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平成31
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開催日

受講日数

7月 13日

１日

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8月24日

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0月 12日

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3月 15日

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詳細案内および実施要領の配布開始の時期については、
４月下旬を予定しています。
詳しくは本会ホームページをご覧下さい。
URL／http://www.
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特集●①第２回さんぱいフォーラム（MEGURU）終了報告

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２②廃棄物処理法施行令の改正

22③バーゼル法施行令の改正

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行 政 情 報●事 業 報 告●

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成30年２月２日環循適第1802021号環循規発第1802021号）
除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について（平成30年１月30日基発0130第5号）
適正な収集・運搬に係る周知について（大阪市環境局 平成30年３月１日）
処分料金を改定します～平成30年４月１日から実施～（大阪湾広域臨海環境整備センター）
受刑者・少年院在院者を雇用して人材確保と社会貢献を実現しませんか（法務省大阪矯正管区）
社会保険（厚生年金・健康保険）への加入手続きはお済みですか？
（厚生労働省・日本年金機構）
産業廃棄物処理業におけるBCP策定啓発セミナー
大阪府災害廃棄物処理に係る図上演習循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰
第７回大阪マラソンに伴って生じる産業廃棄物の回収協力
第２回さんぱいフォーラム（MEGURU）～循環型社会を科学する～
廃棄物不適正処理巡視事業!
石綿飛散」推進会議
大阪府「みんなで防止!
電子マニフェスト操作体験セミナー（第８回～第11回）
全国産業廃棄物連合会近畿地域協議会
全国産業廃棄物連合会平成29年度第２回全国正会員事務局責任者会議
企業による森づくり連絡調整会
産廃塾（第２回）
リスクアセスメント推進研修会
産廃塾（経営者コース）
奈良県産業廃棄物排出事業所管理者研修会
共生の森植樹祭
廃棄物収集作業向上研修会

廃棄物処理先進事例調査●
第24回

Ｓ.
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Ｅ.
Ｃ.
株式会社

エコレ城南島32

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クローズアップ●

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新規入会会員紹介●

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新刊紹介●

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会 員 紹 介●共英製鋼株式会社

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バックナンバーのご案内●eanLife よくわかるシリーズ
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廃棄物法制等普及促進シリーズ

編 集 後 記●
表紙写真提供：共英製鋼株式会社
本社 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜１-４-16 アクア堂島西館18階
表紙 枚方事業所（〒573-0004 大阪府枚方市中宮大池３-１-１）

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第2回さんぱいフォーラム（MEGURU）
終了報告

特集１

第２回さんぱいフォーラム「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

開催日時

平成29年12月１日（金）13時30分～16時30分

開催場所

大阪府立労働センター（エル・おおさか）南ホール
大阪市中央区北浜東3丁目14番

プログラム
テーマ

MEGURU～めぐる～

開会挨拶

片渕

講演１

昭人（公益社団法人大阪府産業廃棄物協会会長）｢産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言｣のご紹介
林

講演２

循環型社会を科学する

孝昌氏（一般社団法人資源循環ネットワーク代表理事）

欧州のサーキュラーエコノミーと日本の廃棄物処理業の課題
喜多川和典氏（公益財団法人日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長）

座談会

今日をふりかえって～フロアからの質問にお答えします～林

孝昌氏

喜多川和典氏濵田

篤介（公益社団法人大阪府産業廃棄物協会理事
株式会社浜田代表取締役）

進行：片渕則人（フォーラム委員会委員長）

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講演１

「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」
林孝昌

氏（一般社団法人資源循環ネットワーク 代表理事）
ずは振興方策の策定経緯というところから始めます。
そもそもこちら、廃棄物処理業の振興方策をつくろうという発想が極めて新しいですし、それを規制官庁である環境省が主体となって打ち出したこと自体が相当、画期的だというふうに私自身は考えております。本日、この後にご講演いただく喜多川さまも、私自身もなのですけれども、慶應義塾大学経済学部の細田教授のある意味で門外の弟子というか子分というようなかたち
でございまして、先生からいろんな教えをいただきな
がらこれまでもいろんな活動を進めてきたという経緯もあります。
その先生からの教え、１つの大きな話は何かという皆さま、こんにちは。私、資源循環ネットワークのと、この産業廃棄物処理業も産業だということです。

林と申します。本日はこのように盛大な場における講産業である以上、商売をして利益を上げて持続的に発演の機会をたまわりまして、まずは事務局の皆さまに展していくという当たり前のこと。普通の産業として感謝申し上げます。私、１時間というお時間をいただ

発展していかなければいけないということで、産業廃いておりますが、後ほど意見交換の場というのは設け

棄物処理は決して環境に優しいからやるわけではない、られるということですので、そこまでいっぱいにお話

金もうけのためにやるんだというふうに、ようやく胸をさせていただこうと思っております。

を張って言える時代が来ているということを背景情報

産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言につきまとしてご理解いただければと思います。

しては今、会長のほうからご紹介いただいたとおりでとはいっても、これは環境省さんが進めた話でござございまして、今年度になってから環境省のほうからいますので、「皆さん、ばんばん金もうけをしてくれ」

発表されたものです。本日、皆さまのお手元にありまっていうふうに中身に書いてあるわけではないんです

す資料、これをもとにこれからお話をさせていただきね。位置付けといたしましては、この世の中に必要なますが、このクレジットのところで、「産業廃棄物処

社会インフラであるということがこの振興方策のなか理業の振興に関する検討会」というふうに書かせていでの基点となっております。産業廃棄物処理業というただきましたのは、中身そのものが委員会のなかで決のは、例えば、これは道路であったり水道であったり

まっていったものということで、私が勝手にいじっちゃ

下水道であったりと同じで、国民生活に不可欠な社会

うわけにはいきません。従いまして、ベースとなる資インフラなんです。

料は検討会のなかでの成果物ということになります。

それで１つ、一般的な製造業等と大きく異なる話と

ただし、私自身が事務局を務めておりましたこの検討

いうのは何かと言うと、われわれが例えば自動車に乗会のなかではさまざまな議論がありました。それで国る。そのために自動車の工場が日本に１個もなくたっの委員会ですし、有識者の人もいらっしゃいますから、て海外でつくって全部輸入してくることだってできま

はっきりと書けない部分もありました。どういう意味す。極論を言ったら農業だって同じです。農産物、いを込めているのかという部分に関しましては、私個人

ろんな問題はありますけれども、例えば海外で全部つ的な「話者としての解釈」という書きぶりで、この講くって輸入をしてわれわれが食べていくっていうこと

演のなかでお話をさせていただこうと思っております。

は、原理的には可能なんですね。ただ、廃棄物の場合では早速ですが、中身に入らせていただきます。まはそうはいきません。廃棄物が発生したら海外に輸出

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をして処理をしてもらうことは、現実的にできないでクリーンになってきています。私自身、二十数年来こすね。

の業界にいますけれども、目に見えて悪質な業者とい従いまして、この産業は皆さま胸を張っていただき

うのは極めて少なくなってきているのが実態でございたいぐらい重要な社会インフラとして、この国の経済ます。特に優良な業者の育成ということに関しても国活動を支えるベースになる産業だということは、１つの側ではやっておりまして、それが優良事業認定制度

胸を張ってお話できる特徴だと思います。そんな産業です。あの制度がどこまで機能しているかはともかく、だからこそ、これは事業者の自己努力だけではなくて、

これからその見直しなんかも図られていくということ

関連のステークホルダーからも支えを受けながら振興が予定されておりますけれども、いい方向のベクトルを図っていく必要があるというのが、こちらの振興方にこの業界が向かっているというのは間違いない事実

策策定の背景でもあります。

でございます。

もう昨年度になりますけれども、大手の事業者さま

それでもう１点考えなければいけないのが社会動向

等からヒアリングをさせていただいたり、場所は東京です。産廃業は決して世の中の一般的な産業とは別のですけれども、大規模なシンポジウムを開催したり、世界で生きていけるわけではありません。一番分かり

アンケート調査をおこなったり、さらには都内の主にやすいのが労働力人口不足というやつですね。もう皆中小の産廃業者さんを対象としたワークショップ、有さま、本日お越しの方々は８割以方上が処分業もしく識者のお力も得ながらいろんな情報を得ていったと。

は収集運搬業の方々とお聞きしておりますけれども、そんなかたちでこの振興方策を策定することが出来ま

労働力不足というのはもう日に日に感じてらっしゃるした。

ことは間違いないことかと思います。それだけではな

業界の構成を見ると、許可を持っている事業者は約くて、例えば安全衛生管理を強化しないといけないで11万者いるんですね。11万者ってどれぐらいの数かとすとか、地域との共生を図りましょうとか、最近ではいうことをイメージしていただきたいんですけれども、ＥＳＧなんていう話も求められている。そうしたこと

全国のラーメン屋さんの数って、皆さまは調べたことが全部、今、産廃業界に降りかかっているのが実態ではありますか。実はラーメン屋さんって３万5000店舗す。

しかないんです。皆さまのおうちの近くにラーメン屋

環境省としては産廃処理業の振興を支援するために、さんはいっぱいありますよね。だけれども、許可を持っわが国のグリーン成長を担う循環型低炭素化産業へのている事業者数ベースで考えるんだったら、実はその成長を支援しましょうという予算枠を一昨年から整備３倍もあるんです。そういう意味ではこの産業が抱えするようになりました。振興方策というのは昨年度進ている従業員数、そんなことも含めて極めて重要だとめられた目玉ということになってまいります。

いうことでございます。

振興方策の中で、まず大切な項目は、産業廃棄物処

この業界に求められる役割について、もともとは理業を巡る社会経済動向というところでございます。

「環境を守り、産業を支える」というような役割を果産廃業が現在最も大きなこの業界における課題となったすと言われてまいりました。要は排出事業者さんがていると言われるのが、人口減少に伴う労働力人口不メインなんですね。「排出事業者が排出事業者責任を足ということかと思います。

果たすときにその受け皿となってあげる」というのが

これはいろんな影響が出ます。人口が減っていくと本来的な産廃業の役割だというのが過去の位置付けでいうこと自体が大変なことでございまして、特に一般ございました。今やそれだけではありません。環境産

廃棄物に関しては間違いなくその量が減っていくだろ

業としての成長が求められていて、環境制約というもうと。ただ、産業廃棄物の場合には、産業構造で規定のを背景に低炭素化をばんばんしなければいけないと。

されるという部分がありますので、必ずしも減るとは資源制約っていうのが顕在化してきている。そんなな限らない。現に統計的に見るとずっと４億トン規模でかでどんどんリサイクルもやっていこうというような推移します。とはいってもこの影響を避けて通るわけ

かたちで、そのミッションというのはどんどん拡大しにはいかないというのが１つございます。

ています。

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もう１点、ストック社会っていう言葉を使っていま

それでは行政はどんな取り組みをしてきたかというすけれども、いわゆるスクラップアンドビルド、大量ことで、不法投棄対策なんかもしてきましたし、制度

生産、大量消費、大量廃棄というような世の中が変わ整備もしてきました。そんななか業界全体はどんどん

りつつあるということについては、統計データ的にも

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裏付けられています。ここで余談を１つ申し上げますのがあって以来、なぜかバイオマス発電とか呼ばれると、私は今、兵庫県神戸市の須磨に住んでいます。私

ようになりまして、焼却炉からのエネルギー回収に対が住んでおりますマンションが駅前にあるんですけれする世の中全体の期待がどんどん高まってるんですね。

ども、でっかいマンションです。それができたのは1988ですから、低炭素化っていうのは苦しいことばかりじゃ年、もう30年もたってるマンションなんですね。私自なくて、実は環境産業であるこの産業廃棄物処理業に身が暮らすのには何の不自由もしてませんが、ただ、とってチャンスかもしれないということも含めて申し

例の阪神大震災も乗り越えたようなマンションという上げております。

ことを前提に聞いてください。実は昨年、大規模改修

もう１つは資源制約です。わが国は人口がばんばん工事というのをやりました。結果、これはベランダか減っちゃってます。これからずっと減るでしょう。いら何から全部、少なくとも表面上はきれいになりましわゆる「すでに起きた未来」と言われる部分で、これた。建物自体はもう80年、いわゆる建築基準法の改正だけは変わりようがありません。ただし、世界的に見以降のものですから頑丈なんですね。この建物をリノ

れば、資源を大量に使う中間層と言われる人たちが、ベーションして数億円もかかったそうです。この古い

ものすごい勢いで増えてるんですね。皆さまがニュー

14階建てのビルを、これから10
年も20
年もそのマンショ

スや新聞でご覧になられるとおりです。中国には私もンを生かそうとしてるんですね。

10年前ぐらいまではよく行ってましたけれど、10年前

Eの中国と今の中国はまったく違います。東南アジアもそうです。もう不思議なぐらいに大きな建物がばんばん建っている。そんな中、中間層が育っていて車も持っていると。皆が中間層の生活を送るのに必要な資源の量というのはどんどん増えていきます。
ただし、「資源の価格がどんどん上がって行くから、今からどんどんリサイクルはもうかるんだ」みたいなことを簡単に言えるかっていうと、そうじゃないんですね。それこそ鉄スクラップで考えてみてください。
私が仲のいい業者さんは、例えば去年の春とか、泣きそうな顔をしていました、「うちはもう駄目だ」と。
そのころの鉄スクラップ価格は１万6000円だったんでストック型社会への転換っていうのは、そういうこすね。今は３万2000円を超えています。そうすると急とでございます。基本的には建物等の長寿命化を図ろに元気になっちゃいますが、これはあくまで短期変動

うと。橋もそうですし、道路もそうです。大きな公共の話です。ただ、中長期で見た場合ということで言う建築物もそうですね。新しい社会インフラをばんばんと、これは確実に資源制約というのはどんどん厳しく

建てて壊しましょうという世界はもうなかなか期待でなっていくということを忘れてはならない。それがいきないよという話でございます。

つかビジネスになる。その証拠として、先ほども控室

次にこちらで掲げたのが環境制約ですね。皆さまがで関係者の皆さまとお話していたんですけれども、平どこまで信頼するか、低炭素化したら本当に温暖化が成12年から22年度までですか、産廃の発生量って４億止まるかというところに関してはトランプさんのようトンくらいで変わっていません。発生量が変わらないっに懐疑的な主張もあります。とはいっても、いわゆるて何かって言うと、本来はマーケット規模が変わらな

ＣＯ２発生量の削減っていうのは、もうこれはわが国

いっていうことなんですね。別に焼却の処分費が上がっの国是なんです。それがいい悪いという話ではなくて、てるわけでも、収集運搬単価が上がってるわけでもな

その実現というものはいろんな側面で制度的にも社会いですから。

的にも求められていくことになってまいります。あらそれなのにその間に許可を持ってる事業者数は急速

かじめ申し上げますけれども、これは別に産廃業にとっに増えました。これは環境省の統計でいくと、実は事て決して悪いことばかりではないんです。

業所数で見ても２倍になったんですね。同じ量のマー

それこそ焼却というのが、かつては大きな悪者でしケット、一定規模のマーケットなのにそこに入ってくた。それが東日本大震災、あのときに電力不足というる事業者さんの数が倍になって、それが食べていけちゃ

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うっていうのはなぜか。その答えを定量的に分析する

強化、これはさらに重要になってくるでしょうと。最後

ことはできませんけれども、やはりリサイクルなんでにＣＳＲ調達、サプライチェーン管理というような言すね。リサイクルというのは何かと言うと、廃棄物のい方をしましたけれども、先ほど申し上げたＳＤＧｓ

サプライチェーンが延びるという意味です。同じ発生といったような大きなマクロトレンドを踏まえて、こ量でもリサイクルのために分別をしていったり、分別れまでは事業活動とＣＳＲという分け方を一般企業の収集が出てきたり、さらにはその処分をしたうえで出間ではしていたんですけれども、これをどうやってマーてきたものをもう１回使う。要はそのサプライチェー

ジしていくかが重要になります。要は昔のメセナ的なン自体が長くなり、枝分かれする。そのプロセスのな

ものではなくて、ＣＳＲ活動的なところで利潤も上げ

かで新しい参入者を吸収してきたと。そうしてこの産ていく。そんな方策を考えていく社会になっていくと業廃棄物処理業界というのはさらに成長してきたといいうことでございます。

うのが実態だと考えております。

「議論に込められた含意と検討会のメッセージ」、

それで５つ目に挙げた動向がＳＤＧｓです。これはカッコして「話者の解釈」と言っているのは、私の解

持続可能な発展に向けたゴールを意味しています。お釈として、ここまでの各スライドで本来言いたいこと

笑いタレントのピコ太郎くんが国連で歌いながら踊っはこれだけだというのを取りまとめたものです。

てたやつですね。これもきっちりと産業廃棄物処理業

人口減少およびストック型社会への転換が廃棄物発界とリンクをしている話ということになります。要は

生量の減少をもたらす可能性が高い。手をこまねいて循環利用の重要性、これは日本はある意味で先進国といればマーケット全体が縮小するということでございいうことが言えるかと思うのですけれども、そんなこます。それでも産業廃棄物処理業が新たな付加価値をとを進めていかなければならないよというような圧力見いだすチャンスはあって、ピンチばかりじゃないよが日本国だけじゃなくて、世界中の大きな国で増してと。社会全体で見れば、より高度な視点から処理業者

いくと。結果的にＥＳＧ投資という言い方もしますけを選別する気運は高まっていくことが期待できます。

れども、上場企業というのは世間の目に敏感ですから、処理費が安ければ勝つという世界、今もそういう世界

そのあたりにお金を掛けてもきちんと処理をしているが続いているといえば続いてはいるんですけれども、姿をグローバルに見せていくことの重要性がさらに高いつまでもそうではありません。私の解釈では、クラ

まってくるということです。

イアントである排出事業者ニーズに応じた事業の高度

一番分かりやすいのが、ヨーロッパのＮＰＯである
ＣＤＰの事例です。要は低炭素化にどれだけ取り組ん化に挑んでいくべきときが来ているということでございます。

でるのかを指標化したうえで、これをランキングして

次に産廃業の取り組み動向というところに移らせています、ＮＰＯが。そこに評価されるために日本の上いただきます。こちらはマクロの視点とミクロの視点

場企業も今、お金を掛けてコンサルに支援を受けながが双方あるということですが、多くは申し上げません。

ら必死になって取り組んでいますし、そうした流れっ

左手にお示ししてますのは最終処分量で、これは見事ていうのは更に加速しているということになります。

に減りました。６万7000トンあったものが１万トンへ

産廃業の振興に向けた示唆をまとめますと、人口減と、20年間で約85％減っています。その分がどうなっ少というのは生産年齢人口、製品等の需要が減少する

てるかと言えばリサイクルされるようになりました。

こと。顕在化する労働力不足に対応するための生産性

結果、リサイクル率というのがばんばん上がっている

向上を産廃業者は考えていかなければいけない。ストッということでございます。リサイクルのほうが最終処

ク型社会への転換ですが、再生材の需給ギャップと建分よりも、要はその関係する人たち全員にとっての付設廃棄物の再生利用用途の拡大、ストックの蓄積など

加価値の総和は高いということは、お分かりいただけ

による中長期的な廃棄物発生量の減少といった影響がるかと思います。

出てくるだろうと。

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次にお示ししたのが、不法投棄の件数等です。発生

環境制約について、収集運搬・処分においても低炭件数はどんどん減っています。ただ、この統計を見る

素化が求められるでしょうと。新素材等の処理に関すといつも頭来るのは、排出事業者の方々が直接不法投る技術・体制の確立も求められていくでしょう。資源

棄してる件数も、この内訳に入ってるんです。世間で制約に関しては再資源化率の向上、これが確実に求めは処分業が悪いとか、収運業が悪いことをやったとかられます。併せて資源価格変動等に備えた経営基盤のいうふうに捉えられがちですけれども、産廃業限って

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言うなら更に減少傾向にあるというのは間違いないということです。

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場が10社の寡占状況にあったからです。
一方、われらが産廃業界はいかがでしょう。何と言っ次、冒頭11万者というふうに申し上げました産廃業ても個社当りの規模が小さいです。収運業のみの場合の構造です。11万者というのは単純に許可を持ってるの平均従業員数って９人です。中間処理だけやってい人たちの数ということになります。もちろん建設業だ

る人たちの場合で20人、最終処分で９人、中間処理ととか運送業だとか、「許可を一応取っとこうよ」とい最終処分、これを両方やっているところでも29人という人たちも含まれています。アクティブ数というよううのがアンケート結果から明らかになっています。でな表現をさせていただいてますけれども、実際に許可は、売り上げはどうかということで見ると、収運業のを使って１年以内に活動したことがある人っていうか

みの場合には、平均で１億6267万円。イメージとしてたちでアンケートを取ったらば、約６万4000者になりは車３台持ってるかなみたいな感じですね。中間処理ます。これでもまだラーメン屋より多いです。

を持っていても４億円程度、最終処分場で３億円程度、

ただ、産廃処理で食べている人たち、会社として産

もちろんこれは安定型が入ってるからですけど。中間

廃許可を使った業務が半分を超える人たちってどれぐ

処理と最終処分を合わせて６億7000万円程度というのらいかっていう話をすると、全国で１万2000者になりが平均的な規模になります。要は１社１社の売上高がます。正直言ってこの振興方策のターゲットとしてい少ないんです。

るのはこの１万2000者かもしれません。

大きい企業もなくはありません。古いデータでエコ

更に国の優良認定制度で優良認定を受けている人た

システムジャパンというのはＤＯＷＡさんのリサイク

ちに絞ると1100者ぐらい、本業の方々全体の10分の１

ル分野の子会社です。ここが一番になっていますが、くらいということになっています。昨今、業界関係者

実はＤＯＷＡグループの決算短信ベースで見ると、廃の方々とお話をしているのは、少なくとも今の優良認

棄物処理・リサイクル分野の売り上げっていうのは約定基準を許可基準にしてしまって、この１万2000者が1000億円です。これが日本で一番大きいレベルという全部そこに入れるぐらいにすべきなんだと。本当は優ことになります。２番目にダイセキ、３番目に大栄環

良認定って言うんだったら、その＋アルファの取り組

境が挙がってますけれども、これはいずれも企業単体みをしてる人たちの絞り込みをかけて、そこには制度のところでございまして、昨年度の実績で言うと、実的な優遇をつくる。そんなことまで含めて考えなきゃ

は両社ともグループでは500億円を売り上げるといういかんのじゃないかしらん、というような議論もいろレベルにまで現状としては来ております。

んなところで進んでいます。

そういった話を聞くと、結構で大きいじゃないかと

次に、産廃業界っていうのは、ざくって言ってしま感じるかもしれませんが、海外と比べてどうなのかと

うと5.
3兆円規模の業界ということになります。日本

いうことで見ていきますと、大手10社を全部足したものＧＤＰをざくっと答えちゃうと約500兆円です。要のというのが、この右手の図の右下のところです。国はこの国の経済全体のうちの1.
1％以上が産廃業によっ

内売上高10社の合計というものを、これは1759億円。

て占められていると。1
.
1％って大きいのか小さいの

要は1700億円ぐらいですか。そんなレベルなんです。

かっていう議論はありますけれども、少なくともそれ

ment）
ウェイスト・マネジメント（WasteManage

だけの規模はあるんです。これは排出事業者を支えるが１兆6000億円、ヴェオリア（Veolia）は廃棄物分野という意味だけではなくて、この日本全体の100分のだけでも１兆1000億円というような規模に達しており１以上の人々が、これを元に食べていると言っても間ます。従いまして、世界的に見ても日本国内の産業廃違いないでしょう。それぐらい、いわゆる産業として棄物処理業というのは、決して大きくないですね。その重要性はあるということですね。

んななかでも各社さま、最近は積極的な取り組みをどただ、例えば電力業界は自由化されました。そのとE

んどん拡大してらっしゃいます。

きに騒ぎになったのが、14兆円ともいわれる電力小売

実はこの検討会開催に伴い、過去10年の環境新聞と市場の市場規模ですね。とは言ったって、産廃業でも循環経済新聞の記事を改めて検証しました。面白いも5.
2兆円あるのでさほど大きく変わりません。にもかのを全部リストアップして年表化したうえで因数分解

かわらず、電力業界というのは昔からすごい偉そうなをして、産廃業者さんが個別に取り組んでいる内容っ

顔をしてました。なぜかと言ったらば、10
社しかなかっていうことはどういう類型があるのということで整理たからなんですね。その14兆円というような規模の市をしたのがこちらの図ということになります。事業基

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盤の強化・拡大、企業連携・業務提携・Ｍ＆Ａ、マー

さえ、競争と淘汰というようなところに関しては避け

ケット拡大、地域との共生、人材育成・確保、ＣＳＲ

がたいというようなメッセージをお示しになられてい活動。こんな視点で各社さまが取り組みを強化しています。

てその先進事例というのをピックアップしていくというような作業をいたしました。

取りあえず従来のかたちでのすみ分けのなかでやっていける時代は終わっていくよということで、競争とこの２段目の業務提携というところで事例がござい淘汰の本格化は不可避であると。受け手としての廃棄ますね。この会場にもいらっしゃるある会社さんです

物処分から創り手としての資源とエネルギーを創造す

けれども、トータルソリューション提供を見据えた営る業界への転換を積極的に図っていく必要があるし、業部門の統合ですとか。こんなことを少し前まではまっ

それに成功した人たちが成功していって、生き残ってたく考えられなかったんですけれども、今や全国的にいって、さらに規模も増していって、いい産業にしても話題になっているような事例です。そうしたかたち

いってくれるだろうという思いも込められています。

で各社さまが従来の産廃業、自分たちのテリトリー以

次に産業廃棄物処理業の課題解決に向けた事業戦略上のことをやらないというところから離れていって、というところに入らせていただきます。去年、振興財

新しい取り組みを進めていることがわかります。

団さんが持っている優良認定事業者向けのデータベー

次に排出事業者側および産廃処理業界の取り組み方

スです。そこを活用してアンケートのメーリングリス

針ということです。排出事業者はばんばん減らしていトがありましたので、ウェブアンケートをやらせていかなきゃと、リサイクル率を上げなきゃと。最終処分

ただきました。その結果として出ているのがこちらと量の削減っていうのはあっという間に達成してしまっいうことになってまいります。

たので、その見直しを現在かけている最中です。もちこれの左側にあるのが産廃業界の課題認識というころん彼らとしても、特に大手の企業ですけれども、野とで、「同業者としての競争が激しいこと」が１位に

心的な目標を設定しないと世界的に評価がされず、株なっています。競争が激しいのはどこの業界でも同じ価にも影響が出かねないということになります。

なので、あまり重要な話ではありません。ただ２番目、こちらの表にお示ししているのは、全産連さんがタ「人材の確保が難しいこと」、３番目に「廃棄物等の発

スクフォース会合のアウトプットとして、去年の段階

生量等が減少していること」、４番目に「技術力を維で提示をした低炭素化目標です。2020年度までにプラ持・継承すること」というのが挙がっています。これ

スマイナスゼロだけど、30年度までに会員企業によるはそれぞれ非常に重要な話になります。

排出量を10％減らしましょうと。ついては2030年度までに収運業の燃費、これを10％改善しましょうと。中間処理にあたっては、発電量を倍にして熱利用量を倍にしましょうというような野心的な目標が立っています。
ここまでマクロ的に見た産廃業のこれまでの取り組
みと、ミクロレベルで見た先進的な取り組みの話をさせていただきました。この議論に込められた含意として、産廃業は裾野が広い産業としてわが国の経済全体からも存在感のある産業規模を持っている。ただし、主業者だけで見ても１万2000件程度ということで、平均的な事業者の規模は小さい。ただし、大手は独自の

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事業戦略を立てつつ、その規模を拡大しており、地域

廃棄物の発生量が減っていると答えている人っていごとのすみ分けを前提とした収集運搬、焼却、最終処

うのは、おそらく本当に従来型の中間処理、要は焼却、分という単純な業界構造は変貌しつつあるということ埋め立てだけをやっている人です。なぜなら統計的にかと存じます。私、６月に全産連の石井会長と対談を見ても全国的に見ても産廃の発生量は減っていません。

して『日経エコロジー』のなかでいろんなこの振興方

廃棄物の発生量自体が減っているのではなく、廃棄物策の話も含めてさせていただいたんですけれども、皆として従来型の処分されるものというのが減っている。

さんを支えていかなければいけない立場の石井会長ですなわち、それにこだわってる人たちは今困っていて

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課題認識を持っていることになります。それでこの２

葉で人を集めて、毎朝バスでその人たちを東京側まで

つ目と４番目はほぼ同じだと思います。要は人手・人持って来て、終わった後に千葉に帰すというようなか

材が不足している。働いてくれる人がいなくて、そのたちになっている。結局、賃金面のところで優遇をし技能継承ができないでいます。これはパッケージで考てあげないとどうしようもないということです。従来えるべきで、質・量ともに労働力人口不足というのにのかたちのなかではやっていけない中、何とか成り立直面をしているのがその原因ということになってまい

たせていくために必要なのは生産性の向上です。これります。

は一般論としての我が国の課題ですが、産廃業界の場

右上にございますのが10年前との比較における廃棄物処理量の変化というやつです。これは優良認定業者

E

合は、むしろ現場が過酷であるということを考えると、より深刻に捉える必要があります。

向けですから、基本的にはどちらかというと業界のな

国や自治体への要望というところも調べました。優かでも上のほうの人たちをターゲットにしてるいので、良な事業者が優遇されるような仕組みづくりや情報発「増えた」と、「処理量が増えました」というのは５割信をしてください。排出事業者責任の徹底をしてくだ弱います。「変わっていません」というのが24％ぐらさいと言った要望が多いです。排出事業者責任の徹底

いで、残りが減ったというふうにお答えになられていについてはやはり適正な委託料、その基準を公開したます。

いという意見もあります。悪い事例を挙げますと、あより重要なのがこの右下です。産廃処理業の最低賃る排出事業者が４社に相見積を出させたと。それで３金です。この結果を優良認定業者が対象だということ

社は35円から36円でぴたっとそろったそうです。で、も前提にご理解いただきたいんですけれども、1000円

１社だけ24
円付けて結局そこが取っちゃったとのこと。

以下というお答えが実は64％、３分の２になっていま

36円を35円にするっていうのは企業努力です。でも、す。また身近な話で恐縮ですが、私が住んでいる須磨

24円にするっていうのは、これ企業努力じゃなくてダの駅前にケンタッキーフライドチキンがあって、そのンピングです。そんなことが成り立つのかというのは、アルバイト時給が1050円と張り出されています。さっ

一定の基準を見せていかなかったら変わらない、現にき確認しました。それなのに産廃業、例えば廃棄物のご要望もあるし、そういう動きをこれから起こしてい選別をやる人員に1000円払って来てもらえるはずがあこうという機運は出てきています。

りません。これもまた大事な話だと思いますので、重現在、産廃業が現在直面しているリスクを示したのねて余談を申し上げますけれども、２週間ぐらい前にがこちらの図です。まず、外部環境の変化がもたらす

私は熊本で講演してきました。その主催が建設混合廃課題ということで、労働力人口の減少、以下。これは棄物のリサイクルに主に取り組んでいる会社さんで、別に産廃業うんぬんという前に、世の中が変わっていそこがゼンロボティクスという例のフィンランドの廃るからこそ迎えている課題があります。それを受けて棄物の選別ロボを導入しています。その導入記念セミ

現状としては適正な評価軸が欠如している。安直な価

ナーにはなんと300人以上が来場していました。小さ格競争に陥ってしまっているというような状況がありな産廃業者さんですから動員をかけられるわけでもなます。逆に右手側、これは業界内に従来から存在するいんですけれども、要は人手不足のなかだからこそ、

課題で、不法投棄、労働災害発生、労働条件悪化、技

それだけの関心を得ているのです。

能・技術の断絶、あとはネガティブイメージそのもの

この間、ゼンロボティクスのロボットの件が、日経ということになります。全国的にほぼ100％近い雇用新聞の１面トップに載ってたのをご存じですか。要はというのが達成されているなかですから、人手不足だ

働いてくれる人がいないんだと。だから背伸びしてでとか事故の多発ということ、下手すれば増えていくサも投資をして機械を入れるんだと、そんな時代になっイクルに陥りかねないとも言えます。未熟な競争環境ています。熊本の社長がおっしゃられてました。今、背景に就労環境悪化と人材流出を招く「悪貨が良貨を

熊本では1500
円でも人が来ない。もっと言えば、先週、駆逐する業界」に後戻りするリスク。これに現在の産私がお話をしていた業者さんが、首都圏でいわゆるド廃業界は直面をしているということが言えるかと思いライバーに逃げられないようにするために600万円払ます。

う業者さんが出てきていると。それぐらい払わないと「家業」からの脱却は重要なキーワードです。従来

逃げちゃうんだと。もっと言うと、東京の中間処理施の産廃業界というのは、「家業」としての安定経営と設で働いてくれる人がいないから、ある業者さんは千いうのを享受してきたと。参入障壁に守られた既得権、

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オーナーによる家族経営、業界内部のすみ分け、経済るリスクが否めないと。これを変えていきましょうと成長に伴う自然な収益拡大、中小零細企業主体の業界いうのが１つです。３K職場からの脱却が喫緊の課題

構造、などに守られてきたと。ただ、先ほど申し上げだというのもはっきりしています。「悪貨が良貨を駆たようなリスクが生じている中、これを放っておいて逐する業界」への後戻りを避ける。後戻りを避けるた

しますといわゆる「ゆでガエルシナリオ」というとこめには業界全体の将来像を示したうえで、個社に対しろに陥ってしまうよねというメッセージを示していまてもさらなる成長と進化を促しましょうと。業界全体す。ゆでガエルというのは、コンサル屋が大好きなキー

が成長と底上げの両立を目指すべきであり、自社の強ワードですけれども、要は熱湯にぽんとカエルを入れみと弱みを見極めつつ、独自の事業戦略にのっとったても熱いっていって飛び出るからそのカエルは死なな取り組みを通じて家業からの脱却を図ってください、

いんだけど、ゆっくり水から温めていくと気持ちよくというのが皆さま産廃業者さまに対するこちらの振興

死んでいくっていう例えです。そんなことにならない

方策からのメッセージです。

ために何をしなきゃいけないかというのが、この振興

時間もなくなってまいりました。最後に振興方策と方策の結論です。企業としての成長と底上げを図っていうことで、これは委員会で走りながら考えた結論ないかなければならないよねと。その取り組みの先行事のですが、産廃業者さんには自分たちの事業戦略を立例というのは、先ほど申し上げたこの５つの区分のなてて正しい方向に向かってどんどん成長と底上げを図っかですでにやってる人たちはやっていますという図もていただく一方、振興方策はステークホルダーにとっ示しています。

ての役割という整理を行いました。

振興方策、そのキーワード、単純に言うと、成長と産廃業の発展への期待ということで、そもそもの排底上げということになります。成長しないとそもそも出者が処理責任を全うするための役割を果たすという底上げ現象は確保できません。成長して利益を上げる

ことに加え、今度は環境ビジネスとしての確立だとか、ことによって始めて従業員に対する待遇もよくしてい成長産業としての競争力強化、グリーンイノベーショ

くことができますし、底上げを図るための投資ができンの推進というところまで求められている。

ることになります。逆に底上げによる成長基盤の確立、もっと言うと、地域産業としてのニーズに応えていこれも欠かすことはできません。底上げをしていかな

くことも重要である。地域のなかで地域と共生をしてければ、取りあえず目前の利益が生まれたとしても、いく産業でなければならない。域内処理の原則うんぬ

結局は足元をすくわれるという結果になりますので、んは別として、例えば施設を立地するというようなか

これを上手なサイクルで回していきましょうというのたちになれば、どうしてもその地域へのリターンといが、この振興方策の肝になってまいります。

うのが求められます。それは金銭面の話だけではなく産業廃棄物処理業が挑むべき事業戦略の方向性といて雇用をつくったり、あとは皆さまにとって共生できうことで、成長と底上げの具体例も示しています。こるような環境を作ったりすることも含めてということ

れは１社のなかで全てやれという話では必ずしもありになります。そういったことに前向きに取り組む産廃ません。身の回りでできることを１つ１つやっていく。

業者を応援してやろうという想いを込めたのが、こち

それを心掛けることによって業界のメンバー全体の底らの図になります。

上げを図っていくということができます。ただ、成長次に振興方策の柱でございます。上に示していますというのは主にトップランナーに求められている役割のが、成長と底上げの両立を目指す産廃業者の事業戦なんですね。トップランナーと言えるような企業、そ略であり、こちらは先ほどご説明したもの。これに対んな企業はばんばん後押ししていこう。それによってして社会インフラとしての産業廃棄物処理業を後押し

この業界そのものの全体のレベルが上がっていくといする振興方策の柱というのを準備しました。この柱をうことも含めた記載でございます。環境省ホームペー

支える、担うのは、周辺ステークホルダーの役割といジに掲載されている本編のなかには、この取り組みの

うたて付けになっております。具体的な柱としては、

方向性１つ１つに対しての文言が盛り込まれています。

先進的優良企業の育成と普及拡大であり、排出事業者

お時間があれば、ぜひそちらのほうもご覧いただけれの意識の向上であり、意欲ある企業の支援体制整備、

ばと思います。

さらには優良先進事例のＰＲ、情報発信を掲げていままとめとして、まずは外部環境の変化は明確であり、適正な評価軸が欠如したままでは安直な価格競争に陥

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事業者さまが取り組んでいるのが、大外にある太枠

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ということになりますが、そこに対して成長に資する発展していく必要があるということで、これが前提で振興方策の柱と、底上げに資する振興方策の柱、これす。おそらく他の業界の人も含めて誰も否定はできまを関係の皆さまが果たしていくことによって適正な評せん。ただ、ステークホルダーもその産業としての重価軸の設定による良貨が悪貨を駆逐する競争環境整備

要性を十分に理解したうえで意識転換と支援に努めるが可能となる。さらには就労環境の改善と人材育成に必要があると。皆さまの側から過大なご期待はするこ

よる業としての魅力の向上を図っていくことができるとができるかどうかというのは別として、機運というだろうと。そうなって初めてこの産業廃棄物処理業がのは明確に高まっているということが言えます。振興

持続的な発展を遂げることができるということです。

方策に示された自らの役割を果たすための具体的な取具体的な振興方策の事例については、表中をご覧いり組みを推進すべきというのは、地方公共団体であり、ただければと思います。ちょっと奥歯に物が挟まった業界団体であり、排出事業者であり、地域住民、こうような表現ぶりというのもあったりしますが、勘のいしたステークホルダーに対するメッセージとなります。

い方が行間を読んでいただければ、どんなことを言い検討会は４回開催されましたが、委員の皆さまのおたいのかということがお分かりいただけるものと思い話になられていたこと、これを一言でまとめますと、ます。赤字でお示ししていますのは、もう先行して進「資源循環型社会を支える重要な産業としての本格的

むことが決まっております優良認定の見直しへの対応

な成長と底上げを図るべきときは今である」というこです。

と、これがこの振興方策が掲げる最も重要なメッセー

最後に、話者からのメッセージというふうに書きまEジだということをご理解たまわれればと思います。

したが、委員会からのメッセージだと思ってください。

若干お時間を超過しました。申し訳ございません。

産廃処理業は本来ミッションに加えて新たな処理高度以上をもちまして終了とさせていただきます。どうも化ニーズ、これに応えたうえで地域産業としてさらにありがとうございました。

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講演２

「欧州のサーキュラーエコノミーと日本の廃棄物処理業の課題」
喜多川 和典 氏（公益財団法人日本生産性本部 エコ･マネジメント･センター長）ているかなと、ついついそう思ってしまい、これは私のいけないところかなとも思うのですが、何で私がそんなことについて感じるところがあるのかということを少し共有していただくというのが、ある意味、今後の展開・発展の意味においても何かの参考に、あるいは役立つ情報として考えていただくことができれと思い、今日は話をさせていただきたいというふうに思います。
ヨーロッパでは今サーキュラーエコノミーを提唱していますけれども、最初からサーキュラーエコノミーということを言い始めたわけではなくて、やはりそのただ今ご紹介をいただきました日本生産性本部、喜サーキュラーエコノミーに至る経緯というものがあり

多川でございます。本日はこのような盛大な場に旧知ました。その１つの大きなきっかけとなったことを、の友人である林さんと一緒に講師としてお招きをいた

最初に話したく思います。

だきましたことを心より感謝申し上げます。

それは何かというと、ここに書いてある拡大生産者

林さんのほうのお話も産廃業という業界の成長発展責任です。拡大生産者責任ということをご存じではなと、あるいは振興ということについての話で締めくく

いという方は赤の紙をちょっと示していただけますか。

られておりましたけれども、私がこれからお話ししよなるほど、やっぱり少しいらっしゃるのですね。分かうとするヨーロッパのサーキュラーエコノミーと呼ばりました。聞いておいてよかったと思います。

れる政策もまた同じようなことを目的とした政策としどういうものかっていうと、容器包装リサイクル法て大々的に打ち上げられている政策であると見ることとか、家電リサイクル法、自動車リサイクル法といっができるだろと思います。

たような法律、「各リサイクル法」なんて言葉をよくサーキュラーエコノミーというのをお聞きになった使いますけれども、そういった法律は何をベースにつ方がもしいらしたら、下敷きのような紙のブルーのほ

くられたかというと、拡大生産者責任というコンセプ

うを見せていただけるとありがたいと思いますが、いトであります。

かがでしょうか。結構、ご存じな方はいらっしゃるの

それはどういうものかということになりますと、生ですね。全員挙げてくださってはいないですが、かな

産者、つまり、製品をつくる事業者であります。製造

りブルーも目立ったなと思います。これで、少し私も業者と言ってもいいのですが、所謂メーカーですね。

気分が楽になりました。本日のテーマは「欧州のサーそういった企業の責任範囲というのは、かつては製品

キュラーエコノミーと日本の廃棄物処理業の課題」でを生産、あるいは流通、あるいはお客さまに届けた後、すが、自分で言うのもなんですが、なかなかチャレン

その消費者が使っている段階までは、多かれ少なかれ

ジングなテーマだと思います。

責任があった。

最初の講師である林さんのお話を聴きながら、確か製品の製造段階では公害を防止したり、安全管理でに日本の廃棄物処理業もいろいろなかたちで伸びていあるとか、自分たちのその工場から出てくる廃棄物のくことを使命として負っていく、また頑張っていかな

管理とか、そういうことは当然責任があります。それ

きゃいけないというふうに思うのですけれども、ヨーから消費者に関しても、それを正しく使って事故が起

ロッパの市場とか、あるいは制度の環境と比べると、きたというようなことになれば、ＰＬ法とかそういう

どうしても日本がそうした意味で厳しい環境に置かれ絡みの安全性に関わる問題、そういうところに関して

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責任がありましたが、廃棄物になった後の段階は、基占はなくなったしいました。うまく行き始めたところ

本的に生産者に責任がなかったわけであります。

でいきなり、競争原理を導入し、競合他社の参入を認

それは、普通自治体とか、そういうところに収集とめるとなったわけです。そして、私はドイツのＤＳＤ処理の責任があった。そこまで広げたことで「拡大さを訪ねました。そして、「こんなことをしたら、せっれた生産者責任」、 ＥＰＲとも言います。 つまり、

かくうまくいっているものがうまくいかなくなるので

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yという英語の頭文はないか。容器包装のリサイクルが頓挫してしまうっ

字を取りましてＥＰＲというふうに呼びます。この拡てことはないのですか」と尋ねると、「そういう心配

大生産者責任というものが、実はヨーロッパのこうしはあるかもしれないが、新しい環境の下でやらざるをた廃棄物処理業の皆さま方のマーケットを恐ろしく広得ない」との返事。

げて成長するきっかけになったという事実があります。

ＤＳＤが民営化されるのと同時に、もうその頃のヨー１つ例を挙げると、ドイツの例で説明しますが、ドロッパにはＤＳＤに対抗できるくらいの企業が複数ヨー

イツが最初にこの拡大生産者責任を世界で初めて採用

ロッパの域内に育っておりましたので、複数の競合他した国です。1991
年に容器包装令という法律が始まり、社が参入をして来ます。ＤＳＤはあくまで１つの民間

ＤＳＤと呼ばれる、日本で言うところの容器包装リサ

企業となり、間もなくすると、米国の投資会社ＫＫＲ

イクル協会が発足します。

がＤＳＤを完全に買収してしまいました。

この当時、まだ容器のリサイクル率は非常に低く、つまりドイツ政府は、リサイクル産業が自立してい

52％ぐらいしかなかった。これが発足して法律が動きくという方針位政策のベクトルをきっちりと変えてし始まると、どんどんリサイクル率は上がりまして、97

まったわけです。この政策は荒療治だったかもしれま

年ごろには86％ぐらいまで来ます。最初のころはいろ

せんが、結果としては、ヨーロッパに国際競争力のあんな障害が起こりまして、ＤＳＤがつぶれてしまうんるリサイクル産業が育つ基盤ができました。もうドイじゃないか、うまくいかないんじゃないかという話もツだけでなく、全世界に向けて羽ばたく企業へと成長ありましたけれども、やっと軌道に乗ってきて、リサする滑走路が設けられたわけです。それをしたのがＥ

イクル率が伸びてきたなという状況になってきます。

ＰＲ、拡大生産者責任ということです。

この当時の政策のベクトルというのは、外部経済をですから、そのころの状況というのは、ヨーロッパ

内部化する。つまり自治体が背負っているいろいろなにおいてとんでもない戦国時代のような状況が生まれ

経済コストを民間の経済のなかにしっかりと入れ込んまして、毎月のようにどこかがどこかを食っていくとでいきましょうということです。そういうときに新しいうような、すごい勢い業界再編が続きました。これ

いＤＳＤをつくって、日本でも容器包装リサイクル協

06
年の当時、私がそのいろいろな情報誌を調べ、は、20会をつくったように、そこに集中させて責任を、権限

どういう買収があったかを整理した表ですが、2006年

をそこに集中させながら、みんなで力を合わせて相互から2007年にかけて廃棄物分野の合併・買収がこのよ扶助でやっていきましょうという合意の下で進めた。

うに盛んに動きました。

その代わり、ＤＳＤの独占を容認しましょうということでやったわけであります。

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.
5兆円ぐ
この調べた期間だけでも、125億ユーロ、1
らいの金がこのわずかな期間だけで、Ｍ＆Ａのためにでも、このときからすでに、ドイツ連邦環境省に、動くという状況でした。そういったところで育ってき私が行ったときに聞いた話は、この生産者責任というた企業は、さっき林さんの話でも紹介がありましたが、のは、自治体の廃棄物独占を自治体から引っぺがすこ

ヴェオリアはじめ、スエズ、レモンディス、アルバととだと担当者は私に明言しました。そしてなおかつ、

いったような廃棄物分野の企業が大規模な企業へと成そこで新しく民間がこういうことに取り組むことで、長しました。

新しい技術をどんどん開発して身に付けるだろう。そその例として、具体例としてアルバグループのイン

れが世界中に行き渡ることだというふうに私に言いま

ターセロという企業の数字が拾えましたのでお示ししした。そのときの言葉を今も忘れないです。なぜなら、ます。91年のＤＳＤが設立したと同じ年に、このイン

そういうことを聞きに行くつもりは全然なく、そうい

ターセロが誕生しますが、ドイツのケルンの会社です。

うことを聞かされたっていうことで驚いたからです。

ＤＳＤの本社と同じ場所です。そして容リ法に基づいそしたら、まさにその後、そのとおりの出来事が起て、こちらは個人から出てくる容器廃棄物ではなくて、こりました。ＤＳＤは民営化され、同時にＤＳＤの独流通絡みのところの容器廃棄物を収集・リサイクルす

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る業務を始めました。ヨーロッパの容器包包装リサイ

は、基本的には有害な廃棄物と無害な廃棄物に最初にクル法では家庭から出てくるものだけではなく、スー分けます。その後、それぞれのカテゴリーのなかにパーやマクドナルドとかそういうところから出てくる「処分するのか、リサイクルするのか、どちらかに分

流通プロセスのところから出てくる段ボール箱などもけなさい」となります。つまり、処分廃棄物と利用廃含めた「容器」にもリサイクル法が適用されるため、棄物のいずれかに分けるのです。そして、規制によるその分野のリサイクルにこの会社は参入をしたわけで監視の強さというものは、この図の下から上に向かっあります。

て高いのですね。有害な廃棄物で埋立て処分するとな

その後、94年には鉄とかスクラップの分野にも進出ると、非常に厳しいです。

してきまして、事業エリアをドイツだけでなくオラン

しかし、無害な廃棄物でリサイクルしますよって言っ

ダとか、あるいは香港、米国、スロベニア、ポーラン

たら、もうほとんど規制はありません。マニフェスト

ド、クロアチア等の国々にも展開を図っていきました。

情報は付けなきゃいけないのですけれども、伝票を付

スロベニア、ポーランド、クロアチアあたりは、容リ

けて送る以外は何もない場合がほとんどです。

協会そのものをつくるようなかたちで参入しています。

この分野では廃棄物処理の免許もありません。極端

98年にはドイツの株式市場で上場ということになるなことを言えば、誰かが手を挙げて、「あしたから廃のですが、上場後の株価は、2010年までの10年間に最棄物持って来てね、私たちリサイクルするから」っても値上がりした株の１つ、約4.
5倍強の値上がりをし言ったら、その日からリサイクルを始めることができているというようなことでありまして。2010
年にはテュ

るような状況であります。ですので、新しい技術がでフラインランドという、認証機関から、持続可能な企きた。これでもってプラスチックのリサイクルはばっ業に関わる９つのカテゴリーで最優秀賞を取るようなちりだと。自分たちのところへもってこいって思った

会社に育っております。実際にどのように業績が伸び

ら、次の日からそのビジネスを始められる。

たかということを設立当初から見ますと、こんなような勢いで伸びたわけであります。

ただし、廃棄物管理の優先順位は非常に厳しいです。
必ず、この順番で見なきゃいけない。一番上が予防、

具体的にいうと、10年そこそこで20億ユーロくらい

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onと呼ばれるものです。これは廃棄物の発生まで規模に最初のゼロから伸びてきた。円でいうと抑制という意味に近いとは思いますが、正確に言うと2400億ぐらいの規模となり、従業員数も2000人ぐらい

概念的には違います。違いますが、それを説明すると、まで拡大をするというような、破竹の勢いで伸びたとそれだけで30分ぐらい取ってしまうので話しませんが、いうことですが、こういう企業がけっこうたくさんあ

最初にあるのが予防、pr
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onです。

りました。

そして２つ目がリユースですが、これも日本ではリこういったことを通してＥＵの制度というものはリデュース、リユース、リサイクルって言って、リユー

サイクル業、循環型産業というものの成長を支えるべスしか言わないですけれども、リユースとだけでは言く、いろいろと法制度を見直ししていきます。

わない。Pr
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orr
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eと言います。「再使用

特に一番画期的だったのは、この2008年の廃棄物枠するための準備」、つまり、何かが戻ってきた。汚れ組み指令と呼ばれるものの改正ということがございまている、ちょっと壊れている、そういうところを直せした。この法律では、2020年までの法的拘束力のあるばもう１回再使用できる。それなら、ちょっと直して

目標値について、家庭系廃棄物の材料リサイクルだけ

もう１回再使用しなさいということです。つまり戻っで50％以上にしなさいということを言っています。つてきただけの状態ですぐ使えるとは限らないんだから、まり容器包装だけではないのです。家庭から出てくる

何か少しは手を掛けなさいよと。手を掛けて使えるの

ゴミすべて。それを紙、ガラス、金属、プラスチック、

なら、もう１回使いなさいということです。これもこれらについて全てのカテゴリーごとに50％以上の材「廃棄物に関わるオペレーション」の１つと見なして料リサイクルをしなさい。サーマルリサイクルしてもいます。

燃やしたらこの数値に入らないのです。

つまり、リユース品をするようなリサイクル業者はまた、この法律のなかではいろいろと規制緩和がな

街のなかにいっぱいありますが、古着や中古家電とか、されておりますが、ヨーロッパの廃棄物のカテゴリー

ああいうものもある意味、廃棄物の規制のなかで一緒は日本と違います。日本ではまず産業廃棄物と一般廃に管理しようとしたら管理できるように廃棄物法の体棄物というところで最初に分ける。ヨーロッパの場合系を作ってあるというふうに理解をしていいと思いま

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す。次にリサイクルですが、さっき言ったようにこのものをこの図で示しています。例えば家庭から出てく

リサイクルにはサーマルは入らないです。材料リサイる廃棄物が、袋に入ってくるのであれば、その袋を破クルしか入らない。

いて回転篩（かいてんぶるい）とか、バリスティック

そして他のリカバリーというのがありますが、このセパレーター、これは比重選別的な処理です。さらに、なかにはエネルギーリカバリーとか、他のリカバリー

破砕処理して風力選別し、磁選をして、さらに光学式と言いながら、「エネルギーリカバリー以外の何があの選別機で３Ｄ解析によってどれぐらいの割合でプラるの」って聞かれると、あまりないのでが、一応、言スチックなら同じ成分を持っているかによって、識別

葉として、「他のリカバリー」となっています。

結果に基づきエアガンで選別するというようなことを

そして最後が処分とこういう順番なのですが、このやっています。

順番は決して漠然としているわけではありません。廃そしてそれぞれの材料ごとに梱包し、アウトプット

棄物が発生したら、発生した廃棄物を必ずこの順番でしてリサイクラーに渡す。つまり、これはドイツのラチェックしていかなきゃいけない。まずは、材料リサ

イプチヒ市の都市ごみですけども、こういった山が送

イクルはできますかと、ごみの１つずつで見ていく。

られて来る。

やって来る廃棄物すべて、細々とした廃棄物を１つず

だいたいこういったソーティングプラントが現在、つ見ていく。紙くずなら紙くずをチェックして「これヨーロッパには1200基くらいあると言われています。

はリサイクルできますか」、一片のプラスチックを見

ただ、さっきお話ししたような「廃棄物枠組み指令」て「はい、これはリサイクルできますか」と、１つずと呼ばれる法律で、ヨーロッパ全域にわたって50％とつ見なきゃいけない、これが基本です。

か65％といったような材料リサイクルをやっていかな

ごみ箱全体でどうこうっていうような話ではない。

きゃいけないとなると、かつてからＥＵに加盟してい１つずつ見なきゃいけない。１つずつ見て「リサイクた西側の国々においては、こういったソーティングプ

ルできますか」。できなかったら、「じゃあ次は、エネ

ラントも整備済み地域が多いですが、中央あるいは東ルギーリカバリーできますか」。エネルギーリカバリー

側のヨーロッパになりますと、こういうものがまだ少ができなければ、焼却・処分と段階別でチェックする。

ないということなので、さらに700基から800基、ヨーそしてそれもできなかったら、「それは有機物ですか。

ロッパ全域で2000基ぐらいこういうものがないと、法燃やせますか」。

の要件を満たすだけのリサイクルの体制が整わないと段階別に１つずつやらなきゃいけないということをいうことです。

実現するのが、ソーティングプラントってやつです。

それは逆に言うと、こういったソーティングプラン

つまり、ソーティングプラントを通した後じゃないと、トは、欧州でも自治体はほとんど持っていません。逆焼却炉に持っていけない、ボイラーにも持っていけなに言うと、ヨーロッパのなかで焼却炉と埋立処分場は、

い。もし、ソーティング処理を通らないでいきなりボ

民間の団体はほとんど持っていないです。ソーティン

イラーに来ました。そこでエネルギー回収をしていまグのほうは全部民間、焼却・埋立のほうはほぼ全部がすよと言ってもそれは認められないとの考えが基本に自治体というふうに分けられていますから、まさに焼あります。

却・埋立が減ってソーティングのほうにごみが来れば実際に法律的にもいくつかの国はそうしています。

来るほど民間処理業者のマーケット・売上は拡大し、つまり、いきなりボイラーに持ってきましたなら、そ潤っていくというようなことになるということです。

れは「ディスポーザブル、つまり処分」になってしま

この図には、ドラム処理だとか、バリスティックのう。ですから、ソーティングプラントを通すと、リサ処理だとか、写真でお見せしたほうがよろしいだろう

イクル可能なごみと可能じゃないごみとに分かれます。

ということで示していますが、これは紙パックを光学可能じゃないものはエネルギーリカバリーに持って行っ式の選別機が選別しているプロセス。最終的には、プていい。ソーティングプラントが「もう利用できない」

ラスチックはＰＥ、ＰＰ、ＰＳ、ＡＢＳ等に分けられと判別したものだけ焼却したり、埋め立てしても構わて出て来ます。それらは最終的に、それぞれ梱包され、ないということになるのですが、そういうソーティン

リサイクラーのところにいき、最終的にこうした再生

グプラントっていうのはすでにヨーロッパにたくさんペレットができあがるというような処理がなされます。

あります。
そういったプラントの一般的な処理プロセスというE

ヨーロッパは基本的にリサイクルと言ったとき、プラスチックにフォーカスします。なぜなら、ソーティ

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ングプラントは、プラスチックの選別もできますが、とどんどんと廃棄物の処理というもののマーケットがそれと同時に紙とかスチールも当然分けるわけです。

移っていくことによって、こういうような大きなシフ

このプラントのなかで一緒に選別されます。

トがなされてきたということであります。

そこでプラスチックに焦点を当てるっていうのは、そういったソーティングプラントができた当初、初人の目ではなかなかプラスチックについては細かな選めて私が訪ねたプラントの社長に聞いたときの話を書別は難しいですね。光学式の選別機というものを使っいているんですが、これを読んでもわかるようにリサたほうが最終的には細かく選別できるというので、プイクルするためにプラントをつくったわけではないの

ラスチックに焦点を当てておくと、結果としてほかのです。これを読んでみます。

ものもリサイクル率が大きく伸びるということになり機械による選別処理が始まったのは1990年代に入っます。したがって、欧州の政策ではプラスチックに焦てからで、最初はスチールとアルミくらいしか分けて点を当てるかたちとなります。

なかった小規模なものであったと。その後、ＰＥＴと以上の話からすると、ヨーロッパのリサイクルが何

ガラスを分けたらＰＥＴがよい値で売れた。次にＨＤ

もかもうまくいっているかのように思うかもしれませ

ＥＰＥ、ＬＤＰＥを分けたらこれらも売れた。さらにんが、最近、中国が所謂、グリーンフェンスだとかナ

紙パックを分けるようになったと。

ショナルソードと言う政策のもと、ソーティングプラ

このように細かく選別すると、資源として安定供給

ントから出てくる大量な廃プラが中国に行っていたとするために大量のごみが必要になり、今ではソーティいうことが明らかになりました。

ングプラントの生き残り条件は、以前の年間３万トンということで、それらが一気に止まってしまった。

から10万トン以上と言われるようになったと。

だいたいヨーロッパから中国に渡っていた廃プラの量大量処理するとＰＰ、ＰＳなどにも分けていたとしは160万トンぐらいあると言われますが、それはミッ

たって、一定量の確保ができるので、これらをまた分クスやフィルム系のプラが多いのです。この図だと、けたと。このころには当初２～３カ所しかなかった光その他の樹脂・有価と書いてありますが22％もありま

学式の選別機は1
0カ所以上にもなり、処理ラインはす。ソーティングプラントのなかから出てくるものの2000メートルを超えるものになった。しかし、投入量

なかの22％。それからＲＤＦ原料と書いてありますが、に対する処分廃棄物はわずか20％まで下がった。売却

こういったところも結構中国にいっています。

できるごみが増えてごみの処分費が減少した結果、収そうすると、足すともう40％ぐらいのところが中国

支は改善をした。ということで、どこにも環境のために行く候補のカテゴリーに入ってくるのですが、これにやったなんていうことは言ってないということです。

らがシャットアウトされてしまったということで、ヨーつまり焼却炉と真っ向から対決して自分たちは勝ったっ

ロッパはかなりのパニック状態。これらが有価になっていうことを言っているのです。

ているがゆえに、この全体系がうまく機能していたのが、今、ほとんどゼロからマイナスに移りつつあります。
そうするとこのソーティングセンターの採算が合わないというようなことになって、大変なことになっています。とにかくでもそうはいっても、すぐにソーティ
ングをやめるという方向にはならないと思いますが、非常に今、大変な試練にさしかかっているというのは事実です。
いずれにしてもこのソーティングプラントの今の状
況においてはリサイクル材の供給を安定化させるといということでありまして、あらためてヨーロッパのうことで、これまでは機能してきたし、そういうもの

廃棄物の全体の流れということについて見てみたいとをどんどん開発してきたというのがヨーロッパのこれ思いますが、日本とまったく違います。

までの流れになっています。

ヨーロッパの廃棄物っていうのは、さっき言ったよ

つまりこれら全てがＥＰＲから始まった。拡大生産

うに無害な廃棄物と有害な廃棄物、さらにリサイクル者責任、容器包装リサイクル法から始まって、民間へできるものと処分するものに分けるというふうに言い

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ましたけれど、ここではリサイクルできるごみ、特にしていないところもあります。先にも話した通り、無自治体系のごみっていうことを中心に見ています。

害な廃棄物のリサイクラーというのは基本的に免許は自治体系廃棄物と呼ばれる廃棄物には、日本と違っいらないのです。民間の認証機関が出している認証はて家庭から出るものばかりじゃないです。事業系からあります。ですから、よく日本にもいろんなヨーロッ出るものも自治体系廃棄物のなかに入っています。中パの民間認証機関がリサイクル施設の認証をやってい規模程度の工場なども、このマニシパル・ウェイスト

るのは、民間だからこそ、世界に認証制度を輸出できと呼ばれる自治体系の廃棄物のなかに含まれています。

るということでもあります。日本の場合は日本のなかよほど大きな企業の大規模工場でないと産業廃棄物とで自治体がいろいろ許認可を管理しているから、そう呼ばれるカテゴリーに入りません。ですので、自治体いうものだと世界に出て行けませんが、ヨーロッパの系廃棄物は、家庭系と事業系に分かれますが、この家場合は民間認証なので、どんどん世界に進出できる、

庭系のなかには、一般の自治体ごみと、それから容器

そういう背景があります。

のごみなどがあります。

話を戻しますと、日本では容器包装は容器包装のカ

これらのごみがどんな風に流れているのかと言いま

テゴリーだけで見ていますが、欧州の廃棄物枠組指令

すと、一般的に自治体が収集するごみ、これらは多く

では、家庭ごみ全部でリサイクルの義務付けになりまの場合、自治体系の焼却炉や埋め立て処分場に行くこすので、容器包装のカテゴリーだけにソーティングプとが多いと言えます。全てが全てじゃないですけど。

ラントが機能するのではなく、家庭ごみ全てに対して。

容器包装のものは、容器包装リサイクル機関、ＤＳＤ

2020年なら2020年の目標値50％を達成するために機能などですが、アルバも容器リサイクルをやっています

するようになるため、非容器包装ごみも一緒こたになっから、アルバも含め、容器ごみを引き受けてリサイクてソーティングプラントが処理していくような流れにルする。これらは最終的には個別のリサイクル業者が変わって行きます。

リサイクルをするということです。

そうなると、またしてもここで民間のほうが優位に

また、ほかのこういったところとは違う残りの部分立てる。民間の廃棄物処理業者のビジネス範囲が拡大の自治体系の廃棄物は、多くの場合、廃棄物管理会社

をすることで、ドイツでは自治体が不平だと文句を言というところが仕切っております。これはヴェオリア

い、すったもんだしていますが、流れとしては民間のほだったり、スエズだったりアルバだったりレモンディ

うへとごみ処理の主流は向かっているような状況です。

スだったりします。これらの会社が最終的に交通整理

そのほかにもいろいろ、これはちょっと余計だったをして「どこのリサイクラーに届けたらいいか」といかと思いますが、一言付け加えると、廃棄物枠組み指うことをコントロールする機能を持っております。

令のなかで新しく導入された概念として、「廃棄物のつまり、日本のなかにはこの廃棄物管理会社という終了」という定義が入って来て、廃棄物が排出されるのはほとんどないですね。「ウェイスト・マネジメンと、その廃棄物が公認の廃棄物処理システムに入ると、ト」（廃棄物管理）と呼ばれる業務がほとんどないの

そこでのプロセスによって材料の品質を少しずつ改善です。ヨーロッパで廃棄物管理と言われるビジネスは、

していき、最後に廃棄物を卒業させるその状態・時点

日本のなかに完全に符合するものはないと考えていいを廃棄物の終了と呼びます。言い換えるとここまでは、と思います。

社会全体の公的な責任において、廃棄物を卒業させる

つまり事業系では特に、大きな会社の工場の場合、廃棄物管理会社を通して廃棄物を処理します。「当社E必要がある範囲を特定しているとも考えることができます。

は年間何万トン廃棄物を出しているが、リサイクル率

しかし、日本は必ずしも廃棄物処理システムは、イの目標値は今60％にしているのでそれを達成するようンプットされた廃棄物の材料品質を改善する役割を負に処理してほしい」と廃棄物管理会社に言います。そうかと言うとそうではないですね。焼却炉にぼんというすると、その60％という目標値のターゲットを実現

きなり入れちゃっていいわけですね。ヨーロッパは基するようなかたちで、廃棄物管理会社が個別のリサイ

本的に廃棄物のシステムに入ったら、廃棄物の材料は、クラーのところに廃棄物をうまく振り分けてリサイク

最初に選別などして原材料にすべく品質を改善させてルをします。

いくことが第一義的な役割として定めている。そして、この個別のリサイクル会社というのは、この廃棄物

ある一定の品質にまで改善の度合いが達したときに、管理会社の直営のものもありますが、単なる委託しか廃棄物の終了状態を迎える。すべての廃棄物処理シス

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テムは入ってきたすべての廃棄物に対して廃棄物の終了へと向かわせる使命を負うように欧州の法律は求め
ています。

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と思います。
そのサーキュラーエコノミーが打ち出された背景には、このような人口の増加があります。これからも人ですので、これは終了した状態の廃棄物を定義して口が大きく伸びていきます。2030年ごろには49億人、いるだけでなく、どういうプロセスを経たならば、ど特に世界のミドルクラスの人口が増えます。都市に住の時点で廃棄物が終了するのかというダイナミックなむ人たちの人口が増えることは、都市ではグローバル

考えのもとでこの廃棄物の終了が定義されていると見な消費がなされる。グローバルに流通するいろいろなるべきです。ですので、あくまで廃棄物のシステムと製品が消費されることになるので、地域のなかでの循いうのは、廃棄物の材料品質を改善するシステムであ環の輪から消費が外れていくわけです。そうした消費

るというふうに定義されていると、そこのところをこが世界中でどんどん拡大をすれば、必ず資源の問題はの図から読み取って頂きたいと思っています。付け加出てくる。将来的には地球が２個分、あるいは３個分えると、廃棄物の終了とは廃棄物処理における品質管というぐらいの資源を必要とするような世界になって理のツールとしてあるものということです。

くる可能性がある。

いずれにしても循環政策というものを通し、ＥＵがですので、このサーキュラーエコノミーということ放った「３本の矢」、これは私が勝手に付けた名前ですを提唱して、新しい循環型社会のなかでこの問題を解

けれども、最初の１つはさっき説明したＥＰＲ。この決していきましょうということですね。今言ったよう

ＥＰＲをテコにして自治体の独占を壊し民営化を推進な問題は、これまでのリニアエコノミーと呼ばれるよした。２つ目は大規模化ということで、特徴的に言えば

うなもののなかでは、解決の糸口さえも見いだせない

選別処理技術の普及です。選別処理は一か所に大量にということから、ヨーロッパではサーキュラーエコノ

廃棄物を集荷させないと採算が取れない技術です。特ミーという考えが提唱されるようになりました。

に欧州の法律では、廃棄物管理の優先順位が定められ、資源消費に依存しないビジネスが成功するような、

必ず材料リサイクルが優先される。実際にＬＣＡ上の

そういう社会をつくろうと。これは今ある社会の状態、環境側面でよかったかどうかは分かりませんが、廃棄経済の状態をある意味、完全にリセットして新しい社

物管理の優先順位が選別処理を発達させたわけです。

会をつくる、新しい経済をつくる。特にその新しい経

この技術が導入されて技術革新が起こりました。そ済をつくるというときには、資源効率を軸に、それをして、新しい廃棄物枠組み指令、あるいはこれからお最適化するための全体システムに移行するための見直話しするサーキュラーエコノミーと呼ばれる政策によっしをする、つまり社会を変身させるくらいに踏み込んて、よりいっそう制度的な意味で、廃棄物産業の成長・だ一大革新だというようなことをＥＵは言っておりま育成といったところでの推進策が放たれました。です

す。ＥＵにおけるこうした政策っていうのは、「欧州ので、こうしたことを通してヨーロッパにおける廃棄2020」と言われる戦略の文書のなかに３つのテーマと物産業が成長できる土壌が非常に肥えたものになった

７つのフラッグシップイニシアティブが設定されたのわけであります。

ですが、そのなかの１つとして資源効率性が盛り込ま

本日出席の皆さまのなかには、「ああ、そんなことになったら、俺のところは負けちゃうな」とか、「すれたことがきっかけにこうした政策議論が引き起こされています。

ごく苦しい目に遭うかもしれない」という会社さんもこの資源効率性という言葉が今、サーキュラーエコ

あるかもしれませんけれども、悲喜こもごもないろん

ノミーという言葉へと変わってきて、具体的には2015

な状況が起こるのは、やむを得ないところはあるので

年12月にサーキュラーエコノミーパッケージというもはないでしょうか。そのなかで日本にも世界進出するのが欧州委員会から発表され、これをもとに具体的に企業の成長が起こる可能性が出てくるとすれば。今、進めていきましょうということになっています。ここ

海外から日本を攻めてくる外資系企業が参入して来てでもまだ抽象的な内容はありますが、かなり野心的ないますが、日本から逆に攻めて行けるぐらいの会社をものとして、かなり高いリサイクル目標値、あるいは育てるのも大事なことなのではないかと、個人的には重要な取り組み課題が明示され、これらを軸に進めてそう思うのですけれども、そこでようやくサーキュラー

いきましょうと。これにより、合意のきっかけがなさ

エコノミーの話へと。もう時間もかなり押しています

れ、今もこの議論は続いております。

が、サーキュラーエコノミーへと話を移していきたい

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このサーキュラーエコノミーでは、やはり資源効率

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の高い廃棄物産業の成長と発展という方針を明確に示

ラス、アルミとか銅とかありますが、今マーケットでしています。そのなかでも、特にビジネス性のあるもそれぞれの素材が必要とされる材料の量は、右側のこの、競争力強化といった志向性は非常に強く、環境との紫の棒の部分です。左側が今リサイクルで賄えわれいうことは２次的と言うと言いすぎですが、産業政策ている分ということですが、全部がソーティングプラ

的な色彩の非常に強い政策になっています。

ントできちんとリサイクルすればここまでリサイクル

具体的に廃棄物の業をどのように育成していくかをシナリオ化して示すとこんなようなかたちになるもの

材でカバーできるということをこのグラフは示しています。

と思います。一番左側にあるのは、埋め立て規制とい例えば鉄とかスチールならば全体の60％ぐらい、つうことで、埋め立てはもうほとんどさせないと。埋めまりＥＵのなかで必要とされる鉄の60％ぐらいをリサ立てさせないで、先ほど、話したようなソーティング

イクル材でまかなえる。このようにマキシマムなとこ

プラントをどんどんつくっていきましょうと。ソーティ

ろに全部の素材で持ってけるようにソーティングプラ

ングプラントをつくるときには資金がいるよねと、そントを配置していきたいと言うわけです。

のとき、資金融資をするところが非常にスムーズに資こんなようなことからサーキュラーエコノミーと呼金融資できるように法的根拠のある転換の必要性を示

ばれる新しい政策でどんどんいろいろな展開を図ってしておけば、「ソーティングプラントを建てるなら金

いこう、効率性の高いリサイクルのシステムをつくっ貸すよ」ということでどんどんスムーズに建つでしょていこうということですが、そのような例をいくつかうと。

具体的にご紹介したいと思います。

このようなソーティング処理での経験を積むと、ヨー

１つにはアルバ、さっきご紹介したインターセロがロッパのこの分野に関わるシステム力、技術力、サプ

属するアルバと呼ばれるグループにおいて、これまで

ライチェーン能力などが伸びていき、いろいろなリサ

インターセロは、流通業の容器包装リサイクルをやっイクル材をうまく使いこなせる技術やノウハウも広がてきました。例えば、スーパーから段ボールをたくさり、需要も拡大し、さらに認証制度だったり、あるいん回収してリサイクルもしていた。そこで、段ボール

は品質規格、技術標準などの側面でも世界のリーダーをすべて砕いてリサイクルするのはもったいない気がとして国際競争力のある一大産業へと成長していける

するということで、通い箱に転用したら、段ボールを可能性があります。

リサイクルしなくていいじゃないということで始めた

先ほど、プラスチックの選別処理を重視することにE事業がこちらです。

ついてお話ししたように、プラスチックは目視ではな
かなか選別処理できない。ソーティングプラントをちゃんと建てないとうまくいかないということから、プラスチックというところに伸び代を当てる戦略でこのようなことを進めようとしています。
ヨーロッパの国々におけるプラスチックのリサイク
ル率を見てみますと、表の左側にあるのは国名です。
ＥＵの加盟国の名が挙がっています。スイスは加盟してないですが、詳しい事情はご容赦いただきまして、
ここに空白部分があります。ここが伸び代です。この部分はまだリサイクルできてないんですね。つまり、

このようなラインのところを畳まれた通い箱が流れさっき言った特に中東欧の国々ではまだソーティングてくると、光でチェックして、クラックの入ったもの

プラントが十分足りていない。この伸び代イコール、

ははじき飛ばし、それらは砕いて、またプラスチック

欧州の廃棄物管理産業の成長の伸び代という見方が成としてリサイクルして通い箱などに戻すということをり立ちます。ヴェオリアとかアルバとかが伸びていく、やりながら、段ボールを使わない通い箱のシステムをマーケットの伸び代がここにあるわけです。

構築し、お店も段ボールではない通箱のまま商品が並ソーティングプラントを建てると、ヨーロッパのなべられるようなシステムづくりをやりました。

かで使われているそれぞれの材料、これは一番左からリサイクルの効率ということを高めるために、この鉄とスチール、紙、その他のマテリアル、あるいはガ前、林さんの研究会での発表の際、調べたのですが、

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フィンランドのエネボと呼ばれる会社のシステムは、

み箱は今、欧米で頻繁に見かけます。こうした形態のI
oTを使っております。それぞれのごみ箱の内部にセ

大型なごみ箱でなおかつ、広域に多数の設置がなされンサーを取り付け、これまで全てのごみ箱を収集車がている場合に、このようなI
oT管理はその有効性を発巡回して収集していたものを、一定量のごみがたまっ

揮すると考えられます。

たゴミ箱だけに立ち寄って回収することで収集効率をいずれにしても欧米におけるこうした廃棄物管理と上げる仕組みを開発をしています。例えば、アムステ

いうものは、さまざまな新しい技術を取り入れて進化

ルダム市では昨年９月に導入し、これまで毎日約7000をしている状況があると思いますし、そうしたものをカ所を巡回していたその回収箇所が３分の１ぐらいに支えるいろいろな制度的背景もあるのではないかとい減らすことができたそうです。これにより年間で約うことをお伝えしたく思います。

700万ユーロ、９億円ぐらいの費用削減が可能になると言っております。

最終章になりますが、日本の廃棄物処理業における近代産業への挑戦と発展とタイトルで、私の提案も含

これと非常に似たシステムで具体例としてインターめたお話をさせていただこうと思いますが、ヨーロッネット上で紹介されているのですが、同じような仕組

パの場合、先ほどお話ししたように拡大生産者責任、

みで「Smartbin」と呼ばれるシステムがあります。

ＥＰＲによるリサイクルの促進がきっかけになって廃

こちらはアイルランドの会社がやっております。

棄物分野の民業化・民営化というものが進み、廃棄物

こちらのアイルランドの会社のシステムは、やはり分野は経済的な市場へと大きく転換してきました。

ごみ箱の内部の天井部分にこういった「ubi」と呼ばさらに拍車を駆けるべくサーキュラーエコノミー政

れるセンサーを１つと取り付けると、コンピューター

策が出てきて、しっかりとさらなる産業振興をしてい上のシステムとクラウド上で結びついて、リアルタイ

こうといった流れをつくっています。経済と環境を結

ムにごみの蓄積量を捉えることができる。それによっ合させた産業成長戦略ということですね。ここで特にてそれぞれのごみ箱にどれくらいのごみが入っている

重要なのは、資源効率性の高い廃棄物産業の育成や製かで、最適な収集ルートが画面に表示されそのルート

品のライフサイクルです、しっかりとしたリユース型

で収集車は必要な箇所のみ巡回してごみの収集に当たビジネスを育てていくことが、サーキュラーエコノミー

ることができます。

の中心的なテーマになるわけですが、それを脇から支これらを管理者もドライバーも一緒に見ながら、ごえているのは非常に高い材料リサイクルの目標値。つ

みの収集状況を確認でき、ごみ箱ごとに時系列でごみ

まりこれまで、焼却炉に投入していたものをできるとがどういうペースでたまっているのか、急激に増えてころまで材料リサイクルをやりましょうということに緊急な収集を必要とするのかなどが一目にしてわかる

なれば、当然、ごみの行き先が変わるということです。

わけです。全体の状況把握ができる画面もあり、ドラ

行き先が変わることによって公から民間にマーケット

イバーが確認するスマホ画面上での回収ルートのチェッが開かれ民の成長につながり、そこでは新しい技術のクもできます。

開発や普及が進みます。また国内に留まらず、海外に実際にこういったシステムでのごみ箱の状況を見る

進出していく弾みも付きます。

と、地下にこのようなごみが入るキャパシティーがあ

廃棄物の管理の優先順位ということで、厳格にそれります。外からは上のほうに付いている投入口だけがを運営していく。また生産者責任制度を見直したり、見えているような状態であります。日本の場合、やっ

廃棄物の終了といった概念から、廃棄物のシステムがぱりこのような大きなごみ箱が路上に付けられないの投入された廃棄物の材料の品質を高める役割を担うこも、どちらかというといろいろ自治体さんが細かく分とを明確にしていく。さまざまな税制の見直しもやり、別を市民に要求していることも理由の１つとしてある政策を推進していこうという流れを作ることが重要でのではないかと、個人的にはそう思ったりします。

あると思います。

このような半地下のゴミ箱の内部にセンサーが付いこのような考え方を資源効率性の向上のベクトルとており、ごみ箱がたまっている状態を常時センシング

合わせて見ると、日本国内では、例えば、容器包装リして管理している状態で、そこに収集車がやって来て、サイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法

このごみ箱をクレーンでつり上げて中のごみを落とし等の個別のリサイクル法がありますが、欧州と比べるてもっていく。この写真はオーストラリアのシドニーと、互いに独立性・自立性・自己完結性が強いと思いの風景ということですが、結構このような地下式のごます。ですので、これらのリサイクル法はもっと柔軟

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に、横断的・総合的な運用を可能とする法の運用、あけですが、ここに示す３本の柱を打ち立てることがでるいは制度改正をやる必要があると思います。廃棄物

きたらいいなということで、ここに示させてもらいま

品目においても、製品別の区分けではなく、様々な製した。

品由来のものを、プラスチックならプラスチックとい１つは公平な競争環境を確保するということ。これう材料に統合した管理ができるような運用体制を認めは廃棄物の定義といったものを変更したり、収集運搬ていくことが必要ではないかと思います。そうするこ

可能な目的施設、つまりどこに運搬するのかという場とによって、リサイクラーの経済活動に幅が生まれ、合に、きちんとその目的施設が適正なところであるな

使える技術の範囲、あるいは先ほどご覧いただいたよ

らば、柔軟に変更できる。それぞれの状況に応じて、うなI
oTの新技術などを、採用し、広げ、発展させて規制だけでなく、経済原理や技術革新に基づく自由度

いく、経済活動としての工夫のし甲斐とか規模の経済を確保する。

を追求する意欲が生まれるのではないかと考えておりまた２つ目の柱には民間ビジネスの成長環境を整えます。今は個別リサイクル法や廃棄物処理法の厳格なるためのいくつかの条件が含まれます。廃棄物処理の規定によって縛られ過ぎており、個別企業が経営革新近代化を推進するため、処理の優先順位を明確化し、や技術革新によって成長できる可能や機会、あるいは処分に厳しくリサイクルに優しい制度へと変える。選

自由度が、欧州と比べ非常にきつく制限されていると別処理の普及・拡大、民間主導できるような選別処理感じます。

の分野をさらに普及推進していくところの材料リサイ

最後になりますが、廃棄物ビジネス分野における技

クルの目標値を具体的に法律上で定める。

術革新というものが生み出される条件を考えてみたい

３つ目の柱としては、経営効率を追及可能とする制なと。技術革新がなされるということは、つまりこれ度基盤ということで、廃棄物処理の効率化を推進するは何を目的にするかというと、コストを削減したり、ため、収集運搬の区割りに関する制限を緩め、高度なＣＯ２を削減したりするのと、一方で利益を上げ資源

選別処理施設の廃棄物受け入れ範囲と再委託、仲介業

効率性を高めようとするためにやるわけです。

の許可。つまり、この再委託とか仲介業っていうこと

そうしたことをやろうとなれば、やはり追加的な投をヨーロッパの法律は許しているため、「廃棄物管理」

資が必要になってくる。追加的な投資が必要だというと呼ばれるビジネス分野が開けたということがありまことは、そういう条件を満たすための事業環境も重要

すので、こうしたところは規制緩和によって広げていになると思います。積極投資を拡大するには、廃棄物

くということがあると思います。そういうことをすれ

ビジネスをより自由な競争領域に変えていく必要があばもちろん、それによって生じるプラスとマイナスのると思います。ヨーロッパを見ながら私はそうしたこ両方が生じると思いますが、両方をよく観察しながら、とを考えざるを得ない気持ちがどうしてもこみ上げてプラスからマイナスを引いたプラスが最大化できるよきます。

うな設定を見出し、合意形成に努めながら進めていけ

廃棄物分野の経営者が、守りの経営姿勢ではなく、Eたらよいものと思います。

攻めの経営姿勢に転ずる必要があると思います。もち年間、日本とヨーロッパがどう変わっ
最後に、この20

ろん、それには経営者自身の、皆さま方の強い意欲もたかについてですが、欧州は今、サーキュラーエコノ

必要ですが、それと同時にこれまでにお話しした廃棄

ミー政策のもと、さらに世界へと羽ばたこうとする大物政策・廃棄物制度の見直しによる後押しも、必要でワシが育っており、競争市場、経済原理、民営化、技はないかと思います。

術革新のもと、さらに成長していく勢いです。一方のそのような政策の見直しということに関して言えば、日本はどうかというと、長らく辛抱強い状態を続けて循環経済政策に基づく国家レベルの成長戦略を打ち出いるのではないでしょうか。しかし近頃、日本にも欧してもらう。また廃棄物の収集運搬および処理を効率

州のリサイクルメジャーが参入してきましたし、そう化するためのさまざまな規制緩和、行政区域内の地域した現実を目の当たりにし、改めて、日本における廃にばかり縛られないで、さまざまな自由裁量をもって棄物処理業の経営近代化、あるいは成長戦略などにつ事業展開できるような状況をつくる方へと少しでも転いて議論を始めるべき時期に差し掛かっているのでは換していく方向性を見いだしていきたいなと思います。

なかろうかということを、本日の最後の提言とさせて特に今の日本の廃棄物ビジネスの展望において、今後いただきたく思います。ご清聴、ありがとうございまより必要となってくるような条件を少し考えてみたわ

した。

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特集２

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廃棄物処理法施行令の改正

平成30年1月31日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する
政令（平成30年政令第23号）が公布されました。改正の背景及び法律概要について
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69（平成29年６月９日発行）の特集１と合わせてご覧ください。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱
第一 二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例
一 帳簿を備えることを要する事業者として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。
）
第十二条の七第一項の認定を受けた者を加えること。
（第六条の四関係）

三

二 法第十二条の七第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る収集、運搬、処分若しくは再生の全部又は一部を廃止したときは、共同して、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。
（第六条の七の二関係）

第三一

産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処
分業者の産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分等の再委託の基準において、事業者が法第十二条の七第一項の認定を受けた者である
場合の取扱いを明確化すること。
（第六条の十二関係）法第十七条の二第一項の規定による届出を行った者は、当該届出に係る有害使用済機器の保管、処分又は再生の事業の全部又は一部を廃止したときは、環境省令で定めるところ
により、その旨を都道府県知事に届け出なけ
ればならないものとすること。
（第十六条の四関係）
政令で定める市の長による事務の処理等
法第十二条の七に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市の長並びに大牟田市の長が行うこととしないものを追加すること。
（第二十七条第一項関係）

三

第二
一

有害使用済機器の保管等法第十七条の二第一項の政令で定める機器を定めること。
（第十六条の二関係）

二法第十七条の二第二項の規定による有害使用済機器（同条第一項に規定する有害使用済機器をいう。）の保管及び処分（再生を含む。）の基準を定めること。（第十六条の三関係）

二

第六条の七の二及び第十六条の四に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、指定都市の長等が行うものとすること。
（第二十七条第二項関係）

第四
一

施行期日等
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年
法律第六十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行すること。
（附則第一項関係）
二 その他所要の規定の整備を行うこと。
（附則第二項及び第三項関係）

なお、平成30年２月22日付で廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年環境省令第２号）、平成3
0年３月12日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第16条の２第１号から第４号までに掲げる機器が有害使用済機器となったものの再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法（平成30年環境省告示第10号）がそれぞれ公布されたこともお知らせします。

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○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）（傍線部分は改正部分）

改

正

案

現

行

（帳簿を備えることを要する事業者）
第六条の四 法第十二条第十三項に規定する政令で定める事業者は、次に掲げる事業者とする。
一 その事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物を処理するために産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の産業
廃棄物の焼却施設が設置されている事業場を設置している事業者
二 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分又は再生を行う事業者（前号に掲げる者を除く。）
三 法第十二条の七第一項の認定を受けた者（前二号に掲げる者を除く。）（帳簿を備えることを要する事業者）
第六条の四 法第十二条第十三項に規定する政令で定める事業者は、次に掲げる事業者とする。
一 その事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物を処理するために産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の産業
廃棄物の焼却施設が設置されている事業場を設置している事業者
二 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分又は再生を行う事業者（前号に掲げる者を除く。）（新設）（廃止の届出）第六条の七の二 法第十二条の七第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る収集、運搬、処分若しくは再生の全部又は一部を廃止したときは、共同して、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

（新設）（産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の産業廃（産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分等の再委託の基準）
棄物の収集若しくは運搬又は処分等の再委託の基準）
第六条の十二 法第十四条第十六項ただし書の政令で定める基 第六条の十二 法第十四条第十六項ただし書の政令で定める基
準は、次のとおりとする。
準は、次のとおりとする。
一 あらかじめ、事業者から受託した産業廃棄物の運搬又は一 あらかじめ、事業者に対して当該事業者から受託した産処分若しくは再生を委託しようとする者（以下「再受託者」
業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託しようとするという。）の氏名又は名称（法人にあつては、その代表者
者（以下「再受託者」という。）の氏名又は名称（法人にの氏名を含む。）及び当該委託が第六条の二第一号又は第あつては、その代表者の氏名を含む。）及び当該委託が第二号に掲げる基準に適合するものであることを当該事業者
六条の二第一号又は第二号に掲げる基準に適合するもので（事業者が法第十二条の七第一項の認定を受けた者であるあることを明らかにし、当該委託について当該事業者の書場合にあつては、当該認定を受けた者の全て。以下この号
面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）ににおいて同じ。）に対して明らかにし、当該委託について
よる承諾を受けていること。
当該事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。
二～四（略）
二～四（略）（有害使用済機器）第十六条の二 法第十七条の二第一項の政令で定める機器は、次に掲げる機器（一般消費者が通常生活の用に供する機器及びこれと同様の構造を有するものに限り、その附属品を含む。
）
であつて、使用を終了し、収集されたもの（廃棄物を除く。）とする。
一 ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコン
ディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）
二 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
三 電気洗濯機及び衣類乾燥機
四 テレビジョン受信機のうち、次に掲げるもの
イ プラズマ式のもの及び液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）
ロ ブラウン管式のもの
五 電動ミシン
六 電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具

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電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器

具
九 電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
十 フィルムカメラ
十一 磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶用電気機械器具
十二 ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（第二号に掲げるものを除く。）
十三 扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（第一号に掲げるものを除く。）
十四 電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（第三号に掲げるものを除く。）
十五 電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器
具十六 ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機
械器具十七 電気マッサージ器
十八 ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
十九 電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
二十 蛍光灯器具その他の電気照明器具
二十一 電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
二十二 携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器
具
二十三 ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（第四号に掲げるものを除く。）
二十四 デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー
・レコーダーその他の映像用電気機械器具
二十五 デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具
二十六 パーソナルコンピュータ
二十七 プリンターその他の印刷用電気機械器具
二十八 ディスプレイその他の表示用電気機械器具
二十九 電子書籍端末
三十 電子時計及び電気時計
三十一 電子楽器及び電気楽器
三十二 ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

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（有害使用済機器の保管、処分等の基準）（新設）
第十六条の三 法第十七条の二第二項の規定による有害使用済機器（同条第一項に規定する有害使用済機器をいう。以下この条及び次条において同じ。）の保管及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。
一 有害使用済機器の保管に当たつては、次によること。
（新設）
イ 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
 保管の場所の周囲に囲いが設けられていること。
 環境省令で定めるところにより、外部から見やすい箇所に有害使用済機器の保管の場所である旨その他有害使用済機器の保管に関し必要な事項を表示した掲示板が設けられていること。
ロ 保管の場所から有害使用済機器又は当該保管に伴つて生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
 保管する有害使用済機器の荷重が直接囲いにかかり、又はかかるおそれがある構造である場合にあっては、当該荷重に対して当該囲いが構造耐力上安全であること。

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屋外において有害使用済機器を容器を用いずに保管する場合にあつては、積み上げられた有害使用済機器の高さが環境省令で定める高さを超えないようにすること。
 有害使用済機器の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあつては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、保管の場所の底面を不浸透性の材料で覆うとともに、油分離装置及びこれに接続している排水溝その他の設備を設けること。
 その他環境省令で定める措置
ハ 保管の場所において騒音又は振動が発生する場合にあ

つては、当該騒音又は振動によつて生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
ニ 保管の場所における火災の発生又は延焼を防止するため、有害使用済機器がその他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して保管することその他の環境省
令で定める措置を講ずること。
ホ 保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
二 有害使用済機器の処分（焼却、熱分解、埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）又は再生に当たっては、次によること。
イ 処分又は再生の場所から有害使用済機器又は当該処分若しくは再生に伴つて生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
 有害使用済機器の処分又は再生に伴い汚水が生ずる
おそれがある場合にあつては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、処分又は再生の場所の底面を不浸透性の材料で覆うとともに、油分離装置及びこれに接続している排水溝その他の設備を設けること。
 その他環境省令で定める措置
ロ 処分又は再生に伴う騒音又は振動によつて生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
ハ 処分又は再生の場所における火災の発生又は延焼を防止するため、有害使用済機器がその他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して処分又は再生することその他の環境省令で定める措置を講ずること。
ニ イからハまでに掲げるもののほか、前条第一号から第四号までに掲げる機器が有害使用済機器となつたものの再生又は処分を行う場合には、環境大臣が定める方法により行うこと。
三 有害使用済機器は、焼却、熱分解、埋立処分及び海洋投入処分を行つてはならないこと。

（新設）

（新設）

（廃止の届出）第十六条の四 法第十七条の二第一項の規定による届出を行つた者は、当該届出に係る有害使用済機器の保管、処分又は再生の事業の全部又は一部を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければな
らない。

（新設）

（政令で定める市の長による事務の処理）
第二十七条 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務以外の事務は、地方自治法（昭和二十（政令で定める市の長による事務の処理）
第二十七条 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務以外の事務は、地方自治法（昭和二十

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二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市の長並びに大牟田市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
一 法第十二条の七第一項の認定（当該認定を受けようとする者が産業廃棄物の収集又は運搬を当該都道府県内の一の指定都市の長等の管轄区域内のみにおいて行おうとする場
合及び産業廃棄物の収集若しくは運搬に係る積替え又は処分若しくは再生を指定都市の長等の管轄区域内において行
おうとする場合における認定を除く。）に関する事務
二 法第十二条の七第七項の規定による変更の認定（前号に規定する認定に係るものに限る。）に関する事務
三 法第十二条の七第九項の規定による届出の受理（第一号に規定する認定に係るものに限る。）に関する事務
四 法第十二条の七第十項の規定による認定の取消し（第一号に規定する認定に係るものに限る。）に関する事務
五 法第十四条第一項及び第十四条の四第一項の規定による許可（当該都道府県内の一の指定都市の長等の管轄区域内のみにおいて業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可及び産業廃棄物の積替えを行う区域において業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可を除く。）に関する事務
六 法第十四条の二第一項及び第十四条の五第一項の規定による変更の許可（前号に規定する許可に係るものに限る。）
に関する事務
七 法第十四条の二第三項において読み替えて準用する法第
七条の二第三項及び第四項並びに法第十四条の五第三項において読み替えて準用する法第七条の二第三項及び第四項の規定による届出の受理（第五号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
八 法第十四条の三（法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令（第五号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
九 法第十四条の三の二（法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による許可の取消し（第五号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
十 法第二十条の二第一項の規定による登録に関する事務
十一 法第二十三条の三及び第二十三条の四の規定による意見の聴取（第五号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
２ 第五条の五（第七条の四において読み替えて準用する場合を含む。）、第六条の七の二及び第十六条の四に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、指定都市の長等が行うこととする。この場合においては、これらの規定中都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。

二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市の長並びに大牟田市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
（新設）（事務の区分）第二十八条 第七条の四において読み替えて準用する第五条の五、第六条の七の二、第十三条及び第十六条の四の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（事務の区分）第二十八条 第七条の四において読み替えて準用する第五条の五及び第十三条の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号
法定受託事務とする。

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（新設）
（新設）
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一

法第十四条第一項及び第十四条の四第一項の規定による許可（当該都道府県内の一の指定都市の長等の管轄区域内のみにおいて業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可及び産業廃棄物の積替えを行う区域において業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可を除く。）に関する事務
二 法第十四条の二第一項及び第十四条の五第一項の規定による変更の許可（前号に規定する許可に係るものに限る。）
に関する事務
三 法第十四条の二第三項において読み替えて準用する法第
七条の二第三項及び第四項並びに法第十四条の五第三項において読み替えて準用する法第七条の二第三項及び第四項の規定による届出の受理（第一号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
四 法第十四条の三（法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令（第一号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
五 法第十四条の三の二（法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による許可の取消し（第一号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
六 法第二十条の二第一項の規定による登録に関する事務
七 法第二十三条の三及び第二十三条の四の規定による意見の聴取（第一号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
２ 第五条の五（第七条の四において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、指定都市の長等が行うこととする。
この場合においては、第五条の五の規定中都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。

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バーゼル法施行令の改正

特集３

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令要綱
第一 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令の一部改正
一 「特定有害廃棄物等」の範囲の見直しに係る措置
１ 経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づ
き規制を行う必要が無いものを環境省令で定めるものとすること。
（第二条第一項関係）ること。
（第七条及び第十一条関係）
４

再生利用等目的輸入事業者又は再生利用等事業者
は、法の認定等を取り消された場合等において認定証を返納しなければならないこと。
（第八条及び第十二条関係）

三

再生利用等目的輸入事業者又は再生利用等事業者の認定等に係る手数料を規定すること。
（第十五条及び別表第四関係）

２

環境大臣は、前１の省令の制定時には、経済産業大臣に協議するものとすること。
（第二条第二項関係）
第二二事業者の認定再生利用等目的輸入事業者及び再生利用等事業者の認定の有効期間を五年とすること。
（第五条及び第九関係）

１

２

経済産業大臣及び環境大臣は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号。以下「法」という。）の認定等をしたときは、再生利用等目的輸入事業者又は再生利用等事業者の認定証を交付しなければならないものとすること。
（第六条及び第十条関係）３

再生利用等目的輸入事業者又は再生利用等事業者
は、認定証の再交付を受けることができるものとす

行政不服審査法施行令の一部改正
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十二号）による法の条番号の変更に伴い、行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）の所要の規定の整理を行うこと。
（第十五条第二項第四十号関係）第三附則
この政令は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十二号）の施行の日（平成三十年十月一日）から施行す
ることとすること。
（附則関係）○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令（平成五年政令第二百八十二号）（第一条関係）（傍線部分は改正部分）

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特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令（船舶の航行に伴い生ずる廃棄物）
第一条 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める船舶の航行に伴い生ずる廃棄物は、次に掲げる物とする。

（船舶の航行に伴い生ずる廃棄物）
第一条 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める船舶の航行に伴い生ずる廃棄物は、次に掲げる物とする。

一

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第二号に規定する油又は同条第五号に規定する有害液体物質等であって、輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずる不要なもの

一

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第二号に規定する油又は同条第五号に規定する有害液体物質等であって、輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずる不要な
もの

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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第六号に規定する廃棄物であって、船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生ずるもの又は輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずるもの

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前

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第六号に規定する廃棄物であって、船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生ずるもの又は輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずるもの（条約以外の協定等に基づき規制を行う必要がない物）
第二条 法第二条第一項第一号の政令で定める物は、経済協力 （新設）開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定（次条第一項において「理事会決定」という。）に基づき我が国が規制を行う必要がない物として環境省令で定める物とする。
２

環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

（新設）（条約以外の協定等に基づき規制を行うことが必要な物）
第三条 法第二条第一項第二号の政令で定める物は、理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物として環境省
令で定める物とする。

（条約以外の協定等に基づき規制を行うことが必要な物）
第二条 法第二条第一項第二号の政令で定める物は、経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物として環境省令で定める物とする。

２２（輸入特定有害廃棄物等の運搬又は処分の適正な実施の確保に係る法律の規定）
第四条 法第十条第三項第一号（法第十六条において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、別表第一の二の項から四の項までの中欄に掲げる法律とし、同号の政令で定める規定は、同表の中欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に定める規定とする。

（輸入特定有害廃棄物等の運搬又は処分の適正な実施の確保に係る法律の規定）
第三条 法第十条第三項第一号の政令で定める法律は、別表第一の二の項から四の項までの中欄に掲げる法律とし、同号の政令で定める規定は、同表の中欄に掲げる法律についてそれ
ぞれ同表の下欄に定める規定とする。

環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

（再生利用等目的輸入事業者の認定の有効期間）
第五条 法第十四条第四項の政令で定める期間（第八条第三号
において「輸入事業者の認定の有効期間」という。）は、五年とする。

環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

（新設）（再生利用等目的輸入事業者の認定証の交付）
第六条 経済産業大臣及び環境大臣は、法第十四条第一項の認 （新設）定、同条第四項の認定の更新又は同条第五項の変更の認定をしたときは、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。
（再生利用等目的輸入事業者の認定証の再交付）
第七条 前条の規定により認定証の交付を受けた者は、当該認 （新設）
定証を汚損し、又は失ったときは、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、経済産業大臣及び環境大臣に申請し、その再交付を受けることができる。
（再生利用等目的輸入事業者の認定証の返納）
第八条 第六条の規定により認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、
当該認定証（第四号の場合にあっては、回復した認定証）を
経済産業大臣及び環境大臣に返納しなければならない。

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一

法第十四条第八項の規定により同条第一項の認定が取り消されたとき。

二

法第十四条第一項の認定（同条第四項の認定の更新又は同条第五項の変更の認定を含む。）に係る事業を廃止した
とき。

三

輸入事業者の認定の有効期間が満了したとき。

四 前条の規定により認定証の再交付を受けた場合において、その失った認定証を回復するに至ったとき。
（再生利用等事業者の認定の有効期間）
第九条 法第十五条第四項の政令で定める期間（第十二条第三 （新設）号において「再生利用等事業者の認定の有効期間」という。）
は、五年とする。
（再生利用等事業者の認定証の交付）
第十条 経済産業大臣及び環境大臣は、法第十五条第一項の認定、同条第四項の認定の更新又は同条第五項において読み替
えて準用する法第十四条第五項の変更の認定をしたときは、
経済産業省令、環境省令で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。
（再生利用等事業者の認定証の再交付）第十一条 前条の規定により認定証の交付を受けた者は、当該認定証を汚損し、又は失ったときは、経済産業省令、環境省
令で定めるところにより、経済産業大臣及び環境大臣に申請し、その再交付を受けることができる。

（新設）

（新設）

（再生利用等事業者の認定証の返納）第十二条 第十条の規定により認定証の交付を受けた者は、次 （新設）の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、
当該認定証（第四号の場合にあっては、回復した認定証）を
経済産業大臣及び環境大臣に返納しなければならない。
一

法第十五条第五項において準用する法第十四条第八項の規定により法第十五条第一項の認定が取り消されたとき。

二

法第十五条第一項の認定（同条第四項の認定の更新又は同条第五項において読み替えて準用する法第十四条第五項の変更の認定を含む。）に係る事業を廃止したとき。

三再生利用等事業者の認定の有効期間が満了したとき。

四 前条の規定により認定証の再交付を受けた場合において、その失った認定証を回復するに至ったとき。
（特定有害廃棄物等の輸出等の適正な実施の確保に係る法律の規定）第十三条 法第十七条第一項の政令で定める法律は、別表第二の中欄に掲げる法律とし、同項の政令で定める規定は、同表の中欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に定める規定とする。

（特定有害廃棄物等の輸出等の適正な実施の確保に係る法律の規定）
第四条 法第十四条第一項の政令で定める法律は、別表第二の中欄に掲げる法律とし、同項の政令で定める規定は、同表の中欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に定める規定
とする。

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（特定有害廃棄物等の輸入等の適正な実施の確保に係る法律の規定）第十四条 法第十七条第二項の政令で定める法律は、別表第三の中欄に掲げる法律とし、同項の政令で定める規定は、同表の中欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に定める規定とする。

（特定有害廃棄物等の輸入等の適正な実施の確保に係る法律の規定）
第五条 法第十四条第二項の政令で定める法律は、別表第三の中欄に掲げる法律とし、同項の政令で定める規定は、同表の中欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に定める規定
とする。

（手数料）
第十五条 法第二十条の規定により別表第四の第二欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の第三欄に定める金額（電子申請（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条
第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあっては、
同表の第四欄に定める金額）とする。

（手数料）
第六条 法第十七条の規定により別表第四の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあっては、同表の下欄に定める金額）とする。

別表第一（第四条関係）

別表第一（第三条関係）

法

律

規

定

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）

第十二条第一項若しくは第二項、第十二条の二第一項若しくは第二項、第十四条第十二項、第十四条の四第十二項又は第十九条の三から第十九条の六まで

火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）

第十一条第二項、第二十条第二項又は第二十七条の二

毒物及び劇物取締法
三 （昭和二十五年法律第三百三号）
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四
号）

一

二

四

一

規

定

第十二条第一項若しくは第二項、第十二条の二第一項若しくは第二項、第十四条第十二項、第十四条の四第十二項又は第十九条の三から第十九条の六まで

火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）

第十一条第二項、第二十条第二項又は第二十七条の二第十一条第二項若しくは第三項、第十五条の二又は第十六条

毒物及び劇物取締法
三 （昭和二十五年法律第三百三号）

第十一条第二項若しくは第三項、第十五条の二又は第十六条第十一条第二項（高圧ガスの製造に係る貯蔵及び導管による輸送に係る部分に限る。）、第十五条第一項、第二十条の六第一項（高圧ガスの販売に係る貯蔵及び導管による輸送に係る部分に限る。）、第二十三条又は第二十五条

高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）

第十一条第二項（高圧ガスの製造に係る貯蔵及び導管による輸送に係る部分に限る。）、第十五条第一項、第二十条の六第一項（高圧ガスの販売に係る貯蔵及び導管による輸送に係る部分に限る。）、第二十三条又は第二十
五条

一

二

四

別表第二（第四条関係）

律

規

定

法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十九条の三から第十九条の六まで

火薬類取締法第四十五条又は第四十五条の二第一項（災害の発生を防止するための必要な応急の措置に係る部分に限る。）

二二律

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）

別表第二（第十三条関係）
法

法

一

律

規

定

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十九条の三から第十九条の六まで

火薬類取締法第四十五条又は第四十五条の二第一項（災害の発生を防止するための必要な応急の措置に係る部分に限る。）

三

毒物及び劇物取締法

第十五条の三三

毒物及び劇物取締法

第十五条の三四高圧ガス保安法第三十九条

四

高圧ガス保安法第三十九条

五

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

第三十九条第三項又は第四十条

五

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

第三十九条第三項又は第四十条

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改

正

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改

正

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前

規

定

法

第四十五条又は第四十五条の二第一項（災害の発生を防止するための必要な応急の措置に係る部分に限る。）

一

律

規

定

火薬類取締法第四十五条又は第四十五条の二第一項（災害の発生を防止するための必要な応急の措置に係る部分に限る。）

二

毒物及び劇物取締法

第十五条の三二

毒物及び劇物取締法

第十五条の三三

高圧ガス保安法第三十九条

三

高圧ガス保安法第三十九条

四

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

第三十九条第三項又は第四十条

四海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

第三十九条第三項又は第四十条

別表第四（第十五条関係）
納付しなければならない者

E

別表第三（第五条関係）

律

火薬類取締法N後

別表第三（第十四条関係）
法A

別表第四（第六条関係）
金

額

電子申請に
よる場合に
おける金額

納付しなければ
ならない者

金

額

電子申請に
よる場合に
おける金額

一

輸出移動書類の交付を受けようとする者

一万二千
円

一万六百
円

一

輸出移動書類の交付を受けようとする者

一万二千
円

一万六百
円

二

輸出移動書類の再交付を受けようとする
者

九千七百
円

八千三百
円

二

輸出移動書類の再交付を受けようとする
者

九千七百
円

八千三百
円

三

輸入移動書類の交付
一を受けようとする者

一万六千七百円

一万五千三百円

三

輸入移動書類の交付
一を受けようとする者

一万六千七百円

一万五千三百円

四

輸入移動書類の再交付を受けようとする
者

九千七百
円

八千三百
円

四

輸入移動書類の再交付を受けようとする
者

九千七百
円

八千三百
円

五

輸入移動書類の書換一えを受けようとする者

一万七千五百円

一万五千七百円

五

輸入移動書類の書換一えを受けようとする者

一万七千五百円

一万五千七百円

六

法第十四条第一項の認定又はその更新を受けようとする者

三万八千百
円

三万千九百
円

（新設）

七

法第十四条第五項の認定を受けようとする者

二万七千九百
円

二万千七百
円

（新設）

八

法第十五条第一項の認定又はその更新を受けようとする者

二十万三千八百 十九万七千三百
円
円

（新設）

九

法第十五条第五項において準用する法第十四条第五項の認定を受けようとする者

四万三千五百
円

三万七千百
円

（新設）

十

法第十六条において準用する法第十条第四項の規定により移動書類の書換えを受けようとする者

一万七千五百円

一万五千七百
円

（新設）

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行政情報
環循適発第1802021号
環循規発第1802021号
平 成 30年 ２ 月 ２ 日
各都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長 殿

環境省 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長
廃棄物規制課長

廃棄物の処理及びに清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年環境省令第１号）
は、平成30年２月２日に公布され、同日から施行されることとなった。
ついては、下記事項に留意の上、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記

第一

改正の趣旨
一般廃棄物及び産業廃棄物の処理に係る特例（再生利用、広域的処理及び無害化処理）に係る環境大臣の認定を受けた者（以下「再生利用等認定業者」という。）は、名称、代表者等を変更したときは、「変更の日から10日以内」に環境大臣に届け出なければならないこととされている。また、再生利用等認定業者が法人の場合は、当該変更の届出において、代表者等を変更するときは登記事項証明書を添付しなければならないこととされている。
一方、登記事項証明書の交付の前提となる変更登記については、変更から２週間以内に変更の登記をすることとなっており（会社法（平成17年法律第86号）第915条）、変更登記の標準処
理期間は、申請書の提出から即日ないし10日程度とされている。したがって、再生利用等認定
業者が法人であって、登記事項証明書の添付を要する変更届出を行う場合については、「変更の日から10日以内」とする提出期限を超過する可能性があるため、所要の改正を行ったものであ
る。

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また、産業廃棄物処理業等の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合する産業廃棄物処理業者等の許可の更新期間に係るいわゆる優良産廃処理業者認定制度については、その認定基準として、申請者が法人である場合には、直前３年の事業年度における賃借対照表等を年一回以上、インターネットを利用する方法により公表等することを規定していたところである。しかしながら、当該規定については、一部で企業の実務運営等とそぐわない運用が行われていることから、当該規定の趣旨の明確化を図るため、改正を行ったものである。なお、株式会社以外の法人についても、直前３年間における貸借対照表等又はこれらに相当する事項を、定時株主総会に準ずる機関等で報告又は承認された後等のタイミン
グで、少なくとも毎年更新し、その都度公表していることという趣旨で適用されることを申し
添える。
第二
１

改正の内容
一般廃棄物及び産業廃棄物の処理に係る特例（再生利用、広域的処理及び無害化処理）に係る変更の届出期間（第６条の８、第６条の21の２及び第６条の24の９関係）
一般廃棄物及び産業廃棄物の処理に係る特例（再生利用、広域的処理及び無害化処理）に係る変更の届出について、法人で登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、その提出期
限を30日以内とする。
※第12条の12の７、第12条の12の13及び第12条の12の19の規定により、産業廃棄物についても適用される。
２ 優良産廃処理業者認定制度に係る情報の更新時期（第９条の３第２号、第10条の４の２第２号、第10条の12の２第２号及び第10条の16の２第２号関係）
優良産廃処理業者認定制度の認定基準中、貸借対照表等を更新すべき場合（情報の更新頻度）について、「一年に一回以上」を「少なくとも定時株主総会で承認を受け、又は報告された都度」に改める。
３ その他
広域的処理認定制度に係る変更の届出（第６条の21の２第２項（第12条の12の13の規定により、産業廃棄物についても適用される。）関係）に当たり、環境大臣に提出する届出書に添付する書類に、認定証を添付することを不要とする等とする。

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行政情報
基 発 0130第 ５ 号
平成30年１月30日
公益社団法人全国産業廃棄物連合会長

殿
厚生労働省労働基準局長

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について
労働安全衛生行政の運営につきましては、平素より格段の御理解、御協力をいただきお礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福
島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に係る除染等業務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等の処分業務に従事する労働者の放射線障害を防止するため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（平成23年厚生労働省令第152号。以下「除染電離則」という。）及び「電離放射線障害防止規則」（昭和47年労働省令等41号。以下「電離則」という。）等を施行等するとともに、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成23年12月22日付け基発1
222第６号）、「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成24年６月15日付け基発0615第６号）及び「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成25年４月12日付け基発0412第２号）を定め、その適切な実施を指導しているところです。
今般、平成30年２月から平成34年１月までの３箇月ごとの期間について、土壌等の放射能濃度の簡易測定に関する係数を追記するなどこれらのガイドラインを改正いたしました。
つきましては、下記改正内容に御留意の上、貴団体会員に対し周知いただくとともに、除染等業務等における放射線障害防止策の一層の推進を図られるようお願い申し上げます。
おって、各ガイドラインの改正箇所については、別添参考資料を御参照ください。
記
１「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」を別添１のとおり改めること。
２ 「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」を別添２のとおり改めること。
３ 「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」
を別添３のとおり改めること。

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平成30年３月１日

公益社団法人大阪府産業廃棄物協会会長 片測 昭人 様
大阪市環境局環境管理部産業廃棄物規制担当課長
大阪市環境局事業部一般廃棄物指導課長

適正な収集・運搬に係る周知について（依頼）

時下、ますますご健勝のこととお喜び申しあげます。
平素は、本市環境行政にご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、先般、市民の方より「点滴の袋等（医療系廃棄物）が道路上に散乱している。点滴の袋、針、薬品の袋（動物用との記載あり）があった。」とのご指摘がありました。本件は、廃棄物を運搬する際に何らかの原因で路上に散乱したのではないかと思われます。
ご承知のように、廃棄物を収集運搬する際には「飛散・流出しないようにすること」、また、動物病院等を含む医療機関等において生じた注射針等の感染性廃棄物は特別管理産業廃棄物に該当し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、運搬容器に収納し、他の物と区分する等の収集・運搬の基準を遵守するよう規定されております。
つきましては、ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、適正な収集・運搬にご留意いただ
きますよう、貴団体の皆様へご周知賜りますようご協力のほどよろしくお願い申しあげます。

［お問い合わせ］〇産業廃棄物処理業の許可・産業廃棄物処理業者の指導監督に関すること
環境局環境管理部環境管理課産業廃棄物規制グループ
電話 06－6630－3284 Fax06－6630－3581〇一般廃棄物処理業の許可・一般廃棄物処理業者の指導監督に関すること
環境局事業部一般廃棄物指導課
電話 06－6630－3265 Fax06－6630－3581

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行政情報
処分料金を改定します～平成30年４月１日から実施～
皆様には平素より、大阪湾フェニックス計画の推進あたり格段ご理解とご支援を賜り厚く御礼
申し上げます。
さて、当センターでは平成30年４月１日から処分料金を改定します。
これは、廃棄物受入期間の延長と港湾管理者の負担を軽減することによる所要経費の増加に対応するため、平成23年度末に基本計画の変更認可をいただいた上での改定です。
改定にあたっては、一度に大幅改定すると影響が大きいことから、激変緩和措置として、平成24年度から３年ごと３回に分けて同額の改定を行うものであり、今回はその３回目となります。
当センターとしては、さらなる経営の効率化・経費削減に努めてまいりますので、皆様のご理
解とご協力を重ねてお願いたします。

処分料金改定表

平成30年４月１日改定
税込（円／トン）

分

現行処分料金
〔H27.
４.
１～〕

改定処分料金
〔H30.
４.
１～〕

一般廃棄物

9,
072円

10,
908円

上水汚泥（公共系）

9,
072円

10,
908円

下水汚泥（公共系）

9,
072円

10,
908円

燃え殻

18,
468円

20,
304円

汚泥A

11,
232円

13,
068円

汚泥B

13,
932円

15,
768円

鉱さい

9,
612円

11,
448円

ばいじん

18,
468円

20,
304円

廃プラスチック類

13,
932円

15,
768円

ゴムくず

12,
960円

14,
796円

がれき類

8,
640円

10,
476円

金属くず

10,
800円

12,
636円

ガラスくず及び陶磁器くず

10,
800円

12,
636円

シュレッダーダスト

22,
896円

24,
732円

その他の産業廃棄物

18,
468円

20,
304円

陸上残土Ａ

1,
188円

同左

陸上残土Ｂ

1,
512円

同左

管理を要する陸上残土Ａ･Ｂ

11,
988円

同左

区

備

産業廃棄物

石綿含有産業廃棄物等【お問い合わせ先】大阪湾広域臨海環境整備センター 業務課
TEL（06）6204－1722

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ついて
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71■環境省主催「平成29年度産業廃棄物処理業の振興方策に係る普及啓発シンポジウ
ム」のご案内３月12日
Vol.
72■廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
規則の一部を改正する省令の施行について
3月12日
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73
■適正な収集･運搬に係る周知について（依頼）
３月13日
Vol
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74■廃棄物処理法施行令の公布について

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報

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告

Business Inform ation
ここでは、公益社団法人大阪府産業廃棄物協会が実施・協力した事業等（平成29年11月後半～平成30年３月前半）の概要を紹介します。

産業廃棄物処理業におけるＢＣＰ策定啓発セミナー
日
時
場
所
参加者数
開講挨拶
講 義 １

平成29年11月16日（木曜日）13時30分
大江ビル13階／第５・６会議室
46名
福部 忠（危機管理委員長）
ＢＣＰ策定の基本と実務～脅威への備
えが組織を強くする～講師 ミネルヴァベリタス㈱経営コンサ
ルティング部部長 上和田真司氏
制度紹介 大阪府商工会連合会によるＢＣＰ
策定支援制度のご紹介
登 壇 者 大阪府商工会連合会事務局次長
中島和典氏
講 義 ２ 廃棄物処理企業によるＢＣＰ策定の事
例発表
講 師 木材開発㈱ 取締役副社長 谷 豊氏

大阪府災害廃棄物処理に係る図上演習
日
内

時
容

参画者

平成29年11月16日（木曜日）10時00分～
大阪府災害廃棄物処理計画に基づき災害発生に備えた事前準備として、国及び市町村等と連携して行う研修や訓練の一環。
災害廃棄物処理の府内連会の手順確認。
田中 公治（建設特別部会長）
龍野 浩一（事務局次長）

循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰
日 時
場 所
受賞者

平成29年11月17日（金曜日）13時45分
高知県 三翠園／富士の間
奥野 健治（収集運搬副部会長）

成田浩司環境省廃棄物規制課長（右）から表彰状を受け取る奥野健治氏（左）福部危機管理委員長による挨拶

講師の谷豊氏ean L
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44 Cl受賞の奥野健治氏（前列左から二人目）
おめでとうございます！

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第７回大阪マラソンに伴って生じる
産業廃棄物の回収協力
日
付
内
容
協力企業

平成29年11月26日（日曜日）
産業廃棄物の回収ボランティア
合同衛生㈱、㈱さつき、㈲新垣商店、
信和商事㈱、㈱大建工業所、㈱浜田、㈱布施興業、㈱マルサン（50音順）
墓地の入口に不法投棄とは！

日 付
場 所
参画者

平成30年１月16日（火曜日）
大阪市
近道光一郎（収集運搬部会員）
伊山 雄太（青年部員）
内海 浩子（事務局調査担当）

廃棄物を積んだ車ごと長年にわたり放置されている

今年も会員企業による産業廃棄物回収がボランティアで行われました

第２回さんぱいフォーラム（MEGURU）～地域社会の持続可能性を
産業廃棄物処理業界の視点で考える～

日 付
場 所
参画者

平成30年１月26日（金曜日）
貝塚市、熊取町
池辺充（収集運搬部会員）
井上 拓哉（青年部員）
内海 浩子（事務局調査担当）

詳細は本誌２ページに掲載

廃棄物不適正処理巡視事業
日 付
場 所
参画者

平成29年12月７日（木曜日）
枚方市、交野市
白坂 悦一（収集運搬部会員）
浜野 雅浩（青年部員）
内海 浩子（事務局調査担当）

錆びた消火器（右）と比較的新しい消火器（左）がある
ことから継続的に不法投棄される場所と考えられる

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日 付
場 所
参画者

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平成30年２月20日（火曜日）
高槻市、島本町
高野誠一郎（収集運搬部会員）
芝田健（青年部員）内海 浩子（事務局調査担当）

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全国産業廃棄物連合会近畿地域協議会
日
場
議

時
所
題

講

演

平成30年１月19日（金曜日）15時00分
ホテルオークラ神戸／星雲の間
全国産業廃棄物連合会第８回定時総会に向けた役員改選のスケジュールについて
平成30年度全国産業廃棄物連合会表彰推薦書の提出について
フェニックス事業の最近の動向について
建設リサイクル法本格施行から15年、建廃処理業を考える
大阪市立大学名誉教授 山田 優氏
片渕 昭人（会長）浜野 廣美（副会長）
白坂 悦夫（副会長）
國中 賢吉（名誉会長兼顧問）
松田 裕雄（専務理事兼事務局長）
辻岡 昌子（事務局事業主任）

講 師
参画者

産業廃棄物も一般廃棄物も混合して高く積まれている状態

大阪府「みんなで防止!
!
石綿飛散」推進会議
日
場
議

時
所
題

平成29年12月14日（木曜日）14時00分
大阪府咲洲庁舎／30階共用会議室
推進会議の構成員の追加等について
国・府における石綿対策等の取組み等について石綿飛散防止に係る周知の取組みについて
参画者 塩見 賴彦（再生処分部会長）
龍野 浩一（事務局次長）

平成29年度
電子マニフェスト操作体験セミナー日時

第８回 平成29年12月20日（水）10時00分
第９回
同上
14時00分
第10回 平成30年１月30日（火）10時00分
第11回
同上
14時00分
場 所 大阪産業創造館／パソコン実習室
参加者数 合計48名
内 容 電子マニフェストのデモシステムを利用した操作体験
講 師 辻岡 昌子（事務局事業主任）

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第２回全国産業廃棄物連合会正会員事務局
責任者会議
日 時
場 所
議 題
参画者

平成30年２月２日（金曜日）13時30分
アジュール竹芝14階／天平の間
平成30年度事業運営について
松田 裕雄（専務理事兼事務局長）
龍野 浩一（事務局次長）

企業による森づくり連絡調整会
日 時
場 所
議 題
参画者

平成30年２月９日（金曜日）14時00分
堺第７－３区管理事務所／会議室
植樹祭実施計画について
福原 睦美（事務局総務主任）

産廃塾（標準コース）
日
時
場
所
参加者数
内
容

平成30年２月14日（水曜日）13時30分
大阪府産業廃棄物協会／会議室
20名
コミュニケーショントレーニング「卒業旅行」
講義「産業廃棄物業界におけるwebの活用」
第１部 営業戦略、人事採用、電子契約

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講 師 尾崎正孝組織広報委員
第２部 廃棄物管理
講 師 片渕則人組織広報委員
グループディスカッション

福部忠危機管理委員長による挨拶

田中公治組織広報副委員長による挨拶

講師の高木秀文氏

産廃塾（経営者コース）

講義風景

産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント推進研修会
日
時
場
所
参加者数
講 義 １

講 義 ２

講 義 ３

演

習

平成30年２月15日（木曜日）13時30分
大江ビル13階／第５・６会議室
50名“産業廃棄物処理業におけるヒヤリ・ハットの事例分析”の活用について
講師 國中 賢一（危機管理副委員長）
産業廃棄物処理業におけるリスクアセ
スメントの必要性
講師 高島 浩司（危機管理委員副委員長）
リスクアセスメントの基本と実施に向けて講師 中央労働災害防止協会
近畿安全衛生サービスセンター
専門役 高木 秀文氏
リスクアセスメントの体験

塩見賴彦再生処分部会長による挨拶

講師の田中靖訓氏

日場

時
所

平成30年２月20日（火曜日）15時00分
大阪市中央区農人橋１－１－22
大江ビル13階／第５・６会議室

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参加者数
講
演
講
師

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52名
加速する廃棄物処理業者の海外事業
リマテックホールディングス㈱代表取締役 田中 靖訓 氏

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廃棄物収集作業向上研修会

奈良県産業廃棄物排出事業所管理者研修
日
時
場
所
参加者数
講
演
講
師

平成30年２月21日（水曜日）10時00分
橿原ロイヤルホテル２階
136名
通知で確認する廃棄物処理法の実務
龍野 浩一（事務局次長）
垣中清忠委員長による挨拶

共生の森植樹祭
日 時
場 所
内 容
参加者

平成30年３月３日（土曜日）10時00分
堺第７－３区／共生の森
最終処分場跡緑化のための植樹
平尾 道哉（青年部長）
浜野 雅浩（青年部員）
福原 睦美（事務局総務主任）

講師の岡本賢晃氏

日
時
場
所
参加者数
講 義 １
講
師
講 義 ２
講

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師

平成30年３月９日（金曜日）14時00分
大江ビル13階／第６会議室
34名
プロドライバーと法令遵守
ＵＤトラックス㈱ 岡本 賢晃氏
収集運搬作業時に起こる事故を未然に防ぐ方法
小林 一郎（収集運搬副部会長）
東宏司（収集運搬部会員）
上出 広幸（収集運搬部会員）
近道光一郎（収集運搬部会員）
白坂 悦一（収集運搬部会員）

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廃棄物処理先進事例調査
平成29年11月10日（金）13：00より本会再生処分部会の先進事例調査として東京都大田区にあるＳ.
Ｐ.
Ｅ.
Ｃ.
株式会社・エコレ城南島を訪問し埋設から出てくる産業廃棄物、汚染土壌処理等について丁寧かつ詳細な説明を受けました。

第24回

Ｓ.Ｐ.Ｅ.Ｃ.株式会社･エコレ城南島
東京都大田区城南島３丁目２番８

■概

要

商

号

Ｓ.
Ｐ.
Ｅ.
Ｃ.
株式会社

創

業

平成27年２月

設

立

平成29年６月

資

本

金

５億円

代

表

者

代表取締役

所

在

地

本社

社

員

数

25名

事業内容

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深江

エコレ城南島伯史

東京都大田区城南島３丁目２番８

産業廃棄物処理事業、汚染土壌処理事業

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■工場についてＳ.
Ｐ.
Ｅ.
Ｃ.
株式会社 エコレ城南島は、シグマテック株式会社（本社：東京都中央区日本橋富沢町）
を中心に３社で出資し設立された会社である。廃棄物処理法が整備される以前等に埋設された廃棄物（以下「埋設廃棄物」という）を含む土地に対し、東京都都内を中心に開発行為が行われ、それに伴い性状の複雑な埋設廃棄物が発生するケースが増加してきている。
2020年度に開催される東京オリンピックにむけて、今後益々、埋設廃棄物の排出量は増加する見込みであることから、同社はこれまで管理型最終処分場で埋立処分されることの多かった埋設廃棄物をほぼ100％資源化する工場を建設した。また、汚染土壌に関しても、濃度の上限なく処理ができる許可を取得しニーズに応えることができる。

■埋設廃棄物とは埋設廃棄物は土壌（土砂）に対する廃棄物の混入割合や含水率等により性状が多岐に渡るため、一つの処理方法ですべての埋設廃棄物に対応することは困難である。エコレ城南島では、
高度分級施設と湿式分級・洗浄施設を設けることにより、これらの性状に応じた総合的な処理を行っている。その他、撹拌洗浄施設や混合施
設を組み合わせることにより、塩濃度が高くセ
メント工場では受け入れられなかった土壌など、
これまで管理型最終処分場で埋立処分されることの多かった埋設廃棄物を建設資材やセメント原料としてリサイクルしている。また湿式分級施設では、その処理の工程を応用することで、焼却灰（主灰）を洗浄し、セメント工場の原料としてリサ
イクルすることを可能としている。

■汚染土壌の浄化
土壌のうち汚染されているもの（汚染土壌）については、自然由来のものも含め、土壌汚染対策法に定める特定有害物質を含む土壌を対象として処理している。汚染土壌の受け入
れ前に成分分析結果を受領し、受け入れの可否や処理方法の検討が行われる。受け入れた
汚染土壌は、高度分級施設や湿式分級・洗浄施設、混合施設において異物除去、洗浄、化学脱着、含水率調整、不溶化といった処理が行われる。
処理後は建設資材、セメント原料等に使用されるケースが多い。

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■高度分級施設・破砕施設
投入された埋設廃棄物は、まず傾斜振動ふるい機により100㎜オーバーのものが除去される。100㎜オーバーのものは破砕施設で100㎜アンダーに破砕される。また、傾斜振動ふるい機の前に解砕機を設置し、塊になりやすい土砂等をほぐすことで効率的にふるいにかかるよう工夫されている。
傾斜振動ふるい機を通過したものは、ジャンピン
グスクリーンで50㎜オーバーのもの、20㎜～50㎜のもの、20㎜アンダーのものに分級される。このジャンピングスクリーンは、ウレタン製のマットを使用しており、目詰まりを防止しながら効率良く分級することを可能としている。
50㎜オーバーのものは、磁力選別機で金属を除去した後、手選別によりさらに選別が行われる。
20㎜～50㎜のものは、風力選別機及び磁力選別機
でゴミ、金属及び可燃物を除去した後、手選別によりさらに選別が行われる。20㎜アンダーのもの
は、水平振動ふるい機及び磁力選別機でゴミ及び金属を除去した後、目視による異物確認を行い、20㎜アンダーの土壌として細粒分ピットに保管される。
その後、選別された廃棄物及び土壌は、性状及び汚染状況に応じて、さらに湿式分級施設、撹拌洗浄施
設、混合施設で処理される。

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■湿式分級・洗浄施設
含水率が高く高度分級施設で処理できない埋設廃棄物や微細な廃棄物を多く含む埋設廃棄物と焼却灰等については、湿式分級・洗浄施設で処理が行われる。湿式分級・洗浄施設では、磁力選別機
で金属を除去した後、磨砕洗浄機によって摺り揉
み洗浄、流水洗浄が行われた後、振動スクリーン、
脱水スクリーン及びごみ取り機等により廃棄物、
５㎜～40㎜の砂礫、0.
075㎜～５㎜の細砂、0.
075㎜未満の細粒分を含んだ細粒土及び汚泥に選別される。
洗浄後の砂利、砂及び細砂については、分析により汚染物質が残っていないことを確認した上で建設資材として建設業者等へ出荷される。

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また汚泥を含む水については、水処理施設で処理した後、洗浄水として循環利用される。水処理施設から発生する脱水ケーキについては、分析を行い、セメント工場へ出荷（処理委託）するが、対象物質によっては管理型最終処分場に搬入（処理委託）する。この水処理施設には汚泥濃縮装置が設置されており、通常よりも３倍から４倍ほど高効率な脱水ケーキの生成が可能である。

■質疑応答
Ｑ１
Ａ１

現状の稼働率はどのくらいですか？
６月に稼働開始し、現状で25％程度です。汚染土壌の処理事業と産業廃棄物の処理事業の比率は50％ずつで
す。

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Ｑ２
Ａ２

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オリンピック以降の需要について、どう思いますか。
現状のような見込みはないかもしれませんが、目下、資材価格や工事価格が高騰していることか
ら工事発注を待機している（見合わせている）事業者もいると思うのでそれなりの需要はあると見ています。

■まとめ
まだまだこれから本格化していく東京オリンピックに向けての開発に伴い、必要不可欠な施設だと感じました。最終処分場が逼迫している中にあって、それでも従来、埋設廃棄物は管理型最終処分場で埋立処分するしかありませんでした。そのような性状が複雑な廃棄物に対して、我々の使命でもある「資源循環」
を念頭に置きながら施設を整備をしていくことはとても重要です。Ｓ.
Ｐ.
Ｅ.
Ｃ.
株式会社 エコレ城南島
は、まさにそれを実現している施設でした。
最後にお忙しい中、丁寧にご対応いただいた事業本部本部長の佐々木浩志様、営業の樫村知彦様、その他スタッフの皆様に心からお礼申し上げます。
（文責 伊山雄太）

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ク ローズ ア ップ

１

災害時の協力・支援体制整備のための施設等に関する調査(
情報提供)
について
（協力のお礼）本会では、地震等大規模災害の発生時に、会員の皆様のご協力を得て必要な人員、車両及び資機材等の応援を受けて、災害廃棄物対策を行うこととしております。また、自治体より協力依頼を受けた場合に備え、本会の支援体制等の整備を行うことが求められております。
そうしたことから、災害時における協会の協力・支援体制の整備を図るため、昨年８月より標記調査を実施して参りました。
皆様のご協力によりまして、下記のとおり、無事、調査が終了いたしましたことをご報告申し上げるとともに、深くお礼申し上げます。
今後とも、本会の事業運営につき、ご理解とご協力を賜りますよう、引き続きましてよろしく
お願い申し上げます。

・調査期間
・調査対象

平成29年８月８日（火）から９月29日（金）まで①調査票送付数②調査票回答数
③回答率

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281社
（正会員273社 賛助会員８社）
148社／185事業所（正会員145社／182事業所 賛助会員３社３事業所
52.
7％（正会員53.
1％ 賛助会員37.
5％）

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２

平成29年度精励従事表彰受賞者のご紹介
本会では産業廃棄物処理業に携わる会員企業において長年にわたり職務に従事し、他の従業員の模範となる方を表彰する「精励従事者表彰」の制度を設けております。今年度は以下の方々が受賞されました。受賞されました皆様の今後の更なるご活躍をお祈りいたします。

㈲アルファフォルム

日

吉

弘

幸

氏

㈱関電パワーテック

辻

江

健

悟

氏

㈱関電パワーテック

小

野

善

孝

氏

北大阪清掃㈱須見浩氏

北大阪清掃㈱丹井弘氏

北大阪清掃㈱

黒

木

浩

法

氏

㈱国中環境開発

中

亮

介

氏

㈱国中環境開発

古

賀

靖

章

氏

㈱国中環境開発

木

村

孝

徳

氏

㈱興徳クリーナー

澤

英

樹

氏

㈱さつき

樋

口

知

美

氏

㈱さつき

大

下

トモ子

氏

㈱ＧＥ

前

田

晃

宏

氏

㈱ジャパン・クリーン・サービス

久

保

成一郎

氏

大栄環境㈱

平

林

崇

氏

㈱大建工業所

山

﨑

喜

靖

氏

㈱ダイトク

岡

江

久

光

氏

辰巳環境開発㈱

新

村

重

徳

氏

㈱浜田

祖父江

康

範

氏

㈱プロテック

大

前

一

馬

氏

宮坂産業㈱

宮

坂

健

治

氏

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平成29年度不適正処理防止啓発グッズのためのイラスト選考結果のお知らせ
本会では大阪府民に向けた啓発活動の一環として「廃棄物のリサイクルや不法投棄の撲滅をテー
マにノベルティグッズ（タンブラー）を製作・頒布を行っております。府民の方の環境問題に関心を高めていただく契機になることを期待し、そのノベルティグッズに掲載するイラストを平成
29年６月１日から11月30日までの間、一般公募いたしました。
この度、厳選なる審査を行い各賞の受賞者が決定いたしましたのでご報告いたします。５回目を迎える今回の公募では応募総数が381点もあり、過去最高となりました。皆様からの多数のご応募に心から感謝申し上げます。

優 秀 賞

井原結衣さんean L
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技 能 賞

濵﨑千帆さん

葵さん

委員長賞

中川

秀賞（子供部門）

藤原日向子さん

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労働安全衛生に関する啓発用ハンドブックを作成します（平成31年度完成予定）
本会では、昨年度から３か年にわたり労働災害防止計画（以下「計画」といいます）を策定し、産業廃棄物処理業における労働安全衛生の向上に資する各種事業の取組と強化に努め、平成31年度には、①死亡者数をゼロにする、②休業４日以上の死傷者数を平成24～26年の実績平均に比して20％以上減少させる、とする目標を掲げています。
その一環といたしまして、目下、危機管理委員会では、労働安全衛生に関する啓発を趣旨とす
るハンドブックの作成を企画しています。作成にあたっては、指導監督庁や関係機関・団体等による協力・助言を得ながら、これを進めて参りますが、会員の皆様におかれましてもアンケート
その他の情報・資料提供に関するご協力のお願い等をさせていただくことがあるかもしれません。
その折には、産業廃棄物処理業界の労働安全衛生向上のためとご理解の上、積極的にご協力を賜れれば幸いでございます。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

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新規入会会員紹介
正 会 員

平成2
9
年1
2
月～平成3
0
年３月に入会した会員

共和紙料 株式会社
代

表

住

者

中

村

昌

延

所

〒569-0833 高槻市唐崎南2－5－1

電 話 番 号

072－678－0858

ＦＡＸ番号

072－677－4943

業 務 内 容収集運搬業（積替え保管含む）、中間処理業

有限会社 大

京

代

者

滝

所

〒559-0011 大阪市住之江区北加賀屋1
－8－6

表

住

川

明

電 話 番 号

06－6683－3200

業 務 内 容

収集運搬業

ＦＡＸ番号

06－6683－3200

株式会社 ミナミノ
代
住

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表

者

南

野

成

朋

所

〒570-0043 守口市南寺方東通4－23－1
8

電 話 番 号

06－6996－3364

業 務 内 容

収集運搬業

ＦＡＸ番号

06－6996－3368

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賛助会員

株式会社 東和テクノロジー
代

表

住

者

友

田

啓二郎

所

〒730-0803 広島市中区広瀬北町3－1
1 和光広瀬ビル5階

電 話 番 号

082－297－8700

業 務 内 容環境コンサルタント業

ＦＡＸ番号082－292－81
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中川企画建設 株式会社
代

表

住

者

中

川

廣

次

所

〒541-0059 大阪市中央区博労町4－2－1
5 ヨドコウ第2ビル4階

電 話 番 号

06－6252－1
1
23

業 務 内 容

総合建設業

退会会員

ＦＡＸ番号

06－6252－1
1
24

平成2
9
年９月～平成30
年３月に退会した会員

正 会 員
社

名

一般社団法人大阪中央マネジメント・ラボ
ケーアールシー株式会社
株式会社枚岡環境

賛助会員
社

名

株式会社JALUX
新日本認証サービス株式会社
トキワ株式会社

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入会のメリット
社会的信用の向上
本会の事業は、環境分野における不特定多数の利益の増進に寄与するものです。そのような事業を推進する団体に入会することは、取引先や顧客（一般消費者）、さらには融資元等から環境意識の高い企業として認知され、社会的信用を得ることに繋がります。CSR（企業の社会的責任）が、もはや世間の常識となっている現在、以上の傾向は今後ますます強くなっていくものと考えられます。

相談・助言を受ける機会の優先
排出事業者にとっても、産業廃棄物処理業者にとっても、廃棄物処理法や関係法令は非常にか
かわりの深いものです。しかしながら、これほど解釈・運用の困難な法令も珍しく、専門的な相談・助言を受けたいと思われている方は多数いらっしゃることと思います。本会に入会すると、廃棄物処理法に関する講演・執筆等の実績が豊富な常駐の職員による相談・助言を優先的に受けることができます。

建設業の経営事項審査の加点対象となります
建設業法施行規則の一部が改正されたことに伴い、平成20年４月１日より経営事項審査の評価項目及び基準が見直され、社会性評価の項目の中で、防災協定を締結している業者には、加点数が従来の３点から15点となり大幅な引き上げとなりました。本会は平成18年３月27日に大阪府と「地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定」を締結しており、会員の皆様は、本会交付の証明書により、この制度をご活用いただけます。証明書発行を希望される方は、「経審の防災協定に係る協会加入証明交付願」をダウンロードしていただき、全てご記入のうえ、協会へ申請してください。詳細は協会事務局までお問い合わせください。

講習会・研修会への無償又は割引参加
本会が実施する廃棄物管理士講習会に通常の半分の費用で受講できます。また、産廃塾、リスクアセスメント推進研修会、廃棄物収集作業向上研修会、施設見学会には無償で参加できます。

法令集・技術資料集・手引書等の無償又は割引入手
本会が発行する刊行物を無償で、又は割引して入手できます。また、個別の希望に応じ、適当な資料等の提供を受けることもできます。

意見交換、福利厚生
定例開催される、会員間の懇親・親睦を深めるための会に参加できます。

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新刊
紹介
これは廃棄物？だれが事業者？
お答えします！廃棄物処理（改訂増補版）
著者：龍野（出版社：第一法規㈱

浩一

定価：2
,
2
0
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円＋消費税

発行日：平成3
0
年１月1
8
日）

廃棄物の区分や事業者の特定・範囲など、廃棄物処理の実務担当者が直面する日常的な業
務課題を厳選し、簡潔かつ明快なＱ&Ａ形式で根拠（法令・通知等）を示しながら解説する。
新たな指導・助言事例を追加した改訂増補版。
○初版から２年余……読者・関係者から多くの照会や要望を受け、改訂増補版を刊行！
○長年、事業者や処理業者等に指導・助言を行ってきた著者による“生きたＱ＆Ａ集”○実際にあった「実務上の相談事例」を取り上げ、関係法令・告示・通知・判例等を踏まえて簡潔に解説○「現場」と「法規」をつなぐ廃棄物管理担当者必携の実務書○平成29年６月に公布された廃棄物処理法改正や10月に施行された水銀関係の改正等に完全対応。その他の解説や図表も大幅に強化・拡充○索引は、実務のシーンで直面しやすい「疑義用語・表現」を中心に収録

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Member

会員紹介
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共英製鋼株式会社

会 社 名
住

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所

枚方事業所

大阪府枚方市中宮大池3－1
－1

代表者名

鳴 海

従業員数

修

1
90名

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代表者役職

取締役執行役員

会社設立日

S

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枚方事業所長

昭和22年8月

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所 在 地：大阪府枚方市中宮大池３－１－１
事業内容：鋼片・異形棒鋼・丸鋼の製造、販売業
産業廃棄物、特別管理産業廃棄物の中間処理とフロン類の破壊処理
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.
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沿

革

取締役執行役員

鳴昭和22年８月

共栄製鉄(株)を創立（昭和22年12月に伸鉄業に転換）

昭和23年９月

共英製鋼(
株)
に社名変更

昭和42年３月

線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換

昭和46年10月

大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設

昭和47年10月

大阪府枚方市に圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立

海

枚方事業所長（現枚方事業所）
平成２年４月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌
山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併。共英製鉄㈱以下４社
については、大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組。

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平成18年12月

東証一部・大証一部に上場

平成24年３月

フロン類破壊業者許可証の取得

平成26年３月

産業廃棄物、特別管理産業廃棄物処分業許可証の取得

平成27年１月

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SO14001の取得

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IN T E R V IE W

鉄資源循環と廃棄物処理を両輪に御社事業の概要を教えてください。
鳴海：共英製鋼㈱は鉄鋼製品メーカーとして昨年12月、創業70周年を迎えました。事業の大きな柱はふたつ、鉄ス
クラップを原料に棒鋼などの鉄鋼製品を生産する「鉄鋼事業」と、この製鋼工程に産業廃棄物を投入して完全無害化する「環境リサイクル事業」を展開しています。おかげさまで、建物などの鉄筋コンクリート用棒鋼では国内シェ
ア１位となっています。中核となるのは、電気炉による溶融技術です。鉄ス
クラップを電気炉に装入し、高電圧電流を流すことで溶解。不純物を除去して精錬し、圧延成形することで鉄鋼製品を生産しています。溶融の際のアーク放電は3,000～6,
000℃にも達しますから、この熱によって処理の難しい産業廃棄物を同時に無害化溶融しよう、という考え方です。
現在の当社事業拠点は、ここ枚方事業所と山口事業所、名古屋事業所の３拠点があります。このほか、
当社グループとして関東スチール㈱（茨城県土浦市）があり、日本全国の主要地域をカバーしています。
また、当社事業を幅広くサポートしている共英産業㈱、廃棄物再資源化に特化した共英リサイクル㈱、医療廃棄物を取り扱う㈱共英メソナ、鉄スクラップヤードの㈱堺リサイクルセンターなどの関連企業もあり、
総合リサイクル企業集団として体制を整えました。加えて、海外拠点として米国にビントン・スチー
ル社、ベトナムにはビナ・キョウ
エイ・スチール社とキョウエイ・
スチール・ベトナム社を置き、国外でも鉄鋼事業を積極的に進めています。特にベトナム、ASEAN
は今後の主要マーケットと考え、今年１月にはベトナム南部に港湾事業を行うチー・バイ・インターナショナル・ポート社も設立しました。鉄スクラップのみならず、様々な貨物を取り扱い、ASEANの新たな物流拠点として地域の発展に貢献していきます。
鉄スクラップと廃棄物を電気炉で溶融する

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関西地域の資源循環と廃棄物無害化を担う
そうした体制のなかで、枚方事業所の特色は？
鳴海：枚方事業所は関西地域の生産・処理拠点で、鉄鋼業として見ると製鋼・圧延一貫操業の細物棒鋼専用工場となっています。皆さんがイメージする鉄筋コンクリートに入っている、あの鉄筋ですね。専門的に言えば10㎜、13㎜、16㎜径の異形棒鋼、丸鋼、構造用棒鋼を製造・販売しています。細い鉄筋は生産性が低いのですが、専門工場とすることで高品質な製品の効率的な生産を実現しました。他社ではスリット方式という圧延材を途中で２本に切る生産方法を採用していますが、当事業所は切らずに圧延のみで細物を生産しております。そのため非常にまっすぐで曲りが少なく、製品表面品質が良いことから、特に鉄筋加工業の皆さんにご好評をいただいています。
そこに、廃棄物処理も加わっている形ですね。廃棄物処分業の許可は、溶融による中間処理（処理能力：180ｔ／日）として、普通
産廃では燃え殻・汚泥・金属くず・
ガラスくず・鉱さい・ばいじん・
第13号廃棄物で、水銀使用製品産廃（水銀回収義務付け品を除く）と水銀含有ばいじんも含みます。
特管産廃では、汚泥・鉱さい・ばいじん（それぞれ水銀・カドミウ
ム・鉛・六価クロム・ヒ素とその化合物を含む）・燃え殻（カドミ
ウム・鉛・六価クロム・ヒ素とその化合物を含む）の許可を取得。
また、フロン破壊業許可も取得しています。
共英製鋼㈱・枚方事業所
電炉での処理はどんな形で行われるのでしょうか？
鳴海：実際の工程では、鉄スクラップはヤードに、廃棄物は専用の保管庫にそれぞれ受け入れ。溶融用のバスケットにスクラップと産廃を入れて電炉に装入し、アーク放電で溶融処理します。この時点で、廃棄物はフロンも含めて高温により無害化するわけです。次にスラグを流したうえで出鋼し、まずは長いビレッ
トとして圧延工程へ。その後は圧延を繰り返しながら、製品に仕上げていく形です。スラグは共英産業㈱を通じて路盤材としてリサイクルしていますし、資源循環と廃棄物処理も含めた総合リサイクルシステムとも言えます。
電炉の高熱を有効に活用して社会に貢献するという意味で、有害廃棄物の扱いには特に力を入れています。最近では、水銀廃棄物と二次電池でしょうか。前者は先般の廃棄物処理法の改正に伴い、水銀廃棄物に関する新たな規制が設けられた影響で、特に蛍光灯管の処理への引き合いが強くなっています。後者についても、水銀含有電池だけでなく、発火の危険性があるリチウム系電池の相談が増えていますよ。もちろん通常の電池との混入は避けていただきたいところですが、こうした難処理物の無害化にこそ、当社の社会的な役割があると考えています。

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会社全体として医療廃棄物に注力しているのも、同様の考え方によります。1
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年代のころ、米国ニューヨークの海岸に大量の注射針が漂着した事件があり、医療廃棄物の処理に対する関心が世界的に高まりました。当社でも、電炉の超高温であれば医療廃棄物を安全かつ完全に無害化できるのではないかと考え、医療廃棄物の回収から処理までを一貫して行う「メスキュードシステム」を構築しています。

▼特許を取得しフロン破壊の許可も▲廃棄物の保管倉庫

より高品質なサービスを目指して
安全面で特に力を入れている点は？
鳴海：鉄鋼業は典型的な装置産業と言われますが、電炉や圧延など大型の設備を使いますし、高温環境で作業をしますから、労働安全衛生には非常に注意を払っています。特に危険な溶融中は施設内に人を入れないようにしていますし、短時間で安全に作業するよう、各人の意識付けも徹底しています。
ただ、私としては“安全とは設備投資である”と考えています。人の注意力には限界がありますし、どうしてもミスは避け得ません。だからこそ、安全設備をしっかりと導入することで、人が注意すべき範囲を極力狭くしてミスを小さくすることが大切です。そのうえで、どうしても残留リスクが高い場所は徹底して教育・訓練するよう取り組んでいます。
また、電炉は粉塵が多く発生しますので、集塵機による負圧管理や粉塵フィルターの配置で、外部に出さないよう配慮もしています。現在、枚方事業所は住宅地に近接立地していますから、公害防止策には万全を期しています。事業所全体でもクローズシステムを採用しており、排水なども含めて外部に余計なものを出さない仕組みを構築しています。

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今後の抱負を聞かせてください。
鳴海：やはり、当社は有害性の高い廃棄物の処理にこそ特色があると思いますから、サービスの向上や品目の拡大などを図っていきたいところです。当面の目標としては、飛散性・非飛散性を含めた石綿含有産廃の処分許可取得を目指したい。すでに問い合わせを多くいただいておりますし、今後の建築物老朽化に伴う解体などで必ず発生するものです。山口事業所ではすでに取得していますので、これは是非実現したいですね。
もっとも、当社の処理システムは“製鋼ありき”のものです。電炉による鉄資源の循環があればこその廃棄物処理ですから、同時に鉄鋼事業でも品質や製品外観、デリバリーなど、顧客の要望に細やかに応えるサービスを磨くことが必要でしょう。鉄リサイクルと廃棄物処理を両輪として、さらなる地産地消型の鉄鋼と環境ビジネスを進めて行きたいと思います。

わが社のホープ！
氏

名

役

職

自己紹介

会社から
の一言

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370 Cl（頑張っている従業員の紹介）

黒

川

幸

一

環境リサイクル部環境リサイクル課
私は入社５年目です。製造部門勤務の経験を生かして、
現在は産廃処理の業務を担当しております。今の部署に異動して２年ほどと日が浅いですが、廃棄物処理法の知識を増やすことや、どのようにすれば安全かつ円滑に産廃処理ができるか等、日々考えて勉強しております。産
廃排出元であるお客様からは様々な要望を頂きますので、それに対して自分で要望に沿った提案をし、実際に弊社での処理が問題なく完了出来たときは非常に嬉しく、やりがいを感じます。
弊社の方針として、産廃処理・処分業を含む環境リサ
イクル事業を３つのビジネスセグメントのひとつにすることを目指しており、私もそれに貢献したいと考えております。
これからも、講習や産廃フォーラム等で知識を増やし、資格取得にもチャレンジして、もっと自分自身を磨いていきたいと思っております。

現在、環境リサイクル課で頑張ってくれている。この業界は静脈産業に例えられるように、多様な企業から多種類の老廃物の処理処分依頼が処分業者にある。
当社では電気炉による溶融処理の可否や負荷を検討しなくてはならず、その為の技術的な知識が必要である。また、法令等の改正が頻繁にあり、複雑難解な廃棄物処理法を理解しなくてはならず、その為の法律の知識も必要である。黒川課員
は技術者として、鉄の溶融や化学にも強く、廃棄物の処理依頼がある度に廃棄物処理法を確認して、お客様に安心していただける業務を続けてくれている。今後の更なる活躍を期待するわが社のホープである。

●廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の見直しに関する意見①第１回さんぱいフォーラム（
ＭＡＭＯＲＵ）
終了報告②廃棄物処理制度の見直しの
方向性（
意見具申）
③産業廃棄物処理の現地確認●待ったなし加速する
ＰＣＢ廃棄物の処理

産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言

平成 年３月 環境省
産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会①水銀廃棄物に係る廃棄物処理法施行
令等の改正概要について②食品廃棄物の不正転売事案について（総括）③排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト

（平成

年４月

年３月

日公布）

日閣議決定）①廃棄物処理法改正案（平成②廃棄物処理法施行規則改正

TEL.
06－6943－4016第71号（平成29年12月1日発行）

NAMBE
R

連絡先：公益社団法人大阪府産業廃棄物協会●進む！ 災害廃棄物対策の整備●いよいよ始まる
マイナンバー制度●第３回地球環境保全のための
３Ｒ推進フォーラム

「地域における３Ｒ社会の未来」●食品廃棄物の不正転売防止に関する産業廃棄物処理業者等への立入検査マニュアル

バックナンバーのご案内●改正廃棄物処理法
政省令案等の概要●医療機関に退蔵されている
水銀血圧計等回収マニュアル

BACK

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第70号（平成29年9月26日発行）

第69号（平成29年6月9日発行）

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第68号（平成29年3月25日発行）
第67号（平成28年11月25日発行）
第66号（平成28年9月14日発行）



第65号（平成28年6月10日発行）
第64号（平成28年3月25日発行）
第63号（平成27年12月4日発行）

第62号（平成27年9月25日発行）
第61号（平成27年6月19日発行）

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●７月１日スタート！
大阪府による土砂埋立て等の規制

HPでご覧頂けます

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廃棄物法制等普及促進シリーズ ３●産業廃棄物処理業における労働安全･衛生のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ ２●産業廃棄物処理業の経理的基礎のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ １●通知で見る廃棄物処理法

廃棄物法制等普及促進シリーズ ６●循環資源市場実態レポート

廃棄物法制等普及促進シリーズ ５●廃棄物収集作業マニュアル

廃棄物法制等普及促進シリーズ ４●産業廃棄物処理業におけるヒヤリ･ハットの事例分析

廃棄物法制等普及促進シリーズ ９●廃棄物の定義と事業者の特定に関するＦＡＱ●汚染土壌処理の法規と実態

廃棄物法制等普及促進シリーズ ７

廃棄物法制等普及促進シリーズ ８●産業廃棄物埋立処分場の
公共関与のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ●廃棄物処理先進事例
調査報告書

廃棄物法制等普及促進シリーズ（地球環境保全のための３Ｒ推進フォーラム実施報告書）●地域における３Ｒ社会の未来

廃棄物法制等普及促進シリーズ●産業廃棄物処理業に関するＢＣＰ策定ガイドライン

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初版 2012年5月1日発行 第2版 2016年3月1日発行

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初版 2011年12月1日発行 第2版 2015年12月1日発行

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2009年4月1
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当協会も設立30周年を迎えます。
そんな節目の年に公益社団法人大阪府産業資源循環協会と名称を改める予定だと聞いています。設立当初は業界の近代化をはかり不法投棄の防止、適正処理の普及啓発といった目的を持ってスタートした当協会も、資源循環を基準とした適正処理の推進へとその使命が変わってきたことの表れかもしれません。
３Ｒという言葉が初めて法律の中に明記された循環型社会形成推進基本法が2000年に公布されたときには、「３Ｒが進めばゴミが減り我々の仕事がなくなる」といった意見もありましたが、もはやそれなしでは我々の仕事は語れなくなり今昔の感に絶えない思いです。
サーキュラーエコノミーやSDGsなど新しい言葉も沢山生まれてくる今日、Cl
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時代にマッチした情報提供に努めたいと思います。
組織広報委員長

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編集

公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
組織広報委員会
委 員 長
副委員長
副委員長
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事 務 局

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公 治
健 二
正 孝
則 人
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実佐大
道 哉
勝
睦 美

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産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の許可申請に関する講習会（新規・更新）
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

近畿地区

平成30年度日程表

新規講習会

講習期間
受講料

更新講習会

産業廃棄物
収集運搬課程

産業廃棄物
処分課程

特別管理産業廃棄物収集運搬課程特別管理産業廃棄物処分課程

収集運搬課程処分課程

2日間 ￥30,400

3日間 ￥48,300（※1）

3日間 ￥46,200

4日間 ￥68,000（※2）

1日間 ￥20,000

2日間 ￥25,200

平成30年

特別管理産業廃棄物管理責任者講習会

1日間 ￥14,000

大阪会場：27日

大阪会場：26日

5月

京都会場：
8日〜9日
兵庫会場：
15日〜16日

兵庫会場：11日
京都会場：23日

兵庫会場：10日
京都会場：24日

6月

奈良会場：
19日〜20日

滋賀会場：13日
奈良会場：21日

7月

大阪会場：
3日〜4日

8月

和歌山会場：
8日〜9日

9月

京都会場：
12日〜13日

10月

大阪会場：
3日〜4日
兵庫会場：
10日〜11日

11月

12月

4月

平成31年

1月

兵庫会場：
11日〜13日
兵庫会場：
28日〜31日

滋賀会場：14日
奈良会場：22日

兵庫会場：25日

大阪会場：5日
兵庫会場：24日

大阪会場：2日
京都会場：8日

大阪会場：1日

和歌山会場：19日
大阪会場：27日

兵庫会場：
11日〜12日

和歌山会場：20日
大阪会場：26日

兵庫会場：12日
京都会場：16日

京都会場：17日

滋賀会場：
1日〜2日

大阪会場：21日
奈良会場：22日

大阪会場：20日

大阪会場：
19日〜20日

兵庫会場：11日

兵庫会場：12日

兵庫会場：
22日〜23日

大阪会場：11日
京都会場：18日

2月

和歌山会場：
19日〜20日
大阪会場：
26日〜27日

3月

京都会場：
6日〜7日

大阪会場：
22日〜26日

京都会場：
27〜28日

京都会場：
19日〜22日

大阪会場：
13日〜15日

大阪会場：
31日〜2月1日

大阪会場：10日

兵庫会場：15日
和歌山会場：21日
滋賀会場：27日

兵庫会場：14日
滋賀会場：28日

京都会場：5日
大阪会場：7日
奈良会場：20日

大阪会場：6日（※1）処分課程に収集運搬課程を追加して受講される場合は講習期間は4日間となります。
（※2）特管処分課程に特管収集運搬課程を追加して受講される場合は講習期間は5日間となります。

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