公開版
2023 年 12 月 4 日
日本原燃株式会社
濃縮事業部
設工認の基本設計方針に関する記載構成について
1. 概要
2023 年 11 月 14 日の「設工認の基本設計方針に関する記載構成」に関する面談結果を踏まえ，濃縮事業部と同じ加工施設の技術基準規則を適用するＭＯＸの整理を参考に，追加の整理を実施した。
※前回資料からの変更点に下線を付して示す。
2.

前回までの整理状況
全社整理方針（令和 4 年 11 月 28 日 共通項目と個別項目の書き分けについて）に基
づき整理を実施。
【全社整理】【第 1 章 共通項目と第 2 章 個別項目で示す基本設計方針の整理】● 基本設計方針は第 1 章

共通項目と第 2 章 個別項目で構成され，「共通的な設計方針」は第 1 章で，「個別施設の系統構成や機能，要求性能等」は第 2 章で示す。
● 「共通的な設計方針」及び「個別施設の系統構成や機能，要求性能等」は，技術基準規則の要求及び事業変更許可申請書「ロ．再処理施設の一般構造」に記載した事項を踏まえ，共通的な設計方針に係る事項と個別設備の系統設計に係る設計方針に分類する。
● 第 1 章の共通的な設計方針には，安全設計上の主要な要求事項等の施設を設計す
る上での共通的な方針を要求している事項を記載し，この共通的な設計方針を第2 章の個別項目に示す個別設備の設計方針に展開する。

3.

追加整理
全社整理方針（令和 4 年 11 月 28 日 共通項目と個別項目の書き分けについて）に基
づく整理に加え，ＭＯＸの最新の基本設計方針（2023 年 2 月 28 日申請の設工認）を参考に，各項における章立ての整理，他項目に展開する場合の展開元と展開先の整理を実施。

(1) 各項における基本設計方針について，技術基準規則条項との対比を明確にするために，各項の基本設計方針の章立てを細分化する（項目タイトルの追加）。
なお，細分化の際には，必要に応じて記載順序の変更，各項目への記載の展開等を行う。
※再処理，ＭＯＸの整理を反映（重大事故に関する記載を除く。）。

11【例示（項タイトルの追加）】
・別紙 1-1：「共通項目」核燃料物質の臨界防止（技術基準規則 第四条）「(共)臨界-2,3,9,16 等」＊1
・別紙 1-2：「共通項目」閉じ込めの機能（技術基準規則 第十条）「(共)閉込-2,20,28,33 等」＊1
・別紙 1-3：「共通項目」警報設備等（技術基準規則 第十八条）「(共)警報-1,35 等」＊1,2【例示（記載順序の入替え等）】
・別紙 1-1：「共通項目」核燃料物質の臨界防止（技術基準規則 第四条）「(共)臨界-7,8,18,24,25」＊1
・別紙 1-2：「共通項目」閉じ込めの機能（技術基準規則 第十条）「(共)閉込-6,7,13,14,15 等」＊1
・別紙 1-3：「共通項目」警報設備等（技術基準規則 第十八条）「(共)警報-1,35 等」＊1,2＊1：既認可の基本設計方針にて条文単位で整理はしているが，項・号単位での整理がされていないため，今回の整理にて適正化する。

※ａ①：～～～～～～～②：～～～～～～～

第1項に対する方針①：～～～～～～～②：～～～～～～～③：～～～～～～～※ｂ④：～～～～～～～

第2項に対する方針②：～～～～～～～③：～～～～～～～⑤：～～～～～～～※ｃ※ｃ⑤：～～～～～～～
第3項に対する方針④：～～～～～～～※ａ：技術基準規則の各項・各号との対比が明確となるように章立てを整理する。
※ｂ：複数の項・号に対する方針がまとめて記載されている場合は，それぞれに同様の記載を展開する。
※ｃ：※ａの整理に基づき，必要に応じて記載順序の入替えを行う。

22

＊2：警報設備に関しては，＊1 の整理に基づき警報機能とインターロック機能に記載を細分化する。
警報機能とインターロック機能での記載細分化
再整理前

再整理後

警報を発するとともに，～～するインタ

1.

ーロックを設ける。

警報設備～～したときに，確実に検知して速やかに警報を発することができるよう，検出器を設置する設計とするとともに，制限値を超えない範囲で警報を発する設計とする。

2.

インターロック～～したときに，自動で〇〇するイ
ンターロックを設置する設計とする。

(2) 「共通項目」に各施設に共通的な方針に加え，設備個別の設計方針が記載されている
場合は，「共通項目」で定性的な記載をし，具体を「個別項目」等にて展開する。
※再処理，ＭＯＸの整理を反映。
【例示】・別紙 1-1：「共通項目」核燃料物質の臨界防止（技術基準規則 第四条）「(共)臨界-4,13,18」
・別紙 1-2：「共通項目」閉じ込めの機能（技術基準規則 第十条）「(共)閉込-3,12,24,34」
・別紙 1-3：「共通項目」警報設備等（技術基準規則 第十八条）「(共)警報-2,3,10 等」＊1
・別紙 1-4：「個別項目」警報関連設備＊1＊1：警報設備に関しては，ＭＯＸの整理に基づき「個別項目」にて新たに章立てを行い，「共通項目」と「個別項目」で書き分ける。「共通項目」の記載は，機器個別の内容を定性的な記載にまとめたものとし，「個別項目」で具体を展開する。

3
3

共通項目から個別項目への展開
再整理後

再整理前
（共通項目）（共通項目）（個別項目）〇〇機器の加熱中に圧力機器の加熱中に圧力又は〇〇機器の加熱中に圧力又は温度が異常に上昇

温度が異常に上昇

又は温度が異常に上昇△△機器の加熱中に圧力△△機器の加熱中に圧力又は温度が異常に上昇

又は温度が異常に上昇□□機器の加熱中に圧力□□機器の加熱中に圧力又は温度が異常に上昇

又は温度が異常に上昇

大気圧を超えない範囲で制限値を超えない範囲で大気圧を超えない範囲で管理温度を超えない範囲

管理温度を超えない範囲

でで最大充填量に達する前に最大充填量に達する前に(3) 基本設計方針に記載されている具体的な値等が仕様表記載事項である場合には，基本設計方針から当該値等の記載を削除する。
※再処理の整理を反映（ＭＯＸでは基本設計方針に臨界安全設計に係る共通方針及び個別施設の核的制限値等が記載されているが，事業変更許可申請書の記載整理を踏
まえても，「一般構造」の記載内容ではなく，「構造及び設備」の記載内容（機器仕様）であるため，共通方針については，基本設計方針にて展開し，個別施設の核的制限値等は基本設計方針ではなく，仕様表に展開する。
）。
【例示】・別紙 1-1：「共通項目」核燃料物質の臨界防止（技術基準規則 第四条）「(共)臨界-17,19,20,21,22,23 等」(4) 各施設が該当する「共通項目」の基本設計方針の範囲を明確にするため，「個別項目」に「共通項目」の呼び込みを追加する。
※再処理，ＭＯＸの整理を反映。
【例示】・別紙 1-4：「個別項目」警報関連設備「(個)警関-1」
・別紙 1-5：「個別項目」濃縮施設「(個)濃縮-1」(5) 建物の施設区分変更
建物の施設区分について，既認可ではその他の加工施設にまとめていたが，全社整理に基づき当該建物に収納される主たる設備の施設区分に変更する。これに伴い，基本設計方針の第 2 章 個別項目に建物の主要構造に関する記載を追加する。
※再処理，ＭＯＸの整理を反映。
4
4

【例示】
・別紙 1-5：「個別項目」濃縮施設「(個)濃縮-3」55

別紙 1-1

再整理のイメージ「共通項目」核燃料物質の臨界防止（技術基準規則第四条）＊1：本文の変更区分（(1)～(5)）

通し№

再整理前

再整理後

(共)

第 1 章 共通項目

第 1 章 共通項目

臨界-1

1.

1.

核燃料物質の臨界防止

変更
区分＊1

備考

核燃料物質の臨界防止

1.1 臨界防止に関する基本方針（注 1）
本施設は，遠心分離法により天然ウランから濃縮度 5 %以下の低濃縮ウランを製造す

本施設は，遠心分離法により天然ウランから濃縮度 5 %以下の低濃縮ウランを製造する施設であり，UF6 を核分裂性物質密度が小さい気体状で濃縮し，固体状の UF6 は減速る施設であり，UF6 を核分裂性物質密度が小さい気体状で濃縮し，固体状の UF6 は減速材及び反射材となる水との接触がない状態で取り扱うことから，臨界安全上の核的制材及び反射材となる水との接触がない状態で取り扱うことから，臨界安全上の核的制

限値を有する機器の有無によらず，臨界が発生するおそれはない。また，設計を上回る

限値を有する機器の有無によらず，臨界が発生するおそれはない。また，設計を上回る

技術的に見て発生し得るいかなる条件においても臨界の発生は想定されないことか

技術的に見て発生し得るいかなる条件においても臨界の発生は想定されないことから，臨界安全上の安全上重要な施設はないが，濃縮ウランを取り扱うという観点から，ら，臨界安全上の安全上重要な施設はないが，濃縮ウランを取り扱うという観点から，以下の対策を講じる設計とする。

以下の対策を講じる設計とする。

既許可申請の設計を維持し，（注 1）通常時に予想される機器等の単一の故障若しく

通常時に予想される機器等の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤はその誤作動又は運転員の単一の誤操作を想定した場合に，核燃料物質が臨界に達す操作を想定した場合に，核燃料物質が臨界に達するおそれがないようにするために，核るおそれがないようにするために，核燃料物質の臨界防止に係る基本方針を以下のと燃料物質の臨界防止に係る基本方針を以下のとおりとする。

－(注 1)記載の適正化。

－(注 1)記載の適正化。

(1)(注 2)条文対比を明確にする

おりとする。
(共)臨界-2(1) 臨界管理の対象(注 2)
・本施設で取り扱う核燃料物質は，天然ウラン，濃縮ウラン及び劣化ウランとし，この本施設で取り扱う核燃料物質は，天然ウラン，濃縮ウラン及び劣化ウランとし，こうち濃縮度 0.95 %以上の濃縮ウランを内包する可能性のある設備及び機器を臨界管のうち濃縮度 0.95 %以上の濃縮ウランを内包する可能性のある設備及び機器を臨界理の対象とする。

管理の対象とする。
(2) 単一ユニットの臨界安全設計(注 2)

(共)
臨界-3

・核燃料物質の取扱い上の一つの単位を単一ユニットとし，臨界管理の対象に選定する

核燃料物質の取扱い上の一つの単位を単一ユニットとし，臨界管理の対象に選定す

設備及び機器は，濃縮度，減速度及び形状寸法の核的制限値を定め，濃縮度と減速度る設備及び機器は，濃縮度，減速度及び形状寸法の核的制限値を定め，濃縮度と減速及び濃縮度と形状寸法管理を組み合わせて管理する。

度及び濃縮度と形状寸法管理を組み合わせて管理する。

ため，項目を細分化する。

(1)(注 2)同上。

(2)(注 3)「(共)臨界-18」から本(共)・本施設においては，施設全体で取り扱う濃縮度を 5 %以下とするために，濃縮度管理

ａ．本施設においては，施設全体で取り扱う濃縮度を 5 %以下とするために，濃縮度管

臨界-4をカスケード設備で行う。新型遠心機によるカスケード設備の濃縮域の一部で濃縮

理をカスケード設備で行う設計とする。新型遠心機によるカスケード設備の濃縮域

度が 5 %を超える場合があるが，カスケード設備の製品側出口において濃縮度を 5 %の一部で濃縮度が 5 %を超える場合があるが，濃縮度管理のインターロックを設ける

以下に管理する。

ことにより，カスケード設備の製品側出口における濃縮度が 5 %以下となる設計とす

項に記載を移動する。なお，る。(注 3)

記載程度は骨子のみとし，具濃縮度管理のインターロックの設計方針については，第 1 章 共通項目の「8.3 警報設備等」に示す。(注 3)

別紙 1-1-1体については，インターロッ
クの項にて展開する。

6

別紙 1-1

通し№
(共)
臨界-5
(共)
臨界-6

再整理前

再整理後

・ウランを収納する設備及び機器のうち，その形状寸法を制限し得るケミカルトラップ

ｂ．ウランを収納する設備及び機器のうち，その形状寸法を制限し得るケミカルトラッ（NaF）は，形状寸法を核的制限値以下に制限する。

備考

区分＊1

プ（NaF）は，形状寸法を核的制限値以下に制限する。

・UF6 を取り扱う設備及び機器において，収納するウランの質量，容積及び形状のいず

ｃ．UF6 を取り扱う設備及び機器において，収納するウランの質量，容積及び形状のいれをも制限することが困難なもの（コールドトラップ，製品シリンダ，中間製品容器，

ずれをも制限することが困難なもの（コールドトラップ，製品シリンダ，中間製品容

付着ウラン回収容器及び減圧槽）は，UF6 を密封系統内で取り扱うことにより，大気器，付着ウラン回収容器及び減圧槽）は，UF6 を密封系統内で取り扱うことにより，中の水分との接触を防止し，原料 UF6 を系統内に供給する際には，必要に応じて脱気

大気中の水分との接触を防止し，原料 UF6 を系統内に供給する際には，必要に応じてを行い，不純物（HF 等）を除去することで減速条件を核的制限値以下に制限する。

脱気を行い，不純物（HF 等）を除去することで減速条件を核的制限値以下に制限すまた，この場合には，誤操作等を考慮する。

る。また，この場合には，誤操作等を考慮する。

原料脱気に関する事項については，加工施設保安規定に定め管理する。

変更

原料脱気に関する事項については，加工施設保安規定に定め管理する。

(共)・核的制限値の設定に当たっては，取り扱うウランの化学的組成，濃縮度，密度，幾何d．核的制限値の設定に当たっては，取り扱うウランの化学的組成，濃縮度，密度，幾

臨界-7学的形状及び減速条件を考慮し，中性子の減速，吸収及び反射の各条件を仮定し，か何学的形状及び減速条件を考慮し，中性子の減速，吸収及び反射の各条件を仮定し，つ，測定又は計算による誤差等を考慮して十分な裕度を見込む。(注 4)

かつ，測定又は計算による誤差等を考慮して十分な裕度を見込む。

(1)(注 4)単一ユニットと複数ユ
ニットに項を細分化したことから，本方針をそれぞれ（本項及び「(共)臨界-10」
）に展
開する。

(共)

・参考とする手引書，文献等は公表された信頼度の十分高いものを使用する。また，臨e．参考とする手引書，文献等は公表された信頼度の十分高いものを使用する。また，

臨界-8界計算コードは，実験値等との対比が行われ，信頼度の十分高いことが立証されてい臨界計算コードは，実験値等との対比が行われ，信頼度の十分高いことが立証されてニットに項を細分化したことるコード（文献）を使用する。(注 5)いるコード（文献）を使用する。

から，本方針をそれぞれ（本(1)(注 5)単一ユニットと複数ユ

項及び「(共)臨界-12」
）に展
開する。
(共)
臨界-9

(3) 複数ユニットの臨界安全設計(注 2)
・二つ以上の単一ユニットの配列については，十分な離隔距離を確保し，ユニット相互間の距離の実効増倍率が 0.95 以下となる配置とする。

(共)

二つ以上の単一ユニットの配列については，十分な離隔距離を確保し，ユニット相(注 2)条文対比を明確にするため，項目を細分化する。

互間の距離の実効増倍率が 0.95 以下となる配置とする。
ａ．核的に安全な配置を臨界計算により確認するに当たっては，最も効率の良い中性子の減速及び反射に各条件を仮定し，かつ，測定又は計算による誤差等を考慮して十分

臨界-10

(1)

(1)

(注 6)「(共)臨界-7」からの展開。

な裕度を見込む。(注 6)
(共)
臨界-11

・UF6 シリンダ類，付着ウラン回収容器及びケミカルトラップ（NaF）の運搬時に，万一，他のユニットと接触した場合においても臨界に達しない設計とする。

ｂ．UF6 シリンダ類，付着ウラン回収容器及びケミカルトラップ（NaF）の運搬時に，万一，他のユニットと接触した場合においても臨界に達しない設計とする。

別紙 1-1-2

7

別紙 1-1

通し№

再整理前

(共)

再整理後
ｃ．参考とする手引書，文献等は公表された信頼度の十分高いものを使用する。また，

変更(1)

臨界計算コードは，実験値等との対比が行われ，信頼度の十分高いことが立証されて

臨界-12

備考

区分＊1

(注 7)「(共)臨界-8」からの展開。

いるコード（文献）を使用する。(注 7)(共)(4) 少量ウラン取扱い設備の臨界安全設計(注 2)(1)

少量のウランを取り扱う設備（放射性廃棄物及び核燃料物質の検査設備）では，ウ

臨界-13ため，項目を細分化する。

ランの取扱量等を把握し，適切に取り扱う。

(注 8)「(共)臨界-24,25」から

上記に関する運用については，加工施設保安規定に定め管理する。
放射性廃棄物における最大取扱ウラン量については，第 2 章 個別項目の「3.3 固(注 2)条文対比を明確にする

本項に記載を移動する。なお，(2)

記載程度は骨子のみとし，具体については，第 2 章 個別

体廃棄物の廃棄設備」に示す。
核燃料物質の検査設備（分析設備）における最大取扱ウラン量については，第 2 章

項目の項にて展開する。

個別項目の「5.2 核燃料物質の検査設備」に示す。(注 8)
(共)
臨界-14

(5) 核的制限値及び核的に安全な配置の維持管理等(注 2)
・核的制限値の維持管理については，起こるとは考えられない独立した二つ以上の異常が同時に起こらない限り臨界に達しない設計とする。

(共)
臨界-15

臨界-16

ａ．核的制限値及び核的に安全な配置の維持管理については，起こるとは考えられな

ｂ．溢水が発生した場合においても，核燃料物質を容器等に密封して取り扱うことかに直接接することはないこと及びそれら核燃料物質を内包する設備及び機器が没水

ら水に直接接することはないこと及びそれら核燃料物質を内包する設備及び機器しても，臨界に達しない設計とする。

が没水しても，臨界に達しない設計とする。
(6) 臨界警報設備その他の臨界事故を防止するために必要な設備(注 2)

・本施設は，臨界質量以上のウラン又はプルトニウムを取り扱う加工施設ではないた

本施設は，臨界質量以上のウラン又はプルトニウムを取り扱う加工施設ではないため，技術基準規則第 4 条第 3 項で臨界警報設備その他の臨界事故を防止するためにめ，技術基準規則第 4 条第 3 項で臨界警報設備その他の臨界事故を防止するために必必要な設備の設置が要求される施設に該当しないが，当該項を参考として臨界及び要な設備の設置が要求される施設に該当しないが，当該項を参考として臨界及びそのその継続性を検知することができる臨界警報装置（γ線検出器）を設置する。

継続性を検知することができる臨界警報装置（γ線検出器）を設置する。

(共)

1.2 濃縮施設の臨界防止(注 9)臨界-171.2.1 単一ユニットの臨界安全設計(注 2)条文対比を明確にするため，項目を細分化する。

い独立した二つ以上の異常が同時に起こらない限り臨界に達しない設計とする。

・溢水が発生した場合においても，核燃料物質を容器等に密封して取り扱うことから水

(共)

(1)

(1)

(注 2)条文対比を明確にするため，項目を細分化する。

(3)(注 9)個別施設の核的制限値
等は，機器仕様であることか

各単一ユニットに含まれる核燃料物質及びその他の物質の種類，量，物理的・化学的ら，「共通項目」（「(共)臨界-形態等を考慮し，核的制限値を次表に示すとおり設定して技術的に見て想定されるいか

3,4,5,6,9」）で共通的な方針なる条件下でも臨界とならない設計とする。

を記載した上で，具体を各機器の仕様表に展開する。

別紙 1-1-3

8

別紙 1-1

通し№

再整理前

設備及び機器カスケード設備

核 燃 料 物 質 の種 類 と 状 態
種 類
状 態
濃縮度
5 %以下
のウラン
（注 1）

気体の
UF6

再整理後

均
質
不均質
の区分

臨界因子

核 的
制 限 値

臨 界
安 全 値

均質

濃縮度

5 %
（注 2）

－

濃縮度

5 %

－

減速度

H/U－235
1.7

H/U－235
10

濃縮度

5 %

－

形状寸法
(円筒直径)

57.55 cm

58.8 cm

変更
区分＊1

備考

コールドトラップ
［UF6 処理設備］･製品コールドトラップ･一般パージ系コールドトラップ［均質・ブレンディング設備］･均質パージ系コールドトラップ

濃縮度
5 %以下
のウラン

気体，
固体及
び液体
の UF6

均質

製品シリンダ
中間製品容器
減圧槽
ケミカルトラップ（NaF）［UF6 処理設備］
・捕集排気系ケミカルトラップ（NaF）
・一般パージ系ケミカルトラップ
（NaF）

濃縮度
5 %以下
のウラン

気体及
び固体
の UF6

均質

［均質・ブレンディング設備］
・均質パージ系ケミカルトラップ（NaF）

注 1：カスケード設備の濃縮域の一部で濃縮度が 5 %を超える場合がある。
注 2：濃縮度管理をカスケード設備で行い，カスケード設備の製品側出口の濃縮度として 5 %を設定する。

(共)
臨界-18

カスケード設備で濃縮する濃縮 UF6 の濃縮度は，なる。したがって，

の関数と

(2)

を監視することにより濃縮度を管理(注 10)「(共)臨界-4」に記載を移動する。

し，これらに対して二重化した圧力・流量による濃縮度管理のインターロックを設け，濃縮度が制限値を超えないように管理する。また，UF6 の濃縮度は，濃縮度測定装置により測定し，これに対して濃縮度測定装置による濃縮度管理のインターロックを設ける。カスケード設備が生産運転中は，これらのインターロックの二つ以上の機能を常に確保する。(注 10)
(共)
臨界-19

(3)

1.2.2 複数ユニットの臨界安全設計(注 9)
複数ユニットは実効増倍率が 0.95 以下となる配置とし，機器同士が接触しても臨界(注 9)個別施設の核的制限値
等は，機器仕様であることかとなるおそれはないが，安全設計上の管理として次の対応を行う。

ら，「共通項目」（「(共)臨界-・コールドトラップ，製品シリンダ，中間製品容器及び減圧槽は，それぞれ他のユニッ）で共通的な方針
3,4,5,6,9」

トと相互の間隔が 30 cm 以上となるように配置する。

を記載した上で，具体を各機

・ケミカルトラップ（NaF）は，それぞれ他のユニットと相互の間隔が 1 m 以上となる器の仕様表に展開する。

よう配置する。

別紙 1-1-4

9

別紙 1-1

通し№

再整理前

(共)

1.3 核燃料物質の貯蔵施設の臨界防止(注 9)臨界-201.3.1 単一ユニットの臨界安全設計

再整理後

変更
区分＊1

備考

(3)

(注 9)同上。

(3)(注 9)同上。

(3)(注 9)同上。

(3)(注 9)同上。

貯蔵施設においては，核燃料物質の取り扱い上の一つの単位である単一ユニットを踏まえ，技術的に見て想定されるいかなる条件下でも臨界とならない設計とする。具体
的には，貯蔵施設において核燃料物質を取り扱う単位は製品シリンダ，中間製品容器及び付着ウラン回収容器であり，それぞれを単一ユニットとする。製品シリンダ，中間製品容器及び付着ウラン回収容器について，核的制限値を次表に示すとおり設定して技術的に見て想定されるいかなる条件下でも臨界とならない設計とする。
核燃料物質の
種類と状態

均
質
不 均 質
の 区 分

1．種類
濃縮度 5 %以下
のウラン

2．状態
気体及び固体の
UF6

臨界因子

核的制限値

臨界安全値

濃縮度

5 %

―

減速度

H/U－235

均質1.7

H/U－23510

制限条件は濃縮度 5 %以下を満足し，かつ減速度の制限値を超えないこととする。

(共)
臨界-21

1.3.2 複数ユニットの臨界安全設計(注 9)
複数ユニットは実効増倍率が 0.95 以下となる配置とし，機器同士が接触しても臨界となるおそれはないが，安全設計上の管理として次の対応を行う。
・製品シリンダ，中間製品容器及び付着ウラン回収容器は，それぞれ他のユニットと相互の間隔が 30 cm 以上となるよう平置き配置する。

(共)

1.4 放射性廃棄物の廃棄施設の臨界防止(注 9)臨界-221.4.1 単一ユニットの臨界安全設計
各単一ユニットに含まれる核燃料物質及びその他の物質の種類，量，物理的・化学的形態等を考慮し，核的制限値を次表に示すとおり設定して技術的に見て想定されるいかなる条件下でも臨界とならない設計とする。

(共)
臨界-23

1.4.2 複数ユニットの臨界安全設計(注 9)
複数ユニットは実効増倍率が 0.95 以下となる配置とし，機器同士が接触しても臨界となるおそれはないが，安全設計上の管理として次の対応を行う。
・コールドトラップ，付着ウラン回収容器はそれぞれ他のユニットと相互の間隔が 30
cm 以上となるように配置する。
別紙 1-1-5

10

別紙 1-1

通し№

再整理前

再整理後

変更
区分＊1

備考

・ケミカルトラップ（NaF）は，それぞれ他のユニットと相互の間隔が 1 m 以上となる
よう配置する。
(共)

1.4.3 少量ウラン取扱い設備の臨界安全設計(注 11)(2)

少量のウランを取り扱う設備では，次表に示すとおりウランの取扱量等を把握し，適臨界-24

第 2 章 個別項目の「3.3 固

切に取り扱う。

体廃棄物の廃棄設備」に記載

管理対象
使用済 NaF(注 11)「(共)臨界-13」及びを移動する。

最大取扱ウラン量
廃棄物前処理室にてドラム缶に封入するまでの間：200 L ドラム缶当た
り約 25 kg－U

スラッジ

管理廃水処理室にてドラム缶に封入するまでの間：20 L ドラム缶当た
り約 2 kg－U

分析沈殿物

分析室にて沈殿処理するまでの間：分析沈殿作業当たり約 1 kg－U
廃棄物前処理室にてドラム缶に封入するまでの間：20 L ドラム缶当た
り約 2 kg－U

上記に関する運用については加工施設保安規定に定め管理する。
(共)

1.5 その他の加工施設の臨界防止(注 12)(2)

少量のウランを取り扱う核燃料物質の検査設備（分析設備）においては，次表に示す

臨界-25

第 2 章 個別項目の「5.2 核

とおりウランの取扱量等を把握し，適切に取り扱う。
管理対象(注 12)「(共)臨界-13」及び
燃料物質の検査設備」に記載を移動する。

最大取扱ウラン量分析室で取り扱 分析室で総量として約 16 kg－U
う UF6 サンプル

サンプル保管戸棚での保管数量：約 4.5 kg－U

等

スクラバ付きドラフトチェンバでの取扱数量：約 1 kg－U
カリフォルニア型フードでの取扱数量：約 1 kg－U
上記に関する運用については加工施設保安規定に定め管理する。

別紙 1-1-6

11

別紙 1-2

再整理のイメージ「共通項目」閉じ込めの機能（技術基準規則 第十条）
＊1：本文の変更区分（(1)～(5)）
通し№

再整理前

再整理後

(共)

4. 閉じ込めの機能

4.

閉込-1

4.1 閉じ込め

4.1 閉じ込め変更

閉じ込めの機能

本施設は，以下のとおり，ウランを内包する設備及び機器からの漏えいを防止し，漏本施設は，以下のとおり，ウランを内包する設備及び機器からの漏えいを防止し，漏えいが発生した場合でも可能な限り建屋内に閉じ込める設計とし，本施設周辺の公衆えいが発生した場合でも可能な限り建屋内に閉じ込める設計とし，本施設周辺の公衆に影響を与えない設計とするとともに，UF6 が漏えいした場合に，その影響から従事者に影響を与えない設計とするとともに，UF6 が漏えいした場合に，その影響から従事者を保護する設計とする。
「第十条 閉じ込めの機能」に関するインターロックについてを保護する設計とする。

(2)は「第十八条 警報設備等」の基本設計方針に基づく設計とする。(注 1)
なお，本施設には，プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質を取り扱う設備は設置しない。
(共)
閉込-2

4.1.1 閉じ込めの機能
ウランを内包する設備及び機器は，放射性物質を密封して取り扱うことにより，閉じ

備考

区分＊1

(注 1)インターロックに係る「(共)閉込-12,24」に記載を

なお，本施設には，プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上移動する。

を含む物質を取り扱う設備は設置しない。
4.1.1 閉じ込めに係る基本方針(注 2)(1)(注 2)記載の適正化。

(2)(注 3)「(共)閉込-5,10」を本

ウランを内包する設備及び機器は，放射性物質を密封して取り扱うことにより，閉じ込め機能を確保するため以下のとおりの設計とする。

込め機能を確保するため以下のとおりの設計とする。

(共)・ウランを内包する設備及び機器は，UF6 等の取り扱う物質に対して耐腐食性を有する(1) ウランを内包する設備及び機器は，UF6 等の取り扱う物質に対して耐腐食性を有す

閉込-3

材料を使用し，取扱い圧力に応じた耐圧気密性を確保して放射性物質の漏えいを防る材料を使用し，取扱い圧力に応じた耐圧気密性を確保するとともに，使用条件を踏止する設計とする。

まえた材料及び構造強度を確保し，放射性物質の漏えいを防止する設計とする。

項に統合する。

取扱い圧力に応じた耐圧気密性確保及び使用条件を踏まえた材料及び構造強度確保に係る設計方針については，第 1 章 共通項目の「8.2 材料及び構造」に示す。
(注 3)
(共)
閉込-4

遠心分離機は，回転体が破損しても外筒（ケーシング）の真空気密性能が十分に保たれるように，破損試験等により裏付けられた強度設計を行う。

(2) ウランを内包する設備及び機器のうち，内部部品である回転体の破損による影響が－(注 4)機器の特徴と設計内容の関係性を明確化。

大きい遠心分離機については，破損試験等により裏付けられた強度設計を行い，回転体が破損しても真空気密性能が保たれる設計とする。(注 4)(共)UF6 を大気圧以上で取り扱う分析試料採取用のサンプルシリンダ，計量シリンダ及閉込-5

びサンプルシリンダからサンプルチューブに分配するサンプル小分け装置は，使用(2)(注 5)「(共)閉込-3」に統合する。

圧力に対して余裕のある強度設計を行い，耐圧試験により強度を確認する。(注 5)(共)・液化操作時に大気圧以上の圧力となる中間製品容器は耐圧気密性を有する均質槽に閉込-6収納するとともに，中間製品容器と接続する高圧配管部は当該配管を覆うカバー（以設計方針であることから，

下「配管カバー」という。
）を設置する設計とする。(注 6)「(共)閉込-23」に記載を移動(1)(注 6)漏えい拡大防止に係るする。

別紙 1-2-1

12

別紙 1-2

通し№
(共)
閉込-7

再整理前

再整理後

変更
(1)

・UF6 を大気圧以上の圧力で取り扱うサンプル小分け装置は，フードに収納する設計と

備考

区分＊1

する。(注 7)

(注 7)非密封で核燃料物質を取り扱うフードに係る設計方針であることから，「(共)閉込-33」に記載を移動する。

(共)・機器及び配管は，溶接，耐 UF6 用ガスケット使用のミゾ型フランジ継手等により漏え(3) 機器及び配管は，溶接，耐 UF6 用ガスケット使用のミゾ型フランジ継手等で接続す

閉込-8

いのない構造とし，リークテストにより漏れのないことを確認する。また，第 2 種管る構造により放射性物質が漏えいし難い設計とし，リークテストにより漏れのないこと－(注 8)記載の適正化。

(1)(注 9)「(共)閉込-13」から本理区域内に設置するカスケード設備の弁については，無漏えい弁（ベローシール弁） を確認する。また，第 2 種管理区域内に設置するカスケード設備の弁については，無漏を用いる。

えい弁（ベローシール弁）を用いる設計とする。(注 8)(共)(4) 機器の脱着時に行うリークテストにより漏えいの発生を防止することを加工施設

閉込-9

保安規定に定めて管理する。(注 9)

(共)
閉込-10

・コールドトラップは，冷凍機を用いて冷却するが，コールドトラップの材質は，ステ

項に記載を移動する。
(2)

ンレス鋼（耐用温度-190℃「機械工学便覧」による。）であり，耐用温度以上で使用(注 10)「(共)閉込-3」に統合する。

する。(注 10)
(共)
閉込-11

(共)
閉込-12

・濃縮ウランを生産する各工程から排気系へ移行するウランを捕集するケミカルトラ(5) 濃縮ウランを生産する各工程から排気系へ移行するウランを捕集するケミカルトップ（NaF）は，出口にウラン検出器を設け，ケミカルトラップ（NaF）の性能に異常ラップ（NaF）には，出口にウラン検出器を設置する設計とするとともに，ケミカルトのないことを確認する。

ラップ（NaF）の性能に異常のないことを確認できる設計とする。(注 11)

・UF6 の加熱については，加熱する UF6 シリンダ類及び付着ウラン回収容器に熱的制限(6) UF6 の加熱については，加熱する UF6 シリンダ類及び付着ウラン回収容器に熱的制限

値（ANSI 又は ISO 規格に基づく設計温度：121 ℃）を定めるとともに，熱的制限値

値（ANSI 又は ISO 規格に基づく設計温度：121 ℃）を定めるとともに，熱的制限値をを超えない範囲で温度管理値を定めて加熱する設計とする。

超えない範囲で温度管理値を定めて加熱する設計とし，加熱温度の上昇を防止するた－(注 11)記載の適正化。

(2)(注 12)「(共)閉込-1」から本めのインターロックを設置する設計とする。また，漏えいの発生を防止するためのイ

項に記載を移動する。なお，

ンターロックを設置する設計とする。

記載程度は骨子のみとし，具なお，インターロックの設計方針については，第 1 章 共通項目の「8.3 警報設備

体については，インターロッ

等」に示す。(注 12)
(共)
閉込-13

・機器の脱着時に行うリークテストにより漏えいの発生を防止することを加工施設保クの項にて展開する。
(1)

安規定に定めて管理する。(注 13)(注 13)密閉による閉じ込め機能確保に係る設計方針であることから，「(共)閉込-9」に記載を移動する。

(共)
閉込-14

(1)

・密封されていない核燃料物質等を取り扱うフードは，その開口部の風速を適切に維持する設計とする。(注 14)(注 14)非密封で核燃料物質を取り扱うフードに係る設計方針であることから，「(共)閉

別紙 1-2-2

13

別紙 1-2

通し№

再整理前

再整理後

変更

備考

区分＊1

込-33」に記載を移動する。
(共)
閉込-15

(1)

・均質槽は密封状態で使用し，中間製品容器等からの UF6 の漏えいが発生した場合でも，UF6 を均質槽内に閉じ込めることのできる設計とする。(注 15)(注 15)漏えい拡大防止に係る設計方針であることから，「(共)閉込-22」に記載を移動
する。

(共)
閉込-16
(共)
閉込-17

(共)
閉込-18
(共)
閉込-19

均質槽の扉開放時は，工程用モニタにより槽内に UF6 の漏えいがないことを確認す

(共)
閉込-21

(共)
閉込-22

(注 15)同上。

(1)(注 16)条文対比を明確にすることを加工施設保安規定に定めて管理する。(注 15)
・均質槽内の中間製品容器等は，減圧槽と安全弁を介して配管により連結し，中間製品(7) 均質槽内の中間製品容器等は，減圧槽と安全弁を介して配管により連結し，中間製容器の圧力が異常に上昇した場合は，安全弁が作動して中間製品容器内，サンプルシ

品容器の圧力が異常に上昇した場合は，安全弁が作動して中間製品容器内，サンプル

リンダ内及び計量シリンダ内の UF6 を減圧槽に流入させる設計とする。

シリンダ内及び計量シリンダ内の UF6 を減圧槽に流入させる設計とする。

・地震等の本施設へ影響を及ぼす可能性がある自然現象が発生又は発生が予測される
場合は，運転を停止することを加工施設保安規定に定めて管理する。

(8) 地震等の本施設へ影響を及ぼす可能性がある自然現象が発生又は発生が予測される場合は，運転を停止することを加工施設保安規定に定めて管理する。

・放射性固体廃棄物は，鋼製ドラム缶等の容器に封入し，放射性物質が漏えいしない設(9) 放射性固体廃棄物は，鋼製ドラム缶等の容器に封入し，放射性物質が漏えいしない計とする。放射性固体廃棄物の鋼製ドラム缶等の容器への封入については加工施設設計とする。放射性固体廃棄物の鋼製ドラム缶等の容器への封入については加工施設保安規定に定めて管理する。

保安規定に定めて管理する。
4.1.2 放射性物質の逆流防止(注 16)

(共)
閉込-20

(1)

・放射性物質を気体又は液体で扱う系統及び機器に，放射性物質を含まない系統及び機放射性物質を気体又は液体で扱う系統及び機器に，放射性物質を含まない系統及び器を接続する必要がある場合は，逆止弁を設ける等，放射性物質の逆流により，放射機器を接続する必要がある場合は，逆止弁を設ける等，放射性物質の逆流により，放射性物質が拡散しない設計とする。

性物質が拡散しない設計とする。

4.1.2 漏えい検知及び漏えい拡大防止並びに影響軽減るため，項目を細分化する。

4.1.3 漏えい検知及び漏えい拡大防止並びに影響軽減

ウランを内包する設備及び機器から放射性物質が漏えいした場合に，その漏えいを

ウランを内包する設備及び機器から放射性物質が漏えいした場合に，その漏えいを検知できる設計とし，漏えいの拡大を防止するためのインターロックの設置，運転員に検知できる設計とし，漏えいの拡大を防止するためのインターロックの設置，運転員による漏えい対処等により可能な限り放射性物質を建屋内に閉じ込める設計とする。

よる漏えい対処等により可能な限り放射性物質を建屋内に閉じ込める設計とする。
(1) 均質槽は密封状態で使用し，中間製品容器等からの UF6 の漏えいが発生した場合でも，UF6 を均質槽内に閉じ込めることのできる設計とする。(注 17)(1)(注 17)「(共)閉込-15,16」を本項に統合する。

均質槽の扉開放時は，工程用モニタにより槽内に UF6 の漏えいがないことを確認す
ることを加工施設保安規定に定めて管理する。(注 17)

別紙 1-2-3

14別紙 1-2

通し№

再整理前

(共)

再整理後
(2) 液化操作時に大気圧以上の圧力となる中間製品容器は耐圧気密性を有する均質槽

変更(1)に収納するとともに，中間製品容器と接続する高圧配管部は当該配管を覆うカバー

閉込-23

備考

区分＊1

(注 18)「(共)閉込-6」から本項に記載を移動する。

（以下「配管カバー」という。
）を設置する設計とする。(注 18)
(共)
閉込-24

・UF6 の漏えい対策として，前記のとおり均質槽の液化操作において，大気圧以上の圧(3) UF6 の漏えい対策として，前記のとおり均質槽の液化操作において，大気圧以上の圧力で UF6 を取り扱う配管部には，配管カバーを設けるとともに，配管カバーの排気系

力で UF6 を取り扱う配管部には，配管カバーを設けるとともに，配管カバーの排気系に工程用モニタ及び局所排気設備を設け，UF6 が漏えいした場合に，工程用モニタにに工程用モニタ及び局所排気設備を設け，UF6 が漏えいした場合に，工程用モニタによより早期に検知し，警報を発するとともに，自動的に緊急遮断弁及び局所排気系ダク

り早期に検知し，警報を発するとともに，自動的に緊急遮断弁及び局所排気系ダクト

トのダンパを閉止して，UF6 を配管カバー及びその排気系統内に閉じ込める設計とすのダンパを閉止して，UF6 を配管カバー及びその排気系統内に閉じ込める設計とする。

る。なお，均質槽及びサンプル小分け装置の加熱を停止する工程用モニタ HF 濃度高

なお，均質槽及びサンプル小分け装置の加熱を停止する工程用モニタ HF 濃度高によによる UF6 漏えい拡大防止のインターロックを設け，排気が工程用モニタからダンパる UF6 漏えい拡大防止のインターロックを設け，排気が工程用モニタからダンパに到に到達する時間は，ダンパの切り替えに要する時間より十分長くなる排気風速とダ達する時間は，ダンパの切り替えに要する時間より十分長くなる排気風速とダクト長

クト長とすることにより，UF6 を配管カバー及びその排気系統内に閉じ込める設計ととすることにより，UF6 を配管カバー及びその排気系統内に閉じ込める設計とする。

する。
前述の設備のうち，工程用モニタ，緊急遮断弁及び局所排気系ダクトのダンパを多重化することにより十分な信頼性を有する設計とする。

前述の設備のうち，工程用モニタ，緊急遮断弁及び局所排気系ダクトのダンパを多重化することにより十分な信頼性を有する設計とする。
なお，漏えい検知及び漏えい拡大防止のインターロックに係る設計方針について(2)

は，第 1 章 共通項目の「8.3 警報設備等」に示す。(注 19)(注 19)「(共)閉込-1」からの展開。なお，記載程度は骨子のみとし，具体については，
インターロックの項にて展開
する。

(共)
閉込-25

(共)
閉込-26

・UF6 の液化を行う均質槽の槽数を，プラント規模（分離作業能力 450 tSWU/y）に応じ(4) UF6 の液化を行う均質槽の槽数を，プラント規模（分離作業能力 450 tSWU/y）に応て 6 基から 1 基に減ずることにより，UF6 が漏えいした場合の漏えい量の低減を図じて 6 基から 1 基に減ずることにより，UF6 が漏えいした場合の漏えい量の低減を図る。

る。当該事項を加工施設保安規定に定めて管理する。

当該事項を加工施設保安規定に定めて管理する。

・均質槽及び配管カバーの外側には，更にこれらを囲うカバー（以下「防護カバー」と(5) 均質槽及び配管カバーの外側には，更にこれらを囲うカバー（以下「防護カバー」いう。
）を設置するとともに，UF6 を取り扱う配管等は，防護カバー，配管カバー，保という。）を設置するとともに，UF6 を取り扱う配管等は，防護カバー，配管カバー，保温材等により覆われていない部分から UF6 が直に漏えいしないよう，間仕切り板，カ

温材等により覆われていない部分から UF6 が直に漏えいしないよう，間仕切り板，カバ

バー又はシート（以下「カバー等」という。
）を施工し，UF6 の漏えい時に，従事者がー又はシート（以下「カバー等」という。
）を施工し，UF6 の漏えい時に，従事者が UF6 及

UF6 及び HF に直接暴露されることを防止する設計とする。

び HF に直接暴露されることを防止する設計とする。

(共)(6) 万一，均質槽から UF6 が漏えいした場合に備え，化学防護服，除染用具，薬品，車(1)

輪付き担架等の必要な資機材等を配備する。当該事項を加工施設保安規定に定めて管閉込-27(注 20)「(共)閉込-32」から本項に記載を移動する。

理する。(注 20)
4.1.4 従事者保護に対する考慮(注 21)

(共)
閉込-28

・工事等において作業場所に近接する UF6 を内包する機器，配管の損傷を防止する措置(1) 工事等において作業場所に近接する UF6 を内包する機器，配管の損傷を防止する措
別紙 1-2-4(1)(注 21)条文対比を明確にするため，項目を細分化する。

15

別紙 1-2

通し№

(共)
閉込-29
(共)
閉込-30

(共)
閉込-31
(共)
閉込-32

再整理前

再整理後

を講じて UF6 の漏えいによる従事者の直接暴露を防止する。また，現場作業時に早期置を講じて UF6 の漏えいによる従事者の直接暴露を防止する。また，現場作業時に早に UF6 の漏えいを検知して従事者が速やかに退避できる措置（可搬式の HF 検知警報

期に UF6 の漏えいを検知して従事者が速やかに退避できる措置（可搬式の HF 検知警報

装置を携帯）を講じる。当該事項を加工施設保安規定に定めて管理する。

装置を携帯）を講じる。当該事項を加工施設保安規定に定めて管理する。

・地震の発生を検知して警報を発し，速やかに従事者が退避することができるように警報装置を設ける。

警報装置を設ける。
(3) UF6 の漏えいが発生した際の従事者の避難について，UF6 又は UO2F2 に被ばく又は HF

暴露しにくい場所に退避経路及び一時退避エリアをあらかじめ設定する。当該事項に暴露しにくい場所に退避経路及び一時退避エリアをあらかじめ設定する。当該事項

を加工施設保安規定に定めて管理する。

を加工施設保安規定に定めて管理する。

視カメラを配備する。当該事項を加工施設保安規定に定めて管理する。

備考

区分＊1

(2) 地震の発生を検知して警報を発し，速やかに従事者が退避することができるように・UF6 の漏えいが発生した際の従事者の避難について，UF6 又は UO2F2 に被ばく又は HF に・2 号発回均質室の均質槽周りの漏えい状況及び従事者の退避状況を確認するための監変更(4) 2 号発回均質室の均質槽周りの漏えい状況及び従事者の退避状況を確認するための監視カメラを配備する。当該事項を加工施設保安規定に定めて管理する。

・万一，均質槽から UF6 が漏えいした場合に備え，化学防護服，除染用具，薬品，車輪(1)(注 22)漏えい時対処に係る付き担架等の必要な資機材等を配備する。当該事項を加工施設保安規定に定めて管措置であることから，「(共)閉理する。(注 22)

込-27」に記載を移動する。

(共)

4.1.5 核燃料物質等を取り扱うフード(注 23)(1)

密封されていない核燃料物質等を取り扱うフードは，その開口部の風速を適切に維

閉込-33持する設計とする。(注 24)(注 23)条文対比を明確にするため，項目を細分化する。

(1)(注 24)「(共)閉込-7,14」を本項に統合する。

(共)
閉込-34

4.1.3 第 1 種管理区域の負圧設計

4.1.6 第 1 種管理区域の負圧設計

第 1 種管理区域の気圧は，排気設備により，管理区域のうち，ウランを密封して取り第 1 種管理区域の気圧は，排気設備により，管理区域のうち，ウランを密封して取り扱い又は貯蔵し，汚染の発生するおそれのない区域（以下「第 2 種管理区域」という。），

扱い又は貯蔵し，汚染の発生するおそれのない区域（以下「第 2 種管理区域」という。），

非管理区域及び建屋外より負圧に維持し，第 1 種管理区域の空気が排気設備を通らず

非管理区域及び建屋外より負圧に維持し，第 1 種管理区域の空気が排気設備を通らずに外部へ漏えいすることを防ぐ設計とし，第 1 種管理区域の室内が正圧になることをに外部へ漏えいすることを防ぐ設計とし，第 1 種管理区域の室内が正圧になることを防ぐため，起動時には排風機が送風機より先に起動し，停止時には送風機が排風機より防ぐため，第 1 種管理区域の排気機能維持を設ける。

先に停止する第 1 種管理区域の排気機能維持を設ける。また，排風機の故障時には，予備の排風機を起動し，排気設備の運転を継続する。(注 25)(2)(注 25)「(共)警報-40」及び

なお，排気設備による負圧維持に関する設計については，第 1 章 共通項目の「8.3「個別項目」に記載を移動す

警報設備等」及び第 2 章 個別項目の「3.1 気体廃棄物の廃棄設備」に示す。(注 25)

る。なお，記載程度は骨子のみとし，具体については，インターロックの項にて展開す
る。

(共)
閉込-35

4.1.4 液体廃棄物の漏えい防止
管理廃水処理設備の貯槽類は，廃水の漏えいを防止するとともに，万一，漏えいした

4.1.7 液体廃棄物の漏えい防止
管理廃水処理設備の貯槽類は，廃水の漏えいを防止するとともに，万一，漏えいした
別紙 1-2-5

16

別紙 1-2

通し№

(共)
閉込-36
(共)
閉込-37
(共)
閉込-38
(共)

再整理前
場合でも，漏えいの拡大を防止する設計とする。

場合でも，漏えいの拡大を防止する設計とする。

・機器及び配管に接続する核燃料物質等を含まない液体を導く配管は逆止弁等により(1) 機器及び配管に接続する核燃料物質等を含まない液体を導く配管は逆止弁等によ逆流を防止する構造とする。
・床上設置の貯槽類の周辺には必要に応じて堰を設ける。また，IF5 の保管場所の周辺には，堰等を設ける。
・貯槽類の周辺及び IF5 の保管場所の周辺の床の全面及び汚染のおそれのある範囲の壁を樹脂塗装等により平滑に仕上げ，除染しやすい構造とする。

閉込-40

(共)
閉込-41

変更
区分＊1

備考

り逆流を防止する構造とする。
(2) 床上設置の貯槽類の周辺には必要に応じて堰を設ける。また，IF5 の保管場所の周辺には，堰等を設ける。
(3) 貯槽類の周辺及び IF5 の保管場所の周辺の床の全面及び汚染のおそれのある範囲の壁を樹脂塗装等により平滑に仕上げ，除染しやすい構造とする。

・事業所外へ管理されない排水を排出する排水路の上に施設の床面がないようにする。 (4) 事業所外へ管理されない排水を排出する排水路の上に施設の床面がないようにす
る。

閉込-39
(共)

再整理後

4.1.5 保守点検

4.1.8 保守点検

UF6 を取り扱う機器の分解，点検及び補修のために室内への飛散防止用の除染ハウス

UF6 を取り扱う機器の分解，点検及び補修のために室内への飛散防止用の除染ハウスを設ける。除染ハウス内では，当該機器の残留 UF6 を除染設備の排気処理装置により処を設ける。除染ハウス内では，当該機器の残留 UF6 を除染設備の排気処理装置により処理しながら作業を行う。

理しながら作業を行う。

4.2 核燃料物質等による汚染の防止

4.2 核燃料物質等による汚染の防止

ウラン濃縮加工施設の第 1 種管理区域内のうち，人が頻繁に出入りする建物内部のウラン濃縮加工施設の第 1 種管理区域内のうち，人が頻繁に出入りする建物内部の壁，床その他の部分であって，核燃料物質等により汚染されるおそれがあり，かつ，

壁，床その他の部分であって，核燃料物質等により汚染されるおそれがあり，かつ，

人が触れるおそれがあるものの表面は，万一の汚染が生じた場合でも，樹脂塗装等に人が触れるおそれがあるものの表面は，万一の汚染が生じた場合でも，樹脂塗装等により，核燃料物質等による汚染を除去しやすい設計とする。

より，核燃料物質等による汚染を除去しやすい設計とする。

別紙 1-2-6

17別紙 1-3

再整理のイメージ「共通項目」警報設備等（技術基準規則 第十八条）＊1：本文の変更区分（(1)～(5)）
通し№
(共)

再整理前

再整理後

8.3 警報設備

変更

備考

区分＊1

8.3 警報設備等
8.3.1 警報設備

警報-1

(1)

(注 1)条文対比を明確にする

本施設は，その設備の機能の喪失，誤操作その他の要因により本施設の安全性を著しため，項目を細分化するととく損なうおそれが生じたとき，放射性廃棄物の排気口若しくはこれに近接する箇所にもに，大枠となる基本設計方

おける排気中の放射性物質の濃度が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物の針（冒頭宣言）の記載を追加

廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれが生じたときに，これらする。

を確実に検知して速やかに警報を発する設備を設置する設計とする。(注 1)
(共)
警報-2

(1) 臨界8.3.1 臨界
カスケード設備で濃縮する濃縮 UF6 の濃縮度は，の関数とカスケード設備の製品側出口において，濃縮度が核的制限値である 5 %を超えるお(1)(注 2)基本設計方針を警報とを監視することにより濃縮度を管理

それが生じたときに，確実に検知して速やかに警報を発することができるよう，カス(2)

インターロックに細分化す

し，これらに対して二重化した圧力・流量による濃縮度管理のインターロックを設け，ケード設備に濃縮度測定に係る検出器を設置するとともに，制限値を超えない範囲でる。なお，記載程度は骨子の濃縮度が制限値を超えないように管理する。また，UF6 の濃縮度は，濃縮度測定装置に警報を発する設計とする。

みとし，具体については，個なる。したがって，より測定し，これに対して濃縮度測定装置による濃縮度管理のインターロックを設ける。(注 2,3)

なお，濃縮度測定に係る設計方針については，第 2 章 個別項目の「5.4 警報関連

別施設の項にて展開する。

設備」に示す。(注 2)(注 3)インターロックについては，「(共)警報-36」に記載を移動する。

(共)

8.3.2 閉じ込めの機能(2) 閉じ込めの機能

警報-3

8.3.2.1 加熱に対する考慮

ａ．加熱に対する考慮(1)

UF6 処理設備

・加熱中に原料シリンダ内の圧力又は温度が異常に上昇した場合は，大気圧を超え

加熱中に圧力又は温度異常上昇により閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じた(1)(注 2)同上。

ない範囲又は管理温度を超えない範囲で，警報を発するとともに自動的に加熱用

ときに，確実に検知して速やかに警報を発することができるよう，圧力又は温度監視(2)(注 4)インターロックについ

温水の供給を停止する圧力異常高又は温度異常高による加熱停止のインターロッに係る検出器を設置するとともに，制限値を超えない範囲で警報を発する設計とすては，「(共)警報-37」に記載

クを設ける。(注 2,4)

る。

を移動する。

なお，加熱中の圧力又は温度監視に係る設計方針については，第 2 章 個別項目の(注 5)「(共)警報-4,5,6,7,「5.4 警報関連設備等」に示す。(注 2,5)

8,9」を本項に統合する（個別項目で細分化）
。

(共)
警報-4

また，加熱用温水の温度が上昇した場合も同様に温水ユニット温度高高による加熱停止のインターロックを設ける。(注 2,6)

(1)(注 2)同上。

(2)(注 6)警報機能を「(共)警報3」に，インターロック機能を「(共)警報-37」に統合する（個別項目で細分化）。

別紙 1-3-1

18

別紙 1-3

通し№

再整理前

再整理後

変更
区分＊1

(共)

・コールドトラップの加熱には，電気ヒータと冷凍機ユニットから供給する熱媒を

(1)

警報-5

用いる。加熱中にコールドトラップ内の圧力又は温度が異常に上昇した場合は，(2)

備考(注 2,6)同上。

大気圧を超えない範囲又は管理温度を超えない範囲で，警報を発するとともに自動的に熱源を切る圧力異常高又は温度異常高による加熱停止のインターロックを設ける。(注 2,6)
(共)
警報-6

(2) 均質・ブレンディング設備
・加熱中に原料シリンダ，製品シリンダ，劣化ウランの詰替えに用いる廃品シリン(1)

ダ及び中間製品容器内の圧力又は温度が異常に上昇した場合は，UF6 を大気圧未満(2)(注 2,6)同上。

で取り扱う場合においては大気圧を超えない範囲又は管理温度を超えない範囲
で，均質槽で中間製品容器内の UF6 の液化を行う場合においては液化操作時の管理
圧力又は管理温度を超えない範囲で，警報を発するとともに自動的に熱水の供給を停止する圧力異常高又は温度異常高による加熱停止のインターロックを設ける。(注 2,6)(共)・コールドトラップの加熱には，電気ヒータと冷凍機ユニットから供給する熱媒を

(1)

警報-7

用いる。加熱中にコールドトラップ内の圧力又は温度が異常に上昇した場合は，(2)(注 2,6)同上。

大気圧を超えない範囲又は管理温度を超えない範囲で，警報を発するとともに自動的に熱源を切る圧力異常高又は温度異常高による加熱停止のインターロックを設ける。(注 2,6)
(共)
警報-8

(3) 付着ウラン回収設備
・加熱中に付着ウラン回収容器内の圧力又は温度が異常に上昇した場合は，大気圧(1)を超えない範囲又は管理温度を超えない範囲で，警報を発するとともに自動的に(2)(注 2,6)同上。

加熱を停止する圧力異常高又は内温度異常高による加熱停止のインターロックを設ける。(注 2,6)
(共)・混合ガスコールドトラップの加熱には電気ヒータを，IF7 コールドトラップの加熱

(1)

警報-9

には冷凍機ユニットから供給する熱媒を用いる。万一，加熱中にコールドトラッ(2)(注 2,6)同上。

プ内の圧力又は温度が異常に上昇した場合は，大気圧を超えない範囲又は管理温度を超えない範囲で，警報を発するとともに自動的に熱源を切る圧力異常高又は内温度異常高による加熱停止のインターロック及び圧力異常高により冷却運転に切り替えるインターロックを設ける。(注 2,6)
(共)
警報-10

8.3.2.2 閉じ込めの機能

ｂ．閉じ込めの機能
閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたときに，確実に検知して速やかに警報(1)(注 2)同上。

を発することができるよう，温度，圧力，充填量監視等に係る検出器を設置するとと(2)(注 7)「(共)警報-12,13,15,

別紙 1-3-2

19

別紙 1-3

通し№

再整理前

再整理後

変更
区分＊1

17,18,21,22,23,25,26,28,29

もに，制限値を超えない範囲で警報を発する設計とする。
なお，温度，圧力，充填量監視等に係る設計方針については，第 2 章 個別項目の」を本項に統合する（個別項「5.4 警報関連設備」に示す。(注 2,7)
(共)
警報-11

備考

目で細分化）。

(1) カスケード設備及び高周波電源設備
・高周波電源設備には，遠心分離機の回転数が破壊評価試験により安全が確認され(1)(注 8)「(共)警報-38」に統合

た回転数以下となるように，高周波電源設備の周波数を制限する遠心機過回転防(2)する（個別項目で細分化）。な止機能を設ける。(注 8)

お，本機能は警報機能を有さないインターロックである。

(共)・第 1 類に求められる地震力を超えない程度の地震加速度（震度 5 強～6 弱程度（第(1)(注 2)基本設計方針を警報と2 類の地震力に相当するおおよそ 250 Gal 程度））を検知して，警報を発し，現場(2)

インターロックに細分化す

警報-12の従事者を速やかに退避させるとともに，カスケード設備の UF6 をカスケード排気る。なお，記載程度は骨子の系で排気する地震発生時のカスケード排気のインターロックを設ける。(注 2,9)

みとし，具体については，個別施設の項にて展開する。
(注 9)警報機能を「(共)警報10」に，インターロック機能
を「(共)警報-38」に統合する（個別項目で細分化）。

(共)
警報-13

(2)

UF6 処理設備

・製品回収槽及び廃品回収槽の UF6 回収時に，UF6 シリンダ類への過充填を防止する(1)(注 2)同上。

ため，最大充填量に達する前に警報を発するとともに，自動的に充填を停止する(2)(注 9)同上。

(1)(注 8)「(共)警報-38」に統合(2)

する（個別項目で細分化）。な

インターロックを設ける。(注 2,9)
(共)
警報-14

・ロータリポンプが停止した場合に，ロータリポンプの入口弁を自動的に閉とし，UF6 を工程内に閉じ込めるインターロックを設ける。(注 8)

お，本機能は警報機能を有さないインターロックである。
(共)
警報-15

・製品コールドトラップ及び廃品コールドトラップのガス移送時に，ガス移送配管(1)(注 2)基本設計方針を警報との圧力が上昇（ただし大気圧以下）した場合に，コールドトラップの移送停止及(2)

インターロックに細分化す

び回収側の槽の回収を停止するガス移送ヘッダ配管圧力異常上昇によるガス移送

る。なお，記載程度は骨子の停止のインターロックを設ける。(注 2,9)

みとし，具体については，個別施設の項にて展開する。
(注 9)警報機能を「(共)警報10」に，インターロック機能
別紙 1-3-320

別紙 1-3

通し№

再整理前

再整理後

変更
区分＊1

備考
を「(共)警報-38」に統合する（個別項目で細分化）。

(共)
警報-16

(共)
警報-17

・廃品コールドトラップから廃品回収槽へのガス移送時に廃品回収槽の故障に伴う(1)(注 8)「(共)警報-38」に統合

回収停止が発生した場合に，系内の圧力の上昇を避けるため，待機中の廃品回収(2)する（個別項目で細分化）。な槽が自動で回収する廃品回収槽回収停止による待機槽回収開始インターロックを

お，本機能は警報機能を有さ設ける。(注 8)

ないインターロックである。

・第 1 類に求められる地震力を超えない程度の地震加速度（震度 5 強～6 弱程度（第(1)(注 2) 基本設計方針を警報

2 類の地震力に相当するおおよそ 250 Gal 程度））を検知して警報を発し，現場の(2)とインターロックに細分化す従事者を速やかに退避させるとともに，自動的に発生槽，製品コールドトラッ

る。なお，記載程度は骨子のプ，廃品コールドトラップ及び一般パージ系コールドトラップの加熱を停止し，みとし，具体については，個UF6 を閉じ込める地震発生時の加熱停止のインターロックを設ける。(注 2,9)

別施設の項にて展開する。
(注 9)警報機能を「(共)警報-10」に，インターロック機能
を「(共)警報-38」に統合する（個別項目で細分化）。

(共)
警報-18

(3) 均質・ブレンディング設備
・均質槽，製品シリンダ槽及び原料シリンダ槽の UF6 回収時に，UF6 シリンダ類への(1)(注 2)同上。

過充填を防止するため，最大充填量に達する前に警報を発するとともに，自動的(2)(注 9)同上。

(1)(注 8)「(共)警報-38」に統合(2)

する（個別項目で細分化）。なに充填を停止するインターロックを設ける。(注 2,9)
(共)
警報-19

・ロータリポンプが停止した場合に，ロータリポンプの入口弁を自動的に閉とし，UF6 を工程内に閉じ込めるインターロックを設ける。(注 8)

お，本機能は警報機能を有さないインターロックである。
(共)
警報-20

・UF6 の液化中及び UF6 シリンダ類の交換中の誤操作により，UF6 と大気が接触する(1)

ことを防止するため，移送弁が開とならない誤操作防止のインターロックを設け(2)(注 8)同上。

る。(注 8)(共)
警報-21・サンプル小分け装置のサンプルシリンダ内の圧力又は温度が異常に上昇した場合(1)(注 2)基本設計方針を警報とは，管理圧力又は管理温度を超えない範囲で，警報を発するとともに，自動的に(2)

インターロックに細分化す

ヒータの電源を停止するサンプルシリンダ圧力異常高又は小分け装置温度異常高る。なお，記載程度は骨子のによる加熱停止のインターロックを設ける。(注 2,9)

みとし，具体については，個
別紙 1-3-421

別紙 1-3

通し№

再整理前

再整理後

変更
区分＊1

備考
別施設の項にて展開する。
(注 9)警報機能を「(共)警報10」に，インターロック機能
を「(共)警報-38」に統合する（個別項目で細分化）。

(共)
警報-22
(共)
警報-23

(1)

(注 2)同上。

(2)(注 9)同上。

・中間製品容器からの UF6 の漏えい等により均質槽内の圧力が通常使用圧力より有意(1)(注 2)同上。

に上昇した場合に，自動的に均質槽の加熱を停止する均質槽槽内圧力異常高によ(2)(注 9)同上。

・局所排風機が 2 台停止した場合に，均質槽及びサンプル小分け装置の加熱を停止(1)(注 8)「(共)警報-38」に統合

する 2 号局所排風機 2 台停止による加熱停止インターロックを設ける。(注 8)(2)する（個別項目で細分化）。な・減圧槽が故障した場合に，自動的に均質槽の加熱を停止する減圧槽故障による均質槽加熱停止インターロックを設ける。(注 2,9)

る運転停止のインターロックを設ける。(注 2,9)
(共)
警報-24

お，本機能は警報機能を有さないインターロックである。
(共)
警報-25

・槽間のガス移送時に，回収側の槽類の圧力が上昇（ただし大気圧以下）した場合(1)(注 2)基本設計方針を警報とに，移送元の移送停止及び回収側の槽の回収を停止する回収側槽類圧力異常上昇(2)

インターロックに細分化すによるガス移送停止のインターロックを設ける。(注 2,9)

る。なお，記載程度は骨子のみとし，具体については，個別施設の項にて展開する。
(注 9)警報機能を「(共)警報10」に，インターロック機能
を「(共)警報-38」に統合する（個別項目で細分化）。

(共)
警報-26

・地震発生時の液化の手動停止操作に替えて，第 1 類に求められる地震力を超えな(1)(注 2)同上。

い程度の地震加速度（震度 5 強～6 弱程度（第 2 類の地震力に相当するおおよそ(2)(注 9)同上。

250 Gal 程度））を検知して警報を発し，現場の従事者を速やかに退避させるとともに，自動的に緊急遮断弁（均質槽元弁）及び局所排気系ダクトのダンパを閉じ，均質槽，製品シリンダ槽，原料シリンダ槽，均質パージ系コールドトラップ
及びサンプル小分け装置の加熱を停止し，UF6 を閉じ込めるインターロックを設ける。(注 2,9)

別紙 1-3-522

別紙 1-3

通し№
(共)
警報-27

再整理前
・UF6 が漏えいした場合に，工程用モニタにより早期に検知し，警報を発するととも

変更

再整理後

備考

区分＊1

(3) 漏えい拡大防止(1)(注 2)同上。

(2)(注 10)インターロックにつに，自動的に緊急遮断弁及び局所排気系ダクトのダンパを閉止するとともに，均UF6 を大気圧以上の圧力で取り扱う機器からの漏えいを確実に検知して速やかに警質槽及びサンプル小分け装置の加熱を停止し，UF6 を配管カバー及びその排気系統報を発することができるよう，漏えい検知に係る検出器を設置するとともに，あらか

いては，「(共)警報-39」に記

内に閉じ込める工程用モニタ HF 濃度高による UF6 漏えい拡大防止のインターロッ

じめ設定した値を超えたときは警報を発する設計とする。

載を移動する。

クを設ける。
前述の設備のうち，工程用モニタ，緊急遮断弁及び局所排気系ダクトのダンパをなお，漏えい検知に係る設計方針については，第 2 章 個別項目の「5.4 警報関連設備」に示す。(注 2)

多重化することにより十分な信頼性を有する設計とする。(注 2,10)
(共)
警報-28

(4) 付着ウラン回収設備
・付着ウラン回収容器への回収時に，付着ウラン回収容器への過充填を防止するため，(1)(注 2)同上。

最大充填量に達する前に警報を発するとともに，自動的に充填を停止するインター(2)(注 9)警報機能を「(共)警報-

ロックを設ける。(注 2,9)

10」に，インターロック機能
を「(共)警報-38」に統合する（個別項目で細分化）。

(共)
警報-29

・第 1 類に求められる地震力を超えない程度の地震加速度（震度 5 強～6 弱程度（第(1)(注 2)同上。

2 類の地震力に相当するおおよそ 250 Gal 程度））を検知して警報を発し，現場の従(2)(注 9)同上。

(1)(注 11)設備項目ではなく，技(2)

術基準規則に合わせた章立て事者を速やかに退避させるとともに，自動的に UF6 回収槽及び混合ガスコールドト
ラップの加熱を停止し，UF6 を閉じ込める地震発生時の加熱停止のインターロックを設ける。(注 2,9)
(共)
警報-30

(5) 気体廃棄物の廃棄設備
・第 1 種管理区域が正圧とならない範囲で，警報を発する設計とする。

(4) 第 1 種管理区域の負圧維持(注 11)
第 1 種管理区域の負圧が損なわれるおそれが生じたときに，確実に検知して速やかに警報を発することができるよう，気体廃棄物の廃棄設備に負圧監視に係る検出器をに修正する。

設置するとともに，第 1 種管理区域が正圧とならない範囲で警報を発する設計とする。
なお，負圧監視に係る設計方針については，第 2 章

個別項目の「5.4 警報関連設

備」に示す。
(共)警報-31(6) 液体廃棄物の廃棄設備
・貯槽類は必要に応じて液面が槽上端を超えない範囲で，警報を発するとともに自動(1)(注 2)基本設計方針を警報と的に送液側のポンプ又は供給弁を閉じる受入れ停止による漏えい防止機能又は連(2)

インターロックに細分化す通管を設ける。(注 2,12,13)

る。なお，記載程度は骨子のみとし，具体については，個別施設の項にて展開する。
(注 12)警報機能を「(共)警報-34」に統合する（個別項目で細分化）。
別紙 1-3-623

別紙 1-3

通し№

再整理前

変更

再整理後

備考

区分＊1

(注 13)インターロックについては，「(共)警報-41」に記載を移動する。
(共)
警報-32
(共)
警報-33

(1)

・ピットには，液面が槽上端を超えない範囲で警報を発する液面計による漏えい防止機能を設ける。(注 12)
8.3.3 放射線管理(注 12)同上。

(2)(5) 排気中の放射性物質濃度(注 11)

排気用モニタ，排気用 HF モニタ，換気用モニタ及びモニタリングポストの測定値は，放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃中央制御室において表示し，監視及び記録するとともに，あらかじめ設定した値を超え度が著しく上昇したときに，確実に検知して速やかに警報を発することができるよ

たときは中央制御室において警報を発する設計とする。

う，放射線監視・測定設備の排気用モニタを設置するとともに，あらかじめ設定した(1)(注 11)設備項目ではなく，技(2)

術基準規則に合わせた章立てに修正する。

値を超えたときは警報を発する設計とする。
また，排気用モニタの他に，排気用 HF モニタ，換気用モニタ，モニタリングポストによる放射線監視を行い，あらかじめ設定した値を超えたときは警報を発する設計と(注 14)技術基準規則に直接する。(注 14)

該当する排気用モニタとそれ以外の機器で記載を分けるこ

なお，放射線監視・測定設備の排気用モニタに係る設計方針については，第 2 章 個
別項目の「4.1 放射線監視・測定設備」に示す。
(共)
警報-34

ととする。

(6) 液体状の放射性物質の漏えい(注 11)
液体状の放射性廃棄物の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするお(1)(注 11)設備項目ではなく，技(2)

術基準規則に合わせた章立て

それが生じたときに，確実に検知して速やかに警報を発することができるよう，液体に修正する。

廃棄物の廃棄設備に液位監視に係る検出器を設置するとともに，液面が槽上端を超え(注 15)「(共)警報-31,32」をない範囲で警報を発する設計とする。(注 15)

本項に統合する。

なお，液体廃棄物の廃棄設備の液位監視に係る設計方針については，第 2 章

個別

項目の「5.4 警報関連設備」に示す。
(共)
警報-35

8.3.2 インターロック(注 1)(1)(注 1)条文対比を明確にする

本施設は，その設備の機能の喪失，誤操作その他の要因により本施設の安全性を著しため，項目を細分化するととく損なうおそれが生じたときに，核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める能力のもに，大枠となる基本設計方

維持，熱的制限値の維持のための設備の作動を速やかに，かつ，自動的に開始させる回針（冒頭宣言）の記載を追加

路を設置する設計とする。

する。

なお，本施設には，施設の安全性を著しく損なうおそれが生じたときに火災若しくは爆発の防止のために自動的に作動させる必要のある設備はない。
(共)
警報-36

(1) 臨界カスケード設備の製品側出口において，濃縮度が核的制限値である 5 %を超えるお(1)(注 2)基本設計方針を警報とそれが生じたときに，濃縮度異常を防止するための設備の作動を速やかに，かつ，自(2)

インターロックに細分化す

別紙 1-3-724

別紙 1-3

通し№

再整理前

変更

再整理後

区分＊1

備考

動的に開始させる回路として，二重化した圧力・流量による濃縮度管理のインターロ

る。なお，記載程度は骨子のック及び濃縮度測定装置による濃縮度管理のインターロックを設置する設計とする。

みとし，具体については，個カスケード設備が運転中は，これらのインターロックの二つ以上の機能を常に確保

別施設の項にて展開する。

する。(注 2,16)(注 16)「(共)臨界-4」からのなお，濃縮度管理のインターロックの作動条件に係る設計方針については，第 2 章

展開及び「(共)警報-2」のイ

個別項目の「5.4 警報関連設備」に示す。

ンターロックに関する内容を本項で展開。

(共)(2) 閉じ込めの機能

警報-37

ａ．加熱に対する考慮
加熱中において，熱的制限値の維持のための設備の作動を速やかに，かつ，自動的(1)(注 2)基本設計方針を警報とに開始させる回路として，圧力異常高又は温度異常高による加熱停止のインターロ(2)

インターロックに細分化すックを設置する設計とする。(注 2,17)

る。なお，記載程度は骨子のなお，圧力異常高又は温度異常高による加熱停止のインターロックの作動条件に係る設計方針については，第 2 章 個別項目の「5.4

みとし，具体については，個

警報関連設備」に示す。

別施設の項にて展開する。
(注 17)「(共)閉込-12」からの展開及び「(共)警報3,4,5,6,7,8,9」のインターロ
ックに関する内容を本項に統合する（個別項目で細分化）
。

(共)
警報-38

ｂ．閉じ込めの機能
核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める能力を維持するための設備の作動を(1)(注 2)同上。

速やかに，かつ，自動的に開始させる回路として，温度，圧力，充填量等の異常を検(2)(注 18)「(共)閉込-12」から知し，閉じ込めの機能を維持するインターロックを設置する設計とする。(注 2,18)の展開及び「(共)警報-10～

なお，インターロックの作動条件に係る設計方針については，第 2 章 個別項目の26,28～29」のインターロック「5.4 警報関連設備」に示す。

に関する内容を本項に統合する（個別項目で細分化）
。

(共)
警報-39

(3) 漏えい拡大防止
均質槽の液化操作において，UF6 が漏えいした場合に，自動的に緊急遮断弁及び局所(1)(注 2)同上。

排気系ダクトのダンパを閉止するとともに，均質槽及びサンプル小分け装置の加熱を(2)(注 19)「(共)閉込-24」から停止し，UF6 を配管カバー及びその排気系統内に閉じ込めるインターロックを設置すの展開及び「(共)警報-27」のる設計とする。

インターロックに関する内容

前述の設備のうち，工程用モニタ，緊急遮断弁及び局所排気系ダクトのダンパを多を本項で展開。

重化することにより十分な信頼性を有する設計とする。(注 2,19)
なお，インターロックの作動条件に係る設計方針については，第 2 章 個別項目の別紙 1-3-825

別紙 1-3

通し№

再整理前

再整理後

変更

備考

区分＊1

「5.4 警報関連設備」に示す。
(共)(4) 第 1 種管理区域の負圧維持(注 20)(1)(注 20)「(共)閉込-34」から

(2)

の展開。

液体状の放射性物質の漏えいを防止するための設備の作動を速やかに，かつ，自動(1)(注 2)基本設計方針を警報と的に開始させる回路として，自動的に送液側のポンプ又は供給弁を閉じる受入れ停止(2)

インターロックに細分化す

第 1 種管理区域の室内が正圧になることを防ぐための設備の作動を速やかに，かつ，

警報-40

自動的に開始させる回路として，第 1 種管理区域の排気機能維持を設置する設計とする。
なお，第 1 種管理区域の排気機能維持の作動条件に係る設計方針については，第 2章(共)

個別項目の「5.4 警報関連設備」に示す。

(5) 液体状の放射性物質の漏えい

警報-41

による漏えい防止機能又は連通管を設置する設計とする。
なお，受入れ停止による漏えい防止機能の作動条件に係る設計方針については，第2 章 個別項目の「5.4 警報関連設備」に示す。(注 2,21)

る。なお，記載程度は骨子のみとし，具体については，個別施設の項にて展開する。
(注 21)「(共)警報-31」のイ
ンターロックに関する内容を本項で展開。

(共)警報-42

8.3.4 計装空気及び計装電源喪失対策
自動弁（空気作動弁）を作動させる計装空気又は計装電源が喪失した場合は，弁特性により自動閉となり UF6 を工程内に閉じ込める設計とする。

(6) 計装空気及び計装電源喪失対策
自動弁（空気作動弁）を作動させる計装空気又は計装電源が喪失した場合は，弁特性により自動閉となり UF6 を工程内に閉じ込める設計とする。

別紙 1-3-926

別紙 1-4

再整理のイメージ「個別項目」警報関連設備＊1：本文の変更区分（(1)～(5)）
通し№

再整理前

－

第 2 章 個別項目

(個)

5.4 警報関連設備(注 1)

警関-1

変更

再整理後

警報関連設備の設計に係る共通的な設計方針については，第 1 章 共通項目の「1.
核燃料物質の臨界防止」，「2.

地盤」，「3.

備考

区分＊1

自然現象」，「4.

(2)(注 1)個別項目に新たに章立(4)てを追加するとともに，共通閉じ込めの機能」，「5.

項目の呼び込みを記載。

火災等による損傷の防止」，「6. 加工施設内における溢水による損傷の防止」，「8. 設
備に対する要求事項」に基づくものとする。(注 1)(個)

警報関連設備は，臨界，閉じ込めの機能，第 1 種管理区域の負圧維持，排気中の放射警関-2性物質濃度，液体状の放射性物質の漏えい監視に係る検出器及び臨界，閉じ込めの機たことに伴い，設備構成に関能，第 1 種管理区域の負圧維持，液体状の放射性物質の漏えい防止に係るインターロッ

する記載を追加。

(2)(注 2)新たに章立てを追加しクで構成する。(注 2)(個)

5.4.1 警報設備

(1)(注 3)「(共)警報-2」からの警関-3(1) 臨界(2)展開。

カスケード設備で濃縮する濃縮 UF6 の濃縮度は，となる。したがって，の関数を監視することにより濃縮度を管理する。
カスケード設備の製品側出口において，濃縮度が核的制限値である 5 %を超えるおそれが生じたことを検知するため，カスケード設備に濃縮度測定に係る検出器として，二重化した圧力計・流量計及び濃縮度測定装置を設置するとともに，制限値を超えない範囲で警報を発する設計とする。(注 3)(個)(2) 閉じ込めの機能(1)(注 4)「(共)警報-3」からの警関-4

ａ．加熱に対する考慮

(2)

展開。

(a) UF6 処理設備
・加熱中に原料シリンダ内の圧力又は温度が異常に上昇し，閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知するため，加熱中の圧力又は温度監視に係る検出器を設置するとともに，大気圧を超えない範囲又は管理温度を超えない範囲で，警報を発する設計とする。(注 4)(個)

・加熱中に加熱用温水の温度が異常に上昇し，閉じ込め機能が損なわれるおそれが(1)(注 5)「(共)警報-3,4」から警関-5生じたことを検知するため，加熱中の温度監視に係る検出器を設置するととも

(2)

の展開。

に，管理温度を超えない範囲で警報を発する設計とする。(注 5)
別紙 1-4-1

27

別紙 1-4

通し№

再整理前

再整理後

変更

備考

区分＊1

(個)

・コールドトラップの加熱には，電気ヒータと冷凍機ユニットから供給する熱媒を(1)(注 6)「(共)警報-3,5」から警関-6用いる。加熱中にコールドトラップ内の圧力又は温度が異常に上昇し，閉じ込め

(2)

の展開。

(1)

(注 7)「(共)警報-3,6」から

(2)

の展開。

機能が損なわれるおそれが生じたことを検知するため，加熱中の圧力又は温度監視に係る検出器を設置するとともに，大気圧を超えない範囲又は管理温度を超えない範囲で，警報を発する設計とする。(注 6)
(個)
警関-7

(b) 均質・ブレンディング設備
・加熱中に原料シリンダ，製品シリンダ，劣化ウランの詰替えに用いる廃品シリンダ及び中間製品容器内の圧力又は温度が異常に上昇し，閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知するため，加熱中の圧力又は温度監視に係る検出器を設置するとともに，UF6 を大気圧未満で取り扱う場合においては大気圧を超えない範囲又は管理温度を超えない範囲で，均質槽で中間製品容器内の UF6 の液化を行う場合においては液化操作時の管理圧力又は管理温度を超えない範囲で，警報を発する設計とする。(注 7)(個)・コールドトラップの加熱には，電気ヒータと冷凍機ユニットから供給する熱媒を(1)(注 8)「(共)警報-3,7」から警関-8用いる。加熱中にコールドトラップ内の圧力又は温度が異常に上昇し，閉じ込め

(2)

の展開。

(1)

(注 9)「(共)警報-3,8」から

(2)

の展開。

・混合ガスコールドトラップの加熱には電気ヒータを，IF7 コールドトラップの加熱(1)(注 10)「(共)警報-3,9」からには冷凍機ユニットから供給する熱媒を用いる。万一，加熱中にコールドトラッ

(2)

の展開。

機能が損なわれるおそれが生じたことを検知するため，加熱中の圧力又は温度監視に係る検出器を設置するとともに，大気圧を超えない範囲又は管理温度を超えない範囲で，警報を発する設計とする。(注 8)
(個)
警関-9

(c) 付着ウラン回収設備
・加熱中に付着ウラン回収容器内の圧力又は温度が異常に上昇し，閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知するため，加熱中の圧力又は温度監視に係る検出器を設置するとともに，大気圧を超えない範囲又は管理温度を超えない範囲で，警報を発する設計とする。(注 9)

(個)
警関-10

プ内の圧力又は温度が異常に上昇し，閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じた
ことを検知するため，加熱中の圧力又は温度監視に係る検出器を設置するとともに，大気圧を超えない範囲又は管理温度を超えない範囲で，警報を発する設計とする。(注 10)
(個)

ｂ．閉じ込めの機能(1)(注 11)「(共)警報-10,12,

警関-11(a) カスケード設備(2)17,26,29」からの展開。

地震により閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知するため，地震
別紙 1-4-2

28

別紙 1-4

通し№

再整理前

再整理後

変更

備考

区分＊1

加速度監視に係る検出器を設置するとともに，第 1 類に求められる地震力を超えない程度の地震加速度（震度 5 強～6 弱程度（第 2 類の地震力に相当するおおよそ 250
Gal 程度））を検知して警報を発する設計とする。(注 11)
(個)
警関-12

(b) UF6 処理設備(1)

(注 12)「(共)警報-10,13」か

(2)

らの展開。

・製品コールドトラップ及び廃品コールドトラップのガス移送時に，ガス移送配管(1)(注 13)「(共)警報-10,15」かの圧力が上昇（ただし大気圧以下）し，閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じ

(2)

らの展開。

(1)

(注 14)「(共)警報-10,18」か

(2)

らの展開。

・サンプル小分け装置のサンプルシリンダ内の圧力又は温度が異常に上昇し，閉じ(1)(注 15)「(共)警報-10,21」か込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知するため，圧力又は温度監視に

(2)

らの展開。

・減圧槽の故障により，閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知する(1)(注 16)「(共)警報-10,22」かため，圧力又は温度監視に係る検出器を設置するとともに，減圧槽の故障を検知

(2)

らの展開。

・中間製品容器からの UF6 の漏えい等により均質槽内の圧力が通常使用圧力より有(1)(注 17)「(共)警報-10,23」か意に上昇し，閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知するため，均

(2)

らの展開。

・槽間のガス移送時に，回収側の槽類の圧力が上昇（ただし大気圧以下）し，閉じ(1)(注 18)「(共)警報-10,25」か込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知するため，回収側槽類の圧力監

(2)

らの展開。

・製品回収槽及び廃品回収槽の UF6 回収時に，UF6 シリンダ類への過充填により閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知するため，充填量監視に係る検出器を設置するとともに，最大充填量に達する前に警報を発する設計とする。(注
12)

(個)
警関-13

たことを検知するため，ガス移送配管の圧力監視に係る検出器を設置するとともに，大気圧を超えない範囲で警報を発する設計とする。(注 13)
(個)
警関-14

(c) 均質・ブレンディング設備
・均質槽，製品シリンダ槽及び原料シリンダ槽の UF6 回収時に，UF6 シリンダ類への過充填により閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知するため，充填量監視に係る検出器を設置するとともに，最大充填量に達する前に警報を発する設計とする。(注 14)

(個)
警関-15

係る検出器を設置するとともに，管理圧力又は管理温度を超えない範囲で警報を発する設計とする。(注 15)
(個)
警関-16

し警報を発する設計とする。(注 16)
(個)
警関-17

質槽内の圧力監視に係る検出器を設置するとともに，通常使用圧力より有意な上昇を検知し警報を発する設計とする。(注 17)
(個)
警関-18

別紙 1-4-329

別紙 1-4

通し№

再整理前

変更

再整理後

備考

区分＊1

視に係る検出器を設置するとともに，大気圧を超えない範囲で警報を発する設計とする。(注 18)
(個)
警関-19

(d) 付着ウラン回収設備
付着ウラン回収容器への回収時に，付着ウラン回収容器への過充填により閉じ込(1)(注 19)「(共)警報-10,28」か

(2)

らの展開。

(1)

(注 20)「(共)警報-27」から

(2)

の展開。

(1)

(注 21)「(共)警報-30」から

(2)

の展開。

(1)

(注 22)「(共)警報-31,32,34」(2)からの展開。

め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知するため，充填量監視に係る検出器を設置するとともに，最大充填量に達する前に警報を発する設計とする。(注 19)
(個)
警関-20

(3) 漏えい拡大防止
UF6 を大気圧以上の圧力で取り扱う機器からの漏えいを検知するため，工程用モニタを設置するとともに，あらかじめ設定した値を超えたときは警報を発する設計とする。(注 20)

(個)
警関-21

(4) 第 1 種管理区域の負圧維持
第 1 種管理区域の負圧が損なわれるおそれが生じたことを検知するため，負圧監視に係る検出器を設置するとともに，第 1 種管理区域が正圧とならない範囲で警報を発する設計とする。(注 21)

(個)
警関-22

(5) 液体状の放射性物質の漏えい
液体状の放射性廃棄物の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれが生じたことを検知するため，液体廃棄物の廃棄設備に液位監視に係る検出器を設置するとともに，液面が槽上端を超えない範囲で警報を発する設計とする。(注 22)(個)

5.4.2 インターロック(1)(注 23)「(共)警報-2,36」か

警関-23(1) 臨界(2)らの展開。

カスケード設備で濃縮する濃縮 UF6 の濃縮度は，となる。したがって，の関数を監視することにより濃縮度を管理する。
カスケード設備の製品側出口において，濃縮度が核的制限値である 5 %を超えるおそれが生じたことを二重化した圧力計・流量計で検知し，自動的に生産運転を停止す
る圧力・流量による濃縮度管理のインターロックを設置する設計とする。
また，UF6 の濃縮度は，濃縮度測定装置により測定し，これに対して濃縮度測定装置
による濃縮度管理のインターロックを設置する設計とする。
カスケード設備が運転中は，これらのインターロックの二つ以上の機能を常に確保する。(注 23)

別紙 1-4-430

別紙 1-4

通し№

再整理前

再整理後

変更

備考

区分＊1

(個)

(2) 閉じ込めの機能(1)(注 24)「(共)警報-3,37」か

警関-24

ａ．加熱に対する考慮

(2)

らの展開。

・加熱中に加熱用温水の温度が異常に上昇し，閉じ込め機能が損なわれるおそれが(1)(注 25)「(共)警報-4,37」か生じたことを検知し，管理温度を超えない範囲で自動的に加熱用の温水の供給を

(2)

らの展開。

・コールドトラップの加熱には，電気ヒータと冷凍機ユニットから供給する熱媒を(1)(注 26)「(共)警報-5,37」か用いる。加熱中にコールドトラップ内の圧力又は温度が異常に上昇し，閉じ込め

(2)

らの展開。

(1)

(注 27)「(共)警報-6,37」か

(2)

らの展開。

・コールドトラップの加熱には，電気ヒータと冷凍機ユニットから供給する熱媒を(1)(注 28)「(共)警報-7,37」か用いる。加熱中にコールドトラップ内の圧力又は温度が異常に上昇し，閉じ込め

(2)

らの展開。

(1)

(注 29)「(共)警報-8,37」か

(2)

らの展開。

(a) UF6 処理設備
・加熱中に原料シリンダ内の圧力又は温度が異常に上昇し，閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，大気圧を超えない範囲又は管理温度を超えな
い範囲で自動的に加熱用の温水の供給を停止する圧力異常高又は温度異常高による加熱停止のインターロックを設置する設計とする。(注 24)
(個)
警関-25

停止する温水ユニット温度高高による加熱停止のインターロックを設置する設計とする。(注 25)
(個)
警関-26

機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，大気圧を超えない範囲又は管理
温度を超えない範囲で自動的に熱源を切る圧力異常高又は温度異常高による加熱停止のインターロックを設置する設計とする。(注 26)
(個)
警関-27

(b) 均質・ブレンディング設備
・加熱中に原料シリンダ，製品シリンダ，劣化ウランの詰替えに用いる廃品シリンダ及び中間製品容器内の圧力又は温度が異常に上昇し，閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，UF6 を大気圧未満で取り扱う場合においては大気圧を超えない範囲又は管理温度を超えない範囲で，均質槽で中間製品容器内のUF6 の液化を行う場合においては液化操作時の管理圧力又は管理温度を超えない範囲で，自動的に熱水の供給を停止する圧力異常高又は温度異常高による加熱停止のインターロックを設置する設計とする。(注 27)

(個)
警関-28

機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，大気圧を超えない範囲又は管理
温度を超えない範囲で，自動的に熱源を切る圧力異常高又は温度異常高による加熱停止のインターロックを設置する設計とする。(注 28)
(個)
警関-29

(c) 付着ウラン回収設備
・加熱中に付着ウラン回収容器内の圧力又は温度が異常に上昇し，閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，大気圧を超えない範囲又は管理温度を
別紙 1-4-531

別紙 1-4

通し№

再整理前

再整理後

変更

備考

区分＊1

超えない範囲で，自動的に加熱を停止する圧力異常高又は内温度異常高による加熱停止のインターロックを設置する設計とする。(注 29)
(個)
警関-30

・混合ガスコールドトラップの加熱には電気ヒータを，IF7 コールドトラップの加熱(1)(注 30)「(共)警報-9,37」かには冷凍機ユニットから供給する熱媒を用いる。万一，加熱中にコールドトラッ

(2)

らの展開。

プ内の圧力又は温度が異常に上昇し，閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じた
ことを検知し，大気圧を超えない範囲又は管理温度を超えない範囲で，自動的に熱源を切る圧力異常高又は内温度異常高による加熱停止のインターロック及び圧力異常高により冷却運転に切り替えるインターロックを設置する設計とする。
(注 30)(個)

ｂ．閉じ込めの機能(1)(注 31)「(共)警報-11,38」か

警関-31(a) カスケード設備及び高周波電源設備

(2)

らの展開。

・地震により閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，第 1 類に求(1)(注 32)「(共)警報-12,38」かめられる地震力を超えない程度の地震加速度（震度 5 強～6 弱程度（第 2 類の地

(2)

らの展開。

(1)

(注 33)「(共)警報-13,38」か

(2)

らの展開。

(1)

(注 34)「(共)警報-14,38」か

(2)

らの展開。

・製品コールドトラップ及び廃品コールドトラップのガス移送時に，ガス移送配管(1)(注 35)「(共)警報-15,38」かの圧力が上昇（ただし大気圧以下）し，閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じ

(2)

らの展開。

・高周波電源設備には，遠心分離機の回転数が破壊評価試験により安全が確認された回転数以下となるように，高周波電源設備の周波数を制限する遠心機過回転防止機能を設置する設計とする。(注 31)
(個)
警関-32

震力に相当するおおよそ 250 Gal 程度））で，カスケード設備の UF6 をカスケード
排気系で排気する地震発生時のカスケード排気のインターロックを設ける。(注
32)
(個)
警関-33

(b) UF6 処理設備
・製品回収槽及び廃品回収槽の UF6 回収時に，UF6 シリンダ類への過充填により閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，最大充填量に達する前に自動的に充填を停止するインターロックを設置する設計とする。(注 33)

(個)
警関-34
(個)
警関-35

・ロータリポンプが停止した場合に，ロータリポンプの入口弁を自動的に閉とし，UF6 を工程内に閉じ込めるインターロックを設置する設計とする。(注 34)

たことを検知し，大気圧を超えない範囲でコールドトラップの移送停止及び回収側の槽の回収を停止するガス移送ヘッダ配管圧力異常上昇によるガス移送停止のインターロックを設置する設計とする。(注 35)

別紙 1-4-632

別紙 1-4

通し№
(個)
警関-36

再整理前

再整理後

変更

備考

区分＊1

・廃品コールドトラップから廃品回収槽へのガス移送時に廃品回収槽の故障に伴う(1)(注 36)「(共)警報-16,38」か回収停止が発生した場合に，系内の圧力の上昇を避けるため，待機中の廃品回収

(2)

らの展開。

・地震により閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，第 1 類に求(1)(注 37)「(共)警報-17,38」かめられる地震力を超えない程度の地震加速度（震度 5 強～6 弱程度（第 2 類の地

(2)

らの展開。

(1)

(注 38)「(共)警報-18,38」か

(2)

らの展開。

(1)

(注 39)「(共)警報-19,38」か

(2)

らの展開。

・UF6 の液化中及び UF6 シリンダ類の交換中の誤操作により，UF6 と大気が接触する(1)(注 40)「(共)警報-20,38」かことを防止するため，移送弁が開とならない誤操作防止のインターロックを設置

(2)

らの展開。

・サンプル小分け装置のサンプルシリンダ内の圧力又は温度が異常に上昇し，閉じ(1)(注 41)「(共)警報-21,38」か込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，管理圧力又は管理温度を超

(2)

らの展開。

・減圧槽の故障により，閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，(1)(注 42)「(共)警報-22,38」か自動的に均質槽の加熱を停止する減圧槽故障による均質槽加熱停止インターロ

(2)

らの展開。

・中間製品容器からの UF6 の漏えい等により均質槽内の圧力が通常使用圧力より有(1)(注 43)「(共)警報-23,38」か意に上昇し，閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，通常使用

(2)

らの展開。

槽が自動で回収する廃品回収槽回収停止による待機槽回収開始インターロックを設置する設計とする。(注 36)
(個)
警関-37

震力に相当するおおよそ 250 Gal 程度））で，自動的に発生槽，製品コールドトラ
ップ，廃品コールドトラップ及び一般パージ系コールドトラップの加熱を停止
し，UF6 を閉じ込める地震発生時の加熱停止のインターロックを設置する設計とする。(注 37)
(個)
警関-38

(c) 均質・ブレンディング設備
・均質槽，製品シリンダ槽及び原料シリンダ槽の UF6 回収時に，UF6 シリンダ類への過充填により閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，最大充填量に達する前に自動的に充填を停止するインターロックを設置する設計とする。
(注 38)

(個)
警関-39
(個)
警関-40

・ロータリポンプが停止した場合に，ロータリポンプの入口弁を自動的に閉とし，UF6 を工程内に閉じ込めるインターロックを設置する設計とする。(注 39)

する設計とする。(注 40)
(個)
警関-41

えない範囲で自動的にヒータの電源を停止するサンプルシリンダ圧力異常高又は小分け装置温度異常高による加熱停止のインターロックを設置する設計とする。(注 41)(個)
警関-42

ックを設置する設計とする。(注 42)
(個)
警関-43

別紙 1-4-733

別紙 1-4

通し№

再整理前

再整理後

変更

備考

区分＊1

圧力より有意な上昇を検知した場合に，自動的に均質槽の加熱を停止する均質槽
槽内圧力異常高による運転停止のインターロックを設置する設計とする。(注 43)
(個)
警関-44

・局所排風機が 2 台停止した場合に，均質槽及びサンプル小分け装置の加熱を停止(1)(注 44)「(共)警報-24,38」かする 2 号局所排風機 2 台停止による加熱停止インターロックを設置する設計とす

(2)

らの展開。

・槽間のガス移送時に，回収側の槽類の圧力が上昇（ただし大気圧以下）し，閉じ(1)(注 45)「(共)警報-25,38」か込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，大気圧を超えない範囲で移

(2)

らの展開。

・地震により閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，第 1 類に求(1)(注 46)「(共)警報-26,38」かめられる地震力を超えない程度の地震加速度（震度 5 強～6 弱程度（第 2 類の地

(2)

らの展開。

(1)

(注 47)「(共)警報-28,38」か

(2)

らの展開。

・地震により閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，第 1 類に求(1)(注 48)「(共)警報-29,38」かめられる地震力を超えない程度の地震加速度（震度 5 強～6 弱程度（第 2 類の地

(2)

らの展開。

・UF6 を大気圧以上の圧力で取り扱う機器からの漏えいを検知し，自動的に緊急遮断(1)(注 49)「(共)警報-27,39」か

弁及び局所排気系ダクトのダンパを閉止するとともに，均質槽及びサンプル小分

(2)

らの展開。

る。(注 44)(個)警関-45

送元の移送停止及び回収側の槽の回収を停止する回収側槽類圧力異常上昇によるガス移送停止のインターロックを設置する設計とする。(注 45)
(個)
警関-46

震力に相当するおおよそ 250 Gal 程度））で，自動的に緊急遮断弁及び局所排気系ダクトのダンパを閉じ，均質槽，製品シリンダ槽，原料シリンダ槽，均質パー
ジ系コールドトラップ及びサンプル小分け装置の加熱を停止し，UF6 を閉じ込めるインターロックを設置する設計とする。(注 46)
(個)
警関-47

(d) 付着ウラン回収設備
・付着ウラン回収容器への回収時に，付着ウラン回収容器への過充填により閉じ込め機能が損なわれるおそれが生じたことを検知し，最大充填量に達する前に自動的に充填を停止するインターロックを設置する設計とする。(注 47)

(個)
警関-48

震力に相当するおおよそ 250 Gal 程度））で，自動的に UF6 回収槽及び混合ガスコ
ールドトラップの加熱を停止し，UF6 を閉じ込める地震発生時の加熱停止のイン
ターロックを設置する設計とする。(注 48)
(個)
警関-49

け装置の加熱を停止し，UF6 を配管カバー及びその排気系統内に閉じ込める工程
用モニタ HF 濃度高による UF6 漏えい拡大防止のインターロックを設置する設計とする。
前述の設備のうち，工程用モニタ，緊急遮断弁及び局所排気系ダクトのダンパを多重化することにより十分な信頼性を有する設計とする。(注 49)
別紙 1-4-834

別紙 1-4

通し№
(個)
警関-50

再整理前

再整理後
(3) 第 1 種管理区域の負圧維持
第 1 種管理区域の室内が正圧になることを防ぐため，起動時には排風機が送風機よ

変更

備考

区分＊1
(1)

(注 50)「(共)警報-40」から

(2)

の展開。

(1)

(注 51)「(共)警報-31,41」か

(2)

らの展開。

り先に起動し，停止時には送風機が排風機より先に停止する第 1 種管理区域の排気機
能維持を設置する設計とする。また，排風機の故障時には，予備の排風機を起動し，排気設備の運転を継続する。(注 50)
(個)
警関-51

(4) 液体状の放射性物質の漏えい
液体状の放射性廃棄物の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれが生じたことを検知し，液面が槽上端を超えない範囲で自動的に送液側のポンプ又は供給弁を閉じる受入れ停止による漏えい防止機能又は連通管を設置する設計とする。(注 51)

別紙 1-4-935

別紙 1-5

再整理のイメージ「個別項目」濃縮施設＊1：本文の変更区分（(1)～(5)）
通し№

再整理前

再整理後

(個)

第 2 章 個別項目

第 2 章 個別項目

濃縮-1

1.

1.

濃縮施設

変更

備考

区分＊1

濃縮施設
濃縮施設の設計に係る共通的な設計方針については，第 1 章 共通項目の「1. 核燃料物質の臨界防止」，「2.

(4)(注 1)共通項目の呼び込みを
追加する。

地盤」，
「3. 自然現象」，「4. 閉じ込めの機能」，「5.

火災等による損傷の防止」，「6. 加工施設内における溢水による損傷の防止」
，「7.
遮蔽」，
「8. 設備に対する要求事項」に基づくものとする。(注 1)
(個)
濃縮-2

（濃縮施設の設備概要）(注 2)
濃縮施設は，貯蔵施設から受け入れた原料 UF6（天然ウラン）を発生させ，製品 UF6

濃縮施設は，貯蔵施設から受け入れた原料 UF6（天然ウラン）を発生させ，製品 UF6（濃縮ウラン）及び廃品 UF6（劣化ウラン）に分離し，回収した製品 UF6 の均質，濃縮（濃縮ウラン）及び廃品 UF6（劣化ウラン）に分離し，回収した製品 UF6 の均質，濃縮度調整（ブレンディング操作）及び出荷用の 30B シリンダへ充填する施設である。ま度調整（ブレンディング操作）及び出荷用の 30B シリンダへ充填する施設である。また，各工程で発生する排気の処理を行う。

た，各工程で発生する排気の処理を行う。
濃縮施設は，カスケード設備，高周波電源設備，UF6 処理設備及び均質・ブレンディ－(注 2)記載の適正化。

－(注 3)施設の構成に関する記

ング設備により構成する。(注 3)

載を追加する。
(5)(個)

濃縮施設は，ウラン濃縮建屋の 1 号カスケード棟，2 号カスケード棟，1 号発回均質(注 4)建物施設区分変更に伴

濃縮-3

棟，2 号発回均質棟（中央操作棟と 2 号発回均質棟を接続する渡り廊下含む。）に収納

い，建物の主要構造に関するする設計とする。

記載を追加する。

1 号カスケード棟の主要構造は，地上 1 階（一部 2 階建て）の準耐火建築物とする設計とする。
2 号カスケード棟の主要構造は，地上 1 階（一部 2 階建て）の準耐火建築物とする設計とする。
1 号発回均質棟の主要構造は，地上 1 階（一部 2 階建て）の耐火建築物とする設計とする。
2 号発回均質棟の主要構造は，地上 1 階の耐火建築物とする設計とする。
隣接する各建物間は，エキスパンションジョイントを介して接続する設計とする。
(注 4)
(個)

1.1 カスケード設備及び高周波電源設備

濃縮-4（カスケード設備及び高周波電源設備の設備概要）(注 2)

1.1 カスケード設備及び高周波電源設備－

カスケード設備は，UF6 処理設備の発生・供給系より供給される原料 UF6 を遠心分離

カスケード設備は，UF6 処理設備の発生・供給系より供給される原料 UF6 を遠心分離機により製品 UF6 及び廃品 UF6 に分離し，UF6 処理設備の製品系及び廃品系に移送する機により製品 UF6 及び廃品 UF6 に分離し，UF6 処理設備の製品系及び廃品系に移送する設備である。

設備である。

高周波電源設備は，遠心分離機を駆動するための電源を供給する設備である。

(注 2)記載の適正化。

高周波電源設備は，遠心分離機を駆動するための電源を供給する設備である。
別紙 1-5-1

36

別紙 1-5

通し№

再整理前
カスケード設備は，遠心分離機を配管により並列・多段に接続して構成し，UF6 処理

カスケード設備は，遠心分離機を配管により並列・多段に接続して構成し，UF6 処理設備の発生・供給系，製品系，廃品系，カスケード排気系と配管により接続するほか，設備の発生・供給系，製品系，廃品系，カスケード排気系と配管により接続するほか，パージ用の窒素配管と接続する。

パージ用の窒素配管と接続する。

カスケード設備は，濃縮域の一部において，濃縮度が 5 %を超える場合があるが，カカスケード設備は，濃縮域の一部において，濃縮度が 5 %を超える場合があるが，カスケード設備の製品側出口で濃縮度が 5 %以下となるように遠心分離機と配管を接続

スケード設備の製品側出口で濃縮度が 5 %以下となるように遠心分離機と配管を接続した構成とする。

した構成とする。

(個)

1.2

濃縮-5

（UF6 処理設備の設備概要）(注 2)UF6 処理設備
UF6 処理設備は，発生・供給系，製品系，廃品系，捕集排気系，カスケード排気系及

(個)
濃縮-6

(1) 発生・供給系（原料脱気及び発生工程）(2) 製品系（製品捕集・回収工程）

備考

区分＊1

－

(注 2)同上。

(2)(注 5)「(共)閉込-3,10」から

UF6 処理設備は，発生・供給系，製品系，廃品系，捕集排気系，カスケード排気系及(1) 発生・供給系（原料脱気及び発生工程）
本系統は，原料 UF6 の純度を高めるための原料脱気及び原料 UF6 をカスケード設備

変更

UF6 処理設備

び一般パージ系から構成する。

本系統は，配管によりカスケード設備及び一般パージ系と接続する。

濃縮-7

1.2

び一般パージ系から構成する。

に発生・供給する系統である。

(個)

再整理後

本系統は，原料 UF6 の純度を高めるための原料脱気及び原料 UF6 をカスケード設備に発生・供給する系統である。
本系統は，配管によりカスケード設備及び一般パージ系と接続する。
(2) 製品系（製品捕集・回収工程）

本系統は，カスケード設備から移送される製品 UF6 を回収する系統である。

本系統は，カスケード設備から移送される製品 UF6 を回収する系統である。

本系統は，配管によりカスケード設備，捕集排気系及び一般パージ系と接続する。

本系統は，配管によりカスケード設備，捕集排気系及び一般パージ系と接続する。
製品コールドトラップは，冷凍機を用いて冷却するが，製品コールドトラップの材
質は，ステンレス鋼（耐用温度-190℃「機械工学便覧」による。）であり，耐用温度以の展開。

上で使用する設計とする。(注 5)
(個)
濃縮-8

(3) 廃品系（廃品捕集・回収工程）
本系統は，カスケード設備から移送される廃品 UF6 を回収する系統である。
本系統は，配管によりカスケード設備，捕集排気系及び一般パージ系と接続する。

(3) 廃品系（廃品捕集・回収工程）
本系統は，カスケード設備から移送される廃品 UF6 を回収する系統である。本系統
は，配管によりカスケード設備，捕集排気系及び一般パージ系と接続する。
廃品コールドトラップは，冷凍機を用いて冷却するが，廃品コールドトラップの材(2)(注 5)同上。

質は，ステンレス鋼（耐用温度-190℃「機械工学便覧」による。）であり，耐用温度以上で使用する設計とする。(注 5)
(個)
濃縮-9

(4) 捕集排気系（排気処理工程）
本系統は，製品系の製品コールドトラップ及び廃品系の廃品コールドトラップで未捕集の UF6 を捕集する系統である。
本系統は，配管により製品系，廃品系及び排気設備と接続する。

(4) 捕集排気系（排気処理工程）
本系統は，製品系の製品コールドトラップ及び廃品系の廃品コールドトラップで未捕集の UF6 を捕集する系統である。
本系統は，配管により製品系，廃品系及び排気設備と接続する。

別紙 1-5-2

37

別紙 1-5

通し№
(個)
濃縮-10

再整理前
(5) カスケード排気系（排気処理工程）
本系統は，カスケード設備の起動・停止及び外部電源喪失等の異常時にカスケード
設備の UF6 を排気する系統である。

濃縮-11

統であり，CB 系はカスケード設備 3 組の共有設備でカスケード設備各組毎の CS 系のバックアップ系統である。

バックアップ系統である。
本系統は，配管によりカスケード設備及び排気設備と接続する。
(6) 一般パージ系（排気処理工程）

本系統は，原料シリンダの脱気及び原料回収操作，UF6 処理設備の各槽のシリンダ交

本系統は，原料シリンダの脱気及び原料回収操作，UF6 処理設備の各槽のシリンダ交換時のパージ操作等に伴う UF6 をコールドトラップに捕集し，さらに捕集した UF6 を換時のパージ操作等に伴う UF6 をコールドトラップに捕集し，さらに捕集した UF6 を原料シリンダ又は中間製品容器に回収するための系統である。

原料シリンダ又は中間製品容器に回収するための系統である。

本系統は，発生槽から回収した原料 UF6 を扱う原料回収系統と，発生槽以外の各槽

本系統は，発生槽から回収した原料 UF6 を扱う原料回収系統と，発生槽以外の各槽から回収した UF6 を扱うパージ系統があり，原料回収系統は原料シリンダ槽，パージから回収した UF6 を扱うパージ系統があり，原料回収系統は原料シリンダ槽，パージ

系統は均質槽と接続する。

系統は均質槽と接続する。

備並びに排気設備と接続する。また，パージ用の窒素配管と接続する。

備考

設備の UF6 を排気する系統である。

統であり，CB 系はカスケード設備 3 組の共有設備でカスケード設備各組毎の CS 系の本系統は，配管により発生・供給系，製品系，廃品系及び均質・ブレンディング設

区分＊1

本系統は，カスケード設備の起動・停止及び外部電源喪失等の異常時にカスケード
なお，本系統は，CS 系と CB 系がある。CS 系はカスケード設備 1 組毎に排気する系(6) 一般パージ系（排気処理工程）変更(5) カスケード排気系（排気処理工程）

なお，本系統は，CS 系と CB 系がある。CS 系はカスケード設備 1 組毎に排気する系

本系統は，配管によりカスケード設備及び排気設備と接続する。
(個)

再整理後

本系統は，配管により発生・供給系，製品系，廃品系及び均質・ブレンディング設
備並びに排気設備と接続する。また，パージ用の窒素配管と接続する。
一般パージ系コールドトラップは，冷凍機を用いて冷却するが，一般パージ系コー(2)(注 5)同上。

－(注 2)記載の適正化。

ルドトラップの材質は，ステンレス鋼（耐用温度-190℃「機械工学便覧」による。
）であり，耐用温度以上で使用する設計とする。(注 5)(個)

1.3 均質・ブレンディング設備

濃縮-12（均質・ブレンディング設備の設備概要）(注 2)
均質・ブレンディング設備は，均質・ブレンディング系，均質パージ系から構成する。

(個)
濃縮-13

(1) 均質・ブレンディング系（均質・ブレンディング工程）

1.3 均質・ブレンディング設備
均質・ブレンディング設備は，均質・ブレンディング系，均質パージ系から構成する。
(1) 均質・ブレンディング系（均質・ブレンディング工程）

本系統は，UF6 処理設備で回収した製品 UF6 の均質，濃縮度調整（ブレンディング操

本系統は，UF6 処理設備で回収した製品 UF6 の均質，濃縮度調整（ブレンディング操

作）及び充填（出荷用の製品シリンダ（30B）又は廃品シリンダ（30B）への詰替え）作）及び充填（出荷用の製品シリンダ（30B）又は廃品シリンダ（30B）への詰替え）を行う系統である。

を行う系統である。

なお，分析用サンプルの採取及び小分けも行う。

なお，分析用サンプルの採取及び小分けも行う。

また，廃品 UF6 を出荷する場合に，廃品シリンダ（48Y）から中間製品容器への詰替

また，廃品 UF6 を出荷する場合に，廃品シリンダ（48Y）から中間製品容器への詰替えを行い，前述と同様の操作を行う。
本系統は，配管により均質パージ系及び UF6 処理設備の一般パージ系と接続する。
また，パージ用の窒素配管と接続する。
また，均質槽周りで UF6 の圧力が大気圧以上となる配管は，配管カバーで覆い，配管カバー内は局所排気ダクト及び工程用モニタに接続する。
UF6 の圧力が大気圧以上となるサンプル小分け装置はフード内に収納し，排気設備えを行い，前述と同様の操作を行う。
本系統は，配管により均質パージ系及び UF6 処理設備の一般パージ系と接続する。
また，パージ用の窒素配管と接続する。
また，均質槽周りで UF6 の圧力が大気圧以上となる配管は，配管カバーで覆い，配管カバー内は局所排気ダクト及び工程用モニタに接続する。
UF6 の圧力が大気圧以上となるサンプル小分け装置はフード内に収納し，排気設備
別紙 1-5-3

38

別紙 1-5

通し№

再整理前の局所排気ダクト及び工程用モニタに接続する。

再整理後

変更

備考

区分＊1

の局所排気ダクト及び工程用モニタに接続する。
UF6 を大気圧以上で取り扱う分析試料採取用のサンプルシリンダ，計量シリンダ及(2)

びサンプルシリンダからサンプルチューブに分配するサンプル小分け装置は，使用圧(注 6)「(共)閉込-3,5」からの展開。

力に対して余裕のある強度設計を行い，耐圧試験により強度を確認する。(注 6)UF6 を大気圧以上で取り扱う中間製品容器は，高圧ガス保安法を満たす設計とし，ゲ(2)

ージ圧 2.1 MPa の耐圧試験により強度を確認する。

(注 7)共通項目の「8.2 材料
及び構造」からの展開。

UF6 を大気圧以上で取り扱う中間製品容器，サンプルシリンダ及び計量シリンダを収納する均質槽は，高圧ガス保安法を満たす設計とし，ゲージ圧 0.45 MPa の耐圧試
験により強度を確認する。(注 7)
(個)
濃縮-14

(2) 均質パージ系（排気処理工程）
本系統は，均質・ブレンディング系の各槽のシリンダ交換時のパージ操作等に伴うUF6 を回収するための系統である。
本系統は，配管により均質・ブレンディング系及び排気設備と接続する。また，パージ用の窒素配管と接続する。

(2) 均質パージ系（排気処理工程）
本系統は，均質・ブレンディング系の各槽のシリンダ交換時のパージ操作等に伴うUF6 を回収するための系統である。
本系統は，配管により均質・ブレンディング系及び排気設備と接続する。また，パージ用の窒素配管と接続する。
均質パージ系コールドトラップは，冷凍機を用いて冷却するが，均質パージ系コー
ルドトラップの材質は，ステンレス鋼（耐用温度-190℃「機械工学便覧」による。
）で(2)(注 5)「(共)閉込-3,10」からの展開。

あり，耐用温度以上で使用する設計とする。(注 5)

別紙 1-5-4

39