熊本学園大学大学院商学研究科経営学専攻修士課程・博士後期課程設置 の趣旨及 び 特 に 設 置 を 必 要 と す る 理 由 を 記 載 し た 書 類

一、設置の趣旨及び必要性
21 世紀に入り早くも、10 年目を迎えようとしている今、「知の世紀」という言葉の重みがいっそう増大し、我が国も世界も、平成 17 年度の中央教育審議会の「我が国の高等教育の将来像」で用いられていた「知識基盤社会 knowledge-based society」の方向へと大きな前進を遂げている。
知識社会化は、IT やバイオテクノロジーのように理工系の分野だけに留まらず、社会科学の分野でも、法学や会計学、経営学の分野で進展しており、これらの分野では、大学審議会の「21 世紀の大学増と今後の改革方針について」（平成 10 年）を受けて、翌年から設置された専門職大学院にみられるように、社会のニーズを受けて、新たな高等教育の試みが始まっている。高度専門職に従事する人材の養成への期待は、専門職大学院だけでなく、既存の大学院に対しても増大しており、全国的に改革が進んでいるところである。
とりわけ、ビジネス活動に直結する経営学の分野では、グローバル化の進展や企業の社会的責任（CSR）への関心が高まる中、企業内外の情報を適切に収集・分析し、各種の経営資源の効率的結合を企画し、組織の生産性を高めることのできる人材へのニーズが高まっている。
熊本学園大学の大学院は、中九州・南九州において最初の商学を専攻とする大学院として、商学研究科修士課程は昭和 63 年に、同様に同地域で最初の経営学を専攻する大学院として、経営学研究科修士課程が平成
5 年に誕生した。この間、経営学研究科では 159 名の修了生を出し、上場企業ならびに地域企業の社員や、自治体・医療機関の職員、大学・高校の教員など、高度な専門知識を有する多様な人材を育成してきた。とりわけ、税理士となって活躍している修了生も多く、彼らは地域の中小企業の税務指導において重要な役割を発揮している。さらに、アジア諸国からの留学生も、国費留学生を含めて毎年受け入れており、修了後、母国の企業で働いたり、日本の企業に就職したり、本学や他大学の博士課程に進学したりと様々な分野で活躍している。
九州・熊本の産業の動向をみると、九州全体で 1980 年代の「テクノポリス政策」によって促進された半導体産業の集積が進み「シリコンアイランド九州」として世界的にも知られるようになった。また、70 年代からの自動車産業の誘致運動が成果を結び、近年は「カーアイランド九州」という呼び方も定着してきた。熊
本県でも主にこれらから成る電気機械と輸送機の２つの工業部門が県の工業出荷額の 3 割を占めるまでになっている。さらに、熊本県の製造業で全国的に注目できる産業に育ったものとしてバイオ産業をあげることができ、ワクチンや各種試薬、医療用機器メーカーの集積が進んでいる。他方、同じ時期に流通業では激動の時代を経験し、熊本で生まれ九州全域にまで店舗網を広げたスーパーマーケットが共に倒産し、それらに代わって進出してきた全国チェーンによる郊外の大規模小売店によって熊本の主要市場は席巻されてしまった。また、交通産業でも地域の中核的バス会社が 2003 年に産業再生機構の支援第 1 号として支援を受けたり、他のバス会社を含め再編の動きが活発化している。さらに金融業でも、地場の銀行が福岡県の大手地
方銀行の傘下に入るなど、九州全体での地銀の再編の動きが活発になってきている。
以上のようなグローバル化とネットワーク化に伴う産業構造の変化に加え、熊本には今、九州新幹線全線開業（平成 23 年）や熊本市の政令指定都市化、道州制への対応など、地域を変える大きな波が押し寄せている。とりわけ九州新幹線の全線開業は熊本市に設置された支店や出張所の整理を促し、オフィス需要を低下させ、熊本市の中心市街地のいっそうの地盤沈下を引き起こしかねない。また、熊本県では、全国よりも 7年ほど早く高齢化が進行しており、全国に先駆けて人口減尐社会に突入しており、郡部においては人口の減
尐と高齢化による限界集落の増大（資料１）など、地域の存亡に関わる変化が起きている。
さらに、三位一体改革の影響も受けて自治体財政の悪化が進み、もはや公共事業に依存する地域経済活性化が望めなくなった今、都市や農村の経済振興のためには民間主導の地域活性化が不可欠となってきている。
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その際に、重要な役割を果たすのが、高度の専門知識を有する人材である。中でも、IT を活用し、マーケティ
ングとマネジメントの専門知識を活かしつつ、サービス分野や観光分野では今後、 雇用を生み出し、地域を活性化する新しいビジネスの誕生が期待できる。また、高齢化社会、福祉社会に伴う各種施設では今、マネジメント部門での人材不足が問題となっている。
中九州・南九州で最初に商学・経営学系の大学院を設置した本学には、これまでの伝統を引き継ぎ、地域の再生・活性化のために、大学院教育を一層充実し、地域経済の発展に貢献する人材を育成することがかつてなく求められていると言える。
とりわけ、博士後期課程では、理論と実践を結合し、高度の研究能力を身につけ、海外や国内、地域で活躍できる人材を養成していく社会的責任を有している。
幸い、本学の付属図書館は西日本屈指の充実度を誇り、商学・経営学の研究に必要な基本文献はもとより外国雑誌や大型コレクションまで豊富な収蔵力を誇る、中九州・南九州で最大の拠点図書館ということができる。これに、流通・金融・経営・会計分野の専門家からなる本研究科スタッフの専門知識とネットワーク
を加えると、本研究科は、九州でも有数の高度の知的財産の集積地ということができる。この資産を活かして、博士後期課程で集中的にトレーニングを積んだ学位取得者を、製造・販売・流通・金融・サービス・観
光分野、さらには NPO 分野にも供給していくことで、九州や熊本の発展に貢献することができる。
今回、商学研究科経営学専攻の修士課程と博士後期課程を同時に申請するのは、経営学研究科
ではマネジメント分野、商学研究科では流通・金融分野での高度の専門教育を行ってきたが、組織が異なることによる意思疎通の不十分性などの弊害がみられた。もともと両研究科は密接に関連しており、学部は同じ商学部を母体にしていることもあり、修士課程にあわせて博士後期課程
も経営学研究科を商学研究科に吸収合併することにより、大学院教育の一層の充実が期待できる。
１．教育研究上の理念・目的(1)修士課程
近年、国際会計基準の浸透、企業・自治体・NPO でのアカウンタビリティの増大など、会計を取り巻く情勢は急速に変化しつつある。それに応えるべく、本学は、平成２1 年度の開設をめざして会計専門職大学院の設置申請を行っている。経営学研究科でも会計専門職業人養成を行っているため、経営学研究科の再編が不可欠となり、経営学研究科は商学研究科に統合されることとなった。従って、経営学専攻は商学研究科の一専攻として再出発することになった。この経営学専攻はこれまでの経営学研究科の理念を継承するものである。その際、「経営学研究科は、企業を取り巻く環境の高度化・複雑化に対応すべく、企業はもとより非営利組織も含めた多様な組織の運営において指導者として活躍する高度専門職業人の養成、並びに会計・金融・経営情報などを含む現代経営学の分野において高度な理論的・実践的知識を基に自立して創造的な研究活動に従事する研究者の養成を目的とする。」という従来の目標を踏まえ、研究者養成と共に 2 年間の修士課程を終えてすぐに企業等で活躍できる人材育成をめざすこととなった。
（2）博士後期課程
大学院は、基礎研究を中心として学術研究を中心として学術研究を推進するとともに、研究者及び高度の専門的能力を有する人材を養成するという役割を担ってきている。とりわけ、近年の学術研究の進展や急速な技術革新、社会・経済の高度化、複雑化、国際化・地域化を伴う産業構造の変化に対応するために、大学院の質・量両面にわたる整備充実が緊急の課題となっている。
博士後期課程は広い視野のもと深い研究を進め経営学分野の研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。すなわち、地域特性を意識しつつ国際的共生に向けた高度な専門知識・能力を有する職業人の養成及び社会人の再教育にも力を尽くしたい。

2２．養成する人材<修士課程>(1) グローバル化とネットワーク化
経済のグローバル化が進む中で国家の役割が減尐し、「都市」「地域」の役割が増している。グロー
バル化・ボーダレス化の進展は、国境の相対化をもたらすと同時にグローバルな地域間・都市間競争の激化を招き、経済発展においても従来の「国」単位ではなく「都市圏」といった、よりローカルな単位での動向が主になる。高度情報化社会という時間の流れに対応するためにはスピード感が大切であり、地域としてもコンパクト化等による機動力が必要である。
熊本という地域が将来目指すべき、果たすべき役割として「九州一体化の要・熊本～九州がネットワー
クで繋がり一体化することより、アジアの発展に貢献する」ことである。このことを実現するため、グ
ローバル化とネットワークの時代に、高度な専門知識を身につけ、企業において即戦力として活躍できる人材を養成することである。
(2) アジアと日本を結ぶ留学生の受け入れ
アジアから熊本・九州への留学生の増加や、アジア地域との食文化の共有化など、経済だけでなく人
材や文化など幅広い交流を進め、アジアとのネットワークが有効に活かされるように、アジアからの留学生を積極的に受け入れ、アジアと日本を結ぶビジネス分野で能力を発揮できる人材を養成する。
(3) NPO 等での活躍
NPO 法人は、行政、企業、大学、市民の力を結集し、地域と都市の連携・協力により活動・事業を進めていく地域経営体であり、産業の創出や地域コミュニティの形成に向けた活動等の事業を進めるものである。このような NPO も含む地域活性化のための諸組織において活躍できる人材を養成する。
(4) スキルアップ
企業や医療・福祉機関、教育機関の従事者で、スキルアップによりマネジメント分野で活躍できる人材を養成する。
(5) 研究職を目指す
研究職を目指し博士後期課程に進学する学生の指導も行う。
<博士後期課程>(1)博士論文を仕上げるまでの体系的な高度の専門知識を身につけ、企業等のスタッフ部門において、企業の意思決定に貢献できる人材を養成する。
(2)経営学の分野で高い研究能力を身につけ、大学や研究機関で活躍できる研究者を養成する。

二、研究科、専攻等の名称及び学位の名称
研究科および専攻の名称は、商学研究科経営学専攻（英文名：Graduate School of Commerce ）とし、当該商学研究科経営学専攻修士課程の修了者の学位名称は、修士（経営学）（英文名： Master of Management）とする。博士後期課程の修了者の学位名称は、博士（経営学）（英文名： Doctor of Management）とする。

三、教育課程の編成の考え方及び特色<修士課程>
１．修士課程の教育課程の編成の考え方
本学商学研究科経営学専攻においては、「①企業はもとより非営利組織を含めた多様な組織の運営において指導者として活躍する高度専門職業人②現代経営学の分野において高度な理論的、実践的知識を基に自立して創造的な研究活動に従事する研究者」の育成を目指していることから、カリキュラム編成にあたっては、主要学科目として「経営理論」「経営政策」「経営工学」の各分野の科目に加えて、企業等で3

即戦力として活躍できるという観点からビジネススキル科目を、経営学の基礎が不十分な他学部出身者や社会人を対象としたフォローアップ科目についても、バランスよく開設する。
カリキュラムは、①より高度な専門知識を取得するための授業科目（主要学科目）②企業等で即戦力として活躍するための授業科目（ビジネススキル科目）③経営学の基礎が不十分な他学部出身者や社会人を対象とした授業科目（フォローアップ科目）④関連する法律関係の授業科目（関連学科目）でもって編成する。
１年次には、すべての科目を開設し、修士論文につながる特殊研究演習科目については、２年間を通した科目として開設する。
２．教育課程の特色(1) 従来、経営学研究科の学生の多数を占めてきた会計・税理士志望者が新設の会計専門職大学院で学ぶことになるため、新しい経営学専攻では本来の経営学を中心に据えつつ、既設の商学専攻の協力により商学・経営学に関する幅広い知識を学ぶことができるようになることである。
(2) 誘致企業や地元企業並びに NPO などの諸組織で即戦力として従事できる人材を育成するために、ビジネススキル科目を設けるとともに、特に、地域や企業と直接に係わるフィールドワークを重視し、課題の解決能力を高めることができる「ワークショップ」を設けることである。
(3) 修了要件は、従来の研究者養成を念頭においた修士論文だけではなく、フィールドワークの成果を基にまとめた「リサーチペーパー」（特定の課題の研究の成果）の審査によってでも修了可とすることである。
(4) 地域と企業と大学院の教員・大学院学生との連携を強化する条件が形成されたことである。具体的には、昨年、熊本経済同友会が音頭をとって誕生した熊本 MLO（Managemennt Licensing Organization）（資料 2）を通じて新しい形の文系の産学連携が進むことが期待される。講義のテーマに沿って学生が研究テーマを見出し、調査研究の対象として企業に協力をお願いすることが想定されている。
<博士後期課程>
１．博士後期課程の教育課程の編成の考え方(1) グローカルな環境変化に考慮した編成
IT イノベーションはグローバリゼーションを加速化するとともに地域を世界に直接結びつけるよ
うになり、ローカリゼーションという言葉が注目されるようになってきており、新たにグローカルという言葉が生まれている。本商学研究科経営学専攻博士後期課程は、このような時代だからこそ要請されている、高度な専門知識を身に付け、地域経済において指導的な役割を果たす産業人、換言すれば、経営実践の場において、グローバルな変化に積極的に対処し、自律的で活力に満ちた「地域づくり」の担い手となりうる人材の育成をめざす。そのためには企業を含む組織に関する現状分析ならびに歴史的分析を含む、コアとなる専門科目に加え、情報処理を含む経営科学の最新知識を学ぶことが不可欠であるので、そのような編成としている。

バーログ
ロ ー カ リ
理論分野
リ
ゼ
ゼ
ー
企業経営
ー
シ
シ
実践分野
ョ
ョ ン
ン

4

(2) 理論科学と実践科学による全体構成
本商学研究科経営学専攻博士後期課程は、「研究者として自立して研究活動を行いうる者」および「その他の高度に専門的な業務に従事するに足る学識を有する者」の養成を目指している。したがって、カリキュラム編成の全体構成は、主として特定分野の研究者の養成を意図する「理論分野」と特定領域についての高度の知識を有する実務家の養成を目指す「実践分野」からなる。
内容的には、次の内容一覧が示すとおり「理論分野」は、経営理論、企業論、管理論の３領域からなる。「実践分野」は、経営戦略、経営工学の２領域を内容とする。経営戦略論はもとより、経営工学それ自体としては、「理論的」解明を不可欠とすること論を俟たないが、経営全体像に照らせば、理論科学ではなく「実践科学」であるとの認識に基づく。
カリキュラム編成の理念としては、「理論と実践」の融合を企図するものであるが、学者・研究者
を目指す者は、主として「理論分野」の科目を履修し、高度専門職業人を志向する者は、主として「実践分野」の科目を履修することになる。
商学研究科経営学専攻博士後期課程教育内容（専修科目）一覧
理論分野

実践分野

企業論研究指導

経営戦略論研究指導

経営史研究指導経営科学研究指導

経営管理論特殊講義

情報処理研究指導

経営組織論研究指導
労務管理論研究指導
日本経営論研究指導
株式会社論研究指導

２．教育課程の特色経営管理論研究指導(1) 理論と実践（応用）の融合「実践なき理論は虚しい。他方、理論無き実践は、羅針盤を持たずして航海に出るようなもの」という考え方のもとに、絶えず理論と実際＝実践を意識した教育内容を提供する。
(2) 尐人数制のものでの徹底指導
博士後期課程においては、高度の専門知識に基づく博士論文の作成を目標に研究指導がなされることから、必然的に尐人数制のもとでの徹底した個別指導がなされる。
(3) 昼夜開講制
職業人、社会人の再教育を推進するための「大学設置基準 14 条による教育方法の特例による教育」
を導入し、授業時間割を弾力的に編成する。
(4) 国際化・地域化・ネットワーク化
本商学研究科経営学専攻は、地域と時代の要請に応えるべく「グローカル・ネットワーク」づくりの頭脳基地を目指している。そのためには、理論分野、実践分野を不問、各研究領域の壁を越えた科
目間の関連づけが望まれる。次に示すのは、科目関連の概念図（例）である。

5

研究テーマと関連科目（事例）研究テーマ例

関連すると思われる科目群
経営史研究指導労務管理論研究指導
株式会社論研究指導

国際化（グローバリゼーション）

経営管理論特殊講義
ネットワーク化

経営組織論研究指導
経営科学研究指導
情報処理研究指導

地域化

経営戦略論研究指導（ローカリゼーション）

企業論研究指導
日本経営論研究指導

四、教員組織の編成の考え方及び特色
１．修士課程（1）教育課程編成の考え方
本商学研究科経営学専攻（修士課程）においては、上記の教育課程を実施するために学識および教育経験を有する研究者教員によって、以下の組織で編成する。
専任教員：12 名

兼担教員：6 名

兼任教員：2 名（2）教育課程の特色
本商学研究科経営学専攻の教育の柱となる領域である「経営理論」「経営政策」「経営工学」の各分野は主要な科目であるので、専任教員が担当するように配置する。
「ビジネススキル科目」「フォローアップ科目」「関連科目」の一部には専任教員を配置するが、主として兼任教員が担当するように配置する。
専任教員の定年は満 70 歳であり、12 名の専任教員の年齢構成はバランスがとれた構成となっている。
２．博士後期課程
教育課程編成の考え方及び特色
博士後期課程では、学織および教育経験を有する研究者教員によって編成する。理論分野に専任
教員 7 名を配置し、実践分野に専任教員 3 名を配置する。
博士後期課程は、指導教授による学位論文指導が主になるので専任教員のみを配置する。

五、教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
１．修士課程(1)教育方法
本商学研究科経営学専攻においては、主要学科目の特殊研究は講義形式で授業を行う。それに対して、特殊研究演習は事例研究・資料収集又は現地調査・討論等が中心となるので演習形式で授業を行うものである。
ビジネススキル科目、フォローアップ科目、関連学科目については主として講義形式で授業を行う。いずれの授業においても、双方向または双方向に行われる討論または質疑応答などとりいれた教育を行う。
6

本商学研究科経営学専攻の授業方法の特色として、以下 3 点をあげることができる。
① 自らの頭で考え、自らの力で解決する能力を養成するために、ディベート、事例研究、資料収集、学生参加型の授業方法を導入した授業科目として、主要学科目の特殊研究演習を配置する。
② 他学部出身者や社会人を対象にして、経営学の基礎が不十分な者に対してフォローアップ科
目を配置する。
③ 企業等で即戦力として活躍できるようにビジネススキル科目を配置する。
（2）修業年限および修了要件①修業年限
2 年を標準の修業年限とする。
②修了要件
2 年以上在学し、主要学科目の特殊研究演習の科目から 8 単位、指導教員の特殊研究 4 単位を含めて 3 科目 12 単位、ビジネススキル科目 4 単位を含めて 30 単位以上修得し、論文審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。
（3）既修得単位の認定方法①入学前の既修得単位の修了要件への導入
本学商学研究科経営学専攻入学前に本学または他大学の大学院において修得した単位について、商学研究科委員会の承認によって、10 単位まで修了要件に算入することができるものとする。同研究科委員会は、この承認に際して、当該科目が本研究科のどの分野に該当するか指定する。
外国の大学院において修得した単位についても同様とする。
②他大学との単位互換
本研究科の学生は､商学研究科委員会の承認を得て、本学または他大学の大学院において展開される科目を履修することができる。同研究科委員会は、この承認に際して、当該科目が本研究科のどの分野に該当するかを指定する。これにより修得した単位は、10 単位まで修了要件に算入することができる。
③以上の２つの制度によって修了要件に参入される単位の合計は、10 単位を超えることができないものとする。
（4）履修指導①学年配当の工夫・フォローアップ科目は、経営学の基礎が不十分な他学部出身者や社会人を対象にしたものであるので 1 年次に開設する。
・特殊研究演習は、修士論文作成を目指した科目であるので 2 年間を通して開設する。
・ほかの科目については、2 年次で修士論文作成が主となるので 1 年次で履修できるように 1
年次から開設する。
②学年初めのオリエンテーション
研究科長による履修ガイダンスの後、研究指導教授により履修の仕方等研究全般についての指導が行われる。
③オフィスアワーの開設
すべての専任教員が毎週 1 回オフィス・アワーを設定し、学生の質問に答えたり、学習な
どの相談に応じる。

7

④履修モデル
即戦力として活躍できる人材の養成（即戦力）
科目区分
ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷﾙ科目

主 要 学 科 目

単位数

1 年次春学期
簿記実践（２）
ビジネス・リテラシーⅠ（２）1 年次秋学期
コンピュータ実践（２）2 年次春学期

2 年次秋学期
ビジネス倫理（２）単位数
８経営戦略論特殊研究演習（８）
経営戦略論特殊研究（４）
経営管理論特殊研究（４）情報処理特殊研究(４)ビジネス特講Ⅰ（２）
１年次 ２０

２年次 １０

２２
３０

アジアと日本を結ぶビジネス分野で能力を発揮できる人材の養成（アジアとの架け橋）
科目区分
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ科目
ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷﾙ科目

主 要 学 科 目

単位数

1 年次春学期
経営学基礎特殊研究（２）

1 年次秋学期

2 年次春学期

ビジネス・リテラシーⅠ（２） ビジネス・リテラシーⅡ（２）
企業論特殊研究演習（８）
企業論特殊研究（４）
労務管理論特殊研究（４）
経営管理論特殊研究（４）ビジネス特講Ⅰ（２）
１年次 ２０2 年次秋学期

単位数
２
４

ビジネス特講Ⅱ（２）

２年次 １０２４
３０

地域活性化のための諸組織において活躍できる人材を養成（地域社会貢献）
科目区分
ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷﾙ科目

主 要 学 科 目

単位数

1 年次春学期

1 年次秋学期
2 年次春学期
コンピュータ実践（２）ビジネス・リテラシーⅠ（２） ビジネス・リテラシーⅡ（２）経営組織論特殊研究演習（８）経営組織論特殊研究（４）
経営社会システム論特殊研究（４）経営科学特殊研究（４）ビジネス特講Ⅰ（２）
１年次 ２０2 年次秋学期

単位数
６

ビジネス特講Ⅱ（２）
２年次 １０

２４
３０

スキルアップを目指す人材の養成（スキルアップ）
科目区分
ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷﾙ科目

1 年次春学期

関 連 学 科 目

労働法特殊研究（４）主 要 学 科 目

単位数

1 年次秋学期
コンピュータ実践（２）2 年次春学期

2 年次秋学期
ビジネス倫理（２）単位数
４４

経営科学特殊研究演習（８）
経営科学特殊研究（４）日本経営論特殊研究（４）情報処理特殊研究（４）ビジネス特講Ⅰ（２）
１年次 ２０

２年次 １０２２
３０

研究職を目指す人材の養成（研究職）
科目区分
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ科目
ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷﾙ科目

主 要 学 科 目

単位数

1 年次春学期
経済学基礎特殊研究（２）

1 年次秋学期

2 年次春学期

2 年次秋学期

コンピュータ実践（２）ビジネス・リテラシーⅡ（２）経営組織論特殊研究演習（８）経営組織論特殊研究（４）企業論特殊研究（４）経営史特殊研究（４）ビジネス特講Ⅱ（２）
ビジネス特講Ⅰ（２）
１年次 ２０8

単位数２４

２年次 １０２４
３０

（5）研究指導の方法①論文指導（修士論文）
学生は、学年初めに主要学科目の「特殊研究演習」の指導教授から学位論文の作成、関連する他の研究指導および講義科目の受講、資料収集並びに資料読破、その他研究全般について指導を受ける。第 2 年次春学期に研究テーマに基づき研究科委員会で副査 2 名を決定する。春学期（7月～9 月）に中間発表（口頭発表）を行い、主査、副査をはじめ出席者からアドバイスを受ける。
第 2 年次の 1 月の指定された日時までに修士の学位論文（4 万字以上の記述が必要）を提出する。
②特定の課題の研究指導
学生は、学年初めに専攻する主要学科目の「特殊研究演習」の指導教授を決め、「特定の課題」を決める。指導教授から研究成果の報告書作成、講義科目の受講、資料収集、その他研究全般について指導を受ける。第 2 年次春学期（6 月～7 月）に中間報告、第 2 年次の秋学期 11 月に口頭発表を行い、主査、副査をはじめ出席者からアドバイスを受ける。第２年次の 1 月の指定された日時までに「特定の課題についての研究の成果」（リサーチペーパー）（2 万字以上の記述が必要）を提出する。
③ 特定の課題
特定の課題とは、（Ａ）一定の仮設のもとに、諸組織の現場を観察し、そこでの現象を詳細に分析するフィールドワーク、ならびに、（Ｂ）企業の事実例をとりあげ、具体的な課題設定を通して一般性を持つモデルを抽出するケース・スタディ等である。

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④入学から学位授与までのプロセス（論文指導及び特定の課題の研究指導の審査体制を含む）
学位授与までのプロセス
春学期

4月

・専修科目の「特殊研究演習」（指導教授）の決定（この指導教授が主査となる。）

4 月～７月・専修科目による指導教授による研究指導1

・指導教授のもとで研究テーマ又は特定の課題についての研究テーマを決定する。

年

・専修科目による指導教授の研究指導(春学期から継続)

次 秋学期

・専修科目による指導教授の研究指導により研究の深化
・特定の課題について研究（第１回口頭発表）（公開の研究発表会、主査、副査は出席しアドバイスを与える。）
・専修科目による指導教授の研究指導（1 年次から継続）
5 月～6 月6 月～7 月・修士論文の中間報告に向けた論文作成
・修士論文の内容または特定の課題の研究テーマに従って、研究科委員会で副査 2

春学期

7 月～9 月名が決まる。
・特定の課題についての研究（第 2 回口頭発表）（公開の研究発表会、出席者のアドバイスを受ける。）
・修士論文の研究経過報告（中間報告）

11 月（口頭発表、公開の研究発表会、主査、副査は出席しアドバイスを与える。）
・特定の課題についての研究（第 3 回口頭発表）

2（公開の研究発表会、主査、副査は出席しアドバイスを与える。）

年

1 月下旪

次

・修士論文（4 万字以上）の提出
・特定の課題についての研究の成果の報告書（2 万字以上）の提出
・主査、副査の 3 名に修士論文または特定の課題の研究成果の報告書が配布され

秋学期
2 月上旪

る。主査、副査は 2 週間程度で内容の点検を行う。
・主査、副査による口述試問が実施される。
・主査、副査による修士論文または特定の課題の研究の成果について審査報告書が作成され、研究科委員会に報告される。

2 月中旪

・研究科委員会において、報告に基づいて審議なされ、その結果について学長に報告がなされる。

3 月下旪

・修士の学位が授与（6）成績の評価方法
成績評価は、講義科目と演習科目のそれぞれについて、次のような考え方に基づいて行うものとする。まず、講義科目はおおむね専門知識の修得を目的としていることから試験若しくは研究報告等による成績評価を基本とする。演習科目は、テーマごとの質疑応答・討論が授業の中心となることから、授業中のプレゼンテーション、質疑応答・討論への参加状況、期末のレポートなどを総合して評価するものとする。
授業科目の成績評価は、A（100 点～80 点）、B（79 点～70 点）、C（69 点～60 点）及び D(59 点以下)の評定をもってあらわし、A、B 及び C をもって単位修得と認定する。
（7）論文提出の要件① 修士の学位論文は、専攻した専修科目について提出する。
② 修士論文の提出にあたっては、課程修了予定 1 年前の学年末までに 20 単位（演習は含まない）
以上を修得していなければならない。
③ 修士論文は 4 万字以上、特定の課題についての研究の成果の報告書は 2 万字以上を提出するも
のとする。

10

（8）学位論文の審査基準
修士論文の審査については、専攻分野に関して自立して研究を行う能力を有するかどうか、以下のような基準で判定する。
①論旨が明快であり、論証が適切であること。
②資料が適切に収集されており、十分に分析・利用されていること。
③専攻分野および近隣の分野にも目配りができていること。
（9）学位論文の公表
修士学位論文は製本し、大学院事務室及び図書館で保存する。また図書館では閲覧に供している。
２．博士後期課程(1)教育方法
研究指導は、事例研究・資料収集・現地調査・資料の精査・討論等が中心となるので演習形式で授業を行うものである。本商学研究科経営学専攻の授業方法の特色として経営学専攻教員全体で論文作成を支援することである。
これまで、修士課程と博士後期課程とで所属研究科（商学研究科と経営学研究科）が異なる教員がおり、大学院学生の指導や会議開催に支障をきたしていたが、今回の商学研究科の２専攻として整理統合されることにより、この問題は解消することになり、大学院学生の指導がより円滑に行われることになる。このことを大学院学生側から見ると、テーマに関連する科目を広く選択できることになり、尐人数の講義を通じ、高度の専門知識を修得する条件がいっそう整備されることを意味する。
大学院学生は指導教授を決定し、その指導に従って関連科目を履修しつつ論文を準備することになり、指導教授の他に２名の副査が加わる論文指導委員会が責任を持って論文作成を支援する。入学後、３年間の研究の進め方についてガイダンスを行い、在学期間中の節目ごとに進捗状況をチェックする仕組みを整備しており、指導教授と論文指導委員会だけでなく、経営学専攻全体で論文作成を支援していく。
(2)履修指導① 学生は、授業科目のうち、一つを自己の専修科目とし、かつ、専修科目の研究指導教授から学位論文の作成、関連する他の研究指導および講義科目の受講その他全般について指導を受け研
究指導教授が担当する専修科目を３年以上履修して、12 単位を修得し、専攻した専修科目について博士の学位論文を提出する。
② 履修モデル
研究職
科目区分
理論分野

１年

２年
経営組織論研究指導（１２）

３年

単位数
１２

１年

２年
経営戦略論研究指導（１２）

３年

単位数
１２

企業・ＮＰＯ
科目区分
実践分野(3)修業年限および修了要件
３年を標準の修業年限とする。３年以上在学して 12 単位を修得し、かつ、研究指導を受けたうえ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。
(4)論文提出の要件① 研究指導教授が担当する専修科目を 3 年以上履修して、12 単位を修得するものとする。
② 博士の学位論文は、専攻した専修科目について提出するものとする。
③ 学位論文は、概ね 10 万字から 12 万字程度を基準とする。
11

(5)学位論文の審査基準
博士論文の審査については、専攻分野に関して自立して研究を行う能力を有するかどうか、以下のような基準で判定する。
①独創的な見解や新たな知見があること。
②論旨が明快であり、論証が適切であること。
③資料が広範に収集されており、それが十分に分析・利用されていること。
④専攻分野および近隣の分野に関して広範な知識があること。
⑤専攻分野および近隣の分野の優れた先行研究と同等の水準に達していること。
(6)研究指導の方法
学生は、学年初めに指導教授を決定し、専修科目による研究指導を受け、研究テーマを決定し、研究計画書を作成確定（長期計画、年次計画）し、大学院事務室に提出する。第 1 年次の 10 月に論文指導委員会が設置され、主査 1 人、副査 2 人が決定する。1 年次の 2 月下旪に第 1 回口頭発表による研究経過報告が行われ、主査、副査、出席者のアドバイスを受ける。第 2 年次では、専修科目の研究指導による研究の具体化、研究の深化に勉める。第 2 年次の２月下旪年次計画による
第 2 回口頭発表による研究経過報告が行われ、出席者のアドバイスを受ける。3 月中旪論文指導委員会は、第 2 回口頭発表の結果、科目履修状況を勘案し、面接の後、学位論文のテーマを研究
科委員会に報告する。第３年次の春学期には、論文指導委員会による総合的な学位論文のチェックを受け最終段階へ向う。10 月末には、予備論文の提出を行い審査に合格すれば 12 月末に学位論文を提出ことになる。学位論文審査は学位論文を含む書類と口述試問によって行われる。研究科委員会は審査委員会の報告に基づき学位の授与について審査し、研究科長はその結果を学長に報告し、3 月下旪に学位が授与される。博士後期課程の入学から学位授与までのプロセスは別添
資料 3 のとおりである。

12

(7)入学から学位授与までのプロセス（論文指導の審査体制を含む）
学位授与までのプロセス
年次

学期

春学期

１
年
次
秋学期

春学期

研 究 指 導 内 容
4月
4 月～7 月4 月～7 月7 月末まで・指導教授の決定。
・専修科目による研究指導。
・指導教授のもとで研究テーマを決定し、研究計画書を作成。
・研究計画書を確定（長期計画、年次計画）し、大学院事務室に提出。

10 月
2 月下旪

・専修科目による研究指導（春学期から継続）
・研究委員会の議を経て論文指導委員会の設置（主査 1 人、副査 2 人）・研究経過報告（第 1 回口頭発表、公開の研究発表会、主査、副査は出席アドバイスを与える。）

4 月中旪

・専修科目による研究指導による研究の具体化
・研究計画の再確認、修正（長期計画、年次計画）

２
年
次

2 月下旪
秋学期
3 月中旪

・専修科目による研究指導による研究の深化（春学期から継続）
・年次計画による研究経過報告（第 2 回口頭発表、公開の研究発表会、主査、副査は出席しアドバイスを与える。）
・学位論文テーマの最終決定、学位論文完成に向かう。
・論文指導委員会は、第 2 回口頭発表の結果、科目履修状況等を勘案し、面接の後、学位論文のテーマを研究科委員会に報告。
・専修科目による研究指導

春学期

4 月～７月末

・論文指導委員会による総合的な学位論文のチェック。
・最終段階へ向かう。

10 月末

12 月 20 日
1 月～2 月

３
年
次
秋学期

3 月下旪

・専修科目による研究指導（春学期から継続）
・論文予備審査の申請
・研究科委員会の議を経て 論文予備審査会の設置、約２ヶ月で審査・審査の結果が可であれば、学位論文提出
・学位論文審査①研究科委員会は、論文審査委員会を設置し、その審査を行う。
②審査委員会は、指導教授を含む３名により構成する。
③審査は、学位論文を含む書類と口述試問による。
④審査委員会は、審査の結果を研究科委員会に報告する。
⑤審査は、原則として学位論文の受領から２ヶ月以内に完了する。
⑥研究科委員会は、審査委員会の報告に基づき学位の授与について審査
し、研究科長は、その結果を学長に報告する。
・学位授与(8)学位論文の公表
博士学位論文は製本して、大学院事務室及び図書館で保存され、図書館では閲覧に供している。
また一部は国立国会図書館へ納本することになっている。博士の学位を授与した日から 3 ヶ月以内に「論文の要旨及び論文審査の結果の要旨」を公表し、大学院を設置している他大学等に送付している。
３．研究活動の支援
修士課程及び博士後期課程の学生の研究活動の支援として以下の 3 点を挙げることができる。
① 本学大学院学生の学会活動を奨励し、学術研究の促進を図るために、その活動に必要な旅費等の経費の一部を援助する。
② 大学院学生が講義・演習等に関する資料の作成、または論文作成のための資料、文献等の複13

写をする場合に年間 1,500 枚まで援助する。
③ 大学院学生が教員・研究者になるためのトレーニング機会の提供を目的としてティーチング・
アシスタント制度を設けている。

六、特定の課題についての内容と研究成果の審査
１．特定の課題の内容と修士課程
高度知識社会の今日、急速に変化するビジネス環境の中で、適切な課題を発見し、膨大な情報の中からリサーチ能力を身につけることが、企業や諸組織で求められている。そのため、修士課程において修士論文に代わるリサーチペーパーは、単なる事実の羅列ではなく、課題の設定、課題に関する基本文献の紹介、課題に関する実証研究、研究成果のまとめ等を含む、一連の知的活動を集約したものでなければならない。このようなリサーチ能力を身につけ、修士号を取得した専門家は、自ら情報を収集し、課題を設定し、実証研究ができるまでの水準に達しており、博士後期課程への進学も可能なレベルにあるといえる。
２．特定の課題に係る教育研究水準の確保
ワークショップやフィールドワークによる特定の課題に関する成果を報告書にまとめ、研究科委員会
で承認を受けた者は、20,000 字のリサーチペーパーでもって修士論文に代えることができる。リサーチ
ペーパーの作成指導にあたっては、入学時に学生の意思を確認し、それぞれの学生ごとに指導教授を中心に、2 年間を通じ適宜指導を行い、その結果を報告書にまとめる。その間、適時、主査、副査をもって構成される報告会を行い、提出されたリサーチペーパーに関する最終試験を、同じく主査と副査からなる審査委員会で行い可否が審査される。

七、自習室・講義室
１．自習室及び講義室について
14 号館（9318.25 ㎡）の 5 階（1653.14 ㎡）と 6 階（1262.99 ㎡）を大学院のフロアとして位置づける。14 号館 6 階には、自習室 14 室、パソコン室 1 室、また 5 階には、演習室６室、講義室６室、研究指導室５室、会議室 1 室、研究科長室、大学院事務室及び大学院応接室を設ける。
２．図書館・情報処理設備等の利用等の確保
本学図書館は、月曜日から土曜日の午前 9 時から午後 11 時まで、日曜日は午前 10 時から午後 5 時まで開館している。図書約 72 万冊・雑誌約 10,000 種類及びＡＶ資料約 10,000 点、マイクロ資料 12,000 点など数多くの図書資料を所蔵している。貸出期間はふつう 1 ヶ月以内、冊数には制限がない。論文作成やゼミナール用として、多数の資料を長期間利用したいときには特別貸出を行い利用者の便宜をはかっている。資料の検索は端末で検索するのが基本であるが、大学院生は、平日は午後 10 時まで、日曜日は午後 5 時まで直接、書庫にはいって資料を探すことも可能である。利用者フロアは 1 階から 3 階まで利用者の便利を考慮しながら資料を配架し、またスタディルーム 1 室、グループ学習室 3 室など各階に設け、とくにＡＶ個室 5 室、研究個室 15 室を配備するなど全館閲覧座席数 897 席を有し学術研究に資するための環境条件を整えている。
学内に所蔵がない場合、他の図書館からコピーまたは図書を取り寄せることができ、また、他の図書館を直接利用することも可能である。大学図書館間の相互利用について、「高等教育コンソーシアム熊本」で相互の教育分野における連携に関する事業の一つに掲げ、また「熊本県図書館連絡協議会」との連携で公共図書館との相互貸借利用も紹介状を発行することで利用可能である。
14

「ｅ-キャンパスセンター」等情報処理設備の利用については、本学に第二部の授業がある
ため、午後 9 時 50 分まで通常毎夜（日曜日を除く）使用することができるようになっている。
その後の時間についても届ければ使用可能である。

八、既設学部との関係
１．修士課程基礎となる商学部経営学科では、理論とともに実践的なトレーニングを重視し、マネジメントを多面的に学び経営マインドと情報スキルを身につけた人材育成を行っている。今回、商学研究科経営学専攻が設置される。以上を関連図で示すと次のようになる。

商学研究科経営学専攻
商学研究科経営学専攻↑
商学部経営学科
既設学部と商学研究科経営学専攻との内容上の関連図

区分＜商学研究科経営学専攻＞＜商学部経営学科＞

授業科目

主要科目

フ
ォ
ロ
ー
科 ア
目 ッ
プ

流通論基礎特殊研究
会計ファイナンス基礎特殊研究
経営学基礎特殊研究
情報基礎特殊研究
ビジネス法基礎特殊研究
経営学基礎特殊研究

ス
キ
ル
科
目

簿記実践
ビジネス倫理コンピュータ実践
ビジネス・リテラシーⅠ
ビジネス・リテラシーⅡ

主
要
学
科
目

ビ
ジ
ネ
ス

経
営
理
論

経営史特殊研究、経営史特殊研究演習
経営社会システム論特殊研究
経営社会システム論特殊研究演習
企業論特殊研究、企業論特殊研究演習
日本経営論特殊研究、日本経営論特殊研究演習

経
営
政
策

労務管理論特殊研究、労務管理論特殊研究演習
経営組織論特殊研究、経営組織論特殊研究演習
経営戦略論特殊研究、経営戦略論特殊研究演習
経営管理論特殊研究、経営管理論特殊研究演習

経
営
工
学

経営科学特殊研究
経営科学特殊研究演習
情報処理特殊研究
情報処理特殊研究演習←

流通論入門 金融論入門
経営学入門 情報処理入門
経済学特講 流通政策概論
金融論特講

←

コンピュータ演習
ビジネス・イングリッシュ
ネットワーク実習
基礎簿記 発展簿記 簿記特講←

経営史 経営管理論
企業論 中小企業論
日本経営史←

経営組織論 労務管理論
経営社会学 ベンチャー企業論
流通システム論 流通政策概論
公共政策論 経営社会学←

コンピュータ論基礎･発展
多変量解析
経営科学
経営情報論

←

会社法総論 株式会社法
民法 労働法 経済法
国際経済法 税法
行政法 憲法ビジネス特講Ⅰ
ビジネス特講Ⅱ

関 連 学 会社法特殊研究
労働法特殊研究科目
会社税法特殊研究15２．博士後期課程基礎となる商学研究科経営学専攻修士課程では、研究者養成と企業で即戦力として活躍できる人材育成を行っている。
今回、商学研究科経営学専攻博士後期課程が設置される。以上を関連図で示すと次のようになる。
商学研究科経営学専攻博士後期課程↑
商学研究科経営学専攻修士課程
商学研究科経営学専攻修士課程と商学研究科経営学専攻博士後期課程との内容上の関連図
商学研究科経営学専攻博士後期課程
区分

商学研究科経営学専攻修士課程
区分

授業科目
企業論研究指導

経経営史研究指導営

経営管理論特殊講義

理

管理

経営組織論研究指導論
分

労務管理論研究指導野

日本経営論研究指導

主要

株式会社論研究指導

←

学

経

科

営

目

政
策

実
践
分

経営戦略論研究指導
経営科学研究指導
情報処理研究指導野

授業科目
経営史特殊研究
経営史特殊研究演習
経営社会システム論特殊研究
経営社会システム論特殊研究
演習
企業論特殊研究
企業論特殊研究演習
日本経営論特殊研究
日本経営論特殊研究演習
労務管理論特殊研究
労務管理論特殊研究演習
経営組織論特殊研究
経営組織論特殊研究演習
経営戦略論特殊研究
経営戦略論特殊研究演習
経営管理論特殊研究
経営管理論特殊研究演習経経営科学特殊研究営

経営科学特殊研究演習

工情報処理特殊研究

学

情報処理特殊研究演習
ビジネス特講Ⅰ
ビジネス特講Ⅱ

ビジネス
スキル
科目

簿記実践 コンピュータ実践
ビジネス・リテラシーⅠ
ビジネス・リテラシーⅡ
ビジネス倫理流通論基礎特殊研究
会計ファイナンス基礎特殊研
フォロー
究経営学基礎特殊研究
アップ科目 情報基礎特殊研究
ビジネス法基礎特殊研究
経済学基礎特殊研究
関連学科目

16

会社法特殊研究
労働法特殊研究科
会社税法特殊研究

十、入学者選抜の概要
１．修士課程（1）一般選抜
本学・他大学を問わず、学部卒業者・卒業見込者を対象として、専門科目・英語・面接（口述試験）を実施する。
（2）社会人選抜
社会人については、社会人としての経験を 2 年以上有する者を対象に、小論文、面接（口述試験）を実施する。
(3)社会人特別推薦選抜
現職の中学校・高校教員（大学卒業者）を対象として、書類審査・面接（口述試験）を実施する。
(4)入学定員と収容定員
入学定員は 5 名、収容定員 10 名とする。
２．博士後期課程(1)入学定員と収容定員
入学者 3 名、収容定員 9 名とする。
(2)入学者選抜者の考え方
本研究科が育成しようとする人材は、①企業の意志決定に貢献できる人材、②大学や研究機関で活躍できる研究者であり、多様な人材を育成することを目的としている。したがって、育成しようとする人材に関連する分野における専門知識の程度や学習履歴、学習意欲に基づいて判定することが、重要であるという考え方に基づいて入学試験を実施する。
(3)入学選抜方法

入学者選抜にあたっては、一般入試のみを行う。
①出願資格
本学・他大学を問わず大学院修士課程（博士前期課程）の修了者及び修了見込者であれば受験できる。
②選抜方法
筆記試験（英語）、口述試験、出願書類審査（出願書類には修士論文またはそれに相当する論文を含む）を実施する。

十一、14 条特例の実施
１．修士課程(1)修業年限 2 年(2)履修指導及び研究指導の方法
一般学生と同じである。
(3)授業の実施方法
職業人・社会人学生の授業は、主として平日の６時限（18:00～19:30）、７時限（19:40
17

～21:10）と土曜日の昼間、１時限（9:00～10:30）～５時限（16:20～17:50）及び夜間６時限（18:00～19:30）、７時限（19:40～21:10）に調整して開講する。
なお、この開講時間帯は必ずしも固定なものではなく、一般学生、社会人学生それぞれの特性、事情に合わせて曜日、時限を設定する。
（4）履修モデル
月

一

火

水

木

金

１～５時
時限

経営組織論特殊研究（4）〔3 時限〕

年

経営組織論特殊研究演習（*8）〔4 時限〕

次
６時限

７時限

二

土

ビジネス特講Ⅱ（2）コンピュータ実践（2）

【秋学期】

【秋学期】

経営科学特殊研究（4）

労働法特殊研究（4）

経営戦略論特殊研究（4）

１～５時
時限

経営組織論特殊研究演習

６時限

ビジネス特講Ⅰ（2）（*8）〔4 時限〕

年
次

【春学期】
７時限
計 30 単位（*8）2 年間で 8 単位（5）教員の負担の程度・必要な職員の配置
教員は、学部と大学院との間での「熊本学園大学授業担当時間に関する規程」（資料４）
に従って無理のないよう配慮する。
事務局職員の配置については、本学は開設以来第二部（夜間）の授業を実施しているので、その延長として考えるので新たな負担はない。
（6）図書館・情報処理設備の利用の確保
本学図書館は、月曜日から土曜日の午前 9 時から午後 11 時まで、日曜日は午前 10 時から午後 5 時まで開館している。
また、「e-キャンパスセンター」等情報処理設備の利用については、本学は第二部の授業があるため、午後 9 時 50 分まで通常毎夜（日曜日を除く）使用することができるようになっている。更に授業実施が夜間ならびに土曜日になることにともない、学生の学習・研究上の便宜を図るものとする。
（7）修了要件
2 年以上在学し、主要学科目の特殊研究演習の科目 8 単位・指導教員の特殊研究の科目
4 単位を含めて 12 単位、ビジネススキル科目より 4 単位を含めて、計 30 単位以上を修得し、論文審査又は特定課題ついての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授ける。
（8）入学者選抜① 一般選抜においては、専門科目・英語・面接（口述試験）を実施する。
② 社会人については、社会人として経験 2 年以上有する者を対象に、小論文、面接（口述試験）を実施する。
18

（9）社会人特別推薦選抜
現職の中学校・高校教員（大学卒業者）を対象として、書類審査・面接（口述試験）を実施する。
２．博士後期課程(1) 修業年限 3 年(2) 履修指導及び研究指導の方法
一般学生と同じである。
(3) 授業の実施方法
職業人・社会人学生の授業は、主として平日の６時限（18:00～19:30）、７時限（19:40～21:10）と土曜日の昼間、１時限（9:00～10:30）～５時限（16:20～17:50）及び夜間６時限（18:00～19:30）、７時限（19:40～21:10）に調整して開講する。
なお、この開講時間帯は必ずしも固定なものではなく、一般学生、社会人学生それぞれの特性、事情に合わせて曜日、時限を設定する。
（4）教員の負担の程度・必要な職員の配置
教員は、学部と大学院との間での「熊本学園大学授業担当時間に関する規程」（資料 4）に従って無理のないよう配慮する。
事務局職員の配置については、本学は開設以来第二部（夜間）の授業を実施しているので、その延長として考えるので新たな負担はない。
(5) 図書館・情報処理設備の利用の確保
本学図書館は、月曜日から土曜日の午前 9 時から午後 11 時まで、日曜日は午前 10 時から午後 5 時まで開館している。
また、「e-キャンパスセンター」等情報処理設備の利用については、本学は第二部の授業があるため、午後 9 時 50 分まで通常毎夜（日曜日を除く）使用することができるようになっている。更に授業実施が夜間ならびに土曜日になることにともない、学生の学習・研究上の便宜を図るものとする。
(6)修了要件
３年以上在学し、専修科目（研究指導）12 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、博士論文を提出して、その審査並びに最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。
(7)入学者選抜
入学者選抜にあたっては、一般入試のみを行う。
①出願資格
本学・他大学を問わず大学院修士課程（博士前期課程）の修了者及び修了見込者であれば受験できる。
②選抜方法
筆記試験（英語）、口頭試験、出願書類審査（出願書類には修士論文または、それに相当する論文を含む。
）を実施する。

19

十一、管理運営
１．商学研究科委員会
商学研究科委員会は、商学専攻及び経営学専攻の専任教員をもって構成し、原則として
毎月 1 回開催する。その議長には、商学研究科長があたる。商学研究科委員会の主な審議
事項は、次のとおりである。
①学生の身分に関すること。
②学位の授与に関すること。
③教育課程に関すること。
④専任教員の選考及び資格審査に関すること。
⑤規程等の判定及び改廃に関すること。
⑥その他商学研究科に関すること。
２．商学研究科担当専任教員の選考
商学研究科教員は、商学部専任教員のうちから選考されることになっている。商学研究科委員会においては、カリキュラムの編成がなされ担当者が不足していれば、商学部
教授会より科目担当候補者の推薦を受け資格審査のうえ、科目担当の可否を決定する。
３．そのほか、学生部委員会、国際交流委員会、図書館委員会大学生活の充実・発展に関する運営協議会、差別と人権に関する委員会等については、必要に応じて学部構成の委員会と共に対応する。

十二.自己点検・評価
平成 4 年に、熊本学園大学自己点検・評価制度検討委員会を設置して、諸活動を行ってきた。
平成 8 年には、全学規模で点検評価を実施して、その結果を「熊本学園大学の現状と課題－1996
年度自己点検・評価報告書」として作成、公表した。
その中で、大学院に関する事項の項目については次の通りである。①本大学院の現状と課題（地域の国際化と人材育成、ビジネス・スクールを思考した経営情報分野の専門家養成、公認会計士・税理士の養成、高等学校教諭専修免許の取得及び社会人の再教育）②専修科目の選定と選択科目の修得③現状④大学院のこれまでの改革⑤今後の展望等。
その後、さらに第三者の外部評価を受けることが必要との判断から、平成 10 年度にはさらなる改革を目指して大学基準協会の「相互評価」を申請した。その結果、大学基準協会より、
平成 11 年 3 月 18 日付「大学基準」に適合しているものとして、「相互評価の認定を行うことが適当である」旨の評価を得た。
平成 14 年 7 月には、大学基準協会の相互評価を受けた際の「勧告」「助言」（問題点の指摘に関わる事項）」についての、「改善報告書」を提出した。
平成 16 年度から、全学部で統一した大学による最初の「学生による授業評価」をスタートさせ、主な調査項目、シラバスの活用、教員の授業内容、授業態度等で 28 項目についてアン
ケート調査を行った。10 年前から、学生組織である学翔学会・学生委員会が授業評価を実施
しており、文部科学省の視学委員の先生方からも高く評価して頂いた経緯があったが、平成
17 年度も大学主体で春・秋学期の 2 回実施し、その報告書も作成した。
平成 8 年以降の本学全体の点検・評価を行う組織は、熊本学園大学運営協議会である。この協議会は、学長を議長とし、学内理事・学部長・大学院研究科長・研究所長・学生部長・図書館長・国際交流委員長・センター長・事務局長・事務部長等で構成され、本学の基本方針を協議する機関である。ここで、基本方針を決定して、具体的な点検・評価は各組織で実施するこ20

ととし、大学院も該当項目に従って行った。
（評価項目）
1．学生の受入れ、2．教員組織・研究費・研究業績、3．施設・設備等、4．図書館、5．管理・運営、6．財政、7．点検評価（①大学院研究科・大学学部等の理念と目的 ②教育研究上の組織③学生の受入れ ④教育課程 ⑤研究活動 ⑥教員組織⑦施設・設備 ⑧図書等の資料及び図書
館 ⑨学生生活への配慮 ⑩管理運営 ⑪自己点検・評価の組織体制 ⑫情報教育 ⑬国際教育⑭語学研修 ⑮差別と人権に関する取り組み ⑯大学改革と記念事業等）（結果の活用及び公表）
大学基準協会から「相互評価」の結果として指摘された、長所の指摘に関わるもの、問題点の指摘に関わるもの、参考意見を含め、大学改革を進める上で配慮してきた。その結果、指摘の三項目（教員・施設の充実）についても、改善に役立てることができた。
大学院では、社会人の受け入れによる社会人教育に対する意欲への評価、また、全学的には、
地域社会との連携や、障害者に配慮した施設・設備への評価等を長所としてご指摘いただいた。
この「相互評価」については、「熊本学園大学の現状と課題Ⅱ－平成 10 年度大学基準協会の相互評価を受けて－」と「熊本学園大学の現状と課題Ⅱ－専任教員の研究業績一覧表別冊」の2 分冊として発刊し公表した。
また、平成 17 年度に全学的自己点検・評価について実施し、平成 17 年 11 月に「熊本学園大学の現状と課題Ⅲ」として公表した。
そして、“より品性の高い教育”を目指して、新たな目標を設定し、今後も新時代に適応した教育・研究のあり方を探求するとともに、開かれた透明性の高い大学作りのために役立てることにしている。

十三、第三者評価
本学は、財団法人日本高等教育評価機構が行う大学評価を受け、「基準を満たしている」との認証を受けた。財団法人日本高等教育評価機構は、文部科学省の認証機関として平成 17 年 7 月に発足し、本学は同機構から第 1 回の評価を受けた（全国で 4 大学）。
平成 16 年 4 月より、文部科学省が認定した認証機関の評価を 7 年に 1 回受けることが法律上義務化されている。全国の大学に先駆けて評価を受けたことに対して、多くの他大学・機関から、高い評価とご支持を頂いた。
なお、本学は、平成 3 年に財団法人大学基準協会の「加盟判定」、平成 10 年度に同協会の「相互評価」
を受け、平成 11 年 3 月 18 日付けで「大学基準」に適合している旨の評価を得ている。
平成 20 年度は大学基準協会の第 2 回目の評価を申請し、書類を提出中である。

十四.情報の提供
１．平成 6 年から、従来大学で発行してきた「熊本商大論集」を学会組織に改組し、専門領域毎に学会誌を発行し、各図書館・研究機関との交換等を積極的に行っている。また、研究会や講演会も積極的に取り組んでいる。
①「熊本学園商学論集」

商学会

年 2 回発行②「熊本学園大学経済論集」

経済学会

年 4 回発行③「社会関係研究」

社会関係学会

年 2 回発行④「文学・言語学論集」

文学・言語学論集編集会議 年 2 回発行⑤ 論集「総合科学」

総合科学研究会

21

年 2 回発行

２．科学技術振興機構の大学等の研究活動を総覧する情報提供サービスである ReaD にも、本学教員のデータを毎年更新しながら情報提供を行っている。
（情報提供項目）①氏名 ②生年月日 ③性別 ④職名 ⑤現在の専門分野 ⑥現在の研究課題 ⑦最終出
身大学院・研究科等 ⑧取得学位 ⑨受賞学術賞 ⑩所属学会 ⑪海外研究活動のための渡航回数 ⑫海外での国際会議・学会への出席回数
３．平成 12 年 3 月には、大学基準協会の「相互評価」を受けるにあたって、別冊で制作した「熊本学園大学の現状と課題Ⅱ－専任教員の研究業績一覧表－」を発刊、公表、大学等に配布した。
（情報提供項目）①所属 ②氏名 ③著書・論文等の名称 ④単著・共著の別 ⑤発行または発表の年月日⑥発行所・発表雑誌 ⑦編者・著者名 ⑧該当頁数
なお、大学院においては、研究業績等を掲載した「大学院教員紹介」誌を平成 15 年度から発行し、公開している。
４．各付属研究所の対応①産業経営研究所－「産業経営研究」、「研究叢書」、「調査研究報告」、「ディスカッション
ペーパー」の 4 誌の刊行物を通して、大学・研究機関・企業等に配布している。
②海外事情研究所－「海外事情研究」、「研究叢書」を通じて情報提供している。
③社会福祉研究所－「社会福祉研究所報」（点字誌も発行）、「研究叢書」を研究成果として発行し、社会情報誌として「くまもとわたしたちの福祉」を県民・福祉関連団体、大学等へ配布している。
その他、研究会、国際交流、講演会等も各研究所毎に開催して、情報提供に供している。
５．学会の本学での開催状況
平成 10 年度以降の開催状況は、全国大会では、「税務会計研究学会第 16 回全国大会」
「経済
学史学会」
、
「応用地域学会」、「全国語学教育学会主催講演会」、「日本中国語学会大会」、「日本
社会情報学会」、「水俣病事件研究会」が開催され、九州・西日本レベルでは、「日本会計研究
学会九州部会」、「日本労務学会」、「日本コミュニケーション学会」等 46 本が開催され、積極的に学会活動に参加している。
また、「日中環境紛争処理国際ワークショップ」や「本学園 60 周年記念の国際学術コンファレンス」等の国際会議にも積極的に取り組んでいる。
６．大学広報誌「銀杏並木」や学内誌「グリーンタイムズ」で、本学の教員が学会で発表した時や刊行物を出版した場合などについては、適宜掲載公表している。
また、ＨＰ上でも適宜情報提供をすることにしている。
７．著書出版助成
本学の教員が、著書を出版する場合、年間 4 件（1 件 130 万円補助）を対象に助成している。
平成 11 年度以降 25 件を対象とした。

十五、教員の資質の維持向上の方策
１．各学部の対応＜商学部＞
商学科では、カリキュラムの継続的な改善と、先駆的に行ってきた FD 研究の充実を引き続き図っていくことにしている。経営学科では、理念の明確化をめざして、カリキュラム委
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員会のみならず、学科全体で鋭意努力を傾倒中である。その上でさらなるカリキュラム改革をすることになる。ホスピタリティ・マネジメント学科は平成 17 年度開設のため、第一回の卒業生を送り出す平成 20 年度にカリキュラムの検討を行うことになる。
＜経済学部＞「幅広い教養と経済学の専門知識を身につけた上で、現代社会の情報化とグローバル化に対応できる即戦力としての人材を養成すること」を理念とし、①経済社会の動きを的確に促えるための分析力や洞察力の涵養、②情報化社会に迅速に対応できる人材養成、③国際的視野をもって全国及び地域社会に貢献できる人材養成の三つの教育目標を掲げている。そして、
この目標を達成するために、学科会議やカリキュラム検討委員会での議論などをふまえ、実践的かつ多彩なカリキュラムの構築をはかってきた。経済学科では、①専門科目に「経済系、情報系、経営・法律系」の 3 系列を置き、②とくに平成 13 年度から「情報コース」を設置して、コンピュータ・ネットワークリテラシー、データ分析、プレゼンテーション技術などを学んで経済学の専門知識と情報処理技術を兼ねそなえた人材の育成をめざしている。国際経済学科では、国際的なビジネスパーソンに必要な能力を養うために、①外国語科目や海外研修を重視し、②とくに平成 14 年度から「インターナショナル・インターンシップ制度」
を単位化した。さらに学部生を対象としてウェブサイトによる「授業評価アンケート調査」を実施するとともに、リメディアル教育のあり方についても検討を進めている。
リーガルエコノミクス学科では、「地域経済の活性化を担うリーダーを養成する教育」を理念として、①経済学を学び、公共政策の立案能力とリーガルマインドを備えた人材の養成、②地域経済をデザインし、企画立案能力を備えた人材の養成、③紛争処理・解決能力を備えた人材の養成、を三つの教育目標に掲げている。この学科は平成 18 年度開設のため、完成
年度の平成 21 年度にカリキュラムの検討を行うことにしている。
＜外国語学部＞
平成 9 年度学部が完成年度を迎え、初めての卒業生を送り出した。完成年度後の本学部の新しい教育を進めていくために、平成 8 年度から 1 年間かけて、FD を視野に入れつつ、学科会議を中心に、カリキュラムの再検討を行い、平成 10 年度から新カリキュラムでの教育が始まった。その後もカリキュラムの検討は継続的に行われ、英米学科では、①体系的な教育システムの強化、②応用科目の専門性の強化、③カリキュラムのスリム化について検討し、海外研修の時期を 3 年次から 2 年次に早めるなどの改善・改革を行っている。東アジア学科
では、カリキュラム改革の柱として、④英米学科との整合性（海外研修の時期など）、⑤カ
リキュラムのスリム化、⑥カリキュラムの体系化をあげ、中国語・韓国語の並行学習、海外研修の評価等 6 項目にわたってカリキュラムを改善している。また、両学科共に、社会人入試を導入し、多様な入試形態に対応するための改革を行っている。
＜社会福祉学部＞
社会福祉学部教員を対象に学内 LAN を利用してメーリングリストを開設し、情報交換と議論の場を設け、会議以外の場でも教育内容や授業方法に関して検討できる場を設けている。
テーマによっては、ここで取り上げられた課題を学科会議や教授会あるいは各種委員会で議論するようにしている。
また、社会事業学校連盟、社会福祉士養成協議会、介護福祉士養成協議会、保育士養成協
議会等が主催する研修やワークショップに必ず若手・中堅教員を派遣し、報告をメーリング
リストで全教員に配布し、教育内容の改善とアップトゥデートに配慮している。
２．全学的対応
全学的には、教学部会議（教学部長・各学部の学科長・教務部で構成）においてカリキュ
ラム等の整備を中心に進めている。平成 13 年度の教学部会議において部会制が設けられ、第一部会は授業評価の研究、第二部会はセメスター制度導入のための条件整備の研究を行う

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ことになり、平成 14 年 5 月 27 日の教学部会議において、セメスター実施に向けての条件整
備のための調査及び授業評価実施に向けての調査の中間報告がなされ、全学的合意のもと、
平成 16 年度から全学的なセメスター制度をスタートさせた。また、学生による授業評価も
平成 16 年度の春学期から始めた。
３．大学院の対応①教員資格の再審査
研究科委員会において選出された 3 名の委員をもって審査委員会が構成され、5 年ごとに研究業績及び教育実績を審査し、その結果に基づいて担当資格の更新、取消しもしくは担当
科目の変更などの措置を研究科委員会に勧告する。
②学術研究助成
専任教員の研究水準を向上させ、研究活動をより活発化するために、優れた個人又はグループ研究に対し、年間総額 500 万円以内で必要な助成を行う。
ィ 個人研究は、１研究事業あたり 50 万円以内○
ロ グループ研究は、１研究事業あたり 150 万円以内○

③学会発表及び学会出席への支援
教育職員が、学会出席（調査研究を含む。
）のため出張した場合支給する。
ィ 学会出席（研究調査を含む。
○）のために出張した場合には、学会旅費年額 312,000 円の範囲内で支給する。
ロ 国内における学会発表のために出張した場合には、年 1 回限り、日当 4,000 円×2 日分、○ィ に加算する。
宿泊料 15,000 円×２夜分を旅費年額○
ハ 外国での学会発表のために出張した場合には、○
往復航空運賃の実費額の 2 分の１に相当す
ィ に加算する。
る額を旅費年額○④四系列教育会議への出席を支援
四系列とは、商学、経営学、会計学、経営情報科学の諸分野を意味する。四系列会議は、大学におけるカリキュラムの改革、教授法、教材、教育施設、設備、評価法、教育行政など教育問題全般にわたって研究し、かつ情報を交換し、その成果を公表し、普及させることを目的とした会議である。この会議への出席を積極的に支援し、教育改革の一助とする。
なお、本学は 14 回会議（平成 9 年）の開催校として、「四系列教育における国際化と情報化の再検討」という統一テーマで会議を開催した。

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