〜地域福祉コーディネーターの活動紹介〜

地域福祉コーディネーターの役割

地域福祉コーディネーター
活動報告書

地域共生社会の実現に向けて

令和3年度

取り組み事例
コロナ禍の取り組み

大田区・社会福祉法人大田区社会福祉協議会

まとめ

令和4（2022）年3月

１．地域共生社会の実現に向けて背景とこれから求められるもの
これまでの福祉施策は、生活困窮、児童、高齢、障害など、分野ごとに人々の生活を支えてきました。しかし、少子高齢化や核家族化などの社会情勢の変化により、それまで家族、地域、学校や企業などが支え合ってきた社会のあり方が変容し、福祉課題も複雑・多様化してきました。各分野に分かれた制度の、狭間になってしまう問題、複合的な課題を抱えていて既存のサービスに当てはまらない課題（例えば、いわゆる8050問題、ひきこもり、ヤングケアラーなど）が取りざたされてきています。
そのようなニーズに対応するためには、分野ではなく包括的に受け止める体制が必要になります。令和2年６月、社会福祉法改正により、地域共生社会実現のための「重層的支援体制整備事業」が、国から示されました。これは、市町村において既存の相談支援の取り組みを活かしながら、本人が地域とのつながりや役割が持てるような支援を組み合わせ、一体的に取り組むものです。

大田区と大田区社会福祉協議会の目指すもの
大田区の地域福祉計画と社協の地域福祉活動計画は、目指す姿として「地域共生社会」をかかげています。これは、制度や分野ごとの縦割りを超えることや、支援を「支え手」「受け手」と分けるのではなく、すべての人々が共に創っていく社会です。
地域福祉を推進する役割として、区は平成29年度に地域包括支援センター３法人に地域ささえあい強化推進員を配置し、また社協は、地域福祉コーディネーターを配置しました。両者が連携し地域づくりに取り組んできましたが、令和3年度より「地域福祉コーディネーター」として統合し、4法人13名という体制で一緒に活動しています。
そして、令和4年度、区は重層的支援体制整備事業の移行準備事業を実施します。地域福祉コーディ
ネーターもこの事業を進める重要な役割を持つことになります。

地域福祉コーディネーターの目指すこと
地域福祉コーディネーターとは、地域に出向き地域活動を支援しながら、個別の相談に寄り添って伴走し、必要な専門機関や地域活動につなぐこと、また、個別の課題を地域の課題として捉え、地域の皆さんと共に地域づくりに取り組むことが役割です。
今般、地域活動の輪に入らせていただき、活動されている皆さんとの関係を築いていく中で、困難を抱えたまま生活している方に気づき、心配されていることを知る機会が多くありました。
待っているだけではつながらない困りごとには、支援する側が出向いていくアウトリーチが必要です。
そして、その方が抱えている課題を受けとめ、支援していくためには、多機関との連携が重要になります。また、その人や家族が地域の中で「つながり」を回復することで今度は困難を抱える方の「支え手」にもなれるよう支援してまいります。
これからも地域に出向き、様々な活動をされている方々の思いに触れさせていただきながら、住民、活動団体、企業、学校、行政機関などあらゆる方々が、共に集い、自分たちの地域を自分たちで創っていくためのお手伝いをさせていただきたいと思っています。
本報告書では、頻出用語を下記のように表記します。
地域福祉コーディネーター
→ 地域福祉Co
大田区社会福祉協議会→ 社協
地域包括支援センター→ 包括
生活保護ケースワーカー→ CW
民生委員・児童委員→ 民生委員1２.

地域福祉コーディネーターの役割

地域に出向き、困りごとやニーズを把握
積極的に地域に出向き、住民との信頼関係を築きながら、地域の課題や個別の困りごとを把握していきます。地域の中のちょっとした困りごとや、どこに聞いたらよいかわからない相談などに応じます。
地域活動
自治会・町会 民生委員
地域活動団体 こども食堂 居場所 など

個別の困りごと

地域活動支援地域ニーズを掘り起こす

ひきこもりや8050問題、複合課題のある世帯 など

こども食堂

地域福祉 Co

関係機関との連携、多様な社会参加への支援
一人ひとりの困りごとの状況に合わせ、地域や関係機関の皆さんと連携し、課題解決を目指す支援とつながり続ける支援を行っていきます。また、支援を必要とする人が支えられるだけではなく、役割を持ち、支える側にもなるような参加支援を進めていきます。
個別ニーズへの対応

地域活動

寄り添い支援を行い、適切な専門職と連携する
地域の社会資源につなぐ

こども食堂

困りごと

居場所

ボランティア活動 など

地域活動への参加支援

福祉・医療・教育などの専門機関

専門機関との連携

地域福祉 Co

個別の困りごとを地域で解決する仕組みづくり
それぞれの困りごとを地域の中で共有し、解決に向けて話し合い、行動していくことができる仕組
みを地域の皆さんと共に考えていきます。 困りごとの共有活動を生み出す
個別の困りごと
地域づくり
ひきこもりや8050問題、生きづらさを抱えている世帯 など

地域活動支援 話合いの場づくり
ネットワークづくり

地域福祉Coこども食堂

23. 取り組み事例
住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける
１．きっかけAさん６0代前半、ひとり暮らし。1年ほど前に一軒家に転居してきた。その後、徐々に荷物やゴミなどが家の庭や玄関に増えてきた。近隣住民より「放火が心配だ」と民生委員に相談があり、その後民生委員から包括へ相談が入った。包括職員が何度か訪問し、Aさんと話ができるようになっていた。地域福祉Coは担当地域の包括や地域福祉課との定例会に出席している。その会議後に包括職員より地域福祉Coへ連携について相談が入った。

2．支援経過包括職員が訪問の際、地域福祉Coの話をしてもらい、本人の了承が得られたため、一緒に訪問した。Aさんは包括職員の顔を見て突然の訪問にもかかわらず笑顔を見せてくれ、人との関わりは好きなようであった。Aさんは、これからもこの家で暮らしていきたい、特に今困っていることはないと話されていた。それでも、玄関には様々なものが山積みになり、室内の移動が困難という状況が見て取れた。包括職員の話では、日中は近くの公園で過ごしていることが多いとのことであった。
地域福祉課も一緒に情報共有・支援検討のため、カンファレンスを開催した。Aさんが地域で暮していくうえで、このままでは孤立してしまうことが心配される。今後は地域福祉課と地域福祉CoもAさん宅を訪問しながら、まずは関係性を築いていくこととなった。包括職員より、相談いただいた民生委員に話をしたところ、民生委員からは「この人が排除されないような地域をつくることはできないか」との話があった。

連携・支援方針の協議

見守り

民生委員

包括チームによる見守り

相談
この場所で、暮らしたい！

「放火が心配…」地域福祉Ｃo

本人への理解を深める
アプローチ

地域福祉課
（高齢者支援地域包括ケア推進）

防犯・防災力向上の話し合い

支え合い助けあいの強化

本人

近隣住民

包括

本人の理解

民生委員

自治会・町会地域の皆さん3．その後の展開
カンファレンスを行ったことで、Aさんを支援する関係機関の連携を深めることができた。今後は関係機関が連携して、民生委員のお話にあった、Aさんのような人が排除されない地域、すなわち誰もが安心して暮らせるようになること、さらに、Aさんを交えて地域の防犯・防災力の向上につながるような話し合いの場を、民生委員や自治会・町会など地域の皆さんと共に展開していく。
※事例は本人が特定されないよう、一部加工して掲載しています。

3

社会との接点がうまく作れず、孤立していた人への支援
１．きっかけ地域福祉Coと関わりのある生活困窮者支援団体から、路上生活をしているBさんについて相談したいと連絡があった。
Bさんはボランティアに関心があると話している。ボランティアをきっかけに、生活の立て直しや人とのつながりが作れたら良いと考えているとのこと。一度本人とお会いし、お話を聞くことになった。
Bさんから話を聞くと、人との関わりはほとんどなく孤独であること、人に迷惑をかけたくないとの気持ちが強いことが分かった。Bさんは生活を立て直していきたい気持ちがあるが、ひとりでは難しい様子だった。
また、人の役に立ちたいとの気持ちを強く持っており、以前仕分けや力仕事、清掃をしていた経験を活かし活動したいとの希望があった。

2．支援経過これまで安定した住居を持たず、路上生活の中で生きることが精一杯だったことを考えると、自身の生活の拠点を持つことが必要と思われた。そのため、安定した生活の素地をつくることを視野に入れ、本人と周囲との接点を作ることを意識して対応していった。
本人の希望にあった公園清掃につなぎ、清掃見学や就労相談にも同行したが、慣れない環境での活動や面接はハードルが高い様子がうかがえた。
身体的には就労も可能な状況であるが、これまでの生活歴をみると、まず社会との接点をつくり、他者との共通の行動から生まれる「楽しい」と感じるなどの効果を期待した。
そこで、地域で行うフードパントリーの準備など、他のボランティアと一緒に体を動かす作業にお誘いをしたところ、本人はとても前向きで、袋詰めや片付けなど積極的に行い、作業最中も周囲と歓談しながら、協力してくださった。
Bさんのペースに合わせて進められるように支援団体と一緒に見守り、声掛けを行った結果、本人からの地域福祉Coとのやり取りも増えていった。また、自分自身の生活とも向き合うようになっていった。
人の役に立ちたい…

生活困窮者支援団体
地域福祉 Co…
心配ボランティア
地域福祉 Co
ボランティア

生活困窮者支援団体

地域福祉 Co

3．その後の展開
フードパントリーの仕分けも、１回目よりも２回目の方がより表情も良く、複数いる地域福祉Coにも自ら声をかけるなど、人との交流が増えていった。地域福祉Coだけでなく、他のボランティアの方との交流やそこでの作業にやりがいや楽しみを見つけ、少しずつ社会とのやり取りを自身で行っていく機会を増やしていきたい。
就職に向けてはハードルがあるため、今後は、就労につなげられるような準備期間を用意し、経験していただ
くことを考えている。さらに、社会の中で役割を持ち、楽しみをつくりながら、生活していかれるよう、支援団体などと一緒に見守っていきたい。
4

言葉の壁でつながりきれなかった方への支援
１．きっかけ外国籍のCさんは、生活が困窮しているため、社協が実施している食料支援を受けたいと来所された。話を聞くと日本語が苦手であるため、仕事に就くことができず困っているとのこと。また、Cさんはひとり親世帯であり、身近に頼れる人がいないため、周りに相談することもできず悩んでいた。
Cさんは、「日常生活に支障が出ないように日本語を勉強したい。就職し、子どもが安心して生活できる環境を整えたい」と考えている。しかし、Cさんはどこに相談したら良いか分からないため、地域福祉Coが相談にのり、適切な機関へつなげられるよう支援することになった。

2．支援経過Cさんが置かれている状況や思いをより深く知るには通訳が必要であるため、外国人支援相談窓口に相談し、通訳者派遣を依頼した。併せて本人の同意を得て、生活福祉課にも相談した。連絡調整をしていく中で、過去にCさんは生活福祉課に相談していたが、言葉の壁があり、説明の内容を理解することができず、適切な支援につながっていなかったことが分かった。
今回通訳者が同席し、改めて説明を受けた結果、Cさんは制度の内容を理解したうえで、生活保護を受けることを決断された。
その後、日本語を勉強したいというCさんの希望を実現するため、日本語教室の見学に同行した。勉強の間はボランティアで運営されている保育室で子どもの面倒を見てもらえることなどから、Cさんはとても気に入りそこに通うことを決めた。

生活福祉課

生活福祉課

どうしよう…
地域福祉Ｃo

日本語教室

日本語教室

3．その後の展開
Cさんのように言葉の壁がある場合、自分の思いや困っていることを伝え、周りに相談することが難しくなるが、専門機関との連携で適切な施策や居場所につなげることができた。しかし、Cさんはこれからも慣れない環境の中、子育てをしながら日本語の勉強や仕事を探していくことになる。
地域福祉CoとしてCさんの生活を見守りながら、身近な地域の皆さんにCさんの困りごとを知ってもらい、共に支援していける仕組みづくりを進めていく必要がある。

5地域と専門職とをつなぐ支援
１．きっかけ普段から連携しているこども食堂から、就職活動がうまくいかず、自立できるか心配なボランティア（Dさん）がいると相談があった。Dさん(19歳)は現在、就労自立を目指しているが、ご家庭での悩みもある様子であり、こども食堂の関係者がフォローしていた。Dさんの希望で地域福祉Coがこども食堂を訪問し、こども食堂の関係者と共にお話を聞いた。Dさんは以前、施設で生活していた経緯があり、現在は母親と２人暮らしで、生活保護受給中であった。
こども食堂の関係者は、家庭の状況も気がかりでCWに相談しようとも思ったが、以前うまく連携が取れなかったことがあり、連絡ができないでいた。Dさんの希望もあり、地域福祉Coが継続的に関わることになった。

2．支援経過面談を重ねる中でDさんの希望や将来の展望を少しづつ聞き取り、信頼関係を構築していった。Dさんの希望の就職に向けてハローワークなど同行訪問すると共に、別のボランティア活動で就労への意識と同時に社会参加への支援を行った。
並行して、CWにも連絡し、情報を共有していった。見守りを続けるこども食堂関係者とも引き続き連携した。
支援開始からしばらく経過したのち、Dさんに発達障害があることが分かった。今後の支援方針を決める会議を、Dさんも交えて開くことになった。
地域福祉Coは、Dさんの希望もあり、CWにこども食堂の関係者の出席を依頼した。Dさん、CW、こども食堂関係者、地域福祉Coで、今後について話し合いを行った。生活保護での就労支援や、障害のサービス利用を検討し、定期的な相談を行うことになった。また、Dさんはこども食堂でのボランティアを継続することとし、地域福祉Coもチームの一員として引き続き支援することになった。

子どもからのさまざまな相談

就労支援

談
相×
い合
し話

CW

こども食堂
Dさん相談

地域福祉ＣoCW

家庭ボランティア
活動

地域福祉Ｃo3．その後の展開
こども食堂関係者はDさんとは接していたが家庭の様子が見えづらく、また、ＣＷはDさんの日頃の様子が見えづらかった。地域福祉CoがつなぐことでDさんにとってより良い支援とは何かを考えることができた。
この事例のようにこども食堂や居場所は地域に多くあり、実際に他のこども食堂からも地域福祉Coに相談が寄せられるケースが増加している。また、地域福祉Coがつなぐ役割をもち、地域で見守る方々と相談支援機関との連携できる場があることで、本人にとってより良い支援につながる。
地域福祉Coは、こども食堂との連携、専門職との連携を増やしながら、ネットワークを構築し、将来的には、地域と専門職とがスムーズに連携できる地域を目指していきたい。
6

４. コロナ禍の取り組み（１）コロナ禍における生活困窮に対する取組み
新型コロナウイルス感染症蔓延により、社会は一変しています。厳しい状況下で生活してきた多くの世帯が生活困窮に陥り、コロナ禍以前から困窮していた世帯は更なる生活困窮に陥っているということを、特例貸付や食料支援などの相談を通じて実感しました。
また、同時にお金や食料だけでは解決できない複雑な課題を抱えた世帯や、制度の狭間などに関するお困りごとも見えてきました。

〇生活福祉資金特例貸付を契機とした相談支援
・新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業などを余儀なくされ、一時的又は継続的に収入が減少する世帯に対し、当面の生活費に関する資金需要に対応しました。
【大田区の貸付状況結果】（令和2年3月～令和4年2月末）
・相談延件数：約11.3万件
貸付延件数：約2.7万件
貸付金額：約98億円
・世代別には、40代が1番多く、50代、30代と続き、働き盛りの世代が大半を占めており、相談を通じて生活課題を窺い知る機会になりました。
・1つの世帯に複数の課題を抱える世帯が多く見受けられ、改めて分野横断的な支援が求められることが浮き彫りとなりました。
・貸付相談を通して個別相談が必要な場合は、地域福祉Coにつなぐことにより、関係機関と連携し、支援に向かう事例が増加しています。

〇食料支援を契機とした相談支援
・社協の独自事業として生活困窮者の方々への食料支援を実施しています。
・食 料支援はボランティアセンターが窓口ですが、食料に加えた困りごと、心配ごとの相談がある場合、地域福祉Coが個別に相談に応じています。すぐに課題解決に至らない様々な状況、複合的な課題を抱える個人や世帯が多い状況です。ご本人と共に課題整理を行い、行政のみならず様々な関係機関と連携しながら、制度や活動団体などにつないだり、本人自身が持っている力を引き出しながら「伴走」を基盤とした支援を心がけています。

大田社協

生活困窮に対する様々な連携

法人運営センター
生活福祉資金貸付

区役所

生活福祉課

地域福祉 Co

生活保護 など

ＪＯＢＯＴＡ
就労支援

コロナの影響で減収された方への貸付の相談を受付

おおた地域共生ボランティアセンター

食料支援・ボランティア調整 など
地域活動などへの参加をサポート

ご相談内容に応じて、専門機関へつないだり、 ほほえみごはん
伴走支援

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フードドライブ

FOOD
BANK

こども食堂

フードパントリー

〇フードドライブ（食料寄付）・フードパントリー（食料配布）の取り組み
コロナ禍で生活困窮に陥る方が急増し、食料支援を希望される方が大幅に増えています。一方で、地域貢献活動の一環として、社協と共にフードドライブをしてくださる一般家庭の方々や企業、団体、自治会町会、行政なども増えました。
フードドライブで集まった食料は、こども食堂や児童養護施設などフードパントリーを実施する団体、ほほえみごはん事業などで活用され、地域の中のあらゆる方が、“ささえあいの輪”に加わるという視点が広がりつつあると感じています。
また、フードパントリー利用をきっかけに、地域福祉Coが支援を必要な方の相談を受けることによって「食」のみにとどまらない、多様な支援につながる機会が増えています。
さらに、地域福祉Coが、独自にフードパントリーを実施する団体の支援に関わることで、40～50代の働き盛りの世代が生活困窮に陥っている実態を把握できました。

～地域福祉Coが関わったフードパントリーの取り組み例～
主催団体との協働「なんでも相談窓口」の開設

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フードパントリーを主催している団体から「パントリー利用者に食料を渡すだけで、お話を伺う余裕がないことが気がかりだ」という相談があった。
主催者と話し合い、「なんでも相談窓口」を開設することにした。
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当初は、机と椅子をセッティングし相談窓口を設置したが、足を止める人はいなかった。そこで、こちらから積極的に声を掛けていく工夫を行った。
初めは、ほとんどの人が「何から相談して良いかわからない」と答えるなど、複数の悩みを抱えていることが見て取れた。その後、定期的に窓口を開設していることで、地域福祉Coを知ってもらう機会となり、相談へつながる方が増えてきている。問題が複雑化する前の早期発見、早期解決が重要である。困っている人にいち早く気づける地域づくりを実践していきたい。

地域の高齢者サロンでのフードドライブ＆フードパントリー
コロナ禍での活動を模索していた「高齢者サロン」は、年に１回のイベントにフードドライブを加えて開催し、その後は、常時食品寄付の受付をしていくことにした。
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活動を継続する中で賛同が得られ、1か月後に地域福祉Co主催で、場所をお借りし、サロンスタッフにお手伝いいただきながら、フードパントリーを開催することができた。
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フードパントリーには、40～50代の子育て・働き盛りの世帯が多く訪れ、コロナ禍による失業や収入減により経済的な課題を抱えている方が多いのではないか？とサロンのスタッフとも課題を共有することができた。
また、食品を受け取る目的以外に「こういった活動をやってみたい」という20～30代の若い世代も数人訪れた。
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今後も食の問題のみならず、地域の中での“ささえあいの輪”（循環）がつながるよう、地域の皆さんと話し合いを続けていきたい。

8４. コロナ禍の取り組み（２）コロナ禍でもつながる、つながり続けようとする人（活動）のサポート
コロナ禍で色々な地域活動が「自粛」モードになりました。
そのような状況下でも、活動継続の意思のある個人や団体に対して、感染症対策を行いながら活動継続のための情報提供や、様々な活動方法を地域の皆さんと共に模索し続けました。

〇自主グループ立ち上げ支援「このような時期だからこそ、人と人とが話すことが大切」と「つどいの場」立ち上げの意思が強い
９０代のＥさんの想いを実現するため、包括と連携しつつ、打合せ開始から２年越しの支援を続けた。
幾度もやってくるコロナの波に流されながらも（予約していた会場が使用できなくなり、開催延期が余儀なくされたなど）、ついにコロナ禍中に「つどいの場」が始まり、現在はお仲間も増え、自主グループとして毎月活動されている。
Ｅさんは「私は特別な人間ではない。毎日不安を抱え悩みながら生活している。だからこそ、皆でふれ合って元気に頑張ろうと思っている。」とお話しされ、更なる活動の場を作ることに向けて検討を始めている。

〇“もの”でつなぐ地域の絆プロジェクト
コロナ禍以前は、特別支援学校の子ども達と近隣のシニアステーションを利用される高齢者や地域の方々との相互交流が盛んだった。
しかし感染症予防のため全く交流ができなくなってしまった。
そのような状況を憂いだ特別支援学校のＦ先生からの「人と人との交流が難しい今だからこそ“もの”でつなぐお付き合いを…」という熱い想いを受けて、子ども達の作成した作品（もの）を高齢者施設で使ってもらったり、シニアステーションに特設コーナーを設けてもらい、子ども達の作品（もの）を展示してもらうなどの交流につなげることができた。

〇様々な団体や個人が出会い、地域の課題を共有・協議する場（プラットフォーム）の継続
参加者の強い希望があり、感染症対策に万全を期しながら話し合いを継続した。コロナ禍で地域の関わりが薄れ、生活に困窮する世帯が増加している状況などを事例を交えて共有する機会となった。
また、プラットフォームを継続したことで、参加をする学生（地元の大学生が大学ぐるみで参加）が、地域活動に主体的に取り組む機会につながった。
若い世代の意見や企画が取り入れられ、子ども達も参加できる多世代交流の場が生まれ、コロナ禍だからこそ話し合いを行う必要性を実感した。
9５. まとめ1.令和３年度の活動を振り返って
新型コロナウイルス感染拡大により、これまで把握できていなかった複合的な課題を抱えた世帯や、厳しい中でも何とか生活していた世帯が、より顕在化したと実感しました。それは、自ら相談に行くことが困難な状況であったり、諦めてしまったり、制度を知らないことなどにより、支援に結び付いていない事例に接し支援する過程で見えてきたことです。このような制度の狭間にいる方やSOSを出せない方に寄り添い、受け止め、適切な専門機関や地域活動へつないでいく重要性を感じています。
また一方で、コロナ禍でもつながりを絶やさないために、感染のリスクに悩みながらも様々な工夫をして、地域活動に取り組んでいる地域の皆さんの姿を見せていただきました。
私たち地域福祉Coは地域に出向き、地域のことを教えていただきながら、従来の形にとらわれない新しいつながりや話し合いの場づくり、多世代の交流などを地域の皆さんと進めてきました。しかしながら、地域のことを知り、同じ視点で感じ実践に結び付けるには、まだまだ不十分です。今後は、ネットワークや地域づくりにさらに力を入れて取り組む必要があると考えています。
事例を通して学んだことは、社会的孤立の問題などから、制度やサービスにつないでも根本的な解決につながらないことがあるということです。本人に寄り添い、一緒に考え、丁寧なやり取りやつながり続けることこそが地域福祉Coの役割のひとつであると考えています。また、孤立の解消は、専門職や既存の制度のみでは難しく、その人が住んでいる地域とのつながりが重要であると感じています。「支え手」「受け手」という関係を超えて、誰もが役割や生きがいを持って暮らしていける地域を目指し、地域の皆さんと共に歩んでいきます。

2.「重層的支援体制整備事業」と「地域福祉コーディネーター」
令和2年6月の社会福祉法改正により「重層的支援体制整備事業」が創設されました。これは、地域住民の複雑化・複合化するニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。
大田区では令和4年度から移行準備事業を実施します。
「重層的支援体制整備事業」における対人支援では、本人を中心として「伴走」する意識を基盤とし、「具体的な課題解決を目指すアプローチ」と「つながり続けることを目指すアプローチ」を組み合わせ、その人が自分らしく暮らしていけるよう支援していくことが重要とされています。また、地域の皆さんと専門職が協働し、早期発見、課題の深刻化を防ぐとともに、支援を必要としている人は支えられるだ
けでなく、支える側にもなれるような参加支援、地域づくりを進めていくことが求められています。
この事業は、地域福祉Coがこれまで取り組んできたことであり、目指していくことです。これまでの取り組みを振り返り、見直しながら社会福祉法の改正を好機と捉え、大田区と地域の皆さんと共に「地域共生社会」の実現を目指していきます。

包括的相談支援

地域共生社会実現に向けて●属性や世代を問わない相談の受けとめ●多機関の協働をコーディネート●アウトリーチを通じた継続的な支援
重層的支援会議

地域福祉 Co

個別課題⇔地域課題

10

参加支援・地域づくり●個別課題を抱える方の意向に合わせた参加の場への案内●社会資源とのマッチング・資源開発●地域住民同士の交流や話し合いの場作り
地域の話合いの場・プラットフォーム

参考文献
（１）
「包括的支援体制の構築に向けた社協の取り組みについて〜重層的支援体制整備事業の活用〜」 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 企画小委員会（２）「みんなでめざそう！地域づくりとソーシャルワークの展開」社会福祉法人 全国社
会福祉協議会（３）「コミュニティソーシャルワークの新たな展開―理論と先進事例」
中央法規出版株式会社（４）厚生労働省「令和２年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議 会議資料」資料3

令 和３年度地 域福 祉コーディネーター活動 報告 書
令 和４（2022）年３月発行
社会福祉法人

大田区社会福祉協議会

社会福祉法人池上長寿園

社会福祉法人響会

社会福祉法人 白陽会【問い合わせ先】
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