医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー

資料4.-1

平成30年12月18日（火）＠静岡会場開催

支援センターの取組〜センターが支援できること〜

生きがいと健康づくりイメージキャラクター
「ちゃっぴー」 ©静岡県

静岡県医療勤務環境改善⽀援センターセンター⻑
石田 貴
1１ ふじのくに医療勤務環境改善⽀援センターの概要（１）開 設 日 平成26年10月21日（２）設置場所 県庁地域医療課(担当：看護師確保班)（３）設置目的
医療従事者の勤務環境改善を推進するため、改正医療法第30条の21第３項の規定（平成26年10月施⾏）に基づき設置（医療法抜粋）第三十条の二十一 都道府県は、医療従事者の勤務環境の改善を促進するため、次に掲げる事務を実施するよう努めるものとする。
一 病院⼜は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善に関する相談に応じ、必要な情報の提供､助⾔その他の援助を⾏うこと。
二 病院⼜は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善に関する調査及び啓発活動を⾏うこと。
三 前二号に掲げるもののほか、医療従事者の勤務環境の改善のために必要な⽀援を⾏うこと。
２ 都道府県は、前項各号に掲げる事務の全部⼜は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。
３ 都道府県⼜は前項の規定による委託を受けた者は、第一項各号に掲げる事務⼜は当該委託に係る事務を実施するに当たり、医療従事者の勤務環境の改善を促進するための拠点としての機能の確保に努めるものとする
４ 第二項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員⼜はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

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（４）組織体制(直営）センター⻑(医療健康局⻑）副センター⻑(静岡労働局雇⽤環境・均等室⻑)事務局⻑(地域医療課⻑)、スタッフ2人（5）アドバイザーの配置
医療機関からの勤務環境改善に関する相談（労務管理、診療報酬制度、組織マネジメント等）に対応するため、専門職をアドバイザーとして委嘱
医療労務管理アドバイザー：社会保険労務⼠ 16人
医業分野等アドバイザー：医業経営コンサルタント ５人、※WLB推進委員（静岡県看護協会）6人※医療機関からの幅広い相談に対応できるよう、 H29から静岡県看護協会が実施したWLB推進事業（H28）に係る推進委員（現職看護師等）を新たにアドバイザーとして委嘱
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２ 過去（26〜29年度）の取組状況
区 分

26年度

27年度

28年度

29年度

1回

7回

－3回

アンケート

○○

○

○

目標

―

20病院

40病院

60病院

実績

―

25病院

アドバイザー訪問件数

111824病院
21（11）

58病院
43（29）

６７８31

研修会

取組

個別相談

計画策定
医療機関

（ ）は啓発訪問で内数

対象病院数

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３ 30年度の実施状況（１）医療機関へのアドバイザー訪問（８月〜11月）
働き⽅改⾰関連法の成⽴を受け、より一層勤務環境改善の取組が求められる中、同法の周知やセンターの積極的な活⽤を働きかけるための訪問
働き⽅改⾰関連法案の成⽴（成⽴日2018年6月29日）
施⾏日

2019年4月1日※時間外労働の上限規制に関しては、中小企業は2020年4月1日、医師は内容を今後議論したうえで2024年4月1日から適⽤

内 容・時間外労働の上限規制
月45時間、年360時間を原則とし、特別な事情がある場合は年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間
・年次有給休暇の取得（５日以上）
等
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訪問実績（H30.11末現在）（実施内容）
・働き⽅改⾰関連法案の内容説明
・医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組の周知及び対応促進
・医療勤務環境改善⽀援センターの活⽤・医療勤務環境改善に関する意⾒交換等
（訪問先）
地 区

病院数

東 部

２２

中 部

９

⻄ 部

１５

計

４６

訪問先の選定中小病院（200床未満）のうち、以下のいずれかに該当する病院① ３６協定を締結していない。
② ３６協定の定めを超える時間外労働がある。
③ 医療勤務環境改善に取り組んでいない。
④ 医療勤務環境改善計画を策定していない。

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訪問先病院の声
働き⽅改⾰への対応

残業時間上限規制

・医師の日当直の問題により時間外勤務が増加する可能性あり
・医師の働き⽅を⾒直し勤務時間が少なくなった場合、一番影響を受けるのは県⺠である。
病院が患者を受けなくなれば救急隊が苦労することになる

勤務間インターバル制度導⼊（努⼒義務）

・医師、看護師が少ない中では難しい
・インフルエンザ等緊急事態対応を考えると医療機関での導⼊は困難ではないか

有休休暇５日取得の義務付け・看護師はシフト制のため計画的に有休を取っているが、人が少ない薬局等は取りにくい
・趣旨は理解できるが基準人員を確保しないと対応できないのではないか

人手不足のため対応困難と考える病院が多くある
7（２）運営協議会の設置（H30.8.1）
・働き⽅改⾰関連法案成⽴に対応し、より一層医療勤務環境改善の取組を進めるため、医療関係団体等との協⼒連携体制を構築
・10月10日に第１回会議開催。平成31年２月に第２回会議開催予定
協議会委員（委嘱期間 2018年９月１日〜2020年３月31日）
区 分

医療機関管理者関係

アドバイザー関係

構成団体

（敬称略）
職氏名

静岡県医師会

理事 小林 利彦

静岡県病院協会会⻑ ⽑利 博

静岡県看護協会

常務理事 鈴⽊ 千春

静岡県社会保険労務⼠会

常務理事 中村 司日本医業経営コンサルタント協会静岡県⽀部

⽀部⻑ 野中 康弘

NTT東日本伊豆病院

看護部⻑ 塩田 美佐代
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（３）医療機関向け研修会
開催日時

H30.11.6

H31.2.6
（予定）

開催地域

研修内容

東部
・「医療機関における勤務環境マネジメントシステム（沼津市）に基づく取組⽅法」
東京医療保健⼤学/⼤学院教授
中島美津子氏中部（静岡市）
・県内医療機関からの取組事例の発表

H30.11.5

⻄部（浜松市） ・働き⽅改⾰関連法案の内容説明

9４ これまでの取組の課題
・⽀援依頼が少なく、単発的な⽀援に止まる⇒幅広く相談に応じられるよう、H29より新たに現職看護師等を含む看護協会WLB推進委員をアドバイザーとして委嘱したが、活動の場が少ない。
また、病院からの依頼に対応したアドバイザー派遣も単発的な⽀援に止まり成果が出にくい。

・⽀援センターの役割の周知不⾜⇒⽀援センターは、勤務環境改善の取組⽀援を役割としているが、県、労働局、社労⼠がいるため労基的な問題を指摘されることを病院側に警戒されている（？）
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５ 今後の活動予定区 分

活動内容
勤務環境改善に取り組む特定の医療機関を重点的に⽀援

医療機関への積極的な⽀援（アドバイザーによる訪問）センターの活動周知（考え⽅）（現状）医療機関の要請に応じてアドバイザー訪問
特定の医療機関を重点的に⽀援（アドバイザー訪問等）→成功モデル、目指すべき勤務環境改善指標（離職率等）の水準を提示→県全体の勤務環境改善の取組を推進
・アドバイザーによる医療機関訪問 ・研修会の開催
・県ＨＰの充実（取組事例の掲載等）・医療関係団体の広報誌等
・センターＰＲチラシの作成（考え⽅）センターを知らない／改善の取組意欲なし（現状）・県ＨＰなど、さまざまな機会を捉えセンターの存在、県内の取組事例等をＰＲ
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