＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

瀬戸内住まいるハウス

グループの名称：

瀬戸内ｅｃｏ住まいる会（グループ代表者）

代表者名：

加度周治

代表者所属先：(株)加度商代表者住所：

尾道市栗原西二丁目3-15

電話番号：0848-22-2693

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 竹野木材株式会社
事務局担当者名： 松井一博
事務局住所：

広島県福山市南松永町四丁目5-6

事務局電話番号： 084-933-1112
事務局ＦＡＸ：084-933-1134

事務局担当者E-mail： takeno-matui@sound.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内住まいるハウス

広島県東部・岡山県西部(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 瀬戸内eco住まいる会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

広島・岡山県産材・米松・集成材

広島県・岡山県・北米

合法木材証明４．グループ代表者名（必須）加度周治
５．グループ代表者の所属先（必須） (株)加度商
６．グループ事務局事業者名（必須） 竹野木材株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 広島県福山市南松永町四丁目5-6
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 084-933-1112
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 084-933-1134
１０．グループ事務局担当者名（必須） 松井一博
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） takeno-matui@sound.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 496,858 ㎥
Ⅰ- 1
真庭木材市売(株)0 岡山県真庭市富尾1番地
広島林産中市協同組合
29,448 ㎥
Ⅰ- 2
0 広島県山県郡安芸大田町大字穴453番地の1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6
1,835,100 ㎥
1835100 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材(株)
0 広島県呉市広多賀谷三丁目1番1号
275,000 ㎥
275000 ㎥
Ⅱ- 2
東亜林業(株)
0 広島県福山市南松永町三町目2番20号
岡山県真庭市富尾218番地
31,779 ㎥
19067 ㎥
Ⅱ- 3
山下木材(株)030,000 ㎥8200 ㎥
Ⅱ- 4
宮迫木材(株)
0 広島県三次市布野町下布野84番地の2
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 6529,956 ㎥
631 ㎥
Ⅲ- 1
(株)ザイエンス
0 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
住友林業フォレストサービス(株)273,000 ㎥
1,200 ㎥
Ⅲ- 2
0 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 29528 戸32 戸Ⅳ- 1
中国木材(株)
0 広島県呉市広多賀谷三丁目1番1号
1094 戸45 戸Ⅳ- 2
竹野木材(株)
0 広島県福山市南松永町四丁目5番6号
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 20(株)オキ一級建築士事務所
35 戸
1戸
Ⅴ- 1
0 広島県福山市南松永町一丁目16番13号(株)加度商建築設計事務所
広島県尾道市栗原西二丁目3番15号
26 戸
20 戸
Ⅴ- 2
0
アシナ建築設計事務所
24 戸
0戸
Ⅴ- 3
0 広島県福山市駅家町近田937番地の4（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
34
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

(株)オキ
山陽地所(株)(株)加度商(株)芦品住宅社
橋本興産(株)(株)坂本工務店(株)共生
三島ホーム(株)オカケン(株)宮原建設(株)坂本建設工業(株)(有)コアハウス00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 広島県福山市南松永町一丁目16番13号
0
0 岡山県岡山市北区柳町二丁目4番23号 00 広島県尾道市栗原西二丁目3番15号
0広島県福山市駅家町近田937番地の4000 岡山県岡山市南区福成二丁目21番号 00 広島県福山市花園町一丁目1番27号
0
0 岡山県小田郡矢掛町矢掛2539番地
00 広島県福山市駅家町万能倉1295番地の1 00 広島県福山市南蔵王町五丁目15番22号
0
0 広島県福山市新市町宮内1436番地
00 広島県福山市駅家町大橋1005番地の1 00 広島県福山市芦田町上有地426番地の10
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

35 戸
30 戸
26 戸
24 戸
22 戸
22 戸
15 戸
15 戸
14 戸
10 戸
9 戸
8 戸

35 戸
25 戸
20 戸
8 戸
24 戸
22 戸
13 戸
15 戸
12 戸
8 戸
10 戸
8 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
1 戸
20 戸
0 戸
18 戸
1 戸
4 戸
1 戸
9 戸
0 戸
5 戸
5 戸

1 戸
0 戸
14 戸
0 戸
10 戸
1 戸
2 戸
1 戸
7 戸
0 戸
6 戸
2 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給3334
34
34＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

Ⅰ ー 1 真庭木材市売(株)構成員数： 4岡山県真庭市富尾1番地

Ⅰ ー 2 広島林産中市協同組合

広島県山県郡安芸大田町大字穴453番地の1

Ⅰ ー 3 広島県森林組合連合会

広島県広島市中区上八丁堀8番23号

Ⅰ ー 4 安芸北森林組合

広島県安芸高田市吉田町吉田2124番地の2

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）96,85829,44814,550
4,980

Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9
Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材(株)34
Ⅱ ｰ 2 東亜林業(株)34
Ⅱ ｰ 3 山下木材(株)33
Ⅱ ｰ 4 宮迫木材(株)34
Ⅱ ｰ 5 大林産業(株)35
Ⅱ ｰ 6 (株)鈴鹿製材所
33
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 6広島県呉市広多賀谷三丁目1番1号
広島県福山市南松永町三町目2番20号

岡山県真庭市富尾218番地
広島県三次市布野町下布野84番地の2

山口県山口市徳地八坂700番地
岡山県久米郡美咲町原田1926番地

生産量

うち該当地域材

1,835,100
275,000
31,77930,00028,000
1,586

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 (株)ザイエンス
13
Ⅲ ー 2 住友林業フォレストサービス(株)13
Ⅲ ー 3 竹野木材(株)34
Ⅲ ー 4 ひろしま木材事業協同組合
34
Ⅲ ー 5 （株）岡山木材相互市場
34
Ⅲ ー 6 (有)秋山木材
34
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 6
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
広島県福山市南松永町四丁目5番6号

広島県呉市広多賀谷三丁目1番1号

岡山県岡山市南区藤田560番地
岡山県岡山市北区高柳東町7番30号

構成員数： 2

構成員数： 20
Ⅴ ー 1 (株)オキ一級建築士事務所

広島県福山市南松永町一丁目16番13号

Ⅴ ー 2 (株)加度商建築設計事務所

広島県尾道市栗原西二丁目3番15号
広島県福山市駅家町近田937番地の4
広島県福山市花園町一丁目1番27号

Ⅴ ー 3 アシナ建築設計事務所
Ⅴ ー 4 ㈱坂本工務店一級建築士事務所
Ⅴ ー 5 (株)共生一級建築士事務所

岡山県小田郡矢掛町矢掛2539番地

Ⅴ ー 6 オカモト設計事務所

広島県福山市南蔵王町五丁目15番22号

Ⅴ ー 7 miyahara建設(株)建築設計工房

広島県福山市新市町宮内1436番地

Ⅴ ー 8 坂本建設工業(株)一級建築士事務所
Ⅴー9(有)コアハウス一級建築士事務所

Ⅴ ー 11 竹野木材(株)一級建築士事務所
Ⅴ ー 12 アトリエ和広一級建築士事務所

広島県福山市南松永町四丁目5番6号
広島県福山市御船町一丁目6番16号

Ⅴ ー 13 益谷建設(株)設計事務所

広島県三原市港町三丁目17番19号

Ⅴ ー 14 河相建設(株)設計部

広島県福山市沖野上町1丁目12番6号
広島県府中市上下町上下813番地の1

Ⅴ ー 16 (有)公栄建設一級建築士事務所

岡山県浅口郡里庄町里見4318番地の3

Ⅴ ー 17 ＪＫ中四国一級建築士事務所

広島県広島市南区宇品西四丁目1番50号

Ⅴ ー 18 (株)山本工務店二級建築士事務所
Ⅴ ー 19 昇高建設(株)建築設計事務所

広島県尾道市西藤町976番地の1
広島県府中市栗柄町418番地

Ⅴ ー 20 (株)志満建設建築士事務所

広島県福山市光南町3丁目1番9号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
34
33
34
34
33
34
33
34
34
34
34
34
34
34
33
34
33

(株)オキ
Ⅵ - 2 山陽地所(株)Ⅵ - 3 (株)加度商
Ⅵ - 4 (株)芦品住宅社
Ⅵ - 5 橋本興産(株)Ⅵ - 6 (株)坂本工務店
Ⅵ - 7 (株)共生Ⅵ - 8 三島ホーム(株)Ⅵ - 9 オカケン(株)Ⅵ - 10 宮原建設(株)Ⅵ - 11 坂本建設工業(株)Ⅵ - 12 (有)コアハウス
Ⅵ - 13 (株)小林工務店
Ⅵ - 14 益谷建設(株)Ⅵ - 1

構成員数： 34
広島県福山市南松永町一丁目16番13号

岡山県岡山市北区柳町二丁目4番23号

広島県尾道市栗原西二丁目3番15号
広島県福山市駅家町近田937番地の4
岡山県岡山市南区福成二丁目21番号
広島県福山市花園町一丁目1番27号

岡山県小田郡矢掛町矢掛2539番地
広島県福山市駅家町万能倉1295番地の1
広島県福山市南蔵王町五丁目15番22号

広島県福山市新市町宮内1436番地
広島県福山市駅家町大橋1005番地の1
広島県福山市芦田町上有地426番地の1

広島県福山市明神町一丁目1番1号
広島県三原市港町三丁目17番19号

Ⅵ - 15(株)ジャパンハウス

岡山県倉敷市二日市685番地

Ⅵ - 16

平畑建設(株)(株)真栄住研

広島県三原市久井町和草485番地の2

Ⅵ -

17

岡山県津山市神戸997番地

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
34
34
34
34
34
34
34
34
33
34
34
34
34
34
34
34
34

Ⅵ - 18 (有)藤岡工務店
Ⅵ - 19 建築工房あすなろ

広島県福山市新市町宮内695番地の11
広島県福山市千田町千田3212番地の1

Ⅵ - 20 昇高建設(株)広島県府中市栗柄町418番地

Ⅵ - 21 河相建設(株)広島県福山市沖野上町一丁目12番6号

Ⅵ - 22 木村信工務店(有)広島県福山市芦田町柞磨308番地

Ⅵ - 23 (有)中田

広島県府中市上下町上下813番地の1

Ⅵ - 24 (有)エールハウス

広島県福山市駅家町万能倉920番地の2

Ⅵ - 25 須藤工務店(株)Ⅵ - 26 (有)公栄建設

広島県福山市千田町千田3159番地の2
岡山県浅口郡里庄町里見4318番地の3

Ⅵ - 27 (株)山本工務店

広島県尾道市西藤町976番地の1

Ⅵ - 28 延谷建設

Ⅵ - 31 (株)志満建設

広島県福山市引野町北二丁目4-11
広島県福山市新市町戸手155番地
広島県尾道市西藤町1266番地の1
広島県福山市光南町三丁目1番9号

Ⅵ - 32 ハウジング藤井

広島県福山市千田町千田3212番地の1

Ⅵ - 33 (有)佐藤住設

広島県福山市箕島町394番地の3

Ⅵ - 34 成友建設(株)広島県福山市赤坂町赤坂100番地の3

Ⅵ - 29 (有)瀬尾工務店
Ⅵ - 30 (株)アルファ・ワン

Ⅵ - 35
Ⅵ - 36
Ⅵ - 37
Ⅵ - 38Ⅵ - 39Ⅵ - 40

Ⅶ．

32 戸
45 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

35 戸
1 戸
26 戸
20 戸
24 戸
0 戸
22 戸
1 戸
16 戸
3 戸
14 戸
9 戸
10 戸
0 戸
9 戸
5 戸
8 戸
5 戸
8 戸
1 戸
7 戸
0 戸
7 戸
0 戸
5 戸
1 戸
3 戸
0 戸
2 戸
1 戸
2 戸
0 戸
1 戸 8(適合申請サポートのみ) 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

広島県福山市駅家町大橋1005番地の1
広島県福山市南蔵王町一丁目５番２７号

Ⅴ ー 15 (有)中田一級建築士事務所

木造住宅設計戸数

広島県福山市芦田町大字上有地426番地の1

Ⅴ ー 10 神竜建築設計事務所

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

35 戸
30 戸
26 戸
24 戸
22 戸
22 戸
15 戸
15 戸
14 戸
10 戸
9 戸
8 戸
7 戸
5 戸
5 戸
5 戸
5 戸

35 戸
25 戸
20 戸
8 戸
24 戸
22 戸
13 戸
15 戸
12 戸
8 戸
10 戸
8 戸
7 戸
8 戸
8 戸
5 戸
5 戸

1 戸
1 戸
20 戸
0 戸
18 戸
1 戸
4 戸
1 戸
9 戸
0 戸
5 戸
5 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
3 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

1 戸
0 戸
14 戸
0 戸
10 戸
1 戸
2 戸
1 戸
7 戸
0 戸
6 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸

元請の新築住宅供給戸数

Ⅶ -

Ⅷ．

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち長期優良住宅

9528 戸1094 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10

34
34
34
34
33
34
34
34
34
34
34
34
34
34
34
34
34
34
34
34

631
1,200
6,560
23,100
7,000
200

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数広島県福山市南松永町四丁目5番6号

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち該当地域材

529,956
273,000
26,24023,10011,000400

広島県呉市広多賀谷三丁目1番1号

Ⅴ．設計

1,835,100
275,000
19,067
8,200
500
1,586

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

木材供給量

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 中国木材(株)34
Ⅳ ー 2 竹野木材(株)
34
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内住まいるハウス

広島県東部・岡山県西部（グループの名称）（結成年月）

瀬戸内eco住まいる会(名称）

平成24年4月（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 広島・岡山県産材・米松・集成材（認証制度等）

広島県・岡山県・北米 合法木材証明

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会「住活協」

連携

瀬戸内eco住まいる会
地域の工務店を中心とした様々な事業者と木材・建材事業者等により構成される、地域に根ざしたあんしんで優良な住まいづくりの団体であり、住まいづくりに関する情報や地域の優良工務店の紹介窓口となり、安心の住
まいづくりのネットワークを形成しています。

原木供
給業者
中小工
務店

木材・集
成材、成

地域型住
宅
建築設
計事務

グループの事業概要
・地域の家づくり情報の発信窓口となり需要掘り起しを行う。
・住宅政策・補助制度・法規・認定・工法などに関する情報入手・研究とわかりやすい広報・普及をはかる。
・構成員会社の社員の知識・管理能力・企画力・営業力・経営能力向上のための人材育成事業を行う。

建材流
通事業
プレカッ
ト加工

事務局

地域材供給の流れ

輸入材(米松)Ⅰ．原木供給事業
Ⅰ原木事業者．Ⅱ製材・集成材製
造時業者．Ⅲ木材・建材流通事業者、Ⅳプレカット工場は各業界団体が認定した合法木材供給事業者とする

米松材の産地証明は森林認証により確認する。

森林認証

地域材(合法木材)

Ⅱ.製材・集成材製造事業者

Ⅱ．製材事業者
その他部材

梁せい・軸組み・金物算定
証明書

証明書

証明書

主要構造部材

その他部材

Ⅳ．プレカット工場
証明書

証明書

Ⅴ．.設計事務所

Ⅲ．木材・建材流通事業者
証明書
設計・工事監理

Ⅵ．中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞
米松材については、原木供給事業者が海外であるため、本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内住まいるハウス

広島県東部・岡山県西部（グループの名称）（結成年月）

瀬戸内eco住まいる会(名称）

平成24年4月（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 広島・岡山県産材・米松・集成材
広島県・岡山県・北米（認証制度等）

合法木材証明4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）○広島県の林業地域は大きくスギ・ヒノキの造林地帯を主体とする大田川林業地域、備北林業地域と、天然性アカマツ林を主体とする広島中部林業地域、それから森林の保全が主体的に考えられる瀬戸内海岸地域の４つに区分されています。
○備北林業地域は、たたら製鉄の時代から県北部の木材流通の拠点としての役割を担うとともに「三次弁柄材」という高い評価を得たヒノキ材を生産されるなど、全国にも誇れるべき実績を有しています。
○このほか広島県の松永港(福山市)・呉港(呉市)は全国有数の米松など外国産材の輸入港で、周辺には多くの製材工場があり、米松・集成材の国内の流通拠点になっており、安定供給が可能です。.
○岡山県、特に県北の美作地域は、スギ・ヒノキを中心とした豊富な森林資源を背景に原木市場、製品市場が整備され、西日本有数の木材加工・流通拠点を形成しており安定供給することが出来ます。
○この地域の製材工場のほとんどが国産材専門の工場で、高い技術力の下で、ヒノキの柱からスギの床板まで、幅広い種類の製材品を生産・加工している為、構造材に関わらず、仕上材等についても安定供給可能です。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

米松材については、原木供給事業者が海外であるため、本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書
及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給事業者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合している事を以下を以って示す。
（1）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度；森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材･木材製品（2)原木の産出国がわかる書類のひな型の添付

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

瀬戸内住まいるハウス

広島県東部・岡山県西部（グループの名称）（結成年月）

瀬戸内eco住まいる会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 広島・岡山県産材・米松・集成材

平成24年4月（産地）（認証制度等）

広島県・岡山県・北米 合法木材証明

４．地域型住宅の特徴・具体像
瀬戸内海式気候で年間を通じて天気や湿度が安定している。年間を通した降水日数も、梅雨を除いて少ないのが特徴。備後地域では冬でも晴れる日の方が多い 雪の量は瀬戸内海では少ないほう(1) 地域の気候・風土、歴史、 瀬戸内海の水運を始めとして交通が便利なこと、内海のため波が穏やかであること、沿岸の埋立により工業
文化、街並み景観等の特徴 用地が得やすいこと等を背景として、瀬戸内工業地域として発展し企業城下町として急激に宅地開発が進んで人口が増加していった。
（必須）
広島県福山市松永地区は古くから材木の集積港で、下駄の生産、松永より少し北に位置する府中市は家具の生産など、木工加工品の産業が発達した。
広島県備北林業地域は、たたら製鉄の時代から県北部の木材流通の拠点としての役割を担うとともに高い評価を得たヒノキ材を生産されるなど、全国にも誇れるべき実績を有しています(2) 地域材の特徴、地域材供 広島県の松永港(福山市)・呉港(呉市)は米松など外国産材の全国有数の輸入港で、周辺には多くの製材工場があり、米松・集成材の国内流通拠点になっており、安定供給が可能です。
給の現状（必須）
美作地域を中心とした県北地域には製材工場が多く、中国地方でも有数の木材産地として知られ、製材された木材「美作材」は全国でも高い評価を得ています。

1０年、３０年先を見据えた《家族と一緒に成長する住まい》。 快適な環境で永く暮らすための住まい。
(3) 上記を踏まえた地域型住
瀬戸内の温暖な気候を考慮し、四季をとりいれ、光と風をうまく取入れ飽きのこない住まい。
宅の特徴、具体像等（必須）
瀬戸内沿岸には埋立地が多く、山際には宅地開発された団地も多いため、不同沈下や地震発生時の液状化に対する備えをする。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

劣化対策等級３以上。土台は檜(地域材)120角又は105角(薬剤処 設計図書・木拾い表・住宅事業建築主の判理)を使用。基礎はべた基礎、立ち上がり幅150㎜以上。
断基準(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） トップランナー基準(エコキュート等)。通風（住宅事業建築主の判 設計図書・木拾い表・住宅事業建築主の判断基準の「通風の確保」有)、採光(住宅性能表示の光・視環境の単純開口率25％以上、を考慮。床は構造用合板24mm以上

断基準(2) 地域型住宅に用いる地域材
瀬戸内eco住まいる会の構成員である製材業者が製材した材をの供給・加工・利用に関する共通
木拾い表・合法木材証明書・納品書添付使用。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 主要構造材(柱・梁・桁・土台)の70％以上において地域材を使用。 同上
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお下地材(間柱・母屋・大引・垂木・筋違)の過半に地域材を使用。
ける地域材使用のルール
同上（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す 一式見積を行わず、材料費と施工費の明細を表示する。
る共通ルール（任意）

見積書を添付(4) 地域型住宅で用いる資材 床合板は、主に中国地方産の合板を使用するものとし、構成員で 出荷証明書の添付（地域材を除く）の調達に関す ある竹野木材(株)が一括購入し供給する。
る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関す 地盤調査を必ず実施し、調査結果に基いた地盤補強を行う
る共通ルール（任意）地番調査報告書添付、基礎伏図に地盤補強方法を明示維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住 維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書
宅あんしん保証）への蓄積。
の添付。

(6) 地域型住宅の維持管理に
指定時期（3年・5年・10年・15年・・・）における、点検の実施と点検関する共通ルール(必須）
住宅履歴情報の蓄積および事務局への点
結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の義務化。

検完了報告書提出の義務化。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内住まいるハウス

広島県東部・岡山県西部（グループの名称）（結成年月）

瀬戸内eco住まいる会(名称）

平成24年4月（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 広島・岡山県産材・米松・集成材（認証制度等）

広島県・岡山県・北米 合法木材証明

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）瀬戸内住まいるハウスの特徴
1０年、３０年先を見据えた《家族と一緒に成長する住まい》。 快適な環境で永く暮らすための住まい。
瀬戸内の温暖な気候を考慮し、四季をとりいれ、光と風をうまく取入れ飽きのこない住まい。
瀬戸内沿岸には埋立地が多く、山際には宅地開発された団地も多いため、不同沈下や地震発生時の液状化に対する備えをする。

住宅の設計仕様に関するルール

基本仕様(長期優良住宅)
瀬戸内住まいるハウスのルール
主要構造部には地域材(広島・岡山県産材・米松・集成材)を使用
劣化対策
劣化対策等級3+α

・土台は地域材(檜)120角または105角(薬剤処
理)

耐震性
耐震等級2

・基礎はべた基礎、立上り幅150mm以上
・地盤調査の実施
・床は剛床。構造用合板24mm以上

維持管理・更新の容易性

省エネルギー性省エネルギー対策等級4・トップランナー基準(エコキュート等)
・通風確保(住宅事業建築主の判断基準の「通風の確保」有の条件を満たす）
・日照確保(住宅性能表示の光・視環境の単純
開口率25％以上を確保する。

住戸面積75㎡以上、かつ少なくとも1つの階は40㎡以上

維持保全計画・定期点検、補修の計画が作られていること

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内住まいるハウス

広島県東部・岡山県西部（グループの名称）（結成年月）

瀬戸内eco住まいる会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 広島・岡山県産材・米松・集成材

平成24年4月（産地）（認証制度等）

広島県・岡山県・北米 合法木材証明

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）平成23年10月25日 一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会「以下、住活協という。」が設立される。
平成24年01月10日 当会の会長となる株式会社加度商及び、事務局を担当する株式会社竹野木材株式会'
社が、住活協に正会員として参加を表明。
平成24年01月16日 第一回準備会合（竹野木材及び㈱加度商が参加)、当会の名称を「瀬戸内eco住まいる'会」に決定。
平成24年01月23日 第二回準備会合、当会の活動計画・会員工務店への業務サポート案の検討。
平成24年01月30日 第三回準備会合、会則・会費案の検討。地元の木造住宅関連企業への設立説明'
会日程を平成24年2月24日に決定。
平成24年02月01日 設立説明会への参加事業者の募集開始。
平成24年02月24日 地元の木造住宅関連企業を対象に「瀬戸内eco住まいる会」設立説明会を開催。
株式会社加度商など43社が参加。
平成24年02月25日 当会の構成員を集めるなど活動を開始。
平成24年03月24日 第一回設立準備委員会開催
出席者；株式会社加度商、株式会社坂本工務店、益谷建設株式会社
有限会社中田、株式会社岡山木材相互市場、
株式会社小林工務店・株式会社オキ、竹野木材株式会社(このメンバーが、会設立後に理事となる)事業計画と予算案の検討
役員(案)の選定。会則・活動計画の承認
平成24年03月27日 第二回設立準備委員会開催、地域型ブランド住宅の素案の検討、
設立総会日程を平成24年4月19日に決定。
平成24年04月19日 瀬戸内ｅｃｏ住まいる会設立総会。
工務店会員34社、建材流通店会員1社、製材業者・設計事務所等 賛助会員14社が参加。
議決事項。
会則・会費等規定の承認
役員・理事の選任(会長 株式会社 加度商、事務局 竹野木材株式会社)
地域型住宅ブランド化事業への当会の取組状況を報告。
平成24年05月12日 第一回理事会(㈱加度商を初め理事８社)
事業提案の検討。
平成24年05月19日 第二回理事会(㈱加度商を初め理事８社)
事業対案の細部訂正。
平成24年05月21日～ 各構成員への最終確認。念書回収

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内住まいるハウス

広島県東部・岡山県西部（グループの名称）（結成年月）

瀬戸内eco住まいる会(名称）

平成24年4月（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 広島・岡山県産材・米松・集成材
広島県・岡山県・北米（認証制度等）

合法木材証明
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施(1) 地域型住宅の信頼性を確 工ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採 ○ ○ ○ ○ ○ ◎用。

保するための具体的取組（必須）

施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知。（３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の実施）

○

◎

○

◎

施工事業者が廃業等した場合に、維持管理が継続できるシステム作り○○◎

当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、消費者に対して会
員・住宅仕様・現場見学会等の情報の公開を実施。

○○○○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。
須）(3) 地域型住宅の普及を促進
消費者を対象とした現場見学会の実施。（全棟実施）するための具体的取組（必須）○○○○○◎

住宅情報誌等への、瀬戸内ｅｃｏ住まいる会の活動を紹介する広告の掲○○○◎載。
(4) 地域の住宅生産技術の継 消費者・工務店を対象として原木市場や製材工場の見学会などを開催◎○○○○○
し、地域材の利用促進を促す。
承に関する具体的取組(任会員工務店間での職人の交流を通じて、職人各々の生産技術のスキル○◎
意）
アップを促す。
(5) 新しい住宅生産技術の導 住活協のネットワークを利用して他地域会員と相互に情報交換を行い、視○○○◎察などの交流を通じて、先進技術の検証・導入を検討する。

入に関する具体的取組（任意）

採光、通風、夏季の日射遮蔽を考慮しつつ、住宅のネット・ゼロ・エネル
ギー化や再生可能エネルギーなどの導入の検討や、工務店向けの勉強○○◎(6) 資源の循環利用に関する 会を開催する
具体的取組（任意）
ひろしまの森づくりネットなどが行うイベントなどに参加し森林保全の意識◎○○○○○を高める。
(7) 災害時の応急仮設住宅の 地元自治体と連携して災害時における効率的な応急仮設住宅の供給体 ○ ○ ○ ○ ○ ◎制を検討してゆく。

供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 住宅政策・補助金・認定・工法などの研修会・勉強会を定期的に開催する ○ ○ ○ ○ ○ ◎る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

長期優良住宅に積極的に取り組むこととし、平成23年度実績×1.2と設定

345 戸
85 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

3650 ㎥

一棟当たりの主要構造部材使用量15㎥(延べ床面積130㎡)×0.70×戸数

900 ㎥ 分広島県平成24年度県産材消費拡大支援事業；主要構造部に使用する材積のうち広島県産材を70％以上使用する住宅に対して30万円/一戸の補助金。
おかやまの木で家づくり推進事業；岡山県内で建設される80㎡以上の住宅で、主要構造部材に県産乾燥材を8㎥以上かつ木材使用量の50％以上を占める住宅に対して20万円/一戸の補助金。
７．当提案が採択された場合の、各工 補助申請報告書(仮称)の提出により、消化戸数の把握。補助対象戸数消化状況の公開。補助対象
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 戸数が残り10戸未満になった場合は、全会員工務店に対し、補助申請予定数の確認を行い、既申ル（必須）
請戸数の少ない工務店に優先的に配分する。
６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しない場合は「なし」と記載（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内住まいるハウス

広島県東部・岡山県西部（グループの名称）（結成年月）

瀬戸内eco住まいる会

平成24年4月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）（認証制度等）

広島・岡山県産材・米松・集成材 広島県・岡山県・北米 合法木材証明

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）（1）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（3）地域型住宅の普及を促進するための具体的取現場見学会・イベント情報発信

住宅施策・法規・認定・工法に関する情報提供

潜在ユーザー
住活協ｗｅｂ
優良工務店検索

工務店

現場別施工
ホームページ

顕在ユーザー(施主)
施工状況をweb上で公開

設計図書・施工
写真蓄積

事務局(建材流通店)
現場見学会の実施
住宅情報誌等への、瀬戸内ｅｃｏ住まいる会の活動を紹介する広告の掲載。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

施工事業者が廃業等した場合に、維持管理が継続できるシステム作り(会員工務店の中から優良工務店を紹介）

建材流通店(事務局)
履歴情報閲覧
指定点検時期の告知

履歴情報閲覧

住宅履歴管理シ
ステム（あんしん
いえかるて）

点検完了報告ユーザー
工務店

設計図書・住宅
維持管理・点検(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組
消費者や工務店向けに原木市場や製材工場の見学会などを開催し、地域材の利用促進を促す。
会員工務店間での職人の交流を通じて、職人各々の生産技術のスキルアップを促す。
(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組
一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会「住活協」各部会

住活協のネットワークを利用して他地域会員と相互に情報交換を行視察などの交流を通じて、先進技術の検証・導入を検討する。

相互連携
瀬戸内eco住まいる会 地域○○の会 地域□□の会 地域△△の会 地域××の会(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）
ひろしまの森づくりネットなどが行うイベントなどに参加し森林保全の意識を高める。
住宅のネット・ゼロ・エネルギー化や再生可能エネルギーなどの勉強会を開催する(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）
地元自治体と連携して災害時における効率的な応急仮設住宅の供給体制を検討してゆく。
(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
住宅政策・補助金・認定・工法などの研修会・勉強会・
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。