市民のくらし・福祉・教育を最優先にする市政へ

2023 年度 日立市予算編成と施策に対する要望書
日立市長

小 川

春 樹 様

2022 年 11 月 18 日

日本共産党日立市委員会
日本共産党日立市議会議員

小林 真美子

日本共産党日立市議会議員

千葉 達夫

新型コロナの感染状況について「第 8 波に入りかかっている」と東京都医師会
が 11 月 8 日に見解を示すなど収束が見通せません。今年夏の第７波では、発熱外来がパンクし、早期治療の遅れから重症化につながりました。一方政府は「高齢者・重症化リスクのあるものに対する、適切な医療の提供を中心とする考え方に転換」するとしており、それ以外のコロナ患者は医療にアクセスできなくなる事態を招いています。成り行き任せを続けてきた反省もありません。
コロナ禍に加えて、物価高の影響が深刻です。「シングルマザーサポート団体全国協議会」が実施したウェブアンケート（2,767 人回答）では「主食が買えないことがあった」が 56%、
「子どもの靴や衣服を買えないことがあった」が 78%、
「暖房をいれない」が 68%にのぼっています。
地域経済と雇用状況について、日立金属が米投資ファンド、ベインキャピタルなどで構成する日米ファンド連合に売却が決まり、職場や仕事はどうなってしまうのか雇用と地域経済への不安が高まっています。
市民の暮らしと命、地域経済を守るセーフティーネットとしての役割を、日立市政が果たすことが求められていることを踏まえ、来年度の予算編成と施策に対して以下要望を提出します。

1.コロナ危機から雇用と生活を守る(1) コロナに関連した解雇や「雇い止め」にあった人は、厚労省の発表でも 3 月時点で13 万人を超えた。業種別では製造業が最多の 3 万 1,389 人。雇用形態別では、非正規労働者が 5 万 9,686 人（20 年 5 月 25 日からの累計）に上った。日立市においても、
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解雇・雇い止めが広がっていると推察する。
解雇・雇止めにより、労働者は、生活の基盤を失うおそれがあり、コロナ禍を理由にした解雇や退職強要を防止することがますます重要になっている。
市は、引き続き、市内製造事業所へのヒアリングなどで、違法・脱法の解雇・雇い止めを抑止する指導監督を強めること。

(2) コロナ禍で働く女性の自殺者数が大幅に増えている。厚生労働省は、新型コロナ感染拡大による失職や収入減が背景にあると指摘している。
内閣府の研究会報告書は、「人と接する機会が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増えている中で、今後女性の自殺リスクが更に高まっていくことも懸念される」と記している。心身ともに疲弊した女性の命を守るための相談体制の拡充・強化が急がれる。市は、経済的困窮や失業に陥った人が利用できるセーフティーネットを拡充し、女性の命と暮らしを守ること。

(3) コロナ対策によってテレワーク・在宅勤務が急速に広がった。テレワークの場合でも、使用者には労働時間の管理や時間外労働に関する三六協定の締結、割増賃金の支払いなどが義務づけられている。
しかし、テレワークは事業場の外で労働者が働いているため、労働時間増、年休消化減、仕事と家庭の線引きが曖昧など、劣悪な作業環境を強いられている。「テレワークうつ」も増えている。
市は、厚生労働省の「自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備ガイドライン」に基づき、労働者の生活と健康を守るために行政機関と連携して、企業への実態調査も行い労働環境の改善を図ること。

(4)茨城県の2022 年度の最低賃金は911 円（前年比 32 円増）となったが不十分である。全国
加重平均額961 円にも及んでいない。
日立市の人口の社会動態を見ると、男女ともに、10 代後半から30 代前半までの若い世代を中心に転出超過が著しく、東京都・神奈川県等の「東京圏」への転出超過が大きい状況である。移動理由は、男女ともに、20～29 歳は就職や転勤などの「しごと」を中心とした転出が多くなっている。
これは、日立市内に、「普通に働いて普通に生活できる」雇用が少ないことが原因と考える。
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新聞折込みの「求人ジャーナル」でも、市内では、時給が、最低賃金ギリギリや1,000 円前後が多い。時給最低額911 円で年収166 万円。時給1,000 円で182 万円。これでは、ふつうに働いて普通に暮らすことはできない。年収200 万円以下の「ワーキングプア」（働く貧困層）である。
ワーキングプアの解決のためには、茨城県の時給を直ちに、東京（1,072 円）並みに1,000 円に引き上げ、労働組合などが求めている1,500 円を実現することが求められる。時給1,500 円を実現すれば、8 時間働いて、残業なし・週休2 日で、月額22 万5,000 円程度になる。
日立市は「労働者の街」である。賃上げは、日立市の経済にも大きく貢献する。働く人に最低限の生活を保証するために、県・国に最低賃金の引き上げを強く要請すること。

(5) 男女の賃金格差の是正は、ジェンダー平等社会の土台である。日本の男女の賃金格差は、年収で 243 万円（民間給与実態統計調査、国税庁）、生涯賃金で１億円にもなる。これが年金にも連動し、定年まで働いても年金で生活できない女性が少なくない。
世論と運動に押され、やっと政府も男女賃金格差の公表を義務付けるとした。重
要な一歩である。市は、情報公開を力に市内事業所の男女の賃金格差の実態を確認して、是正に取り組むこと。

(6) 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免について、売上を去年と比較するのではなく、コロナ前の 2019 年と比較して売上が下がった場合に減免すること。
(7) 新型コロナ感染拡大で国民健康保険の傷病手当を事業主にも支給している自治体が年々広がっている。日立市も拡充すること。
(8) フードバンクで余った食料を県 NPO に渡すのではなく、市が直接、生活困窮者や学生に配布する企画を行うこと。
(9) 市民への PCR 検査実施について、電話予約後の「検査キット受け取り」が「自宅へ郵送」から「保健センターへ来所し受け取る」と変わり検査が受けづらくなった。
自宅へ郵送に戻すこと。
(10) 発熱外来を受けようと病院に連絡しても「もう受け付けは終わった」など受診、検査が出来ない状況が生まれている。引き続き、医療機関などへの支援を行うこと。

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2.大企業の「リストラ経営」から雇用と地域を守る(11) 日立の企業城下町の瓦解が進行している。日立製作所創業の日立工場では、三菱重工と日立の火力発電システム事業を統合したが、日立は全保有株式を三菱重工に譲渡。「三菱パワー（株）日立工場」となり、日立工場から「日立製作所」の看板は外された。
今、三菱重工は、世界的な脱炭素化による火力事業環境の厳しい変化に対応するために、日立工場がとりまとめ拠点であった大型蒸気タービン事業を、2024 年度までに高砂工場（兵庫県神戸市）に移管する。
これにより大幅な生産減少で日立工場はいっそう空洞化する。社員は異動させられ、取引関連企業も影響を受ける。典型的な、「事業構造改革」の結末である。
また、日立化成の昭和電工への売却に続き、日立金属（旧日立電線含む）も日米ファンド連合に売却が決まった。今後、経営の効率化による生産拠点の集約などで、工場閉鎖も考えられる。
市は、関係行政機関と連携して、地域経済と雇用を守るために、当該企業へ事業継続と雇用の確保を申し入れるとともに、リストラの強行や人権侵害が起きないよう監視・指導すること。

(12) 2019 年 4 月から、有給休暇の取得が年 5 日に達していない労働者に対して、企業の責任で 5 日取得させることが義務となったものの、2021 年の取得率は 56％にとどまっており、70％という政府目標も実現できていない。
年次有給休暇の取得は労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など労働者・会社双方にとってメリットがある。違反した場合には罰則が科される。市は、労働基準監督署などとも連携して、労働者の健康を守るために年次有給休暇の完全取得に取り組むこと。

3.暮らしを守る政策を(13) 国民健康保険の国による公費 1 兆円の投入を求め国民健康保険料を大幅に引き下げること。保険料を決める権限は市にあるので、一般会計からの繰り入れや基金を活用して値下げすること。
(14) 18 歳までの子どもは、国民健康保険料の「均等割」の対象としないこと。
(15) 保険料滞納世帯に対して一律で機械的な差し押さえや、資格証明書の発行などの制

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裁的な措置は中止すること。
(16) 市営住宅家賃、上下水道料など公共料金の引き上げは行わないこと。
(17) 後期高齢者医療制度について、茨城県後期高齢者医療広域連合に対してこれ以上の値上げをしないよう働きかけること。
(18) 生活保護制度について、母子加算の削減、基準引き下げ、扶養義務の強化、住宅扶助費引き下げ、冬季加算の引き下げなどの中止を国に求めること。生活困窮者学習支援事業は、生活困窮の負の連鎖を断ち切るために拡充すること。
(19) 差し押さえや、茨城県租税債権管理機構への徴収移管など徴収強化が進められている。滞納が増える背景には重い税負担がある。滞納者の生活実態をよく聞き、生活の再建を支援する立場で収納活動をすること。
(20) 物価高騰対策として、エアコン設置・電気代の補助や、冬の灯油代など光熱費への補助を行うこと。
(21) 緊急福祉資金の新型コロナウイルスでの特例貸付金返済について、返済時に住民税非課税であれば免除の対象となるが、対象外になる生活困窮者への返済延長などの柔軟な対応を行い、また、免除対象者の拡大を検討すること。
(22) 生活困窮者への貸付金の返済免除制度の拡充、住居確保給付金の支給期間延長を国に求めること。
(23) 「生活保護申請は国民の権利」であるとして、市民へ制度の周知広報に努めること。

4.誰もが健康に生きられる高齢者福祉を(24) 国が進めている介護保険制度改定について、サービス利用料の２～３割負担の対象拡大、要介護１、２の保険給付はずし、ケアプランの有料化、保険料納付年齢の引上げと利用年齢引下げなどが検討されている。負担増や給付減を押し付けるもので、市として国に中止を求め、国庫負担の増額、保険料の軽減、必要な時に安心して必要なサービスが受けられる制度とすること。
(25) 難聴者への補聴器助成について、加齢性難聴者など助成対象を拡大すること。
(26) 特養ホームを計画的に増設し、待機者の解消に努めること。
(27) 家族介護用品購入費助成事業は「市民税非課税」の条件を無くして、特養待機者なども対象とするなど、拡大を図ること。
(28) 高齢者の方への路線バス運賃カード割引販売を拡充することと、引き続き、バス運賃への助成や、通院や買い物などに使えるタクシー利用助成を促進すること。
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(29) バスの更新時にはノンステップバスを導入するよう、バス事業者に要請し、支援すること。
(30) AI デマンド乗り合いタクシーの実証実験が行われたが、誰もが使いやすいデマンド乗り合いタクシーのシステムをつくり、高齢者の外出支援をすること。
(31) 孤立死対策として各課及びライフライン業者などとの連携を強め、情報の共有化と迅速な対応を進めること。生活困窮による水道料金などの未納者に対しては、給水停止の前に相談に乗るなど、必要な対応を徹底すること。
(32) 低所得、1 人暮らしの高齢者などが安心して暮らせるよう、市営住宅の建設や民間アパートなどの家賃補助を行うこと。
(33) 熱中症予防のために、高齢者、障がい者がいる世帯(自宅)に冷房器具の購入費、設置費の助成を行うこと。
(34) フレイル予防と誤嚥を防ぐための訓練方法として口・舌を鍛えるパタカラ運動をフレイル予防の取り組みに取り入れること。

5.子育て支援の充実を(35) 保育園の給食費の完全無償化を進めること。
(36) 公立保育園の正規職員の人数を増やして、安心して働ける環境をつくること。
(37) 障がい児や困難さを抱えた子どもが増えており、職員増員をはかるための、市独自の支援策を講じること。
(38) 障がい児保育だけでなく保育園の職員を増やした場合に市独自の助成を行うこと。
(39) 保育士確保のため保育士等処遇改善助成金事業を創設し、保育士 1 人当たり月 3万円の助成を実施すること。
(40) 食物アレルギーのある子どもの保育をしている私立保育所について、保育加算金にアレルギー児加算を行い、安全な保育体制を進めること。
(41) 民間学童クラブへの補助金を引き上げること。施設整備や指導員の処遇改善、障がい児受け入れの補助について、今でも負担が大きい保護者負担が増えないように市独自の支援を強めること。
(42) 学校、保育園などの給食食材の放射能濃度測定を引き続き行うこと。子どもの生活に身近な場所は放射能汚染ホットスポットについての調査と除染を継続して行うこと。
(43) 公立保育園にある海抜表示を私立保育園にも設置すること。
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(44) ひとり親世帯への経済的支援の施策を引き続き拡充すること。
(45) 子育て世代向けの「借り上げ」公営住宅制度、家賃補助制度、生活資金貸与制度などの支援を拡充すること。

6.誰もが安心して働き暮らせる障がい者福祉を(46) 障がい児の学校卒業後の進路を保障するため、福祉作業所、授産施設、通所施設などの増設を図る。官公需の優先発注など、仕事の斡旋を支援すること。
(47) 障がい者が地域で自立した生活ができるよう、ケアホーム、ショートステイ、グループ入所施設の充実を図ること。
(48) 災害時の障がい者の避難場所が不足している地域に対して、避難場所の確保を進めること。
(49) 精神障がい者も身体・知的障がい者と同様に、JR などの交通機関の運賃割引制度の適用を国に求めること。

7.医療体制の充実を(50) 日立市内で安心して子どもが産めるように、産科医療体制が充実された。引き続き、周産期母子医療センターの維持に努めること。
(51) 肺炎球菌の予防接種について、65 歳以上の 3 千円助成を引き上げること。
(52) うつ病や統合失調症など精神障がい児者の相談体制を強化し、適正な医療につなげること。医療費の助成や、家族も含めて支援する体制を強めること。
(53) 化学物質過敏症問題についての理解と患者支援に取り組むこと。

8.安心して学び続けられる教育を(54) 義務教育は無償という原則が実現するよう、文具代、体操着・シューズ代・柔道着代など、日々かかる保護者負担の軽減に努めること。
(55) 就学援助制度について、補助項目を増やすこと。
(56) いじめや不登校、児童虐待などの早期発見と解決のため、人員確保や関係機関の連携を強めること。
(57) コロナ禍において、学校機能の維持のためには少人数学級の実現が必要不可欠である。20 人以下の少人数学級を実現すること。
(58) 職員は正規教員で確保することや、非正規教員の処遇を大幅に引き上げることを国・県に強く求めること。
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(59) 教職員の長時間労働の解決を進めること。
(60) 学校施設の耐震化を進めること。耐震補強工事だけになっている校舎のトイレ洋式化を進めること。
(61) 学校給食センターについて、教育の一環としての学校給食を重視する。農水産物などの地産地消を拡充すること。
(62) 調理員が継続して働くことができるよう、処遇改善を進めること。
(63) 義務教育である小中学校の給食費無償化にむけて、市の補助額を現在の 500 円から増額し、半額免除や全額免除を実施すること。
(64) 学校再編計画では、保護者や地域、子どもたちの参加で学校のあり方について検討すること。少人数学級に逆行するような計画にはしないこと。
(65) 市の奨学金制度について、さらなる制度の拡充を検討し、必要に応じて金額を増やすなど充実を図ること。
(66) 過度の競争をあおる全国学力テストは行わないこと。成績について学校名などの公表を行わないこと。
(67) スクールバスのルートを拡張すること。
(68) 小学生に配布するランドセルの選べる色を赤・黒の２色ではなく４～５色程度に種類を増やすこと。
(69) 全国的に増えている児童虐待への防止対策に力を入れるため、職員を増員し専門職員を保育園、幼稚園、学校に配置すること。
(70) 学校給食について、パン小麦にグリホサートなどの有害な農薬使用があるものは排除すること。またパンではなく、ごはん食の回数を増やす事。
(71) 学校の女子トイレ個室に生理用品を設置すること。

9.ジェンダー平等の推進を(72) ジェンダー平等の施策を日立市で進めるため、実態の調査や施策の立案を進めること。
(73) 性の商品化やセクハラ、DV、子どもの虐待などの深刻な人権問題に対し、相談体制の強化、および、｢公的シェルター｣の整備を図ること。
(74) 市役所女性職員の能力が発揮できるよう、引き続き女性の管理職登用に努めること。
(75) 女性活躍推進法に基づき、市役所職員における男女の賃金の実態を調査、公表すること。
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(76) 市役所職員の非正規職員を正規職員に昇格させるように務め、正規職員の割合を引き上げること。
(77) 各種審議会、協議会における女性の登用率を引き上げるよう取り組みを強化すること。
(78) 自営業や農業に従事する女性の労賃を正当に評価するため、「配偶者とその親族が事業に従事したとき対価の支払いは必要経費としない」と定めた所得税法第 56 条を廃止するよう国に求めること。

10. 原子力防災―東海第二原発の再稼働を認めず廃炉を―(79) 東海第二原発の再稼働は認めず、明確に廃炉を求めること。
(80) 日立市原子力安全対策懇談会について、日本原電だけでなく、様々な有識者から原子力発電に関する説明を受け、幅広い見識が深まるよう努めること。
(81) 東海原発解体に伴う L3 廃棄物の埋め立て処分について、素掘り埋め立ては認めず、遮断型施設で長期間保管を求めること。
(82) 8,000 ベクレルを越える指定廃棄物については、旧清掃センターで保管しているが、老朽化している。雨漏り、小動物の侵入などが懸念される。より強固な施設で長期間保管すること。
(83) 安定ヨウ素剤の配布については、PAZ 区域の市民への配布を進めること。
(84) 東京電力福島第 1 原発から出たトリチウム汚染水の海洋放出を進めてしまうと県北地域における様々な被害が発生すると考えられる。知事に対して「容認視野」の立場を撤回し、明確に反対するよう求めること。

11. 県産業廃棄物最終処分場建設の受諾を撤回すること(85) 新設道路の詳細など計画が進んだ場合などに、市民の意見を聞く会を市が主体となって小学校区単位に開催すること。
(86) 諏訪、大久保、成沢、油縄子学区コミュニティについて、地域の方々が分断しないような適切な対応がなされているのか、コミュニティへ適切な助言等をすること。
(87) 日立市内への県産業廃棄物最終処分場の建設の受諾を撤回すること。

12. 生活環境向上で住みよい地域をつくる(88) 防犯灯の設置や、歩行者用信号の設置など関係機関と連携し強化すること。
(89) 大甕、常陸多賀、日立駅前の自転車駐輪場について、学生負担を軽くするため、無9 / 11

料の年間無料パスポートを創設すること。
(90) 集中豪雨による道路冠水、住宅への進入対策を強化すること。側溝と下水管のつまりなど、日常からの点検と改修を強化すること。
(91) 地元の商店の廃業などで、高齢者の「買い物難民」がでている。移動スーパーなどの取り組みを強化すること。
(92) 久慈サンピア日立について、地元からの雇用が進むよう指定管理者へ働きかけること。
(93) ホリゾンかみねの浴場については市民サービスの立場から料金を値下げすること。
(94) 世界的課題であるプラスチックごみの削減に向け、市独自にロードマップを作成すること。
(95) マイナンバーカードが無くても不利益や支障が無いようにすること。
(96) 日立ショッピングセンターについて、入居事業者が決まっていないスペースに、運営が軌道に乗るまでの期間限定で入居事業者へのテナント料などの支援をおこなうこと。
(97) 小木津駅北口に有料駐車場を整備すること。
(98) 大甕駅西口の駐車場の料金体系が日立駅中央口駐車場と同等となるよう 30 分無料にすること。
(99) 日立おさかなセンターの空き店舗をなくし、野菜売り場（八百屋）を入れること。
(100) 市民会館など市の施設の全フロア、及び全ての室内において Wi-Fi が使用可能となるよう整備すること。
(101) 空き家・空き地対策の解体補助金の上限額を拡充するなど助成額を増やすこと。
(102) 燃えるごみ集積所について、地域でカラスや小動物等による対策ができない所を調査し、利用する住民の理解を得ながら、改善を図ること。
(103) 市が発注する公共事業や委託事業について執行状況の把握と指導を強め、適正な賃金や事業費を確保すること。業務委託や指定管理者制度のもとで働く人の賃金水準を高めること。
(104) 地震計の設置について、地震が頻発していることから日立市の南部にも地震計を設置すること。
(105) 新都市広場前歩道での危険なスケートボード走行や歩道走行のサイクリング車、喫煙しながらの自転車走行などへの注意喚起を強めること。
(106) 「投票所が遠い」という声が久慈町の一部にある。移動投票所などさらなる投票
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がしやすい環境をつくること。点字広報や点字記載の投票用紙の配布、投票所のバリアフリー化など障がい者に配慮した環境づくりをさらに進めること。
(107) 市議会傍聴者の水分補給を許可し、「ひたちの水」を配布すること。
(108) 道路整備について、狭隘で中央が高くなってしまっている舗装道路や、道路上のマンホールの蓋部分が突き出ている道路などは、通行自動車やバイクが歩行者と接触する危険性があるので、早急に歩行者が安全に通行できる道路に改善すること。
(109) 日立北Ｉ．Ｃ出入り口付近の勿来線の信号機に歩行者が道路横断できるように歩行者用信号機を設置すること。
(110) 零細な事業者やフリーランスで働く人などに、経済的にも事務的にも多大な負担を強いるインボイス制度について、市として導入に反対すること。
(111) 県「水道ビジョン」案で示された「１県１水道」について、県民の水道利用や市町村の水道事業に資するものにならない。日立市の水を守る事業を進め、十王ダムの水質が飲み水として安全であるよう調査や改善措置を講ずること。

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