巻頭特集：グループ一体経営の強化

長期的なシナジー形成に向けたグループ 一 体経営

兼松株式会社代表取締役社長

宮部

兼松エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長佳也

渡辺

グループ間のシナジーを一層発揮し、企業価値を高めていきます。

兼松

兼松は、長期的なシナジー形成に向けたグループ一体経営のため、兼松エレクトロニクス（KEL）と兼松サステックの株式公開買付け（TOB）を 2023 年 1 ～ 3 月に行いました。これは、兼松グループの将来の成長ドライバーとして、（ KSU）

DX とGX の強化による新たな付加価値の創出を狙ったものです。

亮小泉

兼松エレクトロニクス

門の壁を越えてシナジーを発揮するためにも、デジタルの宮部としています。

兼松グループには約 130 のグループ会社と 2 万社力を活用し、グループ各社が有益な関係となることを目標

グループ経営一体化に向けた課題と打ち手

兼松エレクトロニクス株式会社

兼松サステック株式会社

事業・業界における知識と経験、ネットワークは大きな経1968 年に兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）の子会社として1934 年に日本産業護謨株式会社として設立。1989 年兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）と資本提携。2016 年兼松サステック

効率的に活用し合い、グループ全体の企業価値を底上げ宮部していくことが今後の成長において必要です。

ループ一体として企業活動を行う、という大きな目標の兼松電子サービス株式会社を設立。

90 億 3,125 万円
854 億 3 千万円（2023 年 3 月 31 日時点）
従業員数： 連結 1,483 名（2023 年 3 月 31 日時点）
主な事業： IT を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングと IT

資本金：売上高：株式会社に社名変更。

33 億 2,560 万円
売上高： 139 億 9 千万円（2023 年 3 月 31 日時点）
従業員数： 連結 286 名（2023 年 3 月 31 日時点）
資本金：営資源です。これらの強みをグループ全体で効果的かつグループ各社とは以前から協業を行ってきましたが、その中でも KEL と KSU の 2 社は上場会社という立場故の制

今回の 2 社に限らず、グループ会社各社が兼松グために兼松グループは何をすべきか、何度も議論を重ねました。

主な事業： 地盤改良工事ならびに各種地盤調査および沈下修正

約もありました。両社がグループ一体となることで、それシステム製品およびソフトウエアの販売、賃貸・リー工事等の施工・販売。木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理

ぞれが持つ、DX と GX の専門性を兼松グループとして最大渡辺

ス、保守および開発・製造、労働者派遣事業（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置および限に発揮し、各社、そして最終的にはグループ全体の成長をは、5 年先、10 年先の将来を見据えた経営の最適解とし実現できると考え、今回の TOB に至りました。て、兼松グループ一体になることについての意義をとこ

薬剤の販売等。防犯カメラ、レコーダ等の各種セキュリティ機器および関連機器の保証サービスの販売な
らびに設置工事の施工・販売
兼松株式会社 統合報告書 2023

浩一

兼松
サステック

TOB の背景、目的以上の取引先があり、この幅広い事業基盤から得られる

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兼松サステック株式会社
代表取締役社長

複数の事業を行う兼松グループが、それぞれの事業・部スピードの速い IT 業界に身を置く当社 KEL としてとん考えました。KEL というブランドへの影響の懸念も兼松株式会社 統合報告書 2023

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巻頭特集：グループ一体経営の強化

長期的なシナジー形成に向けたグループ一体経営ありましたが、一体となることで兼松グループの 2 万社以兼松グループの力を借りる必要があります。具体的には、「 世のため、人のため 」の精神が DNA として継承されて上の顧客へリーチできる可能性や、意思決定の迅速化な兼松のグローバルネットワークを活用した、特にアジアいます。この精神を大切にしながら、お客さまへ更なる価ど、得られるメリットは多大であると考えました。TOB のを中心とした海外事業の拡大、事業投資や M&A、人材育値を提供できる人材を育てていきます。

決断にあたっては、TOB に対する懸念とそのメリットに成・交流など、やるべきことは多々あります。
小泉

ついて社員の理解を得るためにも、社内への説明を丁寧

私も渡辺社長と同様に、TOB に関する社内の説明

渡辺 KEL が兼松グループの DX を推進するためには、協においては社員の思いに配慮しました。KSU が 2022 年

兼松グループには、20 年以上前から存在するグループ働プロジェクトによる人材交流、社員のリスキリング、顧４月にスタンダード市場に移行した際に、「 次はプライム会社の社長会もあれば、2021 年に発足した DX 推進委員

客提案に繋がる知識の共有など、多くの施策が必要であ市場を目指す 」と社員を鼓舞した矢先の TOB でしたので、会など、グループで日常的に議論できる場があります。グると考えます。1,000 人のエンジニアを有する当社が、兼落胆した社員もいたことでしょう。しかし、当社単独でのループでシナジーを発揮するためには、お互いがフラッ

松グループ一体で価値を発揮するうえでは、当社社員の成長への限界の危機感からも、兼松と一緒になることは、トな立場で議論できる環境が重要だと考えます。

ICT ソリューション・DX 分野における提案力と実践経験

プライム市場に匹敵する価値があることを社員に説明しが活きるところです。それを国内だけでなく、海外にも展ました。当社名の「 サステック 」とは、当社の企業理念に開していくことも視野に、兼松と話を始めています。

基づく「 技術で社会をサポートする（Support our societyに行いました。

KEL の組織体質としても、フラットな関係を築いております。社内だけではなく、お客さまとのコミュニケーしています。そうすることで、お客さまの真の課題を見出with technology）」を表すものであり、兼松の DNA にも通じるものがあります。これからは GX の協働プロジェクトし、解決策を導き出すことができるからです。兼松グルーでシナジーと実績を出し、地球規模の課題解決へと事業プでのフラットな議論を実現するために、DX によるコを拡大し、今まで以上に大きな仕事ができることを目指

ミュニケーション環境の構築や、社員の意識改革、企業文します。

ションにおいてもフラットな関係を築くよう、社員へ促

1984 年
2007 年2013 年
2014 年
2018 年

浩一
兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）入社
兼松米国会社シカゴ支店長
兼松株式会社車両・車載部品第一部長
兼松米国会社シカゴ支店長
兼松株式会社執行役員 車両・航空部門副部門長兼車両・車載部品第一部長

2021 年 兼松サステック株式会社代表取締役社長

このようなグローバル展開も、グローバル人材の少ない化の変革なども必要です。

デジタルとグリーンでグローバルに挑戦
小泉

小泉

KEL が頼ることができる兼松の強みです。
小泉

兼松グループ一体となることで当社 KSU が得るメ

セキュリティにおける協働ということでは、当社リットは大きいと思います。当社は独自の技術によって

渡辺

地盤改良や木材に係る事業を営むユニークな存在です。ていますが、その一つがセキュリティ分野のソリューショ

KSU のビジネスとして、監視カメラ事業があり、これまでも KEL を含む兼松グループ会社のお客さまへの供給実績

協働ということでは、いくつかプロジェクトを進め技術開発センターにおける研究・開発や、工場での製造な

宮部

KEL は、ICT ソリューション・DX 分野における専ン強化です。2018 年に米国シリコンバレーに兼松によっもあります。今後は兼松のドローンを取り扱う事業部門

どいわゆるメーカーとしての存在価値を、今後は兼松グ門性を持っているのが強みです。KEL の強みをグループて設立された Kanematsu Ventures Inc.（KGV）が、ベンとも連携し、中高層木造建築の劣化診断などの事業展開ループとしてさらに拡大できると考えています。当社とでさらに浸透させ、拡大することができれば、当社グルー

チャーキャピタル Allegis Cyber 社のファンド「Cyberも考えています。これまでは人による高作業所での大掛兼松はお互いをよりよく知っていく必要がありますが、プとしての更なる強み・付加価値を高めることができま

Innovation Partners Ⅱ 」に 2019 年に参画しました。このプロジェクトには、当社 KEL もパートナーの一社として参加し、３、4 社によるチームで活動を始めています。

かりな調査が必要でしたが、ドローンを活用することで、この 2 年間で協働案件も複数実施したことから徐々に理す。デジタル人材を育て、獲得していくための人材交流な解が進んでいます。また、メーカー志向の当社が、従来のどの多くの施策を講じて、グループ全体で変革する必要ビジネスモデルに付加価値を与え、成長していくためにも、があります。兼松グループの社員には、創業の原点である作業中の事故のリスクやコスト・時間が低減できます。今後は実証実験を重ね、事業化を目指していきます。ほかにも、当社が保有する 10 万件の地盤調査データを利用し、営業提案から設計・施工管理をワンストップで行えるシステム（e-soil）を開発しています。自社だけでなく本シス

KEL のビジネスモデルテムの業界のプラットフォーム化を目指しています。
宮部

今回の TOB によって、グループ一体となってデジタルとグリーンでグローバルに挑戦する、という道筋が見えてきました。
当面の施策としては、KEL による業務効率化や、KSU の環境ビジネスをバリューチェーンに展開するなどを考え渡辺1991 年
2003 年2008 年
2011 年2013 年2017 年
2019 年

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兼松株式会社 統合報告書 2023

亮ております。将来的にも 2 社は、兼松グループの DX、GX

兼松エレクトロニクス株式会社入社に大きな影響を与える存在となります。10 年先はデジタ

同社第二ソリューション営業本部製造営業第二部長

ルもグリーンも当たり前になっており、言葉として表現

同社第二ソリューション営業本部長
同社執行役員する必要もなくなっているかもしれません。例えば、FX同社取締役（Food Transformation）という考えが生まれ、兼松の同社常務取締役

食料セグメントが KEL、KSU に付加価値を与える存在に同社代表取締役社長なっているかもしれません。そのため、グループ全体を兼松株式会社 統合報告書 2023

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巻頭特集：グループ一体経営の強化

長期的なシナジー形成に向けたグループ一体経営

完全子会社化の意義・目的

KSU の環境パイル工法

各社の重点施策・戦略

サービスビジネスの競争力強化
お客さまの戦略的パートナーとしての地位確立のため業種・業態への知見を蓄積
人的資本への投資とデジタル投資による経営基盤強化

重点施策 1：

DX

重点施策 2：

サプライチェーンのDX化を図り、お取引先さまやグループ会社など、サプライチェーン上の各所の負担を軽減

GX

サステナビリティを重点施策として位置付け事業活動を通じて環境に優しい社会を実現

GXを推進し、安定的で持続可能なサプライチェーンを構築、脱炭素社会の実現へ貢献

本件後の施策・想定シナジー

俯瞰して、各社の役割を長期的にどのように活かしてい入からの累積は 4 万 3 千棟になりますので、43 万トンのくかを見極めつつ経営していく必要があります。

CO2 削減効果があります。今後は年間 1 万〜 1 万 5 千棟と増やし、地中の森をさらに広げていきます。

渡辺

お客さまからは、DX で社内インフラをすべて繋げ

また、環境パイル自体の技術の向上によって、戸建て住てほしい、ソリューション提供をしてほしい、というコンサ宅だけでなく、大型の建物への導入も始めました。近年でルティング領域のご要望が増えてきています。それに応えは防災目的で砂防ダム、ため池等の堤体補強などの土木るためには、デジタル人材の確保と育成、投資が急務です。

利用も増えています。

グループ内だけでなく日本の社会全体を考えたデジタル人材育成のための教育事業も構想しています。教育コンテ

宮部

ンツをつくり、デジタル人材を 3 カ月、半年、1 年というスの分野でも強みを持つユニークな商社です。トレーディン

テップで育成し、社会全体の DX にも貢献していきます。

グと事業投資は両輪と考えており、これにグリーンとデジ

兼松は、トレーディングを長年行ってきており、そ拡大するIT分野へ中長期的な経営資源を配分し、セキュリティ対策需要や業務効率化、サプライチェーン上の潜在的DX化需要を狙った
事業の拡大

経営資源の最適配分

事業エリアの拡大や新技術・工法の開発に資する研究開発費の投入

M&Aによる、強みのインフラ構築事業を補完するアプリケーション
領域の強化と拡大、IT人材の確保

M&Aの活用

M&Aによる、顧客基盤および研究開発の強化・拡大

グループ間の人材交流や情報共有によるビジネス上の連携、「デジタル技術による事業構造改革」の推進
DXを中核に据えた新中期経営計画の策定

企業の取組み

非住宅分野の強化を企図した中長期的な投資・事業改革

DXの推進を通じたグループ全体のGX推進およびサステナビリティに対する取組みの強化

DX・GXの推進、グループ一体経営による、当社グループの企業価値向上
１）DX：データやデジタル技術を活用し、新たなビジネスモデルの創出や既存ビジネスの変革を行うこと「削減貢献量」を差し引くことで、温室効果ガスを実質的にゼロにする取組み）の
２）GX：カーボンニュートラル（二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの「排出量」を削減するとともに、実現に向けた経済社会システム全体の変革のこと
３）アプリケーション：サーバーなどのハードウエアを指すインフラに対して、Web ブラウザや電子メールなどのツールのこと

グループ・ガバナンスの深化

タルの強みを足し合わせ、外部環境の変化に柔軟に対応で小泉 KSU には「GX で地中に森をつくる 」という構想がきるように進めていきます。我々兼松グループには、「 世のあります。2022 年は、約 5 千棟強の建築物に、木材保存ため、人のため 」を理念とした、非財務の資本が多くありま技術を使った環境パイルを供給しました。これはセメンす。それらを今後も継承し、企業価値の向上に資するようトや鉄を用いた地盤改良を木材に置換することにより一に、グループ全体でシナジーを発揮し、社会全体の福利に棟当たり10 トンの CO2 削減効果があります。10 年前の導繋がるような経営をリードしていきます。

谷川

兼松エレクトロニクス株式会社ならびに兼松サス個社のガバナンスであれ、グループのガバナンスであれ、テック株式会社の完全子会社化により、グループ全体のしっかりした〈仕組み〉が必要なことは言うまでもありま価値向上に向けたガバナンスが格段に向上したと認識せん。しかしそれに勝るとも劣らず重要なのが〈組織風土〉しています。

であり、その基盤となるのが《経営理念》です。

これまでは各々が上場会社として尽力していました

経営理念の浸透による組織風土の整備・肥沃化は、良きが、上場子会社として独立性の観点から求められるガバグループ・ガバナンスに欠かすことができません。それぞ

ナンスに不十分な面もあり、独立社外取締役の選任や割れに個性をもつグループ各社がそれを十二分に発揮しつ合など、それぞれの経営だけでは解決が難しい課題があつ、グループ全体としての秩序とシナジーを実現するうえりました。完全子会社化以降は、事業面における様々なで、大きな役割を果たすからです。

実現可能なシナジー効果の最大化に加え、グループ全体兼松グループの社員には、創業主意に由来する「世のため、としてのガバナンス、内部統制の一本化が実現し、企業人のため 」という理念が共有されています。また、これまこれにより、投資家・お取引先等すべてのステークホで先人が築き上げ、今も少なからぬ社員が自負する「 信頼 」「 誠実さ 」も兼松グループの理念・風土と言えます。

ルダーの皆さまには、当社グループへの信頼度をさらにグループ一体経営の強化にあたり、こうした理念を再確増して、投資、お取引を推進していただけると確信して認・再定義し、真に浸透させていくことが大切でしょう。

おります。

浸透とは実践であり、取締役会・経営陣にはこれを主導すこれからも成長する兼松グループにご期待ください。
兼松株式会社 統合報告書 2023

一弘

社外取締役
（指名委員会委員長）（取締役会議長）

グループとして一段と進化しました。

6田中薫

代表取締役会長

ることが求められます。
兼松株式会社 統合報告書 2023

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