四半期報告書（第20期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

デジタルアーツ株式会社

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務人事部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務人事部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成26年４月１日

道具登志夫

大垣大垣憲之憲之

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期
第１四半期連結
累計期間

回次
自至

会計期間

平成25年４月１日
平成25年６月30日

第20期
第１四半期連結累計期間
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

第19期
自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（千円）

650,318

673,013

3,027,296

経常利益

（千円）

20,02135,888659,606

四半期（当期）純利益（千円）

11,97316,026

399,551

四半期包括利益又は包括利益（千円）

11,973

16,102399,551

純資産額

（千円）

3,540,919

3,837,3683,876,498

総資産額

（千円）

4,449,404

4,818,284

4,873,387

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

0.87

1.15

28.81（円）

0.86

1.15

28.74（％）

77.3

77.8

77.8

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したFinal Code,Inc.を連結の範囲に含めております。

- 1 -EDINET提出書類
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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出時（平成26年８月13日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -EDINET提出書類
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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年６月30日）における当社グループを取り巻く経営環境は、政府の経済対策を背景に、緩やかな成長基調の中で推移いたしました。当社グループの属するセキュリティ業界におきましては、前連結会計年度のWindows XPのサポート終了に伴うIT投資のハードウェア投資への偏りも落ち着きを見せ始め、クラウドサービス利用、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及及び個人情報等の重要情報漏えい対策への需要が高まってきております。このような状況の下、当社グループでは、Webアプリケーシ
ョン制御を実現したWebフィルタリングソフト 「i-FILTER」 Ver.９（サーバー版）、Webアクセスの可視化機能を強化した「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」Ver.3.5（モバイル端末版)、クラウドメールに対応したメールフィ
ルタリングソフト「m-FILTER」Ver.４（サーバー版）並びに処理速度の向上やモバイル端末からの閲覧を可能としたファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」Ver.4.1を当第１四半期連結累計期間にリリースし、販売を推進いたしました。また、海外において「FinalCode」の販売に向け、米国に子会社を設立し活動を開始いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間は、企業向け市場の売上が順調に推移したこともあり、売上高は、673,013千円（前年同期比103.5％）となりました。また、売上原価は228,482千円（前年同期比113.4％）、販売費及び一般管理費は408,575千円（前年同期比94.7％）となり、概ね計画通りに推移いたしました。この結果、営業利益は35,955千円（前年同期比208.3％）、経常利益は35,888千円（前年同期比179.2％）、四半期純利益は16,026千円（前年同期比133.9％）となり、堅調に推移いたしました。
各市場の業績は、次の通りです。
企業向け市場主力製品である「i-FILTER」並びに「m-FILTER」は、クラウドサービス需要の継続やモバイル端末利用が進んだことにより、クラウド版やモバイル端末版の販売が順調に推移いたしました。特に、モバイル端末版の「i-FILTER
ブラウザー＆クラウド 」は、セキュリティポリシーの厳しい金融・証券・保険業といったお客様にもご利用いただ
き、平成26年５月末時点で10万ライセンスを超え、着実に成長しております。サーバー版の「i-FILTER」Ver.９
は、Webアプリケーション制御に加え、従来オプション製品であった「SSL Adapter」並びに「Log Search」を標準搭載し、新たな価格体系にて既存および新規のお客様に対して販売を開始いたしました。また、Webアクセスの可視化・高効率化を実現するアプライアンス製品「D-SPA」は、前期に引き続き販売が順調に推移いたしました。また、「FinalCode」は、昨今の情報漏えい防止対策ニーズの高まりもあり、前期よりテスト導入をいただいている潜在的なお客様への販売が徐々に進み始めました。
これらの結果、企業向け市場の売上高は、380,146千円（前年同期比114.5％）となりました。
公共向け市場
公共向け市場は、第１四半期連結累計期間は他の四半期に比べ需要が減少する傾向にあります。そうした中、サーバー版の「i-FILTER」の販売を推進しました。その結果、官公庁における販売は進んだものの、前年同期における文教向けの複数のまとまった受注の影響により、前期に比較して販売が減少しました。一方、「m-FILTER」は、公共団体での導入が進み、堅調に販売が推移いたしました。「D-SPA」などのその他の製品は、概ね前年同期並みの販売で推移いたしました。
これらの結果、公共向け市場の売上高は、207,742千円（前年同期比95.8％）となりました。
家庭向け市場
スマートフォン向けフィルタリングソフト「i-フィルター」は、OEM提供による販売は順調に推移しましたが、前期に店頭での販売施策を見直し収益性改善を図った結果、販売は減少しました。また、パソコン向け「i-フィルター」は、小規模事業者を含めフィルタリングサービスを提供していた一部ISPによるサービス提供の終了もあり、販売が減少しました。これらの減収は、平成26年５月９日公表の業績予想に織り込んでおり、自治体や教育機関と連携した保護者や青少年向けの啓発活動、さらに多様化するインターネット利用端末への搭載を推進するための提案活動を行い、「i-フィルター」の一層の需要喚起に努めました。
これらの結果、家庭向け市場の売上高は、85,125千円（前年同期比83.9％）となりました。

- 3 -EDINET提出書類
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四半期報告書（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ55,103千円減少
し、4,818,284千円となりました。
（負債）
負債は、未払費用、未払金等が増加したものの、税金の納付等により、前連結会計年度末に比べ15,972千円減少
し、980,915千円となりました。
（純資産）
純資産は、四半期純利益を計上したものの、配当の支払い等により、前連結会計年度末に比べ39,130千円減少し、3,837,368千円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,549千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -EDINET提出書類
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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,036,000
計

45,036,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成26年８月13日）

普通株式14,133,000

14,133,000

計

14,133,000

14,133,000（注）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数は東京証券取引所
市場第一部100株であります。
－－

提出日現在の発行数には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年４月１日～平成26年６月30日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

14,133,000

資本金残高
(千円)

資本金増減額(千円)－

713,590（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－700,222EDINET提出書類
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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

252,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,879,600

単元未満株式138,796

－

1,200

－

－

発行済株式総数

14,133,000－－

総株主の議決権－

138,796－②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタルアーツ 東京都千代田区大手株式会社町一丁目５番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

252,200－

252,200

1.78

252,200－

252,200

1.78

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -EDINET提出書類
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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -EDINET提出書類
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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
製品繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,155,787
814,636
401,458
6,770
60,726
58,135
3,497,513

2,278,401
645,402401,135
6,434
60,72670,523
3,462,623

127,329

119,450

755,168
133,285
888,453
360,090
1,375,873
4,873,387

860,778
18,922879,700
356,509
1,355,660
4,818,284

6,911
181,574
99,398476,397
190,138
954,420294
23,39354,196502,401
358,054938,340

41,933535
42,468996,888

42,040535
42,575980,915

713,590732,237
2,490,168△146,860
3,789,135

713,590732,2372,450,671△146,860
3,749,639

87,362
3,876,498
4,873,387

767687,653
3,837,368
4,818,284

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

650,318
201,516
448,802431,540
17,262

673,013228,482444,531408,575
35,955

616
74
2,647
10
3,348

624
72
124
821

437
151
588
20,021889
889
35,888132
132
20,153
8,180
11,973
11,97337
3735,92519,89916,026
16,026

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
消費税等差額
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 9 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

11,97316,026

11,97376
76
16,102

11,973

16,102

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)四半期報告書【注記事項】（連結範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
当１四半期連結会計期間より、新たに設立したFinalCode,Inc.を連結範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

108,659千円- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
136,215千円

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決

議

株式の種類

平成25年６月24日
定時株主総会（注）平成25年４月１日

配当の総額
（千円）

普通株式

69,115至

平成25年６月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月25日

利益剰余金

（円）
500

配当の総額及び１株当たり配当額は東京証券取引所一部指定記念配当の総額27,646千円、１株当たり200円を含むものであります。なお、当社は平成25年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っており、当第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、当該分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第１四半期連結会計期間において、新株予約権の行使に伴い自己株式を処分いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が22,079千円増加し、自己株式が25,156千円（43,200株）減少しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が722,302千円、自己株式が155,362千円（266,800株）となっております。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年６月24日
定時株主総会

平成26年４月１日

配当の総額

普通株式（千円）
55,523至

１株当たり配当額

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金（円）4２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

至平成25年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

0円87銭

1円15銭

11,97316,026－－

11,97316,026

13,839,140

13,880,800

0円86銭

1円15銭

－

－

56,112

20,934(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも新株予約権
平成17年６月20日決議

新株予約権
平成17年６月20日決議

潜在株式の数 46,200株
平成19年６月21日決議

潜在株式の数 41,100株
平成19年６月21日決議

潜在株式の数

潜在株式の数のの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

41,300株

37,400株

EDINET提出書類
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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩田亘人

業務執行社員

公認会計士

熊谷康司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。