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No.14

「フィンランド，アメリカ，イギリス，ニュージーランドの自殺対策」を示せ。

解答(1)WHOの自殺への取組み （出典，引用：「2007年版 自殺対策白書」）
・現在，自殺によって毎年約100万人が死亡しており，自殺は、世界中の多くの国で10位以内，若者においては3位以内の死因である。また，自殺によってもたらされる経済損失は世界中で数十億ドルにも上る。そして，自殺で亡くなった人々の9割は，自殺におよぶ直前には精神障害（その大半はうつ病，アルコール依存症，統合失調症などの治療方法の確立されている精神障害）に罹患していたことが明らかにされている。これらの事実は，自殺が重大かつ予防可能な公衆衛生上の問題であることを意味している。
・こうした状況のなかで，WHOの実質的な自殺対策は，1993年にカルガリーで開催された専門家会議から大きな一歩を踏み出したといってよい。その会議では，世界12か国における自殺の現状報告を踏まえて，自殺予防のための国家的戦略の必要性が確認され，これを受けて，1996
年，国連の承認を受けて，「自殺予防：国家戦略の作成と実施のためのガイドライン」の公表へと結実したわけである。
・このガイドラインの特徴は，単に医療の充実だけにとどまらない，包括的アプローチを提唱している点にある。その主要な提言には，以下のような内容が含まれている。
１）各国の社会・文化的な実情や経済状況のなかで実現可能な対策からはじめていくこと
２）国家レベルで自殺予防の研究，研修，治療に関して指導的な役割を果たす機関を作ること
３）多分野の人々が協力・連携して生物－心理－社会的な視点から包括的に取り組むこと
４）自殺の実態とその背景にある各国独自の問題を正確に把握すること
５）ハイリスク者の支援体制を充実させること
６）精神障害や自殺にまつわる偏見の解消に努めること
７）専門家や援助者に対する教育体制を充実させること８）かかりつけ医に対する教育と精神科医との連携強化に努めること
９）青少年に対する自殺予防教育を行うこと
10）遺された人たちに対する心のケアを行うこと
11）銃器や毒物などの自殺手段の入手を規制すること
12）メディアとの協力体制を築き不適切な自殺報道による模倣自殺・群発自殺を抑止することなどが挙げられている。これらの多くは，我が国の自殺対策にも生かされている。
・WHOは，1999年より自殺予防のための国際的な事業（SUPRE）を開始している。その中で，保健医療・福祉機関，教育機関，行政機関，司法機関，報道機関，さらには家族や地域コミュニテ
ィーを対象とした自殺予防のための手引きを公表し、自殺対策のために政府や一般の人々の協
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力体制を作るという活動を展開している。
<1> プライマリ・ケア医のための手引き<2> メディア関係者のための手引き<3> 教師と学校関係者のための手引き<4> プライマリ・ヘルスケア従事者のための手引き<5> 刑務官のための手引き<6> 遺された人たちのための自助グループの始めかた<7> カウンセラーのための手引き<8> 職場のための自殺予防の手引き
また，2004年以来，毎年9月10日を世界自殺予防デーと定め，自殺予防国際組織と共同でイベントを開催し，「自殺は大きな，しかし予防可能な公衆衛生上の問題である」ことについて世界中の関心を喚起している。こうした一連の活動の背景にあるWHOの主張とは，自殺予防に必要なのは，人々が自信を持ち，人とのつながりを感じながら，スピリチュアルにも満たされている社会作りである，ということだといえる。

(2)各国の自殺対策
フィンランドアメリカ

イギリス

ニュージーランド

出典，引用：

出典，引用：

出典，引用：

出典，引用：

2007 年版自殺対策白書

2007 年版自殺対策白書

2008 年版自殺対策白書

2007 年版自殺対策白書

・・・・・

かつてはヨーロッパ

自殺死亡率は 11 前

「精神保健に関する総人口が約 400 万の なかで自殺死 亡後で推移しており，ナショナル・サービ

人 の 国 で ，人 口 の率の高い国で，国際的に 見ると自ス・フレームワーク」

約 7 割がヨーロッパ

1985 年の自殺死亡殺死亡率の高い国（精神保健改革 10 ヵ系で，先住民族のマ率は 24.6 であった。

ではない。

年計画）を 1999 年

オリ族が約 15％，アけれども，多民族国に策定し，その 7 つジア系が約 9％とい

開 始 さ れ た 自殺 予家であり，貧富の差の全国基準（精神う構成である。

防国家戦略の結が大きく，銃器を入的健康の増進，プラ果 ，経 済 不 況 や 失手しやすいなどの特イマリー精神保健ケは，1980 年代から業率の増加という社

性 が ，自 殺 の 実 態

アの充実，サービ

自 殺者数 が増加 し会 的逆 境にもか かに影響している。アス・アクセスの改始め，2003 年には，わらず，1998 年までメリカインディアンや善，専門家による訪年間約 500 人（10 万には約 9％の自殺

アラスカ先住民の自問型治療の開発，人あたり 11.5 人）が死亡率の減少が見殺死亡率が高く，自病 院と危 機対応 住自 殺 で 死 亡 し ていられた。さらに 2002

殺手段として銃器に居 の 改 革 ，家 族 支る。年齢別では，日年 に は ，高 自 殺 死

よるも のが全自殺

援，自殺予防）の中本とは異なり，25 歳亡率のピークを示しの 57％を占めていで，自殺対策は取り～44 歳の自殺死亡

しかし，1986 年から

・

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・

ニュージーランドで3/7・・た 1990 年に比較しる。また，20 歳代の組まれている。

率が最も高くなってて 30％もの自殺死

若者の自殺死亡率

10 万 人 対 9.2 人いる。15 歳～24 歳

亡率の減少を達成が高いことも特徴の（1995 年から 1997の若者の自殺死亡した。

一つである。

年の平均）の自殺率も 1980 年代半ば

ア メリカは ，民間 レ死亡率を 10 年間でから劇的に上昇し，ベルでの自殺対策

ベルで早くから自殺

20 ％ 引 き 下 げ，7.3

現在は自殺者数のは世界的に高く評対策に取り組んでき人（2009 年から 1125％を占めている。

価され，多くの国のた国である。1958 年

年までの平均）にす1990 年代には，ニュモデルとなっていにアメリカ公衆衛生るという目標を達成

ージーランド青少年る。

局の財政援助を受すべく，2002 年に国自殺予防戦略が実フィンランドでは，自けて，ロサンゼルス家自殺予防戦略を施されていたが，殺の実態把握のたに自殺予防センター開始した。

2000 年に入り，青少めの調査から開 始が開設されたのをその戦略的目標とし年だけでなく全てのされた。フィンランド

初めに各地に自殺て，<1>主要 なハ イ

年 齢に対応す る新の自殺予防国家戦予防センターが設リスク群のリスクのたな自 殺予防への略 の 先 進 性 は ，自立され，これらを基

軽 減 ，<2> よ り広 い取組が始まった。ま殺予防の専門家を点に多くのボランテ群のウェル・ビーイず，先行研究のレビ

国家自殺予防戦略ィア活動が開始されング（精神的安寧）ューが行われ，そのの総責任者とした上た経緯がある。の増進，<3>自殺手

結 果 得られ た 科学

また，早くから国立段へのアクセスと致的根 拠を基に草案院（KTL）における実精神保健研究所内死性の減少，<4>メが作成された。その態把握のための調の自殺予防研究セデ ィ アの自殺報道

後，広く意見を募集

査 と国立 福祉健 康

ンターを中心とするの改善，<5>自殺とし検討がなされ，研究開発セ ン ター

心理学的剖 検によ

自殺予防の調査研2006 年に，ニュージ（STAKES）におけるる実態調査，あるい究の促進，<6>進捗ーランド自殺予防戦

具体的な自殺対策

は疾患管理センタ

状況のモニタリング

略 2006－2016 としの実施を組み合わー（CDC）によるメデの改善，を掲げた。て発表され，実施させた点にある。

ィアの自殺報道に<1>主要なハイリスれている。

国立公衆衛生院

関する問題提起がク群のリスクの軽（ KTL）は ，1987 年行われてきた。

減：統計的に自殺のは，全ての人が「自国 家 的 な レベ ル で危険が高く，その実分には価値があり，1,397 人のほぼ全数の自殺対策は存在数が把握され，予防社 会 に 育 まれ ていに 対 し て心 理 学 的せず，1990 年代に法にエビデンスがある」，「人生に価値を剖検（※1）を行うと入ってから開始されり，実行されている見出し，困難を経験いう大事業を遂しとた「ヘルシーピープ介入をモニタリングしても，社会から支げ，その結果から，ル 2000」のなかで自する方法がある群えられている」と感じ

フ ィ ン ラン ド の 国 レで，国立公衆衛生・の国内の全自殺者・・・・・・

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・

この自殺予防 戦略4/7

自殺とうつ病，アル殺 予防に関する 数をハ イリスク 群と しることができる社会

コー ル依存症との値目標が掲げられ，て，精神保健サービを展望として掲げ，

密 接 な関 連 を 明 らうつ病などの精神障スに接触した人々、「自殺と自殺行動をかにした。

害に 対する啓発 活

故意の自傷行為歴減らす」，「家族・社（※1）心理学的剖動 や ア ル コー ル 依がある人々，若年男

会全体への有害な検 （ psychological

存 症 対 策 など も 実性（20-34 歳，囚人，影響を減らす」，「自autopsy）とは，自殺施されたが，それ職種としては農業従殺と自殺行動にお者 遺 族 へ の ケアをは，国家として体系事者・看護師・医師ける人々の間 の不前提として，自殺者的に対策を進めるとを特定した。詳しい平等をなくす」ことをの遺族や故人をよくいった種類のもので実態調査をもとに，目的としている。そ知 る 人 か ら 故人 のはなかった。

効 果 が 証 明 され たのための具体的目

アメリカの自殺対策対策を実施してい標として，以下の 7

聞き取り，自殺が起は，1993 年カルガリる。

項 目 が 掲 げら れ てこった原因や動機をーにおける WHO の<2>より広い群のウいる。

明らかにしていくこ専門家会議，さらにェル・ビーイング のとである。

1996 年 に 国 連

増進：少数民族，物せ ，精 神 保 健 上 の

国立福祉健康研究/WHO から公表され

質依存，虐待，妊産問題を予防する

開 発 セ ン タ ー

た ，「 自 殺 予防 ： 国婦，高齢者，自死遺（STAKES）は，自殺家 戦略の 作成と 実族 へ の 支 援に 取 り

精神障害を患う人の実態把握の結果施のためのガイドラ組んでいる。

へのケアを向上させをもとに，キーパーイン」の影響により<3>自殺手段へのアる

ソンを 通して各団大きく変化した。

クセスと致死性の減ボランティアで自殺

少：精神科病棟，刑人へのケアを向上さしての機能を果た予防活動をしていた務所でのサービスせる

し，様々な団体や組民間団体が政策担の質の向上と首を織と契約を結び、各当 者や研 究者と 連

つれる場所を無く団体・組織でキーパ携し，まさに公民連

し ，薬 局 で買う ことーソンを見つけ，そ携による国家的なの でき る 解 熱 鎮 痛

全な報道・描写を促のキーパーソンを活

自殺対策への気運剤の錠剤数を少なく進する動の中核として各団が高まり，2001 年かするという，自殺多体・組織でサブプロら開始された「ヘル発 地 点 対 策に 取 り

受 け る 家 族 等 を支ジェクトを企画・実行

シーピープル 2010」組んでいる。

援する

した。

は国家自殺予防戦

各団体・組織で進め略としての特徴を持

報道の改善：自殺

果的 な介入法に つられたサブプロジェっている。の場所・手段の報

いてのエビデンスを「ヘルシーピープル

道自粛の呼びかけ発展させる。実施に生前の状況を詳しく・

体・組織の調整役と・

クトは 40 あまりの数・・・・・・<4> メデ ィア の自 殺

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・・・・

1)精神保健を増進さ

2 ） 自 殺 と 関係 する

3）自殺未遂をした

4）自殺手段へのア
クセスを減らす・・・5）メディアによる安6）自殺により影響を７）自殺の原因，効5/7・にのぼり，その主な2010」には，自殺死などを行っている。

際しての原則とし

内 容 と し ては ，「 自亡率を 11.3 から 5.0<5>自殺と自殺予防て、エビデンスに基殺 未遂者に 対するに低下させ，学校にの調査研究の促づくこと，自殺死亡支援」，「うつ病に対在籍する生徒の自進：研究フォーラム率の高さが無視でするプロジェクト」，

殺未遂率を 2.6％かの 設 立 ，同 性 愛 者

きないマオリ族にも「地域における子どら 1％に減少させるの 自 殺 研 究 など を対応すること，多部

もの心の危機管 理という目標が設定さ行っている。

門による協働的なア対 策」 ，「 若者の 生れている。自殺だけ<6>進捗状況のモニプローチをとること，き 方 の 支 援 」 ，「 警でなく，自傷行為をタリングの改善：情全ての国民が自殺察との協力」，「労働はじめとする自殺関報 の 迅 速 化 ，公 開予防の役 割を持つ省との協力」，「失業連行動の減 少も重性 の改 善を進 めてこと等が明示されて者に対する対策」，要な目標として明言いる。

いる。

「男性の自殺予防している点が特徴とへ向けた互助」，いえる。また，こうし

年次報告によれば，

戦 略 は ，公 衆 衛 生「薬物依存と自殺予た目標の実現のた2004-06 年 の 平 均学的アプローチを活防」などがあった。

めに，銃器や薬品自殺死亡率は 10 万用し，先行研究をレフィンランドの自 殺など の自殺手段 へ

対 8.3 人に下がり，ビューした結果に基対 策 は ，全 国 民 ののアクセ ス制限や引き続き減少を 続づき作成し，その戦問題意識に裏打 ち若者の薬物乱用のけている。特に，若略 の根拠 が明示 さされた理想的なもの

早 期発見 と治療 へ

年 男 性 は 2003-05

れていること，科学といえる。自殺者のの尽力という点に，年から 2004-06 年で的 根 拠 の 足 り ない

全遺族が心理学的

ア メリカの文化的 ・7.5％減，精神科入領域では，その構剖検に応じたという社会的状況が反映

院患者 は 2004 年

築の必要性を意識

事実ひとつをとってされていると思われ

157 人から 2005 年していること，実施しも，そのことは明らる。

145 人に減少した。

た戦略の評価法のアメリカの自殺対策

ただし，刑務所の自開発から始まり，評も ，ここで強調 し ては，全集団，リスク殺は 2006-07 年 71

価の結果に基づく

おきたいのは，フィ集団，ハイリスクな人から 2007-08 年

修正の必要性を明ンランドほどの国家

特定個人という 3 つ82 人に増加してお記し，評価のための戦略を持ってしての介入対象についり，メディ アの報 道

枠 組みを既に決 め

も，自殺対策が成果て，介入すべき生物は なか なか 改 善 さていること等が特徴を示すのには 10 年

学的・心理社会的リれず，問題視されてとして挙げられる。

あまりの月日を要しスク要因，環境リスいる。このままだとているという事実でク要因，社会文化的期限内の目標達成ある。自殺対策は中リスク要因ごとに ，は困難視されている

長 期 的 な取 組に よ効率的な介入計画が，引き続き強力なかである。けれど・・・・2008 年 8 月 1 日のhttp://www.yamadajuku.com/
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・

ニュージーランドの6/7ってはじめて実をむを策定するというも取組をするとしていすぶものである。のであり，そこにる。

は，学校における自・イギリスの自殺対策

殺予防教育やアメリは，包括的で，エビカ空軍における 対デンスに基づいてお策 など の興 味深 いり，具体的で，開か取組も 含まれていれたモニタリングと，る。

進 化する仕組 みに特徴がある。この背景 に は ，権 威 者 の「経験と勘と度胸」による 政策立案のレベルを乗り越えるためのビジネスモデルであるバラン ス・ ス
コアカードによっ て設計されていること，詳細な実態把握と具体的対策を可能にする 全国秘 密調査制度（対象者だけでなく，回答者の情報も秘匿する制度。1995 年に導入され，91％から 95％という驚異的回答率が確保されている）の導入などがある。
（ 前 東 京都 立多 摩総 合
精 神 保健 福祉 セン ター
所長 伊勢田 堯）

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7/7▼自殺死亡率の国際比較（上位50か国）

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