神奈川中央交通東株式会社 安全管理規程

第 １ 章 総 則

（目 的）
第 １ 条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。
）第 2２条の 2 第 2 項の規定に基づき、神奈川中央交通東株式会社（以下「当社」という。
）の輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第 ２ 条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係るすべての業務活動に適用する。

第 ２ 章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 ３ 条 代表取締役および役員は、輸送の安全の確保が当社の事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
２ 代表取締役および役員は、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
３ 当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
４ 当社は、従業員がヒヤリ・ハット等の輸送の安全を損なうリスク情報を通報・報告することについて、その通報・報告内容による処罰は行わない。ただし、虚偽、法令違反、重大な怠慢および故意によるものは除く。

（輸送の安全に関する重点施策）
第 ４ 条 当社は、前条に基づき、次に掲げる事項を重点施策として実施する。
① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
② 輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を速やかに伝達し、共有すること。
⑤ 輸送の安全に関する教育および訓練に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２ 当社は、旅客自動車運送事業の委託会社である神奈川中央交通株式会社および川崎市交通事業管理者と密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第 ５ 条 前条に掲げる重点施策について達成目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第 ６ 条 前条に掲げる目標を達成するため各重点施策について必要な計画を作成する。

第 ３ 章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制（代表取締役等の責務）
第 ７ 条 代表取締役は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
２ 代表取締役および役員は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
３ 代表取締役および役員は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
４ 代表取締役および役員は、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第 ８ 条 代表取締役は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、企業統治を適確に行う。
① 安全統括管理者② 運行管理者③ 整備管理者④ その他必要な責任者
２ 代表取締役は、神奈川中央交通株式会社および神奈川中央交通西株式会社と共同で各委員会を開催し、輸送の安全の確保に関する研究調査を行い、事故防止対策を策定し実施する。
３ 安全統括管理者および営業所長は、所内各対策会議を開催し、輸送の安全の確保に関し営業所内を統括し、所内の運行管理者、整備管理者等従業員の指導監督を行う。
４ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、別紙１の「安全管理体制組織図」および別紙２の「緊急連絡図」による。

（安全統括管理者の選任および解任）
第 ９ 条 代表取締役は、取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。
）第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、安全統括管理者を解任する。
① 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
② 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
③ 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第 １０ 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
① 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実に実施すること。
② 輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。
③ 関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底するため全従業員に対して必要な教育または訓練を行うこと。
④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、全従業員に対し周知を図ること。
⑤ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて随時、内部監査を行い、代表取締役および役員に報告すること。
⑥ 代表取締役および役員に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
⑦ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者および整備管理者を統括管理すること。
⑧ その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第 ４ 章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法

（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 １１ 条 安全統括管理者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）
第 １２ 条 安全統括管理者は、代表取締役および役員と現業従業員との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努めるとともに、安全性を損なうような事態を発見した場合には、これを看過ごしたり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 １３ 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別紙２の「緊急連絡図」による。
２ 事故、災害等に関する報告が、代表取締役および役員、神奈川中央交通株式会社安全統括管理者および他の委託者に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した際の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 従業員は、ヒヤリ・ハット等の輸送の安全を損なうリスク情報を発見した場合は、速やかに社内の必要な部所等に通報・報告する。
５ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

（輸送の安全に関する教育および訓練）
第 １４ 条 代表取締役および常勤取締役は、第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育および訓練に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）
第 １５ 条 安全統括管理者は、自ら若しくは神奈川中央交通株式会社法務監査室に依頼し、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、代表取締役および役員、神奈川中央交通
株式会社安全統括管理者および必要に応じて他の委託者に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、緊急の是正措置または予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第 １６ 条 代表取締役は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
２ 代表取締役は、悪質な法令違反等による重大事故が起きた場合には、安全対策全般を見直し、現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第 １７ 条 代表取締役は、下記事項について毎年度公表する。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況③ 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計④ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統⑤ 輸送の安全に関する重点施策⑥ 輸送の安全に関する計画⑦ 輸送の安全に関する予算・実績額⑧ 安全統括管理者⑨ 安全管理規程⑩ 輸送の安全に関する教育および訓練の計画⑪ 輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 １８ 条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的および適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、代表取締役および役員、神奈川中央交通株式会社安全統括管理者および他の委託者に報告した是正措置または予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法については別に定める文書取扱規程による。

付 則
この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
この規程は、平成２１年１０月１６日から施行し、平成２１年７月１６日から適用する。
この規程は、平成２５年 ８月１０日から施行し、平成２５年６月２７日から適用する。
この規程は、平成２８年 ８月１６日から施行する。
この規程は、平成２９年 １月 １日から施行する。
この規程は、平成２９年 ３月２６日から施行する。
この規程は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
この規程は、２０２０年 ４月 １日から施行する。