今⽇のトピック

0経産省︓責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン
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企業における⼈権尊重の取組を後押しするため、⽇本政府は「責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン」を策定。
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このガイドラインが様々な企業の表現の⾃由（営利的広告の⾃由も含む）に関して、多⼤な影響を及ぼしかねないため原案担当の経産省からヒアリング。

Ｑ︓本ガイドラインは、法的拘束⼒はないが、規模や業種は関係なく⽇本で事業活動をするすべての企業が対象であると伺っているが、その理解でよいかお教え願います。
Ａ︓その通り。
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経産省︓責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン
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Ｑ︓本ガイドラインは、取引先を含めて強制労働や差別などの⾏為がないかの特定を企業に求め、予防と解決の取り組みや経緯の公表など4段階の対応を促すと伺っているが、直接的にまたは間接的に企業が何らかの義務を負うことはないという理解でよいかお教え願います。
Ａ︓その通り。
Ｑ︓このガイドラインへの違反の有無などが判断されることがあるのか、また、判断されることがある場合、どのような⼿続で誰が判断を⾏うのか、お教え願います。
Ａ︓違反の有無を判断する制度はない。

Ｑ︓このガイドラインへの違反に関して、企業が不利益を被ることがあるのか、そういった不利益を被ることがある場合には、不服申⽴て等が可能かどうか、お教え願います。
Ａ︓違反の有無を判断する制度はないので、このようなことにはならない。
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経産省︓責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン
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Ｑ︓本ガイドラインには、「国際スタンダードを踏まえた企業による⼈権尊重の取組をさらに促進すべく…本ガイドラインの策定・公表に⾄った」とあるが、ここでいう国際スタンダードとは何か、国連のビジネスと⼈権に関する指導原則のこと等を指すのか、それ以外にも国連⼥⼦差別撤廃委員会や児童の権利委員会の委員が個⼈の資格で⾏っている各種勧告等も含むのか、お教え願います。
Ａ︓→ 国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」、OECD「多国籍企業⾏動指針」、ILO「三者宣⾔の」の３つはガイドラインにも明記されている代表例。
→ 国際スタンダードの定義はガイドライン上に定義はないが、国際的にコンセンサスが得られているものが国際スタンダードであると考えている。
→ 国連⼥⼦差別撤廃委員会や児童の権利委員会の委員が個⼈の資格で⾏っている
各種勧告等は、国際スタンダードには含まれない。

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経産省︓責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン
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Ｑ︓法務省は、国連のビジネスと⼈権に関する指導原則に関して、SNSにおける「炎上」を取り上げつつ、企業のサービスや製品、広告におけるステレオタイプ表現なども「差別」として⼈権デューデリジェンス（⼈権DD）の対象になるとの⽴場であると伺っていますが、経済産業省も同様の⽴場なのか否か、お教え願います。
Ａ︓いわゆるステレオタイプ表現も⼈権DDの対象になりうると考えるが、経済産業省が個別事案を審査することはない。

Ｑ︓本ガイドラインと、UNWomenのアンステレオタイプアライアンスとの関係についてお教え願います。
Ａ︓特段関係はない。

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経産省︓責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン
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Ｑ︓UNWomenは、⽇本経済新聞への「⽉曜⽇のたわわ」の全⾯広告に際して、アンス
テレオタイプアライアンスの規約に違反するとの⾒解を発出しているが、本ガイドラインへの違反に対して、経済産業省やUNWomenその他の公的機関が同様の⾒解を発出することがありうるのかどうか、お教え願います。
Ａ︓違反の有無を判断する制度はないので、経済産業省が⾒解を発出することはない。

Ｑ︓本ガイドラインは、様々な企業の表現の⾃由（営利的広告の⾃由も含む）に関して、多⼤な影響を及ぼしかねないものですが、表現の⾃由も極めて重要な⼈権であり、本ガイドラインによって表現の⾃由が不当に制約されることはあってはならないと考えますが、経済産業省の⾒解をお教え願います。
Ａ︓経済産業省もこの通り理解している。
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経産省︓責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン
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Ｑ︓本ガイドラインに表現の⾃由に関する記述があれば、網羅的にお教え願います。また、法令に抵触しない表現の⾃由は最⼤限尊重されなければならないことに関しては、ガイドラ
インへの明記⼜はガイドラインの解釈基準として経済産業省からの発出が必要と考えますが、そのような対応がなされているのか否か、なされていない場合には今後の対応の予定について、お教え願います。
Ａ︓→ 表現の⾃由に関する記述はない。
→ ガイドライン⾃体は、⼈権尊重の取組みを促すもの。企業の側の権利や⾃由を論じるものではない。
→ そのため、経済産業省から表現の⾃由への配慮等に関して発出の予定はない。

6韓国視察概要
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⽇程

2022年12⽉21⽇〜23⽇（3⽇間）韓国知能情報社会振興院
国家情報資源管理院

デジタル※公務の為、視察キャンセル※公務の為、視察キャンセル

健康保険審査評価院
地域情報開発院
松島スマートシティ

訪問先

児童権利保障院

こどもイドゥン・アイ・ビル
健康な養⼦縁組家庭⽀援センター 李雪我 ⽒
韓国漫画博物館表現

⾦鴻表 ⽒（俳優）
オープンネット代表 朴景信 ⽒※滞在中に調整できず、12⽉27⽇にオンライン会議を実施

共に⺠主党議員 李相憲 ⽒
7ゲームシャットダウン制とゲーム政策
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2022年12⽉22⽇

ゲーム産業関連の事案に最も積極的に動いている、共に⺠主党李相憲(イ・サンホン)議員と⾯会。
シャットダウン制度の廃⽌をはじめ、ゲームをめぐるさまざまな問題に関して、ユーザー側に⽴った法律改正に熱⼼な⽴場の議員。

◀ 韓国の国会⾒学も。
本会議場で記念撮影

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韓国視察︓ゲームシャットダウン制
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2011年に導⼊されたゲームシャットダウン制により、韓国のゲーム産業そのものが萎縮
強制的
シャットダウン制

⻘少年にインターネットゲームを禁⽌（午前０時〜午前６時）※成⼈に対しても厳格な本⼈確認を実施

選択的シャットダウン制

⻘少年本⼈または法定代理⼈の要請によりゲームの利⽤時間等の制限影響

2022年
1⽉1⽇
廃⽌

ゲーム業界
従業員者数

2012年→2014年 25%減少

ゲーム業界
会社数

2010年→2014年 30%減少

オンライン
ゲーム市場規模2012年→2014年 22%減少

ゲーム業界
輸出規模（億ドル）

2003年→2012年→2014年
1.7→26.4→27.5（急激に鈍化）
9韓国視察︓ゲームシャットダウン制の沿⾰①
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2004年10⽉︓キリスト教倫理実践運動、「インターネット実態調査」を基に20%程度の⻘少年がインターネットに中毒⼜は中毒の懸念を表明
2004年10⽉︓⻘少年委員会と市⺠団体、シャットダウン制導⼊の必要性を初主張
2005年 7⽉︓ハンナラ党のキム・ジェギョン議員、⻘少年保護法⼀部改正法律案を代表発議しシャットダウン制法律案の制定を初めて試みるものの、任期満了で廃棄。
2008年 7⽉︓ハンナラ党キム・ジェギョン議員、強制的シャットダウン制を規定する⻘少年保護法の⼀部改正法律案を具体的発議後、シャットダウン制法律が具体化され始める。
2010年12⽉︓⼥性家族部、⽂化体育観光部 シャットダウン制について合意(モバイルゲーム、シングルプレイゲームなどといった適⽤範囲に対しては合意できず)
2011年 2⽉︓⼥性家族部がコンソール、モバイルを含むすべてのゲームに対しシャットダウン制を要求
2011年 3⽉︓ＰＣオンラインゲームだけにシャットダウン制を適⽤することを合意
2011年 4⽉︓⻘少年保護法の⼀部法律案を改正、インターネットＰＣゲームを対象に満16歳以下
⻘少年がゲームを利⽤する際、午前12時から午前6時までのゲーム利⽤が強制的にシャットアウト。
10韓国視察︓ゲームシャットダウン制の沿⾰②
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2011年10⽉︓⽂化連帯、強制的シャットダウン制に対し違憲訴訟を提起
2014年 4⽉︓強制的シャットダウン制違憲訴訟に対し憲法裁判所は合憲
2014年 7⽉︓セヌリ党キム・サンミン議員、強制的シャットダウン制を廃⽌する「⻘少年保護法⼀部改正法律案」を発議
2014年 9⽉︓⼥性家族部キム・ヒジョン⻑官、強制的シャットダウン制の緩和措置を発表
2016年 7⽉︓社会関係⻑官会議で親による選択的シャットダウン制の並⾏を議論
2017年 8⽉︓⽂在寅政府、「ゲーム規制改善協議体」発⾜、ゲームシャットダウン制の廃⽌及び
ゲーム時間選択制への転換を議論
2019年 6⽉︓⽂在寅政府、韓国eスポーツ協会に登録された選⼿に限りシャットダウン制適⽤を例外とするなど、シャットダウン制の段階的改善を決定
2021年 6⽉︓国⺠の⼒ホ・ウナ議員、対政府質問で「強制的シャットダウン制」の改善必要性について⾔及、強制的シャットダウン制を廃⽌する「⻘少年保護法⼀部改正法律案」を発議
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韓国視察︓ゲームシャットダウン制の沿⾰③
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2021年11⽉︓強制シャットダウン制廃⽌法律案を可決
2022年 1⽉︓強制シャットダウン制廃⽌12韓国視察︓ゲームシャットダウン制の導⼊背景
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タイトルの書式設定
l 2000年代初の頃、韓国ではゲーム市場の急激な成⻑と共に⻘少年のゲーム利⽤問題が社会的イシューとして台頭した。⻘少年委員会と市⺠団体はゲームへの過没⼊⼜はゲーム中毒に対する社会的認識の拡⼤によって、⻘少年をゲームから守るべきだという主張を繰り広げる。
l 成⻑期に睡眠時間が⾜りない場合、⾝体的・精神的健康に対し危険要因として作⽤する可能性があるため、⻘少年を守るため睡眠権を保障する必要があるとのこと。
l ゲーム過没⼊への予防と治療は個⼈レベルの問題でなく、政府が積極的に解いていく社会問題として接近すべきであると⾒た。
⇩
韓国情報⽂化振興院(2008)が⾏った「インターネット中毒実態調査」によると、⼩学⽣の12.8%、中⾼⽣の14.7%が危険使⽤者群に含まれる。また、インターネット中毒診断結果事ではインターネット中毒者の81.4%がオンラインゲームを利⽤しており、⾼危険使⽤者群の中でオンラインゲーム利⽤者は91.6%に達する。児童⻘少年インターネットゲーム中毒予防と解消が必要だという社会的雰囲気が形成される。

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韓国視察︓ゲームシャットダウン制の根拠︓⽴法趣旨
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タイトルの書式設定⑴ ⻘少年の睡眠権利保障
l ⼥性家族部(2010)が発表した「⻘少年睡眠実態分析結果」によると、⾼校⽣の96.4%が平⽇の適正睡眠時間を満たせず深刻な睡眠不⾜を経験している。
l また、⻘少年睡眠不⾜の原因として、過剰な私教育とコンピューターゲームなどのインターネット使⽤を指摘。
l 各国家の⽣活時間調査(キム・キホン外2009)の中で⻘少年のインターネットの主な利⽤時間帯調査を⾏った結果、満9歳〜12歳の2.1%、満13~15歳の6.4%が23時以降から6時の間にインターネット使⽤をしていることが分かった。
l ⼥性家族部が⾏った全国19歳未満中⾼⽣18,544⼈を対象の設問調査結果(2010)によると、⻘
少年10⼈中3⼈は⼀⽇2時間以上コンピューターゲームをプレイし、視⼒の弱化及び睡眠不⾜など健康悪化が現れた。(9.8%)⑵ 暴⼒性の増加
l ⼥性家族部が実施した設問調査結果、⻘少年で3.6%ほどがゲームで負ければ相⼿を殴りたくなる暴⼒的衝動を感じた。
l ゲーム中毒による犯罪
Ø 2009年5⽉、コンピューターゲーム中毒20代男性、ゲーム費⽤のため近所の⾼齢⼥性を殺害し、700ウォンを窃盗Ø 2010年11⽉、ゲーム中毒中学⽣、⺟を殺害後⾃殺
Ø 2010年12⽉、ゲーム中毒の20代が2歳の息⼦に暴⼒をふるい殺害14

韓国視察︓ゲームシャットダウン制の根拠︓検証結果
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タイトルの書式設定⑴ 睡眠権
l 韓国⻘少年政策研究院(2019)が発表した調査によると、韓国⻘少年の睡眠不⾜原因の1位は宿題、インターネット講義、⾃由学習などの勉強（62.9%）だった。
l 韓国コンテンツ振興院(2021)が発表した「2020ゲーム利⽤者パネル研究」によると、ゲーム利⽤者の睡眠時間とゲーム利⽤時間の間に有意味な関係は無かったことが分かった。
⑵ 暴⼒性の増加
l ステットソン⼤学校のクリストファー・ファーガソン教授とナンヤン技術⼤学校のジョン・ワン教授はシンガ
ポール⼈3,000⼈を対象に2年間、暴⼒的なゲームと精神健康問題との関係性を研究(2020)した
結果、暴⼒的なゲームと⻘少年の精神健康機能の間には何の関連性も⾒つからなかった。
⇩結論を⾔うと、ゲームの利⽤と睡眠時間、ゲームの利⽤と暴⼒性は明確な因果関係が証明されていな
い。韓国⻘少年の睡眠時間はゲームより私教育の影響が⼤きく、ゲームそのものが攻撃的な⾏動を誘発するということを⾒せない。ゲーム中毒はゲーム⼀つだけの問題ではなく、家庭環境、個⼈の性格的特性と⼼理的原因を把握することが重要だ。

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韓国視察︓選択的ゲームシャットダウン制の廃⽌の経緯
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タイトルの書式設定⑴ ゲームシャットダウン制の実効性
l シャットダウン制が施⾏された後、政策の妥当性と実効性に対する疑問が絶えず提起された。シャットダウン制は当時の導⼊根拠である⻘少年の睡眠権確保とゲーム過没⼊減少に⻑期的影響を与えることはできなかった。
⑵ メディア利⽤環境の変化
l 韓国コンテンツ振興院の「2020⼤韓⺠国ゲーム⽩書」によると、シャットダウン制が効果を極⼤化できなかった理由は、⻘少年の主な利⽤媒体がモバイルに転換されたためだった。また利⽤分野もゲームよりは、SNS及び動画視聴が多数を占めた。
⑶ Minecraftの⻘少年不可事態
l ⼩学⽣など⻘少年の間で⼈気の⾼いゲーム「Minecraft」の運営会社であるMicrosoft(以下MS)が当時、ログインポリシーを変更して⾃社のアカウントでのみゲームにアクセスできるようにすると告知した。
これは韓国のシャットダウン制で別途のサーバー構築に費⽤が発⽣するため、やむを得ず韓国だけアカウント加⼊条件を19歳以上に設定し、（韓国のみ）成⼈向けゲームとして運営している。
l Minecraftの⻘少年（利⽤）不可事態により、シャットダウン制廃⽌に関わる議論に⽕がつく。

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韓国視察︓韓国漫画博物館（富川=プチョン市）
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2022年12⽉23⽇

２００１年１０⽉１２⽇、消えていく漫画関連資料を収集し保存することで漫画の⽂化·芸術的価値を増⼤させ、関連資料を⼤切な⽂化遺産として譲り渡すために設⽴された韓国初、最⼤規模の漫画専⾨博物館。
各種貴重な資料やベテラン漫画家の原画など漫画に関連した全ての資料が保存・展⽰されている。

ファンレターも︕“⼭⽥太郎議員を歓迎します︕”

漫画家が愛⽤していたペンやパイプたばこも展⽰

17クレカ規制︓電⼦フロンティア財団とのオンラインMTG
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韓国視察中の2022年12⽉22⽇㈭19:00より、電⼦フロンティア財団のジリアン・ヨーク⽒と、クレジットカード会社による表現規制問題に関して意⾒交換と情報共有。国際的な協⼒を約束。

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韓国視察︓番外編(朴教授とのアチョン法オンラインMTG)
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韓国視察後の2022年12⽉27⽇㈫11:00より、アチョン法に詳しい朴教授と⾮実在児童ポルノ規制等に関してオンラインミーティング。
⽇韓の表現規制について幅広く意⾒交換・情報共有。
韓国では、n番部屋事件を受けて、2020年にはアチョン法を含めた法改正がなされ⻘少年保護が強化。
児童ポルノの視聴者も処罰されるようになり、インターネット上の全ての映像が事前検閲されるようになり⾮常に問題が⼤きい。憲法違反であるとして対応を⾏っているところであるとのこと。
韓国では、実在児童が被害にあっているケースと⾮実在児童ポルノのケースを裁判官が混同し、悪質である前者を適切に処罰できていない実態もあるとのこと。
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