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ファイル名:0000000_1_0018747502811.doc

印刷日時:16/11/10 10:35

四 半 期 報 告 書(第62期第３四半期)(E04808)自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日

更新日時:2016/11/10 10:32:00

ファイル名:0000000_3_0018747502811.doc

第62期第３四半期（自平成28年７月１日

印刷日時:16/11/10 10:35

至平成28年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/10 10:35:00

ファイル名:0000000_4_0018747502811.doc

目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………28
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月９日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)【会社名】

株式会社アサツーディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【電話番号】

03（6830）3867【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【電話番号】

03（6830）3867【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植

宇

宇

野

野

野

伸

沢

沢

一

史

史

紀

紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成27年１月１日
平成27年９月30日

第62期
第３四半期
連結累計期間自至平成28年１月１日
平成28年９月30日

第61期
自
至

平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

（百万円）

257,004

257,219

351,956

経常利益

（百万円）

5,348

6,055

8,590

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

3,015

1,251

5,362

四半期包括利益
又は包括利益

（百万円）

3,743

△8,862

12,950

純資産額

（百万円）

116,280

105,101

125,488

総資産額

（百万円）

213,857

205,012235,205

（円）

71.89

29.99

127.72

（円）

71.84

29.98

127.63

（％）

53.8

50.6

52.7

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第61期
第３四半期
連結会計期間

回次

会計期間

自
至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

第62期
第３四半期
連結会計期間自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

１株当たり
（円）
△3.33
5.77
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入し、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する
当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上していたことから、第61期第３四半期連結累計期間および第61期の１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当該信託は平成27年４月に終了しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表

注記事項 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、㈱ゴンゾ（以下「対象者」といいます。）を当社の連結子会社とすることを目的として、平成28年７月14日、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決定し、同日付で、いわかぜキャピタル㈱が無限責任組合員として運営・管理する、対象者の筆頭株主であるいわ
かぜ１号投資事業有限責任組合との間で、公開買付応募契約を締結しております。当該契約において、いわかぜ１号
投資事業有限責任組合は、その所有する対象者株式（188,458株）の全てを当社の実施する公開買付けに応募することを合意しております。
なお、公開買付けは平成28年８月22日に買付期間が終了し、当社は平成28年９月28日に対象者株式197,347株を取得
し、対象者は当社の連結子会社となりました。
詳細については、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

あります。

― 4 ―

注記事項

企業結合等関係」に記載のとおりで

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の先行きは不確実性が強く、円高継続による企業収益への影響も懸念されております。個人消費については、雇用情勢の改善に伴い持ち直しの動きがあるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により、選別消費の傾向が続いております。一方で、広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における平成28年の広告業売上高実績の統計によると、８月にやや減速したものの、１月から７月まで前年同月比で継続して上回るなど、概ね堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当第３四半期連結累計期間は、当社において組織再編を通じた付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外グループ各社においても、成長領域へのＭ＆Ａおよび不採算事業の整理や再構築を進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,572億19百万円（前年同期比0.1％増）、売上総利
益は375億29百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は42億48百万円（前年同期比49.6％増）となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益20億84百万円および営業外費用２億77百万円を計上した結果、経常利益は60億55百万円（前年同期比13.2％増）となりました。また、特別利益を１億71百万円と事業整理損などの特別損失
21億84百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は40億42百万円（前年同期比25.5％減）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は12億51百万円（前年同期比58.5％減）となりました。
なお、当社は４月18日に雑誌・書籍の出版・販売事業を営む㈱日本文芸社の株式を売却いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より当社および連結子会社の主たる事業は、広告業の単一セグメントとなっております。
国内では、当社においてテレビスポット広告やデジタルメディア広告などのメディアの扱いが増加するとともに、テレビタイム広告、マーケティング・プロモーション、制作などの収益性が大きく改善しました。また、グループ内製化の進展に伴う制作子会社の伸長に加え、デジタル子会社も堅調に推移するなど、国内全体で増収増益となりました。海外では、アジア子会社が概ね順調に推移し、また欧米子会社において営業赤字が縮小したものの、為替の影響ならびに中国圏子会社の構造改革が継続していることなどにより、減収減益となりました。なお、当社グループの海外売上高は、当第３四半期連結累計期間の売上高の7.5％（前年同期は8.9％）となりました。
また、グループの中核である当社単体の売上高は2,311億47百万円（前年同期比2.3％増）、売上総利益は271億76
百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は35億29百万円（前年同期比36.6％増）となりました。売上高が対前年同期で上回ったことに加え、低採算案件の見直しや収益管理体制の強化の結果、売上総利益率が改善しました。また、業績好調に伴う賞与引当金繰入額の増加等により人件費は増加したものの、その他の販売費及び一般管理費のコントロールを継続した結果、大幅な増収増益となりました。

― 5 ―業種別売上高では、薬品・医療用品、食品、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、飲料・嗜好品、官公庁・団体、金融・保険などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
業種別売上高

当期売上高
（百万円）

構成比
（％）

前年同期比
（％）

エネルギー・素材・機械

3,019

1.3

15.7

食品

23,76910.3

7.8

飲料・嗜好品15,281

6.6△8.8

薬品・医療用品

13,707

5.9

26.8

化粧品・トイレタリー

22,131

9.6△0.2

ファッション・アクセサリー

8,955

3.9

1.8

精密機器・事務用品

2,191

0.9

6.5

家電・ＡＶ機器

1,620

0.7

△21.6

自動車・関連品

13,849

6.0

△0.3

751

0.3

△33.8

趣味・スポーツ用品

13,9236.0

3.2

不動産・住宅設備

7,646

3.3

11.7

出版

1,966

0.9

0.2

情報・通信

25,600

11.1

△0.1

流通・小売

20,998

9.1

1.4

金融・保険

18,4238.0△5.4

交通・レジャー

6,874

3.0

11.1

外食・各種サービス

7,871

3.4

18.7

官公庁・団体

7,835

3.4

△15.7

教育・医療サービス・宗教

5,122

2.2

11.9

案内・その他

9,605

4.2

8.6

231,147

100.0

2.3

家庭用品

合計

― 6 ―

区分別売上高ではデジタルメディア広告、テレビ広告、ＯＯＨメディア広告、マーケティング・プロモーショ
ン、ラジオ広告、制作の区分において前年同期比で増収となった一方で、その他、雑誌広告、新聞広告の区分において前年同期比で減収となりました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
当期売上高
（百万円）

構成比
（％）

雑誌広告

8,793

3.8

新聞広告

13,254

5.7

テレビ広告

109,96147.6

うち、タイム40,053

17.3

うち、スポット

59,61525.8

うち、コンテンツ

10,292

4.5

ラジオ広告

2,601

1.1

デジタルメディア
広告

14,948

6.5

ＯＯＨメディア
広告

7,669

3.3

20.0

計

157,229

68.0

3.7

マーケティング・
プロモーション

45,312

19.6

2.1

制作

26,723

11.6

0.7

その他

1,881

0.8

△45.3

区分別売上高（注）

メ
デ
ィ
ア

小

メ
デ
ィ
ア
以
外

前年同期比
（％）

主要な増減業種（上段：増加業種、下段：減少業種）

飲料・嗜好品、金融・保険、官公庁・団体△8.3 趣味・スポーツ用品、ファッション・アクセサリ
ー、化粧品・トイレタリー
外食・各種サービス、出版、家庭用品△3.5
流通・小売、化粧品・トイレタリー、官公庁・団体
薬品・医療用品、情報・通信、趣味・スポーツ用品
2.2
化粧品・トイレタリー、流通・小売、官公庁・団体
薬品・医療用品、外食・各種サービス、精密機器・△3.3 事務用品
流通・小売、家庭用品、金融・保険
薬品・医療用品、情報・通信、外食・各種サービス
5.8 化粧品・トイレタリー、官公庁・団体、自動車・関連品
趣味・スポーツ用品、交通・レジャー、自動車・関4.4 連品情報・通信、流通・小売、金融・保険
情報・通信、化粧品・トイレタリー、不動産・住宅
17.5 設備
金融・保険、食品、流通・小売
化粧品・トイレタリー、食品、ファッション・アク
23.8 セサリー
金融・保険、家電・AV機器、飲料・嗜好品

小計

73,917

32.0

△0.6

合

計

231,147

100.0

2.3

食品、飲料・嗜好品、不動産・住宅設備
出版、化粧品・トイレタリー、流通・小売
薬品・医療用品、食品、情報・通信
流通・小売、官公庁・団体、金融・保険
流通・小売、自動車・関連品、家電・AV機器
飲料・嗜好品、官公庁・団体、ファッション・アク
セサリー
交通・レジャー、食品、流通・小売
飲料・嗜好品、金融・保険、家電・AV機器
外食・各種サービス、エネルギー・素材・機械、金融・保険
情報・通信、化粧品・トイレタリー、官公庁・団体
流通・小売、自動車・関連品、不動産・住宅設備
飲料・嗜好品、情報・通信、官公庁・団体
薬品・医療用品、食品、外食・各種サービス
飲料・嗜好品、官公庁・団体、金融・保険(注) １ 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に統合的ソリューションを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。
２ コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。
３ デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。（ＷＥＢサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます）
４ ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
５ マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーシ
ョン、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

― 7 ―(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末（平成27年12月31日）と比較した当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、のれん計上による無形固定資産の増加の一方で、主に時価下落に伴う投資有価証券の減少や、受取手形及び売掛金の減少、ならびに配当金の支払いによる現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ301億93百万円減少の2,050億12百万円となりました。負債合計は、主に支払手形及び買掛金の減少や、投資有価証
券における時価下落に伴う繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ98億６百万円減少の999億10百万円となりました。純資産合計は1,051億１百万円、非支配株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は50.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は２億76百万円でありました。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,000,000

計

206,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成28年11月９日)

普通株式42,155,400

42,155,400

計

42,155,400

42,155,400― 9 ―上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
－

内容

単元株式数
－

100株

(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 株式会社アサツー ディ・ケイ

第８回新株予約権（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成28年８月12日

新株予約権の数

262個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

26,200株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成31年８月31日～平成38年８月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)４

(注) １
２

(注)１

(注)２

2,349円1,175円

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会
社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融
商品取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。

― 10 ―

４

当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１および２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、再編対象
会社の取締役会決議がなされたとき）は、再編対象会社は再編対象会社が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(6) 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案(7) 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

― 11 ―

② 株式会社アサツー ディ・ケイ

第９回新株予約権（当社執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成28年８月12日

新株予約権の数

636個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

63,600株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成31年８月31日～平成38年８月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)４

(注) １
２

(注)１

(注)２

2,349円1,175円

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会
社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融
商品取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。
４ 当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１および２に準じて決定する。

― 12 ―

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、再編対象
会社の取締役会決議がなされたとき）は、再編対象会社は再編対象会社が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(6) 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案(7) 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

― 13 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

42,155,400－

37,581－

7,839(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 14 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

433,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,628,400

416,284－

単元未満株式

普通株式

93,900－－

発行済株式総数

42,155,400－－

総株主の議決権－

416,284

－

(注) １
２
②

「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

【自己株式等】
平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社アサツー
ディ・ケイ

東京都港区
虎ノ門１－23－１

433,100－

433,100

1.02

計

－

433,100－

433,100

1.02

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 15 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 16 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2― 17 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

25,79084,326
2,172
7,048
2,602
△568

15,32571,871
3,561
6,213
3,745
△1,279121,370

99,438

4,800

3,715

623
1,563

8,132
1,197

2,186

9,329

101,516
6,150△819

87,877
5,397△745

106,847
113,834
235,205

92,529105,574
205,012(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

※2

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 18 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

74,130
96
1,269
355
475
8,228

68,700
1,648
888
2,282
1
7,053

84,55680,57542935
24,18215499
18,82025,160109,716

19,33599,91037,581
11,982
24,336△210

37,581
11,977
15,134△1,20473,69063,48948,188
△0
1,859
266

39,958△2734
283

50,31440,250

23
1,461

14
1,348

125,488
235,205

105,101
205,012(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
257,004
221,706(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
257,219
219,689

35,29737,52916,782
1,044
2
124
14,503

16,1602,250－
263
14,60732,4572,840

33,281
4,248

受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 19 ―

164

84

1,710
192
112
482

1,529
125
－
345

2,662

2,084

14
－
140

9
191
77

154
5,348

277
6,055

59
193
146
4

136
5
－
29

402

171

－
322

1,994
190

322
5,429
2,389
3,039
24
3,015

2,184
4,042
2,732
1,309
58
1,251

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
3,039(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
1,309

1,615
△0
△962
55
△3

△8,244△26△1,877
16
△39

703
3,743

△10,171△8,8623,777△34△8,812△49― 20 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱アクシバルを連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得し子会社となった㈱ゴンゾを連結の範囲に含めております。
㈱日本文芸社および㈱バイオメディス インターナショナルは、全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結
累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ105
百万円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)(税金費用の計算)
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 21 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年12月31日)

グループエム・ジャパン㈱

買掛金211百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
買掛金127百万円(2) 敷金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度(平成27年12月31日)
1,184百万円※２

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
1,184百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

338百万円
939百万円－百万円－百万円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

1,128百万円

1,093百万円

減価償却費― 22 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１

平成27年１月１日

至

平成27年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年２月24日
普通株式
取締役会

23,488561.00 平成26年12月31日 平成27年３月23日 利益剰余金

平成27年８月13日
普通株式
取締役会

420

10.00 平成27年６月30日 平成27年９月14日 利益剰余金

(注) １
２

２

平成27年２月24日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金115百万円を含めておりません。
平成27年２月24日取締役会決議の１株当たり配当額の内訳は、普通配当35円00銭、特別配当526円00銭であります。

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自１

平成28年１月１日

至

平成28年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月23日
普通株式
取締役会

10,013238.00 平成27年12月31日 平成28年３月23日 利益剰余金

平成28年８月12日
普通株式
取締役会

417

10.00 平成28年６月30日 平成28年９月13日 利益剰余金(注) 平成28年２月23日取締役会決議の１株当たり配当額の内訳は、普通配当23円00銭、特別配当215円00銭であります。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

253,8643,140

257,004－

257,004

15

94

109

△109

－

計

253,879

3,235

257,114△109

257,004

セグメント利益又は損失(△)

2,996

△155

2,841

△1

2,840

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループにおける報告セグメントは広告業のみであり、開示情報として重要性が乏しいためセグメント情報の開示は省略しております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
第２四半期連結会計期間において㈱日本文芸社および㈱バイオメディス インターナショナルの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、「その他の事業」に含まれていた「出版業」を整理いたしました。
これにより「その他の事業」の重要性が低下したため、報告セグメントは「広告業」の単一セグメントといたしました。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

― 24 ―

（企業結合等関係）取得による企業結合
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称

㈱ゴンゾ

事業の内容

アニメーションの企画・開発・制作、アニメーションの販売及び輸出入等(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、新たなＩＰ(Intellectual Property)の開発・取得、国内外における放送、配信、マーチャンダイジン
グ等の分野の一層の強化により、コンテンツビジネス業界におけるプレゼンス強化に取り組んでおります。㈱ゴンゾはアニメーションを中心とした事業を行っており、保有する国内外で高く評価されているアニメ作品の権利とアニメ制作機能を重要な資産と認識し、これらの資産をベースとしつつ、当社グループがこれまで培ってきたコンテンツビジネスに関する知見並びに広告主および媒体社等とのネットワークを有効に活用することで、対象者の更なる成長を実現し、企業価値を高めることができると考え、㈱ゴンゾの普通株式に対する公開買付けにより子会社化を実施いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年９月28日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率

84.01％

取得後の議決権比率

84.01％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が㈱ゴンゾの株式を公開買付けにより取得したためであります。
２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

5,292百万円

取得原価

４5,292百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
7,597百万円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間10年間にわたる均等償却(注） 企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定を精査中であり、現時点において取得原価の配分は完了しておりません。のれんについては、暫定的な会計処理を行っております。

― 25 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

71円89銭29円99銭

3,015

1,251

－

－

3,015

1,251

41,952,390

41,727,658

71円84銭29円98銭－－普通株式増加数(株)27,796

13,854(うち新株予約権)(株)(27,796)(13,854)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) 当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当該信託は平成27年４月に終了しております。

― 26 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】(1) 配当に関する事項
平成28年８月12日開催の取締役会において、第62期事業年度の中間基準日にあたる平成28年６月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間基準日（毎年６月30日）にかかる剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
①

中間基準日にかかる配当金の総額②

１株当たりの金額……………………

417百万円………………………………………

10円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日……

― 27 ―

平成28年９月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

原指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

科

野

博

文

印

一

樹

印

広

義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アサ
ツー ディ・ケイの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月９日【会社名】

株式会社アサツーディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員・ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植

野

伸

一
石

渡

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

義崇

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長植野伸一および当社最高財務責任者石渡義崇は、当社の第62期第３四半期（自至平成28年７月１日

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0018747502811.doc

更新日時:2013/08/22 19:26:00

印刷日時:16/11/10 10:35

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