機構ニュース
Vol.2472024 January

今月の記事
Top News

学位授与事業○ 令和６年度大学・高専機能強化支援事業の公募を開始
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短期大学・高等専門学校卒業者等を対象とする単位積み上げ型の学位授与関係○ 令和５年度10月期申請に係る学位授与試験を実施
・・・・・・・・５

機構認定の教育施設（各省庁大学校）の課程修了者への学位授与関係

質保証連携○ 令和５年度大学等の質保証人材育成セミナー
第２回「生涯学習の蓄積と可視化 東アジアでの取り組みから」を開催
・・・・・・・・３○ 第5回東京規約締約国委員会会合・第3回
APNNIC会合 に出席・・・・・・・・４○ 23人から学位授与の申請－修士又は博士相当の課程修了見込者－

・・・・・・・・６

調査研究○ 研究開発部教員紹介

・・・・・・・・７

主要行事日程○ Schedule（１月～３月）

・・・・・・・・９

TOP NEWS○ 令和６年度大学・高専機能強化支援事業の公募を開始
機構では、国から交付される補助金により基金を設け、文部科学大臣が定める基本指針及び機構が定める実施方針に基づき、中長期的な人材育成の観点から特に支援が必要と認められる教育研究の分野の学部等の設置その他組織の変更に必要な資金に充てるため、大学等に対し助成金の交付を行っております。
この度、令和６年度大学・高専機能強化支援事業の公募を開始しました。
（公募の概要）
学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援（支援１）〇支援対象：私立・公立の大学〇助成期間：原則8年以内
高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援（支援２）〇支援対象：国立・公立・私立の大学、高等専門学校〇助成期間：最長10年間

公募の詳細については、機構ウェブサイトをご確認ください。
・公募情報・公募説明動画-1-

・公募・交付スケジュール① 支援１： 令和７年度に学部再編等を実施する計画であって、令和６年３月に認可申請を行うもの
支援２： 大学（大学（ハイレベル枠）を除く）、高等専門学校のうち、令和７年度に研究科等の設置等を実施する計画であって、令和６年３月に認可申請・意見伺いを行うもの② 上記以外①②

公募期間

令和５年12月15日（金）～令和６年１月31日（水）17:00

令和５年12月15日（金）～令和６年２月29日（木）17:00

審査等

令和６年２月頃

令和６年３月～５月頃

選定結果通知令和６年３月中

令和６年６月上旬～中旬

交付内定

令和６年３月中（設置認可申請受付期間開始前まで）

令和６年６月下旬～７月頃

交付決定

令和６年４月以降

令和６年７月頃-2-質保証連携○ 令和５年度大学等の質保証人材育成セミナー第２回「生涯学習の蓄積と可視化

東アジアでの取り組みから」を開催
令和５年12月６日（水）に、令和５年度大学等の質保証人材育成セミナー第２回をオンライン開催しました。
当機構では、平成29年度より大学等の質保証活動の充実に資することを目的として、質保証に関わる人材の能力向上のため、「大学等の質保証人材育成セミナー」を大学等と連携して開催しております。
今回は、「高等教育と生涯学習を横断する質保証 vol.6」として「生涯学習の蓄積と可視化 東アジアでの取り組みから」をテーマに、３名による講演が行われました。
まず、当機構研究開発部の森教授より、韓国の単位銀行の成り立ちと現状、日本の学位授与制度との比較からその特長について紹介しました。次に、文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課の松井課長補佐より、文部科学省におけるリカレント教育推進の現状と今後について、豊富なデータや最新の予算をもとに解説いただきました。当機構研究開発部の李教授からは、中国におけるリカレント教育の変遷、リカレント教育に対する社会での評価等について報告しました。
後半のラウンドテーブルでは、３人の発表者に対し、参加者から多数の質問やご意見が寄せられ、韓国・中国での取り組みや日本のリカレント教育事業の動向についてより詳しい説明が行われました。
当日の資料及び動画は、当機構ウェブサイトに掲載する予定です。
【セミナーの概要】➢ 実施日 ：令和５年12月６日（水）➢ 開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）➢ 参加者 ：170人➢ プログラム：① 韓国における単位銀行の展開
森 利枝：大学改革支援・学位授与機構 研究開発部教授
NIC (National Information Center)-Japan センター長② 文部科学省におけるリカレント教育推進の現状と今後：学習成果の可視化・評価に向けた取組等を事例として松井 佳奈江：文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課 課長補佐
③ 中国におけるリカレント教育の新しい展開：資格枠組みと単位銀行制の試み
李 敏：大学改革支援・学位授与機構 研究開発部教授-3-

〇 第5回東京規約締約国委員会会合・第3回 APNNIC 会合に出席
令和 5 年 11 月 22 日（水）から 24 日（金）にかけて、タイ・バンコクにおいて高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）の第 5 回締約国委員会会合及び第 3 回アジア太平洋国内情報センターネットワーク（APNNIC）会合が開催されました。
今回の会合は 2019 年以来の対面実施となり、東京規約の前身である「アジア太平洋地域における高等教育の学業、卒業証書及び学位の認定に関する地域条約（通称：バンコク規約）」の第 18 回締約国委員会会合と併催されました。両規約の締約国のほか、オブザーバー参加の非締約国や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）等の国際機関の代表者を含め、約 30 か国から 80 名程度が参加しました。当機構からは、光石理事、高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）の森センター長、同センター職員２名が APNNIC 加盟機関として参加しました。
東京規約締約国委員会は同規約の締約国が、規約の実施を監督、促進し、円滑にするための組織であり、委員会会合は第 1 回会合から 5 年間は毎年、以降は少なくとも 3 年ごとに開催されることとなっています（第 9.1 条、第 9.2 条）［※今回の会合において今後は 2 年ごとに開催することが決定］。APNNICは、東京規約の実際的な実施を支持し、支援するために同規約に基づき設立された各国の国内情報センター（NIC）のネットワークであり、毎年会合することとなっています（第 9.3 条）。
委員会会合では、ユネスコバンコク事務所より、バンコク規約から東京規約への移行及び世界規約との関係性や、教育機会の公平性の確保、マイクロクレデンシャル等の柔軟な学修の承認の促進等が引き続き求められたほか、利便性の向上を目指して APNNIC ウェブサイトのリニューアルが予定されていること等が報告されました。また、日本を含む歴代議長国による各国の規約締結プロセスや今後の課題等についての発表を踏まえ、非締約国やオブザーバーを含む参加者全員でグループ・ディスカッションを行い、2030 年に向けた東京規約のロードマップ策定のためのアイディア出しを行いました。
APNNIC 会合では、各国の NIC の設立経緯及び資格評価等の業務内容に関する発表のセッションにおいて森センター長が司会進行を務めたほか、今後のネットワークの機能向上に向けた議長団の代表によるパネルディスカッションや APNNIC のアクションプラン策定のための参加者全員によるグループ・ディスカッションが行われました。
会合の終わりには、委員会及び APNNIC の次回会合終了までの 2 年間を任期とする次期議長団が選出され、日本は第一副議長の役割を担うこととなり、新たに議長となったニュージーランドのリーダーシップの下で、引き続き活動を進めていくことが確認されました。

-4-学位授与事業
短期大学・高等専門学校卒業者等を対象とする単位積み上げ型の学位授与関係○ 令和５年度10月期申請に係る学位授与試験を実施「大学改革支援・学位授与機構 令和５年度10月期学位授与試験」として、令和５年12月10日（日）に面接試験を東京で、また、12月17日（日）に小論文試験（東京・大阪）を実施しました。
試験の実施状況は次のとおりです。

（1） 受験予定者数（2） 受 験 者 数（3） 欠 席 者 数（4） 受 験 率（面接試験）
114 人
114 人
０人
100.0％（小論文試験）
477 人
476 人
1人
99.8％

※人数には、別日程で実施した、特別措置の人数を含む。
今後、各専門委員会・部会における修得単位の審査及び学修成果・試験の審査を経て、令和６年２月19日（月）開催の学位審査会で最終審査が行われ、合格者には学士の学位を授与する予定です。

-5-

機構認定の教育施設（各省庁大学校）の課程修了者への学位授与関係○ 2３人から学位授与の申請－修士又は博士相当の課程修了見込者－
大学院に相当する教育を行う課程として認定されている各省庁大学校の令和６年3月修了見込者2３人（修士課程相当２０人、博士課程相当３人）から、学位授与の申請がありました。
今後、各専門委員会・部会における論文の審査及び試験（口述）を経て学位審査会で最終審査が行われ、合格者にはそれぞれ修士又は博士の学位が授与される予定です。
＜修士及び博士の学位授与申請者数＞
学位（専攻分野）

申請者数（人）

修士（工学）

５

修士（理学）

２

博士（工学）

３

修士（安全保障学）

９

水産大学校 水産学研究科

修士（水産学）１

国立看護大学校 研究課程部看護学研究科（前期課程）

修士（看護学）３

認 定 課 程 名
防衛大学校 理工学研究科（前期課程）

防衛大学校 理工学研究科（後期課程）
防衛大学校 総合安全保障研究科（前期課程）

合計-6-

2３

調査研究
○ 研究開発部教員紹介
井田 正明 教授

研究分野は、情報学、シ

各種 Web サイト：機構 Web サイトのリニューア

ステム科学、数理工学です。

ルやその他さまざまな業務用 Web サイト（大学質保

学生時代より、数理理論か証ポータル、国際関連の Web サイト、用語集サイト

らシミュレーションやシなど）の設計開発に参画してきました。また、研究開ステム開発まで幅広く取発用のサーバの管理も長年行ってきました。

り組んできました。学位論

以上の情報システムは、現在では安定期（管理・調文は不確かさと評価・意思整）に入っていますので、近年では新たにつぎのよう決定についてです。研究成なシステムの開発に取り組んでいます。

果などの詳細につきましては、researchmap をご覧

国立大学法人評価のための情報システム：業務効いただければ幸いです。大学教育としては、統計と数率化・省力化ためのシステムの設計開発および改善

理、情報基礎、プログラミング応用（Web プログラを行ってきました。また、データ分析集の生成（次期ミング、Web API 等）を長年担当してきました（非評価に向けた検討含む）も行ってきました。現在は、常勤講師）。業務としては、試行評価とよばれた大学現況分析基本データシステム、文書情報や研究業績評価の最初期から、制度設計と情報システムの設計情報の管理システムの設計開発を教職協働で行って開発に携わってきました。

います。

以下では、本機構業務で事業部と教職協働で開発

大学改革支援のための情報可視化・分析システム：

してきたいくつかの情報システムの紹介と課題につ大学の教育情報と研究情報の可視化システムや大学いて少し述べさせていただきます。これらはシステ情報（基本情報、財務情報）の分析システムを開発しム開発業者へ発注し開発したものと自作したツールています（有用なツールやデータベースシステムのやシステム（プロトタイプ）が含まれます。

開発について外部との共同開発にも対応）。これは大大学ポートレートシステム：過去に大学情報デー学情報についてのデータサイエンス手法の適用や指タベースとよばれていた初期の大学情報システムの標の生成・検討を行うもので、従来の BI（Business設計開発から引き続いて、大学ポートレートシステIntelligence）ツールの高度化を図っています。

ムとその改良版システムの設計開発、システムの改

これまで以上のようなシステムの開発を通して、善（プロトタイプの提案、比較機能や大学ニュース機白紙の状態から新しく情報システムを設計開発する能の追加等）および運用保守業務、海外調査に携わっことの面白さと難しさを何度も実感してきました。てきました。また同時に大学評価のためのデータベ

これら開発は、情報工学や高等教育に関する学術的ースの構築にも関わってきました。

な知識とともに、現実の大学業務や機構内業務につ大学基本情報の公表サイト：開発初期に大学からいての実務知識、システム開発の技術的知識等の総提供された XML データの変換ツールの作成や近年合によるシステム開発ということになります。難しでは公表方法（Web API）や分析方法の設計開発にさは、大学情報という多種多様な情報を扱う情報技携わってきました。

術的なことだけではなく、可変性を伴う事業内容に-7-対応しつつ、各大学とのデータのやり取り、一般公表、れます。すなわち、ある程度の開発業者レベルの情報開発や保守管理における情報システム関連業者とのシステムの知識と技能（サーバの構築と管理、セキュ協調、予算、開発・保守のための機構内の体制など

リティ対策、Web データベースプログラミングなど様々なことを考慮することにあり、実用システムのの開発技術と、開発仕様書の作成技能）が必要と思わ

開発における多様な知識やステークホルダーとの協れます。これにはオンジョブでの習得が必要であり、議といった幅広い知識と実践経験を駆使した開発のそのための情報人材のキャリアパスの改善も重要で工夫が必要となります。

す。

情報システムの開発は、一般に、仕様策定、予算確以上、機構におけるいくつかの開発事例と課題の保、業者入札、システム詳細設計、開発、テスト、維紹介によって本紹介記事とさせていただきました。

持管理、改良（再開発）などとなりますが、これを上全国の大学においても同様に、様々なシステム開発のような状況で、利用可能な開発資源を用いて業務が多数行われています。前述した現在開発中の国立に適したシステム開発を行うことになります。この大学法人評価のための情報システムは、さまざまなような開発業務に初期に関わった時には、これは想課題に対応したシステム開発の良好な事例になりえ像以上に高度で複雑な開発業務であると実感したもるものと考えており、その設計開発を事業部と「教職のです。様々な問題・課題としては、たとえば、開発協働」で期待をもって進めています。今後、システム遅延や運用中の障害、事業上どうしても生じる開発開発の良好事例のシステム開発情報を大学へ提供す

途中での開発内容の修正（仕様書作成後の詳細設計ることも、「大学改革支援」の重要な役割になりうる時での修正には困難さが伴いますがそれでも必要）、ものと個人的に思っております。本稿が高等教育機

追加改良開発と予算、開発・改良のための時間・期限、関におけるシステム開発検討の端緒になれば幸いで多機能化による操作性の複雑化、システムの長期的す。

展望と計画の必要性.、人材育成などです。
このような複雑な事情より、一般には、開発管理業者への依存が強くなりがちです。それはシステム全体の様々な意味での満足度の低下を招くことにもつながりかねません。そのため実システムの開発における上記のようなことに対応ができる知識と経験を持った内部人材の育成と適切な体制が必要と考えられます。このような人材育成との体制の問題は、全国の大学でのシステム開発でも同様のことと思われます。
組織内の情報関連の人材育成の強化としては、オフィスツールの活用についての最新の IT 知識の習得は当然であるとともに（DX、生成 AI も）、近年においてはローコードといった手法を含めシステム内製化知識もある程度必要と考えられます。定型的なツールやシステムの開発に加えて、さらに組織固有の（例えば、大学評価のための）高度なシステム開発を行う（一定数の）高度 IT 人材の育成も必要と考えら

-8-

いだ

まさあき

博士（工学）（京都大学）

主要行事日程○ Schedule
１月日

行事名

担当課

２２日

大学機関別認証評価委員会（第２回）

評価支援課

３０日

法科大学院認証評価委員会（第２回）

評価支援課

３１日

高等専門学校機関別認証評価委員会（第３回）

評価支援課

３１日

令和６年度大学・高専機能強化支援事業 公募締切①

助成課

２月日

行事名

担当課

７日

大学・高専機能強化支援事業 令和５年度機能強化会議

事業推進課

１４日

大学ポートレート運営会議

評価企画課

１９日

学位審査会（令和５年度第４回）

学位審査課

１９日

大学機関別認証評価検討ワーキンググループ（第５回）

評価支援課

２９日

令和６年度大学・高専機能強化支援事業 公募締切②

助成課

中旬～

令和５年度 大学・高専機能強化支援事業選定委員会（第４下旬頃回）

事業推進課

３月
行事名
１日

国立大学法人等評価実務担当者説明会（東京会場）

８日

国立大学法人等評価実務担当者説明会（大阪会場）

１５日

高等専門学校機関別認証評価委員会（第４回）

１５日

大学改革支援・学位授与機構研究報告会「これからの大学評価と学位授与に向けて」

担当課
国立大学
評価室
国立大学
評価室
評価支援課
研究開発部

１８日

大学機関別認証評価委員会（第３回）

評価支援課

１９日

法科大学院認証評価委員会（第３回）

評価支援課-9-