港湾・空港分野における国際競争力の強化 特集

港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律について（前）国土交通省港湾局港湾経済課港湾物流戦略室
課長補佐

なかむらてるゆき

中村晃之

展，アジア諸国での中間所得層の増加等を反映し

１． 改正の背景て，世界の海上荷動き量はアジアを中心に拡大して お り，特 に 中 国 がWTOに 加 盟 し た２
００１年 以降，その傾向は顕著となっている。

経済のグローバル化や東アジア地域の経済発

なかでも製品，部品，食料品，衣料品などさま

展，製造業におけるアジア諸国との水平分業の進

ざまな物資輸送を担う国際海上コンテナについて（注） TEU（twenty―foot equivalent unit）：国際標準規格（ISO規格）の２０フィート・コンテナを１とし，４０フィート・コンテナを２として計算する単位○アジア：韓国，中国，香港，台湾，タイ，フィリピン，マレーシア，シンガポール，インドネシア○北米：アメリカ，カナダ○欧州：イギリス，オランダ，ドイツ，イタリア，スペイン，ベルギー，フランス，ギリシャ，アイルランド，スウェーデン，フィンランド，デンマーク○その他：日本と上記以外（出典） 各年のContainerisation International Yearbookより国土交通省港湾局作成※ ０８は速報値

図―１

世界各地域の港湾におけるコンテナ取扱貨物量の推移

建設マネジメント技術

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特集 港湾・空港分野における国際競争力の強化

見ると，わが国の港湾での取扱量は約１０年前と比重大な関係を有する港湾」を重要港湾，「重要港べて１．
８倍に増加しているものの，アジア発着コ湾以外の港湾」を地方港湾，「重要港湾のうち国ンテナ貨物が３．
６倍と急激に増加しており，結果際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾」を特としてアジアにおけるわが国港湾の相対的地位は定重要港湾として港格を分類し，これに応じて，低下してきている。また，国際海上コンテナ輸送港湾工事の国費負担率，港湾計画の策定，直轄港量の増大に対応してコンテナ船の大型化も進展し湾工事の実施対象，港湾管理者の業務に関する収ている。このため，わが国の港湾に十分な貨物を支状況の国土交通大臣への報告義務などの点にお集め，アジア主要港に比べて競争力のあるサービいて差異を設け，「適切 な 港 湾 運 営 の 確 保」とスやコストを提供できなければ，大型のコンテナ「秩序ある港湾整備」を図ってきたところであ船が就航する欧米基幹航路をわが国に維持するこる。とは困難な状況となっている。

しかしながら，今後のアジア主要港との厳しい欧米基幹航路の減少傾向，それに伴う海外トラ

国際間競争に打ち勝ち，わが国港湾に欧米基幹航ンシップ率（日本発着貨物のうち海外の港湾で積路を維持拡大するためには，国策として国際コンみ替えられて輸送される貨物の比率）の増大は，テナ戦略港湾に施策を集中させることが必要であ

日本の国際物流システムが外国の港湾に依存するり，平成２３年度予算要求において，以下の制度が極めて不安定なシステムとなってしまい，輸送時認められた。

間の増大や物流コストの上昇を招きわが国の製造業が生産拠点を海外に移すことにつながるなど，【平成２３年度予算で認められた国際コンテナ戦略

わが国の経済活動や産業構造に深刻な影響を与え港湾に対する制度】

かねない。

・水深１６m以上の耐震強化コンテナターミナルにこうした状況を踏まえて，昨年６月に閣議決定された新成長戦略の「２１世紀日本の復活に向けた係る係留施設に対する直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ

２１の国家戦略プロジェクト」において，「港湾の・上記ターミナルに係る荷さばき地の直轄事業化選択と集中を進め，民間の知恵と資金を活用した・港湾運営会社に関する国土交通大臣の指定・監港湾経営の実現を図る」ことが位置付けられた。
今回の港湾法改正は，これを法制度面から整備するために行ったものである。
港湾法等改正法案は，平成２３年２月４日に閣議決定・国会提出され，３月３１日に成立・即日公布，４月１日に施行の運びとなった。

督・港湾運営会社に対する国有港湾施設の直接貸付
け・港湾運営会社に対する無利子資金の貸付け
これらの施策を集中させる港湾をこれまでの特定重要港湾とは別の港格として設けることとし，国際コンテナ戦略港湾施策の目的達成という国家２． 改正の概要

プロジェクトを戦略的に推進していく港湾であることからその名称を「国際戦略港湾」とし，その定義については，「わが国港湾の国際競争力を強!

化するためには，長距離の国際海上コンテナ運送!

港湾法の一部改正
国際戦略港湾および国際拠点港湾の港格の追に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり，かつ，加当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網と港湾法においては，わが国において各港湾の果を結節する機能が高い港湾であって，その国際競たす役割・機能等に応じ，従来「国際海上輸送網争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾」とまたは国内海上輸送網の拠点その他の国の利害にして規定した。

８建設マネジメント技術

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スケールメリットによる輸送コスト低減のため，コンテナ船が超大型化（注） TEU（twenty―foot equivalent unit）：国際標準規格（ISO規格）の２０フィート・コンテナを１とし，４０フィート・コンテナを２として計算する単位＊１ マースクのEクラス（EMMA MAERSK等）はMAERSK LINEのHPでは１１，０００TEU積みと公表されている＊２ マースクが１８，０００TEU積みコンテナ船最大３０隻の建造契約を韓国の大宇造船海洋と締結（２０１１年２月２１日発表MAERSKLINE HP情報より）するなど，今後さらなるコンテナ船の大型化が進展する見込み（出典） ２００４年まで海事産業研究所「コンテナ船の大型化に関する考察」，２００４年以降はオーシャンコマース社の情報を基に国
土交通省港湾局作成

図―２

コンテナ船の大型化とわが国港湾の最大水深岸壁の推移

また，改正前の港湾法における特定重要港湾の!

直轄港湾工事の対象の追加および費用に係る

うち国際戦略港湾に該当しない港湾については，国の負担割合の設定

国際戦略港湾の選定後も，成長著しいアジア諸国国際戦略港湾における高規格コンテナターミナ等との間の国際海上コンテナ輸送網の拠点としル（水深１６m以上の耐震強化岸壁）は欧米基幹航て，またバルク貨物の輸出入の大宗を占める国際路の維持拡大のための根幹的な施設であり，当該海上貨物輸送網の拠点として重要な役割を果たす施設が世界の海運動向を踏まえて適時適切に供給ことが求められる。

されなければ，わが国港湾への欧米基幹航路の就

このため「重要港湾のうち国際海上輸送網の拠航に大きな影響を及ぼすこととなる。

点として特に重要な港湾」と定義されている改正なかでも，船舶が接岸する係留施設はコンテナ前の港湾法による特定重要港湾から国際戦略港湾ターミナルにおいて最も基本的な施設であるたを除いた港湾を「国際拠点港湾」とし，その定義

め，国際戦略港湾の高規格コンテナターミナルのを「国際海上貨物輸送網の拠点となる港湾」とし係留施設の整備については，国家プロジェクトとて規定し直すこととし，引き続き直轄港湾工事のしてこれを推進する観点から，直轄港湾工事の国国費負担率の取り扱いについて重要港湾とは別に費負担率を従来の２／３から７／１０に引き上げるこ定めることとした。ととした。
また，現在，欧米基幹航路に就航するコンテナ建設マネジメント技術

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特集 港湾・空港分野における国際競争力の強化

海外トランシップ率＝

積替貨物量
直送貨物量＋積替貨物量

釜山港等東アジア主要港 東アジア主要港での積替貨物量＝でのトランシップ率
直送貨物量＋積替貨物量

直送貨物量
釜山港等東アジア主要港以外の港でのトランシップ貨物量
釜山港等東アジア主要港でのトランシップ貨物量
海外トランシップ率
釜山港等東アジア主要港でのトランシップ率

東アジア主要港：釜山港，光陽港，上海港，寧波港，基隆港，台中港，高雄港（出典） 全国輸出入コンテナ貨物流動調査より国土交通省港湾局作成

図―３

釜山港等東アジア主要港でのトランシップ率

船は大型化が進展しており，１回の寄港で取り扱!

港湾運営会社制度の創設

われるコンテナ貨物量の増大に伴い，背後の荷さ国際戦略港湾および国際拠点港湾において，当ばき地（＝コンテナヤード）もますます大型化

該港湾における港湾施設の一体的な運営を可能とし，その整備に莫大な費用が必要となっている。

すること，一の港湾区域を超えた事業展開を可能

わが国のコンテナターミナルの整備は，係留施とすること，積極的なポートセールス実施のため設（岸壁）は公共事業により実施されているが，個々の荷主や船社との緊密な営業を可能とするこコンテナヤードは使用収益による償還を前提としとにより，港湾運営のさらなる効率化を図るた

た起債事業により実施されているため，その整備め，港湾運営会社制度を創設することとした。

費用は，港湾のコストとして船社，荷主等に転嫁

港湾運営会社は，一体的な運営を行うことが適当とされた岸壁その他の係留施設およびこれに附されている。
一方，諸外国の港湾では，コンテナターミナル帯する荷さばき施設等の港湾施設である埠頭群のの整備は岸壁とコンテナヤードを区別せずに公的貸付けを受け，当該埠頭群の運営の事業を行うこセクターによって整備されており，ヤードも含めととした。て極めて低廉な料金設定がなされている。

なお，当該指定について，国際戦略港湾では，わが国の起債事業方式によるコンテナターミナ

その国家戦略上の重要性および管轄する範囲の広ルの整備方式では，今後コスト面で釜山港をはじ域性を踏まえ，国土交通大臣が事前に各港湾管理めとする東アジア主要港との競争は厳しい状況と者の同意を得た上でこれを行うこととした。一方なることが想定されることから，国際戦略港湾ので，国際拠点港湾では，当該港湾の港湾管理者

高規格コンテナターミナルに附帯するコンテナヤが，埠頭群に国有財産法上の行政財産である港湾ードについては，直轄港湾工事の対象施設に新た施設または工事の費用を国が負担・補助した地方に追加することとした。

自治法上の行政財産である港湾施設が含まれる場
合には事前に国土交通大臣の同意を得た上でこれを行うこととした。

１０ 建設マネジメント技術

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港湾・空港分野における国際競争力の強化 特集

国際戦略港湾では，大阪港および神戸港など特ことができないと認められるとき，港湾法またはに地理的に近接しているような場合に，個別の国これに基づく命令により課された義務に違反した

際戦略港湾ごとにその運営の効率化に取り組むよとき，監督命令に違反したときにおいても，指定りも，その大括り化を発展させ，複数の国際戦略権者がその指定を取り消すことができることとし

港湾の主要な公共埠頭を一つの港湾運営会社に一た。

元的に運営させる方が，港湾の運営の効率化，国!

港湾運営会社に対する港湾施設の貸付け等

際競争力強化に資すると考えられることから，こ港湾運営会社は，一体的な運営を行うことが適うした国際戦略港湾については，港湾法上の複数当とされた岸壁その他の係留施設およびこれに附の港湾において一つの港湾運営会社の指定を行う帯する荷さばき施設等の港湾施設である埠頭群のことができるようにした。

貸付けを受け，当該埠頭群の運営の事業を行うこ

なお，これは国際コンテナ戦略港湾の選定の過ととしており，港湾運営会社が運営することとな程で，阪神港から提案された考え方を踏まえたもる埠頭群とは，同一の港湾に存する二以上の埠頭のである。の総体と定義しており，これを構成する係留施設

港湾運営会社の指定の手続きとしては，まず港およびこれに附帯する荷さばき地その他の国土交

湾運営会社の指定を受けようとする者は，商号お通省令で定める係留施設以外の港湾施設が行政財よび本店の所在地のほか埠頭群の運営の事業に関産からなるものであり，その具体的な基準は国土する計画（運営計画）を記載した申請書および添交通省令で定めることとしている。

付書類を提出しなければならないこととし，申請

国際戦略港湾において設立される港湾運営会社者が欠格事由（第四十三条の十一第七項）に該当については国土交通大臣がその指定を行うこととしないことを確認した上で，これらの内容が港湾しているが，港湾運営会社に対して，その最も重運営会社の指定要件（第四十三条の十一第一項

要な事業基盤である国有港湾施設（係留施設等）（第六項））に適合しているかどうかを指定権者がの利用に関し，ダイレクトに国の意思を反映でき判断することとした。

る仕組を構築する必要があるとともに，政策目的

なお，運営計画の記載事項は，港湾運営会社のの実現を図るための国有港湾施設の維持または改適格性を判断し指定を行う上での重要な要素であ良の機動的かつ適切な実施の確保，国有港湾施設るため，これを変更する際には軽微な事項を除の維持の一層の適正化等を図る観点から，国土交き，指定権者の認可に係らしめることとしている。

通大臣から港湾運営会社に国有港湾施設を直接貸港湾運営会社の指定権者である国土交通大臣まし付けることとした。

たは国際拠点港湾の港湾管理者は，埠頭群の運営

また，港湾運営会社は，埠頭群に係る行政財産の事業の適正な実施を確保するため必要があるとの貸付けを受け，一体的な運営を担うこととなる認めるときは業務に関し監督上必要な命令をするが，効率的で質の高い港湾サービスを実現していことができることとした。

くためには，必要に応じて自らガントリークレー

また，港湾運営会社が事業の全部の休廃止を行ンなどの荷さばき施設等の整備を実施する必要がう場合は，港湾の機能が停止する事態を招くおそある。しかしながら，これらの施設の整備に要すれが強いため，これを避けるために指定権者の許る費用も船舶の大型化等に対応するため非常に多可に係らしめることとした。そして，これは港湾額なものとなってきており，初期投資のリスク低運営会社としての事業の廃止を意味するため，当減等を図るため，港湾運営会社が行う荷さばき施該許可と同時に指定の取消しを行うこととした。

設等の整備に係る費用の一部に対して，無利子資このほか，国際戦略港湾および国際拠点港湾の金の貸付けを可能とすることとした。

重要性に鑑み，埠頭群の運営の事業を適正に行う

建設マネジメント技術

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特集 港湾・空港分野における国際競争力の強化

図―４

図―５

１
２ 建設マネジメント技術

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選択と集中

港湾運営の民営化

港湾・空港分野における国際競争力の強化 特集!

港湾運営会社の株主の議決権の保有制限"

その他所要の改正を行うこと

港湾は，わが国の経済活動や国民生活に広く密国際戦略港湾および国際拠点港湾の港格の追加接に関わる基幹インフラであり，かつ，歴史的経等に係る改正規定に合わせて，所要の改正を行っ

緯から，港湾運送事業法において港湾運送に関すた。

る秩序の確立が法目的として定められているほか，港湾法において港湾の適正な運営についても#法目的として定められているなど，特定の者によ港格に係る改正規定ならびに直轄港湾工事の国る港湾運営会社の恣意的な運営を確実に排除する費負担率および対象施設に係る改正規定について必要性があるため，港湾運営会社について，大口は，年度当初より行われる港湾工事に対応する必株式保有に係る資本規制を設けることで港湾の適要があるため，平成２３年４月１日から施行するこ正な運営を確保することとした。具体的には，地ととした。

附則

方公共団体もしくは港務局またはその総株主の議

基本方針および港湾計画の変更に係る改正規定

決権の２／３以上の数の議決権を地方公共団体がについては，これらの変更に当たって地方港湾審保有している株式会社を除いて，何人も港湾運営議会，交通政策審議会等の手続きを経る必要があ

会社の総株主の議決権の２０／１００（その者が港湾運り，港湾運営会社制度の施行に先立って施行させ営会社の財務および営業の方針の決定に対して重る必要があるため，公布の日から６月を超えない要な営業を与えることが推測される場合には１５／範囲内において政令で定める日を施行日とするこ

１００）以上の数の議決権を取得し，または保有しととした。てはならないこととした。

港湾運営会社制度に係る改正規定については，その制度導入の準備に時間を要することから，公!

特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部改正

布の日から１年を超えない範囲内において政令で定める日を施行日とすることとした。

港湾の国際競争力の強化の必要性の高まりに伴い，特定外貿埠頭の管理運営に関する法律に規定

３． おわりにする指定会社に対してもさらなる民間活力を図るため，発行済み株式の総数の１／２以上の民間出資を制度上可能とする社会的要請が増してきている。

昭和２６年に特定重要港湾を港格として規定して以来，６０年ぶりに港格規定の改正を行ったこと

本法律においても，議決権の保有制限を採用すや，港湾運営に民の視点を取り込み港湾を一元的ることは，特定の者の便宜のみを図る者が株式保に運営する主体として港湾運営会社の制度を創設

有を通じて指定会社の経営に介入する事態を排除したことなど，今回の改正は港湾法の抜本改正としつつ，民間の活力および資金の導入を一層図なった。

り，港湾の国際競争力の強化を進めていく上で必改正港湾法で創設された諸制度を活用し，わが要であることから，港湾管理者に対し指定会社の国の港湾の国際競争力を抜本的に強化し，効率的発行済み株式の総数の１／２以上に当たる株式をで安定した国際物流を通じてわが国の産業活動，保有させる義務を廃止するとともに，改正港湾法

国民生活を支えていくことができるよう，引き続において規定した港湾運営会社の株主の議決権のき関係各位のご理解とご協力をお願いしたい。

保有制限と同様の規制を指定会社を対象に設けることとした。

建設マネジメント技術

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