プロジェクト課題

エネルギー技術戦略
背景・目的
地球温暖化対策には、長期的なエネルギー技術開発・普及の戦略に基づく政策運営が必要である。本課題では、電気利用を通じた温暖化防止・経済・エネルギー安全保障を実現するため、これまで提案してきた、①省エネルギーの推進②直接燃焼から電気利用へのシフト③発電部門の低炭素化に関連する政策の効果を評価するとともに、温暖化防止政策やエネルギー需給の動向を分析する。

主な成果
1．再生可能エネルギーの技術政策①現時点では、再生可能エネルギーは温暖化対策として高コストであり、特に太陽電池（PV）は CO 2 削減費用が 1 0 万円／ t−CO 2 を超える。②その将来についても、学習曲線手法に基づき、わが国で導入可能な最大量まで導入が進むと仮定しても、PV の発電コストは 1 2 円／ kWh（図 1）、CO 2 削減費用にして 4 . 4 万円／ t−CO 2 まで低下するに留まると推定した。近年、学習率は減退しており、多額の政府補助による PV 大量導入は費用対効果の悪い政策と結論できる［Y 0 9 0 2 0］。③新・省エネルギー技術のコスト削減の要因を探るべく、技術進歩に関する現在の科学的知見を整理した結果、技術進歩の直接の要因として、研究開発、生産と使用を通じた学習効果、および他の技術進歩からの波及効果の 4 つを同定した（図 2）。一方で、これらの相対的な重要性については、実態がよくわかっていないことが明らかになった［Y 0 9 0 2 6］。
2．省エネルギー政策
工場・事業所に関する省エネルギー法は、基本的なエネルギー管理体制を整備させる重要な役割を果たしてきたが、優れたエネルギー管理の実現は一部の工場に留まっており、省エネ法の遵守は必ずしも実質的な省エネにつながっていない［Y 0 9 0 1 0］。
省エネルギーセンター・NEDO の省エネルギー診断制度や東京都の温暖化対策制度の分析からは、中小企業や業務部門、大規模工場でさえ、省エネルギーに関する専門知識を備えた人員に乏しいなど、未だに費用対効果に優れた省エネルギー施策適用の余地が多くあることが明らかになった（表 1）［Y 0 9 0 0 9］［Y 0 9 0 1 2］。
3．温暖化防止政策・エネルギー需給の動向に関する分析①コペンハーゲン合意の歴史的意義は、京都議定書型のトップダウン型枠組みから、各国が政策を宣誓し審査を受けるボトムアップアプローチ型への移行にあったこと［Y 0 9 0 0 7］、②世界各国が野心的な長期目標を発表しているにも拘わらず、エネ
ルギー起源 CO 2 排出量が温暖化対策によって減少トレンドに転じた国は未だ無いこと［Y 0 9 0 2 3］、③中期・長期目標の費用推計に用いられるエネルギー需要の長期価格弾力性については、定義、値ともにコンセンサスを得られたものはなく、分析結果の解釈には注意が要ること［Y 0 9 0 2 9］を明らかにした。
その他の報告書 ［Y0 9 0 0 3］［Y0 9 0 1 3］［Y0 9 0 1 9］［Y0 9 0 2 1］［Y0 9 0 2 2］78

NEDO(2009)による目標コスト
NEDO(2009)による目標コスト
他の目的で知見の獲得、環境省(2009)による推計コスト
他の目的で知見の獲得、環境省(2009)による推計コスト
技術進歩を目指す活動
本研究の推計コスト*（学習率の全計測結果の中央値による）技術進歩を目指す活動
本研究の推計コスト*（学習率の全計測結果の中央値による）
NEDO(2009)による目標コスト
60
技術進歩
60
他の目的で知見の獲得、環境省(2009)による推計コスト
技術進歩
2008年実績導入量：
技術進歩を目指す活動
2008年実績導入量：
本研究の推計コスト*（学習率の全計測結果の中央値による）
220万kW
220万kW
60
R&D R&D
技術進歩
50
50
2008年実績導入量：220万kW
R&D
知見・技術進歩の上積み
METI（2008）による50 METI（2008）による知見・技術進歩の上積み
4040
2020年目標導入量：
2020年目標導入量：
2800万kW
2800万kW
知見・技術進歩の上積み
METI（2008）による
40
METI（2008）による2020年目標導入量：
30
METI（2008）による
30
スピル スピル
2030年目標導入量：
NEDO（2005）による2800万kWR&D R&D
2030年目標導入量：
オーバー
NEDO（2005）によるオーバー
5300万kW
物理的限界導入量：
5300万kWMETI（2008）による物理的限界導入量：
30
スピル
20
1億7300万kW
ある目的のR&D オーバー
2030年目標導入量：
20
1億7300万kW
NEDO（2005）によるある目的の技術進歩を技術進歩
5300万kW
技術進歩を
普及 普及
技術進歩
物理的限界導入量：
目指す活動
20
1億7300万kW 目指す活動
ある目的の10
我が国の2007年
10
我が国の2007年
技術進歩を
技術進歩 規模の 規模の普及
総発電電力量のLBULBD LBD
目指す活動
総発電電力量のLBU
15%相当
経済 経済
1015%相当
我が国の2007年
00
規模の総発電電力量のLBU
LBD
050
100 150150 200200
050100
経済15%相当
ユーザー
0ユーザー
国内累積導入量(GW)
国内累積導入量(GW)
050100150200発電単価（円/kWh）**
発電単価（円/kWh）**

発電単価（円/kWh）**

環境・エネルギー利用技術
環境・エネルギー利用技術
環境・エネルギー利用技術
環境・エネルギー利用技術：技術進歩の要因

図 1 学習率を要素別に考慮した：技術進歩の要因
ユーザー
図 1 学習率を要素別に考慮した
国内累積導入量(GW)
図 2 技術進歩の諸要因と太陽電池(PV)の将来発電コスト推計
図2
技術進歩の諸要因と太陽電池(PV)の将来発電コスト推計
図 1 学習率を要素別に考慮した太陽電池（PV）の将
図 2 技術進歩の諸要因とこれを取り巻く構造：技術進歩の要因
これを取り巻く構造
図
1 学習率を要素別に考慮した*学習率の推計：PVの構成要素別に、1993-2008
年の価格
これを取り巻く構造*学習率の推計：PVの構成要素別に、1993-2008
年の価格
来発電コスト推計
R＆D：研究開発
図 2 技術進歩の諸要因とR&D：研究開発
太陽電池(PV)の将来発電コスト推計
データから、10年以上の期間をとれる全パターンについて学
R&D：研究開発
データから、10年以上の期間をとれる全パターンについて学＊学習率の推計：PVの構成要素別に、1993−2008年
LBD：生産を通じた学習（Learningby
これを取り巻く構造
LBD：生産を通じた学習(Learningby Doing）
Doing）*学習率の推計：PVの構成要素別に、1993-2008
年の価格習率を計測した。図は、構成要素それぞれについて、その中
LBD：生産を通じた学習(Learningby Doing）習率を計測した。図は、構成要素それぞれについて、その中
R&D：研究開発
LBU：使用を通じた学習(LearningbyUsing）の価格データから、10 年以上の期間をとれる全パター LBU：使用を通じた学習(Learning
LBU：使用を通じた学習（Learningby Using）
データから、10年以上の期間をとれる全パターンについて学
央値を用いた場合に推定される将来コストである。
by Using）
央値を用いた場合に推定される将来コストである。
LBD：生産を通じた学習(LearningbyDoing）
スピルオーバー：他の目的における技術進歩習率を計測した。図は、構成要素それぞれについて、その中**発電単価：稼働率12%、利子率4%、維持管理費1%、耐用ンについて学習率を計測した。図は、構成要素それぞスピルオーバー：他の目的における技術進歩からスピルオーバー：他の目的における技術進歩**発電単価：稼働率12%、利子率4%、維持管理費1%、耐用LBU：使用を通じた学習(Learningby Using）
からの波及央値を用いた場合に推定される将来コストである。
年数20年とした場合の耐用年数平均発電単価。
からの波及れについて、その中央値を用いた場合に推定される将の波及
年数20 年とした場合の耐用年数平均発電単価。
**発電単価：稼働率 12%、利子率 4%、維持管理費 1%、耐用 スピルオーバー：他の目的における技術進歩来コストである。
からの波及
年数 20 年とした場合の耐用年数平均発電単価。
＊＊発電単価：稼働率 1 2％、利子率 4％、維持管理費 1％、耐用年数 2 0 年とした場合の耐用年数平均発電単価。
表 1 代表的な省エネルギー診断制度における費用と効果（診断1 件平均）
表 1 代表的な省エネルギー診断制度における費用と効果（診断1 件平均）
aa
診断費用

設備費用

光熱費削減便益削減

社会的視点からの診断費用
設備費用
光熱費削減便益削減
表 1 代表的な省エネルギー診断制度における費用と効果（診断
1c社会的視点からの件平均）
bdbd（政府側）（事業者側）（事業者側）（事業者側）（事業者側）
費用対効果
表 1 代表的な省エネルギー診断制度における費用と効果（診断1 件平均）（政府側）
効果 c 効果
費用対効果-11 千円/kL
中小企業診断診断費用 a
設備費用
光熱費削減便益削減
社会的視点からの中小企業診断
41 万円/件 万円/件
307 万円/件 445 万円/件
445 万円/件92kL/件 -11 千円/kL d
41万円/件-6.1 千円/t-CO2（省エネルギーセンター）（政府側） 307 （事業者側）（事業者側）b 92kL/件効果 c -6.1 千円/t-CO2
費用対効果（省エネルギーセンター）-6.6千円/kL千円/kL
大規模工場診断-11
中小企業診断大規模工場診断333万円/件
2,037万円/件3,226 万円/件
3,226万円/件
1,290kL/件
41万円/件307万円/件445万円/件
92kL/件 -6.6 千円/kL
333 万円/件
2,037 万円/件
1,290kL/件-3.8千円/t-CO2（NEDO）-6.1千円/t-CO2（省エネルギーセンター）-3.8 千円/t-CO2（NEDO）-6.6 千円/kL
大規模工場診断
社会的視点からのエネルギー削減費用およびCO2 削減費用はいずれも負の値を取る。これは、光熱費削減便
社会的視点からのエネルギー削減費用および2 削減費用はいずれも負の値を取る。これは、光熱費削減便
333 万円/件 CO
2,037万円/件
3,226 万円/件 1,290kL/件-3.8 千円/t-CO2（NEDO）
益が省エネ診断の実施費用や設備投資額を上回り、便益を出しながらCO2 削減ができることを示す。

益が省エネ診断の実施費用や設備投資額を上回り、便益を出しながら CO2 削減ができることを示す。
社会的視点からのエネルギー削減費用およびCO 削減費用はいずれも負の値を取る。これは、光熱費削減便
注
kL は全て原油換算（電気は1 次エネルギー換算）。
注社会的視点からのエネルギー削減費用およびkLは全て原油換算（電気は1 次エネルギー換算）。
CO22削減費用はいずれも負の値を取る。これは、光熱費削減便
益が省エネ診断の実施費用や設備投資額を上回り、便益を出しながらCO2 削減ができることを示す。
a：政府の診断事業予算
a：政府の診断事業予算
益が省エネ診断の実施費用や設備投資額を上回り、便益を出しながらCO2 削減ができることを示す。
注b：削減効果(=c)×エネルギー単価（2.5～6kL は全て原油換算（電気は 1 次エネルギー換算）。
万円/原油換算b：削減効果(=c)×エネルギー単価（2.5～6万円/原油換算kL） kL）
注 a：政府の診断事業予算
kL
は全て原油換算（電気は1次エネルギー換算）。
c：提案された対策による削減量推計×実施率（30～46%）×実現率（50%）×持続年数（3～7c：提案された対策による削減量推計×実施率（30～46%）×実現率（50%）×持続年数（3～7年） 年）
a：政府の診断事業予算
b：削減効果(=c)×エネルギー単価（2.5～6万円/原油換算kL）
d：（診断費用＋設備費用－光熱費削減便益）／削減効果
d：（診断費用＋設備費用－光熱費削減便益）／削減効果
c：提案された対策による削減量推計×実施率（30～46%）×実現率（50%）×持続年数（3～7年）
CO2 排出原単位：1.7t-CO
b：削減効果（＝c）×エネルギー単価（2.52/原油換算 kL 〜 6 万円／原油換算 kL）
CO
2 排出原単位：1.7t-CO2/原油換算 kL
d：（診断費用＋設備費用－光熱費削減便益）／削減効果
c：提案された対策による削減量推計×実施率（30 〜 4 6％）×実現率（5 0％）×持続年数（3 〜 7 年）
CO2 排出原単位：1.7t-CO2/原油換算 kL
d：（診断費用＋設備費用−光熱費削減便益）／削減効果
CO2 排出原単位：1.7t−CO2 ／原油換算 kL

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