平成22年3月期 決算短信
平成22年4月23日
上場取引所 JQ

上場会社名 鉱研工業株式会社
コード番号 6297
URL http://www.koken-boring.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月22日
配当支払開始予定日―（氏名） 末永 幸紘（氏名） 大谷 幸彦
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6907-7888
平成22年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

6,076
6,990

△13.1
△9.9

△45
539

％

百万円

0.4

△119
485

―

当期純利益
％

百万円

13.2

△135
470

―

％

―
6.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△15.06―52.45―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

△8.5
33.1

△1.7
6.9

△0.8
7.7

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産
22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

7,197
6,848
22年3月期 1,520百万円

1,536
1,676
21年3月期 1,654百万円

21.1
24.2

169.53
184.45(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△305
401

△278
△256

546
△166

429
473

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

―

―

―

―

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

2,700

△0.5

△27

―

△68

―

△83

―

△9.26

6,700

10.3

180

―

100

―

70

―

7.80

－1－

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 8,970,111株
22年3月期2,904株21年3月期 8,970,111株
21年3月期
2,863株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

5,249
6,030

△12.9
△8.3

△108
425

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

10.5

△183
362

―

％

百万円

27.5

△195
378

―

％

―
24.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益円銭△21.8242.20――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

6,747
6,464
22年3月期 1,299百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,299
1,494
21年3月期 1,494百万円

19.3
23.1

144.92
166.64

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

2,300

△21.9

△53

―

△93

―

△103

―

△11.49

5,900

12.4

130

―

50

―

30

―

3.34

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、
3ページ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

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1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策、中国等新興国の景気拡大に支えられ、持ち直しが見られる展開となりましたが、景気回復は緩やかなものに留まり、依然として厳しい状況が続きました。当社グループの主要顧客である建設業界も、公共工事の縮減に加えて、景気低迷による企業の設備投資抑制の影響から、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような中、当社グループでは、前連結会計年度より開始された３ヵ年の「新・中期経営計画」に基づき、売上高の持続的拡大と筋肉質の企業体質維持を基本方針として、グローバルな営業展開、得意分野への集中、バリュー・エンジニアリング活動の積極的展開、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
公共工事の縮減により国内市場が縮小する状況においては、売上高の維持、拡大にはグローバルな営業展開が不可欠となっており、当連結会計年度においても積極的にアフリカ、アジア等の海外市場の開拓に努めました。しかしながら、期初受注残高が低水準であったことに加え、景気低迷に伴う企業の設備投資抑制、工事着工の先送り等の影響により、当連結会計年度の受注高は5,996百万円（前連結会計年度比8.2％減）と受注が伸び悩んだ結果、国内売上高は4,643百万円（前年同期比14.5％減）、海外売上高は1,433百万円（前年同期比8.3％減）となり、当連結会計年度の売上高は前連結会
計年度比13.1％減の6,076百万円となりました。
当社グループでは、売上高減少に対処するため、販売費及び一般管理費を前連結会計年度比96百万円削減するなど経費削減に努めましたが、売上総利益の大幅な減少により、営業損失45百万円（前連
結会計年度は営業利益539百万円）、経常損失119百万円（前連結会計年度は経常利益485百万円）、
当期純損失135百万円（前連結会計年度は当期純利益470百万円）を計上しました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
・ボーリング機器関連事業
ボーリング機器関連事業につきましては、景気低迷、公共工事の予算執行停止の影響などにより国内市場が縮小するなか、顧客ニーズを捉えた特機販売、補用部品、ツールス類の販売に努めました
が、公共工事縮減、景気低迷を背景とする顧客の設備投資需要の減退、機械稼働率の低下から、国内売上高は前連結会計年度に比べ4.6％減少する結果となりました。また、海外での売上拡大を図るべ
く、社会基盤整備、資源開発需要が旺盛なアジアの新興国での市場開拓に注力し、中国、カザフスタ
ン、タジキスタン等において売上を伸ばしたものの、前連結会計年度に好調であった韓国での売上減
少により、海外売上高は前連結会計年度に比べ9.0％減少しました。この結果、ボーリング機器関連事業の売上高は前連結会計年度比5.6％減の3,575百万円となりました。損益面では、売上高の減少に加え、経済環境悪化による受注価格低下等の要因から原価率が上昇したことにより、営業利益は前連
結会計年度比90.1％減の16百万円となりました。

－3－

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・工事施工関連事業
工事施工関連事業につきましては、期初受注残高が前連結会計年度に比し低水準であったことに加え、大型工事の減少、工事の着工延期等により国内工事の受注が伸び悩んだことから、国内の完成工
事高は前連結会計年度に比べ25.5％減少しました。また、海外に関しては、アフリカを主体にＯＤＡによる水井戸掘削工事が伸長しましたが、アルジェリアでの民間工事が大幅に縮小したことから、海外の完成工事高は前連結会計年度に比べ7.2％減少しました。この結果、完成工事高は前連結会計年度比21.9％減の2,500百万円となりました。損益面では、完成工事高の減少に加え、工事量の減少に伴う固定比率上昇により原価率が上昇したことから、営業損失として64百万円（前連結会計年度は366百万円の営業利益）を計上しました。

（次期の見通し）今後の我が国経済は、政府の経済対策効果の剥落により景気回復ベースが減速する懸念はあるものの、海外経済の改善を背景に輸出増加の持続が見込まれることから、景気の持ち直し傾向が続くものと期待されます。
このような状況のもと、当社グループでは「新・中期経営計画」に基づき、筋肉質の企業体質を維持しつつ、グローバルな営業展開を図り、得意分野に集中することで、売上高の回復・拡大を目指してまいります。
次期（平成23年３月期）につきましては、国内における特機販売および景気回復が進むアジア新興国を中心とする海外販売に注力するとともに、当社グループの得意とする大口径立坑掘削工事、山岳調査
工事、温泉開発工事、地下水活用事業等の受注に努めることで、売上の拡大を図る計画であります。次期の売上高は6,700百万円を見込んでおりますが、円高、景気低迷による受注価額の低下が予想される
ことから、利益面では営業利益180百万円、経常利益100百万円、当期純利益70百万円を見込んでおります。

－4－鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.1％増加し、7,197百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が113百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が132百万円、完成工
事未収入金が82百万円、前渡金が113百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ6.0％
増加し、4,757百万円となりました。
固定資産は、減価償却による減少はあるものの、主に工事施工関連事業のコントロールボーリン
グマシン（FSC-100）などの設備投資を行ったことにより、前連結会計年度に比べ3.4％増加し、
2,440百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9.4％増加し、5,660百万円となりました。
流動負債は、工事未払金が25百万円、未払法人税等が12百万円、賞与引当金が48百万円減少しま
したが、支払手形及び買掛金が20百万円、短期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）が35
百万円、１年内償還予定の社債が50百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ0.9％増加し、3,275百万円となりました。
固定負債は、１年内償還予定の社債の流動負債への振替による減少50百万円および退職給付引当金の主に定年退職者への目的使用による減少20百万円などがありましたが、役員退職慰労引当金の増加８百万円および長期借入金の新規調達による増加511百万円などにより前連結会計年度末に比べ23.9％増加し、2,385百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純損失として135百万円を計上したことから、1,536百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の24.2％から21.1％となりました。

－5－

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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、429百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の支出（前連結会計年度は401百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額113百万円で、支出の主な内訳は、税金等
調整前当期純損失114百万円、売上債権の増加額220百万円、前渡金の増加額111百万円、未成工事受入金の売上債権への振替による減少額48百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出51百万円と主に工事施工関連事業での設備投資を行ったことによる有形及び無形固定資産の取得による支出228百万円などにより278百万円の支出（前連結会計年度は256百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは546百万円の収入となりました。長期借入金は、900百万円の調達を行う一方、約定弁済により854百万円の返済を実施いたしました。短期借入金は1,477百万円の調達に対し、976百万円の返済を実行いたしました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

自己資本比率

6.2％

10.0％

16.5％

24.2％

21.1％

時価ベースの自己資本比率

44.0％

27.4％

27.0％

36.1％

27.6％

14.2倍

9.1倍

3.5倍

5.7倍

△9.3倍

1.9倍

3.5倍

7.3倍

5.8倍

△4.4倍

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対しまして、収益に対応して利益を還元することを、経営上の重要事項と認識しております。当社は、安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えており、自己資本が減少している現況に鑑み、当面は内部留保の蓄積に努める方針であります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウェイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は中間期と第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウェイトを占めております。当社グループでは、脱公共工事を目指し、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事
関連予算は減少トレンドにあり、当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
④地下水開発事業について
地下水開発事業においては、井戸を試掘して水量・水質の確認を行い、当社グループが提案した水道料金削減効果が得られないことが判明した場合は掘削工事は中止し、それまで掛かった掘削費用を当社グループが負担する場合があります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。
⑤為替リスク
ボーリング機器関連事業においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連事業においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建ての収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。

－7－

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2.

企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社２社から構成され、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連事業)
当社及び連結子会社明昭㈱がボーリング機器関連事業を営んでおります。
主な事業は、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、部品の製造およびボーリング機器のレン
タル、水井戸関連機器の販売等であります。
(工事施工関連事業)
当社及び連結子会社構造工事㈱が工事施工関連事業を営んでおります。
主な事業は、建設コンサルタント、地質調査工事、土木・地すべり工事、建築基礎工事、さく井工
事、温泉工事、土壌汚染調査・改良工事、アンカー工事等であります。
なお、事業の系統図は次のとおりであります。

※

清算中である子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.（マレーシア現地法人）の、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも重要性がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており、上図より省略しております。

－8－

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3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内のみにとどまらず、海外においてもアフリカ各地をはじめとして、砂漠化と水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業や、地下開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータルソリューション
を提供しております。
当社は、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えることを社是として、広く世界を見つめ、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献することを目標としてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、平成20年4月より、①売上高の持続的拡大、②筋肉質の企業体質維持を基本方針とする３ヵ年（平成20～22年度）の「新・中期経営計画」を実施しており、計画の最終年度である平成23年３月期
においては、損益面では売上高8,000百万円、経常利益320百万円、財務面では総資産7,000百万円以下、有利子負債2,000百万円以下、自己資本比率27.0％以上を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「技術の鉱研」をスローガンとして、創業以来、ボーリング、地下開発に軸足を置いて、時代のニーズに対応した地下に係るトータルソリューション事業を展開してきており、今後も以下のテー
マに取り組んでまいります。
A.温泉開発事業
当社は、長年にわたる地下探査技術を集積させ、温泉調査から掘削および給湯設備管理システム施工、そしてメンテナンスまで、一貫した事業を展開しております。特に近年は、健康志向の高まりと余暇の多様化に対応して、近場で温泉を楽しむ都市型温泉施設が次々と建設されており、当社は温泉掘削の大手として、今後とも積極的な受注活動を展開してまいります。
B.地下水開発事業
当社では、汚染の少ない深層水井戸の掘削と膜ろ過方式の浄化プラントを組み合わせることで水道に代わる安価で安全な生活用水の供給と、設備のメンテナンスを行う事業を展開しております。スポーツ
ジム、病院、スーパーマーケット、温浴施設、ホテル、食品加工工場等においては、水を大量に使用することから水道料金の節減ニーズが高く、今後の需要拡大が期待されます。また、地下水の活用は、災害時のライフライン確保の観点から、非常用の対策としても着目されております。
C.土壌・地下水汚染対策
当社は、①土壌・地下水汚染把握調査用機器および改善工法・機器の開発、②環境大臣が指定する特定調査機関としての汚染調査、③汚染地下水浄化などの対策工事の3つのソリューションに取り組んでおります。一般に汚染調査費用は高いと認識されておりますが、当社では超小型軽量の掘削システムである「ポータブルドリル02型（通称ねこドリル）」と掘削せずに地下の揮発性化学物質を調査できる簡易型地下汚染測定器「グラウンドエア・システム」を組み合わせて、表層汚染調査ボーリングを安価に施工できるシンプルな土壌汚染調査システムを開発しております。
また、固い地盤でも地下20mまで掘り進められるサンプル採取機「ソニックドリル15」、安価でコン－9－鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
パクトな画期的汚染地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を販売し、汚染調査関連機器の充実を図っております。
D.ビッグマン・レイズボーリング工法
当社では、30余年の実績を持つ当社独自の「ビッグマン・レイズボーリング工法」を用い、最大6mの大口径立坑を掘削する工事の施工を行っております。これは当社が開発した掘削機「ビッグマン」により、安全に低コストで大口径の立坑を掘削するものであり、主に石灰鉱山の鉱石搬出用の立坑やダムの導水路等の大型掘削工事に利用されております。
また近年、大深度地下（地下40m以深）における都市高速道路などの建設計画が注目されております
が、当社は換気や緊急避難のための「バーチカルアクセス」（大深度地下と地上との連絡手段）の重要性に着目しております。限られた地上・地下スペースでの工事には、「ビッグマン・レイズボーリング工法」を活用した垂直立坑が極めて有効な手段と考えております。同工法は今後こうした分野でも需要が期待されます。
E.海外における事業展開
当社は、創業以来、全世界で鉱物資源やエネルギー資源の探査ボーリングに多数携わってまいりましたが、近年はＯＤＡ案件を中心にアフリカ、中南米、アジア等における地下水開発事業を展開しております。また、日系ゼネコンの海外進出に伴い、海外における地質調査、アンカー工事、ダム建設に伴う導水路掘削、グラウト工事などにも積極的に参加しております。
海外への製品販売につきましては、社会基盤整備が急ピッチで進みつつある中国、韓国、東南アジ
ア、また資源開発が進むカザフスタン等を対象として民間ベースの売上拡大を図っております。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、平成20年４月より開始された「新・中期経営計画」に基づき、売上高の持続的拡
大と筋肉質の企業体質維持を基本方針として、グローバルな営業展開、得意分野への集中、ＶＥ（バリューエンジニアリング）活動の積極展開、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
ボーリング機器関連事業につきましては、公共工事減少の影響から国内市場は縮小傾向が続いており、市場シェアの拡大が不可欠となっております。当社グループでは、市場ニーズの汲み上げを図り、既存顧客との取引を深化・拡大するとともに、新規顧客の開拓を進めることで、売上の拡大に努めてまいります。また、拠点網を活用し商社機能の充実を図ることで、ボーリング工事に係る商品の売上拡大に注力してまいります。海外販売につきましては、従来のＯＤＡ案件に加え、社会資本整備、資源開発が急ピッチで進みつつある中国、韓国、東南アジア、カザフスタンを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
工事施工関連事業につきましては、温泉開発事業、地下水活用事業、環境事業に注力するとともに、当社グループが得意とする大口径の立坑掘削を行うビッグマン・レイズボーリング、トンネル調査ボー
リング、アンカー工事に積極的に取り組んでまいります。また、海外工事に関しましては、日系ゼネコ
ンの海外進出に伴う地質調査、ダム関連工事等の受注に努めることで、売上の拡大に結びつける所存であります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－10－鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

525,407
1,104,954
481,5211,557,708
173,157
236,151
360,574－
3,507
62,275△15,639

当連結会計年度(平成22年３月31日)※3※34,489,617

4,757,054

1,902,273△1,560,029
342,243※3 1,652,140△1,276,501
375,639※3 1,513,273－
185,936△174,532

1,911,553△1,588,820
322,733※3 1,746,711△1,313,152
433,558※3 1,513,273
44,179186,839△177,546

11,4049,293

2,242,560
11,4082,323,037
11,485

14,648132,401
40,2381,960
80,805△164,675
105,379

14,657
123,41354,042
1,794
82,946△171,005
105,848

2,359,348

2,440,372

6,848,966

7,197,426※3

固定資産合計資産合計－11－526,755
1,237,641
564,111
1,405,102
202,318※2 270,056
336,600
113,016
2,910
117,509△18,966※3※3※3

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

1,132,294
75,058※3 560,000－※3, ※4 837,700
37,043
187
151,742－452,900
3,246,926
200,000
706,250
202,703731,267
84,928－1,925,148※3, ※4

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－12－

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,153,132
49,310※3 1,061,400
50,000※3 371,440
24,554
339
103,576※2 4,000
457,544
3,275,296※3

150,000
1,217,760
202,703
710,718
93,32811,002
2,385,511

5,172,074

5,660,808

1,846,297
1,687,943△2,005,781△1,206

1,846,297
1,687,943△2,148,596△1,2201,527,253

1,384,423△2,362
136,943△7,796△1,159136,943－

126,783
22,854
1,676,892

135,783
16,4101,536,617

6,848,966

7,197,426

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
違約金収入
受取保険金
負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
手形売却損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
6,990,902※1, ※2 5,039,176

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
6,076,951※1, ※2 4,806,806

1,951,726

1,270,144

562,855
76,514
19,835
17,842－
15,473
20,612699,212559,599
52,203
18,211
14,40015,15513,017
20,443622,749

1,412,347
539,379

1,315,780△45,635

3,236
2,534
－
－
－
12,104
13,06730,943

2,287
623
2,940
4,749
2,767
－
7,251
20,61970,777
4,017
7,017
2,669
－
153
84,634

66,189
－
4,559
3,629
18,487
1,517
94,384

485,687△119,400

経常利益又は経常損失（△）－13－鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

※3

8,305
2,320
7,591
18,217
※4

－14－

733
－
－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

※3

3,359
3,499
－
6,859
429
32
1,328

※4

733

1,790

503,171△114,331

32,478－△2,361

17,7601,629
914

30,116
2,739

20,303383

470,315△135,018

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,846,297

1,846,297－
1,846,297－
1,846,297

1,687,945

1,687,943

△1

△0

△1
1,687,943△0
1,687,943△2,476,096△2,005,781

470,315－
470,315△135,018△7,796△142,815△2,005,781△2,148,596△1,128△1,206

4
△82

2
△16

△78
△1,206△14△1,2201,057,017

1,527,253

470,3152△82－
470,235△135,0181△16△7,796△142,830

1,527,253

1,384,423

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△2,123△2,362

△239

1,203

△239

1,203

△2,362△1,159136,943

136,943－－

136,943

136,943△2,045△7,796－

7,796△5,751－△5,751△7,796

7,796－

132,774

126,783－

7,796△5,9901,204△5,990126,783

9,000
135,783

20,11522,854

2,739
2,739

△6,444△6,44422,854

16,4101,209,908

1,676,892

470,3152△82－－△3,251
466,983△135,0181△16△7,796
7,796△5,240△140,274

1,676,892

1,536,617

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

503,171△114,331

108,237△45,531
17,859△65,127
17,842－△3,38570,777299△7,591－－△1,586－
600,501
27,718△108,186△52,247△496,917－△70,411

144,077
9,657△48,166△20,549
8,400
4,000△2,51066,189
△49
－
32
1,328
429
△3,499△220,663△48,150△893
113,514△4,422△111,175
25,055495,422916△69,200△25,735
401,403△201,724
714△69,847△34,408△305,265△16,511
56,200△302,460
3,394△1,845－550
4,079△256,592△51,200
6,466△228,002
3,500
△300
134
540
△9,984△278,846

738,650△980,590
800,000△924,080
200,000△79△166,099△6,051

1,477,400△976,000
900,000△854,750－△15
546,634
49△27,339
500,566－△37,427473,226△5,957※1－17－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

473,226※1

429,840

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(5)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
子会社のうち次の３社を連結しております。
構造工事㈱
明昭㈱
KOKEN ENGINEERING (M)SDN.BHD.

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
子会社のうち次の２社を連結しております。
構造工事㈱
明昭㈱

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりま
したKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.（マレーシア
現地法人）については、現在、清算中であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金
等は、いずれも重要性がなくなったため、当連結
会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.

(2) 非連結子会社
該当ありません。なお、前連結会計年度まで総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりました
KOKEN(HONG KONG)LIMITEDは、当連結会計年度に清算が結了いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
該当ありません。
なお、前連結会計年度まで当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しておりましたKOKEN(HONG KONG)LIMITEDは、当連結会計年度に清算が結了いたしました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致し同左ております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左②デリバティブ
②デリバティブ
時価法
同左③たな卸資産③たな卸資産主として先入先出法による原価法（収益性の低
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）────────
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

－18－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社で使用している一部の機械装置については、従来、耐用年数を７年～10
年としておりましたが、当連結会計年度より６年に変更いたしました。
この変更は、機械装置の耐用年数についての法
人税法の改正を契機として、資産の利用状況を見直したことによるものです。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
13,690千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
────────

②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産同左④長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左－19－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
③
────────

④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年～12年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)②賞与引当金同左③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年～12年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は6,113千円でありまます。
⑤役員退職慰労引当金
同左(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

－20－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップは、金利変換の同左対象となる借入金につきヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件
及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建短期金銭債権債務については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取
同左
引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び外貨
建短期金銭債権債務③ヘッジ方針③ヘッジ方針金利スワップ取引については、金利変動リスク
同左による支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ
同左
対象について、(想定)元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に同左よっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時
同左
価評価法によっております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
負ののれんは、５年間で均等償却しております。
同左
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引同左
き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来す
る短期的な投資からなっております。

－21－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日 (日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、有形固
定資産、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（完成工事高の計上基準）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連
結会計年度から適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これに より、売上高 は 122,702千円、売 上総利益 は12,574千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失はそれぞれ12,574千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－22－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(7)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１

手形割引高
受取手形割引高２

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１
512,208千円

手形割引高
受取手形割引高150,030千円※２────────※３

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金は、これに対応する工事損失引当金19,000千円を相殺表示しております。
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

定期預金

19,500千円 (

―千円)

定期預金

19,500千円 (

―千円)

別段預金

31,781

(

―

)

別段預金

26,514

(

―

)

受取手形

96,631

(

―

)

受取手形

95,342(―)

289,681(

278,715)

18,234(

18,234)

1,498,220( 1,012,540)

1,947,493( 1,309,489

)

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
計

306,691(

294,177

)

4,004

(

4,004

)

1,498,220(

1,012,540)

1,956,830(

1,310,722

)

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
計

(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
短期借入金

100,000千円 (

―千円)

短期借入金

159,500千円 (

１年内返済
予定の長期借入金

837,700(

777,700

長期借入金

686,250(

計

1,623,950)

１年内返済
予定の長期借入金

285,000(

75,000)281,250)

長期借入金

686,250( 206,250)( 1,058,950)

計

1,130,750( 281,250)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４ 財務制限条項
当社の平成18年９月25日締結のシンジケート・ローン契約に次の条項が付されております。
なお、平成21年３月末現在の借入金残高は、
738,000千円であります。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表
における純資産の部の金額を平成18年３月期の80％以上維持すること。
②各年度の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

―千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 財務制限条項
当該条項が付されている借入金は、当連結会計年度末において全額弁済済みであります。

－23－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
1,473千円
売上原価
1,980千円※２ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、139,697 ※２ 当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開千円であります。
発費は、19,274千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
2,320千円
機械装置及び運搬具
3,499千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
7千円
機械装置及び運搬具
346千円
その他（工具器具及機械装置及び運搬具
726
83
び備品）
その他（工具器具及
0
計
429
び備品）
計
733

－24－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
１

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

8,970,111

減少―

当連結会計年度末―

8,970,111

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

2,569

減少
304

当連結会計年度末
102,863(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 304株
単元未満株式の買増請求による減少 10株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
１

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

8,970,111

減少―

前連結会計年度末

普通株式(株)

2,863

増加

減少
47

(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 47株
単元未満株式の買増請求による減少 6株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４―8,970,111

自己株式に関する事項
株式の種類

３

当連結会計年度末

配当に関する事項
該当事項はありません。

－25－

当連結会計年度末
62,904鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金担保に供している定期預金等
現金及び現金同等物

525,407千円△900△51,281473,226

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金担保に供している定期預金等
現金及び現金同等物－26－

526,755千円△50,900△46,014429,840

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

(自
至
ボーリング
機器関連事業(千円)
Ⅰ

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

工事施工
関連事業
(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高3,790,030

3,200,871

6,990,902―

6,990,902

18,444897

19,341(19,341)―3,808,474

3,201,769

7,010,244(19,341)

6,990,902

営業費用

3,637,233

2,835,157

6,472,391(20,867)

6,451,523

営業利益

171,241

366,611537,8531,526

539,379

4,994,211

1,551,062

6,545,274

303,692

6,848,966

減価償却費

35,61172,808108,420(182)

108,237

資本的支出

28,583

277,097

305,680(280)

305,400(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

３

４
５

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品等① ボーリング機器関連事業……ボーリング機器の製造販売（ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本
体、部品、商品）、ボーリング機器のレンタル、メンテナンス及びホーム
ウォーターシステム関連事業等② 工事施工関連事業……………建設コンサルタント、地質調査、土木・地すべり工事、建築基礎工事、さく井、温泉工事、土壌汚染改良工事
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、349,192千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）及び管理部門に係わる資産等であります。
減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、機械装置の一部について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「工事施工関連事業」の営業費用が13,690千円増加し、営業利益が同額減少しております。

－27－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信

(自
至
ボーリング
機器関連事業(千円)
Ⅰ

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

工事施工
関連事業
(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高3,575,981

2,500,969

6,076,951―

6,076,951

22,286320

22,606（22,606）―

3,598,268

2,501,289

6,099,558（22,606）

6,076,951

3,581,357

2,565,598

6,146,955（24,368）

6,122,587

16,910△64,308△47,397

1,762△45,635

4,906,186

1,981,362

6,887,548

309,877

7,197,426

減価償却費

37,845

106,432

144,277（199）

144,077

資本的支出

36,587

188,754

225,342（280）

225,062(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

３

４

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品等① ボーリング機器関連事業……ボーリング機器の製造販売（ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本
体、部品、商品）、ボーリング機器のレンタル、メンテナンス及びホーム
ウォーターシステム関連事業等② 工事施工関連事業……………建設コンサルタント、地質調査、土木・地すべり工事、建築基礎工事、さく井、温泉工事、土壌汚染改良工事
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、359,437千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）及び管理部門に係わる資産等であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおり、当連結会計年度から、「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「工事施工関連事業」の売上高は122,702千円増加し、営業損失は12,574千円減少しております。

－28－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自４月１日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度（自平成21年

平成22年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

－29－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至アフリカ地域

平成21年３月31日)
アジア地域

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

648,727

914,050

1,562,777

Ⅱ

連結売上高(千円)――

6,990,902

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

9.3

13.1

22.4

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) アフリカ地域………アルジェリア、マラウイ、ナイジェリア、アンゴラ、モーリタニア(2) アジア地域…………韓国、中国、カザフスタン、ラオス、インドネシア
３ 海外売上は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域への製品・商品売上高及び当社の本邦以外の国又は地域における完成工事高であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日
アフリカ地域

至平成22年３月31日)
アジア地域

中南米地域

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

586,325

841,487

6,000

1,433,812

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

6,076,951

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

9.7

13.8

0.1

23.6

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) アフリカ地域………マリ、アルジェリア、ブルキナファソ、アンゴラ(2) アジア地域…………中国、タジキスタン、カザフスタン、インドネシア、韓国(3) 中南米地域…………ボリビア
３ 海外売上は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域への製品・商品売上高及び当社の本邦以外の国又は地域における完成工事高であります。

－30－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

184.45円 １株当たり純資産額

169.53円

１株当たり当期純利益金額

52.45円 １株当たり当期純損失金額

15.06円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,676,892

1,536,617

普通株式に係る純資産額（千円）

1,654,037

1,520,206

差額の内訳（千円）
少数株主持分

22,854

16,410

普通株式の発行済株式（千株）

8,970

8,970

2

2

8,967

8,967

項目

普通株式の自己株式（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（千株）
２. １株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）(千円)

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

470,315△135,018

470,315△135,018

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,967

8,967

平成17年６月28日開催の 平成17年６月28日開催の定時株主総会の特別決議 定時株主総会の特別決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株によるストック・オプシ によるストック・オプシ
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在ョン（新株予約権）
ョン（新株予約権）
株式の概要
普通株式 138,000株
普通株式 138,000株
新株予約数 1,380個
新株予約数 1,380個(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティ
ブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係及び賃貸等不動産に関する注記事項にいては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－31－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

254,650
350,679
727,790373,810
1,555,422
155,587
140,465
301,270
1,841
26,197※2 119,378
27,517△9,000271,916
275,579
868,798
473,116
1,403,358
197,069※1 147,928
293,397
113,016
24,755※2 119,041
78,882△12,000

※3

※3

※3

※3

4,025,611

1,673,365△1,339,636
333,728※3 227,920△220,071
7,848※3 1,491,225△1,126,997

※3

※3

－32－

4,254,860

1,681,705△1,366,749
314,956※3 228,860△221,655
7,205※3 1,543,723△1,145,490※3

364,227
41,404△35,786

398,233
81,336△51,630

5,617
171,633△162,201

29,705
172,535△164,385

9,432
1,513,273－
2,234,128

※3

8,150
1,513,273
44,1792,315,703

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金固定化営業債権
破産更生債権等
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－33－

当事業年度
(平成22年３月31日)

5,757
1,145
6,903

5,757
1,222
6,980

11,96345,5001,160
370,000
132,401
39,0137,000
64,277△473,238
198,078

11,56749,5601,160
340,000
123,41353,6587,000
64,727△480,647
170,4392,439,109
6,464,720

2,493,124
6,747,984

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
前受収益
賞与引当金
工事損失引当金
営業外支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計772,762
225,608
55,059※3 560,000－※3, ※5 837,700
4,161
149,406
26,572
27,574
5,632
130,800
22,6885,839
133,372－※2 113,917－

801,722
224,322
23,855※3 1,061,400
50,000※3 371,440
6,313
210,052
23,18817,7494,739
57,50020,952
4,635
84,885※1 4,000※2 116,068
5,551

3,071,094

3,088,375

200,000
706,250
202,703731,267
59,128－
1,899,348※3, ※5

負債合計

4,970,443

－34－

当事業年度
(平成22年３月31日)※3

150,000
1,217,760
202,703
710,718
67,90811,0022,360,091
5,448,467

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－35－

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,846,297

1,846,297

648,400
1,039,543
1,687,943

648,400
1,039,543
1,687,943△2,174,768△2,174,768△1,206
1,358,266△2,370,445△2,370,445△1,2201,162,574△932
136,943－
136,943

136,011
1,494,277

136,943
1,299,517

6,464,720

6,747,984

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
原材料評価損製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計※1

2,280,102
1,476,396
2,273,673

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※16,030,172

※9

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）－36－

960,757
2,518,675

2,257,882
1,326,154
1,665,707
5,249,744※9

1,148,736
2,005,176

3,479,433※2 595,323
1,148,736
57

3,153,912※2 344,922
1,031,134
51

1,735,431
373,187※3 1,767,866

1,777,906
406,685※3 1,582,182

2,141,054※4 727,245
406,685※5 1,007,122
1,597,524
4,340,079

1,988,868※4 713,116
372,223※5 903,529
1,499,797
4,181,232

1,690,093

1,068,511

57,272505,90969,221
93,662
19,835
15,442
81,909103,944
15,496
96,915
19,367
185,287

59,710503,321
45,207
92,976
18,211
8,780
67,84791,53013,39098,382
19,323
158,096

1,264,264
425,829

1,176,777△108,266

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
受取手数料
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
特別損失合計2,992
100※6 3,734－
4,502※6 3,759－
6,796
21,8862,203
102※6 1,823
4,749－※6 1,391
2,940
4,878
18,08770,764
－
4,017
1,503
－
8,863

63,869
2,320
－
2,417
18,487
6,076

85,14993,172362,566△183,350※7

23,156
2,320
7,591
33,068※8

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－37－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

733
－
－
733

※7

2,980
3,499
－
6,480
429
1,328
50
1,807

※8

394,900
16,500△178,677
17,00016,500378,400

17,000△195,677

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－38－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,846,297

1,846,297－
1,846,297－
1,846,297

648,400

648,400－－

648,400

648,400

1,039,545

1,039,543

△1

△0

△1
1,039,543△0
1,039,543

1,687,945

1,687,943

△1
△1

△0
△0

1,687,943

1,687,943△2,553,168△2,174,768

378,400△195,677

378,400△2,174,768△195,677△2,370,445△2,553,168△2,174,768

378,400△195,677

378,400△2,174,768△195,677△2,370,445△1,128△1,206

4
△82
△78

2
△16
△14

△1,206△1,220鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－39－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

979,945

1,358,266

378,4002△82
378,321△195,677
1△16△195,692

1,358,266

1,162,574△1,477

△932

545

932

545
△932

932
－

136,943

136,943－－

136,943

136,943

135,465

136,011

545

932

545

932

136,011

136,943

1,115,410

1,494,277

378,4002△82
545
378,866△195,677
1△16
932△194,760

1,494,277

1,299,517

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(4)【重要な会計方針】

(自
至
１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、商品
先入先出法
原材料
移動平均法
仕掛品、未成工事支出金
個別法
貯蔵品
個別法
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影
響はありません。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置 ２～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社で使用している一部の機械及び装置について
は、従来、耐用年数を７年～10年としておりましたが、当事業年度より６年に変更いたしました。
この変更は、機械及び装置の耐用年数についての法
人税法の改正を契機として、資産の利用状況を見直したことによるものです。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ13,606千円減少しており
ます。

(自
至
１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２ デリバティブ
同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、商品
先入先出法
原材料
移動平均法
仕掛品、未成工事支出金
個別法
貯蔵品
個別法
────────

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置 ２～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
────────

－40－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
リース取引に関する会計基準等
長期前払費用均等償却
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上することとしております。
(3)────────(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年～12年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
同左

５

長期前払費用
同左
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち
当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年～12年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異は翌期から償却するため、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準適用に伴い発生する退職給付債
務の差額の未処理残高は6,113千円であります。

－41－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づ同左
く期末要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっておりま
完成工事高の計上基準は、進捗部分について成果のす。
確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準によっております。
８ ヘッジ会計の方法
８ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップは、金利変換の対同左象となる借入金につきヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建短期金銭債
権債務については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引及び為替予約取引
同左
ヘッジ対象……金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動する
リスクのある借入金及び外貨建短期
金銭債権債務
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利変動リスクに同左よる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対同左
象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、為替予約取引については、それぞれのヘッ
ジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認する
ことにより有効であることを評価しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に同左よっております。

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鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(5)【重要な会計方針の変更】
会計方針の変更

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）（完成工事高の計上基準）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工所有 権移 転外 ファイ ナンス・リ ース取引 について
事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関すは、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引 る会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27
に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６ 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企
月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日 業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用
改正 )) 及び「リース 取引に 関する 会計基準 の適用指 し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
月30日改正))を適用しております。
しております。
なお、平成20年３月31日以前に契約を行ったリース
これにより、売上高は122,702千円、売上総利益は契約につきましては、通常の賃貸借処理に準じた方法 12,574千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期によっております。
純損失はそれぞれ12,574千円減少しております。
これによる有形固定資産、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

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鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(6)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)※１ たな卸資産及び工事損失引当金１────────
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金は、これに対応する工事損失引当金19,000千円を相殺して表示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているのは次のとおりであります。
のは次のとおりであります。
立替金115,012千円
立替金
116,665千円
営業外支払手形113,917千円
営業外支払手形116,068千円※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は ※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産
定期預金
19,500千円(
― 千円)
定期預金
19,500千円(
― 千円)
別段預金
31,781(―)
別段預金
26,514
(
―
)
受取手形
建物

96,631
299,628(―( 287,114

)
)

受取手形
建物

95,342283,977((―
273,011

)
)

構築物
機械及び
装置
土地

7,062

(

7,062

)

5,703

(

5,703

)

4,004

(

4,004

)

18,234(

18,234)

1,498,220(1,012,540

)

構築物
機械及び
装置
土地

計

1,498,220( 1,012,540)

1,956,830(1,310,722)

計

1,947,493( 1,309,489)(2)上記に対応する債務
短期借入金
100,000千円(― 千円)

１年内返済予定の長期借入金837,700( 777,700

長期借入金

686,250( 281,250(2)上記に対応する債務
短期借入金
159,500千円(

― 千円)

)

１年内返済予定の長期借入金

285,000( 75,000

)

)

長期借入金

686,250( 206,250)

計
1,623,950(1,058,950)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 受取手形割引高512,208千円※５ 財務制限条項
当社の平成18年９月25日締結のシンジケート・ローン契約に次の条項が付されております。
なお、平成21年３月末現在の借入金残高は、
738,000千円であります。
①各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を平成18年３月期の80％以上維持すること。
②各年度の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

計
1,130,750( 281,250)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 受取手形割引高
150,030千円
５ 財務制限条項
当該条項が付されている借入金は、当事業度末において全額弁済済みであります。

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(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

※１

商品売上高には、レンタル収入126,897千円が含まれております。
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品への振替高236,247千円
機械及び装置への振替高
280,889
貯蔵品への振替高
40,799製造経費への振替高
3,315
工事経費への振替高
33,694
その他への振替高376
計595,323※３ 当期商品仕入高には、レンタル原価97,432千円が含まれております。
※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
原材料への振替高462,220千円
機械及び装置への振替高
2,000
貯蔵品への振替高
42,002製造経費への振替高
183
工事経費への振替高
40,596
その他への振替高5
計727,245

※１

※５

※５

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
1,415千円※６ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取賃貸料
1,200千円
関係会社よりの受取手数料

3,759

※２

※３
※４

※６

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

商品売上高には、レンタル収入159,833千円が含まれております。
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品への振替高
159,052千円
機械及び装置への振替高
98,702
貯蔵品への振替高
43,592製造経費への振替高
6,084
工事経費への振替高
37,355
その他への振替高135
計344,922
当期商品仕入高には、レンタル原価116,491千円が含まれております。
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
原材料への振替高639,479千円
機械及び装置への振替高
8,430
工具、器具及び備品への振替高640
貯蔵品への振替高
6,701
製造経費への振替高
2,660
工事経費への振替高
55,204
その他への振替高556
計713,672
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
1,929千円
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取賃貸料
1,200千円
関係会社よりの受取手数料

1,391※７ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※７ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
す。
機械及び装置566千円
機械及び装置3,499千円
車両運搬具
1,753
計
2,320
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
計

7千円
726
0
733

機械及び装置工具、器具及び備品
計

346千円
83
429

※９ 当期製造費用に含まれる研究開発費は139,697千円 ※９ 当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開であります。
発費は19,274千円であります。

－45－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

至 平成21年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

2,569

減少
304

当事業年度末102,863(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
304株
単元未満株式の買増請求による減少 10株

当事業年度(自１

平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末
2,863

増加

減少
47

(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
47株
単元未満株式の買増請求による減少 6株－46－

当事業年度末62,904鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

166.64円 １株当たり純資産額

144.92円

１株当たり当期純利益金額

42.20円 １株当たり当期純損失金額

21.82円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株あたり当期純損失が計上れているため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,494,277

1,299,517

普通株式に係る純資産額（千円）

1,494,277

1,299,517

8,970

8,970

2

2

8,967

8,967

項目

普通株式の発行済株式（千株）
普通株式の自己株式（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（千株）
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

(自
至

損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

378,400△195,677

378,400△195,677

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,967

8,967

平成17年６月28日開催の 平成17年６月28日開催の定時株主総会の特別決議 定時株主総会の特別決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当によるストック・オプシ によるストック・オプシ
たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株
ョン（新株予約権）
ョン（新株予約権）
式の概要
普通株式 138,000株
普通株式 138,000株
新株予約数 1,380個
新株予約数 1,380個(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引関係、有価証券関係、税効果会計関係、企業結合等関係に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－47－

鉱研工業㈱(6297)平成22年３月期 決算短信
6.

その他

(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

(2) その他
重要な訴訟事件等
当社は、Sandvik Mining and Construction Adelaide Ltd.（オーストラリア法人）を被告として、
平成21年７月24日、東京地方裁判所に損害賠償を請求する訴訟を提起いたしました。訴訟の内容等は次のとおりであります。
1.訴訟提起の相手方（1）名称

Sandvik Mining and Construction Adelaide Ltd.

（2）住所136 Daws Road Melrose Park SA5039 Australia

2.訴訟の原因および提起に至った経緯
Sandvik Mining and Construction Adelaide Ltd.は、平成12年２月24日付ＯＥＭ契約に基づき、掘削に使用するハンマー本体、ビットおよび関連製品を当社に供給する義務を負っているところ、同社がこれら製品の供給を一方的に停止したことにより、当社に損害が発生したことから、債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟を提起したものであります。
3.訴訟の内容および請求額（1）訴訟の内容

損害賠償請求訴訟（2）請求額

１億4,071万9,221円－48－