民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ（第２回）
令和２年５月２５日（月）１０：００～１２：００
弁護士会館１７階１７０１会議室
議 事 次 第１ 冒頭挨拶等
２ 意見交換（前回分）
３ 有識者からのヒアリング(1) 医療データの匿名利活用の状況について
水町雅子氏（宮内・水町 IT 法律事務所，弁護士）(2) 民事判決の匿名化について
上田竹志氏（九州大学大学院法学研究院教授）
４ 諸外国の判決情報の匿名化状況について（報告）５ 検討課題について
６ 意見交換７ 次回以降の日程について（配布資料）
１ 民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ構成員名簿及び出席者一覧（第２回）
２ 水町雅子氏説明資料（民商事裁判例オープンデータ化）
３ 上田竹志氏説明資料（民事判決オープンデータ化の可能性と課題）
４ 諸外国の判決情報の匿名化状況に関する報告資料
参考１ 民事判決情報のオープンデータ化（考えられるイメージ私案）
参考２ 民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ第３回以降の日程（案）資料１
民事判決のオーブンデータ化検討ＰＴ

構成員名簿及び出席者一覧（第２回）
２０２０年（令和２年）５月２５日◎：座長○：座長代理構成員

出席者（第２回・5/25）◎ 菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）

菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）○ 横溝高至（日弁連法務研究財団専務理事）

横溝高至（日弁連法務研究財団専務理事）※※※

渕上玲子（事務総長）

日本弁護士連合会

菰田優（前事務総長）

山本和彦（一橋大学教授）

山本和彦（一橋大学教授）

町村泰貴（成城大学教授）

町村泰貴（成城大学教授）

小塚荘一郎（学習院大学教授）

小塚荘一郎（学習院大学教授）

一般財団法人司法協会
一般財団法人法曹会
株式会社 Legalscape松本英司（複写事業部長）
川端素子（出版事業部長）
清水

孝（主事）

八木田樹（代表取締役・最高経営責任者）
津金澤佳亨（最高執行責任者）※

ウエストロー・ジャパン株式会社

中村裕哲（執行役員）※

株式会社有斐閣

高橋※※

田中英弥（代表取締役社長）

第一法規株式会社

川原﨑晶子（出版編集局編集第一部長）

オブザーバー
内閣官房※

出席者（第２回・5/25）
朝倉佳秀（内閣審議官）
金子

法務省

修（法務省司法法制部長）

大野晃宏（法務省民事局参事官）

最高裁判所事務総局
事務局※

均（常務取締役）

村田斉志（最高裁判所事務総局総務局長）
出席者（第２回・5/25）

日弁連法務研究財団

大坪和敏（事務局員）

日本弁護士連合会

藤原靖夫（事務次長）

Web 会議システムによる出席者

資料２

民商事裁判例オープンデータ化～医療情報等の要配慮個人情報との対比～

弁護士

水町雅子

1

話者略歴
弁護士

水町雅子（みずまちまさこ）

http://www.miyauchi-law.com

メール→osg@miyauchi-law.com



東京大学教養学部相関社会科学卒業



現、みずほ情報総研入社



東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了



司法試験合格、法曹資格取得、第二東京弁護士会に弁護士登録（西村あさひ法律事務所）



内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐



特定個人情報保護委員会（現、個人情報保護委員会）上席政策調査員

マイナンバー制度における個人情報保護業務に従事



首相官邸IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」参考人

個人情報保護法改正検討



宮内・水町IT法律事務所（旧、五番町法律事務所）共同設立、現在にいたる

ITシステム設計・開発・運用、事業企画等業務に従事

マイナンバー制度立案（特にマイナンバー法立法等）に従事



個人情報、医療情報、マイナンバー、デジタルガバメント、IT、オープンデータ等を中心とした弁護士業務を行う



個人情報のビジネス活用、個人情報の匿名加工、医療情報の研究活用/新事業創出、行政情報の活用・提供に関する相談業務が多い

地方公共団体の情報公開・個人情報保護審査会委員（東京都港区、東京都杉並区、茨木県つくば市）、東京都都政改革アドバイザリー会議委員、東京消防
庁「日常生活事故データのオープンデータ化検証事業」検討会委員、総務省「地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証」支援、総務省「データ利活用型スマートシティ推進の今後のあり方に関する検討会」委員、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）「サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ」構成員その他の国・自治体会議体委員等、日本弁護士連合会情報問題対策委員会事務局員等を務める。
マイナンバー・個人情報に関する著書・論文・講演・TV出演・新聞取材等多数。
22

AGENDA

 データ利活用政策
 個人情報保護法上の論点
 民事訴訟リスク等
 裁判例は民事であっても、要配慮個人情報が含まれる可能性
 要配慮個人情報の一つである医療情報の例
 留意点

3

データ利活用政策

4

大量データ社会に伴うデータ活用と個人情報保護の流れ（★）

データ活用– 技術トレンド：AI、RPA、IoT、ロボット、ブロックチェーン等々– データ活用：オープンデータ/非識別加工情報、機械学習の促進（著作権法改正、AI）、官民データ活用推進基本法– 医療×ICT：EHR、PHR、次世代医療基盤法（医療ビッグデータ法）、医療等ID、全国保健医療ネットワーク– 法律×ICT：裁判手続等のIT化、Online Dispute Resolution

技術発展・大量データ化により、データ活用と個人情報保護の流れ
が双方とも急速に強まる– 役所×ICT：デジタルガバメント、EBPM、デジタルファースト法

個人情報保護– マイナンバー法・個人情報保護法改正によるレギュレーション強化– 海外法令の動向（GDPR、カリフォルニア州消費者プライバ
シー法（CCPA）等）では制裁金も高額– サイバー攻撃を踏まえたセキュリティ意識の高まり– 個人情報保護への国民意識の高まり– 特殊詐欺電話、アポ電強盗等への警戒

55データ活用戦略・トレンド（★）
官民でデータを活用しようという政策・技術トレンドが百花繚乱

官民データ活用推進基本法
マイナンバー法改正

医療ビッグデータ法

デジタルファースト法

オープンデータ/非識別加工情報（行政ビッグデータ）

匿名加工情報（個人情報保護法改正、ビッグデータ対応）

デジタルガバメント

ワンストップ（子育て・相続・引越）

ワンスオンリー

AI （著作権法改正、機械学習の促進）

ペーパーレス

全国保健医療情報ネットワーク

医療等ID

EHR

PHR

ドローン

ロボット

ブロックチェーン

IoT

マイナンバーカードキャッシュレス

JPKI

自動運転

Society5.0

DPIA

8K

EBPM

RPA

クラウド

6

データ利活用政策の加速化
データ利活用の流れは民間だけではなく、行政にも押し寄せて、さらに官民双方で連携していく方向へも
新法・法改正が毎年のように行われている現状
平成２５年

マイナンバー法（官・民）平成２７年

個人情報保護法が改正（民）• 匿名加工情報の導入 データ活用を促進するための仕組み

平成２８年

官民データ活用推進基本法（官・民） データ活用を促進するための法律• 官民データ活用推進計画の策定義務・努力義務
行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法が改正（官・民）• 非識別加工情報の導入 官データを民間提供するための仕組み

平成２９年

次世代医療基盤法（医療ビッグデータ法）（官・民）• 匿名加工医療情報の導入 医療データ活用を促進するための仕組み

平成３０年

生産性向上特別措置法・産業競争力強化法等の一部を改正する法律（民）• 公的データ提供要請制度（産業における競争力強化や社会課題解決に向けた
利活用を促進するため、一定のデータの安全管理（セキュリティ）の確認を受けた上で、国の機関、独立行政法人等の保有するデータの提供を要請できる手続） 官データを民間提供するための仕組み
7

7

データ利活用政策の加速化（★★★ ）法改正の予定は、今後も続く見込み
平成３１年

デジタル手続法＝デジタルファースト法（官・民）• 行政手続のデジタル化、デジタルガバメント 利便性向上・データ化へ移行

令和

元年

公正取引委員会によるデジタル・プラットフォーマー規制（案）（民）公正取引委員会がCookie規制を検討（民）令和２年

個人情報保護法改正予定（民）令和３年

地方公共団体のデータを民間が入手しやすくなる法律の制定検討中（官・民） 平成２８年に導入された非識別加工情報や、オープンデータ政策（原則として法律に基づく制度ではない）は、

今回の民商事裁判例オープンデータ化と符合する政策

 官の持つデータを民に提供して民に活用してもらうことで、国民の利便性向上、新たな産業創出、ビジネス活性化、産業競争力向上、ひいては、より豊かな社会の実現を目指す仕組み。
官は公益のためにデータを持っているのであって、それを官だけが独占してよいのではない。データ価値を民に還元する政策。

 非識別加工情報やオープンデータの重要性は認識されてはいるものの、キラーコンテンツが少ない。

オープンデータでは、一般論としてはトイレの位置、公共施設（保育園・公園・公民館等）一覧、飲食店一覧、医療機関一覧などが人気。
非識別加工情報はなかなかインパクトのあるデータが出にくい（国税データなどは非識別加工情報の対象外）。

 そのような中、民商事裁判例が非識別加工情報／オープンデータ化されれば、社会的に意義があり、法的紛争の未然防止・迅速解決等に役立つ非常に貴重なデータになる。弁護士としても非常に有用だと感じる。

8個人情報保護法上の論点

9個人情報保護法上の論点

提供／取得制限••

裁判所や日弁連法務研究財団が個人情報を適法に提供できるか（法的根拠を満たすか）
弁護士や企業や日弁連法務研究財団が個人情報を適法に取得する（法的根拠を満たすか）

利用制限
•
•

利用目的の範囲内か
利用目的の通知・公表等

開示請求等への対応••

本人（原告・被告・関係者等、裁判例から誰かわかる人）は見せてくれという法的権利が保障されている
保有個人データである限りは、原則として開示請求等への対応が法的義務

要配慮個人情報••

犯罪、犯罪被害、病歴、人種、信条等の要配慮個人情報は、通常の個人情報より若干規制が強い
ただ、プライバシー性の高い情報全てが要配慮個人情報として列挙され尽くされているわけではない10

個人情報保護法上の論点（★）
1. 個人情報保護法上の提供制限（個人情報保護法２３条）
前提：個人データの提供は、個人情報保護法上一定の場合に制限されている（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人
データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
五 本人の求めを受け付ける方法
３・４ （略）
５ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
６ 個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

11

個人情報保護法上の論点（★★★）
1. 個人情報保護法上の提供制限（個人情報保護法２３条）
A）日弁連法務研究財団 →弁護士・企業等への提供行為の適法性• 個人情報保護法上、適法と評価されるためには、主に次の方法が考えられる①匿名加工情報／非個人情報化 ②個人データの共同利用 ③学術研究 ④本人同意 ⑤委託• 要配慮個人情報（犯罪・犯罪被害、病歴、人種、信条等）に当たる場合、オプトアウト提供不可
B）裁判所→日弁連法務研究財団の提供行為の適法性• 但し、裁判所は個人情報保護法も行政機関個人情報保護法も適用されず。
「裁判所が司法行政事務に関して保有する個人情報の取扱要綱」の問題に。
①（非個人情報化の）委託 ②利用目的が不明だが目的内提供？ ③学術研究④本人同意⑤特別の理由• 理想的には、行政機関個人情報保護法の「非識別加工情報」相当の加工にして外部提供すると、デー
タ利活用としても個人情報保護としても良い。
2.

個人情報保護法上の取得制限（個人情報保護法１７条２項）• 日弁連法務研究財団、弁護士、企業等の要配慮個人情報収集行為の適用性• 個人情報保護法上、適法と評価されるためには、提供制限と基本的にパラレル（それに加えて、裁判所が公開している場合もOK に）

12個人情報保護法上の論点
3．個人情報保護法上の利用制限（個人情報保護法１６条・１８条）• 裁判所、日弁連法務研究財団、弁護士、企業等が個人情報を取り扱う目的は、事前に特定された目的の範囲内か（利用目的による制限）
第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本
人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

13

個人情報保護法上の論点
3．個人情報保護法上の利用制限（個人情報保護法１６条・１８条）• 利用目的を通知・公表等しているか（取得に際しての利用目的の通知等）
第十八条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、
本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

4．開示請求等への対応（個人情報保護法２８条から３４条）• 保有個人データである限りは、原則として開示請求等への対応が法的義務

14

民事訴訟リスク等

15

民事訴訟リスク等（★）
 個人情報保護法上の論点をクリアしても、プライバシー権侵害として不法行為による損害賠償請求等を受ける可能性あり
 漏えい時だけではなく、加工が不十分、誹謗中傷された原因が裁判例公開だなど様々な主張も考え得る
 また訴訟のほか、懲戒請求、レピュテーションリスク等も考えられる

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参考（民事訴訟リスク等）（★）
要配慮個人情報（信条・犯罪）の流出
 公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件 東京地判平成26年1月15日判タ1420号268頁
 結論：５００万円の損害賠償を認める（１人のみ２００万円）。なお、このほか１割の弁護士費用も賠償すべきとされている。
 事案：インターネット上に公安情報と思われるデータが流出。国籍，出生地，氏名，性別，生年月日（年齢），現住所，勤務先及び使用車両、旅券番号、在留資格，本国住所，在留期間、我が国における住所歴及び通学・勤務先
歴，「身体特徴」として，身長，体格，髪，ひげ，眼鏡の有無等，「家族交友関係」として，訴外人１名以外の者につき，その家族の氏名，生年月日，勤務先及び住所が記載され，また，一部の者については，「免許関係」として，保有する免許の種別，取得年月日及び免許番号，「犯罪情報」として，検挙年月日，罪名，検挙署及び処分結果が記載されているほか，「容疑」，「対応状況及び方針」，「所属団体」，「地位・役職・役割等」，「モスクへの立ち入り状況」，「立ち寄り徘徊先」，「行動パターン概要」という項目についての記載欄も設けられ，このうち「容疑」と「対応状況及び方針」については全員につき記載がされ，一部の者についてはその余の項目の記載もされた上で，顔写真が添付されたデータなどが含まれていた。特定のイスラム教徒との交友関係等が具体的かつ詳細に記載された書面もあった。
 第三者が見れば，原告らがテロリスト若しくはその支援者であるか，又は少なくとも警察からその疑いをかけられているとの印象を抱くことは避け難い。
 ２０を超える国と地域の１万台以上のパソコンにダウンロードされた

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参考（民事訴訟リスク等）（★）
個人情報漏えいに伴う民事裁判例の事例は少な目
民事制裁（個人情報をめぐる制裁）
エステ顧客情報の流出
 東京地判平成19年 2⽉ 8⽇判タ 1262号270頁
 結論：３万円の損害賠償を認める（１万７０００円の場合も）。なお、このほか弁護士費用も賠償すべきとされている。
 事案：エステサロンの顧客情報が流出 氏名，住所，電話番号及びメールアドレス，職業，年齢，性別，関心を有していたコース名，回答の内容等やそれらの情報が蔵置された電子ファイル名，被告が原告らを識別するために付した番号が流出？

地方公共団体住民情報の流出

 ⼤阪⾼裁平成13年12⽉25⽇
 結論：１万円の損害賠償を認める。なお、このほか弁護士費用も賠償すべきとされている。
 事案：地方公共団体の再々委託先従業員が住民基本台帳のデータを不正にコピーしてこれを名簿販売業者に販売する等して、インターネット上でその購入を勧誘する広告が掲載された

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参考（民事訴訟リスク等）（★）
 不適切事案のレベル感によって、損害賠償額も変わってくる可能性• 前述の損害賠償額は１人当たりなので、漏えい人数が多いと積算で高額になる
 損害賠償以外にも多額の費用を要する可能性あり• 事実調査・原因究明や再発防止策の検討・実装、会見等の実施、自主的なお詫び等• ベネッセでは、２０１４年に２６０億円の特別損失を計上し、顧客への補償に２００億円、おわび文書の発送や事件の調査、セキュリティ対策などに６０億円を充てる旨の報道がなされている
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGD31H1G_R30C14A7EA2000/
 対策• 不適切な行為を防止するよう体制・規程・従業者監督・委託先監督その他の運用を徹底• 技術的対策も十分に行う• インシデント発生後は速やかに被害を最小限に抑える方策を取り、真摯に対応する• 保険加入等も検討？

19

参考（民事訴訟リスク等）（★）
レピュテーションリスク等（広義を含む）
 報道での批判
 SNS・電話等による批判
 謝罪• ASKA氏乗車のタクシー事案では、代表取締役社長名での謝罪
https://news.livedoor.com/article/detail/12352797/
 サービス変更• Yahoo!スコア https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/09/news075.html
 サービス廃止• リクナビDMPフォロhttps://job.rikunabi.com/2021/contents/article/edit~dmp_follow~index/u/?original=1
 事業撤退 顧客減少• ベネッセの通信講座「進研ゼミ」の会員数は、２０１２年４月まで４００万人程度で推移していたが、個人情報漏えい事案後、２０１５年４月には２７１万人に、２０１６年4月には２４３万人まで減少したとも報道されている https://business.nikkei.com/atcl/report/15/110879/051100341/?P=1
 消費者感情の悪化などなど

20

要配慮個人情報である「医療情報」の例

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要配慮個人情報
人種
信条
社会的身分
医療

本人の人種（法2条3項）
信条（法2条3項）
社会的身分（法2条3項）

例）アイヌ

病歴（法2条3項）
障害（法2条3項、政令2条1号）

例）ガンにり患

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の規則で定める心身の機能の障害があること

診療等（法2条3項、政令2条3号）
健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと

例）政治的思想例）療育手帳を交付され所持している例）インフルエンザのため、2月11日にA病院内科を受診した

健康診断等の結果（法2条3項、政令2条2号）

犯罪等例）健康診断の結果、ストレス本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（「医師等」）により行われた疾病の予防及び チェックの結果、特定健康診査の結果
早期発見のための健康診断その他の検査（「健康診断等」）の結果
例）強盗の前科２犯
犯罪の経歴（法2条3項）

刑事事件（法2条3項、政令2条4号）

例）窃盗を被疑事実として本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行わ 逮捕された

れたこと

少年事件（法2条3項、政令2条5号）
本人を少年法3条1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと

犯罪被害

犯罪により害を被った事実（法2条3項）

例）少年時代に傷害で審判を受けた例）空き巣に入られた
22

22

医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）とは
目標・効果

背景

懸念・不安

患者の健康状態・QOLの改善より質の高い医療

医学の発展

新サービスの実現 健康長寿社会の形成• AIの進化• IT化の発展• 医療ITの進展に伴い医療情報が電子データとして大量蓄積可• 医療情報はプライバシー性が高い極めて重要な個人情報• 個人情報保護が徹底されるのか• 反面、全データに必ず同意が必要とすれば、活用できるデータが少数にとどまり、大規模な研究等は難しく、医療分野の研究開発等が困難になる恐れ
目標・効果を達成しつつ懸念・不安を解消するために

次世代医療基盤法（医療ビッグデータ法）の制定
23

23

医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）のポイント（★★）
次世代医療基盤法のポイント①

医療情報をそのままではなく、匿名加工して誰の情報かわからなくした上で研究開発などに役立てる→万一漏えいしたり悪用されても、誰の医療情報かがわからないように厳格に匿名加工→匿名加工方法は法律で定められていて、これを守らなければならない
→難しい！

②

患者本人は拒否することができる、患者が拒否すれば匿名加工医療情報を外部提供できない→いつでも拒否できることで、患者の権利を保障③

大臣認定を受けた事業者しか匿名加工医療情報を作成・提供することはできない→安全・的確に加工等できる能力をもった適切な事業者か大臣認定。認定後もチェック。

④

大臣認定を受けた事業者から委託を受けた業者が不正行為等をしないよう、外部委託先も大臣認定を受ける必要がある→不適切な事業者へ外部委託されないようにする⑤

大臣認定事業者には高い管理基準等が求められ、安全管理体制等を厳格に整備する必要がある→一度大臣認定を取得すればよいというものではなく、問題があれば大臣認定が取り消され、事業が継続できなくなりうる24

次世代医療基盤法の全体イメージ（★）
患者

情報を利活用する者

匿名加工医療情報
提供の停止を求められる（オプトアウト）

受診等

医療
情報

匿名加工

法１８Ⅰ

認定医療情報等

医療情報作成事業者 医療（収集・加工者） 情報

法３０

•
•

認定匿名加工

病院等（医療情報取扱事業者）（認定なし）（匿名加工医療情報取扱事業者）
例）研究所••

他の認定匿名加工
医療情報作成事業者（収集・加工者）法２５Ⅰ

取扱受託事業者（受託者）

第三者（法令に基づくか、
緊急時、事業承継のみ）
法２６

生データ（医療情報）を扱う

情報を利活用する者（認定なし）（匿名加工医療情報取扱事業者）
例）製薬会社

•

治療の効果や効率性の研究
患者の状態に応じたより適切な医療の提案
医薬品等の副作用の早期発
見、安全性の比較などが容易に
糖尿病と歯周病のように異なる医療機関や診療領域の情報を統合した治療成績の評価
医師の診断から治療までを包括的に支援する最先端の診療支援ソフトの開発などが可能になる

匿名データ（匿名加工医療情報）を扱う
25

25

個人情報等の種類（例）（★★★）
生の個人情報
氏名

住所

生年月日

性別

検査日

水町雅子
水町雅子
水町雅子
水町雅男

千代田区五番町2
千代田区五番町2
千代田区五番町2
千代田区五番町2

1981/10/23
1981/10/23
1981/10/23
1984/05/03

女性
女性
女性
男性

難波舞

千代田区霞が関3-1

1970/06/18 女性

抽象化情報

→

検査値
（赤血球数）
420
450
460
630

身長

体重

2016/1/7
2016/2/8
2016/3/5
2016/3/5

検査値（白血球数）
4.2
4.1
4.9
5.2

165.2
165.2
165.2
186.9

50.3
50.3
50.3
75.2

2016/5/16

7.8

400

152.1

43.5

これでは匿名加工医療情報とはいえない！

氏名

住所

生年月日

性別

検査日

―

千代田区五番町2
千代田区五番町2
千代田区五番町2
千代田区五番町2

1981/10
1981/10
1981/101984/05

女性
女性
女性
男性

千代田区霞が関3

1970/06

女性

削除

番地以下削除検査値（赤血球数）
420
450
460
630

身長

体重

2016/1/7
2016/2/8
2016/3/5
2016/3/5

検査値（白血球数）
4.2
4.1
4.9
5.2

165.2
165.2
165.2
186.9

50.3
50.3
50.3
75.2

2016/5/16

7.8

400

152.1

43.5

日の削除

26

個人情報等の種類（例）（★★★）
匿名加工医療情報

あくまで例であり、絶対に全データに以下の加工をするというわけではない点に留意

氏名

住所

生年月日

性別

検査日

―

千代田区五番町2
千代田区五番町2
千代田区五番町2
千代田区五番町2

1981/10
1981/10
1981/101984/05

女性
女性
女性
男性

千代田区霞が関3

1970/06

女性

削除

検査値
（赤血球数）
420
450
460
630

身長

体重

2016/1/上
2016/2/上
2016/3/上
2016/3/上

検査値（白血球数）
4.2
4.1
4.9
5.2

165
165
165
185以上

50.3
50.3
50.3
75.2

2016/5/中

7.8

400

152

43.5

日の削除

番地以下削除上中下旬に丸め処理

上位・下位5％丸め処理

その他特異データの削除、ノイズ付加等

統計情報
年齢

性別

0-15
0-15
16-19
16-19
20-29
20-29

男性
女性
男性
女性
男性
女性

検査値
（白血球数）
平均XXX
平均XXX
平均XXX
平均XXX
平均XXX
平均XXX

身長

体重

平均XXX
平均XXX
平均XXX
平均XXX
平均XXX
平均XXX

平均XXX
平均XXX
平均XXX
平均XXX
平均XXX
平均XXX

必ずしもここまで丸める必要はない

27

匿名加工の流れ（規則１８条の加工）（★★★）
１

氏名等の削除・医療情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除する
・例）氏名の削除、住所の丸め処理（番地削除等）、受診日の丸め処理（〇年〇月上旬に置換等）、患者IDの置換（不規則な番号に置換等）

２

個人識別符号（公的番号等）の削除

・医療情報に含まれる個人識別符号の全部を削除する
・例）被保険者証記号番号の削除、マイナンバーの削除、指紋認証情報の削除

３

ID等の削除・医療情報と当該医療情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に認定匿名加工医療情報作成事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除する
・例）管理用コードの削除、画像コードの置換 ←患者ID・患者番号等に限られず、内部用コードなども削除が必要

４

特異な記述等の削除・特異なために誰の情報かわかる記述等を削除する
・例）特異な症例の削除、特異な検査結果の丸め処理

５

性質を踏まえた措置

・医療情報に含まれる記述等と当該医療情報を含む医療情報データベース等を構成する他の医療情報に含まれる記述等との差異その他の当該医療情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずる
・例）長期間の履歴を一部削除（３０年の通院歴データを一部削除等）、２０５センチという身長の丸め処理（１８５センチ以上に置換等）

28

匿名加工の流れ（規則１８条の加工）「特異な記述等」とは何か（★）
 特異な記述等：その内容だけで、氏名等がなくても、誰のことかがわかるおそれがあるようなもの
 何をもって「特異な記述等」というかは非常に難しい 「特異な記述等」として削除等が必要なもの
→「年齢が１１６才」「身長が２３０センチ」（水町が考えた例）
氏名が記載されていなくても、それだけで誰のことかがわかる可能性が高い→「2015年に発生したエボラ出血熱感染症疑似症患者であること」（ガイドラインⅢ１４ページ）
報道等により国内で稀な感染症であることが公知であるため、特異。厚生労働省が当該患者の年代、性別、国籍、滞在国、症状、
居住都道府県、入院先医療機関の所在都道府県等を公表していることから、具体的な人物と情報の間に同一性を認めるに至ることができる可能性が高い

 「特異な記述等」に当たらないと考えられるもの•→「平成３０年５月１１日午前１０時５分に血圧測定した結果、最高血圧が１５０だったA病院の患者」（水町が考えた例）
その日時にA病院で血圧測定した結果、最高血圧が１５０だった人物が仮に一人しかいなかった場合でも、これだけで誰のことかは一般にわからないといえるので、最高血圧や血圧測定日時を削除せずとも良い（当然、丸め処理をしても良い）→k-匿名化とは違う（K=1でも許容される場合がある）•→「拘束型心筋症罹患者であること」（ガイドラインⅢ１４ページ）
難病法に基づく指定難病であり、有病者が国内に数十人であることも公表されているため、特異だが、患者の具体的な属性が広く報道・公表されている状況にはなく、社会通念上特異であると認められるわけではない•→複数の病名や検査値等の情報の組み合わせ（例：73歳男性、肝臓がん、糖尿病、高血圧、高脂血症、狭心症、脳梗塞、血液検
査で赤血球数xxx、白血球数xxxx、・・・ナトリウムxxx.x、カリウムx.x、......）（ガイドラインⅢ１４ページ）
複数の病名や詳細な検査値等をすべて組み合わせると特異であると判断される可能性がないとは言えないものの、こうした医療
情報は医療機関内で厳格に保管されているため、社会通念上特異であると認められるわけではない29

匿名加工の流れ（★）

事前確認を行いリスク評価
リスク評価結果を踏まえ加工方法検討
規則１８条の加工＆追加的な加工評価（問題ないか）
手続（契約締結、記録、提供）
ガイドラインⅢ９～２１ページ参照、画像・ゲノムについてはガイドラインⅢ２１～２４ページで特出し解説あり

30

匿名加工の流れ（事前確認・リスク評価・加工方法検討）（★）
事前確認１）目的の特定匿名加工医療情報をどのような目的・用途に使うのか⇒加工：目的から見て不要なデータ項目の削除・丸め（Data Minimization）

２）流通範囲の特定

匿名加工医療情報がどの程度まで流通するか• 匿名加工医療情報自体は、認定匿名加工医療情報作成事業者が管理。分析結果だけを外部提供する場合• 契約・事前審査等でセキュリティレベルを担保した特定の事業者に対してのみ匿名
加工医療情報を提供する場合• 多数の事業者に匿名加工医療情報を提供する場合• 一般公開する場合⇒加工：加工レベルの厳格さを変化させる等（再識別リスク低減）

リスク低

リスク高
３）期間の特定履歴情報の場合、期間はどれ位か（１カ月、半年、１年、３年等）⇒加工：仮IDの変更、ノイズ付加、厳格な丸め処理、目的に応じた期間短縮等

４）継続性の確認

同じ者に継続的に匿名加工医療情報の提供を行うか• 先月に提供した匿名加工医療情報と今月提供した匿名加工医療情報とが紐づけできないか（紐づけできたら識別リスクが上がる）⇒加工：仮IDを都度変更、レコードの並び順を変更、重複期間に留意

31匿名加工の流れ（事前確認・リスク評価・加工方法検討）
事前確認５）データ項
目の確認

匿名加工医療情報に含まれるべき項目は何か⇒加工：識別子、準識別子、静的属性、半静的属性、動的属性という性質分けを行い、適切な加工方法を検討• 識別子例）氏名、被保険者証記号・番号⇒加工：削除・置換• 準識別子例）生年月日、住所、所属組織⇒加工：丸め、削除、ミクロアグリゲーション（グループ化してグループの代表値等に置換）• 静的属性例）成人の身長、血液型⇒加工：加工しない、丸め、トップコーディング、ボトムコーディング、ミクロアグリゲーション• 半静的属性例）体重、疾病、処置、投薬⇒加工：加工しない、丸め、トップコーディング、ボトムコーディング、ミクロアグリゲー
ション• 動的属性例）検査値、食事⇒加工：加工しない、丸め、トップコーディング、ボトムコーディング

事前確認の結果リスク評価を行い、リスクの度合いに応じて、加工方法を検討する
規則１８条の加工（次のスライド）のほか、リスクに応じて追加加工を実施
32

匿名加工医療情報作成事業者の認定条件
 申請者が、医療分野の研究開発に資するよう、医療情報を取得・整理・加工して、匿名加加工等の能力工医療情報を適確に作成・提供するに足りる能力を有するものとして主務省令で定める基準に適合していること（８条３項２号）
安全管理措置の実施

 医療情報等及び匿名加工医療情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該医療情報等
及び匿名加工医療情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして主務省令で定める措置が講じられていること（８条３項３号）

安全管理措置  申請者が、医療情報等及び匿名加工医療情報の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること（８条３項４号）
の能力
欠格事由

匿名加工医療情報作成事業を行う役員又は権限・責任を有する使用人に、以下に当たる場合は大臣認定が取得できない（８条３項１号）
・心身の故障により匿名加工医療情報作成事業を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの
・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者等
・一定期間以内に次世代医療基盤法等に違反し、罰金以上の刑に処せられたもの（役員・使用人以外に、法人自体が該当する場合も含む）
・一定期間以内に大臣認定を取り消されたもの（役員・使用人以外に、法人自体が該当する場合も含む）

法人要件



法人に限る（８条１項）

COPYRIGHT Ⓒ 弁護士水町雅子 ALL RIGHS RESERVED.（無断転用等禁止）33

33

加工等の能力があること（法８条３項２号・規則５条） （★）
データ  自ら取得できる医療情報（アウトカムを含む）が、認定事業開始時点で年間１００万人以上、事業開始後３（９号）
年目に年間２００万人以上に達することを基本とする
難
レセプトや健診情報はカウントに含めない。延べ人数ではなく実人数。

人（１・２号）

 統括管理責任者を設置
 大規模な医療情報の加工に相当の経験・識見を有する者を確保

難

アウトカムを含む大規模な医療情報について、利用用途等に応じた個人識別性のリスク評価により匿名加工の程度を調整するなど、匿名加工に一定の実務経験・知見を有する者

 匿名加工医療情報を用いた医療の研究開発推進に相当の経験・識見を有する者を確保
大学、研究機関、企業等において一定の総括的な権限者として、アウトカムを含む大規模な匿名加工医療情報を用いた医療分野の研究開発を５年以上行うなど、利活用者の研究開発ニーズを理解しニーズ開発する専門性を有する者

 医療情報の取得及び整理に相当の経験・識見を有する者を確保
医療機関の医療情報部などで一定の権限者としてアウトカムを含む大規模な医療情報を５年以上管理するなど、適切に医療情報を取得し利活用者のニーズに応じて必要な情報を選定抽出することに専門性を有する者。医療機関からの受託経験
でも可。

34

加工等の能力があること（法８条３項２号・規則５条）
提供審査体制

匿名加工医療情報の提供の是非の判断に際し、基本方針に照らし、医療分野の研究開発に資するために適切に取り扱われることについて適切に審査できる体制整備が必要 ⇒ 中立・公正な委員会を運営する（７号）

 ５名以上男女両性から成る委員会を構成（自然科学の有識者（医学・医療の専門家等）、人文・社会科学の有識者（倫理学・法律学の専門家等）、本人の観点も含めて一般の立場から意見を述べられる者、認定事業者に所属しない者を複数含める）
やや
 委員会では次の事項を審査
難①匿名加工医療情報の利用目的が、基本方針に照らして適切な医療分野の研究開発に資するか②匿名加工医療情報の利用内容が、科学的に妥当か③研究開発結果を一般市民に提供する際は、その公表方法等が、一定の地域や団体に属する者等の本人や子孫以外にも不利益が生じないよう配慮されたものとなっているか④研究開発にかかる金銭その他の利益収受・管理の方法が妥当か

 委員会規程を定める（組織・運営、迅速審査の適用範囲・審査方法等実施手順等について）
 委員会規程、委員名簿、委員会開催状況及び審査概要（年１回以上）を公表する
 審査資料は、研究開発終了が報告されるまで保管
 委員会審査を経て、認定事業者と匿名加工医療情報取扱事業者との間で契約で、匿名加工医療情報の利用
条件（利用目的、内容等）、安全管理措置、違反時の制裁措置を明記して、匿名加工医療情報を提供する
 医療情報取扱事業者→認定事業者、認定事業者→匿名加工医療情報取扱事業者への提供は、倫理指針の適用対象ではなく、倫理審査委員会の承認は不要

35

加工等の能力があること（法８条３項２号・規則５条）
差別的
取扱禁止
（１１号）

運営
体制
（４号）

 特定の匿名加工医療情報取扱事業者に対して不当な差別取扱いをしない
 利用料等の匿名加工医療情報の提供条件に付いて、不当な差別的取り扱いをするものでないことを明確に定めている内部規則等を申請時に添付する
 以下の内容を含む内部規則等を定める①内部管理体制（責任体制、法令等遵守状況の検証方法等、認定受託者を含めた組織体制）②医療情報の取得（排他的・恣意的契約を締結しない、通知書面の内容・通知方法の確認等）③匿名加工医療情報の提供（安全管理措置、金銭等の収受・管理方法等）④内部規則等を全役職員に周知徹底する方法

 内部規則等に基づく事業運営の検証がされるなど、法令等遵守の運営確保
広報啓発
相談体制
（８号）

 広報・啓発活動を行う体制を整備
 匿名加工医療情報作成事業の実施状況について公表 本人、医療情報取扱事業者、匿名加工医療情報取扱事業者からの相談に適切に応じる体制整備（３号）

 大規模な医療情報を適切に格納、検索、保管できる検索システム
 大規模な医療情報を円滑・適正に取得できる設備
 匿名加工医療情報を円滑・適正に提供できる設備

標準
規格

 「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」（平成２２年３月３１日付け医政発０３３１第１号厚生労働省医政局長通知）で医療情報取扱事業者から医療情報の提供を受けられる体制を整備

設備

（１０号）

36

加工等の能力があること（法８条３項２号・規則５条）
経理的
基礎
（５号）

中期的
計画
（６号）

難
 匿名加工医療情報作成事業の開始及び継続に必要な資金等を確保可能であること
 事業の開始・継続に要する資金の総額及び資金調達方法を記載した書類、単年の事業計画書・収支予算書、中期的計画、財務諸表によって審査 匿名加工医療情報作成事業以外を兼業しているときは、匿名加工医療情報作成事業部門における経理区分を明確にして書類を提出する

以下の事項を含み、基本方針に照らし適切であることが求められる。目標と具体的達成計画も必要。中期的とは５年間を基本とする。
 事業運営方針（計画期間を含む）
 医療情報を提供する医療情報取扱事業者
 自ら取得する医療情報の内容・規模
 提供する匿名加工医療情報の内容・提供先
 匿名加工医療情報作成事業にかかる収支37

安全管理措置（法８条３項３・４号・規則６条）
組織的安全管理措置（１号）〇基本方針の策定• ①関連法令・規程等の遵守、②安全管理措置に関する基本的な考え方、③質問及び苦情の対応窓口等〇権限・責任・業務の明確化• 情報セキュリティを含む安全管理の業務経験を５年以上有する者等を事業者ごとに配置〇漏えい時等の体制整備
・関係法令等に違反している事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備
・事故対応の担当者と責任者の明確化（事故対応には、事実関係の調査及び原因の究明、再発防止策の検討
及び策定、事実関係、再発防止策等の報告も含む）
・緊急時の対応の観点から、高い責任と権限を有する者が、オープンなネットワーク環境から切り離した環
境で基幹系システムにアクセスできる取扱環境（シンクライアント方式の活用等）を確保
・漏えい等の事案発生時の報告窓口の一元化
・情報のやり取り時（病院等の医療情報取扱事業者から医療情報を受け取る際、匿名加工医療情報を利活用者に提供する際）には、ログの収集をし、収集したログを監視・分析する体制を整備
・情報システムへの脅威に対する備えや監視・分析に取り組む（CSIRT（Computer Security Incident ResponseTeam）の設置、SOC（Security Operation Center）の整備等）
・内閣府への報告は義務⇔個人情報保護委員会への報告は努力義務〇規程策定・運用評価・改善〇第三者認証等

38

安全管理措置（法８条３項３・４号・規則６条）
人的安全管理措置（２号）〇欠格事由に該当しないことの確認
・誓約書、確認書等〇目的外取扱いの防止・制度の趣旨・目的を従業者と確認したり、守秘義務を徹底するために就業規則に対応条項を盛り込んだり、誓約書を取得したり、違反行為を行った者に対して懲戒を行う旨を定めるなど〇教育・訓練〇無権限者による取扱い防止・認定事業に関して管理している医療情報等や匿名加工医療情報を取り扱う区域への立入管理・制限・認定事業に関して管理している医療情報等や匿名加工医療情報を取り扱う端末のログイン制限
・就業中に知り得た認定事業に関して管理している医療情報等や匿名加工医療情報について、退職後の取扱
いに関するルールの策定
・認定事業に関して管理している医療情報等や匿名加工医療情報を送信等するに当たっては、２人以上の担当者による相互確認を行う等の措置を講じる

39

安全管理措置（法８条３項３・４号・規則６条）
物理的安全管理措置（３号）〇他の施設設備との区分
・上記で特定した区域を壁で区切ったり、施錠可能な扉等を設ける〇立入・機器持込制限、常時監視装置

難・入退室管理として、ＩＣカード、指紋認証、静脈認証等による管理システムを設置し、生体認証を含む２以上の認証手法を組み込む・施設設備の内部をカメラで常時監視置
・機器（カメラ、スマートフォン、携帯電話等）の持込み・持出しの記録（入退室管理簿の整備等）等
・権限を有しない者によるアクセス・閲覧の防止（入退室管理、座席配置の工夫、のぞき込みを防止する措置の実施等）
・基幹系システムを管理する区域と事務を実施する区域とが物理的に離れている等、両区域間の機器を電気
通信回線を用いて接続する場合は専用線を用いる
・匿名加工医療情報を利活用者に閲覧させる場合は、閲覧させる区域も上記の区域として指定して安全管理措置を講じるとともに、閲覧に際しては大臣認定事業者等の従業者が立ち会う 。

〇端末装置への記録機能の制限

難・シンクライアント端末を用いて、端末に医療情報を残さず接続終了時にすべて削除する
・作業中はパスワード付きスクリーンセーバー等の起動を徹底・持ち出し防止のため、ワイヤーでの固定等
・可搬記録媒体への記録機能を有する端末を用いる場合には、CD-R、USBメモリ等の外部記録媒体の接続を制限・管理〇復元不可能な削除・廃棄
・削除・廃棄記録の保存も必要

40

安全管理措置（法８条３項３・４号・規則６条）
技術的安全管理措置（４号）〇不正アクセスの防止・認定事業に関して管理している医療情報等や匿名加工医療情報へのアクセス権限付与者及びその者に付与する権限の限定（例）アクセス権限を必要最小限の者に付与する、付与したアクセス権限自体も読取可能、修正等可能、削除可能などレベル分けして限定する等
・基幹系システムに導入したアクセス制御機能の有効性の検証（例）ＯＳ・ウェブアプリケーションの脆弱性有無の検証・ユーザＩＤ、パスワード、ワンタイムパスワード、ＩＣカード等による識別・認証（例）ICカードとワンタイムパスワードで識別・認証する（注意）取扱者を個別に識別できるように、ユーザＩＤ等を付与する。共有IDなどは不可。
（注意）ユーザＩＤと全く同じパスワードの禁止、同一又は類似パスワードの再利用の制限、最低パス
ワード文字数の設定、一定回数以上ログインに失敗したＩＤを停止する等の対策を講ずる等
・基幹系システムを管理する区域、及び認定事業医療情報等を取り扱う事務を実施する区域間は、専用線を用いる
・ウイルス対策ソフトウェアの導入及び当該ソフトウェアの有効性・安定性の確認（例）パターンファイルや修正ソフトウェアの更新の確認
・端末及びサーバ等のＯＳ、ミドルウェア（ＤＢＭＳ等）、アプリケーション等に対するセキュリティ対策
用修正ソフトウェア（いわゆるセキュリティパッチ）の適用

41

安全管理措置（法８条３項３・４号・規則６条）
技術的安全管理措置（４号）〇動作記録・異常検知・異常制御
・基幹系システム及び外部との接続のあるシステム（一次受信サーバ及び出口サーバ）の利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）の保管及び定期的な監視難・認定事業医療情報等へのアクセス状況（操作内容も含む。）の監視・採取したログの改ざん・不正消去防止措置
・侵入検知システム・侵入防御システム等による基幹系システム及び外部との接続のあるシステム（一次受
信サーバ及び出口サーバ）への外部からのアクセス状況の監視・機器・装置の異常動作時における対処・制御措置〇使用目的に反する動作をさせる機能の不存在確認
・電子計算機、端末装置等の調達履歴の管理
・基幹系システム管理区域、及び認定事業医療情報等事務を実施する区域における通信監視の徹底
・できれば、意図しない変更の不存在を担保できる製造事業者による機器等を用いる〇専用線（仮想専用線も可）
・ＩＰ―ＶＰＮサービス、広域イーサネット、又は政府推奨暗号を用いた暗号化を併用した高度なインター
ネットＶＰＮ〇医療情報の一次受信サーバは外部送信不可〇匿名加工医療情報の送信サーバは、外部受信不可〇医療情報の受信サーバ、匿名加工医療情報の送信サーバ、医療情報の管理サーバ
は別サーバにし、一方向通信で専用線を用いる
〇暗号化等

42

安全管理措置（法８条３項３・４号・規則６条）
その他の措置（５号）〇漏えい等の際の被害補償のための措置〇施設設備の障害発生防止、障害検知・対策のための事業継続計画の策定、予備機器設置等〇医療情報取扱事業者による医療情報の提供方法・安全管理措置が適正である旨の確認〇匿名加工医療情報の利用態様・安全管理措置が適正であることを匿名加工医療情報の提供契約において確保＜契約＞
・提供する匿名加工医療情報の利用目的、利用態様、利用範囲等の利用条件を明確化する
・匿名加工医療情報であることを明示する
・匿名加工医療情報取扱事業者において安全管理措置を適切に講じる
・大臣認定事業者が匿名加工医療情報取扱事業者に対して契約遵守状況を確認すること
・匿名加工医療情報取扱事業者が他の匿名加工医療情報取扱事業者に匿名加工医療情報を提供する場合は、利用条件を含め事前に大臣認定事業者の許可を得るとともに契約を締結すること・利活用条件に反する匿名加工医療情報の取扱いを行った場合は契約違反であり、かつ利用停止・公表等の制裁措置の対象になること＜匿名加工医療情報取扱事業者から匿名加工医療情報の提供を受けた他の匿名加工医療情報取扱事業者へ＞
・利用条件等を踏まえて問題ないかどうかの許可を行い契約を締結
・帳簿（次世代医療基盤法１３条）に、すべての提供先（他の匿名加工医療情報取扱事業者も含む）の名称を記載

43

大臣認定の取消（法１５条）
大臣認定は以下の場合に、取り消されることがある（法１５条１項各号）
・偽りその他不正手段により認定・認可を受けた場合
・認定要件（欠格事由・加工等の能力・安全管理措置）を満たさなくなった場合
・変更認定を不当に受けなかった場合
・次世代医療基盤法に反して医療情報を提供した場合
・大臣命令に違反した場合

認定医療情報等取扱受託者の大臣認定取消について、認定匿名加工医療情報作成事業者との違いは次の通り。
・認定要件に加工等の能力が含まれないことから、これを満たさなくなった場合における取消がない
・医療情報の提供制限について、他の認定匿名加工医療情報作成事業者への提供については、認定医療情報等取扱受託事業者はできない（２９条における２６条１項の読み替え）
・大臣命令を発出できる場合の差異（再委託制限違反が追加、委託制限違反が削除、他の認定匿名加工医療情報作成事業者への提供制限違反が削除、医療情報の取得制限違反の削除）

44

本人同意なく医療情報を提供する方法は次世代医療基盤法に限られない（★）
方法①匿名加工情報／
非識別加工情報••

個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法
個人情報保護条例〇生の医療情報〇氏名等を削除した医療情報〇匿名加工された情報人を対象とする医学系研究に関する倫理指針等

学術研究のために研究機関等に提供する人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の手続を行う
個人情報保護法は適用除外（対象外）とできる
独立行政法人等個人情報保護法は９条２項４号で提供できる
個人情報保護条例は規定ぶりによるので一概にはいえないが適用除外とする例は一般的ではなく、独立行政法人等個人情報保護法９条２項４号相当の規定がある場合が多い③次世代医療基盤法•〇匿名加工された情報
×生の医療情報

従うべき法律等

医療情報を保有する側で匿名加工し、匿名加工情報／非識別加工情報の手続に則る
医療情報の匿名加工を、非大臣認定事業者に委託することもできるが、匿名加工が不十分な場合等の責任は、③よりも医療情報を保有する側に残る。

②学術研究
•
•
•
•
•

提供する情報の状態〇生の医療情報〇氏名等を削除した医療情報〇匿名加工された情報

次世代医療基盤法

生の医療情報を大臣認定事業者に提供し、大臣認定事業者にて匿名加工し外部提供する

45

THANK YOU

宮内・水町IT法律事務所
弁護士 水町 雅子
電話 → 03-5761-4600
メール→ osg@miyauchi-law.com

46

資料３
2020-05-25

民事判決オープンデータ化検討 PT「民事判決オープンデータ化の可能性と課題」

5

九州大学大学院法学研究院
一

日本の判決情報の公開の現状と評価

１

判決情報の公開

上田竹志

10
日本において、憲法 82 条 1 項は、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」と定める。
憲法レベルで裁判の公開原則を定める例は、比較法的に見て珍しいとされる。同 2 項は、裁判官の全員一致で、公序良俗違反のおそれがある場合の公開停止を定める。
法律のレベルにおいて、判決の告知は、公開法廷における言渡しという厳粛な方式が要求され15る（民訴法 250 条、刑訴規則 35 条 2 項）1。音声・テキスト・映像等のメディアを限定せず、およそ判決内容という情報を公開するか秘匿するかという抽象的なレベルに着目すれば、規範的には、判決情報はすでに公開されており、公開・流通を制限する規範的根拠はない2。
２

媒体に応じた公開態様の検討

20
ただし、情報公開法等の規律をみると、公開の対象は抽象的な情報それ自体ではない3。また、抽象的な情報自体の公開から、直ちに特定の媒体や特定の編集形式での公開要請が帰結されるわ
けでもないように思われる。
たとえば、文書という媒体は、法廷の公開（「話すのを聞く」）とは異なる特性を持つ4。媒体を1

兼子一＝竹下守夫『裁判法〔第 4 版〕』（有斐閣、1999 年）313 頁。
ただし、公開原則が公正な裁判の担保のための一手段であり、現象面・形式面の保障であるとし、より実質的な保障手段に手続保障を挙げる見解として、三ケ月章「判批」続民事訴訟法判例百選（1972 年）194 頁。この見解を延長すれば、公正な裁判の実現にとって、裁判の公開は絶対の必要条件でなくなるか。
3
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）2 条 2 項、3 条は、公開対象を抽象的な情報そのものではなく「行政文書（文書、図画及び電磁的記録）」とするが、本稿の文脈
において行政文書に対応するものは、裁判所が内部的に作成する司法行政文書である。司法行
政文書の扱いにつき、筆者が触れることができた資料として、最高裁判所事務総局秘書課「情報公開に関する運用要領」（平成 27 年 7 月 1 日版、https://yamanaka-bengoshi.jp/wpcontent/uploads/2018/08/270701-%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E9%81%8B%E7%94%A8%E8%A6%81%E9%A0%98%EF%BC%88%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%
A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E5%B1%80%E7%A7%98%E6%9B%B8%E8%AA%B
2%EF%BC%89.pdf（URL は 2020 年 3 月時点）で閲覧可能）を参照。
4
この点を証拠としての文書につき指摘した見解として、垣内秀介「自己使用文書に対する文書提出義務免除の根拠」伊藤眞ほか編『民事司法の法理と政策 上巻』（商事法務、2008 年）243
頁、251 頁以下。法学の分野を離れれば、文書（書き文字）には、「読まれる文脈を選択できない（誤読のリスクが常に生じる）」「誤配・不到達のリスクが常に生じる」等の特徴が指摘され
ている。
2

1

紙媒体に限定して判決原本へのアクセス可能性を見ると、判決原本は、訴訟記録に編綴されているため、訴訟記録の閲覧・公開に関する規範が関係する。訴訟記録の閲覧（民訴 91 条）に供されるのは紙媒体としての書面である（民訴 132 条の 10 第 6 項参照）。個別事件の判決書は、その事件の当事者に限らず、アクセス可能である（民訴 91 条 1 項）。しかし、憲法 82 条は必ずし
5

も訴訟記録の一般公開まで含まず、訴訟記録の公開の範囲は立法政策の問題と解されている5。したがって、国民に対して一般的に、判決原本等へのアクセス権が保障されているわけではない。
ただし、裁判の公開原則（憲 82 条 1 項）または国民の知る権利の具体化として、裁判記録へのアクセスを憲法上の保障を受けるものと捉える見解もある6。
判決情報を情報公開法の延長で考えれば、情報公開法の一般的問題状況（国民の知る権利と、

10

プライバシー権等との相克）と同様の検討が、判決情報にも要求されよう。他方で、裁判公開の理念を判決情報一般（媒体を問わない）に強く及ぼせば、行政文書の公開とのアナロジーは成立せず、判決情報は媒体を問わず公開との帰結へ傾斜するだろう。その際には、裁判の公開原則（憲82 条 1 項）ないし裁判を受ける権利（憲 32 条）がこの問題状況に加わることとなろうか。
以上をまとめると、判決情報をデジタル化し、そのオープン化を企図する際には、①デジタル

15

情報（特にビッグデータ）という媒体の特殊性に応じた情報公開のあり方の検討と、②判決情報という内容の特殊性に応じた情報公開や個人情報・プライバシー保護のあり方の検討、という二方面からの規範的検討が必要と思われる。
３

日本の判決情報の公開の現状

20
すでに指摘されているように7、日本の判決情報（文書ないしデジタルデータ）の公開は限定的であり、また公開基準は必ずしも明瞭ではない。現状では、審級によっても相当に異なるが、言い渡された判決の１％前後が公開対象となっているようである。
これに対して、報告者が収集した情報の限りで概観すれば、英米法系の国は判決全件を公開す25

る傾向にある。アメリカ連邦裁判所8、オーストラリア連邦裁判所9、シンガポール最高裁判所等10は、判例全件又はほぼ全件のテキストデータを、インターネット上で公開しているようである。
5

秋山幹男ほか編『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ〔第２版〕』（日本評論社、2006 年）221 頁。刑事訴訟につき、最三小決平成 2 年 2 月 16 日判時 1340 号 145 頁、最一小決平成 4 年 12 月 7 日集
刑 261 号 303 頁。立法の経緯を見ても、1948 年民事訴訟法改正以前は、当事者に限って記録閲
覧請求権を認めていた。
6
木下・只野編、前掲注(2)680 頁、野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅱ〔第 4版〕』（有斐閣、2006 年）254 頁など。樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂『憲法Ⅳ（注解法律学全集）』（青林書院、2004 年）164 頁は、特に裁判書（判決原本）につき、「公開原則の趣旨から、裁判書（判決原本）の全部が何らかの形で（印刷物として公刊されるなど）公開されなければならない」とする。また、旧民訴 151 条は、裁判公開の趣旨をより徹底するために、すべての人に記録閲覧請求権を認めたとされており（秋山ほか編・前掲注(5)221 頁、229
頁）、訴訟記録閲覧の人的範囲拡張と公開原則とは無関係でないようでもある。
7
いしかわまりこ他『リーガル・リサーチ〔第 5 版〕』（日本評論社、2016 年）147 頁。なお、
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2012/05/justice-08f6.html も参照。
8
U.S.Reports の他、Lexis, Westlaw 等のデータベースで、連邦裁判所の判例については、1789
年以後の全判例を検索可能である。
9
http://www.austlii.edu.au/databases.html
10https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/5719/
2

また、近年では、中華人民共和国（2014 年以降）11および台湾12が、やはり全件又はほぼ全件の判例を、インターネット上で公開しているようである。
その他の国では、判例の（ネットも含め）公開体制が十分に整っていないもの、日本と同様、限定的に重要判例のみを公開するもの、相当数の判例をネット公開するもの（全件公開かは調査
5

しきれなかった国もある）等、様々である13。
二

判決情報ビッグデータの活用、展開可能性

１

現状の評価と、判決情報ビッグデータの必要性

10１）定性分析と定量分析
上述のように、日本の判決情報のオープン化は、現時点では限定的である。しかし、判決情報がどのような態様でどの程度公開されるべきかは、それによって実現すべき法的価値や制度的目的との関連で定まる。
15

これまでの判決情報公開は、主に、判例法理の定性分析の側面が強かったと解される。すなわ
ち、裁判所を法解釈言説におけるプレーヤーと位置づけて、個々の判決文中に示された法解釈を、
たとえば研究者の公表した論文に示された法解釈と、ほぼ同じ性質のものとして位置づけていたと言えそうである。公開すべき判決の選定も、概して「法解釈論、立法論に有用な判例」というフィルターがかけられていると推測される。

20

これに対して、これからの発展が見込まれる判決情報ビッグデータ（原則として、日本の裁判所において言い渡された全ての判決文等が含まれたデジタルデータ14）の分析は、その本質からして定量分析である。個々の法解釈の是非は問題とならず、裁判所が全体として統計的にどのような振る舞いをするかが現象観察される。
この意味で、これまでの司法実務においてなされていた、裁判所ウェブサイトや各種判例集、

25

判例雑誌等における判決情報の公開と、ビッグデータの活用は、その性質も機能も異にするとい
11

最高人民法院の「中国裁判文書網」で、最高人民法院・高級人民法院・中級人民法院・一部の基層人民法院の判決書を、原則全件収録・公開する。匿名化はなされていないようであり、さらに、出生日や民族といったセンシティヴな情報まで公開されているものが散見される。
http://wenshu.court.gov.cn/
なお、収録基準につき、以下を参照（https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/interpret/20140101.pdf）。ただし、中国の司法制度は 4 級 2 審で、裁判所が発する情報として必ずしも判例のみが重要なのではない（他に、最高人民法院による司法解釈などがある）ことにも、注意が必要である。
12
司法院の「法学資料検索系統」や、民間の「法源法律網」で、判例はほぼ全件 web 公開されている。匿名化はされていないようである。https://law.judicial.gov.tw/default.aspx
http://www.lawbank.com.tw/index.aspx
なお、中国、台湾の事情については、松本拓朗氏（九州大学大学院法学府）の調査・情報提供に多くを負う。
13
さしあたり、阿部博友ほか『世界の法律情報』（文眞堂、2016 年）。
14
本報告は、民事判決情報のオープンデータ化において期待される判決予測、ＡＩの活用等のためには、原則として日本の全裁判所で言い渡された全判決のテキストデータが収集・活用されることが必要と考えるが、この点について本報告では詳論しない。
3

える。
２）定性分析と定量分析の相克？
かつて、判決における事例と結論の相関をマクロとして現象観察できれば、市民が裁判制度に5対する予測可能性を高め、裁判制度をよりよく利用することができるとの見解が提唱されたこともあった15。この見解は、解釈論言説を正統化（説得）の技術として捉え、その意義を相対化する
16。では、仮に現代において、判決情報のビッグデータが十分に分析され、事例と結論の相関関係を十分に分析できれば、それは従来の法解釈の営為に取って代わり得るか。
しかし、上述のように、定性分析と定量分析は観察視点も分析手法も機能も異なり、両者は互10

いに排斥し合うものではなく、一方が他方に取って代わることもないものと思われる。
むしろ、裁判制度の振る舞いに関する定量的な分析が、裁判所が現在結果として実践している
正義判断のあり方を炙り出し、定性的な解釈論・立法論に新たな知見を追加することが期待でき
る17。

15

２

到達点の設定と、想定できる利用例
１）到達点の設定と、国民の位置づけ
判決オープンデータ化の到達点は、上述の裁判公開等の価値との関連付けや対比が有用であろう。
20

日本の全裁判所で言い渡された判決デジタルデータの総体を、国民各個人に広く公開することが、公正な裁判の実現や、裁判を受ける権利の保障に直結するかは疑問である。現代の法理論においては、さまざまな領域で個人の判断能力の有限性が指摘されており、専門的な分析体制なくして有効な活用が望めないデータを留保や加工なしに公開することは、メリットの面から見て効
果が薄く、デメリットの観点から見ても慎重であるべきである（将来的に、その衡量が変化する

25

可能性はある）。
そこで、判決オープンデータ化と、裁判の公開問題を相対的に分離して考えれば、判決オープ
ンデータの活用との関係では、国民は、データ活用主体ではなくその活用の受益者と捉えるべきである。したがって、最終的には国民の受益を担保する体制づくり（たとえば、データ活用主体
から国民への情報提供体制が確実に整備されるような仕組み）が望まれる。

30

なお、オープンデータの活用主体から個人を原則除外して、活用主体を限定できれば、データ
セキュリティ上の困難は相当程度緩和されよう。実際のデータ活用主体には、公的機関、研究機
関のほか、民間業者（営利団体）も想定できる。データ管理者は、データ活用主体のデータ利用
目的やデータ保護体制等について、あらかじめ一定の審査や認証を行った上で、データを提供す15

川島武宜「判例研究の方法」同著作集第五巻（岩波書店、1982 年）128 頁。
前掲注(15)136 頁等。
17
これまでも、特定論点について網羅的に先例を調査し、裁判実務でどのような価値判断がなされているかを分析する研究は見られた。この点につき、ごく限られた論点における分析であるが、拙稿「当事者特定責任の諸問題」山本克己ほか編『徳田和幸先生古稀祝賀論文集 民事手続法の現代的課題と理論的解明』（弘文堂、2017 年）3 頁、同「裁判研究をとおして《法》を見る」法社会学 83 号（2017 年）21 頁参照。
16

4

ることが考えられる（仮に個人がその審査を個別にクリアできるのであれば、その個人もまたデータ活用主体となり得る）
。
役

割

機

関

データ原所持者

裁判所

データ管理者（原所持者と同一 or 異別）

匿名加工やデータ提供等を運用する機関
データ利用者の審査・認証・監督等も？

データ利用者（活用主体）

学術機関、公的機関、民間業者…

受益者／データ記載内容

国民２）想定できる利用例
5

上述の通り、判決ビッグデータは裁判制度の現実の振る舞い（の一部）を定量的に表現するため、「裁判結果を予測した社会行動」にとっては有益な情報たり得る。当事者間の契約交渉段階におけるリスク評価や、紛争発生時の示談交渉における見通しの提示、ＡＤＲやＯＤＲにおける簡易・迅速・廉価な紛争解決（適切な判決予測に基づく解決案の提示は、合意率が高まるものと思われる。また、特に軽微な紛争については、ＡＤＲやＯＤＲの利用活性化による実効的権利保護10が期待できる）18など、その利用シーンは紛争発生前から解決に至るまでの全プロセスで想定できる。
３）創造的データ活用と、その条件
判決データ活用主体の中に、一定の審査や認証等を経た民間業者が参入可能とする場合、現時15点において想定できない新たなデータ活用態様が創造されることをも念頭に置くべきであり、またそれを期待することができる。
そのためには、多様な民間業者が参入可能な、制度的・経済的条件を整備することが有用であろう。さしあたり判決データのオープン化については、①どのようなデータ形式が採用されているかを完全にオープンにすること、②データ管理機関（裁判所でもその他の機関でもよい）のデ

20

ータ入出力のルールをあらかじめ明確化すること（オープン API の実装などが望ましい）、③不必要にデータを劣化させないこと（たとえば、個別要素の匿名化を超えて、文章全体を「黒塗り」
処理するなどは望ましくない。ただし、判決によっては相当微妙な問題を孕みそうである）、④データの取扱いに関するルール、とりわけ責任の所在と範囲をあらかじめ明確化すること、⑤デー
タ活用主体へのデータ提供につき、経済的合理性が考慮されていること、などが要求されようか。

25
三

判決情報の匿名化や情報タグ付けなどにあたり留意すべき事項

１

技術的問題

30

プレーンテキストとしての判決文テキストに対して、事後的に情報の要素を分析の上、メタ情

18

ＯＤＲ活性化検討会による取りまとめ（2020 年 3 月）にも、民事判決ビッグデータの活用が記されている（25 頁以下）。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/pdf/report.pdf
5報付加（タグ付け）や匿名化を行う場合、技術的に上記処理が 100％の精度で行えるという保障はない。したがって、情報加工失敗のリスクを、技術的アプローチによって 0％にはできない、という事実を出発点にすべきである。
また、日本の裁判所で言い渡される判決の全件に対して上記処理を行うならば、マンパワーに5よるダブルチェックを行うことも現実的ではない。
したがって、匿名化漏れが技術的に何％程度残るかとの見合いで、個人情報保護、プライバシ
ー保護等との抵触問題を規範的に（主に、自己情報コントロール権の保障と、責任問題の処理を通じて）解決する必要がある。

10２

規範的問題（報告当日に、変更可能性があります）
１）国民の自己情報コントロール権
国民の自己情報コントロール権に憲法上の保障が与えられるならば、センシティヴな情報を相当に含む可能性のある判決情報は、たとえ個人情報保護の観点からは適切に匿名加工した情報で15あっても、本人に関する判決（さしあたり、本人が当事者・参加人等となった判決）につき、オープンデータ化から除外するよう請求する権利を保障すべきか、問題となり得る。
ただしこの問題は、その除外請求手続のあり方も含め、現時点で報告者に十分論じる能力がない。本報告では、問題点の指摘にとどめる。

20２）データ管理機関とデータ活用主体との関係
本報告における、判決オープンデータ化とその利活用におけるプレーヤーの想定は、データ管理者に加えて、データ活用主体が存在することを当然の前提としている（いわば、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者が二層に分割された形のように解し得る）。したがって、データ活用主
体の審査・認証制度の整備を前提に、認証を受けたデータ活用主体によるデータ利活用までを、

25

オープンデータ化のスキームの範囲内に当然に含むと考えるべきである。
各データ活用主体は、あらかじめ審査・認証を受ける際にデータ利活用の利用目的を明確に定義し、データ管理者は公的情報である判決データの取扱いという観点から、その利用目的を審査することになろう（個人情報保護法上の本人同意に替えた、公益的判断）。
また、もしもデータ活用主体から最終的受益者たる国民への情報提供の中に、マクロな定量分30析の結果のみならず、個々の事件の個性を残すデータ（たとえば、特定事件の判決テキストそのものの一部）をも含める場合、データ活用主体は、個人情報やプライバシーの保護につき、必要に応じて人によるダブルチェックも含め、その匿名化処理を改めて行う体制を整備していることが必要であるように思われる（その処理失敗の責任は、データ活用主体に帰属されることになろ
う）
。

35

6

参考資料1

民事判決情報のオープンデータ化（考えられるイメージ私案）
各
裁判所Ａ

地

の

裁

裁判所Ｂ

判

所

裁判所Ｃ

裁判所Ｄ
データ提供のみ。
データ利活用は民間主体で。

※具体的な管理機関については今後検討

民事判決データ管理機関（新規）●判決データの匿名化●データの情報処理●データ利活用に関する指針作成 等

匿名化された判決データの提供（有償）

許可を得た民間機関

大学・研究機関官公署

弁護士など専門家●データーベース・判例評釈等紛争解決に資する情報提供サービスの実現●紛争処理に関する研究や紛争解決ツールの開発促進●弁護士などによる法律サービスの効率化・向上