―特集

ドローンが活躍する未来

建築分野におけるドローンの社会実装と課題
もと はしけん じ

本橋 健司
（一社）
日本建築ドローン協会 会長
月 日に航空法が改正され、図はじめにに示すように

月 日、ドローンの十分な強度を有する紐等（ m 以下）でドローンをレベル （有人地帯での目視外飛行）操縦に必要な一係留した上で行う飛行であれば、①人口密集地上等無人航空機操縦士の技能証明書を交付した。ま空における飛行、②夜間飛行、③目視外飛行、④た、第三者物件から m 以内の飛行、⑤物件投下に国土交通省は、令和月 日にはレベル年飛行に対応したドローンに対して第一種型式認証を行った。政府が目標にしていたレベルのドローン飛行が実現しつつついて許可・承認が不要となった。
JADA では建築分野におけるドローン及び関ある。

連技術に関する第三者評価として「建築ドローン（一社）
日本建築ドローン協会（Japan Architectural技術評価事業」を実施している。この事業の第一

Drone Association、以下「JADA」という）は、建築号として、分野の各種団体及びドローン分野の各種団体と連テムによる外壁点検安全運用技術を評価し、「建携しつつ、建築分野におけるドローンの社会実装築ドローン技術評価書」を交付した 。

点係留装置を利用するドローンシス）を推進するための活動を行っている。本稿では建築物の外壁調査を中心にドローンの社会実装に関する現状と今後の課題について考えてみたい。

赤外線装置を搭載したドローンの外壁点検への利用（告示第号の一部改正）

建築基準法第 条では建築物の定期報告制度を定めており、定期調査における調査項目、調査方

係留式ドローンの利用
建築におけるドローン利用では、人口集中地区（DID）の上空を飛行することが多い。墜落等があった場合の人身事故等の可能性は、農業分野や土木分安全を確保することができる飛行物件の死角に入ることで目視外となることを許容
第三者物件から30ｍ以内となることを許容野と比較して相対的に高いと考えられる。

十分な強度を有する係留策で係留

航空法では人口集中地区上空でのドローン飛行を原則として禁止しており、飛行にあたっては申請を行い、「無人航空機の飛行に関する許可・承認」を得る必要がある。しかし、令和
１０Re・・No.

年

自己物件

係留点

第三者物件

【第三者の立ち入りを防ぐための措置】
国土交通省HP
看板、コーン、補助者による監視、口頭警告など （出所）図

係留式ドローン飛行の例

建築分野におけるドローンの社会実装と課題

法及び調査結果の判定基準を平成 年国土交通省

が多く、建築物所有者にとって費用負担が大きく告示第なっている。

号（以下「第号」という）に規定している。これによれば、湿式のタイル張り仕上げ外壁

このような背景から、「基整促 T」では赤外やセメントモルタル塗り仕上げ外壁等を対象に、線装置法を中心とした非接触方式による外壁調査概ねの検討を行った。その中で、ドローンを活用したヵ月から年以内に一度の手の届く範囲の打診等に加え、概ね 年に一度、落下により歩行赤外線装置法について検討した。

者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な「基整促 T打診等を行う必要があるとされている。

線装置法の有効性、精度を調べる目的で、表

国土交通省は、令和年月 日付けで第」では、ドローン搭載による赤外に示すように、 階建て校舎の西外壁面を対象とし号を一部改正し、打診以外の調査方法として、無て、①打診法、②地上からの赤外線装置法、③ド人航空機による赤外線調査であって、テストハンローン搭載赤外線装置法Ⅰ、④ドローン搭載赤外マーによる打診と同等以上の精度を有するものの線装置法Ⅱの利用を明確にした。

した。その結果を表種類の方法により浮き調査を実施に示す。

ここで重要な点は、テストハンマーによる打診①打診法と②〜④の赤外線装置法との一致率をと同等以上という精度の判定である。国土交通省

比較すると、①打診法と②地上からの赤外線装置は、（一財）日本建築防災協会が設置した「赤外線法との一致率は ％であった。一方、①打診法と装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に③ドローン搭載赤外線装置 法 Ⅰ と の 一 致 率 は係る体制整備検討委員会」において取りまとめら％、①打診法と④ドローン搭載赤外線装置法Ⅱれた「定期報告制度における赤外線調査（無人航空との一致率は ％であった。即ち、③・④のドロによる外壁調査ガイドラ機による赤外線調査を含む）

ーン搭載赤外線装置法では、①打診法との一致率）イン」（以下「外壁調査ガイドライン」という）を参照が②地上からの赤外線装置法の半分程度となっすることとしている。

た。原因として、搭載した赤外線装置の仕様・性能の差異、ドローンからの熱や振動の影響、日射赤外線装置を搭載したドローンの外壁点検への利用（建築基準整備促進事業）
令和年の第反射の条件等が考えられた。この結果は国土交通）省の報告会 で公表されている。

号一部改正に至るまでには、ドローン搭載の赤外線装置を外壁点検に利用するための検討が継続的になされてきた。

：非接触方式による外壁調査の診断手法及び調査基準に関する検討」（以下「基整促 T①打診法②地上からの赤外線装置法③ドローン搭載赤を実施した。建築基準法第」という）れたグリッド 致したグリッ 一致率数

平成 〜 年度に、国土交通省は建築基準整備促進事業「T浮きと判定さ 打診結果と一 打診法との調査方法

条に基づ

く湿式のタイル張り仕上げ外壁やセメントモルタ外線装置法Ⅰ④ドローン搭載赤外線装置法Ⅱ

ル塗り仕上げ外壁等への概ね 年ごとの全面打診
調査では、仮設足場等の設置が必要となるケース

ド数
ヵ所

――

ヵ所ヵ所

％

ヵ所ヵ所％

ヵ所ヵ所

％

西外壁面のグリッド総数： ，

表

ヵ所階建て校舎西外壁面の浮き調査結果の比較
Re・・No.

１１

―

特集

ドローンが活躍する未来赤外線装置を搭載したドローンの外壁浮きと判定さ 打診法を基準点検への利用（NEDO プロジェクト）
令和

調査方法

れたグリッド とした場合の数

年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という）は「規制の精緻化に向①打診法とした場合の一致率ヵ所―％型赤外線装置

ヵ所％

％

ヵ所％

―

（開発品）
③地上設置赤外線装置

建築物の外壁の定期調査に係る技術開発」が実施された。この NEDO プロジェクトは「基整促 T装置を基準②ドローン搭載小けたデジタル技術の開発」を実施した。その傘下の建築分野の事業として「ドローン等を活用した一致率

地上赤外線南外壁面（表」の結果を受けたものであり、即ち、①ドロー―階）のグリッド総数： ，階建て宿泊施設の南外壁面（結果の比較ヵ所―階）の浮き調査

ン飛行時における風などの外乱の影響下でも高い開発された「小型赤外線装置」はドローンからの性能を維持できる「小型赤外線装置」の開発、②風や熱の影響を受けにくいと判断できる。

「小型赤外線装置」を搭載して安全な外壁調査を一方、）に示したように、①打診法と赤外線実現できる「近接調査用ドローンシステム」の開装置法との一致率は、②では ％、③では ％で発を目標として進められた。

あり、良い一致を示していない。この原因は、打JADAは「近接調査用ドローンシステム」の開発

診法と赤外線装置法の測定原理の差異に由来するを担当することとなった。
この NEDO プロジェクものと考えられ、この点を踏まえた調査方法を確）

トの成果は、日本建築学会大会に発表されている 。

立する必要がある。

NEDO プロジェクトで開発された「小型赤外以上の結果から、NEDO プロジェクトでは、線装置」搭載の「近接調査用ドローンシステム」

地上設置赤外線装置と同等な性能を有する「小型を使用して、表階建て宿泊施赤外線装置」、人口集中地区において安全性を高設の南外壁を対象として、①打診法、②ドローンめた「近接調査用ドローンシステム」を開発でき搭載小型赤外線装置（NEDO プロジェクト開発品）、たと結論づけられた。

③地上設置赤外線装置を用いた浮き調査を実施しそして、「基整促 Tた。表に示すように、」、NEDO プロジェクト

及び「外壁調査ガイドライン」等の成果により、から、次のことが看取できる。

） 浮き調査において、①打診法を基準（一致率第号の一部改正が行われた。とした場合、②ドローン搭載小型赤外線％）装置（開発品）の一致率は ％、③地上設置赤外線装置の一致率は ％であった。
） ③地上設置赤外線装置を基準（一致率今後の課題「外壁調査ガイドライン」の解説には、定期調％）と査における赤外線調査及びドローンによる赤外線した場合は、①打診法の一致率は ％、②ドロ調査の実施体制として図ーン搭載小型赤外線装置での一致率は ％で調査実施者は、定期調査報告業務ができる一級建あった。

築士もしくは二級建築士または特定建築物調査員）
及び）から、NEDO プロジェクトで開発が示されている。外壁資格者証の交付を受けている者である。

された「小型赤外線装置」は地上設置赤外線装置

赤外線調査実施者は「外壁調査ガイドライン」と同等の一致率を示すことが判明した。よって、に基づき赤外線調査を実施する者であり、建築物

１２Re・・No.

建築分野におけるドローンの社会実装と課題

外壁調査実施者「赤外線調査」の実施体制「ドローンによる赤外線調査」の実施体制

図

赤外線調査実施者

補助者

ドローン調査安全管理者

操縦者

補助者

保安員

赤外線調査及びドローンによる赤外線調査の実施体制

及び外壁の赤外線調査に関する十分な知識を有して解説したが、JADA では人のアクセスが難している必要がある。また、操縦者は「外壁調査ガい屋内狭所空間（天井裏、床下、EV シャフト、設備周イドライン」に基づき操縦を実施する者で、ドロでのマイクロドローン活用についても検討辺等）ーンの飛行技術について熟知し、十分な操縦経験している。マイクロドローン活用に関しては、航を有する必要がある。

空法は適用されないが、GNSS 以外の自己位置ドローン調査安全管理者は「外壁調査ガイドライン」に基づき、外壁調査においてドローンを安推定技術や無線機の技術適合基準が必要である。
JADA は令和年月に「建築狭所空間ドロ全に管理・運用し、ドローン操縦者へ適切な指示ーン利活用 WG」を設置し、建築狭所空間におけをする者であり、JADA で実施している建築ドるドローンの活用と課題について検討している。

ローン安全教育講習会を修了した者が該当する。

そして、
令和

建築基準法第 条に基づく浮き調査をドローン搭載赤外線装置法で実施する場合には、図年 月に「建築狭所空間ドローン利活用実施ガイドライン（案）・同解説」を公開し）に示た 。ガイドライン（案）には、実施組織の構築、した実施体制が必要である。外壁調査実施者、赤マイクロドローン点検・調査実施計画及び飛行計

外線調査実施者、ドローン調査安全管理者及び操画の立案、事前準備、点検・調査の実施、安全管縦者等が意思疎通・相互理解・協業して浮き調査理等の業務の標準が示されている。
また、安全に関を実施し、その結果を解析することができる。こわる基本的項目が重点的に記載されており、将来の点がドローン搭載赤外線装置法を適正化するた的に適宜改定することを念頭に作成されている。

めのポイントである。JADA における講習会、セミナー、委員会等の活動は関係者の相互理解に役立っており、それが JADA のミッションの一つであると考えている。
JADA では、ドローン分野、建築分野、赤外線分野等々から入会した技術者が、建築分野におけるドローンの社会実装を共通目的として活動している。その活動を通じて技術者の視野が広がっているように感じている。いずれ多様な技術を兼備するような人材も出現すると期待している。
最後に、本稿では外壁調査にフォーカスを絞っ（参考文献））（一社）
日本建築ドローン協会
https : //jada2017.org/news/notice/1140）（一財）
日本建築防災協会
https : //www.kenchiku-bosai.or.jp/disaster/kizy
unhou12/）国土交通省
https : //www.mlit.go.jp/common/001288930.pdf）「ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係わる技術開発 その 〜その 」『日本建築学会大会梗概集［材料施工］』pp.
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，年 月）
（一社）
日本建築ドローン協会
https : //jada2017.org/news/notice/1627
Re・・No.

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