東京都立産業技術高等専門学校奨学のための給付金支給要綱
平成 26 年 11 月 20 日付 26 総首大第 332 号（一部改正）平成 27 年６月１日付 27 総総企第 216 号（一部改正）平成 28 年６月１日付 28 総総企第 174 号（一部改正）平成 29 年６月 15 日付 29 総総企第 215 号（一部改正）平成 30 年６月 22 日付 30 総総企第 261 号（目的）
第１条 東京都立産業技術高等専門学校奨学のための給付金（以下「給付金」という。）
は、東京都立産業技術高等専門学校（以下「都立高専」という。）に在学し、かつ、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成 22 年法律第 18 号。以下「法」という。）第３条に規定する就学支援金の支給を受ける資格を有する者及び東京都立産業技術高等専門学校学び直し支援金の支給を受ける資格を有する者のうち、平成 26 年４月１日以降に入学したものの保護者等（法第３条第２項第３号の保護者等をいう。）に対し、東京都の予算の範囲内において給付金を支給し、都立高専における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。
（支給の対象及び額）
第２条 当該年度の７月１日（以下「基準日」という。）現在、都立高専の学生のうち法第３条の就学支援金の支給を受ける資格を有する者及び東京都立産業技術高等専
門学校学び直し支援金の支給を受ける資格を有する者であるものの保護者等（法第３条第２項第３号の保護者等をいう。）であって、東京都の区域内に住所を有するもの（以下「保護者等」という。）に対して、授業料以外の教育に必要な経費として、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額の給付金を支給する。
（１） 生活保護法（昭和25年法律第144号）第36条の規定による生業扶助（以下「生業扶助」という。）が行われている世帯（以下「生活保護受給世帯」という。） 年
額32,300円（２） 保護者等全員の都道府県民税所得割及び区市町村民税所得割が非課税である世帯（以下「所得割額非課税世帯」という。） 年額80,800円
ただし、次号に該当する世帯を除く。
（３） 所得割額非課税世帯のうち、次のいずれかに該当する世帯 年額 129,700 円
ア 基準日現在、当該世帯に扶養されている兄弟姉妹で、通信制以外の高等学校等（法第２条に規定する高等学校等（特別支援学校の高等部を除く。）をいう。
以下同じ。）の生徒等が２人以上おり、都立高専の学生がその２人目以降に該当する世帯

イ 基準日現在、当該世帯に扶養されている都立高専の学生以外に、扶養されている通信制の高等学校等の生徒等がいる世帯
ウ 基準日現在、当該世帯に扶養されている高等学校等の生徒等以外に、15 歳（中学生を除く。）以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯
２ 前項の規定にかかわらず、都立高専の学生が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するときは、給付金を支給しない。
（１） 児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について（平成 11 年４月
30 日付厚生省発児第 86 号）による措置費等の支弁対象であって、見学旅行費又は特別育成費（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条第１項の母子生活支援施設へ入所しているものを除く。）が措置されている場合（２） 基準日現在、当該年度の全ての期間において休学又は留学の許可を受けている場合（３） ２校以上の学校に在学している場合であって、都立高専以外の学校で、給付金と同等のものの支給を受けている場合（４） 過去に国公私立を問わず法第２条の高等学校等（修業年限が３年未満のものを除く。）を卒業し、又は修了したことがある場合（給付の申請）第３条 給付金の支給を受けようとする保護者等は、東京都知事（以下「知事」という。）が別に定める期日までに、別記第１号様式による東京都立産業技術高等専門学校奨学のための給付金受給申請書に別表に定める別記第２号様式による扶養申立書その他の関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 生活保護受給世帯において、各市区町村の福祉事務所が発行する生活保護受給証明書から生業扶助を受給していることが確認できない場合は、前項に規定する申請書類に加え、別記第３号様式による生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 36 条の規定による生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書を提出するものとする。
（給付の決定）第４条 知事は、前条の規定による申請書類の提出があったときは、速やかに当該申請を審査し、支給又は不支給の決定をするとともに、別記第４号様式による東京都立産業技術高等専門学校奨学のための給付金支給決定通知書又は別記第５号様式による東京都立産業技術高等専門学校奨学のための給付金不支給決定通知書により、保護者等に通知するものとする。

（申請の撤回）
第５条 前条の支給の決定を受けた保護者等は、決定の内容又はこれに付された条件に対して異議があり、当該給付金の支給の申請を撤回しようとするときは、当該決定の通知を受けた日から起算して 14 日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（報告及び調査）第６条 知事は、給付金の支給に関し必要があると認めるときは、保護者等に対し報告若しくは文書その他物件の提出若しくは提示を命じ、又はその職員に調査させることができる。
（給付金の額の通知）
第７条 知事は、第４条の決定を行ったときは、別記第６号様式による東京都立産業技術高等専門学校奨学のための給付金支給額通知書により、保護者等ごとへの給付金の支給額を公立大学法人首都大学東京理事長に通知する。
（給付金の支給等）
第８条 給付金の支給は、都立高専の学生一人につき年１回、通算３回を上限とする。
ただし、当該学生が東京都立産業技術専門学校学び直し支援金の支給を受ける資格を有する場合は、通算５回まで給付することができる。
２ 支給の方法は、原則として、保護者等の預金口座等への振り込みによるものとする。
３ 給付金は、基準日現在の世帯の状況について行う確認に基づいて支給し、その後に世帯の状況等が変化した場合や学生の休学又は退学等の事由が発生した場合においても、追給又は返還（次条第２項の規定によるもの及び基準日に遡って変更が生じた場合を除く。）は行わないものとする。
（支給決定の取消し等）第９条 知事は、保護者等が偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたと認められるとき又は給付金の支給の決定に付した条件その他法令又は給付金の支給の決定に基づく命令に違反したときは、給付金の支給の決定を取り消すことがある。この場合において、その旨を保護者等に通知するものとする。
２ 知事は、前項の規定により給付金の支給の決定の取消しを受けた保護者等に対し、期限を定めて給付金の返還を命ずるものとする。

（違約加算金及び延滞金）
第 10 条 知事は、前条第１項の規定により、給付金の支給の決定を取り消した場合において、給付金の返還を命じたときは、当該命令に係る保護者等に対して、当該命令に係る給付金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該給付金の額（その一部を納付した場合のその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付させるものとする。
２ 知事は、給付金の返還を命じた場合において、当該命令に係る保護者等がこれを定められた納期日までに納付しなかったときは、当該保護者等に対して、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付させるものとする。
３ 前２項に定める年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）
第 11 条 知事は、前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、当該命令に係る保護者等の納付した金額が返還を命じた給付金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた給付金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第 12 条 知事は、第 10 条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた給付金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（他の補助金等の一時停止等）
第 13 条 知事は、保護者等に給付金の返還を命じ、保護者等が当該給付金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。
（その他）
第 14 条 特別の事情により、この要綱の定めるところによることが困難である場合には、あらかじめ知事の承認を受け、その定めるところによる。

２ この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和 37 年 12 月 11 日付 37 財主調発第 20 号）の定めるところによる。
３ この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 26 年 12 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年６月 20 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年７月１日から施行する。

別表（第３条関係）
世帯区分
１ 生活保護受給世帯（生業扶関係書類（１）助が措置されている世帯）

生活保護受給証明書又は別記第３号様式による生活保護法（昭和 25 年法律第 144号）第 36 条の規定による生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書（申請する年の７月１日以後に発行されたもの）（※１）（２）

支払金口座振替依頼書（３） （２）の記載内容が確認できる通帳の写し（４）

住民票の写し（申請する年の７月１日以後に発行されたもの）

２ 所得割額非課税世帯（１）

住民税（非）課税証明書、特別徴収税額通知書又は住民税納税通知書（※１）（２）

支払金口座振替依頼書（３） （２）の記載内容が確認できる通帳の写し（４）住民票の写し（申請する年の７月１日以後に発行されたもの）（５）

保護者等に扶養されている 15 歳（中学生を除く。）以上 23 歳未満の子の健康保険証の写し（※２）（６）

扶養申立書（別記第２号様式）※１ 法第３条１項の高等学校等就学支援金の申請時に生活保護受給証明書、住民税（非）課税証明書、特別徴収税額通知書又は住民税納税通知書を提出している場
合は、通学する都立高専でその書類を写したものを添付書類に代えることができる。
※２ 15 歳（中学生を除く。）以上 23 歳未満の子の健康保険証から扶養者を確認できない場合は、保護者等から、15 歳（中学生を除く。）以上 23 歳未満の子の健康保険証の他に別記第２号様式による扶養申立書を徴する。