税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の協定

日本国政府及びボリビア多民族国政府（以下「両締約国政府」という。）は、関税法令に対する違反が、それぞれの国の公共の安全並びに経済上、財政上、社会上、文化上、公衆衛生上及び商業上の利益を害するものであることを考慮し、税関に係る事項における犯罪に関連する可能性がある麻薬、向精神薬、武器、爆発物、化学物質、生物物
質及び核物質の不正取引が公衆衛生及び社会に害を及ぼすことを考慮し、関税その他の輸出入に際し徴収される税の正確な査定を確保すること並びに税関当局による禁止、制限及び規制のための措置の適正な執行を確保することの重要性を考慮し、それぞれの国の関税法令の運用及び執行に関する事項における国際協力の必要性を認識し、特定の物品に関する禁止、制限及び規制のための特別な措置を内容とする国際協定を考慮し、関税法令違反に対する行動を両税関当局間の協力によって一層効果的なものとし得ることを確信し、

千九百五十三年十二月五日の相互行政支援に関する関税協力理事会の勧告を考慮して、次のとおり協定した。
第一条 定義この協定の適用上、「税関当局」とは、日本国においては財務省をいい、ボリビア多民族国においては税関庁をいう。

「関税法令違反」とは、関税法令の違反又はその未遂をいう。

限に属する物品の禁止、制限又は規制の措置を含む。）をいう。

及び移動を規律し、並びにその他の税関手続の管理下に物品を置くことを規律するもの（税関当局の権「関税法令」とは、税関当局が運用し、及び執行する法令であって、物品の輸入、輸出、通過、蔵置(b) (a)「者」とは、自然人又は法人をいう。

「職員」とは、税関職員又は税関当局によって指定された他の政府職員をいう。

「情報」とは、データ、文書、報告その他の情報をいう。

「関税領域」とは、各締約国政府の国の関税法令が施行されている当該国の領域をいう。

(g) (f) (e) (d) (c)２「被要請当局」とは、支援を要請された税関当局をいう。

この協定は、両締約国政府により、それぞれの国において施行されている法令に従い、かつ、それぞれ一方の税関当局は、自己の発意により又は要請に基づき、他方の税関当局の国の関税領域における関税違反を防止し、調査し、及び処置することに寄与する情報の交換を通じて相互に支援を行う。

１ 両税関当局は、自己の発意により又は要請に基づき、関税法令の適正な適用を確保し、並びに関税法令

第三条 相互支援

４ この協定は、他の国際協定に基づく両締約国政府の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。の税関当局の利用可能な資源の範囲内で実施される。

３

２ 両締約国政府は、それぞれの税関手続の簡素化及び調和のため、税関当局を通じて協同の努力を払う。

るため、この協定の規定に従って、税関当局を通じて相互に支援を行う。

１ 両締約国政府は、関税法令の適正な適用を確保し、並びに関税法令違反を防止し、調査し、及び処置す第二条 協定の適用範囲「要請当局」とは、支援を要請する税関当局をいう。

(i) (h)３

法令違反となるおそれがある行為に関する利用可能な情報を当該他方の税関当局に提供する。

一方の税関当局は、利用可能な情報が他方の税関当局の国の経済、公衆衛生、公共の安全その他の重要な利益に実質的な損害を与え得る重大な関税法令違反に関連するものであると認める場合において、必要と認めるときは、当該他方の税関当局に対して当該情報を提供する。
第四条 要請に基づく支援

当該要請当局の国の関税領域に輸入された物品が、当該被要請当局の国の関税領域から適法に輸出さ１ 被要請当局は、要請に基づき、要請当局に対して次の情報を提供する。

２

当該要請当局の国の関税領域から輸出された物品が、当該被要請当局の国の関税領域に適法に輸入されたか否か。

(a)

一方の税関当局の国の関税領域を通過し、他方の税関当局の国の関税領域に向かう物品が、適法に通れたか否か。

(b)

要請に基づき、１の規定に従って提供される情報には、当該要請の対象である物品の通関のために用い過したか否か。

(c)た税関手続を含める。
第五条 監視被要請当局は、要請に基づき、自己の利用可能な資源の範囲内で、次のものについて監視を行い、及び要請当局に対して情報を提供する。

当該要請当局の国の関税領域における関税法令違反を行ったこと又は行おうとしていることが当該要当該要請当局の国の関税領域に向けた不正取引の対象である疑いがあると当該要請当局によって通報者）

請当局によって知られており、又は疑われている者（特に当該被要請当局の国の関税領域に出入りする(a)

当該要請当局の国の関税領域における関税法令違反の行為のために使用されたこと又は使用されようされた輸送中又は蔵置中の物品(b)

当該要請当局の国の関税領域における関税法令違反の行為に関連して使用されていること又は使用さとしていることが当該要請当局によって知られており、又は疑われている輸送手段(c)

れたことが当該要請当局によって知られており、又は疑われている施設

(d)

１

第六条

支援の要請の形式及び内容

この協定に基づく支援の要請は、英語による書面によって行う。当該要請には、その実施のために有益であると認められる情報を添付する。事態の緊急性が必要とする場合には、口頭による要請も、行われ、及び受理されることができる。ただし、当該口頭による要請は、速やかに書面によって確認されるものとする。
２ １の規定に基づく支援の要請には、次の情報を含めるものとする。
要請当局局が指定する職員の間で直接伝達する。

３ この協定に別段の定めがある場合を除くほか、この協定に従って提供される情報は、それぞれの税関当検討されている事案の簡潔な説明及び関連する法的要素

判明している場合には、要請に関係する者の氏名又は名称及び住所

要請の目的及び理由

要請に関連する手続の種類(e) (d) (c) (b) (a)４ この協定に基づく支援の要請に添付する文書は、必要な範囲内で、英語に翻訳する。
第七条 被要請当局の国の関税領域における職員の立会い

１ 被要請当局は、自国の関税領域において行う質問に要請当局の職員が立ち会うことを認めることができ

要 請 当局 の 職 員に よ る被 要 請 当局 の 国 の 関税 領 域に お け る立 会 い は、 専 ら 助言 的な 立場 によ る もの とる。
２し、当該被要請当局が定める条件に従う。

要請当局の職員は、被要請当局の国の関税領域に所在するときは、当該被要請当局の同意及び当該被要つでも提示することができるようにしなければならない。当該職員は、制服を着用してはならず、また、

４ 要請当局の職員は、被要請当局の国の関税領域に所在するときは、身分証明書及び公的資格の証拠をい３

請当局が課する条件の下で、次のことを行うことができる。

当該被要請当局の官署において、当該被要請当局の職員を通じて文書、記録その他関連するデータを文書、記録その他関連するデータを複写すること。

閲覧すること。

(a)(b)

武器を携行してはならない。当該職員は、自己が行ういかなる違反についても責任を負う。当該職員は、情報の使用及び秘密性

当該被要請当局の国の国内法令の範囲内で、当該被要請当局の職員に与えられている保護と同一の保護を享受する。
第八条

１ この協定に従って受領した情報は、第二条１に定める目的のためにのみ使用される。当該情報は、当該情報を提供した税関当局が他の機関による使用を明示的に書面で承認した場合を除くほか、当該他の機関に伝達してはならない。

２ １の第二文の規定にかかわらず、情報を受領した税関当局は、情報を提供した税関当局が別段の通報を行う場合を除くほか、この協定に従って受領した情報を自国の関連する法執行機関に提供することができる。当該法執行機関は、１の第一文及び３から７までに定める条件に従って当該情報を使用することができる。

３ 各締約国政府は、この協定に従って受領したあらゆる情報の秘密性を保持するものとし、当該情報を提供した税関当局の国の法令に基づいて同種の情報に与えられている保護及び秘密性と少なくとも同程度の保護及び秘密性を与える。ただし、当該情報を提供した税関当局が当該情報の開示に同意する場合は、この限りでない。

４ １から３までの規定は、情報を受領した税関当局の国の法令に定める限りにおいて当該情報を使用し、又は開示することを妨げるものではない。当該情報を受領した税関当局は、可能なときはいつでも、当該情報を提供した税関当局に対し、当該情報の開示について事前に通報する。

５ この協定に従って一方の締約国政府の税関当局から他方の締約国政府の税関当局に提供された情報は、裁判所又は裁判官の行う刑事手続において当該他方の締約国政府によって使用されてはならない。

６ ５の規定にかかわらず、一方の締約国政府が裁判所又は裁判官の行う刑事手続において５に規定する情報を使用することを希望する場合には、当該一方の締約国政府の税関当局は、当該情報を提供した他方の締約国政府の税関当局の書面による事前の同意を得る。

７ ６の規定に従って他方の締約国政府の税関当局の書面による事前の同意を得ることを希望する税関当局

は、自己の発意により又は要請に基づき、情報を提供した税関当局に対し、当該同意を得るために有益であると認められる関連情報を提供することができる。

８ この条のいかなる規定も、一方の締約国政府が、外交上の経路又は他方の締約国政府の国の法令に定める他の経路を通じ当該他方の締約国政府に対して情報を要請することを妨げるものではない。
第九条 例外

１ 被要請当局の締約国政府は、この協定に基づく支援が自国の主権、安全、公共政策その他の重要な利益を侵害し、又は自国の関税領域における産業上、商業上若しくは職業上の秘密の侵害を伴うこととなると考える場合には、要請された支援を拒否し、若しくは保留し、又は一定の条件若しくは要件を課することができる。

２ 要請当局は、被要請当局から同様の要請を受けたならば実施することができないであろう場合には、自己の要請においてその事実について注意を喚起する。当該要請の実施は、当該被要請当局の裁量に委ねられる。

３ 被要請当局は、支援が現に行われている調査（関連する法執行機関による捜査を含む。）、訴追又は司法 上 の 手続 を 妨 げる こ とと な る こ とを 理 由 とし て 、そ の 支 援を 保 留 す るこ と がで き る 。こ の 場 合に お いて、当該被要請当局は、自己が必要とする条件に従って支援を行うことが可能かどうかを決定するために要請当局と協議する。
第十条 技術協力

両税関当局は、必要かつ適当な場合には、研究、開発及び試験であって、新たな税関手続並びに取締りの要請の実施ための装置及び手法に関するもの、税関職員の訓練活動並びに両税関当局間の人的交流の分野において協力

第十一条

被要請当局は、この協定に基づいて要請された支援を実施するため、全ての合理的な措置をとる。

する。

１２ 被要請当局は、要請された支援を実施することができない場合には、要請当局に対し、その旨を速やかに通報し、及びその要請を拒否し、又は延期する理由を記した書面を提供する。当該書面には、当該要請当局が当該要請を更に行うために有益となり得る関連情報を添付することができる。

３ 被要請当局は、要請された支援を実施する適当な機関でない場合には、その要請を適当な機関へ速やかに転送することができる。ただし、当該機関は、当該要請に応ずる義務を負わない。
第十二条 費用

要 請さ れ た 支 援を 実 施す る た めに 高 額 な又 は 特 別な 性 質 の費 用 を 必要 と す る場 合に は、 両締 約国 政府

１ この協定を実施するに当たって必要となる費用については、それぞれの締約国政府が負担する。
２は、当該要請された支援を実施する条件及び当該費用を負担する方法を決定するために協議する。
第十三条 協定の実施

こ の 協 定を 実 施 す るた め の詳 細 な 取決 め は 、必 要 に応 じ て 、 両締 約 国 政府 の 税関 当局 の間 で作 成さ れ

１ この協定の解釈又は実施に関する全ての問題又は紛争は、両締約国政府間の協議によって解決する。
２る。
第十四条 効力発生
この協定は、署名の日に効力を生ずる。
第十五条 終了

１ この協定は、無期限に効力を有する。ただし、いずれの一方の締約国政府も、外交上の経路を通じて、他方の締約国政府に対して書面による通告を行うことにより、いつでもこの協定を終了させることができる。その終了は、当該他方の締約国政府に対して終了の通告を行った日から三箇月で効力を生ずる。

２ 終了の時に現に行われている支援は、この協定に従って完了されるものとする。
第十六条 地理的適用
この協定は、両国の関税領域について適用する。
第十七条 見直し

１ 両締約国政府は、要請に基づき、この協定を見直すために会合することができる。

２ 両締約国政府は、外交上の経路を通じて、書面による相互の合意により、いつでもこの協定を改正することができる。改正は、第十四条に定める条件と同様の条件に従って効力を生ずる。

以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの協定に署名した。

二千二十三年六月二十九日にラパスで、ひとしく正文である日本語、スペイン語及び英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。

日本国政府のために

ボリビア多民族国政府のために