＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 八溝材で造る『e－家』

グループの名称：

ミトモク緑のネットワーク

平成24年度
採択グループ番号：02－0001－0029（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鈴木 静児

代表者所属先：

鈴木材木店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－１３、Ⅴ－２、Ⅵ－１０

代表者住所：

茨城県日立市多賀町四丁目７番４２号

電話番号：0294341212（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ミトモク
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 山川 浩二

印

事務局郵便番号： 310-0851
事務局住所：

茨城県水戸市千波町１８８４番地

事務局電話番号： 0292411311
事務局ＦＡＸ：0292411937

事務局担当者E-mail： midori-net@mitomoku.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

八溝材で造る『e－家』

２．グループの名称(必須）

ミトモク緑のネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）茨城県

４．結成年月（必須）平成２４年９月

５．グループ代表者名（必須）鈴木 静児

６．グループ代表者の所属先（必須）鈴木材木店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ－１３、Ⅴ－２、Ⅵ－１０

８．グループ代表者所在地（必須）茨城県日立市多賀町四丁目７番４２号

９．グループ代表者電話番号（必須）0294341212

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ミトモク

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）山川 浩二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

310-0851

１４．グループ事務局所在地（必須）茨城県水戸市千波町１８８４番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0292411311

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0292411937

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）midori-net@mitomoku.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

16

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

18

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

27

Ⅶ．木材を扱わない流通
2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

八溝材

茨城県

合法木材証明制度

八溝材

福島県

合法木材証明制度

八溝材

栃木県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地90 戸

供給予定数は前年実績の約１割増しとし、長期優良住宅は供給予定戸数の２割と設定。

20 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1890 ㎥

420 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には過半以上の地域材を使用する事としていることから設定。
１戸平均坪数 ３５坪
木材平均使用量 坪／0.6㎥ ㎡／0.18㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 長期優良住宅実績のない施工店を優先とし１戸を配分、余剰分が出た場合は申込順とし、１施工における補助対象戸数の配分ルール（必須） 店が５戸を超えない配分とする。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

0 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績4

地域材（丸太）供給量（㎥）8Ⅰ - 1 茨城県森林組合連合会

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-23

0294703620

72,758 ㎥

8

Ⅰ - 2 小林林業株式会社

311-0404 日立市下深荻町3110

0294590311

15,000 ㎥

8

Ⅰ - 3 株式会社ヨシナリ林業

319-3361 久慈郡大子町頃藤3498-1

0295740058

15,000 ㎥

8

Ⅰ - 4 常陸太田市森林組合

311-0504 常陸太田市小中町82-1

0294822131

6,500 ㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

16

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

13

Ⅱ - 2 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225 200,000 ㎥ 200,000 ㎥

9

Ⅱ - 3 株式会社トーセン

329-2511 矢板市山田670287438379 112,000 ㎥ 56,000 ㎥

9

Ⅱ - 4 二宮木材株式会社

329-2746 那須塩原市四区町741-5

0287360056 60,000 ㎥ 60,000 ㎥

8

Ⅱ - 5 宮の郷木材事業協同組合

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-25

0294703901 20,988 ㎥ 20,988 ㎥

9

Ⅱ - 6 株式会社ヤマサンワタナベ

329-2136 矢板市東町1178

0287430755 14,000 ㎥ 14,000 ㎥

8

Ⅱ - 7 株式会社林産

319-2601 常陸大宮市高部3977

0294336655

9,431 ㎥

9,431 ㎥8

Ⅱ - 8 八溝多賀木材乾燥協同組合

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-30

0294762725

8,105 ㎥

8,002 ㎥8

Ⅱ - 9 小林林業株式会社

311-0404 日立市下深荻町3110

0294590311

8,000 ㎥

8,000 ㎥

8

Ⅱ - 10 有限会社鉾田製材所

309-1635 笠間市稲田678-2

0296742348

4,800 ㎥

3,000 ㎥

8

Ⅱ - 11 有限会社野上製材所

319-3111 常陸大宮市山方1315

0295572600

4,051 ㎥

4,051 ㎥

8

Ⅱ - 12 有限会社皆川製材所

311-0507 常陸太田市小菅町728

0294822408

3,086 ㎥

3,086 ㎥

8

Ⅱ - 13 株式会社東山木材309-1635 笠間市稲田1410

0296742032

3,000 ㎥

2,500 ㎥

8

Ⅱ - 14 株式会社小池住建

313-0353 常陸太田市上高倉町549

0294870111

1,500 ㎥

1,500 ㎥

8

Ⅱ - 15 有限会社月光製材所

311-0505 常陸太田市大中町1477-2

0294822059

1,200 ㎥

1,200 ㎥

8

Ⅱ - 16 株式会社上林製材所

315-0147 石岡市辻131

0299422986

450 ㎥

450 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

18

木材供給量 うち該当地域材

8

Ⅲ - 1 株式会社ミトモク

310-0851 水戸市千波町1884

0292411311 34,035 ㎥ 34,035 ㎥

8

Ⅲ - 2 株式会社本田

300-0052 土浦市東真鍋9-350298222211 11,000 ㎥

7,700 ㎥

8

Ⅲ - 3 株式会社林産

319-2601 常陸大宮市高部3977

0294336655 9,582 ㎥

9,582 ㎥7

Ⅲ - 4 株式会社押田製材所

963-5118 東白川郡矢祭町大字東舘字桃木町150247463138 8,120 ㎥

5,741 ㎥8

Ⅲ - 5 株式会社生井300-2706 常総市新石下3662

0297420311 4,000 ㎥

2,500 ㎥8

Ⅲ - 6 土浦木材株式会社

300-0061 土浦市並木1-3-100298226674 3,600 ㎥

2,500 ㎥8

Ⅲ - 7 大部林業製材所

318-0021 高萩市安良川774

0293222682 1,800 ㎥

1,000 ㎥8

Ⅲ - 8 株式会社藤田木材

319-1231 日立市留町字北河原2435-90294522151 1,000 ㎥

400 ㎥

8

Ⅲ - 9 株式会社冨山木材

300-1237 牛久市田宮2-1-50298725031

800 ㎥

400 ㎥

8

Ⅲ - 10 株式会社マルキュウ銘木

310-0851 水戸市千波町1884

0293055675

500 ㎥

500 ㎥

8

Ⅲ - 11 株式会社上林製材所

315-0147 石岡市辻131

0299422986

450 ㎥

450 ㎥

8

Ⅲ - 12 株式会社丸誠

311-4163 水戸市加倉井町2099

0292523111

300 ㎥

300 ㎥

8

Ⅲ - 13 鈴木材木店

316-0003 日立市多賀町4-7-420294341212

210 ㎥

210 ㎥

8

Ⅲ - 14 合資会社浅川木材

311-0117 那珂市豊喰428

0292983723

200 ㎥

90 ㎥

8

Ⅲ - 15 酒井建設株式会社

311-1412 鉾田市玉田150291372143

150 ㎥

90 ㎥

8

Ⅲ - 16 株式会社コンフォルト

311-4207 水戸市成沢町444-1

0292229225

100 ㎥

70 ㎥

8

Ⅲ - 17 株式会社浜田310-0812 水戸市浜田1-2-15

0292241231

92 ㎥

45 ㎥

8

Ⅲ - 18 有限会社尾又材木店

319-1411 日立市川尻町1-34-25

0294432372

30 ㎥

16 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

プレカット戸数 うち長期優良住宅

8

Ⅳ - 1 江間忠ウッドベース鹿島株式会社

314-0012 鹿嶋市大字平井字灘2276-7

0299907381 2,003 戸

62 戸

8

Ⅳ - 2 株式会社カクライ

311-4304 東茨城郡城里町下青山1084-1

0292882871 1,500 戸

20 戸

8

Ⅳ - 3 茨城東部プレカット協同組合

311-1251 ひたちなか市山崎113-1

0292655510

603 戸

42 戸

8

Ⅳ - 4 有限会社野口プレカット

300-2746 常総市鴻野山字芝原1657-3

0297438439

600 戸

60 戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

8

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

8

Ⅴ - 1 坪和建築設計事務所

319-1414 日立市日高町4-14-100294435222

24 戸

2 戸

8

Ⅴ - 2 鈴木静児建築設計事務所

316-0003 日立市多賀町4-7-340294341212

6戸

0 戸

8

Ⅴ - 3 有限会社高槻建築設計事務所

310-0804 水戸市白梅2-9-20

0292318461

5戸

0 戸

8

Ⅴ - 4 株式会社浅川建設

311-0117 那珂市豊喰428

0292983722

5戸

0 戸

8

Ⅴ - 5 青山建築設計事務所

300-1155 稲敷郡阿見町吉原2142

0298890841

4戸

0 戸

8

Ⅴ - 6 瀬谷建築設計事務所

316-0033 日立市中成沢町1-14-22

0294371521

2戸

0 戸

8

Ⅴ - 7 株式会社オーヌキ

319-1116 那珂郡東海村舟石川駅西3-11-14

0292822015

2戸

1 戸

8

Ⅴ - 8 株式会社上林製材所

315-0147 石岡市辻131

0299422986

1戸

0 戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

27

注４

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

○

○

○

○

8

Ⅵ - 1 株式会社オーヌキ

319-1116 那珂郡東海村舟石川駅西3-11-14 0292822015

16 戸

8 戸

2 戸

2 戸

8

Ⅵ - 2 株式会社丸誠

311-4163 水戸市加倉井町2099

0292523111

10 戸

7 戸

0 戸

0 戸

8

Ⅵ - 3 株式会社木村住建

319-1302 日立市十王町伊師本郷1203-103 0294396050

6 戸

7 戸

1 戸

1 戸

8

Ⅵ - 4 酒井建設株式会社

311-1412 鉾田市玉田150291372143

6 戸

5 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 5 株式会社浅川建設

311-0117 那珂市豊喰428

0292983722

5 戸

4 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 6 有限会社工藤建材

319-2401 常陸大宮市上小瀬4214

0295562934

5 戸

4 戸

5 戸

5 戸

8

Ⅵ - 7 株式会社小池住建

313-0353 常陸太田市上高倉町549

0294870111

5 戸

4 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 8 飯塚建築

311-3114 東茨城郡茨城町大戸4424-4 0292911192

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 9 有限会社木幡工務店

315-0056 かすみがうら市上稲吉2014-6 0299595572

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 10 鈴木材木店

316-0003 日立市多賀町4-7-420294341212

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 11 株式会社吉岡木材工業

315-0116 石岡市柿岡4172-2

0299430515

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 12 株式会社コンフォルト

311-4207 水戸市成沢町444-1

0292229225

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 13 株式会社総和建設

300-0135 かすみがうら市加茂5303-14 0298281415

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 14 株式会社浜田310-0812 水戸市浜田1-2-15

0292241231

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 15 株式会社マイホーム

300-2706 常総市新石下154

0297428888

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 16 株式会社林産

319-2601 常陸大宮市高部3977

0294336655

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

8

Ⅵ - 17 青山建築300-1155 稲敷郡阿見町吉原2142

0298890841

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 18 株式会社上林製材所

315-0147 石岡市辻131

0299422986

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 19 尾崎工務店

300-1152 稲敷郡阿見町荒川本郷2338 0298411602

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 20 内海木材有限会社

319-2266 常陸大宮市抽ケ台町2880

0295521290

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 21 梅原材木店

316-0004 日立市東多賀町2-12-60294330034

1 戸

1 戸

1 戸

0 戸

8

Ⅵ - 22 株式会社藤田木材

319-1231 日立市留町字北河原2435-9 0294522151

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

8

Ⅵ - 23 有限会社尾又材木店

319-1411 日立市川尻町1-34-25

0294432372

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

8

Ⅵ - 24 有限会社月光製材所

311-0505 常陸太田市大中町1477-2

0294822059

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 25 株式会社八丈建設

313-0031 常陸太田市岡田町1587-3

0294745061

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 26 日の出建設株式会社

316-0024 日立市水木町2-41-4

0294522466

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

8

Ⅵ - 27 黒沢建築

319-0306 水戸市杉崎町1654-8

0292595512

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注１）
注２）
注３）
注４）

※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※）
※）
※）
※）
※）

Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

○

○
○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

Ⅷ．
8 Ⅷ - 1 小張・横堀司法書士事務所

310-0063 水戸市五軒町1-5-100292337210

8311-4145 水戸市双葉台5-789-26

0292545432

Ⅷ - 2

小塙土地家屋調査士事務所

備考

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

八溝材で造る『e－家』

茨城県(グループの名称）（結成年月）

ミトモク緑のネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 0 1 － 00

平成２４年９月
2 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.［八溝材で造る「ｅ－家」の取り組み］
八溝山系の八溝材スギ・ヒノキは「いばらき八溝材」としてブランド化も展開されており、年輪は細かく強度に優れている事が特徴で、長年にわたり地場の木造建築の要となっている。茨城県内においては、森林湖沼環境税を活用した補助事業により、森林整備が進んでおり、流通実績において品質、供給体制が確立しており、地場の資材を使うことで地産池消の推進と流通コストの軽減が図れる。そうした環境背景の中、住宅という日々の生活の中にも木と触れ合うことの出来る空間を造り、良質な木造建築を提供することを目的とする。
○土台は耐久性の高いヒノキ材を使用。
○省エネ対策等級４をクリアする家。
○フラット３５木造住宅工事仕様に準じた施工・耐久性・可変性に対応した施工とし、基礎立ち上がり巾を150ミリ以上とする。
○維持管理（引渡し後３０年）、住宅履歴情報の蓄積（住宅保証機構㈱等）［平成２４年度の取り組みにおける課題］
グループ内の施工構成員は比較的中小の施工店が多く、長期優良住宅施工の実績が少ない。当グループの施工理念、運営方針が伝わりにくく、エンドユーザーへの提案力につながらなかったことが、平成24年度の実績を伸ばせなかった原因と考えられる。
また、平成24年度は目標としていた地域環境の維持・改善のための森林保護活動が冬季時期に重なり、実施することが困難であった。
［課題解決に向けた平成２５年度の取り組み］
平成25年度は上記の解決を図るため、平成24年度の取組みに加え以下の取組みを追記する。
○グループとしての活動内容、工事実績などをホームページに掲載することで消費者への広報活動を積極的に行う。
○地域型住宅の実績のある施工構成員の新規加入を受け入れ、施工グループ全体の技術力向上を目指し、潜在ユーザーを確保することで、平成24年度以上の供給戸数を目指す。
○植林・下草刈り・枝打ち等を通じて、森の働きである水資源の確保や土砂災害の防止機能などの働きを、身をもって体験してもらう
ユーザー参加型の森林保護啓蒙活動を手入れに適した時期に合わせて実施する。
具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材に地域材（主に八溝材）を６０％以上使 ・使用部材の木拾い表(統一化）の作成
用、主要構造材以外に地域材を坪当たり０．３ｍ3以 と、上棟後の現場写真を添付し、事務局上使用にて確認する。
全ての住宅に地盤調査を実施し、軟弱地盤が判明 地盤調査報告書を添付、改良工事を行っした場合は地盤に応じて必要な改良工事を行う。
た場合は工事完了報告書を添付し事務局にて確認する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.［住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み］○合法木材供給事業者が地域材を供給し、木材市場に集約することにより生産地の確実な材を安定供給する。（トレーサビリティシステ
ムの確立）［平成２４年度の取り組みにおける課題］
平成24年度は木材製品の市況の変化が激しく、部材の調達に苦心する場面もあった。また、グループ内（原木・製材・流通）の連携不足
により、必要供給材の情報を十分に伝えることができず、資材の安定供給の確立までに至らなかった部材があった。
［課題解決に向けた平成２５年度の取り組み］
平成25年度は上記の解決を図るため、平成24年度の取組みに加え以下の取組みを追記する。
○木材見積の時点で必要部材の材種や材質をリストにまとめ年数回に分けて統計を出し、各原木・製材構成員と情報共有し、実務に合った部材の安定供給に取組む。
b. ［住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み］○工事契約請負書を当グループ仕様に統一化する。請負代金支払いの明確化及び工事の進歩状況に近い支払いとし、過払いを少なくし透明性を確保する。
○原発事故の影響により、一般消費者が放射能不安により八溝材不使用依頼などが散見される。安心な材を供給するために放射能測定を行う。
○建設過程公開の中で、一連の工事現場写真を一冊の本にまとめ、施主に見えない工事もオープンにする。
○構成員の土地家屋調査士と司法書士により、不動産関係の相談や保存登記まで手続きの簡素化。
[平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み]
平成24年度の取組みに加え以下の取組みを追記する。
○工事請負契約書の仕様統一化は、請負代金支払いの明確化に効果があったため、平成25年度も引き続き行い、当グループに携わる新築物件時にも積極的に活用してもらうこととする。
○平成24年度の地域型住宅の木材の放射線測定に加え、平成25年度は長期優良住宅以外の新築物件に対しても、当グループ構成員に携わる物件を安心して取り扱えるよう要望があれば放射線測定を実施を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

必要部材の統計をまとめ原木・製材に情報提供・情
上記の住宅生産の合理化・効率化に 報共有することで安定的な材の供給を確保する。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 安心な材を供給するために木材の放射能測定を行う。
における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木材市場にて必要部材の統計をリストアップする。
放射能測定結果書を事務局にて管理、保管する。また要望があれば放射の測定結果報告書を添付。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

八溝材で造る『e－家』

茨城県(グループの名称）（結成年月）

ミトモク緑のネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 0 1 － 00

平成２４年９月
2 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の履歴情報の蓄積、グループの基準を設定した維持管理計画書の策定を行う。
○グループの基準を設定した引渡し後30年間までの維持管理計画書の策定と点検の実施。
○第三者機関（住宅保証機構(株)）が行う住宅履歴蓄積システムの加入を義務化。
○施主の生活環境に応じての日々の点検の提案・相談会の実施。
[平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み]
平成24年度の引渡実績がグループとしてまだないため、下記項目を追加し対応を行う。
○グループの基準以上に各施工店が定めた維持管理計画がある場合は優先して行う。
○住宅履歴蓄積について、第三社機関の住宅保証機構㈱と定めていたが、新規施工構成員によっては他社との契約が見受けられ、長期優良住宅に対応した履歴蓄積であれば、他社でも可能とする。
○日常点検において、経験のある施工構成員から問題点の指摘など、具体的な例を挙て検討する実施報告の場を設けて、今後のメンテナンスにつなげる。
b. 住まい手の安心と信頼を確保するためのにグループとして以下の取組みを行う。
○地域型住宅が建設途中で、施工店の都合により工事継続不可能に陥った場合には、当グループ構成員を斡旋し、完成につなげる。
○維持管理について、施工店の倒産・廃業等が発生した場合はグループ内の施工構成員により引継ぎを行い対応する。
[平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み]
平成24年度内の引渡実績がなかったのとあわせて、グループ構成員の倒産・廃業等の事業者は発生しなかったが、万が一に備えて下記項目を追加し対応を行う。
○不測の事態に備え、構成員（主に流通・設計・施工）間の連携を密にするため、研修会の都度、維持管理について協議を行い引継ぎのバックアップ体制を確立する。この際、事務局にて構成員を紹介・斡旋する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）グループの基準以上を設定した維持管理計画書の維持管理計画書の写しの提出。
策定と点検の実施。

住宅履歴情報の保存方法（任意）第三者機関が行う住宅履歴蓄積システムへの加入 住宅履歴情報証明書等の登録の確認がを義務化。
できる書類の写しを提出。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.グループ内においての長期優良住宅認定の取得が未経験の構成員が含まれている。その対応として設計グループ構成員によるサポートや施工・設計に関する研修会等の計画を立て実施することとする。
○長期優良住宅・省エネ基準等の施工進行中物件の現場見学会の実施。
○グループ内の長期優良住宅の実例物件を元に、未経験施工構成員を重点的にした勉強会・研修会を実施。
○太陽光・ＨＥＭＳ・ゼロエネルギー住宅等の積極的な勉強会の実施。
[平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み]
長期優良住宅の未経験施工構成員の契約の実績が作れなかったため、達成率は地域型住宅の供給予定戸数の半数以下となってしまった。研修等を数回行ったが、新築物件はあったにもかかわらず長期優良住宅への提案力向上までには至らなかったと考えられる。
この状況を踏まえて、未経験施工構成員に対する見積・設計・施工等の実践に添った研修内容とする必要があるため、下記項目を追加した対応を行う。
○外部講師を迎え、改正省エネ基準など、基本から申請・実践までの流れに沿って数回に分けて研修会を行う。
○断熱や空調など商品メーカーの協力を得て、実際の製品に照らし合わせての研修会を実施する。
○研修等については、年2回以上参加の義務付けとする。ただし、当グループは中小の構成員が多く在籍しており、平成24年度の状況からみても出席が難しい面もある。各構成員の業務状況を把握し、参加が難しいと判断できる場合は、事務局や各構成グループ内で研修内容のサポートをし、グループ全体のレベルアップにつなげる。
b. 平成25年度の新たな取組み
長期優良住宅物件にかかわらず、グループ内の施工物件の性能・技術を上げるため、下記の項目を行う。
○工事に携わる各職種（電気・給排水など）まで研修会の参加を促し、ひとつの物件を作り上げていく中で異業種間の連携の必要性を再確認するため、各工事のスキルアップが図れる研修の場を作る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

当グループの研修会等に年2回以上の参加義務付 事務局にて研究会等参加の管理、及びけ。
研修内容のサポートの実施

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

八溝材で造る『e－家』

茨城県(グループの名称）（結成年月）

ミトモク緑のネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 0 1 － 0

平成２４年９月
2 9 注１0

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅『八溝材で造る「e-家」』では、茨城県・福島県・栃木県にまたがるりブランド化事業を展開している「八溝材」を地域材と選定した。
「八溝材」は長年にわたり地場の木造建築の要となり流通実績において品質・供給体制が確立している。地産地消のさらなる推進と流通コストの削減を図る。
[地域材の具体的な使用部位とその使用量]○土台は耐久性の高いヒノキ材を使用すること。
○主要構造材に地域材（主に八溝材）を60％以上使用すること。
○主要構造材以外に地域材（主に八溝材）を坪当たり（基準法）0.3㎥以上使用すること。
[平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み]
地域材の産地を限定することにより、今後進めていく中で、材の強度や品質が自由な間取りのデザインに対応できない可能性が有ると施工構成員から指摘を受けた。そのため、間取りやデザインに制限されることなく対応するために平成25年度は使用する地域材及び使用部位に対し、以下のルールを追記する。
○主要構造材の横架材に合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
○主要構造材以外の使用部位にも強度的に必要とされる場合は合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容主要構造材に地域材を60％以上、主要構造材以外 使用部材の木拾い表（統一化）の添付と、に地域材を坪当たり（基準法）0.3㎥以上使用する。 合法木材証明書（納品書）を添付。

b. [使用する地域材の供給・加工利用に関する共有方法]
平成24年度の取組みから木材市場に地域材を集約することにより生産地の確実な材を供給する体制つくりを進めることができた。
平成25年度の取組みとして、平成24年度で不十分だった安定供給を確実にするために、設計及び施工構成員からの情報を取り上げ、製品生産の合理化を図る。

c. [地場産業（木材以外の資材）・地場産業等の積極的な活用]
平成24年度の取組みとして、地域活性化を図るため、構成登録業者または県内の業者から資材の調達に努めるとした事で、購入時の意識改革につなげることができた。
[平成25年度の取組み]
平成25年度の取組みとして、前記に加え、県内又は近隣には大手建材メーカーなどの製造工場が整備されていることから、木材のみならず建築に関する資材でも地域材を使用した製品を発掘することで、地場産業の活性化や流通コストの削減につながると考え、使用製品の提案や調達・活用に向けた取組みをするためにグループ内で検討会を実施することとする。
ｄ.該当無し地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

設計及び施工構成員よりまとめた使用材料の需要・使用部材のリストアップと製材・流通・設
製品情報を流通構成員が集約し、製材工場へ提供
計・施工構成員の協議の場を設ける
し製品生産の合理化を図る

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）[地域型住宅の地域材の供給の流れ]○製材グループ内の一部について、原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
(1)以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林心象制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。
(2)原木の産出国がわかる書類の雛形の添付。
○一部の施工構成員においては、手刻みによる建築物件があり、技術継承のためにも積極的に手刻み加工に取組む施工店も存在する。このため、プレカット工場が流通経路から除かれる場合がある。
[災害時の取組み]
平成24年度の取組みを引き継ぎ、平成25年度も、災害時には、構成員のネットワークを生かして協力体制を作り、地域
住民宅の復旧・復興の応急処置に取組む。また、資材集約場として市場を中心に連携を図り、災害時には対策本部を設置し、構成員全員が積極的に資材提供や技術提供に努める。

地域材供給の流
合
法
木
材
供
給
事
業
者
認
定
制
度

原木供給グループ

製材・集成材・合板グループ

建材流通グループ（合法木材証明書発行）

プレカット工場（出荷証明書発行）

施工グループ

手刻み物件

設計グループ

地域型住宅

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。