関税法基本通達
第9章

雑則（帳簿の備付け等に関する用語の意義）
94―1 法第 94 条に規定する帳簿書類の備付け等に関する用語の意義は、次による。
(1) 法第 94 条第１項の規定により輸入者が備え付けることとされている「関税関係帳簿」とは、令第 83 条第１項に規定する事項を記載したものであれ
ば、税関用に特別に備え付けたものである必要はなく、輸入者が所有する既存の帳簿に所要の事項を追記したものであっても差し支えない。また、
例えば、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類（以下この章において「仕入書等」という。）に輸入の許可の年月日及び輸入の許可書の番号を追記したものでも差し支えない。
(2) 法第 94 条第２項において準用する同条第１項の規定により輸出者が備え付けることとされている「関税関係帳簿」とは、令第 83 条第２項において準用する同条第１項に規定する事項を記載したものであれば、税関用に特別に備え付けたものである必要はなく、輸出者が所有する既存の帳簿に所要の事項を追記したものであっても差し支えない。また、例えば、仕入書等に輸出の許可の年月日及び輸出の許可書の番号を追記したものでも差し支えない。
(3) 令第 83 条第３項において読み替えて準用する令第 61 条第１項に規定する「製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類」及
び「その他税関長に対して当該貨物に係る輸入の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる書類」とは、例えば、総勘定元帳、補助台帳、
補助簿、振替伝票、決済書類等の経理関係書類や発注関係書類、契約書、往復文書等の貿易関係書類、通関関係書類（提出したものを除く。）等の関係書類をいう。
また、令第 61 条第１項第２号イ(2)に規定する締約国原産品申告書（輸出者又は生産者が作成したものに限る。）を税関に提出した輸入者が保存しなければならない書類は、当該輸入者が保有する前記 68－５－11 の３の原
産品申告書に記載された産品の原産性の確認に必要となる書類とし、輸入者が作成した締約国原産品申告書を税関に提出した当該輸入者が保存しなければならない書類は、当該輸入者が保有する前記 68－５－11 の４において税関に提出した書類の裏付けとなる資料、68－５－11 の４(2)ニに規定する誓約書その他前記 68－５－11 の３の原産品申告書に記載された産品の原産性の確認に必要となる書類とする。
(4) 令第 83 条第４項において準用する法第 94 条第１項を読み替えて準用す
る令第 61 条第１項に規定する「製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類」及び「その他税関長に対して当該貨物に係る輸出の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる書類」とは、例えば、発注関係書類、往復文書等の貿易関係書類、通関関係書類（提出したものを除く）等の関係書類をいう。
(5) 令第 83 条第６項に規定する「関税関係帳簿の記載事項と関税関係書類との関係が輸入の許可書の番号その他の記載事項により明らかであるように整理し」及び同条第８項に規定する「関税関係帳簿の記載事項と関税関係書類との関係が輸出の許可書の番号その他の記載事項により明らかであるように整理し」とは、例えば、関税関係帳簿に記載されている輸出入の許可書の番号を関税関係書類に付す方法、相互に関連する関税関係帳簿と関税関係書類の双方に仕入書番号、契約番号等の共通した番号を付す方法
等により、関税関係帳簿の記載事項と関税関係書類との関係を確認することができるように整理することをいう。また、他の書類を確認すること等
によって関税関係帳簿の記載事項に関連する関税関係書類が確認できる場
合には、関税関係帳簿の記載事項と関税関係書類との関係が明らかである
ように整理されているものとして取り扱う。
なお、令第 83 条第６項及び第８項の規定は、法第 94 条の２の規定により関税関係帳簿の備付け及び保存並びに関税関係書類の保存に代えている
電磁的記録、法第 94 条の３の規定により関税関係帳簿の備付け及び保存並びに関税関係書類の保存に代えている電磁的記録及び電子計算機出力マイクロフィルム並びに法第 94 条の５の電子取引の取引情報に係る電磁的記録についても適用されることに留意する。
(6) 令第 83 条第６項及び第８項に規定する「その他これらに準ずるものの所在地」とは、代理人の事務所や寄託契約書等により保存を委託している
営業倉庫等の所在地をいう。
（関税関係帳簿に係る電磁的記録の範囲）
94 の２―１ 法第 94 条の２第１項又は第 94 条の３第１項に規定する「関税関係帳簿に係る電磁的記録」とは、規則第 10 条第１項各号の要件に従って備付
け及び保存（以下この項から後記 94 の２―35 までにおいて「保存等」という。）が行われている当該関税関係帳簿を出力することができる電磁的記録をいう。
したがって、そのような電磁的記録である限り、電子計算機処理において複数の電磁的記録が作成される場合にそのいずれの電磁的記録を保存等の対象とするかは、保存義務者が任意に選択することができることに留意する。
（注） この場合の関税関係帳簿に係る電磁的記録の媒体等についても保存義務者が任意に選択することができることに留意する。
（法第 94 条の２第２項及び第３項の規定を適用する関税関係書類の単位）
94 の２―２ 法第 94 条の２第２項及び第３項の規定の適用に当たっては、一部の関税関係書類について適用することもできる。したがって、例えば、保存義務者における関税関係書類の作成及び保存の実態に応じ、関税関係書類の種類又は関税関係書類を作成若しくは保存する事業所等の単位ごとに適用することができることに留意する。
なお、関税関係書類の電磁的記録による保存に当たっては、電磁的記録による保存を開始した日（保存に代える日）及び電磁的記録による保存を取りやめた日（保存に代えることをやめた日）を明確にしておく必要があることに留意する。
（自己が作成することの意義）
94 の２―３ 法第 94 条の２第１項及び第２項並びに第 94 条の３第１項及び第２項に規定する「自己が」とは、保存義務者が主体となってその責任において行うことをいい、例えば、関税関係帳簿又は関税関係書類（以下この章において「関税関係帳簿書類」という。）に係る電子計算機処理を会計事務所や記帳代行業者に委託している場合も、これに含まれることに留意する。
（最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成することの意義）
94 の２―４ 法第 94 条の２第１項及び第 94 条の３第１項に規定する「最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合」とは、帳簿を備え付けて記録を蓄積していく段階の始めから終わりまで電子計算機の使用を貫いて作成する場合をいうことに留意する。
（保存義務者が開発したプログラムの意義）
94 の２―５ 規則第 10 条第１項第１号（同条第２項及び第４項第６号において準用する場合を含む。）に規定する「保存義務者が開発したプログラム」とは、保存義務者が主体となってその責任において開発したプログラムをいい、システム開発業者に委託して開発したものも、これに含まれることに留意する。
（備付けを要するシステム関係書類等の範囲）
94 の２―６ 規則第 10 条第１項第１号イからニまで（同条第２項及び第４項第６号において準用する場合を含む。）に掲げる書類は、それぞれ次に掲げる書類をいう。
なお、当該書類を書面以外の方法により備え付けている場合であっても、その内容を同条第１項第２号（同条第２項において準用する場合を含む。以下後記 94 の２―８までにおいて同じ。）に規定する電磁的記録の備付け及び保存をする場所並びに同条第４項第４号に規定する電磁的記録の保存をする場所（以下 94 の２―７において「保存場所」という。）で、画面及び書面に、速やかに出力することができることとしているときは、これを認める。
(1) 同条第１項第１号イに掲げる書類 システム全体の構成及び各システ
ム間のデータの流れなど、電子計算機による関税関係帳簿書類の作成に係る処理過程を総括的に記載した、例えば、システム基本設計書、システム
概要書、フロー図、システム変更履歴書などの書類(2) 同号ロに掲げる書類 システムの開発に際して作成した（システム及びプログラムごとの目的及び処理内容などを記載した）、例えば、システム仕様書、システム設計書、ファイル定義書、プログラム仕様書、プログラム
リストなどの書類(3) 同号ハに掲げる書類 入出力要領などの具体的な操作方法を記載した、
例えば、操作マニュアル、運用マニュアルなどの書類(4) 同号ニに掲げる書類 入出力処理（記録事項の訂正又は削除及び追加をするための入出力処理を含む。）の手順、日程及び担当部署並びに電磁的記録の保存等の手順及び担当部署などを明らかにした書類（電磁的記録の保存場所に備え付ける電子計算機及びプログラムの意義）
94 の２―７ 規則第 10 条第１項第２号及び第４項第４号に規定する「当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム」とは、必ずしも関税関係帳簿書類の作成に使用する電子計算機及びプログラ
ムに限られないことに留意する。
（注） 規則第 10 条第１項第２号及び第４項第４号の規定の適用に当たり、保存場所に電磁的記録が保存等をされていない場合であっても、例えば、保存場所に備え付けられている電子計算機と関税関係帳簿書類の作成に使用する電子計算機とが通信回線で接続されているなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、それぞれの要件に従った状態で、速やかに出力することができるときは、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱う。
（整然とした形式及び明瞭な状態の意義）
94 の２―８ 規則第 10 条第１項第２号及び第 10 条の２第１項第２号に規定す
る「整然とした形式及び明瞭な状態」とは、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式で出力され、かつ、出力される文字を容易に識別することができる状態をいう。
（電磁的記録の提示又は提出の要求に応じる場合の意義）
94 の２―９ 規則第 10 条第１項第３号（同条第２項並びに第 10 条の２第１項
及び第２項において準用する場合を含む。）の「法第 105 条（税関職員の権限）の規定による当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じること」及び規則第 10 条第４項の「法第 105 条の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じること」とは、法の定めるところにより保存等が行われている関税関係帳簿又は保存が行われている関税関係書類について、税関職員から提示又は提出の要求（以下この項において「ダウンロードの求め」という。）があった場合に、そのダウンロードの求めに応じられる状

態で電磁的記録の保存等を行い、かつ、実際にそのダウンロードの求めがあった場合には、その求めに応じることをいうのであり、「その求めに応じること」とは、税関職員の求めの全てに応じた場合をいうのであって、その求めに一部でも応じない場合はこれらの規定の適用（電子帳簿等保存制度の適用・検索機能の確保の要件の緩和）は受けられないことに留意する。
したがって、その求めに一部でも応じず、かつ、規則第 10 条第４項第５号に掲げる要件（検索機能の確保に関する要件の全て）又は第２条第４項に定める要件（優良な電子帳簿に関する要件。なお、関税関係書類については、
規則第 10 条第２項の規定によりこれを読み替えた要件。）が備わっていなかった場合には、規則第 10 条第１項、第２項若しくは第４項又は第 10 条の２の適用に当たって、要件に従って保存等が行われていないこととなるから、その保存等がされている電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムは関税関係帳簿書類とはみなされないこととなることに留意する。
また、当該ダウンロードの求めの対象については、法の定めるところにより保存等が行われている関税関係帳簿又は保存が行われている関税関係書類に係る電磁的記録の全てが対象となり、ダウンロードの求めに応じて行われる当該電磁的記録の提出については、税関職員の求めた状態で提出される必要があることに留意する。
（検索機能及び範囲を指定して条件を設定することの意義）
94 の２―10 後記 94 の２―25 及び 94 の２―28 の規定は、規則第 10 条第２項に基づき保存する関税関係書類について準用する。
（入力すべき記載事項の特例）
94 の２―11 法第 94 条の２第３項の適用に当たっては、関税関係書類の表裏にかかわらず、印刷、印字又は手書きの別、文字・数字・記号・符号等の別を問わず、何らかの記載があるときは入力することとなるが、書面に記載されている事項が、取引によって内容が変更されることがない定型的な事項であり、かつ、当該記載されている事項が規則第 10 条第４項第４号に規定する
電磁的記録の保存をする場所において、同一の様式の書面が保存されていることにより確認できる場合には、当該記載されている事項以外の記載事項がない面については入力しないこととしても差し支えないこととする。
（スキャナの意義）
94 の２―12 規則第 10 条第３項に規定する「スキャナ」とは、書面の関税関係書類を電磁的記録に変換する入力装置をいう。したがって、例えば、スマートフォンやデジタルカメラ等も、上記の入力装置に該当すれば、同項に規定する「スキャナ」に含まれることに留意する。
（速やかに行うことの意義）

94 の２―13 規則第 10 条第４項第１号イに規定する「速やかに」の適用に当たり、関税関係書類の作成又は受領後おおむね７営業日以内に入力している
場合には、速やかに行っているものとして取り扱う。
なお、同号ロに規定する「速やかに」の適用に当たり、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、おおむね７営業日以内に入力している場合には同様に取り扱う。
また、タイムスタンプを付す場合の期限である、同項第２号ロに規定する「速やかに」の適用に当たっても、同様に取り扱う。
（業務の処理に係る通常の期間の意義）
94 の２―14 規則第 10 条第４項第１号ロ及び第２号ロに規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、関税関係書類の作成若しくは受領から入力まで又は作成若しくは受領からタイムスタンプを付すまでの通常の業務処理サイクルの期間をいうことに留意する。
なお、月をまたいで処理することも通常行われている業務処理サイクルと認められることから、最長２か月の業務処理サイクルであれば、「その業務の処理に係る通常の期間」として取り扱うこととする。
（関税関係書類に係る記録事項の入力を速やかに行ったこと等を確認することができる場合（タイムスタンプを付す代わりに改ざん不可等のシステムを使用して保存する場合））
94 の２―15 規則第 10 条第４項第２号ロに掲げる要件に代えることができる
同号柱書に規定する「当該保存義務者が同号イ又はロに掲げる方法により当該関税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場
合」については、例えば、他者が提供するクラウドサーバ（同号ハに掲げる
電子計算機処理システムの要件を満たすものに限る。）により保存を行い、当該クラウドサーバが NTP（Network Time Protocol）サーバと同期することなどにより、その関税関係書類に係る記録事項の入力がその作成又は受領後、速やかに行われたこと（その関税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあってはその関税関係書類に係る記録事項の入力がその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行われたこと）の確認ができるようにその保存日時の証明が客観的に担保されている場合が該当する。
（一の入力単位の意義）
94 の２―16 規則第 10 条第４項第２号ロに規定する「一の入力単位」とは、複数枚で構成される関税関係書類は、その全てのページをいい、台紙に複数枚の関税関係書類（レシート等）を貼付した文書は、台紙ごとをいうことに留意する。

（認定業務）
94 の２―17 規則第 10 条第４項第２号ロに規定する「総務大臣が認定する時
刻認証業務」とは、電磁的記録に記録された情報にタイムスタンプを付与す
る役務を提供する業務をいい、時刻認証業務の認定に関する規程（令和３年
総務省告示第 146 号）第２条第２項に規定する時刻認証業務（電子データに係る情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務をいう。）と同義である。
（タイムスタンプと電磁的記録の関連性の確保）
94 の２―18 規則第 10 条第４項第２号ロに規定する「タイムスタンプ」は、当該タイムスタンプを付した関税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の訂
正又は削除を行った場合には、当該タイムスタンプを検証することによってこれらの事実を確認することができるものでなければならないことに留意する。
（タイムスタンプの有効性を保持するその他の方法の例示）
94 の２―19 規則第 10 条第４項第２号ロ(1)に規定する「その他の方法」とは、関税関係書類に係る電磁的記録に付したタイムスタンプが当該タイムスタン
プを付した時と同じ状態にあることを当該関税関係書類の保存期間を通じて確認できる措置をいう。
（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保の適用）
94 の２―20 規則第 10 条第４項第２号ハ(1)に規定する「関税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合」とは、既に保存されている電磁的記録を訂正又は削除した場合をいう。したがって、例えば、受領した関税関係書類の書面に記載された事項の訂正のため、相手方から新たに関税関係書類を受領しスキャナで読み取った場合などは、新たな電磁的記録として保存しなければならないことに留意する。
（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保の特例）
94 の２―21 規則第 10 条第４項第２号ハ(1)に規定する「関税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合」とは、スキャナ
で読み取った関税関係書類の書面の情報の訂正又は削除を行った場合をいう。
ただし、書面の情報（書面の訂正の痕や修正液の痕等を含む。）を損なうことのない画像の情報の訂正は含まれないことに留意する。
（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保の方法）
94 の２―22 規則第 10 条第４項第２号ハ(1)に規定する「これらの事実及び内容を確認することができる」とは、電磁的記録を訂正した場合は、例えば、上書き保存されず、訂正した後の電磁的記録が新たに保存されること、又は

電磁的記録を削除しようとした場合は、例えば、当該電磁的記録は削除されずに削除したという情報が新たに保存されることをいう。
したがって、スキャナで読み取った最初のデータと保存されている最新のデータが異なっている場合は、その訂正又は削除の履歴及び内容の全てを確認することができる必要があることに留意する。
なお、削除の内容の全てを確認することができるとは、例えば、削除したという情報が記録された電磁的記録を抽出し、内容を確認することができることをいう。
（帳簿書類間の関連性確保の方法）
94 の２―23 前記 94―１(5)の規定は、規則第 10 条第４項第３号の規定の適用に当たり準用する。
（４ポイントの文字が認識できることの意義）
94 の２―24 規則第 10 条第４項第４号ニの規定は、全ての関税関係書類に係る電磁的記録に適用される。したがって、日本産業規格Ｘ6933 又は国際標準化機構の規格 12653―３に準拠したテストチャートを同項第２号の電子計算機処理システムで入力し、同項第４号に規定するカラーディスプレイの画面及びカラープリンタで出力した書面でこれらのテストチャートの画像を確認
し、４ポイントの文字が認識できる場合の当該電子計算機処理システム等を構成する各種機器等の設定等で全ての関税関係書類を入力し保存を行うことをいうことに留意する。
なお、これらのテストチャートの文字が認識できるか否かの判断に当たっては、拡大した画面又は書面で行っても差し支えない。
（検索機能の意義）
94 の２―25 規則第 10 条第４項第５号（第 10 条の３において準用する場合を含む。以下後記 94 の２―29 までにおいて同じ。）に規定する「電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能」とは、蓄積された記録事項から設定した条件に該当する記録事項を探し出すことができ、かつ、検索により探し出された記録事項のみが、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力される機能をいう。この場合、検索項目について記
録事項がない電磁的記録を検索できる機能を含むことに留意する。
（検索できることの意義）
94 の２―26 規則第 10 条第４項第５号に規定する「検索をすることができる
機能を確保しておくこと」とは、システム上検索機能を有している場合のほか、次に掲げる方法により検索できる状態であるときは、当該要件を満たしているものとして取り扱う。
(1) 関税関係書類の当該電磁的記録のファイル名に、規則性を有して記録項

目を入力することにより電子的に検索できる状態にしておく方法(2) 当該電磁的記録を検索するために別途、索引簿等を作成し、当該索引簿等を用いて電子的に検索できる状態にしておく方法（スキャナ保存の検索機能における主要な記録項目）
94 の２―27 規則第 10 条第４項第５号イに規定する「取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先」には、例えば、次に掲げる関税関係書類の区分に応じ、それぞれ次に定める記録項目がこれに該当する。
(1) 契約書 契約年月日、契約金額及び取引先名称(2) 仕入書 作成年月日、価格及び荷送人名称(3) 運賃明細書及び保険料明細書 請求年月日、請求金額及び取引先名称(4) 包装明細書 作成年月日及び荷送人名称(5) 価格表 適用年月日又は受領年月日及び取引先名称（注） 輸入の許可書の番号等を関税関係帳簿書類に記載又は記録することにより規則第 10 条第４項第３号の要件を確保することとしている場合には、当該許可書の番号等により関税関係帳簿の記録事項及び関税関係書類を検索することができる機能が必要となることに留意する。
（範囲を指定して条件を設定することの意義）
94 の２―28 規則第 10 条第４項第５号ロに規定する「その範囲を指定して条件を設定することができる」とは、原則として、令第 83 条第６項の規定により関税関係書類を保存すべきこととなる期間内の関税関係書類に係る電磁的記録を通じて、日付又は金額の任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができることをいうことに留意する。
（二以上の任意の記録項目の組合せの意義）
94 の２―29 規則第 10 条第４項第５号ハに規定する「二以上の任意の記録項
目を組み合わせて条件を設定することができること」とは、個々の関税関係書類に係る電磁的記録の記録事項を検索するに当たり、当該関税関係書類に係る検索の条件として設定した記録項目から少なくとも二の記録項目を任意に選択して、これを検索の条件とする場合に、いずれの二の記録項目の組合
せによっても条件を設定することができることをいうことに留意する。
（電磁的記録の作成及び保存に関する事務手続を明らかにした書類の取扱い）
94 の２―30 一般書類や過去分重要書類の保存に当たって、既に、電磁的記録の作成及び保存に関する事務手続を明らかにした書類を備え付けている場合
において、これに当該事務の責任者の定めや対象範囲を追加して改訂等により対応するときは、改めて当該書類を作成して備え付けることを省略して差し支えないものとする。

（一般書類及び過去分重要書類の保存における取扱い）
94 の２―31 規則第 10 条第５項及び第７項のスキャナ保存について、「関税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合」には、
同条第４項第２号ロの要件に代えることができることに留意する。
なお、この「関税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合」とは、前記 94 の２―15 の方法により確認できる場合はこれに該当する。
また、通常のスキャナ保存の場合と異なり、その関税関係書類に係る記録事項の入力が「同号（規則第 10 条第４項第１号）イ又はロに掲げる方法」によりされていることの確認は不要であり、入力した時点にかかわらず、入力した事実を確認できれば足りることに留意する。
（災害その他やむを得ない事情）
94 の２―32 規則第 10 条第６項及び第８項に規定する「災害その他やむを得ない事情」の意義は、次による。
(1) 「災害」とは、震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、崖崩れ、地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他の人為的災害で自己の責任によらないものに起因する災害をいう。
(2) 「やむを得ない事情」とは、上記⑴に規定する災害に準ずるような状況
又は当該事業者の責めに帰することができない状況にある事態をいう。
なお、上記のような事象が生じたことを証明した場合であっても、当該事
象の発生前から保存に係る各要件を満たせる状態になかったものについては、
これらの規定の適用はないことに留意する。
（適用届出書の提出手続）
94 の２―33 規則第 10 条第７項の規定に基づき、関税関係書類の電磁的記録
による保存をもって当該関税関係書類の保存に代えている保存義務者が行う
適用届出書の提出は、「関税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用
届出書」（Ｃ―9345）２通（原本、届出者用）を同項の輸入申告に係る税関長の所属する税関の輸入事後調査部門に提出することにより行うものとし、届出書を受理したときは、うち１通に受理印を押なつして届出者に交付する。
適用届出書を提出すべき税関が二以上ある場合については、いずれか一の税
関に提出を行うことができるものとし、その提出を受けた税関は、直ちに他の税関に、その適用届出書の写しを送付するものとする。
なお、届出者の利便性等を考慮し、特例輸入担当部門（特例輸入者が関税関係書類又は特例輸入関税関係書類に係る適用届出書を提出する場合に限る。）又は署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該適用届出書を受理した部門は、うち１通に受理印を押なつして届出者に交付するとともに、その適用届出書の写しを速やかに本関の輸入事後調査部門に送付するものとする。

（途中で電磁的記録等による保存等をやめた場合の電磁的記録等の取扱い）
94 の２―34 法第 94 条の２第１項に規定する保存義務者が同項若しくは同条第２項又は第 94 条の３第１項若しくは第２項の適用を受けている関税関係帳簿書類について、その保存期間の途中で電磁的記録による保存等を取りやめることとした場合には、当該取りやめることとした関税関係帳簿書類については、取りやめることとした日において保存等をしている電磁的記録及び保存している電子計算機出力マイクロフィルムの内容を書面に出力して保存等をしなければならないことに留意する。
また、法第 94 条の２第３項前段に規定する財務省令で定めるところにより保存が行われている関税関係書類に係る電磁的記録について、その保存期間の途中でその財務省令で定めるところに従った電磁的記録による保存を取りやめることとした場合には、その電磁的記録の基となった関税関係書類を保存しているときは当該関税関係書類を、廃棄しているときはその取りやめることとした日において適法に保存している電磁的記録を、それぞれの要件に従って保存することに留意する。
（システム変更を行った場合の取扱い）
94 の２―35 保存義務者がシステムを変更した場合には、変更前のシステムにより作成された関税関係帳簿書類に係る電磁的記録（以下この項において「変更前のシステムに係る電磁的記録」という。）については、原則としてシステ
ム変更後においても、規則第 10 条又は第 10 条の２に規定する要件に従って保存等をしなければならないことに留意する。
この場合において、当該要件に従って変更前のシステムに係る電磁的記録の保存等をすることが困難であると認められる事情がある場合で、変更前のシステムに係る電磁的記録の保存等をすべき期間分の電磁的記録（法第 94 条の２第１項又は第２項に規定する財務省令で定めるところにより保存等が行われていた関税関係帳簿書類に係る電磁的記録に限る。）を書面に出力し、保存等をしているときには、これを認める。
また、上記の場合において、法第 94 条の２第３項前段に規定する財務省令で定めるところにより保存が行われている関税関係書類に係る電磁的記録については、変更前のシステムに係る電磁的記録の基となった書類を保存しているときは、これを認めるが、当該書類の保存がない場合は、同項後段の規定によりそのシステム変更日において適法に保存している電磁的記録の保存を行うことに留意する。
（貨物を業として輸入する者についての規定の準用）
94 の２―36 規則第 11 条の規定に基づき、規則第 10 条の規定を貨物を業として輸出する者に準用する場合の取扱いについては、前記 94 の２―１から 94の２―35 までの規定に準じて取り扱うものとする。

（電子取引の範囲）
94 の５―１ 法第 94 条の５に規定する「電子取引」には、取引情報が電磁的記録の授受によって行われる取引は通信手段を問わず全て該当する。したがって、例えば、次のような取引も、これに含まれることに留意する。
(1) いわゆる EDI 取引(2) インターネット等による取引(3) 電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）(4) インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引（ファクシミリの取扱い）
94 の５―２ ファクシミリを使用して取引に関する情報をやり取りする場合については、一般的に、送信側においては書面を読み取ることにより送信し、受信側においては受信した電磁的記録について書面で出力することにより、確認、保存することを前提としているものであることから、この場合においては、書面による取引があったものとして取り扱うが、複合機等のファクシ
ミリ機能を用いて、電磁的記録により送受信し、当該電磁的記録を保存する
場合については、法第 94 条の５に規定する電子取引に該当することから、規則第 10 条の３に規定する要件に従って当該電磁的記録の保存が必要となることに留意する。
（電磁的記録等により保存すべき取引情報）
94 の５―３ 法第 94 条の５の規定の適用に当たっては、次の点に留意する。
(1) 電子取引の取引情報に係る電磁的記録は、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力されることを要する。したがって、暗号化されたものではなく、受信情報にあってはトランスレータによる変換後、送信情報にあっては変換前のもの等により保存することを要する。
(2) 取引情報の授受の過程で発生する訂正又は加除の情報を個々に保存することなく、確定情報のみを保存することとしている場合には、これを認める。
(3) 取引情報に係る電磁的記録は、あらかじめ授受されている単価等のマスター情報を含んで出力されることを要する。
(4) 見積りから決済までの取引情報を、取引先、商品単位で一連のものに組み替える、又はそれらの取引情報の重複を排除するなど、合理的な方法により編集（取引情報の内容を変更することを除く。）をしたものを保存することとしている場合には、これを認める。
（注） いわゆる EDI 取引において、電磁的記録により保存すべき取引情報

は、一般に「メッセージ」と称される見積書、注文書、納品書及び支払通知書等の書類に相当する単位ごとに、一般に「データ項目」と称される注文番号、注文年月日、注文総額、品名、数量、単価及び金額等の各書類の記載項目に相当する項目となることに留意する。
（電磁的記録の提示又は提出の要求に応じる場合の意義）
94 の５―４ 規則第 10 条の３第１項の「法第 105 条（税関職員の権限）の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じること」とは、法の定めるところにより保存が行われている電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、税関職員から提示又は提出の要求（以下この項において「ダウンロードの求め」という。）があった場合に、そのダウンロードの求めに応じられる状態で電磁的記録の保存を行い、かつ、実際にそのダウンロードの求めがあった場合には、その求めに応じることをいうのであり、「その求めに応じること」とは、税関職員の求めの全てに応じた場合をいうのであって、その求めに一部でも応じない場合はこの規定の適用（検索機能の確保の要件の緩和）は受けられないことに留意する。
また、当該ダウンロードの求めの対象については、法の定めるところにより保存が行われている電子取引の取引情報に係る電磁的記録の全てが対象となり、ダウンロードの求めに応じて行われる当該電磁的記録の提出について
は、税関職員の求めた状態で提出される必要があることに留意する。
（速やかに行うことの意義）
94 の５―５ 規則第 10 条の３第１項第２号イに規定する「速やかに」の適用に当たり、取引情報の授受後おおむね７営業日以内にタイムスタンプを付している場合には、速やかに行っているものとして取り扱う。
なお、同号ロに規定する「速やかに」の適用に当たり、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、おおむね７営業日以内にタイムスタンプを付している場合には同様に取り扱う。
（業務の処理に係る通常の期間の意義）
94 の５―６ 規則第 10 条の３第１項第２号ロに規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、取引情報の授受からタイムスタンプを付すまでの通常の業務処理サイクルの期間をいうことに留意する。
なお、月をまたいで処理することも通常行われている業務処理サイクルと認められることから、最長２か月の業務処理サイクルであれば、「その業務の処理に係る通常の期間」として取り扱うこととする。
（規則第 10 条の３第１項第３号に規定するシステムの例示）
94 の５―７ 規則第 10 条の３第１項第３号イに規定する「当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること」とは、例えば、電磁的記録の記録事項を直接に訂正又は削除を行った場合には、訂正前又は削除前の記録事項及び訂正又は削除の内容がその電磁的記録又はその電磁的記録とは別の電磁的記録（訂正削除前の履歴ファイル）に自動的に記録されるシステム等をいう。
また、同号ロに規定する「当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと」とは、例えば、電磁的記録の記録事項に係る訂正又は削除について、物理的にできない仕様とされているシステム等をいう。
（訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程）
94 の５―８ 規則第 10 条の３第１項第４号に規定する「正当な理由がない訂
正及び削除の防止に関する事務処理の規程」とは、例えば、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める内容を含む規程がこれに該当する。
(1) 自らの規程のみによって防止する場合
イ データの訂正削除を原則禁止
ロ 業務処理上の都合により、データを訂正又は削除する場合（例えば、取引相手方からの依頼により、入力漏れとなった取引年月日を追記する等）の事務処理手続（訂正削除日、訂正削除理由、訂正削除内容、処理担当者の氏名の記録及び保存）
ハ データ管理責任者及び処理責任者の明確化(2) 取引相手との契約によって防止する場合
イ 取引相手とデータ訂正等の防止に関する条項を含む契約を行うこと。
ロ 事前に上記契約を行うこと。
ハ 電子取引の種類を問わないこと。
（貨物を業として輸入する者についての規定の準用）
94 の５―９ 規則第 11 条の規定に基づき、規則第 10 条の３の規定を貨物を業として輸出する者に準用する場合の取扱いについては、前記 94 の５―１から
94 の５―８までの規定に準じて取り扱うものとする。
（税関事務管理人の事務の範囲）
95―１ 法第 95 条第１項に規定する「これに関する事項」とは、例えば、次に掲げる事項をいう。
(1) 法又は定率法その他の関税に関する法律の規定に基づく検査の立会い(2) 税関長又は税関の支署その他の税関官署の長（所属職員を含む。以下「税関長等」という。）が法第 95 条第１項に規定する申告者等（以下「申告者等」という。）に対して発する書類（輸出入・港湾関連情報処理システムを使用した通知を含む。以下この項において同じ。）の受領及び当該申告者等に対する当該書類の送付(3) 申 告者等が 税関長等に 対して 提出する書類の受領 及び当該税関長等に対する当該書類の提出(4) 関税の納付及び還付金等の受領（税関事務管理人の届出手続）95―２ 法第 95 条第２項の規定による届出の手続は、次による。
(1) 税関事務管理人の届出は、「税関事務管理人届出書（消費税等納税管理
人届出書兼用）」（C―7500）２通（原本、交付用）を法第 95 条第１項に規定する税関関係手続等（以下「税関関係手続等」という。）を行う税関に提出することにより行わせ、うち１通（交付用）に受理印（C―5000）を押印
して届出者に交付する。なお、申告者等と税関事務管理人との間に税関関係手続等の処理に係る委任契約その他の契約がある場合には、令第 84 条第２項の規定に基づき添付される当該契約の内容を明らかにする書類により当該内容を確認するものとする。
この場合において、同一の届出書を提出すべき税関が二以上あるときは、それらの税関長名を届出書の宛先に列記し、それらの税関のうちのいずれかに提出することができるものとする。
(2) 上記(1)の規定により届出書が提出された場合には、申告者等が実在することを確認するものとする。
(3) 税関事務管理人の解任の届出は、「税関事務管理人解任届出書（消費税
等納税管理人解任届出書兼用）」（C―7510）２通（原本、交付用）を上記(1)の規定により届出書を提出した税関官署に提出することにより行わせ、うち１通（交付用）に受理印（C―5000）を押印して届出者に交付する。
この場合において、申告者等が、二以上の税関に対して一の届出書により上記(1)の届出をした税関事務管理人について、二以上の税関に対して同一の解任届出書を提出するときは、それらの税関長名を解任届出書の宛先に列記し、上記(1)の届出書を提出した税関官署に当該解任届出書を提出することができるものとする。
なお、申告者等が、二以上の税関に対して一の届出書により上記(1)の届出をした税関事務管理人について、上記(1)の届出をした税関以外の税関のみに対して解任の届出をする場合には、解任届出書をその解任に係る税関に提出させるものとする。
(4) 届出者の利便性等を考慮し、上記(1)の届出書又は(3)の解任届出書を、その提出すべき税関の署所の窓口担当部門に提出することを妨げない。
（税関事務管理人の権限の消滅）
95―３ 税関事務管理人の権限は、その解任によるほか、申告者等の死亡（法人にあっては、その解散（合併による解散を除く。）。以下この項において同じ。）若しくは申告者等が破産手続開始の決定を受けたこと又は税関事務管理
人の死亡若しくは税関事務管理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたことによって消滅する。

（税関事務管理人の権限の消滅後の効果）
95―４ 税関事務管理人の権限の消滅後、その消滅を知らないで、税関事務管理人であった者によって行われた、又は税関事務管理人であった者に対して行った行為は、申告者等（税関関係手続等を行う義務を承継した者を含む。
以下この項において同じ。）によって行われた、又は申告者等に対して行った行為とするものとする。
（特定税関事務管理人と税関事務管理人の事務との関係）
95―５ 特定税関事務管理人が処理することができる事項は、法第 95 条第３項に規定する特定事項に限られることから、特定税関事務管理人は、当該特定事項に係る書類を除き、法第２条の４において読み替えて準用する国税通則
法第 12 条第１項又は第３項《書類の送達》の規定による送達を受けることができないことに留意する。
（申告者等が税関事務管理人の届出をすべきことの求めに応じた場合の手続）
95―６ 申告者等が法第 95 条第３項の規定による税関事務管理人の届出をすべきことの求めに応じた場合には、申告者等は、同条第２項の規定により税関事務管理人の届出をしなければならないことに留意する。
（国内便宜者が税関事務管理人となることの求めに応じた場合の手続）
95―７ 法第 95 条第４項に規定する国内便宜者（以下この項において「国内便宜者」という。）が同項の規定による申告者等の税関事務管理人となることの求めに応じた場合において、当該申告者等が当該国内便宜者を税関事務管理人として定めたときは、当該申告者等は、同条第２項の規定により税関事務
管理人の届出をしなければならないことに留意する。
（密接な関係を有する者の範囲）
95―８ 法第 95 条第５項第１号に規定する「密接な関係を有する者」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 過去に特定申告者等（法第 95 条第５項に規定する特定申告者等をいう。
以下この項から 95―11 までにおいて同じ。）に係る課税の基因となった取引又は特定申告者等に係る税関関係手続等若しくは貨物の運送、倉庫保管等について契約関係にあり、現在も引き続き当該契約関係を有する者(2) 過去に特定申 告者等に係る課税の 基因となった取引又 は特定申告者等に係る税関関係手続等若しくは貨物の運送、倉庫保管等について契約関係にあり、現在は当該契約関係を有しないが、現在も当該特定申告者等と密に連絡を取り合う関係にある者（継続的に又は反復して行う場を提供する事業者の範囲）

95―９ 法第 95 条第５項第２号に規定する「継続的に又は反復して行う場を提供する事業者」とは、例えば、プラットフォーム（インターネットにおいて販売者が不特定かつ多数の者との間で物品の売買取引を行う場）を提供する者が該当するが、特定申告者等との間で単発の取引仲介のみを行う事業者は特定申告者等へ「継続的に又は反復して行う場」を提供していないため、その対象には含まれないことに留意する。
（その他これに類する事実の範囲）
95―10 令第 84 条の２第３号に規定する「その他これに類する事実」とは、一方の法人の役員の２分の１以上又は代表する権限を有する役員が他方の法人によって実質的に決定されていると認められる事実があることをいう。
（特定事項を処理させる必要がなくなったときの範囲）
95―11 法第 95 条第６項に規定する「特定事項を処理させる必要がなくなつたとき」とは、例えば、関税に関する調査が終了し、特定申告者等が税関関係手続等を行う見込みがないこと等により、税関長等から特定申告者等に対し接触の必要性がなくなった場合や、特定申告者等から同条第２項の規定による税関事務管理人の届出がされた場合等が該当する。
（帳簿書類の提示義務を負う税関事務管理人の範囲）
95―12 法第 95 条第８項の規定により、自己が処理した税関関係手続等に係る帳簿書類の税関への提示義務を負う税関事務管理人には、同条第５項の規定により特定税関事務管理人として指定された者及び申告者等により解任された後で再び当該申告者等により税関事務管理人として定められた者を含む。
ただし、特定税関事務管理人として指定された者については、令和５年 10 月
１日以後にその者が処理した税関関係手続等に係る帳簿書類に限り、その提示義務を負うことに留意する。
（税関事務管理人と通関業の関係）
95―13 税関事務管理人による税関関係手続等の処理が、通関業法第２条第１号《定義》に掲げる通関業務を業として行う場合に該当する場合には、当該税関事務管理人は同法第３条《通関業の許可》の規定による許可を受けなければならないので留意する。
（「開港において輸出され、又は輸入された貨物」の意義）
96―1 令第 1 条第 3 項《開港が閉鎖される場合》にいう「開港において輸出され、又は輸入された貨物」とは、原則として、当該開港場にある税関において輸出（積戻しを含む。）又は輸入の許可を受けたものをいうものとする。ただし、法第 74 条《輸入を許可された貨物とみなすもの》の規定により輸入を許可された貨物とみなされるもの、法第 67 条《輸出又は輸入の許可》に規定

する輸出の許可を受けた貨物であつて、その貨物を積み込んだ船舶又は航空
機が本邦の最終港を出港する前に輸出が取りやめになつたため輸入されるものの輸出及び輸入若しくは地位協定特例法第 12 条《免税物品の譲受の際の関税の徴収等》、国連軍協定特例法第 4 条《関税法等の特例》又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和 29 年法律第 112 号）第 4 条《免税輸入資材等の譲受の制限等》の規定により輸入とみなされるものは含まない。
（水難救護法等の規定により処分される外国貨物の取扱い）
97―1 法第 97 条第 2 項《水難救護法等の規定により処分する場合の通知》の規定に基づく通知を受け、同条第 3 項《関税の徴収》の規定により直ちに関税を徴収することとなるときは、これらの物件を取得することとなる買受人
その他の者に賦課決定通知書（前記 8―1）及び納税告知書（前記 9 の 2―1）を送達して行う。
なお、この場合における課税物件の確定の時期及び法令適用の日は、当該物件の還付の時であるので留意する。
（税関官署の開庁時間外の執務を求める届出手続）98－１ 法第 98 条第１項の規定による税関官署の開庁時間以外の時間における事務の執行の求め（以下「開庁時間外執務の要請」という。）に係る届出手続（以下この項において「届出手続」という。）については、次による。
⑴ 届出手続は、令第 87 条第１項各号の許可、承認又は交付に係る申告又は申請をしようとする者の名をもって行うものとする。ただし、通関業者にあっては、その取扱いに係る貨物について自己の名をもって届出をすることができる。
⑵ 届出手続は、事務に関する申告又は申請を行おうとする税関官署の担当部門に令第 87 条第３項に規定する事項を記載した「開庁時間外の事務の執行を求める届出書」（Ｃ－8000）２通（原本、交付用）を提出することにより行うものとし、当該届出を受理したときは、うち１通に受理印を押印して申請者に交付する。
⑶ 法第 98 条第２項に規定する「税関の事務の執行上支障がないと認めるとき」とは、次に掲げるとき以外のときをいう。
イ 開庁時間外執務の要請に係る事務が貨物の特別な検査等を要するもの
である場合等であって、当該事務を開庁時間外に行うことが困難である
ことが明らかであるとき。
ロ 災害その他やむを得ない事由により、開庁時間外執務の要請に対応することが困難であることが明らかであるとき。
⑷ 上記⑵の規定による届出書の提出があった場合において、当該官署が上記⑶のイ又はロに掲げるときに該当する場合には、その理由を明らかにしたうえで、当該届出書を受理しないこととして差し支えない。

⑸特例輸出申告又は特例輸入申告を行おうとする税関官署（以下この項において「申告官署」という。）と当該輸出申告又は輸入申告に係る貨物が置かれている保税地域等の所在地を所轄する税関官署（以下この項において「蔵置官署」という。）が異なる場合における届出手続は、次のとおり取り扱うものとする。
イ 届出手続は、「 開庁時間外の事務の執行を求める届出書」（ Ｃ－8000） ２通（原本、交付用）を、申告官署及び蔵置官署の開庁時間内に申告官署の担当部門に提出することにより行うものとし、当該届出を受理したときは、うち１通に受理印を押印して申請者に交付する。
ロ 蔵置官署に対する開庁時間外執務の要請については、その旨を記載した届出書の申告官署の担当部門への提出をもって、蔵置官署への届出があったものとみなす。
ハ 前記イの規定による届出書の提出があった場合において、申告官署の担当部門は、蔵置官署が前記⑶のイ又はロに掲げるときに該当すると認められるときは、その理由を明らかにした上で、当該届出書を受理しないこととして差し支えない。

（開庁時間外の執務要請を必要とする事務または必要としない事務）98－２ 令第 87 条の規定により開庁時間外の執務要請の届出を必要とする事務等については、次による。
⑴ 同条第１項各号に規定する事務以外の事務のうち、船舶又は航空機の運航上緊急を要するもの等（例えば、不開港出入の許可申請、とん税及び特別とん税の徴収、船舶又は航空機の資格変更等）については、開庁時間外であっても特に事務に支障のない限り事務処理を行う。
⑵ 同条第２項の規定により同条第１項第１号から第５号までに掲げる事務に含まれることとなる申請又は申告前における検査に係る事務は、当該各号に掲げる承認又は許可に係る申請書又は申告書に記載すべき貨物の性質、数量等を確定する必要上申請者又は申告者からの要望に基づいて行う検査に係る事務をいい、例えば、次に掲げる事務がこれに該当する。
イ 既に本邦に到着している外国貨物に係る事前教示に際し行う検査
ロ 輸入貨物につき、その性質又は数量の確認を保税地域等への搬入前に又は搬入に際して行う必要があると認められるため、輸入申告又は蔵（移・総保）入承認申請に先立って行う検査
ハ 輸出建造船舶等の輸出申告（積戻し申告を含む。）に先立って行う検査⑶ 同条第２項に規定する「その他これに類する貨物」とは、旅具通関扱いをする貨物のうち、ミスハンドル貨物（航空旅客が入国の際に携帯して輸入することを予定していた貨物であって、航空会社等が航空機への搭載を誤ったことにより輸入者（旅客）の意に反して本邦に後送された貨物をいう。）、託送品、不用船（機）用品及び荷粉をいう。

100―1

削除（純トン数不明の船舶の不開港出入許可手数料）
100―2 外国籍船舶であつて純トン数が不明で、かつ、測量することが困難なものについての手数料令第 1 条《不開港への出入についての許可手数料》の適用については、便宜、当該船舶の総トン数の 6 割（トン以下の端数は切り捨てる。）をもつて純トン数として取り扱うものとする。
（航空運送事業の用に供されている不開港出入航空機の範囲）
100―3 手数料令第 1 条《不開港への出入についての許可手数料》にいう「航空運送事業の用に供されている（一の地点と他の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により行うものに限る。）」航空機について
は、次により取り扱う。
(1) 「航空運送事業の用に供されているもの」であるか否かの認定は、航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 100 条第 1 項《国土交通大臣の許可》の規定に基づく国土交通大臣の「事業許可証」及び同法第 109 条《事業計画変
更の認可》の規定に基づく「事業計画変更認可書」により行うものとする。
ただし、これらの書類の提出がない場合であつても、国土交通省航空局からの文書により前記の許可証等を得ていること又は得ることが確実であると認められるときは、許可証等の事後提出を認めて差し支えない。
(2) 上記(1)の許可及び認可を受けた日時に入港又は出港する予定の航空機
が天候その他やむを得ない理由により遅延して入港又は出港する場合（ただし、欠航分を補航するものと認められる場合を除く。）は、当該許可等に基づき航行するものであつて、新たな運航日時変更の許可は要しないものであるから、留意する。
（不開港出入許可手数料を現金により納付する場合の取扱い）
100―4 手数料令第 1 条に規定する手数料について、申請者が現金による納付を希望する場合の取扱いは次によることとする。
(1) 令第 18 条第 1 項《不開港出入の許可の申請等》の規定による不開港出入許可申請書（以下「申請書」という。）を監視部門に 2 通提出させ、監視部門は申請書を審査し、申請どおり許可することを適当と認めた場合には、申請書の 1 通に確認印を押なつした上、これを収納事務担当部門に回付する。
(2) 上記(1)による確認済の申請書の回付を受けた収納担当部門は当該申請書に基づいて、歳入徴収官事務規程（昭和 27 年大蔵省令第 141 号）第 3 条
第 1 項《調査決定》の規定による調査決定を行つた上、同規程第 9 条第 1
項《文書による納入の告知》の規定により納入告知書を作成して申請者に交付し、これにより日本銀行、日本銀行の代理店又は歳入代理店（以下「日本銀行等」という。）に納付させる。
なお、納入告知書の納期限欄への納期限の記載は省略して差し支えない。
(3) 監視部門は、日本銀行等の領収証書を提示させることにより、許可手数料の納付を確認したうえ不開港出入の許可を行う。
(4) 不開港への出入の許可申請は、日本銀行等における国庫金の受入取扱時間内に許可手数料の納付ができる時間的余裕をもつて行うよう行政指導す
ることとする。
なお、突発的な入港等やむを得ない理由により申請に及んだ場合であり、かつ日本銀行等における国庫金の受入取扱時間内に許可手数料を納付することができないと認められるときは、上記(1)から(3)までの納付手続にかかわらず、監視部門において口頭の告知により現金（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律（大正 5 年法律第 10 号）の定めるところにより歳入納付に使用することができる証券を含む。）を領収の上、不開港出入の許可を行うものとする。この場合には、申請書の 1 通に現金の領収済報告書を添付の上、翌日これを収納事務担当部門に送付する。
（保税蔵置場の許可手数料等の起算日）
100―5 保税蔵置場の許可手数料等の起算日の取扱いは次によることとする。
⑴ 手数料令第２条第１項、第３条第１項及び第４条第１項に規定する「許可の日」とは、許可期間の起算日をいい、許可の処分を行つた日をいうものではない。
なお、許可期間を更新する場合も同様とする。
⑵ 手数料令第９条第３項に規定する「許可又は承認の日」とは、許可又は承認期間の起算日をいい、許可又は承認の処分を行つた日をいうものではない。
なお、許可又は承認期間を更新する場合も同様とする。
また、同条第４項に規定する「変更の日」とは、その変更された事項に基づき保税蔵置場等としての業務を開始する日をいう。
（指定者の取扱い）
100―6 手数料令第２条第 1 項第１号に規定する「指定者」の取扱いは次による。
⑴ 指定者の意義「指定者」とは、輸出入・港湾関連情報処理システムを使用することができることを税関長に証明した者をいい、当該証明をした後、輸出入・港
湾関連情報処理システムに係る利用契約の解除等により輸出入・港湾関連
情報処理システムを使用することができなくなった者は含まないものとする。
⑵ 指定者の確認
指定者の確認については保税監督部門において次により行うものとする。

イ

輸出入・港湾関連情報処理システムを使用することができることの確認

前記証明をしようとする者に、輸出入・港湾関連情報処理センター株
式会社から交付された利用承諾書等輸出入・港湾関連情報処理システムを使用することができることを証する書類の提出を求めるものとし、当該提出を受けた書類により法第 42 条第 1 項、第 56 条第 1 項、第 62 条の2 第 1 項若しくは第 62 条の 8 第 1 項の許可又は定率法第 13 条第 1 項若し
くは第 19 条第 1 項の承認に係る業務について輸出入・港湾関連情報処理システムを使用することができることを確認するものとする。
ロ 輸出入・港湾関連情報処理システムを使用することができなくなったことの確認
前記証明をした者に、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社から交付された利用契約の解除に関する書類等輸出入・港湾関連情報処理システムを使用することができなくなったことを証する書類の提出を求めるものとし、当該提出を受けた書類により上記イに掲げる業務について輸出入・港湾関連情報処理システムを使用することができなくなったことを確認するものとする。また、必要に応じて輸出入・港湾関連情報
処理センター株式会社に問い合せ、輸出入・港湾関連情報処理システムの使用状況等を確認するものとする。
（「同一品目の貨物」の範囲）
100―7 手数料令第 2 条第 1 項ただし書《保税蔵置場等の許可手数料》にいう「同一品目の貨物」とは、その貨物が外国貨物であると内国貨物であるとを問わず、社会通念上同一品目であると認められるものをいう。ただし、次の各号の同一の号に掲げるものは当該貨物に係る定率法別表又は暫定法別表第1 の税率が無税（定率法第 12 条《生活関連物資の減税又は免税》の規定による免税を含む。）とされている限り、同項の適用については特に「同一品目の貨物」として取り扱つて差し支えない。
なお、同項ただし書の規定による許可手数料の軽減は、同一品目の貨物の蔵置がおおむね 3 月以上継続すると認められる場合に限るものとする。
(1) 米、もみ、大麦、小麦(2) 鉄のスクラップ、鉄鉱石(3) 石炭、石油コークス(4) 骨、骨粉(5) 原木、製材（併設蔵置場の許可手数料の取扱い）
100―8 保税蔵置場の一部について法第 56 条第 3 項の規定の適用を受ける場合の許可手数料については、既設蔵置場（併設蔵置場部分を除く。）の面積に応ずる手数料の額に併設蔵置場部分の面積に応ずる手数料の額を加算した額とするが、その額が全体を一般の保税蔵置場とした場合の面積に応ずる手数料の額を超える場合には、少ない方の額を許可手数料とする。

（木材のみを蔵置する保税蔵置場の許可手数料）
100―9 木材のみを蔵置する保税蔵置場の場合、手数料令第 2 条第 1 項《保税蔵置場等の許可手数料》に規定する許可手数料の額は、次の方法により計算するものとする。
(1) 木材のみを蔵置する保税蔵置場で水面及び土地を保税蔵置場として 1 許可としている場合には、水面及び土地の面積並びに蔵置貨物の種類（該当物品の定率法別表又は暫定法別表第 1 の税番及び有税･無税の別）ごとに計算した手数料の額を合計した額とする。
(2) 上記(1)の合計額が、水面及び土地全体の面積を土地の面積とし、当該蔵置場に蔵置される貨物の種類を基に計算した手数料の額を超える場合には、少ない方の額を許可手数料とする。
（「手数料の額」の範囲）
100－10 手数料令第２条第３項にいう「第１項の手数料の額」には、同条第２項の規定により増額される場合を含むものとする。
（保税蔵置場等の許可が失効したときの手数料）
100―11 保税蔵置場、保税工場、保税展示場又は総合保税地域（以下「保税蔵置場等」という。）の業務の廃止があつた場合には、保税蔵置場等の許可が消滅することとなつているので（法第 47 条第 1 項）、当該廃止の日の属する月の当該保税蔵置場等の許可手数料は、手数料令第 2 条第 1 項《保税蔵置場又は保税展示場の許可手数料》、第 3 条第 1 項《保税工場の許可手数料》又は第4 条第 1 項《総合保税地域の許可手数料》の規定により日割により計算した額となる（業務の廃止日の属する月について 1 月分の許可手数料を納付しているときは、当該日割により計算した額を超える額を還付することとなる。）ので、これらの許可を受けた者がその業務を廃止しようとするときは、あらか
じめ、当該許可手数料の納期限前相当の期間の余裕をもつてその旨届け出させるよう指導するものとする。
（保税地域の延べ面積の算定方法）
100―12 保税地域の延べ面積を算定する場合の取扱いについては、前記 42―14（延べ面積の算定の方法）を準用する。ただし、総合保税地域に存する貿易に関連する施設の延べ面積は、当該地域の地上階の最下階の床面積を除く。
（同一人が２以上の保税蔵置場の許可を受けている場合等における手数料の控除）

100―13 同一の被許可者が２以上の保税蔵置場等の許可を受けている場合において、これら保税蔵置場等の１について手数料令第９条第４項にいう納付すべき手数料の額の減少があったとき又は法第 50 条第１項若しくは法第 61条の５第１項に規定する届出を行ったときは、当該保税蔵置場等について翌月以降において納付すべき手数料がなく、かつ、納付義務者から控除の旨申出があつたときに限り、便宜、同項の例によりその減少した額を当該納付義務者が翌月以降において納付すべき他の保税蔵置場等の手数料の額から控除して差し支えない。
（指定地外検査の許可手数料の取扱い）
100―14 手数料令第５条の指定地外検査許可手数料の取扱いは、次による。
⑴ 申請者が同一人で同一場所にある貨物を同一日時に検査する場合は、１申請として処理する。
⑵ 検査のために派遣する職員数（他部門との共同検査の場合には、通関部
門（本関にあつては検査担当部門）のみの職員数とし、他部門への依頼検査の場合には、依頼を受けた部門の職員数とする。）に所要時間を乗じたものを検査に要する時間とする。この場合において、派遣する職員の数は、貨物の種類、数量等を勘案して適当な数を決定する。
⑶ 「許可に係る検査に要する時間」には、当該検査のための往復の所要時間は含まない。
（保税蔵置場等許可手数料の滞納の場合の延滞金）
100―15 手数料令第２条、第３条、第４条及び第８条第１項に規定する手数料について、同令第９条第３項に定める納期限までに手数料の納付がなかつた
場合には、国の債権の管理等に関する法律（昭和 31 年法律第 114 号）第 33 条の規定及び民法第 419 条の規定に基づき、法定利率により延滞金を徴収するものとする。
（不開港への出入についての許可手数料の免除申請）
101―2 手数料令第 11 条《不開港への出入についての許可手数料の免除》の規定に基づく不開港出入許可手数料の免除申請の手続は、次による。
(1) 免除申請は、「不開港出入許可手数料免除申請書」（C―8030）2 通（原本、通知用）を提出することにより行わせ、免除したときは、うち 1 通に確認
印を押なつして申請者に交付する。
(2) 法第 26 条《船長又は機長の行為の代行》の規定により不開港に入港す
る外国貿易船の所有者又は管理者が法第 20 条《不開港への出入》の許可を受けようとする場合は、不開港出入許可手数料の免除を受けようとするときの免除申請は併せてこれらの者に行わせる。
(3) 上記(1)の免除申請書の提出に際しては、必要に応じ、当該船舶等の不開港への入港の日の属する年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの間における

第 1 回から第 3 回までの不開港入港許可書又は当該不開港に入港したことを認定しうるような航海日誌、船長陳述書等を提示させる。
(4) 免除申請書は、当該不開港への入港の都度提出させる。この場合において、申請書の記載事項のうち、不開港入港回数に係る記載事項は、第 3 回までの入港について記載させる。
（特定保税承認者に係る許可手数料の軽減又は免除の取扱い）
101－３ 届出蔵置場（手数料令第２条第４項に規定する届出蔵置場をいう。この項及び次項において同じ。）又は届出工場（同令第３条第３項に規定する届
出工場をいう。この項及び次項において同じ。）について、法第 50 条第１項に規定する外国貨物の蔵置等に関する業務又は法第 56 条第１項に規定する保税作業に関する業務が電子情報処理組織を使用して行われないことにより、手数料を軽減又は免除する要件を満たさないこととなる場合の取扱いは、次による。
⑴ 事前に予定されている場合
手数料を軽減又は免除する要件を満たさなくなることが事前に判明している場合には、あらかじめその旨及び満たさなくなることが予定される日を前記 50－１⑴（前記 61 の５において準用する場合を含む。この項及び次項において同じ。）の規定により届出を行った税関に申し出るものとする。
⑵ 事後に判明した場合
手数料を軽減又は免除する要件を満たしていないことが、当該要件を満たさないこととなった日以後に判明した場合には、速やかにその旨及び満たさなくなった日を前記 50－１⑴の規定により届出を行った税関に申し出るものとする。
⑶ 手数料の追徴⑵の申出があった場合又は税関の調査により手数料を軽減又は免除する
要件を満たしていないことが、当該要件を満たさないこととなった日以後に判明した場合には、歳入徴収官事務規程（昭和 27 年大蔵省令第 141 号）
第７条第１項の規定により、当該満たさなくなった日に遡って、軽減又は免除前の本来納付すべき手数料を徴収することとなるので留意すること。
（届出蔵置場等に係る手数料の軽減又は免除の取扱い）
101－４ 手数料令第２条第４項に規定する届出蔵置場又は同令第３条第３項に規定する届出工場に係る手数料の軽減又は免除の取扱いは、次による。
⑴ 届出蔵置場又は届出工場に係る手数料の軽減又は免除は、前記 50－１⑴又は 61 の５－１において準用する 50－１⑴に規定する届出書に記載された
届出蔵置場又は届出工場としての業務を開始する日を起算日として行うこととする。
⑵ 前記 101－３⑴若しくは⑵の申出がなされた場合又は⑶の税関の調査により、手数料を軽減又は免除する要件を満たさないことが判明した場合には、当該要件を満たさなくなった日以降、改善がなされた日（前記 50－１⑴の規定により届出を行った税関の確認を受けた場合に限る。）の前日までの間、手数料の軽減又は免除を行えないこととなるので留意すること。
（廃業予定の保税蔵置場に係る取扱い）
101－５ 翌月以降に廃業（届出蔵置場等になることに伴うものを含む。以下この章において同じ。）予定であることが判明している場合には、当該廃業予定の日の属する月については、廃業予定の日（届出蔵置場等になることに伴う場合には、前記 101－４⑴イに規定する日の前日）まで日割りで計算した額が、当該月分の許可手数料として納付すべき額となる。
監視部保税許可部門等（以下この項において「許可部門という。」）においては、翌月に廃業予定の保税蔵置場等があることが判明した場合には、以下の事項に留意した上で、速やかにその旨及び債権消滅の日を業務部歳入担当（以下この項において「歳入担当」という。）に通知するものとする。
⑴ 許可部門から歳入担当への通知は、具体的には、法第 50 条第１項の規定に基づく承認の申請の際に提出される届出予定蔵置場等一覧に、当該届出予定場所に係る許可蔵置場等については届出蔵置場又は届出工場としての業務を開始する日に廃業予定である旨を申請者等に記載を求め、当該一覧の写し等を及び債権が消滅する旨の通知書を歳入担当に送付する方法により行う。ただし、各税関の事情に応じ、これ以外の方法によることを妨げない。
⑵ 上記⑴については、納入告知書作成のための手続上の観点から、原則として廃業予定の日の属する月の前月６日までに行うこととし、納入告知書の発送後に判明した場合には、過大な許可手数料を納付することのないよ
う、速やかに当該保税蔵置場の被許可者に連絡するとともに、納入告知書を回収する。
⑶ 上記取扱いを円滑に行うため、特定保税承認申請があった場合には、当該申請書を受理した税関は速やかに上記⑴により記載した届出予定蔵置場
等一覧の写しを、当該届出予定蔵置場等を所轄する税関へ送付する。
（証明書類の交付）
102―1 法第 102 条第 1 項の規定による証明書類の交付については、次による。
なお、内国消費税課税物品について免税又は税額の還付を受けるための輸出証明書（消費税法基本通達（平成 7 年 12 月 25 日課消 2―25 ほか４課共同「消費税法基本通達の制定について」）、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達（平成 11 年 6 月 25 日課酒 1―36 ほか 4 課共同「酒税法及び酒類行政関係法
令等解釈通達の制定について」）、たばこ税法取扱通達（昭和 60 年 3 月 4 日間
消 3―5 ほか 1 課共同「たばこ消費税法の施行に伴う同法の取扱いについて」）、
揮発油税法基本通達（昭和 52 年 4 月 1 日間消 4―11 ほか 2 課共同「揮発油税法基本通達の全部改正について」）、石油ガス税法基本通達（昭和 41 年 11 月

24 日間消 3―46 ほか 2 課共同「石油ガス税法基本通達の制定について」）、石油石炭税法取扱通達（昭和 59 年 8 月 2 日間消 4―43 ほか 1 課共同「石油税法取扱通達の全部改正について」））の交付は、同項に規定する証明書類の交付に該当しないので留意する。
(1) 証明書類の交付申請は、令第 88 条第 1 項に規定する事項を記載した「証明書交付申請書」（C―8020）1 通を提出することにより行わせる。
(2) 証明書類の交付は、申告者、貨主又はその代理人等で、当該証明書類の交付の請求につき正当な理由を有する者に限り行うことができる。この場
合において、「税関の事務についての証明書類」には、関税法違反として通告処分等を受けたことがない旨の証明書を含むので留意する。
(3) 手数料令第 7 条第 1 項に規定する「証明書類 1 枚ごとに」とは、証明書交付申請書の受付件数 1 件ごとにではなく、証明する内容を構成している事項（例えば、輸出申告、輸入申告等）についての件数をいう。
（輸入自動車に係る通関証明書の発給）
102―2 輸入自動車等に係る通関証明書の発給については、次による。
(1) 輸入自動車については、当該自動車の輸入者からの証明交付申請に基づき、当該自動車に係る輸入の許可を行った税関において「自動車通関証明書」（C―8050）を発給する。
なお、定率法第 16 条第 1 項各号の規定による免税輸入自動車で、輸入後、転売等により同項各号の用途外の用途に供されたものについては、関税等を徴収する税関において発給しても差し支えない。
(2) 譲受自動車については、当該自動車の譲受者からの証明交付申請に基づき、当該自動車に係る輸入の許可を行った税関において「自動車通関証明書」（アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲受申告書等の様式を定める省令（昭和 33 年大蔵省令第 19 号）別紙三の様式）を発給する。
(3) 法第 84 条及び第 88 条の規定により収容又は留置等がなされた自動車について公売又は売却が行われ、その落札者等から当該自動車について証明の交付申請があった場合には、当該公売又は売却を行った税関において「自動車通関証明書」を発給する。
（輸入自動車に係る通関証明書の作成等）
102―3 法第 102 条第 1 項の規定による輸入自動車に係る通関証明書の作成等については、次による。
(1) 通関証明書は、2 通複写により作成し、うち 1 通に税関の庁印を押なつしてこれを申請者に交付し、他の 1 通は税関において保管する。
なお、当該通関証明書が発給された輸入自動車に係る輸入申告書又は譲受申告書（原本）の「税関記入欄」に通関証明書発給済の旨及び証明番号並
びに発給年月日を記載しておく。
(2) 通関証明書を紛失等のため発給税関に再発給の申請があつた場合は、紛

失等の事情がやむを得ないと認められたときには再発給して差し支えない。
(3) 通関証明書の記載に当たつては、次のことに留意する。
イ 税関証明番号は、発給税関官署ごとに、かつ暦年ごとの発給一連番号とする。
ロ 紛失等のため通関証明書を再発給する場合には、当該証明書の左上位の適宜の個所に再発給の旨を朱記する。
（関税協力理事会からの勧告に基づく通報書類の証明の取扱い）
102―4 関税協力理事会を設立する条約（昭和 39 年条約第 11 号）の規定に基づく関税協力理事会からの「製造、加工又は修繕のための貨物の一時輸出を容易化するための勧告」（1963 年 12 月 3 日付、1972 年 9 月我が国受諾）の規定に基づく「外国で製造、加工又は修繕する貨物の一時輸出を容易にするための通報書類」（以下この項において「通報書類」という。（注）参照。）の証
明については、次による。
(1) 本勧告の規定に基づく通報書類の証明について、輸出者又は輸入者から要請があった場合には、令第 88 条第 1 項《証明書類の交付》の規定に基づ
き証明書類の交付の申請手続を行わせる。
(2) 申請の際に提出する「証明書交付申請書」（C―8020）には、必要事項が記載されている通報書類及び税関控用としてその写し 1 通並びに参考となる資料を添付させる。
なお、当該通報書類は、定率法、暫定措置法等の減免税規定に基づき、輸出者又は輸入者に提出を義務づけている書類に代わるものではないので留意する。
(3) 本勧告の規定では、通報書類が通関手続の際、税関に提出される取扱いとなっているが、通関後であっても、上記(1)の申請があった場合にはこれを認めるものとする。
(4) 上記(1)による通報書類への証明は、税関における通常の審査、検査の実施に伴い確認し得る範囲内で行う。
（注）
1―14 製造、加工又は修繕のための貨物の一時輸出を容易化するための勧告（1963 年 12 月 3 日）
関税協力理事会は、製造、加工又は修繕のためある国から他の国へ送付される貨物の一時輸出については、輸出国に再輸入される時における同一性確認が困難であることによって妨げられることがあること、及びそのような困難があるために、当該輸出国の税関が、このような場合において貨物の再輸入の際に認められる輸入税の免除を認めることができない場合もあることを考慮し、このような場合において、適当な場合には、当該輸出に関する裏付け

資料となる商業書類を添付した申告書の提出を再輸入者に要請することによっても、当該困難を除くことができない場合には、当該一時輸出は、
関係 2 ケ国のうちの一方の国の税関によって、当該貨物の検査及び同一性確認のためにとられる措置を、他方の国の税関が利用することとなれ
ば、当該一時輸出は、容易化されることを考慮し、関税協力理事会の加盟国間の関係を特徴づける協力の精神を考慮し、加盟国が、関税協力理事会を設立する条約の第 3 条＠４８Ｅ０に基づ
き、次の原則に従って使用される別添の通報書類の使用について協力するよう勧告する。
1. 通常の方法（封印、記号、見本、その他）により、輸入の際における貨物の同一性の確認ができない場合、又は、貨物の同一性に関する
再輸入者の書面による申告を受理することができない場合に、通報書類を使用する。
2. 一時輸入国の税関が定める条件に従って当該関税が、貨物の同一性を立証できるような立場にあることが輸出者によって確証されること。
3. 通報書類が一時輸出国の税関による証明を受けた場合、一時輸入国の税関は、要請された証明を行うこと。
4. 一時輸入国の税関は、たとえ問題となっている貨物が（例えば輸入税を課せられないために）一時輸入手続に基づき輸入されない場合であっても、要請があった場合は常に、通報書類に所要事項を記載する
よう努力すること。
5. 貨物の再輸入の際における同一性の確認が例外的に難しいために必要とされる場合にも使用できるように、通報書類の様式又は使用に関する修正について関係国の税関当局で協定を結ぶことは自由であること。
関税協力理事会は、この勧告を受諾する加盟国に対し、その受諾の旨、
適用開始の日及び適用条件を事務総局長に通告するよう要請する。事務総
局長は、これらの情報を加盟国の税関行政機関に通報する。
通報書類の使用に関する注意
1. 輸出者は、一時輸入国の税関が定める条件に従って、当該税関が貨物の同一性を証明できるような立場にあることについて確証しなければならない。
2. 通関手続の際には必ず必要事項を記載のうえ通報書類（I･D）を税関に提出しなければならない。
3. 貨物を分割再輸入する場合は、次の手続による。
(a) 一時輸出
輸出者は、I･D 二通を提出する。税関は二通（第Ⅰ表について）を証明のうえ輸出者に返却する。輸出者は、I･D の正本を輸入者に送付する。輸入者は分割再輸出が終了するまでこの I･D を保管する。輸出者は、I･Dの副本を保管する。

(b)

一時輸入
輸入者は、I･D の正本を税関に提出する。税関は第Ⅱ表を証明し I･Dを輸入者に返却する。
(c) 分割再輸出
再輸出者は、追加第Ⅲ表に、G 欄も含め必要事項を記入の上、I･D 正本とともに税関に提出する。税関は追加第Ⅲ表と I･D 正本と照合の後追加
第Ⅲ表に証明する。再輸出者は追加第Ⅲ表を再輸入者に送付する。
(d) 分割再輸入
再輸入者は、送付を受けた追加第Ⅲ表と I･D の副本を税関に提出し、税関の照合を受ける。
(e) 最終の分割再輸出
再輸出者は、I･D 正本の第Ⅲ表につき G 欄を含め必要事項を記入する。
税関は I･D の正本を証明のうえ再輸出者に返却する。再輸出者は証明された I･D 正本を再輸入者に送付する。
(f) 最終の分割再輸入
再輸入者は、I･D の正副両方を税関に提出する。
（災害等による手数料の還付又は免除の対象となる貨物の範囲）
102 の 2―1 法第 102 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定が適用される貨物（以下「対象貨物」という。）は、次の貨物を含むものとして取り扱って差し支えない。
(1) 入出港届、積荷目録等により災害等が発生した時に開港若しくは税関空
港又は不開港に停泊していたことが確認される外国貿易船又は外国貿易機に積載されていた貨物(2) 対象貨物のみを積載している外国往来船（機）に積み込まれている外国貿易船（機）用品（当該貨物について還付及び免除の申請を行うに当たっては、当該船舶又は航空機が対象貨物のみを積載していたことの船会社又は航空会社の証明を要するものとする。）（災害等による手数料の還付手続）
102 の 2―2 法第 102 条の 2 第 1 項及び手数料令第 13 条の 2 第 1 項の規定による手数料の還付手続は、次による。
(1) 手数料令第 13 条の 2 第 1 項に規定する書面は「救援品等についての手数料還付申請書」（C―8060）とし、2 通（原本、交付用）に当該貨物が対象貨物であることを証する書類及び還付を申請する手数料を納付していることを証する書類を添えて、当該手数料を納付した税関官署の収納部門へ提出させる。
(2) 上記(1)に規定する「当該貨物が対象貨物であることを証する書類」とは、次に掲げる書類とする。ただし、これらの書類以外の書類であって、税関長がこれらの書類に替わるものとして認めるに足る書類については、

便宜これを認めて差し支えない。
イ 対象貨物が法第 102 条の 2 第 1 項第 1 号に規定する給与品（以下「救援品」という。）である場合には、当該貨物が救援品であることを証する
次のいずれかの書類(イ) 輸入許可書又はその写し(ロ) 仕入書又はその写し(ハ) 寄贈物品等免除明細書又はその写し(ニ) 外国貨物船用品（機用品）積込承認書又はその写し
ロ 対象貨物が法第 102 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する貨物である場合には、当該貨物が災害等が発生した場合に保税地域に置かれていたことを証する次のいずれかの書類(イ) 船卸票又は保税運送承認書その他これらに類する書類(ロ) 法第 34 条の 2 に規定する帳簿の写し（貨物の蔵置場所及び搬出入の事実が明確であり、当該保税地域の管理者の氏名を記載したものであること。）
なお、当該帳簿の写しの添付は、「救援品等についての手数料還付申請書」の「貨物の蔵置場所」の欄に、当該保税地域の管理者の氏名を記載することにより、これに替えることができる。
(ハ) 他所蔵置許可書又はその写し(ニ) 外国貨物船用品（機用品）積込承認書又はその写し(3) 上記(1)に規定する「還付を申請する手数料を納付していることを証する書類」とは、指定地外検査許可書又はその写しとする。ただし、これらの書類以外の書類であって、税関長がこれらの書類に替わるものとして認めるに足る書類については、便宜これを認めて差し支えない。
(4) 上記(1)の申請書を受理した場合には、当該申請書の記載事項及び添付書類を審査のうえ、申請に係る貨物が対象貨物であること及び還付を受けようとする手数料が税関に納付されていることの確認を行った後、受理印を押なつして 1 通（交付用）を申請者に交付するとともに、関係部門へ通知し事後の処理を依頼する。
（災害等による手数料の免除手続）
102 の 2―3 法第 102 条の 2 第 2 項及び手数料令第 13 条の 2 第 2 項の規定による手数料の免除手続は、次による。
(1) 手数料令第 13 条の 2 第 2 項に規定する書面は「救援品等についての手数料免除申請書」（C―8070）とし、2 通（原本、交付用）に当該貨物が対象貨物であることを証する書類を添えて、法第 102 条の 2 第 1 項各号に掲げる貨物の許可等の申請の際に、当該許可等の申請先に提出させる。この場
合において、「当該貨物が対象貨物であることを証する書類」については、
前記 102 の 2―2 の(2)の規定を準用する。
(2) 上記(1)の申請書を受理した場合には、当該申請書の記載事項及び添付書類を審査のうえ、申請に係る貨物が対象貨物であることの確認を行った
後、承認印を押なつして 1 通（交付用）を申請者に交付する。
（災害等による交付手数料の還付又は免除の対象となる証明書類の範囲）
102 の 2―4 法第 102 条の 2 第 3 項及び第 4 項の規定が適用される証明書類は、次のとおりである。
(1) 救援品に係る各種の証明書類(2) 災害等が発生した場合に 保税地域に置かれていたために損傷等の被害を受けた貨物の被害状況に係る各種の証明書類(3) 災害等により、被害を受けた者が保管等を行っていた輸入許可書等の税関関係書類が紛失、消失又は損傷したことにより、これら紛失等した書類に係る証明書類（災害等による証明書類の交付手数料の還付又は免除の対象となる手数料の種
類及び範囲）
102 の 2―5 法第 102 条の 2 第 3 項及び第 4 項の規定により還付又は免除される手数料は、法第 102 条第 1 項に規定する証明書類の交付手数料のみであり、同条第 4 項に規定する磁気テープ等の交付手数料については法第 102 条の 2の規定の適用はないので留意する。
（災害等による証明書類の交付手数料の還付手続）
102 の 2―6 法第 102 条の 2 第 3 項及び手数料令第 13 条の 3 第 1 項の規定による交付手数料の還付手続は、次による。
(1) 手数料令第 13 条の 3 第 1 項に規定する書面は「救援品等についての証
明手数料還付申請書」（C―8080）とし、2 通（原本、交付用）に当該証明書類が法第 102 条の 2 第 3 項各号のいずれかに該当することを証する書類を添えて、令第 1 条の 4 第 1 項から第 3 項までの規定による指定の日（当該指定の適用を受けていない者にあっては災害等の発生の日）から 2 月を経過する日までに、当該手数料を納付した税関官署の収納部門へ提出させる。
(2) 上記(1)に規定する「当該証明書類が法第 102 条の 2 第 3 項各号のいずれかに該当することを証する書類」は、次に掲げる書類とする。ただし、これらの書類以外の書類であって、税関長がこれらの書類に替わるものとして認めるに足る書類については、便宜これを認めて差し支えない。
イ 還付を受けようとする手数料に係る証明書類が、前記 102 の 2―4 の(1)に掲げるものである場合 前記 102 の 2―2 の(2)のイに掲げる書類
ロ 還付を受けようとする手数料に係る証明書類が、前記 102 の 2―4 の(2)に掲げるものである場合 前記 102 の 2―2 の(2)のロに掲げる書類及び税関長が申請者の貨物が被害を受けたことを証するに足りると認める書
類
ハ 還付を受けようとする手数料に係る証明書類が、前記 102 の 2―4 の(3)に掲げるものである場合 申請者が災害等の被害を受けた者であることを証する書類(3) 上記(1)の申請書を受理した場合には、当該申請書の記載事項及び添付書類を審査のうえ、申請に係る証明書類が法第 102 条の 2 第 3 項各号のいずれかに該当すること及び還付を受けようとする手数料が税関に納付されていることの確認を行った後、受理印を押なつして 1 通（交付用）を申請者に交付するとともに、関係部門へ通知し事後の処理を依頼する。
（災害等による証明書類の交付手数料の免除手続）
102 の 2―7 法第 102 条の 2 第 4 項及び手数料令第 13 条の 3 第 2 項の規定による交付手数料の免除手続は、次による。
(1) 手数料令第 13 条の 3 第 2 項に規定する書面は「救援品等についての証
明手数料免除申請書」（C―8090）とし、2 通（原本、交付用）に当該手数料に係る証明書類が法第 102 条の 2 第 3 項各号のいずれかに該当することを証する書類を添えて、当該証明書類の交付申請の際に、当該申請先に提出させる。この場合において、「当該手数料に係る証明書類が法第 102 条の 2
第 3 項各号のいずれかに該当することを証する書類」については、前記 102の 2―6 の(2)の規定を準用する。
(2) 上記(1)の申請書を受理した場合には、当該申請書の記載事項及び添付書類を審査のうえ、申請に係る証明書類が法第 102 条の 2 第 3 項各号に掲げる証明書類に該当することの確認を行った後、承認印を押なつして 1 通（交付用）を申請者に交付する。
（災害等による保税地域の許可手数料等の還付、軽減又は免除の対象となる施設の範囲及び適用期間）
102 の 2―8 法第 102 条の 2 第 5 項の規定により災害等による施設（法第 42 条
第 1 項の規定に基づく保税蔵置場、法第 56 条第 1 項の規定に基づく保税工場、法第 62 条の 2 第 1 項の規定に基づく保税展示場及び法第 62 条の 8 第 1 項の規定に基づく総合保税地域並びに定率法第 13 条第 1 項、同法第 19 条第 1 項
及び暫定法第９条の２第１項の規定に基づく製造工場をいう。以下同じ。）の許可手数料若しくは承認手数料（以下「保税地域の許可手数料等」という。）の還付、軽減又は免除の対象となる施設及び適用期間は、次による。
なお、申請の日において、既に修復等を行い業務の遂行に支障がない施設については適用がないので留意する。
(1) 還付又は免除の対象とする施設
災害等による建屋の陥没、倒壊、床面の沈下、床上浸水等により、貨物の積卸し、運搬若しくは蔵置、展示又は加工、製造（以下「業務」という。）の遂行が全くできない施設(2) 一部還付又は軽減の対象とする施設
災害等による一部陥没、一部倒壊、床面の一部沈下等により、業務の遂行が一部できない施設(3) 適用期間
還付、軽減又は免除の対象とする期間は、災害等が発生した日から、災害 等に より損傷したため業務の遂行に支障が生じている部分について休･
廃業若しくは減坪した日又は当該損傷による業務遂行上の支障がなくなった日のいずれか早い日の属する月までとする。
（災害等による保税地域の許可手数料等の還付又は軽減額の算定方法）
102 の 2―9 法第 102 条の 2 第 5 項の規定により保税地域の許可手数料等の還付又は軽減する額の算定方法は、次による。
(1) 還付又は軽減する額は、納付した（納付すべき）手数料月額と、当該納付した（納付すべき）手数料の算定基礎とした延べ面積（以下「基準面積」という。）から業務の遂行に支障が生じている部分の延べ面積（以下「損傷面積」という。）を差し引いた後の業務遂行可能面積を基準として算定した手数料月額との差額とする。
(2) 上記(1)の「基準面積」については、還付額を計算する場合と軽減額を計算する場合とでは、取扱いが異なるので留意する。
イ 手数料令第 13 条の 4 第 2 項第 3 号に規定する還付額を計算する場合の「基準面積」
申請日の現況によるものでなく、納付済となっている月分以降の当該施設の手数料の算定の基礎となった延べ面積をいう。
ロ 手数料令第 13 条の 4 第 5 項第 2 号に規定する軽減額を計算する場合の「基準面積」
申請日における当該軽減を受けようとする月分の納付すべき手数料の算定の基礎となった延べ面積をいう。
(3) 上記(1)の手数料令第 13 条の 4 第 2 項第 3 号又は第 5 項第 2 号に規定する「損傷面積」については、当該施設の延べ面積のうち、還付又は軽減申請の日において損傷により業務の遂行に支障が生じている部分の延べ面積をいう。
なお、施設が保税工場及び製造工場の場合にあっては、次のような部分の延べ面積について損傷面積とする。
イ 加工、製造機能に支障がない保税工場及び製造工場で、原料置場等一部損傷した場所がある場合は、原料置場等としての業務に支障が生じている部分の面積
ロ 災害等により一部損傷している場合にあっても、加工、製造機能に支障が生じている場合には、その支障割合に応じた面積
ハ 複数の生産ラインを有する一許可の保税工場及び製造工場で、生産ラインがそれぞれ独立していることが明らかである場合には、それぞれにイ又はロを適用して求めた面積の合計面積(4)計算例

イ

一部還付額の計算例（Y 月分）
1,200 ㎡－）300 ㎡
900 ㎡
16,400 円－） 12,200 円
4,200 円（Z 月分）
基準面積1,200 ㎡
損傷面積（申請日の現況による）
300 ㎡
業務遂行可能面積
900 ㎡
納付した手数料額月額16,400 円
業務遂行可能面積に基づく手数料額
12,200 円
4,200 円
令和 X 年 Y 月分（日割による）還付額
2,800 円
令和 X 年 Z 月分還付額+） 4,200 円
還付額
計
7,000 円（注） 日割の計算式： 4,200 円／30 日×（30－10）日=2,800 円（端数処理は、「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」による。）
ロ 軽減額の計算例（○○月分）
基準面積1,200 ㎡
損傷面積（申請日の現況による）－）
300 ㎡
業務遂行可能面積
900 ㎡
納付すべき手数料額月額16,400 円
業務遂行可能面積に基づく手数料額－） 12,200 円
軽減額
計4,200 円（災害等による保税地域の許可手数料等の還付手続）
102 の 2―10 法第 102 条の 2 第 5 項及び手数料令第 13 条の 4 第 2 項の規定による保税地域の許可手数料等の還付手続は、次による。
(1) 手数料令第 13 条の 4 第 2 項に規定する書面は「施設の許可（承認）手数料還付･軽減･免除申請書」（C―8100）とし、2 通（原本、交付用）に当該手数料を納付したことを証する書類並びに当該施設の当該災害等による損傷の内容及び当該損傷のために業務の遂行に生じている支障の程度を証する書類を添えて、令第 1 条の 4 第 1 項から第 3 項までの規定による指定の日（当該指定の適用を受けていない者にあっては災害等の発生の日）から 2
月を経過する日までに、当該施設を管轄する税関官署の保税監督部門へ提出することを求めるものとする。
(2) 手数料令第 13 条の 4 第 2 項第 4 号に規定する「損傷の内容」及び「支障の程度」並びに同項第 5 号に規定する「その他参考となるべき事項」の記載については、次による。
イ 「損傷の内容」については、施設の建屋の陥没、床面の沈下、段差、
亀裂、傾き、床上浸水等損傷の内容について具体的に記載させる。
ロ 「支障の程度」については、損傷により、業務の遂行にどの程度支障があるのかを具体的に記載させる。

ハ「その他参考となるべき事項」については、翌月分以降の手数料から控除希望の有無、還付金の振込口座番号等を記載させる。
(3) 手数料令第 13 条の 4 第 2 項に規定する添付書類については、次による。
イ 「手数料を納付したことを証する書類」は、保税地域許可手数料等の領収書（令和 X 年 Y 月分以後の月分）の写し又はこれに代わる証明書とする。
ロ 「災害等による損傷の内容及び当該損傷のため業務の遂行に生じている支障の程度を証する書類」は、次による。ただし、当該内容及び支障の程度が明らかであることその他の事由により次の添付書類のうち必要がないと認めるときは、これを省略することができる。
(イ) 損傷部分を撮影した写真(ロ) 損傷状況の具体的な説明書、陳述書(ハ) 地方自治体等による損傷の程度を示す書類（例えば、被災証明）(ニ) その他被災状況を証するもの(4) 上記(1)の申請書を受理した場合には、申請書の記載事項及び添付書類を審査のうえ、原則として損傷部分の現場に赴き、その現況について確認
したうえ、損傷程度の認定を行い、申請書に還付する金額を記入し、1 通に確認印を押なつして申請者に交付するとともに、関係部門に引き継ぐ等の事後処理を行うものとする。
なお、本関以外の官署の保税監督部門が申請書を受理した場合は、取扱いの不統一を避けるため、本関の保税監督部門と損傷程度の認定について
適宜協議のうえ、処理するものとし、軽減又は免除申請の場合についても同様とする。
（災害等による保税地域の許可手数料等の軽減又は免除手続）
102 の 2―11 法第 102 条の 2 第 5 項及び手数料令第 13 条の 4 第 5 項の規定による保税地域の許可手数料等の軽減又は免除手続は、次による。
(1) 手数料令第 13 条の 4 第 5 項に規定する書面は「施設の許可（承認）手数料還付･軽減･免除申請書」（C―8100）とし、2 通（原本、交付用）に当該施設の当該災害等による損傷の内容及び当該損傷のために業務の遂行に生じている支障の程度を証する書類がある場合には、当該書類を添えて当該軽減又は免除を受けようとする月分の納付期限の 10 日前までに、当該施設を管轄する税関官署の保税監督部門へ提出することを求めるものとする。
この場合において、事務の混雑を避けるため、軽減又は免除を受けようとする月分の手数料納付前のできる限り早い時期に申請を行うよう、施設の被許可者等に要請する。
(2) 手数料令第 13 条の 4 第 5 項第 3 号に規定する「損傷の内容」及び「支障の程度」、同項第 4 号に規定する「復旧の見通し」並びに同項第 5 号に規定する「その他参考となるべき事項」の記載については、次による。
イ 「損傷の内容」及び「支障の程度」については、前記 102 の 2―9 の(2)のイ及びロによる。
ロ 「復旧の見通し」は、損傷部分の修復工事等について、工事完了予定日等を記載させる。
ハ 「その他参考となるべき事項」は、損傷部分に置かれている外国貨物
又は免除輸入原料品の種類、数量、当該貨物の搬出予定、休廃業･減坪の予定等を記載させる。
(3) 手数料令第 13 条の 4 第 5 項に規定する「災害等による損傷の内容及び当該損傷のために業務の遂行に生じている支障の程度を証する書類」は、損傷部分の修復工事計画書、見積書のほか、前記 102 の 2―10 の(3)のロに準ずる。
(4) 上記(1)の申請書を受理した場合には、申請書の記載事項及び添付書類を審査のうえ、原則として損傷部分の現場に赴き、その現況について確認
したうえ、損傷程度の認定を行い、申請書に軽減又は免除する金額及び軽減又は免除を受けた期間（月分）を記入し、1 通に確認印を押なつして申請者に交付するとともに、関係部門に引き継ぐ等の事後処理を行うものとする。
なお、軽減又は免除の申請は毎月行う必要があるが、建屋の全壊等、明らかに 1 月以内に復旧する見込みがないと税関長が認めた場合は、1 月を超える月分の手数料について軽減又は免除を認めることとして差し支えない。
（買受人の制限）103―1 法第 103 条《買受人の制限》の「領置物件又は差押物件」には、かつて領置物件又は差押物件であつたもので、法第 138 条《税関長の通告処分又は告発》の規定により納付されて税関において公売又は売却するものを含む
ものとして取り扱う。
（質問検査等の相手方となる者の範囲）
105―１ 法第 105 条第１項第６号《税関職員の権限》の規定による税関職員の質問検査権は、同号に規定する者のほか、調査（105 の２―１⑴に規定する「調査」をいう。以下 105―４までにおいて同じ。）のために必要がある場合には、これらの者の代理人、使用人その他の従業者についても及ぶことに留意する。
（質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」の範囲）
105―２ 法第 105 条第１項第６号《税関職員の権限》に規定する「帳簿書類その他の物件」には、関税に関する法令の規定により備付け、記帳又は保存をしなければならないこととされている帳簿書類のほか、関税に関する調査の目的を達成するために必要と認められる帳簿書類その他の物件も含まれることに留意する。
（注） 「帳簿書類その他の物件」には、国外において保存するものも含まれることに留意する。

（「物件の提示又は提出」の意義）
105―３ 法第 105 条第１項第６号《税関職員の権限》の規定において、「物件の提示」とは税関職員の求めに応じ、遅滞なく当該物件（その写しを含む。）の内容を税関職員が確認し得る状態にして示すことを、「物件の提出」とは税
関職員の求めに応じ、遅滞なく税関職員に当該物件（その写しを含む。）の占有を移転することをいう。
（「留置き」の意義等）
105―４ 法第 105 条第２項《税関職員の権限》の規定により提出された物件を留め置く場合の取扱いについては、次による。
⑴ 法第 105 条第２項《税関職員の権限》の規定により提出された物件の留置きとは、税関職員が提出を受けた物件について税関の庁舎において占有する状態をいう。
ただし、提出される物件が、調査の過程で税関職員に提出するために輸入者等が新たに作成した物件（提出するために新たに作成した写しを含む。）である場合は、当該物件の占有を継続することは法第 105 条第２項《税関職員の権限》の規定により留め置くことには当たらないことに留意する。
（注） 税関職員は、留め置いた物件について、善良な管理者の注意をもって管理しなければならないことに留意する。
⑵ 税関職員は、令第 91 条の２《提出物件の留置き、返還等》において準用する国税通則法施行令第 30 条の３第２項に基づき、留め置いた物件について、留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく当該物件を返還しなければならず、また、提出した者から返還の求めがあったときは、特段の支障がない限り、速やかに返還しなければならないことに留意する。
（留置きに係る書面の交付手続）
105―５ 令第 91 条の２《提出物件の留置き、返還等》において準用する国税通則法施行令第 30 条の３第１項の規定により交付する書面の交付に係る手続については、法第２条の４《書類の送達等》において準用する国税通則法第12 条第４項及び規則第１条《国税通則法施行規則の準用》において準用する
国税通則法施行規則第１条第１項の適用があることに留意する。
（「調査」の意義）
105 の２―１ 法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の９から第 74 条の 11 までに規定する「調査」の意
義は、次による。
⑴ 「調査」とは、関税に関する法律の規定に基づき、特定の輸入者の税額等（法第７条の 14 第１項《修正申告》に規定する税額等をいう。以下同じ。）
を認定する目的その他関税に関する法律に基づく処分を行う目的で税関職員が行う一連の行為（証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用など）をいう。
⑵ 上記⑴に掲げる調査のうち、次のイ又はロに掲げるもののように、一連の行為のうちに輸入者に対して質問検査等を行うことがないものについて
は、法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の９から第 74 条の 11 までの規定は適用されないことに留意する。
イ 更正の請求に対して部内の処理のみで請求どおりに更正を行う場合の一連の行為。
ロ 期限後特例申告書の提出があった場合において、部内の処理のみで決定があるべきことを予知してなされたものには当たらないものとして無申告加算税の賦課決定を行うときの一連の行為。
（一の調査）
105 の２―２ 法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の９から第 74 条の 11 までに規定する調査は、輸入者について貨物の輸入によって特定される納税義務に関してなされるものであるから、当該納税義務に係る調査を一の調査として法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の９から
第 74 条の 11 までの規定が適用されることに留意する。
（注） 例えば、複数の輸入貨物の関税について実地の調査を行った場合において、調査の結果、一の輸入貨物の関税についてのみ更正決定等をすべきと認めるときには、他の輸入貨物の関税については更正決定等をすべきと認められない旨を通知することに留意する。
（「実地の調査」の意義）
105 の２―３ 法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の９及び第 74 条の 11 に規定する「実地の調査」とは、関税の調査のうち、税関職員が輸入者の支配・管理する場所（事業所等）
等に臨場して質問検査等を行うものをいう。
（通知等の相手方）
105 の２―４ 法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の９から第 74 条の 11 までに規定する輸入者に対する通知、説明、勧奨又は交付（以下この項において「通知等」という。）の各手続の相手方は法第 105 条第１項第６号《税関職員の権限》に規定する「輸入者」（法人の場合は代表者）となることに留意する。
ただし、輸入者に対して通知等を行うことが困難な事情等がある場合には、権限委任の範囲を確認した上で、当該輸入者が未成年者の場合にはその法定代理人、法人の場合にはその役員、当該輸入者が法第 95 条第２項の規定によ

り税関事務管理人を税関長に届け出ている場合には当該税関事務管理人等、一定の業務執行の権限委任を受けている者を通じて当該輸入者に通知等を行うこととしても差し支えないことに留意する。
（事前通知事項としての「帳簿書類その他の物件」）
105 の２―５ 実地の調査を行う場合において、輸入者に通知する事項である法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の９第１項第６号に掲げる「調査の対象となる帳簿書類その他の物件」は、帳簿書類その他の物件が関税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされている場合には、当該帳簿書類その他の物件の名称に併せて根拠となる法令を示すものとし、関税に関する法令の規定により備付け又は保存をすることとされていない場合には、帳簿書類
その他の物件の一般的な名称又は内容を例示するものとする。
（「調査の対象となる期間」として事前通知した期間以外の期間に係る帳簿書類
その他の物件）105 の２―６ 事前通知した調査の対象となる期間の調査について必要がある
ときは、事前通知した当該期間以外の期間に係る帳簿書類その他の物件も質問検査等の対象となることに留意する。
（注） 例えば、事前通知した調査の対象となる期間の調査のために、その期間より前又は後の期間における輸入に関する事項を確認する必要があるときは、法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の９第４項によることなく必要な範囲で当該確認する必要がある期間の帳簿書類その他の物件の質問検査等を行うことは可能であることに留意する。
（事前通知した日時等の変更に係る合理的な理由）
105 の２―７ 法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の９第２項の規定の適用に当たり、調査を開始する
日時又は調査を行う場所の変更を求める理由が合理的であるか否かは、個々の事案における事実関係に即して、当該輸入者の私的利益と実地の調査の適正かつ円滑な実施の必要性という行政目的とを比較衡量の上判断するが、例
えば、輸入者の病気・怪我等による一時的な入院や親族の葬儀等の一身上のやむを得ない事情、輸入者の業務上やむを得ない事情がある場合は、合理的な理由があるものとして取り扱うことに留意する。
（「その営む事業内容に関する情報」の範囲等）
105 の２―８ 法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の 10 に規定する「その営む事業内容に関する情報」には、事業の規模又は取引内容若しくは決済手段などの具体的な営業形態も含まれるが、単に新規の輸入者であることのみをもって事前通知を要しない場合に該当するとはいえないことに留意する。
（「違法又は不当な行為」の範囲）
105 の２―９ 法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の 10 に規定する「違法又は不当な行為」には、事前通知をすることにより、事前通知前に行った違法又は不当な行為の発見を困難にする目的で、事前通知後は、このような行為を行わず、又は、適法な状態を作出することにより、結果として、事前通知後に、違法又は不当な行為を行ったと評価される状態を生じさせる行為が含まれることに留意する。
（「違法又は不当な行為を容易にし、正確な税額等の把握を困難にするおそれ」
があると認める場合の例示）
105 の２―10 法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の 10 に規定する「違法又は不当な行為を容易にし、正確な税額等の把握を困難にするおそれ」があると認める場合とは、例えば、
次の⑴から⑸までに掲げるような場合をいう。
⑴ 事前通知をすることにより、輸入者において、法第 114 条の２第 16 号又は同条第 17 号に掲げる行為を行うことを助長することが合理的に推認される場合。
⑵ 事前通知をすることにより、輸入者において、調査の実施を困難にすることを意図し逃亡することが合理的に推認される場合。
⑶ 事前通知をすることにより、輸入者において、調査に必要な帳簿書類その他の物件を破棄し、移動し、隠匿し、改ざんし、変造し、又は偽造することが合理的に推認される場合。
⑷ 事前通知をすることにより、輸入者において、過去の違法又は不当な行為の発見を困難にする目的で、質問検査等を行う時点において適正な記帳又は書類の適正な記載と保存を行っている状態を作出することが合理的に推認される場合。
⑸ 事前通知をすることにより、輸入者において、その使用人その他の従業者若しくは取引先又はその他の第三者に対し、上記⑴から⑷までに掲げる行為を行うよう、又は調査への協力を控えるよう要請する（強要し、買収し又は共謀することを含む。）ことが合理的に推認される場合。
（「その他関税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると認める場合の例示）105 の２―11 法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の 10 に規定する「その他関税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると認める場合とは、例えば、次の⑴から⑶までに掲げるような場合をいう。

⑴

事前通知をすることにより、通関業者、弁護士若しくは弁護士法人、又は弁理士若しくは特許業務法人以外の第三者が調査立会いを求め、それにより調査の適正な遂行に支障を及ぼすことが合理的に推認される場合。
⑵ 事前通知を行うため相応の努力をして電話等による連絡を行おうとした
ものの、応答を拒否され、又は応答がなかった場合。
⑶ 事業実態が不明であるため、実地に臨場した上で確認しないと事前通知先が判明しない等、事前通知を行うことが困難な場合。
（「更正決定等をすべきと認めた額」の意義）
105 の２―12 法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の 11 第２項に規定する「更正決定等をすべきと認めた額」とは、税関職員が調査結果の内容の説明をする時点において得ている情報に基づいて合理的に算定した税額等及び加算税の額をいう。
ただし、複数の輸入貨物に係る課税価格の一部又は全部が一括して支払われる場合であって、輸入者が定率法基本通達４―７⑶ただし書の規定により税額等を算出することを希望するときには、当該規定により算出することができるものとする。
（調査結果の内容の説明後の調査の再開及び再度の説明）
105 の２―13 関税に関する調査の結果、法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の 11 第２項の規定に基づき調査結果の内容の説明を行った後、当該調査について輸入者から修正申
告書若しくは期限後特例申告書の提出がなされるまでの間又は更正決定等を行うまでの間において、当該説明の前提となった事実が異なることが明らかとなり当該説明の根拠が失われた場合など税関職員が当該説明に係る内容の全部又は一部を修正する必要があると認めた場合には、必要に応じ調査を再開した上で、その結果に基づき、再度、調査結果の内容の説明を行うことができることに留意する。
（注） 調査を再開できる場合には、前項ただし書の規定により税額を算出した場合であって、上記の調査結果の内容の説明が行われた後、輸入者が前項ただし書の規定によることを希望しないこととなった場合を含む。
（調査の終了の際の手続に係る書面の交付手続）
105 の２―14 法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の 11 の規定による書面の交付に係る手続について
は、法第２条の４《書類の送達等》において準用する国税通則法第 12 条４項
及び規則第１条《国税通則法施行規則の準用》において準用する国税通則法
施行規則第１条第１項の適用があることに留意する。

（法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税
通則法第 74 条の 11 第６項の規定の適用）
105 の２―15 更正決定等を目的とする調査の結果、法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の 11 第１項の通知を行った後、又は同条第２項の調査の結果につき輸入者から修正申告書若しくは期限後特例申告書の提出がなされた後若しくは更正決定等を行った後において、新たに得られた情報に照らして非違があると認めるときは、
税関職員は当該調査（以下この項において「前回の調査」という。）の対象となった輸入者に対し、前回の調査に係る納税義務に関して、再び質問検査等（上記により再び行う調査をいう。以下この章において「再調査」という。）
を行うことができることに留意する。
（「新たに得られた情報」の意義）
105 の２―16 法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の 11 第６項に規定する「新たに得られた情報」とは、法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する
国税通則法第 74 条の 11 第１項の通知又は第２項の説明（105 の２―17 の「再度の説明」を含む。）に係る関税の調査において質問検査等を行った税関職員
が、当該通知又は当該説明を行った時点において有していた情報以外の情報をいう。
（注） 調査担当者が調査の終了前に変更となった場合は、変更の前後のいずれかの調査担当者が有していた情報以外の情報をいう。
（「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」の範囲）
105 の２―17 法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の 11 第６項に規定する「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」には、新たに得られた情報から非違があると直接的に認められる場合のみならず、新たに得られた情報が直接的に非違に結びつかない場合であっても、新たに得られた情報とそれ以外の情報とを総合勘案した結果として非違があると合理的に推認される場合も含まれることに留意する。
（事前通知事項以外の事項について調査を行う場合の法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の 11 第６項の規定の適用）105 の２―18 法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の９第４項の規定により事前通知した調査の対象となる期間以外の期間について質問検査等を行おうとする場合において、当該質問検査等が再調査に当たるときは、法第 105 条の２《輸入者に対する調査の事前通知等》において準用する国税通則法第 74 条の 11 第６項の規定により、新たに得られた情報に照らし非違があると認められることが必要である
ことに留意する。
（貨物の船卸一時停止措置を執行する場合の手続）
106－１ 法第 15 条第７項又は第８項の規定により報告された積荷について、
法第 106 条第１号の規定に基づき当該積荷を積載する外国貿易船の船長に対し当該積荷の船卸しを一時停止することを求める場合には、「貨物の船卸一時停止通知書」（Ｃ－11000）により当該船長に対し通知するものとする。
なお、同条の規定に基づく上記以外の行為について行う場合は、必要とされる事項を記載した適宜の様式により当該行為を求める者に対し通知するものとする。
（委任事項についての税関長への報告）
107―1 令第 92 条の規定により税関支署長、税関出張所長、税関監視署長、税関支署出張所長及び税関支署監視署長に委任された税関長権限の行使に関する税関長に対する報告は、次により行う。
(1) 委任された権限のうち次の規定に係るものについては、その都度税関長に報告する。
イ 法第 46 条（法第 61 条の 4、第 62 条の７及び第 62 条の 15 において準用する場合を含む。）
ロ 定率法第 13 条第 1 項(2) 委任された権限のうち次に掲げる規定に係るものについては、１月ごとにその月分を取りまとめ、税関長に報告する。
イ 法第 84 条第５項（法第 88 条及び第 133 条において準用する場合に限る。）
ロ 法第 133 条第２項
ハ 法第 134 条第２項
ニ 法第 146 条第１項
ホ 法第 146 条第２項
へ 法第 146 条第３項
ト 法第 147 条第１項、第２項
チ 定率法第 19 条第１項
リ 関税法に関する臨時特例法第 14 条
（関税の徴収を税関長が自ら行う場合）
107―2 令第 92 条第 1 項ただし書き《税関長の権限の委任》の規定により法第11 条の規定に基づく関税の徴収の権限について、税関長が自ら行う場合は、税関長が関税の徴収を自ら行うことにより、法第 11 条の規定による関税の徴収を効率的に行うことができると認められる場合とする。

（関税の徴収を税関長が自ら行うこととなる場合の手続）
107―3 令第 92 条第 1 項ただし書き《税関長の権限の委任》の規定により、関税の徴収を税関長が自ら行う場合の手続は、次による。
(1) 支署長及び出張所長は、「関税徴収の引継決議書」（C―1145）により決裁を行い、税関長に「関税徴収の引継書」（C―1146）及び更正通知書又は修正申告書等の写し、差押調書その他関係書類を送付するものとする。
(2) 税関長は、支署長及び出張所長から送付された「関税徴収の引継書」により決裁を行うものとする。
(3) 税関長が「関税徴収の引受書」（C―1147）を支署長及び出張所長に返送
し、当該引受書の支署及び出張所への到着をもつて関税の徴収を税関長が自ら行う場合の手続が完了するものとする。ただし、税関、支署及び出張所における国税収納金整理資金に係る調査決定等の管理は「引受年月日」
をもつて行うこととなるので留意する。
（徴収の引継ぎについての規定の準用）
107―4 前記 10 の 2―2（徴収の引継ぎの時期）、10 の 2―4（納税義務者等への通知）及び 10 の 2―5（徴収の引継ぎの効果等）の規定は、関税の徴収を税関長が自ら行う場合について準用する。
この場合において、「徴収の引継ぎの時期」とあるのは「関税の徴収を税関長が自ら行おうとする時期」と、「徴収の引継ぎを行う場合」とあるのは「関税の徴収を税関長が自ら行う場合」と、「税関」とあるのは「支署及び出張所」と、「徴収の引継ぎを行おうとする」とあるのは「関税の徴収を税関長が自ら行おうとする」と、「徴収の引継ぎを行うこと」とあるのは「関税の徴収を税
関長が自ら行うこと」と、「徴収の引継ぎを行う」とあるのは「関税の徴収を税関長が自ら行う」と、「徴収の引継ぎにあたつては」とあるのは「関税の徴収を税関長が自ら行うにあたつては」と、「徴収の引継ぎに要する期間」とあるのは「関税の徴収を税関長が自らが行うに要する期間」と、「引受税関」とあるのは「税関長」と、「徴収の引継ぎを受けた滞納税額」とあるのは「関税の徴収を税関長が自ら行うこととした滞納税額」と、「引受けの前」とあるのは、「関税の徴収を税関長が自ら行うこととする前」と、「徴収の引継ぎがあつた場合」とあるのは「関税の徴収を税関長が自ら行うこととした場合」と、「徴収の引継ぎがされた関税」とあるのは「関税の徴収を税関長が自ら行うこととされた関税」と、「引継税関」とあるのは「支署長及び出張所長」と、「徴収の引継ぎを行つた後」とあるのは「関税の徴収を税関長が自ら行うこととした後」と、「徴収の引継ぎを行つた関税」とあるのは、「関税の徴収を税関長が自ら行うこととされた関税」と、「引継ぎを行う」とあるのは「関税の徴収を税関長が自ら行う」と、「徴収の引継ぎがあつても」とあるのは「関税の徴収を税関長が自ら行うこととしても」と読み替えるものとする。