環循規発第 1808201 号

平成 30 年８月 20 日

環境省環境再生・資源循環局長

廃棄物の輸入の許可に係る審査基準等（通知）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）第15 条の４の５第１項に規定する廃棄物の輸入の許可に係る行政手続法（平成５年法律第88 号）第５条及び第６条に規定する審査基準及び標準処理期間については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年環境省令第 17 号）が平成 30 年８月 16 日に公布されたことを受け、平成 30 年８月 20 日をもって「廃棄物の輸入の許可に係る審査基準等」（平成 24 年６月 15 日付け環廃産発第 120625006 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）を廃止し、本通知を適用する。ただし本通知第五の６「事故時の報告」については、平成 30 年 10 月１日より適用する。

別紙第一 廃棄物の輸入許可の趣旨
法第 15 条の４の５第１項において、廃棄物の輸入については、環境大臣の許可が必要とされている。これは、国外において生じた廃棄物は、その輸入により国内廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう、その輸入が抑制されなければならないことから、輸入に係る廃棄物（以下「国外廃棄物」という。
）が国内において適正に処理することができることを確認する観点から定められたものである。
また、国内における廃棄物の処理技術の向上、日本企業の国際展開の拡大及び社会的責任に基づく環境配慮の取組の推進を受け、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成 22 年法律第 34 号）により、国内における適正な処理が確保されることを前提として、国外廃棄物を国内において処分することにつき相当の理由があると認められる場合に限り、国外廃棄物を他人に委託して適正に処理することができると認められる者も、新たに輸入許可の対象者とされた。これにより、途上国では適正な処理が困難であるが国内では処理可能な廃棄物について、国内において対応可能な範囲内で受け入れて適正に処理する取組が推進されることが期待される。
なお、廃棄物の輸入とは、外国から本邦に向けられた廃棄物を本邦に持ち込むことをいう。ここで、外国とは本邦以外の国又は地域をいい、公海は含まない。
第二 適合性の確認について
１ 法第 15 条の４の５第１項に規定する輸入の許可（以下｢輸入許可｣という。）に係る法
第 15 条の４の５第３項第１号から第３号に規定する適合性の確認は、次の⑴～⑶に掲げる事項の適否を審査して行うものとする。
⑴

輸入に係る廃棄物が、国内におけるその国外廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内において適正に処理されると認められるものであること（法第 15 条の４の５第３項第１号）①
イ

適合性の確認予定される収集運搬及び処分（再生及び再生品の製造に伴って生ずる残さの処分を含む。
）の方法が、法第 12 条第１項に規定する産業廃棄物処理基準（当該国外廃棄物が特別管理産業廃棄物に該当する場合には、法第 12 条の２第１項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準）に適合するものであること。

ロ

予定される国外廃棄物の処理施設が、当該産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分を行うことができる施設であること。

ハ

予定される収集運搬に係る車両の運搬計画及び処分に係る施設の処理能力が、輸入量に照らして十分なものであること。

ニ

廃棄物の物理的若しくは化学的特性を評価し、又は適正な処理の方法を決定するための分析試験（以下「分析試験」という。
）の用に供する廃棄物の輸入に当たっては、次のいずれにも該当することをもって、イからハまでに代えることができる。
(ⅰ)

輸入に係る廃棄物が、国内において予定される分析試験の用に供されることが確実であると認められること。
(ⅱ) 予定される分析試験が、廃棄物の発生を最小化する観点からの、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する技術の開発又は体制の整備に資するものであること。
(ⅲ)

予定される分析試験を行おうとする区域を管轄する都道府県（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号。以下「令」という。
）第 27 条に規定する市を含む。以下同じ。
）から、予定される分析試
験の方法及び施設が適正なものである旨の判断がなされていること。
(ⅳ)

輸入に係る廃棄物の量が、予定される分析試験に必要な最小限度のものであると認められること。
②

参考となる書類の添付①の適合性を確認するため、必要に応じて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下｢規則｣という。）第 12 条の 12 の 20 第３項第 10 号「その他必要な書類」として、予定される分析試験の方法及び施設が適正なものである旨の判断がなされていることが分かる書面又は誓約書等の添付を求めるものであること。
⑵

申請者がその国外廃棄物を自ら又は他人に委託して適正に処理することができると認められること（法第 15 条の４の５第３項第２号）①
イ

適合性の確認申請者等（申請者がその国外廃棄物を他人に委託して処理する場合には、申請者及び当該委託を受ける者。以下、ロからニにおいて同じ。
）が禁錮以上の刑に処せられ、又は環境関連法令の規定により罰金の刑に処せられたことがある場
合にあっては、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること。

ロ

申請者等が輸入に係る廃棄物の処分を行うに当たり、必要な許可、認可、承認その他これらに類するものを受けていること。

ハ

申請者等が、過去５年間、生活環境の保全を目的とする法令（法、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）その他令第４条の６に定める法令）に違反し、処罰された者でないこと。

ニ申請者等が輸入に係る廃棄物の処分に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこと。

ホ

申請者がその国外廃棄物を自ら処理する場合には、申請者が次のいずれかに-2-該当する者であること。
(ⅰ)

産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者であって、その国外廃棄物の処分をその事業の範囲に含むもの(ⅱ)

産業廃棄物処理施設であって、その国外廃棄物を処分することができるものを有する者（イに掲げるものを除く。）(ⅲ)

分析試験を行う者であって、予定される分析試験を行おうとする区域を管轄する都道府県から、予定される分析試験が適正なものである旨の判断がなされているもの
ヘ

申請者がその国外廃棄物を他人に委託して処理する場合には、令第６条の２に規定する産業廃棄物委託基準（当該国外廃棄物が特別管理産業廃棄物に該当する場合には、令第６条の６に規定する特別管理産業廃棄物委託基準）に従った委託契約がなされていること。

ト

申請者がその国外廃棄物を他人に委託して分析試験を行う場合には、適正な委託契約がなされていることをもって、ヘに代えることができる。

チ

申請者がその国外廃棄物を他人に委託して処理する場合には、申請者が、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこと。具体的には、その者の資質及び社会的信用性等の面から、将来、その業務に関して不正又は不誠実な行為をすることが相当程度の蓋然性をもって予想される者として、「行政処分の指針について」（平成 30 年３月 30日環循規発第 18033028 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）第二の⑷③に該当する者ではないこと。

②

参考となる書類等の添付①の適合性を確認するため、必要に応じて、規則第 12 条の 12 の 20 第３項第 10号の「その他必要な書類」として、次に掲げる内容を記載した書類等の添付を求めるものであること。
イ

申請者等が禁錮以上の刑に処せられ、又は環境関連法令の規定により罰金の刑に処せられたことがある場合にあっては、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していることを誓約する書面

ロ

申請者等が過去５年間で生活環境の保全を目的とする法令に違反し、処分された者ではないことを誓約する書面

ハ⑶

契約書の写し申請者がその国外廃棄物の処分を他人に委託して行おうとする者である場合にあっては、その国外廃棄物を国内において処分することにつき相当の理由があると認められること（法第 15 条の４の５第３項第３号）
以下のいずれかの要件を満たす場合には、「相当の理由」があると認められるものとすること。

-3-

①

適合性の確認イ

その国外廃棄物が、輸入の相手国においては適正に処理することが困難であるが、国内においては適正に処理される場合

ロ

その国外廃棄物が、輸入の相手国においては再生利用することが困難であるが、国内においては再生利用される場合

ハ

国外における自社、親会社又は子会社等の物の製造、加工、販売等の事業活動に伴い生じた国外廃棄物を国内処理する場合

ニ

自社、親会社又は子会社等の生産又は使用した製品、容器等が国外廃棄物となったものを国内処理する場合

ホ

輸入の相手国の法令等により、廃棄物となった製品の生産国である我が国での処理が求められる場合

ヘ

その国外廃棄物を分析試験の用に供する場合であって、予定される分析試験を行おうとする区域を管轄する都道府県から、予定される分析試験が適正なものである旨の判断がなされること②

参考となる書類等の添付①の適合性を確認するため、必要に応じて、規則第 12 条の 12 の 20 第３項第 10号の「その他必要な書類」を求めるものであること。
２ 生活環境の保全上必要な条件
輸入許可をする際の法第 15 条の４の５第４項に規定する生活環境の保全上必要な条件については、申請者に対し、法に規定する基準を遵守させ、かつ、生活環境の保全上の支障を生じさせるおそれのないよう必要な具体的な手段、方法等について付すものである。なお、法令上既にその遵守が義務付けられている事項を、輸入許可に際しての条件として付すことは要しないことから、輸入許可に際して付する条件は、法令上明示的にその遵守が義務付けられてはいないものの生活環境の保全上必要なものとして条件として追加的に付すものである。
具体的には、個別の事例に応じて、輸入する廃棄物が生活環境の保全上の支障が特に生じやすい性状を有している、又は輸入量が処理能力や現在の処理実績に比して多量である等の場合に、以下の条件を付すこと等が考えられる。
・ 輸入する廃棄物の処分に当たって生活環境保全上の支障が生じないよう、処理施設における単位時間当たりの受入量や処分量を制限する条件
・ 輸入物の保管中に生活環境の保全上の支障が生じないよう、一定面積以上の保管場所を確保すること、保管期間を一定以下に抑制すること等の条件
・ 交通量が著しく増加して大気環境の著しい悪化を招くことがないよう、運搬経路又は搬入時間帯を指定する条件
・

その他バーゼル条約の的確かつ円滑な実施及び人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から必要な措置が講じられている条件-4-

第三 輸入された廃棄物の委託輸入された廃棄物の委託基準については、法第 12 条第６項及び令第６条の２第３号において、当該廃棄物を輸入した者が自らその処分又は再生を行うものとして輸入許可を受けて輸入されたものについては処分又は再生を委託しないこと。ただし、災害その他の特別な事情により適正な処分又は再生が困難であることについて、環境大臣の確認を受けた場合はこの限りでないこととしている。
また、下記のいずれかに該当する場合については、輸入された廃棄物の委託基準における「災害その他特別な事情」として認められるものとすること。
・自然災害が生じたことにより、処理施設の稼働が困難となった場合
・通常の使用に伴う故障、破損又は事故の発生により、処理施設の稼働が困難となった場
合・その他委託することが廃棄物の適正な処理の観点から特に必要と認められる場合
第四 輸入許可等の手続
廃棄物を輸入しようとする場合は、輸入に用いる港の所在地を所管する地方環境事務所に対して、規則第 12 条の 12 の 20 に規定する様式第 29 号の申請書及び添付書類を提出すること。なお、添付書類については、必要に応じて和訳を添付すること。
また、規則第 12 条 12 の 20 第２項に規定する輸入の一括許可を受けた者で、やむを得ない理由により当該許可に係る事項の変更が生じた場合は、様式第 29 号の２による届出書を所定の地方環境事務所に提出すること。
さらに、廃棄物の処分が終了したとき（輸入の一括許可を受けた者にあっては、個別の輸入ごとに当該輸入に係る廃棄物の処分が終了したとき）は、規則第 12 条の 12 の 21 に規定する様式 29 号の４の報告書を所定の地方環境事務所に提出すること。
規則第８条の３の２に基づき、輸入された廃棄物の適正な処分又は再生が困難である旨の環境大臣の確認を申請する場合は、様式第２号の７の申請書を所定の地方環境事務所に提出すること。
第五 その他留意事項
１ 国内における法の遵守
国外廃棄物を輸入した者は、事業者としての産業廃棄物の処理に係る責務が課せられる。
（法第 15 条の４の６及び法第 15 条の４の７第２項）
２ 許可を不要とする者
規則第 12 条の 12 の 22 に規定される者については、例外として許可が不要であるとされている。ただし、同条第６号に掲げる者は、自ら国外廃棄物を処理しようとする者であり、国外廃棄物を他人に委託して処理しようとする者は該当しない。

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３ 分析試験の用に供する廃棄物の輸入に関する環境大臣への届出の規定
規則第 12 条の 12 の 20 第５項に規定する「その重量が 25 キログラム以下であるもの」とは、25 キログラムを超える分析試験の用に供する同一の廃棄物を複数回に分けて輸出する場合を含むものではないこと。
４ 許可の対象とならない廃棄物
環境大臣の輸入の許可が必要とされる廃棄物に、航行廃棄物及び携帯廃棄物は含まないこと。
（法第 15 条の４の５）
５ 再委託の禁止
再委託は、産業廃棄物の処理についての責任の所在を不明確にし、不法投棄等の不適正な処理を誘発するおそれがあることから、輸入許可を受けて輸入された廃棄物の処分又は再生について、再委託することはできないこと。
（法第 14 条第 16 項及び令第６条の 12 第３号）
６ 事故時の報告
規則第 12 条の 12 の 21 第３項に規定する当該輸入に係る施設とは、当該輸入に係る産業廃棄物の運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設及び処分施設であること。また、同項の応急の措置とは、当該産業廃棄物の処理の委託を受けた者によって行われるものであっても差し支えないこと。さらに、同項の事故の状況及び講じた措置の概要の報告は、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあることを確認した時に速やかに行われるべきものであること。したがって、迅速性の観点から、確認された範囲の事故の状況等について、電話・電子メール等で環境省（地方環境事務所を含む。）に速やかに報告し、その後、当該確認が十分になされた時点で、任意の様式で文書にて報告すること。
７ その他
個別の輸入許可の申請において記載された輸入予定年月日を正当な理由なく超過した場合には、改めて環境大臣による輸入許可を申請する必要があること。
第六 標準処理期間
標準処理期間は、60 日とすること。

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