公益財団法人ニッポンハム食の未来財団
2025 年度

研究助成募集要項（A）「共同研究助成」（B）「個人研究助成」

 公募期間2024 年 7 月 12 日（金）～ 9 月 30 日（月）2024 年 7 月 12 日
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団

はじめに

本研究助成事業が求めている研究課題を正しく理解いただくため、本募集要項や審査で用いている６つの用語について、当財団がどのような意味合いで用いているのかを以下に示します。必ずご確認の上、申請をご検討ください。

１．食物アレルギーとは、食物によって引き起こされる抗原特異的な免疫学的機序を介して生体にとって不利益な症状が惹起される現象のこと。

２．食物アレルギー対応食品とは、食物アレルギーを持っている方、及び食物アレルギーを予防したい方が美味しく食べられるように工夫された食品のこと。具体的には「アレルゲン除去食品」、「アレルゲン低減化食品」、「予防効果のある食品（サプリメントの形態を含む）」、「あるアレルゲンを除去しても本来期待される物性や風味を出す食品もしくは添加物素材（例．
卵の代替物）」のこと。

３．食物アレルギーの予防とは、一次予防として感作（特異的 IgE 抗体産生）を予防すること、二次予防として感作された個体において食物アレルギーの発症を防ぐこと。

４．食物アレルギーの治療とは、閾値上昇または脱感作状態とした上で、究極的には耐性獲得を目指すものを言う。症状を緩和するための対症療法も含む。

５．食物アレルギーの診断とは、特定の食物摂取によりアレルギー症状が誘発され、それが特異的 IgE 抗体など免疫学的機序を介する可能性を確認すること。または、食物アレルギーが確定しているか疑われる食品を単回または複数回に分割して摂取させ、症状の有無を確認する検査を行い、確定させること。

６．食物アレルギーに関する工場内等での衛生管理とは、主に食品製造現場で必要とされる、アレルゲンの汚染防止、残存防止、残存確認を適切な手段で行い、運用すること。

参考文献）日本小児アレルギー学会 食物アレルギー委員会．『食物アレルギー診療ガイドライン2021』
．協和企画

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2025 年度

研究助成募集要項

１．目的
本助成は、食物アレルギーに関連する問題解決を目指す研究者及び研究グループによる研究開発が推進されることによって、食物アレルギーに関わる環境改善が進むことを目的としています。
２．助成期間
助成期間：2025 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日（1 年間）
３．研究対象領域
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定します。
①②③④⑤

食物アレルギー対応食品に関する研究
食物アレルギーの予防に関する研究
食物アレルギーの診断・治療に関する研究
食物アレルギーに関する工場内等での衛生管理に関する研究
食物アレルギーに関するその他研究（社会科学的な研究を含む）

上記領域はすべて重要ですが、特に「①食物アレルギー対応食品に関する研究」や「②食物アレルギーの予防に関する研究」の応募を歓迎いたします。①〜⑤の用語の意味は前のページ（1 ページ目）をご確認ください。また、対象領域を申請書に記入（○）する際は、必ず 1 つに絞ってご記入ください。なお、食経験のある食品を原料とした機能性食品を開発するために、動物実験を手法として用いる研究（医学研究は除く）は助成の対象外といたします。ご不明な点はお問い合わせく
ださい。
４．助成区分及び助成件数等
本助成は（A）「共同研究助成」及び（B）「個人研究助成」の２種類に分類され、助成金総額は 6,000万円とします。
（A）と（B）では、申請書の様式が異なりますのでご注意ください。
（A）「共同研究助成」
専門領域を異にする複数の研究者（※）が、同一テーマに関し、広範に共同研究する場合を対象にします。この場合、代表研究者の他に分担経費が 100 万円（税込）を越える共同研究者が一人以上加わることが必要です。また、個人研究助成申請者を共同研究者として申請することはできません。なお、1 件あたり 200 万円から 600 万円（税込）まで、5 件（予定）とします。
※同一機関（大学等）の同一部署（学部等）に所属する者を共同研究者に指名することはできません。
可能な組み合わせ例）「A 大学 B 学部 C 教授」と「A 大学 D 学部 E 教授」の共同研究
不可能な組み合わせ例） 「A 大学 B 学部 C 教授」と「A 大学 B 学部 F 教授」の共同研究
なお、異分野、他機関との積極的な交流を期待しています。研究体制に食品科学の研究者が入り、医学、薬学、保健、栄養等、異分野かつ他機関が参加していることを歓迎いたします。
（B）「個人研究助成」
若手研究者（2025 年 4 月 1 日時点で 45 歳以下）による単独研究を対象とし、1 件あたり 200 万円（税込）まで、15 件（予定）とします。なお、大学院生の場合は、博士(後期)課程に在籍中で、かつ申請日が属する年度中に卒業見込の者（助成金交付は研究計画が遂行可能な環境への就業を条件とする）とします。
両区分共に、提案内容等が適切であれば、新たに「食物アレルギー」に取り組む研究者も積極的に支援したいと考えています。

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５．応募資格
国公私立大学、公的研究機関、民間研究機関（企業含む）において、食物アレルギー関係領域の研究開発を行おうとする研究者、医師及び研究グループ。当財団研究助成の過去の採択者の応募も可能です。なお、当財団研究助成の過去の採択者が同一課題について申請を行う場合は、申請書の「継続の必要性」の欄も必ず記入ください。
助成対象期間は一年間ですが、最終到達地点まで複数年かかる見通しの研究課題の応募も対象としています。その際は申請書の＜実施内容及び方法＞と＜研究実施スケジュール＞の欄に申請部分が全体計画のどの位置にあるのか、また、当該年度にどこまで進捗する予定なのかを明確に記述してください。
※重複申請について両区分（(A)、(B)）を通して、一人の研究者が研究代表者として応募できるのは１研究課題です。また、個人研究申請者が他の課題の共同研究者となること、及び共同研究申請者（代表者）が他の共同研究者となることも認めません。限られた財源でできるだけ多くの優れた研究者を支援したいためです。なお、共同研究者として、複数課題に参画することは可能です。
６．審査基準主に以下の基準に従って審査を行います。
(1)当財団助成研究としての妥当性及び研究環境の適切性(2)研究課題の学術的及び社会的重要性・妥当性(3)研究計画・方法の妥当性(4)研究課題の独創性及び革新性(5)研究課題の波及効果及び普遍性
７．助成金の対象となる費用
研究に直接必要な経費及び所属機関・関係機関等の間接経費（オーバーヘッド）とします。但し、以下に記載した費用は原則、対象外とします。
(1)申請者（代表者）及び共同研究者の人件費（※）(2)汎用性のある機器（例．パソコン、ソフトまたはアプリ、複合機）の購入費※助言や講演を依頼する外部の専門家、作業補助者などへの謝金の支払いは可能です。
助成金により税込単価 20 万円以上の機械・器具・備品・資料等を購入する場合、助成期間終了
後、個人の所有とせず、所属機関・関係機関等に寄付を行ってください。
８．応募方法
募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入の上、郵送（書留等、記録の残る方法）により提出してください。書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式（文字サイズ（10.5pt）、フォント（MS ゴシック）、頁数、枠）を変更して応募いただいた場合、及び未記入の項目がある場合は書類不備で失格とさせていただきます。但し、太字（Bold）や下線によって語句を強調することは可能とします。また、図表やポンチ絵の挿入は可能ですが、審査は白黒印刷で行うことを前提に作成をお願いいたします。意図せず書式が崩れるなどの不具合がありました
ら、事務局までご相談ください。なお、申請書の返却はいたしません。
９．公募期間2024 年 7 月 12 日（金）～2024 年 9 月 30 日（月）（消印有効）
１０．応募問合せ及び申請書提出先〒305-0047 茨城県つくば市千現 2-1-6 つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 研究助成事務局 担当 小泉・柄澤TEL ：029-893-4466、FAX:029-893-4360
URL ：https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail：info @miraizaidan.or.jp
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１１．審査方法
事務審査の後、当財団の研究助成審査委員会で審査し、理事会で決定します。審査の過程では、必要に応じ、申請書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いする場合があります。
１２．審査結果の通知
2 月中旬までに採択結果を応募者へメールで通知します。なお、採否の理由などに関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
１３．助成金の交付時期と支払い方法
2025 年 4 月 1 日以降、覚書締結等の事務手続きが完了次第、交付します。入金確認後は必ず領収書（発行者：機関経理元）の発行をお願いいたします。
(1)採択者個人名義口座への振込みはできません。所属機関での機関経理をお願いします。但し、国立の研究機関にご所属の方で、規定等により機関経理が不可能な場合はご相談ください。
(2)（A）「共同研究助成」の場合、当財団からの助成金は研究代表機関に一括して振込みます。
共同研究機関には研究代表機関からの振込をお願いいたします。
１４．報告等(1)助成期間終了後、研究成果及び助成金の使途につき、2026 年 4 月末日までに報告してください。
(2)2026 年 10 月頃に東京にて研究成果報告会の開催を予定しています。全採択者から研究成果を報告していただく予定です。
(3)当財団は研究成果を含め、助成対象研究の内容をとりまとめ、研究報告書集を刊行するほか、当財団の Web サイト上で公表いたします。なお、開示内容に関しては、学術論文への投稿や特許申請に関連した希望がある場合、当財団の許可のもと、開示内容を限定できるものとします。その場合、別途、財団保管用に、開示内容を限定しない研究成果報告を提出していただきます。
(4)当財団職員が研究実施機関を訪問し、研究代表者や経理責任者などへ研究の進捗状況や結果について、ヒアリングを行うことがあります。
(5)採択課題については、採択者名、所属、役職、研究課題名、研究課題概要を当財団の Web サ
イト上で公表します。
(6)助成期間中、助成期間終了後に関わらず、本助成により得られた研究成果が学術雑誌に掲載された場合には、別刷 1 部を当財団に提出ください。著者名、論文タイトル、掲載誌名、掲載年、号、頁等の情報を当財団の Web サイト上で公表します。
１５．研究成果の発信について
助成期間中、助成期間終了後に関わらず、本助成により得られた研究成果を発表する場合には、本助成を受けたことを必ず表示してください。また、論文の Acknowledgement(謝辞)に本助成の交付を受けて行った研究の成果であることを必ず記載していただくようお願いします。
〈記載例〉【英文】This work was supported by Grant from Nipponham Foundation for the Futureof Food.
【和文】本研究は(公財)ニッポンハム食の未来財団の研究助成を受けて行いました。
１６．研究助成に関する覚書採択した研究については、研究助成を円滑に実施するために、研究助成開始時に覚書を提出していただきます。覚書の概要は別紙１）のとおりです。
１７．その他
申請書に虚偽の記載などがあることが判明した際は、採択後でも、決定を取り消すことがあります。

4別紙１）覚書の概要
１．研究計画等の遵守
・研究助成申請書（計画書）、研究内容説明書及び支出計画書に従って研究を行う。
・当財団の研究助成募集要項に記載されている義務に従うこと。
２．法令の遵守・倫理原則、関連する諸法令、その他食物アレルギー研究分野において求められる基準、規範に違反する行為を行わないこと。
・ヒトを対象とした臨床研究の場合、所属機関の倫理委員会の承認を得ること。
３．研究助成金の使途・研究助成金を支出計画書に記載されている事項以外の目的に使用してはならない。
４．委託・請負の禁止・助成対象研究の全部又は一部を第三者（研究計画書に含まれるときを除く）に委託又は請負をさせてはならない。
５．報告の義務・助成対象研究の終了後、研究完了報告、支出報告等の書類を 2026 年 4 月末日までに財団に提出するものとする。
６．経理責任者
・助成金を適切に管理・運用するために経理責任者を選任する。
・経理責任者は他の経理と区分した帳簿を備えるとともに、証憑書類を整理・保管して助成金の使途を明らかにする。当該帳簿及び証憑書類は、助成対象研究が完了した日の属する年度の翌年度以降5 年間保存すること。
・支出報告書は研究代表者と経理責任者との連名で提出する。
７．成果の公表
・助成期間中、助成期間終了後に関わらず、本助成により得られた研究成果を公表する際には、当財団から研究助成金の交付を受けた旨を明らかにするとともに、学術雑誌に掲載された場合には別刷1 部を当財団に提出すること。
・当財団は研究成果を含め、助成対象研究の内容をとりまとめ、研究報告書集を刊行するほか、当財団のウェブサイト上で公表することができるものとし、採択者は研究成果に関わる提出書類について、当財団に対しその利用を無償で許諾すること。なお、開示内容に関しては、学術論文への投稿や特許申請に関連した希望がある場合、当財団の許可のもと、開示内容を限定できる。その場合、別途、当財団保管用に開示内容を限定しない研究成果報告を提出するものとする。
８．計画の変更又は中止・助成対象研究計画に重要な変更をしようとするとき又は助成対象研究の継続が困難となり中止しようとするときは、ただちに研究変更・中止報告書を当財団に提出し、当財団からの指示に従うものとする。
９．成果の帰属・助成対象研究により得られたデータの所有権は、採択者またはその所属組織に帰属する。但し、採択者は、当該データその他助成対象研究の成果を、当財団の定款に定める目的及び事業の範囲内（研究成果の広報活動等）において、当財団が無償で利用することを許諾する。
・助成対象研究により得られた知的財産権については、採択者またはその所属組織に帰属する。
１０．個人情報保護
・当財団は、採択者への研究助成にあたり、採択者より個人情報の提供又は開示を受けたときは、その個人情報を応募受付、審査、採否決定、助成金交付、７．第２号の成果報告等一連の業務に必要
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な範囲にかぎり使用できるものとし、第三者に開示又は漏洩しない。
・当財団は、採択者から提供又は開示を受けた個人情報の管理にあたっては、個人情報の漏洩、滅失、改ざん、毀損又はその他の事故を未然に防止するために必要な措置を講じる。
・採択者は、所属機関、所属機関住所、役職、連絡先、その他当財団に届け出た個人情報に変更が生じた場合、速やかに当財団に通知するものとする。
１１．他の補助金/助成金との関係
・採択者は、助成対象研究について、他の補助金又は助成金等の交付を受ける場合、当財団の助成目的と齟齬が生じないよう当財団に事前に通知するものとする。当財団は、採択者が他の補助金又は助成金等の交付を受けることによって当財団の助成目的に反することとなる場合、採択者と対応について協議できるものとする。
１２．助成の解除
・当財団は、採択者に次の各号に該当する事由があると判断したときは、採択者に対する研究助成を直ちに中止することができる。
(1)採択者が７．の申し出により、助成対象研究を終了する場合(2)採択者が、本覚書に定める遵守事項に違反し是正しない、または重大な不適切な行為があるとき。
(3)その他、採択者に採択者-当財団間の信頼を破壊するような事由が生じたとき。
・当財団は、前項各号の事由により助成を中止するときは、採択者に対する助成金の交付を中止するとともに、支払済みの助成金の返還を求めることができる。
１３．利益相反関係の申告義務・採択者は、助成対象研究について、経済的な利益関係等が想定される機関（所属機関を除く）との個人としての関わりの有無を当財団に報告しなければならない。申告の際の基準は所属機関の規程に照らすものとする。なお、共同研究助成の場合は、共同研究者も採択者と同様の義務を負う。
以上

6別紙２）申請書記入方法
注意事項
・所定のフォーム（（A）
「共同研究助成」は全１９頁、（B）「個人研究助成」は全１７頁）を使用してください。頁の追加は認められません（（A）
「共同研究助成」において、「共同研究者」の記入枠が不足する場合、同頁をコピーして使用してください）。
・応募の際は申請書のみ郵送してください。
特記事項◆研究課題名・「ヒトまたはヒト試料を使った研究である」または「研究計画に動物実験を含む」場合は必ず□にチェック（☑）をお願いします。
◆申請者連絡先・当財団からの連絡は原則としてすべて申請者（代表者）宛となります。
申請者（代表者）の電話・Fax 番号及び E-mail アドレスを記入ください。
・また緊急時の連絡先として所属機関以外の電話番号を記入してください。
◆経理責任者
・当財団では採択者個人名義口座への振り込みはできません。所属機関での機関経理をお願いしています。そのことを確認するために、機関経理である場合は必ず□にチェック（☑）をお願いします。機関経理でない場合は、必ず事務局までご相談ください。
・研究終了後に経理責任者及び採択者の連名で支出報告書の提出をお願いしますので、経理責任者の記入をお願いいたします。
・必ず押印をお願いします。
◆所属長
・機関経理でない場合に限り、事前に当財団事務局まで相談の上、所属長の記名押印をお願いいたします。
◆申請金額
・2025 年度 1 年間に使用する研究助成希望金額（千円）を記入します。
・支出経費内訳書の合計金額（税込）を記入ください。
◆利益相反関係の申告・申請対象研究に関し、経済的な利益関係等が想定される機関（所属機関を除く）との個人としての関わりの有無を所属機関の規程に照らして記入してください。
（A）「共同研究助成」の場合は、共同研究グループ全体として申告してください。
◆2 頁目以降にある、頁右上の申請者（代表者）名・以下の要領で、一か所に入力することで、全ての頁で反映されます。
(1)2 頁目の右上をクリックし、ワードのヘッダー機能を有効にして入力ください。
(2)申請者（代表者）氏名記入欄に入力後、ヘッダーを閉じてください。
(3)以降のページで入力した氏名が反映されていることをご確認ください。
※何らかの理由でヘッダー機能が使用できない場合は、お手数ですが全ての頁に氏名の入力をお願いします。ご不明な点は事務局までお問合せください。
◆共同研究メンバー（（A）
「共同研究助成」のみ）
・共同研究者が所属する機関の名称及び共同研究者の役職名及び役割分担を記入します。
・エフォートは本申請課題が採択された場合を想定した時間の配分率(1〜100 の整数)を入力してください。時間の配分率の決定にあたっては、「研究者の年間の全仕事時間を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）」という考え方で決定してください。なお、

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「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
◆研究体制について（（A）
「共同研究助成」のみ）
・なぜ、このような共同研究者が集まったか、共に取り組むことで、どのような効果が期待されるのかを記入してください。また、共同研究の代表者として、目標の共有及び高い成果を実現するために、どのような工夫を行うのかを記入してください。
◆研究指導者について（（B）
「個人研究助成」のみ）
・研究指導者については、あくまで研究計画の実施をサポートする方であり研究を総括するものではありません。研究内容をよく理解して指導する方がいる場合に記入してください。該当する方が居ない場合は、必ず「該当者なし」と記入ください。
・研究指導者の押印は不要です。また、研究指導者の自筆による記入を求めているものではありま
せんが、応募者が記入する場合、必ず本人の承諾を得なければなりません。
①研究指導者の近年の主要関係論文・申請書に記載されている指示に従って記述してください。
②研究指導者のこれまでの研究費（競争的資金制度、助成金等）の獲得歴・申請書に記載されている指示に従って記述してください。
◆取り組む課題（問題）と研究目的・申請内容で対象とする社会的及び科学的課題について、その重要性を含めて具体的に記入してください。その課題を取り上げるまでの経緯についても、これまでの研究の結果、また、先行する研究の進展や問題点を踏まえ、記入してください。その上で、本研究において、何を明らかにし、どのような価値の創出を目指しているのかを説明してください。
◆申請研究題目に関連する国内外の研究状況（将来、産業化を想定した研究では先行特許の出願状況も含む）・申請分野の世界的な研究状況を客観的に説明してください。
・特に将来、産業化を想定した研究では、先行特許調査の結果及び対応策も記入してください。
◆過年度の成果・進捗及び継続の必要性
・継続（2 年連続）課題に限らず、過去に当財団から本申請に関連する課題で助成を受けている場合には必ず記入ください。
◆実施内容及び方法・上記の目的を達成するために、本研究で実施する内容・方法について記入してください。何をどのように実施するのか、また、何故それを実施することが問題解決につながるのかなど、具体的に記入してください。共同研究助成の場合は、各共同研究者の役割に触れながら記入してください。
◆研究実施スケジュール
・最終到達地点まで複数年かかる見通しの研究課題の場合、今回の申請部分が全体計画のどの位置にあるのか、また、当該年度にどこまで進捗する予定なのかを明確に記述してください。必要に応じて、＜実施内容及び方法＞の項等も活用いただいても構いません。
◆研究終了時にどのような結果（成果）がでるのか。また、期待される波及効果。
・本研究の成果の形や内容を説明してください。成果の発信方法や対象、また、期待される波及効果について記入してください。

8◆申請者略歴
・次のように記入してください。
19○○年○○月○○大学○○学部卒業
19○○年○○月○○大学大学院○○課程修了
20○○年○○月○○大学准教授
20○○年○○月○○大学教授◆申請者の主要研究歴
・次のように記入してください。
19〇〇～2005;アトピー性皮膚炎と食物アレルギーと関連性の研究
2006 ～2012;・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆これまでの研究費（競争的資金制度、助成金等）の獲得歴
・申請書に記載されている指示に従って記述してください。
◆申請者の近年の主要関係論文
・申請書に記載されている指示に従って記述してください。
◆同一または類似研究に関する他の研究費（競争的資金制度、助成金等）への応募状況
・研究資金の不合理な重複や集中にならないかどうかを判断するために参考にさせていただきます
ので、申請者の応募時点における「（1）応募中の研究費」、「（2）受入予定の研究費、「(3)その他の活動」について正確に記入してください。
・該当が無い場合は必ず、「該当なし」と記入ください。無記入の場合は書類不備で失格となります。
・「（1）応募中の研究費」、「（2）受入予定の研究費」欄には、競争的資金制度、民間助成金等について記入ください。
「（1）応募中の研究費」には 2025 年度の研究費として応募予定のものも含みます。なお、「（1）応募中の研究費」欄の最初には、本応募研究課題の情報を記入ください。
・複数の研究費を記入する場合は、線を引いて区別して記入してください。
➀「資金制度・研究費名（研究期間・配分機関等名）」
以下のように記入ください。
（例 1）科研費 基盤研究（Ｃ）（H28～30）（例 2）AMED(H29～31)（例 3）厚労科研費（H30～32）（例 4）〇〇財団研究助成（R3～4）②「研究課題名（研究代表者氏名）」
研究課題名を記入してください。なお、研究分担者等で参画している場合は、（ ）書きで当該研究課題の研究代表者等の氏名を記入してください。
➂「役割（代表・分担の別）」
当該研究者の役割が研究代表者等の場合は「代表」と、研究分担者等の場合は「分担」と記入してください。
④「2025 年度研究経費（期間全体の額）（千円）」
2025 年度に本人が受け入れ自ら使用する研究費の直接経費の額（応募中のものは応募額）を上段に記入し、併せて研究期間全体で自ら使用する総額（予定額）を下段に（ ）書きで記入してください。
研究分担者等の場合は、2025 年度に本人が受け入れ自ら使用する分担金の額（予定額）を上段に記入し、併せて研究期間全体で自ら使用する分担金の総額（予定額）を下段に（ ）書きで記入してください（分担金が配分されない場合は、それぞれ「0」と記入、不明の場合は「不明」と記入してください）。

9➄「2025 年度エフォート（％）
」「(1)応募中の研究費」、「(2)受入予定の研究費」及び「(3)その他の活動」に係る全仕事時間を 100 ％として、個々の研究活動等の配分率（％）を入力してください。
「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
⑥「研究内容の相違点及び他の研究費に加えて本応募研究課題に応募する理由」
応募中又は受入予定の研究費と本応募研究課題の研究内容の相違点及び他の研究費に加えて本応募研究課題に応募する理由について、焦点を絞って明確に記入してください。
なお、記入した他の機関への助成申請が採択された場合は、速やかにご連絡ください。

◆人権の保護及び法令等の遵守への対応状況
・申請書に記載されている指示に従って記述してください。
◆支出経費内訳書①機械・器具・備品費
税込単価 200 千円以上の機械・器具・資料等の購入金額を記入します。
※汎用性のある機器（例．パソコン、複合機等）の費用は対象となりません。
②消耗品費
税込単価 200 千円未満の消耗品費を記入します。
※汎用性のある機器（例．パソコン、プリンター、ソフトまたはアプリ等）の費用は対象となりません。
③旅費及び交通費
代表者及び共同研究者の国内・海外旅費（交通費及び宿泊費）を記入します。
④謝金
助言や講演を依頼する外部専門家、作業補助者等に対する謝金（交通費、宿泊費を含む）を記入します。
※申請者（代表者）及び共同研究者の人件費・生活費は対象となりません。
⑤委託費
調査・解析やシステム構築などを行う場合で、申請者関係者では実施することが難しい、専門性の高い業務を外部の専門業者・機関に委託する経費を記入します。
⑥通信・運搬費
宅配便送料、郵便代等を記入します。
⑦資料複写費
文献、資料等の購入費（税込単価 200 千円未満）、複写費を記入します。
⑧印刷・製本費
文献や技術紹介資料の印刷費や冊子の製本費等を記入します。
⑨賃借料
実験室、会議室等の賃料や動産（実験用機器など）の賃借料・損料を記入します。
⑩その他
上記のほか本研究を遂行するための経費（例．学会参加費、振込手数料等）を記入します。
⑪間接経費（オーバーヘッド）
必要に応じて記入ください。

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■記入例１；申請者（研究代表者）分
費

目

金額（千円）

内○○分析装置○○泳動装置訳（千円）

520

旅費及び交通費

学会発表
120
研究打ち合わせ 90
240
文献調査旅費
30

消耗品

試薬
ガラス器具
440
○○
○○

340
50
25
25

○○

○○ ○○

○○

計考

310
210

機械・器具・備品費

合備1,200■記入例２；共同研究者分
内費

訳（共同研究者別に記入）

目
日本太郎

食野次郎

機械・器具・備品費 1,150(解析装置) 450（乾燥機）

消耗品費

旅費及び交通費

未来三朗

○○○

金額
○○○ （千円）

0

1,600

400（試薬）1,500

100(打合せ) 200（打合せ）
200（打合せ）110(学会発表)290（学会発表）900600（試薬）500(試薬)○○小計（千円）

1,960

1,440

11600

4,000

別紙３）公益財団法人ニッポンハム食の未来財団

案内

１．目 的
食物アレルギーや食品分野における研究、研究支援及び啓発活動を行い、もって世界の人々においしさの感動と健康の喜びを提供することを目的とする。
２．事業内容本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行います。
(1) 食物アレルギーや食品分野に関する講演会等の開催(2) 食物アレルギーや食品分野に関する印刷物の刊行及び広報活動(3) 食物アレルギーや食品分野に関する試験研究及び調査(4) 食物アレルギーや食品分野に関する研究を行う者に対する助成(5) 食物アレルギーや食品分野に関する指導者の育成及び啓発活動への支援(6) 食物アレルギーや食品分野に関する研究及び啓発活動に関し功績のある者の表彰(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
３．沿 革2015 年 1 月 27 日に日本ハム株式会社により「一般財団法人ニッポンハム食の未来財団」として設立されました。
内閣総理大臣より公益認定を受け、2017 年 4 月 1 日より「公益財団法人ニッポンハム食の未来財団」として活動しています。
４．役員等（2024 年 7 月 12 日時点）
評議員
荒川 隆、井川伸久、大石泰之、大谷敏郎、菊田行紘、河野陽一、柴田瑠美子、
清水 誠
理事
一色賢司、伊藤節子、井手 弘、岩間 清、宇理須厚雄、大社啓二、沖浦智紀、高松伸枝、畑江敬子、村田容常
理事長
井手 弘
副理事長
岩間 清
監事
岸田周平
５．情報公開等
Website ： https://www.miraizaidan.or.jp/
X： https://x.com/syokunomirai/
Instagram ： https://www.instagram.com/syokunomiraizaidan/
YouTube ： https://www.youtube.com/channel/UCnJDGexmLgLr6betsgvYKUQ
６．2024 年度主な事業活動
・2024 度研究助成の実施、2025 年度研究助成の公募及び 2023 年度研究助成の成果報告会の実施
・第 10 回食物アレルギー対応食 料理コンテストの実施
・主催セミナー（栄養士向け・保育者向け）の実施
・2024 年度団体活動支援助成(一般型・緊急支援型)の公募及び実施
・当財団Ｗｅｂサイトからの情報発信

以上

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