Web 口振受付サービス利用規定

Ｗｅｂ口振受付サービス利用規定
Ｗｅｂ口振受付サービス（以下「本サービス」という。）の利用者は、以下の本規定の内容を十分に理解し、自己の判断と責任において本規定に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
１．
（サービス内容）
本サービスは、利用者が、当組合所定の収納機関に対する諸料金等の支払いに関し、利用者の指定する口座（以下「対象口座」という。
）を対象として、パーソナルコンピュータ･スマートフォン （以下「端末機」という。
）から、インターネットを通じて、当組合所定の口座振替契約に基づく預金口座振替契約の締結を申込めるサービスをいいます。
２．
（利用対象者）
本サービスの利用は個人に限るものとし、法人は対象外とします。
３．
（対象口座）
利用者が本サービスの引落口座として指定可能な口座は、キャッシュカード発行済みの当組合所定の普通預金口座（総合口座取引の普通預金口座を含みます）に限ります。
４．
（使用可能端末機）
利用者が本サービスを利用するために使用できる端末機は、当組合所定の仕様を満たすパーソ
ナルコンピュータ･スマートフォンとします。
５．
（サービス利用可能時間）
本サービスの利用可能時間は、当組合所定の時間内とします。ただし、この時間については、事前の通知なく変更することがあります。
６．
（預金口座振替契約の締結手続（本人確認手続））（１）利用者が端末機による預金口座振替契約締結の申込を行う場合は、当組合宛に対象口座の取引店の支店番号、口座番号およびキャッシュカード暗証番号等（以下「所定事項」という。
）を当組合所定の方法により正確に伝達するものとします。
（２）利用者が当組合宛に伝達した所定事項が、当組合に登録されている所定事項と各々一致した場
合には、当組合は、利用者からの預金口座振替契約締結の申込があったものとみなし、預金口座振替契約の締結手続を行います。
７．
（サービス利用停止）
利用者が、前記６に定める所定事項を当組合所定の回数以上連続して入力された場合、当組合は、利用者に対する本サービスの提供を取止め、停止日含め２日間サービス利用を停止するものとします。
８．
（預金口座振替契約の締結）（１）申込方法
利用者は、前記６に定める預金口座振替契約締結に必要な所定事項を、当組合所定の方法により正確に伝達することにより申込むものとします。
（２）申込の承諾
当組合が利用者の申込を受付けた場合、端末機に入力内容確認の画面を表示します。利用者はその内容を確認のうえ、正しい場合には、口座振替申込ボタンを押下し、当組合に通知するものとします。
申込内容の確認、通知が当組合所定の時限までに行われ、当組合がこれを受信した場合は、申込が確定したものとし、利用者と当組合との間で預金口座振替契約が締結されたものとします。この場合、当組合は利用者に対し、収納機関を通じて承諾の通知を行うものとします。
当該承諾通知が回線障害等の理由で届かない場合には、利用者は当組合に照会するものとし、照会がなかったことによって利用者に生じた損害については、当組合に責めがある場合を除1

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き、当組合は一切の責任を負いません。
また、申込の確定後に、申込内容の取消･変更はできないものとします。
（３）申込の不成立
以下の場合、利用者からの申込はなかったものとして取扱います。この場合、当組合は利用者に対して申込が不成立となった旨を通知しませんので、利用者自身で成否を確認するものとします。
① 差押等の止むを得ない事情があり、当組合が不適当と認めたとき② 災害･事変、裁判所等公的機関の措置等の止むを得ない事由があったと当組合が判断したと
き③ 利用者の利用する端末機や通信機器等または当組合のコンピューター等に障害が発生したことにより、本サービスの利用に係る通信または処理が正常に行われなかったとき
９．
（収納機関への情報通知）（１）申込の確定および不成立申込の確定または不成立に関し、当組合は収納機関に対し、当該情報を通知するものとします。
申込の確定または不成立に関し、当組合は収納機関に対して当該情報を通知するものとし、利用者は当組合が収納機関に通知することにつき、予め同意するものとします。
（２）本人確認情報
申込の確定に関し、当組合は収納機関に対し、利用者が当組合の普通預金口座を開設した際に本人確認を行ったか否かの情報を提供することがあります。
１０．
（預金口座振替の開始時期）
収納機関による振替の開始時期は、各収納機関の手続完了後とします。
１１．
（免責事項）（１）本人確認
前記６.により本人確認手続を経た後、預金口座振替契約の申込があった場合は、当組合は利用者を本人とみなし、端末･暗証番号等について偽造･変造･盗用･不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合に責めがある場合を除き、当組合は一切の責任を負いません。
（２）通信手段の障害等
以下の場合、そのために生じた損害については、当組合に責めのある場合を除き、当組合は一切の責任を負いません。
① 通信機器、回線等の障害により、取扱が不能となったとき。
② 当組合が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当組合が送信した情報に誤謬･遅延欠落等が生じたとき。
（３）通信経路における情報漏洩等
公衆回線･専用電話回線･インターネット等の通信経路において、盗聴･不正アクセス等がなされたことにより、利用者の暗証番号やその他情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当組合に責めがある場合を除き、当組合は一切の責任を負いません。
１２．
（届出の変更等）（１）利用者の氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、利用者は直ちに当組合所定の書面により対象口座店宛に届出るものとします。
（２）本項（１）の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（３）本項（１）による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１３．
（通知等）
届出のあった名称（氏名）、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
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１４．
（規定等の準用）
この規定に定めがある事項はこの規定の定めが適用され、この規定に定めのない事項については、普通預金規定または総合口座取引規定およびキャッシュカード規定のほか関連する規定が適用されるものとします。
１５．
（個人情報の取扱い）
当組合は、個人情報の保護に関する法律ほか関連法令等を遵守し、利用者の個人情報を適切に取扱います。
１６．
（個人情報第三者提供の同意）
利用者は、本規定に基づく申込および取引にかかる氏名、口座番号等の情報が、当組合から収納機関に提供されることに同意します。
１７．
（責任制限）
本サービスの利用に伴い利用者に生じた損害についての当組合の責任は、当組合の故意又は重過失による場合で、かつ直接の通常損害の範囲に限られます。
１８．
（準拠法、裁判管轄）
当組合との取引にかかる準拠法は、日本法とします。これらについて、訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を管轄裁判所とします。
１９．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）本項（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（令和 6 年 5 月）

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