資料3

東京データプラットフォーム協議会
第７回推進会議
事務局資料
令和５年３月２日

1

本日の次第1. 開会の挨拶
2. 第６回推進会議の振り返り
3. 令和４年度の各事業報告及び令和5年度事業の紹介
4. TDPF稼働に向けた準備
5. 意見交換
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶
2本日の次第1. 開会の挨拶
2. 第６回推進会議の振り返り
3. 令和４年度の各事業報告及び令和5年度事業の紹介
4. TDPF稼働に向けた準備
5. 意見交換
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶
3１．開会の挨拶
東京都 副知事 宮坂 学

4

本日の次第1. 開会の挨拶
2. 第６回推進会議の振り返り
3. 令和４年度の各事業報告及び令和5年度事業の紹介
4. TDPF稼働に向けた準備
5. 意見交換
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶
5【振り返り】委員からいただいたご意見（１/３）
分類

主なご意見（第６回推進会議より）

 これからは稼働に向けた構築段階に入る。具体的なコンセプトの下、全体を整理し、それを実施していくこ
TDPFの活動とが肝要
全体について 多様な意見をまとめて、全体を俯瞰して戦略的に進めていくことが大切
データ品揃えに向けて

 都がデジタル庁の自治体標準オープンデータセットを揃えていくことはひとつの価値になる

対応方針

 今般、TDPF全体構造を整理し、稼働に向けた準備としてコンセプトペーパーを提示
 次年度以降はそれらの整理に基づき、業務設計等の取りまとめを加速。多様な意見も踏まえ、適宜方
向性のブラッシュアップを検討 次年度データ整備事業では、全自治体標準オープン
データセットについて都内全自治体の整備を目指した活動を予定

 将来のユーザーを想定したプロモーションやマーケティ
 次年度より営業や広報活動を実施予定
ングの準備も非常に大事になっていく
活動の発信について 参加者を募るにあたり基本理念を整理し、皆が言え 「TDPFとは」をより先鋭化させ共通化していくる合言葉が必要 高齢者、女性、障がい者、外国人などへも気を配れると素晴らしいDXになる
 誰もが皆 快適に過ごせる社会を目指し、段階的な機サービス構築
都内の年代別格差が大きいことを踏まえ、それぞれのに向けて能実装や取組拡大を展開する
エイジグループで見た時の違いを意識した取組を検討
すると、活動の解像度が上がる
6

【振り返り】委員からいただいたご意見（２/３）
分類

主なご意見（第６回推進会議より）対応方針

 今年度ポリシー策定委員会は、ケーススタディ等からの ポリシー案改訂やトラストの議論は、来年度以降のフィードバックに加えて、来年度稼働時に提供を検討し稼働を想定し、具体的な題材のもと検討をすべきているデータ（オープンデータ等）や、利用者の参加のポリシー検討にし易さの観点等から論点設定し、議論を実施した
ついて ポリシーやトラストについて、スクラップ&ビルドは当初から想定しつつ、他方でコアな部分はあまり変えない方  根幹となる考え方をベースに事業や機能拡張に応じてが良い
内容見直しをかけていく
コミュニティ形成  当事者と周囲との熱量の差を起こさないよう、なるべくについて多彩な方を巻き込んで参加型で実施すべき 今年度WG活動では、オープンな発信に加え、分野ごとの個別討議等実施。今後はこれまでの活動内容を踏
まえ、より参加意欲を掻き立てるような取組も検討

 仲間づくりのため、TDPFの取組は引続きオープンであ  データ整備事業やアドバイザー制度試行等にあたり、区
市町村や民間事業者へのヒアリングを実施。ニーズや検るべき討動向の把握に加え、課題共有による共創関係構築にも努めている
連携に向けて 共に知恵を出し合い、同時にそれぞれの検討動向を エリア連携WGでは、まず共創で解決するべき課題やビ共有することは重要
ジョン・ミッションの共有に向けて、スマートシティに取り組
む各エリア同士によるWSを開催し、対話を実施
7

【振り返り】委員からいただいたご意見（３/３）
分類

主なご意見（第６回推進会議より）対応方針

 単に基盤構築をするのでなく、ビジョンミッションの下、次 技術的チャレンジというよりは、TDPF自体を社会実装 年度サービス開始予定のアドバイザー制度等を活用しまで持っていくことが重要つつ、ユースケース創出を支援するなど、社会実装に向設計・構築にけたチャレンジを重ねていく
あたって スマートフォンに合わせたUI/UXは必然 デジタルサービス10か条にある顧客視点でのデザインを踏まえ、利用者のニーズに即した設計・構築を励行する

 多様な人材を集めるGovTech東京と協働し、行政以 人材の参画に関しては、高専生等の新しい人材の登外の視点を活用
多様な人材の用を進めていくことで、多様な視野でサービス設計出取り込み データ利活用に係る取組対象の裾野拡大に向け、学来る
生向けイベントを実施
 要件を決めていくところはできるだけ多くの人がレビュー■昨年度策定した要件定義書を公開し、幅広く意見を
要件定義改版する機会を設けることが重要。誰がどうやって参加でき募集している。また今年度の改訂版についてもHPにに向けてるか、何が出来るのか、といったことも要件定義書の定
公開し、意見募りたい
義次第である8

【振り返り】参加者からいただいたご意見
分類

TDPFの
活動全体に
ついて

主なご意見（第6回推進会議アンケートより）

 稼働に向けては、抽象的・概念的な話から、各論に落ちた議論を期待する

 事業計画の内容をより深化させることを期待する
 都民やステークホルダーの認知度向上をすべき

対応方針

 今般、TDPF全体構造を整理し、稼働に向けた準備としてコンセプトペーパーを提示

 次年度以降はそれらの整理に基づき、業務設計等の取りまとめを加速。多様な意見も踏まえ、適宜方向性のブラッ
シュアップを検討
 次年度より営業や広報活動を実施予定

活動の発信 次年度はデータ利活用に関する人材育成に向けた取組もについて
 都が検討するノウハウを、人材育成の観点からも各地域へ展開してほしい

検討予定

データの品揃  デジタル庁の自治体標準オープンデータセットを、都が  自治体標準オープンデータセットの都内カバレッジデータのえについて品揃えを目指し、各区市町村との対話を始めている
音頭を取って進めていくことは大いに期待している

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本日の次第1. 開会の挨拶
2. 第６回推進会議の振り返り
3. 令和４年度の各事業報告及び令和5年度事業の紹介
4. TDPF稼働に向けた準備
5. 意見交換
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶
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TDPF各事業の活動報告❶コミュニティ構築①協議会の取組• TDPF利用者とのネットワーキングやコミュニティを形成
 各WGとも個別のヒアリングやWSを通じ、課題や方向性を共有 アドバイザー制度の試行実施
 Slackコミュニティの継続❷ユースケース②ケーススタディによるユースケース実証創出• 令和4年度３プロジェクトの成果取りまとめと令和5年度の活動③データ整備手法の拡充・将来の事業化準備❸データ整備

❹ポリシー
❺基盤構築

• データ整備実施結果取りまとめ• 令和5年度の活動(自治体標準オープンデータセット62区市町村分のカバレッジデータ取り揃えを目指す取組)④ポリシー案改訂・アドバイザリーボード設置準備• ポリシー策定委員会を経た改訂案内容と今後について⑤仮想データ連携基盤の構築・提供• ケーススタディ事業での仮想データ連携基盤活用を通じた要件定義改版の検討状況11

【防災データWG】令和４年度活動報告
民間事業者の防災に関する取組事例の紹介や、
自治体/民間事業者へのヒアリングを通じた課題深掘りとユースケースを創出
データ活用の具体例（水害時）データ利用者

データ提供者TDPF・東京都(建設局河川部)

東京都管轄の1級/2級河川の水位等

防災/災害関連
システム開発ベンダー

避難情報、

気象・河川・警報等、
情報集約と可視化

基礎自治体

避難ルートなど

都民/都内企業など

表形式/テキスト情報（数字や文字の列挙）

ユーザーが理解/判断する為のデータ活用は難しい

今年度取組成果• 民間事業者の防災に関する取組事例の情報発信（第6回防災データWG）• 自治体及び事業者へのヒアリングを通じた課題の具体化• 水害におけるTDPF利活用ユースケースの創出• 官民連携データ利活用の取組
TDPF×SEJ断水実証プロジェクト（次ページにて紹介→）
TDPF-都市OS間の災害時の施設データ連携

ユーザーが理解/判断できる、
また、適切に行動できるデータに転換していく

TDPFにおける防災データ活用の課題
ユースケースの実装に向けた具体化
防災関連のデータ利活用事
例の創出

現場担当者のニーズを踏まえ、データを集約し、適切な連携方法が必要
区市町村の災害対応方針に則した、データ利用シーンの創出が重要
防災分野のデータ活用に関する取組事例や情報を広く収集し、継続的に情報発信することが必要 12【防災データWG】TDPF×SEJ断水実証プロジェクト※

SEJ が取得した店舗断水情報をTDPFを通じ、水道局に提供
水道局での断水対応においての活用可能性を検証
東京都㈱セブン‐イレブン・ジャパン
セブンカフェマシン

災害対策システム

デジタルサービス局

水道局（仮想連携基盤）①断水検知②断水データ※リアルタイム受信（発生店舗・日時等）③断水データ確認工事等の事前に把握している
計画断水情報などと照合
店舗設置のセブンカフェマシンに、
一定時間水の補充がない場合、断水を検知※株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの略称④断水確認状況
フィードバック➡ 被害範囲の早期把握や断水エリアへの早期対応に活用➡ 急な断水かの判断➡ 発生箇所の特定の参考

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【施設系データ集約WG】令和４年度活動報告
TDPFでのデータ収集手法確立に向け、機能や体制など本WGとしての要望を整理
今後の展開準備として、ユースケース案を基に活動の方向性を整理
データ収集におけるTDPFへの要望を整理事業者にヒアリングを行い方向性を整理

効率的なデータ
提供者とのWeb
データクレンジング
バリデーションチェック コミュニケーション
フローとの連携
体制や環境等の準備
機能の実装

施設系データの収集から提供までのフロー・役割等について、 TDPFとしてのスタンス等整理が必要
昨年度作成のトイレデータフォーマットを更新
昨年度作成のデータフォーマットを、
自治体標準オープンデータセットに合わせて更新
更新箇所は「項目名」と必須/推奨/任意を表す「区分」のみで合計13箇所を更新

ユースケース案を基にしたヒアリングでTDPFの期待値や今後の活動の方向性を整理

ユースケースに基づいた、事業者への価値訴求の提案に向けた体制・プロセス・マテリアル等を整理
TDPF参加者間でのビジネスマッチングや
データ利活用ニーズの明確化を
どのような形で行うのが効果的かの検討

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【エリア連携WG】令和４年度活動報告
ワークショップでの検討内容を受け、エネルギー問題・災害時などに対するデータ活用のユースケースイメージを整理※ワークショップでの検討内容（一部抜粋）

防災

帰宅困難者に関する取組の情報を連携できないか

省エネ

省エネの活動に対し、個人の意識を向上させるためにデータをうまく活用できないか

エネルギー問題に対するデータ活用

災害時に対するデータ活用

エリアA

エリアC

エリアA
エリアB

各施設の電力使用量の見える化
各エリアにおける電力使用量の見える化し、エリア内・エリア同士を比較できるようにし、競争を促す。
省エネに貢献しているビル・エリアに対するリワードを設計し、協創できる競争の仕組みを取り入れ、省エネ効果を図る

災害発生

帰宅ルート閉鎖

エリアC

エリアB

帰宅経路、電力供給ライン、食料備蓄量、人流データ等を共有し、速やかな避難経路の確保、必要物資の適切量配布、避難所での受け入れ人数の調整・他の避難所への誘導など、
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災害時に迅速に対応できる街を創る【ケーススタディ事業】PROJECT 01
取
概

組

名

TOKYOトイレマップ

要官民のトイレ設備情報をベースに、バリアフリートイレのリアルタイム満空状況を付加して発信
ユーザーからの投稿も活用し、誰もがトイレに困らない世界を実現する

利用データ

官民のトイレ設備データ、バリアフリートイレの利用状況データ、ユーザー投稿データ

実 施 状 況
 渋谷駅周辺で、MAP型のトイレ情報（場所・トイレの評価・設備情報等）の提供サービスを実施、有効性の検証を行った
 実証の実施期間：2022年11月1日～2023年1月10日

KPIの達成状況・成果

カッコ内は目標値

KPIを上回り、多数の利用者がアクセス、利用者の満足度でも高評価が得られ、市民のQOL向上に貢献した• サービス利用意向 94.0%を達成（80％）- 23施設の掲載を達成（20施設）- 31,217PV/セッション13,803件を達成（20,000PV/7,700件）• サービス理念への共感 99.2%を達成（80％）• ユーザー機能への参加意欲 84.6％を達成（80％）• 正しいトイレ設備情報であるかどうか 95.2%を達成（80％）

管理主体が多様なトイレという公的施設において、地元行政との連携やWG成果の入力フォーマット活用によって、センサ設置・データ取得が円滑に実現できたユーザーコメントからトイレの不具合が発見され、迅速な対処に繋がるなど、市民参加によるデータ更新の可能性が確認できた

今後の展開
本取り組みで確認した実証協力施設、利用者からの対象施設・
16
エリア拡大の期待の実現に向け、取り組みを継続【ケーススタディ事業】PROJECT 02
取
概

組

名

TDPF-都市OS間の災害時の施設データ連携

要

公共施設の維持管理用のセンシングデータ活用で、発災時の避難所の開設を迅速化、TDPFと自治体のデータ利活用基盤（都市OS）との連携で、関係主体間での避難所開設情報を共有し防災業務効率化に活用

利用データ

公共施設センシングデータ（学校、給水施設）、避難所情報オープンデータ

実 施 状 況KPIの達成状況・成果

大規模災害発生を想定した避難所・給水所開設訓練を実施

KPIはすべて達成、データ連携による業務効率化が確認できた• TDPF・都市OSの保持データを相互に相手先で確認可能に- TDPF上の市内29避難所データを、都市OSダッシュボートで見える化• リアルタイムデータを活用した負担軽減・業務効率化の実現- 施設被災状況の即時把握による避難所開設点検の迅速化（最大延べ15時間短縮※）※被災率23％の場合• 事後ヒアリングでも業務効率化や今後の活用に大きな期待• 東村山市：センサデータは避難所立ち上げの迅速化にも平時の維持管理にも有効。今後の都や周辺自治体とのデータ連携にも期待• 都の担当部局：現地確認が省略でき、今後のセンサ活用を検討したい• 民間事業者：TDPFによる防災情報の行政からの提供や官民連携に期待- 実施エリア：東村山市内の３小学校、都の災害時給水ステーション- 実施日：2022年12月7日・12月14日- TDPF－都市OS連携を通じて関係者間で共有したデータ• 都市OS：学校施設センサデータ（CO2濃度・温湿度、傾斜計、電流計）• TDPF：避難所データ、応急給水施設センサデータ（扉開閉・音声）

今後の展開基礎自治体・広域自治体への横展開による災害時データセンシングの拡大とTDPFを介したデータ連携・活用、平常時利用への拡大
行政・民間の有する防災データのTDPFを介した相互活用17

【ケーススタディ事業】PROJECT 03
取
概

組

名

集客施設による災害時の多言語情報提供

要訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE(LIVE JAPAN)」を活用し、発災時に集客施設が発信する「支援情報」を多言語提供。また、東京都が提供する避難場所・一次滞在施設のオープンデータをLIVE JAPAN内コンテンツの「便利MAP」で表示

利用データ

集客施設の施設情報・支援情報、避難場所・一次滞在施設のオープンデータ

実 施 状 況KPIの達成状況・成果

 2022年10月５日 「便利MAP」アップデート完了。（都内の避難場所・

 KPIはおおむね達成、登録店舗からの多くの賛同、利便性・利用意
向で外国人から高い評価を得られた

 大丸有エリアの情報登録訓練を2022年11月28～30日に実施。

• TDPF連携（活用・提供）に向けたシステム改修・開発の実施• 訓練に参加した施設数44の達成（30）• 外国人による「便利MAP」「災害情報タイムライン」の高評価獲得- 災害時の「便利MAP」の利便性・利用意向におけるポジティブ回答82.5％を達成（80％）- 「災害情報タイムライン」の災害時の利便性・利用意向におけるポジティブ回
答83.4％を達成（90％）

一時滞在施設が確認できるようになった）(21社47施設が参加承諾、うち20社44施設が当日参加)

 参加施設、外国人(WEB1,771名, 対面180名)への調査を実施

カッコ内は目標値

 本プロジェクトが、外国人の災害時の安心・行動支援につながること、
また、企業の社会貢献を後押しできることも確認された
今後の展開
 便利MAPの改良、コンテンツ化、狭域エリアから区単位の展開、施設数の拡大、最新情報登録の仕組み等の検討しつつ推進18

【ケーススタディ事業】総括①
実証成果と課題を踏まえ、コミュニティ拡大によるマッチングやデータストック拡大の必要性など、来年度実施すべき事項を整理
成果と課題

新しいデータ取得・提供モデルの可能性を確認
成果• 民間サービス事業活用のデータ取得・提供モデル• 市民参加による施設情報更新モデル• TDPFと都市OSの連携による自治体間連携モデル

TDPFの取扱データの多様性や特性を確認
（→次頁）

課
題

•

データ連携の主体・エリアの広がりが限定的•

データ確認に留まり、活用には至らなかった•

今後のデータストック拡大につながる実績が少なかった•

利用側のニーズに合わせたデータ収集の必要性（基盤側も同様）•

民間データ流通のインセンティブがみえない•

行政データが利用しやすい形でストックされていない

課題を踏まえて来年度実施すべき事項

今年度実証結果の深堀•

利用モデルの深化、エリア拡大、横展開•

基盤側での利用ニーズに対する柔軟性の検討

コミュニティ拡大によるマッチング•

利用者コミュニティの創出・強化•

TDPF活用サービス・ビジネスモデルの発見・育成

データストックの拡大•

標準化、更新、有償提供などの利用ルール検討•

安心してデータ利用・提供が行える環境作り•

初期のコア・データとなる公共データの拡大・実装

19

【ケーススタディ事業】総括②
取扱データの拡大に向けては、②のデータ取り揃えにより利活用事例を積み上げ、データニーズを見極めるなどの展開が必要
特徴① オープンデータ
展
開
の
方
向
性

主に行政データなどの公共性の高いデータ（静的なリスト・統計等）

特定の行政・企業の事業に
オープンデータ
用いられ、データ形式や価値② 以外で汎用性の も様々なデータ

低いデータ

動的：ピンポイントのセンサデータ
静的：カスタマイズ店舗データ等

行政・企業の事業に広く用いられ、一定の対価とともに提供される定型化されたデー

オープンデータ③ 以外で汎用性の
動的：人流・気象データ
高いデータ
静的：企業情報など）

本事業でのデータ例

TDPFへの実装

避難所等の施設位置
・施設基本情報データ

当初より実装測定されたままの個別のセンサデータ施設からの支援情報データ利活用事例を積み、データを蓄積集計化 / 見える化された①、②データ※いわゆるビッグデータ①②をベースに、
データ市場に発展

想定実装形態
データカタログ、API等（無償）

データカタログ /簡易なリスト等（クローズド、相対提供等）

データカタログ、API等（有償提供）

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【ケーススタディ事業】令和５年度事業概要(想定)事
業目的• WGの検討テーマを中心としたケーススタディとなるプロジェクトの実施を通じ、
データ利活用の更なる促進を目指し、TDPFの継続利用に繋げる• 令和４年度よりも枠を拡大し、TDPF稼働時の初期事例として発信❶ TDPFの継続利用に繋がるケーススタディを公募 (3～５件採択予定）

事
業
内
容

１）今年度のWGの検討内容と連携したプロジェクト
２）来年度整備予定の自治体標準オープンデータセットを広域で活用したプロジェクト
３）今年度ケーススタディプロジェクトの発展形となるプロジェクト
４）その他のテーマ※テーマは現段階での仮案です❷ 得られたケーススタディを利活用事例として、積極的に広報⁃ 適宜実施するイベントや、協力事業者の参画により一体感を高める⁃ TDPF稼働時のファーストユーザーとして、一体となって広報を実施
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【データ整備事業】進捗概要
民間からの公募・自治体へのアンケートを実施し、データ整備の対象団体・自治体を決定し、データ整備を実施。並行して、ビジネスモデルの検討を実施
事
業
目
的

進
捗
対整
象備
デモ
ーデ
タル

❶昨年度顕在化した課題の解決に取り組み、データ整備メニューを高度化❷民間事業者の保有データも含む新たな分野のデータを対象にデータ整備手法をモデル化
検討成果を踏まえ、データ整備事業のビジネスモデルを検討～7月22日整備事業の対象団体の公募
アンケート実施（62自治体）

7月～9月

応募団体・自治体へのヒアリング・選定

10月～2月

2月～3月

データ収集・整備作業（8データ、6団体）

マニュアル化
成果報告

データ整備ビジネスモデル
契約書ひな型等検討

地域・年齢別人口

介護サービス事業所一覧

店舗や施設一覧

医療機関一覧

食品等営業許可一覧

人流統計

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【データ整備事業】データ整備の実施内容
各データセットに実施したデータ整備内容を踏まえて、マニュアルに追記
対象データセット

業種
データ整備内容
マニュアルの追記内容
全62区市町村からアンケートの回答があり、21区市町村から参加意向あり。
小売

店舗・施設一覧

人流データ（カメラで取得）

情報・通信

商店街組合
23区自治体A

食品等営業可・届出一覧

地域年齢別人口、医療機関一覧、介護施設一覧

23区自治体B

島しょ部
自治体• POIコード※１や町字IDの付与、同コードを用いたデータ整備の実施
 上記を通した店舗・施設一覧における望ましいデータフォーマットの検討も想定• データフォーマットの検討• 自治体標準データセットの事業所データに対する変換作業の実施• POIコード付与の実施• 複数地点・広域エリアでの人流データの連携を見据えたデータ整備の実施• データフォーマットの検討• ISOなど国際・国内標準データのコードの調査、変換作業の実施• 推奨データセットやデジタル庁の取組等に準拠する上で必要なデータ整備の実施
 法人番号の付与
 緯度・経度の付与
 POIコード、町字IDの付与
 エラーデータの訂正 メタデータの付与• データフォーマットの検討• 法人番号の付与作業の実施• 住所情報の分割、緯度経度付与作業の実施• POIコード付与の実施• データ項目別に格納されるデータの特徴に合わせた
エラーデータ調査※2• メタデータ付与の実施• 島しょ部のオープンデータの推進に向けた幅広く
データ整備をサポート• 小規模自治体向けのデータ整備の進め方• 行政基本情報データ連携モデルとの差異を変換• 緯度経度付与作業の実施※1 観光施設、公共施設など地理的目標物を POI（Point Of Interest）と呼び、観光施設、公共施設など地理的目標物に対する分類コード※2 電話番号の項目であれば「数字以外の文字列が含まれていないか」、メールアドレスの項目であれば「”@”が必ず含まれているか」などデータの特徴を踏まえてエラーチェックの仕組みを用意することで、精度の高いエラーチェックを実施

23【データ整備事業】令和５年度事業概要(想定)
都内全62区市町村の自治体標準オープンデータセット整備に向けた準備を行い、将来的に全区市町村分を集約したデータセットの提供を目指す
データ整備事業で解決を目指す課題
62区市町村毎で未統一のフォーマット

62区市町村毎に異なる充足率

公開しているデータセッ
トや項目名・項目の定義等が区市町村によって異なる

データの欠損率等が区市町村によって異なる

62区市町村間のフォーマットを統一、可能な限り欠損がない状態のデータセットを作成

62区市町村毎のサイトから利用全区市町村のデータを一度に取得できないTDPFから62区市町村分のデータセットを提供

 各自治体の作業の削減
 デジタル庁の活動と連動により、成果を共有
 62区市町村のデータを一元的に利用可能

自治体標準オープンデータセット
1.公共施設一覧
2.文化財一覧
3.指定緊急避難所一覧
4.地域・年齢別人口5.子育て施設一覧
6.オープンデータ一覧
7.公共無線LANアクセス
ポイント一覧
8.AED設置箇所一覧
9.介護サービス事業所一覧
10.医療機関一覧
11.観光施設一覧
12.イベント一覧
13.公衆トイレ一覧

14.消防水利施設一覧
15.食品等営業許可・届出一覧
16.学校給食献立情報
17.小中学校通学区域情報
18.支援制度（給付金）情報
19.防災行政無線設置一覧
20.教育機関一覧
21.公営駐車場一覧
22.公営駐輪場一覧
23.投票所一覧
24.ゴミの分別方法一覧
25.赤ちゃんの駅
26.ゴミ集積所一覧
27.観光ポイント24【データ整備事業】成果報告会
今年度のデータ整備事業成果報告会を開催予定
日時：令和5年 3月23日（木曜日） 14時～16時（予定）
形式：オンライン開催

開催概要

アジェンダ：

・ 本年度事業総括及び来年度事業の紹介
・ 有識者による講演（一般社団法人リンクデータ 代表理事 下山 紗代子様）
・ 本年度のデータ整備事例の紹介
・ データ整備マニュアルのポイントの説明

本年度のデータ整備による知見

データ
整備事例・
マニュアルの内容イメージ

データ整備マニュアルのポイント

自治体標
準データ
セット

民間
事業者の
データ
比較・項目整合の仕組み検討

一つのexcelシー
トへ集約

整備対象
データ

ID体系
ID付与

ピボット構造ピボット構造から
単純表の構造へ変換

25

TDPF各事業の活動報告❶コミュニティ構築①協議会の取組• TDPF利用者とのネットワーキングやコミュニティを形成
 各WGとも個別のヒアリングやWSを通じ、課題や方向性を共有 アドバイザー制度の試行実施
 Slackコミュニティの継続❷ユースケース②ケーススタディによるユースケース実証創出• 令和4年度３プロジェクトの成果取りまとめと令和5年度の活動③データ整備手法の拡充・将来の事業化準備❸データ整備

❹ポリシー
❺基盤構築

• データ整備実施結果取りまとめ• 令和5年度の活動(自治体標準オープンデータセット62区市町村分のカバレッジデータ取り揃えを目指す取組)④ポリシー案改訂・アドバイザリーボード設置準備• ポリシー策定委員会を経た改訂案内容と今後について⑤仮想データ連携基盤の構築・提供• ケーススタディ事業での仮想データ連携基盤活用を通じた要件定義改版の検討状況

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【トラスト検討WG】令和４年度活動報告
TDPF稼働時のトラスト施策案を整理
今年度のトラスト検討WG実施概要

令和４年度
トラストの対象と構成要素・施策論点整理
WG１回目
トラストの対象

令和５年度以降
施策実行・改善及び検討を継続

トラスト施策の具体化
WG２,３回目

WG４回目
施策案

トラストが確保された状態

基盤

ポリシー

運営

• 統一利用規約の検討• オープンデータに関するポリシーの検討ー

データ
データ・システム・
管理プロセス

利用者が信頼性を判断するために活用できる情報を提供できていて、• メタデータ提供の整備
且つ、誰がデータ品質の主体か明確で
ある状態

提供者
信憑性・継続性・
誠実性

提供者が出す情報に誤りがなく、データの提供や誠実なコミュニケーション
が継続的に行えると信じられる状態

ー

ー

利用者
コントロール性・
信憑性・誠実性

利用者が出す情報に誤りがなく、運営や提供者が提示したルールに従い、誠実な対応を行うと信じられる状態

ー

ー

運営主体
透明性・中立性・
公正性

提供者・利用者のどちらかに肩入れをせず、運営の責任範囲が明確で活動に透明性がある状態• 来歴管理機能の実装• 通報窓口機能の実装

ー• 会員登録審査基準の整備• モニタリング体制・機能の実装• 通報窓口の体制整備• 通報窓口の体制整備• ISO等の標準規格準拠

27

【アドバイザー制度】経緯と試行
TDPF活用促進のため、TDPF利用者の課題に応じたアドバイスを実施す
今年度、制度の設計のため試行
TDPFを利用するうえでの悩み
アイディアはあるけど実現方法が分からない
TDPFにあるデータの使い方が分からない

アドバイザーが解決を支援します

専門技術に関する
知識がない

アイディアの実現方法が明確になるTDPFにあるデータの使い方が分かる

独力ではデータ活用
アイディアを実装できない専門技術に関連するアドバイスを受けられる
中長期的伴走型支援を受けて実装できるアドバイザー制度
利用者の課題に応じた専門技術や事業知見を持ったアドバイザー陣による支援
連携

スポットアドバイザー
ピンポイントの技術
相談等対応

連携

相談窓口

事業パートナー
中長期的な伴走型
支援を見据えた対応

28

【アドバイザー制度】企業の求める支援
想定ユーザーへのヒアリングを実施し、企画・知見・技術に関する支援を求めるとのご意見（ニーズ）が得られ、制度の妥当性が示された

企画

アイデアの段階から壁打ち相手として伴走してほしい

知見

データの利活用方法や事例を知る機会がほしい

技術

AIや高度な解析技術の支援をしてほしい29【アドバイザー制度】ヒアリング結果
ヒアリングで得たご意見を基に制度設計する
制度開始後も継続的改善を行い、柔軟に相談対応可能な体制を目指す
企画に関するニーズ

ヒアリング
でのご意見
（一部抜粋）

今後の方針

技術に関するニーズ•

壁打ちを通じたアイデアの事業化を支援してほしい•

AI等の解析に強いアドバイザーを紹介してほしい•

アイデアの事業化にあたって伴走型での支援がほしい••

相談者の置かれた状況に合わせた柔軟な支援がほしい

VRや人流・風況解析等に強みをもつ企業を紹介してほしい知見に関するニーズ•

まちづくりなど専門領域の知見に基づく助言をしてほしい•

データ収集、分析手法等に関するセミナーを開催してほしい•

テーマを設け、データ分析のワークショップを行ってほしい 稼働に向け、ヒアリングでいただいたご意見を制度に反映
 稼働後は継続的改善を実施
30

【ポリシー】今年度改訂検討の流れ
ポリシー案1.1とTDPF関連事業を照合し、TDPF稼働時想定に応じて検討
令和３年度

令和4年度

東京データプラットフォーム

ポリシー構成東京データプラットフォーム

プライバシー
ステートメント協議会・
ケーススタディ
データ整備 等

規約

事業内容・ユースケース等に基づいたポリシー案に改訂

東京データプラットフォーム

ポリシー案策定• 事業内容・ユースケース等に応じて条項案の改訂• 主な論点 オープンデータ利用についての事項  無償データの取り扱いについて
 データ提供者・利用者に求める事項  基盤構築状況に応じた対応・・・等

東京データプラットフォーム

コンプライアンス指針
東京データプラットフォーム

情報セキュリティ
ポリシー• TDPF事業計画（案）・内容詳細策定、ユースケースの具体化• 仮想データ連携基盤の構築、民間事業者整備事業
検討結果等を反映

東京データプラットフォーム

データガバナンス指針「WG」「ケーススタディ事業」「データ整備」等を通じて
事業内容等の詳細を策定

事業体制検討事業体制や必要機能の検討に応じて、アドバイザリーボード
31（第三者委員会）設置案の準備【ポリシー】令和４年度の改訂について
契約（TDPF事業内で遵守すべきルール）
ユースケース（WG/ケーススタディ）推進会議等

法律（法令改正）関連条例等の改正

技術
データ連携基盤構築事業での技術的対応方
針の確認

各ユースケースにおける利用データ（個人情報関連）範囲等に大きな変更は無し
オープンデータの取り扱いを検討

東京都条例改正「提供者」は東京都や他自治体、ケース
スタディ事業者等に限定

電気通信事業法改正

来年度実装予定の基盤を想定• TDPF会員（利用者）のみTDPF
サイトへアクセス可能• 契約に関するシステム未実装• 決済機能未実装

取り扱いデータは無償データのみ

オープンデータの取り扱いについて追加

法令等改正に合わせて文言の修正

令和４年度のポリシー案改訂

来年度実装予定の基盤に合わせて文言の変更を実施

要件定義完了後に検討32

【ポリシー】令和4年度改訂案の位置づけと今後
令和５年度の稼働(サービス開始)前に運営や基盤の状況、
ユースケースを鑑み再度改訂案を検討
令和４年度

改訂実施

V1.2



令和６年度以降

令和５年度
TDPF稼働(サービス開始)

ポリシー策定委員会

ポリシー

改訂案検討

オープンデータ関連追加
法令等改正による修正




運営



基盤事業
取り扱いデータ（データ整備事業等）



稼働に合わせてポリシー整理
個別提供契約・個別利用契約のひな形決定→法務相談
制度と連携ガバナンス（ポリシー遵守の担保）→アドバイザリーボー
ドと連携し検討予定
今後のポリシー改訂方法（誰が、いつ）について

ポリシー策定委員会（仮） 新たなユースケース（知財等）
における対策 会員範囲 その他これまでポリシー策定委
員会で議論されてきたもの
等を検討

33

【データ連携基盤事業】 概要
仮想データ連携基盤（実証環境）を8月～2月まで提供
ケーススタディ事業等での活用を通じて要件定義書を改版
目的

 データ登録・提供機能を備えた仮想データ連携基盤をケーススタディ事業等で活用
 利用者からのフィードバック、協議会での提言、国や各団体の動向を踏まえ
要件定義書を改版

事業
内容

1. 仮想データ連携基盤の利用者への技術サポート・マニュアル整備
 7月末から利用者に提供
2. 仮想データ連携基盤の構築・提供
 ケーススタディ事業やセブン‐イレブン・ジャパンとの実証での活用（８月～２月まで）
3. TDPFデータ連携基盤の要件定義書を改版
 利用のフィードバックを収集・整理し要件定義書に反映

今後の予定

令和5年度TDPF稼働に向けて基盤の構築

34

【データ連携基盤事業】要件定義書改版のポイント
連携基盤の３つのコンセプトのもと、関連事業等の動向から「参加者」と「データ」の２つの視点で要件を詳細化
コンセプト
参加者

データ

トラストの確保

関連する取組観点

 トラスト検討WG
 ポリシー策定委員
 推進会議 NIST、DSAなどの関連動向

今年度新たに考えられているポリシーの統一利用規約に基づいた、フローの定義、トラストを担保する
メタデータの定義、同意の仕組み*

大きなデータベースは作らない  ケーススタディ事業
リーンスタートと拡張性 セブン‐イレブン・ジャパンとの実証

他PFとの相互運用性の確保を想定した拡張性あるIF設計の考え方
拡張性を見据えたTDPFにおけるデータベース構築の必要性*運用を想定した場合、統一規約の方針が適しているかどうか継続検討が必要

35

【データ連携基盤事業】改版のポイント 詳細（1/2）
トラスト検討WGで検討されている統一利用規約を基に検討
トラストの確保
参加者の観点で業務フローとシステム化範囲、機能要件を検討
データ
連携基盤

①個別提供契約

業務フローとシステム化範囲③統一利用規約に基づく提供②カタログ・データ登録

提供者

システム化の範囲

利用者

カタログ・データ登録機能※1
機能要件

•
•

データのメタデータ及びデータの登録
統一利用規約提供に必要な情報の登録（利用目的など）

統一利用規約に基づく提供機能（データ取得時）••

統一利用規約の提示
データ取得時の同意取得※1 データ登録はデータ連携基盤に登録するケースを想定し、リンク遷移先のデータは対象外

36

【データ連携基盤事業】改版のポイント 詳細（2/2）
ケーススタディ事業やセブン‐イレブン・ジャパンとの実証等のフィードバックに基づいて検討
データ量と拡張性の観点で検討（大きなデータベースは作らない/リーンスタートと拡張性）• 大きなデータベースを持たない形で、他PFとのデータ流通を検証完了（FIWAREとの連携）• 相互運用性の確保を想定したインターフェースを構築、有効性を確認
データ提供者（都市OS）

TDPF
データ連携基盤

データ利用者（都市OS）• センサーがデータなどから特定のデータのみ編集する
ニーズを確認 （データの追加・更新・削除）• 拡張の方向性として、ファイルだけではなくデータベースとしてのデータ管理機能の検討
ファイル

施設情報などを、CSVやJSONなどのファイル形式で保持

データベース（継続検討）

更新頻度の高いセンサー情報などを、データベースの形で管理汎用的なファイル連携によるインターフェースの構築

37

TDPF稼働に向けた準備
今年度の活動を踏まえ、稼働に向けた準備を実施
次年度の稼働に向け、今年度各取組を実施

 各活動の成果を踏まえ、「コンセプト
ペーパー」としてのまとめを実施
 TDPFの意義・コンセプトの洗練化

38

本日の次第1. 開会の挨拶
2. 第６回推進会議の振り返り
3. 令和４年度の各事業報告及び令和5年度事業の紹介
4. TDPF稼働に向けた準備
5. 意見交換
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶
39

目次案
大項目
0TDPFとは

1TDPF事業概要

2ユースケース（シナリオ）

3TDPFの構成要素

4主要サービス説明

説明項目
0-1はじまり0-2現在地 (「『未来の東京』戦略」version up2023(2023年1月)より）
0-3「未来の東京」を支える取組の全体像
0-4TDPFとは
1-1TDPFのビジョン・ミッション
1-2TDPF事業の目標
1-3東京都＆GovTech東京による運営
1-4都が先導する意義
1-5TDPFが支援すること
1-6TDPFを中心としたデータ利活用の好循環
1-7取扱データの拡大イメージ
2-1(令和３年度検討)TDPF注力分野
2-2ユースケース全体像
2-3災害時のリスクを回避し安全を担保できる東京
2-4誰もが皆 快適に過ごせる東京
3-1TDPF全体構造
3-2ステークホルダー
3-3主要サービス
3-4主要業務
3-5オブジェクト
4-1データライブラリ
4-2データ連携基盤
4-3コミュニティ形成支援
4-4ユースケース創出
4-5データ整備支援
4-6データ利活用アドバイザー
4-7TDPF特設サイト～『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会～

大項目
5機能・技術仕様
6運営組織
7主要業務説明白：今回ご説明
説明項目

5-1機能技術仕様
6-1運営組織と体制
7-1業務概要：事業報告・会議運営
7-2業務概要：ポリシー策定
7-3業務概要：会員審査・登録・契約
7-4業務概要：契約
7-5業務概要：カスタマーサポート・問合せ対応
7-6業務概要：データ品質調査・維持
8会員制度
8-1会員制度概要
8-2参加方法・フロー
9ルール/ポリシー
9-1ポリシー構成、概要
9-2ポリシー補足説明：関係者の範囲
9-3ポリシー補足説明：取引形態/対象データ
10運営チェック
10-1アドバイザリーボード概要
10-2アドバイザリーボード体制
11収支計画とKPI
11-1収支計画
11-2事業性評価方法・KPI
12推進計画（ロードマップ） 12-1概要
12-2取組別（概要）12-3取組別（詳細）40はじまり 『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会(2020年2月)
2020年2月 デジタル時代の都市を支え都民QoLを向上させる方策として官民連携データプラットフォーム（現在のTDPF）を提案• 第 4 次産業革命の到来

方策の１つとして提言• 世界中からデータを集めるプラットフォーム企業の台頭

環境認識 • 国を挙げたテクノロジーの開発・社会実装競争

官民連携
データプラットフォーム（※）
構築• 世界競争力ランキング日本はかつての１位から30位へ• 人口減少時代を迎え、課題が山積

東京は、ビッグデータや AI などの先端技術を活用して（※）現在の東京データプラットフォーム【略称：TDPF】

経済発展と社会的課題の解決を両立させる
Society5.0の実現を目指す（第一義）
都民 QoL の向上

稼ぐ力の向上 新たな収益・創業機会の創出
 既存 ビジネスの生産性向上
 投資・人材などの呼び込み

ダイバーシティの実現
 多面的なバリアフリー実現
 デジタルデバイドの解消•••

民間では収集が難しいデータもオープン化を促進
都民QoL向上につながる幅広い分野のサービスのため
自然・気象、インフラ、人々の暮らし、経済活動など
様々なデータの集約・融合・解析・処理が必要
官民の多様な事業体や都民の協力体制で実現（2040年ごろのゴール）

出展：2020 年 2 月 10 日 「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会 」https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/pdf/200210_houkokusho.pdf

41

現在地 (「『未来の東京』戦略」version up2023(2023年1月)より）「未来の東京」戦略・スマート東京の基幹となるTDPFを令和５年度 稼働予定
• 新型コロナはワクチンの開発など転換期を迎えつつある

環境認識• 長期化するウクライナ情勢が資源の獲得競争を招き、世界は脱炭素化とエネルギー確保に向け構造転換• 日本の世界競争力ランキング過去最低34位（2022）• 人口減少トレンドは変わらず、正面から向き合う必要
持続可能な東京を実現するため、以下に注力
成長の源泉となる「人」

チルドレンファーストの社会成長の源泉となる人材育成
誰もが個性を活かし、力を発揮できる社会
東京のプレゼンスを向上

世界から選ばれ
世界をリードする都市

イノベーションの創出・危機に強い産業構造へ転換

安全・安心でサステナブルな東京

都市機能を高め世界を魅了
都民の生命・健康・財産を守り抜く
脱炭素社会の実現
みんな大好き 多摩・島しょ

従来の枠組みを超えた取組

都政の構造改革 シン・トセイ３
都庁の当たり前を見直し
国と連携して制度を改革

TDPFの
位置づけ

DXを強力に推進し都は世界で最もQOLの高い
スマート東京を目指す「スマート東京」先行実施エリアの取組強化、
通信環境の整備やデータ連携の推進、「GovTech東京」設立による区市町村を含めた
東京全体のDXを加速する体制構築など多面的な施策を戦略的に展開。

出展： 令和5（2023）年1月 「未来の東京」戦略https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/versionup2023/index.html#page=1

その基幹としてTDPFを
令和５年度に稼働
42

「未来の東京」を支える取組の全体像
DXを強力に推進し都は世界で最もQOLの高いスマート東京を目指す
成長の源泉となる「人」
子供

若者

世界から選ばれ世界をリードする都市

働き盛り

シニア

身体特性

多様な性差

ビジネス街

商業地域

住宅街

工業地域

農業地域

防 災

まちづくり

モビリティ

エネルギー

自然

災害リスク

地政学リスク

官民のプレイヤーがデータを元に多様な課題・ニーズに気づきビジネスが生まれ続ける東京へ

国内地域

脱炭素化

安全・安心でサステナブルな東京

多様なライフスタイル 多様な職業
山林地帯
多様な地域

単身世帯

国等の基盤

・・・

ベイエリア

・・・

教 育

働き方

産 業

・・・

少子高齢化

手続効率化

都内区市町村公共インフラ/行政サービス

世界競争力の低下

AI/メタバース/自動ロボティクス…
最新技術の駆動に必要なデータが揃い
くらし・サービスがUpdateし続ける東京へ

海外

各種サービス

官民データ連携 基盤＆コミュニティ

国・行政団体

多人数世帯

島しょ

多種多様で複雑な東京の課題発見・解決に未だ不足し散在しているデータの収集・融合・活用促進が必要

スマートシティ推進団体等
都市OS/サービス

２人世帯

研究・学術地域

ウェルネス

多様な課題分野

感染症

多国籍

従来の枠組みを超えた取組

民間企業・団体

GovTech東京

東京全体のDXを推進する団体

都保有
データ公開＆活用推進

TOKYO Data Highway

衛星通信

つながる東京 ネットワークインフラ整備

スマート
ポール

地理空間データ
収集＆活用

43

TDPFとはスマート東京東京都の主導(=安全・安心の価値提供)の下、流れる 公共や民間などのデータが流通する場を提供し、

エネルギー
サービス
防災行政施策/関連サービス

データを提供する人・利用する人などがつながるコミュニティの形成と、つながる より多くのデータ・人の集積により新たなデータ利活用事例の創出を支援・加速することで、

コミュニティ
形成支援

データ
ライブラリ

東京のポテンシャルを引き出し、都民のQoL向上に資する 行政
進化する機関
データ利活用の好循環を生み出すしくみである。
大学/
教育機関
データ
(=スマート東京の実現）
都民

都市開発
計画
街案内・くらしサービス

ユースケース
創出

データ整備
支援

特設サイト

データ利活用
アドバイザ

データ
連携基盤
行政
機関

提供者

民間
企業

大学/
教育機関
データ

利用者
都民

民間
企業

GovTech東京
44

TDPFのビジョン・ミッション
ビジョン

ミッション

データ
戦略

官民のデータ流通を促して、イノベーションを後押し、社会課題を解決
 全ての人が快適に暮らし働くことができる社会・スマート東京を実現

 都民・データ利活用に関わるあらゆる人たちと、オープンに協働 安心してデータ利活用できる社会の実現を先導

様々な組織と「つながる」、データが相互に「流れる」ことで、イノベーションを後押しまた、現状に留まることなく、常に「進化する」
ことへの挑戦を継続
45

東京都＆GovTech東京 による運営
東京都とGovTech東京が協働し事業運営
スマート東京

行政
機関

都民

データ
提供者

行政
機関

大学/
教育機関

利用者

民間
企業

都民

＆
デジタルサービス局を中心に引き続き事業推進

大学/
データ 教育機関

民間
企業

GovTech東京
都と区市町村を含めた東京全体のDX推進へ
行政と民間が協働してイノベーティブなサービスを生み出す新団体（令和5年度設立予定）が都と協力

46

都が先導する意義
都民QoL向上に向け、社会資源としてデータを活用するため行政が関与して民間だけでは推進しにくい課題解決を促進
公益性あれど民間では難しいデータサービス支援（防災、福祉など）
コミュニティ
形成支援

ユースケース
創出
行政
機関

都民

官民共創のデータ活用
事例・知見を広く公開

データ
提供者

特設サイト

安心して
データを流通できる
ルール・運営体制構築

民間ニーズに対応した
行政データオープン化促進

データ
ライブラリ

データ整備
支援

データ活用
アドバイザ
行政
機関

大学/
教育機関

大学/
教育機関
データ

利用者

民間
企業

都民

都が関与することで公平・公正・安全・安心を提供

データ
連携基盤

民間
企業

GovTech東京
47

TDPFが支援すること
データに興味を持つ全ての人へ各シーンに対応するサービスをTDPFが提供しデータを活用した価値創出を支援
多様なデータとニーズ発見

官民の両パートナーとの出会い

スマート東京に資する事業実現

データ活用事例拡充

ユースケース
創出
データ
活用に
興味

コミュニティ
形成支援

ユースケース
創出

特設サイト
自分の
事業・役割
イメージ獲得

データ
ライブラリ

データ活用
アドバイザー

データ活用
事業実現

データ利用
事業準備

TDPF
会員

事業案具体化/座組づくり

データ
連携基盤

データ提供
事業準備
コミュニティ
形成支援

データ拡充

データ提供
事業実現

データ整備
支援
48

TDPFを中心としたデータ利活用の好循環
都とGovTech東京の共同運営による価値提供を土台とし様々なプレイヤーが支援しあうことで自立自走するデータ利活用の好循環を目指す
データ整備をビジネスにできるのでは？

データ活用知見を使った支援をビジネスにできるのでは？
民間
企業

民間
企業

持っているデータで貢献できるのでは？
行政
機関
都民

大学/
教育機関

あのデータがあればサービスを開発できるかも？

ニーズに応える
データ整備・提供

活用可能
データ/事例増

民間
企業

TDPF
会員

行政
機関

データ利用ニーズ
具体化

誰かこんなサービスを提供してくれないか？
こんなデータを使って分析したい

増えたデータ/事例
からの気づき公平・公正・安全・安心
行政データ提供

民間
企業

行政
機関
都民

行政課題連携GovTech東京

大学/
教育機関
民間
企業

49

取扱データの拡大イメージ

第6回推進会議資料から一部修正

まず行政データを中心にデータの品揃えをし、段階的に民間データを拡充
データ連携基盤稼働・事業の段階的拡大
令和5年（2023年）

行政データを中心にニーズの高いデータを拡充～ 令和7年（2025年）

将来

行政データの品揃えを呼び水に
公共性の高い分野を中心として民間データ拡大

幅広く民間と連携

防災関連データ
各種施設
避難所、ハザードマップ 等 バリアフリー情報 …等

行政
取 データ • 都・区市町村のオープンデータ•

様々な分野の広域行政データ• ｢防災｣｢まちづくり｣分野等を中心とした利用者・目的を限定したデータ• データ整備事業で整備するり• 国等の分野別PFのデータ
62区市町村データ
扱• デジ局各事業の静的データ• デジ局各事業のリアルタイムデータ
うデ• 民間、都市OS等の・公共性の高い利用者・目的を限定した民間データ
ー
無償データ
タ 民間

データ

・民間の有償データ
交通量データ 電力利用データ 人流データ …等

50

（令和3年度検討）TDPFの注力分野
令和３年度から「防災」と「まちづくり」を最初のフォーカス分野に選定し取組を推進。
これら分野の深化と共に他分野のニーズも探索してきたフォーカス分野

行政の介入なくして埋ま 個人情報を含まない
中央省庁や民間企業の 広域自治体として取り組らない需給ギャップが相 データで、十分な価値提む必要性があるか
取組と重複が生じないか
対的に大きいか供ができるか防災「SIP4D」※等存在
インフラ稼働情報、広域連携による防災 官民間でのデータ利するが、民間による避難所開設情報等、への対応が重要活用ニーズあり、連携
データ利活用の余地
個人情報を用いないになると想定の余地ありはあると想定データの活用が可能

まちづくり

施設・設備・空間情報 施設・設備・空間情報
NPO法人や企業等
基礎自治体による等のデータは民間・自 等、個人情報を用い多様な事業主体との 施設・設備・空間情報
治体に散在し、一元ないデータ活用が更なる連携が重要 等の可視化は道半ば化の余地あり可能
51※ SIP4D：基盤的防災情報流通ネットワーク。内閣府総合科学技術・イノベーション会議SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第1期で開発され、防災科研が試験運用・開発中

ユースケース全体像「未来の東京」戦略も踏まえ
官民の多様なデータを元に多様なサービスを積み重ね、都民QoLの向上につなげる
脱炭素と経済が両立した産業が成立する東京
エネルギー
サービス
エネルギー需給
CO2排出量

災害時のリスクを回避し安全を担保できる東京
防災行政施策関連サービス

データ
自然・気象

街案内・くらし
サービス

都市開発
計画

避難所・経路

災害予測・被害状況

誰もが皆快適に過ごせる東京

地域特性

混雑・人流

データ
インフラ

段差位置

設備・施設・交通購買行動
Well-Being指標

データ
くらし・経済52

災害時のリスクを回避し安全を担保できる東京 (1/3)
災害予防⇒発災時（応急）⇒復旧・復興まで、多様なデータと事業が存在
各取組に関わる様々なステークホルダーの協調をTDPFがサポートし安心して暮らせる東京に貢献
データ利用者（サービサー）
行政

市民団体 国等の防災基盤

情報サービサー メディア

事業・活動・サービス

災害予防
避難計画

発災時の安全確保

災害状況
メディア等連携

インフラ補強災害シミュレーション/リスク評価

施設情報

物流事業者 ディベロッパ

地理空間情報

避難所状況

帰宅支援
・物資手配

雨量/風量

インフラ事業者

素早い復旧・復興
損害補償

災害状況把握

人流

損保

復興計画
被害評価

河川水位

インフラ復旧状況

浸水箇所/レベル

データ
河川水位
センサー

衛星
画像

地理空間
点群

携帯
位置情報

電気・水道・ガス
AED・トイレ
供給状況 学校・医療 位置など
気象センサー
機関位置など

避難所
情報

店舗設備
稼働状況

SNS
投稿

データ提供者
行政

衛星サービサー 通信サービサー 気象サービサー 電気・水道・ガス事業者

不動産管理事業者

小売事業者

生活者

53

災害時のリスクを回避し安全を担保できる東京 (2/3)
安心して暮らせる東京に向け、ワーキング/ケーススタディ事業を通じ既にいくつかのユースケース実施
データ利用者（サービサー）
行政

市民団体 国等の防災基盤

情報サービサー メディア 物流事業者 ディベロッパ 損保 インフラ事業者
都市OS間の災害時の集客施設による
施設データ連携
災害時の多言語情報提供
事業・活動・サービス（TDPFケーススタディ事業）（TDPFケーススタディ事業）
発災時の安全確保
素早い復旧・復興

都内河川水位データ
災害予防
活用方法検討（TDPF防災データWG）
避難計画
インフラ補強災害状況
メディア等連携

帰宅支援
・物資手配

損害補償

東京トイレマップ
災害シミュレーション/リスク評価
災害状況把握（TDPFケーススタディ事業）
施設情報

地理空間情報

人流

避難所状況

雨量/風量

河川水位

復興計画

店舗設備稼働データ
被害評価による断水検知（TDPF防災データWG）
浸水箇所/レベル
インフラ復旧状況

データ
河川水位
センサー

衛星
画像

地理空間
点群

携帯
位置情報

電気・水道・ガス
AED・トイレ
供給状況 学校・医療 位置など
気象センサー
機関位置など

避難所
情報

店舗設備
稼働状況

SNS
投稿

データ提供者
行政

衛星サービサー 通信サービサー 気象サービサー 電気・水道・ガス事業者

不動産管理事業者

小売事業者

生活者

54

災害時のリスクを回避し安全を担保できる東京 (3/3)
今年度の取組を踏まえ、災害時の安全性向上に寄与するデータ連携に取り組む
今年度取組事例

都市OS間の災害時の施設データ連携（TDPFケーススタディ事業）

都内河川水位データ活用方法検討（TDPF防災データWG）

集客施設による災害時の多言語情報提供（TDPFケーススタディ事業）

店舗設備稼働データによる断水検知（TDPF防災データWG）

55

誰もが皆 快適に過ごせる東京(1/3)
データを活用し、それぞれの人にあった移動・サービス・モノなどを様々な事業者が提供できるようにしていく
子供連れ
行政

高齢者

交通事業者

障がい者

スマートシティ団体

若者・学生

在京外国人

旅行者

ビジネスマン・・・

ディベロッパ

不動産事業者

データ利用者（サービサー）
小売事業者

衣食住系メーカー

生活サービサー

事業・活動・サービス（例）
いつでも誰でも快適な移動
ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙﾓﾋﾞﾘﾃｨ

歩道・昇降機など整備

交通・乗車場所

おすすめ 適格な
経路案内 救急等

設備位置

段差場所

刺さるサービス・モノ開発
自動運転
/ロボット

混雑

人流

イベント サービス
企画
企画

商品
企画

住民・来訪者統計(年代・性別・家族構成・年収など)（駅・タクシー・自転車など）

自分にあった居住地・家
出店計画

ﾒﾀﾊﾞｰｽｻｰﾋﾞｽ

販売動向

公共の場開発（公園など）

店舗・施設位置（店・学校・医療機関など）

最適
住宅提案

気候傾向

データ（例）

交通機関 AED・トイレ
位置
位置など

衛星
画像

学校・医療 食品等
地理空間
携帯
通行者
気象
地域
Wellbeing 機関位置 営業可・ SNS投稿
店舗売上点群
位置情報 推定属性 人口統計
/アプリ利用 センサー
指標
など
届出一覧

データ提供者
行政 交通事業者 衛星サービサー 通信サービサー

スマートシティ団体

小売事業者

ディベロッパ

不動産事業者 生活者

56

誰もが皆 快適に過ごせる東京(2/3)
誰もが皆 快適に過ごせる東京に向けて、ワーキング/ケーススタディ事業などを通じ既にいくつかのユースケースを実施
子供連れ

高齢者

障がい者

若者・学生

海外留学生

旅行者

ビジネスマン・・・

ディベロッパ

不動産事業者

データ利用者（サービサー）
行政

交通事業者

スマートシティ団体

小売事業者

TOKYOトイレマップ（TDPFケーススタディ事業）
いつでも誰でも快適な移動

衣食住系メーカー

店舗や人流などの標準データフォーマット化
事業・活動・サービス（データ整備事業）
刺さるサービス・モノ開発

ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ 歩道・昇降機 おすすめ 適格な 自動運転 イベント サービス
ﾓﾋﾞﾘﾃｨ
など整備/ロボット 企画
企画
経路案内行政データを活用した
救急等
交通・乗車場所

設備位置（駅・タクシー・自転車など）

交通機関 AED・トイレ
位置
位置など

衛星
画像

生活サービサー地域プロファイリング
段差場所
混雑 人流

商品
企画

住民・来訪者統計(年代・性別・家族構成・年収など)（TDPFケーススタディ事業）

自分にあった居住地・家
出店
公共の場開発 最適
ﾒﾀﾊﾞｰｽ
官民保有の施設関連データ
計画（公園など） 住宅提案
ｻｰﾋﾞｽ 組合せユースケース検討（施設系データ集約WG）
販売動向 店舗・施設位置
気候傾向（店・学校・医療機関など）

データ

学校・医療 食品等
地理空間
携帯
通行者
気象
地域
Wellbeing 機関位置 営業可・ SNS投稿
店舗売上点群
位置情報 推定属性 人口統計
/アプリ利用 センサー
指標
など
届出一覧

データ提供者
行政 交通事業者 衛星サービサー 通信サービサー

スマートシティ団体

小売事業者

ディベロッパ

不動産事業者 生活者

57

誰もが皆 快適に過ごせる東京(3/3)
トイレ、施設位置、人口統計など、行政と民間データを組合せ
精度・粒度・カバー範囲を拡充し、個々の人に寄り添うサービス開発を促進
関連取組事例TOKYOトイレマップ（TDPFケーススタディ事業）

官民保有の施設関連データ組合せユースケース検討（施設系データ集約WG ）行政データを活用した地域プロファイリング
（TDPFケーススタディ事業）

店舗や人流などの標準データフォーマット化（データ整備事業）

58

TDPF全体構造

凡例

ステークホルダ
役割

主要業務
主要サービス
主要オブジェクト

TDPF
直接関与外
の関連要素

TDPF本格稼働に向け、事業の構成要素を定義し、参画者にとって分かりやすい状態にしていく
主要業務は令和5年度早々に具体的な設計を行う予定※全ステークホルダ

行政支援
組織
TDPF会員
事業関係者※１
流通するデータの収集・加工はTDPF事業外
ただし
データ整備等で
支援は行う

データ
生成者

データ
加工/統合

契約

TDPF会員
データ
提供者

運営予算

ポリシー

会員情報
契約情報

サービス料
QA

データ
加工/統合

データ

カタログ/メタデータ
Webログ
認証情報
データ(本体)Webログ
コミュニティコンテンツ
手順/ツール/データ

連携サービス
提供者※将来なんらかの事業提携等

企画コンテンツ例)データ提供提案※連携先未定（サービス連携情報）

運営報告

監査組織

TDPF運営事業者
事業報告・会議運営
ポリシー・ルール策定
会員審査・登録
契約管理
利用料決済
カスタマーサポート・問合せ対応
データ品質調査・維持(アドバイザリボード)

運営チェック結果
ポリシー

会員情報

TDPF会員
データ
利用者

契約情報

サービス料
QA

データライブラリ

カタログ/メタデータ

データ連携基盤

Webログ
認証情報
データ（本体）コミュニティ形成支援
データ利活用データ整備支援
アドバイザー
ユースケース創出
TDPF特設サイト

運営チェック

TDPF会員
事業関係者※2
データを使った
アプリサービは
TDPF事業外
ただし
アドバイザ等で
支援は行う

データ
便益者
データ
サービス
ユーザー
アプリ

Webログ
コミュニティコンテンツ

契約
データ
/
アプリ等

相談/事業アドバイス
企画コンテンツ
例）イベント企画/場
勧誘コンテンツ
Webログ
非会員公開コンテンツ
ガイドコンテンツ

TDPF
関心層※Slack等参加済
未加入含む

59

ユースケース創出
令和5年度は本格稼働に向け
テーマ×データ×課題を元にした検討を個別に走らせ、事業化へ繋ぐ
分野
防 災
エネルギー
教 育

まちづくり
自然
働き方

モビリティ
ウェルネス
産 業

これまでの事業ケーススタディ事業
飲食店混雑データ活用

地域プロファイリング

駅利用圏ポテンシャルマップ TOKYOトイレマップ
災害時施設都市OS間連携
災害時多言語情報提供

ワーキング
防災

施設

観光
Meet up

データ
防災関連データ
避難所、ハザードマップ 等

•
•

各種施設
バリアフリー情報 …等

都・区市町村のオープンデータ
データ整備事業で整備する
62区市町村データ

TDPF
運営事務局

企画・課題
持込

TDPF
会員

事業提案
事業デザイン
/協議

データ活用
事業実現

素案

声掛け
事務局が
事業案・座組づくり
も支援※

事業案

非会員でも
事業に関わる可能性を
持つ方

ブラッシュ
アップ
/見極め

※将来はデータや人が集積し、自立自走でユースケースが創出される状態を目指す

60

TDPF特設サイト
TDPFの活動やデータに関わる知見の情報提供、会員申込やFAQに対応するサイトを来年度リリースし、データ活用に興味を持つ全ての人の窓口としていく
Home

TDPFとは？

会員一覧

東京データプラットフォーム

会員登録

FAQs

問合せ

アドバイザー
制度申込

会員
ログイン

官民データ連携で未来のスマート東京を創る

TDPFとは

What
is
TDPF?

スマート東京東京都の主導(=安全・安心の価値提供)の下、流れる 公共や民間などのデータが流通する場を提供し、

エネルギー
サービス

データを提供する人・利用する人などがつながるコミュニティの形成と、つながる より多くのデータ・人の集積により新たなデータ利活用事例の創出を支援・加速することで、

コミュニティ
形成支援

データ
ライブラリ

東京のポテンシャルを引き出し、都民のQoL向上に資する 行政
進化する機関
データ利活用の好循環を生み出す仕組みである。
大学/
データ 教育機関(=スマート東京の実現）
都民

都市開発
計画

防災行政施策/関連サービス

街案内・くらしサービス

ユースケース
創出

データ整備
支援

TDPF
事業紹介

ポリシー＆
ルール

データ
ライブラリ
リンク

データ連携
基盤
サンプルコード

関連
ニュース

特設サイト

データ利活用
アドバイザ

データ
連携基盤
行政
機関

提供者

民間
企業

新着情報

TDPF
利用ガイド
大学/

データ 教育機関
利用者

都民

民間
企業

GovTech東京

2023/1/15 開催案内 ポリシー策定委員会（令和５年１月27日開催）
2023/1/12 開催案内 【令和４年１月25日開催】データ利活用オンラインセミナー

44

61

データライブラリ
官民の各種データを一元的に検索・利用可能な基盤を提供
TDPFの取扱いデータや、オープンデータリンクなど、使えるデータの発見をサポート
データ提供者TDPFデータライブラリ

データ利用者

各機能の概要（想定）

…

民
民
データ等
他カタログサイト 行 間
行間• 都、区市町村、国、公的機関、民間の各種データサイトの等へのアクセス・ 政 企
政企
オープンデータを一括検索・アクセス一括検索機能
各種データ等機 業 データ提供・
業
機
関（
関（
中
連携依頼等
中
、小
、小
大企
大企
データ等
学業
学 業 • データ提供者が個別に提供しているデータについ、
整理された
データの整理・・ス
・、て、検索性・利便性を高めるため、再分類や、
ス
データ等
研タ
研タ
項目付加機能データ項目（メタデータ等）の付加 (段階的)データ提供・
ー
究
ー
究
連携依頼等
機ト
機ト
ア
ア
関ッ
関ッ
、プ
、 プ • 継続的にデータ改善をできるよう利用者ニーズやデータ改善機能等
都
都等※等のフィードバック機能
含（フィードバック、
ログ、データレート
含
民む
民む※データの機械判読性の可視化
リクエスト、レート等） 利用したいデータ 等 ）等）
利用データ、 フィードバック等、のリクエスト等
62データ利活用アドバイザー
データ利活用アイディアの具体化、IT・AI等の技術支援など
TDPFを活用した利活用事例創出の為、利用者の課題に応じたアドバイスを実施
データ利用するうえでの悩み
アイディアはあるけど実現方法が分からない
TDPFにあるデータの使い方が分からない

アドバイザーが解決を支援します

専門技術に関する
知識がない

アイディアの実現方法が明確になるTDPFにあるデータの使い方が分かる

独力ではデータ活用
アイディアを実装できない専門技術に関連するアドバイスを受けられる
中長期的伴走型支援を受けて実装できる

データ利活用アドバイザー
利用者の課題に応じた専門技術や事業知見を持ったアドバイザー陣による支援
連携

スポットアドバイザー
ピンポイントの技術
相談等対応

連携

相談窓口

事業パートナー
中長期的な伴走型
支援を見据えた対応

63

本日の次第1. 開会の挨拶
2. 第６回推進会議の振り返り
3. 令和４年度の各事業報告及び令和5年度事業の紹介
4. TDPF稼働に向けた準備
5. 意見交換
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶
64５．意見交換
TDPF稼働に向けた準備について65

本日の次第1. 開会の挨拶
2. 第６回推進会議の振り返り
3. 令和４年度の各事業報告及び令和5年度事業の紹介
4. TDPF稼働に向けた準備
5. 意見交換
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶
66

TDPF事業 今後の予定について
データ整備事業

データ整備事業成果報告会

都知事杯オープンデータ・ハッカソン

Demo Day「Society 5.0」社会実装
モデルのあり方検討会 報告会

３月23日
（木）予定

３月25日

（土）
13:00-15:00

３月29日
（水）予定

「データ整備事業」の本年度の総括と来年度事業についての説明や、データ整備マニュアル
活用のポイントなどを発表。データ整備手法に興味関心のある方はぜひご参加ください。

申込みフォーム

都のオープンデータを活用し、行政課題解決に向けたサービスの創出を目指す都知事杯オープンデータ・ハッカソンを開催しています。３月25日(土)13時から15時まで、Final Stage
に出場した10チームが、年度末のリリースに向YouTube リンク
けて開発したサービスを発表するDemo Day
を開催します。ぜひご視聴ください。
「スマート東京」の実現に向けたデータ利活用の取組の進捗を中心に、有識者からの意見聴取の報告会を実施いたします。
前年度までの取組

67

Tokyo Warm Home＆Bizの取組について
HTT＜電力をH減らす・T創る・T蓄める＞をキーワードにキャンペーンを実施中＜取組紹介サイト＞

68

TDPF 活動内容について
TDPFの活動内容は、東京都デジタルサービス局ホームページや、YouTubeに公開
東京都デジタルサービス局- YouTube

東京データプラットフォーム協議会

6

こちらからアクセス

こちらからアクセス69

本日の次第1. 開会の挨拶
2. 第６回推進会議の振り返り
3. 令和４年度の各事業報告及び令和5年度事業の紹介
4. TDPF稼働に向けた準備
5. 意見交換
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶
70７．閉会の挨拶
東京都 デジタルサービス局長 久我 英男

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ご清聴ありがとうございました
皆様の貴重なご意見を活動に反映すべく、アンケートにご回答ください

アンケートURL
https://forms.office.com/r/6zWTC4iAYh

本協議会のSlackグループにご参加いただける方は、アンケート
内にアカウント作成に必要なメールアドレスをご記入ください。
皆さまのご参加お待ちしています。
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