2005年度

版

国家予算で見る日本のデジタル戦略
第3回

教育・文化立国と科学技術創造立国の実現に向けて、各分野の情報化と人材育成、次世代の研究開発を支援

文部科学省

IT 関連の国家予算を分析することで、日本のデジタル戦略とそこに広がるビジネスチャンスが見えてくる。
今回は、広範囲な取り組み分野を持つ文部科学省を取り上げる。
協力 文部科学省 生涯学習政策局 参事官（学習情報政策担当）付

グラフ 1 2005 年度文部科学省 IT 関連予算の内訳

A億円
1500

1200

1297.21282.7

156.4

148.2

学校教育分野の情報化
専門的な知識または技術を有する創造的な人材の育成
生涯学習分野の情報化

900

272.5

281.3

109.9

次世代の知を生み出す研究開発および基盤整備の推進

125.2

文化芸術分野の情報化

600

D「情報化の陰の部分」への対応
300

420.5
50.4

7.8
35.3

427.9
59.2

5.6

行政の情報化の推進

29.7

E

その他
0244,2205.62004年度

2005年度A 2005 年度の文部科学省（以下、文科文科省については IT 関連に限定した予項目が追加された（1.9 億円）。これは、「草省）IT 関連予算は、約 1,280 億円が割り算である点を留意してほしい。の根 e ラーニング・システム」と呼ばれてお当てられている。これは、前年と同程度り、フリーターや若年人材等がいつでも、（-1.1%）であり、その内訳のバランスも近B 全体的には若干の減少となるもの

どこでも、誰でも手軽に学び直しや、職いものとなっている。文科省の全体の予の、主要な項目では誤差の範囲内での増業能力の向上ができる e ラーニングを活算総額は約 5 兆 8 千億円と、府省別に見減となっている。
「学校教育分野の情報用した学習支援システムの構築を目指し、ても突出した数字になっているが、その化」予算は減少しているが、新たな項目と各省が連携と協力を行って実践的なモデ総額から見ると IT 関連予算の割合は約して「教育における地上デジタルテレビ放ル事業を実施するというもの。

2.2%で決して大きいものではない。

送の活用」（8,600 万円）が追加されていなお、省庁によっては「科学技術振興費」

る。また、前年と比べて予算が増加した

C 先端技術分野に関連する項目「次世をもって IT 関連予算としたところもある「生涯学習分野の情報化」には、新たに代の知を生み出す研究開発および基盤整が（2005 年 4 月号の本連載記事）、今回の「若年者の就業・職業能力の向上」という備の推進」には 427.9 億円が割り当てられ114 │ INTERNET magazine │ 2005 │ 07 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

グラフ 2 2004 年度予算からの増減

B
学校教育分野の情報化-8.2

専門的な知識または技術を有する創造的な人材の育成

8.5

生涯学習分野の情報化

15.3

次世代の知を生み出す研究開発
および基盤整備の推進

7.4

文化芸術分野の情報化-2.2「情報化の陰の部分」への対応

8.8

行政の情報化の推進

-5.6

その他

-38.6-40-30-20-100

1020億円グラフ 3

次世代の知を生み出す研究開発および基盤整備の推進予算の内訳

C億円

500
420.1
400

33.0

5.0
11.6

427.9

19.5

300

14.5
11.6
3.6
4.7
10.3
33.0
19.5

将来のスーパーコンピューティングのための要素技術の研究開発プロジェクト（新規）
革新的シミュレーションソフトウェアの研究開発プロジェクト（新規）
安全なユビキタス社会を支える基盤技術の研究開発プロジェクト（新規）知的資産の電子的な保存・活用を支援するソフトウェア技術基盤の構築
e-Society基盤ソフトウェアの総合開発

200

準天頂衛星を利用した高精度測位実験システム

1000

超高速コンピューター網形成プロジェクト（ナショナル・リサーチグリッド・イニシアティブ）

356.0

330.7

2004年度

2005年度

その他ている。平成 17 年度からの新たな項目とD 「文化芸術分野の情報化」には 5.6 億への対応」（53.8 億円）がほとんどを占めして、産学官連携により進めるプロジェク円が割り当てられている。これには、文る。これは、情報化の進展による人間関トの「次世代 IT 基盤構築のための研究化遺産オンライン構想、映画フィルムや文係の希薄化や直接体験の不足が子供に開発」がある。これはスーパーコンピュー化財等のデジタルアーカイブ化に関する取負の影響を与える可能性があるとして、ターの要素技術の研究開発、シミュレーり組みが含まれる。また、コンテンツの創社会体験や文化体験の推進、スポーツ・ションソフトウェアの研究開発、ユビキタス

作活動の保護と流通の促進として、音楽、文化の部活動を充実させるというもの。

関連技術の研究開発を行うもの。またゲームソフト等の違法な複製（海賊版）へまた、青少年を取り巻くメディア上の有害「超高速コンピュータ網形成プロジェクト」の対応の強化が含まれる。

情報対策や家庭における有害情報対策

は、国立情報学研究所を中心に世界水準として 3 億 5 千万円、新規項目の「情報モのグリッドソフトウェアの研究開発などをE 文科省らしい取り組みの「情報化のラル等の指導サポート」に 1 億 1 千万円が2007 年までの 5 か年計画で進める産学官影の部分への対応」には、59.2 億円が割割り当てられている。

連携のプロジェクトである。

り当てられている。この内訳は「心のケアインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D│ INTERNET magazine │ 2005 │ 07 │ 115
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