令和５年度 東京都一般任期付職員

採 用 選 考 案 内
令 和 ５ 年１ ２ 月１ ８ 日
東京都

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室では、世界のプレーヤーが交流する一大拠点「 TokyoInnovation Base（TIB）」の整備やグローバルスタートアップイベント「SusHi Tech Tokyo 2024」の開催、海外ベンチャーキャピタルの誘致など、様々な施策を展開しています。日本国内市場をターゲットとしたスタートアップに加え、グローバル市場で大きく飛躍するスタートアップを数多く生み出すことを目指し、Born Global の視点での大胆な施策展開で成長と社会への変革を生み出していきます。
これらの取組を着実に推進するため、民間企業や自治体などにおける実務経験や専門性を活かし、即戦力として、我々とともに活躍していただける方を求めています。
本選考は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）の特例法である「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」（平成 14 年法律第 48 号）等に基づき制定された「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」（平成 14 年東京都条例第 161 号）に基づき、任期を定めて採用されるものです。
任期を定めて採用された職員も、常勤の一般職の地方公務員であり、任期の定めのない職員同様、守秘義務、営利企業等従事制限等の地方公務員法の服務規定の適用を受けます。
「１選考職種、採用予定人員等」に記載の各区分はそれぞれ別の採用選考となりますが、併願して受験することも可能です。併願する場合は、それぞれの選考に対して申し込み、個別面接を受験する必要があります。

１

選考職種、採用予定人員、受験資格等（※） ◎業務の状況等により、採用された日から５年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。

◎

期間を定めた任用であり、任期満了後の任用を保障するものではありません。

◎

今後、組織改正等により、職名、勤務場所等が変更となる可能性があります。

◎受験資格における実務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。契約社員や派遣社員、非常勤職員、嘱託職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。

区分職種・職層１

事務・課長代理

採用予定

人物像・望ましい要件・

任期求められる知識（※）○民間企業や官公庁等○職務に精通することに加際金融都市戦略室が新設され、世界におけるスタートアッのプレーヤーが交流する一大拠点

業務内容

受験資格

職

勤務場所

令和 5 年 4 月、スタートアップ・国

令和６年

スタート

東京都本庁舎

えて、事務処理単位の長と４月１日

アップ・

プ関係の実務経験

してリーダーシップを発揮

から令和

国際金融

Tokyo

「Tokyo Innovation Base（TIB）」の具体的には下記①～③し、部下の指導・育成を行う

８年３月

都市戦略

Innovation

整備やグローバルスタートアップの実務経験が、通算して等の組織運営力を有するこ

３１日ま室戦略推Baseと。

で進部スタ

人数４人

イベント「SusHi Tech Tokyo2024」 学 歴 区 分 に 応 じ た 年 数の開催、海外ベンチャーキャピタル以上（別表課長代理の欄○スタートアップ支援推進

ートアッの誘致など、様々な施策を展開してに記載の年数以上）ある統括を補佐する監督職としプ推進課いる。

こと（おおむね平成 25 年て、職員や関係事業者と連課長代理

主な業務は、スタートアップ支援事

以降・直近 10 年以内）。

携を図り、スタートアップ（スター業の新規企画、統括業務、有識者会①民間企業（スタートア支援推進に寄与できるこトアップ

議の実施調整、都庁内関係部署、行ップ関係企業等）におけと。

戦略推進

政機関、関係事業者等との連絡調整

る実務経験○庁内関係部署、行政機関、担当）

等②民間企業や官公庁等関係事業者等と円滑に情報（具体的な担当事業）のスタートアップ支援

連絡調整を行うことができ・TIB を一緒に創り上げるスタート推進部門等における実ること。

アップエコシステム・プレイヤー

務経験○令和４年 11 月に公表した（TIB パートナー等）候補企業・団③民間企業や官公庁等

ス タ ー ト ア ッ プ 戦 略

体の新規募集に関する調整における創業・起業に関「Global Innovation with・SusHi Tech Tokyo2024 に向けたスする実務経験

STARTUPS」の趣旨、スタートタートアップのグローバル展開支○チームリーダーとしアップ分野における広い知-1-

援策の検討、海外への PR、東京へのておおむね３人以上を見を有し、各事業の背景を誘致策の検討統括した経験が３年以理解し、その実現に向けた・国内外の支援拠点や自治体との連上あること。

熱意を有すること

携の構築〇ベンチャーキャピタル、・独創的なアイデアを持つ若者等をアクセラレーターにおける見出し、起業までの包括的なサポー

実務経験、起業及び起業支トを実施

援業務経験もしくは、官公・スタートアップの技術・製品等を庁等におけるスタートアッ活用した提案を募集し都政現場でプ関係業務経験実装するなど、公共調達を大幅拡大する取組に係る各種事務・スタートアップのニーズに寄り添った伴走型の特区制度等を活用した規制緩和やルールメイク等の推進
・学生向けの起業家性を醸成する取組に係る各種事務
・学生や若者とスタートアップとの交流機会の創出
２

事務・主任

４人令和 5 年 4 月、スタートアップ・国○民間企業や官公庁等○チームの中で主導役・推

令和６年

スタート

際金融都市戦略室が新設され、世界におけるスタートアッ進役として職場の課題を発

４月１日

アップ・のプレーヤーが交流する一大拠点プ関係の実務経験見し、改善の提案などを行から令和

国際金融

Tokyo

「Tokyo Innovation Base（TIB）」の具体的には下記①～③った経験があること。

８年３月

都市戦略

Innovation

整備やグローバルスタートアップの実務経験が、通算して○職務に精通することに加３１日ま室戦略推Base

イベント「SusHi Tech Tokyo2024」

学歴区分に応じた年数

えて、他職員に対する職務で進部スタの開催、海外ベンチャーキャピタル以上（「別表主任の欄に上の指導・育成など、組織をートアッの誘致など、様々な施策を展開して記載の年数以上）あるこ支援する能力を有するこ

プ推進課

いる。と（おおむね平成 25 年以と。

主任（ス主な業務は、スタートアップ支援の降・直近 10 年以内）。

○職場の一員としてチーム

タートア

既存事業の企画、統括業務補佐、各①民間企業（スタートアワークを担うとともに、職ップ戦略

種調査実施、各種業務補助、契約業ップ関係企業等）におけ員や関係事業者と連携を図

推 進 担

務、都庁内関係部署、行政機関、関る実務経験

り、スタートアップ支援推

当）

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東京都本庁舎係事業者等との連絡調整等②民間企業や官公庁等進に寄与できること。

（具体的な担当事業）のスタートアップ支援○庁内関係部署、行政機関、・TIB でのイベントやプログラムの推進部門等における実関係事業者、等と円滑に情実施

務経験

報連絡調整を行うことがで・SusHi Tech Tokyo2024 イベントや③民間企業や官公庁等きること。

プログラムの実施

における創業・起業に関○令和４年 11 月に公表した・独創的なアイデアを持つ若者等をする実務経験

ス タ ー ト ア ッ プ 戦 略

見出し、起業までの包括的なサポー「Global Innovation with

トを実施

STARTUPS」の趣旨、スタート・スタートアップの技術・製品等をアップ分野における広い知活用した提案を募集し都政現場で見を有し、各事業の背景を実装するなど、公共調達を大幅拡大理解し、その実現に向けたする取組に係る各種事務熱意を有すること。

・スタートアップのニーズに寄り添〇ベンチャーキャピタル、った伴走型の特区制度等を活用しアクセラレーターにおけるた規制緩和やルールメイク等の推実務経験、起業及び起業支進

援業務経験もしくは、官公・学生向けの起業家性を醸成する取庁等におけるスタートアッ組に係る各種事務

プ関係業務経験・学生や若者とスタートアップとの交流機会の創出
・その他、事業における連絡調整等

-3-

◎
◎
◎

上記各区分の受験資格を満たすこと。
地方公務員法第 16 条の欠格条項に該当する人は受験できません。
民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
◎ 日本国籍を有しない方は受験できません。
◎ 申込日現在、東京都職員である人は受験できません。
なお、以下の方は除きます。
・令和６年３月 31 日時点の満年齢が 65 歳の再任用職員
・教育公務員※１
・東京都職員（任期付職員※２、会計年度任用職員、臨時的任用職員）のうち、令和６年３月 31 日までに任期が満了する者※１ 教育公務員特例法施行令第９条第２項に定める教育公務員に準ずる者を含む。
※２ 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成 14 年法律第 48 号）に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成 12 年法律第 51 号）に規定する任期付研究員をいう。

【別表】
必要な実務経験年数
学歴区分

課長代理

主任

主事

・大学院博士課程又は修士課程の修了
・大学（４年制の大学）の卒業

10 年以上５年以上２年以上

・短期大学（２年制以上の短期大学）の卒業
・高等専門学校の卒業・専修学校（修業年限２年以上の専門課程で年間授業数680 時間以上のものに限る。）の卒業・各種学校（「高等学校３年制卒業」を入学資格とする修業年限２年以上の課程のものに限る。）の卒業

12 年以上

７年以上

４年以上

・高等学校の卒業

14 年以上

９年以上６年以上

注１ 実務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。契約社員や派遣社員、非常勤職員、嘱託職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。
注２ 実務経験年数は、採用予定月の前月末日現在で計算します。職務経験が複数の場合には、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。
注３ 合格通知後５営業日以内に、最終学歴や実務経験年数等を確認するための要件に該当することを確認するための証明書類を提出していただきます（５「卒業（修了）・在職証明書の提出について」参照）。
事実が確認できない場合は採用されませんので御注意ください。

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２

選考方法

(1) 第１次選考
書類選考

受験申込書兼履歴書、職務経験調書及びエントリーシートによる審査以下２点について、申込フォームに直接記入してください。
①志望動機（回答文字数：200 字程度）
「志望動機を記入してください。」
エントリー②活かせる知識、経験（回答文字数：600 字程度）
シート
「これまでのご自身の職務経験や専門性に触れた上で、申し込む区分において当該経験等を活かし、スタートアップ・国際金融都市戦略室職員としてどのような貢献ができると考えているか具体的に述べてください。
」◎ 申込書類により選考を行い、第１次選考合格者には第１次選考合格通知兼第２次選考受験票を電子メールで送付します。

(2) 第２次選考
口述考査
◎

３

人物及び職務に関連する経験についての個別面接

口述考査は第１次選考合格者に対してのみ行います。

申込手続
受付期間

令和５年１２月１８日（月）午後２時から令和６年１月１７日（水）午後５時まで申込みを行う場合は、下記の応募書類をメールにてご提出ください。
（郵送及び窓口での申込みは受け付けません。）
メールアドレス：S1130101@section.metro.tokyo.jp○応募書類
以下の応募書類をご提出ください。
① 履歴書（第１号様式・写真データ添付）

申込方法② 職歴調書（第２号様式）③ エントリーシート（第３号様式）※各様式については、スタートアップ・国際金融都市戦略室のホームページから、ダウンロードできます（https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/recruitment）。
※応募書類の記載内容により、受験資格や記載事項等の確認を行います。記載内容に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。
◎ 第２次選考実施日の３日前までに、第１次選考の結果が届かない場合は、スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部戦略企画課までお問い合わせください。
◎ 申込書類に記入していただいた個人情報は、採用選考及び採用事務の目的以外に使用することはありません。

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４

卒業（修了）
・在職証明書の提出について受験資格の確認及び給与算定の資料とするため、最終学歴に関する卒業（修了）証明書（ただし、院卒は大学の卒業証明書も必要。また、最終学歴以前に職歴がある場合は、高等学校以降の全ての学歴に関する卒業（修了）証明書が必要。
）及び全ての職歴に関する在職証明書を提出していただきます（合格通知後５営業日以内に、メールへのデータ添付により提出）。
提出の仕方についてはホームページ掲載の「卒業（修了）・在職証明書の提出について」をご覧ください。

５

採用選考に係る日程等について
令和６年１月２３日（火）～１月２４日（水）第１次選考結果通知※第２次選考の３日前までに、受験者全員に対し、申込みの際に登録されたメールアドレス宛てに電子メールで通知します。

第２次選考実施日

令和６年２月６日（火）～２月７日（水）※会場：東京都庁を予定

令和６年２月中旬
最終結果通知※第２次選考受験者に対し、申込みの際に登録されたメールアドレス宛てに電子メールで通知します。

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６

給与等について≪初任給≫
初任給は、職務経験等に応じて決定されます。
職務経験が一定以上ある人は、所定の基準により加算される場合があります。以下は、４年制大学を卒業し、卒業後の期間を正社員・常勤職員として、東京都の事務職と同様の職務内容に従事した場合に想定される初任給の参考例です。

【参考例】

◎職級

職務経験

初任給

課長代理

10 年

約 341,000 円

主任

５年

約 277,000 円

主事

２年

約 244,400 円

この初任給は、令和５年４月１日時点の給料月額に地域手当（20％）を加えたものです。
なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めによります。

◎

上記のほか、扶養手当、通勤手当、期末･勤勉手当等の手当制度があります。

≪その他≫
◎

東京都職員共済組合へ加入し、健康保険や厚生年金保険等が適用されます。

◎年次有給休暇（１年間に 20 日、４月採用の場合は 15 日付与）の外、慶弔休暇、介護休暇、育児休業などの休暇制度があります。

■

お問い合わせ先
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部戦略企画課人事担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１
都庁第一本庁舎 １４階北側【ホームページ】https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/recruitment【問合せ先】
電話番号
03-5388-3681
メールアドレス S1130101@section.metro.tokyo.jp【交通案内】 新宿駅 (西口)から徒歩約１０分
都庁前駅（都営大江戸線）≪スタートアップ・国際金融都市戦略室採用情報ホームページ≫
https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/recruitment-7-