2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年11月４日
上場取引所
東URL http://www.sankyoseiko.co.jp/(氏名) 井 ノ 上 明(氏名) 下 川 浩 一(TEL) (06)6268-5188
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
三共生興株式会社
コ ー ド 番 号
8018
代
表者 (役職名) 代表取締役社長CEO
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：有(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2023年３月期第２四半期
8,720
2022年３月期第２四半期
7,668(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期

13.7
1,034
19.4
1,422
22.1
1,146
△6.2
△7.5
866
△1.7
1,164
△9.6
1,222
―
660百万円( △51.8％) 2022年３月期第２四半期 1,370百万円( ―％)潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

銭円

26.51
28.02

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第２四半期
49,6292022年３月期
50,683(参考) 自己資本 2023年３月期第２四半期 37,094百万円％

37,40539,6662022年３月期

74.7
77.7
39,361百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2022年３月期――
2023年３月期――
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末銭

合計円

銭

円

銭

―

24.00

24.00

―
： 無

18.00

18.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
19,000 12.3
1,9009.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

2,5006.4％

円 銭

1,900 △11.1

百万円

44.72

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
LEONARD FASHION SAS
LEOCADIA SAS
新規 ４社 （社名）
LEONARD ASIA LIMITEDLEONARD SHANGHAI LIMITED：有、 除外―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

社 （社名）

2023年３月期２Ｑ

58,000,000株

2022年３月期

58,000,000株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

16,411,718株

2022年３月期

13,498,418株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

43,253,025株

2022年３月期２Ｑ

43,618,696株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三共生興株式会社(8018) 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………12－1－三共生興株式会社(8018) 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、７月中旬以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大や、急激な円安、原材料価格の上昇や原油価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、物価上昇による消費マインドの冷え込みが懸念される一方で、行動制限の緩和により、徐々に外出需要が回復し、市場環境は回復基調にて推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の２年目を迎え、引き続き、３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を中心に、経営資源を有効活用し、企業価値向上、収益拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比13.7％増の8,720百万円となり、営業利益は前年同期比19.4％増の1,034百万円、経常利益は前年同期比22.1％増の1,422百万円となりました。前年同期に特別利益として債務免除益など1,175百万円計上し、特別損失として商標権の減損損失など668百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.2％減の1,146百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
基幹ブランドである「DAKS」「LEONARD」を軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場において、ブランド価値向上を重視し、戦略的な店舗展開を推し進め、ブランドビジネスの拡大を図っております。
また、LEONARD FASHION SAS（以下、LEONARD社）の全株式を取得し、LEONARD社が当社グループの傘下に入ることにより、「LEONARD」の更なるブランドステータスの向上や事業展開の拡大を図ってまいります。
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内子会社では、プロパー販売を重視し、粗利率の向上に努めるなど、収益体質の強化策を推し進め、市場環境も堅調に推移したこともあり、増収増益となりました。
海外事業は、「DAKS」などを展開するアジア市場において、事業展開の拡大を推し進めており、前年同期と比して店舗増加による売上増や人件費などの経費増がありましたが、円安によるプラス影響もあったことから、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比16.6％増の3,777百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比56.5％増の1,026百万円となりました。
② 繊維関連事業
製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、スポーツ、アウトドア、イエナカ分野などへの取り組み強化を図っておりますが、急激な円安に加え、原材料価格の上昇、輸送費の高騰など、コスト高の影響により、増収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.5％増の4,269百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比83.7％減の26百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、イベントホール事業は、前年同期に比してイベント数が減少いたしましたが、内装工事事業は、工事件数が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比20.7％増の1,056百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.9％増の317百万円となりました。

－2－三共生興株式会社(8018) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,525百万円（11.9％）減少し、18,696百万円となりました。これは、現金及び預金が3,384百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が405百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,471百万円（5.0％）増加し、30,933百万円となりました。これは、商標権が824百万円増加、使用権資産が698百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて435百万円（7.1％）増加し、6,608百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が468百万円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて771百万円（15.9％）増加し、5,615百万円となりました。これは、リース債務が579百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,261百万円（5.7％）減少し、37,405百万円となりました。これは、自己株式が1,849百万円増加、その他有価証券評価差額金が649百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,479百万円減少（前第２四半期連結累計期間は2,192百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末には、12,934百万円（前第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14,916百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上額が1,440百万円となった一方で、法人税等の支払額が276百万円、棚卸資産の増加額が206百万円あったことなどにより、903百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は301百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,132百万円、投資有価証券の取得による支出が200百万円あったことなどにより、1,381百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は331百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が1,849百万円、配当金の支払額が1,068百万円あったことなどにより、3,084百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は2,165百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の業績予想につきましては、2022年５月13日の決算発表時に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－3－

三共生興株式会社(8018) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地使用権資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

16,4143,267
1,2430525267△221,221

13,0293,672
1,5523828407△5
18,696

6,769
2,950
191
83
9,995

6,643
2,950890
127
10,612

4,008
71
4,080

4,832
728
5,561

14,8409554△1815,386
29,46250,683

14,1169650△1814,759
30,93349,629

三共生興株式会社(8018) 2023年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,795
2,820
218
40
634
121
543
6,173

2,263
2,820
360
102
464
68
530
6,608

48
3,611
279
767
136
4,844
11,017

627
3,559
332
823
273
5,615
12,2243,000
6,106
29,609△5,10833,6073,000
6,106
29,688△6,95831,836

7,393
11△1,663
12
5,754
304
39,666
50,6836,743
37△1,532
10
5,258
310
37,40549,629

三共生興株式会社(8018) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
助成金収入
債務免除益
リース解約益特別利益合計特別損失
減損損失
臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
7,668
4,509
3,158
2,292
866

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
8,720
5,219
3,501
2,466
1,034

0246
2376
347

2286
79
44412

2425491,164

914
241,42281929
164
1,175

18－
－
18

625
42668
1,671
164
271
436
1,235
13
1,222－
－－
1,440
216
67284
1,156
9
1,146

※１

※２－6－三共生興株式会社(8018) 2023年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,235(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,156

198
△12△49
△1134
1,370

△649
25
130
△2△495660

1,356
136519－7－三共生興株式会社(8018) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,671
266
625
△16△2472426△295289△164△929―△596△263
△624
308
247
△24△229
301

1,440
301―
0△288
9△183
△206
243―
―
△86△69△2547
△281
901
288
△9△276903△8△300△47△200―△1,132△22△331△0△1,381△162△654△3△1,293△1,849
△1,068△3△162△51―△2,1653△2,192
17,10814,916△3,08482△3,47916,414
12,934

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース解約益
債務免除益
役員退職慰労金の支払額
役員賞与の支払額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－8－

三共生興株式会社(8018) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当該決議に基づき自己株式2,913,300株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,849百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,958百万円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、LEONARD FASHION SASの全株式を取得したため、同社及びその子会社６社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年月６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)

用途

種類

場所

事業用資産

商標権

ロンドン

計

減損損失
（百万円）
625
625

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDにおいて、経営環境の悪化等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は事業用資産においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0％～15.1％の割引率で割り引いて算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
※２ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

該当事項はありません。

－9－

三共生興株式会社(8018) 2023年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ファッション
関連事業

繊維関連事業

不動産関連事業四半期連結損益計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,239

3,634

794

7,668―

7,6680

228

80309

△309―

計

3,240

3,863

874

7,978

△309

7,668

セグメント利益

655

161

291

1,108

△241866

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△249百万円及びセグメント間取引消去等８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)(単位：百万円)
報告セグメント
ファッション
関連事業
減損損失625

繊維
関連事業

全社・消去

不動産
関連事業
―－10－―

合計―625

三共生興株式会社(8018) 2023年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ファッション
関連事業

繊維関連事業

不動産
関連事業

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,776

3,965

978

8,720

―

8,720

0

303

78

382

△382

―

計

3,777

4,269

1,056

9,102

△382

8,720

セグメント利益

1,026

26

317

1,369

△334

1,034

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△334百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△291百万円及びセグメント間取引消去等△43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「ファッション関連事業」において、当社はLEONARD FASHION SASの全株式を取得し、同社及びその子会社６社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては414百万円であります。

－11－

三共生興株式会社(8018) 2023年３月期 第２四半期決算短信（企業結合等関係）(取得による企業結合)
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

LEONARD FASHION SAS

事業の内容

アパレル製品等の製造、販売及びライセンス事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、LEONARD FASHION SAS（以下、LEONARD社）と1971年に独占輸入販売契約を締結以降、50年を超える良好なパートナーシップを築いてまいりました。
今般、当該ブランドの更なる発展についてLEONARD社の株主である経営陣と協議を重ねました結果、当社が当該会社の株式を100%取得し、事業承継することとなりました。
LEONARD社が当社グループの傘下に入ることにより、将来を見据えた一貫したブランド戦略の構築が可能となり、「LEONARD」の更なるブランドステータスの向上や事業展開の拡大が図れるなど、ブランドビジネスの強化、発展に寄与するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2022年７月19日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との間で秘密保持契約を締結しているため、開示を控えさせて頂きます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
414百万円(2) 発生原因
主として今後の事業展開の拡大により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却－12－