定

款

定
第1章
（商
第1条

総

款

則

号）
当会社は、新家工業株式会社と称し、英文では、ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD.と表
示する。

（目
第2条

的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1． 自転車、輸送用機器および同部分品の製造、加工ならびに販売
2． 鋼管、型鋼およびその他 金属製品の製造、加工ならびに販売
3． 前各号に関連する機械器具の製造、加工および販売
4． 不動産の賃貸借
5． テニス用ラケットおよびその他のスポーツ用品の製造、加工ならびに販売
6． 農業用ハウスおよび同施設資材の製造、加工ならびに販売
7． 前各号に関連ある事業に対する投融資
8． 前各号に付帯または関連する一切の事業（本店の所在地）
第3条
（機
第4条

当会社は、本店を大阪市に置く。
関）
当会社は株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（1）取締役会（2）監査等委員会（3）会計監査人（公告方法）
第5条

当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

1 / 8

第2章

株

式

（発行可能株式総数）
第6条

当会社の発行可能株式数は1千6百万株とする。

（自己の株式の取得）
第7条

当会社は会社法第165条第2項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第8条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利の制限）
第9条

当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）

会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（2）

会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（3）

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）

次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株式取扱規程）
第11条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第12条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

2． 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3． 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名
簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

2 / 8

第3章
（招

株

主

総

会

集）

第13条 当会社の定時株主総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
2． 株主総会は、大阪市または石川県加賀市において開催する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
（招集権者および議長）
第15条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議にもとづき取締役社長がこれを招集し、その議長となる。

2． 取締役社長に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第17条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2． 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、議決権を行使することができる。

2． 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなけ
ればならない。

3 / 8

第4章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10 名以内とする。
2． 当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、3 名とする。
（取締役の選任方法）
第20条

取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

2． 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3． 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第21条

取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2． 監査等委員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
3． 任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
（代表取締役、役付取締役および相談役）
第22条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

2． 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役相談役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集）
第23条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

2． 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
3． 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の方法）
第24条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって
行う。

4 / 8

（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があった
ものとみなす。
（取締役への委任）
第26条

当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

（取締役会規則）第27条 取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（取締役の報酬等）
第28条

取締役の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第29条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1 項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
2． 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

5 / 8

第5章

監査等委員会（監査等委員会の招集）第30条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の 3 日前までに発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる

2． 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議の方法）
第31条

監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（監査等委員会規則）
第32条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
（常勤の監査等委員）
第33条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

第6章

計

算

（事業年度）
第34条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。
（期末配当および基準日）
第35条

当会社は、毎年 3 月 31 日を基準日として、定時株主総会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当を行う。

（中間配当および基準日）
第36条

当会社は、毎年 9 月 30 日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）第37条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

2． 未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。

6 / 8

附

則

（監査役であった者の責任免除に関する経過措置）
第1条

当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1 項に基づく第 152 期定時株主総会終結前の監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる。

2． 第 152 期定時株主総会終結前の社外監査役であった者の行為に関する会社法第423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 34 条第 2 項の定めるところによる。

7 / 8

1956 年5月 28 日 （改1959 年5月 30 日 （一部改定）

1959 年8月 22 日 （“）

1962 年 11 月 28 日 （“）

1965 年5月 30 日 （“）

1973 年5月 22 日 （“）

1975 年5月 31 日 （改1982 年6月 29 日 （一部改定）

1991 年6月 27 日 （“）

1994 年6月 29 日 （“）

1998 年6月 26 日 （“）

2002 年6月 27 日 （“）

2003 年6月 27 日 （“）

2004 年6月 29 日 （“）

2006 年6月 29 日 （“）

2008 年6月 27 日 （“）

2009 年6月 26 日 （“）

2015 年6月 26 日 （“）

2016 年6月 28 日 （

“

）

日 （

“

）

2017 年 10 月

1

定）

定）

2020 年6月 25 日 （“）

2022 年6

月 24 日 （“）

2023 年6月 27 日 （

“

）

8 / 8