（別紙様式２）

平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：鹿児島県農 業 委 員 会 名 ： 中種子町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年４月３０日現在）

１ 農業の概要

単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
545
324
7616

2,8702,417133,874

普通畑

樹園地

02,14013
3,87404900

計

牧草畑
0228
00

3,415
2,791
214,490※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農業者数(人)
農家数(戸)
総農家数
1,0171,177
農業就業者数160
自給的農家数
女性
120
1,017
販売農家数
40代以下
93
主業農家数324※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数201
副業的農家数492※ 農林業センサスに基づいて記入。

２ 農業委員会の現在の体制
旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

任期満了年月日H

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ
2 9年

任期満了年月日

H

3 2年

農業委員
農業委員数
認定農業者

認定農業者に準ずる者

7月 1

選挙委員
選任委員
定数
実数 農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
9
91
1
11－
6
1
0
1
0000－
01－
00000

新制度に基づく農業委員会
定数
13－

実数
13
9

経営数（経営）173
11313000－0
女性－140代以下－1中立委員－1＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載

合計

計

7月 2定数
農地利用最適化推進委員

9日

8421013810実数

地区数0日
88

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化

１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積まこれ での集積面積率９８ｈａ
32.20%
規模拡大を進める農家がある一方で，高齢化による農業廃止や経営縮小をする農課
題 家も多くなりつつある。農地も機械化により，広い農地の需要は多いが狭小農地や中山間地域にある田畑が老廃していく状況が課題となっている。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
３，４１０（平成30年3月現在）

ha

集積

１，０

２ 平成29年度の目標及び実績①
１，１３８ｈａ

集積目標

集積実績

②（うち、新規実績）

達成状況（77.8ｈａ

１，１０１.6ｈａ②／①×１００）96.80%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度 時 で担い手へ利用集積 れている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年 に新規集積面積（ 担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して 利の 定・が れた農地）を の 度 加
たかを記入

末 点間
権 設 移転 ささ

非ど 程 増 させ

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

中種子町担い手協議会（農林水産課）が行う担い手育成ののための説明会に参画し，認定農業者制度の周知や普及を行う。農業委員から意欲のある収集を行い，農林水産課と連携し，認定の推進活動を実施。随時，各自が参加する会議や集落座談会で認定農業者制度の周知を図るとともに，個別に掘り起こしをする。

活動実績

中種子町担い手協議会（農林水産課）と連携を行い，新規就農者への農地保有相談・情報提供等を実施※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

な目標に対する評価

特に し活動に対する評価

特に しなⅢ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進

１ 現状及び課題

７８

２ 年度新規参入者数
新規参入の状況

３経営体

７取得

９

２ 年度新規参入者数

５経営体

８取得

２ 年度新規参入者がした農地面積２ 年度新規参入者数

９取得

２ 年度新規参入者がした農地面積２ 年度新規参入者がした農地面積５．５３ｈａ21.5ｈａ
特になし課題※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
１．５１ｈａ14経営体

２ 平成２９年度の目標及び実績
参入目標

①参入実績

３経営体
参入目標面積１②達成状況（14経営体③参入実績面積．５ｈａ④②／①×１００）466.70%

達成状況（④／③×１００）

21.5ｈａ1433%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年 に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、 記で記入した経営体がした農地面積の合計を記入

間
上取得

３ 目標の達成に向けた活動

ど

活動計画
活動実績

計画 おりに実施

語
速 なパトロール等にて離農者の掲載

農業者と る会等（１１月）において情報提供，及び農地農地の やか 情報提供， 報 ・農業委員会 よりに広 誌だ※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

き

目標に対する評価

農林水産課と連携し，実施することがで た。

活動に対する評価

活動達成Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価

１ 現状及び課題現状課

題（平成３０年４月現在）

Ａ

管内の農地面積（ ）3423.3ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）

Ｂ

遊休農地面積（ ）13.3ｈａ0.39%

農地の活用や遊休農地を出さないための法律等の改正について理解を得られるように周知する。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した 法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入

同※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２ 平成２９年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
１．８ｈａ
-7.5
-416.67%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３ ２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
２４人

調査実施時期
月
月

６ ～８

調査結果取りまとめ時期
９月～１０月

調査実施時期
１０月 １１月

調査結果取りまとめ時期

農地の利用状況
活調査
調査 法 農業委員と推進委員が二名一組で，管内全域担当地区を道路からの目視による巡回調査を一斉に実施し，遊休化している場合は，当該農地等の状況をさらに詳しく確認し，写真等を撮り地図・調査表に記録する。
動
計 農地の利用意
調査実施時期：１０月 １１月
画 調査

向その他の活動

農地の利用状況調査

方な～

特に し調査員数（実数）
２４人

１１月～１２月～
調査実施時期 １０月～１１月 調査結果取りまとめ時期
１１月～１２月
活
農地の利用意向動第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
調査数：
８１ 調査数：実 調査
１筆 調査数：
０ 筆筆
績
調査面積：
１２．９ha 調査面積：０．４ha 調査面積：０ha
その他の活動 特になし

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価
活動に対する評価ど

目標 おりに実施

力
応 き

農業委員と推進委員が協 し，管内を周記の及び相談に対 がで た。

登 発見

回し所有者への聞き取りを実施し，相続未Ⅴ 違反転用への適正な対応

１ 現状及び課題
現状課

題Ａ

違反転用面積（Ｂ）

管内の農地面積（ ）（平成３０年３月現在）

３，４１０ｈａ０ｈａ

な特に し※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※
用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第 条第１項の規定等に用 れている農地の総面積を記入

違反転転 さ５

２ 平成２９年度実績
実

績

①増減（Ｂ-①）０ｈａ※ 実績は、年度違反して０ｈａ末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価

パトロール
所 続き

際 視 違反転用を発見した際には，所有者に速や指導違反転用発見なし農地を実施する に管内 しかに 定の手を行うようを行う。

活動計画
活動実績
活動に対する評価

な特に し違反転 解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等※ 活動実績は、用の詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検

１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：４４

点検項目件、うち許可４４件及び不許可審議件）

な 容

具体的 内

申請書類の確認を行うととみに，担当農業委員が申請人からの聞き取り及び現地調査を行っている。
事実関係の確認 実施状況
是正措置
総会等での

０

現状維持実施状況

関係法，審査基準に基づき議案ごとに審議している。

是正措置

現状維持申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説４４件
明した件数
申請者への審議結果 実施状況 不許可処分の理由の詳細を説明した件数０件の通知
是正措置 総会の場ででの農業委員から指摘された留意事項を申請者に伝えた。
審議結果等の公表

実施状況 議事録に記載の上，公表している。

是正措置

現状維持

実施状況

処理期間

標準処理期間是正措置

申請書受理から ２５ 日 処理期間（平均）

２０日

現状維持

２ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数： 19 件件）
点検項目

な 容

具体的 内

案件毎に担当調査委員並びに立ち会い２委員及び事務局・申請者立ち会い

実施状況 のもと現地調査を実施

事実関係の確認①農地区分の判断の重要な要素である申請地周辺の地形，建物，市街地化の指標とな是正措置 る施設設置の状況②申請地についての使用及び収益を目的とする権利をもつものの同意の状況③周辺農地の営農状況への支障の有無について，客観的資料に基づいて確認した。

総会等での許可条件に基づき，転用事業内容，立地条件等について総合的に判断し，担実施状況 当委員が詳細説明，立ち会い委員２名は補足説明しその後諮問。

審議

目ごとに，申請地記載された内容等を明確にし，特に申請地周辺での過去の農地転用許可申請事
是正措置 総会等において県知事に対する意見を審議する際には，農地法に基づく許可基準のすべての項案と農地区分が異なる場合には，その理由を明確にした。

審議結果等の公表
処理期間

実施状況 ホームページへの掲載及び事務局での縦覧なく，詳細に議事録を作成し，当該事案について農業委員会法第２４条の審議参与の制限が適正是正措置 総会終了後速やかに，市町村個人保護条例等に留意の上，その審議過程のすべてを要約することに行われているか明示。

実施状況

是正措置

標準処理期間

申請書受理から ２５ 日 処理期間（平均）

事務処理の事前周知を行った。

２０日

３ 農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数所

農地 有適ついて格法人からの報告に

11 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

11 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地て所有適格法人の状況につい

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

０ 法人

対応状況

４ 情報の提供等

点検項目

賃借料情報の調査・
提供

な 容

具体的 内
調査対象賃貸借件数

199 件

実施状況

公表時期
平成３０年３月

情報の提供方法：ホームページ及び標準農作業料金チラシを全戸配布

是正措置 現状維持
調査対象権利移動等件数

319 件

取りまとめ時期
平成３０年３月

権 移動等の 実施状況 情報の提供方法：ホームページに掲載するとともに農業委員会だよりに掲載

農地の 利状況把握

是正措置 現状維持
整備対象農地面積ａ

農地台帳の整備実施状況 データ更新：随時更新
公表：全国農地ナビの利活用が不備であり公表については，できていない状況

是正措置 農地ナビの利活用が標準化するよう早急な対応※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

ｈⅦ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

そ 権限に属され 〈対処内容〉
事務

農地法等により のた※

Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等

１ 総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している

２ 農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意提意見の提出件数

出先及び提出
見の概要

１件

出先 政． 幹 物 強．
促．
促．
発生防止 解消
５．鳥獣被害防止 策
強提：行１ 基 作 の推進 化についてした ２ 担い手への農地集積の 進
３ 新規参入の 進について
４ 遊休農地のとについて
対 の推進・ 化について

３ 活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している