情報提供⽤資料

経 済 環 境 レ ポ － ト

堅調な成長となった2019年の米国経済

2020年2月6日－2020年の米国経済は潜在成長率並みの1.9％程度の成長へ－
2019年の実質GDP成⻑率は前年⽐+2.3％と、2018年（同+2.9％）から減速しましたが、潜在成⻑率を上回る堅調な成⻑となりました。
2020年については⾜元の新型肺炎の影響などが懸念されますが、個⼈消費や住宅投資による下支えや、対中輸出の持ち直しなどにより、潜在成⻑率並み（同+1.9％程度）の底堅い成⻑になるものと予想しています。
10-12月期実質GDP成⻑率は前期と同率
米国の10-12月期実質GDP（速報値）は、前期比（％）（％ポイント）8

年率+2.1％となり、7-9月期と同じ成⻑率となりました（図表1）。主な項目の伸び率を⾒ると、個人消6費の伸びが減速（同+1.8％、前期同+3.2％）しました。個人消費は2四半期連続で高い伸びが続いていた（2010年1-3月〜2019年10-12月、四半期）

在庫投資

政府消費支出･総投資

純輸出

固定資産投資

個人消費

実質GDP成⻑率4

ことからやや息切れした形です。
純輸出は、９月に発動された対中制裁関税第４弾

2や、製造業の在庫調整などを背景として、輸入が大0きく減少（同▲8.7％）した一方、輸出はやや持ち直した（同+1.4％）ことを受けて改善しました。また、低位の住宅ローン⾦利が下支えとなり住宅投資（同+5.8％）は堅調な伸びとなりました。

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一方、設備投資（同▲1.5％）は、マイナス幅が縮10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3

小したものの3四半期連続でマイナスとなりました。
財の消費を中心に減速した個⼈消費

図表1 実質GDP成⻑率（注）成⻑率は前期比年率（％）、その他は寄与度（％ポイント） （年/月）
固定資産投資は設備投資、住宅投資の合計

図表2 個⼈消費の内訳 [寄与度]（％ポイント）

10-12月期の個人消費は財（耐久財・非耐久財）

4

サービスの伸びが大幅に減速し（前期比年率+1.2％、前期同+5.3％）、消費全体の伸びを鈍化させました。一方、サービスの伸び（同+2.0％）は前期（同+2.2％）から伸び率が小幅に縮小したものの、底堅い伸びを維持しました。
その結果、個人消費の実質GDPに対する寄与度は+1.20％ポイント（以下、寄与度の単位は省略）と、（2010年1-3月〜2019年10-12月、四半期）

非耐久財
耐久財

3

個人消費

21

前期（+2.12）からほぼ半減し、GDP全体の減速要因となりました（図表2）。

010-12月期の個人消費は減速しましたが、強い労働市場、安定的な賃⾦の伸び、良好な消費者センチメントなどに支えられ、2020年の消費は底堅く推移するものと予想されます。

-1
10/3

11/9

13/3

14/9

16/3

17/919/3（年/月）（注）寄与度は前期比年率ベース（図表1･2出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、投資環境に関する情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、特定のファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご⾃⾝で⾏っていただきますようお願いします。

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輸入の大幅減少がGDPの押し上げ要因に

図表3 純輸出の内訳 [寄与度]

純輸出の寄与度は+1.48と、2009年4-6月期以来 （％ポイント）の大幅なプラス寄与となり、10-12月期GDPにおけ（2010年1-3月〜2019年10-12月、四半期）

2る主な押し上げ要因となりました（図表3）。ただ、輸入の大幅減がプラス寄与（+1.32）要因となっており、純輸出のプラス寄与の約9割を占めました。
そのため、輸入減少による押し上げ効果を除いた
ベ ー ス で ⾒ る と 、 10-12 月 期 GDP は 前 期 比 年 率+0.78％に留まります。輸入減少は内需の軟化を示唆しており、10-12月期の成⻑率は⾒た目よりもか10-1なり弱かったと言うことができます。
住宅投資の持ち直しが継続
国内⺠間総投資の伸びは、前期比年率▲6.1％と、3四半期連続のマイナスとなり、GDPに対する寄与度

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財輸出
財輸入
純輸出-3

サービス輸出サービス輸入10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3（年/月）は▲1.08と、GDPの主な押し下げ要因となりました。 （注）寄与度は前期比年率ベース

図表4 国内⺠間総投資の内訳 [寄与度]

企業の設備投資は、3四半期連続のマイナス寄与（▲0.20）となりました。世界経済の減速や、米中 （％ポイント）貿易摩擦などが企業の投資マインドを圧迫したとみられ、構築物投資や機器投資などのマイナス寄与が続いています（図表4）。

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こうしたなか企業は製造業を中心に在庫調整を積3極的に進めたとみられ、在庫投資の寄与度は▲1.092とマイナス幅が拡大しました。ただ、在庫調整の進展は将来の生産拡大に繋がるという観点ではポジティブなことと言えます。また、住宅投資は2四半期連続のプラス寄与（+0.21）となり、持ち直しの動きが継続しました。
2020年の成⻑は1.9％程度の底堅い成⻑に2019年の年間の実質GDP成⻑率は前年比+2.3％（2010年1-3月〜2019年10-12月、四半期）

在庫投資

住宅知的財産生産物

機器構築物

国内⺠間総投資10-1-2-310/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3と、2018年（同+2.9％）から減速しましたが潜在成（注）寄与度は前期比年率ベース⻑率を上回る堅調な伸びとなりました。

（図表3･4出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成（年/月）

2020年は、個人消費の減速が⾒込まれますが雇⽤の安定を背景に消費は底堅さを維持するとみられるほか、住宅投資は低⾦利が支えとなり堅調に推移するとみられます。設備投資は抑制的な推移が続くとみられますが、対中輸出は「第1段階の合意」を受けて持ち直しが期待されます。⾜元の新型肺炎の影響が懸念されるものの、感染拡大が3月までにピークアウトするようであれば、米国経済に対する下押しの影響は小幅に留まり、2020年は潜在成⻑率並み（同+1.9％程度）の底堅い成⻑になるものと予想しています。

以上（作成︓投資情報部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、投資環境に関する情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、特定のファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご⾃⾝で⾏っていただきますようお願いします。

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ので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間における ファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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【岡三アセットマネジメント】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
事 業 内 容：投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業
登録：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第370号
加 入 協 会：一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会
上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、委託会社である岡三アセットマネジメント株式会社が運用する公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。

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