの 排除のため、 局 安全衛生主務課が 中心となり、 監督 課 、 労災補償主務課と 連携し、 局、 発注機関、 県医師会、 事業者団体等を 構成員とする 会議を設置し、 定期的に開催することにより、 各機関の理解と 協力を得てその徹底に努めているもの
イ

木造家屋建築工事業の 労働災害防止対策について、 局独自の安全作業 マ二
ュアル を作成し、 同署の安全担当者が 分担して各市町村の 担当者に説明した上 で、 市町村長あ てに労働局長の 要請文書を送付することによって、 局管内
すべての市町村において、 建築工事確認申請時の 窓口において、 市町村の担当者から申請に 係る施工業者に 対し当該マニュアルを 配布しているもの
ウ

署において、 労働災害防止対策の 重点が公共の 土木工事であ ることから、発注機関との 連絡会議の開催、 現場代理人を 対象とする安全講習会への 発注機関の参加、 現場代理人へのアンケートによって 把握した発注機関に 対する意見・要望の 情報提供など 一連の取組を 行うほか、 特に労働災害防止対策に関し強い要望があ る工法であ って、 発注機関の理解が 十分でないものについて 、 発注機関の設計担当者等の 参加も求め、 当該工法を採用している 現場を対象とした合同パトロールを 実施し、発注機関に対しその 危険性と労働災害防止対策の必要性を 理解させ、 発注に当たっての 協力を求めるなど、 発注 機

10

関 に対する働きかけを 積極的かつ戦略的に 行っているもの

ェ

署において、 交通労働災害防止に 係る集団指導を 開催するに当たって 、 単に 「交通労働災害防止のためのガイドライン」や「自動車運転者の労働時間等の改善のための 基準」の説明を 行 う のではなく、 説明事項に事業場の 関心を 喚起すると考えられる、 警察の交通安全教育担当者による交通事故防止のポイント、署の担当者による 交通労働災害防止に 関する事業者の 責任と管理のあ り方、 交通事故に係る 損害保険と労災請求の 留意点を加え、 これを案内
丈 に明記することにより、 出席率の向上を 図っているもの
また、 多くの局においては、 管内の労働災害の 発生動向に機敏に 対応した 対策を展開しており、 中には、 次のような取組を 行っているものがみられる。
ア

全国で石油貯蔵 タンクにおける 火災災害が続けて 発生したことを 受け、 緊
急 に局管内の石油貯蔵 タンク等の石油関連施設を 有する全事業場を 対象とした集団指導を 実施し、 自主点検の実施を 含めた爆発・ 火災災害の防止の 徹
底を要請するとともに、 貯蔵 タンクの開放を 伴 う 改修工事等を 施工している事業場に対し、 臨検監督、 個別指導を実施したもの

イ

局において、 新聞販売業で 交通事故による 死亡災害が相次いで 発生したことから、 速やかに各新聞社の 統括専売店や 販売店の事業者団体に 理解を求め、局内の全新聞販売事業場の 9 割以上の出席を 得て集団指導を 実施し、 安全なバイクの使用、 余裕を持たせた 配達経路、 ヘルメットの 完全着用、 交通危険
マップの作成・ 周知等を内容とするきめ 細かな指導を 行っているもの
しかしながら、 一部の間においては、 次のような問題点が 認められる。

ア

各種労働災害防止対策の 策定に当たって、 労働災害発生状況の 分析は一定程度行われているものの、 分析結果を踏まえた 重点対象に対する 対策を検討
しょうとしていないため、 対策の内容が 、 例えば、 従来から実施している 既存の協議会等に 対する集団指導のみとなっているもの、

あ るいは労働災害発

主事業場を中心とした 監督指導のみにとどまっているものなど、 重点対象に対し効果的な 手法を計画的に 講ずるものとなっていないもの
イ

木材加工用機械災害防止対策について、 当該労働災害の 発生件数が大幅に減少しており、 また、 同対策の主要な 重点対象となるべき 製造業の事業場は減少が続いているにもかかわらず、 漫然と全 署 に対し 5 か 年計画による 総合Ⅰ

1

対策の推進を 指示したため、 署によっては 対象事業場数が 少なく計画期間の後半は実質的な 推進計画を策定できない 状況となっているもの

5

労働災害防止計画の 策定状況と労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進(1) 労働災害防止計画の 策定状況
総じて各局とも、 局独自の第 1 0 次の労働災害防止計画という。)

を 策定しており、 一部の間においては、

1( 以下「 10 攻防」

0 次 防の基本的な 考え

力め 1 つであ るリスクを低減させる 安全衛生管理手法の 普及促進を目指す
ため、 「安全衛生リスク・ゼロ 運動」、 「危険ゼロ先取運動」「危険ゼロを目指した安全衛生総点検活動」などの 分かりやすい 呼称を用いて 創意工夫を凝らした取組を行っている 状況がみられ、 中には、 署において、 前次計画期間中に 第 3 次産業の労働災害発生件数が1 5 パーセント増加したことを重くみて、 1 0 攻防期間における 署 独自の「第 3 次産業労働災害防止対策要綱」を定め、 5 か 年で達成すべき 安全衛生管理体制の 確立や労働災害の 減少にっ ぃての具体的な 数値目標を掲げた 上で、 年度別の実施計画を 策定し、 広範にリストアップした 事業主団体に 対する集団指導、 広報、 災害発生事業場に 対する 個別指導や再発防止対策書の提出などを計画的に 実施することとして ぃるものがみられる。
しかしながら、 一部の間においては、 局の労働災害防止対策の 最重点が建殺業における 死亡災害の防止対策であ り、 かつ、 労働災害防止計画期間別に
みると過去 2 期連続で建設業における 死亡災害が増加している 状況を踏ま
えれば 、

1

0 次 防 においては、 このような状況を 重視した対策の 展開を強調すべきであ るにもかかわらず、 この点についての 十分な検討がなされていないものがみられる。
(2) 労働安全衛生マネ、 ジメントシステムの 普及促進対策
労働安全衛生マネジメントシステム
ぅ( 以下「マネ 、 ジメントシステム」とい。 ) については、各局とも、その周知に努めている 状況がみられるものの、多くの局においては、 職員自身が現場における 実施手法を熟知していないた
め 、 事業場に対する 具体的な指導を 行 う までには至っていない 現状にあ12

普及促進対策は 集団指導等による 周知啓発にとどまっている 状況がみられる。 そのような中にあ って 、 多くの局において、 職員に対する 研修に努めている状況がみられ、 中には、 次のような取組を 行っているものがみられる。
ア

局が数事業場を 指定し、 各事業場において、 局 署の安全衛生担当者及び申災 時のマネジメントシステムの 指導者が、 事業場担当者に 対し、 年間を通じて、 マネジメントシステムに 係る研修会の 開催、 現場における 実地の具体的な危険有害要因の 特定作業・リスクアセスメントの 実施など一連の取組を行わせる 独自のモデル 事業制度を運用することにより、 職員及び事業場にマネ、 ジメントシステム 導入についてのノウハウを 学ばせ、 マネ、 ジメ

ントシステム 導入の促進に 努めているもの
イ

署において、新たに企業の 安全衛生担当となった 者を対象に 5 0 名限定
で、 「安全衛生 塾 」と称し、 署及び大企業の 安全担当者による 基本的法令からマネジメントシステム 等までを内容とした 6 回にわたる体系的な 講習会を開催し、 毎回、 講師への質問、 参加者へのアンケートを 実施するな
どの積極的な 取組を行った 結果、 マネジメントシステムやリスクアセスメ
ントを導入した 企業が増加したもの

ウ

実際の導入事例を 参考にした 局 独自の指導マニュアルを 作成し、 コンパ
ク ト " アイバ スクで各職員に 配布し 、 局で把握したマネジメントシステムの導入希望のあ る事業場に対し、 署において個別指導を 行っているもの

第31

監督指導計画及び 安全衛生計画の 策定状況
監督指導計画の 策定状況

監督指導計画の 策定に際しては、 総じて各局とも、 重点課題に対して 的確に対応するため、 署に対し具体的な 行政手法及び 投入すべき業務量に 係る方針を指示しており、 中には、 ①監督指導計画の 策定指示の際に 、 主たる重点対象に係る局全体の 業務量配分の 方針について、 今年度計画と 次年度計画との 対比を図表を用いて 指示することにより、 業務量配分の 増減を署に分かりやすく 伝え、
局 署の認識を共通にしているもの、 ②監督指導計画の 策定に際して、 「その他」

業務について、 これまでの実態に 基づき、 必要性の精査、 実人日の確認及び 人
数の絞込みなど 徹底した見直しを 行い、 これにより確保した 業務量を臨検監督

Ⅰ3

等の業務に振り 向けているものがみられる。
しかしながら、 一部の局においては、 次のような問題点が 認められる。
ア

監督指導計画において、 相談等業務の 増加及び労働基準行政情報システムの整備への対応のためとして、 各署の相談業務量の 多寡にかかわらず、 また、
同システムの 整備に係る具体的な 内容を指示しないまま、 労働基準監督官 ュ

人 当たりの 庁外 活動業務量を 一律に削減しているもの
イ

本省指示において 特定 月に 「労働時間の 適正な把握のために 使用者が講ずべき措置に関する 基準」に係る 重点的な監督指導を 実施するとしているにもかかわらず、 局 全体の監督指導計画をみると、 特段の理由もなく、 当該 月に一般労働条件の 確保・改善対策に 係る監督指導件数がほとんど 計上されていないなど、 署に対し、 本省指示の趣旨を 踏まえた適切な 監督指導計画の 策定
指示及び指導調整を 行っていないもの
ウ

申告・相談が 依然として高水準で 推移している 申、 一般労働条件の 確保・改善対策の業務量を よ り多く確保することが 重要であ るにもかかわらず、 この意識が希薄なため、 監督指導計画の 業務量配分が 必要以上に労働災害防止対策に傾斜し、 監督指導対象事業場の 選定が包丁による 切れ・こすれ 災害が1 件発生した事業場にまで及んでいるなど、 管内の行政需要に 対応した的確な 計画となっていないもの

2

安全衛生計画の 策定状況

各局とも、 安全衛生計画を 策定し、 計画的に業務を 推進しょうとする 姿勢がみられ、 中には、 ①安全衛生担当者について、 年間の業務量のうち 庁 非業務に充てる業務量の 割合を明示し、 統一的かっ積極的に 安全衛生業務の 遂行に当た
ろ う としているもの、 ②各種会議や 大会の出席者を 再検討し、 これを絞り込むことによって、実施すべき他の 安全衛生業務に 必要な業務量をできる 限り確保するよ う 努めているものがみられる。
しかしながら、 少なからぬ間においては、 重点対象の優先順位、 これに対する的確な行政手法の 選択について 十分な検討がなされておらず、 例えば、 ① 局
が 優先的に実施するよう

指示している 計画届の実地調査の 対象範囲が広過ぎるため、 その計画件数が 多数に上り、 重点対象に対する 個別指導等位の 重要 業Ⅰ

4

務 があ るにもかかわらず、 当該業務に必要な 業務量を投入できない 計画となっているもの、 ②局において、 建設業に対する 監督指導と個別指導の 役割分担の考え方が整理されておらず、 個別指導の対象は 監督指導の対象以覚と 指示しているため、 署において具体的な 個別指導の対象の 選定に当たって 混乱が認められるもの、 ③署で策定している 金属製品製造業等労働災害防止計画において、個別指導の対象を 監督対象事業場で 監督指導が未実施のものとするなど

個別指導を監督指導の 補完的な手法としか 位置付けていないものなどがみられる。

3

監督指導計画及び 安全衛生計画の 策定に当たっての 月の指導調整

各局とも、 監督指導計画及び 安全衛生計画の 策定について、 署との調整会議を 実施し、 より実効あ る計画が策定されるよう

指導調整に努めている 状況がみられ、 中には、 監督 課 と安全衛生主務課が 、 ①過重労働防止を 主眼とする集団指導において 安全衛生担当部署の 参画が検討されているか、 ②第 3 次産業を対象とした労働条件関係の 集団指導において 安全衛生担当部署の 参画の必要性があ るか、 ③署におけるプレス 労働災害防止総合対策の 策定の必要性が 十分 検討 されているか、 ④ 署 選定の「安全上問題」、「衛生上問題」の 対象事業場について両部署の 役割分担がなされているか、 などの重点的な 調整項目をあ らかじめ具体的に定め、 署の監督担当部署と 安全衛生担当部署の 連携と役割分担が 的確に行われるよう 指導調整を行っているものがみられる。
しかしながら、 一部の間においては、 次のような問題点が 認められる。
ア

署の監督担当部署と 安全衛生担当部署がそれぞれ 指導すべき内容を 有している第 3 次産業や自動車運転者対策等に 係る集団指導を 計画するに際し、
居 において、 両部署が連携し 効果的にこれを 実施する観点からの 指導調整を行っておらず、 このため指導内容がいずれか 一方の部署の 所管する内容のみとなっているものイ

局 全体として 3 か 年計画により 労働者 5 0 人以上の製造業の 事業場に係る 安全衛生管理体制の確立を図っているが、 その最終年度において、 なお相当数残されている 未 達成事業場に 対する必要な 対策を監督指導計画及び 安
全衛生計画のいずれにも 計上していない 署があ るにもかかららず、 局が当該署の 3 か 年計画の推進状況を 把握していないために 必要な計画調整が 行わ

15

れず、 計画段階で既に 局の目標達成が 困難なものとなっているもの
一般労働条件の 確保・改善対策及び 特定業種に係る 労働災害防止対策をそウ

れぞれ中期計画によって 総合的に推進することとしているが、 中期計画策定
指示に係る通達については 監督 課 と安全衛生主務課との 間において協議が行われたものの、 中期計画策定段階において、 その具体的な 内容を相互に 確
誌 し必要な調整を 行っていないため、 策定された中期計画において、 例えば、局で実施する 大手小売業に 対する集団指導について 監督 課 と安全衛生主務
課 とがそれぞれ 別に実施することとなっていること、 特定の署において 当該
計画期間中に 実施する監督指導の 業務量が過大になっていること

等の間 題が 生じているもの

第41

監督指導業務及び 安全衛生業務の 運営状況
申告・相談事案への 対応等(1) 申告・相談事案への 対応
各局とも、 依然として申告・ 相談件数が高水準で 推移している 申、 これらの事案について 懇切丁寧な対応と 優先的な処理に 努めている状況がみられ、中には、 次のような取組を 行っているものがみられる。
ア

月間 3 0 CW件に上る相談業務について、 再度 来 署する相談者等に 対し過去の相談受付者でなくとも 円滑に相談に 応ずることができる 体制の確立を図ることなどを 目的として、1 分も要せずに 入力できる相談者名、 事業

揚名等の項目をパソコンに 入力し、 これら項目の 検索によって 該当する相談票を容易に 探し出せるシステムを 構築しているもの
イ

申告事案、 立智腔事案、 一司法事件、災害調査事案等に 係る一定の項目を、 署内 LANの共有ファイル 上に作成した「事案管理 簿 」に入力しておき、 署長が決裁等で 処理状況を確認した 都度その日を 入力することにより、 処理状況を長期間確認していないな 指示を行えるよさにして事案を容易に 判別し、 必要

長期未処理事案の 解 ?ぼに努めているもの

しかしながら、 一部の間においては、 毎月開催される 方面会議において、
長期未処理の 申告事案について 検討を行 う こととしているものの、 検討する事案を各担当官の 中 出に任せきりとして 申告処理台帳 索引 簿 との架台等に

16

よって確認、していないため、的確な指示が 行われないまま 長期未処理事案となっているものが 生じているなど、 署幹部において、 申告事案の処理状況を適切に把握し、 必要な指導を 行お う とする姿勢に 欠けているものがみられる。

(2) 末弘賃金主智腔制度の 運営状況
総じて各局とも、 未払賃金主智腔制度の 迅速・適正な 運営に努めており、中には、 毎月、 未払賃金主智腔事案の 処理状況を署から 報告させ、 これに 基
づき各署に電話により 各事案の状況を 確認し、その都度必要な 指導を行 うことによって、 処理期間の大幅な 短縮が図られているものがみられる。

2

監督指導業務の 実施状況

(1) 監督指導の実施状況
監督指導については、 総じて各局とも、 監督指導計画に 基づく着実な 実施に 努めている状況がみられ、 中には、 申告・相談など 受動的業務が 多い中にあ っても、 監督指導計画は 完全に実施すべきものであるとの 局 全体の共通認識を背景に、 定期監督等について 計画を上回る 実績をあ げるとともに、 司、法
処理についても1 人当たり 1 件を上回る実績をあげるなど積極的な 実施が図られているものがみられる。
しかしながら、 一部の局においては、 次のような問題点が 認められる。
ア

本来率先して 監督指導を実施すべき 方面主任監督官が、 特段の理由もな

されていないもの、 ③④ 要 再臨判決事案であ るにもかかわらず、 特段の理由もなく、 再 監督

を行 う ことなく担当官の 独断で完結とされているもの、 ⑤ 要 確認判決事案
ほ ついて、 是正報告の内容等に 疑問が残る事案が 散見されるにもかかわら17

ず 、 署 管理者がこれを 把握しておらず、 必要な指導が 行われないまま、 完結とされているものなど、 基本的な処理が 適切に行われていないもの
ウ

監督指導計画に 係る実績評価について、 計画段階においては 安全衛生 担
当 部署の労働基準監督官の業務については、 監督指導計画に 計上しないこととしているにもかかわらず、 実績にはこれを 区別せず計上しているため、監督指導計画に 対する実施状況が 判然とせず、実績評価を的確に 行 う ことができなくなっているもの(2) 司法処理の取組状況
総じて各局とも、 重大・悪質な 事案に対し、 強制捜査も含めた 厳正な司法処理に努めている 状況がみられ、 中には、 ① 局 全体の送検件数が 、 1 人当たり

2 件以上となっているもの、 ②賃金不払残業に 係る悪質事業場の 捜索・ 差

押は ついて、 捜索を要する 場所が多数あ り、 一斉に捜索を 行 う には、 金箸 の労働基準監督官を 投入しても体制が 十分ではないと 考えられたことから、 地
方 検察庁に応援要請を 行 い 相当数の職員の 協力を得て、 厳正・的確な 捜査を行っているものなど 積極的な取組がみられる。
しかしながら、 一部の局においては、 ①厳正に司法処分に 付すという姿勢
が 不十分で司法処理が 低調であ るもの、 ②司法事件に 係る 署 内での組織的な検討がなく、 進行管理が行われていないため、処理が長期化しているもの、③初動捜査の 段階で、立件上の要点等について 十分な検討を 行っていないた
め 、 捜査終盤になって 実況見分の不備が 発覚し処理が 大幅に遅延しているもの 、 あ るいは、 被疑条文に係る 十分な検討のないまま 事情聴取等に 着手し犯罪 事実の立証が 困難となっているものなどの 問題点が認められる。

3

安全衛生業務の 実施状況
安全衛生業務については、 総じて各局とも、 安全衛生計画に 基づき計画的に実施するよ う 努めている状況がみられ、 中には、 従来から個別指導を 始めとする庁外 活動を計画的に 行っており、 その実績も年間工人平均 5 CM件を超えるな
ど 積極的な業務運営を 行っているものがみられるほか、次のような取組を 行っているものがみられる。
ア

新たに作成した 安全衛生業務に 係る運営要領に 基づく円滑な 業務運営を18

担保するため、 早期に安全衛生業務指導を 各署に実施し 同要領に基づく 業務の運営上の間 題 点等を把握するとともに、 これらの改善を 図るため、 年度双半に 、 質疑応答集及び 安全衛生指導書事例集を 作成配布し、 また、 安全衛生担当者を対象にした 緊急の会議を 開催しているもの
局において、 エチレンオキシドに 係る特定化学物質等障害予防規則の 改正

イの周知に当たり、 医師会会員及び 歯科医師会会員の 数百事業場にアンケート調査を実施し、 特定化学物質等作業主任者 米 選任事業場が 約 100

事業場あることを把握したため、 指定教習機関と 連携し、 特定化学物質等作業主任者に 係る技能講習の 開催を企画し、 受講勧奨を行 う ことにより、 同作業主任者

未 選任事業場の 全数の受講を 実現したもの
ウ

指定教習機関が 実施した技能講習が 適正に行われていない 旨の通報を契機に、 当該機関に対する 数回にわたる 監査等の結果に 基づき指定 取消 処分を
行 う とともに、 ①署の労働基準監督官を 動員し同署一体となった 関係法令 達
反 に関する迅速な 司法処分、 ②管内の他の 指定教習機関に 対する技能講習の適正な実施についての 文書要請と同種事案の 再発防止のための 緊急連絡会
議の開催、 ③技能講習 未 受講者等に対し 交付された技能講習修了証の 回収を
行 う など、 指定散 消 処分とこれに 関連した一連の 対応が迅速かっ 厳正に行われたもの

しかしながら、 安全衛生業務の 実施状況をみると、 少なからぬ間においては、
計画どおりには 業務運営が行われていない 状況がみられる。

第5その他
地方監察制度の 運営状況

ェ

地方監察については、 各局とも、 計画的に実施されており、 中には、 地方 監
察 時に把握した 好事例やチェックリスト 等を局 署 前掲示板に掲載し、 その共有化を図っているものがみられる。
しかしながら、 一部の局においては、 ①地方監察において、 各種情報に基づく

監督指導で他 署 に比べ著しく 違反率が低い 署があ るにもかかわらず、 その 原国分析を踏まえた 対応について 具体的な指示がなされていないもの、 ②地方 監
察 において、 署長が是正し 得る事項で重要な 指摘が繰り返しされているにもか19かわらず、 口頭での改善指示にとどまっているものがみられる。

2

労働基準行政情報システムの 活用状況

総じて各局とも、 労働基準行政情報システムを 活用し効果的な 行政運営に努めている状況がみられ、 中には、 次のような取組を 行っているものがみられる。
ア

労働者死傷病報告書の 入力において、 自由分類項目及び 備考欄を活用して、
災害調査、 災害 時 監督、 集団指導等の 処理方針及びその 実施年月日を 併せて入力し、 署としての必要な 対応が漏れなく、 かっ、 効率的に行われる ようエ
失 しているもの々

署において、 事業場に対する 指導を効果的かっ 効率的に実施するため、 事業場 基本情報の参考事項欄を 活用して、 個別指導の実施年月日及び 改善指導書の交付の有無を 入力し、 個別指導の履歴に 係る情報を保存しているもの
しかしながら、 少なからぬ間において、 再 監督の完全是正の 状況の入力漏れ

や 預金管理状況報告の 入力誤りなど、 適切な入力が 徹底されていない 状況がみられる。

20