太陽光発電設備設置事業（オンサイト PPA 方式）参加事業者募集要項
１

事業概要
事業名称
太陽光発電設備設置事業(オンサイト PPA 方式）⑵ 目的
本市は、国の脱炭素先行地域に選定され、2030 年（令和 12 年）までの民生部門における電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいる。
この具体的な取組の一つとして、事業者負担で太陽光発電設備の設置・運営を行い、市は再生可能エネルギー電気を購入する仕組み（以下「PPA」という。）を活用するものである。
⑶ 事業内容本事業を実施する事業者として決定を受けた者（以下「事業者」という。）は、本市公共施設に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を小売電気事業者を通じて、
市公共施設に供給する。
市は、脱炭素先行地域補助金交付要綱（未施行）に定める補助金を同要綱の定めるところにより交付する（交付率 2/3）。補助金額相当分は、供給を受けた市公共施設の電気料金から控除される。
⑴（参考）
PPA 方式とは…
・太陽光発電設備を事業者の費用により設置し、所有・維持管理した上で、発電した電気を市に供給する。
・市は、使用した電気料金を小売電気事業者に支払う。
⇒国補助金の活用により、市公共施設への再生可能エネルギーの導入、
市の電気料金の負担軽減、さらには地域内経済循環の推進を図る。
⑷

太陽光発電設備設置箇所
本市公共施設（オンサイト方式） 会津若松市生涯学習総合センター⑸ 事業期間等
ア 期間
最長 20 年間イ 太陽光発電設備の設置、発電開始等
原則として、令和７年２月 28 日までに設備を導入すること。
また、運転開始日は、令和７年３月１日とする。ただし、行政許認可調整、資材納期、国庫補助事業等の理由により、設備の導入時期を変更する場合には、令和６年度末までの期間において、可能な限り早期に運転開始できるように、市と事業者で協議のうえ、導入時期及び運転開始日を決定する。
⑹ 事業リスクへの対応
事業期間中に想定される主なリスクと責任分担については、別表３「リスク分担表」
を基本とする。これに定めがないものについては、協議により決定する。
ア

1

２

公募概要
選定方法
プロポーザル方式⑵ スケジュール
項目
公募開始（公告日）
入札参加資格登録
現地見学会の申込み
現地見学会
質問書の受付期限
質問回答
参加意向申出書（提出期限）
提案資格確認の通知
企画提案書の提出期限
選考委員会（プレゼンテーショ
ン・ヒアリング）の開催
審査結果の通知
協定・契約等締結⑴

期日
令和６年６月４日（火）
令和６年６月４日（火）～同年６月 20 日（木）令和６年６月４日（火）～同年６月 14 日（金）令和６年６月 20 日（木）～同年６月 24 日（月）
令和６年６月 26 日（水）17 時まで
随時
令和６年７月 12 日（金）令和６年７月 16 日（火）
令和６年７月 23 日（火）
令和６年７月 29 日（月）
令和６年８月上旬
令和６年８月中旬⑶

公募条件【本市公共施設（オンサイト方式）】
ア 施設利用条件（ア）利用形態
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条の４第７項及び会津若松市財務規則（平成５年規則第 12 号）第 217 条に基づく行政財産の使用許可とする。
（イ）利用範囲
利用範囲は、会津若松市生涯学習総合センターの屋根部分の範囲とする。なお、
東北電力系統への連系等の必要のため、範囲外に電柱等を設置する場合は、市と協議のうえ、別途使用許可を受けることとし、使用許可にあたっては、別途所定の使用料を支払う必要がある。
（ウ）用途指定
太陽光発電設備の設置及び運営の用途のみに使用するものとし、その他の目的のために使用してはならない。
（エ）使用許可期間
行政財産の使用許可期間は、太陽光発電設備の発電事業期間並びに設置工事及び撤去工事に係る期間を併せた事業期間とし、最長 20 年間とする。なお、使用許可申請の手続については、毎年度行わなければならない。
（オ）使用料行政財産使用料については免除する。
（カ）その他
事業者は、太陽光発電設備の維持管理に必要な範囲で管理を行う。
イ 費用負担等
応募書類提出に係る費用、電気事業者との接続検討調査料・接続に要する費用、太陽光発電設備の設計・材料の調達・工事等の発電設備設置に要する費用、各種手続きに要する費用、太陽光発電設備の維持管理費用、太陽光発電設備の撤去に要す
る費用、提案変更に伴う増加費用等の一切の費用は、事業者の負担とする。
ウ 事業終了後の設備の取扱い
事業期間が終了した場合には、事業者の負担と責任において、太陽光発電設備等を撤去し、原状回復を行う。なお、終了後の取扱いについては、事業期間終了２年前を目安に市と協議のうえ決定すること。
エ 太陽光発電設備の仕様
発電出力は、150kW 以上とする。なお、詳細な水準及び条件は、別表１「要求水準書」に示すとおりとする。

2

オ 市が行う施設工事等への対応（ア）市が行う施設の維持管理上の改修工事等の際に、一時的に太陽光発電設備の日射を遮る必要が生じた場合や施設の設備点検時における発電の停止が生じた場合には、市の負担はないものとする。
（イ）（ア）の取扱いは、市以外の業者等が行う作業等の場合も同様とする。
カ 設置用地、周辺住民等への配慮等（ア）設置及び撤去工事を行う際には、施設管理者その他関係者と協議のうえ、既存施設、周辺住民等に支障を来たさないよう配慮すること。
（イ）設置及び撤去工事や維持管理を行う際には、市の維持管理や他の事業等に影響を及ぼさないように協力すること。
キ 発電電力の活用方法（ア）電力の供給
事業者は、本事業で発電した電力を市が別に契約する小売電気事業者（以下「小売電気事業者」という。）を通じ、会津若松市生涯学習総合センターに供給すること。会津若松市生涯学習総合センターで消費する電力単価は、本プロポーザルによる事業者決定後、小売電気事業者と市で契約締結し、決定することとする。
（イ）余剰分電力の取扱い
会津若松市生涯学習総合センターで利用する電力を超える余剰分電力が発生する
場合は、発電を抑制することにより、他の公共施設への供給（逆潮流※）は行わな
いこととする。※系統連系している設備から発電した電力の全てまたは余剰電力を系統へ逆流させ
ること。

ク

公租公課
太陽光発電施設に賦課される公租公課は、事業者の負担とする。
ケ 関係法令等の遵守
本要項及び別表１「要求水準書」に基づくほか、関係する法令、規格及び標準に準拠したものであること。
３

応募資格
本プロポーザルに参加することができる者は、参加意向申出書の提出期限の日から基本協定締結までの間、継続して、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
⑴ 会津若松市競争入札参加資格及び審査等に関する規程（ 平成 16 年会津若松市告示第 90 号 ）第５条の規定に基づき作成した名簿に登録された者であること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること 。
⑶ 会津若松市入札参加停止等措置基準（平成 25 年３月 22 日決裁）に基づく入札参加停止措置期間中でないこと。
⑷ プロポーザルに参加する他の者と資本関係（親会社・子会社の関係等）又は人的関係（取締役等の兼務）がないこと。
⑸ 会津若松市発注工事等からの暴力団等排除措置要綱（平成 19 年 12 月 14 日決裁）に定める排除措置対象者でないこと。
⑹ 会津エネルギーアライアンスに加盟又は加盟申込みをしていること。ただし、参加意
向申出書の提出時において、加盟申込みの段階である者は基本協定締結までの間に加盟していることを求める。
⑺ 事業を円滑に遂行できる総合的な企画力、技術力、資金力及び経営能力を有すること。
⑻ 前各号に掲げるもののほか、この要項において求める要件を満たしていること。

４

質問の受付及び回答
本募集要項、要求水準書等に関する質問の受付及び回答は、次のとおり行う。
⑴ 提出期限令和６年６月 26 日（水）午後５時必着⑵ 提出先
13 記載の担当課⑶ 提出方法質問書（様式集参照）によりＦＡＸ、郵送又は電子メール（様式添付）にて提出する

3

こと。ＦＡＸ、電子メールの場合は、送付後、13 記載の担当課あてに確認の電話をすること。なお、直接窓口に持参した場合は、受理しない。
⑷ 回答
質問書に対する回答は、提出者あてにＦＡＸ又は電子メールにより随時回答するとともに、会津若松市ホームページに掲載する。なお、要求水準書等に関する回答は、要求水準書等記載事項の追加又は修正とみなす。
５

参加意向申出書等の提出
本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加意向を申し出ること。
⑴ 提出期限令和６年７月 12 日（金）午後５時必着⑵ 提出先
13 記載の担当課⑶ 提出方法参加意向申出書（様式集参照）によりＦＡＸ、郵送又は電子メール（様式添付）にて提出すること。ＦＡＸ、電子メールの場合は、送付後、13 記載の担当課あてに確認の電話をすること。なお、直接窓口に持参した場合は、受理しない。
⑷ 辞退方法
参加申出書を提出後に辞退する場合は、企画提案書の提出期限の日までに辞退届（様式集参照）をＦＡＸ、郵送、電子メール又は持参により提出すること。 ＦＡＸ、電子メールの場合は、送付後、13 記載の担当課あてに確認の電話をすること。

６

企画提案書の提出等
企画提案書等は、５に定める参加意向申出を行い、参加資格の確認の通知を受けた者のみ、提出できるものとし、次のとおり提出すること。
⑴ 提出期限令和６年７月 23 日（火）会津若松郵便局 必着⑵ 郵便宛名（封筒記載のこと）〒 965-8799
会津若松郵便局留 会津若松市役所 環境生活課 行※
別紙「提案書提出用封筒の作成方法」に沿って記載すること。
⑶ 提出方法会津若松郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便により提出すること。郵便局留郵便は、
会津若松郵便局に到着後 10 日を過ぎると差出人に返送されるため、十分留意のうえ差し出すこと。
なお、 直接環境生活課へ送付、持参した場合は、失格とする。
⑷ 提出書類（様式１）提案者概要書（A4_１ページ）（様式２）表紙（A4_１ページ）※押印省略可（様式３）類似事業の実績（A4_１ページ）（様式４）設備方針書（A4_２ページ以内）（様式５）運営方針書（A4_５ページ以内）（様式６）地域貢献提案書（A4_１ページ）（様式７）価格提案書（A4_１ページ）⑸ 提出書類及び注意事項
提出書類の作成にあたっては、次のアからウまでの内容に留意しながら作成すること。
なお、検討にあたっては、別表１「要求水準書」のほか、デマンドデータ、単線結線
図等の資料を参考に検討すること。
ア 実施方針（ア）事業実施方針① 事業方針事業方針について簡潔に記載すること。
② 事業実施体制図
事業を担当する要員について、施工担当、維持管理担当など本事業に必要な有資格者を資格証書の写しとともに資格者届を届け出ること。
併せて、故障や緊急時の対応体制図も記載すること。

4

③

全体スキーム図本事業の事業スキームについて、分かりやすく記載すること。
（イ）事業計画スケジュール① 事業全体の長期スケジュール
候補者決定後から設備の撤去まで記載すること。
② 発電開始までの短期スケジュール
事業候補者決定後から発電開始までの計画について記載すること。
（ウ）導入設備仕様① システム構成図② 太陽光発電設備
次について記載すること。
・予定設置量（太陽光発電設備定格出力（kW））
太陽光パネル出力（１枚あたり出力及び設置枚数）、パワーコンディショナー出力（１台あたり出力及び台数）・設置予定場所（設備配置図）
・機器仕様（メーカー、型式、出力規模、枚数・台数等）
太陽光発電設備の発電出力は、オンサイトにおいて 150kW 以上とすること。
（エ）電力シミレーション
年間及び月毎の発電計画等について記載すること。
（オ）想定発電量、自家消費量及び温室効果ガス排出削減量① 想定発電量等・設備設置容量及び想定発電量を記載すること。
・会津若松市生涯学習総合センターにおける自家消費量及び自家消費率を記載すること。併せて想定発電量及び自家消費量並びに自家消費率の算定の考え方を記載すること。
② 温室効果ガス排出削減量
１年間の総量を算出すること。
なお、電力の二酸化炭素排出係数は、0.460kg-CO2/kWh を使用すること。
（カ）運転計画
運転期間における維持管理等の計画（法令点検、日常点検、設備改修計画、遠隔監視システムなど）、スケジュール等について記載すること。
（キ）事業収支計画
工事費、維持管理費等を含めた事業費総額、売電収入、補助金の活用等、資金調達を含めた事業期間（最長 20 年間）の事業収支計画を作成すること。事業収支計
画においては、電気事業者との接続に要する費用、太陽光発電設備の設置に要する費用、各種手続きに要する費用、太陽光発電設備の維持管理費用、太陽光発電設備の撤去廃棄に要する費用などについて、算定の考え方及び金額を記載すること。な
お、補助金の活用を検討する場合には、検討をしている補助金の概要及び補助金の活用を前提とした事業収支計画も併せて作成すること。
（ク）周辺環境への配慮
周辺住宅への光害（反射光の影響）の可能性について検討すること。
（ケ）事業中のリスク対策
損害保険の適用範囲、その他の対策等について記載すること。
また、事業者が破綻した場合の設備を撤去する方策（第三者機関での撤去費用の積立て、履行保証保険への加入等）についても記載すること。
（コ）地域貢献
本事業を活用した地域貢献に係る計画があれば、提案を可能とする。
イ 小売電気事業者への売電価格（ア）小売電気事業者への売電価格を掲載すること。
① 生涯学習総合センターにおける需要を想定すること。
② 単価については、小数点第２位で記載すること。
ウ その他の留意事項（ア）提出部数・（様式１）は１部提出すること。
・（様式２）から（様式７）までについては、ページ番号を付して、左綴じ（ホチ5キス２点止め）で 1 冊にまとめ、正本１部及び副本９部を提出すること。副本には、提案者が判別できる文字・ロゴ等を記載しないこと。なお、副本には従事予定者の氏名、所属・役職名が記載されることは問題ないこととする。
（イ）企画提案書作成上の注意点
・ 企画提案書（様式 1～７）は、Ａ４判縦置き・片面横書き、文字は 11 ポイント
以上（図表・写真中の文字は除く。）とする。
・ 企画提案書に図表・写真等を用いる場合は、文字等が十分に判読できるよう配慮すること。
・ 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位に限ること。
・ 企画提案書に未提出部分や記載漏れ、規定のページ数を超えたものがあった場
合、当該項目の得点を０点とする。
（ウ）企画提案書の取扱い等
・ 企画提案に要する一切の費用は、参加者の負担とする。
・ 提出された企画提案書について書き換え、引き換え又は撤回することはできない。
・ 提出された企画提案書は、返却しない。
・ 企画提案書は、審査以外に作成者に無断で使用しない。ただし、会津若松市情報公開条例その他関係法令に基づき、開示する場合がある。
（エ）日射量の減少等のリスクについて
・ 電気設備の保守点検等に生じた損害について、市は一切の責任を負わない。
・ 太陽光発電設備の故障や劣化、気候変動による日射量の減少、日照時間想定を下回った場合等のリスクについては、事業者が負うこと。
・ 会津若松市生涯学習総合センターにおける自家消費量は将来にわたって保証するものではない。自家消費量の減少に伴うリスクについては、事業者が負うこと。
７

失格又は無効
次のいずれかの事項に該当した場合は失格又は無効とする。
⑴ 企画提案書が提出期限を過ぎて提出された場合⑵ 企画提案書が募集要項等において指定した方法以外の方法で提出された場合（軽微と認められる誤りを除く。）⑶ 企画提案書その他提出書類に虚偽の記載をした場合⑷ 選考委員会の委員に対して、故意に接触を求める行為を行った場合⑸ 市職員から不正にプロポーザル又は選考に係る情報を得ようとし、又は得た場合⑹ 前２号のほか、選考に影響を及ぼすおそれがあると認められる不正な行為を行った場
合⑺ その他募集要項等に定める条件（軽微なものを除く。）に違反したと認められる場合

８

事業者の選定⑴ 選定主体
会津若松市太陽光発電設備設置事業（オンサイト PPA 方式）に係る公募型プロポーザル選考委員会が評価を行うものとし、評価に当たっては、プレゼンテーション及びヒア
リングを実施する。
⑵ 評価基準及び配点別に定める会津若松市太陽光発電設備設置事業（オンサイト PPA 方式）プロポーザル
評価基準のとおり。
⑶
選考委員会によるプレゼンテーション・ヒアリングの実施
ア 開催予定令和６年７月 29 日（月）※参加順、集合時間その他詳細は後日改めて通知する。また、参加者数により日程を調整する場合がある。
イ
場所
会津若松市役所 追手町第二庁舎 第３会議室（予定）ウ
出席者
プロポーザル参加者側の出席者は１事業者あたり２名以内とする。

6

エ

説明時間
各プロポーザル参加者１事業者あたり 20 分以内とする（質疑応答時間は別途）。
オ
資料配布等
選考委員会では、事前に提出した企画提案書に基づく説明を行い、追加資料の配布や投影は禁止する。
９

結果の通知及び公表
審査において選定された事業候補者名については、提案者全員にＦＡＸまたは電子メールで通知する。また、基本協定締結後、選考結果をホームページにおいて公表する。
なお、本プロポーザルの審査結果に関する異議申し立て、質問等には応じない。

10

協定手続等
本業務の内容については、市と事業候補者が、要求水準書及び事業候補者が提出した企画提案書を踏まえ、協議を行って仕様書を定めるものとする。事業候補者との協議が整わなかった場合や事業候補者が基本協定の締結を辞退した場合等においては、選考における評価が次点であった者と協議を行うものとする。
また、市は、選定された事業候補者と本事業に係る基本的な事項を定めた基本協定書及び各種契約等の締結に向けた協議を行う。市と事業候補者は基本協定書を締結した後、基本協定書や会津若松市財務規則等に基づき、PPA 事業実施に必要な各種契約等を締結する。
なお、市と事業候補者が協議し、一部内容の変更をすることがある。また、事業候補者の提案内容が、本公募要領及び別表１「要求水準書」で明示している条件等を満たしていな
いと市が判断した場合には、事業候補者の決定を取り消すものとする。

11

その他留意事項⑴ 本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。
⑵ 提案者が１者しかいない場合においても、企画提案書及びヒアリングにより、選定を行う。
⑶ 会津若松市の入札参加資格者名簿に登録している事業者にあっては、委任先を設けている場合には委任先の代表者名で全ての書類作成を行うこと。
⑷ 本業務の事業者は、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとする場合は、
あらかじめ市の承認を受けること。ただし、原則として第三者への委託等に係る経費の合計が事業費総額の 50％以上となる第三者への委託等は認めない。

12

現地見学について
会津若松市生涯学習総合センターの現地見学について以下のとおり開催する。なお、参加は任意とする。参加を希望する者は、次のとおり申し込むこと。
⑴ 実施日（予定）
令和６年６月 20 日（木）から同年６月 24 日（月）まで（土日を除く）の間で協議のうえ決定する。
なお、時間帯については午前９時から正午又は午後１時から午後４時の間とする。
⑵ 参加申込期限
令和６年６月 14 日（金）午後５時まで⑶ 申込先
13 記載の担当課⑷ 申込方法（別紙）現地見学参加申込書兼誓約書をＦＡＸまたは電子メールにより提出すること。
また、送付後には 13 記載の担当課あてに確認の電話をすること。
⑸ 見学内容の概要（予定）・会津若松市生涯学習総合センターの太陽光発電設備の設置予定箇所の案内
・詳細は参加申込者に対し別途通知する。
⑹ 留意事項ア 参加人数は、必要最小限とすること。
イ
現地への移動手段は、参加者各自で手配すること。

7

ウ

見学時間について（別紙）現地見学参加申込書兼誓約書に記載された希望時間を参考に、会津若松市環境生活課が指定する時間で実施するものとする。
エ現地見学での質問について
見学会当日、現地での質疑応答は行わない。
質問がある場合は、「４ 質問の受付及び回答⑶ 提出方法」に記載のある方法により提出すること。質問に対する回答は、「４ 質問の受付及び回答⑷ 回答」の方法により行う。
13

担当課
会津若松市 市民部 環境生活課 環境グループ〒965-8601 福島県会津若松市東栄町３番 46 号
ＴＥＬ 0242-39-1221（ダイヤルイン）
ＦＡＸ 0242-39-1420
電子メール kankyo@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp

8

（別紙）提案書提出用封筒の作成方法【市指定サイズ】
角２封筒 （縦 332 ｍｍ、横 240 ｍｍ）【必須記載事項】（表面）①宛先〒965-8799
会津若松郵便局留会津若松市役所 環境生活課 行

（表面）

9

切
手

6

5

－

8

7

9

9

②提出期限
募集要項に記載されている
提案書提出期限日を記入
してください。
③「提案書 在中」の記載④件名
業務名を記入してください。
※誤字、脱字にご注意ください。

会津若松郵便局留会津若松市役所

環境生活課

行

提案書 在中

提出期限
件

名

（裏面）
・所在地、商号（名称）を記入してください。

令和６年７月 23 日
会津若松市太陽光発電設備設置事業（PPA 方式）（郵送方法）
・一般書留又は簡易書留郵便により提出すること。

（裏面）

差
出
人

所在地
商号
（名称）

9

別表１
太陽光発電設備設置事業（オンサイトＰＰＡ方式）要求水準書
この要求水準書は、会津若松市（以下「市」という。）が太陽光発電設備設置事業（オンサイトＰＰＡ方式※）の要求水準等に関し、募集要項に定めるもののほか、必要な事項を定めるものである。
※オンサイトPPA方式
発電事業者が、市有地等に自己の所有する太陽光発電設備及び附帯設備を当該発電事業者の負担により設置し、運転・維持管理等を行った上で、当該設備から発電された電力を当該設備を設置した市施設等に供給する契約方式
１

件名
太陽光発電設備設置事業（オンサイトＰＰＡ方式）

２

事業概要
ＰＰＡ事業者（以下「事業者」という。）において、事業実施対象施設に太陽光発電

設備及びその附帯設備（以下「設備」という。）を導入し、事業実施期間において当該設備で発電した電力を会津若松市生涯学習総合センターへ供給するとともに、当該設備の運転・維持管理を行う。
事業期間が終了した場合は、事業者の負担と責任において、太陽光発電設備等を撤去し、原状回復を行う。なお、終了後の取扱いについては、事業期間終了２年前を目安に市と協議の上決定することとする。
⑴

事業内容
事業者は次のとおり業務を実施すること。
ア

事業者は、会津若松市生涯学習総合センターに、特段の事情がない限り令和７年２月28日までに設備の設置を完了し、令和７年３月１日に電力供給を開始する
ただし、行政許認可調整、資材納期、国庫補助事業等の理由により、設備の導入時期を変更する場合には、令和６年度末までの期間において、可能な限り早期に運転開始できるように、市と事業者で協議のうえ、導入時期及び運転開始日を
決定する。

イ

事業者は、設備の設置にあたり、設備設置対象場所に係る行政財産の使用許可を受け、提案を基に設計・施工した設備を導入する。導入にあたり、設備の設計・工事監理業務、工事に関連する手続き及びその関連業務を行う。

ウ

事業者は、設備の運転管理、維持管理を自らの責任で行う。また、設備で発電10した電力を、小売電気事業者を通じて会津若松市生涯学習総合センターに供給する。なお、設備に異常もしくは故障が生じ、電力供給に影響を及ぼす場合は、速やかに機能の回復を行う。
エ

設備の容量は、調査結果から適宜精査し、適切な容量とすることとし、設備により発電した電力は、会津若松市生涯学習総合センターのみへ供給する。

オ

設備を設置した際に発生する荷重増加等の影響に対し、風圧力・積雪荷重等・その他外力に対して設備の耐久性に問題ないことを書面により報告する。

カ

設備の設置後のメンテナンス対応等を具体的に明示する。

キ

市への説明（工事・運営に関する内容説明）を行う。なお、内容等については市と協議の上決定する。

ク

系統連系及び電力系統接続に係る手続きについて、原則事業者が電力会社へ申込等を行う。

⑵

施設の使用
地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の４第７項及び会津若松市財務規則（平成５年規則第12号）第217条の規定に基づく行政財産の使用許可とする。
⑶

事業期間等
運転期間は電力供給開始日から20年間とし、電力供給開始日は市と協議の上決定するものとする。事業期間が終了した場合には、事業者の負担と責任において、太陽光発電設備等を撤去し、原状回復を行う。なお、終了後の取扱いについては、事業期間終了２年前を目安に市と協議の上決定することとする。
また、電力供給にあたっては、市が別に契約する小売電気事業者を通じ、会津若松市生涯学習総合センターへ供給することとする。
３ 事業の留意事項⑴

事業に係る留意事項
ア 事業実施にあたっては、次の要件を満たすこと。
(ｱ) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度定（以下「FIT 」という。） の認定又はFIP （Feed inPremium)制度の認定を取得しないこと。
(ｲ) 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
(ｳ) 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く。）。特に別表２をすべて遵守
していること。

11

イ

各種法令の規定に基づき届出等手続きを要する場合には、事業者が所管官庁にて必要な手続きを行うこと。

ウ

事業者は、設備を事業以外の用途に使用してはならない。

エ事業実施に当たり予想されるリスクと責任分担については別表３のとおりとする
なお、これに定めのないものについては協議により決定する。

オ

設備を設置した施設について、市が別途、改修工事等を実施する際は、必要に応応じて設備の一時的な運転停止及び一時撤去、保管、再設置に関する一切について事業者負担にて応じること。

カ市が消費した電力に付随する二酸化炭素排出削減等の環境価値については、市に帰属するものとすること。

キ

公租公課について、太陽光発電設備は償却資産として課税対象となるため、事業者はその固定資産税を納付すること。

ク

事業者は市補助事業を活用する場合においては、申請等業務を行うこと。

ケ

その他、国が定める地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別紙１・先行
地域対象事業要件）の各要件を満たすこと。

⑵

工事等に係る留意事項
ア

工事に当たっては、原則として公共建築工事標準要求水準書に準拠して施工すること。ただし、特別な事情が生じた場合は、別途協議により決定する。

イ

太陽光発電等に係る設計、材料、工事、維持管理に当たっては、電気事業法、建築基準法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、廃棄物の処
理及び清掃に関する法律等の関係法令を遵守すること。

ウ

設備の据え付けは、JIS C8955（2017）「太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」に定めるところによる風圧力及び自重、積雪及び地震その他の振動及び衝撃に対して耐える構造とすること。また、確認結果を市に報告すること。

エ

設備機器及び配管等の固定は、建築設備耐震設計・施工指針（最新版）により行うこと。

オ

太陽光発電設備はＪＥＴ認証を取得したもの、または相当する品質及び安全基準に準拠した製品とすること。

カ

日影、反射光、輻射熱及び騒音による周辺への影響について、十分配慮した設計・施工をすること。地域住民及び施設管理者から苦情等があった場合は、誠実かつ速やかに適切な対応を行うこと。

キ

事業者は施工にあたり、平面図、立面図、電気設備図面（ＰＤＦ形式データ）、工程表等を市に提出すること。また、市が他に施工に係る書類を求めるときは、別途提出すること。

ク

施工にあたり、施設の利用や安全に支障が起きないよう、市と協議の上、十分に12

注意を払った工事手法及び工程を計画し、実施すること。
ケ

事業期間中、既設設備等の保守点検や施設の維持管理に支障を生じさせない計画とすること。

コ

設備の設置に際し、停電を伴う場合は、工事計画書（工事概要、作業や停電等に係るタイムスケジュール等）を作成し、市と事前協議の上、電気主任技術者にも報告を行い、その指示に従うこと。

サ

工事完成時には、現場で市の確認を受けること。さらに、完成図書書類を１部作成し、市に引き渡すこと。なお、完成図面は、ＰＤＦ形式データのほかに本件に係るＣＡＤデータを提出すること。

シ

市が委託している会津若松市生涯学習総合センターの電気主任技術者と、責任分
界点、保全の内容及び費用負担等を協議し、維持管理に努めること。
また、災害発生後は原則として発電設備全般の点検を行い、被害拡大防止、安全対策に万全を期すこととし、施設とは別に、電気主任技術者が必要な場合は用意すること。

⑶

その他の留意事項
ア

事業者は本事業により、市及び第三者に損害を与えないようにすること。
なお、損害が発生した場合に備え、損害保険や賠償責任保険等に加入すること。
また、事業者により市及び第三者に損害を与えた場合は、事業者が賠償責任を負い、事業者の責任において速やかに対応することとし、事業者が責任を負うべき事
項で、市が責任を負うべき合理的理由があるものや現時点で分担が決定されていな
いものについては、別途協議を行うこと。

イ

事業者都合により、提案した発電量よりも実際の発電量が著しく減少する場合は事業者が市に対して補償責任を負うこと。

ウ

発電設備を設置した施設について、事業期間の途中で市の都合により発電設備を継続して設置することができなくなった場合、市は発電設備の撤去を求めることができるものとし、その費用は市が負担し、その他生じる事業者の損害については別途協議する。

エ

事業者の都合により事業期間の途中で事業を中止した場合又は事業期間が終了し市及び事業者の協議の上撤去が決定した場合は、事業者の費用負担により発電設備の撤去を行い、原状回復を行うものとする。

オ

事業者は業務上知り得た内容、情報等を市の許可なく第三者に漏らしてはならな
い。

カその他、本要求水準に定める事項に疑義が生じたとき、又は定めのない事象が発生したときは、市と事業者で協議して決定するものとする。

13

別表２

遵守事項

番号

遵守事項内容１

地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。

２

関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。

３

防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。

４

一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。

５

発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。

６

電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。

７

設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。

８

接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。

９

防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。

10

交付対象設備を処分する際は、関係法令の規定を遵守すること。

11

交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドラ
イン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
また、市の求めに応じて積立状況を報告又は開示しなければならない。

12

災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。

14

別表３ 想定されるリスクと責任分担（リスク分担表）
負担者
リスクの種類

リスク内容
市等

事業者

募集要項の誤り

募集要項の記載事項に重大な誤りのあるもの〇

提案書類の誤り

提案書類の誤りにより目的が達成できない場合

〇

第三者賠償

太陽光発電設備及び附帯設備（以下、「設備」という）に起因する騒音・振動・漏水・脱落・飛散等による場合〇

安全性の確保設計・建設・維持管理における安全性の確保

〇

環境の保全

設計・建設・維持管理における環境の保全〇

設計・建設・維持管理に影響のある法令・条例等の変法令・条例等の変更 更〇設備の設計・建設における履行保証保険及び維持管理
期間のリスク保証する保険

〇

共 通
保険

市等の指示によるもの（瑕疵を除く）
事業の中止・延期

計画・
設計段階

建設段階

〇

○

発電開始に必要な許可等の遅延によるもの〇

事業者の事業放棄、破綻によるもの

〇

瑕疵担保

設備等に係る隠れた瑕疵の担保責任

〇

不可抗力

天災・暴動等による事業の変更・中止・延期

物価

物価変動

〇

応募コスト

応募コストの負担〇

資金調達

必要な資金の確保に関すること

〇

物価

物価変動

〇

用地の確保

資材置き場の確保に関する施設管理者との調整〇

工事遅延・未完工

工事遅延・未完工による電力供給開始の遅延〇

性能

要求仕様不適合（施工不良を含む）

〇

一時的損害

発電開始前に工事目的物等に関して生じた損害

〇

15

〇

〇

電気使用料の支払の遅延・不能によるもの〇

支払遅延・不能行政財産使用料等の支払が遅延する場合の事業継続不能（行政財産使用料等の支払が必要な場合のみ適用）〇

金利

市中金利の変動〇計画変更

用途の変更等、市等の責による事業内容の変更

維持管理費の上昇

上記以外の要因による維持管理費用の増大

〇

設備損傷

第三者（施設利用者等）の瑕疵による設備の損傷〇

設備に係る事故・火災による市等施設及び設備の損傷〇

設備に起因する市等施設への障害

〇

支払関連

〇

維持管理
関連

市等施設損傷

市等施設に起因する事故・火災による施設及び設備の
損傷

保証関連

〇

要求仕様不適合（施工不良を含む）〇

仕様不適合による施設・設備への損害、市等施設運
営・業務への障害

〇

性能

16

太陽光発電設備設置事業（オンサイトＰＰＡ方式）プロポーザル評価基準（令和６年５月29日決裁）
１位置づけ
この基準は、太陽光発電設備設置事業（ＰＰＡ方式）プロポーザル選考委員会が、太陽光発電設備設置事業（オンサイトＰＰＡ方式）に取り組む事業者候補者（以下「候補者」という。）を選考するための評価基準等について示すものである。

２

評価方法及び候補者の選考

候補者の選考は、企画提案書やヒアリングの内容を踏まえ、別表「評価基準表」に基づく
選考委員会の各委員の採点により、次の選考順に従い順次選考する。ただし、採点した委員の平均得点が６割（66点）に満たない場合は、不適格とみなして候補者としないものとする。
＜選考順＞
過半数を超える委員から最高順位を得た者

イ

アにより決しない場合、全委員の合計得点が最高得点者

ウ

最高得点者が複数ある場合は、企画提案に係る項目の評価点が最も高い者

エ

ウが複数ある場合は、売電金額の最も安価な者

３

ア

評価点
採点に当たっては、「評価基準表」に定める各項目の着眼点を踏まえ、下表に定める６段階の評価を行い、それぞれの区分に応じた評価点を算出するものとする。
配点５点

配 点 10 点

配 点 15 点

配 点 20 点

の場合

の場合

の場合

の場合

評価段階

４

Ａ

特に優れている

５

10

15

20

Ｂ

優れている

４

８

12

16

Ｃ

普通（標準的）

３

６

９

12

Ｄ

やや劣っている

２

４

６

８

Ｅ

劣っている

１

２

３

４

Ｆ

記述がない

０

０

０

０

留意点
評価は、プレゼンテーションにおける説明技術によらず、提案内容等の優劣をもって評価するものとする。

17

別表

評価基準表

評価項目

評価基準

得点

（様式３）類似事業の実績①企業のＰＰＡ事業契約実績
⑴実績に関
する評価
（配点 5 ）

/5

・国又は地方公共団体とＰＰＡ事業に係る契約等を締結し、公共施設等に電力供給を開始している場合に実績数に応じ加点する。
２件以上

５点

１件

３点

０件

０点

（様式４）設備方針書②導入設備の仕様
⑵企画内容
に関する評
価
（配点30）/15・想定されている設備設置容量や発電量は適切か③設備の設置/10・提案された設備の設置に関する施工計画は適切か④提案内容の実現性/5

・提案された事業内容（スキーム）が適切か
⑶運営能力
に関する評

（様式５）運営方針書⑤事業実施体制/10

価（配点45）

・設備導入、維持管理、売電事業について確実かつ円滑に遂行する体制が確保されているか⑥事業計画・導入スケジュール/5・提案された事業全体計画の内容は適切なものか・提案された発電開始までの計画、スケジュールは適切か⑦維持管理計画/5

・提案された運転期間における維持管理計画は、長期的な運用や故障を想定した適切なものか⑧資金計画・収支計画/15・必要となる事業費総額、提案された資金調達計画（交付金の活用を含む）及び収支計画は、中長期的に事業遂行可能な適切なものか。
・設備の撤去廃棄に要する費用を考慮した計画が提案され、また
ているか

18

⑨リスク対策/10

・損害保険の適用範囲を含め、事業期間において想定されるリスク対策が適切に提案されているか。
・想定されるリスク対策として第三者機関での撤去費用の積み立てや履行保証保険への加入策が、適切に提案されているか。
（様式６）地域貢献提案書
⑩

地域貢献策

/20

・地域貢献策が提案されているか
⑷地域貢献
等に関する

・提案された地域への貢献は、効果が期待できる内容か⑪

本店等の所在地/5

評価（配点25）

会津若松市内等に本社、本店等がある場合、評価する・本社又は本店がある場合

5点・支社又は営業所がある場合： 3 点
・福島県内に本社又は本店がある場合：１点・上記以外： 0 点（様式７）価格提案書
⑸価格に関
する評価

⑫小売電気事業者に対する電気供給価格/5

提案金額に応じて加点を行う。

（配点 5 ）

応募者中の最低の提案価格
得点＝ 5 ×
応募者の提案価格
/110

合計

19

太陽光発電設備設置事業（オンサイトPPA方式）
プロポーザル様式集

プロポーザル手続き関係
質問書
質問書別紙
参加意向申出書
辞退届
現地見学参加申込書兼誓約書

提案書関係
様式１

提案者概要書（A4_１ページ）

様式２

表紙（A4_１ページ）

様式３

類似事業の実績（A4_１ページ）

様式４

設備方針書

（A4_２ページ以内）

様式５

運営方針書

（A4_５ページ以内）

様式６

地域貢献提案書（A4_１ページ）

様式７

価格提案書

（A4_１ページ）20

《プロポーザル用》
質問書

年

会津若松市長住所

商号又は名称
代表者職氏名
下記のとおり質問します。

記
事業名：太陽光発電設備設置事業（オンサイトPPA方式）
質問事項（質問事項が多い場合は、別紙に記入）

21

月

日

《プロポーザル用》
質問書別紙

住

所

商号又は名称
代表者職氏名委託業務名：太陽光発電設備設置事業（オンサイトPPA方式）
質問事項

22

年

会津若松市長

月

日

あて

住

所：

商号又は名称：
代表者職氏名：参 加 意 向 申 出 書

次の業務に係るプロポーザルへの参加について申込みいたします。
なお、同プロポーザル募集要項に規定する参加資格については、応募要件を満たしていることを申し立ていたします。

１

事業名：太陽光発電設備設置事業（オンサイトPPA方式）

２．入札参加資格有効期限年月日（※更新予定日

年月日）※参加意向申出書の提出期限の日から契約締結の日までに有効期限を迎える場合は、更新手続を行う予定日についても記載すること。）≪連絡担当者≫
住所
所属部署
役職名
氏名（ふりがな）
電話番 号
ＦＡＸ番号
電子メール

23

年

会津若松市長あて

住所：

商号又は名称：
代表者職氏名：辞 退 届

今般、都合により、次の事業に係るプロポーザルを辞退いたします。

事業名：太陽光発電設備設置事業（オンサイトPPA方式）≪連絡担当者≫
住所
所属部署
役職名
氏名（ふりがな）
電話番 号
ＦＡＸ番号
電子メール

24

月

日

（ 別 紙 ）年
会津若松市長

月

日

あて
住

所：

商号又は名称：
代表者職氏名：現地見学参加申込書兼誓約書

１．次の事業に係る現地見学へ参加を申込いたします。
事業名

太陽光発電設備設置事業（オンサイトPPA方式）

現地見学の希望日

令和６年６月日（）※令和６年６月20日（木）から同年６月24日（月）までの間の希望日（土日を除く）を記載願います。
参加予定人数
希望時間

人
午前・午後

時

※

参加人数は必要最小限としてください。

※

実際の見学時間は、記入した希望時間を参考に、会津若松市環境生活課が指定した時間に実施することになりますのでご了承ください。（別途通知予定）

２．現地見学において撮影した写真等については、次のとおり取り扱います。
撮影した写真等については、太陽光発電設備設置事業（オンサイトPPA方式）のプロポーザルの企画提案に係る事業（※）に利用し、目的外利用はいたしません。
なお、企画提案に係る業務（※）の利用に際し、写真等を外部提供しようとする場合は、市と協議の上適切に取り扱います。
※

太陽光発電設備設置事業（オンサイトPPA方式）プロポーザル選考の結果、事業候補者となった場合においては、契約にかかる事務等も含みます。

≪連絡担当者≫
住所
所属部署
役職名
氏名（ふりがな）
電話番 号
ＦＡＸ番号

電子メール

25

提案者番号（様式１）提案者概要書
商号又は名称
代表者氏名
所在地
設立年月日
資本金
従業員数

沿革（概要）

事業内容

許可・登録・資格

26

提案者番号（様式２）表紙

年

会津若松市長所在地
商号又は名称
代表者職氏名

企

画
（

提
正

案
本

書
）

次の件について、企画提案書を提出します。

件名：太陽光発電設備設置事業（オンサイトPPA方式）

発行責任者
役職
氏名

担当者
所属・氏名
電話
ＦＡＸ
E-mail27

月日

提案者番号（様式２）表紙

年

会津若松市長

企

画
（

提
副

案
本

書
）

次の件について、企画提案書を提出します。

件名：太陽光発電設備設置事業（オンサイトPPA方式）

28

月

日

提案者番号（様式３）類似事業の実績
提案者の実績
№

業務名

１

（

３

事業実施時期

の名称

（

２

※

発注した自治体等

（

）

）

）

金額（円）

自：

年

月

日

至：

年

月

日

自：

年

月

日

至：

年

月

日

自：

年

月

日

至：

年

月

日

備考

円

円

円

平成26年度から令和５年度末までに業務を完了した上記各事業の実績において、日付の新しいものから３件を上限に記載すること。
なお、令和５年度以前から継続して事業を履行中のものについても、実績として含めることができる。

※

入札参加資格を有するものであれば、支店、営業所等の別は問わない。

※

記載した事業については、事業概要のわかる書類を添付すること。

※

提案者の名称変更や、会社の吸収合併等が伴う場合は、その内容を証明する公的な書面の写しも添付すること。

29

提案者番号（様式４）設備方針書
導入設備の仕様、設備の設置、提案内容の実現性について記載。
○導入設備の仕様○設備の設置○提案内容の実現性

Ａ４判縦置き・片面横書き、文字は11ポイント以上（図表・写真中の文字は除く。）とする。

30

提案者番号（様式５）運営方針書
事業実施体制、事業計画・導入スケジュール、維持管理計画、資金計画・収支計画、リスク対策について記載。
○事業実施体制○事業計画・導入スケジュール○維持管理計画○資金計画・収支計画○リスク対策について記載。

Ａ４判縦置き・片面横書き、文字は11ポイント以上（図表・写真中の文字は除く。）とする。

31

提案者番号（様式６）地域貢献提案書
地域貢献策、本店等の所在地について記載。
○地域貢献策○本店等の所在地

Ａ４判縦置き・片面横書き、文字は11ポイント以上（図表・写真中の文字は除く。）とする。

32

提案者番号（様式７）価格提案書
事業費総額及び小売電気事業者への売電価格を記載。

件

名

太陽光発電設備設置事業（オンサイトPPA方式）

事業費総額（税込）（円）

事業者から小売電気事業者への売電価格（円/kWh）（単価）

年

会津若松市長月日

あて①金額は、消費税及び地方消費税を含んだ額で記載すること。
②要求水準書の内容及び提案した事業を履行するために必要な経費を算出すること。

33