平成 21 年度第 3 回 法律学教育 FD/IT 活用研究委員会 議事概要
Ⅰ．日時：平成 21 年 8 月 3 日(月) 午後 4 時 30 分から午後 6 時 30 分まで
Ⅱ．場所：私立大学情報教育協会事務局会議室
Ⅲ．出席者：吉野一委員長、加賀山茂、笠原毅彦、執行秀幸、高嶌英弘中村壽宏

井端事務局長、森下、恩田
Ⅳ．検討事項１

学士力の詳細設計（１）他の分野における学士力の詳細設計
学士力の詳細設計の検討の前に、化学と教育学における検討状況の報告があり、学士力を単なる解説ではなく、到達度と測定方法を明らかにする必要があるとの提言がなされた。
この提言を受けて、測定方法を明らかにする必要性については意見が一致したが、「態様」と「程度」とを「到達度」ということで一本化できるか、また、そのことが好ましいかについて議論がなされた。いずれにせよ、学士力を測定できるような「具体化」が目的であること、できるだけ簡潔に書くこと、および、測定方法明らかにすることが必要であることでは意見の一致をみた。
（３）学士力の詳細設計の具体的検討
以上の状況を踏まえて、吉野委員長が作成された資料を参考に、各委員が作成した「学士力の解説」案を検討して、それぞれ、以下のように修正された。
①項目１（吉野分担）【項目１の本文】
前回までの委員会決定案：
法の全体像を把握し、主要な実定法の原則・概念・ルール（判例・学説等を含む）の意
味を具体例で説明できる。
今回改定案：
法に関する基本的知識を習得している。すなわち、法の全体像を把握し、主要な実定法上の概念およびルールの意味を理解し、定義および具体例で説明できる。
（修正点）下線部を追加。
【項目１解説】
法学士は法に関する基本的知識を習得していなければならない。知識の態様と範囲ならびに習得度の観点から解説する。
（１）法に関する基本的知識の内容①法の体系的全体像を把握している。
②主要な実定法に関する知識を把握している。

③法的知識を構成する法的概念と法的ルールを正しく理解できる 1 。
（２） 知識を習得すべき程度① 全般的には概括的に、個別的には詳細かつ具体的に把握している 2 。
② 理解した法的概念および法的ルールの意味を定義および具体的（適用）例で説明できる。
③ 法的知識を問題解決に適用できるように習得している 3 。
（修正点）（１）①②は本文から移した。
②項目２（執行・笠原分担）【項目２の本文】
事例（基本的な問題）の概要を客観的に把握し、解決の根拠となる法を発見し、それを適用して，妥当な法的解決を見いだし，その理由を説明できる。
（修正点）なし【項目２の解説】
法学士は法的知識を適用して法的問題を解決する能力を身につけていなければならない。
法的問題を解決する能力の態様と程度の観点から解説する。
（１）法的問題を解決できる能力の態様 4①法的に解決すべき事例の問題を分析して、事実関係の概要を客観的に整理し示すことができる。
②

この事実関係から、当事者の一方が他方にどのような請求をすることが可能かを明らかにするために、その請求の根拠となる法（法律の条文、判例、学説等）を見つけることができる。また、他方がそれに対してどのような反論をすることが可能かを明らかにするために、その反論の根拠となる法（法律の条文、判例等）を見つけることができる。
① ①で法を見つける際に的確な法律・判例を迅速に調査することができる。
② ②で見つけた法を、①で示した事実関係に適用し、法的決定（案）を結論として導き出
1

法的概念は一定の法的事態を指し示し、法律専門用語によって表現されているものである。法
ルールは、法律要件・法律効果の構造をもつ法的ルールである。それは、制定法の条文ばかりでなく、個々の法規定を統括する法原則や、慣習法、判例、学説の解釈ルール等を含む。

2

全般的には概要的知識で十分とする。しかし、いくつか領域で詳細な知識を有している。ゼミナールや個人的関心から、あるいはサンプル的に、幾つかの領域で詳細な知識を有する。
3 法に関する知識は、法の適用を離れては実質的意義を有しない。項目②の「法による問題解決」との関連で重要である。
4必ずしも全員が法律専門家を目指すわけではない法学部にあっても、実定法を理解するだけでなく、それを使って基本的な法的問題は解決できるようにすることを目標とすべきである。なぜなら、たとえ法律専門家にならないとしても、日常生活や仕事において法的事件に巻き込まれる可能性は高い。その際、簡単な法的問題であれば、自らが調べて解決できるようになっておく必要がある。複雑で、専門家に、その解決を依頼する際にも、少なくても事前に調べておけば、専門家が述べていることのすべてを理解することはできないとしても、ある程度、理解でき、その専門家が信頼に値するか、さらには、専門家と話し合い望ましい解決の方向性を判断できるようになっている必要があるからである。

すことができる。その際、必要に応じて法の解釈を行うことができる。
⑤④で導出された法的決定が、その事例の解決にとって妥当なものかを考え、その妥当性に疑問がある場合には、再度、①～④を行って、妥当な結論を導き出すことができる。
⑥⑤で導かれた結論が法的に正当化されることを説得的かつ簡潔に説明できる。

（２）解決できる法的問題の難易度 5①ある一つの法律条文に関する典型事例の問題は、六法だけを参照して独力で解決することができる。
②複数の比較的少数の条文が関係する、典型事例が組み合わさった問題についても、六法だけを参照して独力で解決することができる。
③きわめて基礎的な判例に現れた典型事例も同様にして解決することができる。
④典型事例がやや変形した事例の問題で、少ない数の条文や判例が関係する事例問題も六法だけを参照して独力で解決することができる。
⑤基礎的とはいえないが基本的な判例が関係する事例問題に関しては、適切な判例を見つけて、ないし、与えられた判例をもとに、独力で解決することができる。
⑥複数の法律の条文や基本的な複数の判例が関係する事例問題については、協力し合いながら、またはアドバイスを得ながら解決することができる。
（委員会での意見）（２）①～⑥を 3 つぐらいに絞る必要がある、たとえば、①六法だけ参照して解ける。②
六法と教科書、参考書、基本判例集を参照して解ける。③特定の関心ある問題について判例、学説の動向、さらには外国の状況などを調査して問題を解決する等があげられた。
【項目３の本文】
前回までの委員会決定案：
法を踏まえたプランニングを行い，個人，家庭，地域，企業，団体等の健全な発展の実現に寄与していくことができる。
今回の改定案
法学士の学位を取得した後，よき市民 6 として個人・家庭・地域社会において、またよき職業人 7 として企業・団体・行政機関等において，以下のように法的知識を活用できる。

5法学部は、法律専門家を養成する法科大学院とは異なるので、あくまでも基本的な問題を独力で解決できることを、まずは目標にすべきである。
6 「よき市民」とは，消費・労働および生活それ自体によって社会と関わる個人，夫婦関係・親子関係およびその他の親族関係において構成される家庭，ならびに生活や労働の拠点となる地域社会の構成員を想定する。
7 「よき職業人」とは，法学士が企業もしくは自治体などに就職しまたは資格を取得して開業するなどして，社会に参加する者を想定する。※家政を担ういわゆる主婦はよき市民に含める。

【項目３の解説】
法学士は、紛争を予防するため、また事態をよりよい状態へ発展させるために法的知識を適用してプランニングできなければならない。
(1) 法律知識を活用して，紛争予防の観点から適切な行動をプランニングすることができる。
複雑化しつつある現代社会においては，事後的な紛争解決のみならず紛争の未然防止（リスクマネジメント）が重要な課題になる。法学士は，自身が現在置かれている状況･立場などを法的に分析･推論し，法的問題の発生の可能性を正確に察知・予測し，かつその回避・抑止のためにどのように具体的に行動すべきか（例えば，損害賠償請求や差止請求権の行使など）プランニングできる。
(2) 法律知識を活用して，生活や事業について発展的活動のプランを立案することができる。
法律学の知識を有する者は，さまざまな法制度を駆使することによって，市民としての生活や地域環境をより豊かかつ安全に発展させる知恵を備えており，また企業活動や自治体経営などの発展に参画する基本的素養を備えているべきである。法学士は，個人，家族および地域社会の各レベルにおいて，自己および家族の権利ならびに地域社会の安定と発展のために法律知識を駆使したプランニングができる。また職業人としての活動においては，戦略的マネジメントの観点からさらなる企業の発展または行政の改善を目指して，そのための法律知識を駆使したプランニングができる。
④項目４【項目４の本文】
広い視野から、法の背景あるいは基礎を構成する原理に基づき、法を分析・評価できる。
【項目４の解説】④で念頭に置かれている学士力は，様々な視点から法を批判的・相対的に見る能力である。法は社会を離れては存在せず，その内容は時代や社会のありように応じて条件付けられている。そのため，法を適切に評価し，正しく用いるには，法の成り立ちの背景と機能を認識したうえ，法の基礎を構成する諸原理を理解している必要がある。
ここにいう「広い視野」とは，具体的には，比較法，法哲学，法社会学，法史学などの基礎法科目，刑事学，行政学などの法学隣接科目，さらに経済学，社会学，心理学，歴史学，哲学，倫理学（生命倫理学を含む）などの諸科目を意味する。
法を批判的・相対的に見ることにより，今後の社会における法の発展を予測したり，今後の社会における「あるべき法」の形成・発展に寄与したりすることが可能になる。また，法万能主義に陥ることなく，法の機能と限界を正しく判断することによって，柔軟な紛争解決を導くことも可能になる。
具体的な到達目標

・比較法，法哲学，法社会学，法史学など，いずれかの基礎法科目の知識を有すること。
・刑事学，犯罪学，行政学、法政策学など，いずれかの法学隣接科目の知識を有すること。
・経済学，社会学，心理学，歴史学，哲学，倫理学（生命倫理学を含む）など，法学関連科目のいずれかの専門分野の知識を有すること。
・上記の各知識を用いて，法の成り立ちの背景と機能を説明できること。
・上記の各知識を用いて，法を分析し，評価できること。
（委員会での意見）「ここにいう「広い視野」とは，・・・などの諸科目を意味する」は、注にまわした方がよい。また、具体的な到達目標の「知識」を「基礎知識」したらどうか。
２

今後の検討スケジュール
今回確定した案をもとに、「到達目標」（これまでの解説でよい）を箇条書きにするとともに、その「測定方法」を書き、1 週間以内にメーリングリストで皆に送る。
メーリングリストで送られた改訂案に委員がコメントして、それをもとに委員長が次回委員会までにまとめる。
以上