中野区監査委員告示第６号

地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１９９条第１２項の規定に基づき、
平成３０年度定期（財務）監査、定期（工事）監査、財政援助団体等監査及び行政監査の結果に基づき講じた措置について、区長、教育委員会及び選挙管理委員会から通知があったので、次のとおり公表します。

令和元年９月１８日
中野区監査委員

髙

橋

信

一

同

下

田

政

廣

同

太

田

隆

之

同

小

林

善

一

３１中総危第７２７号
令和元年９月 3 日
中野区監査委員

様
中野区長

酒 井 直 人

各種監査結果の報告に係る措置状況について
このことについて、平成３０年度に実施された下記の監査の結果に関する報告を受け、当該監査結果に基づき、指摘された事項について措置を講じたので、地方自治法第１９９条第１２項の規定に基づき、別紙のとおり通知いたします。
記
１

監査の結果に関する報告（１） 平成３０年度定期（財務）監査（平成３１年２月６日付、３０中監第７９３号）（２） 平成３０年度工事監査（平成３１年２月２１日付、３０中監第８４４号)（３）平成３０年度財政援助団体等監査（平成３１年３月２７日付、３０中監第９１３号）（４）平成３０年度行政監査（平成３１年３月２7 日日付、３０中監第９０４号）
２

指摘された事項についての措置状況
別紙「平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況」のとおり。

３１中教教第９４１号
令和元年９月３日
中野区監査委員

様
中野区教育委員会

監査結果の報告に係る措置状況について

このことについて、平成３０年度中に実施された下記の監査の結果に関する報告を受け、当該監査結果に基づき、指摘された事項について措置を講じたので、地方自治法第１９９条第１２項の規定に基づき、別紙のとおり通知します。

記１

監査の結果に関する報告（１） 平成３０年度定期（財務）監査（平成３１年２月６日付、３０中監第７９３号）
２

指摘された事項についての措置状況
別紙「平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況」のとおり。

３１中選第６０４号
令和元年９月３日
中野区監査委員

様
中野区選挙管理委員会
各種監査結果の報告に係る措置状況について

このことについて、平成３０年度に実施された下記の監査の結果に関する報告を受け、当該監査結果に基づき、指摘された事項について措置を講じたので、地方自治法第１９９条第１２項の規定に基づき、別紙のとおり通知いたします。
記
１

監査の結果に関する報告（１） 平成３０年度定期（財務）監査（平成３１年２月６日付、３０中監第７９３号）
２

指摘された事項についての措置状況
別紙「平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況」のとおり。

平成３０年度監査指摘事項一覧

監査名

指

摘

事

項

所管組織
都市政策推進室中野駅周

１ 旅費の支給が誤っていたもの（重点事項に係るもの）

辺まちづくり分野ほか４
４分野・事業所

２ 事務処理の遅れにより延滞利息を支払っていたもの

３ 業務履行を決定手続及び契約前にさせていたもの

４ 不正受給された扶助費の返還の取扱いが不適正だったもの

５ 不正受給された補助金の返還の取扱いが不適正だったもの

６ 臨時職員賃金の支給額が誤っていたもの
定期
（財務）

経営室
施設分野
子ども教育部
保育園・幼稚園分野
子ども教育部
保育園・幼稚園分野
子ども教育部
保育園・幼稚園分野
健康福祉部
保健予防分野７ 指定管理者に対し管理運営に係る経費の余剰金の返還を求 教育委員会事務局
めていなかったもの
８ 過年度の講師謝礼を支払っていたもの

学校教育分野教育委員会事務局
学校教育分野地域支えあい推進室 鷺
宮すこやか福祉センター

９ 指定消耗品の管理が不適切だったもの

地域ケア分野教育委員会事務局 学校
教育分野
選挙管理委員会事務局

１０ 年間を通じて業者への支払が遅延していたもの

１１ 年間を通じて収納金の払込みが遅れていたもの
定期（工事）〇 不適正な手続きにより工事変更の決定を行っていたもの

第四中学校
都市基盤部
建築分野
都市基盤部
道路分野

１ 虚偽の実績報告により、不正に補助金を交付・受給していた 健康福祉部
財政援助
団体

もの
２ 正確な収支決算状況の把握を怠っていたもの

障害福祉分野子ども教育部
幼児施設整備分野
経営室
経営分野

１ 収入の所属年度が不適切なもの

都市政策推進室
産業振興分野
健康福祉部
障害福祉分野経営室
施設分野、経理分野
地域支えあい推進室
中部すこやか福祉センタ
ー地域支援分野、鷺宮す

２ 収入の所属年度及び調定の時期が不適切なもの

こやか福祉センター地域
支援分野
健康福祉部

行政

障害福祉分野
都市基盤部
公園分野
政策室
広報分野
区民サービス管理部
保険医療分野、介護保険分野
３ 調定の時期が不適切なもの

子ども教育部
保育園・幼稚園分野
健康福祉部
保健予防分野
都市基盤部
公園分野

地域支えあい推進室
地域活動推進分野
区民サービス管理部
戸籍住民分野４ 本来とは異なる歳入科目で受入れを行い、その後、正当な科目に更正する事務処理が恒常化していたもの

子ども教育部
保育園・幼稚園分野
環境部
ごみゼロ推進分野清掃事
務所
都市基盤部
建築分野
区民サービス管理部税務分野、保険医療分野、介
護保険分野
健康福祉部

５ 法で定める出納閉鎖期日前に出納の閉鎖期日を設けていた 生活援護分野
もの

地域支えあい推進室
地域活動推進分野
子ども教育部
子育て支援分野
会計室

平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
定期(財務)監査指摘事項１
所 管 組 織都市政策推進室中野駅周辺まちづくり分
野ほか４４分野・事業所

団 体 名

指摘の内容

旅費の支給が誤っていたもの（重点事項に係るもの）
職員に対する旅費の支給について、監査対象とした８４分野・事業所のうち半数以上の４５分野・事業所において、旅行雑費の過払いや未払い、通勤経路との経路重複に係る過払いなどによる支給誤りがあり、本来の支給額より多く支払っていたものが１６８件３４,３７３円、少なく支払っていたものが１１０件２１,８８３円、計２７８件あった。
公務のために旅行する職員に対する旅費の支給については、中野区職員の旅費に関する条例や手引き等に基づき、適正に行われたい。

原因・理由

旅費の申請については、「旅費の手引き」等において職員に対する周知を行っているほか、職員からの様々な相談等においても、指導を行っているところである。
今回の支給誤りは主に旅行雑費及び通勤経路にかかるものであったが、いずれも申請者や決裁者の確認が不十分であったことが原因と思われる。

講じた措置の内容

平成３１年２月１２日の新ＩＰＫの本稼働に伴い、システム入力時に「旅行雑費」に関する注意を促すメッセージが出るように工夫をしたほか、新旅費申請の入力方法や注意点をまとめた「新旅行申請マニュアル【日帰り専用】」を作成した。本マニュアルには、監査指摘事項にも取り上げられている「通勤経路との兼ね合い」や「旅行申請決裁時のポイント」などを盛り込んでいる。
また、監査指摘を受けて、３０中経人第３０３０号（平成３１年２月１８日付）「適正な職員の旅行命令及び旅費の支給について」を全庁に向けて通知したほか、平成３１年３月の部経営担当連絡会
において再発防止について周知を行なった。
今後も適宜、周知を行なっていく。

1平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
定期(財務)監査指摘事項２
団 体 名
所 管 組 織経営室 施設分野

指摘の内容

事務処理の遅れにより延滞利息を支払っていたもの
区役所本庁舎の電気料金について、平成３０年２月分の支払期限が３月３０日であったところ、支払事務が遅れ、支払を行ったのが４月３日となったことから、需給約款による４日分の延滞利息
４,１５７円が３月分の電気料金に加算され支払っていた。
この延滞利息は、期限までに支払を行っていれば発生しない経費であり、本来不必要な支出である。適正な支払事務の実施に努められたい。

原因・理由

公共料金の支払は、請求書が到着した時点でチェックシートに請求金額を記載し、予算管理と執行確認を行っていた。本件についても、請求書到着後チェックシートに記載したが、至急の業務が生じたため支払の処理をすぐに行うことができなかった。その後、チェックシートで執行確認をしたとこ
ろ請求金額が記載済みであったことから支払済みと誤認したこと、執行確認の担当が１名であったことが原因であった。

講じた措置の内容

公共料金の支払事務担当を２名とし、執行確認のチェックを相互に行うとともに、審査担当者及び執行責任者もチェックを行うことで、再発防止の体制強化を図った。

2

平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
定期(財務)監査指摘事項３
団 体 名
所 管 組 織子ども教育部 保育園・幼稚園分野

指摘の内容
原因・理由

業務履行を決定手続及び契約前にさせていたもの
庁内ネットワーク機器の修理を行うにあたり、修理の決定手続及び書面による契約を行うことなく事業者に修理の発注を行い、平成２９年９月２２日に修理を行わせていた。修理の決定手続は、業務履行後の同年１０月１０日になって行われ、同月１６日に当該事業者と契約を締結していた。
区が契約により公費を支出するにあたっては、中野区事案決定規程等に基づく決定手続を事前に行うとともに、中野区契約事務規則により、契約書を作成するか、請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。
必要な事前の決定手続及び書面による契約を行うことなく業務を行わせていたことは、極めて不適正である。
機器の修理について、故障によって職員の業務が著しく滞ることが想定され、至急の対応が必要であったため、事前の決定手続及び書面による契約を経ずに修理業者と口頭で調整を行い進めたため、会計処理が作業完了後となってしまった。

講じた措置の内容

至急の対応が必要な場合においても事前の決定手続及び書面による契約を行ったうえで、対応することを徹底し、関係法令に則り適切な処理を行う。

3

平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
定期(財務)監査指摘事項４
団 体 名
所 管 組 織子ども教育部 保育園・幼稚園分野

指摘の内容

不正受給された扶助費の返還の取扱いが不適正だったもの
中野区保育所事業扶助要綱に基づき平成２８年度に扶助費の支給を受けた私立認可保育所について、平成２９年２月に指導検査を実施したところ、区に提出された職員名簿に記載のある職員の一部が実際には勤務していなかったこと等により、扶助費を不正に受給していたことが判明した。そこで同年７月に不正に受給していた額と本来の支給額の差額を、子ども・子育て支援法に基づき同じく支給していた給付費の返還額とともに、給付費の過払い額の返還として決定し、当該保育所に通知していた。
同要綱には、不正受給による扶助費の返還に関する規定はないが、第２７条で要綱に定めるもののほか、扶助費の支給に関して必要な事項については、中野区補助金等交付規則の定めるところによると規定しており、同規則は第１３条第１項で偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた場
合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるとし、さらに、第１４条で当該取消に係る部分の補助金等については返還を命じること、第１５条第１項で違約加算金を納付させることを規定している。
返還させるべき扶助費について、給付費として返還の決定及び通知をしたことは、本件扶助費と給付費とを混同した取扱いであり、また不正受給された扶助費の返還については、規則及び要綱の規定に従い適正に処理されたい。

原因・理由

区基準の扶助費は、保育事業者が保育内容を充実するために国基準を超えて保育事業を行う事業者に対して扶助費として支給している。
この扶助費については、保育施設の運営に要する費用である国基準の給付費と併せて毎月支給しているため、返還に伴う加算金について、国基準の給付費と全く違う取扱いをすることはバランスを欠くものと判断して、同様の取扱いで処理してしまったものである。

講じた措置の内容

中野区補助金等交付規則の規定を準用した場合に発生する違約加算金について、必要となる事務手
続きや違約加算金の額を決定したうえで、速やかに相手方に通知し、早期の納付を促す。
また、今後、不正の兆候がある場合には、適宜抜き打ち検査等を実施する。

4平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
定期(財務)監査指摘事項５
団 体 名
所 管 組 織子ども教育部 保育園・幼稚園分野

指摘の内容
原因・理由

不正受給された補助金の返還の取扱いが不適正だったもの
中野区保育士等キャリアアップ補助金交付要綱に基づき平成２８年度に補助金の交付を受けた小規模保育事業者について、平成２９年８月に指導検査を実施したところ、区に提出された補助金の実績報告の中に、当該施設に実際に配置されていない職員が含まれており、虚偽報告により不正に補助金を取得していたことが判明した。そこで、実績報告書を再提出させ、この実績報告書に基づく適正な補助金額が既に交付されていた補助金額を下回っていたとして、平成３０年２月に、過払いとなっている補助金額の一部返還を求める決定をし、当該事業者に返還を命じていた。
しかし、同要綱第１５条では、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき等には、補助金の交付決定を取り消すことができると規定し、第１７条では、取消しをした場合において当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとしている。さらに、中野区補助金等交付規則は第４条で、補助金等に関しては、他に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによるとしたうえで、第１５条において、補助金等の交付の決定を取り消し、返還を命じたときは、違約加算金を納付させなければならないとしている。
不正受給された補助金の返還については、規則及び要綱の規定に従い適正に処理されたい。
中野区保育士等キャリアアップ補助金は、保育士の処遇改善のために、都からの補助金を財源として支給している。
保育施設の運営に要する費用である国基準の給付費に準じて支給しているため、返還に伴う加算金について、国基準の給付費と全く違う取扱いをすることはバランスを欠くものと判断して、同様の取扱いで処理してしまったものである。

講じた措置の内容

中野区補助金等交付規則の規定を準用した場合に発生する違約加算金について、必要となる事務
手続きや違約加算金の額を決定したうえで、速やかに相手方に通知し、早期の納付を促す。
また、今後、不正の兆候がある場合には、適宜抜き打ち検査等を実施する。

5平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
定期(財務)監査指摘事項６
所 管 組 織健康福祉部 保健予防分野

指摘の内容
原因・理由

臨時職員賃金の支給額が誤っていたもの
試験検査業務のため、毎年度期間を定めて同一の臨時職員を雇用し、賃金として給与のほかに交通費を支給していたが、平成２７年度以降交通費の算定を誤り、平成２９年１２月に誤りに気付くまでの３年度分について、不足した金額で支給していた。
このうち、平成２８年度分及び２９年度分の未払い額計９,４６２円については平成２９年度に支払ったものの、平成２７年度の未払い額３,２９６円については、誤りに気付いた時点から２年を超える前に発生した未払い額であるため、労働基準法第１１５条により請求権が時効消滅し、支払いができないこととなった。
賃金の支払に誤りがあってはならない。３年度にわたり交通費の支給誤りに気付かず、さらに未払い額の一部について時効により支給できなくなったことは、区の信用を失墜させる極めて不適正な事
務処理である。
臨時職員に支払う賃金については、毎月賃金支給内訳書（エクセル）を作成し管理しているが、平成２７年度分の賃金支給内訳書を作成する際に、誤って別人の交通費欄を複写してしまい、誤りに気付かないまま平成２９年１２月まで誤った金額で支給していたものである。

講じた措置の内容

毎月の賃金支給内訳書の入力作業シートは簡単には変更できないように保護をかけるとともに、作成の際には正確で適切な執行となるよう組織をあげて作成した賃金支給内訳書について担当者と係長によるダブルチェックを徹底している。
臨時職員へ賃金の支給明細書を配付する際には、明細内容に誤りが無いか確認してもらうための「お知らせ」を交付している。

6

平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況

定期(財務)監査指摘事項７
団 体 名
所 管 組 織教育委員会事務局 学校教育分野

指摘の内容
原因・理由

指定管理者に対し管理運営に係る経費の余剰金の返還を求めていなかったもの
軽井沢少年自然の家の指定管理業務について、平成２９年度分として指定管理者である事業者から提出された年度事業報告書によると、維持補修費、浄化槽法定点検、受水槽法定点検、自家用電気工
作物保守及び消防設備保守の合計額について、執行額が予算額を２８６,０９８円下回り、余剰金が発生しているにもかかわらず、当該指定管理者に対し、その返還を求めていなかった。
区と指定管理者が締結した平成２９年度中野区軽井沢少年自然の家管理運営業務に関する協定書によると、⑴施設維持修繕費、⑵備品修繕費、⑶法定点検費（浄化槽法定点検、受水槽法定点検、自家用電気工作物、消防設備点検）、⑷その他協議により精算の対象とした経費の余剰金は精算の対象とし、これを全額区に返還することとなっている。
指定管理経費の精算については、事業報告書を踏まえ、協定書に基づき適正に処理されたい。
今回の誤った処理をした原因は、区、事業者共に余剰金が発生していたことは認識していたが、年度協定第１２条に規定している成果配分による返還の条件に関する規定により、収支結果の実収入金額が収支見込額の３パーセントを上回っていないため、返還の必要がないと誤った認識をしていたことである。

講じた措置の内容

誤った処理であったことについては事業者に連絡を取り、協定の確認及び余剰金の返還金が発生していることを説明した。その後、余剰金２８６，０９８円について、平成３０年１１月２７日付で返還請求し同年１２月１４日納付されている。
協定書の内容について、改めて係内及び事業者との間で共通理解を図り、再発防止に努めた。

7平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
定期(財務)監査指摘事項８
団 体 名
所 管 組 織教育委員会事務局 学校教育分野

指摘の内容

過年度の講師謝礼を支払っていたもの
平成２８年１２月９日に実施した体力向上研修会の講師謝礼が支払われていなかったことが平成
２９年度になって判明し、平成２９年９月２１日になって過年度支出を行っていた。
平成２８年度に実施し、支払われるべき講師謝礼について、当該経費を計上していたにもかかわらず同年度の予算から執行しなかったこと、及び、年度を超えて９か月の間支払を放置したことは、極めて不適切な事務処理である。

原因・理由

本件実施日と同一週に別の研修会が２件実施され支払い事務が重なったこと等により処理を後回しにし、その後執行状況の確認が適正に行われなかったこと、本件終了後に実施報告がすぐに提出されず実施確認ができなかったこと、事務担当者(初任者)のフォロー体制が不十分でありスケジュール管理や執行状況を確認する体制が整っていなかったことによる。

講じた措置の内容

年間支払一覧表を作成し事務担当者とともに係長がスケジュール管理を徹底し、予算執行が滞る前に指摘できる体制を作ること、同一覧表にチェック欄を設け予算執行の漏れや遅滞を防止すること、研修会終了後に事務担当者と指導室の担当者が連携し、報告・確認を徹底することで事務処理の適正さを確保する。

8平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
定期(財務)監査指摘事項９
所 管 組 織地域支えあい推進室 鷺宮すこやか福祉センター地域ケア分野

団 体 名

指摘の内容
原因・理由

指定消耗品の管理が不適切だったもの
指定消耗品について、鷺宮すこやか福祉センター地域ケア分野では８２円切手が２００枚、教育委
員会事務局学校教育分野ではタクシー券が１枚、選挙管理委員会事務局では１０円切手が１０枚及びレターパック３６０が１枚、それぞれ監査時点で受払簿上の残と在庫数が一致していなかった。
郵券や金券類等の指定消耗品については一般の消耗品とは異なり厳重な保管を要することから、中野区物品管理規則第２６条では、指定消耗品について、消耗品受払簿を備え、使用状況及びその残高を明らかにしておかなければならないとされている。さらに平成２９年９月から一層の管理の徹底を図るため消耗品受払簿の様式が改正され、毎月１回は物品管理者が使用状況及び在庫の点検を行い、確認の押印をすることとされ、各部に通知されていた。
本件は、当該通知のとおり物品管理者による確認の押印がされていたにもかかわらず、受払簿上の残と在庫数とが一致していなかったものであり、極めて不適正な管理である。
消耗品受払簿上の残と在庫数の不一致は、受払簿の記載漏れや誤記入があったことが原因であり、その後の確認も不十分であったため気付くことができなかった。

講じた措置の内容

それぞれの職場において、指定消耗品の払出しの際に、係長、物品管理者及び物品管理補助者等が複数で、受払簿上の残数と在庫数を確認することを徹底した。

9平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
定期(財務)監査指摘事項９団 体 名
所 管 組 織教育委員会事務局 学校教育分野

指摘の内容
原因・理由

指定消耗品の管理が不適切だったもの
指定消耗品について、鷺宮すこやか福祉センター地域ケア分野では８２円切手が２００枚、教育委
員会事務局学校教育分野ではタクシー券が１枚、選挙管理委員会事務局では１０円切手が１０枚及びレターパック３６０が１枚、それぞれ監査時点で受払簿上の残と在庫数が一致していなかった。
郵券や金券類等の指定消耗品については一般の消耗品とは異なり厳重な保管を要することから、中野区物品管理規則第２６条では、指定消耗品について、消耗品受払簿を備え、使用状況及びその残高を明らかにしておかなければならないとされている。さらに平成２９年９月から一層の管理の徹底を図るため消耗品受払簿の様式が改正され、毎月１回は物品管理者が使用状況及び在庫の点検を行い、確認の押印をすることとされ、各部に通知されていた。
本件は、当該通知のとおり物品管理者による確認の押印がされていたにもかかわらず、受払簿上の残と在庫数とが一致していなかったものであり、極めて不適正な管理である。
消耗品受払簿上の残と在庫数の不一致は、受払簿の記載漏れや誤記入があったことが原因であり、その後の確認も不十分であったため気付くことができなかった。

講じた措置の内容

それぞれの職場において、指定消耗品の払出しの際に、係長、物品管理者及び物品管理補助者等が複数で、受払簿上の残数と在庫数を確認することを徹底した。

10

平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
定期(財務)監査指摘事項９団 体 名
所 管 組 織選挙管理委員会事務局

指摘の内容
原因・理由

指定消耗品の管理が不適切だったもの
指定消耗品について、鷺宮すこやか福祉センター地域ケア分野では８２円切手が２００枚、教育委
員会事務局学校教育分野ではタクシー券が１枚、選挙管理委員会事務局では１０円切手が１０枚及びレターパック３６０が１枚、それぞれ監査時点で受払簿上の残と在庫数が一致していなかった。
郵券や金券類等の指定消耗品については一般の消耗品とは異なり厳重な保管を要することから、中野区物品管理規則第２６条では、指定消耗品について、消耗品受払簿を備え、使用状況及びその残高を明らかにしておかなければならないとされている。さらに平成２９年９月から一層の管理の徹底を図るため消耗品受払簿の様式が改正され、毎月１回は物品管理者が使用状況及び在庫の点検を行い、確認の押印をすることとされ、各部に通知されていた。
本件は、当該通知のとおり物品管理者による確認の押印がされていたにもかかわらず、受払簿上の残と在庫数とが一致していなかったものであり、極めて不適正な管理である。
消耗品受払簿上の残と在庫数の不一致は、受払簿の記載漏れや誤記入があったことが原因であり、その後の確認も不十分であったため気付くことができなかった。

講じた措置の内容

それぞれの職場において、指定消耗品の払出しの際に、係長、物品管理者及び物品管理補助者等が複数で、受払簿上の残数と在庫数を確認することを徹底した。

11平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
定期(財務)監査指摘事項１０
団 体 名
所 管 組 織

第四中学校

指摘の内容
原因・理由

年間を通じて業者への支払が遅延していたもの
区が契約に基づき行う対価の支払は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律が適用され、これを遵守して行われているが、給付の完了の確認や検査合格後の必ずしも適切とはいえない時期に支払が行われているものが見受けられており、これまでの監査においても、毎年のように注意してきたところである。
ところが、第四中学校においては、１１月１５日に検査合格とした業務の支払を翌年の５月８日になって執行していたものも含め、年間を通じて１１９件の多数にわたり、検査合格の後２か月を超えて支払が行われていた。
履行完了の確認後、長期にわたり支払を行わないことは、支払遅延防止の趣旨に反するものであると言わざるを得ない。
平成２９年４月に担当者が中野区に着任し、区の業務システムに不慣れなまま業務を進めたため、大幅な遅れが生じてしまった。また、支払事務を都事務職員一人で担当しており、遅延の状態を他の職員が把握することができない体制であった。

講じた措置の内容

担当が支払事務に専念し、早い時期に支払い事務を完了した。その後は遅延しないように他の事務職員と一緒に支払事務の進捗状況を確認している。

12平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
定期(財務)監査指摘事項１１
団 体 名
所 管 組 織都市基盤部 建築分野

指摘の内容
原因・理由

年間を通じて収納金の払込みが遅れていたもの
区が窓口で直接支払を受ける手数料や使用料などの収納金については、中野区会計事務規則第３０条第１項により、即日又は翌日に金融機関に払い込まなければならないとされている。
しかし、道路判定の収納金については、７月２８日の収納金を８月２２日に払い込んだものも含
め、年間を通じ開庁日の半分以上に及ぶ１５２日分の収納金について、規則で定められた期日までに払い込まれていなかった。
収納金の払込みが遅れたことにより、長期間収納金を現金で保管していたことは、不適正な現金の管理である。
中野区会計事務規則に規定されている収納金の取り扱いについて、担当者の認識が不足していた
ため、調定起票後から収納金の払込みまでの進行管理が十分に行われていなかった。

講じた措置の内容

収納金の処理は、主査・係長の複数名で日付、記載内容を確認した後、速やかに決裁が行われる
よう職員間での連絡や確認を徹底し、払込み遅れが生じないようにしている。
また、チェック表を作成し、日々の払込み状況が担当者以外の職員からも分かるようにし、係長が払込みの期日を管理している。

13平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
定期（工事）監査指摘事項
団 体 名
所 管 組 織都市基盤部 道路分野

指摘の内容
原因・理由

不適正な手続きにより工事変更の決定を行っていたもの
道路補修工事（その３）については、平成２９年１２月２０日付で行った第1回変更契約以降、さらに７路線について計８１工種の変更を行っていた。しかし、所管においては、これらについて工事の起工の内容変更（以下「工事変更」という。
）が必要であることを認識することなく平成３０年
２月７日の工期末を迎え、このとき工事請負者から提出された竣工出来形図及び集計表により、設計値と実測値の差異等を把握したことから工事変更が必要であることを確認するに至り、同日を過ぎて工事変更を決定し、変更契約を締結していた。
中野区工事施行規程第２３条第４項では、同項各号に掲げる工事変更以外のいわゆる軽微な工事変
更の決定手続きは、工期末までに一括して行うことができると規定している。本件工事変更はこれに該当するが、工期末を過ぎて工事変更を決定していたことは、同項に違反するものであり不適正な処理である。
普段から請負者に対し、適正な工程管理及び現場管理等を行うよう指導しているが、道路補修工（その３）については工期末である平成 30 年 2 月 7 日までに完成した。
工事完了後に請負者から提出された竣工出来形図及び集計表と、現場の確認と設計との精査を行ったところ、変更要素があることが判明し、金額にして約 110 万円の減額となることが判明した。
このまま公金の過誤払いを看過し変更手続きを放置することは出来ないため、変更の手続きについて契約担当と協議し、工期は経過していたが工事変更の手続きを行ったものである。

講じた措置の内容

請負者に対しては、竣工出来形図及び集計表の早期提出と、些細な変更があった場合でも監督員へ、適時、報告を必ず行うよう厳重注意した。
また、発注者としても現場監理及び監督業務において、竣工出来形図及び集計表の早期提出を求め、出来形と現場との確認と設計との精査を適切に行い、工期を越えてからの変更とならないよう、
適切な時期での変更契約を行う。

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平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
財政援助団体等監査指摘事項１
団体名
所 管 組 織健康福祉部 障害福祉分野

社会福祉法人愛成会

指摘の内容
原因・理由
講じた措置の内容

虚偽の実績報告により、不正に補助金を交付・受給していたもの
社会福祉法人愛成会（以下「法人」という。
）は、中野区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱に基づき、ふらっとなかの（就労継続支援B型）の運営に要する経費の補助金として6,648,000円の交付を受けた。このうち388,000円（千円未満を切り捨て）については第三者評価の受
審経費補助額であり、法人が同要綱第15条に基づき、平成30年3月31日付で区に提出した平成29年度の中野区障害者日中活動系サービス推進事業実績報告書には、評価機関に支払った額として388,800円と記載され、これを同月30日に領収したことを証する領収書の写し及び平成29年度福祉サービス第三者評価結果報告書の写しが添付されていた。
しかし、法人の総勘定元帳と照合したところ、同日における当該受審経費の支払が確認できなかったことから、法人に対する聴取を行い確認した結果、受審経費の支払方法は、評価機関との間で2回に分けて支払うこととし、9月20日に半額の194,400円を支払い、残りの半額は平成30年4月27日に支払ったうえで同日付で388,800円の領収書の発行を受けたとのことであった。そこで、所管分野から
この件について聴取したところ、実績報告書は5月の連休明け頃に区に提出されたが、領収書の日付が4月27日では平成29年度の補助金として交付することができないことから、法人了解のもと所管分野において、日付を3月30日と書き改めたことが判明した。
従って、法人が区に提出した実績報告書の第三者評価受審経費に係る平成29年度の支払額並びに領収書の日付及び金額は、事実と異なる記載であり、このような不正な手段により補助金の交付を受けたことは極めて不適正である。
また、所管分野においては、法人から提出された実績報告書に添付された領収書の日付を書き換
え、本来交付できない金額を交付したことは、当該補助金の適正な交付に責任を負うべき分野として有るまじき行為であり、極めて不適正である。
対象機関：社会福祉法人愛成会
平成 29 年度に社会福祉法人愛成会が運営する「ふらっとなかの」の運営に要する経費として中野区
障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱に基づき、法人に対し補助金 6,648,000 円を交付した。
平成 30 年 4 月 12 日に来庁された際、第三者評価の受審経費の補助金として交付した 388,000 円についての領収書が未提出であったため、担当職員は、領収書が提出される平成 30 年 5 月 23 日までの間複数回にわたり、法人に対し提出をするように促していた。しかし、出納整理期間終了が間近に迫った平成 30 年 5 月 23 日に法人から領収書を受けた際、その日付が平成 30 年 4 月 27 日であった。そのため、日付が平成 29 年度中でなければ補助金を交付することができないことから、法人に了解をとった上で、当該職員が領収書の日付を平成 30 年 3 月 30 日に書き換え、補助金の交付手続きを行った。
本補助金の執行にあたっては、中野区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱及び中野区補助金等交付規則に基づき、法令及び予算で定めるところに従い、適正な交付事務を行うべきである。今回の行為は法人が不利益を被ることがないようにとった行為であるとしても、ご指摘のとおり、極めて不適正な行為であると考える。
補助金は、交付目的に従い、公正かつ効率的に使用されるよう各事業補助金交付要綱の趣旨に沿って、適切に補助事業の執行状況を確認することが重要である。今後は、補助金の適正な交付に責任を負うべき所管としての自覚を持ち、適正な補助金交付事務の執行を徹底していく。
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平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
財政援助団体等監査指摘事項２
団体名
所 管 組 織子ども教育部 幼児施設整備分野

コンビウィズ株式会社

指摘の内容
原因・理由
講じた措置の内容

正確な収支決算状況の把握を怠っていたもの
区は中野区宮の台保育園の指定管理者であるコンビウィズ株式会社に対し、平成29年度の指定管理料として167,857,958円を支払い、当該年度終了後、宮の台保育園基本協定書第25条第2項に基づき、同社から年間事業報告書の提出を受けた。この年間事業報告書において業務の収支決算状況が報告され、支出の決算額の合計は170,497,230円であった。
同社の会計帳簿書類を確認したところ、同社は会計基準として税抜経理を採用しており、区に報告された支出の決算額についても、すべての項目にわたり支払われた消費税相当額が含まれていないものであった。これに対し、区が支払う指定管理料は、同社が宮の台保育園の指定管理業務を行う上で必要とする物品やサービスの購入・消費に伴い課されることとなる消費税相当額を含んだ額として積算し、金額を決定しているものである。従って、区に報告された収支決算状況では、同園の業務の実施に関する収支の全体が明らかになるものと言うことができず、このような報告を容認していることは、正確な収支状況の把握を怠るものとして極めて不適切である。
事業者は企業会計において税抜き経理を採用している。保育事業は第二種社会福祉事業であることから、区が支払う委託料も消費税免税となっている。そのため、当該の精算処理にあたっても消費税を含まない金額で精算していた。
こうした会計処理について、基本協定では、経理報告について、消費税込みとすることを明言していない。
ついては、実際には事業者が支出する運営諸経費には消費税相当額が発生しているが、区への精算処理において当該の消費税相当額が含まれていないために 株式会社コンビウィズの企業会計において当該負担分を処理しており、あえて消費税込みの報告を求めていなかった。
また、事業者による会計処理は、事業者全体の会計基準として税抜経理を採用している中で「１園」に関わる会計処理だけを税込会計として処理することができないという事情に鑑みて、正確な収支状況の把握に言及してこなかったことが原因であると考える。
本指摘を受け、事業者に対して指摘事項を説明したところ、事業者からは、区に報告する収支決算
状況において、決算額全体に対する消費税額相当を明示することが可能であるとの提案を受けた。
このため、平成３０年度の収支決算状況からは、消費税相当額を明記させている。
今後も、適正な会計処理の執行について指導・監督を徹底する。

16平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
行政監査指摘事項１

指摘の内容

経営室 経営分野
所 管 組 織都市政策推進室 産業振興分野
健康福祉部 障害福祉分野
収入の所属年度が不適切なもの
別表１に記載したものは、通知書等を発する随時の収入であるが、当該収入の所属年度を、通知書等を発した日の属する平成30年度の収入とせず、平成29年度の収入としていた。
収入の所属年度については、令第142条第1項第2号において、「随時の収入で納入通知書又は納税の告知に関する文書を発するものは、当該通知書等を発した日の属する年度」とされている。
収入の所属年度の区分にあたっては、法令に基づき適正に行われたい。
請求の根拠となる支出が平成２９年度であったことから、収入の所属年度を平成２９年度としたが、地方自治法施行令に規定されている所属年度の取り扱いについての認識が不足していたため、納入通知書を発した日付を新年度としてしまった。

原因・理由
講じた措置の内容

各職場において、ミーティングなどの際に指導を徹底した。また、収入事務にあたっては、調定
日、通知日、歳入年度についての確認を確実に行うとともに、決裁時における決定権者や関与者のチェックを徹底し、法令に基づいた適正な会計処理を行っている。

17平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
行政監査指摘事項２

指摘の内容

経営室 施設分野、経理分野
地域支えあい推進室 中部すこやか福祉センター地域支援分野、鷺宮すこやか福
所 管 組 織祉センター地域支援分野
健康福祉部 障害福祉分野
都市基盤部 公園分野
収入の所属年度及び調定の時期が不適切なもの
別表２に記載したものは、通知書等を発する随時の収入であるが、当該収入の調定及び通知書等の発行を年度を超えて行い、かつ、当該収入の所属年度を通知書等を発した日の属する平成30年度の収入とせず、平成29年度の収入としていた。
収入に係る調定は歳入予算の執行行為であり、予算が効力を失う年度経過後は行えず、当該会計年度内でなければこれをすることができない。また、収入の所属年度については、令第142条第1項第2号において、「随時の収入で納入通知書又は納税の告知に関する文書を発するものは、当該通知書等を発した日の属する年度」とされている。
収入の調定及び収入の所属年度の区分は、法令等に基づき適正に行われたい。
請求の根拠となる支出が平成２９年度であったことから、収入の所属年度を平成２９年度としたが、地方自治法施行令に規定されている所属年度の取り扱いについての認識が不足していたため、調定日及び納入通知書を発した日付を新年度としてしまった。

原因・理由
講じた措置の内容

各職場において、ミーティングなどの際に指導を徹底した。また、収入事務にあたっては、調定
日、通知日、歳入年度についての確認を確実に行うとともに、決裁時における決定権者や関与者のチェックを徹底し、法令に基づいた適正な会計処理を行っている。

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平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
行政監査指摘事項３

指摘の内容

政策室 広報分野
区民サービス管理部 保険医療分野、介護保険分野
所 管 組 織子ども教育部 保育園・幼稚園分野
健康福祉部 保健予防分野
都市基盤部 公園分野
調定の時期が不適切なもの
別表３に記載したものは、通知書等を発しない随時の収入であり、収入を領収した日又は予算の属する年度に基づき、平成29年度の収入としていたが、調定は年度を超えて行われていた。
通知書等を発しない随時の収入は、令第142条第1項第3号において、「随時の収入で、通知書等を発しないものは、これを領収した日の属する年度。ただし、地方交付税、地方譲与税、交付金、負担金、補助金、地方債その他これらに類する収入及び他の会計から繰り入れるべき収入は、その収入を計上した予算の属する年度」と定められている。そして、この収入の調定の時期は、年度内でなければならない (昭和38年12月19日国通知) 。
収入の調定は年度内に行われたい。
一般会計から特別会計への繰入金や東京都補助金の一部については、金額の確定が年度を越えてしまうことから、新年度に調定の処理を行った。また、人事異動により担当業務の把握が適切に行われていなかったことが原因であったものもあった。

原因・理由
講じた措置の内容

年度末に金額が確定していないものについては、年度内に調定を行い、その後金額が確定した段階
で必要に応じ変更調定を行うこととした。また、人事異動の時期などにおいても担当業務の把握が適切に行われるよう、複数の職員で収入調定の確認を行うとともに、決裁時における決定権者や関与者のチェックを徹底することとした。

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平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
行政監査指摘事項４

指摘の内容

地域支えあい推進室 地域活動推進分野
区民サービス管理部 戸籍住民分野
所 管 組 織子ども教育部 保育園・幼稚園分野
環境部 ごみゼロ推進分野清掃事務所
都市基盤部 建築分野
本来とは異なる歳入科目で受入れを行い、その後、正当な科目に更正する事務処理が恒常化していたもの
別表４に記載したものは、事務の効率性又は業務システムの制約という理由から、本来の科目と異なる科目でいったん収入の受入れを行い、その後、本来の科目に更正するという会計処理が恒常的に行われていた。
令第154条及び規則第20条第1項においては、歳入の調定は、歳入科目等を誤っていないか調査してこれを行うことと規定している。歳入科目の調定は、法令に従い、適正な科目により行われたい。

原因・理由

戸籍及び住民票関連の諸証明の交付申請や建築確認申請については 1 日の申請件数が大量であり調定にかかる事務が非常に煩雑であること、また清掃事務所では土曜・祝日の金銭出納管理担当職員が一人しかいないことから、それぞれ事務の正確性と効率性を考慮して現行の処理を行っていた。
このほか、納付書をまとめることで支払者側の負担及び区が支払う手数料を軽減していたもの、シ
ステム上の理由から１つの歳入科目でしか収納できないものがあった。

講じた措置の内容

一括調定の登録をすることによる事務の省力化をしたほか、歳入節を可能な範囲で統合することにより、適正な科目で調定を行うこととした。
また、業務システムの制約がある事務については、令和２年度の新システム移行に合わせて処理が可能となるシステムに変更する予定である。

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平成３０年度監査指摘事項に対する措置状況
行政監査指摘事項５

指摘の内容

区民サービス管理部 税務分野、保険医
療分野、介護保険分野
健康福祉部 生活援護分野
所 管 組 織地域支えあい推進室 地域活動推進分野
子ども教育部 子育て支援分野
会計室
法で定める出納閉鎖期日前に出納の閉鎖期日を設けていたもの
別表５に記載したものは、出納閉鎖期日である5月31日までに個別の収入の年度末処理等を完了させるため、平成30年5月22日までの収入を平成29年度の収入とし、5月23日から5月31日までの収入については、本来、平成29年度の収入とすべきものについても翌年度である平成30年度分の収入とする会計処理が行われていた。
この処理に係る法的根拠を、各室、部に確認したところ、いずれの室、部からも根拠は示されず、当該処理は明確な法的根拠等に基づき実施されているものではなかった。また、当該処理は、決定権者による起案での意思決定が行われることなく実施されていた。
地方公共団体の会計年度は、法第208条第1項により、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとされており、法第235条の5において、その出納に関しては、翌年度の5月31日をもって閉鎖す
ると出納の閉鎖期日が定められている。
出納閉鎖期日の前倒しをし、誤った会計年度の収入とする会計処理が、法的な根拠なく、長期にわたり是正されることなく行われてきたことは極めて不適切である。
法に基づく適正な対応を行われたい。
いくつかの分野においては、決算処理にあたり財務会計システムにおける数値と個別の業務システ
ムの数値との整合を図る必要があり、この作業に一定の期間を要するという事情があることや、出納
閉鎖直前に収納があった場合の対応について考慮し、５月３１日前の任意の日を「最終歳計日」として設け、同日をもって当該会計年度の歳入計上を停止し、最終歳計日の翌日から出納閉鎖日までの間の収入については、翌会計年度の収入として歳入計上する取扱いを行ってきたところである。

原因・理由
講じた措置の内容

事務処理方法の見直しにより地方自治法第２３５条の５に基づいた取扱いが可能な業務について
は、５月３１日までの収入については、前年度の収入とすることとした。
財務会計システムにおける数値と個別の業務システムの数値との整合を図るにあたり財務会計シス
テムの改修が必要である業務については、当面、現行の取扱いを継続することとし、組織としての決定手続きを行った。

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