【公開版】

提出年月日
令和元年 12 月 26 日
日本原燃株式会社

R2

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

合

性

整理資料

第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）

目
１章

次

基準適合性

１．

基本方針

１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性２．

火山影響評価の基本方針

２．１

概要

２．２

火山影響評価の流れ

３．

立地評価

３．１

本施設に影響を及ぼし得る火山の抽出

３．２抽出された火山の火山活動に関する個別評価

３．３

影響を及ぼし得る火山事象

４．

火山事象に関する設計方針

５．

降下火砕物防護施設の選定

６．

設計条件

６．１

降下火砕物の設計条件及び特徴

６．２

降下火砕物で考慮する影響

７．

降下火砕物防護施設に影響を与える可能性のある影響因子

７．１

直接的影響因子７．２

間接的影響因子８．

降下火砕物防護施設の設計

８．１
９．

直接的影響に対する設計方針

火山影響等発生時における本施設の保全のための活動を行う体制の
整備の方針

10．

実施する主な手順

11．

火山の状態に応じた対処方針

２章

補足説明資料令和元年 12 月 26 日

１章

基準適合性

R1

１．基本方針
１．１ 要求事項の整理
外部からの衝撃による損傷の防止について，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（以下，「事業許可基準規則」という。
）及びウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下，「ＭＯＸ指針」という。
）の比較並びに当該指針を踏まえたこれまでの許認可実績により，事業許可基準規則第九条において追加された要求事項を整理する。
（第１－１表）1-1

第１－１表 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（１／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

1-2

１ 安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
２ 第１項に規定する「想定される自然現象」とは、敷地の自然環境を基に、洪水、風（台風）、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、火山の影響、生物学的事象、森林火災等から適用されるものをいう。
３ 第１項に規定する「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの」とは、設計上の考慮を要する自然現象又はその組合せに遭遇した場合において、自然事象そのものがもたらす環境条件及びその結果として当該施設で生じ得る環境条件において、その設備が有する安全機能が達成されることをいう。

ＭＯＸ指針
指針１.基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点
から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
１. 自然環境(１)地震、津波、地すべり、陥没、台風、高潮、
洪水、異常寒波、豪雪等の自然現象(２)地盤、地耐力、断層等の地質及び地形等(３)風向、風速、降雨量等の気象(４)河川、地下水等の水象及び水理

備 考
追加要求事項

第１－１表 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（２／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

ＭＯＸ指針

1-3

指針14． 地震以外の自然現象に対する考慮
１． ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。
２． これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
３． 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備 考
前記のとおり第１－１表 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（３／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

1-4

２ 安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象
により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
（解釈）
４ 第２項に規定する「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは、対象となる自然現象に対応して、最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお、過去の記録、
現地調査の結果、最新知見等を参考にして、必要のある場合には、異種の自然現象を重畳させるものとする。
５ 第２項に規定する「適切に考慮したもの」とは、大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計
基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく、それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。

ＭＯＸ指針
指針14． 地震以外の自然現象に対する考慮
１． ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。
２． これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
３． 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備 考
追加要求事項

第１－１表 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（４／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

1-5

３ 安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損
なわないものでなければならない。
（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
６ 第３項は、設計基準において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）
に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な重大事故等対処設備への措置を
含む。

ＭＯＸ指針
指針１ 基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点
から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
２． 社会環境(１) 近接工場における火災・爆発等(２) 航空機事故等による飛来物等(３) 農業、畜産業、漁業等食物に関する土地利用及び人口分布（解説）
２ 社会 環 境に 関す る 事象 とし て 注目 すべ き 点
は、近接工場における事故及び航空機に係る事故である。
近接工場における事故については、事故の種
類と施設までの距離との関連においてその影響を評価した上で、必要な場合、安全上重要な施設が適切に保護されていることを確認すること。
航空機に係る事故については、航空機に係る施設の事故防止対策として、航空機の施設上空の飛行制限等を勘案の上、その発生の可能性について評価した上で、必要な場合は、安全上重要な施設のうち特に重要と判断される施設が、適切に保護されていることを確認すること。

備 考
追加要求事項

第１－１表 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（５／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

1-6

７ 第３項に規定する「加工施設の安全性を損なわせる
原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは、敷地及び敷地周辺の状況を基に選択されるものであり、飛来物（航空機落下等）、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス、船舶の衝突、電磁的障害等をいう。なお、上記の「航空機落下」については、「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成14・07・29原院第４号（平成１４
年７月３０日原子力安全・保安院制定））等に基づ
き、防護設計の要否について確認する。

ＭＯＸ指針

備 考
前記のとおり１．２ 要求事項に対する適合性(１) 外部からの衝撃による損傷の防止
安全機能を有する施設は，本施設敷地の自然環境を基に想定される洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，
火山の影響，生物学的事象，森林火災等の自然現象（地震及び津波を除く。）又は地震及び津波を含む組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として本施設で生じ得る環境条件においても安全機能を損なわない設計とする。なお，本施設敷地で想定される自然現象のうち，洪水，
地滑りについては，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
上記に加え，安全上重要な施設は，最新の科学的技術的知見を踏まえ当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせる。
また，安全機能を有する施設は，本施設敷地内又はその周辺の状況を基に想定される飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害等のうち本施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。以下，「人為事象」という。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
なお，本施設敷地又はその周辺において想定される人為事象のうち，ダムの崩壊，船舶の衝突については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）の組み合わ1-7

せについては，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災等を考慮する。事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで，想定される自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）に対して，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な安全機能を有する施設以外の施設又は設備等への措置を含める。
(２) 火山の影響
安全上重要な施設は，本施設の運用期間中において本施設の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象として設定した層厚 55cm，密度 1.3g/cm３（湿潤状態）の降下火砕物に対し，構造物への静的負荷に対して安全裕度を有する設計とすることにより，安全機能を損なわない設計とする。
また，降下火砕物の降灰時に，本施設は，閉塞，磨耗，腐食，大気汚染及び絶縁低下並びに外部電源喪失及び敷地内外での交通の途絶によるアクセス制限事象の影響を受けるおそれがあることから，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずる。上記の対応により，本施設は，降下火砕物の影響を受けなくするとともに，外部電源が喪失し，非常用所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とする。
その他の安全機能を有する施設については，降下火砕物に対し1-8

て機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期
間での補修を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
十和田及び八甲田山は，本施設の運用期間中における巨大噴火の可能性が十分小さいと評価しているが，火山の状態に応じた判断基準に基づき，観測データに有意な変化があった場合は，火山専門家の助言を踏まえ，当社が総合判断を行い対処内容を決定する。
対処にあたっては，火山現象による影響が発生し又は発生する
おそれがある場合において，保全のための活動を行うため，必要な資機材の準備，体制の整備等を実施するとともに，その時点の最新の科学的知見に基づき可能な限りの対処を行う。

1-9

１．３ 規則への適合性（外部からの衝撃による損傷の防止）
第九条

安全機能を有する施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２

安全上重要な施設は，当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
３

安全機能を有する施設は，工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

適合のための設計方針第１項及び第２項について
安全機能を有する施設は，設計基準において想定される自然現
象（地震及び津波を除く。）に対して本施設の安全性を損なわない設計とする。また，安全上重要な施設は，想定される自然現象
により作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮する。

(１) 火山の影響
安全機能を有する施設は，火山の影響が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。
1-10

安全上重要な施設は，当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される火山の影響により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮した設計とする。
【補足説明資料１-１】

1-11

２．火山影響評価の基本方針
２．１ 概要原子力規制委員会の定める「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成25年12月６日原子力規制委員会規則第十七号）」
第九条において，外部からの衝撃による損傷防止として，安全機能を有する施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。
）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならないとしており，敷地の自然環境を基に想定される自然現象の一つとして，火山の影響を挙げている。
火山の影響により本施設の安全性を損なうことのない設計であることを評価するため，火山影響評価を行い，本施設の安全機能を損
なわないことを評価する。

2-1

２．２ 火山影響評価の流れ
火山影響評価は，「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（平成25
年６月19日

原規技発第13061910号 原子力規制委員会決定）（以下，「火山影響評価ガイド」という。
）を参照し，第２－１図の火山影響評価の基本フローに従い立地評価と影響評価の２段階で行う。
立地評価では，本施設に影響を及ぼし得る火山の抽出を行い，その火山の火山活動に関する個別評価を行う。具体的には設計対応不可能な火山事象が本施設の運用期間中に影響を及ぼす可能性の評価を行う。
本施設に影響を及ぼし得る火山のうち，設計対応不可能な火山事
象の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれ，過去に巨大噴火が発生した火山については，「巨大噴火の可能性評価」を行った
上で，「最後の巨大噴火以降の火山活動の評価」を行う。巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価した場合でも，火山活動のモニタリン
グを行い，評価時からの状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認する。
影響評価では，本施設の安全性に影響を与える可能性のある火山
事象について第２－２図の影響評価のフローに従い評価を行う。

2-2

第２－１図 火山影響評価の基本フロー

2-3

火山事象の影響評価

4. 火山事象に関する設計方針

5. 降下火砕物防護施設の選定

5. 降下火砕物防護施設の選定
6.1 降下火砕物の設計条件及び特徴
6.2 降下火砕物で考慮する影響
7.1 直接的影響因子

7.2 間接的影響因子

・構造物への荷重・衝突・外部電源喪失・アクセス制限

7.1 直接的影響因子
・閉塞
・磨耗
・腐食
・大気汚染
・水質汚染
・絶縁低下

（注）
（注）

6.1 降下火砕物の設計条件及び特徴・堆積厚さ，密度6.1 降下火砕物の設計条件及び特徴

5. 降下火砕物防護施設の選定
8.1 直接的影響に対する設計方針（注）降下火砕物の影響を防止するために，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずる。

10. 実施する主な手順

第２－２図 影響評価のフロー
2-4３．立地評価
３．１ 本施設に影響を及ぼし得る火山の抽出
地理的領域（160km）に位置する第四紀火山（48火山）について，
完新世の活動の有無，将来の活動性を検討した結果，本施設に影響を及ぼし得る火山として，北海道駒ヶ岳，恵山，恐山，岩木山，北八甲田火山群，十和田，秋田焼山，八幡平火山群，岩手山，秋田駒ヶ岳，横津岳，陸奥燧岳，田代岳，藤沢森，南八甲田火山群，八甲田カルデラ，先十和田，玉川カルデラ，網張火山群，乳頭・高倉及び荷葉岳の21火山を抽出した。

３．２ 抽出された火山の火山活動に関する個別評価
本施設に影響を及ぼし得る火山として抽出した21火山について，
設計対応不可能な火山事象（火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ，
地滑り及び斜面崩壊，新しい火口の開口，地殻変動）が影響を及ぼす可能性について個別評価を行った。
火砕物密度流については，十和田及び八甲田カルデラ以外の本施設に影響を及ぼし得る火山については，発生実績や敷地からの離隔等より，火砕物密度流が敷地に到達する可能性は十分に小さいと評価した。
溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊については，敷地から50ｋｍ以内に分布する恐山及び八甲田カルデラが評価対象火山となるが，恐山については，これらの堆積物は敷地周辺には分布しない。
一方，八甲田カルデラについては，これらの発生実績が認められない。その他の19火山については，敷地から半径50km以内に分布しないことから，評価対象外である。したがって，これらの火山事象が3-1

敷地に到達する可能性は十分に小さいと評価した。
新しい火口の開口，地殻変動については，敷地が本施設に影響を及ぼし得る火山の過去の火口及びその近傍に位置しないこと並びに火山フロントより前弧側（東方）に位置することから，これらの火山事象が敷地において発生する可能性は十分に小さいと評価した。
以上のことから，本施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）の火
砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象については，発生実績
や敷地からの離隔等から，過去最大規模の噴火を想定しても，本施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと判断した。
火砕物密度流については，文献調査の結果，十和田及び八甲田カ
ルデラの巨大噴火において，火砕流の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれるが，本施設の運用期間中は，巨大噴火の可能性は十分小さいと判断した。また，最後の巨大噴火以降の火山活動の評価の結果，活動履歴，地質調査及び火山学的調査から，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。
ただし，十和田及び八甲田山を対象に，科学的知見を収集し，更なる安全性の向上に資するため，火山活動のモニタリングを行い，評価時からの状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認する。

３．３ 影響を及ぼし得る火山事象
将来の活動可能性のある火山若しくは将来の活動可能性を否定できない火山について，本施設の運用期間中の噴火規模を考慮し，本施設の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象を抽出した結果，降下
火砕物のみが本施設に影響を及ぼし得る火山事象となった。よって，
3-2

降下火砕物による本施設への影響評価を行う。

3-3

４．火山事象に関する設計方針
安全機能を有する施設は，本施設の運用期間中に想定される火山事象である降下火砕物の影響を受ける場合においてもその安全機能を確保するために，降下火砕物に対して安全機能を損なわない設計とする。
その上で，降下火砕物によってその安全機能が損なわれないことを確認する施設を，全ての安全機能を有する構築物及び設備・機器とする。
降下火砕物から防護する施設（以下，「降下火砕物防護対象設備」という。）としては，安全評価上その機能を期待する構築物及び設備・機器を漏れなく抽出する観点から，安全上重要な構築物及び設備・機器を抽出し，降下火砕物により臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう機械的強度を有すること等により，安全機能を損なわない設計とする。
安全上重要な構築物及び設備・機器以外の安全機能を有する施設については，降下火砕物に対して機能を維持すること若しくは降下火
砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障がない期間での修復を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。
火山事象の評価においては，「火山影響評価ガイド」を参考に実施する。
想定する火山事象としては，本施設に影響を及ぼし得る火山事象
として抽出された降下火砕物を対象とし，降下火砕物の特性による直接的影響及び間接的影響を評価し，降下火砕物防護対象設備の安全機能を損なわない設計とする。
4-1

また，十和田及び八甲田山は，本施設の運用期間中における巨大噴火の可能性が十分小さいと評価しているが，火山活動のモニタリングを行い，評価時からの状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認する。火山活動のモニタリングの結果，火山の状態に応じた判断基準に基づき，観測データに有意な変化があったか判断し，火山専門家の助言を踏まえ，当社が総合判断を行い対処内容を決定する。対処にあたっては，その時点の最新の科学的知見に基づき本施設を安定な状態へ移行（全工程停止，全送排風機の停止及び本施設が保有するＭＯＸ粉末の燃料集合体への加工）及び燃料集合体の出荷による核燃料物質の搬出等の可能な限りの対処を行う方針とする。

4-2

５．降下火砕物防護施設の選定
本施設のうち，安全上重要な施設は，その機能の喪失により公衆又は従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあることを踏まえ，安全機能の重要度に応じて機能を確保する観点から，降下火砕物防護対象設備とする。
降下火砕物防護対象設備は，全て燃料加工建屋内に収納され，建屋内に収納され防護される設備，建屋内に収納されるが外気を直接取り込む設備に分類される。また，降下火砕物に対する防護設計にあたっては，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置（以下，「降灰時の対応」という。）を講ずることを考慮する。
降下火砕物防護対象設備は，収納する燃料加工建屋により，降下
火砕物から防護することで，降下火砕物防護対象設備の安全機能が損なわれない設計とする。このため，燃料加工建屋は，降下火砕物に対する設計対象施設（以下，「降下火砕物防護施設」という。）に選定する。
なお，建屋内に収納されるが外気を直接取り込む設備は，降灰時の対応を行うことにより，本施設は，外部電源が喪失し，非常用所
内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とするため，降下火砕物を取り込
むことによる影響を受けない。
【補足説明資料５-１】

5-1

６．設計条件
６．１ 降下火砕物の設計条件及び特徴(１) 降下火砕物の設計条件
本施設における降下火砕物の諸元については，給源を特定できる降下火砕物のうち，敷地に最も影響を与える甲地軽石の降下火砕物シミュレーション結果を踏まえ，敷地での層厚は55cmとする。
また，甲地軽石を対象とした密度試験の結果を踏まえ，湿潤状態の密度を1.3g/cm３とする。
降下火砕物に対する防護設計を行うために，降下火砕物を湿潤状態とした場合における荷重，降下火砕物防護施設に常時作用す
る荷重及び火山と同時に発生し得る自然現象による荷重を組み合わせた荷重（以下，「設計荷重（火山）」という。
）を設定する。
また，火山と同時に発生し得る自然現象による荷重については，
火山と同時に発生し得る自然現象が与える影響を踏まえた検討により，風（台風）及び積雪による荷重を考慮する。
降下火砕物防護施設に作用させる設計荷重（火山）には，設計基準事故時に生ずる応力の組み合わせを適切に考慮する設計とする。
設計基準事故は，設備・機器における内部事象を起因とするものであり，外部からの荷重である火山の影響との因果関係はない。
また，火山の影響に対して安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とすることから，火山の影響及び時間的変化による設計基準事故への進展も考えられない。したがって，火山の影響と設計基準事故は独立事象となる。独立事象である火山の影響と設計
6-1

基準事故が同時に発生する頻度は十分小さいと考えられる。以上のことから，設計荷重（火山）と設計基準事故時荷重の組合せは考慮しない。
仮に，設計基準事故発生時に降下火砕物の影響が予見される場
合には，降下火砕物の到達前に設計基準事故への対策及び降下火
砕物防護対象設備の安全機能を損なわないよう，本施設の特徴を踏まえて降灰時の対応を講じ，本施設を安定な状態とすることから，設計基準事故発生時の火山の影響を考慮する必要はない。
【補足説明資料６-１】(２) 降下火砕物の特徴
各種文献の調査結果により，一般的な降下火砕物の特徴は以下のとおりである。
① 火山ガラス片及び鉱物結晶片から成る。ただし，砂よりもろく硬度は小さい。
②

亜硫酸ガス，硫化水素及びふっ化水素の火山ガス成分（以下，「腐食性ガス」という。）が付着している。ただし，直ちに金属腐食を生じさせることはない。
③ 水に濡れると導電性を生じる。
④ 湿った降下火砕物は，乾燥すると固結する。
⑤ 降下火砕物の粒子の融点は，一般的な砂と比べ約1,000℃と低い。
６．２ 降下火砕物で考慮する影響「火山影響評価ガイド」を参考に，降下火砕物の特性による影響
は，直接的影響として構造物への荷重，粒子の衝突，閉塞，磨耗，腐食，大気汚染，水質汚染及び絶縁低下並びに間接的影響として外6-2

部電源喪失及びアクセス制限を想定し，これらに対する影響評価を行う。
【補足説明資料６-２】

6-3

７．降下火砕物防護施設に影響を与える可能性のある影響因子
７．１ 直接的影響因子(１) 構造物への荷重「構造物への荷重」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物防護対象設備を収納する建屋の上に堆積し静的な負荷を与える「構造物への静的負荷」である。降下火砕物の荷重は，堆積厚さ55cm，密度1.3g/cm３（湿潤状態）に基づくとともに，火山以外の自然現象として積雪及び風（台風）による荷重との組合せを考慮する。
(２) 衝

突「衝突」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物防護対象設備を収納する建屋に対して，降下火砕物が降灰時に衝撃荷重を与える「粒子の衝突」である。
(３) 閉塞
降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部電源及び非常用所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とすることから，降下火砕物は降下火砕物防護対象設備を収納する建屋に取り込まれることはないため，閉塞の影響を受けない。
(４) 磨耗
降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部
7-1

電源及び非常用所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とすることから，降下火砕物は降下火砕物防護対象設備を収納する建屋に取り込まれることはないため，磨耗の影響を受けない。
(５) 腐食降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部電源及び非常用所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とすることから，降下火砕物は降下火砕物防護対象設備を収納する建屋に取り込まれることはないため，腐食の影響を受けない。
降下火砕物防護対象設備を収納する建屋は，主要な構造材がコンクリートであり，外壁塗装及び屋上防水がなされていることから，降下
火砕物による短期的な化学的腐食の影響は受けない。また，降下火砕物堆積後の長期的な腐食の影響については，堆積した降下火砕物を除去し，除去後の点検等において，必要に応じて補修作業を実施する。

(６) 大気汚染
降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部電源及び非常用所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とすることから，降下火砕物は降下火砕物防護対象設備を収納する建屋に取り込まれることはないため，大気汚染の影響を受けない。
7-2

(７) 水質汚染
本施設は，降下火砕物の降灰時に，臨界防止，遮蔽，閉じ込
め並びに火災及び爆発の防止に係る安全機能の維持に水を使用する降下火砕物防護対象設備を有しないため，水質汚染の影響を受けない。また，常設重大事故等対処設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，水質汚染の影響を受ける可能性のない貯水槽であり，対処時に必要となる水の供給に影響を与えることはない。
(８) 絶縁低下
降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部電源及び非常用所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とすることから，降下火砕物は降下火砕物防護対象設備を収納する建屋に取り込まれることはないため，絶縁低下の影響を受けない。

７．２ 間接的影響因子(１) 外部電源喪失
送電網への降下火砕物の影響により発生する長期間の「外部電源喪失」を考慮したとしても，降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部電源及び非常用所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とすることから，公衆に著しい放射線7-3被ばくのリスクを与えることはない。
(２) アクセス制限
敷地内外に降下火砕物が堆積し，敷地内外で「アクセス制限」が発生した場合には，非常用所内電源設備の非常用発電機の燃料油の供給が受けられないが，降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部電源及び非常用所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とすることから，降下火砕物防護対象設
備については，「アクセス制限」の影響を受けない。
【補足説明資料７-１，７-２】

7-4

８．降下火砕物防護施設の設計「7.

降下火砕物防護施設に影響を与える可能性のある影響因子」

にて記載した因子に基づき，その影響を適切に考慮し，降下火砕物
防護対象設備の安全機能を損なうことがない設計とする。
８．１ 直接的影響に対する設計方針(１) 構造物の静的負荷
降下火砕物防護対象設備を収納する建屋は，設計荷重（火山）の影響により，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象設備を収納する建屋の許容荷重が，設計荷重（火山）に対して安全余裕を有することにより，構造健全性を失わない設計とする。
降下火砕物の堆積荷重と組み合わせる自然現象として積雪及び風（台風）を考慮する。
【補足説明資料８-１】(２) 粒子の衝突
降下火砕物防護対象設備を収納する建屋は，降下火砕物の粒子の衝突の影響により，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象設備を収納する建屋は，コンクリート構造物であるため，微小な鉱物結晶であり，砂よりも硬度が低い特性を持つ降下火砕物の衝突による影響は小さい。そのため，
降下火砕物防護対象設備を収納する建屋の構造健全性を損なうことはない。
なお，粒子の衝撃荷重による影響については，竜巻の設計飛来物の影響に包含される。
【補足説明資料８-２】
8-1

９．火山影響等発生時における本施設の保全のための活動を行う体制の整備の方針火山事象による影響が発生し又は発生するおそれがある場合（以下，「火山影響等発生時」という。
）において本施設の保全のための活動を行う体制の整備に関し，以下の措置を講ずる。
(１) 計画の策定
火山影響等発生時において本施設の保全のための活動を行う
ための計画を策定する。
(２) 要員の確保
火山影響等発生時において本施設の保全のための活動として実施する各種対応を行うために必要な要員を確保する。
(３) 教育及び訓練
火山影響等発生時において本施設の保全のための活動を確実に実施するための教育及び訓練を年１回以上実施する。
(４) 資機材の配備
火山影響等発生時において本施設の保全のための活動として実施するために必要な資機材を配備する。
(５) 体制の整備
火山影響等発生時において本施設の保全のための活動を実施するために必要な体制を整備する。
(６) 定期的な評価
降下火砕物による火山影響評価について変更がないか定期的に確認し，変更が生じている場合は火山影響評価を行う。火山影響評価の結果，変更がある場合はそれぞれの措置の評価を行い，対策の見直しを実施する。
9-1

10．実施する主な手順
火山に対する防護については，降下火砕物による影響評価を行い，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないように手順を定める。
実施する主な手順を以下に示す。
(１) 大規模な火山の噴火があり降灰予報が発表され，降下火砕物の影響が予見される場合には，全工程停止，全送排風機の停止
及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止により，施設が給電を要しない状態へ移行する措置を講ずる。ただし，全送排風機の停止の状態にあって，建屋内の作業環境が悪化した場合においては，屋外の降灰状況及び外部電源の復旧状況に応じて換気設備の運転を間欠的に再開する操作を実施する。
(２) 可搬型重大事故等対処設備等，緊急時に必要となる設備のう
ち屋外に保管又は配備される設備は，降灰予報が発表された場
合，シートで覆い，降下火砕物の影響を受けない運用とする。
(３) 降灰後は降下火砕物防護施設への影響を確認するための点検を実施し，点検において降下火砕物の堆積が確認された箇所については，長期にわたり積載荷重がかかることを避け，安全機能を維持するために，降下火砕物の除去を実施する。
(４) 全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する
手動ダンパの閉止の措置を講ずる際は，放射線監視設備等による施設の監視及び巡視に係る手順を整備する。
【補足説明資料10-１，10-２，10-３】

10-1

11．火山の状態に応じた対処方針
十和田及び八甲田山の現在の活動状況は，巨大噴火の可能性が十分小さいと評価しているが，火山の状態に応じた判断基準に基づき，観測データに有意な変化があった場合は，火山専門家の助言を踏まえ，当社が総合判断を行い対処内容を決定する。
対処にあたっては，火山現象による影響が発生し又は発生するおそれがある場合において，保全のための活動を行うため，必要な資機材の準備，体制の整備等を実施するとともに，その時点の最新の科学的知見に基づき可能な限りの対処を行う。
主な対処例を以下に示す。
(１) 本施設を安定な状態へ移行（全工程停止，全送排風機の停止
及び本施設が保有するＭＯＸ粉末の燃料集合体への加工）(２) 燃料集合体の出荷による核燃料物質の搬出

11-1

２章

補足説明資料令和元年12月26日 R2

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

提出日

Rev

補足説明資料1-1 火山影響評価ガイドとの整合性について

12/26

1

補足説明資料5-1 降下火砕物防護対象設備及び降下火砕物防護施設の選定について

12/26

1

補足説明資料6-1 降下火砕物と積雪の重ね合わせの考え方について

12/13

0

参考資料6-1-1

12/13

0

12/13

0

12/13

0

補足説明資料7-1 影響モードによる加工施設への影響因子

12/26

0

補足説明資料7-2 加工施設の特徴を考慮した措置について

12/13

0

補足説明資料8-1 降下火砕物防護施設の設計方針（構造物への静的負荷）

12/13

0

12/26

1

補足説明資料8-2 降下火砕物防護施設の設計方針（粒子の衝突）

12/13

0

補足説明資料10-1 MOX燃料加工施設 運用，手順説明資料 外部からの衝撃による損傷の防止(火山）

12/26

0

参考資料10-1-1 噴火速報及び降灰予報について

12/13

0

補足説明資料10-2 降下火砕物の除去に要する時間及び灰置場について

12/13

0

参考資料10-2-1 除灰時の人員荷重の考え方について

12/13

0

補足説明資料10-3 降灰時の施設の監視について

12/13

0

建築基準法における自然現象の組み合わせによる荷重の考え方

補足説明資料6-2 降下火砕物による影響モード
参考資料6-2-1 降水による降下火砕物の固結の影響について

参考資料8-1-1 建屋に係る影響評価について

(1/1)

備考

令和元年 12 月 26 日

補足説明資料

１－１（９条火山）

R１

補足説明資料１－１
火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

１．総則
本評価ガイドは、原子力発電所への火山影響を適切に評価するため、原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出、抽出された火山の火山活動に関する個別評価、原子力発電所に影響を及ぼし得る火山事象の抽出及びその影響評価のための方法と確認事項をとりまとめたものである。

１．１ 一般１．はじめに補-1-1-1

原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備

原子力規制委員会の定める「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規の基準に関する規則」第６条において、外部からの衝撃による損傷の防止として、安全施則（平成 25 年 12 月６日原子力規制委員会規則第十七号）」第九条において，外部設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能

からの衝撃による損傷防止として，安全機能を有する施設は，想定される自然現を損なわないものでなければならないとしており、敷地周辺の自然環境を基に想定される

象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの

自然現象の一つとして、火山の影響を挙げている。

でなければならないとしており，敷地の自然環境を基に想定される自然現象の一

火山の影響評価としては、最近では使用済燃料中間貯蔵施設の安全審査において評価実つとして，火山の影響を挙げている。

績 が あ り 、 2009 年 に 日 本 電 気 協 会 が 「 原 子 力 発 電 所 火 山 影 響 評 価 技 術 指 針 」

火山の影響により本施設の安全性を損なうことのない設計であることを評価す（ JEAG4625-2009 ） を 制 定 し 、 2012 年 に IAEA が Safety Standards “ Volcanic

るため，火山影響評価を行い，本施設の安全機能を損なわないことを確認した。

Hazardsin Site Evaluation for Nuclear Installations”(No. SSG-21)を策定した。近年、火山学は基本的記述科学から、以前は不可能であった火山システムの観察と複雑な火山プ

・立地評価

ロセスの数値モデルの使用に依存する定量的科学へと発展しており、これらの知見を基・影響評価に、原子力発電所への火山影響を適切に評価する一例を示すため、本評価ガイドを作成した。
本評価ガイドは、新規制基準が求める火山の影響により原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であることの評価方法の一例である。また、本評価ガイドは、火山影響評価の妥当性を審査官が判断する際に、参考とするものである。

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド
１．２ 適用範囲
本評価ガイドは、実用発電用原子炉及びその附属施設に適用する。

１．３ 関連法規等
本評価ガイドは、以下を参考としている。
（１） 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年原子力規制委員会規則第 5 号）
（２） 使用済燃料中間貯蔵施設の安全審査における「自然環境」の考え方について

補-1-1-2（平成 20 年 10 月 27 日 原子力安全委員会了承）（３） 日本電気協会 「原子力発電所火山影響評価技術指針」（JEAG4625-2009）（４） IAEA Safety Standards “Volcanic Hazards in Site Evaluation for Nuclear
Installations” (No. SSG-21, 2012)

ガイドへの適合性の確認結果

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド
２．原子力発電所に影響を及ぼす火山影響評価の流れ
火山影響評価は、図 1 に従い、立地評価と影響評価の 2 段階で行う。
立地評価では、まず原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出を行い、影響を及ぼし得る火山が抽出された場合には、抽出された火山の火山活動に関する個別評価を行う。即ち、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性の評価を行う。(解説-1)
影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された場合は、火山活動のモニタリングと火山活動の兆候把握時の対応を適切に行うことを条件として、個々の火山事象に対する影響評

補-1-1-3価を行う。一方、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価されない場合は、原子力発電所の立地は不適と考えられる。
影響評価では、個々の火山事象への設計対応及び運転対応の妥当性について評価を行う。

解説-1. IAEA SSG-21 では、火砕物密度流、溶岩流、岩屑なだれ・地滑り及び斜面崩壊、新しい火道の開通及び地殻変動を設計対応が不可能な火山事象としており、本評価ガイドでも、これを適用する。

ガイドへの適合性の確認結果
２．本施設に影響を及ぼす火山影響評価の流れ（ガイドどおり）火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

補-1-1-4

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド【立地評価】（項目名のみ記載）
３．原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出
３．１ 文献調査
３．２ 地形・地質調査及び火山学的調査

ガイドへの適合性の確認結果【立地評価】
立地評価及び原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出の結果，降下火砕物のみが本施設に，影響を及ぼし得る火山事象であるという結果となった。
よって，以降の評価は降下火砕物による影響評価について記す。

３．３ 将来の火山活動可能性

４．原子力発電所の運用期間における火山活動に関する個別評価
４．１ 設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価

補-1-1-5

４．２ 地球物理学的及び地球化学的調査

５．火山活動のモニタリング

５．火山モニタリング

５．１ 監視対象火山

５．４火山の状態に応じた対処方針

５．２ 監視項目

十和田及び八甲田山は，本施設の運用期間中における巨大噴火の可能性が十分

５．３ 定期的評価

小さいと評価しているが，火山活動のモニタリングの結果，火山の状態に応じ，５．４ 火山活動の兆候を把握した場合の対処

安定な状態へ移行（全工程停止，全送排風機の停止及び本施設が保有するＭＯＸ
粉末の燃料集合体への加工）及び燃料集合体の出荷による核燃料物質を搬出等の可能な限りの対処を行う方針とした。

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド
６．原子力発電所への火山事象の影響評価
原子力発電所の運用期間中において設計対応不可能な火山事象によって原子力発電所の安全性に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された火山について、それが噴火した

ガイドへの適合性の確認結果【影響評価】
６．本施設への火山事象の影響評価
本施設に影響を及ぼし得る火山について，運用期間中の噴火規模を考慮し，敷場合、原子力発電所の安全性に影響を与える可能性のある火山事象を表１に従い抽出し、 地において考慮する火山事象として，降下火砕物の堆積量を評価した。
その影響評価を行う。
ただし、降下火砕物に関しては、火山抽出の結果にかかわらず、原子力発電所の敷地及びその周辺調査から求められる単位面積あたりの質量と同等の火砕物が降下するものとする。なお、敷地及び敷地周辺で確認された降下火砕物で、噴出源が同定でき、その噴出補-1-1-6

源が将来噴火する可能性が否定できる場合は考慮対象から除外する。
また、降下火砕物は浸食等で厚さが低く見積もられるケースがあるので、文献等も参考にして、第四紀火山の噴火による降下火砕物の堆積量を評価すること。（解説-14）
抽出された火山事象に対して、4 章及び 5 章の調査結果等を踏まえて、原子力発電所への影響評価を行うための、各事象の特性と規模を設定する。（解説-15）
以下に、各火山事象の影響評価の方法を示す。

解説-14. 文献等には日本第四紀学会の「日本第四紀地図」を含む。
解説-15．原子力発電所との位置関係について
表 1 に記載の距離は、原子力発電所火山影響評価技術指針（JEAG4625）から引用した。JEAG4625 では、調査対象火山事象と原子力発電所との距離は、わが国における第四紀火山の火山噴出物の既往最大到達距離を参考に設定している。また、噴出中心又は発生源の位置が不明な場合には、第四紀火山の火山噴出物等の既往最大到達距離と噴出物の分布を参考にしてその位置を想定する。

考慮すべき降下火砕物の層厚は，地質調査，文献調査及び降下火砕物シミュレ
ーション結果から総合的に判断し，55ｃｍとした。

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

例えば、噴出中心と原子力発電所との距離が、表中の位置関係に記載の距離より短ければ、火山事象により原子力発電所が影響を受ける可能性があると考えられる。

６．１ 降下火砕物（１） 降下火砕物の影響

６．１降下火砕物（１） 降下火砕物の影響

補-1-1-7(a) 直接的影響(a) 直接的影響

降下火砕物は、最も広範囲に及ぶ火山事象で、ごくわずかな火山灰の堆積でも、原子力

降下火砕物は，最も広範囲に及ぶ火山事象で，ごくわずかな火山灰の堆積でも，発電所の通常運転を妨げる可能性がある。降下火砕物により、原子力発電所の構造物への

本施設の通常運転を妨げる可能性がある。本施設の構造物への静的負荷（降雨等

静的負荷、粒子の衝突、水循環系の閉塞及びその内部における磨耗、換気系、電気系及びの影響も含む。），粒子の衝突等，降下火砕物が設備に影響を与える可能性のある計装制御系に対する機械的及び化学的影響、並びに原子力発電所周辺の大気汚染等の影響因子を網羅的に抽出・評価し，検討すべき影響因子を選定した。

が挙げられる。
降雨・降雪などの自然現象は、火山灰等の堆積物の静的負荷を著しく増大させる可能性

影響評価において必要となる降下火砕物の密度については，地質調査及び文献調査を基に設定した。なお，降下火砕物の密度については降雨の影響を考慮した。

がある。火山灰粒子には、化学的腐食や給水の汚染を引き起こす成分（塩素イオン、フッ素イオン、硫化物イオン等）が含まれている。

(b) 間接的影響(b) 間接的影響

前述のように、降下火砕物は広範囲に及ぶことから、原子力発電所周辺の社会インフラ

降下火砕物は広範囲に及ぶことから，広範囲にわたる送電網の損傷による長期に影響を及ぼす。この中には、広範囲な送電網の損傷による長期の外部電源喪失や原子力の外部電源喪失の可能性や本施設への交通の途絶の可能性も考慮し，間接的影響

発電所へのアクセス制限事象が発生しうることも考慮する必要がある。

を確認した。

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド（２） 降下火砕物による原子力発電所への影響評価

ガイドへの適合性の確認結果（２） 降下火砕物による本施設への影響評価

降下火砕物の影響評価では、降下火砕物の降灰量、堆積速度、堆積期間及び火山灰等の降下火砕物の影響評価を考慮すべき施設（降下火砕物防護施設）としては，安特性などの設定、並びに降雨等の同時期に想定される気象条件が火山灰等特性に及ぼす影

全上重要な施設を降下火砕物防護対象設備とし，降下火砕物防護対象設備は，建響を考慮し、それらの原子炉施設又はその附属設備への影響を評価し、必要な場合には対屋内に収納され防護される設備，建屋内に収納されるが外気を直接取り込む設備策がとられ、求められている安全機能が担保されることを評価する。（解説-16、18）に分類されるため，降下火砕物防護対象設備を収納する建屋である燃料加工建屋を降下火砕物防護施設とし，評価を行った。
降下火砕物防護施設について影響を評価し，本施設の安全機能を損なわないことを確認した。

補-1-1-8火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド（３） 確認事項(a) 直接的影響の確認事項① 降下火砕物堆積荷重に対して、安全機能を有する構築物、系統及び機器の健全性が維持されること。
② 降下火砕物により、取水設備、原子炉補機冷却海水系統、格納容器ベント設備等の安全上重要な設備が閉塞等によりその機能を喪失しないこと。

ガイドへの適合性の確認結果（３） 確認事項(a) 直接的影響の確認事項①降下火砕物堆積荷重に対して，降下火砕物防護対象設備を収納する建屋の健全性が維持されることを確認した。
②降下火砕物による影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，
全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講

補-1-1-9③ 外気取入口からの火山灰の侵入により、換気空調系統のフィルタの目詰まり、非常ずることにより，降下火砕物防護対象設備を収納する建屋に取り込まれること用ディーゼル発電機の損傷等による系統・機器の機能喪失がなく、加えて中央制御はないため，安全上重要な施設の安全機能が閉塞等によりその機能を損なわな室における居住環境を維持すること。（解説-17）いことを確認した。

④ 必要に応じて、原子力発電所内の構築物、系統及び機器における降下火砕物の除去等の対応が取れること。

③本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，降下火砕物防護対象設
備を収納する建屋に取り込まれることはないため，降下火砕物による影響を受ける設備・機器がないことを確認した。
④必要に応じて，燃料加工建屋に対する降下火砕物の除去が可能であることを確認した。本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，設備・機器における降下火砕物の除去，建屋換気系のフィルタの清掃や交換が必要ではないことを確認した。

(b) 間接的影響の確認事項(b)間接的影響の確認事項

原子力発電所外での影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）を考慮し、燃料油

本施設外での影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）を考慮した場合等の備蓄又は外部からの支援等により、原子炉及び使用済燃料プールの安全性を損なわなにおいても，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気

いように対応が取れること。

系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部電源及び非火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果
常用所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とすることから，影響を受けないことを確認した。

解説-16．原子力発電所内及びその周辺敷地において降下火砕物の堆積が観測されない
場合は、次の方法により降灰量を設定する。


類似する火山の降下火砕物堆積物の情報を基に求める。



対象となる火山の総噴出量、噴煙柱高度、全粒径度分布、及びその領域
における風速分布の変動を高度及び関連パラメータの関数として、原子力発電所における降下火砕物の数値シミュレーションを行うことより求補-1-1-10

める。数値シミュレーションに際しては、過去の噴火履歴等の関連パラメータ、及び類似の火山降下火砕物堆積物等の情報を参考とすることができる。
解説-17．堆積速度、堆積期間については、類似火山の事象やシミュレーション等に基づいて評価する。また、外気取入口から侵入する火山灰の想定に当たっては、
添付 1 の「気中降下火砕物濃度の推定方法について」を参照して推定した気中
降下火砕物濃度を用いる。堆積速度、堆積期間及び気中降下火砕物濃度は、原子力発電所への間接的な影響の評価にも用いる。
解説-18．火山灰の特性としては粒度分布、化学的特性等がある。

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド【立地評価の結果を考慮し評価する項目】（項目名のみ記載）
６．２ 火砕物密度流ガイドへの適合性の確認結果【立地評価の結果を考慮し評価する項目】
本施設に影響を及ぼし得る火山について，運用期間中の噴火規模考慮し，敷地

６．３ 溶岩流において考慮する火山事象を評価した結果，降下火砕物以外の火山事象について

６．４ 岩屑なだれ、地滑り及び斜面崩壊

は，本施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと判断した。

６．５ 火山性土石流、火山泥流及び洪水
６．６ 火山から発生する飛来物（噴石）６．７ 火山ガス

補-1-1-11

６．８ 新しい火口の開口
６．９ 津波及び静振６．１０ 大気現象
６．１１ 地殻変動
６．１２ 火山性地震とこれに関連する事象
６．１３ 熱水系及び地下水の異常

７．附則
この規定は、平成２５年７月８日より施行する。
評価方法は、本評価ガイドに掲げるもの以外であっても、その妥当性が適切に示された場合には、その方法を用いることを妨げない。
また、本評価ガイドは、今後の新たな知見と経験の蓄積に応じて、それらを適切に反映するように見直して行くものとする。

以上

令 和 元 年 12 月 26 日

補足説明資料５－１（９条火山）

R１

補足説明資料５－１
降下火砕物防護対象設備及び降下火砕物防護施設の選定について

安全機能を有する施設のうち，降下火砕物から防護する施設（以下，「 降 下 火 砕 物 防 護 対 象 設 備 」と い う 。）は ，安 全 評 価 上 その 機 能 を 期 待 す る 構 築 物 及 び 設 備・機 器 を 漏 れ な く 抽 出 す る 観 点
から，安全上重要な構築物及び設備・機器を抽出する。
降 下 火 砕 物 防 護 対 象 設 備 は ，建 屋 内 に 収 納 さ れ 防 護 さ れ る 設 備 ，
建 屋 内 に 収 納 さ れ る が 外 気 を 直 接 取 り 込 む 設 備 に 分 類 さ れ る 。ただし，降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設 の 特 徴 を 考 慮 し ，全 工 程 停 止 ，全 送 排 風 機 の 停 止 及 び 給 排
気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることに よ り ，外 部 電 源 及 び 非 常 用 所 内 電 源 設 備 か ら の 給 電 が な いと き で あ っ て も ，臨 界 防 止 及 び 閉 じ 込 め 等 の 安 全 機 能 を 損 な
わ な い 設 計 と す る こ と か ら ，降 下 火 砕 物 は 防 護 対 象 設 備 を 収
納 す る 建 屋 に 取 り 込 ま れ る こ と は な い た め ，閉 塞 ，磨 耗 ，腐食 ，大 気 汚 染 ，絶 縁 低 下 並 び に 外 部 電 源 喪 失 及 び 敷 地 内 外 での 交 通 の 途 絶 に よ る ア ク セ ス 制 限 事 象 の 影 響 を 受 け な い 。その た め ，降 下 火 砕 物 防 護 対 象 設 備 を 収 納 す る 建 屋 を 降 下 火 砕 物 防護施設とする。
降下火砕物防護対象設備に対する降下火砕物による直接的影
響 の 影 響 モ ー ド で あ る ，荷 重 ，衝 突 ，閉 塞 ，磨 耗 ，腐 食 ，大 気 汚
染，水質汚染，絶縁低下への対応について，第１表にまとめた。

補-5-1-1

第１表

降下火砕物防護対象設備の設計項目(火 山 )

施設区分
成形施設

設備区分

安 全 上 重 要 な施 設

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

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－

×

－

－

－

－

－

－

－

×

－

－

－

－

－

－

－

×

－

－

－

－

－

－

－

均一化混合装置グローブボックス

×

－

－

－

－

－

－

－

造粒装置グローブボックス

×

－

－

－

－

－

－

－

添加剤混合装置グローブボックス

×

－

－

－

－

－

－

－

×

－

－

－

－

－

－

－

×

－

－

－

－

－

－

－

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

－

－

－

×

－

－

×

－

予備混合装置グローブボックス

×一次混合装置グローブボックス

粉末調整

原料ＭＯＸ粉末

原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グロー

工程

缶取出設備

ブボックス

一次混合設備

原 料 Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 秤 量・分 取 装 置 グ ローブボックス
ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装
置グローブボックス

補-5-1-2

二次混合設備

一 次 混 合 粉 末 秤 量・分 取 装 置 グ ロ ー
ブボックス
ウ ラ ン 粉 末 秤 量・分 取 装 置 グ ロ ー ブ
ボックス

分析試料採取設

原料ＭＯＸ分析試料採取装置グロ

備

ーブボックス分 析 試 料 採 取・詰 替 装 置 グ ロ ー ブ ボックス○：評価対象
×：評価対象外（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）－：評価対象外(火 山 )
施設区分
成形施設

設備区分

安 全 上 重 要 な施 設

粉末調整スクラップ処理

回 収 粉 末 処 理・詰 替 装 置 グ ロ ー ブ ボ

工程

設備

ックス
回収粉末微粉砕装置グローブボッ

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

－

－

－

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－

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－

－

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×

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×

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×

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×

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×

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×

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×

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－

－

－

×

－

－

－

－

－

－

－

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

－

－

－

×

－

－

×

－

×

クス
回 収 粉 末 処 理・混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボックス
再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス
再生スクラップ受払装置グローブボックス

補-5-1-3

容器移送装置グローブボックス
粉末調整工程搬

原料粉末搬送装置グローブボック

送設備

ス
再生スクラップ搬送装置グローブ
ボックス
添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス
調整粉末搬送装置グローブボック
ス

ペレット
加工工程

圧縮成形設備プ レ ス 装 置（ 粉 末 取 扱 部 ）グ ロ ー ブ
ボックス
プ レ ス 装 置（ プ レ ス 部 ）グ ロ ー ブ ボックス○：評価対象
×：評価対象外（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）－：評価対象外(火 山 )
施設区分
成形施設

ペレット

設備区分
圧縮成形設備

安 全 上 重 要 な施 設
空焼結ボート取扱装置グローブボ

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

－

－

－

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×

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×

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×

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×

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×

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×

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－

－

－

×

－

－

－

－

－

－

－

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

－

－

－

×

－

－

×

－

×

ックス

加工工程

グリーンペレット積込装置グロー
ブボックス
焼結設備

焼結ボート供給装置グローブボッ
クス
焼結炉

補-5-1-4

焼結炉内部温度高による過加熱防止回路
焼結炉内圧力異常検知による炉内
圧力異常検知回路
焼結ボート取出装置グローブボッ
クス
排ガス処理装置グローブボックス（上部）
排ガス処理装置グローブボックス（下部）
排ガス処理装置
排 ガ ス 処 理 装 置 の 補 助 排 風 機（ 安 全
機能の維持に必要な回路を含む。）○：評価対象
×：評価対象外（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）－：評価対象外(火 山 )
施設区分
成形施設

ペレット

設備区分
研削設備

安 全 上 重 要 な施 設

設計項目
水質

絶縁

汚染

汚染

低下

－

－

－

－

－

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－

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×

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×

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×

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×

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×

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×

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－

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×

－

－

－

－

－

－

－

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

－

－

－

研削装置グローブボックス

×

－

－

研削粉回収装置グローブボックス

×

－

×

焼結ペレット供給装置グローブボ
ックス

加工工程

補-5-1-5

大気荷重

ペレット検査設

ペレット検査設備グローブボック

備ス

ペレット加工工

焼結ボート搬送装置グローブボッ

程搬送設備

クス
ペレット保管容器搬送装置グロー
ブボックス（一部を除く。）
回収粉末容器搬送装置グローブボ
ックス

被覆施設

燃料棒加

燃料棒検査設備

燃料棒移載装置

ゲート

工工程
燃料棒立会検査装置
燃料棒収容設備

貯蔵施設

貯蔵容器一時保管設備

燃料棒供給装置

一時保管ピット○：評価対象
×：評価対象外（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）－：評価対象外ゲート

ゲート

(火 山 )
施設区分
貯蔵施設

設備区分
貯蔵容器一時保管設備

安 全 上 重 要 な施 設

混合酸化物貯蔵容器

原料ＭＯＸ粉末

原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置グ

缶一時保管設備

ローブボックス
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置

粉末一時保管設

粉末一時保管装置グローブボック

備ス
粉末一時保管装置

補-5-1-6

ペレット一時保

ペレット一時保管棚グローブボッ

管設備

クス
ペレット一時保管棚
焼結ボート受渡装置グローブボッ

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

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－

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×

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×

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×

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×

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×

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×

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×

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－

－

－

×

－

－

－

－

－

－

－

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

－

－

－

×

－

－

×

－

×

クス
スクラップ貯蔵スクラップ貯蔵棚グローブボック

設備ス
スクラップ貯蔵棚
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

製品ペレット貯製品ペレット貯蔵棚グローブボッ

蔵設備

クス

○：評価対象
×：評価対象外（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）－：評価対象外(火 山 )
施設区分

設備区分

安 全 上 重 要 な施 設

蔵設備

大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

－

－

－

－

－

－

－

－

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×

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×

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×

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×

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×

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×

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－

－

－

－

－

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

－

－

－

×

－

－

燃料棒貯蔵棚×－

燃料集合体貯蔵チャンネル

×

製品ペレット貯

貯蔵施設

設計項目

製品ペレット貯蔵棚
ペレット保管容器受渡装置グロー
ブボックス

燃料棒貯蔵設備

燃料集合体貯蔵設備

補-5-1-7

放射性

気体廃棄物

建屋排気設備廃棄物の廃棄設備

屋排風機後の手動ダンパまでの範の廃棄（換気設備）

囲施設

建屋排気フィルタユニットから建建屋排気フィルタユニット
建 屋 排 風 機（ 排 気 機 能 の 維 持 に 必 要
な回路を含む。）
工程室排気設備

安全上重要な施設のグローブボックス等を設置する工程室から工程室排風機
後の手動ダンパまでの範囲
工程室排気フィルタユニット
工 程 室 排 風 機（ 排 気 機 能 の 維 持 に 必
要な回路を含む。）○：評価対象
×：評価対象外（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）－：評価対象外(火 山 )
施設区分

設備区分

安 全 上 重 要 な施 設

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

－

－

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×

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－

－

－

－

－

窒素循環ファン

×

－

－

－

－

－

－

－

窒素循環冷却機

×

－

－

－

－

－

－

－

非常用所内電源設備

×

－

－

－

－

－

－

－

×

－

－

－

－

－

－

－

放射性

気体廃棄物

グローブボック

安全上重要な施設のグローブボッ

廃棄物

の廃棄設備

ス排気設備

クスからグローブボックス排風機の廃棄（換気設備）

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

－

－

－

×

－

－

×

－

×

後の手動ダンパまでの範囲及び安全上重要な施設のグローブボック

施設

ス の 給 気 側 の う ち ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク
スの閉じ込め機能維持に必要な範囲グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 フ ィ ル タ（ 安補-5-1-8

全上重要な施設のグローブボック
ス に 付 随 す る も の 。）
グローブボックス排気フィルタユニット
グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機（ 排 気 機 能の維持に必要な回路を含む。）
窒素循環設備

安全上重要な施設のグローブボックスに接続する窒素循環ダクト

その他

非常用設備

加工設

非常用所内電源
設備

備の附

主要な実験

属施設

設備

小規模試験設備

小規模粉末混合装置グローブボッ
クス○：評価対象
×：評価対象外（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）－：評価対象外(火 山 )
施設区分
その他

主要な実験

加工設

設備

設備区分
小規模試験設備

安 全 上 重 要 な施 設
小規模プレス装置グローブボック

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

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×

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×

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×

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×

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×

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×

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－

－

－

－

－

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

－

－

－

×

－

－

×

－

×

ス

備の附

小規模焼結処理装置グローブボッ

属施設

クス
小規模焼結処理装置
小規模焼結処理装置内部温度高による過加熱防止回路

補-5-1-9

小規模焼結処理装置炉内圧力異常検知による炉内圧力異常検知回路
小規模焼結処理装置への冷却水流量低による加熱停止回路
小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス
小規模焼結炉排ガス処理装置
小規模焼結炉排ガス処理装置の補助 排 風 機（ 安 全 機 能 の 維 持 に 必 要 な回路を含む。）
小規模研削検査装置グローブボッ
クス
資材保管装置グローブボックス○：評価対象
×：評価対象外（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）－：評価対象外(火 山 )
施設区分
その他
加工設
備の附
属施設

その他の主

設備区分
火災防護設備

安 全 上 重 要 な施 設

グローブボックス温度監視装置

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

－

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×

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×

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×

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×

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×

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×

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－

－

－

－

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

－

－

－

×

－

－

×

－

×

要な事項
自 動 火 災 報 知 設 備（ 二 酸 化 炭 素 消 火装置及び安全上重要な施設の窒素
消 火 装 置 へ の 火 災 信 号 移 報 回 路（ 火災感知器を含む。））
グローブボックス局所消火装置

補-5-1-10

グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 消 火 装 置（ 安 全 上
重要な施設のグローブボックスの消火に関する範囲）
窒 素 消 火 装 置（ 火 災 区 域 に 設 定 す る
室の消火に関する範囲）
二酸化炭素消火装置
延 焼 防 止 ダ ン パ（ ダ ン パ 作 動 回 路 を含む。）
防 火 シ ャ ッ タ（ シ ャ ッ タ 作 動 回 路 を含む。）
防 火 扉（ 火 災 区 域 境 界 に 設 置 す る もの。）
避圧エリア形成用自動閉止ダンパ（ダンパ作動回路を含む。）○：評価対象
×：評価対象外（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）－：評価対象外(火 山 )
施設区分
その他
加工設
備の附

その他の主

設備区分
溢水防護設備

安 全 上 重 要 な施 設

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

－

－

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－

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

－

－

－

×

－

－

×

－

燃料加工建屋

○工程室

×

緊 急 遮 断 弁（ 加 速 度 大 に よ る 緊 急 遮断弁作動回路を含む。）

要な事項

属施設

堰
水素・アルゴン

混合ガス水素濃度高による混合ガ

混合ガス設備

ス供給停止回路及び混合ガス濃度
異 常 遮 断 弁（ 焼 結 炉 系 ，小 規 模 焼 結処理系）

補-5-1-11

燃料加工建屋

工程室○：評価対象
×：評価対象外（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）－：評価対象外令和元年 12 月 26 日

補足説明資料７－１（９条火山）

R0補足説明資料７－１
影響モードによる加工施設への影響因子

補足説明資料６－２で示す「想定される影響モード」によって発生する本施設への影響因子を第１表に示す。
各影響モードにおける評価対象となる降下火砕物防護施設の選定フローを
第１－１図及び第１－２図に示す。
各降下火砕物防護施設に対する評価すべき影響モードについての整理表を第２表に示す。

補 7-1-1

第１表
影響モード

構造物への荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

ＭＯＸ燃料加工施設への影響因子
影

響

因

子

＜構造物への静的負荷＞
降下火砕物防護施設に選定した降下火砕物防護対象設備を収納する建屋に対して，降下火砕物が堆積し静的な荷重負荷を与えることを考慮する。
3

降下火砕物の荷重は，堆積厚さ 55cm，密度 1.3g/cm （湿潤状態）に基づくとともに，火山以外の自然現象として積雪及び風（台風）による荷重の組合せを考慮する。
＜粒子の衝突＞
降下火砕物防護施設に選定した降下火砕物防護対象設備を収納する建屋に対して，降下火砕物が降灰時に衝撃荷重を与えることを考慮する。
＜建屋内に収納されるが外気を直接取り込む設備に対する機械的影響（閉塞）＞
降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部電源及び非常用所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とするため，降下火砕物は取り込まれることはないことから閉塞の影響を受けない。
＜建屋内に収納されるが外気を直接取り込む設備に対する機械的影響（磨耗）＞
降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部電源及び非常用所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とするため，降下火砕物は取り込まれることはないことから磨耗の影響を受けない。
＜構造物への化学的影響（腐食）＞降下火砕物防護対象設備を収納する建屋は外壁塗装及び屋上防水がなされていることから，降下火砕物による化学的腐食により短期的に腐食の影響を受けない。
＜建屋内に収納されるが外気を直接取り込む設備に対する化学的影響（腐食）＞
降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部電源及び非常用所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とするため，降下火砕物は取り込まれることはないことから腐食の影響を受けない。

補 7-1-2

第１表
影響モード

大気汚染

水質汚染

絶縁低下

外部電源喪失アクセス制限ＭＯＸ燃料加工施設への影響因子（つづき）
影

響

因

子

＜中央監視室の大気汚染＞
降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部電源及び非常用所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とするため，降下火砕物は取り込まれることはないことから大気汚染の影響を受けない。
＜取水源の水質汚染＞
降下火砕物の降灰時に，臨界防止，遮蔽，閉じ込め並びに火災及び爆発の防止に係る安全機能の維持に水を使用する降下火砕物防護対象設備を有しないため，水質汚染の影響を受けない。また，常設重大事故等対処設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，水質汚染の影響を受ける可能性のない貯水槽であり，対処時に必要となる水の供給に影響を与えることはない。
＜電気系及び計測制御系の絶縁低下＞
降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部電源及び非常用所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とするため，降下火砕物は取り込まれることはないことから絶縁低下の影響を受けない。
＜外部電源喪失＞送電網への降下火砕物の影響により発生する長期間の「外部電源喪失」を考慮したとしても，降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部電源及び非常用
所内電源設備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とすることから，公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えることはない。
＜アクセス制限＞
敷地内外に降下火砕物が堆積し，敷地内外で「アクセス制限」が発生した
場合には，非常用所内電源設備の非常用発電機の燃料油の供給が受けられないが，降下火砕物の降灰時にその影響を受けないよう，本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動
ダンパの閉止の措置を講ずることにより，外部電源及び非常用所内電源設
備からの給電がないときであっても，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とすることから，降下火砕物防護対象設備については，「アクセス制限」の影響を受けない。

補 7-1-3

降下火砕物防護施設

建屋で防護
対象設備を
守れるか

No

屋外に設置さ
れているか

Yes

No
該当設備なしYes
評価対象
燃料加工建屋

No

降下火砕物
が積もるか

Yes

該当設備なし評価対象

該当設備なし第１－１図「構造物への静的負荷」に対し評価対象となる降下火砕物防護施設

降下火砕物防護施設

評価対象
屋外に設置さ

No

れているか

Yes

建屋で防護
対象設備を
守れるか

No
該当設備なしYes

燃料加工建屋

鋼構造物であり，影響を無視できるかNo

該当設備なし
評価対象

Yes

該当設備なし第１－２図「粒子の衝突」に対し評価対象となる降下火砕物防護施設

補 7-1-4

第２表

降下火砕物防護施設に対する評価すべき影響モード
評価すべき影響モード

降下火砕物防護施設の選定結果

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

大気
汚染

水質
汚染

絶縁
低下

降下火砕物防護対象
燃料加工建屋
設備を収納する建屋

○

*１

*２

*２

＊２
＊３

*２

*４

*２

*1：建屋により影響を無視できるため考慮不要*2：降灰時の対処により外気の取り入れがないため考慮不要*3：建屋は外壁塗装及び屋上防水がなされていることから，短期的に腐食の影響を受けないため考慮不要*4：水を使用する防護対象設備を有しないため考慮不要

補 7-1-5

0 令 和 元 年 12 月 26 日

参考資料

８－１－１（９条火山）

R１参考資料８－１－１

建屋に係る影響評価について

１ .概 要本 資 料 は ，降 下 火 砕 物 の 堆 積 時 に お け る ，降 下 火 砕 物 防 護
対象設備を収納する燃料加工建屋の構造健全性の評価方針
及び概算結果を示すものである。

補-8-1-1-1

２ .基 本 方 針
燃料加工建屋の位置及び構造を以下に示す。
２．１ 位置
燃 料 加 工 建 屋 の 配 置 を 第 2.1-1図 に 示 す 。

N PN

燃料加工建屋

第 2.1-1 図

配置図

補-8-1-1-2

２．２ 構造概要
燃料加工建屋は鉄筋コンクリート造の耐震壁及び屋根で構築された施設である。
燃 料 加 工 建 屋 の 平 面 図 及 び 断 面 図 を 第 2.2-1図 に 示 す 。

（ １ ） 平 面 図 （ T.P. 35.0）
注記：建屋寸法は，壁外面押えとする。

第 2.2-1 図

燃料加工建屋の平面図及び断面図（単位：ｍ）（ １ /２ ）補-8-1-1-3

87.30

22.50

キープラン

23.47

GL=T.P.55.00（ ２ ） 断 面 図 （ NS 方 向 ）

88.30

キープラン

23.47

GL=T.P.55.00（ ３ ） 断 面 図 （ EW 方 向 ）第 2.2-1 図

燃料加工建屋の平面図及び断面図（単位：ｍ）（ ２ /２ ）補-8-1-1-4

２．３ 強度評価方針
燃料加工建屋の強度評価は，「３．３ 荷重及び荷重の組
み 合 わ せ 」に 示 す 荷 重 及 び 荷 重 の 組 み 合 わ せ に 対 し ，建 屋 の評価対象部位ごとに設定した許容限界を満足することにより確認する。
燃料加工建屋の設計荷重に対する強度評価のフローを第2.3-1図 に 示 す 。
燃 料 加 工 建 屋 の 強 度 評 価 対 象 部 位 及 び 許 容 限 界 は ，考 慮 する 荷 重 が 作 用 す る 部 位 ご と に 設 定 し ，燃 料 加 工 建 屋 の 構 造 健
全性を確認する。
降下火砕物の荷重

荷重及び荷重の組み合わせの設定

許容限界の設定

評価対象部位の選定（水平荷重）
耐震壁のせん断ひずみ度の算定（鉛直荷重）
屋根に作用する荷重比の算定

許容限界との比較

第 2.3-1図

許容限界との比較

設計荷重に対する強度評価のフロー図

補-8-1-1-5

２．４ 準拠基準・規格等
燃 料 加 工 建 屋 の 評 価 に お い て ，準 拠 す る 規 格 ・ 基 準 等 を 以下に示す。
・建築基準法及び同施行令・青森県建築基準法施行細則
・原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編
JEAG4601-補 1984（ (社 )日 本 電 気 協 会 ）・ 原 子 力 発 電 所 耐 震 設 計 技 術 指 針 JEAG4601-1987（ (社 )日 本
電気協会）
・ 原 子 力 発 電 所 耐 震 設 計 技 術 指 針 JEAG4601-1991 追 補 版（ (社 )日 本 電 気 協 会 ）・ 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 構 造 計 算 規 準 ・ 同 解 説（ (社 )日 本 建 築 学
会 ， 2018）
・鋼 構 造 設 計 規 準 － 許 容 応 力 度 設 計 法 －（ (社 )日 本 建 築 学 会 ，
2005）

補-8-1-1-6

３．強度評価方法
３．１ 記号の定義
燃 料 加 工 建 屋 の 強 度 評 価 に 用 い る 記 号 を 第 3.1-1表 に 示 す 。

第 3.1-1表
記号
A
C
E'
Er
Fd
Fv
G
H
PA
PB
PC
q
VD
W
ZG
Zb
α

建屋の強度評価に用いる記号

定義
風の受圧面積（風向に垂直な面に投影した面積）
風力係数
建 築 基 準 法 施 行 令 第 87条 第 ２ 項 に 規 定 す る 数 値
建 設 省 告 示 第 1454号 第 ２ 項 の 規 定 に よ っ て 算 出 し た
平均風速の高さ方向の分布を表す係数
常時作用する荷重（自重及び雪荷重※１を含む長期荷重）
降下火砕物堆積による鉛直荷重
ガスト影響係数
全高
設計時長期荷重（自重及び雪荷重※２を含む長期荷重）
常時作用する荷重及び降下火砕物堆積による鉛直荷重の和PB＝ Fd＋ Fv
P A に 対 す る P B の 比 P C = P B /P A
設計用速度圧
基準風速
風荷重
地 表 面 粗 度 区 分 に 応 じ て 建 設 省 告 示 第 1454号 に 揚 げる数字
地 表 面 粗 度 区 分 に 応 じ て 建 設 省 告 示 第 1454号 に 揚 げる数字
地 表 面 粗 度 区 分 に 応 じ て 建 設 省 告 示 第 1454号 に 揚 げる数字※１

建築基準法上の積雪深による雪荷重※２

六ヶ所村の最大積雪深による雪荷重
補-8-1-1-7

３．２ 評価対象部位
降 下 火 砕 物 の 堆 積 に よ る 鉛 直 荷 重 は ，降 下 火 砕 物 が 堆 積 す
る 屋 根 に 作 用 し ，屋 根 部 が こ れ を 負 担 す る 。ま た ，風 荷 重 の
水 平 荷 重 は ，屋 根 及 び 外 壁 に 作 用 し ，耐 震 壁 が こ れ を 負 担 する。
こ の こ と か ら ，降 下 火 砕 物 の 堆 積 に よ る 鉛 直 荷 重 に つ い ては 屋 根 部 を ，風 荷 重 の 水 平 荷 重 に つ い て は 耐 震 壁 を 評 価 対 象部位とする。

３．３ 荷重及び荷重の組合せ
強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せを以下に示す。

３．３．１ 荷重の設定
各荷重の設定の考え方は以下のとおりである。

a.常 時 作 用 す る 荷 重 （ F d ）常 時 作 用 す る 荷 重 は ，自 重 ，積 載 荷 重 及 び 建 築 基 準 法 上 の
積雪深による雪荷重を考慮する。

b.降 下 火 砕 物 堆 積 に よ る 鉛 直 荷 重 （ F V ）降 下 火 砕 物 堆 積 に よ る 単 位 面 積 当 た り の 鉛 直 荷 重 は ，設 計
層 厚 （ 55cm） に 密 度 （ 130Ｎ /m 2 ・ cm） を 乗 じ て 7150Ｎ /m 2 とする。

補-8-1-1-8

c.風 荷 重 （ W）
風 荷 重 は ，建 屋 の 形 状 を 考 慮 し て 算 出 し た 風 力 係 数 及 び 受
圧 面 積 に 基 づ き 下 式 に よ り 算 定 す る 。風 荷 重 算 定 に 用 い る 諸
元 を 第 3.3.1-1表 及 び 第 3.3.1-2表 に ，屋 根 の 降 下 火 砕 物 等 堆
積 に よ る 鉛 直 荷 重 を 第 3.3.1-3表 に 示 す 。 な お ， 風 荷 重 の 算
定 に 用 い る 受 圧 面 積 算 定 に お い て ，隣 接 す る 建 屋 の 遮 断 効 果は考慮しない。

W

q⋅C⋅A

ここで，
q

0.6 ⋅ E′ ⋅

E′

⋅

⋅

1.7 ⋅

/

34m/s

第 3.3.1-1表
基準風速
VD（ ｍ /s）
34

全高
H（ ｍ ）
23.1

第 3.3.1-2表

ZG
（ｍ）
350

設計風荷重の算出条件
α0.15

ガスト影響係数G2.12

設計用速度圧q(Ｎ /m2)
1882

燃料加工建屋の風力係数及び受圧面積（ １ ） NS 方 向

標高T.P.（ ｍ ）78.70 ～ 70.20
70.20 ～ 62.80
62.80 ～ 55.00

風力係数C
風上
風下
0.794
0.400
0.706
0.400
0.578
0.400

補-8-1-1-9

受 圧 面 積 (ｍ 2)
風上
風下
760
760
660
660
750
750

（ ２ ） EW 方 向
標高T.P.（ ｍ ）78.70 ～ 70.20
70.20 ～ 62.80
62.80 ～ 55.00

第3.3.1-3表

受 圧 面 積 （ ｍ 2）
風上
風下
570
570
660
660
740
740

風力係数C
風上
風下
0.794
0.400
0.706
0.400
0.578
0.400

屋根の降下火砕物等による鉛直荷重の入力条件

PA(Ｎ /m2)

常時作用する荷重及び降下火砕物等堆積による鉛直荷重の和PB(Ｎ /m2)

40600

46600

設計時長期荷重

３．３．２ 荷重の組合せ
燃 料 加 工 建 屋 の 評 価 に 用 い る 荷 重 の 組 合 せ を 第 3.3.2-1表に示す。

第 3.3.2-1表

荷重の組み合わせ

評価対象部位
耐震壁
屋根

荷重の組み合わせ
PB+W
PB※鉛直上向きの風荷重は考慮しない。

３．４ 許容限界
燃 料 加 工 建 屋 の 許 容 限 界 は ， 建 屋 の 対 象 部 ご と に 第 3.4-1
表に示すように設定する。
耐 震 壁 の 許 容 限 界 は ，日 本 電 気 協 会

原子力発電所耐震設

計 技 術 指 針（ JEAG4601-1987）に 基 づ き 最 大 せ ん 断 ひ ず み 2.0
×10 - 3 を 許 容 限 界 と し て 設 定 す る 。
屋 根 部 の 許 容 限 界 は ，降 下 火 砕 物 堆 積 に よ る 鉛 直 荷 重 は 一
補-8-1-1-10

時的な荷重であり短期許容応力度を適用することを考慮し，設計時長期荷重に対する常時作用する荷重及び降下火砕物
堆 積 に よ る 鉛 直 荷 重 の 和 の 比 が ，鉄 筋 及 び 鉄 骨 の 長 期 許 容 応
力 度 と 短 期 許 容 応 力 度 の 比 （ 1.5） 以 下 で あ る こ と と す る 。

第 3.4-1表
評価対象部位
耐震壁

屋根

評価対象部位の許容限界

許容限界
耐震壁の最大せん断ひずみ
2.0×10-3
設計時長期荷重に対する常時作用する荷重及び降
下火砕物堆積による鉛直荷重の和の比
1.5

３．５ 評価方法
３．５．１ 耐震壁に対する評価
燃 料 加 工 建 屋 に つ い て ， 第 3.5.1-1図 に 示 す 建 屋 の 解 析
モデルを用いて，「３．３．２ 荷重の組合せ」に示す荷重により耐震壁に発生するせん断ひずみ度が許容限界以下であることを確認する。

３．５．２ 屋根に対する評価
屋根の評価は，設計時長期荷重に対する常時作用する荷重 及 び 降 下 火 砕 物 堆 積 に よ る 鉛 直 荷 重 の 和 の 比 PCが ， 許 容
限界以下であることを確認する。

補-8-1-1-11（ 単位： ｍ）
T.P.

77.50

１
1

T.P.

70.20

2
2

T.P.

62.80

3
3

T.P.

56.80

4
4

T.P.

50.30
43.20
35.00

T.P.

34.23

7
8

7
8

T.P.

K S3

6
6

T.P.

K S2

5
5

T.P.

K S1

31.53

K S4
K S5
K S6

9

注 記 1： ○ 数 字 は 質 点 番 号 を 示 す 。

KRKS

注 記 2： □ 数 字 は 要 素 番 号 を 示 す 。

第 3.5.1-1 図

燃料加工建屋の解析モデル図

４．強度評価結果
４．１ 耐震壁に対する評価
鉄筋コンクリート造建屋の耐震壁に対する降下火砕物
堆 積 時 の 強 度 評 価 結 果 （ 概 算 ） を 第 4.1-1表 に 示 す 。 耐 震
壁に発生するせん断ひずみ度は，許容限界以下である。

補-8-1-1-12

第 4.1-1 表

耐震壁のせん断ひずみ度の評価結果（概算）（ １ ） NS方 向

要素
番号
1
2
3

せん断ひずみ度（ ×10-3）
0.002
0.001
0.001

許容限界
（ ×10-3）
2.0
2.0
2.0

判定
OK
OK
OK

（ ２ ） EW方 向
要素
番号
1
2
3

せん断ひずみ度（ ×10-3）
0.001
0.001
0.001

許容限界
（ ×10-3）
2.0
2.0
2.0

判定
OK
OK
OK

４．２ 屋根に対する評価
屋根に対する降下火砕物堆積時の強度評価結果（概算）を 第 4.2-1表 に 示 す 。
設計時長期荷重に対する常時作用する荷重及び降下火砕 物 堆 積 に よ る 鉛 直 荷 重 の 和 の 比 PCは ， 許 容 限 界 以 下 で ある。

第 4.2-1表

屋根に対する評価結果（概算）PC(PB / PA)

許容限界

判定

1.15

1.5

OK

補-8-1-1-13

令 和 元 年 12 月 26 日 R０

補足説明資料10－ １ （ ９ 条火山）補 足 説 明 資 料 10－ １

ＭＯＸ燃料加工施設

運用，手順説明資料
外部からの衝撃による損傷の防止
（火山）

（第九条

火山）

安 全 機 能 を 有 す る 施 設 は 、 想 定 さ れ る 自 然 現 象 （ 地 震 、 津 波 を 除 く 。 次 項 に お い て 同 じ 。） が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２

安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

補 10-1-1
安全機能を有する施設は、想定される安全上重要な施設は、当該安全上重要

自然現象（地震、津波を除く。次項にな施設に大きな影響を及ぼすおそれがお い て 同 じ 。） が 発 生 し た 場 合 に お いあると想定される自然現象により当該ても安全機能を損なわないものでなけ

安全上重要な施設に作用する衝撃及びればならない。

設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震、津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

本施設に影響を及ぼし得る火山の抽出

本施設の運用期間中における火山活動に関する個別評価

影響を及ぼし得る火山事象
影響を及ぼす可能性がない火山事象
・火砕物密度流・溶岩流・岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊
・火山土石流，火山泥流及び洪水・火山から発生する飛来物（噴石）・火山ガス・新しい火口の開口・津波及び静震・大気現象
・地殻変動
・火山性地震とこれに関する事象
・熱水系及び地下水の異常

補 10-1-2

安全上重要な構築物及び設備・機器以外の安全機能を有する施設については，降下火砕物に対して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支
障がない期間での修復を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。

【降下火砕物】
堆積厚：55cm
密度 ：1.3g/cm3 （湿潤状態）

安全機能を有する施設

降下火砕物防護対象設備以外

降下火砕物防護対象設備

本施設の特徴を考慮し，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系
統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずる

降下火砕物防護施設
・降下火砕物防護対象設備を収納する建屋

荷重

設計荷重の設定

構造物への静的負荷

降下火砕物の除去（建屋）除外

降下火砕物による影響の選定
・直接的影響・間接的影響

直接的影響

衝突

衝撃荷重

影響なし ＊１

閉塞侵入による閉塞

影響なし ＊２

磨耗

動的機器の磨耗

影響なし ＊２

腐食

腐食性ガスが付着した降下火砕物の侵入によるによる腐食

影響なし ＊２

腐食性ガスが付着した降下火砕物の堆積による腐食

影響なし ＊３

大気汚染

運転員の作業環境に対する大気汚染

影響なし ＊２

水質汚染

取水源の水質汚染

影響なし ＊４

絶縁低下

絶縁低下

影響なし ＊２

外部電源喪失影響なし ＊２

アクセス制限影響なし ＊２

間接的影響*1： 建 屋 に よ り 影 響 を 無 視 で き るため考慮不要*2： 降 灰 時 の 対 処 に よ り 外 気 の 取
り入れがないため考慮不要*3： 建 屋 は 外 壁 塗 装 及 び 屋 上 防 水がなされていることから，短期的に腐食の影響を受けないため考慮不要*4： 水 を 使 用 す る 防 護 対 象 設 備 を有しないため考慮不要

安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

本施設に影響を及ぼし得る火山の抽出

本施設の運用期間中における火山活動に関する個別評価

影響を及ぼし得る火山事象
影響を及ぼす可能性がない火山事象
・火砕物密度流・溶岩流・岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊
・火山土石流，火山泥流及び洪水・火山から発生する飛来物（噴石）・火山ガス・新しい火口の開口・津波及び静震・大気現象
・地殻変動
・火山性地震とこれに関する事象
・熱水系及び地下水の異常【降下火砕物】
堆積厚：55cm
密度：1.3g/cm 3 （湿潤状態）

安全上重要な施設

降下火砕物防護対象設備

降下火砕物防護施設
・降下火砕物防護対象設備を収納する建屋

補 10-1-3

降下火砕物による影響の選定
・直接的影響直接的影響

荷重

構造物への静的負荷

設計荷重の設定

降下火砕物の除去（建屋等）

加工施設の位置、構造及び設
対象項目
備の基準に関する規則
第九条 外部からの衝撃によ 降 下 火 砕 物 の 除 去 作
る損傷の防止業及び除去後における降下火砕物による静的荷重や腐食等の影響に対する保守管
理

区分

運用・手順

体制
保守・点検
教育・訓練

補 10-1-4

降灰予報が発表され，降下火砕物の影
響が予見される場合
の対処

運用・手順

体制
保守・点検
教育・訓練

運用対策等
・降下火砕物防護施設において降下火砕物の堆積が確認された箇所について
は，長期間降下火砕物の荷重を掛け続けないこと，また降下火砕物の付着による腐食等が生じる状況を緩和するために，堆積した降下火砕物の除去を実施する。
・降下火砕物による影響がみられた場合，必要に応じて保守及び修理を行う。
（保守・点検の体制）（降下火砕物確認時の体制）
・日常点検
・定期点検
・火山事象時及び火山事象後の巡視点検
・運用・手順・保守・点検に関する教育・大規模な火山の噴火があり降灰予報が発表され，降下火砕物の影響が予見される場合には，全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する
手動ダンパの閉止により，施設が給電を要しない状態へ移行する措置を講ずる。ただし，全送排風機の停止の状態にあって，建屋内の作業環境が悪化した場合においては，屋外の降灰状況及び外部電源の復旧状況に応じて換気設
備の運転を間欠的に再開する操作を実施する。
・全工程停止，全送排風機の停止及び給排気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずる際は，放射線監視設備等による施設の監視及び巡視に係る手順を整備する。
（運転員の当直体制）（降下火砕物確認時の体制）－
・運用・手順・保守・点検に関する教育