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更新日時:2014/11/11 17:35:00

印刷日時:14/11/11 17:48

四 半 期 報 告 書(第33期第２四半期)
自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

ファイル名:0000000_3_9133647002611.doc

更新日時:2014/11/11 17:37:00

第33期第２四半期（自平成26年７月１日

印刷日時:14/11/11 17:48

至平成26年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2014/11/11 17:48:00

ファイル名:0000000_4_9133647002611.doc

目

印刷日時:14/11/11 17:48

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員最高財務責任者兼財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員最高財務責任者兼財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

吉田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

正

― 1 ―

至

平成26年９月30日)

昭

田

中

俊

和

田

中

俊

和

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
第２四半期
累計期間
自 平成25年４月１日 自至 平成25年９月30日 至

回次
会計期間

第33期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第32期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

20,063,929

20,711,066

40,660,910

経常利益

(千円)

890,514990,132

2,202,464

四半期(当期)純利益(千円)

498,779

564,884

1,020,903

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

―

570,887

―

純資産額

(千円)

10,461,748

11,226,565

10,983,976

総資産額

(千円)

28,776,698

29,567,579

28,552,947

(円)

23.33

26.42

47.75

(円)

―

―

―

(％)

36.4

38.0

38.5

(千円)

1,042,357

1,432,625

3,505,763(千円)△856,276△1,309,122△2,031,420(千円)△303,639

139,637△1,626,396(千円)

704,409934,990669,915

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第32期
第２四半期
会計期間
平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至
19.32

第33期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
20.04(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第32期第２四半期連結累計期間、第32期第２四半期連結会計期間及び第32期連結会計年度に代えて、第32期第２四半期累計期
間、第32期第２四半期会計期間及び第32期事業年度について記載しております。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、平成26年６月に100％子会社であるRENAISSANCE VIETNAM, INC.を設立したことに伴い、当社グループは平成
26年９月30日現在、当社、連結子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成されており
ます。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年９月30日）におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があったものの、政府主導の経済政策により、雇用・所得環境に改善傾向がみられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢に伴うガソリン価格の高騰や、円安による原材料価
格上昇が生活関連品目の値上げへ波及する等の不安要素により、個人消費は力強い回復までには至っておりません。
そのような中、フィットネス業界においては、2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決定したことによって国民一人ひとりの運動意欲や健康増進意識が高まる等の効果もあり、スポーツクラブ会員数は、前年同期に比べ増加傾向で推移しております。
当社におきましては、“より多くの方が効果を実感し、継続していただけるクラブづくり”を目指し、「運動の効果を感じていただくこと」、「クラブへの帰属意識を持っていただくこと」を重点に、会員とのコミュニケーションに注力した結果、当第２四半期連結会計期間末の既存クラブ（新規出店や閉店等を除く、同一条件での比較が可能なクラブ）の在籍会員数は、前年同期に比べ1.1％増となりました。全社の在籍会員数は、新規出店クラブの立ち上げが順調に推移したものの、前事業年度末のルネサンス千歳船橋（東京都世田谷区）の退店による会員数の減少等があり、前年同期に比べ1.1％増にとどまりました。
また、６月に今後も高い成長率が見込まれるベトナムにおいて、当社ブランドによる直営のフィットネスクラブ、
スイミングスクールを展開するRENAISSANCE VIETNAM,INC.を設立し、11月に日本のスポーツクラブとしてはベトナムで初めてとなる、ルネサンス イオンモールビンズオンキャナリーをオープンいたします。
当第２四半期連結累計期間における施設の状況は、新規施設として、５月に元氣ジム湘南深沢（神奈川県鎌倉市）、６月に元氣ジム金沢文庫（横浜市金沢区）、リハビリステーション湘南深沢（神奈川県鎌倉市）、８月にルネ
サンス伊丹（兵庫県伊丹市）、ルネサンス徳山（山口県周南市）、９月に元氣ジム高島平（東京都板橋区）をオープ
ンいたしました。また、４月より、兵庫県加古川市３施設（加古川ウェルネスパーク、平荘湖アクア交流館、加古川
スポーツ交流館）、伊丹市緑ヶ丘体育館（兵庫県伊丹市）の業務受託運営を開始いたしました。当期間中の退店はな
く、当第２四半期連結会計期間末の施設数は、直営107クラブ、業務受託11施設、リハビリ11施設の計129施設となり
ました。

― 4 ―

既存クラブの改装及び設備更新は、５月にルネサンス北戸田（埼玉県戸田市）、ルネサンス赤羽（東京都北区）、
ルネサンス曳舟（東京都墨田区）、７月にルネサンス豊中（大阪府豊中市）、ドゥミルネサンス渋谷（東京都渋谷区）、ルネサンス福岡香椎（福岡市東区）、ルネサンスいわき（福島県いわき市）、ルネサンス水戸（茨城県水戸市）、８月にルネサンス・トーア沼津（静岡県沼津市）、ルネサンス静岡（静岡市駿河区）、ルネサンス相模大野（相模原市南区）、ルネサンス仙台長町南（仙台市太白区）において実施し、施設環境の整備と魅力向上に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は207億11百万円、営業利益は10億57百万円、経常利益は９億90百万円、四半期純利益は５億64百万円となりました。ルネサンス個別での当第２四半期累計期間の業績は、売上高は207
億11百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は10億62百万円（同10.1％増）、経常利益は９億94百万円（同11.6％
増）、四半期純利益５億68百万円（同14.1％増）と前年同期に比べ伸長しました。
また、当連結会計年度におきましても、新たな事業領域の創出につながる活動や、在籍会員の帰属意識向上につながるイベントの実施等に取り組んでまいります。当第２四半期連結累計期間における主なトピックスは以下のとおりです。
・認知機能の低下予防プログラム実証事業
６月に当社が代表団体となり、経済産業省「平成26年度健康寿命延伸産業創出推進事業」に採択されました。本事業は、「認知症の予防を目指す早期介入プロジェクト（認知機能の低下を予防する統合型プログラム）」として、「運動・栄養・睡眠」を組み合わせた統合型プログラムの構築及び効果検証等を行うものです。
当社はプログラム開発のノウハウを活かし、オリジナルプログラム「シナプソロジー」も取り入れて本事業を推進
してまいります。
７月～８月にかけて実証フィールドである東京都豊島区及び香川県三豊市にて講演会を実施、９月から統合型プログラムを提供する教室（全12回）をスタートし、約150名の方が参加されています。
教室への申込み者数は定員を超えてキャンセル待ちの状況にもなりました。認知機能の低下予防に対する関心は高く、本事業を通じて今後の新たな事業展開につなげてまいります。
・「コラーゲンＢｅａｕｔｙメソッド」導入
８月より「美と健康」を追求した美容メソッド「コラーゲンＢｅａｕｔｙメソッド」の導入を開始いたしました。
このプログラムは「運動しながら、キレイを補給」というプログラムコンセプトのもと、ヨーロッパで注目されている光トリートメントライトを全面採用し、ホットスタジオ内でローションやジンジャードリンクと併せてエクササイズを行うことで、血行や新陳代謝が促進される等の運動効果が期待できます。ドゥミルネサンス渋谷（ホットスタジオ）、新規オープンしたルネサンス伊丹に導入しております。

― 5 ―当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
①区分別売上高
当第２四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
区分

当第２四半期
連結累計期間(千円)
11,174,428

フィットネス部門合計
スイミングスクール

3,539,578

テニススクール

1,782,907

その他スクール

728,226

スクール部門合計

6,050,712

プロショップ部門

595,975

その他の収入(注)22,285,622

スポーツ施設売上高計

20,106,738

業務受託

376,108

その他売上

228,219
20,711,066

売上高合計(注) 1.
2.

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

②フィットネス部門及びスクール部門別会員数の状況
当第２四半期連結会計期間末におけるフィットネス部門及びスクール部門別会員数の状況を示すと、次のとおり
であります。
部門

当第２四半期
連結会計期間末(名)前年同四半期比（％）

フィットネス部門計

253,733＋0.8

スイミングスクール

96,901＋2.2

テニススクール

35,867＋2.2

その他スクール

15,603△3.7

148,371＋1.5

402,104＋1.1

スクール部門計
会員数合計(注) 日本国内施設における会員数を表示しているため、前年同四半期比（％）を記載しております。

― 6 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、295億67百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、183億41百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、112億26百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は９億34百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間14億32百万円
営業活動により得られた資金は、14億32百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９億63百万円、減価償却費９億28百万円、法人税等の支払額５億63百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△13億９百万円
投資活動に使用した資金は、13億９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億71百万円、無形固定資産の取得による支出１億３百万円、敷金及び保証金の回収による収入64百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間１億39百万円
財務活動により得られた資金は、１億39百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額７億円、長期借入れによる収入７億円、長期借入金の返済による支出８億46百万円、配当金の支払額２億97百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の展開する会員制スポーツクラブ運営事業は、その会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要な要因となります。
また、現在、わが国では、急速な少子高齢化に伴う社会保障負担の増加が懸念される一方で、健康の維持増進及びダイエット等に対する関心が高まっております。このような中、当社の属する健康サービス産業が果たす社会的役割
は、今後もさらに大きくなるものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、当社は、多様化する顧客ニーズ及び地域特性に応じたマーケティング活動と、施設環境の整備を基本戦略として会員数の維持向上を推進してまいりました。今後も引き続き、クラブの魅力向上に努め、顧客満足度を高めてまいります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成26年11月７日)
商品取引業協会名(平成26年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
21,379,000
21,379,000（市場第一部）ます。

計21,379,000

21,379,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,379,000―

2,210,380―

2,146,804― 8 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

ＤＩＣ株式会社

東京都板橋区坂下３丁目35－58

10,20047.71

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町１丁目６番１号

1,419

6.63

ルネサンス従業員持株会

東京都墨田区両国２丁目10－14
両国シティコア３階

626

2.93

斎藤

千葉県船橋市350

1.63

斎藤フードアンドヘルス株式会社

東京都墨田区両国２丁目10－14

247

1.15

小見山

千葉県千葉市若葉区

200

0.93

東京都中央区晴海１丁目８－11

139

0.65

東京都港区浜松町２丁目11番３号

108

0.50

東京都中央区晴海１丁目８－11

102

0.47

東京都中央区晴海１丁目８－11

101

0.47

13,496

63.12

敏一

将治

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
計―(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

213,771

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
300
普通株式
21,377,100
普通株式
1,600

発行済株式総数

21,379,000――

総株主の議決権―

213,771―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式76株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ルネサンス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都墨田区両国２丁目
10－14

300

―

300

0.0

―

300

―

300

0.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産913,689
831,652
192,705
1,676,207△9,9983,604,256

5,396,085
6,233,526
2,935,516
14,565,128
979,063

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計8,301,727
2,117,402
10,419,130
25,963,322
29,567,579

250,629
1,400,000
1,515,500
465,283
772,337
2,304
3,896,230
8,302,284

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

1,995,000
6,138,562
470,845
637,539796,780
10,038,728
18,341,013― 12 ―

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,210,380
2,756,974
6,280,981△182
11,248,152
1,446
1,934
△24,968△21,587
11,226,565
29,567,579― 13 ―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
20,711,066
18,763,143
1,947,923※
890,083
1,057,840
14,96748,19221,01384,173
132,961
18,919

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益151,880
990,132
14,15910,922
1,864
26,947963,185
410,341△12,041
398,300
564,884
564,884― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
564,884
38
1,934
4,029
6,002
570,887
570,887-― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）

963,185
928,103
10,922
21,186
26,220144,612
14,159△15,004
132,961
8,972△15,067△79,685
68,189△410,423
30,421

前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

60,172
210,542
29,6182,129,088
131△133,159△563,435
1,432,625△1,271,084△103,033△54,870
64,54755,318△1,309,122

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

700,000
700,000△846,500△116,049△297,813※― 16 ―

139,637
1,934
265,074
669,915
934,990

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したRENAISSANCE VIETNAM,INC.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。これによる損益及び財政状態に与える影響はございません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。
１.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりです。
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

RENAISSANCE VIETNAM,INC.（ベトナム国）

上記１社を新たに設立したことにより、当第２四半期連結会計期間から連結子会社となりました。
２.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数なし(2)持分法適用の関連会社数
なし(3)持分法を適用していない関連会社

１社

RENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD（ベトナム国）
上記１社につきましては、利益基準及び剰余金基準からみて四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

― 17 ―

４.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産商品
原則として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）
貯蔵品
個別原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法（建物（建物附属設備を除く）は、定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物が２～47年、構築物が２～45年であります。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。なお、所有権移転外
ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を損益処理しております。

― 18 ―

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。
(7）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
従業員給料及び賞与

220,853千円

賞与引当金繰入額

61,313千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
現金及び預金913,689千円

預け金（流動資産その他）

21,300千円

現金及び現金同等物

934,990千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月27日
取締役会

普通株式

299,300

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14.0 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

26.42円(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)564,884

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)564,884

普通株式の期中平均株式数(千株)21,378(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【その他】
第33期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）中間配当については、平成26年11月７日開催の取締役会において、これを行わないことを決議いたしました。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月４日
株式会社ルネサンス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

彰

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員最高財務責任者兼財務本部長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

正

昭
田

中

俊

和

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員吉田正昭及び取締役常務執行役員最高財務責任者兼財務本部長田中俊和は、当社の第33期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9133647002611.doc

更新日時:2012/12/22 21:27:00

印刷日時:14/11/11 17:48

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