1/4（2011 年 2 月 12 日掲載）
（2 月 25 日追記）

NO．3 「24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業等について」（老健局）＝厚生労働省老健局から，都道府県，指定都市及び中核市に向けた説明資料である＝＜構成＞・本文・別紙 ： 「２４時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業実施要綱」
・2/25追記 ： 「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書」の公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013b5e.html（１）２４時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業について（ポイント）●医療・介護が必要となっても，住み慣れた地域の在宅で暮らし続けたいと願う高齢者のニーズに応えるため，短時間の定期巡回訪問や24時間・365日対応可能な窓口を設置し，随時jの対応を行うモデル事業の運営●実施主体：市区町村●2011年度予算案：12億円

単身あるいは重度の高齢者であっても，住み慣れた地域で，その尊厳を守りながら在宅生活が継続できる社会の実現のためには，在宅においても必要な時に必要な介護・看護サービスが，時間帯を問わずに提供可能な仕組みの構築が必要であるが，現状の介護保険サービスにおいて，こうしたサービス提供が十分に提供されていない，との指摘がある。
また，「新成長戦略」（平成２２年６月１８日閣議決定）においても，こうしたサービスの本格実施が求められているほか，平成２４年介護保険制度に向けて全国普及を目指すよう菅総理からも指示（平成２２年８月２９日）があった。
こうした状況も踏まえ，厚生労働省においても，「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」における検討状況等も参考とし，社会保障審議会介護保険部会において，平成２４年介護保険制度改正に向けての議論を行い，先般，「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられた（平成２２年１１月３０日）。
その中で，「単身･重度の要介護者などが，できる限り在宅生活を継続できるよう，訪問介護と訪問看護の連携の下で，適切なアセスメントとマネジメントに基づき，短時間の定期巡回訪問と通報システムによる随時の対応等を適宜･適切に組み合わせて提供する２４時間対応の定http://www.yamadajuku.com/やまだ塾
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期巡回・随時対応サービスを新たに創設すべきである。」との意見が示されたことを踏まえ，介護保険法改正法案に当該サービスの創設を盛り込む予定としている。
本サービスの位置づけ・具体的な内容については，今後さらに検討を行うこととしているが，平
成２４年介護保険制度改正に向けて，新制度への円滑な移行を促進する観点及び各種の実証に基づく検証を行う観点から，平成２３年度予算（案）において，本サービスのモデル事業を全国６０市区町村で実施するための経費を計上した。
本モデル事業については，平成２２年度補正予算において先行実施を行っており，既に事業の実施要領については示している【別紙】。平成２３年度事業の詳細は，改めて示すことになるが，本事業は地域包括ケアを推進するために効果的な事業であると考えており，その積極的な活用について管内市区町村に対して周知願いたい。
（２）デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業について（ポイント）●既存のデイサービス等で宿泊サービス等を一定の条件の下で提供し，デイサービス利用者等の緊急・短期間の宿泊ニーズへの対応や課題等について，検討を行うための調査研究事業を行う。
●実施主体：市区町村●2011年度の予算案：10億円

今後，高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続していくためには，高齢者ご本人へのサービスの充実を図る一方で，家族介護者支援（レスパイト）のため，緊急の預かりニーズに対応する仕組みの充実が求められることが考えられる。
そのため，社会保障審議会介護保険部会において，デイサービス等の既存設備を活用し，緊急・短期間の宿泊等サービスを提供する「宿泊付デイサービス（仮称）」について検討を行ってきたが，「家族介護者支援（レスパイト）などの観点から，緊急時に迅速に対応できるような仕組みを含めて，ショートステイの活用を図るとともに，デイサービス利用者の緊急的・短期間の宿泊ニーズへの対応のあり方については，利用者の処遇や安全面に配慮しつつ，認知症の要介護者等を対象とした先行事例なども参考にして，慎重に検討を行うべきである。」との意見が示された。
これを踏まえ，平成２３年度予算（案）において，こうしたデイサービス等を活用した延長・宿泊サービスの提供に関する実態を把握し，利用者及びその家族のニーズに対応するための課題・対応のあり方についての調査研究事業を行うための経費を計上したところであり，今後，本事業で得られたデータを基に，どのような対応を行うべきか改めて検討を進めていくこととした。
本調査研究事業についての実施方法等の詳細については，改めて知らせることとしているが，実施主体は市区町村（50市区町村程度），補助額は定額（補助率10/10相当），対象経費については市区町村の行う調査研究に要する経費及び調査のために実際にデイサービス等で宿
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泊等サービスを行うための初度経費（備品購入費等）及び運営費（夜勤職員の人件費）を想定している。
また，調査対象となる事業所については，指定認知症対応型通所介護事業所，指定通所介護事業所，又は地域の有床診療所の活用を想定している。今後，さらなる地域包括ケアの推進を図るという観点から，管内市区町村に対して積極的な協力を検討していただくよう周知願いたい。

【別紙】「２４時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業実施要綱」
１ 目的
居宅要介護者（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２項に規定する居宅要介護者をいう。以下同じ。）に対し，介護と看護の連携の下で，２４時間対応で短時間の定期巡回訪問サービスと通報システムによる随時の対応サービスを適宜・適切に組み合わせて提供し，高齢者が住み慣れた地域の在宅で安心して生活を継続するための効果的なサービス提供のあり方について検証を行うことを目的とする。
２ 実施主体事業の実施主体は市町村及び特別区（以下「市町村」という。）とする。ただし，事業運営の一部を適切な事業運営が確保できると認められる指定夜間対応型訪問介護事業者又は指定訪問介護事業者等に委託することができるものとする。
３ 事業の対象者
事業の対象者（以下「利用者」という。）は実施主体である市町村に居住する居宅要介護者とする。
４ 事業の内容
本事業は市町村が行う次の事業とする。なお，事業の周知，広報，運営及び管理を含むものとする。
（１） 定期巡回訪問サービス事業
利用者に対し，予め作成された計画に基づき，日常生活上の世話を必要に応じて１日数回程度提供する事業。原則として，そのサービス内容を行うのに要する標準的な時間が１回当たり概ね２０分未満のものとする。
（２） 随時の対応サービス事業
利用者に対し，２４時間３６５日対応可能な窓口を設置し，当該窓口に利用者からの電話回線その他の通信装置等による連絡又は通報等に対応する職員（以下別紙「オペレーター」という。）を配置し，利用者からの通報内容に応じて随時の対応（通話による相談援助，転倒時等における定期巡回訪問サービス事業以外の訪問サービスの提供，医療機関等への通報等）を行う事業（３） 事業内容の検証等に関する事業
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市町村の職員，地域住民の代表者，地域包括支援センターの職員又は有識者等による検討委員会を設置し，事業の企画並びに利用者の要介護度等及び介護保険サービスに関するニーズの変化並びに本事業に要した経費及び人員体制等について検証を行う事業
５ 事業の実施（１）本事業については，４に掲げる事業のすべてを必須事業とする。
（２）事業の実施に当たっては，指定居宅介護支援事業所等と連携し，あらかじめ利用者の心身の状況や他の介護保険サービスの利用状況を勘案し，適切なアセスメントに基づきサービスを提供すること。
（３）事業の実施に当たっては，地域の医療機関，利用者のかかりつけ医や指定訪問看護事業所等との緊密な連携を確保し，利用者の医療・看護ニーズへの対応を迅速に行う体制を確保すること。
（４）事業の実施に当たっては，配食サービスその他の生活支援サービス等の活用も併せて検討すること。
（５）４の（１）及び（２）の訪問サービスは，介護福祉士，介護職員基礎研修修了者，訪問介護員１級課程修了者又は訪問介護員２級課程修了者により提供すること。
（６）４の（２）のオペレーターについては，看護師，介護福祉士，医師，保健師，社会福祉士，准看護師又は介護支援専門員を充てることとする。なお，これらの者が１以上確保されている場合であって，市町村が特に必要と認める場合にあっては，介護職員基礎研修修了者，訪問介護員１級課程修了者又は訪問介護員２級課程修了者であって実務経験３年以上を有する者を充てることは差し支えないものとする。
（７）事業の対象規模については，地域の実情に応じて適正に事業の運営が確保できる程度の利用者数を確保するよう努めること。
（８）原則として利用者は４の（１）及び（２）の事業に要する経費の一部を負担することとする。
６ 留意事項（１）本事業を実施する市町村にあっては，平成２３年５月３１日までに，厚生労働省老健局振興課あて本事業についての報告を行うものとする。
（２）４（２）については，利用者に対し，事前のアセスメントに基づき，どのような場合に随時の訪問サービスを提供するのかについて説明を行うこと。
（３）本事業を指定介護保険サービス事業者等に委託して行う場合には，本事業に要した経費と指定介護保険サービスに要した経費を明確に区分すること。
（参考・引用：2010 年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料）

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