令和元年度（2019 年度）独立行政法人国民生活センター
業務実績等報告書

別添資料

資料番号

資

料

名

称

頁数

資料１：報道発表資料一覧（令和元年度） ············································ １
資料２：新聞等への掲載実績（令和元年度） ·········································· 30
資料３：令和元年度発行のウェブ版「国民生活」特集等テーマ一覧 ······················ 36
資料４：「くらしの豆知識 2020」で取り上げた情報一覧 ································· 38
資料５：トラブルメール箱に情報提供された
代表的な事例のＱ＆Ａテーマ一覧（令和元年度 新規追加・更新分） ·········· 40
資料６：令和元年度 商品テストの概要 ·············································· 41
資料７：令和元年度 外部試験機関へ委託したテスト ·································· 96
資料８：令和元年度 教育研修事業 業務実績 ······································· 103
資料９：令和元年度 消費生活相談員資格（国家資格）試験結果 ······················· 105
資料 10：令和元年度 消費生活専門相談員資格認定試験結果 ··························· 106
資料 11：ＡＤＲ申請事案の分野別状況等（令和元年度受付分） ························· 107
資料 12：令和元年度 ＡＤＲ手続結果の概要（公表実績の一覧） ······················· 110
資料 13：令和元年度決算額等（対前年度比較） ······································· 115

資料１

報道発表資料一覧（令和元年度）
・「関係機関への要望・情報提供」欄：●関係省庁等が要望先・情報提供先、〇事業者団体、事業者が要望先・情報提供先
・「関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況」欄：◆要望先の対応状況、◇情報提供先の対応状況、□参考情報No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供

要望先「商品をSNSで宣伝すると報酬がもらえ1 る」といって多額の商品を購入させる
儲け話にご注意！

架空請求の相談が20万件を突破－身2 に覚えがないと思ったら絶対に相手に連絡しないこと！－

平成31年4月11日

平成31年4月11日

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況-

インターネット通販サイトで商品等を購入し、その商品等についてSNSで宣伝すると商品購入代金が支払われるほか、報酬等の収入があるといった儲け話に関する相談が 要望内容
2019年2月～3月に急増した。若者に身近なSNSを用いた新たな手口のトラブルであり、今後同種トラブルが発生することを未然に防止するため、消費者に注意喚起を行った。

-

情報提供先

●消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●警察庁 生活安全局生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）●経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室 （法人番号4000012090001）●経済産業省商務・サービスグループ商取引監督課 （法人番号4000012090001）〇一般社団法人日本クレジット協会（法人番号1010005014126）〇日本クレジットカード協会（法人番号9700150005109）

要望先

-

要望内容

-

全国の消費生活センター等には「身に覚えのない請求を受けた」等の架空請求に関する相談が寄せられており、2016年度は約８万件でしたが、2017年度に急増し、2018年度（2019年３月時点）は20万件以上の相談が寄せられた。2018年７月には「架空請求対策
パッケージ」 が策定され、関係省庁や関係団体による取り組みが進められており、消費者がお金を支払ってしまったケースの割合は減少傾向にある。
一方、依然として架空請求に関する相談が多く寄せられているため、消費者が被害に遭わないよう、架空請求に関する最近の手口やアドバイスをまとめ、消費者に情報提供 情報提供先した 。

1□2019年5月に、愛知県警が架空の投資話で多額の資金を集めたとする出資法違反などの容疑で関係事業者の家宅捜索を行った。

●消費者庁消費者政策課 （法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局 （法人番号 2000012010019）●警察庁刑事局捜査第二課特殊詐欺対策室 （法人番号8000012130001）●金融庁監督局総務課金融会社室 （法人番号 6000012010023）●法務省大臣官房秘書課 （法人番号 1000012030001）〇経済産業省商務サービスグループ消費・流通政策課 （法人番号4000012090001）〇一般社団法人日本資金決済業協会 （法人番号 6010005003495）〇一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 （法人番号4010405010390）-

No

情報提供案件名

部品が勢いよく飛んで目に当たった
3 化粧品のケース（相談解決のためのテストから No.132）

公表日

平成31年4月11日

概要

関係機関への要望・情報提供「化粧品のケースを閉じた際に部品が勢いよく外れ、目に当たり付けていたコンタクトレ 要望先
ンズが破損した。部品が外れた原因を調べてほしい。」という依頼を受けた。
当該品は樹脂製のケースに化粧品(おしろい)が収納されており、樹脂ケース側面の開ボタンを押すことで蓋が開く構造であった。同様の構造の商品は他社からも多数販売されている。
相談者の申し出によると、ケースの蓋を閉じたところ、外れた開ボタンが飛んできて右目に当たりコンタクトレンズに傷が付いたとのことであった。
要望内容
当該品を調べたところ、本来接触しない蓋の爪と開ボタンが接触した跡が見られました。このため、閉めかけた蓋を弱い力で横にずらしたところ、蓋の爪と開ボタンが接触することがわかった。また、蓋の爪と開ボタンが接触した状態で、強い力(通常の約8.5倍)を加えて蓋を閉めると、開ボタンが約3.9m離れた位置まで飛散することがあった。なお、同様の構造の参考品2銘柄を調べたところ、蓋の爪と開ボタンが接触した状態で蓋を閉めても、開ボタンが飛散することがなかったことから、当該品は構造や注意表示の改善が望まれた。
依頼センターがテスト結果を事業者に説明したところ、テスト結果を参考に商品改善に情報提供先努める旨の回答があった。また、相談者には破損したコンタクトレンズの代金が支払われた。

要望先
国民生活センター
ADR制度開始後104年の申請状況等について身元保証などの高齢者サポートサー
5
ビスをめぐる契約ト
ラブルにご注意

平成31年4月25日

令和1年5月30日

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況

-

-

-

-

-

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-

-

2008年5月、独立行政法人国民生活センター法が改正され、消費者・事業者間の紛争を裁判外で簡易・迅速に解決するための仕組みが整備された。 国民生活センター紛争解決委員会は、同法が施行された2009年4月から制度の運用を開始し、10年を経過し要望内容た。このことから、過去10年の申請状況の概況等について公表した。

-

情報提供先

-

要望先

-

要望内容
近年、高齢者の単独世帯は増加傾向にあり 、高齢者を対象とする、身元保証や日常生活の支援、死後事務等を行うサービス（以下、身元保証等高齢者サポートサービス ）が広まってきている。その一方で、こうした身元保証等高齢者サポートサービスをめぐり、全国の消費生活センター等には「契約内容をよく理解できていないにもかかわらず、高額な契約をしてしまった」等の契約時のトラブルのほか、「解約時の返金額に納得できない」等、解約時のトラブルについて相談が寄せられている。そこで、身元保証等
高齢者サポートサービスをめぐる消費者トラブルの防止のため、相談事例を紹介すると 情報提供先
ともに、消費者への注意喚起を行った。

2-●消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●厚生労働省 医政局 総務課（法人番号6000012070001）●厚生労働省 老健局 高齢者支援課（法人番号 6000012070001）●厚生労働省 老健局 振興課（法人番号 6000012070001）

No

情報提供案件名

デジタル・プラット
フォームに関する
6
消費生活相談の概
要と相談事例公表日

令和1年5月30日

概要

関係機関への要望・情報提供
要望先

-

要望内容

-

全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談では、近年、ICTやデータを活用して第三者に「場」を提供するデジタル・プラットフォームが介在する取引においてトラブルが発生しているケースが多くみられます。
そこで、取引形態ごとにデジタル・プラットフォームに関する消費生活相談の概要を整理するとともに、相談事例を紹介します。

情報提供先 -

要望先

令和1年5月30日

その他□消費者庁は、ホームページ上の「デジタル・プラットフォームが介在する取引においてご注意いただきたいこと」のペー ジで公表資料のリンクを掲載し注意喚起
を行った。

○事業者

要望内容

液体の入ったス
マートフォンケースからの液漏れに注7
意－キラキラかわ
いいケースに潜む
危険－関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況

スマートフォンを保護や装飾する目的で、様々なスマートフォンケースが販売されている。そのうち、内部に液体が封入された商品から漏れた液体が皮膚に付着し、化学やけどを負った事例が報告されている。これらの商品の多くには、皮膚障害が生じる可能性がある液体が使用されており、皮膚に付着すると発赤や化学やけどなどが生じる場
合があるとして、当センターでは2016年に注意喚起を行っている。しかし、PIO-NETには、注意喚起を行った以降も新たに寄せられた危害情報が9件、治療に1カ月以上要した事例も3件あった。そこで、市販の5銘柄のスマートフォンケースに封入された液体の成分や表示等を再度調べ、被害の拡大防止のために、消費者に注意喚起することとし
た。
情報提供先

3

○事業者への要望◆株式会社パレモ・ケースに封入された液体の成分や人体への影響等について、適切 該当商品の販売を中止および店頭、及 ○事業者名を含めた公表
IREMONO株式会社（5320001011785）
な表示を行い、商品の販売の際に必ず添付するよう要望した。
び当社ホームページにおいて、購入済・商品に封入された液体の使用をやめる、ないしは液体を変更するな みの顧客に対する注意喚起をするととも 株式会社折広（7011701001989）
Gloo株式会社（1020001111818）
ど、より安全性に配慮に、返品にも応じる旨の情報を掲載。
Smile Tree（法人番号なし）
した商品とするよう要望した。
松野工業株式会社（9120101025719）◇厚生労働省
都道府県、保健所設置市、特別区、公●消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）○外部有識者による評価
益社団法人日本通信販売協会、アマゾ●消費者庁 表示対策課（法人番号5000012010024）
素材や製造国など、銘柄一覧にもうンジャパン合同会社、ヤフー株式会社、●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）
少し情報を追加し、商品名が長いの●厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 化学物質安全対策 楽天株式会社に「液体の入ったスマート で、短くすっきりさせた方が良いとのこ
フォンケースからの液漏れによる健康被室（法人番号6000012070001）とであったので、情報を追加、整理し害について（注意喚起）」の通知を発出。
●経済産業省 製造産業局 生活製品課（法人番号た。
4000012090001）
「消費者へのアドバイス」について、●経済産業省 商務・サービスグループ 消費経済企画室（法人番 ◇公益社団法人日本通信販売協会
消費者が使いたくなくなるような表現に
ウェブサイト上にて消費者および会員企号4000012090001）
変更するなど、ご意見を参考に改め業に周知・注意喚起を実施。
●経済産業省 産業保安グループ 製品安全課（法人番号た。
4000012090001）
・インターネット販売サイト運営事業者◇アマゾンジャパン合同会社〇公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）
への情報提供もした方が良いとのご意〇一般社団法人SSCI-Net（皮膚安全性症例情報ネット）（法人番号 過去の購入者にメールを発出、モール 見をいただいたので、情報提供した。
内で注意喚起を実施。
8180005016710）〇アマゾンジャパン合同会社（法人番号3040001028447）〇ヤフー株式会社（法人番号4010401039979）〇楽天株式会社（法人番号9010701020592）

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供
チケット転売仲介サイト、インターネットオークション、フリマサービスの運営事業者

要望先

インターネットでのチケット転売に関す
8
るトラブルが増加しています！

身に覚えのない商品が届いたら？－「代引き」による金9銭被害や海外からの小包にご注意ください－

SNSなどを通じた「個人間融資」で見10 知らぬ相手から借入れをするのはやめましょう！

令和1年6月6日

令和1年6月6日

令和1年6月14日

インターネットでのチケット転売に関するトラブルが増加していることから、トラブルの未然防止のため、以下の点についてより一層取り組みを行うことを要望。
・利用者当事者間でのトラブル解決サポート
・興行主等が第三者への譲渡、転売等を禁止しているチケットに関して、その旨の表示・利用者への周知等のトラブルの未然防止への取り組み◆要望先事業者のうち、３社から本公表
・転売目的で購入したチケットを出品する利用者、転売目的でチケッ を受け、チケット転売トラブルの防止へ
トを購入する利用者の利用の取り組みをさらに進めていく旨の報告を禁止するよう利用規約等の整備・利用者への周知、利用者に対す があった。
るパトロール強化◇文化庁は、ホームページ上のチケット
不正転売禁止法のページで公表資料のリンクを掲載し注意喚起を行った。

全国の消費生活センター等には、コンサートやスポーツなどの興行チケットのインター
ネットにおける転売に関する相談が寄せられており、2018年度の相談件数は2,045件
要望内容で、2017年度と比べると1,000件以上増加し、約2.4倍になっている。
相談をみると、（１）「チケットを受け取れなかった」「購入したチケットでは入場できなかった」などチケット転売仲介サイト等に関する相談、（２）「公式チケット販売サイトと間違えて購入してしまった」など公式チケット販売サイトと紛らわしいサイトに関する相談、（３）「代金を支払った途端、相手と連絡が取れなくなってしまった」などインターネット掲示板
等で知り合った相手との取引に関する相談が寄せられている。
2019年には「ラグビーワールドカップ2019日本大会」、2020年には「東京2020オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会」が日本で開催予定で、今後、トラブルが増加するおそれがある。
そこで、インターネットでのチケット転売に関する相談事例を紹介し、消費者に注意を呼
びかけた。
情報提供先

●消費者庁消費者政策課 （法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）●文化庁文化経済・国際課 （法人番号6000012060002）

要望先

-

要望内容

-

身に覚えのない商品が突然届いたという相談が、全国の消費生活センターや国民生活センター越境消費者センター（CCJ）、消費者トラブルメール箱 等に寄せられており、特に最近、「代引き 」サービスを利用して消費者に商品代金を支払わせるものや、海外から送り主不明の小包が届くといったケースが目立っていることから、トラブルの未然防止のため、消費者へ注意を呼びかけた。
情報提供先

SNSや掲示板サイトなどを通じて、見知らぬ人同士が金銭の貸し借りをする「個人間融資」に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられている。相談事例では、違法な高金利による貸付けが行われたケースもあり、SNSや掲示板サイトなどを通じた「個人間融資」で、見知らぬ相手から借入れをしないよう消費者に注意を呼び掛けた。

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況●消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

要望先

-

要望内容

-

情報提供先

4

-

●消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●警察庁 生活安全局生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）●金融庁総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室（法人番号6000012010023）〇日本貸金業協会 （法人番号5010405007114）◇日本貸金業協会は、ホームページ上
で公表資料のリンクを掲載し注意喚起を 行った。

No

情報提供案件名「消費者生活セン
ター」「消費者相談事務局」からのハガキも無視してくださ
11い！－令和になっても架空請求のハガキが送られてい
ます－

公表日

概要

関係機関への要望・情報提供
要望先

令和1年6月14日-「『消費者生活センター』を名乗る機関から『消費者確認通知』と記載されたハガキが届 要望内容
いた。不当な請求だと思うので情報提供する」「『消費者相談事務局』を名乗る機関から『消費料金確認通知』と記載されたハガキが届いた。身に覚えが無い」等の相談が消費
生活センター等に寄せられています。そこで、相談事例やアドバイスをまとめ、消費者に情報提供した。
情報提供先

要望先
契約先の事業撤退に伴う対応や勧誘
での契約切り替え
12についてのお問い合わせが増えています

国民生活センター
ADRの実施状況と13 結果概要について（令和元年度第1回）

海水浴での「フロー14 ト使用中の事故」に気を付けましょう！

令和1年6月20日

令和1年6月20日

令和1年7月17日

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況

-

-

-

経済産業省電力・ガス取引監視等委
員会との共同公表-○事業者名を含めた公表
リアルギブ株式会社（法人番号7012401031772）
合同会社SOULEIADO（法人番号4140003009995）
合同会社東報堂（法人番号3011203001979）
株式会社The Venus（法人番号5010401127031）
株式会社リアージュ（法人番号8020001126818）

消費者庁、海上保安庁との連名公表○外部有識者による評価
外部有識者の意見を踏まえ、映像に
風速や風向き等を追加した。

--

国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監 要望内容
視等委員会には、契約している電力・ガス事業者が事業撤退した場合のお問い合わせ
や、電話勧誘・訪問販売をきっかけとした電気・ガスの切り替えに関するトラブルの相談が増えている。そこで、国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会に消費者から寄せられている相談事例を紹介する
情報提供先とともに、消費者へ注意喚起した。

●消費者庁消費者政策課 （法人番号 5000012010024）●消費者庁消費者調査課 （法人番号 5000012010024）●消費者庁取引対策課 （法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局 （法人番号 2000012010019）

要望先

-

要望内容

-

国民生活センター紛争解決委員会によるADRの実施状況と手続結果の概要について
公表した。
情報提供先

-

要望先

-

要望内容
夏休みに、海水浴に出かける方も多いのではないか。子どもが海で使用する遊具には、浮き輪やフロートなどがあるが、フロートは風による影響を特に強く受ける遊具である。海上保安庁によると、平成30年中の事故の中には、フロートに乗った子どもが陸からの風により沖に向かって流された事例が複数見られ、中には、4歳児が溺れて中等症になった事故も発生した。フロートに乗って、一度、子どもが流されてしまうと自力で帰還することは難しく、すぐに発見されなければ死に至ることも考えられ、大変危険であ 情報提供先
る。

5

-

-

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供
要望先“ニセ”消費生活センターを案内する新15
手の架空請求の手口にご注意！

令和1年7月18日-「利用料金が未納である」というメッセージがSMSで届き、記載された電話番号に電話をしたところ、ニセの消費生活センターを案内され、「お金を支払うように」とウソの助言を 要望内容
されるという新手の架空請求の手口に関する相談が、国民生活センターに寄せられたことから情報提供を行った。
情報提供先
要望先

あなたの情報がア
レルギー表示の改善等につながりまし16 た！！－「消費者トラブルメール箱」
2018年度のまとめ－

本体のプラスチック
部品が脱落して湯がこぼれた電気ケト
17ル－異常があった
場合は使用を中止
してください－令和1年7月18日

令和1年7月18日

令和1年7月25日

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●消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）-

消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるた 要望内容
め、インターネットを利用した情報収集コーナーとして、2002年4月から「消費者トラブル
メール箱」を国民生活センターのホームページ上に開設 している。今回、主に2018年度
内に寄せられた情報の受信概況、追跡調査を実施した主な事案等について報告を行っ
た。
情報提供先

-

●消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

要望先

-

要望内容

-

「電気ケトルを傾けたところ、前面の半透明の樹脂部分がはがれ、足に熱湯がかかりやけどをした。樹脂部分がはがれた原因を調べてほしい。」というテスト依頼が寄せられた。当該品について外観調査等を行ったところ、本体の樹脂が全体的に劣化して脆（もろ）くなったことで、本体と半透明のプラスチック部品の溶着部が破損し、半透明のプラ
スチック部品が脱落に至ったことがわかった。
情報提供先

要望先

友だちから誘われても断れますか？
18 若者に広がる「モノなしマルチ商法」に注意！

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況●消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号4000012090001）□株式会社シィー・ネット
テストⅠの結果を受けて事業者が社告
当該品（販売時期：2007年10月～2008
をうち、それを踏まえて公表した案件。
年3月）について、本体などにヒビなどの異常がないか確認するとともに、異常が○事業者名を含めた公表ある場合は使用を即時中止し、不明点
株式会社シィー・ネット（法人番号は問い合わせる旨の社告を自社HPに掲
8120001099970）
載。

-

要望内容
マルチ商法の相談では、健康食品や化粧品などの「商品」に関する相談が多くみられるが、近年、ファンド型投資商品や副業などの「役務」に関する相談が増加しており、2017
年度・2018年度は「商品」より「役務」の相談が多くなっている。こうした「役務」のマルチ商法（以下、「モノなしマルチ商法」）の相談は特に20歳代・20歳未満の若者で増加しており、友人やSNSで知り合った人などから、暗号資産（仮想通貨）や海外事業等への投資やアフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され契約したものの、事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からないうえ、事業者に解約や返金を求めても交渉が難しいというケースが多くみられることから、「モノなしマルチ商法」 情報提供先のトラブルに遭わないよう、若者に注意を呼び掛けた。

6-●消費者庁消費者政策課 （法人番号5000012010024）●消費者庁取引対策課 （法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）●警察庁生活安全局生活経済対策管理官 （法人番号8000012130001）●経済産業省商務・サービスグループ商取引監督課 （法人番号4000012090001）〇一般社団法人日本クレジット協会 （法人番号1010005014126）〇日本クレジットカード協会 （法人番号9700150005109）〇日本貸金業協会 （法人番号5010405007114）

-

-

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供

令和1年8月1日

その他●消費者庁 食品表示企画課（法人番号5000012010024）●消費者庁 インターネット上の広告表示関係部署（法人番号5000012010024）●厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課（法人番号6000012070001）●厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品基準審査課 新開発食品保健対策室（法人番号6000012070001）〇公益財団法人日本健康・栄養食品協会（法人番号6011105004953）〇一般社団法人日本健康食品規格協会（法人番号9010005014903）〇一般社団法人健康食品産業協議会（法人番号1011105007192）
○事業者

要望先

錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
19－形状から、医薬品だと思っていませんか？－

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況

錠剤・カプセル状の健康食品は、外見上医薬品と誤認されることが多いものの、医薬品並みの品質管理がなされているものではないとされている。また、成分が一定量に調整されていない商品や、消化管の中で確実に溶けて、吸収されるように作られていないと思われる商品があるとも言われている。過去に品質や安全性等に問題がある商品が流通した事例もあり、今後も発生する可能性があることが指摘されている。そこで、全国 要望内容の消費者を対象として、錠剤・カプセル状の健康食品の利用実態等に関するアンケート調査を実施するとともに、市販されている商品や、消費者から収集した利用途中の商品について品質等を調べた結果を取りまとめ、利用するにあたっての留意点等を情報提供することとした。

情報提供先○事業者名を含めた公表【計63社】
IDS㈱(4011001047273)
アサヒカルピスウェルネス㈱(1011001106635)
アサヒグループ食品㈱(2010601048204)
アピ㈱(7200001000245)
アリメント工業㈱(1090001012233)
アンファー㈱(4010001097915)㈱医食同源ドットコム(9021001046360)
井藤漢方製薬㈱(7122001000489)㈱イングリウッド(5012702013389)㈱ウエルネスライフサイエンス(5030001106771)㈱ウメケン(9120001155302)㈱えがお(6330001004977)
大塚製薬㈱(7010001012986)
オリヒロ㈱(3070001006441)
オリヒロプランデュ㈱(5070001009046)
キューオーエル・ラボラトリーズ㈱(9010001145900)
キューサイ㈱(3290001030576)
Creare㈱(7430001026878)㈱健康家族(3340001004822)◆公益財団法人 日本健康・栄養食品協 ㈱健康の杜(4290001013919)●行政への要望
小林香料㈱(1010001043351)
会
・一定以上の品質の商品が製造され、その品質が維持されるための GMP認定工場に対する錠剤・カプセル 小林製薬㈱(4120001077402)
さくらフォレスト㈱(1290001065905)
取り組みの推進を要望
状等製品の崩壊試験の義務化し、ＧＭＰ 佐藤製薬㈱(2010401011411)
・機能性表示食品については、届出情報等を活用し、正確な情報を 認証企業や会員企業宛てに通知文書を 三生医薬㈱(8080001008119)
サントリーウエルネス㈱(1010401081174)
基に消費者が自ら選択し、適切に利用できるよう、より一層消費者へ 発出。
資生堂薬品㈱(1010001083579)㈱ジプソフィラ(8011001072128)
情報を周知することを要望
・販売者等のウェブサイトの一部には、消費者に誤解を与える可能性 ◆一般社団法人健康食品産業協議会 ㈱ジョイフルライフ(4010003017961)㈱新谷酵素(6010401085121)があると考えられるような表示・広告がみられたので、調査の上、必 「崩壊性試験に対する考え方」を公表。 ㈱ステラ佐々木(5290001014008)㈱世田谷自然食品(6010901013812)
要に応じて事業者への指導等を要望
大正製薬㈱(4013301006867)○業界・事業者への要望
つじトレーニングジム 辻力(法人番号なし)◆事業者
・一定以上の品質の商品が製造されるような共通の規格・基準を作 2社から広告の削除・変更等の対応を ㈱ディーエイチシー(4010401018074)㈱ディノス・セシール(9011201004664)
成するなど、品質向上に向けた取り組みの検討を要望
富山小林製薬㈱(8230001005174)
行った旨の回答があった。
ナチュラルレインボー㈱(2030001109083)
・機能性成分の表示量と含有量のかい離が大きくならないよう製造㈱ニッポー(6080101012170)
管理することを要望◇公益社団法人日本通信販売協会㈱ネイチャーラボ(8011001041413)
・消費者からの商品の選択や摂取方法等に関する問い合わせに対 ウェブサイト上にて会員企業に周知を実 バイホロン㈱(5230001002496)㈱ファンケル(3020001000366)
しては、根拠等をわかりやすく示し、正確な情報を提供するよう要望 施。
㈱フジテックス(9011101019218)
・販売者等のウェブサイトの一部には、消費者に誤解を与える可能性
富士フイルム㈱(2010401064789)があると考えられるような表示・広告がみられたので、改善を要望。 □医薬基盤・健康・栄養研究所「『健康 ㈱分子生理科学研究所(8010401048266)
ボシュロム・ジャパン㈱(4010701009005)
また、原材料表示や栄養成分表示等について、ウェブサイトにも適切 食品』の安全性・有効性情報」内、被害 ㈱ボーテサンテラボラトリーズ(4010001143850)
マルマンH&B㈱(8010001193264)に反映されるよう要望。
関連情報に掲載。
万田発酵㈱(5240001038572)
ミナミヘルシーフーズ㈱(3030001085258)
明治薬品㈱(9010001030565)㈱メタボリック(2011001023235)㈱モイスト(3010601038030)
森永乳業㈱(8010401029662)
ヤクルトヘルスフーズ㈱(9320001008118)㈱やずや(6290001022959)
ユウキ製薬㈱(1030001008633)●消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）
雪印ビーンスターク㈱(3430001028119)㈱ユニマットリケン(1010401070862)●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）㈱ユーワ(8012801003726)●内閣府 食品安全委員会（法人番号2000012010019）㈱リアルサプリメント(7030001014865)
ロート製薬㈱(6120001019253)〇公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）㈱わかさ生活(6130001019343)〇公益社団法人日本薬剤師会（法人番号3011105005376）〇日本チェーンドラッグストア協会（法人番号なし）

7○外部有識者による評価
法律上問題となる結果は、銘柄名と結果を公表すべきとのことであったが、法律上直ちに問題となる結果はなかった
ため、銘柄名は一覧で掲載することとした。

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供
要望先

オンラインゲーム、
アダルトサイト、健康食品・化粧品の定期購入、SNSきっ20
かけのトラブルも家族で防ごう！子どものネットトラブル

令和1年8月8日

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況-

全国の消費生活センター等に寄せられる小学生、中学生、高校生の相談 では、イン
要望内容
ターネットに関連する相談が多くみられ、2010年度以降全体に占める割合は７割を超えている。
相談事例をみると、「保護者に内緒でオンラインゲームでの高額な課金をしていた」「アダルトサイトで突然「登録完了」の画面が表示され支払ってしまった」などデジタルコンテ
ンツに関するトラブルや、「１回だけのつもりで健康食品や化粧品を注文したが定期購入が条件となっており支払えない」「インターネット通販やフリマサービスで商品を購入したが商品が届かない・偽物が届いた」などのトラブルがみられる。これらの相談のなか 情報提供先には、ＳＮＳ上の広告やＳＮＳ上で知り合った相手がきっかけとなってトラブルになっているケースも増えている。
そこで、子どもがインターネットでのトラブルに遭わないよう、保護者と子どもに注意を呼び掛けた。

●消費者庁消費者政策課 （法人番号5000012010024）●消費者庁消費者教育推進課 （法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）●内閣府青少年環境整備担当 （法人番号2000012010019）●経済産業省商務情報政策局情報経済課 （法人番号4000012090001）●文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課（法人番号7000012060001）●総務省総合通信基盤局消費者行政第一課青少年担当 （法人番号2000012020001）-●厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課（法人番号6000012070001）○日本化粧品工業連合会（法人番号1700150005132）○事業者<協力依頼先>○アマゾンジャパン合同会社（法人番号3040001028447）○ヤフー株式会社（法人番号4010401039979）○楽天株式会社（法人番号9010701020592）

まつ毛美容液による危害が急増！－21
効能等表示の調査もあわせて実施－

令和1年8月8日○事業者名を含めた公表【30社】（株）ノムラ （7350001001352）
ハリウッド（株）（7010401024458）
要望先
アヴァンセ（株）（3010401000314）（株）プレイム （6010001100098）（株）キュアット（3010401069614）（株）ルチア （9180001018643）（株）ルノン化学研究所（7040001019120）●行政への要望（株）アイビーティジェイ◆厚生労働省・まつ毛美容液の効能について適切な表示がなされるよう実態把握 各都道府県衛生主管部（局）長宛てに、 （5120101047436）のうえ、事業者への指導等を要望します。
令和元年8月8日付「まつ毛美容液を標 （株）Dr.リボーン（3120001199833）○業界・事業者への要望（株）アメニティコーポレーション
榜する化粧品等の安全性確保につい•まつ毛美容液について、危害情報を含め多くの相談が寄せられてい て」通知を発出した。
（4490001000079）
るため、安全な商品作りと安心な取引ができるよう業界として対応す
アンファー（株）（4010001097915）
ることを要望します。
（株）ウインド＆ウェーブ◆日本化粧品工業連合会
要望内容•医薬部外品の育毛剤について、まつ毛の育毛の効能効果に関する 傘下会員宛てに、令和元年8月8日付（8120001135049）
表示をしないよう要望します。
「まつ毛美容液を標榜する化粧品等の 水橋保寿堂製薬（株）
PIO-NETには、まつ毛にはり、こし、つやを与える等の効能をうたう美容液（以下、「まつ•まつ毛美容液について、医薬品等適正広告基準の化粧品の効能の 安全性確保への対応について」の文書 （6230001003147）
毛美容液」とする。）を使用して目の周りが腫れたなどの危害を受けたという相談が、範囲を超える表示がなされないよう要望します。
（株）資生堂（1010001034813）を発出した。
2015年度以降381件寄せられている。
○＜協力依頼内容＞
資生堂フィティット（株）
また、インターネットショッピングモールにおいて調べたところ、頭髪への使用を想定して•医薬部外品の育毛剤がまつ毛美容液として販売されていましたの ◆事業者
（6010001046300）
医薬部外品として承認された育毛剤が、まつ毛美容液として販売されているものもあっで、出品者の指導及び適切な管理の協力を依頼します。
資生堂プロフェッショナル（株）
２銘柄が自主回収、 １銘柄が販売終た。その他にも、化粧品の効能として表示される範囲を超えると考えられる、育毛の効（4010001090060）
了、７銘柄が表示を修正・削除を行っ
能効果を期待させるような表示がなされたまつ毛美容液が販売されていた。
（株）スターパック（4010701012561）
た。
そこで、まつ毛美容液に関する相談情報と、表示等を調べ、消費者トラブルの未然防（株）シーアール・ラボ
止・拡大防止のため、消費者に情報提供するとともに、関係機関への要望及び情報提（4010003026847）◆協力依頼先供を行うこととした。
過去の購入者にメールを発出、モール （有）ナ・ムーン（6011102018452）
内で注意喚起を実施、化粧品の表現、 （有）はまざき （9013302008255）
部外品の販売について出品時取り締ま （株）ＢＣＫＧ（4120001131423）（株）ビーボ（2011601017223）
りを実施。
取扱店舗へ注意喚起、店舗へ登録カテ （株）プロヘルス（2120001202052）●消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）（株）ミック・ケミストリー
ゴリや表示の見直しを依頼。
●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）（3021001026574）○公益社団法人日本眼科医会（法人番号4010405010572）
癒本舗（法人番号なし）◇消費者庁
情報提供先 ○公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）
メディコス製薬（株）（4030001071298）
公式ツイッターで注意喚起を実施。
〇一般社団法人SSCI-Net（皮膚安全性症例情報ネット）（法人番号ＩＴＳ合同会社（7020003012612）
8180005016710）（株）スリーズ（法人番号なし）〇日本チェーンドラッグストア協会（法人番号なし）（株）ローヤルコーポレーション（9120001072200）（株）ハウワイ（7140001084187）○外部有識者による評価
調査結果の項目について意見を頂き、表記の内容を改めた。

8

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供
要望先

2018年度のPIO22 NETにみる消費生
活相談の概要2018年度のPIO23 NETにみる危害・危険情報の概要2018年度の越境消費者相談の概要－
24 越境消費者セン
ター（CCJ）で受け付けた相談から－

令和1年8月8日

令和1年8月8日

令和1年8月8日

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況-「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）」によって収集した 要望内容
2018年度の消費生活相談情報をまとめた（対象データは、2019年５月末日までにPIONETに登録された苦情相談）。
情報提供先

PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）により収集した2018
年度の「危害・危険情報」の概要をまとめた。当該情報の詳細については、「消費生活 要望先
年報2019」にまとめ、2019年10月に国民生活センターホームページ上に掲載される予定。
•「危害・危険情報」は13,685件で、対前年度比でみると6.1％減となった。
要望内容•「危害情報」は10,939件で、上位3商品・役務等は「化粧品」、「健康食品」、「医療サービス」だった。「危険情報」は2,746件で、上位3商品・役務等は「四輪自動車」、「調理食品」、「電話関連機器・用品」だった。
•「危害情報」については、前年度と比べ、まつ毛美容液の相談の増加で「化粧品」が235件増加した一方で「飲料」が164件、「洗濯用洗浄剤」が71件、それぞれ減少したことなどにより、371件減少した。
情報提供先•「危険情報」については、前年度と比べ、「電話関連機器・用品」が12件増加したが、「四輪自動車」が90件、「自転車」が74件、それぞれ減少したことなどにより、516件減少
した。

-

-

-

-

-

-

-

●消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）●消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

-

要望内容

-

情報提供先

●消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）●消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

9-●消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

要望先

国民生活センター越境消費者センター（CCJ）に、2018年度に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものであり、当該情報については「消費生活年報2019」（2019年10月発行）に掲載した。

-

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供●日本貸金業協会（法人番号5010405007114）●日本クレジット協会（法人番号1010005014126）●日本クレジットカード協会（法人番号9700150005109）

要望先

要望内容

「お金がない」では断れない！きっぱり
断りましょう－断っ
25ても借金させてまで強引に契約を迫る手口にご注意！－令和1年8月29日「お金が支払えない」などと言って断っている消費者に対して、借金やクレジット契約をさせてまで強引に契約を結ばせる手口に関するトラブルが全国の消費生活センター等に寄せられている。この手口は、「お金稼ぎに関する情報商材」や「マルチ商法」などで目立っており、「借金はすぐに返済できる」と説明するなどの問題勧誘が見られる。また、貸金業者等に対してウソをつくよう仕向けられ借金をさせられるケースなど深刻な事例も見られる。そこで、未然防止・拡大防止のため消費者に注意を呼びかけるとともに、業界団体に要望を行った。

情報提供先

携帯電話会社をかたる偽SMSにご注
26 意！－あなたのキャリア決済が狙
われています－

令和1年9月5日

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況●日本貸金業協会への要望「お金が支払えない」「お金がない」などと言って断っている消費者に対して、ウソをつかせるなどして無理に契約を迫るなど強引に借金をさせる手口について、被害防止のため会員や消費者にさらなる周知および注意喚起を行うこと●日本クレジット協会、日本クレジットカード協会（法人番号9700150005109）への要望「お金が支払えない」「お金がない」などと言って断っている消費者に対して、ウソをつかせるなどして無理にクレジットカード作成をさせて契約を迫る手口など強引にクレジット契約を結ばせる手口やショッ
ピング枠の現金化をさせる手口について、被害防止のため会員や消 各事業者団体の会員に本公表資料につ費者にさらなる周知および注意喚起を行うこと
いて周知が図られるとともに、ホーム
ページ等で消費者に周知および注意喚●消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）
起が実施された。
●消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）●消費者庁 消費者教育推進課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課（法人番号7000012060001）●警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）●金融庁 総合政策局 総合政策課 金融サービス利用者相談室（法人番号6000012010023）●経済産業省 商務・サービスグループ 消費経済企画室（法人番号4000012090001）●経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課（法人番号4000012090001）●経済産業省 商務・サービスグループ 商取引監督課（法人番号4000012090001）

要望先

-

要望内容

-

全国の消費生活センター等には、「携帯電話会社名で『不正ログインされた可能性があるので、ＩＤとパスワードを変更してください』等のＳＭＳ（ショートメッセージサービス）が届き、携帯電話会社のＩＤ、パスワード、暗証番号等を入力したら、その後携帯電話会社から身に覚えのない決済メールが届いた」など、携帯電話会社をかたる偽ＳＭＳをきっかけに消費者のキャリア決済 が不正利用されたという相談が寄せられている。そこで、情報提供先相談事例や手口を紹介し、消費者に注意を呼びかけた。

10●消費者庁 消費者政策課 （法人番号5000012010024）●消費者庁 取引対策課 （法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）●総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課 （法人番号2000012020001）●総務省サイバーセキュリティ統括官室 （法人番号2000012020001）●警察庁生活安全局 情報技術犯罪対策課 （法人番号8000012130001）〇一般財団法人日本データ通信協会 （法人番号6013305001870）〇フィッシング対策協議会 （法人番号 なし）〇一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター （法人番号2010405013081）〇独立行政法人情報処理推進機構 （法人番号5010005007126）〇電気通信サービス向上推進協議会 （法人番号 なし）-

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供
要望先

60歳以上の消費者トラブルが40万件を27 突破！－トラブルの現状を知って、被害を防ぎましょう－

令和1年9月12日-

全国の消費生活センター等に寄せられる相談のうち、契約当事者が60歳以上である相談は増加傾向にあり、2018年度には約43万件と過去10年で最高を更新し、相談全体に 要望内容
占める60歳以上の相談の割合も約49％と増加している。契約当事者が60歳以上である
相談の内容をみると、架空請求に関する相談や、デジタルコンテンツ、インターネット接続回線などの情報通信関連のトラブルに関する相談が、60歳以上のすべての年代において多く寄せられており、特に、60歳代・70歳代においては情報通信関連の相談や通信販売に関する相談が多く、一方で、80歳以上になると訪問販売や電話勧誘販売によるトラブルが多くなる傾向がある。契約当事者が60歳以上の相談では、トラブルの傾向 情報提供先
が60歳代・70歳代と80歳以上とで異なることから、その傾向および特徴を相談事例とともにまとめるとともに、周囲の方が高齢者を見守る際のポイントをまとめ、消費者への注意喚起を行った。

要望内容

令和1年9月12日-●消費者庁消費者政策課（法人番号5000012010024）●消費者庁地方協力課（法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●警察庁生活安全局生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）--〇日本洋傘振興協議会（法人番号1120005004041）
○事業者

要望先

ジャンプ式折りたたみ傘の事故に注意－飛び出した手元
28
が顔や身体に衝突
し重篤なけがをする
ことも－

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況

2013年に家庭用品品質表示法が一部改正され、ジャンプ式折りたたみ傘は「傘の開閉時及びシャフトの伸縮時には、顔や身体から離して使用する」旨を取り扱い上の注意として表示することが義務付けられた。ジャンプ式折りたたみ傘の中で、手元を収納する
途中で手を放しても手元が飛び出さずに止まる機能を備えた商品と、この機能を備えていない従来の商品が市場に混在している状態である。PIO-NETには2014年度以降ではジャンプ式折りたたみ傘に関する危害・危険情報が13件寄せられている。当センターにも商品テスト依頼が3件寄せられ、そのうち2件は治療に1カ月以上を要する事例であった。そこで、ジャンプ式折りたたみ傘について、使用実態を調査するとともに、ジャンプ式折りたたみ傘の特性及び危険性をテストし、消費者へ情報提供することとした。
情報提供先○業界・事業者への要望•ジャンプ式折りたたみ傘の危険性や正しい使用方法について、消費◆日本洋傘振興協議会
者への更なる啓発を要望します
協議会ウェブサイトに折りたたみ傘の取•より安全に配慮した商品の普及を要望します
扱い説明および使用上の注意について掲載するとともに、会員企業へ、製品へ ○外部有識者による評価の取扱い方法・注意事項の表記につい 外部有識者の意見を踏まえ、飛び出し●消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）て再度周知・指導し、安全（セーフティ） 防止機能がついていないのみをテスト●消費者庁 表示対策課（法人番号5000012010024）
機構の装着を促す旨の回答があった。 対象にし、銘柄名･製造者を明記しな●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）
いこととした。
●経済産業省 製造産業局 生活製品課（法人番号□アマゾンジャパン合同会社
4000012090001）
過去の購入者にメールを発出、モール●経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号内で注意喚起を実施。
4000012090001）〇公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）〇一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（法人番号8010005004343）〇日本チェーンストア協会（法人番号5700150005467）〇日本百貨店協会（法人番号9010005030272）

要望先
タトゥーシールや
フェイスペイントによる肌トラブルが発
29 生！－除去の際の肌トラブルや金属アレルギーにも注意が必要です－

令和1年9月18日-

タトゥーシール、フェイスペイントまたはボディペイントは、ハロウィンパーティー、スポー
ツ観戦などのイベントの際に手軽に楽しめるとあって、多くの種類の製品が販売されている。しかし、肌に合わずかゆくなった、剥がしたときに肌に傷がつきシミが残った等の 要望内容
事故情報が消費者庁に寄せられている。そこで、販売されている製品に有害な成分が含まれていないか、テストを実施したところ、一部の製品において、化粧品には含有が認められていない成分が検出された。特に、子どもの皮膚は大人に比べて表皮が薄く、皮膚障害が発生する可能性があるので、これらの製品を使用するときは、注意が必要
情報提供先
である。

11

消費者庁との連名公表-○外部有識者による評価
外部有識者の意見を踏まえ、金属の検出結果について、日本人の陽性率が高い金属に絞って記載することとした。また、剥がし方に関するアドバイスを追記した。

No

情報提供案件名

国民生活センター
ADRの実施状況と30 結果概要について（令和元年度第2回）「訪日観光客消費者ホットライン」に寄せられたトラブル事
31
例を紹介します－文化・習慣の違い
も？－公表日

令和1年9月18日

令和1年9月19日

概要

関係機関への要望・情報提供
要望先

-

要望内容

-

国民生活センター紛争解決委員会によるADRの実施状況と手続結果の概要について
公表した。
情報提供先

-

要望先

-

今後増えていくと予想される訪日観光客の消費者トラブルに対応するため、2018年12月に「訪日観光客消費者ホットライン 」を開設した。寄せられる相談の中には、文化や習慣、言葉の違いから生じる相互の理解不足が原因と思われるものなど、通常の消費 要望内容
生活相談には見られない訪日窓口特有のものもあるところ、９月20日よりラグビーワー
ルドカップ2019が開催され、この期間はより多くの外国人観光客が訪日することが予想されることから、日本人と外国人の相互理解を深めるためにも、訪日窓口に寄せられた相談事例を紹介した。
情報提供先

要望先
無登録業者とのバ
イナリーオプション
取引は行わない32 で！－SNSをきっかけにした20歳代のトラブルが目立ちます－

令和1年10月24日-

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況-○事業者名を含めた公表
有限会社東京パブリックリゾート（法人番号7021002003511）
サンヨーフューチャー株式会社（法人番号2010401134369）
株式会社Reve（法人番号7011001072368）
一般社団法人日本住宅環境向上機構（法人番号2020005012326）--●消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）●消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●観光庁 総務課（法人番号9000012100003）〇独立行政法人国際観光振興機構（法人番号4010005006896）-

要望内容
全国の消費生活センター等では、為替相場等が上がるか下がるかを予想する金融商品であるバイナリーオプション取引の相談が増加しており、特に20歳代の割合が高くなっている。相談事例をみると、SNSを通じて知り合った相手から「儲かる」などと勧められ、リスクを十分に理解しないまま、紹介された海外の業者と取引を始めるケースが多く、「業者に出金を求めても応じてもらえない」などのトラブルが目立ってる。そこで、バイ
ナリーオプション取引はリスクの高い取引であることをよく理解し、無登録の業者との取 情報提供先
引は行わないよう注意喚起した 。

12◇金融庁は、ホームページ上で公表資料のリンクを掲載し注意喚起を行った。
●消費者庁消費者政策課 （法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）

No

情報提供案件名

犬用リードが外れる
事故に注意（相談33
解決のためのテス
トから No.133）

公表日

令和1年10月24日

概要

関係機関への要望・情報提供「犬用リードのナスカン（注）が外れて犬が逃げたため、追い掛けたところ転倒してけが 要望先をした。ナスカンが外れた原因を調べてほしい。」という依頼を受けた。
当該品は、ナスカンと持ち手部のある平ひもからなる小型犬用のリードで、首輪のD カ
ンにリードのナスカンを取り付けて使用するものであった。相談者によると、散歩中に犬の糞を処理するため目を離している間にナスカンが外れ犬が逃げ出したとのこと。なお、当該品は過去にも数回、同様にナスカンが外れたことがあったとのことであった。
当該品を調査したところ、ナスカンの作動状態を含め、異常はみられなかった。次に、ナスカンがD カンから外れた原因を調査するため、当該品および同様の構造の参考品３
銘柄について、犬の首ふり等の動きを模して首輪を動かした再現テストを実施したとこ 要望内容
ろ、いずれもナスカンがD カンから外れる現象が確認できた。犬の動作の影響などにより、首輪のバックルや平ひもの隙間によってナスカンのレバーが押されたことで、ナスカンが開いた状態となり外れたものと考えられた。なお、当該品の取扱説明書には、「犬の体型や動作など、様々な諸条件によりナスカンが外れる場合がありますので、飼い主の責任において十分な安全管理を行ってください。」旨の注意表示があった。
当該品に限らず、同様なナスカンを採用したリードでは、犬の動作の影響や諸条件等によりナスカンが外れることがある。リード使用時にはナスカンが外れる場合があることを認識し、犬から目を離さないようにするなど十分な安全管理を行いましょう。なお、ナスカンのレバーが不意に押されないよう、ロックする機能があり、同様の現象を防止する
犬用リードも販売されている。犬が不意に逃げると、交通トラブルに発展したり、他人に危害が及ぶおそれがあるので、未然防止のためにこのような商品を選択することも検 情報提供先討しましょう。

要望先

木製ベビーベッドの収納扉が不意に開34
き乳児が窒息する
重大事故が発生！

令和1年11月15日

下部に扉付きの収納部分があり、床板の高さを調整できる木製ベビーベッドの使用中、収納部分の扉が不意に開いたために、乳児の頭部が隙間に挟まって窒息し、死亡ある
いは重体に陥ったという重大事故等が令和元年6月及び9月に2件発生している。

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要望内容

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情報提供先

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13

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況

消費者庁との連名公表□経済産業省
令和元年11月15日経済産業省製品安全課から、乳幼児用ベッドを製造又は輸入される事業者宛て文書「消費生活用製品安全法第２条第３項で規定する乳 幼児用ベッドに関する周知について」を
ウェブサイトに掲載。
□アマゾンジャパン合同会社
過去の購入者にメールを発出、モール内で注意喚起を実施。

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供○公益社団法人 日本美容医療協会（法人番号4010005016755）○一般社団法人 日本美容外科学会（ＪＳＡＰＳ）（法人番号1010005013078）○一般社団法人 日本美容外科学会（ＪＳＡＳ）（法人番号7010005019920）

要望先

要望内容
包茎手術、薄毛治療など、男性の美容医療トラブルに注意！－受診はイン
35
ターネット検索で公的機関の注意喚起
情報を調べてから－

令和1年11月21日

美容医療サービス に関する相談では、契約当事者が女性のケースが多くみられる一方、男性のケースも２割程度を占め、約５年間で2,000件を超える相談が寄せられている。
男性の美容医療サービスでは、包茎手術や薄毛治療、ひげの医療脱毛など男性特有の悩みに関する施術の相談が多くみられる。相談内容をみると、「無料診断のつもりで行ったら、不安をあおられて即日施術をされてしまった」「広告記載の数万円で施術ができると思っていたら、次々に追加の施術を勧められ、100万円等の高額な施術代金になってしまった」など、勧誘方法や施術代金に納得できないという相談が目立っている。
こうした男性の美容医療サービスに関する相談事例や問題点を紹介し、トラブルの未然防止のため、事業者団体に要望を行うとともに、消費者への注意喚起を行った。

情報提供先

要望先
令和元年秋台風関連消費者ホットライ
36 ン」の受付状況（第1報）－開設後15日
間のまとめ－

令和1年11月21日

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況

男性の美容医療サービスにおいて、問題点が見られることを踏まえ、引き続き以下の４点について、徹底するよう要望した。
・病状等の診断や治療方針の決定については、医師の資格を持つものが行うこと。
・施術の効果には個人差があることや、施術による副作用や合併症について、また施術費用や解約条件、保険診療の可否などについて、医師から丁寧に説明すること。
・来院した者に対して、いたずらに不安を駆り立てて契約を急がせた
り、不要な施術の契約をさせたり、支払能力を明らかに超える高額な契約を結ばせないよう適切な対応をすること。
◆要望先である業界団体のうち、公益・即日施術の必要性が医学上認められない場合には、即日施術を強 社団法人日本美容医療協会から、本公要する等の行為は行わないよう徹底すること。
表を受け、安全かつ安心な美容医療を 提供すべく会員医師の指導を行なっていく旨の報告があった。
●消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）●消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●厚生労働省 医政局 総務課（法人番号6000012070001）●厚生労働省 医政局 医事課（法人番号6000012070001）●経済産業省 商務・サービスグループ 消費経済企画室（法人番号4000012090001）●経済産業省 商務・サービスグループ 商取引監督課（法人番号4000012090001）●経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課（法人番号4000012090001）●警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）○一般社団法人 日本クレジット協会（法人番号1010005014126）○日本クレジットカード協会（法人番号9700150005109））-

令和元年秋に発生した台風等 に関し、被災地域および被災者の方々の支援と、地元消費生活センター等のバックアップを目的として、国民生活センターでは、11月１日（金） 要望内容
より、災害救助法の適用があった市区町村が所在する１都13県 を対象にした特設電話
相談窓口「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」を開設した。今回、「秋台風ホットラ
イン」の開設から15日分の受付状況を速報としてとりまとめた。
情報提供先

14

●消費者庁消費者政策課（法人番号5000012010024）●消費者庁地方協力課（法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）-

No

情報提供案件名

走行中に破裂した
自転車のチューブ
37 （相談解決のためのテストから
No.134）

メイク落としでは落としにくい、二重ま38 ぶた用接着剤（相談解決のためのテストから No.135）

ベビーカーの転倒による乳幼児の事
故に注意－ベビー39
カーから転落し、頭部にけがを負い入院する事例も！－公表日

令和1年11月21日

令和1年11月21日

令和1年12月12日

概要

関係機関への要望・情報提供

要望先「走行中に前車輪のチューブが破裂して転倒し、全治6週間のけがをした。その後、駐輪中に後車輪がパンクしており、チューブが破れていた。破裂した原因を調べてほしい。」という依頼を受けた。
相談者は当該品を購入後、1月半程度、週に5～6日、片道1.5km程度を走行し、事故の要望内容
2週間前くらいに、チューブに空気を充填したとのことであった。
前後車輪の破裂したチューブを調査した結果、どちらもタイヤバルブから120度ほどの位置に破損がみられた。さらに前車輪のチューブは、破損位置から円周方向に裂けていた。このことから、前後車輪のどちらもリムとタイヤの間にチューブを挟んでいたた
め、使用過程でタイヤがリムから部分的に外れて、最終的にそこからチューブがわずかに外へ露出して破損した可能性が考えられた。チューブがタイヤとリムに挟まれた原因としては、前後のチューブとも同じ位置で破損していることから、リムへのチューブとタイヤの組み付け作業時のミスなどが考えられた。
依頼センターがテスト結果を事業者に説明したところ、引き続き同様の事故発生につい 情報提供先て注視していくとともに、必要に応じて対応を行うとの回答があった。また、チューブ組
付け時の注意事項を社内通達にて配信し注意喚起を行い点検を強化したとのことであった。

「二重まぶた用接着剤を初めて使用したところ、メイク落としでは接着剤が落ちず、まつ
毛が貼りついて取れなくなった。商品に問題がないか調べてほしい。」という依頼を受け 要望先た。
当該品は、インターネット通信販売で購入したという二重まぶた用接着剤です。相談者
は、販売サイト上の、市販のメイク落としできれいに落とせる旨の記載に従って使用した
ところ、粘着力が増してまぶたに広がってしまい、剥がすことが難しかったとのことであった。
相談者の使用状況を参考に、ガラス板に当該品を塗り付け、4通りの異なる洗い方でそれぞれの落ちやすさを調べた。その結果、温水やメイク落としを使用しながら繰り返し擦 要望内容
り続けると落とすことができたが、温水で流すだけや洗顔料を使った場合には落としにく
く、別売りの専用リムーバーで拭き取ると容易に落ちた。
また、モニターに当該品の落としやすさについて評価してもらったところ、専用リムー
バーで拭き取る以外の方法では落としにくさを感じていた。
依頼センターよりテスト結果を製造販売事業者に説明したところ、当該品は廃番予定で既に製造を中止しており、現在流通している商品については、改めて販売事業者に専用リムーバーでないと落ちないことを伝え、正しい説明と表示をするように注意するとの情報提供先ことであった。
なお、2019年10月現在、当該品は在庫の販売も終了しており廃番としたとのことであっ
た。

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要望内容

○事業者・業界への要望•消費者のニーズに合わせ、ハンドル周辺に荷物を掛けて使用することを想定したベビーカーも商品ラインナップに加えるなど、さらなる商品開発の検討を要望します•シートベルトを装着していない場合、子どもが転落するおそれがある旨について、さらなる啓発を要望します

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〇全国ベビー＆シルバー用品協同組合（法人番号なし）
○事業者

情報提供先

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要望先

現在販売されているベビーカーは、ハンドルの固定位置を変えて背面と対面を切り替えることができる商品、軽量・コンパクトな商品、3輪の商品、小回りが利いて押しやすい商品など多様化している。医療機関ネットワーク事業には、2014年度以降にベビーカーごと転倒あるいは乳幼児が転落してけがをした事例が288件寄せられている。そこで、イ
ンターネットアンケート調査を実施し、消費者の使用実態を明らかにすると共に、現在販売されているベビーカーについて、ベビーカーごと転倒あるいは乳幼児が転落する要因の調査を行い、使い方について注意喚起することとした。

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況●消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）●内閣府 子ども・子育て本部（法人番号2000012010019）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●厚生労働省 子ども家庭局 総務課（法人番号6000012070001）●厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課（法人番号6000012070001）●経済産業省 製造産業局 生活製品課（法人番号4000012090001）●経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 製品安全課（法人番号4000012090001）〇一般財団法人製品安全協会（法人番号1010505002118）◇消費者庁
公式ツイッターで注意喚起を実施。
子ども安全メールで注意喚起を実施。

○事業者名を含めた公表
アップリカ・チルドレンズプロダクツ（同）（9120001130049）
コンビ（株）（8010501017138）（株）GMP インターナショナル（6011001044450）（株）西松屋チェーン（6140001060486）
ピジョン（株）（8010001027298）○外部有識者による評価
外部有識者の意見を踏まえ、より転倒しにくい商品の開発を要望した。

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供
要望先

国民生活センター
ADRの実施状況と40 結果概要について（令和元年度第3回）

表面が滑りやすい
浴室マット（相談解41
決のためのテストから No.136）-

要望内容
令和1年12月12日-○事業者名を含めた公表
株式会社POLICY（法人番号2010001162340）
フラワースタジオ華箱アッカ こと 梶木 敏巳および上村 良子
株式会社お陽さまソーラーサービス（法人番号3140001095898）
整体リンパサロン両国駅前 こもれ美
こと 喜多 優---国民生活センター紛争解決委員会によるADRの実施状況と手続結果の概要について
公表した。
情報提供先

令和1年12月12日

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況「浴室内で使用するマットの表面が滑りやすい。商品に問題がないか調べてほしい。」という依頼を受けた。
要望先
当該品は浴室の床に敷いて使用する樹脂製のマットであった。相談者の申し出によると、石鹸（せっけん）や水等で表面がぬれた状態で使用した場合、表面が滑り立っていられないとのことであった。
当該品と同型品及び、当該品と同様な大きさで材質が同じ参考品3銘柄について表面の滑りやすさを調べた。テストは、おもりを載せた金属製の当て板（底面の寸法:幅70mm×奥行80mm）の裏に滑り片（硬さが足裏と同程度のゴムシート）を取り付け、表面に石鹸水を均一に塗布した浴室マットの上に乗せて引っ張り、引っ張る力を測定することで滑りやすさを測定した。その結果、当該品と同型品は参考品3銘柄と比較して引っ 要望内容
張る力が最も小さいことから、最も滑りやすいことがわかった。
さらに、当該品及び参考品3銘柄の表面に石鹸水が塗布された状態での使用感についてモニターテストを行い、「［1］危険を感じるほど滑る、［2］滑るが問題なく使用できる、［3］滑らずに使用できる」の3段階で評価してもらったところ、当該品は参考品3銘柄と比較して、「［1］危険を感じるほど滑る」と回答した人数が最も多くなった。
なお、同型品及び参考品2銘柄には、石鹸やシャンプー等が付着した場合は滑りやすくなる旨の注意表示がみられた。
依頼センターがテスト結果を事業者に説明したところ、テスト結果を今後の商品開発に 情報提供先
活かしていくとの報告があった。

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No

情報提供案件名

浅く腰掛けたとこ
ろ、前のめりに転倒しそうになった椅子
42（相談解決のためのテストから
No.137）公表日

令和1年12月12日

概要

関係機関への要望・情報提供「キャスター付きの椅子（ダイニングチェア）に浅く座ったところ、前のめりに転倒しそうに 要望先なった。商品の安全性に問題がないか調べてほしい。」という依頼を受けた。
当該品は、キャスターがついており、座面が回転するダイニングチェアであった。
相談者の申し出によると、座ると前のめりに倒れそうになり、他の人が座っても同様であったとのことであった。
当該品を調べたところ、座面の前端部は前側のキャスターの回転軸から185mm突出していた。
さらに、当該品の安定性を調べるために、JIS S 1204「家具－いす－直立形のいす及び 要望内容
スツールの安定性の試験方法」に準拠した前方安定性試験を行いました。試験は座面の前端から50mmの位置に、600N（61kgf）の力を加えた状態でテストを行うが、当該品は310N（32kgf）加えた時点で後側のキャスターが浮き上がった。
当該品は浅く腰掛けた場合には転倒しやすく、前方安定性に問題がある商品と考えられた。
依頼センターがテスト結果を事業者に説明したところ、相談者宅で保管していた商品は事業者に返品され購入代金の返金があった。また、事業者から、今後の商品の仕入れ
情報提供先
や買い付けの際には、当該JISを参考とするとの回答があった。

要望先
消費者問題に関す
43 る2019年の10大項
目

相談激増！「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」
44 に！？－解約したくても「解約できない」、「高額で支払えない」…－

令和1年12月16日

令和1年12月19日

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況

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毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたも 要望内容のなどから、その年の「消費者問題に関する10 大項目」を選定し、公表している。
2019年は、改元に便乗した消費者トラブル、無登録業者とのバイナリーオプション取引などの「もうけ話」のトラブルが若者を中心に増加したほか、SNSが関連している相談が多く寄せられたことなどをふまえながらまとめた。
情報提供先

販売サイト等で「１回目90％OFF」「初回実質０円（送料のみ）」など通常価格より低価格 要望先で購入できることを広告する一方で、定期購入が条件となっている健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関する相談（以下、通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する相談）が全国の消費生活センター等に多く寄せられてる。相談件数は年々増加しており、2019年度（2019年11月30日時点）にPIO-NET に寄せられた相談は29,177件と、2018年度の23,002件を既に上回っており、前年度同期比約230％と激増している。
相談内容をみると、定期購入が条件であることを消費者が認識しないまま商品を注文しているケースが多くみられ、消費者が事業者に解約したいと連絡しても「定期購入が条 要望内容
件なのであと○回購入しないと解約できない」と断られるケースが目立っている。定期購入が条件であることを消費者が認識している場合でも、解約の連絡をすると「解約の申請期間外なので受け付けられない」などと断られたといった相談がみられる。また、「いつでも解約できると広告されていたが、解約しようと事業者に何度電話をしても通話中でつながらない」といった相談も目立つ。
国民生活センターでは2016年６月 、2017年11月 の２度にわたり、商品を注文する際には定期購入等の契約内容や解約条件をしっかり確認するよう消費者に注意喚起した
情報提供先
が、その後もトラブルが増え続けていることから、消費者に注意を呼びかけた。

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●消費者庁取引対策課●消費者庁表示対策課◆要望後、消費者庁取引対策課、表示対策課において行政処分が立て続けに通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する相談が増加してい 行われた。
ることに鑑み、事業者に対し、特定商取引法、景品表示法の規定を遵守するよう周知するとともに、違反行為に対しては厳正かつ適切な ◇情報提供先の日本インタラクティブ広 ―告協会より、当該協会の広告基準委員
執行を実施すること。
会にて報告し、今後、当該協会のHPへの掲載、会員社向けのニュースレターにてお知らせする予定との報告があった。
●消費者庁消費者政策課 （法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）●公益社団法人日本通信販売協会 （法人番号9010005018680）〇公益社団法人日本広告審査機構 （法人番号3010005016566）〇一般社団法人日本インタラクティブ広告協会 （法人番号2010005014868）〇日本アフィリエイト協議会 （法人番号なし）

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供○日本化粧品工業連合会（法人番号1700150005132）○事業者<協力依頼先>○アマゾンジャパン合同会社（法人番号3040001028447）○ヤフー株式会社（法人番号4010401039979）○楽天株式会社（法人番号9010701020592）

要望先

除毛剤の使用による顔などの皮膚障
害に注意！－使用45 部位を確認し、1回分を購入して肌に合うか試してから使いましょう－

令和1年12月19日

令和1年12月19日◆日本化粧品工業連合会
傘下会員宛てに、令和元年12月19日付「除毛剤の安全性確保への対応について」の文書を発出した。

○業界・事業者への要望
・除毛剤の危害情報や定期購入について多くの相談が寄せられているため、使用部位を正確に表示するとともに安心な取引ができるよう ◆協力依頼先
・該当商品の出品者との修正対応を実業界として対応することを要望します。
施。
○＜協力依頼内容＞
・インターネットショッピングモールにおいて、一部の除毛剤の使用部 ・取扱店舗への個別の連絡、出品者が位の表示が、商品本体等の表示と異なっていましたので、出品者の 使用するインターネットショッピングモー
ルの管理ツール上に告知とお知らせを
指導及び適切な管理の協力を依頼します。
掲載。

2014年度以降、PIO-NETには、除毛剤や脱毛剤（以下、「除毛剤等」とする。）を購入し、使用したところ、赤み、かゆみ、痛み、腫れ等が生じたという危害情報（注2）が738件（2019年10月31日までの登録分）寄せられている。「除毛剤等」に関する危害情報は、 要望内容
従来から女性の割合が高い状況であるが、特に、男性がヒゲを除去するために使用し、顔などに皮膚障害を負った等の事例が増加傾向にある。これらの「除毛剤等」の皮膚障害の事例の中には、総額数万円の定期購入契約のため、解約したいという相談内
容となっているものが多数みられる。
また、除毛剤の使用部位についての表示を調べると、商品本体等の表示と、発売元のウェブサイトでの表示とで、異なる記載がなされたものがあった。
そこで、「除毛剤等」に関する危害情報を分析するとともに、除毛剤の商品の表示等を調べ、消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費者に情報提供するとともに、関係機関への要望及び情報提供を行うこととした。
情報提供先

取っ手が破損した
システムキッチン46 （相談解決のためのテストから
No.138）

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況「システムキッチンの取っ手が破損した。破損した原因を調べてほしい。」という依頼を 要望先受けた。
当該品は、相談者宅のシステムキッチンの引き出しに付いていた取っ手で、金属めっきで覆われた弓形状のプラスチックに装飾部品が付いているものであった。外観調査を行ったところ、当該品は、装飾部品の両端付近でプラスチックが破損して、中央部分（引き出しを出し入れする際に使用者が指をかける部分）が脱落していました。破損したプ
ラスチックの材質を分析したところ、主な材質はABS樹脂であった。
次に、2カ所の破損部の破面を観察したところ、いずれも内側（引き出し側）に亀裂の起
要望内容
点が複数あるとともに、繰り返し応力によって内側から外側（使用者側）に向かって、亀裂が段階的に進展（疲労破壊）した痕跡があった。なお、どの亀裂の起点にも、起点の発生原因となる異物、変形、衝撃痕などはなかった。
以上のことから、当該品は、引き出しを出し入れする際の繰り返し応力によって亀裂が進展（疲労破壊）して、破損したものと考えられた。
テスト結果を事業者に説明したところ、「商品の開発時において、取っ手の耐久性試験
および検査を十分に実施しており、その強度に問題はないと判断している。また、発売後においても破損等、特段のトラブルは発生していない。」「しかしながら、この度お客様のご満足を得られなかった事実を真摯に受け止め、全てのお客様の満足を得られる 情報提供先
製品づくりに今後も努めて参りたいと考えている。」との回答があった。

18●消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）●消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課（法人番号6000012070001）●厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課（法人番号6000012070001）●厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課（法人番号6000012070001）〇公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）〇一般社団法人SSCI-Net（皮膚安全性症例情報ネット）（法人番号8180005016710）〇日本チェーンドラッグストア協会（法人番号なし）◇厚生労働省
各都道府県衛生主管部（局）長宛てに、
令和元年12月19日付「除毛剤の使用上の注意等について」通知を発出した。
◇公益社団法人日本通信販売協会
ウェブサイト上にて消費者および会員企
業に周知・注意喚起を実施。

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No

情報提供案件名

ページの縁で乳児が指を切った絵本47 （相談解決のためのテストから
No.139）公表日

令和1年12月19日

概要

関係機関への要望・情報提供「子ども用教材の絵本の縁で乳児が指を切った。商品に問題がないか調べてほしい。」という依頼を受けた。
当該品は、絵本4冊セットのうちの1冊でした。相談者によると、9カ月の乳児が一人で絵要望先本をめくっており、最初の2～4ページをめくった際に、ページの端で右手薬指第一関節あたりに切傷を負ったとのことであった。調査は、当該品と比較するため、本文ページ
紙の質等を考慮して、絵本4銘柄（0～2歳児対象本）を参考品として新たに購入し調査を行った。
当該品を調査したところ、表紙及び裏表紙の外周、見返し紙、本文ページ紙の縁には鋭利な箇所はみられなかった。
現在のところ、当該品のような絵本の紙における縁部の鋭さについて定めた公的な規格はない。そのため、日本の玩具安全基準：一般社団法人日本玩具協会（ST基準）の 要望内容
ST-2016「第5章 5.8鋭い縁部の試験」及び米国の安全規格（機器の縁の鋭さに対する試験UL1439）を準用し、シャープエッジテストを行った。その結果、当該品の表紙及び裏表紙の外周、本文ページ紙の縁は“潜在的に危険な縁部”、“人体傷害の恐れにつながる鋭い縁部を持っている”とは判断されなかった。
次に、指を模したソーセージを用い、縁部によって切り傷ができるか調査を行いました。
ソーセージは各紙の縁部に軽く当て（0.1～0.2N程度の力：押し付けることなく、横に滑らせる程度の力）、横にスライドさせた。その結果、当該品及び参考品はいずれも、表紙と裏表紙ではソーセージに切り口はできなかったが、本文ページ紙や見返し紙ではわず
かな力であっても容易に切り口ができることが確認された。
当該品の表示について調査したところ、「紙によって指を傷つけることがある」といった情報提供先取扱い上の注意表示等はなかった。一方、参考品においては、いずれも表紙もしくは裏
表紙に「紙で手や指を傷つけることがあるため注意してください」といった注意表示が確認された。
依頼センターがテスト結果を事業者に説明したところ、事業者は「注意書きの記載について、改訂に向けて検討中である」との報告があった。

要望先

電力・ガスの勧誘を受けた際には契約
先・契約内容をよく確認しましょう－消48
費者庁が特定商取
引法違反で行政処分も行っています－

令和1年12月20日

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況

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要望内容
平成２８年に電力の小売全面自由化が始まり、その後、平成２９年にはガスの小売全面自由化となり、小売事業に新規参入した事業者からの電気・ガスの供給が行われるようになってから、電気は３年半、ガスは２年半が経過した。こうした中、消費者庁においては、この分野で消費者を欺罔(ぎもう)する勧誘については、特定商取引法に基づき厳正に処分を行った。また、国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者からの相談が引き続き寄せられている。そこで、国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省
電力・ガス取引監視等委員会に消費者から寄せられている相談事例を紹介するととも 情報提供先に、消費者へのアドバイスを提供し、電力・ガス料金等の広告表示と景品表示法上の考え方についても併せて情報提供した。

19-

経済産業省電力・ガス取引監視等委員
会及び消費者庁との合同公表●内閣府消費者委員会事務局 （法人番号 2000012010019）

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供〇一般社団法人日本ガス石油機器工業会（法人番号4010005018108）
○事業者

要望先

カセットボンベの保管期間にご注意を！－内部のゴム49
パッキンが劣化してガス漏れすることも－

令和1年12月26日〇業界・事業者への要望
・全てのカセットボンベに目安となる使用期限の表示を要望します
・ガスが残っている状態でカセットボンベを処分したい場合の具体的な対応方法について消費者への周知を要望します

カセットこんろの燃料として使用されるカセットボンベは、利便性が高く、手軽な反面、高要望内容
圧ガスを使用した可燃性の商品であるため、取り扱いには注意が必要である。PIONETには、2014年度以降の約5年7カ月の間に全国の消費生活センター等で受け付けたカセットボンベに関する相談は283件あり、そのうち64件は、ガス漏れに関する事例だった。カセットボンベは、防災対策の日常備蓄品としても推奨されているが、製造から長期間経過したり、保管環境が悪いと、内部パッキンの劣化によってガス漏れが発生する可能性があり、大変危険である。そこで、長期保管されていたり、保管環境が悪かったカセットボンベを調査し、消費者へ情報提供することとした。
情報提供先「令和元年秋台風
50 関連消費者ホットラ
イン」のまとめ「訪日観光客消費者ホットライン」開設
から1年のまとめ－51
訪日観光客からの相談の65％が中国
語－

令和1年12月26日

令和2年1月16日

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況

要望先
令和元年秋に発生した台風等に関し、被災地域および被災者の方々の支援と、地元消
費生活センター等のバックアップを目的として、国民生活センターでは、11月１日から12 要望内容
月13日までの休日を含む43日間、災害救助法の適用があった市町村が所在する１都
13県 を対象にした特設電話相談窓口「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」を開設した。窓口の終了に伴い、開設期間の受付状況をとりまとめた。
情報提供先

-

-

-

-

●消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）●消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）
-

要望内容

-

情報提供先

●消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）●消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●観光庁 総務課（法人番号9000012100003）〇独立行政法人国際観光振興機構（法人番号4010005006896）

20○外部有識者による評価
外部有識者の意見を踏まえ、消費者へのアドバイスの表現を修正した。

●消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ保安課 高圧ガス保安室（法人番号4000012090001）●経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ製品安全課（法人番号4000012090001）〇一般財団法人日本ガス機器検査協会（法人番号5010405009408）

要望先「訪日観光客消費者ホットライン」の開設から１年を迎えたことから、これまでにどのような相談が寄せられているのかについてとりまとめるとともに、これから日本を訪れる外国人観光客に向けて情報提供をした。

－

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供

要望先“格安スマホ”の利用方法やサポート
内容に注意－今ま52 での携帯電話会社との違いを確認してから契約しましょう－

アンケートに答える
アルバイトに応じたら勝手に借金されていた！－見ず知らずの相手に運転
53
免許証の画像を撮らせたり、キャッシュカードの暗証番号などを伝えたりしてはいけません－

令和2年1月16日

令和2年1月21日

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況

電気通信サービス向上推進協議会

ＭＶＮＯが提供する携帯電話について、契約当事者が高齢者の相談が増加していることから、幅広い年齢層の消費者が安心・安全に利用できるよう、業界全体として苦情の減少に向けたより一層の取り組みを行うことを要望する。とくに、契約当事者が高齢者の場合は、販売形態に関わらず、契約時や利用時の注意点等について丁寧な説
明や可能な限りのサポート、またホームページ等への記載を含め、よ ◇情報提供先の総務省より、大手家電流通協会に対し、公表内容を含めた情り一層の消費者への啓発等に関する取組みを行うこと。
報提供等の働きかける予定である旨の報告があった。

比較的安価な料金体系でサービスを提供しているいわゆる“格安スマホ” の契約数は要望内容増加傾向にあり、現在2,000万件に達している。2017年度以降、全国の消費生活セン
ター等に寄せられる“格安スマホ”に関する相談は2,000件を超えており、「通話時に専用のアプリを使う必要があると知らず、通話をしたら高額な請求を受けた」「スマホの使い方が分からないが、店舗でのサポートを受けられないため解約したい」等、“格安スマホ”の利用方法やサポートが消費者の認識と異なっている相談などが、2017年４月公表の注意喚起 後も引き続き見られ、契約当事者が60歳以上のトラブルの割合は増加傾向である。そこで、改めて最新の相談事例を紹介するとともに、トラブルの未然防止に向けて関係機関へ要望を行った。

情報提供先●消費者庁消費者政策課 （法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局 （法人番号 2000012010019）●総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課（法人番号 2000012020001）●総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 （法人番号2000012020001）●総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 （法人番号 2000012020001）〇一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会 （法人番号2011005006137）

要望先-

大学構内などで見ず知らずの人に声を掛けられ、アンケートに答えるアルバイトに応じ 要望内容
たところ、その報酬の支払いのためとして、銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番
号などを聞き出され、運転免許証の画像をスマートフォンのアプリで撮影されるなどした
結果、勝手に自分名義で消費者金融から借り入れをされていたというトラブルの相談が寄せられている。そこで、アルバイトの報酬の支払いのためだと言われても、見ず知らずの相手に運転免許証の画像を撮らせたり、銀行口座番号やキャッシュカードの暗証 情報提供先
番号などを伝えたりしないよう注意喚起した。

21□公表後、関係する容疑者が警察に逮
捕された。
-

その他

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供
要望先（特別調査）消費者
トラブルからみる立
54 替払い型の後払い
決済サービスをめぐる課題「令和元年秋台風」
で寄せられた消費
生活相談情報－台55 風15号の発生から
台風19号上陸2カ月後までの全国の相談の推移－

令和2年1月23日

令和2年1月30日

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況

後払い決済サービス事業者

後払い決済サービス事業者の加盟店である販売店に関して消費者トラブルが増加していることから、消費者トラブルを防止するよう後払い決済サー
ビス事業者に以下の要望を行った。
・販売店のサイト上の最終確認画面で、消費者が支払うこととなる総額を分かりやすく表示するなど、注文・契約にあたって消費者が後払い決済サー
ビス事業者に支払うこととなる総額が十分に認識できるよう、販売店と協力して取り組むこと。
・後払い決済サービスの利用にあたっては、利用者の年齢等により未成年者であるかの確認を行い、未成年者である場合には親権者等の同意を確認する手段や同意を得ることが必要である旨を注文画面等に分かりやすく表示するなど、販売店と協力して取り組むこと。
・消費者からのトラブルの申し出については、トラブルの原因が販売店における消費者保護に欠ける行為によるものかを調査等し、販売店にトラブルの情報を通知するなど、トラブルの解決に向けて適切かつ迅速に対処すること。
・不正利用の防止に取り組むとともに、消費者からの不正利用の問い合わ
せについては、後払い決済サービス事業者自らが販売店と事実確認を行う◆要望先の全事業者（４社）より、改善こと。
に取り組む旨の回答を得た。
・販売店との加盟店契約にあたっては、販売店のサイト上の表示について、消費者庁のガイドライン等や適格消費者団体による差止請求の情報等を参考に、トラブル発生のおそれがないか確認すること。
・加盟店契約締結後は、定期的に販売店の連絡先、販売方法、サイト上の表示等について調査・把握するとともに、消費者からトラブルの申し出があった際には、販売店に対して苦情の発生状況等について調査を行い、調査結果に応じて、販売店への改善の要請や加盟店契約の解除を行うこと。
・販売店における消費者保護に欠ける行為や苦情の発生状況等の情報を後払い決済サービス事業者間で共有することについて検討を行うこと。

現在、商品やサービスの購入時の決済手段としては、店頭での現金払い、口座振込、代金引換、クレジットカード、電子マネー、キャリア決済、コード決済等の様々な決済手段が存在しているが、ＥＣサイトでのインターネット通販における決済手段の一つとし要望内容て、「立替払い型の後払い決済サービス」がありる。2018年に実施されたキャッシュレス
決済に関するアンケート調査 によれば、オンラインショッピングの支払方法として「コンビニ・銀行・郵便局支払（後払い）」（後払いサービス ）の認知度は８割を超えており、実際に後払いサービスを利用したことがある人は約５割いた。今後利用してみたいと思う人も含めると６割以上になり、消費者の後払い決済サービスへの認知度や関心の高さが伺えた。
その一方で、全国の消費生活センター等には立替払い型の後払い決済サービスが利用された取引に関するトラブルが近年寄せられはじめている。国民生活センターに寄せられた具体的な相談事例を示しながら、立替払い型の後払い決済サービスをめぐる課
題を検討した。

情報提供先●消費者庁消費者政策課 （法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）●経済産業省商務情報政策局商務サービスグループ商取引監督課（法人番号4000012090001）●金融庁総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室 （法人番号6000012010023）

要望先

-

要望内容

-

2019年9月に発生した台風15号、10月に発生した台風19号と、その後の一連の大雨等に関連して全国の消費生活センター等および国民生活センターに寄せられた相談について、台風19号の上陸から2カ月である12月12日を区切りとして、どのような相談が寄せられたかについてとりまとめ、情報提供した。

情報提供先

22

●消費者庁消費者政策課（法人番号5000012010024）●消費者庁地方協力課（法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

-

-

No

情報提供案件名新手の架空請求手
口にご注意！債権回収業者から「過56
去の契約の未納料金・損害金の和解」
を求める電話！？

「セルフエステ」の契約は慎重に検討しましょう！－安さ、
57 手軽さが強調されている一方で、危害や解約トラブルが発生しています－公表日

令和2年1月30日

令和2年2月13日

概要

関係機関への要望・情報提供
要望先

-

要望内容

-

覚えのない契約の未納料金や損害金について、債権回収業者を名乗る者から和解に関する電話があり、その後、弁護士を名乗る者から和解証明書がメールで届く、といった架空請求の新手の手口に関する相談が国民生活センターに寄せられた。そこで、相談事例や手口を紹介し、消費者に注意を呼びかけた。

情報提供先

-

要望先

-

要望内容

-

エステ機器等及び施設を事業者が提供し、店舗で説明を受けて消費者自らがエステ機器等を操作する、いわゆるセルフエステ（以下、「セルフエステ」）に関する相談が増加している。
相談内容をみると「機器を操作し、顔にあてたところやけどのように赤く腫れた」など危害が発生しているケースや「解約を申し出たところ、６カ月は解約できないと言われた」など解約に関するトラブルがみられる。このようなトラブルを未然に防止するため、相談 情報提供先
事例を複数紹介し、消費者に慎重な契約をするよう呼びかけた。

23●消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）●消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●厚生労働省 医薬・生活衛生局（法人番号6000012070001）●経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課（法人番号4000012090001）〇一般社団法人 日本エステティック振興協議会（法人番号9010505002440）〇公益財団法人 日本エステティック研究財団（法人番号2010405000889）〇一般社団法人 日本全身美容協会（法人番号8010705000955）

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況-◇一般社団法人日本エステティック振興協議会、一般社団法人日本全身美容協
会は各協会ホームぺージに本公表について掲載し、協会員に対して相談件数の増加を認識したうえで適正なサロン運営等を実施するよう要請した。
□セルフエステの運営業者の利用規約 商品テスト部との連名公表
で、事故が起きたとき、マシンの故障などいかなる場合であっても事業者は一切責任を負わない旨の規定されていたが、消費者が使用上の注意を守らずエ
ステ機器を利用した場合に限り、事業者は責任を負わない旨の規約に変更された。

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供
要望先

愛のギフトを受け取ってほしい！？
58 それってもしかして「国際ロマンス詐欺」？

令和2年2月20日-

要望内容
ＳＮＳやマッチングアプリなどインターネットで知り合った外国人と親しく連絡を取り合うう
ちに送金を迫られるいわゆる「国際ロマンス詐欺」に関する相談が継続して国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）に寄せられている。国際ロマンス詐欺の送金させる
手口は様々で、特に、荷物等を送るので代わりに受け取ってほしいと言われ、受け取る際に通関料などの料金を請求されるという相談が目立つ。国際ロマンス詐欺は被害に遭ってしまうと金銭的救済が困難となるばかりでなく、信頼していた人から裏切られることによる精神的負担も大きいため、未然に防ぐことが重要となるため、最近の事例を紹 情報提供先介するともに、トラブルに遭わないよう注意を呼びかけた。

令和2年2月20日---

外貨建て生命保険の相談が増加しており、高齢者を中心に、契約内
容やリスクについて消費者の理解が得られていないケースや、消費者の意向と異なる勧誘や契約がみられることから、消費者が契約内容について十分に検討する時間を確保するとともに、募集代理店や 募集人等への指導、教育を徹底し、より一層の法令遵守に努めること。

-●消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）〇一般社団法人生命保険協会（法人番号7010005003222）〇一般社団法人全国銀行協会（法人番号1010005016782）

要望先

外貨建て生命保険
59 の相談が増加して
います！

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況

米国ドル等の外貨で保険料の支払や保険金の受取を行う保険であり、運用実績や為替相場の変動等により損益が発生するほか、手数料等の負担がある、外貨建て生命
保険の相談が増加している。相談事例をみると、為替変動リスクや手数料の負担があることを理解していなかったり、生命保険であることを認識せずに契約しているケース 要望内容
や、「老後資金」「元本保証希望」などの消費者の意向と異なる勧誘・契約をされたといったケースが高齢者を中心にみられる。このようなトラブルに遭わないよう、注意喚起
を行った。

情報提供先

24

●消費者庁消費者政策課 （法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）●金融庁総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室 （法人番号6000012010023）

No

情報提供案件名公表日

概要

関係機関への要望・情報提供〇一般社団法人日本エアゾール協会（法人番号1010005017780）〇一般社団法人日本ガス石油機器工業会（法人番号4010005018108）

要望先

スプレー缶製品・カセットボンベによる60 事故の防止策－正しい廃棄で事故を防止！－

令和2年2月20日

殺虫剤、化粧品、医薬品、塗料、消臭・芳香剤などといったスプレー缶（エアゾール缶）
製品は、日常生活のさまざまなところで、身近に利用されている。また、カセットボンベとカセットこんろは、日常生活での利用だけではなく、災害時など不測の事態にも利用で要望内容
きることから、自活するための家庭備蓄としても活用されている。一方で、2018年12月に北海道札幌市、2019年7月に大阪府高槻市で発生した、スプレー缶製品の不適切な廃棄が原因とみられる大規模な爆発火災事故が大きく報道されるなど、スプレー缶製品による事故があとを絶たず、その正しい使用・保管・廃棄方法について、理解が十分ではないことが考えられた。そこで、スプレー缶製品やカセットボンベの使用・保管・廃棄方法などに関するアンケートや使用実態の調査を行うとともに、スプレー缶製品による事故の危険性についてテストを行った。
情報提供先

要望先
新型コロナウイルスに便乗した悪質商61
法にご注意！（速報）

新型コロナウイルスに便乗した架空の62 “マスク販売広告
メール”にご注意！
（速報第2弾）令和2年2月28日

令和2年3月12日

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況〇業界への要望
・スプレー缶製品及びカセットボンベを適切に廃棄する方法について、消費者への一層の周知･啓発を要望します－○外部有識者による評価
外部有識者の意見を踏まえ、タイトル
や消費者へのアドバイスの表現を修
正した。

-

-

-

-

●消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●総務省 消防庁 予防課（法人番号9000012020003）●経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ保安課 高圧ガス保安室（法人番号4000012090001）●経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ製品安全課（法人番号4000012090001）●環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課（法人番号1000012110001）-

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられている。その中から特に、新型コロナウイルスを口実にした悪質な事例を、被害の 要望内容
未然防止のために情報提供を行った。

-

情報提供先

●消費者庁消費者政策課（法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

要望先-

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられている。今回、マスクの入手が困難な状況に便乗した不審なマスク販売広告メール 要望内容
に関する情報が「消費者トラブルメール箱 」に寄せられ、調査の結果、架空の広告であることがわかったので被害の未然防止のために情報提供を行った。

-

情報提供先

25

●消費者庁消費者政策課（法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）<

No

情報提供案件名

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報第3弾）－行政機
63 関名をかたる電話、行政から委託されたという業者からの電話には応じない
ようにしましょう－

国民生活センター
ADRの実施状況と64 結果概要について（令和元年度第4回）

消費者契約法に関連する消費生活相65
談の概要と主な裁
判例等

公表日

概要

関係機関への要望・情報提供
要望先

令和2年3月12日

令和2年3月18日

令和2年3月18日

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況-

要望内容
新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられている。その中から、速報第３弾として、新型コロナウイルスを口実に、市役所などの行政機関職員をかたった電話や、「行政から委託を受けている」等として電話をかけ、自宅を訪問しようとする悪質な事例を、被害の未然防止のために情報提供を行っ
た。
情報提供先

-

-

要望内容

-

国民生活センター紛争解決委員会によるADRの実施状況と手続結果の概要について
公表した。
情報提供先

-

要望先

-

26

-

-

○事業者名を含めた公表
株式会社トラスト（法人番号2010401135961）
エバーライフ株式会社（法人番号5012301010226）
株式会社セブン・カードサービス（法人番号4010001088278）
株式会社ネイジー（法人番号4011601019795）
株式会社エグゼ（法人番号1011101056219）
Songbird Project こと 長谷川 詩菜
株式会社みずほ銀行（法人番号6010001008845）--●消費者庁消費者政策課（法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

要望先

全国の消費生活センター等には、消費者と事業者との間で締結される商品やサービス 要望内容の契約に関して多数の相談が寄せられており、消費生活相談の現場では各種の法令等を考え方の前提にして、その被害の救済に取り組んでいる。なかでも消費者契約法（以下、法）は、あらゆる消費者契約を対象として、事業者の不当な勧誘や不当な契約条項によって被害を受けた消費者の事後救済を可能とするものであり、消費者契約にかかわるトラブルを解決する有効な手段として活用されている。
国民生活センターでは、法に関連する消費生活相談を整理し、事業者の不当な勧誘や 情報提供先
不当な契約条項について、代表例と傾向をまとめている。また、法の施行（2001年4月1日）後は、法に関連する主な裁判例等について収集し情報提供している。

--●消費者庁地方協力課（法人番号5000012010024）●消費者庁消費者制度課（法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

No

情報提供案件名

手動車椅子の破損に注意－使用中に66 フレームや車輪などが破損する事故が発生－

サイズの小さいフラ
イパンの傾きに注67 意（相談解決のためのテストからNo.141）

公表日

令和2年3月19日

令和2年3月19日

概要

関係機関への要望・情報提供

要望先●消費者庁 消費者安全課 （法人番号5000012010024）●経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 医療・福祉
機器産業室（法人番号4000012090001）〇一般社団法人 日本福祉用具・生活支援用具協会 （法人番号2010405015508）
○事業者

要望内容

●行政への要望•事故の未然防止・再発防止のため、使用前の日常点検や定期的に詳細なメンテナンスを実施することなどについて消費者への注意喚起等を要望します•手動車椅子を製造している事業者に対し、JISやSG認定等の推進について指導等を要望します〇業界・事業者への要望•JISやSG認定等の推進と破損や不具合が起きた場合の対応窓口の設置等、消費者への適切な対応を要望します•消費者が実施できる使用前の点検方法や定期的なメンテナンスの作業方法について、取扱説明書にわかりやすく表示すること、併せて消費者が定期的なメンテナンスを依頼できる店舗や相談できる窓口 －等の体制整備を要望します

情報提供先●内閣府 消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）●経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 製品安全課 （法人番号4000012090001）〇公益社団法人 日本通信販売協会 （法人番号9010005018680）〇一般財団法人 自転車産業振興協会 （法人番号3010405000277）〇一般社団法人 日本福祉用具供給協会 （法人番号3010005004430）〇一般社団法人 日本福祉用具評価センター （法人番号4140005004185）〇一般社団法人 日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会 （法人番号8010005004343）〇一般社団法人 日本百貨店協会 （法人番号9010005030272）〇社会福祉法人 全国社会福祉協議会 （法人番号2010005001032）〇日本チェーンストア協会

車椅子には、手動車椅子と電動機が備わっている電動車椅子があり、手動車椅子の中にも介助者が人力で操作する介助用車椅子、使用者もしくは介助者が人力で操作する
自走用車椅子がある。特に使用者のみでの手動車椅子の使用時にフレームや車輪などに破損が生じた場合は、とっさに対応することは難しく、転倒やけがを負う危険性が考えられる。PIO-NETには、手動車椅子の破損に関する相談が95件あった。その中で危害・危険の事例は30件あり、そのうち2件は重傷を負っていた。そこで、現在販売されている比較的安価な自走用の手動車椅子の強度を調査し、消費者へ情報提供することとした。

「空のフライパンをガスコンロの五徳の上に置くとななめに傾いてしまう。商品に問題が 要望先ないか調べてほしい。」という依頼を受けた。
当該品は内径が20cmのフライパンであった。相談者の申し出によると、当該品を調理
油過熱防止装置（バネの力で鍋の底に温度センサーを押し付ける）が備わったガスコン
ロの上に置くと傾くとのことであった。なお、当該品の表示には、フライパンが軽くて安定しない場合があるので、フライパンの傾きによるやけどや火災等の危険防止のため、300g以上の内容物を入れてなるべく取っ手を持ちながら調理する旨の記載がみられ要望内容た。
当該品及び同型品について、JIS S 2010「アルミニウム製加熱調理器具」に基づいた安定性試験を行った。試験は縁まで水道水で満たしたフライパンを取っ手方向に15度傾けてテストを行ったが、いずれも転倒は確認されなかった。
次に、当該品、同型品、参考品2銘柄（当該品と同様に内径が20cmのフライパン）について、調理油過熱防止装置が備わったガスコンロの上に空の状態で載せ、取っ手が五徳のツメとツメの間となる向きとしたところ、いずれも調理油過熱防止装置が底を押し上げ、取っ手側に傾いた。一方、調理物の重さを想定した300gのおもりを中央に載せた状態にしてから、同様なテストを行ったところ、いずれも傾くことはなかった。
また、すべての銘柄において内容物やガスコンロの状況等によっては傾く可能性があ
情報提供先ることが記載されていた。
サイズが小さいフライパンを使用する際には、ガスコンロの調理油過熱防止装置の影響でフライパンが傾くことがある。その場合には、フライパンは空の状態では使用せずに、取っ手を持ちながら使用する等をして注意しましょう。

27

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況○事業者名を含めた公表
株式会社エーアンドエー（カドクラ）法
人番号（6020001062156）
株式会社カワムラサイクル 法人番号
（8140001004631）
株式会社ケアテックジャパン 法人番号
（5290001081337）
日進医療器株式会社 法人番号
（6180001045970）
株式会社マキテック 法人番号
（4180001022765）
株式会社ミキ 法人番号（1180001015631）○外部有識者による評価
外部有識者の意見を踏まえ、テスト対
象銘柄の表現、消費者へのアドバイスの表現を修正した。

-

-

-

-

-

No

情報提供案件名

調理中に生じた水分が原因で錆びた68 オーブンレンジ（相談解決のためのテストから No.140）

公表日

令和2年3月19日

概要

関係機関への要望・情報提供「オーブンレンジを使用していたところ、庫内に黒い粉が生じた。黒い粉が生じた原因
要望先を調べてほしい。」という依頼を受けた。
相談者によると、オーブン機能はほとんど使用せず、ほぼ毎日電子レンジ機能でご飯や野菜、牛乳などを温めていたところ、黒い粉のようなものが庫内に落ちるようになり、
使用期間1年半ほどで、庫内の通気穴同士が錆びて繋がり、穴が大きくなっていることに気づいたとのことであった。なお、普段使用後は、庫内の底面を拭く程度の掃除をしていた。
当該品を分解して調べたところ、庫内壁面の裏に設置された熱風循環用の遠心ファン 要望内容
は激しく錆びており、庫内に生じた黒い粉は遠心ファンが動作する際に崩れた錆が庫内に送り込まれたものと考えられた。
次に、新品の同型品及び同等の機能を有したオーブンレンジ3銘柄を使用して、野菜を
電子レンジ機能で温めるテストを実施した。その結果、いずれも野菜から出た水蒸気が壁面等に結露しており、その後、底面を拭いて扉を閉めて放置したところ、庫内の湿度は1日以上90％を超えたままであった。同様の操作を毎日実施し2週間後に遠心ファンを調べたところ、同型品及び同等の機能を有したオーブンレンジ3銘柄中2銘柄について、端部に錆びが発生した。
電子レンジ機能を使うと、庫内に調理で生じた湿気や水滴が外部に放出されにくいた 情報提供先
め、高い湿度が維持され、内部の金属部品に錆を生じることがある。取扱説明書をよく確認し、使用後は必要に応じて庫内の水滴をよくふき取るとともに扉をしばらく開けておくなどして、乾燥を促すようにしましょう。

令和2年3月19日

-

-

-

-

●消費者庁 消費者安全課 （法人番号5000012010024）●厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課（法人番号6000012070001）●経済産業省 製造産業局 生活製品課（法人番号4000012090001）●経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課（法人番号4000012090001）●経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 製品安全課（法人番号4000012090001）●国土交通省 総合政策局 安心生活政策課（法人番号2000012100001）
○事業者

要望先

おむつ交換台からの子どもの転落に注意！－頭部損傷
69
リスクが高く、入院する事例が寄せられています－

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況●行政への要望・おむつ交換台からの子どもの転落事故の情報が寄せられています。より安全なおむつ交換台の開発・普及がされるよう製造事業者への指導を要望します。また、転落事故の危険性や利用する上での注
意点について、消費者へのさらなる啓発がされるよう製造事業者への指導を要望します・おむつ交換台からの子どもの転落事故の情報が寄せられています。アンケート調査結果からは、保護者の86％は、子どもから離れたり、目を離したりしており、うち58％の人は、その場合の時間が１～３ 秒程度であったことがわかりました。子どもの転落事故防止のために、保護者が子どもから離れたり、目を離したりしないで、安全におむつ交換ができる環境が整備できるよう施設管理者への周知を要望
します
・おむつ交換台からの子どもの転落事故の情報が寄せられています。転落事故の危険性や利用する上での注意点について、消費者へ引き続き啓発を要望します〇事業者への要望
・おむつ交換台からの子どもの転落事故の情報が寄せられています。より安全なおむつ交換台の開発・普及を要望します。また、転落事故の危険性や利用する上での注意点について、消費者へのさらなる啓発を要望します

外出先で子どものおむつを替える際には、おむつ交換台は欠かせないもので、大型商業施設などのトイレやベビールームなどでよく利用されています。おむつ交換台については、子どもが転落する事故情報が寄せられており、これまでも当センターから注意喚起をしており、また、関係機関において事故防止に向けた取り組みが行われています。
医療機関ネットワーク（注3）には、2010年12月以降の約9年間（2019年12月31日までの登録分）で、外出先の施設などのおむつ交換台からの子どもの転落事故の情報が、58件寄せられており（注4）、危害部位は頭部が71％（41件）を占め、そのうち8件は入院を要するものでした。
要望内容
そこで、医療機関ネットワークに寄せられた事故情報を分析するとともに、消費者の利用実態を把握するためにインターネットアンケート調査を行い、利用する上での注意点について取りまとめ、消費者へ情報提供するとともに、関係機関へ要望及び情報提供を行うこととしました。

情報提供先

28

●内閣府 子ども・子育て本部（法人番号2000012010019）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●厚生労働省 子ども家庭局 総務課（法人番号6000012070001）●国土交通省 住宅局 建築指導課（法人番号2000012100001）●国土交通省 都市局 公園緑地・景観課（法人番号2000012100001）〇一般財団法人国土技術研究センター（法人番号4010405000185）〇一般社団法人日本トイレ協会（法人番号5010005025433）－

No

情報提供案件名

消費者被害の防止や救済のための見守り事業に関する70 現況調査－消費者安全確保
地域協議会の取組
を中心に－

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報第4弾）－「新型コ71 ロナウイルスが水
道水に混ざっている」等の根拠のない話には耳を貸さないで－公表日

令和2年3月27日

概要

関係機関への要望・情報提供

改正消費者安全法で規定された、高齢者、障がい者等の消費者被害を防ぐための見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会」について、全国の消費生活センターを中心に現況調査を行った。
本調査の結果、消費者安全確保地域協議会の取組について一定の効果がうかがえた 情報提供先
一方で、構成員等との連携の難しさや、業務負担増を感じた自治体は相当数あり、協議会の設置について具体的な検討に至っていない地方公共団体が多いことなど、課題があることも明らかになった。

要望先

令和2年3月31日〇消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）〇内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）〇厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課（法人番号6000012070001）〇厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課（法人番号6000012070001）〇厚生労働省 老健局 振興課（法人番号6000012070001）〇警察庁 生活安全局 生活安全企画課（法人番号8000012130001）

その他

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況◇公表後、消費者庁地方協力課は、「消費者安全確保地域協議会の設置に対する阻害要因に関するQ&Aについて」を 令和2年度都道府県等消費者行政担当
課長会議の資料として配布した。

-

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談の中から、速報第4弾として、新型コロ
ナウイルスを口実に「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている」「排水管が新型コロ
ナウイルスで汚染されている」等、電話やSMSで根拠のない説明を行う悪質な相談事 要望内容
例について、被害の未然防止のために情報提供を行った。

-

情報提供先

29

●消費者庁消費者政策課（法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

-

-

資料２

新聞等への掲載実績
新聞（在京６紙）

公
表
数

テレビ

ラジオ

テーマ
新聞名

「商品をSNSで宣伝すると報酬がもらえる」と

合
計

放送局

朝日
東京

2 テレビ朝日2

2 な い と 思 っ た ら 絶 対 に 相 手 に 連 絡 し な い こ 読売

1 フジテレビ

1

フジテレビ
テレビ朝日

2

1 いって多額の商品を購入させる儲け話にご注
意！

NHK

合
計

放
送
局

地方紙
合
計

新聞名

合
計

信濃毎日

1

2

下野新聞
京都新聞
他

43

2

中国新聞

1

架空請求の相談が20万件を突破－身に覚えがと！－部品が勢いよく飛んで目に当たった化粧品の3 ケース（相談解決のためのテストから
No.132）
国民生活センターADR制度開始後10年の申請状

4 況等について身元保証などの高齢者サポートサービスをめ

5 ぐる契約トラブルにご注意

デジタル・プラットフォームに関する消費生

6 活相談の概要と相談事例

液体の入ったスマートフォンケースからの液7 漏れに注意－キラキラかわいいケースに潜む危険－

インターネットでのチケット転売に関するト8 ラブルが増加しています！

NHK

読売

1 フジテレビ

読売
毎日
東京

3 フジテレビ

身に覚えのない商品が届いたら？－「代引9 き」による金銭被害や海外からの小包にご注意ください－

SNSなどを通じた「個人間融資」で見知らぬ相10 手から借入れをするのはやめましょう！

NHK

30

新聞
（在京６紙）

公
表
数

テレビ

ラジオ

テーマ
新聞名

合
計

放送局

合
計

放
送
局

地方紙
合
計

新聞名

合
計

「消費者生活センター」「消費者相談事務局」からのハガキも無視してください！－令11 和になっても架空請求のハガキが送られています－
契約先の事業撤退に伴う対応や勧誘での契約

12 切り替えについてのお問い合わせが増えています

国民生活センターADRの実施状況と結果概要に13 ついて（令和元年度第1回）

海水浴での「フロート使用中の事故」に気を14 付けましょう！※

読売
日経
毎日

NHK

3 フジテレビ

3

テレビ朝日“ニセ”消費生活センターを案内する新手の15 架空請求の手口にご注意！

あなたの情報がアレルギー表示の改善等につ16 ながりました！！－「消費者トラブルメール箱」2018年度のまとめ－
本体のプラスチック部品が脱落して湯がこぼ17 れた電気ケトル－異常があった場合は使用を中止してください－
友だちから誘われても断れますか？若者に広 朝日

18 がる「モノなしマルチ商法」に注意！

NHK

2 フジテレビ

日経

2

錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関す

19 る実態調査－形状から、医薬品だと思ってい 毎日

1

ませんか？－
オンラインゲーム、アダルトサイト、健康食品・化粧品の定期購入、SNSきっかけのトラブ
20 ルも 家族で防ごう！子どものネットトラブ 読売
ル

1

まつ毛美容液による危害が急増！－効能等表 毎日
21 示の調査もあわせて実施－
読売

日本テレビ
TBS
2 フジテレビ
テレビ朝日

22 2018年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

31

4

北海道新聞
神戸新聞
他

40

新聞
（在京６紙）

公
表
数

テレビ

ラジオ

テーマ
新聞名

合
計

放送局

合
計

放
送
局

地方紙
合
計

新聞名

合
計

2018年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概23 要2018年度の越境消費者相談の概要－越境消費24 者センター（CCJ）で受け付けた相談から－「お金がない」では断れない！きっぱり断り

25 ましょう－断っても借金させてまで強引に契約を迫る手口にご注意！－
携帯電話会社をかたる偽SMSにご注意！－あな 朝日

26 たのキャリア決済が狙われています－

毎日

2 NHK

1

1 NHK

1

新潟日報

1

岩手日報
奈良新聞
他

43

60歳以上の消費者トラブルが40万件を突破！

27 － ト ラ ブ ル の 現 状 を 知 っ て 、 被 害 を 防 ぎ ま 毎日
しょう－
ジャンプ式折りたたみ傘の事故に注意－飛び 読売

NHK

3 フジテレビ

28 出した手元が顔や身体に衝突し重篤なけがを 朝日することも－

東京

タトゥーシールやフェイスペイントによる肌

東京

3

テレビ朝日

NHK

2 フジテレビ

29 トラブルが発生！－除去の際の肌トラブルや 読売
金属アレルギーにも注意が必要です－※2

国民生活センターADRの実施状況と結果概要に30 ついて（令和元年度第2回）「訪日観光客消費者ホットライン」に寄せら

31 れたトラブル事例を紹介します－文化・習慣の違いも？－
無登録業者とのバイナリーオプション取引は

読売

32 行わないで！－SNSをきっかけにした20歳代の 東京

2

トラブルが目立ちます－
犬用リードが外れる事故に注意（相談解決の東京
33 ためのテストから No.133）

1

朝日
産経
木製ベビーベッドの収納扉が不意に開き乳児 東京
34 が窒息する重大事故が発生！※
日経
読売
毎日
包茎手術、薄毛治療など、男性の美容医療ト東京

35 ラブルに注意！－受診はインターネット検索 読売

NHK
日本テレビ
6 TBS
フジテレビ
テレビ朝日

5

2 NHK

1

で公的機関の注意喚起情報を調べてから－「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」

36 の受付状況（第1報）－開設後15日間のまとめ

テレビ朝日

－
走行中に破裂した自転車のチューブ（相談解37 決のためのテストから No.134）

32

1

新聞
（在京６紙）

公
表
数

テレビ

ラジオ

テーマ
新聞名

合
計

放送局

合
計

NHK
日本テレビ
5 フジテレビ
テレビ朝日

4

放
送
局

地方紙
合
計

新聞名

合
計

メイク落としでは落としにくい、二重まぶた

38 用 接 着 剤 （ 相 談 解 決 の た め の テ ス ト か ら
No.135）読売
ベビーカーの転倒による乳幼児の事故に注意 産経
39 －ベビーカーから転落し、頭部にけがを負い 朝日
入院する事例も！－
毎日

日経

佐賀

1

中部経済

1

国民生活センターADRの実施状況と結果概要に40 ついて（令和元年度第3回）

表面が滑りやすい浴室マット（相談解決のた

41 めのテストから No.136）

浅く腰掛けたところ、前のめりに転倒しそう

42 になった椅子（相談解決のためのテストから
No.137）43 消費者問題に関する2019年の10大項目1

読売

相談激増！「おトクにお試しだけ」のつもり 読売

44 が「定期購入」に！？－解約したくても「解 東京約できない」、「高額で支払えない」…－

3 NHK

1

NHK
日本テレビ
3 フジテレビ
テレビ朝日

4

NHK
日本テレビ
4 フジテレビ
テレビ朝日

4

毎日

除 毛 剤 の 使 用 に よ る 顔 な ど の 皮 膚 障 害 に 注 読売
45 意！－使用部位を確認し、1回分を購入して肌 日経に合うか試してから使いましょう－
東京

取っ手が破損したシステムキッチン（相談解46 決のためのテストから No.138）

ページの縁で乳児が指を切った絵本（相談解47 決のためのテストから No.139）

電力・ガスの勧誘を受けた際には契約先・契約内容をよく確認しましょう－消費者庁が特48 定商取引法違反で行政処分も行っています－※

朝日

カセットボンベの保管期間にご注意を！－内
東京
49 部のゴムパッキンが劣化してガス漏れするこ 日経
とも－読売「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」

50 のまとめ

33

新聞（在京６紙）

公
表
数

テレビ

ラジオ

テーマ
新聞名

合
計

放送局

合
計

1 テレビ朝日

1

NHK
フジテレビ

2

放
送
局

地方紙
合
計

新聞名

合
計

「訪日観光客消費者ホットライン」開設から51 １年のまとめ‐訪日観光客からの相談の65％ 読売
が中国語‐“格安スマホ”の利用方法やサポート内容に52 注意-今までの携帯電話会社との違いを確認してから契約しましょうアンケートに答えるアルバイトに応じたら勝手に借金されていた！-見ず知らずの相手に運東京
53 転免許証の画像を撮らせたり、キャッシュ
カードの暗証番号などを伝えたりしてはいけません消費者トラブルからみる立替払い型の後払い

1

日経

1

56 債権回収業者から「過去の契約の未納料金・ 東京

1

54 決済サービスをめぐる課題「令和元年秋台風」で寄せられた消費生活相55 談情報－台風15号の発生から台風19号上陸2カ月後までの全国の相談の推移－
新手の架空請求手口にご注意！
損害金の和解」を求める電話！？
「セルフエステ」の契約は慎重に検討しま
しょう！－安さ、手軽さが強調されている一57 方で、危害や解約トラブルが発生しています－
愛のギフトを受け取ってほしい！？それって58 もしかして「国際ロマンス詐欺」？

読売
東京

2 テレビ朝日

NHK

東京

1
フジテレビ
テレビ朝日

スプレー缶製品・カセットボンベによる事故

59 の防止策 -正しい廃棄で事故を防止！-

読売
産経
60 外貨建て生命保険の相談が増加しています！ 朝日
日経
東京

5

読売
毎日
新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご朝日
61 注意！（速報）日経
産経

5 日本テレビ

新型コロナウイルスに便乗した架空の“マス

フジテレビ

読売

62 ク販売広告メール”にご注意！（速報第2弾） 毎日

3

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご読売注意！（速報第3弾）－行政機関名をかたる電63 話、行政から委託されたという業者からの電 毎日
朝日
話には応じないようにしましょう－3朝日

手動車椅子の破損に注意‐使用中にフレーム

64 や車輪などが破損する事故が発生‐

1

読売

34

2

2

2

茨城新聞
西日本新聞
他

40

福井新聞

1

新聞
（在京６紙）

公
表
数

テレビ

ラジオ

テーマ
新聞名

合
計

放送局

合
計

放
送
局

地方紙
合
計

新聞名

合
計

おむつ交換台からの子どもの転落に注意！‐

65 頭部損傷リスクが高く、入院する事例が寄せられています‐「調理中に生じた水分が原因で錆びたオーブ（相談解決のためのテストからNo.140）

66 ンレンジ」「サイズの小さいフライパンの傾きに注意」

67 （相談解決のためのテストからNo.141）

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要

68 と主な裁判例等

国民生活センターADRの実施状況と結果概要に69 ついて（令和元年度第4回）

消費者被害の防止や救済のための見守り事業

70 に関する現況調査＜結果・概要＞－消費者安
全確保地域協議会の取組を中心に－新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報第4弾）－「新型コロナウイルス
71 が水道水に混ざっている」等の根拠のない話 東京には耳を貸さないで

1
76

35

54

0

172

資料３
令和元年度発行のウェブ版『国民生活』特集等テーマ一覧

平成３１年
4 月号

変わる消費生活－所有から利用へ－（No.81）特集
令和元年
5 月号

高齢社会の金融サービスを考える（No.82）特集
6 月号（No.83）特集
7 月号（No.84）特集
8 月号(No.85) 特集
9 月号(No.86)特集
10 月号（No.87）特集
11 月号(No.88) 特集
12 月号（No.89）特集

若者の消費者トラブルを防ぐには－受け手の立場から考える"伝わる情報発信"－

より充実した地方消費者行政のために

消費者行動の変化と宅配サービス

身近な製品の事故から高齢者を守る

オンラインゲームで何が起きているか

省エネ住宅を知る・考える

今どき結婚式事情

令和２年
1 月号

エネルギー自由化の今とこれから(No.90) 特集
2 月号（No.91）特集
3 月号(No.92) 特集

消費生活相談員の気概と役割

生命保険を知る

36

37

資料４

「くらしの豆知識２０２０」で取り上げた情報一覧
特集１．ひとり立ちを応援！消費生活ナビ

２．身近にひそむ危険①初めてのクレジットカード①電池の液漏れ、破裂、発熱に注意②スマホ決済、便利だけど…

②コンタクトレンズによる目のトラブル③年金の通知が届いたら③窓やベランダからの子どもの転落事故④就職活動でこんなトラブルが④食べ物による窒息に気をつけて⑤楽しいはずの海外旅行でまさか！

⑤歯科インプラントで思わぬ被害に⑥一人暮らしで部屋を借りる⑥ネット通販で購入した製品による事故⑦憧れや恋心に付け込まれて

３．やさしく学ぶ契約⑧友人からのもうけ話⑨安いどころか高額に!?

①契約ってどんなもの？

エステでトラブル②契約前のチェックリスト⑩幸せ絶頂のはずが…

③契約の流れを見てみよう④未成年者の契約

結婚式場トラブル⑤判断力の不十分な人の契約⑪ちょっと待って！ その契約

⑥契約をやめる（１）無効・取消し・解除

特集２．災害に備える⑦契約をやめる（２）不当な勧誘の場合①「自分は大丈夫」は危ない！

⑧契約をやめる（３）中途解約

災害時の心理⑨消滅時効とは②地震！ そのときどうする⑩クーリング・オフってどんな制度？

③水災害！ 危機が迫る前に⑪クーリング・オフができる取引④必要な情報を得るには⑫クーリング・オフの確認ポイント⑤被災後の生活４．契約トラブル注意報⑥備えよう（１）住まいの安全⑦備えよう（２）普段からの備蓄①ひと目で分かる！ こんな手口（１）⑧生活再建のための制度②ひと目で分かる！ こんな手口（２）⑨「もしも」のときのために③美容医療サービスを受ける前に④仮想通貨に関するトラブル〜災害に備える保険⑤もうけ話に注意～情報商材のトラブル⑩ご注意！ 災害発生後の消費者トラ⑥投資用マンションの強引な勧誘

ブル⑦光回線サービスの勧誘に注意

１．知らないと怖い！ ネットトラブル⑧スポーツジム等の契約～解約時は要注意①SNS に投稿する前に⑨遺品整理サービスでのトラブル②SNS アカウントの乗っ取りに注意⑩「保険金が使える」という住宅修理の勧誘③だまされないで！

に注意

ネット通販の詐欺的サイト

５．セカンドライフ～公的制度をどう使う④フリマサービスでトラブルにあったら⑤突然現れる偽のセキュリティ警告画面①まずは老後の年金を知る⑥宅配業者をかたる偽のショートメッ

②年金額を増やすには③雇用保険と高年齢雇用継続給付セージ④定年退職後の健康保険⑦高齢者のスマホトラブル

38

⑤離れて暮らす老親の財産管理⑥介護保険制度を知る⑦介護休業制度と給付金⑧施設で介護を受けるなら

６．生活設計と保険①教育資金を準備するには②わが家の老後資金、大丈夫？
③お金を運用するときのポイント④金融商品を購入する前に⑤わが家の保険をチェックしよう⑥高額の賠償に備える保険⑦保険ショップを利用するときの注意

７．こんな場合はどうする？
①相続トラブルを防ぐには～相続法改正②空き家の管理に困ったら③健康情報のウソ・ホントを見極めるには④入院時に差額ベッド料を請求されたときは⑤水漏れ修理、害虫駆除等のサービスを利用するとき⑥休眠預金に気づいたら⑦消費生活センターに相談するとき
資料編①防災に関するマーク②繊維製品の洗濯表示③困った！知りたい！ときの相談・問い合わせ機関
④全国の消費生活センター一覧（都道府県・政令指定都市）

39

資料５
トラブルメール箱に情報提供された代表的な事例の Q&A テーマ一覧（令和元年度 新規追加・更新分）

新規掲載記事
架空請求・不当請求
1 海外から身に覚えのない荷物が届いた
2 代引きで身に覚えのない荷物が送られてきた
インターネットショッピング
3 ESTA、eTAなどの電子渡航認証の申請代行サイトで高額請求された！
4 登録をした覚えがないのに会員料金を請求された！
5 「1カ月無料お試し」を解約したはずが、オプションサービスの料金を請求された
ネットオークション
6 フリマアプリで購入した商品が届く前に、相手から「先に出品者の評価をして」と持ちかけられた携帯電話・通信サービス ※8は「学習・教材・娯楽」カテゴリーにも分類
7 格安スマホで無料通話のオプションに加入したはずなのに、高額な通話料金を請求された！
8 モバイルバッテリーにPSEマークがついていなかった
土地・住宅・設備・車9 強引でしつこい投資用マンションの販売勧誘、どうすればいいの？
10 給湯器を自然冷媒ヒートポンプ給湯器にしたらお風呂の水が青くなった
11 「保険金を使って雨どいの修理をしませんか」と業者が訪問してきた食品
12 豆乳を飲んだらアレルギーのような症状が出た
住居品・被服品・クリーニング
13 保証期間内なのに家電製品の無償修理を断られた！
14 パソコンが壊れたのでメーカーに修理を依頼したが、部品が無いと断られた
15 電子レンジでサツマイモをふかしていたら、庫内で発火した
金融・クレジット・電子マネー・その他取引
16 クレジットカードの審査が通らなかった。理由が知りたい。
17 電子マネーを使おうとしたら、有効期限切れで使えなくなった！
18 硬貨は一度に20枚までしか使用できないの？
19 キャッシュレス・ポイント還元事業の注意点は？
旅客・運送サービス
20 LCCを利用する際の注意点
学習・教材・娯楽
21 ネット予約したホテル。宿泊日を変更しただけなのにキャンセル料を請求された
22 公式チケット販売サイトと紛らわしいサイトで転売禁止のチケットを購入してしまった
23 予約した民泊が不衛生だった！
美容・衛生
24 補聴器でよく聞こえるようになる？
25 酸で足裏の角質を除去するフットケア商品。使用時の注意点は？
強引・怪しい勧誘
26 友人から誘われたセミナーで投資話を断れず借金した！これってマルチ商法？
27 行政機関からアンケート調査の電話がかかってきた
28 高齢の母親が催眠商法（SF商法）にハマり生活費を失った！
更新掲載記事食品
1 スーパーで買った弁当にアレルギー表示がなかった
金融・クレジット・電子マネー・その他取引
2 クレジットカード利用時に手数料を請求された

40

資料６

令和元年度商品テストの概要
SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

スマートフォンを保護や装飾する

1

目的で、様々なスマートフォンケー テストの結果、液体の入っている部分のケース
スが販売されている。そのうち、内 の材質はポリカーボネートで、封入された液体部に液体が封入された商品から漏の容量は約 7～19mL だった。液体の成分を調べれた液体が皮膚に付着し、化学やけ たところ、封入された液体は、灯油に組成が近どを負った事例が報告されている。 い鉱物油であった。これらの液体が数時間程度、
液体の入っ
たスマート
フォンケー
スからの液
漏れに注意
（報道発
表）

これらの商品の多くには、皮膚障害 皮膚や衣服に付いたままにしておくと、灯油皮が生じる可能性がある液体が使用

膚炎に似た化学やけどを起こす危険性があるとされており、皮膚に付着すると発赤 考えられた。表示を調べたところ、ケースに封や化学やけどなどが生じる場合が入された液体の人体への影響について、パッケあるとして、当センターでは 2016

ージ等に表示していたものはなかった。消費者

年に注意喚起を行っている。しかはケースに封入された液体に接触すると、化学

し、PIO-NET には、注意喚起を行っ やけどを起こす可能性を認識し、取り扱いにはた以降も新たに寄せられた危害情十分に注意すること。事業者に対して、ケース報が 9 件、治療に 1 カ月以上要した に封入された液体の成分や人体への影響等につ事例も 3 件あった。そこで、市販の いて、適切な表示を行い、商品の販売の際に必5 銘柄のスマートフォンケースに封 ず添付すること、商品に封入された液体の使用入された液体の成分や表示等を再をやめる、変更するなど、より安全性に配慮し度調べ、被害の拡大防止のために、 た商品とするよう要望した。
消費者に注意喚起することとした。
夏休みに、海水浴に出かける方も多2

いのではないか。子どもが海で使用する遊具には、浮き輪やフロートなどがあるが、フロートは風による影 海で楽しくフロートで遊ぶために、主に以下の海水浴での響を特に強く受ける遊具である。海 ことに注意する。フロートの対象年齢を確認す「フロート

上保安庁によると、平成 30 年中の る。保護者はフロートに乗った子どもから目を使用中の事 事故の中には、フロートに乗った子 離さない、手を離さないようにする。ライフジ
故」に気を どもが陸からの風により沖に向か ャケットを正しく着用させる。遊泳可能な海水付けましょ って流された事例が複数見られ、中 浴場で使用する。風の強い日は使用を控える。
う！（報道 には、4 歳児が溺れて中等症になっ 立ったり座ったりするときは慎重にさせ、取っ発表）

た事故も発生した。フロートに乗っ 手がある場合は、しっかりつかまるように教えて、一度、子どもが流されてしまう ること。と自力で帰還することは難しく、すぐに発見されなければ死に至ることも考えられ、大変危険である。

41

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要「電気ケトルを傾けたところ、前面3の半透明の樹脂部分がはがれ、足に
本体のプラ
スチック部
品が脱落し
て湯がこぼ
れた電気ケ
トル（報道
発表）

熱湯がかかりやけどをした。樹脂部 当該品は、経年使用に伴い同様な現象が発生し、分 が は が れ た 原 因 を 調 べ て ほ し 湯がかかってやけどをする危険性が考えられい。」というテスト依頼が寄せられ る。販売元は、当該品について、本体などにひた。当該品について外観調査等を行 びなどの異常がないか確認するとともに、異常ったところ、本体の樹脂が全体的に がある場合は使用を即時中止する旨のお知らせ
劣化して脆（もろ）くなったことで、 を行っているので、当該品を所持している人は、本体と半透明のプラスチック部品 ひびなど異常があった場合は使用を中止し、不の溶着部が破損し、半透明のプラス 明点は販売元に問い合わせること。
チック部品が脱落に至ったことがわかった。
消費者へのアンケート調査の結果、錠剤・カプ

4

錠剤・カプセル状の健康食品は、外 セル状の健康食品と医薬品等との区別があいま
見上医薬品と誤認されることが多 いであると考えられる人が約 8％、病気等の治
いものの、医薬品並みの品質管理が 療・緩和のために飲んでいるという人が約 20％なされているものではないとされ いた。利用する際は、表示等をよく確認し、病ている。また、成分が一定量に調整 気の治療や症状の改善等の目的で使用することされていない商品や、消化管の中で は避けること。また、医薬品を使用している人
確実に溶けて、吸収されるように作 は、医師や薬剤師等に相談すること。機能性成錠剤・カプられていないと思われる商品があ 分の量を調べた結果、機能性表示食品や栄養機セル状の健るとも言われている。過去に品質や 能食品では、表示量に対し、ほぼ基準の範囲内

康食品の品

安全性等に問題がある商品が流通 で含まれていたが、一日の最大摂取目安量当た質等に関すした事例もあり、今後も発生する可 りの、機能性成分の表示量は銘柄により様々だ

る実態調査

能性があることが指摘されている。 った。利用する際は、商品パッケージの表示量（ 報 道 発 そこで、全国の消費者を対象とし を目安に自分が摂取する当該成分の量を認識
表）て、錠剤・カプセル状の健康食品の し、正確な情報を参考にして選択することが必
利用実態等に関するアンケート調 要である。消費者へのアンケート調査では、7査を実施するとともに、市販されて 割以上が錠剤・カプセル状の健康食品に対し、いる商品や、消費者から収集した利 厳格に製造され、品質が安定しているというイ
用途中の商品について品質等を調 メージを持っていたが、約 4 割の銘柄で医薬品
べた結果を取りまとめ、利用するに に定められた規定時間内に崩壊しなかった。必あたっての留意点等を情報提供す ずしも医薬品と同様の品質が保たれているとは限らないため、医薬品との品質や制度の違いをることとした。

正しく理解して利用すること。

42

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

2013 年に家庭用品品質表示法が一5部改正され、ジャンプ式折りたたみ
傘は「傘の開閉時及びシャフトの伸縮時には、顔や身体から離して使用する」旨を取り扱い上の注意として表示することが義務付けられた。ジ
ャンプ式折りたたみ傘の中で、手元を収納する途中で手を放しても手元が飛び出さずに止まる機能を備 ジャンプ式折りたたみ傘は内部に強力なバネがジャンプ式

えた商品と、この機能を備えていな 入っているため、使用方法を誤れば重篤な事故

折りたたみい従来の商品が市場に混在してい につながる危険性がある。使用する際は取扱説

傘の事故にる状態である。PIO-NET には 2014 明書をよく読み、十分に注意すること。ジャン

注意（報道年度以降ではジャンプ式折りたた プ式折りたたみ傘には飛び出し防止機能が備え発表）

み傘に関する危害・危険情報が 13 られた商品もあることから、飛び出し防止機能件寄せられている。当センターにも が備わった商品を選択するようにすること。
商品テスト依頼が 3 件寄せられ、そのうち 2 件は治療に 1 カ月以上を要する事例であった。そこで、ジャンプ式折りたたみ傘について、使用実態を調査するとともに、ジャンプ式
折りたたみ傘の特性及び危険性をテストし、消費者へ情報提供するこ
ととした。

43

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要
テスト対象 20 銘柄中日本語表示のあった 8 銘柄

6

タトゥーシール、フェイスペイント
またはボディペイントは、ハロウィ
ンパーティー、スポーツ観戦などのイベントの際に手軽に楽しめるとあって、多くの種類の製品が販売さ
タトゥーシ
ールやフェ
イスペイン
トによる肌
トラブルが
発生！（報
道発表）

れている。しかし、肌に合わずかゆ
くなった、剥がしたときに肌に傷がつきシミが残った等の事故情報が消費者庁に寄せられている。そこで、販売されている製品に有害な成分が含まれていないか、テストを実施したところ、一部の製品において、化粧品には含有が認められていない成分が検出された。特に、子どもの皮膚は大人に比べて表皮が薄く、皮膚障害が発生する可能性があるので、これらの製品を使用するときは、注意が必要である。

のうち、皮膚に関する注意表示があったのは 5
銘柄のみだった。配合成分が表示されていた 8
銘柄のうち、化粧品への配合が認められていな
いタール色素が表示された銘柄が 1 銘柄あった。タトゥーシール 3 銘柄、フェイスペイント
等 1 銘柄でホルムアルデヒドが検出された。2
銘柄にはクロム、9 銘柄にはコバルトが含まれていた。化粧品のように安全性の基準等が定められた製品ではないことに留意して使用すること。子どもに使用する場合は、より注意が必要である。アレルギー体質の方は、成分表示をよく確認すること。肌に傷や湿疹などの異常がある場合には使用しないこと。症状を悪化させる可能性がある。使用方法、剥がし方、対象年齢
及び使用上の注意をよく読んでから使用すること。事前に腕の内側などの目立たない部分で使用テストをすること。肌に合わない場合はすぐに使用を中止し、赤み、腫れ、かゆみ、痛み、刺激や黒ずみ等の異常がある場合には皮膚科医を受診すること。

44

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要
今回、収納扉付床板調整木製ベビーベッドで、2

7

件の重大事故等が発生したことから、使用しているベビーベッドの構造を確認して、事故防止のポイントを実践すること。2 件の重大事故等の収納扉付床板調整木製ベビーベッド、及び再現テストで使用した市販の収納扉付床板調整木製ベビーベッドは、いずれも床板の高さが 3 段
階に調整できるものだった。しかし、事故が発生するのは、床板が 3 段階に調整できるものに限らず、収納部分の上枠より敷具が下にある場
木製ベビー

下部に扉付きの収納部分があり、床 合には、収納部分の扉が開いてしまうと、乳幼ベッドの収板の高さを調整できる木製ベビー 児が事故事例のように窒息したり、転落するこ

納扉が不意

ベッドの使用中、収納部分の扉が不 とが考えられる。この事故は、安全基準に適合に開き乳児意に開いたために、乳児の頭部が隙 したマーク（PSC、JIS または SG）が貼付されたが窒息する

間に挟まって窒息し、死亡あるいは 製品でも、収納部分の扉のロックを完全に掛け重大事故が重体に陥ったという重大事故等が なければ発生する可能性がある。事故防止のポ発生！（報令和元年 6 月及び 9 月に 2 件発生し イントとしては、扉を開け閉めする都度、扉を

道発表）

ている。

手で引っ張るなどして、収納部分の扉のロックが掛かっていることを必ず確認する、 扉が開かないように、収納部分の上枠と扉をひもで縛るなど、簡単に開かない工夫も有効である。また、扉のロックを掛けることを習慣とすること。子
供の月齢が低く、床板を高くしているため収納部分の上枠より敷具が上にある場合でも、子供が成長していくにつれて床板を下げて使用することになるので、習慣にすることが大切である。
そして、収納部分の扉のロックが壊れていたら、直ちにベビーベッドの使用を中止すること。

45

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

現在販売されているベビーカーは、

8

ハンドルの固定位置を変えて背面と対面を切り替えることができる
商品、軽量・コンパクトな商品、3輪の商品、小回りが利いて押しやす
ベビーカー
の転倒によ
る乳幼児の
事故に注意
（ 報 道 発表）

い商品など多様化している。医療機
関ネットワーク事業には、2014 年
度以降にベビーカーごと転倒ある
いは乳幼児が転落してけがをした事例が 288 件寄せられている。そこ
で、インターネットアンケート調査を実施し、消費者の使用実態を明らかにすると共に、現在販売されているベビーカーについて、ベビーカー
ごと転倒あるいは乳幼児が転落す

今回テスト対象とした全銘柄で、ハンドルに荷物を掛けないよう警告表示がされていた。ベビーカーを使用する際にはハンドルに荷物を掛けると転倒しやすくなることを認識すること。子どもを乗せたら、その都度、必ずシートベルトを装着させること。事業者には消費者のニーズに合わせ、ハンドル周辺に荷物を掛けて使用することを想定したベビーカーも商品ラインアップに加えるなど、さらなる商品開発の検討および、シートベルトを装着していない場合、子どもが転落するおそれがある旨について、さらなる啓発を要望した。

る要因の調査を行い、使い方について注意喚起することとした。
カセットこんろの燃料として使用

9

されるカセットボンベは、利便性が高く、手軽な反面、高圧ガスを使用した可燃性の商品であるため、取り 近年販売されたカセットボンベには、製造年月
扱 い に は 注 意 が 必 要 で あ る 。 日が表示されている。現在所有しているカセッ
PIO-NET には、2014 年度以降の約 5 トボンベは、製造年月日から長期間経過してい年 7 カ月の間に全国の消費生活セ ないか確認してから使用すること。製造時期や
カセットボ
ンベの保管
期間にご注
意を！（報
道発表）

ンター等で受け付けたカセットボ 購入時期がわからないような場合や、金属部にンベに関する相談は 283 件あり、そ 変形やさびがある場合は使用しないこと。不要のうち 64 件は、ガス漏れに関する となったカセットボンベは、空になった状態で事例だった。カセットボンベは、防 居住している自治体の指示に従って廃棄するこ災対策の日常備蓄品としても推奨 と。カセットボンベは、こんろ等の使用器具かされているが、製造から長期間経過 ら取り外して適切な方法で保管し、年に一度はしたり、保管環境が悪いと、内部パ 製造時期を確認し、経年に応じて使い切るようッキンの劣化によってガス漏れが にすること。災害対策用等で備蓄しているもの
発生する可能性があり、大変危険で は、経年に応じて古いものは使いきり、新しいある。そこで、長期保管されていた ものを補充すること。
り、保管環境が悪かったカセットボ
ンベを調査し、消費者へ情報提供することとした。

46

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要
スプレー缶製品等の使用実態に関する調査を行10った結果、2 割以上の人がスプレー缶の内容物が可燃性であることを知らず、4 割以上の人が注意書きを読んでいなかった。約 8 割の人は中身を使い切ってから廃棄しており、そのうち約
殺虫剤、化粧品、医薬品、塗料、消 6 割がガス抜きキャップを使用していたが、使臭・芳香剤などといったスプレー缶 用状況に年代差が見られた。ガス抜きキャップ（エアゾール缶）製品は、日常生活 を使用していない人の約 6 割がガス抜きキャッのさまざまなところで、身近に利用 プがついていることを知らなかったほか、約 3されている。また、カセットボンベ 割の人は穴を開けて残存ガスを抜いていた。スとカセットこんろは、日常生活での プレー缶製品等の使用・保管・廃棄に関するフ利用だけではなく、災害時など不測 ィールド調査を徳島県の協力のもと行った結の事態にも利用できることから、自 果、9 割以上の人がスプレー缶製品等の廃棄時
スプレー缶
製品・カセ
ットボンベ
による事故
の 防 止 策（ 報 道 発表）

活するための家庭備蓄としても活 に中身を使い切ると回答し、廃棄に対する意識用されている。一方で、2018 年 12 が高いことがわかった。1 割以上の人が廃棄時月に北海道札幌市、2019 年 7 月に にヒヤリとした経験等があり、約 8 割の人は中
大阪府高槻市で発生した、スプレー 身が 5g ほど残った状態でも廃棄する可能性が缶製品の不適切な廃棄が原因とみ あることがわかった。使用実態の調査では、30られる大規模な爆発火災事故が大 年以上前に製造・販売されたものもあった。家
きく報道されるなど、スプレー缶製 庭内でのスプレー缶製品による引火事故を想定品による事故があとを絶たず、その し、スプレー缶製品に使用されている可燃性ガ
正しい使用・保管・廃棄方法につい スの燃焼テストおよび家庭内の台所を模した環て、理解が十分ではないことが考え 境でガス抜きを行った場合の危険性についてテられた。そこで、スプレー缶製品や ストをした結果、可燃性ガスは空気よりも重く、
カセットボンベの使用・保管・廃棄 密閉空間などでは時間が経過しても火種がある
方法などに関するアンケートや使 と引火する可能性があった。また、シンクに可用実態の調査を行うとともに、スプ 燃性ガスが滞留すると、付近の火気によって引レー缶製品による事故の危険性に 火する可能性があった。以上より、廃棄の際はついてテストを行った。

必ず中身を使い切ること。スプレー缶製品やカセットボンベの廃棄方法は自治体によって異なるので、空にした状態で居住地の自治体の指示に従って廃棄すること。日常的に使用することなく放置されているスプレー缶製品やカセットボンベがないか確認すること。

47

商品名

SNO

目的

テスト結果の概要

車椅子には、手動車椅子と電動機が11備わっている電動車椅子があり、手動車椅子の中にも介助者が人力で操作する介助用車椅子、使用者もしくは介助者が人力で操作する自走 走行耐久性を JIS に準拠したテストで調べた結用車椅子がある。特に使用者のみで 果、同様の価格帯の商品であっても耐久性に差の手動車椅子の使用時にフレーム があることがわかった。手動車椅子を所有する
手動車椅子

や車輪などに破損が生じた場合は、 人は、各部を詳細に点検し、破損や不具合がなの破損に注とっさに対応することは難しく、転 いか確認すること。破損や不具合が見つかった意（報道発

倒やけがを負う危険性が考えられ 場合は使用を中止し、入手先や製造事業者等へ

表）

る。PIO-NET には、手動車椅子の破 確認すること。手動車椅子を入手する際には、損に関する相談が 95 件あった。そ 今回のテスト結果を参考にするほか、JIS マーの中で危害・危険の事例は 30 件あ クや SG マーク等を取得している耐久性のあるり、そのうち 2 件は重傷を負ってい 商品を選ぶとよい。
た。そこで、現在販売されている比較的安価な自走用の手動車椅子の強度を調査し、消費者へ情報提供することとした。

12

苦情品の米粒 64 粒の中にうるち米が 2 粒、玄米が 1 粒含まれていた。また、米の品質に由来するものかは不明であったが全体的に精米が足りず、ほとんどの米粒で玄米の殻や胚芽（はいが）の一部が残っており、苦情品でついたという餅
もち米

もち米に付着している、黒ずみと黄 の色ムラや異物は、これらの玄米の殻に由来す
色い斑点が何か調べてほしい。

る可能性が考えられた。なお、調べた限りでは
米粒の表面にカビの菌糸や胞子等による汚染は確認されなかった。また、苦情品が入っていたとされる米袋には、食品表示法に基づく玄米についての表示がなかったことから、同法に抵触するおそれがあると考えられた。

13

苦情同型品の食味は、分析機器による評価及びモニターによる評価の結果から、平成 30 年産米ランキングで特 A の秋田県県南産の同一品種の
特 A ランクと表示された米を購入 2 銘柄と比べて大きな差はないものと考えられ
米

したが、おいしくない。米の味を調 た。なお、苦情品及び苦情同型品の特 A に関する表示には、ランキングを実施している一般財

べてほしい。

団法人日本穀物検定協会が定める内容の一部である産地品種銘柄とランキング対象年が記載されていなかった。

48

商品名

SNO

14

目的

テスト結果の概要「さくらえび」と表示、販売されて 苦情品はさくらえびではなくアキアミ属に近い
さくらえび

いたえびが、本当にさくらえびか調 種であると考えられ、食品表示法及び景品表示
べてほしい。

15

法上問題となるおそれがあった。

健康茶を初めて飲んだところ、体調健康茶を崩した。重金属や農薬が含まれていないか調べてほしい。

16

調査した範囲では、苦情同型品から農薬や毒性の強い重金属は検出されなかった。
苦情品は事業者によって側面が切断され染色試

未開封の紙パックのコーヒー飲料 験等が行われており、漏れた際の状態が保存さ
コーヒー飲

を冷蔵庫に入れておいたところ、茶 れていなかったが、現状において調べた限り、料

色い液体が漏れていた。商品に問題 苦情品に漏れはみられず、苦情同型品による再現も起こらなかったことから、内容物が漏れたがないか調べてほしい。

とされる原因については不明であった。

17

苦情同型品に含まれるビタミン A、α-カロテ
ン、β-カロテンの含有量を調べたところ、α果実・野菜
ミックスジ
ュース

果実・野菜ミックスジュースを飲ん カロテンは表示量の－31.5～－43.5％であり、だところ、薄く感じた。カロテン量 α-カロテン自体は食品表示基準で規定されたの表示に問題がないか調べてほし 成分ではないが、規定のあるビタミン A の誤差の許容差（－20％）を当てはめた場合、それをい。

超えて少ない量であった。なお、苦情品のカロ
テン量については不明である。

18

苦情品の水から、極めてわずかな量でカビ臭を呈することが知られる 2,4,6-トリクロロアニ
ソール及び 2,4,6-トリブロモアニソールが検出された。苦情品のにおいについてモニターテ
ペットボトル入りのミネラルウォ ストを行ったところ、多くのモニターが何らか
ミネラルウ

ーターを飲んだところ、異臭がして のにおいを感じ、そのにおいを「やや不快」、
「不

ォーター

体調が不良になった。異臭の原因を 快」と評価し、「飲みたくない」と回答したモニ調べてほしい。

ターも一部いた。苦情品は、流通や保管時に、雰囲気中からキャップを介して水にカビ臭が移行した可能性が考えられたが、におい成分が移行した時期や地点等については特定できなかった。

19

冷凍食品のお好み焼きを食べたと
冷凍食品

ころ、木片のような異物が入っていた。異物が何か調べてほしい。

49

異物及び比較品はいずれも植物片と推定された。また、構造や構成する成分との類似点から、異物はキャベツが乾燥したものである可能性が高いと考えられた。

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

20

苦情品は、破面にビーチマーク（貝殻模様）が見られたことから、引き出しを出し入れする際の繰り返し応力によって亀裂が進展（疲労破壊）
して、破損したものと考えられた。なお、苦情
システムキ
ッチン

システムキッチンの取っ手が破損 品は、亀裂やその周辺に亀裂の発生原因となるした。破損した原因を調べてほし 異物、変形、衝撃痕などが見られなかったことい。

から、亀裂の起点が発生した原因は不明であったが、破損が疲労破壊によるものであったことに加え、苦情品以外の 2 カ所の取っ手でも同様な破損が発生していることなどから、取っ手の強度に問題がある可能性が考えられた。

21

異物は炭酸カルシウム（CaCO3）と二酸化ケイ素
冷凍冷蔵庫で作った氷に白い異物 （SiO2）の混合物であると推定された。一般的
冷凍冷蔵庫が混ざっている。異物が何か調べて に、水道水にはカルシウム（Ca）やケイ素（Si）
ほしい。

等の塩類が含まれる。従って、異物はそれらが析出したものである可能性が考えられた。

22

苦情品は水の冷却時の放熱により背面の容易にウォーターサーバーの放熱パネル
ウォーター

が触れないほど熱くなり、異音がすサーバー

る。商品に問題がないか調べてほしい。

ふれることができる放熱パネルが 79℃まで上昇し、測定方法、条件に違いはあるものの、電気用品安全法で規定されている温度限度を下回っていた。なお、参考品においては放熱パネルの一部が高温になるものの、高温部は容易に触れることができない構造であった。

23

カセットコンロを使用中、火が消え、カセットボンベが外れた。新しカセットコ

いカセットボンベに替えたところ、

ンロ

カセットボンベの接続部の辺りか
ら火が出た。商品に問題がないか調べてほしい。

50

苦情品（コンロ）のガバナーはメーカーに事故時のものとは異なる新品が取り付けられていた。苦情品（コンロ）のその他の部位や苦情品（ボンベ）には異常はなく、現状では燃焼状態は正常で、申し出の現象は再現されなかった。

商品名

SNO

目的

テスト結果の概要

24

苦情品（ボンベ）は、ステムに水平方向に力を加えるだけで、本来はガス漏れを生じないステ
ムの根元付近からガス漏れを生じることがわかった。また、苦情品（コンロ）に苦情品（ボンカセットコンロを使用したところ、カセットボ装てんしたカセットボンベとの接ンベ

続部から炎が出た。炎が出た原因を調べてほしい。

ベ）を接続してみたところ、ガバナー付近でガス漏れを生じており、苦情品（ボンベ）を分解すると、ステム根元のパッキンが劣化して硬くなっていることもわかった。これらのことから、苦情品（ボンベ）は、ステム根元のパッキンが劣化していたため、苦情品（コンロ）と接続した際、ステム根元から漏れたガスに引火し、コンロとボンベの接続部から炎が生じたと考えられた。

25

電気調理器具で湯を沸かそうとし 苦情品は正常に動作し、相談者の申し出内容を電気調理器

たところ、調理器具を置いていた台 もとに再現テストを行っても、現象は再現しな具が焦げた。商品に問題がないか調べ かった。なお、本体を上下逆に置いて使用すると、事故時と同様の現象が確認された。

てほしい。

26

苦情品は、調理により発生した庫内の結露や高い湿度が、扉を閉めた状態で維持されたことに

オーブンレ
ンジ

オーブンレンジを使用していたと
ころ、庫内に黒い粉が生じた。黒い粉が生じた原因を調べてほしい。

よって、遠心ファンや庫内正面壁のアルミニウ
ムめっきで覆われていない端面部分から腐食が進行したものと考えられた。また、庫内に生じた細かいかけらは遠心ファンが動作する際に崩れた腐食物が庫内に送り込まれたものと考えられた。

27

苦情品はターンテーブルに付着していた何らかの食品カスや導電性の異物等にマイクロ波が集中し、一気に加熱されて発火したものと考えられた。また、苦情品は発火した際、操作してい電子レンジで焼きそばの麺を加熱 ないにもかかわらず扉を閉じると加熱動作する
電子レンジ

して取り出した後、庫内のターンテ 異常が生じており、食材を取り出して扉を閉じ
ーブルに火がついた。火がついた原 た後も意図せず加熱動作が継続していたものと推測される。このとき、マグネトロンの動作を因を調べてほしい。

制御する回路の異常やリレーの接点の溶着など、一時的に異常が生じた可能性が考えられたが、その後解消されており、誤動作の原因については特定できなかった。

51

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

28

苦情品は本体とふたのかみ合わせが不完全な状態で使用しても内圧上昇することがあるため、湯沸かしに使用していた電気圧力 この状態で使用してふたが飛んだものと考えら
電気圧力鍋

鍋のふたと内釜が突然上方に飛ん れた。なお、苦情同型品は加圧防止ガードのピンの先端の形状が異なっており、本体とふたのだ。原因を調べてほしい。

かみ合わせが不完全な状態では内圧が上昇しな
かった。

29

参考として行った日本の玩具安全基準に基づく
ノンオイルフライヤーを使用後にノンオイル

バスケットを洗っていたところ、縁フライヤー

で手の甲を切った。鋭利なところがないか調べてほしい。

シャープエッジテストの結果、苦情品のバスケットの縁にある突起物が鋭利であると判定された。また、苦情同型品も同様であった。バスケットの縁は、通常の使用で指などが接触する部
分ではないが、使用後に洗う際などに今回と同様の事故が発生する可能性は十分考えられる。

30

苦情品の破断面には異物や空洞などの成形時の電気ホットプレートを初めて使用
電気ホットしたあと、プラスチック部分が破損

プレート

していることに気付いた。破損した原因を調べてほしい。

不良は見られなかったことから、外部からの過大な力が加わり瞬間的に割れが生じたものと考えられた。また、破断面の一部に使用に伴う汚れが付着していたことから、苦情品を使用する
前から割れが生じていた可能性が考えられたが、明確な破損の原因については不明であった。

31

苦情品を用いた再現テストでは申し出と同様のテーブルでホットプレートを使用
ホットプレ

したところ、テーブルの天板と敷いートていたクロスが焦げた。焦げた原因を調べてほしい。

現象は再現せず、異常は確認できなかった。なお、コントローラーの差し込みが不十分であった場合や、熱に弱いテーブルクロス等の使用のほか、テーブルクロスがたわみによって苦情品
のしゃ熱板に近接したり接触すると、焦げ等につながる可能性が考えられた。

32

苦情品の回転刃の根元部分にみられた異物は、
セルロースの中にシロキサン類が分散したものであると考えられた。苦情品の回転刃の根元のブレンダーを初めて使用したとこ 樹脂の素材はシロキサン類が結合したシリコー
ブレンダー

ろ、回転刃の根元から茶色の液体が ン樹脂であったことから、異物は、使用中の摩出てきた。商品に問題がないか調べ 耗等により削られたシリコーン樹脂と食品に含まれるセルロースが混合したものである可能性てほしい。

等が考えられたが、苦情同型品による再現テス
トでは苦情の状況は再現せず、由来等については特定に至らなかった。

52

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

33

苦情品は電源コードの 2 本の芯線のうち 1 本がコーヒーメーカーを使用していた
コーヒーメ

ところ、コードから火花が出て、指ーカー

先をやけどした。火花が出た原因を調べてほしい。

断線し、断線した芯線同士が接触したり離れたりすることで火花が出たものと考えられた。な
お、断線していなかったもう 1 本の芯線に屈曲している様子が見られたことから、電源コードの本体との接続部付近で使用過程において負荷が加わっていた可能性が考えられた。

34

容器内部の底が焦げた原因は、沸騰が継続してお湯が全て蒸発し、底の温度が 100℃を越えて
電気ジャーポットに水を入れて就
電気ジャー
ポット

寝したところ、水が蒸発して全くな
くなり、ポットの内側が焦げていた。焦げていた原因を調べてほしい。

上昇したためであると考えられた。ただし、温度ヒューズが切れていた以外に異常があった部品はなく、温度ヒューズを交換したところ正常に動作したため、継続的に沸騰した原因については特定できなかった。なお、温度ヒューズは異常な温度上昇時に電源を断つ部品であり、本件で温度ヒューズが切れたことについては設計
通りであると言える。

35

苦情品のふた裏側にみられた繊維状の付着物と相談者から提供された茶色く変色した水の残りの IR スペクトルが類似していたことから、沸か
電気ポットで湯を沸かしたところ、電気ポット

水が茶色に変色して異臭がした。水の変色や異臭が発生した原因を調べてほしい。

した湯に電気ポット内部の汚れ（ほこりやカビ等）が移行し、湯が茶色く変色した可能性が考えられた。しかし、相談者の使用状況を参考に、苦情品を用いて再現試験を行ったところ、湯が茶色に変色して異臭がする等の現象がみられなかったことや、ふたに残った付着物の量がわずかであったことから、原因については特定に至らなかった。

53

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

36

苦情品は、本体が全体的に劣化してもろくなったことで、本体と半透明なプラスチック部品の溶着部が破損し、半透明なプラスチック部品の脱落に至ったものと考えられた。なお、本体は劣化してもろくなっているのに対して、同じ材
質（ポリプロピレン）である半透明なプラスチ
電気ケトルを傾けたところ、前面の ック部品のほうは、破損や表面の格子状のひび
電気ケトル

半透明の樹脂部分がはがれ、足に熱 などもなかった。このことから、同じ材質であ湯がかかりやけどをした。樹脂部分 っても、本体のほうには実使用時の冷熱繰り返がはがれた原因を調べてほしい。

しの温度サイクルなどの使用環境には耐えられない品質のものが使用されていた可能性が高いと考えられた。今回のテストでは、新品の苦情
同型品が入手できなかったため、苦情同型品の品質を調べることはできなかったが、経年使用に伴い、苦情同型品でも同様な現象が発生する可能性が考えられた。

37

苦情品と苦情品で沸かした湯から消毒臭が感じられ、沸かした湯から、強い消毒臭を呈することが知られる 2,4-ジブロモフェノールと 2,6ジブロモフェノールが検出された。これらのジブロモフェノール類は、電化製品の樹脂部分に
電気ケトルの本体や沸かした湯か 使用される臭素系難燃剤に不純物として含まれ電気ケトル

らプラスチックのにおいがする。商 るフェノール類と臭素が反応して生成されるこ品に問題がないか調べてほしい。

とが知られている。食品衛生法に基づく溶出試
験結果は、すべての項目で基準の範囲内であったが、沸かした湯についてモニターテストを行ったところ、多くのモニターが何らかのにおいを感じ、そのにおいを「やや不快」、「不快」とし、「飲みたくない」と回答したモニターもいた。

38

苦情品で沸かした湯を冷ました水について、食品製造用水の水質検査項目の分析を行った結電気ケトルで沸かした湯を冷まし電気ケトルて飲んだところ、変な味がした。商品に問題がないか調べてほしい。

果、いずれの基準も満たしており、調べた限り
では、品質に問題はみられなかった。また、苦情品で沸かした湯を冷ました水についてモニターテストを行ったところ、半数近くのモニターが何らかの味を感じたが、全員がその水を「飲んでも良い」と回答した。

54

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

39

ふたを開けた状態では水量により沸騰から保温
電気ケトルで湯を沸かしたところ、 に切り替わらない現象がみられたが、ふたを閉
電気ケトル

沸騰し続け保温に切り替わらない。 じた状態では現象が再現しなかった。申し出で保温に切り替わらない原因を調べ はふたを閉じていたとのことであり、苦情品が沸騰から保温に切り替わらなかった原因についてほしい。

ては特定できなかった。

40

苦情品は申し出のような現象は再現せず、異常
電気ケトルの電源ボタンを操作し は確認できなかった。なお、申し出のような現電気ケトルていないのに加熱される。原因を調 象が起こる可能性として、リレーの接点の融着の可能性などが考えられたが、明確な原因の特べてほしい。

定には至らなかった。

41

フォークを初めて使おうとしたとフォーク

ころ、背にバリがあった。鋭利度に問題がないか調べてほしい。

苦情品は背面側の刃の根元にバリが確認された。今回購入した苦情品と刃の形状や長さ、価格帯が似た仕様の参考品も同様であったことか
ら、苦情品が特に危険であるとは言えなかった。

42

苦情品は 70％の注水状態でふたを押さえずに本体を傾けて注ごうとした場合、約 55°の角度
でふたが外れ、参考品 2 銘柄に比べると少ない
傾きでもふたが外れやすかった。さらに、苦情
キャンプ用ケトルでお湯を注いでキャンプ用いたところ、ふたが外れてこぼれた

ケトル

熱湯が手にかかりやけどした。商品に問題がないか調べてほしい。

品は注ぎ口の形状によって、水の流量が少なく制限されているため、急いで注ごうとした場合には本体をより傾けて使用することで、ふたが外れることが想定された。しかし、苦情同型品の取扱説明書には、「お湯を注ぐ際はフタのつまみを押さえながら注いでください」との注意表
示があり、取扱説明書に従って使用した場合にはふたが外れることはなく、商品に問題があるとまでは言えなかった。

43

苦情品は、上部の樹脂部分と貯湯部分の固定部
ステンレス
製卓上用魔
法瓶

ステンレス製卓上用魔法瓶にお湯 の樹脂に過大な引っ張り荷重がかかるなどしてを入れて取っ手を持ち上げたとこ 破損したものと考えられたが、苦情同型品を使ろ、ふたが破損して取れた。破損し 用して行った強度テストや耐久テストなどでは同様の破損は再現せず、苦情品が破損した原因

た原因を調べてほしい。

の特定には至らなかった。

55

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

44

苦情品は、カレーの材料である牛脂やキャノー
真空包装機専用容器にカレーを入 ラ油などの油脂がふたに付着した状態で真空引
真空包装機

れ空気を抜いて冷蔵庫で保管して きした際にソルベントクラックが発生・進展し、専用容器いたところ、容器のふたが割れた。 応力に耐えられずに破損したものと考えられ破損した原因を調べてほしい。

た。なお、食材は、ソルベントクラックの発生要因となる油脂類を含むことが多い。

45

苦情品の鍋底は大きく変形しており、はり底の一部がはがれかけていた。はがれかけていたは
空のステンレス製の鍋を IH クッキ り底の内部に広い範囲でさびがみられたこと、
ステンレス製の鍋（IH対応）

ングヒーターで予熱したところ、鍋 鍋内面底部に孔食がみられたことから、経年使が突然吹き飛び落下した。鍋底は変 用により鍋内面底部が腐食し、鍋とはり底との形しており、ヒーターのガラス製の 間に水分等がたまり、事故時に鍋を加熱し、た天板も割れた。商品に問題がないか まった水分が気化および膨張したことにより、破損に至った可能性が考えられた。なお、苦情調べてほしい。

同型品が入手できず、耐腐食性等を調べることはできなかった。

46

苦情品に相談者から提供された食用油を入れて加熱したところ、油脂の酸化により生成する臭気成分として知られている、ノナナール、ヘキ
サナール、オクタナール等のアルデヒド類が検出され、相談者が感じた異臭の原因はこれらがフライパンを加熱したところ、異臭
フライパンがして、目や喉が痛くなり、吐き気がした。異臭の原因を調べてほしい。

混合したものと考えられた。しかし、相談者が「異臭がして、目や喉が痛くなり、吐き気がした」と訴えていた臭気と同一であるかは不明であった。なお、苦情品の取扱説明書が確認できなかったことから、相談者の初回使用前の手入れ方法が表示どおりであったかは不明である。
また、苦情品は相談者により一度使用されており、テストにおいても加熱・洗浄を繰り返したことから、においが弱まった可能性も考えられた。

47

苦情品は JIS 規格に基づく安定性試験で転倒し空のフライパンをガスこんろの五 なかったことに加え、表示に従って調理物の重
フライパン

徳の上に置くとななめに傾いてし さを想定した 300g のおもりを載せてガスこん
まう。商品に問題がないか調べてほ ろに置くと、調理油過熱防止装置付きのガスこんろであっても、五徳の上で傾くことはなかっ

しい。

た。

56

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

48

苦情同型品を用いた加熱試験の結果、注意表示
フライパンを使用したところ半年 に従って中火で使用した場合、取っ手のフックで焦げ付くようになり、また、着脱 およびフライパン本体表面の温度が表示の耐熱
フライパンの取っ手が焦げて、フライパン本体 温度以下であり、異常がみられなかったことにに固定できなくなった。商品に問題 加え、参考品の表示の耐熱温度と比べて大きな差がなかったことから、商品に問題があるとはがないか調べてほしい。

言えなかった。

49

食品衛生法に基づく溶出試験を行ったところ、新品の苦情同型品についてはすべての項目で基準の範囲内であった。なお、苦情品では、油脂と似た溶出傾向を示すとされる溶媒で溶出試験
フライパンでだて巻きを作って食 を行ったところ、蒸発残留物が樹脂の種類によ
フライパン

べたところ、頭痛と吐き気がした。 っては規格値を超える量検出された。しかし、商品に問題がないか調べてほしい。 フッ素樹脂については規格はなく、苦情品は一度使用されたものであることを考慮すると、商品に問題があるとまでは言えなかった。また、苦情同型品と苦情品の結果が異なった原因については特定できなかった。

50

苦情品は、柄と刀身の境付近で破断しており、柄部の柄と刃の間にはさびがみられ、さらに破断面の一部にもさびがみられた。また、破断面
包丁

包丁を使用中、刃が折れた。刃が折 全面が粒界破面であったこと、破断面側面に孔食がみられたことから、経年使用により孔食をれた原因を調べてほしい。

起点として峰側の側面から割れ状に腐食が進行し、事故時に一気に破断に至ったものと考えられた。

51

苦情品は、野菜を天板上で前後に動かすときに平刃の背面に分力が掛かり、平刃が本体側面（取スライサーを洗っていたところ、横 っ手左側）から飛び出したものと考えられた。
スライサーに飛び出していたスライサーの刃 なお、苦情同型品は苦情品と比べて平刃の固定で指を切った。商品に問題がないか 力が大きかったものの、平刃は接着剤などで固調べてほしい。

定されておらず、圧入固定されているだけであるため、使用するうちに苦情品のように平刃の固定が緩んでくる可能性が考えられた。

57

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

52

苦情品及び苦情同型品にはふたの注水口にある取り付け部にて多くのバリが確認され、参考と製氷皿をパッケージから取り出し して日本の玩具安全基準（ST 基準）や米国の安製氷皿たところ、指に痛みを感じた。商品 全規格（UL 規格）に基づくシャープエッジテスの鋭利度に問題がないか調べてほ トを行った結果、鋭利度を確認できなかった、
また、バリがあった注水口の取り付け部の角にしい。

ついて実施したが、同様に鋭利な縁部であるとは認められなかった。

53

苦情品は、破損した金属部の破損箇所付近には
さびがみられ、破断面全面に粒界破面がみられ
みそ用マドラーを使用していたと たことから、表面から割れ状に腐食が進行し、みそ用マド

ころ破損し、破片がみそに混ざって 一部が破断し破片となり、最終的に一気に破断ラーいた。破損した原因を調べてほし に至ったものと考えられた。なお、腐食の原因として経年使用にともなう塩分や水分の影響及い。

びハンドル内部の水が抜けにくい構造が関係していると考えられた。

54

苦情同型品を用いた接炎テストでは、塗装面がガスコンロ

ガスコンロ用アルミパネルに火が 燃えると明るいオレンジ色の炎が上がったが、用アルミパ燃え移った。アルミパネルが燃えた 再現テストを行っても苦情品のように穴が開ネル

原因を調べてほしい。

き、火が燃え移るような状態は確認できなかった。

55

苦情品を通過する前の水道水及び通過後の水の水質を調べたところ、残留塩素を除いてほとん
浄水器を使用していたところ、味覚浄水器に異常を感じた。商品に問題がない
か調べてほしい。

ど変化はなく、いずれも水道法の「水質基準に関する省令」に規定する水質基準に当てはめた
場合、これに適合するものであった。残留塩素は苦情品通過後に減少していたが、浄水器の機能によるものと考えられ、調べた限りでは特に苦情品に問題はみられなかった。

56

苦情品の水素発生器の水素ガス発生口から生じる気体中の水素濃度は、装置稼働後 5～10 分で水素発生器

水素発生器から生じる気体の水素濃度が疑わしいので調べてほしい。

はおおむね 80％前後であった。取扱説明書等には、「水素純度 99.995％」との記載がみられたが、サンプリング条件に関する記述はなく、実際に吸入する際の値とかい離があると考えられ
た。

58

商品名

SNO

目的

テスト結果の概要

57

苦情品（専用ボトル）の破断面からは、製造時のウエルドライン部付近の 1 点、インフューザー（ガスを注入する部品）へ取り付けるための突起部付近の 2 点、合計 3 点が破損の起点として考えられ、突起部の摩耗状態から苦情品（専用ボトル）は、インフューザーへの付け外しの炭酸水製造機で作製した炭酸水が 際や、インフューザーに取り付けた苦情品（専
炭酸水製造
機

入ったボトルをテーブルの上に横 用ボトル）を本体に取り付ける際、突起部にはにして置いていたところ、破損して 負荷（応力）がかかって初期亀裂が生じていた
飛散し、壁に傷がついた。ボトルが と考えられ、使用時の動作により初期亀裂が進破損した原因を調べてほしい。

展して破損に至った可能性が考えられた。初期
亀裂については、使用回数が少ないことや、苦情品（専用ボトル）やインフューザーに破損部
以外に明らかな傷や打痕等が見られないことから、製造時に何らかの不具合が生じていた可能性も考えられたが、原因の特定には至らなかった。

58

苦情品及び苦情同型品を用い、相談者より提供された包丁及び市販の包丁について、再現テス
包丁研ぎ器で包丁を研いだところ、包丁研ぎ器刃がこぼれた。包丁研ぎ器に問題がないか調べてほしい。

トを行ったところ、いずれの包丁も、刃先に凹凸が生じ荒れたようになったものの、大きな刃
こぼれはみられなかった。また、参考品 3 銘柄を用いた場合でも仕上がりに大きな差異はみられなかったことから、苦情品に問題があるとはいえなかった。

59

今回のテスト条件においては、苦情同型品を用洗濯機に入れるだけで、洗剤を入れ いて洗濯した場合の汚れ落ちの程度は何も用い
洗濯用品

なくても汚れを落とすことをうた ずに水だけで洗濯をした場合とほぼ同等であった商品の表示に問題がないか調 り、商品に表示されていたような洗剤を使用しなくても汚れを落とすという効果はみられなか

べてほしい。

った。

59

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

60

苦情品は、申し出によれば、相談者の手によって突起物が取り除かれ、事故時の状況が保存さ
スチームアイロンをはじめて使用スチームア

したところ、スーツの生地に傷がつイロン

いた。傷がついた原因を調べてほしい。

れていなかったが、苦情品の打痕のある角部が接触した場合は参考品のスーツの繊維にほつれが生じたことから、この角をスーツに接触させて使用したことで突起物が生地に引っ掛かりほつれが生じたものと考えられた。ただし、打痕
がいつ、何との接触によって生じたかは特定できなかった。

61

苦情品は制御基板上のコンデンサの破裂によって、その内容物が隣接する放熱フィンの隙間に
電気掃除機をコンセントに差した
電気掃除機

まま保管していたところ、焦げたにおいがした。焦げたにおいの原因を調べてほしい。

付着したことで放熱が不十分となって過熱し、焦げたにおいがしたものと考えられた。また、最終的にコンデンサなどの部品が短絡した状態で故障したため、ブレーカースイッチを入れるとすぐ切れたものと考えられた。なお、苦情品は 13 年間使用されており、経年劣化により故障に至った可能性が考えられた。

62

電気掃除機（スティックタイプ）を
電気掃除機

充電後に使用したところ、大きな音（スティッと衝撃があり、手首の辺りにやけど

クタイプ）をした。商品に問題がないか調べて
ほしい。

63

苦情品は、確認した範囲では正常に動作しており、異常は認められなかった。また、静電気の帯電を想定したテストを行ったが、現象は再現しなかった。
事故の原因は、苦情品のバッテリーパックの異

充電式掃除
機用バッテ
リーパック

充電式掃除機用バッテリーパック 常による可能性が高いものと考えられた。そのを充電中に火災が発生した。バッテ 要因として、リチウムイオン充電池セル自体のリーパックが出火の原因かどうか 異常や、各セルの状態を確認しながらの充電制
御がなされていないことなどが考えられるが、調べてほしい。

焼損が激しく特定には至らなかった。

64

事故の原因は、苦情品のバッテリーパックの異
充電式掃除
機用バッテ
リーパック

充電式掃除機用バッテリーパック 常による可能性が高いものと考えられた。そのを取り付けた掃除機を充電してい 要因として、AC アダプターの異常、もしくはリたところ、発火した。発火した原因 チウムイオン充電池セル自体の異常や、各セルの状態を確認しながらの充電制御がなされていを調べてほしい。

なかった可能性などが考えられた。

60

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

65

食器洗い乾燥機の熱板に張り付いていたとされ

台所用合成
洗剤（食器
洗い乾燥機
専用）

台所用合成洗剤（食器洗い乾燥機専用）を初めて使用したところ、食器洗い乾燥機の中に異物がこびりついていた。異物が何か調べてほしい。

る異物は、ポリエチレンを材質とする樹脂が溶け、さらに一部が焦げたもので、苦情同型品とは材質等も異なることから、苦情品に由来する
ものではないと考えられた。なお、家庭で使用されるポリエチレン樹脂製のものの一例としては、タッパーや容器、包装材等が考えられるが、特定には至らなかった。

66

苦情品は、排水タンクの外側から加えられた力によって内側に亀裂が生じ、繰り返しの応力により外側に向かって徐々に進展して割れたもの
除湿機の排水タンクが割れて、排水 と考えられた。擦れ痕と 2 本の亀裂の位置関係除湿機が漏れた。排水タンクが割れた原因 から、タンクを脱着する度に排水タンク固定用
突起と接触することにより亀裂が進展した可能を調べてほしい。

性があるが、苦情同型品による排水タンクを繰り返し脱着するテストでは苦情品のような亀裂は発生しなかった。

67

苦情品を運転した際に焦げたようなにおいはし加湿器を使用中、焦げ臭くなり、内 なかったほか、蒸発布の変色は焦げではなく水加湿器部の蒸発布が茶色く変色した。商品 に含まれる成分の影響によるものと考えられ、に問題がないか調べてほしい。

安全装置も正常に作動したことから商品に問題はみられなかった。

68

陶器製の加
湿器

陶器製の加湿器を数日使用したが、 苦情品は、同様な自然気化式の参考品や、水を加湿効果を感じない。商品に問題な 入れたコップと比べて著しく水分蒸発量が少な
いか調べてほしい。

いということはなかった。

69

苦情品は電源コードの被覆に注意表示タグに使
扇風機を使用したところ、電源コー 用されていたのりの付着痕が確認されたもの
扇風機

ドがプラグから 10 ㎝位の箇所で熱 の、溶融した様子はみられなかった。また、苦くなり溶けていた。商品に問題がな 情品は正常に動作しており、電源コードの温度が局所的に上昇するような様子は確認されなかいか調べてほしい。

った。

70

扇風機が操作していないのに止ま
扇風機ったり、発熱して異臭が生じたりする。商品に問題がないか調べてほしい。

苦情品はギヤボックスを取り外す前は羽根の回転数が低く、モーターのシャフトの動きに固さがあったものの、申し出のような異常は再現せず、大きな温度上昇もみられなかったことから、明確な原因の特定には至らなかった。

61

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

71

苦情品は、制御基板の部品の異常によって、充電の際に部品が発熱し、制御基板全体が高温と

携帯用扇風
機（手持ち
型）

携帯用扇風機（手持ち型）を充電したところ、異臭が生じ、柄の部分が熱くなって変形した。原因を調べてほしい。

なり周辺の筐体（きょうたい）を変形させたものと考えられた。また、その際、電池ボックス付近で近接していたプラス端子とマイナス端子の電線の被覆が溶融してショートし、電線の焼損に至ったものと考えられた。なお、制御基板の部品の異常の原因については、特定には至ら
なかった。

72

苦情品は帯電ユニット内に黒い付着物が見られ
空気清浄機から焦げたにおいがし たものの、熱による変形は見られず運転時の発空気清浄機

たことがあった。商品に問題がない 熱も見られなかった。また、異物を付着させた
テストにおいても焼けや変色などは見られず、か調べてほしい。

焦げが生じるような異常は確認できなかった。

73

相談者が感じたにおいは、苦情品から放散されたホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、エタ
ノール、アセトン、ヘキサン、ブタノール等が混合したものと考えられ、これらの多くは、苦情品に使用された接着剤や溶剤等に由来するものと考えられた。苦情品を 6 畳相当の部屋に設置した場合の揮発性有機化合物の気中濃度を算出したところ、室内濃度指針値や総揮発性有機
オイルヒー
ター

オイルヒーターを使用したところ、 化合物の暫定目標値を超えることはないと考え異臭がして咳き込み、頭痛がした。 られた。また、モニターテストにおいては半数以上のモニターが何らかのにおいを感じていた異臭の原因を調べてほしい。

が、ほとんどが「使っても良い」と回答した。
なお、苦情品は、相談者が異臭を感じてから当センターが受領するまでに 4 カ月程度が経過しており、その間、事業者の調査等で複数回使用されていたと考えられる。苦情品には使用に伴
いにおいがしなくなる旨の表示があり、テスト
実施時にはにおいが弱まっていた可能性も考え
られた。

62

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

74

苦情品は局所的に著しく高温になるなどの異常はみられず、電気用品安全法基づく電気カーペットの技術基準を参考にした温度測定においても、苦情同型品とともに規定の温度上限を下回

電気カーペ
ット

電気カーペットを敷いていた床に焦げ跡がついていた。商品に問題がないか調べてほしい。

っていたことから商品に問題はみられなかった。なお、申し出の床面が焦げた原因としては、外郭表面を部分的に覆うと全面を覆った場合に比べて高温になったことのほか、苦情品の中央付近でヒーター線の変色がみられたことから、日常的な使用等により意図せず局所的に熱がこもったことや、床面の材質が熱に弱かった可能性が考えられた。

75

相談者が苦情品で感じたにおいは、苦情品から放散されたホルムアルデヒド、キシレン、エチ
ルベンゼン、酢酸ブチル等の揮発性物質が混合したもの考えられ、これらの多くは苦情品に使こたつの電源を入れ使用したとこ
こたつ

ろ生じたにおいで気分が悪くなった。においの原因を調べてほしい。

用された塗料や接着剤等に由来するものと考えられた。なお、モニターテストにおいても多くのモニターが何らかのにおいを感じていたが、ほとんどが「使ってもよい」と回答し、苦情品
を 6 畳相当の部屋に設置した場合の揮発性有機化合物の気中濃度を算出したところ、室内濃度
指針値や総揮発性有機化合物の暫定目標値を超えることはないと考えられた。

76

苦情品は、繰り返しの使用に伴い生じたしわによって、ヒーター線が徐々によじれて重なり、他の箇所に比べ高い温度になったものと考えら
電気毛布（敷き用）を使用していた
電 気 毛 布 ところ、ヒーター線がよじれて重な（敷き用）った部分が熱くなった。商品に問題がないか調べてほしい。

れた。また、苦情品は敷き毛布であり、洗濯が可能で柔軟性をもたせるために、ヒーター線を接着などで固定せず、縫製によって配置しているものと考えられた。よって、取扱説明書の記載のとおりヒーター線がよじれたり重ならない
よう、1 日 1 回毛布を広げなおし、しわを取って使用すれば局部的な温度上昇は起こらないものと考えられた。

63

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

77

苦情品は、繰り返しの使用に伴い生じたしわによって、ヒーター線が徐々によじれて重なった
電気毛布（敷き用）を使用していた ものと考えられた。また、苦情品は縫い合わせ
電 気 毛 布 ところ、ヒーター線がよじれた。ヒ のない部分において、固定されていない状態の（敷き用）

ーター線のよじれやすさについて ヒーター線同士が干渉しよじれや重なりができるものと考えられたが、これらのしわはすぐに調べてほしい。

広げなおしをすることで解消されることが確認
された。

78

苦情同型品について、座面に荷重を加える強度試験を実施した結果、座面中央に荷重を加えた際には問題がなかったが、座面前端付近に荷重3 脚購入した折りたたみパイプ椅子 を加えた際には表示された耐荷重 80ｋｇ(約椅子のうち 2 脚が破損し、交換された椅 800N)で座面金具に苦情品と類似した変形が生子にも破損が生じた。破損した原因 じた。一方、苦情品と構造の似た低価格帯の参考品 2 銘柄では同様の変形が生じなかった。こを調べてほしい。

のことから、苦情品は座面前端付近に荷重が加わるような浅い座り方に対して強度が不足していたものと考えられた。

79

苦情品は JIS 規格に準拠した前方安定性試験のキャスター付きの椅子(ダイニング
椅子（ダイチェア)に浅く座ったところ、前のニングチェ

めりに転倒しそうになった。商品のア）

安全性に問題がないか調べてほしい。

際、本来 600Ｎ(61kgf)の力を座面に加えた状態
で前方に力を加えて判定するところ、310N(32kgf)の力を座面に加えた時点で後側のキャスターが浮いてしまいテストを継続することができなかった。従って、浅く腰掛けた場合には転倒しやすく、前方安定性に問題がある商品と考えられた。

80

苦情品の破損部は破断面の溶接金属上に黒いス
ケール(溶接時の熱でできた酸化被膜)に覆われた領域が複数あり、その表面は平滑で無特徴で事務用椅子に座っていたところ、突 あったことから、この領域は溶接施工時に生じ事務用椅子

然脚の一部が破損したため、転倒し た未溶着部と考えられた。破損原因は、これら腕にけがをした。破損した原因を調 の未溶着部の強度が低くなっていたために最初に亀裂が発生し、経年使用に伴う繰り返し荷重

べてほしい。

で亀裂が徐々に広がるとともに複数の個所から疲労亀裂が発生し、事故時に脚が最終破断したものと考えられた。

64

商品名

SNO

目的

テスト結果の概要

81

苦情品は、肘掛けの正面内側のプラスチックボードを覆っていたスポンジの一部が経年使用に乳児が転んだ際、ソファの肘掛け部
ソファ

分に顔面をぶつけて舌を縫うほどのけがを負った。商品に問題がない
か調べてほしい。

よって切れていて、スチールフレームを覆うプ
ラスチックボードの角がスポンジから露出していたが、プラスチックボードの縁部に鋭利な部
分はないことに加え、表布に破れはなく、プラスチックボードの縁部やスチールフレームの露出はなかったことから、商品に問題があるとまでは言えなかった。

82

リクライニングチェアのリクライ
リクライニ
ングチェア

ニング機構を確認しようとしたところ、背もたれの付け根部分に指を挟まれ骨折した。商品の強度や耐久性に問題がないか調べてほしい。

83

背もたれのリクライニング機構が破損していたという苦情品は入手できなかったが、苦情同型品について JIS に基づく背もたれ静的強度試
験、背もたれ耐久性試験を実施した結果、破損や異常はみられず、強度や耐久性に問題があるとはいえなかった。
苦情品のヘッドボードは、表面を水で湿らせた綿で拭き取ると綿がわずかに茶褐色に着色することから、汗をかいた状態で皮膚と接触した場
合、表面の塗料が皮膚に移行する可能性があっベッドのヘッドボード部分の塗料
ベッドで皮膚が荒れた。塗料に問題がない
か調べてほしい。

た。なお、苦情品のヘッドボード表面をメタノールで拭き取ったものからは、皮膚刺激性などがあると知られている成分が検出されたことか
ら、相談者の皮膚が荒れた原因としては、これ
らの成分が皮膚に付着したことに起因する可能性が考えられる。なお、これらが症状に関与していたかについては、皮膚科専門医などによる診断が必要である。

84

苦情品の空気が抜けた原因は表面に穴が開いたためであった。穴が開いた原因は、穴に沿った
エアーベッドを使用していたとこ 部分に黒い汚れが付着していたことから、何ら
エアーベッ

ろ、２カ月ほどで空気が漏れた。過 かの物体がベッド表面側から刺さった可能性がド

去にも２回交換されている。商品に 考えられた。なお、耐久性試験や、引張強度試
験等の結果から、苦情品(後継品)は参考品 2 銘

問題がないか調べてほしい。

柄よりも、やや強度等が劣るものの、商品に問題があるとは言えなかった。

85

敷き布団の中に 3cm 程の大きさの 苦情品から出てきたとされる異物はコンクリー
敷き布団

石のような異物が入っていた。異物 トで、表面の一部にウレタンフォームが付着しが何か調べてほしい。

たものと考えられた。

65

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

86

通信販売サイトには側生地と中綿がいずれも「綿 100％」である旨が記載されており、「お買
インターネット通信販売で綿 100％ い上げ明細書」にも「綿 100％」と記載されてと表示されていた敷き布団を購入 いたが、苦情品および苦情同型品の調べたすべ
敷き布団

し、中綿を確認したところ、綿では ての部位で中綿が「綿 100％」ではなく、家庭ないと思われた。綿 100％かどうか 用品品質表示法繊維製品品質表示規程に基づく
混用率の誤差の許容範囲を超えていたことか

調べてほしい。

ら、同法上問題となるおそれがあると考えられた。

87

苦情品のひざ掛けのみの評価となるが、組成の近い参考品よりも吸湿発熱性（ISO 規格）と保温性（JIS 規格）が高く、モニターテストで手吸湿・発熱することをうたった毛布
毛布と敷きと敷きパッドを使用したところ、なパッド

かなか暖まらない。商品に問題がな
いか調べてほしい。

を入れた部分の雰囲気温度の上昇もわずかに高かったが、参考品と比較してモニターが差異を感じられるほどではなかった。なお、今回調査を行ったのは苦情品のうち、相談者の希望により、ひざ掛けのみであるが、同じ素材を使用したという襟ぐり毛布、敷きパッドについても同様の傾向がみられると推測されるが、詳細は不
明である。

88

苦情品は、相談者が組み立てた際に、台座に木ポールハンガーに上着を掛けたと
ポールハン

ころ、ポールと台座の接合部が破損ガーした。商品に問題がないか調べてほしい。

製ポールを固定する六角ナットを締め付け過ぎたために、ポールに木ねじで固定されたハンガーボルトがポールから引き抜かれて強度を失っていた可能性が考えられた。なお、商品の組み立て説明書には、ナットを締め過ぎない旨の注
意表示は見られなかった。

89

苦情品からは、接着剤や塗料に由来すると考えられるアルデヒド類、キシレン、アセトン、酢

ポールハン
ガー

ポールハンガーから発生する揮発性有機化合物（VOC）を調べてほしい。

酸ブチル、アルコール類や酢酸であると考えられる成分が微量検出された。なお、苦情品を 6
畳相当の部屋へ設置した場合の TVOC の気中濃度を算出したところ、厚生労働省が定める室内濃度指針値や TVOC の暫定目標値を大きく下回るものと考えられた。

66

商品名

SNO

目的

テスト結果の概要

90

苦情品は参考品 2 銘柄に比べて小さい荷重で表ジョイント式マットの表面がはがマットれた。商品に問題がないか調べてほしい面のフィルムがはがれた。しかし、苦情品と同じ仕様の苦情同型品が入手できず、新品状態での評価ができなかったこと、フィルムのはく離強度に関する基準がないことから、商品に問題があるとまでは言えなかった。

91

苦情品は電源コードとスタンドの接続部において、使用に伴ってコードの損傷が進行し、電源
コードを構成する 2 本の導線がショートしたこ
電気スタンドのスイッチを入れた
電気スタン

ところ、火花が出て畳が少し焦げドた。火花が出た原因を調べてほしい。

とによって発火したものと考えられた。損傷の原因として、製造・出荷時を含めたいずれかの時点で電源コードへの過剰な負荷が加わった可能性が考えられるが、苦情同型品を用いた電気用品安全法に基づく電源コードの折り曲げテス
トでは基準を満たしていたほか、苦情品を用いた電源コードの折り曲げテストにおいても異常は確認されなかった。

92

苦情品は、台座部分が劣化してもろくなったこ
4 年間使用した照明器具の内部の部 とで、外周部が全体的に破損したものと考えら品が破損していた。破損した原因を れた。しかし、苦情同型品は生産終了のため入照明器具手できず、再現テスト等も行えなかったため、調べてほしい。

台座部分が劣化した原因は不明であった。

93

シーリングライト(LED)が、使用しシーリング始めてから数カ月で暗くなった。カイ

ト バーを外してみたところ内部が焦（LED）げていた。焦げた原因を調べてほし

ラ

い。

94

苦情品は LED が点灯時に発熱することで、LED部を覆う透明カバーが熱にさらされるため、通常使用において透明カバーの劣化が促進され、黒く変色したものと考えられた。
苦情品は AC アダプター内部で、制御基板に実装

LED テ ー プ
ライトの AC
アダプター

LED テープライトを設置し点灯させていたところ、AC アダプターが破裂した。破裂した原因を調べてほしい。

されていた電解コンデンサが破裂したものと考えられた。電解コンデンサが破裂した要因として、単品不良や粗悪品である可能性のほか、ブリッジダイオードの故障により、逆電圧や定格を超えるリプル電流が印加された可能性が考え
られた。

67

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

95

苦情同型品（ブルー、シルバー）で木材を塗装したところ、ブルーにおいては苦情品の状況が再現されず、原因は不明であった。シルバーにスプレー缶塗料を使用して木材を おいては、塗料に含まれるアルミニウムの薄片
スプレー缶

塗装した後、長時間経っても触ると が塗膜表面に露出し、それが摩擦により塗膜表

塗料

手に色がつく。商品に問題がないか 面から剥離したために指で擦った際に色が付いた可能性が考えられた。しかし、このような性調べてほしい。

質はアルミニウムを含む塗料に関して一般的なものであると考えられ、塗料として品質に問題があるとまでは言えなかった。

96
スプレー缶
塗料

スプレー缶塗料を床に置いていたところ、破裂した。スプレー缶塗料が破裂した原因を調べてほしい。

97

苦情品は長期間の保管で腐食が生じたことによって、内圧に耐えられなくなり破裂した可能性が考えられたが、明確な原因の特定には至らなかった。
苦情品は片側の天板及び支柱がねじれたように変形しており、天板の両端に取り付けられてい踏み台を使用していたところ、天板 る樹脂部品に割れがみられた。分解調査を行っから落下し、右足のくるぶしを骨折 たところ、天板には樹脂部品の破損箇所と対応踏み台した。落下後にみると天板の樹脂部 した位置に局所的な変形がみられたことから、品が割れていた。割れた原因を調べ 片側の天板及び支柱に過大なねじれが加わった
ことにより、樹脂部品が破損したものと考えらてほしい。

れた。なお、苦情同型品が入手できなかったた
め、強度を調べることはできなかった。

98

苦情品は使用過程で芯線が半断線（複数の素線のうち、ある程度の割合が切れる）したことに5 年ほど前に購入した延長コードを より、発熱や被覆が劣化・損傷したことによっ
延長コード

使用していたところ、プラグ付近で て、2 本の芯線の絶縁が失われて短絡、発火し発火し、壁が焦げた。商品に問題が たものと考えられた。芯線が半断線した原因は、ないか調べてほしい。

プラグの刃やコードブッシュがやや曲がっていたことから曲げやねじりのような負荷がかかった状態で使用されていた可能性が考えられた。

99

苦情品の破損部やその近傍には、破損原因となるような成形不良や異物等は見られず、破損部
ゴム手袋を外そうとしたところ、ゴ
ゴム手袋

ム手袋の右手親指の先が切れた。破
損した原因を調べてほしい。

近傍の引張強度や厚さは、左手の同箇所や、苦情同型品の同箇所とほとんど差がなかった。加えて、破損部以外の 9 本の指の先端部分を手で引っ張っても破損が生じなかったことから、苦情品には問題が見られず、苦情品が破損した原因は不明であった。

68

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

100

苦情品の弁箱と吐出ホースとの接合部が外れた
給油ポンプを使用していたところ 原因は、接着強度が不十分であったか、製造後給油ポンプ部品の接合が外れ、さらに交換した の何れかの時期に過大な力が加わった可能性がものも同様に接合が外れた。商品に あるが、断定はできなかった。一方、空気孔ふたが外れた原因は、組立時のはめ合わせが不十問題がないか調べてほしい。

分であったと考えられた。

101

苦情品は、折り目の交差部分が裂けて破損した
池用の防水シートを用いて池を作池用の防水ったところ、3 カ月経ったとき一晩シートで池の水が抜けた。商品に問題がな
いか調べてほしい。

ため水が漏れたと考えられた。しかし、苦情品
は、破損部の周辺に破損の原因となるような傷、異物、変形や打痕などはみられず、また硬度、厚さ、引張強度についても苦情同型品と大きな違いはなかったことから、破損の原因については特定することはできなかった。

102

苦情品は外側から力を受けたような痕は見られず、内部に腐食も見られなかったことに加え、相談者の申し出情報によると屋外駐車の車内で保管していたことから、保管中に気化したガソ
ガソリン携行缶にガソリンを保管 リンの蒸気圧により変形し、昼夜の気温変化にガソリン携していたところ、ガソリンが漏れ出 よる内圧の変化の繰り返しによって変形に沿っ行缶していた。ガソリンが漏れた原因を て亀裂が生じ、ガソリンが漏れたものと考えられた。なお、苦情同型品について、危険物運搬

調べてほしい。

容器の UN 規格を参考に水圧試験を実施したところ、漏れは見られなかったことから、内圧の上昇に対する強度に問題はないものと考えられた。

103

液漏れの原因は、電池の放電が進み、乾電池内
リモコンと時計に同じ銘柄のアル 部のガス圧が上昇し、破裂を防ぐための安全弁
アルカリ乾カリ乾電池（単 3 形）を入れて使用 が開いたためと考えられた。なお、苦情品は、電池（単 3 したところ、電池が液漏れしてい 液漏れによって容量が失われた可能性もある形）た。電池が液漏れした原因を調べて が、JIS を参考にした苦情同型品に対する放電試験では、公称電圧の 40%である 0.6V まで液漏ほしい。

れはみられなかった。

69

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

104

苦情品はストロボに装てんされていた 4 本のうちの 3 本である。苦情品 1～3 のうち、苦情品 3
新品のアルカリ乾電池(単 3 形)を は液漏れしていたものの、ショートによる発熱
カメラ用のストロボに入れて使用 の痕跡はなく、ストロボの動作確認や放電テス
アルカリ乾電池（単 3形）

したところ、音と液漏れが生じ、ス トにおいても異常は再現しなかった。なお通常、トロボが故障した。新しいストロボ 複数の同銘柄の新品の乾電池を使用すると、使に同型のアルカリ乾電池を入れ使 用に伴って電圧が低下しても、それぞれの乾電用したところ、また液漏れが生じ 池の電圧値に差はほとんどない。しかし、苦情た。液漏れが生じた原因を調べてほ 品 3 は膨張しており、苦情品 1～3 は電圧値にば
しい。

らつきがあったことから、苦情品が正常に通電されていない使用状態であった可能性が考えら
れた。

105

藍色の浴衣を着用したところ、着物
浴衣

用下着や模様の白地部分が藍色に染まってしまった。商品に問題がな
いか調べてほしい。

106

苦情品は汗により重ね着した下着などへの色移りを起こしやすく、また白地部分に藍色の染料
がにじみやすいと考えられた。
苦情品に縫い付けられたタグには家庭用品品質
表示法の繊維製品品質表示規程に基づいた日本

子ども服の組成繊維に関するタグ
子ども服の表示が実際とは異なっていると販売者から説明を受けた。表示に問題がないか調べてほしい。

語での表示はみられず、同法上問題となるおそれがあると考えられた。また、苦情品の混用率を調べた結果、縫い付けられたタグの表示と大幅に異なっていると考えられた。なお、相談者が、苦情品の組成繊維を販売者に問い合わせたが、苦情品の混用率はこの回答とも大幅に異な
っていた。

107

苦情品は、苦情同型品や参考品に比べ引張荷重が大きい傾向がみられた。また、新品の苦情同型品からホルムアルデヒドは検出されなかった
骨盤矯正等をうたう補正下着を着 が、樹脂や染料の原料、加工剤等に使用される補正下着用したところ、皮膚がかぶれた。商 ことのある成分が検出され、その中にアレルギ品に問題がないか調べてほしい。

ー性皮膚反応を起こす可能性があると考えられる成分も含まれていた。なお、これらの成分と相談者の症状との関連については、専門医による診断が必要となる。

70

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

108

苦情品は、苦情同型品や参考品の弾性ストッキ
ング（医療機器）に比べ引張荷重が大きい傾向がみられた。また、新品の苦情同型品からホルムアルデヒドは検出されなかったが、樹脂や染脚用の補正下着を着用したところ、補正下着

皮膚がかぶれた。商品に問題がない
か調べてほしい。

料の原料、溶剤、加工剤等に使用されることのある溶出成分の中にアレルギー性皮膚反応を起こす可能性があると考えられる成分も含まれていた。これらの成分と相談者の症状との関連については、専門医による診断が必要となる。なお、参考品の注意事項等から、苦情品でも着用時の圧迫やずれ、繊維そのものが皮膚への刺激となる可能性も考えられた。

109

苦情品は、表示されているサイズは満たすもの
通信販売で補正下着を購入したと と考えられ、伸ばすのに必要な力は調べた範囲
補正下着

ころ、着用できないほどサイズが小 では必ずしも大きいとは言えなかった。なお、
さいと感じた。サイズの表示に問題 モニターテストでは、苦情品について着用しづらいと回答したモニターはいたが、着用できながないか調べてほしい。

いというモニターはいなかった。

110

苦情品は、同じサイズ設定の他メーカーのもの
サイズ表示を確認して購入した靴
靴下

下がきつくて履けない。商品に問題がないか調べてほしい。

よりも平置き時の全体的な寸法が小さく設計されており、設定サイズへ伸ばす際に必要な力も調べた範囲では大きめであると考えられたことから、着用時に比較的きつく感じるものと考え
られた。

111

苦情品の弾性糸に使用されていたポリウレタンに、塩素系成分による作用を受けたと考えられる痕跡がみられたことから、苦情品は塩素系成
約 1 カ月使用していた靴下のゴム
靴下が伸びてしまった。商品に問題がな
いか調べてほしい。

分を含め何らかの作用を受けて、損傷した可能性があり、ポリウレタンが断裂する等したことにより、横幅方向に伸びが生じたものと考えられた。一方、苦情同型品等で行った実使用による繰り返し試験のみでは、苦情品に状態が再現しなかったことから、商品に問題があるとまでは言えなかった。

112

繊維に鉱石を含んでいることをう 苦情品及び苦情同型品からは鉱石を構成する成レッグウォ

たったレッグウォーマーを使用し 分として知られるケイ素、アルミニウム、カリーマー

たところ、暖かく感じられない。鉱 ウム、チタン、鉄が検出されたことから、鉱石石が含まれているか調べてほしい。 が使用されていると考えられた。

71

商品名

SNO

目的

テスト結果の概要

113

苦情品は持っていたバッグとの摩擦によりバッコートを着て左肩にバッグをかけ、 グ表面の毛羽が苦情品に付着したことで、白く歩いていたところ、バッグとコート 変色したようにみえたものと考えられた。なお、
コートが触れていた部分が白く変色した これらは苦情品の生地の表面に付着している状ようになっていた。原因を調べてほ 態であることから、クリーニング等により物理しい。

的に排除することで、変色部の状態は改善されるものと考えられた。

114

苦情品及び苦情同型品からは、ボア素材のポリエステルに由来すると考えられる細かい繊維の脱落が多数みられ、その繊維には折れたようなボア素材のジャケットを着用した 割れ目がみられた。ポリエステル繊維の中には、
ジャケット

ところ、毛抜けが大量に生じた。商 熱により溶融したものが再度冷えて固まると繊品に問題がないか調べてほしい。

維が変質してもろく折れやすくなるものがある
ことが知られており、苦情品及び苦情同型品のボアは製造工程で何らかの熱がかかった可能性が考えられた。

115

苦情品から微量のホルムアルデヒドが検出された。また、p-ジクロロベンゼン様の臭気が感じられ、p-ジクロロベンゼンが検出された。p-ジクロロベンゼンは衣類の防虫剤やトイレの芳香
婦人用ニットにアイロンをかけた 剤等として使用される物質で、高濃度の暴露に婦人用ニッ

ところ、異臭がして目に刺激があり より目、皮膚、気道が刺激されるとされている。

ト

せきが出た。異臭の原因を調べてほ 苦情品はモニターの約半数が「使いたくない」
しい。

と回答する程度のにおいを有しており、加温す
ることでにおいがより強く感じられる傾向があった。なお、苦情品のみの調査しかできなかったため、におい成分が付着した時期や地点等については特定に至らなかった。

116

苦情品からは還元性硫黄が検出されたが、pH7と中性であった。また、溶出試験により検出さ婦人ズボン（ジーンズ）を洗濯後、ベランダのアルミニウム製の手す
婦人ズボンりに干したところ、手すりが変色した。婦人ズボン（ジーンズ）に問題がないか調べてほしい。

れたのは、界面活性剤や化粧品原料等、主に通常の使用状況に由来すると考えられる成分であり、調べた範囲では特に問題となる成分はみられなかった。苦情品には硫化染料が使用されていると考えられ、染料由来の還元性硫黄がアル
ミニウム製の手すり表面で反応し、白色の水酸
化アルミニウムを生じた可能性等が考えられ
た。

72

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

117

苦情品の色移りは、起毛革の赤色が、着用中の衣服等との摩擦により白色部分に移染したもの
購入したばかりの運動靴に色移り と推測された。なお、起毛革部分の染色摩擦堅運動靴が生じた。商品に問題がないか調べ ろう度はくつ用革の JIS 規格の基準を上回っていたこと、取扱説明書に色落ちについての表示てほしい。

があったことから、商品に問題があるとまでは言えなかった。

118

苦情品は苦情同型品に比べて歩数計がつま先側にずれた状態で収納されるほか、カバーの窓部着脱できる歩数計が付いた運動靴
運動靴を履いていたところ、歩数計が外れ紛失した。歩数計が外れた原因を調べてほしい。

分は周辺の質感が柔らかく、わずかに変形も見られたことから、歩数計をカバーの窓から押し出す力が加わった際には、歩数計が外れる可能性があると考えられた。しかし、苦情品は歩行テストにおいて歩数計の一部が露出する状態になったものの、歩数計が外れることはなく、外れた原因については特定できなかった。

119

インターネット通信販売で購入した運動靴を初めて履いて歩いたと
運動靴

ころ、足首の後ろのあたりにけがをした。商品に問題がないか調べてほ
しい。

120

苦情品の外観および内部の観察を行ったが、破れや突起、異物、ゆがみ等、調べた範囲では苦情の原因となるような異常はみられず、けがをした原因の究明には至らなかった。
苦情品は未使用の苦情同型品と同程度の強度を持ち、素材の劣化はみられなかった。両足にみ長靴を使用していたところ、左右と られた破断の角にあたる部分には、小さな穴や長靴

もに一部が裂けた。裂けた原因を調 へこみ、爪あとのような傷があり、周囲の状況からこれらの周辺から破断が起こったものと推べてほしい。

測されたが、どの時点で裂けたか等については究明に至らなかった。

73

商品名

SNO

目的

テスト結果の概要

121

乾燥したステンレス板上では苦情品（参考品にシューズカバーをかぶせた状態）と参考品(苦情
品をかぶせていた靴)の間の動摩擦係数の差は大きかったが、水でぬらしたステンレス板上では苦情品と参考品の間に動摩擦係数の差はみら
滑り止めの付いたシューズカバー れなかった。また、モニターテストにおいては、
シューズカ

を雨の日に使用していたところ階 水でぬらしたステンレス板上を外側に重心をかバー段で転倒した。商品に問題がないか けて接地させる歩き方をした場合に滑りやすい
調べてほしい。

と感じる傾向があり、苦情品でより顕著であったことから、苦情品は、路面や歩き方によっては滑りやすさを感じる可能性があった。なお、路面の状態によっては滑りやすくなる旨等の注
意表示については、販売サイトにしかなく、取扱説明書には記載はなかった。

122

苦情品の持ち手からは、アレルギーを起こすことが報告されている金属元素や、皮膚刺激性や皮膚感作性が報告されている物質と推定される成分が複数検出された。また、苦情品からのみ
婦人用かばんを使用していたとこ 検出された成分も多く、これらは相談者が使用
婦人用かばろ、握っていた手のひらがただれ していた際に化粧品等に由来する成分であったん

た。商品に問題がないか調べてほし 可能性も考えられた。これらの成分が相談者のい。

症状に関与していたかまでは不明である。なお、苦情品と皮膚障害との因果関係の確認や、アレ
ルギー性の接触性皮膚炎が疑われる場合に、その原因物質を特定するためには、専門医の受診が必要である。

123

苦情品は球体及び円筒型の部品のつなぎ目で破断していたが、破断部周辺に局所的な変形はみ
ネックレスが 3 回目の着用中に切ネックレスれた。ネックレスが切れた原因を調べてほしい。

られなかった。破断面を観察したところ、ディンプルがみられたことから、事故時に破断部に過大な荷重が加わり一気に破断に至ったものと考えられた。なお、苦情品の一部を用いた引張試験及び曲げ試験でも破断しなかったことから、強度に問題があるとは言えなかった。

124

絹 100％のサポーターを購入した
サポーターが、風合いが絹とは思えず、伸縮性もある。商品の組成表示が適正かど
うか調べてほしい。

苦情品の身生地の繊維混用率を調べたところ、
絹 84.6％、ポリエステル 13.2％、綿・麻 1.7％、レーヨン 0.5％であった。なお、苦情品の横糸の一部は、ゴムにポリエステル繊維を巻き付けた弾性糸であった。

74

商品名

SNO

目的

テスト結果の概要

125

苦情品は SG 基準を参考とした安全性確認において、ダミー人形が落下しなかったことから、
抱っこひものように使用できるこ 児が落下しやすい構造であるとは言えなかっ子守用上着とをうたった子守用上着が不安定 た。一方、ポケットにダミー人形を入れた状態で危険だと感じる。安全性に問題が では足など内部の様子を確認することが困難な構造であるほか、着用者の身体に密着するようないか調べてほしい。

に保持されないことから、抱っこひもと同等の機能を有しているとは言えなかった。

126

8 種のステロイドについて、苦情品に含まれていないか調べたところ、いずれも検出されなか保湿クリー
ム処方される保湿クリームがとても った。また、苦情品からは配合されているとさよく効くため、ステロイドが含まれ れるクリーム 2 種の有効成分と同じと考えられる物質が検出されたことから、苦情品は参考品ていないか調べてほしい。

のクリーム 2 種を調合したものである可能性が考えられた。

127

苦情品は、確認した範囲では正常に動作してお
家庭用電気
治療器

家庭用電気治療器を使用したとこ り、異常は認められなかった。なお、取扱説明
ろ、両脚に痛みが出た。商品に問題 書には、1 日 1 回 15 分までの使用と記載されているが、相談者は 1 日朝晩 15 分使用していたとがないか調べてほしい。

の申し出であり、記載の回数を超えていた。

128

苦情品のつるは、中央部を境にして、前方（レンズ側）と後方（耳側）とで異なる 2 種類の素材を使用しており、いずれもプラスチックで、レンズ側はナイロン、耳側はポリプロピレンで眼鏡を 3 カ月使用したところ、つる あった。なお、つるには、皮膚に接触して炎症
眼鏡が当たる部分に炎症がおきた。つる をおこすようなバリや突起等がなかったことか
ら、炎症の原因は、つるの素材による何らかのの材質を調べてほしい。

アレルギーの可能性も考えられた。しかし、アレルギーについては、原因物質が多種多様であるとともに、症状の個人差も大きいため、炎症の原因は特定できなかった。

75

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

129

苦情品は、事故時に顔面が地面にぶつかった際に、鼻あての樹脂部品がねじ穴付近で割れて固定ねじから外れたために、むき出しになったね
眼鏡をかけていた幼児がフレーム じがゴム状のパッドを破り鼻に接触したものと眼鏡の鼻あて部のねじで鼻を切るけが 考えられた。今回のテスト結果から、苦情同型をした。商品に問題がないか調べて 品の鼻あての静的強度は、参考品 3 銘柄と比較ほしい。

して小さくなかった。しかし、苦情品は構造上、樹脂部品が破損した場合にねじの頭が顔に向かってむき出しになる構造であるため、接触してけがをする可能性があると考えられた。

130

苦情品のモダン（耳に当たる部分）に見られた裂け目及び膨らんだ箇所より採取した油状の異物からは、主にパルミチン酸などの脂肪酸類及びスクアレンと考えられる物質が検出された。
眼鏡をかけていたところ、つるの耳
眼鏡にかけるあたりから液体が出てきた。液体が何か調べてほしい。

これらの成分は石けんや化粧品、滑剤などの原料として使われているほか、人体から分泌される皮脂にも多く含まれる物質でもある。なお、
今回検出された油状の異物が、製造時点からモダンと心材の間に存在していたものなのか、あるいは使用によって外部に付着した油が浸透・蓄積したものなのか等、その由来や流れ出た原因については特定に至らなかった。

131

3 カ月使用した補聴器を拭いていた
補聴器

ところ破損した。破損した原因を調べてほしい。

苦情品は、耳の上側の縁の 2 カ所の衝撃痕が亀裂の起点となり、破損したものと考えられた。
しかし、衝撃痕がどのように生じたかは不明で
あった。

132

苦情品の予測検温の測定値は、モニター3 人による実使用テストでは相談者所有の水銀体温計
よりも平均 0.3℃高く表示されたが、予測検温
は水銀体温計や電子体温計の実測検温とは異な
電子体温計で脇下の検温をすると、
電子体温計

水銀体温計で検温するよりも体温が高く表示される。商品に問題がな
いか調べてほしい。

り、検温開始から温度の上がり方を分析・演算
して体温を予測した測定値であるため、より厳密な体温測定が必要な場合には、取扱説明書に記載されているように実測検温する必要がある。なお、JIS T1140 「電子体温計」を参考にした実測検温の動作確認テストでは、苦情品は恒温水槽の温度とほぼ一致し、苦情同型品や相談者所有の水銀体温計とほとんど差がなかっ
た。

76

商品名

SNO

目的

テスト結果の概要

133

苦情品の 1 プッシュあたりの平均吐出量は、苦情同型品と同じ 0.21g であった。また、苦情同型品の内容量は 22.9g で表示量（22g）を満たしていた。なお、相談者によると、苦情品を購入
1 カ月半使用できると言われたが、
乳液

3 週間程度でなくなった。商品に問題がないか調べてほしい。

する際、「1 本で 1 カ月半もつ」と説明を受けたとのことであったが、表示には使用可能期間についての明確な記載はなかった。1 日 2 プッシ
ュした場合、1 カ月半では約 90 プッシュとなるが、テストの結果では、苦情品の容器で 99 プッ
シュ、苦情同型品の容器では 96 プッシュまで吐出できており、両者に乖離（かいり）はなかった。

134

苦情品は、ポンプ機能が正常に動作することが泡の出るボディーソープの空き容
ボディーソ

器に、詰め替え用の液を入れたとこープ

ろ、泡が出なかった。商品に問題がないか調べてほしい。

確認された。また、苦情品と苦情同型品の内容
液の外観を調べたところ、相談者が専用の詰め替え用ボディーソープではなく、泡で出てくるタイプではない詰め替え用ボディーソープを入れたために、泡ではなく液状になって出たものと考えられた。

135

苦情品は開封する際に天面に接着部が残る構造であったことに加え、相談者が接着部を爪では
歯磨き粉の紙製の箱を開けようと がそうとしたため指をけがしたものと考えられ歯磨き粉したところ、指にけがをした。商品 た。なお、参考品の中には、苦情品と異なり天に問題がないか調べてほしい。

フラップにミシン目が施され、切り欠きを押し込んだ後、天面ごとフラップのミシン目に沿って切って開封できるものもあった。

136

苦情品と苦情同型品とでは、網刃の材質や厚さに差異がなかったこと、苦情品の網刃破損部周

電気かみそ
り

電気かみそりの刃が 10 カ月で破損した。破損した原因を調べてほしい。

辺には亀裂や極端に摩耗している箇所がみられなかったことなど、品質に問題点はみられなかった。網刃の奥の内刃には、大量の汚れのつまりがみられたものの、網刃破損部周辺には明確な腐食がみられなかったことから、破損した原因の特定には至らなかった。

77

商品名

SNO

目的

テスト結果の概要

137

苦情品は替刃の樹脂部分の爪が摩耗していたことで、電気かみそり本体の動作による振動で爪が外れ、刃が飛び出し正常に動作しなくなった
電気かみそ

電気かみそりの刃が動かなくなっ ものと考えられた。相談者の申し出情報では、1りた。原因を調べてほしい。

日の使用時間は 15 分程度とのことであり、規格で想定された 1 日の使用時間の約 5 倍と長かったことから、長時間の使用が摩耗を早めた一因である可能性が考えられた。

138

苦情品は、常に移動させて使用する旨の注意表
示のある商品であったが、特にジェル等を肌に初めて使用した美容用具で太もも
美容用具にあざができた。商品に問題がない
か調べてほしい。

塗布しない場合には、移動させるのに大きな力が必要で、ほとんど移動させることができない場合もあると考えられた。なお、取扱説明書等には、カップが肌に吸い付いて離れにくくなる
場合があり紫斑になるおそれがあることが記載されていた。

139

苦情品のセーム革面からは、なめし剤として使用されることのあるクロム、およびアレルギーを起こすことが報告されている他の金属元素は抽出に用いた水と同程度しか検出されず、なめクロムのアレルギーがあるが、洗顔 し剤として使用されることのあるホルムアルデ
ミトンで顔をこすったところ、アナ ヒドも検出されなかった。一方、皮膚刺激性や洗顔ミトン

フィラキシーショックを起こした。 皮膚感作性が報告されている物質と推定される商品にクロム等が含まれていない 成分が複数検出されたが、これらの成分が相談者の症状に関与していたかまでは不明である。

か調べてほしい。

なお、苦情品と皮膚障害との因果関係の確認や、アレルギー性の接触性皮膚炎が疑われる場合に、その原因物質を特定するためには、専門医の受診が必要である。

140
EMS 機器（顔用）

顔用の EMS 機器が頭部に固定できず、使用することができない。商品に問題がないか調べてほしい。

78

苦情品は頭部形状の個人差によって固定のしやすさに違いが生じるものと考えられたが、頭頂部付近で面ファスナーをとめることで装着しやすくなると考えられた。

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

141

苦情品は強度を低下させる腐食などの異常は見られなかったほか、缶の厚さも苦情同型品及び殺虫剤をコンクリートの地面に落 参考品と差はなかったことから、商品に問題は殺虫剤下させてしまったところ、殺虫剤の 見られなかった。なお、苦情同型品及び参考品
容器に穴があき中身が噴出した。商 の本体の下側が小石に当たるように落下させた品に問題がないか調べてほしい。

ところ、苦情品に似た穴があいたことから、苦情品は落下した際に小石などの突起物に接触した可能性が高いと考えられた。

142

苦情品は、超音波発生装置からスピーカーにつ
超音波害虫
駆除機

超音波害虫駆除機を購入したが全 ながる回路に断線があったことから、超音波がく効果がない。超音波が出ているか 発生していなかったことが確認された。なお、苦情品には電気用品安全法に基づく PSE マーク

調べてほしい。

の表示が見られなかった。

143

冷感タオルを水でぬらして使用し冷感タオル

たところ、以前使用していた商品に比べて水がしみ出てくる量が多い。
商品に問題がないか調べてほしい。

144

苦情品と参考品の間で、調べた条件下において給水量やＴシャツへの水分移行量、モニターテ
ストの結果に大きな差がみられなかったことか
ら、苦情品は参考品に比べて使用時に水がしみ出やすいとは確認できなかった。
苦情同型品を使用して手首を加温した方の指先で感じる暖かさをモニターテストで調べたとこ
ろ、多くのモニターは指先の温かさに違いを感手首に巻くと指先まで温めることカイロ（手をうたったカイロ（手首用）を使用

首用）したところ、指先が温まらない。商品に問題がないか調べてほしい。

じられないと回答したが、モニターの指先の温度は、使用した方の手で指先の温度上昇がみられる、あるいは温度低下が小さくなる場合が少なからずあり、商品に問題があるとまでは言えないものであった。本商品を使用することで指先の温かさが得られるかについては、使用する
環境、行動、体調など様々な要素が関連する可能性が考えられる。

145

電気蓄熱式湯たんぽを使用してい 相談者より提供された、破裂した湯たんぽと同電気蓄熱式

たところ、本体が破裂して足にやけ 型の商品を苦情品としてテストした結果、通電湯たんぽどを負った。商品に問題がないか調 による本体の破裂や異常な温度上昇はみられず、問題は確認されなかった。

べてほしい。

79

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

146

取扱説明書を参考に苦情同型品を入れて生成した水のケイ素濃度を測定したところ、表示されていた濃度（150mg/L）に比べて大幅に低かった。
また、同様の方法で 2 回作成した水のケイ素濃ケイ素溶出

ケイ素溶出焼石を入れた水にケイ 度には 2 倍近い差が生じ、取扱説明書の記載の焼石素が含まれているか調べてほしい。 みでは常に同じ濃度のケイ素水を作ることは困難と考えられた。なお、「日本人の食事摂取基準（2020 年版）」においてケイ素は策定対象とされておらず、目安量や推奨量、耐用上限量については設定されていない。

147

瞬間接着剤を使用したところ、チュ
瞬間接着剤

ーブが破裂して瞬間接着剤が飛び散り、目に入った。商品に問題がな
いか調べてほしい。

取扱説明書に従って苦情同型品を使用したが、瞬間接着剤はノズル先端から正常に吐出し、苦情品のようにチューブが破裂することはなかった。苦情品のチューブが破裂した原因は不明で
あった。

148

苦情品は基板に実装されている一部の電気部品
ノートパソコンの電源をいれたま の故障等の異常により、バッテリーを接続する
ノートパソ

ま放置していたところ、ノートパソ だけで急激に温度が上昇する状態であった。しコン

コンが発熱し故障した。故障した原 かし、これらの電気部品の異常が生じた原因や、因を調べてほしい。

このことによってノートパソコンが起動しなくなったかどうかは不明であった。

149

苦情品のタブレット端末は防水構造を持ってお防水性能をうたったタブレット端
タブレット

末を風呂場で使用していたところ、

端末

8 カ月で使用できなくなった。防水
性能に問題がないか調べてほしい。

らず、日常の風呂場での使用の際、意図しない
水滴等が浸入し、故障に至ったものと考えられた。なお、取扱説明書には、噴流水からの保護にあたる IPx5 相当との記載がみられたが、同時に、水流には対応していないとの矛盾した記載もみられた。

150

苦情品はバッテリーが膨張していたものの動作しており、バッテリーの機能は失われていなかった。バッテリーが膨張したのは、経年劣化によるものと考えられた。また、苦情品に新品の
モバイルル
ーター

モバイルルーターを充電していた バッテリーを使用し充電した限りでは、異常なところ、本体が発熱し膨らんだ。商 発熱は確認されなかった。なお、苦情品はバッ品に問題がないか調べてほしい。

テリーが取り付けられていた金属プレートが放熱の機能を兼ねており、充電しながらの使用などで金属プレートを介して、バッテリーが加熱されることで、劣化が加速した可能性が考えら
れた。

80

商品名

SNO

目的

テスト結果の概要

151

苦情品はマウス本体の機能に異常はみられなかった。また、苦情品の乾電池は、電池の消耗に伴い発生したガスによって内圧が上昇し、破裂
マウスから電池を取り出したとこ
マウス

ろ、電池が破裂した。電池が破裂した原因を調べてほしい。

を防ぐためのガス放出機構（安全弁）が設けられていたものの、適切に機能しなかったため、－端子部の固定部分が内圧に耐えきれずに破裂したものと考えられた。なお、苦情同型品の乾電池はガス放出機構（安全弁）の構造が異なっており、電池を消耗させるテストでは、破裂や＋端子の膨らみは確認できなかった。

152

苦情品は、micro-B コネクタ内に異物(銅線)があり、その状態でスマートフォンを接続したこ
USB ケーブルを使用して、スマート
USB ケ ー ブル

フォンとパソコンを接続したとこ
ろ、パソコンの端子から火花が散り、焦げたにおいがした。原因を調べてほしい。

とで、異物を介して電源の＋/－間がショートし、パソコンに接続する際に火花が散ったものと考えられた。なお、銅線は USB ケーブルにも使用されており、銅線がコネクタの嵌合（かんごう）位置より奥に位置していたことや、購入直後の使用という申し出の状況から、製造工程
でコネクタ内に混入していた可能性が考えられた。

153

苦情品は Type-C コネクタ内のプラス端子とマ充電後にスマートフォンを USB ケ
USB ケ ー ブーブルから外しておいたところ、ル

USB ケーブルの先端が発熱、発煙した。原因を調べてほしい。

イナス端子間にシェルを介して電流が継続して流れたことで、発熱、発煙したものと考えられた。なお、シェルを介して電流が流れた原因について、スマートフォンとの繰り返しの接続などによる端子部の変形・破損や異物の付着の可能性が考えられたが、特定には至らなかった。

154

苦情品について、相談者の申し出に基づく動作
スマートフォンのデータが消える
スマートフ
ォン

など様々な不具合が発生し、交換してもらったが同様の不具合が続いた。商品に問題がないか調べてほしい。

テストを行ったが、確認した範囲では異常はみられなかった。また、電話帳の編集に関しては、
クラウドの設定が影響を及ぼしている可能性が考えられた。なお、苦情品はビニール袋に入ったまま操作されていた形跡がみられ、仮にこのまま使用すると、通話を切る操作が行えなくなるなどの原因となるものと考えられた。

81

商品名

SNO

目的

テスト結果の概要

155

苦情品は、制御基板上の IC の異常により、バッ
スマートフォンを充電中、電源が切
スマートフ
ォン

れ、電源が入らなくなった。交換したスマートフォンも 2,3 日後に同じ現象が起きた。電源が入らなくなった原因を調べてほしい。

テリーの充放電が正常に行えず、スマートフォ
ンが充電も起動もできない状態になっているものと考えられた。なお、IC が故障した原因は不明であるが、発熱が IC のみであり、IC のハン
ダ付けにも異常がみられなかったことなどから、IC の初期不良などによる故障の可能性が考
えられた。

156

苦情品はコネクタ内のプラス端子とマイナス端

スマートフ
ォンの充電
器

スマートフォンの充電器を使用したところ、充電できず、USB コネク
タ内部が赤熱していた。赤熱した原因を調べてほしい。

子間にシェルを介して電流が継続して流れたことで、異常過熱し、赤熱したものと考えられた。
なお、シェルを介して電流が流れた原因について、端子部の破損や異物の付着の可能性のほか、スマートフォン側のコネクタの異常の可能性も考えられるが、特定には至らなかった。

157

苦情品は、スマートフォンカバーをつけたまま充電したことで、通常よりも充電パッドとスマワイヤレス式の充電器を使用して ートフォンの距離が離れた影響により発熱、溶充電器（ワいたところ、充電器が発熱し裏面が 融に至ったものと考えられた。しかし、商品のイヤレス）溶けた。商品に問題がないか調べて 仕様範囲内の距離である 6mm でも約 90℃と高温になることが確認されており、充電時の発熱にほしい。

関して十分な検証がなされていないものと考え
られた。

158

ソーラーパネル付きモバイルバッ 苦情品はソーラーパネルによる充電機能は働い
モバイルバ

テリーが太陽光を当ててもほとん ていたものの、充電電流が小さいため、ソーラ

ッテリー

ど充電できない。商品に問題がない ーパネルのみで充電すると、USB ポートによる充電に比べて多くの時間が必要であった。

か調べてほしい。

82

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

159

苦情品及び新品の苦情同型品に対して、日本の玩具安全基準（ST 基準）及びアメリカの製品安
全規格（UL 規格）を参考にシャープエッジテス
トを行ったところ、表紙と裏表紙については鋭利な縁部であるとは判断されなかった。また、子ども用教材の絵本の縁で乳児が絵本指を切った。商品に問題がないか調べてほしい。

本文ページ紙及び見返し紙については、確認基準である力に耐えられないため確認ができなかった。一方、指を模したソーセージを用いた再現テストでは、苦情品、苦情同型品及び参考品
4 銘柄のいずれも、わずかな力であっても容易に切り口ができることが確認されたが、苦情品には参考品 4 銘柄にある「紙で手や指を傷つけることがある」といった注意表示がみられなか
った。

160

苦情品のディスク 3 枚のうち 1 枚(DISC 2)は、読み込み時のエラーが非常に多く発生してお市販の 3 枚組 DVD のうち、1 枚が再 り、データ補正ができず読み取りが不可となっDVD

生できない。再生できない原因を調 ていた。エラーが非常に多く発生した要因については、ディスクの保存状態やディスクの品質

べてほしい。

が影響している可能性が考えられたが、特定には至らなかった。

161

苦情品は何らかの要因によりサイドフレームの部材に過大な荷重が加わり、事故時に一気に破

テント（タ
ープ）

テント（タープ）を張っておいたところ、一晩で破損した。破損した原因を調べてほしい。

断に至ったものと考えられた。しかし、苦情品には局所的な変形や外力が加わった痕跡などはみられず、苦情同型品を用いた設営テストでは破損等の異常は生じなかったことから、苦情品の部材が破断した原因の特定には至らなかった。

162

新品の苦情同型品からホルムアルデヒドは検出されなかったが、苦情品、苦情同型品から、製品の原料や加工剤に由来すると考えられる鉱物
水泳帽をかぶったところ、きついに水泳帽

おいがして目が痛くなった。においの原因を調べてほしい。

油等が検出されたことから、苦情品で相談者が感じたにおいはこれらの混合物であると考えられた。また、モニターテストにおいて、ほとんどのモニターが苦情品、苦情同型品に同様のに
おいを感じ、苦情品でより強く感じていた。な
お、苦情品で、10 名中 3 名が「使いたくない」と回答した。

83

商品名

SNO

目的

テスト結果の概要

163

苦情品と参考品 4 銘柄を比較した結果、いずれも構造上、使用時に皮膚に接触する部分があっ
健康器具を使用していたところ、腕 た。さらに、この部分が皮膚に接触した場合の健康器具を擦ってけがをした。商品に問題が 擦れ具合について、モニターテストを行ったと
ころ、苦情同型品は参考品 4 銘柄と比較して特ないか調べてほしい。

に強く擦れるわけではなかったことから、苦情
品は特に安全上問題があるとは言えなかった。

164

苦情品はロックレバーの根元の部分が鋭角で隙
カメラ用一脚を縮めようとしたと 間に指を挟むとけがをする恐れがあると考えら
カメラ用一

き、固定用のレバーで指を挟みけが れた。また、取扱説明書には指を挟むことに関脚をした。商品に問題がないか調べて する注意表示はみられなかった。一方、参考品
3 銘柄いずれもロックレバーの根元に鋭利な部ほしい。

分はなく、けがをする可能性は低かった。

165

苦情品は、確認した範囲では正常に運針しており、異常は認められなかった。なお、太陽光やソーラー充電式の腕時計が何度も 照明などの光源に対して横を向いた状態で保管
腕時計

止まってしまう。動作確認をしてほ するなど、文字板にあたる光量が想定より少な
く、充電不足となる可能性が考えられるため、しい。

普段から意識して充電をする必要があるものと考えられた。

84

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

166

苦情品のひとつは接着剤が使用されていたため
破面の観察ができなかった。もうひとつの苦情
品の破面観察を行ったところ、外側にソルベン
トクラックを表す鏡面が見られ、内側には複数の亀裂の起点とともに、外側に向かって疲労破壊を表すビーチマークが見られた。これらのことから、破損部の外側に何らかの溶剤などが付眼鏡の形をした拡大鏡を 2 個セッ
眼鏡の形を
した拡大鏡

トで購入して使用したところ、2 個
とも左目側のつるの付け根が破損した。商品に問題がないか調べてほしい。

着してソルベントクラックが生じたとともに、残りの部分では、反対側の内側から複数箇所を亀裂の起点として、繰り返し応力による疲労破壊が外側に向かって生じたため、双方からの亀裂がつながり、破損に至ったと考えられた。しかし、外側に付着した溶剤などについては、付着経緯が不明で特定できず、内側の複数の亀裂の起点については、起点の発生原因となる異物、変形、衝撃痕などが見つからなかった。なお、苦情同型品 3 個について、JIS B 7285「眼鏡フレーム」を準用したつるの耐久性テストを行ったが、いずれも苦情品のような破損等は生じな
かった。

167

苦情品は、光学中心では拡大倍率が表記倍率
1.6 倍と差がなかったものの、累進屈折力レンズが使用されているため、光学中心から離れた
位置では表記倍率よりも低くなっていることがわかった。苦情品を使用して数 cm～30cm 程度先の近くを観察する場合には、瞳孔が鼻側に移動するため、使用者は光学中心よりも鼻側のレン眼鏡の形をした拡大鏡を使用した ズの位置で観察することとなる。そのため、苦眼鏡の形をところ、思ったより小さく見える。 情品を使用した際に表記倍率どおりに拡大してした拡大鏡

倍率表示に問題がないか調べてほ 見えなかったものと考えられた。なお、苦情品
は使用目的上、近くのものを拡大して観察する

しい。

商品であるため、本来なら光学中心間距離が一
般的な人間の平均瞳孔間距離よりも短くならなければならないが、反対に長くなっていた。レ
ンズの光学中心と瞳孔の位置（光学中心間距離と瞳孔間距離）が大きくずれるとプリズム作用が生じ、眼精疲労や像が明確に見えないなどの問題が起きる。

85

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

168

苦情品が発熱した原因は、回路基板に近接して配置されたプラスとマイナスのパッドや電気部品の端子に配線が接触して短絡に近い状態とな
ピストル型
玩具

ピストル型玩具を使用したところ、 った、若しくは基板上のダイオードが故障して本体の一部が発熱して溶け、煙が出 いたため、電池装填（そうてん）時にダイオーた。発熱した原因を調べてほしい。 ドを介した短絡経路によって発熱した可能性が考えられた。なお、苦情同型品の動作に異常はみられなかったことから、単品不良であると考
えられた。

169

苦情品はボタン電池 3 個すべての電圧が低下し剣型の光る玩具で遊んでいたとこ
剣型玩具

ろ、右手人差し指の第一関節をやけどした。玩具に熱くなる箇所がある
か調べてほしい。

ており、1 個は膨張がみられたことから、プラス極とマイナス極間のショートを引き起こすな
どの要因により発熱を起こした可能性が考えられた。しかし、ボタン電池及び回路基板にショートの痕跡は確認されず、発熱した原因の明確な特定には至らなかった。

170

幼児が玩具の笛を吹かずに吸った
玩具の笛

ところ破損し、破片が口の中に入った。破損した原因を調べてほしい。

171

苦情品は、脱落した小部品に接着剤の残存や破断した痕跡等がみられなかったことから、小部品と母材内部との間には接着剤が塗布されていなかった可能性が考えられた。
苦情同型品に対して日本の玩具安全基準（ST 基準）及びアメリカの製品安全規格（UL 規格）を参考にシャープエッジテストを行ったところ、鋭利な縁部であるとは判断されなかった。また、幼児が走って壁にぶつかった際、手 苦情同型品と、ST マークが付いており、対象年
玩具に持っていた玩具が当たり、眉毛の 齢が本件でけがを負った幼児の年齢に適合した辺りを切るけがをした。商品に問題 ブロック玩具である参考品 2 銘柄の縁部を比較がないか調べてほしい。

したところ、苦情同型品のみが特別に角が立っているわけではなかったことから、苦情品に問題があるとはいえなかった。なお、けがをした
幼児は 2 歳 2 カ月であったが、苦情同型品には対象年齢が 3～5 歳である旨の表示があった。

86

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

172

苦情同型品について日本の玩具安全基準（ST 基準）及び米国の製品安全規格（UL 規格）を参考にシャープエッジテストを行ったところ、鋭利
玩具のつまみ部分を口に入れてい玩具

た乳児が口の中にけがをした。商品に問題がないか調べてほしい。

で危険な縁部であるとは認められなかった。また、苦情同型品と、対象年齢が近い知育玩具である参考品 2 銘柄の縁部を観察したところ、縁部はいずれも丸められており、苦情同型品の縁部が参考品 2 銘柄に比べて特別に角が立っていることはなかったことから、苦情品に問題があるとはいえなかった。

173

苦情品からは、調べた範囲では、公益社団法人
子どもと指人形の玩具で遊んでい玩具たところ、指と子どもの全身に湿疹が出た。商品に問題がないか調べてほしい。

日本皮膚科学会「接触皮膚炎診療ガイドライン」
において、アレルギー性接触皮膚炎の原因となることがあるとされる亜鉛がわずかに検出された。亜鉛が相談者の症状に関与していたかまでは不明であるため、因果関係を立証するには、皮膚科専門医による診断が必要である。

174

苦情品は犬の動作の影響などにより、首輪のバックルまたは D カンの平ひもによってできた輪の隙間などによってナスカンのレバーが押され
犬用リードのナスカンが外れて犬犬用リードが逃げたため、追い掛けたところ転倒してけがをした。ナスカンが外れた原因を調べてほしい。

たことで解放状態となり外れたものと考えられた。しかし、この現象は苦情品と同様のレバー式ナスカンを用いた参考品でも再現したことか
ら、同様なナスカンを採用したリードに共通した現象と考えられた。なお、参考品の中にはナスカンのレバーにロック機構があり、同様の現象が発生しないようになっているものもあった。

175

苦情品のエンジンは排気バルブの傘部が稼働中に脱落し、ピストンとシリンダヘッド部に何度か挟まれることで各部を破損させ、エンジンが停止したものと考えられた。排気バルブの破断
刈払機（自
走式）

刈払機（自走式）を使用中、突然エ は傘部と軸部の接合部で生じたと考えられ、一ンジンが故障した。エンジンが故障 部にディンプル模様が見られた以外に破断で生じた痕跡は見られなかった。このことから、排した原因を調べてほしい。

気バルブの軸部と傘部は製造時から外周の数点と内部の一部だけのわずかな領域で接合がされた不十分な状態であり、強度が不足していたために、破断したものと考えられた。

87

商品名

SNO

目的

テスト結果の概要

176

相談者の申し出内容から、使用過程で何らかの原因により歯車のかみ合わせがずれたことが故障の原因であると考えられる。しかし、故障時
植木バリカンを使用し枝を切った の状態が保存されておらず、外観上やヘッド内
植木バリカ

ところ故障し、修理したが再び故障 部に動作に支障が出るような異常はみられず、ンした。故障した原因を調べてほし 動作テストで故障が再現されなかったことから、原因の特定には至らなかった。なお、苦情い。

同型品にあったスペーサーが苦情品になかった
理由については、相談者により分解された経緯もあり判断できなかった。

177

カタログにニコチンゼロと表示さ電子タバコ

れていた電子タバコを購入した。ニ
コチンが含まれていないか調べてほしい。

苦情品 8 本分（1 箱）のリキッドを合わせた液体に含まれるニコチン濃度の定量を行ったとこ
ろ、その濃度は 1ppm 未満であった。そのため、苦情品１本当たりに含まれるニコチンの量に換算すると 1μg 未満であると考えられた。

178

苦情品を注入したカートリッジを、新たに購入
電気加熱式たばこ用リキッドを、使
電気加熱式
たばこ用リ
キッド

用済みの電気加熱式たばこのカー
トリッジに入れて使用したところ、
異音と焦げたにおいがして本体の一部が溶けた。商品に問題がないか
調べてほしい。

した電気加熱式たばこに挿入し使用したが、喫煙可能であり、異常は確認されなかった。なお、
電気加熱式たばこの取扱説明書にはカートリッジに液体を補充して再利用することは禁止されており、事故の際、電気加熱式たばこに何かの異常が生じていた可能性が考えられたが、相談者より提供された電気加熱式たばこは動作せず、原因の特定には至らなかった。

179

2 カ月前に購入した使い捨てライタ
使い捨てラ
イター

ーを使用したところ火が消えず、数回の使用でガスが半分以下に減っていた。商品に問題がないか調べてほしい。

苦情品は液体燃料が漏れ出している様子は見られず、消火操作後に残火が発生することなく消火されたことから残火が発生した原因は不明であった。また、苦情同型品について消費生活用製品安全法に基づくテストにおいても基準を満たしており、商品に問題は見られなかった。

180

苦情品は、ガス漏れの原因となるような異物が使い捨てライターを自動車内で使
使い捨てラ
イター

用後、シートの上に置いていたとこ
ろ、火がつき焦げて、消火の際にやけどした。火がついた原因を調べてほしい。

本体内部に確認されなかったものの、事故後に分解されているため、事故時を保持した状態での調査等が行えず、どのような原因で火がついたかは不明であった。なお、苦情同型品について消費生活用製品安全法に基づくテスト（5 項目）を行ったところ、いずれも基準を満たして
いた。

88

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

181

苦情品のコンプレッサーオイルは透明感がな
く、粉末の沈殿が見られた。さらにシール材や旋回スクロールと固定スクロールに損傷が見られたことから、摩耗したシール材やスクロールから生じた金属粉により、コンプレッサーオイ
ルが汚れたものと考えられた。なお、コンプレ

軽自動車の
エアコンの
コンプレッ
サー

軽自動車のエアコンのコンプレッ
サーを交換したところ、コンプレッ
サー内部のオイルが非常に汚れていた。オイルが汚れた原因を調べてほしい。

ッサーには一般的に使われるスナップリングが見られず、偏心ブッシュ周囲には、主に鉄でできた金属片が数個あったことから、何らかの理由でスナップリングが脱落または破損し、偏心ブッシュとバランスウェイト、旋回スクロールが正しい位置を保つことができなくなったた
め、各部で過度に摩耗が進行したものと考えられた。さらに、摩耗により発生した金属粉により、各部の損傷が進行し、旋回スクロールと固定スクロールが金属片をかみ込んだことでコン
プレッサー内部が大きく破損したものと考えら
れた。

182

オートバイは車体を傾けて曲がる際に、前照灯の照射範囲が水平に対してずれる特性があるた
め、傾けた側の進行方向手前がより明るく、奥は暗くなった。これは今回調査した参考品でも同様であり、苦情同型品に特に問題があるとはオートバイで夜間走行中、左にカー 言えなかった。さらに、光源に LED を採用した
ブする際、前照灯が左路肩側を照ら 苦情同型品や参考品は、ハロゲンバルブを採用
オートバイさないため、歩行者がみえにくいな した参考品と比較して、灯色が白色で照射範囲
どの危険がある。商品に問題がない の境界が明確であった。また、照射範囲の進行
方向手前と奥の明暗の差が大きく、奥の暗い所

か調べてほしい。

がより見えにくく感じられると思われた。なお、
光源に LED を採用した参考品の中には、車体を傾けた際の照射範囲を補うため、車体を傾けた側を照射するコーナリングランプを備えたもの
もあった。

89

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

183

苦情品の同型品が入手できなかったため、苦情品と表側のデザインが違うものの、苦情品と同じ製造者、同じ適合車種向けで取り付け部が同シート（自動 二 輪 車用）

シート(自動二輪車用)を取り付けたところ、取り付けのボルトが抜けた。ボルトが抜けた原因を調べてほしい。

等と思われる参考品を純正のシートヒンジに固定しようとしたところ、規定の締め付けトルク
で締め付けることができず、苦情品と同様に取り付けボルトが抜けた。また、取り付けボルトの構造が純正品と異なり、不適切であった。これらのことより、苦情品の取り付け部には純正品相当の強度がなかったために取り付けボルトが抜けたものと考えられた。

184

苦情品は、台紙に貼りつけられていた電熱線が自動車の座席に敷くシートヒータ 使用に伴い徐々にはがれ、内部で交錯した状態
シートヒーーを使用していたところ、シートヒ となってしまったことから、電熱線の温度が通ターーターと座席が焦げた。シートヒー 常使用時に比べ高くなり、焼損に至ったものとターが焦げた原因を調べてほしい。 考えられた。なお、苦情品には取扱説明書や注意書きが添付されていなかった。

185

苦情品で録画した映像は、Windows 10 を搭載したパソコンの Windows Media Player では正常に再生することができなかった。同様のファイル
ドライブレコーダーで録画した映 形式、圧縮形式である参考品の映像は正常に再ドライブレ像を確認したところ、再生が途中で 生できていたことから、苦情品はデータを記録

コーダー

止まってしまう。商品に問題がない する際の情報が不完全である可能性が考えられた。また、取扱説明書には Windows 10 の Windows

か調べてほしい。

Media Player で再生できる旨の記載があり、このプレーヤーについて十分な確認がされていないものと考えられる。

186

苦情品は右クランクがペダル軸穴で破断しており、ペダル軸側の端部に打痕がみられたが、右ペダルに大きな外傷はみられなかった。破断面
自転車で走行中、右のクランクが破 及び起点付近の詳細観察にて、破断面上にはス
自転車

損して転倒し、擦り傷と打撲を負っ トライエーション（縞模様）やディンプル（凹た。クランクが破損した原因を調べ 凸模様）がみられたことから、外側に近いねじ面付近が応力集中源となり亀裂が発生し、経年てほしい。

使用に伴う繰り返し応力の作用により徐々に亀裂が進展し、最終的に事故時に一気に破断に至ったものと考えられた。

90

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

187

苦情品は何らかの原因により下パイプ下方の溶接ビードに沿って亀裂が発生し、経年使用に伴う金属疲労により徐々に亀裂が進展し、下パイ
自転車で走行中にフレームが破損
自転車したため転倒し、頭部と肩を打撲した。フレームが破損した原因を調べてほしい。

プは破断に至り、さらに上パイプ下方から亀裂が発生及び進展し、最終的に事故時に一気に破断に至ったものと考えられた。なお、溶接に不良は見られなかったことや、苦情品は既に販売が終了しており、苦情同型品を入手できず、強度テストを行うことができなかったことから、溶接ビードに沿って亀裂が発生した原因の特定には至らなかった。

188

苦情品で走行中に段差を越えるときに強い衝撃を感じた原因は、苦情品に装着されていたノータイヤがパンクしないことをうたった自転車を使用したところ、カー
自転車

ブを走行時にタイヤが滑り不安定になるほか、段差で強い衝撃を感じる。商品に問題がないか調べてほしい。

パンクタイヤが荷重による変形が少ないため、
衝撃吸収性能が空気入りタイヤと異なっていたためと考えられた。なお、走行時に安定感がな
く、カーブを曲がるときにタイヤが滑った原因も同様にノーパンクタイヤが荷重による変形が少ないため、路面への追従性が空気入りタイヤと異なっていたためと推測されるが、モニター
による走行テストでタイヤの滑りを感じたモニターはいなかった。

189

苦情品は破損しており、苦情同型品も入手できなかったことから、強度を調べることができなかった。苦情品を装着した自転車のヘッドパイ
自転車で走行中に前ホークが折れ プの下わんには圧痕がみられることから、前ホ
自転車の前たため転倒し、上あごと鼻を骨折し ークが破損する以前に、走行中に段差に衝突すホーク

た。商品に問題がないか調べてほし るなど前ホークに衝撃力が加わった、またはガタつきがあり振動が生じていた経緯があると考い。

えられた。また、前車輪のリムには座屈がみられ、回転が滑らかではなかったが、転倒との因果関係は不明であった。

190

苦情品のアシスト比率は、道路交通法の定める所有している電動アシスト自転車 基準の上限を大きく超えるものであった。アシ電動アシス

が公道を走れない可能性があると スト比率が大き過ぎると急発進や急加速の原因

ト自転車

指摘された。アシスト比率に問題が になるほか、不意に強いアシスト力が加わることでバランスを崩すなど事故につながるおそれないか調べてほしい。

がある。

91

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

191

苦情品はブレーキブロックの固定位置が移動された経緯があったと考えられたことに加え、あたり面が均等に摩耗していなかったことから、
今回の転倒から前の一定期間はブレーキブロッ
電動アシスト自転車で坂道を下っ クが適切にリムに当たらず、制動力が低下した
電動アシス
ト自転車

ていたところ、ブレーキが利かなく 状態で使用され続けていたものと考えられた。
なり、転倒して骨折した。ブレーキ なお、変形していた前ホークと前車輪のみを新が利かなくなった原因を調べてほ 品に交換した苦情品の制動距離は、JIS 規格の規定値を満たしており、また、10°の下り坂でしい。

は平地の約 2 倍の制動距離となると推定された
ものの、どの条件でも安定して停止することができたことから、ブレーキの利きに問題はみられなかった。

192

苦情品はバスケットとバスケットステーを固定していたボルトが緩んで抜けて板ナットが脱落し、さらにバスケットステーと前ホークを固定していたボルトが緩んでバスケットステーが前方に倒れ前車輪と接触して、車輪が急停止する
電動アシスト自転車で走行中、バス
電動アシス
ト自転車

ケットのステーが外れて前車輪に巻きつき転倒し、頭蓋骨（ずがいこつ）を折るけがを負った。商品に問題がないか調べてほしい。

とともに前ホークが変形しながら転倒に至ったものと考えられた。苦情同型品を調査した結果、バスケットとバスケットステーを固定するボルト、バスケットステーと前ホークを固定するボ
ルトとも、ばね座金などの緩み止め部品が併用されていなかった。さらに、バスケットステーと前ホークを固定する位置や方法は一般的な自転車と異なっており、万一バスケットとバスケ
ットステーとの固定が外れた場合、バスケット
ステーと前ホークを固定するボルトが緩みやすい構造であると考えられた。

193

苦情品には転倒の原因となる車輪と各部の接
電動アシスト自転車で走行中に転 触、リムとブレーキの接触、前車輪の変形はみ
電動アシス

倒し、頭蓋骨 2 カ所を折るけがを負 られなかった。また、苦情品の制動距離は、JISト自転車

った。商品に問題がないか調べてほ 規格の規定値を満たしており、安定して停止することができたことから、ブレーキの利きにもしい。

問題はみられなかった。

92

SNO

194

商品名
電動アシス
ト自転車の
バッテリー
充電器

目的

テスト結果の概要

電動アシスト自転車のバッテリー 苦情品は内部の基盤には液漏れ等の異常は見ら
充電器を段ボール箱に入れて保管 れず、何らかの原因で外部から有機塩素化合物していたところ、ケース部分が溶け と思われる溶媒が付着したことが原因で筐体ていた。溶けた原因を調べてほし （きょうたい）の一部が溶けたものと考えられ
た。

い。

195

苦情品はめねじ側である樹脂ねじのねじ山が使用過程で摩耗し、ハンドルバーとの締結が維持
折りたたみ
式の自転車
のハンドル

自転車のハンドルを折りたたみ式 できない状態になって破損したものと考えられのものに交換して走行中、突然ハン た。苦情同型品が複数入手できず、さまざまなドルが破損した。商品に問題がない 条件で耐久試験を実施できなかったことから、商品の耐久性は判断できなかったが、苦情同型

か調べてほしい。

品を用いた 30 回の締結テストで樹脂ねじのね
じ山の摩耗がみられた。

196

苦情品の左の足乗せ部分は紛失し、残った本体から破断の原因となるような異常は見られなかった。破断していない右の足乗せ部には変形が見られ、ネジ締結部には亀裂が見られた。破断
自転車の幼児座席の片側の足乗せ部分が折れて脱落した。そのままの自転車用幼状態で子どもを乗せていたところ、児座席

子どもの足が巻き込まれ足の甲にけがをした。足乗せ部分が折れた原因を調べてほしい。

した経緯としては、足乗せに何らかの過大な荷重が加わったためにネジ締結部直近に亀裂が発生し、使用過程で繰り返し加わる荷重によって亀裂が徐々に進展し、最終的に破断に至ったものと考えられる。足乗せ部に加わった過大な荷重については、足乗せがなくなっていたことか
ら調査することはできなかった。また、苦情品
は SG マークを貼付していなかったが、参考のため苦情同型品を用いて SG 基準に準じた強度試
験を実施した結果、別の部位の座面が破損したことから強度不足であると考えられた。

93

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

197

苦情品の左側のフレームは、使用中に内側のパイプがずれたため、左側前輪付近の外側のパイプが外れたものと考えられた。なお、左側前輪部の連結部分は、ずれたフレームが接触していたため、判別ができなかったが、左側の後輪部
フレームの締結部の外側パイプにはナイロンナ
車いすを使用中、左側の前輪と後輪
車いすの間のフレームが破損した。商品に問題がないか調べてほしい。

ットによる締め付けの痕跡がみられなかったことから、製造段階において、ボルト、ナイロン
ナットによる締結がされていなかった可能性が考えられた。さらに、苦情品は JIS 認定品ではなかったが、苦情同型品について JIS T 9201に準拠した走行耐久性試験を実施した結果、締結用のボルト、ナイロンナットの有無に関わらず、規定回転数に達せずにフレームが破断した
ため、フレームの強度が不足していたものと考
えられた。

198

苦情品は駐車ブレーキ(フットブレーキ)の溶接

シルバーカ
ー（歩行補
助具）

室内で使用していたシルバーカー(歩行補助具)のフットブレーキが破損した。破損した原因を調べてほしい。

固定されたプレートが、繰り返し曲げ応力によって、形状的に応力が集中する溶接止端部を起点として亀裂が進展し、最終的に破断に至ったものと考えられた。なお、溶接止端部に破壊の直接原因となるような溶接不良はみられなかった。

199

苦情品は、本体内部にある溶解器上部のホース
継ぎ手の根元付近が外力により外側に亀裂を生じ、そこから内側に向かって徐々に亀裂が進展
して水漏れに至ったものと考えられたが、亀裂の起点付近に異物、変形、衝撃痕などはみられ風呂の湯を炭酸泉にするという装
炭酸泉入浴置を使用したところ、内部のボトル装置が破損して水漏れした。破損した原因を調べてほしい。

ず亀裂が発生した原因の特定には至らなかった。なお、水漏れの原因となった溶解器上部のホース継ぎ手のほか、亀裂が生じていた 2 カ所の電極端子固定用のねじ穴は、通常の使用時には使用者が触れることがない本体容器内部にあったことから、ホース継ぎ手などの破損原因は使用者の使用方法によるものとは言い難く、ホース継手の強度不足や組み立て時に過大な力が掛かったなど商品自体に問題があった可能性が考えられた。

94

SNO

商品名

目的

テスト結果の概要

200

苦情品の破断面の形状及び観察結果より、ゲー
ト開閉時に加わるゲートの重さによる曲げと反
カーゲート
（跳ね上げ
式）

カーゲート（跳ね上げ式）のアーム 対方向の過大な曲げ荷重により、亀裂が発生及の支持部品が折れ、地面に落下し び進展し一気に破断に至り、事故時にゲートがた。アームの支持部品が折れた原因 落下したものと考えられたが、破断部周辺に打痕等はみられず、断面の金属組織を観察したとを調べてほしい。

ころ、端面付近には亀裂の起点となりうる鋳巣はみられなかった。

201

苦情品を通過する前の水道水及び通過後の処理
軟水器を通した水を整水器に使用
軟水器

したところ、整水器からの水の出が悪くなる。軟水器を通した水の水質を調べてほしい。

水の水質を調べたところ、通過後に硬度（カル
シウム及びマグネシウム）が大きく減少していた。そのほか、蒸発残留物やナトリウムが増加したものの、いずれも水道法の「水質基準に関する省令」に規定する水質基準に当てはめた場
合、これに適合するものであった。

※ 消 費 者 庁 か ら の 依 頼 に 基 づ く 商 品 テ ス ト ８ 件 を 除 く 。

95

資料７

令和元年度

外部試験機関へ委託したテスト

テーマ又は品目

テスト項目名

規格・基準名

1

健康茶

残留農薬

2

システムキッチン

破損部の破面観察

3

サポーター

繊維混用率試験

JIS-L-1030-2

4電動アシスト自転車

アシスト比率の測定

JIS D 91155

もち米

米粒の表面観察6

もち米

もち・うるち米の判定

7

こたつ

8

こたつ

総揮発性有機化合物（TVOC)

9

眼鏡

材質調査

揮発性有機化合物（VOC）放散
試験

液体の入ったスマートフォ
10

ンケースからの液漏れに注 成分分析
意
液体の入ったスマートフォ

11

ンケースからの液漏れに注 皮膚刺激試験
意12

ミネラルウォーター

異臭分析

13

オイルヒーター

14

軟水器

水質検査

15

浄水器

水質検査

16

電気ケトル

異臭分析

17

電気ケトル

溶出試験

18

フライパン

異臭分析

19

事務用椅子

破断面解析(マクロ観察)

20

事務用椅子

破断面解析(マイクロ観察)

21

事務用椅子

破断面解析(断面組織観察)

22

車いす

走行耐久テスト

揮発性有機化合物（VOC）放散
試験

96

JIS T 9201

テーマ又は品目

テスト項目名

規格・基準名23

毛布と敷きパッド

吸湿発熱性

ISO18782 吸湿発熱性試験

24

毛布と敷きパッド

保温性

JISL1096 の A 法（恒温法）

25

カセットコンロ

JIS を準用したテスト①
7.4 ガス通路の気密試験

JIS S 2147

JIS を準用したテスト②
26

カセットコンロ

7.12 圧力感知安全装置の作 JIS S 2147
動性能試験
JIS を準用したテスト③

27

カセットコンロ

7.1 容器の寸法及び容器バル JIS S 2148
ブの寸法
JIS を準用したテスト④

28

カセットコンロ

29

運動靴

染色摩擦堅ろう度

30

電気ケトル

成分分析

31

コート

外観調査（生物顕微鏡）

32

さくらえび

魚種判別

海水浴での「フロート使用中
33の事故」に気を付けましょう！

9.5 気密試験

JIS S 2148

食品製造用水の水質検査項目（26 項目）風によりテスト対象商品が漂流する速度のテスト

海水浴での「フロート使用中
34の事故」に気を付けましょ 海水浴場でのテストう！

35

自転車用幼児座席

破断面解析(マクロ観察)

36

自転車用幼児座席

破断面解析(マイクロ観察)

37

自転車用幼児座席強度試験(耐久強度試験)

38

自転車用幼児座席

静荷重強度試験39

使い捨てライター

40

ゴム手袋

消費生活用製品安全法に基づ
くテスト

CPSA0070 自転車用幼児座席の
SG 基準
CPSA0070 自転車用幼児座席の
SG 基準
JIS S4801:2018

外観調査
JIS T 9107「単回使用手術用

41

ゴム手袋

ゴム手袋」に基づくテスト①引張強度テスト(a)切断時
引張力

97

JIS T 9107

テーマ又は品目

テスト項目名

規格・基準名JIS T 9108「単回使用手術用
42

ゴム手袋

ゴム手袋」に基づくテスト①引張強度テスト(b)切断時

JIS T 9108

伸び
JIS T 9109「単回使用手術用
43

ゴム手袋

ゴム手袋」に基づくテスト

JIS T 9109

②厚さ測定
44
45
46
47
48
49
50
51
52

53

54
55
56
57

58

錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査

重量及びサイズの測定第十七改正日本薬局方「崩壊試

崩壊性試験

験法」

ルテインの定量
グルコサミンの定量
GABA の定量
HMB の定量
ビタミン B6 の定量

食品表示基準ビタミン B12 の定量

食品表示基準錠剤・カプセル状の健康食品 ビタミン C（総、酸化型、還 食品表示基準「高速液体クロマの品質等に関する実態調査

トグラフ法」
昭和 56 年 5 月 8 日付環食第 99号「フェオホルバイド等クロロ
錠剤・カプセル状の健康食品 フェオホルバイド（既存、総） フィル分解物含有するクロレ
ラによる衛生上の危害防止にの測定の品質等に関する実態調査
ついて」中、「既存フェオホル
バイド定量法」
錠剤・カプセル状の健康食品
食品衛生検査指針 微生物編
生菌数・大腸菌群の品質等に関する実態調査（2015）
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査元型）の定量

カビ数・酵母数

食品衛生検査指針 微生物編
（2015）

鉛の定量
ヒ素の定量

酸価、過酸化物価98

昭和 34 年厚生省告示第 370 号「食品、添加物等の規格基準」
中、「酸価の測定法」「過酸化物価の測定法」

テーマ又は品目
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74

錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査

テスト項目名

規格・基準名食品衛生検査指針 微生物編

乳酸菌数（2015）

ルテインの定量（ｸﾛｽﾁｪｯｸ）

錠剤・カプセル状の健康食品 グルコサミンの定量（ｸﾛｽﾁｪｯの品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査

ｸ）
GABA の定量（ｸﾛｽﾁｪｯｸ）
HMB の定量（ｸﾛｽﾁｪｯｸ）ビタミン B6 の定量（ｸﾛｽﾁｪｯｸ） 食品表示基準

錠剤・カプセル状の健康食品 ビタミン B12 の定量（ｸﾛｽﾁｪｯの品質等に関する実態調査

ｸ）

食品表示基準錠剤・カプセル状の健康食品 ビタミン C（総）の定量（ｸﾛｽ 食品表示基準「高速液体クロマの品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査

ﾁｪｯｸ）

トグラフ法」

崩壊性試験（ｸﾛｽﾁｪｯｸ）第十七改正日本薬局方「崩壊試験法」

ルテインの定量（検証）
グルコサミンの定量（検証）
HMB の定量（検証）
ビタミン B6 の定量（検証）

食品表示基準ビタミン B12 の定量（検証）

食品表示基準錠剤・カプセル状の健康食品 ビタミン C（総）の定量（検 食品表示基準「高速液体クロマの品質等に関する実態調査証）

トグラフ法」

錠剤・カプセル状の健康食品 グルコサミンの定量（分析方の品質等に関する実態調査

法を変えての検証）

75

炭酸水製造機破面観察

76

カセットボンベ

JISを準用したテスト①
7.4 ガス通路の気密試験

JIS S 2147

JIS を準用したテスト②77

カセットボンベ

7.1 容器の寸法及び容器バル JIS S 2148
ブの寸法

78

カセットボンベ

JIS を準用したテスト③
9.7 ステム作動荷重試験

99

JIS S 2148

テーマ又は品目

テスト項目名

規格・基準名JIS を準用したテスト③
79

カセットボンベ

9.12 容器バルブの圧縮寸法
及び初期噴射ストローク寸法

JIS S 2148

試験
揮発性有機化合物(VOC) 放散

80

ポールハンガー81

ポールハンガー

総揮発性有機化合物（TVOC)

82

水泳帽

ホルムアルデヒド含有量

83

眼鏡の形をした拡大鏡

破損部の破面観察試験

タトゥーシールやフェイス
84

ペイントによる肌トラブル ホルムアルデヒドが発生！
食品衛生法に基づくおもちゃ

85

玩具

86

眼鏡

破断面調査

87

浴衣

染色堅ろう度（洗濯）JIS-L-0844

88

浴衣

染色堅ろう度（汗）

JIS-L-0848

89

米分析機器による食味の評価

90

スプレー缶塗料

破断面観察

91

洗濯用品

汚れ落ちに関するテスト

92

冷凍食品

顕微鏡観察

93

冷凍食品

定性分析（FT-IR）

94

冷凍食品

元素分析（蛍光 X 線）

95

池用の防水シート

破断面調査

96

池用の防水シート

引張強度試験

97

炭酸泉入浴装置

破断面調査

98

電子タバコ

ニコチンの定量分析

99

シルバーカー(歩行補助者)

破断面解析(マクロ観察)

100

シルバーカー(歩行補助者)

破断面解析(マイクロ観察)

の試験

100

食品衛生法

JIS L1919、SEK マーク繊維製品
認証基準
実体顕微鏡、生物顕微鏡

JIS T 9107準拠 JIS K 6251試
験テーマ又は品目

テスト項目名101

シルバーカー(歩行補助者)

破断面解析(断面組織観察)

102

補聴器

破損部の破面観察103

ベビーカーの転倒による乳幼児の事故に注意

SG 基準の安定性試験

104

除湿機

破断面調査

105

冷凍冷蔵庫

定性分析（FT-IR）

106

冷凍冷蔵庫

元素分析（EDX）

107

真空包装機専用容器

破断面調査

108

真空包装機専用容器

異物解析（FT-IR）

109

真空包装機専用容器

材質調査

110

婦人用ニット

異臭分析

規格・基準名CPSA001 ベビーカーの SG 基準

DVD Specifications for
111

DVD

特性検査

Read-Only Disc Part 1
PHYSICAL SPECIFICATIONS

112

長靴

損傷部の観察（破面観察）

113

長靴

損傷部の観察（FT-IR）

114

長靴

引張強さ、伸び等

115

眼鏡の形をした拡大鏡

光学中心間距離測定

116

眼鏡の形をした拡大鏡

拡大倍率調査117

果実・野菜ミックスジュース

118

ケイ素溶出焼石

ケイ素濃度の分析

119

敷き布団

繊維鑑別及び混用率の調査

120

敷き布団

121

ステンレス製卓上型魔法瓶

破断面調査

122

子ども服

繊維鑑別及び混用率の調査

123

子ども服

124

シューズカバー

JIS S5005

ビタミンＡ、α-カロテン、β-カロテン含有量

繊維鑑別及び混用率の調査（ｸﾛｽﾁｪｯｸ）

繊維鑑別及び混用率の調査（ｸﾛｽﾁｪｯｸ）耐滑試験

JIS T 8101 準用

101

テーマ又は品目

テスト項目名

規格・基準名125

フライパン

溶媒抽出物の分析

食品・添加物等の規格基準

126

手動車椅子の破損に注意

走行耐久テスト

JIS T 9201

127

手動車椅子の破損に注意

走行耐久テスト（ｸﾛｽﾁｪｯｸ）

JIS T 9201

128
129

電動アシスト自転車のバッ
テリー充電器
使い捨てライター

段ボールの染みの成分分析
消費生活用製品安全法に基づ
くテスト

102

JIS S 4801

令和元年度 教育研修事業 業務実績 (116回)

資料８
集合研修

研修分類

講座名・テーマ

開催場所

指定
講座

日数

実 施 時 期（始期）

実施時期（終期）
うち聴講者

予定人員

受講者数 （国家公務員

除く聴講者

定員充足率

等）

満足度
回答者数

満足度
(５段階評
価)

満足度
回答率

消費者行政職員研修 管理職講座

相模原

★

2

日間

2019年5月23日

2019年5月24日

72

78

0

78

108.3%

72

4.6

92.3%

消費者行政職員研修 管理職講座in徳島

徳島市

★

1

日間

2019年6月28日

2019年6月28日

72

31

0

31

43.1%

29

4.5

93.5%

消費者行政職員研修 職員講座（基礎コース）①

相模原

★

3

日間

2019年5月15日

2019年5月17日

72

68

3

65

94.4%

61

4.7

89.7%

消費者行政職員研修 職員講座（基礎コース）②

相模原

★

3

日間

2019年6月3日

2019年6月5日

72

80

0

80

111.1%

72

4.8

90.0%

消費者行政職員研修 職員講座（基礎コース）in徳島

鳴門

★

2

日間

2019年7月11日

2019年7月12日

72

38

0

38

52.8%

36

4.6

94.7%

消費者行政職員研修 職員講座（実務講座）

相模原

3

日間

2019年6月12日

2019年6月14日

72

38

0

38

52.8%

37

4.6

97.4%

消費者行政職員研修 職員講座（実務講座）in徳島

鳴門

2

日間

2019年11月28日

2019年11月29日

72

19

0

19

26.4%

19

4.5

100.0%

消費者行政職員研修 PIO-NETデータ活用セミナー

相模原

2

日間

2019年6月20日

2019年6月21日

72

71

0

71

98.6%

66

4.7

93.0%

消費生活相談員研修 消費生活相談員基礎講座（基本コース）①

相模原

★

5

日間

2019年5月27日

2019年5月31日

50

58

3

55

116.0%

53

4.9

91.4%

消費生活相談員研修 消費生活相談員基礎講座（基本コース）②

相模原

★

5

日間

2019年6月24日

2019年6月28日

50

35

0

35

70.0%

31

4.9

88.6%

消費生活相談員研修 消費生活相談員基礎講座（実務コース）

相模原

★

3

日間

2019年10月9日

2019年10月11日

72

68

0

68

94.4%

63

4.8

92.6%

消費生活相談員研修 消費生活相談員基礎講座（フォローアップコース）

相模原

★

3

日間

2019年12月11日

2019年12月13日

72

47

0

47

65.3%

43

4.8

91.5%

消費生活相談員研修 消費生活相談員基礎講座（基本短縮コースin徳島）

鳴門

★

3

日間

2019年7月24日

2019年7月26日

72

29

0

29

40.3%

28

4.9

96.6%

消費生活相談員研修 主任・リーダー相談員研修【中止】

相模原

★

2

日間

2020年3月5日

2020年3月6日―

消費生活相談員研修 専門・事例講座 情報通信サービス関連の消費者トラブル－通信契約からインターネット通販まで－①

相模原

★

3

日間

2019年9月9日

2019年9月11日

72

84

1

83

116.7%

74

4.7

88.1%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 情報通信サービス関連の消費者トラブル－通信契約からインターネット通販まで－②

相模原

★

3

日間

2019年11月6日

2019年11月8日

72

101

2

99

140.3%

92

4.7

91.1%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 【新設】特定商取引法関連の高齢者に多くみられる消費者トラブル-訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入を中心に-①

相模原

★

3

日間

2019年9月18日

2019年9月20日

72

68

1

67

94.4%

65

4.7

95.6%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 【新設】特定商取引法関連の高齢者に多くみられる消費者トラブル-訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入を中心に-②

相模原

★

3

日間

2019年10月16日

2019年10月18日

72

56

1

55

77.8%

52

4.9

92.9%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 【新設】特定商取引法関連の高齢者に多くみられる消費者トラブル-訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入を中心に-③

相模原

★

3

日間

2019年11月11日

2019年11月13日

72

61

2

59

84.7%

57

4.9

93.4%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 自動車・自転車関連の商品知識と消費者トラブル①

相模原

★

3

日間

2019年9月25日

2019年9月27日

72

27

0

27

37.5%

27

4.7

100.0%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 自動車・自転車関連の商品知識と消費者トラブル②

相模原

★

3

日間

2019年10月23日

2019年10月25日

72

44

1

43

61.1%

40

4.8

90.9%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 金融・保険関連の消費者トラブル①

相模原

★

3

日間

2019年9月30日

2019年10月2日

72

48

2

46

66.7%

38

4.7

79.2%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 金融・保険関連の消費者トラブル②

相模原

★

3

日間

2019年10月28日

2019年10月30日

72

30

0

30

41.7%

25

4.7

83.3%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 金融・保険関連の消費者トラブル③

相模原

★

3

日間

2019年11月27日

2019年11月29日

72

47

2

45

65.3%

42

4.7

89.4%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 【新設】特定商取引法関連の若者に多くみられる消費者トラブル-連鎖販売取引、特定継続的役務提供取引、業務提供誘引販売を中心に-①

相模原

★

3

日間

2019年12月4日

2019年12月6日

72

85

2

83

118.1%

77

4.9

90.6%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 【新設】特定商取引法関連の若者に多くみられる消費者トラブル-連鎖販売取引、特定継続的役務提供取引、業務提供誘引販売を中心に-②

相模原

★

3

日間

2020年1月20日

2020年1月22日

72

63

3

60

87.5%

57

4.9

90.5%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 【新設】特定商取引法関連の若者に多くみられる消費者トラブル-連鎖販売取引、特定継続的役務提供取引、業務提供誘引販売を中心に-③【中止】

相模原

★

3

日間

2020年2月26日

2020年2月28日―

消費生活相談員研修 専門・事例講座 【新設】表示・広告に関する消費者トラブル－最近の法改正等を踏まえて－①

相模原

★

3

日間

2019年12月18日

2019年12月20日

72

118

6

112

163.9%

102

4.7

86.4%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 【新設】表示・広告に関する消費者トラブル－最近の法改正等を踏まえて－②

相模原

★

3

日間

2020年1月29日

2020年1月31日

72

97

6

91

134.7%

88

4.8

90.7%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 土地・住宅関連の消費者トラブル①

相模原

★

3

日間

2020年1月15日

2020年1月17日

72

45

1

44

62.5%

41

4.8

91.1%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 土地・住宅関連の消費者トラブル②

相模原

★

3

日間

2020年2月12日

2020年2月14日

72

61

2

59

84.7%

54

4.9

88.5%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 商品の安全・品質等に関する消費者トラブル①

相模原

★

3

日間

2020年2月5日

2020年2月7日

72

40

2

38

55.6%

40

4.8

100.0%

消費生活相談員研修 専門・事例講座 商品の安全・品質等に関する消費者トラブル②【中止】

相模原

★

3

日間

2020年3月11日

2020年3月13日―

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】若者に多い消費者トラブル-支払方法の特徴も踏まえて-①

相模原

★

2

日間

2019年5月13日

2019年5月14日

72

85

3

82

118.1%

77

4.8

90.6%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】若者に多い消費者トラブル-支払方法の特徴も踏まえて-②

相模原

★

2

日間

2019年6月10日

2019年6月11日

72

107

3

104

148.6%

99

4.7

92.5%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】若者に多い消費者トラブル-支払方法の特徴も踏まえて-in徳島

鳴門

★

2

日間

2019年5月30日

2019年5月31日

72

50

0

50

69.4%

48

4.8

96.0%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】キャッシュレス決済の仕組みと消費者トラブル①

相模原

★

2

日間

2019年6月6日

2019年6月7日

72

119

4

115

165.3%

104

4.7

87.4%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】キャッシュレス決済の仕組みと消費者トラブル②

相模原

★

2

日間

2019年7月11日

2019年7月12日

72

102

4

98

141.7%

87

4.8

85.3%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】キャッシュレス決済の仕組みと消費者トラブル③

相模原

★

2

日間

2019年9月2日

2019年9月3日

72

108

5

103

150.0%

93

4.8

86.1%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】キャッシュレス決済の仕組みと消費者トラブルin徳島

鳴門

★

2

日間

2019年10月17日

2019年10月18日

72

63

0

63

87.5%

58

4.8

92.1%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）多重債務問題解決に向けた消費者相談①

相模原

★

2

日間

2019年7月1日

2019年7月2日

72

30

6

24

41.7%

28

4.8

93.3%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）多重債務問題解決に向けた消費者相談②

相模原

★

2

日間

2019年8月1日

2019年8月2日

72

44

9

35

61.1%

37

4.8

84.1%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】災害に関連する消費者トラブル①

相模原

★

2

日間

2019年7月22日

2019年7月23日

72

47

3

44

65.3%

43

4.6

91.5%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】災害に関連する消費者トラブル②

相模原

★

2

日間

2019年9月4日

2019年9月5日

72

38

0

38

52.8%

35

4.6

92.1%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】災害に関連する消費者トラブル③

相模原

★

2

日間

2019年10月7日

2019年10月8日

72

34

1

33

47.2%

33

4.7

97.1%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】相談対応に必要な法律知識と対応困難な相談者への対応①

相模原

★

2

日間

2019年10月3日

2019年10月4日

72

46

3

43

63.9%

42

4.8

91.3%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】相談対応に必要な法律知識と対応困難な相談者への対応②

相模原

★

2

日間

2019年12月2日

2019年12月3日

72

40

0

40

55.6%

36

4.8

90.0%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】相談対応に必要な法律知識と対応困難な相談者への対応in徳島

鳴門

★

2

日間

2019年11月7日

2019年11月8日

72

24

0

24

33.3%

23

4.9

95.8%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】インターネット取引の仕組みと消費者トラブル－ネット通販からシェアリングエコノミーまで－①

相模原

★

2

日間

2019年10月31日

2019年11月1日

72

111

4

107

154.2%

99

4.6

89.2%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】インターネット取引の仕組みと消費者トラブル－ネット通販からシェアリングエコノミーまで－②

相模原

★

2

日間

2019年12月16日

2019年12月17日

72

92

2

90

127.8%

76

4.8

82.6%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】インターネット取引の仕組みと消費者トラブル－ネット通販からシェアリングエコノミーまで－③

相模原

★

2

日間

2020年1月23日

2020年1月24日

72

97

3

94

134.7%

80

4.7

82.5%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）【新設】インターネット取引の仕組みと消費者トラブル－ネット通販からシェアリングエコノミーまで－in徳島

鳴門

★

2

日間

2020年2月6日

2020年2月7日

72

53

3

50

73.6%

49

4.6

92.5%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）旅行関連サービスの仕組みと消費者トラブル－オンライン旅行取引を中心に－①

相模原

★

2

日間

2019年11月14日

2019年11月15日

72

72

2

70

100.0%

67

4.8

93.1%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）旅行関連サービスの仕組みと消費者トラブル－オンライン旅行取引を中心に－②

相模原

★

2

日間

2019年12月9日

2019年12月10日

72

62

3

59

86.1%

50

4.8

80.6%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）旅行関連サービスの仕組みと消費者トラブル－オンライン旅行取引を中心に－in徳島

鳴門

★

2

日間

2020年1月16日

2020年1月17日

72

28

0

28

38.9%

27

4.9

96.4%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）電気通信サービス関連の消費者トラブル－電気通信事業法を中心に－①

相模原

★

2

日間

2019年11月25日

2019年11月26日

72

75

1

74

104.2%

73

4.9

97.3%

消費生活相談員研修 専門・事例講座（１泊２日コース）電気通信サービス関連の消費者トラブル－電気通信事業法を中心に－②

相模原

★

2

日間

2020年1月27日

2020年1月28日

72

68

4

64

94.4%

60

4.9

88.2%

消費生活相談員研修 PIO-NETセミナー①

相模原

3

日間

2019年7月3日

2019年7月5日

72

71

0

71

98.6%

66

4.8

93.0%

消費生活相談員研修 PIO-NETセミナー②

相模原

3

日間

2019年7月24日

2019年7月26日

72

64

4

60

88.9%

57

4.9

89.1%

103

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

北海道・札幌市

2日間

2019年6月27日

2019年6月28日

50

63

0

63

126.0%

51

4.8

81.0%

消費生活相談員研修 専門講座地域コース（若者に多い消費者トラブル）

千葉県

1

日間

2019年7月26日

2019年7月26日

50

57

0

57

114.0%

49

4.7

86.0%

消費生活相談員研修 専門講座地域コース（特定商取引法関連の消費者トラブル）

大阪府

2

日間

2019年9月5日

2019年9月6日

120

114

0

114

95.0%

100

4.8

87.7%

消費生活相談員研修 専門講座地域コース（相談対応に必要な法律知識と対応困難な相談者への対応）

福島県

1

日間

2019年9月13日

2019年9月13日

40

42

0

42

105.0%

37

4.7

88.1%

消費生活相談員研修 専門講座地域コース（電気通信サービス関連の消費者トラブル）

静岡県

1

日間

2019年9月20日

2019年9月20日

50

34

0

34

68.0%

34

4.7

100.0%

消費生活相談員研修 専門講座地域コース（情報通信サービス関連の消費者トラブル）

愛知県

2

日間

2019年9月26日

2019年9月27日

100

102

0

102

102.0%

83

4.8

81.4%

消費生活相談員研修 専門講座地域コース（表示・広告に関する消費者トラブル）

石川県

2

日間

2019年10月24日

2019年10月25日

70

56

0

56

80.0%

52

4.6

92.9%

消費生活相談員研修 専門講座地域コース（キャッシュレス決済の仕組みと消費者トラブル）

滋賀県

2

日間

2019年11月28日

2019年11月29日

50

51

0

51

102.0%

51

4.9

100.0%

消費生活相談員研修 専門講座地域コース（災害に関連する消費者トラブル）

宮崎県

2

日間

2019年11月28日

2019年11月29日

50

44

2

42

88.0%

30

4.7

68.2%

消費生活相談員研修 専門講座地域コース（インターネット取引の仕組みと消費者トラブル）

山口県

2

日間

2019年12月5日

2019年12月6日

80

62

0

62

77.5%

55

4.7

88.7%

消費生活相談員研修 相談関連業務支援コース

宮城県

1

日間

2019年11月18日

2019年11月18日

40

40

0

40

100.0%

36

4.6

90.0%

消費生活相談員研修 相談関連業務支援コース

栃木県

1

日間

2019年9月26日

2019年9月26日

40

13

0

13

32.5%

13

4.9

100.0%

消費生活相談員研修 相談関連業務支援コース

新潟県

1

日間

2019年10月9日

2019年10月9日

40

24

0

24

60.0%

21

4.1

87.5%

消費生活相談員研修 相談関連業務支援コース

山梨県

1

日間

2019年9月27日

2019年9月27日

40

22

0

22

55.0%

22

3.9

100.0%

消費生活相談員研修 相談関連業務支援コース

長野県

1

日間

2020年1月27日

2020年1月27日

40

21

0

21

52.5%

18

4.6

85.7%

消費生活相談員研修 相談関連業務支援コース

富山県

1

日間

2020年2月3日

2020年2月3日

40

31

0

31

77.5%

31

4.7

100.0%

消費生活相談員研修 相談関連業務支援コース

京都府

1

日間

2020年2月18日

2020年2月18日

40

59

0

59

147.5%

48

4.8

81.4%

消費生活相談員研修 相談関連業務支援コース

和歌山県

1

日間

2019年8月28日

2019年8月28日

40

42

0

42

105.0%

38

4.4

90.5%

消費生活相談員研修 相談関連業務支援コース

愛媛県

1

日間

2019年10月28日

2019年10月28日

40

24

0

24

60.0%

14

4.7

58.3%

消費生活相談員研修 相談関連業務支援コース

大分県

1

日間

2019年10月9日

2019年10月9日

40

18

0

18

45.0%

18

4.8

100.0%

消費者教育推進のための研修 消費者教育に携わる講師養成講座[基礎コース]‐基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講座実施を目指す‐①

相模原

★

3

日間

2019年4月24日

2019年4月26日

50

19

0

19

38.0%

18

4.8

94.7%

消費者教育推進のための研修 消費者教育に携わる講師養成講座[基礎コース]‐基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講座実施を目指す‐②

相模原

★

3

日間

2019年5月20日

2019年5月22日

50

48

0

48

96.0%

40

4.9

83.3%

消費者教育推進のための研修 【新設】消費者教育に携わる講師養成講座[応用コース]-若年者（小・中学生を中心に）への講座実施に向けて-

相模原

★

3

日間

2019年6月17日

2019年6月19日

50

55

0

55

110.0%

48

4.8

87.3%

消費者教育推進のための研修 【新設】消費者教育に携わる講師養成講座[応用コース]-若年者（高校・大学生を中心に）への講座実施に向けて-

相模原

★

3

日間

2019年7月17日

2019年7月19日

50

62

2

60

124.0%

58

4.7

93.5%

消費者教育推進のための研修 【新設】消費者教育に携わる講師養成講座[応用コース]-若年者（高校・大学生を中心に）への講座実施に向けて-in徳島

鳴門

★

3

日間

2019年9月25日

2019年9月27日

50

17

0

17

34.0%

17

4.8

100.0%

消費者教育推進のための研修 【新設】消費者教育に携わる講師養成講座[応用コース]-高齢者及び見守り関係者への講座実施に向けて-

相模原

3

日間

2019年7月8日

2019年7月10日

50

34

0

34

68.0%

31

4.9

91.2%

消費者教育推進のための研修 消費者教育学生セミナー

相模原

2

日間

2019年9月6日

2019年9月7日

72

51

0

51

70.8%

38

4.7

74.5%

消費者教育推進のための研修 【新設】教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）(共催B)

茨城県

1

日間

2019年10月4日

2019年10月4日

30

30

4

26

100.0%

27

4.8

90.0%

消費者教育推進のための研修 【新設】教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）(共催B)

京都市

1

日間

2019年11月1日

2019年11月1日

30

40

5

35

133.3%

35

4.9

87.5%

消費者教育推進のための研修 【新設】教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）

玉川大学

1

日間

2019年7月31日

2019年7月31日

30

15

0

15

50.0%

14

4.8

93.3%

消費者教育推進のための研修 【新設】教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）

相模女子大学

1日間

2019年8月22日

2019年8月22日

30

11

0

11

36.7%

11

5.0

100.0%

消費者教育推進のための研修 【新設】教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）

大阪教育大学

1日間

2019年7月30日

2019年7月30日

35

30

0

30

85.7%

28

4.7

93.3%

消費者教育推進のための研修 【新設】教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）

神戸学院大学

1日間

2019年8月2日

2019年8月2日

30

45

0

45

150.0%

42

4.6

93.3%

消費者教育推進のための研修 【新設】教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）

桃山学院大学

1日間

2019年8月5日

2019年8月5日

100

86

0

86

86.0%

84

4.4

97.7%

消費者教育推進のための研修 【新設】消費者教育推進研修支援コース(地方公共団体への講師派遣事業)教員

宮城県

1

日間

2019年8月5日

2019年8月5日

30

52

0

52

173.3%

38

4.6

73.1%

消費者教育推進のための研修 【新設】消費者教育推進研修支援コース(地方公共団体への講師派遣事業)教員

島根県

1

日間

2019年11月29日

2019年11月29日

30

36

0

36

120.0%

24

4.9

66.7%

消費者教育推進のための研修 【新設】消費者教育コーディネーター講座in徳島-最近の取組報告および情報交換を中心に-【中止】

徳島市

1

日間

2020年2月28日

2020年2月28日―

消費者教育推進のための研修 【新設】消費者教育コーディネーター講座（地域コース）（共催C）

北海道

1

日間

2019年8月9日

2019年8月9日

30

20

0

20

66.7%

18

4.5

90.0%

消費者教育推進のための研修 【新設】消費者教育コーディネーター講座（地域コース）（共催C）

佐賀県

1

日間

2019年10月4日

2019年10月4日

30

16

3

13

53.3%

15

4.9

93.8%

消費者教育推進のための研修 【新設】消費者教育推進研修支援コース(地方公共団体への講師派遣事業)コーディネーター

兵庫県

1

日間

2019年12月12日

2019年12月12日

30

24

0

24

80.0%

19

5.0

79.2%

消費者教育推進のための研修 【新設】消費者教育推進研修支援コース(地方公共団体への講師派遣事業)コーディネーター

長崎県

1

日間

2019年8月23日

2019年8月23日

30

33

0

33

110.0%

30

4.9

90.9%

消費者教育推進のための研修 【新設】若者と共に考える消費者トラブル防止のための消費者教育講座

徳島市

3

日間

2019年12月18日

2019年12月20日

36

22

0

22

61.1%

19

4.9

86.4%

消費者教育推進のための研修 専門知識アップデート講座

相模原

3

日間

2020年2月19日

2020年2月21日

72

51

0

51

70.8%

51

4.8

100.0%

消費生活サポーター研修 地域の見守りネットワーク推進のための講座

相模原

★

2

日間

2019年11月18日

2019年11月19日

50

41

0

41

82.0%

39

4.3

95.1%

消費生活サポーター研修 地域の見守りネットワーク推進のための講座in徳島

鳴門

★

2

日間

2019年9月5日

2019年9月6日

50

16

3

13

32.0%

14

4.9

87.5%

消費生活サポーター研修 地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）〈１日コース〉

東京

1

日間

2019年12月13日

2019年12月13日

50

50

2

48

100.0%

42

4.5

84.0%

消費生活サポーター研修 地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）in徳島〈１日コース〉

徳島市

1

日間

2019年8月5日

2019年8月5日

50

36

4

32

72.0%

31

4.7

86.1%

消費者リーダー研修 全国消費者フォーラム【中止】

東京都内

1

日間

2020年2月25日

2020年2月25日―

消費生活相談員研修 専門講座地域コース（情報通信サービス関連の消費者トラブル）

★

★

★

★

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

企業職員研修

消費者問題に関する企業職員セミナー①

東京

1

日間

2019年10月16日

2019年10月16日

80

96

0

96

120.0%

85

4.5

88.5%

企業職員研修

消費者問題に関する企業職員セミナー②

東京

1

日間

2020年2月12日

2020年2月12日

80

64

0

64

80.0%

60

4.6

93.8%

実施時期
研修分類

遠隔研修

講座名・テーマ
配信開始

配信終了

予定
配信箇所数

総配信
箇所数

満足度回答者数

満足度(５段階評価)

遠隔研修

消費生活相談に携わる上での心構え

2019年7月1日

2020年3月31日

600

988

448

4.8

遠隔研修

消費生活相談に必要な改正民法のポイント‐債権法改正を中心に‐

2019年7月1日

2020年3月31日

600

988

453

4.7

遠隔研修

消費者契約法改正の概要とポイント-平成28年改正と平成30年改正-

2019年7月19日

2020年3月31日

600

988

368

4.8

遠隔研修

インターネット取引に関する消費生活相談のための基礎知識-情報商材に関する消費者トラブルの現状と問題点-

2019年7月19日

2020年3月31日

600

988

524

4.8

遠隔研修

消費者行政職員に求められる役割について‐相談体制の強化から地域連携へ‐

2019年8月6日

2020年3月31日

600

988

230

4.6

遠隔研修

消費生活相談に必要な電気通信サービスに関する法知識

2019年8月6日

2020年3月31日

600

988

414

4.8

遠隔研修

商品安全に関わる相談対応‐一件の救済で終わらせないために‐2019年8月23日

2020年3月31日

600

988

227

4.8

遠隔研修

改めて学ぶ特定商取引法

2019年8月23日

2020年3月31日

600

988

342

4.9

遠隔研修

消費生活相談に関連する標準約款（旅行・引越し・宅配便等）の知識

2019年9月10日

2020年3月31日

600

988

356

4.8

遠隔研修

賃貸住宅に関連する消費生活相談のための基礎知識‐民法改正を踏まえ‐2019年9月10日

2020年3月31日

600

988

344

4.9

遠隔研修

若者を惹きつける消費者教育講座の実施に向けて

2019年9月27日

2020年3月31日

600

988

368

4.8

遠隔研修

知的障がい者向け消費者教育講座の実施に向けて-金銭教育を中心に-

2019年9月27日

2020年3月31日

600

988

244

4.5

104

資料９
令和元年度 消費生活相談員資格（国家資格）試験結果●受験申込者数及び合格者数等（総計）
申込者数

欠席者数

1,108人

実受験者数 (A) 合格者数 (B)

234人

874人

●都道府県別合格者数と累計合格者数
令和元年度
累計合格者数都道府県
平成28～令和元年度
合格者数
北海道
11
54

合格率 (B/A)

325人

37.2%
（人）
平成28～令和元年度

滋賀県

令和元年度
合格者数
6

都道府県

累計合格者数
25

青森県

2

5

京都府

3

32

岩手県

2

18

大阪府

12

65

宮城県

5

36

兵庫県

10

94

秋田県

0

12

奈良県

4

19

山形県

2

13

和歌山県

3

27

福島県

3

17

鳥取県

3

9

茨城県

13

54

島根県

4

17

栃木県

11

49

岡山県

2

23

群馬県

6

35

広島県

10

38

埼玉県

7

90

山口県

4

24

千葉県

13

112

徳島県

7

26

東京都

38

221

香川県

2

9

神奈川県

18

109

愛媛県

2

25

新潟県

5

25

高知県

4

11

富山県

3

20

福岡県

12

37

石川県

6

19

佐賀県

5

28

福井県

3

16

長崎県

4

22

山梨県

5

15

熊本県

7

34

長野県

9

37

大分県

3

20

岐阜県

6

40

宮崎県

6

26

静岡県

17

69

鹿児島県

3

18

愛知県

7

125

沖縄県

0

8

三重県

17

50

（海外）

0

0

合計

325

1,878

※合格時の居住地

105

資料10

令和元年度 消費生活専門相談員資格認定試験結果●受験申込者数及び合格者数等（総計）
申込者数

欠席者数

1,108人

234人

実受験者数 (A) 合格者数 (B) 合格率 (B/A)

874人

325人

37.2%

●都道府県別資格認定者数と累計認定者数
都道府県

（人）

新規認定者

累計認定者数（平成4～
令和元年度）

都道府県

令和元年度認定者数

新規認定者

累計認定者数（平成4～
令和元年度）

令和元年度認定者数

北海道

11

9

251

滋賀県

6

3

103

青森県

2

2

38

京都府

3

2

137

岩手県

2

1

76

大阪府

12

7

378

宮城県

5

3

144

兵庫県

10

5

500

秋田県

0

0

40

奈良県

4

3

115

山形県

2

1

52

和歌山県

3

2

56

福島県

3

1

46

鳥取県

3

3

34

茨城県

13

6

177

島根県

4

3

45

栃木県

11

8

108

岡山県

2

2

67

群馬県

6

5

79

広島県

10

8

129

埼玉県

7

5

316

山口県

4

3

79

千葉県

13

8

384

徳島県

7

6

67

東京都

38

28

814

香川県

2

1

51

神奈川県

18

14

548

愛媛県

2

2

58

新潟県

5

5

66

高知県

4

3

43

富山県

3

2

68

福岡県

12

6

268

石川県

6

3

63

佐賀県

5

2

73

福井県

3

1

49

長崎県

4

2

61

山梨県

5

2

32

熊本県

7

5

81

長野県

9

7

71

大分県

3

0

56

岐阜県

6

4

124

宮崎県

6

2

51

静岡県

17

15

205

鹿児島県

3

3

84

愛知県

7

6

345

沖縄県

0

0

45

三重県

17

16

92

（海外）

0

0

3

全国

325

225

6,772

※合格時の居住地

106

資料１１

ＡＤＲ申請事案の分野別状況等（令和元年度受付分）（１）商品・役務別
商品・役務

件数

１．金融・保険サービス

34

２．教養・娯楽サービス

30

３．他の役務25

４．運輸・通信サービス

18

４．商品一般18

６．工事・建築・加工

13

７．食料品

12

７．保健・福祉サービス

12

９．教養娯楽品

8

９．車両・乗り物

8

１１．土地・建物・設備

6

１２．保健衛生品

5１３．住居品

4１４．修理・補修

3

１４．内職・副業・ねずみ講

3

１４．レンタル・リース・賃借

3

１７．クリーニング

1

１７．管理・保管

1

合

計

204

107

（２）申請内容別
申請内容

件数

１．契約・解約176(86.3%)

２．販売方法78(38.2%）

３．品質・機能・役務品質

35(17.2%）

４．表示・広告

18(8.8%）５．接客対応14(6.9%）

６．法規・基準9(4.4%）

７．安全・衛生3(1.5%）

８．価格・料金1(0.5%）
204（100%）（注）マルチカウント（３）重要消費者紛争の類型別
類 型

件数

１．第 1 号類型（多数性）

200(98.0%)

２．第 2 号類型（重大性）

5(2.5%)（１） 生命・身体4(2.0%)（２） 財産1(0.5%)

３．第 3 号類型（複雑性等）

1(0.5%)
204(100.0%)（注）類型別判断がされたものに限る。マルチカウント。

108

（４）申請に至る経緯別

申請経緯

件数

１．消費者等が直接申請

42(20.6%)

２．消費生活センター等の相談を経たもの

162(79.4%)

合計

204(100.0%)（５）仲介委員数別
仲介委員数

件数

１．単独

0(0.0%)

２．合議体（２人）

203(99.5%)

３．合議体（３人）

0(0.0%)

４．その他 （注）1(0.5%)合計204 (100.0%）（注）仲介委員指名前の取下げ等。

109

資料１２

令和元年度ＡＤＲ手続結果の概要（公表実績の一覧）
公表年月
1～2

和解の
成否

事 案 名

令和元年
インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（１３）（１４）
6月20日

公表した事業者名等×

リアルギブ株式会社
合同会社SOULEIADO

3～4

書籍広告の解約に関する紛争（１）（２）

×

合同会社東報堂

5

食事等のセミナーの解約に関する紛争

×

株式会社The Venus

6

インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（１７）×

株式会社リアージュ

希少金貨等の購入契約に関する紛争（４）（５）○9

痩身エステのレーザー照射による危害に関する紛争

×10

建築士資格取得講座の解約に関する紛争（２）○11

戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争（３）×

12

戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争（４）○13

クレジットカードの不正利用に関する紛争（１３）○14

中古自動車の保証契約に関する紛争

×15

新築戸建て住宅の施工に関する紛争

×

16

中古自動車の購入に関する紛争（６）○17

育毛クリニックの返金に関する紛争○

18

宿泊予約の解約に関する紛争

×19

仮想通貨トレードシステムに関する紛争

×20

クリーニング事故に関する紛争（８）○21

クレジットカードの不正利用に関する紛争（１５）○22美容クリニックの治療費の返金に関する紛争（７）○23

美容器具による脱毛に関する紛争○

24

語学教室の解約に関する紛争（３）○25

保険転換契約に関する紛争（３）○26

資格取得講座の解約に関する紛争（２）○27

家庭教師の解約に関する紛争（２）○28

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（２１）○29

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（５）○30

引越運送に伴う損害賠償の請求に関する紛争（７）○31

建築設計契約に関する紛争（２）○32

年払いの保険料の解約に関する紛争（２）×33

インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（１５）○34

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（２３）○35

連鎖販売取引の解約に関する紛争（１５）○36

クリーニング事故に関する紛争（９）○37自動車保険の更新手続に関する紛争

×

7～8

110

公表年月

和解の
成否

事 案 名

公表した事業者名等

38

結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（７）×39

外貨建て終身保険の解約に関する紛争（３）×40

クリーニング事故に関する紛争（１０）○41

インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（１６）○社債をうたった投資商品の返金に関する紛争（２）（３）○44

飲料水のフランチャイズ会員契約の解約に関する紛争（２）○45

コインパーキングの支払いに関する紛争○

46

音楽再生機の表示に関する紛争○

47

住宅補修のコンサルティング契約に関する紛争（３）○48

クリーニング事故に関する紛争（１５）

○

49～51

令和元年
原野商法のニ次被害に関する紛争（６）～（８）
9月18日

×

有限会社東京パブリックリゾー
トサンヨーフューチャー株式会社

52

宝飾品の解約に関する紛争（１１）○

株式会社Reve

53

保険申請を利用した住宅修理の契約書に関する紛争（２）×

一般社団法人
日本住宅環境向上機構

54

健康食品による健康被害に関する紛争○

55

歯科治療契約の解約に関する紛争（３）○56

所得補償保険の約款解釈に関する紛争（２）○クレジットカードの不正利用に関する紛争（１４）（１５）○59

自動車の買い取り契約に関する紛争（２）○60

投資顧問契約の解約に関する紛争○

外国為替証拠金取引の取り消しに関する紛争（３）×63

株式・金融商品の売買契約に関する紛争（２)○64

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(７）○65

布団等の次々販売に関する紛争（２）○66

投資信託の契約に関する紛争（３）○67

結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２３）○68

起業家育成セミナーの解約に関する紛争（３）×69

パワーストーン等の次々販売に関する紛争○

70

家庭教師の解約に関する紛争（３）○71

コンサルタント契約の解約に関する紛争（３）○72

CO2排出権の差金決済取引に関する紛争（４）○73

歯科治療契約の解約に関する紛争（４）○インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（１８）（２０）○76

施設の会員権の解約に関する紛争○

77

ETCカードの不正利用に関する紛争○

78

連鎖販売取引の解約に関する紛争（１６）○

インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（１９）（２１）

○

42～43

57～58

61～62

74～75

79～80

111

公表年月

和解の
成否

事 案 名

81

結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２４）○82

住宅補修工事の解約に関する紛争（２）×83

モバイルWi-Fiルーター等の解約に関する紛争（６）○84

中古自動車の購入に関する紛争（９）×85

建築士資格取得講座の解約に関する紛争（３）○86

中古自動車の購入に関する紛争（１０）×87

パソコンの修理費用に関する紛争○

インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（２２）○90

有料動画配信サービスの解約に関する紛争○

91

IoTリモコンの不具合に関する紛争

○

88～89

92

令和元年
パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争（５）12月12日×93

フラワーデザイン等にかかる業務委託契約に関する紛争

×94

太陽光発電システムのメンテナンス契約に関する紛争

×95

痩身施術の中途解約に関する紛争

×96

痩身エステ等の次々販売に関する紛争（４）○97

デビットカード不正利用による損害の補償に関する紛争

×98

プロバイダー契約の解約に関する紛争

×99

戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争（５）○100

中古自動車の購入に関する紛争（８）×101

紛失盗難補償サービスの適用に関する紛争○

102

クレジットカードの不正利用に関する紛争（１６）×103

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（２４）○104

プリペイドカードの不正利用に関する紛争○

105

ＣＯ２排出権の差金決済取引に関する紛争（５）○106

海外留学あっせんサービスに関する紛争（５）○107

金融商品の売買契約に関する紛争○

108

結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２５）○109

健康食品の通信販売に関する紛争（４）○110

結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（９）○111

学生寮の返金に関する紛争（２）○112

定期保険の契約に関する紛争○

インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（２３）（２４）○115

中古自動車の購入に関する紛争（１１）○116

英会話講座の中途解約に関する紛争○

117

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（２５）○118

ビジネス講座の解約に関する紛争（４）○119

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争（６）×

113～114112

公表した事業者名等

株式会社POLICY
フラワースタジオ華箱アッカ こと 梶木 敏巳および上村 良子
株式会社お陽さまソーラーサービス
整体リンパサロン両国駅前 こ
もれ美 こと 喜多 優

公表年月

和解の
成否

事 案 名

公表した事業者名等

120

中古自動車の購入に関する紛争（１２）○121

タレント等養成スクールの解約に関する紛争（８）○122

資格取得講座の解約に関する紛争（３）○123

分譲マンションの水栓設備に関する紛争○

124

ネットショッピング決済の不正利用に関する紛争○

125

通信販売の定期購入に関する紛争○

126

結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２６）○127

ペットの売買契約に関する紛争（３）○128

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（２６）×

代理店契約の解約に関する紛争○

株式会社トラスト住宅リフォームの次々販売に関する紛争（４）～（６）○エバーライフ株式会社

133

クレジットカードの不正利用に関する紛争（１８）×

株式会社セブン・カードサービ
ス
株式会社ネイジー

134

浄水器のカートリッジの解約に関する紛争

×

株式会社エグゼ135

自己啓発プログラムの解約に関する紛争

×Songbird Projectこと 長谷川 詩菜

136

キャッシュカードの不正利用に関する紛争×

株式会社みずほ銀行

137

呉服等の次々販売に関する紛争（３）○138

出会い系サイトの返金に関する紛争（７）○139

レンタルスペースで発生した洋服のカビの補償に関する紛争○

140

婚活スクール契約の解約に関する紛争

×141

クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争（５）○142

司法書士との委任契約に関する紛争○

143

外貨建て債券の解約に関する紛争（３）○144

炭酸飲料製造機の不具合に関する紛争○

145

ペットの売買契約に関する紛争（４）×146

健康食品の通信販売に関する紛争（５）○147

クレジットカードの不正利用に関する紛争（１７）○

ネットショッピング決済の不正利用に関する紛争（２）～（５）○152

結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２７）○153

出会い系サイトの返金に関する紛争（８）○154

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（２６）○155

タレント等養成スクールの解約に関する紛争（９）×156

屋根改修工事の返金等に関する紛争（３）○157

電位治療器の解約に関する紛争○

158～159

医療保険の告知義務に関する紛争（２）（３）○160

結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２８）○161

整骨院の整体施術の中途解約に関する紛争○

162

タレント等養成スクールの解約に関する紛争（１０）○129130～132148～151

令和2年
3月18日

113

公表年月

和解の
成否

事 案 名

163

子ども用自転車による手指切断事故に関する紛争○

164

定期保険特約付終身保険の約款等に関する紛争

×

165～166

クレジットカードの不正利用に関する紛争（１９）（２０）○167

スマートメーターへの取換工事に起因する損害に関する紛争

×

168

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争（７）○169

レンタカーの補償金に関する紛争（２）○170

建築設計契約に関する紛争（３）×171

終身保険の解約に関する紛争（２）○172

クレジットカードの不正利用に関する紛争（２１）×173

医療保険の告知義務に関する紛争（４）○174

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（３）○175

シロアリ駆除等契約に関する紛争（３）○176

結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２９）○177

中古車の解約に関する紛争（３）×178

パソコン教室の解約に関する紛争（２）○114

公表した事業者名等

資料１３○事業別決算額（決算報告書）（単位：円）
平成30年度

区

令和元年度

対前年度増△減額

分
支出決算額

業務

収入決算額

図書雑誌
出版収入

研修宿泊
収入

支出決算額

収入決算額

収入決算額

研修宿泊
収入

67,558,343

41,077,413

26,480,930

0388,101,936 △ 13,403,513

利子・雑益

1,407,261,933

80,961,856

45,195,256

34,266,600

広報事業

88,617,076

44,954,544

44,954,544

0081,017,928

40,834,325

40,834,325

00△ 7,599,148△ 4,120,219

情報・分析事業

770,926,071

0

0

0

0 1,162,425,235

0

0

0

0

391,499,164

0

相談事業

225,660,460

0

0

0

0

232,734,374

0

0

0

0

7,073,914

0

商品テスト事業

126,367,205

0

0

0

0

123,844,339

0

0

0

0

△ 2,522,866

0

研修事業

117,618,306

36,007,312

240,71234,266,600

1,500,000

124,401,343

26,724,018

243,088

26,480,930

06,783,037△ 9,283,294

ＡＤＲ事業

76,985,254

0

0

0

0

70,314,485

0

0

0

0

△ 6,670,769

0

適格消費者団体
支援事業

1,087,561

0

0

0

0

626,165

0

0

0

0

△ 461,3960

223,065,391

41,258,456

0

34,586,470

6,671,986

258,051,185

32,536,879

0

29,328,290

3,208,589

34,985,794△ 8,721,577

1,302,791,108

0

0

0

0 1,211,830,711

0

0

0

0

△ 90,960,397

0

役職員給与

1,032,767,343

－

－

－

－ 1,040,038,356

－

－

－

－

7,271,013

－

法定福利費

145,554,465

－

－

－

－

148,689,855

－

－

－

－

3,135,390－

退職手当

124,469,300

－

－

－

－

23,102,500

－

－

－

－

△ 101,366,800－

2,933,118,432

122,220,312

45,195,256

68,853,070

8,171,986 3,265,245,765

100,095,222

41,077,413

55,809,220

3,208,589

一般管理費
人件費

1,500,000 1,795,363,869

支出決算額

図書雑誌
出版収入

利子・雑益

（注）１．決算額には前年度契約済繰越額を含んでいる。
２．第4期中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示している。

115

332,127,333 △ 22,125,090

対前年度比較分析表（単位:円）【貸借対照表】平成30年度①

令和元年度②

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金売掛金

1,729,345,274
1,707,416,175
20,108,602

2,679,101,114
2,559,973,548
19,042,454

1,475,271

2,189,616

302,593
42,6330275,813240,916
97,378,767

7,866,561,054
2,510,528,408
1,333,709,295
578,145,834
566,688,395
56,171,085
56,107,450
7,969,159
3,688,512
1,446,580,993
1,335,084,712
749,543,939
529,938,000
2,838,000
6,340,000,000

7,890,847,778
2,512,379,758
1,431,714,941
579,944,444
568,752,570
56,171,085
56,123,354
8,318,159
5,033,118
1,570,150,973
1,190,455,710
750,520,379
677,223,327
2,666,000
6,340,000,000

259,242,752
258,990,752
252,000

105,104,638
104,852,638
252,000

275,813275,8130963,132,000
0963,132,000

8,126,079,619
9,855,424,893

8,959,084,416
11,638,185,530

たな卸資産
前払費用
その他の未収入金
賞与引当金見返Ⅱ

固定資産
１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産(工具器具備品)
減価償却累計額
立木竹
土地
２

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権

３

投資その他の資産
長期前払費用
退職給付引当金見返
固定資産合計
資産合計

116

増減額（②－①）

備考（単位：千円）

852,377,073
運営費交付金繰越(前期より)（△1,338,655）、運営費交付金繰越（2,305,682）、収852,557,373 益化による利益（49,753）、未払金等（△140,862）△ 1,066,148 宿泊室使用料（970）、研修受講料等（14）714,345 くらしの豆知識（556）、国民生活研究（△3）、切手・図書ｶｰﾄﾞ（162）△ 26,780 会場使用料（△27）
198,283 職員給与令和元年度精算分（212）
97,378,767 会計基準改訂

24,286,724
1,851,350 新規取得（6,452）除却（△4,601）
98,005,646
1,798,610 新規取得
2,064,175
015,904
349,000 新規取得
1,344,606
123,569,980 新規取得（318,604）、除却（△194,065）△ 144,629,002
976,440 新規取得（消費税増分）
147,285,327△ 172,000 除却（△172）0△ 154,138,114△ 154,138,114 減価償却費
0△ 275,813 火災保険料（△275）
963,132,000 会計基準改訂
833,004,797
1,782,760,637

対前年度比較分析表（単位:円）【貸借対照表】平成30年度①

令和元年度②

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
短期リース債務

1,821,702,436
1,338,655,000
270,972,191
31,452,849
2,990,200
1,899,900
25,237,615
0
150,494,681

2,649,510,227
2,305,682,000
130,109,994
25,883,215
671,900
1,552,500
13,401,604
97,378,767
74,830,247

827,807,791
967,027,000 01年度債務計上（1,132,366）、30年度債務計上（△165,339）△ 140,862,197 業務経費関係（△18,082）、一般管理費関係（4,698）、退職金（△127,478）
給与関係（超勤、社会保険料事業主負担分）（△5,437）、業務経費関係（△△ 5,569,634 1,186）、一般管理費関係（1,053）△ 2,318,300△ 347,400 宿泊料（△596）、資格更新講座受講料（249）
厚生年金保険料（△10,250）、地方税（△1,729）、源泉所得税（△1,871）、健康・△ 11,836,011 介護保険料（54）97,378,767 会計基準改訂△ 75,664,434

530,113,158
453,354,076
453,199,345
154,73176,759,082
0
2,351,815,594

1,527,845,283
562,306,259
562,204,684
101,575
2,407,024
963,132,000
4,177,355,510

997,732,125
108,952,183
109,005,339 取得資産運営費交付金債務振替（327,204）、資産見返交付金戻入（△218,198）△ 53,156 科研費（直接経費）（159）、資産見返寄附金戻入（△53）△ 74,352,058 短期リース債務振替
963,132,000 会計基準改訂
1,825,539,916

8,901,601,997
8,901,601,997

8,901,601,997
8,901,601,997△ 1,446,294,255
554,306,672△ 1,999,214,927△ 1,386,000△ 1,538,826,442
932,694,327△ 1,999,214,927△ 1,386,000△ 2,471,520,769△ 2,090,568,956△ 1,386,000△ 379,528,312△ 37,501

48,301,557

98,054,465

0
48,301,557
48,301,557
7,503,609,299
9,855,424,893

48,301,557
49,752,908
49,752,908
7,460,830,020
11,638,185,530

Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
長期リース債務退職給付引当金
負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
Ⅱ

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
承継資産に係る費用相当累計額（△）

Ⅲ

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（又は当期未処理損失(△））（うち当期総利益又は当期総損失（△））
純資産合計
負債純資産合計117

増減額（②－①）

備考（単位：千円）

0
0△ 92,532,187 会計基準改訂に伴う区分変更
378,387,655 会計基準改訂に伴う区分変更
00 電話加入権分△ 2,471,520,769 会計基準改訂に伴う区分変更△ 2,090,568,956 会計基準改訂に伴う区分変更△ 1,386,000 電話加入権分△ 379,528,312 会計基準改訂に伴う区分変更△ 37,501 会計基準改訂

当期リース会計による影響額を除く当期利益（46,045）、当期リース会計影響額

49,752,908 （3,707）
48,301,557
1,451,351
1,451,351△ 42,779,279
1,782,760,637

対前年度比較分析表（単位:円）【損益計算書】

平成30年度①

令和元年度②

増減額（②－①）

備考（単位：千円）

経常費用
業務経費
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
備品費
雑給
福利厚生費
旅費
地代家賃
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
販売手数料
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料

2,563,093,189
777,422,243
093,842,400
151,320,739
4,386,488
337,523,162
4,542,929
29,755,230
0367,523
55,100,848
40,493,783
141,349,347
10,432,091
31,340,144
3,461,759
183,395,320
2,241,233
121,100
299,646,341
4,056
382,810

2,635,547,838
724,349,653
77,670,721
62,292,448
155,104,134
1,887,672
346,856,256
4,537,149
27,085,105
0
288,858
53,296,749
43,118,389
140,308,187
10,561,625
31,159,167
5,059,650
287,169,957
1,910,361
137,850
277,024,094
123,608
387,670

72,454,649△ 53,072,590
77,670,721 会計基準改訂（77,670）△ 31,549,952
3,783,395△ 2,498,816 啓発用ぬいぐるみ（△585）、事務机、椅子、作業机(△735)
9,333,094 非常勤職員手当（11,460）、事務補助員手当（△927）、委員手当（△690）△ 5,780△ 2,670,125 職員、委員旅費等(△2,670)
0△ 78,665△ 1,804,099 研修用PC賃借(850)、PIO-NET2015に係るサーバ等機器賃貸借(792）
2,624,606 情報ｼｽﾃﾑ関連（4,156）、商品ﾃｽﾄ関連（△1,583）△ 1,041,160 検体・放射能検査機器の輸送代(△1,066)
相談員資格試験関連（758）､ADR10周年記念執務参考資料(△257)、たな卸資産計上差
129,534 額（△552）△ 180,977
1,597,891
PIO-NET刷新に関する業務･ｼｽﾃﾑ分析,調達業務支援等業務（89,856)、PC-LANｼｽﾃﾑに係
103,774,637 るｻｰﾊﾞ等構築業務(19,976)、PC-LANｼｽﾃﾑ用端末構築等業務(4,653)△ 330,872
16,750△ 22,622,247 PIO-NET2015に係る運用・保守業務(△26,869)
119,552
4,860

支払報酬

49,144,033

43,106,532△ 6,037,501 ADR委嘱弁護士謝金(△946)、ADR委員会資料校正業務(△719)、広報部(豆知識他)（△

図書費
その他
減価償却費

5,742,493
2,122,478
338,954,639

4,523,140
3,760,286
333,828,577△ 1,219,353 教育研修部(科研費)（△612）、広報部（△263）、相談情報部（△184）
1,637,808 消費者ﾌｫｰﾗﾑ会場ｷｬﾝｾﾙ料(1,014)△ 5,126,062 ﾘｰｽ以外分（△5,659）、ﾘｰｽ資産分（533）

教育研修部(行政研修他)（△1,951）、「豪雨消費者ﾄﾗﾌﾞﾙ110番」謝金（△1,925）、
502）

118

対前年度比較分析表（単位:円）【損益計算書】

一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費
雑給
福利厚生費
旅費
地代家賃
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収益
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入

平成30年度①

令和元年度②

増減額（②－①）

備考（単位：千円）

545,589,937
69,954,708
185,390,392
030,626,900
35,457,041
253,993
178,194
11,340,885
3,920,975
5,722,524
18,795,121
35,5052,078,483
7,327,569
3,172,890
296,956
16,011,159
1,410,535
80,748,930
25,100,350
19,869,280
1,323,108
308,694
10,911,948
817,638
978,470
13,557,689

585,904,866
65,954,291
169,254,595
19,708,046
16,228,852
36,355,172
108,000
91,98812,888,454
4,326,017
5,955,860
19,769,929
29,1662,106,115
5,161,798
3,543,619
385,570
16,301,261
1,233,343
118,253,207
24,406,250
17,604,968
1,378,694
306,583
10,771,035
847,109
1,227,080
31,707,864

5,298,111
3,113,981,237

2,736,176
3,224,188,880△ 2,561,935 ﾘｰｽ分
110,207,643

2,834,296,154
114,048,326
45,195,256
68,853,070
00
205,766,328
205,761,908
4,420

2,779,657,884
96,886,633
41,077,413
55,809,220
97,378,767
78,521,300
218,251,114
218,197,958
53,156△ 54,638,270△ 17,161,693△ 4,117,843 「くらしの豆知識」（△3,910）、消費生活年報（△232）
研修宿泊料（△2,413）、外部宿泊料（△2,845）、受講料収入（△3,466）、消費生活△ 13,043,850 専門相談員資格試験受験料（△4,662）
97,378,767 会計基準改訂
78,521,300 会計基準改訂
12,484,786
12,436,050
48,736

119

40,314,929△ 4,000,417△ 16,135,797
19,708,046 会計基準改訂（19,708）△ 14,398,048
898,131△ 145,993△ 86,206
1,547,569 非常勤職員手当（△261）、事務補助員手当（1,752）、委員手当（56）405,042 健康診断・歯科検診(643)
233,336
974,808 土地使用料(975)△ 6,339
27,632△ 2,165,771 宿泊室ﾚｰｽｶｰﾃﾝ(△853)及び施設用消耗品減370,729
88,614
290,102△ 177,192
37,504,277 PCB廃棄物処理代(39,854)△ 694,100△ 2,264,312 管理研修棟展示ｺｰﾅｰ照明器具更新工事（△2,144）
55,586△ 2,111△ 140,913 会計監査人報酬（4,320）
29,471
248,610
18,150,175 ﾘｰｽ以外分（18,636）

対前年度比較分析表（単位:円）【損益計算書】

財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）
臨時損失
固定資産除却損
賞与引当金繰入退職給付費用臨時損失合計
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
賞与引当金戻入益
退職給付引当金戻入益
承継資産に係る特定に伴う利益
臨時利益合計当期純利益又は当期純損失（△）

平成30年度①

令和元年度②

増減額（②－①）

5,561
8,166,425
3,162,282,794

53,177
3,155,412
3,273,904,287

48,301,557

49,715,407

149
0
0
0

502
80,479,817
907,713,200
988,193,519

353
80,479,817 会計基準改訂
907,713,200 会計基準改訂
988,193,519

149

502
80,479,817
907,713,200
37,501
988,231,020

353
80,479,817 会計基準改訂
907,713,200 会計基準改訂
37,501 会計基準改訂
988,231,020

48,301,557

49,752,908

考（単位：千円）

47,616△ 5,011,013 科研費（△1,470）、車両売却（△1,879）、オーディオ類売却（△1,750）
111,621,493
1,413,850 運営費交付金収益化による利益（46,045）、リース会計による損益差額（3,708）（注）第4期中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示している。

120

備

運営費交付金収益化による利益（46,045）、リース会計による損益差額（3,708）、承1,451,351 継資産に係る特定に伴う利益（38）