ANNUALREPORT 2015
アニュアルレポート 2015

兼松のあゆみと強み

CREATING SUSTAINABLE
兼松グループは、2014 年 3 月期の復配をもって、収益基盤の強化と財務体質の改善を軸とした構造改革にひとつの節目を迎えました。2014 年 4 月からは、中期ビジョン「 VISION-130 」のもと、創業以来の開拓者精神を一層発揮し、「新規事業を創造し続ける企業 」として、新たな時代のスタートを切りました。

強固な経営基盤の構築
構造改革以降、
中期経営計画のあゆみ• 2004 年 4 月〜 2007 年 3 月 中期経営計画「New KG200」• 2007 年 4 月〜 2010 年 3 月 中期経営計画「team KG120」• 2010 年 4 月〜 2013 年 3 月
中期経営計画「“S-Project”」• 2013 年 4 月〜 2016 年 3 月
中期経営計画〜未来へ繋ぐ、新たなステージへの飛躍〜

2010
2007

S-Projectteam KG120

New KG 200

2010 年 3 月期

財務基盤強化の推移
2000 年 3 月期
1 兆 4,079 億円

売上高
営業利益

145 億円

自己資本比率1.3 %ネット DER

47.1 倍

売上高

8,613 億円

営業利益

122 億円

自己資本比率7.3 %ネット DER

3.8 倍

事業領域
電子・デバイス

5.3%

その他

鉄鋼・素材・プラント

売上高

車両・航空

0.5%

s 車両・車載部品
s 航空宇宙

41.9%
s 鉄鋼
s 素材
s プラント

1兆1,171 億円（2015年3月期）

24.8%

s 半導体装置
s 電子機器
s 半導体
s 電子部品・材料
s ICT・モバイルソリューション

食料

27.5%

s 食品
s 畜産・水産s 穀物・食品大豆・油糧種子
s 飼料原料s 農産加工品
s ペット事業

VALUE
攻めの経営へ• 2014 年 4 月に中期ビジョン「VISION-130 」を策定
• 構造改革を経たことで経営基盤は充実、2014 年 3 月期のネット DER は 0.9 倍、自己資本比率は 16.7% へと改善し、
15 期ぶりの復配を実現• 2015 年 3 月期は財務状況が更に良化• 創業 130 年である 2019 年 3 月期に向けさらなる成長を図る• 専門性の高い分野での優位性の確立
主要重点 6 分野での市場競争力強化• 事業拡大や M&A などへの新規投資5 年間で最大 1,000 億円までの投資が可能
2019

2015

2014

VISION-130 兼松の挑戦
2016

2013

〜未来へ繋ぐ、新たなステージへの飛躍〜

2016 年 3 月期予想
2015 年 3 月期
売上高

1 兆 1,171 億円

売上高

1 兆 2,000 億円

営業利益

240 億円

営業利益

221 億円

自己資本比率20 % 超自己資本比率19.6 %

ネット DER

1.0 倍台維持

ネット DER

0.8 倍

VISION-130
VISION-1
130 目指目指すべき姿健全な財 務 体 質 の 維 持
s 自己資本1,000億円超目標

s ネットDER1.0倍台を維持

収益基盤の拡大s これまでのトレーディングを基盤としたお取引先との共生・発展による収益基盤の拡大
s 強みとする事業領域の深化、事業創造としての新規投資などへのチャレンジ

事業創造にチャレンジし続ける企業

KANEMATSU ANNUAL REPORT 20151

財務・ESG ハイライト
3 月 31 日に終了した連結会計年度

2005

2006

2007

2008

2009

¥886,876¥1,096,409¥1,281,331¥1,244,020¥1,138,755

売上総利益

68,142

81,732

103,711

90,32786,292

営業利益

15,762

17,982

21,71322,60519,027

経常利益

11,72015,70917,25518,747

13,127

税金等調整前当期純損益

4,836△ 16,728

14,61528,975

77

当期純損益

2,469

△ 21,686

7,507

19,016△ 12,787

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,122

19,72020,87414,30817,177

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,382

7,822

23,14938,799△ 370

フリー・キャッシュ・フロー

15,50427,54244,023

53,107

16,807

純資産

38,029*2

26,004*2

48,767

62,23942,035

総資産520,118

556,046

563,176

503,456

414,928̶̶

32,95945,587

24,936

261,560

246,317

204,900

148,944

134,582

当期純損益¥ 6.52¥ △ 52.43¥17.94¥ 45.44¥ △ 30.56

純資産

93.74

62.12

78.75

108.95

59.61

配当金

̶

̶

̶

̶

̶

自己資本利益率
（ROE）
（%）

8.06

△ 67.73

25.46

48.42

△ 36.26

自己資本比率
（%）

7.3

4.7

5.9

9.1

6.0

ネット DER
（倍）

6.9

9.5

6.2

3.3

5.4

会計年度：
売上高

会計年度末：

自己資本
ネット有利子負債

1 株当たり情報：

財務指標：

ESG ※（非財務）データ： ※ ESG：Environment（環境）、Society（社会）、Governance（ガバナンス）を示す略語
連結従業員数
単体従業員数（うち女性）
単体女性比率CO2 排出量（t-CO2）

3,218

4,449

4,545

4,543

4,874

879（238）847（232）859（234）872（251）890（262）

27%

27%

27%

29%

29%

559.38527.40823.59450.29取締役（うち社外取締役）
*4

12（0）

12（0）

11（0）

11（0）

10（0）

*4
監査役
（うち社外監査役）

4（2）

4（2）

5（3）

4（3）

4（3）

*1. 百万円以下の金額は切り捨てて表示しています。またパーセント表示については四捨五入して算出しています。
*2. 2006 年 3 月期までの純資産の金額については、従来より記載の資本の部の金額を記載しています。
*3. 米ドルの金額は便宜上、2015 年 3 月 31 日の為替レート、1 米ドル =120.17 円で換算しています。
*4. 各年 3 月期終了後の株主総会終了時点のものです。

2

577.95KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

単位：百万円 *1

単位：千米ドル *3

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2015

¥861,277¥936,891¥1,006,365¥1,019,232¥1,114,539¥1,117,096$9,295,967

74,10476,90580,90080,021

86,40291,441

760,933

12,18618,02921,426

18,262

19,77622,125

184,122

8,238

14,257

17,752

16,705

20,16022,895

190,523

8,407

13,03013,52916,781

19,07523,294

193,849

3,528

9,175

6,110

9,564

11,79911,47095,452

26,441

7,827

15,822

1,355

22,384

10,11584,180△ 19,149

17,322

1,291

1,466

△ 1,111△ 8,903△ 74,094

7,292

25,14917,113

2,821

21,273

1,212

10,08645,80449,57655,99275,912

96,204

118,731

988,032

398,629

388,676

399,753

399,186

428,459

459,0113,819,682

28,916

33,10139,00854,51971,657

90,101

749,785

109,350

104,61290,01286,43968,03867,646562,926¥ 8.44¥21.93¥14.60¥ 22.80¥ 28.09¥ 27.30

$0.23

69.15

79.07

93.16

129.82170.54214.10

1.78

̶

̶

̶

̶

3.00

4.00

0.03

13.10

29.59

16.95

20.45

18.70

14.18

7.3

8.5

9.8

13.7

16.7

19.6

3.8

3.2

2.3

1.6

0.9

0.8

4,871

4,770

4,770

5,522

5,747

6,002

850（264）832（250）795（238）782（242）800（246）

813（253）

31%

30%

30%

31%

31%

31%

368.25482.36376.92365.37414.58387.80

10（0）

10（0）

10（0）

10（0）

6（1）

7（2）

4（3）

4（3）

4（3）

4（3）

4（2）

4（3）

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

3

目

次

P1 兼松のあゆみと強み
1 兼松のあゆみと強み

P20 事業概要
20 事業概要

2 財務・ESG ハイライト

22 電子・デバイス

5 すべてのステークホルダーの皆さまへ

24 食料

6 社長メッセージ

26 鉄鋼・素材・プラント
28 車両・航空P12 特集：「VISION-130」の実現
12 新たな社会の発展とともにグローバルな繋がりを築く兼松の挑戦P30 CSR・経営体制
30 CSR
34 コーポレート・ガバナンス
37 取締役、監査役および執行役員

VISION-130
14 ICT ソリューション
15 モバイルP38 財務・会社情報

16 アジアの食市場
17 北米シェール市場
18 グローバル・モータリゼーション
19 日系メーカー等の海外進出

38 財政状態および経営成績の分析
40 事業等のリスク
42 財務諸表
46 グローバルネットワーク
47 主要連結子会社および関連会社
48 国内・海外店一覧
50 会社情報

将来見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートには、兼松グループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通しにはリスクや 不 確 実 性 が 内 在 しており、実 際 には、当 社 グ
ループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環
境、為替相場など、様々な要因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。

4

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

すべてのステークホルダーの皆さまへ
兼松のあゆみと強み

兼松グループならではの価値創造を目指して兼松グループは、2014 年 8 月 15 日に創業 125 周年を迎えました。株主・お取引先・従業員を特集 ﹁はじめとする、全てのステークホルダーの方々の、多大なるご支援・ご協力の賜物であると深く﹂の実現
VISION-130

心に刻んでいます。

2014 年 4 月には、更なる成長を目指し、2019 年に迎える創業 130 周年に向けて、「 事業創造にチャレンジし続ける企業 」を ありたい姿 とした中期ビジョン「VISION-130」を発表し、取組みを開始しました。

事業概要

当グループでは、創業者兼松房治郎の創業主意を企業理念としており、伝統的開拓者精神を発揮し、常に積極的創意工夫をもって業務にあたり、その時代に則した経済発展を支えていく企業であることを指針としています。
金融や資源投資等の高リスク取引を追わず、本来の商社機能を徹底して追求することで兼松グループならではの価値創造を目指し、創業 130 周年に向けた ありたい姿 に近づくとともに、皆さまと共に成長する企業として、存在価値を高めていきます。

2015 年 7 月

C
S
R

下嶋

・経営体制

代表取締役社長政幸

企業 理 念財務・会社情報

創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」「 いま一粒の種をまく、それは我が国、日本の幸福、利益を増進する芽ばえを期待して、いまその種をまくのだ 」と言う、当社創業者兼松房治郎が創業の際に宣言した主意です。「 わが国の福利 」とは明治時代に日本人が経済を発展させるための共通した社会的使命観でした。現在では、一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献などに通じる考え方であり当社の企業活動の原点となっています。この主意を受け継ぎ、基本理念にまとめたものが、1967 年兼松江商として合併を機に制定された「われらの信条」です。

われらの信条1. 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。
2. 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。
3. 組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 20155

社長メッセージ

兼松グループでは、〜未来を繋ぐ、新たなステージへの飛躍〜をテーマに、2016 年 3 月期
を最終年度とする中期経営計画に取り組んでいます。加えて、次なるステージとして、2019 年 の 創 業 130 周 年 に 向 け 目 指 す べ き 姿 を 示 し た 5 ヵ 年 の 中 期 ビ ジ ョ ン「VISION-130」を策定し、初年度を終えました。中期経営計画の重点施策のひとつである復配も達成したことから、攻めの経営に転じ、重点分野への集中と、さらなる成長に向けた事業創造にチャレンジしていきます。

代表取締役社長

6

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

兼松のあゆみと強み

事業創造へのチャレンジる企業 」でありたいという明確なビジョンを打ち出た、多くの大切な「 お取引先 」です。こうしたお取引先し、グループ全体でこれを共有し、成し遂げることでに対して誠意を示していくこと、すなわち、共に発展

企業価値を向上させたいと思っています。

するパートナーとして、ニーズと課題を汲み上げ、ソ当社グループにとって、事業創造とは規模の拡大のリューションを提案し、新たな価値を切り拓くことみを目指すものではありません。兼松グループの財産が、兼松グループの事業創造の本質であると考えていは、2019 年で創業 130 周年を迎える長い歴史におい

ます。

﹂の実現
VISION-130て、日々のトレーディングから着実に信頼を築いてき
特集 ﹁当社グループでは、「 事業創造にチャレンジし続け3 ヵ年の中期経営計画の初年度で当初の利益目標を中でも、電子・デバイスセグメントの ICT ソリュー

達成した前期に引き続き、2015 年 3 月期についても、ション分野が引き続き伸長したことに加え、兼松日産

連結収益力が着実に向上していることを実感する結果

農林株式会社を 2014 年 12 月に連結子会社化したことなりました。連結経常利益は史上最高益の 229 億円とによる収益への寄与、また、車両・航空セグメントとなり、当期純利益も税制改正に伴い一時的に税金費用が部品取引を中心に全般的に好調であったこと等が、が増加したことで前期に比べると 2.8％減となったもの

堅調な業績の要因となりました。

事業概要

2015 年 3 月期の業績の評価の、期初予想の 4.3％増となる 115 億円となりました。

・経営体制

C
S
R

中期ビジョン「VISION-130」の概要と初年度を終えて両立を経営目標としています。この方針をもとに、強いて、目標とする企業像を「 事業創造にチャレンジしみとする事業領域をさらに深化させ、新規事業を創造続ける企業 」と明文化し、日々の実務から意識改革をするための投資を進めていきます。強みを有する重点行うよう徹底しています。これにより、志をひとつに、②「 モバイル 」、
分野として①「ICT ソリューション 」

したグループ内の意識の共有化が図られ、今までより③「 アジアの食市場 」、④「 北米シェール市場 」、⑤「 グ

多くの案件が検討されるようになったこの 1 年間だっローバル・モータリゼーション 」、⑥「 日系メーカー等

たと手ごたえを感じています。また「VISION-130」での海外進出 」の 6 分野を主軸として、定量目標を以下

は、「 健全な財務体質の維持 」と「 収益基盤の拡大 」ののように定めています。

中期ビジョン「VISION-130」目標値

財務・会社情報

当社グループは、中期ビジョン「VISION-130」にお2019 年 3 月期（目標）
連結経常利益連結当期純利益
自己資本
ネット DER

250~300 億円
150 億円（ROE15%）
1,000 億円超
1.0 倍台維持

KANEMATSU ANNUAL REPORT 20157

重点分野での主な動き
います。ジャスト・イン・タイムでお客さまのニーズに応えられるよう、欧米はもちろん、インド、メキシコにも現地法人を設置し、2015 年には米国のデトロイ
トにも事務所を開設するなど、ネットワークの拡大に取り組んでいます。一方、当社グループの主力事業のひとつである、電子・デバイス部門での車載関連のビ
ジネスユニットとも連携し、高付加価値の新素材や商品の発掘・提案を行っています。これらが奏功し、車載OEM 部品の取扱品目が増加し、この分野でも強みのあ先に挙げた 6 つの主要重点分野のうち、まず、「 アジ

るバリューチェーンを構築することができました。

アの食市場 」に向けた展開が、大きく前進しています。

「ICT ソリューション 」の分野では、お取引先の IT イ

従来は調達を主力としていたアジアの食市場での事業

ンフラにどれだけ深く関わるかが成功のカギを握って展開が、近年の取組みにより、提案・製造・供給といっいます。そのために、当社グループは、高度な専門性とたバリューチェーンとしてのインフラへと進化し、ワ

圧倒的なノウハウを備えるとともに、ネットワーク力

ンストップ展開を実現できる体制が整備されてきましを駆使し、IT インフラの設計・構築・導入から保守・運（ムた。2015 年 4 月には、世界最大のイスラム教徒人口

用までワンストップでご満足いただけるサービスの提スリム）を抱えるインドネシアでのハラル制度に則し供を可能にしました。加えて、マルチベンダーとしてたフードサービス会社が本格的に稼動しました。日本

お客様に最適なシステム機器の提案も行っています。

において蓄積した R&D 機能や製造オペレーションと2015 年 3 月期には、兼松エレクトロニクス株式会社がいったノウハウとグループネットワークを駆使したア

日本オフィス・システム株式会社の完全子会社化を行

ジアでの展開の事例であり、今後さらにベトナム等

い、グループ内における人材交流の促進とトータル IT

ASEAN 地域での横展開を目指していきます。

サービスの提供に今後拍車をかけて参ります。当社グ

次に、「 グローバル・モータリゼーション 」では、自ループの安定した収益基盤を担う分野として、競争力

動車メーカーをはじめとするお取引先のグローバルなを高め、事業をさらに発展させることで、企業価値向

サプライチェーンの中で、ソーシングや技術開発、ロ上に貢献してくれるものと確信しています。

ジスティクスといった機能を担うことに重点を置いて次なるステップに向けた新たな課題
納得のいく成果を挙げたこの 1 年でしたが、今後はさす。兼松グループは同業他社とビジネスモデルが異ならに中長期的な成長戦略と日々発生する新たな経営課

り、資源開発への投資は行っていません。2014 年後

題を吸い上げ、リスクコントロールとチャレンジのバラ

半の資源相場の変動により、当社グループが主力としンスを考えた経営を実践していかねばなりません。

ている非資源分野へと、同業他社が力点をシフトする

第 1 の課題は、強い分野をより強く、ということで

8

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

動きが見られます。そのため、当社グループはこれま兼松のあゆみと強み

VISION-130 での新たな取組み
強みを有する得意分野に注力し、事業の横展開・深掘りを推進
主要重点 6 分野＋新機軸

2015 年 3 月期の取り組み
モバイル

アジアの食市場

北米シェール市場

グローバル・モータリゼーション

日系メーカー等の海外進出

技術支援との資本業務提携

s 兼松日産農林（株）の連結子会社化
s マイクロレンズユニット事業（カンタツ（株））の拡大

車載関連・EMS 分野における技術支援、カメラ事業

TPP 成立を見据えた食料分野での対応と、ペット事業の垂直展開

s 飼料・畜産事業の機能強化と業界再編対応
s ペットフード製造会社の買収
s ペットフード卸売会社の株式追加取得

でに蓄積したノウハウや実績を基盤としながら、優位体制を構築したり、EMS と呼ばれる電子機器受託製造性を一層高めるための展開を加速し、競争力をより高サービスの強化を考えています。また、セキュリティ

めなければならないと思っています。

意識の高まりに応じた防犯カメラシステムの需要拡大への対応や、スマートフォンや車載用のマイクロレ「EMS 事業 」「 カメラ事業 」
べた主要 6 分野のほかに、

ンズユニットの設計・製造分野にも注力して参りま等の「 技術支援 」分野と、主として食料事業におけるす。さらに、「TPP 対応 」では、当社が強みを有する畜「TPP 対応 」が出てきており、新機軸として主要重点分

産事業や飼料事業において、貿易構造の変化や競争の野に加えました。「 技術支援 」では車載関連事業にお激化等を見据えた機能強化と業界再編の活発化に向

いてお取引先の様々なニーズに機動的に対応できる

けた対応を図っていきます。

C
S
R

・経営体制

第 2 の課題として、事業環境の変化と共に、先に述

事業概要

TPP ／ペットs 兼松アドバンスド・マテリアルズ（株）の設立
s 日本マニュファクチャリングサービス（株）﹂の実現
VISION-130

新機軸

特集 ﹁

ICT ソリューション

財務・会社情報

事業環境への認識
兼松グループを取り巻く中期的な事業環境は、世界

比較的少ない付加価値と役割の提供が中心であるこ

的な人口の増加、米国経済の堅調さ、ASEAN の消費拡と、当社グループが注力するモータリゼーション、電大等を背景として、中期経営計画を着実に遂行できる

子関連機器、食料などに、今後、大きな商機があると予状況であると考えています。また、当社グループのビ測されることから、中期ビジョン「VISION-130」の定

ジネスモデルは、世界経済の変動に左右されることが量目標の達成は可能であると捉えています。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 20159

成長への投資戦略
営業キャッシュ・フローで得られた資金を元に、新規投資を実行
資金調達手段の多様化による財務安定性の向上
将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築
普通社債の発行を目的とした 300 億円の発行枠を設定

投資基準の策定
全社横断的な投資基準を新設

入口論と出口論を策定
入口論

定性基準： 知見や経験がある得意分野に投資する、資源権益や不動産分野は行わない、等
定量基準： 全社共通の最低基準数値として、
s 内部収益率（IRR）10%（連結ベースの周辺取引含む）
s 投資回収期間 原則 7 年内

出口論

全社共通の定量的最低基準を設定
加えて、従来どおり個別案件ごとの Exit ルールを設定

案件フォロー体制の確立

経営レベルで投資をモニタリング

成長への投資戦略
当社グループは、得意分野における実業に根差したをバックアップする体制や、過去の失敗を繰り返さな投資を行うことを戦略の肝としています。原則としていよう、実行後の進捗状況をモニタリングするフォ投資は営業キャシュ・フローの範囲で実施すること。

ローアップ体制を整備しました。2015 年 3 月期にお中期ビジョン「VISION-130」の 5 年間では最大 1,000

ける北米のシェール市場のように、成長への期待は見億円までの投資余力を持ち合わせていると考えていまられるもボラティリティの高い市場環境を背景としす。しかしながら、時として大型の M&A など必然性のている事業については、事業拡大の一時的な中断を断

高い投資タイミングを迎えることも考えられ、そう行するなど迅速な方向転換が可能な体制となっていいった資金ニーズに柔軟に対応するため、2015年3月、ます。

300 億円の普通社債発行にかかる登録を行いました。

このようにリスクに敏感に対応できると同時に、成資金調達手段の多様化を企図したものでもあります。

長の機会を的確に捉えることのできる企業体へと転さらに、投資判断にあたっては、投資基準を入口論換するステージに、今、立つことができました。まさと出口論の両面から策定し、リスク管理の高度化を図に次なるステップを大きく踏み出す時期に来ている

り ま し た。ま た、迅 速 な 経 営 判 断 の た め の タ ス クと確信しています。

フォースを組成するなど、全社一丸となって投資案件

10

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

兼松のあゆみと強み

経営基盤の強化に向けて本に真摯に向き合い、将来に希望を描きながら「 どのような付加価値をご提供できるか 」を常に考えることのできる人材を増やしていきたいと思っています。グ特集 ﹁ローバルな人材育成については、一般的な実務研修だ
けではなく、若手のうちから海外実習を行い、商社の最﹂の実現
VISION-130前線である海外の現場を経験させるなど、現場力に根ざした当社グループならではの方法を取り入れ、より臨場感のある育成を目指しています。研修者だけではなく、赴任先の社員たちにも刺激となっており、自分たちの役割を再認識するなどの効果を生み出しています。

ガバナンスの一層の強化を図りました。具体的には、社

また、海外現地社員の日本での長期実習を通じ意識の外取締役、社外監査役、さらに東京証券取引所の定めに共有や企業風土を感じてもらう機会も設けています。

基づく独立役員をそれぞれ増員し、経営の監視・監督機

企業の社会的責任（CSR）については、企業理念のも能を高めました。今後も、全てのステークホルダーに信と、「 兼松行動基準 」に則り企業活動を行うことを基本

頼され、より透明性の高い体制を目指して参ります。

としています。また、社内横断的な CSR 委員会を設置

兼松グループは、当社の企業理念である「 われらの信し、必要に応じた全社的な活動方針を立案、実行してい条 」にあるとおり、商社の事業の基本を、当社グループます。特に、お取引先のサプライチェーンへの供給や調のお取引先に対してどのような形でお役に立てるかを達を行う際への対応として、「サプライチェーン CSR 行

自らに問い続け行動することと捉えています。この基動指針」を定めるなど、実践的な体制を整備しています。

事業概要

当社は 2015 年 6 月の株主総会を経て、コーポレート・

・経営体制

C
S
R

2016 年 3 月期の見通し
当社グループは新たな時代を築くため、中期ビジョ

進していきます。

2016 年 3 月期の業績は、連結売上高を前期比 7.4％
増 の 1 兆 2,000 億 円、連 結 営 業 利 益 は 同 8.5％ 増 のまた、当社グループは、株主の皆さまへの還元を企

財務・会社情報ン「VISION-130」の目標達成に向け、攻めの経営に邁の予定です。

業の最重要課題であると認識し、継続的・安定的に収益に見合った適正な配当を実施していくことを目標
としています。

240 億円、連結経常利益は同 0.5％増の 230 億円、当今後も当社グループの基本理念に忠実に、そして成社株主に帰属する連結当期純利益は同 9.0％増の 125

長へのチャレンジに引き続き注力し、ステークホル億円を計画しています。増収増益を見込むとともに、ダーの皆さまからの信頼にお応えするべく、企業価値

連結経常利益については、2 期連続の史上最高益更新

向上に全力を尽くして参ります。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

11

特集：「 VISION-130」の実現

新たな社会の発展とともにグローバルな繋がりを築く兼松の挑戦
経営
収益基盤
健全な財務

電子・デバイス

page 14

ICT ソリューション
システム事業の拡大と、サービス・サポート事業の効率化
page 15

モバイル
M&A 等による規模の拡大
page 16

アジアの食市場
提案・製造・供給ワンストップ展開と、バリューチェーンインフラの構築

新たな食料グローバルバリューチェーンの構築
事業投資 / M&A

12

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

兼松グループは、ますますグローバル化する社会のビジネスやネットワーク
を繋ぎ、新たな価値を創造する商社としての使命を強く認識しています。
中期ビジョン「VISION-130 〜兼松の挑戦〜」では、「事業創造にチャレン
ジし続ける企業 」でありたいという明確なビジョンのもと、健全な財務体

VISION-130

質の維持を重視した経営の安定性と、事業機会を確実に捉えた収益基盤の拡大の両立を図っています。ゆるぎない成長路線を確立するために、攻めの経営に転じ、次なるステージへの企業価値向上を目指していきます。

目標
特集 ﹁

の拡大

﹂の実現
VISION-130

体質の維持

事業概要

page 17

鉄鋼・素材・プラント

北米シェール市場
油井管等、製造・加工・販売バリューチェーンのさらなる拡大
page 18

C
S
R

・経営体制

グローバル・モータリゼーション
グローバル自動車市場でのソーシング・技術開発・ロジスティクス強化
page 19

日系メーカー等の海外進出
財務・会社情報日系メーカー海外進出での協業、海外進出支援

挑戦
新技術・新商品の開拓

車両・航空

による展開
KANEMATSU ANNUAL REPORT 201513

特集：「VISION-130」の実現

1「VISION-130 」主要重点分野

ICT ソリューション

主要展開地域

主要事業会社

日本、アジア（中国・東南アジア）

兼松エレクトロニクス（株）、日本オフィス・システム（株）

市場背景と概要
当社グループでは、マルチベンダーとして様々な

IT インフラをワンストップサービスで提供

機器の取り扱いができることを強みとし、IT インフ

・M&A によるシステムインテグレーター機能の強化

ラの設計・構築・導入から保守・運用までワンス・インフラ構築ビジネス・仮想化ビジネスに強み

トップでサービスを提供しています。市場動向を予・マルチベンダーとしての優位性

測し、国内外の最先端技術の発掘・検証を重ねるとともに、独自性のある事業領域の深化により他社と
ヒアリング

導入提案

構築作業

の差別化を目指しています。ビジネス環境に適した運用支援
保守サービス

リプレース
提案

インフラ基盤の提供、ビッグデータ関連システムのサービス拡大、国境を越えたクラウドコンピュー
ティングの定着化や、スマートデバイス向け主要コンポーネンツの供給体制を拡大しています。また、組織の効率化により人材やノウハウの活用を適正化しながら、中国や東南アジア、また欧米の先端企業、新興国に進出した日系企業などを対象にグロー
バル市場への積極的な事業拡大を図っています。

これまでのあゆみと強化ポイント

2012 年 日本オフィス・システム（株）を兼松エレクトロニク
ス（株）の連結子会社化

2013 年 IT ディストリビューション事業の合弁会社（株）グロスディーを設立

2015 年 日本オフィス・システム（株）の完全子会社化を目的とした TOB を実施

14

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

兼松のあゆみと強み

2「VISION-130 」主要重点分野

モバイル

特集 ﹁
﹂の実現
VISION-130
事業概要

主要展開地域

主要事業会社日本

兼松コミュニケーションズ（株）モバイル分野では、国内の通信キャリアの一次代理店として、スマートフォンなどの移動体通信機器の販売を全国規模で行っています。また、モバイル
ソリューション分野では携帯電話の買い替えサイク

国内シェア獲得と新たな挑戦
・モバイル機器をベースとしてモバイル & コミュニケー
ションの総合ビジネス展開
・全国規模での広範な営業店舗展開
・法人向け ASP サービスの提供

きる通信用プリペイドカード展開を加速するととも財務・会社情報

ルに合せた光回線とのセット販売や、海外で利用で・経営体制

市場背景と概要

C
S
R

国内店舗

に、モバイル向けソフト制作によるコンテンツサー
ビスの強化にも取り組むことで、企業の情報システ
ムに関するサービスの提供や、異業種ビジネスとの法人向けサービス

海外サービスコンテンツ

協業も積極的に推進しています。業界再編の進展、キャリア間の競争激化などの市場環境のもと、効率化を基本としながら、積極的な M&A や新店舗の確保などによりシェアの拡大にも取り組んでいます。

これまでのあゆみと強化ポイント

2013 年 九州地区の携帯電話販売会社、（株）BD ホールディングスの全株式を取得
2014 年 グローバルワイヤレス M2M デバイスのオーストラリア
NetComm Wireless 社と販売代理店契約締結

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201515

特集：「VISION-130」の実現

3「VISION-130 」主要重点分野

アジアの食市場

主要展開地域

主要事業会社

アジア

兼松（株）、PT. Kanemory Food Services、PT. Aeternit Prima Mandiri

市場背景と概要
経済成長に伴う食文化の発展が著しいアジア新バリューチェーンインフラ構築

興国において、当社グループは、飼料や飼料原料な・飼料・飼料原料など川上への進出

ど川上分野より、川中下分野である加工食品の提・提案・製造・供給のワンストップ展開

案・製造・供給によるワンストップ展開を含めたバ・トレーサビリティ管理の徹底

リューチェーンを構築しています。

・日本でのノウハウとグループ力

まず、飼料関連では酪農用飼料の市場で得たノウ
ハウを活かし、酪農用配合飼料センターの設立・運営などを開始しています。また加工食品関連では日本のフードサービス分野において培った R&D 機能

調理食品事業 3 つの強み
s 開発〜メニュー
提案まで

s 中国
s インドネシア

s 製法特許s ノウハウ等フード
ソリューション事業

海外製造拠点差別化戦略

やコンテンツ提供機能を活かし、ムスリム中間層の消費の伸びが著しいインドネシアでセントラル
キッチンの運営会社を設立しました。MUI ハラル

これまでのあゆみと強化ポイントへの精通した知識を活かし、イスラム圏市場への進出拡大も視野に入れています。
今後は、これらのノウハウを 40 億人の胃袋に向けた「Made by Japan」としてアジア諸国へと横展開していくことを目指しています。

2012 年 インドネシアで食品加工の合弁会社
Kanemory Food Service を設立
2013 年 ベトナムで乳業メーカーに出資、業務提携により酪農飼料事業へ進出2014 年 上海で製菓・製パン原料卸売事業の合弁会社設立
ベトナム現地法人設立

2015 年 インドネシアで初となる「 フルーツゼリー」の製造販
売会社に出資16

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

兼松のあゆみと強み

4「VISION-130 」主要重点分野

北米シェール市場

特集 ﹁﹂の実現
VISION-130
事業概要

主要展開地域北米

主要事業会社

兼松（株）、Benoit Premium Threading, LLC.、

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.

市場背景と概要

需要を捉えた確実な投資

当社グループでは、製造・加工・販売という油井管のバリューチェーンを構築し、北米の大手石油会社

・北米でのバリューチェーン構築

等への供給を行っており、さらに需給を見据えて迅・中長期的な油井管市場の拡大

速に増産体制を敷くことができるよう準備を進めて・油価回復を見据えて増産体制を準備います。高機能、高品質として認知される当社グルー

北米でのバリューチェーン構築
製造

加工

財務・会社情報

プの油井管は、シェールガス、シェールオイル掘削

・経営体制

C
S
R

販売

での利用に適しているとともに、深海・超深海の石油掘削などの需要増大にも対応していきます。

2014 年下期からの原油価格の急落によって、シェールガス、シェールオイルなどの資源開発が停滞し、油井管需要にも弱さが見受けられたことか

これまでのあゆみと強化ポイント

ら、Benoit Premium Threading, LLC. の第 2 工場

2013 年 北米の油井管加工会社を買収

建設は一時中断しています。一方で、中長期的には2014 年 北米油井管加工事業拡大に向け Benoit Premium
Threading, LLC. の第 2 工場建設を決定

シェール需要増、それに伴う技術革新の必要性も高（現状、油価を注視し一時中断）

まっていく見込みですので、市況を見極めつつ、油井管ビジネス拡大に対応していきます。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201517

特集：「VISION-130」の実現

5「VISION-130 」主要重点分野

グローバル・モータリゼーション

主要事業会社

主要展開地域

兼松（株）、（株）ANOVA、Aries Motor Ltd.、Aries Power Equipment Ltd.、
兼松アドバンスド・マテリアルズ（株）

米州、欧州、アジア

市場背景と概要
当社グループでは、20 拠点以上の海外ネットワー

パートナーのニーズを捉えた新規提案力

クを駆使し、長年培った強みである販売力・ソーシン

・車載 OEM 部品取引に対応する技術サポート・品質管理力

グ力に加え、技術開発、品質管理、ロジスティクスに・グローバルな販売力、ソーシング力、流通網

至る機能を強化したサプライチェーンを構築してい・高付加価値の新素材・商品の発掘・提案

ま す。2012 年 に イ ン ド の デ リ ー NCR（National

一貫したサポート体制

Capital Region）に現地法人、ミュンヘン市にドイツ現地法人の支店を、2014 年にはメキシコのシラオ市

マーケティング

グローバル
ソーシング

企画提案

開発

量産・
ロジスティクス

に現地法人、中国・重慶市に連絡事務所を設立、また、

2015 年にはデトロイト出張所を開設し、自動車、および二輪車需要が旺盛な地域で、専門的技術を有する
サポート体制を敷いて、お客さまのニーズに即座に応えるジャスト・イン・タイムでの供給を行っています。
また、東欧ポーランドにおいて日系カーメーカーの自2012 年 インド現地法人設立
ミュンヘン市にドイツ現地法人の支店を開設

動車ディーラー、および汎用機器製品の輸入代理店を2013 年 ポーランドの自動車ディーラー店舗を新築拡張

長年展開しています。当社グループを挙げて、世界中

2014 年 メキシコに現地法人設立のお客さまのニーズに機動的に対応し、車載用部品から車両販売に至る広範な車両バリューチェーンにおいて、お客さまのグローバル展開のパートナーとしてさらなる付加価値の提供を目指していきます。

18

これまでのあゆみと強化ポイント

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

中国・重慶市に連絡事務所を開設

2015 年 デトロイト出張所を開設

兼松のあゆみと強み

6「VISION-130 」主要重点分野

日系メーカー等の海外進出

特集 ﹁
﹂の実現
VISION-130
事業概要

主要展開地域

主要事業会社

北米・新興国兼松（株）

当社グループでは、アジアを中心に海外約 40 都市

国内主力分野のノウハウでサポートに拠点を配しています。その拠点網と情報力を活か

・海外約 40 都市の拠点をさらに増強、海外人員の拡充

して、世界各国の動向を迅速かつ的確に把握し、強・工作機械、産業機械分野で、日系メーカーの新興国進出をバックアップ

固なバリューチェーンを構築しています。加速する・新ファンドを通じ、アジアにおける成長機会を求める
お客様をサポート財務・会社情報

日系企業の海外進出を支援すべく、海外拠点をさら・経営体制

市場背景と概要

CS
Rに増強し、現地でのフォロー体制を整えていきます。
電子・デバイス

これまでに、自動車部品メーカーなどのインドネ
シア進出において、工場用地の提供や会社設立にお食品

あらゆる日系企業をサポート

ける法務・労務のアドバイザリーなど、サポート体制を構築した実績があります。

ICT

工作機械・
産業機械

自動車

また、2015 年 4 月には、株式会社あおぞら銀行
及び株式会社エスネットワークスと共同で、アジアにおける成長機会を求めるお客さまへのサポートを

これまでのあゆみと強化ポイント目的とした「 アジア進出支援ファンド 」運営会社を2012 年 ミャンマー駐在員事務所再開・インド現地法人設立

設立し、6 月には第 1 号案件となる投資を実行しま2013 年 （株）あおぞら銀行とアジア進出支援で業務提携した。

2014 年 メキシコ現地法人設立
2015 年 アジア進出支援ファンド運営会社の設立

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

19

事業概要

電子・デバイス
主要事業

取扱商品

半導体

半導体関連

半導体デバイス、センサーデバイス、
液晶パネル、スマートフォン・タブ
レット端末部品、リチウムイオン
電池制御用モジュール

電子部品・材料

電子部品

アミューズメント関連製品、車載
関 連製品、AV 関連製品、システム
ボード、プリント基板・基板材料、RFID 用基板、LED 照明

半導体・液晶関連材料

LED 用部材、太陽電池用部材、バッ
テリー用部材、電子部品・機能部品
用金属材料、表面処理薬剤

光学デバイス関連材料

ディスプレイデバイス用部材、光デバイス用部材

電子機器

プリンター関連プリンター、関連消耗材

生活用品関連電池、生活用品

半導体装置

半導体・液晶製造装置

半導体製造・検査装置、液晶製造・
検査装置

ICT・モバイル

ICT ソリューション

情報・通信関連機器、情報・通信関連サービス、システムインテグレー
ション

ソリューション

モバイルソリューション 携帯通信端末、モバイルインター
ネットシステム・サービス

食料
主要事業

取扱商品

食品

フルーツ加工品（冷凍・缶詰）、果汁・野菜汁、製菓材料（クーベルチュールチョコレート、ココアパウダー、ナッツ、ドラ
イフルーツ、乳製品 ほか）、コーヒー、茶類、酒類（ワインほか）、砂糖、蜂産品、胡麻、落花生、雑豆、種実類、調理食品
ほか

畜産・水産

畜産品： 牛肉、豚肉、鶏肉、羊肉、ターキー・鴨肉など特殊家
禽類、馬肉 ほか
水産品： 頭足類（タコ・イカなど）、甲殻類（エビなど）、冷凍
魚介類、寿司ネタ ほか

穀物・食品大豆・ 米、小麦、大麦、トウモロコシ、大豆（食品用、搾油用）、醸造
油糧種子
用脱脂大豆、蕎麦、コーングリッツ、コーンスターチ、異性化
糖、菜種、綿実 ほか

20

飼料原料

飼料用トウモロコシ・マイロ・飼料用大豆など穀類、大豆
粕・菜種粕など植物性蛋白原料、魚粉など動物性蛋白原料、
糟糠類、飼料用乳製品（脱脂粉乳、ホエイパウダー）、乾牧
草・ビートパルプペレットなど粗飼料、魚油、飼料用乳酸菌〈ラクセルフォース〉、肥料原料 ほか

農産加工品

小麦加工品（小麦粉、パスタ、冷凍パン生地
ル原料、植物油、オリーブオイル ほか

ペット事業

ペットフード、ペット用スナック、ペット用品全般、熱帯魚、ペットフードおよびペットスナック用原材料、ホームセン
ター向け各種商品

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

ほか）
、シリア

主要事業

鉄鋼

取扱商品

鉄鋼貿易

各種鋼板 ･ 条鋼 ･ 鋼管類の輸出、エナメル鋼板
輸出

特殊鋼貿易

ステンレス鋼板類輸出、合金鋼線材・条鋼の輸出

国内・貿易／鉄鋼取引全般

製鉄原料輸入・三国間取引、製鋼原料・副資材
輸出入

機能性化学品

線香原料、潤滑油関連材料、肥料原料、製紙用
薬品、合成ゴム、石油化学製品

ヘルスケア

機能性食品素材、栄養補助食品
医薬品、医農薬中間体、医薬品原末

原油・石油製品

原油、ジェット燃料、ガソリン、灯油、軽油、A
重油、C 重油、工業用 ･ 自動車用潤滑油および
添加剤

LPG

液 化 石 油 ガ ス（ プ ロ パ ン ガ ス、ブ タ ン ガ ス、
オートガス）

環境関連素材・新技
術開発

遮熱塗料、排出権ビジネス

プラント プラントプ

事業概要

ライフサイエンス

特集 ﹁ VISION-130
﹂の実現

素材
素

兼松のあゆみと強み

鉄鋼・素材・プラント

化学・石油化学プラント、産業プラント（製紙プラント、自動車製造プラントなど）、オイ
ル・ガス分野プラント向けユーティリティー
設備およびプロセス機器、インフラ設備、スクラップ加工設備、環境関連設備
新造船、中古船、船用機材パッケージディール（船舶設計、エンジニアリングを含む）

工作機械・産業機械

工作機械、産業機械および周辺機器

ケーブル電力プロ
ジェクト

電力・通信ケーブルプロジェクト、発電プラン
ト（設計、エンジニアリング、据付を含む）

ODA 関連ODA プロジェクト（教育、医療、給水、農業お

C
S
R

・経営体制

船舶

よび環境分野）

車
車両・航空
取扱商品

車両・車載部品車

二輪車・四輪車用部品、建設機械、汎用機器、産業車両、四輪
完成車

航空宇宙
航

航空機、ヘリコプター、同搭載機器・部品、航空機循環部品、
小型人工衛星、宇宙関連機器、暗視装置

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

財務・会社情報

主要事業
主

21

電子・デバイス
売上高／営業利益
（億円）
120

4,000

105

99
3,000

2,000

3,000

83

78

2,368

2,773

60

30

1,000

谷川

薫

取締役専務執行役員
電子・デバイス部門長

部門の成立ち・変遷
電子・デバイス部門は、大きく分けて①電子機器・電子材
料、②半導体部品・装置、③ ICT・モバイルソリューションという 3 つの事業領域から成り立っており、国内・海外で充実した販売網を構築してきました。従来からの民生用途を中心とした電子機器に関するハードウェア部品調達や販売のみならず、近年拡大するネットワークソリューションやモバイル
コミュニケーション事業においても、お客さまの幅広いニーズに対応したサービスの提供を展開しています。

市場環境の分析を踏まえた「VISION-130」で掲げた部門の取組方針
携帯電話、モバイル端末の機能性向上に伴い、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、データ交換や相互制御するような仕組みが進んできています。また、パソコン、スマートフォンなどの端末間の通信機能だけに留まらず、クラウドをベースとしたビッグデータとしての情報提供も広がりつつあり、これを新規ビジネスチャンスと捉え取り組んで参ります。これらを踏まえ、部門方針として、①付加価値の獲得、②規模の拡大、③質の向上を掲げており、業務提携・資本提携・事業買収・開発投資といった取組みを通じて、これらの実現を図っていきます。

VISION-130 初年度の評価
2014年12月に、兼松日産農林株式会社を連結子会社化し、監視カメラ事業を含むセキュリティシステム分野での協業を開始しました。当社ではカメラ技術をコアとした画像処理端

22

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

90

2,765

0

0

2013 年3月期
売上高（左軸）2014 年3月期

2015 年
3月期

2016 年3月期（見通し）

営業利益（右軸）

末・部品部材・情報処理に注力していく方針で、従前から扱っております携帯端末向け高画素マイクロレンズユニット
事業に加え、監視カメラおよびシステム販売、画像情報処理も含めたサービスも視野に入れ、カメラ市場の拡大を目指して参ります。2015 年 3 月には、兼松エレクトロニクス株式会社が、日本オフィス・システム株式会社を完全子会社化し、グループとしての企業価値の持続的な維持・発展を目指しています。また、EMS（Electronics Manufacturing Services：電子機器受託製造サービス）事業および製造業向け請負・人材派遣事業を展開している日本マニュファクチャリングサービ
ス株式会社との資本・業務提携を行い、設計や製造を含む

EMS 機能を活かした協業を開始しています。これまでの電子部品、モジュールの販売のみならず、製造・品質管理も絡めた

EMS サービスの付加価値をつけ、お客さまの製品開発に関する様々なニーズにお応えしていきます。

VISION-130 実現に向けての戦略
統計数値にも表れる 目に見える変化だけでなく、設計思想といったレベルでの目には見えない変化も生じており、
私たちはこれらをビジネスチャンスと捉えて事業創造に取り組んでいます。例えば、従来は、機械や道具は人間が操作する前提で作られているものでしたが、最近は、機器が自動的に状況を測定・判断をし、動作を制御するような設計が生まれています。こういった機器に不可欠なセンシングデバイスやそれを用いたモジュールの開発などにも注力していきます。

兼松のあゆみと強み

電子関連の素材から部品・装置までの幅広い製品、ICT ソリューション、モバイルソリューション事業などを展開しています。OEM、ODM 事業にも注力
し、エレクトロニクスに関する豊富な技術とノウハ
トピックス

ウでお客さまのグローバル展開を支援しています。

兼松アドバンスド・マテリアルズ（株）の設立
化し、兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社を設立しました。同社では、車載向けを中心とする電子部品や材料を、得意先にジャスト・イン・タイム方式で供給しています。部品の調達、在庫、納入だけでなく、部材の加工も行うことで、付加価値の向上にも寄与しています。独立した事業会社となることで、技術や専門性をさらに蓄積する体制が整い、車載向け事業に最適化・効率化された組織・

また、同社の子会社として、中国および米国に拠点を開設し、米国のみならず、メキシコや、将来的には中南
米、欧州などの自動車関連ビジネスの拡大にも取り組んでいきます。

国内および海外メーカーの半導体を取り扱っています。電源 IC、メ
モリなどの汎用品から、ASIC、高精度センサーなどの最先端技術まで、幅広く対応しています。また、半導体製品を中心とした電子部品および各種モジュールなどを、モバイル機
器・情報家電・車載機器・産業機器などの幅広い分野に、最適なソリュー
ションで提案します。

電子部品・材料事業
電子部品、電子材料を幅広く取り扱っています。PC、スマートフォ
ン、タブレットなどに使用される半導体、液晶、カメラ、電池といった主要部品の材料をトータルサポートして お り、加 え て、LED、太 陽 電 池 とい っ た 環 境 ビ ジ ネ ス や 車 載・ ア
ミューズメントビジネスにもソリューションを提案します。

事業概要

人材・技術・インフラ等の構築が可能となりました。

半導体事業

特集 ﹁ VISION-130﹂の実現

2015 年 4 月に、電子・デバイス部門の一部事業を分社

電子機器事業
プリンター関連では、業務用プリンターおよびその消耗品を主に取り扱い、海外における販売網・サービ
ス体制を有し、幅広い国々において、
OEM、ODM を含むビジネスを展開しています。また、生活用品関連では、一次電池、二次電池およびその関連製品、その他お客さまの身近な製品を取り扱っています。

・経営体制

C
S
R

半導体装置事業

財務・会社情報

主に半導体・液晶製造装置を取り扱い、幅広い商品群と、国内・海外でのサポート体制を有しています。国内・海外のメーカーから有望な最先端技術を発掘し、独自に製品化し、お客さまのニーズに合った業
界のデファクトスタンダードに育て上げています。数多くのご要望にもお応えできる体制が、強い信頼関係を生み出しています。

ICT・モバイルソリューション事業
ICT ソリューションでは、IT を基盤にお客さまの情報システムに関する設計・構築、導入、保守・運営までのワンストップサービス、およびシステムコンサルティングを行っています。
モバイルソリューションでは、通信キャリアの一次代理店として、スマー
トフォンなど移動体通信機器の全国規模での販売、およびお客さまの情報システムに関するサービスを行っています。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201523

食料
売上高／営業利益
（億円）
40

4,000

35
32
3,000

3,090

3,077
3,400

30

2,879
21
2,000

19

20

10

1,000

戸井田

守弘

常務執行役員
食料部門長

部門の成立ち・変遷
2013 年 4 月より重点施策である「 食料分野のグローバル
展開 」の実現性を高め、兼松グループの持つ強みをより発揮していくため、穀物、飼料などを扱う食糧部門と加工食品、畜産物などを扱う食品部門を統合し、「 食料部門 」として新たにスタートしました。現在は、穀物、農産物、畜産物、水産物、デザート原料、飲料・酒類、冷凍・加工食品から、飼料・肥料に至るまで幅広く人々と、また共に生活するペットの「 食 」に関わる「 ものとサービス 」を提供しています。

市場環境の分析を踏まえた「VISION-130」で掲げた部門の取組方針
食品事業においては、既存の量販店向け取引や、中食・外食
産業向け取引における供給販売体制を強化し、日本国内のみ
ならず、特に経済成長に伴う食文化の発展が著しいアジア新興国の食市場における商量拡大を目指すべく、提案・製造・供給のワンストップ展開とバリューチェーンインフラの構築を行います。また、食糧事業では、飼料原料や非遺伝子組換え
大豆等の当社が得意とする分野において、特にサプライチェーンの川上分野の体制強化を図り、飼料・穀物の安定供
給および海外への販路拡大やアジアの食文化発展に合わせたプラットフォームづくりにも注力します。

VISION-130 初年度の評価
成長著しいインドネシアは 2 億 5,000 万人以上の人口を有し、中間消費層の一層の成長が見込まれます。伝統的なインドネシアの食生活においても「 楽しむ食 」へと変化が表れて

24

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

00

2013 年3月期
売上高（左軸）2014 年3月期

2015 年
3月期

2016 年3月期（見通し）

営業利益（右軸）

おり、こうした変化や多様性に対応するため、インドネシア初となる「 フルーツゼリー」の製造販売を行う合弁会社に出資しました。
国内においては、ペット関連事業のバリューチェーン構築とさらなる強化を進めるため、卸売企業の株式を追加取得しました。子会社で行っているペットフード製造事業とのシナジーを追求し、原料調達から製造・販売までの一貫運営体制とこれまで培ってきた経験を融合し、国内市場だけでなく、東南
アジアを中心とした海外でのニーズにも対応していきます。

VISION-130 実現に向けての戦略
食料グループ組織の総合力を最大限に発揮し、市場により深く関与していきます。国内外におけるグローバルバリュー
チェーン（グローバルな視野を持ち、地域主義・現場主義によるメーカー & サプライヤー立ち位置からのアプローチ、川上から川下に至るまでの販路）構築を目指し、常に変革し続ける姿勢、事業創造型のビジネスモデルや高付加価値商品を開発・提案するものづくりへのこだわりを通して、お客さま本位をモットーに「 作り手のよろこびと使い手のよろこびを繋
ぐよろこび 」の実現を目指します。
また、食品安全管理体制の強化を図り、さらなる「 安全で安心な 」商品をお届けすることにより、世界の人々の豊かな食生
活と、地域社会の人々の生活の質の向上に貢献していきます。

兼松のあゆみと強み「食の安全・安心」をテーマに、原料の調達から製品加工までの一貫供給体制により、穀物や油脂原料、飼料、畜水産物などの安定確保をはじめ、高付加価値商品を含めた幅広い食品を提供しています。
トピックス
食品事業

〜豊かな食生活をアジアへ楽しむ食 の提案〜
文化に融合し、インドネシアにおけるフードサービス分
野の成長に応えるため、インドネシアの CIMORY グループと共同で設立した、食品加工およびセントラルキッチ

畜産・水産事業本格稼動を開始しました。

畜産事業では原産地の多様化を進め、複数の原料調達源を確保して供給リ
スクの低減に努めています。海外パッカーとのパートナーシップを深め、国内のお客さまの多様なニーズを満たす高水準の商品を安定的に供給する体制を整えています。水産事業では頭足類・甲殻類・水産加工品（生食用・加熱用・調味食材）を3 本柱とし、ベトナムの加工拠点を中心に、産地と食卓を結び付け、美味しく特徴のある商品の開発を進めています。

フードサービス分野に合わせた商品の提案・開発から、セントラルキッチン型の多品種同時製造の商品供給が可能で、デリカ惣菜、ランチボックス、スイーツなどの商品を展開していきます。ムスリムにとっては必須のハ
ラルにも対応しています。
日本のフードサービス市場で培ったオペレーションなどのノウハウを活かし、日本企業の同国進出のサポートを行うと共に、同国およびアジア諸国 40 億人の胃袋に向けて「Made by Japan」を提供、食文化発展に貢献すべく注力していきます。

事業概要

ンを運営する合弁会社 P.T. Kanemory Food Service が、特集 ﹁ VISION-130﹂の実現「 商社的発想 」から「 メーカー的発想 」へ転換、現地の輸入食材の外食・中食・小売市場への販売を主軸に、フルーツ加工品や惣菜の分野では早くから海外に選別・加工の合弁工場を設立し、原料調達から製造まで一貫した生産管理体制を構築し、高品質で安全な商品を提供しています。製菓材料やコーヒー・ワインなど嗜好品
は世界の産地で農園や工場環境を確認してパートナーを選定、また農産品は新たな産地開発も行っています。調理食品ではセントラルキッチン機能を備えた工場を海外展開しています。

穀物・食品大豆・油糧種子事業
穀物事業では米・麦・トウモロコシなどの穀物を日本やアジア諸国を中心に販売しています。特にグリッツ用コーンの取扱量は業界トップクラスです。鹿島と門司に穀物専用サイロを保有し、日本の食糧安定供給に貢献しています。
食品大豆事業では、米国オハイオ州で大豆選別工場を運営し、種子開発や農家との直接契約栽培により圃場からお客さままで一貫したトレーサビリティを実現、安全・安心な非遺伝子組み換えのブランド
大豆の日本および海外向け販売など、食品大豆のあらゆるニーズにお応えしています。
また、農家から一貫したトレーサビリティで管理した油糧種子の販売も行っています。

・経営体制

C
S
R

飼料原料事業

財務・会社情報業界のパイオニアとして原料の輸入から配合製造、販売までの事業一貫体
制を構築し、コスト管理の徹底による価格優位性を確立しつつ、お客さまのニーズに対応した高付加価値・差別化商品の開発を行っています。また、
酪農家のメガファーム化に対応するため、農業法人とのアライアンスを図り、配合飼料・牧草の需要を自ら創出しています。
さらに海外の関連工場群を整備強化し、リーディ
ングカンパニーとして飼料事業の垂直統合を推進
しています。

農産加工品事業
イタリア産パスタやオリーブオイルはレストランなど外食のほか、冷凍パ
スタに加工され、弁当用惣菜など中食産業向けの食材としても活用されています。また、フランス産冷凍パン生地やパイ生
地は、ベーカリー／ブーランジェリーやパティス
リーなどのフードサービス向けに、またオーツ麦はシリアル原料としても提供しています。

ペット事業
ペット業界のオールラウンドプレーヤーとして、犬や猫用だけでなく、鳥・魚・小動物など、あらゆるペット用フード・スナック・用品のプライベート
ブランドやストアブランドの商品開発と輸入販売を行うとともに、国内メーカーへの原料・製品販売も手掛けています。
また、国内大手メーカー製品のアジア向け輸出や三国間取引などグローバルな事業展開を含め、
ペット関連ビジネスを幅広く展開しています。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201525

鉄鋼・素材・プラント
売上高／営業利益
（億円）
5,000

4,688
4,342

4,000

4,800

4,678

81

100

80

73

70
60

3,000

51

郡司

高志

取締役専務執行役員
鉄鋼・素材・プラント部門長

2,000

40

1,000

20

0

0

2013 年3月期
売上高（左軸）2014 年3月期

2015 年
3月期

2016 年3月期（見通し）

営業利益（右軸）

部門の成立ち・変遷

VISION-130 初年度の評価

鉄鋼・素材・プラント部門は、それまで独立して運営され

VISION-130 を発表して 1 年が経過しましたが、前期は原ていた 3 つの部門が統合され、2013 年 4 月よりひとつの部

油相場下落もあり、石油製品および油井管ビジネス等におい門として新たにスタートしました。

て一定の影響を受けました。その一方でアジア向け鋼材輸出

鉄鋼、機能性化学品・エネルギーを軸とした素材、そしてプ取引の拡大、自動車・石油化学設備関連向け特殊鋼販売とラントの各専門家が同じ部門の中で情報・知見を共有するこ

いった鉄鋼事業は総じて堅調に推移しました。また素材事業とで大きなシナジー効果を期待しています。

においては、医農薬中間体ビジネスが順調に成長を続けてお例えば鉄鋼事業における油井管ビジネスや、排煙脱硫設備

り、プラントにつきましても、フィリピンにおける風力発電

等の石油化学プラント向け特殊鋼ビジネスなど、部門がこれ

プロジェクトの受注等もあり、部門全体としては堅調なス

まで重点注力分野として掲げてきた「 自動車・環境・エネル

タートを切ることができました。

ギー」というキーワードで、素材、プラント事業とも密接に繋がっています。

VISION-130 実現に向けての戦略
VISION-130 で掲げた目標達成には、鉄鋼・素材・プラント

市場環境の分析を踏まえたそれぞれの事業において高い専門性を有する関係会社ともよ「VISION-130」で掲げた部門の取組方針

り連携を深め、これまで以上に部門の総合力を高めることがまず、鉄鋼事業においては先述の自動車・環境・エネル

必要であると考えています。

ギーを重点分野としています。いずれも世界の産業を支える

その上で、これまでの部門取組方針どおり、①得意分野の成長事業であると同時に、長年にわたる我々の得意分野であ深掘りならびに横展開、②経営資源の積極的な海外シフト、るためです。限られた戦力で、裾野ばかりを広げようとする③付加価値の高い事業創出、④グループ企業とのシナジー追のではなく、得意分野のさらなる深掘りに注力していきたい

求をキーワードに、部門収益の最大化を目指していきます。

と考えています。機能性化学品事業においては、従来同様
ニッチな市場に焦点を当てながら、これからの少子高齢化社
会を見据えた医薬品ビジネスなどに注力します。またエネル
ギー事業では、グループで保有するタンク設備を活用した付加価値の高い取引を磨き上げ、流通販売事業の強化を狙います。プラント事業では、我々の得意分野である風力発電等の再生可能エネルギー事業、また日本政府の無償・円借款等のODA 事業も着実に実績を積み上げつつあります。
26

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

兼松のあゆみと強み

鉄鋼製品全般の国内・輸出取引、エネルギーソリュー
ション、機能性化学品の取扱い、産業プラント・イン
フラ設備など、取扱分野は幅広いものの、各分野において、高い専門知識を備えたスタッフが、付加価値
トピックスの高い商品の提供、開発に取り組んでいます。

グローバルな環境関連ビジネスへの取り組みに新設しました。
同チームでは、現在日本政府が推進している JCM（二国間クレジット制度）に基づき、途上国や新興国向けに、鉄鋼事業

特集 ﹁ VISION-130﹂の実現

2015 年度より、「 地球環境ビジネスチーム 」を当部門

北米・アジア・中国をはじめとする成長市場における取引を拡大しており、鉄鋼製品の輸出や鉄鋼原料の輸入を通じて日本の鉄鋼業との共生を軸にした事業展開を行っています。さらなる市場開拓や付加価値の高い事業構築を目指しています。

温室効果ガスの削減・吸収に繋がる高付加価値の省エネ技術および設備機材の提供、また将来的な排出権取引まで視野に入れて、各種案件を組成・構築することを主体に活動しています。

事業概要

従来は、エネルギー部、プラント・船舶部それぞれが個別に案件対応していましたが、各々の情報を共有化し、グループ一体となった取組みに深化させるべく、今般、当チームを組成しました。
昨年度プラント・船舶部にて受注したフィリピン独立発電事業者向けサンロレンソ風力発電所建設、および海底電力ケーブル敷設・埋設工事案件は、まさに同チームの目指すビジネスモデルです。今後も国内外の環境関連に関わる多様なビジネスに対応することで、社会に貢献
していきます。また、安定的な収益基盤の構築に全力で

C
S
R

・経営体制

取り組んでいきます。

機能性化学品・エネルギー事業
機能性化学品事業においては、ニッチな得意分野にフォーカスし開
発・提案型のビジネスに注力、日本および海外のサプライヤー・お客さまとサプライチェーンを構築しています。また、医薬品・機能性食品素材の供給を通し、加速する少子高齢化社会に積極的に貢献しています。
エネルギー事業においては、電気・ガスの自由化など、環境の変化による新たな事業機会を取り込み、お客さま志向で培ったノウハ
ウとサービスに加え、タンク設備の活用により、付加価値のあるビ
ジネスを展開し、既存流通販売事業の強化を図っています。また、電力・排出権など、新規事業開拓も進めています。

財務・会社情報

プラント事業「 プロジェクト組成型ビジネス 」、「 原料調達〜製品販売をカバーするパッケージ型石油化学プラント 」や「 拡大する再生可能エネル
ギー関連事業 」を追求し、得意事業・地域への特化、ダイレクトマー
ケティングをテーマに、事業を展開しています。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201527

車両・航空
売上高／営業利益
（億円）
40

800

650
597

600

507

30

545

30
28
20

400

14

15
10

200

宮部

佳也

常務執行役員
車両・航空部門長

002013 年3月期
売上高（左軸）2014 年3月期

2015 年
3月期

2016 年3月期（見通し）

営業利益（右軸）

部門の成立ち・変遷

VISION-130 初年度の評価

車両・航空部門は、2013 年 4 月に旧電子・IT 部門、鉄鋼部

二輪車・四輪車関連事業のグローバル体制の拡充を進めま門、機械・プラント部門において強みを積み上げてきた自動した。具体的には、2014 年 4 月にメキシコ・シラオ市、および車・航空宇宙関連のビジネスユニットをひとつにして発足し中国・重慶市に拠点を設立し、現地でのきめ細かなフォローがた部門です。グローバルな需要拡大が見込まれる車両関連ビできる体制を構築し、新規案件の発掘、具現化に注力していま

ジネスを統合・集約し、ここに航空宇宙関連も加えることで、す。また、航空機循環部品事業の強化を図るため、海外事業会

輸送機分野における最先端技術の情報共有を図り、一層の販社 KG Aircraft Rotables 社にて、従来のボーイング B737 型機

売力強化を目指すことを目的としています。二輪車・四輪車

部品に加え、エアバス A320 型機部品の取扱いを始めました。

関連事業におけるサプライチェーン、およびカスタマーベー
スの強化・拡大を図ると共に、四輪車、二輪車へと展開される

VISION-130 実現に向けての戦略

航空宇宙分野の最先端技術の情報共有を図り、新素材、環境

車両・車載部品関連ビジネスにおいては、従来から取り組対策商品等の新規事業の創出に力を入れています。部門発足

んでいる「 グローバル体制の拡充・構築 」、「 技術対応力の強以来、グローバル・モータリゼーションの進展の機会を捉え化 」、「 ロジスティクス機能・品質管理機能・テスト機能の強たビジネスを世界各地で進める体制を整えてきました。全世

化 」をさらに図ると共に、「 安全・環境・快適をテーマにした界でお客さま、取引先のお役に立てるよう引き続き役割・機

新規案件の創出 」、「 メーカー事業への参入 」、「 主要取引先と能を強化していきます。

の共同新規事業の構築 」に取り組んでいきます。また、車のネットワーク化時代の到来に備え、コネクテッド・カー関

市場環境の分析を踏まえた

航 空 宇 宙 関 連 ビ ジ ネ ス に お い て は、ボ ン バ ル デ ィ ア 社

基本方針として、①組織再編に伴うシナジーの最大化、（Bombardier. Inc.）製新型旅客機 C シリーズの販売に注力す②グローバル体制の整備・強化、③物流取引の役割の最大化、ると同時に、航空機循環部品ビジネスでの取扱い機種を拡大④仲介取引以外の事業構築を掲げています。この基本方針のし、欧州地域以外への進出も検討していきます。そして、今後

下、車載部品関連ビジネスでは、2014 年 8,800 万台の世界自動大きく伸びると予想される宇宙分野のビジネス拡大に注力し車生産実績が 2020 年には 1 億 1,200 万台への伸張が予測されていきます。

る市場にて、お客さまの要求に対応できるグローバルサポート
体制をつくっていきます。航空宇宙関連ビジネスでは、堅調な推移が予想される循環部品市場での既存ビジネスの横展開と、今後の伸びが期待される宇宙分野を強化していきます。

28

連の新しいビジネスモデルへの投資を検討していきます。

「VISION-130」で掲げた部門の取組方針

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

兼松のあゆみと強み

輸送機関連に特化し、高い専門知識、豊富な情報量を駆使して、二輪車、四輪車用部品のビジネスを世界規模で展開しています。また、自動車、建設機械、産業
車両、航空機、衛星などの車両および機体のビジネスも展開しています。

市場拡大が期待される航空機循環部品事業での伸長

車両・車載部品事業

欧州にて航空機循環部品の交換修理・部品販売を行っているグループ会社 KG Aircraft Rotables 社にて、従来取扱いのボーイング B737 型機向け部品に加え、2014
年よりエアバスA320型機部品の取扱いを開始しました。
航空機市場は、運行機数が向こう 20 年間で約 2 倍に増加

特集 ﹁ VISION-130
﹂の実現

トピックス

販売力、ソーシング力、技術開発力を強化しながら、車載用 OEM 部品の取扱いを拡大。世界各地の拠点を活用し、グローバルなビジネスを展開しています。二輪車・四輪車部品を中心に、今後需要が見込まれる高付加価値の新素材や商品の発掘・提案を継続していくとともに、事業投資にも積極的に参画し、新しい事業基盤の構築を目指しています。また、主として日本製の自動車、産業車両、建設機械などの販売を世界各国で展開しています。

するなど今後も世界的に拡大する見通しで、それに伴い航空機整備における機体の循環部品交換需要も増加して事業概要

いくことが見込まれています。これまで培ったノウハウを活かしお客さまの多種多様なニーズに 24 時間 365 日
供給可能なサポート体制で応えながら、現在の欧州市場に加え、北米・アジア市場でも航空機循環部品事業を展開すべく検討していきます。また、航空機循環部品事業と シ ナ ジ ー 効 果 が 期 待 で き る MRO（Maintenance,

Repair & Overhaul：保守、修理、点検）事業への参入も検討していきます。

・経営体制

C
S
R

航空宇宙事業
官公庁向け航空機・ヘリコプター、同搭載機器・部品を中心に、取引拡大を図っています。また、ボンバルディア社製新型旅客機 C シリーズの国内における代理店権を獲得し、民間航空会社向けの販売にも注力しています。航空機循環部品事業については、投資も視野にビ
ジネス拡大を目指していきます。宇宙事業においては、小型人工衛星、周辺機器などの販売拡大に注力しています。

財務・会社情報

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

29

CSR
CSR についての考え方
兼松グループでは、「 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫 」、「 組織とルールに基づいた行動 」、「 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果たすこと 」を企業理念として掲げると共に、「 兼松行動基準 」に則り企業活動を行っています。
「 兼松行動基準 」とは、企業理念のもとで兼松として企業活動をしていくための基準を定めたものです。
国内だけでなくグローバルに多種多様な商品・サービスをご提供する兼松グループでは、当社グループを取り巻く株主・
投資家、お客さま・お取引先、地域社会、従業員など幅広いステークホルダーの皆さまからの期待やニーズにお応えしながら、共通の価値創造をしていくことが、社会的責任を果たすことと考えています。

「 兼松行動基準 」

1．企業活動の原点

我々は、創業主意のもと、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステーク
ホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努める。

2．公正な取引

我々は、企業活動にあたり、内外の法令順守はもとより、国際的なルールや慣行、社内規定に則り、社会的良識をもって行動する。

3．情報の管理・開示

我々は、個人・顧客情報や知的財産の保護に向けて適切な管理を実施するとともに、社会との相互信頼を確立し、高い透明性を保持するため、情報を適時・適切に開示する。

4．人権の尊重

我々は、人権を尊重し、差別的な取扱いをしない。また、従業員のキャリア育成や能力開発を積極的に支援するとともに、その多様性・人格・個性を尊重し、活力のある企業風土を醸成する。

5．地球環境への配慮
6．社会貢献我々は、地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展を目指す。
我々は、よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
また、従業員による地域の発展や快適で安全な生活に資する活動を支援する。

CSR 体制の整備
人事総務部内に CSR 推進室を設置しているほか、社内横断的な CSR 委員会を設置して、社会貢献や環境保全をはじめとする CSR を巡る様々な課題に対して必要に応じて全社的な活動方針を立案し、取組みを強化しています。

事業活動を通した CSR
兼松グループは、本来の事業活動を通して CSR への取組みを行っています。商社機能をより活かし、国内外において環境の維持・改善に資する事業の拡大に注力するほか、生物多様性に配慮した事業活動にも取り組んでいます。

CSR 調達CSR 調達とは、企業が必要な材料や部品および製品の調達

CSR 調達の流れを行う際、サプライヤーに対して安定した高品質の製品を素原料調達先・取引関係者

早く提供することに加え、CSR の取組みを調達先の企業にも（各メーカー・生産者などの調達先 ほか）求めることであり、CSR が企業や世間一般に浸透するにつれ、（CSR 実践企業との取引）

年々重要になっています。

CSR 活動を推進する体制を整え、取引関係者の CSR 調達の要求に応えています。労働者、安全衛生、環境対応、CSR マネジ
メント、企業倫理など CSR 調達に求められる要件は、様々な分
野にわたっています。

• 調達先が環境に配慮した企業活動をしているか。
• 人権に配慮した企業活動を行っているか。
（児童労働や強制労働の禁止など）• コンプライアンス（法令遵守）はなされているか。
• 新しい品質基準をクリアしているか。
（有害物質の法令以上の使用制限など）

30

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

当社による原材料調達
サプライチェーン

兼松では「 サプライチェーン CSR 行動指針 」を定めるなど当社が取引先に要求する CSR 調達

当社による製造・加工・
カスタマイズなどの付加価値
当社による商品販売
商品販売先（小売店・メーカー・官公庁など）取引先による販売
最終消費者

当社が取引先から要求される CSR 調達（CSRの実践）

再生可能エネルギー

兼松のあゆみと強み

環境ビジネス
サステイナブル・コーヒー
兼松ではサステイナブル・コーヒーを積極的に取り扱って所、太陽光発電所、風力発電所の建設・設備供給に取り組んでいます。サステイナブル ･ コーヒーとは、将来世代に対するおり、インドネシアやフィリピンを中心に実績を積み重ねて現代世代の責務として、自然環境や人々の生活を持続可能ないます。これらの発電は、化石エネルギー発電に比べ、地球温状態に保つことを目指し、生産・流通されたコーヒーの総称

暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量が少なく、地球です。兼松は、いち早くこの分野に着目し、熱帯雨林保護に取

環境保護の面で大きな利点です。また、輸入エネルギー依存り組む国際的な環境保護団体「 レインフォレスト・アライア

度を軽減する時代のニーズに合った電源でもあります。今後

ンス 」の認証を受けたコーヒー豆の輸入・販売を通じて生産も、再生可能エネルギー発電設備の供給を通じて、クリーン者の支援や環境保護に努めています。

特集 ﹁ VISION-130﹂の実現

兼松では、再生可能エネルギービジネスとして地熱発電

エネルギーの開発に貢献していきます。

事業概要

人材への取組み
兼松にとって人材は大切な財産であり、人材を守り育成していくことは、兼松の成長にはとても重要なことと考えています。社員が働きやすく、働き甲斐のある会社としていくために、育児支援、介護支援などワークライフバランスに繋がる制度を整えています。また、兼松の成長に不可欠な人材育成にも注力しています。

・経営体制

ビジネスプラン策定研修

C
S
R

海外実習制度兼松グループは、強みとしている事業領域の深化や事業創入社から 5 年目程度までの若手社員を対象とした海外実習造に向けた新規投資などへのチャレンジを通じて、企業価値制度を有しています。海外の現地法人や駐在員事務所、事業会の向上を目指しています。新たなビジネスを生み出し、具体化

社に約 6 ヵ月派遣され、そこでの業務や生活を体験し、多様なしていく。そのような新規事業計画の策定に必要なスキルの価値観に触れることで、グローバルに事業展開する商社パー

習得を目的として、ビジネスプラン策定研修を行っています。

ソンとして必要な多くのことを身に付けていきます。

海外実習制度参加者の声

AZ-Star 株式会社 出向中

電子部品・半導体第一部第二課

鈴木

照井

啓吾

財務・会社情報

ビジネスプラン策定研修受講者の声

華恵

研修を通して、ビジネスプラ

海外派遣実習先のシンガポー

ンを絞り出しそれを力強いもルでは、駐在員の上司・先輩方ののに組み立てていくための視背中を見ながら知識・ノウハウ

点や手法、意思決定者をはじめだけでない多くのものを学ぶことした聞き手に響くプレゼンとができました。特に、事象を俯

スキルなど、事業創造していく上で押さえるべきポイントの基

瞰することの大切さを実感できたのは大きな収穫だったと感じ

礎を学ぶことができました。また、年次やバックグラウンドのます。異なる環境に身を置いて自身を客観視することで、今まで異なるメンバーと議論に議論を重ねたことは自分の枠を広げるは見えなかった課題を発見し、未熟さを痛感することもありまし貴重な機会となりました。この経験は現在出向中の企業投資たが、支え育てていただいた感謝の気持ちを実務で還元できるよ

ファンド運営会社での投資業務においても大いに活きています。

う、商社ウーマンとして邁進していきたいと思っています。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201531

ワークライフバランス
従業員の健康のために長時間労働を抑制し、仕事と生活の介護支援

調和がとれた社会の実現（ワークライフバランス）に積極的に

従来の介護休業制度に加え、介護のための特別有給休暇制取り組んでいます。家族と過ごす時間や趣味に使う時間、社度を整えています。また、育児・介護相談窓口を設置し、育児・会との関わりを持つ時間を大切にするように職場環境を充実

介護に関する個別の相談を受け付ける体制を整えています。

させています。

リフレッシュデー
毎週水曜日を全社的に早めの帰宅を促進するリフレッシュ

育児支援
産前産後休暇や育児休業制度のほか、妊娠休暇、子のためデーとすることで、業務効率の向上および仕事と生活の調和をの看護休暇、復職後の短時間勤務やフレックスタイム制度な図っています。また、月に 1 度リフレッシュデー強化日を設けど育児をしながら働き続けられる環境を整えています。

ており、実態の把握を行い、残業者数の低下に繋げています。

出産した従業員の多くが育児休業を取得しており、復職後も基本的に同じ部署に配属するなど、働きやすい環境の提供に配慮しています。

一般事業主行動計画
2010 年 12 月に厚生労働省（東京労働局）
より、次世代育成支援対策に積極的に取り組んでいる企業として、次世代認定マーク

育児休業利用者実績（年度 * 別人数）

2007 年度
6名
2011 年度
3名

2008 年度
4名

2009 年度
10 名

2012 年度
4名

2013 年度
14 名

2010 年度
9名（くるみん）
を取得しました。

2014 年度
10 名

し、計画に基づき社員が仕事と育児を両立し、社員全員が働き2013 年 10 月には第 3 回目の「 一般事業主行動計画 」を策定
やすい職場環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるように取り組んでいます。

*4 月〜翌年 3 月

環境への取組み
兼松では国内外における事業活動を通じ、地球環境の維持・改善に寄与すべく環境ビジネスを展開すると共に、ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを継続的に改善しています。このシステムを効果的に運用することにより、
電量消費、紙消費の削減および廃棄物の分別・抑制を徹底し、CO2 の削減に貢献することで、低炭素社会・循環型社会の構築に努めています。
兼松（株）

s 東京本社

2004年より取得

s 国内支店全店（大阪、大阪御堂筋オフィス、北海道、名古屋、神戸本店、九州、仙台）

兼松グループ
電子・デバイス兼松日産農林（株）

2006年より取得

ISO14001

鉄鋼・素材・プラント

認証取得状況

兼松エレクトロニクス（株） 2007年より取得
兼松コミュニケーションズ（株）
2015年より取得
東京本社

ISO14001に基づく

兼松ペトロ（株）

2005年より取得

兼松油槽（株）2005年より取得

兼松ケミカル（株）

2005年より取得

兼松ウェルネス（株）

2005年より取得（株）兼松 KGK

2005年より取得

環境マネジメントシステムの
構築の拡大

食料
兼松アグリテック（株） 2013年より取得

その他
ホクシン（株）32

KANEMATSU ANNUAL REPORT 20152005年より取得

兼松のあゆみと強み

社会貢献
兼松貿易研究基金
貿易および国際経済に関する研究の奨励・助成を行うこと

1993 年には神戸大学経済経営研究所、兼松貿易研究基金、により、経済の発展に寄与することを目的として、1940 年におよび兼松の協力により、「 兼松大学院生研究奨励賞 」（兼松

設立し、兼松と神戸大学経済経営研究所とで運営しています。

フェローシップ）を創設しました。毎年懸賞論文を募集して、設立以来 70 年以上の歴史を通じ、国際経済および国際経営に

経済学、経営学および会計学の分野における全国の大学院生

関する高度の研究機関として、多くの研究業績を蓄積し、国内の研究奨励および研究発表の機会を提供しています。
特集 ﹁ VISION-130﹂の実現

外から高い評価を得ています。

東日本大震災被災地復興支援活動
来に貢献すべく、陸前高田市に移動図書館車「 やまびこ号 」を

義捐金の拠出や物資の提供を行ったほか、同年 9 月以降、独自寄贈しました。やまびこ号の車内は LED 照明で明るく、約 900のボランティアプログラムにより、岩手県陸前高田市での支冊の図書が収納できます。また、夏場や雨天でも利用しやすい

援活動を継続しています。ボランティア休暇制度に加え、ボラ

ように、日よけ・雨よけとして使える可動式のひさしも取り付

ンティアプログラムへの参加に伴う交通費や宿泊費を会社がけられています。

負担するなど、社員の被災地ボランティア活動をバックアップする制度も整えています。

事業概要

兼松グループでは、2011 年 3 月に発生した東日本大震災後、兼松グループは、災害ボランティアを一過性の活動で終わらせず、今後も被災地や被災者の方々のニーズに応じた支援

さらに 2015 年 2 月には、次世代を担う子どもたちの今と未を続けていきます。

・経営体制

C
S
R

市内神社の境内にある御神木「 タブの木 」の保護活動

陸前高田市に寄贈した移動図書館車「 やまびこ号 」

創業者の遺志を受け継ぐ記念事業
財務・会社情報創業者兼松房治郎の遺志を継いで行われた記念事業として、神戸高商（現神戸大学）の兼松記念商業研究所（兼松記念館）、東京商科大学（現一橋大学）の兼松講堂、オーストラリアのシドニー病院の兼松病理学研究所の寄贈があります。

兼松記念館（神戸大学）

兼松講堂（一橋大学）

シドニー病院

兼松病理学研究所

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201533

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
株主、顧客・取引先、従業員などの全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的としてコーポレート・
ガバナンスの充実を図っています。

コーポレート ･ ガバナンス体制の概要
当社は監査役会設置会社となっており、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制としています。
監査役 4 名のうち 3 名が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしています。さらに、独立性の高い社外取締役を複数選任することにより、取締役
会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の強化・向上を図ることとしています。これらにより、当社の経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求しています。
また、経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しています。
コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会

選任・解任
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役会

監査

取締役（7 名、うち社外取締役 2 名）監査役（4 名、うち社外監査役 3 名）

選任・解任・監督

連携

監査

社
経

連携

長
営

会

議

案件審議会

監査室

会計監査

会計監査人

内部統制・コンプライアンス委員会
内部監査

CSR 委員会

連携

営業部門、職能部門、国内・海外拠点（2015 年 6 月 24 日現在）

取締役会
取締役 7 名で構成されており、法令または定款に定める事

層の強化を図る体制としました。原則 1 ヵ月に 1 回の定例取項のほか、当社の経営方針その他重要事項を決定するととも締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。

に、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役 7 名

なお、取締役の任期は、経営環境の変化に適切に対応するたのうち 2 名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切

め 1 年としています。

な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一

経営会議
意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、社長を含む特定取締役会決定の基本方針に基づき会社の全般的な業務の執行にの執行役員で構成され、原則として毎月2回以上開催しています。

関する基本方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたっています。

案件審議会
重要案件の決裁のスピードアップと審議の高度化を目的とし、職務権限規定に定められた決裁者の決裁に先立ち、あらか34

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

じめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うために設置しており、原則として月に 2 回開催しています。

独立した機関として、取締役の執行を監査する体制としてに、取締役会に加え、経営会議、案件審議会、内部統制・コン

います。社外監査役 3 名を含む 4 名の監査役は、取締役およプライアンス委員会、その他重要会議または委員会に出席

び従業員から適宜業務執行についての報告を受けるとともし、取締役の職務執行を監査する体制としています。

兼松のあゆみと強み

監査役会

内部監査
会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視するために、監査規定を定め、各部門および特集 ﹁ VISION-130﹂の実現

子会社を対象として、監査室による内部監査を実施しています。

内部統制システムおよびリスク管理体制
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、次のとおり、内部統制システムを構築しています。

内部統制システムの構築
ンス委員会を設置しています。財務報告に係る内部統制につ

有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全

いては、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従っを追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、内部て、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制

統制システムを構築しています。また、内部統制システムをを構築し、統制の整備・運用・評価・改善を行っています。

事業概要

当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務のより有効かつ効率的に進めるため、内部統制・コンプライア

コンプライアンス
ンスハンドブックを整備するとともに、良識ある行動倫理を徹

内部統制システムの構築と推進のために内部統制・コンプライ

底すべく、周知と教育研修の充実を図っています。また、ホット

アンス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を

ラインの設置により、内部統制・コンプライアンス委員会また図っています。グループ会社も含めた規範となるコンプライア

は社外弁護士に直接報告・相談できる体制を整えています。

兼松グループコンプライアンス体制図
取締役会

報告

経営会議

C
S
R

・経営体制

企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社および当社グループの

支援・指導

監査役
財務・会社情報

内部統制・コンプライアンス委員会
内部統制・コンプライアンス委員
事務局（法務コンプライアンス部）（兼松株式会社に主管部門がない場合）

営業・職能部門

各グループ会社

部門コンプライアンス責任者（営業部門長、職能担当役員）

コンプライアンス責任者（社長もしくは拠点長）

兼松株式会社の役職員

各グループ会社の役職員※孫会社は、直接の親会社を通じて報告（2015 年 6 月 24 日現在）

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201535

反社会的勢力の排除
当社ではコンプライアンス上の遵守事項のひとつに「 反社により平素から連携を密にしています。また、反社会的勢力

会的勢力には毅然とした対応で臨み、一切の関係を持たなより不当な要求を受けた場合に備えて、人事総務部を全社的い 」ことを掲げています。反社会的勢力排除に向けて、警視

対応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関

庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有することと連携して対応する体制を整備しています。

情報管理体制情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびにな情報の漏洩・流出防止の観点から、情報セキュリティ管理

会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証に関する規定を設け、企業情報ならびに個人情報の保護を行書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関すうため、PC、ネットワーク、電子メールなどの利用方法につる基準を定めています。また、会社の重要な資産としての情

いて統一的な規範を定めています。また、セキュリティレベ

報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情ルを高めるためのシステム的基盤については常時見直しを行報保全管理を目的として、情報セキュリティ管理に関する規

い、必要かつ適切なセキュリティレベルを確保するよう維定を定め、その強化を図っています。

持・運営を行なっています。

情報システムにおける情報セキュリティについては、重要

リスクマネジメント
市場リスク、信用リスク、投資リスク、カントリーリスク

め、社内横断組織として、「 内部統制・コンプライアンス委員

等、業務上発生し得るリスクについては、職務権限規定に基会 」を設置しています。ビジネスリスクの極小化のために、づきそれぞれ担当部署を定め、社内規定や施行細則、業務の職務権限規定に基づいた社内稟議体制を構築しており、主要しおりを策定、研修などを通じて周知徹底を図っています。

な投融資については、案件審議会を設け、各種リスクの見地また必要に応じて社内横断的な委員会等を設置し、リスクのから総合的に検討することとしています。

コントロールを行っています。
当社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するた

自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機リスクについて、規定および行動方針を策定し、適切な管理体制を構築しています。

企業グループとしての取組み
当社グループでは、年に 2 回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っています。

情報開示
株主をはじめとする全てのステークホルダーや、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に関する重要な会
社情報を迅速かつ的確に情報開示することによって、適正かつ透明性の高い経営を推進しています。金融商品取引所への適時開示のほか、ホームページ上での情報開示、さらに定期的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会やミーティングなどの IR 活動も積極的に推進しています。

36

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

取締役、監査役および執行役員（ 2015 年 6 月 24 日現在）

兼松のあゆみと強み

取締役および監査役

政幸

長谷川

代表取締役社長

高志

取締役

代表取締役副社長

谷川

薫

取締役

文彦

監査役（常勤）

小川

作山

信好

取締役

荘平

監査役（常勤）

山田

平井豊

取締役（非常勤）

洋之助

監査役（非常勤）

宮地

片山

誠一

取締役（非常勤）

C
S
R

主

・経営体制

梨本

理雄

事業概要

郡司

特集 ﹁ VISION-130
﹂の実現

下嶋

監査役（非常勤）※ 1. 取締役のうち、平井豊、片山誠一の両氏は社外取締役です。
2. 監査役のうち、小川荘平、山田洋之助、宮地主の各氏は社外監査役です。
3. 平井豊、片山誠一、山田洋之助、宮地主の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

社長

下嶋 政幸

副社長執行役員

長谷川 理雄職能統括、監査室 担当

専務執行役員郡司 高志

鉄鋼・素材・プラント部門長、人事総務担当、大阪支社長、名古屋支店長

谷川 薫

電子・デバイス部門長、企画 担当

戸井田 守弘

食料部門長

金子 哲哉

システム企画、運輸保険 担当

宮部 佳也

車両・航空部門長

作山 信好

財務、主計、営業経理、法務コンプライアンス 担当

柴田 和男

審査 担当

稲葉 啓一

中国総代表、兼松香港会社社長

菅 栄治

鉄鋼・素材・プラント部門 副部門長

森田 克己

兼松米国会社社長

濱崎 雅幸

食料部門 副部門長 兼 穀物部長

平澤 裕康

食料部門 副部門長

常務執行役員

執行役員

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

財務・会社情報

執行役員

37

財政状態および経営成績の分析
その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は 2,765 億
1 百万円となり、前期比 8 億 47 百万円減少したものの、営業利益では 21 億 52 百万円増加の 99 億 7 百万円となりました。

業績2015 年 3 月 期 の 連 結 売 上 高 は、前 期 比 25 億 57 百 万 円（0.2%）増加の 1 兆 1,170 億 96 百万円となりました。売上総
利 益 は、前 期 比 50 億 39 百 万 円（5.8%）増 加 の 914 億 41
百万円となり、営業利益は、前期比 23 億 49 百万円（11.9%）
増加の 221 億 25 百万円となりました。営業外収支は、持分法による投資利益の増加や利息収支の改善等により前期比 3
億 84 百万円良化したことから、経常利益は 27 億 35 百万円（13.6%）増加の 228 億 95 百万円となりました。特別損益は、

食料
畜産事業は、需要増を背景に堅調に推移いたしました。食
糧事業は、穀物取引、飼料取引ともに順調でした。一方、食品事業は、消費税増税以後の個人消費の落ち込みや円安による輸入仕入価格の上昇等の影響を受け、苦戦いたしました。
その結果、食料セグメントの売上高は前期比 12 億 92 百万兼松日産農林（株）の連結子会社化に伴う特別利益を計上した

円減少の 3,077 億 32 百万円、営業利益は 1 億 66 百万円減少

ことなどにより3億99百万円の利益となりました。その結果、の 19 億 33 百万円となりました。

（22.1%）
税金等調整前当期純利益は、前期比 42 億 19 百万円

鉄鋼・素材・プラント

増 加 の 232 億 94 百 万 円 と な り ま し た が、当 期 純 利 益 は、

2015 年度税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しにより税金（2.8%）
費用が増加したことなどから、前期比 3 億 29 百万円
減少の 114 億 70 百万円となりました。

プラントインフラ事業は、東南アジアにおける風力発電プ
ラントの大口受注案件や国内における工作機械・産業機械取
引が好調でした。鉄鋼事業は、欧米向けの自動車用特殊鋼取引が堅調に推移した一方、主力の油井管事業では需要の弱さが見受けられました。エネルギー事業は、夏場の需要減や原セグメント別の状況

油価格の下落が影響して苦戦いたしました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前セグメントの業績は、次のとおりです。

期比 9 億 82 百万円減少の 4,678 億 49 百万円、営業利益は 8
億 46 百万円減少の 72 億 83 百万円となりました。

電子・デバイス
電子機器・電子材料事業および半導体部品事業は、全般的車両・航空に好調でした。中でも、車載関連ビジネスは、国内外における需要の拡大に伴い伸長いたしました。ICT ソリューション事

航空・宇宙事業は、航空機部品取引が好調でした。車両・車業は、企業の積極的なインフラ設備投資を受け、堅調に推移

載部品事業は、二輪・四輪車用部品取引を中心に全般的に堅したほか、モバイル事業も好調でした。また、当期に兼松日産

調に推移いたしました。
その結果、車両・航空セグメントの売上高は前期比 52 億農林（株）を連結子会社化したことにより、同社が営むセキュ
リティカメラ事業を中心に事業基盤を拡大し、第 4 四半期よ24 百万円増加の 596 億 75 百万円、営業利益は 12 億 61 百万り収益に貢献しています。

円増加の 27 億 55 百万円となりました。

当期純利益／1 株当たり当期純利益

売上高

営業利益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

（%）

（百万円）

1,200,000

24,000

4.0

12,0001,114,539 1,117,096

900,000

1,006,365
936,891

19,77618,00018,262

18,02940

11,47022,125

21,426

1,019,232（円）

11,799

3.0

9,000

9,564

9,175

28.09 27.30

30

22.80
21.93

2.1
600,000

12,000300,000

6,000

1.9

2.0
1.8

1.8

2.0

6,000

1.0

3,000

0

0

6,110

20

14.60

0

0

11

12

13

14

売上高

38

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

15

11

12

営業利益（左軸）

13

14

15

営業利益率（右軸）

10

0

11

12

当期純利益（左軸）

13

14

15

1 株当たり当期純利益（右軸）売上高は前期比 4 億 55 百万円増加の 53 億 38 百万円、営兼松のあゆみと強み

51 百万円の支出）となりました。これらに、現金及び現金同その他等物に係る換算差額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は 673 億 77 百万円となり、前期末比 61 億 71

業利益は 55 百万円減少の 1 億 69 百万円となりました。

百万円の減少となりました。

財政状態
資金調達の状況
当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、資産、負債および純資産の状況
当期末の総資産は、前期末比 305 億 52 百万円増加の 4,590

生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融を

億 11 百万円となりました。

中心としています。また、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融

1,361 億 15 百万円となりました。そこから現金及び預金を差し引いたネット有利子負債は、前期末比 3 億 92 百万円減少の 676 億 46 百万円となりました。

機関においてコミットメントラインを設定しています。余剰

特集 ﹁ VISION-130﹂の実現

有利子負債については、前期末比 57 億 90 百万円減少の資金については、資金需要や金融情勢に応じて、機動的に安全性の高い短期金融商品で運用をしています。

純資産については、当期純利益による利益剰余金の積上げ

当期は、今後の事業展開に伴う必要資金などに機動的に対や為替相場の変動による為替換算調整勘定の良化等により、応するとともに、資金調達手段の多様化による財務安定性の前期末比 225 億 27 百万円増加の 1,187 億 31 百万円となり、向上を企図し、社債の発行登録を行っています。

純資産から少数株主持分を除いた自己資本は、前期末比 184

また、円滑な資金調達を行うため、（株）日本格付研究所

その結果、自己資本比率は前期末比 2.9 ポイント改善の

事業概要

（JCR）
、ならびに
（株）
格付投資情報センター（R& I）の 2 社から

億 44 百万円増加の 901 億 1 百万円となりました。

格付けを取得しており、当期末の当社に対する格付け（長期）19.6%、ネット有利子負債資本倍率（ネット DER）は 0.8 倍と（見通し安定的）
は、JCR が BBB+（見通し安定的）、R& I が BBBなりました。

となっています。

キャッシュ・フローの状況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、101 億 15 百万円の収入（前期は 223
億 84 百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッCSR

シュ・フローは、兼松日産農林（株）の連結子会社化や日本オ・経営体制

フィス・システム（株）の完全子会社化を企図した株式追加取得等により、89 億 3 百万円の支出（前期は 11 億 11 百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、98 億 95 百万円の支出（前期は 93 億

ネット有利子負債／ネット DER

純資産／1 株当たり純資産

自己資本／自己資本比率

（倍）

（百万円）

（円）

（百万円）

（%）

120,000

4.0

140,000

300

100,000

40

90,101

104,612

118,73190,01290,000財務・会社情報

（百万円）

3.2

3.0

86,439100,500

214.10225

75,000150

50,00030

71,657

96,204170.54

68,038 67,646
60,0002.0

2.3

70,0001.6

30,0000.8

1.035,0000

12

13

ネット有利子負債（左軸）142039,008129.82

33,10193.16

75

25,000

0

0

8.5

13.7

9.8

10

79.07

0.9

0

19.6
16.7

55,992
49,576

11

54,51975,91215
ネットDER（右軸）※ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び預金※ネット DER ＝ネット有利子負債／自己資本

0

11

12

純資産（左軸）

13

14

15

1株当たり純資産（右軸）

0

11

12

自己資本（左軸）

13

14

15

自己資本比率（右軸）※自己資本＝純資産−少数株主持分※自己資本比率＝自己資本／総資産
KANEMATSU ANNUAL REPORT 201539

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に属する事項等については、2015 年 6 月 24 日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループでは、事業等にこのようなリスクが存在しているという事実に日頃より真摯に対峙し、内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っています。

取扱商品の需給・価格変動リスク

また、当社グループの年金資産のポートフォリオには、中長期的な運用目的で株式等が組み入れられており、当該株式

当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引等の価格が下落すると運用利回りが悪化するため、予定運用

においては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争に利回りとの乖離が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可よる価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電能性があります。

子部品・ICT 関連商品などの取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生する可能性があります。

貸倒れ・回収遅延リスク

為替変動リスク

で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用

当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通収遅延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、

貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動

商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においリスクを軽減するため、取引条件として取引先へ転嫁するほては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履

か、為替予約等のデリバティブ取引を行っています。

行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能

また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連性があります。

結財務諸表上それらの会社の残高は決算時の為替レートにてまた、これらの損失負担については、会計上、一定の見積り換算されるため、為替レートの変動により為替換算調整勘定を用いて引当金の設定を行っていますが、結果として損失が引を通じて、純資産を増減させる可能性があります。

当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあります。

金利変動リスク事業投資等に関するリスク

当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を当社グループは、既存事業の深掘りおよび事業領域の拡大

金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金などを目的として、事業投資を行っています。これら事業投の一部は変動金利となっています。これらの借入金や資金運資等の実行にあたっては、投資内容および金額に応じて規定

用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払されている所定の手続きを経て実行の可否を決定していま利息が増加する可能性があります。

す。決定にあたっては、キャッシュ・フローをベースにした

また、当社グループの退職給付債務の見積りにおいては、事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析を行い、事業

確定給付型の年金制度を採用している会社があり、退職給付

撤退の基準についても検討を行った上で、投資の可否を判断

債務計算に利用する割引率が低下することにより、退職給付しています。また、投資実行後も、定期的にその事業性と投資債務が増加する可能性があります。

価値の評価・見直しを行い、損失の極小化に努めています。これら事業投資については、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が変動する可能性がありますが、特に海外市場性のある有価証券等の価格変動リスク事業についてはマーケット変動の幅が大きい傾向があり、現地の法令やパートナーなどとの関係において、当社の方針ど

当社グループは、取引先との関係強化などの目的で株式を保有することがあります。これらには株価変動リスクが存在
し、その他有価証券評価差額金を通じて、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

40

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

おりに事業展開あるいは撤退ができない可能性もあります。

当社グループは、国外における取引や投融資を展開してお当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報シ

り、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不ステムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの確保のため、情報セキュリティ管理に関する規定を定め、危顕在化による損失を極小化するため、定期的に、各国・地域ご機管理対応の徹底に取り組んでいますが、外部からの予期せとのカントリーリスクの大きさに応じた格付を付与した上でぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機

限度額を設定し、特定の国・地域に対するエクスポージャー

密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等によるの集中を避けるべく運営しています。格付や案件の内容に応

情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情じて貿易保険の付保などによる回収リスクの回避策も講じて報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはでいますが、実際に特定の国・地域においてこれらのリスクがきません。このような場合は、システムに依存している業務顕在化した場合には、当該取引の継続が困難となり、将来のの効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可特集 ﹁ VISION-130﹂の実現

情報システム・情報セキュリティに関するリスク

兼松のあゆみと強み

カントリーリスク

能性があります。

法令変更等に関するリスク
自然災害等による商品・設備等の劣化リスクおよび事業中断リスク事業概要

当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外国における広範な法規制の対象となっています。しかしながら、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変

当社グループは、国内外に事業所、倉庫、工場などの設備機化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入器を有しています。また、取引を行うにあたっては、国内外に規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更など

保管中または輸送中の貨物を有しています。これらの保有すにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟やる資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可

当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性がありま

能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断するす。この中には、国際課税における当局や国家間の取り決め

可能性があり、被害の規模によっては、将来の当社グループのおよび税率の変更による税務リスクも含まれており、これら財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
C
S
R

法規制の変更は当社グループの財政状態や経営成績に影響を・経営体制及ぼす可能性があります。

法令遵守・不正行為に関するリスク
訴訟・係争等に関するリスク

当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対して我が国を含む世界各国で制定、施行されている輸出入関連法規をはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意

等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となるこを払って事業を行っています。しかしながら、複数の当事者とがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であを介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全り、またそのような訴訟や係争が発生した場合において、そな手続きを実施することは難しく、複数の予防的措置を講じの解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想するているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見ことには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発逃し、それらの違反や不正行為が重大なものであった場合に生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性

状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

があります。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

財務・会社情報

当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟

41

財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度（平成 26 年 3 月 31 日） （平成 27 年 3 月 31 日）

前連結会計年度 当連結会計年度（平成 26 年 3 月 31 日） （平成 27 年 3 月 31 日）

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金及び預金73,867

68,468

支払手形及び買掛金

115,210

116,567

受取手形及び売掛金

178,984

180,319

輸入荷為替手形27,61032,530

リース投資資産

541

227

短期借入金

80,792

61,688

有価証券

16

3

リース債務

760

638

たな卸資産

66,25687,254

未払法人税等

1,951

2,492

短期貸付金

825

297

繰延税金負債

1

1

資産除去債務

6

107

その他

32,30238,322

流動負債合計258,635

252,347

長期借入金

61,11374,426

リース債務

1,033

1,286

繰延税金負債368

488

退職給付に係る負債

4,630

5,137

役員退職慰労引当金

387

367

804

810

繰延税金資産

2,660

3,250

その他

22,364

27,148

貸倒引当金

△ 149

△ 158

流動資産合計345,366

366,811

固定資産
有形固定資産賃貸用固定資産
（純額）

172

183

建物及び構築物（純額）

5,949

6,469

機械、運搬具及び工具器具備品
（純額）

4,930

6,139

資産除去債務土地

11,917

13,755

その他

5,281

5,414

リース資産（純額）

1,074

1,504

固定負債合計73,62087,931

174879

332,255

340,279

24,21828,931

資本金

27,781

27,781

資本剰余金

27,49327,502

利益剰余金35,73744,845

建設仮勘定
有形固定資産合計

負債合計
純資産の部
株主資本

無形固定資産
のれん

3,175

6,063

その他

8,531

8,661

無形固定資産合計

11,706

14,725

投資その他の資産

自己株式

△ 321

△ 222

株主資本合計90,69099,906

その他有価証券評価差額金

1,743

4,020

投資有価証券

32,19838,372

長期貸付金

1,798

2,134

902

765

繰延ヘッジ損益

△ 18

559

̶

199

土地再評価差額金

104

104

繰延税金資産

8,782

3,643

為替換算調整勘定△ 20,758△ 14,687

その他

6,236

6,098

退職給付に係る調整累計額

△ 104

198

貸倒引当金

△ 2,750△ 2,671

その他の包括利益累計額合計△ 19,033△ 9,805

投資その他の資産合計

47,16748,54324,54728,63083,09392,200

純資産合計

96,204

118,731428,459

459,011

負債純資産合計

428,459

459,011固定化営業債権
退職給付に係る資産

固定資産合計
資産合計

42

固定負債

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

その他の包括利益累計額

少数株主持分

連結損益計算書および連結包括利益計算書（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益

（

1,114,539
1,028,136
86,402）（

当連結会計年度
自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日

1,117,096
1,025,655
91,441

販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

382
814
739
2,389
935
5,260

414
1,118
1,145
1,835
1,358
5,872

3,255
1,620
4,876
20,160

2,949
2,153
5,103
22,895

2,114
230

70
106
84
1,123

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計

少数株主損益調整前当期純利益（）（

14,121

14,369715）

その他の包括利益

退職給付に係る調整額

̶

2,236
569
7,092
316

持分法適用会社に対する
持分相当額

178

124

7,153
21,274

10,33924,70817,8693,405

20,6984,009

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△ 293

為替換算調整勘定

6,552

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

事業概要

29,424
1,166
6,468
51
32,20369,315
22,125

連結包括利益計算書

当連結会計年度
自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日

特集 ﹁ VISION-130
﹂の実現

業務委託費

28,340
1,491
6,145
76
30,573
66,626
19,776）（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日

兼松のあゆみと強み

連結損益計算書

前連結会計年度
自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社整理益̶

段階取得に係る差益̶

負ののれん発生益
特別利益合計

46
2,390

C
S
R

・経営体制

有形固定資産売却益

̶

1,385

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損関係会社貸倒引当金繰入額
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

381
2,196
34
55
276

138
580
62
29

̶

174

530
3,476
19,075
4,500
453
4,953
14,121
2,321
11,799985
23,294
5,378
3,547
8,925
14,3692,898
11,470財務・会社情報

減損損失

̶̶

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201543

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成 25 年 4 月 1 日

至

平成 26 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

株主資本

資本金

27,781

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

27,526

24,567△ 357

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本合計

79,517

その他有価
退職給付に その他の証券評価 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 係る調整 包括利益 少数株主
持分
純資産合計
差額金
損益
差額金
調整勘定
累計額 累計額合計

1,048

298

66 △ 26,411

̶ △ 24,997

21,393

̶27,781

27,526

24,567△ 357

79,51775,912
̶

1,048

298

66 △ 26,411

̶ △ 24,997

21,39375,912

当期変動額
剰余金の配当

△ 630

△ 630

△ 630

当期純利益

11,799

11,799

11,799

△ 13

△ 13

△ 13

49

16

16

△0

△0

△0

̶

̶

自己株式の取得△ 32

自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自

694

△ 316

38

5,652

△ 104

5,964

3,153

9,118

̶

△ 32

11,16935

11,172

694

△ 316

38

5,652

△ 104

5,964

3,153

20,291

27,781

27,49335,737△ 321

90,690

1,743

△ 18

104 △ 20,758△ 104 △ 19,033

24,547

96,204

平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

株主資本

資本金
当期首残高

27,781

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

27,493

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額

35,737

△ 321

△ 681

27,781

27,49335,055

株主資本
合計

90,690

その他有価
退職給付に その他の証券評価 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 係る調整 包括利益 少数株主
持分
純資産合計
差額金
損益
差額金
調整勘定
累計額 累計額合計

1,743

△ 18

104 △ 20,758△ 104 △ 19,033

△ 681
△ 321

90,008

1,743

△ 18

104 △ 20,758△ 104 △ 19,033

24,547

96,204

△ 155

△ 837

24,391

95,367

当期変動額
剰余金の配当△ 1,680△ 1,680△ 1,680

当期純利益

11,47011,47011,470

△ 13

△ 13

△ 13

155

164

164

̶

̶

△ 42

△ 42

△ 42

自己株式の取得

8

自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44

2,277

577

0

6,071

302

9,228

4,238

13,466

̶

8

9,789

99

9,897

2,277

577

0

6,071

302

9,228

4,238

23,36427,781

27,502

44,845△ 222

99,9064,020

559

104 △ 14,687

198△ 9,805

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

28,630 118,731

連結キャッシュ・フロー計算書

（

̶

276
̶

530

（

23,294
3,245
65
△ 654
△ 1,532
2,949△ 1,145
67
580
△ 44
29
△ 84
̶
△ 1,123̶△ 6,395

6,263

2,964
5,617
1,409
28,396
1,338△ 3,276△ 17,072̶△ 4,074

22,384105△ 2,305

975
1,274
17,0891,301△ 2,954△ 530△ 4,790
10,115△ 743△ 3,807

3,422

914

△ 435
△ 271

△ 656
△ 2,05350△ 2,030
̶
△ 171
△ 87
△ 437

826

265

629

△ 342
△ 1,111△ 509△ 8,903△ 4,237

2,245
38,511△ 47,756

41,548△ 44,781
157
△ 625
̶
△ 1,412△ 9,351

1,593
13,51660,03273,548

C
S
R

財務・会社情報551△ 96△ 2,761
̶
△ 69

）

・経営体制

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

19,075
3,170
△ 198
302
△ 1,196
3,255△ 739△ 1,732
2,196
△ 195
55

）

事業概要

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日

特集 ﹁ VISION-130﹂の実現

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理益
関係会社整理損段階取得に係る差損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日

兼松のあゆみと強み（単位：百万円）

̶△ 1,675355△ 1,574△ 9,895

2,511△ 6,171

73,54867,377KANEMATSU ANNUAL REPORT 201545

グローバルネットワーク（2015 年 3 月 31 日現在）

当社は、国内外に数多くの拠点を有し、多種多様な商品・サービスを提供しています。当社グループ全体では、当社に加え、子会社

92 社および関連会社 30 社の合わせて 122 社で構成され、世界各地でグローバルな事業展開を行っています。

6
1

2

3
4

39
5

38
13
28

12

27

7

19
25

20

15

14
8

11
9
16 10
17 18

22
21 21

34 31
33 32

37
35
36
40

24

北米

23

31 ニューヨーク

26

ヨーロッパ

32 サマセット33 シカゴ1 ロンドン
2 デュッセルドルフ

アジア・中東3 ミュンヘン6 モスクワ
7 ラスパルマス

現地法人およびその支店・事務所
駐在員事務所
支店

30

19 ハノイ

9 上海

20 ハイフォン

10 蘇州

21 21 ホーチミン

11 無錫

22 バンコク12 重慶

23 シンガポール

13 北京

24 マニラ

14 大連

25 ヤンゴン

15 天津

26 ジャカルタ

16 深圳

27 デリー NCR

17 香港

28 テヘラン

4 ミラノ
5 ブダペスト

29

8 ソウル

41

34 デトロイト
35 サンディエゴ
36 ヒューストン

オセアニア

中南米

37 シリコンバレー

29 シドニー

38 ポートランド

40 シラオ

30 オークランド

39 バンクーバー

41 サンパウロ日本
4

1 東京本社
2 大阪支社

6

18 台北
2

3

1

御堂筋オフィス
3 名古屋支店
4 北海道支店

55 九州支店
6 仙台営業所

組織図（2015 年 4 月 1 日現在）

株主総会
取締役会

監査役会

経営会議

営業部門

職能部門
食料部門

電子・デバイス部門

46

鉄鋼・素材・プラント部門

車両・航空部門

電子機器部

食品第一部

鉄鋼貿易部

車両･車載部品第一部

人事総務部

半導体装置部

食品第二部

特殊鋼貿易部

車両･車載部品第二部

財務部

電子材料部

食品第三部

機能性化学品部

航空宇宙部

主計部

電子部品・半導体第一部

畜産部

エネルギー部

車両･航空統括室

営業経理部

電子部品・半導体第二部

穀物部

プラント･船舶部

法務コンプライアンス部

電子部品・
半導体マーケティング部

飼料部

鉄鋼･素材･プラント統括室

審査部

農産油脂部

食品安全管理室

運輸保険部

システム機器部

国内店

システム企画部

電子統括室

食料統括室

監査室

食品安全管理室

企画部

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

主要連結子会社および関連会社（2015 年 3 月 31 日現在）

* 上場会社食料

日本
兼松エレクトロニクス株式会社 *日本オフィス・システム株式会社 *兼松日産農林株式会社 *兼松コミュニケーションズ株式会社
兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社
兼松 PWS 株式会社
カンタツ株式会社
中国
兼興電子（上海）有限公司

Summit Food Industries Co., Ltd.
Siam Aloe Vera（2005）Co., Ltd.

情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス
コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス
住宅関連資材の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティシステムの販売
移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス
車載機器・電子機器・通信機器の材料、および部品の輸出入・保管・売買・加工
半導体製造、検査装置の設計・開発・製造・販売
レンズユニット・カメラモジュールその他光学機器部品の開発・製造・販売
リチウムイオン電池バッテリー制御モジュールの開発・製造・販売
食品卸売業・冷蔵倉庫業
飼料・肥料の製造・販売
大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売
配合飼料の製造・加工
穀物サイロの運営、陸上・海上運送業
ペット用スナック（ジャーキー・干肉・ビスケット）製造
ペットフード・用品の卸売特集 ﹁ VISION-130﹂の実現

日本
兼松新東亜食品株式会社
兼松アグリテック株式会社
兼松ソイテック株式会社
平成飼料株式会社
門司港サイロ株式会社
ノースペット株式会社
GPC ホールディングス株式会社
中国
大連天天利食品有限公司
山東省魯豊食品有限公司
タイ

兼松のあゆみと強み

電子・デバイス

飲茶点心および惣菜の製造
加工野菜・加工フルーツの製造
米菓の製造・販売
アロエベラの加工・販売

インドネシア
食品加工、セントラルキッチンの運営

事業概要

PT. Kanemory Food Service
米国

鉄鋼・素材・プラント

乾牧草・粗飼料の販売
食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売

日本
兼松トレーディング株式会社
協和スチール株式会社
永和金属株式会社
兼松ペトロ株式会社
兼松油槽株式会社
兼松ケミカル株式会社
兼松ウェルネス株式会社
株式会社ミラクール
株式会社兼松ケージーケイ
株式会社 KGK エンジニアリング
中国

一般鋼材・建築用資材の販売
一般鋼材の切板加工、建設資材の販売
ステンレス・チタン・高合金の加工・販売
石油製品および液化石油ガスの販売
石油製品の受渡保管業務
石油化学製品、自動車関連化学品、健康食品素材、医薬品などの販売
健康食品の販売、医療情報の提供
遮熱塗料の販売
工作機械・産業機械の販売
工作機械の修理・販売、製紙用機械の販売

Kanematsu Hoplee Co., Ltd.
兼松開吉開商貿（上海）有限公司
タイ
KGK Engineering（Thai）Co., Ltd.
ベトナム

Kanematsu KGK Vietnam Company Limited

C
S
R

・経営体制

KAI Enterprises, Inc.
KG Agri Products, Inc.

鋼板の加工・販売
工作機械・産業機械の販売
工作機械・産業機械の販売
工作機械・産業機械の販売

インドネシアPT. Kanematsu KGK Indonesia

工作機械・産業機械の販売

チェコ

KGK Czech s.r.o.

工作機械・産業機械の販売

財務・会社情報米国

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.
Benoit Premium Threading, LLC.
KGK International Corp.

車両・航空

石油掘削関連鋼材の販売
油井管加工、油井関連の各種部品の製造および販売
工作機械の販売

日本
兼松エアロスペース株式会社
アイルランド航空・防衛および宇宙関連機器の販売

KG Aircraft Rotables Co., Ltd.

航空機用循環部品の交換修理・リース

ポーランド

Aries Motor Ltd.
Aries Power Equipment Ltd.

その他

自動車の販売エンジン、ジェネレータ、ウォーターポンプなどの汎用機の販売

日本
カネヨウ株式会社 *ホクシン株式会社 *麻生観光開発株式会社
新東亜交易株式会社兼松ロジスティクス アンド インシュアランス株式会社
株式会社ジャパンロジスティクス
ベトナム

寝装用原料・製品、生活雑貨、インテリア用品などの販売
中質繊維板の製造・販売
ゴルフ場の経営
飲料自動販売機事業、航空機用エンジンなどの輸出入・販売
保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業
倉庫・トランクルームの運営

Vietnam-Japan International Transport Co., Ltd.

総合物流業

インドネシア

P.T. Dunia Express Transindo

総合物流業

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201547

国内・海外店一覧（2015 年 3 月 31 日現在）

国内店

海外店

東京本社

アジア・中東〒 105-8005
東京都港区芝浦 1 丁目 2 番 1 号
TEL: 03-5440-8111（大代表）

FAX: 03-5440-6500
大阪支社

韓国
Kanematsu Devices Korea Corporation

Koreana Bldg., 6F, 61-1-Ka Tae Pyung Ro,
Chung-Ku, Seoul, Republic of Korea
TEL: 82-2-737-5795
FAX: 82-2-737-5799〒 541-8560
大阪市中央区淡路町 3 丁目 1 番 9 号
淡路町ダイビル
TEL: 06-6205-3111（大代表）中国

FAX: 06-6205-3322

18th Floor Raffles City (Office Tower) 268 Xi Zang
Middle Road, Shanghai 200001, P.R. China
TEL: 86-21-6340-3456
FAX: 86-21-6340-4290

御堂筋オフィス
〒 541-0056
大阪市中央区久太郎町 3 丁目 6 番 8 号
御堂筋ダイワビル

TEL: 06-6251-7700
FAX: 06-6251-7770

Kanematsu (China) Co., Ltd.
Shanghai Head Office
Shanghai BranchSuzhou Office

12F09, Gold River Tower, No. 35 Shishan Road,
Suzhou New District, Jiansu Province, P.R. China
TEL: 86-512-6809-7379
FAX: 86-512-6803-2295
Wuxi Office

名古屋支店〒 460-0008
名古屋市中区栄 2 丁目 9 番 3 号
TEL: 052-202-5111（大代表）

FAX: 052-202-4605
北海道支店〒 060-0004
札幌市中央区北四条西 4 丁目 1 番地
札幌国際ビルRoom 401, Rong Zhi Building E, No. 2 Long Shan Rd.,
Wuxi New District, Wuxi Province 214028, P.R. China
TEL: 86-510-8522-6426, 6425
FAX: 86-510-8522-6430
Chongqing Liaison Office

Room 6-B-2, Wanyou Conifer Hotel, 77
Changjiang 2nd Road, Daping, Yuzhong District,
Chongqing, P.R. China 400042
TEL: 86-23-6800-7771
FAX: 86-23-6800-7772
Beijing Branch

TEL: 011-261-5631
FAX: 011-261-5630

Beijing Lufthansa Center C315, 50 Liangma Qiao
Road, Chaoyang District, Beijing 100125, P.R. China
TEL: 86-10-8591-1031
FAX: 86-10-8591-1535

九州支店

Dalian Branch〒 810-0001
福岡市中央区天神 1 丁目 6 番 8 号
天神ツインビル

Room 602, Furama Hotel, 60 Renmin Road,
Dalian 116001, P.R. China
TEL: 86-411-8263-9105, 7481
FAX: 86-411-8280-5534

TEL: 092-715-7820
FAX: 092-715-7830
仙台営業所〒 980-0021
仙台市青葉区中央 4 丁目 7 番 17 号
ベルザ仙台 405

TEL: 022-722-2675
FAX: 022-267-7351

Tianjin Branch

29F-A, Kai Xuan Men Building A, 66 Nanjing Road,
Hexi-Qu, Tianjin, 300042, P.R. China
TEL: 86-22-2331-2405, 2330-5886
FAX: 86-22-2331-6873
Shenzhen Branch

Room B-C, 33/F, Bldg B, Hong Long Century Plaza,
4002 Shen Nan Dong Road Luohu District,
Shenzhen 518001, P.R. China
TEL: 86-755-8235-4891
FAX: 86-755-8223-8980
Kanematsu Industrial and Trading(Dalian Free Trade Zone) Co., Ltd.

Aulan Industrial Land, ID-32 Free Trade Zone
Dalian, P.R. China
TEL: 86-411-8732-3090, 3091, 3092
FAX: 86-411-8732-3093
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.

Rooms 1806-1807, 18th Floor, Hopewell Centre,
183 Queen’s Road East, Hong Kong
TEL: 852-2821-6200
FAX: 852-2527-0465, 2865-6649

48

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

台湾
Kanematsu Taiwan Corporation

11th Floor, No. 61 Chung Shan N.Rd., Sec. 2,
Taipei 104, Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-2-2511-7007
FAX: 886-2-2511-2947, 2951, 3554
ベトナム
The Representative of Kanematsu
Corporation
Hanoi

Room No. 1205-1206-1207, 12th floor, Daeha
Business Center, 360 Kim Ma St., Ba Dinh Dist.,
Hanoi, S.R. Vietnam
TEL: 84-4-3771-5642
FAX: 84-4-3771-5641, 3771-5648
Haiphong

H-Tower 3rd Floor, 195 Van Cao Street,
Haiphong, S.R. Vietnam
TEL: 84-31-368-6371
FAX: 84-31-368-6373
Hochiminh City

Unit 609 Saigon Tower, 29 Le Duan St,
District 1, Hochiminh City, S.R. Vietnam
TEL: 84-8-3910-5532, 5534, 5535
FAX: 84-8-3910-5538
Kanematsu Vietnam Company Limited

Unit 608 Saigon Tower, 29 Le Duan St,
District 1, Hochiminh City, S.R. Vietnam
TEL: 84-8-3910-5536, 5537
FAX: 84-8-3910-5539
タイ
Kanematsu (Thailand) Ltd.
Watana Inter-Trade Co., Ltd.

25F Thaniya Plaza Building, 52 Silom Road,
Bangkok 10500, Thailand
TEL: 66-2-632-8060
FAX: 66-2-632-8083, 8084
シンガポールKanematsu (Singapore) Pte. Ltd.

100 Tras Street, #12-01 100 AM, Singapore 079027
TEL: 65-6320-6000
FAX: 65-6320-6041
フィリピン
Kanematsu Corporation Manila Branch

17th Floor Tower 2, The Enterprise Center 6766,
Ayala Avenue, cor. Paseo de Roxas, Makati City,
Philippines
TEL: 63-2-889-1701, 845-2017
FAX: 63-2-887-0030
ミャンマー
Kanematsu Corporation Yangon Office

Union Business Center (UBC) Suite 03-08, Nat
Mauk Road, Bo Cho Quarter, Bahan Township,
Yangon, Myanmar
TEL: 95-1-860-4370
FAX: 95-1-860-4380
インドネシア
P.T. Kanematsu Trading Indonesia

ANZ Tower 15th Floor, Jalan Jend. Sudirman Kav.
33A Jakarta 10220, Indonesia
TEL: 62-21-572-1220, 1225, 1228, 1230, 1238
FAX: 62-21-572-1188, 1237

Kanematsu India Private Limited

Tower 1, Block-A, Unit No. 2, DLF Corporate Park,
Gurgaon, Haryana - 122 022, India
TEL: 91-124-4001461, 4001462, 4001362
FAX: 91-124-4001371
イラン
Kanematsu Iran Ltd.

Houston Branch

オーストラリア

1800 Augusta, Suite 390, Houston,
Texas 77057, U.S.A.
TEL: 1-713-975-7200
FAX: 1-713-975-7966

Kanematsu Australia Ltd.
Sydney Head Office

Suite 1 Level 9, 15 Castlereagh Street,
Sydney NSW, Australia
TEL: 61-2-8278-7004, 9993-0748,
9283-3347
FAX: 61-2-9283-3095

Silicon Valley Branch2043 Zanker Road, San Jose CA 95131, U.S.A.
TEL: 1-408-501-1400
FAX: 1-408-501-1499
Portland Branch

ニュージーランド
Kanematsu New Zealand Ltd.

イギリス

Level 2, No. 5 Broadway Newmarket, Auckland,
New Zealand
TEL: 64-9-302-5660
FAX: 64-9-309-3877

Kanematsu Europe PLC.
London Head Office

北米

ヨーロッパ

ドイツ
Kanematsu G.m.b.H.
Duesseldorf Head Office

Oststrasse 34, D-40211 Duesseldorf, Germany
TEL: 49-211-36890
FAX: 49-211-3689-111
Munchen OfficeFrankfurter Ring 193a, D-80807 Munchen,
Germany
TEL: 49-89-3074-817-12
FAX: 49-89-3074-817-29
Kanematsu G.m.b.H.
Milano Liaison Office

Piazza Duca d’Aosta 8, Milano, Italy
TEL: 39-02-6749-3538
FAX: 39-02-6707-7364
ハンガリー
Kanematsu G.m.b.H.
Budapest Office

The Representative of Kanematsu
Corporation
Vancouver米国

205-8988 Fraserton Court Burnaby, B.C.
V5J 5H8, Canada
TEL: 1-604-689-0550
FAX: 1-604-689-0655

Kanematsu USA Inc.
New York Head Office

500 Fifth Avenue, 29th Floor,
New York City, New York 10110, U.S.A.
TEL: 1-212-704-9400
FAX: 1-212-704-9401

中南米

メキシコ

Somerset Office

Kanematsu Mexico S. de R.L. de C.V.

100 Randolph Road, Somerset,
New Jersey 08873, U.S.A.
TEL: 1-732-271-7300
FAX: 1-732-271-7370

Suite C, Multitenant III, Av. Mineral de Valencia
No. 202 Col. Parque Santa Fe, C.P. 36275,
Guanajuato Puerto Interior Silao, Mexico
TEL: 52-472-748-9187, 9327, 9329
FAX: 52-472-748-9221

Chicago Branch

543 West Algonquin Road, Arlington Heights,
Illinois 60005, U.S.A.
TEL: 1-847-981-5600
FAX: 1-847-981-6760

C
S
R

ブラジル
Kanematsu America do Sul Importacao e
Exportacao Ltda.

Detroit Office41700 Gardenbrook Rd. Novi, Garden Office B,
Suite 140 Novi, MI 48375, U.S.A.
TEL: 1-248-347-3216
FAX: 1-248-347-3219

Alameda Campinas No. 728, Cjto 302 e 304
Jardim Paulista, Sao Paulo, S.P. CEP 01404-001
Brasil
TEL: 55-11-3285-3311
FAX: 55-11-3285-3318

San Diego Office

900 Lane Avenue, Suite 150, Chula Vista,
California 91914, U.S.A.
TEL: 1-619-656-2385
FAX: 1-619-656-2386

財務・会社情報

H-1034 Budapest Becsi ut 126-128.I.103. Hungary
TEL: 36-1-329-3412, 320-4952
FAX: 36-1-320-4953

カナダ

・経営体制

イタリア

4380 SW Macadam Avenue, Suite 170, Portland,
Oregon 97239, U.S.A.
TEL: 1-503-224-7755
FAX: 1-503-228-5067

事業概要

Ground Floor Genesis House, 17 Godliman Street,
London, EC4V 5BD, United Kingdom
TEL: 44-20-7246-2900
FAX: 44-20-7248-8986

特集 ﹁ VISION-130﹂の実現

Elahiyeh Commercial Complex, Unit 1201,
12th Floor, No. 244, Africa Ave., Tehran, Iran
TEL: 98-21-2621-2812
FAX: 98-21-2621-3106

オセアニア

兼松のあゆみと強み

インド

ロシア
The Representative of Kanematsu
Corporation
Moscow

事業セグメント別連結従業員数と関係会社数（2015 年 3 月 31 日現在）
従業員数

関係会社数

3,339 名28 社（国内 18、海外 10）582 名

23 社（国内 12、海外 11）

1,212 名28 社（国内 12、海外 16）

Tverskaya 16/2, Building 1, Business Centre,
125009, Moscow, Russian Federation
TEL: 7-495-935-89-40, 42, 43
FAX: 7-495-935-8948

電子・デバイス

スペイン

車両・航空

205 名

8 社（国内 1、海外 7）

The Representative of Kanematsu
Corporation
Las Palmas

その他

299 名

17 社（国内 12、海外 5）

全社（共通）

365 名Calle Eduardo Benot 51, Edificio Atlansea,
4-izqda, 35008 Las Palmas de Gran Canaria,
Spain
TEL: 34-928-275634, 275680
FAX: 34-928-275632

食料
鉄鋼・素材・プラント

18 社

海外現地法人
合計

6,002 名122 社

（注）1. 単体従業員数は 813 名です。
（当社からの出向者を含め、他社からの出向者を除く）
2. 関係会社のうち、連結子会社は 89 社、持分法適用会社は 28 社となっています。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

49

会社情報
（2015 年 3 月 31 日現在）

会社概要
商号

兼松株式会社

KANEMATSU CORPORATION
創業

明治 22 年（1889 年）8 月 15 日

設立

大正 7 年（1918 年）3 月 18 日

代表者

代表取締役社長 下嶋 政幸

本店

神戸市中央区伊藤町 119 番地

本社

東京都港区芝浦 1 丁目 2 番 1 号

資本金277 億 81 百万円

事業年度

4 月 1 日から 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月事業拠点数

国内：神戸本店、東京本社、支社・支店 6
海外：43

従業員数

813 名（連結従業員数 6,002 名）

株式情報
上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

証券コード

8020

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

発行可能株式総数

普通株式

発行済株式総数

普通株式 422,501,010 株（自己株式 1,157,263 株を含む）

1,016,653,604 株

大株主

持株数 持株比率（千株） （%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

16,7703.98

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,256

3.38

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

13,2983.15

農林中央金庫12,4602.95

三井住友海上火災保険株式会社

11,613

2.75

単元株式数

1,000 株東京海上日動火災保険株式会社

11,6122.75

株主総数27,174 名

ハイアツト

5,435

1.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

5,285

1.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 1）

4,334

1.02

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 2）

4,329

1.02

※持株比率は自己株式（1,157,263 株）を控除して計算しています。

所有者別株式分布

所有株数別分布

個人・その他（自己株式含む）

34.28%

1,000,000株以上（自己株式含む） 53.66%

金融機関

33.40%

50,000株以上

22.86%

外国法人等

21.25%

10,000株以上

13.06%

その他法人

7.71%

1,000株以上

10.02%

証券会社

3.36%

1,000株未満

0.40%

株価と出来高の推移
株価

出来高

（円）

（千株）

200

350,000

150

300,000

100

250,000

50

200,0000

150,000

100,000

50,000

0
10/4

50

6

8

10

12 11/2

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

4

6

8

10

12 12/2

4

6

8

10

12 13/2

4

6

8

10

12 14/2

4

6

8

10

12 15/2

ウェブサイトの紹介
当社をご理解いただくための、より詳細な情報はウェブサイト
に掲載しています。
企業情報、事業紹介、ニュースリリース、IR（株主・投資家の皆様へ）、環境・CSR、採用情報などを、日本語版、英語版、中国語版にてご案内しています。

日本語版： http://www.kanematsu.co.jp/

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2015

51

本アニュアルレポートに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

兼松株式会社 財務部 広報・IR 室〒 105-8005 東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンス N 館
TEL ：03-5440-8000
FAX：03-5440-6503
Printed in Japan