2019（令和元）年度
点検・評価報告書

南山大学

目

次

序章 ............................................................................... 1本章
１．理念・目的 ................................................................... 2
２．内部質保証 .................................................................. 10
３．教育研究組織 ................................................................ 20
４．教育課程・学習成果........................................................... 27
５．学生の受け入れ............................................................... 47
６．教員・教員組織............................................................... 57
７．学生支援 .................................................................... 66
８．教育研究等環境............................................................... 74
９．社会連携・社会貢献........................................................... 88
１０．大学運営・財務（１）大学運営 ................................................................ 95（２）財務 ................................................................... 105
終章 ............................................................................. 110

序章
南山大学（以下、本学）は、2013 年度に受審した大学基準協会による大学評価（機関別認証評価）において、「適合」の認定を受けた。そこでは、長所として評価された事項が多数ある一方で、「努力課題」7 件、「改善勧告」2 件の指摘を受けている。本学は、それらの指摘事項を改善すべく、自己点検・評価委員会を中心に取り組みを進め、2017 年度に大学基準協会に「改善報告書」を提出し、それら改善の結果および方向性に対して一定の評価をいただいた。
本学の 2013 年度の大学評価における「努力課題」のうち、 1 件は全学的な内部質保証システムの体制についての指摘であり、大学全体の内部質保証を適切に推進していくことが求められた。本学では、自己点検・評価委員会とその下部組織のピア・レビュー委員会が連携して内部質保証に取り組む一方で、2017 年度には内部質保証システム整備ワーキン
ググループを設置し、内部質保証システムの検証を行った。その結果に基づき、2018 年に
ピア・レビュー委員会を発展的に解消し、新たに内部質保証推進委員会を設置するなど、
内部質保証に関わる全学組織にかかる規程の改正および制定をおこなった。
現状において、全学における内部質保証の責任を負う組織である自己点検・評価委員会（2020 年 4 月から内部質保証委員会へと名称変更する）は、下部組織であるファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会および内部質保証推進委員会と連携して、内部質保証に取り組んでいる。自己点検・評価委員会は、全学的な観点による自己点検・評価を実施し、その結果に基づき、大学全体として取り組むべき事項を検討し、改善が必要な事項がある組織に対して改善の指示を行っている。学部・研究科等の各組織は、自己点検・評
価委員会からの指示を踏まえつつ、各組織の長が主体となって教育研究および管理運営等の PDCA サイクルを展開している。さらに学長が次年度の「学長方針」の中に、自己点検・評価委員会が検討した大学全体として取り組むべき事項を反映させることによって、PDCA サイクルが機能するよう取り組んでいる。これらの本学の内部質保証に関する方針
および手続は、2020 年度中に改正する「内部質保証の方針」において明確化する予定である。
本学は、このような内部質保証の取り組みを引き続き行っていくとともに、中長期計画である「南山大学における 20 年後の将来像（南山大学グランドデザイン）」、国際化を推進するための「南山大学国際化ビジョン」、中期計画、毎年度の「学長方針」の下、この間の自己点検・評価活動を踏まえて、本学の建学の理念に基づく教育研究活動、国際化推進等の活動等を行っていく決意である。

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第１章

理念・目的

（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜建学の理念＞
南山大学は、カトリック修道会（神言会）を設立母体とする学校法人南山学園のカトリ
ック大学として 1949 年に設立され、「キリスト教世界観に基づく学校教育を行い、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材の育成」を建学の理念とし、この建学の理念に具体的な方向性を与えるために、「人間の尊厳のために（ラテン語で Hominis Dignitati）」という教育モットーを掲げている（資料 1-1、1-2【ウェブ】、1-3【ウェブ】）。その基礎となるキリスト教世界観の要は、ひとりひとりの人間がまさしく一個人としてかけがえのない存在であり、侵すべからざる尊厳を持つと同時に、他者も自分と同じように侵すべからざる尊厳を持つという考えである（資料 1-4【ウェブ】）。
今日では 8 学部・6 研究科を擁する中部圏唯一のカトリック総合大学となっている。
＜大学の目的と学部・学科の目的＞
建学の理念および教育モットーのもと、以下のとおり大学の目的を定めている（資料 15【ウェブ】）。
南山大学学則第1条

本大学は教育基本法および学校教育法に則り、キリスト教世界観に基づき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって人間の尊厳を尊重かつ推進する人材を育成することを目的とする。
これを踏まえて、「南山大学の目的に関する規程」は、学部・学科ごとにその目的を設定している（資料 1-6【ウェブ】）。例えば、人文学部では、「建学の精神であるキリスト教世界観に立脚し、『人間とは何か』『人生とは何か』『人と人の対話はいかになされるべきか』といった根元的な問題を深く考えることと同時に、人文学の専門分野を深く追究しながら、幅広い教養的知識と人間に関する深い洞察力を養えるよう教育を行う」との目的を定めている。さらに同学部キリスト教学科では、「世界宗教の一つであるキリスト教を基礎としながらも他の宗教伝統からも学ぶという対話的な研究と教育の視点に立ち、人類の共通の課題である人間の尊厳および幸福とは何かについて思想的、文化的、歴史的、実践的分野において学び、考えることによって、教養と他者の人格や人権への配慮をそなえた人材、関連諸領域で社会に貢献できる人材を養成する」と定めている。
＜大学院の目的と研究科・専攻の目的＞

2

大学院の目的についても、建学の理念および教育モットーのもと、以下のとおり定めている（資料 1-7【ウェブ】）。
南山大学大学院学則

第1条

本学大学院は本大学学部における教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論および応用を研究し、その深奥を究めるとともにキリスト教世界観に基づき、人間の尊厳を尊重かつ推進し、もって文化の進展と人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。
これを踏まえて、「南山大学大学院の目的に関する規程」は、研究科につき専攻ごとに課程を分けて目的を設定している（資料 1-8【ウェブ】）。例えば、国際地域文化研究科
国際地域文化専攻博士前期課程では、「アメリカ、スペイン・ラテンアメリカ、アジア・日本の三領域についての教育と研究を行い、国際諸地域についての深い学識に基づき、地域間の相互理解と共生社会実現のあり方を学際的・多元的に探求することを目的として、高度な語学運用能力のもとに、世界の諸地域間における多文化共生社会の実現ならびに日本との相互理解と交流の創造・発展に資する人材を養成する」と定めている。
＜建学の理念、大学および大学院の目的と学部・研究科の目的の連関性＞
前述のような目的規定を持った学則および大学院学則が、それぞれの設置に合わせて、前者は 1949 年 4 月 1 日から、後者は 1958 年 4 月 1 日から、施行されている。こうした形式
で大学全体の目的を定めてきたが、近年になり、学部・学科の目的あるいは研究科・専攻の目的を明示する必要性が認識されるようになり、本学は、学則の定める目的を踏まえた各学
部・学科の目的を 2008 年に、大学院学則の定める目的を踏まえた各研究科・専攻の目的を2007 年に、それぞれ制定した（資料 1-6【ウェブ】、1-8【ウェブ】）。その内容は、前述の人
文学部、同学部キリスト教学科および国際地域文化研究科国際地域文化専攻にみられるよ
うに、いずれも人間の尊厳を尊重かつ推進する人材の養成という理念の上に、それぞれの専門分野に応じた人材の養成を謳っている。これらの規程により、建学の理念や大学・大学院の目的と、学部や研究科の目的の連関性を示している。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜大学・学部・学科の目的および大学院・研究科・専攻の目的の適切な明示＞
大学の目的は「南山大学学則」に定め、学部・学科の目的は「南山大学の目的に関する規程」に定めている（資料 1-5【ウェブ】、1-6【ウェブ】）。また、大学院の目的は「南山大学3大学院学則」に定め、研究科・専攻の目的は「南山大学大学院の目的に関する規程」に定めている（資料 1-7【ウェブ】、1-8【ウェブ】）。これらの目的は大学 Web ページを通して学内外に公表している（資料 1-9【ウェブ】、基礎要件確認シート 1・2）。
＜建学の理念および教育モットーの周知＞
建学の理念および教育モットーは、大学 Web ページや「大学案内誌」を通して広く公表している（資料 1-10、基礎要件確認シート 1）。
学生に対しては、教育モットーである「人間の尊厳のために」を実現するために、宗教科目および「人間の尊厳」科目を設けている（資料 1-11【ウェブ】）。必修科目の宗教科目は、教員のうち神言修道会会員（神父）が中心となって担当する「宗教論」と「キリスト教概論」
から構成されている。「宗教論」では学長が学生に直接語りかける場を設け、学生にカトリック大学で学ぶ意味を考える機会を提供している（資料 1-12）。学生のアンケート結果からは、「福音書に書かれたイエスの言葉を知ることができてキリスト教に対する理解を深めることができた」、「『人間の尊厳のために』という大学の教育モットーの成立過程や歴史が分かった」、「『人間の尊厳』についてでなく、『人間の尊厳のために』という点について考えるべきだという視点が新鮮で聞くことができてよかった」等の感想がみられ、建学の理念および教育モットーの理解につながっている。「キリスト教概論」では、聖書を配付し、キリス
ト教に対する知識を深める授業を行うことで、学生の建学の理念に対する理解を促進させている。また、選択必修科目の「人間の尊厳」科目は、「人間の尊厳」のテーマのもとに横断する各分野からの学際的アプローチが可能となる科目区分であり、学生は、「哲学・倫理学における人間の尊厳」、「政治・経済と人間の尊厳」などの 8 科目から 2 科目を必ず選択することで教育モットーをより広くかつ深く学ぶことができる。入学式・卒業式においては、
学長告辞を通じて学長が直接学生に建学の理念を伝えるとともに、カトリック司祭による「祈り（ミサ）」や課外活動団体の聖歌隊による聖歌の合唱などが行われている（資料 1-13、
1-14）。建学の理念および教育モットーに対する学生の満足度については、卒業時アンケー
トにより把握しており、2018 年度に実施したアンケートでは、「教育方針や校風に魅力がある」という項目に対して、「とても満足している」、「ある程度満足している」と回答した割合は 56.7％であった（資料 1-15）。
また、建学の理念に関する学生の主体的な取り組みとして、1963 年から続く本学を代表する伝統行事である「野外宗教劇」と、イエス・キリストの誕生を祝う「降誕祭」がある。
「野外宗教劇」は、学生自身が出演、脚本、衣装、メイク、演出その他宗教劇に関わるすべてを行い、同じ筋を辿るストーリーにも毎年新たな解釈を加えることを通じて、学生自身にキリスト教世界観のより深い理解を促すとともに、野外宗教劇を見る人々にも建学の理念を浸透させる役割を担っている（資料 1-16、1-17【ウェブ】）。
「降誕祭」は、宗教教育委員会の後援により、学生が企画・運営のすべてを行うイベントであり、約 20 年間継続したことで地域住民にも浸透しつつあり、建学の理念を学内外に周知することに加えて、学生と地域住民との交流の場としても活用されている（資料 1-18、1-19【ウェブ】）。
教職員に対しては、採用時研修のなかで建学の理念と教育モットーについての研修を行っている（資料 1-20）。また、学長としての方針を示す「学長方針」（日本語版・英語版）を毎年度策定しており、その冒頭では聖書またはカトリック教会の教義への言及を通じて建4

学の理念や教育モットーの重要性を改めて確認している（資料 1-21【ウェブ】）。
「学長方針」
をすべての専任教職員に紙媒体で配付するとともに、質疑応答会を開催し、直接、学長から「学長方針」についての考え方を聞く機会を設けており、教職員への建学の理念および教育
モットーの周知に繫がっている（資料 1-22）。
「学長方針」は大学 Web ページを通して広く社会に向けて公開している。
キャンパスには、建築家アントニン・レーモンド氏の設計による「自然を基本として」という設計思想に基づいた校舎に、同氏による「旧約聖書」の「天地創造」をモチーフにした壁画をはじめとして、イルサ・フォン・ライストナー氏によるイエス・キリスト像やマリア
像、ジョン・コンリス神言修道会司祭による GLOBE（図書館前広場モニュメント）やPARADISE の木（グリーンエリア噴水）といったカトリック精神を象徴したものが点在しており、建学の理念が具現化されている（資料 1-23【ウェブ】）。また、キリスト教に関心をもつ学生および教職員の親睦、研究、黙想の場として「キリスト教センター」を設置している（資料 1-24、1-25）。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定＜将来を見据えた中長期計画その他の諸施策の設定＞
大学の将来的展望に立った短期、中期、長期の将来構想計画の立案に関する事項を審議する組織として将来構想委員会を設けている（資料 1-26）。この委員会のもとに、2005 年 12月に南山大学グランドデザイン検討ワーキンググループが設置され、学内構成員へのイン
タビュー、他大学調査を含めた現状分析を経て、建学の理念の再解釈を行い、将来の社会変化予測を踏まえて、2007 年 3 月に「20 年後の将来像」（以下、南山大学グランドデザインとする。）を策定した（資料 1-27）。
「南山大学グランドデザイン」は、大学 Web ページを通して広く社会に向けて公開している（資料 1-28【ウェブ】）。そのなかで本学のミッションの中心は、教育モットーである「人間の尊厳のために」であることを確認し、ビジョンを「人種、障がい、宗教、文化、性別など、様々な違いを認識し、多様性を前提とした人間の尊厳、他者の尊厳を大切にし、人々が共生・協働することで、新たな価値観の創造に貢献する」と掲げ、それを端的に表すキーフレーズを「個の力を、世界の力に。」と策定している。
そのうえで、(1) 多様性を確保する、(2) 個を強化する、(3) 異なる価値観を持つもの同士が共生し協働できる環境を整備する、という 3 つの重要視点を設定し、ビジョン実現のための中長期目標を以下のとおり定めている。
【南山大学グランドデザイン】＜ビジョン実現のための中長期目標＞
ユニバーサル受け入れ体制が確立し、ビジョンを実現した大学とし
教育目標て、世界から選ばれ世界に人材を輩出している大学になること。
本学は、優秀な留学生を多数受け入れ、留学生比率（学部、大学
院）が高い国際的な大学としての評価がさらに高まっている。そし5

て、「年齢、価値観等の壁を越え、人間の尊厳を尊重し、推進できる人材」を輩出している。それらの人材は、国際機関、多国籍企業、国
内企業の海外部門だけでなく、あらゆる機関・組織で活躍していることを目標とします。
人間の尊厳を尊重し、推進するための先駆的研究を行い、学際的な共同研究の拠点として、新たな学問的価値を創出すること。
研究目標

ビジョンに関連する研究分野において、世界各地の研究所や研究者とのネットワークが構築され、学際的な共同研究や人的交流の拠点となり、新たな学問的価値を創造する大学として世界から認知されることを目標とします。
ビジョンを具現化する社会貢献の拠点として、地元で最も愛される大社会貢献目標学となること。
様々な社会的役割をもつ人々が集まり、知の協働が生まれる拠点として、地域から高い信頼を得ていることを目標とします。

これらの中長期計画を達成するにあたり、2007 年度からの 20 年を 3 期にわけ、第 1 期：
2007-2013（短期・中期計画の実行、土台づくり期）、第 2 期 2014-2020（展開・発展期）、
第 3 期 2021-2027（完成期）として改革に着手している。第 2 期 2014-2020（展開・発展期）に入り、策定した 2007 年には想定できなかった高等教育を取り巻く環境の変化を明確化し、その対応を強化するため、4 つのカテゴリー（①進捗・完成へむかっているもの、②
進捗しているが、結果が伴っていないもの、③進捗がなく、今後具体的な計画が必要なもの、④環境変化により、新たに検討が必要なもの）に分類し、点検・評価を行っている。
中長期計画の達成に向けて、毎年度策定する「学長方針」（日本語版・英語版）では、「将来構想」等の項目において中長期計画を具現化するための単年度の具体的な施策を示し、全教職員の協働を呼び掛けている（資料 1-21【ウェブ】）。
さらに、この「南山大学グランドデザイン」で提示した、(1) 多様性を確保する、(2) 個を強化する、(3) 異なる価値観を持つもの同士が共生し協働できる環境を整備する、という
3 つの重要視点を柱に据え、文化・社会の違いを超えて必要とされ、国境を越えて活躍できる人材の育成を目指し、南山大学のさらなる国際化を推進するため、2015 年に「南山大学
国際化ビジョン」を策定した（資料 1-29【ウェブ】）。そこでは、「学生の多様性と流動性の確保」、「グローバル化に対応した環境整備（外国語による教育の充実と制度改革）」、「国内外における企業等との連携ならびにネットワークの拡充」の 3 点を掲げ、「南山大学グランドデザイン」の完成年度（2027 年度）に向けたビジョン達成のための具体的な数値目標を
以下のとおり設定している。
【南山大学国際化ビジョン】＜グランドデザイン完成年度（2027 年度）に向けたビジョン達成のための具体的数値目標＞
国際連携促進のための世界的ネットワークの拡張
交換留学のための交流協定締結先については、2013 年度末時点の 64 大学（18 か国・地域）に加え、約 70 大学と新規締結することを目標とする。ヨーロッパ、北米、アジア・オセアニア、ラテンアメリカ地域に加え、アフリカや中東地域等にも新たな提携先を開拓6

する。
学生の流動化促進による受入れ・派遣留学生数の拡大
学部・大学院、外国人留学生別科、短期プログラム参加者の外国人留学生については、
2013 年度通年約 450 名から 600 名程度への増加を目標とする。
交換留学プログラムや短期留学プログラム等を通じた本学正規生の海外留学経験者数については、2013 年度通年約 400 名から 700 名程度への増加を目標とする。
高い外国語運用能力を前提とする多様な講義科目の展開「国際科目群」を中心とする外国語による授業科目については、2013 年度実績 157 科
目から 200 科目程度まで増やすことを目標とする。
こうした具体的な目標を設定することにより、多様な留学生との日常的交流を通して、学生がキャンパスにいながら国際感覚を身につけられるような環境整備をはかるとともに、海外留学プログラムの選択肢を拡げることを通して、全学部・研究科の学生が海外に留学し現地で体験的な学びができるよう促す。この数値目標については、例えば、交換留学のための交流協定締結先を 134 大学程度とする目標に関しては 2020 年 3 月時点で 33 か国・地域の 112 大学と交流協定を結ぶなど着実に成果を挙げている。また、学部・大学院、外国人留学生別科および短期プログラムに受け入れる外国人留学生は、550 名を超えている。さらに、交換留学プログラムや短期留学プログラム等を通じた海外留学経験者数は、既に 760 名となっており、700 名の数値目標を達成している。協定校の新規開拓およびプログラムの多様化により、本学学生が海外と接触する機会と選択肢が増大し、学生流動化促進に繋がっている。このように国際化の推進を通じて建学の理念の実現に向けた取り組みを展開している（資料 1-30、1-31）。
私立学校法に基づく中期計画については、学校法人南山学園として、認証評価結果（2013年度機関別認証評価結果および 2018 年度法科大学院の専門職大学院認証評価結果）を踏まえ、大学をはじめとする各単位校を含めた中期計画（2020 年度～2024 年度）を策定している（資料 1-32）。大学は、この中期計画の中に収められている大学の中期計画も含め、前述
した「南山大学グランドデザイン」、「南山大学国際化ビジョン」、各年度の「学長方針」に基づき、本学の理念・目的の実現に向けた取り組みを行っている。
（2）長所・特色
本学では、建学の理念および教育モットーの実現に向けて、すべての学生が宗教科目（「宗教論」、「キリスト教概論」）および「人間の尊厳」科目を履修するようにカリキュラムを編成している。入学式・卒業式においては、学長告辞を通じて学長が直接学生に建学の理念を伝えている。宗教科目の「宗教論」では、学長が学生に直接語りかける場を設け、学生にカ
トリック大学で学ぶ意味を考える機会を提供し、また、「人間の尊厳」科目では、「人間の尊厳」のテーマのもとに横断する各分野からの学際的アプローチが可能となる科目区分とすることにより、学生が建学の理念および教育モットーをより広くかつ深く学ぶことができるようにしている。これらの成果は、「福音書に書かれたイエスの言葉を知ることができて
キリスト教に対する理解を深めることができた」、「『人間の尊厳のために』という大学の教育モットーの成立過程や歴史が分かった」という学生の声や、卒業時アンケートにおける7

「教育方針や校風に魅力がある」という項目の回答結果から確認することができる。建学の理念や教育モットーが浸透しているといえる。
建学の理念に関する学生の主体的な取り組みとして、1963 年から続く本学を代表する伝統行事である「野外宗教劇」と、イエス・キリストの誕生を祝う「降誕祭」がある。「野外宗教劇」は、学生が企画・運営のすべてを行うイベントであり、これを見る人々にも建学の理念を浸透させる役割を担っている。また、「降誕祭」も、学生が企画・運営のすべてを行うイベントであり、約 20 年間継続したことで地域住民にも浸透しつつあり、建学の理念を学内外に周知するとともに、学生と地域住民との交流の場としても活用されている。
建学の理念の実現に向けて、中長期計画として「南山大学グランドデザイン」を定め、その計画を具体化するために毎年度「学長方針」を示すとともに、国際化をさらに推進するために「南山大学国際化ビジョン」を策定している。特に「南山大学国際化ビジョン」では 2027
年度までの具体的な数値目標を掲げており、交換留学のための交流協定締結先を 134 大学程度とする目標に関しては 2020 年 3 月の時点で 33 か国・地域の 112 大学と交流協定を締結し、550 名を超える外国人留学生受入れおよび 760 名の派遣留学生の送り出しが実現するなど、確実に成果を挙げていることは、建学の理念の実現に資する特色ある取り組みである。
（3）問題点なし。
（4）全体のまとめ
本学は、「キリスト教世界観に基づく学校教育を行い、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材の育成」を建学の理念とし、この理念に具体的な方向性を与えるために、「人間の尊厳のために」という教育モットーを掲げている。この建学の理念と教育モットーのもとに大学および大学院の目的、学部・学科、研究科・専攻の目的を適切に設定している。
建学の理念と教育モットーを体現するため、宗教科目および「人間の尊厳」科目を設ける
ほか、入学式・卒業式においては学長告辞を通じて学長が直接学生に建学の理念を伝えている。さらには、学生の課外活動団体により、古くから続く本学を代表する伝統行事である「野外宗教劇」等の実施を通して、学生自身や一般の人々にキリスト教世界観のより深い理解を促していることは、本学の理念に照らして適切な取り組みであるといえる。
建学の理念を実現するため、「南山大学グランドデザイン」を中長期計画として策定し、その計画を具体化するために「学長方針」を示して、中長期計画の実現に向けて取り組んでいる。さらに、国際化推進のための具体的取組と達成目標を定めた「南山大学国際化ビジョン」を策定し、「南山大学グランドデザイン」の完成年度（2027 年度）に向けたビジョン達
成のための具体的な数値目標を掲げ、着実に成果を挙げている。
「南山大学グランドデザイン」については、第 2 期 2014-2020（展開・発展期）に入り、策定した 2007 年には想定できなかった高等教育を取り巻く環境の変化を明確化し、その対応を強化するため、4 つのカテゴリー（①進捗・完成へむかっているもの、②進捗しているが、結果が伴っていないもの、③進捗がなく、今後具体的な計画が必要なもの、④環境変化
により、新たに検討が必要なもの）に分類し、点検・評価を行っており、「南山大学グラン8

ドデザイン」、「南山大学国際化ビジョン」のもと、中期計画、単年度の「学長方針」に基づき、本学の理念・目的の実現に向けた取り組みを展開する。

9

第２章

内部質保証

（1）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分
担・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サ
イクルの運用プロセスなど）＜内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定＞
本学は、建学の理念の実現に向けて、教育研究の質を自ら保証するために、2012 年に「内部質保証の方針」を策定し、大学 Web ページで公表している（資料 2-1）。2019 年
2 月より、同方針の見直しに着手しており、2020 年度中に新たな「内部質保証の方針」を制定する予定である（資料 2-2 審議事項 6）。新たな方針には、内部質保証の基本的な考え方として、(1)本学の建学の理念の実現に向けて、教育研究および管理運営等に関する自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを継続的に行うことにより、教育研究水準の向上を図り、自らの責任でその質を保証すること、(2)自己点
検・評価の客観性・妥当性および内部質保証の有効性を高めるために、外部評価を実施すること、(3)社会に対する説明責任を果たすために、自己点検・評価結果および外部評価結果を公表することを明示する。
本学では、内部質保証のために、1996 年に自己点検・評価委員会を設置し、その下部組織として、2005 年にファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会（以下、「FD 委員会」とする。）、2018 年に内部質保証推進委員会を設けている。内部質保証の手続については、「自己点検・評価規程」のなかで自己点検・評価委員会の権限と役割および各組織の役割を示している（資料 2-3）。また、内部質保証推進委員会および FD 委員会の役
割を、「内部質保証推進委員会規程」および「FD 委員会規程」に明示している（資料 24、2-5）。なお、2020 年 4 月に自己点検・評価委員会の名称を内部質保証委員会に改称することなどに伴い、2020 年 3 月末に「自己点検・評価規程」を廃止し、2020 年 4 月に
「内部質保証規程」を制定するとともに、「内部質保証推進委員会規程」および「FD 委
員会規程」も改正する（資料 2-2 審議事項 7、2-6）。
自己点検・評価委員会は、全学における内部質保証に責任を担う組織である。同委員会は、
全学的な観点による自己点検・評価を実施し、その結果に基づき、大学全体として取り組むべき事項を検討するとともに、改善が必要な事項がある組織に対して改善の指示を行う。大学全体として取り組むべき事項については、学長、副学長、大学事務部長からなる執行部が、「学長方針」に反映する仕組みを設けている。また、改善の指示を受けた組織は、改善計画を作成し、その計画に基づき改善を行い、改善結果を自己点検・評価委員会に報告する。さ10

らに、自己点検・評価委員会は、「学生による授業評価」の結果が一定基準以下の教員に対して、「授業改善方策報告書」の提出を求めるとともに、当該教員の次年度の評価結果を確認することにより、授業の改善状況を把握している。その他にも外部評価結果等を活用する
ことにより、全学的な内部質保証に取り組んでいる。
内部質保証推進委員会は、自己点検・評価委員会の活動を推進する組織であり、自己点検・評価の計画をはじめ、全学的な観点による自己点検・評価およびその結果に基づく大学全体として取り組むべき事項や各組織に対する改善の指示の原案を作成し、自己点検・評価委員会に報告している。
本学の教育研究および管理運営等を担う各組織は、自己点検・評価およびその結果に基づく改善・向上の取り組みを行うとともに、その取り組みを自己点検・評価委員会に報告する。
自己点検・評価委員会とその下部組織である内部質保証推進委員会は、全学的な観点からの自己点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価委員会から各組織に通知する。さらに、改善が必要な組織に対しては、改善の指示を伝える。指示を受けた組織は、改善計画を策定
し、その計画に基づき改善・向上に向けた取り組みを実施し、その結果を自己点検・評価委
員会に報告する。
FD 委員会は、FD 活動を運営する組織であり、「学生による授業評価」等を実施し、教育の質の向上に向けた取り組みを行っている（資料 2-7【ウェブ】、2-8【ウェブ】）。同委員会
では「学生による授業評価」の結果を教員に通知しており、教員は、授業評価の結果を踏まえて、自らの授業を点検・評価し、その結果に基づき改善策を検討している。
また、本学は、自己点検・評価の客観性・妥当性および内部質保証の有効性を高めるために、外部評価委員会を置いている（資料 2-9）。外部評価委員会は、自己点検・評価の客観性・妥当性に関する事項、内部質保証の有効性に関する事項等の評価結果と改善策を学長に提言する。提言された評価結果と改善策については、自己点検・評価委員会において活用している。
これらの内部質保証の手続の全体像については、2020 年度中に制定する「内部質保証の方針」のなかで、内部質保証の体制として明確化する予定である。また、内部質保証の体制をより分かりやすく示すために、内部質保証システム体系図の作成を進めており、2020 年
度中に制定する予定である（資料 2-2 審議事項 6）。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備とメンバー構成＞
本学の内部質保証に責任を負う全学的な組織体制は、自己点検・評価委員会と、その下部組織である内部質保証推進委員会および FD 委員会である。内部質保証推進委員会は、2012
年に整備したピア・レビュー委員会を発展的に解消し、設置した組織である。本学では、2017 年 9 月に、自己点検・評価委員会のもと、副学長（教学担当）をリーダーとする内部
質保証システム整備ワーキンググループを立ち上げ、内部質保証システムの検証を行った

11

（資料 2-10）。その結果、ピア・レビュー委員会については委員の人数が少なく、自己点検・評価の実施やその結果を実質的な改善・向上につなげることが難しいことなどから、内部質保証システムを実効性が伴うものとして機能させるため、2018 年 3 月末にピア・レビュー
委員会を廃止し、同年 4 月に内部質保証推進委員会を新設するに至った。
自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科長、教務部長、教務部次長、図書館長、3 研究所を統括する研究所総合委員会委員長、学生部長、国際センタ
ー長、情報センター長、外国語教育・教職・体育教育センター長会議議長、FD 委員会委員
長、内部質保証推進委員会副委員長、大学事務部長、教育・研究事務部長を委員とする。副学長、学部長、研究科長をはじめとする組織の長をメンバーとすることにより、全学における内部質保証に責任を負う体制としている。なお、自己点検・評価委員会の機能は、自己点検・評価に留まらず、全学的な内部質保証であることから、2020 年 4 月より委員会名称を
内部質保証委員会へと改称する（資料 2-2 審議事項 7、2-6）。また、後述するように、自己点検・評価の客観性・妥当性を担保するため、2020 年 4 月より学長を委員から外し、副学長が委員長を務めることとした。
内部質保証推進委員会は、副学長（教学担当）を委員長とし、学部選出による教育職員各
1 名、研究科選出による教育職員各 1 名、学長の指名する教育職員若干名、学長の指名する事務職員若干名、教育・研究事務部長、教育・研究支援事務室長を委員とする。学部・研究科に偏りのないメンバー構成とすることにより、実効性を伴った原案を作成し、自己点検・評価委員会に報告する体制を敷いている。内部質保証推進委員会委員長、内部質保証推進委
員会副委員長および教育・研究事務部長が、自己点検・評価委員会および内部質保証推進委
員会の委員を務めることにより、両委員会の連携を図っている。
なお、2020 年 4 月より、副学長を現在の 3 名体制（総務担当・将来構想担当、教学担当、国際担当）から 4 名体制（総務担当・将来構想担当、学務担当、研究推進担当・教育支援担
当、グローバル化推進担当）に変更し、従来の副学長（教学担当）の担う業務を、副学長（学務担当）と副学長（研究推進担当・教育支援担当）に分掌する。それに伴い、内部質保証委
員会および内部質保証推進委員会の委員長は副学長（研究推進担当・教育支援担当）が担うこととした（資料 2-2 審議事項 7、2-6）。
FD 委員会は、学部選出による教育職員各 1 名、学長の指名する教育職員および事務職員
若干名を委員とする。委員長は、委員の中から評議会の議を経て、学長が委嘱する。FD 委員会委員長が、自己点検・評価委員会の委員を務めることにより、自己点検・評価委員会とFD 委員会の連携を図っている。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施

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評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点５：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応
評価の視点６：点検・評価における客観性、妥当性の確保＜３つのポリシーの策定のための全学としての基本的な考え方の設定＞
本学は、学位授与方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」とする。）、教育課程の編成・実
施方針（以下、「カリキュラム・ポリシー」とする。）、学生の受け入れ方針（以下、「アドミッション・ポリシー」とする。）の 3 つのポリシーを策定している（資料 2-11【ウェブ】）。
3 つのポリシーのための全学としての基本的な考え方については、2020 年 3 月に「3 つのポリシーを策定するための全学的な基本方針」を設定するに至った（資料 2-12）。そのなか
で「3 つのポリシーの基本的な考え方」、「策定単位」、「策定方針」を明示し、学部・学科、研究科・専攻に周知することにより、3 つのポリシーを起点とした PDCA サイクルが機能するように努めている。
本学では、この「3 つのポリシーを策定するための全学的な基本方針」を含む各種大学方針を策定するため、2019 年度に、副学長（教学担当）をまとめ役とした各種大学方針策定
連絡協議会を設置し、そのもとに各種大学方針の策定を担当する小委員会を設けた（資料 213、2-14）。小委員会の 1 つである 3 つのポリシー策定のための全学的基本方針小委員会では、中央教育審議会のガイドライン等を踏まえて、基本方針の原案を作成し、各種大学方針策定連絡協議会での協議を行った。その後、協議会での協議、自己点検・評価委員会の審議・承認、評議会での承認をうけて「3 つのポリシーを策定するための全学的な基本方針」を設定するに至った。
なお、3 つのポリシーの改正を行う際は、学部の場合は協議会、教授会、自己点検・評価委員会、評議会の議を経て、研究科の場合は協議会、研究科委員会、全研究科を統括する大学院委員会、自己点検・評価委員会、評議会の議を経て改正を行っている。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み＞
本学では、自己点検・評価委員会とその下部組織である内部質保証推進委員会および FD
委員会が、学部・研究科における教育の PDCA サイクルを機能させるために、以下の取り組みを行っている。
授業レベルの PDCA サイクルは、授業を担当する教員が担っている。教員は、シラバスに明記した到達目標を達成するために授業を行っている。
FD 委員会では、学部・学科の授業を担当する全ての教員を対象に「学生による授業評価」を実施している（資料 2-15）。教員は評価結果をもとに「『学生による授業評価』自己点検・評価報告書」の作成を通じて、自らの授業を点検・評価し、その結果に基づき改善策を検討している（資料 2-16【ウェブ】）。さらに、「学生による授業評価」の結果が一定基準以下の教員に対しては、自己点検・評価委員会と FD 委員会が連携して、授業の質の向上を促して13

いる（資料 2-17）。自己点検・評価委員会は、科目の開講責任者（学部長等）を通じて、授業の改善方策を記載する「授業改善方策報告書」の提出を、当該教員に求めている。FD 委員会は、当該教員の授業評価結果を踏まえたフィードバックコメントを作成し、科目の開講責任者（学部長等）を通じて、当該教員に通知している（資料 2-18）。当該教員は、このフィードバックコメントを踏まえて、具体的な改善方策を盛り込んだ「授業改善方策報告書」を作成し、授業の改善に取り組んでいる（資料 2-19 審議事項 2）。加えて、自己点検・評価委員会では、「学生による授業評価」の結果が一定基準以下の教員については、当該年度と次年度の評価結果を比較することにより、授業の改善状況を把握している（資料 2-20 報告
事項 3）。
研究科においては、「大学院生による授業評価」を実施し、授業の質の向上に努めている（資料 2-21）。自己点検・評価委員会は、「大学院生による授業評価」実施報告書の提出を研究科に求め、研究科における授業の質の向上に向けた取り組みを把握している。
プログラムレベルの PDCA サイクルは、学部・研究科が担っている。学部・研究科は、ディプロマ・ポリシーに示す学習成果を修得させるために教育活動を行うとともに、自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っている。自己点検・評価委
員会および内部質保証推進委員会では、学部・研究科等の各組織による計画的な自己点検・評価の実施のため、自己点検・評価報告書の様式を作成している。様式には自己点検・評価の基準や視点を設定するとともに、「点検・評価」欄と「将来に向けた発展方策」欄を設けることにより、PDCA サイクルを促す仕組みを設けている（資料 2-22）。学部・研究科の自己点検・評価においては、自己点検・評価報告書の様式に 3 つのポリシーに関する視点を設定することにより、3 つのポリシーを起点としたプログラムレベルの PDCA サイクルが機能するように努めている。自己点検・評価委員会とその下部組織の内部質保証推進委員会は、各組織から提出された自己点検・評価報告書を、全学的な観点から自己点検・評価している。
自己点検・評価委員会は、その結果に基づき、必要に応じて改善の指示を行っている（資料2-23）。また、自己点検・評価委員会では、「学生による授業評価」の結果に基づき、「所属教員等の担当科目の評価」と「大学全体の評価」を実施し、前者については、学部長が学部所属教員の担当科目の評価を行っている（資料 2-24）。さらに、自己点検・評価委員会では、カリキュラム・マップの策定や研究指導計画の整備等の取り組みを行うことにより、学部・研究科のプログラムレベルの PDCA が機能するように支援している（資料 2-20 審議事項
5、2-25、2-26 審議事項 7、2-27）。
大学レベルの取り組みとしては、自己点検・評価委員会および内部質保証推進委員会が、各組織の自己点検・評価に対して全学的な観点による自己点検・評価を実施し、その結果に基づき、大学全体として取り組むべき事項を検討している（資料 2-28 審議事項 3、2-29）。
また、自己点検・評価委員会および内部質保証推進委員会では、外部評価委員会からの提言を受けて取り組むべき事項を検討している。これらの自己点検・評価結果および外部評価結果に基づく大学全体として取り組むべき事項については、学長、副学長、大学事務部長からなる執行部が、「学長方針」に反映させ、政策実現につなげることで、大学レベルの PDCA
サイクルが機能するように努めている。
＜学部・研究科その他の組織における点検・評価とその結果に基づく改善・向上の実施＞
14

学部・研究科等の各組織は、教育研究および管理運営等に関する自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを継続的に行っている。各組織は、これらの取り組みを自己点検・評価報告書を通じて自己点検・評価委員会に報告している（基礎要件確認シート 4）。各組織の点検・評価とその結果に基づく改善・向上の具体的な事例は、第3 章から第 9 章の末尾の点検・評価項目において記載している。
＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応＞
2013 年度の大学基準協会による機関別認証評価結果の指摘事項（「努力課題」および「改善勧告」）については、自己点検・評価委員会が、指摘を受けた組織に対して改善に取り組むよう依頼するとともに、毎年、改善状況を確認したうえで 2017 年に「改善報告書」を大学基準協会に提出している（資料 2-30）。2018 年度の大学基準協会による法科大学院の専
門職大学院認証評価結果が「不適合」であったことに対しては、自己点検・評価委員会のもと、法務研究科が中心となって改善に取り組んでいる（資料 2-31【ウェブ】）。認証評価機
関からの指摘事項については、中期計画において取り込むことを通じて、適切な対応を行っていく（資料 1-32）。
文部科学省からの設置計画履行状況等調査に対しては、当該学部・研究科において適切な対応を行っている（資料 2-32～2-35）。2017 年 4 月に新設した国際教養学部国際教養学科（2020 年度完成年度）では、設置計画通り運営されているかを確認しつつ、設置計画と異なる場合は変更されている箇所について適切に修正等を行った上で、文部科学省に報告している（資料 2-36）。また、法学研究科法律学専攻は、博士前期課程および博士後期課程（2021 年度完成年度）を 2019 年 4 月に同時設置した。2019 年度は設置初年度となるが、特に認可申請時に博士前期課程について、「飛び級入学試験について、通算 GPA3.00 以上の者を対象としているが、どの期間の通算 GPA を要件とするのかわかりにくく、また、入学資格を満たさなかった場合にどのような対応をとるかもわかりにくいため、受験生の不利益とならないように、募集要項等で明示すること」について附帯事項等として指摘を受けた。
これに対しては、2019 年度入学試験要項の出願資格欄に「2018 年度第 2 クォーターまでの通算 GPA3.00 以上の者」と明記し、履行済として報告した（資料 2-37、2-38）。
＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
本学では、自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるために、外部評価委員会を設置し、評価を受けている（資料 2-9）。2018 年度の外部評価委員会では、自己点検・評価委員会の委員長を学長が務め、なおかつ学長方針という全学的な方針を提示する仕組み、すなわち評価を実施する主体と評価結果に基づく方針を提示する主体が同じであることは、自己点検・評価の客観性・妥当性を担保するためには調整が必要であるとの提言を受けた（資料 2-39）。
この提言に基づき、自己点検・評価委員会では、2020 年 4 月から委員から学長を外し、委員長を副学長とすることにより、点検・評価の客観性・妥当性を確保することに努めている（資料 2-6）。
また、本学の内部質保証システムにおいては、各組織が実施した自己点検・評価報告書について、内部質保証推進委員会がピア・レビュー的な自己点検・評価の原案を作成し、その15

原案を親委員会である自己点検・評価委員会が組織的、総合的な自己点検・評価を行っている。内部質保証推進委員会での学部・研究科に偏りのない委員によるピア・レビュー的な点
検・評価と、副学長、学部長、研究科長等による自己点検・評価委員会での組織的、総合的な点検・評価という二層構造が、自己点検・評価の客観性・妥当性を確保することにつながっている。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新＜教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表＞「南山大学情報公開規程」に基づき、大学の理念および基本事項、教育研究活動、自己点検・評価結果および認証評価機関による評価結果ならびに財務・経営に関する情報を、
毎年度発行する「南山大学概要」、大学Web ページを通じて公表している（資料2-40、241【ウェブ】、基礎要件確認シート5）。大学Webページでは、求められる情報に容易に到達できるように、1．大学の概要、2．教育研究活動、3．学生の状況および学生生活に分類して情報を公開している（資料2-42【ウェブ】）。
教育研究活動の公表については、「研究業績システム」および「シラバスデータベース
システム」を構築し、学内外を問わず広く一般に公開している。「研究業績システム」では、教育職員の教育研究活動の検索機能として、所属学部、氏名だけでなく、キーワード検索も可能にしている（資料2-43【ウェブ】）。また、「シラバスデータベースシステ
ム」では、授業概要、到達目標、授業計画、授業時間外の学習（準備学習等）、評価方法等の情報を記載した全科目のシラバスを公開している（資料2-44【ウェブ】）。
自己点検・評価結果については、各学部・学科、各研究科・専攻、各種委員会および事務組織などが、毎年自己点検・評価を実施の上、報告書を作成し、その全文を、大学Webページに掲載し、広く社会へ公表している（資料2-45【ウェブ】、）また、「『学生による授業評価』自己点検・評価報告書」についても大学Web ページに掲載している（資料2-16【ウェブ】）。
財務・経営については、学校法人南山学園として、「学校法人南山学園事業計画書」、「学校法人南山学園事業報告書」、「学校法人南山学園予算書」および「学校法人南山学園決算書」を作成し、法人Webページに掲載している（資料2-46【ウェブ】）。大学独自の財政状況については、「南山大学概要」、大学Webページに加えて、在籍する学部生、大学院生の保証人全員に郵送する「NANZAN BULLETIN（大学広報誌）」に、財務諸表とともに概要説明を掲載し、透明性の確保に努めている（資料2-47【ウェブ】）。
＜公表する情報の正確性、信頼性および適切な更新＞

16

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の情報は、それぞれの会議体において承認もしくは報告された後に公表するため、正確性および信頼性が担保されている。例えば、自己点検・評価結果については、自己点検・評価委員会による審議を経た後に大学 Web ページに掲載している（基礎要件確認シート 4）。
学内外への情報発信活動を管掌する学長室が大学 Web ページの管理・更新を行っている。
大学 Web ページとリンクする各ページは、学長室が事務局である大学 Web ページ企画グ
ループにより内容の確認と適切な更新がなされている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上＜全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性＞
全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性については、自己点検・評価委員会とその下部組織の FD 委員会および内部質保証推進委員会が自らの点検・評価を行うことにより、確認している。さらに、外部評価委員会では、自己点検・評価の客観性・妥当性に関する事項に加えて、内部質保証の有効性に関する事項の評価を受けている。2018 年度の外部評価委
員会では、ピア・レビューの精神や理念を活かした内部質保証システムは、学内の同僚制を重視した特色ある取り組みであるとともに、学内組織における客観的な視点を活用した特色ある取り組みであると評価を受けている（資料 2-39）。
自己点検・評価委員会、FD 委員会、内部質保証推進委員会、外部評価委員会での議論をうけて、本学の PDCA サイクルの適切性および有効性を確保することに努めている。
＜適切な根拠に基づく内部質保証システムの点検・評価とその結果に基づく改善・向上＞
内部質保証システムの点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みとして、
まず、ピア・レビュー委員会の廃止と内部質保証推進委員会の新設を挙げることができる。
前述のように、本学では、2017 年 9 月に、自己点検・評価委員会のもと、副学長（教学担当）をリーダーとする内部質保証システム整備ワーキンググループを立ち上げ、内部質保証システムの検証を行った（資料 2-10）。その結果、ピア・レビュー委員会については委員の人数が少なく、自己点検・評価の実施やその結果を実質的な改善・向上につなげることが難しいことなどから、2018 年 3 月末にピア・レビュー委員会を廃止し、同年 4 月に内部質保証推進委員会を新設した。また、自己点検・評価の質を向上させるため、評価の視点を設定するなどの取り組みを進めている。これは内部質保証システム自体の点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みといえる。
また、2018 年度の外部評価委員会では、内部質保証が機能するには、3 つのポリシーがPDCA サイクルに則って運用されることが必要であり、3 つのポリシーの運用に関する方17針や運用規則を明示することがのぞましいとの提言を受けた（資料 2-39）。この提言を踏まえて、2019 年度には 3 つのポリシーの全学的な基本方針の策定に着手した。これも、内部
質保証システム自体の点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みであるといえる。
（2）長所・特色
本学は、授業レベル、プログラムレベル、大学レベルに関して次のように取り組んでいる。
授業レベルの PDCA サイクルは、まず FD 委員会が「学生による授業評価」を実施する。
その結果が一定基準以下の教員に対しては、自己点検・評価委員会が、科目の開講責任者（学部長等）を通じて、授業の改善方策を記載する「授業改善方策報告書」の提出を当該教員に求める。また、FD 委員会は、当該教員の授業評価結果を踏まえたフィードバックコメント
を当該教員に通知している。あわせて、自己点検・評価委員会は、「学生による授業評価」の結果が一定基準以下の教員について、当該年度と次年度の評価結果を比較し授業の改善
状況を把握している。これら一連の取り組みにより授業の質の向上を積極的に促進している。
プログラムレベルおよび大学レベルの PDCA サイクルの機能向上については、自己点検・評価委員会とその下部組織の内部質保証推進委員会が連携して取り組んでいる。まず、内部質保証推進委員会は、その学部・研究科から選出された偏りのない委員により、各組織の自己点検・評価結果を、ピア・レビュー的な観点により点検・評価をして、その原案を作成する。その原案を親委員会である自己点検・評価委員会は、副学長、学部長、研究科長をはじめとする各組織の長である委員が、組織的、総合的な観点から自己点検・評価をしている。
こうした組織的、総合的な観点による自己点検・評価結果に基づき、自己点検・評価委員会
が、プログラムレベルでは組織に対する改善の指示を行い、大学レベルでは大学全体として取り組むべき事項を検討している。改善の指示を受けた組織は、改善計画に基づき改善活動を展開することでプログラムレベルの PDCA サイクルを展開している。また、学長、副学長、大学事務部長からなる執行部は、大学全体として取り組むべき事項を学長方針に反映することで大学レベルの PDCA サイクルを展開している。さらに、本学は、外部評価委員会
により自己点検・評価の客観性・妥当性および内部質保証の有効性に関する評価を受けており、その評価結果に基づき改善・向上に向けた取り組みを行うことにより、内部質保証を推進している。
このように自己点検・評価委員会が、FD 委員会および内部質保証推進委員会と連携しつ
つ、自己点検・評価結果および外部評価結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行うことは、本学の内部質保証システムの特徴であるといえる。
（3）問題点各組織の自己点検・評価報告書に対して、自己点検・評価委員会および内部質保証推進委
員会が行う点検・評価において、評価の指標が設けられていないことがあげられる。本学は、2019 年度より各組織が実施する自己点検・評価項目に評価の視点を設定した。一方、自己点検・評価委員会および内部質保証推進委員会が、各組織の報告書を点検するにあたっては、評価者の視点として「評価をする上での確認すべき点」のみ共有し、どのことをもって評価
18

できる点とするのか、改善すべき点とするのかなどの、評価の指標の共有までに至らなかった（資料 2-48）。結果として、自己点検・評価委員会および内部質保証推進委員会委員の負担が増したこと、委員の間で、評価の内容にばらつき出てしまう結果となった。自己点検・評価委員会および内部質保証推進委員会は、このことを委員会で共有し、点検・評価項目や評価方法の見直しにつなげている（資料 2-2 審議事項 3・4）。
（4）全体のまとめ
本学は、建学の理念の実現に向けて、教育研究の質を自ら保証するための全学的な方針及び手続として、新たな「内部質保証の方針」の策定を進めており、内部質保証の基本的な考え方や内部質保証の体制を明示する予定である。
このうち、内部質保証の基本的な考え方については、(1)本学の建学の理念の実現に向けて、教育研究および管理運営等に関する自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを継続的に行うことにより、教育研究水準の向上を図り、自らの責任でその質を保証する、(2)自己点検・評価の客観性・妥当性および内部質保証の有効性を高めるために、外部評価を実施する、(3)社会に対する説明責任を果たすために、自己点検・評
価結果および外部評価結果を公表する、である。また、内部質保証の体制については、全学における内部質保証に責任を担う組織である自己点検・評価委員会、自己点検・評価委員会の下部組織である内部質保証推進委員会および FD 委員会、学部・研究科等の各組織による内部質保証の手続の全体像を明確化する予定である。
自己点検・評価委員会は、学長を委員長に置き、副学長、学部長、研究科長をはじめとする各組織の長をメンバーとし、全学における内部質保証に責任を負う体制としている。内部質保証推進委員会は、副学長（教学担当）を委員長に置き、学部・研究科に偏りのないメン
バーを委員とし、実効性を伴った体制としている。FD 委員会は、学部選出による教育職員
各 1 名、学長の指名する教育職員および事務職員若干名を委員としている。
自己点検・評価委員会と内部質保証推進委員会、FD 委員会は、学部・研究科における教育の PDCA サイクルを機能させるために、授業レベル、プログラムレベル、大学レベルで取り組みを行っている。授業レベルの PDCA サイクルを促進させるために、自己点検・評価委員会と FD 委員会は連携して、「学生による授業評価」に基づく取り組みを行っている。
また、研究科については、「大学院生による授業評価」を実施し、その結果を自己点検・評価委員会が実施報告書という形で把握している。プログラムレベルでは、自己点検・評価委
員会が、各組織の点検・評価において 3 つのポリシーに関する視点を設定し、プログラムレ
ベルの PDCA サイクルが機能するように努めている。大学レベルでは、各組織の自己点検・評価に対して、内部質保証推進委員会は、ピア・レビュー的な観点から、自己点検・評価委
員会は組織的・総合的な観点から自己点検・評価を実施し、その結果に基づき、大学全体として取り組むべき事項を検討している。
また、自己点検・評価の客観性・妥当性および内部質保証の有効性を高めるために。外部評価委員会を設置し、評価を受けている。2018 年度の外部評価委員会での提言を受け、自己点検・評価委員会は 2020 年 4 月から学長を委員から外し、委員長を副学長とすることで、点検・評価の客観性・妥当性を確保することに努めるとともに、内部質保証システ
ム自体の点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っている。
19

第３章

教育研究組織（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＜大学の理念・目的と学部構成及び研究科構成との適合性＞
本学では、建学の理念および教育モットーに基づき、学部・研究科を設置している。学部・研究科は、8学部（人文学部、外国語学部、経済学部、経営学部、法学部、総合政策
学部、理工学部、国際教養学部）、6研究科（人間文化研究科、国際地域文化研究科、社会科学研究科、法務研究科、理工学研究科、法学研究科）により構成されている（資料3-1【ウェブ】、3-2【ウェブ】）。
近年の改組は、建学の理念および教育モットーを基盤として 2007 年 3 月に策定した「南山大学グランドデザイン」に示す方向性の具体化であった。「南山大学グランドデザイン」
では、「個の力を、世界の力に。」に集約されるビジョンに基づき、①キャンパス使用形態の検討やユニバーサル受け入れ体制実現等の計画・施策による教育対象の幅の拡大、②理系分野の強化を中心とした学問領域の幅の拡大、③教育・研究を中心とした社会貢献の強化、④地域・企業・卒業生・海外との共生・協働の強化、という 4 つの改革テーマを掲げた（資料 1-28）。これらの改革を実現するため、「学長方針」の「最重要課題」として位置づけた
キャンパス統合やさらなる国際化の推進、「将来構想」の 1 つに掲げた組織再編に取り組んできた（資料 3-3～3-7【ウェブ】）。
2017 年 4 月には、キャンパス統合を完了させ、南山大学の教育資源を名古屋キャンパスに集約するとともに、全学部でクォーター制（４学期制）を一斉導入し、海外留学をはじめとする学生のモビリティの向上を促し、より質の高い教育・研究環境の整備をはかっている。
このキャンパス統合の成果を踏まえて、2021 年度 4 月に理工学部を現行の 3 学科体制から
4 学科体制に改組する方向で準備を進めており、2014 年 4 月の情報理工学部から理工学部
への名称変更、2015 年 4 月の理工学研究科博士後期課程の設置（2013 年 4 月には理工学研究科博士前期課程を設置）に引き続き、時代状況を踏まえた理工系教育組織の再編に取り組んでいる。また、高度な法学教育・研究の養成に応えるため、2019 年 4 月に法律学の研究を目指す研究者や高度専門職業人の養成を目的とする法学研究科（博士前期課程・博士後期課程）を開設した。さらなる国際化の推進に向けて、2017 年 4 月には国際教養学部を設置するとともに、国際教育センターを国際センターへと改組し、グローバルな教育研究体制の拡大・強化をはかっている。
1キャンパスに8学部・6研究科を擁する文理融合の総合大学たる本学の現在の姿は、建学の理念および教育モットー、これらをより具体化した中長期計画（南山大学グランドデ20ザイン）、そして短期の課題や目的を明記した毎年度の「学長方針」が一体かつ重層構造をなして示すプランと、その具現化、その絶えざる改善の継続によるものであり、この現状に、本学の理念と大学および大学院の目的が適切に反映されていると判断できる。
＜大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性＞
大学附置研究所としては、人類学研究所、南山宗教文化研究所、社会倫理研究所の3研究所を設置している。人類学研究所は、人類学者であった神言修道会会員が中心となって1949
年9月1日に設立した人類学民族学研究所が前身であり、これまで継続して、アジアを中核とした世界諸地域の諸民族の文化を人類学の視点から研究し、和文および英文の刊行物を編集・発刊することにより、内外の研究者を繋ぐ研究拠点としての役割を果たしてきた（資料3-8、3-9【ウェブ】、3-10【ウェブ】）。2019年には、人類学研究所設立70周年記念シンポジウム「人類研の歩みと人類学の未来」を開催するなど、設立70周年記念事業を催行し、現状の総括と今後の方向性の模索の機会としている（資料3-11【ウェブ】）。1974 年に設立した南山宗教文化研究所は、宗教・文化一般特に日本を中心とする東洋の宗教・文化に関する学際的研究を進め、キリスト教と諸宗教との相互理解の促進をはかり、これまで多数の和文および英文の刊行物を編集・発刊することにより、東西の諸宗教・諸文化・思想哲学の間での対話を促進することに貢献してきた（資料3-12、3-13【ウェブ】、3-14【ウェブ】）。
また、南山宗教文化研究所は、設立以来「研究者の養成」も目的としており、大学院博士後期課程を修了ないし単位取得退学して間もない若手日本人研究者を研究員として任用し、「南山宗教文化研究所研究員奨励基金」による果実を、この研究者の活動に係る経費に充てている（資料3-15、資料3-16）。社会倫理研究所は、1980年5月に設立した南山経済倫理研究所を翌1981年6月に改称した研究組織である（資料3-17）。「人間の尊厳のために」という教育モットーに照らし、包括的な視点から現代経済社会における価値と倫理に関する諸問題を研究し、この諸問題に対する社会的関心の喚起と普及を目的とした情報発信を行っている（資料3-18【ウェブ】、3-19【ウェブ】）。
研究センターとしては、学際的視野に立ち、それぞれの地域の研究を行うことを目的としたアメリカ研究センター、ラテンアメリカ研究センター、ヨーロッパ研究センター、アジア・太平洋研究センターを設置している（資料3-20、3-21【ウェブ】、3-22、3-23【ウェブ】、3-24、3-25【ウェブ】、3-26、3-27【ウェブ】）。そのほかに、人間関係の諸問
題を学術的・行動科学的に探究することを目的とした人間関係研究センター、アジア・ア
メリカ・ヨーロッパの研究機関・言語学者と共同研究プロジェクトを展開し理論言語学の研究を推進することを目的とした言語学研究センター、内外の研究機関と交流しながら企業の経営情報を収集・分析することを目的とした経営研究センターを設置している（資料3-28、3-29【ウェブ】、3-30、3-31【ウェブ】、3-32、3-33【ウェブ】）。また、理工学
部・理工学研究科と社会の連携を推進するとともに当該学部・研究科の教育研究の活性化を目的とした理工学研究センター、法務研究科における理論と実務を架橋する法曹実務の実践的教育研究を推進することを目的とした法曹実務教育研究センターを設置している（資料3-34、3-35【ウェブ】、3-36、3-37【ウェブ】）。
これら研究所・研究センターは、いずれも本学の教育研究に寄与するとともに、研究会・講演会の開催、研究叢書・紀要等の出版物の発行、公開講座の開催などにより、その21

研究成果を広く社会に還元し、内外の研究者・研究機関を橋渡ししている。
本学の特筆すべき教育研究施設として人類学博物館がある（資料 3-38、3-39【ウェブ】）。
人類学博物館の前身は、1949 年に設置された上記の人類学民族学研究所の附属陳列室である。戦前・戦後に神言修道会会員によって収集された考古資料・民族誌資料を収めたこの陳列室は、1967 年に博物館相当施設と認められた。これを、1979 年に南山大学人類学博物館としたのである。収蔵資料の中には、ヨーロッパの旧石器時代の石器（通称マリンガー・コ
レクション）、縄文時代の考古資料（通称グロート・コレクション）、南山大学東ニューギ
ニア調査団によって 1960 年代に収集されたパプアニューギニアの民族誌資料など、内外の貴重な資料がある。人類学博物館は、2013 年 10 月にリニューアル・オープンし、＜For
Everyone's Curiosities

全ての人の好奇心のために＞を合言葉に、展示資料を自由に触れる「ユニバーサル・ミュージアム」としての特色を打ち出した（資料 3-40【ウェブ】）。リ
ニューアル・オープン後の来館者数は、それまでの 2 倍以上となる 9,000 名を超える高い推移を示している（資料 3-41【ウェブ】）。
【人類学博物館の入館者数】
2011 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

4,684 名4,052 名9,931 名11,087 名

11,326 名

10,057 名

9,511 名来館者のアンケートからは、博物館が面白かった理由に「土器が見られた・さわれた」点が最も多くあがり、また、90％近くの人が実際に資料に触れ、90％以上の人が「誰もが使いやすい博物館」としてふさわしいと回答していることから、「ユニバーサル・ミュージアム」のコンセプトが好評を博しているといえる（資料 3-42）。視覚障がい者を含むすべての人が利用しやすい配慮を施し、来館者が積極的に展示物と向き合い学べるこの「触る展示」は、専門家からも高い評価を受けている（資料 3-43【ウェブ】、3-44【ウェブ】）。さらには、博物館と学校が各々の役割を補い合い、協力し合うことにより、主体的・自発的に学ぶ機会
を学生に提供する博学連携の一環として、総合学習や職場体験等の受け入れを行うほか、ボランティアによる展示資料の勉強会や視覚障がい者対応講習会を実施するなどして、大学博物館として地域社会への貢献に努めている（資料 3-45【ウェブ】、3-46【ウェブ】）。
2019 年には、さらなる取り組みや改善策の策定のために、外部の識者による博物館評価委
員会を開催している（資料 3-47）。
カトリック大学である本学の特色あるセンターとして、キリスト教センターがある（資料
3-48、3-49【ウェブ】）。キリスト教センターは、広くキリスト教に関心をもつ学生・教職員の親睦・研究そして黙想の場として、南山学園の設立母体である神言修道会により 1973 年に設置されたロゴスセンターが、2017 年 4 月に南山大学に移管されたものである。同セン
ターは、キリスト教活動全般を推進する実践的な活動の場であり、ミサや結婚式の場ともなっているが、そこでの活動はキリスト教に限定されたものではなく、外国語講座や文化講座、学生の課外活動やボランティア活動の拠点としての役割も果たしており、キリスト教やその精神を起点として幅広く大学構成員を地域社会やキリスト教教会などと媒介する存在である（資料 1-24、1-25）。
2013 年 4 月に設置した教職センターは、人間の尊厳に対する深い理解を基盤とする豊かな人間性と教育への情熱をもつ人材、国際化の中で日本の教育を担う人材を育成する役割を担っている（資料 3-50、3-51【ウェブ】）。2016 年 4 月に設置した情報センターは、教22

育・研究・社会貢献・管理・運営等の諸活動を円滑化するための情報化推進および情報環境の充実をはかっている（資料 3-52、3-53【ウェブ】）。2017 年 4 月に設置した保健センター
は、保健室、悩みや問題を抱える学生をサポートする学生相談室、障がいのある学生をサポートする特別修学支援室が一体となった組織であり、保健室長であり保健センター長である精神科専門医が、学生課と連携し、全体を統括している（資料 3-54、3-55【ウェブ】）。
2017 年 4 月には、
「南山大学グランドデザイン」を踏まえ、本学のさらなる国際化の推進に向けて策定した「南山大学国際化ビジョン」の実現のために、既設の国際教育センターを
国際センターに改組し、戦略の立案、派遣留学サポート、外国人留学生への対応、外国人留学生と南山大学学生との相互交流をそれぞれ担当する 4 セクション体制とした（資料 3-56、3-57【ウェブ】）。派遣留学に関しては、個別相談や留学体験記の閲覧が随時可能な体制を整備するとともに、交換留学生として受け入れている外国人学生とその大学への留学を希望する日本人学生が相互交流する機会を提供するなど、派遣留学前、留学中、留学後のきめ細かなサポートを行っている。外国人留学生に対しては、英語が堪能な職員が教育支援員として履修指導や学内外での手続きについて窓口相談を設けるほか、単位認定可能な科目、履修体系・順序をすべて英文シラバスに明記し、国際副センター長（留学生教学担当）を中心とした教員のサポート体制を完備している。
外国人留学生と南山大学学生との相互交流の促進の場として、本学は 3 つの施設を設けている（資料 3-58【ウェブ】）。「ジャパンプラザ」は、外国語の使用を禁止し、外国人留学
生と日本人学生が日本語での日常会話を気軽に体験できるスペースとしている。
「ワールド
プラザ」は、日本語の使用を禁止し、英語以外の言語を含む外国語そして異文化について学
ぶスペースとしている。さらに、そうした言語使用のルールを設けず、学生主体のさまざまなイベントを開催し、国籍・国境・言語等の垣根をこえて多文化交流を体験できるスペース
として「多文化交流ラウンジ」がある。これらの施設の利用を通して、外国人留学生と日本人学生は、通常の授業や留学経験によるものとは異なる体験的学習をすることができる。
2017 年度のクォーター制導入により、米国のサマースクールと期間が重なる第 2 クォータ
ー期間において海外短期留学やサービスラーニング等に学生が参加できる環境を整えた。
国際戦略を担当する部門による連携促進により、本学の交流協定締結大学数は、2020 年 3
月現在、112 大学に増加している。これによって、外国人留学生の受入れと送り出し規模が拡大し、国際教育の充実が進んでいる。
また、南山大学の外国語教育を一元的に運営する組織としては、2017 年 4 月に設置した外国語教育センターがあり、体育教育を一元的に運営する組織としては、同じく 2017 年 4月に設置した体育教育センターがある（資料 3-59、3-60【ウェブ】、3-61、3-62【ウェブ】）。
以上の研究所・センター等の教育研究組織の整備は、前述した学部・研究科構成と同様に、建学の理念などに基づく絶えざる改善の継続によるものであり、この現状に本学の理念・目的が適切に反映されていると判断できる。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

23

評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠に基づく点検・評価とその結果に基づく改善・向上＞
教育研究組織の適切性の点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みについては、組織再編を含む将来構想を審議する将来構想委員会が、学部・研究科、研究所・研究センター等の設置・改組ならびに廃止の際に点検・評価している（資料 1-26）。
将来構想委員会では、学部・研究科等の設置・改組の場合に、下部組織に全学的なワーキ
ンググループを設置し、内容と申請作業についての検討を進めるなかで教育研究組織の適切性を点検・評価している。これを、既設の学部・研究科の改組であれば当該の学部・研究科において審議した上で、将来構想委員会にて教育研究組織の適切性を含めた審議を行う。
その後、大学運営の意思決定プロセスに従い、協議会にて了承を得た後、評議会で承認する。
そして学園における常務理事会および学内理事会の了承を得た後、学園評議委員会による諮問を経て、最終的に学園理事会で承認する。
点検・評価とその結果に基づく改善・向上の実績として、2017 年 4 月に設置した国際教
養学部の事例がある。将来構想委員会では、2013 年 4 月に将来構想ワーキンググループを設置し、そこでの議論を重ねた結果、2014 年 3 月に各学部ならびに専門職大学院の現状と改組改編を含めた施策についての具体的な提案を含む「将来構想第二次ワーキンググルー
プ最終報告書」を承認した（資料 3-63、3-64）。その後、各学部等での議論を経て、2015 年
1 月に将来構想委員会のもとに新学部設置ワーキンググループを置いた。2015 年 7 月には、全構成員に対して、新学部設置に関する説明会を開催し、新学部構想について情報共有を行い、2017 年 4 月に国際教養学部を設置した。中長期計画の「南山大学グランドデザイン」
および単年度の方針の「学長方針」の具現化たる一連の組織再編は、こうした各組織の点検・評価、将来構想委員会による教育研究組織の適切性の点検・評価と改善・向上の積み重ねの結果である。
こうした将来構想委員会を起点とした教育研究組織のあり方については、本学の内部質
保証システムに従って、将来構想委員会の自己点検・評価報告書においてその適切性を点検・評価している。将来構想委員会は、自己点検・評価委員会に自己点検・評価報告書を提出している。自己点検・評価委員会とその下部組織の内部質保証推進委員会は、将来構想委
員会から提出された自己点検・評価報告書を、全学的な観点から自己点検・評価している。
自己点検・評価委員会は、その結果に基づき、必要に応じて改善の指示を行う。自己点検・評価委員会では、将来構想委員会の自己点検・評価報告書において、教育研究組織の改善・向上のあり方や個々の事案についての課題がないことを把握している（資料 2-45【ウェブ】）。
（2）長所・特色第 1 章で触れたように、建学の理念はさまざまな機会や媒体を通して大学構成員に伝えられている。また、中長期の「南山大学グランドデザイン」を踏まえたかたちで、継続的に教育研究組織の改善をはかっている。さらに、毎年度のはじめに策定される「学長方針」において短期の具体的な課題が提示され、これらの理念・計画・課題設定が一体的にまた重層構造をなし、個々の課題への取り組み、その絶えざる改善を行っている。

24

本学の特色ある教育研究組織として、カトリック大学である本学の特色ある組織である
キリスト教センターに加えて、人類学博物館と国際センターを挙げることができる。
人類学博物館は、博物館講座・フィールドワーク・シンポジウム・講演会の主催とボラン
ティアの組織化や小中高の総合型学習への寄与等、地域の社会教育に貢献する多様な活動を積極的に展開するとともに、リニューアル・オープンを機に、世界でも珍しい「触る展示」
をコンセプトにし、ユニバーサルな教育環境の構築に取り組んでいる。視覚障がい者を含む
すべての人が利用しやすい配慮を施し、来館者が積極的に展示物と向き合い学べるこの「触る展示」は、専門家からも高い評価を受けている。さらに、高等学校等と連携するなど、主体的・自発的に学ぶ機会を学生に提供する博学連携の一環として、総合学習や職場体験等の受け入れを行うほか、ボランティアによる展示資料の勉強会や視覚障がい者対応講習会を実施するなどして、大学博物館として地域社会への貢献に努めていることは、高く評価できる。
国際センターを中核組織とした取り組みにより、本学の国際教育は一層進展し、交流協定
締結大学数は 112 となった。また、外国人留学生の受け入れ数は 550 名を超え、派遣留学
生数は 760 名であり、「南山大学国際化ビジョン」の数値目標を着実に達成しつつある。国際センターは、建学の理念および教育モットーの実現に貢献している、特筆されるべき組織である。
（3）問題点なし。
（4）全体のまとめ
本学は、建学の理念の実現を教育研究組織編成の根幹におき、文理融合の総合大学として、学部・研究科を設置・運営するとともに、これとは別にさまざまな研究所・センター等を設置・運営している。2017年度の国際教養学部の設置、2019年度の法学研究科の設置、2021年度に予定している理工学部の学科改組など、社会の要請や大学を取り巻く環境の変化に対応しつつ、教育研究機組織に関する中長期および短期の課題を発見し、絶えざる改善を継続的に行う過程の中に、本学の教育研究組織の現在の姿がある。
教育研究組織の適切性については、組織再編を含む将来構想を審議する将来構想委員会
が、学部・研究科、研究所・研究センター等の設置・改組ならびに廃止の際に点検・評価している。自己点検・評価委員会は、将来構想委員会から提出された自己点検・評価報告
書を点検・評価において、教育研究組織の改善・向上のあり方に課題がないことを把握しており、教育研究組織の設置状況は適切であると判断できる。

25

【教育研究組織図】（資料2-41）

26

第４章

教育課程・学習成果（1）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表＜学位授与方針の適切な設定と公表＞
建学の理念および教育モットーに基づき、大学全体、大学院全体のディプロマ・ポリシー
を定め、そのもとに学部・学科、研究科・専攻ではディプロマ・ポリシーを制定している（基礎要件確認シート 7）。ディプロマ・ポリシーでは、学位にふさわしい能力、すなわち修得
すべき学習成果を具体的に示している。
大学全体のディプロマ・ポリシーでは、建学の理念および教育モットーのもと、「幅広い教養の上に各学部の専門性に応じた知識および能力をもち、人間の尊厳を尊重しかつ推進する人材を育成すること」を掲げ、以下の能力を身につけた者に学士の学位を授与すると定めている（資料 4-1【ウェブ】）。
・人種、障がい、宗教、文化、性別など様々な違いを認識し、受容するための基礎となる
教養
・多様性を前提とした人間の尊厳、他者の尊厳を尊重する力
・多様な人々との共生、協働を可能にするコミュニケーション能力
・世界における様々な問題を解決するために必要な専門知識や総合的判断力、ならびに、解決に寄与する新たな価値を創造する力
・地球規模と地域の双方の視点に立って、先入観にとらわれることなく人々と交流する
ことのできる国際性
この大学全体のディプロマ・ポリシーを踏まえ、学部・学科では授与する学位ごとにディプロマ・ポリシーを定めている。例えば、外国語学部では、「南山大学の建学の理念に基づく「人間の尊厳のために」（Hominis Dignitati）という教育モットーを踏まえつつ、高度にグローバル化した現代社会の各分野で活躍し、多文化共生社会の構築に寄与できる人材の育成」を目指し、「専門とする外国語で情報を収集し、自らの立場や意見を明確に述べることができる高度な外国語運用能力」および「専門とする地域についての多分野（言語、文化、歴史、政治、社会など）にわたる知識をもとにした問題解決能力」等を身につけた学生に学士（外国研究）の学位を授与することを定めている。これを踏まえ、英米学科では、「英
語で情報を収集し、自らの立場や意見を明確に述べることができる高度な英語運用能力」および「英語圏について、言語学、コミュニケーション、英米文学、英語教育、アメリカ研究、国際関係論などの多方面にわたる知識」を身につけた学生に学位を授与することを定めている。
また、大学院のディプロマ・ポリシーでは、学部で涵養した上記の能力に加え、以下の能力を身につけた者に、修士、博士、または専門職学位を授与すると定めている（資料 4-2【ウ
ェブ】）。

27

専門領域に関する高度な知識を有し、問題解決に寄与する新たな価値を創造する力
この大学院のディプロマ・ポリシーを踏まえ、研究科・専攻では授与する学位ごとにディプロマ・ポリシーを定めている。
ディプロマ・ポリシーは、大学 Web ページで公開し社会に広く周知するとともに、一般入試の入学試験要項に冊子を同封して、推薦入試では、高等学校宛に冊子を同封して周知している（基礎要件確認シート 7、資料 4-3、資料 4-4）。その他の入試要項には、大学 Web ページのアドレスを掲載し、本学の志願者に対して広く周知している（資料 4-5～4-40）。
なお、本学では、ディプロマ・ポリシーを含む 3 つのポリシーの改正においては、学部の場合は協議会、教授会、自己点検・評価委員会、評議会の議を経て、研究科の場合は協議会、研究科委員会、大学院委員会、自己点検・評価委員会、評議会の議を経て改正を行っている。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜教育課程の編成・実施方針の設定及び公表＞
建学の理念および教育モットーに基づき、大学全体、大学院全体のカリキュラム・ポリシ
ーを定め、そのもとに学部・学科、研究科・専攻ではディプロマ・ポリシーを踏まえたカリ
キュラム・ポリシーを制定している（基礎要件確認シート 7、資料 4-1、4-2）。
カリキュラム・ポリシーは、大学 Web ページで公開し社会に広く周知するとともに、一般入試の入学試験要項に冊子を同封して、推薦入試では、高等学校宛に冊子を同封して周知している（基礎要件確認シート 7、資料 4-3、4-4）。その他の入試要項には、大学 Web ページのアドレスを掲載し、本学の志願者に対して広く周知している（資料 4-5～4-40）。
＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＞
カリキュラム・ポリシーには、ディプロマ・ポリシーに定める能力を養成するための教育課程の編成および実施の内容を定めている。
大学全体のカリキュラム・ポリシーでは、大学、学部・学科のディプロマ・ポリシーに掲げる能力を養成するため、「共通教育科目と学部学科科目、およびこれらにまたがる国際科
目群からなる教育課程を編成」することを定めるとともに、共通教育科目のうち宗教科目および「人間の尊厳」科目では教育モットーの意味を様々な視点から考える教育を実施することなどを定めている。
この大学全体のカリキュラム・ポリシーのもと、学部・学科ではディプロマ・ポリシーに定める能力を養成するために必要なカリキュラム・ポリシーを定めており、例えば、国際教養学部では、ディプロマ・ポリシーに示す「二十一世紀の国際社会の情報・知識基盤型社会で活躍するための批判的思考・情報リテラシー等のスキルおよび他者との相互理解を促進

28

するためのトライリンガルのコミュニケーション能力」などを身につけさせるために、カリ
キュラム・ポリシーにおいて、「人文科学に基礎を置きグローバルな視点からのアプローチ
を教育する『グローバル・スタディーズ』を主軸とし、それを補完するものとして持続可能な社会の構築について教育する『サステイナビリティ・スタディーズ』によって教育課程を編成する」とともに、「授業形態は講義と演習を組み合わせたアクティブ・ラーニングを標準とし、学科科目は英語と日本語の二言語によって運営する」ことを示している。具体的には、国際教養学部の学科科目の 1 つを構成する「グローバル・スタディーズ科目」のうち「グローバル・スタディーズ概論 A/Introduction to Global Studies A」では、英語と日本語による授業を展開している（資料 4-41【ウェブ】）。
大学院全体のカリキュラム・ポリシーでは、大学院のディプロマ・ポリシーに掲げる能力を養成するため、各研究科に「基礎科目あるいは共通科目と、専門科目ならびに研究指導からなる教育課程を編成」することを定め、修士・博士課程の研究指導では学位論文の作成を通じた教育、専門職学位課程では理論と実務を通じた教育を実施することなどを定めている。
この大学院全体のカリキュラム・ポリシーのもと、研究科・専攻ではディプロマ・ポリシ
ーに定める能力を養成するために必要なカリキュラム・ポリシーを定めており、例えば、理工学研究科博士前期課程のカリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーに示す「理学の方法論を基礎とした開発工程支援技術力」などを身に付けさせるために、「研究科共通
科目群、基礎科目群と専攻科目および研究指導科目からなる教育課程を編成」し、「3 つの専攻が相互に補完し合いながら、理学の方法論を背景に、開発工程支援技術と製品開発支援
技術の両方を教育」することを定めている。
このように本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに定める能力を養成するための教育課程の編成および実施の内容を定めていることから、ディプロマ・ポリシーと適切に連関しているといえる。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施【学士課程】＜教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性＞
大学全体のカリキュラム・ポリシーに基づき、共通教育科目、学部共通科目および学科科目を開設している。
共通教育科目
共通教育科目は、全学カリキュラム委員会が全学的な視野から開設および編成に関する基本事項を協議し、学部共通科目および学科科目との調整を図り、共通教育委員会がその運29

営を担っている（資料 4-42、4-43）。共通教育科目は、必修科目、選択必修科目、選択科目
として以下の科目を構成している。
必修科目

宗教科目、体育科目、情報倫理科目

選択必修科目「人間の尊厳」科目、外国語科目、基盤・学際科目

選択科目

英語展開科目、実践知形成科目、情報科目、スポーツ科目

本学は、その設置より宗教学を必修科目としており、現在では宗教科目および「人間の尊厳」科目を、建学の理念のキリスト教世界観に基づく教育を象徴する科目として開設している。宗教科目は、「宗教論」と「キリスト教概論」からなる。学生は、1 年次の「宗教論」により宗教全般の知識を得、2 年次の「キリスト教概論」においてキリスト教に対する知識を深め、正しい理解を得ることができるように教育課程を編成している（なお、キリスト教学科のみ「キリスト教概論」を 1 年次必修としている）（資料 4-44：25 ページ）。「人間の尊厳」科目は、「教育・文化における人間の尊厳」や「法と人間の尊厳」などの 8 分野で構成されており、学生は、2 分野 2 科目を必ず選択することで、教育モットーをより広くかつ深く学ぶことができるように編成されている（資料 4-44：25 ページ）。
また、選択必修科目として外国語科目（英語およびその他の外国語科目）を開講している。
加えて、2017 年より選択科目として英語展開科目を設け、「英語ワークショップ」「実践英語」「英語イマージョン」などを配置している（資料 4-44：pp.26～28,30 ページ）。
基盤・学際科目は、「思想と文化・芸術」、「歴史と世界」、「社会と経済・法律」、
「自然と
環境」、
「科学と情報」の 5 系列からなる選択必修科目であり、系列ごとに複数の科目を配置している。幅広い知識と教養を身につけることを目的とする基盤・学際科目においては、学生の関心や状況に応じた多様な履修を実現するため、5 系列から学部の定めるところにしたがって履修させることとしている（資料 4-44：28～29 ページ、資料 4-45）。2017 年度から
は、本学の歴史について学び、母校に対する理解を深めるための「南山大学の軌跡」を基盤科目として開講している（資料 2-44【ウェブ】）。
実践知形成科目は、実践を通じてコミュニケーション能力を一層深化させる科目であり、キャリア教育科目、海外研修科目および国際産官学 PBL 科目からなっている（資料 4-44：
30 ページ）。
国際科目群
本学は、国際化の推進を教学の柱においてきた。本学の国際化において重要なことは「国境のない学びの場」を提供することであり、質の高い研究と教育を有機的に結びつけて、「世界から選ばれる大学」、「世界に人材を輩出できる大学」をつくること目指してきた（資料 129【ウェブ】）。これを実現するため、2012 年度からは、学生が、語学力、異文化理解力、論理的思考力を同時に効率よく伸ばし、国際人としての基礎を固めることができるよう、共通教育科目、学部共通科目、学科科目等にわたって英語のみで学べる「国際科目群」という科目群を設けている（資料 4-46【ウェブ】）。この科目群から 24 単位以上修得した学生には「Nanzan International Certificate」という証明書を発行している（資料 4-44：261 ページ）。開設初年度の 2012 年度は科目数 46、受講者数 1,012 名であったが、2019 年度には科目数 70、受講者数 1,921 名と拡大している（資料 4-47、4-48）。

30

学部共通科目・学科科目
各学部・学科のカリキュラム・ポリシーでは、それぞれのディプロマ・ポリシーに示す学
習成果を学生に身につけさせるため、学部共通科目や学科科目を配置し、教育を実施することを定めている。複数学科を擁する学部（人文学部、外国語学部、理工学部）では、学部において学部共通科目を、学科においては学科科目を開設し、一学部一学科の学部（経済学部、経営学部、法学部、総合政策学部、国際教養学部）においては、学部共通科目はなく、学科科目のみを開設している。学部共通科目・学科科目は、各学部・学科の定めるところにより、必修科目、選択必修科目、選択科目、自由選択科目および自由科目に分けている。具体的には、「南山大学授業科目履修規程」に基づいて各学部・学科が定める履修要項で詳細に定めている（資料 4-44、4-49）。
例えば、外国語学部アジア学科では、初年次教育としてアジアを総体として理解するために、「入門演習」および「アジア学入門」科目を配置している。2 年次では、日本との関係性を視野に入れてアジアを理解するために「アジアと日本」を、欧米諸国との関連性も視野に入れるために学部共通科目を、外国語運用能力を伸長させるために中国語とインドネシ
ア語の中級科目を配置している。3 年次以降では、各専攻で地域研究を行うための科目を置
き、カリキュラム・ポリシーと整合した教育課程を編成している。なお、演習科目を 1 年次
から 4 年次まですべての学年に配当しており、初年次の「入門演習」、2 年次の「基礎演習」
から 3 年次・4 年次の各演習科目へと発展する流れができている。加えて、講義科目として初年次に「アジア学入門」、2 年次に「アジアと日本」を配置してアジアに関する基本知識の涵養を目指すとともに、演習科目におけるプレゼンテーションや討論の水準の向上を図っており、こうした形で演習科目と講義科目の連携が図られている（資料 2-44【ウェブ】）。
また、経済学部では、カリキュラム・ポリシーに基づき、経済学科科目として経済学を中心とした社会科学の基本を学ぶための科目、専門分野を外書で学ぶ経済外国語科目、各自の将来のキャリアを考え国際社会における英語でのコミュニケーション能力を身につける社
会人基礎力科目を配置している（資料 4-44：143 ページ）。特に定量的なアプローチを重視
して学科科目を構成し、1 年次においては、経済学の基礎理論を修得する「マクロ経済学」「ミクロ経済学」、経済学の理解に必要な数学的知識を修得する「経済学のための数学」、統計的資料の基本的扱いを学ぶ「データ処理入門」等の講義科目のほか、資料・文献の報告及び議論の手法を学ぶための「経済基礎演習」を必修科目としている。これらを必修科目として配置することにより、2 年次以降の専門科目の導入となるよう設計している。また、大学教育の基礎的科目であり高大接続の役割も持つ必修科目と共通教育科目の「基盤・学際科目」
は相互に関連して履修できるよう配置に工夫している。2 年次以降は、経済学を中心とした社会科学を学ぶ専攻分野科目、経済外国語科目、社会人基礎力科目等を通じて、経済問題を
社会全体の広い文脈に位置づけながら検討、議論する思考力と表現力を育て、さらに 3 年
次以降の「経済専門演習」では、社会で求められる発想力や論理的思考力、自己表現力を、
卒業論文の作成を通じて涵養している（資料 2-44【ウェブ】）。
＜教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮＞
教育課程の編成にあたっては、各学部の教務委員会委員が中心となり履修要項の改正案を作成し、教授会および教務委員会において審議している（資料 4-50）。クォーター制の導31

入にあわせ、カリキュラムの可視化を目的としてナンバリング制度を導入するとともに、カリキュラムツリーを作成し、学生の系統的な履修を促している（資料 4-51、4-52【ウェブ】）。
2019 年度には、学習成果に対応する科目が適切に設定されているかを点検・評価することを通じて教育課程の体系化を図るため、全学における内部質保証に責任を担う組織である自己点検・評価委員会において、大学としてカリキュラム・マップを整備することを決定した（資料 2-20 審議事項 5、2-25）。自己点検・評価委員会では、まず、共通教育科目の全科目および学部共通科目・学科科目のうち必修・選択必修科目、または自動登録科目といった一部の科目を対象にカリキュラム・マップの試作版を作成する方向性を示した。この方針をうけて、教務委員会ではカリキュラム・マップの試作版を作成した（資料 4-53 審議事項
3、4-54 報告事項 2）。作成過程で浮かび上がった課題については、自己点検・評価委員会にて継続的に審議し、教育課程の体系性の確保に努めている（資料 2-28 審議事項 8、2-2 審議
事項 9）。
＜初年次教育、教養教育と専門教育の適切な配置＞
初年次教育の 1 つとして、「学科別学び方講座」の取り組みがある。
「学科別学び方講座」
は、就職を含む今後のキャリアを考えるための「キャリアサポートプログラム」のうち、新入生サポ―トのためのプログラムであり、各学科の担当教員が授業の進め方等の説明を行っている（資料 4-55【ウェブ】）。これに加えて、各学部・学科では、従来より行われていた学科科目の「基礎演習」などの初年次教育に関する取り組みがある。
例えば、人文学部心理人間学科では、1 年次の必修科目として、初年次に学習の姿勢やスキルに関する「心理人間学基礎演習 I」、心理、教育人間関係の各分野の基礎的知識の修得を目指す「心理学概論」などを配置し、専門的な科目の履修、研究へと進む最初のステップとしている（資料 2-44【ウェブ】）。外国語学部英米学科では、1 年次必修の学科科目の「Academic English A」において全クラス共通の学科独自で作成した教科書を使用するとともにコーディネータを置き初年次教育を行っており、ドイツ学科では、初年次には主に共通教育科目の枠組みでドイツ語運用能力を集中的に高めるとともに、調査研究能力・協働学
習能力を発展させるための「基礎演習」科目を学科科目として配置し、さらに高次の専門科
目との効果的な連携を図っている（資料 2-44【ウェブ】）。また、経営学部では、1 年次の「基礎演習（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）」において、コミュニケーション能力、グループ学習、文献の探し方、プレゼンテーションなどの教育・指導を行っている（資料 2-44【ウェブ】）。法学部では、1 年次の「ベーシック演習Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」において、共通の授業目標の下、学部所属教員が共通教科書を毎年作成し、授業の受け方、レジュメの作り方から始まり、共通の問題を解答し発表するようにしている（資料 2-44【ウェブ】）。総合政策学部では、学科科目として、初年次に学びの基礎となる「文明論概論」を必修科目として配置するとともに、共通教育科目の必修科目である「宗教論」や「キリスト教概論」で文明論的視野の涵養を補うことが可能となっている（資料 2-44【ウェブ】）。また、初年次に共通教育科目の必修外
国語科目と選択必修外国語科目で現場でのコミュニケーションツールとなる語学力の基礎を涵養するとともに、2 年次には専門資料の読解力やコミュニケーション力のさらなる向上を目的とした選択必修科目「総合政策外国語科目（総合政策英語または中国語）」を配置している（資料 2-44【ウェブ】）。
32

＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＞
共通教育科目の「実践知形成科目」に含まれる「キャリア教育科目」は、社会的・職業的自立に向け、必要な知識、技能、態度をはぐくむ科目として「インターンシップ研修」などを開講している（資料 2-44【ウェブ】）。また、教職課程、司書課程、学校図書館司書教諭課
程、博物館学芸員養成課程を設置し、免許・資格取得のプログラムを充実させているほか、人文学部心理人間学科では「公認心理師」受験資格に対応するため、2018 年度入学者より「大学で指定された科目」の履修を可能とし、日本文化学科では 2017 年度以降に入学した
全学部学科生を対象に「日本語教員養成プログラム」を提供している（資料 4-56～4-61）。
各学部・学科においても、直接的・間接的に学生の社会的及び職業的自立に必要な能力の育成に努めている。また、学部共通科目または学科科目ではキャリアに資する授業科目を開設しており、人文学部の「人文学とキャリア形成」、外国語学部の「キャリアデザイン」、経済学部の「仕事とキャリアの形成」「自己とキャリアの形成」「企業と業界の研究」、経営学
部の「現代産業論(先輩実務家と語る)」「職業指導」、国際教養学部の「キャリアデザイン」などがあげられる（資料 2-44【ウェブ】）。加えて、地元企業である名古屋銀行と人材育成に関わる連携協定を締結し、正課・正課外において PBL プログラムを実施している。経営学部では、「企画体験型プログラム」を設けている（資料 4-62）。これは、名古屋銀行のサービスについて、消費者の立場からよりよいサービスとするための改善案からプロモーショ
ンまでの企画を立案するものであり、経営学部を中心に、ゼミ活動の一環としてこれに参加している。
【修士・博士・専門職学位課程】＜教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性＞
大学院全体のカリキュラム・ポリシーに基づき、基礎科目あるいは共通科目と、専門科目
ならびに研究指導科目からなる教育課程を編成している（資料 4-63）。
人間文化研究科博士前期課程では、各研究科の基礎や研究科共通の素養を涵養するため、研究科共通科目を配置している（資料 4-63：9 ページ）。同研究科教育ファシリテーション
専攻修士課程では、人間性教育に根ざした教育の視座、および支援の効果の検討する能力を修得するために、専門科目の「教育ファシリテーション論」と「教育ファシリテーション評
価研究」を 1 年次の必修科目として開設している（資料 4-63：25～26 ページ）。さらに、「教育プログラムの立案・実行能力を育成するとともに、学習者の自己実現を支援する能力を育成する」体験学習領域と、「問題解決を目的とした教育活動を組織・援助できる能力を育成する」学校教育領域について、複数の科目を開講して 1～2 年次に履修を可能にしている。複数の研究指導教員から指導を受け、自身の問題意識の多角化と深化を同時に図ることができるよう、教育課程を編成している。
社会科学研究科博士後期課程では、経済学、経営学、政治学、法律学等の社会科学の知識と方法論の基礎を涵養するため、共通科目として「社会科学研究特論」を配置している（資料 4-）。同研究科経済学専攻博士後期課程では、経済学の高度な専門知識を修得する専攻科目として「経済学特殊研究」を開設している（資料 4-63：61 ページ）。
専門職学位課程の法務研究科では、実務的能力の向上を目指した教育として、実務基礎科
33

目のうち必修としている 7 科目 14 単位（「民事法研究」、「民事法演習」、「民事実務総合研
究」、「民事実務演習」、「刑事実務総合研究」、「刑事実務演習」、「法曹倫理」）のほかに、選択科目として、法学未修者 2 年次と既修 1 年次を対象とした「法務エクスターンシップ」、
3 年次と法学既修者 2 年次がロールプレイング形式で学ぶ「模擬裁判」を開講しており、より一層、実務的能力の向上ができる教育課程を編成している（資料 4-64、4-65）。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置＜各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置＞
単位の実質化を図るための措置として、「大学設置基準」の趣旨を踏まえて、すべての学部・学科で履修登録単位数の上限を設定している。この単位数は各授業における学習時間数に加えて、授業外での学習時間数を考慮し、各学部が設定しており、履修要項にて学生に周知している（基礎要件確認シート 8）。クォーター制導入後は、クォーター単位の上限についても設定している学部もあり、例えば、法学部の場合、2019 年度入学生が登録できる単位数は、各クォーターで 16 単位以内、各学期（春・秋）28 単位以内、年間 44 単位以内までとし、入学時ガイダンスでは各クォーター11 単位（各学期 22 単位）が標準的な履修単位数ということを説明している（資料 4-66【ウェブ】）。授業外での学習時間数に関するデータとして、「学生による授業評価」の設問項目「受講に際して、予習や復習を含め、主体的に授業に参加し、内容を理解しようとする努力をしましたか。」に対する回答結果がある。2019 年度は全てのクォーターにおいて 5.00 満点中 4.00 以上の数値となっていることを確認している（資料 4-67）。
＜シラバスの内容および実施＞
シラバスは、科目概要に基づいて個々の授業の具体的内容（担当教員や単位数、開講期間に加え、授業概要、到達目標、授業計画、授業時間外の学習（準備学習等）、評価方法、他の科目との関連、テキスト／参考文献）を学生に明示するものであり、授業内容を充実させるために必要なものである。シラバスは全学統一のフォーマットとしており、記載方法等の全学ルールを定め、これに則って作成される（資料 4-68）。フォーマットやルールを変更する際には、まず、すべて学部の学部長や共通教育委員会委員長等を委員とする全学カリキュ
ラム委員会にて協議される。全学カリキュラム委員会にて了承された原案は、教務委員会での審議を経て、決定する。実際のシラバスの作成にあたっては、学部においては教務委員会
委員や共通教育委員会委員に加え、各開講主体より選出された専任教員らがシラバスコー
ディネータの役割を担い、非常勤講師を含むすべての授業科目担当者へのシラバス作成依頼等を行っている（資料 4-69）。教務委員会委員長は、時間割編成委員会と称する連絡会議の議長を務め、そのなかでシラバス作成スケジュールや教務委員会で決定した全学ルール
等を、シラバスコーディネータに周知している（資料 4-70）。研究科においては大学院教務34

委員会を通じて授業科目担当者に周知され、全学ルールに則ってシラバスの作成が行われている。各授業科目担当者が入力したシラバスは、シラバスコーティネータがチェックを行う。シラバスコーディネータによるチェックは、単なる編集上の確認（記載内容の有無や語句修正等）のみならず、カリキュラム・ポリシーとの整合性の確認も行っているなど、多方面からチェックする体制を整備している（資料 4-70）。全科目のシラバスはシラバスデータ
ベースシステムにて公開しており、学生はいつでもシラバスを確認することができる（資料2-44【ウェブ】）。シラバスデータベースは履修登録のシステムともリンクをしており、学生は、シラバスを読んだうえで履修登録を行っている。
【学士課程】＜学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＞
履修指導については、各学部・学科は入学時にガイダンスを実施し、カリキュラムに基づき履修方法、卒業要件、留学、資格取得等について説明を行っている（資料 4-71）。併せて、履修登録のスケジュールや履修登録システムの利用方法も説明しており、本学の制度を理解させている。学部・学科のガイダンスは、入学時のみならず、毎年度 3 月に各学部は各学
年のガイダンスを実施し、丁寧な履修指導を継続して実施している。大学 Web ページには、各学部・各学年および資格科目の「ガイダンス資料およびモデル時間割」を公開している（資料 4-66【ウェブ】）。例えば、国際教養学部では、学生の履修登録ガイダンスに加え、翌年度開講科目に関する学生向け説明会を随時開催しており、ここでは、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとを関連付けて授業科目の説明を行っている（資料 4-72）。また、全学部の全教員がオフィスアワーを設定し、大学 Web ページにて学生に周知し、履修指導の一役を担っている（資料 4-73【ウェブ】、4-74）。
本学では、全学および各学部・学科、研究科・専攻における実際の授業運営に際し、「講義」「演習」「実習・実験・実技」という授業形態のそれぞれの特性に応じた効果的な教育を行うため、以下の支援体制を構築している。
南山大学 WebClass
本学では、Web 上の授業支援システムとして南山大学 WebClass を導入し、授業の特性に応じて自由に使用できる。さらに BYOD（Bring Your Own Device：個人保有の携帯用機
器を大学に持ち込み、それを授業に使用すること）の全学的導入に向け、段階的に Wi-Fi 環
境の整備等を行い、通常教室における ICT 利用を進展させている。
WebClass を最も活用している事例としては、１年次必修の共通教育科目である「情報倫理」が挙げられる。この授業は、教員が講義形式で一方的に教えるのではなく、学生が主体的に仲間と協力しながら学びを深めるアクティブラーニング型の授業形態を採用している。
具体的には、一種の「反転授業」で、e-ラーニングを活用した事前学習（資料の読解や動画コンテンツの視聴、レポート課題等）によって基礎的な知識を備えた状態で次回の対面授業に臨むことを学生に課している。インプットした知識をベースに対面授業ではグループワークや発表を行い、知識の定着を図る形態を採っている。教員が一方的に知識を伝えることに時間を費やすのではなく、ディスカッションや発表など、学生の理解を深める活動に教員が関われるのが特徴である。e-ラーニングのコマは教室での授業を行わず、ラーニング・コ
35モンズ等 Wi-Fi 環境のある学内施設での個別学習やグループ学習に充てることを推奨している。また、個別学習は自宅等にて、自身が所有する PC や携帯端末を用いて実施することも可能となっている。
（資料 4-75）この授業による学生の満足度は概ね高く、e-ラーニング
やアクティブラーニングによって、この科目についての理解が深まった、という評価が得られている。（資料 4-76）
COIL の手法を取り入れた授業
2018 年度からは、ICT を活用した海外大学との交流学習 COIL（Collaborative Online
International Learning）の手法を取り入れた授業を開講し、異文化交流、共修学習の一環として、また PBL 形式の学習の場として、英語を用いた学習活動をより活性化させている（資料 4-77【ウェブ】）。2018 年度は、大学全体で COIL 型教育手法を活用した授業科目を5 科目開講した。このうち、大学の世界展開力強化事業において米国の連携校との間で実施した授業科目が 2 科目あり、日本人学生 90 名、外国人学生 50 名が受講した。この授業科目の履修者には、2019 年度に長期派遣留学予定の学生も含まれており、COIL 型教育を通じて米国に対する理解を深めたうえで、長期留学するモデルが開始されたと言える。このほ
かにも 2018 年度に新たに立ち上げた「NU-COIL 短期留学」では、派遣先であるノースジ
ョージア大学の学生と留学に先立って 6 週間の COIL 型教育で交流し、留学先でも協働プ
ロジェクトに取り組むという、短期留学と COIL を連動させたプログラムに 10 名の学生が参加した。参加した学生からは、「COIL 型教育の効果で、従来の短期留学よりも派遣先の学生と積極的に交流することができ、効果的に協働作業を進めることができた」との反応があり、COIL 型教育と短期留学の連動による成果を確認した。これは、相手国や相手大学に対する親近感を向上させるとともに、外国の学生との共修に対する抵抗感のハードルを下げる交流の入り口的な役割を果たすもので、本学では「ベーシック COIL」と呼んでいる。
2019 年度からは、専門科目から長期留学を連動させる「アカデミック COIL」、長期留学後に企業、官公庁から与えられる課題に対し、リサーチと議論のうえ提案を行う「PBL(Project
Based Learning)COIL」を展開している（資料 4-78）。
短期留学プログラム
本学では、短期留学プログラムを、全学部横断型の共通教育科目や学部・学科が開設する学科科目として、主に第 2 クォーター、夏期休暇中あるいは春期休暇中に開講している（資料 4-79【ウェブ】、4-80【ウェブ】）。これらの授業は、いずれも充実した語学授業に多様な文化体験が組み込まれており、グローバルな視野を養うことが可能なプログラムとして整備している。2018 年度は共通教育科目の海外研修科目を 83 名、各学部の授業科目を 617名の学生が履修し、短期留学プログラムに参加した（資料 1-10：105 ページ）。
例えば、総合政策学部には、Nanzan Asia Program (NAP)として、「政策研修プログラム
A（台湾）」、「政策研修プログラム B(中国)」、「政策研修プログラム C(韓国)」、「政策研修プ
ログラム D(フィリピン)」、「政策研修プログラム E(タイ)」、「政策研修プログラム F(ベトナム)」および「政策研修プログラム G(マレーシア)」の合計７科目の短期海外研修プログラムが設置され、学生は 3 週間のホームステイ等を通して、言語や文化を学び、その成果を発表している（資料 4-81）。
36

また、2019 年度には、FD 研修も兼ねて、「短期留学プログラムの開発と効果測定を考える～「楽しかった」で終わらせないために～」というテーマのもと、全学的なシンポジウムを開催し、短期留学プログラムの充実に向けた取り組みを展開している（資料 4-82）。
【修士・博士課程】＜学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＞「研究指導科目」では少人数制の教育を実施し、学生の主体的参加を促しており、それ以外の科目についても演習や文献調査などを交え、学生が主体的に取り組める教育を実施している。例えば、人間文化研究科博士前期課程・修士課程では、各学生について研究指導教員、副研究指導教員を研究科委員会で審議のうえで配置し、複数教員による指導体制を実践している。人間文化研究科博士前期課程の人類学専攻と言語科学専攻では副領域制度を導入しており、2018 年度も「副領域履修証明書」を受けた者が 4 名いる。これは、研究指導教員による研究指導に集中させるばかりではなく、コースワークとリサーチワークの適切な組合せによる幅広い知識の習得を示すものと考えられる。
2019 年度には、全学における内部質保証に責任を担う組織である自己点検・評価委員会
が、研究指導の方法とスケジュールをより分かりやすく学生に周知することを目的として、研究指導の方法、内容およびスケジュールを明文化した研究指導計画を整備することを決定した（資料 2-26 審議事項 7、2-27）。これを受けて、大学院教務委員会が研究指導計画を作成し、それを 2020 年度の「大学院学生便覧」から掲載し、学生に明示することとした（資料 4-83 報告事項 4、4-84、4-85【ウェブ】、基礎要件確認シート 11）。
【専門職学位課程】
法務研究科では、「法務エクスターンシップ」の科目を設けて、法律事務所に一定期間学生を派遣し、実務に直接触れることを通じた研修の機会を設けている。また、司法試験合格率向上のためには、未修者教育の充実および実践的な論文作成能力の涵養が重要であるとの認識の下、前者については、2016 年に 1 年次選択必修科目として憲法、民法、刑法について各基礎研究科目を、2017 年に基本的な法律的文章の書き方の修得を目指す「リーガルライティング」を、2019 年からは未修者向けの初動的な指導を行うための「1・2 年生ゼミ」を設け、後者の実践的な論文作成能力の涵養については、演習科目における課題指導、「事例研究科目」における論文作成指導、アドバイザーによる「ケーススタディ」における実践的指導等を行っている（資料 4-64）。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置＜単位制度の趣旨に基づく単位認定＞
本学では、「大学設置基準」の定めるところの 1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することに基づき、講義、演習、実習などの授業形態を踏まえた単37

位数の計算基準を学則に定めるとともに、単位数計算の基礎を「南山大学授業科目履修規程」に定めている（基礎要件確認シート 9、4-49）。単位制度の趣旨に基づく単位認定を行うため、シラバスに授業時間外の学習を示したうえで、明示した評価方法による成績評価に基づく単位認定を行っている。
＜既修得単位の適切な認定＞
学士課程では、教育上有益と認めるとき、他の大学または短期大学における修得単位、大学以外の教育施設等における学修を合わせて 60 単位を超えない範囲で本学における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができるほか、編入学者および転入学者の既修
得単位、入学前の既修得単位等、再入学者および転部・転科者の既修得単位についても認定することができる（基礎要件確認シート 10、資料 4-86～4-88）。
修士・博士課程および専門職学位課程では、教育上有益と認めるとき、他大学の大学院における修得単位を、修士・博士課程では 10 単位、専門職学位課程では 39 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができるほか、入学前に他の大学院または
本学大学院において修得した単位についても本学において修得したものとみなすことができる（基礎要件確認シート 10）。さらに専門職学位課程の法務研究科では、法学既修者について 30 単位を超えない範囲の単位を修得したものとみなすことができるほか、法務研究科の転入学者についても、51 単位を超えない範囲の単位を修得したものとみなすことができる。これらの規程に基づき既修得単位の適切な認定を行っている（資料 1-7【ウェブ】）。
国内の他大学などと単位互換協定については、学士課程では愛知学長懇話会、豊田工業大学と協定を締結している（資料 4-44：340 ページ）。修士・博士課程では、人間文化研究科
が名古屋大学大学院人文学研究科との間で、理工学研究科が名古屋大学大学院情報学研究
科および愛知県立大学大学院情報科学研究科との間で単位互換協定を結んでいる（資料 463：40 ページ、107 ページ）。また、専門職学位課程の法務研究科においては名古屋大学大学院法学研究科（法科大学院）との教育連携がある（資料 4-89）。
留学時の単位認定は、留学先大学が授与した単位数にかかわらず、留学先大学で履修した科目の実質の授業時間数に基づいて行うこととしている。講義科目や演習科目に認定する
場合は 1 単位あたり 675 分以上、外国語科目に認定する場合は 1 単位あたり 1,350 分以上の授業時間数を必要としている（資料 4-90【ウェブ】）。なお、認定単位数は、学士課程の場
合は 30 単位を上限としている。単位の認定にあたっては、留学先大学と本学のシラバスを精査、検討した上で原案を作成し、教務委員会の審議を経て、教授会において慎重に判定を行っている。
外部試験などの活用については、外国語能力試験による単位認定制度と経営学部簿記検定試験合格者単位認定制度がある。いずれの制度も履修要項によって明示し、学生に周知している（資料 4-44：337 ページ、164 ページ）。
＜成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置＞
学士課程の成績評価は、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえた
各授業科目の位置づけにふさわしい到達目標に照らして、学生の学習到達度を評価して行うものである。各授業科目の到達目標ならびに評価方法はシラバスに明記している。教員は、38明示した評価方法に基づき成績評価を行うことにより、成績評価の厳格性を担保することに努めている（資料 2-44【ウェブ】）。
学士課程、修士・博士課程および専門職学位課程の成績評価は、学則および大学院学則な
らびに「南山大学授業科目履修規程」および「南山大学法務研究科履修規程」で定めており、絶対評価として行っている（資料 1-5【ウェブ】、1-7【ウェブ】、4-44、4-64）。具体的には、秀、優、良、可、不可の 5 段階であり、不可は不合格として単位を授与しない。また、一部の科目については、5 段階評価ではなく、合格／不合格の「P/F 方式」による成績評価も行っている。各授業科目の開講主体は、年度ごとに各授業科目の性質や内容を検討のうえ、「P/F 方式」として開講する科目を決定している（資料 4-91）。
本学では GPA 制度を導入しており、学士課程および修士・博士課程の GPA は秀＝A+を4.0、優＝A を 3.0、良＝B を 2.0、可＝C を 1.0、不可＝F、試験欠席＝X、欠席過多＝S を0.0 として全学統一の計算式により算出している（資料 4-44：342 ページ）。専門職学位課程においては、「南山大学大学院法務研究科履修規程」に基づき GPA を算出している（資料4-64）。
GPA の算出方法は履修要項等において学生に周知しているとともに、成績評価に基づく
学期ごとの GPA と通算 GPA を成績一覧表に記載し、学生に通知している。GPA は従来の単位修得数による学習到達度判定の不十分さを補うもので、どのレベルで単位を修得したかを表す指標となっている。また、GPA を成績優秀者の表彰基準として活用するほか、留学派遣者の選定、奨学金受給者の選定、演習科目の選考基準に用いている。さらに、法学部、
総合政策学部では、早期卒業制度における対象学生の判定などにも使用されることとなっている（資料 4-92、4-44：334 ページ）。
各学位課程においては成績発表後に成績疑問調査期間を設けており、成績評価に対して疑問がある学生は、授業担当教員ではなく教務課に疑問調査を願い出るものとしている。また、いったん確定した成績を変更せざるを得ない場合には、当該授業科目担当教員が文書による理由説明を記載して、教員の所属学部長ならびに該当学生の所属学部長の承認を経て教務部長に届け出る必要がある。そのような成績変更は一覧にして全学組織である教務委
員会に報告している（資料 4-93【ウェブ】）。
成績評価の客観性、厳格性を担保する措置としては、例えば、経済学部では「ミクロ経済
学」、「マクロ経済学」、「経済学のための数学」等の複数クラス開講の学科必修科目について
は、「担当教員間の申し合わせ」を定め、クラス間の客観性、厳格性を担保するよう努めている（資料）。これらの科目については、成績評価分布を教授会で共有するとともに、教員間の成績評価分布の平準化を図っている。
＜卒業・修了要件の明示＞
学士課程の卒業要件は学則および「履修要項」に明示している（基礎要件確認シート 10）。
また、各学部・学科は入学時のガイダンスや各学期開始前に実施する履修ガイダンス等において、卒業要件に関する説明を行っている。これらのガイダンスを踏まえ、学生は卒業要件
単位数の充足に向けて科目の履修を行っている（資料 4-66）。
修士・博士課程の修了要件は大学院学則および「大学院学生便覧」に明示している（基礎要件確認シート 10）。「大学院学生便覧」では、研究科・専攻ごとに「課程の修了と学位授
39与について」の章立てにより、課程の修了要件を明記し、学生への周知を行っている。
＜学位論文審査基準の明示＞
学位論文審査基準については各研究科が定めている。2019 年には、一部の研究科で特定課題研究に固有の審査基準がないこと、博士前期課程と博士後期課程の審査基準が同一でありそれぞれに固有の審査基準がないことをうけて、学位論文審査基準を整備することを全学における内部質保証に責任を担う組織である自己点検・評価委員会において決定した（資料 2-26 審議事項 7、2-27）。これを受けて、大学院教務委員会が学論文審査基準を整備し、それを 2020 年度の「大学院学生便覧」から掲載し、学生に明示することとした（基礎要件確認シート 11、資料 4-94、4-83、4-85【ウェブ】）。
＜学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置＞
学士、修士、博士および専門職学位の授与は、それぞれのディプロマ・ポリシーを踏まえ、「南山大学学則」第 21 条、「南山大学大学院学則」第 76 条から第 89 条および「南山大学学位規程」に明示し、そこに定める要件・手続に基づいて行われている（資料 1-5【ウェブ】、
1-7【ウェブ】、4-95【ウェブ】）。
修士・博士の学位論文等の審査および最終試験については、研究科委員会において学位審査委員会を設けて行っている。学位審査委員会は、研究科委員会で選出された本学または他の大学院､研究所等の研究指導を担当できる教育職員 3 名以上の学位審査委員をもって組織する。学位審査委員会の主査は教授でなければならないが、学位を取得しようとする者の指導教授は学位審査委員会の主査になることはできない。指導教授以外の主査を中心とした複数の学位審査委員による審査により客観性を担保している。国際地域文化研究科では、特に博士論文に関しては必ず学外の審査員を加え、審査の客観性の担保に努めている。また、研究科委員会において必要があると認めたときは、教授以外の者にも調査を委嘱することができる。最終試験は、論文等の審査が終った後、筆記または口頭で行うこととし、修士試
験は学位論文等の内容を中心とし、これと関連する学識と研究能力について、博士試験は学位論文の内容およびこれと関連する学識と研究能力について審査するものとする。
また、修士および博士の学位授与の判定については、学位審査委員会から論文内容の要旨や上記の審査結果等の報告を受けた研究科委員会が、その報告に基づき学位を授与すべきか否かについての原案を審議決定する。この原案を決定するにあたり、当該研究科委員会全員の 3 分の 2 以上が出席し、無記名投票によりその 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。学位審査委員会の審査結果を踏まえた研究科委員会による審査プロセスを通じて学位審査及び修了認定の客観性、厳格性を確保している。研究科委員会により決定された原案は、学長に報告され、学長はその報告に基づき、学位の授与を決定する（資料 4-95【ウェブ】）。
専門職の学位授与要件は「南山大学大学院法務研究科履修の手引き」に掲載している（資料 4-64）。なお、法務研究科は学位授与を適切に行う措置のひとつとして、進級要件を設けており、要件を満たすことができなかった学生に対しては進級を認めず、学位授与の厳格性を確保している。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価して
40

いるか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発【学士課程】＜学習成果の適切な把握および評価＞
学習成果は授業内におけるレポートや定期試験の結果、単位修得状況、GPA、学生による授業評価を用いて把握しており、最終的な評価は卒業の認定に集約される。
学部・学科では、学習成果を把握および評価するための取り組みを行っている。例えば、人文学部では、すべての学科で卒業生対象カリキュラム調査を実施し、各学科のディプロ
マ・ポリシーで挙げた能力を卒業時点でどの程度身につけたか調査し、各学科の自己点検・評価委員会で精査している（資料 4-96～4-100、2-45【ウェブ】）。キリスト教学科では、主に学科のディプロマ・ポリシーに基づく 10 項目の能力を提示し、「キリスト教学科の授業
を通して身についたと思うもの」の回答を求めている。その結果、「聖書やキリスト教に関する基礎知識」「自分の選んだ研究テーマに関する深い理解」「キリスト教の文化や思想に関する歴史的知識」「自分と異なる価値観を理解しようとする態度」の 4 項目について、回答
者のほぼ全員が身についたと評価した。一方、「新しい発想を生み出す思考力」と「わかりやすく発表する力」の 2 項目の評価が低いことが明らかとなった。心理人間学科では、「多様な観点から自分自身や他者、人間関係、社会を理解する力」など 7 つのポイントについて
自己評価を求めた。その結果、在学中の学業への取り組みに対する自己評価（11 段階評価）と GPA の間には.50 程度の正の相関が、ディプロマ・ポリシーの諸点とは.20 から.45 程度の正の相関認められた。このことから、勉学への取り組みに対する自己評価は、GPA の面から妥当性が確認できるとともに、勉学への取り組みがディプロマ・ポリシーに明示した力の獲得につながっていることを示していると分析している（資料 2-45【ウェブ】）。
外国語学部では、定期試験やレポートの水準ならびに学生による授業評価のほか、外国語運用能力については、CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）に準拠した外国語能力検定試験の受験料の補助を行うなどして学習成果の把握の一助としている。同学部フランス学科では、ディプロマ・ポリシーの軸のひとつとしているフランス語運用能力について、2 年次の「海外フィールドワーク」で受験する TCF を活用し、その時点での学習の成果を評価することとしている。2018 年度は 2 年次の大半（53 名）が「海外フィールドワーク」に参加し、TCF を受験したため、2 年次時点でのフランス語運用能力を把握することが可能になった。
また、フランス語検定試験や DELF・DALF などの外部検定試験の受験を奨励し、毎年合格者数を把握し、教育内容の適切性を検討する際に活用している。また、ドイツ学科でも、フランス学科と同様に「海外フィールドワーク」の最終週にヨーロッパ言語共通参照枠に準拠した A2 レベルのドイツ語試験を参加者全員に受験させており、2018 年度は 67 名が合格した（資料 2-45【ウェブ】）。
経済学部では、卒業判定の審議等を通じて学習成果について議論を行っている。また、4年次生を対象に学習成果に関する「学生生活アンケート」を実施しており、4 年間のゼミナ

41

ール制度・数学や英語科目の能力別クラス編成のように、各学生の現状に即した教育実践がどのように身についていったかについて、学部全体の共通認識として把握することに努めている（資料 4-101、2-45【ウェブ】）。
経営学部では、卒業時アンケートを実施し、「成長した程度」「身についた力」「満足度」
に関する詳細な質問項目の結果から、学生の自己認識を通じて把握に努めている（資料 4102、2-45【ウェブ】）。
法学部では、講義科目については、法学的素養のうち、主として当該科目に関する知識を踏まえた法的な論理的思考力をみるための論述試験（定期試験）によって、演習科目については、当該科目に関する知識を踏まえた法的な論理的思考力を前提とした論述力、弁論能力、交渉力をみるための論文、報告、議論を通じて、学習成果の測定を行っている（資料 2-45
【ウェブ】）。
総合政策学部では、卒業論文によって、学習成果の到達度を評価している（資料 2-45【ウェブ】）。
理工学部では、学生による授業評価を行い、学習成果を検証している。また、必修の卒業研究では、中間発表と最終発表の２回発表を行い、卒業論文と所定のページ数の卒業論文要旨を提出しなくてはならない。発表に際しては、指導教員を含む３名の教員が、所定の卒業
論文評価表に基づいて評価を行っている（資料 4-103、2-45【ウェブ】）。
国際教養学部では１年次 4 月と１月にほぼ全員が TOEFL を受験し、英語力の向上を測定している。また、e ポートフォリオを活用して学習状況を把握し、教授会後に開催する教員懇談会にて、学部の理念・目的に照らして、各科目における学生の学習成果について議論している。また、科目ごとに研究論文の執筆が義務付けられる 3 年次演習では、提出された研究論文により学習成果を測り、その質を検証することを予定している（資料 4-104、2-45【ウェブ】）。
自己点検・評価委員会では、授業科目の成績評価、成績分布や単位修得状況を通じて、学生がどの程度学習成果を修得しているかについて把握・評価するために、カリキュラム・マ
ップの作成を進めている（資料 2-20 審議事項 5）。
【修士・博士・専門職学位課程】＜学習成果の適切な把握および評価＞
研究科・専攻においては、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文ないし博士論文の審査および最終試験に合格することをもって学位を授与する。
研究科・専攻は、学習成果を把握および評価するための取り組みを行っている。
人間文化研究科では、大学院生による授業評価を実施して把握しており、人類学専攻については「南山考人」等への投稿論文の内容から評価し、教育ファシリテーション専攻では学
習成果のふりかえりおよびキャリア形成に関わる情報により学習成果を測っている（資料4-105、2-45【ウェブ】）。
国際地域文化研究科では、学位論文により学習成果を把握し、評価している。学位論文審
査は、ディプロマ・ポリシーおよび学位論文審査基準に基づき、厳格かつ適切に行われ、審査結果について研究科委員会で審議・承認され、研究科の教育成果を確認する機会ともなっている。また、「大学院論集」には博士前期課程生のほとんどが修士論文のダイジェスト版
42

を投稿し、博士後期課程生の多くも博士論文の 1 章に相当する部分を投稿しているが、これらの投稿論文の内容は研究科運営委員会が兼任する論集編集委員会が論文のスタイル面
を中心にチェックし、研究指導教員・副指導教員以外の複数教員の目で研究科として内容の精査が行われ、ディプロマ・ポリシーとの整合性も確認されている（資料 2-45【ウェブ】）。
社会科学研究科では、各科目の試験、レポート等で学習成果を評価し、最終的な学習成果の測定として、最終試験ならびに論文審査を通じて行っている。また、専門的知識に基づく分析能力等を客観的に見るものとして、紀要、学会誌等の論文が公刊されているかについての成果の測定を行っている。大学院生による授業評価を実施し、評点、自由記述により評価を行っている（資料 4-106、2-45【ウェブ】）。
理工学研究科では、研究科独自の授業評価アンケートを実施し、学生が授業理解度を自己評価する形態で授業達成度評価を行うことで各教員が学習成果を把握、評価している。また、修士の学位審査では、審査員は共通の「修士論文評価表」を作成し、研究目的、成果、学術的意義、発表内容などについて評価をしている（資料 4-107、2-45【ウェブ】）。
専門職学位課程である法務研究科においては、必修の法律基本科目の修得単位数と GPAの双方が一定の値を満たさなければ修了できない仕組み（修了要件）を定めており、修了認
定の客観性と厳格性が担保されており、学習成果の測定がなされている（資料 2-45【ウェブ】）。
今後は、自己点検・評価委員会と大学院委員会が連携して、大学院における学習成果の把握・評価を全学的な観点からサポートしていく予定である（資料 2-2 審議事項 16）。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠に基づく点検・評価とその結果に基づく改善・向上＞
教育課程及びその内容、方法の適切性については、教務委員会、共通教育委員会、全学カリキュラム委員会、大学院教務委員会および各学部・研究科が、点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っている。
全学カリキュラム委員会では、国際科目群について自己点検・評価した結果をうけ、短期留学プログラムを含む留学期間前後の学生に周知を強化すること、「南山大学国際化ビジョン」の達成に向け、国際科目群の科目数を増やすことを、開講主体に引き続きの協力を求めている（資料 4-108）。
共通教育委員会では、2015 年 9 月に共通教育検討ワーキンググループがとりまとめた「本学における 2017 年度からの共通教育カリキュラムのあり方について」をうけて、共通教育科目の改善を図っている。具体的な改善としては、外国語科目のうち英語については、中級および上級者向けの科目が十分とはいえないことから、新たに「英語展開科目」という科目群を新設している（資料 4-109）。
43

また、2017 年度より導入したクォーター制の運用状況を点検し、同制度の今後のあり方について検討するため、副学長（教学担当）を議長とするクォーター制点検ワーキンググル
ープを置いた。このワーキンググループは、クォーター制導入の目的に照らして改善を要す
る諸項目について検討をし、100 分 14 回授業の導入や第 2 クォーターの有効活用などの具体案を提案した（資料 4-110）。
学部・学科においてはそれぞれの体制に基づく点検・評価を行っている。例えば、人文学
部では、学部カリキュラム委員会および学部将来構想ワーキング・グループを恒常的な組織として設置し、前者では主にカリキュラムや 3 つのポリシーに関わる事項を、後者では主に将来構想と教育・研究環境の改善に関わる事項を学部長の要請に沿って検討し、教授会にて逐次報告を行っている。これらの学部内の会議体を連結させつつ分業して運営すること
により、相互チェックをしながら迅速かつ効率的に課題解決に向けた議論を構築し、コンセ
ンサスを形成している。例えば、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性が読み取りづらい現状を踏まえて、学部カリキュラム委員会では、検討を重ねた結果、2019年度にポリシーの見直しを行った（資料 4-111）。
外国語学部では、各学科の学科科目群のうちのいくつかの科目を学部共通科目として他学科生にも開放しているが、そうした科目の中には対象地域に関して一歩踏み込んだ事前
知識や、その地域の言語を運用する能力がある程度必要とされ、他学科生にとっては難易度が若干高いと感じられる科目も含まれていることを踏まえて、「学部共通科目検討ワーキン
グ・グループ」を立ち上げ、見直しを進めている（資料 4-112、4-113）。
法学部では、2018 年度に学部の FD 研修、および法務研究科との合同の検討会で、より効果的な法学教育の検討を行った。その検討結果を踏まえ、2019 年度には法曹、研究者その他の高度な法律専門職を目指す学生を対象に、より高度な法律基本科目の学習環境を提供するための「司法特修コース」を開設した。また、双方向の少人数向け学習の強化、国際化推進の施策としての海外法文化研修の拡充、さらには法科大学院（特に本学の法務研究科）との教育課程の連続性および法学教育全体の体系的バランスを確保し、より一層効果的な学習成果が得られる教育課程を編成するための改正を行った。このとき、同時に現状のディ
プロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーとの整合性を検証した（資料 4-114、4-115）。
理工学部では、JABEE 対応教育プログラムである情報技術専修コースの取り組みの中で学部外部評価委員会を設け、検証を行う仕組みを整えている。卒業研究発表会当日に学部外
部評価委員会を開催して学外の評価委員に発表会を聴講してもらい、意見を伺い改善につなげている。2018 年度に JABEE 継続認定審査を受審したが、その際にもカリキュラム・
ポリシーと授業の整合性について検証した。次回 2021 年度の JABEE 認定審査に向けて
JABEE 委員会や学部長、学科長、研究科長、専攻主任、評議員、教務委員、FD 委員らから構成される学部・研究科自己点検・評価委員会を中心に学部教員により継続的な教育点
検・改善を行っていくこととしている（資料 4-116、4-117）。
人間文化研究科および社会科学研究科では、総合的、多角的な観点から学習成果を測定する方法までには至っていないことを踏まえ、学習成果の測定結果を目に見える形で示すことができるようにするため、大学院生による授業評価のアンケート項目に、学習成果の自己評価を行う項目を追加することを軸に検討を進めている（資料 2-45【ウェブ】）。
こうした各組織による教育課程・学習成果の点検・評価とその結果に基づく改善・向上に44

向けた取り組みは、本学の内部質保証システムに従って実行されている。まず、当該組織が、自己点検・評価委員会に自己点検・評価報告書を提出する。自己点検・評価委員会とその下部組織の内部質保証推進委員会は、各組織から提出された自己点検・評価報告書を、全学的な観点から自己点検・評価している。自己点検・評価委員会は、その結果に基づき、必要に応じて改善の指示を行っている。例えば、全学カリキュラム委員会に対しては、国際科目群の履修者が減少傾向にあることを踏まえ、「南山大学国際化ビジョン」の達成に向けた国際科目群の意義や履修のメリット等の広報の強化に取り組む必要があるとの指示が自己点
検・評価委員会から示されている。この指示を踏まえ、全学カリキュラム委員会は、教務部次長を中心に将来に向けた国際科目群の充実に向けた検討を開始しており、2020 年度には
英語以外の外国語で実施される科目の取扱い、Certificate の意義、教職員と学生への広報、
国際科目群の管理・運営体制等の課題について具体的な検討を進めていくという改善計画
を挙げている（資料 2-45【ウェブ】）。このように各組織による点検・評価と改善・向上に向けた取り組みを、全学的な内部質保証に責任を負う自己点検・評価委員会が点検・評価し、必要に応じた改善の指示を行うことにより、重層的な PDCA サイクルが機能するように努めている。
（2）長所・特色
本学では、2016 年度に大学の 3 つのポリシーを策定し、それにあわせて学部・学科、研究科・専攻でも既存の 3 つのポリシーをそれぞれ改定した。学部・学科、研究科・専攻それぞれの専門分野の特性を踏まえた多様な展開を尊重しつつ、全学共通の枠組みを明確化することで建学の理念に基づいた人材育成に向けた検証・改善のサイクルの確立へと段階的に取り組みを進めている。
2017 年度には、グローバル化の進展と教育・研究の質の向上を目的としてクォーター制を導入した。これにあわせて、学部・学科、研究科・専攻はカリキュラム改正を行い、クォーター制を効果的に運用するための基盤を整えた。また、同時に学生が教育課程における各科目の位置(学問分野や学修段階)を勘案して履修できるよう科目ナンバリング制度を導入した。
こうしたカリキュラムの体系化と並行し、「南山大学国際化ビジョン」に従い、グローバ
ル化の積極的な取り組みを多方面にわたって展開してきた。教職員が海外出張に赴き、外国の大学との協定校を開拓するほか、全学部での短期留学プログラムの実施、クォーター制のメリットを活かした在学中在外学習制度の構築、多文化交流ラウンジの設置、大学の世界展
開力強化事業の支援を受けての COIL 科目の開講などを実施している。これらを通じて受入
留学生数・派遣留学生数は増加を続けている。
学部や研究科での学びを社会的自立に結びつけるキャリア教育については、正課内において共通教育科目または学部学科科目として、講義やインターンシップの形で実施している。キャリア教育はこれらの正課科目と正課外の企画や制度の両面にわたって、関連部署の連携のもとに取り組まれている。
（3）問題点キャンパス統合やクォーター制の導入に伴うカリキュラム改革による新旧カリキュラ
45

ムの経過的な併存により、カリキュラム全体が複雑化していることが挙げられる。また、卒業生アンケートや学部長表彰被表彰者懇談会において、一部から、過密化したスケジュールなど、クォーター制に対する戸惑いが表明された。クォーター制導入後に生じた影響と効果について、検証するため、2018 年度より副学長（教学担当）を議長とするクォー
ター制点検ワーキンググループを設置した。このワーキンググループは、学部への意見聴取を経て、授業日程の見直し、第 2 クォーターを活用したオフキャンパスの活動促進施策の検討を行った。その結果、本学のさらなる国際化推進、教育内容の充実化、および教員の研究時間の確保を実現するための基盤的な制度として、クォーター制を今後も継続・発展させていく方針を確認し、クォーター制導入の目的に照らして改善を要する諸項目についての提案をした。
学習成果の体系的な調査、教育課程の適切性の点検・評価については、各学部・学科、研究科・専攻独自の取り組みを中心としている。今後は、教育目標に沿った具体的な成果を明らかにし、教育課程そのものの適切性を定期的に点検できる情報収集・共有の枠組みを強化する全学的な体制を構築していく必要がある。現在、IR 推進委員会において、将来を見据えた IR 分析基盤の枠組の構築および分析のためのプロセスの明確化を行っている。今後、IR 推進委員会は構築した BI ツールの利用促進を目指し、大学執行部ならびに教職員への説明の機会を作ることを検討している。これを踏まえ、教育の質保証や学習成果の把握・評価等の観点から、どのように BI ツールを利活用できるかの検討を進めていく。
（4）全体のまとめ
本学の教育モットーである「人間の尊厳のために」を踏まえて大学全体、大学院全体のディプロマ・ポリシーを定めるとともに、各学部・学科、研究科・専攻においても、より具体的な内容を盛り込んだディプロマ・ポリシーを定めている。また、ディプロマ・ポリシーとの適切な連関性を持たせながら、大学全体、大学院全体のカリキュラム・ポリシー、さらには学部・学科、研究科・専攻ごとのカリキュラム・ポリシーを定め、大学 Web ページ等で公表している。
これらのカリキュラム・ポリシーに従い、ディプロマ・ポリシーに掲げる力を身につけさせるために、順次性に配慮しながら各学位課程にふさわしい教育課程を体系的に編成し、教育・学習成果を高める取り組みを講じており、学生の主体的参加を促す授業を実践するための全学的な環境整備を進めるとともに、国際化推進にも力を注いでいる。
加えて、厳格な成績評価、単位認定に基づき学位授与を適切に行っている。学習成果の把握・評価、教育課程の適切性の定期的な点検・評価については、各学部・学科、研究科・専攻の取り組みを継続しつつ、IR 推進委員会等との連携による全学的な取り組みを推し進め
ていく。

46

第５章

学生の受け入れ（1）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜学生の受け入れ方針の設定及び公表＞
建学の理念および教育モットーに基づき、大学全体、大学院全体のアドミッション・ポリ
シーを定め、そのもとに学部・学科、研究科・専攻では、ディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシーを踏まえたアドミッション・ポリシーを設定している（基礎要件確認シート
12、資料 4-1【ウェブ】、4-2【ウェブ】）。
学部・学科のアドミッション・ポリシーは、学部・学科の目的や特色に応じて、求める学
生像および入学希望者に求める水準等の判定方法を踏まえた内容となっている。例えば、人文学部日本文化学科のアドミッション・ポリシーでは、「日本の文化・文学・言語に関する興味をもち、その知識を深めたい人」、「世界における日本の文化・文学・言語の位置や特徴を学び、異文化間の交流に関わりたいと考える人」等を受け入れ、学力・知識・表現力等を入学試験・審査で評価することを示している。これは、日本文化、日本文学、日本語学、日本語教育についての基本的な知識を踏まえ、専門領域について独創的な見解を持ち表現できる力、多様な文化の 1 つとして日本文化を理解し、世界における日本文化の位置づけを考察できる力等を身につけた者に学士の学位を授与すると定める同学科のディプロマ・ポ
リシー、日本文化・日本文学・日本語学・日本語教育の各領域における専門的な知識や研究方法を修得し、多様な文化の 1 つとして日本文化を理解し位置づける力を養成する科目や国際的な視点を獲得する科目を配置すると定める同学科のカリキュラム・ポリシーと整合している。
研究科・専攻のアドミッション・ポリシーは、研究科・専攻の目的や特色に応じて、求める学生像および入学希望者に求める水準等の判定方法を踏まえた内容となっている。例えば、人間文化研究科教育ファシリテーション専攻修士課程のアドミッション・ポリシーでは、専攻で学ぶ前提となる教育学・心理学・人間関係論に関する基礎的知識と分析力、読解力・論述力を持つ人や、積極的に支援プログラムを企画・実践する意欲を持つ人等を受け入れ、専門知識・読解力・論述力・研究計画の立案・遂行能力等を入試で評価することを示している。これは、学習者を理解するための知識と能力、学びのための環境づくりに必要な知識と能力、学習者へ効果的な介入（働きかけ）を行うための知識と能力等を身につけた者に学士の学位を授与すると定めるディプロマ・ポリシーや、体験学習を用いた教育プログラムの立案・実行能力や学習者の自己実現支援能力を育成する「体験学習領域」と、学校教育における種々の問題解決に向けた教育活動を組織・援助する能力を育成する「学校教育領域」からなる専門科目を配置すると定めるカリキュラム・ポリシーと整合している（基礎要件確認シ47

ート 7）。
アドミッション・ポリシーは、大学 Web ページで公開し社会に広く周知するとともに、一般入試の入学試験要項に冊子を同封して、推薦入試では、高等学校宛に冊子を同封して周知している（基礎要件確認シート 12、資料 4-1【ウェブ】、4-2【ウェブ】、4-3、4-4）。その他の入試要項には、大学 Web ページのアドレスを掲載し、本学の志願者に対して広く周知ししている（資料 4-5～4-40）。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の
適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定＞【学士課程】
学生募集方法および入学者選抜制度の設定を含む入学者選考に関する事項は、その業務を統括する入学試験委員会において審議し決定している（資料 5-1）。学生募集方法つまりは入試広報活動については、入学試験委員会の下部組織である入学試験広報委員会において原案を審議し、その内容と適切性を入学試験委員会で確認し審議している（資料 5-1）。
入試広報活動においては、各学部選出の教員と入試担当部署以外の事務職員を入試広報ス
タッフとして配置する制度を設け、全学的に学生募集活動を行う体制を整えている（資料 52～5-4）。在学生を学生入試広報スタッフとして雇用し、進学相談会や入試広報企画の行事に参画させ、学生目線での大学紹介も行っている（資料 5-5～5-8）。
入学者選抜制度については、教育モットーの具現化に貢献しうる多様な入学者を受け入れるため、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な入学者選抜制度を設定し、入学試験
要項に沿って、入学者選抜を公平かつ公正に実施している（資料 4-3～4-35）。
一般入試、全学統一入試、センター利用入試では、各学部・学科で学ぶための前提となる基礎知識を評価する。本学では、多くの国々で公用語として用いられている英語の運用能力を重視しており、外国語学部・国際教養学部の一般入試「英語」科目においてリスニングテ
ストを課している。また、全学統一入試およびセンター利用入試においては、英語 4 技能
（Reading, Listening, Writing, Speaking）を評価できる外部の資格・検定試験を活用しており、一定の能力を保証できる者に対しては、センター試験「外国語」あるいは本学科目試
験「英語」科目の受験を免除し、満点として取り扱っている。
推薦入学審査（学園内高等学校、カトリック系高等学校等、指定校）は、基礎学力に加えて学部の専門性をより重視する入学者選抜となっている。志望する学部・学科の専門領域に関する知識の程度や、口頭および文章による表現力、論理的思考力および判断力を、小論文、48

面接等で評価している。
総合型選抜の入学審査（カトリック系高等学校等対象、外国語学部、国際教養学部）では、
語学力や異文化理解力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を身につけてきたかどうかを、小論文、面接、プレゼンテーションおよび活動報告書等で評価している。
外国高等学校卒業者等入学試験および外国人留学生入学審査では、主に日本語と英語の運用能力および本学において勉学する目的の明確さや適性を面接等で評価している。
社会人入学審査では、本学において勉学する意思および目的の明確さに加えて社会経験を重視して評価している。
【修士・博士・専門職学位課程】
学生募集方法および入学者選抜制度の設定を含む入学者選考に関する事項は、その業務を統括する大学院入学試験委員会において審議し決定している（資料 5-9）。学生募集方法
つまりは入試広報活動については、大学院入学試験委員会の下部組織である大学院入学試
験運営委員会において原案を審議し、その内容と適切性を大学院入学試験委員会で確認し審議している（資料 5-9）。実際の入試広報活動は、各研究科・専攻選出の教員が中心となる体制である（資料 5-10）。
入学者選抜制度については、大学の教育モットーの具現化に貢献しうる多様な入学者を受け入れるため、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な入学者選抜制度を設定し、入学試験要項に沿って、入学者選抜を公平かつ公正に実施している（資料 4-36～4-40）。
一般入学試験では、専門領域に関する基礎知識を考査する筆記試験、英語や必要とされる言語の外国語試験および口述試問により、各研究科で学ぶ前提となる専門知識、志望する研究領域に関する英語や必要とされる言語の運用能力、志望する研究領域に関する論述力および研究計画を立案し遂行する能力を評価している。
推薦入学審査では、専門領域に関する基礎知識を備えていることを前提に、書類審査および口述試問により、志望する研究領域に関する論述力と研究計画を立案し遂行する能力を評価している。
社会人入学審査では、書類審査および口述試問により、志望する研究領域に関する論述力に加えて、研究計画を立案し遂行する能力および社会での実績を評価している。
国内在住外国人入学審査では、書類審査、小論文および口述試問により、志望する研究領域に関する論述力と研究計画を立案し遂行する能力に加え、日本語、英語や必要とされる外国語の運用能力を評価している。
国外在住者入学審査では、書類審査により、志望する研究領域に関する論述力と研究計画を立案し遂行する能力に加え、英語や日本語の運用能力を評価している。
＜責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞【学士課程】
入学者選抜を適切に実施するための全学的な組織として入学試験委員会を設置している。
入学試験委員会は、「南山大学入学者選考規程」第 6 条に基づき、入学者選考の基本方針、
入学試験要項、入学試験等の各合格基準案ならびに合格者案、入学試験広報の基本方針等の重要事項について審議している（資料 5-1）。
49

入学者選抜の実施にあたっては、大学入試に関する社会の動向や受験生のニーズ等を踏
まえ、アドミッション・ポリシーに基づき、各学部・学科において、入試方式、入試日程、試験科目、募集人員等の原案を作成している。各学部・学科から提出される原案は、入学試
験委員会の下部組織である試験運営委員会および学力検査委員会がそれぞれ試験実施面および学力検査面の観点から審議したのち、入学試験委員会において審議・決定している（資料 5-1）。
合格者の決定にあたっては、「南山大学入学者選考規程」に基づき、入学試験委員会のもと、一般入学試験については合否判定資料作成委員会、一般入学試験以外の入試については入学者選考委員会が原案を作成・承認し、これを入学試験委員会で審議し、教授会および評議会の議を経て、学長が決定している（資料 5-1）。
【修士・博士・専門職学位課程】
入学者選抜を適切に実施するための組織として大学院入学試験委員会を設置している。
大学院入学試験委員会は、「南山大学大学院入学者選考規程」に基づき、入学者選考の基本
方針、入学試験要項、入学試験等の各合格基準ならびに合格者案等の重要事項について審議している（資料 5-9）。
入学者選抜の実施にあたっては、アドミッション・ポリシーに基づき、各研究科・専攻において、入試方式、入試日程、試験科目、募集人員等の原案を作成している。各研究科・専攻から提出される原案のうち、入試種別や日程などの入試運営面については、大学院入学試
験委員会の下部組織である大学院入学試験運営委員会において審議し、これを含む選抜に関する原案の全体を大学院入学試験委員会において審議・決定している（資料 5-9）。
合格者の決定にあたっては、各研究科において作成された原案を、大学院入学試験委員会で審議し、研究科委員会および評議会の議を経て、学長が決定している（資料 5-9）。
＜公正な入学者選抜の実施＞【学士課程】
入学者選抜における公正性、適切性および透明性の確保は、次のような制度や体制により担保している。まず、入試問題の作成に関わる担当者は、入学試験委員会およびその下部組織である学力検査委員会での開示・確認にとどめている。子女が受験する教職員については、本人からの申し出に基づき入試業務の免除または別の業務への振り替えを行う。一般入学
試験においては、センター試験に準じるマニュアルを作成し、事前の監督者説明会では監督業務の実演をするなど、業務の統一性の確保と入念な確認を行っている。一般入学試験は、教員と事務職員が総出で作業を分担し合う。記述式答案に記載された受験番号と氏名をまず覆い隠して綴じる作業を行うことで、合否決定における受験者情報を最初の段階から秘匿している。答案回収から得点集計に至る過程では、ひとつの作業を複数人で行い、二重三重の確認作業を行っている。受験者からの成績開示請求にも対応している。
学力検査における公正性、適切性については、試験問題の出題ミスや選択科目間における問題の難易差について、特に留意して対応している。出題ミスについては、校正回数をできる限り多く設けることで対応しており、問題の難易差については、該当する科目（日本史、世界史、数学）の担当者間による調整会議を適宜開催することで確認している。仮に、問題50

の難易差によって平均点差が一定の値を超えた場合には、得点調整を実施する（資料 5-11）。
このことは入学試験要項に明記しており、得点調整の実施体制については、毎年度、学力検査委員会および合否判定資料作成委員会で確認している。
【修士・博士・専門職学位課程】
入学者選抜における公正性、適切性および透明性の確保は、合否決定時における受験者情
報秘匿、受験者からの成績開示請求への対応等により担保している。
学力検査における公正性、適切性については、試験問題の出題ミスに特に留意している。
研究科・専攻から提出された試験問題は、相互チェックの観点から入試課においても確認作業を実施し、ミスの未然防止に努めている。また、口述試問（面接）は、複数の教員によって担当する体制としている。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞【学士課程】
受験生への合理的配慮については、入学試験要項において、試験時に特別措置を必要とす
る受験生があらかじめ入試課に申し出ることを明記している（資料 4-3、5-12、5-13）。受験
生からの申し出への対応事項は、試験運営委員会において決定し、当該受験生に回答している。2020 年度入試においては、座席配慮、別室受験、注意事項等の文書による伝達、トイレでの付添者の同伴・介助などの特別措置を行った。特別措置を行った受験者に関する情報（障がいの内容や程度等）については、当該受験者の入学が決まった後、円滑な就学を図る
ために入試課から学生課に情報提供し、共有する体制を整えている。なお、特別措置受験の原則として、できる限り受験生の意向に沿うようにすること、特別措置の実施方法は大学入試センター試験での特別措置に準じること、入学後の就学に影響のある障がい等のある受験生については入学後における受入体制も含めて検討することとしている。
一般入学試験の際には、1 日約 2000 人となる受験生に対応するため、通常の保健室に加え、臨時の保健室を設置し、キャンパス内での緊急時に備えている。
【修士・博士・専門職学位課程】
受験生への合理的配慮については、入学試験要項には特に記載はしていないが、試験時に特別措置を必要とする旨受験生から申し出があれば、適宜対応している。申し出への対応事
項は、各研究科・専攻において入試課と協議しながら決定し、当該受験生に回答している。
2020 年度入試においては、手関節・肘関節サポーターの装着、筆記具のグリップ装着などの特別措置を行った（資料 5-14）。入学後の円滑な就学を図るための情報共有体制や、特別措置受験の原則は、学士課程と同様である。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞

51

・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率＜入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＞
各学位課程において適切な入学定員および収容定員を定め、入学者数および在籍学生数が定員と大きく乖離することがないよう、適切な管理に努めている。
【学士課程】
学士課程については、受験生のニーズやトレンド等の社会的動向をも参考にしつつ、過年度の入試結果（入学歩留率等）に基づき、当該年度の合格者数を微調整しつつ決定している。
過去 5 年間（2015 年度～2019 年度）の入学定員に対する入学者数比率は、年度によって多少の変動はあるものの、大学全体で 0.91～1.13 の範囲に収まり、5 年間の平均比率は 1.04であり、適正な数値の範囲内と判断できる（大学基礎データ表 2）。入学定員管理の厳格化
や受験生の安全志向の高まり等、流動的な要素はあるが、入学者数をより正確に予測し適切に管理するため、2017 年度入試からは第 1 次・第 2 次の 2 回に分けて追加合格を実施している（資料 4-3：15 ページ）。
編入学定員に対する編入学生数比率については、過去 4 年間（2015 年度～2018 年度）は大学全体で 1.93～2.11 の範囲とやや高い数値となっていた（大学基礎データ表 2）。これは、学園内系列校である南山大学短期大学部からの編入学者が毎年度一定数いたためである。
南山大学短期大学部は 2017 年 4 月に学生募集を停止し、2019 年度以降は短期大学部からの編入学者はおらず、2019 年度は 0.44 となっており、編入学定員に対する編入学生数比率
は適正な数値に落ち着いてきている。
2019 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.05 である（大学基礎データ表 2）。入学試験委員会では、学部・学科の入試区分ごとの在籍者数および入学者数の経年推移を踏まえた上で、当該年度における合格者数を決定しており、収容定員に対する在籍学生数の超過や未充足に留意しつつ、在籍学生数を管理している。
【修士・博士・専門職学位課程】
2019 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、修士・博士前期課程で 0.51、博士後期課程で 0.25、専門職学位課程で 0.33 であり、低い数値にとどまっている（大学基礎データ表 2）。2014 年度に設置した社会科学研究科や 2019 年度に設置した法学研究科では、社会人入学審査や国外在住者入学審査を設け、実務経験を有する社会人や国外在住外国人等に広く入学の機会を設けるなどしているが、今後、さらに改善に向けた取り組みが必要であると認識している。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。

52

また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠に基づく点検・評価とその結果に基づく改善・向上＞
学生の受け入れの適切性は、学士課程については入学試験委員会、試験運営委員会、入学試験広報委員会および各学部・学科が点検・評価し、修士・博士・専門職学位課程について
は大学院入学試験委員会、大学院入学試験運営委員会および各研究科・専攻が点検・評価している。
点検・評価の根拠となる資料・情報については、入学試験広報委員会が主催する「入試報告会」において前年度分を総括し共有している。各学部・研究科の教員と事務職員が参加す
るこの報告会では、大学受験を専門に扱う業者や組織の担当者が、模試やアンケートデータに基づき、第三者の視点から本学の入学試験の志願・受験状況を分析した結果を報告し、質疑応答を行っている（資料 5-15）。また、入試課は毎年「入学試験のまとめ（冊子）」を作成している（資料 5-16）。
各学位課程では、点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っている。
学士課程については、2017 年度の入学試験委員会では、2017 年度「学長方針」に基づき、入学試験委員会のもとに入学試験制度検討ワーキンググループを設置した（資料 1-21、517）。このワーキンググループにおける検討結果を受け、2017 年度に、入学試験委員会は、2019 年度入試から、総合型選抜入試「特別入学審査（カトリック系高等学校等対象）」と、日本留学試験や英語の資格・検定試験などの外部試験を活用した渡日前入試となる「外国人留学生入学審査［EJU 利用型］」を、全学部・学科において新規に実施することを決定した。
カトリック系高等学校の在学生やカトリック修道会に所属する修道士・修道女・神学生の受け入れは、建学の理念および教育モットーの具現化にとって重要な要素であるが、従来実施してきたカトリック系高等学校を対象とした「推薦入学審査」の志願者数は、年度により偏りがあり、募集人員を下回る傾向もあった。2017 年 7 月に文部科学省から発表された「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」にも鑑み、「特別入学審査（カトリック系高等学校等対象）」では、出願資格を当該「推薦入学審査」の成績順位上位 20%以内
から 30%以内へと緩和し、他方で調査書および書類審査（活動報告書等）を追加し、小論文・面接をも課すことで、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価する総合型選抜入試とすることにした。2018 年度には、2 年間の経過措置を経て 2021 年度入試からカトリック系高等学校等対象「推薦入学審査」を廃止することも決定した。導入して 2 年と間もないが、現状では、この入試制度改革により、カトリック系高等学校からの志願者数が増加し、募集人員は改善傾向にある。
「外国人留学生入学審査［EJU 利用型］」の導入は、本学のさらなる「国際化」推進のた
めには、渡日前入試を全学部で導入し、外国人留学生の受入体制を強化することが必要であるという、国際センターの戦略的提言を受けての改革であった。背景には、2017 年 6 月の文部科学省通知「大学入学者選抜実施要項」において、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の積極的な活用や、当該試験を利用した渡日前入学許可の実施への53

配慮が挙げられていたこともあった。導入初年度の 2019 年度入試においては、志願者数は2 名にとどまったが、2020 年度入試では志願者数は 11 名に増加した（資料 5-18）。
次に、2019 年度の取り組みについて述べる。2020 年度（2021 年度入試）からの「大学入学者選抜改革」に伴う入試制度の変更については、文部科学省の 2 年前告知の原則に基づき、2017 年度に入学試験委員会で審議した原案をベースに検討を重ね、2018 年 12 月に2021 年度入試の概要の予告文書を大学 Web ページで公表した。2019 年度においては、
2018 年度に公表した基本方針に基づき、2021 年度入試の日程や試験科目等の詳細な検討、英語の資格・検定試験の活用において対象とする資格・検定試験の種類や基準スコアの見直しなどに着手し、2020 年 2 月に大学 Web ページで公表した（資料 5-19）。また、当該年度の入学試験広報委員会では、大学 Web ページのスマートフォン対応、SNS を活用した情報発信強化、オープンキャンパスにおける保護者向けプログラムの充実化、ウェブによるアンケートの導入などを実施した。2019 年度オープンキャンパスにおける保護者プログラムの参加者数は、前年度比で 290 名増の 954 名と大きく増加した（資料 5-20）。
各学部・学科における点検・評価による改善・向上の取り組みとして、例えば、人文学部
心理人間学科では、新入生、オープンキャンパスに参加した高校を対象として、学科独自の調査を実施し、アドミッション・ポリシーに掲げる資質ポイントに対する関心の程度を尋ねる質問を行っている（資料 5-21）。この調査回答をアドミッション・ポリシーの適切さに関する情報源としており、新入生対象の調査結果より、アドミッション・ポリシーに示している入学者に期待する内容については、よく周知され、それに適合した学生が進学してきていると判断している（資料 5-22、2-45【ウェブ】）。経済学部では、入試種別ごとの成績追跡調査を実施し、入学後の成績が極端に悪い入試種別がないことから、学生の受け入れが適切に行われていると点検・評価している（資料 5-23）。
修士・博士・専門職学位課程については、入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率が低いことをうけて、各研究科・専攻が、志願者を増やすための取り組みを行っている。例えば、人間文化研究科宗教思想専攻および言語科学専攻では、神学生や留学生を積極的に受け入れる体制を整えており、教育ファシリテーション専攻では、修了生と連携して修了生の Web ページを立ち上げ、修了生がキャリア・アップをしていることを示すことにより、アドミッション・ポリシーに照らした学生の確保に努めている（資料2-45【ウェブ】）。国際地域文化研究科では、学部生（学内生）向けの国際地域文化研究科独自の入試説明会を昼休み等に開催し、在学院生による学生目線からの説明も行うこと、社会人及び学外生・学内生向けに研究科の教育研究内容に相応しい著名な大学人等を招いて講演会を開催することを検討している（資料 2-45【ウェブ】）。社会科学研究科では、経済学、
経営学、総合政策学の各専攻による独自の Web ページにおいて、税理士試験科目の免除に関する情報等を社会に分かりやすく周知することに努めているほか、中部地区大学院商学・経営学研究科連絡協議会において他の大学院の入試状況、問題点、改善努力の方策等について意見交換を行っている（資料 5-24、2-45【ウェブ】）。法務研究科では、法曹界で活躍する卒業生を法学部 1 年生の全体講義に招き、法曹の魅力を語ってもらうことにより、学部生の進学への関心を間接的に喚起する試みも行っている。2019 年度から法学部がカリキュラ
ム改正とともに導入した早期卒業制度も、法務研究科への接続を念頭に置いたものである（資料 2-45【ウェブ】）。
54

大学院全体としては、2018 年度に、大学院入学試験委員会において、在学生向けの広報活動を強化するため、研究科・専攻の入試情報を掲載した大型のポスターを作成し、学内に掲出することを決めた。このように、大学院入学試験委員会では、自らの課題を認識し、必要な改善策を講じてはいる。しかしながら、それが志願者増・入学者増に結びついていないのが現状である（資料 2-45【ウェブ】）。
こうした各組織による学生の受け入れの点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みは、本学の内部質保証システムに従って実行されている。まず、当該組織が、自己点検・評価委員会に自己点検・評価報告書を提出する。自己点検・評価委員会とその下部組織の内部質保証推進委員会では、各組織から提出された自己点検・評価報告書を、全学的な観点から自己点検・評価している。自己点検・評価委員会は、その結果に基づき、必要に応じて改善の指示を行っている。例えば、入学試験広報委員会に対しては、スマートフォンへの対応をさらに進めていく必要がある旨の指示が自己点検・評価委員会から示されている。この指示を踏まえ、入学試験広報委員会は、オープンキャンパスの模擬授業等の事前予約に活用し、模擬授業の参加証や受講証などをスマートフォンで当日提示するという改善計画を挙げている（資料 2-45【ウェブ】）。また、大学院入学試験委員会に対しては、自己点
検・評価委員会から、一部の研究科や専攻が独自に実施し、成果を上げてきた広報活動を共有するなど、全学的な取り組みの強化が望まれるとする指示が示されている。この指示を踏
まえ、大学院入学試験委員会は、研究科・専攻での独自の効果的な広報活動の取り組みについて共有し、他の研究科・専攻での導入について、必要な予算措置を含めて検討すること、大学院入試説明会の内容や本学学生への告知方法を検討すること、を改善計画として挙げている（資料 2-45【ウェブ】）。このように各組織による点検・評価と改善・向上に向けた取り組みを、全学的な内部質保証に責任を負う自己点検・評価委員会が点検・評価し、必要に応じた改善の指示を行うことにより、重層的な PDCA サイクルが機能するように努めている。
（2）長所・特色
本学では、2017 年度「学長方針」を受けて、改革の枠組みとして入学試験委員会のもとに入学試験制度検討ワーキンググループを設置し、その検討結果を入学試験委員会にて審議し、2019 年度入試から 2 つの新たな入学試験制度を全学部・学科で導入した。ひとつは、建学の理念や教育のモットーの具現化にとって重要な、カトリック系高等学校等を対象とする総合型選抜入試であり、いまひとつは、国際化ビジョンの実現にとって重要な、国外在住外国人を対象とした渡日前入試「外国人留学生入学審査［EJU 利用型］」である。これらの制度改革は、本学が設定するプランの実現に直結する入学試験制度上の取り組みであり、
現状では、入学者受け入れ増の観点からも有益なものであったと判断できる。また、こうした全学的な入学試験制度改革を、比較的迅速に、学部・学科でコンセンサスを形成しつつ、実現させた点は、学生受け入れに関する必要な対応を行う実行力を本学が有することを示している。今後も、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価する入試のさらなる拡充や、一般
入学試験における主体性等評価の導入など、検討課題はあるが、この比較的迅速かつ全学的に制度変更を実行するという長所を生かして、対応を進めていきたい。

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（3）問題点全ての研究科において入学者数が入学定員を下回る状況にあり、志願者を増やすための取り組みが急務である。在学生向け広報活動の一環として 2018 年度に実施した入試情報ポスターの新規作成・学内掲出の取り組みは、一定の効果があったものの、志願者数の改善をもたらすには至っていない。内部進学率を上げるため、従来から実施している学内説明会の一層の充実に取り組むとともに、ゼミ等を通して教員から学部生に対する積極的なアプローチを展開するなど、さらなる取り組みを検討し、実行していく必要がある。
（4）全体のまとめ
学士課程においては、学部・学科ごとに策定したアドミッション・ポリシーに基づき、入学試験委員会を中心組織として、適切な入学者選抜制度を設定し、公平かつ公正に入学者選抜を実施しており、適切な定員管理により学生を受け入れている。また、アドミッション・
ポリシー、入学者選抜制度とその実施体制、定員設定について定期的に点検・評価している。
学力の 3 要素を多面的・総合的に評価する入試のさらなる拡充、一般入学試験における主体性等評価の導入等、今後さらに検討すべき課題はあるが、学士課程に関する本学の学生受
け入れは良好な状態にある。
修士・博士・専門職学位課程においては、研究科・専攻ごとに策定したアドミッショ
ン・ポリシーに基づき、大学院入学試験委員会を中心組織として、適切な入学者選抜制度を設定し、公平かつ公正に入学者選抜を実施している。また、アドミッション・ポリシ
ー、入学者選抜制度とその実施体制、定員設定について定期的に点検・評価している。ただし、全研究科において入学者数が入学定員を下回る状況にあり、志願者増そして入学者増に向けた具体的で効果的な取り組みは急務の課題である。まずは志願者増に向けて、さらにはそれを入学者増に向けて、大学院入学試験委員会を中心にあらためて必要な改善策を再検討し、実行に移していく必要がある。

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第６章

教員・教員組織（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学として求める教員像の設定＞
大学として求める教員像については、各種大学方針策定連絡協議会の下に「教員組織の編制方針」策定小委員会を設置し、「求める教員像および教員組織の編制方針」を設定するに至った（資料 2-13、2-14、6-1）。そのなかでは、「南山大学は、『キリスト教世界観に基づく学校教育を行い、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材の育成』をその建学の理念とし、この建学の理念に具体的な方向性を与えるために、『Hominis Dignitati（人間の尊厳のために）」という教育モットーを掲げ、教育研究活動を展開している。／南山大学の教員は、この理念の実現に資する人格、識見および経歴を備え、教育研究上の業績および学会活動等において十分な実績を有する者でなければならない。」と定めている。
＜教員組織の編制方針の明示＞
教員組織の編制方針についても、上記の「求める教員像および教員組織の編制方針」において、「『ディプロマ･ポリシー』および『カリキュラム･ポリシー』を踏まえ、各学部・研究
科・研究所・センター（以下、各学部等という。）においてその専門分野に応じた業績審査を行い、その上で、任用・昇格等の条件の適切な適用と業績審査手続の適正な実施についてその適合性を全学的な観点から精査し、教員組織を編制する。」としている。このような基本的な枠組みに加え、上記方針では、教員数、構成、科目担当、募集・任用・昇格、さらには資質向上に関する基準や基本的な考え方を明らかにしている。
この方針に記されている考え方に基づき教育職員選考規程を定め、これに、各学部等は、それぞれの専門領域に応じた若干の基準を上乗せして、それぞれ教員人事に関する内規を定めている（資料 6-2～6-15）。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
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・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制＜大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数＞
大学全体および学部・研究科等ごとの専任教員数については、大学設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準上の必要教員数を満たしている（大学基礎データ表 1）。
本学では、あらかじめ各組織に教員を採用することのできる人数枠を割り当てている。すなわち、各学部・学科の設置基準等を前提に設定した一般教員枠、本学の建学の理念である
キリスト教世界観の理解のために南山学園設置母体である神言修道会の人材を採用する神言会枠、全学的な観点から必要とされる教員配置を可能にするための学長特別枠（博物館担
当教員や司書課程担当教員等）、さらには各学部等が担う共通教育用の教員枠を設け、それぞれに適切な人数を設定し、それらを合算した人数を各学科等に割り当てている。これらに加え、学内に設置されている 3 つの研究所の研究業務に従事することを第一義とする教員のための「研究所枠」も設けており、本学の研究力の向上に資する人的配置を行っている。
その一方で、一般教員枠については、学生教員比についても、全学的な合意が形成されている。各学部における教育の特性を考慮して、人文学部、外国語学部および国際教養学部では教員一人に対して学生 35 名、経済学部、経営学部、法学部および総合政策学部ではそれを 1：45、理工学部ではそれを 1：40 と定めている。
＜適切な教員組織編制のための措置＞
教育上主要と認められる授業科目には、原則として専任教員を配置している。必修の学科科目では、スペイン・ラテンアメリカ学科を除き、いずれの学科も75％以上の科目を専任教員が担当している。スペイン・ラテンアメリカ学科では、必修の学科科目のうち「初級スペイン語」「中級スペイン語」「上級スペイン語」を非常勤講師に委嘱していることから専任教員の担当率は53.8％となっている（大学基礎データ表4）。
教員配置については、毎年、年度当初に、人事権を持つ各学部、専門職大学院、研究所、各教育センター等において、当該年度の（事項によっては次年度も含めた）人事計画
を立て、それを全学の会議体である協議会で協議している。各人事計画における基準の適切かつ公平な運用を確認するとともに、毎年の人事が計画的に進められるよう制度設計している。そこで扱われる事項としては、採用、再任用、昇格、留学、研究休暇、退職等がある。
採用については、各学部等で、割り当てられている教員枠を前提に、まず専任教員が担当する科目を決定し、当該科目を担当する教員を採用する。その際、教員の年齢構成や男女比を考慮して候補者の選定を行っている。他の科目については、他学部や研究所等で適切な人材を求め、なお残った科目に関しては学外の非常勤講師を委嘱している。
なお、学部ごとの男女別教員数・年齢別教育職員数・外国籍教育職員数、全学での国（地域）別外国籍教育職員数、さらには教員一人当たりの学生数や専任教員と非常勤教員の比率といったデータを大学Webページで公開している（資料6-16【ウェブ】）。
研究科担当教員の資格については、各研究科において「研究指導教員の認定基準にかか

58

る内規」を定め、その基準を明確化している。なお、2019年度に設置され、完成年度途中の法学研究科と、専門職学位課程に関する認証評価を受審している法務研究科について
は、他のルールがあるため、ここでいう内規は制定していない（資料6-18～21）。
各内規は、研究業績（理工学研究科は学部の内規と兼用）と研究指導実績の二つの点につき、博士後期課程研究指導教員、博士後期課程研究指導補助教員、博士前期課程研究指
導教員および博士前期課程研究指導補助教員の4段階に分けて、それぞれ資格基準を定めている。
研究指導教員・研究指導補助教員を配置するためには、研究科委員会に「業績・資格審査委員会」を設置し、候補教員の研究業績、研究指導歴、教育歴および専攻分野と担当科
目の科目適合性などについて審査を行う。審査結果は、大学院委員会ならびに評議会においても審議している。これらの手続きにより、研究指導を担当する研究指導教員ならびに研究指導補助教員の資格を適切に判断している。なお、研究科において講義のみを担当する教員については、研究科委員会において専攻分野と担当科目との適合性について審議した後、大学院委員会で審議、決定している。
＜学士課程における教養教育の運営体制＞
学士課程における教養教育の運営体制として、全学的な視野から共通教育科目の開設および編成に関する基本事項を協議し、学部共通科目および学科科目との調整を図ることを目的に、学部長らを構成員とした全学カリキュラム委員会を設置している。
共通教育科目の全体的な運営は、教務部長を委員長とする共通教育委員会が担っているが、共通教育の各科目については、宗教科目は宗教教育委員会が、体育科目は体育教育セン
ターが、情報倫理科目は情報センターが、「人間の尊厳」科目は人間の尊厳科目委員会が、外国語科目は外国語教育センターが、さらには基盤・学際科目は基盤・学際科目委員会が、それぞれ講義内容や担当者の決定、調整を行っている（資料 4-43）。近時、共通教育科目の選択科目と位置づけられるようになった、キャリア教育科目はキャリア支援委員会が、海外研修科目と国際産官学連携ＰＢＬ科目は国際センターが、それぞれ担当している。共通教育委員会は、これら委員会およびセンターの選出委員ならびに各学部選出の委員および教務課長等により構成されている。共通教育委員会は、上述した諸組織と密接な連携を取りながら、共通教育科目の編成、時間割、担当者、履修事項、図書の購入、さらにはこれらの授業を運営するに必要な備品等の手配を行うとともに、その予算の編成ならびに執行に関する事項なども管掌する。
本学では、教員を採用する際、当初予定の科目に加え、必ず共通教育科目も担当することを条件としている。これは、共通教育科目を全学部で担うという考え方に基づいている。具体的に言えば、共通教育科目のうちの法学系の科目は法学部教員が、経済系科目は経済学部
教員が、それぞれ担当するという考え方である。こうした考え方から、共通教育科目や資格科目などに関して各学部･学科の担当すべき時間数があらかじめ定まっている。その担当状
況を全学的に把握するため、毎年、専任教員の「全学向け科目担当状況」を全学カリキュラ
ム委員会にて報告している。これにより非常勤講師への過度な依存を抑制している（資料 622）。

59点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、任用、昇格等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜教員の募集、任用、昇格等に関する基準及び手続の設定と規程の整備＞
教員の募集、任用、昇格等に関する基準は、本学では、全学レベルの基準と学部レベルの基準の二段構えの構造を採用している。全学レベルの基準を定める「南山大学教育職員選考規程」は、教授については、複数の要件を選択的に準備しているがそのうちの一つは、専攻分野の学位を有し、かつ著書 1 冊以上または論文 2 編以上を公刊した者としている（4 条 1号）。すべての研究領域に適用する基準となっている（資料 6-2）。具体的な人事を進める学部および法務研究科は、それぞれ教員評価の基準と実施体制に係る内規を定め、これら全学共通の要件に加えた上乗せ基準ともいうべき基準を明確にしている（資料 6-3～6-12）。例
えば、外国語学部では、研究業績として、教授は、学術書 1 冊および学術論文 5 編以上、または学術論文 15 編以上を、准教授は、学術書 1 冊以上または学術論文 10 編以上を、公刊する者としている（資料 6-4）。経営学部では、教授は学術書 1 冊または学術論文 11 編を、准教授は学術論文 6 編を公刊した者とし、実務者教員の教授は 20 年以上の実務経験を有し、担当予定授業科目を担当する教育能力が認められる者としている（資料 6-6）。このよ
うに、それぞれの学部の目的や研究領域に応じてそれぞれ要件を上乗せしている。教職セン
ター、外国教育センター、体育教育センターについても、上乗せ基準ともいうべき基準を定めている（資料 6-13～6-15）。
任用、採用等の手続については、「南山大学教育職員資格審査委員会規程」および「南山大学教育職員資格審査委員会内規」が定められている。そこでは、学部等での研究業績に関する業績審査と、前述の内規等が定める要件の具備を判断する全学での資格審査の二段審
査の構造となっている（資料 6-23、6-24）。
大学院の研究指導に関しては、各研究科が、前述した研究指導教員の認定基準に係る内規を定め、厳格な審査の下、研究指導教員を委嘱している（資料 6-18～6-21）。
毎年 5 月初頭に、学部等の各組織は、その年度に手続を進める人事計画を作成し、協議会にて協議を行う。これは、計画的な人事の遂行と適正な手続の運用を相互にチェックするためのものである。
＜規程に沿った教員の募集、任用、昇格等の実施＞
教員の募集、任用、昇格等に関する規程では、前述したような職位に応じた研究・教育業
績を厳格に要求している一方、カトリック大学であることを意識してキリスト教世界観への共感を抽象的な要件としている（資料 6-25）。
具体的な教員の募集・任用にあたっては、任用を行う学部等の各組織が、研究業績を渉猟し、対象者をリストアップし、その中から適切な候補者を絞り込んだ上で審査手続に入る方式と、優秀な人材を広く募集する公募方式とがある。前者の場合は、審査の公平を担保するため、各組織が事前に候補者と任用交渉することを禁止している。その結果、絞り込んだ候60補者から赴任の同意を得られないことも少なくないため、各学部等は、優先順位をつけて複数候補者を、所管の全学委員会である将来構想委員会に提案することが多い。公募の場合は、職位と求める要件を募集要項に記載し、書類選考、面接および模擬授業等を実施し、候補者の選考を行う。
いずれの場合も、候補者が特定された後は、将来構想委員会および南山学園の常務理事会の了承を得て、候補者との内交渉を開始する。その後、各学部等において業績審査委員会を設置し、当該候補者の経歴および業績の審査を行う。業績審査については、審査対象とした業績数、業績のうち個別評価対象とした業績について慎重かつ入念に審査し、学術的価値、学術発展貢献度、大学教育貢献度についての評価を行う（資料 6-26）。
教員の昇格についても、任用と同様に業績審査委員会を設置し、昇格予定者の業績について慎重に審査を行う。また、昇格審査に際しては、授業評価や学内委員の担当歴などについても確認を行っている。これらの審査内容は、業績審査報告書としてまとめられ、教授会等において審議される。そして、承認された後は、評議会に付議される。評議会においては、「南山大学教育職員資格審査委員会規程」に基づいて資格審査が実施される（資料 6-23、
6-27）。ここでも公正性を担保するため、二段階構造の審査を行っている。研究所・センタ
ーでは、教授会で行うような業績審査ができないため、「南山大学教育職員資格審査委員会
内規」に基づき、評議会のもとに業績・資格審査委員会が設けられ、業績審査および資格審査を合わせて実施している（資料 6-24、6-28）。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＜ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施＞
ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動（以下「FD 活動」という。）を組織的に実施するため、自己点検・評価委員会のもとに FD 委員会を設置している（資料 2-5）。この委員会は、各学部から選出された教育職員ならびに学長の指名する教育職員および事務職員から成る全学的な組織である。委員会は、本学における FD 活動の方針・計画を策定し、その計画に基づいた活動を実施するとともに、これら計画と活動の点検・評価を自己点検・評価委員会で報告している（資料 6-29【ウェブ】、2-19 報告事項 7）。これら全学的な FD 活動ならびに各組織の計画および活動報告ともに、大学 Web ページにて公開している。
2019 年度に FD 委員会が策定した活動計画は、(1)「学生による授業評価」の完全実施(2)全学規模の FD 研究会・研究会の開催(3)学部・学科単位による FD 活動の推進(4)日常的授業
参観の推進、等である。
「学生による授業評価」は、学生による授業評価アンケートの形式で全てのクォーターにおいて、全教員に対して実施している。2019 年度は、アンケート対象科目数が 1,431 科目に及び、その実施率は 100％に達している。第 2 章でも記述したとおり、教員によるに「『学61生による授業評価』自己点検・評価報告書」の作成、「学生による授業評価」の結果が一定
基準以下の教員に対して、自己点検・評価委員会と FD 委員会が連携して行う授業の質の向上促進など、「学生による授業評価」により授業の改善に取り組んでいる（資料 2-17）。
全学規模の FD 研究会ないし FD 研修会は、FD 委員会が主催となり計画・実施している。
2019 年度は、2018 年度より継続する「学生の自主性・主体的学びを促すための FD 企画」というテーマにもとづき「大学院教育における学修成果の把握及び評価－体系的なカリキュラムデザインとアクティブラーニングの学修成果－」をテーマとした講演会を開催した（資料 6-30 審議事項 5）。この企画の参加者は、33 名であり、講演会の資料を、学内ポー
タルシステム（PORTA）（以下、PORTA とする。
）で公開し、資質向上に役立てている（資料 6-31）。
学部・学科単位による FD 活動の推進は、FD 委員会が各組織に対し、FD 活動計画の策定を求めている。あわせて、前年度の各組織の活動報告も求め、その内容について委員会で報告している。
（資料 6-32）。、授業方法・授業運営の改善を目的とした日常的授業参観についても、全専任教員に対し協力を要請している（資料 6-33）。2018 年度の参観不可科目は0 科目で全ての科目が参観可能であったが、授業参観が行われた科目は 9 科目で、参加教員10 名であった（資料 6-34）。専任教員が外部の FD 研修会等に参加する場合、その参加費および旅費等を補助する制度も設けている。この制度を活用した教員は、2018 年度は 1 名、2019 年度は 2 名であった（資料 6-35）。
大学院の FD 活動は、各研究科が「大学院生による授業評価」を通じて、授業評価のみならず学生生活や研究環境などの点検・評価を行っている。各研究科が実施した評価結果は、「『大学院生による授業評価』実施結果報告書」という形でまとめられ、自己点検・評価委
員会へ報告されている。
（資料 2-19）。前述したように、2019 年度には全学 FD 企画として
大学院教育の FD 活動を実施した。
さらに、本学では、特色ある取り組みとして新たに任用するすべての教育職員に対して、
4 月初頭に一泊二日で「新任用教育職員研修会」、いわゆる合宿研修会を実施している（資料 6-36）。本学の特徴的な FD 活動といえる。研修会では、まず初めに学長が、「南山大学の建学理念とカトリックの特色」、副学長が「南山大学の歩みと近時の改革」、「南山大学の教育・研究と自己点検評価」、「南山大学の国際教育とさらなる国際化」を、大学事務部
長が「南山学園の組織と運営」について説明をする。、新任教員は、ここで「南山」のエッセンスを集中的に学ぶことになる。さらに各種委員会や事務部門から「研究サポート」、「授業評価」、「教務関係手続、授業、試験等」、「学生関係の制度と手続き」および「国際化の取り組み」等について説明を受ける。このような形で、新任用教員が、本学での教育・研究活動が円滑にスタートすることができるようサポートしている。
＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用については、「南山大学
教育職員選考規程」第 8 条の 3 第 1 項が、「教育職員の評価は、定期的におこなう」と定め、同 2 項に「評価方法は、
『研究』
『教育』
『大学運営』『社会貢献』の 4 項目について、各学部等に評価委員会等を設置して行うものとする」とされ、各学部では「教員評価の基準と実施体制に係る内規」に基づき評価委員会等を設置し、それぞれ教員評価を行っている（資料 662

2）。例えば、外国語学部では、教員評価委員会を設け、同委員会が、学部所属教員の研究活動（著書・論文等の公刊、研究発表など）、教育活動（担当授業数、研究論文指導、教材・教育方法開発など）、大学運営（各種委員会委員など）、社会貢献（学外講演会、学外委員など）の 4 項目の活動について評価を行っている。具体的には、各教員に前年度の業績申告書を毎年 4 月末に提出させ、学科長が 5 月にそれらをとりまとめる。とりまとめられた資料に基づき、教員評価委員会が教員評価報告書を春学期末までに作成し、教授会に提出する。
4 項目を総合的に判断して不十分と評価された場合には、同委員会が当該教員に対して助言を行っている。こうした形で、教員間で相互チェックを行っている（資料 6-4）。
教員の教育活動を全学的に評価するため、「学生による授業評価」に対し「自己点検・評
価委員会」が、それに関する点検・評価を行っている（資料 2-20 報告事項 2・審議事項 2）。
具体的には、各クォーターの「学生による授業評価」の集計が整い次第、その評価結果をす
べて自己点検・評価委員会に報告する。その際、評価結果が次のカテゴリーのいずれかに当てはまる科目は、その担当者名とともに報告される。
① 設問項目 No.3-14 の評定平均が 3.0 未満の科目② 設問項目 No.14（全体満足度）が 3.0 未満の科目③ 設問項目 No.3-14 のいずれかが 2.0 未満の科目
これら科目の担当者に対しては、学科長らにより構成される授業改善検討会が授業改善に必要なアドバイスを与える、あるいは当該教員から授業改善報告書を提出させる等の方法により、改善活動を行っている。そして、これらの科目については、翌年度も必ず評価結果を委員会に報告させており、そこで改善の程度を確認している。委員である学部長や研究科長らは、自らが統括する組織に所属する教員の担当科目に関する評価結果およびそれに対する当該教員作成の報告書をもとに、自らの学部ないし研究科の授業評価について点検・評価を行う（資料 2-24 審議事項 1、2-28）。あわせて、全学のそれについても点検・評価を行う。その結果は、「自己点検・評価委員会」にて内容の確認を行った後、各組織へフィー
ドバックされ、日常的な FD 活動に繋げている。
以上のような形で、教員の教育活動、研究活動、社会活動等について点検・評価がなされ、教員の各活動における改善、向上につながっている。なお、自己点検・評価委員会による全学的な教育活動および研究活動の点検・評価結果は、PORTA で公表しており、全学で共有している。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠に基づく点検・評価とその結果に基づく改善・向上＞
全学レベルについては協議会および FD 委員会において、また組織レベルについては各
学部・研究科において実施している。
協議会では、前述したように、毎年度当初に、学部等の各組織の人事計画についてその適63

切性も含めて全学的な観点から協議している。それを踏まえて、学部等の各組織は人事計画を具体化している。点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取り組みとして、協議会で2017 年度の収容定員の変更に伴う一般教員枠の方向性を検討し、各学部教員枠の方向性、
学部の教育水準の維持、財政基盤安定の観点から適正な学生教員比を点検・評価した。協議
会での協議を受けて、従来、必ずしも明確な基準のなかった学生教員比について、前述したように人文学部、外国語学部および国際教養学部では教員一人に対し学生 35 名とし、経済学部、経営学部、法学部および総合政策学部でそれを 1:45 とし、理工学部ではそれを 1:40ととすることを将来構想委員会で決定した（資料 6-37）。
各学部では、全学共通の通則である「南山大学教育職員選考規程」と各学部が定める「教員評価の基準と実施体制に係る内規」に基づき、教員評価を定期的に実施している。評価は、研究・教育・社会貢献に対するものに加えて、大学行政における貢献も加味したものになっている。これにより大学が教員に求める職務を正当に評価でき、活気ある教員組織を構築、維持している。また、兼業規程を設けることで、教員の社会における活動を正式に認めるとともに、学外の活動にも参画しやすい環境づくりに努めている。
こうした全学レベル、組織レベルによる教員・教員組織の点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みについては、本学の内部質保証システムに従って実行されている。まず、当該組織が、自己点検・評価委員会に自己点検・評価報告書を提出する。自己点
検・評価委員会とその下部組織の内部質保証推進委員会は、各組織から提出された自己点
検・評価報告書を、全学的な観点から自己点検・評価している。自己点検・評価委員会は、その結果に基づき、必要に応じて改善の指示を行っている。具体的には、FD 委員会に対しては、「学生による授業評価」の回答率が低下していることをうけて、授業評価がどのように生かされているのかを学生に提示し、理解と協力を求める取り組みを継続して進める必要がある旨の指示が自己点検・評価委員会から示されている。この指示を踏まえ、FD 委員
会は、学生向けへの授業評価の結果のまとめの提示を改善して、回答率を高める工夫に取り組んでいくという改善計画を挙げている（資料 2-45【ウェブ】）。このように各組織による点検・評価と改善・向上に向けた取り組みを、全学的な内部質保証に責任を負う自己点検・評価委員会が点検・評価し、必要に応じた改善の指示を行うことにより、重層的な PDCA
サイクルが機能するように努めている。
（2）長所・特色
本学の教員組織については、採用・昇格でも学部レベルの業績審査と全学レベルでの資格審査の二段審査であり、点検・評価でも学部レベルと全学レベルの二段のチェックが機能している。こうした二段階構造が、学部レベルと全学レベルで相互の検証ないしフィードバッ
クを実現している。新任用教員に対する 1 泊 2 日の「南山大学の建学理念とカトリックの特色」等を学ぶ赴任直後の研修会をはじめ、専任の教職員が全部で 500 名余の中規模大学
ならではの、
いわばお互いの顔の見える FD 活動、SD 活動も本学の特色といえるであろう。
建学の理念および教育モットーに基づく教員像の確立に向けた取り組みは共通教育にも生かされている。本学の教養教育の中心に位置づけられる「人間の尊厳」科目では、「人間の尊厳」科目委員会を中心に、全学の様々な専門領域の教員が協力し合い、学際的アプローチ
が可能となるカリキュラムを運営している。
64

（3）問題点なし。
（4）全体のまとめ
本学は、大学として求める教員像を、キリスト教世界観に基づく学校教育を行い、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材を育成するという建学の理念の実現に資する人格、識見および経歴を備え、教育研究上の業績および学会活動等において十分な実績を有する者として、建学の理念に基づいた教員組織の編制を行っている。具体的には、採用・昇格において学部レベルと全学レベルの二段階構造の審査を行っている。また、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の点検・評価については、教育活動は FD 委員会を中心に、研究活動と社会活動
は学部・研究所等に設けられた「教員評価委員会」と全学の「自己点検・評価委員会」により二段階で、点検・評価を行っている。人事計画については、毎年度、学部・研究科等が立案したものを、5 月初頭、協議会で全学的に検討し、評価している。そうした中で、教員と学生比の見直し作業を行い、全学的な合意を形成した。以上のような形で、常に相互チェッ
クや適否の審査を大学全体で行っており、本学の教員・教員組織に対する点検・評価は適切
である。

65

第７章

学生支援

（1）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示＜学生支援に関する大学としての方針の適切な明示＞
本学は、建学の理念および教育モットーに基づき、「学生の支援に関する方針」を、以下のとおり基本方針の下、「修学支援」「生活支援」「進路支援」に大きく分けて設定し、大学Web ページで広く公表している（資料 7-1【ウェブ】）。
＜学生の支援に関する基本方針＞
南山大学は、人種、障がい、宗教、文化、性別など、様々な違いを認識し、多様性を前提とした人間の尊厳、他者の尊厳を大切にし、学生一人ひとりの「個の力」が練磨されるために、必要なキャンパス環境の整備を促進するとともに、学生支援体制の充実を図る。
＜修学支援＞
学部・学科および教務課が連携して、学生がどのような支援を必要としているのかを把握し、問題の複合的な要因を解きほぐしながら解決を図る。具体的には、指導教員による面談や、教務委員会委員ないし時間割編成委員会委員による各種ガイダンス、教務課の窓口での相談等によって、学生が持つさまざまな不安や疑問の解消を図り、また資
格取得・留学・進学などステップアップを目指す学生への指導やアドバイスを行う。
＜生活支援＞「学生が教養と自律性を養い、社会性を身につけ、お互いに啓発しあう場としての課
外活動の健全な育成に努める」とし、学生の健康の維持管理やハラスメント防止などの方針を示している。
＜進路支援＞(1)キャリアに関連する授業科目、キャリアサポートプログラム、インターンシップ、就職支援プログラムを正課内・外に設置し、学生一人ひとりのキャリア形成と社会的・職業的自立を支援する。
(2)各学部・研究科のディプロマ・ポリシー等に定める人材に相応しい進路先を学生自ら選択できるよう支援体制を整備し、適切な進路指導・ガイダンスを実施する。
2011 年度には、「障がいのある学生への支援に関する方針」を定めた上で「南山大学における合理的配慮ならびに支援について」をまとめ、大学 Web ページで公開し、学生生活において支援を必要とする障がいのある学生への配慮について、学内で共有している（資料 71【ウェブ】）。
あわせて、毎年度 4 月初旬に開催する「新任用教育職員研修」において、新任用教員に対して、これらの方針を含めて「学生関係の制度と手続き」「ハラスメント対策」および「キャリア支援」について説明し、学生支援の体制等を周知している(資料 6-36、7-2～7-4)。
66

現在、各種大学方針策定連絡協議会の下に「学生支援に関する方針」策定小委員会を設置
し、「学生の支援に関する基本方針」の改正作業を進めている（資料 7-5,7-6）。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
本学は、学生支援に関して、学部学生および大学院学生の課外活動、厚生補導ならびに学生交流に関する職務を行う学生部長、および学生部長を補佐して学生部の管掌事項の執行に携わる学生部次長（厚生担当、課外活動担当、学生交流担当）で構成する、いわゆる「学生部」が中心となって実施している。また関係する組織として保健センター（保健室、学生相談室、特別修学支援室）および国際センターを設置している（資料 3-54、3-56）。これら
組織と学部・学科等の連携を図るため各学部等から選出される委員で構成している学生委
員会、教務委員会、キャリア支援委員会および国際センター委員会を設置し、組織を支える事務組織として学生課、教務課、キャリア支援室および国際センター事務室を設置している（資料 7-7、4-50、7-8、7-9）。各組織は、連携し、修学、生活、進路、正課外活動に関する支援を適切に実施している。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施＞
修学支援については、学部・学科等、教務委員会および教務課が連携して実施している。
これら組織が連携し、学生がどのような支援を必要としているのかを把握し、問題の複合的な要因を解きほぐしながら解決を図っている。具体例として、本学では、学生の抱えるメン
タル面など様々な問題に対処するため、学生一人ひとりに担当教員を割り当てる指導教員制度を採用しており、学生と面談し、学生の奮起を促すとともに、成績不振が、そのまま休・退学に結びつかないよう学習指導を行っている（資料 7-10）。この指導教員は、主に学生が履修する演習、いわゆるゼミの担当教員が担当しており、学生と深いつながりを持っている。
学部における修学支援として修得単位不足学生の対応がある。本学は、「南山大学授業科
目履修規程」第 27 条において、修得単位不足等による退学について定めている（資料 444）。この規定に基づき、教務課は、年度末に修得単位不足の学生情報を各学部に報告し、学部は、学部が策定した取扱に基づいて、対象学生の翌年度の修学支援の計画をたて、支援を行っている（資料 7-11～7-14）。また、学部によっては、保証人へ成績表を送付している。
このことで、学習状況を家庭でも把握してもらい、9 月下旬に本学で開催される「父母の集い（2020 年度からは保護者の集いと改称する。
）」でも指導教員が保護者に成績表を提示し、67

確認してもらうなど、父母との連携も図っている（資料 7-15、7-16）。
新入生に対しては、新入生ガイダンスのプログラムとして学科単位の履修指導や履修相
談の時間を設けたり、資格に関するガイダンスを実施するなど、入学時から支援を始めている（資料 4-71）。入学時の支援に続き、入学後のできるだけ早い時期には、第 4 章で述べた
学科単位で担当教員が授業の進め方などを説明する「学科別学び方講座」や大学図書館の利用方法について説明をする「図書館利用講習会」を実施している（資料 7-18～7-20）。
大学院においては、指導教員、副指導教員からなる複数指導体制により、学修、学生生活での支援を充実させている（資料 7-21）。新入生に対しては、大学院新入生ガイダンスのプ
ログラムとして、専攻別にガイダンスを実施している。専攻によっては、18 時以降の時間帯に同様のガイダンスを実施し、社会人学生をはじめとした多様な学生に対応している（資料 7-22）。
＜学生の生活に関する適切な支援の実施＞
生活支援については、学部・学科等、学生部、保健センター、学生委員会および学生課が連携して実施している。
方針にも明示されている奨学金制度の充実について、本学は、学内の奨学金として給付型と貸与型を設計し、学部生に対しては、給付型奨学金として 5 種類、貸与型奨学金として1 種類を用意している（資料 7-23【ウェブ】）。これらの奨学金の選考にあたっては、「奨学生選考委員会」が、それぞれの規程に基づき、経済困窮度（JASSO 基準準用）や成績（GPA）などを基準に全学的な見地より審議しており、奨学金を必要とする学生に対して透明性・公平性が保たれた形で支援の手続きを進めている（資料 7-24）。大学院生に対しては、「南山大学大学院社会人入学者奨学金」（給付型）、「南山大学随時奨学金」（貸与型）のほか、研究科独自の給付型・貸与型奨学金を設けている（資料 7-25【ウェブ】）。これらの奨学金に加えて、東日本大震災（2011 年）や熊本地震（2016 年）、2018 年 7 月豪雨や北海道胆振東部
地震（2018 年）などの被災により、経済的に支援が必要な学生に対して、授業料の減免措置などを実施している(資料 7-26）。現在、本学も「高等教育の修学支援新制度」の対象校として文部科学省から認定されたことに伴い、学生部と学生委員会が中心となり、給付奨学金
制度の方向性について検討を行っている(資料 7-27）。
学生の健康の維持管理については、保健センター、学生部、保健管理委員会および学生課が連携して取り組んでいる（資料 7-28、3-54）。特に、近年の精神保健相談件数の増加、相談内容の複雑化に対応するために、特別修学支援室を新設し、障がいのある学生に対する合理的配慮の調整、修学や就職の支援などの特別修学支援室構成員の専門性を活かした障がい学生支援を図っている。この特別修学支援室には、特別修学支援室長 1 名、特任助教（臨床心理士）1 名、コーディネーター1 名を配置し（2020 年度からは、特任助教 2 名体制とする）、原則月曜日から金曜日の 9:30～16:30 に相談業務を担当している（資料 7-29）。健康相談、精神保健相談を通して、学生への支援が必要となった場合には、保健センター、学部・学科等および指導教員で情報を共有し、大学として対応可能な範囲で支援を行っている。
具体的には、特別修学支援室では、対人関係や学生生活に悩みを抱えている学生同士が集まり、昼食を食べながら気軽に話をしたり、時には困っていることを相談して解決方法を探す場となっており、修学支援コーディネーターと学生サポーターが相談に応じる「履修登録相68

談会」などを実施し、対人コミュニケーションが不得手な学生が、他の学生との交流を通じて対人関係能力を育む場となっている（資料 7-30）。
ハラスメント防止のための体制の整備については、「南山大学ハラスメントに関するガイ
ドライン」に基づき、「南山大学ハラスメント問題対策委員会」（教職員 6 名）が、ハラスメント防止のための啓発活動および相談対応を担っている（資料 7-31～7-33）。啓発活動
としては、例年、入学時の新入生向けガイダンスを皮切りに、教育実習やインターンシップに参加する学生を対象とした各種ガイダンスを行うほか、体育会および文化会の幹部を対象とする学生課主催のリーダーズキャンプにおいて、ハラスメント研修を実施している（資料 7-34）。また、新入生全員に対しては、新入生向けガイダンス時に、在学生に対しては校内の各所で、ハラスメント防止に関する情報を掲載したクリアファイルを毎年配布している。さらに外部講師を招いた学生向けの講演会を主催している（資料 7-35）。個別のハラスメント相談への対応としては、メイルでの相談受付に加えて、学生にも利用しやすい学生課、教務課、保健室、国際センター事務室および南山エクステンション・カレッジ事務室を受付窓口としている（資料 7-3）。受付後は面談を実施して相談への対応を開始し、約 20 名の助言相談員、約 10 名の調停・調査委員を教職員から選任して、相談や苦情処理等の対応に当たるとともに、必要に応じて対策委員も学生と直接面談を行っている。ハラスメント問
題に関しては、必要に応じて所属する学部・研究科等とも連携しつつ、慎重かつ迅速な解決に努めている。
＜学生の正課外活動を充実させるための支援＞
本学は、学生が主体的に課外活動に参加し活動できるよう、様々な施策を講じている。まず新入生に正課外活動を周知するため、新入生歓迎イベントであるフレッシュマン祭を開催している（資料 7-36）。また、学生の企画力や実行力、発信力を高める取り組みとして、新たな課外活動を支援する目的で、2017 年度より「南山チャレンジプロジェクト」を実施している（資料 7-37）。2019 年度は、「南山大学で廃棄される傘の再利用」など 6 件のプロジェクトが採択された（資料 7-38【ウェブ】）。
これら、課外活動を援助するために、大学が公認した課外活動団体（公認・準公認団体）
に対し、器具・備品の援助を行う課外活動団体器具備品購入援助制度、上南戦（上智大学・
南山大学総合対抗運動競技大会）や大学祭、野外宗教劇といった各種学生行事の実施関連費
用援助、学生連盟等の団体加盟費、学外施設の借用料、使用料、全国大会出場者への参加費・交通費、奨励クラブコーチへの謝礼金などの援助を行っている（資料 7-39～7-41）。特に、上南戦においては、各参加団体を鼓舞し勝利団体を奨励するため、競技に必要な物品の購入援助も行っている（資料 7-42）。また、「南山大学学生表彰規程」に基づき、優れた成績を残した個人または団体の中から選考し、毎年度末に表彰している（資料 7-43）。
本学は、体育会をはじめ学生のスポーツ活動をバックアップすることを目的に、「大学ス
ポーツの振興により、「卓越性を有する人材」を育成し、大学ブランドの強化及び競技力の向上を図る。もって、我が国の地域・経済・社会の更なる発展に貢献する。」目的で設立された「大学スポーツ協会（UNIVAS）」に加盟している（資料 1-21）。
＜学生の進路に関する適切な支援の実施＞
69

進路に関する支援について、キャリア支援委員会およびキャリア支援室が中心となり学
生一人ひとりが将来の目標を持ち、自らの人生を切り拓いていく“自立した人材”育成に取り組んでいる。キャリア支援室では、3 つのプログラム（①キャリアサポートプログラム、②インターンシップ、③就職支援プログラム）を柱とし、1 年次から段階的にキャリア支援を展開し、多彩なプログラムで、適性に合ったキャリア形成と社会的・職業的自立を支援している（資料 7-44～7-46【ウェブ】）。
キャリアサポートプログラムは、「自らが選択すること」をベースに、入学後の早い段階から、将来の夢や目標を持つきっかけを提供し、社会で働き自立することの意義を考えるた
めのプログラムである「希望進路別ガイダンス」「卒業生に聞いてみよう」「テーマ別ワークショップ」などを実施している。これらのプログラムは、1 年次から参加することができ、卒業後のキャリア形成を自ら考え、今後の進路について意識を高める機会となっている。
インターンシップは、大学内での授業では体得・修得できない、働く意義、仕事に対する責任など、多くのことを学ぶため、共通教育科目の授業として、インターンシップのための知識習得を目的とする「インターンシップ研修Ⅰ」および、オフキャンパス研修のための「インターンシップ研修Ⅱ」を開講している（資料 2-44【ウェブ】）。
3 年次から始まる就職支援プログラムは、ガイダンスや会社説明会、各種講座など充実した内容で学生の就職活動をバックアップし、学部・学科等のディプロマ・ポリシー等に定める人材に相応しい進路先を学生自らが選択できるよう支援体制を整備し、適切な進路指導
およびガイダンスを実施している。
＜障がいのある学生支援の適切な実施＞
本学は、前述した「障がいのある学生への支援に関する方針」に基づき、合理的配慮を必要とする学生に対する支援を迅速に行うために、学生部長が中心となり、個別ケース即応型の「合理的配慮サポートチーム」を設置しており、個別ケースの事情に応じて、関係学部長・学科長、教務課長、施設課長、保健室長などが加わり、必要な対策を講じている（資料 747）。迅速な対応を行うため、入学試験における特別措置の情報は、入試運営のみならず、
学生部長も共有する。そのことで、合格発表後、個別支援の措置を申し出る新入生対し、入学時からの対応を可能としている。この「合理的配慮サポートチーム」は、個別支援を申し出た学生から具体的に求められている要望事項について、必要に応じて当該学生および保証人との面談を行っている。この要望について、大学としてどのような支援ができるのかについて、サポートチームが慎重に検討し、迅速に支援を行っている。
また、2014 年度より、年度末には副学長（教学担当）が全学科長を招集し、「合理的配慮
を希望する学生へのサポート体制についての情報共有会議」を開催している（資料 7-48）。
この会議で、合理的配慮が必要な学生に対するサポート体制や取り組み状況を学科長が確認しており、各学科で情報を共有している。また、この会議において各学科長、各事務部門の課長に対し、合理的配慮サポートについて説明・周知をすることにより、合理的配慮サポート内容を関係者へ迅速かつ適切に周知することを可能としている。そのうえで、障がいを抱える学生から新たな個別支援要望が出された際に、他学科での取り組み内容を参考に対応を決めるなど、きめ細かい体制としている。

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＜外国人留学生に対する学生支援の適切な実施＞
本学は、外国人留学生に対しては、安定した留学生活を送れるよう、国際センターが、学部・大学院・外国人留学生別科をあわせ 30 か国以上から受け入れている外国人留学生の在籍管理、国際学生宿舎での生活指導等の支援、学部・学科等と連携を取りながら修学支援を包括的に行っている（資料 7-49）。
修学支援として、本学は、日本語・日本文化を学ぶ外国人留学生別科生は、外国の学年暦に合わせ、9 月から 12 月または 1 月から 5 月（いずれも 1 セメスター）、および 9 月から
5 月（2 セメスター＝1 学年）までのプログラムとし、大学とは別の学年歴を採用し、海外から参加しやすい設定としている（資料 7-50）。修学上特別な配慮の必要な外国人留学生別科生に対しては、当該学生および協定校・機関からの事前の申し出を受け、小テスト、試験
時間の延長等配慮している。また、日本語習得度の比較的低い学生に対しては、日本語の会
話を楽しみながら習得できるスペース「ジャパンプラザ」にて、日本人学生 TA が補習的な指導により日本語学習を支援している（資料 3-58【ウェブ】）。
生活支援として、そのひとつに、外国人留学生の宿舎として、比較的安価な室料で居住できる国際学生宿舎を 4 か所提供している。このうち 4 か所は、日本人学生との混住型宿舎としており、日本人学生から生活上のサポートを受けている。出身国・地域の異なる学生が共同生活を行っているため、支援のうえでは学生間で宗教、文化、習慣が異なることにも配慮している。また、外国人留学生の中には経済的な理由を抱える者も多く、その負担を軽減するため、9 種類の給付奨学金を支給している（資料 7-51）。
キャリア支援として、キャリア支援室では、2017 年度より、外国人留学生担当を配置している。外国人留学生は、大学院生、学部生、外国人留学生別科生に関わらず、就職活動を含むキャリア形成に関する相談を受けることができる（資料 7-52）。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠に基づく点検・評価とその結果に基づく改善・向上＞
学生支援の適切性の点検・評価については、学生部が中心となり実施している。
学生部は、学業成績が優秀または課外活動で顕著な成績を収めた卒業予定者に対して行う「学長表彰」や、課外活動で顕著な成績を収めた者や団体に対して行う「学生部長表彰」の場で、被表彰者から学生生活に関する意見を聴取している。学生部と学生課長からなる学
生部会議は、聴取した意見を協議し、改善に向けて取り組んでいる。
課外活動については、体育会・文化会とも学生の代表者が集まるリーダーズキャンプのな
かで大学に対する要望を聞き、また 3 月に開催されるクラブ部長（教員）より課外活動の意
見交換をおこなっており、参加した学生やクラブ部長から問題点が指摘された場合は、学生部会議で協議し、改善・向上に向けた取り組みを行っている。例えば、課外活動について、学生委員会は、全国大会に出場するクラブの移動費負担が大きいという学生からの声を受

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け、従来、全国大会出場選手にのみ行っていた交通費援助の対象者を、同行するクラブ部員にまで拡大することについて審議を行い、「全国大会参加費援助事務取扱」の改正を行った。
（資料 7-53）。
また、2013 年度に制度改正した給付奨学金について、5 年が経過したことから学生部が、2018 年にその適切性を検証した。そこで、選考基準を JASSO の貸与基準に依拠しているのみでは、本来の困窮度を適切に評価できないことに問題があると考え、奨学生選考委員会
において審議の結果、2019 年度より所得による認定基準に変更することとし、家族構成を考慮する基準を廃止することとした（資料 7-54）。さらなる制度の充実のためには、給付対象者の拡大が望まれるため、今後も議論を重ね、見直しを行うことにより、給付型奨学金制
度の充実を図っていく予定である。
進路支援については、入学から卒業までのキャリア支援を継続性で実現するという学生の要望を受け、就職委員会とキャリアサポート委員会からなる体制を点検・評価し、2019年度より、両委員会を統合し、キャリア支援委員会を発足した（資料 7-55）。今後は、より充実したキャリア支援を行うことを目指して、センター化を含めた執行部との連携体制の強化を検討していく予定である。
こうした学生支援に係る各組織の実施については、最終的に自らが点検・評価する項目を設定し、点検・評価を実施している。
例えば、保健管理委員会では、2018 年度の自己点検・評価における点検項目のひとつを、「学生からの合理的配慮申請への対応」とし、合理的配慮を求める学生への対応について、点検・評価をしている。その結果、効果の上がっている事項を、合理的配慮を求める学生に対応するための対応手順が充実していることとし、一方、改善がすべき事項を保健センター内の連携について掲げている。保健センター内での連携を改善すべき点としたことは、2018年度における保健センター運営の中で課題とされてきたが、この改善すべき点に対し、「3室（保健室、学生相談室、特別修学支援室）連携の手始めとして、学生相談室で働く特任助教との連携が深まるようなシステム作りを工夫する。保健室、学生相談室、特別修学支援室のスタッフで、学生に関する情報共有と意見交換の場を定期的に設ける。」とし、保健管理委員会の自己点検・評価報告書としてまとめている（資料 2-45【ウェブ】）。
こうした学生部を中心とした各組織による学生支援の点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みは、本学の内部質保証システムに従って実行されている。まず、当該組織が、自己点検・評価委員会に自己点検・評価報告書を提出する。自己点検・評価委
員会とその下部組織の内部質保証推進委員会は、各組織から提出された自己点検・評価報告
書を、全学的な観点から自己点検・評価している。自己点検・評価委員会は、その結果に基づき、必要に応じて改善の指示を行っている。例えば、保健管理委員会に対しては、合理的配慮が必要な学生への具体的な対応のための簡略な手引書の作成やそのための講演会やワークショップの開催が望ましいとする指示が自己点検・評価委員会から示されている。この指示を踏まえ、保健管理委員会は、合理的配慮学生対応に関する要点をまとめた手引きリー
フレットの作成や行うワークショップの開催等を検討するという改善計画を挙げている（資料 2-45【ウェブ】）。このように各組織による点検・評価と改善・向上に向けた取り組
みを、全学的な内部質保証に責任を負う自己点検・評価委員会が点検・評価し、必要に応じた改善の指示を行うことにより、重層的な PDCA サイクルが機能するように努めている。
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（2）長所・特色
本学は、合理的配慮が必要な学生から要望を受け、その都度、学生部長が座長となって「合理的配慮サポートチーム」を立ち上げている。学生部長は入学試験において特別措置が必要
な学生の情報を共有しており、合格発表後に、入学者から要望があれば、迅速に「合理的配慮サポートチーム」を立ち上げる。そのことで、入学時からの配慮を可能としている。また、
このメンバーには、関係学科長をはじめ学生課長、教務課長、学校医も参加しており、特に、教務課長が参加することで、合理的配慮が必要な学生が履修する授業の担当教員（非常勤講師も含む）に、配慮する内容が伝わり、日々の対応を可能にしている。
本学は、課外活動の支援において、年度末に行われる学生部長表彰の際、被表彰者から学生生活に関する意見を聴取している。また、体育会、文化会とも学生の代表者が集まるリー
ダーズキャンプのなかで大学に対する要望を聞いている。このように学生部が、様々な場面
で学生からの意見を聞く場を設けることにより、学生支援に関する問題点が指摘された場
合は、改善に向けた取り組みを迅速に進めることができる。
（3）問題点なし。
（4）全体のまとめ
本学では、「学生の支援に関する基本方針」および「障がいのある学生への支援に関する方針」を設定している。この方針に基づき、学生部が中心となり、学生支援を実施している。また関係する組織と連携し、「学生の支援に関する基本方針」に示す修学、生活、進路、正課外活動に関する支援を適切に実施している。具体的には、修学支援において、学生が履修する演習の担当教員が指導教員となり、修学の面での支援を行っている。生活支援においては、学生部と学生委員会が中心となって、奨学金制度を充実させ、すべての学生に等しく、質の高い教育を享受できる環境を整備している。また、学生の健康の維持管理については、保健センターが中心となり、学生からの保健相談に対応している。保健センター内に、特別修学支援室を新設し、障がいのある学生に対する合理的配慮の調整など、特別修学支援室構成員の専門性を生かした支援を行っている。障がいのある学生に対する具体的な支援については、入学試験時の特別措置の情報を、慎重に共有し、入学に際して個別支援を申し出た学生に対する支援と対策を講じる「合理的配慮サポートチーム」
を迅速にスタートさせている。また、副学長（教学担当）が全学科長を招集し、「合理的配慮を希望する学生に対する情報共有会議」を開催している。全学科長を招集することで、サポート体制や取り組み状況を各学科で共有している。

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第８章

教育研究等環境（1）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示＜教育研究等環境に関する方針の適切な明示＞
本学の教育研究等環境の整備計画としては、施設・設備に対する中期修繕計画、情報通信技術環境に対する AXIA 整備計画および教室視聴覚機器整備計画ならびにこれらを集約した中・長期事業計画書がある（資料 8-1）。これらの計画には中長期計画である「南山大学グランドデザイン」やその計画を具体化するために毎年度示される「学長方針」の方向性が加味されており、本学が目指す教育研究活動を行うに相応しい環境整備を、計画的かつ柔軟に進めることができている。また、これらの計画に定める事業は、実施面の適切性については所管部署・委員会が、予算面の適切性については予算委員会が審議することに加え、キャン
パス構想など大学の将来構想に関わる場合には、将来構想委員会およびキャンパス整備計
画委員会においても審議を行っている。
2017 年度に完了したキャンパス統合の前後期間においては、将来構想委員会において「南山大学名古屋キャンパス施設整備計画」を策定し、単に物理的な一本化に留まらない、統合という教育環境の変化を活かすために「One Campus Many Skills」を掲げ、その実現と効果を最大化するためのキャンパスのネットワーク環境等の整備、国際化の推進および学生の多様な学びに応えられる学習環境の整備を進めている。これは、「南山大学グランドデザイン」が示すビジョンの実現にも密接に関係するものである（資料 1-28【ウェブ】）。
この「南山大学名古屋キャンパス施設整備計画」は、キャンパスを設計した建築家アント
ニン・レーモンドの「自然を基本として」とする設計思想の継承を基本方針に、I 期（2013年 9 月～2015 年 8 月）、II 期（2015 年 9 月～2017 年 3 月）を経て、現在は、III・IV 期（2017 年 4 月～2022 年 3 月）計画を、中・長期事業計画書等に組み込みながら進めている。III・IV 期計画は、老朽化が進んだ既存の校舎群を貴重な財産として再生しつつ、先に述べた教育研究等環境を整備するものであり、「レーモンド・リノベーション・プロジェク
ト」と名付けられている（資料 8-2）。これにより、2019 年度末の段階で、教室・研究室棟（S 棟・Q 棟）の新築、学生食堂・クラブハウス（リアン棟）の新築、既存校舎の内外装の改修、空調・換気設備および照明設備の更新、教室備品の更新、トイレの改修、ラーニング・
コモンズの増設、学生セミナー室・ロッカー室の設置、テニスコートやグラウンドの人工芝化等の運動施設の整備、情報通信技術環境の整備、バリアフリー動線の整備などが完了している。
これらの計画の方向性は、毎年度の「学長方針」の「キャンパス整備」の項目を中心に、
また、「レーモンド・リノベーション・プロジェクト」については、歴史的な経緯も含めて、大学の公式 Web ページにて、本学の教職員・学生のみならず、広く社会に明示をしている（資料 8-3【ウェブ】）。
74

このように本学では「南山大学グランドデザイン」や「学長方針」の方向性を加味した整備計画を策定し、教育研究等環境の整備を進めてきているが、現段階においては教育研究等
環境に関する方針として明文化したものはなく、そのため、現在、各種大学方針策定連絡協
議会の下に「教育研究等環境の整備に関する方針」策定小委員会を設置し、2020 年度中を目安に策定作業を進めているところである（資料 2-13、2-14）。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備＞
情報通信技術（ICT）環境の整備は、情報センターを中心に年次整備計画を策定し、計画的に行っている（資料 8-4）。その中で教育研究等環境、特に学習環境整備を最も重要な課題の一つとして捉え、学生が大学での学習に自身の PC やスマートフォンなどの情報通信機器を使用できる、いわゆる BYOD（Bring Your Own Device）の実現に向け、無線 LAN 整
備や印刷環境整備に取り組み、2018 年度末時点でキャンパス内の全教室において無線 LANの利用が可能となっている。これにより、学生は使い慣れた自身の情報通信機器を学内のどこからでも無線 LAN に接続し、授業や自習で利用することが可能となると同時に、自宅でも同じ使用環境下で学習できる効果が生まれている（資料 8-5）。また、学内 10 か所に 12台のネットワークプリンタを配置し、学内に留まらず、学外の情報通信機器からも印刷指示を出すことができる環境を整えている。これにより、作成したレポートを自宅から印刷指示
し、授業の前に学内のネットワークプリンタで出力する、という使い方が可能である。出力には印刷ポイントが必要であるが、学生には入学時に予め印刷ポイントが付与されており、不足した場合は、随時コインキットで追加課金が可能である。2018 年度からは新たにコピー機能も加わったこともあり、2017 年度と 2018 年度の比較で印刷枚数が約 1.5 倍に増加した。これらより、学生のニーズに合った ICT 環境整備が適切に行われていることが確認できる（資料 8-6、8-7【ウェブ】）。
＜施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保＞
本学は、教育研究を行うに必要な校地・校舎や運動設備などを大学設置基準に照らして十分に有している（大学基礎データ表 1）。これらの施設・設備の維持管理は、その責任を担
う施設課が、空調機器やエレベーター等の大型設備について、専門業者と毎年度保守契約を75締結し、定期的に点検を実施している。これら大型設備はその更新時期等を前述の中期施設
修繕計画および中・長期事業計画書に記載しているが、点検後に、動作状況や経年劣化の程度を把握し、必要に応じてそれらを更新している。また、防水工事など施設の大規模な改修工事の計画も中期施設修繕計画および中・長期事業計画書に記載し、予算委員会の審議において、経費面のバランスを取りながら、可能な限り教育研究活動に支障を及ぼさない時期に、計画的に実施している。施設設備の日常的な維持管理や保全業務については専門技術を持
つスタッフが施設課に常駐しており、異常が発生した場合は、直ちに現場に急行し、対処可能な体制としている。また、消防法や建築物における衛生的環境の確保に関する法律等の関係法令に基づき、定期的に消防設備点検、空気環境測定、水質検査等を行い、問題がない旨を行政機関に報告している。加えて、全学の清掃管理を担う総務課が、清掃業者との年間契約に基づき、校舎内外の清掃を適切に行っている。
このように施設・設備は適切に維持・更新・管理されており、安全かつ衛生的に教育研究等に使用できる環境を整えている。
＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備＞
本学の起伏に富んだキャンパスは、統一された建築意匠と相まって美しい景観を生み出す一方でバリアフリー対応への難しさともなっていた。これまでも学内各所にスロープや手すりを設置するなど、一定の対策を取ってきたものの十分ではなかった。しかし、「人間の尊厳のために」を教育モットーとし、「南山大学グランドデザイン」で「ユニバーサル受入れ」を謳う本学においては、障がいを持つ学生・教職員等への環境整備は重要である。そのため、「レーモンド・リノベーション・プロジェクト」における校舎群の改修と同時に、キャンパス全体のバリアフリー動線の検討を行い、新たなスロープや手すりの設置、既存のスロープ位置や方向の改修、エレベーターや自動ドアの設置、多機能トイレの増設、舗道の整備、動線のサイン表示などを行った。その結果、車椅子利用者の学内移動の自由度は相当程度改善されている（資料 8-3【ウェブ】）。
「レーモンド・リノベーション・プロジェクト」においては、教室やトイレ環境の整備、
アメニティスペースの増加など施設・設備の使用面での快適性の向上にとどまらず、サイン
デザインの統一、植栽、夜間照明の工夫などによる修景の向上など、空間の快適性の向上にも力点を置いている。例えば、グラウンド人工芝整備にあたっては、授業と課外活動の両面で有効利用でき、かつ美観と安全性の確保を両立させることを基本に設計している。フィー
ルド部分には、遮熱型のロングパイル人工芝を採用し、夏場の温度上昇を和らげるほか、充填材として弾性のあるリサイクルゴムチップを入れることでクッション性を高め、怪我の防止に努めている。また、トラック部分は、スクールカラーであり青空に映えるブルーでウ
レタン舗装され、選手へのリラックス効果も期待できるものとなっている。また、学生・教職員等の多様な文化・宗教に配慮することを目的に、「お清め」のための水道（Wudu）や男
女別の使用を可能とした礼拝室を学内に新しく設置した。なお、キャンパス環境の快適性については、各クォーターに実施している「学生による授業評価」における「授業環境」への自由記述欄への意見や要望も施設・設備の改修時の参考としている（資料 2-15）。
＜学生の自主的な学習を促進するための環境整備＞
76学生の自主的な学習を促進するために、使用用途・方法に応じた環境整備を進めている。
グループ学習やプレゼンテーションの準備、論文・レポート作成など様々な学習用途に利用可能な多目的な学習スペースとして、全学共用のラーニング・コモンズを学内に 4 か所（図書館 3 階（2 室）、S 棟 3 階（2 室）、Q 棟 2 階（4 エリア）、N 棟・第 2 研究室棟（10 室））
設置している（資料 8-8【ウェブ】）。その中でも、Q 棟 2 階のラーニング・コモンズは、キャンパスのグローバル化に対して質的変革を起こす施設としての位置づけであり、多様な文化的背景をもつ学生同士のグループ・ディスカッションやコラボレーションを通して、キャンパスのグローバル化に貢献する知的拠点を生み出すことを目指している。開設初年度の 2017 年度の利用者数が 30,872 名（1 日 4 回の定時利用者数調査）であったのに対し、2018 年度は 38,847 名となり、25%強の利用者数増となった。2019 年度においても更に前年を上回る利用実績が確認できている（資料 8-9）。また、アクティブラーニングの積極的な活用や英語での論文執筆を教育の特色とする国際教養学部については、ライティングセ
ンターを備えた専用の GLS ラーニング・コモンズを Q 棟 7 階に設置している（資料 8-10、
8-11）。
文系学部が多数を占める本学の特色ある施設として学生セミナー室がある。本学が設置する 8 学部のうち、既に学生研究室を教育に活用している理工学部を除く 7 学部は人文・社会科学系学部であるが、この 7 学部の 1 学年分の学生全員が使用可能な学生セミナー室
として 101 室を整備し、2019 年度から使用を開始している。学部ごとに演習（ゼミ）単位などで割り当てられる学生セミナー室には、個人用の机やロッカーが整備されており、授業
時間外での自主学習やグループ学習など学生の主体的な学びの場として利用されているほか、教員による学生指導や演習（ゼミ）の場としての活用も始まっている。なお、学生セミナー室が割り当てられない 3 学年分の学生には個人用のロッカーを提供し、ノート PC や教材、課外活動の用具等の保管場所として活用されている（資料 8-12）。
あわせて、学生主体の多文化交流イベントを開催し、国籍、国境、言語だけではなく、様々な枠を超えて、互いに交流できる場所として多文化交流ラウンジ（愛称：Stella）を設けている。多文化交流ラウンジでは、外国人留学生と日本人学生がランチやコーヒーを楽しみながら日常的に交流する場として、多くの学生に利用されている。初めて利用する学生も抵抗なく足を踏み入れることができるよう、「友だち作ろうテーブル」を設け、ハロウィン・ク
リスマス・正月などの季節イベント、キャラクター弁当作りやリラクゼーションの企画など、
月 1 回の頻度で開催するイベントのほか、外国・地域の文化理解を目的とするインターナ
ショナルウィーク、海外の交流協定校が本学を来訪する際に、自大学の魅力について PR する大学説明会なども開催しており、日本人学生および外国人留学生の異文化理解力や国際的情報発信力の育成の場となっている（資料 3-58【ウェブ】）。
e-learning 環 境 の 整 備 に つ い て は 、 LMS(Learning Management System) と し て
WebClass を導入し、全開講科目のコース作成および履修者情報の登録を行っている（資料8-13、8-14）。2018 年度に実際に授業で利用されたコース数は 578 であり、全体の 8.3％であった。WebClass を活用している事例としては、1 年次必修の共通教育科目である「情報倫理」が挙げられる。WebClass を活用した事前学習（資料の読解や動画コンテンツの視聴、レポート課題等）によって基礎的な知識を備えた状態で次回の対面授業に臨むことを学生に課しており、学生の満足度は概ね高く、この科目についての理解が深まった、という評価
77

が得られている（資料 4-75、4-76）。
＜教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＞
学生・教職員に対して情報倫理を体系的に学ぶ機会として、以下の講義、研修を実施している。
学生：学部 1 年次必修の共通教育科目として「情報倫理」を開講
教員：新任用研修において「情報セキュリティ」を講義
職員：新採用の職員向けに「コンピュータ研修（情報倫理）」を実施「情報倫理」は、情報センター所属の専任教員（コーディネーター）1 名と理工学部教員を中心とした 6 名の専任教員が担当している。e-learning を活用したアクティブラーニン
グ型の反転授業形式を取り入れており、各クラスへの学生 TA1 名の配置、指導内容に差を生じさせないための担当教員間での情報交換や定期的な FD 研修会の実施など、学生の情報倫理に対する理解を高める工夫と改善を行っている。
上記の講義・研修以外に、本学では、すべての学生・教職員が PORTA を利用することか
ら、利用申請時のガイダンスにおいて、利用ガイドラインの周知、情報モラルやセキュリテ
ィに関する注意喚起を必ず行っている（資料 8-15、8-16）。また、キャンパスネットワーク（AXIA）以外から PORTA を利用し、重要な更新処理（学生の履修登録や教員の成績登録等）を行う場合には、別途ワンタイムパスワードによる本人確認を義務づけている。このワ
ンタイムパスワードを利用するには、ガイダンスとは別に、e-learning で情報セキュリティについて学んだ後に、確認テストにおいて満点をとることが必須条件となっている。
AXIA 利用ガイドラインでは、定期的なパスワード変更を義務づけており、長期間パスワードを変更していない利用者を対象に、年に 2 回、利用停止処分を実施している。利用停止
解除を申請する際は、確認テストの合格が必須条件となっている。
上記のように全学的に情報倫理教育を行い、また利用指導を徹底することで情報倫理の確立に真摯に取り組んでいる。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備＞

78本学では、教育研究に必要な資料を組織的に収集・保管・管理し、利用者に情報サービスを行い、本学の教育研究の円滑な実施に寄与することを目的に南山大学図書館を設置している（資料 8-17）。2019 年 5 月 1 日現在の蔵書数は、図書 701,804 冊、雑誌 15,100 種、視聴覚資料 29,459 点、データベース 87 種、電子ジャーナル 16,343 種、電子書籍 312,108 タ
イトルである（大学基礎データ表 1）。蔵書構築にあたっては、「南山大学図書館資料収集方
針」に基づき、本学の教育研究に必要な資料を、利用者のニーズに応じた媒体で整備している（資料 8-18）。また、利用者のニーズを蔵書に反映するために、教員が図書館に必要な資料を選書する「学部配分図書費（個人図書購入費・学部学生用図書費・大学院生用図書費・共通教育図書費・センター共通図書費・学部共通図書費）」（教員個人への予算配分および教員数・学生数に応じて各学部等への予算配分）の設定および学生が必要な図書を申請できる「購入希望図書」等の制度を設けている（資料 8-19～8-22）。また、授業に密接に関わる資料を担当教員が指定し、配架する「指定図書」制度も設けている（資料 8-23）。電子媒体（データベース、電子ジャーナル、電子書籍等）は、トライアルによる意見聴取を実施し、利用者のニーズを把握した上で導入を決定している。また導入後も、利用実績や利用者からの意見を踏まえ定期的に契約等の見直しを行うとともに、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）に加盟することで価格上昇を抑え、低廉化に努めている。

また、カトリック大学の図書館に相応しい特色あるコレクションとして、明治・大正・昭和初期のキリスト教関連資料約 7,500 冊を「カトリック文庫」として収集している。
＜国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備＞
図書館では国立情報学研究所が提供する目録所在情報サービス（NACSIS-CAT）を 1987
年度より利用しており、これまでに図書 332,217 件、雑誌 6,978 件の所蔵データを登録し、全国規模の総合目録データベース構築への相互協力に努めている。また、他大学との相互貸
借・文献複写には NACSIS-ILL を利用しているほか、NII 電子リソースリポジトリ（NIIREO）や Online Computer Library Center（OCLC）、私立大学図書館協会、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、東海地
区図書館協議会（東海地区 4 県の公立図書館と大学図書館の連携・協力の推進を目的）、日
本カトリック大学連盟図書館協議会、大学コンソーシアムせと、CAN（中部・愛知学院・南山大学）私立大学コンソーシアムおよび豊田工業大学など、多くの図書館団体や大学と相互利用に係る協定等を締結し、図書館間相互協力に努めている（資料 8-24、8-25）。これにより、多くの図書館との紹介状なしでの利用や無料の相互貸借等が可能となっている。
＜学術情報へのアクセスに関する対応＞
図書館の利用は、本学の学生・教職員に加えて南山学園が設置する各学校の生徒・教職員
および地域住民等も登録により利用が可能である。図書館内は開架式となっており、利用者
は、貴重書等の一部の資料を除き、所蔵された資料に自由にアクセスすることができ、図書館システム上では全ての資料の検索が可能である。加えて、本学の学生・教職員は、図書館システム上での資料の予約や相互貸借の依頼、学外書庫にある資料の取り寄せ等の機能のほか、図書館公式 Web ページ内の「電子リソースポータル」から電子媒体資料（データベース、電子ジャーナル、電子書籍等）の利用が可能である（資料 8-26【ウェブ】）
。また、電
79

子ジャーナルと電子書籍については、図書館システムからも検索できるよう所蔵登録し、利便性を高めている。なお、図書館システムは、AXIA 上や学外からの利用も可能であり、契約で認められている一部の電子媒体資料についても学外からの利用が可能である。これらの学術情報へアクセスをするための支援として、学生を対象に図書館利用講習会を実施している（資料 7-19、7-20、8-35）。
また、本学が所有するカトリック関連資料や特殊コレクションを、広く調査・研究等に資するためにデジタル化し、「デジタルライブラリー」として大学 Web ページで公開している（資料 8-26【ウェブ】）。
本学構成員による研究成果の公表は、2013 年度から機関リポジトリ（国立情報学研究所
提供の JAIRO Cloud を利用）を構築し、広く一般へ公開している。2019 年 5 月 1 日現在の掲載数は、紀要等 2,338 件、学位論文（博士論文）27 件、ダウンロード件数は 435,293件となっている（資料 8-26【ウェブ】）。
＜学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備＞
南山大学図書館の規模は、地上 3 階・地下 2 階、面積 10303.8 ㎡、棚板延長約 36km、収容可能冊数約 100 万冊である（大学基礎データ表 1）。2018 年度の開館日数は 310 日、開
館時間は以下のとおりで、授業期間中は、7 時限目の授業終了時刻後（21 時 50 分）にも利用できるよう閉館時間を設定している（資料 8-26【ウェブ】）。
【南山大学図書館開館時間】
平日

土曜日

日曜日

授業期間

9 時～22 時

9 時～20 時

10 時～17 時

上記以外

9 時～20 時

9 時～20 時

休館

また、カウンター業務を業務委託することで、貸出･返却を含む利用者サービスや利用案
内、簡易なレファレンス業務やトラブル対応などは、専任職員が不在となる夜間や土・日曜日の開館時においても継続して対応することを可能としている。なお、入館には学生証等による認証が必要であり、館内のセキュリティ確保にも配慮している。
利用環境として、総閲覧座席数は 813 席、検索用 PC21 台、視聴覚コーナーにビデオブース 16 台、ステレオブース 4 台、マイクロ室に CD-ROM 用 PC4 台を設置している。3 階には、ラーニング・コモンズ 2 室と、司書課程の授業や図書館利用講習会で利用する講習室
1 室（PC41 台設置）がある。また、長時間利用する利用者のために、図書館入口に飲食ス
ペースを設置している（大学基礎データ表 1）。
利用サービスとして、貸出は、教職員は 6～13 ヵ月 100 冊、1～3 年次の学部生は 2 週間
15 冊、4 年次生は 2 週間 20 冊とし、夏期休暇、春期休暇には長期貸出を実施している。
2018 年度の入館者数は 257,067 名、貸出冊数は 150,293 冊となっている。
＜図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＞
図書館の運営は、図書館事務課が所管しており、専任職員および有任期職員（専任嘱託職
員、派遣職員）28 名のうち、20 名が司書資格を有し、専門的なサービスを提供できる体制を整備している。また、加盟する図書館関連団体等が主催する研修会への積極的な参加や、
図書館利用講習会の実施、広報企画展の開催、広報媒体の発刊（図書館報デュナミス、80

カトリック文庫通信カトリコス）を通して専門知識の修得に努め、より質の高いサービスの提供に努めている。資料の整理業務については、国内外の図書等資料の書誌構造や登録ルール等の目録および目録システムに関する習熟が不可欠であることから、司書資格を持
ち、図書館経験や目録知識に精通した外部スタッフを活用することで、専任職員の異動等の影響を最小限に抑えている。
また、カトリック文庫の資料収集については、キリスト教に精通した教員を中心に構成されたカトリック文庫協議会、図書館システムや電子媒体の設定・運用については、情報センターと連携することで、専門的な知識に基づくサービスを提供している（資料 8-27）。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制＜大学としての研究に対する基本的な考えの明示＞

本学では、大学としての研究に対する基本的な考え方について、「南山大学研究活動上の行動規範」を定め、「人類の知的基盤、健康および福祉に貢献する社会的に有益な研究の実施とその支援」、「生命と人間の尊厳および人権の尊重」等の研究活動を行う上での 7 つの基本理念や個人情報の保護、捏造、改ざんおよび盗用の防止、研究データの保存・開示などの研究活動上の基本的な行動規範を明示している（資料 8-28）。「南山大学研究活動上の行動規範」は、後述する「研究費ハンドブック」に掲載し、教職員に配付するほか、PORTA
および大学 Web ページに掲載し、教職員や学内のその他の研究者および社会に広く周知している（資料 8-30【ウェブ】、8-31）。
＜研究費の適切な支給＞
教員個人に対する研究費として、研究活動に直接的に要する諸経費に充てる「個人研究費」と、学会・研究会・セミナー等への出席および研究資料収集・調査を目的とした出張に充てる「研究出張旅費」がある。以前はそれぞれの固定額を個々の教員に配分していたが、2010年度以降は、教員の研究活動の活性化を目的に、教員一人当たり 50 万円に所属教員数を乗じた金額を各学部等に配分し、配分方法は、各学部等に委ねている。また、本学図書館に必要な学術資料を選書・購入するための「学部配分図書費（個人図書購入費）」があり、こちらは教員ごとに 15 万円を配分している（資料 8-31）。
学内公募制の研究費として、個人またはグループの特定研究に対して助成する「パッヘ研究奨励金Ⅰ-A」がある。
「パッヘ研究奨励金Ⅰ-A」についても、教員の研究活動を活性化す

81

る目的で、科学研究費補助金などを獲得している場合に優先的に採択・配分する方法に変更している。配分額は申請数によって変化するものの、例年、研究代表者として科学研究費補助金を獲得している教員の場合は、30 万円程度が配分されている。なお、2016 年度に外部資金の獲得を推進するという大学の方針が明確に示されて以降、科学研究費補助金の申請数が増加していることもあり、ここ数年は予算を増額して対応している。その他、海外で開催される学会等において研究発表を行う場合の渡航費に対する助成として「パッヘ研究奨
励金Ⅱ-B」、本学の専任教員よる優れた業績の著書に対する出版助成として「南山大学学術
叢書出版助成」、本学の教職員が責任者となって南山学園の施設を会場として開催される学外の学会の援助費として「学会開催援助金」がある（資料 8-29【ウェブ】）。
＜外部資金獲得のための支援＞
科学研究費補助金などの公的研究資金、奨学寄附金・受託研究・共同研究などの外部資金獲得のための支援は、教育・研究支援事務室が行っている。助成金・補助金関連の情報は、
随時、助成ニュースを作成し、PORTA および大学 Web ページに掲載し周知に努めている。
また、学内外の研究費・補助金の種類や使用方法・申請方法、研究者として遵守すべき規程
類等をまとめた「研究費ハンドブック」を毎年度作成・配付し、内容の周知を図っている。
なお、新任用教員には教育・研究支援事務室から新任用研修時にこれらの内容を詳しく説明している。科学研究費補助金申請時期には、申請のための説明会を開催し、申請制度や申請書作成の注意点などを詳しく説明している。特に申請書作成時の具体的なポイントについては、採択を受けた教員が説明するなど、採択に結び付くような支援を行っている。なお、
2019 年度は、特に若手研究者の応募を促すために、若手研究者向けの説明会を別途実施し、科学研究費助成事業の概要、調書作成のポイントなどの説明を行った。そのほか、採択された申請書のうち、申請教員が認めたものについては、教育・研究支援事務室での閲覧が可能である（資料 8-30【ウェブ】）。
＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等＞
研究室は、「南山大学研究室規程」に基づき、専任教員には 1 名 1 室を割り当てている。
研究室の広さは、多少の差はあるものの各室 20 ㎡前後であり、研究に必要な机・椅子、書架、応接セット等が準備されている（資料 8-32）。研究室の使用は、原則、午前 8 時から午後 10 時まで可能であり、研究に支障が出ない利用時間が確保されている。また、学部・学科ごとに所属教員の合同研究室を設置している。大学院生については、研究科・専攻ごとに、可能な限り指導教員の研究室近くに、共同研究室を割り当てている。また、研究室・合同研
究室・共同研究室のいずれも、業者による定期的な清掃等を行い、良好な研究環境の維持にも努めている。研究に専念する機会としては、研究休暇と留学（国内・国外）の制度があり、毎年度、各学部がそれぞれの人事計画に基づき、対象者を決定し、活用している（資料 833、8-34）。
＜ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制＞
授業の実施にあたり、TA の活用が効果的と判断される場合は、一定の手続きを経ること
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で、TA の雇用が可能である。現状では語学系授業や情報系授業における計算機補助、フィールドワークなどの実習系授業において活用されている。
図書館では、2012 年度から大学院生の TA を積極的に活用している。TA は事前に研修を行ったうえで、図書館が開催する「図書館利用講習会」（初級・中級）講師を担当するほか、レファレンスカウンターで利用者対応を行っている。特に利用講習会は、TA 自身のこれまでの図書館を活用した資料収集などの経験を踏まえて行われることから、受講する学生にとって身近で分かり易いとして教員からの評価も高い。利用講習会は授業単位で開催しており、図書館の使い方や資料の探し方の基本を学び、実際に資料を探すグループワークを体験する初級コースと、レポート・論文を書くために電子媒体資料を利用して効率的に資料を探す方法を習得する中級コースを設けている（資料 7-19、7-20、8-35）。また、多文化交流
ラウンジ（愛称：Stella）では、多文化交流の輪を広げる親善大使（Nanzan International
Ambassador：NIA）として学生 TA が、ワールドプラザでは、英語に加えて、多様な言語が話せる学生 TA が、World Plaza Assistant（WPA）として、運営に携わっている（資料3-58【ウェブ】）。そのほかにも、国際教養学科の GLS ラーニング・コモンズ内のライティ
ングセンターでの論文指導や、法学研究科での外国人留学生に対する日本語補助などにも大学院生を中心に TA を活用している。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜研究倫理、研究活動の不正防止に関する規程の整備＞
本学の学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的に「南山大学研究活動上の行動規範」を定めている（資料 8-28）。また、本学の研究活動に関わるすべての者の研究活動の不正行為を防止することを目的に「南山大学研究活動の不正行為に関する規程」および「南山大学公的研究費執行管理規程」を定め、コンプライアンス教育および研究倫理教育を実施するとともに、公的研究費の執行に関して、定期的な監査を実施している（資料 8-36、837）。
科学研究費補助金については、「科学研究費補助金の執行管理マニュアル」を、奨学寄附金等については「南山大学奨学寄附金規程」等を定め、適正な手続きおよび処理業務を行っている（資料 8-38、8-39）。
＜コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施＞
コンプライアンス教育については、教育・研究支援事務室が毎年開催する「科研費の適正使用に関する説明会」および「科研費申請説明会」の場で、不正防止対策の実施状況の報告と公的研究費の管理・監査（公的研究費に係る不正事例）について説明を行っている（資料8-40、8-41）。
83

研究倫理教育については、全ての専任教員および研究員、全ての専任事務職員および研究事務に携わるその他の事務職員（派遣職員、臨時職員等）に、3 年に 1 度の研究倫理教育に関する e-learning 教材の受講を義務付けているほか、大学院生にも、入学時に全員 elearning 教材の受講を義務付けている（資料 8-42）。受講にあたって教員および研究員は、人文系・理工系・医療科学系の 3 分野から自身の研究分野に近いものを選択受講し、事務職員・大学院生はダイジェスト版を受講することとしている。また、あわせて「南山大学研究
活動上の行動規範」を遵守する旨の誓約書の提出も義務付けている。学部生については、1
年次必修の共通教育科目である「情報倫理」の初回授業の中で、大学が作成したリーフレッ
トを全員に配布し、レポート作成上での著作物の利用や引用方法等について説明し、研究倫理の周知徹底を図っている（資料 8-43）。教職員および大学院生の e-learning 教材の受講状
況と誓約書の提出状況は、自己点検・評価委員会および大学院委員会に定期的に報告され、未受講者・未提出者には所属長からの指導を行っている。新採用の受講対象者に対しては、教育・研究支援事務室が、大学院生については研究科・専攻が、個別に受講の依頼をしており、受講状況と誓約書の提出状況は、育児休業や休学などで受講・提出機会がない者を除けば、ほぼ 100%となっている。
＜研究倫理に関する学内審査機関の整備＞
研究倫理に関する学内審査機関として、「南山大学研究審査規程」に基づく研究審査委員会を設置し、本学構成員が行う研究活動（受託研究、共同研究等を含む）について、科学的合理性および倫理的妥当性ならびに実施の可否を判定している（資料 8-44）。研究審査委員
会は、研究分野・領域による偏りを避けるために、全ての学部から委員を選出しており、関係法令や、個人情報に関する情報等を収集・採取して行われる研究活動を対象とする「南山大学『人を対象とする研究』倫理ガイドライン」、研究活動に伴い発生・使用した研究デー
タの取り扱いを定める「南山大学における研究データの保存等に関するガイドライン」などの本学規程類および社会通念上の規範に基づき、判断を行っている。大学院生についても、全ての学位論文計画書の審査を実施し、大学院生の学位論文作成時の研究倫理の遵守に取り組んでいる。また、研究活動において利益相反が発生する恐れのある場合には、研究審査委員会の下に、利益相反マネジメント専門委員会を設置の上、研究活動実施の可否を判断している（資料 8-30【ウェブ】）。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠に基づく点検・評価とその結果に基づく改善・向上＞
教育研究等環境の適切性については、それらの業務を所管する組織が組織レベルでの点検・評価を行い、現状や課題の把握、改善へ向けた取り組みを行っている。
施設課では、施設・設備の維持管理が適切に行われているかについて点検・評価している。

84定期的な保守点検や日常的な点検の結果をもとに、当該施設・設備の現状を把握した上で維持・向上に向けた計画を策定し、必要に応じて前述の中期施設修繕計画および中・長期事業計画書を更新している。また、新設する施設・設備についても新設時期のみならず、設置後の維持管理のため、過去に実施した大規模修繕や設備の更新記録を基に、中期施設修繕計画
および中・長期事業計画書を更新するなど、適切に維持管理している。
情報センターでは、情報通信技術環境としてサーバ環境・ネットワーク環境の整備、視聴覚機器の更新などが年次計画に基づき適切に行われているか、その管理運営が適切に行われているかについて点検・評価を行い、これらの整備が計画通りに進む一方で、情報セキュ
リティ対策の強化を課題に挙げている。そのため、システム側の対策を進める一方で、利用者の情報セキュリティに対する意識の向上とそのための組織的な対策を進め、2017 年 4 月に「南山大学情報セキュリティポリシーにかかる基本方針」を制定した。この基本方針を情報センターWeb サイトに掲載するとともに、情報セキュリティ対策や注意事項、フィッシ
ングメッセージの具体例などを掲載し、意識の向上を図っている（資料 8-45）。また、アカ
ウント詐取の事案が実際に発生していることを踏まえ、その対策を検討し、教職員に対して、前述した新任用・採用時の情報倫理研修に加え、定期的に WebClass を利用した情報倫理教
育受講の機会を設けることとした。これを 3 年に 1 度の受講を義務付けている研究倫理教
育とあわせて受講する制度とすることで、確実かつ効率的な運用としている。
図書館では、図書館の運営面・利用面に対する点検・評価の課題として、セキュリティ対策、書庫スペースの狭隘化、延滞料制度の是非についてを挙げている。その対策として利用
統計および蔵書情報の分析や代替制度の試行・検証を経年実施するなどの改善に取り組み、
認証式ゲートの設置によるセキュリティの向上、購読雑誌の見直しや電子媒体への切り替え、重複資料の廃棄、学外書庫の活用による書庫スペースの確保、延滞料徴収に代わる貸出等利用制限制度の導入を実現している。加えて、館内に設置した投書箱に寄せられた意見・要望（2017 年度：27 件、2018 年度：8 件）のうち、地下書庫に設置されている送風機の騒音や館内の温度調整不良に対して、関係部署と協議の上、必要な予算措置を講じて改善している。これらの成果に加えて、施設面の老朽化や 1964 年の竣工以来、増改築を続けてきたことによる使い勝手の悪さについても、点検・評価の改善課題として挙げている。これに対しては、図書館内に図書館整備ワーキング・グループを設置し、2018 年 2 月 20 日付で報告書を作成、協議会に提出している。今後は、2020 年度中を目安に策定する「教育研究等
環境の整備に関する方針」に基づき、現在の整備計画が終了する 2021 年度以降に、報告書の内容と継続的な点検・評価結果を踏まえて整備・改善を目指すことになる（資料 8-46）。
研究審査委員会およびその事務局である教育・研究支援事務室では、点検・評価の課題として、倫理審査の申請件数の増加に伴う審査の迅速化と委員の負担軽減を図るための手続きの効率化を挙げている。その対策として、倫理審査の申請書の書式変更に取り組んだ。これまでの申請書（倫理審査申請書および研究計画書）は記入内容や方法が分かりづらく、記入漏れや形式的不備が多く発生し、申請者と委員との意思疎通が図りづらかった。そのため、審査の基準に基づき、記入事項を細かく設定した新書式を作成し、学内説明会を経て、運用を開始した。その結果、審査の厳格性を保持しつつ、指摘事項の減少や審議の円滑化を図る
ことができている。また、委員会は原則月 1 回の開催であるが、外部資金受入審査について
は、資金提供元との関係から迅速な審査が必要であるので、原則メイル審議に切り替えてい85

る（資料 2-45【ウェブ】）。
こうした各組織による教育研究等環境に関する点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みは、本学の内部質保証システムに従って実行されている。まず、当該組織が、自己点検・評価委員会に自己点検・評価報告書を提出する。自己点検・評価委員会とその下部組織の内部質保証推進委員会では、各組織から提出された自己点検・評価報告書を、全学的な観点から自己点検・評価している。自己点検・評価委員会は、その結果に基づき、必要に応じて改善の指示を行っている。例えば、図書館長の諮問機関である図書館委員会に対しては、利用者サービス面から学外書庫を利用することの検証作業が必要である旨の指示が自己点検・評価委員会から示されている。この指示を踏まえ、図書館では、取り寄せされている資料を検証し、図書館のスペースを考慮のうえ、継続的に検討して配架の適正化を図ること、また、図書館サービスの充実に向けて、学生向けに実施しているアンケートの結果も今後の検証に活用するという改善計画を挙げている（資料 2-45【ウェブ】）。このように各組織による点検・評価と改善・向上に向けた取り組みを、全学的な内部質保証に責任を負う自己点検・評価委員会が点検・評価し、必要に応じた改善の指示を行うことにより、重層的な PDCA サイクルが機能するように努めている。
（2）長所・特色
本学では、「学長方針」に示される方向性や「レーモンド・リノベーション・プロジェク
ト」を含む「南山大学名古屋キャンパス施設整備計画」の実施により、全教室で使用可能な
無線 LAN 環境や印刷環境などのネットワーク環境の整備、多文化交流ラウンジ（愛称：Stella）の設置などによるキャンパスの国際化の推進および学生の多様な学びに応えられる、
ラーニング・コモンズや学生セミナー室の設置などによる学習環境の整備を計画的に実現している。
これらの成果として、例えば、多文化交流ラウンジでは、ハロウィン・クリスマスなどの季節イベント、キャラクター弁当作りやリラクゼーション企画、外国・地域の文化理解を目的とするインターナショナルウィーク、海外の交流協定校が行う大学説明会など、多種多様なイベントが開催され、参加した学生からは、「フィリピンにはキャラ弁の文化がないから面白かった。
」、「Stella のイベントを通して、共通の趣味も見つかり、友だちになることができました。イベントが終わっても交流が続いています。
」との感想が述べられるなど、日本人学生および外国人留学生の異文化理解力や国際的情報発信力の育成の場として機能している。また、学内最大規模の Q 棟ラーニング・コモンズでは、利用者数の増加（2017 年
度：30,872 名、2018 年度：38,847 名）が認められ、学生の学習での活用が進んでいることが分かる。
このように、教育研究等環境の整備が、利用面での成果を上げていることに加えて、その整備にあたっては、学生・教職員等が過ごすキャンパス空間の快適性の向上にも力点を置いている。その成果は、Q 棟に対する第 27 回愛知まちなみ建築賞（愛知県）、リアン棟の照明に対する平成 28 年照明普及賞（一般財団法人照明学会）、Q 棟の照明に対する平成 29 年度優秀照明施設（一般財団法人照明学会東海支部）の受賞に示されている。
研究倫理教育については、教職員（研究員、研究事務に携わる派遣職員等を含む）に、3
年に 1 度の研究倫理教育に関する e-learning 教材の受講を義務付けているほか、大学院生
86

にも、入学時に全員 e-learning 教材の受講を義務付けている。また、あわせて「南山大学
研究活動上の行動規範」を遵守する旨の誓約書の提出を義務付けている。これらの受講状況と誓約書の提出状況は、育児休業や休学などで受講・提出機会がない者を除けば、ほぼ 100%となっている。一方、研究活動（受託研究、共同研究等を含む）の実施にあたっては、研究審査委員会を設置し、「南山大学『人を対象とする研究』倫理ガイドライン」、「南山大学における研究データの保存等に関するガイドライン」などの本学規程類および社会通念上の規範に基づき、研究活動の科学的合理性および倫理的妥当性ならびに実施の可否を判断している。また、大学院生についても、全ての学位論文計画書の審査を実施している。このよ
うに、本学では、研究倫理教育および研究活動の両面から、研究倫理を遵守する仕組みが構築されている。
（3）問題点なし。
（4）全体のまとめ
本学は、教育研究活動を行うに必要な校地・校舎、図書館、運動設備、教員研究室などの施設設備を有し、適切に維持管理するとともに、「南山大学グランドデザイン」や「学長方針」に示される方向性を加味した整備計画を中・長期事業計画書等に定めることにより、本学が目指す教育研究活動に相応しい環境整備を計画的かつ柔軟に進めてきた。また、教員に対する各種の研究費や外部資金獲得を含む研究支援ならびに適切な研究活動を進めるための研究時間の確保や研究倫理教育などの仕組みや規程を整備している。
特に 2017 年度に完了したキャンパス統合の前後期間においては、将来構想委員会において「南山大学名古屋キャンパス施設整備計画」を策定し、単に物理的な一本化に留まらない、
統合という教育環境の変化を活かすために「One Campus Many Skills」を掲げ、その実現と効果を最大化するためのキャンパスのネットワーク環境等の整備、国際化の推進および学生の多様な学びに応えられる学習環境の整備を進めた結果、無線 LAN 等情報通信技術環
境、多文化交流ラウンジの設置およびラーニング・コモンズや学生セミナー室などの学習環
境の整備が実現でき、学生・教職員に活用されている。
このように本学では、学生や教員が快適に教育研究等を行うことのできる施設・設備および制度・規程などの環境を適切に整備している。

87

第９章

社会連携・社会貢献（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針の適切な明示＜社会連携・社会貢献に関する方針の適切な明示＞
本学は、社会連携・社会貢献について、「南山大学グランドデザイン」のなかで「ビジョンを具現化する社会貢献の拠点として、地元で最も愛される大学となること」を社会貢献目
標として掲げ、「様々な社会的役割をもつ人々が集まり、知の協働が生まれる拠点として、地域から高い信頼を得ていること」を目指している（資料 1-28【ウェブ】）。また、社会連携のうち、産学官連携については、「南山大学産学官連携ポリシー」を定めている（資料 9-1【ウェブ】）。加えて、毎年度の「学長方針」の中の社会貢献や産学官連携の項目を中心に具体的な施策の方向性を示している。これらはいずれも大学 Web ページで公開し、社会に対し明示している。このように社会貢献に対する目標や産学官連携に限定した方針は定めているものの、社会連携・社会貢献に関する方針として明文化したものはないため、現在、各
種大学方針策定連絡協議会の下に「社会連携・社会貢献に関する方針」策定小委員会を設置
し、2020 年度中を目安に策定作業を進めている（資料 2-13、2-14）。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加＜学外組織との適切な連携体制＞
学外組織との適切な連携体制については、本学が国内外の大学・研究機関や産業界、地方公共団体等の各種機関との連携・協働の結び目となり、教育研究の拠点としての役割を果たすべく取り組んでいる。
カトリック大学として長年に渡り姉妹校の関係にある上智大学とは、60 回の歴史を重ねる伝統の上南戦（上智大学・南山大学総合対抗運動競技大会）をはじめとする様々な学生交
流や教育研究面での連携を行ってきた（資料 9-2【ウェブ】）。2015 年度には、文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」に共同申請した「人の移動と共生における調和と人間の尊厳を追求する課題解決型の教育交流プログラム」が採択され、中南米地域等の大学とも連携し、課題解決型の国際高等教育の連携交流モデルの確立に向けた取り組みを進めている（資料9-3【ウェブ】）。また、2018 年にはカトリック精神に基づく教育研究の充実と社会貢献という共通理念の実現をさらに推進するために包括協定を締結し、より一層の教育研究の質向88

上、グローバル化の推進等を目指している。そのほかの大学間連携としては、2003 年度に豊田工業大学と連携協定を結び、教育・研究分野の相互補完的な資源の活用と教員の交流促進、単位互換や図書館等施設の相互利用、学生交流の推進および事務職員の共同研修など、教育面・研究面から事務部門に至る広範囲で連携している（資料 9-4【ウェブ】）。
本学の人類学博物館は、明治大学博物館と 2009 年度に交流・連携に関する協定を結び、両博物館収蔵資料に関する交換企画展、合同特別展、共同シンポジウムの開催など、積極的な交流事業を行っている（資料 9-5～9-7【ウェブ】）。2019 年度には交換企画展として、本学会場では「刑事博物館前史－拷問・刑罰の記憶と記録」、明治大学会場では「あかいろコ
レクション」を開催し、それぞれのコレクションの交換展示・紹介を行った。約 1 ヶ月間に渡り行われたこの企画展は、両博物館で約 9,000 名の来場者を集めた。それ以外にも、それぞれの博物館を担当する教員が相手の博物館に出向き、ギャラリートークや在学生向け特別講義を行っている。また、名古屋大学博物館とも 2013 年度に連携協力に関する協定を結び、連携博物館講座や合同企画展を開催している（資料 9-5【ウェブ】）。その他、2016 年度
までキャンパスを置いていた瀬戸市と近隣の 5 大学が協働して、瀬戸地域の新しい文化活動を創成していくための組織である「大学コンソーシアムせと」に参加し、新しい文化創造
プロジェクトなどの各種事業に参画しているほか、愛知県の国公私立 50 大学によって組織される「愛知学長懇話会」の各種事業にも参画している（資料 9-8【ウェブ】、9-9【ウェブ】）。
＜社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＞
南山エクステンション・カレッジでは、本学の知的・人的リソースを地域の生涯学習活動に活かすことを通じて、幅広い社会的ニーズに対応する「南山だからできる、一歩上の学び」を提供している（資料 9-10【ウェブ】）。コミュニケーション、キャリア・アップ、ライフ・サポートの 3 部門から構成される講座を開講するとともに、公開講演会や体験講座、また名古屋市をはじめ春日井市や大府市との連携・協力による市民大学講座等の開講および講師派遣を行っている（資料 9-11【ウェブ】、9-12、9-13）。公開講座の講師は、本学の専任教員を中心に構成するほか、「南山エクステンション・カレッジ講師採用基準」に基づき、南山エクステンション・カレッジ委員会の審議を経て、講座内容に相応しい適任者を選び、一般のカルチャースクールとは一線を画す講座内容を提供している（資料 9-14、9-15）。また、図書館の地域開放を行い、地域の学習ニーズに応えている。2011 年度からは、日曜・年始開館も実施しており、2018 年度の利用登録者数・貸出冊数（全体貸出冊数内の割合）は、
1,657 名・7,367 冊（全体の貸出冊数内の割合 4.9％）、年間入館者数は 16,579 名となっている。
本学が設置する研究所・研究センター等でも、それぞれの研究領域に応じた数多くの公開
講演会・公開講座を開催しており、本学の教育研究活動の成果や知的財産を地域社会に還元している。それらは広く地域社会に開放されており、継続的に開催されている公開講座の中で特徴的なものとしては、人類学研究所が実施する「人類学フェスティバル」、人類学博物館が実施する博物館講座や東海地方の考古遺跡を巡るフィールドワーク、人間関係研究センターが実施するラボラトリー方式の体験学習による人間関係トレーニング、社会科学研
究科経済学専攻が実施する「イブニング・セミナー経済 by 南山」、法曹実務教育研究センターが実施する医療過誤をテーマにした公開研修会などが挙げられる（資料 9-16～9-21【ウ89ェブ】）。
小学生、中学生、高校生を対象として、高大連携事業および小・中・高教育支援事業を実施し、大学の授業の進め方や学習の内容を実体験することによって、大学への理解を深め、
進路選択の参考に供するとともに、多様な学問領域への関心をはぐくむ機会を提供している。具体的には、小学校、中学校、高等学校からの要請を受け本学教員が各校へ赴き、授業等を行う「講師派遣」、小学生、中学生、高校生が本学のキャンパスで講義等を体験する「体験授業」、本学学生によるキャンパスツアー「大学案内」を実施し、これら活動に関する 2018年度の実施件数は、「講師派遣」が 32 件・参加者数 2,284 名、「体験授業」「大学案内」が39 件・参加者数 1,067 名となっている（資料 9-22【ウェブ】、9-23【ウェブ】）。
産学連携による教育研究活動としては、経営学部の学生によるゼミ活動が挙げられる。一宮市の菓子メーカーと共同開発した「138（いちのみや）う～メェあられ」、寝具メーカーと共同開発した、リュックサックを背負った際の肩にかかる圧力を分散させる「RuCushion（りゅっくしょん）」、地元ベーカリーと共同開発した「いっぺん食べてみりん、五平パン」
をそれぞれ販売するなど、学生ならではの柔軟な発想による活動が行われている（資料 924～9-26）。
＜地域交流、国際交流事業への参加＞
本学が毎年実施する代表的な地域交流事業には、夏休み期間中に地域の小中学生を対象とした、連続講座「大学で、未来の自分を探してみよう！」と「南山大学夏休み水泳教室」
がある。連続講座「大学で、未来の自分を探してみよう！」は、本学の特徴的な研究内容を地域の子供たちに分かりやすく体験してもらうもので、2019 年度は「考古学者になりきろう！」「有罪・無罪を決めるのは君だ！」など、小学生高学年対象の講座を 4 回、「電池のいらないラジオを作ろう」「留学生と交流しながら探索する世界」など、中学生対象の講座を
4 回実施した（資料 9-27【ウェブ】、9-28【ウェブ】）。
「南山大学夏休み水泳教室」は、水泳部の学生が運営の中心となり、本学の室内プールを使って 5 日間の水泳指導を行うものであり、2019 年度の参加者は 99 名であり、泳力によってクラス分けをするために、継続的な参加者も多い（資料 9-29【ウェブ】）。アンケート結果では学生の丁寧かつ親身な指導が高い評価を得ている（資料 9-30）。また、近隣地域の町内会・子供会の行事に教室・グラウン
ド・食堂などの大学施設を無料で貸し出しするほか、年に 1 度、近隣地域の学区長、町内会
長と「南山大学と地域との懇談会」を開催し、情報・意見交換を通じて連携・親睦を深めている（資料 9-31）。
学生を中心とする地域交流事業として代表的なものには、学生消防団活動、「南山チャレ
ンジプロジェクト」による地域交流活動、キリスト教センターによる学習支援活動がある。
2017 年度に発足した「名古屋市大学生消防団南山大学分団」の学生は、名古屋市大学生消防団に所属する 6 大学の中でも多くの出動実績を挙げ、地域防災、自助防災の PR 活動などに貢献している（資料 9-32）。学生の新たな課外活動を喚起する「南山チャレンジプロジェ
クト」の地域交流活動としては、これまでに「地域在住のラテンアメリカにルーツを持つ子
供達へのスペイン語教育」、「南山大学の留学生と小学生の交流支援」などに取り組んでいる（資料 9-33【ウェブ】）。キリスト教センターが近隣地域の小中学生を対象に行う学習支援
活動では、親とは素直に話せない児童・生徒が、ボランティアの学生スタッフとの学習には90

集中して臨むなど、良い信頼関係が生まれている（資料 9-34【ウェブ】）。そのほか、大学祭運営委員会の学生による地域貢献として、6 月と 11 月に行われる地域住民のゴミ拾いに大学祭運営委員会の 1、2 年生 40 人程が参加している。
国際交流事業として、独立行政法人都市再生機構（UR 都市機構）の管理する千代が丘団
地の 25 ユニットを借り上げ、外国人留学生と日本人学生の混住型の国際学生宿舎として活用している。本学と UR 都市機構の間で多文化社会に向けた人材の育成と地域コミュニテ
ィの形成を推進するための連携協定を締結し、地域コミュニティ活性化への取り組みとして、留学生が地域住民との交流活動に積極的に参画している。
「サロン」と呼ばれる 2 カ月に 1 度開催されるこの交流イベントでは、出身国の紹介、英会話教室、クリスマス飾り製作など留学生が主体的に企画を立案し、地域住民と交流し、外国人留学生が地域に溶け込む絶好の機会となっている。同時に、留学生自身も地域交流を通じて互いの文化を理解できるという点で教育効果も大きい（資料 9-35）。学内では、2017 年度に開設した多文化交流ラウンジ（愛称：Stella）において、外国・地域の文化理解を目的として開催したインターナシ
ョナルウィークのうち、ロシア、スウェーデン、コロンビアの各ウィークで開催した講演会を一般公開した（資料 9-36）。この講演会には、学生を含めスウェーデンウィーク約 100 名、ロシアウィーク約 20 名、コロンビアウィーク約 20 名の参加者があった（資料 9-37【ウェブ】）。また、小中高校生との交流事業も実施しており、毎年申し入れのある愛知県内外の学校に外国人留学生別科生を中心に外国人留学生が訪問し、イベントに参加している。これらは、現地で紹介される日本の伝統文化について学習と体験ができる場ともなるため留学生に好評であり、各校 10 名程度の参加があった（資料 9-38）。さらに、南山大学附属小学校
連携事業の一つとして、同校児童のオリエンテーリング「英語で話そう」に、外国人留学生が参加している（資料 9-39）。
これら地域に密着した国際交流事業に加えて、海外との大学との国際交流事業にも積極的に取り組んでいる。本学は、65 の国・地域のカトリック大学が加盟する国際団体である
国際カトリック大学連盟（IFCU）に加盟しており、3 年に 1 度開催される IFCU 総会は、加盟大学との関係や繋がりを深めると同時に、大学間相互協力協定の締結などの交渉を進める重要な機会となっている（資料 9-40【ウェブ】）。また、IFCU の下部組織である東南・
アジアカトリック大学連盟（ASEACCU）が開催する学生会議に毎年学生を派遣しており、2019 年は、韓国の西江大学で開催された会議に 2 名の学生を派遣した（資料 9-41）。アジ
アのキリスト教主義大学 62 校が加盟しているアジア・キリスト教大学協会（ACUCA）が、2 年に 1 度開催する国際学生会議（Student Camp）にも毎回学生を派遣しており、2018 年
は、タイの Christian University of Thailand で開催された会議に 2 名の学生を派遣した（資料 9-42）。これらはいずれもアジアの若い世代の直面する問題について、アジア各国から集まった学生が意見を交わすものである。そのほか、2019 年度には、「青海日本文化交流のつどい」、「日本青少年代表団」など様々な企業や団体が行う国際交流事業に学生を派遣している（資料 9-43、9-44）。これらの国際交流事業の実施や参加は、「南山大学グランドデザイン」が示す社会貢献目標の実現に留まらず、「個の力を、世界の力に。」に集約されるビジョンの実現や「南山大学国際化ビジョン」の実現とも密接に関わるものである。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行ってい91

るか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠に基づく点検・評価とその結果に基づく改善向上＞
社会連携・社会貢献活動の適切性については、それらの業務を所管する組織が組織レベルでの点検・評価を行い、現状や課題の把握、改善へ向けた取り組みを行っている。
南山エクステンション・カレッジでは、年間（春・秋学期）約 150 講座を開講し、毎学期全ての講座に対して受講者アンケートを実施している。その集計結果と受講者数などの開講状況を南山エクステンション・カレッジ委員会が確認し、次回の講座開講に活かすとともに、個別のアンケート結果を当該講師にフィードバックしている。特に受講者が少ない講座に対しては、講座内容の魅力向上とパンフレットへの記述の工夫などの改善を講師に働きかけるとともに、募集に効果的な広報媒体や受講申込期間の検討を行い、講座全体の年間受講者数 2,000 名を維持するように取り組んでいる。また、地方自治体の生涯学習担当者とも講座の開講状況、講座内容等について意見交換し、講師選定・講演題目の調整に反映させる
ようにしている（資料 2-45【ウェブ】）。
各研究所、研究センターが実施する講演会・公開講座については、それぞれの組織や運営委員会において点検・評価され、改善・向上に向けて取り組んでいる。
学生を中心とする地域交流事業については、「南山チャレンジプロジェクト」であれば学生部および学生委員会が、事業ごとの進捗状況を把握し、必要に応じて指導するとともに、終了後の成果について点検・評価を行い、その結果を次年度の「南山チャレンジプロジェク
ト」の企画立案・実施に活用している。その結果、2020 年度からは、これまで「地域交流活動」など 4 つのテーマで募集を行っていた「チャレンジ企画応募型」に、新たなテーマとして「上智大学と南山大学の交流を促進する企画」を追加したほか、新たに「産学連携企画・メンバー募集型」を加え、地元の製菓会社と海外で行う連携事業の具体的な実施準備を進めている（資料 9-45、9-46）
国際交流事業について、外国人留学生と地域の交流活動である UR 千代が丘住宅でのサロン活動は、参加した地域の方々から好評の声をいただいており、住民との良好な関係性の維持に大いに役立っている。今後も学生リーダーが中心となり、できるだけ多くの学生がサロンの活動に参加し、地域の方とのさらなる交流を推し進めていく。
こうした各組織による社会連携・社会貢献に関する点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みは、本学の内部質保証システムに従って実行されている。まず、当該組織が、自己点検・評価委員会に自己点検・評価報告書を提出する。自己点検・評価委員会とその下部組織の内部質保証推進委員会は、各組織から提出された自己点検・評価報告書を、全学的な観点から自己点検・評価している。自己点検・評価委員会は、その結果に基づき、必要に応じて改善の指示を行っている。例えば、南山宗教文化研究所に対しては、他の研究所等の一般公開での学術イベントも参考として、研究成果をより一般に公開することがのぞましいとの指示が自己点検・評価委員会から示されている。この指示を踏まえ、南山宗教
文化研究所は、研究会、懇話会、読書会などのお知らせをホームページにより詳細に掲載し92

ていくという改善計画を挙げている（資料 2-45【ウェブ】）。このように各組織による点検・
評価と改善・向上に向けた取り組みを、全学的な内部質保証に責任を負う自己点検・評価委
員会が点検・評価し、必要に応じた改善の指示を行うことにより、重層的な PDCA サイクルが機能するように努めている。
（2）長所・特色
本学は、カトリック大学やキリスト教主義大学の国際的ネットワークを活かした海外の大学との連携や学生の海外派遣および上智大学との教育研究分野での幅広い連携を行っている。これらは本学が、カトリック大学であることの特色を活かした取り組みである。また、外国人留学生や日本人学生が、地域社会において様々な国際交流事業を実施している。また、「南山チャレンジプロジェクト」として、前述した地域交流活動以外にも「スペイン語母語教育」、「Kizuna Talk～Japan × Cambodia～」、「食を通して難民を知る、支援する」などの事業を実施している。これらは本学の教育研究の特色である国際性を活かした取り組み
である（資料 9-47【ウェブ】、9-48【ウェブ】）。
一方、本学の設立母体である神言修道会は、国際性・多文化性という特徴を持つことから、設置する教育機関では人類学の研究が活発になされている。このことが、本学設立まもない
時期での、人類学博物館および人類学研究所の設置に繋がっている。そのため、本学の人類学博物館および人類学研究所が行う、博物館講座やフィールドワーク、明治大学博物館との交換企画展、人類学フェスティバルなどの事業は、本学の歴史に鑑みても、本学が行うに相応しい取り組みである。
このように、カトリック大学としての本学の建学の理念やその歴史、国際性を中心とした教育研究の特色に基づいた活動を行っていることは、本学の社会連携・社会貢献活動の長所であり特色である。また、これらの活動が地域社会に受け入れられていることは、本学の教育研究に対する地域社会からの信頼の証であり、これは本学の強みでもあると考えている。
（3）問題点なし。
（4）全体のまとめ
本学は、「南山大学グランドデザイン」において「ビジョンを具現化する社会貢献の拠点として、地元で最も愛される大学となること」という社会貢献目標を掲げ、毎年度の「学長方針」においても社会貢献と産官学連携の項目を中心に、具体的な施策の方向性を示している。
本学は、教育研究の拠点としての役割を果たすべく国内外の大学やその関係団体と連携している。特にカトリック大学としての国際的ネットワークを活かした海外大学との連携、海外の交流事業への学生派遣、国内では上智大学との連携を行っている。地域社会に対する社会貢献活動として、南山エクステンション・カレッジを設置し、教育研究機関に相応しい講座内容を提供することで、本学の知的・人材リソースを地域の生涯学習活動に還元している。人類学博物館や人間関係研究センターなどの研究所・研究センターが行う講演会・公開
講座は、本学の歴史や研究の特色を表すものである。また、外国人留学生による国際交流事93

業には本学の教育の特色が強く表れており、国際学生宿舎を活用した地域コミュニティ形
成の取り組みや地域の子供たちとの交流は、異文化相互理解の点からも教育効果も高い。
このように本学は、社会貢献目標の達成に向けて、本学のリソースや特色を活かし、教育研究機関に相応しい内容の社会連携・社会貢献活動を適切に行っている。

94

第１０章 （1）大学運営（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＜大学運営に関する方針の明示＞
本学は、建学の理念や中長期計画である「南山大学グランドデザイン」に基づき、具体的な方向性を示す「学長方針」を、毎年度策定している。「学長方針」は、年度によって若干の変動はあるが、建学の理念や教育モットーを踏まえた学長のメッセージである基本方針
から始まり、将来構想、教育・研究、社会貢献と連携、入試・就職、広報など、大学運営に関する様々な事項を網羅する形となっている（資料 1-21【ウェブ】、10-1-1【ウェブ】）。
「学長方針」に従い、大学運営に関する様々な施策が企画・実行されているが、毎年度の「学長方針」を貫く、大学運営の基盤となる考え方を、方針の形として明文化していないた
め、現在、各種大学方針策定連絡協議会の下に「大学運営に関する方針」策定小委員会を設置し、2020 年度中を目安に策定作業を進めている（資料 2-13、2-14）。なお、本学を設置する南山学園は、「南山学園ガバナンス・コード」を制定し、2020 年 4 月から施行する予定である。「南山学園ガバナンス・コード」は、本学園を自律的に運営するために、本学園の建学の理念および共通の教育モットーである「人間の尊厳のために」に基づき、
「自律性の
確保」、
「公共性の確保」、「信頼性・透明性の確保」、「継続性の確保」の 4 つの基本原則を掲げ、その下にそれぞれ遵守原則を定めている。そのため、「大学運営に関する方針」は、この「南山学園ガバナンス・コード」として明文化された原則を踏まえて、策定作業を進めていくこととなる。
＜学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＞「学長方針」は、日本語版と英語版を作成し、すべての教職員に年度はじめに紙媒体で配付すると同時に、大学 Web ページを通して広く社会に公開している。
「学長方針」の内容については、年度はじめの協議会および評議会の冒頭に学長自らが要旨を伝えているほか、全教職員対象の「『学長方針』質疑応答会」を開催し、学長が、その要旨を直接説明し、教職員からの質問に答える機会としている（資料 1-22）。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
95

・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施＜適切な大学運営のための組織の整備＞
本学は、適切な大学運営を行うために「南山大学管理職制」を設け、管理執行機関としての役職者の職務や権限、選任方法、任期等について定めている（資料10-1-2）。運営組
織としては、役職者および各学部選出の評議員から構成される最高審議機関である評議会を置き、学長が議長を務めている（資料10-1-3～10-1-12）。同じく役職者から構成される
全学の会議体、例えば、学部設置や教員人事など将来構想計画の立案に関する事項を審議する将来構想委員会、大学運営の重要事項について評議会等の審議に先立ち全学的見地から協議する協議会等を置き、これらの議長も学長が務めている（資料1-26、10-1-13）。また、それぞれの役職者の下で管掌事項を処理する委員会を置いている。
具体的な大学運営については、学長を本学の最高管理責任者とし、学長を補佐し、大学の重要な政策の立案、執行に当たる3名の副学長（総務担当・将来構想担当、教学担当および国際交流担当）および事務部門を統括する大学事務部長が、いわゆる執行部を構成し、その中核を担っている。また、執行部が行う企画・渉外・会議運営などの重要な政策の立案、執行を支援するために、学長室を置いている。この執行部を中心に、教務部長、学生部長、図書館長、情報センター長、国際センター長等の役職者が委員長となり、規程に基づき、それぞれの管掌事項を処理する委員会を設けている。例えば、南山大学学生委
員会規程」を整備し、学生部長を委員長とする学生委員会を設け、その目的を「本学の教育方針に則り、学生生活、課外活動等について、適切な指導を行い、学生補導の実をあげること」とした上で、委員会構成、管掌事項、委員の職責等を定めている（資料7-7）。執
行部は、大学運営に関わる重要な案件について、それぞれの権限の範囲内で決定・執行するほか、定期的に会議を開催し、将来構想委員会・協議会等の全学の会議体および評議会に諮る議題の確認・調整・共有等を行っている。この会議には、研究・教育・管理に関す
る調査・検討業務を行うスタッフとして、学長が委嘱する若干名の学長補佐およびこれらの会議体の運営実務を担う学長室長も加わっている。
このように大学運営を司る役職を置き、それぞれの職務や権限を明確に定めるとともに、全学の会議体や委員会等を設け、それぞれの管掌事項やそれらの関係性を明確にする
ことで、適切かつ円滑な大学運営を行っている。
＜学長の選任方法と権限の明示＞
学長の選任は、「南山大学長候補者選考規程」に基づき行われる（資料10-1-14）。学長
候補者は、理事会委嘱5名・学部選出8名・事務部門選出3名の計16名からなる学長候補者
選考委員会が、人格・学識に優れ、キリスト教世界観に基づく教育を行うに適した資格を96

有する神言修道会会員および本学教授としての在職経験を有する者の中から、1名を選考する。選考結果は評議会に報告され、直ちに評議会の下に南山大学長候補者選挙管理委員会が設置される。南山大学長候補者選挙管理委員会は、「南山大学長候補者選挙管理委員
会運営規程」に基づき、一定の公示期間を経て、信任投票を実施する。信任投票有資格対
象は、専任の教職員であり、不信任の票が投票有資格者の過半数に達しない場合に、学長候補者として信任される。その後、理事会により、学長として決定される（資料10-115）。
学長の権限は、「南山大学管理職制」において、「本学の最高管理責任者としてこれを代表し、大学における研究・教育・管理に関し、理事会から委託された権限を行使して、その政策を決定し、執行する責任を有する」と定められている。また、その職務として、評議会を招集しその議長となり、大学院委員会を招集しその議長となり、さらには予算案を作成し理事長に提出することが定められている。
＜学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備＞
学長による意思決定に基づき、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築するために、組織および運営体制を整備、とりわけ副学長および教授会の役割を明確にしている。具体的には、「南山大学管理職制」において、副学長の役割を「学長を補佐して、大学の重要な政策の立案、執行に当たる」と定め、学長の指示を受けた範囲において、副学長自らの権限で職務を処理することを可能としている。これにより、学長の補佐体制が強化され、学長のリーダーシップの下での適切かつ円滑な大学運営が可能となっている。また、教授会は、①「学生の入学、卒業および課程の修了に関する事項」
に関する事項」②「学位の授与③「その他学長が意見を聴くことを必要とする事項」を審議し、学長がこれを決定する（資料10-1-2、10-1-16）。これらにより、意思決定者としての学長と、教授会の関係を明確にしている。なお、学長が意見を聴くことを必要とする事項について
は、PORTAに掲載し、教職員に周知している（資料10-1-17）。
＜教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化＞
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の関係については、「学校法人南山学園寄附行為施行細則」において、理事会は、「本法人の設置する寄附行為第4条に定める各学校（以下「設置校」という。）および諸施設の最高決定機関であり、かつ、設置校の経営と教学の調整を図る総合管理機関」と定め、「設置校による意思決定の取扱いに関しては、その自治を尊重するとともに、外部諸勢力の介入抑圧を排除し、寄附行為第3条に定める事業を円滑に推進するよう努めなければならない」としている（資料1-33）。一方、「南山大学管理職制」では、学長の権限は、「理事会から委託された権限を行使して、その政策を決定し、執行する責任を有する。」と定めている。これらにより、双方の権限と責任を明確にしている（資料10-1-2）。
＜学生、教職員からの意見の対応＞
本学は、学生と大学の対話の広場「ΑΓΟΡΑ（アゴラ）（ギリシャ語で「広場」という意
味）」を 2003 年度から大学 Web ページに開設し、学生の率直な意見に大学が直接答えて97いくプロセスを積み重ねることで、様々な改善を図っている（資料 10-1-18【ウェブ】）。
学長室に届くアゴラへの投書は、学長補佐による内容確認の後、副学長（教学担当）が関係
部署に速やかな回答あるいは対応を要請し、通常 10 日以内に回答することとしている。回答は、原則として大学 Web ページ上に掲載するが、個人のプライバシーに関わるものについては個別に回答している。
教員は、自らが所属する教授会、その他の会議体・委員会等において、またそれらに出席する学部長・評議員・委員等の代表者を通じて様々な意見を表明することが可能である。事
務職員についても同様な形あるいは通常の事務ラインを通じて意見の表明が可能である。
このような形で表明された意見については、教授会や事務組織からの意見聴取を重ねることで民主的な合意形成を図っている。
＜適切な危機管理対策の実施＞
本学は、危機管理対策として、「南山大学における危機管理について」を作成し、自然災
害、火災、盗難、事故、怪我・病気等の発生が想定される危機案件に対する責任・報告体制
を、フローチャートの形で定めている（資料 10-1-19）。これを PORTA に掲載し、教職員に周知するとともに、原則として 2 年に一度、全体の内容を点検し、必要に応じて改訂している。さらに短期留学プログラムの実施時など、必要に応じて、さらに詳細な危機管理マニ
ュアルを作成し、関係者間で共有しながら、もしもの場合に備えている。また、「大学執行部危機対応マニュアル（理事会との関係）」を作成し、危機対応が大学内に留まらない場合には、それぞれの案件を管掌する副学長および大学事務部長自身が、大学における危機対応担当である総務担当副学長と十分な協議の上、危機対応担当理事へ報告、相談することを定めている（資料 10-1-19）。なお、協議会の構成員に対しては、年に 1 度、危機管理研修として、これらの内容を説明する機会を設け、危機管理意識の醸成および実際に危機案件が発生した場合の対応方法等を周知している。
実際に危機案件が発生した場合は、「南山大学における危機管理について」に沿って、迅速に対応することと並行して、初動対応部署はインシデント・アクシデントレポートを作成
し、所属部長に提出することになっている（資料 10-1-20）。インシデント・アクシデント
レポートは、初動・中間報告部分と事後分析部分に分かれ、危機対応の進捗に合わせて使い分けており、最終的に学長室に提出・集約されることで、大学内での情報共有および再発防止に役立てられる。また、提出されたインシデント・アクシデントレポートは、危機の発生に備えた事前の対応策について諮問および建議する南山学園危機管理委員会に対して報告し、他の単位校の事例とあわせて共有することで、南山学園全体での事例の共有と再発防止に活用している。
これらに加えて、全事務職員を対象とした危機管理の事例対応研修を複数年に渡って行い、危機の事前防止や迅速・正確な初動対応に必要な感覚を磨いているほか、本学は南海ト
ラフ地震の震源域にあたることから、そのための「地震等災害対策マニュアル」を整備し、定期的に防災訓練を実施している（資料 10-1-21）。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
98

・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算執行プロセスの明確性及び透明性＞
本学の予算編成は、毎年 10 月に通知される次年度の理事長予算編成方針を受けて、学長が具体的な予算編成の指針を、予算原案の編成を担う予算委員会に提示する（資料 10-1-22、
10-1-23）。予算委員会は近年の予算執行率を踏まえた次年度予算の概算枠を設定し、それに基づき、各予算所管部署による編成作業が開始される。なお、理事長予算編成方針には、次年度の予算編成時と決算時それぞれの当年度収支差額についての目標額が示されており、これらを達成できない場合は、学長が理事長に対して理由書を提出することとなっている。
予算委員会は、各予算所管部署から提出される次年度予算申請書や次年度以降の事業計画案を精査・調整し、中・長期的な収支見込についての財務シミュレーション（将来 10 年間における予測計算書）を確認しながら、理事長予算編成方針に示された目標額を達成する
よう、予算原案を作成する。この予算原案が評議会の審議・承認を経て、大学予算原案として理事会の審議に付され、最終的に予算が決定される。
決定された予算は、「南山学園経理規程」および「南山学園予算統制要項」に基づき執行される。また、有形固定資産および物品について、購入は「調達要項」に、管理は「有形固定資産および物品管理要項」に基づいて行われる（資料 10-1-24～10-1-27）。
予算執行および伝票・帳票類の整備・保管方法の適切性・透明性を確認するために、大学全体の予算管理部署である経理課が、経理実地調査を年 2 回実施している（資料 10-1-28）。
実施にあたっては、各部署の担当者からの質問に応じるとともに、経理課からの指摘事項があった場合は、今後の対応を記した報告書の提出が義務付けられている。経理実地調査の実施により、「南山学園経理規程」および関連要項の主旨が各部署の担当者まで浸透し、適正かつ透明性の高い予算執行が担保されている。なお、2019 年度から経理実地調査は、年 2回実施するうちの 1 回分が、後述する学園の内部監査（財産状況監査、業務監査）として位置づけられている。
予算執行に伴う効果分析・検証については、大学内では予算委員会が行い、自己点検・評価報告書を作成するとともに、南山学園自己点検・評価委員会に対して「財政に係る自己点
検・評価報告書」を提出している。これらの中で指摘した今後の課題や改善事項については、
いずれも予算委員会が取り組んでいる。特に 2018 年度からは、予算委員会の下に設置した学納金改定および支出削減計画策定小委員会を中心に取り組んでいる（資料 10-1-29）。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）99

・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況＞
南山学園は、「南山学園事務職員等人事委員会規程」を定め、学園全般の見地に立ち、事務職員等の人事計画および採用から研修、評価にわたる重要な事項を審議し、効率的な人事制度の確立と事務職員等の資質の向上を図るために、理事会の下に、南山学園事務職員等人
事委員会を設けている。また、同規程に基づき、南山学園事務職員等人事委員会の下に、採用・昇格等の 1 次選考にあたる南山学園事務職員等選考委員会を設けている（資料 10-130）。
本学の事務職員の採用選考は、「南山学園事務職員等選考規程」に基づき、人物、能力等を面接試験や筆記試験等で測りながら、南山学園事務職員等選考委員会の審議を経て、南山学園事務職員等人事委員会が行っている。
事務職員の昇格については、「南山学園事務職員等選考規程」において、「学歴、勤務年数、職能資格試験の成績、人物、執務経験、能力等を考慮して行う」と定めており、職能資格試
験の合格を前提としているところに特徴がある（資料 10-1-31）。職能資格試験の情報は、「南山学園事務職員等職能資格試験規程」に定めており、対象者は PORTA でいつでも閲覧可能である（資料 10-1-32）。職能資格試験の合否判定は、それぞれの職能に課される論文審査（あるいは筆記試験）、管理能力診断テスト、面接試験等の結果に加え、上長による人事考課等を参考に、南山学園事務職員等人事委員会が行っている。受験者および上長には、合否結果とともに評価のポイントや、合否に関わらず、今後の業務遂行にあたって期待される任務目標などを伝え、モチベーションの向上・維持を図っている。
＜業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備＞
本学の事務組織の構成と職制（職階および職能）は、「南山学園事務職制」に、事務組織
における業務処理を円滑に行うための役職の職務権限は「南山学園事務職務権限規程」に定めている（資料 10-1-33、10-1-34）。
具体的な事務組織としては、大学事務部長の下に、学長室、総務部、学務部、教育・研究
事務部が、各部の下には課・室が置かれ、それぞれの事務量を勘案して事務職員を配置している。また、各部・課・室に委ねられた固有業務は、「南山大学事務分掌規程」に定めており、関連する業務の調整を各部・課・室間で行うほか、事務組織における連絡・調整・決定機関として、大学事務部長を議長とする事務部長会議を置いている（資料 10-1-35、10-136）。
事務組織は、大学運営にあたってそれぞれの管掌事項を処理する委員会等とも密接に連携しながら業務を遂行するとともに、業務内容の多様化や変化に対応して、組織改編を継続的に行っている。最近では、保健センター設置による学生の生活・修学支援強化に対応するための学生課保健センター係の設置、「南山大学国際化ビジョン」の実現に向けての国際センター事務室国際戦略係の設置を行った。また、キャリア支援室、情報センター事務室、図書館事務課などは、専門性を持った職員を柔軟な雇用形態で配置し、業務の専門化にも対応した職員体制を整備している。

100

＜教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）＞
本学では、前述したとおり、大学運営を担う各種の会議体・委員会を設置している。その殆どの会議体・委員会の委員には事務職員が加わり、教員と協働して意思決定に参画している。例えば、教学運営を担う委員会であれば、教務委員会には教務課長が、学生委員会には学生課長と国際センター事務室長が委員となり、様々な案件に取り組んでいる（資料 4-50、7-7）。また、会議体・委員会の下に設置される各種のワーキンググループ等も、教員と職員が混合で編成されることが殆どである。本学では、このような会議体・委員会等の業務に限定されることなく、例えば、国際戦略・広報戦略の企画・立案業務、補助金獲得にかかる業
務、学生が行う交流事業の実施など、それぞれ業務の現場においても、教職員が互いの立場や人格を尊重しつつ、意見やアイデアを出し合い、補完し合いながら協働する関係が日常的に成り立っている。
＜人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＞
人事考課は、全ての事務職員を対象に、年度当初に前年度の業務を対象に行っている。1名に対して、直近上位に連なる上長 2 名が順に評価（1 次考課・2 次考課）し、それぞれ基
本的特性、課題解決力および対人関係力に対して設定された着眼点ごとに 5 段階評価した
上で、総合評定として 5 段階評価を行っている。考課結果は、最終的に学園事務職員等人事委員会が確認し、職能資格試験および役職更新の際の参考にしている。なお、新たに 1 次考課者となる主任（係長相当）に昇格した事務職員を対象に、人事考課者研修を実施し、評価基準の統一を図っている（資料 10-1-37、10-1-38）。
人事考課制度と密接な関係を持つのが、自己申告書と業務目標シートに基づく面談制度である。この制度は、職場内でのコミュニケーションを尊重し、相互理解を深めることに重点を置いている。自己申告書と業務目標シートを毎年度作成した上で上長と面談し、職場や業務に対する自身の希望や考え、前年度のシートに記した目標の達成状況およびその結果も踏まえた当該年度の目標・達成方法・期限を相互に確認している。また、年度途中にも、
目標達成状況を確認する中間面談を随時行うこととしている。自己申告書の内容や目標達成状況についても、最終的に学園事務職員等人事委員会が確認しており、これらを毎年度適切に実施することにより、事務職員の能力開発、適正配置および公正な処遇を可能としている（資料 10-1-39～10-1-41）。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施＜大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施＞
本学は、従前より南山学園事務職員等研修委員会を設置し、新採用時研修や事務職員全員を対象に、「学園の建学の理念」、「危機管理研修」、「ハラスメント研修」、「学校法人の財務101

分析」などのテーマ研修を毎年度実施し、事務職員に求められる知識・技能の獲得および資質・能力の向上に取り組んでいる（資料 10-1-42～10-1-44）。それらに加えて、2017 年 4 月の大学設置基準の改正によるスタッフ・ディベロップメント（SD）の義務化を受け、教員を含めた SD の組織的な実施に取り組んでいる。そのために、2017 年度より南山大学スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会を設置し、事務職員のみならず教員に対しても大学運営に必要な知識・技能の獲得および資質・能力の向上を求めている。南山大学 SD 委員
会は、副学長（総務担当）を委員長に、南山学園事務職員等研修委員会委員長および南山大
学 FD 委員会委員長を委員に加え、南山学園事務職員等研修委員会が行うテーマ研修に教員の参加を可能にするなど、両委員会との連携を図りながら、本学の SD 活動を推進している（資料 10-1-45、10-1-46）。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠に基づく点検・評価とその結果に基づく改善・向上＞
大学運営の適切性については、評議会、将来構想委員会、協議会等の全学の会議体や学生委員会等のそれぞれの管掌事項を担う委員会、学長室等が点検・評価を行っている。その点
検・評価結果からは、運営面に対する問題は特に指摘されておらず、最高審議機関である評議会の点検・評価に「会議体・委員会等による審議や調整を尽くすことにより、評議会における迅速な意思確認が可能となっている」とあるとおり、適正に運営できていると判断している（資料 2-45【ウェブ】）。その一方で、大学運営の中核を担う 3 名の副学長の負荷、とりわけ教育改革や研究の推進を担う教学担当にかかる負荷が高くなっていることも否めない。そのため、協議会構成員の意見を踏まえて、2020 年度から、現在の 3 名体制を 4 名体制に変更することとした。具体的には、現在の教学担当を学務担当と研究推進・教育支援担
当に分け、負荷分散を図るとともに、国際交流担当をグローバル化推進担当に変更する。
2018 年度に実施した外部評価において、点検・評価結果を分析した全学的な改善策を次期計画に活用する仕組みが不明瞭であるとの指摘を受けた。現状の大学運営においては、「学長方針」に示される方向性を、具体的な取り組みとして実施する各組織の点検・評価結果を、次の「学長方針」に反映させる場合の取り扱いが不明瞭であった。これを、自己点検・評価委員会の点検・評価結果に基づく、大学全体として取り組むべき課題として「学長方針」に反映させる仕組みを確立させ、全学的な観点による改善・向上に向けた取り組みを推進している。2019 年度の点検・評価の実施にあたっても、自己点検・評価委員会が、「学長方針」に示される重要な方向性から課題を抽出し、本学の点検・評価における評価の視点に加えることとした（資料 2-2 審議事項 3、2-22）。
こうした大学運営の適切性についての点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた
取り組みは、本学の内部質保証システムに従って実行されている。まず、当該組織が、自己102

点検・評価委員会に自己点検・評価報告書を提出する。自己点検・評価委員会とその下部組織の内部質保証推進委員会は、各組織から提出された自己点検・評価報告書を、全学的な観点から自己点検・評価している。自己点検・評価委員会は、その結果に基づき、必要に応じて改善の指示を行っている。例えば、SD 委員会に対しては、SD と FD の共催など、事務職員と教員の連携の提案や教員の SD 企画への参加を奨励する必要があるとの指示が自己点検・評価委員会から示されている。この指示を踏まえ、SD 委員会は、教員の参加に関しては、各学部長らと連携を図り、個々の教員に強く働きかけるという改善計画を挙げている（資料 2-45【ウェブ】）。このように各組織による点検・評価と改善・向上に向けた取り組
みを、全学的な内部質保証に責任を負う自己点検・評価委員会が把握し、必要に応じた改善の指示を行うことにより、重層的な PDCA サイクルが機能するように努めている。
＜監査プロセスの適切性＞
南山学園の監査は、三様監査として、監査法人による監査、監事による監査および内部監査委員会による監査が行われている。3 者それぞれの監査事項や結果、把握しているリスク等を共有するための意見交換会や協議を行いながら、多角的な視点から南山学園の運営についての点検がなされ、必要な助言・勧告が行われている。
このうち内部監査委員会による監査は、「南山学園内部監査規程」に基づき行っている（資料 10-1-47）。内部監査の種類には、財産状況監査、業務監査、教育・研究監査、情報システ
ム・情報倫理監査、リスク管理体制監査、その他の監査があり、内部監査委員会の下に設置される内部監査チームが、内部監査計画に従い、監査を行う。大学を対象とした内部監査としては、2017 年度に「情報システム・情報倫理監査」が、2018 年度に「財務監査」（経理課のみを対象）が、2019 年度に「リスク管理体制監査<大災害等リスクへの対応と事業継続計画>」が実施されている（資料 10-1-48～10-1-50）。
内部監査終了後は、内部監査チームにより、意見・助言等を付した監査報告書が作成され、内部監査委員会を経て理事会に報告される。被監査部署の責任者は、内部監査報告書に指摘された意見・助言等について改善取組計画を内部監査委員会に報告し、了承を受けるとともに、速やかに改善に取り組み、監査後 1 年以内に、書面により改善状況を内部監査委員会へ再度報告することになっている。また、他の単位校を含む内部監査報告書の内容は、事務部
門を中心に共有し、所管する業務の改善に役立てている。
（2）長所・特色
本学は、「南山大学管理職制」を設け、管理執行機関としての役職者の職務や権限等について定めている。また、それらの役職者から構成される、将来構想委員会、協議会などの全学の会議体を置くとともに、それぞれの管掌事項を処理する委員会および最高審議機関である評議会を設けている。これらの組織が適切に機能している結果として、最高審議機関である評議会の点検・評価結果では、「このような大学運営の組織を整備し、会議体・委員会等による審議や調整を尽くすことにより、評議会における迅速な意思確認が可能となっている」との評価を、毎年度得ている。
本学では、大学運営を担う各種の会議体・委員会の殆どに委員として事務職員が加わり、教員と協働して意思決定に参画している。これに留まらず、例えば、国際戦略・広報戦略の103

企画・立案業務、補助金獲得にかかる業務、学生が行う交流事業の実施など、日常的な業務の現場においても、教職員が互いの立場や人格を尊重しつつ、意見やアイデアを出し合い、補完し合いながら協働することで、大学運営を適切かつ円滑に行うことができている。
（3）問題点なし。
（4）全体のまとめ
本学は、建学の理念や中長期計画である「南山大学グランドデザイン」に基づき、具体的な方向性を示す「学長方針」を、毎年度策定し、教職員に周知するとともに、「『学長方針』
質疑応答会」を開催し、学長がその要旨を直接説明し、質問に答える機会を設けている。また、「南山大学管理職制」により、役職者の職務権限等を定めるとともに、最高審議機関である評議会をはじめとする、大学運営を担う全学の会議体・委員会等・事務組織を設けている。これらにかかる学則および規程類の整備にあたっては、大学と理事会の関係および学長の権限、学長を補佐する副学長の役割および学長と教授会の関係、それぞれの委員会の管掌事項および関係などを明らかにしている。このように大学運営を担う組織や仕組みを適切に整備することによって、学長のリーダーシップの下、教職員が協働して、効率的かつ円滑に大学運営を行っている。また、各種監査の実施と実施後のフォローアップ、予算執行にあたっての経理実地調査の実施、危機管理対策の整備と危機対応事例の共有等を通して、大学運営の適切性や透明性を担保している。

104

第１０章

（2）財務

（1）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＞
本学の中・長期の財政計画にあたるものには、中・長期事業計画書およびこれに基づく財務シミュレーション（将来 10 年間における予測計算書）がある（資料 10-2-1、10-2-2）。
中・長期事業計画書は、第 8 章で述べたとおり、中長期計画である「南山大学グランドデザ
イン」やそれを具体化する毎年度の「学長方針」の方向性および大規模な支出を伴う「南山大学名古屋キャンパス施設整備計画」を加味したものとなっている。中・長期の財政計画と財政基盤が整合するよう、財務シミュレーションを予算編成時のみならず、大規模事業検討
時や学納金改定検討時など、随時作成しながら、予算委員会において検証を行っている。直近の財務シミュレーションからは、後述するとおり、2021 年度入学者からの学納金の値上げにより、近年、支出超過が続いている当年度収支差額が、2024 年度からは収入超過に転ずることを見込んでいる。
＜大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＞
本学を設置する南山学園においては、事業活動収支関係の財務比率について、以前から全国平均を目標としていた。しかし、南山学園全般の予算編成および資金計画等の重要事項を審議する南山学園財務委員会において、本学園が目指すべき財務体質に向けた目標の見直し
や、新たに貸借対照表関係の財務比率の目標の設定について検討を行った結果、個別に目標を定めるのではなく、収支差額を改善することによって、結果として全体的に望ましい財務比率となることを目指す方針とした（資料 10-2-3）。これを受けて、毎年度通知される理事長
予算編成方針において、2017 年度からは、原則、決算において当年度収支差額の均衡以上を目標とすることを、全ての単位校に要請している。この目標が達成できなかった場合には、大学であれば学長が、理事長に対してその理由書を提出し、理事会がその内容を精査した上で、意見書としてフィードバックする仕組みとなっている。南山学園において新たな個別目
標は設定しないこととしたが、大学として個々の財務比率の重要性については十分に認識しており、理事会に諮る大学の決算審議資料には財務比率も示し、現状把握に加え、平均値や同規模大学との比較、さらには過年度との比較など、多角的な検証を行っている。なお、数年前までは 20％台後半で推移し、全国平均より 5％程度低い状況であることが課題となっていた教育研究経費比率については、教育研究等環境の整備を進めていることもあり、近年は改善傾向にある（資料 10-2-4～10-2-6）。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確105

立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務
基盤＞「南山大学グランドデザイン」等に示される将来構想計画を実現していくためには、内部留保を高め、財政基盤の安定を図る必要がある。本学では、最も重要な収入源である学納金を、様々な理由から約 20 年間ほぼ据え置いていた。しかし、近年の大学を取り巻く厳しい
社会情勢などもあり、予算委員会において慎重に検討を行った結果、理事会が求める毎年度の収支差額の均衡以上を確保しつつ、将来構想計画を実現していくためには経費削減のみ
では対応しきれず、収入増の方策として学納金の改定が避けられないとの結論に至った。そこで、予算委員会の下に学納金改定および支出削減計画策定小委員会を設置し、他大学へのヒアリングや財務シミュレーションによる収支分析等を基に、改定額やその影響について、さらなる検討を重ねた結果、2021 年度入学者より学納金を値上げすることを決定した（資料 10-2-7）。この値上げを反映した財務シミュレーションからは、近年、支出超過が続いていた当年度収支差額が、2024 年度からは収入超過に転ずることが見込まれている。また、
この収入超過額を原資として、さらに内部留保を高めることが可能となり、これにより将来構想計画を実現するための財政基盤がより強固なものとなる。
＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
前述したとおり、南山学園は、各単位校に対して、毎年度決算時の収支差額において均衡以上を確保し、内部留保を高めるよう要請している。これもあって、教育研究活動の遂行に必要な現金預金が増加してきている。そこで、特定資産を設定し、一般資金から明示的に資金を控除・留保することにより、将来にわたる強固な財政基盤を確立する方針を理事会において決定し、2018 年度から「南山学園将来構想引当特定資産」および「退職給与引当特定資産」、2019 年度から「減価償却引当特定資産」の計画積立を開始した（資料 10-2-8～102-10）。
本学もこの方針に従い、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図り、将来の固定資産の再取得（建替え等）に備えた内部留保を充実すべく、キャンパス内の建物および構築物の減価償却累計額の 50%相当額を積み立てることを目標に、2019 年度より計画的な減価償却引
当特定資産の積立を開始している。なお、教育研究活動に投下できる資金をより正確に把握するには、精度の高い財務シミュレーションに基づく検証が必要となる。そのためには、「南
山大学名古屋キャンパス施設整備計画」完了後の施設・設備のライフサイクルコストを明確にする必要がある。2019 年度末を持って、大規模な施設・設備関係の整備がおおよそ終了
するので、今後、積算作業を進めていく計画である。

106

また、さらなる国際化推進のため、「南山大学国際化ビジョン」に基づき、各学部において海外体験型の短期留学プログラムが開始された。このプログラム参加者のための貸与奨学金を新設し、その財源として南山大学短期留学奨学金引当特定資産を設定している（資料10-2-11）。このほか、従前より教育研究を支援するために、第 3 号基本金による基金を設置している。例えば、本学の設立母体である神言修道会の援助による神言会研究・教育活動奨励基金には、パッヘ研究奨励金、沼澤特定研究奨励金、ヒルシュマイヤー国際交流奨励金および地域研究奨励金がある（資料 10-2-12～10-2-15）。また、第 3 号基本金による派遣・受入留学生を支援するための基金として、南山大学小島外国人留学生奨学基金、南山学園留学
生奨学基金、トヨタ・南山 東南アジア留学生奨学基金などがある（資料 10-2-16～10-2-20）。
その他、本学に所属する神言修道会会員の篤志である「人件費節約分」についても、教育研究に活用している。
現在、大学で広く募集している主な寄附金としては、期限を定めず募集している「教育研究支援」と 2018 年 7 月から 2021 年度末までを募集期間とする「レーモンド・リノベーシ
ョン・プロジェクト募金」の 2 つがある（資料 10-2-21【ウェブ】、10-2-22【ウェブ】）。また、既に終了したものには、2014 年 3 月から 2018 年度末を期間に募集した「将来構想募金」があり、「南山大学名古屋キャンパス施設整備計画」に基づく、グラウンド人工芝整備等の事業に活用している（資料 10-2-23【ウェブ】、10-2-24【ウェブ】）。いずれも募金の目的等を大学 Web ページ等に掲出、明確にした上で、寄附者を在学生、卒業生、保護者、一般の方、企業等、個人、法人を問わず、税制上の優遇措置についても説明することで、幅広い善意を受ける体制を整備している。
＜外部資金の獲得状況、資産運用等＞
最近の外部資金の獲得状況としては、経常費補助金に加えて、文部科学省の補助事業として、「私立大学等改革総合支援事業」、「私立大学等研究設備整備費補助金(私立大学等研究設
備等整備費)」、名古屋大学等との連携事業である「研究拠点形成事業補助金：成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」等が採択されたほか、「大学の世界展開力強化事業」
においては、「中南米等の大学間交流形成支援（上智大学・上智大学短期大学部とともに申請）」および「日米をつなぐ NU4-COIL2 ～地域に根ざしたテイラーメイド型教育プログラム～」の 2 件が採択されている（資料 10-2-25～10-2-27【ウェブ】）。
科学研究費補助金の申請件数、採択件数、交付額は以下のとおりである。2016 年度に外部資金の獲得を推進するという大学の方針が明確に示されて以降、採択を受けた教員が申請書作成時のポイントを説明するなどの科学研究費補助金申請に関する説明会の強化、学
内研究費（公募制）の科学研究費補助金申請者への優先配分、新任用教員や若手教員など対象を絞った説明会の開催、申請教員が認めた場合は、採択を受けた申請書の閲覧を可能とする制度など、大学として積極的な申請を促した結果、申請件数、採択件数、交付額は年々増加する傾向にある（資料 10-2-28～10-2-31、2-41【ウェブ】）。
【採択件数と交付額の推移（2012～2019 年度）】
年度

申請件数

採択件数※12012

65

64（21）

交付額（単位：千円）
123,809

107

2013

76

70（28）

145,3412014

71

76（24）

132,8802015

64

84（29）

139,6202016

80

91（26）

166,060

2017

109

105（33）

168,6752018

125

124（33）

192,2152019

118

134（48）228,769※1 採択件数は、新規採択と継続分の合計。（ ）内は、申請件数に対する新規採択件数
本学が獲得している受託研究費等の外部資金のうち、奨学寄附金、受託研究費、共同研究費の受入状況は以下のとおりである。年度により増減はあるものの、毎年度実績を挙げている（大学基礎データ表 8、2-41【ウェブ】）。
【外部資金の推移（2012～2019 年度）】

（単位：千円）

年度

2012

奨学寄附金

0

0

0

0

受託研究費

5,910

11,31910,45014,071

9,471 28,008

24,275 20,723

共同研究費

2,200

4,060

3,700

6,500

5,000

4,500

項目

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

0

0

255

3,116

7,700

5,722

資産運用については、「南山学園資産運用規程」に基づき行っている。
「南山学園資産運用規程」は、未来永劫に亘り各単位の運営を継続的に資金支援し、健全かつ強固な財政基盤を確立することを目的とし、資産運用の基本方針や運用資産の区分および配分率、運用成果の開示ならびに還元等を定めている。実際の資産運用は、この規程に基づき、常務理事（財務担当）を委員長とする南山学園資産運用委員会が、過年度および将来の有価証券保有比率を確認・検討し、投資環境等を勘案の上、毎年度作成し、理事会が決定する「資産運用方針」に基づいて行っている。これらに基づき、安定的でリスクを十分考慮した金融商品の購入銘柄を選定し、適正なリスク管理に努めるとともに、資産運用における透明性を確保している（資料 10-2-32）。
（2）長所・特色2016 年度に外部資金の獲得を推進するという大学の方針が明確に示されて以降、科学研究費補助金申請に関する説明会の強化、学内研究費（公募制）の科学研究費補助金申請者への優先配分、新任用教員や若手教員など対象を絞った説明会の開催、申請教員が認めた場合は採択を受けた申請書の閲覧を可能とする制度など、大学として積極的な申請を促した結果、科学研究費補助金を含む外部資金の獲得が増加傾向にある。具体的には、科学研究費補助金の申請件数は、前回の認証評価時点（2013 年度）の 76 件から 2019 年度は 118 件に増加し、継続課題を含む採択件数も 70 件から 134 件に増加している。
（3）問題点108

「南山大学名古屋キャンパス施設整備計画」の実施により、近年、事業活動収支における当年度収支差額が支出超過の状態が続いている。これについては、予算委員会による慎重な検討に基づき、2021 年度からの学納金の改定を決定し、これにより、2024 年度以降は収入超過に転ずる見込みである。
（4）全体のまとめ
本学では、中・長期の財政計画として中・長期事業計画書およびこれに基づく財務シミュ
レーション（将来 10 年間における予測計算書）があり、これらは、中長期計画である「南山大学グランドデザイン」や毎年度の「学長方針」の方向性および大規模な支出を伴う「南山大学名古屋キャンパス施設整備計画」を加味したものとなっている。これらに示される将来構想計画を実現するための財政基盤を強固にするために、予算委員会による慎重な検討に基づき、2021 年度からの学納金の改定を決定している。それにより、近年、支出超過の状態が続いている当年度収支差額が、2024 年度以降は収入超過に転ずる見込みとなり、内部留保を高めていくことが可能となることに加えて、2019 年度からは減価償却引当特定資
産の積み立てを開始し、計画的に内部留保の充実を図っている。また、教育研究活動の充実のために、特定資産や第 3 号基本金による基金を活用した、日本人学生の留学や外国人留学生への支援、教員の研究活動に対する支援を行っている。財政基盤の学納金への依存度を低くするために、寄付金や外部資金の獲得も積極的に行っており、科学研究費補助金の申請件数・採択件数・交付額とも年々増加している。

109

終章
１．全体の総括（１）理念・目的
南山大学は、「キリスト教世界観に基づく学校教育を行い、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材の育成」を建学の理念とし、この理念に具体的な方向性を与えるために、「人間の尊厳のために（Hominis Dignitati）」という教育モットーを掲げ、この建学の理念と教育モッ
トーのもとに、大学および大学院の目的、学部・学科、研究科・専攻の目的を設定している。
建学の理念を実現するために、「南山大学グランドデザイン」を中長期計画として策定し、また国際化推進のための具体的取組と達成目標については「南山大学国際化ビジョン」を策定している。こうした理念・目的、中長期計画等を踏まえて、毎年度、「学長方針」を発表
し、具体的な施策を実施し、大学として着実に成果を挙げている。
（２）内部質保証
本学の内部質保証の基本的な考え方は、①本学の建学の理念の実現に向けて、教育研究および管理運営に関する自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上のための取り組みを継続的に行うことにより、教育研究水準の向上を図り、自らの責任でその質を保証す
ること、②自己点検・評価の客観性・妥当性および内部質保証の有効性を高めるために、外部評価を実施すること、③社会に対する説明責任を果たすために、自己点検・評価結果および外部評価結果を公表すること、である。本学の内部質保証の体制としては、全学の内部質保証に責任を負う組織として自己点検・評価委員会（2020 年 4 月に「内部質保証委員会」に名称変更する）を設置し、その下部組織として内部質保証推進委員会および FD 委員会を整備している。
本学では、学部・研究科における教育の PDCA サイクルを機能させるために、授業レベ
ル、プログラムレベル、大学レベルでの支援を行っている。授業レベルの PDCA を促進させるために、自己点検・評価委員会と FD 委員会が連携して、「学生による授業評価」に基づく取り組みを行っており、また、研究科では、「大学院生による授業評価」を実施し、その結果を自己点検・評価委員会が把握している。プログラムレベルおよび大学レベルについては、自己点検・評価および外部評価結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っている。点検・評価の結果、将来に向けた方策の検討が必要と判断された事項がある組織に対しては、自己点検・評価委員会が意見・指示を行い、意見・指示に基づく当該組織の改善・向上に向けた取り組みを点検・評価する。また、大学全体として取り組む必要があると判断された事項については、「学長方針」などの全学的な方針に反映することで内部質保証を推進している。また、外部評価委員会による外部評価の実施により、自己点検・評価の妥当性・客観性および内部質保証の有効性に関する評価を受け、自己点検・評価の客観性、妥当性の確保に努めるとともに、内部質保証システム自体の点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っている。
（３）教育研究組織
110本学は、建学の理念の実現を教育研究組織編成の根幹におき、文理融合の総合大学として、
8 学部・6 研究科を設置・運営するとともに、これとは別に研究所・研究センター等を設置・運営している。2017 年度の国際教養学部の設置、2019 年度の法学研究科の設置、2021 年度に予定している理工学部の学科改組など、近年においても社会の要請や大学を取り巻く環境の変化に対応しつつ、教育研究組織に関する中長期および短期の課題を発見し、絶えざる改善を継続的に行っている。
（４）教育課程・学習成果
本学は、大学および大学院全体のディプロマ・ポリシーを定めるとともに、各学部・学科、研究科・専攻においても、より具体的な内容を盛り込んだディプロマ・ポリシーを定めている。また、ディプロマ・ポリシーとの適切な連関性を持たせながら、大学全体、大学院全体のカリキュラム・ポリシー、さらには学部・学科、研究科・専攻ごとのカリキュラム・ポリシーを定め、大学 Web ページ等で公表している。これらのカリキュラム・ポリシーに従い、ディプロマ・ポリシーに掲げる力を身につけさせるために、順次性に配慮しながら各学位課
程にふさわしい教育課程を体系的に編成し、教育・学習成果を高める取り組みを講じており、学生の主体的参加を促す授業を実践するための全学的な環境整備を進めるとともに、国際化推進にも力を注いでいる。加えて、厳格な成績評価、単位認定に基づき学位授与を適切に行っている。学習成果の把握・評価、教育課程の適切性の定期的な点検・評価については、
各学部・学科、研究科・専攻の取り組みと連携し、全学的にその取り組みを推し進めていく。
（５）学生の受け入れ
学士課程においては、学部・学科毎に策定したアドミッション・ポリシーに基づき、入学試験委員会を中心組織として、入学者選抜制度を設け、公平かつ公正に入学者選抜を実施しており、適切な定員管理により学生を受け入れている。また、アドミッション・ポリシー、入学者選抜制度とその実施体制、さらには定員設定については、定期的に点検・評価を行っている。学力の 3 要素を多面的・総合的に評価する入試のさらなる拡充、一般入学試験における主体性評価の導入等、今後さらに検討すべき課題はあるものの、学士課程に関する本学の学生受け入れは良好な状態にある。
修士・博士・専門職学位課程においては、研究科・専攻毎に策定したアドミッション・
ポリシーに基づき、大学院入学試験委員会を中心組織として、適切な入学者選抜制度を設定し、公平かつ公正に入学者選抜を実施している。また、アドミッション・ポリシー、入学者選抜制度とその実施体制、および定員設定については、定期的に点検・評価を行っている。ただし、全研究科において入学定員を下回る状況にあり、志願者増そして入学者増に向けた具体的で効果的な取り組みは急務の課題である。まずは志願者増に向けて、次いで入学者増に向けて、大学院入学試験委員会を中心にあらためて必要な改善策を再検討し、実行に移していく必要がある。
（６）教員・教員組織
本学は、大学として求める教員像を、キリスト教世界観に基づく学校教育を行い、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材を育成するという建学の理念の実現に資する人格、識見およ111

び経歴を備え、教育研究上の業績および学会活動等において十分な実績を有する点に置き、建学の理念に基づいた教員組織の編制を行っている。具体的には、採用・昇格において学部レベルと全学レベルの二段階構造の審査を行っている。人事計画については、毎年度、学部・研究科等が立案したものを、5 月初頭、協議会で全学的に検討する。2015 年度には教員と学生比について見直し作業を行い、新たな全学的な合意を形成した。教員の教育活動、研究活
動、社会活動等の点検・評価については、各学部において教員評価を行っている。また、教育活動については、自己点検・評価委員会が、「学生による授業評価」結果に基づき「所属教員等の担当科目の評価」と「大学全体の評価」の 2 項目に分けて評価を実施している。こうした運用により常に相互チェックや適否の審査を大学全体で行っている。
（７）学生支援
本学では、「学生の支援に関する基本方針」および「障がいのある学生への支援に関する方針」を設定している。この方針に基づき、学生部が中心となり、学生支援を実施している。
また関係する組織と連携し、「学生の支援に関する基本方針」に示す修学、生活、進路、正課外活動に関する支援を適切に実施している。具体的には、修学支援において、学生が履修する演習の担当教員が指導教員となり、修学の面での支援を行っている。生活支援においては、学生部と学生委員会が中心となって、奨学金制度を充実させ、すべての学生に等しく、質の高い教育を享受できる環境を整備している。また、学生の健康の維持管理については、
保健センターが中心となり、学生からの保健相談に対応している。保健センター内に、特別修学支援室を新設し、障がいのある学生に対する合理的配慮の調整など、特別修学支援室構成員の専門性を生かした支援を行っている。障がいのある学生に対する具体的な支援については、入学試験時の特別措置の情報を、慎重に共有し、入学に際して個別支援を申し出た学生に対する支援と対策を講じる「合理的配慮サポートチーム」を迅速にスタートさせている。また、副学長（教学担当）が全学科長を招集し、「合理的配慮を希望する学生に対する情報共有会議」を開催している。全学科長を招集することで、サポート体制や取り組み状況
を各学科で共有している。
（８）教育研究等環境
本学は、教育研究活動を行うに必要な校地・校舎、図書館、運動設備、教員研究室などの施設設備を有し、適切に維持管理するとともに、「南山大学グランドデザイン」や「学長方針」に示される方向性を加味した整備計画を中・長期事業計画書等に定めることにより、本学が目指す教育研究活動に相応しい環境整備を計画的かつ柔軟に進めてきた。また、教員に対する各種の研究費や外部資金獲得を含む研究支援ならびに適切な研究活動を進めるための研究時間の確保や研究倫理教育などの仕組みや規程を整備している。特に 2017 年度に完了したキャンパス統合の前後期間においては、将来構想委員会において「南山大学名古屋キャンパス施設整備計画」を策定し、単に物理的な一本化に留まらない、統合という教育環境の変化を活かすために「One Campus Many Skills」を掲げ、その実現と効果を最大化するためのキャンパス環境等の整備、国際化の推進および学生の多様な学びに応えられる学習環境の整備を進めた結果、無線 LAN 等情報通信技術環境、多文化交流ラウンジの設置、ラーニング・コモンズや学生セミナー室などの学習環境の整備が実現でき、学生・教職員に活112

用されている。
（９）社会連携・社会貢献
本学は、「南山大学グランドデザイン」において「ビジョンを具現化する社会貢献の拠点として、地元で最も愛される大学となること」という社会貢献目標を掲げ、毎年度の「学長方針」においてもその具体的な施策の方向性を示している。また、教育研究の拠点としての役割を果たすべく国内外の大学や関係団体と連携している。特にカトリック大学としての国際的ネットワークを活かした海外大学との連携、海外の交流事業への学生派遣を行うとともに、国内では上智大学や豊田工業大学と包括的な連携関係を築いている。地域社会に対する社会貢献活動としては、「南山エクステンション・カレッジ」を設置し、教育研究機関に相応しい講座内容を提供することで、本学の知的・人材リソースを地域の生涯学習活動に還元している。人類学博物館やキリスト教センターなどが行う講演会・公開講座は、本学の社会教育上の貢献を特色づけるものになっている。さらに、外国人留学生による国際交流事
業には本学の教育の特色が強く表れており、国際学生宿舎を活用した地域コミュニティ形
成の取り組みや地域の子供たちとの交流は、異文化相互理解の点からも教育効果も高い。
（１０）大学運営・財務
本学では、中・長期の財政計画として中・長期事業計画書およびこれに基づく財務シミュ
レーション（将来 10 年間における予測計算書）がある。それらは、中長期計画である「南山大学グランドデザイン」や毎年度の「学長方針」の方向性および大規模な支出を伴う「南山大学名古屋キャンパス施設整備計画」を加味したものとなっている。それらに示される将来構想計画を実現するための財政基盤を強固にするために、予算委員会による慎重な検討に基づき、2021 年度からの学納金の改定を決定している。これにより、近年、支出超過の状態が続いている当年度収支差額が、2024 年度以降は収入超過に転ずる見込みとなり、内部留保を高めていくことが可能となることに加えて、2019 年度からは減価償却引当特定資
産の積み立てを開始し、計画的に内部留保の充実を図っている。また、教育研究活動の充実のために、特定資産や第 3 号基本金による基金を活用した、日本人学生の留学や外国人留学生への支援、教員の研究活動に対する支援を行っている。財政基盤の学納金への依存度を低くするために、寄付金や外部資金の獲得も積極的に行っており、科学研究費補助金の申請件数・採択件数・交付額とも年々増加している。
２．今後の展望
本学は、2013 年度に受審した大学基準協会による大学評価において内部質保証の体制について「努力課題」との指摘を受け、さらに、大学が自らの責任で教育活動等の質保証を第一義的に担っていく必要性を認識し、FD 研修会などを通して「内部質保証」の重要性を議論し、あるいは 2018 年度外部評価委員会による評価と提言を受けることによって、執行部を先頭に、内部質保証システムの改善・改革を進めてきた。
ただし、今回の自己点検・評価を行う中で、大学全体の観点からさらに改善に向けて努力すべき事項があることをあらためて認識した。特に、内部質保証のさらなる改善のために、
113

今後優先的に取り組むべき課題があると考える。
（１）各種大学方針の策定
本学の理念・目的を実現するためには、本学の各種方針の策定が重要である。そこで、2019 年度に副学長（教学担当）をまとめ役にした「各種大学方針連絡協議会」を設置し、その下に各種方針案を策定する小委員会を設けて、各種方針の策定に着手しており、2020 年
度中に全ての方針を策定し、社会に公表する予定である。
（２）学習成果の把握・評価に向けた取り組み
本学では、自己点検・評価委員会において、ディプロマ・ポリシーに示す学習成果と授業科目の対応関係を明確にするカリキュラム・マップの整備に取り組むことを決定し、教務委員会において試作版を作成している。この取り組みを通じて、ディプロマ・ポリシーに示した学習成果に対応する科目が適切に設定されているかを点検・評価し、科目内容・科目数の見直しなどの改善に活用し、さらには、学習成果に対応する授業科目の成績評価、成績分布
や単位修得状況を分析することにより、学生の学習成果を把握・評価し、教育の改善に活用していく。
本学は、中長期計画である「南山大学グランドデザイン」を策定し、毎年度公表する「学長方針」において年度ごとの方針を示している。また、内部質保証システムに関連する規程や手続を段階的に整備していることについては、2018 年度外部評価委員会報告書のなかで積極的な評価を受けている。そうした本学の長所・特色については、さらに伸長させていくことが求められる。同時に、本報告書における自己点検・評価を経て、さらには外部評価委
員会における外部評価の指摘を受けて、本学が取り組むべき改善課題は明確になっており、大学として、上記の優先的に取り組む課題のほか、中長期的に取り組むべき課題についても、
今後、改善・改革していく予定である。
本学は、2007 年 3 月に「南山大学グランドデザイン」を策定している。それから 10 年以上を経て、当初想定していなかった様々な変化が生じている。そこで、2019 年度にグランドデザインの見直しと中期計画の再検討を行い、2020 年度に公表することを目指している。もっとも、社会がいかに変化したとしても、建学の理念を尊重し、「人種、障がい、宗教、文化、性別など、様々な違いを認識し、多様性を前提とした人間の尊厳、他者の尊厳を大切にし、人々が共生・協働することで、新たな価値観の創造に貢献する」ことを本学のビジョンとし、このビジョンに基づく教育・研究・社会貢献を行っていくことが本学の中長期目標であること、さらにこのビジョン実現のために「絶えざる改革」を続けていく必要があることは変わらないであろう。
本年度の大学基準協会による大学評価の受審も、現在の本学における自己点検・評価活動
および内部質保証の取り組みを検証していただく貴重な機会と位置付け、教育研究活動のさらなる改善のために役立てていきたいと考えている。
以上
114

2019（令和元）年度
点検・評価報告書
南山大学〒466-8673 名古屋市昭和区山里町 18
Phone 052-832-3686
Fax
URL

052-831-2741

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