経営指標の概要（電気事業）
１．経営の状況（電気事業全体で算出）
算出式（法適用事業）①経常収支比率（％）①収益的収支比率（％）

経常収益
経常費用

算出式（法非適用事業）

× 100

総収益
総費用＋地方債償還金【指標の意味】

× 100

法適用企業に用いる経常収支比率は、当該年度において、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、人件費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
法非適用企業に用いる収益的収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた額をどの程度賄えているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、単年度の収支が黒字であることを示す 100％以上となっていることが必要である。
数値が 100％未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。なお、営業収支比率が 100％以上であるにも関わらず、一般会計等への繰出しの影響により数値が 100％未満となっている場合には、繰出しのあり方について検討が必要である。
当該指標が 100％以上の場合であっても、営業収支比率等と併せて分析し、料金収入以外の収入（一般会計からの繰入金等）への依存が大きい場合には、改善に向けた取組が必要である。

②営業収支比率（％）

【指標の意味】

算出式
営業収益 − 受託工事収益
営業費用 − 受託工事費

× 100

当該年度において、料金収入等の営業活動から生じる収益で、人件費や発電費等の営業費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、単年度の営業収支が黒字であることを示す 100％以上となっていることが必要である。数値が 100％未満の場合、単年度の営業収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。
当該指標が 100％以上の場合であっても、更新投資等に充てる財源が確保されているか、更なる費用削減を行っているか等、今後も健全経営を続けていくための改善点を洗い出すといった観点を踏まえた分析が必要である。

-1-算出式（法適用事業のみ）
流動資産
× 100
流動負債

③流動比率（％）

【指標の意味】
短期的な債務の支払能力を表す指標である。
【分析の考え方】

当該指標は、現金や１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払うべき債務を支払うことができるかどうかを示し、100％以上であることが必要である。
一般的に 100％未満の場合、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、支払能力を高めるための経営改善に向けた取組が必要である。
当該指標が 100％以上の場合であっても、現金等の流動資産が減少傾向にある場合や一時借入金等の流動負債が増加傾向にある場合には、将来の見込みも踏まえた分析が必要である。
算出式（法適用事業）算出式（法非適用事業）

経常費用
④供給原価
（円）

【指標の意味】

受託工事費

総費用

− �+材料及び不用品売却原価�

−受託工事費+附帯事業費−長期前受金戻入

年間発電電力量 − 自家用電力量+地方債償還金（繰上償還分除く。）
年間発電電力量 − 自家用電力量

販売電力量１MWh 当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないため、経年比較や他団体との比較等により自団体が置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できる状態にしておくことが求められる。
また、必要に応じて、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善に向けた取組が必要である。
【分析の留意点】
再生可能エネルギーに係る発電電力量は、環境的要因に大きく左右されることを踏まえ、発電型式ごとの特性に則した分析が必要である。

⑤ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）（千円）

算出式（法適用事業）算出式（法非適用事業）

純利益－長期前受金戻入＋支払利息＋減価償却費

総収益－総費用－繰入金＋支払利息（※）Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization の略。

【指標の意味】
営業利益と同様に、その経年の推移を見て企業の本業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標である。
本業の収益性が安定して成長しているかどうかについて、正確な経年評価を行うため、純利益から減価償却費（設備投資によるブレ）等の影響を排除した指標である。
-2-

【分析の考え方】
当該指標は、明確な数値基準はないため、収益性を経年比較して上昇していることが必要である。
数値が下降している場合、収益性が低下していることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。
【分析の留意点】
当該指標は、経年比較や他団体との比較では有効だが、その金額の水準自体は多大である減価償却費が控除されていないことや、支払利息等の設備投資、運転資本などという資金の流出が考慮に入れられていないということも踏まえて数値の水準を評価する必要がある。なお、一般会計等への繰出しの影響により数値がマイナスとなっている場合には、繰出しのあり方について検討が必要である。

２．経営のリスク（電気事業全体及び発電形式別に算出）
算出式
年間発電電力量①設備利用率（％）

最大出力 × 24 時間 × 365 日【指標の意味】

× 100

本来備えている発電能力と実際の発電電力量との割合であり、設備の利用状況や適正規模を判断する指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないが、一般的には高い数値であることが望まれる。経年比較や他団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、数値が低い場合には、設備が遊休状態ではないかといった分析が必要である。また、他団体との比較のほか、一般的な設備利用率との比較も行い、自団体の置かれている状況を適切に把握・分析する必要がある。
経年比較した場合に上昇傾向となる場合には、発電施設の効率的な運用（適地での発電等）を行えているといえるが、減少傾向となる場合には、施設規模や維持管理方法についての見直しが必要である。
発電型式ごとの比較をすることで、それぞれの発電型式の設備利用率の特徴をつかむとともに、経営に悪影響を及ぼす可能性のある設備を早期に把握し、必要に応じて投資の効率化といった経営改善に向けた取組が必要である。
【参考】
資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」（平成 27 年５月 発電コスト検証ワーキンググループ）で設定されている設備利用率
一般水力

小水力

バイオマス（混燃）

風力（陸上）

太陽光（メガ）

太陽光
（住宅）

45％

60％

70％

20％

14％

12％

-3-算出式修繕に係る経費②修繕費比率（％）

営業費用 − 職員給与費【指標の意味】

× 100

費用のうち、施設修繕、管理やメンテナンスにかかっている割合を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないため、経年比較や他団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、数値が高い場合には、計画的な維持管理や効果的な修繕方法等の検討を行う必要がある。
発電型式ごとの比較をすることで、それぞれの発電型式の修繕費比率の特徴をつかむとともに、経営に悪影響を及ぼす可能性がある施設を早期に把握し、必要に応じて維持管理方法の見直しといった経営改善に向けた取組が必要である。

③企業債残高対料金収入比率（％）

【指標の意味】

算出式
企業債現在高 − 一般会計等負担額
料金収入

× 100

料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないため、経年比較や他団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、数値が高い場合には、投資の効率化や将来の償還財源の確保といった経営改善に向けた取組が必要である。
当該指標の数値が低い場合でも、有形固定資産減価償却率が高い数値であれば、必要な更新が先送りされていないかといった観点を踏まえた分析が必要である。

④有形固定資産減価償却率（％）

算出式（法適用事業のみ）
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価【指標の意味】

× 100

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないため、経年比較や他団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか対外的に説明できることが求められる。一般的に、数値が 100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることから、施設の更新等を検討する必要がある。
【分析の留意点】
帳簿原価の大きい施設の状況に数値の高低が大きく左右されることを踏まえて、個別の施設ごとに分類したうえで老朽化度合を把握・分析し、計画的な更新に努める必要がある。

-4-

⑤ＦＩＴ・ＦＩＰ
収入割合（％）

算出式
ＦＩＴ・ＦＩＰ適用施設による料金収入
年間電灯電力料収入【指標の意味】

× 100

料金収入のうち、再生可能エネルギー固定価格買取制度等により売電した収入の割合を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないため、経年比較や他団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合が高い場合には、固定価格買取制度等の調達期間終了後、買取単価が下落し、収入が減少するリスクがあることを踏まえた経営が必要となる。
発電型式ごとに比較をすることで、それぞれの発電型式のＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合の特徴をつかむことにより、固定価格買取制度等の調達期間終了後、特に収入が減少するリスクが高い施設を早期に把握し、当該リスクへの対応を検討する必要がある。

（参考）各指標の組合せによる分析の考え方
指標
２．経営のリスク①設備利用率②修繕費比率③企業債残高対料金収入比率④有形固定資産減価償却率分析の考え方
設備利用率が低い場合や、修繕費比率が高い場合は、長期基本契約終了後やＦＩＴ・ＦＩＰ調達期間終了後は収入が減少するリスクが高いことから、それぞれの終了時期を見据えて、事業廃止又は民営化・民間譲渡を検討する必要がある。
有形固定資産減価償却率が高いにも関わらず企業債残高対料金収入比率が増加傾向にある場合は、投資を回収できない可能性もあることから、早期に事業廃止又は民営化・民間譲渡を検討する必要がある。

３．分析欄記入上の留意事項
・各指標の増減結果（〇％増加した、減少した）だけでなく、その要因を分析し、記載すること。
・各指標について、数値がない場合（「0.0％」、「‐」となっているもの。
）、その要因について記載すること。
・「１．経営の状況」において、他会計への繰出しにより収支が悪化している場合は、繰出しの基準（繰出額の積算根拠や考え方等）について記載すること。
・「２．経営のリスク」に係る指標（設備利用率、修繕費比率、企業債残高対料金収入比率、有形固定資産減価償却率、ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合）については、必ず発電型式別に分析を行うこと。
・「全体総括」には、各指標の分析結果を踏まえ、その対応策（経営戦略の策定・見直しを含む経営改善に向けた取組等）を記載すること。また、経営戦略の策定について、その策定状況（策定済、〇年度までに策定等）を記載すること。

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