特集 施工パッケージ型積算方式「施工状況調査」の試行について

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課課長補佐

いわさき

たつ し岩!

辰志

年度より一部の工事で試行してきた「ユニットプ

１． はじめにライス型積算方式（以下「ユニットプライス方式」という）」の課題を改良した新たな積算方式である。

平成２４年１
０月１日以降に入札を行う土木工事よ施工パッケージ方式では，土木工事標準歩掛り試行導入する「施工パッケージ型積算方式（以（以下「標準歩掛」という）の妥当性確保のため下「施工パッケージ方式」という）」は，平成１６に実施していた「施工形態動向調査」に代わり，図―１ 『施工パッケージ型積算方式』の概要と施工状況調査の実施

１８ 建設マネジメント技術

2012 年 6 月号

施工パッケージ型積算方式 特集「施工状況調査」を実施することとした。

め，積算方式をユニットプライス方式の改良型で施工状況調査は，施工コストや施工形態などのある施工パッケージ方式へ移行し，積算の効率化実態を調査し，施工パッケージ方式における積算を推進することは，受発注者の負担やコストの軽単価（以下「施工パッケージ単価」という）の妥減につながり，ひいては社会資本を利用する国民当性を確保するために実施するものである。にも効果が及ぶものである。

本稿では「施工状況調査」の概要について紹介する（図―１）。

３． 施工状況調査の試行

２． ユニットプライス方式から施工パッケージ方式へ「施工状況調査」は，前述のとおり価格の妥当性の確保のために実施するもので，施工パッケー

施工パッケージ方式は，平成１６年度からの試行によって顕在化したユニットプライス方式の課題

ジ単価に実際の施工状況を反映する重要な調査である。
施工状況調査では，次の項目（案）について調について，次のとおり改良を行ったものである。

査を実施する予定である。
!

積算体系が複雑（積上げ積算方式との併存）

・施工パッケージ単価を設定したものは，積上げ!

施工概要
・施工数量，施工時間，施工条件，工法等積算を行わない。
"

価格の妥当性への懸念

"

施工コスト
・実際に施工に要した費用，構成項目（機械・合意単価，応札者単価を活用しつつ，複数年の費，労務費，材料費）

単価傾向や実態調査による実際の施工状況等の変動を踏まえたうえで「施工パッケージ単価」#使用機械・名称，規格，施工数量当たりの供用日数，保を設定。
#有区分

積算価格が不透明・標準単価および標準単価から積算単価への補正$

労務編成
・職種，施工数量当たりの総人員の方法を公表。
・単価を構成する機械，労務，材料の比率を公表。
・単価を構成する機械，労務，材料の代表的な名%

使用材料・名称，規格，施工数量当たりの総使用量称・規格を公表。
$

弾力的な契約変更

調査項目（案）は，標準歩掛の妥当性確保のた・作業土工を分離し，別途に必要量を計上。

めに実施している「施工形態動向調査」とほぼ同・施工数量の増減に応じた変更の実施。

様だが，施工状況調査では，工事全体の数量を記・変更後の施工条件に合致する条件区分の「施工述することとし，施工者の施工管理資料から数値パッケージ単価」による変更を実施。

を転記することが可能として，記述する手間を大幅に削減し，調査の負担軽減を図っている。

工事の予定価格の算出方法として従来行ってき調査は施工パッケージ方式を試行導入した工事た機械経費，労務費，材料費を積み上げる「積上の施工にあわせて試行を開始する。試行を通じてげ積算方式」は，受発注者に多くの負担がかかっ調査項目，必要サンプル数，調査結果の活用方法ていた。

等について検証・検討を行う予定である（表―公共調達制度の一部である積算を効率化するた１）。

建設マネジメント技術

2012 年 6 月号 １
９

特集 施工パッケージ型積算方式

表―１

調査内容の比較

調査項目

施工状況調査（案）

施工形態動向調査

施工概要

○

○

施工コスト○

×

使用機械○

○

労務編成

○

○

使用材料○

○

調査対象

工事の全体数量を記入

施工が順調な３日間施工以外の要素が価格設定に反映される可能性が

４． 調査結果のとりまとめの視点ある。そのため，施工パッケージ単価は次の要因により変動すると考えられる。

施工状況調査の結果は，従来の施工形態動向調!

材料単価，労務単価等の物価変動査とほぼ同様の視点でのとりまとめを検討してい"施工の合理化等による施工形態（施工方法）の変化る。ただし，施工状況調査では，施工形態動向調査と異なり，施工コストの調査も行う予定であ#受発注者間の取引の状況

り，施工コスト調査に関するとりまとめも必要と$受注者・応札者の需給状況や恣意的な操作なる。
とりまとめの視点としては，概ね次のとおりで

図―２のケース１では，収集単価と施工コストに変動があり，施工形態（施工方法）についてもある。

施工機械の大型化，労務の省力化，施工能力の向!

施工方法に変化があるか？（新技術が普及し上などの変化が確認できる。
このようなケースでは，収集単価の傾向と施工ているか？）"

使用機械に変化があるか？

コストや施工形態（施工方法）の変化に整合性があ#労務編成に変化があるか？

り，収集単価に基づいて施工パッケージ単価を設$

使用材料の規格，使用量に変化があるか？

定することの妥当性は高いと考えられる。

%

施工能力（日当たり施工量）に変化がある

コストには変動がなく，施工形態（施工方法）にか？
&

ケース２では，収集単価は変動しているが施工施工コストに占める機械費，労務費，材料費の比率に変化があるか？

も変化がない。このようなケースでは，施工以外の要因で収集単価が変動している可能性が高く，施工実態以外の視点による検討が必要となる。

５． 施工実態を踏まえた妥当性の確保

施工パッケージ単価の設定においては，収集した単価の変動状況について，施工状況調査で得られた施工コストと施工形態（施工方法）の実態を! 施工パッケージ単価の設定踏まえて総合的に検討するなど，施工パッケージ

施工パッケージ単価は，収集した応札単価，合単価の妥当性の検証を行うことが必要となる。

意単価から設定されるため，標準歩掛と異なり，

２０ 建設マネジメント技術

2012 年 6 月号

施工パッケージ型積算方式 特集

図―２

施工実態を踏まえた妥当性検証例! 単価を構成する機械，労務，材料の確認化，新技術・新工法の導入などにより刻々と変化

施工パッケージ方式では，透明性の確保のためしている。

単価を構成する機械，労務，材料の費率や代表的施工パッケージ方式は，収集した応札単価や合な名称・規格および標準単価から積算単価への補意単価のみならず，実態調査による実際の施工状正方法を公表している。標準単価から積算単価へ

況等の変化を踏まえたうえで適切な積算価格を設の補正は，公表している機械，労務，材料の比率定するものである。

や規格に基づき行うため，設定した施工パッケー

刻々と変化していく施工の実態を施工状況調査

ジ単価と機械，労務，材料の比率や規格との間ににより捉らえ施工パッケージ単価を検証していく相関性を確保する必要がある。

ことが，施工パッケージ方式の妥当性を確保する

施工状況調査で収集した機械，労務，材料の比率や代表的な規格について検証することで相関性を確認し，妥当性を確保する。

うえで重要であると認識している。
また，収集した単価と施工の実態に乖離が生じた場合には，施工の実態を反映した施工パッケージ単価の再設定を行うことも必要である。

６． おわりに平成２４年１０月より開始する施工状況調査の試行をとおして，調査の負担の軽減や調査内容等の検討，収集した単価と施工の実態が乖離した場合の土木工事の施工は，創意工夫，施工機械の高度反映方法等について，検討を実施していきたい。

建設マネジメント技術

2012 年 6 月号 ２１