Kahokugata Lake Science 13, 2010

環境アセスメントの『あるべき姿』について（その 2）尾上健治
おのえエコトピア研究所〒 222-0002 横浜市港北区師岡町 360-4
要約 : 環境アセスメント学会では，環境アセスメントの「制度論」ではなく，本来あるべき「そもそも論」を小冊子としてまとめた．環境アセスメントの目的は，持続可能な社会や環境を作るために，事業・計画の中に環境保全を取り込むことにあり，その観点から，調査・予測・評価・環境保全措置，追跡調査の在り方を整理した．合わせて，情報交流の在り方について第三者を介した信頼関係の構築という方法について述べた．
キーワード : 環境アセスメント，持続可能性な社会，地域の環境目標，環境アセスメント学会

緒

言■ 基礎データとして地域の環境の状況を把握します．

本稿では，前報（尾上，2009）に引き続き，法や■ 事業や計画による影響を想定しながらより深く条例で定められた『制度』としての「環境影響評価」環境状況を調べます．

ではなく，本来あるべき姿の『環境アセスメント』についてのそもそも論を展開することを目ざし作成

環境アセスメントの目的は，持続可能な社会や環した，環境アセスメント学会の小冊子「環境アセス境を作るために，事業・計画の中に環境保全を取りメントを活かそう」について私見を交えて解説する込むことにあり，調査については予測や環境保全措ものである．メンバーは企画委員会の有志等からな置の検討に必要十分な情報が得られることが最低限る小冊子ワーキンググループ（石川公敏前副会長をの条件として実施されるべきである．

中心に環境省，自治体，コンサル等の７名）が作成

また，検討を要する環境への影響要因を絞り込み，したもので，筆者もメンバーとして参加した．

その影響を予測・評価する視点から，効果的なメリ

なお，本稿は，環境アセスメント学会としての公ハリのある調査を実施することが重要である．

式見解ではなく，あくまでも筆者の個人的見解に基一方，調査には不確実性が伴うため，事後に追加づく解説であることをお断りしておく．

的保全措置を講じる必要が生じることがある．そのため，事前にそれを考慮して幅広く調査についても小冊子の構成考慮しておく必要がある．
環境アセスメント実施のポイント（1）調査

小冊子は，環境アセスメントとは何なのかを示す「はじめに」に続いて「機能」，「仕組み」，「設計」（企２）調査の実施

画方法）について述べており，ここまでは前報で述■ 設計を受けて，調査する細項目や調査地点・方べたとおりである．その後，「調査」，「予測」，「評価」，法・頻度などについて具体的な調査実施計画を「環境保全措置」，「追跡調査」，「情報交流」について作成します．

概要とポイントや留意点などを示し，最後に，環境■ 調査実施計画に沿って，文献を調べたり，ヒアアセスメントを生かすために各関係者が果たすべきリングを行ったり，現地で測定・観察したりし役割等について述べている．て調査します．
■ 重点的に調査すべき項目については，可能な限環境アセスメント実施のポイント（1）調査り定量化できるよう詳細に現地調査し，それ以１）調査とは外については，現地踏査や既存資料の調査など
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河北潟総合研究 13‚ 2010

で簡略化してもかまいません．

予測時期については，工事中の影響が最大となる時■ 調査の進捗に応じて調査実施計画を柔軟に見直点や供用後の定常状態を対象とするだけでなく，そしすることが必要です．

こに至るまでの中間段階についても環境保全措置が必要となると想定される場合には予測が必要となる．

既に実施された環境アセスメントの現地調査結果など，既往の環境情報を積極的に有効に活用するこ

環境アセスメント実施のポイント（2）予測とで，現地調査の簡略化等につなげることができる．

２）予測の実施

そのため，自治体などが既往の調査結果や地域住民■ 計画や事業の中で，どのような環境影響の要因など様々な人たちの所有する情報を集積し，データがあるのかを把握します．

を利用できる環境を整備しておくことが望まれる．

■ その要因の影響を受ける環境要素の特性に応じまた，専門家や関心が高い方々から際限のない調て，予測時期，予測手法や予測範囲などを検討査を求められることがある．どこまで調査すればよします．

いかは，予測や環境保全措置の検討に必要十分な情■ 予測手法等にはいろんな調査指針・マニュアル報が確保できるか否かで判断することが重要である．

がありますが，その中で最適なものを選ぶこと

重点項目以外については影響の程度が概略判断できが重要です．その際には選んだ根拠を明らかにれば十分である．

する必要があります．
■ 特に影響が大きいと考えられる項目では，不確環境アセスメント実施のポイント（1）調査

実性をできるだけ減らすよう，様々な予測手法

３）調査結果のまとめや予測条件を比較検討するなど，できる限り高■ 調査結果は網羅的にまとめればいいというもの

い精度で予測します．

ではありません．

■ 比較的影響の小さい項目では，簡易な予測手法■ 事業や計画による環境への影響の程度を見る上で実施します．

で，必要十分となる情報にまとめることが重要です．

調査手法は，必要な環境保全措置を検討するに必■ 誰にでも読みやすく分かりやすく示すことが重要な精度を考慮して選定する必要がある．例えば，要です．

大気拡散予測において簡易式で着地最高濃度が明らかに低濃度と予測されれば，それ以上の排ガスに係

環境アセスメントにおける調査は，予測や環境保る措置は不要だし，詳細な予測も不要である．しかし，全措置の検討に必要十分な情報を提供するために実複雑な地形や特に敏感な対象が存在する場合などに施することは，上述の通りである．そのため，調査は数値シミュレーションや風洞実験によって，必要結果の取りまとめに際しても環境影響の内容に則しな保全対策を検討する必要がある．て整理しておく必要がある．

しかし，因果関係が非線形である場合が多い生態系のように予測モデルに不確実性をたぶんに含む場

環境アセスメント実施のポイント（2）予測

合には，予防原則に基づく保全措置を検討するとと

１）予測とはもに，事後調査に基づく順応的管理を実施すること■ 事業や計画の実施による環境への影響の程度をになる．そのため，人工的に管理できる影響要因に推定します．

関連した項目を中心に量や性質を変化させて保全措■ 予測された結果は，どのような環境保全措置が置の採否の検討に資する必要がある．

必要かを考えるために用いられます．

前例があるという理由だけで，ある予測方法を無条件に採用するのではなく，技術進歩などに常に留予測は，必要な環境保全措置を講じるために用い意し，環境保全措置を検討する観点から最適な方法られることから，当該措置を講じた場合における影を採用することが必要である．新しい知見に基づく響の程度と予測した結果を含める必要がある．また， 予測方法は，その信頼性について十分説明する必要34

Kahokugata Lake Science 13, 2010が生じるが，積極的に採用するべきである．
予測には不確実性が伴うため，事後に追加的保全ように貢献するつもりかを素直に記述できることになる．

措置を講じる必要が生じることがある．予測の前提

また，評価に当たっては，予測結果，環境保全措条件に幅がある場合には，種々のケースについて検置，追跡調査計画を一連のものとして扱う必要があ討し，予測結果に幅を持たせることも必要となる．

り，予測結果や環境保全措置の効果について不確実性を含む場合には追跡調査により追加的措置を講じ環境アセスメント実施のポイント（2）予測ることも必要である．

３）予測結果のまとめ■ 影響が及ぶ範囲と程度について，予測結果を表

環境アセスメント実施のポイント（3）評価

現します．

２）評価の実施■ 予測手法の妥当性や予測結果を得るまでの過程■ 環境影響の要因毎に，その要因の影響を受けるなどについて，丁寧に説明するとともに，予測環境要素について，環境への影響をどの程度回の前提条件を明記します．

避・低減・緩和できるのかを判断します．
■ 判断するに当たっては，環境基準の達成は当然

環境影響には，常に経時的な変化と空間的な広がのこととして，地域の環境計画の目標への貢献りがあるので，予測結果は，その変動のある断面を度合いを考慮します．

表現することになることを理解し，その点に注意し■ 環境への影響を十分に回避・低減・緩和できててまとめる必要がある．

いないと判断される場合は，十分と判断できる

また，影響の程度が十分に予測できない場合には，まで検討を繰り返します．

追跡調査により影響の程度を確認し，必要に応じて環境保全措置を講じることで対応することが考えられる．

評価に当たっては，地域の持続可能性の観点から適切な環境保全措置が採られているかどうかを判断

一方，前提条件にはどういう情報が含まれているする必要がある．特に，環境保全措置が環境要素間のか（当該事業・計画以外の周辺の環境の状況変化で相反することが考えられる場合などには，持続可など）についても，丁寧に説明する必要がある．

能な社会という観点から環境保全措置の優先順位を考えることになる．

環境アセスメント実施のポイント（3）評価判断基準が明確でない環境要素（生物多様性，景１）評価とは観，歴史的・文化的要素など）については，特定の■ 予測結果において，環境への影響がみられる

専門家だけでなく，様々な情報を取り入れられるよ

場合には，環境保全措置を検討し，その措置にう，透明性のある手順で，判断の根拠を示していく

より環境への影響の程度を再度予測するなどしことが考えられる．て，環境への影響をどのように回避・低減・緩和するのかを明らかにします．
■

環境アセスメント実施のポイント（3）評価

評価は，環境への影響の回避・低減・緩和に

３）評価結果のまとめ

ついて，様々な可能性を検討した結果として示■ 要因毎に，影響を受ける要素について，影響のされるものです．

大きさとそれを回避・低減・緩和する措置の具体的内容，評価の判断根拠を示します．

影響が軽微であると評価すれば済むのではなく，■ 必要な場合には，追跡調査の計画についても示

影響をいかに回避・低減・緩和したかの根拠を明らします．

かにすることが評価の本質である．

■ 特に重大な影響のある要因・要素については，これらの保全措置などを明記することで，事業者判断の妥当性や根拠について，丁寧に説明するとして環境保全に積極的に取り組んでいる姿勢を示ことが重要です．

すことができ，地域の環境計画の目標達成に，どの35河北潟総合研究 13‚ 2010

環境面からの負の評価だけでなく，より良い環境づくりの観点から地域において事業が果たす役割にる場合は，その信頼性について十分説明する必要が生じるが，積極的に採用することが望まれる．

ついても，積極的に記述することにも配慮する必要がある．

環境アセスメント実施のポイント（4）環境保全
措置

環境アセスメント実施のポイント（4）環境保全

３）環境保全措置のまとめ

措置■ 環境保全措置の実施主体，実施時期，実施内容

１）環境保全措置とはについてできる限り具体的に示します．

■ 環境保全措置とは，調査，予測の結果に基づ■ 特に事業者が重視し積極的に採用した環境保全

き，環境への影響の回避・低減・緩和，あるい措置について，複数案の比較などにより，そのは影響を受ける内容を代償するために講じられ効果を明らかにすることも重要です．

る様々な対策・施策のことです．
■ 環境保全措置は，地域の環境計画の目標も考慮

環境保全措置は，事業者の実施可能な範囲内で実に入れて，評価の作業の中で繰り返し検討しま施されるものであるが，最大限努力した案を採用しす．ていることを具体的に説明することが必要である．
また，事業の進捗状況に応じて段階的な環境保全

環境保全措置の効果が十分に予測できない場合には，追跡調査により効果の程度を確認し，必要に応措置の検討を行っている場合は，検討した段階ごとに具体的な内容を明らかにする必要がある．

じて追加的な環境保全措置を講じることで対応する必要がある．

環境アセスメント実施のポイント（5）追跡調査
１）追跡調査とは環境アセスメント実施のポイント（4）環境保全■ 予測時に不確定な要素があったり，環境保全措置措置の手法や効果がよくわかっていない場合に

２）環境保全措置の検討は，それを補うために，事業に着手した後でも■ 環境保全措置は，環境影響の要因毎に，その要調査等を行うことが必要となります．

因の影響を受ける環境要素について，原則とし■ 調査等の結果，新たに環境保全措置を実施するて環境への影響を回避→低減→緩和の順で検討べきかどうかを判断することとなります．

します．

■ 事業の段階に応じて追跡調査を実施することが■ 様々な環境保全措置の可能性を考慮して複数の望まれます．

考え方を提案することにより，効果的な検討を行うことができます．

追跡調査には，不確実性をもった予測や環境保全■ 代償措置は，回避・低減・緩和ができない場合措置の効果を確認する調査の他に，環境状況の監視にのみ検討し，当該事業で回避・低減・緩和がを目的とするための調査（いわゆるモニタリング）困難な理由を明らかにします．さらに，代償措がある．前者の意味における調査の実施は，環境保置を採用する場合は，代償措置の効果が十分で全措置の効果を担保することにつながる．

あると判断した根拠を明確にする必要がありま

特に生態系には，①現象そのものの複雑さと確率す．

性，②調査の誤差，③予測モデルによる誤差，④施工上の誤差（予期せぬ出来事の発生）といった不確環境影響には，常に経時的な変化と空間的な広が実性がある（夏原由博，2009）．そのため，調査や予りがあることを考慮し，期待される環境保全措置の測の精度を向上させるのが時間的・経済的にどうし効果の程度について，効果の持続性や範囲を含めてても困難な場合には，追跡調査による影響の確認と示すことにも留意すべきである．

場合による追加的な環境保全措置の担保により代替また，新しい知見に基づく環境保全措置を実施す36することも考えられる．

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追跡調査は，環境保全措置の効果を担保するためまれるように，環境アセスメントの様々な段階に，必要な範囲内の時期・頻度・地点で実施する．

において，適切な時期に事業者から情報提供す希少生物種や生態系のように，一旦変化すると元にるとともに，それに対して様々な人たちが情報戻すことが難しい場合は，調査を継続することが必を提供し，やり取りをすることです．

要となる場合がある．

■ 適切な情報交流が行われれば，その結果として，合意形成に資することになります．

環境アセスメント実施のポイント（5）追跡調査
２）追跡調査の実施

地域の環境をどのようにするかについては，地域■ 予測時に不確定な要素があったり，環境保全措環境基本計画などの形で行政により取りまとめられ置の手法や効果がよくわかっていない項目を選ていることがあるが，必ずしも地域の住民などの意定し，調査地点・方法・頻度などについて具体見を集約したものとはなっていない．しかし，一定的な調査計画を作成します．の方向性が打ち出されているので，そこに記述され■ 調査計画に基づいて，調査を実施し，環境への影響の程度を把握します．

た地域の環境目標を達成するための様々な努力を住民や事業者は果たすべきである．そのため，環境ア■ これを踏まえて，評価の際に用いた判断の根拠

セスメントの対象となった事業についても，事業者に照らし，新たな環境保全措置の必要性を判断だけに任せるのではなく，地域社会全体が負担・分します．

担してより良い計画・事業にしていくという姿勢も必要であるといえる．

新たな環境保全措置の必要性を判断するに当たっては，評価の際と同じように，環境基準を達成して環境アセスメント実施のポイント（6）情報交流いるか否かを検証することは当然のことであり，さ２）情報交流の方法

らに地域の環境計画の目標への貢献度合いを考慮す■ 環境アセスメント実施内容の設計段階や，調査・る必要がある．

評価がある程度まとまった段階などにおいて，事業に変更があった場合には，追跡調査計画の内事業の内容や環境への影響の情報をまとめ，公容も柔軟に変更していく必要がある．

表し周知します．
■ 公表周知は文書の縦覧が中心になりますが，説明会やインターネットの活用などもあります．

環境アセスメント実施のポイント（5）追跡調査
３）追跡調査のまとめ■ 誰もが，日ごろから関心を持って環境に関する■ 追跡調査の結果を示します．

情報を集め，情報提供の機会を活用することが■ その結果，新たな環境保全措置が必要であるか重要です．

どうかを示します．

■ 情報の提供は一方向に終わることが多いですが，相互のやり取りがなされることが実のある追跡調査の結果については，公開し，その知見等情報交流につながります．

を以後の環境影響評価に活用できるようにすることも重要である．

情報交流をするときには，お互いにそれぞれの「背景」，「経緯」，「必要性」などについて理解が深まる

環境アセスメント実施のポイント（6）情報交流ようにすることが重要である．また，情報交流にも

１）情報交流とは時間的制約があり，お互いに情報の小出しや引き伸■ 環境に関する情報は様々なところにあり，環ばしのための「いいがかり」はやめにして，情報を境へ配慮するためにそれらを有効利用すること的確に，わかりやすく伝えあうことが重要である．

は，環境アセスメントの効果的な実施につなが情報交流を活性化するためには，コミュニケーショります．
■ 情報交流とは，より良い環境保全措置が組み込ン計画を作成して，全般的な情報交流の時期や目的，到達目標などを予め明らかにしておくほか，個別の37

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情報交流においては縦覧場所や時間，情報提供の方慮に活かされたのかを示すことができます．

法などについても，きめ細かく工夫をして，広く周知できるよう心がける必要がある．

情報交流に際して意見が提出された場合，その真情報交流を活性化するため，オープンハウス，ワークショップ，インターネットの活用などの手法も積意を理解することが重要であり，必ずしも全ての意見を受け入れる必要はない．

極的に活用すべきである．特に，利害関係者が特定結されている場合には，これら関係者を集めた個別会

語合を開催することも効果的である．
情報交流を円滑にするために，やりとりを介在す

現在，環境アセスメント学会では，「環境アセスメる第三者（コミュニケーター等）を積極的に活用すント検定」の可能性について検討をすすめるとともる必要がある．情報交流に際しては，関係者間におに，多くの問題を抱え込んでいる「環境影響評価審ける信頼関係が重要となるが，事業者と市民などが査会の在り方」「事後調査の在り方」についても検討直接にそのような関係を築くことは困難な場合があを進めている．「環境アセスメント検定」が開始される．そのような場合に，第三者が存在することによった際には是非とも挑戦いただくとともに，環境影響て，円滑な情報交流に繋がることがあげられる．第評価審査会，事後調査に対する提言等がまとまった三者と事業者，第三者と市民などの間であれば信頼際には是非ご覧いただきたいと思っている．

関係を築くことができ易いことから，間接的ではあ最後に，小冊子の編集に共に参加し，有益なご意るがその第三者を介して両者が信頼関係を築くこと見を開陳いただいたメンバー諸氏に改めて感謝申しができうるためである．

あげる．

文

環境アセスメント実施のポイント（6）情報交流

献３）情報交流の成果
尾上健治．2009．環境アセスメントの『あるべき姿』■ 情報交流により，新たな環境課題や配慮方法にについて．河北潟総合研究．12:31-36．

気づき，よりよい環境保全措置を採用することにつながります．このことで，事業者としては

夏 原 由 博．2009． 自 然 環 境 分 野（ 生 物 多 様 性 ） に

環境配慮による社会貢献をアピールできます．

おける不確実性．環境アセスメント学会誌．７(1):21-26．

■ 様々な人たちからの情報が，どのように環境配38