巻末参考資料
巻末参考資料

2 作成方法2-1

社会保障費用統計を作成するために用いる情報

作成機関・

複数の制度や費用が含まれる場合、名称（注１）

保有機関

その内訳（注２）

衆議院

国家公務員災害補償等

特別職の国家公務員に対する災害補償

参議院

国家公務員災害補償等

特別職の国家公務員に対する災害補償

国立国会図書館

国家公務員災害補償等

特別職の国家公務員に対する災害補償裁判所

国家公務員災害補償等

特別職の国家公務員に対する災害補償

人事院

国家公務員災害補償等

国家公務員災害補償（一般職）

内閣府

公衆衛生

新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費

社会福祉

防災政策費、地域活性化等復興政策費、沖縄政策費、子ども・子育て支
援推進費、子育て世帯等臨時特別支援事業費、男女共同参画社会形成促
進費

他の社会保障制度
被災者生活再建支援事業
警察庁

他の社会保障制度
犯罪被害給付制度

子ども家庭庁

児童手当
社会福祉

保育対策費、児童虐待等防⽌対策費、⺟子保健衛生対策費、⺟子家庭等
対策費、子ども・子育て支援対策費、生活保護等対策費、児童福祉施設
整備費、社会保障等復興事業費、社会保障等復興政策費、国立更生援護機関共通費、国立更生援護機関施設費、国立児童自立支援施設運営費、感染症対策費

総務省

地方公務員等共済組合

地方公務員共済、地方議会議員共済会

地方公務員等災害補償

地方公務員災害補償、消防団員等公務災害補償

旧公共企業体職員業務災害

日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、⻄日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社

国家公務員恩給
地方公務員恩給
戦争犠牲者

旧軍人遺族等恩給費、恩給支給事務費

他の社会保障制度
地方単独事業
外務省
財務省

国家公務員災害補償等

特別職の国家公務員に対する災害補償

公衆衛生

領事政策費

国家公務員共済組合
存続組合等

エヌ・ティ・ティ企業年金基金、日本たばこ共済組合、日本鉄道共済組
合

旧令共済組合等

旧令共済組合年金等交付金、国家公務員共済組合連合会補助金

旧公共企業体職員業務災害

日本たばこ産業株式会社

戦争犠牲者

遺族国債、引揚者国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債、引揚者特別
交付金国債

文部科学省

日本私立学校振興・共済事業団
社会福祉

スポーツ振興費

他の社会保障制度日本スポーツ振興センター災害共済給付就学援助・就学前教育

初等中等教育等振興費（就学援助等）、東日本大震災復旧・復興対策経費、私立学校振興費

厚生労働省

全国健康保険協会管掌健康保険40― 40 ―

巻末参考資料
巻末参考資料
作成機関・複数の制度や費用が含まれる場合、名称（注１）

保有機関

その内訳（注２）

組合管掌健康保険
国⺠健康保険（退職者医療制度を含む。）
後期高齢者医療制度
介護保険
厚生年金保険厚生年金基金
石炭鉱業年金基金
国⺠年金
国⺠年金基金農業者年金基金
船員保険
雇用保険（労働保険特別会計雇用勘定分）
労働者災害補償保険
公衆衛生

医療提供体制確保対策費、沖縄保健衛生諸費、医療安全確保推進費、独立⾏政法人国立病院機構運営費、国立研究開発法人国立がん研究センタ
ー運営費、国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費、国立研
究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費、国立研究開発法人
国立国際医療研究センター運営費、国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費、国立研究開発法人国立⻑寿医療研究センター運営費、医療提供体制基盤整備費、医療技術実用化等推進費、沖縄振興交付金事
業推進費、国立ハンセン病療養所共通費、国立ハンセン病療養所運営費、国立ハンセン病療養所施設費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、地域保健対策費、保健衛生施設
整備費、健康増進対策費、健康危機管理推進費、社会保障等復興政策費、社会保障等復興事業費、血液製剤対策費、医薬品安全対策等推進費、障害保健福祉費、東日本大震災復興支援対策費、医療保険給付諸費、医療費適正化推進費、検疫所共通費、検疫業務等実施費、輸入食品検査業務
実施費、食品等安全確保対策費、自殺対策費、医療観察等実施費

生活保護
社会福祉

障害保健福祉費、独立⾏政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運
営費、独立⾏政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費、社会福祉施設整備費、国立更生援護機関共通費、国立更生援護機関施設費、
国立更生援護所運営費、感染症対策費、高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費、児童虐待等防⽌対策費、社会保障等復興政策費、生活保護等対策費、社会福祉諸費、独立⾏政法人福祉医療機構運営費、特定疾患等対策費、医薬品安全対策等推進費、公的年金制度運営諸費

雇用対策

緊急雇用創出事業臨時特例交付金、高齢者等雇用安定・促進費、職業紹介事業等実施費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者等職業能力開発支援費、都道府県労働局共通費、都道府県労働局
施設費

戦争犠牲者

遺族及留守家族等援護費、中国残留邦人等支援事業費

他の社会保障制度
医薬品副作用被害救済制度

医薬品副作用被害救済制度、特定C型肝炎ウイルス感染者等救済給付金支給等業務費交付金

生物由来製品感染被害救済制度

41― 41 ―

巻末参考資料
巻末参考資料
作成機関・複数の制度や費用が含まれる場合、名称（注１）

保有機関

その内訳（注２）

確定給付企業年金制度
中小企業退職金共済制度等
社会福祉施設職員等退職手当共済

社会福祉施設職員等退職手当共済制度、心身障害者扶養保険制度

制度等
高齢・障害・求職者雇用支援機構
実施事業
石綿健康被害救済制度等

特定石綿被害建設業務労働者等給付金

農林水産省

農林漁業団体職員共済組合

国土交通省

旧公共企業体職員業務災害

鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業管理部

雇用対策

海事産業市場整備等推進費

戦争犠牲者

戦傷病者等無賃乗車船等負担金

他の社会保障制度
自動車事故後遺障害者支援
住宅
環境省

公衆衛生

住宅対策諸費、東日本大震災復興事業費
原子力安全規制対策費

他の社会保障制度
公害健康被害補償制度
石綿健康被害救済制度等
防衛省

国家公務員災害補償等

社会保障診療他の社会保障制度

報酬支払基金国立社会保障・人口問題研究所（注３）

保健石綿健康被害救済制度
特別職の国家公務員に対する災害補償
公費負担医療等の管理費

他の社会保障制度
保健

救急業務費、学校保健、ワクチン購入・流通費用（2021年度接種済み相
当分）（注１）制度の名称は、集計表２社会保障給付費収支表の制度名に対応している。

（注２）複数の制度が含まれる場合はその制度名、又は制度の各事業（費目）の決算の「項」の名称を記載している。

（注３）国立社会保障・人口問題研究所が作成する項目は、地方交付税制度研究会編『地方交付税制度解説単位費用篇』等に基づく推計である。

42― 42 ―

巻末参考資料
巻末参考資料2-2 社会支出に含まれる社会保障制度分野
高齢OECD 定義

日本において含まれる制度

退職によって労働市場か

現金
退職年金

ら引退した人及び決められた年齢に達した人に提供される現金給付が対象。給付の形態は年金及び一時金を含み、早期退職をした人の給付もここに含めるが、雇用政策として早期退職をした場合の給付は「積極的労働市場政策」に計上。高齢者・厚生年金保険：老齢年金給付、旧共済分・厚生年金基金：年金給付・石炭鉱業年金基金：年金給付・国⺠年金：老齢年金、通算老齢年金、付加年金、老齢福祉年金、老齢基礎
年金・国⺠年金基金：年金給付
・農業者年金基金：経営移譲年金、農業者老齢年金
・農林漁業団体職員共済組合：退職年金、減額退職年金、通算退職年金、退職共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特を対象にした、買い物、洗濯等の IADL(手段的日常生活動作)に関する

例退職共済年金、特例老齢農林年金
・日本私立学校振興・共済事業団：退職共済年金、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、恩給財団給付の年金、老齢厚生年金、退職共済年金経過

支援サービスなども計上。

的職域、終身退職年金、有期退職年金20年、有期退職年金10年
・国家公務員共済組合：退職給付、船員給付、通算退職年金・存続組合等：退職給付・地方公務員等共済組合：老齢厚生年金、旧職域加算退職給付、退職年金（終身及び有期）、退職共済年金、退職年金、減額退職年金、通算退職年金
・旧令共済組合等：退職給付・国家公務員恩給：国会議員互助年金、文官等恩給費・地方公務員恩給：恩給及び退職年金

早期退職年金−その他の現金給付・厚生年金保険：脱退手当金等
・厚生年金基金：一時金給付
・石炭鉱業年金基金：一時金交付
・国⺠年金：外国人脱退一時金・国⺠年金基金：一時金給付
・農林漁業団体職員共済組合：退職一時金、返還一時金、改正前特例一時金、改正前特例老齢農林一時金、改正前特例退職共済一時金、改正前特例退
職一時金、改正前特例減額退職一時金、改正前特例通算退職一時金、第1号特例退職共済一時金、第1号特例退職一時金、第1号特例減額退職一時金、第1号特例通算退職一時金、第1号特例老齢農林一時金、第2号特例
一時金
・日本私立学校振興・共済事業団：返還一時金、脱退一時金、新脱退一時金、一時扶助金、外国脱退一時金、退職経過的職域一時金、有期退職年金一時金、有期退職一時払い
・国家公務員共済組合：返還一時金、脱退一時金、短期在留脱退一時金、退職給付（一時金）
・存続組合等：返還一時金、脱退一時金・地方公務員等共済組合：有期退職年金に代わる一時金、整理退職一時金、退職一時金、脱退一時金、返還一時金、短期在留脱退一時金・地方単独事業：高齢者、要介護者等への給付に要する経費
・中小企業退職金共済制度等：退職給付金
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：退職手当給付金

現物
介護、ホームヘルプサ

・介護保険：介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、高額介護サー43― 43 ―

巻末参考資料
巻末参考資料
分野

OECD 定義ービス

日本において含まれる制度
ビス等費、特定入所者介護サービス等費、市町村特別給付費、高額医療合算介護サービス費、保険給付費のその他、介護予防・生活支援サービ
ス事業費、一般介護予防事業費、地域支援事業費のその他、保健福祉事
業費、介護予防・日常生活支援総合事業費、事業費のその他
・生活保護：介護扶助
・社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費
・地方単独事業：公立養護老人ホーム等管理費（老人保護措置費）、公立老人福祉施設管理費（老人保護措置費以外）、高齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）管理費、老人憩の家管理費、介護サービス利用者負担助成に要する経費、養護老人ホーム等入所負担軽減に要する経費、私立養護老人ホーム等助成費（老人保護措置費）、私立老人福祉施設助成費（老人保護措置費以外）

その他の現物給付

・公衆衛生：感染症対策費、医療費適正化推進費
・社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費
・地方単独事業：高齢者等の安否確認・見守り事務費、高齢者日常生活支援
事業費、介護予防・地域支え合い事業費、高齢者虐待防⽌事業費、認知症高齢者支援事業費

遺族被扶養者である配偶者や

現金
遺族年金

その独立前の子どもに対する制度の支出を計上。

・厚生年金保険：遺族年金給付・国⺠年金：寡婦年金、遺族基礎年金
・農林漁業団体職員共済組合：遺族年金、通算遺族年金、遺族共済年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金、特例遺族共済年金
・日本私立学校振興・共済事業団：遺族共済年金、遺族年金、通算遺族年金、
遺族厚生年金、遺族共済年金経過的職域、職務遺族年金
・国家公務員共済組合：遺族給付・存続組合等：遺族給付・地方公務員等共済組合：遺族厚生年金、旧職域加算遺族給付、遺族共済年
金、遺族年金、通算遺族年金
・旧令共済組合等：遺族給付・公衆衛生：感染症対策費
・戦争犠牲者：遺族等年金、旧軍人遺族等恩給費・医薬品副作用被害救済制度：遺族年金
・生物由来製品感染被害救済制度：遺族年金
・公害健康被害補償制度：遺族補償費

その他の現金給付・国⺠年金：死亡一時金、特別一時金・農業者年金基金：死亡一時金・農林漁業団体職員共済組合：改正前特例遺族共済一時金、改正前特例遺族
一時金、改正前特例通算遺族一時金、第1号特例遺族共済一時金、第1号
特例遺族一時金、第1号特例通算遺族一時金、第1号特例遺族農林一時金・日本私立学校振興・共済事業団：遺族経過的職域一時金、有期退職精算払
い・国家公務員共済組合：死亡一時金、特例死亡一時金・存続組合等：死亡一時金・地方公務員等共済組合：遺族に対する一時金、特例死亡一時金、死亡一時
金、遺族一時金
・公衆衛生：感染症対策費
・戦争犠牲者：留守家族等援護費、未帰還者特別措置費、遺族国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債

44― 44 ―

巻末参考資料
巻末参考資料
分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
・地方単独事業：戦傷病者及び戦死者遺族等援護に要する経費
・医薬品副作用被害救済制度：遺族一時金・生物由来製品感染被害救済制度：遺族一時金・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：弔慰金給付保険金（障害）、特別弔慰金給付金（障害）・公害健康被害補償制度：遺族補償一時金
・石綿健康被害救済制度等：特別遺族弔慰金・特別葬祭料、救済給付調整金
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：死亡見舞金、供花料
・犯罪被害給付制度：遺族給付金

現物
埋葬費

・全国健康保険協会管掌健康保険：埋葬料、家族埋葬料・組合管掌健康保険：埋葬料、家族埋葬料、埋葬附加金、家族埋葬料附加金・国⺠健康保険：葬祭諸費
・後期高齢者医療制度：葬祭諸費・船員保険：葬祭料、家族葬祭料
・日本私立学校振興・共済事業団：埋葬料、家族埋葬料、弔慰金付加金、埋葬料付加金、家族弔慰金付加金、家族埋葬料付加金
・労働者災害補償保険：葬祭料等（葬祭給付）・国家公務員共済組合：埋葬料、家族埋葬料
・地方公務員等共済組合：埋葬料、家族埋葬料
・国家公務員災害補償等：葬祭補償費
・地方公務員等災害補償：葬祭補償
・旧公共企業体職員業務災害：葬祭補償費
・公衆衛生：感染症対策費、原爆被爆者等援護対策費
・生活保護：葬祭扶助
・戦争犠牲者：葬祭費
・医薬品副作用被害救済制度：葬祭料
・生物由来製品感染被害救済制度：葬祭料
・公害健康被害補償制度：葬祭料
・石綿健康被害救済制度等：葬祭料

その他の現物給付
障害、業務災害、傷病
現金
障害年金

・公衆衛生：医薬品安全対策等推進費
業務災害補償制度下で給付されたすべての給付と障害者福祉のサービス給付、障害年金や療養中の所得保障としての傷病手
当金などを計上。

・厚生年金保険：障害年金給付・国⺠年金：障害年金、障害基礎年金、特別障害給付金
・農林漁業団体職員共済組合：障害年金、障害共済年金、特例障害年金、特例障害共済年金・日本私立学校振興・共済事業団：障害共済年金、障害年金、障害厚生年金、障害共済年金経過的職域、職務障害年金
・国家公務員共済組合：障害給付・存続組合等：障害給付・地方公務員等共済組合：障害厚生年金、旧職域加算障害給付、障害共済年
金、障害年金・旧令共済組合等：障害給付・公衆衛生：感染症対策費
・医薬品副作用被害救済制度：障害年金・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：年金給付金（障害）・公害健康被害補償制度：障害補償費

年金（業務災害）・船員保険：障害年金、遺族年金45― 45 ―

巻末参考資料
巻末参考資料
分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
・労働者災害補償保険：障害（補償）等年金、遺族（補償）等年金、傷病（補償）等年金、障害特別年金、遺族特別年金、傷病特別年金
・国家公務員共済組合：障害給付（公務上）、遺族給付（公務上）、公務災害給付・存続組合等：公務災害給付・地方公務員等共済組合：公務障害年金、公務遺族年金
・国家公務員災害補償等：傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金、傷病特別給付金、障害特別給付金、遺族特別給付金
・地方公務員等災害補償：傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金、傷病特別給付金、障害特別給付金、遺族特別給付金
・旧公共企業体職員業務災害：障害補償年金、遺族補償年金

休業給付

・労働者災害補償保険：休業（補償）等給付（業務災害）

・国家公務員災害補償等：休業補償費、休業援護金
・地方公務員等災害補償：休業補償、休業援護金
・旧公共企業体職員業務災害：休業補償費

休業給付・全国健康保険協会管掌健康保険：傷病手当金（傷病手当）

・組合管掌健康保険：傷病手当金、傷病手当附加金、延⻑傷病手当附加金
・船員保険：傷病手当金及び休業手当金
・日本私立学校振興・共済事業団：傷病手当金付加金、傷病手当金、休業手
当金
・国家公務員共済組合：傷病手当金、休業手当金
・地方公務員等共済組合：傷病手当金、休業手当金、短期附加給付の休業給
付
・旧令共済組合等：疾病・出産の現金給付

その他の現金給付・厚生年金保険：障害手当金
・船員保険：障害手当金、障害一時金等、遺族一時金等、⾏方不明手当金、現金給付の介護料
・農林漁業団体職員共済組合：第1号特例障害共済一時金、第1号特例障害一時金、第1号特例障害農林一時金・日本私立学校振興・共済事業団：障害一時金、障害手当金、障害経過的職
域一時金・労働者災害補償保険：障害（補償）等一時金、遺族（補償）等一時金、介護（補償）等給付、特別遺族給付金、休業特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、傷病特別支給金、障害特別一時金、遺族特別一時金、その他の援護金、介護料、労災就学等援護費
・地方公務員等共済組合：障害手当金、障害一時金・国家公務員災害補償等：障害補償一時金、遺族補償一時金、障害補償年金
差額一時金、介護補償費、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別援護金、遺族特別援護金、障害差額特別給付金、奨学援護金、就労保育援護金、⻑期家族介護者援護金
・地方公務員等災害補償：障害補償年金差額一時金、障害補償一時金、遺族補償一時金、介護補償、奨学援護金、就労保育援護金、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別援護金、遺族特別援護金、障害差額特別給付金、⻑期家族介護者援護金
・旧公共企業体職員業務災害：遺族補償一時金、⻑期傷病補償費
・公衆衛生：感染症対策費、特定疾患等対策費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費、食品等安全確保対策費
・社会福祉：障害保健福祉費
・戦争犠牲者：療養手当46― 46 ―

巻末参考資料
巻末参考資料
分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
・地方単独事業：健康被害給付に要する経費、障害者（障害児除く）に対す
る手当給付に要する経費
・医薬品副作用被害救済制度：医療手当、特定C型肝炎ウイルス感染者等救済給付金支給等業務費交付金
・生物由来製品感染被害救済制度：医療手当・公害健康被害補償制度：療養手当・石綿健康被害救済制度等：療養手当、特定石綿被害建設業務労働者等給付金
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：障害見舞金、へき地通院費、⻭
牙欠損見舞金・犯罪被害給付制度：重傷病給付金、障害給付金

現物
介護、ホームヘルプサ

・労働者災害補償保険：二次健康診断等給付、補装具等支給費

ービス

・国家公務員災害補償等：ホームヘルプサービス
・地方公務員等災害補償：介護等供与、旅⾏費
・社会福祉：障害保健福祉費
・地方単独事業：公立障害者施設管理費、障害者グループホーム･ケアホーム・
生活ホーム等助成に要する経費、私立障害者施設助成に要する経費
・自動車事故後遺障害者支援：介護料

機能回復支援・国家公務員災害補償等：リハビリテーション
・地方公務員等災害補償：リハビリテーション
・公害健康被害補償制度：リハビリテーション事業
・自動車事故後遺障害者支援：療護業務委託費、施設設備整備費

その他の現物給付・労働者災害補償保険：労働安全衛生対策費、社会復帰促進等事業委託費、身体障害者等福祉対策事業費補助金
・国家公務員災害補償等：補装具費・地方公務員等災害補償：補装具費、公務災害防⽌事業費、自動車等損害見舞金支給事業費
・公衆衛生：感染症対策費、特定疾患等対策費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費、医薬品安全対策等推進費、障害保健福祉費、東日本大震災復興支援対策費、自殺対策費
・社会福祉：障害保健福祉費、独立⾏政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費、社会福祉施設整備費、国立更生援護機関共通費、
国立更生援護機関施設費、国立更生援護所運営費、児童福祉施設整備費、社会福祉諸費、特定疾患等対策費、医薬品安全対策等推進費、子ども・子育て支援推進費、スポーツ振興費（障害者分）
・戦争犠牲者：補装具給付費、戦傷病者等無賃乗車船等負担金
・地方単独事業：ハンセン病患者支援事業費、精神保健福祉施設等に要する経費、障害者相談事務費等、障害者日常生活用具、介護用品等支給に要する経費、居宅介護・活動支援、自立支援・社会参加促進、地域生活支
援事業費、精神障害者支援事業費等、権利擁護推進事業費
・公害健康被害補償制度：転地療養事業、療養用具支給事業、家庭療養指導事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業

保健医療の現物給付を計上

現金（治療にかかる費用であ−現物って、傷病手当金は含ま

・全国健康保険協会管掌健康保険：医療給付等、出産育児一時金、家族出産ない）。具体的には、入院・入院外治療費、救急医療サービス、調剤、医育児一時金、特定健康診査・保健指導事業費、管理費・組合管掌健康保険：医療給付等、出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産育児附加金、家族出産育児附加金、特定健康診査事業費、特定保健47― 47 ―

巻末参考資料
巻末参考資料
分野

OECD 定義
療用品、予防、⻑期療養・
介護サービスのうち、医日本において含まれる制度
指導事業費、疾病予防費、管理費
・国⺠健康保険：療養諸費等、出産育児諸費、育児諸費、特定健康診査事業

療・看護系サービス及び費、保健事業費、健康管理センター事業費、管理費

入浴・食事・排泄等の・後期高齢者医療制度：医療給付費、保健事業費、管理費

ADL（日常生活動作）に関する支援サービス等。

・介護保険：介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、高額介護サー
ビス等費、高額医療合算介護サービス費、包括的支援事業・任意事業費、重層的支援体制整備事業保険料繰出金、居宅サービス事業費、地域密着型サービス等事業費、居宅介護支援事業費、管理費
・船員保険：医療給付等、出産育児一時金、家族出産育児一時金、特定健康診査・保健指導事業費、管理費
・日本私立学校振興・共済事業団：医療給付等、出産費、家族出産費、出産費付加金、家族出産費付加金、特定健康診査・保健指導事業費、管理費
・労働者災害補償保険：療養（補償）等給付、管理費・国家公務員共済組合：医療給付等、出産費、配偶者出産費、特定健康診査・
保健指導事業費、管理費
・地方公務員等共済組合：医療給付等、出産費、家族出産費、特定健康診査・
保健指導事業費、管理費
・旧令共済組合等：医療・国家公務員災害補償等：療養補償費、外科後処置、アフターケア
・地方公務員等災害補償：療養補償、アフターケア、外科後処置費
・旧公共企業体職員業務災害：療養補償費
・公衆衛生：医療提供体制確保対策費、医療安全確保推進費、独立⾏政法人
国立病院機構運営費、国立研究開発法人国立がん研究センター運営費、国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費、国立研究開発法人
国立精神・神経医療研究センター運営費、国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費、国立研究開発法人国立成育医療研究センター運
営費、国立研究開発法人国立⻑寿医療研究センター運営費、医療提供体
制基盤整備費、国立ハンセン病療養所共通費、国立ハンセン病療養所運
営費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、地域保健対策費、健康増進対策費、健康危機管理推進費、血液製剤対策費、障害保健福祉費、医療保険給付諸費、検疫業務等実施
費、食品等安全確保対策費、医療観察等実施費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費、領事政策費
・生活保護：医療扶助、介護扶助
・社会福祉：障害保健福祉費、高齢者日常生活支援等推進費、児童虐待等防⽌対策費、⺟子保健衛生対策費、特定疾患等対策費、介護保険制度運営
推進費、感染症対策費
・戦争犠牲者：療養費・地方単独事業：地方公共団体単独実施公費負担医療費給付分、保健所管理
費、市町村保健センター管理費、口腔保健センター管理費、乳幼児健康診査事務費、妊産婦健康診査（地方単独事業分）に要する経費、新生児
マス・スクリーニング検査事務費、その他の⺟子保健（地方単独事業分）に要する経費、予防接種に要する経費、結核対策に要する経費、がん検診（地方単独事業分）に要する経費、肝炎対策に要する経費、成人健康
診査・生活習慣病対策に要する経費、⻭科保健・口腔衛生に要する経費、
公立病院・診療所、公立大学病院、国保病院（一般会計負担）に要する
経費、公立病院・診療所、公立大学病院、国保病院（公営企業会計繰出分）に要する経費、私立病院・診療所助成に要する経費、鍼灸・あん摩費等助成に要する経費、AED（自動体外式除細動器）の設置・管理、高48― 48 ―

巻末参考資料
巻末参考資料
分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
度医療機器の整備促進等事務費、救急医療施設運営費等助成に要する経費、夜間休日等救急医療体制運営費補助に要する経費、周産期救急医療・
精神科救急医療等 特殊救急医療運営費等補助に要する経費、小児医療に要する経費、へき地医療に要する経費、災害時における医療事務費、新型インフルエンザ対策（地方単独事業分）に要する経費、新型インフル
エンザ対策のうち、感染症指定医療機関への運営費助成（地方単独事業分）に要する経費、新型コロナウイルス対策（地方単独事業分）に要す
る経費、新型コロナウイルス対策のうち、医療機関への運営費助成（地方単独事業分）に要する経費、新型コロナウイルス対策のうち、PCR等の検査体制の強化（地方単独事業分）に要する経費、新型コロナウイル
ス医療費助成（地方単独事業分）に要する経費、感染症予防事業費、住⺠健康増進事業費、臓器移植対策事業費、輸血用血液の安定確保、献血推進等事業費、医薬品・ワクチン等の備蓄事務費、地域包括支援センタ
ー管理費、介護サービス利用者負担助成に要する経費
・医薬品副作用被害救済制度：医療費
・生物由来製品感染被害救済制度：医療費
・公害健康被害補償制度：療養の給付及び療養費
・石綿健康被害救済制度等：医療費・日本スポーツ振興センター災害共済給付：医療費
・保健：救急業務費、学校保健、公費負担医療等の管理費、ワクチン購入・流通費用（2021年度接種済み相当分）

家族

家族を支援するために支

現金
家族手当

出される現金給付及び現物給付（サービス）を計上。

・児童手当：現金給付、地域子ども・子育て支援事業費
・社会福祉：特別児童扶養手当給付費、児童扶養手当給付費負担金、児童扶養手当給付費、⺟子⽗子寡婦福祉貸付金
・地方単独事業：子どもに対する現金給付に要する経費、障害児に対する現金給付に要する経費

出産、育児休業

・全国健康保険協会管掌健康保険：出産手当金・組合管掌健康保険：出産手当金、出産手当附加金
・船員保険：出産手当金
・日本私立学校振興・共済事業団：出産手当金
・雇用保険：育児休業給付、介護休業給付、高齢者等雇用安定・促進費
・労働者災害補償保険：労働安全衛生対策費
・国家公務員共済組合：出産手当金、育児休業手当金、介護休業手当金
・地方公務員等共済組合：出産手当金、育児休業手当金、介護休業手当金
・生活保護：出産扶助
・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費

その他の現金給付

・雇用保険：高齢者等雇用安定・促進費、男女均等雇用対策費
・公衆衛生：感染症対策費
・生活保護：教育扶助
・社会福祉：児童虐待等防⽌対策費、生活保護等対策費、子育て世帯等臨時
特別支援事業費
・医薬品副作用被害救済制度：障害児養育年金

現物
就学前教育・保育・児童手当：地域子ども・子育て支援事業費、仕事・子育て両立支援事業
・社会福祉：保育対策費、子ども・子育て支援対策費､子ども・子育て支援推進費
・地方単独事業：公立保育所（地方単独事業分）管理費、公立幼稚園（地方49― 49 ―

巻末参考資料
巻末参考資料
分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
単独事業分）に要する経費、公立認定こども園（地方単独事業分）管理費、公立認定こども園（地方単独事業分）（１号認定分）助成に要する経費、保育料等軽減に要する経費、私立保育所（地方単独事業分）助成に要する経費、認可外保育所・家庭的保育事業・小規模保育事業等助成に要する経費、私立幼稚園助成（地方単独事業分）に要する経費、私立認
定こども園（地方単独事業分）助成に要する経費、私立認定こども園（地方単独事業分）（１号認定分）助成に要する経費
・就学援助・就学前教育：初等中等教育等振興費、私立学校振興費

ホームヘルプ、・雇用保険：男女均等雇用対策費

施設・児童手当：地域子ども・子育て支援事業費
・社会福祉：障害保健福祉費、児童虐待等防⽌対策費、⺟子保健衛生対策費、児童福祉施設整備費、国立更生援護機関共通費、国立更生援護機関施設
費、国立児童自立支援施設運営費
・地方単独事業：公立児童福祉施設管理費、障害児入所施設等管理費等、私立児童福祉施設助成に要する経費

その他の現物給付・労働者災害補償保険：仕事生活調和推進費
・児童手当：地域子ども・子育て支援事業費
・社会福祉：障害保健福祉費、児童虐待等防⽌対策費、⺟子家庭等対策費、子ども・子育て支援対策費､児童福祉施設整備費、感染症対策費、社会福祉諸費
・地方単独事業：児童相談所・一時保護施設管理費、公立児童厚生施設管理
費、公立子育て支援施設管理費、障害児通所施設管理費、放課後児童ク
ラブ等利用者負担助成に要する経費、私立児童厚生施設助成に要する経費、放課後児童健全育成事業費（地方単独事業分）、児童委員に要する経費、⾥親支援事業費、⺟子家庭等支援に要する経費、児童虐待防⽌事業費、子育て支援に要する経費（地方単独事業分）、子どもの発達相談・支援事業費、保育人材確保に要する経費
・就学援助・就学前教育：初等中等教育等振興費、東日本大震災復旧・復興
対策経費、私立学校振興費

積極的労働市場政策

社会的な支出で労働者の公的雇用サービスと働く機会を提供したり、・雇用保険：職業紹介事業等実施費、地域雇用機会創出等対策費、高齢者等

⾏政能力を高めたりする為の雇用安定・促進費、職業能力開発強化費、就職支援事業費、業務取扱費、支出を計上。障害を持つ勤労者の雇用促進を含
む。

施設整備費
・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費、職業紹介事業等実施費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、都道府県労働局共通費、都道府県労働局施設費
・地方単独事業：高齢者就業対策に要する経費
・高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業：高齢・障害者雇用支援費、障害者職業能力開発費、障害者雇用納付金、職業能力開発費、認定特定求職者職業訓練費、宿舎等費

訓練・雇用保険：教育訓練給付、地域雇用機会創出等対策費、職業能力開発強化
費、若年者等職業能力開発支援費、障害者職業能力開発支援費
・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費、職業能力開発強化費、障害者等職
業能力開発支援費、海事産業市場整備等推進費

雇用奨励金

・雇用保険：高年齢雇用継続給付、地域雇用機会創出等対策費、高齢者等雇用安定・促進費・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費
・高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業：高齢・障害者雇用支援費

障害者雇用支援とリ・雇用保険：高齢者等雇用安定・促進費

50― 50 ―

巻末参考資料
巻末参考資料
分野

OECD 定義

ハビリテーション

日本において含まれる制度
・雇用対策：障害者等職業能力開発支援費
・地方単独事業：障害者就労促進に要する経費
・高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業：障害者雇用納付金

直接的な仕事創出

・雇用保険：地域雇用機会創出等対策費
・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費

仕事を始める・雇用保険：地域雇用機会創出等対策費

奨励金
失業

失業中の所得を保障する

現金
失業給付、
退職手当

現金給付を計上。なお、年金受給開始年齢であっても失業を理由に給付さ・雇用保険：一般求職者給付金、高年齢求職者給付金、短期雇用特例求職者
給付金、日雇労働求職者給付金、就職促進給付、地域雇用機会創出等対れるものを含むが、それが労働政策の一部であれ

策費、就職支援事業費
・労働者災害補償保険：未払賃金立替払事業費補助金

ば「積極的労働市場政策」 ・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費、職業能力開発強化費、海事産業市に含まれる。
労働市場事由に場整備等推進費−よる早期退職住宅

公的住宅や対個人の住宅

現金
住宅手当

費用を減らすための給付を計上。

その他の現金給付

−
−

現物
住宅扶助

・生活保護：住宅扶助・社会福祉：生活保護等対策費
・住宅：住宅対策諸費

その他の現物給付
他の政策分野現金
所得補助−
上記に含まれない社会的給付を計上。具体的には
公的扶助給付や他に分類できない現物給付。

・生活保護：生活扶助、生業扶助
・社会福祉：公的年金制度運営諸費
・地方単独事業：生活保護関係に要する経費（地方単独事業分）

その他の現金給付・国⺠健康保険：その他の保険給付費のその他
・日本私立学校振興・共済事業団：災害見舞金付加金、災害給付・国家公務員共済組合：災害給付、附加給付の災害給付及び入院附加金
・地方公務員等共済組合：災害給付・社会福祉：⺟子保健衛生対策費、防災政策費
・雇用対策：緊急雇用創出事業臨時特例交付金
・戦争犠牲者：引揚者給与費、引揚者国債、引揚者特別交付金国債
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：東日本大震災特別弔慰金
・犯罪被害給付制度：犯罪被害特別給付金、国外犯罪被害弔慰金、国外犯罪
被害障害見舞金・被災者生活再建支援制度：支援金支出

現物
社会的支援

・公衆衛生：社会保障等復興政策費、原子力安全規制対策費
・社会福祉：防災政策費、地域活性化等復興政策費
・地方単独事業：生活保護施設に要する経費

その他の現物給付・社会福祉：児童虐待等防⽌対策費、子ども・子育て支援対策費、社会保障等復興事業費、社会保障等復興政策費、生活保護等対策費、社会福祉諸51― 51 ―

巻末参考資料
巻末参考資料
分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
費、社会福祉施設整備費、沖縄政策費、男女共同参画社会形成促進費
・戦争犠牲者：引揚者援護費
・地方単独事業：公立総合福祉施設管理費、⺠生委員に要する経費、社会福祉団体補助に要する経費、私立社会福祉施設補助に要する経費、福祉事
務所管理費、隣保館に要する経費、ホームレス自立支援事業費、低所得者・生活困窮者等に対する給付・公共料金の軽減、福祉灯油助成等に要する経費、女性保護に要する事業費
・住宅：東日本大震災復興事業費（注）表中に挙げられた費目名は、必ずしも当該費目の中のすべての費用が、その記載された箇所の分野に含まれるわけではなく、複数の分野に分かれることもある。
＊「令和３年度社会保障費用統計」時点の費用名である。

52― 52 ―

巻末参考資料
巻末参考資料2-3 部門別社会保障給付費に含まれる社会保障制度
日本において含まれる制度
制度の名称
社会保険

複数の制度や費用が含まれる場合、その内訳

全国健康保険協会管掌健康保険−

組合管掌健康保険−

国⺠健康保険−（退職者医療制度を含む）
後期高齢者医療制度

−

介護保険

−

厚生年金保険−厚生年金基金−

石炭鉱業年金基金

−

国⺠年金

−

国⺠年金基金−農業者年金基金

−

船員保険

−

農林漁業団体職員共済組合−

日本私立学校振興・共済事業団

−

雇用保険

−

労働者災害補償保険

−

家族手当

児童手当

−

公務員

国家公務員共済組合

−

存続組合等

エヌ・ティ・ティ企業年金基金、日本たばこ共済組合、日本鉄道共済組合

地方公務員等共済組合

地方公務員共済、地方議会議員共済会

旧令共済組合等

旧令共済組合年金等交付金、国家公務員共済組合連合会補助金

国家公務員災害補償等

国家公務員災害補償（一般職）、衆議院、参議院、国立国会図書館、裁判所、
外務省、防衛省における特別職の国家公務員に対する災害補償

地方公務員等災害補償

地方公務員災害補償、消防団員等公務災害補償

旧公共企業体職員業務災害

日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、⻄日本電信電話株式会社、
エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社、日本たばこ産業株式会社、
鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業管理部

公衆保健

国家公務員恩給−

地方公務員恩給−

公衆衛生

医療提供体制確保対策費、沖縄保健衛生諸費、医療安全確保推進費、医療提サービス

供体制基盤整備費、医療技術実用化等推進費、沖縄振興交付金事業推進費、
国立ハンセン病療養所共通費、国立ハンセン病療養所施設費、国立ハンセン病療養所運営費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、地域保健対策費、保健衛生施設整備費、健康増進対策
費、健康危機管理推進費、社会保障等復興事業費、血液製剤対策費、医薬品安全対策等推進費、障害保健福祉費、社会保障等復興政策費、東日本大震災
復興支援対策費、医療保険給付諸費、検疫所共通費、検疫業務等実施費、輸入食品検査業務実施費、食品等安全確保対策費、自殺対策費、医療観察等実
施費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費、原子力安全規制対策
費、領事政策費

公的扶助及び

生活保護

−

社会福祉

社会福祉

障害保健福祉費、独立⾏政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営
費、独立⾏政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費、社会福祉施設整備費、国立更生援護機関共通費、国立更生援護機関施設費、国立53― 53 ―

巻末参考資料
巻末参考資料
日本において含まれる制度
制度の名称

複数の制度や費用が含まれる場合、その内訳
更生援護所運営費、国立児童自立支援施設運営費、感染症対策費、高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費、保育対策費、児童虐待等防⽌対策費、⺟子保健衛生対策費、⺟子家庭等対策費、子ども・子育て支援対策費、児童福祉施設整備費、社会保障等復興事業費、社会保障等復興政策費、生活保護等対策費、社会福祉諸費、独立⾏政法人福祉医療機構運営費、特定疾患等対策費、医薬品安全対策等推進費、防災政策費、地域活性化等復興政
策費、沖縄政策費、子ども・子育て支援推進費、子育て世帯等臨時特別支援事業費、男女共同参画社会形成促進費、スポーツ振興費、公的年金制度運営
諸

雇用対策

雇用対策

費

緊急雇用創出事業臨時特例交付金、高齢者等雇用安定・促進費、職業能力開
発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者等職業能力開発支援費、海事産業市場整備等推進費

戦争犠牲者

戦争犠牲者

旧軍人遺族等恩給費、恩給支給事務費、遺族及留守家族等援護費、中国残留邦人等支援事業費、遺族国債、引揚者国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債、引揚者特別交付金国債、戦傷病者等無賃乗車船等負担金

他の社会保障地方単独事業制度

地方公共団体単独実施公費負担医療費給付分、乳幼児健康診査事務費、妊産婦健康診査（地方単独事業分）に要する経費、予防接種に要する経費、結核対策に要する経費、公立養護老人ホーム等管理費（老人保護措置費）、私立養護老人ホーム等助成費（老人保護措置費）、児童相談所・一時保護施設管理費、公立保育所（地方単独事業分）管理費、公立幼稚園（地方単独事業分）に要する経費、公立認定こども園（地方単独事業分）管理費、公立認定こども園（地方単独事業分）（１号認定分）助成に要する経費、公立児童福祉施設管理費、障害児入所施設等管理費等、保育料等軽減に要する経費、私立保育所（地方単独事業分）に要する経費、認可外保育所・家庭的保育事業・小規模保育事業等助成に要する経費、私立幼稚園助成（地方単独事業分）に要する経費、
私立認定こども園（地方単独事業分）助成に要する経費、私立認定こども園（地方単独事業分）（１号認定分）助成に要する経費、私立児童福祉施設助成に要する経費、⾥親支援事業費、保育人材確保に要する経費、公立障害者施設管理費、福祉事務所管理費、戦傷病者及び戦死者遺族等援護に要する経費

医薬品副作用被害救済制度

医薬品副作用被害救済制度、特定 C 型肝炎ウイルス感染者等救済給付金支給
等業務費交付金

生物由来製品感染被害救済制度−

中小企業退職金共済制度等−

社会福祉施設職員等退職手当共済

社会福祉施設職員等退職手当共済制度、心身障害者扶養保険制度

制度等
高齢・障害・求職者雇用支援機構
実施事業−

公害健康被害補償制度−

石綿健康被害救済制度等

石綿健康被害救済制度、特定石綿被害建設業務労働者等給付金

日本スポーツ振興センター災害共−済給付就学援助・就学前教育

初等中等教育等振興費（就学援助等）、東日本大震災復旧・復興対策経費、私立学校振興費自動車事故後遺障害者支援−

住宅

住宅対策諸費、東日本大震災復興事業費54― 54 ―

巻末参考資料
巻末参考資料
日本において含まれる制度
制度の名称

複数の制度や費用が含まれる場合、その内訳

犯罪被害給付制度−

被災者生活再建支援事業−

保健

ワクチン購入・流通費用（2021 年度接種済み相当分）（注）「管理費」又は「その他」の支出のみを計上している事業（費目）も含まれている。

55― 55 ―

巻末参考資料
巻末参考資料

2-4 機能別社会保障給付費に含まれる社会保障制度分野
高齢ILO 定義日本において含まれる制度（例）

退職によって労働市場から引・介護保険：介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費退した人に提供されるすべて・厚生年金保険：老齢年金、脱退手当金等の給付が対象・厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国⺠年金基金、農業者年金基金：老齢年金
等・国⺠年金：老齢基礎年金、老齢福祉年金等
・各種共済組合：退職年金、退職共済年金等
・存続組合等：退職給付・国家公務員恩給、地方公務員恩給
・社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費
・地方単独事業：公立養護老人ホーム等（老人保護措置費）
・中小企業退職金共済制度等：退職給付金
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：退職手当金（注）高齢者の医療費は「保健医療」に含む

遺族保護対象者の死亡により生じる給付が対象・協会健保、組合健保、国保、後期高齢者医療制度、船員保険、労働者災害補償
保険：埋葬料、葬祭諸費・厚生年金保険：遺族年金・国⺠年金：遺族基礎年金、死亡一時金等
・各種共済組合：遺族年金、死亡一時金、埋葬料等
・国家公務員災害補償等、地方公務員等災害補償、旧公共企業体職員業務災害：
葬祭補償費
・公衆衛生：感染症対策費、原爆被爆者等援護対策費
・戦争犠牲者：遺族等年金等
・医薬品副作用被害救済制度：遺族年金、葬祭料・生物由来製品感染被害救済制度：遺族年金、葬祭料・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：弔慰金給付保険金等
・公害健康被害補償制度：遺族補償費、遺族補償一時金
・石綿健康被害救済制度等：特別遺族弔慰金、葬祭料等
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：死亡見舞金等
・犯罪被害給付制度：遺族給付金（注）遺族に係る年金給付のうち業務災害制度から支給される給付は「労働災害」に含む

障害

部分的又は完全に就労不能な・厚生年金保険：障害年金、障害手当金

障害により保護対象者に支払・国⺠年金：障害年金、障害基礎年金

われる給付が対象

・各種共済組合：障害年金、障害共済年金
・公衆衛生：感染症対策費、原爆被爆者等援護対策費等
・社会福祉：障害保健福祉費等
・戦争犠牲者：戦傷病者特別援護費等
・地方単独事業：公立障害者施設等
・医薬品副作用被害救済制度：障害年金等
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：障害年金給付金
・公害健康被害補償制度：障害補償費等
・石綿健康被害救済制度等：療養手当
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：障害見舞金等
・自動車事故後遺障害者支援：介護料等
・犯罪被害給付制度：障害給付金、重傷病給付金等

56― 56 ―

巻末参考資料
巻末参考資料分野
労働災害

ILO 定義日本において含まれる制度（例）

保護対象者の業務上の災害、病・船員保険：医療給付（業務災害）、年金給付（業務災害）

気、障害、死亡に対する労働災

・労働者災害補償保険

害補償制度から支払われる給・国家公務員共済：障害給付（公務上）、遺族給付（公務上）付が対象

・国家公務員災害補償等、地方公務員等災害補償、旧公共企業体職員業務災害：
医療給付、福祉事業費等

保健医療

病気、傷害による保護対象者の・協会健保、組合健保、国保、後期高齢者医療制度、船員保険：療養給付、傷病

健康状態を維持、回復、改善す

手当金、特定健康診査・保健指導事業費等る目的で提供される給付が対・各種共済組合：短期（医療）給付、休業給付

象（傷病で休職中の所得保障を・公衆衛生：感染症対策費、特定疾患等対策費、原爆被爆者等援護対策費等含む）

・社会福祉：障害保健福祉費、⺟子保健衛生対策費等
・戦争犠牲者：療養費・地方単独事業：地方公共団体単独実施公費負担医療費給付等
・医薬品副作用被害救済制度：医療費
・公害健康被害補償制度：療養の給付及び療養費
・石綿健康被害救済制度等：医療費・日本スポーツ振興センター災害共済給付：医療費（注 1）労働災害補償制度から支給される給付は「労働災害」に含む（注 2）生活保護の医療扶助は「生活保護その他」に含む

家族

子どもその他の被扶養者がい・協会健保、組合健保、国保、船員保険：出産手当金等る家族（世帯）を支援するため

・雇用保険：育児休業給付、介護休業給付に提供される給付が対象・児童手当（子ども手当）：給付、地域子ども・子育て支援事業費
・各種共済組合：出産手当金、育児休業手当金、介護休業手当金
・公衆衛生：障害児養育年金、介護加算
・社会福祉：特別児童扶養手当、児童扶養手当、保育対策費、子ども・子育て支援対策費
・地方単独事業：公立保育所（地方単独事業分）等
・医薬品副作用被害救済制度：障害児養育年金
・就学援助・就学前教育

失業

失業した保護対象者に提供さ・雇用保険：求職者給付、雇用継続給付、雇用安定等給付金等れる給付が対象

・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費等
・高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業：職業能力開発費等（注 1）雇用継続給付の育児休業給付及び介護休業給付は「家族」に含む（注 2）雇用安定等給付金は、失業者以外に在職者や雇用主対象の給付も含む

住宅

生活保護その他

住居費の援助目的で提供され・生活保護：住宅扶助

る給付（資力調査を⾏うもの）

・住宅：住宅対策諸費等定められた最低所得水準や最・各種共済組合：災害給付等

低限の生活必需品を得るため

・公衆衛生：原子力安全規制対策費に、援助を必要とする特定の個・生活保護：生活扶助、教育扶助、生業扶助等

人又は集団に対して提供される現金及び現物給付が対象

・社会福祉：生活保護等対策費、防災政策費等
・戦争犠牲者：引揚者給与費、引揚者援護費等・地方単独事業：福祉事務所等
・被災者生活再建支援制度：支援金支出（注）ただし、生活保護の住宅扶助は「住宅」に含む

57― 57 ―

巻末参考資料
巻末参考資料2-5 社会保障財源（EU 基準）に含まれる社会保障制度
社会保障財源（EU 基準）では、巻末参考資料 2-1 の制度における財源が集計されている。但し、家計に直接的な利益をもたらさない以下の制度の財源については集計から除外している。
・雇用保険、雇用対策、他の社会保障制度（高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業）のうち、事業主に対する助成の一部1・公衆衛生、社会福祉のうち、普及啓発に関する費用、医療介護等従事者の研修費用の助成、その他
また、社会支出（OECD 基準）及び社会保障給付費・社会保障財源（ILO 基準）には含まれないが、社会保障財源（EU 基準）において集計対象としている制度として以下がある。
・確定給付企業年金制度2

雇用保険制度のうち、事業主に対し、休業手当等として従業員に帰着する費用の助成を行う雇用調整助成金等については集計対象であるが、それ以外の事業主に対する助成は集計対象外であり、推計により事業主拠出額から除外している。
具体的には、雇用保険の事業主拠出額に、雇用保険の事業主保険料率のうち雇用保険二事業分の比率と、雇用保険二事業のうち EU 基準集計対象費用の比率を乗じて、按分推計を行っている。また、高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業のうち障害者雇用納付金制度についても、障害者である従業員に帰着するものではないため、集計対象外としている。
2
EU 基準において、私的年金のうち、職域や労働組合を単位として、法律又は労使で合意した規約等に基づき基金が運用を行い、事業主が運用リスクを引き受ける場合、集計対象となる。我が国の制度において、確定給付企業年金は上記に該当するが、確定拠出年金（企業型及び個人型）は加入者が運用先を選択し、個人が運用リスクを引き受けるため、対象外と整理している。
158― 58 ―