区連会５月定例 会説 明 資 料
令 和 ６ 年 ５ 月 2 1 日
都
筑
消
防
署
よこはま防災 e-パークのリニューアルについて【周知依頼】
１

事業の趣旨
いつでも、どこでも、オンラインで身近に防災を学べる「よこはま防災 e-パーク」を令和５年４月に開設し、運用しています。
この度、更なる利便性の向上のため、利用者の方の声を踏まえ、システムの機能改善や動画制作など、ウェブサイトのリニューアルを行い、令和６年４月 16 日（火）から市民の皆様の利用を開始しています。
つきましては、別添チラシを活用し、自治会町内会の皆様へお知らせいただくようお願
いいたします。
よこはま防災 e-パークとは？
70 本以上の動画やミニテストなど、充実したデジタル教材を揃え、火災、救急、地震、風水害など、いざという時に備える幅広い防災の知識を学ぶことができるウェブサ
イトです。

２

依頼内容
班回覧をお願いします。

よこはま防災 e-パーク
二次元コード

よこはま防災 e-パークトップ画面（スマートフォン）３

リニューアルの主な内容(1) 機能・デザイン
ア 年代や学びたい内容など、簡単な質問に答えることで、利用者が学びたい学習コース
を見つけることが可能になりました。
イ 写真やイラストを使用し、分かりやすく、より見やすいデザインに変更しました。
ウ 未就学児、小学生の学習コースでは、消防車等の写真が入ったデザインや月ごとに違うデザインの修了証の発行が可能になりました。
(2) 動画・コンテンツ
要点をまとめた短編動画を新たに掲載し、時間がない方でも気軽に学ぶことができる学
習コースを作成しました。
裏面あり

(3) 新たな学習コース
ア ３分シリーズ（一般の方向け）
１本３分の動画により、防災の基本的な知識を簡単に学べるコースを構築
イ 子育て世代コース
子どもの命を守る視点で親子で楽しみながら防災対策やケガの予防対策などの予防
救急について学べるコースを構築
ウ 住宅防災診断
ご家庭における防火・防災の取組状況を診断し、点数化するほか、診断結果を確認できるコンテンツを構築※ リニューアル内容の詳細につきましては、別添チラシをご参照ください。
４

その他
よこはま防災 e-パークをさらに利用しやすいウェブサイトにするため、利用者の皆様にアンケートをお願いしています。ウェブサイト上からアンケートに回答いただけますので、御協力をお願いいたします。

都筑消防署総務・予防課予防係
担当 田中、川波
電話/FAX 045-945‐0119

市 連 会 ５ ⽉ 定 例 会 説 明 資 料
令 和 ６ 年 ５ ⽉

1 3⽇

脱炭素・GREEN×EXPO 推進局「GREEN×EXPO 2027」地域説明会の開催について【情報提供】「GREEN×EXPO 2027」に係る意見書を令和６年３月 29 日に横浜市町内会連合会から市長へいただきました。これをふまえ、次のとおり「GREEN×EXPO 2027」の意義や概要をお伝えし、さらなる幅広い理解促進、機運醸成につなげるため、自治会町内会や公園愛護会等、地域活動にご尽力いただいている皆様を対象とした説明会を各区で開催します。
１

お願いしたいこと【区連長】 ご承知おきください。
【地区連長】ご承知おきください。
※ 開催日程等については当局が各区と調整します。
※ 区ごとの地域説明会の詳細が確定しましたら、市から地区連長および単位会長に対してご案内いたします。

２ 開催概要(1） 対象単位自治会・町内会、公園愛護会、水辺愛護会、ハマロードサポーター、
環境事業推進委員、横浜の森づくり活動団体 等(2) 会場
公会堂、区民文化センターなど（約 300～400 名程度のキャパシティ）(3) 説明者
横浜市長 山中 竹春(4) 時期
５月下旬～８月末までに順次開催を予定(5) 時間
１時間程度
３

進行イメージ（詳細は調整中）
内
冒頭

むすび

容

時

間

司会から進行事項の説明

５分

山中市長による説明

40 分

意見交換

15 分

市長挨拶

等

５分

＜参考：「GREEN×EXPO 2027」の概要＞■名
称：２０２７年国際園芸博覧会■会
場：旧上瀬谷通信施設（横浜市瀬谷区・旭区）■開催期間：2027 年３月 19 日（金）～2027 年９月 26 日（日）■ク ラ ス：A1（最上位クラス・BIE 認定・AIPH の承認）
■参加者数：1,500 万人（ICT 活用や地域連携などの多様な参加形態を含む）（有料来場者数：1,000 万人以上）

区連会５月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ５ 月 2 1 日
都筑区高齢・障害支援課

第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画（よこはまポジティブエイジング計画）の策定について【情報提供】
１

事業の趣旨
令和６年度から始まる「第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症
施策推進計画（よこはまポジティブエイジング計画）」を策定しました。
多くの市民の皆様に本市の施策・事業を知ってもらえるよう「計画概要版」「パンフレット」を、市役所、区役所、地域ケアプラザ、老人福祉センター、地区センター等で配布しています。
また、市役所、区役所、駅、公共交通機関等にて、広報動画を放映しています。

２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供をお願いします。
３

よこはまポジティブエイジング計画の概要
本計画では、高齢者の皆様が歳を重ねても自分らしく暮らせるまちを目指して、〇自分らしい暮らしの実現に向けて（情報発信や利便性向上）〇いきいきと暮らせる地域づくりを目指して（介護予防・健康づくり、社会参加や生活支援の推進）〇在宅生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して（介護サービスの充実や医療と介護の連携強化）〇ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して（高齢者の施設や住まいの整備）〇安心の介護を提供するために（介護人材の確保・定着や介護現場の業務改善）〇安定した介護保険制度の運営に向けて（介護サービスの適正化・質の向上）〇認知症施策の推進（認知症の人や家族への支援）など、様々な施策に取り組んでいます。

４

参考「計画概要版」「パンフレット」等については、市ウェブサイトで閲覧が可能です。
【横浜市ウェブサイト】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushikaigo/koreisha-kaigo/kyogikai/chiikihoukatsu-care/9kikeikaku.html
健康福祉局高齢健康福祉課
担当 郷原、武井、磯部
電話 045-671-3412 /FAX 045-550-3613
メール kf-keikaku@city.yokohama.jp

５ 月 区 連 会 説 明 資 料
令 和 ６ 年 ５ 月 2 1 日
都 筑 区 福 祉 保 健 課

第５期横浜市地域福祉保健計画の策定について

2024（令和６）年度から 2028（令和 10）年度を計画期間とする第５期横浜市地域福祉保健計画（愛称：よこはま笑顔プラン）（以下、「第５期市計画」という。）について、確定しましたので御報告します。
１

横浜市の地域福祉保健計画について
横浜市の地域福祉保健計画は、市計画、18 区の区計画、地区別計画で構成しています。

今後各区では、2026（令和８）年度から 2030（令和 12）年度を計画期間とする第５期区地域福祉保健計画の策定に、今年度、来年度の２か年で取り組んでまいります。
それぞれの地域の状況に応じた地域福祉保健の取組が進むよう、協働で計画を策定・推進していきたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。

次頁あり

２

第５期市計画の全体像

３

第５期市計画を広く周知するための工夫(1) 事例を多く盛り込んだ冊子
社会情勢を鑑みたテーマや市内の取組などの事例を紹介しています。
地域の先進的な取組や関連する市の施策など幅広く取り上げ、写真や図表を一緒に掲載することで、計画を具体的にイメージしやすくなる内容になっています。
(2) マンガ入りで分かりやすい概要版
計画の考え方をイメージしやすくするため、マンガを盛り込むなど分かりやすい
概要版を作成しています。
なお、冊子及び概要版は、区役所広報相談係、区役所福祉保健課、各区社協、地域
ケアプラザ等でご覧いただけます。

(3) 外国語版等も作成
より多くの人に読んでいただけるよう英語、中国語、韓国語の３つの言語に翻訳した概要版も作成しました。外国語版は市ホームページに掲載します。また今後は点字版の作成も予定しています。
４

添付資料
第５期横浜市地域福祉保健計画
第５期横浜市地域福祉保健計画

概要版
冊子

市連会５月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 3 日
市 民 局 地 域 活 動 推 進 課

自治会町内会館の脱炭素化推進事業補助金について【情報提供】
１ 趣旨
３月１日から申請受付を開始した「自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金」の案内チラ
シについて、新たな情報を追記しましたので改めて配布させていただきます。
（変更点は「３ チラシについて」のとおりです。
）
引き続き、補助金の活用についてご検討ください。
２ お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。
定例会等で情報提供をお願いします。
３ チラシについて
別添のとおり（２月配付時からの変更点：①補助対象となる会館の拡大：マンションなどの集会所も対象とする旨の追加【表面】②設備導入にあたって建築士のアドバイザー派遣 問合せ先の追加【裏面】）【自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金の概要】
・活動の拠点である自治会町内会館等に、省エネ設備等の導入に必要な経費の一部を補助・申請期間：令和６年３月１日（金）～９月 30 日（月）・補助率・補助上限額
補助メニュー

補助率

補助上限額

LED 照明器具 ※1

２／３

60 万円

省エネエアコン

２／３

130 万円

断熱窓など
太陽光発電設備蓄電池※１ 電球形ＬＥＤランプのみの交換も対象※２ いずれかの実施も可。

２／３

200 万円※2（ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併
用に限る）

詳細は、
「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集案内」をご覧ください。
また、横浜市 Web ページでは、申請様式もダウンロードできます。

横浜市 会館脱炭素【補助対象などに関するお問合せ・申請窓口】
横浜市住宅供給公社 （事務委託先）
電
話：０４５－４５１－７７４０
受付時間：平日 9:00～17:00

検索(市 WEB ページ)

市民局地域支援部地域活動推進課
担当 松永、高橋、石栗電話 045-671-2317 /FAX 045-664-0734
Eメール sh-chiikikatsudo@city.yokohama.jp

横浜市は 2030 年度までの温室効果ガス
排出量 50% 削減を目指しています

横浜市 自治会町内会館
脱炭素化推進事業補助金

自治会町

脱炭素化を

対象
製品

対象
製品

LED照明器具

応援

します！
対象
製品

エアコン

補助上限額

館の

補助率

内会




断熱窓など

補助上限額

60 万円

130 万円

省エネ性能
4.0

省エネ性能
2.4

家庭用

LTE-R0211

断熱窓

太陽光
発電設備

蓄電池

ARC-R0409

・統一省エネラベル省エネ性能★４つ以上・省エネ型製品情報サイト未掲載の場合
トップランナー基準達成製品

統一省エネラベル省エネ性能★2.4 つ以上

補助上限額

合算で

電球形 LED ランプのみの
交換も対象

業務用

トップランナー基準達成製品（トップランナー基準達成製品）

い ず れ か の 実 施 で も 申 請 ができます。

〇 〇自 治 会 館

対 象製 品 の 要 件 、申 請手 続き 等の 詳細 は 「 募 集 案内 」をご 確認
く ださ い 。

200 万円横浜市 会館脱炭素

省エネ性能
4.0
省エネ基準達成率
目標年度2027年度

統一省エネラベル：

家電の省エネ性能を分かりやすくラベルで表示したもの。
星の数が多いほど省エネ性能が高いことを表しています。

○○○ ％

APF

○.○

この製品を１年間使用した場合の目安電気料金○○,○○○ 円

目安電気料金は、東京の外気温度を前提に算出していますが、使用する地
域により異なります。外気温度の他にも使用条件（設定温度、使用時間、住宅性能等）や電力会社等により異なります。
使用期間中の環境負荷に配慮し、省エネ性能の高い製品を選びましょう。

ARC-R0409

対象団体

申請期限

会館を所有している ※ 自治会町内会 （地区連合町内会を含む）※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象となる場合があります。
詳しくは募集案内をご確認ください。

令和６年 9 月 30 日
金

月

まで

令和６年 12 月までの整備が対象
令和６年 5 月発行

LE D 照 明 器 具
１台あたり

年間 CO₂排出量

導 入 効果約

38 kg 削減 ！

エアコン

（施工前との比較）

53 kg 削減 ！

年間電気代

年間電気代

約

約

2,600 円 おトク！

冷暖房費削減効果

１台あたり年間 CO₂排出量

約

断熱窓
年間 CO₂排出量

約3,700 円 おトク！

年間消費電力量（kWh/ 年）

年間電気代

年間消費電力量（kWh/ 年）

136

901

kWh

52

kWh

783

2012

2023

340 kg 削減 ！

約

23,600 円 おトク！
夏

冬

外からの熱をシャットアウト
中の涼しい空気を逃さない

外からの冷気をシャットアウト
中の暖かい空気を逃さない

kWh

kWh

蛍光灯

シーリングライトLED

シーリングライト

出典：スマートライフおすすめ BOOK2023 年度（蛍光灯シーリングライ
トの年間消費電力量部分）※今回の対象製品（令和 6 年１月時点）の平均値との比較※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出

出典：スマートライフおすすめ BOOK2023 年度（2012 年製品の年間消費電力量部分）※今回の対象製品（令和 6 年１月時点）の平均値との比較※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出

出典：民間事業者が一般公開しているシミュレーションによる※躯体の断熱性能は、リフォームの場合は昭和 55 年省エネ基準適合レベルでそろえて算出※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出※戸建て、窓 10 枚で算出した数値※一定条件のもと、住宅での使用を想定したものであり、自治会町内会館の実際の使用状況により、導入効果は異なります。

補助金の振込日︵ 金 ︶ま で27

補助金の請求

月

12

交付額確定

令和６年

完了報告

施工業者へ支払

なお、見積徴収・契約する事業者は横浜市内の事業者である必要があります。「募集案内」を必ずご確認く
ださい。

契約 着
･ 手

申請期限 :
令和６年９月 30 日（月）

交付決定

補助申請

意思決定・書類準備

手続きの流れ

申請方法 :
Ｅメール･郵送･委託先の横浜市住宅供給公社の窓口への持参（予約制）

設備導入後、アンケートや普及啓発（セミナー等）の取組に協力いただくことがあります。

お問合せ（申請方法等）
事務 委 託 先

電話

横 浜 市 住 宅 供 給 公 社 街づ く り 事 業 課

045-451-7740

受付時間

平日 9 : 0 0 〜 1 7 : 0 0※おかけ 間 違 い に ご 注 意 く だ さ い
E メール

yokohama-shoene@yokohama-kousya.or.jp

アドバイザー派遣のご相談

建 築士 が会 館を 訪 問 し 、 設 備 導 入 の 際 の 工 事 内 容 、 付 帯 工 事 の 有 無 、 注 意 点に関 する アド バイ ス を 実 施 （ １ 時 間 程 度 ）。 相 談 ・ 訪 問 に か か る 料 金 は 無 料 です。
お問 合 せ 先

電話

横浜市建築士事務所協会

045-662-2711

受付時間
平日 9 : 0 0 〜 1 2 : 0 0 /13:00 〜 16:30※ 訪問する建築士は、横浜市が契約をしている事業者です。現地訪問は、調整の上、土・日曜日、祝日も可能。
ただし、アドバイザー派遣まで、２週間ほどお時間をいただきます。
※ 事前の調整なしに、横浜市の派遣により事業者が訪問することはありません。
※ アドバイザーは、特定の事業者を紹介することはできません。
事業実施主体：横浜市市民局地域活動推進課

都筑区地域福祉保健計画「つづき あい基金」助成金

申請のてびき
＜令和６年度＞

ゆいぴー
ゆいピー

申請受付期間
前期：６月３日(月)～ ７月19日(金)
後期：10月10日(木)～11月22日(金)「つづき あい基金」助成金とは第4期都筑区地域福祉保健計画（以下、計画）に定める目標を実現し､地域の福祉保健に関する課題の解決に向けた活動を行う団体に対し、「つづき あい基金」を活用して活動経費の一部を助成することにより、「計画」の推進を資金面からバックアップすることを目的としています。

都筑区地域福祉保健計画は．．．

「誰もが 住みなれた地域で 安心して暮らすことができること」を目指し、区民、地域、団体、企業と都筑区が､地域の課題に対してともに取組み､人と人との「であい ささえあい わかちあい」の仕組みをつくり、行動していくための計画です。

「つづきあい基金」は．．．

計画の推進のため、地域で実施されるさまざまな福祉保健活動の支援、計画の周知を目的として、平成１８年９月に設置しました。区役所の補助金、善意銀行の配分
金等で構成されています。

「つづき あい基金」
区民・団体・企 業等の寄附 等

善意銀行

配分

つづき あい基金

都筑区社会福祉協議会

補助 金

区づくり推進 費
自主 企画 事業 費

都筑区役所

助成内容
計 画 冊 子 第 4章 の 区 計 画 に 掲 げ る 次 の ３ つ の 推 進 の 柱 に 寄 与 で き る 活 動 、 ま た は 計 画
冊 子 第 5章 の 地 区 別 計 画 に 掲 げ る 15地 区 の 取 組 を 推 進 す る 活 動 に つ い て 助 成 し ま す 。
区計画の推進の柱① であいが広まり、つながりのある地域づくり②お互いにささえあい、必要な人に支援が届く仕組みづくり③ 地域における様々な主体が連携しながら、地域がもつ力をわかちあえる地域づくり
15地 区 の 計 画「 東 山 田 」「 山 田 」「 中 川 」「 勝 田 茅 ケ 崎 」「 か ち だ 」「 新 栄 早 渕 」「 都 田 」「 池 辺 」「 佐 江 戸 加 賀 原 」「 川 和 」「 荏 田 南 」「 渋 沢 」「 茅 ケ 崎 南 MGCRS」「 ふ れ あ い の 丘 」「 柚 木 荏 田 南 」 の 15地 区 の 計 画 で す 。

対象活動及び助成金額
助成対象活動

助成上限額・条件等

年間助成
団体数

助成
回数

１.地域福祉保健活動を推進するための活動方法や調査研究、研修、検討にか
かる費用

上限３万円

３団体

計画期間中
１回に限る

２.区計画及び地区別計画の推進に関する広報紙やチラシの発行

広報紙の発行枚数、
1,000 部に付き5,000 円を助成
ただし、上限２万円

15 団体

継続申請可

上限 10 万円

３団体

計画期間中
１回に限る

上限５万円

３団体

計画期間中
１回に限る

３.デジタル媒体を活用し、地域福祉保健活動を推進するための備品整備にかかる費用やホームページ、SNS等による周知・啓発に係る費用【例】①IT を活用したボランティア登録の方法、集約、管理などの業務委託費用②アプリの開発費③ホームページ作成にかかる費用 等④上記を推進するために使用する備品の購入費用（個人所有となるものは対象外）
4．サロンなどの地域福祉保健活動の活動費（新規事業に限る）

申請の対象外とするもの

・同一内容で、都筑区、横浜市等から既に補助金・助成金等を受けている活動
・政治、宗教、営利及び募金活動を目的とする活動
・特定の個人や団体の構成員のみを対象としている又は事実上それらの者しか参加しない活動

助成対象経費・消耗品費（活動に関わる消耗品や使用する物品）
・印刷費（掲示物・パンフレット・資料等の印刷代、業者への印刷委託代）
・通信運搬費（ハガキ・切手代等）
・使用料（機材や施設等の使用料）
・ 交 通 費 （ 団 体 外 部 の 講 師 ・ 協 力 者 等 へ の 交 通 費 （ 実 費 ））・謝金（団体外部の講師・協力者等への謝金）
・研修費（活動に必要な研修への参加費）
・保険料（ボランティア活動保険、行事保険など）※ 団体の運営費（人件費、事務所維持費等）は対象となりません。

対象団体
計画の推進母体となる、地区連合町内会自治会、地区社会福祉協議会、地区民生
委 員 児 童 委 員 協 議 会 、 NPO法 人 （ 都 筑 区 で 活 動 し て い る NPO法 人 に 限 る ）スケジュール+ 申請書等の提出（年2回）

前期:６月３日（月）～７月19日（金）
後期:10月10日（木）～11月22日（金）〇申請書等を都筑区社会福祉協議会へ郵送、もしくは持参してください。受理後、連絡担当者あてに申請内容の確認などを行う場合があります。

○交付の可否と、交付が決定した場合には助成審査及び通知「つづき あい基金」助成金審査会で審査の金額も合わせてお知らせします。

上 ､都 筑 区 社 会 福 祉 協 議 会 会 長 が 交 付 を 決 定
し、通知します前期:８月頃

後期:12月頃

助成金の交付
前期:９月頃

活動実施

後期:１月頃～令和6年３ 月○決定団体には交付申請書、振込依頼書を合わせて送付しますので、ご返送ください。

○助成金は指定の口座へ振り込みます。

○活動時には、「つづき あい基金」の助成金を受けている活動であることを周知してください。

活動報告書提出○活動終了後１ヶ 月 以 内に 「 活動 報 告書 」
「収 支 決算 書 」等 を ご 提出 い ただ き ます。(報 告方 法 は別 途 ご 案内 し ます 。)○助 成 した 費 用が 余 っ た場 合 には 、助 成金
を戻 し てい た だき ま す 。

申請様式及び提出先
申請書類
下記についてご提出ください。
（１）助成金申請書（様式１）※③区分については見積書（写）も提出（２）活動計画書（様式２）（３）収支予算書（様式３）※NPO法人については別途「定款」や「総会資料」等、団体の概要がわかる資料を提出していただきます。

※様式は、本会ホームページからダウンロードできます。

提出先（問い合わせ先）
横浜市都筑区社会福祉協議会〒224-0006 都筑区荏田東4-10-3
Tel.045-943-4058／Fax.045-943-1863

E-mail：info@tuzuki-shakyo.jp

審査及び決定
審査方法「つづきあい基金」助成金審査会において書類審査を行い、横浜市都筑区社会福祉協議会会長が交付の決定を行います。

結果通知

選考結果は、可否に関わらず書面で通知します。

活動の公表等○交付を受けた団体の申請書、活動報告書などの情報は、公開を求められた際には、開示させていただきます。（但し個人情報は除きます。）○活動内容について、広報よこはま都筑区版や横浜市都筑区社会福祉協議会の広報紙「しゅんらん」、その他、ホームページ等に掲載させていただく場合があります助成決定後、活動の実施にあたって助成決定後、活動の際には「つづき あい基金」の助成金の交付を受けている活動である
ことを広く周知できるよう、活動に関わる周知物や会議資料、報告書などに次の事項を表示してください。

「この活動は、「つづき あい基金」助成金の交付を受けています。」
都筑区福祉保健計画推進のマスコットキャラクター「つづき あい」）

活動終了後の報告にあたって
活動終了後１ヶ月以内に「活動報告書」「収支決算書」等をご提出いただきます。

（１）活動報告書（様式４-１、４-２）（２）収支決算書（様式５）

その他
・活動状況や購入した物品がわかる写真、ちらし・助成金を使って完成した印刷物・物品等を購入した領収書について、提出は不要ですが、年度終了後、団体で 5 年間保管してください。
※様式は、本会ホームページからダウンロードできます。
○助成した費用が余った場合には、助成金を戻していただきます。

（

様式１

）

令和６年度『つづき あい基金』助成金申請書
社会福祉法人横浜市都筑区社会福祉協議会会長

令和

様

年

月

日

令和６年度「つづき あい基金」助成金の交付を受けたいので必要書類を添付し申請します。
ふりがな
団体名
申
請

ふりがな

住所
電話

代表者

団
体

〒
ＦＡＸ

メール

ふりがな

住 所

連絡担当者名〒電 話※代表者と連絡者が同じ場合は「同上」と記入

ＦＡＸ

メール

円

助成申込金額(千円単位）

1.地域福祉保健活動を推進するための活動方法や調査研究、研修、検討□ にかかる費用

２.区計画及び地区別計画の推進に関する広報紙やチラシの発行

□

年間

回

合計発行
部数

３.デジタル媒体を活用し、地域福祉保健活動を推進するための備品整備にかかる費用やホームページ、SNS等による周知・啓発に係る費用

実施事業（いずれかに☑して②～④については
実施内容等について
ご記入ください。）

発行回数
（予定）

□

購入予定品名（購入予定時期）

品名：

（

月頃）

ホームページ、SNS等 周知啓発手段：
による周知・啓発に係る初期導入費用に 助成金の使途：ついて
４．サロンなどの地域福祉保健活動の活動費（新規事業に限る）

□
開始時期
事業対象者
(複数☑入れても可)
他団体との連携(複数☑
入れても可)

年月～ 活動場所□ 子ども・青少年□ 障害児者

□ 高齢者

□ その他

□ 自治会町内会□ 地区社協□ 地区民児協□ NPO法人□ 施設（）□ その他（■ 地域や他団体との連携について（どのように連携や交流をする予定か）ご記入ください■ 団体が抱えている課題や問題点についてご記入ください）（１）「区計画」もしくは「地区別計画」のどちらの計画を推進するか、☑をつけてください。(両方選択可）□ 区計画□ 地区別計画（地区名：）※15地区の中から選んでご記入ください。

（２）上記（１）で「区計画」を選択した場合は、下記①の区計画に該当する重点項目に☑をつけてください。
「地区別計画」を選択した場合は、地区別計画冊子に記載された目標または取組の該当する箇所を下記②にご記入ください。
①【区計画を選択した場合に記入】(複数選択可）

推進の柱

1

区計画

2

3

であいが広まり、つながりのある地域づくりお互いにささえあい、必要な人に支援が届く仕組みづくり

地域における様々な主体が連携しながら、地域がもつ力をわかちあえる地域づくり

重点項目

□

1－1

地域の力を強くする基盤づくり□

1－2

地域課題解決に取り組む人材の支援や新たな人材の育成□1－3

お互いを理解し、様々な人が地域と関わる
共生・共創の仕組みづくり□

2－1

支援が必要な人に必要な情報を届ける□

2－2

様々な人がつながり、お互いに支え合える
地域づくり

□

2－3

いきいきと健やかに暮らせる地域づくり□

3－1

幅広い区民参加の促進□

3－2

多様な主体の連携・協働による地域づくり□

3－3

地域福祉保健活動を広げるための環境づ
くり②【地区別計画を選択した場合に記入】
地区別計画冊子に記載された目標又は取組の該当箇所をご記入ください（３)取組目標及び取組内容＊取り組もうと考えている活動により、都筑区地域福祉保健計画の「区計画」もしくは「地区別計画」で掲げられた目標がどのように推進できるか、取組目標と取組内容、得られる効果を具体的にご記入ください。

※ご記入いただいた個人情報は、「つづき あい基金」助成金に際して助成可否の連絡等に使用するものであり、ご本人の承諾がない限り、利用目的以外に個人情報を使用したり、第三者に提供することはございません。

【活 動 計 画 書】

（様式２）

＊年間活動スケジュール（資材・物品購入で申請する場合は記入不要です。）

月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

日時

活動内容

活動場所

参加者数

備考

(様式３）【収支予算書 】※収入金額と支出金額は同額になります。
※申請する活動にかかる経費のみ計上してください。
＜単位：円＞

項

目

金

額

内

訳

つづき あい基金助成金 申請額

自主財源
収

参加者負担金入 その他（

）

その他（

）

その他（

）

合

計
＜単位：円＞

項

目

金

額

消耗品費
印刷費
通信運搬費
使用料
支

交通費

出 謝金

研修費
保険料
その他（

）

その他（

）

合

計

※支出内訳は、算出根拠がわかるよう記入してください。

内訳

「つづき あい基金」助成金
様式2 記入例【活 動 計 画 書】

月

4

5

日時

活動内容

活動場所

（様式２）

参加者数

【記入例】
1.地域福祉保健活動を推進するための活動方法や調査研究、研修、検討にかかる費用

6

7

7日(水）
17:00～

今後の活動について検討会
つづき会館
(第1回）

10人(予定）6日(水）
17:00～

今後の活動について検討会
つづき会館
(第2回）

10人(予定）

２０(木）
時間未定

今後の活動について検討会
つづき会館
(第3回）

10人(予定）

8

9

10

11

12

1

2

3

備考

【活 動 計 画 書】

月

4

日時

活動内容

活動場所

（様式２）

参加者数

備考

【記入例】
２.区計画及び地区別計画の推進に関する広報紙やチラシの

5

6

7

8

9 中旬頃

広報紙発行(1回目）

5000部印刷予定

広報紙発行(２回目）

5000部印刷予定

10

11

12

1

2

3 初旬頃

【活 動 計 画 書】

月

日時

活動内容

活動場所

（様式２）

参加者数

備考

4

5

【記入例】
３.デジタル媒体を活用し、地域福祉保健活動を推進するための備品整備にかかる費用やホームページ、SNS等による周知・啓発

6

7

8

9

10 下旬

11

12

1

2

3

物品購入予定・検温センサー【活 動 計 画 書】

月

活動内容

日時

活動場所

（様式２）

参加者数

4

5

【記入例】
４．サロンなどの地域福祉保健活動の活動費（新規事業に限

6

7

準備会

南集会所

8

準備会

南集会所

10名(予定）9

第3日曜日
10:00～

つづきっこさろん（第1回）

ふれあいルーム

10名(予定）10

第3日曜日
10:00～

つづきっこさろん（第2回）

ふれあいルーム

10名(予定）11

第3日曜日
10:00～

つづきっこさろん（第3回）

ふれあいルーム

10名(予定）12

第3日曜日
10:00～

つづきっこさろん（第4回）

ふれあいルーム

10名(予定）1

第3日曜日
10:00～

つづきっこさろん（第5回）

ふれあいルーム

10名(予定）2

第3日曜日
10:00～

つづきっこさろん（第6回）

ふれあいルーム

10名(予定）3

第3日曜日
10:00～

つづきっこさろん（第7回）

ふれあいルーム

10名(予定）備考

都筑区地域福祉保健計画

つづき あい基金助成金「つづき あい基金」助成金は、第４期福祉保健計
画に関する課題の解決に向けた活動を資金面からバックアップする助成金です。
各地区の取り組み例を参考にし、助成金をご活用ください。

令和５年度の助成金活用事例

渋沢地区社会福祉協議会
地域の見守り活動物品の購入

山田連合町内会
広報紙を作成し、地域の行事を発信

茅ケ崎南MGCRS連合自治会
ホームページ作成のための備品整備

柚木荏田南連合自治会
地域住民の集いの場づくり
その他の事例は裏面参照【問合せ・ご相談】
都筑区社会福祉協議会
住所：〒224-0006
都筑区荏田東4－10－3 かけはし都筑内

045-943-4058

令和６年度「つづき あい基金」助成金
申請スケジュール
前期： ６月３日（月）～７月19日（金）
後期：10月10日（木）～11月22日（金）つづき あい基金助成団体
令和４年度 つづき あい基金 助成結果一覧№

助成対象活動

団体名

具体的内容

助成金額

1

新しい生活様式に合わせた、地域福祉保健活動を活性化するための活動方法や組織運営等のあり方に関する検討費用

茅ケ崎南MGCRS
連合自治会

福祉保健活動を活性化させるための活動方法や組織運営のあり方の検討をし、外部講師から学ぶ。

30,000円

茅ケ崎南MGCRS
連合自治会

広報紙3,000部
年２回

15,000円

山田連合町内会

35,400部 年４回予定（すみれが丘町内会2回
南山田町内会2回）

20,000円

荏田南連合自治会

情報誌の印刷、作成
ホームページ上での情報提供
情報誌「荏田南安心便利ノート」の更新と全戸配布
情報誌のホームページ上での情報提供

100,000円

団体名

具体的内容

助成金額

茅ケ崎南MGCRS
連合自治会

広報紙3,000部
年２回

15,000円

山田連合町内会

広報紙2,600部
年２回（すみれが丘町内会2回)

10,000円

3

デジタル媒体を活用し、地域福祉保健活動を推進するための備品整備にかかる費
用やホームページ、SNS等による周知・啓発に係る費
用

茅ケ崎南MGCRS
連合自治会（購入費用）
ノートパソコンポケットWi-Fi
通信費100,000円

4

デジタル媒体を活用し、地域福祉保健活動を推進するための備品整備にかかる費
用やホームページ、SNS等による周知・啓発に係る費用

渋沢地区社会
福祉協議会

見守りグッズ（プレート、ストラップ付名札、わんわんパトロール札）

100,000円

5

サロンなどの地域福祉保健活動の活動費（新規事業に
限る）

柚木荏田南
連合自治会

地域住民の集いの場

2
区計画及び地区別計画の推進に関する広報紙の発行

3

4

新しい生活様式に合わせた、地域福祉保健活動を活性化するためのツール・資材の整備やホームページ、SNS等による周知・啓発に係る初期導入費用

令和５年度 つづき あい基金 助成結果一覧№

助成対象活動

1
区計画及び地区別計画の推進に関する広報紙やチラシの発行2

15,000円

区連会５月定例会説明資料
令和６年５月 21 日
都筑区社会福祉協議会

令和６年５月吉日
自治会町内会長

様
日本赤十字社神奈川県支部
横浜市地区本部都筑区地区委員会
委 員 長
佐々田 賢一

令和６年度赤十字募金(会費)の募集について（お願い）
新緑の候ますますご健勝のこととお喜び申しあげます。
日頃より赤十字事業の推進には、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、赤十字募金の募集につきましては、本年度も６月及び７月を推進期間として実施させていただくことになりました。募集期間につきましては、12月末までとさせていただ
きますので、自治会町内会のみなさまにおかれましては、ご事情にあわせて柔軟にご対応
いただきますようお願いいたします。
つきましては、募金募集に係る資材を自治会町内会から事前アンケートに基づき指定された場所に５月下旬までにお送りいたしますので、ご協力の程お願い申しあげます。
なお、募金の使途等につきましては、同封いたしました冊子「わたしたちの神奈川だから」で詳細なご説明をさせていただいております。また、都筑区におきましても、別紙のとおり、赤十字の事業等に反映させていただいておりますので、併せてご参照ください。
皆様にはたいへんお手数をおかけいたしますが、趣旨をご理解いただき、募金にご協力くださいますよう重ねてお願い申しあげます。

＜ 事 務 局 ＞
社会福祉法人
横浜市都筑区社会福祉協議会
日赤都筑区地区委員会
担当：鮎澤・浅賀
電話：９４３－４０５８
F A X：９４３－１８６３
E-mail：info@tuzuki-shakyo.jp

別 紙

会
費

地 域 の

皆 様

会
費

会
費

会費募集活動協力

自治会・町内会
会費募集事務費還元（会費実績額の3%）・小災害(火災､水害)見舞金の支給及び援護物資の交付
・区民まつり等でのＰＲ
活動 ほか

日本赤十字社都筑区地区委員会事務局（横浜市都筑区社会福祉協議会内）
援護物資の交付、地域福祉
活動費還元（会費実績額の10%以内）等

日本赤十字社(神奈川県支部)◆災害救護活動◆
今後起こると予測される災害に備え、医療救護班等の教育訓練や各種救護資機材の整備に活用されます。
◆救急法、家庭看護法等の講習◆一人でも多くの方の尊い命を守るために、救急法などの各種講習会の普及に活用されます。
◆国際活動◆
赤十字は、国際的なネットワークを活かし、共通の理念のもとに国境を越えて人道的な活動を行っています。
赤十字では、これらの活動の他に、医療事業、血液事業、奉仕団活動、青少年赤十字事業、福祉事業など、地域に根ざしたさまざまな活動を展開しています。

日赤都筑区地区委員会（都筑区社会福祉協議会内）
ＴＥＬ：９４３－４０５８1令和６年度都筑区自治会町内会一覧(令和６年３月末現在)
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
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15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

自治会・町内会名
東山田一丁目町内会
東山田二丁目町内会
東山田三丁目町内会
東山田四丁目町内会
東山田第五町内会
東山田第六町内会
東山田第七町内会

コンフォール東山田自治会
南山田町内会
北山田町内会
すみれが丘町内会
大棚町内会
中川西町内会

中川東町内会
牛久保東町内会
牛久保西町内会
牛久保町内会

あゆみが丘町内会
勝田町町内会
勝田南町内会
茅ケ崎東町内会
茅ケ崎南第一町内会
茅ケ崎南第二町内会
茅ケ崎中央町内会

ライオンズヴィアーレ自治会
コンフォールセンター南自治会
勝田団地第２自治会
勝田団地第３自治会
勝田団地第４自治会
新栄町町内会
早渕一丁目町内会
早渕二丁目町内会
早渕三丁目町内会

仲町台パークヒルズ自治会
川向町内会
大熊町内会
折本町内会
東方町内会
仲町台三丁目自治会
平台町内会

長坂町内会
プロムナード仲町台管理組合自治会
仲町台中央町内会
ヴェレーナ港北ニュータウン自治会
仲町台４丁目自治会
根岸自治会
池辺町中里自治会

5

番号
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96

自治会・町内会名
池辺町八所谷戸自治会
池辺町滝ケ谷戸自治会
池辺町上薮根自治会
池辺町下薮根自治会
池辺町川内自治会
星谷自治会
坊方自治会
佐江戸町内会
ライブタウン中山自治会
加賀原一丁目自治会

加賀原二丁目自治会
シンフォニックヒルズ自治会

加賀原夕月野自治会
港北ニュータウンハーモニーヒルズやすらぎの街自治会
川和町内会
都筑ヶ丘住宅自治会
都筑が丘第２自治会
川和台自治会
川和団地自治会

二の丸自治会
フォーチュンスクエア都筑中山自治会
大丸自治会
メゾン桜が丘自治会
荏田南一丁目自治会
荏田南二丁目自治会

荏田南三丁目第一自治会
荏田南三丁目第二自治会
かしの木台ハイツ自治会
しいの木台ハイツ自治会

グランノア港北の丘自治会
矢羽根自治会

荏田東１丁目自治会
荏田東２丁目自治会
荏田東三丁目自治会

荏田東４丁目自治会
メゾンふじのき台自治会

港北ガーデンホームズ自治会
クレストヒルズ自治会
ルネサンスガーデンセンター南自治会

グランスイートセンター南自治会
富士見が丘自治会
見花山自治会
市営つづきが丘住宅自治会

エステ・スクエア自治会
高山自治会
タンタタウン自治会
荏田南四丁目自治会
荏田南五丁目自治会
荏田南町自治会

6

番号
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123

自治会・町内会名
緑ヶ丘自治会
エステ・スクエアセンター北自治会
港北ニュータウンパークサイドハイツ自治会

港北パークヒルズ自治会
ビュープラザセンター北自治会

ララヒルズ自治会
エステ・ガーデンセンター北自治会

きらめきの街自治会
港北ニュータウンルミエラガーデンズ自治会
サントゥール中川分譲住宅自治会
ウエストエミナンス自治会
港北ガーデンヒルズ自治会

フォレストパーク四季彩の丘自治会
センター北・中川中央町内会
港北センタープレイス自治会
THE CENTER HOUSE自治会
港北ファミールハイツ自治会

港北ニュータウン・イオ自治会
港北ニュータウンレフリアパークアネシスマンション自治会
想互連合自治会

中銀町会
グレーシアパーク仲町台自治会
早渕工業団地自治会
桜並木町内会

仲町台二丁目町内会
みずきが丘自治会
シーズンプレイス自治会

7

②受領証（10 枚綴り）

①協賛委員委嘱状④広報ポスター（A4）③広報冊子「わたしたちの神奈川だから」

8

⑤広報用チラシ

表 面

裏 面⑥募金用封筒⑧横浜農協あて振込依頼書

9

日赤都筑区地区委員会⑦

令和６年度 表彰対象者名簿
自治会・町内会名：※１回の募金額が20,000円以上の方についてのみ、ご記入ください。
№

金

額

お

名

前

お

と

こ

ろ

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
※この名簿は表彰についてのみ使用し、他の目的では使用いたしません。

10

備

考

社会福祉法人

令和

６年度

横浜市都筑区社会福祉協議会

賛助会員加入のお願い

賛助会費は食にお困りの方を対象とした「お渡し会」の活動にも使われています。

～社会福祉協議会とは～誰もが安心して暮らすことができるまちづくりを進める社会福祉法に規定された団体です。

都筑区社協キャラクター
ゆいピー

賛助会員について賛助会員への協力方法
地区社協・自治会・町内会を通じて、地区ごとに募集させていただきます。
地区での募集以外に下記の方法でもお受けいたします。
①区社協窓口での直接納入 ②振込による納入

都筑区社会福祉協議会（区社協）と都筑区内の地区
社会福祉協議会（地区社協）が実施する地域福祉活動
や事業にご賛同いただき、個人・法人のみなさまに財政面からご支援いただくしくみです。

＜郵便振替振込の場合＞専用の用紙がありますので、区社協までご連絡ください。

一口あたり（年額）
個人 １,０００円
法人 ５,０００円

銀 行 名 ゆうちょ銀行（金融機関コード９９００）
店
番 ０２９ 店名 〇二九店（ゼロニキュウ店）
預金種目 当座 口座番号 ０００６０８０※何口でもご加入いただけます。

※ゆうちょ銀行は窓口やATMで現金にて振込を行う場合、手数料が加算されます。

令和５年度 賛助会費の募集総額と使いみち

5,677,522円
会費の51％（事務費含）がお住いの地区社協に還元※されます。
※地域のボランティア活動

区社協の事業2,792,185円

2,885,337円
子ども食堂

地区社協向けSNS研修

子育て支援活動
子ども支援団体連絡会【申込・お問い合わせ】

その他、様々な地域活動に活用しています。

社会福祉法人 横浜市都筑区社会福祉協議会

横浜市都筑区荏田東４－10－３
TEL：943-4058 FAX：943-1863
https://www.tuzuki-shakyo.jp

区連会５月定例会説明資料
令和６年５月 21 日
都筑区地域振興課

専門家と一緒に自治会町内会の魅力アップ・課題解決を支援「都筑スタイル 都筑の自治会町内会応援事業」について
都筑区では、123 の自治会町内会が地域のために積極的に活動しています。
この度、都筑区役所は、株式会社イータウンと協働し、区内自治会町内会の皆様の「担い手育成」「広報のデジタル化」「イベント実施」など様々な分野での魅力アップ・課題解決をサポートすることで、自治会活動がもっと楽しく、クリエイティブになるスタイル（都筑スタイル）を目指し、７つの項目から総合的に支援する『都筑スタイル 都筑の自治会町内会応援事業』を実施します。
（Ｒ５年度より実施）

１

tsuzuki ANCHOR NPO 交流会（６月）
都筑区ＮＰＯ法人情報誌「tsuzuki ANCHOR」掲載の27団体を対象とした交流会を開催します。
開催日時

２

令和６年６月１日（土）10 時～12 時

アクションセミナー（７月）「新たな地域活動スタイル」に挑戦してみたい方を応援するセミナーを開催します。
登壇者による事例紹介やトークセッション、参加者同士の交流の時間を設けます。
開催日時

３

令和６年７月７日（日）10 時～12 時 30 分

自治会町内会向けアドバイザー派遣（６月～）
個々の自治会町内会のニーズや課題に合わせて選定した専門家が、ご希望の日時・場所で、個別に事例紹介やアドバイスなどを行います。

４

集合コンサルティング（10 月～12 月）
複数の自治会町内会を対象に、共通のテーマで事例紹介や新しいアイデアの提供、互いの活動を学び合い、実践につなげる３回の連続講座を行います。

５

イベント・事業実施サポート（６月～）
専門家からのアドバイスやコンサルティング等を通じて創出された、やってみたい事業やイベントを株式会社イータウンの専門スタッフのサポートと支援金でお試し実施。今後の本格実施につなげます。

６

発表会（３月）事業へ参加した自治会町内会が互いに取組を発表し、講師や参加者同士での交流を行います。

７

ニュースレターでの発信（年２回）
事業の内容や進捗、生き生きと活動する様子を、区内全ての自治会町内会へお伝えします。

裏面あり

事業のイメージ図

詳細は、都筑区ホームページで随時お知らせします→

協働事業者「株式会社イータウン」について
2004年７月設立。
「caféから始まるおもしろまちづくり」をキャッチフレーズに2005年から港南台タ
ウンカフェを運営。まちづくり実践者として、地域の多様な団体・市民参加型のまちづくりを目指す。
代表取締役の齋藤 保氏を中心に、コミュニティカフェ・ソーシャルビジネス支援として運営支援や人
材発掘・育成事業を展開するほか、自治会町内会の役員向け講座、マンションの自治会会員向け交流会の開催等の実績がある。

都筑区自治会町内会

会長

各位
都筑区地域振興課長

須藤

健一

自治会町内会長・役員向けセミナーへの参加について（依頼）
新緑の候

ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。

都筑区の自治会町内会支援の一環として、会長や役員の皆様を対象とした「都筑スタイル
アクションセミナー」を開催します。地域で活動している団体同士がつながることで、活動が魅力アップしている事例の紹介や参加者同士の交流・グループワークをもとに今後の活動のヒント等をお伝えします。
１ 日時

令和６年７月７日（日） 10 時 00 分～12 時 30 分（受付開始 ９時 30 分）

２ 対 象 者 連合町内会自治会長・自治会町内会長ほか役員等※

会場の都合上、各自治会町内会から３名以内の参加申込をお願いします。

３ 開 催 場 所 都筑区役所６階大会議室
４ 内

容「都筑スタイル アクションセミナー」
プログラム
・事例紹介
「『まち×学生プロジェクト』から学ぶ、場の重要性」 「つながるための活動の切り分け術」
・トークセッション
・つながりcaféタイム
・地域の新しいつながり方を考えてみよう
コーディネーター 奥村 玄 氏（株式会社 GENプランニング 代表）

登壇者 原島 隆行 氏（NPO 法人 まち×学生プロジェクト plus 常務理事）
北詰 佳子 氏（認定 NPO 法人 サービスグラント）

昨年６月に実施した「都筑スタイル キックオフセミナー」の様子

詳細は添付のチラシをご覧ください
裏面あり（定員・申込方法）

５ 定

員50 人程度（先着順）※

自治会町内会の役員等の方以外にも、都筑区で地域活動を行っている人や関心のある人も対象として参加を募集します。（定員 30 人程度）

６ 申込方法・期限
自治会町内会毎におとりまとめの上、「都筑スタイル アクションセミナー申込書」を

令和６年６月 28 日（金）17 時までに、次のいずれかの方法でお申込みください。
（１）申込フォーム（電子申請システム）
二次元コードからアクセス（２）申込書の提出（FAX・持参）別紙申込書を下記＜お申込み先＞まで提出※

申込内容について確認する場合や定員超過などご参加いただけない場合のみ、代表者（申込者１）の方に御連絡します。
特に連絡がない場合は、皆様ご参加頂けますので、当日会場までお越しください。
※

いただいた個人情報は、都筑区役所及び株式会社イータウンの協働事業である「都筑の自治会町内会応援事業」の目的のみに使用します。
※

当日の様子を撮影し「都筑の自治会町内会応援事業」の広報に使用する可能性がありますので御了承ください。

＜お申込み先・お問合せ先＞
担当 都筑区地域振興課 地域力推進担当 関口・柏木〒224-0032 横浜市都筑区茅ケ崎中央 32 番 1 号
電話：９４８－２４７４
FAX：９４８－２２３９
Email:tz-chiikiryoku@city.yokohama.jp

自治会町内会長あて 専用

7/7 自治会町内会長・役員向けセミナー（都筑スタイル アクションセミナー）

申込書
申込期限：６月 28 日（金）17 時【申込先】都筑区地域振興課地域力推進担当

□ＦＡＸ：
□持 参：

９４８－２２３９
横浜市都筑区茅ケ崎中央 32 番 1 号
地域振興課窓口（５階 54 番窓口）

連合町内会自治会名
または自治会町内会名【必須】
代表者（申込者１）

氏名（ふりがな）【任意】
申込者２（ふりがな）【任意】
申込者３（ふりがな）【必須】
代表者電話番号【任意】
代表者
E メールアドレス

（

）

（

）

（

）

氏名

氏名

―

―

＠

令和年月日

令和６年度 都筑区 アドバイザー派遣申込書
地 区 連 合 名
自治会町内会名
会長名
氏名
担当者
連絡先

電話番号
Eメール
検討したい内容について記入してください。

地域で検討したい・
検討している内容※

６月以降の日程で、希望日程がある場合は記入してください。
派遣の希望時期
アドバイザーに期待すること(役割等)について記入してください。
アドバイザーに期待すること

その他、説明事項等があれば記入してください。
備考※次に該当する活動や内容は支援対象外とします。
(1) 営利目的又は特定の個人や団体のみが利益を受ける活動(2) 政治活動や宗教活動を目的とした活動(3) 特定の事業者等に要望を行う活動又は特定の事業等に反対を掲げる活動(4) 公序良俗に反する活動(5) 法律相談等や活動の業務代行となる内容【留意点】
・申込内容及びアドバイザーとの調整結果によっては、ご希望に添えない可能性があります。
・アドバイスの実施場所は、原則、各自治会町内会でご手配いただきます。また、ワークに必要な物品等を各自治会町内会でご用意いただく場合があります。
【提出先】〒224-0032 都筑区茅ケ崎中央 32-1
都筑区地域振興課 地域力推進担当
Email:tz-chiikiryoku@city.yokohama.jp
FAX : 045-948-2239

自治会・町内会・マンション管理組合の皆さま

最大

１/２

横浜市からお知らせ

地震火災防止のために
感震ブレーカーを設置しましょう

補助

感震
ブレーカー
とは

大きな揺れで電気を自動的に遮断し、地震火災の多くの原因と言われている「電気出火」を防ぐ効果が大きい器具です。

対象地域を 市内全域に拡大
先着6,000件

感震ブレーカー「簡易タイプ」の購入を最大１/２補助します！
２ページでご確認！

申請期間 令和６年６月１日～令和６年12月27日（必着）申請について申請期間

令和６年６月１日～令和６年12月27日必着

対象団体

横浜市内の自治会・町内会・マンション管理組合

補助要件

加入世帯の10世帯以上へ、補助対象製品を購入・設置すること最大１/２（上限額：器具１個当たり2,000円補助、千円未満端数は切捨て）
例：１個3,000円×150個×消費税＝495,000円

補助率

495,000円×1/2＝247,500円（端数切捨て） → 補助金額247,000円（器具１個当たり2,000円の上限内であれば、器具購入費の他に設置費も補助します。)

補助件数

6,000個 (先着順)

対象製品

感震ブレーカー「簡易タイプ」（次ページ記載の11器具）

申請方法

本ご案内付属の「補助金交付申請書」に必要事項を記入し、申請先へ郵送してください。 （郵送代はご負担いただきます）

相談
申請先

株式会社長寿乃里 感震ブレーカー設置補助受付担当

（横浜市が
運営を委託
しています）〒220-0012 横浜市西区みなとみらい３-６-３ MMパークビル12F

電話：045-900-4188

地震火災の
６割以上は
「電気」が原因

地震火災の発生を抑えるのに、「感震ブレーカー」
が役立ちます。

注意事項
・
・

・
・

本補助事業は、感震ブレーカーの購入・設置が条件となります。これが適正に履行されない場合は、補助金を返還していただくことがございます。
過去に感震ブレーカーの補助金申請をしたことがある自治会町内会でも、これまでの申請個数が、自治会町内会加入世帯数を満たしていなければお申し込みできます。
（※ただし、過去に横浜市の感震ブレーカーに関する補助や助成事業を利用し、器具の購入や取付けを行った世帯が自治会町内会やマンション管理組合の補助金を利用することは認められません。ご注意ください。）
生命の維持に直結するような医療用機器等を設置している場合、停電に対処できるバッ
テリー等を備えてください。
賃貸にお住まいの方は原状回復が必要となる場合があるため、貸主等とご相談のうえ、感震ブレーカーを設置してください。

補助対象器具「簡易タイプ」国のガイドラインに基づく性能評価済みのうち、以下11器具

おもり式

バネ式/電池式
揺れを感知するとおもり玉が落下し、
ブレーカーのスイッチを落とします。

コンセント差込式

揺れを感知するとバネの力や電池によりバンドが作動してブ
レーカーのス
イッチを落とします。

コンセントに差し込んで使います。基本的には漏電遮断器に配線されている系統の電気のみを遮断します。

ご案内の補助対象器具は、すべての分電盤に対応可能ではありません。分電盤の種類によって設置が困難なことがあります。判断が難しい場合は、各メーカーにお問い合わせください。

商品名
お
も
り
式

バ
ネ
式
／
電
池
式

コ
ン
セ
ン
ト
差
込
式

メーカー名

取付方法

スイッチ断ボールⅢ(株)エヌ・
アイ・ピー

付属の両面テープで分電盤に取付“光る”おもり君(株)ブルーウッド付属の両面テープで分電盤に取付

ヤモリ
ヤモリ de セット

参考

付属の両面テープで分電盤に取付(株)リンテック21

本体と作動部を付属の両面テープで壁と分電盤に取付

パワーヤモリセット
ピオマ(株)生方製作所

壁に本体を、作動部を分電盤に付属のビス又は両面テープで取付

震太郎

大和電器(株)

アース付きコンセントに取付

地震みはりロボ(株)サルバ壁に本体をビスで固定し、アース付きのコンセントに取付

KI感震センサー

ケー・アイ
技術(株)

壁に本体をビスで固定し、アース付きのコンセントに取付

一発遮断

多摩岡産業(株)

壁に本体をビスで固定し、アース付きのコンセントに取付

瞬断(株)エコミナミ

壁に本体をビスで固定し、アース付きのコンセントに取付

商品の詳細や取付の可否については、横浜市HPもご利用ください「横浜市 感震ブレーカーHP」
https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bousaisaigai/moshimo/wagaya/jishin/sonae/kanshin.html

横浜市HP

申請の流れ（１２月27日が申請期限ですが、設置期間等を踏まえ、早めの申請をお願いします。）

1 購入製品/
数量決定

自治会・町内会で購入製品と購入数のとりまとめをしてください。

2 見積依頼/購入額決定

購入金額が100万円以上（消費税込）の場合は、市内業者２社以上の見積書を比較して、購入額を決定してください。

 本紙付属の「補助金交付申請書」を下記【申請窓口】へ郵送してください。
3 申請/
 申請内容をもとに、横浜市が交付可否を決定します。
交付可否決定 交付決定後、「補助金交付決定通知書」「補助金交付請求書」「実績報告書」を郵送でお届けします。
「補助金交付請求書」を【申請窓口】へ郵送してくだ
4 請求書の提出 さい。
補助金の入金 請求書の確認後、１か月半～２か月程度で申請口座へ入金されます。

5 購入・支払設置

補助金の入金確認から、１か月以内に手続きをお願いします。

領収書を添付した「実績報告書」を【申請窓口】へ提出してください。
6 報告書の提出
報告書確認後、「補助金額決定通知書」を郵送でお届けします。

【相談・申請窓口】 （横浜市より下記の事業者に運営を委託しています）
住所

株式会社長寿乃里〒220-0012

横浜市西区みなとみらい３-６-３
MMパークビル12F
宛名
電話

横浜市総務局危機管理室地域防災課

株式会社長寿乃里
感震ブレーカー設置補助受付担当
045-900-4188●電話：671-3456●FAX：641-1677

令和６年５月発行

横浜市使用欄
受付番号

第１号様式（第６条）
横浜市感震ブレーカー等設置推進事業

補 助 金 交 付 申 請 書
年

月

日

（申請先）
横浜市長
団体名
（申請者） 住所
代表者
電話番号
横浜市感震ブレーカー等設置推進事業について補助金の交付を受けたいので、横浜
市感震ブレーカー等設置推進事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、関係図書を添えて、次のとおり申請します。
メーカー名
購入･設置
予定製品
製品名・個数個

団体加入世帯数

世帯

購入・設置に要する金額

円

申請金額

円

添付資料

購入・設置に要する金額が確認できる書類（見積書等）
担当者名

担当者連絡先
連絡先（日中連絡がとれる電話番号）（申請者と異なる場合にご記入ください）書類送付先住所

横浜市使用欄

記入例

第１号様式（第６条）

受付番号

横浜市感震ブレーカー等設置推進事業

補 助 金 交 付 申 請 書
令和６年〇月〇日（申請先）
横浜市長
みなと自治会

団体名（申請者） 住所

横浜市〇区〇〇町〇丁目〇番地〇

横浜

代表者

太郎

045-〇〇〇-〇〇〇〇

電話番号

横浜市感震ブレーカー等設置推進事業について補助金の交付を受けたいので、横浜
市感震ブレーカー等設置推進事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、関係図書を添えて、次のとおり申請します。
メーカー名（株）エヌ・アイ・ピー

製品名・個数

スイッチ断ボールⅢ※複数記入可購入･設置
予定製品

団体加入世帯数

100 世帯

購入・設置に要する金額

40,000 円

申請金額

20,000 円

添付資料

10 個

※複数記入可購入・設置に要する金額が確認できる書類（見積書等）
担当者名
港 次郎

担当者連絡先
連絡先（日中連絡がとれる電話番号）（申請者と異なる場合にご
090-〇〇〇〇－〇〇〇〇
記入ください）書類送付先住所
横浜市〇区〇〇町△丁目△番地△

横浜市からのお知らせ

令和６年度
年間

500件

家具転倒防止器具の取付けを代行します！

必ず折り線に沿って
↓

折り

線①
2

局
認

申込
期間

令和６年６月１日～令和７年１月31日＊必着～ 横浜市家具転倒防止対策助成事業（令和６年度）～

③
り線
↑折

横浜市では、家具転倒防止対策の取組を支援するため
転倒防止器具の取付けを無料代行します。
（器具代は申請者のご負担となります。
）

４０

人
事務
法
築士

対象

同居者全員が、下記の①～⑥のいずれかであること

所協① 65歳以上⑤ 介護保険法による要介護、又は要支援の認定を② 身体障害者手帳の交付を受けている

会

④
り線
↓折

受けている

③ 愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている⑥ 中学生以下※「中学を卒業した方」
から「64歳以下の方」がいる世帯については②～⑤に該当しない限り、制度対象となりません。

④ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている行

最後にセロテープでここをしっかり止めてください。

期間
有効 月3 1
出
差 年３
5
202 で 要）
日ま 手不
（切

市建

1164

社団

横
承

港

目
四丁
仲 通 ５階
区北 ビル
市中 横 浜
横浜 中金
商工

浜

3
0
0

横浜

料

8

9

一般

郵便

人払

取
金受

3

1

7

折り込みをして下さい。

0

注意事項等
● 事前調査及び取り付け作業は一般社団法人横浜市建築士事務所協会が実施します。
● 取付員は作業に必要な器材を持参するため、車で浜市建築士事務所協会にて用意することもできます。

訪問します。
● 調査・作業時は、申請者の立会いをお願いします。

※ ご自身でご用意いただいた転倒防止器具は取り付け● 初回訪問時に対象世帯であることを書類で確認するできないことがありますので、事前に確認ください。

ため、生年月日が分かる書類・障害者手帳・介護保険● 過去にこの事業を利用して取り付けされた方は、再度お証等をご用意ください。
（写しの提出は不要です）↑折● 無料で取付代行できる家具は原則２つまでとします。
（３つ目以降は御相談ください。）● 器具はご自身で用意していただく他、一般社団法人横②
線
り申し込みできません。

相談窓口 （横浜市が下記の事業者に運営を委託しています）
一般社団法人横浜市建築士事務所協会
電話045-662-2711

FAX●受付時間：平日10時～16時

045-6 6 2 -8 9 8 1

第 1 号様式の２（第４条）

申込方法（整理番号）
年

郵送

電子申請

本紙付属の申請書を記入し、郵送で申し込みます。

横浜市ホームページを検索、または下記※記入漏れがないか必ず確認してください。

し、必要事項を入力します。

※記入を終えたら、チラシから切り取り申請書
裏面の折り線に沿って封筒の形に折ります。

最後にセロテープでしっかり止めて、
郵便ポストへ投函してください。

家具転倒防止対策日

家具転倒防止器具取付申請書のQRコードから申込フォームにアクセス

横浜市

月（申請先）横浜市長
横浜市家具転倒防止対策助成事業について、下記の同意事項に同意し、家具転倒防止器具の取付けを申請します。

検索

フリガナ
●電子申請QRコード

申請者人（下記項目のうち、該当するもの全てに☑をつけてください）

申請書が追加で必要な場合

同居者全員がいずれかに該当しています。

一般社団法人横浜市建築士事務所協会 TEL：045-662-2711 へお電話ください。
申請書を送付します。内容を記入の上、ご返送ください。

●受付時間 ： 平日10時〜16時(12時～13時を除く）※夏季休暇及び年末年始を除く。

□65 歳以上

切
り
取
り
線

世帯人数

□身体障害者手帳等の交付を受けている□愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている□精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている□介護保険法による要介護者又は要支援者の認定を受けている取付けまでの流れ ※お申込みから取付までお時間がかかる場合があります。

□中学生以下〒申込① 本紙付属の申請書を郵送、または ② 電子申請にてお申込みください。

住所

横浜市

▽ 申込内容をもとに、横浜市が利用可否を決定します。

利用可否
決定
訪問日の
日程調整

▽ 利用決定後、「利用決定通知書」を郵送でお届けします。
▽ 対象世帯でない場合は「利用却下通知書」が届きます。

家屋状況▽ 「利用決定通知書」が届いた後、一般社団法人横浜市建築士事務所協会の担当取付員から調査訪問日の日程調整のお電話をいたします。

▽ 訪問した担当取付員が対象世帯であることを確認します。

調査訪問▽ 家屋状態を確認し、ご相談の上、取付家具と転倒防止器具を決めます。
▽ 器具購入のご相談も承ります。

▽ 器具購入を依頼された場合は、器具代金をお支払ください。

横浜市総務局危機管理室地域防災課●電話：671-3456

持家

・

借家

（どちらかに○をつけてください）【注意事項等】●事前調査及び取付作業の際は、立会いをお願いします。
（後日、電話で日時調整します。
）●事前調査時に、事業対象者の確認を行います。生年月日が分かる書類、障害者手帳、介護保険証等をご用意ください。
●ご自身でご用意いただいた転倒防止器具は取付できないことがあります。
●無料で取付代行できる家具は原則２つまでとします。３つ以上ご希望の場合は、御相談ください。

【同意事項】▽ 決めた家具に転倒防止器具を取り付けします。

取付訪問

電話番号

●Fax：641-1677（ R6年5月発行）● ①取付後の家具や家屋に関する損害賠償、②取付後に発生した地震等の災害で家具等が転倒し負傷又は死亡した場合において、市、取付事業者及び当該住宅等の所有者に対する損害賠償を請求しません。
● 取付後の家具等の移動及び転倒防止器具の取外しは、自己の責任で行います。

区連会５月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ５ 月 21 日
都 筑 区 総 務 課

都筑区役所からのお知らせ
川向町町

鶴見川・早淵川周辺に設置した防災用スピーカーの試験放送を実施します！
近年は、全国的に大規模な河川の氾濫や浸水による水害が多発し甚大な被害が発生しており、都筑区においてもいつ発生してもおかしくない状況です。都筑区では
風水害対策の一つとして区独自の防災用スピーカーを鶴見川・早淵川周辺に 13 基設置しており、いざ災害が起きそうなときには、この防災用スピーカーを活用して大雨に関する情報や避難情報などを川沿いの皆様方にお伝えしております。
今年度も、防災用スピーカーを一斉に鳴らし試験放送を実施いたします。近隣地
域の皆様方におかれましては大きな音が鳴りますので、御理解・御協力をいただきますようお願いいたします。
１

放送日時

令和６年７月 13 日（土）10 時 00 分～10 時 10 分（予定）２

放送する防災用スピーカーの設置場所
鶴見川沿い
早淵川沿い
①川和車両基地（川和町 379）
⑧中川中学校グラウンド（大棚町 240）②佐江戸公園（佐江戸町 276-1）⑨大棚町公民館（大棚町 477）
③川内自治会館（池辺町 4364-9）⑩勝田会館（勝田町 1333）④日東樹脂工業㈱屋上（池辺町 4792） ⑪早渕かなりあ公園（早渕 3-42）⑤川向町土木事務所資材置場⑫早渕三丁目こどもの遊び場（川向町 155）（早渕三丁目第三京浜高架下）⑥川向しものや公園（川向町 1266）⑬東山田地域ケアプラザ（東山田町 270）
⑦折本町西耕地公園（折本町 154-5）※裏面の地図を参照ください。

３

内容
サイレン音及び試験放送を５分程度放送します。

４

その他
大雨警報等の発表により区災害対策本部を設置したときなどは試験放送を中止します。
【裏面あり】

鶴見川・早淵川周辺にお住いの皆様へ！
今回の試験放送では、どのような環境だと聞こえるか、各自宅等でご確認ください（窓を閉めていたら内容までは聞き取れないが、窓を開けることで聞き取れる等）。
なお、災害時は、防災用スピーカーの他、市や区のホームページ、防災情報 E メール、関係機関と連携した車両による広報などにより皆様方に情報をお伝えしております。
＜鶴見川沿い防災用スピーカーの設置場所＞

７
１
６

４
５

３
２

鶴見川

＜早淵川沿い防災用スピーカーの設置場所＞

13

８

12
11

９

＜鶴見川沿い防災用スピーカー設置場所＞
10

早淵川

お問合せ先 ：都筑区役所総務課兼重、白木
電 話 番 号 : 948-2212

令和６年５月 21 日
５月区連会資料
地 域 振 興 課

自治会町内会長 各位
都筑区地域振興課長「自治会町内会・商店街等イベント情報」の掲載について（依頼）
日頃から、都筑区政に御協力いただき、厚くお礼申し上げます。
例年、広報よこはま都筑区版に年 1 回で作成しておりましたイベントカレンダーの廃止に伴い、新たに区ホームページに自治会町内会で開催される行事を掲載させていただ
きます。
つきましては、掲載をご希望される場合は、自治会町内会のイベント情報について、
横浜市電子申請フォームへの入力にてご申請くださいますようお願いいたします。
１

掲載媒体
都筑区ウェブページ（詳細が決定次第、区連会にてお知らせいたします。）

２

掲載可能なイベント
自治会町内会で実施されるイベントのうち、下記(1)～(3)に当てはまるもの。
また、原則、申請のあったイベントとし、タイムリーな更新が可能で、かつ簡易に申請できるように電子申請での受付とします。
(1)

区民の方どなたでも（他の地区の方も）参加又は観覧できること（幅広く集客したいイベント等）(2)

原則、参加無料なこと(3)

以下の掲載項目が明確なもの
イベント名・開催日時・場所・主催団体・問合せ先（担当者）・イベント内容

３

申請フォーム横浜市電子申請システムよりお申し込みください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/
procedures/apply/a46f0ac4-1891-4678-afc6-862c983d7c76/start
担当：都筑区役所地域振興課
村尾、藤井、佐野
電話：045-948－2231
FAX：045-948－2239
E-Mail:tz-chishin@city.yokohama.jp

区連会５月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ５月 21 日
都
筑 消
防 署

１１９情報
■ 区内の火災状況

都筑消防署
令和６年
４月
累計

区分 ／ 年別
火
火
災
種
別

災

令和５年
４月
累計

累計前年比 増△減

件

数

（件）

0

4

4

13

△9

建

物 火

災

（件）

0

3

3

6

△3

車

両 火

災

（件）

0

1

0

2

△1

そ の 他 の火 災

（件）

0

0

1

5

△5

焼

損 面 積

（㎡）

0

0

0

94

△ 94

死

者

（人）

0

0

0

0

0

【４月中 ０件】■ 区内の救急状況
令和６年
４月
累計

区分 ／ 年別
救
救
急
種
別

急

件

急

令和５年
４月
累計

累計前年比 増△減

数

（件）

810

3,538

734

3,269

269

病

（件）

563

2,499

508

2,303

196

交

通 事

故

（件）

38

174

43

173

1

一

般 負

傷

（件）

150

646

127

571

75

そ

の

他

（件）

59

219

56

222

△3

※ 数値は速報値のため、変更になる場合があります。

熱中症は予防が大事！！

ケガの予防：転倒
横浜市内の過去の救急搬送の実態を分析したところ、ケガにより救急搬送された方の割合が高く、危険性を事前に知っていればケガを防げたのではないかと思われる事案が多いことが分かりました。
ケガの予防については、全ての年齢層の共通の課題です。ケガに対する意識が高まり、ケガの防止につながるよう、救急搬送事例の一部とその予防対策についてご紹介します。

【転倒の主な原因】(家の中)・床マットで滑る
・暗い部屋を移動中に・濡れたところを移動中に・床に置いていた洗濯物、毛布又はビニール袋で滑る・段差、電気機器のコード又はタンスの引き出しにつまづき(家の外)・駅の点字ブロックにつまづき
・駐車場の車輪止めにつまづき・スケートボードで遊んでいるとき【結果】
・足又は腕を骨折、脱臼
・あご又は頭部を打撲など【対策】
・部屋を明るく・滑らない対策・整理整頓

高齢者では、入院するような大ケガになることもあります。
普段から部屋の整理整頓などを心がけ、事故防止に努めましょう。