７南太平洋海域調査研究報告 No．
３６（２００２年１２月）
OCCASIONAL PAPERS No．
３６（December ２００２）

環境問題と地域づくり
Regional-making and Reconstruction of Local Community Facing
to Environmental Problems
田中 健次郎Kenjiro TANAKA

財団法人鹿児島県環境技術協会

調査部

Department of Research, Kagoshima Environmental Research and Service

はじめに
財団法人鹿児島県環境技術協会は，
１９７３年５月，鹿児島県，県下９６市町村，商工三団体の出捐のもとに設立された公益法人である．設立当時は，水質汚濁防止法など各種公害関係法規がたて続けに整備され，工場・事業場等に排水等の自主測定が義務づけられた時期であったが，中小零細な事業所等の多い本県において企業の自主測定にはおのずと限界があり，また，増加する測定ニーズに対応する必要性から当協会が誕生した．その後，環境問題が公害から地球環境へと多様化高度化していくなかで，当協会の業務も当初の分析測定から，生物調査，環境アセスメント，計画策定，普及啓発・環境教育など環境全般に関わる幅広い業務をおこなうまでに至っている．
近年，有限な地球環境・資源のもとで持続可能な社会の仕組みをいかに構築していくかが大きな課題となっており，当協会にも１９９７年ごろから環境問題と地域づくりに関わる相談が寄せられるようになった．
以下に，本県の環境問題の現状を踏まえながら，持続可能な地域づくりにむけた取り組みの現状について述べてみたい．

１．県内の環境問題の現状
盧地下水の窒素汚染
一昨年１２月に県内のある自治体において地下水の窒素汚染に関する調査結果が公表された．同様な事例は他の市町村においても報告されており，なかには浅井戸を水源とする飲用水が汚染し，深井戸の水を混合希釈したり，高価な浄水施設を導入して対応している自治体も見られる．
本県の産業廃棄物は，県下全体で年間約９２０万トン発生（１９９８年）しているが，本県の産業構造の特性を反映して，このうち約７割は農業分野から発生する動物の糞尿で占められている．これらの糞尿はこれまでは農地還元され，多雨で浸透性の高いシラス土壌とあいまって地下に浸透し，地下水汚染に関与したものと推測されている．このようなこともあって，現在では畜産廃棄物の堆肥化施設の整備が進んでいるが，海外から大量の飼料を輸入して家畜を肥育し，ほとんどの畜産廃棄物は県内にとどまる現状は，物田中 健次郎８

質収支の面からみていびつな姿であり，良質な堆肥が生産され，これが域外で利活用されるようなルートが確立されなければ問題の本質的な解決にはならないものと考えられる．
盪廃棄物問題ア．焼却施設の整備
１９９９年２月，埼玉県所沢市の野菜に含まれるダイオキシン問題がきっかけとなり，全国でダイオキンシンに対する不安が高まった．本県は農業県で，なかでも緑茶は全国トップの生産高をほこっていることから，県内にも大きな衝撃が走った．その後，ダイオキシン特別措置法が成立し，ダイオキシン削減に向け主な発生源とされた市町村の一般廃棄物の焼却施設に対する対策が講じられることとなった．
さらに今年２００２年１２月からは一段と厳しいダイオキシン基準が適用されることとなり，これに対応できない施設は使用できなくなる．県内においても新基準に適応できない市町村の焼却施設がいくつもあり，かつ，新設する焼却施設は極めて高額なため，財源が逼迫している自治体にとって大きな負担となっている．
イ．最終処分場の整備
産業廃棄物の最終処分場には，安定型，管理型，そして遮断型の３つのタイプがある．
このうち遮断型は有害な産業廃棄物を保管する施設であり，全国に４０弱ある．県内の処分場についてみると，ガラスクズ，ガレキなど比較的安定な廃棄物を処分する安定型の最終処分場は３５施設（２００１年度末現在）あるが，汚泥や焼却灰等を処分する遮水構造と水処理施設をもつ管理型処分場は１箇所もなく，九州では本県だけである．このため，県内で発生した管理型の産業廃棄物は県外に搬出されているが，処分コストが高くなり，加えて今後は他県の受入体制も余談を許さないことから，極めて深刻な状況にあり，県は公共関与にて整備の方針を打出しているものの，地域住民の理解等が得られず，いまだ整備の目処が立たない状況にある．
一方，市町村の一般廃棄物の最終処分場についても，過去，焼却灰など不適正な処分をおこなったことが明らかとなり，使用をとりやめ，新たに発生する焼却灰や，過去，不適正処分した焼却灰を他県に搬出する市町村など課題をかかえている．
ウ．離島における廃棄物問題
２００１年４月から家電リサイクル法が施行され，家庭から廃棄されるテレビ，冷蔵庫など４品目については，廃棄時に消費者がそのリサイクル費用を負担し，メーカーがリサイクル義務を負うことになった．しかし，本県には離島が多く，廃家電の運搬費用が県本土域に比べて高いため，不法投棄につながりやすいなど問題をかかえている．また，離島では本土に比べリサイクルの仕組みづくりが難しく，廃自動車などが島内に放置されたまま環境汚染が懸念される事態も発生している．
蘯その他
上記の環境問題に加え，鹿児島湾や池田湖など閉鎖的な水域における富栄養化問題，年間を通じてヨーロッパ並みの低い PH を示す酸性雨，そして自然が豊かといわれる本県においても減少しつつある野生生物など，中央から離れた本県においても環境の現状は深刻さの度合いを増してきている．

２．先進的地域づくりの事例
環境問題が深刻さを増してくるなかで，国においても地球温暖化防止対策法や循環型

環境問題と地域づくり

９社会形成推進基本法など，各種の環境関連法が次々に打出されつつある．また，県下においても，環境を重視した地域づくりを模索するとともに，これを地域コミュニティの再生やコミュニティビジネスのチヤンスととらえ，新たな取組みを進める動きも散見される．ここではこれらの事例を紹介する．
盧南のふるさと大学
県下の地域づくり団体，市町村，県などで構成する南のふるさとづくり推進協議会は，１９９４年に組織され現在，約２５０団体が加盟している．このなかに地域リーダーの育成を目的として「南のふるさと大学」が設置されている．地域づくり団体にとっても環境問題は避けてとおれないテーマとなってきたことから，
１９９９年より大学のなかに環境ゼミナールが設けられ，年間７〜８名程度のゼミ受講生が参加し学習している．ゼミの学習
テーマは「環境的価値を重視した地域づくり」で，県内の先進地事例の研究，基礎調査（環境問題調査票，地域資源としての宝物調査票，活動団体調査票）をおこない，地域づくりの企画書を作成するものである．
作成した企画書は，地域に持ち帰り，これを行動に移し，それを毎年検証しながら，環境的価値を重視した地域づくりを目指す．なかでもゼミの卒業生が，地元で開催する環境フォーラムは，頴娃町，鹿屋市，加治木町など毎年持ちまわりで開催するまでに至り，地域の住民や行政を巻き込みながら，住民主導の地域づくりを目標に動きだしている．これらの事例では，フォーラム開催に向けて立ち上げた実行委員会のなかに，地元の区長，議員，行政職員などが参加し，ともに協働するなかで情報の共有化や信頼関係が醸成されつつある．また，各種経費についても限られた予算のなかで，互いに知恵を出し合い，協力しあってかなりの費用削減がおこなわれている．
盪 UFO 卵
輝北町では，鶏糞を出さない，自家配合発酵飼料・発酵鶏糞をベースとした完全循環型の養鶏を実践している農家がある．２つの鶏舎で約１２００羽の鶏を飼育し，採卵をおこなっている．とれる卵の卵黄が宇宙船のように盛り上がっているところからUFO卵と称し，生協等と提携して販売をおこなっている．生産者は自信に満ちた口調で話をする．
「もともと鳥は空を飛ぶ．身軽になるため，食べた餌をすぐに糞として排泄する．このため，糞のなかには未利用の飼料が多く残されている．これを地域でとれる土着菌で処理し，再び鶏の餌として利用する．したがって糞は出さない．」と．それでも少しづつ食べ残しの餌等が鶏舎内に堆積して完熟堆肥となり，これを鶏舎の周囲の畑にまくと野菜が出来，これが再び鶏たちの餌となる．また，毎日，採れた卵は生協に出荷するが，その際，でてくる野菜くずを回収しこれも鶏たちの餌となる．
ここの鶏たちは，元気で人なつっこい．人が来ると興味深そうに近寄って来る．もともと鶏は警戒心が強く，人が近づくとストレスを感じるとのことだが，演歌のカセットテープを聞かせ人馴れさせているとのこと．また，鶏舎の周囲には犬小屋があり，狸等の外的対策も講じている．このようにこじんまりした養鶏を夫婦二人でおこなっている．
さらにインターネット等も使いながら個人客の開拓もおこない，現在の顧客割合は，生協７：個人３の割合で，少しずつ個人客が増加している．この農家では一切の薬剤等を使用しないため，アトピー疾患の人など，多くの顧客の支持を得，市価で卵１個１５円が相場であるが，UFO 卵は４０円で取引されている．
グローバル化や産地間競争が進むなかで，飼料代に加え，廃棄物処理にも多額の投資をおこない，先行きに展望が持てない農畜産業界のなかで，環境に負荷を与えず，コス１０

田中 健次郎トを抑え，安全・安心な農畜産物の生産を目指す農家が生まれつつあることは，持続可能な事業活動のモデルとして今後大いに期待が持たれるところである．現在，養鶏から始まった活動は，地域づくり団体「輝北宇宙村」を軸に，お茶づくり，米づくりなどへと広がりをみせつつある．
蘯網掛川流域環境共生プロジェクト
溝辺町の網掛川源流域では，昨年より地元生産組合，鹿児島大学，県環境技術協会，溝辺町役場，小学校，企業などからなる網掛川流域環境共生プロジェクトが展開されている．プロジェクトの目標は，漓自然農法，湿地の復元，森の再生等による里地・里山の環境復元滷農家が生活できる生産物の地域内流通や産直事業澆子供たちが地域の自然環境と農業の大切さに気づく環境教育潺環境復元・循環型農業の国際交流・協力である．
１年近くが経過するなかで，保育園児や小学生たちによる合鴨の放鳥会，地元農家の方々が手づくりでつくった迫ん太郎（水車に似た施設），合鴨を題材に地元医師が発行した歌文集，町内外から約８００人が訪れ，この集落でこれまで経験したことのないくらい賑わいをみせた収穫祭など，着実な成果を上げながら，人々の連携・協力の輪が広がり，地域の小さな循環の輪と輪がつながり，大きな循環の輪をつくろうという動きが見えはじめてきている．このプロジェクトは，持続可能な社会の将来像を描きながら産官学民でビジョンの実現にむけて取組む，新しい地域づくりの試みともいえる．

３．持続可能な地域づくりをめざして
２１世紀，世界人口は急増し，環境，資源ともに制約条件がかかり，一定の許容範囲のなかで人間活動を維持していくことが求められており，深刻な環境等の現状や，対策と効果とのタイムラグを考慮すれば残された時間も短い．
環境・資源問題に対する危機意識のもと，新たな取組みを始める人々も見受けられる
ものの，それはほんの一握りであり，大多数は，危機感を感じながらも，解決に向けた行動をおこすまでには至っていない．この状況は，温暖化防止京都会議において我が国に課せられている温室効果ガス削減目標と実績との乖離に端的に現れている．すなわち２００８〜２０１２年目標９０年比６％削減に対して９９年の実績では６．
８％の増となり，目標達成はかなり厳しい現状にある．これはオゾン層破壊，酸性雨，廃棄物などその他の環境問題においても同様の構図である．
このような現状のもとで，県民意識を持続可能な社会づくりに向け，具体的に行動をおこさせるための仕掛けをどのように構築していけばよいのだろうか．これまで環境問
題と地域づくりに関わりながら，感じているところを以下に述べたい．
盧これからの社会の将来像と NPO の役割
規制緩和，地方分権，住民参加，など大きな変革の波のなかで，これからの社会の将来像がどのように描かれていくのであろうか．前述したとおり，最近の地域づくりの動向をみると，住民のなかからこれまでとは違った新しい発想と行動をおこす集団が少しずつ形づくられてきている．これらの集団がさらにノウハウや人的ネットワークを拡大しながら，あるものは NPO 化し，図１のとおり，これまでの中央・官主導で進められてきた方式から，行政と NPO 等の民間団体等が協働する地域づくりへと進んでいくような状況が見受けられる．環境，福祉，文化，教育など，現在の社会的課題はいずれも，地域住民と密接な関わりなくして解決が難しい問題だけに，NPO 等の民間団体の動きが新たな社会づくりのキーポイントとなろう．また，環境問題を例にとると，温暖化，オ環境問題と地域づくり

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図１
ゾン層の破壊，酸性雨など住民にとってなじみの少ない科学用語等が多用される分野では，図２に示されたように一方的な情報の受発信では互いの理解を得ることに困難が生じる．なかでも産業廃棄物に係る焼却施設や最終処分場などは全国的にも事業者・行政と住民との対立の構図のみがクローズアップされている．
図２
このような環境問題の調整，さらにはより積極的な環境の創造にむけて NPO 等 の 民 間 団 体 の コ ー デ ィ
ネート機能が大いに期待されるところである．
盪県民運動の仕組みづくり
人々の価値観やライフスタイルを持続可能な方向に意識づけしていくには，多くの県民をまきこむための県民運動が重要であり，本県では昨年１１月，知事を会長とし県下約２３０団体が参加した「鹿児島県地球にやさしい県民運動推進会議」が組織された．今後はこれに魂を吹き込み，人々の価値観やライフスタイルの転換につながる仕掛けづくりが必要と考えられる．
図３は市民参加のまちづくりに必要な条件を示している．人々が集まるための場としての活動拠点，学習を深めていくための情報の収集・蓄積，さらに運動を広げていく 図３ための活動メンバーのネットワーク化，そしてそれらを支える行政の支援である．南のふるさと大学等から得られた経験等をもとに，これらの条件を満たすような県民運動の仕組みづくりの一案を図４に持続可能な地域づくりのステップとして示した．この図は，「南のふるさと大学」という生涯学習の場をつくり，「教育」をおこなって学習を深め，そこで学んだことを地域に持ち帰り，地域の人々を巻き込んで「運動」として広げ，それを仕事おこしまでつないでゆくというフローを示したものである．
すなわち，住民を中心に行政，企業等に参加を呼びかけ，ともに考える場としての「環境フォーラム」を立ち上げ，そこで水，食・農，ごみなど地域の課題について話合
うためのグループをつくり，彼らが課題解１２

田中 健次郎決のためのプランをつくる．それを行政が 図４支援しながら施策として組み入れられるレベルまで熟度を高め，実行，点検の PDCAサイクルを回す．このような経験を深めたグループのなかから，得意分野についてさらに熟練度を高めたグループが NPO 等をつくりその活動を「仕事」へとつないでゆく．このような環境を重視した事業活動が持続可能な地域づくりに結びついてゆくというものである．
以下にこれらのフローについてさらに具体的に述べてみたい．
蘯核となる団体や人材の育成，確保
前述したとおり，人々の価値観やライフスタイルを転換するためにもっとも重要なポイントは「教育」である．しかし，県民全体を対象にするにはあまりに母集団が大きすぎる．最近の地域づくり団体の動向をながめてみると，イベント的な活動から脱皮し，地域の課題解決に積極的に関わっていこうという姿勢が見受けられる．地域づくり団体はこれまで行政や住民，企業等を巻き込みながら各種の活動を進めてきた実績があるだけに，まず核となる地域づくり団体を対象に教育を進めてゆくことが効果的な方策ではないかと考えている．加えて，ごみの分別収集にみられるように，循環型社会の構築に向け様々な環境関連の法整備が進むなかで，一般住民も「環境」と向かい合わなければならない状況が生まれつつあるので，「環境」をテーマにさらに多くの住民を巻き込み，「運動」へと拡大させてゆく動機づけになるものと思われる．
「南のふるさと大学」や「環境フォーラム」のような場づくり，仕掛けづくり，人材育成に向け，公益法人として当協会も深く関わっていきたいと考えている．
このような運動を進めていく際，やはり基本になるのは人である．地域づくり団体においても意識レベルには濃淡がある．このため，県内で活性化している団体等に着目し，それらの団体の核となる人材と連携しながら運動を進めていくことが効果的である．これらの団体や個人がモデル的な活動おこない，ノウハウを蓄積しながら，その動きを他地域や他団体に波及させていくことが運動に魂を吹き込むことにつながるものと考えている．
しばしば運動をおこしていく際，大勢の人数が必要という錯覚におちいりがちであるが，県内の活動事例を眺めてみると，核になる人数は１０名以下であり，これが本気になって動きだすと，協力者が現れすぐに百人を越えるような人々を巻き込む状況が生まれる．
したがって頭数ではなく，むしろ哲学や信念を持った核となる人材の発掘が重要である．
最近，女性や高齢者の動きが特に注目される．女性はこれまでごみや食など生活と密接に関わる分野に深く関わってきただけに，その方面のノウハウを多く持ち，中心的な活動をおこなっている．また，高齢者も，退職後，環境分野に関心を持ち活動に参加す環境問題と地域づくり

１３る人々がでてきたり，もともと在職中に関わりを持ち，リタイヤー後，本腰をいれて取組むというケースも見受けられる．特に大学等の教育研究者がこのような運動に参加することは，その団体の活動の質を高め，社会的に認知されたものに昇華させていくことにつながるものと考えられる．いずれにしてもこれらの人材を核として，運動の組織化を図っていく必要がある．
盻環境と仕事をリンク
このような環境保全の運動を継続して進めていく際，もっともネックになるのは財源であるが，現状ではその手当てがほとんどなされておらず，力尽きて運動が頓挫している事例も多い．しかし，財源問題や市町村合併などを背景に，小さな行政府づくりへと社会がシフトしていくなかで，地域が行政サービスの一翼を担っていかざるを得ない状
況が予想されるため，行政側からも財源的なフォローをおこないながら地域の民間団体を育成，支援していく必要があろう．このような協働作業のなかで互いの情報の共有と信頼関係が構築され，さらには自立した運動を展開できる経験と力量を備えたグループが育っていくものと思われる．
このようにして熟練度を高めた団体が一部はNPO化しながら，自治体から行政サービスに係る業務を受託できるようになれば，それが仕事となり，雇用が発生し，地域に人々が定着してくる．このような流れのなかで，仕事そのものが環境保全活動となり，ひいてはそれが持続可能な地域づくりにつながってゆくものと思われる．

おわりに
厚生労働省の人口統計によると，我が国では少子化がさらに進み，２００６年をピークに人口が減少に転じ，過疎高齢化がさらに進行するものと予測されている．このような時代背景のなかでコミュニティの維持そのものが困難になってくることが予想される．そのような視点から環境問題を捉えて見ると，環境問題を１つのテーマとして地域の人々が汗を流し，環境保全活動やプロジェクトを進めていくことが，地域コミュニティの再構築の作業につながっていくものと考えられる．これは福祉，教育，文化などその他の社会的な課題分野でも同様であろう．自分たちが生まれ育ったふるさとで余生を送りたい，それが実現できるような超高齢社会のコミュニティの再構築，それが環境問題の究極のテーマではないかと考える．

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田中 健次郎