2020 年 1 月 20 日～17 日
世論調査（時事、読売、毎日、ＡＮＮ）、国会、改憲、中東、安保 60 年、野党「安倍改憲」反対４６％ 昨夏から増加―時事世論調査
時事通信 2020 年 01 月 17 日 17 時 02 分
時事通信の１月の世論調査で安倍政権下での憲法改正の是非を尋ねたところ、「反対」が４５．９％に上り、昨年８月の前回調査より４．６ポイント増加した。
「賛成」は０．９ポイント減の３１．２％だった。
安倍晋三首相は憲法９条を含む改憲の必要性を訴え、「必ずや私自身の手で成し遂げたい」と任期中の実現に意欲を示している。
だが、「安倍改憲」に距離を置く層が多いことが示された形だ。
改憲国民投票の利便性向上を図る国民投票法改正案の審議を
２０日召集の通常国会で進めることには「賛成」４６．５％、「反対」２３．３％、「どちらとも言えない・分からない」３０．２％となった。
調査は１０～１３日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。
内閣支持横ばい４０％ 「桜」説明、納得できぬ８割―時事世論調査
時事通信 2020 年 01 月 17 日 17 時 02 分

内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２２．３％、「リーダーシップがある」１０．３％、「首相を信頼する」６．１％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が最も多く２３．１％、「期待が持てない」
１６．９％、「政策が駄目」１２．９％などとなった。
政党支持率は、自民党が前月比１．
９ポイント増の２４．
９％、
立憲民主党は０．
５ポイント減の３．
３％。
以下、
公明党３．
４％、
共産党２．６％、日本維新の会１．０％、国民民主党０．９％、社民党０．７％、れいわ新選組０．５％、ＮＨＫから国民を守る党０．２％で、「支持政党なし」が６０．４％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。
安倍内閣支持５２％、不支持３７％…読売世論調査
読売新聞 2020/01/19 22:00
読売新聞社が１７～１９日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５２％となり、
前回調査（昨年１２月１３～１５日）の４８％から上がった。不支持率は３７％（前回４０％）。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同６％）などの順。無党派層は３９％（同４４％）となった。
【独自】海自中東派遣「評価」５０％…本社世論調査 ＩＲ推進「反対」５８％
読売新聞 2020/01/20 05:00[読者会員限定]
海自中東派遣「評価する」５０％…読売世論調査
読売新聞 2020/01/19 22:00
読売新聞社が１７～１９日に実施した全国世論調査で、政府がシーレーン（海上交通路）の情報収集活動のため、中東に海上自衛隊を派遣したことを「評価する」と答えた人は５０％に上り、「評価しない」３５％を上回った。

時事通信が１０～１３日に実施した１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．２ポイント減の４０．４％と横ばいだった。不支持率は１．７ポイント増の３７．０％。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で衆院議員の秋元司
容疑者（自民党離党）が逮捕されたり、首相主催「桜を見る会」の招待者名簿の扱いで法令違反が発覚したりしたが、
影響は限定
的だった。
桜を見る会の問題をめぐる安倍晋三首相の説明について、「納得できない」が７９．１％を占め、「納得できる」は６．６％に「納得できない」人は、公明党支持層で８１．０％、とどまった。
自民党支持層でも６７．６％に上った。

ＩＲ整備推進「反対」５８％…読売世論調査
読売新聞 2020/01/19 22:00
読売新聞社が１７～１９日に実施した全国世論調査で、
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を進めることについて聞くと、「反対」５８％が「賛成」３０％を上回った。
「反対」は与党支持層に限っても５２％と半数を超えた。
【独自】立・国合流「期待せず」６２％ ゴーン被告主張「納得せず」８６％…本社世論調査
読売新聞 2020/01/20 05:00[読者会員限定]「桜を見る会」の議論続けるべきだ 45％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 1 月 19 日 18 時 56 分(最終更新 1 月 19 日 21
時 48 分)
毎日新聞は 18、19 両日、全国世論調査を実施した。カジノを含む統合型リゾート（IR）事業の推進について「予定を見直し、再考すべきだ」との回答が 63％にのぼり、「予定通り進めてよい」

1

の 22％を大きく上回った。IR 事業をめぐっては、参入を狙う中
国企業側からの収賄容疑で秋元司衆院議員が逮捕されるなど、中国企業が幅広く政界工作を図っていた疑いがあり、予定通り推進を目指す政府の方針に理解は得られていないようだ。

毎日新聞が 18、19 両日に実施した世論調査で、今春予定の習
近平・中国国家主席の国賓としての来日について賛否を尋ねたところ、「賛成」54％、「反対」26％だった。無回答は 20％。沖縄
県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入や中国国内で相次ぐ邦人拘束など日中間には懸案も多い。過半数が賛成とはいえ、国賓として招くことには一定の批判もあるようだ。
米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、中東地域の緊張が高まるなか、海上自衛隊を中東に派…
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安倍内閣の支持率

毎日新聞世論調査 次の首相「石破氏」１９％ 安倍氏１３％、小泉氏６％
毎日新聞 2020 年 1 月 20 日 東京朝刊
毎日新聞が１８、
１９両日実施した全国世論調査で「次の首相」にふさわしい人を聞いたところ、自民党の石破茂元幹事長が１９％で首位となり、現職の安倍晋三首相が１３％で続いた。自民
党内で有力な「ポスト安倍」と目されつつも「発信力不足」を指摘される岸田文雄政調会長は３％で、小泉進次郎環境相を挙げた
人は６％だった。最多は「この中にはいない」の２４％。
過去の本社調査では２０１８年７月に、同年９月に迫った自民党総裁選に向け「次の総裁」に誰がふさわしい…
残り 3160 文字（全文 3381 文字）

内閣支持層でも「再考すべきだ」は 50％と半数に達したほか、不支持層では 83％と高かった。
残り 387 文字（全文 635 文字）
内閣支持率 41％、不支持率 37％で横ばい 「IR は見直すべきだ」63％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 1 月 19 日 17 時 23 分(最終更新 1 月 19 日 17時 50 分)安倍晋三首相＝川田雅浩撮影
毎日新聞が 18、19 両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は 41％、不支持率は 37％だった。昨年 11 月 30 日、12
月 1 日に実施した前回調査から、いずれもほぼ横ばい。
カジノを含む統合型リゾート、IR 事業を予定通り推進する政府の方針については、「予定を見直し、再考すべきだ」が 63％で、「予定通り進めてよい」の 22％を大きく上回った。
調査は全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける RDS 法で実施。固定と携帯を合わせ 1087 人から回答を得た。

「次の首相」石破氏が 19％で首位 岸田氏 3%、小泉氏 6％ 毎
日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 1 月 19 日 19 時 01 分(最終更新 1 月 19 日 21時 33 分)自民党の石破茂元幹事長＝東京都千代田区で 2019 年 5 月 21 日、
玉城達郎撮影毎日新聞が 18、19 両日実施した全国世論調査で「次の首相」にふさわしい人を聞いたところ、自民党の石破茂元幹事長が19％で首位となり、現職の安倍晋三首相が 13％で続いた。自民
党内で有力な「ポスト安倍」と目されつつも「発信力不足」を指摘される岸田文雄政調会長は 3％で、小泉進次郎環境相を挙げた
人は 6％だった。最多は「この中にはいない」の 24％。
過去の本社調査では 2018 年 7 月に、2 カ月後の同年 9 月に迫った自民党総裁選に向けて「次の総裁」に誰…
残り 676 文字（全文 897 文字）

海自中東派遣、「賛成」40％「反対」42％と割れる 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 1 月 19 日 19 時 03 分(最終更新 1 月 19 日 19時 38 分)内閣支持率 4.5 ポイント↑ IR“納得しない”6 割近く
ＡＮＮ2020/01/20 06:29
ANN の世論調査で、カジノを含む IR（統合型リゾート）事業を巡る汚職事件が発覚するなか、事業を進めることに納得しないとする声が 6 割近くに上ることが分かりました。
内閣支持率は 45.4％で先月の調査から 4.5 ポイント上昇し、「支持しない」と答えた人は 4.9 ポイント減少しました。IR 事
業の整備を進めることに納得するかどうかについては 59％の人

中東に派遣される海上自衛隊の部隊と活動範囲

2

が「納得しない」と答え、「納得する」の 25％を上回りました。
また、
公職選挙法違反の疑いで事務所の家宅捜索を受けた河井克
行前法務大臣と妻の案里議員が行った記者会見での説明について、「納得しない」と答えた人が 71％に上り、「納得する」の 3％を大きく上回りました。
【政界徒然草】いつになれば改憲手続きに入れるのか 国民投票法改正案に潜む落とし穴
産経新聞 2020.1.20 01:00
第２０１通常国会が２０日に召集される。
全世代型社会保障の実現に向けた年金改革法案などが焦点となるが、与野党対決の主な舞台は引き続き、
憲法改正議論の場となる衆参両院の憲法審査会となりそうだ。
与党は５国会にわたって継続審議になっている
国民投票法改正案の成立を最優先課題と位置づけるが、ここには思わぬ落とし穴も潜んでいる。
「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記し、憲法論争に終止符を打とう」
安倍晋三首相（自民党総裁）は国会召集前の１６日、自民党本部で開かれた党中央政治大学院の会合で、改憲への意欲を重ねて示した。
首相は６日の記者会見でも「通常国会では国民投票法の改正はもとより、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させたい」とも語っている。
改憲を「私の手で成し遂げたい」と訴える首相の党総裁の任期は、来年の９月末まで。短い期間を考慮すると、次の国会で改正案が成立しただけでは十分とはいえない。
憲法改正のための国民投票は、衆参両院の本会議で総議員の３分の２以上の賛成で発議した後、国民への周知期間を経て、６０～１８０日以内に実施される。
来年９月末までに国民投票を行うには、
遅くとも来年の通常国会で改憲の発議までこぎ着ける必要がある。与党内でさえ、改憲
原案をまとめる協議は難航が必至とみられるだけに、原案策定に向けた作業時間は限られている。
自民党としては、一刻も早く作業に着手するためにも、改憲手続きを定める改正案の成立を急ぎたいところだ。だが、改正案には野党が遅滞戦術に効果的に使えるような見えない「欠陥」が潜んでいることは、意外と知られていない。
現在提出されている改正案は、
公職選挙法に合わせて国民投票の利便性を高めるのが目的で、具体的には駅や商業施設への共通
投票所設置など、７項目を規定している。
こうした内容は、
平成２８年に成立した改正公選法に盛り込まれていたものだ。
公選法の内容を憲法改正のための国民投票に反映するため、
今回の改正案が平成３０年の通常国会に提出された。
自民党は改正案の内容は野党も反対できないとにらみ、憲法審で行われる審議や採決が改憲議論の呼び水になると見込んでいた。ところが、野党は改正案の成立後に改憲議論が一気に進むことを危惧し、採決に徹底抗戦するようになった。
この間、公選法は昨年５月に再度改正され、（１）投票立会人の要件緩和（２）災害時に離島から本土への投票箱の移送不要－の２項目が追加された。
この２項目は現在提出されている改正案に入っていない。
自民3

党幹部は「成立したとしても欠陥法だ」と指摘する。国民投票は公選法に完全に準拠しなくとも実施できるが、後世に正当性を疑問視されないためにも、与党はなるべく足並みをそろえたい考えだ。
今の状況が続けば、
原則的には公選法が改正されるたびに国民投票法も改正しなければならない。そうなれば、新たに提出された改正案が、
繰り返し野党が遅延戦術の人質として利用する可能性も出てくる。
現在審議中の改正案を修正し、２項目を追加する案もあるが、この手続きにも法案の再提出と同じような労力が必要だ。
他の委員会と違い、憲法改正に絡む国会審議や法案の採決は、野党も含めた賛成を必要とする慣例があるためだ。
近く公選法がさらに改正されるとの情報もあるだけに、ある自民党幹部は「国民投票法は『公選法に準じる』といった運用ができないものか」とこぼす。しかし、これまで抵抗戦術に使ってきた野党が簡単に応じるとは思えない。改憲に向けたハードルは、
想像以上に幾重にも重なっているのだ。
（政治部 大橋拓史）
通常国会２０日召集 主要野党、ＩＲ・桜を追及
時事通信 2020 年 01 月 19 日 20 時 39 分
第２０１通常国会が２０日召集される。政府・与党は「全世代型社会保障」構築に向け、関連法案の成立に全力を挙げる。主要野党は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む汚職事
件や首相主催の「桜を見る会」問題を取り上げ、徹底追及する構え。安倍晋三首相が宿願とする憲法改正の議論の行方も焦点だ。
会期は６月１７日までの１５０日間。
２０日は首相の施政方針演説など政府４演説が行われる。
これに対する各党代表質問は２
２～２４日の見通し。政府・与党は２０１９年度補正予算案を月内に処理し、２０年度予算案の年度内成立に全力を挙げる。
主要野党はＩＲ汚職や「桜」に加え、「政治とカネ」の問題で辞任した自民党の菅原一秀前経済産業相や河井克行前法相らにも照準を合わせ、説明責任を果たすよう迫る。中東への海上自衛隊派遣も問題点が多いとして政府をただす。
自民党は改憲論議の前提として、
憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の成立を目指しており、主要野党の理解を得たい考えだ。政府は現時点で新規法案５２本、条約・協定１６本を提出する方針。新規法案の数は、会期中に衆院解散があったケースを除き、戦後の通常国会で最少だった２０１６年の５６本を下回る見通しだ。
通常国会、20 日に召集 IR 汚職、桜見る会が焦点に
2020/1/19 16:01 (JST)1/19 16:13 (JST)updated 共同通信社

国会議事堂
第 201 通常国会が 20 日に召集される。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業に絡む汚職事件や、首相主催の「桜を見る会」を巡るずさんな公文書管理の問題などが焦点。政治への信頼が問われる中、野党は昨年 10 月に相次ぎ辞任した元閣僚 2 人らの公選法違反疑惑も含めて安倍政権を追及する。
与党は経済対策を盛り込んだ 2019 年度補正予算案、20 年度予算案の早期成立を狙う。与野党攻防は冒頭から激化必至だ。
安倍晋三首相の施政方針演説など政府 4 演説は 20 日に実施。
衆参両院での各党の代表質問は 22～24 日を予定する。

国会議事堂＝東京都千代田区で2019年5月
1 日、川田雅浩撮影
第 201 通常国会が 20 日召集される。自民、公明両党は、災害からの復旧・復興を含む経済対策を盛り込んだ 2019 年度補正予算案と 20 年度予算案の早期成立を目指す。一方、野党側は、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題やカジノを含む統合
型リゾート
（IR）
事業を巡る汚職事件などで追及を強める構えだ。
18 年の通常国会から 5 国会にわたって継続審議となっている国
民投票法改正案の審議も焦点となる。
会期は 6 月 17 日までの 150 日間。閉会日翌日には東京都知事選（7 月 5 日投開票）が告示されるほか、7 月 24 日には東京五輪も開幕する。
会期延長は困難とみられるため、政府は提出法案を、会期中に解散があった場合を除けば現行憲法下の通常国会では最少となる 52 本に絞り込んだ。
首相が「内閣最大のチャレンジ」と位置付ける全世代型社会保障改革の一環で、厚生年金の適用対象を拡大する年金制度改革関連法案などが焦点となる。
国民投票法改正案は、CM 規制に関する議論の進め方などを巡って与野党が折り合わず、たなざらしの状態が続いている。自民党の森山裕国対委員長は 10 日の与野党国対委員長会談で、今国会で「結論を出す」よう各党に求めており、3 年越しの成立を期す。
これに対し、立憲民主党など野党は、開会日の 20 日に IR 実施
法の廃止法案を共同提出する。自民党の秋元司・元副内閣相が東京地検に収賄容疑で逮捕されたほか、他の複数の議員も贈賄側の中国企業から資金提供を受けた疑惑が取り沙汰されており、
今国会での論戦の柱にしたい考えだ。
また、
公職選挙法違反容疑で地元事務所が広島地検の家宅捜索を受けた自民党の河井克行前法相と妻の案里参院議員、政治とカネの問題で辞任した同党の菅原一秀前経済産業相に対し、国会で説明責任を果たすよう求めていく。
【立野将弘】

通常国会、政権逆風の様相 ２０日召集、社保・憲法焦点
時事通信 2020 年 01 月 19 日 07 時 17 分
第２０１通常国会が２０日に召集される。安倍晋三首相は、全世代型社会保障改革実現や憲法改正論議の進展に全力を挙げる
方針だが、「カジノ」や「公職選挙法違反」をめぐる疑惑で自民党議員らが捜査を受け、足元は揺らぐ。野党は対決姿勢を強める構えで、政権にとって逆風下のスタートとなりそうだ。
「本年最大のチャレンジである全世代型社会保障改革の実現など、各般の政策課題に果敢に取り組んでいく」。首相は１７日の
政府・与党連絡会議でこう強調した。
首相は自らの自民党総裁任期切れが約１年８カ月後に迫ることから政権の総仕上げを意識する。
通常国会への提出予定法案のうち、年金制度改革関連法案は全世代型社会保障改革の一環として位置付けられる。
首相は政権の成果とするため成立に全力を挙げる。
１６日の自民党会合で首相は、憲法９条への自衛隊明記に重ねて意欲を示した。
停滞する憲法審査会での改憲論議の前進にも期待を示す。
ただ、通常国会は冒頭から与野党が激突しそうな気配で、首相の思惑通りに進むかは見通せない。
立憲民主党など主要野党は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む汚職事件、首相主催「桜を見る会」問題に加え、自民党議員の公選法違反疑惑などを材料に政権を追及する構えを見せており、激しい論戦が予想される。
改憲論議が進む保証もない。
昨年の臨時国会で衆院憲法審が２年ぶりに自由討議を行ったものの、懸案の国民投票法改正案は棚上げされ、自民党は改憲案を提示できなかった。
主要野党は、首相が旗を振る改憲に否定的。国会論議が足踏みを続ければ、
来年９月までの総裁任期中の改憲実現は一層難しい
状況に追い込まれる。
国会日程をめぐる綱引きも既に始まっている。
首相の施政方針演説は２０日。ただ、その後の各党代表質問については、金品贈与疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀自民党
衆院議員が説明責任を果たしていないと野党が反発し、
折り合っ
ていない。
国会の出だしの日程が直前に決まっていないのは異例だ。
国会会期は６月１７日までの１５０日間。
夏に東京都知事選や東京五輪を控え、会期延長は難しいとみられ、与党は綱渡りの国会運営を強いられそうだ。

通常国会が 20 日召集 補正予算案など成立急ぐ 野党は IR など追及へ
日経新聞 2020/1/20 2:00
第 201 通常国会が 20 日に召集される。政府は同日に 2019 年度補正予算案と 20 年度予算案を提出し、衆参両院で安倍晋三首相の施政方針演説など政府 4 演説を実施する。立憲民主党など野党はカジノを含む統合型リゾート（IR）の参入を巡る贈収賄事件を受け、IR 計画を凍結するための議員立法を提出する。首相主催の「桜を見る会」も引き続き追及する。

「桜」
「IR」
「政治と金」はどこまで追及できるのか 通常国会 20日召集
毎日新聞 2020 年 1 月 18 日 18 時 03 分(最終更新 1 月 18 日 19
時 24 分)4政府・与党はまず、19 年に相次いだ自然災害への対応や大型の経済対策を含む総額 4 兆 4722 億円の補正予算案の早期成立を急ぐ。政府 4 演説への各党代表質問が 22 日に衆院で始まり、1 月
最終週にも補正予算案の委員会審議に入る見通しとなっている。
補正予算案の成立後、20 年度予算案の審議が始まる。政府・与党は 20 年度予算案の 3 月中の成立をめざし、新年度から確実に予算を執行できるようにする。
政府提出法案は 52 本を予定する。会期途中で衆院を解散した場
合を除き、法案数は通常国会として最少水準になる見通しだ。社
会保障制度の支え手を増やすため、中小企業で働くパート労働者に厚生年金への加入を義務づける年金改革法案や、
次世代通信規格「5G」の通信網整備を促す新法などを提出する。
野党は IR 参入を巡る贈収賄事件や「桜を見る会」問題などで政府への追及を強める。IR を巡る事件は捜査が進んでおり、計画を進めるべきでないとして凍結を求める。
桜を見る会では招待者名簿の管理に関する公文書管理法違反が明らかになったのを受け、菅義偉官房長官の責任を追及する構えを示す。
通常国会の会期は 150 日間で、延長がなければ 6 月 17 日で閉会する。7 月 5 日に東京都知事選の投開票を、同月 24 日には東京五輪の開会を控え、国会会期の延長は難しいとみられている。

きょう通常国会 過去最大の新年度予算案と補正予算案を提出
ＮＨＫ2020 年 1 月 20 日 4 時 22 分

通常国会 きょう召集 予算や汚職事件など激しい論戦の見通し
ＮＨＫ2020 年 1 月 20 日 5 時 14 分

第 201 通常国会が、20 日、召集されます。政府・与党は、経済対策などを盛り込んだ補正予算案と新年度予算案の早期成立を目指す方針なのに対し、野党側は、ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件などを受けて攻勢を強める構えで、次の衆議院選
挙もにらんで激しい論戦が繰り広げられる見通しです。
召集日の 20 日は、午後、天皇陛下をお迎えした開会式のあと、衆参両院の本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説など政府４演説が行われます。
政府・与党は、経済の下振れリスクに備えるため、経済対策などを盛り込んだ補正予算案と新年度予算案の早期成立を目指す方
針です。
また、年金制度改革の関連法案など、政府が提出を予定している
52 の法案の確実な成立を期すほか、自民党は、憲法改正の実現に向けて、国民投票法の改正案を成立させ、議論を加速させたい
考えです。
これに対し、野党側は、ＩＲをめぐる汚職事件や、中東地域への自衛隊派遣、それに、「桜を見る会」をめぐる問題について、追及を続け、攻勢を強める構えです。
また、広島地検が事務所を捜索した河井・前法務大臣夫妻のほか、去年、週刊誌報道を受けて辞任した菅原・前経済産業大臣に説明責任を果たすよう求める方針です。
通常国会の会期は、６月 17 日までの 150 日間で、次の衆議院選
挙もにらんで、与野党の激しい論戦が繰り広げられる見通しです。

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政府は、20 日召集される通常国会に、一般会計の総額が過去最大の 102 兆 6580 億円となる新年度予算案と新たな経済対策を実行するための今年度の補正予算案を提出し、早期の成立を図る方針です。
新年度・令和２年度の予算案は、医療や年金などの社会保障費が高齢化による伸びに加えて低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の費用などが上積みされ過去最大の 35 兆 8608 億円となりました。
また防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化など、新たな経済対策に必要な費用を盛り込んだ結果、一般会計の総額は過去最大の 102 兆 6580 億円に膨らみました。
歳入では、税収が、消費税率の引き上げによる増収を反映して過去最高の 63 兆 5130 億円、国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は 32 兆 5562 億円と当初予算としては 10 年連続で減らします。
ただ、歳入の３分の１近くを国債に依存する状況に変わりは無く厳しい財政状況が続きます。
また、合わせて提出する今年度・令和元年度の補正予算案は、追加の歳出が一般会計で４兆 4722 億円となり、新たな経済対策を実行するために必要な費用が盛り込まれています。
政府は、海外経済の減速や消費税率引き上げによる景気の落ち込みを防ぐため、予算案の早期成立を図る方針です。
ホルムズ海峡での活動、基本なし 防衛相、海上警備行動で2020/1/17 18:54 (JST)1/17 19:05 (JST)updated 共同通信社
河野太郎防衛相は 17 日の記者会見で、自衛隊の中東派遣を巡り、不測の事態が起きた場合、ホルムズ海峡などでの海上警備行動も排除しないと発言したことに関し「ホルムズ海峡の通航帯は他国の領海内だ。領海内は一義的に沿岸国が責任を持つので、基本的に（発令は）ない」と述べた。
海上警備行動は警察権の行使とされる。
河野氏は領海内での活動は沿岸国が同意する例外的な場合になると説明した。
ペルシャ
湾の公海部分に関しては「海警行動が行われる可能性は排除しない」と述べた。
自民党の佐藤正久、無所属の小西洋之両氏への答弁。
中東派遣、初の実質審議 野党から批判噴出、現場も懸念
朝日新聞デジタル山下龍一、伊藤嘉孝 2020 年 1 月 18 日 9 時 00
分

衆院安全保障委で、答弁内容を確認する河野太

郎防衛相（中央）=2020 年 1 月 17 日午前 11 時 14 分、岩下毅撮影するためだ。そもそも政府は今回の「調査・研究」の派遣について「実力の行使を伴うようなものではない」（菅義偉官房長官）と説明してきた。
情勢が悪化すれば派遣方針の見直しが必要になり、専守防衛を定めた憲法で禁止された武力行使を迫られるような事態に遭遇する危険性さえ否定できなくなるからだ。
さらに委員会では、自衛隊が中東情勢をめぐって米国と情報共有することをめぐり、
共産党の赤嶺政賢衆院議員が米国の武力行
使の判断材料になる可能性を指摘。
「イランから見れば敵対行為になる」と派遣中止を求めたが、河野氏はこう述べるにとどまった。
「提供するのは航行する船舶の種類、速度など一般的な情報。
直ちに軍事行動に使えるものではない」
自衛隊幹部「現場、判断に迷う場面も」今回の中東派遣では、海自の P3C 哨戒機に続いて、2 月には護衛艦 1 隻が派遣される予定だ。自衛隊の現場でとりわけ懸念が強いのが、不測の事態が起きた場合の対応だ。
防衛相が海警行動を発令した場合でも国際法上の原則として、
不審船への武器使用や進路の割り込みなど、実力行使を伴う船舶防護ができる対象は日本船籍に限られる。
中東海域を通る日本関係船は多いが、大半は外国船籍だ。外国船籍の場合、日本の会社の運航であっても、日本人が乗っていても実力行使で防護することはできない。
可能なのは、船を寄せることでの牽制（けんせい）
や無線での警告程度だ。自衛隊幹部は「目の前で船が襲われているのに手を出せない恐れもある」と漏らす。
不審船への対応も難しい。国家の軍なのか、武装集団、テロリストなのかで対応は異なるからだ。閉会中審査でも「外見的な区別ができるのか」との指摘があった。防衛省は、想定されるケー
スごとに取れる行動をまとめた部隊行動基準（ROE）を準備するが、「現場が判断に迷う場面が出てくるのでは」（自衛隊幹部）との懸念もある。
（山下龍一、伊藤嘉孝）

中東海域への自衛隊派遣をめぐる、国会の閉会中審査が 17 日、衆参両院の委員会で行われた。昨年 12 月に閣議決定し、海自の哨戒機が活動に向けてすでに出国しているが、国会での実質審議は今回が初めて。野党を中心に政府の姿勢に批判が噴出し、派遣の意義や自衛隊員の安全確保についても改めて疑問や懸念が相次いだ。
「国会の議論を非常に軽視しているのではないか」。17 日午前の衆院安全保障委員会。立憲民主党の本多平直氏は、河野太郎防衛相にこう詰め寄った。
この日、衆参の委員会で茂木敏充外相も出席して計 5 時間、派
遣をめぐる質疑が行われた。
日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的として、政府が中東海域への派遣検討を表明したのは昨年 10 月。昨秋からの臨時国会では、「内容は検討中」として詳しい説明を避け続け、派遣を閣議決定したのは閉会後の 12 月
27 日だった。
すでに空からの情報収集にあたる海自の P3C 哨戒機 2 機は今
月 11 日に出国。20 日から活動を始める予定だが、今回が国会での初めての実質審議となる。委員会では「国会軽視」などとの批判が相次ぎ、河野氏は「今回の閉会中審査をはじめ、しっかりと説明をしてまいりたい」と釈明した。
さらに、防衛省設置法に基づく「調査・研究」を法的根拠とす
る今回の派遣に改めて疑問が噴出した。
政府は、不測の事態になれば自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して対処する方針で、限定的とはいえ、武器の使用も許される。
しかし、自民党の中谷元・元防衛相は海警行動を発令しても、武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限にとどまる点を指摘。
「現場ができることを定める特別措置法を制定すべきだ」と求めた。また、今回の活動海域に日本関係船舶が多く航行する
ペルシャ湾やホルムズ海峡が含まれていないことを踏まえ、「（情
報収集の）地域設定は何が根拠なのか」などと、そもそもの派遣の意義を問う声もあった。
これに対して、政府側は「新法の検討が必要だという場面になれば、当然検討する」とする一方、「中東情勢の緊張の高まりを考えると情報収集の強化は必要だ」と、従来の答弁を繰り返すにとどまった。
河野氏、イラン問題は「これ以上、エスカレーションしない」
この日の質疑では、「中東情勢は急変する可能性がある」などと先行きの不透明感を危惧する声も相次いだ。
これに対し、河野氏は「米イランの間で（現在は）武力行使は行われていない」と主張。
「これ以上、（事態は）エスカレーショ
ンはしないだろうというのが現在の状況判断だ」とし、「自衛隊が武力紛争に巻き込まれる状況ではない」と繰り返した。
政府がことさら情勢の安定を訴えるのは、派遣の正当性を確保

河野防衛相、自衛隊の中東派遣「紛争に巻き込まれず」
国会審議
日経新聞 2020/1/18 0:10
衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会は 17 日、自衛隊の中東派遣を巡って閉会中審査を開いた。
河野太郎防衛相は派遣部隊
について「武力紛争に巻き込まれる危険があるとは考えていない」との認識を示した。
自衛隊の活動範囲や目的を明確にした特別措置法の制定について、現時点では否定した。

6

政府が 2019 年 12 月に自衛隊派遣を閣議決定した後、同問題をテーマに国会で審議するのは初めてとなる。
既にヘリコプターを搭載できる護衛艦と哨戒機「P3C」に派遣命令が出ており、P3C が20 日に活動を始める予定だ。
護衛艦は2 月2 日に日本を出発し、下旬から現地で活動する。
河野氏は 17 日の参院委で、連絡員として海上自衛官 1 人をバー
レーンの米軍司令部に派遣し、16 日から活動を始めたと明らかにした。
自衛隊の任務遂行に必要な連絡調整や情報収集にあたる。
衆院委では、立憲民主党や共産党から、米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に伴う中東情勢の悪化を理由に派遣の中止や撤退を求める声が上がった。

措置法が必要だと主張している。
河野氏は海上警備行動を発令した場合、自衛隊がタンカー攻撃の相次いだホルムズ海峡で活動する可能性も指摘した。
「他の海域を排除しているわけではない」と語った。
政府は防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で派遣し、日本
人や日本の積み荷を運ぶ日本関係船舶が攻撃された場合は自衛隊法の「海上警備行動」を発令して保護する方針だ。
河野氏は米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害に伴う中東情勢の緊迫に関し「武力紛争に巻き込まれる危険があるとは考えていない」との認識を示した。
「ただちに日本船舶を防護しなけ
ればいけない状況にあるとは考えていない」とも主張した。
国民民主党の前原誠司氏、公明党の浜地雅一氏らへの答弁。
河野防衛相「自衛隊、武力紛争に巻き込まれず」 衆参、中東派
遣決定後初の審議
産経新聞 2020.1.17 21:14
衆参両院は１７日、海上自衛隊の中東派遣について、政府が昨年末に閣議決定して以降初めての審議を実施した。
米イラン対立で中東が不安定化する中、河野太郎防衛相は派遣予定海域の情勢に関し「自衛隊が武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」と述べた。
河野氏は衆院安全保障委員会と参院外交防衛委の閉会中審査
で、中東が緊迫化していることは認め、「日本関係船舶の安全確保のため情報収集態勢の強化は必要」と意義を強調した。
また、
バーレーンの米海軍司令部に海上自衛隊の幹部自衛官１
人を連絡員として派遣し、１６日に任務を開始したと明らかにした。米軍との情報交換を通じ、自衛隊が活動を行わないホルムズ海峡やペルシャ湾の情報を得られる見通しだ。
一方で不測の事態が発生し、武器使用が可能な海上警備行動を発令した場合の活動範囲については「（予定海域の）他の海域を排除しているわけではない」とも述べた。
海自Ｐ３Ｃ哨戒機部隊は２０日、
アフリカ東部ジブチ沖のアデン湾などで活動を始める。来月２日には護衛艦「たかなみ」がオ
マーン湾やアラビア海北部に向けて出港する。

衆院安保委の閉会中審査で自衛隊の中東派遣について報告する河野防衛相（17 日）
河野氏は、イランの報復攻撃後にトランプ米大統領が軍事力行使を望まないと演説をしたことなどを理由に「米国もイランもこれ以上のエスカレーションはしないことを明言している」と強調した。
「直ちに日本船舶を防護しなければいけない状況にあるとは考えていない」と主張した。情勢が変化した場合、活動終了の判断も含めて国家安全保障会議（NSC）で対応を検討する意向も示した。
野党は派遣根拠が曖昧だとも批判した。
政府は防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で自衛隊を派遣している。日本人や日本の積み荷を運ぶ日本関係船舶が攻撃された場合は自衛隊法上の海上警備行動を発令し保護することを想定する。
国民民主の前原誠司氏は、
これまでの海外派遣の際に特措法を制定してきたことを念頭に新法整備を求めた。河野氏は「いま検討が必要かと言われれば、そうではない」との見解を示した。
「必要が起きれば検討する」とも話した。
河野氏は海上警備行動を発令した場合、自衛隊がホルムズ海峡西側のペルシャ湾の公海上で活動する可能性も示唆した。
調査・研究の情報収集活動について、閣議決定では活動範囲をオ
マーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の 3 海域の公海と定めた。河野氏は海上警備行動の場合は「他の海域を排除しているわけではない」と指摘した。
野党は米軍によるソレイマニ司令官殺害に関する日本政府の法的評価についても質問した。茂木敏充外相は「当事国ではないので詳細な事実関係を把握する立場になく、確定的なことは申し上げられない」と述べた。茂木氏は米国が国連に対し、自衛権の行使だと説明していることを紹介するにとどめた。

中東不安定で増す情報収集の重要性 衆参審議で野党議員「当面中止を」産経新聞 2020.1.17 21:10
海上自衛隊の中東派遣をめぐる衆参両院での委員会審議で、
野
党は安全保障に精通する議員をそろえて政府の外交姿勢や派遣の法的根拠を追及した。
中東情勢が緊迫化している現状での派遣に疑義を呈す議員もいたが、現状でも原油を運ぶ民間船舶は航行を続けざるを得ない。海域の情報の重要性は増しており、河野太郎防衛相は派遣の意義を改めて強調した。
無所属の小西洋之参院議員は、
米イラン対立の解消に向けた外交姿勢を批判する文脈で「外交努力をしないままに自衛隊員を危険な海域に出す。
戦前の日本政府と重なるような安倍政権の姿勢に厳しく抗議する」と述べた。
立憲民主党の篠原豪衆院議員は「危
機的状況がまったく収まっていない。
自衛隊の派遣は当面中止すべきだ」と主張した。
年明けの米イランの対立激化以降、両氏に限らず「危険な海域

自衛隊中東派遣で新法「必要なし」 防衛相 衆院安全保障委
日経新聞 2020/1/17 11:30
衆院安全保障委員会は 17 日、自衛隊の中東派遣をめぐり閉会中審査を開いた。
河野太郎防衛相は派遣に関する新法の制定について「今、検討が必要かと言えばそうではない」と強調した。
「様々な状況が変化して新法の検討が必要だという場面になれば当然検討する」とも述べた。野党は活動範囲や目的を明確にした特別7

への派遣」との批判が目立つ。しかし、日本は経済・国民生活に欠かせない原油輸入のおよそ９割を中東に依存。
自衛隊派遣の有無にかかわらず、年間３千隻を超える日本関係の民間船舶が「丸腰」でホルムズ海峡やオマーン湾を航行している。
情勢が不安定化し、
日本船主協会など業界側からの情報収集ニーズは高まっており、シーレーン（海上交通路）の安全確保に向けた努力は政府の責務といえる。１７日の両院の審議で、河野氏は「日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢は、緊張の高
まりを踏まえると必要だ」と繰り返した。また、複数の与野党議員が指摘したように海自の護衛艦が「いざとなれば駆け付けられる」状況でいることは民間船舶の安心感にもつながる。
とはいえ、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく今回の情報収集活動では正当防衛でしか武器が使えず、民間船舶防護のために一定の武器使用ができる海上警備行動に切り替えたとしても制約は多い。
自衛隊幹部は「不安定な海域で活動するには（武器使用などの）権限が足りない」とした上で、「不安定だからこそ民間船舶を自衛隊が守らないのは無責任だ」と語った。
（田中一世）「武力紛争 巻き込まれない」 中東派遣 閉会中審査で防衛相
東京新聞 2020 年 1 月 18 日 朝刊
海上自衛隊の中東派遣を巡り、衆参両院で十七日、閉会中審査が行われた。河野太郎防衛相は「自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」と強調した。野党は「米国とイランがにらみ合いを続ける以上、いつ戦闘行為が発生してもおかしくない」と派遣中止を求めた。
政府は昨年十二月の閣議決定で、防衛省設置法の「調査・研究」
を根拠に派遣する海自の活動海域に関し、
オマーン湾とアラビア
海北部、アデン湾の公海上に限定した。河野氏は、不測の事態を受けて派遣根拠を海上警備行動に切り替えた場合は「他の海域を排除しない」と述べた。
この答弁の真意を巡り、審議後の記者会見で、ホルムズ海峡で海上警備行動を行う可能性を問われ「領海内は沿岸国に主権があり、沿岸国が航行の安全に責任を持つ。沿岸国が（自衛隊に）どうぞと言ってくれることは基本的にない」と説明。大部分がイラ
ンとオマーンの領海であるホルムズ海峡で活動する可能性は低いとの認識を示した。
野党側は、海自が収集した情報に基づいて米軍が軍事行動を起こす懸念を指摘した。河野氏は「自衛隊が提供するのは船舶の速度や種類など一般的な情報で、米軍が軍事行動を起こすにはそれ以上の情報を付け加える必要がある」と語った。鈴木敦夫防衛省
整備計画局長は「一般的な情報交換なら憲法上の問題は生じない」と述べた。
閉会中審査は、海自派遣の閣議決定を受け、野党が開催を求めた。哨戒機二機は十一日に那覇基地を出発し、十六日から海自連
絡員がバーレーンの米軍司令部で活動に従事。
二月二日には護衛艦「たかなみ」も出港する。 （山口哲人）

衆院安全保障委員会は十七日、
海上自衛隊の中東派遣を巡り閉会中審査を行った。
河野太郎防衛相は活動中に不測の事態が起き、自衛隊法に基づく海上警備行動に切り替えた際の活動範囲について「他の海域を排除しない」とホルムズ海峡が含まれる可能性を示した。
政府は昨年十二月の閣議で、海自を防衛省設置法の「調査・研究」を根拠として派遣し、活動海域はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の三海域に限定し、排他的経済水域（ＥＥＺ）を含
む公海上とした。
友好関係にあるイランへの配慮からホルムズ海峡やペルシャ湾を除外した。
米軍が今月、イラン革命防衛隊の司令官を殺害し、イランが報復としてイラク国内の米軍駐留基地を弾道ミサイルで攻撃した。
これを踏まえ、
河野氏は「中東の緊張が高まっている状況にある」と認めた。
一方で河野氏は中東情勢について「自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」と強調。新
法制定については「検討が必要な状況ではない」と否定した。
茂木敏充外相は、司令官殺害を巡り「わが国は直接の当事国ではないので、
法的評価について確定的なことは言うのは差し控え
たい」と日本政府の評価について明言を避けた。
十七日午後には、
参院外交防衛委員会で閉会中審査が行われた。
中東派遣を巡る閉会中審査は、昨年十二月二十七日に、護衛艦一隻とＰ３Ｃ哨戒機二機の中東海域への派遣を閣議決定したことを受け、野党が開催を求めていた。既に派遣命令が出され、今月十一日に哨戒機二機が那覇基地を出発し、二月二日には護衛艦「たかなみ」も出港する。 （山口哲人）
河野防衛相 護衛艦に防弾ガラスなど常設を検討へ
ＮＨＫ2020 年 1 月 17 日 20 時 08 分

中東地域への自衛隊派遣をめぐり、河野防衛大臣は、アフリカのソマリア沖で海賊対策にあたっている護衛艦で、派遣のたびに防弾ガラスなどを付け替えていることから、海外派遣に必要な装備を取り付けたままにするか、検討する考えを示しました。
中東地域への自衛隊派遣に向けて、防衛省は来月、派遣する護衛艦に、防弾ガラスや、警告に使う拡声機、それに機関銃を据える
台座を取り付けるなどの準備を進めています。
防衛省によりますと、同様の準備を行っているアフリカのソマリ
ア沖で海賊対策にあたる護衛艦では、派遣のたびに装備を付け替え、費用が毎回、
およそ 2000 万円かかっているということです。
これについて、河野防衛大臣は記者会見で「コストや必要性について検討していきたい。
常設するもの、設計に入れるべきものを、きっちりと見ていく」と述べ、海外派遣に必要な装備を取り付けたままにするか、検討する考えを示しました。
自衛隊派遣、国会での事前説明が望ましかった 石破茂氏
朝日新聞デジタル聞き手・稲垣直人 聞き手 シニアエディター・
尾沢智史 聞き手・桜井泉 2020 年 1 月 17 日 16 時 00 分

ホルムズ海峡で活動も 防衛相 海自、海警行動切り替え時
東京新聞 2020 年 1 月 17 日 夕刊

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全面衝突は回避した米国とイランだが、ウクライナ航空機の撃墜などで緊張が続いている。先行きが見通せない中、原油の 9 割
を中東に頼る日本の対応も問われる。
自衛隊派遣、国会で説明を 石破茂さん
私は、安倍晋三首相が今回、中東を歴訪されたことを支持しています。中東に信頼のある日本が、米国・イランの対立のエスカ
レートを抑えることに貢献するなら、それは極めて意味があります。

第２師団からのジブチ派遣は平成２６年以来６年ぶり。今回、派遣される隊員約８０人のうち約５０人は６日に旭川空港を出発した。
この日出発した第２５普通科連隊（遠軽駐屯地）の辻道孝陸士長（２０）は「任務を完遂し、帰国したらしっかり親孝行したい」と話した。
ジブチには自衛隊唯一の海外拠点があり、２１年から部隊を派遣。
多くの日本商船が通行するアデン湾をＰ３Ｃで警戒している。
政府は昨年１２月、海自の中東派遣を閣議決定。Ｐ３Ｃは海賊対策に加え情報収集活動を始めるが、陸自支援隊の任務に変更はな
いという。

石破茂さん

防衛相、中東派遣に「危険ない」 閣議決定後、初の国会論戦
2020/1/17 12:09 (JST)1/17 12:12 (JST)updated 共同通信社

できれば同時に米国にも行っていただきたかった。
そもそもは米国が突如、
イランとの核合意から離脱したところから始まっているからです。それが果たして正しかったのか。その検証は全く行われていません。
ソレイマニ司令官殺害の正当性についても、
ポンペオ国務長官が政権で徹底議論したと述べる一方、
トランプ大統領がツイッターで、米国に差し迫った脅威があったかは「どうでもいい」と発信しました。これは一体どういうことでしょうか。信頼する同志として日本は米国に確認する必要があると考えます。
日本はまた、国連に対しても本…
残り：3148 文字／全文：3571 文字

衆院安保委の閉会中審査で、答弁のため挙手する
河野防衛相。奥は茂木外相＝17 日午前
衆院安全保障委員会は 17 日、海上自衛隊の中東派遣について
閉会中審査を開いた。河野太郎防衛相は現地情勢に関し「自衛隊がなんらかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」との認識を示した。野党が求める新法制定の必要性は否定。政府が昨年 12 月に派遣を閣議決定して以降、国会審議は初めて。既に護衛艦と P3C 哨戒機に派遣命令が出されている。
河野氏と茂木敏充外相は安保委で日本関係船舶の安全確保のため、
情報収集態勢を強化する必要があるとして海自の中東派遣に理解を求めた。
河野氏は「日本関係船舶の防護を直ちに実施しないといけない
状況にはない」と指摘した。

イラン指導者、米を非難 司令官殺害「卑劣な暗殺」
2020/1/17 22:28 (JST)共同通信社

テヘランのモスクで金曜礼拝を導く最高

沖縄県議選は 6 月 7 日投開票 辺野古移設反対派の勢力維持焦点
2020/1/17 18:07 (JST)共同通信社

指導者のハメネイ師（手前右）＝17 日（最高指導者事務所提供、AP＝共同）【テヘラン共同】イラン最高指導者ハメネイ師は 17 日、革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官殺害について「卑劣な暗殺だ。イランは強力に反撃した」と米国を非難した。首都テヘランの金曜礼拝で説教した。イラン国営メディアによると、同師の金曜礼拝での説教は 2012 年以来、約 8 年ぶり。
司令官殺害とイランの報復攻撃で米イランの敵対関係が強まる中、誤射によるウクライナ機撃墜によってイラン指導部の求心力は低下。同師には説教を通じて国民の反米感情を高め、国の結束を強める狙いがある。

米軍普天間飛行場の移設先として、埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部
沖縄県選挙管理委員会は 17 日、任期満了に伴う県議選（定数48）について 5 月 29 日告示、6 月 7 日投開票とする日程を決定した。県議会は現在、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事を支持する勢力が多数を占めており、引き続き過半数を維持できるかどうかが焦点だ。
県議選は 2018 年 10 月に就任した玉城氏にとっては「中間審判」の位置付けで、結果は今後の辺野古移設のスケジュールにも影響する。
県議会の勢力は現在、定数 48（欠員 2）に対し、共産、社民両党などの玉城氏支持派が26人。
自民、公明など不支持派は20人。

ジブチ派遣の陸自隊員 家族らに見送られ新千歳空港を出発
産経新聞 2020.1.19 14:18
ソマリア沖アデン湾の海賊対策のため、
アフリカ東部のジブチに派遣される陸上自衛隊第２師団（司令部・北海道旭川市）の隊
員約３０人が１９日、家族らに見送られ、新千歳空港を出発した。
ジブチの活動拠点で、海自Ｐ３Ｃ哨戒機の警備などを担う支援隊要員として約半年間の任務に就く。

9日米同盟「不動の柱」 安保条約６０年式典で安倍首相
時事通信 2020 年 01 月 19 日 16 時 02 分

首相、日米安保は「不滅、不動の柱」 調印 60 年で強調
朝日新聞デジタル竹下由佳、
野平悠一 2020 年 1 月 19 日 18 時 21分

日米安全保障条約６０周年記念レセプ
ションであいさつする安倍晋三首相＝１９日午後、東京都港区の飯倉公館（代表撮影）
安倍晋三首相は１９日、東京都内の外務省飯倉公館で開かれた
日米安全保障条約署名６０周年の記念式典に出席した。
あいさつ
で首相は、日米同盟について「アジアとインド太平洋、世界の平和を守る不動の柱」と強調。安保法制の整備を念頭に「お互いに守り合う関係に高めた。同盟に一層の力を与えた」と同盟深化を訴えた。
首相は「これからは宇宙、サイバースペースの安全を守る柱として充実させる責任がある」とも述べ、同盟の多角化に取り組む
意向を示した。

日米安全保障条約署名60周年記念レセプションで、鏡開きをする（左から）河野太郎防衛相、
茂木敏充外相、麻生太郎副総理、安倍晋三首相、故アイゼンハワ
ー元米大統領の孫メアリー氏、ひ孫メリル氏、ヤング駐日臨時代理大使、シュナイダー在日米軍司令官=2020 年 1 月 19 日午後、東京都港区の飯倉公館、代表撮影

現在の日米安全保障条約が調印されてから 60 年を迎えた 19
日、記念レセプションが東京都港区の飯倉公館で開かれ、日米の政府関係者ら約 250 人が参加した。安倍晋三首相はあいさつで、「日米安保条約は不滅の柱。アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と語り、日米同盟の意義を改めて強調した。
レセプションは、茂木敏充外相と河野太郎防衛相の共催。首相
は冒頭のあいさつで、首相の祖父である当時の岸信介首相とアイ
ゼンハワー米大統領のもとで調印されたことに言及。
「100 年先を望み見た指導者たちが命を与えた日米同盟は、その始まりから『希望の同盟』でした。私たちが歩むべき道は、ただ一筋。希望の同盟の、その希望の光をもっと輝かせることだ」と語った。
米国側からはこの日、ヤング駐日臨時代理大使やシュナイダー
在日米軍司令官らのほか、
アイゼンハワー大統領の孫のメアリー氏も出席した。ヤング氏は、トランプ米大統領の声明として、「安
全保障環境が変化し続け、新たな課題が台頭するなか、日米同盟をさらに強化し深めることは必要不可欠だ」と述べた。
（竹下由佳、野平悠一）

日米安全保障条約６０周年記念レセプシ
ョンで鏡開きをする安倍晋三首相（左から４人目）、アイゼンハワー元米大統領の孫メアリー・ジーン・アイゼンハワーさん（同５人目）ら＝１９日午後、東京都港区の飯倉公館（代表撮影）
式典にはヤング駐日米臨時代理大使も出席してトランプ大統領の祝辞を代読、「安全保障環境が変化する中、日米同盟をさらに強化することは不可欠だ」と述べた。
首相「安保条約は不滅の柱」 日米署名 60 年式典
2020/1/19 17:56 (JST)1/19 18:07 (JST)updated 共同通信社

日米安全保障条約署名 60 年の記念式典であいさつする安倍首相＝19 日午後、東京都港区の飯倉公館（代表撮影）
現行の日米安全保障条約の署名から丸 60 年を迎えた 19 日、日本政府が主催した記念式典が東京都内の飯倉公館で開かれた。
安倍晋三首相はあいさつに立ち「今や日米安保条約は、いつの時代にも増して不滅の柱。世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と表明した。宇宙やサイバーの新たな領域で日米同盟を強化する意向も強調した。
式典には麻生太郎副総理や茂木敏充外相、河野太郎防衛相、米国のヤング駐日臨時代理大使らが出席。
署名時のアイゼンハワー
米大統領の孫メアリーさんも招待された。

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日本の貢献拡大を確信 トランプ大統領、日米安保６０年で声明
時事通信 2020 年 01 月 19 日 14 時 22 分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、日米安全保障条約の改定６０年に当たって声明を発表し、「相互防衛に対する日本の貢献が今後拡大し、同盟関係が発展し続けると確信している」と表明した。６０年の節目を祝福する一方、日本による駐留
米軍経費の負担増を求めたものとみられる。
トランプ氏は「過去６０年間、素晴らしい両国の堅固な同盟関係は日米両国とインド太平洋地域、全世界の平和と安全、繁栄に欠かせないものだった」と評価。さらに中国の台頭を念頭に、「安

全保障環境が変化し、新たな課題が浮上する中、日米同盟をさらに強化、深化することが不可欠だ」と強調した。

日々増している」と述べた。河野氏が乾杯のあいさつで、米政権が在日米軍駐留経費の日本側負担の増額を要求する構えを意識してか、「この同盟の価値は金銭では測れない。プライスレス」と呼びかけ、笑いを誘う場面もあった。
式典会場には、条約の原本や批准書、東日本大震災での米軍の災害救助支援「トモダチ作戦」の写真なども展示された。式典に先立って首相とメアリーさんらが一緒に見て回り、両国の絆を確かめ合った。
【鈴木一生、宮原健太】

日米安保条約の改定から６０年、安倍首相「不滅・不動の柱」
読売新聞 2020/01/19 22:19
日米安全保障条約は１９日、改定から６０年を迎えた。安倍首相は都内で開かれた記念式典であいさつし、「日米安保条約はいつの時代にも増して不滅の柱。アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保障する不動の柱だ」と強調した。
首相はこの直前、６０年前の調印式で、当時のアイゼンハワー
大統領が首相の祖父・岸信介首相に「この条約は不滅である」と述べたエピソードを紹介した。
トランプ米大統領も米東部時間１８日に声明を出し、安保環境が厳しさを増す中、「同盟をさらに強化し、深化させることが不可欠だ」との認識を示した。

首相、日米安保条約は「不動の柱」 署名 60 周年で式典
日経新聞 2020/1/19 17:30
安倍晋三首相は 19 日、現行の日米安全保障条約署名 60 周年を記念する式典に出席した。日米安保条約に関し「今やいつの時代にもまして不滅の柱。
アジアとインド太平洋、
世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と述べた。
「60 年、100 年先まで日米同盟を堅牢（けんろう）に守り、強くしていこう」とも呼びかけた。

日米安保 60 年で記念式典 安倍首相「世界の平和を守る柱」
毎日新聞 2020 年 1 月 19 日 20 時 04 分(最終更新 1 月 19 日 21
時 28 分)日米安全保障条約 60 周年記念
日米安全保障条約改定調印 60 周年記
念レセプションを前に、故アイゼンハワー元米大統領の孫メアリーさん（右から 2 人目）、ひ孫メリルさん（同 3 人目）と写真や資料を見る安倍首相（左端）と茂木外相＝東京都港区の飯倉公館
で 2020 年 1 月 19 日午後 1 時 50 分、宮間俊樹撮影
政府は、日米安全保障条約改定の調印から 60 年となる 19 日、東京都内の飯倉公館で記念式典を開いた。
安倍晋三首相はあいさ
つで「日米安保条約は、いつの時代にも増して不滅の柱。アジアとインド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と強調。
「宇宙、サイバースペースの安全、平和を守る柱として同盟を充実させる責任がある」と述べ、日米同盟をさらに深化させる考えを示した。
式典には、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、河野太郎
防衛相も出席。米国側はヤング駐日臨時代理大使、シュナイダー
在日米軍司令官らが出席し、日米の関係者約 250 人が 60 周年を祝った。条約改定の調印には、首相の祖父である当時の岸信介首相とアイゼンハワー大統領が臨んでおり、この日の式典にはアイゼンハワー氏の孫のメアリーさん、
ひ孫のメリルさんも駆けつけた。
首相は、岸氏とアイゼンハワー氏がゴルフで友情を育んだエピ
ソードを紹介し「60 年、100 年先まで世界を支える柱として同盟を強くしていこう」と呼びかけた。メアリーさんは「（祖父ら）
2 人の気持ちは 60 年たった今でも受け継がれている。両国関係のさらなる発展を望んでいる」と語った。
ヤング氏はトランプ大統領の声明を代読し、シュナイダー氏は「地域の安全保障環境が急激に変化するなか、同盟の重要性は

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レセプションで鏡開きをする（左から）河野防衛相、茂木外相、麻生副総理、安倍首相、アイゼンハワー元米大統領の孫メアリー
さん、ひ孫メリルさん、ヤング駐日米臨時代理大使、シュナイダ
ー在日米軍司令官（19 日、東京都港区の飯倉公館）
首相は「宇宙、サイバースペースの安全や平和を守る柱として、同盟を充実させる責任がある」と強調し、新たな課題に対処するため同盟関係の拡充をめざす考えを示した。日米同盟を「希望の同盟」と表現し「歩むべき道はただ一筋。その希望の光をもっと輝かせることだ」と語った。
トランプ米大統領は記念式典に先立ち、18 日に声明を発表し「安全保障環境が変わり新たな課題が出てくるのに伴い、同盟をさらに強化し深化させることが不可欠だ」と訴えた。
「日本の貢献の拡大と同盟の発展が続くことを確信している」との期待感も示した。
19 日に都内で開いた記念式典には日本側から麻生太郎副総理・財務相や茂木敏充外相、河野太郎防衛相らが出席した。米側からはヤング駐日臨時代理大使やシュナイダー在日米軍司令官らのほか、条約署名時に大統領だったアイゼンハワー氏の孫らも参加した。
現行の日米安保条約は 1960 年 1 月 19 日に、首相の祖父である
当時の岸信介首相とアイゼンハワー氏のもとで結んだ。
岸氏とハーター国務長官らが署名し、51 年に結ばれた旧条約を全面改定した。
首相は 19 日の記念式典で「岸は日本の首相として米大統領とゴルフをした最初の人物だった。2 番目は私だ。アイゼンハワーと岸が培った友情は新しい安保条約となって実を結んだ」
と振り返
った。

首相、世界平和への「不動の柱」 日米安保６０年記念式典で強調産経新聞 2020.1.19 19:10
改定された現在の日米安全保障条約が調印されてから６０年を迎えた１９日、外務省飯倉公館（東京都港区）で記念式典が開かれ、両政府の関係者らが出席した。安倍晋三首相はあいさつで「今や日米安保条約は、いつの時代にもまして不滅の柱。アジアとインド太平洋、
世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と強調し、今後も同盟を深化させる決意を示した。
米側からはヤング駐日臨時代理大使らが出席した。
首相は同盟強化に向けた日米両国の関係者の「努力と犠牲」が「同盟をつなぐ信頼を不抜にした」と強調。
「これからは宇宙やサイバースペ
ースの安全、平和を守る柱として同盟を充実させる責任が私たちにはある」と訴えた。
旧日米安保条約を改め、米軍の対日防衛が義務となった現在の
日米安保条約は昭和３５（１９６０）年１月１９日、米ワシントンで当時の岸信介首相、
アイゼンハワー大統領の下で署名された。
首相は祖父の岸氏が「これから始まる１００年、両国にさらなる信頼と協力あれ」と述べたことを紹介し「同じ誓いをささげよ
うと思う」
と語った。
アイゼンハワー氏の孫のメアリーさんは「岸氏とアイゼンハワー氏の気持ちは今でも受け継がれており、今後も長きにわたって両国関係が発展することを望む」と述べた。
日米安保条約改定６０年記念式典・安倍首相あいさつ詳報「同盟を堅牢に守り、強くしていく」
産経新聞 2020.1.19 14:46
メアリー・ジーン・アイゼンハワーさん、メリル・アイゼンハ
ワー・アトウォーターさん、ご来賓の皆さま。本日、日米安全保障条約調印６０周年の、よき日を迎えました。
メアリーさん、私たちの祖父はゴルフで友情を育てました。１
９５７年の６月、ところはベセスダのバーニング・ツリー・クラブです。
戦争が終わって、まだ１２年しかたっていませんでした。日本の首相はワシントンまではるばるやってきて、一体どんなゴルフをするのかと、大勢の記者たちはじめ、みな興味津々だったと、のちに祖父は私にそう話しました。
「最初の一打に、日本の名誉がかかっている」。そう思うと、手に汗がにじんだそうです。ところが、それまでのゴルフ人生で最も緊張して放った一打は「生涯、最高のショットになった」と、祖父は自慢げに私に話していました。
どよめいた観衆は次の瞬間、盛大に拍手をした。
「アメリカ人はフェアだ」とも思ったそうであります。
岸信介は、日本の首相としてアメリカの大統領とゴルフをした最初の人物でした。２番目はといいますと…、私でありまして。
私はもう４回、トランプ大統領とゴルフをともにしました。これも日米同盟深化の証拠であろうと、口にはいたしません、心で思っているだけでありますが…、
スコアは国家機密にしておくという約束になっております。
ともあれ、アイゼンハワー、そして岸のふたりがバーニング・
ツリーでつちかった友情は、２年半の熟成を経て、新しい安保条

12約となって実を結ぶのであります。
１９６０年１月１９日午後２時４０分、
大統領と首相をはじめたくさんの人が埋めたホワイトハウスの「イースト・ルーム」で調印式は始まりました。
先立つランチで乾杯に立ったとき、「こんな集まりは、本当ならゴルフ・コースでやるともっと成果が上がるんだ」と言って首相の頬を緩めさせた大統領は調印式に臨むと、真剣にこう切り出します。
「この条約は、不滅である」－。
その通りでした。いまや日米安保条約は、いつの時代にもまして不滅の柱。アジアとインド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱です。
同盟強化の努力を日夜続けた人々に深い感謝をささげます。
アジアの平和に身命を賭（と）した無数の、無名のアメリカ人
兵士たちに。地震と津波が日本を襲ったときに、被害者と涙をともにしてくれた米軍の将卒に。
歴代自衛隊員を含む、同盟の充実に労を惜しまなかった日米す
べてのアンサング・ヒーローズ、名もなき英雄たちに。
彼らの払った努力と犠牲が、われわれを平和にし、繁栄させました。同盟をつなぐ信頼を不抜にしたのです。
歴史の配剤の妙でしょう。
調印からさかのぼること１世紀の１８６０年。日本が初めて送り出した外交団は、ところも同じ「イースト・ルーム」で時のブキャナン大統領に会い、信任状を渡しています。日米関係の始まりでした。
それから１００年。
岸首相はアイゼンハワー大統領とあいともに、世紀の節目に立ち会いました。
「これから始まる新たな１０
０年、両国に、さらなる信頼と協力あれ」と、岸はあいさつで念じています。
いま、当時の祖父と同じ年齢に達した私は同じ誓いをささげよ
うと思います。
私たちは、日米を互いに守り合う関係に高めました。日米同盟に一層の力を与えました。これからは、宇宙、サイバースペースの安全、平和を守る柱として、同盟を充実させる責任が私たちにはあります。
６０年、１００年先まで、自由と民主主義、人権、法の支配を守る柱、世界を支える柱として、日米同盟を堅牢（けんろう）に守り、強くしていこうではありませんか。
１００年先を望み見た指導者たちが命を与えた日米同盟は、
その始まりから「希望の同盟」です。私たちが歩むべき道は、ただ一筋。
希望の同盟の、その希望の光をもっと輝かせることです。
ありがとうございました。
日米安保条約６０年 対米追従、強める首相
東京新聞 2020 年 1 月 19 日 朝刊
現行の日米安全保障条約は十九日、署名から六十年を迎えた。
米軍に基地を提供して防衛を依存する日本はこの間、米国の求めに応じて自衛隊の役割を拡大。
安倍晋三首相は自衛隊と米軍の一体化や米国製武器の購入を推進し、対米追従姿勢を鮮明にしている。
首相は第二次政権発足以降、集団的自衛権の行使を解禁し、安全保障関連法を成立させて防衛政策を変質させた。
防衛力整備の

方針である「防衛計画の大綱」も見直し、防衛費を増額させている。
茂木敏充外相と河野太郎防衛相は安保条約六十年に当たり、
ポ
ンペオ米国務長官、
エスパー国防長官との連名で共同声明を発表。
安保法による自衛隊の米軍支援の拡大を念頭に「日米同盟はいまだかつてないほど強固で、幅広く、不可欠となっている」と強調した。
日米両国は一九六〇年一月十九日、改定された日米安保条約に署名。日本は米軍に基地を提供し、米国は日本を防衛するという双方の義務が明文化された。 （上野実輝彦）
安保改定６０年式典に自衛隊・在日米軍幹部が勢ぞろい
産経新聞 2020.1.19 19:57
改定された現在の日米安全保障条約の調印６０年を記念し、１９日に外務省飯倉公館（東京都港区）で開かれた式典には、安倍晋三首相と閣僚のほか、自衛隊最高幹部が勢ぞろいした。米側からは、ヤング駐日臨時代理大使に加え、シュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部も参加した。
式典の主な出席者は次の通り。
【日本側】安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充
外相、河野太郎防衛相、山崎幸二統合幕僚長、湯浅悟郎陸上幕僚長、山村浩海上幕僚長、丸茂吉成航空幕僚長【米側】メアリー・ジーン・アイゼンハワー氏（アイゼンハワ
ー元米大統領の孫）、メリル・アイゼンハワー・アトウォーター氏（同ひ孫）、ジョセフ・ヤング駐日米臨時代理大使、ケビン・シュナイダー在日米軍司令官、ウィリアム・マーズ米第７艦隊司令官、クリストファー・マホーニー在日米軍副司令官、ポール・
ロック第３海兵機動展開部隊副司令官、ブライアン・フォート在日米海軍司令官。
アイゼンハワー元米大統領の孫を招待 「日米安保は友好の一歩」
産経新聞 2020.1.19 19:51
改定された現在の日米安全保障条約の調印６０年を記念し、１９日に外務省飯倉公館（東京都港区）で開かれた式典には、調印時のアイゼンハワー米大統領の孫のメアリーさんも招待された。
メアリーさんは「日米安保条約は両国の友好関係の重要な一歩だった」と述べ、アイゼンハワー氏や、調印時の首相で安倍晋三首相の祖父・岸信介氏の業績をたたえた。
息子のメリルさんとともに出席したメアリーさんは今回、安倍首相と同席したことについて「互いの祖父が条約を締結し、孫の私たちが一緒に立っているのは何という驚きだろう」
と感慨深げ
に語った。
「今後も長きにわたって両国関係が発展することを望む」とも強調した。
岸氏は安保条約をめぐる「安保闘争」の責任を取る形で退陣したが、メアリーさんは「自らの政治家としての犠牲を顧みず、反対に遭いながらも正しいことをするという称賛すべき英断だった」と述べた。

日米安全保障条約の改定から 19 日で 60 年となるのにあわせ、東京都内で記念行事が開かれ、安倍総理大臣は、日米同盟は世界の平和を守る不動の柱だと強調し、宇宙やサイバー分野でも同盟関係を充実、強化させていく考えを示しました。
アメリカに日本を防衛する義務を定める一方、日本国内にアメリカ軍基地を置くことを認める現在の日米安全保障条約は、1960
年１月 19 日に、当時の岸総理大臣とアイゼンハワー大統領のもとで、改定の署名が行われました。
19 日で改定から 60 年となることにあわせ、政府は、東京都内で記念行事を開き、岸元総理大臣の孫でもある安倍総理大臣は、「いまや、日米安保条約は世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と強調しました。
そのうえで、「これからは宇宙、サイバースペースの安全、平和を守る柱として、同盟を充実させる責任がある。100 年先まで、日米同盟を堅ろうに守り、強くしていこう」と述べました。
これに対し、在日アメリカ軍のシュナイダー司令官は、「地域の安全保障環境が急激に変化している中、同盟の重要性は日々、増している」と応じました。
さらに、アイゼンハワー元大統領の孫、メアリー氏は、「岸・ア
イゼンハワー両氏の気持ちは 60 年たった今でも受け継がれている。両国関係のさらなる発展を望んでいる」と述べました。
公明 山口代表「改定で対等な関係に」
公明党の山口代表は、松山市で開かれた会合で、「改定前は、占領の延長で、
アメリカ軍が基地を置くことしか決まっていなかった。しかし、改定で、事が起きれば、日本を防衛するという義務をアメリカにおわせて、対等な関係になる条約に変えた。
その後、日本は高度経済成長へと突き進み、経済が繁栄する基礎となった」と述べました。
日米同盟は「プライスレス」 河野防衛相、駐留米軍経費の負担増念頭？
産経新聞 2020.1.19 18:47
改定された現在の日米安全保障条約の調印６０年を記念する式典が１９日、外務省飯倉公館（東京都港区）で開かれた。河野太郎防衛相は乾杯のあいさつで日米同盟について、「プライスレス（金銭に代え難い）」と述べた。トランプ米政権による駐留米
軍経費負担増の要求を念頭に置いた発言とみられる。
英語が堪能な河野氏は、通訳を介さずに日本語と英語で交互にあいさつ。日米安保条約に関し「わが国の防衛のみならず、米軍の前方展開や地域と平和の礎となっている」と語った。
その上で「この同盟の価値は金銭では計れない」と強調。会場には米政府の関係者も多数出席しており、河野氏が繰り出した“ジャブ”に苦笑を浮かべていた。
日米安保条約、19 日に署名 60 年 同盟の深化確認の年へ
日経新聞 2020/1/19 0:05
現行の日米安全保障条約は 19 日、署名から 60 年を迎えた。政府

首相「日米同盟は不動の柱」宇宙・サイバー分野も強化へ
ＮＨＫ2020 年 1 月 19 日 16 時 34 分

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は都内で在日米国大使館や在日米軍関係者を招いてレセプションを開き、安倍晋三首相も出席する。冷戦下でソ連を念頭に置いた防衛体制は、
インド太平洋地域の安定のための同盟へと役割を変えてきた。両政府は節目となる 2020 年を同盟深化を確認する
機会と位置づける。

1960 年 1 月、日米安保条約に署名する
岸信介首相（中央左）と見守るアイゼンハワー大統領（同右）。
左端は藤山愛一郎外相、右端はハーター国務長官=ワシントンのホワイトハウス（AP=共同）
河野太郎防衛相は 18 日、日米外務・防衛担当閣僚の連名で出した共同発表を自身のツイッターで紹介した。
発表は 17 日付で「日
米同盟はいまだかつてないほど強固で、幅広く、不可欠なものになっている」と明記した。ポンペオ米国務長官は 17 日（日本時間 18 日）、ツイッターに「これからも強固な同盟が続くことを期待する」と投稿した。
現行の日米安保条約は安倍首相の祖父である当時の岸信介首相とアイゼンハワー大統領のもとで署名した。安倍首相は 17 日、首相官邸でアイゼンハワー氏の孫とひ孫に会った。
20 年に入り両政府間で同盟の重要性を発信する機会が目立つ。
茂木敏充外相と河野氏は訪米し、14 日にそれぞれ米国の外務・防衛担当閣僚と会談した。茂木氏は帰国後の 17 日の記者会見で「同盟の裾野は外交安保から経済、
ルール作りへと広がっている。
より一層世界全体に貢献するものへと進化させていきたい」と強調した。
同盟関係には火種もくすぶる。
トランプ米大統領は安倍首相と親密な関係を築く一方、日米安保条約を「片務的だ」と主張してきた。20 年に両政府は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐる交渉に入る。ポンペオ氏とエスパー国防長官が 17日付の米紙への寄稿で在韓米軍駐留費の負担増を韓国側に求めており、日本は米韓の協議への注目を高める。
日米安保 60 年 トランプ氏は不満、今後どう向き合う
朝日新聞デジタル竹下由佳 2020 年 1 月 19 日 8 時 00 分

日米安保条約の仕組みと課題
Q 日米安全保障条約が、改定から 60 年を迎えるんだってね。
A 60 年前の 1960 年 1 月 19 日、それまでの日米安保条約（旧安保条約）に代わって、当時の岸信介首相とアイゼンハワー米大統領のもとで現在の安保条約が署名されたんだ。この条約が、いまも日米同盟の根幹となっているんだよ。

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Q どんな内容なの？
A 特徴は、日本が米軍に基地を提供し、日本の領域で「武力攻撃」があった場合、日米が共同で「共通の危険に対処」と定められている点だ。旧条約では、日本は基地を提供するけど、米国が日本を防衛する義務などは明記されず、批判が根強かったんだ。
Q 当時はどんな状況を想定していたの？
A 条約を結んだ当時は、米国と旧ソ連の冷戦のまっただ中。
想定していた最大の脅威もソ連の存在で、ソ連の太平洋進出を防ぐため、
米国には地理的にも日本の守りを固める戦略上の必要性があったんだよ。
Q でも、冷戦はすでに終わったよ。
A 冷戦後、「何のための日米安保条約か」が問われることになった。そこで日米は 96 年、条約の役割を「アジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎」と位置づけた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や台頭する中国への対応が念頭にあったんだ。
Q そういえば、トランプ米大統領が安保条約について「不公平だ」と言っていると聞いたけど。
A そうなんだ。自国の利益を最優先する「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は「米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」と不満を語っている。日本を含めた同盟国に対して駐留米軍
経費負担の増額や米国製武器の購入などを迫っているんだ。
日本の安全をどう守り、米国とどう向き合っていくのか。いま改めて問われているよ。
（竹下由佳）「世界の平和と安全に偉大な両国の同盟関係が不可欠」 トラ
ンプ氏安保 60 年で毎日新聞 2020 年 1 月 19 日 20 時 19 分(最終更新 1 月 19 日 21
時 29 分)トランプ大統領＝AP
トランプ米大統領は 18 日、
日米安全保障条約改定の調印 60 年に合わせて声明を発表した。
「この間の世界の平和と安全、繁栄には、偉大な両国の盤石な同盟関係が不可欠だった」と指摘。
「安
全保障環境の変化と新たな課題の浮上に伴い、同盟関係をさらに強化、深化させることが重要だ」と強調した。
また、トランプ氏は「今日の日米の指導者に祝意を示したい」と述べ、安倍晋三首相、茂木敏充外相、河野太郎防衛相の名前を挙げた。そのうえで「今後も相互安全保障への日本の貢献が拡大
し続けることを確信している」と述べた。
【ワシントン高本耕太】「同盟深化が不可欠」 日米安保 60 年でトランプ氏
日経新聞 2020/1/19 11:00

トランプ米大統領は日米安保 60 年に際して出した声明で日本に祝意を示した=ロイター【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は 18 日、日米安全保障条約の署名から 19 日に 60 年を迎えるのに際して声明を出し「安
全保障環境が変わり新たな課題が出てくるのに伴い、同盟をさらに強化し深化させることが不可欠だ」と表明した。
「日本の貢献の拡大と同盟の発展が続くことを確信している」と期待感を示した。
トランプ氏は安倍晋三首相を「良き友人」として茂木敏充外相、
河野太郎防衛相の名前もあげて祝意を示した。

トランプ氏は「偉大な両国の堅固な同盟関係は、過去６０年にわたって米国と日本、
インド太平洋地域と世界全体の平和と安全、繁栄に向け必要不可欠となってきた」と指摘。その上で「安全保障環境が変容し続け新たな諸課題が持ち上がる中、同盟を一層強化し、深化させていかなくてはならない」と訴えた。
トランプ氏はさらに「両国の相互安全保障をめぐる日本の貢献
が向こう数カ月から数年のうちに一層拡大し、同盟が引き続き前進していくことを確信している」と強調した。日本に対し防衛費の増額や駐留米軍経費の負担増を暗に求めたものとみられる。

日米同盟、今後も強化 安保改定６０周年で共同発表―両政府
時事通信 2020 年 01 月 17 日 22 時 21 分
日米両政府は１７日夜、
日米安全保障条約改定から１９日で６０周年を迎えるに当たり、両国の外務・防衛担当閣僚の連名による「共同発表」を公表した。
「今後も日米同盟を強化し、両国が共有する価値と諸原則を堅持するとの揺るぎないコミットメン
トを改めて表明する」とした。
共同発表は「日米同盟は地域における安全保障協力等を通じ、自由で開かれたインド太平洋という両国が共有するビジョンを実現している」と指摘し、「両国の平和と安全を確保するに際して不可欠な役割を果たしており、今後もその役割を果たし続ける」と強調した。

日米安保 60 年 トランプ大統領が同盟の意義を強調
ＮＨＫ1 月 19 日 11 時 31 分

日米安保条約改定 60 年 両政府が同盟強化を目指す共同声明
ＮＨＫ2020 年 1 月 17 日 22 時 50 分

日米安全保障条約の改定から、19 日で 60 年となるのを前に、両政府は「日米同盟はかつてないほど強固で幅広いものになった」としたうえで、さらなる同盟強化を目指す共同声明を発表しました。
1960 年に改定された現在の日米安全保障条約は、19 日で署名からちょうど 60 年を迎えます。これを前に、日本とアメリカの両
政府は 17 日、外務・防衛の閣僚名で共同声明を発表しました。
この中で、日米安全保障条約に基づく日米同盟について、「地域
における安全保障協力などを通じ、自由で開かれたインド太平洋を実現し、両国の平和と安全を確保するために不可欠な役割を果たしている。かつてないほど強固で幅広いものとなっている」としています。
そのうえで、「今後も日米同盟を強化し、両国が共有する価値と諸原則を堅持する、揺るぎない決意を改めて表明する」としています。
トランプ氏、日米安保条約改定６０年に祝意産経新聞 2020.1.19 10:23【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１８日、日米安全保障条約の改定６０年に際し、「友人である安倍晋三首相と茂木敏充外相、
河野太郎防衛相らを含む日米の卓越した指導者たちに祝意を贈る」との声明を発表した。

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日米安全保障条約の改定から 19 日で 60 年となるのに合わせ、アメリカのトランプ大統領は「60 年にわたり両国の強固な同盟
関係は世界の平和、安全、繁栄に不可欠なものだった」などとする声明を発表しました。
1960 年に改定された今の日米安全保障条約は、19 日で署名から60 年となります。
これに合わせ、アメリカのトランプ大統領は 18 日、声明を発表しました。
この中でトランプ大統領は、「過去 60 年にわたり、両国の強固な同盟関係はアメリカ、日本、インド太平洋地域、そして世界の平和、安全、繁栄に不可欠なものだった」と同盟の意義を強調しています。
そのうえで、「安全保障をめぐる環境の変化が続き、新たな課題が生じる中で、日米同盟を一層強化し深めることが不可欠だ。今後、相互の安全保障への日本の貢献がさらに増し、同盟関係が引き続き発展していくと確信している」として、日本のさらなる貢献に期待を示しました。
日米同盟をめぐっては、アメリカ国務省のオータガス報道官が17 日、ＮＨＫとの単独インタビューで、「負担は公平でなければならない」と述べるなど、トランプ政権はことし夏にも本格化す
る見通しの日本とのアメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本に対しさらなる負担を求めていく姿勢を示しています。
日米安保 60 年を前に共同発表 「今後も同盟を強化」
朝日新聞デジタル 2020 年 1 月 17 日 22 時 10 分
日米両政府は 17 日、旧安全保障条約が改定され、現在の安保条約の署名から 60 年を迎えるのを前に、茂木敏充外相と河野太郎防衛相、ポンペオ米国務長官、エスパー米国防長官の連名で共同発表を出した。
現行の日米安保条約の署名は、1960 年 1 月 19 日、岸信介首相とアイゼンハワー大統領が出席して、
米ホワイトハウスで行われた。共同発表は、日米同盟について「民主主義、人権の尊重、ルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミッ
トメントに根ざした日米同盟」と表現。そのうえで、「日米同盟
は、
自由で開かれたインド太平洋という両国が共有するビジョン

を実現しつつ、両国の平和と安全に不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける」と評価。
「今後も日米同盟を強化し、両国が共有する価値と諸原則を堅持するとの揺るぎないコミットメントを改めて表明する」と結んだ。
日米両政府が 17 日に出した「日米安保条約の署名 60 周年に際する共同発表」の全文は、以下の通り。
今から 60 年前の 1 月 19 日、日米両国は、日本国とアメリカ
合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）に署名した。
我々は、日米安全保障条約の署名 60 周年を祝い、戦後の日米両国間の友好と信頼の 75 年間を振り返るに際し、先人たちの英
知、勇気、そして先見の明に敬意を表する。
我々はまた、日米両国が共有する価値及び利益を守るため、献身的に奉仕する日本国自衛隊及びアメリカ合衆国軍に感謝の意を表する。
民主主義、人権の尊重、そしてルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミットメントに根差した日米同盟
は、地域における安全保障協力等を通じて自由で開かれたインド
太平洋という両国が共有するビジョンを実現しつつ、
日米両国の平和と安全を確保するに際して不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける。日米同盟は、いまだかつてないほど強固で、幅広く、そして不可欠なものとなっている。
我々は、過去 60 年間の成果を賞賛するとともに、今後も日米同盟を強化し、日米両国が共有する価値と諸原則を堅持するとの揺るぎないコミットメントを改めて表明する。
令和 2 年 1 月 17 日
茂木外務大臣
河野防衛大臣ポンペオ国務長官
エスパー国防長官「平和と安全の確保に不可欠」 日米安保条約署名６０年で日米が共同文書発表
産経新聞 2020.1.17 22:46
日米両政府は１７日、
日米安全保障条約署名から１９日で６０年となるのを前に、茂木敏充外相、河野太郎防衛相、米国のポンペオ国務長官、エスパー国防長官の名前で、「日米同盟は両国の平和と安全の確保に不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける」とする共同発表文書を公表した。
文書は、安保条約を基礎とした日米同盟が「民主主義、人権の尊重、そしてルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミットメント（責任）」に根差しているとし、「同盟は、いまだかつてないほど強固で、幅広く、そして不可欠なものになっている」と評価した。
６０年前を振り返り、「先人たちの英知、勇気、そして先見の明に敬意を表する」とし、両国の安全保障を支える自衛隊と米軍に謝意を表明した。
日米両政府は、昭和２６（１９５１）年９月８日、サンフランシスコ講和条約と同時に日米安全保障条約（旧条約）を締結。その後、３５年１月１９日に旧条約を改定した現行の条約に署名した。

16「今後も役割を果たし続ける」 安保条約署名６０年の日米両政
府共同発表全文
産経新聞 2020.1.17 22:46
日米両政府が１７日、日米安全保障条約署名から１９日で６０年となるのを前に、茂木敏充外相、河野太郎防衛相、米国のポンペオ国務長官、エスパー国防長官の名前で出した「日米安全保障条約の署名６０周年に際する共同発表」の全文は以下の通り。
◇
今から６０年前の１月１９日、日米両国は、日本国とアメリカ
合衆国との間の相互協力および安全保障条約（日米安全保障条約）に署名した。
われわれは、日米安全保障条約の署名６０周年を祝い、戦後の日米両国間の友好と信頼の７５年間を振り返るに際し、先人たちの英知、勇気、そして先見の明に敬意を表する。
われわれはまた、日米両国が共有する価値および利益を守るため、
献身的に奉仕する日本国自衛隊およびアメリカ合衆国軍に感謝の意を表する。
民主主義、人権の尊重、そしてルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミットメントに根差した日米同盟
は、地域における安全保障協力等を通じて自由で開かれたインド
太平洋という両国が共有するビジョンを実現しつつ、
日米両国の平和と安全を確保するに際して不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける。日米同盟は、いまだかつてないほど強固で、幅広く、そして不可欠なものとなっている。
われわれは、過去６０年間の成果を賞賛するとともに、今後も日米同盟を強化し、
日米両国が共有する価値と諸原則を堅持するとの揺るぎないコミットメントを改めて表明する。
同盟深化も「トランプ・リスク」 日米安保、１９日で改定６０
年
時事通信 2020 年 01 月 19 日 00 時 56 分

日米安全保障条約の改定から１９日で６０年を迎えた。
急変す

る東アジアの戦略環境に対応するため、自衛隊と米軍は相互運用性を高め、同盟関係は成熟度を増した。一方、トランプ米大統領
は日米同盟の「片務性」をたびたび強調。還暦の同盟は、気まぐ
れなトランプ氏の思惑一つでぐらつく危うさも抱える。
「日本の防衛にとどまらず、アジアの平和と安定の礎になってきた」。河野太郎防衛相は１７日の記者会見で、日米同盟深化の意義を語った。
安倍晋三首相の祖父の岸信介元首相は１９６０年、米国の対日防衛義務を盛り込む形で、不平等と言われた旧安保条約を改定。
７８年に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）が策定されるなど、今日の日米安保体制の基盤が徐々に構築されていった。
外務省幹部は「同盟強化の転機は（９１年の）湾岸戦争」と指摘する。
日本は１３０億ドルもの戦費負担をしながら部隊派遣をせず、国際的な批判を浴び、これをきっかけに自衛隊の海外派遣にかじを切った。
自衛隊は２００１年の米同時多発テロや０３年のイラク戦争
後に米軍への後方支援活動を重ね、部隊レベルで信頼関係を構築。
１５年には安全保障関連法を制定、集団的自衛権の限定行使を容認し、日本の役割はさらに拡大した。弾道ミサイル警戒などのための自衛隊による米軍艦艇・航空機の警護実績は、１８年の１年間で計１６件に上っている。
一方、日本の安保当局者は「最大の不安定要因はトランプ氏」と口をそろえる。トランプ氏は、日本に脅威となる北朝鮮の中・短距離弾道ミサイル開発を事実上容認し、日本政府を落胆させた。
年明けのイラン革命防衛隊司令官の殺害は、日本がシーレーンの安全確保に向けた自衛隊の中東派遣を決めた直後だっただけに、政府は対応に追われた。
目下の懸案は、今夏から本格化する在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）改定交渉だ。
「日本は裕福だ」と不満を口にするトランプ氏は大幅な負担増を求めてくるとみられるが、日本が応じる余地は乏しく、日本政府関係者は「厳しい交渉になる」と身構えている。
宇宙・サイバーで連携急ぐ 日米、中国の脅威に対応―日米安保
６０年
時事通信 2020 年 01 月 19 日 07 時 19 分隊（仮称）」を２０人規模で新設する。２３年度に人工衛星など
による宇宙状況監視（ＳＳＡ）を始め、宇宙ごみ（スペースデブリ）と衛星の衝突回避や、悪意ある衛星からの電波妨害攻撃の防御策を研究する。将来的には１００人以上に組織を拡大する。
空自は米軍との衛星情報共有や、電波妨害への共同対処なども想定し、具体的な運用に関する協定の策定作業を続けている。米軍の隊員養成プログラムや多国間机上演習に要員を参加させ、人材育成も進める方針だ。
サイバー分野でも協力は進む。日米両政府は昨年の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）
で、日本へのサイバー攻撃について、
対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の対象とすることで一致した。
昨年１２月、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都など）で行われた
日米共同指揮所演習「ヤマサクラ７７」には陸自約５０００人、米軍約１６００人が参加。
サイバー攻撃への共同対処訓練として、
ファイアウオールの抜け穴の検知や、攻撃元の特定、反撃時の日米の役割分担を確認した。
米国防総省は１８年の国家防衛戦略で、中国との国家間競争の時代に入ることを強調した。
「脅威認識を共有した」（外務省幹部）
ことで、新領域での統合運用は今後も進みそうだ。
日米安保条約改定から 60 年 日米協力は「宇宙」へ拡大
ＮＨＫ1 月 19 日 20 時 06 分

日米安全保障条約が改定されてから 60 年、日米協力の内容や範囲は時代とともに変化し、今では陸海空にとどまらず、宇宙へと拡大しています。
日米安全保障条約に基づく防衛協力は、
アメリカの強大な軍事力
を抑止力とする日本の安全保障政策の基軸とされ、この 60 年間、国際情勢の変化などに伴い、拡大されてきました。
協力の範囲などを定めた日米防衛協力の指針・ガイドラインは、
2015 年の見直しでは、技術革新を背景に、宇宙やサイバーといった新たな領域でも日米が連携を強化することがガイドラインに初めて盛り込まれ、協力の内容や範囲は拡大を続けています。
宇宙での人工衛星 幅広く活用

日米共同指揮所演習に臨む陸上自衛
隊員と米兵＝２０１９年１２月９日、陸自朝霞駐屯地
日米同盟下で両国が連携体制の構築を急いでいるのが宇宙、
サ
イバー、電磁波といった新領域だ。陸海空を含む軍備のネットワーク化が進む中、敵の通信網の混乱やレーダーの無効化は戦力に直結し、中国が特にこの分野で急速に能力を高めているとされる。
「２０年遅れている」（首相官邸幹部）という日本は、新たに専門部隊を編成し、対処能力向上に当たる。
「『航空宇宙自衛隊』への進化も夢物語でない」。こう語った安倍晋三首相の肝煎りで、航空自衛隊は２０２０年度に「宇宙作戦17

いま、宇宙での人工衛星の利用は、安全保障上、欠かせないとされ、部隊の指揮や情報収集に幅広く活用されています。
具体的には、▽遠く離れた部隊との通信に使う「通信衛星」、▽位置の把握やミサイルの精密誘導に使う「測位衛星」、

▽高性能カメラなどで警戒監視を行う「画像衛星」、▽弾道ミサイルの発射を探知する「早期警戒衛星」が挙げられます。
軍事的に利用しているとされる人工衛星について、防衛省がイギリスのシンクタンクの報告書をもとに各国の保有状況をまとめたところ、▽アメリカが 125 基、▽中国が 103 基、▽ロシアが 96 基などとなっていて、３つの国が突出しているとしています。
「宇宙状況監視システム」 整備が進む

防衛省・自衛隊も、すでに宇宙の利用を始め、さらに本格的な態勢整備を進めています。
防衛省は、３年前に防衛通信衛星「きらめき」を初めて独自に導入したほか、日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」や画像衛星などを利用しています。
こうした人工衛星を他国からの攻撃や妨害、それに宇宙ごみから守るため、いま、整備が進められているのが「宇宙状況監視システム」です。
不審な人工衛星の接近や、宇宙ごみの軌道をレーダーなどで監視します。監視活動は、日本では、すでにＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構で行われていて、防衛省は、ノウハウなどを学ぶために、３年前から航空自衛官１人を派遣しています。
去年８月から２代目の連絡官として派遣されている齋藤拓也３
等空佐は、もともとは基地の通信設備の維持管理などが専門で、新たに宇宙の分野に携わることに当初は驚いたということです。

齋藤３等空佐は、「配置になる前は、何をしたらいいのか全くわ
からず、
いまも手探りで勤務している状況です」としたうえで「Ｊ
ＡＸＡの最先端の知見やノウハウは、防衛省が初めて取り組む宇宙状況監視システムの運用をより効果的かつ確実なものにするために、生かされると考えています」と話していました。
防衛省は、▽宇宙監視の専門部隊となる「宇宙作戦隊」を来年度、東京の航
空自衛隊府中基地に発足させるほか、▽宇宙監視用のレーダーを
山口県内で整備していて、令和５年度から「宇宙状況監視システ
ム」の運用を始めることにしています。
背景に各国の脅威

宇宙状況の監視で連携を強める日本とアメリカ。背景には、増え続ける宇宙ごみや、
人工衛星をターゲットにした兵器の開発を進める各国の動向があるといいます。
防衛省は、特に中国とロシアの動きが活発だとして、▽人工衛星を地上から攻撃するミサイルや、▽人工衛星に接近して攻撃する「キラー衛星」、▽それに人工衛星のセンサーを妨害するレーザー兵器や、▽人工衛星と地上の通信を妨害する装置の開発が進んでいると指摘しています。
こうした中、アメリカは、先月、陸軍や海軍などと同格の宇宙軍を創設し、宇宙の軍事利用を進める中国やロシアに対抗する動きを見せています。
宇宙状況の監視 日米連携進む各国の脅威などを背景に、宇宙状況の監視での日米の連携は、すでに進んでいます。
アメリカは、
ヨーロッパやオーストラリアなど各地に設置したレーダーや各国との情報共有を通じて世界的な宇宙監視のネットワークを作っていて、さらに日本と連携することで、東アジアの地域をカバーする形になるといいます。
日米は、
宇宙状況の監視で得た情報を共有する取り決めを結んでいて、今後、防衛省の宇宙状況監視システムとアメリカ軍との間をつないで情報共有が行われることになっています。
さらに、アメリカ軍が主催する宇宙状況の監視に関する多国間演
習に航空自衛隊などから参加しているほか、
令和５年度に打ち上
アメリカの宇宙監視用センサー
げる予定の日本版ＧＰＳ衛星に、を搭載することが検討されていて、宇宙でも日米の一体化の動きが進んでいます。
一方、日本の人工衛星が宇宙で攻撃を受けた場合、アメリカが日本を防衛する義務を定めた日米安全保障条約の第５条が適用されるかなど、宇宙での日米協力の範囲は、明確になっていない点が多く残されています。
専門家「戦略と政策をつくることが必要不可欠」

安全保障政策や防衛技術に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授は「安
全保障の領域は陸海空に加えてサイバー、そして宇宙へと拡大しつつある。コストや技術的な面において、宇宙空間を日本だけで利用するのは不可能で、領域を横断した作戦を成功させるためにアメリカとの協力の強化が焦点になっている」と指摘しています。
そのうえで、「日米安全保障条約でも宇宙空間をどう利用するかは想定されていない。
宇宙空間はボーダーレスという特徴があり、日本のこれまでの制約的で限定的な自衛権の運用と、アメリカが進める宇宙戦略との間にそごが出てくる可能性がある。日本が、どこまで、どのような形でアメリカと協力するか、戦略と政策をつくることが必要不可欠だと思う」と指摘しています。
双務性追求の努力必要 日米安保条約改定６０年・河野前統合幕僚長

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時事通信 2020 年 01 月 19 日 14 時 15 分と米側から感謝されたという。河野氏は「同盟の基本は自衛隊と米軍がリスクを共有して戦うことだ。
旧安保条約は敗戦国と戦勝国の条約だったが、時代の変化とともに対等な同盟にしなければならない。
これをお金の話にすると同盟としての信頼に寄与しない」とも述べた（時事通信社編集委員 不動尚史）。
日米安保 60 年「同盟はかつてなく強固」 日米外務・防衛閣僚が共同発表
日経新聞 2020/1/17 22:00

陸上自衛隊と米陸軍の共同指揮所演習「ヤマサクラ」の団結式＝２０１９年１２月、陸自
朝霞駐屯地（東京都練馬区など）
日米安全保障条約改定から１９日で６０年。
改定は日本が一方的に米軍基地を提供する片務性を解消し、米の対日防衛義務を定めた。しかし、歴代米政権の中でもトランプ大統領は露骨に「日本は米国を守れない」と条約の不平等性を主張し、対価として米軍駐留経費の負担増を迫る。日米同盟の在り方について、自衛隊制服組トップを歴代最長の約４年半にわたり務めた河野克俊・前
統合幕僚長（６５）に話を聞いた。河野氏は「憲法上の制約はあるが、条約の双務性を高める努力が必要」と語った。
◇尖閣有事に米国世論は河野氏は、１９６０年の安保条約改定時は米の対日防衛義務を定めた５条と日本が基地を提供することを規定した６条で釣り合っていたと指摘。一方で「日本は経済力と防衛力を増し、米国の国力が相対的に落ちたことで、米には条約上の不満がたまっている」と話す。
米国に日本防衛義務を課した安保条約５条は日本の施政下におけるいずれか一方への武力攻撃に対して日米が対処すると定めている。しかし、日本が米国を防衛する義務は規定されていない。

茂木外相（左）とポンペオ米国務長官=
外務省提供
日米両国の外務・防衛担当閣僚は 17 日、日米安全保障条約の署名から 19 日で 60 年を迎えるのを前に共同発表を出した。
「日米同盟はいまだかつてないほど強固で、幅広く、不可欠なものとなっている」と評価した。
同盟関係は「民主主義、人権の尊重、ルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミットメント」に根ざしていると強調した。
「自由で開かれたインド太平洋という両国が共有するビジョンを実現しつつ、
日米両国の平和と安全の確保に不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける」と決意を示した。
茂木敏充外相と河野太郎防衛相、
ポンペオ国務長官とエスパー国防長官が連名で発表した。

インタビューに応じる河野克俊・前統合幕僚長＝
１７日、東京都内
河野氏は沖縄県・尖閣諸島有事が起きた場合を例に挙げ、「自衛隊が当然、正面に立ち、安保条約５条の対日防衛義務の適用対象なので米国は支援するだろう。しかし、米国民は海兵隊の若者を送ることに納得するだろうか」とも話す。
◇「駐留費の問題ではない」
一方でトランプ大統領が駐留経費の負担増を求めていることには「日本は相当負担している」とも語る。根本的に米の不満を解消するには、憲法９条の制約はあるが、条約を双務性に近づける努力が必要だと強調。
その例として、安全保障関連法で米国のような密接な関係にある国への攻撃により、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に限定的な集団的自衛権行使が認められたことや、平時に米軍艦艇を守れる「米艦防護」を挙げた。
２０１７年に初めて実施した米艦防護では「日本は変わった」

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吉田茂がたったひとりで署名 旧安保条約、負の遺産にも朝日新聞デジタル上丸洋一 編集委員・三浦俊章 2020 年 1 月 19
日 8 時 00 分
戦後日本のあり方を規定してきたのは、米国との関係だった。
その基本を記した
日米安全保障条約が現在の形に改定されて 60 年の節目を、19 日に迎える。冷戦の産物だった安保は、激変する国際環境に対応できるのだろうか。
沖縄の米軍基地問題に象徴される安保の「負担」
を、
日米でどう分かち合っていくのか。
日米安保・歴史特集では、戦後史を追いながら、こうした問題を考えていきたい。今回の第一弾は、現在の条約の前身である 1951 年の旧安保条約を取り上げる。そこに戦後日米関係の原型があるからだ。安保誕生の裏に何があったのか。
時計の針は夜 8 時をまわっていた。1951 年 9 月 7 日、米サンフランシスコのオペラハウスで開催中の対日講和会議。
日本の首席全権である首相、吉田茂が演壇に立ち、講和条約受諾演説を読み上げていた。
「わが国民は極東ならびに全世界における隣邦諸国と平和のう
ちに住み、その社会組織をつくり直して、すべての者のためによ
りよい生活をつくらんとする希望に燃えております」
外務省が演説原稿を完成させたのは同日午前 4 時（外務省「平和条約の締結に関する調書」=調書）。事前に内容を知りたいとの要請を受けて、外務省は米側に原稿を示した。

定と防衛力の強化を図れ産経新聞 2020.1.19 05:0
日米両政府が、
旧日米安全保障条約に代わる現行の安保条約への改定に署名してから、１９日で６０年を迎えた。
昭和２６年に結んだ旧条約と合わせ、新旧の安保条約は日米同盟体制の基盤となり、日本の独立と平和、そして自由を守ってきた。
日米同盟は世界の歴史の中でも極めて成功した部類に入る。
それは日本の防衛を実現したことにとどまらない。当初は極東の、そして今はインド太平洋地域ひいては世界の平和と安定の礎としての役割を果たしているからである。
日米安保の国際公共財としての意義も銘記しつつ、新たな時代へ向けて強固な同盟の維持、発展を目指したい。
≪世界安定の「公共財」だ≫
日米の外務・防衛担当の４閣僚は１７日、共同発表で改定６０
年を祝い、「両国が共有する価値及び利益を守るため、献身的に奉仕する自衛隊及び米軍に感謝の意を表する」と強調した。
戦後日本の平和は憲法９条のおかげではない。
外交努力に加え、自衛隊と、日米安保に基づく駐留米軍が抑止力として機能してきたから平和が保たれてきた。
６０年の間、
同じ安保条約の下で世界の情勢はさまざまに変化した。はじめの約３０年間はソ連の脅威への対処に追われた。ソ連崩壊後は同盟の危機が叫ばれ、日米は平成８年の安保共同宣言
で、日米安保をアジア太平洋地域の安定の基礎と再定義した。
その後、中国の急速な軍事的、経済的台頭と北朝鮮の核・ミサ
イル開発の進展で日米安保が備えるべき新たな対象が明確になった。尖閣諸島など南西諸島防衛の重要性が増し、朝鮮半島有事と台湾海峡危機、
南シナ海情勢への対応も真剣に考えなければならなくなっている。
安倍晋三首相は平成２７年、集団的自衛権の限定行使を容認す
る安保関連法制定を実現した。これにより、北朝鮮問題対処などに日米が協力して当たっている。
旧安保条約は占領終結後も米軍が日本に駐留すると定めつつ、米国の対日防衛の義務を明記しなかった。
駐留米軍を日本の内乱鎮定に使用できる条文もあった。
これらは独立国にふさわしくな
いと当時の岸信介首相は考え、左派勢力の猛烈な反対をよそに現行条約を結んだ。内乱条項は削除され、米国の日本防衛義務（５条）と日本による駐留米軍への施設・区域（基地）の提供（６条）が定められた。日本は米国を防衛する義務を負わないため、全体としてバランスを取る「非対称の双務性」と説明されている。
在日米軍基地のおかげで、米軍は西太平洋から中東まで展開できる。日米安保は米国の世界戦略に不可欠の存在となっている。
≪自ら守る気概取り戻せ≫
そうであっても、日米安保には不安定な点もあり、空洞化や破綻を招かぬよう努力が必要だ。
日本の集団的自衛権の行使には過度な制限がある。
安全保障にうとい首相が登場すれば、有事に日米が守り合う関係になれず、同盟が危機に陥りかねない構造的な不安定性が残っている。
多くの野党が集団的自衛権の行使容認は違憲だと叫んでもいる。
日米安保への「片務的」という批判をトランプ米大統領も口にした。米政府から駐留米軍経費の増額圧力が高まっている。日本

1951 年 9 月 2 日

午後になって米国の講和担当特使ダレスから、演説末尾に加筆してほしいと英文（日本語に訳すと約 560 字）が届けられた。ダレスは関係国を回って条約をとりまとめた人物だ。
吉田は渋々、加筆を認めた。右に引用した吉田の演説はその一部だ。戦後世界に向けた日本の再出発の決意表明はこうして、米外交官によって書き込まれた。
会議が終わって議場を出ようと…
残り：2390 文字／全文：3059 文字【主張】日米安保改定６０年 同盟発展が平和もたらす 再改20

政府は安保条約の意義を繰り返し説くべきだが、不安定性の問題を放置しては危うい。
日米安保には副作用もあった。
戦後日本人は米国への依存心を強め、自国や世界の平和を守る自立心と気概を失った。だが、それでは済まされない時代になった。
米国の世界における相対的国力は低下しつつある。
トランプ氏
やオバマ前大統領が「米国は世界の警察官ではない」と語るなど
米国には内向き志向が現れている。
宇宙やサイバーなど新たな領域への取り組みも重要だ。中国の軍拡はなお急ピッチだ。
成功した安保条約だが、そろそろ再改定が必要ではないか。産経新聞は平成２３年、再改定案を提言した。
「片務性」批判という条約上の不安定性を除くため、再改定で日米が真に守り合う関係を整えたい。日本自身が一層、防衛力強化に努めるべきはいうまでもない。その際、敵基地攻撃能力の保有を含め「専守防衛」
から「積極防衛」
へ転換し、日本の役割を増すことが必要である。

間に厳しい寒冷前線が広がっている」と報じ、米韓関係の今後の展望にも懸念を示している。

“自由で開かれたインド太平洋実現”で初の国際会議開催へ
ＮＨＫ2020 年 1 月 19 日 5 時 28 分
中国の海洋進出を念頭に、防衛省はことし４月に、太平洋の島しょ国の国防相らを招いて初めて国際会議を開くことになりました。
会議は東京で開かれ、太平洋の島しょ国のうち、パプアニューギ
ニアやフィジー、トンガの国防相らのほか、アメリカやオースト
ラリア、フランスの関係者なども招かれる予定です。
複数の国の閣僚を招いて、防衛省が会議を開催するのは初めてです。
会議では自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、海洋進出を強める中国への対応を念頭に、安全保障上の課題をめぐって意見が交わされるほか、災害が起きた際の連携の在り方なども話し合
われる見通しです。
防衛省は、こうした国際会議の開催を通じて太平洋の島しょ国との信頼関係を構築し、防衛協力の推進につなげたいとしています。

「韓国は扶養家族ではない」…駐留経費の負担増、米国務長官ら求める
読売新聞 2020/01/18 12:40【ワシントン＝蒔田一彦】米国のポンペオ国務長官とエスパー
国防長官は、１７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「韓国は同盟国であり、扶養家族ではない」と題して連名で寄稿し、韓国に在韓米軍駐留経費の負担増を求めた。
両氏は「韓国は世界的な経済大国かつ朝鮮半島の平和を守る対等なパートナーとして、もっと自国の防衛に貢献できるし、するべきだ」と主張した。さらに、「韓国は米軍の駐留に直接関わる費用の３分の１しか負担していない。
韓国の負担割合は縮小している」と指摘し、現状に強い不満を示した。
トランプ米大統領は、
同盟国の米軍駐留経費の負担増を繰り返し主張しており、米韓の間では、２０２０年の駐留経費の負担割合を決める交渉が難航している。
今年中に始まる在日米軍駐留経費の改定交渉でも、米国が日本に負担増を求める可能性がある。

米軍負担増要求、「圧力」と報道 韓国と交渉妥結は見通せず
2020/1/18 19:23 (JST)共同通信社「韓国は米軍駐留費の増額を」米国務長官ら異例の寄稿
日経新聞 2020/1/18 5:42
【ワシントン=永沢毅】「韓国は防衛にもっと貢献できるし、そうすべきだ」――。ポンペオ米国務長官とエスパー国防長官が連名
で 17 日付の米紙にこう寄稿し、在韓米軍駐留経費の増額を要求した。米韓両国は 2020 年以降の負担割合を 19 年末までに決めようとしていたが、交渉は難航して越年した。米政権の高官がそろって公然と圧力をかける異例の形となった。

ポンペオ米国務長官らの米紙への寄稿やハリス駐韓米大使の対応を批判的に報じた 18 日付の韓国
主要紙（共同）【ソウル共同】米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官が米紙への寄稿で在韓米軍駐留費の負担増を韓国に求めたことに関し、韓国メディアは 18 日までに「増額圧力」だと批判的に報じた。負担交渉は両国の見解差が大きく妥結が見通せていない。
韓国では南北協力事業を巡っても米国への不満が募っている。
聯合ニュースは、両長官の寄稿が 2020 年以降の駐留費を巡る6 回目の交渉が妥結に至らなかった直後に米紙で掲載された点に触れ「露骨な圧迫」だと伝えた。保守系紙、東亜日報は「韓米21

韓国に在韓米軍の負担増要求 米 2 長官「扶養家族ではない」
2020/1/18 07:23 (JST)1/18 07:35 (JST)updated 共同通信社【ワシントン共同】米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長
官は 17 日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに連名で寄稿し「韓国は在韓米軍駐留に直接関係する費用の 3 分の 1 を負担しているに過ぎない」と主張し、負担増を要求した。韓国に対し「同盟国であって扶養家族ではない」と厳しい姿勢を示した。
米韓間で交渉が継続する 2020 年以降の在韓米軍駐留費の負担割合に関する協議に関する寄稿。両氏は「米韓同盟は北東アジアの平和と繁栄の要」としながらも「韓国は経済大国であり、朝鮮
半島の平和を維持する対等なパートナーとして、さらに自国の防衛に貢献すべきだ」とした。

ポンペオ米国務長官(左)とエスパー
国防長官=AP
両長官が「韓国は同盟国であり、扶養家族ではない」と題して寄稿したのは、17 日付のウォール・ストリート・ジャーナル。北朝
鮮を念頭に置いた脅威の増大などをあげて「防衛負担についてより良い方法を見つけないといけない」と主張。従来の協定は韓国の防衛費のごく一部にすぎないとして「さらに拡大すべきだと確信している」などと訴えた。
ポンペオ氏らの異例の対応は、
海外駐留米軍の負担軽減をめざす
トランプ大統領の意向を反映している。日本も 21 年以降の在日米軍の駐留経費を巡る交渉が 20 年から始まるため、韓国への圧力は無縁ではない。

韓国外務省は「協議は従来の枠組み内で行わなければならない」と主張。韓国政府内では「五倍をふっかけて二倍に引き上げようという戦略なのでは」との声も聞かれる。
昨年十一月の世論調査では、大幅な負担増について七割近くが「在韓米軍が縮小されても反対」と回答。特に文在寅（ムンジェイン）政権の支持層で米国への反発が大きい。四月の総選挙を控え、文政権は安易な大幅引き上げを容認できない状況だ。

「韓国は扶養家族ではない」 米、駐留費負担増を要求
東京新聞 2020 年 1 月 19 日 朝刊

日米同盟に改めて懸念 平和条約交渉でロシア外相
時事通信 2020 年 01 月 17 日 21 時 29 分

ポンペオ米国務長官らの米紙への寄稿やハリス駐韓米大使の対応を批判的に報じた１８日付の韓国主要紙＝共同
１７日、モスクワで年頭記者会見を開い【ワシントン＝金杉貴雄、ソウル＝境田未緒】米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官は十七日付で米紙に連名で寄稿し、韓国に「同盟国であって扶養家族ではない」と在韓米軍駐留経費の負担増を迫った。
米政権の中枢が連名で同盟国への要求を寄稿するのは異例で、背景にはトランプ大統領の強い意向がある。だが、韓国では世論の反発を招いており、深刻な対立に発展しつつある。
米政権は日本にも在日米軍駐留経費負担の大幅増を要求し、協議を予定している。米韓協議は、日本にも大きな影響を与えそうだ。
両長官は十七日付のウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿で「韓国の負担は現在、米軍駐留の最も直接的な費用の三分の一だけ」と指摘し、これは「全体の一部でしかない」と不満を表明。
「米国の貢献は『米兵駐留』のコストを大きく上回り、米国の納税者にとって大きな負担だ」と強調し、米韓は主権を持つ同盟国で「韓国は世界の経済大国で自国防衛に一層貢献すべきだ」と要求した。
二〇二〇年以降の駐留経費を巡って、米側は昨年の負担額の五倍以上となる年五十億ドル（約五千五百億円）を韓国に要求。協議は難航し、両国間の協定は昨年末に期限切れを迎えた。
両長官が異例の寄稿で負担増を求めたのは、
トランプ氏の強い意向があるためだ。トランプ氏は、大統領選に向け「米国民の負担を減らした」と実績をアピールしたい狙いがある。
一方、韓国では反発の声が広がっている。
韓国は一九年の在韓米軍駐留経費交渉で、米国からやはり大幅引き上げを要求され、越年した二月に８・２％増の約千十億円で合意。同時に協定の期限は五年から一年に短縮された。
駐留経費は、韓国人従業員の賃金や軍事建設費などの枠組みで交渉が行われてきたが、米国側は爆撃機などを朝鮮半島に巡回させる演習費なども負担するよう迫っているという。

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たロシアのラブロフ外相代行（ＡＦＰ時事）【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相代行は１７日、日ロの平和条約締結交渉で、日米同盟がロシア側の懸念になっているとの考えを改めて示した。モスクワでの年頭記者会見で表明した。
ラブロフ氏は「日本の指導者が対ロ関係で何らかの悪意を持っていると思ったことはない」と指摘。一方で「（日米）同盟をめぐる文書や声明を踏まえれば、米国は敵国であるロシアを押さえ込むべきだという方針でこの同盟を活用している」と主張し、「日本はそうした（米国の）軍事的戦略の一部となっている」と語った。その上で「対話が重要だ」と述べ、日本側に説明を求めていく姿勢を示した。
北朝鮮情勢緊迫の 17 年「戦争起き得た」 元米軍司令官
朝日新聞デジタル聞き手・園田耕司 2020 年 1 月 19 日 6 時 00 分

2018 年6 月に式典で話すブルックス在韓米軍司令官（当時）=AP

北朝鮮情勢が緊迫した 2017 年、米韓連合軍の指揮もとっていたビンセント・ブルックス前在韓米軍司令官（元陸軍大将）が朝
日新聞のインタビューに応じた。
「北朝鮮の読み違えによって戦争は起き得た」と、一触即発の危機を振り返りつつ、米朝が今後も対話路線を続けることの重要性を訴えた。
――17 年秋は北朝鮮情勢が緊迫した。
「17 年から 18 年初頭は米韓合同軍事演習時に米軍 3 万 4 千人が韓国に集結し、韓国軍 62 万人も合わせて即応態勢を整えていた。我々は当時、すべての軍事行動の選択肢を検討していた。先制攻撃や単独攻撃が実際に必要かどうかは別として、どちらの選択肢も検討する必要はあった」――戦争の可能性をどうみていたか？
「18 年 2 月には韓国で平昌冬…
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立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、千葉県酒々井町での講演で、国民民主党との合流協議に関し「国民民主にも譲れないものがあって折り合わないとしたら、別の党で最大限連携し、将来、連立政権を組む。これで何の問題もない」と述べた。
野党連合政権、２２年までに 志位氏続投、執行部に女性登用―
共産党大会
時事通信 2020 年 01 月 18 日 19 時 37 分

米、日韓の米市民の退避検討 北朝鮮情勢緊迫の 17 年秋
朝日新聞デジタルオースティン=園田耕司2020 年 1 月19 日 6 時
00 分

第２８回共産党大会で、閉会のあいさ
2017 年 11 月に韓国を訪れたトランプ
米大統領（右）と握手するブルックス在韓米軍司令官（当時）=AP

北朝鮮情勢が近年で最も緊迫した 2017 年秋、韓国と日本に住む数十万人の米国市民を早期退避させる計画が、米政権内で検討されていたことがわかった。
当時の在韓米軍司令官だったビンセ
ント・ブルックス元陸軍大将が朝日新聞のインタビューで明らかにした。ただ、実施に移すと北朝鮮側に「読み違え」が生じて戦争につながる恐れがあるとしてブルックス氏は反対し、実際の退避行動は行われなかった。
17 年は北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返し、秋にはト
ランプ米大統領が国連総会で「北朝鮮を完全に破壊するほか選択
肢はない」と宣言。米軍が原子力空母を朝鮮半島周辺に派遣するなど、緊張が高まった。米テキサス州オースティンで取材に応じたブルックス氏によると、複数の米政府当局者や議員が「戦争が始まる方向であるなら、米軍は米国市民を退避させる責任がある」と主張し、トランプ氏も「同様の考えを持っていた」という。
ブルックス氏によると、米軍の非戦闘員退避作戦（NEO）で第一義的に対象となったのは、
韓国に在住する米軍兵士の家族や一般の米市民ら数十万人。
北朝鮮の攻撃で日本にも危険が及ぶ場合は、日本に在住したり、韓国から日本に一時的に避難したりした
米市民も対象だったという。
ただ、ブルックス氏は実際の早期退避行動を行うためには、①
敵意から身体に危害を加える状況へと変わっている②北朝鮮への戦略的圧力として効果がある――のいずれかが必要だと考えていたという。検討の結果、いずれの条件も満たされていないう
え、退避行動を行えば北朝鮮が「米国が開戦準備をしている」と受け止め、「読み違えによって容易に戦争が起こり得る」と判断し、実施に反対した。
17 年 11 月には、トランプ氏…
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別々の党で連立政権も 立憲・枝野氏
時事通信 2020 年 01 月 19 日 17 時 59 分

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つをする志位和夫委員長（中央）＝１８日午後、静岡県熱海市
共産党の第２８回党大会は１８日、２０２２年までに「野党連合政権」の実現を目指す方針を明記した大会決議を採択し、閉幕した。覇権主義を強める中国を批判した党綱領への改定も決定。
志位和夫委員長（６５）や小池晃書記局長（５９）が続投したほか、政策委員長に女性として初めて田村智子参院議員（５４）を充てるなど、執行部への女性登用を進めた。
志位氏は大会の閉会あいさつで「戦後最悪の安倍政権を一刻も早く倒し、野党連合政権への道を開こう」と呼び掛けた。この後の記者会見では、共産党を批判する連合とも「胸襟を開いて話し合いたい」と語った。
大会決議は、
党創立１００年となる２２年までの野党連合政権樹立を打ち出し、野党間で(1)政権を共にする合意(2)共通政策の策定(3)次期衆院選の小選挙区での選挙協力―を行うことを目標に掲げた。また、主要野党の懸念を踏まえ、自衛隊や天皇制に関する党独自の見解を「政権に持ち込まない」とした。
綱領改定、中国を批判 ２２年までに「連合政権」―共産党大会
時事通信 2020 年 01 月 18 日 11 時 58 分

第２８回共産党大会で綱領案について説明する志位和夫委員長（中央）＝１８日午前、静岡県熱海市
共産党は１８日午前、静岡県熱海市で開催中の第２８回党大会
で、覇権主義を強める中国を批判した党綱領への改定を全会一致で決定した。２０２２年までの「野党連合政権」実現を目指すと明記した大会決議も採択。午後に幹部人事を決め、５日間の日程を終えて閉幕する。
綱領改定は０４年以来。
志位和夫委員長は採択に先立ち登壇し、中国共産党について、「人権侵害」に触れた上で「その行動は社会主義と無縁で、共産党の名に値しない」と厳しく指摘した。
改定綱領は、中国への名指しは避けつつ「いくつかの大国で強まる大国主義・覇権主義は世界の平和と進歩への逆流となっている」と非難。
原発ゼロやジェンダー平等社会の実現などを訴えた。
今後の運動方針となる大会決議は、安倍政権について「史上最大会＝18 日午前、静岡県熱海市
共産党は 18 日、静岡県熱海市での第 28 回党大会で、次期衆院選を見据え、野党共闘の強化を柱とした大会決議と、中国の外交政策を批判する内容を盛り込んだ綱領改定を全会一致で採択した。綱領改定は 2004 年以来 16 年ぶり。志位和夫委員長や不破哲三前議長を中央委員に引き続き選出した。午後閉幕する。
大会報告で小池晃書記局長は「市民と野党の共闘を成功させ、戦後最悪の安倍政権を倒し、（22 年の）党創立 100 周年に向けて野党連合政権への道を切り開こう」と呼び掛けた。志位氏は中国による海洋進出を念頭に「中国指導部の誤りは極めて深刻だ。共産党の名に値しない」と厳しく非難した。
共産、野党共闘強化を決議 党大会で中国指導部を非難
2020/1/18 13:41 (JST)共同通信社

悪の暴政の連続。これ以上延命させない」と指弾。党創立１００
年を迎える２２年までの野党連合政権樹立を掲げ、主要野党の懸念を念頭に自衛隊や天皇制に関する同党独自の見解を「政権に持ち込まない」とした。次期衆院選比例代表については「８５０万票獲得」と打ち出した。
不破氏、党指導部に再任へ 「理論的支柱」、引き続き影響力―
共産党
時事通信 2020 年 01 月 17 日 16 時 24 分

共産党大会に出席した不破哲三前議長＝１７
日午後、静岡県熱海市
共産党の不破哲三前議長（８９）が党指導部の中央委員に再任されることが１７日、固まった。静岡県熱海市で開催中の党大会で代議員に示された次期中央委員の候補者名簿に不破氏も記載された。１８日に正式決定される。２０２２年の党創立１００年
を控え、不破氏は「党の理論的支柱」として影響力を残すこととなる。
不破氏は０６年の議長退任後も、中央委員や常任幹部会委員を務め、党本部で開かれる会議にも姿を見せている。昨年、党社会科学研究所長として新版「資本論」を刊行し、今月１５日には１
４年ぶりに党大会で演説するなど、健在をアピールしている。

最終日の日程が始まった共産党の第 28回党大会＝18 日午前、静岡県熱海市
共産党は 18 日、静岡県熱海市での第 28 回党大会で、次期衆院選を見据え、野党共闘の強化を柱とした大会決議と、中国の外交政策を批判する内容を盛り込んだ綱領改定を全会一致で採択した。綱領改定は 2004 年以来 16 年ぶり。志位和夫委員長や不破哲三前議長を中央委員に引き続き選出した。午後閉幕する。
大会報告で小池晃書記局長は「市民と野党の共闘を成功させ、戦後最悪の安倍政権を倒し、（22 年の）党創立 100 周年に向けて野党連合政権への道を切り開こう」と呼び掛けた。志位氏は中国による海洋進出を念頭に「中国指導部の誤りは極めて深刻だ。共産党の名に値しない」と厳しく非難した。

共産党の政策委員長に田村智子氏 女性初、志位委員長は続投
2020/1/18 18:54 (JST)共同通信社

共産・不破氏、中央委再任固まる 「志位―小池」体制続投へ
2020/1/17 19:13 (JST)共同通信社
共産党の第 28 回党大会で、閉会のあいさつをする志位委員長＝18 日午後、静岡県熱海市
共産党の第 28 回大会は 18 日、志位和夫委員長と小池晃書記局長を続投させる人事を決め、閉幕した。政策委員長には「桜を見る会」
問題で安倍政権追及の先陣を切った田村智子参院議員が就任した。女性の政策委員長は初めて。89 歳と高齢で去就が注目された不破哲三前議長は、引き続き常任幹部会委員に選ばれた。
志位氏は大会閉幕後に記者会見。
桜を見る会を巡る追及で立憲民主党や国民民主党との共闘に一役買った田村氏について「党内外で大きな役割を果たしている。
女性が重要な部署を担うことも大事だ」と述べた。田村氏は「重責だが、筋を通し、柔軟性も発揮しながら役割を果たしたい」と語った。
共産、野党共闘強化を決議 党大会で中国指導部を非難
2020/1/18 13:41 (JST)共同通信社

最終日の日程が始まった共産党の第 28 回党

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共産党の不破哲三前議長
共産党は 17 日、静岡県熱海市で開催中の党大会で、幹部となる中央委員の人事案を提示した。
高齢のため去就が注目された不破哲三前議長（89）の再任が固まり、2022 年の党創立 100 年に向け、引き続き党運営に影響力を残すことになった。志位和夫委員長や小池晃書記局長らも続投する方向で、大会最終日の 18 日に正式決定する。
中央委員は党の方針や運営に決定権を持つ。
人事案では、志位、小池両氏を含む中央委員 193 人のほか、准中央委員 28 人も提示された。18 日に代議員による選挙で中央委員を選出後、中央委員会総会などを開催。
党最高指導部を構成する常任幹部会メンバーが選ばれる。

都渋谷区で、曽根田和久撮影
共産党は 18 日、静岡県熱海市での第 28 回党大会で、覇権主義を強める中国への批判などを盛り込んだ党綱領改定案を全会一致で採択した。
続いて志位和夫委員長（65）と小池晃書記局長（59）らの留任を決め、5 日間にわたった大会を閉幕した。去就が注目されていた不破哲三前議長（89）は最高指導部の常任幹部会委員にとどまり、執行部の骨格を維持。一方、政策委員長に田村智子
参院議員（54）を女性として初めて起用するなど、女性の幹部登用にも重点を置いた。
党大会は 3 年ぶりの開催で、綱領改定は 2004 年以来 16 年ぶり。志位氏は大会報告で、中国による海洋進出を念頭に「中国指導部の誤りは極めて深刻だ。その行動は共産党の名に値しない」と厳しく批判し、中国共産党との違いをアピールした。

共産「22 年までに野党連合政権」 個人後援会も解禁
朝日新聞デジタル小林豪 2020 年 1 月 18 日 22 時 35 分
共産党が 3 年ぶりに開いた党大会が 18 日、閉幕した。中国の外交政策を批判する内容を盛り込んだ綱領改定のほか、2022 年までに「野党連合政権」の樹立をめざす決議を採択。個人後援会の設立も 40 年ぶりに解禁した。野党共闘の強化に向けた姿勢を前面に打ち出し、党勢拡大にもつなげるねらいだ。
大会は静岡県熱海市で 5 日間にわたり開かれた。綱領の改定
は 16 年ぶり。中国の南・東シナ海などへの海洋進出を踏まえ、「大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」などと追記。
中国共産党との立場の違いを鮮明にした。
また、新たに「ジェンダー平等社会をつくる」「性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」などと盛り込み、多様性を重視する姿勢も強調した。

参院本会議で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」
を巡る問題について質問する共産・田村智子氏＝国会内で 2019年 12 月 2 日午後 2 時 39 分、川田雅浩撮影

共産党大会初日には野党幹部らが出席。前列左から中村喜四郎・元建設相、安住淳・立憲国対委員長、志位和夫・共産委員長、平野博文・国民幹事長=14 日午後、静岡県熱海市
党の現職議員や候補者に、個人後援会の設立を認める決議も採択した。党の後援会への集約を促した 1980 年の決議からの方針
転換で、選挙方針に「必要に応じて、党議員・候補の個人後援会
を様々な名称・形態でつくり、幅広い方々と力をあわせる活動にも取り組む」と明記した。
党内には国会での質疑などを通じて知名度の高い議員も多く、個人後援会の設立は党勢拡大にもつながると判断。
選挙区で共産候補が野党統一候補になった場合、無党派層や他党の支持者から支援を得やすくなるとの計算も働いた。
人事では、
臨時国会で
「桜
を見る会」
の追及で注目を集めた田村智子参院議員を女性初の政策委員長に起用した。
党大会には他の野党幹部らもあ…
残り：530 文字／全文：1138 文字
共産党政策委員長に田村智子氏 不破氏は常任幹部会委員にとどまる 党大会閉幕
毎日新聞 2020 年 1 月 18 日 19 時 41 分(最終更新 1 月 19 日 01
時 33 分)共産「志位・小池」体制継続 16 年ぶり綱領改定 党大会が閉
幕
日経新聞 2020/1/18 20:14
共産党は 18 日、志位和夫委員長と小池晃書記局長が留任し、政策委員長に田村智子氏を起用する人事を決定した。
不破哲三前議長は中央委員会と常任幹部会のメンバーに再任され、党運営に影響力を残した。
共産党は 14 日から静岡県熱海市で 3 年ぶりの党大会を開いた。
最終日の 18 日は覇権主義を強める中国を批判する改定綱領を全会一致で採択した。改定は 2004 年以来 16 年ぶりとなる。志位氏
は記者会見で中国共産党について「共産党の名に値しない」と強調した。
党大会では今後の運動方針となる大会決議も決めた。(1)党創立100 年の22 年までに野党連合政権を樹立(2)次期衆院選比例代表
で 850 万票獲得――などの目標を掲げた。野党共闘に向けて自衛隊や天皇制に関する党独自の見解は「政権に持ち込むことはしない」と明記した。
「野党連合政権を進めるために、労働組合の果たす役割は極めて大きい」と初めて記し、連合にも秋波を送った。志位氏は記者会見で「連合と胸襟を開いて話し合いたい」と述べた。
共産党大会が閉幕 「変化」道半ば、日米安保廃棄を堅持
産経新聞 2020.1.18 20:47
静岡県熱海市で開かれていた共産党の第２８回党大会は１８日、志位和夫委員長や小池晃書記局長らの続投を了承し、閉幕した。女性初の政策委員長として「桜を見る会」の疑惑追及で注目された田村智子参院議員を充てるなど“変化”も打ち出したが、
日米安全保障条約の廃棄など従来の路線は堅持したままだ。
頼みをつなぐ野党共闘の行方は不確かで、党勢回復の道のりは険しい。

日本共産党中央委員会が入るビル＝東京

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志位氏は平成１２年の委員長就任から２０年がたち、政党のトップとしては異例の長さとなった。大会後の記者会見では「気づいてみたらこのような年月がたっているが、皆さんから引き続き『やれ』という判断をいただいたので、頑張るだけだ」と強調した。
党の方針や運営に決定権を持つ中央委員の中から選ばれる党の最高指導部（常任幹部会）のメンバーも発表された。若手から
吉良佳子、山添拓両参院議員らが新任される一方、８９歳の不破哲三前議長も再任された。
現在の「２００４年綱領」の一部改定では「いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と中国を批判する内容を盛り込んだ。一党独裁の中国共産党と「同一視」されている現状を打破し、他の野党に“現実路線への転換”をアピールする狙いもあるとみられる。
大会決議では、次期衆院選で「野党連合政権に道を開く」と表
明し、共通政策の策定、小選挙区での選挙協力を活動目標に掲げた。
ただ、綱領は日米安全保障条約に関して「廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる」との記述を堅持し、安全保障政策
で現実的な対案を示すことはできていない。
「自衛隊の解消」の文言も残る。志位氏は大会で「日米安保条約、自衛隊、天皇の制度などで独自の政策を持っているが、それを共闘に押し付けることはない」と述べたが、他党の信頼を得られるかは不透明だ。
党員の高齢化や財政基盤の支えである機関紙「しんぶん赤旗」の読者数の減少など、２年後の結党１００年に向けた課題は山積している。
（内藤慎二）
共産党党大会 16 年ぶりに綱領改定 野党共闘強化を決議
ＮＨＫ2020 年 1 月 18 日 18 時 12 分

高指導部のメンバーに残ることも決めました。
志位委員長「政権構想進んでいる」
志位委員長は記者会見で、「立憲民主党などとは、安倍政権を倒し立憲主義を取り戻すということまで合意しており、
一歩一歩進
んでいる。
次は政権をともにするという意思を確認する必要があり、政権が実行する政策を決め、不一致点にどう対応するかも詰めていきたい。労働組合とも協力関係を築くため、連合の方々とも胸襟を開いて話し合いたい」と述べました。
枝野氏、合流協議打ち切り示唆 「国会論戦に集中すべき」
2020/1/18 17:32 (JST)1/18 17:35 (JST)updated 共同通信社

記者会見する立憲民主党の枝野代表＝18 日午後、宮崎市
立憲民主党の枝野幸男代表は 18 日、宮崎市で記者会見し、国民民主党が 20 日に合流方針を決めなければ、同党との協議を打ち切る可能性を重ねて示唆した。
「できることは全部やったので、こちらとしては協議する中身がない。国会論戦に集中すべきだ」と述べた。
国民の玉木雄一郎代表は 17 日の共同通信のインタビューで協議継続を要請したいとの意向を表明したが、枝野氏は応じない姿勢を示した形だ。
枝野氏は「一つの政党になることが難しいと明確になれば、それ以外の方法を深掘りできる」と述べ、国会での野党共闘や次期衆院選の選挙区調整を本格化させていく考えも強調した。
国民の合流協議、20 日ヤマ場 両院総会は紛糾必至
2020/1/19 17:32 (JST)1/19 17:45 (JST)updated 共同通信社
国民民主党は 20 日夕、立憲民主党との合流を巡って両院議員総会を開く。
推進派は党内の過半数の賛成をちらつかせて玉木雄一郎代表に合流への決断を迫る考え。
ただ玉木氏は慎重派に配慮し、立民との協議継続を訴えるとみられる。紛糾必至の情勢だ。
立民の枝野幸男代表は国民が 20 日に合流を決めなければ協議を打ち切る可能性に言及しており、両党の合流構想はヤマ場を迎える。
立民、
国民両党は昨年末の幹事長会談で合流の方向で大筋合意したものの、今年に入り党首レベルでの協議が停滞。
党名や綱領、合流後の人事、原発政策などで溝が埋まっていない。

共産党は党大会最終日の 18 日、16 年ぶりに綱領を改定し、野党共闘を強化することを柱とした大会の決議を採択しました。
今月 14 日から静岡県熱海市で開かれていた共産党の党大会は、18 日に最終日の日程を終え閉幕しました。
党大会では 16 年ぶりに党の綱領が改定され、中国の東シナ海などへの海洋進出を踏まえ、「大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と指摘しています。また、人権問
題も深刻化しているなどとして、中国を「社会主義をめざす新しい探求が開始された」国としていた記述を削除し、中国共産党との違いを鮮明にしました。
大会の決議では、安倍政権を「史上最悪の暴政の連続でこれ以上延命させてはならない」と批判し、「次の衆議院選挙で野党連合政権に道を開く」などと、野党共闘を強化することを前面に打ち出しました。
一方、志位委員長・小池書記局長の体制を継続し、政策委員長には女性として初めて田村智子参議院議員を起用しました。
また、党の理論的支柱とされる不破哲三氏（89）が引き続き党最米新型警戒機のデータ漏えい 秘密保護法違反容疑で元空自幹部逮捕―警視庁など
時事通信 2020 年 01 月 17 日 18 時 44 分

航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｄ（空自提供）
米政府から提供を受けた新型早期警戒機Ｅ２Ｄの性能データ

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を漏えいしたとして、警視庁公安部と航空自衛隊警務隊は１７日、
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで、
元１等空佐で防衛商社社員の菅野聡容疑者（５８）＝東京都府中市美好町＝を逮捕した。公安部によると、「やっていません」と容疑を否認しているという。
１９５４年施行の同法は、米軍から提供された防衛装備品の性能などを「特別防衛秘密」に指定し、漏えいを禁じている。
逮捕容疑は２０１３年１月、航空自衛隊入間基地（埼玉）で、別の国内防衛商社の社員数人に対し、米側から提供されたＥ２Ｄの性能を含む特別防衛秘密をパソコン画面で示したほか、データをＵＳＢメモリーで譲り渡した疑い。
元空自幹部、警戒機情報を収集 一部漏えいか
2020/1/19 15:54 (JST)共同通信社

送検のため菅野聡容疑者を乗せ、警視庁本部を出る車両＝19 日午前 9 時 18 分
米国製早期警戒機の情報漏えい事件で、逮捕された航空自衛隊
元 1 佐菅野聡容疑者（58）が、新型機導入に向けた選定のため、複数機種の情報収集に当たっていたことが 19 日、捜査関係者への取材で分かった。
このうち導入が有力視されていた早期警戒機
E2D の情報を商社側に漏らしたとみられ、警視庁公安部が経緯を調べている。
公安部は同日、菅野容疑者を送検した。
捜査関係者などによると、E2D に関する情報は 2010 年ごろ、米政府から提供された。菅野容疑者は当時、新装備品の導入などを検討する航空総隊司令部防衛部防衛課研究室長で、機密情報を得られる立場だった。
逮捕の元 1 佐、自発的に漏えいか 商社との接点、08 年末から2020/1/18 18:27 (JST)1/18 18:39 (JST)updated 共同通信社
2013 年 1 月に米国製 E2D 早期警戒機の情報を商社社員に漏えいした疑いで逮捕された航空自衛隊元 1 佐の菅野聡容疑者（58）が、空自の航空総隊司令部防衛部防衛課研究室長に就任した 08
年末ごろから、商社側と業務上の接点があったことが 18 日、警視庁公安部への取材で分かった。
室長として新装備品導入の検討などを担当し、企業と付き合いがあった。
捜査関係者や空自関係者によると、
菅野容疑者は現役当時から、この商社を含む防衛関連企業と親交が深かった。公安部は、交流を深める中で自発的に情報を渡した可能性もあるとみている。
特定秘密５６９件に 政府
時事通信 2020 年 01 月 17 日 20 時 41 分
政府は１７日、
特定秘密保護法に基づき指定された特定秘密の件数が昨年１２月末現在で５６９件になったと発表した。
昨年１
年間に４７件が追加され、２９件が解除された。内訳は防衛省が３１８件と最多で、内閣官房が８７件、警察庁が４３件、外務省が３９件、公安調査庁が２４件と続いた

27「貴重な決定」「全面勝訴」 住民側、伊方原発差し止め決定に
歓声
時事通信 2020 年 01 月 17 日 18 時 18 分

伊方原発３号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を受け、記者会見する弁護団＝１７日午後、広島市「やったー」「うれしい」。１７日午後２時すぎ、四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを命じる仮処分決定が伝えられると、広島高裁（広島市）の前に集まった原告団や支援者らから歓声が上がった。ガッツポーズや握手をして喜び合い、勝利を祝う歌声を響かせた。
「決定理由は地震と火山の両方。全面勝訴と言っていい」。高
裁から出て来た弁護団共同代表の中村覚弁護士（６２）が宣言す
ると、大きな拍手が湧き起こった。
中村弁護士は「阪神大震災から２５年目の日に、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないということを裁判所が強く警告してくれた」と強調。平岡秀夫弁護士（６６）も「本当に貴重な決定」と意義を訴えた。
市内で開かれた記者会見では、本訴の原告団副団長の窪田伸子
さん（５８）が「地震大国に住んでいる私たちは、常に原発の危険にさらされている。経済発展だけではない、真に豊かな社会をつくることこそが求められている」と語気を強めた。
一方、四国電の佐川憲司原子力部副部長（５１）は記者団に、「原発はコスト的に化石燃料より競争力があり、重要な電源。安
全性を一般の方々に伝えていきたい」と厳しい表情で語った。
伊方原発３号機 運転再び認めず 「地震、火山の想定不十分」
広島高裁、仮処分決定
東京新聞 2020 年 1 月 18 日 朝刊
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転禁止を求めて、五十キロ圏内に住む山口県東部の三つの島の住民三人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（森一岳裁判長）
は十七日、運転を認めない決定をした。
「四国電の地震や火山リスクに対する評価や調査は不十分だ」とし、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断は誤りがあると指摘した。
運転禁止の期間は、山口地裁岩国支部で係争中の差し止め訴訟の判決言い渡しまでとした。
伊方３号機の運転を禁じる司法判断は、二〇一七年の広島高裁仮処分決定以来二回目。伊方３号機は現在、定期検査のため停止
中で、
今月十五日にはプルサーマル発電で使い終わったプルトニ
ウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の取り出しを完了した。
四月二十七日に営業運転に入る計画だったが判決の見通しは立っておらず、運転再開は当面できない状態となった。原発再稼働を進める国の方針にも影響しそうだ。
主な争点は、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）
や、約百三十キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクの評価が妥当かどうかだった。
森裁判長は、原発の危険性検証には「福島原発事故のような事

故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要なことは否定できない」と言及。四国電は伊方原発がある佐田岬半島
北岸部に活断層は存在せず、活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価は必要ないとしたが、「敷地二キロ以内にある中央構造
線が横ずれ断層の可能性は否定できない」とし、調査は不十分だとした。
火山リスクについても「阿蘇カルデラが破局的噴火に至らない
程度の噴火も考慮するべきだ」とし、その場合でも噴出量は四国
電想定の三～五倍に上り、降下火砕物などの想定が過小と指摘。
その上で、原子炉設置変更許可申請を問題ないとした規制委の判断は誤りで不合理だと結論付けた。
四国電は決定に対し、異議申し立てをする方針を明らかにした。
今後、広島高裁の別の裁判長による異議審で決定の是非が判断される見通し。
昨年三月の山口地裁岩国支部決定は、
地震動や火山リスクの評
価に不合理な点はないとし、申し立てを却下。住民側が即時抗告した。岩国支部の訴訟は二月二十八日に次回口頭弁論予定だが、判決期日は未定となっている。一七年十二月の広島高裁決定は、
阿蘇カルデラで破局的噴火が起きた場合のリスクを指摘し、運転差し止めを命じたが、一八年九月に同高裁の異議審で取り消された。
◆「不服申し立てる」四国電コメント
四国電力は十七日、広島高裁が伊方原発３号機の運転を差し止める仮処分決定を出したことを受け「極めて遺憾であり、到底承服できるものではない。速やかに不服申し立ての手続きをする」とのコメントを出した。
＜２０２０年 核廃絶の「期限」＞ 犠牲者は敵でなく人間
東京新聞 2020 年 1 月 19 日 朝刊
広島市の平和記念公園
を訪れ、被爆者の森重昭さんを抱き締めるオバ
マ米大統領（当時）＝２
０１６年５月２７日（ロ
イター・共同）

二〇一六年五月の広島。オバマ米大統領（当時）が一人の被爆者を抱き寄せた。広島で被爆死した米兵を調べてきた森重昭（し
げあき）
（８２）
。現職の米国大統領初の広島訪問を象徴する場面となった。
ローマ教皇から贈られたメダルを手にする森さん＝広島市西区で被爆者の中には、この「和解」を過度に演出されたものと感じる人もいる。ただ、森にとっては半生をかけた活動が認められた瞬間だった。
「お互いに一言も話さなかったが、気持ちは通じ合った」と振り返る。
自身も国民学校三年の時、爆心地から二・五キロで被爆し、通っていた学校で無数の遺体が焼かれるのを見た。
あの時、広島で何が起きたのか－。三十八歳のころ、会社勤めの傍らで調査を始めると、爆心地近くに米兵がいたことを知った。
広島では、戦闘で墜落した爆撃機などに乗っていた十二人の米兵捕虜が被爆死している。だが、米政府は原爆で自国の兵士が犠牲となったことを公にせず、遺族にも「行方不明」とだけ伝えていた。
森は休日を使って、米兵を目撃した人からの聞き取りや外交資料などを読み、十二人の名前や階級を特定。広島市の原爆死没者名簿に登録させた。
難航したのが遺族への連絡だった。
まだインターネットが普及していない時代で、名前だけで全米から親族を捜し出すのは困難を極めた。森は兵士の姓を手掛かりに一軒ずつ、国際電話をかけて兵士の名前に心当たりがないか尋ねた。
一カ月の電話代が七万円を超えたこともあった。
「夫や息子の最期をなんとかして遺族に知らせたかった。真実を求めて暗闇をはいずり回るようだった」。連絡が取れた遺族には遺品を送り、手紙を交換するなどして交流を深めた。
歴史的抱擁から二年後の一八年五月、森は初めて渡米した。米兵の遺族に会うことが目的だったが、多くの遺族は亡くなっていた。ニューヨークの国連本部で開かれた、自身の活動を描いたド
キュメンタリー映画の上映式では「南アフリカは核兵器の廃棄に踏み切った。核保有国は見習おう」と呼びかけた。
昨年十一月には、訪日したローマ教皇フランシスコと面会し、功績がたたえられた。
米兵を調べることに「敵国のために、なぜそんなことをするのか」と批判も受けたが、森は核兵器が持つ非人道性を前に敵も味方もないと言う。二〇年も、長崎で被爆し、いまだに遺族が見つからないオランダ兵の調査を続けるつもりだ。
「私が調べているのは敵ではない。人間だ。人間として最も大切な命を守るために、私たちはどうあるべきかを、戦争の実相を通じて伝えたい」 （敬称略）（この連載は木谷孝洋、北條香子、関口克己が担当しました。
今後も随時掲載します）【地球コラム】北朝鮮の「新しい道」

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時事通信 2020 年 01 月 19 日 17 時 00 分

2019 年12 月28 日から31 日まで平壌の朝鮮労働党中央委員会本部庁舎で行われた朝鮮労働党中央委
員会第7期第5回総会を指導する金正恩朝鮮労働党委員長＝2020
年 1 月 1 日配信、平壌【朝鮮通信＝時事】◇ＩＣＢＭ発射なき軍事力誇示か
２０２０年の金正恩の「新年辞」が、年末から大きな関心を集めていた。金正恩が２０１９年の「新年辞」で、２０１８年６月のシンガポールでの米朝共同声明で米国が約束した「新しい米朝関係」の構築を守らなければ「新しい道を模索せざるを得ない」と述べていた上、２０１９年２月末、合意文書なく終わったハノ
イでの第２回米朝首脳会談を受け、４月の最高人民会議で一方的に「２０１９年末」まで米国の「勇断を待つ」と述べていたからである。(防衛大学校教授 倉田秀也)◇ ◇ ◇ところが、２０２０年「新年辞」は結局発表されなかった。２
０１３年以降初めてのことである。とはいえ、発表されていたな
らば言及されたであろう金正恩の発言は伝えられている。
年末に「朝鮮革命の発展と変化した対内外情勢の要求に合わせ重大な問題を討議・決定する」と告知された朝鮮労働党中央委員会第７期第５回総会（１２月２８～３１日）での金正恩の発言がそれである。あるいは、金正恩はこの会議で、「新年辞」に代わるものとして発言していたのかもしれない。
この会議は告知通り、対外関係だけではなく、金正恩政権が実
質１０年となる２０２０年を控え、組織問題の総括とともに人事刷新も行われた。それゆえ、この会議は年末４日間という異例の連続会議となったが、金正恩はそこで以下のように述べたという。
北朝鮮が「先行して非核化措置を講じたにもかかわらず、米国は相応の措置を果たしていない」「、約束に一方的に縛られる根拠はなくなった」。
ここでいう「非核化措置」とは、２０１８年４月の党中央委第７期第３次総会の決定書にもうたわれた核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の中止、北部（豊渓里）の核実験場の閉鎖を指す。

平壌の金日成広場で行われた朝鮮人
民軍創建 70 周年慶祝閲兵式に登場した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
「火星 15」＝朝鮮中央通信が 2018 年 2 月 8 日報道、平壌【ＡＦＰ時事】
さらに、金正恩はここで、「わが人民が受けた苦痛と抑制された発展の代価をきれいに受け取るための衝撃的な実際行動に移るだろう」とも述べたという。

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これらの文言だけを字義通り捉えれば、金正恩が２０１９年の「新年辞」で述べた「新しい道」とは、核実験を繰り返し、弾道ミサイルを連射した２０１６年から１７年までの時期につながることになる。そうみた場合、２０１９年１２月７日のＩＣＢＭ
エンジン燃焼実験も、その後２１日に開催された「軍事戦略的意図」に合わせて新たな部隊を組織・拡大したとする党中央軍事委
員会拡大会議と併せて考えると、２０１７年１１月に発射された「火星－１５」をさらに改良したＩＣＢＭ発射の予告とも思えてくる。
◇米朝首脳間の奇妙な「信頼」関係―大統領選挙戦にらみ軍事攻勢
年末の党中央委総会での金正恩の発言で注目すべきは、そこで言われたことよりも、言われなかったことかもしれない。
金正恩は米国に対する非難言辞を並べながらも、この会議全体を通じてトランプ大統領に対する批判は避けていた。
シンガポー
ルでの米朝首脳会談以降を振り返ってみても、
金正恩は２度の首脳会談をもった米朝関係は再選を狙うトランプの大きな外交的成果であり、
大統領選挙の年に米朝関係を破綻に追い込むことはないと考えている。トランプもまた金正恩に対して、
「最大限の
圧力」
を受け自ら公言したＩＣＢＭの発射実験の停止を解除して、米朝関係を破綻させることはないと考えている。
現在の米朝関係
は、首脳間の奇妙な「信頼」関係に支えられている。
金正恩がトランプとの首脳間の「信頼」関係を重視しているか
らこそ、
北朝鮮の対米政策は大統領選挙の動向に左右されることになる。金正恩がトランプ再選の可能性は高いと判断すれば、今後５年の長期に及ぶトランプ政権との交渉を念頭に置かなければならない。
金正恩が今回の総会で米国の対北朝鮮政策を批判しつつ述べた「朝米間のこう着状態は不可避に長期性を帯びることになっている」とは、トランプ再選の可能性を念頭に置いているとはいえないか。

史上初の米朝首脳会談を行う金正恩朝
鮮労働党委員長（左）とトランプ米大統領＝2018 年 6 月 12 日、シンガポール【朝鮮通信＝時事】
金正恩はここで、「世界は遠からず朝鮮が保有することになる
新たな戦略兵器を目撃することになる」と述べたが、ＩＣＢＭに改良を加えているとしてもトランプ再選を危うくしかねないＩ
ＣＢＭ発射には慎重にならざるを得ない。金正恩は今後も、米大統領選をにらみながら首脳会談の可能性を模索するであろう。
今回の総会を見ても、
２０１８年の党中央委総会の決定書にうたわれた核実験とＩＣＢＭ発射実験中止が解除されたわけではない。
ただし、１月２日付の「労働新聞」が論説で強調するように、
年末の総会の「基本思想、基本精神」は「情勢がよくなると待つのではなく、正面突破戦を行わなければならない」というものであった。
確かに、金正恩は「正面突破戦で基本部門は経済部門である」とも述べており、「正面突破戦」は対米関係のみを念頭に置いているとは限らない。だが、金正恩は「正面突破戦」を「政治的、

外交的、軍事的に裏づける」ことを強調し、この総会を締めくくるにあたっては、「客観的要因の支配を受けてそれに順応する道を探るのではなく、正面突破戦で切り抜けて客観的要因がわれわ
れに支配されるようにすべきである」と述べたという。今後の米朝関係を北朝鮮が支配しようとするなら、その手段は軍事力の誇示となる。
◇中距離弾道ミサイルという「聖域」─段階的な軍事攻勢
北朝鮮はトランプ再選の可能性を見つつ、ＩＣＢＭの発射には慎重にならざるを得ないが、軍事力を誇示して米朝関係を主導する必要に直面している。その際の軍事力として考えられるのは、ＩＣＢＭには至らない射程の弾道ミサイルかもしれない。実際、北朝鮮は２０１９年春から夏にかけて短距離ミサイル、多連装ロケット砲の発射を繰り返してきたが、１０月２日に潜水艦発射弾
道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星－３」（ＫＮ－２６）の発射に踏み切った。
「北極星－３」はロフテッド軌道で約４６０キロ飛翔（ひしょう）したというが、「北極星」系列で初めて３段式に改良されていることをみると、通常軌道で発射されれば２０００キ
ロ以上飛翔し得ると考えてよい。
これは射程距離による区分では、準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）の域に達している。
ここで改めて指摘すべきは、
弾道ミサイル発射停止に関する米朝合意はもとより、
北朝鮮が自発的に発射停止を宣言した弾道ミ
サイルに中距離弾道ミサイルが含まれたことはないことである。
実際、決定書で核実験とＩＣＢＭ発射中止を宣言した２０１８年の党中央委第７期第３次総会について、
朝鮮中央通信の英文配信
記事は、金正恩が中距離（intermediate-range）ミサイルの発射停止にも言及したと報じたが、この「中距離」に該当する朝鮮文は「中長距離」となっていた。
ここでいう「中長距離弾道弾」は、「中距離弾道弾」とは別分類に属するとみてよい。
北朝鮮は「火星－１２」を発射したとき、「中長距離戦略弾道弾」
としてグアムを標的とすると公言し、「北極星－２」などは「中距離戦略弾道弾」として日本を標的とすることを隠さなかった。この区分からいえば、金正恩は「中距離弾道弾」の発射停止を約したわけではないことになる。２０１９年
６月末、電撃的に板門店で実現した米朝首脳会合でも、弾道ミサ
イルについても対話があったが、ポンペオ米国務長官は後に金正恩が中距離（intermediate-range）と長距離（long-range）の弾
道ミサイルの発射停止を「続ける（continue）」と語ったことを明らかにした。
金正恩が上述の党中央委員会で発射停止の対象から外した「中距離弾道弾」の発射中止を「続ける」ことがあり得るか。北朝鮮が日本を射程に置く中距離ミサイルを発射しても、北朝鮮はそれについて自発的に発射停止を宣言した弾道ミサイ
ルには含まれていないと抗弁できる。

ＢＭ「ノドン」の射程（約１３００キロ以上）を上回る。通常軌
道で日本海に発射されれば、「ノドン」と同様、日本列島上空を通過することになる。２０１９年１１月末、北朝鮮が「多連装ロケット砲」と呼ぶ飛翔体を発射し、それを安倍晋三首相が「弾道ミサイル」として非難したとき、北朝鮮外務省の日本担当副局長
は談話を発表し、「安倍は本当の弾道ミサイルが何かを遠からず、それも非常に近い所で見ることになるかもしれない」とどう喝した。すでにそのとき「北極星－３」は発射を終えていた。
「非常に近い所で見る」
弾道ミサイルはＭＲＢＭ以上の射程をもち、「北極星－３」のようなロフテッド軌道ではなく、通常軌道で発射されると考えておくべきであろう。
◇「新しい道」と「今までの道」─対米取引の陥穽（かんせい）
年末の党中央委における金正恩の発言を貫いているのは、
２０
１８年以来軍事攻勢を「控える」
ことで米国から得られたものは、首脳会談の共同声明という宣言的措置に過ぎなかったという対米不信に他ならない。この会議の「基本思想、基本精神」に挙げられた「正面突破戦」とは─対米関係に関する限り─
「敵視政策」の撤回など可視的な成果を得るには北朝鮮側が軍事攻勢を「仕掛ける」ことを指す。それは金正日政権期、米朝「ベルリン合意（１９９９年９月）、「閏日（うるうび）合意」（２０１２年２月）のように、弾道ミサイルを外交的機動力とするであろう。
もとより、その軍事攻勢はすでに述べた通り、米国の大統領選
挙をにらんだ上、トランプとの「信頼」関係を損なわないよう慎重に行われるであろう。そうだとすれば、核開発の節目ごとに対米交渉を提起した金正日政権の対米外交は、
金正恩政権でも繰り返されるに違いない。その限りでは、金正恩が２０１９年の「新年辞」で予告した「新しい道」は、２０１８年来の「今までの道」
を否定するものではない。
だが、金正恩がトランプとの「信頼」を損なわないとして高める緊張が、トランプの許容範囲に収まる保証はない。他方、トランプが金正恩との「信頼」関係を失いたくないがため、金正恩が中距離弾道ミサイルを発射しても、米本土を脅かさないとして今日の短距離ミサイルと同様の対応を取ることも考えておかなけ
ればならない。そのとき、米朝首脳間の「信頼」関係は、日本の安全の犠牲の上に維持されることになる。
（一部敬称略）◇ ◇ ◇倉田秀也（くらた・ひでや） 防衛大学校人文社会科学群国際関係学科兼総合安全保障研究科教授。
１９８５年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、８８年同大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了。この間、延世大学校社会科学大学院に留学。９５年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
杏林
大学助教授、教授などを経て、２００８年より現職。共著書に『核軍縮不拡散の法と政治』『新たな地域形成』『米中関係』、共編著
として『朝鮮半島と国際政治』など多数。
反ヘイト条例は「合憲」 大阪地裁、初の憲法判断
日経新聞 2020/1/18 11:20
ヘイトスピーチをした団体や個人名の公表を定めた大阪市の抑止条例は表現の自由を侵害し違憲だとして、市民 8 人が当時市長だった大阪府の吉村洋文知事に、関連する公金支出計約 115 万円を返還するよう求めた住民訴訟の判決で、大阪地裁は 18 日ま北朝鮮が東部の元山湾で行った新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３」の試射＝2019
年 10 月 03 日配信、平壌【朝鮮通信＝時事】
あるいは、２０１９年秋に発射したＳＬＢＭ「北極星－３」がもつ推定射程が２０００キロ以上だとすれば、それは同じくＭＲ30

でに合憲と判断し、請求を棄却した。ヘイト規制を巡る憲法判断は初めてとみられる。

判決後、記者会見する原告代理人の徳永信一
弁護士（右）=17 日、大阪市 共同
これまで国や自治体の規制策を巡っては表現の自由との整合性が議論になっており、今後の取り組みに影響を与える司法判断となりそうだ。
三輪方大裁判長は、
氏名公表などで表現活動が一定程度抑止されるとして、条例は「表現の自由を制限する側面を持つ」と指摘。
一方で「表現の自由は無制限に保障されているわけではなく、公共の福祉による合理的でやむを得ない程度の制限を受ける」とした。
その上で「殺せ」とシュプレヒコールを上げる街宣などの激しい活動が継続されると、暴力行為に進展することも容易に想定されるとして、条例の目的は正当と判断。市長による権限乱用がないかどうか有識者でつくる審査会がチェックする仕組みがあることも踏まえ、表現の自由を保障する憲法 21 条に違反しないとした。
判決後に記者会見した原告代理人の徳永信一弁護士は「公共の福祉を理由に表現の自由の規制を広範に認めたことは遺憾だ」と判決を批判し、控訴する意向を示した。
大阪市の条例は、
ヘイトスピーチに当たるかどうかを審査する手
続きや具体的な抑止策を定めた全国初の条例として、2016 年 7
月に全面施行。原告側は「政治的主張まで規制する恐れがある」
として表現の自由を侵害すると主張していた。
〔共同〕
ヘイトスピーチで名前公表 条例は憲法に違反せず 大阪地裁
ＮＨＫ2020 年 1 月 17 日 17 時 55 分

民族差別をあおるヘイトスピーチを行った個人や団体の名前の公表を定めた大阪市の条例が、表現の自由を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、大阪地方裁判所は「条例の目的は正当で、表現の自由の制限はやむをえない限度にとどまっている」として憲法に違反しないとする判断を示しました。
大阪市はヘイトスピーチの抑止策として、弁護士などでつくる審査会が認定した場合は、
ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前などを公表することを市の条例で定めています。
この条例について、市内の男女８人が裁判を起こし、憲法が保障する表現の自由を過度に制約するおそれがあると訴えていました。
17 日の判決で、大阪地方裁判所の三輪方大裁判長は「条例は表現の自由を制限する側面があるものの、民族差別や憎悪の感情を増幅させることや暴力行為に発展することを抑止するという目的は正当で、
名前などの公表も公共の福祉による合理的でやむを31

えない限度にとどまっていて、表現の自由に対する制限として容認される」と述べて、憲法に違反しないとする判断を示し、原告の訴えを退けました。
判決後に会見した原告側の弁護士は「基準があいまいな規制は表
現者を萎縮させる。納得はしないが、問題を議論するうえでは土台となる重要な判断だ」と話しました。
大阪 松井市長「合憲と判断されよかった」
大阪市の松井市長は判決のあと記者団に対し「条例が合憲と判断されてよかった。生まれた場所や国籍で、その人の存在価値や意義を否定するような表現が、この世界からなくなってくれればい
いと思う」と述べました。
京都市長選、現職新人三つどもえ 19 日告示、2 月 2 日投開票
2020/1/19 17:43 (JST)共同通信社
任期満了に伴う京都市長選が 19 日告示され、与野党 5 党の支援を受けて 4 選を目指す現職門川大作氏（69）と、元市議村山祥栄氏（41）、共産党とれいわ新選組が推薦する弁護士福山和人氏（58）の 2 新人の無所属 3 人が立候補を届け出た。三つどもえの争いとなり、投開票は 2 月 2 日。
3 期 12 年の門川市政への評価や、観光が住民生活に悪影響を及ぼす「観光公害」への対応が主な争点となる。
門川氏は自民、立憲民主、国民民主、社民各党の府組織と公明
党本部の推薦を得ている。
福山氏は市役所前の出発式で中学生までの医療費無料化を掲
げ、村山氏は第一声で市長給与を半額カットすると訴えた。