日本グリーンパックス株式会社
平成24年10月9日作成

一般廃棄物処理有料化に係るアンケート調査結果

目

1234次

一般廃棄物有料化の実施状況
1.1 全体1.2 地方区分別
1.3 世帯規模別導入している廃棄物関連施策
有料化をすでに導入実施されている自治体の集計結果
有料化を実施されていない自治体の集計結果

・・・・・・- 1 -・・・・・・・・・・・・・・・・・・- 3 - 8 - 20 -

1 一般廃棄物有料化の実施状況
1.1 全体
回答項目

回答数
289
160

有料化実施済み
有料化未実施有料化未実施36%
有料化実施済み
64%

1.2 地方区分別
地方区分

実施済み 未実施
18316
217160
62
35
37
19
25
88447
1050289160

北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方
沖縄地方
合計
北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方

実施済み

近畿地方
未実施

中国地方
四国地方
九州地方
沖縄地方
020406080

100120140-1COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

一般廃棄物有料化の実施状況

1.3 世帯規模別世帯数

実施済み 未実施
933366
252820131816121010
7312554
23
19
86
520
10
11
10000
2000289160

10,000～19,999
20,000～29,999
30,000～39,999
40,000～49,999
50,000～59,999
60,000～69,999
70,000～79,999
80,000～89,999
90,000～99,999
100,000～199,999
200,000～299,999
300,000～399,999
400,000～499,999
500,000～599,999
600,000～699,999
700,000～799,999
800,000～899,999900,000～999,999
1,000,000～
合計
10090

実施済み

80

自治体数

70
60
50
40
30
20
100

世帯数

-2COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

未実施

導入している廃棄物関連施策

2 導入している廃棄物関連施策
回答項目

実施済み 未実施①生ごみ処理機器購入助成制度

233

112

②ごみステーション用棚及びネット等器具購入助成

84

43③マイバックキャンペーン実施、支援

117

85

④エコショップ認定制度の実施

49

45⑤戸別収集の実施

112

34⑥集団回収団体への報奨金交付制度

181

92

⑦資源回収報奨金制度

88

60

⑧その他

33

27

＜実施済み＞

＜未実施＞
その他
4%

その他
5%
資源回
収報奨金制度12%
集団回収団体への報奨金交付制度
18%

戸別収集の実施
7%

エコショッ
プ認定制
度の実施
9%

資源回収
報奨金制
度
10%
集団回収団体への報奨金交付制度
20%

生ごみ処
理機器購
入助成制
度
23%

マイバック
キャンペー
ン実施、支援17%

戸別収集の実施
13%

ごみステー
ション用棚及びネット等器具購
入助成
9%

生ごみ処
理機器購
入助成制
度
26%

マイバック
キャンペーン実施、支援
13%

エコショッ
プ認定制
度の実施
5%

-3COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

ごみステー
ション用棚及びネット等器具購入助成9%導入している廃棄物関連施策⑧その他（実施済み） ※原文通り。但し、固有名詞については表記を控えさせて頂きました。
●生ごみの削減
ダンボールコンポスト講習会や堆肥を使った菜園講座等の生ごみ減量啓発事業
生ゴミ収集検討中
生ごみ段ボール堆肥講座
生ごみ肥料化容器購入助成
大型生ごみ処理機の設置●防鳥獣ネットの貸出・無償提供
カラスよけネット、ネットに付ける持ち去り防止シートの配布
ペットボトル収集用のネット配布
カラス除けネットの無償配布
カラス等防護ネットの貸与
ごみステーション用カラス除けネットの支給
ネットの無料配布
防鳥ネット提供
カラスよけネットの無料貸与●小売店との協業によるレジ袋の削減
レジ袋削減（スーパーと協定）
レジ袋削減を市内各スーパーに依頼している（レジ袋有料化）●廃棄物・資源等の集積所設置・管理に対する補助等
ストックヤードの購入補助制度
イベント用ゴミステーションの貸出
ごみステーション管理支援補助金
ゴミステーション等設置補助
ごみステーション用ごみ箱作製原材料支給（角材・杉板・金網等）
ボランティアごみ袋による公共用地、ごみステーションの清掃管理の奨励
資源物ステーションに対する補助金
自治会がごみ集積所を設置される場合の補助
古紙等回収倉庫設置補助制度
ごみステーション設置に対しての補助制度
ごみ集積所設置費補助
資源物回収拠点の設置
自治会清掃支援費の補助
廃棄物集積場設置助成制度●一斉清掃の実施
市内いっせい美化運動の実施●資源物等の持ち去り防止
持ち去り防止看板の配布●出前講座やイベントの実施
出前講座による分別指導や周辺自治体とのフェスティバル開催による4Rの推進
出前講座-4COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

導入している廃棄物関連施策●不法投棄の防止
不法投棄禁止看板の配布
不法投棄監視員の設置（各学区2名づつ）シルバー人材センターにクリーンパトロールの委託による不法投棄の早期回収と啓発●資源物以外の回収・リサイクルの推進
BDF精製事業
剪定樹木チップ化事業●委員会等の設置・補助
廃棄物減量等推進員報奨金●その他
ごみ減量リサイクル協力店認定制度
ごみ専門広報紙の発行（年1回）
古着ファッションショー
エコレシピ料理教室の開催等⑧その他（未実施） ※原文通り。但し、固有名詞については表記を控えさせて頂きました。
●生ごみの削減
ダンボールコンポストモニター事業
EMバケツ・コンポストの無償貸与
生ごみ堆肥化事業
生ごみ減量施策
コンポスト容器、密閉容器の無調貸与
生ごみリサイクル事業
生ごみ処理機の貸出事業●防鳥獣ネットの貸出・無償提供
ごみステーション用ネットの貸与
ごみステーション用ネットの貸与
ネット等器具は町会で購入
ごみステーション用棚及びネット等器具貸与助成
区民に対して防鳥ネット、資源回収コンテナ等を貸与している●小売店との協業によるレジ袋の削減
ノーレジ袋エコポイント助成金事業●廃棄物・資源等の集積所設置・管理に対する補助等
ごみ集積所整備事業報奨金制度
ごみ集積場施設設置整備費補助
ごみステーション設置費補助金●一斉清掃の実施
市内一斉美化運動●資源物等の持ち去り防止
資源物の持ち去り防止条例の制定-5COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

導入している廃棄物関連施策●出前講座やイベントの実施
出前講座
出前講座の実施
啓発を目的とした各種イベントへの参加
ごみ減量出前講座の実施●資源物以外の回収・リサイクルの推進
ペットボトルキャップ回収事業
廃食油のバイオディーゼル燃料化●委員会等の設置・補助
クリーン推進員
廃棄物減量等推進委員の設置●指定袋制の導入
指定袋制度
指定ごみ袋の作成・配布●その他
ごみ排出困難者への戸別収集
粗大ごみ戸別収集
ふれあい収集ごみ減量地域を設定し、実際に有料化せずとも減量が可能かを調査
集団回収団体に旗等を貸与している
集団回収団体（回収物品・回収量調査回答団体）への啓発物品配布
剪定枝粉砕機の貸出事業
事業系紙資源回収助成制度
リサイクル基金-6COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

-7COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

有料化をすでに導入実施されている自治体の集計結果

3 有料化をすでに導入実施されている自治体の集計結果
Q1. 有料化の対象となるごみの種類を下記より選択してください。 （複数回答可）
回答項目

回答数
230275179①家庭系ごみ(粗大ごみを除く)②粗大ごみ③事業系ごみ③事業系ごみ26%①家庭系ごみ(粗大ごみを除く)
34%

②粗大ごみ
40%

-8COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

Q2. 有料化制度に関わる業務の内、外部委託をしている業務はありますか？
回答項目①製造＋保管配送＋受注＋収納 を外部に委託②製造＋保管配送＋受注 を外部に委託③製造＋保管配送＋収納 を外部に委託④製造＋保管配送 を外部に委託⑤保管配送＋受注＋収納 を外部に委託⑥保管配送＋受注 を外部に委託⑦保管配送＋収納 を外部に委託⑧受注＋収納 を外部に委託⑨製造＋収納 を外部に委託⑩製造 を外部に委託⑪保管配送 を外部に委託⑫受注 を外部に委託⑬収納 を外部に委託
⑭その他
合計
⑭その他
・有料シールの販売
・配達のみ外部に委託・配送のみシルバー委託
・当市では行っておらず所属する広域連合で行っている・粗大ごみ収集運搬
・粗大ごみ収集システムの借上げ
・粗大ごみ受付センター管理運営業務
・全て直営
・全て職員で実施
・製造配送を外部に委託
・製造と配送と受注（一部）と保管（一部）を外部に委託・製造＋受注＋配送を外部に委託
・事業系ごみについては直接持ち込みとなっており指定袋の利用はなく、代金は窓口払いとなっている
・一部事務組合にて・オンチケット、粗大ごみ処理券のみ販売-9COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

回答数596416446510115522415284
回答数111111111111111

有料化をすでに導入実施されている自治体の集計結果※回答がゼロだった項目はグラフから削除しています

製造保管配送

⑬1.4%
⑫0.7%
⑭その他
5.3%
⑪0.7%

①20.8%⑩19.4%
⑨3.9%

②
22.5%
④15.5%

⑦0.4%

⑥1.8%

③5.6%

⑤2.1%

- 10 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

受注収納

Q3. 家庭ごみ（粗大ごみを除く）の処理手数料の徴収方法を次より選択してください。
（複数回答可）回答項目

回答数2293719①指定ごみ袋による徴収②シール券による徴収③その他③その他・処理施設に直接搬入した場合は現金・プリペイドカード等による徴収
・計量による徴収・証紙による徴収
・粗大ごみだけ有料
・ごみ指定袋の無料配布分以上に指定袋・粗大ごみシールが必要な場合、有料で購入する・一般廃棄物（可燃ごみ）処理券による徴収

③その他
7%

②シール券による徴収
13%①指定ごみ袋による徴収
80%- 11 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

回答数
141
1
1
1
1

有料化をすでに導入実施されている自治体の集計結果

Q4. 家庭ごみ（粗大ごみを除く）の有料指定ごみ袋等の導入に際して実施された施策があれば下記より選択してください。 （複数回答可）
回答項目①住民説明会の実施②指定ごみ袋の形状等の市・区民モニタリングの実施③指定ごみ袋等の事前サンプル配布等による住民周知
④その他

回答数
169
176449④その他
・広報誌及び市ホームページによる周知
・周知チラシや冊子などの配布・掲示板への掲示
・制度開始当時の記録が残っていないため、不明
・不明
・テレビ、ラジオ、その他媒体での周知
・パブリックコメントの募集
・アンケート調査・ゴミステーションでの指導・啓発活動
・モデル地区の試行
・審議会の開催
・減量施策の拡充
・不法投棄対策の強化
・旧指定ごみ袋への交換
・合併前より有料のため特になし
・組合創設以来有料
・監視カメラの設置貸出・なし
・各世帯に決まった枚数を無料配布し残りを有料化した（現在は完全有料化）
・雑がみの分別（排出）の推進
・ ごみダイレクトワーキンググループによる検討（導入1年間）

回答数
13
7
4
4
3
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

④その他
16%

③指定ごみ袋等の事前サンプル配布
等による住民周知21%①住民説明会の実
施
57%②指定ごみ袋の形状等の市・区民モニタリングの実施
6%- 12 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

Q5. 家庭ごみ（粗大ごみを除く）の有料指定ごみ袋またはシール券の販売（交付）方法を下記より選択してください。
回答項目①取扱店にて販売②市役所・役場（行政窓口機関含む）にて販売③自治会にて販売④商工会議所⑤その他
合計⑤その他
・取扱店と役所窓口で販売・取扱店と自治会で販売・取扱店、市役所及び自治会で販売・取扱店と商工会で販売・取扱店、市役所及び商工会で販売・委託した指定店から取扱店（小売店）へ納品し、販売
・市役所窓口と地内登録販売店にて販売
・証紙売りさばき人及び市役所支所にて販売
・商工会を通して取扱店に納品し、販売④商工会議所
3%②市役所・役場（行政窓口機関含む）
にて販売
1%

回答数
176
30846233
回答数
2675
2
2
1
1
1
1

⑤その他
20%

①取扱店にて販売
76%- 13 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

有料化をすでに導入実施されている自治体の集計結果

Q6. Q5で「取扱店にて販売」と回答された場合、取扱店から徴収する手数料の請求対象について下記より選択してください。
回答項目①取扱店預け在庫方式②取扱店売切り方式③その他合計③その他
・預け在庫か売切り方式のどちらかを選択できる
・店舗の規模によってどちらかを選択する
・取扱い店が希望する指定ごみ袋の数量分の手数料を徴収する方法
・売り切り方式とは別に発注数での手数料徴収方式もある・市が委託した取扱店が注文受付や販売を行う
・所属する広域連合で行っているため市では行っていない
・証紙売りさばき人は売り切り方式、市役所支所は預け在庫方式を適用している。
・取扱店が市役所にて取扱枚数分を購入するに手数料として徴収している。
・取扱店が指定袋を買取・袋製造業者が店舗に納品し、袋代金を徴収している
・市役所販売担当課窓口での現金販売
・やむを得ない事情により「燃やせないごみ」の収集日がない場合は、1袋（45ℓ相当）につき200円の廃棄物処理券（取扱店預け在庫方式）での自宅回収に対応している・指定店に指定ごみ袋またはシール券を自治体の在庫として預け、取扱店が販売した数量分の手数料を徴収する方法③その他
9%①取扱店預け在庫方式
14%②取扱店売切り方式
77%- 14 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

回答数3117519225
回答数6211111111111

Q7. Q5で「取扱店にて販売」と回答された場合、取扱店から処理手数料を徴収するための具体的な入金方法を下記より選択してください。（複数回答可）
回答項目①納付書の発行による振込み②銀行口座引き落とし
③集金
④その他

回答数
179272036④その他
・市役所窓口、支所などで現金購入（直接徴収）・徴収事務受託者から市へ一括振込
・取扱店が納付書・払込書等に金額を記入して作成し、振り込み
・特別地方公共団体（一部事務組合・広域連合）による徴収
・合併前の町村によって異なっている（窓口現金払いと納付書発行による振込）・請求書による口座振り込み
・納品日前日15時までの指定銀行口座への振込み・取扱店が販売金額を入金、手数料実績報告書にて確認・納付書の発行による現金の納入・指定店へ納付書発行による振込

回答数141222111111

④その他
14%

③集金
8%

②銀行口座引き落とし
10%①納付書の発行による振込み68%- 15 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

有料化をすでに導入実施されている自治体の集計結果

Q8. Q5で「取扱店にて販売」と回答された場合、取扱店から徴収する処理手数料と取扱店に支払う事務委託手数料について下記より選択してください。
回答項目①取扱店への請求は事務委託手数料を差し引き（相殺）したうえで請求する②取扱店からの処理手数料の徴収（歳入）と取扱店への事務委託料の支払（歳出）は別会計管理である③相殺するか別会計管理をするかを取扱店が選択できる④取扱店に事務委託手数料を支払っていない
⑤その他

自治体数
12474

合計
⑤その他
・取扱店へ１梱包（５００枚）で販売して、購入時に処理手数料を徴収している。
購入時に取扱店へ１枚あたり１．０５円の販売手数料を支払っている。
・取扱店は各卸問屋へ処理手数料を収納し、各卸問屋は、取扱店より徴収した処理手数料を市へ納入する。事務手数料は、市から各卸問屋、取扱店に支払う
・合併前の町村によって異なっている（相殺と別会計管理）
・市の一般会計で処理手数料の徴収（歳入）と取扱店へのごみ袋販売手数料（歳出）として処理している・取扱店からは処理手数料だけではなく袋の納入代金として徴収し納付確認後事務手数料として支出している・所属する広域連合で行っているため当市では行っていない
・問屋に請求する際、手数料を差し引いた額を請求する・取扱店への請求は事務委託手数料を差し引きし請求。また、業務については商工会議所等へ委託・相殺・別会計を行うため、指定金融機関で繰替払いを行っている・事務委託手数料のみ・半期ごとに納品料の10％を支払う
・指定店からの処理手数料の徴収（歳入）と取扱店への事務委託料の支払いは別会計管理である。
・1箱500枚入りを販売し、代金を歳入として処理している④取扱店に事務委託手数料を支払っていない
3%③相殺するか別会計管理をするかを取扱店が選択でき
る
1%

⑤その他
6%

②取扱店からの処
理手数料の徴収（歳入）と取扱店への事務委託料の支払（歳出）は別会計管理である
34%①取扱店への請求は事務委託手数料を差し引き（相殺）したうえで請求する
56%- 16 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

3613220
回答数1111111111111

Q9. 処理手数料等の収納事務について下記より選択してください。
回答項目①システムなしで担当課にて行なっている②収納システムのパッケージソフトを利用して担当課で行なっている③委託開発したシステムを利用して担当課で行なっている④商工会議所に一括委託している⑤その他民間企業に一括委託している
⑥その他
合計
⑥その他
・特別地方公共団体（一部事務組合・広域連合）にて行っている
・自前のシステムで行っている・民間企業に委託
・商工会に委託
・シルバー人材センターに委託
・外郭団体に委託
・23区共有の処理システムを利用
・会計システム（歳入及び歳出）で行っている・持込の場合は、現場で納付書を発行して現金回収し一時預かり、翌日本庁にて入金処理
・粗大ごみ受付のみ委託
・一般会計の収入処理
・委託開発・財務会計システムと搬送管理システムを併用し、収納事務は担当課及び会計課で行っている
・1箱500枚入りを販売し、代金を歳入として処理している⑤その他民間企業に一括委託している
6%④商工会議所に一括委託している
7%

⑥その他
12%

③委託開発したシステムを利用して担当課で行なっている
15%②収納システムのパッケージソフトを利用して担当課で行なっている
15%①システムなしで担当課にて行なっている
45%- 17 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

回答数1244041201733275
回答数8663211111111

有料化をすでに導入実施されている自治体の集計結果

Q10. ごみの有料化制度の運営において課題となっていることを下記より選択してください。 （複数回答可）
回答項目①指定ごみ袋等の品質確保②指定ごみ袋等の安定流通③処理手数料等の収納事務の安定処理④ごみの不法投棄・不適正排出⑤廃業等により返品された指定ごみ袋の扱い⑥カラス等の害鳥獣対策⑦運用管理費用の高騰⑧運用管理担当人員の負担増⑨入札機会の確保・拡大
⑩その他

回答数
1236467173
2656
6271815⑩その他
・特になし
・不正流通防止策
・ごみ減量への費用体効果
・直営職員の高齢化により、維持が困難になってきている・保管・配送の負担増
・維持経費・料金の設定・特に問題はないが、処理料について他の安い市町と比べ、処理料が高いと時々言われる・大型ごみの品目別の処理手数料の適正な金額設定
・課題も含め検討中
・従前の指定袋を使用する場合、市収入証書の貼付が必要となるが、市民が保有している旧指定袋が相当数残っており、6年経過後も証紙の販売を継続している・取扱店に納品（販売）している形になっている 取扱店への料金督促

回答数⑧運用管理担当人員の負担増
5%⑨入札機会の確保・拡大
3%⑦運用管理費用の高騰
1%①指定ごみ袋等の品質確保
21%⑥カラス等の害鳥獣対策
10%⑤廃業等により返品された指定ごみ袋の扱い
4%

⑩その他
3%

④ごみの不法投棄・不適正排出30%②指定ごみ袋等の安定流通
11%③処理手数料等の収納事務の安定処理
12%- 18 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

411111111111

Q11. ごみの有料化について関心のあることを下記より選択してください。 （複数回答可）
回答項目

回答数
160981041526599213①他の導入済み自治体の事例②他の有料化制度運営方法の種類③指定ごみ袋等の製品に関する情報④流通管理に関するシステム製品情報⑤収納事務処理に関するシステム製品情報⑥収納事務処理の外部委託事例⑦事務処理等の負担低減に関する情報
⑧その他
⑧その他
・特になし
・リバウンド防止の対策について
・指定袋やシールの在庫管理方法
・指定ごみ袋の広告掲載についての情報
・家庭ごみの有料化について
・有料化後のごみ減量状況
・保管・配送・管理方法
・指定ごみ袋不良品に対する他自治体の対応事例
・どうしたらごみ量が減るか？
・値上げ・値下げについて

回答数
3
2
1
1
1
1
1
11
1

⑧その他
2%

⑦事務処理等の負担低減に関する情報
16%①他の導入済み自治体の事例
28%⑥収納事務処理の外部委託事例
11%⑤収納事務処理に関するシステム製品情報
5%④流通管理に関するシステム製品情報
3%②他の有料化制度
運営方法の種類17%③指定ごみ袋等の製品に関する情報18%- 19 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

有料化を実施されていない自治体の集計結果

4 有料化を実施されていない自治体の集計結果
Q1.市・区内で排出されるごみの有料化をご検討されていますか。
回答項目①【検討中】導入時期・制度内容が決まっている②【検討中】導入時期は決まっているが制度内容を検討中③【検討中】導入時期を検討中④【検討中】検討準備中⑤【未検討】未検討であるが関心がある⑥【未検討】関心がない⑦【その他】検討はしたが導入しない・先送りしている⑧【その他】

回答数
45920
53
1850
1160

合計
⑧その他
・有料化以外のごみ減量施策を実施しても減量効果がなかったときに有料化を導入する方針

⑧その他
0.6%

①導入時期・制度内容が決まっている
2.5%

回答数

②導入時期は決まっているが制度内容を検討中
3.1%③導入時期を検討中
5.6%⑦検討はしたが導入しない・先送りしている
31.3%⑥関心が無い11.3%④検討準備中12.5%⑤未検討だが関心がある
33.1%- 20 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

1

Q2.Q1で「検討中」と回答された場合、有料化の対象となるごみの種類を下記より選択してください。（複数回答可）
回答項目

回答数
311910①家庭系ごみ(粗大ごみを除く)②粗大ごみ③事業系ごみ③事業系ごみ17%①家庭系ごみ(粗大ごみを除く)
51%

②粗大ごみ
32%

- 21 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

有料化を実施されていない自治体の集計結果

Q3. Q1で「検討はしたが導入しない・先送りしている」と回答された場合、有料化制度を導入しない理由を下記より選択してください。（複数回答可）
回答項目①他の施策を優先して実施することにしている②ごみの減量効果が期待できない③住民による合意形成が難しい、時間を必要とする④他の自治体や広域事務組合間での調整が困難
⑤その他

回答数
29323
410⑤その他
・排出量が減少傾向にあるため・市民生活の経済的安定の確保を優先している・各家庭における排出段階での分別作業が、中間処理施設での再分別等の費用削減や有価物の品質向上に大きく貢献しているため、分別作業そのものを対価とみなした・ 全ての住民が受益者であり、有料化になじまないため・議会定例会にごみ有料化等条例議案を提出したが否決された

回答数④他の自治体や広域事務組合間での調整が困難
6%

⑤その他
15%

①他の施策を優先して実施することにしている
42%③住民による合意形成が難しい、時間を必要とする
33%②ごみの減量効果が期待できない4%- 22 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

52111

Q4.有料化制度に関わる業務の内、外部委託を検討している業務はありますか？
（複数回答可）回答項目①製造＋保管配送＋受注＋収納 を外部に委託②製造＋保管配送＋受注 を外部に委託③製造＋保管配送＋収納 を外部に委託④製造＋保管配送 を外部に委託⑤保管配送＋受注＋収納 を外部に委託⑥保管配送＋受注 を外部に委託⑦保管配送＋収納 を外部に委託⑧受注＋収納 を外部に委託⑨製造＋収納 を外部に委託⑩製造 を外部に委託⑪保管配送 を外部に委託⑫受注 を外部に委託⑬収納 を外部に委託
⑭その他

回答数
117
1
4000
10200013⑭その他
・未定ないし検討中・事務組合で委託

回答数
121※回答がゼロだった項目はグラフから削除しています

製造⑭その他
33%

保管配送

①28%
②18%

⑩5%

⑧3%

④10%

③3%

- 23 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

受注収納

有料化を実施されていない自治体の集計結果

Q5. 家庭ごみの有料化制度を導入する場合に最も重要視することを下記より選択してください。（複数回答可）
回答項目

回答数
7949
1327584①ごみの減量効果②市民との合意形成とコミュニケーション③指定ごみ袋等の事前サンプル配布による住民周知④運用管理費用のコストダウン⑤費用負担の公平化⑥その他⑥その他
・市民サービスの向上
・ごみの再資源化の推進
・可燃ごみ処理のための一部事務組合構成他市町村との制度上の整合性
・ごみの減量による収集運搬費用の軽減⑤費用負担の公平化
25%①ごみの減量効果
35%④運用管理費用のコストダウン
12%②市民との合意形
成とコミュニケーション
22%③指定ごみ袋等の事前サンプル配布
による住民周知
6%- 24 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

回答数
1111

Q6. 家庭ごみの有料化制度を導入する上で最も危惧されることを下記より選択してください。（複数回答可）
回答項目①ごみの不法投棄・不適正排出②指定ごみ袋などの不良製品の発生③指定ごみ袋などの欠品の発生④煩雑な処理手数料等の収納事務処理⑤運用管理費用の高騰⑥運用管理担当人員の確保⑦市民の反対
⑧その他

回答数
80
3
729
1115584⑧その他
・毎戸収集実施の有無
・従前のごみ袋の利用・市民との合意形成
・地域差がでないようにすること

回答数
1
1
1
1⑧その他
2%

⑦市民の反対28%⑥運用管理担当人員の確保
7%①ごみの不法投棄・不適正排出39%④煩雑な処理手数料等の収納事務処
理
14%⑤運用管理費用の高騰
5%②指定ごみ袋などの不良製品の発生
2%③指定ごみ袋などの欠品の発生
3%- 25 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

有料化を実施されていない自治体の集計結果

Q7. 家庭ごみの有料化に関わる業務を行う場合に最も重要視することを下記より選択してください。（複数回答可）
回答項目①指定ごみ袋等の品質確保②指定ごみ袋等の安定流通③処理手数料等の収納事務の安定処理
④その他

回答数
174654
7④その他
・市民への周知徹底・理解を得ること
・具体的な検討に至っていない・不明
・小規模事業系ゴミの家庭ごみとして便乗して搬出

回答数
4
2
1

④その他
6%
①指定ごみ袋等の品質確保
14%③処理手数料等の収納事務の安定処
理43%②指定ごみ袋等の安定流通37%- 26 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

Q8.処理手数料等の収納事務について下記より選択してください。（複数回答可）
回答項目①システムなしで担当課にて行うことを検討している②収納システムのパッケージソフトを利用して担当課で行うことを検討している③委託開発したシステムを利用して担当課で行うことを検討している④商工会議所に一括委託すること検討している⑤その他民間企業に一括委託すること検討している
⑥その他

回答数
24

⑥その他
・未検討または検討中
・整袋業者、小売店との連携
・広域行政事務組合で検討を行っている

回答数
39
1
1

128
3
1441

①システムなしで担当課にて行うことを検討している
23%
⑥その他
40%
②収納システムのパッケージソフトを利用して担当課で行うことを検討している
12%⑤その他民間企業に一括委託すること検討している
14%③委託開発したシステムを利用して担当課で行うことを検討している
8%④商工会議所に一括委託すること検討している3%- 27 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

有料化を実施されていない自治体の集計結果

Q9.ごみの有料化導入を検討される上で関心のあることを下記より選択してください。 （複数回答可）
回答項目①導入済み自治体の事例②有料化制度運営方法の種類③有料化導入による歳入・歳出④指定ごみ袋等の製品情報⑤カラス等の害鳥獣対策⑥流通管理に関するシステム製品情報⑦収納事務処理に関するシステム製品情報⑧事務処理等の負担低減に関する情報
⑨その他

回答数
8253462292534451

その他
・スケジュール管理について

回答数
1

⑨その他
0.3%

⑧事務処理等の負担低減に関する情報
14.2%①導入済み自治体の事例
25.9%⑦収納事務処理に関するシステム製品情報
10.7%⑥流通管理に関するシステム製品情報
7.9%⑤カラス等の害鳥獣対策
2.8%②有料化制度運営
方法の種類
16.7%
③有料化導入による歳入・歳出
14.5%④指定ごみ袋等の製品情報
6.9%- 28 COPYRIGHT ⓒ2012 NIHON GREENPACKS CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED

■お問合せ
本調査結果に関するお問合せは下記へお願い致します。

日本グリーンパックス株式会社 東京支社
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3丁目２６番地浜町京都ビル３F
電話: ０３－３６６３－８７４５ / FAX: ０３－３６３９－８７４４ （担当 官公庁事業部営業 2課 上山）
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ: http://www.greenpacks.co.jp/
E-mail: kan2@greenpacks.co.jp

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