令和６年度
私立学校省エネ設備等導入事業費
助成事業のしおり

１

助 成 事 業 の概 要

………Ｐ１

２

提

類

………Ｐ５

３

Ｑ

Ａ

………Ｐ8

４

助 成 金 交 付 要 綱………Ｐ１7

出書＆※申請書の様式は、財団ＨＰからダウンロードしてください。
私学財団

様式集

検索

≪提出・問い合わせ先≫(公財)東京都私学財団 振興部振興課 省エネ設備等導入事業費助成金担当宛〒162-0823 新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ 11 階℡:０３－５２０６－７９２３ 振興課専用ｱﾄﾞﾚｽ：shinko-joseikin@shigaku-tokyo.or.jp※対象となる経費についての確認など、ご申請の前に「個別事前相談」を実施しております。
円滑なご申請をいただくため、ご不明な点がある場合は、お気軽にお問い合わせください。

≪１ 助成事業の概要≫
私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業は・・・
私立学校におけるＣＯ２削減・消費電力削減のための取り組みを支援するため、私立学校が省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備を導入する経費の一部を助成する事業です。

１ 助成対象学種
都内の私立幼稚園（幼保連携型認定こども園を含みます）、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校（高等課程）
注意 ： 幼保連携型認定こども園においては、子ども・子育て支援法第19 第１項第１号に定める満３歳以上の小学校就学前子ども（いわゆる「1 号認定子ども」）が日常的に使用する施設等に係る経費のみが対象となります。

２ 助成対象事業（公財）東京都環境公社が設置する「東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）」又は「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業（経済産業省資源エネルギー庁）における補助事業者（プラットフォーム事業者）」※1 による省エネ診断を受け、提案された改善内容を踏まえ、提案された設備改善提案にのっとり、既存の校舎等に省エネ設備等を導入する事業※2※1 「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業（経済産業省資源エネルギー庁）」
地域における中小企業等の省エネルギーに係る相談窓口として、省エネルギーに係る課題を有する
中小企業等を掘り起し、地域の専門家と連携して、省エネルギー診断等による現状把握をきっかけとした
省エネ取組の PDCA の各段階における支援事業に対して補助を行う事業※2 既存の校舎等に省エネ設備等を導入する事業と認められない事業
・校舎等の新改増築に係る事業・単なる物品購入（例：工事を伴わない、従来型蛍光灯からＬＥＤ蛍光灯への取替え等）にとどまる事業
・省エネ効果の無い事業（消費電力の増加する事業）
・全量買取制度（全量配線）による太陽光発電設備導入事業（Q＆A24 参照）
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に定める特定事業者（大規模事業所）の指定を受ける私立学校が上記の診断の対象とならない場合は、別途省エネ診断報告書に相当する書類等をご提出いただきます。詳細は、（公財）東京都私学財団振興部振興課へお問合せください。

３ 助成金の種類⇒①・②二つの助成金を同時に申請できます。

① 空調設備導入費助成金
・電力消費の多い従来型エアコン ☛ インバータエアコン等の高効率空調設備への更新
・旧型のボイラ・冷温水機・変圧器 ☛ 高効率ボイラ・高効率冷温水機・高効率変圧器への更新-1-

② ＬＥＤ等導入費助成金
・従来型蛍光灯 ☛ Ｈｆ型蛍光灯、ＬＥＤ蛍光灯等の節電効果の高い照明器具への更新
・太陽光発電設備の新規設置 ・窓ガラスへの遮熱・断熱フィルムの設置・高性能ガラス等への更新工事 ・節水型トイレへの更新 など

４ 助成対象経費①設

計費……助成事業の実施に必要な設計に要する経費②設

備費……助成事業の実施に必要な設備・機器・器具等の購入、設置・据付等に要する経費（ただし、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。）③工事

費……助成事業の実施に必要な工事に要する経費（ただし、既存学校施設等の改修費等に相当するものを除く。）④運

搬

費……助成事業の実施に必要な設備・機器・器具等に係る運搬搬入費⑤撤 去 ・処 分 費……助成事業の実施により発生した既存設備等の撤去・処分に要する経費⑥そ の 他 経 費……本助成事業の実施に際し、特に必要と認められる経費

５ 主な助成対象外経費➀書類申請費、書類作成費②アスベスト調査費（調査の過程でアスベストが発見され、やむを得ず撤去する場合の撤去費は対象）③道路使用許可申請費、電力会社申請費④官庁手続費⑤塗装費 （室外機などに系統や室名を表示するための費用など、特に必要と認められない工事費）⑥修繕費⑦その他、現場での省エネ機器設置にあたり、直接必要であると認められない経費

6 助成内容⇒①・②二つの助成金を同時に申請できます。

① 空調設備導入費助成金
助成対象
経費限度額

５，０００万円 ／ 校※但し、上記の金額を超える大規模な工事等の場合 ： １億円 ／ 校

助 成 率

対象経費の３分の２以内(国庫補助対策事業等については、国庫補助等を含めて３分の２以内)② ＬＥＤ等導入費助成金
助成対象
経費限度額
助 成 率

１，５００万円 ／ 校
対象経費の３分の２以内(国庫補助対策事業等については、国庫補助等を含めて３分の２以内)-2-７ 助成対象事業の実施時期・時系列
契約から支払いまでが令和６年４月１日から令和７年１月３１日までに完了するもの＜ 事業全体の流れ ＞

時系列を厳守してください！！

省エネ診断

↓

見積
↓

三者以上の見積書の取得 ・ 公正な比較検討にて業者選定

契約↓

省エネ診断

令和６年４月１日以降

↓
工事着手
↓
工事完了
↓
工事完了届 （業者から学校への完了報告書）↓
検査調書 （学校の工事完了確認）↓

８ 申請（１） 申請受付期間

工事完了届

↓

↓

工事完了届

請求

↓

↓

検査調書

検査調書

￥￥￥所

請求書
↓

支払い

請求書

令和７年１月３１日まで※契約日により申請期間が異なります！！
必ず該当する申請期間に申請してください

第１回―令和６年７月３１日までの契約
令和６年７月１日（月）～９月４日（水） 消印有効
第２回―令和６年１０月３１日までの契約
令和６年 10 月１日（火）～10 月 31 日（木） 消印有効
※期間内に設置者でとりまとめて１度のみご申請ください。
※複数事業で契約が第１回と第２回に分かれる場合は、まとめて第２回にご申請ください。（Q＆A36 参照）（２） 提出先 （ 郵送にてご提出ください ）〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ１１階（公財）東京都私学財団 振興部振興課 省エネ設備等導入事業費助成金担当宛℡:０３－５２０６－７９２３-3-

９ 年間スケジュール
申請
学校⇒財団

第１回―令和６年７月３１日までの契約
令和６年７月１日（月）～９月４日（水） 消印有効
第２回―令和６年１０月３１日までの契約
令和６年 10 月１日（火）～10 月 31 日（木） 消印有効
※期間内に設置者でとりまとめて１度のみご申請ください。
（財 団 審 査 期 間 中）随

○空調設備導入費助成金に係る大規模な工事等に該当する場合は、申請内容等について、財団から別途専門機関に確認させていただく予定です。 審査後、別途追加

時

資料作成を依頼させていただきます。（１２月中旬頃予定）○申請後に事業計画に変更が生じた場合、至急財団へ連絡してください。
(12 月28 日まで)
○審査状況により、申請書類や申請内容についてメールまたは電話にて連絡させて

交付決定

地

令和７年１月下旬(予定)調査

令和７年１月３１日（金）までに対象事業完了

実績報告
令和７年２月3 日(月)～２月１4 日(金) 必着（財 団 審 査 期 間 中）
○審査状況により、申請書類や申請内容についてメールまたは電話にて連絡させていただく場合があります。

交付確定

令和７年３月下旬(予定)

財団⇒学校

助成金交付

現

いただく場合があります。

財団⇒学校

学校⇒財団

、

令和７年３月下旬

財団⇒学校

-4-

実
施

≪２ 提出書類≫
助成金交付申請時）（第１回 ７ 月 １ 日～

９ 月 ４ 日 ）（第２回 １ ０ 月 １ 日～

１ ０ 月 ３ １ 日 ）※契約日によって申請期間が異なります。（「8 申請」参照）
必ず該当する申請期間に申請してください。

■提出書類のうち、（写）とないものは原本を提出してください。
■申請書類は本年度の様式を使用し、必要書類一式がすべて揃った内容・状態を確認の上、保管用の写しを取り、設置者でまとめて一度にご申請願います。
■書類の取りまとめはクリップ止め等でかまいません。ファイリング、提出書類ごとのタイトル用紙の挟み込み、インデックスの貼り付け、一枚ごとのクリアリフィールへの差し込み等はしないでください。

必要書類

作成方法・留意事項など※必ず下記項目を確認してからご提出ください！！
1

交付申請書（交付申請１）■法人・設置者毎に作成（法人名・設置者名で登録印鑑を押印）(同法人で複数の学校、園の申請をする場合、交付申請書は一枚にまとめて記載し、すべての書類を同封して郵送すること)■担当者名には、申請書類内容に対応できる者を記入すること

2

学校別事業計画書（交付申請２）■学校毎に作成。按分が必要な場合や、他の補助金も受けている場合には金額に注意。按分する場合は、根拠資料を必ず添付すること

3

採択理由書（交付申請３）■３者以上の見積合わせや入札の公正な比較検討をした情報等を全て記入する

4

見積書（写）【3 者以上】■同一条件（仕様）による３社以上の見積書（Q＆A31 参照）※■採択業者の見積書表紙には採択と朱書き■単価、数量、型式等の明細がわかるもの■見積に助成対象外経費を含む場合は、助成対象を明示し、助成対象経費と助成対象外経費の各合計額を記載すること

５

契約書（写）■注文書（写）及び注文請書（写）のセットでも可６

工程表■設計、工事の契約から代金支払いまでが令和６年４月１日から令和７年１月31日の間に行われることがわかるもの

７

設備等の仕様書■導入する省エネ設備等の種類、型式及びその消費電力等の能力がわかる書類（パンフレット、カタログ等該当ページ写し）

※

-5-

８

設備等の導入計画図面※■校舎のどこに設置されるかが分かる図面及び配置図➀図面上で省エネ設備の設置状況（位置及び型番）を正確に確認できるように作成すること
一箇所に多数設置し、配置が確認しづらい場合は、拡大図にするなどし、一台一台の設置が確認できるようにして提出すること②契約内容（見積書明細等）と一致していること③空調設備の場合、室外機と室内機共に設置場所を記載すること

９

省エネ診断報告書（写）※■クール・ネット東京、または、省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業（経済産業省資源エネルギー庁）における補助事業者（プラットフォーム事業者）
が、省エネ診断の結果として作成したもの(着工日前概ね３年以内のもの)を両面コピーで全てのページ（Q&A 37 参照）

10 省エネ効果証明資料(CO2■施工業者が作成する、更新工事等による省エネ効果（CO2 削減効果・電力削減効果・電力または燃料削または燃料削減効果）を確認できる証明書及びその根拠資料（計算中の消費電減効果が産出されることを力等が確認できる仕様書等）（Q&A33 参照、財団ホームページに参考様式あり）
示す計算根拠資料)■機器毎に更新前後の省エネ効果を比較すること（Q＆A34 参照）※■更新前機器の消費電力（燃料）は、省エネ診断報告書に記載の数値を用いて算出すること（診断書に記載のない機器については、機器仕様書の消費電力（燃料）の数値を用いること）
更新後機器の消費電力（燃料）は、機器仕様書に記載の数値を用いて算出すること■施工業者の社印があり、作成日が記載されているもの（原本）■空調などの冷暖房機能をもつ省エネ機器の場合は、冷暖平均の省エネ効果を算出すること■ＬED の省エネ効果について、省エネ効果とは関係のない器具などの部品については記載しないこと
11 助成金区分①空調設備導入 ■空調設備の更新について、工事契約額等（助成対象経費）が 5,000 万円
費助成金で、大規模な工事
を超える大規模工事に該当する場合は、下記の２つの書類を必ず提出等に該当する場合（１）工事契約額等（助成対象 （１）書類作成日、学校名、対象事業名、書類作成者職名、氏名、押印を含めて作成してください。（Q&A 35 参照、様式任意）経費）が 5,000 万円を超えた理由・経緯等の説明書（２）更新分析表（２）更新分析表は申請書類を審査後、改めて書式を送付いたします。

12 印鑑証明書（設置者）■申請日前３か月以内に発行のもの

13 提出書類確認書（申請）■１～１２までの全ての書類を最終確認

14 その他■必要に応じ、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。

※ 「見積書」、「仕様書」、「図面」、「省エネ診断報告書」、「省エネ効果証明資料」のすべてには、省エネ機器に共通の通し番号、名称、表記などを振るなどして、審査で照合できるようにしてください。
-6-

実績報告時（２月３日～２月１4 日）
必要書類

作成方法・留意事項など※必ず下記項目を確認してからご提出ください！！
1 実績報告書【実績報告１】（様式第６号）■設置者ごとに１部(同法人で複数の学校、園の申請をする場合、交付申請書は一枚にまとめて記載し、すべての書類を同封して郵送すること)

2 学校別実績報告書【実績報告２】■学校ごとに１部（様式第６号別紙）
3 工事完了届（写）■工事の完了日がわかるもの■受注者が発注者に対して報告したもの

4 検査調書（写）■工事が契約書・工事完了届の内容と相違なく実施されたことを発注者が確認したもの（様式例参照）

5 請求書（写）■請求書に対象外経費が含まれている場合は、助成対象経費に当たる金額を補記すること、■契約内容以外の経費が含まれる場合は、その金額を確認できる契約書や納品書等の写しを添付すること

6 領収書（写）■領収書に対象外経費が含まれている場合は、助成対象経費に当たる金額を補記すること■助成対象外経費が確認できる資料（納品書、請求書等）を添付すること

7 設備等導入「前後の」写真（経過写真は不要）■交付決定された省エネ機器すべての更新前後写真を添付すること■撮影日時、導入前または導入後、撮影場所を明記し、更新前後が比較できるようにまとめること（申請時に提出された図面と照合しますので、図面上のどの場所に設置した機器の写真なのかがわかるように記載してください）■複数の部屋（場所）に同様の更新工事をする場合も全室全景写真を撮影すること（同じ台数、同じ型番の省エネ機器を設置した複数の部屋があった場合も、すべての部屋の更新前後の写真を提出すること）■A4 サイズの紙面に貼付けること■複数台が写真1 枚に納まるのでれば、機器毎の写真でなくても構わない
が、すべての機器の更新前後が確認できるよう提出すること

8 助成金交付請求書兼振込口座指定通知書（様式第８号）■印鑑は印鑑証明登録印を使用すること■口座名義人（カタカナ）は、必ず預金通帳等の表紙裏面記載のカナ
口座名義人名を確認の上転記すること

9 提出書類確認書（実績報告）■１～8 までの全ての書類を最終確認-7-≪3 Ｑ＆Ａ≫
No

分類

質問

回答

１

大規模工事

助成対象経費の限度額が、大規模工事の場合は１億円までとされておりますが、「大規模工事」とは具体的にはどのようなものを指しますか。
工事面積や工事箇所数など一定の基準があるのでしょうか。

大規模工事とは、工事契約額等(助成対象経費)が5,000 万円を超えるものを指します。
工事金額は、一般的には、既存校舎の配置状況、既存学校施設の形状など学校個別の特性に依拠するものであり、単純に工事面積や工事箇所数等で決まるものではないため、本助成金に係る過去の申請実績等を参考に 5,000 万円を基準とさせていただきました。

（対象事業）

２

３

４

大規模工事

空調設備導入費助成金の申請に(提出書類)

おいて工事契約額（助成対象経費）
が 5,000 万円を超過する大規模工事に該当する場合、申請に当たり何か別途提出が必要な書類等がありますか。

（１）工事契約額等（助成対象経費）が 5,000 万円を超えた理由・経緯等の説明書(※様式任意)（２）更新分析表（申請書類を審査後、改めて書式を送付いたします。）の２つの書類が別途必要となります。
なお、申請内容等について財団より別途専門機関に確認を行わせていただきます。

対象経費

前年度に契約した設計費、設備費

前年度に契約したものについては、前年度に整備の（実施期間）

及び工事費についても助成対象となりますか。

着手をしたものとみなされますので、対象となりません。

対象経費

前年度に見積もりを取った設計費、 見積もりが前年度日付のものであっても、設備費及び工事費についても助成 契約が今年度であれば対象となります。
対象となりますか。
ただし、前年度に見積もり及び契約をしたものは対象となりませんのでご注意ください。

（実施期間）

５

対象経費（実施期間）

交付決定前に契約、着工しても構いませんか。

大規模工事に該当する場合は、助成金交付年度の４月１日から翌年１月３１日までに実施された事業が対象なので、交付決定前に契約、着工しても対象となります。
ただし、省エネ診断を受診せずに実施された事業は対象外となります。

-8-

６

対象事業

助成対象となるのはどのような事（省エネ診断） 業ですか。

東京都地球温暖化防止活動推進センター（以下「クール・ネット東京」という。）、または、「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業（経済産業省
資源エネルギー庁）」における補助事業者（プラットフォーム事業者）が実施する省エネルギー診断を受診していただき、「設備改善」として提案された省エネルギー
設備及び再生可能エネルギー設備の全部又は一部を既存の校舎・体育館等に導入する事業となります。上記以外の事業は、一切対象となりません、ご注意ください。
特にクール・ネット東京の診断報告書には、「運用改善」と「設備改善」の２種類の診断報告がありますのでご注意ください。

７

対象事業（省エネ診断）※2024.5.31
更新

本事業において必要な省エネ診
断は、どの組織・機関に申込みをしなければいけませんか。

「クール・ネット東京」または「省エネルギー相談地域
プラットフォーム構築事業（経済産業省資源エネルギー庁）における補助事業者（プラットフォーム事業者）」のどちらかです。
なお、令和６年度の補助事業者（プラットフォーム事
業者）については、下記のとおりになります。
●一般社団法人 カーボンマネジメントイニシアティブ℡：0120-828-488※詳細は「省エネお助け隊」のホームページでご確認ください。
※プラットフォーム事業者は有料になります。

8

対象事業
（診断書）

クール・ネット東京の省エネ診断をクール・ネット東京の省エネ診断は、一度受診すると受診しましたが、報告書を来年度以 原則として以後3 年間は再診断できないため、着工日降の助成金申請に使うことは可能
前概ね３年以内に受診して受け取った報告書であれですか。
ば、それをもって助成金申請できます。有効期限は診断報告書の発行日から起算し３年後の年度末までとなります。
そのため、報告書が有効期限を超過する場合は、原則としてクール・ネット東京の診断を再度受け直す必要があります。
※本年度有効の診断書は、診断報告書発行日が2021 年4 月以降の診断書になります。

-9-

9

交付対象
（省エネ診断）省エネ診断を申し込もうと思った
近年、各事業者の省エネに対する意識が更に高まっのですが、申請が多いため、２～３か ており、省エネ診断実施者の窓口が大変混雑している
月程度お待ちくださいと省エネ診断 と伺っております。
実施者から言われました。どうすれしかし、当助成金は、「クール・ネット東京」または「省ばよいですか。
エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業（経済産
業省資源エネルギー庁）」における補助事業者（プラットフォーム事業者）が実施する省エネルギー診断の受診と、そこで提案された省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の全部又は一部を既存の校舎・体育館等に導入する事業を対象とするものであるため、これ以外の事業は、一切対象となりません。
そのため、早めに各校で省エネ計画をご検討いた
だき、十分な余裕をもって、省エネ診断をお申込みいた
だくようお願いいたします。

10 交付対象

省エネ診断で提案された改善内（省エネ診断） 容とは異なる設備等の導入経費は省エネ診断報告書の「設備改善」として提案された機器と比較し、同等能力の設備更新・工事に相当すると助成対象となりますか。

みなされ得ることが必要あり、かつ更新工事を伴い、省エネ効果があることが必要です。

省エネ診断で提案された改善内（省エネ診断） 容に記載された場所以外にも設備改善提案に補足説明（代表的な設置箇所及び台数ついて記載してあり、貴事業所全体において、その他の更新、または数量以上の設備更新をした場合、助成対象となりますか。

効率の悪い機器等を交換することにより省エネ効果が得られる）があり、かつ更新工事を行い省エネ効果があることが必要です。

12 交付対象
設置者が不在となっている学校・（設置者不在） 園についても、本助成金の対象となりますか。

本助成金の交付対象者は、他の助成金と同様に、「都内に私立学校を設置するもの（※設置者）」となっているため、設置者が不在の場合は、本助成金の交付対象にはなりません。

11 交付対象

13 交付対象（幼保連携型
認定こども園）

幼保連携認定こども園において、本助成金は、1 号認定子どもが日常的に使用する施
子ども・子育て支援法第19第１項第 設や施設の一部等に係る経費のみが対象となり、２号・１号に定める満３歳以上の小学校就学前子ども（以下、「1号認定子ども」という。）以外の子ども（同項２号・３号認定など）も使用する共用部分で事業を施した場合助成対象経費はどのように特定すればよいでしょうか。

３号認定子どもが使用する施設等については対象外となります。
そのため、２号・３号認定子どもと施設等を共用する事業の場合は、合理的な按分方法（定員の割合、使用時間数、占有面積など）により、１号認定子どもに係る経費を特定・抽出してください。
なお、その計算過程については、按分根拠資料としてご提出いただく必要があります。

- 10 -

14 交付対象(専修学校)

高等課程を設置する専修学校に高等課程部分を明確に特定できる場合を除き、生徒
おいて、他の課程（専門課程、一般課 数や床面積など、合理的な基準で按分することで対象
程）との共有施設等における助成対
象事業の場合、対象経費はどのように特定すればよいのでしょうか。

経費を特定してください。また、按分根拠となる資料もあわせて添付してください。

教育活動のため通常使用している校舎や園舎とは離れた位置に存在する校外（園外）施設についても、
省エネ診断に基づき省エネ設備等を導入すれば、助成対象となりますか。

生徒や園児が教育のために通年使用する教育施設の場合は、助成対象となります。
一方で、部活動等の課外活動を中心に使用される施設と考えられる場合は、助成対象とはなりません。
校外施設に係る申請をご検討されている場合は、一度財団までご相談いただくようお願いいたします。

国又は他の地方公共団体等から（国庫補助等） 補助金を受けている場合も、助成対象となりますか。

助成対象となりますが、国又は他の地方公共団体等の補助対象となった事業については、財団の助成対象
経費の 2/3 の金額から国又は他地方公共団体等の補
助金額を差し引いた額が財団の助成金額となります。

15 交付対象(対象施設)

16 交付対象

17 対象経費(事業内容)

実施した事業が、助成対象とならない場合もあるのですか。

あります。省エネルギー設備及び再生可能エネルギ
ー設備導入に必要な経費（設計費、設備費、工事費等）のみが対象です。
ＣＯ２削減効果・消費電力削減効果が得られない更新
工事、省エネ設備導入とは直接関係のない経費、設備点検などの維持管理・修繕費等は助成対象にはなりません。また全量買取（全量配線）による太陽光発電設備
導入事業も対象外となります。

18 対象経費(事業内容)

新築、増築、改築の場合も助成の対象となりますか。

助成対象にはなりません。既存の校舎・体育館等に設置済の省エネルギー設備の更新及び既存の校舎等に再生可能エネルギー設備を導入する場合にのみ助成の対象となります。

19 対象経費取付等を業者に頼まず自前で行施工業者等を必要としない、単なる物品購入は助成(事業内容)

20 対象経費(LED)

21 対象経費(LED)

うことは可能ですか。

対象外となります。（例：ＬＥＤ管のみ専門業者から調達し、管球の交換作業を学校側で行う場合など）

ＬＥＤ電球への単なる交換は助成対象となりますか。

工事等を伴わない単なるＬＥＤ電球への交換は、単なる物品購入と同様であるため、助成対象とはなりません。
なお、工事を必要としないLED電球への交換を施工業者が行ったとしても対象外となります。

校舎の非常灯の更新を行いますが助成対象となりますか。

省エネ診断で提案された改善提案に該当すれば助成対象となります。

- 11 -

22 対象経費(オプション)

23 対象経費（太陽光発電)空調設備の更新に伴い、遠隔監視システムを新たに導入しました。

当該助成事業は更新工事が対象となり、省エネ機器に付随するオプションなどについても新設、レベルアッ導入に掛かる費用は対象になりますか。

プは対象外となります。
なお、既存の遠隔監視システムが空調を更新したことにより使用できなくなり、やむを得ず更新工事するための費用は対象となります。その際は、省エネ機器と同様に実績報告時に導入前後の写真の提出が必要になります。

太陽光発電設置に伴う防水工事
最低限必要な防水工事のみ対象となります。建物のや蓄電池設置工事は対象となります 老朽化により、太陽光発電を設置する際に雨漏りの可か。
能性があるという理由で大規模な防水工事を実施しても対象とはなりません。
蓄電池設置工事は省エネ対策とは目的が異なり、原則として対象とはなりません。

24 対象経費(太陽光発電)売電は可能ですか。また、売メー
固定価格買取制度において、10ｋｗ未満の太陽光発ター等の設置費用は助成対象となり 電設備は余剰買取（余剰配線）となりますが、10ｋｗ以ますか。
上では余剰、全量の選択が可能となります。本助成金
では、全量買取（全量配線）による売電は対象外となりますので、余剰買取（余剰配線）を選択してください（※
工事完了後に電力会社との契約内容がわかる書類等を確認させていただく場合があります。）
また、売電メーター等、設備導入に最低限必要な経費は対象となります。

25 対象経費(トイレ)

洋式便器を省エネ効果（節水効
省エネ機器を設置するにあたり、必要のない工事
果）のある洋式便器に更新する予定 費、修繕に伴う費用は対象外となります。
です。便器を取り替えるだけなので、
なお、やむを得ない理由がある場合は、財団まで
排水管の工事は必要ないようです
お問合せ下さい。
が、排水管の劣化が進んでいるようなので、新しくした方がよいと施工業者に勧められています。
排水管交換工事を行った場合、費用は助成対象となりますか。

26 対象経費(トイレ)

ウォシュレット機能なしの洋式便器更新工事が対象となるため、ウォシュレットなどのオを省エネ効果のあるウォシュレット機 プションの新設、レベルアップは対象外となります。
能付き洋式トイレに更新する予定で
なお、便器部分とウォシュレット部分とで明確に費用す。助成対象となりますか。
を分けることが出来る場合（見積やカタログなどでそれぞれの費用が明確に表示されている場合）は、便器部分の費用だけを申請いただけます。

- 12 -

27 対象経費

代金の支払いを振込で行った際、値引き扱いとなりますので、助成対象経費から除い（振込手数料） 業者のサービスにより請求金額から て申請いただきます。
振込手数料分を差し引いた金額を振り込みました。
この場合、どのように申請（実績報告）したらよいですか。

28 申請手続(共通経費)

29 申請手続(対象外

助成対象となる建物を複数の学種
合理的な按分方法（例えば、在学生徒数の割合や使(例えば、中学校と高等学校)で共用 用時間数、占有面積等）により、助成対象経費を共用ししている場合、どのように申請すれている学種間に割り振って申請してください。按分根拠
ばよいですか。
となる資料もあわせて添付してください。
助成対象外の工事内容も合わせ(業者決定)

発注していただいても構いませんが、助成金交付申て発注してもよいのでしょうか。

請の際に助成対象外経費を計上しないようにご注意く
ださい。
助成対象外経費を含む見積書を交付申請書に添付する場合は、項目の抜き出しや、定員・面積按分等により、助成対象経費を明確化してください。共通経費が含まれる場合は、様式集にある「共通経費按分シート」を参考に共通経費を按分してください。
按分の方法にご不明な点がある場合は事前にご相談ください。

設備導入する場合の業者はどのように決定すればよいでしょうか。

助成事業を行うに当たっては、助成金の適正かつ効率的な使用が求められているところであり、また、助成金という性質上その手続の透明性を確保することが重要です。
そのため、公正かつ客観的な基準に基づく競争により契約の相手方及び契約金額を決定する方法が妥当であり、原則として入札や３者以上の複数業者による見積合わせを行ってください。（３者以上の見積書については、Q31 参照）

経費)

30 申請手続差引前の金額を申請し交付決定された場合は、実績報告時に助成対象経費から除いて申請いただきます。

なお、提出書類として、契約書の写し、請求書の写し、領収書の写し等を添付していただきますので、必ず書面により契約関係事務を進めていただくようお願いします。

- 13 -

31 申請手続(３者見積)

交付申請書提出の添付書類として、3 者以上の見積書（写）がありますが、どのような点に注意すればよいでしょうか。

交付申請書提出の際、同一条件で取った３者以上の見積書を添付していただきます。
見積書の取得にあたっては、文書による仕様書の提示などにより注文内容を明確にすることで、設置する場
所（部屋数等）や機器の台数等、３者の提案内容に、ばらつきが生じないようご留意願います。
特に、従来型蛍光灯から LED 照明への更新に代表される、更新箇所が多い申請内容の場合は、上記注意点を十分ご確認いただくようお願いいたします。
なお、提出書類として、契約書の写し、請求書の写し、領収書の写し等を添付していただきますので、必ず書面により契約関係事務を進めていただくようお願いします。

32 申請手続(消費税)

33 申請手続（省エネ効果消費税は助成対象経費に含まれますか。

助成対象経費に含まれます。税込みの金額で申請してください。

省エネ効果診断報告書以外に証明書の添付が必要ですか。

省エネ効果診断報告書には代表的な既存機器の情報と、それと同等能力の機器を更新した場合の省エネ
効果予想値の提案が載っています。実際の更新機器とは消費電力（燃料）が異なりますので、仕様書の消費電証明資料）

力（燃料）から計算した証明資料が必要となります。
34 申請手続（省エネ効果
証明資料）

教室に設置している２種類の電球をそれぞれ省エネ効果のある LED
電球に更新する予定です。
施工業者が作成した省エネ効果
証明資料は LED の種類毎に省エネ効果が記載されておらず、教室全体のCO2削減量のみが記載されておりました。教室全体で CO2は削減さ

省エネ効果のある機器が助成対象となるため、省エ
ネ効果は機器毎に算出していただきます。
また、申請機器全体で省エネ効果が得られていても、省エネ効果のない機器が含まれていた場合は、その機器については対象外となります。
なお、省エネ効果証明資料は財団HP に掲載している参考様式のとおり、下記（1）～（3）を算出し、記載
してください。

れており、省エネ効果があるようなので、こちらの書類を提出すればすべての LED が助成対象となりますか。

※太陽光発電の新設など、一部の申請機器を除く(1)機器毎に更新前後の消費電力（燃料）を算出する（空調などの冷暖房機能をもつ省エネ機器の場合は、冷暖平均の消費電力（燃料）を算出する）(2)更新前後の消費電力（燃料）を比較し、電力（燃料）削減量を算出する(3)上記の電力（燃料）削減量から申請機器全体のＣＯ２削減量を算出する
ついては、施工業者には、参考様式を確認して資料を作成するようにお伝えください。

- 14 -

35 申請手続（空調大規模工事）

36 申請手続（申請期間）

空調の更新工事を予定しており、
5,000 万円を超えた理由、経緯については、工事の助成対象経費が 5,000 万円を超え 規模（校舎の規模や更新台数、大規模工事に伴う特殊るため、理由書の提出が必要になり 工事車両の使用など）を含め、5,000 万円を超えるのます。理由、経緯などを記載するにあ はやむを得ないことを説明してください。
たり、どのような点に注意すればよいですか。
設備改善事業が数件あり、７月までの契約と１０月までの契約に分かれる場合、それぞれ分けて申請すれば良いですか。また、同設置者で数校ある場合、契約がそれぞれ７月ま申請内容に８月以降の契約事業が含まれる場合は、７月事前の契約事業も含めて、全て第２回申請期間でご申請ください。

でと１０月までとに分かれた場合も、それぞれで申請すれば良いですか。
37 申請手続（特定事業者（大規模事業所））

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関申請にあたり、主務大臣に提出した以下の書類（受領印のあるもの）をご提出いただく必要があります。

する法律（省エネ法）に定める特定事業者（大規模事業所）に該当する
場合、申請にあたってどのような書類が必要となりますか。

・定期報告書（写）・中長期計画書（写） ※今年度申請する機器を含んでいるもの
詳細は、（公財）東京都私学財団振興部振興課へお問合せください。

38 実績報告39

実績報告について、請求書や領収助成対象経費とそれ以外の経費を明確に区分でき書に助成対象経費以外の経費が含 るよう内訳のわかる記載や添付書類が必要となりままれている場合の提出方法はどのす。
ようにすればよいですか。

交付決定前
今年度LED 照明の更新工事を実直ちに財団までご連絡ください。
手続施するために助成金の申請を行い、助成対象経費の変動を伴う場合、変更後の助成金交財団の審査結果を待っているところ 付申請書類をご提出いただくこととなります。
です。工事完了後、LED 照明の更新箇所を確認したところ、助成金申請
時の見積書に記載の数量、型式または価格と相違することが判明しました。どのような対応が必要ですか。

- 15 -

40

交付決定後今年度LED 照明の更新工事を実手続施するために助成金の申請を行い、直ちに財団までご連絡ください。
助成対象経費の変動を伴う場合、事業内容の変更承交付決定通知書を受領しました。工 認申請書類をご提出いただくこととなります。
事完了後、LED 照明の更新箇所を確認したところ、助成金申請時の見積書に記載の数量、型式または価格と相違するこが判明しました。どのよ
うな対応が必要ですか。
41 交付期日42

助成金はどの時点で交付される
設備導入が完了した後、実績報告書の審査や職員にのですか。
よる現地調査等を経て、助成金の額を確定します。助成
金交付はこの額の確定後となります。

地球温暖化 この助成事業を完了後、必要な提助成事業が完了した翌年度から２年間「地球温暖化対策報告書 出書類はありますか。
対策報告書」を、東京都に対してご提出いただく必要があります。
本助成金の趣旨を踏まえ、必ずご提出いただく必要があります。ただし、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）により特定事業者の指定を受けている学校（園）は
この限りではありません。

43 財産処分

助成対象物の処分（除却、譲渡、抵本助成金を受けて整備した施設設備を耐用年数経当権設定等）を行う場合、助成金を返 過前に処分する場合は、事前の承認申請が必要となり還する必要がありますか。
ます。
その結果、一定割合での助成金の返還が必要になる場合がありますので、助成対象物の処分が必要な場
合は、処分に先立ち当財団まで必ずご相談いただきま
すようお願いいたします。
44 会計処理

本助成金の会計区分は何でしょうか。

事業活動収支大科目：その他の特別収入
小科目：施設設備補助金

45 問合せ工事内容等について学校・園には
当財団では、原則として、学校・園の職員の方からの詳しい職員がいないため、工事事業 ご質問等にのみ対応いたしておりますので、工事事業者等から直接財団に問合せしても者様等からの直接のご質問にはお答えいたしかねま
いいでしょうか。
す。
なお、本助成金の制度内容など一般的な事項については、事業者様からのご質問にお答えできる場合もございますが、申請内容に直接関係する助成対象範囲の確認など個別具体的なご質問は、学校・園職員の方が行っていただきますようお願いします。

※対象となる経費についての確認など、ご申請の前に「個別事前相談」を実施しております。
円滑なご申請をいただくため、ご不明な点がある場合は、お気軽にお問い合わせください。
- 16 -

公益財団法人東京都私学財団
私立学校省エネ設備等導入事業費助成金交付要綱[平成 28 年４月１日制定][令和元年８月１日一部改正][令和３年４月１日一部改正][令和４年６月２７日一部改正][令和５年３月２９日一部改正][令和６年６月２６日一部改正]（趣旨）
第１条 公益財団法人東京都私学財団（以下「財団」という。）定款第４条第１項第１号の規定に基づき、東京都の補助を受け、私立学校における省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備（以下「省エネ設備等」という。）導入に要する経費の一部を財団が助成することにより、私立学校におけるＣＯ２削減のための取組支援を目的とする、私立学校省エネ設備等整備費助成金（以下「助成金」という。
）の交付については、
公益財団法人東京都私学財団助成金等交付規程（平成23年４月１日制定）によるほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「私立学校」とは、私立の、学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定に基づき東京都の区域内に設置することを認可された幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校（高等課程）並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）に規定する幼保連携型認定こども園をいう。
（助成金交付対象者）
第３条 この助成金の交付対象者は、都内に私立学校を設置する者（以下「設置者」という。
）とする。
２

前項の規定にかかわらず、財団は設置者が次の各号に掲げるものに該当すると認められるときは、あらか
じめ助成金の交付対象者から除くことができる。
(1) 学校教育法、私立学校法（昭和24年法律第270号）、私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）等法
令の規定に違反したとき(2) 私立学校法第61条に基づく収益事業の停止命令及び私立学校振興助成法第12条に基づく業務若しくは会計の報告の徴取等の所轄庁の処分に違反し、又は応じないとき(3) 認可された寄附行為等に違反しているとき(4) 財団が実施する融資事業において、その償還を適正に行っていないとき(5) 公租公課の納付を特別の理由なく１年以上怠っているとき(6) 破産手続開始の決定を受け、若しくは負債総額が資産総額を上回り、又は銀行取引停止処分を受ける
等財政状況が極度に逼迫しているとき(7) 学校法人及び私立学校の運営上著しく適正を欠く収入及び支出又は財産の運用があるとき(8)

教職員の争議行為等により教育・研究その他の私立学校運営が著しく阻害され、その期間が長期に及
ぶとき

(9)

役員、若しくは教職員の間、若しくはこれらの者の間又は学校法人若しくは私立学校と近隣住民等の間において、訴訟係属中その他紛争があり、学校法人及び私立学校の運営の適切な執行を期しがたいとき- 17 -

(10) 会計処理の不適正、理事会の決議に違背する等業務執行が著しく適正を欠いているとき(11) 助成金の申請書等に不実の記載をしたとき(12) 助成の目的又は決定の内容、若しくはこれに付した条件に違反したとき（助成対象事業）
第４条 この助成金の対象となる事業（以下「助成事業」という。
）は、別表１に定める者が実施する省エネ
ルギーに関する診断を受診し、これらの診断により提案された改善内容を踏まえて、私立学校の既存の校舎
等教育施設に省エネ設備等を導入する事業（新築、改築、増築に係る事業、専門業者等の作業を要しない単なる物品購入にとどまる事業及び全量買取制度（全量配線）による太陽光発電設備導入事業は除く。
）とする。
（助成金の種類及び定義）
第５条 この助成金の種類及び定義は、次の各号とする。
(1) 空調設備導入費助成金
前条に定める省エネ設備等を導入する事業のうち、既存の空調設備を更新するために実施する事業に対する助成金(2) ＬＥＤ等導入費助成金
前条に定める省エネ設備等を導入する事業のうち、前号に定めるもの以外を更新するために実施する事業に対する助成金（助成対象経費）
第６条 この助成金の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、別表２に掲げる当該助成事業を行うために直接必要な経費とし、当該助成事業で使用されたことを証明できるものに限る。
ただし、次の各号の場合を除く。
(1) 第２条に規定する幼保連携型認定こども園において、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）
第19条第１項第１号に規定する満３歳以上の小学校就学前子ども以外の子どもが日常的に使用する施設等に係る経費(2) 第２条に規定する専修学校において、高等課程以外の課程に属する生徒が使用する施設等に係る経費（助成対象経費限度額、助成金交付限度額及び助成率）
第７条 この助成金の助成対象経費限度額、助成金交付限度額及び助成率は、助成金の種類に応じて別表３のとおりとし、予算の範囲内において交付する。ただし、国庫補助事業等の補助対象となった事業については、助成金額から助成対象経費に対応する国庫補助金等相当額を除いた額とする。
２

前項において算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

（交付申請）
第８条 この助成金の交付を受けようとする設置者（以下「申請者」という。）は、別に定める期日までに、助成金交付申請書（以下「交付申請書」という。様式第１号）に、必要な書類を添えて理事長に提出しなけ
ればならない。
（助成対象事業の承認及び交付決定）
第９条 理事長は、前条の規定に基づき申請者から提出された交付申請書の内容を審査し、適当であると認めた助成事業について承認するとともに、予算の範囲内で助成金の交付を決定するものとする。
２

理事長は、第１項の規定により決定した結果について、申請者に対し、助成金交付決定通知書（様式第２号）（以下「決定通知書」という。
）又は助成金不交付決定通知書（様式第３号）により通知する。

（交付の条件）第10条 理事長は、前条第１項の規定により交付決定するにあたっては、助成金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとする。

- 18 -

(1) 助成金は、助成事業に要する経費に使用するものとし、この目的以外に使用し、又は交付決定の内容に定められた執行方法に反して使用してはならないこと。
(2) 助成事業は、助成金交付年度の４月１日から翌年１月31日までに完了しなければならないこと。
（交付申請の取下げ）
第11条 助成金の交付決定を受けた設置者（以下「助成事業者」という。
）は、第９条に基づく助成金の交付決定の内容及びこれに付された条件に異議があることにより、助成金の交付申請を取り下げようとするとき
は、通知受領の日から14日以内にその内容及び理由を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、助成事業者が自己の都合により交付申請を取下げるときは、その原因となる事
実が発生した後速やかに、その内容及び理由を記載した書面を理事長に提出しなければならない。

（助成事業の遂行）
第12条 助成事業者は、助成金の交付を受けて事業を遂行するために契約を締結し、支払を行うときは、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげるよう経費の効率的使用に努めなければならない。
（計画の変更）第13条

助成事業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定の通知を受けた後、助成事業の内容を変更しようとする場合、あらかじめ事業内容変更承認申請書（様式第４号）を提出し、理事長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であると認められるときは、この限りではない。
２

理事長は、前項による事業内容変更承認申請書を受理したときはこれを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、助成事業者に対し、事業内容変更承認書兼交付決定変更通知書(様式第５号)により通知するものとする。

(助成事業の中止又は廃止)
第14条

助成事業者は、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由及び助成事

業の遂行状況を記載した書類を理事長に提出して、その指示を受けなければならない。
（実績報告書）第15条

助成事業者は、助成事業の完了後、速やかに実績報告書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第16条

理事長は、前条の実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の実施結果が助成金交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に助成金交付確定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（助成金の交付）第17条 助成事業者は、決定通知書により通知を受けたときは、助成金交付請求書兼振込口座指定通知書（様式第８号）を、理事長に提出するものとする。
２

理事長は、前項の規定に基づき助成事業者から請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

（交付決定の取消又は返還）第18条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) この要綱又は理事長の指示に違反したとき。
(2) 助成事業者が、この助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
(3) 助成事業に関して、不正又は不適正な行為をしたとき。
(4) 交付決定後生じた事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

- 19 -

２

理事長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、助成事業者に通知するとともに、既に当該取り消した部分について助成金が交付されているときは、助成事業者に対し、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

（違約加算金及び延滞金）
第19条 助成事業者は、前条第２項の規定により助成金の返還を命じられたときは、その助成金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年10.95%の割合で計算した違約加算金（総額又は端数が100円未満の場合を除く。
）を財団に納付しなければならない。
２

助成事業者は、前条第２項の規定により助成金の返還を命じられたにもかかわらず、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年10.95%の割合で計算した延滞金（総額又は端数が100円未満の場合を除く。）を財団に納付しなければならない。

（違約加算金の計算）第20条 理事長は、前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第21条 理事長は、第19条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付額からその納付金額を控除した額を基礎として、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金を計算するものとする。
（財産の使用、管理及び処分の制限）
第 22 条 助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産については、助成事業の完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産（一個又は一組の取得価格が 50 万円以上の財産とする。
）を、助成金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。ただし、取得日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下、「省令」という。
）により定められた年数を経過した財産、単価が１万円未満のものは、この限りではない。
３ 助成事業者は、省令により定められた年数の期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、除却申請書（様式第９号）によりあらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
（助成金の経理）第23条 助成事業者は、助成対象事業についてその収入及び支出を記載した帳簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

助成事業者は、前項の支出について、その内容を証する書類を整備して、前項の帳簿とともに助成事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（現地調査等又は報告）
第24条 理事長又はその指定する者は、必要に応じて、助成事業者における財団の助成金に係る事業に関する状況について、現地調査等を実施すること又は助成事業者に報告を求めることができる。
２

助成事業者は、前項の規定に基づく現地調査等の実施又は報告を求められたときは、これに応じなければならない。

- 20 -

（協力）第25条 助成事業者は、助成事業が完了した年度の次の会計年度から２年間については、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）第８条の23第１項に規定する地球温暖化対策報
告書を東京都知事に提出するものとする。その他、東京都が実施する広報、調査等に学校運営に支障のない範囲内で協力するものとする。ただし、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。
）により特定事業者の指定を受けている学校（園）はこの限りではない。
（委任）第26条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は専務理事が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この改正要綱は、令和元年８月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この改正要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この改正要綱は、令和４年６月２７日から施行し、同年４月１日より適用する。
附 則（施行期日）
１ この改正要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この改正要綱は、令和６年６月２６日から施行し、同年４月１日より適用する。

- 21 -

別表１ 省エネルギーに関する診断を実施する者
１

公益財団法人 東京都環境公社（東京都地球温暖化防止活動推進センター）

２ 「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」（経済産業省資源エネルギー庁）
における補助事業者（プラットフォーム事業者）

ただし、省エネ法に定める特定事業者の指定を受ける私立学校が上記の診断の対象とならない場合は、省エネ法に基づき主務大臣に提出する中長期計画書及び定期報告
書等の写しの提出をもって診断の受診に代えることができる。

別表２ 助成対象経費
助

成

対

象

経

費

①設計費
助成事業の実施に必要な設計に要する経費②設備費
助成事業の実施に必要な設備・機器・器具等の購入、設置・据付等に要する経費（ただし、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。）③工事費
助成事業の実施に必要な工事に要する経費（ただし、既存学校施設等の改修費等に相当するものを除く。）④運搬費
助成事業の実施に必要な設備・機器・器具等に係る運搬搬入費⑤撤去及び処分費
助成事業の実施により発生した既存設備等の撤去及び処分に要する経費⑥その他本助成事業の実施に際し、特に必要と認められる経費

別表３ 助成対象経費限度額・助成金交付限度額・助成率対象となる助成金

助成対象経費限度額

助成率

１校（園）あたり
空調設備

５，０００万円

助成対象経費の導入費助成金※ただし、上記の金額を超える大規模な工事等の2/3 以内場合は１億円ＬＥＤ等

１校（園）あたり

助成対象経費の導入費助成金

１，５００万円

2/3 以内- 22 -