四半期報告書（第14期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

デジタルアーツ株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

２

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

３

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

３

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

４

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

６

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

７(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

７(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成20年10月１日

道具

眞田

登志夫

眞田

久雄

久雄

大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成20年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第14期
第３四半期
連結累計期間

第14期
第３四半期
連結会計期間

自

自

至

平成20年
４月１日
平成20年
12月31日

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

至

第13期
自
至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

売上高（千円）

1,325,493

407,984

1,700,835

経常利益（千円）

410,550

99,826623,171

四半期（当期）純利益（千円）

224,33153,696

349,754

純資産額（千円）－

2,214,328

1,977,268

総資産額（千円）－

2,486,278

2,379,356

１株当たり純資産額（円）－15,906.03

14,280.33

1,619.27

387.502,533.02

1,594.08

382.842,486.65

－

88.7

83.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

325,967－

828,282

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△270,927－△393,662△22,773－△69,471－

847,124

814,857－90

79

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）

上記従業員数欄の（

90

(23)

）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当第３四半期連結会計期間平均雇用人数であり外書きであります。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）

上記従業員数欄の（

88

(23)

）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当第３四半期会計期間平均雇用人数であり外書きであります。

- 2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第３四半期連結会計期間においては、セキュリティ事業のみ行っているため市場別に区分して表示しております。
（1）生産実績
市場区分

生産高（千円）

企業向け市場

232,889

公共向け市場

112,819

家庭向け市場

57,460

合
（注）１
２

計

403,170

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
市場区分

販売高（千円）

企業向け市場

235,901

公共向け市場

112,845

家庭向け市場

59,237

合
（注）１
２

計

407,984

輸出販売高はありません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
相手先至

平成20年12月31日）

販売高（千円）割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

64,78215.9

丸紅情報システムズ株式会社

51,258

12.6

サイオステクノロジー株式会社

48,28911.8

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3-

３【財政状態及び経営成績の分析】（1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日～平成20年12月31日）における我が国経済は、金融不安による株式市場の低迷、サブプライムローン問題に始まる輸出の減速、原油をはじめとする一次産品価格の急変と物価上昇などによる、国内景気の先行きに関する不透明感が増して行く状況のなか推移しました。しかしながら、企業におけるソフトウェア設備投資は、平成20年12月の内閣府月例経済報告において、おおむね横ばいの状況とあるように、当第３四半期連結会計期間におきましても安定的に推移しております。
こうしたマクロ経済状況の下で、会社法や金融商品取引法（「日本版SOX法」）による企業の「内部統制」の法制度化に伴い、企業部門では、大企業・上場企業を中心に平成20年４月より開始した「内部統制」実施へ向けた本格的な取り組みが継続しており、IT・情報システム関連部門においても「IT内部統制」への対応が求められております。
このため、企業内のIT関連部門並びに内部統制や内部監査主管部門でも、Webフィルタリングソフト並びにメールフィルタリングソフト導入への関心は継続的に高いものとなっております。
他方、社会的には、不適切な掲示板への書き込みやそれらに端を発する未成年者を巻き込んだ様々な犯罪の発生といった問題にとどまらず、自殺誘引サイトや犯罪を助長するサイトの存在など、違法・有害情報に関する多くの問題が指摘されています。こうしたなか、平成20年６月にはフィルタリングを違法・有害情報への対応策として位置付け
た、いわゆる「青少年有害サイト規制法」が成立した結果、青少年に安全にインターネットを利用してもらうための教育やインターネットを安心して使うためのフィルタリングを含めた対応策が官民を挙げて活発に議論・実施された
結果、フィルタリングへの関心は継続的に高まっております。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、企業・公共向けソリューションとして従業員によるインターネットからの不用意な重要情報の漏洩を防止し、かつインターネットの利用状況などをログ管理することで「内部統制・IT統制」に対応するWebフィルタリングソフト「i-FILTER」と添付ファイルを含む全文保存機能及び改ざん検知機能を有したメールフィルタリングソフト「m-FILTER」の主力二製品に加え、家庭向けソリューションとして未成年者を違法・有害情報より保護するWebフィルタリングソフト「i-フィルター」の販売に引き続き注力いたしました。特に、当第３四半期連結会計期間においては、こうした企業向け市場における内部統制への取り組みや情報漏洩対策強化を背景とした市場拡大により速やかに対応するため、名古屋営業所の移転や営業支援活動および製品力の強化に向けた人員の拡充を積極的に行いました。
これらの取組の結果、当第３四半期連結会計期間の当社グループ全体の売上高は407,984千円となりました。
売上原価は98,684千円となり、販売費及び一般管理費も210,060千円となりました。経常利益は99,826千円及び四半期純利益は53,696千円となりました。
企業向け市場
平成20年４月以降開始事業年度より対応が必須となった金融商品取引法（「日本版SOX法」）の適用開始に伴う、企業の「内部統制」や「情報漏洩」対策に関するニーズに対応すべく平成20年９月より提供を開始した企業向けWeb
フィルタリングソフト「i-FILTER」Ver.7は、内部統制において今後さらに重視されると考えられる「社内導入シス
テムの運用監査」を見据え、より充実した運用管理機能の追加等により、その機能の高さと使い勝手の良さからご好評を得て好調に推移しております。
また、営業面では、サーバーの構築を伴う製品の導入が困難な小規模事業所向けにフィルタリングを提供するためのアライアンスの結果、平成20年12月より、富士ゼロックス株式会社の新しい小規模事業所向けサービス「beat/entry サービス（ビート エントリー サービス）」のオプションサービスとして、当社のWebフィルタリング技術が採用されました。
さらに、当社グループの新たな柱として投入した「m-FILTER」Ver.2について、より幅広い層の皆様にご理解いただくために、平成20年11月には、CMPテクノロジージャパン社主催の「Email Security Expo & Conference 2008」に出展をするとともに、ゴールドスポンサーとして、多くの皆様にメールフィルタリングの重要性やその効果的な導入
方法をご理解いただきました。
これらの取組の結果、当第３四半期連結会計期間における企業向け市場の売上高は、235,901千円となりました。
公共向け市場
公共市場では第３四半期は閑散期にあたりますが、教育機関のみならず地方自治体や官公庁をも広く導入対象施設とし、地域や施設ごとの財政状態やニーズを把握することに努め、確実な導入を進めるための地域エリア営業体制を一層推進いたしました。また、財政状態などの諸条件ごとに販売先やユーザー対応を子会社である株式会社アイキュ
エスと分担するなど、当社グループとしても効果的な営業活動を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における公共向け市場の売上高は、112,845千円となりました。

- 4-家庭向け市場
当第３四半期連結会計期間では、家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター

5.0」の拡販に向け、冬のボーナス商戦にあわせて「i-フィルター」の既存利用者の継続利用促進に向けたクリスマスキャンペーンを展開いたしました。
また、パソコン以外でも安全にインターネットを利用できる環境づくりの一環として、携帯型ゲーム機の分野で
任天堂株式会社の「ニンテンドーＤＳｉ™」向けのフィルタリングサービス「i-フィルター for ニンテンドーＤＳｉ
ブラウザー」を平成21年10月31日までの１年間無料キャンペーン期間を設け提供を開始しております。
さらに、平成20年６月に成立したいわゆる「青少年有害サイト規制法」の対象となる事業者に対して積極的な営業活動を継続した結果、新たに北陸電力グループのインターネットサービスプロバイダ「FITWeb」で「i-フィルター」が採用されております。
普及活動として、インターネットは利便性をもたらす反面、使い方によっては危険性を有していることをご理解されていない保護者に対し、PTAと連携し安全なインターネット利用方法やフィルタリングの有効性を啓発する活動を
首都圏を中心に実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における家庭向け市場での売上高は59,237千円となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,486,278千円であり、前連結会計年度末に比べ106,921千円増加いたしました。これは主として債権回収に伴う現預金の増加32,137千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は271,949千円であり、前連結会計年度末に比べ130,138千円減少しております。これは主として納付に伴う未払法人税等の減少171,894千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,214,328千円であり、前連結会計年度末から237,060千円増加しております。これは主として四半期純利益224,331千円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、847,124千円となりました。当第３四半期連結会計
期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益99,726千円及び減価償却費48,449千円、売上債権の減少66,277千円、法人税等の支払146,701千円等により全体で59,869千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出12,109千円、無形固定資産の取得による支出46,743千円により、58,853千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、株式の発行により、1,121千円の収入となっております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は2,764千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画①重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
②重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

- 6-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,360

計

450,360②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成21年2月13日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所
普通株式

138,582

138,582（ニッポン・ニュー・－マーケット－「ヘラクレス」）
計

138,582

138,582－－（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権（ストックオプション）は次のとおりであります。
ⅰ）平成13年１月25日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数－

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,128株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

新株予約権の行使期間

自平成15年１月26日

至

平成23年１月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額

資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件（注）３，４

新株予約権の譲渡に関する事項

22,223円

権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後発行価額＝

調整前発行価額×
分割・併合の比率- 7-

３

新株引受権の喪失

被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株引受権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社または提出会社の関係会社の役員(取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。)または従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。
４

新株引受権の相続被付与者が死亡した場合には、被付与者の法定相続人の中から予め１名を本新株引受権を相続すべき者として指定し、本新株引受権を承継することができる。
②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成14年６月18日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数

90個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,620株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

新株予約権の行使期間

自平成16年６月19日

至

平成24年６月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件（注）４，５
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、18株であります。

２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする

やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
３

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込価額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上
げる。

- 8-

調整後
払込価額

４

＝

調整前
払込価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

新株予約権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。）の役員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

５

新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。
ⅱ）平成17年６月20日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数

168個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

504株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき156,334円

新株予約権の行使期間

自平成18年４月１日

至

平成27年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

156,334円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

78,167円

新株予約権の行使の条件（注）２
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

２

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 9-また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
４

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込金額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

- 10 -

③会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成19年６月21日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数

485個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

485株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき149,650円

新株予約権の行使期間

自平成22年５月29日

至

平成29年６月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

149,650円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

74,825円

新株予約権の行使の条件（注）１
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

１

（注）４

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

３

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

- 11 -

(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込価額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 12 -

(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年10月１日～

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

54

138,582

平成20年12月31日（注）

新株予約権の行使による増加であります。

- 13 -

資本金
増減額
(千円)

600

資本金
残高
(千円)

683,054

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

599

669,689

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

138,528－

完全議決権株式（その他）

普通株式

138,528

単元未満株式－－－発行済株式総数

138,528－－

総株主の議決権－

138,528－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管機構名義の株式が９株（議決権の数９個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

172,000

179,000

155,000

146,000

117,500

106,000

96,00066,40069,900

最低(円)123,000

124,000

127,000

97,20097,20079,80049,90038,55040,450（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。

- 14 -

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

ＣＯＯ
取締役

（最高執行責任者）
兼

開発部長

氏名

異動年月日

ＣＴＯ
取締役

（最高技術責任者）
兼- 15 -

開発部長

高橋

則行

平成20年10月１日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
その他

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアその他

1,246,995
514,817129
6,226
61,697
1,829,866※1

無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計62,472

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,214,857
556,187－
3,252
53,565
1,827,863※1

53,06564,378282,21959,838406,435

103,005
259,648
65,547428,201

187,503
656,41170,225551,4932,486,278

2,379,356－－
44,32823,345204,274
271,949

4,318
25,000216,223
32,138124,407402,087

271,949

402,087

683,054669,689
851,5442,204,288

681,709668,345627,213
1,977,268

新株予約権

10,040－

純資産合計

2,214,328

1,977,268

負債純資産合計

2,486,278

2,379,356- 17 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,325,493
296,878
1,028,614

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入

620,093
408,521
2,283
334
2,618

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
雑損失

116
462
9
588

営業外費用合計

410,550

経常利益
特別損失
事務所移転費用482

特別損失合計482

税金等調整前四半期純利益

410,068

法人税等

185,737
224,331

四半期純利益- 18 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

407,984
98,684309,300

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入

210,060
99,239596
70666

営業外収益合計
営業外費用
株式交付費

78
78

営業外費用合計

99,826

経常利益
特別損失
事務所移転費用100

特別損失合計100

税金等調整前四半期純利益

99,726

法人税等

46,03053,696

四半期純利益- 19 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

410,068
144,257
38,626△8,792△2,283116462
131,980△2,974△4,318△18,006△16,062△7,8206,219
8,448
679,922小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

2,133△356,088
325,967

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△25,456△143,962△101,509△270,927

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,000
2,226△22,773

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

32,266

現金及び現金同等物の期首残高

814,857※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 20 -

847,124

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
製品については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１.棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。

２.固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３.繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 21 -

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１※２

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、85,001千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、69,765千円であ
ります。
ります。
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第３四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形18,608千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

162,056

千円

賞与引当金繰入額

13,129千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額

55,736
13,129千円
千円- 22 -

──────────────（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

1,246,995

預入期間が３か月を超える定期預金△400,000

有価証券

129847,124

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式（株）138,582

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当第３四半期連結会計期間末残高
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 23 -

親会社

10,040千円

平成20年４月１日

至（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
成20年４月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平至平成20年12月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
成20年４月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平至平成20年12月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
成20年４月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平至平成20年12月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
計上額（千円）
社債

101,229

時価（千円）
102,059（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 24 -

差額（千円）830

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用）

1,365千円

販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

2,938千円（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

該当事項はありません。

- 25 -

平成20年12月31日）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
15,906.03円

１株当たり純資産額

14,280.33円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

1,619.27円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,594.08円（注）

387.50円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

382.84円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

224,33153,696－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）

224,33153,696

期中平均株式数（株）

138,538

138,572

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

－

－

2,190

1,687

新株予約権

新株予約権

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 504株

平成17年６月20日決議

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

平成19年６月21日決議

平成19年６月21日決議のの概要

潜在株式の数

潜在株式の数485株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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平成20年12月31日）

潜在株式の数

504株
485株

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。