学部・研究科等の現況調査表教育2020 年７月
愛知教育大学

学部・研究科等の現況調査表

教育

＜目次＞
１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・（２）「教育の水準」の分析 ・・・・・・・・・・・・
分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・・・・

１-２
１-３
１-３
１-11
１-13

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・（２）「教育の水準」の分析 ・・・・・・・・・・・・
分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・・・・

２-２
２-４
２-４
２-11
２-13

３．教育実践研究科（１）教育実践研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・（２）「教育の水準」の分析 ・・・・・・・・・・・・
分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・・・・

３-２
３-４
３-４
３-９
３-12

愛知教育大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１-11【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・

１-13

愛知教育大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１ 教育学部の実績① 愛知教育大学は、明治６年に設置された愛知県養成学校を礎として、140 年以上にわたり教員養成を行ってきた歴史を有している。
② 教員就職者数は、平成 23～29 年度に掛けて７年連続で全国１位、正規教員就職者
数は、平成 21～29 年度にかけて９年連続で全国１位という実績を上げている。
③ 卒業生は、名古屋市や愛知県各市町の校長及び教頭に登用されたり、教育委員会の教育長や課長、主幹、指導主事等に任命されたりしており、愛知県や名古屋市を中心とした学校教育を牽引するリーダーとして活躍している。
④ ７つの附属学校園は、先進的な教育実践を提示することでモデル校的な役割を果たしてきた。附属学校園では、ほぼ全員に近い教員が教育委員会との人事交流による採用であることから、転出後は愛知県下の公立学校園において指導的立場を担うなど、地域におけるスクールリーダー養成の拠点的な役割も果たしてきた。
２ 教育学部の目的① 教員養成課程では、多様な教員養成プログラムを通して、平和な未来を築く子ども
たちの教育を担う優れた教員の養成を目指している。
② 教育支援専門職養成課程（平成 29 年度開設）は、心理・社会福祉・教育行政等の専門性を深め、教育活動と子どもたちを支援する専門職の養成を目指している。
③ 現代学芸課程（平成 29 年度から募集停止）では、社会の発展と文化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専門的能力を持った多様な社会人の育成を目指している。
④ 特別支援教育特別専攻科では、特別支援教育の充実に資するために、教員免許状を取得済みの学生や現職教員を対象に、知的障害、肢体不自由、病弱に関する充実した専門教育を行い、実践的な指導力のある教員を養成することを目指している。
３ 教育学部の特徴① 教員養成４課程は、教職に関する科目、教科に関する科目及び教科専攻科目等で構成された教育課程により、教職の専門性及び各々の教科の専門性を持ち、個性豊かな教員を養成し、幅広い教育分野や学校種で活躍できる人材の育成を図っている。
また、７つの附属学校園及び公立学校園の協力校（前期教育実習では 200 校、後期教育実習では 300 校を超える）との連携・協力体制の中で、教育実習を充実させ、子どもたちを取り巻く現代的な教育課題に対応できる実践的指導力の育成に努めている。
② 教育支援専門職養成課程（平成 29 年度開設）は、教育学基礎科目、教育支援科目
及び専攻科目等で構成された教育課程により、「チーム学校」の実現に必要不可欠な専門性を持つ人材の育成を図っている。
③ 現代学芸課程（平成 29 年度から募集停止）は、専門基礎教育を重視するリベラル・
アーツ型の教育の下に、科学技術の高度化への対応及び社会の複雑性の理解と問題解決のための複眼的視野の創造を目指すことにより、広く地域社会の発展に貢献できる人材育成を図っている。
〔想定する関係者とその期待〕
平成 30 年度における教員養成課程の卒業生の 66.6％が教員（正規教員及び臨時的任用）となっている。また、同卒業生の愛知県及び名古屋市の教員採用試験合格率は 59％となっている。県内の教育関係者からは、子どもたちを取り巻く現代的な教育課題にも対応できる実践的指導力を有する優れた教員の養成が期待されている。
また、平成 30 年度における現代学芸課程の卒業生の 64％が企業に就職している。地元の企業を中心に、広い教養と深い専門的能力を有する社会人の育成が期待されている。

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愛知教育大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4601-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 4601-i2-1、4601-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4601-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4601-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学は、学校現場が抱える課題に対応する力を持ち、社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援する人材の養成を行うことを将来ビジョンに置いた上で、平成 29 年度に現代学芸課程の募集を停止し、チーム学校に貢献する教育支援人材の養成を目的とした「教育支援専門職養成課
程」を新設した。初等教育教員養成課程には、主体的・対話的な学びの基礎を培う低学年教育への対応を目的とした「生活科選修」、及び中部地区に多い外国人
児童生徒への対応を目的とした「日本語教育選修」を新たに設置した。[3.1]〇

全課程の学生が受講する「共通科目」において、教育関係の職業に携わる資質・能力等を身に付けるために現代的教育課題対応科目として、平成 29 年度から、学年進行に沿って「特別支援教育基礎」、「発達障害のある児童生徒理解基礎」、- 1-3 -

愛知教育大学教育学部

教育活動の状況「外国人児童生徒支援教育」、「危機管理」の４科目８単位を全学必修科目として開講した。授業終了後に行ったアンケート調査によると、「科目の目的や意義の理解ができた」96%、「内容や直面している課題の理解が深まった」96%、「指導や支援の方法について理解できた」91%（いずれも４科目平均）と、自己評価が高く、これらの結果から、新たに開講した授業科目により、学生の現代的教育
課題に対する理解が深まったことが確認できた。[3.2]〇

平成 29 年度入学生から全課程の学生を対象に新設した実践力育成科目として、１年次の基礎実習を廃止して置き換えた「初年次学校体験活動」（平成 30 年度から「学校サポート活動入門」に改称）、２年次の「学校サポート活動Ⅰ」という２つの必修科目に加え、３、４年次の選択必修科目となる「学校サポート活動
Ⅱ」、「自然体験活動」、「企業体験活動」、「多文化体験活動」を開講し、４年間を通じて教職や教育支援専門職等に就くための資質・能力を実習科目と合わせることで確実に身に付けることができるような体制を構築した。このうち海外で子どもたちと教育での交流を行う「多文化体験活動」においては、「教育の原点や価値を自ら見出すことができた」94%、「大学での学びにつなげるきっかけになった」97%と学生の自己評価は高く、多様な子どもたちの生活環境への理解が深まったことが確認できた。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4601-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
4601-i4-2、4601-i4-3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4601-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4601-i4-5）

・

指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学におけるアクティブ・ラーニング（以下 AL）を定義し、AL 授業促進・支援のため、シラバスへの実施の明示、ICT 機器の貸出、ICT 導入支援員である大学院生による授業支援、授業支援アプリ「ロイロノート」を導入した iPad を体験するワークショップ型研修（全学 FD 集会）の実施などを行った。その結果、AL による授業の実施率は、平成 28 年度は 31％であったところ、令和元年度には第３期中期計画に掲げた 60％を超え、61.3％となった。[4.1]- 1-4 -

愛知教育大学教育学部〇

教育活動の状況

令和元年度に第一共通棟（収容定員 720 人８室）、及び次世代教育イノベーシ
ョン棟（収容定員 200 人３室）において、AL に対応した講義室などを整備したことで、さらに AL による授業の実施率の向上に資する環境が整った。[4.1]○

体験的に学校教育に触れる機会を設定し、子ども理解への関心を高め、教職や教育支援専門職等への意欲を高めるとともに、卒業後の自分の在り方をイメージし、今後の大学での学修を充実させるために、平成 29 年度から開講した「学校サポート活動入門」終了後に行った学生アンケートでは、「子ども理解への関心が高まった」学生の割合は 84％であった。同様に、２年生対象の「学校サポート
活動Ⅰ」（選択科目）のアンケート結果では、「子ども理解が深まった」学生の割合は 97％、「学校等で行われている教育活動の理解が深まった」学生の割合は95％と、いずれも高い割合であり、子どもや学校の教育活動への理解が深まった
ことが確認できた。 [4.1]〇

５大学間連携（愛知教育大学、愛知県立大学、桜花学園大学、名古屋学芸大学、
名城大学）で取り組んだ「e ラーニングによる学校図書館司書教諭資格取得科目」の成果を県内の大学に広げるため、平成 29 年度から「愛知学長懇話会」の開放科目として「学校経営と学校図書館」等を開講し、平成 29 年度は１人、平成 30 年
度は 20 人、令和元年度は 23 人の受講があった。[4.1] [4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4601-i5-1、4601-i5-2）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4601-i5-2（再掲）、4601-i5-3、4601-i5-4、4601-i5-5、4601-i5-6、4601-i5-7、4601-i5-8、4601-i5-9）
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4601-i5-10、4601-i5-11、4601-i5-12）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4601-i5-13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

年間を通じて学生サポーターによる学生学修サポート活動を実施し、さらに、学生の相談業務の窓口を拡充させるため、平成 28 年度に「なんでも相談室」を開設した。なんでも相談室では、受理した案件を相談内容に応じて関係課と共有し、また学生が所属する教育組織と連携して対応することで、退学の回避につながった。[5.1]- 1-5 -

愛知教育大学教育学部〇

教育活動の状況

学長裁量経費を活用して、学生の自主的活動の活性化と学生のスキルアップを支援する取組（AUE チャレンジプログラム）を実施している。その一環として取り組んでいる学生団体「てくてく」は、授業や各種ガイダンス等において、音声で情報を受け取ることが難しい学生に対して、ノートテイクなど、情報を視覚化することで修学を支援した。[5.1]※AUE は、愛知教育大学の英語表記の頭文字○

１、２年生を対象に全学講義における出席状況を確認し教育組織と共有するとともに、学年、授業科目を問わず「欠席等が気になる学生」があれば通年で報告できる仕組みを整えたところ、報告事案に対応することができ、修学困難者の早期対応につながる体制を確立した。[5.1]○

発達障害学生をはじめとする「困り感」を持つ学生には、個々のケース毎になんでも相談室や健康支援センター、特別支援教育講座等が連携してそれぞれの学生に寄り添った修学支援計画を練り、各課のサポートの下に指導教員を中心に対応する体制を確立した。[5.1]○

発達障害を主たる要因とする大学生活不適応学生の発見ポイントに関する教員向けミニブックを作成し、全教員に配付するとともに Web サイトに掲載して、いつでも活用できるようにすることで利便性の向上を図った。[5.1 ]○経済的な理由で修学が困難な学生のうち、授業料免除を受けられなかった者を対象として、平成 29 年度に AUE 修学支援基金を財源に返還不要の奨学金を給付する制度を新たに制定した。この制度を活用して、平成 29 年度から平成 31 年度
までの各年度において、３人の学生にそれぞれ 10 万円を支給するなどの修学支援を行った。[5.1]○

海外への留学又は海外渡航を伴う授業を履修する学生のうち、経済的理由により留学等が困難であると認められた者に対して必要な費用を支援する返還不要の奨学金を支給する制度を新たに制定した。この制度を活用して、平成 30 年度
は 21 人に総額 145 万円を支給するなどの修学支援を行った。[5.1]〇

平成 29 年度に特任教員就職指導員（教員就職を専門に支援するスタッフ）を６名から９名に増員し、就職支援体制を充実させた。これにより、平成 28 年度に個別指導を受けた学生数が 50 人であったのに対し、令和元年度には 193 人に増加した。また、２年生向けのガイダンスを平成 30 年度から順次２講座を新たに開講したほか４年生を対象に愛知県外の教員採用試験対策も開始し、平成 30
年度は 11 人、令和元年度は 20 人の受講があった。学校推薦の指導や選考方法を改善することで合格率を上げるだけでなく、面接練習の申込を Web で受け付ける
ことで学生の利便性が向上した。さらに、３、４年生向けの教員就職ガイダンス- 1-6 -

愛知教育大学教育学部

教育活動の状況の内容を改善するほか、１年生向けのガイダンスを開始し、教員採用試験受験後の学生にアンケートを実施することで次年度以降の改善に活かしている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4601-i6-1、4601-i6-2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4601-i6-3、4601-i6-4、4601-i6-5、4601-i6-6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4601-i6-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに基づ
き、学生の学修成果、教員の教育成果を可視化し、学生が修得した能力、教育課
程の適切性、大学の教育力を評価し、教育改善を恒常的に実施する目的で学修成果に関する評価指標（アセスメント・ポリシー）を策定した。[6.1]〇

平成 28 年度より、成績評価では、全学必修科目等で複数の教員が担当している同一科目においては、事前にシラバスに基づく授業内容の合議を行い、さらに、教員ごとの成績評価の偏りをなくすため GPC（クラス GPA）を算出して、当該の科目における開きが 2.5 ポイント以下となっていることを確認した。[6.1]〇

本学が行う成績評価を適切に実施し、教育の質を保証するため、本学のカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを踏まえて作成した授業科目ごとの到達目標に基づき、学生の到達度をレポート、定期試験等により公正で厳格、かつ客観的に評価するよう、令和２年３月に成績評価に関する申合せを制定した。
[6.1]。

＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4601-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4601-i7-2、4601-i7-3、4601-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員養成４課程では、教育に関する目標として提示された「教員として資質を- 1-7 -

愛知教育大学教育学部

教育活動の状況

高め、実践的な能力」を涵養するために、平成 29 年度から共通科目として開講した教師教養や体験学習に関する科目を活かしつつ、ディプロマポリシーに掲げた「教育が直面する現代的課題への対応力や実践力」を身に付けた専門職業人の養成に即した教育課程を編成している。教育課程と愛知県教員育成指標に基づかせて、主免実習終了後や教職実践演習の導入時に学生に記入させる「自己評価表
Ⅰ・Ⅱ」の内容を令和元年度に改訂し、４カ年の学修を振り返り将来の課題を見出す教職実践演習の指導に利用している。 [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4601-i8-1、4601-i8-2、4601-i8-3）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4601-i8-4）

・

指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

志願者の利便性等を向上し、志願者数及び多様な志願者の増加を図るため、
令和２年度の一般入試（前期・後期）、推薦Ａ・推薦Ｂ入試、帰国子女入試、外国人留学生入試から Web 出願を導入した。この結果、外国人特別選抜志願者数が
平成 29 年度５人、平成 30 年度７人、平成 31 年度７人から、16 人に増加した。
[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「学び続ける教職員像」を実現するため、各市町村と相互連携協定等を締結し、現職教員に対して研修の機会を充実させることとしており、愛知県全 54 市町村との包括協定及び教育委員会との相互連携協定等を進めてきた。平成 28 年度の締結率 50%に対して、令和元年度までに 74.0%を達成することができた。
また、包括協定及び教育委員会との相互連携協定等に基づく連携公開講座を実施しており、以下のとおり開講数、受講者数ともに増加している。[B.1]- 1-8 -

愛知教育大学教育学部

区分

連携講座開講数（件）
受講者数（人）〇

教育活動の状況

H28

H29

H30

H31/R1

16

19

21

22

282

502

552

552

日本語指導の必要な外国人児童生徒が、国内で最も多く公立学校に在籍するという現代的教育課題を抱える愛知県の教員養成大学として、学生のボランティア
活動のほか、外国人児童生徒と保護者のための資料作成、外国人児童生徒への指導に携わる人に対する研修会を実施するなどしてきた。
平成 28 年度の研修会・講習会の開催数７回（年間）に対して、第３期中期目標
期間における最終目標値を 25 回（年間）に設定して取り組んだ。平成 30 年度には、全学生が本課題に関わる機会が持てるよう、共通科目に「外国人児童生徒支
援教育」を全学必修科目とした。一般向け公開講座の一つとして、ボランティア
として日本語指導に携わっている方などを対象に「AUE 日本語指導講習」を新たに開講し、平成 30 年度は 11 人、平成 31 年度は７人に修了証を交付した。さらに、学生ボランティアを小中学校へ派遣する取組を継続し、これまで開発した教材を活用して、派遣する学生への指導内容の充実を図った。その結果、研究会・講習会の開催数 29 回（年間）を達成した。[B.1]〇

刈谷市、豊田市、知立市、豊明市との連携事業では、平成 29 年度には外国人児童生徒支援に利用する教材として、『中学校ガイドブック』（英語版、中国語
版、ポルトガル語版、タガログ語版）を作成したほか、平成 30 年度には『小学校ガイドブック』（ベトナム語版）、令和元年度には『小学校ガイドブック』（スペイン語改訂版）などを作成した。また、外国人児童・生徒支援ボランティア派
遣の実績については、以下のとおりであった。 [B.1]

区

分

H28

H29

H30

H31/R1

派遣校（小中学校）数

28 校

29 校

36 校

31 校

派遣機関（NPO 法人）数

４機関

４機関

２機関

２機関

派 遣 学 生 数

97 人

107 人

126 人

91 人

※H31/R1 年度について、R2 年 3 月は新型コロナウイルス感染症の影響により、派遣実績なし。

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愛知教育大学教育学部〇

教育活動の状況

教員の理科に対する苦手意識を克服し、少なくとも理科がわかる、観察・実験・
ものづくりができる実践的指導力を有する教員の養成、さらには、現職教員の指導力育成・向上を目的として、科学・ものづくりフェスタ＠愛教大、訪問科学実
験、ものづくり教室、自由研究相談会、理科実験プレ教員セミナー及び理科実験
観察セミナーを開催するとともに、教材創庫（本学科学・ものづくり教育推進センターの事業。小中高等学校の理科の授業で利用できる教材を、学校関係者へ貸し出している。実験機器のみでなく、使用方法と授業での活用のヒントを掲載した手引き書も用意している）による理科の苦手な現職教員をサポートする活動を実施した。また、理科実験テキストや e ラーニングシステムの作成のための準備などに取り組んだ。
「理科離れ克服の科学・ものづくり教育推進事業」に参加した児童・生徒に対してアンケートを行い、平成 29 年度以降の満足度率を 90%以上として設定した。
その結果、平成 29 年度から平成 30 年度までの各年度の満足度率は 90%を超え、目標値を達成した。[B.1]〇

令和元年度に、第一人文棟整備事業の一環として地域連携エリアを整備し、地域と大学をつなぐ窓口となり、地域社会のニーズを汲み取るとともに、教育研究
活動の成果を地域に発信する場を設けた。また、国際教育棟整備事業の一環として日本語教育支援センターを整備し、日本語指導が必要な外国人児童生徒の支援を充実するため、人材の養成、研究活動の場を設けた。[B.1]〇

クラブ・サークルの中には聴覚障害学生のノートテイクサポートや不登校児童
生徒の学習支援、小・中学校での部活動支援、地域活動支援等を行い、学内の学生や地域の子どもたちへの学習支援等を積極的に行っている団体がある。このよ
うな組織を「AUE パートナーシップ団体」として認定して支援する制度を平成 29
年度に創設し、活動認定証明、活動場所・時間の確保、研修・指導体制の整備等を行った。
令和２年３月現在までの間、「子どもの読書応援団体 よみっこ」、いじめ相談
プロジェクト「SOBA」、聴覚障害学生の修学を支援する「情報保障支援学生団体
てくてく」、地域の小学校、中学校などを対象にした「訪問科学実験わくわく」の４団体を認定して活動を支援した。[B.1]- 1-10 -愛知教育大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4601-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4601-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

初等及び中等教員養成課程を卒業した学部生のうち教員免許状の取得状況は、
平成 29 年度においては 99.7％であり、平成 24 年度から平成 29 年度の６年間においても常に 99％以上となっており、そのうち 90％以上の学生が小学校、中学校の複数の教員免許を取得している（幼児教育選修はほぼ全員が保育士の資格も取得）。特別支援学校教員養成課程では毎年 95％以上が教員免許を取得しており、
ほぼ 80％の学生が複数免許を取得している。養護教諭養成課程では養護教諭免許をほぼ 100％取得している。[1.2]〇

学生自身が自己の学びを検証するため、平成 29 年度から、３年次の教育実習
前をより実効性あるものとするための支援ツールとして、「教育実習前支援アンケート」と「教育実習前検定」で構成された教育実習前 CBT を実施した。アンケートや検定結果に基づいたアドバイスを、教育実習だけでなく、日頃の大学における学びの振り返りに活かすことができた。併せて、教育実習後の「自己評価表
Ⅰ」を活用し、アクティブ・ラーニングの指導力が身に付いたかを自己評価させるためのアンケートを実施した。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の教員養成は、教育内容・教育方法・指導体制の充実、就職支援の整備、附属学校や教育現場との連携等を基本的な目標として取り組んだ成果として、正- 1-11 -愛知教育大学教育学部

教育成果の状況

規教員就職者数が９年連続全国１位（平成 31 年１月文部科学省発表分まで）という実績につながっている。[2.1]〇

教員就職率を向上させるため、校長経験者等による「講座・面接練習・小論文
指導等」の教員採用試験対策を４年生のみならず、他学年に広げ、早い段階から進路相談に応える支援の場を設定するなど、多様なキャリア支援を行うとともに、学校現場での様々な課題に関する講座を開講した。
平成 28 年度の実績値 72.9％に対して、第３期中期目標期間における最終目標
値を 90.0％に設定した。
平成 30 年度については、就職支援情報の提供を徹底するため、新３、４年生ガイダンスで説明した上で、進路希望調査を Web で実施し、その後、結果を分析し、改善につなげられるように取り組んだ。その結果、教員採用試験の受験率は 76.6%に向上した。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4601-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業時調査において、「大学の教育内容や教育環境」に関する調査事項のうち、「自分の専門領域に関する授業の質」について、「非常に満足している」または「十分に満足している」と回答した割合が、平成 28 年度は 84.8％、平成 29 年度
は 88.1％、平成 30 年度 84.1％、「自分の専門領域に関する理解の向上」について、「非常に満足している」または「十分に満足している」と回答した割合が平成 28 年度は 83.2％、平成 29 年度は 86.6％、平成 30 年度は 83.2％と、高い水準であった。また、大学生活を通じて専門的分野や学科の知識がどの程度身に付いたと思うかとの調査においては、「とても多い」または「多い」と回答した割合
が、平成 28 年度は 81.2％、平成 29 年度は 82.2％、平成 30 年度は 81.8％と、高い水準であった。[A.1]- 1-12 -愛知教育大学教育学部【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-13 -愛知教育大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

２-２

・・・・・・・・・・

２-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-11【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・

２-13

愛知教育大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１

教育学研究科の教育・研究目的
本学大学院の目的は学則に次のとおり明示している。
「修士課程は、教科専門並びに教育実践に関わる研究能力を有する教員の育成を図ることを目的とする。併せて現代的課題の探求に取り組む学芸諸分野の有為な人材の育成をめざす。また、現職教員及び社会人においては、修士課程を専門性の更なる向上を図る
場として位置付ける。
（教職大学院省略）後期博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」
この学則上の目的を受け、具体的には、学部教育の基盤の上に、学校教育に関わる理論的、実践的な研究と教育及び人間・社会・自然に関する基礎的な研究と教育を行うことにより、実践力と専門的能力を備えた人、教育に関する様々な分野での発展に寄与できる人、社会の様々な分野における教育に携わる仕事のできる人の養成を目指している。
また、平成 24 年度には本学と静岡大学とで共同教科開発学専攻（後期博士課程）を設置
し、教科専門と教科教育を融合・発展させた教科学と、教職専門を発展させた教育環境
学とを有機的に融合させた教科開発学を独自の学問分野として確立することを目指し、子どもたちを取り巻く環境を視野に入れ、教科との関わりの中で学校教育が抱える複雑・多様化した諸課題に対応した研究を行うこととしている。

２①

教育学研究科の特徴
発達教育科学専攻を始め、９つの教科教育専攻、特別支援教育科学専攻、養護教育専
攻、学校教育臨床専攻の計 13 専攻を設置し、多様な教育現場のニーズに対応した構成となっている。教育課程の特色として、発達教育科学専攻関連の諸科目は、基礎的素養の涵養のため全ての専攻に共通科目として履修させている。さらに各専攻では、専門性の高い授業とともに、研究課題に即した個別指導を計画的かつきめ細かい指導体制の下に教育研究を推進している。
② 現職教員や社会人に修学の機会を提供するため、昼夜開講コース、長期履修学生制度を導入している。
③ 学校教育臨床専攻では、日本臨床心理士資格認定協会の第一種指定を受けており、臨床心理士としての基礎となる学問を学ぶことができる。様々な学問分野を越えて人間の心理を体系的に学ぶことで、問題を起こす児童生徒の抱えている悩みや家庭環境など複数の仮説を立てることが可能となることなど、教育現場でもこれらの知識が活かされている。
④ 共同教科開発学専攻では、静岡大学との共同設置の趣旨から、学生の指導体制において、主指導教員の他に両方の大学から少なくとも１人以上の副指導教員を配置し、３人以上の教員で指導している。また、講義は原則として土曜・日曜日の開講と夏期・冬期
における集中講義の導入などで、教育関係等の仕事に従事しながら修学できるような配慮を行い、さらに一方の大学にいながら相手大学の授業が受講できるよう、テレビ会議
システムを利用した授業も用意されている。
３①

特色ある取組小学校教員免許状を持たない大学卒業者が、通常の修士課程の履修とともに、小学校教員免許状の取得に必要な学部の科目を履修することができる「小学校教員免許取得コース（修業年限３年）」を平成 17 年度から継続して開設している。最近の６年間（H26～
H31）では、32 人が本コースに入学している。
② 学部４年間と修士課程２年間を一貫させた「６年一貫教員養成コース」を平成 18 年度に設置し、特に多くの学校現場に出向くなど実践的指導力を持った教員としての力量向上につながる授業を充実し、併せて海外教育研究や教材開発研究などを単位化するなど企画力・研究能力などの育成にも力を入れている。

- 2-2 -

愛知教育大学教育学研究科[想定する関係者とその期待]
平成 30 年度修士課程修了生は、就職者のうち５割を超える者が教員に就職しており、
愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会が関係者の中心となっている。また、両教育委員会を中心に学校現場からは、実践的指導力だけではなく、研究能力やそれを活かす力を有する教員の育成が期待されている。
また、共同教科開発学専攻は、学校教育が抱える複雑化し、多様化した諸問題に対応した高度な教科学と教育環境学を融合した教科開発学を学び、学位取得後に国公私立大学の教員養成系の学士課程、教職大学院を含む大学院課程等の高等教育機関において、活躍する者の育成を目的としており、また、既に他大学の教員も学生として在籍していること等から、広く教育界に貢献できることが望まれている。
[特記事項]
本学では、「大学院を実践的なキャリアアップの場として位置付け、学校・地域及び教育関係諸機関との連携を活かしつつ、更なる学校教育の質的向上を図ること」を目的として、令和２年度に教員養成に関わる機能を教職大学院に集約するとともに、２つの大学院を教育学研究科に一本化することとしている。

- 2-3 -

愛知教育大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4602-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4602-i2-1、4602-i2-2、4602-i2-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4602-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4602-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4602-i3-3、4602-i3-4、4602-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【修士】毎年、大学院教育学研究科 FD を実施して報告書を出している。特に、平成 30 年度には「教職大学院移行に向けて」、令和元年度には「教職大学院に係る全体概要と新たな実習科目の構築について」のテーマで行い、学部教育との一貫性と系統性を踏まえた上で、学部教育ではできない「実践力向上」「高度化推進」「地域貢献力育成」を目指す優れた授業実践例を共有し、現状を踏まえた新たな実習科目の構築について討議を行った。[3.1]〇【修士】平成 29 年度から、高度な実践的指導力を有する教員を養成するため、指導法や現代的課題に対応した実践的教育科目を導入した。 [3.1]〇【博士】共同大学院を構成する静岡大学と連携しながら、計画的・補完的に担当- 2-4 -

愛知教育大学教育学研究科

教育活動の状況

教員を増員し、ニーズの高い、教育を取り巻く現代的課題に対応した科目の更なる充実を図った。本学では、平成 28 年度から学校経営に関する科目として「教育経営臨床研究」を、平成 29 年度から「小学校英語教育研究」を開講した。 また、静岡大学では、「養護教育」、「家庭科教育」等の分野の担当者を増員し、学校安全、危機管理、家庭科教育の内容を扱う科目を整備した。[3.1]
第３期中に新たに開講した科目一覧（愛知教育大学分）
H28

H29

H30

H31

教育経営臨床論研究

教育哲学・思想論研究

数学教育内容論研究

教育方法・内容論研究

学校適応論研究小学校英語教育研究

国語科教育教材論研究(年度)

保育・幼児教育学研究(開設のみ)

生活科教育内容論研究＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4602-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4602-i4-2、4602-i4-3、4602-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4602-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4602-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【修士】平成 28 年度より文科省機能強化経費により「アクティブ・ラーニングを導入した新たな学習指導方法の開発」をテーマに取り組んでいる。本学独自のア
クティブ・ラーニングを定義し、講演会や FD を開催している。その成果として49.1％の授業でアクティブ・ラーニングを取り入れている。［4.1］〇【修士】令和元年度に第一共通棟（収容定員 720 人８室）、及び次世代教育イノ
ベーション棟（収容定員 200 人３室）において、AL に対応した講義室などを整備したことで、さらに AL による授業の実施率の向上に資する環境が整った。[4.1]〇【修士】大学院生が全国規模の学会で、研究発表をする際は、交通費を全額補助し、院生の研究成果の発表の機会や研究の充実を支援している。
また、教育上有益と認める場合は、他の大学院又は研究所において、１年間を超えない範囲で必要な研究指導を受けることができる「研究指導委託制度」を設- 2-5 -

愛知教育大学教育学研究科

教育活動の状況けている。［4.5］〇【博士】博士課程では、研究のみではなく、コースワークも重視しており、多様な授業を開設している。授業科目は、基礎科目、分野科目、応用科目に分類されており、それぞれの科目群から少なくとも、６単位、10 単位、４単位以上履修することとなっている。指導教員の専門的授業のみに出席し、学位論文を作成する
従来型の博士課程とは異なり、多様な授業を履修することで、広い学問的素養を身に付け、それを学位論文作成に活かせる環境を準備している。履修基準、開講
授業一覧・受講状況等を資料として示す。［4.1］〇【修士】講義は、原則として土曜日、日曜日や夏季・冬季休業中に行なっており、
また、長期履修制度を活用することで、現職教員の学生が休職せずに学ぶことができるよう、直進学生は、平日に学校現場で教職経験を積むこともできるよう配慮している。また、共同教育課程の特色を活かし、学生の経済的・時間的な負担を軽減するため、遠隔教育システムを効果的に使った講義や研究指導を行なっている。[4.1]〇【博士】静岡大学との共同設置の趣旨から、学生の指導体制において、学籍大学からの主指導教員のほかに、双方の大学から少なくとも１人以上の副指導教員、さらに、必要に応じて補佐教員も配置し、３人以上の教員で多角的に研究・学位
論文作成指導を行っている。加えて、個々の学生の研究・学位論文作成の進捗状
況を確認するため、各学年に教科開発学セミナーⅠ～Ⅲを配置・開講し、博士課程を担当する全教員が一堂に会し、学生からの進捗状況の報告とともに、今後の研究の進め方やまとめ方の助言を行う場や個別指導の場として機能させている。
［4.5］〇【博士】博士の学位授与については、博士課程に相応の年限在籍し、かつ、所定の単位を修得するとともに、指導教員の指導の下で必要な研究指導を受け、学位論文を作成し、学位論文の審査及び当該論文を中心とした最終試験に合格することが原則である。しかしながら、教育機関、研究機関等に長期間在籍し、そこでの十分な研究成果を基に博士の学位を取得したいと希望する者も多く、その者への対応のため、本専攻の定める論文審査に合格するとともに、課程修了により博士論文を提出するものと同等以上の学力及び研究能力があることが認められ、水準が担保された者に課程によらず論文提出による博士の学位を授与することを可能とする規程、並びに実施要項を定めた。［4.5］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】- 2-6 -

愛知教育大学教育学研究科
・

教育活動の状況

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4602-i5-1）

・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4602-i5-2、4602-i5-3、4602i5-4、4602-i5-5）
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4602-i5-6、4602-i5-7、4602-i5-8）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4602-i5-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【修士】各専攻・領域毎に院生室を確保し、学習環境を充実させた。また、院生の教育・研究に活かすため、学生教育費として院生１人当たり 66,000 円を確保した。[5.1]〇【修士】教育未来館１階のキャリア支援課には、退職した校長９名を相談員として配置しており、教員採用試験の願書の書き方、面接や小論文指導等の教員採用試験対策を行っている。また、ホームカミングデーで「学びの交流会」を講座ごとに実施し、アフターケアーにも努めている。［5.3］〇【修士】社会的ニーズに応えるため、小学校教員免許を取得できる長期在学制度（修業年限３年）「小学校教員免許取得コース」を設けている。［5.0］
小学校教員免許取得コース

区分
修士

入学者数の推移

H28 H29 H30 H31
4

7

3

2

計
16 （人）〇【修士】【博士】平成 29 年度に大学院生を含め全学生を対象とした大学独自の奨学金制度を創設し、学生の修学環境を充実させた。[5.1]〇【博士】平成 26 年度に新築した教育未来館を拠点として、博士課程の学生のために専用の院生室を確保し、学習環境を充実させた。また、学生教育費として院生１人当たり 92,000 円を確保し、理論と実践を融合した高度な研究と教育を行い、その知見によって広く学校・社会で活躍できる人材の育成に取り組んだ。
また、「教科開発学研究会」を毎年開催しており、在学生、担当教員のみならず、修了生も参加して講演を行い、学術的な交流の場となった。[5.1]- 2-7 -

愛知教育大学教育学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4602-i6-1、4602-i6-2、4602-i6-3）

・

成績評価の分布表（別添資料 4602-i6-4、4602-i6-5、4602-i6-6、4602-i6-7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4602-i6-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【修士】各科目の成績評価については、教育学研究科（修士課程）履修規程に定め
るＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評語により判定している。また、シラバスに成績評価の方法と採点基準を明記している。なお、成績に疑義があるときの対応は、「成績が公開された日から 10 日以内に学生自身が直接授業担当教員へ確認を申し出て説明を受けること」を基本とし、その旨を学生便覧に記載し、周知している。[6.1]〇【博士】各科目の成績評価については、教育学研究科後期３年博士課程履修規程に定めるＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評語により判定している。また、シラバスに成績評価の方法と採点基準を明記している。

＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4602-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4602-i7-2、4602-i73、4602-i7-4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4602-i7-5）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4602-i7-2、4602-i7-3、4602-i7-4 再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4602-i34 再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【修士】「愛知教育大学学位規程」に基づき、２年以上在学し、所定の単位を修得した上、学位論文の審査及び最終試験に合格した修了者に学位を授与する。学位論文審
査及び最終試験は、「愛知教育大学教育学研究科学位論文審査要領」に基づき、当該専攻内の関係教員の中から指導教員を含めた３名以上選定して行うこととしており、- 2-8 -

愛知教育大学教育学研究科

教育活動の状況

学位論文の審査及び最終結果は、全学の関係審議機関へ諮られ、最終的に確定となる。
なお、愛知教育大学学位規程及び愛知教育大学教育学研究科学位論文審査要領は学生便覧に記載して周知している。[7.2]〇【博士】「愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻（後期３年博士課程）に係る学位規程」に基づき、所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得した上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に学位を授与する。学位論文の審査及び最終試験は、「愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻(後期３年博士課程)における学位の授与に関する実施要項」に基づき、原則として主指導教員１人及び副指導教員２人を含む教授又は准教授５人以上で構成し、かつ研究指導資格を持つ教授２人以上を含めた審査委員会で審査し、学位論文審査報告書、審査概評、最終試
験の結果の要旨及び審査委員報告書に基づいて、博士の学位授与の可否について愛知教育大学と静岡大学の共同教科開発学専攻連絡協議会において審議し、投票により決定する。 [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4602-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4602-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【修士】アジア地域における教員養成の高度化に貢献するため、英語、中国語などによる入試情報を Web サイトに掲載したほか、留学生に対する出願要件として課していた日本語能力レベルを緩和するなどして、留学生の増加のための方策を実施した。
また、令和２年度の大学院改組では、日本型教育システムを海外の自国教育に拡充する教育者・研究者の育成することを目的として、修士課程に日本型教育グ
ローバルコースを設置した。本コースでは日本語能力レベルの出願要件は撤廃す
るとともに、新たに交流協定締結校の学生を対象とした機関特別選抜を設けることで、学生を積極的に受け入れる環境を整備した。
このことにより、留学生は平成 28 年度の 16 人から令和元年度の 20 人に 25％増やすことができた。[8.1]〇【修士】学部入学段階から大学院までの６年間のスパンで高度な教科専門力と実践的指導力を身に付け、現代的教育課題にも対応でき、即戦力として教育現場で- 2-9 -

愛知教育大学教育学研究科

教育活動の状況

主導的な活躍が期待できる人材を育成するため、６年一貫教員養成高度化コース（アドバンスト・サイエンスコース）を平成 29 年度後期から実施し、同年度は 30人の学生が履修した。[8.1]〇【博士】アジア地域の教育人材・教育研究者を育成するため、博士学位の取得を目指す留学生を教育学研究科後期３年博士課程で受け入れる環境整備を進め、特例的にカンボジアの教育機関に在職する学生を受け入れた。一方で、日本語能力の乏しい外国人留学生を含め、積極的に受け入れるように修学環境を整備するため、共同運営している静岡大学と協議した。［8.1］＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【修士】教育学研究科理科教育学領域の大学院生が附属岡崎中学校教諭と共に附属岡崎中学校３年生４クラスの生徒 156 人に対し、愛知教育大学 ESD 活動として、防災意識を高めることをねらいとしたカリキュラム開発に取り組み、授業実践を行った。[B.1]- 2-10 -愛知教育大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4602-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4602-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【修士】学校教育臨床専攻における修了後の臨床心理士試験の合格率は、例年高い水準を保っており、目的に合った学習内容の提供が証明されている。平成 27 年度修了者から平成 30 年度修了者の４年分の合格率は次のとおりである。[1.2]
実施年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

受験者数

11 人

12 人

12 人

12 人

合格者数

９人

11 人

11 人

10 人

合格率

81.8％

91.7％

91.7％

83.3％

＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【資料２－２－２－１】

就職状況
就職者

修了年度

教育学
研究科
修士課程

修了者

進学者

教員
合計

教員
以外

計

未就職

教員
就職率

a

正規

臨時

b

C

d

e

f

b/a

H28

80

20

19

39

31

70

2

8

48.8 %

H29

88

31

16

47

36

83

1

4

53.4 %

H30

91

35

14

49

33

82

6

3

53.8 %【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【修士】令和元年実施の公立学校の教員採用試験受験者は 23 名で 13 名が合格している。合格率は、56.5％であった。教員採用試験対策として、学部学生を対象とした教員就職ガイダンス等を大学院生に対しても学務ネット等で受講を- 2-11 -愛知教育大学教育学研究科

教育成果の状況推奨したため、教員就職率は平成 28 年度 48.8％、平成 29 年度 61.5％、平成30 年度 53.8％と増加傾向にある。
教員以外のそのほかの就職先について、平成 28 年度修了生の官公庁就職者数
は 5 名、企業等就職者数は 17 名であったが、平成 30 年度修了生の官公庁就職者
数は 7 名、企業等就職者数は 20 名に増加している。 [2.1]〇【博士】博士課程はディプロマ・ポリシーにおいて、「学位取得後に国公私立大学の教員養成系の学士課程、教職大学院を含む大学院課程等の高等教育機関
において、自立した教科開発学分野の教育者及び研究者として、高度な資質を持った教員養成を行うことのできる者を育成することを目的としています。」と明示されている。学生の多くが既に大学教員等として勤務しているが、修了
生の中からも高等教育機関等の教員となる者が多い。（平成 28 年度修了者２名、平成 29 年度単位取得退学者２名）［2.3］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4602-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【修士】学士課程や大学院課程における学びの成果が活かされ、学校をはじめとする社会に還元されているかについて分析・検証を行うため、平成 28 年度、29 年
度及び 30 年度の各年度において、卒業・修了から２～３年経過した教職に従事している者（延べ 81 人）を対象に、追跡調査を行った。卒業時に「教師としての使
命感や情熱を持つこと」、「規範、人権意識、倫理観を持つこと」、「協調性や同僚との意見や情報交換をすること」、「自分の課題解決や力量向上に取り組む
こと」といった各能力について、「身についている」、「概ね身についている」と回答した率が高く、大学での学びから、これらの能力が身に付いたことを確認した。 [B.1]〇

平成 28 年度に教育委員会の教育長、校園長会の長のほか、本学卒業（修了）生を委員とする第１回教員養成の質向上に関する会議を開催し、本学の改革の方向
性や取組を議事として意見交換や質疑を行った。以降毎年度開催することで、外部有識者による意見を本学の教育・研究の質的向上及び組織の活性化等につなげる重要な役割を果たしてきた。[B.0]- 2-12 -愛知教育大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-13 -愛知教育大学教育実践研究科

３．教育実践研究科（１）教育実践研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

３-２

・・・・・・・・・・

３-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

３-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

３-９【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・ ３-12

愛知教育大学教育実践研究科（１）教育実践研究科の教育目的と特徴

１ 教育実践研究科の教育目的
本教職大学院は、近年の教育現場の抱える問題の多様化、複雑化、深刻化、さらに、学校現場の多忙化や教師間の同僚性の弱まりといった状況の改善に資するため、学校現場と大学の真の双方向的融合・往還によって、研究者の学術知と現場の教師の実践臨床知から新たな知を創出し、「理論と実践の融合・往還」をした高度職業人を養成することを使命とする。
本学は、これまで愛知県をはじめ東海地域を中心に学校教育に貢献してきたが、本教職大学
院を通して、教師のライフコース全体を踏まえた「教師教育」に貢献することを目指している。
本教職大学院の設置理念及び目的は、学校教育法第99条、及び専門職大学院設置基準第２条、第26条に掲げられている「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成」という趣旨に基づき、国立大学法人愛知教育大学学則第74条第２項に明確に規定している。まとめると以下の３点となる。
①

学校教育に関わる「理論と実践の融合・往還」を基本とし、理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得によって実践的指導力を備えた教員を養成する。

②

一定の教職経験を有する現職教員に対しては、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員を養成する。

③

大学院を実践的なキャリアアップの場として位置付け、学校・地域及び教育関係諸機関との連携を活かしつつ、教師教育の更なる質的向上を図る。

２ 教育実践研究科の特徴①

教育学研究科の目的との違いを踏まえ、教育実践研究科（教職大学院）の目的達成のために組織制度、教育課程、指導体制を独自のものとして整えている。

②

ミドル・リーダー育成を目指す現職教員の〈教職実践応用領域〉と多様な学校環境に応じた実践ができる教師の育成を目指す学部直進者や社会人といった新たに教職に就こうとする者を対象とした〈教職実践基礎領域〉の２つの領域を設けている。
＜教職実践応用領域>は、「授業づくり履修モデル」、「学級づくり履修モデル」、「学校づくり履修モデル」の３つに区分している。

③

履修形態、カリキュラム構成において
デマンドサイドの要望を踏まえ、「理論と実践の融合」を担保できる教育課程を編成するために、「授業は原則、火、金、土曜日に開講、夏季休業期間中に集中講義を実施し、２年次は学校現場で実習及び課題実践研究に集中」としている。これにより、教職実践応用領域の現職教員が職務に従事したまま、地元及び学校現場を離れずに学修することが可能となる。教職実践基礎領域の直進学生は、１年後期には指定校で週２回程度「学校サポーター」の活動ができる。

④

教職大学院の実習に先立ち、学校や児童生徒との触れ合い経験を目的とした「学校サポーター活動」を実施し、大学の授業で示される事例などへの理解を深めることで、実践的な思考力を育てている。

- 3-2 -

愛知教育大学教育実践研究科⑤

実務家教員として専任教員、校長経験者、教育委員会との交流による教員という多様な経験を持つ教員を、設置基準より多く配置している。また、「理論と実践の融合」を図っ
た授業・指導を行うため、授業や実習指導を研究者教員と実務家教員によるT.T方式で行
っている。

⑥

多様な学生の学修に応えるために、「小学校教員免許取得コース（修業年限を３年とする長期在学コース。１年次は小学校教員免許状取得に必要な科目の履修に専念。
）」を設置し、長期履修制度（教育委員会からの派遣以外の現職教員などが、修業年限を３年又は４年として学修）を運用している。

⑦

平成22年から、教育学研究科に設置されていた学部３年次から大学院進学を目的とす
る「６年一貫教員養成コース」学生を受け入れ、長期的に実践力の豊かな教員の養成を図
っている。

⑧

地元の教育委員会の教育長、校長会長、学外有識者を委員とする「愛知教育大学教員養成の質向上に関する会議」により教職大学院の在り方を検討するとともに、教育関係者との連携協力が強化・推進されており、また「愛知教育大学教職大学院運営協議会」により、大学関係者の他に愛知県及び名古屋市教育委員会職員、連携協力校代表により、本研究科の教育研究の在り方について審議を行っている。

[想定する関係者とその期待]
平成 27 年度から平成 30 年度までの基礎領域修了生の教員就職率は 96.4％となっており、応用領域の修了生は、校長、教頭、指導主事等教育行政、本学附属学校教員、また研究指定校における教務主任、研究主任などの要職に就いている。
県内の教育関係者からは、基礎領域の修了生については若手教師のリーダーとして高い評価を受け、初任者研修の地区代表授業、初任者へのモデル授業などに指名されており、若手教師をリードする期待が寄せられている。また、応用領域の修了生については、各市町で着実なステップを踏んでおり、指導的な役割が期待されている。

- 3-3 -

愛知教育大学教育実践研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 4603-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4603-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4603-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4603-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理論と実践を融合・往還させる教育に留意した体系的な教育課程となるように編成しており、共通科目 20 単位、専門科目 16 単位、学校における実習 10 単位、多様なフィールド実習１単位の 47 単位を必修とした。応用領域（現職教員対象）については「授業づくり」、「学級づくり」、「学校づくり」の３つの履修モデルに分かれ、専門科目や実習科目の履修において履修モデルを活動単位として、より専門的・実践的・具体的な解決方法の企画・立案や、それらを校内で指導するために必要な理論化できる力量の獲得を目指した。[3.1]〇

学部授業との接続については教職大学院担当者（専任教員）が全員で担当する学部授業科目「教育実践の基礎理論」を平成 28 年度から開設し、大学院の学びへと動機付ける役割を果たしている。また、「学部と大学院との連携による６年一貫教員養成コース」からは教職大学院への進学を受け入れており、教職大学院の専任教員２名が同コースの授業を担当している。[3.1]- 3-4 -

愛知教育大学教育実践研究科〇

教育活動の状況

大学の人的資源を有効に活用して豊富な授業の履修機会を増やすため、教育学研究科修士課程と教育実践研究科との授業交流により、「授業づくり」履修モデ
ルにおける授業科目等の多様性を確保した。[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4603-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4603-i4-2、4603-i4-3）

・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 4603-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 4603-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4603-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4603-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共通科目、専門科目、学校における実習を履修させている。実習科目は、通常の実習だけでなく、他校種実習（現職対象）、メンター実習（現職対象）や多様なフィールド実習などがあり、講義科目と実習科目を組み合わせて実施している。[4.
１]
教育委員会との交流人事による教員、退職した校長を採用した特任教授と大学教員が T.T で授業を担当し、理論と実践を融合・往還できる工夫をしている。[4.6]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4603-i5-1）

・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4603-i5-2、4603-i5-3、4603i5-4、4603-i5-5）
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4603-i5-6、4603-i5-7、4603-i5-8）- 3-5 -

愛知教育大学教育実践研究科

教育活動の状況・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4603-i5-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

指導教員とのマッチングや適切な履修指導を行うため、入学前にガイダンスを行っている。また、定期的なゼミ、月に一度の研究科会議で学生の情報を共有し合い、個別の学習支援や学習意欲の向上策を検討するなど、各学生に応じたきめ細かな指導体制を構築している。[5.1]〇

小学校教員免許を取得できる長期在学制度（修業年限３年）「小学校免許取得コース」を設けている。また、教育委員会からの派遣ではない現職教員に対しては、最長４年間を掛けて修了できる「長期履修学生制度」を設けている。[5.1]〇

平成 26 年度に新築された教育未来館の２階を教育実践研究科のフロアとし、院生室や講義室を整備している。また、同館１階のキャリア支援課には、退職した校長９名を相談員として配置しており、教員採用試験に向けて、教員採用試験の願書の書き方、面接や小論文指導等の試験対策などの就職支援体制も充実している。
[5.1]〇

平成 29 年度に大学院生を含め全学生を対象とした大学独自の奨学金制度を創設し、学生の修学環境を充実させた。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4603-i6-1、4603-i6-2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4603-i6-3、4603-i6-4、4603-i6-5、4603-i6-6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4603-i6-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各科目の成績評価については、教育実践研究科履修規程に定めるＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評語により判定している。また、シラバスに成績評価の方法と採点基準を明記している。なお、成績に疑義があるときの対応は、「成績が公開された日から 10 日以内に学生自身が直接授業担当教員へ確認を申し出て説明を受けること」を基本とし、その旨を学生便覧に記載し、周知している。 [6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】- 3-6 -

愛知教育大学教育実践研究科

教育活動の状況

・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4603-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4603-i7-2、4603-i7-3、4603-i7-4）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4603-i7-2、4603-i7-3、4603-i7-4 再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了認定については、教育実践研究科履修規程に定める修了必要単位数及び必修科
目の取得状況を確認の上、修了報告書審査要領及び修了報告書審査方法等基準に基づ
き、課題実践報告や実習ポートフォリオ報告の審査を行い、修了判定を厳格に行っている。審査には主査１人、副査２人の３人の教員が当たり、合議によって評価原案を作成
し、教育実践研究科会議での審議・確認を経た後、全学の関係審議機関へ諮られ、最終的に確定となる。
なお、審査要領及び審査方法等基準は、学生便覧に記載して周知している。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4603-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・ 入学定員充足率（別添資料 4603-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育経験等の多様な選抜方法の検討を重ね、令和２年度入試において実施した。

併せて、多様な入試として、特別選抜の検討を行い、連携協定特別選抜や附属学校
教員特別選抜などの実施体制を整えた。
また、入学時期の検討を行い、秋季入学を新たに設け、附属学校教員特別選抜で４名が入学者した。 [8.1]〇

教育実践力を備えた教員の養成を行うことを目的として、本学大学院への受験者数、入学者数に実績のある椙山女学園大学と協定を締結し、同大学に在籍する学生で教員を志す者を対象とした特別選抜を実施するとともに、本学大学院が開催する模擬授業等に参加することができる環境を整備した。[8.1]〇

幼稚園教諭や養護教諭については、これまで受験資格として認めていなかったが、平成 29 年度から受験できるように制度を見直した。このことにより全校種- 3-7 -

愛知教育大学教育実践研究科

教育活動の状況と全教員に対応した本学固有の総合的な教職大学院となった。[8.1]〇

教職大学院に対する学生の進学意欲を高めるため、同大学院に所属する教員が学部での授業も担当する体制を整備した。[8.1]〇

学部入学段階から大学院までの６年間のスパンで高度な教科専門力と実践的指導力を身に付け、現代的教育課題にも対応でき、即戦力として教育現場で主導的な活躍が期待できる人材を育成するため、６年一貫教員養成高度化コース（アドバンスト・サイエンスコース）を平成 29 年度後期から実施し、同年度は 30 人の学生が履修した。[8.1]＜選択記載項目Ｂ 地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「学び続ける教職員像」を実現するため、各市町村と相互連携協定等を締結して、現職教員に対して研修の機会を充実させることとしており、県内市町村との包括協定及び教育委員会との相互連携協定等の締結を進めてきた。
平成 28 年度の愛知県全 54 市町村との締結率は 50％であったため、第３期中期
目標期間における最終目標値は 75％と設定したが、平成 30 年度には 74％を達成できたことから、目標値を引き上げ、第３期中期目標期間中に県内全市町村と締結することを目指している。[B.1]〇

これまで教育委員会と共同で研修プログラムの実施を進めてきており､特にミドルリーダー育成のための「学校マネジメント研修」が重視され、本学に期待されている。
平成 28 年度は、本学と愛知県及び名古屋市教育委員会とで協働して 32 人を対象にしたプレ「ミドルリーダー研修」を実施した。平成 30 年度は､愛知県教育委員会が主催し、本学が担当した研修を 644 人を対象に実施するなどして、総受講者数
は 712 人となった。令和元年度は新たに愛知県教育センターとの共同実施による研修を加えて総受講者数 868 人に達した。
令和２年度は名古屋市教育センターとの共同実施、さらに令和３年度は中核市である豊田市、岡崎市教育委員会との共同実施を目指している。[B.1]〇

教職実践応用領域（現職教員対象）が担っているミドル・リーダー養成に加えて、中部地区の現職教員を対象に、教育委員会と連携した現職教員研修プログラ
ムを開発すると同時に、管理職養成のための履修モデルを構築して教員研修を積極的に行うこととしており、第３期中期計画においては「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として実施するとともに、機能強化経費（国立大学法人運営費交付金）を活用して重点的に取り組んでいる。[B.1]- 3-8 -

愛知教育大学教育実践研究科

分析項目Ⅱ

教育活動の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4603-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4603-ii1-2）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生の受賞状況については、平成 29 年度、30 年度に愛知県教育委員会教職員表彰受賞、また、平成 29 年度に愛知県教育研究論文優秀賞、平成 30 年度に最優秀賞を受賞するなど、活躍している。 [1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【資料３－２－２－２】 教職実践基礎領域修了生の教員就職等進路状況（単位：人）
修了
年度

修了者

教員合計

教員以外

就職者 進学者

未就職

教員
就職率
b/a

a

正規

臨時

b

C

d

e

f

H27

29

19

9

28

1

29

0

0

H28

27

18

9

27

0

27

0

0

H29

21

15

5

20

1

21

0

0

H30

35

28

5

33

1

34

1

0

累計

112

80

28

108

3

111

1

０

・付表：平成 31 年度教員就職者の校種内訳
区分

正規

臨時

計

計

28

5

33

摘要
正規…愛知県１６、名古屋市５、他県等 7
臨時…愛知県 4、名古屋市 1- 3-9 -

96.6
%
100.0
%
95.2
%
94.3
%
96.4
%

全国
教職大学
院
90.3
%
91.7
%
93.7
%
91.3
%
-

愛知教育大学教育実践研究科
小学校

20

４

24

中学校

６

１

７

高等学校

2

0

2

教育成果の状況
正規…愛知県１０、名古屋市４、他県等６
臨時…愛知県３、名古屋市 1
正規…愛知県４、名古屋市 1、他県等 1
臨時…愛知県１
正規…愛知県２【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部直進学生の就職先は、ほぼ教員であり、平成 28 年度から令和元年度の教員採用試験受験者の合格率は、以下の表のとおり高い水準で推移している。不合格であった学生もほぼ全員が臨時教員を希望している。[2.1]
実施年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

受験者数

27 人

20 人

35 人

33 人

合格者数

17 人

14 人

27 人

26 人

合格率

63.0％

70.0％

77.1％

78.8％

＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 4603-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生が教職大学院で得た学修の成果が学校に還元できているかを把握する方法として、平成 24 年度から修了生を対象としたフォローアップ研修会（教師力向上セミナー）を開催している。開催に当たって、全ての修了生に案内して修了生の現況把握に努めているほか、修了後数年を経過した複数名の修了生（現職教員）が「いま、あらためて理論と実践の融合について考える」などのテーマで実践発表を行っている。参加した修了生のアンケート回答からは、「教職大学院での学びは私の教師人生の基盤（中略）実践でいきづまった時、理論に戻ってみよう！そう思える考えに変われるきっかけ、幅を広げてくれた」、「大学院の学びは不偏的なもの
を学ぶもの。５～10 年後に学ぶことができた」、「理論を実践しよう、他人の実践
を自分の実践にしようという気持ちが強くなった」という肯定的な意見が多数寄せられており、大学院での学びを実践に活かしながら修了後も学び続ける修了生の姿を捉えることができている。[B.1]〇

平成 28 年度に教育委員会の教育長、校園長会の長のほか、本学卒業（修了）生- 3-10 -愛知教育大学教育実践研究科

教育成果の状況を委員とする第１回教員養成の質向上に関する会議を開催し、本学の改革の方向
性や取組を議事として意見交換や質疑を行った。以降毎年度開催することで、外部有識者による意見を本学の教育・研究の質的向上及び組織の活性化等につなげる
重要な役割を果たしてきた。[B.0]- 3-11 -愛知教育大学教育実践研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-12 -