※記載例を参照の上、ご記入ください。

企業・団体名（（様式第３号）

税理士法人あおば会計）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30様式改定】
カテゴリ【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

チェック項目取組
レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本・あらゆる場面で差別が起こらぬよう管理職がマネジメントし、経営者も積極的に関与している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本・就業規則に明記している。

5.1
5.2
5.58.58.8

3【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

・日々の出退勤記録および業務日報により従業員の勤務 時間や業務負荷を把握・管理している。

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでい人 る
権・労 【メンタルヘルス】
6 働・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
5

【非該当】

（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)
16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8

・これまで外国人労働者の雇用機会はないが、国籍に関係なく採用をしている。又、お客様への指導も行っている。

8.7
8.8

4.4

基本・就業規則に明記している。
・毎週１回、５Ｓ活動(整理整頓等)の実施する時間を設けいる。

3基本・チェックリストを採用している。

310.2
10.3

8

7

【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本・性別や年齢等にこだわらず、管理職へ任命している。
・男性も育児休暇をとれるように、ライフイベントと両立できる職場環境を整備している。

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本・月1〜2回の社内研修の実施している。
・積極的に社外研修へ参加している。

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本・労働契約法等の改正内容を理解した上で、同一労働同一賃金等の原則に沿った体制の整備・対応を実施している。

10【健康経営】・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレン
ジ・従業員独自で結成した会にて、毎年ハイキングやボーリング大会等を開催している。

11【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本・ごみの分別化の徹底および機密文書の適正なる処分をしている。

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本・毎月、使用電気料を把握している。

7.3

13

基本・暖房機及びエアコンの基準温度を設定している。

7.2
7.3

12.4 13.3

環
境 【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
13
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる
14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本【非該当】・事業として取り扱いはないが、有害化学物質を把握している。

45.1
5.5

8.5

5.5

85.5

8.5

3

10.2
10.3

910.2
10.3

8

11.6 12.4

3.9

6.3

11.6 12.4

14.1

カテゴリ

チェック項目取組
レベル【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本・紙、事務用品はエコマーク認定商品を優先的に購入。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

・ゴミを分別し、回収業者に廃棄・リサイクル等を実施している。

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる【環境マネジメントシステム】

18 環 ・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得して境 いる

チャレンジ

【非該当】

・事業活動上、該当しない。

チャレンジ

【非該当】

・事業活動上、該当しない。

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ

【非該当】

・事業活動上、該当しない。

20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレンジ

【非該当】

・事業活動上、該当しない。

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレン
ジ

【非該当】

・事業活動上、該当しない。

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・税理士法に抵触しないように社内教育にて周知している。

23【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本24【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・税理士法に抵触しないように社内教育にて周知している。
・事務所として、先輩から後輩へ技術・知識の継承や専門領域を強化するために、定期的な社内研修や人材確保を行っている。
・お客様への指導を行っている。

公
正 【個人情報保護】

25 な・個人情報を適切に管理している事
業
慣 【紛争鉱物】
26
行 ・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

基本チャレンジ

27【サプライチェーン管理】・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレン
ジ

28

【パートナーシップ構築宣言】(R5.9.5〜追加）
・中小企業庁等が推進する「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している

基本【非該当】

123

6.6

15

12.5

14.1

6.4
6.6

3.9

6

7

12 13.3 14

15

12.6

7.2

13

12.2 13

14

15

16
16.5

16
8.2
8.3

9

事務所として、関与先の情報(会社情報をはじめ社長や従業員の個人情報など)を取り扱う為、税理士による研修を行っている。

16・事業活動上、該当しない。

16

・専業パートナー(同業者、弁護士、司法書士等)と共同での取り組んでいる。

【予定】

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17【予定】「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している

53881091012131415161717

チェック項目【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

29取組
レベル

【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

基本

チェックシート（監査・決算報告書）の活用、上司・所長への報告・審査の徹底。

基本・チェックシート（監査・決算報告書）の活用、上司・所長への報告・審査の徹底。

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

3.9

12.4

製

【品質保証】
30 品･ ・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

9ーサビ【環境配慮】
31 ス

・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレンジ

【非該当】

・事業活動上、該当しない。

32【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレンジ

【非該当】

・事業活動上、該当しない。

33【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

基本

・地域に根差した事業展開をし、門戸を開きながら多くの相談に応じている。

4社
地会
域 【社会貢献活動】
34 貢
貢 ・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
献
献・

チャレンジ

・お仕事フェス等のイベントへの参加、租税及び金融教育を実施している。

435【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレン
ジ

・地域の事業者利用を最優先として取引する。

8936【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本・毎週1回朝礼時で唱和。
・月初めの全体会議における現状把握・目標確認を行っている。

8937【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築
している

基本・コンプライアンス教育を行い、特に税理士法に抵触しないように学習を繰り返している。

16

基本・責任者（所長）を明確にし、様々な業務内容に対して迅速に対応できる専門チームを構築している。

16

基本・定期的な巡回監査を実施し、内部・外部研修会による対話の機会を設け、必要な周知を行っている。

16

チャレン
ジ

・サーティファイドリスクマネージャーを取得しており、常にリスク測定・対応をしている。

16

16【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している【ステークホルダーとの対話】
39 組 ・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全織 体）
体【リスクマネジメント】
40 制
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している
38

41【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基 チャレンジ
づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

・税務、会計、労務だけでなく、専門家の連携により企業をとりまく問題に対応している。

42【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレン
ジ・個別的な作成によりお客様へのフォロー対応をしている。

43【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレン
ジ・自社の対応済。
・お客様への対応を常に行っている。

61234567899101213

1415

111213141511121415171415

1711989111216

1713

17111313.1

171617

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345678910 11 12 13 14 15 16 17【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取組む予定のものであっても、その取組を「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前の【予定】を選択入力してください。）
・【非該当】欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合に選択入力し、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、女性の活躍推進企業知事表彰、男女共同参画推進県民会議表彰、障がい者雇用優良事業所等表彰、信州豊かな環境づくり県民会議表彰、長野県技能評価認定制度、ＮＡＧＡＮＯものづくりエクセレンス認定、信州福祉事業所認証・評価制度、信州リサイクル製品認定制度、信州の環境にやさしい農産物認証制度、長野県原産地呼称管理制度、信州おもてなし大賞、えるぼし認定、循環型社会形成推進功労者表彰、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）〇 この「要件２」は、ISO26000（※１）、RBA（Responsible Business Alliance）（※２）行動規範等を参考に、非財務情報（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項）について整理し作成〇 「SDGsとの関連性」については、各項目について、169のターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、 間接的（結果として）に寄与する17ゴールが当てはまる場合は、赤字で番号を記載〇 企業が県へ申請する際には、チェック欄へのチェックとあわせ、「具体的な取組」へ取組内容を記載※１…組織の社会的責任に関する国際規格※２…労働環境、製造プロセスの環境負荷に対する責任を持っていることを確認するための規定