EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)

EMC 指令—2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)—
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2023 年 9 月 27 日

目次
概要
1.1 EMC 指令の特徴 . . . . . . . . . . . . .
1.1.1 自由な流通 . . . . . . . . . . . .
1.1.2 広い適用範囲 . . . . . . . . . . .
1.1.3 エミッションとイミュニティの双方のカバー . . . . . . . . . . . .
1.1.4 整合規格の使用 . . . . . . . . . .
1.1.5 自己宣言 . . . . . . . . . . . . . .
1.1.6 CE マーキング . . . . . . . . . .

2
2
2
2

適用範囲
2.1 除外品目 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.1.1 本質的に、他への電磁干渉を生じず、また他からの電磁干渉を受けることがないもの . . . . . . . . .
2.1.2 同一の必須要求をカバーする、より限定的な規制の対象となるもの
2.2 コンポーネントの扱い . . . . . . . . . . .
2.3 中古品の扱い . . . . . . . . . . . . . . .
2.4 展示会などでの展示 . . . . . . . . . . . .

3
3

3

必須要求

5

4

適合性評価
4.1 適合性評価手続き . . . . . . . . . . . . .
4.1.1 内部生産管理 (モジュール A) . . .
4.1.2 EU 型式審査 + 内部生産管理に基づく型式への適合 (モジュール B+ C) . . . . . . . . . . . . . . . .
4.2 電磁両立性評価 . . . . . . . . . . . . . .
4.3 EMC 試験 . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.3.1 規格の選択 . . . . . . . . . . . .
4.3.2 試験の実施 . . . . . . . . . . . .
4.3.3 大型の機器の扱い . . . . . . . . .
4.4 技術文書の作成 . . . . . . . . . . . . . .
4.5 適合宣言書 . . . . . . . . . . . . . . . . .

5
5
6

1

2

2
2
2
3

7

各事業者の義務13
7.1 製造業者 (manufacturer) . . . . . . . . . 13
7.2 承認代理人 (authorised representative) . 14
7.3 輸入業者 (importer) . . . . . . . . . . . 15
7.4 流通業者 (distributor) . . . . . . . . . . 16
7.5 取引先の情報の提供 . . . . . . . . . . . . 17

8

固定設備
17
8.1 装置と固定設備 . . . . . . . . . . . . . . 17
8.2 固定設備に対する特別な要求 . . . . . . . 18
8.2.1 コンポーネントの意図された用法に関する情報 . . . . . . . . . . . 18
8.2.2 グッド・エンジニアリング・プラ
クティス . . . . . . . . . . . . . . 18
8.2.3 固定設備への対応 (参考) . . . . . 19
8.3 特定の固定設備への組み込みのみが意図された装置に対する特別な要求 . . . . . . 20

9

補足
20
9.1 ノーティファイド・ボディ . . . . . . . . 20
9.2 不適合の扱い . . . . . . . . . . . . . . . 20
9.3 UK の扱い . . . . . . . . . . . . . . . . . 20

4
4
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5
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9

5

表示やその他の情報
10
5.1 CE マーキング . . . . . . . . . . . . . . 10
5.2 トレーサビリティのための情報 . . . . . . 10
5.3 機器の使用に関する情報 . . . . . . . . . 10

6

適合の維持

12

1

10 指令の改訂

21

11 参考資料

22

EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)

概要

1

1.1.2

広い適用範囲基本的に、市販される電気/電子機器のほとんど

指令 2014/30/EU[1] は「電磁両立性に関する加(§2 を参照) は、EMC 指令の対象となります。

盟国の法律の整合化のための欧州議会、並びに欧州閣僚理事会指令」のような意味の長いタイトルを持この点で、日本の電気用品安全法のような、指定

ちますが、通常は単に EMC 指令†1 と呼ばれていまされた品目のみが対象となる規制とは大きく異なりす。また、これは 公式には 2014/30/EU という番ます。

号で参照することができます。

2014/30/EU は 2004/108/EC に代わるものと

1.1.3

エミッションとイミュニティの双方のカバーして発行されたもので、2016 年 4 月 20 日以降、

EMC 指令では、機器が他に干渉を与えないこと

2004/108/EC に代わって 2014/30/EU への適合が(エミッション) のみではなく、機器が他からの干渉求められるようになっています (§10 を参照)。

を受けないこと (イミュニティ) も要求されます (§3

本稿では、EMC 指令 2014/30/EU がどのようなを参照)。

ものか、またその要求に適合させるためには何をす

日本の電気用品安全法や VCCI 規制、アメリカのる必要があるのかについて、簡単に説明します。こFCC 規制のように、ほとんどの機器についてはエの指令に関する正確な情報は指令原文 [1] やそのガミッションのみが規制されることが多い中で、これ

イド [8] を参照して下さい。また、ニューアプローチ

は EMC 指令の大きな特徴の１つと言えるでしょう。

指令全般に関する解説として欧州委員会から “Blue

Guide”[5] が発行されていますので、これも併せて
1.1.4

参照して下さい。

整合規格の使用

EMC 指令への適合のためには必須要求 (§3) を1.1

満足させることが必要となりますが、これは具体的

EMC 指令の特徴

な技術的要求を含まないものとなっています。†3

EMC 指令 2014/30/EU は次のような特徴を持ちます。

その代わりに、その適用は必須ではないものの、技術的要求事項を含む、整合規格 (harmonised stan-dard) と呼ばれるものが別に規定され、整合規格に1.1.1

適合するならばその規格でカバーされる範囲につい

自由な流通て指令の必須要求に適合するものと推定するという

EMC 指令は EU †2 全域で有効なものであり、EU形がとられます。

加盟国では EMC 指令の発効に伴って国ごとの独自整合規格は EU 内での規格ですが、可能な限り国の EMC 規制は撤廃され、EMC 指令に適合して正際規格 (主に IEC 規格) との整合を図るようになっ

しく CE マーキングされた機器の流通が EMC を理ています。

由として妨げられることがないようになっています。
一方、EU 加盟国には、この指令に適合しない機

1.1.5器の流通を防ぐことも求められています。

自己宣言

従って、EMC 指令への適合は、EMC 指令の適EMC 指令への適合は、第三者の関与なしに†4 、用範囲に入る機器を EU で流通させるための最低限

自己宣言によって示すことができます (§4.1 参照)。

の条件のひとつとなり、また EU 全域での自由な流

これにより、機器の出荷に先立って認証や認可を得通への道を開くものとなります。
†3 いわゆるオールドアプローチでは、限定的な適用範囲を持つ、詳細な要求を含む指令が発行されます。ですが、このような方法で多様な製品分野をカバーし、技術的変化に追従するのは難しいことから、EMC 指令を含むニューアプローチ指令では、指令本体では必須要求のみを定めるようになっています。
†4 2014/30/EU では、製造業者がそれを望む場合、ノーティ
ファイド・ボディによる EU 型式審査 (§4.1.2) を受けることも可能ですが、その場合も、自己宣言を行なうこと、そして製造業者が適合の責任を負うことは同様です。

†1 「EMC」は、電磁両立性 (electromagnetic compatibility)を意味します。
†2 本稿では EU と書いていますが、EMC 指令は、EU 加盟
国以外に、EFTA 加盟国のうちの 3ヶ国 (アイスランド、ノル
ウェー、リヒテンシュタイン) でも全面的に施行されます。また、
その他のいくつかの国でも、EMC 指令への適合が求められる、あるいは EMC 指令に適合した機器の流通が認められる場合が
あります。

2

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なければならない場合と比較して製造業者の負担はさらに、特定の場所で恒久的に使用することが意軽減され、また出荷までの時間の短縮が可能となり図されている固定設備、及び特定の固定設備への組ます。

み込みのみが意図されている機器も、この指令の適

この自己宣言はその機器が指令の要求に適合して用対象となります。これらに関しては特別な要求があり、これについては §8 で説明します。

いることを自らの責任で保証する旨を宣言するものです。従って、自己宣言を行なった製造業者、及びその宣言書に署名した個人は、その宣言に関して大2.1

きな責任を持つことになります。

除外品目

以下のいずれかの条件に該当するものは EMC 指1.1.6

令の適用対象から除外されます:CE マーキング• 指令 1999/5/EC†8 でカバーされる機器;

機器が指令の要求に適合していることを示すための方法として、CE マーキング (図 1) と呼ばれるも• Regulation (EU) 2018/1139[9] の対象となる、のが規定されています。

飛行中の使用のみが意図された以下の航空用機

CE マーキングは認証マークのように外部の機関器:†9から取得するものではなく、指令の要求に適合しているという宣言の証として製造業者が自らの責任で– 無人航空機以外の航空機や関連機器;

機器に貼付するものです。CE マーキングについて– 国際電気通信連合無線通信規則で航空用

は§5.1 で再び述べます。

に割り当てられた周波数のみで動作するように意図された、Regulation (EU)2018/1139 第 56 条 (1) に従ってその設計が認証された無人航空機や関連機器;• 無線規則の下でアマチュア無線家が使用する、市販されない無線機器;• 本質的に、他への電磁干渉を生じず、また他からの電磁干渉を受けることがないもの (§2.1.1);
図 1: CE マーキング• 特注の専門家向け評価用キットで、研究開発施(灰色の線は補助線であり、マークの一部ではない)

設内でその目的のみのために用いられるもの;• 同一の必須要求をカバーする、より限定的な規2制の対象となるもの (§2.1.2)。

適用範囲

すなわち、家電機器、情報技術機器、産業用機器なEU の市場に出される†5 、エンド・ユーザー†6 のどを含め、電気/電子機器の多くが EMC 指令の適ために意図された機器や機器の組み合わせ†7 は、特用対象となり、また EMC 指令の対象外となる電に除外されたものを除き、EMC 指令の適用対象と気/電子機器の多くについても他の指令などの下でなります。

同様の要求が適用されることとなります。

†5 これは有償での販売のみではなく無償での譲渡も含みます。
また、実際に出荷された機器が対象となるのは当然ですが、EU
域外からの通信販売も含めて、EU 加盟国に向けて販売を始めた段階で適用対象となると考えられます。
†6 「エンド・ユーザー」は、一般消費者のみでなく、企業なども含みます。
†7 この指令では、機器の組み合わせも対象となることが明記されています。複数の機器を組み合わせたシステムを供給しようとする場合、そのシステム全体の適合性を示すことが必要となること、そしてそのシステムに対する適合宣言やそれに付随する諸々が必要となるであろうことに留意して下さい。

†8 無線/端末機器指令 (R&TTE) 1999/5/EC は無線機器指令 2014/53/EU で置き換えられています。
†9 この条項は Regulation (EU) 2018/1139 で変更されました。この条項で除外されるのは飛行中の使用のみが意図された機器に限られ、地上でも使用される機器はこの条項による除外の対象とはなりません。ですが、航空機に組み込むための部品として製造業者に供給されるコンポーネントは §2.2で述べたよ
うに扱えるでしょう。

3

EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)

2.1.1

本質的に、他への電磁干渉を生じず、また

2.1.2

他からの電磁干渉を受けることがないもの

同一の必須要求をカバーする、より限定的な規制の対象となるもの

機器がこの条件に該当するかどうかの判断は製造

以下のものの EMC は他のより限定的な規制でカ†10

業者が行なうことになります。

バーされることから、EMC 指令の適用対象からは除外されます: †11

指令は具体的にどのような機器がこれに該当するかは述べていませんが、この指令のガイド [8] はそ• ECE Regulation No. 10 での型式認定の対象の例として能動電子部品を含まない以下のようなもとなる車両、及び機器†12のを例示しています:• 医療機器に関するいずれかの規則の対象となる• ケーブル、ケーブル・アクセサリなど

もの†13• 自動スイッチを含まない、抵抗性負荷のみを含– 医療機器規則 (MDR) Regulation (EU)む機器、例えば制御装置やサーモスタットなど

2017/745を備えない単純な家庭用電熱器– 体 外 診 断 用 医 療 機 器 規 則 (IVDR)• バッテリ (電子回路を含まないもの)

Regulation (EU) 2017/746• アンプを含まない有線のヘッドホンやスピーカ、• 船舶用機器指令 2014/90/EU の対象となるもの

能動電子部品を含まないギター用誘導センサ• Regulation (EU) No 167/2013 の対象となる• 能動回路を含まない懐中電灯

農林用トラクタ• 電子回路を含まない誘導モータ• Regulation 168/2013 の対象となる二輪や三輪の車両• クオーツ腕時計 (ラジオ受信器などの付加機能を持たないもの)• 計量器指令 2014/32/EU の対象となるもの (イミュニティのみ)• 能動電子部品を含まない電気スイッチ• 非自動重量計指令 2014/31/EU の対象となる• 受動型アンテナ

もの (イミュニティのみ)• 能動電子部品を含まない電磁継電器• 能動回路を含まない電磁錠

2.2• 陰極線管コンポーネントの扱い装置に組み込むための部品として製造業者に供給されるコンポーネントは、エンド・ユーザーのため• 能動回路を含まない、異常発生時の短時間の過渡的な妨害のみを発生する保護機器、例えば能動電子部品を含まないブレーカ†11 指令そのものはこのような形で列挙しておらず、この記載
はガイド [8] に基づきます。なお、ここには無線機器指令が含まれておりませんが、無線機器指令の対象となる無線機器も除外対象となります。
†12 アフターマーケット機器として販売される車載用のコン
ポーネントでイミュニティ関連機能に関係しないものは ECERegulation No. 10 に基づく型式認定は不要となり、他の除外条項に該当しなければ EMC 指令の対象となります。また、車両で使用するものであっても ECE Regulation No. 10 の対象外となる場合、車両の外でも使用することが想定される場合も、他の除外条項に該当しなければ EMC 指令の対象となります。
†13 本稿の執筆の時点では移行は完了していませんが、医療機器規則 (MDR) Regulation (EU) 2017/745 は医療機
器指令 (MDD) 93/42/EEC、及び能動埋め込み医療機器指令 (IMDD) 90/385/EEC を、また体外診断用医療機器規則(IVDR) Regulation (EU) 2017/746 は体外診断用医療機器指令 (IVD) 98/79/EC を置き換えます。

• あり得る妨害源がエージングに伴う局所的な絶縁ストレスのみである、能動電子部品を含まな
い高圧機器†10 機器がこれに該当すると判断した場合、この指令の適用は不要となりますが、少なくともその判断の根拠を文書化しておくことを推奨します。

4

EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)に意図されたものではないため、適用対象外と見做

必須要求

3

すことができます。†14

EMC 指令は以下の 2 つを必須要求 (essential re-ですが、装置に組み込むためのコンポーネントでquirements) †17 として定めています:

あっても、それがエンド・ユーザー向けに供給される場合には EMC 指令の対象となると考えられま

1. 機器が発生する電磁妨害が無線/通信機器やそす。†15の他の機器の動作を妨害しないこと;

2. 意図した環境において許容できない性能低下を

2.3

中古品の扱い生じることなく動作できるように、予期される電磁妨害への耐性を持つこと。

EMC 指令はその機器が最初に EU の市場に出された時点での要求が適用されます。従って、一旦

EMC 指令の対象となる機器を EU 内で流通させ

EU 内で合法的に販売された機器を中古品として売るためにはこの 2 つの必須要求を満足させることがる際にその時点での要求が新たに適用されることは必須となります。

ありません。

EMC 指令の必須要求は上記のように抽象的なも

但し、EU 外から中古品を輸入して販売しようとのですが、これと別に技術的要求事項を含む整合規する場合、あるいはその機器が指令への適合に影響

格 (§4.3.1) が規定されています。

するかも知れないような形で改造されている場合に整合規格への適合は該当する必須要求への適合のはその時に最初に EU の市場に出されることにな推定を与える†18 ものとされており、多くの場合、整り、その時点での要求が適用されます。†16

合規格の適用が適合性評価の重要な部分となっています。ですが、この指令上は整合規格への適合は必

2.4

展示会などでの展示

須ではなく、適合させなければならないのはこの 2
つの必須要求となります。

この指令の適用対象となる、この指令への適合がまだ達成されていない機器についても、指令への適合が達成されるまではその機器を使用したり市場に出したりしてはならない旨をはっきりと表示すれば、展示会などでの展示を行なうことが可能です。
また、電磁干渉を起こさないような適切な手段を

4

適合性評価

4.1

適合性評価手続き

2014/30/EU では、適合性を示すための手続きと講じた上であれば、展示会などでそのような機器をして、以下の 2 つの適合性評価手続きのいずれかを動作させることも可能です。

任意に選択することが可能です: †19†20

1. 内部生産管理 (モジュール A)
2. EU 型式審査 + 内部生産管理に基づく型式へ†14 しかしながら、部品として供給する場合でも、納入先からの適合 (モジュール B + C)

EMC 指令への適合を求められることもあるようです。そのような場合、EMC 指令適合品と同等の技術水準を達成すれば良い(適合宣言や CE マーキングは必要ない) ということで合意できる場合もあるでしょうが、EMC 指令に対する適合宣言や CE
マーキングが必要という話になるかも知れません。後者の場合、それを実際にエンド・ユーザーに供給することがないとしても、適合宣言や CE マーキングに伴う全ての義務が付随することに注意が必要です。
†15 例えば小売店で一般消費者向けに販売されるパーソナル・
コンピュータ用のマザー・ボードやディスク・ドライブのようなものは EMC 指令の対象となると考えられます。また、企業のみに販売される産業用のコンポーネントもその企業自身がエンド・ユーザーとなる場合には EMC 指令の対象となると考えられます。
†16 これは 2004/108/EC でも同様ですが、2014/30/EU で行なわれた各事業者の責任の明確化と強化 (§7) は EU 域外からの中古品の輸入を難しくするかも知れません。

†17 2004/108/EC では保護要求 (protection requirements)と表現されていましたが、2014/30/EU ではこの表現は用いられていません。
†18 「整合規格に適合しているものは必須要求に適合する」ではなく「適合の推定を与える」と言ったことに注意して下さい。
整合規格への適合は指令の必須要求への適合を保証するものではありません。
†19 内部生産管理は、旧 EMC 指令 2004/108/EC (§10) と同様のものです。2014/30/EU では EU 型式審査が新たに導入され、2004/108/EC にあったノーティファイド・ボディからのス
テートメント (意見書) は廃止されました。
†20 どちらの手続きを選択するかは製造業者が判断するものであり、例えば整合規格を全面的に適用するかどうかなどによって分けられるものではありません。

5

EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)

4.1.1

内部生産管理 (モジュール A)

かを技術文書に基づいて審査して報告書を作成し、またそれが適切であると判断したならば EU 型式審

1. 電磁両立性評価を実施し、指令の必須要求への査証明書を発行します。†21

適合性を確認する (§4.2, §4.3)

EU 型式審査証明書が発行されたならば、製造業
者は生産された機器が EU 型式審査証明書で示され2. 技術文書を作成する (§4.4)ている型式に適合し、指令の要求を満足することを

3. 適合宣言書を作成する (§4.5)

確認し、その旨を宣言します。
量産では、製造業者自身の責任で、指令の必須要

4. 指令の必須要求と技術文書に適合する機器を生産する

求、技術文書、そして EU 型式審査証明書で示され5. 生産された機器に CE マーキングを付けるの管理や監視を行ないます。

ている型式に適合したものが作られるように、工程(§5.1)

指令への適合性や証明書の有効性に影響するかも知れない変更を行なおうとする場合には当該のノー製造業者は電磁両立性評価を実施して指令の必須
要求への適合性を確認し、自らの判断のみによってティファイド・ボディに連絡しなければなりません。

適合宣言を行ないます。

ノーティファイド・ボディはその変更について審査

量産では、製造業者自身の責任で、指令の必須要

し、EU 型式審査証明書を引き続き有効とするので

求と技術文書に適合したものが作られるように工程あればそれに対する追補の形で承認を行ないます。

の管理や監視を行ないます。

4.1.2

؉ࠇคਇਈ༄

EU 型式審査 + 内部生産管理に基づく型式への適合 (モジュール B + C)

EMC ਈਉ

1. 電磁両立性評価を実施し、指令の必須要求への適合性を確認する (§4.2, §4.3)

2. 技術文書を作成する (§4.4)ȆࠈԆ؆༄Ȇ

3. ノーティファイド・ボディ (§9.1) に技術文書を

ࠈ

आ

Ȇ

提出し、EU 型式審査を受ける

4. EU 型式審査証明書が発行された後、適合宣言EU‫܅‬༅ଅ‫܆‬()書を作成する (§4.5)

5. 指令の必須要求、技術文書、そして EU 型式審
査証明書で示されている型式に適合する機器をЅଅਈ؆༄Ȇ生産する

6. 生産された機器に CE マーキングを付ける(§5.1)
図 2: CE マーキングまでの流れ (概略)

製造業者は、上記の内部生産管理の場合と同様、電磁両立性評価を実施して指令の必須要求への適合性を確認し、技術文書を作成した後、製造業者が選択した単一のノーティファイド・ボディに技術文書を提出して審査を依頼します。この際、指令のどの必†21 この指令ではノーティファイド・ボディによる審査は技術文書の範囲に限られ、機器そのものをノーティファイド・ボディが試験するわけでも、ノーティファイド・ボディが製造業者に代わって適合性の立証を行なうわけでもありません。適合に関する責任は常に製造業者にあります。

須要求についての審査を依頼するかも指定します。
ノーティファイド・ボディは、その機器の設計が審査を求められた必須要求に対して適切であるかどう

6

EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)

4.2

• 整合規格がその機器の EMC の全ての側面を適

電磁両立性評価

切にカバーするとは限らない; †25

この指令では機器の電磁両立性評価 (アセスメン• 機器の製造上のばらつきや劣化の影響が考慮さト) に関して、れない。

1. 関連する現象に基づいて、必須要求 (§3 を参照) への適合に関して機器を評価する

従って、整合規格を適用する場合であっても単に試験を行なって報告書を入手すれば良いというわけ

2. その機器の通常の意図された全ての動作条件をではなく、それと別に製造業者の責任†26 でアセスメ考慮するントを実施して技術文書に文書化することが必要と

3. その機器が異なる構成を取り得る場合、全てのなります。これは指令の必須要求への適合を示す根

可能な構成で必須要求に適合することを確認

拠のひとつとなり、このアセスメントの中でその機する器の EMC の側面に関係するリスクを適切に分析ことが求められるとともに、技術文書 (§4.4) にリし、評価することによって、指令の要求である「リスク†22 の適切な分析と評価を含めることが必須と

スクの適切な分析と評価」を行なったものと考えるなっています。

ことができるでしょう。

この評価に関係する基本的な原則として、該当す

また、整合規格の適用は必須ではなく、整合規格

る整合規格 (§4.3.1) に適合している場合、その規格を適用せず、あるいは部分的にのみ適用し、別の方でカバーされる範囲について指令の必須要求に適合法で指令の必須要求への適合を示すことも可能です

しているものと推定するというものがあります。こが、このような場合にはより徹底した分析と評価がの適合の推定の原則のため、整合規格に基づく試験必要となるでしょう。†27(§4.3) の実施は指令の必須要求への適合性を示すための強力な手段となっています。
ですが、適合させなければならないのは必須要求であり、整合規格を全面的に適用した場合であっても、それは必須要求への適合を保証するものではあ4.3

EMC 試験

4.3.1

規格の選択

規格を適用する (部分的にであっても) ことを選りません。

んだならば、適用する規格を選択することが必要と整合規格の適用による適合の推定も、該当する整なります。

合規格全てを全面的に適用した場合であっても、例†25 例えば、多くの場合、整合規格は電源に関係する現象はその一部のみをカバーし、高周波のエミッションやイミュニティは一部の周波数範囲のみをカバーし、イミュニティは極度に近接した妨害源の影響をカバーしないでしょうが、機器やその使用方法によっては規格で適切にカバーされないそのような現象が問題となる可能性が考えられるかも知れません。そのような場
合、それは EMC に関係するリスクとなる、リスク・アセスメ
ントで取り扱うべきものとなるでしょうし、場合によってはその結果として整合規格には含まれない追加での試験が必要という判断が出ることになるかも知れません。あるいは、検討の結果、適用した整合規格がその機器の EMC の全ての側面をカバーしているという判断となることもあるかも知れません。
†26 指令ではこのアセスメントについての詳細な規定はなく、適切な方法の選択やその実施は製造業者の責任となります。この
指令のガイド [8] も、「EMC アセスメントは製造業者のみの責任である; それは決してノーティファイド・ボディーや EMC 試
験所などの第三者の責任ではない。」と強調して述べています。
†27 指令では適合性を示すための具体的な手法は述べられていません。この指令のガイド [8] は、必要となる評価は、機器の特性、意図された用途、使用場所の電磁環境、その機器が発生する/影響を受ける妨害のタイプ、イミュニティの判定条件などに依存するだろうと述べています。どのような手法を用いるとしても、第三者が技術文書を見たときに、その機器が指令の要求に適合しているであろうと、あるいは少なくも適合性の評価が誠実に行なわれていると判断してもらえるようなものとすることが、ひとつの目標となるかと思われます。

えば次のような理由から限られたものとなることが予期されます: †23• 試験はその機器の可能な全ての動作条件、全ての構成で行なわれるとは限らない; †24• その機器の全ての機能や性能が試験で評価されるとは限らない;†22 この指令は安全性は取り扱わず、ここで言う「リスク」はこの指令の必須要求 (§3) に関係するものに限定されます。
†23 2004/108/EC には「該当する整合規格全ての正しい適用
は電磁両立性アセスメントの実施と等価である」旨の記述が含まれていましたが、これは 2014/30/EU には含まれていません。
†24 先に述べたように、電磁両立性評価に際して、全ての動作
条件、全ての可能な構成を考慮することが求められていることにも注意して下さい。これは、全ての動作条件、全ての構成での試験を求めているものではなく、一般にはエミッション試験は最大の妨害を発生する条件で、イミュニティ試験は最も敏感となる条件で行なえば充分です。しかし、代表的な動作条件や構成での試験のみを行なった場合には、技術文書の中で、少なくともその動作条件や構成で試験を行なうという選択を正当化する (他の動作条件や構成でも適合していると判断した理由を示す) ことが必要となると思われます。

7

EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)

整合規格の適用による適合の推定を得るためには、必要な場合、整合規格を部分的にのみ適用する、

適用する規格は、EMC 指令の下での整合化が欧州

あるいは整合規格ではない規格 (例えば、この指令

官報 (Oﬃcial Journal; OJEU)[2]

で公表された規格のもとで整合化されていない欧州規格や、国際規格、の中から、次のような原則に従って選択します:

国内規格、業界規格のような) を適用することも可能です。ですが、適合の推定は、整合規格を適用し• その規格が適用可能であるかどうかの判断た場合にのみ、また整合規格が適用された範囲につは、それぞれの規格に明記されている適用範

いてのみ得ることができます。

囲 (scope) に基づいて行ないます。

• 基本的には、適用する規格は機器の意図された

4.3.2

用途によって決定します。例えば、コンピュー試験の実施

規格を適用する場合、通常は選択した整合規格にタを内蔵した測定器はあくまでも測定器であ従って試験を実施し、その規格の要求を満足するかり、情報技術機器ではありません。

どうかの判断を行ないます。

• 適用可能な規格が複数ある場合は、その機器に実際の試験は外部の試験所 (EMC テスト・ラボ)

より相応しい (通常は、適用範囲がより限定的に依頼することも多いでしょうが、その場合でも試な) 規格を優先します。その機器に適用可能な

験条件 (試験時に接続する周辺機器や動作条件、イ

製品規格や製品群規格がある場合は、一般規格

ミュニティ試験における合否判定の基準など) の決を適用することはできません。†28

定は製造業者が行なう必要があるであろうことに注意して下さい。

• 規格によっては EMC の一部の側面 (例えばエミッションとイミュニティの一方のみ) しかカ

試験を実施し、合格を示す試験報告書を入手した

バーしていない場合があります。このような規ならば、それを適合の根拠の１つとして使用するこ格を適用する場合には、通常、必要な全ての側とができます。但し、試験所が発行する試験報告書面をカバーするように複数の規格を組み合わせにはその装置の特定のサンプルを特定の条件で試験て適用することになります。商用電源に接続さした結果が示されるだけです。外部の試験所から試れる機器に対する高調波電流エミッション規格

験報告書を入手した場合であっても、適合性の判断の適用も、この別の例です。

や適合性の維持の責任は製造業者にあります。

• 複合機能機器については、それぞれの機能に対4.3.3

して別の規格の適用が必要となることもあります。

大型の機器の扱い

試験所に持ち込めないような大型の機器の場合、整合規格に関する欧州官報での告示の例

一般に、整合規格に従った試験の実施は不可能、あを図 5と図 6に示します。

るいは少なくとも困難となります。†30
そのような場合、例えば設計や組み立て状況の確整合規格のリストは欧州委員会のニューアプロー
でも見ることができ、こ認、コンポーネントでの試験、装置全体としての部

こからはその他の情報も手に入れることができま分的な試験などの可能な手段を組み合わせて指令す。†29の必須要求への適合性を示すことが必要となるでチに関するサイトなど

[3]

しょう。
†28 製品規格 (product standard) や製品群規格 (product fam-

その機器が特定の固定設備への組み込みのみが意

ily standard) は特定の種類の製品に適用されるものであり、情報技術機器、AV 機器といった製品群に適用されるものから、無停電電源装置、アーク溶接機といった非常に限定された種類の製品に適用されるものまで、多数の規格があります。一般規格(generic standard) はある環境で使用される製品に横断的に適用されるものであり、住商業環境向けのもの、及び工業環境向けのものが用意されています。
†29 規格そのものはこれらの場所で入手することはできません。
EMC 指令に関係する整合規格の多くは CENELEC (あるいはCEN) が策定したものであり、これらの規格は購入が必要です。
CENELEC や CEN 自身は規格を販売しておりませんので、実際には CENELEC/CEN 加盟国の標準化機関 (例えば UK の図されたものであれば、そのような場合に適用できる特別な規定 (§8) があります。

BSI のような) が国内規格として発行したものを購入することになります。ETSI が策定した規格については ETSI のウェブ
サイトからのダウンロードが可能です。
†30 加工機械に対する整合規格 EN 50370-1、及び -2 は大型機械の評価に関する特別な規定を含んでいますが、そのような規格は例外的です。

8

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4.4

技術文書の作成

技術文書は機器が市場に出されてから 10 年が経過するまで保管し、当局からの要求があったならば技術文書 (technical documentation) は指令の要速やかに†32 提出することが求められます。技術文書

求への適合の根拠を示す文書であり、該当する要求の作成は製造業者だけの義務であり、これを委任すへの適合性を評価できるような、またリスクの適切ることはできませんが、技術文書の保管についてはな分析と評価 (§4.2 参照) を含むものでなければな

承認代理人 (§7.2) に委任することもできます。

りません。

輸入業者 (§7.3) も要求された時に技術文書を提技術文書には少なくとも以下の情報を含める必要

示できることを確かとすることが求められます。†33があります:• その機器の概要説明;

4.5• 概念設計図、及びコンポーネント、サブアセン

適合宣言書

適合宣言書 (Declaration of Conformity; DoC)

ブリ、回路などの製作図面や図表類;

はその機器が指令の要求に適合する旨を製造業者(§7.1) かその承認代理人 (§7.2) が宣言する文書で• それらの図面や図表類、及び機器の動作の理解あり、以下の情報を含め、指令の Annex IV で定めに必要な説明;られた雛形に沿って作成します:• 全面的に、あるいは部分的に適用された整合規

1. 「EU declaration of conformity」の表題; 宣言

格の一覧;

書に番号を付けるかどうかは任意• 整合規格が適用されなかった場合、指令の必須

2. 宣言の対象とする機器の型番/製品名 (製品名、要求への適合のために用いられた手段の説明;

型式、バッチ、あるいは製造番号)• 整合規格を部分的に適用した場合、どの部分が3. 製造業者もしくは承認代理人の名前と住所適用されたか;4. 「この適合宣言書は製造業者のみの責任のもと• 設計上の計算、実施した検査の結果など;で発行される」旨• 試験報告書。

5. 宣言の対象の記載 (追跡を可能とするような機器の識別; 機器の識別に必要であればカラー写

EU 型式審査を受ける場合、技術文書はそのノー真などを含める)

ティファイド・ボディが要求する言語で書かなければなりません。その他の場合、この指令では技術文

6. 適合を宣言する指令やその他の EU 法のリスト

書を書く言語についての要求はありませんが、当局

7. 適合の宣言に関係する、使用された整合規格、の担当者が理解できそうな言語 (例えば英語) で書あるいはその他の技術仕様への参照 (年号を†31

いておいた方が良いでしょう。

含む)

複数の指令 (例えば EMC 指令と低電圧指令) への適合宣言を行なう際には単一の技術文書でそれら

8. 該当する場合、EU 型式審査を実施して EU 型

全ての指令のための文書を兼ねさせることが可能で式審査証明書を発行したノーティファイド・ボ

す。但し、その場合にはそれらの指令が技術文書に

ディの名前と番号、及び EU 型式審査証明書へ

対して何を要求しているのかを確認し、それらの要の参照

求を同時に満足させることが必要となります。

9. 宣言書を発行した場所と日付、及び宣言を行な†31 技術文書に含めようとする図面などの資料に日本語が含まう個人の名前、肩書、署名†34

れている場合も少なくないでしょうが、あらかじめ、日本語を読めない専門家でもその資料を理解できるように、少なくとも重要な部分についてだけでも英語で書く、あるいは英語を併記するようにしておくことを考慮すると良いでしょう。技術文書を作る時に、場合によっては技術文書の提出を求められた時に英訳 (あるいは、当局が理解できる他の言語での訳) を書き足すこともできるかも知れませんが、そのようにした場合、その後の変更への対応が難しくなる、あるいは提出を速やかに行なうことが難しくなることが予期されそうです。

†32 提出までにどの時間の猶予が与えられるかは、各国の法律、及び/もしくは当局の判断に依存します。
†33 輸入業者が技術文書を保管しておくように求められている
わけではありません。ですが、輸入業者によっては、要求された時に確実に提示できるようにするために技術文書のコピーを自ら保管しておきたいと考えるかも知れません。
†34 誰が「適切な権限を持つ」かは製造業者の判断によります。
また、この個人は EU 内に居住している必要はありません。

9

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その機器が複数の指令やその他の EU 法の対象

EMC 指令への適合のみに基づいて CE マーキングとなる場合、適合宣言書は 1 つにまとめる必要があを付けることは認められません。

ります。また、適合宣言書はその機器が出荷される

この指令では、適合性評価にノーティファイド・

国で要求される言語に翻訳することが必要となりまボディが関与した場合でも、ノーティファイド・ボ

す。オリジナルの適合宣言書をどの言語で書くかのディの番号の表示は行ないません。

規定はありませんが、英語†35で書かれることが多いでしょう。

トレーサビリティのための情報

5.2

作成された適合宣言書は機器が市場に出されてから 10 年が経過するまで保管します。適合宣言書の追跡を可能とするために、少なくとも以下の情報保管の責任は、製造業者 (§7.1) か承認代理人 (§7.2)

を消費者やその他のエンド・ユーザーが容易に理解が、そして輸入された機器の場合には輸入業者 (§7.3)

できる形で機器に表示しなければなりません:

が持ちます。

1. その機器の識別を可能とする情報 (型式、製造

この指令では適合宣言書を顧客に提供することは番号など);

義務付けられてはいませんが、適合宣言書のコピー
を機器に添付している、あるいはウェブサイトで公2. 製造業者の (1) 名前、(2) 登録商号か登録商標、開している製造業者もあります。また、国によって及び (3) 連絡可能な単一の住所;

は通関時に適合宣言書の提出を求められることもあ

3. 該当する場合、輸入業者の (1) 名前、(2) 登録るようです。

商号か登録商標、及び (3) 連絡可能な単一の住所。

表示やその他の情報

55.1

機器の大きさや性質のために機器への表示が不可能な場合、これらの情報は梱包や添付文書に記載しCE マーキングます。
指令の要求への適合が達成されたことを示すために、CE マーキングの貼付を行ないます。

5.3

CE マーキング (図 1) は、原則としてその機器自身に付けます。但し、機器に付けることが不可能な機器の使用に関する情報

少なくとも以下の情報を消費者やその他のエンド・場合 (例えば、それが小さ過ぎるために) には、そユーザーが容易に理解できる言語で添付しなければの梱包や添付文書に付けることも認められます。

なりません:

CE マーキングは、高さが 5mm 以上であり、か• 必須要求への適合を確かとするために必要な、つその形状の比率が保たれている限りは、任意に拡†36

大/縮小することができます。 このマーキングは、

その機器の組み立て、設置、保守、あるいは使容易に見ることができ、かつ容易に剥がれたり消え用に際しての注意事項†37

たりしないような方法で行なう必要があります。

• その機器が住宅地での使用に適さない場合†38

CE マーキングは、その機器に適用される、CEには、明確な使用上の制限; これは、それが適マーキングの貼付を規定している全ての指令への適切な場合、梱包にも表示する†39

合を示すものとなります。例えば、その機器が低電†37 例えば、専門家による設置や機器への組み込みを意図した機器における、使用を意図している電磁環境 (特に、シールド・ルームなどの特殊な電磁環境での使用を意図している場合)、供給電源の品質 (歪み、電圧変動、サージなど)、機器の接地の方法、使用すべきケーブルの種類やシールドの処理方法、ケーブルの引き回しの方法、外部に取り付けるべきフィルタの指定など。
†38 例えば次のようなものは、住宅地での使用に適さないものとなりそうです: (1) エミッションに関して、EN 55011 やEN 55032 の Class A 限度、あるいは EN 61000-6-4 のような工業環境向けの限度を適用した機器、(2) EN 61000-3-2 や -3-3に適合しない機器。
†39 この主な目的は、例えばその機器が店頭で販売されるような場合に、購入の前にその制限を知らせることと思われます。こ

圧指令や機械指令の対象にもなる場合、その機器に†35 UK は 2020 年に EU から離脱しましたが、アイルランドとマルタが公用語の 1 つとして英語を用いており、英語は EUの公用語の 1 つのままとなっています。
†36 不注意によって変形してしまった、あるいは意図的に変形させられた CE マーキングが付けられている製品も珍しくありません。ですが、それは正しい CE マーキングではなく、問題となる可能性があります。CE マーキングの形状は Regulation(EC) No 765/2008 で規定されており、この図には正確な再現を可能とするように補助線も入れられています (図 1を参照)。

10

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EU declaration of conformity
1. Apparatus model/Product (product, type, batch or serial number):
HAL 9000 Opt. 012
2. Name and address of the manufacturer:Black Monolith Inc.
2010 Discovery Avenue, Urbana, Illinois, USA
3. This declaration of conformity is issued under the sole responsibility of the manufacturer.
4. Object of the declaration (identification of apparatus allowing traceability; it may include a colour image of
suﬃcient clarity where necessary for the identification of the apparatus):
HAL 9000 Opt. 012, Communication panel for HAL 9000 supercomputer

5. The object of the declaration described above is in conformity with the relevant Union harmonisation legislation:
Directive 2014/30/EU (electromagnetic compatibility)
Directive 2014/35/EU (electrical equipment designed for use within certain voltage limits)
Directive 2011/65/EU (restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment)
6. References to the relevant harmonised standards used, including the date of the standard, orreferences to the other technical specifications, including the date of the specification, in relation towhich conformity is declared:
EN 55032:2012
EN 55024:2010
EN 60950-1:2006+A1:2010+A2:2013+A11:2009+A12:2011
EN 50581:2012
7. Notified body involved—
8. Additional information:—

Signed for and on behalf of:Black Monolith Inc.

(place and date of issue):Urbana, Illinois, 1 April, 2014(name, function) (signature):

David Bowman, Technical Director

Bowman

図 3: 適合宣言書のサンプル

11

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• その機器を意図されたように使うために必要な適用による適合の推定に頼る場合、それ以降に市場に出される機器†44 については新しい整合情報規格を適用することが必須となります。

これらの情報やその他の記載事項を記載する場所の整合規格の改訂は技術水準やその他の状況の例は、図 4 に示します。

変化を反映していることがあるため、整合規格
規格によってはこの他の情報の提示が要求されての適用による適合の推定に頼っていない場合でいることもあり、そのような規格を適用する場合にあっても適合性への影響を評価することが望まはその要求にも従うべきです。

しいでしょう。

また、予期される干渉を受けた際の性能の低下を

2. 設計や工程などの変更許容する†40 のであれば、その性能の低下に関しても明記すべきでしょう。

一般に、機器の設計の変更は適合性に影響を与える可能性がありますので、この指令への適合

6

性への影響がないであろうことが明らかな場合

適合の維持以外は、変更後の機器の適合性の評価†45 を行ない、技術文書に反映させることが必要となる製造業者は生産プロセスとその監視が要求への適合を確かとするために必要なあらゆる手段を講じなでしょう。

ければなりません。†41†42

EMC においては、金属部品の表面処理の工程の変更、筐体内のワイヤの引き回しや固定方法

また、機器の設計変更、規格の変更などの影響もの変更、集積回路などの電子部品の「同等品」

適切に考慮する必要があり、これは必要に応じて技への変更のような、一見些細な変更も、適合性術文書 (§4.4) や適合宣言書 (§4.5) に反映させる必に影響を与えるかも知れません。

要があります:既に §4.1.2 で述べたように、EU 型式審査を受

1. 規格の変更

けている場合には、指令への適合性や証明書の整合規格は、その改訂、あるいはそれよりも限有効性に影響するかも知れない変更については定的な適用範囲を持つ整合規格の制定に伴って、当該のノーティファイド・ボディへの連絡も必別の整合規格によって置き換えられることがあ

要となります。

ります。この場合、置き換えられた整合規格はOﬃcial Journal に記載された期日†43 以降は適この指令では量産品に対する試験の義務もなく、合の推定を与えなくなりますので、整合規格の適合性を維持する手段の選択と実施は完全に製造業者に任されています。ですが、それが実際的な場合、の指令ではカタログなどの販売用資料への記載には触れられていませんが、この種のものにも同様の記載を行なうことが望ましいでしょう。
†40 多くのイミュニティ試験では、妨害の印加に伴う性能の低下が確認されたとしても、その性能が製造業者が規定した水準を下回っていないのであれば、その試験には合格したものと見做すことができます。その場合、実際の使用に際しても低下した性能しか得られない可能性が予期されますので、それはユーザーに明確に通知すべきでしょう。なお、それが規格で許容されているとしても、一般にユーザーが期待するであろう性能を下回ることを許容することは推奨しません。
†41 この指令では具体的な内容は述べられていません。通常、製造業者の品質管理体制のもとで管理を行なうことになるでしょう。
†42 設計/生産を第三者が行なっている場合であっても適合の達成と維持は製造業者 (§7.1) の責任となることに注意して下さい。
†43 date of cessation of presumption of conformity of thesuperseded standard (‘docopocoss’)、あるいは date of withdrawal として示される— 図 5 や 図 6 で示した欧州官報の記載の例を参照。この期日は欧州委員会が決定するもので、CENELEC などの標準化機関が決めて規格書に記載した日付と一致するとは限りません。

生産工程で EMC の検査を実施すること、及び/もし
くは量産品から抜き取ったサンプルに対する EMC
試験を継続的に実施することは、適合を維持する、
そして第三者に対して適合性の維持 (あるいは、少なくともそのための努力を行なっていること) をア
ピールする、非常に有用な手段となるでしょう。

†44 それ以前に EU の市場に出された機器にまで遡って新しい規格を適用する必要はありません。但し、EU 内に持ち込まれても、製造業者や輸入業者の管理下にあるあいだは、その機器はまだ EU の市場に出されてはいないものとみなされます。また、ここで「機器」と言っているのは機器のそれぞれの個体のことであり、ある型式の機器全体を指しているのではないことに注意して下さい。
†45 これは EMC 試験のやり直しを意味するとは限りません。
ここで言う評価には適合性への影響を机上で検討することも含
まれます。

12

✓

機器の製造番号
製造業者の名前と住所

適合宣言書

住宅地での使用の制限

機器の型式など

取扱説明書

輸入業者の名前と住所

✓
✓
✓
✓
✓

CE マーキング

梱包

機器本体

EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)

✓

✓

補足

✓

✓

宣言の対象を限定する場合は適合宣言書にも明記
✓

✓

✓

✓

使用に関するその他の情報✓✓✓— 必須、あるいは記載を強く推奨、✓— 記載を推奨

図 4: 情報を記載する場所の例

7

各事業者の義務7.1

製造業者 (manufacturer)

4. 生産された機器の指令への適合を維持する手順があることを確かとする。
機器の設計や特性の変更、整合規格などの変更を適切に考慮する。

製造業者とは、機器の生産を行ない、あるいは設計/生産された機器を入手し、自らの名前や商標

5. 機器にその識別を可能とする情報 (型式、製造を付して市場に出す個人や法人のことを意味しま

番号など) が付けられていることを確かとする。

す。†46†47

機器の大きさや性質のために機器への表示が不市場に出された機器を、指令への適合に影響する

可能な場合、この情報は梱包や添付文書に記載かも知れないような形で改造する者も、製造業者とする。

みなされます。†48

6. 機器に、あるいはそれが不可能な場合には梱包

製造業者は次の責任を持ちます:

か添付文書に、製造業者の名前、登録商号か登
録商標、及び連絡可能な単一の住所†49 を表示

1. 機器がこの指令の必須要求に適合するように設計され生産されることを確かとする。

する。

2. 適合性評価手続き (§4.1)、技術文書 (§4.4) のこれは、エンド・ユーザーと市場監視機関が容易

作成、適合宣言書 (§4.5) の作成、CE マーキンに理解できる言語で記載しなければならない。

グ (§5.1) の貼付を行なう。

7. 機器の使用に関する情報 (§5.3) を、消費者やその他のエンド・ユーザーが容易に理解できる

3. 技術文書と適合宣言書をその機器が市場に出さ

言語で示す。

れてから 10 年間保管する。

これらの情報やラベルは、明確で、分かりやす
いものでなければならない。

†46 製造業者の責任は、それが EU 域内に所在するかどうかとは無関係です。但し、製造業者が EU 域外にある場合には、その機器を EU の市場に持ち込む輸入業者 (§7.3) も、これに関連する責任を持つことになります。
†47 OEM 製品の場合、その設計から生産までを第三者が行なっているとしても、その製品はブランドを表示する者 (own brandlabeller や private labeller と呼ばれることがある) の名前で市場に出されることになりますので、ブランドを表示する者が製造業者としての全ての責任を持つことになると考えられます。
†48 このような場合、その改造を行なった者は、少なくとも自らを製造業者として明示し、また製造業者としてのその他の義務を果たすことが必要となるでしょう。このような場合に、元のブランド表示をそのままにすることが許容されるかどうかは、また別の話です。

8. 市場に出した機器が指令に適合していないと判断した場合、その機器を適合させるために必要な処置、回収、あるいはリコールをすぐに実施する。
その機器がリスク†50 を与える場合には、その機器が流通させられた国の当局に連絡する。
†49 この住所は EU 域内のものである必要はありません。

†50 ここで言う「リスク」は、人などに危害を与える可能性に関係するもののみではなく、公共の利益を害する可能性全般を

13

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༇̆ईࠆ

Ѕ̆ଅคԆԆЅईࠆԇ̅ȇࠈࠉईࠆ༇̆ईࠆ

ଅ༅؅؉ईࠆ

図 5: 整合規格のリストの例 (Oﬃcal Journal 2014/C 53/04 より)

9. 当局からの要求があったならば、指令への適合承認代理人に関する規定は:を示す全ての情報を、当局が容易に理解できる

1. 製造業者は、委任状を出すことで、承認代理人

言語で提出する。

を任命できる。†52

当局から要請があった場合、市場に出された機どの業務を委任するかは委任状に記載するが、器がもたらすリスクの除去のための全ての活動

製造業者の義務のうち、機器がこの指令の必須に協力する。

要求に適合するように設計され生産されることを確かとすること、及び技術文書を作成するこ

承認代理人 (authorised representative)とに関しては、承認代理人に委任することはで承認代理人とは、EU 域内の個人や法人で、製造2. 承認代理人は製造業者から受け取った委任状に

7.2

きない。

業者のために指令に関連する特定の業務を行なうよ

示された業務を行なう。

うに書面 (委任状) によって委任された者を意味し委任状は少なくとも以下の業務を承認代理人がます。†51

行なうことを許可しなければならない: †53†52 これは製造業者が EU 域外にある場合に限りません。また、製造業者が EU 域外にある場合でも承認代理人を任命することは必須ではありません。
†53 その他、例えば、CE マーキングの貼付、適合宣言書の作成と署名も、承認代理人に委任することが可能です。ですが、承認代理人に CE マーキングの貼付や適合宣言書の作成/署名を行含むものと考えられます。例えば、ある機器が通信障害を引き起こすことが予測される場合も、これに該当すると考えられます。
†51 承認代理人は単なる商業取引上の代理店とは違います。しかし、例えば現地の輸入業者や代理店を承認代理人に任命して承認代理人としての役割も兼ねさせることも可能です。

14

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ԆЅईࠆ༈ȅईࠆԇ̅ȇࠈࠉईࠆȅ؉‫܆‬ԆԆЅईࠆȅ؉ईࠆ

図 6: 整合規格のリストの変更の告示の例 (Oﬃcal Journal 2018/L 206/27 より)(a) 適合宣言書と技術文書をその機器が市場7.3に出されてから 10 年間保管する;

輸入業者 (importer)

輸入業者は、域外から EU 市場に機器を持ち込(b) 当局の要求に応じて、機器の適合性を示

む、EU 域内の個人や法人を意味します。†54†55

すために必要な全ての情報と文書を提出

輸入業者は次の責任を持ちます:

する;(c) 当局から要請があった場合、市場に出さ

1. 適合した機器のみを市場に出す。

れた機器がもたらすリスクの除去のため

2. 機器を市場に出す前に、の全ての活動に協力する。

• 製造業者が適合性評価手続きを実施して技術文書を作成したこと†54 輸入した機器に自らの名前や商標を付して市場に出す場合、輸入業者ではなく製造業者としての義務を負うことになります。
日本の製造業者がそのような業者に機器を OEM として供給する場合、その製造業者はこの指令のもとでの製造業者としての義務を負う必要はなくなるでしょうが、機器の設計や生産についての詳細な情報を提供することなどが必要となりそうです。
†55 輸入業者は、単なる流通業者ではなく、輸入された機器の適合性に関して重要な役割を果たすものとなります。

なわせた場合でも、それに伴う責任は製造業者が持つことにな
ります。

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EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)

• 機器に CE マーキングが表示されている

7.4

こと

流通業者 (distributor)

流通業者は、サプライ・チェーン内の、製造業者と• 機器の識別を可能とする情報が表示され輸入業者を除く全ての個人や法人を意味します。†56ていること
流通業者は次の責任を持ちます:• 製造業者の名前、登録商号か登録商標、及び住所が表示されていること

1. 機器を流通させる際、指令の要求に関連して充分な注意を払って行動する。†57

を確認する。

2. 機器を流通させる前に、以下のことを確認する:機器が必須要求に適合していないと考える場
合、適合するまで市場に出さない。

• 機器に CE マーキングが付いていること

機器がリスクをもたらす場合、製造業者と市場• 必要な文書、取扱説明書、機器の使用に

監視機関に通知する。

関する情報 (§5.3) が消費者やその他のエンド・ユーザーが容易に理解できる言語

3. 機器に、あるいはそれが不可能な場合には梱包で付けられていること

か添付文書に、輸入業者の名前、登録商号か登
録商標、及び連絡可能な単一の住所を表示する。

• 機器を識別する情報が表示されていること

これは、エンド・ユーザーと市場監視機関が容易• 製造業者と輸入業者の名前、登録商号か登に理解できる言語で記載しなければならない。

録商標、及び住所が表示されていること

4. 消費者やその他のエンド・ユーザーが容易に理

3. 機器が必須要求に適合していないと考える場

解できる言語で書かれた取扱説明書と情報が添合、適合するまで流通させない。

付されていることを確かとする。

機器がリスクを与える場合には、製造業者か輸

5. 機器が自らの管理下にあるあいだの保管や輸送入業者、及び市場監視機関に連絡する。

の条件が必須要求への適合性を損なわないこと

4. 機器が自らの管理下にあるあいだの保管や輸送を確かとする。

の条件が必須要求への適合性を損なわないことを確かとする。

6. 市場に出した機器が指令に適合していないと判断した場合、その機器を適合させるために必要

5. 流通させた機器が指令に適合していないと判断な処置、回収、あるいはリコールをすぐに実施

した場合、その機器を適合させるために必要なする。

処置、回収、あるいはリコールがすぐに行なわ

その機器がリスクを与える場合には、その機器れることを確かとする。†58

が流通させられた国の当局に連絡する。

その機器がリスクを与える場合には、その機器が流通させられた国の当局に連絡する。

7. 適合宣言書のコピーを 10 年間保管する。また、要求された時に技術文書を提出できることを確†56 サプライ・チェーン内の小売店や卸売業者は、製造業者との強い関係を持つとも限らず、指令への適合に関連して果たせる役割は限られたものとはなりますが、それでも、適合していない機器の流通を防ぐ上での所定の義務が課せられます。
†57 製造業者と輸入業者には「適合した機器のみを市場に出す」
ことが求められているのに対し、一般の流通業者には充分な注
意を払うことのみが要求されていることに注意して下さい。例
えば、EU 域内の他の業者から仕入れて販売した機器が不正にCE マーキングされた (例えば適合性評価が正しく行なわれていない) ものであったとしても、流通業者が確認するように求められている事項が全て満たされており、その立場で可能な相当の注
意を払ってもその不正に気付く余地がなかったならば、その流通業者は最低限の義務は果たしていたものと考えられそうです。
†58 製造業者や輸入業者と異なり、これらの実施が求められているわけではありません。流通業者は、製造業者か輸入業者に連絡して適切な対処を確実に行なわせることでも、この責任を果たすことができると考えられます。

かとする。

8. 当局からの要求があったならば、指令への適合を示す全ての情報を、当局が容易に理解できる
言語で提出する。
当局から要請があった場合、出荷された機器がもたらすリスクの除去のための全ての活動に協
力する。

16

EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)

6. 当局からの要求があったならば、指令への適合

工業プラント、発電所、電源網、通信網、ケーを示す全ての情報を提出する。

ブル TV 網、コンピュータ・ネットワーク、空港

当局から要請があった場合、出荷された機器が手荷物搬送設備、空港滑走路照明設備、自動倉もたらすリスクの除去のための全ての活動に協庫、スケートリンク機械設備、防潮設備 (制御力する。

室などを含む)、風力発電所、自動車組み立て工場、揚水所、水処理プラント、鉄道インフラス
トラクチャ、空調設備。

7.5

取引先の情報の提供

サプライ・チェーン内の各事業者 (製造業者、輸入業者、それらの下流の流通業者全て) は、機器を供給され、あるいは供給してから 10 年までのあいだ、市場監視機関から要求された場合、機器をどの事業者から供給されたか、及び/もしくはどの事業者に供給したか†59 を示さなければなりません。

固定設備

8

図 7: 固定設備の例 — 工業プラント

この指令で、固定設備 (fixed installation) は、
あらかじめ決められた場所で組み立てられ、設置され、恒久的に使用されることが意図された、いくつかの種類の装置、及び該当する場合には
その他のデバイスの、特定の組み合わせのように定義されています。
Photo: Ktr101, License: CC BY 2.0

固定設備、及び特定の固定設備への組み込みのみ

図 8: 固定設備の例 — 空港滑走路照明設備が意図された装置†60 もこの指令の対象となり、必須要求 (§3) への適合が必要となりますが、適合宣

ここで例示されているのは大規模なものが中心で言や CE マーキングは不要となり、別の要求 (§8.2,

すが、より小規模であっても固定設備の定義に該当§8.3) が適用されます。
また、固定設備に組み込まれるそれぞれの装置は、する設備、例えばいくつもの製造装置や搬送装置な

特定の固定設備への組み込みのみが意図された装置

どから組み立てられる自動製造ラインのようにそのに対する特別な要求 (§8.3) に従う場合を除き、この場でいくつもの装置やその他のデバイスから組み立指令の装置に対する全ての要求の対象となります。

てられて恒久的に使用される設備も固定設備として扱うことができるでしょう。†61
ですが、それがいくつかの要素に分解された状態

8.1

装置と固定設備で輸送されて使用場所で組み立てられ、床にボルトガイド [8] では固定設備の例として以下のような†61 以前の EMC 指令のガイド、Guide for the EMC Directive
2004/108/EC (8th February 2010) には「『固定設備』という用語は、それが生産ラインのように固定設備の定義に当て嵌まるならば大型機械にも適用される。大型機械はその用語の通常の意味では普通は装置であり、そのように扱わなければならない。」のような記載が含まれていました。この指令のガイド [8]にはそのような記載は見当たりませんが、「『固定設備』は、例
えば最小の住宅用電気設備、また恒久的なものとする意図で構築される全ての商業用や産業用の設備に適用される包括的な用語である。」のような記載を含みます。規模の大小に関わらず、固定設備の定義に該当するのであればそれを固定設備として扱うことに問題はないでしょう。

ものが示されています:†59 どのエンド・ユーザーに販売したかの情報までは求められていません。
†60 「固定設備への組み込み」ではなく「特定の固定設備への組み込み」と言ったことに注意して下さい。不特定の固定設備へ組み込まれる装置については、通常の規定が適用されます。また、特定の固定設備へ組み込まれる装置についても、通常の規定に従って CE マーキングを行なうことも可能です。

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EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)

で固定されるとしても、単なる大型機械の類を固定

固定設備の設置に際してはそれぞれのコンポーネ

設備として扱うことは適切ではありません。一般に、ントの意図された用法に関する情報を尊重することこのような機械には装置に対する要求を適用するこが要求されています (§8.2)。

とが可能で、そのようにすべきです。

ですが、また、その場所で一時的に使用され、その後は再• その設置指示がグッド・エンジニアリング・プ

び分解して他の場所に移動するような設備も、それ

ラクティスと矛盾する、†63

が使用場所でいくつかの装置から組み立てられて設• そのコンポーネントと関係する他のコンポーネ

置されるとしても固定設備として扱うことは適当でントで設置指示に相違†64 があり、両立させるはないでしょう。

ことができないなどの理由で、コンポーネントの設置指示の一部を固定設備に対する特別な要求

8.2

意図的に無視する、あるいは変更して適用すること

固定設備は、必須要求 (§3) に適合させるために、もあるかも知れません。そのような場合、特定の設

グッド・エンジニアリング・プラクティス (§8.2.2)

置指示を無視する旨、その理由、またその固定設備を適用して、またコンポーネントの意図された用法

での設置に際して具体的にどのようにするかを明確に関する情報 (§8.2.1) を尊重して設置しなければなに文書化しておくことが望ましいでしょう。

りません。
また、そのグッド・エンジニアリング・プラクティ

8.2.2

スは文書化し、その固定設備が運用されている限り、責任者によって保管されなければなりません。

グッド・エンジニアリング・プラクティス

この指令ではグッド・エンジニアリング・プラク
ティスの意味は定義されていませんが、ガイド [8]

8.2.1

では、

コンポーネントの意図された用法に関する

グッド・エンジニアリング・プラクティスは、特情報定の固定設備に適用可能な、認知された規格とそのコンポーネント†62 (装置など) の使用に際し実施規則を考慮した適切な技術的慣行を意味すて従うべき事項に関する情報で、これはこの指令へる。
「グッド・エンジニアリング・プラクティス」の適合が宣言された装置の場合は §5.3 で述べたよは、特定の施設における、EMC のために良い

うに、特定の固定設備への組み込みのみが意図されプラクティスを意味する。. . .

た装置の場合は §8.3 で示すように、その装置に添のように述べられています。

付される文書に含まれる筈です。

上の説明で「特定の固定設備」や「特定の施設」

これにはしばしば次のような情報が含まれます:と言っているように、グッド・エンジニアリング・• 指定された環境 (特に EMC 環境);

プラクティスはその固定設備に固有のもの (適切かつ適用可能なプラクティスは設置先の環境や設置さ• 使用が必要な付加的なデバイス (保護素子、フィれる設備の性質などに、また様々な制約事項に依存

ルタなど);

することが予期される) となり、適切なプラクティ• 外部接続のために必要なケーブルの仕様と長さ;スを定めて適用することはその固定設備の EMC に• 使用条件;責任を持つ者の責任となるでしょう。

• EMC に関する特別な注意事項 (等電位接地な検討に際しては、一般的なグッド・エンジニアリン

このグッド・エンジニアリング・プラクティスのど)。

グ・プラクティスについての情報、例えば [10] や[11] が参考になると思われます。
†63 例えば分離接地やシールドの片側のみでの接地が指示されていることがありますが、これらは現代的なグッド・エンジニア
リング・プラクティスとは矛盾しそうです。
†64 例えば、それらのコンポーネントのあいだの接続の処理の指定に相違がある、など。

†62 ここで言う「コンポーネント」は固定設備の構成要素となる装置やその他のデバイスなどのことで、何かの構成要素となるものを指すという点では同様ですが、§2.2 で述べているものとは異なります。

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EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)

8.2.3

固定設備への対応 (参考)料への参照のみを示す、あるいはそのま
ま引き写すのではなく、実際にその固定

この指令では設置先の環境の事前確認や設置後の設備で適用するプラクティスのみを、よ測定の要求もありませんが†65 、次のようにすると良り具体化した形で (おそらくは、施工/設

いかも知れません:

置作業者がそれに従って適切に施工/設置を行なえる程度まで)†66 文書化することが

1. 設置前の検討や準備必要となるでしょう。

• それぞれのコンポーネント (装置など) の• その固定設備に組み込まれる装置でこの意図された用法に関する情報 (§8.2.1) を指令に適合していないものがある場合、そ含む文書を、またもしあればそれらの適れが実際的であればその装置をこの指令

合宣言書や証明書を入手する。

の装置に対する要求に適合させ、さもな

また、それらの装置の EMC に関係する

くば特定の固定設備への組み込みのみが特別な性質 (もしあれば) を同定する。

意図された装置に対する特別な要求 (§8.3)• 設置先の環境 (施設内と施設外の双方) をを適用する。

調査し、EMC に関連する潜在的な被害者

2. 設置

や加害者となりそうな設備の位置や性質、その他のその設備の EMC に関係しそう• 設備の施工/設置を、あらかじめ文書化さな要因を同定する。

れたグッド・エンジニアリング・プラク

例えば住宅 (放送受信器などがあることがティス、またコンポーネントの意図され予期される) やその他の電波受信施設が近た用法に関する情報 (§8.2.1) に従って実くにあれば、エミッションをより慎重に管施する。

理すべきと判断できそうです。

3. 設置後の確認

また、例えば放送施設やレーダー施設 (軍や航空、気象などの) が、あるいは高周波• 設置後、設備の施工/設置が前項の指示に加熱装置のような ISM 機器が近くにあれ従って正しく行なわれていることを確認ば、それらが放射する電磁界が懸念となする。

るかも知れません。

• 周囲の被害者や加害者となりそうな設備• その固定設備に適用すべきと判断したグが稼働している状態で、設置された設備

ッド・エンジニアリング・プラクティス

を EMC に関して不利な動作条件で試験(§8.2.2) を文書化する。

的に稼働させ、干渉が発生しないことをまた、例えばグッド・エンジニアリング・

確認する。

プラクティスと矛盾するなどの理由で、コ• 可能な場合、設置場所で実施可能な、まンポーネントの意図された用法に関するた有益と判断した EMC 試験を実施する。

情報 (§8.2.1) で示された設置指示の一部を意図的に無視する、あるいは修正して例えば敷地の境界で測定されたその固適用することにした場合、それについて

定設備に起因する放射妨害のレベルがも明確に文書化する。

IEC/EN 61000-6-3 (住居、商業、軽工業
環境向けのエミッション一般規格) のエ

適用するグッド・エンジニアリング・プラ

ミッション限度を超えないことを確認でクティスの検討で [10] のようなものを参きれば、それは外部への干渉のリスクが考にした場合であっても、そのような資低いであろうという自信を高め、また干†65 但し、特定の固定設備への組み込みのみが意図された装置(§8.3) の添付文書には設置先の電磁環境の記載が必要となり、また適用すべきグッド・エンジニアリング・プラクティスの検討では設置される装置で想定されている電磁環境と設置先の電磁環境の情報が有用となるかも知れません。

†66 例えば「RF 基準への接続は太い、短い導体で行なう」ではなく「各機器の筐体は床のグランド面に導体断面積 a mm2 以
上、長さ b mm 以下の銅線で、もしくは厚さ c mm 以上、幅d mm 以上の銅板で確実に接続する」のように具体化するような。

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EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)

• 必須要求に適合していない

渉の発生を防ぐための努力をしているという根拠の 1 つともなりそうです。

• CE マーキングが貼付されていない、あるいは誤って貼付されている

特定の固定設備への組み込みのみが意図された装置に対する特別な要求

8.3• EU 適合宣言書が正しく作成されていない• 技術文書がない、あるいは不完全

特定の固定設備への組み込みのみが意図された装• §5.2 で述べた情報が示されていない

置の添付文書には、少なくとも以下の情報を含めなければなりません:

各事業者は、指令に適合した製品のみを市場に出

1. 組み込みが意図された固定設備、及びその電磁環境;

すようにするとともに、出荷した製品が指令に適合していないことに気付いた場合には必要な対応を速やかに行なうことが必要となります。

2. その固定設備の適合性を損なわないための、固定設備への組み込みにおける注意事項;†67

また、この指令は EU 加盟国に市場監視の実施を求めており、不適合は各加盟国の市場監視機関に
よって見付けられる可能性もあります。不適合の疑3. その装置の識別を可能とする情報 (型式、製造いを持たれた時には、技術文書などの適合を示す証

番号など);

拠を速やかに提出することが必要となるでしょう。

4. 本稿の §5.2 で述べた情報。

指令の要求に適合していない製品を市場に出したと判断された場合、製品の販売停止や回収などを命じられる可能性があるだけではなく、各加盟国の法

9

補足

9.1

ノーティファイド・ボディ

律のもとで、罰金、場合によっては責任者の収監のようなペナルティが与えられる可能性もあります。

ノーティファイド・ボディ(notified body, 通知機

UK は 2020 年に EU から離脱し、欧州単一市場局から与えられ、欧州委員会にその旨が通知された組織です。指令[1]の枠組みからも離脱しました。

にはノーティファイド・ボディのこれに伴い、EU で任命や運用に関係する規則も含まれています。

マーキングの対象となる機器を移行期間の経過後に UK の市場に出す場

この指令では、ノーティファイド・ボディは、製合、概ね次のようになります:

造業者からの依頼に基づいて EU 型式審査 (§4.1.2)を行ない、EU 型式審査証明書を発行する役割を受• グレートブリテンの市場に出すためにはけ持ちます。

9.2

UK の扱い9.3

関) は、指令に関連しての特定の資格を加盟国の当マークが必要となります。

• 但し、北アイルランドでは、不適合の扱いと、もしくは(UK の機関の認定を受けた場合) が必

要となります。

指令に対する不適合は、次のようなものを含みます:• EU のノーティファイド・ボディの証明書はグ
レートブリテンでは有効ではなく、該当する規則で証明書が要求される場合、UK 当局から任命された機関が発行した証明書が必要となります。

†67 特定の固定設備への組み込みのみが意図された装置そのものについて必須要求 (§3) への適合性を示す必要はありません
が、それを固定設備に組み込んだ時に固定設備の必須要求への適合性が損なわれてはならず、そのために必要となる注意事項
があればそれらを適切に記載することが必要となります。

20

EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)

• 整合規格に相当する規格の一覧は UK 政府か(b) 製造業者の定義が明確化され、機器に自†68 †69

ら公表されます。

らの名前や商標を付して市場に出す者が製造業者としての責任を負うものとなっ• 少なくとも現時点では、これに関係する UK のています。

規則の多くは EU のものと整合したもののまま(c) 製造業者は、EU 域内の個人または法人をとなっています。

代理人に任命し、EMC 指令に関係する特定の業務を委任することができます。

但し、Department for Business and Trade が管マー(d) 輸入業者の責任には、適合宣言書のコピー

キングの受け入れの無期限での延長が 2023 年 8 月を保管すること、そして要求された時に1 日に公表され†70 、グレートブリテンにおいてもこ

技術文書を提出できることを確かとする

れらの規則に関しては EU の規則に適合して正しくことも含まれます。

轄する EMC を含む 18 の規則についてのが表示された、が表示されていない機器の流通が引き続いて可能となりました。

2. トレーサビリティの改善

詳細な、また最新の情報は、UK 政府からのガイ(a) 製造業者と輸入業者の名前、登録商号かダンス†71 などを参照して下さい。

登録商標、及び連絡可能な単一の住所の表示が必要となります。

10(b) サプライ・チェーン内の各事業者は、市場指令の改訂監視機関から要求された場合、機器をど2014 年 3 月 29 日に、EMC 指令 2004/108/ECの事業者から供給され、どの事業者に供に代わるものとして 2014/30/EU が発行されまし

給したかを示すことが必要となります。

た。旧 EMC 指令 2004/108/EC からの移行期間は既に満了し、2016 年 4 月 20 日以降、2014/30/EU

3. EU 型式審査の導入に適合した機器のみを EU の市場に出せるように(a) 適合性評価手続きとして、従来と同様のなっています。

内部生産管理 (モジュール A) に加え、EU

この改訂の最大の目的は 2008 年に導入された型式審査と内部生産管理に基づく型式へ

NLF (new legislative framework)[7] への整合です。

の適合 (モジュール B+C) の手続きを選択

2004/108/EC からの変更のうち、製造業者などできるようになりました。

の事業者への影響が特に大きそうな点は:(b) 2004/108/EC にあった通知機関のステー
トメントは廃止されています。

1. 各事業者の責任の明確化と強化

4. その他(a) 製造業者かその代理人のみではなく、EU内のそれぞれの流通業者も、この指令の(a) 取扱説明書やその他の情報を消費者やそ上での責任を持つようになりました。輸の他のエンド・ユーザーが容易に理解で入品の場合、輸入業者が比較的大きい責きる言語で書くことが明示的に要求され任を持つようになります。

るようになりました。

(b) 適合宣言書は規定されたモデルに従って†68 UK Business and industry — Designated standards,
https://www.gov.uk/guidance/designated-standards†69 時期のずれなどはあっても EU の整合規格と概ね一致することが多いと思われますが、そうなるとは限りません。
†70 UK Government announces extension of CE markrecognition for businesses (press release), 1 August 2023,
https://www.gov.uk/government/news/uk-governmentannounces-extension-of-ce-mark-recognition-forbusinesses†71 Brexit: guidance for businesses, https://www.gov.uk/
guidance/brexit-guidance-for-businesses

作成し、その機器が流通させられる国で要求される言語に翻訳する必要があります。

(c) 2004/108/EC にあった「全ての該当する整合規格の正しい適用は電磁両立性アセスメントの実施と等価である」旨の記載は削除されました。

21

EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド (第 6 版)(d) 製造業者が生産された機器の指令への適[7] New Legislative Framework (NLF) Alignment
Package (Implementation of the Goods Package) — Proposal for a DIRECTIVE OF THE
EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCIL on the harmonisation of the laws of
the Member States relating to electromagnetic
compatibility (COM(2011) 765 final), European
Commission, 2011

合を維持する手順を持つこと、機器の設計や特性の変更や整合規格などの変更を適切に考慮することが、明示的に要求されています。製造業者は生産プロセスとその監視が生産された機器がその技術文
書と指令の必須要求に適合することを確

https://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.
do?uri=COM:2011:0765:FIN:EN:PDF

かとするようにあらゆる手段を講じなけ
ればなりません。

[8] Guide for the EMCD (Directive 2014/30/EU)
https://ec.europa.eu/docsroom/documents/28262(e) 市場に出した機器が指令に適合していな
いと判断した場合、その機器を適合させ[9] Regulation (EU) 2018/1139 of the European
Parliament and of the Council of 4 July 2018
on common rules in the field of civil aviation and establishing a European Union Aviation Safety Agency, and amending Regulations(EC) No 2111/2005, (EC) No 1008/2008, (EU)No 996/2010, (EU) No 376/2014 and Directives 2014/30/EU and 2014/53/EU of the European Parliament and of the Council, and repealing Regulations (EC) No 552/2004 and (EC)No 216/2008 of the European Parliament andof the Council and Council Regulation (EEC)No 3922/91 (OJ L 212, 22.8.2018, p. 1).

るために必要な処置、回収、あるいはリコールをすぐに実施しなければなりません。また、その機器がリスクを与える場
合には、その機器が流通させられた国の当局に連絡しなければなりません。

11

参考資料

[10] Good EMC Engineering Practices in the
Design and Construction of Fixed Installation,
EMC Standards / Keith Armstrong, 2017,[1] Directive 2014/30/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014
on the harmonisation of the laws of the Member
States relating to electromagnetic compatibility

https://www.emcstandards.co.uk/good-emcengineering-practices-in-the-design-an

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014L0030[11] システムと施設の EMC, Keith Armstrong, 佐藤 訳, 2000-2001,[2] Oﬃcial Journal of the European Union

http://t-sato.in.coocan.jp/sysemc/

https://eur-lex.europa.eu/oj/direct-access.html[3] European Commission > Growth > The
European Single Market > European Standards> Harmonised Standards
https://ec.europa.eu/growth/single-market/
european-standards/harmonised-standards en[5] The ‘Blue Guide’ on the implementation of EU
product rules, European Commission, 2016
https://ec.europa.eu/docsroom/documents/18027[6] Europa Comission > New legislative framework
https://ec.europa.eu/growth/single-market/goods/
new-legislative-framework en

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