令和 7 年度佐賀県特定健康診査データ分析及び受診勧奨業務委託に係るプロポーザル実施要領

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業務概要
（１）

業務名
令和 7 年度佐賀県特定健康診査データ分析及び受診勧奨業務委託

（２）

業務内容
別紙「令和 7 年度 佐賀県 特定健康診査データ分析及び受診勧奨業務仕様書」のとおり（３）

委託期間契約締結の日から令和８年３月 31 日まで。
ただし、最長 3 年間、同事業を委託することがある。

（４）

委託予定市町（令和６年度委託市町）
唐津市、武雄市、小城市、鹿島市、神埼市、嬉野市、大町町、江北町、太良町、白石町、みやき町及び吉野ヶ里町の 12 市町

（５）

契約金額
契約上限額は、委託予定市町ごとに令和６年度事業費と同等とする（消費税及び地方消費税相当額を含む）。

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市町名

令和６年度事業費

市町名

令和６年度事業費

唐津市

7,194,000 円

大町町

3,572,745 円

武雄市4,675,000 円

江北町

3,723,038 円

小城市

4,749,250 円

太良町

3,861,000 円

鹿島市

3,982,000 円

白石町

4,878,500 円

神埼市4,351,600 円

みやき町

3,592,600 円

嬉野市

5,193,540 円

吉野ヶ里町

3,369,168 円

参加資格
次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(１)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。

(２)

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生開始手続きの申立てがなされている者（更生手続き開始の決定を受けている者を除く）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てをされている者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く）でないこと。

(３)

自社もしくは自社の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行っている者でないこと。

(４)

公示日及びプレゼンテーション実施日において、佐賀県から入札参加停止措置を受け1ていないこと。
(５)

令和 3 年度から令和 5 年度にかけて、都道府県、市町村国保及び都道府県国民健康保険団体連合会（以下「都道府県等」という。）から本業務と同様の業務を受託した実績があり、かつ特定健診実施率向上の実績があること。

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プロポーザル実施の公示方法
佐賀県国民健康保険団体連合会ホームページにより公示

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参加依頼から契約締結までの日程（１） プロポーザル実施の公示

令和 6 年 7 月 17 日（水）(２)

質問受付締切令和 6 年 7 月 23 日（火）

(３)

質問回答

令和 6 年 7 月 29 日（月）(４)

参加意向申出書等の提出締切

令和 6 年 8 月 5 日（月）（５） 企画提案書等の提出締切

令和 6 年 8 月 9 日（金）(６)

プレゼンテーション開催日

令和 6 年 8 月 22 日（木）

(７)

結果通知

令和 6 年 8 月下旬

(８)

契約締結

令和 7 年 4 月上旬

参加意向申出書等の提出書類
参加希望者は、次のとおり提出すること。
提出書類を確認の上、不備がある場合には当該プロポーザル参加を認めないものとする。
（１）提出期限令和 6 年 8 月 5 日（月）17 時まで（２）提出方法

持参又は郵送（書留郵便に限る。）
郵送の場合、提出期限までに必着のこと。

（３）提出場所〒840－0824

佐賀県佐賀市呉服元町 7 番 28 号

佐賀県国民健康保険団体連合会
電事業振興課

佐賀県国保会館
保健事業係

永渕

話：0952-26-4184

E-mail：hokenjigyo@sagakokuho.or.jp（４）提出書類①参加意向申出書（様式２）②実績調書（様式４）③誓約書（様式５）
辞退する場合は、辞退届（様式３）を上記（３）まで持参又は郵送にて提出すること。
６

企画提案書等の提出書類
次の（１）～（５）を令和 6 年 8 月 9 日（金）17 時までに佐賀県国民健康保険団体連合会に持参または郵送(当日必着)にて提出すること。
（１） 佐賀県 特定健康診査データ分析及び受診勧奨業務に係る企画提案書…12 部（２）見積書（消費税及び地方消費税相当額含む）…１部（３）業務スケジュール…12 部（４）企画提案書等提出業者の概要及び活動内容が分かる書類…12 部（５）その他必要な書類

…12 部
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７

質問の受付及び回答（１）

質問について実施要領及び仕様書に関する質問は、質問書（様式１）により令和 6 年 7 月 23 日(火)17 時までに６（３）あてにメールで問い合わせること。

（２）

質問に対する回答について受け付けた質問は、参加する全事業者にメールにて回答する。

（３）

その他
期限までに提出されなかった質問、又はメール以外の質問に対しては回答しない。

８

企画提案書等記載要件
次の項目について提案すること。
（１）受診勧奨すべき対象者の選定及び分類方法について・受診勧奨すべき対象者の選定方法を示すこと。
・受診勧奨対象者の分類方法を示すこと。
（２）受診勧奨対象者への通知物について・対象者の分類や特性に適したメッセージ等を使用した通知物サンプルを示すこと。
（３）勧奨結果の効果検証・勧奨による結果の検証方法・内容を示すこと。
（４）実施率向上に有効な改善策について・勧奨通知以外の実施率向上にむけた有効な改善策を提案すること。
（５）業務の実施体制について・提案内容を遂行できる業務の実施体制及び役割分担等を示すこと。
・個人情報保護に関する事業者の認証取得状況や情報の管理体制、従事者の教育等情報漏えいの防止対策を示すこと。
（６）業務スケジュールについて・実現可能な業務の工程を提案すること。
（７）実績について・都道府県等から受託した本業務と同様の業務における実績を示すこと。
（８）見積り及び内訳について・実施に要する経費の見積り総額及び内訳がわかる見積書を添付すること。

９

プレゼンテーションについて（１）開催について①

開催日：令和 6 年 8 月 22 日（木）場所：佐賀県国保会館②

4 階会議室（住所及び連絡先は、６（３）と同じ）

プレゼンテーションは参加者毎に行う。参加者毎の開始時刻は別途連絡する。
（10 時から 16 時の間の予定）（２）審査方法等①

プレゼンテーションは 20 分以内とする。

②

プレゼンテーション終了後に、企画提案書や見積書、プレゼンテーション内容等に3

ついて、ヒアリング(質疑応答)を 10 分程度行う。
③

ヒアリングでの発言については、企画提案書と同等の取扱いとする。

④

プレゼンテーションは、企画提案書の項目内容について個々に提案すること。ただし、企画提案書の内容を逸脱しないこと。

⑤

プレゼンテーションへの参加者は、3 名以内とする。

⑥

パソコンやプロジェクター等の必要なＯＡ機器は、各参加者で準備すること。

⑦

審査における評価項目及び配点は、別表(評価表：審査基準)のとおりとする。

⑧

企画提案書、見積書、プレゼンテーション及びヒアリングの内容について審査を行い、合計点が最も高い者を優先交渉権者とする。合計点が同点の場合は、見積金額が低い提案業者を優先交渉権者とする。

⑨
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審査結果に関する問合せ、異議申立は一切受け付けないものとする。

契約
優先交渉権者と業務委託に関する詳細協議の上、契約上限額の範囲内で、随意契約を行うものとする。
なお、協議が整わず契約見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けて協議する。

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留意事項
(１)

書類等の提出、プレゼンテーションの参加その他に関する経費については、全て参加者の負担とする。

（２）

提出された書類は返却しない。

（３）

プロポーザルに関する一連の資料は、佐賀県内の市町からの要望で公表される場合がある。

（４）

本事業及び上限額については、佐賀県国民健康保険団体連合会または委託予定市町の予算等の議決状況によっては事業の廃止又は変更があり得ることを了承すること。

（５） 委託予定市町（12 市町）については変更となる場合があり、契約を保証するものではない。

4別表
評価表：審査基準

評価項目

配点（1）受診勧奨すべき対象者の選定及び分類方法について・受診勧奨すべき対象者の選定方法として効果的であるか。《30》50・対象者の分類について、説得力のあるグループ分けができているか。《20》（２）受診勧奨対象者への通知物について・対象者の分類及び特性に応じた効果的かつ効率的な内容になっているか。
《20》
・独創的なアイディアが盛り込まれているか。《10》50・見やすくて分かりやすいデザインであり実施率向上に効果的なものになっているか。《20》（３）勧奨結果の効果検証・効果検証について、項目や内容は適切なものになっているか。改善策の提示が20期待できる提案となっているか。
（４）実施率向上に有効な改善策について・事業者ならではの強みを生かした、実施率向上に資する付帯的な協力及び効果的な改善策を提案できているか。《20》30

・本県の課題に即し、成果が見込める提案となっているか。《10》（５）業務の実施体制・業務を継続的に的確・迅速に遂行できるために必要な業務推進体制を整えるこ

10とができているか。
（６）業務スケジュール
・通知物の送付計画は、実施率向上に効果的で無理のない計画になっているか。
（７）実績について・都道府県等から受託した本業務と同様の業務において、十分な実績があるか。
（８）見積り及び内訳について・提案内容に対して経費の積算は妥当で、内訳が明確になっているか。
合計

1020

10200

※《》は項目内の点数配分

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