Ⅱ 事業の概要等
理事長

宮武 健次郎学長

北河 修治

2018（平成 30）年からの 18 歳人口の急激な減少が身近になるとともに、薬剤師のあり方について問題提起がなされる中で、神戸薬科大学が生き残っていくには、耐震化の必要な建物に関連したキャンパス整備を速やかに行うこと、教育研究の特徴づけを行い神戸薬科大学の理念、教育目標に従って、広く薬学の分野で活躍できる人材を育成すること、生涯教育の充実による薬剤師の質的向上を図ることが重要と考えている。そのため、神戸大学をはじめとする大学間連携の強化、病院、薬局との教育研究での連携構築、薬科大学として地域での健康サポートの役割の達成、関西地区の企業、研究所との連携構築を重要課題として進めて行く必要があることから、2016（平成 28）年度から 2020（平成 32）年度の 5 年間にわたる中期計画を 2015（平成 27）年度に立案した。この中期計画を視野に、2015(平成 27)年度では、次の事業を行った。

I. 事業の概要
1. 教育環境整備(1) 薬剤師国家試験の合格率向上を目指し、１年次からの教育のあり方について抜本的な見直しを行い、６年次生には卒業研究（実験コース）の国家試験合格に向けた取り組み時期を早めるた
め卒業研究発表会の 7 月下旬への繰り上げ、「総合薬学講座」の定期試験時期及び問題数の見直しなどの対応や薬学共用試験 CBT 対策と連携した４年次からの対応（スマートフォンで CBT 演習ができるシステムを導入）を検討した。また、４年次からの対応に関連して、卒業研究のあり方については、教授会で早急に結論を出すべき重要な課題であり、現在の教務委員だけではなく若い教員の意見も取り入れて案を作成することとなり、数人の若手教員を加えた拡大教務委員会を開催し、卒業研究について検討を行った。その結果、第 101 回薬剤師国家試験における新卒の合格率は、95.02％（第 100 回合格率 72.58％、第 99 回合格率 78.99％）であった。
(2) 定年等による退職に伴う教授の後任人事を円滑に進め、教授２人を年度内に採用するとともに、2016（平成 28）年４月１日付で教授２人と臨床特命教授１人を採用することを決定し、今後の本学の教育研究を担う教員組織の充実を図った。教員数については、助手を除く専任教員数として教員 1 人当たりの学生数が 20 人となる 81 人を当面の目処とした。
(3) 今後の本学の教育研究を担う教員組織の充実と業務負担軽減を図るために、実験系研究室を専任教員４人体制に戻すことなく教員組織の充実に繋がることを検討した結果、「短時間勤務有期雇用職員」と「特任助教」からなる教育研究支援職員制度を新設して、学部専門教育科目実習と４年次から単位化される卒業研究指導の補助支援を担当する教育研究支援職員を 2016（平成 28）年度から採用することを決定した。同時に、次の４つの規程を新たに作成した。
・学校法人神戸薬科大学短時間勤務有期雇用職員の就業等に関する規程
・学校法人神戸薬科大学における教員の任期に関する規程
・学校法人神戸薬科大学特任助教に関する規程
・学校法人神戸薬科大学特任助教の給与等に関する規程

(4) 学部のこれまでの「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」が抽象的な表現であったため、具体的な表現とし、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」に繋がるような内容に「ディプロマ・ポリシー」を改訂した。
「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」
所定の単位を修得し、薬剤師に必要な以下に掲げる知識、技能、態度を備えた学生の卒業を認め、「学士（薬学）」の学位を授与する。
① 医療を担う薬の専門家として相応しい薬学に関する十分な知識、技能を有すること。
② 薬学・医療の進歩と改善に貢献できる科学的思考力、課題発見能力、問題解決能力を有すること。
③ 医療人として相応しい倫理観と使命感を有し、患者や生活者の立場に立って行動できること。
④ 医療人に必要なコミュニケーション力を有すること。
⑤ 医療人としての活動に必要な英語力を有し、グローバル化に対応した国際感覚を有すること。
⑥ 地域の医療、環境衛生に貢献できる幅広い知識と見識を有すること。
⑦ 生涯にわたって自己研鑽をし続ける能力と意欲を有すること。
(5) 低学年から研究室に所属させ、研究活動を通して研究マインドの譲成と薬学に対するモチベーション向上を目的として、2015（平成 27）年度は 1 年次学生を対象に新たに「アクティブ・ラボ」を開講するとともに、新カリキュラムで開講する新しい科目のスムーズな実施を図った。
(6) 学生の英語力を強化するため、引き続きカレッジ TOEIC の受験補助を継続した。
(7) 2015（平成 27）年度もマサチューセッツ薬科健康科学大学、昭和ボストン校の協力による４、５年次前期「海外薬学研修」を実施した。2015（平成 27）年度から奨学金（１人につき５万円）授与することとした。14 人の学生は、日米の医療制度や薬剤師業務の相違の見聞を通して、医療現場での国際的視野を涵養した。また、今後の相互交流について話し合った。
(8) 文部科学省から 2014（平成 26）年度に選定された『大学等改革総合支援事業』について、採択に重要視された項目を精査し、2015(平成 27)年度は採択に至らなかったが、より高い評価を受けるよう引き続き改革に努めた。
(9) 2015（平成 27）年度から新たに学長裁量経費の制度が構築されたことにより、教育改革プログラム選考を行い、次の５件を採用した。
・基礎と臨床の橋渡し教育（代表者：宮田教授）30 万円
・1 年次生の学修意欲向上に資する分野横断的統合型初年次導入教育「薬学入門」の構築、実施、評価および改善策の策定（代表者：八巻講師）25 万円
・ジグソー法を活用した「薬学英語入門Ⅰ、Ⅱ」の授業改善（代表者：児玉講師）30 万円
・エクステンション事業の展開と学部教育との連携―薬剤師と薬学生が共に学ぶ教育的効果（代表者：太田特任教授）20 万円
・「がん哲学外来メディカル・カフェ」参加による学生の死生観や対話学に対する学修、およびメディカル・カフェのアンケート調査参加による研究マインドを持った学生の臨床現場への輩出（代表者：横山助手）15 万円
２．研究推進事業(1) 2012（平成 24）年度に採択された『私立大学戦略的研究基盤形成支援事業』の「疾患糖鎖生物学に基づく革新的治療薬の開発」の研究プロジェクトについては、2014（平成 26）年度に中間評価の結果、継続が認められ、引き続き本プロジェクトを推進した。

(2) 各研究室からの他大学等との共同研究計画の申請に基づき、共同研究委員会において承認された共同研究を実施し、研究の振興と充実を図った。また、実施する共同研究について私立大学等経常費補助金特別補助の『大学間連携等による共同研究』に補助金申請を行い、交付を受けた。
(3) 大型機器(NMR)を更新し、補助金の募集がない価格帯の研究機器（中型機器）について、予算化の方針を検討するためアンケートを実施した。
(4) 研究活動の公正かつ適正な運営・管理のための説明会の実施や CITI Japan (CollaborativeInstitutional Training Initiative Japan)の提供する研究者行動規範に関する e-ラーニン
グ・プログラムの受講を研究に従事する教員等に義務づけた。
３．キャンパス整備(1) 新８号館建設について担当業者を清水建設株式会社とし、現８号館を解体し、設計、着工した。
(2) 2014（平成 26）年度に引き続き、動物実験施設の空調設備等の改修工事を行った。
(3) キャンパスの安全性の確保、利便性の向上のため次の工事を行った。
① ３、５、７号館外壁工事② 10 号館の空調ガスヒートポンプの更新③ ５、７、10、11 号館の便器（ウォシュレット及びホット便座）の改修④ 薬用植物園の通路及び展望台等の改修⑤ 正門前テニスコートの整備⑥ 猪除けフェンスの設置⑦ 桜の植樹４．大学広報の強化
広報活動上重要な情報発信である大学ホームページの 2014（平成 26）年度末のリニューアルを受け、運用が遅れていた箇所を改善した。
５．就職支援及び学生支援(1) 2015（平成 27）年度も、 就職支援（企業と病院）を次のとおり実施した。
① 企業
・ＭＲ仕事研究講座;２回実施
・模擬面接；受講者 115 人（2014（平成 26）年度 134 人、2013（平成 25）年度 145 人）
・模擬グループディスカッション；受講者 49 人
（2014（平成 26）年度 69 人、2013（平成 25）年度 70 人）
・「エントリーシートを書いてみよう」の添削；対象者 208 人（2014（平成 26）年度 192 人、2013（平成 25）年度 27 人）② 病院・病院ガイダンス ；受講者 110 人（2014（平成 26）年度 126 人、2013（平成 25）年度 120 人）
・公務員ガイダンス;受講者 50 人
（2014（平成 26）年度 53 人、2013（平成 25）年度 25 人）(2) キャリアサポートの強化2015（平成 27）年度も、全学年対象と５年次生対象に次のとおり実施した。
① 全学年対象・「キャリア教育講座」；受講者 55 人（2014（平成 26）年度 100 人、2013（平成 25）年度 30 人）

・「ビジネス・マナー講座」；受講者 146 人（2014（平成 26）年度 124 人、2013（平成 25）年度 70 人）
・「保護者のための就職ガイダンス」；61 人（2014（平成 26）年度 47 人、2013（平成 25）年度 45 人）
・「キャリアガイダンス」；受講者 35 人（2014（平成 26）年度 41 人、2013（平成 25）年度 38 人）② ５年次生対象
・「就職ガイダンス」；計７回開催 受講者 1331 人（2014（平成 26）年度 1170 人、2013（平成 25）年度 1104 人）
・「就職フェア」；受講者 390 人（2014（平成 26）年度 320 人、2013（平成 25）年度 290 人）③「インターンシップ」を、引き続き実施した。
(3) 昨年度から全学年対象とした公務員試験対策講座を開講し、36 人の受講者（2014（平成 26）年度 27 人）があった。受講者の学年内訳は、５年次生９人、４年次生 24 人、３年次生２人、２年次生１人であった。過年度にすでに受講していた就職対象学年である６年次生の受講者 16人のうち７人が地方公務員試験（2014（平成 26）年度は９人全員が合格）に合格した。
(4) より多くの学生がキャリアデザイン力を身につけ、バランスの良い進路が確保できるように 4
年次前期に「キャリアデザイン講座（選択科目）」を開講し、209 人（2014（平成 26）年度 227人）が受講した。
(5) 心理カウンセラーを 1 人増員し、悩みを持ち、相談を希望する学生の増加に対応するため、相談日を週２日から４日に増やした。
６．入学試験制度(1) 一般入学試験中期の受験科目をこれまでの「化学」、「英語」の２科目から「化学」、「数学」の２科目に変更した。
(2) 受験生確保のため、試験場の増設を検討し、2017（平成 29）年度入学試験から東京会場（一般入試前期）及び広島会場（一般入試中期）を開設することとした。
７．連携事業(1) 神戸大学との連携による神戸大学・神戸薬科大学薬剤師レジデントプログラムを改訂し、研修期間を１年とするプログラムを追加することで、３人の薬剤師レジデントは３月に研修を修了した。そのうち１人は 2016（平成 28）年度はアドバンス研修コース（１年間）を選択した。また 6 月には 2016（平成 28）年度の薬剤師レジデント 3 名の採用を決定した。
(2) 甲南女子大学看護リハビリテーション学部との連携を具体化するため、学長を含む 7 人の教員からなる連携教育プログラムワーキンググループを正式に起ち上げ、2019（平成 31）年度からの連携授業実施に向けて話し合いを行った。
(3) ７月に、今後重要になっていく地域連携を推進していくことを目的とした 7 人の教員からなる地域連携教育推進ワーキンググループを起ち上げるとともに、地域連携住吉サテライトセンター（仮称）計画を進め、2016（平成 28）年度着工に向けて、トライアル企画を実施していくことを決定した。
８．生涯研修事業(1) 第 41 回卒後研修講座として「代謝・免疫疾患の基礎と臨床」をテーマに実施し、受講者は、679人（2014（平成 26）年度 680 人、2013（平成 25）年度 774 人）であった。

(2) リカレントセミナー；第 66 回～第 71 回の計６回の研修会を実施し、受講者は 517 人（2014（平成 26）年度 400 人、2013（平成 25）年度 439 人）であった。
第 66 回；抗血栓療法について
第 67 回；ビギナーのためのフィジカルアセスメント－聴診器の使い方から血圧・脈拍の測定まで－
第 68 回；痛みの治療
第 69 回；睡眠障害
第 70 回；薬剤師のためのコーチング-コーチングスキルを用いて患者さんとのコミュニケーション力をアップしよう第 71 回；「在宅医療」研修－中級者のためのフィジカルアセスメント-身体所見から見た処方検討(3) 薬剤師実践塾；第 30 回～第 33 回の計４回の｢在宅医療研修会｣を実施し、受講者は 76 人（2014（平成 26）年度 103 人、2013（平成 25）年度 40 人）であった。
第 30 回；「在宅医療」研修－在宅医療における薬剤師の役割-薬剤師だからできる支援事
例を交えて第 31 回；患者・他職種とのストレスフリーなコミュニケーション術－タイプ別効果的な関わり方で仕事をスムーズに－
第 32 回；「在宅医療｣研修－在宅医療－実践的スキルアップ研修－
第 33 回；「在宅医療」研修－輸液調製の基礎と実践(4) 健康食品講座；第 14 回～第 15 回（4 日間）の計２回（計 5 日間）実施し、受講者は 598 人（2014（平成 26）年度 587 人、2013（平成 25）年度 498 人）であった。
第 14 回；健康食品に関する最近の話題と製品情報
第 15 回；健康食品基礎講座、フォローアップ講座(5) 第８回シンポジウム；呼吸器疾患における吸入指導について-地域における呼吸器ネットワーク-をテーマに実施し、受講者は 108 人(2014（平成 26）年度 195 人、2013（平成 25）年度 229人）であった。
９. 自己点検・評価(1) 2015（平成 27）年３月申請の(公財)大学基準協会の第二期大学評価（認証評価）につき、2015（平成 27）年 10 月６日・７日の 2 日間の実地調査を受け、当日に次の指摘事項を受けた。
・委員会の役割と相互関係・適切性を検討する委員会または部門の明確化
・ＰＤＣＡサイクルの Plan となる中期計画が作成途上にあること・情報、方針が大学全体で共有されているか・バリアフリー化
なお、上記の指摘事項以外に大学基準協会の意見・助言により、自己点検・評価をより客観的なものとするために自己点検・評価委員会に学外有識者２人を加えた。
そして、2016（平成 28）年３月に（公財）大学基準協会から大学基準に「適合」との認定を受けた。
（認定期間：2016（平成 28）年４月１日から 2023（平成 35）年３月 31 日まで）
(2) 2015（平成 27）年 10 月 23 日に文部科学省による学校法人運営調査の実地調査を受け、当日に次の指摘事項があった。
・監事の役割を明確にすること
・理事会、評議員会の役割を明確にすること
・授業評価アンケート、定期試験成績分布の公表

(3) (一社)薬学教育評価機構が行う薬学教育評価を受審するため、自己点検・評価書の 2016（平成28）年４月提出の準備のため、学内関係部署に該当項目の自己点検・評価の実施と原稿作成を依頼し、自己点検・評価委員会で編集作業を行った。
(4) 各委員会、教育研究支援組織及びそれを補佐する事務部門が４月に自己点検・評価を行い、提出された自己点検・評価内容を５月に自己点検・評価委員会で精査し、自己点検・評価内容の充実と次年度に向けての改善を検討した。
(5) これらの自己点検・評価の結果を教育・研究の改善に繋げるとともに、以下のとおり学内諸規程を整備した。
・神戸薬科大学名誉教授称号授与規程
・神戸薬科大学臨床教授等の称号の付与に関する規程
・神戸薬科大学広報委員会規程
・神戸薬科大学計量管理規定
・神戸薬科大学薬学臨床教育センター運営細則・神戸薬科大学実務実習運営委員会規程
・神戸薬科大学実務実習事前教育委員会規程・神戸薬科大学実務実習成績評価委員会規程
・神戸薬科大学実務実習問題対策委員会規程
・神戸薬科大学研究設備等充実委員会規程
・神戸薬科大学中央分析委員会規程
・神戸薬科大学臨床研究倫理審査委員会規程
・神戸薬科大学ハラスメント防止等に関する規程
・組換え DNA 実験安全委員会規程(6) 大学ガバナンス改革の推進を進めるため、次の規程等を整備した。
・神戸薬科大学学長選考規程
・神戸薬科大学学長定年規程
また、大学ガバナンス改革の推進を進めるためには学長のリーダーシップの確立を図る必要が重要であることから、部館園長の選出方法を従来の選挙による選出から学長指名による方法に変更した。
10．その他(1) 2015（平成 27）年度の FD・SD 研修会を、次のとおり実施した。
５月 11 日－パワハラ・セクハラ基礎セミナー
６月 １日－薬学実務実習に関するガイドラインについて
７月 30、31 日－授業の基本、視聴覚教材とアクティブラーニング
２月 22 日－「学習成果に基づく授業の設計・実施・評価～インストラクショナルデザインの観点から～」、 ワークショップ形式「授業デザインと評価」(2) 学校法人神戸薬科大学年史第三巻（1963(昭和 38)年から 1994（平成６）までの 30 年間）を 7月に刊行した。
(3) 2015（平成 27）年 10 月 19 日（月）に、全教職員と学生を対象とした防災避難訓練を実施した。
(4) 労働安全衛生法の 2014（平成 26）年改正に伴い、従業員 50 人以上の事業所においては新たにストレスチェックに関する取り組みを行うことが義務づけられたことに伴い、ストレスチェッ
クに関する規程を 2016（平成 28）年３月に作成した。

(5) 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、特定個人情報（マイナンバー）を収集する必要があるため、次の規程等を新たに作成し、事務体制を整えた。
・特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
・学校法人神戸薬科大学特定個人情報取扱(6) 備品管理システムの更新を行った（ACOS システムからの移行）。
(7) 今年度も、各研究室の作業環境中に存在する有害な化学物質濃度を把握することを目的に、アセトン、メタノール、ジクロロメタン、クロロホルム、ベンゼン等の作業環境測定を行った。
(8) 六甲キャンパスの売却処分を決定した。
以上