中期事業計画に係る実績評価
令和３年度～令和５年度

岐阜市信用保証協会

岐阜市信用保証協会は、公的な『保証機関』として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に尽力して参りました。
令和３年度から令和５年度までの３ヵ年間の中期事業計画に対する実績評価を実施しましたので、以下の通り公表いたします。
なお、実績評価に当たりましては、愛知大学鈴木誠教授、廣瀬英二弁護士により構成される『外部評価委員会』の意見・アドバイスを踏まえて作成しております。

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１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
令和３年度から令和４年度にかけての我が国の経済は、コロナ禍の影響の長期化に加えて、物価高騰等の経済環境の変化を通じて複雑化しており、厳しい状況が続く中、令和５年度は、国が策定した「挑戦する中小企業応援パッケージ」をはじめとした各種政策の効果もあり、コロナ禍の３年間を乗り越えて改善しつつも、長期化する原材料価格の高騰や円安の影響、令和６年１月に発生した能登半島地震など多発する自然災害の影響等により、依然として厳しい状況にあります。
一方、市内の中小企業をめぐる業況を見てみると、仕入単価の上昇、人件費増加、民間需要の停滞を経営上の問題点として挙げる企業が依然として多く、加えて物価高騰等の経済環境の変化の影響やその先行きが見通せない等、多くの問題を抱えている状況にあり、岐阜市の景気は依然として厳しい状況にあります。
また、事業所数の減少が続いており、地域経済の衰退が懸念されるものの、岐阜地区の令和６年３月の有効求人倍率は１．
７３倍となっており、雇用情勢は求人が求職を上回って推移していますが、経営上の問題として従業員不足を挙げる企業が多く、人手不足感が出ています。
（２）保証の動向
保証承諾額は、ゼロゼロ融資を伴走支援型特別保証で借換する等の保証承諾により、令和４年度以降２年連続で増加しました。保証債務残高は、伴走支援型特別保証の保証承諾等により増加した月もあるが、ゼロゼロ融資の完済、償還の影響により令和３年５月から減少傾向で推移し、令和６年３月には１１５，０８１百万円となりました。
（３）市内中小企業の資金繰り状況
岐阜市が令和６年１月に実施した岐阜市中小企業景況調査によれば、今期（令和５年７月～１２月）資金繰りが楽になったと回答した企業は７．６％と前期の７．７％から０．１ポイントの減少となりました。
一方、苦しくなったと回答した企業は２０．５％と前期の２７．６％から７．１ポイント減少し、ＤＩ値は７．０ポイント改善して▲１２．９となりました。
-2-（４）市内中小企業の設備投資動向
岐阜市中小企業景況調査によれば、今期設備投資を実施した企業の割合は、２９．７％と前期の２２．０％から７．７ポイントの増加となり、設備投資意欲は改善の兆しが見受けられました。

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２．中期業務運営方針に対する評価（１）コロナ禍及びアフターコロナの状況下における迅速かつ弾力的な保証審査
コロナ禍及びアフターコロナの状況下において、金融機関との勉強会等情報交換の場を数多く設けることで中小企業の実態を的確に把握し、その将来性を見極める等適正かつ弾力的な保証審査に努めることができました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対し、継続的な伴走支援を行うべく、伴走支援型特別保証を推奨した結果、令和３年度は１４２件、２，４０２百万円、令和４年度は２９９件、６，９２８百万円、令和５年度は７８９件、１８，９０２百万円の利用がありました。
（２）中小企業のニーズにあった保証の推進
令和３年度は「ぎふしアシスト短期資金」「ぎふし経営力強化資金」を主力商品として保証推進、総保証承諾件数・金額は１，５５０件、２９，２３５百万円となりました。
令和４年度は「ぎふしアシスト短期資金」「ぎふし伴走支援型特別資金」を主力商品として保証推進、総保証承諾件数・金額は１，７７３件、３４，２２６百万円となりました。
令和５年度は「ぎふしアシスト短期資金」に加え、「ぎふし伴走支援型特別資金」「伴走支援型特別保証」を利用してゼロゼロ融資等の借換えを行う際に、真水の需要が増加したこともあり、総保証承諾件数・金額は２，０４７件、４２，０１０百万円となりました。
承諾件数・金額ともに三年連続増加しており、中小企業のニーズに則した国や岐阜市の施策に基づく保証制度を積極的に推進することができました。なお、保証利用者数は、令和３年度４，８６８企業、令和４年度４，７６６企業、令和５年度４，３３９企業となりました。
（３）経営改善支援・事業再生支援の促進
岐阜県中小企業診断士協会との連携による企業診断を３年間で４０企業実施したほか、経営改善計画策定支援を５企業実施するなど、より密度の濃い経営支援を行いました。
また、これまで企業診断、経営改善計画策定支援を行った企業について、終了後１～５年程度の決算データを蓄積し、改善状況について確認を行い、実効性を向上させるための効果検証の準備を進めました。

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（４）返済条件緩和先の正常化支援
業況が回復傾向にある企業を抽出し、協会から返済正常化に関するスキームを検討のうえ、金融機関や中小企業への提案等に努めました。
中小企業の経営改善を支援するため、ゼロゼロ融資返済開始先、大口重点支援先や返済条件緩和先、その他経営支援が必
要な先に対し、金融機関と連携して経営者面談を行い、助言指導を行いました。
また、経営改善サポート保証（感染症対応型）等を活用し、３年間で３７１百万円の資金繰り支援を行いました。
（５）創業支援の充実
創業支援においては、起業家育成スクールを各年度で開催したほか、創業保証実行先に関するフォローアップ面談を３年間で１０５企業実施し、創業者の経営をバックアップしました。
なお、創業者支援の保証承諾実績は、令和３年度３５件２６３百万円、令和４年度２９件１９２百万円、令和５年度５２件２８９百万円となりました。
（６）事業承継支援の促進
岐阜県事業承継ネットワークに参加し、３年間で市内の中小企業９０企業に対して、事業承継診断を実施しました。
また、事業承継関連保証、事業承継特別保証について金融機関等に周知し同制度の活用推進を行った結果、３２件２，０２５百万円の保証承諾となり、市内中小企業の事業承継支援を促進することができました。
（７）期中管理の充実・効率化
事故報告書を受領後、速やかな実態把握を行い、個々の中小企業の実態に即した対応に努めた結果、令和３年度は３５件、３４９百万円、令和４年度は３４件、６３１百万円、令和５年度は２１件、３５９百万円の事故解除に繋げることができました。
（８）管理コスト・効率性を重視した管理・回収初動の徹底化、効率性を重視し、有担保債権については早期担保処分に努め、３年間で２８件の任意売却、６件の競売申立を行いました。
「一部弁済による保証債務免除ガイドライン」を活用し、３年間で合計６１件、４１百万円の回収実績を挙げました。
管理事務停止については、３年間で合計５２３件、４，６９２百万円を実施し、求償権整理については、３年間で合計５８９件、５，４６０百万円を実施しました。
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（９）コンプライアンスの強化
毎月のコンプライアンス課内研修の実施、年４回のコンプライアンス担当者会議及びコンプライアンス委員会の開催のほか、年２回の全体研修の実施など、コンプライアンスプログラムを確実に実施することで、役職員のコンプライアンスに対する意識の向上を図りました。また、検査室による各部門別の定時検査、並びにフォローアップのための改善対策確認検査を毎年実施し、法令及び業務上の諸規程等の遵守状況を確認し、事務リスク発生原因の根絶に努めました。保証時における反社チェックを目的とした、反社会的勢力等情報確認事務マニュアルに沿った対応をし、暴力団排除連絡会議等へも積極的に参加し、関係機関との連携強化を図りながら、反社会的勢力排除に取り組みました。
（１０）人材の育成
令和３年度から令和５年度にかけて、全国信用保証協会連合会主催の階層別研修や課題別研修、東海地区の保証協会が共同で開催するＣＳ研修等に参加し、多様なニーズに応えられる人材の育成に努めました。また、通信教育や資格取得を奨励し、関係機関主催の研修・説明会等へ積極的に参加し、人材の育成を図りました。
また、全国信用保証協会連合会の信用調査検定を受験し、６名が合格しました。
（１１）危機管理体制の強化
災害などの非常事態に備え、毎年開催される事務所ビルの総合消防訓練に参加しました。また、災害時等でも役職員間で連絡がとれるよう、役職員安否確認訓練を毎年行いました。令和３年度には、全役職員を対象に、事業継続計画（ＢＣＰ）に関するビデオ研修を行い、その重要性について再確認することができました。なお、事業継続計画（ＢＣＰ）については、実効性が伴うよう適宜見直しを進めました。
（１２）広報活動の充実、情報の分析と活用
ＣＭ等のメディアを活用し、協会の認知度向上を図るほか、国や関係機関から提供された情報等について、ホームページによる効果的な情報発信に努めました。
また、ゼロゼロ融資等の協会が保有する情報を分析し、保証制度の創設や見直しに取り組みました。

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３．外部評価委員会の意見
コロナ禍の影響の長期化に加えて原材料価格の高騰や円安の影響等により、岐阜市内の中小企業には未だに厳しい状況が見受けられます。そのような中、岐阜市信用保証協会は政策保証の推進や条件変更の弾力的な実施など、積極的に市内中小企業の資金繰りの円滑化に努め、信用保証協会としての役割を果たしたといえます。
今後とも保証協会と金融機関が連携し、金融機関との対話を通じて、個別企業の実情を踏まえた適切かつ迅速な対応に努めるとともに、「中小企業に対する経営支援」への取り組みとして、経営改善支援、事業再生支援、創業支援、事業承継支援等をより一層強化するなど、信用保証協会としての機能を高め、地方創生に貢献することを期待します。
また、コンプライアンスプログラムを着実に実施し役職員の意識の向上に取り組んだほか、検査室による各部門別の定時検査、並びにフォローアップのための改善対策確認検査を毎年実施するなど、適切な事務処理遂行にも取り組んでおり、今後も、コンプライアンスの強化を図り公的信用保証機関としての信頼の維持に努めてください。

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