項目別評定総括表

独立行行政法人国民生活センター

中期目標

年度評価
平成
２５
年度

中期目標期間 項目別
評価
調書№

平成
２６
年度

平成
２７
年度

平成
２８
年度

B

B

B

平成
２９
年度

見込
評価

第３期中期目標期間見込業務実績

備考欄

中期目標

期間
実績
評価

借り上げ宿舎制度の見直し経費（２）人件費
人員配置の適正化
ＰＩＯ－ＮＥＴ関連業務に係る人件費（３）給与水準
給与水準

A
A
A
A
A

B
B
B

B

B

B
C

B

１

B

２

B
B

B

B

４

B

B

B

B

６

（４）随意契約等の見直し

A

B

B

C

B

７

C

C

事情変化

８

A

B

B

B

B

19

新しいキーワードによる運用

A

B

B

A

20

事情変化

逆引き辞書、入力補助機能の検討

A

B

B

B

21

事情変化

②「早期警戒指標」の活用
早期警戒指標に基づく情報の提供

A

B

B

B

B

22

早期警戒指標の利活用の促進

A

B

B

B

B

23

B

B

B

25

⑤調査研究

A

B

B

A

B

26

（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供
情報提供の実施

A

A

B

A

A

27

事業者名を含めた公表

A

B

B

B

B

28

A

B

B

B

B

29

ホームページによる情報提供

A

B

B

B

B

30

「国民生活」のホームページ
掲載と簡易冊子の配布

A

B

B

B

B

31

B

A

A

11

27 年度に項目
追加

建物管理

B

B

B

12

27 年度に項目
追加

B

13

事情変化

B

登録日数の短縮（センター受付分）

B

施設利用者へのアンケート調査
等

B

18

A

27 年度に項目追加

B

A④「事故情報データバンク」の活用

10

A

A

27 年度に項目追加

B（６）自己収入の拡大・経費の節減

B

24

B

B

B

B

B

A

A

B

一般利用者への施設貸し出し

相模原事務所の在り方の検討

登録日数の短縮（全国分）

B

９

A

17

B

C

東京事務所の在り方の検討

B

A

C

B

B

③ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認

C

A

B

B

14

事情変化

B

15

事情変化

B

16

②ホームページ、出版物等による情報提供
ア． ホームページ
ホームページ利用者の利便性
の向上

1

備考欄

期間
実績
評価

27 年度に項目追加

相模原事務所研修施設における研修の実施

相模原事務所研修施設の活用に
関する検討

A

事情変化

５

A

C

（１）消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
システムの構築・運用

３

給与体系の見直し（５）保有資産の有効活用
相模原事務所研修施設における稼働率の確保

中期目標期間 項目別
評価調書№

平成 平成 平成 平成 平成 見込
２５ ２６ ２７ ２８ ２９ 評価
年度 年度 年度 年度 年度
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．業務運営の効率化に関する事項（１）一般管理費及び業務経費
一般管理費及び業務経費

年度評価

事情変化

項目別評定総括表
中期目標

年度評価

中期目標期間 項目別
評価調書№

平成 平成 平成 平成 平成 見込
２５ ２６ ２７ ２８ ２９ 評価
年度 年度 年度 年度 年度
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項「国民生活」読者等へのアン
ケート調査
イ．出版物

B

B

B

32

A

B

B

B

B

33

メールマガジン等の活用

A③「消費者トラブルメール箱」の運用④消費者庁の行う注意喚起への協力（３）苦情相談の充実・強化①苦情相談
ア．経由相談経由相談の解決能力の向上
相談の統一的な処理への取り組み
イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援
平日バックアップ相談・
お昼の消費生活相談の実
施
土日祝日相談の実施

A
A

B
B
B
B

②消費者裁判手続特例法への対応

B
B

B
B
B

B
B
B
B

36
37

B

B

38

A

B

B

B

B

39

A

B

B

B

B

B

B

A

B

平成
２８
年度

平成
２９
年度

見込
評価

期間
実績
評価

A

B

B

B

B

47

情報共有の実施

A

B

B

B

B

48

公共料金に関する意見・相談等の報
告

A

B

B

B

B

49

関係行政機関への情報提供

A

B

B

B

B

50

②消費生活センター等
ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報の配
信

A

B

B

B

B

51

「消費生活相談緊急情報」の発行

A

B

B

A

A

52

「製品関連事故情報」の発行

A

B

B

B

B

53

③国の行政機関

A

B

B

B

B

54

④独立行政法人

A

B

B

B

B

55

40

⑤消費者団体
適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用のための環境整備

A

B

B

B

B

56

B

B

B

41

A

B

B

B

B

57

B

B

B

42

A

B

B

B

B

58

B

B

B

43

A

B

B

B

B

59

B

B

B

44

B

A

A

45

B

B

B

46

消費者団体への情報提供⑥法令照会への対応

27 年度に項目追加（６）関係行政機関等に対する改善要望

A

平成
２７
年度

35

B

A

（５）関係機関との連携①消費者庁等
消費者安全法に基づく消費者事故等
の通知

34

B

③越境消費者トラブルに関する苦情相談（４）裁判外紛争解決手続の実施①裁判外紛争解決手続の適切な実施

B

B

A

消費者ホットライン三桁化への対応②個人情報の取扱いに関する苦情相
談

B

平成
２６
年度

中期目標期間 項目別
評価
調書№

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

B

A

年度評価
平成
２５
年度

期間
実績
評価

A

ウ．高齢者や障害者等への情報提供
メールマガジンの発行

中期目標

備考欄

27 年度に項目追加

27 年度に項目
追加

2

備考欄

項目別評定総括表
中期目標

年度評価
平成
２５
年度

平成
２６
年度

平成
２７
年度

中期目標期間 項目別
評価
調書№

平成
２８
年度

平成
２９
年度

見込
評価

備考欄

中期目標

期間
実績
評価

消費者教育推進のための研修

A

A

B

B

C

C

B

C
B

相談員資格の有資格者への研修

B

C
B

60

27 年度に項目
改定

61

27 年度に項目
改定

62

28 年度に項目
追加

C

C

63

C

C

C

64

研修の周知

B

B

B

65

27 年度に項目追加

受講希望者の環境整備

B

B

B

66

27 年度に項目追加

企業職員研修

A

B

A

B

B

B

B

74

消費生活専門相談員資格更新のための講座の実施

A

B

B

A

B

75

B

B

76

（８）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施
商品テストの実施

A

A

B

B

B

77

消費者庁への協力

A

B

B

B

B

78

外部有識者による評価の実施

A

B

B

B

B

79

②商品テストの効率的な実施関係機関との連携

A

B

B

B

B

80

遠隔研修の推進

A

B

B

B

B

67

外部試験機関等への委託

A

B

B

B

B

81

国家公務員向け研修実施の検討

A

B

B

B

B

68

テストの支援

A

B

B

B

B

82

受講者等へのアンケート調査

A

A

A

A

A

69

A

B

B

B

B

83

市場化テストの実施

A

B

B

B

B

70

A

B

B

B

B

84

②都道府県における巡回訪問事業の
支援

A

B

③消費生活相談員資格試験
消費生活相談員資格試験の実施
地域偏在の解消を図った試験の実
施

A

A

B

B

B

71

B

B

B

72

A

A

A

73

③商品テスト実施機関の情報収集・提供商品テスト実施機関や商品テスト
実施状況等の情報収集・提供
地方公共団体等への商品テスト情報の提供

28 年度に項目
追加

3

備考欄

期間
実績
評価

④消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活専門相談員資格の審査及び認定

消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務の見直し

27 年度に項目追加

B

消費生活サポーター研修の実施

中期目標期間 項目別
評価調書№

平成 平成 平成 平成 平成 見込
２５ ２６ ２７ ２８ ２９ 評価
年度 年度 年度 年度 年度
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（７）研修等の充実①教育研修事業の充実強化
消費者行政職員研修、消費生活
相談員研修

年度評価

28 年度に項目追加

項目別評定総括表

中期目標

年度評価
平成
２５
年度

平成
２６
年度

平成
２７
年度

中期目標期間 項目別
評価
調書№

平成
２８
年度

平成
２９
年度

見込
評価

備考欄

中期目標

期間
実績
評価

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（９）震災からの復興に向けた取組①震災関連情報の収集・提供

A

B

B

B

B

年度評価

中期目標期間 項目別
評価
調書№

平成
２５
年度

平成
２６
年度

平成
２７
年度

平成
２８
年度

平成
２９
年度

見込
評価

（１）商品テスト業務に係る検査・分析
機器等を充実させるための更新・
整備

―

―

―

―

―

99

（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備

―

―

―

―

―

100

（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備

―

―

―

―

―

101

備考欄

期間
実績
評価

７．剰余金の使途85②消費生活相談員研修等での食品と放射能等に関連する講義の実施

A③放射性物質検査に関する地方公共団体への支援等A④必要な施策の実施

―

―

―

―

―

88

（10）消費者教育の推進①民生委員等への研修を行う講師養成のための研修、情報提供等

A

B

B

B

B

89

（１）施設・設備に関する計画

―

―

―

―

―

102

②ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の消費者教
育への活用

A

B

B

B

B

90

（２）人事に関する計画

A

B

B

B

B

103

③消費生活相談員等向けの専門知識習得のための研修

A

B

B

B

B

91

（３）中期目標期間を超える債務負担

―

―

―

―

―

104

④消費者教育に関する先進的取組に関する情報の収集・提供

A

B

B

B

B

92

（４）積立金の処分に関する事項

A

―

―

―

―

105

A

B

B

B

B

93

（５）情報セキュリティ対策

A

B

B

B

B

106

B

B

94

（６）事業の審査及び評価

A

B

B

B

B

107

（７）国際協力

A

B

B

B

B

108

（８）内部統制の充実・強化
内部監査・監事監査の実施

A

B

B

B

B

109

28 年度に項目
改定

B

B

B

B

110

26 年度に項目
追加

B

B

B

B

111

（11）中核機関としての役割強化

B
B

B
B

（12）政府機関の地方移転に関する取組

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計
画

A

４．短期借入金の限度額―

５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画

A

６．重要な財産の処分等に関する
計画

―

B

―

―

B

―

―

B
B

B

―

―

B
B

B

―

―

86
87

８．その他業務運営に関する事項

28 年度に項目
追加

95

96

（８）内部統制の充実・強化
コンプライアンス研修の実施（９）情報公開

97A※平成 25 年度はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価（Ａを標準とする）。ただし、Ａ＋評価を行うことが可能。

―

―

―

―

28 年度に項目
改定

98

平成 26 年度以降はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階評価（Ｂを標準とする）。

4

１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【１】１（１）

当該項目の重要度、難易度

一般管理費及び業務経費
関連する研究開発評価、政策－

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

195,318 千円（189,892 千円※）

233,017 千円（189,458 千円※）

232,021 千円（183,774 千円※）

226,508 千円（48,277 千円※）標

一般管理費（予算額）

201,820 千円

195,765千円

一般管理費（決算額）

193,273 千円

154,956 千円

215,242 千円

188,296 千円

192,585 千円－

増減額（当該年度
予算額－前年度予算額）△6,242 千円△6,055 千円△447 千円（△5,873 千円※）

37,699 千円（△5,860 千円※）△996 千円（△5,684 千円※）－

増減比（計画値）

増減比（増減額÷
前年度予算額）（実績値）（参考情報）（平成 24 年度実績値）△3.0％以上－△3.0％以上△3.0％以上△3.0％以上△3.0％以上△3.0％以上

△3.0％

△3.0％

△0.2％
（△3.0％※）

19.3％（△3.0％※）△0.4％（△3.0％※）－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％－

1,752,651 千円

達成度

業務経費（予算額）

1,562,700
千円

1,497,787
千円

1,454,433 千円（1,418,462 千円※）

1,503,415 千円

1,510,381 千円

業務経費（決算額）

1,433,018 千円

1,473,357 千円

1,423,511 千円

1,489,777 千円

1,475,176 千円

増減額（当該年度
予算額－前年度予算額）△231,084 千円△64,913 千円△43,354 千円（△79,325 千円※）

△13,638 千円

6,996 千円

5

平成 26 年度は消費税増税相当額が予算措置された。平成 27 年度以降は相模原
事務所研修施設再開に伴い宿泊収入予算
増見合い額が予算措置された。

平成 26 年度は消費税増税相当額を除いた対前年度増減比、平成 27 年度以降は相模原事務所研修施設再開に伴う宿泊収入予算増見合い分を除いた対前年度増減比。

平成 26 年度は消費税増税相当額が予算措置された。

１．業務運営の効率化に関する事項
増減比（計画値）△1.0％以上

増減比（増減額÷
前年度予算額）－△12.9％

達成度△1.0％以上△1.0％以上△1.0％以上△1.0％以上

△4.2％

△2.9％
（△5.3％※）

3.4％

0.5％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％△1.0％以上

平成 25 年度及び平成 27 年度から平成 29
年度は新規拡充分を除いた対前年度増減
比、平成 26 年度は消費税増税相当分及び新規拡充分を除いた対前年度増減比。
［］内の数値は、平成 25 年度、平成 27
年度及び平成 28 年度は新規拡充分を除いた対前年度増減比、平成 26 年度は消費税増税相当分及び新規拡充分を除いた
対前年度増減比。

※（）内の数値は、平成 26 年度は消費税率の引上げに伴う消費税増税相当額を除いたもの、平成 27 年度及び平成 28 年度は、相模原事務所研修施設再開に伴う宿泊収入予算増見合い分を除いたもの。
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
（見込評価）＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
一般管理費（人件費を ・一般管理費（人件費 ＜主な定量的指標＞
評定
一般管理費及び業務経費について、中期目標 評定：Ｂ除く。）について、毎 を除く。）について ・一般管理費前年度増減比＜評定に至った理由＞
各年度の予算についてで定めた削減率を達成するとともに、経費の効
年度、前年度比３％以 は、毎年度、前年度比 ・業務経費前年度増減比
は、一般管理費、業務経費率化に向けた取組を行った。
上の削減を図る。業務 ３％以上を削減、業務ともに中期目標で定めた対 ＜今後の課題＞
経費については、毎年 経費については、毎年 ＜その他の指標＞
前年度削減率に基づいて算（一般管理費）
度、前年度比１％の経 度、前年度比１％以上 ・なし
各年度の予算額は、前年度予算額に対し３％ 定し、消費税率改定分及び費の効率化を図る。 の削減を行う。
を削減した。ただし、平成 26 年度は消費税率の 新規拡充分等を加算してい ＜その他事項＞＜評価の視点＞
なお、激変緩和措置
引上げに伴い、消費税増税相当分が予算措置さ る。また、予算執行にあた－を設けた上で平成２４れたため、これを加算している。また、平成 27 っては、業務の優先順位等
年度に廃止した借上宿
年度以降は、年度ごとに相模原事務所研修施設 の見直しを行いつつ、真に舎制度については、平再開に伴う宿泊収入予算増見合い分が予算措置 緊急性が高いものに限定す
成２５年９月末までにされたため、各年度の予算額に加算している。 るなど、経費削減に取り組
激変緩和措置を終了
これらの影響を除けば、対前年度予算に対し、 み、相模原施設再開に伴うし、必要に応じて住宅改修工事を実施した平成 26△３％となっている。
手当を支給する制度に予算執行にあたっては、平成 25 年度に東京事 年度の一般管理費を除い全面的に移行する。
務所・相模原事務所の庁舎管理業務の仕様書見 て、予算額からの更なる削直し等により外部委託費を削減したほか、各年 減を行った。
なお、平成 29 年度におい度保守修繕を真に緊急性の高いものに限定するなど、経費の効率化に努め、予算額からの更な ても同様の取組を実施する
る削減を行った。ただし、平成 26 年度について こととしている。
これらを踏まえれば、所は、相模原事務所研修施設の翌年度再開が決定されたことから、研修施設としての安全面・衛 期の目的を達成しているた
生面での緊急性が高い改修工事を行い、29,916 め、Ｂと評価する。
千円を執行したため、予算額を 19,924 千円超過
＜課題と対応＞した。
平成 29 年度も引き続き、

6

主務大臣（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項
一般管理費（人件費を除（業務経費）
各年度の予算額は、前年度予算額に対し１％ く）については、前年度比以上を削減した。ただし、平成 26 年度は消費税 ３％以上、業務経費につい率の引上げに伴い、消費税増税相当分が予算措 ては、前年度比１％以上の置されたため、これを加算している。また、各 経費削減を行う。
年度において、新規事業及び既存の事業の拡充に対応するため、以下の予算が措置がされた。
・平成 26 年度：D-ラーニング研修の実施（45,571 千円）
・平成 27 年度：教育研修事業の充実強化（54,641 千円）、越境消費者トラブル対応（59,790 千円）
・平成 28 年度：消費者裁判手続特例法施行への対応（22,000 千円）
・平成 29 年度：特定適格消費者団体の仮差押えの担保金に係る措置に関する事業（6,574 千円、情報セキュリティ強化事業（89,625 千円）、消費者行政新未来創造オフィス運営等経費（171,860 千円）
予算執行にあたっては、年度計画に対する業務の進行状況と経費の執行状況について四半期ごとに各部門に対するヒアリングを行い、年度計画を着実に実行するために、業務の優先順位の見直し等、適宜調整を行い、情報システムの改修を緊急性の高いものに限定するなど経費削減に取組み、予算額からの更なる削減を行った。
なお、平成 25 年度補正予算（第 1 号）「好循
環実現のための経済対策」として消費者関連情報の活用に向けた基盤整備のための経費
1,499,034 千円が措置され、
PIO-NET 及び周辺機器の刷新を実施した。また、平成 28 年度補正予算（第 2 号）「未来への投資を実現する経済対策」として 265,028 千円が措置された。このうち、研修事業の充実強化（徳島県における研修の実施）については平成
28 年度に完了し、情報セキュリティ強化及び研修施設については平成 28 年度中に調達手続きを実施し、平成 29 年度中に整備を完了する予定。

４．その他参考情報

7１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【２】１（１）借上宿舎制度の見直し

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（平成 24 年度実績値）

標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

激変緩和措置を設けた 激変緩和措置を設けた ＜主な定量的指標＞
上で平成 24 年度に廃 上で平成 24 年度に廃 －止した借上宿舎制度に 止した借上宿舎制度については、平成 25 年 ついては、平成 25 年 ＜その他の指標＞
9 月末までに激変緩和 9 月末までに激変緩和 －措置を終了し、必要に 措置を終了し、必要に応じて住宅手当を支給 応じて住宅手当を支給 ＜評価の視点＞する制度に全面的に移 する制度に全面的に移 －
行する。
行する。

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
平成 24 年度に廃止した借上宿 評定：Ｂ
中期目標で定めたとおり、舎制度については、平成 25 年 9
平成 25 年 9 月末までの激変
月末までの激変緩和措置を終え、住宅手当を支給する制度に 緩和措置を終了し、住宅手当を支給する制度に全面的に移
全面的に移行した。
行した。
これを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
特になし。

４．その他参考情報

8（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【３】１（２）

人件費（人員配置の適正化）

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策－

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指 達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（平成 24 年度実績値）

標
役職員給与（退職手当を除く）の予
算額

1,041,391 千円

1,041,391 千円

1,132,076 千円

1,171,219 千円

1,198,017 千円

役職員給与（退職手当を除く）の決
算額

999,591 千円

980,442 千円

1,095,051 千円

1,114,992 千円

1,120,675 千円

減額（決算額－予算額）△41,800 千円△60,949 千円△36,025 千円△56,227 千円△77,342 千円

減額率（減額/予算
額）

△4.0％

△5.9％

△3.2％

△4.8％

△6.5％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
（見込評
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
総人件費については、 ・総人件費について ＜主な定量的指標＞
評定
当センターの在り方については、内閣府 評定：Ｂ
政府における総人件費 は、政府における総人 ・役職員給与（退職手当を特命担当大臣を交えた「消費者行政の体制 総人件費を見直すため、 ＜評定に至った理由＞
削減の取組を踏まえ見 件費削減の取組を踏ま 除く）の予算額直すこととし、更なる え見直すために、更な ・役職員給与（退職手当を 整備のための意見交換会」において、各事 更なる業務の効率化や重点業の相互補完性・一体性を確保し、それぞ 配置を行う業務の検討等を ＜今後の課題＞
業務の効率化や、相談 る業務の効率化や、職 除く）の決算額
業務等への重点配置な 員の重点配置を行う業 ・減額（決算額－予算額） れの機能を維持充実させ、消費者行政の推 行い、毎年度次年度の人事
どの人員配置の適正化 務の検討等により、人 ・減額率（減額/予算額） 進を図ることが重要とされ、また、行政改 異動計画を策定し、実行し革推進会議独立行政法人改革等に関する分 た。また、非常勤職員等に ＜その他事項＞を図りつつ、非常勤職 員配置の適正化を図科会ワーキンググループでは、当センター ついても業務の精査を行
員を真に必要な業務に る。また、同様の主旨 ＜その他の指標＞の機能の充実の必要性として、高齢者等の い、適正配置に努めた。
限定するなど、必要な で、非常勤職員等につ ・実施状況
見守り体制や啓発事業の拡大、越境消費者 なお、平成 29 年度においいても、真に必要な業取組を実施する。
トラブル対応と外国人対応、消費者教育担 ても同様の取組を実施する＜評価の視点＞
また、全国消費生活 務の精査を行う。
い手の研修・人材育成及び自治体職員・相 こととしている。
情報ネットワーク・シ

9

主務大臣による
（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項
ステム（以下「ＰＩＯ－ＮＥＴ」という。）の刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行
い、平成２７年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

－

談員の研修が説明された。また、「消費者 これらを踏まえれば、所教育の推進に関する基本的な方針（平成 期の目的を達成しているた
25 年 6 月 28 日閣議決定）」においては、 め、Ｂと評価する。
当センターが情報提供等について支援を行＜課題と対応＞
う役割が明記されたところである。
こうした状況の中、政府における総人件 引き続き、更なる業務の費削減の取組を踏まえて総人件費を見直す 効率化や職員の重点配置をため、更なる業務の効率化や職員の重点配 行う業務の検討等を行い、置を行う業務の検討等を行い、次年度の人 総人件費削減に向けた取組
事異動計画を策定し、人員配置の適正化を みを実施する。
図った。また、非常勤職員等について、業務を精査し、適正配置を行った。
平成 26 年度は、平成 25 年度に策定した
人事異動計画に基づき、広報室を広報部に格上げして広報・啓発部門の充実を図る一方、業務・予算・人事について一元的に運用するため経理部を総務部に統合した。
平成 27 年度は、監事機能を強化するための監事室の設置、消費者庁からの業務移管による越境消費者トラブルに係る相談体制構築のための相談情報部の体制強化及び教育研修・研究に一体的に取り組むための職員配置を行った。
また、今中期目標期間中、国家公務員に準じた給与構造改革や退職手当の引下げ等を行い、政府における総人件費削減の取組みを行った。
なお、非常勤職員についても、相談業務
及び教育研修業務への重点化を図った。

４．その他参考情報10１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【４】１（２）人件費（ＰＩＯ－ＮＥＴ関連業務に係る人件費）

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策－

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（平成 24 年度実績値）

標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

総人件費については、政府 ・全国消費生活情報 ＜主な定量的指標＞における総人件費削減の取 ネットワーク・シス ・なし
組を踏まえ見直すことと テム（以下「ＰＩＯ＜その他の指標＞
し、更なる業務の効率化 －ＮＥＴ」といや、相談業務等への重点配 う。）の刷新を行う ・実施状況
置などの人員配置の適正化 中で、関連する業務を図りつつ、非常勤職員を の必要性・効率性の ＜評価の視点＞
真に必要な業務に限定する 検討を行い、ＰＩＯ －など、必要な取組を実施す －ＮＥＴ関連業務に係る総人件費の更なる。
また、全国消費生活情報 る削減について平成
ネットワーク・システム ２７年度の年度計画（以下「ＰＩＯ－ＮＥＴ」 において具体的削減という。）の刷新に伴う効 に係る措置を講ず率化による総人件費の更な る。
る削減について検討を行
い、平成２７年度の年度計
画に具体的な削減に係る措置を記載する。

自己評価（見込＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定
ＰＩＯ-ＮＥＴの刷新に伴う効率化に 評定：Ｂ
よる総人件費の更なる削減について、以 平成 27 年度のＰＩＯ-Ｎ ＜評定に至った理由＞
下の通り検討し、人員削減を実施した。 ＥＴ刷新にあたり、総人件費の削減について平成 25 年 ＜今後の課題＞
平成 25 年度に、平成 24 年度に策定し 度から検討を行い、平成 27
た「ＰＩＯ-ＮＥＴの業務・システムの 年度にＰＩＯ-ＮＥＴの運営見直し方針（案）」を業務の必要性・効 に携わる人員を 2 名削減し ＜その他事項＞
率化の観点から改定し、ＰＩＯ-ＮＥＴ た。
の最適化計画を策定、併せて人件費削減 これらを踏まえれば、所について検討を行い、平成 26 年度に、 期の目的を達成しているたアカウント申請のシステム化、一括デー
め、Ｂと評価する。
タ修正機能の導入、複数システムのシン
グルサインオン機能の導入により業務の＜課題と対応＞
効率化を推進することで 2 名程度の人員
特になし
削減が可能との結論に達した。検討結果を踏まえ、平成 27 年度において、ＰＩ
Ｏ-ＮＥＴの運営に携わる人員を 2 名削減した。

主務大臣によ４．その他参考情報

11（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【５】１（３）

給与水準（給与水準）

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策－

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指達成目標

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

－

100.0

100.0

100.0

100.0

95.6

98.6

99.8

100.3

98.1

101.4％

100.2％

99.7％

101.9％

基準値

平成 29 年度

（参考情報）（平成 24 年度実績値）

標
ラスパイレス指数（地域別・学歴別）（計画値）

100.0

ラスパイレス指数（地域別・学歴別）（実績値）

達成度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
給与水準について、国 ・給与水準について、 ＜主な定量的指標＞
給与水準について、国家公務
民の理解と納得が得ら 国家公務員の給与水準 ・ラスパイレス指数（地域
員の給与水準を十分考慮して国れるよう、地域・学歴 を十分考慮して国民の 別・学歴別）
民の理解と納得が得られる適正勘案のラスパイレス指 理解と納得が得られるな水準とするため、特別手当の数を１００．０とする 適正な水準とするた ＜その他の指標＞
減額、管理職手当の縮減、昇給
ほか、組織の活性化等 め、地域・学歴勘案の ・なし
幅の抑制、管理職員及び補佐職が図られるよう、年功 ラスパイレス指数を１
員の人数の削減等の措置を講じ＜評価の視点＞
による昇給が強調され ００．０とする。
て、給与水準の抑制に努めた。
ている現行の給与体系 なお、給与水準の適 －
その結果、各年度のラスパイ
を、国家公務員の給与 正化に当たっては、そレス指数（地域・学歴を勘案し体系や標準的な民間企 の取組状況や検証結果
た対国家公務員指数）は、平成業の給与体系も勘案し について公表する。
25 年度 98.6、平成 26 年度
つつ、昇格・昇給体系

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
給与水準を抑制し、地域・学歴勘案のラスパイレス指数
を 100.0 とするための措置を講じた結果、平成 27 年度に100.0 を若干上回ったものの、概ね目標を達成した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、12

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項も含めて見直しを行う。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた
際は、その動向を見つ
つ、必要な措置を講じる。

99.8、平成 27 年度 100.3、平成 Ｂと評価する。
28 年度 98.1 となった。
なお、各年度「役職員の報
酬・給与等について」をとりま ＜課題と対応＞
引き続き国民の理解と納得
とめ、取組状況についてホームが得られる適正な給与水準とページ上で公表した。
するための措置を講ずることとする。

４．その他参考情報13

１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【６】１（３）

給与水準（給与体系の見直し）

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（平成 24 年度実績値）

標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

給与水準について、国 組織の活性化等が図ら ＜主な定量的指標＞
民の理解と納得が得ら れるよう、年功による ・なし
れるよう、地域・学歴 昇給が強調されている
勘案のラスパイレス指 現行の給与体系を、国 ＜その他の指標＞数を１００．０とする 家公務員の給与体系や ・実施状況
ほか、組織の活性化等 標準的な民間企業の給が図られるよう、年功 与体系も勘案しつつ、 ＜評価の視点＞
による昇給が強調され 昇格・昇給体系も含め －ている現行の給与体系 て見直しを行う。なを、国家公務員の給与 お、給与水準の適正化
体系や標準的な民間企 に当たっては、その取業の給与体系も勘案し 組状況や検証結果につつつ、昇格・昇給体系 いて公表する。
また、国家公務員のも含めて見直しを行う。なお、給与水準の 給与見直しが行われた
適正化に当たっては、 際は、その動向を見つ
その取組状況や検証結 つ、必要な措置を講じ果について公表する。 る。
また、国家公務員の給与見直しが行われた
際は、その動向を見つ
つ、必要な措置を講じる。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
給与体系について、組織の活性化等が図られるよう、昇格・昇給体系も含めて見直すため、以下の取組を実施した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
平成 25 年度に国家公務員の給与体系との比較分析を行
い、各年度において「公務員の給与改定に関する取扱いに
平成 25 年度には、給与体系の ついて」の趣旨を踏まえ検討
見直し案策定に資するため、国 を行い、人事院勧告を参考に
家公務員の年代別、役職別など 俸給表等を改正し、世代間のに、俸給額、昇給率および給与 適正な配分等の実現を図っ
カーブなどの分析を行い、セン た。
なお、平成 29 年度においターの給与体系との比較、検討を行った。その結果、センター ても同様の取組を実施するこの高年齢層〔50 歳代〕および若 ととしている。
これらを踏まえれば、所期
年層〔20 歳代〕の賃金上昇率が若干高く、中堅層〔30 歳代～40 の目標を達成しているため、歳代〕の昇給率が若干低いこと Ｂと評価する。
などの調査結果を得た。
見直し案の策定に当たっては、「公務員の給与改定に関す ＜課題と対応＞る取扱いについて（平成 25 年 11 引き続き、組織の活性化が月 15 日閣議決定）」において、 図られるよう、国家公務員の国家公務員の給与については① 給与体系等を勘案しつつ、昇地場の賃金をより公務員給与に 格・昇給体系も含めた給与体反映させるための見直し、②50 系の見直しを行うこととす

14

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項
歳代台後半層の官民の給与差を る。
念頭に置いた高齢層職員の給与構造の見直し、③職員の能力・実績のより的確な処遇への反映など給与体系の抜本改革に取り組み、平成 26 年度中から実施に移す、とされていた。これを踏
まえ、国家公務員給与の今後の具体的措置の動向をみつつ、給与水準を十分考慮しながら、平成 26 年度以降、可能なものから反映させていくこととした。
給与体系の見直しについて
は、各年度の閣議決定「公務員の給与改定に関する取扱いについて」の趣旨を踏まえ検討を行い、人事院勧告を参考に俸給表等を改正し、世代間の適正な配分等の実現を図った。
また、平成 27 年度から国家公務員において実施する、「給与制度の総合的見直し」に基づく
地域間の適正な措置・世代間の給与配分等の見直しを参考に、
平成 27 年４月１日付で俸給表を切替え、１号俸の昇給抑制を実施した。

４．その他参考情報

15

１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【７】１（４）当該項目の重要度、難易度

随意契約等の見直し
関連する研究開発評価、政策－

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 24 年度実績値）

契約件数（実績値）①

47 件

61 件

44 件

65 件

40 件

契約金額
（実績値）②

608,362
千円

632,922千円

4,177,543
千円

636,568
千円

570,786
千円

競争性のない随意契約件数（実績値）③（③÷①）

８件（17.0％）

６件（9.8％）

７件（15.9％）

６件（9.2％）

９件（22.5％）

競争性のない随意契約金額（実績値）④（④÷②）

46,648千円（7.7％）

23,497千円（3.7％）

39,037千円（0.9％）

26,714千円（4.2％）

145,640
千円（25.5％）

競争性のある契約件数（実績値）⑤
（⑤÷①）

39 件
（83.0％）

55 件（90.2％）

37 件（84.1％）

59 件（90.8％）

31 件（77.5％）

競争性のある契約
金額（実績値）⑥（⑥÷②）

561,714 千円（92.3％）

609,426 千円（96.3％）

4,138,506 千円（99.1％）

609,854 千円（95.8％）

425,146 千円（74.5％）

一者応札・一者応募９件（121,384 千円）

11 件（320,773 千円）

11 件（1,276,637 千円）

4件（162,621 千円）

４件（123,257 千円）「契約監視委員会」開催回数（実
績値）

４回

４回

４回

４回

４回

対象件数
（実績値）

15 件

17 件

19 件

10 件

11 件

委員から見直し等の指摘があった件数（実績値）

０件

０件

０件

０件

０件

16

平成 29 年度

（参考情報）

１．業務運営の効率化に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

契約は、原則として ・「独立行政法人にお ＜主な定量的指標＞
一般競争入札等による ける調達等合理化の取 ・競争性のない随意契約
競争性のあるものと 組の推進について」 （契約件数・契約金額）
し、以下の取組によ （平成２７年５月２５ ・競争性のある契約（契約り、随意契約の適正化 日総務大臣決定）に基 件数・契約金額）等を推進するものとす づき、契約の適正化を ・一者応札・一者応募（契推進するため、「調達 約件数・契約金額）る。
また、監事による監 等合理化計画」に基づ ・「契約監視委員会」開催
査において、入札・契 く取組を着実に実施・ 回数約の適正な実施につい 公表するとともに、原 ・「契約監視委員会」対象てチェックを受けるも 則として一般競争入札 件数等によることとする。 ・「契約監視委員会」委員のとする。
①「独立行政法人にお 一般競争入札等により から見直し等の指摘があっける調達等合理化の取 契約を行う場合には、 た件数組の推進について」 競争性、透明性が十分（平成２７年５月２５ 確保される方法により ＜その他の指標＞
日総務大臣決定）に基 実施するとともに、そ ・なしづき、センターが策定 の割合が契約件数全体
する「調達等合理化計 の８４．１％（平成２ ＜評価の視点＞画」に基づく取組を着 ６年度実績）を下回ら －実に実施するととも ないよう努める。まに、その取組状況を公 た、契約に係る情報の公開を引き続き推進す表すること。
②競争性のある契約の る。さらに、監事によ割合が契約件数全体の る契約内容のチェック
８４．１％（平成２６ により、入札・契約の年度実績）を下回らな 適正な実施を図る。
いよう努めること。
③契約に係る情報の公開を引き続き推進すること。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
（見込評価）＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定
随意契約等の適正化等の推進について、以下 評定：Ｂ
各年度において随意契約 ＜評定に至った理由＞の取組みを着実に実施した（平成 25 年度から等の適正化等の取組を推進
平成 28 年度の実績は上記の通り）。
した結果、競争性のある随 ＜今後の課題＞
平成 25 年度及び平成 26 年度においては、セ 意契約の割合が平成 28 年度
ンターが策定した「随意契約等見直し計画」に は 77.5％であったものの、基づく取組を行い、競争性のない随意契約につ 平成 25 年度 90.2％、平成 ＜その他事項＞
いては、真にやむを得ないもののみとした。 26 年度 84.1％、平成 27 年
平成 27 年度及び平成 28 年度においては、 度 90.8％となった。
「独立行政法人における調達等合理化計画の取 また、契約監視委員会を組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務 年 4 回開催し、入札及び契大臣決定）に基づきセンターが各年度に策定し 約内容の透明性確保に努めた「調達等合理化計画」に沿った取組を着実に た。
なお、平成 29 年度におい実施した。なお、平成 28 年度は、電気の供給ても同様の取組を実施する
契約において、契約期間中に契約事業者が事業撤退したことにより緊急に新たな供給先と随意 こととしている。
契約を締結せざるを得なくなったため、及び既 これらを踏まえれば。所に調達をした物品に隣接して使用する物品等の 期の目標を達成しているた
調達において互換性を確保するために既調達物 め、Ｂと評価する。
品等の調達の相手方と随意契約をする必要があった等の理由により、競争性のある随意契約の件数の割合が契約件数全体の 77.5％となり、 ＜課題と対応＞
中期目標（平成 27 年 12 月 2 日変更）で定めた 引き続き随意契約の適正化を推進するための取組を
84.1％を下回った。
なお、競争性のない随意契約及び一者応札・ 推進する。
一者応募となった契約については、毎年度 4 回開催している監事（2 名）及び外部有識者で構成する「契約監視委員会」において審査されたが、委員から見直し等の指摘を受けたものはな
かった。
また、「随意契約等見直し計画」の取組状
況、「調達等合理化計画」及び「調達等合理化計画に係る自己評価」等、契約に係る情報は、
ホームページに遅滞なく掲載し公開した。

４．その他参考情報

17

主務大臣に
（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【8】１（５）保有資産の有効活用（相模原事務所研修施設における稼働率の確保）

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

64.7％
以上

平成 28、29 年度の計画値は徳島県での研修事業実施分を差し引いて変更

59.8％
以上

平成 28、29 年度の計画値は徳島県での研修事業実施分を差し引いて変更（参考情報）（平成 24 年度実績値）

宿泊室稼働率（計画
値）

－

－

－

65.0％
以上

61.9％
以上

宿泊室稼働率（実績
値）

－

－

－

42.3％

41.0％

達成度

－

－

－

65.1％

66.2％

研修室稼働率（計画
値）

－

－

－

66.3％
以上

56.8 ％
以上

研修室稼働率（実績
値）

－

－

－

69.9％

59.2％

達成度

－

－

－

105.4％

104.2％

18

１．業務運営の効率化に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
相模原事務所につい 相模原事務所につい＜主な定量的指標＞
平成 27 年５月に研修施設を再 評定：Ｃて、研修施設を再開 て、研修施設を再開
・宿泊室稼働率
研修施設の稼働率を確保す
開し、稼働率を確保するため、し、一定水準の稼働率 し、一定水準の稼働率 ・研修室稼働率るため、研修コース数の増以下の取り組みを行った。
（宿泊室：平成２７年 （宿泊室：平成２７年
加、利用案内パンフレットの度は６５パーセント以 度は６５パーセント以 ＜その他の指標＞
上、平成２８年度及び 上、平成２８年度及び ・【9】～【12】の実施状 ①研修コース数の増加と研修内 配布等、施設利用者に対する容等を見直し、多くの者が研修 利用者アンケートの実施によ
平成２９年度は７１． 平成２９年度は７１． 況等に参加できるための方策を実施 る利便性の向上を着実に実施
７パーセント以上、研 ７パーセント以上、研・平成 27 年度：当初 71 コース し、研修室の稼働率は目標を
修室：平成２７年度は 修室：平成２７年度は ＜評価の視点＞
から 73 コースと２コース増、そ 達成したが、宿泊室の稼働率
６６．３パーセント以 ６６．３パーセント以 －の他、参加しやすい環境を整え は目標を達成できなかった。
上、平成２８年度及び 上、平成２８年度及びカリキュラムの見直しや研るため、日程の短縮、研修内容
平成２９年度は６７． 平成２９年度は６７．
修コース数を増やすなど、宿の見直し等を実施
５パーセント以上） ５パーセント以上）
・平成 28 年度：当初 75 コース 泊室の稼働率を確保するため（注）の確保を目指 （注）の確保を目指すから 76 コースと１コース増、そ の取り組みを行ったが、地方し、センター主催の研 ため、以下の措置を講の他、少人数でのグループ学習 創生の一環で研修の一部を徳修において多くの者が ずる。
や意見交換、IT 講習室の活用な 島県で実施したため、平成 28
研修に参加できるため
ど、研修カリキュラムを見直し 年度の宿泊室稼働率は平成 27の方策を検討・実施す・平成 29 年度：77 コース実施予 年度より低下した一方、外部るとともに、一般利用 （注）「国民生活セン定。引き続き、カリキュラムの 利用による施設の有効活用を者への施設貸出しを行 ター相模原事務所研修
積極的に図り、達成度は上昇
見直しを実施予定
い、稼働率確保の状況 施設の活用に関する懇した。
を確認・検証する。 談会」報告書において
なお、平成 29 年度におい②関係機関等に施設案内パンフ
示された、平成２７年てはより一層積極的に取り組レットの送付及び配布等実施
また、建物管理等に度以降の研修充実・強・平成 27 年度：関係機関等 329 むこととしている。
おける民間委託の更な化後の稼働率。
件に 17,894 部のパンフレットの これらのことを総合的に勘る活用を実施する。
案して、Ｃと評価する。
送付・配布を実施（注）「国民生活セン・平成 28 年度：関係機関等 380
ター相模原事務所研修
件に 19,245 部のパンフレットの ＜課題と対応＞
施設の活用に関する懇
宿泊室の稼働率が低調であ送付・配布を実施
談会」報告書において・平成 29 年度：引き続き、関係 ったのは、１都 3 県の地方公示された、平成２７年
機関等にパンフレットの送付・ 共団体からの受講者の中には度以降の研修充実・強地方公共団体から宿泊が認め配布を実施予定
化後の稼働率。
上記のほか、訪問して説明を行 られない者や、宿泊を希望しうなど周知・広報活動を積極的 ない者が少なからずいることも理由の一つと考えられる。
に実施した。
このほか、研修講座以外の③快適性を確保するための利用 利用者（外部利用）の利用可
者アンケートを実施し、その結 能日が研修実施日以外となる果を踏まえた宿泊室設備の整備 ため、外部利用者にとっては選択肢がかなり狭まり、利用等を実施
・平成 27 年度の満足度：研修施 しやすい条件となっていな

19

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項
い。
設 95.2％、宿泊施設 84.0％
・平成 28 年度の満足度：研修施 今後もより一層、研修の年間の実施スケジュールの調整
設 97.0％、宿泊施設 89.8％
・平成 29 年度の満足度について や施設利用促進の積極的な広は研修施設 90％以上、宿泊施設 報、時宜に応じた研修テーマの設定や受講者のニーズに応80％以上の見込み。
じた研修日程を作成する等の④建物管理等について、従来実 取組を行い施設の有効活用を施てきた施設受付管理、設備整 図るとともに、実態に即した備、警備業務、清掃業務に加え 稼働率の目標設定が課題であて、管理人業務や夜間警備業務 る。
について民間競争入札による民間委託を実施。
上記措置を講じ、一定水準の稼働率を確保した。
・平成 27 年度の稼働率：宿泊室
42.3％、研修室 69.9％/土日祝日の貸し出し数：宿泊室 245 室、研修室 17 室
・平成 28 年度の稼働率：宿泊室
41.0％、研修室 59.2％/土日祝日の貸し出し数：宿泊室 265 室、研修室 35 室
・平成 29 年度の稼働率について
は、平成 28 年度と同程度の見込
みなお、宿泊室並びに研修室の稼働率が平成 27 年度に比べ、平成 28 年度が下がっている理由
は、地方創生の一環で研修の一部を徳島県で実施したためである（平成 29 年度も同様の見込
み）。

４．その他参考情報
平成 27 年度計画より項目追加

20

１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【9】１（５）保有資産の有効活用（相模原事務所研修施設における研修の実施）

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）

77 コース

平成 28、29 年度の計画値は徳島県での研修事業実施分を差し引いて変更

5,544 人以上

平成 28、29 年度の計画値は徳島県での研修事業実施分を差し引いて変更（平成 24 年度実績値）

コース数（計画値）－－－

71 コース

75 コース

コース（実績値）－－－73 コース76 コース

達成度

－

－

－

102.8％

101.3％

人員（計画値）－－－

5,112 人以上

5,400 人以上

人員（実績値）－－－

3,959 人4,241 人

達成度

－

－

－

77.5％

78.5％

21

１．業務運営の効率化に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
相模原事務所につい ・研修においては、て、研修施設を再開 「消費者教育推進のた ・コース数し、一定水準の稼働率 めの研修」に新たなコ ・人員（宿泊室：平成２７年 ースを追加すること＜その他の指標＞
度は６５パーセント以 や、企業職員研修を充・なし
上、平成２８年度及び 実させること等によ
平成２９年度は７１． り、以下のとおり、相 ＜評価の視点＞
７パーセント以上、研 模原事務所研修施設で －修室：平成２７年度は 実施するコース数を研
６６．３パーセント以 修施設閉鎖以前過去５上、平成２８年度及び 年間の最大実績（２３
平成２９年度は６７． コース）より多く実施
５パーセント以上） する。
（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施するとともに、一般利用者への施設貸出しを行
い、稼働率確保の状況を確認・検証する。

コー
ス数
27
年度
28
年度
29
年度

また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。
（注）「国民生活セン
ター相模原事務所研修
施設の活用に関する懇談会」報告書において示された、平成２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

人員71

5,112人83

5,976人83

5,976人法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
平成 27 年５月に再開した研修 評定：Ｃ
中期目標、中期計画及び各年度
施設の有効活用のため、以下の計画に沿って業務を実施するとと取り組みを行った。
もに、研修コース数を計画値よりも多く実施する等（平成 28、29①研修コース数の増加
消費生活相談員研修、消費者 年度の計画値は徳島県での研修事
教育推進のための研修、企業職 業実施分を除く）、受講者の確保
員研修等を充実させることによ に努めた。これらの取組の結果、り、研修施設閉鎖以前過去５年 コース数は研修施設閉鎖以前過去
間の最大実績である 23 コースと ５年間の最大値である 23 コース
比較して、多くの研修を実施し を大幅に上回る数（３倍以上）を実施することができた。また、人た。
・平成 27 年度：73 コース実施 員の計画値を達成できなかったものの、研修に参加しやすい環境を（約 3.2 倍）・平成 28 年度：76 コース実施 整えるため、受講者のニーズに応じた研修コース数の増加、研修日（約 3.3 倍）・平成 29 年度：77 コース予定 程の短縮、研修内容の変更、受講対象の拡大を行うなど、受講者を（約 3.3 倍）確保するための方策を実施した。
なお、平成 29 年度においては②研修受講者数
当初予定していた研修回数よ より一層積極的に取り組むこととり実施研修数を増加したり、同 している。
これらのことを総合的に勘案し一のテーマで複数回研修を実施したり、受講対象者を拡大する て、C と評価する。
など、研修に参加しやすい環境を整えるなど、研修受講者の確＜課題と対応＞
保に努めた。
より一層、研修テーマ設定や受・平成 27 年度：3,959 人
・平成 28 年度：4,671 人（前年 講者のニーズに応じた研修日程を作成すること等により、予定人員
度比 712 人増）
・平成 29 年度については、平成 目標を達成するための取組を積極的に実施するとともに、実態に即28 年度と同程度の見込み
した目標設定が課題である。

４．その他参考情報
平成 27 年度計画より項目追加

22

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【10】１（５）保有資産の有効活用（一般利用者への施設貸し出し）

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（平成 24 年度実績値）

標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

相模原事務所につい ・一般利用者への施設 ＜主な定量的指標＞て、研修施設を再開 貸し出しを増やすた ・なし
し、一定水準の稼働率 め、高等学校・大学等＜その他の指標＞（宿泊室：平成２７年 の教育機関の他、近隣周知・広報活動度は６５パーセント以 の地方公共団体や独立
配布パンフレット
上、平成２８年度及び 行政法人、消費者志向
平成２９年度は７１． 経営に関する取組を行 ＜評価の視点＞
７パーセント以上、研 っている業界団体等を －修室：平成２７年度は 対象に周知や広報など
６６．３パーセント以 を実施する。
上、平成２８年度及び平成２９年度は６７．
５パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施するとともに、一般利用者への施設貸出しを行
い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
平成 27 年５月に再開した研修 評定：Ｂ
施設再開に当たり積極的な施設の一般利用者への施設貸し出しを増やすため、以下の取り 周知や広報活動を実施した。
なお、平成 29 年度におい組みを行った。
ても同様の取組を実施するこ①関係機関等に施設案内パンフ ととしている。
これらを踏まえれば、所期レットの送付及び配布等実施
広報用に施設利用案内に関す の目標を達成しているため、るパンフレットを作成し、近隣 Ｂと評価する。

主務大臣による評価の各種学校及び事業者団体、消費者関連各種委員会、団体、会 ＜課題と対応＞
引き続き利用促進のための議・イベント等において配布。
・平成 27 年度：関係機関等 329 早めの広報活動を押し進める件に 17,894 部のパンフレットの こととしたい。
送付・配布を実施
・平成 28 年度：関係機関等 380
件に 19,245 部のパンフレットの送付・配布を実施
・平成 29 年度：引き続き、関係機関等にパンフレットの送付・配布を実施予定
上記のほか、訪問して説明を行うなど周知・広報活動を積極的に実施した。

23（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項（注）「国民生活セン
ター相模原事務所研修
施設の活用に関する懇談会」報告書において示された、平成２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

②施設利用を促す取り組み
当センターのウェブサイト上に、宿泊施設の利用可能日の情報を随時更新して掲載し、一般の外部利用者を確保する工夫を行った。その結果、これまで利用がなかった遠隔地の大学や高等学校の利用につながるという成果が得られた。
また、施設を利用した研修受講者や一般利用者に対して、商品テストに関する講義や施設案
内を実施し、施設の再利用を促す取り組みを実施した。
・平成 27 年度：研修受講者に対し 34 件、一般利用者に対し 40
件
・平成 28 年度：研修受講者に対し 23 件、一般利用者に対し 35
件
・平成 29 年度：引き続き、研修受講者、一般利用者に対し施設再利用を促す取り組みを実施予定４．その他参考情報
平成 27 年度計画より項目追加

24

１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【11】１（５）保有資産の有効活用（施設利用者へのアンケート調査等）

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

75.0％

（平成 24 年度実績値）

研修施設利用者満足度（計画値）

－

－

－

75.0％

75.0％

研修施設利用者満足度（実績値）

－

－

－

95.2％

97.0％

達成度

－

－

－

126.9％

129.3％

宿泊施設利用者満足度（計画値）

－

－

－

75.0％

75.0％

宿泊施設利用者満足度（実績値）

－

－

－

84.0％

89.8％

達成度

－

－

－

112.0％

119.7％

2575.0％（参考情報）

１．業務運営の効率化に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

相模原事務所につい ・多くの受講対象者が ＜主な定量的指標＞て、研修施設を再開 研修に参加できる方策 ・研修施設利用者満足度
し、一定水準の稼働率 を検討するため、利用 ・宿泊施設利用者満足度（宿泊室：平成２７年 者に対するアンケート＜その他の指標＞
度は６５パーセント以 調査（利用実態調査、・実施状況
上、平成２８年度及び 満足度調査等を含む） ・検討状況
平成２９年度は７１． 等を行う。この調査結７パーセント以上、研 果に基づき、開催日程 ＜評価の視点＞
修室：平成２７年度は を調整するなど利用者 －６６．３パーセント以 の利便性向上を図るこ
上、平成２８年度及び ととする。
平成２９年度は６７．
コー
人員
５パーセント以上）
ス数
27
71
5,112人（注）の確保を目指
年度
28
し、センター主催の研83
5,976人
年度
29
修において多くの者が
83
5,976人
年度
研修に参加できるための方策を検討・実施するとともに、一般利用者への施設貸出しを行
い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。
（注）「国民生活セン
ター相模原事務所研修
施設の活用に関する懇談会」報告書において示された、平成２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
（見込評価）＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定平成 27 年５月に再開した研修施設 評定：Ａの有効活用を図るため、以下の取り組 施設利用者のアンケート ＜評定に至った理由＞
調査を通じた施設の改善及みを行った。
び研修開催日程の策定を行 ＜今後の課題＞①市場化テストを通じた利用者アンケ い、利用者の利便性の確保及び向上を図った結果、研ートの実施
施設利用者の快適性を確保するた 修施設利用者満足度は平均 ＜その他事項＞
め、管理運営業務について市場化テス すると 96.1％であり、まトを実施した。市場化テストを通じた た、宿泊施設利用者満足度
今期中期計画の期間中の研修施設利用 は平均すると 86.9％と、い者アンケートでは、平均すると 96.1％ ずれも市場化テスト測定指の人から「満足」という評価を受け、 標値である 75.0％を上回る
宿泊施設利用者アンケートでは、平均 高い水準となっている。ますると 86.9％の人から「満足」という た、毎年度平均 868 の地方評価を受け、いずれも市場化テスト測 公共団体からの意向調査結定指標である 75％以上を上回る結果で 果を踏まえ、地方公共団体あった。また、アンケートに寄せられ のニーズに合わせた研修計
た要望事項について可能な限り対応 画を策定した。
し、利便性の改善につながる取組を行 なお、平成 29 年度においった結果、再開初年度であった 27 年 ても同様の取組を実施する度と比較し 28 年度においては満足度 こととしている。
これらを踏まえれば、所が向上した。
期の目標を十分に達成して②地方公共団体に対する意向調査の実 いるため、Ａと評価する。
施
各年度の研修計画策定の参考とする
ため、地方公共団体に対して研修受講 ＜課題と対応＞
者派遣に関する意向調査を実施し、多 引き続き利用者のアンケ
くの受講対象者が研修に参加できるよ ート調査を行い、予算の範囲内で施設等の改修等を行う研修計画の策定を実施した。
・平成 27 年度：844 の地方公共団体か い、施設利用者の利便性向上を図る。
ら回答（回答率 64.8％）
・平成 28 年度：892 の地方公共団体から回答（回答率 68.0％）

４．その他参考情報
平成 27 年度計画より項目追加

26

主務大臣による評価（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【12】１（５）保有資産の有効活用（建物管理）

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（平成 24 年度実績値）

標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

相模原事務所につい ・従来実施してきた建 ＜主な定量的指標＞て、研修施設を再開 物管理について民間委 ・なし
し、一定水準の稼働率 託をさらに拡大するた＜その他の指標＞（宿泊室：平成２７年 め、管理人（フロン・検討状況
度は６５パーセント以 ト）業務や夜間警備業
・実施状況
上、平成２８年度及び 務について検討を進
平成２９年度は７１． め、必要に応じ一般競 ＜評価の視点＞－
７パーセント以上、研 争入札を実施する。
修室：平成２７年度は
６６．３パーセント以
上、平成２８年度及び平成２９年度は６７．
５パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施するとともに、一般利用者への施設貸出しを行
い、稼働率確保の状況を確認・検証する。

自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
従来実施してきた建物維持管 評定：Ｂ
従来実施してきた建物維持
理（受付案内業務、清掃業務、警備業務、電気・機械設備等運 管理に加えて、管理人（フロ転業務、環境衛生管理業務）に ント）業務や夜間警備業務に加えて、管理人（フロント）業 ついて民間競争入札による民務や夜間警備業務について市場 間委託を実施した。
なお、平成 29 年度におい化テストによる民間競争入札を実施し民間委託を行った。（契 ても同様の取組を実施するこ
約期間：平成 27 年４月１日から ととしている。
これらを踏まえれば、所期
平成 30 年３月 31 日まで）の目標を達成しているため、Ｂと評価する。

主務大臣による評価＜課題と対応＞
引き続き民間委託を実施する。

また、建物管理等における民間委託の更な

27（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項
る活用を実施する。
（注）「国民生活セン
ター相模原事務所研修
施設の活用に関する懇談会」報告書において示された、平成２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

４．その他参考情報
平成 27 年度計画より項目追加

28

１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【13】１（５）（５）保有資産の有効活用（相模原事務所研修施設の活用に関する検討）

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（平成 24 年度実績値）

標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(5) 保有資産の有効活 （５）保有資産の有効 ＜主な定量的指標＞
・なし
活用
用①相模原事務所につい ①相模原事務所について、研修施設の活用方 て、研修施設の活用方 ＜その他の指標＞法等を含め、同事務所 法等を含め、同事務所 ・なしの在り方について検討 の在り方について検討＜評価の視点＞
する。
する。
－

自己評価
（見込評価）＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定
評定：Ｂ「国民生活センター相模 ＜評定に至った理由＞（平成 25 年度）
相模原事務所研修施設は、「独立行政法 原事務所研修施設の活用に
人の事務・事業の見直しの基本方針」（平 よる懇談会」の検討結果を ＜今後の課題＞
成 22 年 12 月７日閣議決定）において、平 踏まえ、相模原事務所研修
成 24 年度中に研修施設としては廃止とさ 施設については平成 27 年５れたが、国民生活センターの機能を維持・ 月より再開した。なお、当 ＜その他事項＞
充実していくことを基本に、厳しい財政状 該中期目標は平成 27 年３月
況も踏まえ、研修施設の有効活用を図って に変更（削除）されていいく必要があることから、平成 25 年１月 る。
から４月までの４回にわたり、消費者庁と これらを踏まえれば、所
国民生活センターの検討チームによる「国 期の目標を達成しているた
民生活センター相模原事務所の活用に関す め、Ｂと評価する。

主務大臣によるる検討会」を実施した。
その後、「独立行政法人改革等に関する ＜課題と対応＞
再開した相模原事務所研基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、「相模原研修施設の再 修施設の有効活用が課題で開については、施設の利用見込み、長期を ある。
含めたコスト等を総合的に勘案した上で、
平成 26 年夏までに結論を得る。」とされたことから、平成 26 年２月に消費者庁において有識者による「国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会」を設置し、①研修実施及び外部貸出し

29（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項
による活用方法、②単年度及び長期のコスト検証、③関係機関との協力体制の構築、④活用価値を高めるための環境整備、について検討し、平成 26 年７月目途に報告書のとりまとめを行うことが決定され、平成
26 年３月４日に第１回懇談会が開催された。
（参考）独立行政法人改革等に関する基本的な方針での講ずべき措置内容○相模原研修施設の再開については、施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で、平成 26 年夏までに結論を得る。
（平成 26 年度）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、相模原事務所については、消費者庁主催の「国民生活センター相模原事務所研修施設の活用による懇談会」において検討がされ、「センターに期待されている
効率的かつ効果的な研修を実施するためには、再開に必要な研修環境の手当てを行った後、研修施設を再開することが望ましい」との報告書が平成 26 年８月にとりまとめられた。
「行政改革推進会議 独立行政法人改革等に関する分科会 第３ワーキンググルー
プ（第８回）」（平成 26 年８月 25 日）では「国民生活センター相模原事務所を再開するとの消費者庁の方針については、了承
する」、また「行政改革推進本部（第３回会合）」（平成 26 年８月 29 日）では「必要な研修環境の手当てを行った上で研修施設を再開する」とされた。
以上を踏まえ、相模原事務所研修施設については平成 27 年度より再開することとなった。

４．その他参考情報30

１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【14】１（５）（５）保有資産の有効活用（東京事務所の在り方の検討）

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策－

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（平成 24 年度実績値）

標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等(5) 保有資産の有効活 （５）保有資産の有効 ＜主な定量的指標＞
・なし
活用
用②東京事務所について ②東京事務所につい「独立行政法人改革等 て、「独立行政法人改 ＜その他の指標＞に関する基本的な方 革等に関する基本的な ・検討状況
針」（平成２５年１２ 方針」（平成２５年１月２４日閣議決定）に ２月２４日閣議決定） ＜評価の視点＞
おいて、「東京事務所 において、「東京事務 －については、同事務所 所については、同事務が合築されている建物 所が合築されている建に所在する品川税務署 物に所在する品川税務の移転計画が撤回され 署の移転計画が撤回さたことから、引き続き れたことから、引き続同事務所において業務 き同事務所において業を実施する」とされた 務を実施する」とされことにより、国庫納付 たことにより、国庫納は行わず引き続き活用 付は行わず引き続き活
用する。
する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
（見込評価）＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定
評定：Ｂ（平成 25 年度）
東京事務所について、「独立行政法 「独立行政法人改革等に関 ＜評定に至った理由＞
人の事務・事業の見直しの基本方針」 する基本的な方針」（平成 25（平成 22 年 12 月７日閣議決定）の 年 12 月 24 日閣議決定）にお ＜今後の課題＞「組織の見直し」において、東京事務 いて、「東京事務所について
所を平成 25 年度中に国庫納付するこ は、同事務所が合築されている建物に所在する品川税務署 ＜その他事項＞ととされた。
さらに、「独立行政法人の制度及び組 の移転計画が撤回されたこと
織の見直しの基本方針」（平成 24 年 から、引き続き同事務所にお
１月 20 日閣議決定）における、「消 いて業務を実施する。」とさ
費者行政全体の機能を効率化・強化 れたことにより、国庫納付及し、国民の安全・安心を確実に担保す び移転に向けた取組は取止めるため、必要な定員・予算を確保した とした。
上で、平成２５年度を目途に本法人の なお、中期目標は平成 27 年
機能を国に移管する。」との決定を踏 ３月に現記載に変更されてい
まえ、平成 24 年度においては、「国 る。
民生活センターの国への移行を踏まえ これらを踏まえれば、所期た消費者行政の体制の在り方に関する の目標を達成しているため、検討会」の結果に基づき、消費者庁の Ｂと評価する。
「特別の機関」として平成 25 年度予算・機構定員要求（平成 26 年１月移 ＜課題と対応＞
引き続き、東京事務所の有行を想定）を行った。
その後、平成 24 年 12 月内閣府特命 効活用を図る。
大臣（消費者及び食品安全）の判断に

31

主務大臣による
（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項
より、また、平成 25 年１月 24 日に閣議決定された「平成 25 年度予算編成の基本方針」において「平成 25 年度
予算は、現行の制度・組織等を前提に編成する」等との方針を踏まえ、平成
25 年度は独立行政法人のままとし、当センターの今後の在り方については国への移行を含めてあらゆる選択肢を排除せず引き続き検討することとなり、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品
安全）と有識者との「消費者行政の体制整備のための意見交換会」が開催され、平成 25 年７月 23 日の中間整理においても、あらゆる選択肢を排除せず、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターとの連携に関する検証結果
及び今後の独立行政法人制度改革の動向を踏まえつつ、引き続き検討することとされた。
このため、東京事務所の在り方については、これら検討会等の結果を踏まえて検討することとしていたところ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、「東京事務所については、同事務所が合築されている建物に所在する品川税務署の移転計画が撤回されたことから、引き続き同事務所
において業務を実施する。」とされたことにより、国庫納付及び移転に向けた取組は取止めとした。
（参考）独立行政法人改革等に関する基本な方針での講ずべき措置内容○東京事務所については、同事務所が合築されている建物に所在する品川税務署の移転計画が撤回されたことから、引き続き同事務所において業務を実施する。

４．その他参考情報32

１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【15】１（５）（５）保有資産の有効活用（相模原事務所の在り方の検討）

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（平成 24 年度実績値）

標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(5) 保有資産の有効活 （５）保有資産の有効 ＜主な定量的指標＞
・なし
活用
用③相模原事務所の在り ③相模原事務所の在り方の検討及び東京事務 方の検討及び東京事務 ＜その他の指標＞
所の国庫納付に当たっ 所の国庫納付に当たっ ・検討状況ては、消費者行政の枠 ては、消費者行政の枠組みにおける他機関の 組みにおける他機関の ＜評価の視点＞
実施するテスト等を含 実施するテスト等を含 －めた商品テストの今後 めた商品テストの今後の在り方に関する検討 の在り方に関する検討も踏まえつつ、最も効 も踏まえつつ、最も効率的・効果的に業務運 率的・効果的に業務運営を行うことができる 営を行うことができる体制となるよう検討を 体制となるよう検討を
行う。
行う。

自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ（平成 25 年度）
相模原事務所研修施設が平相模原事務所のうち研修施設について、平成 26 年２月に消費 成 27 年度より再開すること者庁において有識者による「国 となったことも踏まえ有識者
民生活センター相模原事務所研 との検討を実施し、商品テス
修施設の活用による懇談会」を トについては、相模原事務所
設置し、①研修実施及び外部貸 にセンター自らテスト機器・出しによる活用方法、②単年度 施設を所有しつつ、生活実態
及び長期のコスト検証、③関係 を踏まえた商品テストを効果
機関との協力体制の構築、④活 的、効率的に実施していくこととした。
用価値を高めるための環境整
備、について検討し、平成 26 年 なお、当該中期目標は平成７月目途に報告書のとりまとめ 27 年３月に変更（削除）されを行うことが決定され、平成 26 ている。
これらを踏まえれば、所期
年３月４日に第１回懇談会が開の目標を達成しているため、催された。
このため、相模原事務所の商 Ｂと評価する。

主務大臣による評価

品テスト施設については、当該懇談会の結論及び今消費者行政の枠組みにおける他機関の実施するテスト等を含めた商品テス
トの在り方に関する検討を踏まえ、検討を行うこととした。
また、商品テストの在り方の＜課題と対応＞
引き続き、生活実態を踏まえた商品テストを効率的・効果的に実施していくほか、研修施設と商品テスト施設が併設されていることを活かし、

33（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項
検討として、商品テストを実施 製品安全に関する研修を効果している消費生活センター及び 的に実施する。
他機関に商品テストを依頼している消費生活センターに対し「相談処理のための商品テスト
に関するアンケート」を実施するとともに、商品テストを実施している消費者センターに対しテスト機器の整備状況をヒアリ
ングし、テスト施設保有の有効性を確認した。
（平成 26 年度）
平成 25 年度に消費生活センターに対して実施した「相談処理のための商品テストに関するア
ンケート」の結果をもとに有識者との検討を実施し、また、相模原事務所研修施設が平成 27 年
度より再開されることを踏まえ、商品テストについては、相模原事務所にセンター自らテス
ト機器・施設を所有しつつ、生活実態を踏まえた商品テストを効果的、効率的に実施していく
ほか、研修施設と商品テスト施設が併設されていることを活かし、製品安全に関する研修を実施していくこととした。

４．その他参考情報34

１．業務運営の効率化に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【16】１（６）自己収入の拡大・経費の節減

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策－

行政事業レビューシート 事業番号 012

評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（平成 24 年度実績値）

標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

出版物の販売、研修 ・出版物の販売、研修 ＜主な定量的指標＞
受講料・宿泊料等につ 受講料・宿泊料等につ ・なし
いて、受益者負担が適 いて、設備維持コスト
正かどうか検証し、必 変動等状況が変化する ＜その他の指標＞
要に応じて見直す。ま 都度、受益者負担が適 ・検討状況
た、研修事業につい 正かどうか検証し、必て、地方公共団体との 要に応じて見直す。ま ＜評価の視点＞
共催を図るなど経費を た、研修事業につい －て、地方公共団体との節減する。
共催を図るなど効率化が見込まれる方法を検討し、経費を節減する。

＜主要な業務実績＞
出版物販売価格及び研修受講料・宿泊料等の受益者負担について、設備維持コスト変動等状
況を踏まえ毎年度検証を行い、当該年度の価格を設定した。
（くらしの豆知識等の出版物）
各年度、当該年度版発行にあたり、前年度における発行経費（印刷製本費、デザインレイア
ウト料、執筆謝金、職員人件費等）及び発行部数の実績に基づき単価を試算し、販売価格（税
抜本体価格）が適正かどうか検証した。その結果、販売価格との大幅な乖離がなかったため、
平成 25 年度から平成 28 年度に発行した出版物については、販
売価格は据え置きとした。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
年度ごとに出版物の販売価
格、研修受講料、相模原事務所研修施設宿泊料について、受益者負担が適正かどうかの検証結果を行い、価格を設定した。
また、研修事業について、会場借料を共催先の地方公共団体の負担とし、経費節減を図った。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
出版物販売価格及び研修受（研修受講料）
各年度、研修受講料（税抜本 講料・宿泊料等について、今
体価格）が受益者負担として適 後も受益者負担の適正性につ正か検証した。その結果、平成 いて検証を行い、各年度の価35

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜その他事項＞

１．業務運営の効率化に関する事項
25 年度、平成 26 年度は価格を据 格を決定する。
え置いた。平成 27 年度は、相模原事務所研修施設再開にあたり研修内容を座学中心から参加・体験型に変更したことに伴い、価格の改定を行った。平成 28 年度は、平成 27 年度に定めた価格との大幅な乖離がなかったた
め、価格は据え置きとした。
なお、研修経費削減のため、
平成 26 年度より「専門講座地域コース」の会場借料を共催先の地方公共団体の負担としている。
（研修施設宿泊料）
平成 27 年 5 月に再開した相模原事務所研修施設宿泊室の宿泊料について、宿泊室の利用及び維持管理に係る経費等に基づき試算し、価格を設定した。また、平成 28 年度についても、平成 27 年度と同様に検証を行い、受益者負担として適正であることを確認したことから、宿泊料
金は据え置きとした。

４．その他参考情報

36

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【17】２（１）消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（システムの構築・運用）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第５号、第 42 条第１項・第２項「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

2,526,997

2,368,207

1,050,637

2,526,997

決算額（千円）

1,153,851

2,387,665

1,086,640

1,153,851

経常費用（千円）

1,030,956

1,033,581

2,571,336

1,030,956

経常損益（千円）

2,135

6,456

△ 3,428

2,135

行政サービス実施
コスト（千円）

1,021,258

1,049,049

2,556,168

1,021,258

20

21

21

20

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

37

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

ＰＩＯ―ＮＥＴにつ ・ＰＩＯ―ＮＥＴにつ ＜主な定量的指標＞
いて、「ＰＩＯ－ＮＥ いて、消費者庁「ＰＩ ・なし
Ｔ刷新に関する検討 Ｏ－ＮＥＴ刷新に関す会」中間報告を踏ま る検討会」中間報告を ＜その他の指標＞
え、相談現場において 踏まえ、相談現場にお ・実施状況「記録する道具」から いて「記録する道具」「消費生活相談を受け から「消費生活相談を ＜評価の視点＞
ながら相談処理に役立 受けながら相談処理に －つ道具」へ転換するた 役立つ道具」へ転換す
め、平成２７年度まで るため、平成２７年度に業務改善及びシステ までに業務改善及びシステム改修を行う。
ム改修を行う。
なお、刷新に当た
り、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施
し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷新後における相談受付から
ＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ－ＮＥＴの業務改善及びシステム 評定：Ｂ
「最適化計画」計画に基づき、調改修について、以下のとおり実施した。
達を行い、システムの開発とともに①平成 24 年度に作成した分析業務の実施結 運用開始前に必要な研修の実施、専果と見直し方針(案)を踏まえ、平成 25 年度 用端末・専用回線の配備等を完了させ、計画どおり平成 27 年９月 28 日には、見直し方針及び最適化計画を策定
し、最適化計画に基づき、システムの構築 に新しいシステムによる運用を開始した。
に着手した。
これらを踏まえれば、所期の目標
着手後は、要件定義、基本設計、詳細設計を完了させ、平成 27 年３月末には結合テ を達成しているため、Ｂと評価すストを行うとともに、消費生活センターへ る。
の「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する説明会」＜課題と対応＞
を全国８か所で 25 回実施した。
引き続き、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015 シ②新システム利用開始準備として、以下を実施し、平成 27 年９月 28 日に新システム ステムの安定稼働を行う。
による運用を開始した。
・ＰＩＯ－ＮＥＴ2015 専用端末・専用回線配備。
・ＬＧＷＡＮ経由でのＰＩＯ－ＮＥＴ2015
利用自治体における環境整備支援。
・利用者のための問合せ窓口（ヘルプデスク）業務民間競争入札の実施と問合せ対応
体制整備。
・地方公共団体職員、相談員及び中央省庁等関係者向けの操作研修を計 88 回開催。

４．その他参考情報

38（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的 に理由を記載）＜今後の課題＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【18】２（１）消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（登録日数の短縮（全国分））

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第５号、第 42 条第１項・第２項「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

101 項目89 項目－

予算額（千円）

2,526,997

2,368,207

1,050,637

1,236,983

削減数
（実績値）

12 項目

－

決算額（千円）

1,153,851

2,387,665

1,086,640

970,062

削減した項目数
（実績値）

14 項目

－

経常費用（千円）

1,030,956

1,033,581

2,571,336

984,187

追加した項目数
（実績値）

２項目

－

経常損益（千円）

2,135

6,456

△ 3,428

31,001

10 日以内10 日以内行政サービス実施
コスト（千円）

1,021,258

1,049,049

2,556,168

948,309

20

21

21

21

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

入力項目数
（実績値）

登録日数
（計画値）
登録日数
※刷新前
（実績値）
登録日数
※刷新後
（実績値）
達成度

10 日以内－30.7 日28.5 日26.5 日23.6 日

－

－

－

－

9.0 日

7.0 日

110.0％

130.0％

10 日以内

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

39

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績
自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ―ＮＥＴについ ・刷新に当たり、消 ＜主な定量的指標＞
ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新に当たり、入力項目 評定：Ａて、「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷 費者庁とともに、地 ・入力項目数の削減、仮登録の仕組みの導入に加え、登録 ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新に当たり、新に関する検討会」中間 方公共団体等の理解 ・入力項目削減数
報告を踏まえ、相談現場 と協力を得て、入力 ・ＰＩＯ－ＮＥＴへの登 日数の短縮化に向けて、以下のとおり実施し 入力項目の見直しや仮登録の仕組みの導入により、登録日数の短縮を進た。
において「記録する道 項目の削減を実施 録日数（全国分）
めた。
具」から「消費生活相談 し、仮登録の仕組み
その結果、平成 27 年度にＰＩＯ（入力項目の見直し）を受けながら相談処理に を導入することに加 ＜その他の指標＞
入力項目の見直し(案)を踏まえた画面のプ －ＮＥＴ登録日数は 23.6 日から役立つ道具」へ転換する え、相談受付後の速 ・実施状況
ロトタイプを作成した後、消費生活センター 9.0 日と大幅に短縮され、計画値のため、平成２７年度まで やかな登録を再度徹から意見聴取を行い、システム構築を進め 10 日以内を達成した。
に業務改善及びシステム 底することなどによ ＜評価の視点＞
また、平成 28 年度の登録日数はた。
り、刷新後における －改修を行う。
削減した項目は 14 項目、追加した項目は 7.0 日となり、登録日数の短縮が進
なお、刷新に当たり、 相談受付からＰＩＯ
２項目で入力項目は 101 項目から 89 項目と んでいるところである。
消費者庁とともに、地方 －ＮＥＴに登録されなお、平成 29 年度においても同なった。
公共団体等の理解と協力 るまでの平均日数を様の取組を実施することとしていを得て、入力項目の削減 １０日以内に短縮する。
（仮登録の仕組みの導入）を実施し、仮登録の仕組 ることを目指す。
これらを踏まえれば、所期の目標
決裁前の情報を閲覧・登録可能にする仮登みを導入することに加録導入についてのアンケートを実施し、仮登 を十分に達成しているため、Ａと評
え、相談受付後の速やか録導入を踏まえた運用ルールの検討を行い、 価する。
な登録を再度徹底することなどにより、刷新後における相談受付からＰＩ
Ｏ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談について
は、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する説明会」（全国８箇所で 25 回開催）において、仮登録導 ＜課題と対応＞
入に伴う運用ルールの改定について説明を行 平成 29 年度以降も引き続き、地い、地方公共団体の理解を得て、運用ルール 方公共団体等と合意した決裁前の情を確定した。併せて、「ＰＩＯ－ＮＥＴデー 報を閲覧登録する仕組みの運用ルールに基づき登録日数の短縮の取り組
タ取扱規則」の改正を行った。
その後、相談情報の提供とＰＩＯ－ＮＥＴ みに努める。
利用や、登録日数短縮のための仮登録機能運用に関する内容を定めた契約書について、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴを利用する全ての地方公共団体との取り交わし手続きを完了させた。
その結果、ＰＩＯ－ＮＥＴ登録日数は 30.7
日から 9.0 日と大幅に短縮され、平成 28 年
度はさらに短縮され、7.0 日となった。

４．その他参考情報

40（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【19】２（１）消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（登録日数の短縮（センター受付分））

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第５号、第 42 条第１項・第２項「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

－

－

－

５日以内

５日以内

５日以内

22.7 日11.3 日10.8 日12.5 日

－

－

－

５日

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

登録日数
（計画値）
登録日数
※刷新前
（実績値）
登録日数
※刷新後
（実績値）

５日以内

予算額（千円）

2,920,372

2,756,116

1,483,643

1,675,424

2,920,372－

決算額（千円）

1,536,308

2,758,563

1,482,542

1,392,578

1,536,308

4.3 日

経常費用（千円）

1,413,927

1,405,036

2,967,415

1,402,047

1,413,927

経常損益（千円）

2,292

6,481

△ 3,428

46,9282,292

行政サービス実施
コスト（千円）

1,398,054

1,420,766

2,927,398

1,373,389

1,398,054

41

42

40

41

41

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

41

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績
自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ―ＮＥＴにつ ・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新 ＜主な定量的指標＞
いて、「ＰＩＯ－ＮＥ 後、センターが自ら受 ・ＰＩＯ－ＮＥＴへの登 ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新後、センターが自ら 評定：Ｂ
決裁処理早期化のための体制でのＴ刷新に関する検討 け付けた相談について 録日数（センター受付 受け付けた相談の登録までの平均日数を５日以内に短縮するため、以下のとおり実施 登録作業を実施するとともに、仮登会」中間報告を踏ま は、登録までの平均日 分）
録となるまでの日数を５日に設定した。
え、相談現場において 数を５日以内に短縮すし、登録の早期化を図った結果、平＜その他の指標＞「記録する道具」から る。
データ登録にかかる業務フローを見直す 成 28 年度は 4.3 日となり、計画値の・実施状況「消費生活相談を受けとともに、登録日数短縮への対応策を検討 ５日以内を実現した。
ながら相談処理に役立
なお、平成 29 年度においても同様し、体制を整備した結果、平成 25 年度は＜評価の視点＞
つ道具」へ転換するた
11.3 日、平成 26 年度は 10.8 日まで短縮し の取組を実施することとしている。
－
め、平成２７年度まで
これらを踏まえれば、所期の目標た。
に業務改善及びシステを達成しているため、Ｂと評価す
ム改修を行う。
平成 27 年度は、平成 25 年度に整備した る。
なお、刷新に当た
り、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施
し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷新後における相談受付から
ＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

体制での登録作業を実施するとともに、平成 27 年９月 28 日から運用を開始したＰＩ ＜課題と対応＞
引き続き、地方公共団体等と合意
Ｏ－ＮＥＴ2015 の仮登録の仕組みより、センターか自ら受けた相談については、相談 した決裁前の情報を閲覧登録する仕受付日から仮登録となるまでの日数を５日 組みの運用ルールに基づき登録日数とし、より速い登録が実現できるような措 の短縮の取り組みに努める。
置を実施した。
その結果、平成 27 年度刷新前（４月１日から９月 27 日までの相談受付分）の登録日
数は 12.5 日であったが、刷新後の登録日数は５日となった。
平成 28 年度は、前年度に引き続き、登録日数短縮への具体的な取り組みとして、相談情報部一次決裁データを翌日中に情報管理部で二次決裁するという体制での登録作業を実施すると同時に、前年度同様、相談受付日から仮登録となるまでの日数を５日とし、登録の早期化を図った。
その結果、平成 28 年度における登録日数
は 4.3 日となった。

４．その他参考情報

42（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【20】２（１）消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（新しいキーワードによる運用）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第５号、第 42 条第１項・第２項「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

2,122

1,179

予算額（千円）

2,526,997

2,368,207

1,050,637

削減数

―

943

決算額（千円）

1,153,851

2,387,665

1,086,640

内容等キーワー
ド数（実績値）

786454

経常費用（千円）

1,030,956

1,033,581

2,571,336

経常損益（千円）

2,135

6,456

△ 3,428

行政サービス実施
コスト（千円）

1,021,258

1,049,049

2,556,168

20

21

21

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

商品キーワード
数（実績値）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

43

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

ＰＩＯ―ＮＥＴにつ ・キーワードの抜本的 ＜主な定量的指標＞
いて、「ＰＩＯ－ＮＥ な整理を行った上で、 ・商品キーワード数
Ｔ刷新に関する検討 逆引き辞書を作成する ・内容等キーワード数会」中間報告を踏ま とともに、マニュアル
え、相談現場において の全面的な見直しを行 ＜その他の指標＞
・実施状況「記録する道具」から う。
「消費生活相談を受けながら相談処理に役立
つ道具」へ転換するため、平成２７年度までに業務改善及びシステ
ム改修を行う。
なお、刷新に当た
り、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施
し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷新後における相談受付から
ＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
キーワードの抜本的な見直しについて、 評定：Ａ
ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に当たり、商
以下のとおり実施した。
品キーワードを 44％、内容等キーワ①平成 25 年度において、消費者庁、各省庁 ードを 42％削減した上で、マニュアル改定を行い、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015
及び消費生活センターからの意見を踏まえ、キーワード削減方針を確定させた。平 運用開始に備えた。
運用開始後は「ＰＩＯ－ＮＥＴつ成 26 年度において、商品キーワードを 943
うしん」や「消費生活相談カード作
個（44％）、内容等キーワードを 332 個
成セミナー」で説明を行うなど、新（42％）削減した。
②マニュアル改訂を行い、「ＰＩＯ－ＮＥ しいキーワードの運用円滑化に対応
Ｔ分類・キーワードマニュアル（2015 年度 した。
版）」を平成 27 年３月に消費生活センター なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
等に発送した。
これらを踏まえれば、所期の目標
さらに、ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新を踏まえた「消費生活相談カード記載要領」の作成 を十分に達成しているため、Ａと評価する。
にも着手した。
③平成 27 年４月から「ＰＩＯ－ＮＥＴ分＜課題と対応＞
類・キーワードマニュアル（2015 年度
引き続き、新しいキーワードの運版）」による運用を開始するとともに、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴ2015 運用開始後は、新しいキ 用円滑化の取組に努める。
ーワードについて、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」や「消費生活相談カード作成セミナー」で説明を行った。
なお、改訂後のキーワードが適切に入力されているかどうかを検証するとともに、入力データの精査作業を通じて入力状況を適宜把握し、入力が適切にされていることを確認した。

４．その他参考情報

44（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的 に理由を記載）＜今後の課題＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【21】２（１）消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（逆引き辞書、入力補助機能の検討）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第５号、第 42 条第１項・第２項「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

2,526,997

2,368,207

1,050,637

決算額（千円）

1,153,851

2,387,665

1,086,640

経常費用（千円）

1,030,956

1,033,581

2,571,336

経常損益（千円）

2,135

6,456

△ 3,428

行政サービス実施
コスト（千円）

1,021,258

1,049,049

2,556,168

20

21

21

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

45

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

ＰＩＯ―ＮＥＴにつ ・キーワードの抜本的 ＜主な定量的指標＞
いて、「ＰＩＯ－ＮＥ な整理を行った上で、 ・なし
Ｔ刷新に関する検討 逆引き辞書を作成する会」中間報告を踏ま とともに、マニュアル ＜その他の指標＞
え、相談現場において の全面的な見直しを行 ・検討状況「記録する道具」から う。
＜評価の視点＞「消費生活相談を受け－ながら相談処理に役立
つ道具」へ転換するため、平成２７年度までに業務改善及びシステ
ム改修を行う。
なお、刷新に当た
り、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施
し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷新後における相談受付から
ＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
逆引き辞書の作成について、以下のとお 評定：Ｂ
逆引き辞書を作成するともに「Ｐり実施した。
ＩＯ－ＮＥＴ分類・キーワードマニ
運用面での利便性等から Excel による逆 ュアル（2015 年度版）」への対応と引き辞書を作成することとし、検証後の意 利用者向けの操作手順書の整備を行
見を踏まえ改修を進め、平成 27 年度から利 った。
これらを踏まえれば、所期の目標用を開始した「ＰＩＯ－ＮＥＴ分類・キー
ワードマニュアル（2015 年度版）」への対 を達成しているため、Ｂと評価す
応と利用者向けの操作手順書の整備を行っ る。
た。さらに、平成 28 年度中に消費生活セン＜課題と対応＞
ター等で利用を開始できるよう準備を行
い、平成 28 年度中に消費者行政フォーラム 引き続き、逆引き辞書の運用を行を通じて「ＰＩＯ－ＮＥＴ用キーワード逆 う。
引き検索シート」として公開、運用を開始した。
また、テキストマイニング技術の導入により、相談概要から商品・内容等キーワー
ドの自動付与の次期システムへの採用については、費用対効果の面で現段階での導入は見送り、引き続きテキストマイニング技術に関する情報収集を行う一方で、相談情報入力者の負荷軽減に資するため、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015 の入力システムに、利用者が入力した「商品・役務名」や「購入・契約
先キーワード」を基に、「第１商品キーワード」の候補を表示する入力補助機能を装備した。

４．その他参考情報

46（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【22】２（１）消費生活情報の収集・分析・提供②「早期警戒指標」の活用（早期警戒指標に基づく情報の提供）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①、３(2)⑭

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第５号、第 42 条第１項・第２項「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

予算額（千円）

2,920,372

2,756,116

1,483,643

1,675,424

45 回

49 回

46 回

43 回

45 回

決算額（千円）

1,536,308

2,758,563

1,482,542

1,392,578

14 件

10 件

９件

14 件

４件

経常費用（千円）

1,413,927

1,405,036

2,967,415

1,402,047

経常損益（千円）

2,292

6,481

△ 3,428

46,928

行政サービス実施
コスト（千円）

1,398,054

1,420,766

2,927,398

1,373,389

41

42

40

41

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

提供回数（定期）（実績値）
提供回数（財産事案情報共有打合せ）
情報提供件数
（実績値）

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

47

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費者被害の未然防 ・消費者被害の未然防 ＜主な定量的指標＞
止・拡大防止を図るた 止・拡大防止を図るた ・中央省庁、地方公共団 早期警戒指標に基づく情報の提供につい 評定：Ｂ
早期指標に基づく情報を、消費者
め、新たな手口・悪質 め、新たな手口や悪質 体等への提供回数（定 て、以下のとおり実施した。
庁、関係省庁、関係独立行政法人、事例等を早期に明らか な手口、苦情相談が急 期）にする「早期警戒指 増している事案などを ・「財産事案情報共有打 ①早期警戒指標に基づく情報提供にあたっ 消費生活センター等へ定期的に提供て、早期警戒指標の有効性について確認し したほか、消費者庁との打合せにお標」を活用し、消費者 早期かつ迅速に抽出す 合せ」での提供回数
いて活用した。
庁、関係省庁、関係独 るための「早期警戒指 ・「急増指標」を活用し た。
さらに、「急増指標」を活用した
早期警戒指標の 1 つである「特商法指立行政法人、消費生活 標」を活用し、指標に た情報提供件数標」については、特商法違反で行政処分等 情報提供は、基準値に満たなかった
センター等の関係機関 基づく情報を消費者された事業者と行政処分等された時点の直 年度もあったものの、着実に実施し等への迅速な情報提供 庁、関係省庁、関係独 ＜その他の指標＞
近の指標値を調べ、「特商法指標」が特商 た。
立行政法人、消費生活 ・なしを行う。
なお、平成 29 年度においても同様
法違反で行政処分される事業者を予測したセンター等へ定期的にの取組を実施することとしている。
確率は高いと考えらた。
＜評価の視点＞
提供する。
これらを踏まえれば所期の目標を
もう 1 つの「急増指標」については、消－費者庁で実施した消費者安全法に基づく事 達成しているためＢと評価する。
業者名を特定した公表件数と、急増指標上位 30 位での検出率を調べ、高いことが分か ＜課題と対応＞
引き続き、「早期警戒指標」を活った。
用し、指標に基づく情報を消費者庁②早期警戒指標（「急増指標」及び「特商 等へ提供する。
法指標」）に基づく情報は、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活セン
ター等へを定期的に提供したほか、定期的に開催される消費者庁との打合せにおいて活用した。
センターでは「急増指標」に基づく情報の特徴や問題点を分析し、「急増指標」を活用した情報提供を実施した。
○情報提供件数
・平成 25 年度：10 件
・平成 26 年度：９件
・平成 27 年度：14 件
・平成 28 年度：４件（平均：9.3 件）

４．その他参考情報

48（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的 に理由を記載）＜今後の課題＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【23】２（１）消費生活情報の収集・分析・提供②「早期警戒指標」の活用（早期警戒指標の利活用の促進）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第５号、第 42 条第１項・第２項「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3,584 人4,698 人4,920 人6,719 人

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

利用ユーザー数（実績値）

2,969 人

予算額（千円）

2,526,997

2,368,207

1,050,637

1,236,983

決算額（千円）

1,153,851

2,387,665

1,086,640

970,062

経常費用（千円）

1,030,956

1,033,581

2,571,336

984,187

経常損益（千円）

2,135

6,456

△ 3,428

31,001

行政サービス実施
コスト（千円）

1,021,258

1,049,049

2,556,168

948,309

20

21

21

21

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

49

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費者被害の未然防 ・消費者被害の未然防 ＜主な定量的指標＞
早期警戒指標の利活用について、以下のとお 評定：Ｂ止・拡大防止を図るた 止・拡大防止を図るた ・PIO-ALERT の利用ユー「消費生活相談早期警戒システり実施した。
め、新たな手口・悪質 め、新たな手口や悪質 ザー数ム」の安定的な運用に努めたほ
事例等を早期に明らか な手口、苦情相談が急平成 22 年度に運用を開始した「消費生活相 か、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015 に早期警にする「早期警戒指 増している事案などを ＜その他の指標＞
談早期警戒システム」（ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ） 戒指標集計機能を組み込み、平成
標」を活用し、消費者 早期かつ迅速に抽出す ・実施状況の利用頻度を上げるため、基本的な操作手順を 27 年 9 月 28 日から運用開始し庁、関係省庁、関係独 るための「早期警戒指記載した「ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴの活用事例と操 た。
立行政法人、消費生活 標」を活用し、指標に ＜評価の視点＞作方法」を作成し、利用ユーザーへ配布した結 運用開始後は、ＰＩＯ－ＮＥＴセンター等の関係機関 基づく情報を消費者 －果、平成 25 年度は平成 24 年度に比べ利用ユー つうしんを通じて早期警戒指標集等への迅速な情報提供 庁、関係省庁、関係独
ザ数が 21％増加したが、アンケートの結果、ユ 計機能の利用促進を図ったことな
立行政法人、消費生活を行う。
ーザーを拡大することが、利用状況の推進に繋 どから、平成 28 年度の利用者数はセンター等へ定期的にがると判断したため、メインセンター以外の消 基準値の 2.3 倍になった。
提供する。
費生活センターへのユーザー拡大を実施したと なお、平成 29 年度においても同ころ、平成 26 年度は利用ユーザー数が 4,698 様の取組を実施することとしている。
に増加した（31.1％増）。
また、次期ＰＩＯ－ＮＥＴへの統合のため、 これらを踏まえれば、所期の目システム設計を進めるとともに、特商法指標の 標を達成しているため、Ｂと評価見直しを実施した。新指標では特商法違反で行 する。
政処分される事業者を予測する確率の改善を目＜課題と対応＞
指した。
ＰＩＯ－ＮＥＴ2015 に早期警戒指標を集計す 引き続き、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015
る機能を組み込み、平成 27 年 9 月 28 日から運 の早期警戒指標集計機能の安定的用を開始した。ＰＩＯ－ＮＥＴ2015 運用開始後 な稼動を行うとともに、早期警戒
は、早期警戒指標の安定的な稼働を維持すると 指標の全国の消費生活センターに
ともに、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」を通じ おける利活用の促進を図る。
て、全国の消費生活センターにおける早期警戒
指標集計機能の利用促進を図り、平成 27 年度
は利用者数は 4,920 人になった。
さらに、「ＰＩＯ－ＮＥＴセミナー」において同機能について説明し、利用を推奨した。また、平成 28 年度において早期警戒指標の利用促進のために、「ＰＩＯ－ＮＥＴデータを利用した早期警戒指標利用ガイド」を作成した。平成 28 年度の利用者数は 6,719 人（基準値 2,969
人の 2.3 倍）になった。

４．その他参考情報

50（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課
題、新中 期目標の変更が必要になる事項等あれば記 載）＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【24】２（１）消費生活情報の収集・分析・提供③ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第５号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

2,526,997

2,368,207

1,050,637

1,236,983

決算額（千円）

1,153,851

2,387,665

1,086,640

970,062

経常費用（千円）

1,030,956

1,033,581

2,571,336

984,187

経常損益（千円）

2,135

6,456

△ 3,428

31,001

行政サービス実施
コスト（千円）

1,021,258

1,049,049

2,556,168

948,309

20

21

21

21

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

51

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績
地方公共団体からの要 ・地方公共団体からの ＜主な定量的指標＞
望を踏まえ、ＰＩＯ－ 要望を踏まえ、ＰＩＯ ・なし
ＮＥＴの利用承認を適 －ＮＥＴの利用承認を＜その他の指標＞
適切に実施する。
切に実施する。
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認について、以 評定：Ｂ
消費者庁が策定した配備基準に基下のとおり実施した。
づき、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015 の端末配
備台数を確定させるとともに、消費
毎年度、消費者庁が策定した配備基準（平成 26 年６月 26 日消費者庁決定）に基 者庁から「ＬＧＷＡＮ経由のＰＩＯ
づき配備調査を実施し、次期ＰＩＯ－ＮＥ －ＮＥＴ利用」が示されたことを受け、地方公共団体からの要望を踏ま
Ｔ端末の配備台数を確定させた。
また、平成 27 年度において、消費者庁か え、ＬＧＷＡＮ経由でのＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ2015 新規利用を承認した。
ら「ＬＧＷＡＮ経由のＰＩＯ－ＮＥＴ利用」（平成 27 年 12 月 22 日付）が示された なお、平成 29 年度においても同様ことを受け、同利用に関する要望調査を毎 の取組を実施することとしている。
年度実施し、平成 28 年度、新たに計 158 箇 これらを踏まえれば、所期の目標
所の新規利用拠点を追加することとし、地 を達成しているため、Ｂと評価す
方公共団体におけるＰＩＯ－ＮＥＴ2015 の る。
利用拡大を図った。
なお、平成 27 年度中に新規ＬＧＷＡＮ利 ＜課題と対応＞用を承認し、平成 28 年度中に利用を開始し 引き続き、地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥＴの利用た 103 拠点については、ＰＩＯ－ＮＥＴ
2015 との接続や相談情報入力のために必要 承認を適切に実施する。
な情報提供等を実施した。

４．その他参考情報

52（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【25】２（１）消費生活情報の収集・分析・提供④「事故情報データバンク」の活用

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第５号、第 42 条第１項・第２項「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

2,526,997

2,368,207

1,050,637

1,236,983

決算額（千円）

1,153,851

2,387,665

1,086,640

970,062

経常費用（千円）

1,030,956

1,033,581

2,571,336

984,187

経常損益（千円）

2,135

6,456

△ 3,428

31,001

行政サービス実施
コスト（千円）

1,021,258

1,049,049

2,556,168

948,309

20

21

21

21

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

53

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

事故情報データバン ・事故情報データバン ＜主な定量的指標＞
クを活用し、関係機関 クを活用し、関係機関 ・データ収集参画機関
等とのネットワークを 等とのネットワークを通じて、当該機関の保 通じて、当該機関の保 ＜その他の指標＞
有する重大事故情報等 有する重大事故情報等 ・検討状況の速やかな共有化を図 の速やかな共有化を図るとともに、インター るとともに、情報分析 ＜評価の視点＞
ネットを活用する等、 能力を強化し、情報の －
広範囲の消費者情報を 有効活用を図る。
収集する。また、情報 なお、インターネッ
分析能力を強化し、こ トの活用等による広範
れら情報の有効活用を 囲の消費者情報の収集については、消費者庁図る。
の方針を踏まえ、その実現を図る。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
事故情報データバンクの活用について、 評定：Ｂシステムの安定的な運用を図ると以下のとおり実施した。
ともに、消費者庁との協議に基づく消費者庁との協議を踏まえ、平成 24 年度 システムの一部改修等に対応した。
なお、平成 29 年度においても同様にシステム改善を実施した「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ「処理結果」行政開示対応」の運用を開 の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標始しするともに、消費者庁との協議に基づ
く情報分析能力の強化等のために、消費者 を達成しているため、Ｂと評価す庁が希望したシステムの一部改修や同シス る。
テムの基盤更改に対応した。
＜課題と対応＞
さらに、日本中毒情報センターと協議
引き続き、事故情報データバンク
し、同センター保有の事故情報を登録しを活用し、関係機関等とのネットワ
た。
なお、インターネットの活用等による広 ークを通じて、重大事故情報等の速範囲の消費者情報の収集については、消費 やかな共有化を図るとともに、情報者庁と協議を行い、引き続き検討すること 分析能力を強化し、情報の有効活用を図るため、消費者庁と協議の上、とした。
具体的な方策を検討する。
また、インターネットの活用等による広範囲の消費者情報の収集についても、継続して消費者庁と協議を行い、消費者庁の方針を受けて検討を行う。

４．その他参考情報

54（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【26】２（１）消費生活情報の収集・分析・提供⑤調査研究

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①、３(2)⑭

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第４号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

１件

１件

１件

１件

１件（※）

予算額（千円）

393,375

387,909

269,027

249,836

４回

２回

２回

２回

２回

決算額（千円）

382,457

370,897259,302249,984

経常費用（千円）

382,972

371,455

260,808

249,077

経常損益（千円）

158

25

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）

376,796371,717

201,821232,939

21

21

15

16

（平成 24 年度
実績値）

調査研究の情報提供件数（実績値）「国民生活研究」発行回数
（実績値）

従事人員数

（※）この他、文部科学省科学研究費助成事業により調査研究を行い、報告書を 1 件公表している。

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数55

平成 29 年度

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
国・地方の消費者政 ・国・地方の消費者政 ＜主な定量的指標＞
策の企画立案や消費者 策の企画立案や消費者 ・調査研究の情報提供件 消費生活に重大な影響を及ぼす問題につ 評定：Ｂ
「国民生活研究」について、特集
いてテーマを設定し、調査及び公表を行っ
行政の国際的展開に資 行政の国際的展開に資 数を定め、毎年度 2 回発行した。まするため、消費生活に するため、消費生活に ・「国民生活研究」発行 た。主な取組は以下の通り。
た、特定テーマに対するアンケート
重大な影響を及ぼす問 重大な影響を及ぼす問 回数調査を行い、報告書を作成し公表し○アンケート調査
題について、ＰＩＯ－ 題について、ＰＩＯ－
た。さらに、平成 28 年度から科学研・平成 25 年度
ＮＥＴ情報等を活用し ＮＥＴ情報等の活用 ＜その他の指標＞｢第 41 回国民生活動向調査｣を実施した。 究費助成事業による交付を受け、積つつ調査研究を行うと や、海外の消費者行政 ・調査研究等の内容
特定テーマを「くらしと海外」とし、国際 極的に調査研究に取り組んだ。
ともに、海外の消費者 等の動向についての情
なお、平成 29 年度においても同様化する消費生活における人々の意識と行動
行政の動向について情 報収集を通じて、調査 ＜評価の視点＞を探った。さらに、東日本大震災後に「行 の取組を実施することとしている。
報収集を行い、広く国 研究を行い、広く国民 －これらを踏まえれば、所期の目標っていること、心がけていること」につい民に情報提供する。 に情報提供する。
ても過去２回の調査との比較を行う視点か を達成しているため、Ｂと評価す
ら、併せて調査し、調査結果の概要及び報 る。
告書を作成し公表した。
＜課題と対応＞
・平成 26 年度
引き続き、国・地方の消費者政策
越境消費者トラブルについて、全国の消費生活センターにおける越境消費者取引に の企画立案や消費者行政の国際的展関する相談受付の状況や相談対応の実状等 開に資するため、消費生活に重大なを明らかにするため、相談員を対象とした 影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消アンケート調査を実施し、公表した。
費者行政等の動向についての情報収
・平成 27 年度
平成 27 年 3 月に公表した「消費生活相談 集を通じて、調査研究を行い、広く員を対象とした『越境消費者取引の相談対 国民に情報提供する。
応等に関する調査』」の結果及びＰＩＯ－
ＮＥＴに蓄積された事例等を基に、越境消費者取引の類型整理と事例分析により相談対応上の課題を探ることを目的とした報告書を平成 28 年 3 月に公表した。
・平成 28 年度
在住外国人・訪日外国人に関し、消費生活センターにおける対応の現況について、全国の消費生活センターを対象にアンケー
ト調査を実施した（平成 28 年２月）が、さらに、調査対象のうち特徴的・先進的な取り組みを行う消費生活センターに対し、その状況についてヒアリングによる追加調査を行い、公表した。
○科学研究費助成事業による調査研究
平成 28 年度より、文部科学省から「消費者被害の救済手段と抑止手法の多様化及び両者の連携に関する比較法政策的研究」と

56（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
題する調査研究について、科学研究費補助金の交付を受け、研究会を４回実施した。
そのうち第３回研究会ではシンポジウムを共同主催した他、担当研究者による諸外国の現地調査による最新情報の収集結果を踏
まえ、年間の研究成果報告のまとめとして、年度報告書を公表した。
○「国民生活研究」特集・平成 25 年度：「国境を越える消費生活相談―越境消費者取引に関する相談とその解決に向けて」
・平成 26 年度：「進化・多様化する決済手
段と消費者トラブル」
・平成 27 年度：「アジア諸国の消費者問
題・消費者政策の動向」
・平成 28 年度：「広告に関する消費者問題」

４．その他参考情報

57

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【27】２（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供（情報提供の実施）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①、３(2)⑭「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号、第 42 条第２項
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

－

50 件

50 件

50 件

50 件

50 件

記者公表件数
(実績値）

78 件

80 件

73 件

58 件

相談情報部

29 件※２33 件

31 件

商品テスト部

45 件※２

42 件

紛争解決委員会
事務局

４件

広報部
※１

１件

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 24 年度実績値）

記者公表件数
(計画値）

達成度

50 件

予算額（千円）

1,077,920

1,141,227

1,162,296

1,150,154

68 件

決算額（千円）

1,003,883

1,060,605

1,088,481

1,100,650

28 件

36 件※2

経常費用（千円）

1,174,924

1,193,578

1,231,213

1,225,902

37 件

25 件

28 件※2

経常損益（千円）

329

40

5

23,367

４件

４件

4件

4件

行政サービス実施
コスト（千円）

1,099,725

1,204,338

1,143,832

1,213,429

１件

１件

1件

1件

従事人員数

65

69

65

70

160.0％

146.0％

116.0％

136.0％

58

平成 29 年度

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
記者説明会開催
回数(実績値）

16 回

23 回

21 回

23 回

19 回

ホームページ又は FAX 公表回数
(実績値）

16 回

12 回

13 回

14 回

21 回

新聞（在京６
紙）掲載回数
(実績値）

58 回

86 回

106 回

98 回

68 回

テレビ・ラジオ
放送回数
(実績値）

46 回

89 回

73 回

65 回

53 回

77 回

284 回

592 回

565 回

216 回

20 件

17 件

22 件

20 件

25 件

６件

６件

４件

６件

５件

地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（実績
値）
事案の選定から１ヶ月以内の公表件数（実績
値）
事案の選定から１ケ月以上２ヶ月以内の公表件数（実績値）※１．平成 24 年度、25 年度は企画課※２．相談情報部と商品テスト部の連名公表１件を含む※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

59

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に ・ＰＩＯ－ＮＥＴ等で ＜主な定量的指標＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報をもとに、記評定：Ａ蓄積されている情報や 収集される情報を迅速 ・記者公表件数
者説明会を機動的に以下の通り実施した。
毎年度、記者説明会を機動的にセンターで処理された に分析して取りまと ・記者説明会開催回数○記者公表件数
開催するなどし、各年度年間平均
苦情相談を分析し、消 め、記者説明会を機動 ・ホームページ又は FAX
平成 25 年度：80 件
約 70 件と、計画値の 50 件を大き費者に同種被害が多数 的に開催することによ 公表回数
平成 26 年度：73 件
く上回る情報提供を行った。ま
発生している事例、深 り、年間５０件以上の ・新聞（在京６紙）掲載 平成 27 年度：58 件
た、公表した情報については、毎回数
刻な被害事例等に関す 情報提供を行う。
平成 28 年度：68 件
年度基準値（平成 24 年度実績値）
・テレビ・ラジオ放送回
る情報を迅速に分析し公表した情報については、以下の通り取り上げらを上回る回数、新聞、テレビ・ラ
数て取りまとめ、記者説れている。
ジオに取り上げられた。
・地方紙掲載回数（ネッ
明会を機動的に開催す○新聞（在京６紙）掲載回数
なお平成 29 年度においても同様
ト掲載を含む）る。
平成 25 年度：86 回の取組を実施することとしてい・事案の選定から１ヵ月 平成 26 年度：106 回
る。
以内の公表件数
平成 27 年度：98 回
これらを踏まえれば、初期の目
・事案の選定から１ヵ月 平成 28 年度：68 回○テレビ・ラジオ放送回数
標を十分に達成しているため、Ａ
以上２ヵ月以内の公表件
平成
25
年度：89
回
と評価する。
数
平成 26 年度：73 回
平成 27 年度：65 回＜課題と対応＞＜その他の指標＞
平成 28 年度：53 回
引き続き、ＰＩＯ－ＮＥＴ等で・なし○地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）
収集される情報を迅速に分析して
平成 25 年度：284 回
とりまとめ、記者説明会を機動的
平成 26 年度：592 回＜評価の視点＞
平成 27 年度：565 回に開催することにより、年間 50 件－
平成 28 年度：216 回
以上の情報提供を行う。
○ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等が端緒の公表案件（商品テスト事案を除く）
平成 25 年度：30 件
平成 26 年度：33 件
平成 27 年度：28 件
平成 28 年度：
○事案の選定から１ヵ月以内の公表件数
平成 25 年度：17 件
平成 26 年度：22 件
平成 27 年度：20 件
平成 28 年度：25 件○事案の選定から１ヵ月以上２ヵ月以内の公表件数
平成 25 年度：６件
平成 26 年度：４件
平成 27 年度：６件
平成 28 年度：５件

４．その他参考情報

60（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【28】２（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供（事業者名を含めた公表）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①、３(2)⑭「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号、第 42 条第２項
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

記者公表件数
(実績値）

30 件

46 件

30 件

31 件

30 件

予算額（千円）

901,984

882,625

957,447

932,544

相談情報部

４件

３件

０件

１件

0件

決算額（千円）

849,765

826,521877,192

892,250

商品テスト部

９件

11 件

４件

11 件

7件

経常費用（千円）

1,009,447

963,795

1,017,161

1,014,655

紛争解決委員会
事務局

17 件

32 件

26 件

19 件

23 件

経常損益（千円）

329

25

5

24,211

行政サービス実施
コスト（千円）

994,207996,637

994,746

1,048,002

57

56

54

57

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

61

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に ・国民への情報提供に ＜主な定量的指標＞
蓄積されている情報や 当たっては、悪質商法 ・事業者名を含めた公表 国民への情報提供に当たり、悪質商法や製品事故などによる消費者被害の発生や拡センターで処理された や製品事故などによる 件数
大を防ぐ観点から、情報提供を行った事案
苦情相談を分析し、消 消費者被害の発生や拡のうち、財産事案や生命・身体事案に関わ費者に同種被害が多数 大を防ぐ観点から、事 ＜その他の指標＞るものなどについて、事業者名を含む公表
発生している事例、深 業者名を含めた公表に ・なし
を以下の通り実施した。
刻な被害事例等に関す 積極的に取り組む。
○事業者名を含めた公表件数＜評価の視点＞
る情報を迅速に分析し・平成 25 年度：46 件－て取りまとめ、記者説
・平成 26 年度：30 件
明会を機動的に開催す
・平成 27 年度：31 件る。
・平成 28 年度：30 件

４．その他参考情報

62

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
各年度において、事業者名を含む公表を着実に実施した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、国民への情報提供に当たっては、悪質商法や製品事故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【29】２（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（ホームページ利用者の利便性の向上））

関連する政策・施策「消費者基本計画」(平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①、３(2)⑭「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号、第 42 条第２項
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施
コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

63

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメ
ール箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分
かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」
をホームページに掲載するなど、広く国民に周知する。

中期計画
・インターネット技術の動向、情報環境の融合の度合い等を踏まえつつ、ホームページ利用者の利便性の向上を図る。

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
ホームページ利用者の利便性向上を図る 評定：Ｂ
消費者の関心や問題性の高い情報ため、消費生活センター、報道機関、調査会社の登録モニター等を対象としたアンケ について適宜、コーナーを開設する
ートを実施し、消費者の関心や問題性の高 とともに、英語版ホームページのリ
い情報について、適宜コーナーを開設・リ ニューアルを実施した。
また、「みんなの公共サイト運用
ニューアルを実施し、アンケート調査を踏
モデル（2010 年度改訂版）」に合わ
まえた対応を実施した。
また、高齢者・障害者をはじめすべての せたホームページになるよう修正を人々が利用しやすいホームページとするた 行い、ウェブアクセシビリティの向
めに、平成 23 年に総務省が公表した「みん 上を図った。
なお、平成 29 年度においても同様なの公共サイト運用モデル（2010 年度改訂版）」で求める「JIS X 8341-3:2010 の達 の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標成度調査」を実施し、明らかになった問題点について平成 26 年度に修正を行い、ウェ を達成しているため、Ｂと評価する。
ブアクセシビリティーの向上を図った。
さらに、平成 27 年度においては、訪日・在日外国人の増加に対応するため、英語版 ＜課題と対応＞
引き続き、アンケート等を実施
ホームページを見直し、デザインとともにし、ホームページ利用者の利便性の情報内容の充実を図った。
平成 28 年度においては、2016 年度に改 向上のための改善項目等の策定を図訂された「JIS X 8341-3:2016」に基づくウ る。
ェブアクセシビリティ調査を実施し、利用者の利便性向上のためのスマートフォン対応を含めたリニューアルに向けた準備を行った問題が存在することが明らかになった。

４．その他参考情報

64（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【30】２（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（ホームページによる情報提供））

関連する政策・施策「消費者基本計画」(平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①、３(2)⑭「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号、第 42 条第２項
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施
コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

65

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

ホームページ、出版物 ・緊急性が高い問題に ＜主な定量的指標＞等を通じて国民生活に ついては、必要とされ ・なし
関する諸問題に関する る情報を迅速かつ的確＜その他の指標＞
情報を適時適切に提供 に提供する・実施状況する。特に消費者トラ
ブルメール箱について＜評価の視点＞
は、寄せられた情報を－積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホームページに掲載するな
ど、広く国民に周知する。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費者の関心が高い情報を掲載するほか、 評定：Ｂ
毎年度、ホームページに消費者の社会的関心の高まった消費者問題や製品事
故情報など、特に緊急性が高い問題につい 関心が高い情報を掲載したほか、社て迅速かつ的確に情報提供した。各年度に 会的関心の高まった消費者問題な行ったホームページによる緊急性が高い主 ど、特に緊急性が高い問題について
迅速かつ的確に提供した。このほか
な情報提供は以下のとおり。
に、平成 28 年度において、緊急性が高い情報等を素早く拡散させるため（平成 25 年度）
・「いわゆる「偽装質屋」からは絶対に借 に、外部サービス（SNS）を利用した情報配信（Facebook）を開始した。
り入れしないで！」なお、平成 29 年度においても同様
・「－「質草は何でもいい」「年金口座かの取組を実施することとしている。
ら自動引落し」などのうたい文句に注意
これらを踏まえれば、所期の目標－」
・「東京オリンピックに関連した詐欺的ト を達成しているため、Ｂと評価する。
ラブルにご注意ください！」
・「東京オリンピックに関連した詐欺的ト
ラブルにご注意ください！（No.2）－オリンピック用の建物・土地に関する架空の儲 ＜課題と対応＞
引き続き、緊急性が高い問題についけ話－」・「ステロイド不使用をうたった医療機関 ては、必要とされる情報を迅速かつで処方された漢方クリームにステロイドが 的確に提供する。
含有」（平成 26 年度）
・「子どものオンラインゲームでの課金トラブル」
・「自然災害に便乗した悪質商法」
・「電子マネー等のキャッシュレス決済に関するトラブル」・「乳幼児(特に１歳以下)のボタン電池の誤飲に注意！」
・「公的機関をかたって個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意！」（平成 27 年度）
・「プリペイドカードを不正に取得しようとする詐欺」
・「個人情報漏えいに便乗した手口」
・「自然災害に便乗した悪質商法」
・「国民生活センターをかたる詐欺」
・「マイナンバー制度に便乗した詐欺」
・「日本年金機構における個人情報流出に66（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
便乗した不審な電話にご注意ください！」
・「SNS の広告で購入した化粧品で思わぬ請求が！ 日本語のサイトでも契約先は海外事業者」
・「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！」
・「マイナンバー制度を悪用したお知らせ
メールにご注意ください！」（平成 28 年度）
・「2016 年 4 月 1 日からの電力小売り全面自由化開始に合わせた注意喚起」
・「平成 28 年熊本地震発生に伴う便乗情報等に関する注意情報」
・「鳥取県中部地震発生に伴う便乗商法等に関する注意情報」
・「国民生活センターをかたる詐欺への注
意情報」
・「2017 年 4 月 1 日からのガス小売り全面自由化開始に合わせた注意喚起」
・「鳥インフルエンザ発生時に専用ページの更新」
この他、平成 28 年度には、緊急性が高い情報等を素早く拡散させるために、外部サー
ビス（SNS）を利用した情報配信（Facebook）を開始した。

４．その他参考情報

67２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【31】２（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（「国民生活」のホームページ掲載と簡易冊子の配布））

関連する政策・施策「消費者基本計画」(平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①、３(2)⑭「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号、第 42 条第２項
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（平成 24 年②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

－

12 回

12 回

12 回

12 回

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

2,699,068 件 5,550,235 件

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施
コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

平成 29 年度度実績値）
ウェブ版「国民生活」掲載回数（計画値）
ウェブ版「国民生活」掲載回数
（実績値）

12 回

達成度

全記事総アクセス数（実績値）

502,222 件

996,349 件

2,106,984 件

簡易冊子版配布部数（実績値）

1,200 部

1,200 部

1,100 部

1,180 部

1,195 部

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

68

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績＜主要な業務実績＞
ホームページ、出版物 ・消費者問題に関する ＜主な定量的指標＞等を通じて国民生活に 専門情報誌である「国 ・ウェブ版「国民生活」 （ウェブ版「国民生活」）
毎年度、ホームページにウェブ版「国民関する諸問題に関する 民生活」を定期的にホ 掲載回数
情報を適時適切に提供 ームページに掲載す ・全記事総アクセス数 生活」を毎月１回掲載した。また、「国民・簡易冊子版配布部数 生活」には、センターの情報やタイムリーする。特に消費者トラ る。
な特集のほか、読者の関心が高い相談事
ブルメール箱について
例、法律知識に関する記事を掲載した。
＜その他の指標＞
は、寄せられた情報を○全記事総アクセス数：平均約 284 万件
・簡易冊子版配布先
積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホームページに掲載するな
ど、広く国民に周知する。

＜評価の視点＞－。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
ウェブ版「国民生活」に、国民生活センターの情報やタイムリーな特集のほか、読者の関心が高い相談事
例、法律知識に関する記事を掲載
し、毎月、ホームページで提供した。

また、ホームページ掲載に併せ、（簡易冊子版）
ウェブ版「国民生活」のホームページ掲 全国の消費生活センター等を対象に載に併せ、簡易冊子版を 1,200 部印刷し、 簡易冊子版を配布した。
なお、平成 29 年度においても同様
全国の消費生活センター・消費者団体、執筆者等へ毎年度平均約 1,170 部配布した。 の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、「国民生活」を定期的にホームページへ掲載するとともに、同コンテンツの簡易冊子版を関係各所に配布する。

４．その他参考情報

69（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【32】２（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（「国民生活」読者等へのアンケート調査））

関連する政策・施策「消費者基本計画」(平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①、３(2)⑭「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号、第 42 条第２項
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

－

４以上

４以上

４以上

４以上

４以上

4.4

4.4

4.5

4.5

110.0％

112.5％

112.5％

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

平均満足度（計画値）
平均満足度（実
績値）

達成度

４以上

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,6104.5

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

112.5％

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施
コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

70

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

ホームページ、出版 ・「国民生活」につい ＜主な定量的指標＞
物等を通じて国民生活 て、内容の充実と満足 ・アンケート調査結果
に関する諸問題に関す 度の向上を図るため、 （平均満足度）
る情報を適時適切に提 読者等へのアンケート ＜その他の指標＞供する。特に消費者ト 調査を実施し、５段階 ・なし
ラブルメール箱につい 評価で４以上の平均満ては、寄せられた情報 足度の評価を得る。 ＜評価の視点＞－を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホームページに掲載するな
ど、広く国民に周知する。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
毎年度、読者への満足度アンケート調査 評定：Ｂ
満足度アンケート調査を実施したを実施し、満足度については５段階評価で毎年度平均で「4.5」を得た。さらに、アン ところ、満足度について５段階評価
で毎年度平均で「4.5」であり、目標
ケート調査の結果、「暮らしの法律Ｑ＆値である４以上となった。また、アＡ」「暮らしの判例」「誌上法学講座」「苦情相談」等の記事が相談現場等で役立 ンケートによって得られた意見を誌っていることがわかった。また、アンケー 面に反映させる対応を行った。
なお、平成 29 年度においても同様
トによって得られた意見を誌面に反映させの取組を実施することとしている。
た。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、「国民生活」について、内容の充実と満足度の向上を図るため、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階評価で４以上の平均満足度の評価を得る。

４．その他参考情報

71（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【33】２（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（イ．出版物）

関連する政策・施策「消費者基本計画」(平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①、３(2)⑭「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号、第 42 条第２項
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

－

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

100.0％

100.0％

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）「くらしの豆知識」発行回数（計画値）「くらしの豆知識」発行回数
（実績値）

１回

達成度

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610

1回

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

100.0％

100.0％

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

販売部数（実績値）

320,321 部

289,556 部

248,837 部

244,647 部

245,970 部

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

デイジー版作成
部数（実績値）

1,100 部

1,100 部

1,100 部

1,200 部

1,200 部

行政サービス実施
コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

72

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
ホームページ、出版物 ・国民の日常生活の情 ＜主な定量的指標＞等を通じて国民生活に 報源として「くらしの ・「くらしの豆知識」発 年１回、「くらしの豆知識」を発行する 評定：Ｂ
「くらしの豆知識」を年１回発行
とともに、視覚障害者の利用に供するため関する諸問題に関する 豆知識」を年 1 回発行 行回数
情報を適時適切に提供 し、消費者情報の普及 ・「くらしの豆知識」販 デイジー版を作成し、消費者情報の普及を するとともに、視覚障害者のためのデイジー版を作成した。
図った。
売部数する。特に消費者トラ を図る。
・デイジー版作成部数 （販売部数：平均約 26 万部、デイジー版： なお、平成 29 年度においても同様
ブルメール箱についての取組を実施することとしている。
平均 1,150 部）＜その他の指標＞
は、寄せられた情報を
これらを踏まえれば、所期の目標
・なし
積極的に活用し、分析
また、平成 28 年度には、販売促進のため を達成しているため、Ｂと評価すした上で、必要な情報に、カラーユニバーサルデザインを基本と る。
＜評価の視点＞
を迅速かつより分かりしたオールカラーでひと回り大きい A５判－
やすく提供する。
にリニューアルした。さらに、従来から行 ＜課題と対応＞
また、消費者問題に引き続き、「くらしの豆知識」をっていた発行者の名義を差し替えて印刷・関する専門情報誌であ製本し販売するサービスにおいて、新たに 年１回発行し、消費者情報の普及をる「国民生活」をホー表紙にキャラクターや写真等を自由に入れ 図るとともに、視覚障害者のためのムページに掲載するな
デイジー版を作成する。
られるようにした。
ど、広く国民に周知する。

４．その他参考情報

73（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【34】２（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ウ．高齢者や障害者等への情報提供（メールマガジンの発行））

関連する政策・施策「消費者基本計画」(平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①、３(2)⑭「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号、第 42 条第２項
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）「見守り新鮮情報」発行回数
（実績値）

27 回

27 回

32 回

30 回

28 回

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610「見守り新鮮情報」登録者数（実績値）

19,340 人

19,371 人

20,629 人

21,298 人

21,873 人

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400「子どもサポート情報」発行回数（実績値）

12 回

12 回

13 回

12 回

14 回

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247「子どもサポート情報」登録者数（実績値）

3,809 人4,048 人4,305 人4,583 人4,875 人

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施
コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

74

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績＜主要な業務実績＞
ホームページ、出版 ・高齢者や障害者に加 ＜主な定量的指標＞
物等を通じて国民生活 えて、それらの方々を ・「見守り新鮮情報」発 （見守り新鮮情報）
高齢者や障害者等の暮らしの安全・安心に関する諸問題に関す 支援する民生委員や介 行回数る情報を適時適切に提 護関係者等を対象に、 ・「子どもサポート情 を守るため、悪質商法、事故情報、リコー
ル情報等の重要な情報をコンパクトにまと供する。特に消費者ト 悪質商法や製品事故等 報」発行回数
めたメールマガジン「見守り新鮮情報」をラブルメール箱につい に関するメールマガジ
毎年度発行した（年度平均約 29 回）。なては、寄せられた情報 ン（高齢者版、子ども ＜その他の指標＞
お、「見守り新鮮情報」の登録者数は平成
・なし
を積極的に活用し、分 版）を発行する。
28 年度では 21,873 人となり、基準値であ析した上で、必要な情る平成 24 年度の実績値である 19,340 人か＜評価の視点＞
報を迅速かつより分か
ら 2,533 人増加した。
－
りやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホームページに掲載するな
ど、広く国民に周知する。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ「見守り新鮮情報」、「子どもサポート情報」ともに毎年度、基準値
以上の回数を発行し、登録者数においても基準値を上回った。
なお、平成 29 年度においても同様の取り組みを実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。

（子どもサポート情報）
いま注意すべき、子どもに関連する製品 ＜課題と対応＞
引き続き、「見守り新鮮情報」の事故情報やリコール情報、子育て世帯を狙った悪質商法など、家族や子育て支援関 「子どもサポート情報」を発行す係者を対象としたメールマガジン「子ども る。
サポート情報」を毎年度発行した（年度平均約 13 回）なお、「子どもサポート情報」の登録者数は平成 28 年度では 4,875 人となり、基準値である平成 24 年度の実績値である 3,809 人から 1,066 人増加した。

４．その他参考情報

75（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【35】２（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ウ．高齢者や障害者等への情報提供（メールマガジン等の活用））

関連する政策・施策「消費者基本計画」(平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①、３(2)⑭「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号、第 42 条第２項
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

27 回

27 回

32 回

30 回

28 回

予算額（千円）

556,167

613,890559,063581,898

282,332 件

238,905 件

331,617 件

317,559 件

356,284 件

決算額（千円）

504,083

570,030

541,559

547,343

12 回

12 回

13 回

12 回

14 回

経常費用（千円）

674,196702,098

683,826

677,089

122,825 件

70,847 件

103,290 件

97,757 件

83,196 件

経常損益（千円）

171

15

5

8,416

「くらしの危険」発行回数
（実績値）

６回

６回

６回

６回

６回

行政サービス実施
コスト（千円）

591,654711,616

639,314

631,928「くらしの危険」アクセス数（実績値）

163,601 件

116,751 件

169,111 件

206,511 件

239,551 件

37

40

38

41

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）「見守り新鮮情報」発行回数（実績値）「見守り新鮮情報」PDF 版アクセス数（実績
値）「子どもサポート情報」発行回数（実績値）「子どもサポート情報」PDF 版
アクセス数（実績値）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

76

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
ホームページ、出版物 ・メールマガジン等の ＜主な定量的指標＞
評定：Ｂ
等を通じて国民生活に 情報を活用した印刷物 ・「見守り新鮮情報」発 （メールマガジンの活用）
メールマガジンの情報を活用して発行したメールマガジン（見守り新鮮情
関する諸問題に関する を作成し、民生委員や 行回数
情報を適時適切に提供 介護関係者、学校等に ・「見守り新鮮情報」 報、子どもサポート情報）の内容を題材と 作成したイラスト入りのカラーリー
したイラスト入りのカラーリーフレットを フレットについては誰もが自由に啓する。特に消費者トラ 対して配布し、情報提 PDF 版アクセス数
・「子どもサポート情 毎年度作成し、ホームページ上に掲載した 発用資料として活用できるようホー
ブルメール箱について 供する。
（見守り新鮮情報」年度平均アクセス数約 ムページに掲載し、当該アクセス件
報」発行回数は、寄せられた情報を
・「子どもサポート情 31 万件、「子どもサポート情報」年度平均 数は年度平均で基準値を上回り、ま積極的に活用し、分析
た、各種イベントにおいて印刷物をアクセス数約９万件）。
報」PDF 版アクセス数した上で、必要な情報
配布し情報提供を行った。
・「くらしの危険」発行 このほかに「くらしフェスタ（東京を迅速かつより分かり
さらに、「くらしの危険」を毎年都）」「子ども霞が関見学デー（消費者回数
やすく提供する。
度年６回作成・発行し、各地の消費・「くらしの危険」アク 庁）」「消費者教育フェスタ（文部科学
また、消費者問題に省）」等において、印刷物にして配布し、 生活センターや医療機関に配布し、
セス数関する専門情報誌であ併せて国民生活センターホームペー
情報提供を行った。
る「国民生活」をホージに掲載し、アクセス数も基準値を＜その他の指標＞
ムページに掲載するな上回った。
（「くらしの危険」の発行）
・実施状況
ど、広く国民に周知す
なお、平成 29 年度においても同様
全国の消費生活センターと医療機関に寄る。
せられた商品やサービス、設備などに関わ の取り組みを実施することとしてい＜評価の視点＞
る事故情報を元に「くらしの危険」を毎年 る。
－
これらを踏まえれば、所期の目標
度６回作成・発行し、各地の消費生活セン
ターや医療機関に配布し、併せてホームペ を達成しているため、Ｂと評価すージに掲載した（年度平均アクセス数約 18 る。
万件）。
＜課題と対応＞
引き続き、メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成し、民生委員や介護関係者、学校等に対して配布し、情報提供する。

４．その他参考情報

77（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【36】２（２）国民への情報提供の強化③「消費者トラブルメール箱」の運用関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①、３(2)⑭「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号・第５号、第 42 条第２項
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

－

50 件

50 件

50 件

50 件

50 件

60 件

60 件

45 件

67 件

120.0％

90.0％

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

情報提供件数（計画値）
情報提供件数
（実績値）

50 件

達成度

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

52 件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516134.0％

104.0％

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

受信件数（実績値）

13,503 件

15,058 件

13,721 件

9,122 件

9,387 件

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

総アクセス件数（実績値）

290,316 件

283,838 件

293,012 件

162,707 件

136,348 件

行政サービス実施
コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

181,363 件

234,831 件

190,438 件

157,653 件

132,054 件

従事人員数

21

21

19

20

「FAQ ｺｰﾅｰ」ｱｸｾｽ件数（実績値）※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

78

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績＜主要な業務実績＞
ホームページ、出版 ・インターネットを活 ＜主な定量的指標＞
物等を通じて国民生活 用して、広く消費者か ・解決策や消費者へのア 「消費者トラブルメール箱」に寄せられに関する諸問題に関す らトラブル情報を収集 ドバイスの追加・更新件 た情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものについては、消費者る情報を適時適切に提 し、寄せられる情報の 数
トラブルの解決策やアドバイス、未然防止供する。特に消費者ト うち、多数案件や新規 ・受信件数のための情報をＦＡＱコーナーに掲載し、ラブルメール箱につい 手口の案件など重要性 ・総アクセス件数ては、寄せられた情報 の高いものを中心に迅 ・「FAQ コーナー」アク 以下の通り情報提供等を行った。
○「消費者トラブルメール箱」の追加・更を積極的に活用し、分 速に分析した上で、解 セス件数
新件数
析した上で、必要な情 決策や消費者へのアド・平成 25 年度：追加・更新 60 件
報を迅速かつより分か バイスを年間５０件以 ＜その他の指標＞
・平成 26 年度：追加・更新 45 件、掲載準
りやすく提供する。 上ホームページ上で提 ・なし
備 17 件
また、消費者問題に 供する。
・平成 27 年度：追加・更新 67 件＜評価の視点＞
関する専門情報誌であ・平成 28 年度：追加・更新 52 件－
る「国民生活」をホームページに掲載するな
ど、広く国民に周知する。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
消費者トラブルメール箱での解決策や消費者へのアドバイスの追加・更新件数は、計画値とほぼ同回数実施した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
引き続きインターネットを活用して、広く消費者からトラブル情報を
なお、受付件数、アクセス件数は以下の 収集し、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性通りとなっている。
○「消費者トラブルメール箱」に寄せられ の高いものを中心に迅速に分析した上で、解決策や消費者へのアドバイた件数
スを年間 50 件以上新設または更新作
・平成 25 年度：15,058 件
業し、ホームページ上で提供する。
・平成 26 年度：13,721 件
・平成 27 年度：9,122 件
・平成 28 年度：9,387 件○「消費者トラブルメール箱」への総アクセス件数
・平成 25 年度：283,838 件
・平成 26 年度：293,012 件
・平成 27 年度：162,707 件
・平成 28 年度：136,348 件○「ＦＡＱコーナー」へのアクセス件数
・平成 25 年度：234,831 件
・平成 26 年度：190,438 件
・平成 27 年度：157,653 件
・平成 28 年度：132,054 件

４．その他参考情報

79（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【37】２（２）（２）国民への情報提供の強化④消費者庁の行う注意喚起への協力

関連する政策・施策「消費者基本計画」(平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①、３(2)⑭「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号、第 42 条第２項
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

500 件

520 件

591 件

522 件

571 件

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,6101,017 件

1,506 件

1,194 件

973 件

1,190 件

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施
コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

消費者庁注意情報の紹介件数（実績値）
他省庁注意情報の紹介件数（実績値）

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

80

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
消費者庁が行う注意 ・消費者庁が行う注意 ＜主な定量的指標＞
喚起について、可能な 喚起について、これま ・消費者庁注意情報の紹 （消費者庁注意情報の紹介）
ホームページの「中央省庁からの情報」
限りの媒体を利用して での情報提供の方法な 介件数
消費者に情報を提供す どを含めて可能な限り ・他省庁注意情報の紹介 コーナーにおいて、毎年度、消費者庁が行った注意情報を紹介し、メールマガジンでの媒体を利用して消費 件数る。
も周知した（年度平均約 551 件）。
者に情報を提供する。
また、消費者庁が行う注意喚起等につい＜その他の指標＞て国民生活センターホームページにて情報・実施状況提供を行うとともに、消費者庁の実施するキャンペーンに協力した。
＜評価の視点＞
さらに、政府広報へのテーマ提案を行－い、消費者庁と共同で情報提供を行った（平成 27 年度：11 件、平成 28 年度：３件）。
（他中央省庁が行う注意喚起情報の紹介）
ホームページの「中央省庁からの情報」
コーナーにおいて、毎年度、消費者庁以外の中央省庁が行った注意情報を紹介し、メールマガジンでも周知した（年度平均約1,216 件）。

＜自己評価＞
評定：Ｂ
消費者庁や他の中央省庁が行った注意情報等をホームページで紹介
し、メールマガジンでも周知した。
その他、消費者庁が行う注意喚起
等についてホームページにて情報提供を行うとともに、消費者庁の実施するキャンペーンに協力した。
また、平成 27 年度より新規に、政府広報へテーマ提案を行い、消費者庁と共同で情報提供を行った。
なお、平成 29 年度においても同様の取り組みを実施することとしている。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
消費者庁が行う注意喚起について、これまでの情報提供の方法などを含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

４．その他参考情報

81（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【38】２（３）苦情相談の充実・強化 ①苦情相談 ア． 経由相談（経由相談の解決能力の向上）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(1)④

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第２号・第７号、第 41 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

588 回

612 回

702 回

898 回

839 回

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

37 回

45 回

49 回

36 回

36 回

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

29 件

33 件

31 件

29 件

28 件

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

29 件

27 件

23 件

19 件

22 件

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

要望
（実績値）

２件

10 件

４件

５件

３件

行政サービス実施
コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

110 番実施回数
（実績値）

２回

２回

２回

１回

2回

従事人員数

21

21

19

20

110 番相談受付件数（実績値）

20 件

171 件

118 件

12 件

970 件

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

専門家からのヒ
アリング回数（実績値）
事例研究会の実
施回数（実績
値）
消費者への注意
喚起（実績値）関係機関への情報提供（実績
値）※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

82

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
（見込評価）
職員及び消費生活相談員で構成する４分 ＜自己評価＞
専門分野に特化した ・専門分野に特化した ＜主な定量的指標＞
評定
野の専門チーム（金融・保険、情報通信、
評定：Ｂ
相談員・職員の配置 相談員・職員で構成さ ・専門家からのヒアリン
専門家へのヒアリングや事例研究 ＜評定に至った理由＞
や、弁護士・専門技術 れるチーム制を敷くと グ回数(高度専門相談を 特商法、個人情報）を設け、以下の通り実施した。
会を行い、また、経由相談の移送・者等専門家の活用によ ともに、弁護士・専門 含む）
り消費生活センター等 技術者等専門家の活用 ・事例研究会の実施回数 ①弁護士、医師をはじめ外部の専門家から 共同処理等や直接的な相談でのあっ ＜今後の課題＞
からの経由相談の解決 により消費生活センタ ・消費者への注意喚起件 のヒアリングを、いずれの年度も基準値で せんの充実に取り組むとともに、消費者被害の未然防止、拡大防止のた能力の向上を図るとと ー等からの経由相談の 数
ある 588 件を大幅に上回る回数行った。
＜その他事項＞
もに、消費生活センタ 解決能力の向上を図 ・関係機関への情報提供 ○専門家からのヒアリング回数(高度専門相 め消費者への注意喚起、関係機関へ談を含む）の情報提供、要望を行った。
件数
ー等において対応困難 る。
・平成25
年度：612回（基準値の1.0
倍）
また、110 番の実施では、周知や開・関係機関への要望件数な分野に関する相談対
・平成 26 年度：702 回（1.2 倍）催の方法を工夫し多くの案件を受付
・110 番実施回数
応を積極的に行い、そ・平成 27 年度：898 回（1.5 倍）けた。
・110 番での相談受付件 ・平成 28 年度：839 回（1.4 倍）の対応から得られる知なお平成 29 年度においても同様の数
見を消費生活センター
等へ周知する。また、②相談事例の研究会（事例検討会は毎月 1 取組を実施することとしている。
回程度各チームで実施）を実施し、経由相これらを踏まえれば、初期の目標＜その他の指標＞
平日バックアップ相談の解決能力の向上に努めた。
を達成しているため、Ｂと評価す
・実施状況
談、お昼の消費生活相○事例研究会の実施回数る。
談及び土日祝日相談等
・平成 25 年度：45 回＜評価の視点＞
を実施し、あっせんを・平成 26 年度：49 回＜課題と対応＞－
積極的に行う。
・平成 27 年度：36 回
引き続き、専門分野に特化した相併せて、消費者ホッ・平成 28 年度：36 回
談員・職員で構成されるチーム制をトラインの三桁化に伴
また、経由相談の移送・共同処理等や直 敷くとともに、弁護士・専門技術者
う消費生活相談の増加
接的な相談ではあっせんの充実に取り組等専門家の活用により消費生活センに対して適切な対応をみ、消費者被害の未然防止・拡大防止のたター等からの経由相談の解決能力の行う。
め以下の取組を行った。
向上を図る。
○消費者への注意喚起
・平成 25 年度：33 回
・平成 26 年度：31 回
・平成 27 年度：29 回
・平成 28 年度：28 回○関係機関への情報提供
・平成 25 年度：27 回
・平成 26 年度：23 回
・平成 27 年度：19 回
・平成 28 年度：22 回○要望(政策的意見書提出)等
・平成 25 年度：10 回
・平成 26 年度：４回
・平成 27 年度：５回
・平成 28 年度：３回○110 番
実施回数
・平成 25 年度：２回

83

主務大臣による評価（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
・平成 26 年度：２回
・平成 27 年度：１回
・平成 28 年度：２回
受付件数・平成 25 年度：171 回
・平成 26 年度：118 回
・平成 27 年度：12 回
・平成 28 年度：970 回（専門チーム）・金融・保険・情報通信（通信販売、情報通信機器の品質等を含む）・特商法関係（電話勧誘、美容、内職、教育サービス、訪問販売等）
・個人情報（上記チームから数人の職員・相談員で構成）
・決済手段（平成 27 年 10 月から開始）（110 番実施内容）（平成 25 年度）「ねらわれてます高齢者悪質商法 110 番」（平成 25 年 9 月 17 日～18日）、「ネット回線勧誘トラブル 110 番」（平成 25 年６月 14 日～15 日）（平成 26 年度）「キャッシュレスでの買い
物トラブル 110 番」（平成 26 年 11 月 21 日
～22 日）、「ねらわれてます！高齢者 悪質商法 110 番」（平成 26 年９月 16 日～17日）
（平成 27 年度）「ねらわれてます！高齢者
悪質商法 110 番」（平成 27 年９月 10 日～
11 日）（平成 28 年度）「熊本地震消費者トラブル
110 番」（平成 28 年 4 月 28 日～7 月 14日）、「アクティブシニアのトラブル増
加！60 歳以上の消費者トラブル 110 番」（平成 28 年度 9 月 15 日～16 日）

４．その他参考情報

84２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【39】２（３）苦情相談の充実・強化 ①苦情相談 ア． 経由相談（相談の統一的な処理への取り組み）

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

経由相談（実績値）

5,918 件

7,233 件7,687 件

7,116 件7,589 件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

うち助言（実績値）

4,816 件5,562 件

6,250 件

6,152 件

6,608 件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516964 件

1,434 件

1,150 件

728 件

859 件

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

行政サービス実施
コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

21

21

19

20

うち移送・共同処理等（実績
値）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

85

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
専門分野に特化した ・ 消費生活センター ＜主な定量的指標＞
消費生活センター等において対応困難な相談員・職員の配置 等において対応困難な ・経由相談件数分野に関する苦情相談や全国的に共通性のや、弁護士・専門技術 分野に関する苦情相談 ・うち助言件数者等専門家の活用によ や全国的に共通性のあ ・うち移送・共同処理等 ある苦情相談については、消費生活センターと共同して、または移送を受けて、事業
り消費生活センター等 る苦情相談について 件数者との交渉を行い、以下の通り相談の統一
からの経由相談の解決 は、消費生活センター
的な処理に取り組んだ。
能力の向上を図るとと と共同して、または移 ＜その他の指標＞○経由相談件数
もに、消費生活センタ 送を受けて、事業者と ・なし
・平成 25 年度：7,233 件
ー等において対応困難 の交渉を行い、相談の
うち、助言 5,562 件
な分野に関する相談対 統一的な処理に取り組 ＜評価の視点＞
うち、移送・共同処理－
応を積極的に行い、そ む。
1,434 件の対応から得られる知・平成 26 年度：7,687 件
見を消費生活センター
うち、助言 6,250 件
等へ周知する。また、
うち、移送・共同処理
平日バックアップ相
1,150 件談、お昼の消費生活相・平成27
年度：7,116件
談及び土日祝日相談等
うち、助言 6,152 件を実施し、あっせんをうち、移送・共同処理
積極的に行う。
701 件
併せて、消費者ホッ・平成 28 年度：7,589 件
トラインの三桁化に伴
うち、助言 6,608 件
う消費生活相談の増加
うち、移送・共同処理に対して適切な対応を
859 件
行う。

４．その他参考情報

86

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
各地の消費生活センターからの経由相談に対し、迅速丁寧な助言、移送・共同処理等を実施し、事案に応じて事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組んだ。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、消費生活センター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談について、消費生活センターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【40】２（３）苦情相談の充実・強化①苦情相談

イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援（平日バックアップ相談・お昼の消費生活相談の実施）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(1)④

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第２号・第７号、第 41 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3,512 件

3,375 件3,150 件3,518 件3,740 件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

うち、あっせん
件数（実績値）

190 件

241 件

211 件

311 件

175 件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

お昼の消費生活相談（実績値）－

2,080 件3,072 件3,036 件3,021 件

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

うち、あっせん
件数（実績値）

－

167 件

252 件

274 件

168 件

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

合計（実績値）

3,512 件

5,455 件

6,222 件6,554 件6,761 件

行政サービス実施
コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

うち、あっせん
件数（実績値）

190 件

408 件

463 件

585 件

343 件

従事人員数

21

21

19

20

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

平日バックアップ相談（実績
値）※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

87

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績＜主要な業務実績＞
専門分野に特化した ・消費生活センター等 ＜主な定量的指標＞
相談員・職員の配置 の支援として、平日バ ・平日バックアップ相談 消費生活センターの窓口支援として、「平日バックアップ相談」及び「お昼の消や、弁護士・専門技術 ックアップ相談及びお 件数
費生活相談」を以下の通り実施した。
者等専門家の活用によ 昼の消費生活相談を実 ・うちあっせん件数
り消費生活センター等 施し、あっせんを積極 ・お昼の消費生活相談件 ○平日バックアップ相談件数
・平成 25 年度：3,375 件
数からの経由相談の解決 的に行う。
うち、あっせん件数 241 件
・うちあっせん件数能力の向上を図るとと
・平成 26 年度：3,150 件
もに、消費生活センタ
うち、あっせん件数 211 件＜その他の指標＞
ー等において対応困難
・平成 27 年度：3,518 件
・なし
な分野に関する相談対
うち、あっせん件数 311 件
応を積極的に行い、そ・平成 28 年度：3,740 件＜評価の視点＞の対応から得られる知うち、あっせん件数 175 件－
見を消費生活センター
等へ周知する。また、
平日バックアップ相談、お昼の消費生活相
談及び土日祝日相談等を実施し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者ホットラインの三桁化に伴う消費生活相談の増加に対して適切な対応を行う。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
毎年度、平日バックアップ相談およびお昼の消費生活相談を実施し、あっせんによる消費生活センター等の支援を積極的に行った。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
引き続き、消費生活センター等の支援として、平日バックアップ相談○お昼の消費生活相談件数
及びお昼の消費生活相談を実施し、・平成 25 年度：2,080 件
うち、あっせん件数 167 件 あっせんを積極的に行う。
・平成 26 年度：3,072 件
うち、あっせん件数 252 件
・平成 27 年度：3,036 件
うち、あっせん件数 274 件
・平成 28 年度：3,021 件
うち、あっせん件数 168 件

４．その他参考情報

88（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【41】２（７）苦情相談の充実・強化①苦情相談

イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援（土日祝日相談の実施）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(1)④

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第２号・第７号、第 41 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

土日祝日相談（実績値）

9,177 件7,636 件7,553 件

5,571 件

5,431 件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

うち、あっせん
件数（実績値）

103 件

83 件

25 件

29 件

11 件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

行政サービス実施
コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

21

21

19

20

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

89

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

専門分野に特化した ・土日祝日に相談窓口 ＜主な定量的指標＞
相談員・職員の配置 を開所していない消費 ・土日祝日相談件数
や、弁護士・専門技術 生活センター等の支援 ・うち、あっせん件数
者等専門家の活用によ として、土日祝日相談
り消費生活センター等 を実施し、必要に応じ ＜その他の指標＞
からの経由相談の解決 て、平日に継続処理を ・なし
能力の向上を図るとと 行い、あっせんを積極＜評価の視点＞
もに、消費生活センタ 的に行う。
－
ー等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる知
見を消費生活センター
等へ周知する。また、
平日バックアップ相談、お昼の消費生活相
談及び土日祝日相談等を実施し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者ホットラインの三桁化に伴う消費生活相談の増加に対して適切な対応を行う。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センターを補完するため、以下の通り土日祝日相談を実施した。
○実施日数・平成 25 年度：112 日
・平成 26 年度：111 日
・平成 27 年度：113 日
・平成 28 年度：114 日○相談件数・平成 25 年度：7,636 件（16 回線）
うち、あっせん 83 件
・平成 26 年度：7,553 件（12 回線）
うち、あっせん 25 件
・平成 27 年度：5,571 件（８回線）
うち、あっせん 29 件
・平成 28 年度：5,431 件（10 回線）
うち、あっせん 11 件

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
土日祝日相談について、１回線数
当たり毎年度ほぼ同水準の件数で受付を行った。
また、あっせんについては、迅速丁寧な助言、処理により消費生活セ
ンター等の支援を行った。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センター等の支援として、休日相談を実施し、必要に応じて平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

４．その他参考情報

90（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課
題、新中 期目標の変更が必要になる事項等あれば記 載）＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【42】２（３）苦情相談の充実・強化①苦情相談

イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援（消費者ホットライン三桁化への対応）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(1)④、６(2)⑤

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

土日祝日相談
（実績値）

－

－

－

5,571 件

5,431 件

予算額（千円）－－

433,006

438,441

うち、あっせん
件数（実績値）

－

－

－

29 件

11 件

決算額（千円）－－

395,902422,516

経常費用（千円）－－

396,079

417,860

経常損益（千円）－－

0

15,927

行政サービス実施
コスト（千円）－－

371,230

425,080

従事人員数

－

－

19

20

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

91

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

専門分野に特化した ・消費者ホットライン ＜主な定量的指標＞
相談員・職員の配置 の三桁化に伴う消費生 ・土日祝日相談件数
や、弁護士・専門技術 活相談の増加に対して ・うち、あっせん件数
者等専門家の活用によ 適切な対応を行う。
＜その他の指標＞
り消費生活センター等
・なし
からの経由相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活センタ
ー等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる知
見を消費生活センター
等へ周知する。また、
平日バックアップ相談、お昼の消費生活相
談及び土日祝日相談等を実施し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者ホットラインの三桁化に伴う消費生活相談の増加に対して適切な対応を行う。

＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
消費者ホットラインの三桁化に伴い相談件数の増加が見込まれる地方センターを支援するため、また、土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センターを補完するため、土日祝日相談を以下の通り実施した。
○実施日数・平成 27 年度：113 日
・平成 28 年度：114 日○相談件数・平成 27 年度：5,571 件（８回線）
うち、あっせん 29 件
・平成 28 年度：5,431 件（10 回線）
うち、あっせん 11 件
また、消費者ホットラインの三桁化に伴い相談件数の増加が見込まれる地方の消費
生活センターを支援するため、休日相談対
応マニュアルを作成し、消費者行政フォー
ラム上にて電子媒体で配布した。

４．その他参考情報
平成 27 年度計画より項目追加

92

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
毎年度、土日祝日相談について、
１回線数当たり三桁化前とほぼ同水
準で相談を受け付けた。
また、必要に応じて平日に継続相談処理を行い、あっせんを積極的に行った。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き土日祝日に開所していな
い消費生活センターの支援として、
土日祝日に１８８にかかってきた相談を受けるべく、土日祝日相談を実施し、必要に応じて平日に継続相談処理を行い、あっせんを積極的に行う。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【43】２（３）苦情相談の充実・強化②個人情報の取扱いに関する苦情相談

関連する政策・施策「個人情報の保護に関する基本方針」（平成 16 年４月２日閣議決定）「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号５(2)②

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第２号・第７号、第 41 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

個人情報相談件数（実績値）

177 件

130 件

117 件

89 件

72 件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

説明会での説明回数（実績値）

３回

２回

３回

２回

0回

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

２回

２回

５回

２回

2回

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

行政サービス実施
コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

21

21

19

20

「消費生活相談緊急情報」での情報提供回数

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

93

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績＜主要な業務実績＞
個人情報に関する苦 ・個人情報に関する苦 ＜主な定量的指標＞
消費生活センター等からの個人情報相談
情相談について、「個 情相談について、「個 ・個人情報相談件数
人情報の保護に関する 人情報の保護に関する ・個人情報保護法説明会 処理に関わる問合せ等に対応しており、毎
年度個人情報の取扱いに関する経由相談を基本方針」（平成１６ 基本方針」（平成１６ 等での説明回数
年４月２日閣議決定） 年４月２日閣議決定） ・「消費生活相談緊急情 以下の通り受け付けた。
に基づき、円滑かつ的 に基づき、円滑かつ的 報」での情報提供回数 ○個人情報相談受付件数
・平成 25 年度：130 件
確な処理に資するた 確な処理に資するた
・平成 26 年度：117 件
め、苦情相談機能を発 め、苦情相談機能を発 ＜その他の指標＞
・平成 27 年度：89 件
揮し、また、個人情報 揮し、また、センター ・実施状況
・平成 28 年度：72 件に関する苦情相談の事 及び各種相談機関に蓄 ・検討状況
例を集約・分析し、対 積された個人情報に関
応事例集等を作成する する苦情相談の事例を ＜評価の視点＞
こと等により、各種相 集約・分析し、現在の －談機関における個別の 事例集等の改訂・追補
相談事例から得られる 等を行うことにより、知見を蓄積し、その共 情報の共有を図る。
有を図るものとする。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

また、「個人情報保護法説明会（消費者庁と共催）」のうち、平成 25 年度は２会
場、平成 26 年度は３会場、平成 27 年度は２会場において、当センターに寄せられた個人情報関連の相談事例紹介及び一般国民が注意すべきこと等を説明した。
そのほか、個人情報に関する苦情相談の事例を収集・分析し、全国の消費生活セン
ター等に新たに情報提供すべき事例等の検討を行い、「消費生活相談緊急情報」に以下の通り掲載し各地センターへ情報提供した。
・平成 25 年度：２回
相談処理における個人情報の取扱いに係る、関係法令上のルール及び一般的な対応
方法などについて・平成 26 年度：５回
個人情報の漏えいに関する企業の対応状
況や、ポイントカードの規約改訂に関する情報などについて・平成 27 年度：２回
個人情報に関する苦情相談の事例を収集・分析し、マイナンバー制度や個人情報保護法の改正に関する個人情報の漏えいに関する企業の対応状況や、ポイントカードの規約改訂に関する情報などについて
・平成 28 年度：２回
個人情報保護法の流出に伴う事業者の対応情報などについて
なお、平成 28 年度には、個人情報の保護

94

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
個人情報に関する経由相談への対応、個人情報保護法説明会での説明を適切に実施した。また、個人情報に関する事例を収集・分析し、相談対応上必要となる情報を各地消費生活センターに共有した。
そのほか、平成 28 年度においては、個人情報保護法の改正について、個人情報保護委員会を招いて勉強会を実施したほか、個人情報相談マニュアルの改訂のために、外部の有識者を招へいした検討会を開催
し、マニュアルの改訂作業を進めるなど、知見の共有を図った。
なお、平成 29 年度においてお同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、個人情報に関する苦情相談について、関係機関との情報共有を図る。
また、必要に応じて、事例集の改定・追補等のための検討を行う。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」の平成 27 年
９月９日の公布を受け、個人情報保護法の改正について、個人情報保護委員会を招いて勉強会を実施したほか、個人情報相談マ
ニュアルの改訂のために、外部の有識者を招へいした検討会を開催し、マニュアルの改訂作業を進めた。

４．その他参考情報

95２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【44】２（３）苦情相談の充実・強化③越境消費者トラブルに関する苦情相談

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号５(3)①

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第２号・第７号、第 41 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

相談件数（実績
値）

－

－

－

4,299 件4,473 件

予算額（千円）－－

433,006

438,441

海外提携機関数
（実績値）

－

－

－

８

12

決算額（千円）－－

395,902422,516

経常費用（千円）－－

396,079

417,860

経常損益（千円）－－

0

15,927

行政サービス実施
コスト（千円）－－

371,230

425,080

従事人員数

－

－

19

20

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

96

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績
平成２７年度から、 ・平成２７年度から、 ＜主な定量的指標＞
地方公共団体の相談窓 地方公共団体の相談窓 ・相談件数
口の支援の一環とし 口の支援の一環とし ・海外提携機関数て、相談対応を適切に て、相談対応を適切に＜その他の指標＞
行う。
行う。
・実施状況
＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
平成 22 年 11 月から平成 27 年３月まで消 評定：Ｂ
「越境消費者センター」の業務を費者庁で開設していた「消費者庁越境消費者センター」を相談体制を整備し、事業と 国民生活センターに移管して以降、して恒常的に行うことを目的として、平成 毎年度多数の相談を受け付けた。
また消費者への情報提供も記者公
27 年度から国民生活センターに移管し、表やホームページ等を通じて積極的「国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）」と名称を変更して、平成 27 年 に行ったほか、海外の 12 機関との連６月１日の相談受付開始日より以下の通り 携も実現した。
なお、平成 29 年度においても同様
受け付けている。
の取組を実施することとしている。
○相談受付件数
これらを踏まえれば、所期の目標
・平成 27 年度：4,299 件を達成しているため、Ｂと評価す・平成 28 年度：4,473 件
る。
また、ＣＣＪの相談処理のノウハウを各＜課題と対応＞
地の消費生活センターと共有するため、引き続き相談受付業務、情報提供「消費生活相談緊急情報」に「ＣＣＪニュースコーナー」を設置し、ＣＣＪでの相談 業務を適切に行い、関係機関との連処理事案や解約通知等の英文のテンプレー 携強化を進める。
トなどの情報を掲載し情報提供した。
その他、ＣＣＪで受け付けた相談情報を基に、平成 27 年度８月には記者説明会とホームページ掲載を、平成 28 年度９月には記者説明会をそれぞれ１件ずつ行い、消費者への注意喚起を行うとともに、関係機関へ情報を提供した。
海外の関係機関とは以下の通り連携強化・拡大を進めた結果、平成 28 年 3 月末現在で合計 12 機関との連携を達成した。
○海外提携機関数
・平成 27 年度：８機関・平成 28 年度：４機関

４．その他参考情報
平成 27 年度計画より項目追加

97（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【45】２（７）裁判外紛争解決手続の実施①裁判外紛争解決手続の適切な実施

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号５(1)④

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第６号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

事前問合せ対応件数（実績値）

1,078 件

1,139 件

1,063 件1,030 件

969 件

予算額（千円）

128,378

139,428

170,227

129,815

申請件数（実績
値）

151 件

151 件

167 件

155 件

167 件

決算額（千円）

117,343

119,678

151,020

130,791

－

４か月以内

４か月以内

４か月以内

４か月以内

経常費用（千円）

117,756

120,024

151,308

130,953

102.2 日96.1 日86.3 日102.1 日86.4 日

経常損益（千円）

0

0

0

△ 976

124.9％

139.0％

117.5％

138.9％

行政サービス実施
コスト（千円）

131,275

121,004

133,288

156,421

９回

６回

16 回

18 回

18 回

従事人員数

7

8

8

9

３回

６回

７回

８回

7回

平均所要日数（計画値）
平均所要日数
（実績値）

４か月以内

達成度
地方公共団体との研修会・意見交換会実施回数
外部機関との連携のための意見交換会実施回数

４か月以内※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

98

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
消費者紛争の迅速・ ・消費者紛争の迅速・ ＜主な定量的指標＞
消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛
適正な解決と同種紛争 適正な解決と同種紛争 ・事前問合せ対応件数
争の未然防止のために、紛争解決委員会にの未然防止のため、裁 の未然防止のため、紛 ・申請件数
判外紛争解決手続を実 争解決委員会におい ・手続終了までの平均所 おいて、消費者や消費生活センター等からの事前の問い合わせに対応し、和解仲介手
施し、申請から４か月 て、重要消費者紛争に 要日数以内に手続を終了する 関し和解の仲介等の手 ・地方公共団体との研修 続の申請を以下の通り新たに受け付けた。
続を実施し、申請から 会・意見交換会実施回数 ○事前問合せ対応件数よう努める。
４か月以内に手続を終 ・外部機関との連携のた ・平成 25 年度：1,139 件了するよう努める。 めの意見交換会実施回数 ・平成 26 年度：1,063 件
・平成 27 年度：1,030 件
・平成 28 年度：969 件＜その他の指標＞○申請件数・なし
・平成 25 年度：151 件
・平成 26 年度：167 件＜評価の視点＞
・平成 27 年度：155 件－
・平成 28 年度：167 件○手続き終了件数
・平成 25 年度：159 件
・平成 26 年度：155 件
・平成 27 年度：158 件
・平成 28 年度：181 件○取り下げ等
・平成 25 年度：19 件
・平成 26 年度：17 件
・平成 27 年度：16 件
・平成 28 年度：11 件○実質的な和解仲介件数
・平成 25 年度：140 件
・平成 26 年度：138 件
・平成 27 年度：142 件
・平成 28 年度：170 件○和解成立
・平成 25 年度：82 件
・平成 26 年度：83 件
・平成 27 年度：94 件
・平成 28 年度：103 件○平均所要日数・平成 25 年度：96.1 日・平成 26 年度：86.3 日
・平成 27 年度：102.1 日・平成 28 年度：86.4 日

99

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
消費者や消費生活センター等からの事前の問合せに適切に対応した。
また、重要消費者紛争に関し、新た申請を受け付けたほか、手続きが終了した事案の平均所要日数は約92.7 日と基準値（４か月）を大幅に下回った。
その他、地方公共団体との研修会・意見交換会や外部機関との意見交換会を積極的に開催した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を十分に達成しているため、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、紛争解決委員会において、重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施し、申請から 4 か
月以内に手続を終了するよう努める。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
また、地方公共団体との連携を強化するとともに、消費生活相談員に対する裁判外
紛争解決手続制度や申請方法等の周知・啓発を図るため、以下の通り全国で研修会・意見交換会を開催した。
・平成 25 年度：６カ所
・平成 26 年度：16 カ所
・平成 27 年度：18 カ所
・平成 28 年度：18 カ所
その他、関係機関や他の ADR 機関との意
見交換会を開催し、連携の在り方についても以下の通り意見交換を実施した。
・平成 25 年度：６回
・平成 26 年度：７回
・平成 27 年度：８回
・平成 28 年度：７回

４．その他参考情報

100

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【46】２（４）裁判外紛争解決手続の実施②消費者裁判手続特例法への対応

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号５(1)①

当該事業実施に係る根拠（個「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」附
則第６条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

予算額（千円）－－214,860

174,504

決算額（千円）－－

196,048

175,415

経常費用（千円）－－

196,339

175,577

経常損益（千円）

－

－

0

△ 911

行政サービス実施
コスト（千円）－－179,700

201,129

従事人員数

－

－

12

13

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

101

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

消費者の財産的被害 ・消費者の財産的被害 ＜主な定量的指標＞の集団的な回復のため の集団的な回復のため ・なしの民事の裁判手続の特 の民事の裁判手続の特例に関する法律（平成 例に関する法律（平成 ＜その他の指標＞
２５年法律第９６号） ２５年法律第９６号） ・検討状況
附則第６条を踏まえ、 （消費者裁判手続特例
同法律の施行前事案に 法）の附則第６条を踏 ＜評価の視点＞
関する請求に係る金銭 まえ、同法律の施行前 －の支払義務に関し、裁 事案に関する請求に係
判外紛争解決手続の利 る金銭の支払義務に関用の促進等の措置を講 し、裁判外紛争解決手
続の利用の促進等の措ずる。
置を講ずる。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
裁判外紛争解決手続きの利用を促進する 評定：Ｂ
消費者庁消費者制度課や特定適格ため、以下の通り実施した。
消費者団体との会議を開催し、消費（平成 27 年度）
消費者庁消費者制度課との会議を４回開 者裁判手続特例法に係る法令整備等
催し、消費者裁判手続特例法に係る法令整 の進捗状況について情報提供を受け備等の進捗状況について情報提供を受ける るとともに、施行前事案に関する請とともに、施行前事案に関する請求に関す 求に関する紛争解決委員会の対応等
る紛争解決委員会の対応等について意見交 について意見交換を行い、法の施行前の対応の方針を定めた。また、施換を行った。
その結果、特定適格消費者団体が平成 28 行前事案に関する申請にかかる委員会の対応等について意見交換を行っ
年度中に作成する業務規程の内容についた。
て、協議を行うことになった。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
（平成 28 年度）
これらを踏まえれば、所期の目標
消費者庁制度課及び特定適格消費者団体との検討会議を各 1 回開催し、消費者裁判 を達成しているため、Ｂと評価す
手続特例法に係る法令整備などの進捗状況 る。
について情報提供を受けるとともに、施行前事案に関する申請にかかる委員会の対応 ＜課題と対応＞
引き続き消費者裁判手続特例法へ等について意見交換を行った。
の対応について検討を行う。

４．その他参考情報
平成 27 年度計画より項目追加

102（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【47】２（５）関係機関との連携①消費者庁等（消費者安全法に基づく消費者事故等の通知）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①

当該事業実施に係る根拠（個「消費者安全法」第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

58 件

111 件

37 件

64 件

46 件

予算額（千円）

521,753

527,337

603,233

932,544

49 件

70 件

22 件

47 件

34 件

決算額（千円）

499,800

490,575

546,922892,250

９件

41 件

７件

10 件

８件

経常費用（千円）

500,728

491,480

547,387

1,014,655

－

－

６件

６件

４件

経常損益（千円）

158

25

0

24,211

０件

０件

２件

１件

0件

行政サービス実施
コスト（千円）

508,071492,721504,518

1,048,002

40 件

143 件

29 件

65 件

108 件

従事人員数

28

29

27

57

19 件

121 件

10 件

40 件

62 件

－

－

－

－

１件

－

－

３件

３件

０件

21 件

22 件

16 件

22 件

45 件

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

重大事故等の疑いがあるものについての情報提平日バックアップ相談・土日祝
日相談等
トラブルメール
箱
医師からの事故
情報受付窓口紛争解決員会への申請、事前問合せ
消費者事故等の疑いがあるものについての情報
トラブルメール
箱
ＣＣＪ
医師からの事故
情報受付窓口紛争解決員会への申請、事前問合せ※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

103

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
消費者事故等の発生 ・消費者事故等の発生 ＜主な定量的指標＞に関して、必要な事項 に関して、必要な事項 ・重大事故等の疑いがあ センターに寄せられた相談情報のうち、を適切な方法で消費者 を適切な方法で消費者 るものについての情報提 重大事故等や消費者事故等の疑いがあるものについて消費者庁への情報提供を以下の庁へ通知するととも 庁へ通知するととも 供件数に、財産事案や生命身 に、財産事案や生命身 ・消費者事故等の疑いが 通り実施した。
体事案に係る情報共有 体事案に係る情報共有 あるものについての情報 ○重大事故等の疑いがあるもの
・平成 25 年度：111 件のための会議の場等を のための会議の場等を 提供件数
・平成 26 年度：37 件
通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ 通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ
・平成 27 年度：64 件
等に蓄積されている情 等に蓄積されている情 ＜その他の指標＞
・平成 28 年度：46 件
報等の分析結果や、消 報等の分析結果や、消 ・なし○消費者事故等の疑いがあるもの
費者に同種被害が多数 費者に同種被害が多数
・平成 25 年度：143 件
発生している事例、深 発生している事例、深 ＜評価の視点＞
・平成 26 年度：29 件
刻な被害事例等につい 刻な被害事例等につい －・平成 27 年度：65 件て、消費者庁との情報 て、消費者庁との情報
・平成 28 年度：108 件
共有をより緊密に行 共有をより緊密に行う。また、公共料金の う。
値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑
み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまとめ、
消費者庁へ報告する。
さらに、関係行政機
関への情報提供を積極的に行う。

４．その他参考情報

104

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
年度間に差はあるものの、センターに寄せられた消費者事故等のおそれがあるものについて、その都度、消費者庁に情報提供した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知する。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【48】２（５）

関係機関との連携①消費者庁等（情報共有の実施）

関連する政策・施策「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第３号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

45 回

49 回

46 回

43 回

45 回

予算額（千円）

854,265

784,156

831,853

847,418

29 回

46 回

45 回

43 回

44 回

決算額（千円）

803,917

749,869

771,200

806,083

３回

３回

３回

４回

４回

経常費用（千円）

963,465

887,094

910,884

928,326

経常損益（千円）

329

39

5

25,252

行政サービス実施
コスト（千円）

948,583

924,501

907,870936,289

56

52

50

52

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

財産事案情報共有打合せ回数（実績値）
生命身体事案等
情報共有打合せ
回数（実績値）
消費者政策検討
会議開催回数
（実績値）

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

105

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績＜主要な業務実績＞
消費者事故等の発生 ・消費者事故等の発生 ＜主な定量的指標＞に関して、必要な事項 に関して、必要な事項 ・財産事案情報共有打合 ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されいている消費者事故等の分析結果や事例等について、を適切な方法で消費者 を適切な方法で消費者 せ回数庁へ通知するととも 庁へ通知するととも ・生命身体事案等情報共 財産事案情報共有打合せや生命身体事案等
情報共有打合せの場において消費者庁とのに、財産事案や生命身 に、財産事案や生命身 有打合せ回数
体事案に係る情報共有 体事案に係る情報共有 ・消費者政策検討会議開 情報共有を以下の通り実施した。
○財産事案情報共有打合せのための会議の場等を のための会議の場等を 催回数
・平成 25 年度：49 回
通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ 通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ
・平成 26 年度：46 回
等に蓄積されている情 等に蓄積されている情 ＜その他の指標＞
・平成 27 年度：43 回
報等の分析結果や、消 報等の分析結果や、消 ・なし
・平成 28 年度：45 回
費者に同種被害が多数 費者に同種被害が多数○生命身体事案等情報共有打合せ
発生している事例、深 発生している事例、深 ＜評価の視点＞
・平成 25 年度：46 回
刻な被害事例等につい 刻な被害事例等につい －・平成 26 年度：45 回て、消費者庁との情報 て、消費者庁との情報
・平成 27 年度：43 回
共有をより緊密に行 共有をより緊密に行・平成 28 年度：44 回
う。また、公共料金の う。
値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑
み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまとめ、
消費者庁へ報告する。
さらに、関係行政機
関への情報提供を積極的に行う。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
財産事案情報共有打合せや、生命身体事案等情報共有打合せを複数回開催し、消費者庁と相互に消費者被害に関する情報を提供し合うことに
より、日常的に緊密な情報共有を図った。
また、消費者政策検討会議を開催
し、消費者庁と国民生活センターの間での施策・取組の分担や連携の在り方や、新たな事案や課題に対する政策的対応の進め方等について意見交換を行った。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標
また、消費者政策検討会議を以下の通り を達成しているため、Ｂと評価す実施し、当センターの実務から生じた問題 る。
提起を政策形成に活用・反映するため、意見書の提出等を行った。なお、事案によっ ＜課題と対応＞
引き続き、財産事案や生命身体事ては消費者庁と共同の政策検討チームを立ち上げ、消費者被害の未然防止・拡大防止 案に係る情報共有のための会議の場に資するための枠組み作り等に向けた検討 等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果や、消を行った。
費者に同種被害が多数発生している○消費者政策検討会議
事例、深刻な被害事例等について、
・平成 25 年度：３回
消費者庁との情報共有をより緊密に
・平成 26 年度：３回
行
・平成 27 年度：４回う。
・平成 28 年度：４回

４．その他参考情報

106（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【49】２（５）

関係機関との連携①消費者庁等（公共料金に関する意見・相談等の報告）

関連する政策・施策「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第３号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

１回

１回

１回

１回

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

消費者庁への報
告回数（実績
値）－

予算額（千円）

2,920,372

2,756,116

1,483,643

1,675,424

決算額（千円）

1,536,308

2,758,563

1,482,542

1,392,578

経常費用（千円）

1,413,927

1,405,036

2,967,415

1,402,047

経常損益（千円）

2,292

6,481

△ 3,428

46,928

行政サービス実施
コスト（千円）

1,398,054

1,420,766

2,927,398

1,373,389

41

42

40

41

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

107

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費者事故等の発生 ・公共料金の値上げが ＜主な定量的指標＞に関して、必要な事項 消費生活に及ぼす影響 ・消費者庁への報告回数 主な公共料金として電気、ガス、水道、 評定：Ｂ
鉄道、バス、公共放送の６項目（平成 27 年 関係事例全件について、提供するを適切な方法で消費者 の大きさに鑑み、公共度、平成 28 年度は水道、公共放送は除外） 項目を精査して消費者庁に情報提供庁へ通知するととも 料金に関して受け付け ＜その他の指標＞について、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された公 した。
に、財産事案や生命身 た意見・相談内容等を ・なし
なお、平成 29 年度においても同様
共料金の値上げに関する相談データの精査
体事案に係る情報共有 取りまとめ、消費者庁を実施した。件数を取りまとめ、センター の取組を実施することとしている。
＜評価の視点＞のための会議の場等を へ報告する。
これらを踏まえれば、所期の目標で受け付けた主な相談事例について消費者－
通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ
庁へ報告した。このほか参考としてタクシ を達成しているため、Ｂと評価とす等に蓄積されている情
ー、郵便（信書便）、他の行政サービス、 る。
報等の分析結果や、消タバコについても件数を報告した。
費者に同種被害が多数＜課題と対応＞
発生している事例、深引き続き、公共料金に関して受け刻な被害事例等につい付けた意見・相談内容等を取りまとて、消費者庁との情報
め、消費者庁へ報告する。
共有をより緊密に行う。また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑
み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまとめ、
消費者庁へ報告する。
さらに、関係行政機
関への情報提供を積極的に行う。

４．その他参考情報

108（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【50】２（５）関係機関との連携①消費者庁等（関係行政機関への情報提供）

関連する政策・施策「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第３号、第 42 条２項「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

情報提供件数
（実績値）

46 件

45 件

36 件

34 件

45 件

予算額（千円）

773,606

743,197787,220

802,729

相談情報部

29 件※

27 件

23 件

20 件

31 件※

決算額（千円）

732,422

706,844726,172

761,459

商品テスト部

18 件※

18 件

13 件

14 件

14 件

経常費用（千円）

891,691

843,770

865,853883,702

対応件数（実績
値）

20 件

18 件

13 件

３件

15 件

経常損益（千円）

329

25

5

25,187

相談情報部

10 件

８件

10 件

１件

６件

行政サービス実施
コスト（千円）

862,933

875,632

861,458

891,581

商品テスト部

10 件

10 件

３件

２件

９件

従事人員数

50

48

46

48

※相談情報部と商品テスト部の連名公表１件を含む※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

109

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績＜主要な業務実績＞
消費者事故等の発生 ・関係行政機関への情 ＜主な定量的指標＞に関して、必要な事項 報提供を積極的に行 ・関係機関への情報提供 記者説明会等により消費者への情報提供を以下の通り実施した。
件数を適切な方法で消費者 う。
・行政処分や業務改善等 ○情報提供件数
庁へ通知するととも・平成 25 年度：80 件の対応件数に、財産事案や生命身・平成 26 年度：73 件
体事案に係る情報共有
・平成 27 年度：58 件＜その他の指標＞のための会議の場等を
・平成 28 年度：68 件
・なし
通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ
等に蓄積されている情報等の分析結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑
み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまとめ、
消費者庁へ報告する。
さらに、関係行政機
関への情報提供を積極的に行う。

＜評価の視点＞
ー

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による情報提供に限らず、日常的に意見交換会等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行った。
なお、平成 29 年度においても同様
また、関係省庁及び事業者団体等に積極の取組を実施することとしている。
的に情報提供を行った。
これらを踏まえれば、所期の目標○関係省庁及び事業者団体等への情報提供を達成しているため、Ｂと評価す件数る。
・平成 25 年度：45 件
・平成 26 年度：36 件＜課題と対応＞
・平成 27 年度：34 件
引き続き、関係行政機関への情報
・平成 28 年度：45 件
提供を積極的に行う。
なお、関係省庁及び事業者団体等への情報提供の結果、以下の通り行政処分や業務改善等の対応がとられたことを確認した。
○対応件数
・平成 25 年度：18 件
・平成 26 年度：13 件
・平成 27 年度：３件
・平成 28 年度：15 件

４．その他参考情報

110（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【51】２（５）

関係機関との連携②消費生活センター等（ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報の配信）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号 6(1)①

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第５号、第 42 条第１項
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

12 回

17 回

14 回

14 回

13 回

予算額（千円）

2,526,997

2,368,207

1,050,637

1,236,983

24 回

26 回

18 回

18 回

26 回

決算額（千円）

1,153,851

2,387,665

1,086,640

970,062

－

９回

12 回

85 回

16 回

経常費用（千円）

1,030,956

1,033,581

2,571,336

984,187

早期警戒指標掲載回数（実績
値）

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

経常損益（千円）

2,135

6,456

△ 3,428

31,001

消費者行政フォーラムログイン数（実績値）

291,558

330,111356,019

541,423

748,987

行政サービス実施
コスト（千円）

1,021,258

1,049,049

2,556,168

948,309

20

21

21

21

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

ＰＩＯ－ＮＥＴ
つうしん掲載回数（実績値）
ＰＩＯ－ＮＥＴ
に関する事務連
絡掲載回数（実績値）ＰＩＯ－ＮＥＴ
刷新に関する資料等掲載回数
（実績値）

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

111

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ等の ・ＰＩＯ－ＮＥＴの安 ＜主な定量的指標＞
運営、苦情相談に係る 定的運用に資するた ・ＰＩＯ－ＮＥＴつうし ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報の配信 評定：Ｂ
「消費者行政フォーラム」に、について、以下のとおり実施した。
緊急情報の提供、商品 め、「ＰＩＯ－ＮＥＴ ん掲載回数「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」などＰテストに係る技術協 つうしん」（相談カー ・ＰＩＯ－ＮＥＴに関す
消費生活センターとの業務連絡等を迅速 ＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報を随力、相談員の研修など ドの記載方法やキーワ る事務連絡掲載回数
を通じ、消費生活セン ード付与ルール等の周 ・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に に行うため「消費者行政フォーラム」へＰ 時掲載し、消費生活センターとの業
ター等に対し情報提供 知を目的とした情報 関する資料等掲載回数 ＩＯ－ＮＥＴ運営に関する以下の情報を掲 務連絡等を迅速に行った。
なお、平成 29 年度においても同様誌）など、ＰＩＯ－Ｎ ・早期警戒指標掲載回数 載した。
を行う。の取組を実施することとしている。
ＥＴ運営に関する情報 ・消費者行政フォーラム ○ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん）
これらを踏まえれば、所期の目標
・平成 25 年度：17 回を、随時「消費者行政 ログイン数を達成しているため、Ｂと評価す・平成 26 年度：14 回
フォーラム」（ＰＩＯ
る。
・平成 27 年度：14 回－ＮＥＴ業務のサポー ＜その他の指標＞
ト用電子掲示板）に掲 ・なし
載する。
＜評価の視点＞－

・平成 28 年度：13 回＜課題と対応＞
引き続き、ＰＩＯ－ＮＥＴの安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴつうしん」などＰＩＯ－ＮＥＴ
運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」に掲載する。

○ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡）・平成 25 年度：26 回
・平成 26 年度：18 回
・平成 27 年度：18 回
・平成 28 年度：26 回○早期警戒指標・平成 25 年度：12 回
・平成 26 年度：12 回
・平成 27 年度：12 回
・平成 28 年度：12 回○ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等
・平成 25 年度：－回
・平成 26 年度：12 回
・平成 27 年度：85 回
・平成 28 年度：16 回

４．その他参考情報

112（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【52】２（５）関係機関との連携②消費生活センター等（「消費生活相談緊急情報」の発行）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(1)④

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第２号・第７号、第 41 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

－

12 月

12 月

12 月

12 月

12 月

12 月

12 月

12 月

12 月

100.0％

100.0％

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）「消費生活相談緊急情報」月 2回以上掲載月数（計画値）「消費生活相談緊急情報」月 2回以上掲載月数
（実績値）

12 月

達成度

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,44112 月

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516100.0％

100.0％

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

配信回数（実績
値）

40 回

57 回

63 回

47 回

68 回

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

アクセス件数（実績値）

75,700 件

110,470 件

126,648 件

176,074 件

159,194 件

行政サービス実施
コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

21

21

19

20

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

113

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ等の ・相談対応等から得ら ＜主な定量的指標＞
運営、苦情相談に係る れた情報・知見を迅速 ・「消費生活相談緊急情 相談対応等から得た情報を消費生活セン 評定：Ａ
毎年度、「消費生活相談緊急情
緊急情報の提供、商品 に提供するため、「消 報」を月２回以上掲載し ター等に迅速に提供するため、「消費生活相談緊急情報」定例号を月２回（計 24 回） 報」定例号を消費者行政フォーラム
テストに係る技術協 費生活相談緊急情報」 た月数に毎月２回掲載したほか、臨時号も力、相談員の研修など を「消費者行政フォー ・「消費生活相談緊急情 発行した。
また、「消費生活相談緊急情報」臨時号 複数回掲載し、相談対応等から得らを通じ、消費生活セン ラム｣に月２回以上掲 報」配信回数
・「消費生活相談緊急情 を作成し、「消費者行政フォーラム」に掲 れた情報・知見を消費生活センター
ター等に対し情報提供 載する。
等に迅速に提供した。
報」ダウンロード件数 載した。
を行う。
各年度平均約 58 回掲載し、基準値○「消費生活相談緊急情報」（臨時号）掲の 40 回を大きく上回る情報提供を行
載回数＜その他の指標＞った。
平成 25 年度：33 回
・なし
なお、平成 29 年度においても、同平成 26 年度：39 回
様の取組を実施することとしてい平成 27 年度：23 回＜評価の視点＞
る。
平成 28 年度：44 回－
これらを踏まえれば、所期の目標
なお、「消費者行政フォーラム」からダ を十分に達成しているため、Ａと評価する。
ウンロードされた「消費生活相談緊急情報」の件数は以下の通りである。
＜課題と対応＞○アクセス数
引き続き、「消費生活相談緊急情平成 25 年度：110,470 件
報」を消費者行政フォーラムに月２
平成 26 年度：126,648 件
回以上掲載する。
平成 27 年度：176,074 件
平成 28 年度：159,194 件

４．その他参考情報

114（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【53】２（５）関係機関との連携②消費生活センター等（「製品関連事故情報」の発行）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(3)③

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

－

12 月

12 月

12 月

12 月

12 月

12 月

12 月

12 月

100.0％

100.0％

11,339 件

12,336 件

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）「製品関連事故情報」作成回数（実績値）「製品関連事故情報」掲載月数（計画値）「製品関連事故情報」掲載月数
（実績値）

12 月

達成度

アクセス件数（実績値）

12,067 件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,94312 月

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842100.0％

100.0％

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

10,797 件

15,470 件

行政サービス実施
コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

12 月

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

115

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運 ・相談対応等から得ら ＜主な定量的指標＞
評定：Ｂ
営、苦情相談に係る緊 れた情報・知見を迅速 ・「製品関連事故情報」 各年度、「製品関連事故情報」を毎月（計 12 回）作成し、「消費者行政フォーラ 「消費生活相談緊急情報」を「消急情報の提供、商品テ に提供するため、「製 を掲載した月数
ストに係る技術協力、 品関連事故情報」を ・「製品関連事故情報」 ム」に毎月掲載し、以下の通りのアクセス 費者行政フォーラム｣に毎月、計 12回掲載し、商品テストや相談対応等件数を得た。
相談員の研修などを通 「消費者行政フォーラ 配信件数から得られた情報・知見を消費生活
じ、消費生活センター ム」に毎月掲載する。 ・「製品関連事故情報」 ○アクセス件数センター等に迅速に提供した。
平成 25 年度：11,339 件
アクセス件数等に対し情報提供を行
なお、平成 29 年度においても同様
平成 26 年度：12,336 件う。
の取組を実施することとしている。
平成 27 年度：10,797 件＜その他の指標＞
これらを踏まえれば、所期の目標
平成 28 年度：15,470 件・なしを達成しているため、Ｂと評価する。
＜評価の視点＞－＜課題と対応＞
引き続き、「製品関連事故情報」
を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載する。

４．その他参考情報

116（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課
題、新中 期目標の変更が必要になる事項等あれば記 載）＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【54】２（５）関係機関との連携③国の行政機関

関連する政策・施策「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第３号、第 42 条第２項
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

976 件

1,568 件2,506 件2,457 件

1,894 件

予算額（千円）

3,496,740

3,283,457

2,106,884

2,289,548

90 回

112 回

130 回

97 回

63 回

決算額（千円）

2,090,820

3,253,757

2,072,114

1,981,505

経常費用（千円）

2,128,727

2,037,436

3,697,997

2,116,966

経常損益（千円）

2,478

6,525

△ 3,423

57,690

行政サービス実施
コスト（千円）

2,090,096

2,060,273

3,619,447

2,072,829

82

80

82

85

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

情報提供依頼への対応件数（実績値）
検討会等への出
席回数（実績
値）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

117

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
法令に基づく迅速か ・法令に基づく迅速か ＜主な定量的指標＞
つ厳正な行政処分等に つ厳正な行政処分等に ・行政機関からの情報提 ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用した行政機関との情報交換について、以下のとおり実施資するため、消費者利 資するため、消費者利 供依頼への対応件数
益を侵害する違法・不 益を侵害する違法・不 ・行政機関の検討会等へ した。
当行為の取締り等を行 当行為について、事業 の出席回数
関係行政機関から寄せられるＰＩＯ－Ｎ
う行政機関等との間で 者情報を含め、行政機
ＥＴ情報の情報提供依頼へ迅速に対応し緊密な情報交換を行 関との間で緊密な情報 ＜その他の指標＞
た。
・なし
交換を行う。
う。
○情報提供依頼への対応件数
・平成 25 年度：1,568 件＜評価の視点＞
・平成 26 年度：2,506 件ー・平成 27 年度：2,457 件
・平成 28 年度：1,894 件（平均：2,106.3 件）

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
関係行政機関から寄せられるＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ情報の情報提供依頼への対応は、減少傾向ではあるが、平均で基準値の２倍以上の件数を迅速に対応した。
また、検討会等への出席回数も減
少傾向ではあるが、平均で基準値を上回った。
なお、平成 29 年度においても、依頼に応じて同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価す
行政機関からの依頼に対応し、各種検討 る。
会等に出席するとともにＰＩＯ－ＮＥＴ情＜課題と対応＞
報を紹介した。
引き続き、法令に基づく迅速かつ○検討会等への出席回数
厳正な行政処分等に資するため、事・平成 25 年度：112 回
業者情報を含め、行政機関との間で・平成 26 年度：130 回
緊密な情報交換を行う。
・平成 27 年度： 97 回
・平成 28 年度： 63 回
（平均：100.5 回）

４．その他参考情報

118（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【55】２（５）関係機関との連携④独立行政法人

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(3)③、６(2)⑧

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第３号・第７号「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

13 回

13 回

13 回

13 回

13 回

予算額（千円）

576,368

527,341

623,241

614,124

５回

３回

３回

１回

1回

決算額（千円）554,511495,194

589,572

588,927

１回

２回

１回

３回

２回

経常費用（千円）

714,800

632,400

730,582

714,919

経常損益（千円）

186

44

5

10,762

行政サービス実施
コスト（千円）

692,042

639,508

717,640

699,440

41

38

42

44

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

会議等の実施回数（実績値）
国民生活センターからの講師派
遣回数（実績
値）
国民生活センターへの講師派遣
回数（実績値）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

119

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
関係機関等との情報 ・関連する独立行政法 ＜主な定量的指標＞
関連する独立行政法人との情報共有につ 評定：Ｂ
交換等を行い、連携を 人との情報共有を進 ・会議等の実施回数
製品評価技術基盤機構や国立健康・め、商品テスト、研修 ・国民生活センターから いて、以下のとおり実施した。
図る。
栄養研究所との会議を実施し、法人間等に関し連携を図る。 の講師派遣回数
・国民生活センターへの 毎年度、製品評価技術基盤機構との実務 の情報の共有や連携推進のための取組
者会議を年間 12 回、国立健康・栄養研究 みについて意見交換等を行った。特講師派遣回数所・国民生活センター連携連絡会議を１回 に、製品評価技術基盤機構とは、製品事故の原因究明に関連したテスト情報
実施した。
＜その他の指標＞
また、各法人が開催する会議等へセンタ や技術情報などを共有・活用するた・なし
ーから講師派遣を行ったほか、センターが め、機動的にテスト担当者によるＴＶ
開催する研修には製品評価技術基盤機構等 会議等を開催した。
＜評価の視点＞
また、技術協力の一環として、各法から講師が派遣された。
－
さらに技術協力の一環として、製品評価 人の職員を国民生活センターの「商品技術基盤機構や国立健康・栄養研究所の職 テスト分析・評価委員会」の委員とし員を当センターの「商品テスト分析・評価 て委嘱し、技術的助言や知見の活用を委員会」の委員として、技術的助言や知見 行った。の活用を得たほか、平成 28 年度には、国立 さらに、各法人が開催する会議及び委員会へ講師を派遣したほか、国民生
健康・栄養研究所と共同研究を 1 件行っ活センターが開催する消費生活相談員
た。
研修専門・事例講座に講師が派遣されるなど、研修等に関し連携を図った。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、製品評価技術基盤機構、
農林水産消費安全技術センター、国立健康・栄養研究所との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。

４．その他参考情報

120（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【56】２（５）関係機関との連携⑤消費者団体（適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用のための環境整備）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号４(3)①

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第３号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

-

-

-

6 団体

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

急増指標に基づく情報提供先（実績値）--

予算額（千円）

2,526,997

2,368,207

1,050,637

1,236,983

決算額（千円）

1,153,851

2,387,665

1,086,640

970,062

経常費用（千円）

1,030,956

1,033,581

2,571,336

984,187

経常損益（千円）

2,135

6,456

△ 3,428

31,001

行政サービス実施
コスト（千円）

1,021,258

1,049,049

2,556,168

948,309

20

21

21

21

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

121

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績
適格消費者団体にお ・適格消費者団体にお ＜主な定量的指標＞
けるＰＩＯ－ＮＥＴの けるＰＩＯ－ＮＥＴの ・なし
利用について、関係者 利用について、関係者との調整を踏まえ、具 との調整を踏まえ、具 ＜その他の指標＞・対応状況
体化を進めるほか、消 体化を進める。
費者団体への情報提供＜評価の視点＞
を積極的に行う。
－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
適格消費者団体におけるＰＩＯ－ＮＥＴ 評定：Ｂ
消費者庁との協議を踏まえ、適格の利用について、以下のとおり実施した。
消費者団体でのＰＩＯ－ＮＥＴ利用
消費者庁での検討の結果を踏まえ、適格 のための環境整備を進め、平成 28 年
消費者団体におけるＰＩＯ－ＮＥＴの利用 ６月 30 日付で取りまとめられた「消のための環境整備について検討し、次期Ｐ 費者団体訴訟制度の実効的な運用に
ＩＯ－ＮＥＴシステムは適格消費者団体と 資する支援の在り方に関する検討会
報告書」を受け、各種説明会を実施の接続も踏まえた仕様とした。
平成 27 年度には、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報の した後、平成 29 年 2 月より 6 団体に閲覧可能部分、利用帳票形式等について変 向けて急増指標に基づく情報提供を更できる機能をＰＩＯ－ＮＥＴ2015 へ登載 開始した。
なお、平成 29 年度においても同様し、適格消費者団体の利用のための環境整の取組を実施することとしている。
備を進めた。
これらを踏まえれば、所期の目標
消費者庁においてまとめられた「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援 を達成しているため、Ｂと評価すの在り方に関する検討会報告書」（平成 28 る。
年６月 30 日）を受け、適格消費者団体への急増指標に基づく情報の提供等に関し、消 ＜課題と対応＞
適格消費者団体におけるＰＩＯ－
費者庁と調整を行い、地方公共団体からのＮＥＴの利用が開始されたところだ
意見集約を行った。
また、各消費生活センターに対して、Ｐ が、引き続き、関係者との調整を踏
ＩＯ－ＮＥＴ運営連絡会議において適格消 まえ、利用に際した環境整備等を進費者団体への情報提供に関する説明を実施 める。
すると同時に、適格消費者団体関係者向けの説明会を開催した。
平成 29 年 1 月、センターに対する適格消費者団体・特定適格消費者団体からの申請を開始し、計 6 団体（適格消費者団体：
５、特定適格消費者団体：１）の申請を受け、平成 29 年 2 月より 6 団体に対して急増指標に基づく情報提供を開始した。

４．その他参考情報

122（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【57】２（５）関係機関との連携⑤消費者団体（消費者団体への情報提供）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号４(3)①

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第３号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

２回

１回

３回

３回

３回

予算額（千円）

2,736,034

2,548,594

1,265,497

1,411,487

69 件

52 件

47 件

45 件

59 件

決算額（千円）

1,342,689

2,550,368

1,282,688

1,145,477

経常費用（千円）

1,220,486

1,196,928

2,767,675

1,159,764

経常損益（千円）

2,135

6,471

△ 3,428

30,090

行政サービス実施
コスト（千円）

1,238,182

1,218,922

2,735,868

1,149,438

33

33

33

34

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

消費者団体との意見交換会等の開催回数（実績値）
適格消費者団体
からの照会への対応件数（実績値）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

123

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
適格消費者団体にお ・消費者団体への情報 ＜主な定量的指標＞
けるＰＩＯ－ＮＥＴの 提供を積極的に行う。 ・消費者団体との意見交 消費者団体への情報提供について、以下のとおり実施した。
換会等の開催回数
利用について、関係者
・適格消費者団体からのとの調整を踏まえ、具法令に基づく照会への対 毎年度１回以上、消費者団体との意見交体化を進めるほか、消換会を実施した。
応件数
費者団体への情報提供○意見交換会開催回数を積極的に行う。
・平成 25 年度：１回＜その他の指標＞
・平成 26 年度：３回
なし
・平成 27 年度：３回
・平成 28 年度：３回＜評価の視点＞（平均：2.5 回）－＜自己評価＞
評定：Ｂ
消費者団体との意見交換会を実施
し、今後の連携等について実務的な意見交換を行った。
また、適格消費者団体からの法令に基づく照会に対応した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。

適格消費者団体からの法令に基づく照会＜課題と対応＞への対応を行った。
引き続き、消費者団体への情報提○照会対応件数
供を積極的に行う。
・平成 25 年度：52 件
・平成 26 年度：47 件
・平成 27 年度：45 件
・平成 28 年度：59 件（平均：50.8 件）

４．その他参考情報

124（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課
題、新中 期目標の変更が必要になる事項等あれば記 載）＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【58】２（５）関係機関との連携⑥法令照会への対応

関連する政策・施策「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第３号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

法令照会（実績
値）

803 件

839 件

710 件

656 件

644 件

予算額（千円）

3,300,603

3,111,404

1,837,857

2,039,712

警察（実績値）

268 件

391 件

305 件

334 件

277 件

決算額（千円）

1,886,273

3,094,509

1,812,812

1,731,521

裁判所（実績
値）

26 件

12 件

９件

11 件

12 件

経常費用（千円）

1,922,647

1,877,351

3,437,189

1,867,889

弁護士会（実績
値）

439 件

383 件

347 件

257 件

286 件

経常損益（千円）

2,464

6,481

△ 3,423

56,188

適格消費者団体
（実績値）

69 件

52 件

47 件

51 件

59 件

行政サービス実施
コスト（千円）

1,884,191

1,924,681

3,417,626

1,839,890

消費者委員会（実績値）※１

０件

０件

０件

０件

０件

従事人員数

70

69

67

69

１件

１件

２件

２件

１件

０件

０件

０件

１件

９件

49 件

84 件

117 件

99 件

110 件

センター法 40条１項（実績
値）
その他(実績
値）※２
情報提供規程８条３項及び６項（実績値）※１ 消費者庁及び消費者委員会設置法第８条に基づく照会 ※２ 関税法等に基づく法令照会※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

125

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
・裁判所、警察、弁護 ＜主な定量的指標＞
士会、適格消費者団体 ・法令照会への対応件数 法令に基づく照会に対して、以下のとお等からの法令に基づく ・情報提供規程８条６項 り実施した。
照会に対して迅速かつ への対応件数
裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団
適切に対応する。
体等からの法令に基づく照会に全対応し＜その他の指標＞
た。
・なし○法令に基づく照会件数
・平成 25 年度：839 件＜評価の視点＞
・平成 26 年度：710 件－
・平成 27 年度：656 件
・平成 28 年度：644 件（平均：712.3 件）「国民生活センター情報提供規程」第８条３項及び６項に基づく照会に全件対応した。
○情報提供規程に基づく照会件数
・平成 25 年度： 84 件
・平成 26 年度：117 件
・平成 27 年度： 99 件
・平成 28 年度：110 件（平均：102.5 件）

４．その他参考情報

126＜自己評価＞
評定：Ｂ
法令に基づく照会については、減少傾向ではあるが、全件対応した。
また、「国民生活センター情報提供規程」第８条３項及び６項に基づ
く照会については、年度の増減はあるが、平均では基準値の２倍の件数に対応した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課
題、新中 期目標の変更が必要になる事項等あれば記 載）＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【59】２（６）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第３号、第 42 条２項「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

要望件数（実績
値）

13 件

22 件

14 件

13 件

13 件

予算額（千円）

773,606

743,197787,220

802,729

相談情報部

２件

10 件

４件

５件

３件※

決算額（千円）

732,422

706,844726,172

761,459

商品テスト部

11 件

12 件

10 件

８件

10 件

経常費用（千円）

891,691

843,770

865,853883,702

対応件数（実績
値）

－

17 件

９件

９件

11 件

経常損益（千円）

329

25

5

25,187

相談情報部

－

６件

３件

４件

２件

行政サービス実施
コスト（千円）

862,933

875,632

861,458

891,581

商品テスト部

－

11 件

６件

５件

９件

従事人員数

50

48

46

48

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

127

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
消費生活相談情報の ・消費生活相談情報の ＜主な定量的指標＞
収集・分析結果等を基 収集・分析結果等を基 ・行政機関等への改善要 記者説明会等により消費者へ情報提供を行うとともに、関係行政機関や事業団体等に、関係行政機関等に に、関係行政機関等に 望件数
対して制度等に関する 対して制度等に関する ・行政処分や業務改善等 に制度改正や表示の改善など、消費者被害の未然防止のための要望を、以下の通り実改善要望を積極的に行 改善要望を積極的に行 の対応件数
施した。
う。
う。
○情報提供
＜その他の指標＞
平成 25 年度：80 件
・なし
平成 26 年度：73 件
平成 27 年度：58 件＜評価の視点＞
平成 28 年度：68 件－○関係行政機関等への要望
平成 25 年度：22 件
平成 26 年度：14 件
平成 27 年度：13 件
平成 28 年度：13 件
その結果、以下の通り行政処分や業務改善等の対応が確認された。
○対応件数
平成 25 年度：17 件
平成 26 年度：９件
平成 27 年度：９件
平成 28 年度：11 件

４．その他参考情報

128＜自己評価＞
評定：Ｂ
消費者へ情報提供するとともに、関係行政機関や事業者団体等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行い、行政処分や業務改善等の対応が確認できた。
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による要望に限らず、日常的に意見交換会等を実施
し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行った。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとする。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【60】２（７）研修等の充実①教育研修事業の充実強化（消費者行政職員研修、消費生活相談員研修）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)⑧「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）「地方消費者行政強化作戦」

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

75 コース59 コース

60 コース73 コース

83 コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836－－－

4,263 人4,924 人決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984－－－

48 コース53 コース

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077〃（実績値）※－－－

50 コース

60 コース

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

達成度

－

－

－

104.2％

113.2％

行政サービス実施
コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939－－－3,456 人3,816 人

12

11

15

16

〃
（実績値）※－－－

2,945 人3,673 人

達成度

－

－

－

85.2％

96.3％

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

消費者行政職員
研修、消費生活相談員
消費者行政職員
研修、消費生活相談員
うち、相模原事
務所研修施設で実施する講座うち、相模原事
務所研修施設で実施する講座53 コース

3,816 人

※平成 28、29 年度は相模原事務所研修施設及び徳島県での研修事業実施分

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

129

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
（見込評価）＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費生活相談員、地 ・従来から実施してい ＜主な定量的指標＞
評定
方公共団体の職員にと る消費者行政職員研 ・消費者行政職員研修、 消費者行政職員研修および消費生活相談員 評定：Ｂ
どまらず、社会福祉関 修、消費生活相談員研 消費生活相談員研修のコ 研修のコース数を平成 27 年度以降、それ以 中期目標及び各計画に沿って業務 ＜評定に至った理由＞
を実施し、事例検討型・参加体験型
前より約３割増加させた。
係者、学校教育関係 修のコース数を増や ース数及び人員
・うち、相模原事務所研 なお、平成 27 年５月に再開した相模原事 研修を実施するとともに、研修対象 ＜今後の課題＞
者、消費者教育の担い す。
修施設で実施する講座の 務所研修施設において実施した消費者行政 者のニーズに積極的に応じつつ、実手等、また、消費者の職員研修および消費生活相談研修の実績は 施コース数については、平成 27 年度
コース数及び人員利益の擁護又は増進を＜その他事項＞
以下のとおり（平成 28、29 年度は相模原事 以降、それ以前より約３割増加さ図るための活動を行う
務所研修施設及び徳島県での研修事業実施 せ、計画値を上回った。
＜その他の指標＞
民間の団体又は個人、
しかし、相模原事務所研修施設に分を含む）。
・実施状況
さらには、消費者志向
おける研修の計画人員数の達成度がの経営にあたる事業者
平成 27 年度は再開初年度ということ○研修コース数＜評価の視点＞
を対象とした研修を実・平成 27 年度：48 コース（全体では 73 コ もあり 85.2％に留まったが、平成 28－
施する。その際には、年度は徳島県での研修事業実施分もース）再開された相模原研修・平成 28 年度：53 コース（全体では 83 コ 含めて 96.2％と前年度より約 10 ポイ
施設を活用して、効果
ント達成度を増加することができース）の高い事例検討型・参
た。
・平成
29
年度：53
コース予定（全体では加体験型研修を実施す
なお、平成 29 年度においても同様
86 コース予定）
るとともに、研修対象
なお、相模原事務所研修施設閉鎖中は、 の取り組みを実施することとしてい者のニーズに積極的に
消費者行政職員研修および消費生活相談研 る。
応じ、その充実を図これらを踏まえれば、所期の目標
修は全体で平成 25 年度 59 コース、平成 26る。
を達成しているため、B と評価する。
年度 60 コースを実施。
また、研修の実施に当たっては、各地の地
理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

＜課題と対応＞○研修受講者数
引き続き各計画に沿った業務を実・平成 27 年度：2,945 人
施するとともに、受講者数を更に確
・平成 28 年度：3,673 人
なお、平成 29 年度は平成 28 年度と同程度 保できるよう努める。
の見込み。

４．その他参考情報
平成 27 年度計画より項目改定

130

主務大臣による評価（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【61】２（７）研修等の充実①教育研修事業の充実強化（消費者教育推進のための研修）

関連する政策・施策「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成 25 年６月 28 日閣議決定）
当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号４(2)②、４(2)⑤、 別法条文など）「消費者安全法」９条
６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度－－－

13 コース18 コース18 コース

〃
（実績値）

－

－

－

13 コース

達成度

－

－

－

－

－

〃
（実績値）

－

達成度

－

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

消費者教育推進のための研修※
コース数

消費者教育推進のための研修※
人員

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

18 コース

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

100.0％

100.0％

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077－

936 人

1,296 人

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

－

－

654 人

610 人

行政サービス実施
コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

－

－

70.1％

47.1％

従事人員数

12

11

15

16

1,296 人

※平成 28、29 年度は模原事務所研修施設及び徳島県での研修事業実施分※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

131

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
（見込評価）＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費生活相談員、地 ・「消費者教育推進の ＜主な定量的指標＞
評定
方公共団体の職員にと ための研修」につい ・消費者教育推進のため 平成 27 年５月に再開した相模原事務所研修 評定：Ｃ
どまらず、社会福祉関 て、地域における消費 の研修のコース数及び人 施設において実施した消費者教育推進のための 中期目標、中期計画及び各年度計画に ＜評定に至った理由＞
沿って業務を実施したが、計画人員数の研修において、以下の取り組みを行った。
係者、学校教育関係 者教育推進を支援する 員
達成度が平成 27 年度は 70.1％、平成 28 ＜今後の課題＞
者、消費者教育の担い ため、研修対象者を社
年度は 47．1％と計画値を下回った。しか（カリキュラムの工夫）
手等、また、消費者の 会福祉関係者、学校教 ＜その他の指標＞
地域において消費者講座の講師となる消費者 し、平成 28 年度に実施した「消費生活サ利益の擁護又は増進を 育関係者、消費者教育 ・実施状況＜その他事項＞
行政職員や消費生活相談員を対象にした「消費 ポーター研修」は平成 27 年度においては図るための活動を行う の担い手等にも拡大
者教育に携わる講師養成講座」においては、受 「消費者教育推進のための研修」のカテ
民間の団体又は個人、 し、高齢者の見守りや ＜評価の視点＞
講者のニーズに合わせて、基礎コース、応用コ ゴリー内で実施しており、平成 28 年度の
さらには、消費者志向 地域の消費者教育を推 －ースと段階別に実施し、消費者教育に関する知 「消費生活サポーター研修」の受講者をの経営にあたる事業者 進する担い手を育成す
合わせると平成 28 年度は 769 人と平成 27
識や技法の向上を図った。
を対象とした研修を実 るため、「見守りのた
年度より約 18％増加している。
また、平成 28 年度には、新たな試みとし施する。その際には、 めの消費者教育講座」て、「親子教室・消費生活展での簡易実験講師 また、段階別カリキュラムの設置、新再開された相模原研修 等を実施する。
養成講座」を新設した。さらに、受講対象を広 たな内容の研修の実施を行い、研修対象
施設を活用して、効果
げるため、現在は地方公共団体の消費生活相談 者のニーズに積極的に応じ、内容の充実の高い事例検討型・参業務に携わっていない消費生活相談員の有資格 を図り、受講者のアンケート結果では５加体験型研修を実施す
者向けの講座として「専門知識更新セミナー」 段階評価ですべて４以上の評価を得た。
るとともに、研修対象
なお、平成 29 年度においてはより一層を新設し、受講者の確保に努めた。
者のニーズに積極的に
なお、研修コース数・受講者数の実績は以下 積極的に取り組むこととしている。
応じ、その充実を図
これらのことを総合的に勘案して、C と
のとおり。
る。
評価する。
また、研修の実施に当たっては、各地の地
理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

○研修コース数、研修受講者数＜課題と対応＞
・平成 27 年度：13 コース（うち２コースは消費者教育の推進や地域の見守りネッ「見守りのための消費者教育講座」として実
トワークの推進という国が進める政策課
施）654 人
題を地方自治体に実行してもらうため、・平成 28 年度：18 コース 610 人※平成 28 年度の「見守りのための消費者教育 担い手の養成に資する研修講座を計画
講座」は、消費者教育推進のための研修として し、一人でも多くの受講者を得るため、ではなく、新たに消費生活サポーター研修のカ カリキュラム等の工夫をするとともに、研修に参加しやすくなる方策について消テゴリーを設置し、そちらで実施。
・平成 29 年度は平成 28 年度と同程度の見込 費者庁と連携を取りながら環境を整備していくこととしたい。
み。

４．その他参考情報
平成 27 年度計画より項目改定

132

主務大臣による評価（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課
題、新中 期目標の変更が必要になる事項等あれば記 載）＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【62】２（７）研修等の充実①教育研修事業の充実強化（相談員資格の有資格者への研修）

関連する政策・施策「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成 25 年６月 28 日閣議決定）
当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号４(2)②、４(2)⑤、 別法条文など）「消費者安全法」９条
６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

－

－

－

－

１コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

－

－

－

－

66 人

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）「専門知識更新
セミナー」※
コース数「専門知識更新
セミナー」※
人員

従事人員数※相模原事務所研修施設で実施※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

133

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費生活相談員、地 ・「消費者教育推進の ＜主な定量的指標＞
方公共団体の職員にと ための研修」につい ・「専門知識更新セミナ 平成 28 年度より、消費生活専門相談員等 評定：Ｂ
受講対象者を行政関係者ではな
どまらず、社会福祉関 て、地域における消費 ー」のコース数及び人員 の資格保有者のうち、相談現場での経験がない者、現在相談業務に従事していない者 く、一般の者から募ったため、受講係者、学校教育関係 者教育推進を支援するを対象に、消費者教育に関する専門知識等 申し込み後のキャンセルに関する予者、消費者教育の担い ため、研修対象者を社 ＜その他の指標＞
をブラッシュアップし、消費者教育の担い 想が難しく、予定人員数の 72 名の申手等、また、消費者の 会福祉関係者、学校教 ・実施状況
手等として活躍してもらうことを目的に、 し込みを受けた時点で受付を締め切
利益の擁護又は増進を 育関係者、消費者教育「専門知識更新セミナー」を新設して 1 コ ったところ、その後キャンセルが出図るための活動を行う の担い手等にも拡大 ＜評価の視点＞
たため 66 人で実施した。
ース実施した。
民間の団体又は個人、 し、高齢者の見守りや －キャンセルが出た場合の対応につ受講申込み受付開始から数日で予定人員
さらには、消費者志向 地域の消費者教育を推（72 人）に達したため、申込受付を締め切 いては課題を残したが、受講者アンの経営にあたる事業者 進する担い手を育成す
ったが、その後に受講キャンセルが出たこ ケートでは 5 段階評価で 4.8 と高いを対象とした研修を実 るため、「見守りのた
評価を得ており、講座の実施目的はとで、66 人での実施となった。
施する。その際には、 めの消費者教育講座」
なお、平成 29 年度においても同様の取り 達成した。
再開された相模原研修 等を実施する。
なお、平成 29 年度においても同様
組みを実施することとしている。
施設を活用して、効果の取組を実施することとしている。
の高い事例検討型・参これらを踏まえれば、所期の目標
加体験型研修を実施すを達成しているため、Ｂと評価す
るとともに、研修対象
る。
者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、各地の地
理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

＜課題と対応＞
行政関係者ではない一般の者を対象とした新設の講座であり、募集方
法や予定人員を超えた場合のキャン
セル待ち対応について検討し、工夫を行う必要がある。一定の受講ニーズのある講座であることが確認できたので、内容面も含め講座として定着させていきたい。

４．その他参考情報
平成 28 年度計画より項目追加

134（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【63】２（７）研修等の充実①教育研修事業の充実強化（消費生活サポーター研修の検討）

関連する政策・施策「消費者基本計画」(平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号４(2)⑦、６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（平成 24 年②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

－

－

－

－

５コース

５コース

〃
（実績値）

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

－

〃
（実績値）

－

達成度

－

平成 27 年度

平成 28 年度

予算額（千円）－－

269,027

249,836

５コース

決算額（千円）－－

259,302249,984－

100.0％

経常費用（千円）－－

260,808

249,077

－

－

360 人

経常損益（千円）

－

－

0

1,502

－

－

－

159 人

行政サービス実施
コスト（千円）－－

227,412232,939

－

－

－

44.2％

従事人員数

－

－

15

16

平成 29 年度度実績値）
消費生活サポー
ター研修
コース数

消費生活サポー
ター研修
人員

360 人

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

135

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
（見込評価）＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費生活相談員、地 ・消費者問題の解決を ＜主な定量的指標
評定
方公共団体の職員にと 目的として構築される ・消費生活サポーター研 平成 27 年度は、「消費者教育推進のため 評定：Ｃ
中期目標、中期計画及び各年度計 ＜評定に至った理由＞
どまらず、社会福祉関 地域ネットワークの担 修のコース数及び人員 の研修」のカテゴリーの中で「見守りのた
めの消費者教育講座」として 2 コース実施 画に沿って業務を実施し、消費生活係者、学校教育関係 い手を養成するため、サポーター研修の実施について検討 ＜今後の課題＞
するとともに、「消費生活サポーター研
者、消費者教育の担い 「消費生活サポーター ＜その他の指標＞修」の実施に向け情報収集等を行い、有識 し、実施した。ただし、平成 28 年度
手等、また、消費者の 研修」を実施する。 ・検討状況
者へのヒアリングを計 13 回実施し、外部有 の予定人員に対する達成度は 44．2％
利益の擁護又は増進を＜その他事項＞
識者から構成するカリキュラム検討委員会 であった。しかしながら、受講対象＜評価の視点＞
図るための活動を行う
者別にコースを設け、NPO や生協、地を実施した。
－
民間の団体又は個人、
域包括支援センター、社会福祉協議
さらには、消費者志向
平成 28 年度は平成 27 年度に実施したカ 会など、これまでの受講対象者であの経営にあたる事業者
リキュラム検討委員会の内容を踏まえ、消 る消費者行政関係者とは異なる行政を対象とした研修を実費者問題の解決を目的として構築される地 の外から支援する者の受講につなげ施する。その際には、域ネットワークの担い手を養成する「消費 た。
再開された相模原研修
また、受講者アンケートでは 5 段
生活サポーター研修」を新設して 5 コース
施設を活用して、効果を実施をした。そのうち 3 コースは消費者 階評価で平均 4.8 と高い評価を得の高い事例検討型・参行政職員等を受講対象者とし、2 コースは た。
加体験型研修を実施す
なお、平成 29 年度においてはより
消費生活サポーター活動を行う者・サポー
るとともに、研修対象
一層積極的に取り組むこととしていターとして育成を行う者を受講対象者と者のニーズに積極的にし、それぞれの役割を踏まえ、別のカリキ る。
応じ、その充実を図
これらのことを総合的に勘案しュラムを策定し合計 159 人が受講した。
る。
なお、平成 29 年度においても同様の取り て、Ｃと評価する。
また、研修の実施に組みを実施することとしている。
当たっては、各地の地＜課題と対応＞
理的条件に配慮して、引き続き各計画に沿った業務を地方都市においても実実施するとともに、受講者のニーズ
施するとともに、インに応じた内容や日程、コース数を検
ターネット等を活用し討し、特に行政の外から支援する者
た遠隔研修を推進すが受講する場合の費用負担の在り方る。
について、消費者庁と連携し、受講さらに、消費者行政者数を確保できるよう努める。
に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

４．その他参考情報
平成 27 年度計画より項目追加

136

主務大臣による評価（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【64】２（７）研修等の充実①教育研修事業の充実強化（企業職員研修）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号４(3)②、６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

10 コース

７コース

７コース

12 コース

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

事業者を対象とした研修
コース数

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

７コース

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

120.0％

100.0％

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

720 人

504 人

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

〃
（実績値）

408 人

229 人

行政サービス実施
コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

達成度

56.7％

45.4％

従事人員数

12

11

15

16

〃
（実績値）

達成度
事業者を対象と
した研修
人員

２コース

２コース

２コース

504 人

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

137

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績
自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費生活相談員、地 ・「企業職員研修」に ＜主な定量的指標＞
方公共団体の職員にと ついては、コース数を ・事業者を対象とした研 企業職員研修の実施において、以下の取り 評定：C
平成 27 年度のコース数は計画値
どまらず、社会福祉関 追加する。コース内容 修のコース数及び人員 組みを行った。
を２コース上回った（120％）もの係者、学校教育関係 についても、実務に役の、人員については各方面への周知（研修の実施）者、消費者教育の担い 立つものとするため、 ＜その他の指標＞
消費者庁や事業者団体の協力のもと、平成 やニーズの把握に努め、講座の内容
手等、また、消費者の 食品表示の一元化制度 ・なし
27 年度は 12 コース、平成 28 年度は７コース や講師にも工夫を凝らしたにも関わ利益の擁護又は増進を 等の消費者関連法令のを実施した（平成 29 年度は７コース実施予 らず平成 27 年度、平成 28 年度とも図るための活動を行う 解説や、ケーススタデ ＜評価の視点＞
定）。内容は、消費者対応部門の基礎知識、 に計画値を下回った（平均約
民間の団体又は個人、 ィ等を消費者庁と協力 －特定商取引法、景品表示法、機能性表示食品 51％）。
さらには、消費者志向 して実施する。
制度などの消費者関連法規等の解説、消費者 なお、平成 29 年度においてはよの経営にあたる事業者
庁からの要請に基づき消費者志向経営につい り一層積極的に取り組むこととしてを対象とした研修を実て、消費者庁の担当官や学識経験者等の講義 いる。
施する。その際には、これらのことを総合的に勘案し等により行った。
再開された相模原研修
なお、平成 25 年度、平成 26 年度において て、C と評価する。
施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施す
るとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、各地の地
理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

はそれぞれ２回東京事務所にて実施した。
＜課題と対応＞
経済団体や事業者団体には周知や（周知活動）
平成 27 年度は消費者庁や事業者団体の協 受講に関する要請を行うこととした力を得て、研修の周知活動に取り組むととも いが、経済団体や事業者団体からに、地方の企業職員のアクセスを確保するた は、「行政機関が実施する企業向け
め、大阪府及び愛知県において各１回研修を の研修は無料が一般的である。また、泊りがけでの講座参加は厳しい実施した。
平成 28 年度は受講者を増やすため、周知 のが現実である」「都心の便利な場
活動に一層力を入れて取り組み、視覚的に受 所で、半日の研修ならニーズがあ
講者意欲を高めるようなチラシを作成し、事 る」などの意見が寄せられており、業者団体にチラシの配布を依頼したほか、経 企業職員向け研修の在り方について済団体や事業者団体を訪問し、受講者を増や は、抜本的な見直しを行う必要があすための方策に関するヒアリング、各団体の るといえる。
ホームページやメールマガジンでの周知してもらうなどの協力を得た。また、消費者庁のホームページでも毎回トップページに講座案内を掲載してもらった。
しかし、受講者増加には成果が出ず、結果的には受講者数は平成 27 年度を下回る結果となった。

４．その他参考情報

138（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【65】２（７）研修等の充実①教育研修事業の充実強化（研修の周知）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

予算額（千円）－－

269,027

249,836

決算額（千円）－－

259,302249,984

経常費用（千円）－－

260,808

249,077

経常損益（千円）

－

－

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）－－

227,412232,939

従事人員数

－

－

15

16

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

139

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

消費生活相談員、地 ・上記研修において ＜主な定量的指標＞
方公共団体の職員にと は、研修の対象となる ・なし
どまらず、社会福祉関 関係機関等に幅広く周係者、学校教育関係 知し、研修への参加を ＜その他の指標＞
・実施状況
者、消費者教育の担い 促す。
手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、
さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施す
るとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、各地の地
理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
研修の参加を促すため、研修の対象とな 評定：Ｂ
中期目標、中期計画及び各年度計る関係機関等に対して、以下の取り組みを画に沿って業務を実施した。
行った。
なお、平成 29 年度においても同様①消費者行政職員・消費生活相談員対象の の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標
研修
平成 27 年度より、申込・受付方法を提 を達成しているため、Ｂと評価す案・実施させる形式による外部委託を実施 る。
し、専用の研修申込受付システムを用いて研修内容の紹介、受付等を行うとともに、 ＜課題と対応＞
引き続き、関係機関等に幅広く周消費者行政担当課・消費生活センターに対して研修受付開始の案内メールの送付、消 知し、研修への参加を促す取組を実費者行政フォーラムへの掲載などの周知を 施する。
図り、研修申込者の利便性向上を図った。
②企業職員研修、教員を対象とした消費者教育講座、消費者教育学生セミナー、見守りのための消費者教育講座、全国消費者フォーラム
平成 27 年度より、センターのウェブサイ
トによる募集・告知を行ったほか、募集案
内について受講対象者の特性に合わせて、消費者庁ウェブサイトへの掲載、関係機
関・福祉団体への案内状の発送等の周知活動を行った。
さらに、平成 28 年度には、各講座ごとに受講意欲を高めるようにチラシを作成するとともに、文科省などのメールマガジン等を活用した周知活動を行った。
なお、平成 29 年度においても同様の取り組みを実施することとしている。

４．その他参考情報
平成 27 年度計画より項目追加

140（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【66】２（７）研修等の充実①教育研修事業の充実強化（受講希望者の環境整備）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

予算額（千円）－－

269,027

249,836

決算額（千円）－－

259,302249,984

経常費用（千円）－－

260,808

249,077

経常損益（千円）

－

－

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）－－

227,412232,939

従事人員数

－

－

15

16

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

141

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

消費生活相談員、地 ・研修参加申し込み受 ＜主な定量的指標＞
方公共団体の職員にと 付システムを導入する ・なし
どまらず、社会福祉関 などによって、受講希
係者、学校教育関係 望者の研修申し込みが ＜その他の指標＞
者、消費者教育の担い 容易になるような環境 ・実施状況
手等、また、消費者の 整備を図る。
＜評価の視点＞
利益の擁護又は増進を－図るための活動を行う
民間の団体又は個人、
さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施す
るとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、各地の地
理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
受講希望者の研修申し込みが容易になる 評定：Ｂ
中期目標、中期計画及び各年度計
ような環境整備を図るため、以下の取り組
画に沿って業務を実施した。
みを実施した。
なお、平成 29 年度においても同様①消費者行政職員・消費生活相談員対象の の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標
研修
従来は郵送や FAX を利用した申込受付を を達成しているため、Ｂと評価す行っていたが、平成 27 年度より、申込・受 る。
付方法を提案・実施させる形式による外部委託を実施し、専用の研修申込受付システ＜課題と対応＞
ムを用いて研修内容の紹介、受付等を行
引き続き、受講希望者の研修申込
い、研修申込者の利便性向上を図った。
みが容易になるよう環境整備を図②企業職員研修、教員を対象とした消費者 る。
教育講座、消費者教育学生セミナー、全国
消費者フォーラム
平成 27 年度より、センターウェブサイト
を活用した申込受付を実施し、受講希望者の研修申込が容易となるよう環境整備を図った。

４．その他参考情報
平成 27 年度計画より項目追加

142（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【67】２（７）研修等の充実①教育研修事業の充実強化（遠隔研修の推進）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度－

23 コース23 コース23 コース23 コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836－671 箇所

677 箇所

770 箇所

844 箇所

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

３本

５本

８本

９本

10 本

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

地方都市における研修実施数（実績値）
遠隔研修の登録個所数（実績
値）
遠隔研修のコン
テンツ数（実績値）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

143

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費生活相談員、地 ・研修の実施に当たっ ＜主な定量的指標＞
評定：Ｂ
方公共団体の職員にと ては、各地の地理的条 ・地方都市における研修 （地方都市における開催）
地方都市における開催について
毎年度、都道府県・政令指定都市を対象
どまらず、社会福祉関 件に配慮して、地方都 実施数
係者、学校教育関係 市においても実施する ・遠隔研修の登録箇所数 に「専門講座地域コース」および「消費生 は、開催希望を募り、地域バランス
者、消費者教育の担い とともに、インターネ ・遠隔研修のコンテンツ 活相談関連業務支援コース」の開催希望を を考慮して実施した。
募り、地域バランスを考慮して合計 23 コー また、遠隔研修については、市町手等、また、消費者の ット等を活用した遠隔 数
村を含む全国の消費者行政担当課・ス実施した。
利益の擁護又は増進を 研修を推進する。
消費生活センターに対して配信を希＜その他の指標＞
図るための活動を行う
望するか否かの意向調査を実施し、（遠隔研修（D-ラーニング研修））
・なし
民間の団体又は個人、
平成 24 年度に試行的に実施した遠隔研修 登録箇所数、受講期間、配信本数をさらには、消費者志向
を、平成 25 年度より市町村を含む全国の消 拡大し、遠隔研修の推進に努め、受＜評価の視点＞の経営にあたる事業者
費者行政担当課・消費生活センターに受講 講者へのアンケート調査結果では５－を対象とした研修を実対象を拡大し、受講期間、配信本数を拡大 段階評価で毎年度平均で 4.6 の評価施する。その際には、を得た。
し、遠隔研修の推進に努めた。
再開された相模原研修
なお、平成 29 年度においても同様
平成 25 年度は、671 箇所に対して５本の施設を活用して、効果コンテンツを配信し、平成 28 年度には 844 の取組を実施することとしている。
の高い事例検討型・参箇所に対して 10 本のコンテンツを配信し、 これらを踏まえれば、所期の目標
加体験型研修を実施す
配信箇所数は約 1.3 倍、配信本数は２倍と を達成しているため、Ｂと評価す
るとともに、研修対象
る。
なった。
者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、各地の地
理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

＜課題と対応＞
引き続き地方都市での研修を実施
するとともに、インターネット等を活用した研修の充実を図る。

４．その他参考情報

144（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【68】２（７）研修等の充実①教育研修事業の充実強化（国家公務員向け研修実施の検討）

関連する政策・施策「消費者基本計画」(平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(1)⑥、６(2)⑧

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

56 人

31 人

27 人

35 人

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

４人

５人

４人

７人

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

消費生活相談員向け研修への国家公務員の総受入数（実績値）
昇任時相談窓口
等体験研修の受入数（実績値）－

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

145

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費生活相談員、地 ・消費者行政に関する ＜主な定量的指標＞
方公共団体の職員にと 国家公務員向けの研修 ・研修への国家公務員の 消費者行政に関する国家公務員向け研修 評定：Ｂ
中期目標及び各計画に沿って業務の実施について、消費者庁と協議を行い、
どまらず、社会福祉関 の実施について検討を 総受入数
・昇任時相談窓口等体験 平成 25 年度から、消費者行政職員・消費生 を実施した。
係者、学校教育関係 行う。
なお、平成 29 年度においても同様
活相談員対象の研修に受講を希望する消費研修の受入数者、消費者教育の担いの取組を実施することとしている。
者庁職員を聴講生として受け入れた。ま手等、また、消費者のこれらを踏まえれば、所期の目標
た、金融庁、文部科学省、経済産業省から＜その他の指標＞
利益の擁護又は増進をも聴講希望が寄せられたため、同様に聴講 を達成しているため、Ｂと評価す・検討状況図るための活動を行う
る。
生を受け入れた。
民間の団体又は個人、
また、消費者庁の実施する昇任時相談窓＜評価の視点＞
さらには、消費者志向＜課題と対応＞
口等体験研修に協力し、研修生を受け入－の経営にあたる事業者
引き続き国家公務員の研修への聴れ、センターの業務に関する説明や体験研を対象とした研修を実講を受け入れる。
修を実施した。
施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施す
るとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、各地の地
理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

４．その他参考情報

146（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課
題、新中 期目標の変更が必要になる事項等あれば記 載）＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【69】２（７）研修等の充実①教育研修事業の充実強化（受講者等へのアンケート調査）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

－

４以上

４以上

４以上

４以上

４以上

4.8

4.7

4.8

4.7

4.8

（－）

（－）

（－）

(4.8)

（4.8）

117.5％

120.0％

117.5％

120.0％（－）（－）（120.0％）（120.0％）

－

４以上

４以上

４以上

４以上

4.9

4.9

4.9

4.8

4.9

122.5％

122.5％

120.0％

122.5％

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

受講者へのアンケート結果（計画値）

４以上

受講者へのアンケート結果（実績値）（うち相模原研修施設で実施した研修）
達成度（うち相模原研
修施設で実施した研修）受講者所属先自治体へのアンケート結果（計画値）
受講者所属先自治体へのアンケート結果（実績
値）
達成度

４以上

４以上

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

147

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
消費生活相談員、地 ・研修コース毎に、受 ＜主な定量的指標＞
方公共団体の職員にと 講者に対するアンケー ・受講者へのアンケート （研修受講者へのアンケート）
どまらず、社会福祉関 ト調査を実施するとと 結果（５段階評価）の平 研修受講者のアンケート評価は、５段階評価で毎年度平均約 4.8 であり、また、全係者、学校教育関係 もに、受講者を派遣し 均値者、消費者教育の担い た地方公共団体へのア ・受講者所属先自治体へ ての研修講座で４以上の満足度評価を得手等、また、消費者の ンケート調査を実施す のアンケート結果（５段 た。
利益の擁護又は増進を る。アンケート調査の 階評価）の平均値（受講者所属自治体へのアンケー）図るための活動を行う 結果は研修内容の充実
全国の都道府県・政令指定都市の消費者
民間の団体又は個人、 に活用するとともに、行政担当課および消費生活センター等のうさらには、消費者志向 受講者及び地方公共団 ＜その他の指標＞
ち、研修への受講申込みがあった機関に対の経営にあたる事業者 体から５段階評価で平 ・なし
し、毎年度、研修の評価に関するアンケーを対象とした研修を実 均満足度４以上の評価トを行った結果、５段階評価で毎年度平均＜評価の視点＞
施する。その際には、 を得る。
約 4.9 の満足度評価を得た。
－
再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施す
るとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、各地の地
理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
消費生活センター等の消費生活相
談員や行政職員等の能力向上に資する研修を実施するため、消費者行政の推進に必要となる実務知識、消費生活相談において必要となる具体的な技法、消費生活相談に携わるうえで求められる相談員としての心構え
や意識・考え方などを習得させる研修を実施し、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図るた
め、アンケートを実施し、アンケー
トに寄せらた内容を研修内容や受講環境の改善のため取り入れ、研修内容の充実・改善を行った。その結果、研修受講者へのアンケート、受講者所属自治体へのアンケートともに、計画値を大きく上回る評価を得た。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を十分に達成しているため、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き研修受講者の満足度が得られる研修を実施する。

４．その他参考情報

148（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【70】２（７）研修等の充実①教育研修事業の充実強化（市場化テストの実施）

関連する政策・施策「公共サービス改革基本方針」（平成 26 年７月 11 日閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

149

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績
企業・消費者向けの ・企業・消費者向けの ＜主な定量的指標＞
教育・研修事業につい 教育・研修事業につい ・なして官民競争入札を実施 て市場化テスト（官民競争入札）を実施す ＜その他の指標＞
する。
・実施状況
る。
＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
平成 26 年７月 11 日の閣議決定 「公共 評定：Ｂ
中期目標及び各計画に沿って業務
サービス改革基本方針」において、企業職員研修および全国消費者フォーラムに関す を実施した。
なお、平成 29 年度においても同様
る企画立案以外の業務について、市場化テの取組を実施することとしている。
スト（民間競争入札）の対象案件となっこれらを踏まえれば、所期の目標
た。
その後、「独立行政法人国民生活センタ を達成しているため、Ｂと評価す
ーの実施する企業・消費者向けの教育・研 る。
修事業における民間競争入札実施要項」について、官民競争入札等監理委員会にて審議・了承された後、入札を実施し、落札者 ＜課題と対応＞を決定し、平成 27 年度より３年間、民間委 市場化テストに基づく今回の契約
は平成 30 年３月で終了するため、平託を実施した。
成 30 年４月以降の対応が課題となる。
○実績
・平成 27 年度：企業職員研修コンプライア
ンスセミナー４回、全国消費者フォーラム
１回
・平成 28 年度：企業職員研修コンプライア
ンスセミナー２回、全国消費者フォーラム
１回
・なお、平成 29 年度も平成 28 年度と同内容を実施予定。

４．その他参考情報

150（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【71】２（７）研修等の充実②都道府県における巡回訪問事業の支援

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)①

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

－

７回

６回

４回

３回

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610

－

4.8

4.9

4.9

4.8

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400「実務担当者会議」実施回数
（実績値）

－

－

３回

４回

３回

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247「地方支援便り」発行回数※
（実績値）

－

12 回

12 回

12 回

12 回

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施
コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）「巡回訪問研修」実施回数（実績値）
受講者へのアン
ケート調査結果（巡回訪問担当者・行政職員）従事人員数※平成 26 年度までは「巡回訪問便り」※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

151

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
相談体制の強化のた ・相談体制の強化のた ＜主な定量的指標＞
め、市町村の消費生活 め、市町村の消費生活 ・「巡回訪問研修」実施 平成 25 年度に、巡回訪問事業の意義・課 評定：Ｂ
平成 25 年度に「巡回訪問事業の手
題、事業企画・運用のポイント、市町村に相談窓口における経験 相談窓口における経験 回数の浅い相談員に対する の浅い相談員に対する ・受講者へのアンケート 出向く際の必要事項等をまとめた「巡回訪 引」を作成・配布するとともに、テ
消費生活相談専門家の 指導経験豊富な相談員 調査結果（巡回訪問担当 問事業の手引」を作成し、都道府県へ提供 キストとして活用した「巡回訪問研修」の実施し、受講者へのアンケーした。
巡回訪問について、都 の「巡回訪問」につい 者・行政職員）
道府県が主体となって て、都道府県が実施で ・「実務担当者会議」実 さらに、「巡回訪問事業の手引」をテキ ト調査結果では５段階評価で毎年度ストとして活用した「巡回訪問研修」を毎 平均で 4.9 の評価を得た。
引き続き実施できるよ きるよう、都道府県と 施回数
また、「地方支援便り」（平成 26
う、都道府県と連携を 連携を図り、「巡回訪 ・「地方支援便り」発行 年度実施し、また、巡回訪問担当者の教授方法の紹介や巡回先の意見等を掲載した情 年度までは「巡回訪問便り」）を毎図り、「巡回訪問事 問事業」の質の向上及 回数
報誌「地方支援便り」（平成 26 年度までは 年度各 12 回発行することにより、都業」の質の向上及び円 び円滑な運営に対する「巡回訪問便り」）を毎年度各 12 回発行す 道府県が巡回訪問事業を円滑に実施＜その他の指標＞
滑な運営に対する支援 支援を行う。
ることにより、都道府県が巡回訪問事業を できるよう支援を行った。
・なしを行う。
さらに、平成 26 年度からは、都道円滑に実施できるよう支援を行った。
府県行政職員が互いに情報交換を行＜評価の視点＞
う「都道府県による市町村支援事業－
実務担当者会議」を実施するなど都道府県との連携・支援を行った。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
引き続き、都道府県が実施する市町村支援について、都道府県と連携を図り、質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

４．その他参考情報

152（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【72】２（７）研修等の充実関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該事業実施に係る根拠（個消費者安全法第 10 条の３第１項、同法第 11 条の９－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

当該項目の重要度、難易③消費生活相談員資格試験（消費生活相談員資格試験の実施）

別法条文など）度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

受験申込者数（実績値）

1,714 人

予算額（千円）－－

269,027

249,836

合格者数（実績値）

735 人

決算額（千円）－－

259,302249,984

合格率

47.4％

経常費用（千円）－－

260,808

249,077

経常損益（千円）

－

－

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）－－

227,412232,939

従事人員数

－

－

15

16

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

153

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜自己評価＞
消費者安全法第１１ ・消費生活相談員資格 ・消費生活相談員資格試 ＜主要な業務実績＞
条の１１第１項の規定 試験を登録試験機関と 験を登録試験機関として 平成 28 年度より、内閣総理大臣による登 評定：Ｂ
中期目標及び各計画に沿って業務
録試験機関として「消費生活相談員資格試に基づき、消費生活相 して適正に実施する。 適正に実施する。
験」(国家資格取得のための試験)を実施し を実施した。
談員資格試験を登録試
なお、平成 29 年度においても同様た。
験機関（平成２８年４第１次試験及び第２次試験の結果を踏ま の取組を実施することとしている。
月２６日登録）としてこれらを踏まえれば、所期の目標
え、平成 28 年 12 月に消費生活相談員資格
適正に実施する。
試験合格者として 735 人に合格証を発行し を達成しているため、Ｂと評価す
消費生活相談員資格る。
た（受験申込者数 1,714 人、合格率
試験の実施に当たって47.4％）。
は、消費生活相談員資なお、平成 29 年度においても、同様の取 ＜課題と対応＞格保有者の地域偏在の引き続き、消費生活相談員資格試
り組みを実施することしている。
解消を図るという観点
験を登録試験機関として、試験業務
から、地方都市におい規程にのっとり、適切に運営する。
ても実施する。

４．その他参考情報
平成 28 年度計画より項目追加

154（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【73】２（７）研修等の充実関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該事業実施に係る根拠（個消費者安全法第 10 条の３第１項、同法第 11 条の９－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

当該項目の重要度、難易③消費生活相談員資格試験（地域偏在の解消を図った試験の実施）

別法条文など）度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度－

15 箇所以上

15 箇所以上

15 箇所以上

15 箇所以上

15 箇所以上

27 箇所

27 箇所

27 箇所

26 箇所

180.0％

180.0％

173.3％

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

試験実施箇所数（計画値）
試験実施箇所数（実績値）

達成度

15 箇所以上

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

20 箇所

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

133.3％

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

155

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

消費者安全法第１１ ・各地の地理的条件に ＜主な定量的指標＞
条の１１第１項の規定 配慮した人材の供給を ・試験実施箇所数に基づき、消費生活相 確保する観点から、全談員資格試験を登録試 国１５箇所以上で資格 ＜その他の指標＞
・
験機関（平成２８年４ 試験を実施する。
月２６日登録）として＜評価の視点＞
適正に実施する。
－
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地域偏在の解消を図るという観点から、地方都市においても実施する。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費生活専門相談員資格認定試験の第１ 評定：Ａ
毎年度平均で 25 箇所で資格試験を
次試験について、各地の地理的条件に配慮しつつ人材供給を確保していくという観点 実施し、目標の 15 箇所を大きく上回る箇所数で実施した。
から、毎年度平均 25 箇所で実施した。
なお、平成 28 年度では、消費生活相談員 また、試験会場の設置に当たって資格試験の第１次試験について、資格保有 は、受験申込者数が少ない地域も含者の地域偏在の解消を図る観点から、地方 め、資格保有者の地域偏在の解消を公共団体に会場設置希望を聞いたうえで、 図る観点から、地方公共団体に会場
地域バランス等を考慮して試験会場を設置 設置希望を聞いた上で試験会場を設し、受験申込者数が少ない地域を含む全国 置し、地理的条件にも十分に配慮した。
20 箇所で実施した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を十分に達成しているため、Ａと評価する。

＜課題と対応＞
引き続き、各地の地理的条件に配慮した人材の供給を確保する観点から、全国 15 箇所以上で資格試験を実施する。

４．その他参考情報

156（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【74】２（７）研修等の充実④消費生活専門相談員資格認定制度（消費生活専門相談員資格の審査及び認定）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「第 23 回消費者保護会議決定」（平成２年 12 月）
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

受験申込者数（実績値）

1,158 人

902 人

845 人

909 人

1,714 人

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

資格認定者（実
績値）

275 人

200 人

210 人

188 人

735 人

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

合格率

27.4％

25.3％

28.6％

23.9％

47.4％

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

157

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費生活センター等 ・消費生活センター等 ＜主な定量的指標＞
平成 27 年度までは、消費生活専門相談員 評定：Ｂ
において相談業務に携 において相談業務に携 ・受験申込者数
スケジュールどおりに全国で第１わる消費生活相談員の わる相談員の資質・能 ・相談員資格認定者数 資格認定試験として実施し、第１次試験及資質・能力の向上等を 力の向上等を図るため ・合格率（実受験者に対 び第２次試験の結果を踏まえ、消費生活専 次試験を実施し、その合格者に対し門相談員資格認定者として認定した（平成 第２次試験を実施した。合否につい図るため、消費生活相 消費生活専門相談員資 する合格者の割合）ては、合否判定基準にのっとり適切
25 年度から平成 27 年度の合格率は平均
談員資格試験と併せ 格の審査及び認定を行に採点、評価を実施した。
25.9％）。
＜その他の指標＞て、５年ごとに更新を う。
平成 28 年度からは、消費生活相談員資格 また、受験者の利便性の向上と資・なし必要とする消費生活専
試験（国家試験）が、消費生活専門相談員 格制度の周知拡大のため、ポスター
門相談員資格の審査及資格認定試験を兼ねており消費生活相談員 作成、チラシ配布等を行った。
＜評価の視点＞
び認定を行う。
なお、平成 29 年度においても同様
資格試験の第１次試験及び第２次試験の結－
消費生活センター等
果を踏まえ、消費生活専門相談員資格認定 の取組を実施することとしている。
での実務に就いていな
これらを踏まえれば、所期の目標者として 735 人を認定した（合格率：
い消費生活専門相談員を達成しているため、Ｂと評価す
47.4％）。
資格保有者が５年ごとる。
に資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専門
相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つ
つ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

＜課題と対応＞
平成 28 年度から、改正消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験
を登録試験機関として実施することとなったことを受け、実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

４．その他参考情報

158（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【75】２（７）研修等の充実④消費生活専門相談員資格認定制度（消費生活専門相談員資格更新のための講座の実施）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「第 23 回消費者保護会議決定」（平成２年 12 月）
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

６講座

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

更新講座実施回数（実績値）

７講座

７講座

６講座

９講座

更新講座実施箇所数（実績値）

５箇所

６箇所

５箇所

６箇所

307 人

291 人

386 人

467 人

更新講座の受講による更新者（実績値）

１箇所及びイ
ンターネット
配信520 人

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

159

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費生活センター等 ・ 消費生活センター ＜主な定量的指標＞
評定：Ｂ
平成 25 年度から平成 27 年度においてにおいて相談業務に携 等での実務に就いてい ・更新講座実施回数
平成 27 年度までは、資格更新講座
わる消費生活相談員の ない消費生活専門相談 （「集合形式講座数」及 は、消費生活センター等での実務に就いてび「インターネット配信 いない消費生活相談専門相談員資格保有者 を全国で複数箇所、複数回実施し、資質・能力の向上等を 員資格
を対象に５年ごとに行う資格更新講座を全 平成 28 年度から、受講者のニーズを図るため、消費生活相 保有者が５年ごとに資 形式講座数」）
踏まえ、受講の利便性を高めるた
談員資格試験と併せ 格の更新を行う際に受 ・更新講座実施箇所数 国で複数実施した。
て、５年ごとに更新を 講する講座を実施す （「集合形式講座実施箇 また、平成 28 年度は、受講者のニーズを め、インターネット配信による資格
所数」及び「インターネ 踏まえ、受講の利便性を高めるため、イン 更新講座を導入し、適切に資格更新必要とする消費生活専 る。
ターネット配信による資格更新講座を導入 講座を実施した。
ット配信」）
門相談員資格の審査及なお、平成 29 年度においても同様
・更新講座の受講による した。６月に当センター東京事務所で資格び認定を行う。
更新講座３講座を実施し、同時に収録を行 の取組を実施することとしている。
更新者
消費生活センター等
これらを踏まえれば、所期の目標った。その映像を元に研修コンテンツを作での実務に就いていな
成・編集し、希望する資格更新者に３講座 を達成しているため、Ｂと評価す＜その他の指標＞
い消費生活専門相談員
を一定期間配信した。なお、インターネッ る。
・なし
資格保有者が５年ごと
ト環境が整っておらず、また、東京事務所に資格の更新を行う際での受講が難しい資格更新対象者に対して＜評価の視点＞に受講する講座を実施＜課題と対応＞
は、DVD の貸し出しを行った。
－
する。
引き続き、資格取得者の資質・能
なお、消費生活専門
力の維持・向上を図るため、消費生相談員資格認定制度に活センター等での実務に就いていな
係る業務に関しては、い資格取得者が資格の更新を行う際
その実施状況等を見つに受講する講座を実施する。
つ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

４．その他参考情報

160（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【76】２（７）研修等の充実④消費生活専門相談員資格認定制度（消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務の見直し）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「第 23 回消費者保護会議決定」（平成２年 12 月）
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

更新対象者

1,194 人

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

更新者

960 人

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

更新率

80.4％

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

161

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費生活センター等 ・なお、消費生活専門 ＜主な定量的指標＞において相談業務に携 相談員資格認定制度に ・「消費生活専門相談員 平成 28 年度より、「消費生活相談員資格 評定：Ｂ
平成 28 年度は、資格更新対象者の試験」を「消費生活専門相談員資格認定試
わる消費生活相談員の 係る業務に関しては、 資格」更新対象者数
験」が兼ねる形で実施し、合格者には「消 うち 80.4％が資格を更新しており、資質・能力の向上等を その実施状況等を見つ ・更新者数図るため、消費生活相 つ、必要な業務の見直 ・更新率（更新対象者に 費生活相談員資格」と「消費生活専門相談 また、平成 28 年度に「消費生活相談談員資格試験と併せ しについて検討を行 対する更新者の割合） 員資格」の二つの資格を同時に認定し、試 員資格試験」を受験し、合格者となった者について、「消費生活専門相
験事務の重複を避け、効率化を図った。
て、５年ごとに更新を う。
平成 28 年度は、資格更新対象者のうち 談員資格」の認定を辞退した者は 2＜その他の指標＞
必要とする消費生活専
80.4％が資格を更新しており、また、平成 名のみと、本制度のニーズを把握し門相談員資格の審査及28 年度に「消費生活相談員資格試験」を受 た。
び認定を行う。
なお、平成 29 年度においても同様
験し、合格者となった者について、「消費＜評価の視点＞
消費生活センター等
生活専門相談員資格」の認定を辞退した者 の取組を実施することとしている。
での実務に就いていな
これらを踏まえると、所期の目標
は 2 名のみと、本制度に対するニーズは依い消費生活専門相談員を達成しているため、Ｂと評価す
然として高い。
資格保有者が５年ごとる。
「消費生活相談員資格試験」合格者がに資格の更新を行う際「消費生活専門相談員資格」の更新時期をに受講する講座を実施迎えた際に更新手続きを行うかについて、する。
その状況及び本制度に対するニーズを把握 ＜課題と対応＞
なお、消費生活専門「消費生活相談員資格試験」合格することとし、引き続き検討を行ってい相談員資格認定制度に者が「消費生活専門相談員資格」のる。
係る業務に関しては、
更新時期を迎えた際に更新手続きをその実施状況等を見つ
行うかについて、その状況及び本制
つ、必要な業務の見直度に対するニーズを把握することとしについて検討を行し、引き続き検討を行う。
う。

４．その他参考情報
平成 28 年度計画より項目追加

162（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【77】２（８）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施（商品テストの実施）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(3)③

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号・第７号、第 42 条２項「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

263 件

245 件

217 件

197 件

224 件

－

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

12 件

13 件

10 件

120.0％

130.0％

253 件

233 件

24 件

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 24 年度実績値）

商品テスト実施件数（実績値）
注意喚起のための商品テスト実
施件数（計画
注意喚起のための商品テスト実
施件数（実績

10 件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

10 件

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842100.0％

100.0％

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

204 件

187 件

214 件

行政サービス実施
コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

24 件

20 件

11 件

12 件

従事人員数

29

27

27

28

339 件

391 件

354 件

302 件

373 件

92 件

154 件

154 件

113 件

168 件

247 件

237 件

200 件

189 件

205 件

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

達成度

依頼テスト実施件数（実績値）
依頼テスト情報提供件数（実績値）
消費生活センター等からの依頼件数（実績値）
技術相談等（実績値）
商品テスト受付件数（実績値）
全件対応率（計
画値）

100％

10 件

100.0％

163

平成 29 年度

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
全件対応率（実績値）

100.0％

達成度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
消費者被害の未然防 ・消費者被害の未然防 ＜主な定量的指標＞
消費者被害の未然防止・拡大防止を図る
止・拡大防止を図るた 止・拡大防止を図るた ・商品テスト実施件数
め、消費者の生活実態 め、消費者の生活実態 ・注意喚起のための商品 ため、注意喚起のための商品テストを以下の通り実施し、消費者に対して注意喚起をに即して必要な商品テ に即して必要な商品テ テスト実施件数ストを行う。具体的に ストを行う。具体的に ・依頼テスト実施件数 行った。
は、注意喚起のための は、注意喚起のための ・依頼テスト情報提供件 ○商品テスト実施件数
平成 25 年度：245 件
商品テストを積極的に 商品テストを積極的に 数実施するとともに、地 実施し情報提供すると ・消費生活センターから 平成 26 年度：217 件
方公共団体から依頼の ともに、地方公共団体 の商品テスト依頼件数 平成 27 年度：197 件
平成 28 年度：224 件
あった相談解決のため から依頼のあった相談 ・技術相談等の商品テストについて 解決のための商品テス ・商品テスト受付件数○注意喚起のための商品テスト実施件数
は、原則として全てに トについては、原則と ・全件対応率
平成 25 年度：12 件対応する。また、「消 して全てに対応する。
平成 26 年度：13 件＜その他の指標＞
費者安全法の一部を改
平成 27 年度：10 件・なし正する法律」（平成２平成 28 年度：10 件
４年法律第７７号）の＜評価の視点＞
施行を踏まえ、消費者
また、各地の消費生活センターから依頼－
事故等の原因究明や情のあった商品テストについて内容を検討
報提供のために、消費し、過去の同種事例や知見による技術相談者庁（消費者安全調査等を行った。また、テストとして受け付け委員会を含む。）からたものに関しては、全件対応した。
の求めに応じ必要な協○消費生活センターからの商品テスト依頼
力を行う。さらに、関件数係機関との連携強化、
平成 25 年度：391 件
外部化を進め、企画立
うち、技術相談等 154 件
案業務を強化する。
うち、テスト受付 237 件
平成 26 年度：354 件
うち、技術相談等 154 件
うち、テスト受付 200 件
平成 27 年度：302 件
うち、技術相談等 113 件
うち、テスト受付 189 件

164

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては全てに対応し、消費者被害の未然防止・拡大防止を図った。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行い、注意喚起のための商品テス
トを年間 10 件以上実施し情報提供するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、原則として全てに対応する。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
平成 28 年度：373 件
うち、技術相談等 168 件
うち、テスト受付 205 件
各地の消費生活センターから依頼のあった商品テストのうち、事業者が対応した結果も加え以下の通り情報提供（共有）を行った。
○情報提供件数
平成 25 年度：24 件
平成 26 年度：20 件
平成 27 年度：11 件
平成 28 年度：12 件

４．その他参考情報

165

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【78】２（８）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施（消費者庁への協力）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(2)①、１(3)①、 当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第第７号、第 42 条２項「消費者基本法」第 25 条
１(3)③
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

消費者庁依頼テスト実施件数
（実績値）

４件

５件

３件

２件

６件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

重大事故等テス
ト結果の情報提供件数（実績
値）

18 件

８件

５件

９件

10 件

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

法律に抵触する
おそれのあるテ
スト結果の情報提供件数（実績
値）

６件

５件

５件

３件

７件

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

医療機関ネット
ワーク参加機関数（実績値）

13 機関

24 機関

24 機関

30 機関

30 機関

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

基本情報収集件数（実績値）

5,003 件

6,906 件7,853 件7,733 件

8,286 件

行政サービス実施
コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

詳細情報収集件数（実績値）

280 件

169 件

305 件

261 件

281 件

従事人員数

29

27

27

28

追跡調査実施件数（実績値）

７件

３件

６件

３件

４件

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

166

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績＜主要な業務実績＞
消費者被害の未然防 ・「消費者安全法の一 ＜主な定量的指標＞
止・拡大防止を図るた 部を改正する法律」 ・消費者庁の依頼に応じ 消費者庁の依頼に応じてテストを実施したほか、消費生活センターが重大事故とし
め、消費者の生活実態 （平成２４年法律第７ たテスト実施件数て通知したもの等に関するテスト結果を消に即して必要な商品テ ７号）の施行を踏ま ・重大事故等に該当する
費者庁に情報提供した。
ストを行う。具体的に え、消費者事故等の原 もの等に関する商品テス ○消費者庁の依頼に応じたテスト実施件数
は、注意喚起のための 因究明や情報提供のた ト結果の消費者庁への情 平成 25 年度：テスト実施５件
商品テストを積極的に め、消費者庁（消費者 報提供件数
平成 26 年度：テスト実施３件
実施するとともに、地 安全調査委員会を含 ・法律に抵触するおそれ 平成 27 年度：テスト実施２件
方公共団体から依頼の む。）からの求めに応 のあるテスト結果の消費 平成 28 年度：テスト実施６件
あった相談解決のため じ必要な協力を行う。 者庁への情報提供件数○重大事故等テスト結果の情報提供件数
・医療機関ネットワークの商品テストについて
平成 25 年度：情報提供８件
参加機関数
は、原則として全てに
平成 26 年度：情報提供５件
・基本情報収集件数対応する。また、「消平成 27 年度：情報提供９件
・詳細情報収集件数
費者安全法の一部を改
平成 28 年度：情報提供 10 件
・追跡調査実施件数正する法律」（平成２
また、消費者安全法以外の法律に抵触す
４年法律第７７号）のるおそれのあるテスト結果についても、以＜その他の指標＞
施行を踏まえ、消費者
下の通り消費者庁に情報提供を行った。
・なし
事故等の原因究明や情平成 25 年度：情報提供５件
報提供のために、消費平成 26 年度：情報提供５件＜評価の視点＞者庁（消費者安全調査
平成 27 年度：情報提供３件
平成 28 年度：情報提供７件－
委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

医療機関ネットワーク事業については、
30 の医療機関が参画し（平成 25、26 年度
は 24 機関）、基本情報及び詳細情報を収集し、そのうちの数件については現地調査等の追跡調査を実施した。
○基本情報収集件数
平成 25 年度：基本情報 6,906 件、詳細情報 169 件、
うち、追跡調査実施３件
平成 26 年度：基本情報 7,853 件、詳細情報 305 件、
うち、追跡調査実施６件
平成 27 年度：基本情報 7,733 件、詳細情報 261 件、
うち、追跡調査実施３件
平成 28 年度：基本情報 8,286 件、詳細情報 281 件、
うち、追跡調査実施４件

４．その他参考情報

167

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
毎年度、消費者庁の依頼に応じて商品テストを実施したほか、重大事
故等に該当するもの等について商品
テスト結果を消費者庁に情報提供した。
また、医療機関ネットワーク事業について、消費者庁と共同で運営を行った。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を十分に達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、消費者事故等の原因究明や情報提供のため、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【79】２（８）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施（外部有識者による評価の実施）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(3)③

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

36 回

25 回

25 回

21 回

20 回

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

８件

８件

11 件

８件

10 件

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

行政サービス実施
コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

商品テスト分
析・評価委員会
開催回数（実績値）
委員会の意見を反映させた情報提供件数（実績値）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

168

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績＜主要な業務実績＞
消費者被害の未然防 ・商品テストの課題設 ＜主な定量的指標＞
止・拡大防止を図るた 定及び成果について ・商品テスト分析・評価 商品ごとに「食品・化学品関連」、「家電・住生活品関連」、「車両・乗り物関め、消費者の生活実態 は、外部有識者による 委員会開催回数に即して必要な商品テ 評価を実施し、その結 ・商品テスト分析・評価 連」等の分科会を設置し、各専門分野の学ストを行う。具体的に 果を業務に反映させ 委員会の意見を反映させ 識経験者を委員とする商品テスト分析・評
価委員会を以下の通り開催し、商品テスト
た情報提供件数
は、注意喚起のための る。
デザイン、商品テスト結果及び危害事案に
商品テストを積極的について評価を受け、意見を業務に反映させ＜その他の指標＞
実施するとともに、地た。
・なし
方公共団体から依頼の○商品テスト分析・評価委員会開催回数
あった相談解決のため
平成 25 年度：25 回＜評価の視点＞の商品テストについて
平成 26 年度：25 回－
は、原則として全てに
平成 27 年度：21 回対応する。また、「消平成 28 年度：20 回費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
商品テスト公表案件全件について、商品テストデザイン、テスト結果を商品テスト分析・評価委員会に諮り、評価を実施し、その意見を業務に反映させた。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
引き続き、商品テストの課題設定
なお、消費者への情報提供案件のうち複 及び成果について、外部有識者によ数件について、商品テスト分析・評価委員 る評価を実施し、その結果を業務に反映させる。
会の意見を以下の通り反映させた。
○商品テスト分析・評価委員会の意見を反映させた情報提供件数
平成 25 年度：８件
平成 26 年度：11 件
平成 27 年度：８件
平成 28 年度：10 件

４．その他参考情報

169（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【80】２（８）商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（関係機関との連携）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(3)③

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

23 回

26 回

27 回

27 回

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

他機関の知見等の活用回数（実績値）

31 回

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

行政サービス実施
コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

170

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
消費者被害の未然防 ・我が国全体として必 ＜主な定量的指標＞
止・拡大防止を図るた 要な商品テストが確実 ・他機関の知見等の活用 専門性が高いテストの実施や評価にあたっては、省庁、独立行政法人や大学、医療
め、消費者の生活実態 かつ効率的に実施され 回数
機関、業界団体にヒアリングを行い、専門に即して必要な商品テ るよう、独立行政法的な知見や技術情報等をテスト等に、以下ストを行う。具体的に 人、研究機関、大学等 ＜その他の指標＞の通り活用した。
は、注意喚起のための の関係機関との連携を ・なし
平成 25 年度：23 回
商品テストを積極的に 強化し、それぞれの機
平成 26 年度：26 回
実施するとともに、地 関が保有する専門的な ＜評価の視点＞
平成 27 年度：27 回
方公共団体から依頼の 知見や技術・技能等を －平成 28 年度：27 回
あった相談解決のため 活用するとともに、定の商品テストについて 型的な規格・基準に基は、原則として全てに づくテストや専門性の対応する。また、「消 高いテストなどについ費者安全法の一部を改 て、試験研究機関等へ正する法律」（平成２ の外部化を図る。ま
４年法律第７７号）の た、消費生活センター
施行を踏まえ、消費者 等では対応が困難なテ事故等の原因究明や情 ストの実施に努める。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
専門性が高いテストの実施や評価に当たって、関係機関の専門的な知見等を複数回活用した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、独立行政法人、研究機
関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用する。

報提供のために、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報

171（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【81】２（８）②

商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（外部試験機関等への委託）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(3)③

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

105 項目

95 項目

85 項目

57 項目

45 項目

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

37 項目

40 項目

50 項目

47 項目

31 項目

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

行政サービス実施
コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

定型的なテストの委託件数（実績値）
専門性の高いテ
ストの委託件数
（実績値）

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

172

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費者被害の未然防 ・我が国全体として必 ＜主な定量的指標＞
止・拡大防止を図るた 要な商品テストが確実 ・定型的なテストの委託 電気用品安全法やＪＩＳ等の規格・基準 評定：Ｂ
定型的なテスト及び専門性の高いに基づく定型的なテストを委託した。まめ、消費者の生活実態 かつ効率的に実施され 件数に即して必要な商品テ るよう、独立行政法 ・専門性の高いテストの た、専門性が高いテストについてもテスト テストの実施に当たっては、必要に応じて外部に委託し、テスト業務のを委託した。
ストを行う。具体的に 人、研究機関、大学等 委託件数
平成 25 年度：定型的なテスト 95 項目、 効率化を図り、また、テスト内容のは、注意喚起のための の関係機関との連携を専門性の高いテスト 40 項目 充実に繋げた。
商品テストを積極的に 強化し、それぞれの機 ＜その他の指標＞
なお、平成 29 年度においても同様
平成 26 年度：定型的なテスト 85 項目、実施するとともに、地 関が保有する専門的な ・なし
専門性の高いテスト 50 項目 の取組を実施することとしている。
方公共団体から依頼の 知見や技術・技能等をこれらを踏まえれば、所期の目標
平成 27 年度：定型的なテスト 57 項目、あった相談解決のため 活用するとともに、定 ＜評価の視点＞
専門性の高いテスト 47 項目 を達成しているため、Ｂと評価すの商品テストについて 型的な規格・基準に基 －平成 28 年度：定型的なテスト 45 項目、 る。
は、原則として全てに づくテストや専門性の専門性の高いテスト 31 項目対応する。また、「消 高いテストなどについ＜課題と対応＞
費者安全法の一部を改 て、試験研究機関等へ引き続き、定型的な規格・基準に正する法律」（平成２ の外部化を図る。ま基づくテストや専門性
４年法律第７７号）の た、消費生活センターの高いテストなどは、外部の試験研等では対応が困難なテ施行を踏まえ、消費者究機関等へ委託する。
事故等の原因究明や情 ストの実施に努める。
報提供のために、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報

173（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【82】２（８）商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（テストの支援）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(3)③

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

233 件

204 件

187 件

214 件

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

依頼テスト実施件数（実績値）

253 件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

行政サービス実施
コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

174

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
消費者被害の未然防 ・我が国全体として必 ＜主な定量的指標＞
止・拡大防止を図るた 要な商品テストが確実 ・消費生活センター等か 消費生活センター等からの依頼に基づいめ、消費者の生活実態 かつ効率的に実施され らの依頼テスト実施件数 て、前年度からの受け付け分を含め商品テストを以下の通り実施した。
に即して必要な商品テ るよう、独立行政法
平成 25 年度：233 件
ストを行う。具体的に 人、研究機関、大学等 ＜その他の指標＞
平成 26 年度：204 件
は、注意喚起のための の関係機関との連携を ・なし
平成 27 年度：187 件
商品テストを積極的に 強化し、それぞれの機
平成 28 年度：214 件
実施するとともに、地 関が保有する専門的な ＜評価の視点＞
方公共団体から依頼の 知見や技術・技能等を －あった相談解決のため 活用するとともに、定の商品テストについて 型的な規格・基準に基は、原則として全てに づくテストや専門性の対応する。また、「消 高いテストなどについ費者安全法の一部を改 て、試験研究機関等へ正する法律」（平成２ の外部化を図る。ま
４年法律第７７号）の た、消費生活センター
施行を踏まえ、消費者 等では対応が困難なテ事故等の原因究明や情 ストの実施に努める。
報提供のために、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報

175

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
消費生活センター等からの依頼に全件対応し、商品テストを基準値（平成 24 年度実績値）と同程度実施した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、消費生活センター等では対応が困難なテストを積極的に実施する。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【83】２（８）商品テストの強化③商品テスト実施機関の情報収集・提供（商品テスト実施機関や商品テスト実施状況等の情報収集・提供）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(3)③

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

260 件

263 件

262 件

261 件

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

消費生活センターに情報提供したテスト実施機関数（実績値）

259 件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

行政サービス実施
コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

176

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
中核的機関として、 ・テスト実施機関が実 ＜主な定量的指標＞
商品テストの実施機 施可能な対象商品や試 ・消費生活センターに情 ホームページを通じ情報提供している商 評定：Ｂ
毎年度、テスト機関に関する情報
関、実施状況等の情報 験内容、保有する施 報提供したテスト実施機 品テスト実施機関について、毎年度登録情報を更新した（平成 28 年度現在 261 件）。 を精査し、消費生活センターに情報を全国的に収集し、新 設・機器などの情報及 関数
また、消費生活センターからの外部テスト 提供を行ったほか、消費生活センタ
たにデータベースを構 び消費生活センター等
機関の問合せに対し、ホームページの商品 ーが実施した苦情処理テスト及び商築するなどにより、地 の商品テスト実施状況 ＜その他の指標＞
品テストについては消費生活年報やテスト実施機関を紹介した。
方公共団体等に提供す 等の情報を収集し、ホ ・なし
さらに、消費生活センターが各年度に実 ホームページで情報提供を行った。
る役割を積極的に果た ームページ等を通じて
なお、平成 29 年度においても同様施した苦情処理テスト及び商品テスト（比＜評価の視点＞
提供する。
す。
較・試買テスト等）の実施状況に関する情 の取組を実施することとしている。
ー
これらを踏まえれば、所期の目標
報を収集し、「消費生活年報」に掲載したほか、商品テスト(比較・試買テスト等)に を達成しているため、Ｂと評価する。
ついてはホームページに掲載した。
＜課題と対応＞
引き続き、テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び消費生活センター等の商品テスト実施状況
等の情報を収集し、ホームページ等
を通じて提供する。

４．その他参考情報

177（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【84】２（８）商品テストの強化③商品テスト実施機関の情報収集・提供（地方公共団体等への商品テスト情報の提供）

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(3)③

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

－

399 件

582 件

814 件

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

データベースへの登録件数（実績値）－

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

行政サービス実施
コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

178

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
中核的機関として、 ・地方公共団体等に対 ＜主な定量的指標＞
商品テストの実施機 しては、新たにデータ ・データベースへの登録 「消費者行政フォーラム」に、各地消費 評定：Ｂ
データベースを構築し、データを生活センターからの依頼に基づき当センタ
関、実施状況等の情報 ベースを構築するなど 件数ーが実施した商品テストの報告書を全国の 随時登録する等して情報提供を積極を全国的に収集し、新 情報提供に係る手段を消費生活センターで共有できるデータベー 的に行った。
たにデータベースを構 検討・実施することに ＜その他の指標＞スを構築するため、平成 25 年度に登録デー なお、平成 29 年度においても同様築するなどにより、地 より、中核的機関とし ・実施状況
タとして使用することの可否を消費生活セ の取組を実施することとしている。
方公共団体等に提供す ての役割を積極的に果これらを踏まえれば、所期の目標
ンターに確認するとともに収集要領を作成＜評価の視点＞
る役割を積極的に果た たす。
を達成しているため、Ｂと評価す
し、平成 26 年度に構築を行った。
－
す。
各年度データベースの登録は以下の通り る。
であり、平成 29 年 3 月末の登録件数は 814＜課題と対応＞
件となった。
引き続き、データベースにデータ○データベース登録件数
平成 26 年度：399 件（平成 25 年度実施分 を登録し、情報提供を行う。
の 233 件を含む）
平成 27 年度：183 件
平成 28 年度：232 件

４．その他参考情報

179（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的 に理由を記載）＜今後の課題＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【85】２（９）震災からの復興に向けた取組①震災関連情報の収集・提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号・第５号、第 42 条第２項
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

３件

７件

４件

１件

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

情報提供件数（実績値）－

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施
コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

180

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

食品と放射性物質に 食品と放射性物質に ＜主な定量的指標＞
関する情報など、震災 関する情報など、震災 ・情報提供件数に関連する消費生活情 に関連する消費生活情報を収集し、ホームペ 報を収集し、ホームペ ＜その他の指標＞
ージ等を通じ、情報提 ージ等を通じ、情報提 ・なし
供を積極的に行う。 供を積極的に行う。
＜評価の視点＞－

自己評価（見込評価）＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定
毎年度、食品と放射性物質に関する情報について、 評定：Ｂ
当センターホームページの「中央省庁からの情報」で毎年度、食品と放射性物質 ＜評定に至った理由＞
資料を紹介するとともに、メールマガジンで周知しに関する情報など、震災に関た。各年度における情報提供の内容は以下のとおり。
＜今後の課題＞
連する消費生活情報を収集○平成 25 年度：３件
・ 消費者庁「食品と放射能Ｑ＆Ａ」の更新について し、ホームページ上の専用ペ・ 厚生労働省「食品中の放射性物質の検査結果の検索 ージやメールマガジンを通じ＜その他事項＞
サイトの公開」て情報提供を行った。
・ 文部科学省「新しい放射線副読本について」
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施すること○平成 26 年度：７件としている。
・政府広報オンライン「ご存知ですか？食品中の放射これらを踏まえれば、所期性物質の基準値は、子どもたちの安全に特に配慮しての目標を達成しているため、定められています」
・消費者庁「風評被害に関する消費者調査の結果等に Ｂと評価する。
ついて（第４回）」
・消費者庁「食品と放射能 Q&A（第９版）」＜課題と対応＞
・環境省「除染・放射線に関する『まんが なすびの
引き続き、食品と放射性物ギモン』(食品編)の発行について
質に関する情報など、震災に・消費者庁「風評被害に関する消費者調査の結果等に関連する消費生活情報を収集
ついて（第５回）」
・食品安全委員会「食品安全モニター課題報告「食品 し、ホームページ上の専用ページ等を通じて情報提供を積の安全性に関する意識等について」
・環境省「「放射線による健康影響等に関するポータ 極的に行う。
ルサイト」の開設について」○平成 27 年度：４件
・復興庁「放射線リスクに関する基礎的情報」更新（平成 27 年４月）
・復興庁「放射線リスクに関する基礎的情報」更新（平成 27 年６月）
・復興庁「放射線リスクに関する基礎的情報」更新（平成 28 年３月）
・消費者庁「食品と放射能 Q＆A」（第 10 版）「食品と放射能 Q＆A ミニ」（第２版）○平成 28 年度：１件
・環境省「除染・放射線に関する『動画モン』（水道の水は飲んでも大丈夫？）

なすびのギ

なお、平成 29 年度においても食品と放射性物質に関する適切な情報提供を実施予定。

４．その他参考情報

181（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【86】２（９）震災からの復興に向けた取組②消費生活相談員研修等での食品と放射能等に関連する講義の実施

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

３回

２回

３回

２回

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

講義実施回数（実績値）－

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

182

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
消費生活相談員や行 消費生活相談員や行 ＜主な定量的指標＞
政職員等に対する研修 政職員等に対する研修 ・消費生活相談員・行政 毎年度、消費生活相談員・行政職員等に 評定：Ｂ
中期目標及び各計画に沿って業務において、食品と放射 において、食品と放射 職員向けの食品や放射能 対する研修の中で「食品中の放射性物質に能等に関連する講義を 能等に関連する講義を 等に関連する講義の実施 関するリスクコミュニケーション」の講義 を実施した。
なお、平成 29 年度においても同様を適切に実施した。
回数
積極的に行う。
積極的に行う。
の取組を実施することとしている。
これらをを踏まえれば、所期の目＜その他の指標＞
標を達成しているため、Ｂと評価す・なしる。
＜評価の視点＞－＜課題と対応＞
引き続き、研修等において、食品と放射能等に関する講義を実施する。

４．その他参考情報

183（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【87】２（９）震災からの復興に向けた取組③放射性物質検査に関する地方公共団体への支援等

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第７号
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

精密検査実施件数（実績値）

－

81 件

33 件

16 件

7件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

全国研修会実施
回数（実績値）

－

１回

１回

１回

1回

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

研修会派遣回数
（実績値）

－

２回

１回

１回

1回

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

行政サービス実施
コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

184

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

放射性物質に関する 放射性物質に関する ＜主な定量的指標＞
検査について、引き続 検査について、引き続 ・精密検査実施件数
き地方公共団体におけ き地方公共団体におけ ・全国研修会実施回数
る実施体制を支援する る実施体制を支援する ・研修会派遣回数
とともに、地方公共団 とともに、地方公共団
体からの依頼に基づく 体からの依頼に基づく ＜その他の指標＞
検査を積極的に実施す 検査を積極的に実施す ・なしる。
る。
＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
地方公共団体向け放射性物質検査機器貸与事業のフォローアップとして、スクリー
ニングレベル(基準値の半分以上)を超えた
食品等の精密検査を以下の通り実施し、依頼先へ報告した。
○精密検査実施件数
平成 25 年度：81 件
平成 26 年度：33 件
平成 27 年度：16 件
平成 28 年度：７件
また毎年度、地方公共団体で測定に携わる職員を対象とした検査方法等に関する全国研修会を消費者庁と共同で１回開催した
ほか、消費者庁、地方公共団体等が主催する研修会に職員を１回（平成 25 年度は２回）派遣した。

４．その他参考情報

185

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
毎年度、地方公共団体の依頼に応じ、スクリーニングレベルを超えた食品等の精密検査を行った。
また、検査方法等に関する全国研修会及び講師派遣を行った。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、放射性物質に関する検査について、地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【88】２（９）震災からの復興に向けた取組④必要な施策の実施

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

予算額（千円）－－

44,63344,689決算額（千円）－－

45,02844,624

経常費用（千円）－－

45,031

44,624

経常損益（千円）

－

－

0

65

行政サービス実施
コスト（千円）－－

46,41244,708

従事人員数

－

－

4

4

（平成 24 年度実績値）※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

186

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

その他、消費者庁と その他、消費者庁と ＜主な定量的指標＞
連携の上、必要な施策 連携の上、必要な施策 －を適切に実施する。 を適切に実施する。
＜その他の指標＞－

自己評価＜主要な業務実績＞
震災からの復興に向けた取組について
は、食品と放射性物質に関する情報の提供
や研修の実施、放射性物質に関する検査等を実施したが、その他必要な施策について
は計画はなし。

＜評価の視点＞－＜自己評価＞
評定：－（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞
平成 29 年度は、必要な施策に関す ＜今後の課題＞
る計画の見込みはない。
＜その他事項＞

４．その他参考情報

187（期間実績評価）＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【89】２（10）消費者教育の推進①民生委員等への研修を行う講師養成のための研修、情報提供等

関連する政策・施策「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成 25 年６月 28 日閣議決定）「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号４(2)②

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号、第７号「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者教育の推進に関する法律」第 13 条１項・２項、第 16 条第１項、第 18 条１項

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

－

３回

２回

５回

８回

予算額（千円）

372,073430,655

473,876

467,446

28 回

27 回

32 回

30 回

28 回

決算額（千円）

358,664

393,331

470,591

458,384

－

６回

６回

７回

６回

経常費用（千円）

371,556

389,868

474,860

460,324

経常損益（千円）

14

59

0

658

行政サービス実施
コスト（千円）

311,423

343,293

376,498

398,366

20

24

26

29

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）「消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数「見守り新鮮情報」配信本数（実績値）
消費者教育関連
イベント参加回数（実績値）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

188

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
高齢者、障害者等へ 高齢者、障害者等へ ＜主な定量的指標＞の支援を行う者に対す の支援を行う民生委員 ・「消費者教育に携わる 高齢者、障害者等への支援を行う民生委 評定：Ｂ
毎年度、「消費者教育に携わる講
る研修の実施、情報の 等が地域で消費者教育 講師養成講座」実施回数 員等が地域で消費者教育を拡げていくこと
提供等（第１３条第１ を拡げていくことがで ・「見守り新鮮情報」配 ができるようにするため、以下の取り組み 師養成講座」を実施するとともに、
平成 28 年から消費生活サポーター研を実施。
きるよう、消費生活相 信回数
項関係）修を開始し、消費者教育の発展に努談員等を対象として、 ・消費者教育関連イベン①消費者教育に携わる講師養成講座の実施 めた。また、「見守り新鮮情報」を
民生委員等への研修を ト参加回数
地域において、高齢者、民生委員・福祉 民生委員や福祉関係者に配信し情報行う講師を養成すると関係者等を対象とした消費者教育講座の講 提供を行った。
ともに、情報提供等を ＜その他の指標＞
さらに、消費者教育関連イベント
師となる消費生活相談員・消費者行政職員・なし行う。
に対して「消費者教育に携わる講師養成講 に参加し、消費者教育に資するもの座」を実施するとともに、平成 28 年度から を情報提供した。
＜評価の視点＞
なお、平成 29 年度においても同様
消費生活サポーターとして活動を行う者・－サポーター育成を行う者に対する研修を実 の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標施した。
を達成しているため、Ｂと評価する。
②「見守り新鮮情報」の配信
高齢者や障害者等の暮らしの安全・安心を守るため、悪質商法、事故情報、リコール情報等の重要な情報をコンパクトにま ＜課題と対応＞
引き続き、「消費者教育に携わるとめたメールマガジン「見守り新鮮情報」
講師養成講座」を実施し、民生委員
を毎年度発行した（年度平均約 29 回）等に対して「見守り新鮮情報」等の情報を提供するとともに、消費者教③消費者教育関連イベントへの参加
中央省庁、自治体の要請を受け、消費者 育関連イベントへ参加する。
教育関連イベントへ参加し、当センターが作成した情報のうち、消費者教育に資するものを提供した（年度平均約６回）。

４．その他参考情報

189（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【90】２（10）消費者教育の推進②ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の消費者教育への活用

関連する政策・施策「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成 25 年６月 28 日閣議決定）「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号４(2)②

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号、第７号「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者教育の推進に関する法律」第 13 条１項・２項、第 16 条第１項、第 18 条１項

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

相談情報を活用
した「見守り新鮮情報」の発行
回数（実績値）

22 回

26 回

25 回

23 回

24 回

予算額（千円）

372,073430,655

473,876

467,446

相談情報を活用
した「子どもサ
ポート情報」の発行回数（実績
値）

9回

11 回

９回

６回

８回

決算額（千円）

358,664

393,331

470,591

458,384

講座実施回数
（実績値）

－

１回

１回

６回

６回

経常費用（千円）

371,556

389,868

474,860

460,324

経常損益（千円）

14

59

0

658

行政サービス実施
コスト（千円）

311,423

343,293

376,498

398,366

20

24

26

29

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

190

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜自己評価＞
評定：Ｂ
毎年度、センターが受け付けた相談事例やＰＩＯ－ＮＥＴに登録された相談情報を活用し、メールマガジンの発行、消費者問題出前講座用テ
キストの作成、消費者教育講座を実施した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標
また、毎年度、消費者問題出前講座で使 を達成しているため、Ｂと評価す
用するテキストとして、ＰＩＯ－ＮＥＴに る。
登録された相談情報に基づき作成した「くらしのご用心」を改訂し、消費者行政フォ＜課題と対応＞
ーラムにて消費生活センター等へ提供し引き続き、高齢者や高齢者を支援た。
する者等に対して、消費生活相談実例に基づき、メールマガジン、消費者問題出前講座用テキストの提供や講座等を実施する。

＜主要な業務実績＞
消費生活相談実例等 ＰＩＯ－ＮＥＴ情報 ＜主な定量的指標＞の消費者教育への活用 等の収集・分析を通 ・相談情報を活用したメ 消費生活相談事例等を消費者教育に関す（第１３条第２項関 じ、消費生活相談実例 ールマガジンの発行回数 る研修・普及啓発に以下のとおり活用。
等を消費者教育に関す ・ 高齢者や高齢者を支係）る研修・普及啓発等に 援する者等に対する相談 ・「見守り新鮮情報」での活用：毎年度平情報を活用した講座実施 均約 25 回活用する。
・「子どもサポート情報」での活用：毎年
回数
度平均約９回・消者者教育推進のための研修での活用：＜その他の指標＞
毎年度平均約４回
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

４．その他参考情報

191（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【91】２（10）消費者教育の推進③消費生活相談員等向けの専門知識習得のための研修

関連する政策・施策「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成 25 年６月 28 日閣議決定）「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号４(2)②

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号、第７号「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者教育の推進に関する法律」第 13 条１項・２項、第 16 条第１項、第 18 条１項

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

７回

９回

11 回

13 回

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数（実績値）

２回

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施
コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

192

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
中期目標及び各計画に沿って業務を実施した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。

＜主要な業務実績＞
消費生活相談員等へ 消費者教育に関する ＜主な定量的指標＞の研修の実施（第１６ 専門的知識を習得させ ・「消費者教育に携わる 消費者教育講座の講師となる消費者行政職るために消費生活相談 講師養成講座」等実施回 員および消費生活相談員に対し、消費者教育条第１項関係）に関する専門的知識を習得させる研修とし員等への研修を実施す 数て、以下のとおり実施。
る。
＜その他の指標＞①「消費者教育に携わる講師養成講座 基礎・なしコース」の実施
消費者教育講座の講師となる消費者行政職
員および消費生活相談員（未経験者、初心＜評価の視点＞者）に対する研修として「消費者教育に携わ－る講師養成講座 基礎コース」を実施した。
・平成 25 年度：２回＜課題と対応＞
・平成 26 年度：４回
引き続き消費者教育に関する専・平成 27 年度：３回
門的知識を習得するための研修を
・平成 28 年度：３回実施する。
②「消費者教育に携わる講師養成講座 応用編」の実施
高齢者、民生委員・福祉関係者、小中高生を対象に、消費者教育講座の講師となる消費者行政職員および消費生活相談員（講師経験を有するもの）に対しては「消費者教育に携わる講師養成講座 応用編」を実施した。
・平成 25 年度：５回
・平成 26 年度：４回
・平成 27 年度：８回
・平成 28 年度：９回③その他の研修
平成 26 年度は、D ラーニング（遠隔研修）
オンデマンド配信コースにおいて、「消費者市民教育と地域連携～学校現場で求められることを理解する～」を１回配信し、平成 28 年
度は「親子教室・消費生活展での簡易実験講
師養成講座」を１回実施した。

４．その他参考情報

193（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【92】２（10）消費者教育の推進④消費者教育に関する先進的取組に関する情報の収集・提供

関連する政策・施策「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成 25 年６月 28 日閣議決定）「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号４(2)②

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条第１号、第７号「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）「消費者教育の推進に関する法律」第 13 条１項・２項、第 16 条第１項、第 18 条１項

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

372,073430,655

473,876

467,446

決算額（千円）

358,664

393,331

470,591

458,384

経常費用（千円）

371,556

389,868

474,860

460,324

経常損益（千円）

14

59

0

658

行政サービス実施
コスト（千円）

311,423

343,293

376,498

398,366

20

24

26

29

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

194

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績
先進的な取組に関す 消費者教育に関する ＜主な定量的指標＞
る情報等の収集及び提 先進的な取組に関する ・なし
供(第１８条第１項関 情報等を収集し、ホームページ等を通じて提 ＜その他の指標＞
係)
・実施状況
供する。
＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ（ホームページを通じた情報提供）
平成 25 年度より、当センターのホームペ ホームページ上の専用ページの更ージに消費者教育用教材や消費生活センタ 新を適宜行ったほか、ウェブ版「国ーの先進的な消費者教育情報を紹介する専 民生活」において、各団体の取組を用ページを設け、毎年度適宜更新を行った 紹介した。
また、展示ブースを設け、資料やほか、ウェブ版「国民生活」において、各地の取り組みを「消費者教育実践事例集」 グッズ等を展示した。
平成 27 年度には、ガス湯沸かし器として連載した。
の事故品を東京事務所、相模原事務所に展示した。
（展示ブースの設置）
平成 25、26 年度は東京事務所にて消費者 その他、消費者教育学生セミナー
教育に関する展示ブースを設けたが、平成 や、全国消費者フォーラムにおい
27 年５月に相模原研修施設が再開したこと て、先進的な取組を紹介等するなどに伴い、相模原事務所に消費者教育に関す 適切に情報提供した。
なお、平成 29 年度においても同様
る展示ブースを設け、関係団体などから収の取組を実施することとしている。
集した資料、グッズ等を展示した。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価す（研修講座における情報提供）
消費者教育学生セミナー等において、企 る。
業の先進的取り組みに関する講義を実施したほか、全国消費者フォーラムにおいて、消費者団体、事業者団体等が実施している ＜課題と対応＞
引き続き、消費者教育用教材や消消費者教育に関する先進的な取り組みを提費者教育に関する先進的な取組に関供した。
する情報等について、消費者の特性に配慮しつつ収集し、ホームページ
上の専用ページ等を通じて提供する。

４．その他参考情報

195（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【93】２（11）中核機関としての役割強化

関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易「（独）国民生活センターの在り方について」（平成 25 年 12 月 13 日内閣府特命担当大臣）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）施策番号６(2)③

当該事業実施に係る根拠（個「消費者基本法」第 25 条－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

別法条文など）事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

１回

１回

１回

１回

予算額（千円）

80,65940,95944,63344,689

７回

７回

７回

７回

決算額（千円）

71,49543,02645,02844,624

経常費用（千円）

71,77443,32345,031

44,624

経常損益（千円）

0

15

0

65

行政サービス実施
コスト（千円）85,65048,86946,41244,70864

44（平成 24 年度
実績値）

全国センター所
長会議実施回数（実績値）
ブロック別セン
ター所長会議実
施回数（実績
値）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

196

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
センターの業務及び ・センターの業務及び ＜主な定量的指標＞
組織の整備、関係機関 組織の整備、関係機関 ・全国センター所長会議 中核機関としての役割強化について、以 評定：Ｂ
「中期目標管理法人」となるとと下のとおり実施した。
等との役割分担・連携 等との役割分担・連携 実施回数
もに、相模原事務所研修施設の利用等の具体的な方策に関 等の具体的な方策に関 ・ブロック別センター所
を平成 27 年５月から再開したほか、（センター在り方について）する検討結果を踏ま する検討結果を踏ま 長会議実施回数「独立行政法人改革等に関する基本的な 監事の機能強化に伴う措置や、業務
え、適切に対応する。 え、適切に対応する。
方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に の適正を確保するための体制等の整＜その他の指標＞
おいて、「中期目標管理型の法人とする」 備を実施した。
・実施状況
また、消費者庁から移管された「相模原研修施設の再開については、施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総 「越境消費者センター」（ＣＣＪ）＜評価の視点＞
合的に勘案した上で、平成 26 年夏までに結 による相談受付を平成 27 年６月から－論を得る」「東京事務所については、同事 開始した。
消費者庁と国民生活センターの役
務所が合築されている建物に所在する品川税務署の移転計画が撤回されたことから、 割分担・連携については、消費者政策検討会議を消費者庁長官・国民生
引き続き同事務所において業務を実施す活センター理事長の共催で開催するる」とされた。
相模原施設の再開については、消費者庁 など、両機関の効率的な役割分担、における有識者等による懇談会「国民生活 連携を進めた。
なお、各地消費生活センターとのセンター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会」において検討し、消費者行政 情報共有、意見交換を行うため、における中核的な実施機関としての役割を 「全国消費生活センター所長会議」
発揮するために、平成 27 年度より再開する や「ブロック別消費生活センター所
長会議」を開催した。
こととした。
なお、消費者庁や各地消費生活セ
また、「独立行政法人改革等に関する基
本的な方針」や改正後の独立行政法人通則 ンターとの連携については、平成 29
法等（平成 27 年４月１日施行）を踏まえ、 年度においても同様の取組を実施す
監事の機能強化に伴う措置や、業務の適正 ることとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を確保するための体制等の整備を実施しを達成しているためＢと評価する。
た。
（国民生活センター越境消費者センター） ＜課題と対応＞
引き続き、センターの業務及び組
平成 23 年 11 月に消費者庁が開設した「越境消費者センター」（ＣＣＪ）をセン 織の整備、関係機関等との役割分
ターに移管し、平成 27 年６月から相談受付 担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏まえ、適切に対応すを開始した。
る。
（消費者政策検討会議）
消費者庁と国民生活センターの役割分
担・連携については、消費者庁・国民生活センター両機関の効率的な役割分担、連携等を進めることを目的とした「消費者政策検討会議」を消費者庁長官・国民生活センター理事長の共催で毎年度四半期に１回開197（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
催した。
（全国消費生活センター所長会議及びブロック別消費生活センター所長会議）
各地消費生活センターと情報共有、意見交換を行うため、「全国消費生活センター
所長会議」を毎年度５月に開催したほか、９月から 11 月にかけて全国７ブロックに分かれて開催する「ブロック別消費生活セン
ター所長会議」を幹事自治体と共同で開催した。

４．その他参考情報

198

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【94】２（12）

政府機関の地方移転に関する取組

関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易「政府関係機関の地方移転に係る今後の取組について」（平成 28 年 9 月 1 日まち・ひと・しごと創生本部決定）

当該事業実施に係る根拠（個「消費者基本法」第 25 条－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

別法条文など）事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

予算額（千円）---

44,689決算額（千円）---

44,624

経常費用（千円）---

44,624

経常損益（千円）

-

-

-

65

行政サービス実施
コスト（千円）---

44,708

従事人員数

-

-

-

4

（平成 24 年度実績値）※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

199

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

・「政府関係機関の地 ・「政府関係機関の地 ＜主な定量的指標＞
方移転にかかる今後の 方移転にかかる今後の ・なし
取組について」（平成 取組について」（平成２８年９月１日まち・ ２８年９月１日まち・ ＜その他の指標＞
ひと・しごと創生本部 ひと・しごと創生本部 ・実施状況決定）に基づき、徳島 決定）に基づき、徳島県において、主として 県において、主として ＜評価の視点＞
関西、中国・四国地域 関西、中国・四国地域 －の対象者を中心とした の対象者を中心とした研修を実施するととも 研修を実施するとともに、徳島独自の研修も に、徳島独自の研修も実施する。また、徳島 実施する。また、徳島県周辺も含めた大学、 県周辺も含めた大学、
医療機関、研究施設等 医療機関、研究施設等を活用しつつ、徳島県 を活用しつつ、徳島県の協力を得ながら、徳 の協力を得ながら、徳島県を実証フィールド 島県を実証フィールドとした、相模原施設で とした、相模原施設では実施できなかった先 は実施できなかった先駆的な商品テストのプ 駆的な商品テストのプ
ロジェクトを実施す ロジェクトを実施する。
る。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
政府機関の地方移転に関する取組につい 評定：Ｂ
平成 29 年度の「消費者行政新未来て、以下のとおり実施した。
創造オフィス」における業務開始に「政府関係機関の地方移転にかかる今後 向け、徳島県及び消費者庁とも協議の取組について」（平成２８年９月１日ま をしながら、研修及び商品テスト事
業、オフィスの環境整備など必要な
ち・ひと・しごと創生本部決定）に基づ
き、徳島県に開設する「消費者行政新未来 準備を開始した。
なお、平成 29 年度においても同様
創造オフィス」の準備に取り掛かった。
研修については、主として関西、中国・ の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標
四国地域の対象者を中心とした研修を実施するために、徳島県と調整し研修計画を作 を達成しているため、Ｂと評価す成した。さらに、徳島独自の研修のための る。
検討を開始した。
商品テストについては、徳島県周辺も含 ＜課題と対応＞
引き続きオフィス開設に向けた準めた大学、専門家の協力を得ながら、徳島
県を実証フィールドとした、相模原施設で 備を推進する。
研修については、徳島県独自の研は実施できなかった先駆的な商品テストの修カリキュラムについてさらに検討
プロジェクト実施に向けた準備を開始しを行うとともに、徳島独自の研修もた。
含め、年間 14 コースを実施する。
商品テストについては、徳島県周辺も含めた専門家の知見を活用し、徳島県の協力を得ながら、プロジェク
トを実施する。

４．その他参考情報
平成 28 年度計画より項目追加

200（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【95】３

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

201

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等「２．業務運営の効 ・別紙１から別紙３ま ＜主な定量的指標＞－
率化に関する事項」で でのとおり。
定めた事項について配 ・毎年の運営費交付金慮した中期計画の予算 額の算定については、 ＜その他の指標＞を作成し、当該予算の 運営費交付金債務残高 －範囲で業務運営を行う の発生状況にも留意した上で、厳格に行うも ＜評価の視点＞
こと。
－
なお、毎年の運営費 のとする。
交付金額の算定については、運営費交付金債
務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
中期計画に基づいた年度計画予算、収支
計画及び資金計画を策定し、計画に沿って、サービスその他の業務の質の向上のために必要な予算を適正に執行した。
運営費交付金額の算定について、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に実施した。
各年度の実績は、別紙１～別紙３のとおり。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
毎年度、中期計画に基づいた年度
計画予算、収支計画及び資金計画を策定し、適正に予算を執行した。また、運営費交付金額の算定について、運営費交付金残高の発生状況にも留意し、厳格に実施した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、中期計画に基づいた運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

202（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【96】４

短期借入金の限度額

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

203

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等「２．業務運営の効 ・短期借入金の限度額 ＜主な定量的指標＞
率化に関する事項」で は、７億円とし、運営 －定めた事項について配 費交付金の資金の出入慮した中期計画の予算 に時間差が生じた場 ＜その他の指標＞を作成し、当該予算の 合、不測の事態が生じ －範囲で業務運営を行う た場合等に充てるために用いるものとする。 ＜評価の視点＞
こと。
－
なお、毎年の運営費
交付金額の算定については、運営費交付金債
務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
短期借入金の限度額について、該当はな 評定：－し。
＜課題と対応＞
短期借入金の限度額は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

４．その他参考情報

204（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【97】５

不動産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

205

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等「２．業務運営の効 ・不要財産等の処分に ＜主な定量的指標＞
率化に関する事項」で 関する計画の見込みは －定めた事項について配 ない。
＜その他の指標＞
慮した中期計画の予算－を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行う＜評価の視点＞
こと。
－
なお、毎年の運営費
交付金額の算定については、運営費交付金債
務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
不動産又は不要財産となることが見込ま 評定：－れる財産がある場合の当該財産の処分に関＜課題と対応＞する計画について、以下のとおり実施した。
（東京事務所の国庫納付）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、「東京事務所については、同事務所が合築されている建物に所在する品川税務署の移転計画が撤回されたことから、引き続き同事務所において業務を実施する。」とされたことにより、国庫納付及び移転に向けた取組は取止めとした。
（政府出資にかかる不要財産の国庫納付）
特殊法人国民生活センターから承継し、資本金の一部を形成している現金及び預金、有価証券について、主務省と協議の上、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第103 号）第８条第３条に規定する「社会情勢の変化等により将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる重要な財産（不要財産）」と認定し、通則法第 24 条の２第１項及び同第２項の規定に基づき、「政府出資にかかる不要財産の国庫納付認可申請」を主務大臣に提出し、主務大臣の認可を受けた。このため、国庫納付を行うとともに、通則法第 46 条の２第４項の規定に基づき、資本金減少の手続き（変更登記）を行った。
なお、平成 26～28 年度における計画はな
し。

４．その他参考情報

206（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【98】６

重要な財産の処分等に関する計画

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

207

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等「２．業務運営の効 ・重要な財産の処分等 ＜主な定量的指標＞
率化に関する事項」で に関する計画の見込み －定めた事項について配 はない。
＜その他の指標＞
慮した中期計画の予算－を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行う＜評価の視点＞
こと。
－
なお、毎年の運営費
交付金額の算定については、運営費交付金債
務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
（見込評価）＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定
重要な財産の処分等に関する計画につい 評定：－
＜評定に至った理由＞て、該当はなし。
＜課題と対応＞
平成 29 年度は、重要な財産の処分 ＜今後の課題＞等に関する計画の見込みはない。
＜その他事項＞

４．その他参考情報

208（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【99】７（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整備

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

209

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等「２．業務運営の効 商品テスト業務に係 ＜主な定量的指標＞
率化に関する事項」で る検査・分析機器等を －定めた事項について配 充実させるための更＜その他の指標＞
慮した中期計画の予算 新・整備－を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行う＜評価の視点＞
こと。
－
なお、毎年の運営費
交付金額の算定については、運営費交付金債
務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
商品テスト業務に係る検査・分析機器等 評定：－を充実させるための更新・整備について、＜課題と対応＞
該当はなし。
－（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

４．その他参考情報

210（期間実績評価）＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【100】７（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

211

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等「２．業務運営の効 情報の収集及び提供 ＜主な定量的指標＞
率化に関する事項」で に係る高度情報化を図 －定めた事項について配 るための機器等の整備＜その他の指標＞
慮した中期計画の予算－を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行う＜評価の視点＞
こと。
－
なお、毎年の運営費
交付金額の算定については、運営費交付金債
務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
情報の収集及び提供に係る高度情報化を 評定：－図るための機器等の整備について、該当は＜課題と対応＞なし。
－（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

４．その他参考情報

212（期間実績評価）＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【101】７（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

213

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等「２．業務運営の効 施設・設備の質的向 ＜主な定量的指標＞
率化に関する事項」で 上及び老朽化対応のた －
定めた事項について配 めの改修・整備＜その他の指標＞
慮した中期計画の予算－を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行う＜評価の視点＞
こと。
－
なお、毎年の運営費
交付金額の算定については、運営費交付金債
務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
施設・設備の質的向上及び老朽化対応の 評定：－ための改修・整備について、該当はなし。
＜課題と対応＞－（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

４．その他参考情報

214（期間実績評価）＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【102】８（１）

施設・設備に関する計画

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

215

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績
・施設・設備に関する ＜主な定量的指標＞
計画の見込みはない。 －＜その他の指標＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価（見込評価）＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定
施設・設備に関する計画について、計画 評定：－
＜評定に至った理由＞
はなし。
＜課題と対応＞
平成 29 年度は、施設・設備に関す ＜今後の課題＞
る計画の見込みはない。

＜評価の視点＞－＜その他事項＞

４．その他参考情報

216（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【103】８（２）人事に関する計画

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

０人

０人

０人

１人

１人

予算額（千円）

０人

１人

１人

１人

１人

決算額（千円）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

地方公共団体との人事交流人数（実績値）
消費者団体での実務体験人数（実績値）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

217

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績＜主要な業務実績＞
地方公共団体との人 ・地方公共団体との人 ＜主な定量的指標＞
事交流や消費者団体で 事交流や消費者団体で ・地方公共団体との人事 人事に関する計画において、以下のとおり実施した。
の実務体験などを通 の実務体験などを通 交流人数
じ、センター職員に多 じ、センター職員に多 ・消費者団体での実務体①地方公共団体との人事交流や消費者団体方面の業務を経験させ 方面の業務を経験させ 験人数での実務体験について、地方公共団体や消ることにより、職員の ることにより、職員の費者団体に対し、ヒアリングやアンケート
専門性の更なる向上を 専門性の更なる向上を ＜その他の指標＞調査を行い、実施した。
・実施状況
図る。
図る。
＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
平成 25 年度から、消費者団体での実務体験を実施するとともに、平成27、28 年度は川崎市との人事交流を実施した。
なお、消費者団体での実務体験については、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしてい②一般社団法人全国消費者団体連絡会の製 る。
これらを踏まえれば、所期の目標
品安全専門委員会に商品テスト部職員を派を達成しているため、Ｂと評価す
遣して、実務を体験させた。
る。
平成 25 年度：毎週１回
平成 26～28 年度：毎月１回＜課題と対応＞③平成 27 年４月から川崎市との人事交流を 引き続き、地方公共団体との人事実施するとともに平成 28 年度においても引 交流や消費者団体での実務体験について検討を行い、可能なものを実施
き続き人事交流を実施した。
する。

４．その他参考情報

218（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【104】８（３）中期目標期間を超える債務負担

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

219

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

・当期中期目標期間中 ＜主な定量的指標＞のセンター業務を効率 －的に実施するために、
コンピュータの賃貸借 ＜その他の指標＞について、次期中期目 －標期間にわたって契約を行うことがある。 ＜評価の視点＞－

自己評価＜主要な業務実績＞
中期目標期間を超える債務負担について、以下のとおり実施した。

＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞
平成 26 年度より、ＰＩＯ－ＮＥＴ端末機 当期中期目標期間のセンター業務等の更新について、国際競争入札による機 を効率的に実施するため、コンピュ器の調達を行い５年間のリース契約を締結 ータの賃貸借について、次期中期目
し、端末機については各地消費生活センタ 標期間にわたって契約を行うことがある。
ーに貸与することとした。

４．その他参考情報

220（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【105】８（４）積立金の処分に関する事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

221

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績
・前期中期目標期間の ＜主な定量的指標＞
最終年度における積立 －金残高のうち、当期中
期目標期間における積 ＜その他の指標＞立金として整理する金 －額を厳格に算出し、内閣総理大臣の承認を受 ＜評価の視点＞
けるものとする。当該 －金額を控除した残余の額については、国庫納付する。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
積立金の処分に関する事項について、以 評定：－下のとおり実施した。
＜課題と対応＞
平成 25 年度において、前期中期目標期間 －の最終年度における積立金残高のうち、当期中期目標期間における積立金として整理する金額について主務省と協議し、全額を国庫納付した。

４．その他参考情報

222（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【106】８（５）情報セキュリティ対策

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

223

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

政府の方針を踏ま ・政府の方針を踏ま ＜主な定量的指標＞
え、情報セキュリティ え、情報セキュリティ ・なし
対策の向上を図る。 対策の向上を図る。
＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
情報セキュリティ対策について、以下のとお 評定：Ｂ
政府の方針を踏まえた情報セキり実施した。
ュリティ関連規程の改訂作業を行
平成 25 年度は、「政府機関の情報セキュリ った。
さらに、セキュリティインシ
ティ対策のための統一基準」の見直し状況を注
デントへの対応のため、センター
視し、情報収集を継続した。
平成 26 年５月 19 日に改訂された「政府機関 内に CSIRT を設置した。
の情報セキュリティ対策のための統一基準」に また、全役職員を対象とした情基づき、当センターの基準の改訂の洗い出しを 報セキュリティ研修を実施した。
目的として、「情報セキュリティ規程準拠性調 なお、情報セキュリティ研修に査」を実施した後、平成 27 年度に情報セキュ ついては、平成 29 年度においてもリティ関連規程の改定作業を完了させるととも 同様の取組を実施することとしてに、情報セキュリティ対策向上のため、外部機 いる。
これらを踏まえれば、所期の目関に情報システムの脆弱性有無の調査を依頼
標を達成しているためＢと評価す
し、調査結果を踏まえた対応を実施した。
平成 28 年 8 月に政府機関の情報セキュリテ る。
ィ対策のための統一基準が改定されたことを受け、情報セキュリティポリシーの更なる改定作 ＜課題と対応＞
引き続き、政府の方針を踏ま業を進めた。
え、情報セキュリティ対策の向上
加えて、セキュリティインシデントへの対応 を図るととみに、職員の情報セキュリティ・リテラシーの向上を図のため、センター内に CSIRT を設置した。
る。
職員の情報セキュリティ・リテラシー向上のため情報セキュリティ研修を全役職員を対象にして開催するとともに、研修に出席できなかった職員には研修資料・研修を録画したＤＶＤを配布し、閲覧させた。

４．その他参考情報
平成 28 年度計画より項目改定

224（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【107】８（６）事業の審査及び評価

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

25 回

25 回

21 回

20 回

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）「商品テスト分
析・評価委員会」開催回数36 回

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

225

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
各事業の審査及び評 ・各事業の審査及び評 ＜主な定量的指標＞
価について、外部評価 価について、外部評価 ・「商品テスト・分析評 商品テスト事業については、各専門分野の学識経験者を委員とする「商品テスト分の仕組みについて検討 の仕組みについて検討 価委員会」開催回数
析・評価委員会」を設置し、商品テストデし、必要性の高い事業し、導入する。
ザイン、テスト結果及び危害事案について＜その他の指標＞
から導入する。
審議・評価を受け、業務に反映させた。
・実施状況
さらに、業務の外部委託に際しては、外部評価委員による総合評価を行った。
＜評価の視点＞
また、平成 26 年度には、平成 25 年７月－から試行的に開始した「お昼の消費生活相談」について、有識者からなる「お昼の消費生活相談等検証会議」を３回開催し、同検証会議において、「お昼の消費生活相談」実施による国民生活センターの各機能への効果が確認されたことから、通常業務として恒常的に実施することとした。

＜自己評価＞
評定：Ｂ
商品テスト事業について、外部有識者からなる会議等を開催し、審議・評価を受け、業務に反映させた。
また、平成 26 年度には「お昼の消費生活相談」について、「お昼の消費生活相談等検証会議」を開催し、審議・評価を受け、業務に反映させた。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、各事業の審査及び評価について、外部評価の仕組みについて検討し、必要性の高い事業から導入する。

４．その他参考情報

226（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【108】
８（７）

国際協力

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

227

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

業務実績
海外からの研修生の ・海外からの研修生の ＜主な定量的指標＞
受入れや海外への講師 受入れや海外への講師 ・なし
派遣等の要請に積極的 派遣等の要請に積極的＜その他の指標＞に対応する。
に対応する。
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価（見込評価）

評定：Ｂ
評定
平成 25 年度から引き続き「ベトナム消費者保護行政能力強化プ ＜評定に至った理由＞
ロジェクト」への協力支援を行っ（ベトナム消費者保護行政能力強化プロジェクト）＜今後の課題＞
独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)からの要請に ている。
また、平成 27 年度には、韓国
よる「ベトナム消費者保護行政能力強化プロジェク
ト」への対応として、長期専門家として、職員１名を 消費者院と「国際取引の消費者相＜その他事項＞
談に関する相互協力のための覚
平成 26 年９月から１年間、同国に駐在させた。
その他、日本国内での研修、ベトナムでの研修のた 書」を締結させた。
その他、随時、海外からの視察
めの短期専門家の派遣など、同プロジェクトへの協力
受入れに対応した。
支援を行った。
なお、「ベトナム消費者保護行
政能力強化プロジェクト」や視察（韓国消費者院職員の受け入れ）
韓国消費者院（ＫＣＡ）より、平成 26 年５月１日か 対応等については、平成 29 年度
ら職員２名を研修生として受け入れ、約２か月に渡っ においても同様の取組を実施するて当センターの業務体験や消費者庁、消費生活センタ こととしている。
これらを踏まえれば、所期の目ー等の視察を実施した。
標を達成しているためＢと評価する。
（韓国消費者院との消費者行政推進のための協定締＜主要な業務実績＞
国際協力について、以下のとおり実施した。

結）平成 27 年度に、韓国と今後の両国の消費者行政推進 ＜課題と対応＞
引き続き、海外からの研修生ののための協定書として、「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を韓国消費者院との間で 受入れや海外への講師派遣等の要請に対して、要請先のニーズを勘締結した。
案しつつ積極的に対応する。
（視察対応等）
・平成 25 年度
全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会民法室、マレーシア マラヤ大学及びモンゴル司法関係者
・平成 26 年度
タイ消費者保護委員会、台湾行政院消費者保護處、
台湾監察院
・平成 27 年度
韓国ＯＣＡＰ、韓国政務委員会
・平成 28 年度
中華全国婦女連合会、台湾司法院、韓国消費者院

４．その他参考情報

228（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【109】８（８）内部統制の充実・強化（内部監査・監事監査の実施）

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

１回

１回

１回

１回

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

内部監査の実施
回数（実績値）

１回

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

229

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

内部統制について、 ・内部統制について、 ＜主な定量的指標＞
総務省「独立行政法人 総務省「独立行政法人 ・内部監査の実施回数
における内部統制と評 における内部統制と評価に関する研究会」報 価に関する研究会」報 ＜その他の指標＞
告書や政策評価・独立 告書や政策評価・独立 ・なし
行政法人評価委員会の 行政法人評価委員会の意見を参考にしつつ、 意見を参考にしつつ、 ＜評価の視点＞
さらに充実・強化を図 さらに充実・強化を図 －る。
る。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ
内部統制の充実・強化として、内部監
内部監査、監事監査を適切に実施
査・監事監査の実施について、以下のとおした。
り実施した。
また、平成 27 年 10 月に、センターの「使命」と役職員の「行動指内部統制のうち、「リスクの評価と対応」、「モニタリング」の観点から内部監 針」を策定及び公表し、引き続き推査では、各部署の支出処理、文書管理につ 進している。
なお、内部監査、監事監査についいての監査を適切に実施し、指摘事項について、センター内に周知するとともに指摘 ては、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
事項への改善を図った。
これらを踏まえれば、所期の目標
監事監査では、各部署におけるリスク要因を分析、評価を行い、監事からの指摘事 を達成しているためＢと評価する。
項に対し、被監査部署において具体的対応策を策定の上、監事に報告を行った。
さらに当該具体的対応策の進捗状況について、監事に対応状況を報告するとともに、その後の進捗状況について監事が２回モニタリングを実施し、指摘事項に係る業
務改善・推進箇所への留意を促して、計画に沿った業務遂行の実効性を確保した。
また、内部統制の一環として、法人の運営基本理念・運営方針及び役職員の倫理指
針・行動指針については、センターの「使命」と役職員の「行動指針」を策定し、平成 26 年 10 月に公表した。

４．その他参考情報
平成 28 年度計画より項目改定

230＜課題と対応＞
引き続き、内部監査、監事監査を適切に実施する。監事監査における指摘事項に対し、必要な具体的な対応策を策定し、その対応状況をモニタリングする。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課
題、新中 期目標の変更が必要になる事項等あれば記 載）＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【110】８（８）内部統制の充実・強化（コンプライアンス研修の実施）

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

１回

５回

３回

４回

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度実績値）

コンプライアンス研修実施回数（実績値）

０回

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

231

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
内部統制について、 ・内部統制について、 ＜主な定量的指標＞
総務省「独立行政法人 総務省「独立行政法人 ・コンプライアンス研修 内部統制の充実・強化として、コンプラ
イアンス研修の実施について、以下のとおにおける内部統制と評 における内部統制と評 実施回数
り実施した。
価に関する研究会」報 価に関する研究会」報告書や政策評価・独立 告書や政策評価・独立 ＜その他の指標＞
全役職員、非常勤職員、事務補助員及び行政法人評価委員会の 行政法人評価委員会の ・なし
派遣労働者を対象にコンプライアンスに係意見を参考にしつつ、 意見を参考にしつつ、る研修を実施した。
さらに充実・強化を図 さらに充実・強化を図 ＜評価の視点＞○コンプライアンス研修実施回数－
る。
る。
・平成 25 年度：１回
・平成 26 年度：５回
・平成 27 年度：３回
・平成 28 年度；４回（平均：3.3 回）

４．その他参考情報
平成 26 年度計画より項目追加

232

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
対象者別に、コンプライアンスに係る職員研修を実施した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているためＢと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、コンプライアンスに係る職員研修を行う。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【111】
８（９）

情報公開

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート

度

事業番号 012

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 24 年度
実績値）

情報公開請求件数（実績値）

1,579 件

1,686 件

1,838 件

1,995 件

2,124 件

予算額（千円）

個人情報請求件数（実績値）

０件

２件

３件

１件

11 件

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常損益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額
を記載

233

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

・情報公開請求に対し ＜主な定量的指標＞て適切に対応する。 ・情報公開請求件数
・個人情報請求件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞○情報公開
当センターが保有する文書等に関する開示請求が以下の通り寄せられ、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に則ってその全てに適切に対応した。
各年度の対応件数は以下の通り。
情報公開請求件数
平成 25 年度：1,686 件
平成 26 年度：1,838 件
平成 27 年度：1,995 件
平成 28 年度：2,124 件＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報公開請求、個人情報請求に対して法に則り適切に対応した。
なお、平成 29 年度においても同様の取組を実施することとしている。
これらのことを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。

○個人情報請求件数
また、当センターが保有する個人情報に対して開示請求が寄せられたが、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」に則って適切に対応した。
平成 25 年度：２件
平成 26 年度：３件
平成 27 年度：１件
平成 28 年度：11 件
なお、行政不服審査法に基づく開示決定に係る異議申立はなかった。

４．その他参考情報234＜課題と対応＞
引き続き、情報公開請求に対して適切に対応する。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

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