日本知的財産仲裁センターにおける調停と、裁判所における知財調停

日本知的財産仲裁センターにおける調停と、裁判所における知財調停
令和 4 年度 知財活用検討委員会 第 2 部会佐藤 雄哉、桑城 伸語、堀籠 佳典、久松 洋輔、
吉澤 大輔、前川 直輝、廣戸 健太郎、亀ヶ谷 薫子
要約

日本弁理士会と日本弁護士連合会が共同で運営を行っている日本知的財産仲裁センターでは、1998 年 4月の設立以降、知的財産権に関する相談、調停、仲裁、JP ドメイン名紛争処理等の裁判外紛争解決手段やセンター判定、必須判定、事業適合性判定、事業に対する特許の貢献度評価等の各種業務によって、知的財産権に関する様々なニーズに適切に対処している。一方、2019 年 10 月 1 日より、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所において、知財調停と呼ばれる新しい調停手続の運用が開始された。本稿では、日本知的財産仲裁センターが取り扱っている様々な業務のうち、特に調停について、裁判所における知財調停と共に紹介をする。

目次
1.はじめに
2.調停制度の概要
3.弁理士の調停に対する理解の現状
4.仲裁センターの調停
5.裁判所の知財調停
6.裁判所の知財調停、仲裁センターの調停のメリット、デメリット
7.おわりに1.はじめに
知財活用検討委員会は、令和 3 年度に新設された委員会であり、令和 4 年度は、「知財訴訟における課題の抽出と対策の検討及び提言」（審議委嘱事項 1）を主として行う第 1 部会と、「知財訴訟以外の知財紛争処理システム（日本知的財産仲裁センター等の民間 ADR 機関における仲裁・調停、裁判所における知財調停等）に関する調査、研究及び検討」（審議委嘱事項 2）を主として行う第 2 部会とに分かれて活動した。
本稿では、上記審議委嘱事項 2 の成果として、日本知的財産仲裁センター（以下、仲裁センター）における調停と、裁判所における知財調停とを紹介する。

2.調停制度の概要
知的財産権に関する問題が生じ、当事者間の話合いでは紛争を解決することが困難な場合には、大きく分けて、
裁 判 所 に 訴 訟 を 提 起 す る こ と で 解 決 を 図 る 方 法 と、 裁 判 外 の 紛 争 解 決 手 段（ADR：Alternative Dispute
Resolution）により解決を図る方法がある。
裁判所に訴訟を提起する場合、裁判は原則公開されるため、原告・被告のいずれにおいても、レピュテーション
リスク（企業に関するネガティブな評価が広まった結果、企業の信用やブランド価値が低下し損失を被るリスク）がある。また、紛争解決までに長い期間を要することが多い。
これに対し、裁判外の紛争解決手段は、硬直的かつ厳格な制度である訴訟を回避しつつ、多様な手段の中から、Vol. 76

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紛争の性質や当事者の必要性に応じた適切な手法により紛争の解決を図ることができ、裁判には無い様々な利点がある。
裁判外の紛争解決手段の一つである調停では、中立な立場の調停人が当事者の間に入って両者の言い分を聞いた上で調停案を示し、両当事者がこれに合意するという方法で進められる。
調停は、調停人が両当事者の和解をあっせんするものであり、調停の手続を利用しても調停の成立が強制されることはなく、両当事者が合意できない場合にはその時点で終了する。また、調停制度には裁判の公開の原則が当てはまらず、調停は非公開で行われるため、レピュテーションリスクを低減させることができる。
このように、調停は、当事者間の話合いや交渉の延長上に位置するものであり、非公開で進められる上、最終的に合意をするか否かを自ら決められるものであるため、柔軟であり、日本に馴染みやすい解決手段であるといえる。

3.弁理士の調停に対する理解の現状
弁理士法第 4 条第 2 項第 2 号及び第 3 号では、「特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは特定不正競争に関する事件又は著作物…に関する権利に関する事件の裁判外紛争解決手続…であって、これらの事件の裁判外紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として経済産業大臣が指定するものが行う
ものについての代理」及びその「事務についての相談」が、弁理士の業務の一つとして規定されている。そして、
仲裁センターは、上記団体として経済産業大臣により指定されている。このため、仲裁センターにおける調停手続に関し、弁理士は、その相談を受けることや、代理人になることが可能である。
しかしながら、日本弁理士会の ADR 推進機構が 2019 年に実施した「弁理士の ADR に対する理解と対策」に関するアンケート調査（調査対象：当時日本弁理士会にメールアドレスを登録していた全弁理士、回答数：772 名）
では、「ADR」という用語を「知っている」と回答した弁理士は全体の約 74％であり、また、「ADR」として「仲裁」及び「調停」という手段が存在することを「知っている」と回答した弁理士は全体の約 49％であった。
また、紛争解決業務について依頼者から相談があるか（あったか）という質問に対し、「ある（あった）」と回答
した弁理士は全体の約 39％であり、この「ある（あった）」と回答した弁理士のうち、「仲裁又は、調停による話し合い」を提案したと回答した弁理士は約 23％であった。すなわち、アンケートに回答した全 772 名の弁理士のうち、紛争解決業務について依頼者から相談があり、かつ、仲裁又は調停による話し合いを提案した弁理士は、約9％であることが明らかとなった。
その一方で、「今後、知財 ADR の利用は促進されると思うか」という質問に対し、「必要性は高まると思う」と回答した弁理士は全体の約 43％であった。
なお、「紛争解決機関」として「民間機関」を勧める理由として最も回答数が多かった理由（「その他」、「無回答」は除く）は、「解決方法や期間が、柔軟であるから」（51 名）であり、以下順に、「秘密裏に、解決が進められるから」（36 名）、「日本から外国の地域を含めた一括の解決が可能だから」（9 名）、「具体的な解決方法の提案が、受けられること」（6 名）であった。
本アンケート調査の結果から、調停を含む裁判外の紛争解決手段（ADR）の必要性が今後高まると感じている
弁理士が多く、裁判外の紛争解決手段の潜在的なニーズが大きいことが推認される。その一方で、本アンケート調
査により、裁判外の紛争解決手段に対する認識率が低いという現状が浮き彫りとなった。
本稿が、裁判外の紛争解決手段に対する認識率の向上につながり、裁判外の紛争解決手段の潜在的なニーズに適切に対応するための契機となれば幸いである。

4.仲裁センターの調停
4.1

仲裁センターの取扱業務

知的財産権に関する調停手続は、仲裁センターをはじめとする民間の ADR 機関にて行うことができる。
仲裁センターは、平成 10 年（1998 年）4 月から日本弁理士会と日本弁護士連合会が共同で運営を行っている民
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間の ADR 機関であり、知的財産権に関する相談、調停、仲裁、JP ドメイン名紛争処理、センター判定、必須判定、事業適合性判定、事業に対する特許の貢献度評価等の業務を取り扱っている。なお、仲裁センターは、平成24 年（2012 年）11 月 1 日に、ADR 法に基づく認証を受けた認証 ADR 機関となり（認証第 119 号）、これにより、
仲裁センターへの調停・仲裁の申立てには、訴訟提起と同様、時効中断効が認められる。仲裁センターは、現在、全国 8 箇所（東京本部、関西支部、名古屋支部、北海道支所、東北支所、中国支所、四国支所及び九州支所）の拠点で業務を行なっている。
弁理士は、仲裁センターの調停等の手続において、業として、紛争当事者の代理を行うことができる。弁理士が行う具体的な代理手続としては、調停等の申立てにおける申立書の作成、調停等における答弁書の作成、調停期日等への出席等が挙げられる。仲裁センターにおける調停手続は、調停手続規則に定めがある。調停手続の流れについては、別紙 1 を参照されたい。
なお、仲裁センターの HP（https://www.ip-adr.gr.jp/index.html）では、各取扱業務についての詳細な説明や紛争解決の事例集等が掲載されていると共に、模擬調停の動画配信もされている。また、手続規則や書式をダウンロードすることも可能である。
4.2

仲裁センターにおける調停の特色「ADR 活用マニュアル」（日本弁理士会 ADR 推進機構第 2 小委員会、平成 17 年 12 月）（1）では、仲裁センターにおける調停の特色として、（1）専門性、（2）非公開性、（3）中立・公正性、（4）任意性、（5）柔軟性及び（6）迅速性が挙げられている。
（1） 特色その 1：専門性（1）
仲裁センターでは、利害関係を有しない公平・中立な第三者である調停人が当事者の間に入り、調停を行っている。調停の申立てがあった際に調停人となり得る者（調停人候補者）は、経験が豊富な弁護士、弁理士および学識経験者で構成されている。
実際に事件を担当する調停人は、弁護士、弁理士および学識経験者の異なるグループから 2 名（希望により 3 名とすることも可能）が選出される。このように、専門分野や実務的な経験・知識の異なる調停人がそれぞれの見識に基づいて協議することにより、非常に高い専門性を発揮し、調停が不成立となり訴訟となった場合の裁判の結果の予測にまで踏み込んで、説得力のある調停案を提示することができる。
なお、調停人は、仲裁センターのセンター長による選任のほか、当事者双方の合意があれば、希望する調停人の選任も可能である。調停人候補者名簿は、仲裁センターの HP において公開されている。著名な元裁判官や学識経験者も多数掲載されているため、是非一度ご覧頂きたい。
（2） 特色その 2：非公開性（1）
訴訟による場合、口頭弁論期日には公開の法廷で裁判手続が行われ、判決や記録も原則公開される。
これに対し、仲裁センターの調停は、申立ての有無も含めて手続は公開されず、その結果も公表されない。このため、紛争の存在を第三者に知られることなく解決を図ることが可能である。
例えば、職務発明の対価に関する紛争、営業秘密やノウハウ等の企業の機密が係わる紛争等は、仲裁センターにおける専門家 2 名の評価に基づく非公開での和解解決にふさわしい紛争類型の一つであるといえる。
（3） 特色その 3：中立・公正性（1）
仲裁センターは、日本弁理士会と日本弁護士連合会を母体とする組織であり、組織としての中立・公正性が担保されている。
また、仲裁センターでは、調停手続規則において調停人の除斥・忌避について定めがあるほか、調停人就任前に必ず、当該事件について利害関係を有しないことの確認書の提出を求め、この点の確認を経て初めて調停人に就任
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パテント 2023日本知的財産仲裁センターにおける調停と、裁判所における知財調停することができるという手続をとっている。
（4） 特色その 4：任意性（1）
ここでいう「任意性」とは、いずれの当事者も調停による紛争解決を強制されるものではなく、また、調停手続に応諾しなかったり、譲歩せずに調停を不成立としたりしても、何ら法的不利益を受けることがないことを意味している。
仲裁センターにおける調停は、豊富な経験と知識を備えた第三者である調停人 2 名を交えた高度な話合いをする
ことができ、その結果、互いの妥協点を見出すことができた場合には和解することができるし、譲歩の余地が無いと判断した場合には調停不成立として調停手続を終了させることもできる。
このような任意性を有することにより、仲裁センターの調停は、訴訟のリスクを負いながら相手方の要求を単純に無視、拒絶し続けるのに比べて、より賢明な対応であることが多いと考えられる。
（5） 特色その 5：柔軟性（1）仲裁センターの調停は、民間機関における純粋に任意な紛争解決手続であるため、柔軟に対応することができるというメリットがある。例えば、金銭の給付を求める申立てにおいては、必ずしも、申立書において請求金額を特定する必要はなく、「適切な補償を求める」という趣旨の記載であっても問題はない。
手続の進行においても、仲裁センターの調停は、話合いがまとまらなければ判決になるというプレッシャーの下で行われる裁判上の和解とは異なり、相手方が調停手続に応諾して初めて開始されるものであるため、自由性が高い。
また、仲裁センターの調停は、その途中で調停手続の利用を取り止め、自主的な交渉に戻ることや訴え提起等の選択も可能である。
なお、仲裁センターにおいては、調停以外に仲裁（当事者が紛争についての判断を中立的第三者である仲裁人の判断に委ね、それに従うことを予め合意することを前提として行なわれる紛争解決制度）も事業として行っている。このため、仲裁センターでは、調停と仲裁の両方の手続のメリットを生かせるように、まず、調停手続から入って、その中で仲裁合意が取り付けられた場合には、仲裁手続に移行するという連続型手続をとることができる。この場合には、調停人がそのまま仲裁人になるほか、当事者の希望によっては新たに仲裁人を選任し直すことも可能である。
（6） 特色その 6：迅速性（1）（2）
仲裁センターの調停を利用した場合に解決までに要する期間は、当事者の協力度合いや事案にも依るが、平均
176 日（中央値は 162 日）、最短処理日数は 65 日となっている（1）（2）。当事者が迅速な解決を希望している場合には、
集中的に時間をかけ、かつ、期日の間隔を短くして審理を行うことも可能である。
また、調停の期日は、事件の性格によって異なるものの、解決までに 3 回程度を想定しており、第 1 回期日から6 ケ月以内で終了することを目標としている（2）。これまでの解決例では、平均期日回数は 4 回（中央値は 4 回）、最短期日回数は 2 回となっており（2）、ほぼ想定どおりの運用で解決に至っている。
4.3

仲裁センターにおける調停に適した紛争例

仲裁センターでは、知的財産に関係する紛争であれば、取り扱う紛争の内容や解決額等についての制限は原則として設けられていないが、「ADR 活用マニュアル」（日本弁理士会 ADR 推進機構第 2 小委員会、平成 17 年 12月）（1）には、特に仲裁センターの調停のメリットを活かすことができる紛争例として、以下の（1）～（5）が例示されている。

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日本知的財産仲裁センターにおける調停と、裁判所における知財調停（1） 当事者が柔軟な解決を希望する紛争（1）
例えば、係争対象物が特許発明の技術的範囲に属するか否かの判断が微妙であり、当事者のみの話合いでは解決が難しい場合、過去に類似事件の判断が少ないか全くない場合、特許の有効性を争うことなく比較的少額の実施料支払いによる解決を希望する場合等、当事者が希望する柔軟な紛争解決を図ることができる。
（2） 高度な専門技術に関する紛争（1）
例えば、ソフトウェア特許やバイオテクノロジー特許の侵害のケースについて、専門技術に習熟した調停人による迅速な紛争解決が期待できる。
（3） 特定の部分が争点となっている紛争（1）
例えば、特許発明の技術的範囲の特定、係争対象物の特定、係争対象物が特許発明の技術的範囲に属するか否かの判断といった限定された事項が争点となっているケースでは、争点を絞った迅速な紛争解決を図ることができる。
（4） 内容の秘密保持が求められる紛争（1）
例えば、ノウハウと密接に関係する特許権の侵害等について、非公開性を活かした紛争解決を図ることができる。
（5） 裁判になじまない紛争（1）
例えば、共同研究の過程で生じた紛争、技術標準の標準化組織内で生じる紛争、大学関係（特に TLO）で発生する紛争、当事者の秘密が関係する紛争、第三者に知られたくない紛争、職務発明についての紛争、あるいは法的権利の問題はないが一方当事者の行為が他方当事者にとって都合が悪いことに起因して生じる紛争等、裁判になじ
まない紛争についても、柔軟な紛争解決を図ることができる。
調停に適した紛争の具体的な例として、仲裁センターの HP（https://www.ip-adr.gr.jp/case/）では 8 つの事例
（別紙 2 の事例 1～8）が掲載されている。これら事例 1～8 のうち、事例 1（共同開発）、事例 3（商標権侵害）、事例 5（特許権侵害）及び事例 8（特許権侵害（間接侵害））は、調停により短期かつ円満に紛争を解決できた事例であり、事例 7（特許権侵害、先使用権）は、調停を契機として当事者間で円満に事件が解決された事例である。
特に、事例 3（商標権侵害）は、X 社が Y 社に対して商標使用の中止を求める警告書を送り、これに対して Y社が商標登録の無効を主張しているという状況において、調停により、X 社には、和解金百万円という金銭的補償がなされ、Y 社には、在庫品について広告をしないという制約が付きつつも、今後 1 年間に限り在庫品の販売を行うことが許容されることとなった。このように、仲裁センターの調停手続では、上述した「柔軟性」の特色により、争点の判断に終始せず、両者のビジネスの都合をも考慮して、双方が WIN－WIN の関係で円満に解決できる
ような方法を模索することが可能となる。

5.裁判所の知財調停
5.1

知財調停の概要

東京地方裁判所及び大阪地方裁判所においても、知財をめぐる紛争について、知財調停と呼ばれる調停手続を行うことができる。
裁判所の知財調停は、ビジネスの過程で生じた知的財産権をめぐる紛争について、一定の期日までに提出された資料等に基づき、知財部の裁判官及び知財事件の経験が豊富な弁護士・弁理士等から構成された調停委員会の助言や見解を得て、話合いによる簡易・迅速な解決を図る手続であり、東京地方裁判所の知的財産権部（民事第 29 部・
第 40 部・第 46 部・第 47 部）により、令和元年（2019 年）10 月 1 日から運用が開始されている。また、大阪地方裁判所の知的財産権専門部（第 21・第 26 民事部）においても同日から同様の運用が行われている。
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5.2

知財調停の特色

國分隆文「知財調停の現状と展望」ジュリスト 1571 号（2022 年）34～40 頁（3）及び「知財調停の取組～訴訟、保（4）
全手続に次ぐ第三の紛争解決ツール～」（國分隆文ら、パテント 2022 Vol.75 No.7 105～111 頁）
では、裁判所における知財調停の特色として、（1）柔軟性、（2）迅速性、（3）専門性、（4）非公開性が挙げられている。
なお、ここでいう柔軟性、迅速性、専門性及び非公開性は、仲裁センターにおける調停の特色として挙げられている柔軟性、迅速性、専門性及び非公開性とは必ずしも定義が一致するものではないため、留意されたい。
（1） 特色その 1：柔軟性（3）（4）
訴訟においては、裁判所に求めることができる判決の対象が訴訟物に応じて設定されるため、ある程度定型化されているのに対し、知財調停においては、より広く柔軟に解決の内容を設定できる。
また、知財調停による解決のほか、知財調停を取り下げし、自主的交渉への復帰もしくは訴訟の提起等も選択することができ、解決方法についても当事者が柔軟に選択することができる。
（2） 特色その 2：迅速性（3）（4）
裁判所の知財調停では、原則として 3 回程度の期日内に調停委員会の見解を口頭で開示することにより、迅速な紛争解決の実現を目指している。これまでのところ、平均して約 5 か月で手続が終了しており、訴訟手続よりも大幅に短い期間で終局に至っている。
（3） 特色その 3：専門性（3）（4）
調停委員会は、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所の知財専門部の裁判官 1 名と、知財事件についての経験が豊富な弁護士及び弁理士から任命される調停委員 2 名の合計 3 名で構成される。また、特許等の技術が問題となる事案においては、裁判所調査官が関与することもある。
（4） 特色その 4：非公開性（3）（4）
知財調停では、申立ての有無も含め手続は公開されないため、紛争の存在を第三者に知られることなく解決を図ることが可能である。
5.3

知財調停の対象となる事件

知財調停の対象となる事件は、基本的には知的財産権に関する訴訟と同様であり、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、回路配置利用権、商法 12 条、会社法 8 条若しくは 21 条に基づく請求権、不正競争防止法に定める不正競争、種苗法による育成者権、他人の氏名、名称又は肖像を広告の目的又は商業的目的（報道目的を含まない。
）のために無断で使用する行為に関する紛争等についての調停事件である。
民事調停法 3 条 1 項では「調停事件は、特別の定めがある場合を除いて、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。」と規定しており、調停事件については、簡易裁判所も管轄権を有するが、知財調停は、事件の専門性・技術性に照らし、管轄合意に基づき、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所が手続を行うこととしている。そのため、申立てをするにあたっては管轄裁判所を東京地方裁判所又は大阪地方裁判所とする管轄合意書の提出が求められる。なお、裁判所では、申立て時点で管轄合意がされていない場合であっても申立てを受け付ける運用がなされている。ただし、この場合には、事前に受付担当へ相談することが推奨される。
5.4

知財調停に適した事案

このように裁判所の知財調停は原則第 3 回期日までの審理モデルで運用が行われているため、争点が複雑でない事案や、争点が特定されている事案についての利用がより適していると考えられる。
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日本知的財産仲裁センターにおける調停と、裁判所における知財調停（5）
東京地方裁判所の HP（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/l3/Vcms3_00000618.html）には、知財調停に適した事案として、以下の（1）～（9）の紛争事例が例示されており、「知財調停の取組～訴訟、保全手続に次ぐ第（4）三の紛争解決ツール～」（國分隆文ら、パテント 2022 Vol.75 No.7 105～111 頁）
では、更に以下の（10）の紛争事例が例示されると共に、これらの紛争事例に関する概要も紹介されているため、適宜参照されたい。
（1） 商標の類否に関する紛争事例（2） 商標の先使用権の有無に関する紛争事例（3） 著作権侵害の有無に関する紛争事例（4） 知的財産権の侵害による損害額に争いがある事例（5） 営業秘密の不正取得等の有無に関する紛争事例（6） 形態模倣の有無に関する紛争事例（7） 特許権侵害の有無に関する紛争事例
 （ただし、争点がシンプルであるものや交渉等を通じて争点が特定されている事案等）（8） 特許権の帰属に関する紛争事例（9） ライセンス料に関する紛争事例（10） ビジネスリスクの早期把握に関する紛争事例

6.裁判所の知財調停、仲裁センターの調停のメリット、デメリット
6.1

訴訟に対する調停のメリット・デメリット

裁判所の知財調停、仲裁センターの調停のいずれも、上述のとおり、専門性、非公開性、柔軟性及び迅速性の特色を備えている。
そのため、双方が話合いによる解決を希望しており、争点が複雑でない事案や、争点が特定されている事案については、早期（例えば裁判所の知財調停の場合、終局までの平均審理期間は 150 日（約 5 か月））に解決を図ることが可能である。訴訟の平均審理期間（第一審）が約 15 か月であることと比べると非常に短期間であるといえ、調停を行うことによるメリットといえる。
他方、話合いによる解決が期待できない件や、事案内容が複雑な件、そもそも訴訟等のほうが適している件等については調停手続では対応できない場合が考えられ、この点が調停のデメリットといえるかもしれない。
裁判所は、訴訟や仮処分手続により解決することが望ましいと考えられる事例として、相手方の製品の迅速な差止めを求める場合、高額の損害賠償金の支払を求める事案で争点が複数ある場合、相手方との信頼関係が既に損なわれており、互譲による解決が難しいと考えられる場合、相手方から特許権の無効の主張がされており、その審理判断には相当程度の時間を要することが想定される場合をその例として挙げている（5）。
6.2

仲裁センターの調停のメリット

裁判所の知財調停及び仲裁センターの調停のいずれも、優れた知財紛争処理システムであるが、仲裁センターに特徴的なメリットを敢えて挙げるとすれば、以下のメリットが例示される。
すなわち、裁判所の知財調停では調停委員会の構成メンバーを当事者側が選ぶことが出来ないのに対し、仲裁セ
ンターの調停においては当事者双方の合意があれば希望する調停人の選任が可能である。例えば、過去に行った調
停と同じ調停人を指名したり、専門分野が合致する弁護士や弁理士を指名したりすることができる。また、過去に著名な裁判を担当した元裁判官や、多数の論文を発表している学識経験者等を調停人に選任することも可能である。このように、信頼できる調停人を当事者自ら選ぶことができるという点は、仲裁センターの強みであると考えられる。
また、将来裁判において争う可能性を含んでいる場合において、裁判所とは独立した判断主体である仲裁セン
ターを利用したいというニーズも一定程度あると考えられる。

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パテント 2023日本知的財産仲裁センターにおける調停と、裁判所における知財調停

6.3

裁判所の知財調停のメリット

一方、裁判所の知財調停は、上述のとおり、調停委員会に現役の裁判官 1 名が含まれている。
このため、実際に訴訟を起こした場合又は起こされた場合の帰趨を踏まえて紛争の解決を図るために、現役の裁判官の見解を得ることを希望する場合には、裁判所の知財調停の方がニーズに合致していると考えられる。

7.おわりに以上のとおり、調停には、訴訟とは異なる様々なメリットがあり、潜在的なニーズは大きいと考えられるものの、現状の利用実績はそこまで多くはないと思われる。
当事者が話合いによる解決の意思があり、早期又は非公開の場での解決を希望している場合には、調停のような
知財訴訟以外の知財紛争処理システムの利用も積極的に検討すべきであると考える。
以上（参考文献等）（1）日本弁理士会 ADR 推進機構第 2 小委員会「ADR 活用マニュアル」（平成 17 年 12 月）（2）日本知的財産仲裁センター HP「Q＆A よくある質問」「調停について」（https://www.ip-adr.gr.jp/qa/mediation/）（3）國分隆文「知財調停の現状と展望」ジュリスト 1571 号（2022 年）34～40 頁（4）國分隆文ら「知財調停の取組～訴訟、保全手続に次ぐ第三の紛争解決ツール～」パテント 2022 Vol.75 No.7 105～111 頁（5）東京地方裁判所 HP「知財調停手続の運用について」（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/l3/Vcms3_00000618.html）

別紙 1：仲裁センターにおける調停手続のフロー

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日本知的財産仲裁センターにおける調停と、裁判所における知財調停

別紙 2：仲裁センターにおける調停に適した紛争例（日本知的財産仲裁センター HP（https://www.ip-adr.gr.jp/case/）より抜粋）
事例 1：共同開発
1．背景
X 社はエンドユーザー A 社への納入メーカである Y 社から製品の開発を依頼された。Y 社からの開発資金の援助もあり、開発は
成功し、製品が Y 社を介して A 社に納入された。しかし、不具合があったため、Y 社が内製して A 社に納入した。その後、X 社の特許出願が登録されたが、X 社には Y 社からの発注がなかった。そこで、X 社は調停を申し立てた。
2．申立の趣旨
Y 社による製品の製造販売の差止めを求めるとともに、過去の実施に対する損害賠償を求める。また、Y 社が A 社に納入する製品の製造を X 社に発注することを求める。
3．被申立人の主張
本特許権は X 社の単独所有となっているが、開発の経緯を考えれば、本来、X 社と Y 社との共有であるべきもの。また、発明自体、Y 社の社員によるものである。さらに、Y 社は本特許権について先使用権を有する。
4．争点
被申立人 Y 社も、Y 社の製造販売にかかる製品が特許発明の技術的範囲に属することは認めた。このため、誰が特許権者であるべきかが争点になった。
5．結論
Y 社は X 社に対し紛争解決金として金百万円を支払う。X 社は Y 社に対し本件特許権を移転する。
6．本事例の特徴
特許権の帰属問題から争われ、問題は複雑であったが、調停人、申立人、被申立人の双方の努力により、解決された事例です。
事例 2：商標権侵害
1．背景
X 社は「××××オニオン」なる商標（加工食料品）の商標権者であり、かつこの登録商標を使用した製品の輸入販売を行っている。X 社は「マウント××××」なる商品名で冷凍食材を我が国に輸入販売している Y 社に対し、商標権侵害行為の差止め及び損害の賠償を求めて交渉を重ねたが決着しなかった。そこで、X 社は調停を申し立てた。
2．申立の趣旨「マウント××××」なるマークを付した商品の輸入販売の差止めと損害賠償を求める。
3．被申立人の主張
本件登録商標「××××オニオン」から、「××××」を分離抽出して「××××」の称呼が生じるとはいえないので、「マウント
××××」は本件登録商標と類似しない。
4．争点
本件登録商標「××××オニオン」は一体不可分の商標であるか、分離されて「××××」の単独の称呼が独立して生じるか否か。
5．結論
双方の主張は真っ向から対立し、賠償金額に関する調整もつかなかったため、申立人は申立を取り下げた。
事例 3：商標権侵害
1．背景
海外の著名な登録商標の使用許諾を受け、我が国である製品の製造販売をしている X 社は、同一製品の製造販売をしている Y 社
に対し、商標使用の中止を求める警告書を送ったが、商標登録の無効を主張され、決着の糸口を掴めなかった。そこで、X 社は調停を申し立てた。
2．申立の趣旨
X 社は、商標権侵害行為の停止と損害賠償とを求めた。
3．被申立人の主張
商標権の登録は、商標法第 3 条の顕著性の要件を満たしていないため、無効である。
4．争点
商標登録の有効性。
5．結論（1） Y 社は、X 社に対して和解金として金百万円を支払い、今後 1 年間に限り在庫品の販売を行う。
（2） Y 社は在庫品について広告をしない。

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No. 5－ 117 －

パテント 2023日本知的財産仲裁センターにおける調停と、裁判所における知財調停
6．本事例の特徴
商標登録の無効理由の抗弁と、商標権侵害とが争われた例であるが、調停人の調停案が双方に受け入れられ迅速に解決できた。
事例 4：特許権侵害
1．背景
完成品に対する安定対策に係る発明の特許権者である X 社は、製造中の物体に安定対策を一時的に実施した Y 社に対し、特許権侵害による損害の賠償を求めて調停を申し立てた。
2．申立の趣旨（X 社の Y 社に対する請求）
Y 社は本件特許権を侵害して物を製造し、完成した。損害賠償として金○○万円の支払いを求める。
3．被申立人の主張
Y 社が製造する安定対策は、本件特許発明の技術的範囲に属するとはいえない。
4．争点
本件特許発明の安定対策は完成品に恒久的に施されるものに限定され、物体の製造中に実施し、その完成後に撤去した安定対策
は、本件特許発明の技術的範囲に属するか否か。
5．結論
8 回の期日を設けたが両者の主張に歩み寄りが見られず、調停は不調に終わった。
事例 5：特許権侵害
1．背景機構に特徴を有する製品について特許権を有する X 社は、Y 社に対し、その製品の製造販売は X 社の特許権侵害であるとしてその製造販売の差止めと損害の賠償を求めた。しかし、Y 社はその製品が X 社の特許発明の技術的範囲に属さないと主張し、話し合いは決着しなかった。そこで、X 社は調停を申し立てた。
2．申立の趣旨
Y 社に、X 社の特許権を侵害する製品の製造販売の中止と、過去の実施について適正な実施料の支払を求める。
3．被申立人の主張
Y 社は、X 社の特許発明を実施しておらず、その特許権を侵害するものではない。
4．争点
特許請求の範囲の製造方法による物の特定は、Y 社製品が技術的範囲に属するか否かの判断に影響を与えるか否か。
5．結論
相互に譲歩することにより円満な解決が得られた。
6．本事例の特徴
調停人の判断が双方に尊重され、双方の譲歩により事件が解決された例です。訴訟で争うよりは時間、費用の点で利益があったものと思われる。
事例 6：特許権侵害
1．背景
製造会社を経営する X は、業界紙に掲載された Y 社の製品広告を見て、その製品が自己の特許発明を実施したものと考え、Y 社にその製品の製造販売の中止及び損害賠償を求めた。両者は話し合ったが決着がつかず、X は調停を求めた。
2．申立の趣旨
Y 社製品の製造販売の中止、在庫製品の廃棄及び損害賠償を求める。
3．被申立人の主張
Y 社の製品は、X の特許発明の構成要件を具備していない。
4．争点
Y 社製品は X の特許発明の技術的範囲に属するか否か。
5．結論
Y 社が調停案に応じなかったため、本件調停は終了した。
事例 7：特許権侵害、先使用権
1．背景ある分野で特許権を有する X 社は、Y 社に対して、該当製品の製造販売の中止と、損害賠償の支払を求めた。Y 社は非侵害だとして要求に応じなかった。

パテント 2023－ 118 －

Vol. 76

No. 5

日本知的財産仲裁センターにおける調停と、裁判所における知財調停
2．申立の趣旨
該当製品の製造販売の中止と、過去分の損害額の支払を求める。
3．その後の経過申立書が Y 社に送達されたところ、調停外で Y 社は先使用の事実についての証拠を X 社に提示し、X 社はそれを見て申立を取下げ、事件は解決した。
4．本事例の特徴
調停の申立を契機として、当事者間で事件が解決された例です。訴えを起こす前に調停を申し立てることも有効な解決方法です。
事例 8：特許権侵害（間接侵害）
1．背景
建築土木関係の資材について特許権を有する X 社は、Y 社に対して、該当製品の製造販売の中止と、損害賠償の支払を求めた。
Y 社は、非侵害であるが今後は製造販売を中止する、また X 主張の損害額は高過ぎると主張し、当事者間で交渉は行われたが、侵害の成否、損害の見積り、いずれの点も平行線のままであったので、X 社は調停を申立てた。
2．申立の趣旨
該当製品の製造販売の中止と、過去分の損害額の支払を求める。
3．被申立人の主張
Y 社が製造販売する物は、本件特許発明の実施に「のみに使用する物」ではないから、そもそも非侵害である。
「のみに使用する物」であるとしても、該当製品のほとんどはそれにあたらないから、損害額は僅かである。
4．争点
直接侵害か間接侵害か（クレイムの解釈）。
間接侵害とすれば、対象物の範囲。
製造販売数量、損害算定方法。
5．結論
一部につき間接侵害成立。
過去分と将来分を合せて一括で解決金○百万円の支払をもって解決する。
6．本事例の特徴
調停人が被申立人から帳簿を預かり、製造販売数量の概括的なチェックを行った。事前交渉があり、そのレールの上で調停人に意見を求められたもので、申立期日から 2 ヵ月の間に 3 回の調停期日を行い円満に解決した。

（原稿受領 2022.12.23）

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パテント 2023