平成２６年９月１６日
平成２６年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第１回）

資料３

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
現状と課題 ： 受発注者における業務負担の増大

第１回懇談会（H25.11.15）資料に基づき作成「道路法施行規則」（H26.4.2改正） → 道路の点検基準等（５年に１回の頻度、近接目視）「公共工事の品質確保に関する法律の一部を改正する法律」（H26.6.4改正） → 「発注者の責務」の明確化
一方で、行政ニーズの多様化による受発注者の業務負担の増大
定員削減等による若手職員減少、退職者増加による業務負担の増大※各年度の職員数はその年度の４月１日現在の職員数
出所：総務省「地方公共団体定員管理調査」

約３割減少①業務の質：品確法の改正
発注者の責任の明確化
・予定価格の適切な設定、計画的な発注、適切な工期、適切な設計変更 等

従前の業務に加え、改正品確法による発注者責務は、今後増える見込み②業務の量：長寿命化基本計画
・行動計画・個別施設計画の策定③道路法施行規則の改正
・道路管理の義務の明確化

メンテナンスサイクルの実施

５年に１度、近接目視による全数監視など 1

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
現状と課題○行政ニーズの多様化による受発注者業務負担の増大○定員削減等による若手職員の減少、退職者増加による業務負担の増大
論点① 地方公共団体における発注関係事務に係る体制や技術力等の実態は？
論点② 地方公共団体における発注関係事務の実施状況と実施できていない場合の要因は？
論点③ 地方公共団体に対する支援のあり方は？
検討の方向性 アンケート調査により、地方公共団体の職員数や経験年数・資格保有の状況等から、発注者の体制、技術力を把握
 アンケート調査により、地方公共団体における発注関係事務の実施状況と実施できていない場合の要因を把握することにより、発注者の体制や技術力等との関係を把握
 アンケートにより得られた地方公共団体の要望等を、発注者協議会等において共有し、発注体制を整備できない地方公共団体に対する支援策等を検討
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発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
地方公共団体における①発注関係事務に係る体制や技術力等②発注関係事務の実施状況③発注関係事務を適切に実施するための要望等を把握するため、地方公共団体を対象にアンケート調査を実施
アンケート調査の目的○ アンケートの調査結果を集計・整理し、実態調査結果を地方公共団体にフィードバックすることで、団体自らの体制や技術力等の程度を自己認識してもらうための基礎資料とする○ 発注者協議会等においてアンケート調査結果を共有することにより、必要とされる支援策等を検討するための基礎資料とする
調査対象範囲対象とする地方公共団体 （平成26年4月5日現在）○ 都道府県：４７団体○ 政令指定都市 ：２０団体○ 市区町村：１，７２１団体（市770、区23、町745、村183）

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発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
論点① 地方公共団体における発注関係事務に係る体制や技術力等の実態は？
アンケートにて、各地方公共団体における体制及び技術力に関する現状を把握
発注者の体制
地方公共団体の発注関係事務を担当する職員体制（人数）を把握
発注者の体制発注関係事務ごとの担当職員数、技術職員数等

発注者の技術力
地方公共団体の技術職員の保有資格や経験年数、研修実績などを把握■ 発注関係事務を実施する技術職員の資格（国家資格など）■ 技術研修・講習会等の実績
資

格

技 術 力
（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ力、検査能力、説明能力等）

技術資格の保有状況（技術士、一級土木施工管理技士資格の数）等

技術研修・講習会等への参加・派遣の有無

等
4発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
論点② 地方公共団体における発注関係事務の実施状況と実施できていない場合の要因は？
改正品確法第22条に規定する「発注関係事務の運用に関する指針」で策定される事務が適切に実施できているかを、アンケート調査により把握「発注関係事務」の適切な実施例

調査・設計段階

工事発注準備段階

入札契約段階工事施工段階完成後○ 業務の性格等に応じた入札契約方式を選択している○ 技術者評価（業務経験や成績等）や技術提案評価など技術力による評価を行っている○ 調査・設計の成果及び業務状況の評価に関する資料を保存している等○ 現場条件等を踏まえた施工条件の明示している○ 最新の単価、見積もりを踏まえた予定価格を設定している○ 工事の性格、工事の目的物の性能等を踏まえた適切な評価項目を設定（工夫）している 等○ 予定価格は事後の公表としている○ 企業・配置予定技術者の技術的能力に関する技術審査を適切に行っている○ 全ての工事において、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格設定している

等○ 設計図書の変更に伴う請負代金額と工期の適切な変更を行っている○ 施工現場等における労務単価の周知徹底を行っている○ 三者会議（専門工事業者も適宜参画）により、設計思想等を施工者と共有している等○ 原則として技術検査や工事の施工状況の評価（工事成績評定）を行っている○ 完成検査は、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に行っている○ 技術検査の結果を工事成績評定に反映している等

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発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
論点② 地方公共団体における発注関係事務の実施状況と実施できていない場合の要因は？
アンケートにて、「発注関係事務の運用に関する指針」骨子イメージ案の各項目毎に実施状況を把握し、適切に実施していない場合の要因、更に適切に実施するための取り組み状況について把握※アンケート実施に先だち、１０団体程度のサンプル調査を実施する予定

工事発注準備段階における実施状況（設問イメージ）「発注関係事務」の実施状況「あまり実施できていない」又は「適切に実施できていない」を選択した場合適切に実施できていない場合の要因（３）入札契約段階⑩競争参加資格の設定、予定価格の事後公表等による適切な競争環境の確保
・工事内容を踏まえ、地域要件や施工実績などの競争参加資格を適切に設定

・予定価格の事後公表

・最低制限価格・低入札価格調査基準価格の事後公表□ 適切に実施できている□ 概ね適切に実施できている■ あまり適切に実施できていない□ 適切に実施できていない□ 適切に実施できている□ 概ね適切に実施できている□ あまり適切に実施できていない■ 適切に実施できていない□ 適切に実施できている□ 概ね適切に実施できている■ あまり適切に実施できていない□ 適切に実施できていない「発注関係事務」を適切に実施するための取り組み状況□ 国や都道府県等に相談□ 外部支援者を活用している□ 近隣の市区町村と連携■ 外部支援者を活用していない□ その他（）□ 職員数の不足■ 技術的な能力の不足□ 事務的な能力の不足□ 実施頻度がすくないため、体制の整備や人材育成の負担が大きい□ 参考となる要綱・要領等の未整備□ 予算上の制約■ 議会や内部の意思決定等の手続きによるもの（内容：［例］ 議会による承認が必要 など）□ その他（）

外部支援者を活用していない要因□ 外部支援の必要がない■ 活用したいが、支援を行う担い手がない□ 活用したいが、支援者選定・契約方法等が分からない□ 予算上の制約□ その他（）□ 特筆すべき取り組みの状況【自由記述】

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発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
論点③ 地方公共団体に対する支援のあり方は？
アンケートにて、国等から支援（例えば、情報提供、基準・要領類の共有、研修会等の開催）を望む
発注関係事務（「発注関係事務の運用に関する指針」骨子イメージ案の各項目）を把握
国等からの支援を望む発注関係事務（設問イメージ）
支援を望む段階の状況

支援を望む具体的な内容（１）調査・設計段階□ ① 事業目標の設定、事業全体の工程計画の作成■ ② 調査・設計の性格等に応じた入札契約方式の選択□ ③ 技術者能力の資格による評価等による調査・設計の品質確保□ その他 （）（２）工事発注段階■ ④工事の性格等に応じた工事の入札契約方式の選択□ ⑤予算、工程計画等を考慮した工事発注計画の作成□ ⑥現場条件等を踏まえた、適切な設計書、図面、仕様書の作成□ ⑦担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保のための適正な予定価格、工期の設定■ ⑧工事の性格等に基づいた適切な技術提案審査項目の設定□ ⑨発注や工事施工時期の平準化□ その他 （）■ 実施頻度が少ない事務における他の発注者とのノウハウ等の情報共有□ 実施頻度が少ない事務における他の発注者の仕組み（外部有識者会議、処理システム等）の活用□ 発注関係事務の支援者に求める資格等の基準等の提供■ 発注関係事務の基準・要領類の発注者間での共有□ 発注関係事務のガイドライン・手引き類の提供□ 発注関係事務の代行や支援等の人的サポート□ 国等における発注関係事務の常時相談窓口の設置■ 発注関係事務に関する人材育成の研修等の開催、講師の派遣□ その他 （）（３）入札契約段階□ ⑩競争参加資格の設定、予定価格の事後公表等による適切な競争環境の確保■ ⑪企業の施工能力の適切な評価、適正価格での契約□ ⑫不調・不落時の見積徴集方式の活用等、円滑な施工確保対策□ ⑬公正性・透明性の確保、不正行為の排除□ その他 （）・・・

支援の内容を検討

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