Ⅶ．補足資料

Ⅶ．補足資料
でんさいネットの基本用語について（１）用語集用語

電子記録債権（通称：でんさい）

電子債権記録機関

記録原簿

説

明

電子記録債権法（平成２０年１２月１日施行）により規定される、発生、譲渡等について電子記録を要件とする金銭債権です。企業が保有する手形や売掛債権を電子化して取引できるようにすることで、紙の手形に代わる決済手段として、債権の流動化を促進し、事業者の資金調達の円滑化等を図ることなどを目的として制定されました。
記録原簿を備え、利用者の請求に基づき電子記録や権利内容の開示を行うことを主業務とする、電子記録債権の「登記所」のような存在です。
「株式会社全銀電子債権ネットワーク」の運営する電子債権記録機関を指し、それを「でんさいネット」といいます。
電子債権記録機関に備え付けられた電子記録債権の債権・債務の内容を電子的に記録する「登記簿」のようなものです。

利用者

でんさいネットを利用するユーザのことです。

アカウント

利用者がでんさいネットのシステムを利用する際にでんさいネットのシステムに登録する利用者の名称、住所等の属性等に関する情報のことです。利用者が決済口座として利用する口座開設店舗毎に作成します（ただし、一利用者が一店舗に複数のアカウントを保有することも可能です）。
１つの利用者が複数のアカウントを保持することは可能です。例として、本社・支社や部門などの単位にそれぞれ利用申し込みをする場合や複数の参加金融機関にそれぞれ利用申し込みをする場合などがあります。

決済口座アカウントごとに保持する口座情報であり、電子記録債権は決済口座と紐付いて管理されます。
１つのアカウントに複数の決済口座を保持することはできますが、複数のアカウントで同一の決済口座を共用することはできません。

債務者

電子記録債権の支払人、手形取引における振出人のことで、記録されている金額を支払う義務を負います。
利用者が債務者となるには、債務者利用資格が必要となります。

債務者利用資格

利用者が電子記録債務者となるために必要な資格です。債務者利用資格を得るためには審査を行う必要があるために、事前に取引店にお申出ください。また、単独での保証記録請求により保証人となる際にも債務者利用資格が必要となります。

債権者

電子記録債権の受取人、手形取引における受取人のことで、電子記録債権に記録されている金額を受け取る権利を有します。

譲渡人
譲受人
保証人
支払者
差押債権者
利害関係人

譲渡記録において譲渡人になる利用者のことです。譲渡記録が記録されることにより債権者としての権利を失います。
譲渡記録において譲受人として記録される利用者のことです。譲渡記録が記録されることにより債権者としての権利を獲得します。
記録原簿に保証人として記録されている利用者のことです。電子記録債権に記録されている金額を保証する義務を負います。電子記録保証人を示します。
なお民法上の保証人は電子記録保証人には該当いたしません。
電子記録債権に対して支払を行った利用者のことです。保証人が支払者となった場合は特別求償権が発生します。また第三者が支払者となった場合は求償権が発生します。
電子記録債権に対して強制執行等の記録により差押を行っている者のことです。
差押債権者は、でんさいネットのシステムの利用者ではないケースもあります。
電子記録債権に対して利害関係を有するもののことです。債権者、債務者、保証人、支払者、差押債権者のいずれかの者を指します。

第三者

利害関係人以外の利用者のことです。

営業日

銀行営業日と同義です。でんさいネットのシステムにおいては期間の計算を行う際には営業日にもとづいて行います。

Ⅶ－1

Ⅶ．補足資料

用

語

銀行営業日
口座間送金決済

支払不能
支払不能利用者

説明

参加金融機関窓口が営業している日のことです。
でんさいネットからの決済情報にもとづき実施する電子記録債権の決済のことです。口
座間送金決済の結果をでんさいネットのシステムに通知し、でんさいネットのシステム
ではその結果により支払等記録か支払不能情報の登録のいずれかを行います。
支払期日までに口座間送金決済以外の弁済による支払等記録が行われず、かつ支払期日に口座間送金決済による支払いができなかった電子記録債権を、でんさいネットのシステムで支払不能とします。
支払不能となった電子記録債権の債務者である利用者のことです。

債務者利用停止措置

でんさいネットの業務規程違反や６ヶ月以内に２度の支払不能利用者となった利用者に対して、債務者としての利用を停止することです。ただし、当該利用者は債権者として引き続きでんさいネットのシステムを利用可能です。

記録番号

電子記録債権を特定するためのキーとなる番号となります。発生記録、分割記録により新たな債権が記録原簿に記録された際にでんさいネットのシステムが採番いたします。
記録請求や開示を請求するには、記録番号により電子記録債権を特定して行います。

利用者番号

承継

指定許可機能債務者請求方式
債権者請求方式

みなし否認

取消

譲渡制限

でんさいネットの利用者毎に付与される一意の番号となります。１人の利用者が複数のアカウントを保有できるため、同一利用者のアカウントを利用者番号によって管理することで、利用者単位に行われる各種処理（支払不能の回数チェック、指定許可登録など）の判定基準といたします。
当行以外で、でんさいネットをお申し込みになる際にも必要となる番号となります。
利用者の情報を他の利用者に引き継ぐ機能となります。本機能を利用する事例としては合併、分割、事業譲渡、相続（利用者が個人事業主の場合のみ）などがあります。
承継が必要な際には、お取引店舗へお申出ください。
発生・譲渡・分割（譲渡）および保証（単独）記録請求において、指定した利用者からの記録請求のみを受け付ける機能となります。対象となる決済口座を指定することで、その口座情報に紐付いた利用者からの記録請求のみを受け付けることができます。指定許可を行った場合、指定許可した以外の利用者からの記録請求はでんさいネットにてエラーとなります。
指定許可機能をご利用になる際には、事前にお申し込みが必要となります。
債務者から記録請求を行い、電子記録債権を発生させる基本的な発生方法です。
債権者から記録請求を行い、５銀行営業日以内に債務者に承諾を得ることで電子記録債権を発生させる方式です。
債権者請求方式をご利用になる際には、事前にお申し込みが必要となります。
相手方となる利用者が明示的に承諾を行うことが電子記録の成立要件となる記録請求に対して、相手方指定参加金融機関への処理結果の通知後５銀行営業日以内に、相手方の承諾がなされなかったことで、記録請求が成立しないことです。
承諾を要しない記録請求において、請求者の相手方に電子記録の結果を通知してから５営業日以内に、相手方から電子記録の取消のための変更記録がなされることです。譲渡記録、分割記録（譲渡記録を随伴する）に随伴する保証記録のみを取り消すことも可能です。また、分割記録（譲渡記録を随伴する）を譲受人が取り消した際には随伴する譲渡記録のみが取り消されて、分割記録は取り消しされません。
電子記録債権の譲受人となりうる利用者を制限することです。でんさいネットのシステ
ムでは発生記録を行う際に譲渡先を参加金融機関に制限し請求を行うことが可能です。
なお、特定の参加金融機関への譲渡制限は行えません。

口座間送金決済以 外の支払期日における口座間送金決済で決済せず、別の方法で決済を行うことです。
弁済
名義変更

会社分割等に伴って、記録原簿に記録されている利用者を他の利用者に変更することです。名義変更が必要な際には、お取引店舗へお申出ください。

電子記録年月日

記録原簿への電子記録を行った日のことです。

Ⅶ－2

Ⅶ．補足資料

用語説

明

予約請求

発生記録、譲渡記録（分割・保証も含む）の請求において、電子記録年月日として未来の日付を指定することで請求の予約を行うことができます。（最大で１ヶ月先まで指定可能）
予約請求された発生記録（債務者請求方式）に対しては、①請求者本人による予約取消、②債権者による予約取消、③当該発生記録の予約に対して譲渡記録の予約請求がある場合における債権者による譲渡予約取消を行うことができます。なお、譲受人になろうとするものによる譲渡予約取消も可能です。予約請求された発生記録（債権者請求方式）に対しては、①請求者本人による予約取消、②債務者による承諾予約・否認、③当該発生記録の予約に対して債務者の承諾がありかつ債権者（＝請求者）から譲渡記録の予約請求がある場合における債権者による譲渡予約取消を行うことができます。ただし、いずれの方式の場合も既に後続の予約がされている場合にはそれより前の予約取消は不可となります。既登録の発生記録に対して予約請求された譲渡記録に対しては、①譲渡人による予約取消、②譲受人になろうとする者による予約取消を行うことができます。な
お、原債権に対しては複数の分割記録の予約請求ができますが、既に行われている分割記録の予約請求よりも前の日付を指定した分割（譲渡）記録の予約請求を行うことはできません。

一括請求発生記録、譲渡記録（分割・保証も含む）、およびそれに伴う承諾/否認、予約、予約取消について、複数の請求をまとめて一括請求することが可能です。一括請求では同一アカウントからの請求を1,000件までまとめて請求できます。
なお請求様式は、でんさいネットのホームページに開示されています。

支払期日発生記録に記録された、口座間送金決済により電子記録債権の支払を行う期日です。ただし、支払期日が休日の場合は翌銀行営業日に口座間送金決済が行われます。

決済実施日口座間送金決済により電子記録債権の支払が行われた日です。支払期日が銀行営業日の場合は支払期日と同日、支払期日が休日の場合はその翌銀行営業日となります。

Ⅶ－3