国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
平成 28 年度業務実績等報告書（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

目

次

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
年度評価

総合評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

年度評価

項目評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

年度評価

項目別評価書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１．量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２．放射線の革新的医学利用等のための研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３．放射線影響・被ばく医療研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
４．量子ビームの応用に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
５．核融合に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
６．研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
７．法人共通（業務運営の効率化、予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画等、その他業務運営に関する重要事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の概要

関西光科学研究所〒619-0215 京都府木津川市梅美台八丁目１番地７
那珂核融合研究所〒311-0913 茨城県那珂市向山８０１番地１
六ヶ所核融合研究所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６

１．業務内容(１)目的
量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発並びに放射線の人体への影響、
放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業
務を総合的に行うことにより、量子科学技術及び放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。

３．資本金の状況
機構の資本金は、平成13年４月、独立行政法人放射線医学総合研究所設立時に国から、土地、建物、構築物及び立木竹の現物出資を受け、平成27年度末で33,509,769千円であったが、平成28年４月、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から一部業務移管に伴う資産及び負債の承継により政府出資金
53,566,655千円が増加し、平成28年度末現在で87,076,424千円となっている。

（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第４条）(２)業務の範囲
機構は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第４条の目的を達成するため、次の業務を行う。

４．役員の状況
定数について機構に、役員として、その長である理事長及び監事２人を置く。
機構に、役員として、理事３人以内を置くことができる。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第８条）

１）量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発を行うこと。
２）放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発を行うこと。
３）前２号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
４）機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。
５）量子科学技術に関する研究者（放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者を含む。）を養成し、及びその資質の向上を図ること。
６）量子科学技術に関する技術者（放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者を含む。）を養成し、及びその資質の向上を図ること。
７）第２号に掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療を行うこと。
８）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第16条）（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年３月 31 日）
役職

氏

名

任

期

理事長

平野

俊夫

平成 28 年
４月１日～
平成 35 年
３月 31 日昭和 47 年４月
平成 20 年４月

理事

島田

義也

平成 28 年
４月１日～
平成 30 年
３月 31 日昭和 60 年４月

２．事務所等の所在地(１)本部〒263-8555

千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号(２)研究開発拠点等
放射線医学総合研究所〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号
高崎量子応用研究所〒370-1292 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地
1

主

要

経

歴

大阪大学医学部副手採用
大阪大学大学院医学系研究科長・医学部長
平成 23 年８月 大阪大学総長
平成 23 年 10 月 日本学術会議会員（現在に至る）
平成 24 年３月 内閣府総合科学技術会議議員
平成 26 年５月 同 総合科学技術・イノベーション
会議議員（平成 28 年３月まで）
平成 27 年８月 大阪大学退職
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構理事長
新技術開発事業団水野バイオホロ
ニクスプロジェクト制御研究グルー
プ研究員
昭和 62 年４月 財団法人東京都老人総合研究所プ
ロジェクト研究部研究員
平成元年４月 科学技術庁放射線医学総合研究所採用平成 27 年１月

同 放射線防護研究センター副セ
ンター長
平成 28 年３月 同 退職
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構理事
理事

理事

監事

田島

中村

青木

保英

雅人

早苗

平成 28 年
４月 1 日～平成 30 年
３月 31 日平成 34 年
度財務諸表承認日

日本原子力研究所採用
独立行政法人日本原子力研究開発
機構経営企画部長
平成 25 年３月 同 退職
平成 25 年４月 同 執行役経営企画部長
平成 26 年４月 同 執行役戦略企画室長
平成 27 年４月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構理事

平成 24 年６月
平成 27 年４月
平成 27 年６月
平成 28 年３月
平成 28 年８月

昭和 51 年４月
平成 23 年４月

平成 28 年
４月 1 日～平成 30 年
３月 31 日昭和 59 年４月 科学技術庁採用
平成 24 年 12 月 文部科学省大臣官房政策課長
平成 26 年１月 内閣府宇宙戦略室審議官
平成 28 年３月 文部科学省退職
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構理事

平成 27 年
４月 1 日～平成 29 年
３月 30 日昭和 60 年４月
平成 24 年９月
平成 26 年７月
平成 26 年８月

５．職員(任期の定めのない者)の状況
平成28年度末職員数 814名（平成29年３月31日現在）※職員数には任期制職員は含んでいない。
６．設立の根拠となる法律名
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成11年12月22日法律第176号）
７．主務大臣文部科学大臣及び原子力規制委員会
８．沿革

文部省採用
東北大学総長室特任教授
文部科学省退職
独立行政法人放射線医学総合研究
所監事
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構監事

監事
（非常勤）

有澤

正俊

平成 27 年
４月１日～
平成 28 年
７月 31 日昭和 50 年４月
平成 19 年４月

監事
（非常勤）

西川

修

平成 28 年
８月１日～

昭和 50 年４月
平成 23 年６月

同 CSRO 代表取締役専務執行役員
同 取締役
同 顧問
同 退職
国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構監事

昭和32年７月

放射線医学総合研究所発足

平成13年４月

独立行政法人放射線医学総合研究所発足

平成27年４月

国立研究開発法人放射線医学総合研究所へ改称

平成28年４月 国立研究開発法人放射線医学総合研究所に国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構の一部を統合し国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発足

花王石鹸（株）採用
花王（株）ビューティーケア事業ユニット部長平成 22 年６月 モルトンブラウンジャパン（株）
非常勤顧問
平成 23 年４月 独立行政法人放射線医学総合研究
所監事
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構監事
帝人（株）採用
同 CSRO 兼 CIO 取締役専務執行役員2

量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施概要※２
１．量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施手順等
量子科学技術研究開発機構（量研）では、独立行政法人通則法に基づき実施する業務実績の自己評価について、自己評価の実施に関する規程（機関（自己）評価実施規程）を定めて自己評価を実施している。
自己評価の実施に当たっては、機関（自己）評価実施規程に基づき、量研内で評価単位※１ごとに自己評価を行った後、理事長及び理事並びに外部専門家等を委員として設置する「自己評価委員会」※２において当該自己評価を審議・検討する。
理事長は、自己評価委員会での審議・検討の結果を踏まえ、量研の自己評価を決定する。
なお、自己評価の実施に際しては、 「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月総務大臣
決定、平成 27 年５月改訂）及び「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成 26 年７月総合科学技術・イノベーション会議）を踏まえるとともに、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成 28 年 12 月内閣総理大臣決定）等に基づく研究開発評
価を行う「研究開発評価委員会」の審議結果を活用する。

職

２．平成 28 年度業務実績の自己評価の実施時期
平成 29 年１月～４月 評価単位ごとの自己評価を実施
平成 29 年５月
自己評価委員会における各評価単位の自己評価に関するヒアリング
平成 29 年６月
自己評価の決定、業務実績等報告書として主務大臣（文部科学大臣及び原子力規制委員会）へ提出。
３．評定区分
「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月総務大臣決定、平成 27 年５月改訂）の定める評定区分※３に基づき、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評定を付している。

※１

評価単位一覧

№

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

2

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

3

放射線影響・被ばく医療研究4量子ビームの応用に関する研究開発

5

核融合に関する研究開発

6

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

7

法人共通（業務運営の効率化、予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
等、その他業務運営に関する重要事項）

務

氏

名

所属等

委員長

平野

俊夫

量子科学技術研究開発機構理事長

委員

島田

義也

量子科学技術研究開発機構理事

委員

田島

保英

量子科学技術研究開発機構理事

委員

中村

雅人

量子科学技術研究開発機構理事

委員

五十嵐

道子

フリージャーナリスト

委員

惠比須

繁之

大阪大学歯学研究科特任教授

委員

大久保

和孝

新日本有限責任監査法人経営専務理事

委員

木下

潮音

第一芙蓉法律事務所弁護士

委員

小松

研一

日本画像医療システム工業会会長

委員

田川

精一

大阪大学産業科学研究所特任教授

委員

徳久

剛史

千葉大学学長委員松本紘

理化学研究所理事長

委員

酒井

一夫

東京医療保健大学東が丘・立川看護学部教授（放射線医学総合研究開発評価委員会委員長）

委員

雨宮

慶幸

東京大学大学院新領域創成科学研究科特任教授（量子ビーム科学研究開発評価委員会委員長）

委員

寺井

隆幸

東京大学大学院工学系研究科総合研究機構機構長・教授（核融合エネルギー研究開発評価委員会委員長）※３ 評定区分①研究開発に係る事務及び事業の評定並びに総合評定平成 28 年度評価単位

1

自己評価委員会委員一覧（平成 29 年５月開催時点）

3

評語

評価基準

Ｓ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業
務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。

Ａ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業
務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

Ｂ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなさ
れている。

Ｃ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。

Ｄ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

②研究開発に係る事務及び事業以外の評定
評語

評価基準

Ｓ

法人の活動により、中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。

Ａ

法人の活動により、中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。

Ｂ

中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては
対中長期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。

Ｃ

中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。

Ｄ

中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定※（S、A、B、C、D）
評定に至った理由

Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

Ａ

平成 28 年度計画及び評価軸（中長期目標策定時に主務大臣が設定）を基本として評価した各項目別評定は、「№1 量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発（Ｓ）」、「№２放射線の革新的医学利用等のための研究開発（Ａ）」、「№３放射線影響・被ばく医療研究（Ａ）」、「№４量子ビームの応用に関する研究開発（Ｓ）」、「№５核融合に関する研究開発（Ａ）」、「№６研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能（Ａ）」、「№７法人共通（業務運営の効率化、予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画等、その他業務運営に関する重要事項）（Ａ）」であり、これらを総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、年度計画における所期の目標を上回る成果が得られていることから、全体の評定はＡとした。

２．法人全体に対する評価
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）は、国立研究開発法人放射線医学総合研究所（以下「放医研」という。）に、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）の一部業務を移管・統合し、新たに量子科学技術と放射線医学の推進を担う研究開発法人として、平成 28 年 4 月 1 日に発足した。
量研は、「第 5 期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月 22 日閣議決定）」、「健康・医療戦略（平成 26 年 7 月 22 日閣議決定）」等の国の政策を踏まえて研究開発業務を行うとともに、「災害対策基本法（昭和 36
年法律第 223 号）」及び「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）」に基づく指定公共機関として、さらに「原子力規制委員会における安全研究の基本方針（平成 28 年 7 月 6 日原子力規制委員会）」に基づく技術支援機関として、原子力災害対策・放射線防護及び高度被ばく医療に係る研究等の業務を行う役割を担っている。
量研として第１期中長期目標期間の初年度である平成 28 年度においては、理事長の明確なビジョンと強いリーダーシップの下、研究開発の実施に当たっては、我が国全体の量子科学技術分野と放射線医学
分野の研究開発成果の最大化を図るため、蓄積されてきたノウハウ・知見を基盤として、積極的に外部資金も活用し、国際的な研究開発動向や社会の要請に応える研究開発を行うとともに、量研内において融合的な研究開発も戦略的・積極的に行い、活力と競争力の高い法人を目指した。さらに、先端的な研究施設・設備の共用を進めるとともに、国内外の機関との連携を強め、人材育成の推進や知的財産の整備等、量子科学技術や放射線医学に関する成果の発信に努め、社会の求めに応じた研究成果の還元を図った。また、業務の実施に当たっては、内部統制体制を整備するなど、職員にコンプライアンスの徹底を図るとともに、常に PDCA サイクルを回すことで、透明性の高い機構経営を行った。各項目別の評価は下記のとおりである。
「№１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」【評定Ｓ】○ 年度計画で設定した業務を着実に実施し、中長期計画の達成に向け順調に進んでいる。
○ 平成 28 年度の年度計画においては、各拠点間の交流促進や異分野交流を促進し、研究開発の加速や新たな融合領域の開拓に資する研究開発の実施、萌芽的研究開発課題等に対する理事長裁量による資金配分の実施を掲げていた。これに対し、二つの拠点横断的な研究（統合ダマ）「標的アイソトープ治療」「脳機能研究」を取り上げ、社会的なニーズを踏まえた研究を開始するとともに、さらに新たな研究課題を発掘するために QST 研究交流会を開催している。また、量研内公募制度である萌芽的・創成的研究事業を立ち上げており、理事長をトップに役員、所長等の審査を経て、戦略的理事長ファンドにより、それぞれ 19 課題及び７課題の研究を開始した。これらのことから年度計画は達成している。
○ これに加えて、発足１年目にして、年度計画で想定していなかった新たな研究制度や研究課題を多数立ち上げ、運用も開始し、軌道に乗せた点で年度計画を上回る特に顕著な成果と評価する。具体的には、量研は平成 28 年４月、放医研と原子力機構の一部が統合して発足したばかりであり、異なる制度や文化、研究資源（人材、研究基盤、資金）を引き継いでいることから、組織が融合するためには職員全員が共有するビジョンが必要との理事長のイニシアティブにより「QST 未来戦略 2016」をまとめている。この過程で、研究制度としては、インキュベーション機能をもつ QST 未来ラボ（拠点横
断的なバーチャルな組織として設置。リーダーには研究部長と同様の権限を付与。）、量研のポテンシャルを活用して広く企業のニーズに応えていくイノベーション・ハブ制度、がん死ゼロという社会ニーズを出口に見据えこれを達成するために実績ある大手民間企業４社と開発分担を行う量子メス（第５世代量子線がん治療装置）プロジェクトなどを産み出し、基礎研究から社会実装まで幅広いスコープで１年目から取組を始めている。また、QST 未来ラボから生まれた新たな研究テーマである「量子生命科学」を新たな学術分野として確立することを中心に据え、量研内に留まることなく世界を巻き込んだ取組として進めるべく国際シンポジウムを企画する等、重点化を図っている。これらの取組は量研のアイデンティティの礎となるものである。
5

「№２放射線の革新的医学利用等のための研究開発」【評定Ａ】○ 年度計画で設定した業務を着実に実施し、中長期計画の達成に向け順調に進んでいる。
○ 年度計画の達成に加え、認知症、精神疾患、がん等、国民的社会的にニーズの高い本分野において、革新に至る可能性のある先進的な研究開発を行い、認知症における毒性タンパクイメージングの重要性を明らかにしたこと、ノルアドレナリンを標的としたうつ病に関する知見が得られていること、At-211 の世界初の治療効果の評価、重粒子線によるスキャニング照射の実用化等、年度計画を上回る顕著な成果を創出したといえる。
○ PET プローブの実用化を前提とした製薬会社とのライセンス契約の締結、量子メス（第５世代量子線がん治療装置）、頭部専用 PET、重粒子線治療関連施設間の連携の枠組としての J-CROS の構築、次世代α線核種標的アイソトープに関する福島県立医科大学への技術移転、64Cu-ATSM の臨床試験に関する国立がん研究センターとの協議等、企業を含む多機関との共同研究や連携が進んでおり、実用化への橋渡しを進展させた。
○ 重粒子線がん治療の国内実施機関が参加する J-CROS について、その中心となって他施設と連携し、保険適用の拡大を目指した４疾患の先進医療Ｂの多施設共同臨床試験を開始するとともに、それ以外の症例についても専用データベースを構築し、全例登録を開始する等、重粒子線がん治療の普及・定着及び保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与した。
○ また、関連部門とのミーティング回数の増加や、「重粒子線がん治療装置」のがん治療への本格運用に向けたアクティブな取組として量研内の各部門や他医療病院との共同研究等の体制づくりを進める等、統合前の組織には見られなかった研究開発マネジメントの向上が見られた。
「№３放射線影響・被ばく医療研究」【評定Ａ】○ 年度計画で設定した業務を着実に実施し、中長期計画の達成に向け順調に進んでいる。
○ 年度計画の達成に加え、国内外で関心の高いテーマである低線量・低線量率被ばく時の発がんリスクについて、自然発生がんと放射線起因がんの区別を世界に先駆けて定量的に明らかにしたことは優れた成果であると評価できる。また、動物実験が世界的に実施困難になりつつある状況の中で、動物実験データを国際的に共有する仕組み（J-SHARE システム）を立ち上げたことは貴重な貢献であると評価できる。さらに、国際誌・国際集会等での発表を積極的に行っており、総合的に年度計画を上回る顕著な成果を創出したといえる。
「№４量子ビームの応用に関する研究開発」【評定Ｓ】○ 年度計画で設定した業務を着実に実施し、中長期計画の達成に向け順調に進んでいる。
○ 年度計画の達成に加え、最先端量子ビーム技術開発、量子ビーム科学研究（生命科学等）及び量子ビーム科学研究（物質・材料科学等）のそれぞれの分野において、学術、産業応用、がん治療や医療診断に革新をもたらす経済的・社会的インパクトが高い非常に優れた研究成果を生み出しており、年度計画を上回る特に顕著な成果を創出したといえる。特に、最先端量子ビーム技術開発において、「世
22
界最高レベルの集光強度を持つ大強度レーザーの開発」（J-KAREN レーザーの高度化として集光スポット内のエネルギー含有率を 6 倍以上に改善することにより、世界最高レベルの集光強度 1x10 W/㎠
を世界で初めて実用化したこと）は非常に高く評価できる。これにより、さらに集光強度の高いビーム開発に道を拓くとともに、医療応用可能な 100MeV 級の陽子線発生や重イオン加速器の小型化に向けた新しいイオン加速機構の実証実験が世界に先駆けて可能となり、この分野の研究開発をさらに主導できる重要な成果である。
○ 「悪性褐色細胞腫を標的とした治療薬 211At-MABG の合成」や「レーザー非侵襲生体測定技術の開発」など、量研内連携による具体的な成果等が既に現れており、法人が統合した効果を最大限に発揮している。
○ 量研発足に伴う統合効果、連携効果を意識したマネジメントを急速に進める等、既存のインフラを有効活用しつつ、プロジェクト制の導入など研究開発マネジメントも積極的に行った。
「№５核融合に関する研究開発」【評定Ａ】○ 年度計画で設定した業務を着実に実施し、中長期計画の達成に向け順調に進んでいる。
○ 年度計画の達成に加え、新しい技術開発の成功により、国際約束に基づく大型機器製作の重要マイルストーンを達成させ、ITER 計画を牽引するとともに、他分野への波及効果の期待がある世界最高水準の技術開発など我が国の産業界の競争力強化につながる成果を挙げた。BA 活動においては、JT-60SA の平衡磁場コイルを極めて高精度で製作を完了させ、欧州機器含めた組立を着実に進捗させた。
また、ITER や JT-60SA のための中心的な技術的課題に関して世界の研究をリードする成果を挙げ、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に資する研究開発成果を創出した。さらに、リチウム回収技術開発において新たな分離膜開発に着手し、産業界への応用も加速するなど、原型炉に向けた技術基盤構築に必要な我が国独自の研究開発を進展させ、世界を先導する成果を得ている。
○ 国際的なプロジェクトを通じて、海外派遣、連携大学院、共同研究や JT-60SA リサーチプランに関する議論等の幅広い取組により、若手を中心に核融合研究開発を主導できる人材の育成に着実に取り組んだ。

6

「№６研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」【評定Ａ】○ 年度計画で設定した業務を着実に実施し、中長期計画の達成に向け順調に進んでいる。
○ 量研発足初年度として、研究成果等のプレス発表や記者懇談会の開催、国内シンポジウムやサイエンスアゴラなどでの研究内容の紹介、研究所公開、広報誌の刷新などの多様な取組を行うとともに、知財管理に関する体制整備に加え、企業との具体的な連携を進める上で意義の大きい「技術シーズ集」を刊行するなど、成果のわかりやすい普及と成果活用に積極的に取り組んだ。
○ 年度計画の達成に加え、国内外の大学、研究機関、地方自治体との連携協定の締結の他、イノベーション・ハブの立ち上げや量子メスの開発協力に関する大手民間企業との包括協定を締結するなど、国際協力や産学官の連携による研究開発を積極的に推進した。特に、イノベーション・ハブ（複数の企業等とのアライアンス）を円滑に運用するための制度設計を行うことにより、産学官連携を積極的に進め、実際に、量子メスプロジェクト、先端高分子機能性材料アライアンス、量子イメージング創薬アライアンスといったイノベーション・ハブを立ち上げた。イノベーション・ハブの制度設計やその運用について、法人設立１年目にして短期間で道筋をつけたことは、年度計画を上回る顕著な成果である。
「№７法人共通」【評定Ａ】○ 年度計画で設定した業務を着実に実施し、中長期計画の達成に向け順調に進んでいる。
○ 新法人として発足１年目にして、ガバナンスの強化、複数拠点への適切なマネジメント及び外部資金の効率的管理手法といった組織運営に係る様々な制度を迅速に整備しており、組織体制の構築に着実に取り組んだ。年度計画の達成に加え、単なる組織体制整備のみにとどまらず、理事長の強力なリーダーシップのもと、発足１年目のうちに通常では複数年かかると思われる「QST 未来戦略 2016」
を迅速に策定し、経営層と構成員が理念や志を共有することで組織融合を強力に推進し、組織の総力を挙げて一つ一つの施策を実行に移すための基盤を形成したことは年度計画を上回る顕著な成果といえる。
○ 採用ホームページの立ち上げ、女性雇用を意識したパンフレットの作成等、女性研究者の積極的な採用のための様々な工夫を凝らした取組が行われたほか、ダイバーシティの実現に向けて外部資金を獲得して推進に努めるなど積極的な取組を行っており、女性職員の採用を 20％確保する等、一定の成果を出している。
以上のように、年度計画に基づき、業務を着実に実施するとともに、理事長自ら強いリーダーシップを発揮して、初年度にして、QST 未来ラボやイノベーション・ハブなど年度計画でも想定していなかった新たな構想を多数立ち上げるだけでなく、運用も開始し、軌道に乗せた。新法人発足１年目にして、組織運営に係る様々な制度を迅速に整備したことに加え、「QST 未来戦略 2016」を初年度に策定する等、経営層と構成員が理念や志を共有することで組織融合を強力に推進し、組織の総力を挙げて一つ一つの施策を実行に移すための基盤を形成したこと等、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて年度計画を上回る顕著な成果を創出した。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等「№１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」○ 萌芽的・創成的研究、未来ラボ等の新たな取組を着実に行い、成果を挙げるとともに、取組の運用を踏まえ、研究内容に応じた弾力的な資金配分と研究期間の設定等、研究成果の最大化に向けた制度・
マネジメントへのフィードバックが必要。
「№２放射線の革新的医学利用等のための研究開発」○ 光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究においては、多くの外部資金と共同研究が進行していることから、マネジメント体制の可視化等、研究マネジメントをより効率的に行うこと。
○ 放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究においては、基礎的検討に続く、臨床試験への移行が課題であるが、211At-MABG や低酸素領域を標的とする 64Cu-ATSM において、その臨床試験実施場所である関係機関との間で協議を進めること。
○ 重粒子線を用いたがん治療研究においては、保険適用の拡大に向け、先進医療 B 臨床試験の推進、全例登録によるデータ収集を進めるほか、各施設の治療の品質管理のための QA 活動も実施すること。
○ 外部資金の獲得状況等に関する定量的データがあると良い。
「№３放射線影響・被ばく医療研究」○ 低線量研究については、福島復興特別会計による研究資金が平成 29 年度をもって終了するが、原発事故避難住民の帰還を妨げる要因となる低線量放射線の健康影響に対する根強い不安、参議院文教委
員会附帯決議（平成 27 年 6 月 30 日）等による国民からの研究ニーズ等を背景に、研究をさらに進めるとともに、国民に分かりやすい情報発信に向けた取組を工夫すること。
○ 被ばく医療研究においては、国内外の動向を踏まえ、トリアージのための線量評価手法についてマニュアルを改訂し、その有効性を確認するとともに、検出感度を高めるための開発、FISH 法による染7

色体分析に基づく線量評価法の開発をさらに進めること。そのために、量研内外の共同研究を含めた研究体制を強化すること。
○ 国際的な研究水準を明確にした上で研究を進めることが重要。
「№４量子ビームの応用に関する研究開発」○ 今年度新たに着手した、統合効果を発揮するための研究交流活動や連携研究の立ち上げ、また、産官学連携の強化に向けた新たな仕組づくりなどが次年度以降に着実に成果となって現れていくよう、その都度に適切な対応を図り、さらに発展させる必要があること。また、多様な量子ビーム技術を有する強みを生かした量研ならではの研究課題を発掘し、社会との連携や情報発信を通じて社会から必要とされる課題も意識しながら推進していくこと。
「№５核融合に関する研究開発」○ 新たなベースラインスケジュールに基づく ITER 計画の工程の確実な達成と ITER 機構への人材派遣支援強化、及び BA 活動後の日欧協力の具体化等を進めること。
○ 具体的には、ITER 機構と各極国内機関が一体となってプロジェクトを進め、ITER 計画の推進に一層の貢献を果たすとともに、産業界から ITER 機構への派遣を促進するため ITER 機構との連携強化を図ること。BA 活動については、JT-60SA の建設や IFMIF/EVEDA 原型加速器の開発等を着実に進めるとともに、BA 活動後の日欧協力について具体化のための日欧協議を実施すること。
○ 国際的なプロジェクトを進めていく中で、長期的な人材育成を課題として捉え、さらに戦略的に取り組んでいくことが重要。
○ 産業界との一層の連携強化が望ましい。
「№６研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」○ 情報発信や人材育成などにおいて、社会のニーズを意識したシーズの提供等、さらに社会との双方向性を意識した戦略的な取組に留意すること。
○ 産学官連携におけるコーディネーターの配置や連携協定のフォローアップ体制整備など、産学官連携のより効果的な推進のための体系的な取組を行うとともに、産学官連携を進めるに当たっては、研究成果の公開と民間企業の機密保持とのバランスにも留意すること。
「№７法人共通」○ 初年度に整備した各制度について、国立研究開発法人の特性を考慮した上で実効性を確認しつつ、不断の見直しを図ること。
※「独立行政法人の評価に関する指針（平成 26 年 9 月総務大臣決定）」を基準き、以下の評定区分により自己評価を行った。
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

8

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別評定総括表
年度評価

中長期目標（中長期計画）

評価項目

28 年
度

29 年
度

30 年
度

31 年
度

32 年
度

33 年
度

34 年
度

項目別
調書№

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1． 量子科学技術及び放射線に係る医学に関する研究開発(1) 量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

Ｓ№1(2) 放射線の革新的医学利用等のための研究開発

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

Ａ№2(3) 放射線影響・被ばく医療研究

放射線影響・被ばく医療研究Ａ№3(4) 量子ビームの応用に関する研究開発（最先端量子ビー
量子ビームの応用に関する研究開発
ム技術開発と量子ビーム科学研究）Ｓ№4(5) 核融合に関する研究開発

Ａ

№5

Ａ

№6

Ａ

№7

核融合に関する研究開発

2． 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進
3． 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進
4． 公的研究機関として担うべき機能(1) 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関とし 研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及ての機能
び公的研究機関として担うべき機能(2) 福島復興再生への貢献(3) 人材育成業務(4) 施設及び設備等の活用促進
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項
1． 効果的、効率的なマネジメント体制の確立(1) 効果的、効率的な組織運営(2) 内部統制の強化(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化(4) 情報技術の活用等
2． 業務の合理化・効率化(1) 経費の合理化・効率化(2) 契約の適正化
3． 人件費管理の適正化
4． 情報公開に関する事項

法人共通（業務運営の効率化、予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画等、その他業務運営に関する重要事項）

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
1． 予算、収支計画及び資金計画(1) 予算(2) 収支計画(3) 資金計画(4) 自己収入の確保
2． 短期借入金の限度額
9備考3． 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画
4． 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
5． 剰余金の使途
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
1． 施設及び設備に関する計画
2． 国際約束の誠実な履行に関する事項
3． 人事に関する計画
4． 中長期目標期間を超える債務負担
5． 積立金の使途10国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.１

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

論文数

－

3報

TOP10％論文数－

0報

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況－

出願 0 件

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

登録 0 件優れたテーマ設定がなされた課題の存在－

6件

優れた研究・技術シーズの創出成果の存在－

6件②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度
予算額（百万円）

200

決算額（百万円）

195

経常費用（百万円）

180

経常利益（百万円）

186

行政サービス実施コスト（百万円）

110

従事人員数

10

11

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

平成 28 年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標
等

Ⅲ.1.(1) 量子科学技 Ⅰ .1.(1) 量 子 科 学 Ⅰ.1.(1) 量子科学技術 【評価軸】
術に関する萌芽・創成 技術に関する萌芽・ に関する萌芽・創成的研 ①国 際 動 向 や 社
的研究開発
究開発
創成的研究開発会的ニーズを見据え、量子科学技理事長の明確なビジ 1) 拠点横断的研究 1）拠点横断的研究開発 術 の 進 歩 を 牽 引
ョンと強いリーダー 開発
理事長のリーダーシッ す る 可 能 性 の あ
シップの下、我が国の 各拠点が有する放射 プにより、機構内各拠点 る 研 究 開 発 を 実
将来の発展を支える 線医学、量子ビーム、 及び異分野間の交流を 施 し 、 優 れ た 研
量子科学技術に関す 核融合等の科学技術 促進し、量子科学技術分 究・技術シーズをる研究開発機関とし に関するノウハウ・ 野及び放射線に係る医 生 み 出 し て い るて、新たな研究領域の 知見や大学等の機構 学分野の研究開発の加 か。
創出及び次世代の研 外部の知見等を相互 速や新たな融合領域の究・技術シーズの発掘 に活用し、拠点横断 開拓に資する研究開発 ②研 究 開 発 成 果等を目的とした研究 的な組織等により融 を実施する。
を最大化するた
開発を積極的かつ戦 合的な研究開発を実めの研究開発マ
施し、量子科学技術
略的に行う。
ネジメントは適の進歩を牽引する可切に図られてい
能性のある戦略的なるか。
研究開発を積極的に行う。
【評価指標】
・研究開発マネジ
メントの取組の実績【モニタリング
指標】
・優れたテーマ設
定がなされた課
題の存在
・優れた研究・技術シーズの創出
成果の存在

業務実績等

自己評価

評定

S

【評定の根拠】
年度計画で設定した業務を着実に実施し、中長期計画の達成に向け順調に進んでいる。
1）拠点横断的研究開発
平成 28 年度の年度計画にお【実績】
いては、各拠点間の交流促進や各拠点が有するノウハウや知見を相互に活用し、拠点横断的な研究開発を理事長の 異分野交流を促進し、研究開発
リーダーシップによって、実施すべく 2 つの拠点横断による融合的な研究開発（統合 の加速や新たな融合領域の開ダマ）を実施した。「標的アイソトープ治療（統合ダマ A）」に関して、放射線医学総 拓に資する研究開発の実施、萌合研究所（以下「放医研」という。）と量子ビーム科学研究部門高崎量子応用研究所 芽的研究開発課題等に対する（以下、「高崎研」という。）が、アルファ線放出核種であるアスタチン 211（At-211） 理事長裁量による資金配分のを標識したがん治療薬剤候補 211At-MABG の製造に成功し、有効性を確認した。また、 実施を掲げていた。これに対その他にも製造困難な新規α線核種の製造開発に向けた環境整備等において、大きな し、２つの拠点横断的な研究進展があった。「脳機能研究（統合ダマ D）」においては、量子ビーム科学研究部門関 （統合ダマ）「標的アイソトー
西光科学研究所（以下「関西研」という。）が有するレーザー技術を活用し、深部観察 プ治療」「脳機能研究」を取りの可能なこれまでに無い多光子顕微鏡の開発に着手するとともに、事前研究として、 上げ、社会的なニーズを踏まえ
2 光子顕微鏡による齧歯類認知症モデルにおける経時的な異常たんぱくに蓄積の細胞 た研究を開始するとともに、さレベルでの評価等を可能とした。
らに新たな研究課題を発掘す
さらに、理事長のリーダーシップにより、拠点横断的なバーチャルな組織によって るために QST 研究交流会を開
新規のチャレンジングな研究開発課題を生み出す試みとして、QST 未来ラボの制度設 催している。また、量研内公募計を行い、量研内に 2 回に分けて課題募集を行い、審査の結果、計 5 課題を採用した。 制度である萌芽的・創成的研究
これらの課題を実施するグループが、理事長直下に組織されて、イノベーションセン 事業を立ち上げており、理事長
ターの支援により、運営された。平成 28 年度途中からのスタートであったが、拠点 をトップに役員、所長等の審査を跨いだグループ内の議論や研究開発が行われた。平成 29 年 3 月 15 日に QST 未来ラ を経て、戦略的理事長ファンド
ボ報告会において成果の報告が行われ、次年度への継続の可否が審議された。結果と により、それぞれ 19 課題及びして、1 課題はリーダー及び体制の変更、1 課題は廃止となり、平成 29 年度には、4 ７課題の研究を開始した。これ
課題が継続されるとともに、新たな課題の募集が行われる。
らのことから年度計画は達成
平成 28 年 12 月 7～8 日に高崎研において、QST 研究交流会を開催し、各部門から している。
研究者が集まり、研究紹介等を行った。212 名の参加があり、部門間の相互理解も進
これに加えて、発足１年目にむとともに、拠点横断的な研究開発の萌芽も促進された。
して、年度計画で想定していな「バイオ研究交流会（6/30-7/1）」 、「生物学・光源・物性研究者による量子生物学 かった新たな研究制度や研究
合宿勉強会（7/12-13）」、「第 1 回 QST 量子ビーム勉強会（10/6-7）」、「QST AI・ビッ 課題を多数立ち上げ、運用も開グデータ勉強会（2/8）」等の拠点横断的な勉強会等を開催し、拠点間融合を推進した。 始し、軌道に乗せた点で年度計画を上回る特に顕著な成果と【評価軸①国際動向や社会的ニーズを見据え、量子科学技術の進歩を牽引する可能性 評価する。具体的には、量研は
12

・論文数

のある研究開発を実施し、優れた研究・技術シーズを生み出しているか。】「標的アイソトープ治療」の実施においては、関連する学会の推薦を受けた者等に・TOP10％論文数 よる外部有識者委員会により、国際動向や社会的ニーズを調査し報告書が平成 28 年 3月に作成されており、その報告書にもとづき、研究開発が実施され、上述の MABG 等の・ 知 的 財 産 の 創 標的アイソトープ治療薬剤の開発及び効果の確認が行われ、論文発表やプレス発表が出・確保・活用の 行われた。また、「脳機能研究」においても、国際動向や社会的ニーズを考慮し、特に質的量的状況
学会等の提案に従った薬剤開発が行われている。また、多光子顕微鏡は、最新のレーザー技術を導入した量子科学技術を牽引する可能性の高い融合的研究開発となっており、生きたまま齧歯類等の脳機能を計測できる画期的な研究シーズを生み出すことが期待される。
さらに、QST 未来ラボは、チャレンジングな研究開発がなされる研究課題が採択されており、例えば「先端量子機能材料研究グループ」においては、スピントロニクス
デバイスの研究等、新規量子機能材料の創出に向けた研究開発がスタートしている。

平成 28 年４月、放医研と原子力機構の一部が統合して発足したばかりであり、異なる制度
や文化、研究資源（人材、研究基盤、資金）を引き継いでいることから、組織が融合するためには職員全員が共有するビジョンが必要との理事長のイニ
シアティブにより「QST 未来戦
略 2016」をまとめている。この過程で、研究制度としては、インキュベーション機能をもつ
QST 未来ラボ（拠点横断的なバーチャルな組織として設置。リ
【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られ ーダーには研究部長と同様の権限を付与。）、量研のポテンシているか。】
拠点融合的研究（統合ダマ）においては、厳選された年度計画に基づき、重点的に ャルを活用して広く企業のニ
運営費交付金を投入し、強力に研究開発を推進した。また、年度途中及び年度末に理 ーズに応えていくイノベーシ
事長ヒアリングという形で、理事長他役員により各研究課題の成果を評価し、その後 ョン・ハブ制度、がん死ゼロという社会ニーズを出口に見据の研究開発にフィードバックさせた。
研究開発成果を最大化するために、理事長のリーダーシップにより、QST 未来ラボ えこれを達成するために実績が制度化され、厳格な審査により有望な研究課題が採択され、外部資金の間接経費等 ある大手民間企業４社と開発を財源とする戦略的理事長ファンドによる効果的な資金の投入によって、研究開発が 分担を行う量子メス（第５世代進展した。また、年度末に実施された成果報告会における、グループリーダーによる 量子線がん治療装置）プロジェ
クトなどを産み出し、基礎研究
口頭での成果報告にもとづき、厳格に審査を行い、課題の継続の可否を決定した。
から社会実装まで幅広いスコープで１年目から取組を始め【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】
拠点融合的研究（統合ダマ）においては、重点的に運営費交付金を投入することで、 ている。また、QST 未来ラボか
強力に研究開発が推進された。年度途中及び年度末に理事長ヒアリングにより、評価 ら生まれた新たな研究テーマが行われ、必要に応じて、計画の修正等が指示され、研究開発にフィードバックされ である「量子生命科学」を新たた。
な学術分野として確立するこ
また、QST 未来ラボは、理事長のリーダーシップにより、制度化され、役員及び部 とを中心に据え、量研内に留ま門長、本部部長らによって厳格に審査され、有望な研究課題が採択された。また、年 ることなく世界を巻き込んだ
度中に、予備費から研究費が研究の進展に従いメリハリをつけて投入され、研究開発 取組として進めるべく国際シの加速が行われた。さらに、年度末の成果報告会において、成果報告が行われ、審査 ンポジウムを企画する等、重点の結果、研究課題の継続の可否や内容の変更等が決定され、実行された。このように 化を図っている。これらの取組
研究開発マネジメントの取組が確実に行われた。
は量研のアイデンティティの礎となるものである。
【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】
13

「標的アイソトープ治療」の実施においては、関連する学会の推薦を受けた者等に 【課題と対応】よる外部有識者委員会により、国際動向や社会的ニーズを調査の上、報告書が平成 28 萌芽的・創成的研究、未来ラボ
年 3 月に作成されており、優れた研究テーマであると考えられ、MABG 等の標的アイソ 等の新たな取組を着実に行い、トープ治療薬剤の開発及び効果の確認において新たな研究成果が次々と生まれてい 成果を挙げるとともに、取組のること、また製造困難な新規α線核種の製造開発に向けた産学連携への環境整備等が 運用を踏まえ、研究内容に応じた弾力的な資金配分と研究期
着実に進捗していることなどが、それを実証している。
「脳機能研究」におけるテーマ設定の一つである多光子顕微鏡は、最新のレーザー 間の設定等、研究成果の最大化技術を導入して革新的新規プローブと組み合わせる量子科学技術を牽引する可能性 に向けた制度・マネジメントへの高い融合的研究開発であり、例えば、文部科学省によって平成 29 年 3 月 10 日に発 のフィードバックが必要。
表された「科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）の、
平成 29 年度の戦略目標」においても、達成目標の一つになっており、優れたテーマ設
定と考えられる。
QST 未来ラボにおける、5 研究課題の中にも、例えば「量子生命科学」については、
上記の文部科学省による「戦略的創造研究推進事業に対する戦略目標」においても達成目標の一つとなっている。さらに、「先端量子機能材料研究グループ」においては、
スピントロニクスデバイスの研究等、我が国の強みを活かした、新規量子機能材料の創出に向けた研究開発が行われており、いずれも優れたテーマ設定が行われていると考える。
【モニタリング指標：優れた研究・技術シーズの創出成果の存在】「標的アイソトープ治療」においては、MABG の製造の成功、効果の確認が行われ、論文化された。また、製造困難な新規α線核種の製造開発に向けた環境整備等において、大きな進展があった。
「脳機能研究」においては、多光子顕微鏡の研究開発が進んでおり、また、2 光子顕微鏡によるモデル動物による細胞レベルでの脳機能の評価が進んでいる。
QST 未来ラボの「革新的量子ビーム技術研究開発拠点の形成」においては、マルチ
イオン源、超伝導シンクロトロンの光学設計等々が行われ、「量子メスデザインレポート」の作成が進んでいる。また、「量子機能材料スピントロニクスの創成」においては、グラフェンの様々な特性が明らかになってきており、世界的にも高い成果が得られつつあり、論文化が行われている。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量
的状況】
・論文数：２報
・TOP10％論文数：０報
・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況：０件

2）その他の萌芽的・創成的研究開発
142) その他の萌芽的・ 2）その他の萌芽的・創創成的研究開発
成的研究開発
新たな発想や独創性 量子科学技術分野及びに富んだ研究・技術 放射線に係る医学分野
課題の発掘を目指し における将来の新たなて主に若手を中心と 研究・技術シーズの創出
した萌芽的・創成的 を目的として、若手を中研究開発等を行い、 心とした研究者・技術者
将来の研究開発課題 を対象に、機構内公募にの立ち上げや大型外 よる萌芽的研究開発課
部資金の獲得を目指 題等に対して理事長のす。
裁量により資金配分を
行う。

【実績】
理事長がイニシアティブを発揮するための経費として、設立された戦略的理事長ファンドにより様々な制度が構築された。そのうちの一つとして、ボトムアップにより研究開発課題を提案する萌芽的研究及び創成的研究の制度設計を行い、機構全体から公募を行い、研究資金配分を行った。本年度において、萌芽的研究は、37 歳以下の職員による提案のみとし、若手研究者等の斬新なアイデアを比較的少額の研究資金で実施するものであり、研究期間は 1 年度内とされた。一方、萌芽的研究は年齢制限を設
けず、グループによる提案とし、最長 4 年度とされた。最大 2000 万円まで資金提供が行われることとなっていたが、今年度は統一的に 500 万円の資金提供を行い、研究開発が行われた。なお、平成 28 年度は萌芽的研究 53 件、創成的研究 24 件の応募があり、審査の結果、それぞれ 19 件と 7 件が採択された。
【評価軸①国際動向や社会的ニーズを見据え、量子科学技術の進歩を牽引する可能性のある研究開発を実施し、優れた研究・技術シーズを生み出しているか。】
創成的研究においては、「インサート型 3γCompton-PET の開発」、「電極フリー電子
線グラフト膜イオン伝導体によるリチウム分離回収技術の研究」、「レーザー駆動粒子
線加速に関する研究」等が実施され、前 2 件については新たな知的財産の確保等の優れた研究・技術シーズが生み出されており、特に「リチウム分離回収技術の研究」については、多くの関連企業が興味を持っており、有償型の共同研究が開始されており、将来的に後述のイノベーション・ハブの構築や、あるいは、ベンチャー企業の設立が期待される。また、最後の「レーザー駆動粒子線加速」は、第 5 世代量子線がん治療装置開発に必須の技術であり、今後の発展が大いに期待されており、最近では、JKAREN を用いて鉄イオンの加速にも成功する等の成果が上がっている。
【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか。】
萌芽的研究及び創成的研究は、いずれも研究者等の提案によるボトムアップの研究開発課題であるが、いずれも審議会を経て、それらの課題の採択を決定している。また、採択後には理事長裁量的な経費である戦略的理事長ファンドにより研究費等を手当てされている。さらに、年度末には成果報告会が行われ、創成的研究の継続の是非が議論され、例えば、上記の「レーザー駆動粒子線加速」の研究課題は、上述の QST
未来ラボの「量子メス」グループと合流し、研究開発を進めていくこととなった。
【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】
萌芽的及び創成的研究においてはいずれも、ボトムアップによる研究提案に対して、課題採択時に審議を行い、研究課題を設定している。また、年度末に成果報告会を行い、萌芽的研究においては研究目標の達成を確認するとともに、創成的研究においては継続の可否を判断し、必要な研究課題については体制の変更等の指示がなされている。
15【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】
創成的研究における、「次世代臨床 MRI 造影剤」の研究については、実際にイノベーション・ハブへの展開が行われ、企業から資金を獲得し、研究開発が行われる予定である。
「レーザー駆動粒子線加速」は、第 5 世代量子線がん治療装置（量子メス）の実現にも必要であるとともに、産業界における利用も期待されており、文部科学省でも注目されている技術である。
【モニタリング指標：優れた研究・技術シーズの創出成果の存在】
創成的研究における、「インサート型 3γCompton-PET の開発」、「電極フリー電子線
グラフト膜イオン伝導体によるリチウム分離回収技術の研究」については、研究成果
が知的財産化されるとともに、産業化に非常に近い研究成果が上げられ、企業との有償での共同研究が開始されている。また、将来的にはイノベーション・ハブへの展開も期待される。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量
的状況】
・論文数：１報
・TOP10％論文数：０報
・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況：０件【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】【前年度主務大特になし
臣評価における
指摘事項等への対応状況】【研究開発に対する外部評価結果、意見等】【研究開発に対する外部評価結指摘事項は特になし。
果、意見等】

16

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.２

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

論文数

－

180 報

TOP10％論文数

－

11 報

－

出願 31 件
登録 33 件－

研究領域ごとに記載－

新規放射性薬剤の開発：4
種類以上、うち治療法の評価：3 種類－

重粒子治療症例：362 例、
さらに疾患別症例：887 例

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況
優れた成果を創出した課題の存在

新規薬剤等開発と応用の質的量的状況

臨床研究データの質的量的収集状況

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度
予算額（百万円）

7,922

決算額（百万円）

8,292

経常費用（百万円）

11,252

経常利益（百万円）

11,454

行政サービス実施コスト（百万円）

9,271

従事人員数

304

17

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

平成 28 年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ.1.(2) 放射線の革 Ⅰ .1.(2) 放 射 線 の Ⅰ.1.(2) 放射線の革新 【評価軸】
新的医学利用等のた 革新的医学利用等の 的医学利用のための研 ①経済・社会的イめの研究開発ための研究開発
究開発等
ンパクトの高い革新に至る可能放射線による精神・神 「医療分野研究開発
性のある先進的
経疾患やがんの病態 推進計画（平成 26 年
な研究開発を実解明・診断・治療等の 7 月健康・医療戦略推
施し、優れた成果
研究開発を行う。ま 進本部）」では、放射を生み出していた、量子ビーム技術の 性薬剤や生体計測装るか
医療応用として、重粒 置の開発、病態診断・
子線がん治療については、国民医療への普及・定着のため、保険収載に向けた取組を重点的に進める。

治療研究などの基
礎・基盤研究を推進するとともに、分子イメージング技術について生体計測装置の開発の基礎・基盤研究の推進及び疾患に関しては認知症やうつ病等の精神疾患等の発症に関わる脳神経回路・機能の解明に向けた研究開発
及び基盤整備並びにがんの基礎研究から実用化に向けた研究を進めるとされている。これらも踏まえ、
分子イメージングによる精神・神経疾患
やがんの診断と治療に資する研究を行う。
また、「健康・医療戦略（平成 26 年 7 月 22日閣議決定）」におい

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
年度計画で設定した業務を着実に実施し、中長期計画の達成に向け順調に進んでいる。
年度計画の達成に加え、認知症、精神疾患、がん等、国民的社会的にニーズの高い本分野において、革新に至る可能性のある先進的な研究開発を行い、認知症における毒性タンパク
イメージングの重要性を明らかにしたこと、ノルアドレナリンを標的としたうつ病に関する知見が得られていること、
At-211 の世界初の治療効果の評価、重粒子線によるスキャニ
ング照射の実用化等、年度計画を上回る顕著な成果を創出したといえる。
PET プローブの実用化を前提とした製薬会社とのライセン
ス契約の締結、量子メス（第５世代量子線がん治療装置）、頭部専用 PET、重粒子線治療関連
施設間の連携の枠組としてのJ-CROS の構築、次世代α線核種標的アイソトープに関する
福島県立医科大学への技術移転、64Cu-ATSM の臨床試験に関②実用化への橋渡しとなる研究開発に取り組み、橋渡しが進んでいるか③研究開発成果を最大化するための研究開発マ
ネジメントは適切に図られているか④重粒子線がん治療の普及・定着に向けた取組を行い、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与しているかする国立がん研究センターとの協議等、企業を含む多機関との共同研究や連携が進んでおり、実用化への橋渡しを進展させた。
重粒子線がん治療の国内実【評価指標】
18

て、最先端の技術である重粒子線治療について科学的根拠を持った対外発信を目指すとされており、国民医療への普及・定着のため、保険収載に向けた取組を重点的に進め、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与する。
1）光・量子イメージ
ング技術を用いた疾患診断研究
これまで放医研が取り組んできた分子イ
メージング技術を用いた疾患診断研究について、原子力機構から移管・統合された荷電粒子、光量子等の量子ビーム技術等を融合し、精神・神経疾患における定量的診断の実現など、国際競争力の高い将来の医療産業を担う研究開発を行う。

・研究開発マネジ
メントの取組の実績【モニタリング
指標】
・優れた成果を創出した課題の存在・新規薬剤等開発と応用の質的量的状況（光・量子
1) 光・量子イメージ 1）光・量子イメージン イ メ ー ジ ン グ 技 1）光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究
ング技術を用いた疾 グ技術を用いた疾患診 術 を 用 い た 疾 患 【実績】
患診断研究
断研究
診断研究及び放射性薬剤を用い
・高齢化社会におい ・脳内に蓄積する複数 た 次 世 代 が ん 治 ・認知症の毒性タンパクについては、正常加齢からアルツハイマー病発症・進行に至て重要性を増してい の毒性タンパクとその 療研究）
るタウ病態の進展様式と、タウとアミロイドの相互作用を臨床 PET で明らかにしる認知症等の精神・ 修飾因子の可視化とそた。また、タウ PET プローブにより異なる種類のタウ病変を認識することが判明す
神経疾患の病態の解 の特性評価を行い、精 ・臨床研究データると共に、普及性の高い F-18 標識タウ PET プローブの開発に成功した。精神・神明と診断の高度化を 神・神経疾患の症状発現 の 質 的 量 的 収 集
経疾患の症状発現メカニズムに関しては、うつ病患者におけるノルアドレナリン神
目的に、脳機能解明、 メカニズムに関しては、 状況（重粒子線を経伝達機能異常と注意機能との関連を見出すことに成功した。またモデル動物を用
疾患診断及び治療評 認知・情動機能に関わる 用 い た が ん 治 療
いた回路機能の検証に関しては、霊長類モデル動物（サル）を対象とした化学遺伝
価等の研究開発を基 脳機能ネットワークの 研究）
学的手法とイメージングの融合技術を開発し、意欲に関わる脳回路を操作して行動
礎から臨床まで一貫 抽出と機能分子との関を変化させることに成功した。
した体制で行う。特 連を検討し、さらにモデ ・論文数に、精神・神経疾患の ル動物を用いた回路機症状の背景にある回 能の検証を開始する。 ・TOP10％論文数
路レベルの異常（脳の領域間の連結や神 ・がんの診断の高度化 ・ 知 的 財 産 の 創 ・新規 PET がん診断臨床応用に向けて基礎検討と薬剤製造準備を行い、[18F]FEDAC 及
経伝達の異常）と分 を目的とした研究の一 出・確保・活用のび人工アミノ酸 PET 薬剤[11C]AIB の薬剤安全性を確認した。それらのデータをもっ子レベルの異常（毒 環として、がん組織微小 質的量的状況て PET 薬剤委員会の承認を得、臨床応用プロトコル作成に着手した。
性タンパク蓄積等） 環境の評価に向けて、がの解明に関し、多様 んのアポトーシス誘導なイメージ手法
薬剤の標的でもあるミを用いて統合的に進 ト コ ン ド リ アめる。
Translocator Protein（TSPO）に特異的に結合・我が国における主 する[18F]FEDAC の臨床
19

施機関が参加する J-CROS について、その中心となって他施設と連携し、保険適用の拡大を目指した４疾患の先進医療Ｂの多施設共同臨床試験を開始するとともに、それ以外の症例についても専用データベースを構築し、全例登録を開始する
等、重粒子線がん治療の普及・定着及び保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与した。
また、関連部門とのミーティ
ング回数の増加や、「重粒子線がん治療装置」のがん治療への本格運用に向けたアクティブな取組として量研内の各部門
や他医療病院との共同研究等の体制づくりを進める等、統合前の組織には見られなかった
研究開発マネジメントの向上が見られた。
【課題と対応】
光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究においては、多くの外部資金と共同研究が進行していることから、マネ
ジメント体制の可視化等、研究
マネジメントをより効率的に行うこと。
放射性薬剤を用いた次世代
がん治療研究においては、基礎的検討に続く、臨床試験への移行が課題であるが、 211At-MABG
や低酸素領域を標的とする
64
Cu-ATSM において、その臨床試験実施場所である関係機関との間で協議を進めること。
重粒子線を用いたがん治療研究においては、保険適用の拡たる死因であるがんを始めとする疾患の診断の高度化を目的に、効果的な疾患診断法、治療効果を迅
速に評価できる画像法等の研究を、基礎から臨床まで一貫した体制で行う。
・さらに、生体内現象を可視化するプロー
ブライブラリを拡充するため、細胞から個体まで多彩なスケールで、疾患診断研
究や創薬に有用なプ
ローブを開発する。

研究を開始する。
・生体内現象を可視化するプローブライブラリを拡充するため、診断用途の新規候補核種と新規 PET 薬剤の開発を進めるとともに、炎症等のプローブ開発・研究を行う。また、新規がん等のプローブ候補を探索し、疾患の性質や構造、治療効果を判定するために有用な各種プロー
ブを、動物モデルを用いて評価する。
・統合効果を生かした計測技術の開発の可能性について、核融合研究におけるマグネット技
術の MRI への応用や蛍光イメージングに関わる新規技術の検討を開始する。また、高性能かつ低コストの頭部専用
PET 装置の要素技術として、検出器の仕様を数
値シミュレーション等
により確定する。

・疾患診断計測技術
としては、原子力機構から移管・統合された量子ビーム技術等も融合し、より高度な診断・治療に資する多様な基盤技術・知見を集約した画像化技術と画像解析技術の研究開発を行うとともに処理技術の高速化等の臨床的必要性の高い技術も開発する。
・光・量子イメージング
技術の開発に資する連・大学や企業等と連 携先として複数の大学、携し、国民生活に還 企業との共同研究契約
元できる新薬等の開 を締結し、治療薬の開発
発につながる脳機能 に必要となる評価系のや薬物評価指標等の 構築やイメージング指開発研究を行う。
標開発等の共同開発を開始する。

大に向け、先進医療 B 臨床試験の推進、全例登録によるデータ
・独自に開発した新規 F-18 標識技術を応用し、新規炎症 PET プローブである[18F]FDPA 収集を進めるほか、各施設の治を開発した。また、前臨床評価で有用性が認められた数種の診断/治療用放射性薬剤 療の品質管理のための QA 活動を開発した。さらに、タウイメージング剤[18F]PM-PBB3 と腫瘍イメージング剤 も実施すること。
[11C]AIB が臨床研究に利用できるよう、製造法や安全性を確立した。
外部資金の獲得状況等に関する定量的データがあると良い。

・量子ビーム技術の生物応用を目指して、関西研と二光子顕微鏡でより深部を観察するためのレーザーの特性を調査検討し決定した。高磁場 MRI マグネットはマカクサ
ル計測用の設計を開始すると共に、疼痛評価、DDS 治療におけるコンパニオン診断
技術を新たに確立した。頭部専用 PET 装置については、円筒状よりも半球状の検出
器配置の方が 1.5 倍高感度であることを数値シミュレーションにより明らかにした。

・画像バイオマーカー、診断・治療法の創製を目的として、企業と共に共同開発を行う枠組みである量子イメージング創薬アライアンス（脳とこころ）（MRI・造影剤）を構築した。一方、次の世代のタウプローブを開発する共同研究も立ち上がった。
また製薬会社との共同研究により、脳内炎症等に関わる新規 PET プローブを開発
し、非臨床試験で有用性を証明した。

20

【評価軸①経済・社会的インパクトの高い革新に至る可能性のある先進的な研究開発を実施し、優れた成果を生み出しているか】・認知症の毒性タンパクについては、アルツハイマー病発症に至るタウ病態の進展様式明らかにし、高齢化社会における認知症の毒性タンパクイメージングの重要性を示した。精神・神経疾患の症状発現メカニズムに関しては、うつ病患者におけるノルアドレナリン神経伝達機能異常と注意機能との関連を見出し、ノルアドレナリンを標的としたうつ病の薬物療法の標的症状の一部を明らかにした。また霊長類モデル動物（サル）を対象とした化学遺伝学的手法とイメージングの融合技術を開発し、今後の精神疾患の新たな動物モデル作成に道を開いた。
【評価軸②実用化への橋渡しとなる研究開発に取り組み、橋渡しが進んでいるか】
・普及性の高い F-18 標識タウ PET プローブの開発に成功し、実用化を前提にした製薬会社とのライセンス契約を締結した。また画像バイオマーカー、診断・治療法の創製を目的として、企業と共に共同開発を行う枠組みである量子イメージング創薬
アライアンス（脳とこころ）（MRI・造影剤）を構築した。また頭部専用 PET は企業との連携で進められている。

【評価軸③研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】
・定期的なミーティングや外部との共同研究を通じて研究成果を最大化する活動を継続して行っている。

【評価指標・研究開発マネジメントの取組の実績】
・光量子イメージング研究は特に臨床研究においては関連部署の相互の連携が必要であるため、隔週で PET および MRI の臨床研究に関わる研究者が一堂に会して、問題点を話し合う会議を設定している。また外部との共同研究を効率的に行うために
web ミーティングも頻繁に行っている。
【モニタリング指標・優れた成果を創出した課題の存在】・脳機能イメージングにおいては認知症におけるタウタンパクの役割を、臨床研究およびモデル動物を用いた研究で明らかにし、世界的に議論になっているリガンドごとの特性に関しても、タウの分子種に対する結合性の違いなどを明らかにした。さらに半減期の長いフッ素標識のリガンドの開発にも成功した。一方精神・神経疾患の症状発現メカニズムに関しては、うつ病患者におけるノルアドレナリン神経伝達機能異常を見出すことに成功した。またモデル動物を用いた回路機能の検証に関しては、霊長類モデル動物（サル）を対象とした化学遺伝学的手法とイメージングの融合技術を世界に先駆けて開発し、意欲に関わる脳回路を操作して行動を変化させることに成功した。また疾患診断計測技術はがんの低 pH 低酸素を MRI で検出する
21

ナノマシンを開発した。
【モニタリング指標・新規薬剤等開発と応用の質的量的状況】
・独自に開発した新規 F-18 標識技術を応用し、新規炎症 PET プローブである[18F]FDPAを開発し、またフッ素標識の新しいタウイメージングプローブの開発に成功した。

【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量
的状況】
・原著論文 70 報、TOP10％論文数 4 報、特許出願 3 件、特許登録 25 件、表彰 7 件、プレス発表 3 件、競争的外部資金 56 件総額 287,569（千円）であった。論文の質・量、知的財産の創出など、研究プロジェクト初年度としては十分な成果を上げた。

2）放射性薬剤を用い 2) 放射性薬剤を用 2）放射性薬剤を用いたた次世代がん治療研 いた次世代がん治療 次世代がん治療研究
研究
究2）放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究【実績】

重粒子線を用いたが ・これまで放医研がん治療は限局性固形 取り組んできた分子がんを対象とした局 イメージング技術を所治療であるが、多発 発展させ、多発病
病変・微小転移のがん 変・微小転移のがんにも有効な放射線治 にも有効な放射線治療として、これまで放 療として、放射性核医研が取り組んでき 種による標的アイソ
た分子イメージング トープ治療の研究開
技術を治療に応用し、 発を行う。さらに、新
副作用の少ない
しい標的アイソトー
がん治療用の新規放 プ治療を目指した副射性薬剤を開発する。 作用の少ない放射性薬剤の開発を行うとともに、既存の放射性薬剤を含め体内輸送システムや生体内反応に関する研究、
線量評価方法の開発、有害事象軽減の・高崎研と共同でα線放出薬剤 211At-MABG の合成及び褐色細胞腫モデルで標的アイソ
トープ治療効果の評価を行い、高い治療効果を示すことを明らかにし論文化した。
MABG の臨床応用に必要な安全性試験の予備検討をマウスで行った。新規薬剤の開発として抗体(FZD10、PDPN 等)やペプチド(αvβ3 インテグリン)の評価および検討を開始した。また、At-211 標識抗体を開発し転移がん動物モデルでの実験治療に成功した。これらは放射性薬剤を用いたがん治療への展開が期待される成果である。低酸素領域を標的とする 64Cu-ATSM を用いた標的アイソトープ治療の臨床応用へ向けて臨床プロトコル作成に必要なデータをモデル動物で取得した。臨床で使用されているα線放出薬剤 223RaCl2 の副作用低減法の評価を実施した。臨床応用を円滑に進めるために、福島県立医科大学、国立がん研究センター、千葉県がんセンター、国立医薬品食品衛生研究所、民間企業等との協議を行った。

・がんやその微小環境等を標的とする物質を
α線放出核種等で標識し、モデル動物での体内動態と治療効果等を評価する。このうち、褐色細胞種等に対する標識薬剤の開発と非臨床試
験は、機構内拠点間の共同により実施する。

・新規標的アイソトー
プ治療の評価研究に資するため、最新 MRI 撮像
および画像解析技術の開発・選定を行うとともに、放医研の PET 技術に高崎研のコンプトン
カメラ技術を融合した・標的アイソトープ治療評価に利用可能な MRI 細胞膜変化可視化技術の基礎的検討を行った。細胞膜水透過性の定量画像化に成功し、新たな治療バイオマーカーへの応用が期待された。また、放医研の PET 技術に高崎研のコンプトンカメラ技術を融合した次世代分子イメージングシステムの装置条件を、計算機シミュレーションにより明らかにした。本システムは、従来 PET の数倍の感度向上のほか SPECT 核種の画像化も可能になる画期的手法に基づくものであり、標的アイソトープ治療の高精度線量評価法としての応用が期待される。
22

ための研究等を推進 次世代分子イメージン
し、標的アイソトー グシステムの概念設計
プ治療の普及にも貢 を行う。
献する。その際には、学協会、大学、研究機
関の協力も得て、研 ・様々な放射性核種の究開発を進
最新の体内挙動に関すめる。
る知見を基に、診断・治療に伴う臓器線量及び・また、新しい標的ア 実効線量の評価手法のイソトープ治療を可 予備的検討を行うとと能とする加速器並び もに、生体内の局所線量に RI 製造装置をの可視化と定量技術を含む関連設備の高度 確立し、細胞や動物実験化に資する研究開発 における線量評価を実を実施する。
施する。

・体内輸送システムや生体内反応に関する研究として、温度に応答して分子サイズが変化し、腫瘍内部での滞留性が上昇する技術の基礎コンセプトを示すと共に（J Org
Chem. 2016）、蛍光イメージングによる生体応用の成果が、高評価の学術誌に受理され（Nano letters, 2016）、科学技術振興機構及び九州大学と合同でプレスリリースを出した。本成果は腫瘍治療の問題点である「低分子はがんに深達するが副作用が大きい、ナノ粒子は副作用を下げるが進達しない」という問題点を解決し、腫瘍治療に新たなアプローチを示すものである。また、ナノゲルの光開裂を利用した
薬剤放出の基礎的検討の成果（Appl. Spectrosc. Rev. 2016）、抗がん剤を磁性化して磁石で脳腫瘍の局所に集めて MRI で観察する方法論（Sci Rep. 2017）の成果が出た。これらは、外部からのトリガーで制御しながら薬剤を放出または集めることで、副作用を下げ、効果を高めるアプローチで、共に MRI や蛍光内視鏡等で「診ながら治療」が可能であり、医療の質を高める。
・α線放出核種 At-211 標識抗体の単一細胞レベルでの LET/線量評価法を開発した。
標的アイソトープ治療に付随する内部被ばく線量評価のため、体外に放出される光子フルエンスをシミュレーションする方法を検討した。また、At-211 の放射線管理に関する予備的検討を行った。標的アイソトープ治療における体内動態と線量評価に関する課題を抽出し、方法論を検討した。

・放射線治療薬 MABG の製造を行うために必要な標識・調製法を確立するとともに、治療用途の新規候補核種である
Sc-47、Re-186 及び Cu67 の製造検討を行う。
また、サイクロトロンの大電流ビームに対応可
能な新規垂直照射装置の性能を評価するとともに関連の研究開発を行う。

・放射線治療薬 211At-MABG の製造を目的に、MABG 遠隔自動合成装置を開発、調製法の確立を行い、得られた MABG を動物試験に供した。また、治療用途の新規候補核種である Sc-47, Re-186, Cu-67 の製造検討では、Sc-47 の製造法を確立した（ApplRadiat Isot, 2017）。本 3 核種の製造並びに応用は国際的にも注目されており IAEAによる共同研究課題（CRP）対象にも挙がっている（CRP code F22053）。我々は本CRP へ参画し Re-186 についてはマラヤ大（マレーシア）との共同研究（励起関数測定），及び Cu-67 について遠隔製造法を現在検討中である。さらに、大電流ビームに対応可能な新規密封型垂直照射装置の性能評価として、Cu-64 の製造を通じて実証試験を行い、大量製造性能を確認した。本装置では傾斜させた照射容器の効果により発熱密度を低下させることができ、安定した照射が可能となった。照射装置の密封化により揮発性標的物質及び揮発性生成物の安全な取扱いが期待できることから、日本アイソトープ協会と協同したα線放出核種の製造・技術導出を協議中である。
23

【評価軸①経済・社会的インパクトの高い革新に至る可能性のある先進的な研究開発を実施し、優れた成果を生み出しているか】・次世代アルファ線核種標的アイソトープ治療薬剤の 211At-MABG を高崎研と共同開発研究を進め、世界で初めて治療効果を評価し、これをこの分野では世界最高峰の学会米国核医学会 2016 にて発表した。また、体内輸送システムに関する研究では、温度応答で分子サイズが変化する新化合物の生体応用の研究開発にて、Nano letters（IF = 13.779）に受理された。

【評価軸②実用化への橋渡しとなる研究開発に取り組み、橋渡しが進んでいるか】
・高崎研と共同で開発している 211At-MABG の臨床試験に必要な予備的な毒性試験を実施し、臨床試験実施場所である福島県立医科大学との協議を行うとともに 211AtMABG 製造技術の移転のための機器開発及び技術指導を行った。低酸素領域を標的とする 64Cu-ATSM の臨床応用へ向けて臨床プロトコル作成に必要なデータをモデル動物で取得すると共に臨床試験実施場所である国立がん研究センターとの協議を行った。臨床にすぐに応用できるα線放出薬剤 223RaCl2 の副作用低減法の評価も行った。それ以外にも臨床応用を円滑に進めるために、千葉県がんセンター、国立医薬品食品衛生研究所、民間企業等との協議を行っており、橋渡しは順調に進んでいる。

【評価軸③研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】
・研究者の意欲を最大化するために、各チームにおけるミーティングにおいて、自発的なアイデアを尊重しながら論文成果につなげられるようマネジメントを行った。
また、国内外の外部機関と必要に応じて共同研究や交流を持ち、研究水準の向上と既存材料の導入などによる効率化を行った。

【評価指標・研究開発マネジメントの取組の実績】
・それぞれの所属学会での発表を進め、積極的な成果発報告を行ったのに加え、QST 記
者懇談会の開催・成果発表(2016.7 月)、各種講演会での成果発表・講演（14 回）、
厚生労働省「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」における参考人としての参加・講演(2016.6 月)、核医学治療国際シンポジウムの主催者としての参加・講演(2017.2 月)などの取り組みで、国内外の外部機関と共同研究や交流の幅を広げた。
【モニタリング指標・優れた成果を創出した課題の存在】・次世代アルファ線核種標的アイソトープ治療薬剤の 211At-MABG を高崎研と共同開発研究を進め、世界で初めて治療効果を評価し発表し、国内初・国産のアルファ線核種薬剤の開発として、科学的にも社会的にも大きなインパクトを与えた。
24

体内輸送システムに関する研究として、温度応答で分子サイズが変化する新化合物の生体応用の成果が、IF = 13.779 の高評価の学術誌に受理され（Nano letters,2016）、科学技術振興機構及び九州大学と合同でプレスリリースを出し、共同通信から配信されて全国の新聞に掲載されるなど社会的にもインパクトのある成果を出した。
【モニタリング指標・新規薬剤等開発と応用の質的量的状況】
・新規放射性薬剤として、MABG 等の 4 種類以上の開発を行い、治療法の評価として 3種類を実施した。治療用 RI 製造技術開発として、3 種類の検討を行い、1 種類の製造法を確立した。また、既に臨床用の製造法を確立した Cu-64 は、福島県立医科大学、横浜市立大学に提供した(GMP 準拠ホットラボにて製造。合計 11 回，総量 450mCi)。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量
的状況】
・原著論文 32 報、TOP10％論文数 3 報、特許出願 4 件、特許登録 5 件、表彰 1 件、プレス発表 3 件、科学研究費等採択 42 件であった。論文の質・量、知的財産の創出など、研究プロジェクト初年度としては十分な成果を上げた。

3）重粒子線を用いたが3）重粒子線を用いた 3) 重粒子線を用い ん治療研究
がん治療研究たがん治療研究
・国内の他重粒子線治保険収載に向けた取 ・重粒子線がん治療 療施設との多施設共同組として、重粒子線が について、効果的で、 臨床研究グループ（Jん治療を実施してい 患 者 負 担 が 少 な く CROS）の活動を主導し、る他機関と連携し、治 （副作用低減を含
千葉大学等の臨床研究
療の再現性・信頼性の む）、より短期間、よ 中核病院と連携して、膵確保のための比較研 り低コストの治療の 臓がんをはじめとする究を行い、治療の標準 実現を目的とした研 複数の疾患で先進医療化を進めるとともに、 究開発を行う。
B としての臨床試験を
質の高い臨床研究を開始するとともに、保険実施する能力を有す ・このため、質の高い 収載された疾患や先進る機関と連携し、既存 臨床研究を実施する 医療 A として治療を継治療法との比較研究 能力を有する他の機 続する疾患においてを行い、重粒子線がん 関や施設と連携も、全例登録によるオー

3）重粒子線を用いたがん治療研究【実績】
・J-CROS の活動として、施設間の適応や照射法の格差をなくすため統一治療方針を策定し、全例登録を開始した。平成 28 年 12 月に 5〜6 月分の症例データを収集し、集 計 を 行 っ た 。 EDC で の デ ー タ 登 録 に 向 け た 準 備 も 順 調 に 進 ん で い る 。
また後ろ向き観察研究を行い、施設横断的にデータを収集、解析して学会・論文等で発表した。
・放医研－千葉大学主導で準備した膵臓がん、前立腺がんの先進医療 B は準備が完了
し登録開始となった。直腸がんについても順調に準備が進んでいる。群馬大学主幹の肝臓がん、九州国際重粒子線治療センター主幹の肺がんについても登録可能となっている。線量監査技術の研究開発として、J-CROS の QA サポートを継続するとともに、蛍光ガラス線量計を利用した第 3 者による出力線量評価の最先端治療装置への適用拡大の事業化を達成した。

25

治療の優位性を示す
ほか、原子力機構から移管・統合された技術等を活用し、照射法の改善等治療装置の性能の向上に向けた取組など、普及・定着に向けた研究開発を行う。

し、既存の放射線治療や既存治療法との比較、線量分布の比較等の多施設共同研
究を主導的に推進することにより、信頼性、再現性のある臨
床的エビデンスを示し、重粒子線がん治療の優位性を示すとともに、保険収載を目指し、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与する。また、化学療法や手術等の他の療法との併用による集学的治療により、治療効果の増大と適応の拡大を目指す。
・また、重粒子線がん治療装置のさらなる高度化を目的とした加速器・照射技術の研究開発、特に画像誘導治療法や回転ガ
ントリーを用いた強度変調重粒子線照射法の研究開発、さらには生物効果を考慮した治療計画等の研究開発を進める。また海外への普及に資する技術指導・人材
育成・技術移転及び標準化等の体制強化
を、国内及び国際連
携をとりつつ進める。さらに超伝導等

ルジャパンの治療デー
タの収集を開始する。
・呼吸性移動のある病巣に対する呼吸同期高速スキャニング照射臨
床試験を完了し、さらに回転ガントリーによる
重粒子線治療の臨床試
験開始に向けた準備を行う。また強度変調照射
法実施に向けた治療計
画の高度化を推進し、従来法との線量分布比較などの検討を進める。さらに超伝導等の技術を用いた重粒子線治療装置の小型化のための要
素開発や画像誘導治療
法への応用に向けた開放型 PET の技術開発を進める。加えて、海外への普及に資する技術指導・人材育成などの活動を行う。
・これまでの放医研の臨床データならびに今後急速に蓄積される国内の重粒子線治療デー
タの解析を通して、重粒子線治療の有効性を裏付ける放射線の生物効
果とそのメカニズムに関する研究を推進する。
また、治療用放射線による二次粒子の線量評価・比較を行い、二次がんを含めたリスク評価に資する基礎データを整備

・呼吸同期スキャニングの臨床試験は予定通り完了し、当技術による治療が安全に実施できることが確認できたため、実臨床に用いている。回転ガントリーの使用に関する WG を立ち上げ、臨床試験の準備を始めた。その一環として回転ガントリーによる照射と固定ポートによる照射の線量分布比較を開始した。
・超伝導等の技術を用いた重粒子線治療装置（量子メス）の開発に向け、加速器・回転ガントリー設計、超伝導電磁石設計などに関するデザインレポートの作成を進めた。
・画像誘導治療法への応用に向け、X 線透視画像を用いた腫瘍追跡技術に、機械学習を取り入れるとともに、PET の技術開発を進めた。
・海外への普及に資するために、University of Texas Southwestern (UTSW)との協力協定に基づき、重粒子施設建設に向けた技術支援をおこなった。ITCCIR における国際人材育成も引き続き実施した。

・重粒子線がん治療による正常組織障害を明らかにするため、肺がん治療時に生じた肺炎や頭頸部がん治療の際の側頭葉反応に対する DVH、NTCP の指標を明らかにした。また、治療計画の臨床線量分布と正常組織応答との関係を明らかにするため、マウスの皮膚、腫瘍の反応データを用いて、臨床における重粒子線の RBE を再評価した。
・原子力機構との共同研究により、モンテカルロコード PHITS を用いた患者の線量（リスク）評価システムを開発するとともに、生物実験データの詳細解析のために、
HIMAC 生物照射室のビームデータをこの評価システムに組み込んだ。
・細胞死および遺伝子変異に対する重粒子線誘発フリーラジカル（間接作用）の影響を定量評価し、重粒子線生物影響における間接作用の重要性を明らかにした。休止期細胞での重粒子線照射後の再増殖メカニズムを解明した。粒子線が生成する二次粒子の線量及び核種による生成断面積の依存性に関する基礎データを取得した。
26

の革新的技術を用い する。
た重粒子線治療装置の小型化研究を進め ・放医研病院においてる。
発生する医療情報などを他の部署等において・放射線がん治療の も活用できる枠組みと臨床研究からのニー してメディカルデータ
ズ（難治性がんに対 バンク事業を推進し、基する線質および薬剤 礎生物学研究への展開の最適化ならびに正 を図る。
常組織の障害及びリスクの予防等）に応
え、様々な研究分野の知見を集約し、放射線の生物効果とそのメカニズムに関する研究を実施する。
・さらに臨床試料を診療情報と共にバンク化し、がんの基礎
生物学研究への展開と臨床へのフィード
バックを図る。

・放医研の各研究部での活用を目的とした情報公開のため、匿名化医療情報の利用手順や利用申請手順等を定めた。また包括同意を得て（取得率約 98％）血液試料 628件を登録・保管した（全登録・保管数 1017 件）。

【評価軸①経済・社会的インパクトの高い革新に至る可能性のある先進的な研究開発を実施し、優れた成果を生み出しているか】・重粒子線によるスキャニング照射を実用化し、呼吸性移動のある病巣に対しても均一で集中性の高い治療を実現した技術は革新的である。加えて回転ガントリーでの治療の実用化に向けた研究も着実に進捗しており、量子メスの実現につながるものであり、がん治療に強いインパクトを与える革新となると思われる。社会的なイン
パクトの大きな成果として、重粒子線治療が多くの疾患に保険適用となることを目指して、先進医療 B の実施をはじめとする多施設共同の研究を推進している。

【評価軸②実用化への橋渡しとなる研究開発に取り組み、橋渡しが進んでいるか】
・実用化のための橋渡しとしても重粒子線治療の保険適応拡大が最重要課題で有り、そのための研究は着実に進捗している。

【評価軸③研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られ
ているか】
27

・研究開発成果が広く認知されることを目指して、J-CROS に各種分科会を設立し、会合を行っている。臨床研究推進のための議論の場であるとともに、症例収集への協力、さらには成果の外部への発信源としても期待される。すでに疾患別分科会の会
合は全疾患について第 1 回を開催した。

【評価軸④重粒子線がん治療の普及・定着に向けた取組を行い、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与しているか】・重粒子線治療の優越性を示す高レベルのエビデンス創出に向けて、厳密な試験計画に基づいた先進医療 B を開始した。それ以外の適応症例についても専用データベースを構築し全例登録を開始して、保険収載に係わる科学的・合理的判断に寄与するための結果の取得のため多施設による効率的な症例集積を図っている。

【評価指標・研究開発マネジメントの取組の実績】
・体制整備した J-CROS 組織のもと、先進医療 B として、千葉大学医学部附属病院と連携した膵臓がん及び前立腺がんをはじめ、肝がんが群馬大学、肺がんが九州国際
重粒子線治療センター取りまとめにて、年度内に 4 疾患が臨床試験を開始するとともに、本組織を軸に国内重粒子線治療施設の全例登録データベースを放医研に構築、データ収集を開始し、オールジャパンとしての取組が稼働した。
【モニタリング指標・優れた成果を創出した課題の存在】・切除非適応骨軟部腫瘍に対する重粒子線治療が保険収載されるとともに、先進医療
B の臨床試験を 4 つも開始することができた。量子メスの実現に向けたデザインレポートや RBE 再評価など具体的な検討を開始することができた。

【モニタリング指標・臨床研究データの質的量的収集状況】
・全例登録データとして 2016 年 5〜6 月の重粒子線治療症例(362 例)のデータを収集した。さらに 2016 年 7〜12 月分（887 例）の疾患別症例数についての情報収集も実施した。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量
的状況】
・原著論文数 78 報、TOP10％論文数 4 報、特許出願 24 件、特許登録 3 件、記事書籍の執筆等 36 編。

【前年度主務大臣 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
28

評価における指摘事項等への対
応状況】（重粒子線がん治療の標準化と適応の明確化のための研究）
・骨軟部腫瘍以外 ・重粒子線治療の優位性を示すエビデンスを獲得するため、J-CROS として施設横断的な後ろ向き観察研究を行い、頭頚部がん、前立腺がんなどで論文発表した。その他の疾患について、の主要疾患についても多施設のデータ収集、論文化を進めている。前向きのデータ
当該治療の優位収集として、日本放射線腫瘍学会（JASTRO）粒子線治療委員会での合議の元に統一性を示せるよう、治療方針を策定し、全例登録を開始した。さらに、主要な 5 疾患についてより厳密
他施設と協力しな臨床試験として先進医療 B の準備を進め、このうち 4 疾患で登録可能となっていながら検討を進る。
めたか。
（次世代重粒子
線がん治療システムの開発研究）
・今後の保険収載 ・住友重機械工業株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、三菱電機株式会社の進展を見据え、の４社と第５世代量子線がん治療装置の開発協力に関する包括的協定を結び、超伝汎用化と低価格
導技術とレーザー加速技術を用いて、重粒子線治療装置の大幅な小型化と低価格化化に向けた企業を目指した共同研究を開始した。
との連携を進めたか。
（PET 用プローブの開発及び製造技術の標準化及び普及のための研究）
・PET 用プローブ ・普及性の高い F-18 標識タウ PET プローブの開発に成功し、実用化を前提にした製の広範囲頒布な薬会社とのライセンス契約を締結した。また画像バイオマーカー、診断・治療法のど、今後の展開を創製を目的として、企業と共に共同開発を行う枠組みである量子イメージング創薬
見据え、関係するアライアンス（「脳とこころ」及び「MRI・造影剤」）を構築した。
民間との連携について検討したか。
（高度生体計測・
解析システムの29

開発及び応用研究）
・産業化を見据え ・頭部専用 PET は企業との連携で進められている。
て、PET 関連技術の実用化に取り組んだか。
（放射線に係る知的基盤の整備と充実）
・よりよい治療法 ・J-CROS の活動として、施設間の適応や照射法の格差をなくすため統一治療方針を策定し、全例登録を開始した。平成 28 年 12 月に 5〜6 月分の症例データを収集し、開発などに活用
集 計 を 行 っ た 。 EDC で の デ ー タ 登 録 に 向 け た 準 備 も 順 調 に 進 ん で い る 。
されるよう、集積された情報の分
また後ろ向き観察研究を行い、施設横断的にデータを収集、解析して学会・論文等
析・整理を進めるで発表した（再掲）こと。

【研究開発に対す 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
る外部評価結果、 ・放射線医学総合研究開発評価委員会（平成 29 年 3 月）によるレビューにおいて、
意見等】
光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究については、認知症診断におけるタウイメージングについて、新たなプローブを開発するほか、国外の研究機関や企業との連携を活発に展開しており独創的かつ興味深い成果が挙がっており、顕著な成果が認められるとする意見が得られた。
放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究については、新たな放射性薬剤の開発が進んでおり、標的アイソトープ治療に係る治療効果を可視化する技術の開発、線量評価手法に関する研究開発が着実に行われている。取組によって課題も見えてきていると推察され、今後の成果が期待できるとともに、顕著な成果が認められるとする意見が得られた。
また、重粒子線を用いたがん治療研究については、これまでの実績も踏まえ、この分野で放医研が果たす役割は大きい。J-CROS による先進医療に係る取組の推進と並行し、線量分布や正常組織の応答に関する基礎的研究も進められていることは評
価でき、顕著な成果が認められるとする意見が得られた。

30

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

31

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.３

放射線影響・被ばく医療研究

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

論文数

－

86 報

TOP10％論文数－

3報

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況－

出願 0 件
登録 4 件

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度
予算額（百万円）

1,766

決算額（百万円）

1,860

経常費用（百万円）

2,315

経常利益（百万円）

2,343

行政サービス実施コスト（百万円）

2,460

従事人員数

60

32

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

平成 28 年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ .1.(3) 放 射 線 影 Ⅰ .1.(3 ） 放 射 線 影 Ⅰ.1.(3) 放射線影響・ 【評価軸】
響・被ばく医療研究 響・被ばく医療研究 被ばく医療研究①放 射 線 影 響 研究の成果が国際
これまで原子力災害 「国立研究開発法人
的に高い水準をや放射線事故に対応 放射線医学総合研究
達成し、公表されしてきた経験を踏ま 所見直し内容（平成ているか。
え、より高度な
27 年 9 月 2 日原子力
被ばく医療対応に向 規制委員会）」におい【評価指標】
けた取組を進める。ま て、放射線影響にお・国際水準に照らた、低線量被ばくに関 ける基盤的研究を引した放射線影響
研究成果の創出
しては、動物実験等の き続き実施すること
状況
基礎研究を通して得 が期待されている。
た知見をもとに、放射 これも踏まえ、放射線防護・規制に貢献す 線影響研究（特に低【モニタリング指る科学的な情報を引 線量被ばく）に関す
標】
き続き創出・発信して る 基 礎 研 究 を 実 施
・論文数し、放射線影響評価
いく。
の科学的基盤として・TOP10％論文数必要とされている知見を収集、蓄積する・知的財産の創ことで、放射線防護・規制に貢献する科学的な情報を創出・発信していく。
また、これまで我が国の三次被ばく医療機関として、さらに、
平成 27 年 8 月 26 日
以降は高度被ばく医療支援センターとして、牽引的な役割を担うことで得られた線量評価や体内汚染
治療等の成果をもとに、より高度な被ば

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
年度計画で設定した業務を着実に実施し、中長期計画の達成に向け順調に進んでいる。
年度計画の達成に加え、国内外で関心の高いテーマである
低線量・低線量率被ばく時の発がんリスクについて、自然発生
がんと放射線起因がんの区別を世界に先駆けて定量的に明らかにしたことは優れた成果であると評価できる。また、動物実験が世界的に実施困難になりつつある状況の中で、動物実験データを国際的に共有する仕組み（J-SHARE システム）を立ち上げたことは貴重な貢献であると評価できる。さらに、国際誌・国際集会等での発表を積極的に行っており、総合
的に年度計画を上回る顕著な成果を創出したといえる。

出・確保・活用の
質的量的状況

【課題と対応】
低線量研究については、福島復興特別会計による研究資金が平成 29 年度をもって終了するが、原発事故避難住民の帰還を妨げる要因となる低線量放射線の健康影響に対する根強い不安、参議院文教委員会附帯決議（平成 27 年 6 月 30 日）等
による国民からの研究ニーズ等を背景に、研究をさらに進めるとともに、国民に分かりやす33

く医療対応に向けた取組を進める。これらの実施に当たっては、放射線の利用と規制に関する利益相
反の排除に十分配慮する。
1）放射線影響研究

1) 放射線影響研究

1）放射線影響研究

放射線に対する感受 ・年齢や線質、また生 ・被ばく時年齢依存性
性及び年齢依存性に 活習慣要因を考慮し と線質に関する動物実
ついて、これまで得ら た発がん等の放射線 験で得られた腫瘍の病れた動物実験等の成 影響の変動に関する 理解析を行い、年齢ごと
果を疫学的知見と統 実証研究を行い、動 に臓器別の生物学的効
合し、より信頼性の高 物実験等の成果や疫 果比の評価を進める。まいリスク評価に役立 学的データを説明で た、放射線の発がん影響てるとともに、放射線 きるリスクモデルを の修飾について、高脂肪の生体影響の仕組み 構築する。実施に当 餌などの効果を確かめを明らかにするなど、 たっては、様々な加 る動物実験を実施する
当該分野の研究にお 速器等を用いた先端 とともに、生活リズムのいて、国際的に主導的 照 射 技 術 も 活 用 す 乱れや心理的ストレスな役割を果たす。さら る。
の影響を解析する系をに、環境放射線の水準確立する。
や医療被ばく及び職 ・特に次世代ゲノム・業被ばく等の実態を エピゲノム技術及び ・次世代ゲノム・エピゲ
把握して、平常時に国 幹細胞生物学の手法 ノム技術等を導入し、放民が受けている被ば を取り入れ、放射線誘発マウス胸腺リ
く線量を評価し、原子 射線被ばくによる中 ンパ腫とラット乳がん
力災害や放射線事故 長期的影響が現れる における被ばく時年齢時に追加された線量 メカニズムに関する の影響の解析を行うとの推定に資する。
新知見を創出する。 ともに、放射線発がんメ
・また、学協会等と連 カニズム解明に向け、ラ携して環境放射線や ット乳腺の幹細胞及び医療被ばく及び職業 腫瘍サブタイプの評価
被ばく等の実態を把 手法の開発と、遺伝子改
握して、国民が受け 変動物の発がん頻度等ている被ばく線量を の特徴付けを行う。
評価し、線量低減化を目的とした研究開 ・国民が受けている被1）放射線影響研究【実績】
・被ばく時年齢依存性と線質に関する動物実験で得られた腫瘍の病理解析を行い、年齢ごとに臓器別の生物学的効果比の評価を進めた（マウス肺がん、肝がん）。
ラットの中性子線誘発乳がんの病理解析を進め、ヒトのがんリスクの疫学に準じた数理モデルを用いて動物実験データから生物学的効果比を計算する手法を構築し、中性子線の乳がん誘発の生物学的効果比を年齢別に求めた。
放射線の発がん影響の修飾について、高脂肪餌や心理的ストレスの影響を解析する系を確立した。また、生活リズムの乱れについての効果を評価する試験を開始した。

・次世代シーケンシング技術等を用いて、被ばく時年齢の異なる放射線誘発マウス胸腺リンパ腫及びラット乳がんのゲノム変異解析を進め、新規がん関連遺伝子候補を多数同定した。
ラット乳腺の腫瘍サブタイプをマイクロアレイ及び免疫染色に基づいて分類する
手法を考案し、３つのサブタイプに分類できることを示した。遺伝子改変ラットの発がん実験を開始し、順次病理解剖を実施した。ラット乳腺幹細胞系評価のための抗体スクリーニング等を行い、評価手法開発を進めた。
低線量（率）被ばく誘発髄芽腫の分子解析を行い、論文発表およびプレス発表を行い、新聞等に紹介された。

・国民が受けている被ばく線量の把握に資するため、屋内外のラドン濃度と気象要因
34

い情報発信に向けた取組を工夫すること。
被ばく医療研究においては、
国内外の動向を踏まえ、トリアージのための線量評価手法についてマニュアルを改訂し、その有効性を確認するとともに、検出感度を高めるための開発、
FISH 法による染色体分析に基づく線量評価法の開発をさらに進めること。そのために、量研内外の共同研究を含めた研究体制を強化すること。
国際的な研究水準を明確にした上で研究を進めることが重要。

ばく線量の把握に資するため、環境放射線によ・さらに、国内外の研 る被ばく線量を正確に究機関や学協会等と 推定する測定器の研究連携して、放射線影 開発、及び、それに資す響に関する知見を集 る放射線場の標準化を約・分析し、取り組む 進める。また、医療被ばべき課題を抽出する くの実態把握のため、各とともに課題解決の 医療用画像機器に対すための活動を推進す る被ばく線量の評価をる体制の構築を目指 実施するとともに、国内す。この一環として、 の協力医療機関から患
国内外の放射線影響 者の被ばくに関する線研究に資するアーカ 量評価・情報を収集する
イブ共同利用の拠点 ためのシステムを改良する。加えて、放射線作の構築を図る。
業者の被ばくや健康管
理の状況に関する課題
検討委員会の設置などを行う。

との相関解析を進めるとともに、ラドン濃度測定のための標準器の開発に着手した。宇宙環境(国際宇宙ステーション)における放射線量の解析を進め、シミュレー
ションコードの評価を実施した。
医療被ばくの実態把握のため、CT 撮影による被ばく線量の評価 WEB システム（WAZAARIv2）の普及活動と CT モデルのデータベースの拡充（超多列 CT モデルや、被ばく・放射線影響や防護に関する課題解決のため、
オールジャパンの研究
基盤体制を構築する準備委員会を設置し、国内外の研究機関や学協会
等と連携して取り組む
べき課題の抽出を行うとともに、その一環として、国内外の放射線影響研究に資する動物実験の試料と情報の登録（アーカイブ化）を進める。

・放射線リスク・防護研究基盤準備委員会を設置し、オールジャパンの研究基盤体制構築に向けた報告書を作成した。また動物実験アーカイブの登録数を増やし、公開用システムの整備とデータの登録を行った。

発を行う。

線量を近似的に計算する手法の実装）を進めた。陽子線治療における放射化の測定、ゲル線量計の開発を進めた。内部被ばく線量評価のための MONDAL3 更新に着手した。
放射線作業者の被ばく（職業被ばく）について、眼の水晶体に対する新線量限度に関して調査し、線量推計方法を検討した。また、放射線作業者の被ばくや健康管理に関係するセミナーを開催した。

【評価軸①放射線影響研究の成果が国際的に高い水準を達成し、公表されているか。】
・国際誌 31 報、国際集会等 22 件（招待発表 8 件、口頭 4 件、ポスター10 件）を発表しており、国際的に高い水準を達成し、公表されている。特に、これまで不明であった低線量・低線量率被ばくによる発がんリスクについて、自然発生がんと放射線35

起因がんをゲノム解析で識別できる手法を用い、低線量かつ低線量率になると放射線起因がんが減少することを初めて明らかにした国際誌への発表は、国内でもプレス発表、メディア掲載、講演等依頼、放射線影響協会の平成 28 年度放射線影響研究
奨励賞の受賞に至った。
・宇宙環境（国際宇宙ステーション）における放射線量の解析について、海外の機関と国際連携しながら取り組んできた研究の成果が国際宇宙空間研究委員会（COSPAR）で認められ、同委員会における Zeldovich Medals の受賞に至った。これまでに宇宙放射線被ばく線量の大幅な低減法を実証し公表しているほか、シミュレーションコードの評価を実施している。
【評価指標：国際水準に照らした放射線影響研究成果の創出状況】
・国際的な学術誌（29 件）及び国際学術集会（口頭 4 件、ポスター10 件）において成果を発表し、招待発表（7 件）を引き受け、NCRP Commentary No. 24 に論文が引用される等、国際水準を満たす成果創出を行った。
【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量
的状況】
・論文数 35 報、TOP10%論文数 1 報、特許出願 0 件、特許登録 4 件

2）被ばく医療研究

2) 被ばく医療研究

国の 3 次被ばく医療 ・放射線事故や放射機関（平成 27 年 8 月 線治療に伴う正常組
26 日より、高度被ば 織障害の治療及びリく医療支援センター） スクの低減化に資すとして牽引的役割を る先端的な研究を行担うことで得られた う。特に、高線量被ば
成果（線量評価、体内 くや外傷や熱傷を伴汚染治療等）をより発 った被ばくの治療に展させ、高度被ばく医 再生医療を適用して療において、引き続き より効果的な治療に先端的研究開発を行 するため、幹細胞のう。さらに、緊急時の 高品質化や障害組織
被ばく線量評価を行 への定着等、新たなう技術の高度化を進 治療法の提案等につめるため、高線量から い て 研 究 開 発 を 行
低線量までの放射線 う。

2）被ばく医療研究
・放射線障害からの組織再生研究に向け、障害モデル・治療法シーズの探索を行うとともに、放射線障害治療に応用可
能な幹細胞の高品質化に向け、次世代シーケン
シング技術によりゲノム変異に関する知見を得る。また、蛍光指標により In vivo（動物）でゲノム不安定性を評価するためのプロトコルを確立してマウス放射線誘発リンパ腫の経過観察に適用するととも2）被ばく医療研究【実績】
・全ゲノム点突然変異の解析法を確立し放射線障害治療への応用が期待される iPS 細
胞と ES 細胞に共通する変異パターンの特徴を明らかにすることでゲノムリプログ
ラミングがゲノム不安定性を伴うことを証明し、幹細胞の品質向上に貢献した。この成果については、学術誌「Stem Cells」に論文が公表された。
・蛍光指標により in vivo（動物）でゲノム不安定性を評価するプロトコルを確立し放射線障害の定量解析法構築に貢献した。
・低 LET 放射線によるヒドロキシルラジカル生成の局在を確認するとともに、活性酸
素モデルラジカルの水溶化に成功したことで水溶液中における抗酸化活性評価系を確立し放射線障害に対する治療法提案に貢献した。
・放射線脱毛の素因となる毛包の放射線感受性制御分子の同定に成功した。この成果
は「Advances in Radiation Oncology」に掲載された。また、その知見に基づく障害モデルの作成に着手し放射線障害に対する治療法提案に貢献した。
・放射線照射後にも生存し、照射により浸潤能が上昇する「放射線抵抗性浸潤細胞」の代謝特性を明らかにした。この成果を学術誌「Cancer Science」で報告した。放射線治療抵抗性がん細胞の放射線治療後に起こるがん転移の理解、および、その制御に貢献する成果である。
36

作用の指標となる物に、物理化学的計測手法
理及び生物学的変化 ・大規模な放射線災 による組織障害もしくの検出・定量評価に係 害時を含む多様な被 は障害性因子の定量解る研究を行う。
ばく事故において、 析を試みる。
被ばく線量の迅速か
つ正確な評価及びこ ・大規模な放射線災害れに必要な最新の技 を含む多様な放射線被術開発を行う。すわ ばく事故に対応可能な
ち、体内汚染の評価 個人被ばく線量評価手に必要となる体外計 法の整備を行うため、中測技術の高度化やバ 性子線外部被ばくやアイオアッセイの迅速 クチニド核種による内化、シミュレーショ 部被ばく等におけるトン技術の活用による リアージ線量評価手法
線量評価の高度化、 の開発を行うとともに、放射線場の画像化技 体内汚染核種の体内分術の開発、染色体を 布を高精度に可視化す初めとした様々な生 る体外計測装置の概念
物指標を用いた生物 設計を行う。また、前中期計画までに開発した
線量評価手法の高生物及び物理線量評価
度化等を行う。
手法の課題抽出と改良
・さらに、放射性核種 を行い、線量評価に最適による内部被ばくの な指標の開発を進める。
線量低減を目的として、放射性核種の体 ・内部被ばく線量の低内や臓器への分布と 減を目的として、適切な代謝メカニズムに基 線量評価手法の開発やづく適切な線量評価 放射性遷移金属の体内の研究を行うととも 分布と代謝を利用したに､治療薬を含めて 薬剤の剤型の探索を進効果的な排出方法を め、効果的な排出促進方研究する。アクチニ 法を研究するとともに、ド核種の内部被ばく アクチニド核種の内部に対処できる技術水 被ばくに対処できる技
準を維持するための 術水準を維持するため体制を確保する。
の体制を検討する。

・創傷部から取り込まれたアクチニド核種による内部被ばく線量評価を迅速に行うために、創傷部拭き取り試料の蛍光 X 線分析による汚染評価法の開発を進めた。
・中性子外部被ばく線量評価のため、ポリマーゲル線量計による線量評価法の開発を進めた。
・中性子放射化により体内で生成される Na-24 を放射線管理の現場で広く用いられているサーベイメータにより検知し判定する手法の検証、アクチニド核種が混在する
場合のバイオアッセイ分析手法の最適化などを実施した。また、開発した手法を WHOが主催する研究間相互比較試験などに適用し、その妥当性を確認した。
・原子力災害時における甲状腺中ヨウ素の測定に関する課題を抽出し、血液を用いた
フローサイトメトリー法による多検体対応の線量評価法開発、および皮膚を用いた
局所被ばく線量評価法開発に着手した。
・FISH 法による染色体分析に基づく線量評価法の開発を進め、染色体画像自動分析ソフトウェア開発の検討を開始した。

・新たな生物線量評価手法の開発を進めるとともに、ウランの化学剤型と細胞吸収率の相関を求め、組織中ウランの分布・局在および化学形態解析のための放射光マイ
クロビーム等による in situ 測定手法の開発に取り組んだ。この成果は学術誌「Journal of Synchrotron Radiation」に掲載された。

【評価軸①放射線影響研究の成果が国際的に高い水準を達成し、公表されているか。】
37

再生医療を利用した放射線障害治療を行うための幹細胞の高品質化に向け、大きな成果が出た。この報告は幹細胞分野の世界的主要雑誌に報告された。他にも国際的に高い水準を達成し、報告まで至ったものが複数あり、以下のごとく公表されている。
・全ゲノム点突然変異の解析法を確立し放射線障害治療への応用が期待される iPS 細
胞と ES 細胞に共通する変異パターンの特徴を明らかにすることでゲノムリプログ
ラミングがゲノム不安定性を伴うことを証明し、幹細胞の品質向上に貢献した。この成果については、学術誌「Stem Cells」に論文が公表された。
・放射線脱毛の素因となる毛包の放射線感受性制御分子の同定に成功した。この成果
は「Advances in Radiation Oncology」に掲載された。また、その知見に基づく障害モデルの作成に着手し放射線障害に対する治療法提案に貢献した。
・放射線照射後にも生存し、照射により浸潤能が上昇する「放射線抵抗性浸潤細胞」の代謝特性を明らかにした。この成果を学術誌「Cancer Science」で報告した。放射線治療抵抗性がん細胞の放射線治療後に起こるがん転移の理解、および、その制御に貢献する成果である。
・新たな生物線量評価手法の開発を進めるとともに、ウランの化学剤型と細胞吸収率の相関を求め、組織中ウランの分布・局在および化学形態解析のための放射光マイ
クロビーム等による in situ 測定手法の開発に取り組んだ。この成果は学術誌「Journal of Synchrotron Radiation」に掲載された。
(箇条書きの部分は再掲)【評価指標：国際水準に照らした放射線影響研究成果の創出状況】
将来の被ばく治療の高度化に向けた成果が多数創出された。以下にその一部を示す。
(線量評価等について)・創傷部から取り込まれたアクチニド核種による内部被ばく線量評価を迅速に行うために、創傷部拭き取り試料の蛍光 X 線分析による汚染評価法の開発を進めた。
・中性子外部被ばく線量評価のため、ポリマーゲル線量計による線量評価法の開発を進めた。
・中性子放射化により体内で生成される Na-24 を放射線管理の現場で広く用いられているサーベイメータにより検知し判定する手法の検証、アクチニド核種が混在する
場合のバイオアッセイ分析手法の最適化などを実施した。また、開発した手法を WHOが主催する研究間相互比較試験などに適用し、その妥当性を確認した。
・原子力災害時における甲状腺中ヨウ素の測定に関する課題を抽出し、血液を用いた
フローサイトメトリー法による多検体対応の線量評価法開発、および皮膚を用いた
局所被ばく線量評価法開発に着手した。
・FISH 法による染色体分析に基づく線量評価法の開発を進め、染色体画像自動分析ソフトウェア開発の検討を開始した。
38

(活性酸素及び放射線障害の定量解析法等につて)・低 LET 放射線によるヒドロキシルラジカル生成の局在を確認するとともに、活性酸
素モデルラジカルの水溶化に成功したことで水溶液中における抗酸化活性評価系を確立し放射線障害に対する治療法提案に貢献した。
・蛍光指標により in vivo（動物）でゲノム不安定性を評価するプロトコルを確立し放射線障害の定量解析法構築に貢献した。
(箇条書きの部分は再掲)【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量
的状況】
・今年度の被ばく医療研究における実績として、原著論文 51 報（うち Top10 論文：2報）、表彰 3 件である。国際水準に照らし合わせても高い水準を達成した成果が公表された。

【前年度主務大臣 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項等への対
応状況】（小児の放射線防護のための実
証研究）
・動物実験の成果 ・動物実験から得られたがんのゲノム解析から、人と同じ原因遺伝子の変異を複数同を人へ適用でき定した。また、動物実験の病理解析から乳がんやリンパ腫において、人の病理タイるよう、さらなるプとの共通性が認められることを明らかにした。疫学研究（人を対象とする）で使メカニズムの解用されるリスク数理解析法を動物実験データ解析に応用した。
明に取り組んだか。
（放射線リスクの低減化を目指した機構研究）
・研究成果の社会 ・低線量（率）放射線の成果を論文やプレス発表を等して社会へ発信した。また、放への発信に取り
射線に関する講演会やサイエンスアゴラなどを通じて一般の方へ分かりやすく発
組むとともに、社信した。社会のニーズに応えるため、中長期計画において目標を「動物実験等の成会のニーズに応果や疫学的データを説明できるリスクモデルを構築する」とした。また、そのためえられる研究をに生物研究と疫学の橋渡しについて議論された NCRP Commentary 24 の総括を行っ
より戦略的に進
た。
39

めたか。
（医療被ばく評価研究）
・子宮頸がんの２ ・二次がんリスク推定の元になるデータとして、これまでに実験及び計算で求めた子次リスク算出な
宮頸がん治療における各臓器の被ばく線量データの解析を進めた。
どの取り組みを進めたか。

【研究開発に対す 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
る外部評価結果、 ・放射線医学総合研究開発評価委員会（平成 29 年 3 月）によるレビューにおいて、
意見等】
放射線影響研究については、この領域として評価できる成果が挙がっており、特に低線量・低線量率の被ばくによる発がんリスクの評価につながる知見が得られたことは、重要な成果である。医療被ばくデータの収集、放射線影響アーカイブの構築など、将来に結び付く取組も行われており、顕著な成果が認められるとする意見が得られた。
また、被ばく医療研究については、線量評価や被ばくの除染技術の開発などは社会的意義も大きく、生物学的線量評価手法はユニークな研究である。成果がどのように役に立つのか、また地道な取組の成果についても目を向けてほしい。論文等により成果が適切に公表されており、顕著な成果が認められるとする意見が得られた。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

40

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.４

量子ビームの応用に関する研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

論文数（※）－

240(243)報TOP10％論文数－

8報

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況－

出願 7 件

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

登録 13 件学協会賞等受賞数－

26 件

研究成果関連プレス発表数

－

11 件

共同研究数（大学・公的機関・民間）－

142 件（重複案件あり）（大学
71 件、公的機
関 59 件、民間
21）

施設共用利用課題数（年間課題数）

－

178 件

施設利用収入額－

70,168 千円

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

有（数件）

優れた成果を創出した課題の存在

－

有（数件）

（※）カッコ内は「Ｎｏ．１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」計上分との重複を含んだ論文数（参考値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度
予算額（百万円）

4,738

決算額（百万円）

5,699

経常費用（百万円）

5,965

経常利益（百万円）

6,075

行政サービス実施コスト（百万円）

4,682

従事人員数

286

41

29 年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

平成 28 年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標
等

Ⅲ.1.(4) 量子ビーム Ⅰ．１．(4) 量子ビー Ⅰ.1.(4) 量子ビームの 【評価軸】の応用に関する研究 ムの応用に関する研 応用に関する研究開発 ①様々な分野の本
開発
質的な課題を解究開発（最先端量子決すべく、経済・
ビーム技術開発と量
科学技術イノベー 子ビーム科学研究）
社会的インパク
ションの創出を促し、トが高い、革新に
科学技術・学術及び産 第 5 期科学技術基本
至る可能性のあ業の振興に貢献する 計画や「科学技術イる先進的研究をため、イオン照射研究 ノベーション総合戦
実施し、優れた成施設（TIARA）や高強 略 2015（平成 27 年 6
果を生み出して度レーザー発生装置 月 19 日閣議決定）」
いるか。
（J-KAREN）をはじめ においては、新たなとする加速器やレー 価値創出のコアとなザーなどの保有施設・ る強みを有する基盤
設備はもちろん、機構 技術として「光・量子
内外の量子ビーム施 技術」が位置付けら設を活用し、物質・材 れ、光・量子技術の先
料科学、生命科学、産 導的推進を図ること
業応用等にわたる分 が 重 要 と さ れ て い
野の本質的な課題を る。これも踏まえ、量解決し革新を起こす 子ビームの発生・制べく、量子ビームを用 御及びこれらを用いいた経済・社会的にイ た高精度な加工や観ンパクトの高い先端 察等に係る最先端技的研究を行う。また、 術開発を推進するとこれらの分野におけ ともに、量子ビーム
る成果の創出を促進 の優れた機能を総合するため、荷電粒子、 的に活用して、物質・光量子等の量子ビー 材料科学、生命科学
ムの発生・制御・利用 等の幅広い分野におに係る最先端技術を いて本質的な課題を開発するとともに量 解決し世界を先導す
子ビームの優れた機 る研究開発を推し進
能を総合的に活用
め、革新的成果・シーした先導的研究を行 ズを創出し、産学官②研究開発成果を最大化するための研究開発マネ
ジメントは適切に図られているか。
【評価指標】
・研究開発マネジ
メントの取組の実績【モニタリング
指標】
・優れたテーマ設
定がなされた課
題の存在
・優れた成果を創出した課題の存
在

業務実績等

自己評価

評定

S

《部門まとめ》【評定の根拠】【実績】年度計画の実績の詳細については、後述する個々の細目「最先端量子ビーム
年度計画で設定した業務を技術開発」「量子ビーム科学研究（生命科学等）」「量子ビーム科学研究（物質・材料科 着実に実施し、中長期計画の達学等）」に記載する。
成に向け順調に進んでいる。
年度計画の達成に加え、最先【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、 端量子ビーム技術開発、量子ビ革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか。】 ーム科学研究（生命科学等）及
 最先端量子ビーム技術開発では、学術や産業・医療の革新に資するため、J-KAREN び量子ビーム科学研究（物質・レーザーの高度化において、集光スポット内のエネルギー含有率を 6 倍以上に改 材料科学等）のそれぞれの分野
善することにより、世界最高レベルの集光強度 1x1022 W/cm2 を達成した。
において、学術、産業応用、が 量子ビーム科学研究（生命科学等）では、治療が困難な転移性がんに対する標的 ん治療や医療診断に革新をもアイソトープ治療を実現するため、湿式分離法によるアスタチン 211（At-211）の たらす経済的・社会的インパク
簡便な製造法を開発し、それを標識した新しいがん治療薬を開発（H28 年 6 月プ トが高い非常に優れた研究成
レス発表、NHK 他、報道多数）した。また、レーザー非侵襲生体測定技術を血糖値 果を生み出しており、年度計画
や血中脂質等の様々な生体物質に応用可能とする、小型中赤外レーザーの発振波 を上回る特に顕著な成果を創
長の広帯域化を実現するための波長可変技術を開発した。血糖値センサーについ 出したといえる。特に、最先端ては、複数企業と製品化の協議を開始している。さらに、DNA 機能発現において、 量子ビーム技術開発において、遺伝子の転写時に過渡的に出現すると考えられる新奇の構造体（核内 DNA 構造収 「世界最高レベルの集光強度を持つ大強度レーザーの開発」
納体）を解明した（Science 誌受理（H29 年 4 月掲載・プレス発表)） 。
 量子ビーム科学研究（物質・材料科学等）では、次世代の高速・省エネ情報技術 （J-KAREN レーザーの高度化とに資するグラフェンスピンデバイスの実現に道筋（ACS nano 誌, IF=13.038、H28 して集光スポット内のエネル
年 7 月プレス発表）をつけるとともに、世界最高濃度の室温量子スピンを有する ギー含有率を 6 倍以上に改善
ダイヤモンド結晶の作製により、理論的に存在が予測されていた「時間結晶」の することにより、世界最高レベ観測に成功した（Nature 誌、平成 29 年 3 月プレス発表）。また、原発事故被災地 ルの集光強度 1x1022 W/cm2 を世においてセシウム除去用給水器と連動可能なグラフト抗菌材を開発（関連研究開発成果で H28 年度文部科学大臣表彰科学技術賞受賞）した。さらに、老朽化したインフラ施設の計画的な保守保全に資する、トンネル内壁に衝撃波を発生させるための振動励起用パルスレーザーを開発（SIP 事業として H28 年 12 月プレス発表）するとともに、放射光オペランド測定技術を活用して、水素貯蔵材料として
水 素 9 配 位 の 新 規 錯 体 水 素 化 物 合 成 に 成 功 し た （ Scientific Report 誌 ,IF=5.228、H29 年 3 月 プレス発表）。

界で初めて実用化したこと）は非常に高く評価できる。これにより、さらに集光強度の高いビーム開発に道を拓くとともに、医療応用可能な 100MeV 級の陽子線発生や重イオン加速器の小型化に向けた新しいイオン加速機構の実証実験が世界に【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られ 先駆けて可能となり、この分野ているか。】の研究開発をさらに主導でき 部門・拠点横断的研究(統合効果）の創出では、放医研の医学・医療研究への量子 る重要な成果である。
42

う。

の連携等により、科学技術イノベーション創出を促進し、我が国の科学技術・学
術及び産業の振興等に貢献する。

・論文数
・TOP10％論文数
・知的財産の創出・確保・活用の
質的量的状況










「悪性褐色細胞腫を標的とビーム技術の貢献として、融合研究や次世代重粒子線がん治療装置である量子線
がん治療装置（「量子メス」）の共同開発に参画するとともに、部門・拠点横断的 した治療薬 211At-MABG の合成」
研究交流会の推進による統合課題の更なる発掘のため、バイオ研究交流会、物質 や「レーザー非侵襲生体測定技
材料研究交流会、量子ビーム科学研究交流会等を主催し、量研全体の研究マッチ 術の開発」など、量研内連携にングの場を提供した。また、部門・拠点横断的な新たな研究開発として、QST 未来 よる具体的な成果等が既に現
ラボ（4 件/量研全体 5 件）、創成的研究（3 件/ 量研全体 7 件）、萌芽的研究（8 件 れており、法人が統合した効果/ 量研全体 19 件）を主導した。
を最大限に発揮している。
高崎研にプロジェクト制度を導入し、ボトムアップの研究提案を積極的に採用し量研発足に伴う統合効果、連て、自由な発想により、知的インパクトはもとより、経済・社会的インパクトの 携効果を意識したマネジメン
高いアウトカムに至る可能性のある研究課題に取り組める仕組みを構築した。
トを急速に進める等、既存のイ
量研の量子ビーム科学の認知度向上に係る取組みとして、JAEA-QST 放射光科学 ンフラを有効活用しつつ、プロ
シンポジウム 2017 や放射線利用フォーラム 2017 in 高崎、他 5 件を開催すると ジェクト制の導入など研究開
ともに、設立初年度の多数の産官学、地域の視察・見学に積極的に対応した。ま 発マネジメントも積極的に行た、きっづ光科学館ふぉとんの催し物の拡充による入館者数の大幅な増加（前年 った。
度比：1.56 倍）を実現した。
産業界連携の推進として、技術シーズ集（シーズ 55 件収録）の発刊と Web 上での 【課題と対応】
公開（平成 28 年 9 月）、これを用いた産業界との研究情報交換会の開催（9 社と今年度新たに着手した、統合
13 回開催）、先端高分子機能性材料アライアンス（イノベーション・ハブ）の構築 効果を発揮するための研究交を図った。また、共同研究等を 21 件（受入れ金額（合計）：8,500 千円）行った。 流活動や連携研究の立ち上げ、大学・研究機関等との共同研究・人材の育成では、大阪大学レーザーエネルギー また、産官学連携の強化に向け学研究センターとの間で「光・量子ビーム科学に関する連携協力に関する覚書」 た新たな仕組づくりなどが次を締結するなど、71 件の大学との共同研究、59 件の国研機関等との研究協力、さ 年度以降に着実に成果となっらに連携大学院制度による研究指導への協力 6 件を進めた。
て表れていくよう、その都度に国際協力・技術移転では、IAEA やアジア原子力フォーラム（FNCA）等の国際協定、 適切な対応を図り、さらに発展
二国間協定に基づく協力など積極的に推進し、長年の功績が認められ平成 28 年度 させる必要があること。また、外務大臣表彰「原子力の平和的利用に関する国際協力の促進」を受賞した。
多様な量子ビーム技術を有す

る強みを生かした量研ならで【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】
はの研究課題を発掘し、社会と
１．部門・拠点横断的研究(統合効果）の創出の連携や情報発信を通じて社
 「放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究」、「精神神経疾患病態解明に資するレ 会から必要とされる課題も意ーザーPET マルチモーダル顕微鏡・インサート PET の開発」、また、「次世代重粒 識しながら推進していくこと。
子線がん治療装置である量子線がん治療装置」（ 「量子メス」 ）について、放医研との共同開発に着手。
 バイオ研究交流会（講演 22 件、参加者 41 名）、物質材料研究交流会（講演 12 件、参加者 22 名）、量子ビーム科学研究交流会（講演 10 件、特別講演、企画セッションを実施、参加者のべ 258 名）等を主催し、量研全体の研究マッチングの場を提供。
 部門・拠点横断的な新たな研究開発として、未来ラボ（研究代表課題 4 件/量研全
体 5 件）、創成的研究（研究代表課題 3 件/ 量研全体 7 件）、萌芽的研究（8 件/ 量
研全体 19 件）を実施。
43

２．プロジェクト制度の導入
 自由な発想の下、多くの萌芽・創成的な企画や試みの中から研究プロジェクトとして遂行すべきと考えるものを立案、計画するとともに、プロジェクトレビュー
会議に提出し、評価を実施することで、ボトムアップの研究提案を積極的に採用する仕組みを構築した。
３. 量研の量子ビーム科学の認知度向上に係る取組
 第 15 回 X 線レーザー国際会議、光・量子ビーム科学合同シンポジウム、「放射線利用フォーラム 2017 in 高崎」及び「第 1 回 QST 高崎研シンポジウム」、JAEA-QST
放射光科学シンポジウム 2017、第 6 回 CSJ 化学フェスタ 2016 でのコラボレーシ
ョン企画、第 59 回放射線化学討論会、国際会議 Joint RCBJSF-IWRF conferenceを開催。また、設立初年度の多数の産官学、地域の視察・見学に積極対応。
 きっづ光科学館ふぉとんの催し物の拡充による入館者数の大幅な増加（前年度比：
1.56 倍）を実現。
 新規発刊となるウェブジャーナル Quantum Beam Science (QuBS）への支援：編集委員として高崎研所長が参画。また、量子ビーム各施設の紹介論文を掲載。
4．産業界連携の推進
 技術シーズ集（シーズ 55 件収録）の発刊と Web 上での公開（平成 28 年 9 月）。
 産業界との研究情報交換会を開催（9 社と 13 回開催）。
 高崎研を中核として、先端高分子機能性材料アライアンスを立ち上げ、参加企業と連携して、量子ビームや MI 等を活用して未来の先端機能材料創出に向けた技術開発に着手。
 共同研究等：21 件、受入れ金額（合計）：8,500 千円
5．大学・研究機関等との共同研究・人材の育成
 大阪大学レーザーエネルギー学研究センターとの間で「光・量子ビーム科学に関する連携協力に関する覚書」を締結するなど、71 件の大学との共同研究、59 件の国研機関等との研究協力、さらに連携大学院制度による研究指導への協力 6 件。
6．国際協力・技術移転
 グラフト重合技術等の放射線利用について長年の功績が認められ、平成 28 年度外務大臣表彰「原子力の平和的利用に関する国際協力の促進」を受賞。

IAEA 原子力地域協力協定（RCA）や技術会議、また、アジア原子力フォーラム（FNCA）（バイオ肥料、電子加速器利用、放射線育種）等の国際協定、及び各国との二国間協定（韓国原子力研究所、ベトナム原子力研究所、ドイツ重イオン研究所、ホリア・フルベイ研究所（ルーマニア）、ロシア科学アカデミープロホロフ一般物理学研究所、チェコ国立物理学研究所）に基づく協力など積極的に推進。
【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】
 世界トップクラスの高強度レーザーの開発
 アルファ線放出核種を用いた標的アイソトープ治療の開発
 小型中赤外レーザーの発振波長の広帯域化の開発
 世界で初めてとなる DNA 収納状態変化時の中間体構造の決定
44







グラフェンのスピントロニクスへの応用
ダイヤモンド中の窒素－空孔（NV）センターや炭化ケイ素（SiC）中のシリコン空孔の量子コンピューティング、量子センシングへの応用
被災地での安心な水利用に向けた集中管理型水処理システムの構築
最先端の放射光その場観察技術の開発
先端高分子機能性材料アライアンスの構築【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】
 J-KAREN レーザーの高度化において、世界最高レベルの集光強度 1x1022 W/cm2 を達成目標とする課題
 標的アイソトープ治療の実現を目指し、細胞毒性の強いアルファ線放出核種、アスタチン 211（At-211）を標識したがん治療薬を開発するという課題
 小型中赤外レーザー波長可変技術を開発し、レーザー非侵襲生体測定技術を様々な生体物質に応用可能とするという課題
 DNA とタンパク質の相互作用を解析するための量子ビーム実験データ解析とシミュレーション計算の技術基盤を開発し、その技術を用いて遺伝子発現メカニズムに迫るという課題 グラフェンのスピントロニクス応用を目指し、電子スピンの制御技術を確立するという課題
 量子コンピューティング、量子センシング実現に向け、ダイヤモンド中の窒素－空孔（NV）センターや炭化ケイ素（SiC）中のシリコン空孔を任意に形成したり、位置を制御するという課題
 被災地での安心な水利用に向けた集中管理型水処理システム等の構築を目指し長期間使用可能な抗菌材料を開発するという課題
 放射光オペランド測定技術を活用して、水素貯蔵材料の新規合成や窒化物半導体の高品質化など環境・エネルギー材料開発に資する研究を行うという課題【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
 論文数：240(243)報（IF>5: 26(27)報）
 TOP10％論文数：8 報
 特許等出願数：7 件、登録数：13 件
受賞等：世界的な賞であるハンス・アルヴェーン賞や、文部科学大臣表彰科学技術賞をはじめ、26 件の受賞

＜以下領域別＞45

・最先端量子ビーム
技術開発
科学技術イノベーシ
ョン創出に資する最先端量子ビーム技術を開発してユーザーの多様な要求に応えるため、イオン照射研究施設（TIARA）において高強度 MeV 級
クラスターイオンビームの生成・利用等に係る加速器・ビー
ム技術の開発を行うとともに、光量子科学研究施設（J-KAREN
等）において高強度化・高安定化等に係るレーザー技術の開発を行う。施設利用
を通じて量子ビームの更なる利用拡大・普及を進める。

・最先端量子ビーム技
術開発
科学技術イノベーション創出に資する最先端
量子ビーム技術を開発してユーザーの多様な要求に応えるため、イオン照射研究施設（TIARA）
において世界最高強度の MeV 級クラスターイ
オンビームの生成に向けてタンデム加速器用
高強度負クラスターイ
オン源の詳細設計を行う。光量子科学研究施設（J-KAREN 等）において高強度レーザーの高強度化・高安定化に向けて
レーザーパルスの高品質化等によりレーザーの集光性能の向上を行う。

・最先端量子ビーム技術開発【実績】
 小型静電加速器で得られる MeV 級クラスターイオンビームを世界最高強度で生成するための電子付着方式の高強度負 C60 クラスターイオン源の開発において、概念

設計に基づいてテスト用イオン源を作製し、詳細設計に必要なデータを取得、解析した結果、付着させる電子のエネルギーを数 eV にすると C60 負イオンビームの電流が最大になることを確認し、実用に資するメンテナンスの容易な新イオン源の詳細設計を完了した。
J-KAREN レーザーのレンズ光学系を反射光学系に改造、可変鏡のチューニング、
パルスコンプレッサーの精密な調整など、色収差を除去する改造を完了し、集光性能をターゲット上で平成 27 年度の 6 倍以上に向上して年度計画を達成するとともに、世界最高レベルの集光強度 1x1022 W/cm2 の実現に成功した。
J-KAREN のレーザー結晶の精密な調整や増幅器の利得の最適化などにより、目標値を上回る 63 J の増幅エネルギーを高い効率（理論限界値）で達成した。

【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか。】
 高強度 MeV- C60 イオンビーム実現に向けての核心技術である新型イオン源の詳細設計を完了した。これにより、高感度化合物分析や新奇材料開発などで要求される高フルエンス C60 イオン照射実現への道筋をつけた。
 最先端量子ビーム技術開発では、J-KAREN レーザーの高度化において、集光スポット内のエネルギー含有率を 6 倍以上に改善することにより、世界最高レベルの集光強度 1x1022 W/cm2 を達成した。
【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか。】
 高崎研の量子ビーム施設については、持続的な故障予知と迅速な不具合対応により高い稼働率（TIARA においてほぼ 100%）を維持し、安定運転を通して円滑な研究の推進や施設共用に寄与した。
 MeV 級 C60 イオンビームの分析技術、材料創製への応用を目指し、大学及び国の研究機関など 6 機関による研究連携体制を構築して、物質との相互作用に係る基礎研究からビーム利用技術開発に亘る幅広い研究を推進した。
 関西研と大阪大学レーザー研との間で「光・量子ビーム科学に関する連携協力に関する覚書」を締結し、レーザー技術の開発及びその利用研究等の光・量子ビー
ム科学に関する研究開発を共同で行うなど、日本におけるパワーレーザー開発を強力に進めるとともに、国際的な競争力を維持した。
 産学官連携として、8 件の大学との共同研究、7 件の国研機関等との共同研究、1
件の民間企業との共同研究、さらに連携大学院制度による研究指導への協力 6 件を進めた。
【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】
46






不具合と故障との関連に係るデータベースを整備し、これを活用することで、大きなトラブル・長期停止を回避し、TIARA においてほぼ 100%の稼働率を達成。
MeV 級 C60 イオンビームの分析技術について、大学及び国の研究機関など 6 機関による研究連携体制を構築。
関西研と大阪大学レーザー科学研究所との間で「光・量子ビーム科学に関する連携協力に関する覚書」を締結。
「イオンマイクロビーム誘起発光分析技術の開発と応用に関する研究（群馬大学）、イオンビーム・電子ビーム高励起反応場による超非熱平衡状態を用いた材料機能制御（大阪府立大学）」など 8 件の大学との共同研究、「高エネルギー中性子場における低エネルギー成分評価法の開発（産業技術総合研究所）」など 7 件の国研機関等との共同研究、1 件の民間企業との共同研究、さらに「群馬大学、茨城大
学、同志社大学、兵庫県立大学」など、連携大学院制度による研究指導への協力
6 件。

【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】
 世界初の高強度 MeV 級クラスターイオンビームの生成 世界トップクラスの高強度レーザーの開発【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】
 高強度 MeV 級クラスターイオンビームの生成・利用等に係る加速器・ビーム技術を開発するという課題
 J-KAREN レーザーの高度化において、世界最高レベルの集光強度 1x1022 W/cm2 を達成目標とする課題【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
 論文数：11 報
 TOP10％論文数：0 報
 特許等出願数：2 件、登録数：2 件

・量子ビーム科学研 ・量子ビーム科学研究
究（生命科学等）（生命科学等）
拠点横断的な融合研 拠点横断的な融合研究究として、標的アイ として、標的アイソトー
ソトープ治療を目指 プ治療を目指し、アルフ
し、アルファ線放出 ァ 線 放 出 核 種 At-211
核種の製造・導入技 の湿式分離法による製術を開発する。また、 造技術等を開発する。ま・量子ビーム科学研究（生命科学等）【実績】
 標的アイソトープ治療を目指し、陰イオン交換樹脂を用いたビスマスからの At211 分離条件を見出し、湿式分離法による At-211 の簡便な製造法を開発し、年度計画を達成した。
 悪性褐色細胞腫を標的とした治療薬剤 211At-MABG（メタアスタトベンジルグアニ
ジン)の合成に成功し、褐色細胞腫を移植したマウスにおける薬剤の抗がん作用を世界で初めて実証した（H28 年 6 月プレス発表、招待講演 4 件）。
 Cu-67 について、加速器で作るエネルギーの高い中性子を利用した実用的製造法
47

創薬応用に向けて大 た、創薬応用に向けて、型生体高分子の立体 大型タンパク質の調製
構造等の解析技術を 技術や小型中赤外レー開発するとともに、 ザーの広帯域化のため放射線の生物作用機 の波長可変技術等を開構解明のために細胞 発する。放射線の生物作
集団の放射線ストレ 用機構解明のため、マイス応答等の解析技術 クロビーム照射細胞のを確立する。さらに、 追跡観察技術や細胞模
有用生物資源の創出 擬条件下における重イ
や農林水産業の強化 オン誘発クラスターDNAに寄与するため、植 損傷の検出手法の開発
物等において量子ビ を行う。さらに、有用生ームにより特定の変 物資源の創出等に向け、異を高頻度に誘発す イオンビームによる遺る因子を解明するた 伝子変異を簡便に検出めの手法開発や植物 できる実験系の開発やRI イメージングによ 植物の生長・分配の変化
る解析・評価手法の の定量的解析技術の開体系化を行う。
発を行う。

















を世界初で開発するとともに、マウス実験により Cu-67 が大腸がんへ顕著に集積することを明らかにした（ H28 年 12 月プレス発表）。
パーキンソン病発症に関連するタンパク質の動きを中性子準弾性散乱装置を用いて観測し、線維化状態では分子全体の運動が抑制される一方、各原子の運動は増大することを見出した（H28 年 4 月プレス発表）。
創薬応用に向けて、ヒト由来大型タンパク質と特異的抗体の結合における脱水和
分子の観測に成功し、年度計画を達成するとともに、抗体の構造変化の知見を得た。
量子ビーム実験データ解析とシミュレーション計算の技術基盤を開発し、 DNA 収
納状態変化時の新奇の中間体構造（核内 DNA 構造収納体）を世界で初めて決定した（Science 誌受理（H29 年 4 月掲載・プレス発表)）。
中赤外レーザーの広帯域化のための波長可変技術として、非線形伝搬方程式を解
き、光パラメトリック発振器におけるそれぞれの波長での最適な位相整合条件を求めることにより、波長 6 μm から 9 μm までの広帯域にわたって波長掃引が可能であることがわかった。本計算結果に基づいた光パラメトリック発振器の設計・製作を完了し、小型中赤外レーザーの広帯域化のための波長可変技術を開発した。
（血糖値センサーについては、複数企業と製品化等の協議中）
放射線の生物作用機構解明のため、マイクロビームを用いた細胞照射効果解析研
究に不可欠な、照射細胞の応答を長期にわたって追跡観察するシステム制御ソフ
トウェアを開発し、年度計画を達成した。
細胞内と同程度のラジカル捕捉能を有する DNA 水溶液（細胞模擬条件下の DNA 水溶液）に重イオン照射を可能とする照射ホルダーを作製した。その照射ホルダーを用いて DNA 水溶液を照射した結果、ガンマ線に比べて炭素イオンの方がクラス
ターDNA 損傷を生じやすいことを見出し、細胞模擬条件下における重イオン誘発
クラスターDNA 損傷の検出手法の開発に成功した。
有用生物資源の創出等に向け、色素の合成・蓄積を支配する遺伝子変異を持つ個体を作出し、遺伝子変異を照射当代で簡便に検出できる実験系を開発した。
計測データの画像化アルゴリズムを改良し、イチゴ果実への炭素栄養分配の定量的解析を可能とし、年度計画を達成した。
粒子線がん治療に用いる陽子線の飛跡を、陽子線が水中を通り過ぎるときに瞬時に発生する放射線の計測によって“リアルタイム見える化”する方法を考案し、その実証に初めて成功した（H29 年 3 月プレス発表）。

【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか。】
 標的アイソトープ治療を実現するため、湿式分離法による At-211 の簡便な製造法を開発し、それを標識した新しいがん治療薬を開発した（H28.6 プレス発表、NHK他、報道多数）。
 レーザー非侵襲生体測定技術を様々な生体物質に応用可能とする、小型中赤外レーザーの発振波長の広帯域化を実現するための波長可変技術を開発した（血糖値48

センサーについては、複数企業と製品化の協議を開始）。
DNA 機能発現において、DNA 収納状態（クロマチン）の変化時に過渡的に出現すると考えられる新奇の中間体構造（核内 DNA 構造収納体）を世界で初めて決定する
ことに成功した（Science 誌受理（H29 年 4 月掲載・プレス発表)）。

【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか。】
 放医研との統合効果として、「放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究」（統合ダマ（A)）の開発に中核となって積極的に参画した。
 外部資金等を積極的に活用し、放射線生物影響の基礎研究から、創薬に繋がる応用研究まで幅広く手掛けるとともに、戦略的イノベーションプログラム（SIP）「次
世代農林水産業創造技術」に参画した。
 産学官連携として、29 件の大学との共同研究、15 件の国研機関等との共同研究、
2 件の民間企業との共同研究、さらに連携大学院制度による研究指導への協力 6件を進めた。
 国際協力として、国際原子力機関（以下「IAEA」という。）やアジア原子力フォー
ラム（以下「FNCA」という。）等の国際協定、また、韓国原子力研究所、ドイツ重イオン研究所等との二国間協定に基づく協力など積極的に推進した。
 プロジェクト制を新たに導入し、量子ビーム利用により知的インパクトはもとより、経済・社会的インパクトの高いアウトカムに至る可能性のある研究課題に取り組み、独創性・革新性の高い優れた成果を挙げた。
【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】
 統合効果の創出として、「放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究」の開発に中核となって参画。
 優れた研究成果を積極的にプレス発表するとともに、放射線利用フォーラム、QST
高崎研シンポジウム、オープンセミナー等の開催や学会・地域等が開催する各種研究会、講演会等に多数参画。
 バイオ研究交流会（講演 22 件、参加者 41 名）、量子ビーム科学研究交流会（講演10 件、特別講演、企画セッションを実施、参加者のべ 258 名）等を主催し、量研
全体の研究マッチングの場を提供。
 新たな融合領域の開拓に資するため、QST 未来ラボ（研究代表課題 2 件：
「量子シ
ステム細胞科学（Quantum System Cellular Science)」「生命と量子性に関する物
理的基盤研究」）、戦略的理事長ファンド（創成的研究１件：「放射線発がんの量子メカニズムの研究」、萌芽的研究１件「タンパク質の揺らぎに着目した疾患分子機構解明及び新しい創薬を目指した量子ビーム利用研究」）の研究課題を実施。
 「標的アイソトープ治療用 PET イメージング剤の研究：Cu-64、Br-76（群馬大学）、
抗体 Fc 領域を特異的に認識するペプチドの創製（鹿児島大学）」など 29 件の大学との共同研究、「生物物理分光装置を用いた放射線の生体分子への作用の研究（原子力機構）、不凍タンパク質の中性子構造解析（産業技術総合研究所）」など 15 件
49




の国研機関等との研究協力、2 件の民間企業との共同研究、さらに「群馬大学、茨城大学、同志社大学、兵庫県立大学」など、連携大学院制度による研究指導への協力 6 件。
IAEA や FNCA 等の国際協定、また、韓国原子力研究所、ドイツ重イオン研究所等との二国間協定に基づく協力に参画。
プロジェクト制度を設立し、ボトムアップの研究提案を積極的に採用する仕組みを構築。

【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】
 アルファ線放出核種を用いた標的アイソトープ治療の実現
 粒子線がん治療の効率化や信頼性向上に貢献する新たなビームイメージング手法の開発
 小型中赤外レーザーの発振波長の広帯域化の実現
 世界で初めてとなる DNA 収納状態変化時の中間体構造の決定【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】
 標的アイソトープ治療の実現を目指し、細胞毒性の強いアルファ線放出核種、アスタチン 211（At-211）を標識したがん治療薬を開発するという課題
 小型中赤外レーザー波長可変技術を開発し、レーザー非侵襲生体測定技術を様々な生体物質に応用可能とするという課題
 DNA とタンパク質の相互作用を解析するための量子ビーム実験データ解析とシミュレーション計算の技術基盤を開発し、その技術を用いて遺伝子発現メカニズムに迫るという課題【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
 論文数：50
 TOP10％論文数：3
 特許等出願数：2、登録数：1

・量子ビーム科学研
究（物質・材料科学等）
荷電粒子・RI 等を利用した先端機能材料創製技術や革新的電子デバイスを実現す

・量子ビーム科学研究（物質・材料科学等）
荷電粒子・RI 等を利用して、次世代電池の実現に向けた電解質膜用モ
ノマー・高分子基材や窒
素含有炭素触媒の合成

・量子ビーム科学研究（物質・材料科学等）【実績】
 次世代電池の実現に向け、初期導電率の低下を引き起こすβ脱離の原因となる構造を排除した非β脱離型グラフト鎖を導入した次世代非白金燃料電池用電解質膜を合成することで、初期導電率損失の抑制に成功し、年度計画を達成した。
 炭素系非白金触媒開発において、アンモニア濃度範囲の拡大による含有窒素量及び化学状態の制御技術を確立し、窒素含有炭素触媒の合成技術を開発した。
 革新的省エネルギー電子デバイスの実現を目指し、イオンビーム照射と熱処理に50るスピン情報制御・ 技術を開発する。革新的計測技術等を創出す 省エネルギー電子デバる。高強度レーザー イスの実現を目指し半駆動によるイオン加 導体等における単一フ
速や電子加速等の研 ォトン源制御やスピン究を推進する。また、 偏極ポジトロン分光のレーザー及びレーザ 技術開発を行う。また、
ー駆動の量子ビーム 高度化した J-KAREN レ
による物質制御や計 ーザー等を用いたイオ
測技術の開発、産業 ン加速エネルギーの向利用に向けた物質検 上や電子加速の高品位
知、微量核種分析、元 化のための実験を行う。
素分離技術等の高度 X 線 レ ー ザ ー の 10Hz化を行う。これらの 化に必要な斜入射励起
基礎基盤的研究とと のための技術開発や物もに、レーザーを用 質制御に重要な電子ダ
いたイメージング技 イナミクス計測法の高術のための光源開発 度化を行うとともに、レを拠点横断的な融合 ーザーコンプトンガン研究として行う。さ マ線発生技術の高度化
らに、放射光と計算 のための超伝導空洞の科学を活用して、水 改良やレーザー照射による元素の分離・分析技
素貯蔵材料をはじめとする環境・エネ 術の構築に係る要素技
ルギー材料等の構造 術を開発する。拠点横断
や品質、機能発現機 的な融合研究として、レ構等の解析・評価手 ーザー顕微鏡用光源の法を開発する。これ 性能設計を行う。さらら の 研 究 開 発 に よ に、次世代材料等の開発
り、省エネルギー・省 への寄与を目的とし、コ資源型材料の基礎科 ヒーレント X 線を利用
学的理解を与え、ク したナノ構造測定など、リーンで経済的なエ 放射光を用いた先進的
ネルギーシステムの 観測手法の高度化と大構築、持続可能な循 型計算機を用いた数値
環型社会の実現等を シミュレーション技術支援する。
の開発を進める。
これらの実施に当た また、福島復興に資するっては、科学的意義、 高機能性材料として、被福島復興再生や超ス 災地での安心な水利用





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


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





よりダイヤモンド中に長スピン緩和時間（＞ 1 ms）を持つ窒素‐空孔（NV）セン
ターを形成できることを明らかにし、単一フォトン源制御の技術を開発した。
高温電子線照射技術によって作製した世界最高濃度のダイヤモンド NV センターを用いて理論的に存在が予測されていた「時間結晶」の室温観測に成功した（Nature に掲載、H29 年 3 月プレス発表）
スピン偏極ポジトロンビームを用いた分光技術を適用し、ZnO における原子空孔
誘起強磁性効果を初めて見出し、年度計画を達成した。
グラフェンスピン流制御技術の創出を目指した研究において磁性酸化物を用いた
効率的スピン注入効果を発見した（ACS Nano に掲載、H28 年 7 月プレス発表）。
高度化した J-KAREN レーザーを用いて、集光強度 1x1022 W/cm2 において本格的にイオン加速実験を開始し、これまでの新記録となる 50 MeV の陽子の加速を複数の計測器にて観測し、年度計画を達成した。
レーザーイオン加速器等への実験的･理論的な貢献が高く評価されハンス・アルヴ
ェーン賞を受賞した(H28 年 7 月)。
電子加速実験に関しては、航跡場の干渉計計測装置とシャドウグラフ計測装置、及び電子ビームのパルス幅計測装置を開発して電子加速の高品位化のための実験を行い、年度計画を達成した。
X 線レーザーの 10 Hz 化に必要な斜入射励起のための技術開発として斜入射励起用チタンサファイアレーザーの高出力化（～2 J）を達成した。
電子ダイナミクス計測法の高度化のため、気相分子の光電子光イオン同時 3 次元
運動量計測装置を改良し、検出効率を上げた。改良装置を用いてメタノールのイ
オン化について膨大な量の観測データを取得し、データの解析を進め、分子配向を分離した光電子角度分布の抽出に成功した。
振動励起レーザー装置の開発を行い、繰り返し 50 Hz、出力 4 J を達成するとともに、レーザー総研と共同で可搬型プロトタイプレーザー打音装置を開発し、屋外デモンストレーションに成功した（H28 年 12 月プレス発表）。
レーザーコンプトン（LCS）ガンマ線発生技術の高度化のため、小型化省電力化を可能とするスポーク型空洞のプレス加工試験および加工後の三次元形状測定を行い、所要の工作精度で加工できたことを確認したことから、超伝導空洞の改良を行い、年度計画を達成した。
LCS 法によりエネルギー可変単色ガンマ線発生技術を開発するとともに変形核の振動メカニズム解析に応用し、未知の減衰プロセスを解明した。（Phys. Rev.
Lett.に掲載、H28 年 9 月プレス発表）
レーザー照射による元素の分離・分析技術の開発として、使用済燃料溶液に特定波長のレーザー光を照射し、特定の元素を非接触かつ迅速に溶液から沈殿させて分離し、高純度 Pd の回収に成功した（Anal. Chem.に掲載、H29 年 1 月プレス発表）。
拠点横断的な融合研究として、レーザー顕微鏡用光源への応用を目指し、Yb 添加
ファイバーをベースとしたフェムト秒チャープパルス増幅（CPA）レーザーシステ
ムの性能設計を行った。確認のためにモード同期短パルス発振器を試作し、繰返51

マート社会等への社会的ニーズ及び出口を意識した経済・社
会的インパクトの高い革新に至る可能性のある研究開発に取り組み、量子ビーム
応用研究開発の特性に応じた研究組織・
運営体系の工夫を行
いつつ、機構内の各研究組織間の協働を促進し、国内外の大学、研究機関、産業界等との連携を積極的に図る。こうした連
携協力を軸として、
科学技術イノベーシ
ョン創出を目指す国の公募事業への参画も目指す。

に向けた集中管理型水処理システム等の構築に向けた、飲料水に適用可能な長寿命型抗菌材料を開発する。



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





し周波数約 60 MHｚ、中心波長 1030 nm、出力> 10 mW での短パルス発振を確認した。
次世代機能材料開発への寄与を目的とし、時間コヒーレンスを持つ超単色 X 線ビームを用いた核共鳴全反射測定により、ナノ薄膜磁性体などナノスケールの局所
磁気構造測定に成功した。
放射光を用いた原子一層毎の結晶成長を観察するオペランド測定技術の高度化を行い、省エネ材料として期待される窒化物半導体の高品質化に向けて、GaN ナノ
薄膜に特有な結晶格子変形を発見するなど、その結晶成長機構を解明した。
大型計算機を用いた数値シミュレーション技術の開発を進め、放射光の共鳴非弾性Ｘ線散乱実験と大型計算機「京」コンピュータとの協働で高温超伝導体ホール
ドープ型銅酸化物の電荷励起を同定したことにより、量子多体効果による機能発
現機構の解明が大きく前進し、年度計画を達した。
高温高圧水素雰囲気下の合成反応を放射光によりその場観察する技術を整備し、水素配位数が９個と非常に多い新規金属水素化物 Li5MoH11 の合成および構造決定に成功した（Scientific Report 誌に掲載、H29 年 3 月プレス発表）。
福島復興に資する高機能材料について、セシウム除去用給水器を長期間衛生的に使用するため、当該給水器と連動可能なグラフト抗菌材を開発し、一般細菌及び大腸菌に効果があることを確認し、年度計画を達成した（H28 文部科学大臣表彰
開発部門科学技術賞受賞）。

【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか。】
 次世代の高速・省エネ情報技術に資するグラフェンスピンデバイスの実現に道筋（ACS nano 誌, IF=13.038、H28 年 7 月プレス発表）をつけた。
 世界最高濃度の量子スピンを有するダイヤモンド結晶の作製により、理論的に存在が予測されていた「時間結晶」の室温観測に成功した（Nature 誌、平成 29 年 3
月プレス発表）。
 原発事故被災地においてセシウム除去用給水器と連動可能なグラフト抗菌材を開発（関連研究開発成果で H28 年度文部科学大臣表彰科学技術賞受賞）した。
 放射光オペランド測定技術を活用して、水素貯蔵材料として水素 9 配位の新規錯体水素化物合成に成功した（Scientific Report 誌、H29 年 3 月プレス発表）。
【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか。】
 統合効果の創出として、「精神神経疾患病態解明に資するレーザーPET マルチモーダル顕微鏡・インサート PET の開発」や次世代重粒子線がん治療装置である量子線がん治療装置（ 「量子メス」 ）の開発に中核となって積極的に参画した。
 高崎研を中核として、先端高分子機能性材料アライアンスを立ち上げ、参加企業と連携して、量子ビームやマテリアルズインフォマティクス（MI）等を活用して
52











未来の先端機能材料創出に向けた技術開発に着手した。
イノベーション創出を目指したレーザーに産業・医療応用では、トンネルコンク
リートのレーザー欠陥検出法の開発（SIP)においてレーザー技術総合研究所と共同で可搬型プロトタイプレーザー打音装置を開発し、屋外デモンストレーションに成功した（H28 年 12 月プレス発表）。
レーザーによる非侵襲血糖値センサーの製品化に向けて複数企業と製品化等の協議を進めた。
SPring-8 における QST 専用ビームライン(BL11XU, BL14B1)の設置契約を理研および JASRI との 3 者で締結した。
産学官連携として、39 件の大学との共同研究、37 件の国研機関等との共同研究、
18 件の民間企業との共同研究、さらに連携大学院制度による研究指導への協力 6件を進めた。
国際協力・技術移転では、IAEA や FNCA 等の国際協定、二国間協定に基づく協力など積極的に推進し、長年の功績が認められ、平成 28 年度外務大臣表彰 「原子力の平和的利用に関する国際協力の促進」を受賞した。
プロジェクト制を新たに導入し、量子ビーム利用により知的インパクトはもとより、経済・社会的インパクトの高いアウトカムに至る可能性のある研究課題に取り組み、独創性・革新性の高い優れた成果を挙げた。

【評価指標：研究開発マネジメントの取組の実績】
 統合効果の創出として、「精神神経疾患病態解明に資するレーザーPET マルチモーダル顕微鏡・インサート PET の開発」や次世代重粒子線がん治療装置である量子線がん治療装置（ 「量子メス」 ）の開発に中核となって参画。
 産業界との研究情報交換会の開催（9 社と 13 回開催）、先端高分子機能性材料ア
ライアンス（イノベーション・ハブ）を構築。
 新たな融合領域の開拓に資するため、QST 未来ラボ（研究代表課題 2 件：
「極短紫
外線（EUV）の発生･制御･利用技術を融合した先端微細加工プラットフォームの形
成」、「量子機能材料スピントロニクスの創成」）、戦略的理事長ファンド（創成的研究 2 件：「新奇スピントロニクス材料創製に向けた放射光・陽電子分光技術の高度化と融合研究～グラフェンスピン流の生成と制御～」、「重粒子線がん治療への応用を目指すレーザー駆動粒子線加速に関する研究」）萌芽的研究 7 件「水素燃料電池の非白金化に挑戦：卑金属微粒子を放射線還元で作製」、他 6 課題）、および次世代重粒子線がん治療装置である量子線がん治療装置（ 「量子メス」 ）の研究課題を実施。
 優れた研究成果を積極的にプレス発表するとともに、第 15 回 X 線レーザー国際会
議、放射線利用フォーラム、QST 高崎研シンポジウム、光・量子ビーム科学合同シンポジウム等の開催や学会・地域等が開催する各種研究会、講演会等への参画を通して、研究成果の幅広い発信、社会への橋渡しの取り組みを推進。
 物質材料研究交流会（講演 12 件、参加者 22 名）、量子ビーム科学研究交流会（講演 10 件、特別講演、企画セッションを実施、参加者のべ 258 名）等を主催し、量53

研全体の研究マッチングの場を提供。


「レーザー駆動粒子線加速に関する研究（大阪大学）、同位体特定による局所状態解明のための先進的メスバウアー分光法の開発研究（京都大学）」など 39 件の大学との共同研究、「熱科学水素製造法 IS プロセス用ヨウ化水素濃縮器用イオン交換膜の開発（原子力機構）、量子ビームを活用した炭化ケイ素半導体の欠陥エンジ
ニアリングに関する研究（産総研）」など 37 件の国研機関等との研究協力、18 件の民間企業との共同研究、さらに連携大学院制度による研究指導への協力 6 件。
国際協力として、IAEA や FNCA 等の国際協定、また、韓国原子力研究所、ベトナム
原子力研究所、ドイツ重イオン研究所、ホリア・フルベイ研究所（ルーマニア）、
ロシア科学アカデミープロホロフ一般物理学研究所、チェコ国立物理学研究所等との二国間協定に基づく協力など積極的に推進。
プロジェクト制度を設立し、ボトムアップの研究提案を積極的に採用する仕組みを構築。

【モニタリング指標：優れたテーマ設定がなされた課題の存在】
 グラフェンのスピントロニクスへの応用
 ダイヤモンド中の窒素－空孔（NV）センターや炭化ケイ素（SiC）中のシリコン空孔の量子コンピューティング、量子センシングへの応用
 被災地での安心な水利用に向けた集中管理型水処理システムの構築
 最先端の放射光その場観察技術の開発
 先端高分子機能性材料アライアンスの構築【モニタリング指標：優れた成果を創出した課題の存在】
 グラフェンのスピントロニクス応用を目指し、電子スピンの制御技術を確立するという課題
 量子コンピューティング、量子センシング実現に向け、ダイヤモンド中の窒素－空孔（NV）センターや炭化ケイ素（SiC）中のシリコン空孔を任意に形成したり、位置を制御するという課題
 被災地での安心な水利用に向けた集中管理型水処理システム等の構築を目指し長期間使用可能な抗菌材料を開発するという課題
 放射光オペランド測定技術を活用して、水素貯蔵材料の新規合成や窒化物半導体の高品質化など環境・エネルギー材料開発に資する研究を行うという課題【モニタリング指標：論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
 論文数：179(182) TOP10％論文数：5
 特許等出願数：3、登録数：1054

【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】【前年度主務大臣
評価における指摘事項等への対応状況】
・日本原子力研究開発機構から業
務移管により業
務が滞ることのないよう着実な業務運営を実施
したか。

日本原子力研究開発機構からの業務移管により、業務が滞ることのないよう着実な業
務運営を実施し、H28 年度の年度計画をすべて達成した。さらに、研究開発の様々な側面で顕著な成果を創出するとともに、新たな成果最大化のための研究開発マネジメントを推進した。

【研究開発に対する外部評価結果、意見等】【研究開発に対す 〇外部評価結果
る外部評価結果、 【総評】
意見等】
社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある多くの先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しており、高く評価できる。特に、量研が立ち上がって 1 年目であり、そのミッションの再定義を行いながら、既存のインフラを有効活用するための戦略を立て今後の研究を推進しようとする取り組み全体を高く評価する。また、それぞれの研究カテゴリを活性化するための新しい制度として所内プロジェクト（高崎研）
を立ち上げたことも評価できる。α線ガン治療、超小型粒子線加速器、レーザーPET 顕微鏡など、放医研との連携研究も開始されており、組織統合の理念に合致しており、今後の研究進展が期待できる。成果物の総数としては若干低下しているが、比較的ス
ムーズに組織改編が実施され、また、内部マネジメントによる様々な新しい仕掛けが立ち上がっており、着実な研究開発運営がなされているものと評価する。
一方、原子力の利用研究という明確なミッションから離れ、量子ビームの発生・利用による先導的な研究推進、というミッションを持つ組織として発足したが、今後どこを目指すのか、がやや見えにくいという印象をもった。また、拠点間でのシナジー効果がもっと出てきても良いのではないかと感じた。
量研として全体を考察して、量子ビーム部門のこれまでの研究実績を基盤に、多様な量子ビーム技術を開発し、それを総合的に活用して物質・材料科学、生命科学等に関わる科学技術、学術の発展、産業振興に活かすことを計画し、効果的かつ効率的な業務運営の下で、その研究開発成果の最大化に向けて、優れた成果を挙げつつ基盤固
め研究も進めており、今後の発展が大いに期待できる。
【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか。】
最先端量子ビーム技術、生命科学、物質・材料科学の３領域において、それぞれ、既存の施設・設備を活かした成果、及び、設備の高度化を活かした成果が創出されて55

いる。
具体的には、J-KAREN における高集光強度レーザーの開発は大きな進歩とみている。
また、アルファ線放出核種で標識した新規がん治療薬の開発や SIP によるトンネル内
壁検査用レーザーの開発など、学術的・産業的にインパクトの高い先進的研究の成果が創出されている。
論文数に関しては、査読付き論文総数の約 10%がインパクトファクター5 以上であるということは、量子ビーム応用研究開発分野のアクティビティーの高さを示す指標のひとつとして一定の評価はできる。研究系職員１人当たりの論文数は 1.4 報であり奮起が望まれる。また、３つの研究カテゴリ（最先端量子ビーム技術開発、生命科学、
物質・材料科学）間で、１人当たりの論文数に偏りが見られる。ビーム装置開発での論文は難しい側面があるものの、導入あるいは新規に開発された技術の論文化など、研究員の実績作りのためにも工夫が望まれる。先端的な成果の指標として、トップ 10%の論文数を他機関と比較することも重要と考えられる。
受賞については、研究系職員７名に１件であり評価できる。また、特許については、
実施許諾契約数ではこれまでの成果の積み上げを見て取ることができるが、今年度の出願数が少ないのが気になる。年度ごとの計数の推移を特許に関しても明らかにすべきである。
それぞれの機関において、初年度にも関わらず、高いインパクトを生む先端的な成果が数多く得られていることは評価できる。しかし、具体的に三部門が連携すること
により、これまでとは違った何ができるのか、何を解決しようとするのかは、外部の人には、まだ十分に理解されているとはいえない。また、紹介のあったそれぞれの開発テーマにおいて、これらを具体的に有用な技術に育成し、社会実装が可能なように、課題を解決していって欲しい。
【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか。】
総じて研究開発マネジメントは適切に行われている。どの研究組織におけるマネジ
メントにおいても言えることであるが、現場の研究者の研究意欲の向上、研究に割ける時間の確保、研究者間の情報交換の機会の確保、を行うことが、研究成果の最大化に繋がると考える。
具体的には、従来方式のほぼ 10,000 倍の C60 負イオンビームの生成、PIXE-CT 画像
再構成変換技術の開発、新しい核種を用いた放射性薬剤の開発とそれによる次世代がん治療の研究、次世代重粒子線がん治療装置である量子線がん治療装置の開発、いくつかの部門・拠点横断的研究交流会を実施して統合課題の発掘、研究成果の幅広い発
信と社会への橋渡しの取り組み、部門・拠点横断的な新たな研究開発の主導など、研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られている。特に、部門・拠点横断的研究を支援する QST 未来ラボや次世代研究シーズを発掘する戦略的理事長ファンド、高崎研におけるプロジェクト制など、成果最大化に向けた内部マネ
ジメントによる様々な試みが開始されており、経営陣の強いリーダーシップが目に見えていることを高く評価する。経営陣と外部アドバイザーによる各プロジェクトの定56

期的なフォローアップを確実に実施することが肝要であると考える。先端高分子機能性材料アライアンスは、企業間の利害調整など難しい側面もあると考えられるが、量研におけるイノベーション・ハブへの取組姿勢として評価できるとともに、第２、第３のアライアンス形成のためのノウハウの蓄積に期待したい。
なんといっても予算の確保が極めて重要と考える。運営費交付金が漸減するなか、外部資金獲得によって研究費を確保されようとする姿勢に敬意を表する。しかしながら、各研究者が競争的資金獲得に走ると、研究テーマが個人の興味の範囲に収斂してしまうのではないかと危惧されるため、組織としてのテーマ選定・推進の方法をより明確にすべきではないかと思われる。一方、ImPACT や SIP などの競争的資金によって、小型電子加速器やトンネル内壁検査など、他機関との積極的な連携によってレーザーの他分野への応用・実装に取り組んでいる点は評価できる。
原子力機構と量研に分かれ、例えば放射光においてはビームライン４本が股裂き状
態、１本に２機構の装置がぶら下がっている、という状態にあるにもかかわらず、優れた成果を出し続けており、研究者の質の高さを認識した。また、核融合部門との連携は、放医研との連携に比べると、連携のハードルが高いと思われるので、将来の方向について良く議論する必要がある。なお、ホームページの内容が古いもの、充実度が低いものが少なからず見受けられる。英語での発信も含めて、ホームページの充実に注力していただきたい。
〇その他の意見等
 本機構の名称を考えると、本部門は、今後、量研の中で最もその成果が注目される部門になると思うので、その期待に応えることのできる部門運営に期待する。
 現状はまだ過去の蓄積があってなんとかやれているが、今後も人員、予算の減少が続くようだと「研究テーマの選択と集中」が必須になると思われる。真に量研が果たすべきミッションは何か、日本の科学技術の中で担うべき役割、存在理由
は何か、を問い直す必要があると思われる。
 認知度の向上をどのように（何処の誰を対象に）していくのか、最も効率的な作業ができるよう配慮いただきたい。
 量研発足に伴い、ある意味、研究テーマ等の見直し/仕切り直しの好機であり、そのような議論もなされたと考えるが、本件資料には関連する経緯の記載が見出せなかった。
 先端高分子機能性材料アライアンスの構築など外部連携の仕組みを新たに構築する試みがなされている点は評価に値する。これをグッドプラクティスとして、バイオやレーザーなど、他の量子ビーム分野でも新たな産業界との連携の仕組みを構築できるような取り組みに力を注いでもらいたい。
 企業との連携を進めるための仕組みに関する記述（企業にはどのように働きかけているのか等）が物足りない。国費を費やすのだから、産業応用による国力向上に向けた取り組みを積極的に進めていただきたい。
 研究成果の創出や組織マネジメントは順調に進んでいると判断できる一方で、一部の施設で老朽化が懸念されている。今後、これらの施設のアップグレード計画
57







について示していただきたい。
研究機関の将来方針と人材育成は不分離の課題と考える。若手研究者の確保状況を鑑みて、これまで以上に注力していくことを強く勧める。
全体として、基礎研究においては、人材が最も重要な資源であることに留意して、
魅力ある若手人材の獲得・育成の方針を早急に検討すべきである。
量子ビーム科学を包括的に網羅する我が国唯一、最大の研究組織であることから、次世代を担う若手の活性化や他機関・他分野との人材交流に関して、より一層の努力に期待したい。
量子ビームの複合的利用とその成果創出を更に目指していただきたい。また、放医研との連携の今後の発展を期待する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

58

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.５

核融合に関する研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

論文数

－

169 報

TOP10％論文数－

3 報

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況－

出願 3 件
登録 3 件－

全て計画

我が国分担機器の調達達成度
受賞数

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

どおり達成
－

17 件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度
予算額（百万円）

34,659決算額（百万円）

40,433

経常費用（百万円）

19,908

経常利益（百万円）

19,910

行政サービス実施コスト（百万円）

16,657

従事人員数

376

59

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

平成 28 年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標
等

Ⅲ.1.(5) 核融合に関 Ⅰ .1.(5) 核 融 合 に Ⅰ.1.(5) 核融合に関す 【評価軸】
する研究開発関する研究開発
る研究開発①国際約束に基づき、必要な研究「第三段階核融合研 核 融 合 エ ネ ル ギ ー
開発に着実に取究開発基本計画」（平 は、資源量が豊富でり組んでいるか。
成 4 年 6 月原子力委 偏在がないといった員会）、「イーター事業 供給安定性、安全性、②先進研究開発の共同による実施の 環境適合性、核拡散を実施し、国際的ためのイーター国際 抵抗性、放射性廃棄な研究開発プロ
核融合エネルギー機 物の処理処分等の観ジェクトを主導構の設立に関する協 点で優れた社会受容できる人材育成定」（平成 19 年 10 月 性を有し、恒久的なに取り組んでいるか。
発効。以下「ITER 協 人類のエネルギー源定」という。）、「核融 として有力な候補で【評価指標】
合エネルギーの研究 あり、長期的な視点
・ITER 計画及び分野におけるより広 からエネルギー確保
BA 活動の進捗管
範な取組を通じた活 に貢献することが期
理の状況
動の共同による実施 待されており、早期に関する日本国政府 の実用化が求められ・先進研究開発及と欧州原子力共同体 ている。このため、び人材育成の取との間の協定」（平成 「第三段階核融合研
組の実績
19 年 6 月発効。以下 究開発基本計画（平「BA 協定」という。） 成 4 年 6 月原子力委【モニタリング等に基づき、核融合研 員会）」、「イーター事指標】
究開発を総合的に推 業の共同による実施
・我が国分担機器
進し、核融合エネルギ のためのイーター国の調達達成度ーの実用化に向けた 際核融合エネルギー
・論文数
国際共同研究を行う。 機構の設立に関する・TOP10％論文数「ITER（国際熱核融合 協定（平成 19 年 10・知的財産の創実験炉）計画」（以下 月発効）」（以下「ITER
出・確保・活用の「 ITER 計 画 」 と い 協定」という。）、「核
質的量的状況
う。）及び「核融合エ 融合エネルギーの研
ネルギー研究分野に 究分野におけるよりおける幅広いアプロ 広範な取組を通じたーチ活動」（以下「BA 活動の共同による実

業務実績等

自己評価

評定

Ａ

核融合に関する研究開発【評定の根拠】「ITER（国際熱核融合実験炉）計画」及び「核融合エネルギー研究分野における幅広年度計画で設定した業務をいアプローチ活動」（以下「BA 活動」という。）を国際約束に基づき、着実に推進しつ 着実に実施し、中長期計画の達つ、実験炉 ITER を活用した研究開発、JT-60SA を活用した先進プラズマ研究開発、BA 成に向け順調に進んでいる。
活動で整備した施設を活用・拡充した理工学研究開発への展開を図った。
年度計画の達成に加え、新しい技術開発の成功により、国際【評価軸】
約束に基づく大型機器製作の①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか。
重要マイルストーンを達成さ
ITER 計画における国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づき、我が国が せ、ITER 計画を牽引するとと分担する機器の製作過程で顕在化した技術的な課題を解決しつつ、調達活動を着実に もに、他分野への波及効果の期進めた。また、BA 活動における実施機関として、BA 運営委員会で承認された事業計画 待がある世界最高水準の技術に従い、JT-60SA 機器製作及び組立作業、IFMIF 原型加速器の高周波四重極加速器の 開発など我が国の産業界の競低電力試験及びベーキングを進展させた。高性能計算機の運用については、平成 28 年 争力強化につながる成果を挙12 月に高利用率を維持したまま完了した。ITER 遠隔実験センターでは、ITER サイト げた。BA 活動においては、JTからの大量データの高速転送を実証した。
60SA の平衡磁場コイルを極めて高精度で製作を完了させ、欧②先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取 州機器含めた組立を着実に進り組んでいるか。
捗させた。また、ITER や JT国内に稼働中のトカマク装置が無い状況において、国際エネルギー機関（以下「IEA」 60SA のための中心的な技術的という。）トカマク計画、日米協力、日韓協力等を活用し、外国のトカマク装置への実 課題に関して世界の研究をリ
験参加を実施するとともに、JT-60 既存実験データの解析を行い、統合モデリングコ ードする成果を挙げ、原型炉建
ード物理モデルの精緻化を進めた。また、原型炉の材料データベース拡充のための照 設判断に必要な技術基盤構築
射後試験を進めるとともに、リチウム回収技術に関して新たな膜を開発し、回収速度 に資する研究開発成果を創出の向上と大面積化が期待できる成果を得た。
した。さらに、リチウム回収技
国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成については、原型炉段階も見 術開発において新たな分離膜
据え、核融合エネルギーの実現を目指した研究開発を今後 30 年以上にわたり、世代 開発に着手し、産業界への応用
交代を含め確実に推進するため、国内外の研究機関、大学、学協会等と連携した人材 も加速するなど、原型炉に向け育成の取組を幅広く実施した。
た技術基盤構築に必要な我が
国独自の研究開発を進展させ、【評価指標】
世界を先導する成果を得ていITER 計画及び BA 活動の進捗管理の状況
る。
ITER 計画については、トロイダル磁場コイルの巻線製作で、ITER 理事会が定めた国際的なプロジェクトを通最重要マイルストーンを期限どおりに達成する等、国際的に合意したスケジュールに じて、海外派遣、連携大学院、従って調達を進めた。BA 活動については、高性能計算機の運用をスケジュール通りに 共同研究や若手リサーチプラ
完了するなど、BA 運営委員会が承認した事業計画に従って、事業を実施した。
ンに関する議論等の幅広い取60

活動」という。）を国際約束に基づき、着実に実施しつつ、実験炉
ITER を活用した研究開発、JT-60SA を活用した先進プラズマ研
究開発、 BA 活動で整備した施設を活用・拡充した理工学研究開発へ事業を展開する
ことで、核融合エネル
ギーの科学的・技術的
実現可能性の実証及び原型炉建設判断に必要な技術基盤構築を進める。大学、研究機関、産業界などの意
見や知識を集約してITER 計画及び BA 活
動に取り組むことを通じて、国内連携・協力を推進することにより、国内核融合研究との成果の相互還流を進め、核融合エネル
ギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。

施に関する日本国政
府と欧州原子力共同体との間の協定（平成 19 年 6 月発効）」（以下「BA 協定」という。）、
「エネルギー
基本計画（平成 26 年
4 月 11 日閣議決定）」等に基づき、核融合
エネルギーの実用化に向けた研究開発を総合的に行う。具体的には、「ITER（国際
熱核融合実験炉）計画」及び「核融合エネ
ルギー研究分野における幅広いアプロー
チ活動」（以下「BA 活動」という。）を国際約束に基づき、着実に推進しつつ、実験
炉 ITER を活用した研究開発、JT-60SA を活用した先進プラズマ研究開発、BA 活動で整備した施設を活用・拡充した理工学
研究開発へ、相互の連携と人材の流動化を図りつつ、事業を展開する。これにより、核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性の実証、及び原型炉建設判断に必要な技術基盤構築を進めるとともに、核融合技術を活用したイノベーションの創出に貢献す組により、若手を中心に核融合先進研究開発及び人材育成の取組の実績
研究開発を主導できる人材の独創的・革新的な国際水準の先進研究開発を推進し、平成 28 年度に 169 報の査読 育成に着実に取り組んだ。
付き論文を公刊するとともに、学会等から 17 件の表彰を受けた。核融合研究開発分
野で最も国際的に権威ある IAEA 主催の第 26 回核融合エネルギー会議で、オーバービ 【課題と対応】
ュー講演 1 件、口頭発表 9 件（他機関成果と共同発表含む）、ポスター発表 19 件が採新たなベースラインスケジ択された（全発表 727 件中、オーバービュー講演 23 件、口頭発表 110 件）。
ュールに基づく ITER 計画の工人材育成の取組実績は以下のとおり。
程の確実な達成と ITER 機構へ○国際的に研究開発を主導できる人材の輩出状況の人材派遣支援強化、及び BA
・平成 28 年度実績：ITER 機構副機構長（多田栄介）、ITER 機構中央統合本部長（小野 活動後の日欧協力の具体化等
塚正紀）、サテライト・トカマク計画事業長（白井浩）、ITER 科学技術諮問委員会 を進めること。
具体的には、ITER 機構と各（STAC）議長（鎌田裕）、ITPA（国際トカマク物理活動）トピカルグループ議長（河極国内機関が一体となってプ野康則）、副議長（浦野創）等。
ロジェクトを進め、ITER 計画
 量研の研究者・技術者の人材育成
・ITER 計画及び BA 活動の技術会合、調整会合などに、研究者・技術者を参加させる の推進に一層の貢献を果たす
ことにより、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材を実践的に育成し とともに、産業界から ITER 機
た。ITER 関連(のべ 1,506 人）、JT-60SA 関連（のべ 315 人）、IFERC 関連（のべ 62 構 へ の 派 遣 を 促 進 す る た め
ITER 機構との連携強化を図る人）、IFMIF-EVEDA 関連（のべ 202 人）。
・IEA トカマク計画、日米協力、日韓協力等を活用し、外国のトカマク装置への実験 こと。BA 活動については、JT参加等を行い、国内に稼働中の装置が無い状況において実験を行うために必要な能 60SA の建設や IFMIF/EVEDA 原
力を習得させた。平成 28 年度実績：JET(英国、核融合研究カラムセンター：2 名短 型加速器の開発等を着実に進期 4 回)、DIII-D(米国、ジェネラル・アトミックス社：4 名短期 7 回)、KSTAR(韓 めるとともに、BA 活動後の日欧協力について具体化のため
国、国立核融合研究所：1 名短期 1 回)の日欧協議を実施すること。
○大学等と連携した人材育成
国際的なプロジェクトを進・共同研究の実施：JT-60 と JT-60SA の物理及び技術課題並びに ITER の物理課題を包含した公募型の「トカマク炉心プラズマ共同研究」を平成 28 年度は 25 件実施した。 めていく中で、長期的な人材育研究協力者の半数以上が助教と大学院生であり、国内人材の育成に大きく貢献し 成を課題として捉え、さらに戦た。さらに、BA 活動の原型炉設計及び原型炉工学 R&D に係る公募型共同研究 51 件 略的に取り組んでいくことが及び核融合研究開発に係る一般共同研究 37 件を実施し、合計 113 件の共同研究を 重要。
実施した。
産業界との一層の連携強化
・連携大学院：量研研究者が客員教員となり講義を担当する他、研究の場所と実験デ が望ましい。
ータ等を提供した。平成 28 年度実績：筑波大学大学院（教授 2 名・准教授１名）、茨城大学大学院（客員教授１名）
・講師派遣：大学と兼職し、必要に応じて講義を実施した。平成 28 年度実績：那珂核融合研究所（以下「那珂研」という。））において福岡大学(1 人・日)、放送大学(6人・日)、筑波大学大学院（5 人・日）、茨城大学大学院（12 人・日）、中国西南物理研究所(14 人・日)、中国・復旦大学現代物理研究所（10 人・日）
；六ヶ所核融合研究所（以下、「六ヶ所研」という。）において東京大学（3 人・日）
、室蘭工業大学（2人・日）、京都大学（10 人・日）、岡山大学（1 人・日）、筑波大学（2 人・日）、九州大学（2 人・日）、福井大学（1 人・日）、東京都市大学（15 人・日）
61

る。研究開発の実施に当たっては、大学、研究機関、産業界などの研究者・技術者
や各界の有識者などが参加する核融合エ
ネルギーフォーラム
活動等を通して、国内意見や知識を集約して ITER 計画及びBA 活動に取り組むことにより国内連携・協力を推進し、国内
核融合研究との成果の相互還流を進め、核融合エネルギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。

・夏期実習生受入：大学の学部生や院生を研究所に長期滞在させ、量研研究者指導の下で実験等を実地経験させた。平成 28 年度実績： 那珂研において 6 名（大阪大学
１名、埼玉大学 2 人、山口大学 2 人、山口大学大学院 1 名）；六ヶ所研において 14
名（名古屋大学 3 名、京都大学 4 名、岡山大学 1 名、北海道大学 1 名、島根大学 2
名、東海大学 3 名）・実習生受入：平成 28 年度実績：那珂研において 1 名（Technical University
Eindhoven１名）
・ 大学院課程研究員：専門的知識と研究能力を育成した。平成 28 年度実績：那珂研において１名（筑波大学大学院１名）○研究会等を活用した人材育成
・若手科学者によるプラズマ研究会の開催：「若手研究者によるプラズマ・核融合研究の拡大」というテーマで「第 20 回若手科学者によるプラズマ研究会」を開催した。
参加者は 27 名（大学から 15 名（学部 4 名、修士課程 5 名、博士課程 3 名、助教及び研究員 3 名）、核融合研から 2 名、量研から 10 名）。（平成 29 年 3 月 6-8 日、那珂研）・原型炉設計プラットフォーム会合の開催：「核融合研究の視野を拡げるために」をテーマに、宇宙ロケット開発やレーザー加工によるものづくり、鉱物資源確保など他分野の専門家から話題提供を受けて今後の核融合の進め方について議論。参加者は36 名(大学・産業界など 18 名）。（平成 29 年 3 月 6-7 日、六ヶ所研）
・数値トカマク実験（NEXT）研究会の開催：磁場閉じ込め核融合研究に関連した数値
シミュレーションをテーマに第 22 回 NEXT 研究会を開催。参加者は 36 名（大学等から 25 名）。（平成 29 年 3 月 9-10 日、京都テレサ）
・ITER/BA 成果報告会 2016 の開催：核融合エネルギーフォーラムとともに平成 28 年
12 月 22 日に ITER/BA 成果報告会 2016 を開催し（参加者数は約 430 名（内 33 名が学生）、パネル展示への企業等の参加数は 25 件）、来場者と情報交換を活発に行った。基調報告「ITER 計画及び BA 活動の国内活動状況」の報告を行うとともに、技術報告「ITER/BA 機器製作に見る日本が誇る“ものつくり力”」の「概要と特徴の紹介」の発表を行い、国際的な研究開発プロジェクトの進捗状況を広く周知した。
○理解増進活動の展開による広義の人材育成
・那珂研では、講演会の開催（サイエンスカフェ、サイエンスアゴラ、那珂市図書館における理科教室、小中高校への出張授業等）、地元でのイベント（八重桜祭り、ガヤガヤ☆カミスガ、ひまわりフェスティバル、青少年のための科学の祭典
ひたちなか大会等）等への参加を積極的に行うとともに、ホームページを通して情報発信（核融合最前線等）を行った。平成29年2月には、那珂研主催サイエンスカフェを開催した。また、施設公開や地元小学校での出張授業を行うとともに、高校や科学館と連携した理解増進活動を展開し、将来を見据えた人材育成のための取組を積極的に実施した。平成28年度の那珂研への見学者数は150件で合計1,859人である。
・六ヶ所研では、地元自治体、住民等に対して幅広い理解促進を図るため、地元住民を対象とした施設見学会の開催、地元でのイベント等への参加を積極的に行うとと62

もに、ホームページ、SNS を通して情報発信を行った。特に、たのしむべ！フェス
ティバル、ろっかしょ産業まつりへの参画、六ヶ所研施設公開の開催等により核融合・BA 活動の理解促進を行った。また、高校生を対象とした施設見学会の開催、サ
イエンスカフェ等への協力により、小中高生への科学技術や核融合研究に関する知識の普及を図り、関心の向上に努めた。平成 28 年度の六ヶ所研への見学者数は 118件、合計 1,499 人である。
以上のように、人材育成のための取組を国内外で幅広く展開した結果、若手の研究者・技術者を中心とした人材育成が着実に進むとともに、国際的に研究開発を主導できる人材として ITER 機構の副機構長等を輩出し、世界の核融合研究開発を先導した。
【モニタリング指標】○我が国分担機器の調達達成度：全て計画どおり達成〇論文数：平成 28 年度に公刊された査読付き論文数は、合計 169 件〇TOP10％論文数：3 件〇知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況：
平成 28 年度の特許出願等は以下の 6 件である。
「ベリライドペブルの製造装置」（登録完了）、「水－水素交換反応用触媒及びその製造方法、並びに、水－水素交換反応装置」（登録完了）、「水素燃焼触媒及びその製造方
法並びに水素燃焼方法」（仏、登録完了）、「水素燃焼触媒及びその製造方法並びに水素
燃焼方法」（米、出願）、「ブランケットモジュールおよび核融合装置」
（出願）、
「リチ
ウム選択透過膜、リチウム回収装置、リチウム回収方法、水素製造方法」（国際出願）
知的財産の活用では、レーザーモニターの商品化、水素燃焼触媒の他分野への応用、超伝導コイル用絶縁積層テープの欧州コイル製作への採用が上げられる。
〇受賞：平成 28 年度の受賞は、以下の 17 件。
・日本原子力学会北関東支部若手研究者発表会最優秀発表賞「2 次粒子抑制型静電加速器を用いた 1MeV 負イオンビーム長パルス加速の達成」
・低温工学・超電導学会平成 28 年度優良発表賞「ITER-TF コイル構造物材料の極低温
引張特性評価」
・第 5 回新化学技術研究奨励賞「排 CO2 利用による革新的リチウム資源回収プロセス研究」
・第 15 回グリーン・サステイナブル ケミストリー賞 奨励賞「革新的なイオン伝導体を用いた透析法による海水中のリチウム回収技術」
・第 46 回日本溶接協会賞 技術賞「ITER（国際熱核融合実験炉）用高強度・高靱性溶
接材料の開発および実用化」
・第 11 回核融合エネルギー連合講演会 若手優秀発表賞「JT-60U における慣性力を通じた回転分布の熱輸送への影響」
・第 11 回核融合エネルギー連合講演会 若手優秀発表賞「施設火災時を考慮した ITER
トリチウム除去系の設計に関する実験的検討」
・第 11 回核融合エネルギー連合講演会 若手優秀発表賞「核融合 DT 中性子源 FNS を用いた銅ベンチマーク実験」
63

・第 13 回日本原子力学会核融合工学部会奨励賞「核融合炉施設の異常事象を考慮した雰囲気トリチウム除去システムに関する研究」
・第 13 回日本原子力学会核融合工学部会奨励賞「核融合炉研究開発における銅核データ検証、精度向上研究」
・日本物理学会 2016 年秋季大会 学生優秀発表賞「JT-60U における DD 核融合生成 3Heに起因するイオンサイクロトロン放射の密度依存性」
・日本電気協会澁澤賞「長年にわたる電気保安への功労」
・第 1 回アジア国際低温材料会議/低温工学・超電導学会 50 周年記念会議優秀発表賞「ITER TF コイル用導体の熱量法による誘導加熱エネルギーの評価」
・プラズマ・核融合学会第 21 回学術奨励賞「核融合原型炉における電磁構造解析に基づく遠隔保守概念の構築」
・第 33 回プラズマ・核融合学会年会 若手学会発表賞「MHD 平衡制御シミュレータを用いた垂直位置安定性の研究」
・平成 28 年度吉川允二核融合エネルギー奨励賞「核融合炉で発生する放射性廃棄物の浅地中処分に向けた検討」
・平成 28 年度吉川允二核融合エネルギー奨励賞「Development of high-beta
scenarios for JT-60SA experiments taking into account effects ofenergetic-particle-driven waves and instabilities」【評価軸】
1）ITER 計画の推進①国際約束に基ITER 協定の下、国際 ITER 協定の下、国際 「ITER（国際熱核融合実 づき、必要な研究的に合意した事業計 的に合意した事業計 験炉）計画」における我 開 発 に 着 実 に 取画に基づき、国内機関 画に基づき、大学、研 が国の国内機関として、 り組んでいるかとしての業務を着実 究機関、産業界等と 国際的に合意した事業に実施するとともに、 の協力の下、国内機 計画に基づき、我が国が ② 先 進 研 究 科 発
実験炉 ITER を活用 関としての業務を着 調達責任を有する機器 を実施し、国際的した研究開発をオー 実に実施する。また、 の製作や設計を進める な 研 究 開 発 プ ロ
ルジャパン体制で実 実験炉 ITER を活用し とともに、イーター国際 ジ ェ ク ト を 主 導施するための準備を た研究開発をオール 核融合エネルギー機構 で き る 人 材 育 成
進める。
ジャパン体制で実施 （以下「ITER 機構」とい に 取 り 組 ん で いするための準備を進 う。）が実施する統合作 るか
める。
業を支援する。また、
ITER 機構及び他極国内 【評価指標】
機関との調整を集中的 ・ITER 計画及びに行う共同プロジェク BA 活動の進捗管ト調整会議（JPC）の活 理の状況
動等を通して、ITER 計
画の円滑な運営に貢献 ・先進研究開発及
1）ITER 計画の推進

1) ITER 計画の推進

1）ITER 計画の推進

64

する。さらに、ITER 計 び 人 材 育 成 の 取画に対する我が国の人 組の実績
的貢献の窓口及び ITER機構からの業務委託の 【 モ ニ タ リ ン グ
連絡窓口としての役割 指標】
・我が国分担機器を果たす。
の調達達成度・論文数
a. ITER 建設活動
a. ITER 建設活動
a. ITER 建設活動
我が国が調達責任を 我が国が調達責任を有 ・TOP10％論文数
ITER 計画における国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づき、次のとお有する超伝導導体、 する超伝導導体、超伝導 ・ 知 的 財 産 の 創 り調達活動を実施した。
超伝導コイル及び中 コイル、遠隔保守装置、 出・確保・活用の ・トロイダル磁場(TF)コイルの巻線製作では、7 つの巻線の積層作業を完了させ、1 号性粒子入射加熱装置 高周波加熱装置、及び計 質的量的状況
機の対地絶縁作業まで終了した。これにより、ITER 理事会が定めた最重要マイルス
実機試験施設用機器 測装置の製作を進め、中トーンを期限どおりに達成した。巻線には超伝導導体を機械的に固定する高精度での製作を完了すると 性粒子入射加熱装置実加工されたスパイラル状の溝を持つラジアルプレート（RP）を用いるが、困難であ
ともに、高周波加熱 機試験施設用機器の製った RP 製作過程におけるレーザー溶接時の溶込量の最適化を、独自の端部ピンを装置、遠隔保守装置 作と据付作業を行う。今用いた溶接施工確認手法の開発により解決し、要求される溶接強度を得ることによ等の製作を進める。 後調達取決めを締結す
り達成できた成果である。TF コイル構造物の製作では 14 機分の製作を継続し、1 機
また、ITER 建設地（仏 る中性粒子入射加熱装分の構造物の製作を完了した。TF コイル構造物の製作に当たっては、ITER 機構が国 サン・ポール・レ・ 置、高周波加熱装置等に示した仕様では一部の冷却配管について十分な冷却性能及び機械特性が確保されデュランス）でイー ついては調達準備を進ていないことが明らかとなり、熱間等方圧加圧（HIP）法により製作した配管を溶接
ター国際核融合エネ める。トリチウム除去系と熱伝導性の良好な樹脂で固定する冷却配管構造を開発し、ITER 機構に提案した。
ル ギ ー 機 構 （ 以 下 性能確証試験の装置整
ITER 機構の採用合意を得て設計変更を行い、直ちに構造物の製作に反映させるとと「 ITER 機 構 」 と い 備と試験を継続する。
もに、全体スケジュールを調整し計画の遅延を回避した。
う。）が実施する機器 ITER の据付・組立等の・中心ソレノイドコイル用導体については、超伝導材料の僅かな組成の違いに起因すの据付・組立等の統 詳細化とそれらの工程
る機械特性の変化に応じて超伝導撚線の形成手法を各導体で最適化するなど、厳密合作業を支援する。 の高確度化を進めるた
な品質管理・工程管理の下、新たに 15 本の製作を完了させ、全 49 体中 41 体の導め、職員等の派遣などに体製作まで終了した。
より、ITER 機構が実施
・中性粒子入射加熱装置実機試験施設（NBTF）用機器の電源機器全 14 台及び高電圧するそれらの統合作業
ブッシングの製作及び工場試験が完了した。1MV 高電圧の絶縁に SF6 ガスを用いるを支援する。
伝送系他の機器は NBTF の建設サイトであるイタリアの高圧ガス規制に則って設計・製作を行い、イタリア当局の工場立会いの下で実施した耐圧試験に無事合格して製作完了に至った。さらに、NBTF サイトでの設置工事を継続し、現地工事会社の作業員約 30 名を指揮して全体の 90%の設置工事を完了させた。
・中性粒子入射加熱装置用 1MV 負イオン加速器の開発において、3 次元ビーム軌道シ
ミュレーションを高精度化し、これに基づきビームの曲がりを修正するとともに電子の発生を抑制する技術を開発した。その結果、電極への熱負荷を従来の 3 分の 1まで低減でき、ITER の要求値と同等の高電流密度ビームを 60 秒間連続で生成することに世界で初めて成功した。（平成 28 年 10 月プレス発表）
・高周波加熱装置のジャイロトロンについて、高出力を長時間連続で安定に維持し、かつ長期間運転に耐える性能を実現し、初号機及び二号機をロシアや欧州に先駆け65

て完成させた。
（平成 29 年 4 月プレス発表）
・高周波加熱用ポロイダル入射角可変ランチャーモックアップ大電力試験を進め、設計どおりの性能を確認した。
・ブランケット遠隔保守機器と計測機器の設計と製作、及びトリチウム除去系の性能確証試験を継続した。
・ 職員等を定期的に ITER 機構に派遣して ITER 機構及び他の国内機関と問題解決のための協議・調整を行い、ITER 機構を支援した。
b. ITER 計画の運営への貢献
ITER 建設地への職員等の積極的な派遣などにより ITER 機構及び他極国内機関との連携を強化し、ITER
計画の円滑な運営に貢献する。また、ITER
機構への我が国からの人材提供の窓口としての役割を果たす。

b. ITER 計画の運営への貢献
ITER 機構への職員等の積極的な派遣により
ITER 機構及び他極国内機関との連携を強化し、ITER 機構と全国内機関
が 一 体 と な っ た ITER
計画の推進に貢献する。
また、JPC の活動のため、ITER 機構に職員等を長期派遣し、ITER 機
構と国内機関との共同作業の改善・促進を図る。さらに、ITER 計画
に対する我が国の人的
貢 献 の 窓 口 及 び ITER機構からの業務委託の連絡窓口としての役割を果たす。

b. ITER 計画の運営への貢献
・ITER 理事会、運営諮問委員会、科学技術諮問委員会、TBM 計画委員会、上期財務監
査委員会に出席し、ITER 計画の方針決定等に参画・貢献した。ITER 理事会：委員
1 名・専門家 5 名参加、運営諮問委員会：委員 1 名・専門家 2 名参加、科学技術諮問委員会：議長１名・専門家 2 名参加、TBM 計画委員会：委員 3 名・専門家 4 名参加、上期財務監査委員会：委員 1 名・専門家 1 名参加
・共同プロジェクト調整会議（JPC）のために、日本から管理職級スタッフを定期的にITER 機構に派遣して ITER 機構及び他の国内機関と問題解決のための協議・調整を行い、ITER 機構を支援するとともに日本の調達活動の円滑化を図った。19 人の ITER
機構直接雇用職員とともに、ITER 機構へ 33 人月のリエゾン派遣を行った。また、
ITER 機構の内部設計レビュー、統合調達工程の調整会合を始め各種技術会合に国内チーム員等をのべ 1,506 人参加させた。
・ ITER 機構職員募集説明会を企画し、国内で 8 回（福岡市、京都市、那珂市、東京
都、金沢市、仙台市、富山市）実施するとともに、ITER 機構が募集した業務委託について、国内向けに情報を発信した。
・国民の理解をより深めるため、下記のとおり、ITER の建設に関する情報の積極的な公開・発信を行った。
・ITER 関連企業説明会を平成 29 年 3 月 10 日東京にて開催した。ITER 計画の状況
及び機器調達の状況等について報告し、意見交換を行った。
・ITER 計画の理解促進を目的に ITER 計画の説明ブースを 7 回出展し、ITER 計画の概要と現況、日本が調達する機器（超伝導コイル、加熱機器他）等の情報を発信した。
・学会等において、ITER 機器の製作等に関する 48 件の発表を行う等、広く研究成果の周知と情報提供を行った。
・雑誌及び学会誌等において、ITER 機器の製作等に関する 44 件の査読付き論文が掲載された。
・2 件（イータープラズマ加熱用 100 万ボルト加速器で高電流密度ビームの 60 秒間連続生成に世界で初めて成功、核融合実験炉用「ジャイロトロン」の初号機、二号機が完成）のプレス発表を行った。
・量研のホームページによる情報発信を行った。SNS（Facebook、Twitter、Instagram）
を用いた情報発信を本格的に開始した。
66

c. オールジャパン
体制の構築
ITER 建設地での統合作業（据付・組立・試
験・検査）や完成後の運転・保守を見据えて、実験炉 ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施するための準備を進める。

c. オールジャパン体制の構築
ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施するための準備として、調達活動を通じて、統合作業に関する情報・経験の蓄積について産業界と議論を継続する。また、核融合エネ
ルギーフォーラムを活用し、イーター事業に関する我が国の意見の集約を行う。

c. オールジャパン体制の構築
・ITER の建設活動にオールジャパン体制で臨み、核融合炉システムの統合・建設の知見を蓄積するための準備として、調達活動を通じて、組立・据付などの建設作業に関する ITER 機構からの情報を産業界に周知するとともに、建設活動への参加の形
態について文科省、並びに産業界と議論を開始した。
・核融合エネルギーフォーラムを活用し、ITER の研究開発の内容と実施体制の検討として、科学技術諮問委員会（STAC）の議題について国内専門家の意見の聴取・集約を行った。具体的には、第 20 回 STAC に向けて容器内コイル製作の設計と物理検討の進展、ディスラプション緩和システム開発、真空容器圧力抑制システムの設計について、また第 21 回 STAC に向けて ITER の段階的運転計画、リスク管理について
国内議論を行い、結果を STAC に反映させた。
・核融合エネルギーフォーラム主催の ITER/BA 成果報告会 2016 で、「ITER/BA 機器製
作に見る日本が誇る“ものつくり力”」と題したセッションを立案し、ITER 計画のキーテクノロジーを担う国内企業の最新の開発・製作状況の技術報告をとりまとめた。また、同テーマのパネルや動画、機器の展示をとりまとめ、来場者へ ITER 計画の理解を促進した。
【評価軸】①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか
ITER 計画における国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づき、我が国が分担する機器の製作過程で顕在化した技術的な課題を解決しつつ、調達活動を着実に進めた。TF コイルの巻線製作では、RP 製作過程におけるレーザー溶接時の溶込量の最適化を、独自の端部ピンを用いた溶接施工確認手法の開発により解決し、7 つの巻
線の積層作業を完了させ、1 号機の対地絶縁作業まで終了した。これにより、ITER 理事会が定めた最重要マイルストーンを期限どおり達成した。TF コイル構造物の製作では、量研で開発した要求される性能を満足する冷却配管構造に ITER 機構の合意を得て変更し、14 機分の製作を着実に進め、1 機分の構造物の製作を完了した。中心ソレ
ノイドコイル用導体については、超伝導材料の僅かな組成の違いに起因する機械特性の変化に応じて撚線形成手法を最適化しつつ、新たに 15 本の製作を完了させ、全 49
体中 41 体の導体製作まで終了した。NBTF 用機器の電源機器全 14 台及び高電圧ブッシ
ングの製作及び工場試験を完了した。絶縁ガスを用いる機器については、NBTF サイト
であるイタリアの規制に則って耐圧試験に合格した。また、サイトでの設置工事を継続し、現地工事会社の作業員約 30 名を指揮して全体の 90%の設置工事を完了させた。
ジャイロトロンについて、高出力を長時間連続で安定に維持し、かつ長期間運転に耐える性能を実現し、初号機及び二号機をロシアや欧州に先駆けて完成させた。上記に代表される「ものづくり」における研究開発を着実に進めた。
②先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組んでいるか「ものづくり」における最先端技術の開発及び物理モデルに基づく中性粒子入射加
67

熱装置加速器の開発など、ITER で要求される前人未踏の性能を満足するための先進研
究開発を実施した。このような先進研究開発に若手研究者・技術者を参画させ、成果発表を積極的に行わせるとともに、ITER 計画に関する国際的な協議を行う会合に出席させる等、人材育成に取り組んだ。また、大学院生を対象としたセミナーへの講師派遣を行った。
【評価指標】ITER 計画及び BA 活動の進捗管理の状況
TF コイル 1 号機の対地絶縁作業まで終了し、ITER 理事会が定めた最重要マイルス
トーンを期限どおりに達成するとともに、高周波加熱装置のジャイロトロン初号機、二号機を完成させる等、国際的に合意した事業計画に沿った調達活動を実施した。また、JPC のために、日本から管理職級スタッフを定期的に ITER 機構に派遣して ITER機構及び他の国内機関と問題解決のための協議・調整を行い、ITER 計画及び日本の調達活動の円滑化を図った。
先進研究開発及び人材育成の取組の実績
独創的・革新的な国際水準の先進研究開発を推進し、平成 28 年度に 44 報の査読付
き論文を公刊するとともに、ITER 機器調達に関して学会等から 5 件の表彰を受けた。
核融合研究開発分野で最も国際的に権威ある IAEA 主催の第 26 回核融合エネルギー会
議で、口頭発表 2 件（他機関成果と共同発表含む）、ポスター発表 5 件が採択された（全発表 727 件中、オーバービュー講演 23 件、口頭発表 110 件）。
人材育成の取組実績は以下のとおり。
○国際的に研究開発を主導できる人材の輩出状況
・平成 28 年度実績：ITER 機構副機構長（多田栄介）、ITER 機構中央統合本部長（小野塚正紀）、ITER 機構事業管理本部次長（岡山克巳）。
・ITER 計画の方針決定を行う ITER 理事会、運営諮問委員会、科学技術諮問委員会、
TBM 計画委員会、上期財務監査委員会に委員、専門家等を出席させた（ITER 理事会：
委員 1 名・専門家 5 名参加、運営諮問委員会：委員 1 名・専門家 2 名参加、科学技術諮問委員会：議長 1 名・専門家 2 名参加、TBM 計画委員会：委員 3 名・専門家 4名参加、上期財務監査委員会：委員 1 名・専門家 1 名参加）。
 量研の研究者・技術者の人材育成
・ 技術会合、調整会合などに、研究者・技術者(のべ 1,506 人）を参加させることにより、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材を実践的に育成した。
○大学等と連携した人材育成
・ 韓国釜山の日韓の大学院生を対象とした「定常核融合プラズマのための先進計測に関する日韓セミナー」で講師の波多江上席研究員に、セミナー組織委員会より優良講演の感謝状が贈呈された。
【モニタリング指標】
・我が国分担機器の調達達成度：全て計画どおり達成
68

・論文数：44 件
・TOP10％論文数：2 件・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況：特許出願・登録なし。TF コイル製作において、メーカーと共同開発した高い耐放射線性を有する絶縁積層テープが欧州における TF コイル製作に採用され、共同開発メーカーが欧州側に製品の納入を行っている。日本産業界の国際競争力強化に貢献した。
・受賞：成果発表について、若手を中心に下記の表彰を受けた。
・日本原子力学会北関東支部若手研究者発表会最優秀発表賞「2 次粒子抑制型静電加速器を用いた 1MeV 負イオンビーム長パルス加速の達成」（平塚淳一）
・低温工学・超電導学会平成 28 年度優良発表賞「ITER-TF コイル構造物材料の極低温
引張特性評価」（櫻井武尊）
・第 46 回日本溶接協会賞 技術賞「ITER（国際熱核融合実験炉）用高強度・高靱性溶
接材料の開発および実用化」（井口将秀、中嶋秀夫、他）
・第 11 回核融合エネルギー連合講演会 若手優秀発表賞「施設火災時を考慮した ITER
トリチウム除去系の設計に関する実験的検討」（枝尾祐希）
・第 1 回アジア国際低温材料会議/低温工学・超電導学会 50 周年記念会議優秀発表賞「ITER TF コイル用導体の熱量法による誘導加熱エネルギーの評価」（尾関秀将）

2）幅広いアプローチ
活動を活用して進める先進プラズマ研究
開発
BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、サテライ
ト・トカマク計画事業を実施機関として着実に実施するとともに、国際約束履行に不可欠なトカマク国内
重点化装置計画を推進し、両計画の合同計画である JT-60SA 計
画を進め運転を開始する。ITER 計画を支援・補完し原型炉建設判断に必要な技術基盤を構築するため、

2）幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研究開発
2) 幅広いアプロー 2）幅広いアプローチ活 【評価軸】
チ活動を活用して進 動を活用して進める先 ① 国 際 約 束 に 基
づき、必要な研究
める先進プラズマ研 進プラズマ研究開発
開発に着実に取究開発
り組んでいるかBA 協定の下、国際的 サテライト・トカマク計に合意した事業計画 画事業の作業計画に基 ② 先 進 研 究 科 発に基づき、BA 活動に づき、実施機関としての を実施し、国際的おけるサテライト・ 活動を行うとともに、国 な 研 究 開 発 プ ロ
トカマク計画事業を 際約束履行に不可欠な ジ ェ ク ト を 主 導実施機関として着実 トカマク国内重点化装 で き る 人 材 育 成に 実 施 す る と と も 置計画（国内計画）を推 に 取 り 組 ん で いに、国際約束履行に 進し、両計画の合同計画 るか
不可欠なトカマク国 である JT-60SA 計画等
内 重 点 化 装 置 計 画 を進める。
【評価指標】（国内計画）を推進
・ITER 計画及びし、両計画の合同計
BA 活動の進捗管画である JT-60SA 計
理の状況
画を進め運転を開始する。ITER 計画を支・先進研究開発及
援・補完し原型炉建び人材育成の取69

JT-60SA を活用した
先進プラズマ研究開発へ展開する。さらに、国際的に研究開発を主導できる人材育成に取り組む。

設判断に必要な技術基盤を構築するため、炉心プラズマ研
究 開 発 を 進 め 、 JT60SA を活用した先進
プラズマ研究開発へ展開する。さらに、国際的に研究開発を主導できる人材の育成に取り組む。

組の実績【モニタリング
指標】
・我が国分担機器の調達達成度・論文数・TOP10％論文数
・知的財産の創出・確保・活用の
質的量的状況

a. JT-60SA 計画
a. JT-60SA 計画
BA 活動で進めるサテ
ライト･トカマク事
業計画及び国内計画の合同計画である
JT-60SA 計画を着実に推進し、JT-60SA の運転を開始する。

a. JT-60SA 計画① JT-60SA の機器製
作及び組立
JT-60SA 超伝導コイ
ル等の我が国が調達責任を有する機器の製作を進めるとともに、日欧が製作する機器の組立を行う。

① JT-60SA の機器製作及び組立
・平成 28 年 4 月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従い、実施機関としての活動を行うとともに、JT-60SA の機器製作及び日欧の調整を進めた。平成 29 年 3 月
末までに日欧合計 29 件（日本調達分 16 件、欧州調達分 13 件）、サテライト・トカ
マク事業費の物納貢献分に対して 94%（日本分 88%、欧州分 100%）の調達取決めを締結している。技術調整会議、事業調整会議、設計レビュー会議等の欧州との綿密な打合せを行うことで、設計及び製作の統合、設計の合理化等の検討・調整を進め、量研が担当する JT-60SA 機器製作及び組立作業を、無事故無災害で計画どおり進めた。
・サーマルシールドの製作、コイル端子箱、超伝導フィーダー、極低温バルブと極低温配管等の製作、電源設備の改造、サーマルシールドや超伝導トロイダル磁場（TF）
コイルを始めとする JT-60SA 本体の組立、超伝導コイルを含む超伝導機器の製作及
び容器内機器の製作を進めた。また、高周波入射システム及びクライオスタット上蓋の製作に着手した。
・上側に設置する平衡磁場（EF）コイルの製作については、巻線積層の最適化手法を確立し、電流中心の非円形度評価に関し 0.2～0.4mm（要求値 6～8mm）という非常に高い精度で製作を完了する等、計画を大きく上回る成果を上げた。
・サーマルシールドの組立では、残留応力による変形が当初の想定を上回ったため、組立方法を変更するとともに、変形を抑えつつ組立を行うための冶具を考案した。
この新規の組立治具を使って、160 度（8 体）まで順調に設置したが、形状を拘束し① JT-60SA の機器製作
及び組立
欧州との会合や製作現場での調整の下、サーマ
ルシールド、コイル端子
箱、超伝導フィーダー、
極低温バルブと極低温
配管等の調達とともに、電源設備の改造、欧州調
達機器である超伝導ト
ロイダル磁場コイルを始めとする JT-60SA 本
体の組立、超伝導ポロイ
ダル磁場コイルを含む
超伝導機器の製作、容器
内機器の製作を進める。
また、高周波入射システ
ム及びクライオスタッ
ト上蓋等の製作に着手

70

する。加えて、欧州が製作した大型機器の国内輸送を実施する。

ていないアウトボード下部の変形が大きく、隣り合うセクター間に 20mm 程度のギャップが生じた。この問題を解決するために、セクター間の接続を、接続金具(カプラ)を介してボルトで締結する方式から、矯正したセクター形状に合わせてステン
レス平板で溶接接続する方式に変更し、精度の良い 340 度までの組立を可能にした。このように顕在化した技術課題に関して迅速な対処を行い、全体スケジュールへの影響を回避した。
・JT-60SA 機器の製作を行いつつ得られた研究成果については、国内・国際学会等において積極的に公表した。特に、真空容器及び真空容器サーマルシールドの組立技術を総括した講演が、核融合研究開発分野で最も重要な IAEA 主催の第 26 回核融合
エネルギー会議において口頭発表に選出された。
・欧州製作機器の国内輸送では、電源機器及び TF コイルを那珂核融合研究所に搬入した。
・欧州製作の TF コイルが搬入され、量研が同コイルの組立作業を開始した JT-60SA
計画の進捗を披露する式典及び見学会を量研と欧州側実施機関である Fusion for
Energy で共同開催し、水落文部科学副大臣やトーマス欧州委員会副総局長を始めとする多数の日欧関係者の参加を得た。その様子は、テレビ、新聞等で大きく報道された。今後も引き続き、JT-60SA の建設状況については国民に向けて広報して行く。

② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整
JT-60SA で再使用する JT-60 既存設備の保守・改修、装置技術
開発・整備を進めるとともに、各機器の運転調整を実施してJT-60SA の運転に必
要な総合調整を実施する。

② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整
欧州電源機器の受入検査に必要な既存の電動発電機の周辺機器の細密 点 検 を 行 う 等 、 JT60SA で再使用する JT60 既存設備の点検・保守・改修を実施するとともに、加熱及び計測機器等を JT-60SA に適合させるための開発・整備を行う。また、欧州が据え付けた極低温システムの調整運転を実施する。

②JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整○JT-60SA で再使用する電源、加熱装置、計測装置、本体等既存設備の点検・維持・保管運転を無事故無災害で計画どおり実施し、JT-60 既存設備の健全性を確保した。
○欧州製電源機器の受入検査に必要な電動発電機の細密点検を進めるとともに、中性
粒子入射（NBI）加熱装置及び高周波（RF）加熱装置並びに計測機器の開発・整備を実施した。NBI 加熱装置の開発では、JT-60SA で要求される高密度・長パルス負イオ
ンビームの生成試験、セシウムを含むアーク放電の安定性に関する研究開発を進めるとともに、制御システムの長パルス化改造を進めた。RF 加熱装置の開発・整備では、平成 27 年度設計を完了させた JT-60SA 用ランチャーの駆動機構の耐久試験を実施して設計の妥当性を検証するとともに、複数周波数ジャイロトロンの高性能化開発を進めた。計測機器の開発・整備では、計測ポートプラグ観測窓保護用シャッターの開発及びレーザー計測の開発を進めた。また、極低温システムの性能確認のための調整運転を成功裏に完了し、その所有権を欧州側より移転した。
・レーザー計測機器の開発では、特許出願済みの発明（特開 2014-115224）について、特許発明の実施許諾に関する契約を締結して行った技術指導を基に商品化が実現した。

③ JT-60SA の運転①及び②の着実な実施を踏まえ、JT-60SAの運転を開始する。

③ JT-60SA の運転
JT-60SA の運転に向け、
日欧研究者による JT60SA の研究計画の検討を進める。

③JT-60SA の運転・研究調整会合等を開催し、日欧研究者による JT-60SA の研究計画の検討を計画どおり進めた。現研究計画の改訂箇所に加え、プラズマ・モデリングや計測器検討等の研究進捗、ディスラプション緩和や H モード（ITER の標準改善閉じ込めモード）遷移等の ITER の最重要課題に対する JT-60SA の貢献について検討を進めた。また、71

JT-60SA 実験のための日欧研究協力が大きく進んだ。特に、JT-60SA のための予備実験（EC 波放電洗浄）が TCV（スイス）及び QUEST（九州大学）で行われるとともに、日本製タングステン被覆材料の熱負荷試験が GLADIS（ドイツ）で実施された。
・JT-60SA コミッショニング計画については、コミッショニングを段階に分けて検討を進めた。具体的には、各機器・設備で進める個別コミッショニング、JT-60SA の全体制御を担う SCSDAS を通した自機器・設備と他機器・設備間で実施する SCSDAS
リンケージ、JT-60SA 組立作業後に初プラズマに向けて実施する統合コミッショニ
ングについて検討を進めた。
b. 炉心プラズマ研 b. 炉心プラズマ研究開
発究開発
ITER 計画に必要な燃 JT-60 等の実験データ
焼プラズマ制御研究 解 析 や D Ⅲ -D （ 米 ）、や JT-60SA の中心的 KSTAR（韓）、JET（欧）課題の解決に必要な 等への実験参加を行う
JT-60 等の実
定常高ベータ化研究 とともに、を進めるとともに、 験データを用いた検証
統合予測コードの改 や物理モデルの精緻化
良を進め、精度の高 を進めることによって、い両装置の総合性能 プラズマ内部からダイの予測を行う。また、 バータ領域までを含ん運転を開始する JT- だ統合コードの予測精
60SA において、ITER 度をさらに向上させる。
をはじめとする超伝 また、プラズマの平衡や導トカマク装置にお 安定性を制御する手法
いて初期に取り組む の開発を進める。これらべきプラズマ着火等 によって、ITER の燃焼の炉心プラズマ研究 プ ラ ズ マ 実 現 や JT開発を進める。
60SA の定常高ベータ化に必要な輸送特性や安定性、原型炉に向けたプ
ラズマ最適化の研究を実施する。

b. 炉心プラズマ研究開発
・実験研究では、JT-60 の実験データ解析、DIII-D（米）、JET（欧）、TCV（スイス）、
KSTAR（韓）等への実験参加を行った。輸送特性については、ITER や原型炉で主体となる電子加熱時の熱輸送劣化を解明し、負磁気シアで改善することを明らかにするとともに、電子熱輸送へのプラズマ回転の効果、H モードへの径方向電場構造の効果等を明らかにした。さらに、炭素不純物の発生が物理スパッタリングに起因す
ること、電子サイクロトロン波放電洗浄で水平磁場が重要であること等を明らかにした。
・物理モデルの精緻化に関しては、MHD 安定性評価モジュールに高エネルギー粒子の運動論効果を新たに取り入れた。また、乱流によるプラズマの回転駆動モデルを導入し、JT-60 の実験データを用いて検証し有効性を確認した。統合コードの予測精度向上に関しては、ダイバータ領域への不純物入射制御時のプラズマ内部の不純物蓄積とプラズマ性能を評価できるようにし、JT-60SA の定常高ベータ化シナリオの成立性を確認した。また、ジャイロ運動論コードを組み合わせた統合コードの新しいプラズマ輸送モジュールを開発開発するとともに、原型炉におけるダイバータへの不純物入射制御シナリオを検討し、ダイバータへの熱負荷を許容値まで低減できることを確認した。さらに、外部からの回転磁場によるプラズマ崩壊の回避制御を検討し、有効な制御手法を明らかにするとともに、原型炉におけるプラズマ垂直位
置安定化の検討を行った。
・上記の成果は、既に記した JT-60SA 研究計画の策定や日欧研究協力にも大きく貢献した。また、これらの研究を進めている研究者が、ITER 機構からの要請で ITER 研
究計画の策定に参画し、各国の専門家とともに ITER 計画に貢献した。以上のように、JT-60 の実験データ解析を通して、実験とモデリング研究を有機的に連携させつつ、ITER や JT-60SA のための中心的な検討課題に関して世界の研究をリードした
結果、IAEA 主催の第 26 回核融合エネルギー会議においてオーバービュー講演 1 件、口頭発表 4（他機関成果と共同発表含む）、ポスター発表 5 件が選出された（全発表
727 件中、口頭発表は 110 件、オーバービュー講演は 23 件）。

c. 国際的に研究開 c. 人材育成
発を主導できる人材 大学等との連携・協力をの育成国際協力や大 継続して推進し、国際協c. 人材育成○JT-60 と JT-60SA の物理及び技術課題並びに ITER の物理課題を包含した公募型の「トカマク炉心プラズマ共同研究」を平成 28 年度は 25 件実施した。研究協力者の72

学等との共同研究等を推進し、ITER 計画
や JT-60SA 計画を主導できる人材の育成を行う。

力等を活用して国際的に研究開発を主導できる人材の育成に貢献する。

半数以上が助教と大学院生であり、国内人材の育成に大きく貢献した。また、公募
型委託研究の実施を通して、大学等との連携・協力を継続して推進した。
○平成 29 年 3 月には 20 回目となる「若手科学者によるプラズマ研究会」を開催して国内の若手研究者 27 名(8 大学 2 研究機関)が活発な議論を行う等連携を深める場を提供し、量研外部の人材育成にも寄与した。
○JT-60SA の機器製作に資源の多くを割り当てる必要があるなかで、特に若手研究者を外部資金も活用しつつ、DIII-D（米）、JET（欧）、TCV（スイス）、KSTAR（韓）等へ参加させて、その育成に努めた。
○JT-60SA の実験研究を担う若手研究者を中心に JT-60SA リサーチプランに関する議論を行うなど、国際的な協議を行う会合に積極的に若手研究者・技術者を出席さ
せた。
【評価軸】
①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか
平成 28 年 4 月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従い、実施機関としての活動を行うとともに、JT-60SA の機器製作及び日欧の調整を進めた。量研が担当する
JT-60SA 機器製作及び組立の作業を計画どおり進めた。特に、上側に設置する EF コイルの製作については、巻線積層の最適化手法を確立し、電流中心の非円形度評価に関し 0.2～0.4mm（要求値 6～8mm）という非常に高い精度で製作を完了する等、計画を大きく上回る成果を上げた。また、サーマルシールドの組立では、顕在化した技術課題に関して迅速な対処を行い、全体スケジュールへの影響を回避した。
②先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組んでいるか
国内に稼働中のトカマク装置が無い状況において、IEA トカマク計画、日米協力、日韓協力等を活用し、外国のトカマク装置への実験参加を実施するとともに、JT-60
既存実験データの解析を行い、統合モデリングコード物理モデルの精緻化を進めた。
これらの先進研究開発により、ITER の燃焼プラズマや JT-60SA の定常高ベータプラズ
マの性能予測精度の向上を図った。
若手研究者を外国のトカマク装置へ実験参加させることにより、国内に稼働中の装置が無い状況において実験を行うために必要な能力を習得させるなど、人材育成に力を入れた。また、トカマク炉心プラズマ共同研究及び公募型委託研究の実施等を通して、大学等との連携・協力を継続して人材育成を推進した。これに加え、「若手科学者
によるプラズマ研究会」を開催した。さらに、JT-60SA の実験研究を担う若手研究者を中心に JT-60SA リサーチプランに関する議論を行うなど、国際的な協議を行う会合に積極的に若手研究者・技術者を出席させた。
【評価指標】ITER 計画及び BA 活動の進捗管理の状況
技術調整会議、事業調整会議、設計レビュー会議等の欧州との綿密な打合せを行う
73

ことで、設計及び製作の統合、設計の合理化等の検討・調整、顕在化した技術課題の解決のための検討・調整を進め、機器製作及び組立作業を計画どおり実施した。特に、欧州側が製作した TF コイルの組立は、日欧の綿密な調整により順調に量研による作業が進捗した。また、研究調整会合等の機会を設け、日欧研究者による JT-60SA の研究計画の検討を計画どおり進めた。
先進研究開発及び人材育成の取組の実績
独創的・革新的な国際水準の先進研究開発を推進し、平成 28 年度に 38 報の査読付
き論文を公刊するとともに、学会等から 3 件の表彰を受けた。核融合研究開発分野で最も国際的に権威ある IAEA 主催の第 26 回核融合エネルギー会議で、オーバービュー
講演 1 件、口頭発表 4（他機関成果と共同発表含む）、ポスター発表 5 件が選出された（全発表 727 件中、オーバービュー講演は 23 件、口頭発表は 110 件）。
人材育成の取組実績は以下のとおり。
○国際的に研究開発を主導できる人材の輩出状況：
・平成 28 年度実績：サテライト・トカマク計画事業長（白井浩）、ITER 科学技術諮問委員会（STAC）議長（鎌田裕）、ITPA（国際トカマク物理活動）トピカルグループ議長（河野康則）、副議長（浦野創）等。
・サテライト･トカマク事業委員会に、のべ委員 2 名、専門家 15 名を出席させた。
 量研の研究者・技術者の人材育成
・ 技術会合、調整会合などに、研究者・技術者（のべ 315 人）を参加させることにより、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材を実践的に育成した。
・ 外国のトカマクへの実験参加等を行った。平成 28 年度実績：JET(英国、核融合研究
カラムセンター：2 名短期 4 回)、DIII-D(米国、ジェネラル・アトミックス社：4 名
短期 7 回)、KSTAR(韓国、国立核融合研究所：1 名短期 1 回)
○大学等と連携した人材育成
・ 「トカマク炉心プラズマ共同研究」を平成 28 年度は 25 件実施した。研究協力者の半数以上が助教と大学院生であり、国内人材の育成に大きく貢献した。
○研究会等を活用した人材育成
・「若手研究者によるプラズマ・核融合研究の拡大」というテーマで「第 20 回若手
科学者によるプラズマ研究会」を那珂核融合研究所で開催した。参加者は 27 名（大学から 15 名（学部 4 名、 修士課程 5 名、 博士課程 3 名、 助教及び研究員 3 名、核融合研から 2 名、 量研から 10 名）。（平成 29 年 3 月 6-8 日）【モニタリング指標】
 我が国分担機器の調達達成度：全て計画どおり達成。
 論文数 38 件
○TOP10％論文数 0 件○知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況：特許出願・登録なし。レーザー計測機器の開発では、特許出願済みの発明（特開 2014-115224）について、特許発明の実施許諾に関する契約を締結して行った技術指導を基に商品化がなされた。
74

〇受賞：平成 28 年度の受賞は、以下の 3 件。
・第 11 回核融合エネルギー連合講演会 若手優秀発表賞「JT-60U における慣性力を通じた回転分布の熱輸送への影響」（成田絵美）
・日本物理学会 2016 年秋季大会 学生優秀発表賞「JT-60U における DD 核融合生成 3Heに起因するイオンサイクロトロン放射の密度依存性」（隅田修平）
・第 33 回プラズマ・核融合学会年会 若手学会発表賞「MHD 平衡制御シミュレータを用いた垂直位置安定性の研究」（宮田良明）

3）幅広いアプローチ 3) 幅広いアプロー 3）幅広いアプローチ活 【評価軸】
3）幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発
活動等による核融合 チ活動等による核融 動等による核融合理工 ① 国 際 約 束 に 基
合理工学研究開発
理工学研究開発
学研究開発
づき、必要な研究開発に着実に取BA 協定の下、国際的 BA 協定の下、国際的 BA 協定の下、国際的に り組んでいるかに合意した事業計画 に合意した事業計画 合意した事業計画に基に基づき、BA 活動と に基づき、BA 活動に づき、BA 活動における ② 先 進 研 究 科 発して進める国際核融 おける国際核融合エ 実施機関として着実に を実施し、国際的合エネルギー研究セ ネルギー研究センタ 事業を推進する。また、 な 研 究 開 発 プ ロ
ンター事業等を実施 ー事業等を実施機関 原型炉建設判断に必要 ジ ェ ク ト を 主 導機関として着実に推 として着実に推進す な技術基盤構築に向け で き る 人 材 育 成
進するとともに、原型 る。また、原型炉建設 て、技術の蓄積を行う。 に 取 り 組 ん で い
炉建設判断に必要な 判断に必要な技術基
るか
技術基盤構築に向け 盤構築に向けて、国て、推進体制の構築及 際協力及び国内協力【評価指標】
び人材の育成を進め の下、推進体制の構・ITER 計画及びつつ、BA 活動で整備 築及び人材の育成を
BA 活動の進捗管した施設を活用・拡充 進めつつ、BA 活動で理の状況し、技術の蓄積を行 整 備 し た 施 設 を 活う。
用・拡充し、技術の蓄・先進研究開発及積を行う。
び人材育成の取組の実績】
a. 国際核融合エネ
ルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学
設計活動（EVEDA）事業

a. 国際核融合エネルギ
a. 国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設
ー研究センター（IFERC） 【 モ ニ タ リ ン グ （IFMIF）に関する工学実証及び工学設計活動（EVEDA）事業
事業並びに国際核融合 指標】
材料照射施設（IFMIF） ・我が国分担機器に関する工学実証及び の調達達成度
工学設計活動（EVEDA） ・論文数
事業・TOP10％論文数
・知的財産の創出・確保・活用の75

① IFERC 事業
予備的な原型炉設計
活動と研究開発活動を完了するとともに、計算機シミュレーションセンターの運用及び ITER 遠隔実
験センターの構築を完了する。

① IFERC 事業
質的量的状況
IFERC 事業では、日欧共② IFMIF-EVEDA 事業
IFMIF 原型加速器の実証試験を完了する。

② IFMIF-EVEDA 事業
IFMIF/EVEDA 事業では、
高周波四重極加速器、RFシステム等の据付・調整を継続し、高周波四重極加速器の試験を開始する。また、超伝導加速器の組み立てに必要な準備を開始する。

同の原型炉設計活動及び原型炉 R&D 棟における放射性同位元素の利用を含むブランケット
材料等（構造材料、機能材料、トリチウム）の試
験研究を継続する。安全性研究については最終報告書をまとめる。核融合計算機シミュレーションセンターについて
は、本体システムの高利用率を維持するとともに、増強システムの運用を継続する。また、ITER
遠隔実験センター構築のためのソフトウェアの開発及び遠隔実験室
等のハードウェアの主な整備を終了し、遠隔実験の実証試験に備える。

① IFERC 事業○原型炉設計研究開発活動、計算機シミュレーションセンター活動、ITER 遠隔実験
センター活動とも、当初の計画どおり進めた。
○原型炉設計では、システム設計、物理設計、ダイバータ、遠隔保守、炉内機器など、これまでの日欧共同設計作業の成果を第２中間報告書にまとめ、原型炉に対する日欧の共通認識、概念確定のために今後重点的に取り組む必要がある課題を明示した。また、安全性研究では、BA 協定下での活動を完了し、大規模な想定事
故事象に対する影響緩和系の効果を最終報告書にまとめた。
○原型炉研究開発については、５つのタスク（低放射化フェライト鋼、SiC/SiC 複合
材料、トリチウム技術、先進中性子増倍材、先進トリチウム増殖材）において年度計画を達成するとともに、BA 協定で当初計画された主だった研究開発を完了した（平成 29 年 5 月までに最終報告書を取りまとめ、同年 6 月以降は材料ハンドブ
ックの編纂を中心とした活動に移行）。
○計算機シミュレーションセンターでは、当初の計画どおり、平成 28 年 12 月末を以て高性能計算機の運用を終了し、翌月に撤去作業を完了、すべての活動を完了した。本計算機運用の 5 年間で、日欧合わせて 500 名を超える研究者に高い利用率で活用され、累計で 639 報（日欧合算）の査読付研究論文が刊行された（2017年 2 月時点）。シミュレーションによる核融合研究の進展に大きく貢献した。
○ITER 遠隔実験センターでは、ITER 機構と遠隔実験センター（六ヶ所）を広帯域ネットワークで結び、ITER の運転初期に想定される全実験データ（１放電あたり１テラバイト）を実験間隔内の 30 分以内で遠隔実験センターへ繰り返し転送する技術を実証し、世界最大規模の長距離データ転送に成功した。平成 29 年 3 月までに遠隔実験のための設備（遠隔実験ルーム、ネットワークなど）、遠隔実験システム
ソフト、データ解析ソフトの開発を完了した。
② IFMIF-EVEDA 事業○IFMIF-EVEDA 副事業長以下、IFMIF-EVEDA 事業の業務を実施するための専門家を事
業チームに派遣するとともに、事業に必要な支援要員を提供し、事業遂行の責務を果たした。
○IFMIF 原型加速器の実証試験においては、平成 28 年 4 月から高周波四重極加速器（RFQ）の低電力試験やベーキングなどを進めるとともに、RF システム等の据付・調整・試験を継続した。また、超伝導加速器については、組立に必要なクリーンルームの仕様を確定させるとともに、許認可を得たクライオプラントの据付を完了した。
○以下に、IFMIF 原型加速器の実証試験に係る活動内容の詳細と主な結果を記載する。
・原型加速器の実証試験については、イタリア国立核物理学研究所（INFN）が調達を担当し平成 28 年 2 月に六ヶ所核融合研究所に搬入された RFQ を、平成 28 年 4 月から組み立て開始した。レーザートラッカーを用いた 0.05mm 以下の精度で正確に据付け、真空試験及び低電力による RFQ の共鳴周波数測定・電界分布測定試験を実施した。
76

・RFQ の共鳴周波数測定・電界分布測定では、約 100 個の模擬チューナーを調整しながらビーズ試験（外乱を与えることにより共振器内の共鳴周波数と電界分布を同定する測定手法）を行い、そのデータに基づき全てのチューナーの RFQ への挿入長さの最適値を求めるプロセスを繰り返した。最終的に実機用銅製チューナーを精密加工することで、設計値と一致する RFQ の電界分布を得た。共鳴周波数 175.014MHz（設計は 175MHz）で、共振器の Q 値は目標の 9000 を上回る 13200 を達成した。
・次に、RFQ を所定の最終位置に固定し、内部の不純物を取り除くベーキングを行ったのち、平成 29 年 2 月に後段の中間ビーム輸送系(MEBT)及びビーム診断装置(DPlate)と接続した。
・RFQ の試験に必要な RF システム機器はほぼ全て搬入され、配線・配管を含む高周波源・電源、冷却システム、真空システム、大電力伝送系の整備等が完了した。
・超伝導加速器の組立に必要なクリーンルームの仕様を確定するとともに、超伝導加速器に必要なクライオプラントに関する青森県知事の許認可を得てその据付を完了した。
・平成 28 年度末に、高圧ガス保安法冷凍保安規則に基づく超伝導加速空洞の許認可
が高圧ガス保安協会より得られ、これを受けて欧州で超伝導加速空洞の製作が開始された (冷凍則で加速器空洞の許認可を受けたのは初めてのケースで、無人運転が可能となるため、他の超伝導加速器を持つ研究機関からの求めに応じて情報提供と意見交換を行った)。
③ 実施機関活動
理解増進、六ヶ所サ
イト管理等を BA 活動のホスト国として実施する。

③ 実施機関活動
BA 活動及び核融合についての理解促進を図る
ため、各種イベントへの参加、視察研究生の受入れ、一般見学者及び研究者等の視察・見学受入等を行う。また、六ヶ所核融合研究所の維持・管理業務を継続する。

③ 実施機関活動
・地元自治体、住民等に対して幅広い理解促進を図るため、地元住民を対象とした施設見学会の開催、地元でのイベント等への参加を積極的に行うとともに、ホームページ、SNS を通して情報発信を行った。特に、たのしむべ！フェスティバル、ろっかしょ産業まつりへの参画、六ヶ所研施設公開の開催等により核融合・BA 活動の理解促進を行った。また、高校生を対象とした施設見学会の開催、サイエンスカフェ
等への協力により、小中高生への科学技術や核融合研究への知識の普及を図り、関心の向上に努めた。平成 28 年度の六ヶ所研への見学者数は、118 件で合計 1,499 人である。
・ユーティリティ施設及び機械室設備について運転保守管理並びに補修工事等を実施するなど、研究活動に支障をきたさないよう滞りなく六ヶ所研の維持・管理及び安全対策などを実施した。

b. BA 活動で整備し b. BA 活動で整備したた施設を活用・拡充 施設を活用・拡充した研究開発
した研究開発b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充した研究開発① 原型炉設計研究 ① 原型炉設計研究開発
活動
開発活動
原型炉建設判断に必 原型炉総合戦略タスク① 原型炉設計研究開発活動
・原型炉設計合同特別チームについて、全日本体制を拡大しつつ（H27.6 月設置時：
52 名、現在：82 名）活動を推進した。平成 28 年度は技術会合を 30 回以上開催し77

要な技術基盤構築の フォースの提示するア
ため、概念設計活動、 クションプランに沿っ低放射化フェライト て、原型炉設計合同特別鋼等の構造材料重照 チームによる全日本体射データベース整備 制での原型炉設計活動
活動、増殖ブランケ を継続する。原型炉のたット機能材料の製造 めの設計コード開発及技術や先進機能材料 び材料関連データベーの開発、トリチウム ス拡充に着手する。ま
取扱技術開発を拡充 た、低放射化フェライト
して推進する。
鋼の中性子重照射後の材料試験を継続し、特性変化を評価する。

② テストブランケ
ット計画
ITER での増殖ブラン
ケット試験に向けて、試験モジュールの評価試験・設計・製作を進める。

② テストブランケット
計画
ITER 協定の下で実施するテストブランケット・モジュール計画について、水冷却個体増殖テス
トブランケット・システ
ムの概念設計の詳細化作業を継続する。加えて、予備設計に向けた準備作業を開始する。

（のべ〜400 名出席）、産学共創の場の拡大を図り、原型炉設計の基本方針に関するコンセンサス形成、並びにタスクフォースアクションプランの具体化のための活動を行った。原型炉設計活動では、ダイバータ寿命評価、プラズマ流によるブランケ
ット表面の熱負荷評価等の設計コード開発を行った。特に、炉内機器の定期交換で生ずる放射性廃棄物については、廃棄物中に含まれる有害放射性核種の浅地中移行解析の結果、交換の 10 年後にはすべての放射性廃棄物を浅地中埋設処分できるという重要な結論を得た。
・原型炉の材料データベース拡充のため、低放射化フェライト鋼 F82H の重照射終了
材について照射後試験を実施し（300、400、500℃で 80dpa 照射）、その結果を材料
データベースに追加した。
・リチウム回収技術について、下記の成果を得た。
・イオン伝導体をリチウム分離膜とした海水からのリチウム回収に関する基盤技術を確立し、更なる展開として、廃棄物リサイクル技術が確立していない使用済リ
チウムイオン電池に着目し、その電池溶解液からのリチウム回収試験を開始した。
・電池溶解液に含まれるリチウムのみを導伝体により選択的に回収し、二酸化炭素
ガスを吹き付けることにより、原料となる炭酸リチウムを生成する、新たなリサイ
クルに関する基盤技術を確立した。独創的・革新的な国際水準の研究成果の創出であり、「排 CO2 利用による革新的リチウム資源回収プロセス研究」として第 5 回新化学技術研究奨励賞を、「革新的なイオン伝導体を用いた透析法による海水中のリチ
ウム回収技術」として、第 15 回グリーン・サステイナブル ケミストリー賞 奨励賞を受賞した。また、民間企業との共同研究（継続１社、新規２社）に発展した。
・高分子材に電子線を照射し、リチウム選択性と電子伝導性能を有するハイブリッド膜の開発に着手した。効率よくリチウムを引き抜ける官能基付き高分子膜とリチウム選択性イオン伝導体の組合せを最適化することで、リチウム回収速度の向上と大面積化への見通しを得た。
② テストブランケット計画
・テストブランケット・モジュール(TBM)試験計画について、概念設計レビューの結果を受けて、ITER 機構と協議しつつ、設計•解析の最適化及び詳細化を進め、概念設計が承認された。
・概念設計レビューの抽出課題である冷却水放射化（N-16, N-17）に伴う線量評価及び緩和策の提示に関しては、生体遮蔽よりも内側に位置する TBM 遮蔽体の内部と接続配管部に各々滞留タンクを設置することで線量を低減することを提案し、レビューに合格した。また、日本の１次冷却水系と ITER の２次冷却水系の間に設置する熱交換器の事故解析を進め、中間熱交換器を設置する提案を行い、レビューに合格した。
・予備設計に向けた検討として、耐圧性を維持しつつトリチウム増殖性能を向上できる（TBM 増殖比の 30-50％の増加を期待できる）TBM 筐体構造の検討を進め、特許を
出願した。
78

③ 理論・シミュレー
ション研究及び情報集約拠点活動計算機シミュレーシ
ョンセンターを活用
し、核燃焼プラズマの動特性を中心としたプラズマ予測確度の向上のためのシミュレーション研究を進める。また、ITER 遠
隔実験センターを国際的情報集約拠点として活用する。

③ 理論・シミュレーシ
ョン研究及び情報集約
拠点活動④ 核融合中性子源
開発
六ヶ所中性子源の開発として、IFMIF 原型
加速器の安定な運転・性能向上を行うとともに、リチウムループの建設、照射後試験設備及びトリチウム除去システムの整備、ビーム・ター
ゲット試験の準備を開始する。

④ 核融合中性子源開発
核融合中性子源と関連施設に関する設計活動等を実施するとともに、核融合中性子工学用中性子源施設（FNS）を利用した DT 中性子源施設の廃止措置のための技術開発を実施する。

プラズマ周辺領域における安定性解析、及びディスラプション研究を継続するとともに、核燃
焼プラズマ予測確度の向上のためのモデル開発を行う。また、計算機
シミュレーションセン
ターを継続して活用するため、欧州側実施機関
より計算機の一部及び周辺機器の譲渡を受け、譲渡されたシステムを再構築し、日本側実施機
関の計算機として整備、運用する準備を行う。

③ 理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動○理論シミュレーション研究では、ITER や原型炉の特に重要な課題と考えられる、プラズマ周辺領域における安定性解析、ディスラプション及び高エネルギー粒子に係
るコード開発、並びにシミュレーション研究を進めた。プラズマ周辺領域における安定性解析では実験との比較によって、プラズマ回転が周辺領域の安定性に重要な役割を果たすことを明らかにした。ディスラプション研究では、プラズマの MHD 不
安定性と逃走電子の発生現象を自己無撞着に取扱い、かつ 2 次電子生成に至るまでの長時間解析を可能にする数値コード EXTREM を開発し、逃走電子と MHD 不安定性の相互作用を扱った逃走電子のシミュレーションを世界で初めて実現した。核燃焼
プラズマ予測確度の向上のためのモデル開発では、高エネルギー粒子駆動 MHD モー
ドのシミュレーション並びにトカマクプラズマの性能を決定づける周辺領域の輸送シミュレーションのための物理モデルの研究を進めた。
○情報集約拠点活動では、将来の情報集約拠点の構築をにらみ、BA 活動下での運用が終了した IFERC-CSC 高性能計算機について、欧州実施機関から一部の所有権移転を受け、日本の計算システムとして再構築し運用準備を完了した。

④ 核融合中性子源開発
・核融合炉材料の研究開発に必要な核融合中性子源（IFMIF）の工学実証試験のために
BA 活動において用いた液体リチウム試験ループの分解を行い、構成する機器・配管の構造健全性評価、及び液体リチウムの取扱い技術の開発を目的とした機器・配管の洗浄を行った。分解した機器の残留リチウム量の計測及び評価を実施し、リチウ
ム取扱い技術に関する経験と知見を蓄積した。
・核融合中性子源(A-FNS)の概念設計検討として、加速器システム、ターゲットシステ
ム、試験施設の全体配置案を基に、各要求仕様を整理し、照射モジュールの基本形状検討並びに試験施設の配置検討まで含めた構成要素ごとの機能要求仕様一覧の策定を完了した。また、リチウムループ施設の概念設計検討及び遠隔保守と中性子モニターに関する概念設計検討を実施した。平成 28 年度はテストセル内機器のうち最も強い停止後線量を持つターゲットアセンブリの遠隔保守概念を検討した。
IFMIF 中間工学設計で提案されているターゲットアセンブリ遠隔保守方式の工学的妥当性を評価し、A-FNS の概念設計・工学設計に向けた課題抽出を行った。
・DT 中性子源施設の廃止措置の技術開発については、廃止措置に向けた FNS 施設の履歴調査、並びに設備等の除染方法及び処分方法の検討を実施した。
【評価軸】①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか79平成 28 年 4 月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従い、実施機関としての活動を行い、IFERC 事業及び IFMIF-EVEDA 事業を進展させた。原型炉設計では日欧共同設計作業の成果を取りまとめ第 2 中間報告書を編纂するとともに、安全性研究の成果について最終報告書の編纂を完了した。原型炉研究開発については、当初計画された主たる研究開発を完了した。計算機シミュレーションセンターでは、当初の計画どおり高性能計算機の高い利用率を平成 28 年 12 月まで維持し、12 月末をもって運用を終了した。翌月に撤去作業を完了した。運用した 5 年間で、日欧合わせて 500 名を超える研究者に高い利用率で活用され、累計で 639 報（日欧合算）の査読付研究論文が刊行された（2017 年 2 月時点）。ITER 遠隔実験センターでは当初予定どおり設備、ソフトの開発を完了し、世界最大規模の大量データの高速転送に成功した。
IFMIF 原型加速器の RFQ の試験を行い、設計値と一致する RFQ の電界分布を得るとともに、共鳴周波数 175.014MHz（設計は 175MHz）で共振器の Q 値について目標の 9000
を上回る 13200 を達成した。
TBM 試験計画では、概念設計に関して ITER 機構のレビューを受け、冷却水放射化対
応等コメントに対応した検討を行い、概念設計が承認された。
②先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組んでいるか
原型炉の材料データベース拡充のための 80dpa の照射後試験を広い温度領域で進めるとともに、リチウム回収技術に関して新たな膜を開発し、回収速度の向上と大面積化が期待できる成果を得た。理論・シミュレーション研究では、逃走電子と MHD 不安
定性の相互作用を扱った逃走電子のシミュレーションを世界で初めて実現した。
若手研究者・技術者を、欧州側との技術会合や調整会議等に出席させるとともに、個別の共同作業・実験に日本側代表として参加させることにより、将来国際プロジェ
クトを主導できる人材の育成のため、経験を積ませた。
【評価指標】ITER 計画及び BA 活動の進捗管理の状況
IFERC 事業では、平成 28 年 4 月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従い、全ての活動を当初計画どおりに実施した。高性能計算機の運用を 12 月末で終了すると
ともに、ITER サイトからの世界最大規模の大量データの高速転送に成功した。
IFMIF-EVEDA 事業では、国際調達取り決めに基づき、欧州実施機関やプロジェクト
チームとの連携の下、RFQ や計測プレート、大電力高周波システム（RF モジュール）を始めとする主要機器の据付調整を計画どおり遂行した。RFQ の試験では、設計値と一致する電界分布を得るとともに、目標を上回る共振器の Q 値を達成した。
先進研究開発及び人材育成の取組の実績
原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向け、世界を牽引する先進研究開発を進め、平成 28 年度に 87 報の査読付き論文を公刊するとともに、学会等から 8 件の表彰を受けた。核融合研究開発分野で最も国際的に権威ある IAEA 主催の第 26 回核融合エ
80

ネルギー会議で、口頭発表 3（他機関成果と共同発表含む）、ポスター発表 9 件が選出された（全発表 727 件中、オーバービュー講演は 23 件、口頭発表は 110 件、）。
人材育成の取組実績は以下のとおり。
○国際的に研究開発を主導できる人材の輩出状況：
・IFERC 事業委員会に、のべ委員 2 名、専門家 16 名を出席させた。
・IFMIF-EVEDA 事業委員会に、のべ委員 2 名、専門家 16 名を出席させた。
 量研の研究者・技術者の人材育成
・ 技術会合、調整会合などに、研究者・技術者（IFERC 関連：のべ 62 人、IFMIF-EVEDA
関連：のべ 202 人）を参加させることにより、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材を実践的に育成した。
・原型炉設計研究開発活動では、若手職員をシステム設計リーダー及び安全設計リーダーに任命し、全日本体制で実施中の原型炉設計において重要な役割を担わせた。
○大学等と連携した人材育成
・BA 活動の原型炉設計及び原型炉工学 R&D に係る公募型共同研究 51 件を実施した。
○研究会等を活用した人材育成
・原型炉設計プラットフォーム会合の開催：「核融合研究の視野を拡げるために」をテーマに、宇宙ロケット開発やレーザー加工によるものづくり、鉱物資源確保など他分野の専門家から話題提供を受けて今後の核融合の進め方について議論。参加者は36 名(大学・産業界など 18 名）。（平成 29 年 3 月 6-7 日、六ヶ所研）
・数値トカマク実験（NEXT）研究会の開催：磁場閉じ込め核融合研究に関連した数値
シミュレーションをテーマに第 22 回 NEXT 研究会を開催。参加者は 36 名（大学等から 25 名）。（平成 29 年 3 月 9-10 日、京都テレサ）【モニタリング指標】
 我が国分担機器の調達達成度：全て計画どおり達成
 論文数：87 件
 TOP10％論文数：1 件
 知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況：特許出願 3 件、登録 3 件「ベリライドペブルの製造装置」（登録完了）、「水－水素交換反応用触媒及びその製造方法、並びに、水－水素交換反応装置」（登録完了）、「水素燃焼触媒及びその製造方
法並びに水素燃焼方法」（仏、登録完了）、「水素燃焼触媒及びその製造方法並びに水素
燃焼方法」（米、出願）「ブランケットモジュールおよび核融合装置」
（出願）、
「リチウ
ム選択透過膜、リチウム回収装置、リチウム回収方法、水素製造方法」（国際出願）
水素燃焼触媒が共同開発したメーカーで商品化され、環境モニタリング等への適用が検討されている。
〇受賞：平成 28 年度の受賞は、以下の 8 件。
・第 5 回新化学技術研究奨励賞「排 CO2 利用による革新的リチウム資源回収プロセス研究」（星野毅）
・第 15 回グリーン・サステイナブル ケミストリー賞 奨励賞「革新的なイオン伝導体を用いた透析法による海水中のリチウム回収技術」（星野毅）
81

・第 11 回核融合エネルギー連合講演会 若手優秀発表賞「核融合 DT 中性子源 FNS を用いた銅ベンチマーク実験」（権セロム）
・第 13 回日本原子力学会核融合工学部会奨励賞「核融合炉施設の異常事象を考慮した雰囲気トリチウム除去システムに関する研究」（枝尾祐希）
・第 13 回日本原子力学会核融合工学部会奨励賞「核融合炉研究開発における銅核データ検証、精度向上研究」（権セロム）・プラズマ・核融合学会第 21 回学術奨励賞「核融合原型炉における電磁構造解析に基づく遠隔保守概念の構築」（宇藤裕康）
・平成 28 年度吉川允二核融合エネルギー奨励賞「核融合炉で発生する放射性廃棄物の浅地中処分に向けた検討」（染谷洋二）
・平成 28 年度吉川允二核融合エネルギー奨励賞「Development of high-beta
scenarios for JT-60SA experiments taking into account effects ofenergetic-particle-driven waves and instabilities」（ビアワーゲアンドレ
アス）【前年度主務大臣 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項等への対応状況】
・機構としての短 ・ITER 計画における短期的な戦略としては、平成 28 年に承認された ITER ベースライ期的戦略・中期的
ンスケジュールに従い、2025 年の初プラズマの実現を目指して我が国分担機器の調戦略の双方を具
達を着実に進める。一方で、初プラズマ以降の ITER 実験を見据え、オールジャパン
体化し、ITER 計画
体制の構築を、大学等との協力の下で推進していくことが重要である。そのためににおいて機構がは、JT-60SA を有効に活用するとともに、原型炉に向けた研究開発を総合的に展開
他極を主導する
していくことが必要である。2020 年以降の BA 活動における日欧協力の具体化も含立場としてよりめ、核融合科学技術委員会で議論中のアクションプランに沿って長期的戦略の具体
積極的に取組ん化を進める。
だか。
・また、ITER 計画を主導するためには、ITER 機構邦人職員を増員する必要があり、産業界から ITER 機構への派遣を促進するための組織変更の準備を行った。さらに、
ITER 機構の邦人職員を ITER 企業説明会に招聘し、ITER 機構から我が国産業界への期待を、直接産業界に伝え、ITER 計画の理解促進に努めた。
・日本原子力研究 ・日本原子力研究開発機構と連携して事業を進め、全ての年度計画が達成されたとお開発機構からのり、業務を滞らせることなく着実に実施した。業務量に比して人員数が不足してい業務移管によりるため、業務手順の見直しを行い、合理化・効率化を図るとともに、関係部署と連業務が滞ること
携してより適正な人員配置に向けた取組を実施しているところ。
のないよう着実な業務運営を実施したか。
82

【研究開発に対す 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
る外部評価結果、核融合エネルギー研究開発・評価委員会（平成 29 年 3 月）によるレビューにおい意見等】て以下のとおり、顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待に係る意見等を含め、総じて極めて高い評価が得られた。
・ITER 計画及び BA 活動の遂行において先導的な役割を果たし、他極の模範となっていることは、我が国に対する国際的な信用を高めることにも貢献するものとして極めて高く評価できる。
・ITER 建設活動・JT-60SA 計画・IFERC 事業において予定されていた機器の R＆D や研究が非常に順調に進んでおり、目標値を越える成果が得られるなど、非常に高く評価できる。
・多くの研究分野で成果を上げているだけでなく受賞・特許出願など若手の人材が育っており、非常に高く評価できる。
・ITER および JT-60SA という、今までにない最先端技術開発を要する機器を、欧州を始めとした海外の多くの国々と対等またはリードしながら、その機器製造・建設・組立をスケジュールどおりに進めている事は高く評価できる。
・平成 28 年度は、JT-60SA 建設の着実な進展、ITER IO と各極 DA との連携強化を強く働きかけ、CCB-PP の設立に寄与し、スケジュール達成率が大幅に改善した点など、高く評価したい。
・特筆すべき研究／技術開発における成果が数多くあり、さらに、複数の大規模な国際協力を同時に着実に進めている。また、多くの受賞があり、研究・開発レベルも非常に高いと評価できる。今後、若手／中堅の研究者を充実させることで、将来に渡って、世界のトップリーダーとして核融合研究を牽引してもらいたい。
・核融合研究開発において総合的に優れた成果を上げており、極めて高く評価できる。また安全を最優先とした取り組みを推進して、無事故・無災害を実現していることは特筆に値する。国内外の研究協力体制が進んでいるが、研究規模の大きさと課題の多様性から、慢性的な人員不足が懸念されるので、引き続き十分な配慮をお願いしたい。
・特筆される活動として、JT-60SA 建設期であるが、国際協力やモデリングなどで、実験計画の精緻化に向けた活動を進めていること、IFMIF-EVEDA の加速器試験で世界をリードする成果を上げていること、中性子源開発を今後の最重要計画を位置づけて進めていることなどである。

83

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

84

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.６

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報

統合による発展、相乗効果に係る成果の把握と発信の実績（※法人全体）

基準値等

28 年度

－

技術ｼｰｽﾞ 79 件

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

ﾌﾟﾚｽ発表 4 件

シンポジウム・学会での発表等の件数（※法人全体）－

1,805 件知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（※法人全体）－

出願 41 件
登録 53 件－
企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数（※法人全体）

受入金額
112,314 千円
件数 24 件クロスアポイントメント制度の適用者数（※法人全体）
国、地方公共団体等の原子力防災訓練等への参加回数及び専門家派遣人数
メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実績
施設等の共用実績（※法人全体）

－

1人

－

参加回数 12 回
派遣人数 14 人

－

79 件

－

利用件数 566 件
採択課題 208 件

論文数

－

53 報

TOP10％論文数－

0報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度
予算額（百万円）

1,240

決算額（百万円）

1,888

経常費用（百万円）

1,930

経常利益（百万円）

1,902

行政サービス実施コスト（百万円）

1,754

従事人員数

62

85

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

平成 28 年度計画

Ⅲ.2. 研究成果のわ Ⅰ．2. 研究開発成 Ⅰ.2. 研究開発成果のかりやすい普及及び 果 の わ か り や す い わかりやすい普及及び成果活用の促進
普 及 及 び 成 果 活 用 成果活用の促進の促進
量子科学技術につい ・量子科学技術及びて、研究開発を行う意 放 射 線 に 係 る 医 学
義の国民的理解を深 （以下、「量子科学めるため、当該研究開 技術等」という。）に発によって期待され ついて、研究開発をる成果や社会還元の 行 う 意 義 の 国 民 的
内容等について、適切 理解を深めるため、
かつわかりやすい情 当 該 研 究 開 発 に よ
報発信を行う。特許に っ て 期 待 さ れ る 成
ついては、国内出願時 果 や 社 会 還 元 の 内の市場性、実用可能性 容等について、適切等の審査などを含め か つ わ か り や す い
た出願から、特許権の 情報発信を行う。特
取得及び保有までの に、低線量放射線のガイドラインを策定 影響等に関しては、し、特許権の国内外で 国民目線に立って、の効果的な実施許諾 わ か り や す い 情 報等の促進に取り組む。 発 信 と 双 方 向 の コ
ミュニケーションに取り組む。

・イベント、講演会等の開催・参加、周辺地域を始めとする学校等への出張授業、施設公開等を実施するとともに、ウェブサイトでの公開やプレス発表など
多様な媒体を通じた情報発信を行う。実施にあたり、低線量放射線の影響等に関しては、
わかりやすさの工夫を行う。また、展示施設「きっづ光科学館ふぉ
とん」の運営、機構内施設の公開等により、見学者を積極的に受け入れ、量子科学技術を含む科学研究に対する国民の理解増進を図る。

・ 特 許 等 に つ い て ・平成 28 年度は研究開
は、国内出願時の市 発成果の権利化及び実場性、実用可能性等 用化を促進するための主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

自己評価

評定

Ａ

【評価軸】
Ⅰ.2. 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進【評定の根拠】①成果のわかりや 【実績】
年度計画で設定した業務を着実に
すい普及及び成果
実施し、中長期計画の達成に向け順調活用が促進できてに進んでいる。
いるか。
量研発足初年度として、研究成果等
・イベント等の広報活動では、理事長記者会見、記者懇談会、国内シンポジウム のプレス発表や記者懇談会の開催、国【評価指標】
等の企画や新法人発足記念式典、量子メスに関する協定調印式、大阪大学や千葉 内シンポジウムやサイエンスアゴラ
・研究開発成果の 大学との協定調印式等を実施するとともに、サイエンスアゴラ、科学の祭典全国 などでの研究内容の紹介、研究所公
わかりやすい普及 大会などに参加した。特に国内シンポジウムは、一般に向けて量研の事業をまと 開、広報誌の刷新などの多様な取組を及び成果活用の取 めて紹介する最初の機会と捉えて、本部を含めた全ての部門が関わるとともに、 行うとともに、知財管理に関する体制
り組の実績
分かりやすさや親しみやすさにも配慮した企画を実施した。また、量研全体とし 整備に加え、企業との具体的な連携をては、研究所単位で、サイエンスカフェなどに参加するとともに、青森県、群馬 進める上で意義の大きい「技術シーズ【モニタリング指 県、茨城県、兵庫県、香川県等で出張授業を行った。放医研、高崎研、関西研、 集」を刊行するなど、成果のわかりや標】
那珂研の一般公開を開催するとともに通常の見学者も積極的に受け入れること すい普及と成果活用に積極的に取り・ 統 合 に よ る 発 で、量研の認知度向上及び地域との交流の取組を着実かつ計画通りに進めた。
組んだ。
展、相乗効果に係 ・ウェブサイト関連について、「ホームページ及びソーシャルメディア運用細則」 年度計画の達成に加え、国内外の大る成果の把握と発 及び同運用マニュアルを制定した上で、量研ホームページの運用、Facebook、 学、研究機関、地方自治体との連携協
信の実績
YouTube の立ち上げ等により、量研の研究活動等の迅速な情報発信に努めた。プ 定の締結の他、イノベーション・ハブ
レス発表については、文部科学記者会等へのリリースを実施した。また、取材に の立ち上げや量子メスの開発協力に・シンポジウム・ ついては、機微な情報を含む案件ではメモ取りを行うなど、慎重に対応した。低 関する大手民間企業との包括協定を
学会での発表等の 線量放射線の影響については、国民の関心も高いことから、動物を用いた低線量 締結するなど、国際協力や産学官の連件数被ばくに関する研究成果をレク付きで分かりやすくプレス発表し、３件のメディ 携による研究開発を積極的に推進しア掲載につなげた。
た。特に、イノベーション・ハブ（複・ 知 的 財 産 の 創 ・役員、部門長、所長を対象にしたインタビュー記事等を掲載した広報誌「QST 数の企業等とのアライアンス）を円滑出・確保・活用の NEWSLETTER」を発行した。
に運用するための制度設計を行うこ
質的量的状況
・展示施設「きっづ光科学館ふぉとん」の運営では、企画の充実に努めて平成 27 とにより、産学官連携を積極的に進年度に対して約 1.7 倍の入館者を迎えた。また、当館を量研全体の広報施設と位 め、実際に、量子メスプロジェクト、
置づけ、新設した量研のブースに本部及び各部門の研究成果等を紹介したポスタ 先端高分子機能性材料アライアンス、ーを掲示し、量子科学技術を含む科学研究に対する国民の理解増進を図った。
量子イメージング創薬アライアンス
といったイノベーション・ハブを立ち上げた。イノベーション・ハブの制度設計やその運用について、法人設立１
・知的財産審査会及び知財管理検討専門部会を設置し、質の高い知的財産の権利 年目にして短期間で道筋をつけたこ化と維持、活用促進に取り組んだ。
とは、年度計画を上回る顕著な成果で・量研の研究開発成果の権利化及び実用化の基本方針である「知的財産利活用ガ ある。
86

の審査などを含めた出願から、特許権の取得・保有及び活用までのガイドラインを策定し、特許権の国内外での効
果的かつインパク
トの高い実施許諾等の促進に取り組
むとともに、ガイド
ラインの不断の見直しを行う。

基本方針として「成果活用等ガイドライン（仮称）」を策定する。
市場性、実用可能性等の検討を通じて、質の高い知的財産の権利化と維持、そして活用促
進に取り組む。

イドライン」を策定、施行した。
・放医研由来及び原子力機構移管部門由来の知的財産を整理し、その承継、管理、 【課題と対応】維持等を確実に行った。
情報発信や人材育成などにおいて、・各部門と円滑に連携して知財業務を展開するために、知財業務検討タスクフォ 社会のニーズを意識したシーズの提ースを開催し、知財関連業務フローを策定して共有した。
供等、さらに社会との双方向性を意識・研究開発成果の利活用を戦略的に展開するために、知財分野で我が国最大手の した戦略的な取組に留意すること。
法律事務所との間に顧問契約を締結の上、必要に応じて相談を行うことで多くの産学官連携におけるコーディネー
有用なアドバイスを得た。
ターの配置や連携協定のフォローア
・職務発明等取扱規程について、特許料収入の適切な運用を目指すべく発明者補 ップ体制整備など、産学官連携のより償に関する検討・他法人の情報収集を行った。
効果的な推進のための体系的な取組
・全国規模の展示会や産学連携イベントに出展し、企業等を対象として成果活用 を行うとともに、産学官連携を進めるに繋げるための情報発信及び意見交換を行った。また、量研 3 部門の協力の下、 に当たっては、研究成果の公開と民間「技術シーズ集」を作成、刊行して、展示会や幹部企業訪問等に活用した。
企業の機密保持とのバランスにも留
以上により、平成 28 年度は計画通り成果のわかりやすい普及及び成果活用を促 意すること。
進することができた。

【評価軸①成果のわかりやすい普及及び成果活用が促進できているか】
プレス発表では、国民の関心の高い研究成果を中心に、記者の興味を引き、かつ、
分かりやすいプレス文の作成を念頭に、平易な文章への修正や用語解説の整理などを行った。また、一方的にプレス発表をするだけではなく、記者に対して量研を紹介して意見交換をするための記者懇談会を開催した。一般に向けて量研の事業をまとめて紹介する最初の機会として国内シンポジウムを開催し、分かりやす
さや親しみやすさにも配慮した対談等の企画も実施した。サイエンスアゴラ、科学の祭典全国大会などに参加して事業の紹介に努めた。出張授業では、研究所単位で各地で開催し、部門の研究者を動員するなど、学生や親子等の参加者に対して分かりやすい説明を心掛けたほか、サイエンスカフェへの参加や、実験教室、
ぐんまちびっこ大学など子ども向けのイベントを企画するなど、分かりやすい情
報発信を心掛けた。放医研、高崎研、関西研、那珂研の一般公開を開催するとともに通常の見学者も積極的に受け入れた。また、Facebook や YouTube などにおいては、出来る限り平易な言葉を用いるなどして分かりやすい情報発信に努めた。量研に親しみを持ってもらうため、役員等の「人」を特集した広報誌「QST
NEWSLETTER」を発行した。展示施設「きっづ光科学館ふぉとん」の企画の充実に努めて平成 27 年度に対して 1.7 倍の入館者を迎えた。
・放医研由来及び原子力機構移管部門由来の知的財産の承継、管理、維持等を実施。
・知財業務検討タスクフォースを開催し、知財関連業務フローを策定して本部と各研究部門の業務分担を明確化。
87

・知的財産審査会及び知財管理検討専門部会を設置し、質の高い知的財産の権利化と維持、活用促進を実施。
・量研の研究開発成果の権利化及び実用化の基本方針である「知的財産利活用ガイドライン」を施行。
・知財分野で我が国最大手の法律事務所と顧問契約を締結し、多くの助言指導に基づき知財業務及び産学連携業務を戦略的に展開。
・職務発明等取扱規程につき、特許料収入の適切な運用を目指すべく発明者補償に関する検討・他法人の情報を収集。
・全国規模の展示会や産学連携イベントに出展し、企業等を対象として成果活用に繋げるための情報発信及び意見交換を実施。
・量研内 3 部門の協力の下、「技術シーズ集」を作成、刊行し、展示会や幹部企業訪問等に活用。
【評価指標：研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用取組の実績】
量研主体のプレス発表を合計 22 件実施。また、プレス発表を行った研究開発成果について、リリース後に量研ホームページにおいて図表等を交えた情報を掲載することで、広く一般の方々にもわかりやすい情報を提供した。記者懇談会を１回開催。国内シンポジウム（平成 28 年 12 月）を開催して 374 名（受付確認者のみ）の参加者を得た。サイエンスアゴラ（平成 28 年 11 月）、科学の祭典全国大会（平成 28 年７月）など３件の全国規模の外部イベントに参加。出張事業などを本部と拠点合わせて 15 件実施（人材育成センター2 件を含む）。放医研、高崎
研、関西研、那珂研の一般公開を開催するとともに通常の見学者を量研全体で１万２千名程度受け入れた。広報誌「QST NEWSLETTER」を 2 版発行した。展示施設「きっづ光科学館ふぉとん」の入館者数が約４万名で、平成 27 年度度の約 1.7倍となった。
・3 部門 79 件の技術シーズを掲載した技術シーズ集を刊行し、展示会や訪問の機会を活用し、民間企業、大学、公的研究機関、自治体等に幅広く約 1100 部を配布して量研が保有する技術シーズの紹介を行った。さらに、技術シーズに興味を持った企業等については、担当部署にその情報を提供し、成果活用の促進を図った。
・JST フェア（平成 28 年 8 月）、JASIS2016（平成 28 年 9 月）等の全国規模の展
示会や、千葉エリア産学連携オープンフォーラム 2016（平成 28 年 11 月）等の地元密着型展示会等に出展し、研究開発成果の情報発信を行った。
【モニタリング指標：統合による発展。相乗効果に係る成果の把握と発信の実績】
大阪大学や千葉大学との協定や民間企業 4 社との第 5 世代量子線がん治療装置の開発協力に関する協定の締結等では、統合による相乗効果をふまえた事業計画
88

を発表するとともに、各部門から動員されたスタッフが連携することで効果的かつ効率的な情報発信ができた。「がん細胞を狙い撃ちするα線放出核種を標識した新しい治療薬剤を開発（平成 28 年６月）」など統合効果によって得られた成果について４件のプレス発表を行った。
・3 部門 79 件の技術シーズを掲載したシーズ集を刊行し、民間企業、大学等研
究機関、自治体等に 1,100 部を配布。
・本部と部門の協力による全国規模の展示会での情報発信として JST フェア、
JASIS2016 にて展示出展、地域密着型として千葉エリア産学連携オープンフォー
ラム 2016 にて展示出展を実施。
・千葉市の協力を得て、重粒子線治療に係る国外研修生の受入を一層進めるために、国家戦略特区における規制緩和制度を活用し、国外機関との連携協力を推進できるよう申請手続きを進めた。
【モニタリング指標：シンポジウム・学会での発表等の件数】
・プレス発表：本部 7 件、放医研 6 件、高崎研 7 件、那珂研 1 件、六ヶ所研 1 件の計 22 件（量研主体の発表件数）。
・取材・執筆：本部 8 件、放医研 42 件、高崎研 3 件、関西研 4 件、那珂研 2 件の計 59 件（来所取材・執筆の件数）。
・広報誌を 2 版発行。
・シンポジウム、学会での口頭発表 702 件、招待発表 289 件、講義・講演 120 件、ポスター発表 694 件。
【モニタリング指標：知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
・特許出願件数 41 件。登録 53 件。知的財産審査会にて特許性と実用性を重視した審査を行うことで保有特許の質の向上を目指した。
・企業への実施許諾契約件数 119 件。今年度の新規許諾契約数は 11 件であり、この内１件は許諾対象製品に必要な複数の知的財産（特許・ノウハウ）をパッケージ化した許諾契約とすることで必要な技術を網羅した契約とし、量研所有の知的財産の成果となる製品の質の向上を促した。

89

Ⅲ.3. 国際協力や産 3. 国際協力や産学学官の連携による研 官 の 連 携 に よ る 研
究開発の推進究開発の推進関係行政機関の要請を受けて、放射線に関 (1) 産学官と の連
わる安全管理や規制 携
あるいは研究に携わる国際機関に積極的 ・研究成果の最大化に協力する。具体的に を目標に、産学官のは、原子放射線の影響 連携拠点として、保に関する国連科学委 有する施設、設備等員会（UNSCEAR）など を 一 定 の 条 件 の もの国際機関等とのネ と に 提 供 す る と とットワークの強化に もに、国内外の研究向けた取組を行う。 機関と連携し、国内さらに、量子科学技術 外 の 人 材 を 結 集 し分野の研究開発を効 て、機構が中核とな
果的かつ効率的に実 る体制を構築する。
施し、その成果を社会 これにより、外部意に還元するため、機構 見 も 取 り 入 れ て 全
自らが中核となるこ 体 及 び 分 野 ご と のとを含め、産業界、大 研 究 推 進 方 策 若 し学を含む研究機関及 く は 方 針 を 策 定 しび関係行政機関との つつ、研究開発を推
産学官連携活動を本 進する。
格化し、共創を誘発す
る「場」を形成する。 ・また社会ニーズをまた社会ニーズを的 的確に把握し、研究確に把握し、研究開発 開発に反映して、共に反映して、共同研究 同 研 究 等 を 効 果 的を効果的に進めるこ に 進 め る こ と 等 にと等により、その「場」 より、産学官の共創の活用を促進する。そ を 誘 発 す る 場 の 形の際、必要に応じクロ 成・活用及びインパ
スアポイントメント ク ト の 高 い 企 業 と制度を活用する。
の共同研究を促進する。

Ⅰ.3. 国際協力や産学 【評価軸】
官の連携による研究開 ②国際協力や産学発の推進
官の連携による研
究開発の推進がで
Ⅰ.3.(1) 産学官との きているか。
連携③産学官の共創を・産学官の連携拠点及 誘発する場を形成
び国内外の人材が結集 しているか。
する研究開発拠点を目指し、国や大学、民間 【評価指標】
企業等との情報交換を ・産学官連携の質通じ、他法人等の産学 的量的状況
連携の状況を収集し社会ニーズの把握に努めるとともに、民間企業 【モニタリング指等との共同研究などを 標】
積 極 的 に 行 う と と も ・企業からの共同に、国内外の意見や知 研究の受入金額・識を集約して国内外で 共同研究件数の連携・協力を推進する。また、機構が保有 ・クロスアポイン
する施設・設備の利用 トメント制度の適者に対して安全教育や 用者数
役務提供等を行うこと
で、利用者支援の充実を図る。
・量子科学技術に係る研究成果創出を円滑に進めるため、原子力機構との間で包括協定に基づく相互の連携協力を進める。

Ⅰ.3. 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進

Ⅰ.3.（1）産学官との連携【実績】
・国内外の大学、研究機関との間に連携・協力協定等を締結し、研究開発の推進に結びつけた。特に、大学との連携では、幅広い研究領域での融合を促進するために、大阪大学（平成 28 年 10 月）、東北大学（11 月）、群馬大学（11 月）、米国
University of Texas Southwestern Medical Center（平成 29 年 1 月）、福島県立医科大学（1 月）、千葉大学（2 月）との間で包括的な連携協定に基づく体制の構築を積極的に推進し、双方の研究部門が協働して研究会等を開催した。
・技術シーズ集を始めとする、研究成果発信の多角的な取組や、量研の有する施設・設備の有効活用などを通して、国内外の民間企業等との共同研究を積極的に展開した。また、第 5 世代量子線がん治療装置の共同開発に向け、民間 4 企業との間に包括的協定を締結し、量子メスプロジェクトを立ち上げた。
・産学官の連携拠点及び人材が集結するプラットフォームを目指して、イノベー
ション・ハブの構築に取り組み、平成 28 年度中に 3 つのイノベーション・ハブ
（２つのアライアンスに加え量子メスプロジェクト）を立ち上げた。
・原子力機構との間に締結した包括協定に基づき、施設利用に係る覚書を締結した。
（放射線医学総合研究所）
ＨＩＭＡＣについて、昼間はがん治療を行い夜間に研究利用や新規治療技術の開発を行っているため、実験サポート専門の役務契約者の配置を行った。課題採
択・評価については、共同利用運営委員会（外部委員 15 名、内部委員２名で構成）を平成 28 年６月及び 11 月の２回実施し、平成 29 年研究課題採択・評価部
会（外部委員 15 名、外部学識経験者９名で構成）を１月に開催した。ＨＩＭＡ
Ｃ共同利用研究としては、量研内利用と外部利用とを併せて 129 課題、764 回の利用があった（有償の外部利用１課題、１回を含む）。また、ＨＩＭＡＣ共同利用研究の推進については所内対応者（職員）を配置し、実験計画立案や準備の段
階から相談を行い、申請者と共に実験を実施した。
ＨＩＭＡＣ以外の放医研の施設については、職員が、実験の相談、安全な運用のための実験サポートを行った。
なお、放医研においては、放射線管理区域、動物管理区域に立ち入る実験者に対して、立ち入りに必要な教育訓練を実施している。
研究成果等については、ＨＩＭＡＣ共同利用研究報告会を毎年翌年度の 4～5月に開催し報告書を年 1 回刊行している。サイクロトロン利用報告書年 1 回刊行。その他、共用施設共同成果報告書を年 1 回刊行している。
（量子ビーム科学研究部門）90

量子ビーム共用施設の利用者に対して、安全教育や装置・機器の運転操作、実験データ解析等の補助を行って安全・円滑な利用を支援するとともに、技術指導を行う研究員の配置、施設の特徴や利用方法等を分かりやすく説明するホームページの開設、オンラインによる利用申込みなど、施設の状況に応じた利便性向上のための取組を進めた。
必要に応じて、研究支援員を雇用する（関西研（播磨地区））など利用者が効率的に実験を行えるように支援を行い、試料準備からデータ解析まで役務を提供する等の便宜供与を図った。
【評価軸②国際協力や産学官の連携による研究開発の推進ができているか】
・大阪大学、東北大学、群馬大学、高エネルギー加速器研究機構、福島県立医科大学、千葉大学、千葉市、国立がん研究センター、米国 University of Texas
Southwestern Medical Center との間に研究協力、連携を目的とした包括協定を締結した。
・第 5 世代量子線がん治療装置の研究開発協力を目的として、平成 28 年 12 月に民間 4 企業との間で包括的協力協定を締結し調印式を開催した。
【評価軸③産学官の共創を誘発する場を形成しているか。】
・3 つのイノベーション・ハブとして、量子メスプロジェクト及び先端高分子機
能性材料アライアンス、量子イメージング創薬アライアンスを立ち上げた。また、顧問弁護士等の有識者の協力も得て、イノベーション・ハブを円滑に運用するための制度設計（規約案、共同研究契約書案、秘密保持契約書案等）を進めた。また、新たな産学官連携による成果の展開を図るために、外部資金への応募やこれに向けた勉強会の開催などを推進した。
【評価指標：産学官連携の質的量的状況】
・企業との間に複数の共同研究契約を締結した。
・それぞれのイノベーション・ハブの制度設計並びに各種規約の策定を進めるとともに、企業の参画について数回にわたる企業訪問や説明会を開催し、複数社の参画見込みを得た。
・新たな産学官連携による成果展開に向けて、高崎研と企業との間、また高崎研と千葉大学との間でイオンビーム育種に係る勉強会を開催した。
【モニタリング指標：企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数】
国内外の民間企業との共同研究について、112,314 千円・24 件の契約を締結した。
91【モニタリング指標：クロスアポイントメント制度の適用者数】
平成 28 年度実績：1 名(2) 国際展開・国際 Ⅰ.3.(2) 国際展開・国連携
際連携

Ⅰ.3.（2）国際展開・国際連携【実績】

・関係行政機関の要 ・原子放射線の影響に請を受けて、放射線 関する国連科学委員会に関わる安全管理、 （UNSCEAR）を始めとす
規制、被ばく医療対 る国際機関等との連携
応 あ る い は 研 究 に を強化するとともに、
携 わ る UNSCEAR 、 国際放射線防護委員会
ICRP、IAEA、WHO 等、 （ICRP）等の放射線安国際的専門組織に、 全や被ばく医療分野、協力・人的貢献を行 技術標準に関わる国際
い、国際的なプレゼ 機関における議論等
ンスを高め、成果普 に我が国を代表する専及 や ネ ッ ト ワ ー ク 門家として派遣・参画の 強 化 に 向 け た 取 し、国際協力を遂行す組を行う。さらに、 る。さらに、国際原子IAEA-CC や WHO-CC 力機関（IAEA）等と協機関として、放射線 力して研修会を開催す
医 科 学 研 究 の 推 進 るほか、IAEA や世界保を行う。
健機関（WHO）の協働センターとしての活動を通じて、我が国を代表する放射線科学の研究機関である機構の研究
成果の発信、および人材交流等、機構の国際的プレゼンス向上に向けた取り組みを行う。

・UNSCEAR 年次会合に職員４名を日本代表団のメンバーとして派遣した他、福島報告書のフォローアップ、グローバルサーベイ（職業被ばく、医療被ばく）等の活動に職員が専門家として参加、また UNSCEAR 事務局への職員の常駐派遣による支援提供を通して、UNSCEAR との連携を強化した。
・放射線科学の総合的な研究機関として、IAEA の会合 3 件（医学物理士のための原子力・放射線緊急時対応支援ハンドブック作成に関する専門家会合(10 月＠放医研)、International School of Emergency Management（8 月＠放医研）、
IAEA/RCA の RAS1014 最終検討会（12 月＠高崎研））をホスト機関として開催し、IAEA 担当官や加盟国の専門家と最新の知見、情報を共有することにより、IAEAとの関係強化と加盟国の能力向上に寄与した。
・IAEA 協働センターとして、低線量放射線の影響研究を継続的に推進し、またIAEA 加盟国から重粒子線治療分野 1 名、分子イメージング分野 1 名を受けいれて研修を実施して、IAEA 加盟国の人材育成や研究成果の共有に貢献した。
・IAEA 総会の併設展示（オーストリア）や FNCA 閣僚級会合レセプション（日本）等の展示に参加し、量研のプレゼンス向上に努めた。
・その他、下記の取り組みを行った。
（委員会/会合）・世界保健機関西太平洋地域事務局（WHO-WPRO）所属 WHO 加盟国の Collaborating
Centre (WHO-CC) 代表者会合にてポスター発表（マニラ, 11/28-29）。
・IAEA GC Events; O.13. IAEA School of Radiation Emergency Management:
Training on Nuclear or Radiological Emergency Preparedness and Response、
TV 会議（ウィーン, 9/27）。
・外務省 RCA 国内対応委員会（11/22）
・4th International Seminar Radiation Medicine in Research and Practice:
Health effects 30 year after Chernobyl, 5 years after Fukushima にて“Follow-up of TEPCO workers”発表(ブュルツブルグ, 6/15-18)。
・Sixty-third session of UNSCEAR に参加(ウィーン, 6/26-7/2)。
（講演/講義）
・WHO”The 2nd Asian REMPAN Workshop on Public Health Response to Radiation
Emergencies”にて招待講演 2 件”Exposure assessment and dosimetry methods:
what you need to know”及び”Management of over-exposure to ionizing92

radiation and stockpiling” (ソウル, 12/6-8)。
・14th International Congress of the International Radiation Protection
Association にて招待講演“What we have to share from experience of The
Fukushima Daiichi Accident” (ケープタウン, 5/7-11)。
・2nd International and 4th National Table Top Exercise and Communicationin Disaster Medicine (TOPCOM IV) にて講義(クアラルンプール, 7/31-8/4)。
・JAEA FTC モンゴル「原子力/放射線緊急時対応コース 」にて講義(ウランバー
トル, 8/21-24)。
・NCT Asia 2016 にて講義(クアラルンプール, 11/8-11)。
・Regional Workshop on the Enhancement of Medical Doctors' Competence
for Radiological Emergencies にて講義(プーケット, 11/20-25)。
・CBRNe Summit Asia にて講義(ハノイ, 12/4-6)。
・NCT Asia & SISPAT にて講義(ハノイ, 3/21-24)。
（研修参加）
・米国放射線緊急援助センター/研修施設（REAC/TS）におけるの緊急被ばく医療研修（2/7-10）、及び緊急被ばく保健物理研修（3/13-17）に職員（職員各 1 名）・国際連携の実施に当たっては、国外の研究機関や国際機関との間で、個々の協力内容に相応しい協力取決めの締結等により効果的・
効率的に進める。

・国際連携の実施に当たり協力協定等を締結する際は、協定の枠組
みを最大限活用できる
よう、その意義や内容を精査し、これを延長する場合にあっても、当該活動状況等、情勢を考慮した検討により、効果的・効率的に運用する。

・2017 年 1 月、米国初の重粒子線がん治療施設導入の計画を発表した米国
University of Texas Southwestern Medical Center（UTSW）と粒子線治療分野の相互協力を推進するために取決めを締結した。これは、2015 年に署名した放医研重粒子医科学センター（当時）と UTSW 放射線科との部門間の取決めを両機関間の取決めに格上げしたものであり、機関全体としてコミットメントを表明す
ることにより、米国での重粒子がん治療施設導入に向けた連携を強化するものである。

【評価軸②国際協力や産学官の連携による研究開発の推進ができているか】
・米国 University of Texas Southwestern Medical Center との間に研究協力、連携を目的とした包括協定を締結した。
・統合前の国際協力を確実に引き継ぐために、適切かつ円滑な取決め承継と部門の既存の取決めについての延長手続きを行った。
・部門横断的な協力枠組みの検討を推進するために、各部門で締結している取決めのリストを国際課のイントラ HP で公開し、相手機関と協力課題の情報共有ができるようにした。
93

Ⅲ.4. 公的研究機関として担うべき機能
Ⅲ.4.(1) 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能原子力規制委員会の原子力災害対策・放射線防護のニーズに応える技術支
援機関及び災害対策基本法や国民保護法
等に位置付けられている指定公共機関並びに高度被ばく医療支援センターとしての機能を確実に確保するため、専門的・技術的な研究水準の向上や組織体制の整備を図るとともに、機構としての専門人材の確保・育成を継続的かつ計画的に進める。
また、原子力災害医療体制における高度被ばく医療支援センターとして、原子力災害時の医療体制に貢献するため、他の支援セ
ンターとも連携・交流
し、地域の原子力災害拠点病院等では対応できない高度専門的な診療及び支援並びに高度専門研修等を行う。
さらに、放射線の影
響、被ばく医療や線量評価等に関するデー

Ⅰ.4. 公的研究機関と 【評価軸】
して担うべき機能④技術支援機関、
Ⅰ.4.(1) 原子力災害 指定公共機関及び対策・放射線防護等に 高度被ばく医療支おける中核機関として 援センターとしての機能の役割を着実に果たしているか。
・「災害対策基本法 ・原子力災害時におけ（昭和 36 年法律第 る周辺住民の放射線防 【評価指標】
223 号）」及び「武力 護及び迅速な線量評価 ・技術支援機関、
攻 撃 事 態 等 及 び 存 に必要となる技術的課 指定公共機関及び
立 危 機 事 態 に お け 題を検討し、実用的な 高度被ばく医療支る 我 が 国 の 平 和 と 手法を提案・開発する 援センターとして
独 立 並 び に 国 及 び とともに、関連機関へ の取組の実績
国 民 の 安 全 の 確 保 の展開を行う。また、に関する法律（平成 組織体制、特に機構と ・ 原 子 力 災 害 対
15 年法律第 79 号）」 してのモニタリング体 策・放射線防護等に 基 づ く 指 定 公 共 制の充実を図り整備す を担う機構職員の機 関 及 び 原 子 力 規 る。原子力災害等が発 人材育成への取組
制 委 員 会 の 原 子 力 生した場合に対応でき の実績
災害対策・放射線防 るよう国や自治体の訓護 の ニ ー ズ に 応 え 練に積極的に協力・参 【モニタリング指る 技 術 支 援 機 関 と 加し、さらに機構独自 標】
して、関係行政機の訓練を実施する。こ ・国、地方公共団
関 や 地 方 公 共 団 体 れら内外の訓練・研修 体等の原子力防災
か ら の 要 請 に 応 じ を通じ、職員の専門能 訓練等への参加回て、原子力事故時等 力の維持・向上を図
数及び専門家派遣に お け る 各 拠 点 か る。
人数
らの機材の提供や、・メディアや講演
専門的な人的・技術等を通じた社会へ的支援を行うため、の正確な情報の発組織体制の整備及信の実績
び専門的・技術的な水準の向上を図る。
特に、組織の拡大に伴う機構横断的な人材活用によりモ
ニタリング参集・派
遣要員体制等の充
4. 公的研究機関として担うべき機能(1) 原子力災 害対策・放射線防護等における中核機関としての機能

Ⅰ.4.公的研究機関として担うべき機能
Ⅰ.4.(1) 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能【実績】

・指定公共機関として対応するための要員について、放医研を中心に指名（93 名）し、特にモニタリング体制については放医研以外の拠点（旧 JAEA 組織）の要員も指名（13 名）して、組織横断的な対応を図った。これら要員の具体的な所掌業
務を平常時の活動も踏まえて検討し、「REMAT、モニタリングチーム及び線量評価
チームの業務等に関する細則」及び「派遣チーム等に関する基本計画等について」を定めた。これらにより、指定公共機関としての使命を着実に実行できる体制の整備を行った。
・5 月に開催された伊勢志摩サミットの期間には機構対策本部を設置し、国からの依頼に基づき、放射線核（RN）テロ等への医療体制整備に協力した。
・原子力災害時の公衆の被ばくモニタリングとして重要となる甲状腺中ヨウ素の測定に関して，国内外のマニュアル類の調査，種々の装置に対する特性試験などを行うとともに，その途中計画を国内の物理線量評価ネットワークに展開した。
また，2015 年度に立ち上げたアジア線量評価グループ（ARADOS）の 2017 年度の研究プロジェクトの一つとして，甲状腺中ヨウ素測定に係る相互比較試験を企画
し，ファントムの製作などの準備を行った。
・原子力災害が発生した場合に対応できるよう国や自治体の訓練に合計 12 回参加し、量研独自の訓練も合計 9 回実施した。
これら内外の訓練・研修を通じ、職員の専門能力の維持・向上を図った。
【主な実績については以下の通り】
・サーベイメータなどの維持管理、更新・要員の参集のための自動呼び出し装置の整備（135 名登録）・国からの依頼に基づく原子力災害対策マニュアル見直しへのコメント（2 回）・国からの依頼に基づく原子力艦の原子力災害対策マニュアル見直しへのコメント（1 回）（国や自治体等外部の訓練：12 回）・原子力総合防災訓練（11/13）で、泊 OFC の医療班に 2 名、泊緊急時モニタリ
ングセンターに 1 名、札幌医科大学に 1 名の専門家及び要員を派遣。量研本部において通信連絡訓練対応。事前の説明会（11/7）へ参加し情報を共有し、要員及び専門家の事前準備
94

・福井県原子力防災訓練（8/27-28）で、避難退域時検査に 4 名の要員を派遣
・宮城県原子力防災訓練（11/11）で、女川暫定 OFC の医療班に 2 名の要員、専門家 1 名を派遣
・福島県の通報連絡訓練（5/24、8/29、10/14、3/1）に参加し、受信後にアンケートに協力
・富山県原子力防災訓練（富山県、11/20）避難退域時検査に 1 名参加
・緊急被ばく医療処置訓練（協力：茨城県、11/22）発災想定事業所（東北大学

タを継続的に収集整 実を図るとともに、理・解析し、UNSCEAR、 原子力災害のほか、IAEA、WHO、ICRP など 放射線事故、放射線の国際機関等へ積極 /放射性物質を使用的に情報提供などを し た 武 力 攻 撃 事 態
行うとともに、放射線 等 に 対 応 で き る よ
被ばく、特に、人と環 う、国等の訓練・研境に対する低線量被 修 に 参 加 す る と とばくの影響について もに、自らも訓練・
正確な情報を国民に 研修を実施する。ま
広く発信する。
た、医療、放射線計
測や線量評価に関する機能の維持・整
備によって支援体
制を強化し、健康調
査・健康相談を適切に行う観点から、公衆の被ばく線量評
価を迅速に行える
よう、線量評価チー
ムの確保等、公衆の被ばく線量評価体制を整備する。

・国外で放射線事故が発生した際には
IAEA/RANET 等 の 要
請に基づき、あるいは国内の放射線事
故等に際し、人材の派遣を含む支援を行うため、緊急被ばく医療支援チーム（REMAT）を中心に対応体制を整備する。

金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター）及び初期被ばく
医療機関（大洗海岸病院）での訓練を 1 名視察・八戸市民病院通信訓練（青森県、12/1）電話、FAX での通信訓練
・鹿児島県原子力防災訓練（鹿児島県、1/28）避難退域時検査と避難所に 1 名視察・静岡県原子力防災訓練（静岡県、2/10）TV 会議に 3 名参加。静岡県立中央病院に派遣中の福島県立医大と TV 会議を接続して助言（量研独自の訓練：9 件）
・緊急時通信訓練（11/4）緊急時の安否や所在の確認
・本部運営訓練（11/14）総合原子力防災訓練に連動した本部の立ち上げ等
・患者受入訓練（11/18）総合原子力防災訓練に連動した患者の受入・千葉連携机上演習（11/30）小規模のテロに対応した机上演習
・八戸市民病院通信訓練（12/1）緊急時での外部の病院からの通信訓練
・井戸水ポンプ訓練（12/20, 3/16, 3/23）非常用井戸のポンプ使用訓練
・千葉連携実働演習（1/25）小規模のテロに対応した実働演習（千葉市消防学校）
・協力協定病院患者搬送・受入訓練（2/2）協力協定病院への患者の搬送と受入訓練（日本医大北総病院）
・車両運転訓練（3/23）量研が所有する緊急車両の運転訓練・研修等により職員の能力向上を図り、対応体制を整備する。また、国外への支援に備え輸出入関連書類の整備を行う。

・量研内（17 回）及び量研外（2 回：海外）の研修等に職員を参加させることで能力の向上を図り、対応体制の整備を進めた。また、海外派遣の際に携行する資機材について輸出貿易管理令の非該当証明書を取得するなど輸出入関連書類の整備を充実させた。
（量研内外の研修）原子力災害対策・放射線防護等を担う量研職員の人材育成のために、以下の研修等に職員を参加させることで能力の向上を図った（のべ 19件）。
（量研内研修・内部向け）[2 件]・新入職員への初任者研修（4/6）
・緊急被ばく看護基礎訓練/研修（8/23）
95

（量研内研修・外部向けへの職員の参加）[15 件]
・放射線看護課程（9/26-30）
・原子力災害時医療中核人材研修（6/22-24、10/5-7、1/18-20）
・NIRS 被ばく医療セミナー（12/11-13）
・ホールボディカウンタ計測研修（12/21-22）
・甲状腺ヨウ素計測研修（パイロット研修）（2/8）
・千葉連携研修（4/27,6/29,7/4,8/17,9/14,10/5,11/2,11/21）（量研外：海外）[2 件]（再掲）
・緊急被ばく医療研修（REAC/TS、米国、2/7-10）
・緊急被ばく保健物理研修（REAC/TS、米国、3/13-17）・原子力規制委員会により指定された
高度被ばく医療支援センターとして、国及び立地道府県等、さらには、原子力災害拠点病院等と協力し、高度専門的な診療及び支援並びに高度専門研修等を行うほか、我が国の被ばく医療体制の強化に貢献するため、他の高度被ばく医療支援センター等の被ばく医療拠点、救急・災
害医療やその他の専門医療拠点等との相互交流を図る。

・高度被ばく医療支援センターとして診療及び支援機能の整備を行う。さらに、高度被ばく医療支援センター間
での情報交換を行うための機器類を整備する。また、医療や初動対応人材向けの研修を行う。

・高度被ばく医療支援センターとして診療及び支援機能の整備を進めた。他の高度被ばく医療支援センターとの間で情報交換を行うための統合原子力防災ネッ
トワークシステムを追加整備した。
・また、研修に関しては、原子力災害医療等従事者向け（4 回）、初動人材向け（2回）を実施したほかに、ホールボディカウンタ計測、環境放射能測定の研修を実施し、新規に甲状腺ヨウ素簡易測定のパイロット研修を実施した。さらに、被ばく医療分野の国際研修を実施した。
・原子力災害時医療中核人材研修（6/22-24、10/5-7、1/18-20）
・NIRS 被ばく医療セミナー（12/11-13）
・NIRS 放射線事故初動セミナー（7/5-8、10/25-28）
・ホールボディカウンタ計測研修（12/21-22）
・甲状腺ヨウ素計測研修（パイロット研修）（2/8）
・平成 28 年度実験研修（環境放射能測定）（原子力規制庁職員対象）（10/31）
・International School of Radiation Emergency Management（8/29-9/16）
・NIRS-KIRAMS Training Program on Radiation Emergency Medicine(4/1921)
・さらに、医療及び防災関係者向けの支援として、放射線被ばく・汚染事故発生
時の 24 時間受付対応「緊急被ばく医療ダイヤル」を開設しており、10 件の相談
（H29.3/10 時点）を受け、被ばく可能性のある事例（1 件）の診療を行った。
・厚生労働省からの委託で緊急時にオンサイトへ医療チームを派遣する体制の整備（ネットワーク事業）に協力した。
・道府県の依頼により、住民からの安定ヨウ素剤に関する専門的質問への電話相談体制を維持した。
・総務省消防庁防災科学技術研究推進制度「地域多機関連携を基盤とする放射線災害現場対応研修・訓練手法の開発」を受託し、千葉連携で研修や演習を実施した。

96

・放射線医科学分野 ・UNSCEAR が実施するの 研 究 情 報 や 被 ば グローバルサーベイやく 線 量 デ ー タ を 集 東電福島第一原発事故
約 す る シ ス テ ム 開 のフォローアップ調査
発 や ネ ッ ト ワ ー ク のため、国内情報を集
構 築 を 学 協 会 等 と 約する。また最新の科
連携して行い、収集 学的知見や国際的関連
し た 情 報 を 、 機関の動向に関する情UNSCEAR、IAEA、WHO、 報 発 信 の た め の Web
ICRP や ICRU 等の国 ベースのシステムを開際 的 専 門 組 織 の 報 発し、運用を開始する。
告 書 等 に 反 映 さ せ また、過去の被ばく患る。また我が国にお 者に対しての健康診断
け る 放 射 線 防 護 に 等を通じ、健康障害に
携 わ る 人 材 の 状 況 ついての科学的知見をを 把 握 す る と と も 得るための追跡調査をに、放射線作業者の 行う。
実態を調査し、ファ
クトシート（科学的知見に基づく概要書）としてまとめる。さらに放射線医
科学研究の専門機関として、国、地方公共団体、学会等、社会からのニーズに応えて、放射線被ばくに関する正確な情報を発信するとともに、放射線による被ばくの影響、
健康障害、あるいは人体を防護するために必要となる科
学的知見を得るための調査・解析等を行う。

・UNSCEAR の活動を国として協力するため、 グローバルサーベイのデータ収集（医療被ばく）や文献調査（職業被ばく）ならびに東電福島第一原発事故に関する国内情報の集約を行なった。
・放射線影響研究機関協議会や医療被ばく研究情報ネットワークの事務局として学術コミュニティの連携と合意形成を支援するとともに、今年度は ICRU･原子力規制委員会と合同のワークショップ『環境への大規模な放射性物質の放出後の公共の保護のための放射線モニタリング：福島第一原子力発電所事故からのフィードバック』を開催し、日本の専門家の意見を国際機関に発信した（千葉、9/12）。
・サイエンスアゴラ 2016 にて「放射線科学の責任・現在・過去・未来」を企画・主催した（東京、11/3-6）。
・放射線影響・防護のナレッジベース“Sirabe”の構築に当たっては、今後継続的に運用や内容更新するための制度設計を行った。本システムは 3 月中に試運用を開始した。
・過去の事故･事件による被ばく患者の追跡調査を行った（のべ 14 名）。
・東海村臨界事故住民健診に、2 日間医師を派遣した。
・厚生労働省科学研究費補助金事業「放射線障害に関する文献等の評価」に協力した。

97

【評価軸④技術支援機関、指定公共機関及び高度被ばく医療支援センターとしての役割を着実に果たしているか】
・新法人となったことから、量研の「防災業務計画」及び「国民保護業務計画」
について、「防災基本計画」、「国民の保護に関する基本指針」の項立てを参考に、本部組織の下に活動できるよう大幅な改訂を行い文部科学大臣及び原子力規制委員会へ報告し、都道府県へ通知を行った。
・国、都道府県が行う原子力総合防災訓練、各県原子力防災訓練へ参加し、関係機関との連携等について確認を行った。また、国、都道府県からの依頼により、原子力災害マニュアル改訂、地域防災計画改訂等の照会に対応した。
・10 月 21 日 14 時 07 分に発生した鳥取県中部を震源とする地震（最大震度 6弱）時には、原子力統合防災ネットワークシステムにより原子力規制庁から情報提供及び専門家の派遣準備依頼が届いたことから、理事長へ連絡すると共に関係者へ連絡を行い専門家の派遣準備を迅速に行った。
・中央防災無線 FAX、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）の受信確認による装置の定期的な動作確認協力、千葉県からの依頼に基づく国民保護協議会の委員の変更を行った。
・UNSCEAR の活動を国として協力するため、 グローバルサーベイのデータ収集（医療被ばく）や文献調査（職業被ばく）ならびに東電福島第一原発事故に関する国内情報の集約を行なった。（再掲）・放射線影響研究機関協議会や医療被ばく研究情報ネットワークの事務局として学術コミュニティの連携と合意形成を支援するとともに、今年度は ICRU･原子力規制委員会と合同のワークショップ『環境への大規模な放射性物質の放出後の公共の保護のための放射線モニタリング：福島第一原子力発電所事故からのフィードバック』を開催し、日本の専門家の意見を国際機関に発信した（千葉, 9/12）。
（再掲）
・サイエンスアゴラ 2016 にて「放射線科学の責任・現在・過去・未来」を企画・主催した（東京, 11/3-6）。（再掲）・放射線影響・防護のナレッジベース“Sirabe”の構築に当たっては、今後継続的に運用や内容更新するための制度設計を行った。本システムは 3 月中に試運用を開始した。（再掲）
・過去の事故･事件による被ばく患者の追跡調査を行った（のべ 14 名）。（再掲）・東海村臨界事故住民健診にも、2 日間医師を派遣した。（再掲）・厚生労働省科学研究費補助金事業「放射線障害に関する文献等の評価」に協力した。（再掲）・原子力災害時に原子力災害拠点病院では対応できない高度専門的な診療及び支援を行うために、放医研では診療体制や施設・設備等を十分に整備し、専門派遣チームについても被ばく医療（REMAT）の指名が完了している。
・平時に原子力災害医療に関する専門的な研修の実施及び国、立地道府県等、原98

子力災害拠点病院等が行う研修・訓練に対し、適切な講師を派遣し支援するために、研修・訓練の実施や関係機関への支援体制についても整えている。
以上のように、技術支援機関、指定公共機関及び高度被ばく医療支援センターとしての役割を着実に、そして十分に果たしている。
【評価指標：技術支援機関、指定公共機関及び高度被ばく医療支援センターとしての取組の実績】
技術支援機関、指定公共機関及び高度被ばく医療支援センターとして、以下の取組を実施した。
・サーベイメータなど、原子力災害等の対応に必要な資機材の維持管理、更新を行った。
・要員の参集のための自動呼び出し装置の整備（135 名登録）を行った。
・国からの依頼に基づく原子力災害対策マニュアル見直しへのコメント（2 回）・国からの依頼に基づく原子力艦の原子力災害対策マニュアル見直しへのコメント（1 回）・道府県原子力防災担当者連絡会議への出席（4 回）
・高度専門的な診療及び支援機能の整備を進め、さらに、高度被ばく医療支援センター間等で情報交換を行うための統合原子力防災ネットワークシステムを追加整備した。
・原子力災害時医療中核人材研修（6/22-24、10/5-7、1/18-20）、NIRS 被ばく医療セミナー（12/11-13）、ホールボディカウンタ計測研修（12/21-22）、甲状腺ヨウ素測定研修（2/8）NIRS 初動セミナー（7/5-8、10/25-28）の研修を実施した。
・立地道府県や医療機関等の研修や訓練に対し、講師を派遣するなどの支援（20件）を行った。
・医療及び防災関係者向けの支援として、放射線被ばく・汚染事故発生時の 24
時間受付対応「緊急被ばく医療ダイヤル」を開設しており、10 件の相談（H29.3/10
時点）を受け、被ばく可能性のある事例（1 件）の診療を行った。
・UNSCEAR の活動を国として協力するため、グローバルサーベイのデータ収集（医療被ばく）や文献調査（職業被ばく）ならびに東電福島第一原発事故に関する国内情報の集約を行なった。
・放射線影響研究機関協議会や医療被ばく研究情報ネットワークの事務局として学術コミュニティの連携と合意形成を支援するとともに、今年度は ICRU･原子力規制委員会と合同のワークショップ『環境への大規模な放射性物質の放出後の公共の保護のための放射線モニタリング：福島第一原子力発電所事故からのフィードバック』を開催し、日本の専門家の意見を国際機関に発信した（千葉, 9/14）。
・放射線影響・防護のナレッジベース“Sirabe”の構築に当たっては、今後継続的に運用や内容更新するための制度設計を行い、3 月に試運用を開始した。
99

・過去の事故･事件による被ばく患者の追跡調査を行った（のべ 14 名）。
・東海村臨界事故住民健診にも、2 日間医師を派遣した。
・厚生労働省科学研究費補助金事業「放射線障害に関する文献等の評価」に協力した。
【評価指標：原子力災害対策・放射線防護等を担う量研職員の人材育成への取組の実績】
・国民保護担当者研修会（10/18、1 名）、危機管理に関する事業者セミナー（10/20、1 名）への参加
・量研が所有する緊急用車両の運転訓練を実施（3/23、11 名）・モニタリングチームの教育訓練を実施（2/24、14 名）・機構対策本部の立ち上げ訓練を実施（9/29、9 名）・機構対策本部の通報訓練を実施（2/22、43 名）（量研内外の研修）原子力災害対策・放射線防護等を担う量研職員の人材育成のために、以下の研修等に職員を参加させることで能力の向上を図った（のべ 19件）。（再掲）（量研内研修・内部向け）[2 件]・新入職員への初任者研修（4/6）
・緊急被ばく看護基礎訓練/研修（8/23）（量研内研修・外部向けへの職員の参加）[15 件]
・放射線看護課程（9/26-30）
・原子力災害時医療中核人材研修（6/22-24、10/5-7、1/18-20）
・NIRS 被ばく医療セミナー（12/11-13）
・ホールボディカウンタ計測研修（12/21-22）
・甲状腺ヨウ素計測研修（パイロット研修）（2/8）
・千葉連携研修（4/27,6/29,7/4,8/17,9/14,10/5,11/2,11/21）（量研外研修）[2 件]・緊急被ばく医療研修（REAC/TS、米国、2/7-10）
・緊急被ばく保健物理研修（REAC/TS、米国、3/13-17）
また、量研独自に以下の訓練を実施し、職員の専門能力の維持・向上を図り、同時に対応体制の整備を進めた[9 件]。
・緊急時通信訓練（11/4）緊急時の安否や所在の確認
・本部運営訓練（11/14）総合原子力防災訓練に連動した本部の立ち上げ等
100

・患者受入訓練（11/18）総合原子力防災訓練に連動した患者の受入・千葉連携机上演習（11/30）小規模のテロに対応した机上演習
・八戸市民病院通信訓練（12/1）緊急時での外部の病院からの通信訓練
・井戸水ポンプ訓練（12/20）非常用井戸のポンプ使用訓練
・千葉連携実働演習（1/25）小規模のテロに対応した実働演習（千葉市消防学校）
・協力協定病院患者搬送・受入訓練（2/2）協力協定病院への患者の搬送と受入訓練（日本医大北総病院）
・車両運転訓練（3/23）量研が所有する緊急車両の運転訓練（再掲）【モニタリング指標】国、地方公共団体等の原子力防災訓練等への参加回数及び専門家派遣人数（参加回数 12 回、派遣人数 14 名）
・原子力総合防災訓練で、泊 OFC の医療班に 2 名、泊緊急時モニタリングセンタ
ーに 1 名、札幌医科大学に 1 名の専門家及び要員を派遣（11/13）。量研本部において通信連絡訓練対応（11/13）。また、事前の説明会へ参加し情報共有、要員及び専門家の事前準備（11/7）（再掲）
・福井県原子力防災訓練で、避難退域時検査に 4 名の要員を派遣（8/27-28）（再掲）
・宮城県原子力防災訓練で、女川暫定 OFC の医療班に 2 名の要員、専門家 1 名を派遣（11/11）（再掲）
・福島県の通報連絡訓練に参加、受信後にアンケートに協力（5/24、8/29、10/14、3/1）（再掲）
・量研内の派遣要員（93 名）に、法、計画などの周知教育を実施
・モニタリングチーム要員（14 名）に対し教育訓練を実施（2/24）
・富山県原子力防災訓練（富山県、11/20）避難退域時検査に 1 名参加（再掲）・緊急被ばく医療処置訓練（協力：茨城県、11/22）発災想定事業所（東北大学
金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター）及び初期被ばく
医療機関（大洗海岸病院）での訓練を 1 名視察（再掲）・八戸市民病院通信訓練（青森県、12/1）電話、FAX での通信訓練（再掲）・鹿児島県原子力防災訓練（鹿児島県、1/28）避難退域時検査と避難所に 1 名視察（再掲）・静岡県原子力防災訓練（静岡県、2/10）TV 会議に 3 名参加。静岡県立中央病院に派遣中の福島県立医大と TV 会議を接続して助言（再掲）【モニタリング指標：メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実
績】
メディアや講演等を通じた社会への正確な情報を発信している。
詳細は以下の通り。
101

【メディア掲載】（11 件）
1. CBRNE 災害対処千葉連携研修会 平成 28 年度実働演習
近代消防 2017 年 3 月号(第 55 巻第 3 号、通巻 675 号), 55(3), 43, 2017-03
2. 五輪備え千葉市でテロ想定訓練
NHK 首都圏ニュース,1/25
3. 放射能テロ備え連携 消防と県警、放医研が訓練
千葉日報,1/26
4. 「3・11 後を生きる 全電源喪失の記憶 79 証言・1F 汚染 想定していた被ばく事故 病院側は防護服着用」
東京新聞,5/13
5. 「3・11 後を生きる 全電源喪失の記憶 80 証言・1F 汚染 被ばくの 2 人、放医研へ 「正しい評価が重要」」
東京新聞,5/16
6. 「3・11 後を生きる 全電源喪失の記憶 81 証言・1F 汚染 汚染水発見で吉田所長 「流出の恐れ抱いた」」
東京新聞,5/17
7. 「川内原発を考える 専門委 鹿大教授ら 12 人 知事発表 反原発派推薦含まず」
南日本新聞,12/20
8. 「川内原発で避難訓練 過去最大規模 住民ら 4200 人参加」
毎日新聞,1/27
9. 「川内原発を考える 連続大地震の可能性考慮,周辺土砂崩れ履歴調査を,6強以上想定の訓練検討」
南日本新聞,2/8
10. NHK 証言特集「東日本大震災 緊急被ばく医療の闘い」
NHK,2/26
11. 医療被ばく低減の取材記事掲載
読売新聞, 9/21
【講義・講演】（68 件：一部）
1.CT における被ばく評価実習②（WAZA-ARIv2）
実践医療被ばく線量評価セミナー, 公益社団法人日本診療放射線技師会, 11/13
2.モンテカルロ計算を用いた CT 撮影の被ばく線量評価
第 28 回 放射線夏の学校, 応用物理学会放射線分科会・原子力学会放射線工学部会, 8/4
3.平成 28 年度 消防防災航空隊長会議
平成 28 年度消防防災航空隊長会議, 全校航空消防防災協議会, 6/10
4.平成 28 年度原子力防災基礎研修（石川県）
平成 28 年度原子力防災基礎研修（石川県）, 原子力安全技術センター, 7/22
5.徳島大学病院キャリアアップ講習会 CT 撮影による被ばく線量評価セミナー102徳島大学病院キャリアアップ講習会, 徳島大学病院キャリア形成支援センター,
7/22
6.平成 28 年度第 1 回実践医療被ばく線量評価セミナー CT における被ばく評価
実習②（WAZA-ARI）平成 28 年度第 1 回実践医療被ばく線量評価セミナー, 公益社団法人日本診療放射線技師会, 6/5
7. 京都医療センター サミット前被ばく医療勉強会
京都医療センター, 5/6
8. サミット前 被ばく医療説明
三重県庁志摩支所, 5/18
9. 消防大学校 警防科講義
消防大学校, 6/28, 11/8
10. 原子力安全技術センター研修 講義
米子, 8/2
11.富山県 H28 年度原子力災害医療研修
高岡文化ホール, 10/23
12. いわき志塾
いわき市文化センター, 11/5
13. 平成 28 年度 第 2 回 NBC 災害・テロ対策研修
筑波大学, 12/23-24
14. 原子力災害拠点病院 指定講習会
筑波大学, 2/6
15. 警察大学校 災害警備専科 講義
警察大学校, 6/9
16. 原子力規制庁 原子力防災専門官基礎研修講義
原子力規制庁, 5/25,10/19,2/1
17. 人の被ばく線量と防護の考え方、福島大学環境放射能研究所成果報告会
コラッセ福島, 3/1418．放射線災害におけるリスクコミュニケーション、筑波大学主催「放射線健康
リスク科学分野を支えるメディカルスタッフ」
オークラフロンティアホテルつくば, 2/11
19．放射線の健康リスクについて、冨山大学主催「放射線と健康 先端科学から
がん治療まで」富山大学, 12/18
20．わが国における診断参考レベルの概要－エビデンスベースでの対話に向けて－、日本診療放射線技師会・日本放射線技術学会合同シンポジウム
AP 東京八重洲通り, 8/27
21．放射線のリスクコミュニケーション、放射線健康リスク科学（医学部・歯学部 2 年生）広島大学, 7/12
22．放射線とリスクコミュニケーションについて、平成 28 年度原子力防災専門103

官基礎研修虎の門オフィスタワー, 5/26, 10/19, 2/2
23. 第 19 回日本臨床救急医学会総会・学術集会 教育講演
ビッグパレットふくしま，5/13
24. 千葉市消防学校 講義
千葉市消防学校，（初任科基礎課程）7/5，（警防科警防課程）12/2，（救急科救急課程）1/27,（警防科特殊災害課程）3/10
25. 鹿児島大学平成 28 年度更新放射線取扱者再教育訓練 講義
鹿児島大学医学部，7/13
27. JAEA 講師育成研修(ITC) 原子力/放射線緊急時対応コース 講義
量研，7/20
28. 原子力安全技術センター原子力防災基礎研修 講義
北海道後志総合振興局，7/21
29. 平成 28 年度宮城県災害医療従事者研修 講義
石巻赤十字病院，8/28
30. 警察大学校 講義
警察大学校, 8/29
31. NBCR 対策推進機構放射線テロ・放射線災害対策担当者養成講習会 講義
ヒューリック浅草橋ビル，9/18
32. The 3rd Educational Symposium on RADIATION AND HAELTH by Young
Scientists” (ESRAH2016) 教育講演
北海道大学大学院保健科学院，10/2
33. 原子力文化財団 山梨県市町村職員・消防職員対象の講義
山梨県立防災安全センター，11/16
34. JAEA 原子力国際人材養成コース 講義
ブリティッシュヒルズ（福島県），12/9
35. NBCR 対策推進機構 核テロ・核災害対策担当者養成講習会 講義
飯田ビル（東京都），12/18
36. 千葉科学大学 講義
千葉科学大学，（全 4 回）
Ⅲ.4.(2) 福島復興再 (2) 福島復興 再生 Ⅰ.4.(2) 福島復興再 【評価軸】
生への貢献
への貢献
生への貢献
⑤福島復興再生への貢献のための調
住民や作業員等の放 ・「福島復興再生基 ・前中期計画期間から 査研究が着実に実射線による健康上の 本方針（平成 24 年 7 引き続き、福島県が実 施できているか。
不安の軽減、その他安 月 13 日閣議決定）」 施する住民の事故初期
心して暮らすことが において、被ばく線 における外部被ばく線 【評価指標】
出来る生活環境の実 量 を 正 確 に 評 価 す 量推計を支援するとと ・被災地再生支援
現、更に原子力災害対 るための調査研究、 もに、環境省からの委 に向けた取組の実

Ⅰ.4.（2）福島復興再生への貢献【実績】
・福島県県民健康調査基本調査において、外部被ばく線量推計システムを用いて住民の外部線量計算を継続して行った。
・環境省委託研究として、2012 年度より、福島県住民の初期内部被ばく線量の推計を実施してきた。本研究では、取得された限られた人の実測データと放出された放射性核種の大気拡散シミュレーション、これらに本研究において新たに福島県立医科大学から提供された避難行動データを組み合わせて多角的な推計を試
104

託に基づく内部被ばく 績
線量の推計精度向上のた め の 研 究 を 実 施 す 【モニタリング指る。
標】
・メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実績みた。放医研が実施した住民の内部被ばく把握のためのパイロット調査の結果を解析し、成人と子どもの放射性セシウムによる実効線量や摂取量の差異を明らかにするとともに、他の調査で得られた放射性ヨウ素の実測データと比較すること
で、ヨウ素とセシウムの摂取量比を導出し、成人被検者の甲状腺等価線量を推計した。また、避難行動データと評価した実効線量の関係から、避難開始時刻が遅れるほど、線量が高くなる傾向を見出した。他方、大気拡散シミュレーションと
行動データを用いた線量推計においては、人の実測値に基づき推定した線量との乖離が大きく、その原因の調査がさらに必要である結果となった。

・復旧作業員等（国や自治体の関係者）の集団について、これまでに収集した被ばく線量や定期健康診断結果の情報ならびにベースラ
イン調査の結果を解析
して結果を取りまとめるとともに、厚生労働省からの委託に基づき、緊急時作業員（主に東電関連社員）の疫学的研究に資するため、既存の被ばく線量評価を見直してより現実的な被ばく線量の推計を実施する。また、一部の作業員について
は、染色体異常解析による遡及的外部被ばく
線量評価を行う。

・復旧作業員等（国や自治体の関係者）の集団について、これまでに収集した平成 27 年度までの健診結果などを用いて、被ばくと健康影響との関連の解析を進め、それらの結果は協力機関向けの報告書として取りまとめ、平成 28 年度で調査は終了した。
・厚労省委託研究として、東電福島第一原発事故に伴う緊急作業に従事した作業者（緊急作業者）の疫学的研究に共同研究機関として参画し、放医研は緊急作業者の線量評価の見直しを担当している。平成 28 年度は、平成 27 年度に引き続き、緊急作業者の既存線量や作業情報などのデータを格納し，線量計算を行うシ
ステムの検討を研究代表機関である（公財）放射線影響研究所と進めるとともに、放医研でフォローアップをしている緊急作業員 7 名の体外計測の結果の解析を行った。研究倫理審査を経て、個人の MRI 画像を取得し、これを用いて数値ファントムの作成を現在進めているところである。さらに、過去の被ばく患者試料を用いて、開発中の FISH 法による染色体分析に基づく線量評価法をテストし良好な結果を得た。

・前中期計画期間中に設定した幼若期マウ
ス、ラットの低線量率
放射線被ばく実験群の飼育観察を継続し、臓・特に、国民の安全 器別発がんリスクと線と 安 心 を 科 学 的 に 量率効果係数を求める
支援するための、住 ための病理解析を進め・B6C3F1 マウスの長期低線量率照射群、及び対照として 1 回照射群の飼育観察を行い、寿命短縮日数による線量率効果係数を求めた。乳がんモデルラット(SD)の病理解析を行い、悪性腫瘍の発生は低線量率照射では一回照射に比べて減少す
ることを見いだした。
・B6C3F1 マウスおよび Apc/min マウスを用いた実験において、カロリー制限あるいは抗酸化物質により肝がんおよび消化管腫瘍が抑制されることを見いだした。

応に貢献できるよう、 低 線 量 被 ば く に よ
東京電力福島第一原 る 健 康 影 響 に 係 る
子力発電所事故に対 調査研究、沿岸域を応することで得られ 含 め た 放 射 性 物 質
た経験を基に、被災地 の 環 境 動 態 に 対 す
再生支援に向けた放 る 共 同 研 究 を 行 う
射線の人や環境への とされている。
影響に関する調査研 また、「避難解除等
究等に取り組む。
区域復興再生計画（平成 26 年 6 月改定 復興庁）」において、復旧作業員等の被ばくと健康との関連の評価に関する体制の整備、県民
健康調査の適切かつ着実な実施に関し必要な取組を行うとされている。
これらを受けて、国や福島県等からの要請に基づき、東電
福島第一原子力発
電所事故後の福島復興再生への支援に向けた調査・研究を包括的、かつ他の研究機関とも連携して行うとともに、それらの成果を国
民はもとより、国、
福島県、UNSCEAR 等の国際的専門組織に対して、正確な科学的情報として発信する。

105

民 や 原 発 作 業 員 の る。また、リスク予防
被 ば く 線 量 と 健 康 については、カロリーへの影響に関する 制限や抗酸化物質投調査・研究、低線量・ 与、飼育環境改善など
低 線 量 率 被 ば く に による放射線発がんのよ る 影 響 の 評 価 と 予防効果を実証するた
そ の リ ス ク 予 防 に めの実験群の設定と観関する研究、放射性 察を行う。
物質の環境中の動態 と そ れ に よ る 人 ・放射性物質の環境中や 生 態 系 へ の 影 響 での動態を明らかにすなどの調査・研究を るため、環境中の放射行う。
性物質の可視化や現場での放射性セシウムの定量計測技術の開発を進めるとともに、放射性物質の濃度データを取得するための環境試
料や食品の採取・分析を継続して実施し、その知見を用いて環境移行パラメータを導出する。ストロンチウム同位体については、前中期計画期間中に確立した表面電離型質量分析計（TIMS）を用いた手法による高精度分析を行う。また、住民の長期的な被ばく線量評価
モデルの構築に向けて、本事業により得られた各種のデータに加え、空間線量率などに関する内外の情報の収集を行う。
・放射線が環境中の生物に与える影響を明らかにするため、より精・放射性物質の環境中での動態を明らかにするため、①走行サーベイシステム、
その場セシウム定量装置、セシウム可視化カメラの改良、現地でのセシウム定量
および可視化による環境調査を実施した。②福島県環境試料（土壌、堆積物、海水、野生サル等）や海産物の採取・分析を継続して実施した。③環境試料や食品の放射性セシウムデータを分析し、イノシシ等狩猟生物６種についての土壌からの移行係数を導出した。④表面電離型質量分析計（TIMS）を用いた環境試料中のストロンチウム同位体の高精度分析を検討した。また、被ばく線量モデルの構築に向けて、環境や線量データのレビューを行い、被ばく評価システムの検証を行った。

・針葉樹への放射線影響を解析するための線量評価ツールの基本設計を行った。
福島で捕獲採取した生物の放射線影響調査として、野ネズミで安定型染色体異常試験、針葉樹では形態変化部位の病理観察を実施した。長期連続照射実験を針葉106

度の高い環境生物の線量評価ツールの新規開発に着手する。また、福島で捕獲採取した生物の放射線影響調査として、安定型染色体異常試験（野生ネズミ）、および形態変化に関する病理解剖学的解析（針葉樹）を行う。また、両生類とメダカについて、線量（率）効
果関係を明らかにする
ための低線量率連続照
射試験を実施するとともに、針葉樹について
形態変化を指標とした本格的な長期照射実験に着手する。

樹、サンショウウオ、メダカで継続的に実施した。サンショウウオの体重を指標とした場合、32 μGy/h では影響がなく、150 および 490 μGy/h では増加が抑制された。また、メダカの胸腺の形態変化を指標とすると福島の帰還困難区域の線量率では変化が無く、その数百倍の線量率で変化が現れることを確認した。

・上記の実施にあたっては、福島県内の新しい拠点での活動などを通して関係機関との連携を進めるとともに、得られた成果を、福島県を始め国や国際機関に発信する。

・福島県からの補助金事業「放射性物質環境動態調査事業」を実施するため、福島県立医科大学「福島国際医療科学センター先端臨床研究センター」内に環境動態解析センター棟が建設され、平成 28 年 4 月から福島研究分室として運用を開始した。また、浜通り地域においては、いわき出張所を拠点として市民向け講演会の開催や広報誌の配布など情報発信に努めた。

【評価軸⑤福島復興再生への貢献のための調査研究が着実に実施できているか。】
・上記の通り、福島復興再生への貢献のための調査研究が着実に実施できた。
【評価指標：被災地再生支援に向けた取組の実績】
・上記の福島復興再生への貢献のための調査研究に加えて、福島県立医科大学「福島国際医療科学センター先端臨床研究センター」内での福島研究分室の運用開始や、浜通り地域におけるいわき出張所を拠点とした情報収集や情報発信など107を行った。
【モニタリング指標：メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実
績】
・浜通り地域において、いわき出張所を拠点として市民向け講演会の開催や広報誌の配布などを通じて正確な情報発信に努めた。

Ⅲ.4.(3) 人材育成業 (3) 人材育成業務
務
量子科学技術の推進 ・「第 5 期科学技術を担う機関として、国 基本計画」に示され内外の当該分野の次 ているように、イノ世代を担う人材の育 ベ ー シ ョ ン の 芽 を成に取り組む。また、 生み出すために、産東京電力福島第一原 学官の協力を得て、子力発電所事故後の 量 子 科 学 技 術 等 の放射線に関する社会 次世代を担う研究・の関心の高まりを踏 技 術 人 材 の 育 成 をまえ、放射線に係る専 実施する。
門機関として、放射線防護や放射線の安全 ・放射線に係る専門取扱い等に関係する 機関として、放射線人材や幅広く放射線 影響研究、被ばく医の知識を国民に伝え 療 研 究 及 び 線 量 評るための人材の育成 価 研 究 等 に 関 わ るに取り組む。
国内外専門人材の連携を強化し、知見や技術の継承と向上に務める。
・研修事業を通して、放射線防護や放射線の安全取扱い
及び放射線事故対応や放射線利用等に関係する国内外

Ⅰ.4.(3) 人材育成業 【評価軸】
務⑥社会のニーズにあった人材育成業
・量子科学技術や放射 務が実施できてい線に係る医学分野にお るか。
ける次世代を担う人材を育成するため、連携 【評価指標】
協定締結大学等に対す ・研修等の人材育る客員教員等の派遣を 成業務の取組の実行うとともに、連携大 績
学院生や実習生等の若手研究者及び技術者等 ・大学と連携したを受け入れる。また、 人材育成の取組の機構各部門において大 実績
学のニーズに合った人
材育成を行うために、
連携大学院制度に係る基本方針を策定する。
・将来における当該分
野の人材確保にも貢献するために、量子科学
技術の理解促進に係る取組を行う。
・放射線防護や放射線の安全な取扱い等に関係する人材や幅広く放射線の知識を国民に伝える人材等を育成する
ための研修を実施する

Ⅰ.4.（3）人材育成業務【実績】
・将来の研究者の育成を目指して、新たに QST リサーチアシスタント制度を設計・導入し、量研内公募を実施した結果、11 名の大学院生を採用した。また、旧
放医研及び原子力機構移管部門の旧制度により採用されていた大学院課程研究員については、移行措置を設け、量研での身分や処遇に継続性を持たせる取組を行った。また、これらの新制度導入について、連携大学への説明を行った。
・平成 29 年 3 月 31 日現在で、客員研究員 107 名、協力研究員 477 名、実習生
197 名、連携大学院生 37 名、学振外国人研究員 6 名、原子力研究交流研究員 2 名の受入を行い、人材育成に貢献した。
・QST サマースクール制度を設計の上、夏季休暇期間中に開校し、47 名の大学生を受入れた。夏季休暇中という短期間ではあったが、受け入れた研究者、受け入れられた大学生ともに良い感触を得たとの結果となり、今後も継続して実施することで人材育成の裾野を広げることが期待できる。

・各拠点において、将来に向けた人材確保に貢献するための、量子科学技術の理解促進に積極的に取り組んでいる。各部門の主な事例は次の通りである。
【放射線医学総合研究所】
・毎年取り組んでいる「福島と千葉の小学生親子サイエンスキャンプ」を今年度も実施したほか、千葉市内近隣中学校複数校への出前授業、及び福島県をはじめとした全国中学校、高等学校を訪問しての理科教育支援と放射線理解の裾野拡大
108の人材や、幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人
材の育成に取り組
む。
・国際機関や大学・研究機関との協力を深めて、連携大学
院制度の活用を推進する等、研究者・技術者や医療人材等も積極的に受け入れ、座学のみならず OJT 等実践的な人
材育成により資質の向上を図る。
・研究成果普及活動
や理科教育支援等
を通じて量子科学
技術等に対する理解促進を図り、将来における当該分野の人材確保にも貢献する。

とともに、社会的ニーズに応え、放射線事故等に対応する医療関係者や初動対応者に対して被ばく医療に関連する研修を実施する。

に取り組んだ。また、文部科学省及び原子力規制庁の原子力人材育成等推進事業費補助金により、放射線防護や放射線リスクマネジメントに関する研修を開催した。
【量子ビーム科学研究部門】
・高崎地区の中学校、高等学校を対象とした職場体験や施設見学を実施し、科学の現場に触れ合う機会を提供した。また光をテーマとした研究成果に関する理解増進を進める取組として木津川市をはじめとした近隣地区の小学生、中学生を対象として講義、実験等の科学イベントを実施した。このほか、文部科学省で放射線グラフト重合技術についての企画展示とサイエンスカフェを開催し、当該技術の紹介を行った。
【核融合エネルギー研究開発部門】
・平成 28 年度科学技術週間サイエンスカフェにおいて、核融合に関する講義や実験等を行ったほか、小学生を対象に複数回の「親子サイエンスカフェ」を実施した。また、「青少年のための科学の祭典 2016」八戸大会・日立大会を始めとした地域イベントへの出展、小学生を対象とした理科教室、高校生を対象とした施設視察研究会等により核融合エネルギー研究に関する理解促進を図った。
・放射線防護の人材や関連知識を国民に伝える人材を育成するための研修を行うとともに、被ばく医療に関する研修を実施した。
運営費交付金により、放射線防護課程等 10 研修（のべ 15 研修）を実施した。
外部資金（文科省、規制庁）を獲得し、防護一般課程等 6 研修（のべ 8 研修）を実施した。
依頼により、海上原子力防災研修等 18 研修（のべ 21 研修）を実施した。
千葉市立中学校で出前授業 （計 2 校で 8 講義）を行った。
【平成 28 年度研修事業実績】
受講
課程名

回名

日数

定員
者数

運営費交付金による定常研修（計 10 研修、のべ 15 研修）①②③

放射線看護課程

第 95 回

5 日間

30

34

〃

第 96 回

〃

〃

26

〃

第 97 回

〃

〃

35

〃

第 98 回〃〃32

放射線防護課程

第 119 回

10 日間

12

18

5 日間

20

15

医学物理コース

第 12 回

9 日間

8
12

④

4 日間

2

（講義）

1 日間

4

（実習）

1 日間

（講義・実

2 日間

院内製造 PET 薬剤の「製造基準」の10

0

教育プログラム

109

9

習）

⑤

NIRS 放射線事故初動セミナー

第 13 回

4 日間

20

29

〃

第 14 回

〃

〃

32

⑥

産業医生涯研修

第3回

0.5 日間2016⑦

放射線医学基礎課程

第3回

5 日間

14

7

⑧

国民保護 CR テロ初動セミナー

第4回

2 日間

30

29

〃

第5回

〃

〃

36

⑨

NIRS 被ばく医療セミナー

第 15 回

3 日間

20

23

⑩

教員向け研修

第6回

2 日間

20

7

外部資金（文科省、規制庁）による研修（計 6 研修、のべ 8 研修）①

低線量放射線リスク研修②

放射線防護とリスクマネジメント

第3回

3 日間

24

24

第3回

10 日間

20

13

研修
③

防護一般課程

第1回

10 日間

24

25

④

原子力災害時医療中核人材研修

第2回

3 日間

20

20

〃

第3回

〃

〃

24

〃

第4回

〃

〃

26

⑤

ホールボディカウンター計測研修

第2回

2 日間

10

19

⑥

甲状腺簡易測定研修

第1回

1 日間

20

15

3 日間

－

14

1 日間

10

10

1 日間

20

22

0.5 日間

－

23

〃

－

29

1 日間

20

20

〃

〃

10

依頼研修（計 18 研修、のべ 21 研修）①

海上原子力防災研修②

平成 28 年度第 1 期原子力施設検査

官基礎研修
③

平成 28 年度 実験研修（環境放射能測定）④

千葉県警研修〃⑤千葉県総合教育センター〃⑥

千葉県高等学校生物分科会

0.5 日間－17⑦

立教新座中・十文字女子高

2 日間

－

21

⑧

N KIDS CLUB（札幌日大）

0.5 日間

－

54

3 日間

－

27

15 日間

－

24

⑨

NIRS

Training

Radiation Emergency

Programon

Medicine for

Korean Medical Professionals 2016
【KIRAMS】⑩

IAEA-CBC110

⑪愛知県江南市立北部中学校

0.5 日間－9⑫

東京学館高等学校

0.5 日間－18⑬

千葉東高等学校

0.5 日間－12⑭

文京学院大学

1 日間

－

44

〃

－

44

〃
⑮

富山高等専門学校

0.5 日間－39⑯

サイエンスキャンプ

3 日間

－

16

⑰

船橋市立飯山満中学校

2 日間

－

3

⑱

子ども霞が関見学デー

30 分×10

－

60

A組

1 コマ

－

35

〃

B組

〃

－

35

〃

C組

〃

－

37

〃

D組

〃

－

35

〃

E組

〃

－

36

1組

1 コマ

－

27

〃

2組

〃

－

26

〃

3組

〃

－

27

千葉市立中学校出前授業（計 2 校で 8 講義）①②

・国内外の研究機関等との協力により、研究者、技術者、医学物理士を目指す理工学系出身者を含む医療関係者等を受け入れ、実務訓練（OJT）等を通して人
材の資質向上を図る。

山王中学校

千草台中学校・国外の医学物理士、理工学博士号取得者及び医師を対象とした中長期研修コー
スを IAEA と共催し、1 名を受け入れた。
・国内の他重粒子線治療施設及び筑波大学等と協力し開催した短期研修コースに国外の 41 名を受け入れた。
・外国人医学物理士 1 名を育成した。
・中期研修として国外の医学物理系大学院生 3 名を受け入れた。
・国外の医療機関等の医師 8 名に短期研修を実施した。

【評価軸⑥社会のニーズにあった人材育成業務が実施できているか】・平成 28 年度は大学からの要請を受け、大学院生が夏季休暇期間中に量研の各研究所に滞在し、研究活動に従事する「QST サマースクール」制度を設計の上導入して、各大学から 41 名の学生を受入れた。短期間での受入ではあったが、大学院生、受入研究者共に良い感触を得られたとの結果となった。
・外部資金を獲得し、社会のニーズを踏まえて原子力規制人材を育成するための新たな研修課程「防護一般課程」を開始した（受講生 25 名）。
111

【評価指標：研修等の人材育成業務の取組の実績】
・運営費交付金により 10 研修（のべ 15 研修）、外部資金により 6 研修（のべ 8研修）、行政機関等からの依頼により 18 研修（のべ 21 研修）、千葉市立中学校での出前授業として 8 講義を実施し、のべ 3,144 人日の受講生を受け入れた。
【評価指標：大学と連携した人材育成の取組の実績】
・QST リサーチアシスタントとして 11 名の大学院生を雇用し、人材育成に取り組んだ。
・旧放医研及び原子力機構移管部門の旧制度に由来する 14 名の大学院課程研究員については、経過措置を設け、引き続き量研における契約と処遇の継続性を担保する対策を講じた。
・客員研究員として 1 名、協力研究員として 7 名、実習生として 27 名の大学院生を量研に受け入れた。
・放医研が千葉大学、東邦大学と連携して行っているダイバーシティ推進事業の一環として２大学からのインターンシップ受入プログラムを開始し若手研究者４名を受け入れた他、関西研にて短期インターンシップを実施し、２大学から若手研究者３名が参加した。

Ⅲ.4.(4) 施設及び設 (4) 施設及び 設備 Ⅰ.4.(4) 施設及び設 【評価軸】
備等の活用促進等の活用促進備等の活用促進⑦施設及び設備等の活用が促進でき機構が保有する先端 ・「第 5 期科学技術 ・機構でのビーム利用 ているか。
的な施設、設備及び専 基本計画」において の効率化を高め、先進門的な技術を活用し、 も示されたように、 的な研究施設・設備を 【評価指標】
幅広い分野の多数の 先端的な研究施設・ 幅広く産学官による共 ・施設及び設備等
外部利用者への共用 設備を幅広く、産学 用に積極的に提供する の活用促進への取あるいは提供を行う。 官 に よ る 共 用 に 積 ため、加速器等、放射 組の実績
その際、外部利用者の 極 的 に 提 供 す る た 線源および実験装置等
利便性の向上に努め め、先端研究基盤共 の運転維持管理体制を 【モニタリング指る。これにより、量子 用・プラットフォー 整備するとともに、安 標】
科学技術の中核とし ムとして、利用者の 全教育や利用者の求め ・施設等の共用実て、我が国の研究基盤 利 便 性 を 高 め る 安 に応じた役務提供等を 績の強化と、多種多様な 定 的 な 運 転 時 間 の 行うなど、利用者支援
人材が交流すること 確 保 や 技 術 支 援 者 の拡充を図る。

Ⅰ.4.（4）施設及び設備等の活用促進【実績】
・本部と各部門とで「機構共用施設等運用責任者連絡会議」を立ち上げ、運転管理体制の整備、利用者支援等につき情報の共有を行っている。
（放射線医学総合研究所）
・ＨＩＭＡＣについて、昼間はがん治療を行い夜間に研究利用や新規治療技術の開発を行っているため、実験サポート専門の役務契約者の配置を行い、また年 2
回のメンテナンスを実施し運転維持に努めた。ＨＩＭＡＣ共同利用研究の推進については所内対応者（職員）を配置し、実験計画立案や準備の段階から相談を行い、申請者と共に実験を実施した。実験遂行には動物実験、遺伝子組換生物、バイオセーフティレベル等の確認や内部委員会等の了承等を含めた所内手続きを行い安全性の確保に努めた。
・ＨＩＭＡＣ以外の放医研の施設については、職員が、実験の相談、安全な運用のための実験サポートを行った。
（量子ビーム科学研究部門）
112

による科学技術イノ の 配 置 等 の 支 援 体ベーションの持続的 制 を 充 実 ・ 強 化 すな創出や加速に貢献 る。
する。
・ 特 に 、 HIMAC 、
TIARA、SPring-8 専
用 BL、J-KAREN 等、世界にも類を見ない貴重な量子ビー
ム・放射線源について、施設の共用ある
いは共同研究・共同
利用研究として国内外の研究者・技術者による活用を広く促進し、研究成果の最大化に貢献する。
・先端的な施設と技術を活用し質の高い実験動物の生産・飼育を行って研究に供給する。
・保有する施設、設備及び技術を活用
し、薬剤や装置の品質管理と保証やそれに基づく臨床試
験の信頼性保証、並びに、放射線等の分析・測定精度の校正や保証に貢献する。
・機構内外の研究に利用を促進し、当該分野の研究成果の最大化を図るために、各種装置開発、
基盤技術の提供、研究の支援を行う。

・高崎地区のイオン照射研究施設（TIARA）については、利用管理課、イオン加速器管理課を中心とする運転維持管理体制を整備し、サイクロトロンについては
平成 27 年度補正予算による冷却系の更新等（平成 28 年度作業完了）のために例
年より約 4 か月少ない約 6 か月の運転を行い、計 1336 時間のビームタイムのうち量研内利用に 33%、共同研究に 53%、さらに外部利用者への施設共用に 14%を提供した。また、3 台の静電加速器については例年通りの運転を行い、計 452 日分のビームタイムのうち量研内利用に 29%、共同研究に 47%、さらに外部利用者
への施設共用（受託研究分含む）に 24%を提供した。
・高崎地区の電子線照射施設、ガンマ線照射施設については、照射施設管理課を中心とする運転維持管理体制を整備し、電子線照射施設については過去 5 年平均と比べてほぼ平均的な運転時間を確保し計 678 時間のビームタイムを量研内利用に 23%、共同研究に 60%、さらに外部利用者への施設共用に 17%を提供した。
また、ガンマ線照射施設については、移管統合に伴う制度変更等の影響で共用課
題の受入れが滞ったが、年度内に体制が構築され過去 4 年平均と比べて 97%の照射時間を確保でき、8 個の照射セルを合わせて計 98,428 時間の照射時間を量研内利用に 13%、共同研究に 12%、さらに外部利用者への施設共用（受託研究分含む）に 75%を提供した。
・木津地区の光量子科学研究施設の X 線レーザー実験装置では、X 線レーザー研
究グループと装置・運転管理室によるサポート体制を充実し、小型装置としては国内唯一の高強度フルコヒーレント X 線レーザーの安定供給を継続し、計 1,448
時間のビームタイムを量研内利用に 44%、共同研究に 46%、さらに外部利用者への施設共用に 10%を提供した。
・木津地区の J-KAREN レーザーについては、引き続き装置の高品質化と安定化を目指した高度化を進め、集光強度 1x1022 W/cm2 を世界で初めて安定的に達成し、
平成 29 年度よりの施設共用課題の募集を開始することとなった（平成 28 年度施設共用の実績なし）。また、施設共用の円滑な推進を図るため、月例で大型レーザー利用報告会を開催し、共用施設の利用状況や成果についての情報共有に努めた。
・播磨地区の放射光科学研究施設については、装置・運転管理室によるサポート
体制を充実し、量研が所有するビームライン BL11XU（QST 極限量子ダイナミクス
Ⅰビームライン標準型アンジュレータ光源）、BL14B1（QST 極限量子ダイナミク
スⅡビームライン偏向電磁石光源）について、それぞれ計 4,152 時間のユーザー
タイムを外部利用者へ提供した。
・播磨地区の BL11XU については、量研内利用に 35%、共同研究に 6%、外部利用者への施設共用に 25%、さらに原子力機構が所有する装置等へ 34%を提供するとともに、BL14B1 については、量研内利用に 9%、共同研究に 4%、さらに原子力機構が所有する装置等へ 87%を提供した。また、原子力機構が有する BL22XU（原子力機構重元素科学Ⅰビームライン標準型アンジュレータ光源）、BL23SU（原子力
機構重元素科学Ⅱビームライン ツインヘリカルアンジュレータ光源）にある、量研が所有する装置を外部利用および内部利用に供した。
113

・機構として成果の最大活用を図るため、外部の専門家等を含む施設利用委員会（仮称）において、利用課題の公募、選定、利用時間の配分などを審議するとともに各施設の状況や問題点の把握に努
め、施設共用の推進方策について検討を行う。また、研究成果等の広報活動を行って外部への利用を推進する。

・量研として外部利用促進のため、ＪＳＴフェアでは施設紹介と共に、利用事例、料金等を含め広報活動を行った。
（放射線医学総合研究所）
・ＨＩＭＡＣについては、共同利用運営委員会を平成 28 年 6 月及び 11 月の 2 回開催した。また、平成 29 年研究課題採択･評価部会を 1 月に開催した。
・サイクロトロン、静電加速器については、平成 28 年 2 月と 7 月の 2 回課題募集を行ったが、委員会設置等の遅れが生じたため平成 28 年度に限り内部委員による課題採択審査を行った。有償利用についての課題募集は随時行った。X、γ線照射施設の有償使用については随時課題募集を行い、内部委員による課題採択
審査を行った。平成 28 年度は体制整備に時間を要したために、暫定的な対応となったが、平成 28 年度に設置した共用施設等運営委員会や各施設における 3 つの部会設置を行い体制は整った。
・研究成果等については、ＨＩＭＡＣ共同利用研究報告会を毎年翌年度の 4～5月に開催し報告書を年 1 回刊行している。サイクロトロン利用報告書年 1 回刊行。その他、共用施設共同成果報告書を年 1 回刊行している。
・ＪＳＴフェアや千葉エリア産学官連携オープンフォーラムにて、静電加速器やX、γ線照射施設、ＨＩＭＡＣ共同利用研究について紹介。分析・化学機器展(JASIS)にて静電加速器について利用促進のための広報活動を行った。
（量子ビーム科学研究部門）
・高崎地区については、平成 28 年度は上期と下期の 2 回に分けて施設共用課題
募集、施設共用課題審査委員会による利用課題審査を実施した。上期分について
は、外部委員を部会長とする TIARA 等専門部会を設置し、利用課題の審査等を実施した。また、下期分については、外部の専門家 7 名と高崎研プロジェクトディ
レクター6 名を含む施設共用課題審査委員会（高崎地区）を設置し、利用課題の審査（書類、面接審査を含む）等を実施した。また、利用課題の公募は、平成 28
年度上期分を平成 27 年 11 月（平成 28 年 2 月に専門部会開催）に、平成 28 年
度下期分を平成 28 年 5 月（平成 28 年 6 月に審査委員会開催）に実施した。成果
公開課題の審査に当たっては、本委員会で課題の採否、利用時間の配分等を審議するとともに、施設の運用状況等についても審議・検討した。平成 29 年度年間の公募については、平成 28 年 11 月（平成 28 年 12 月に審査委員会開催）に実施した。量研内利用についても、平成 28 年度上期と下期の 2 回に分けて課題募集、放射線照射施設機構内利用委員会による利用課題審査を実施した。
・木津地区については、関西研所長を委員長とし、外部の専門家を含む施設共用
利用課題審査委員会を設置し、利用課題の審査等を実施した。利用課題の公募は
平成 28 年度全期分を平成 27 年 11 月（平成 28 年 2 月に審査委員会開催）に、平成 28 年度後期分を平成 28 年 5 月（平成 28 年 9 月に審査委員会開催）に実施した。平成 29 年度全期分の公募については、平成 28 年 11 月（平成 29 年 2 月に審査委員会開催）に実施した。
114

・播磨地区については、施設共用課題審査委員会（量研委員 2 名および原子力機
構委員 2 名、外部委員 4 名で構成）を原子力機構と合同で開催し、外部利用課題の採択と利用時間の配分を決定した。同委員会は JASRI の課題募集時期に合わせて開催し、安全審査等の JASRI での利用手続きを整合して行えるようにした。量研内利用についても量研 4 名および原子力機構 2 名の審査員で課題審査を行った。
・外部のユーザーによる利用を推進するための活動としては、産業界等の利用拡大を図るため、研究部門の研究者・技術者等の協力を得て、量研内外のシンポジ
ウム、学会、展示会、各種イベント等の機会に、高崎研（高崎地区）、関西研が有する共用量子ビーム施設の特徴、利用分野及び利用成果を分かりやすく説明するアウトリーチ活動（のべ 33 回）を実施した。また、利用成果の社会への還元を促進するための取組として、高崎研では高崎量子応用研究所年報（2016）、関西研（木津地区）では光・量子科学合同シンポジウム 2016 研究抄録集の発行、
関西研（播磨地区）では SPring-8 およびナノテクノロジープラットフォームのホームページでの成果公開に加えて、利用者による論文等の公表状況（書誌情報）のホームページによる公開を実施した。また、高崎研では QST 高崎研シンポジウ
ム、関西研では大阪大学と合同で光・量子ビーム科学合同シンポジウムを開催するとともに、JAEA-QST 放射光科学シンポジウム 2017、ナノテクノロジープラッ
トフォーム放射光利用技術セミナー等における要旨集、口頭発表等を通じて利用
成果の発信を行った。

・実験動物関連技術の維持・改善を図りつつ、研究ニーズに基づき、マウスの作出と供給、実験動物の品質保証、並びに最適な飼育環境の提供を行う。

・生殖工学技術を用いて下表の依頼件数に対応し、マウスの作成・供給・胚凍結等を行い、マウスを用いた研究環境を提供した。
項目

依頼件数

数量

体外受精によるマウス作出・供給

3612 系統 363 匹

遺伝子改変マウス作成

519 系統 50 匹

ゲノム編集技術を用いた遺伝子改変マウス作出と解析

417 系統 51 匹

マウスの胚凍結・保管24

8,161 個マウスの精子凍結保存

11

19 系統 45 匹

凍結胚・精子による新規導入

77 系統 116 匹

凍結胚・精子からの個体作成

96 系統 229 匹

凍結胚・精子を用いた微生物クリーニング23

18 系統 291 匹

・実験動物施設（７棟）について、実験動物の飼育環境の維持と動物実験で必要となる飼育器材の提供を行った。
・実験動物施設（７棟）について、定期的に実験動物の微生物学的検査の実施、外部機関からの導入動物及び異常動物の微生物学的検査を行い、実験動物の微
生物学的品質保証を行った。
115

微生物検査数
生殖工学手法の

項目

定期検査

導入動物

異常動物

マウス

402 匹

21 件 82 匹

13 件 44 匹

22 件 88 匹

ラット

148 匹

1件1匹

－

－

作出動物

・薬剤製造や装置利用に関する品質管理体制構築の助言や監査を通じて、臨床研究や先進医療の信頼性保証活動を実施する。

・PET 薬剤製造施設監査を 6 件実施し、PET 薬剤製造認証施設が 10 施設となった。
・PET 薬剤製造品質保証の啓発活動として、放医研にて 2 日間の実習を含む教育プログラムの研修を実施した他、日本核医学会春季大会において講習会（1 日）の実施や、PET サマーセミナーでの講演などを実施した。
・新たに日本核医学会の PET 撮像認証監査機関の指定を取得し、撮像監査を実施した。
・人を対象とした研究についての倫理審査事務局として、新規申請 38 件、その他審議及び報告を 133 件扱い、そのうち 38 件について、所の規則不適合などの理由により、事務局からの修正指導を実施した。また、厚労省及び AMED による倫理審査委員会の認定を取得すべく、量研の倫理審査委員会が審査を受け、指摘をもとに倫理審査および事務局の手順書を大幅に改善した。
・正確かつ効率的な倫理審査に向けて、新たに倫理審査電子システムを構築している。2017 年 12 月に稼働予定である。
・臨床研究の信頼性保証のために必要となる活動として、重粒子案件はモニタリ
ング 2 件と監査を 4 件、イメージング関係はモニタリング 8 件実施した。
・重粒子治療の J-CROS 先進医療 A のデータの信頼性保証活動として、モニタリ
ングと監査の体制を構築し、J-CROS5 施設についてモニタリングの指導を現地
にて 2 回実施した。また、J-CROS 監査委員会を構築した。
・がんの RI 治療薬剤の開発に不可欠な非げっ歯類も使用可能な GLP 動物実験施設について、研修棟の改造をモデルとしたアウトラインを作成するとともに、
GLP のための基礎 SOP を 34 本作成し、GLP 体制の構築を開始した。

・照射及び分析技術において、多様な分野の先端研究に対応すべく、拠点横断的な知見の共有等、先進性の維持のための取り組みを行うとともに、各施設における共同研究・共・本部と各拠点で情報を共有し、研究支援体制の整備を行った。
（放射線医学総合研究所）・共用施設等運営委員会を設置しその下部組織として施設毎の課題採択評価やマシンタイムの適正配置等を行う部会を置き、各施設の特性を活かしフレキシブ
ルに対応可能な体制を整備した。外部委員等による課題採択･評価では研究の質の向上を担保し、マシンタイム等利用に関する部会においては、効率的、効果的なマシンタイムの配分を行うことにより利用者への便宜供与を図った。
（量子ビーム科学研究部門）
116

同利用研究の質を高めるために、支援体制の整備を行う。

・高崎研、関西研が有する量子ビーム施設の施設共用受け入れ窓口を量子ビーム
科学研究部門研究企画室が担当し、各研究企画室が情報共有、連携するとともに、研究企画室内に施設共用受け入れ、広報、産学連携活動を一体的に実施するユー
ザーズオフィスチームを設置して施設共用ユーザーへの案内（一体 HP の活用含む）及び相談窓口を整備した。
・高崎研（高崎地区）の TIARA サイクロトロンについて、平成 27 年度補正予算により老朽化した冷却系の更新を実施し、装置の安定的な運転、ビームタイム提供に貢献した。
・関西研（播磨地区）では原子力機構と共同でナノテクノロジープラットフォー
ムのホームページを運営するなど、移管分離後も外部利用者が支障なく利用申請ができる仕組みを整備した。
・必要に応じて研究支援員を雇用する（関西研（播磨地区））など利用者が効率的に実験を行えるように支援を行い、試料準備からデータ解析まで役務を提供する等の便宜供与を図った。
・施設の利用者に対して、安全教育や装置・機器の運転操作、実験データ解析等の補助を行って安全・円滑な利用を支援するとともに、技術指導を行う研究員の配置、施設の特徴や利用方法等を分かりやすく説明するホームページの開設、オンラインによる利用申込みなど、施設の状況に応じた利便性向上のための取組を進めた。
【評価軸⑦施設及び設備等の活用が促進できているか。】
・関西研（木津地区）の J-KAREN レーザーについて、高度化を完了し平成 29 年度から共用を再開できることとなった。
・外部利用促進のため、ＪＳＴフェア等にて、量研の施設やその利用事例、料金等を紹介する広報活動を行った。
・その他、利用者にとっての利便性を向上させる取組を進めた。
【評価指標：施設及び設備等の活用促進への取組の実績】
関西研（木津地区）の J-KAREN レーザーについて、高度化により集光強度 1x1022
W/cm2 を世界で初めて安定的に達成する等、平成 29 年度からの共用開始に向けた取組を進めた。
また、放医研では JST フェアや千葉エリア産学官連携オープンフォーラム、
JASIS2016 において利用促進のための広報活動を、量子ビーム科学研究部門では量研内外のシンポジウム、学会、展示会、各種イベント等においてのべ 33 回のアウトリーチ活動を実施した。
また、利用者を支援するために、放医研では職員が課題推進の相談や実験サポー
トにあたる取組、量子ビーム科学研究部門では技術指導を行う研究員の配置や施設の特徴や利用方法等を分かりやすく説明するホームページの開設を実施した。
117

【モニタリング指標：施設等の共用実績】
・共用施設利用件数
放医研
ＨＩＭＡＣ：1 件
サイクロトロン：21 件
静電加速器：27 件
X、γ線照射施設：7 件
高崎研（高崎地区）
AVF サイクロトロン、３ＭＶタンデム加速器、３ＭＶシングルエンド加速器、
４００ｋＶイオン注入装置：117 件
１号加速器：31 件
コバルト６０照射施設：327 件
光量子科学研究施設（木津地区）：3 件
放射光科学研究施設（播磨地区）：32 件・共用施設採択課題数
放医研
ＨＩＭＡＣ：1 課題
サイクロトロン：14 課題
静電加速器：13 課題
X、γ線照射施設：2 課題
高崎研（高崎地区）
AVF サイクロトロン、３ＭＶタンデム加速器、３ＭＶシングルエンド加速器、
４００ｋＶイオン注入装置：50 課題
１号加速器：23 課題
コバルト６０照射施設：70 課題
光量子科学研究施設（木津地区）：3 課題
放射光科学研究施設（播磨地区）：32 課題
・共用施設利用人数（高崎地区、木津地区、播磨地区についてはのべ人数）
放医研
ＨＩＭＡＣ：6 人
サイクロトロン：243 人
静電加速器：68 人
X、γ線照射施設：12 人
高崎研（高崎地区）
AVF サイクロトロン、３ＭＶタンデム加速器、３ＭＶシングルエンド加速器
４００ｋＶイオン注入装置：423 人日
118

１号加速器：138 人日
コバルト６０照射施設：7,982 人日
光量子科学研究施設（木津地区）：33 人日
放射光科学研究施設（播磨地区）：427 人日【前年度主務大臣
評価における指摘
事項等への対応状
況】（緊急被ばく医療機関の中心としての体制の整備及び
関連業務）
・平時から万が一に備えた体制の運営管理に取り組むとともに、継続的な広報活動に努めたか。

【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

・原子力災害が発生した場合に対応するための要員について、放医研を中心に 93
名（他拠点 13 名を含む）指名するなど体制を整備するとともに、国や自治体の訓練に合計 12 回参加するとともに量研独自の訓練も合計 9 回実施し、万が一に備えた体制の運営管理に取り組んだ。
・広報活動については世界保健機関の協力センター会合やワークショップでの活動の紹介や、REMPAN の e-Newsletter への寄稿（3 件）、学会等での講演（9 件）、
メディア掲載、原著論文、プロシーディング、研究・技術・調査報告を行うなど継続的な広報活動に努めた。
・多様な課題が要求される中で、複数の部署で対応しており、今後益々の連携が必要である。また、要求に応じて職員の養成を続けて行くことが必要である。

（研究開発成果の発信）・論文発表数につ ・多角的分析に供するために、各研究拠点における発表論文数、高被引用を示す
いて多角的な分析 TOP10％論文数及び TOP10%論文数の研究分野毎の分布、さらに量研職員による筆頭著者論文の数について集計を行った。
を行ったか。

（研究開発成果の活用の促進）
・成果の社会への活用を一層意識して、特許管理を行ったか。

・知的財産利活用ガイドラインを制定し、これを基礎として発明の審査を知的財
産審査会で行うことにより、実用性を重視した出願を行なった。
・外国出願について出願に関する審査基準を明確化した。
・保有特許の維持管理に関する専門部会を各部門に設置し、知的財産利活用ガイ
ドラインで定めた基準により定期的に棚卸しを行う体制を整備した。
119

（施設及び設備の共用化）
・中長期的な観点 ・各共用施設の運用に携わる職員を委員とする「機構共用施設等運用責任者連絡から、施設維持管 会議」において、利用料金算定の検討の際に参考としうる量研内各施設の利用料
理に係る経費分の 金についての情報を交換した。（施設及び設備の共用化）
回収などについて検討したか。

【研究開発に対す 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
る外部評価結果、 放射線医学総合研究開発評価委員会（平成 29 年 3 月）によるレビューにおいて、
意見等】
原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能については、公的研究機関として担うべき放射線事故災害対応、放射線防護に関する業務を着実に遂行しており、国内外に対して技術支援、技術移転を積極的に行っていることは中核機関としての存在感も高く評価できるとする意見が得られた。福島復興再生への貢献については、地道に取り組む課題であるが、成果が挙がっている。これ
らの成果が体系的に目に見えてくることが望まれ、実環境と実験室とを繋ぐ試みは重視して、かつ情報の発信は慎重に行われるべきであるとの意見が得られた。
また、人材育成業務については、放医研としての特性を生かし、外部資金も獲得
して多くの研修、人材育成を行っていることは評価できる。放射線の知識を伝える人材を体系的に育成すること、希望の多い研修は募集枠を増やすことなどの工夫も期待されるとの意見が得られた。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

120

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.７

法人共通

２．主要な経年データ

評価対象となる指標

後期博士課程における女性割合と女性研
究者の新規採用割合

基準値等（前中期目標
期間最終年度
値等）

―

28 年度

29 年度

30 年度

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合
21.7%
常勤研究者の採用の内女性
研究者割合
23.3％

ラスパイレス指数―

事務・技術職109.3（113.8）
研究職
103.8（113.3）
医師
96.9（106.1）
看護師
110.9（104.6）※上記指数は
年齢勘案（年
齢・地域・学歴勘案）を示す。

121

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、年度計画、業務実績、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

平成 28 年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等
１．中期目標で示された評価軸、指標等【評価軸①】
拠点を越えた組織融合の仕組み等が導入されているか。
【評価指標】
・拠点を越えた組織融合への取組の実績

122

業務実績等
【評価軸①拠点を越えた組織融合の仕組み等が導入されているか。】【評価指標：拠点を越えた組織融合への取組の実績】＜拠点を超えた組織融合＞
・理事会議及び運営連絡会議を設置し、定期的に開催、イントラネッ
トにより会議資料を公開した。また、研究活動や中長期計画の進捗状
況のモニタリングを行うため、理事会議において、各研究所長からの報告を毎回 2 拠点ずつ行い、進捗状況を把握するとともに、情報の共有を図った。また、理事会議等をすべての拠点で開催し、その機会に拠点幹部との意見交換を行った。さらに本部及び各研究部門・研究所に対して、テレビ会議システム及びイントラネットを活用し、規程類、会議資料、理事長メッセージ等の業務活動に必要な情報を行き渡

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
年度計画で設定した業
務を着実に実施し、中長期計画の達成に向け順調に進んでいる。
新法人として発足１年目にして、ガバナンスの強化、複数拠点への適切なマネジメント及び外部
資金の効率的管理手法といった組織運営に係るらせる仕組を整備した。以上により、複数拠点への適切なマネジメン 様々な制度を迅速に整備
トに取組んだ。
しており、組織体制の構
・本部各部及び各研究部門・研究所に対する「理事長ヒアリング」を 築に着実に取り組んだ。
秋・冬の 2 回、それぞれ 4 日間にわたり実施するとともに、理事会 年度計画の達成に加え、議等の開催の機会を利用して理事長が量研内の各拠点を 2 回以上訪 単なる組織体制整備のみ
れ、拠点幹部との意見交換を通じて業務の進捗状況を確認し、経営管 にとどまらず、理事長の理上の課題等を抽出・把握した。また拠点に訪れた際には、研究者と 強力なリーダーシップのの個別面談により、研究者と率直な意見交換を行った（個別面談の回 もと、発足１年目のうち数 38 回）。
に通常では複数年かかる
・量研の研究開発の方向性に関するイニシアティブを発揮し、未来 と思われる「QST 未来戦略の「種」になりそうな研究テーマに予算や人材を投入するポジティブ 2016」を迅速に策定し、経サイクルを確立するため「戦略的理事長ファンド」を導入し、「理事 営層と構成員が理念や志長ヒアリング」の実施を通じて、対応すべき事項を把握し、その結果 を共有することで組織融を踏まえ、期中において「戦略的理事長ファンド」の配賦を行った。 合を強力に推進し、組織＜研究部門横断的取組＞の総力を挙げて一つ一つ（QST 未来ラボ）の施策を実行に移すため
・量研内のチャレンジングな研究開発を組織横断的なグループによ の基盤を形成したことはって実施するため、「QST 未来ラボ」を設置した。QST 未来ラボは、量 年度計画を上回る顕著な研内の誰もが応募でき、グループリーダーは、身分又は職位によら 成果といえる。
ず、本部の部長相当の決裁権限を有し、組織横断的な融合研究を推進
採用ホームページの立することができるものである。平成 28 年度は、QST 未来ラボを 5 件 ち上げ、女性雇用を意識採択の上、活動を展開した。
したパンフレットの作成（バイオ研究交流会）
等、女性研究者の積極的・量研が発足し、量子科学技術分野の研究シーズを探索し、量子科 な採用のための様々な工学技術と医学・生命科学の融合領域等、新たな研究分野を開き世界 夫を凝らした取組が行わ

に冠たる“QST”として先導的な役割を果たすことが期待されている
中、放医研と量子ビーム科学研究部門とが互いが進めている研究開発を理解し連携することによって、促進する研究（統合効果）の探
索や今までにない先進的な研究を開拓する可能性を見出すことを目的に、バイオ研究交流会を開催した（第 1 回開催：平成 28 年 6 月
30 日(木)～7 月 1 日(金)、場所：高崎研）。
＜組織融合に向けた人事に関する取組＞
・拠点を超えた組織融合の一方策として、各事業の進捗具合に配慮しながら、事務職を中心とした拠点を超えた組織横断的な人事異動
及び人員配置を実施した（拠点を跨る異動件数 15 件 ※併任除く）。
また、研究職の評価の一環として昇格に関する研究業績審査制度を策定し、同制度において、研究の専門分野毎に専門部会を設け、各部会の審査委員は各研究部門間の均衡を図ること等の仕組みを導入した。

【評価軸②】
女性の活躍や研究者の多様性も含めた戦略的な人事が実施できているか。
【評価指標】
・女性の活躍や研究者の多様性も含めた人事に関する取組の実績

123【評価軸②女性の活躍や研究者の多様性も含めた戦略的な人事が実施できているか。】【評価指標：女性の活躍や研究者の多様性も含めた人事に関する取組の実績】〔戦略的な人事：採用〕＜女性の積極的な採用等＞
・女性の積極的な採用を促進するため、採用ホームページを作成するとともに、採用説明会には女性職員を積極的に登用し、また大学訪問するなどリクルート活動の強化に努め、採用者 30 名のうち女性 6名を採用した。また、平成 30 年度定年制職員採用活動に向けて、優秀な女性人材の確保を意識した採用パンフレットを作成した。
・女性研究者の研究力向上に向けた取り組みとして、女性研究者が代表となって実施する共同研究や、若手女性研究者を対象に国際学会誌等への論文投稿に係る英文校閲に対する助成制度、スキルアッ
プセミナーの開催などを実施した。また、量研において、千葉大学及び東邦大学の女性研究者参加による研究インターンシップを開催
し、モチベーションの向上や研究者間のネットワーク拡大により、今後の研究の発展が期待される結果であった。
＜研究者の多様性＞
・競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化を図る観点から、外国人研究者及び若手研究者等を確保するため博士研究員などの任期制研究者の積極的な採用を行い、任期制研究者 16 名（うち外国人 3 名、うち女性 6 名（外国人 2 名））の採用を行った。特に博士研究員については、量研全体で必要な財源を確保し、戦略的な採用れたほか、ダイバーシテ
ィの実現に向けて外部資金を獲得して推進に努めるなど積極的な取組を行っており、女性職員の採用を 20％確保する等、一定の成果を出している。
【課題と対応】
初年度に整備した各制度について、国立研究開
発法人の特性を考慮した上で実効性を確認しつ
つ、不断の見直しを図ること。

活動を実施した。また、前年度までに優秀な研究業績を挙げた任期制
研究者 9 名（うち女性 1 名、うち外国人 0 人）について、テニュア
トラック採用(任期の定めのない者として採用)を行った。
・特に優秀な研究者を対象として年齢によらず能力にふさわしい処
遇とする上席研究フェロー制度を策定した。
・研究活動の活性化を促進するため、クロスアポイントメント制度を策定し、1 名を適用するとともに、他研究機関や民間企業からの研究者や技術者の受入れを行った。
〔戦略的な人事：身分〕
・若手人材の育成の観点から、リサーチアシスタント制度等の制度を策定した。
〔戦略的な人事：評価〕
・人事評価制度を策定し、管理者研修により制度の周知及び定着化を図るとともに、適切な運用を開始した。研究職に対してはより細やかで適切な評価を行うため研究業績審査制度を策定し、外部の専門家も含めた審査体制による評価を実施した。
また、一定の職以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する仕組みを取り入れ実施した。これら人事評価の結果については、適切に処遇等へ反映させた。
【モニタリング指標】
・当該分野の後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割合【モニタリング指標：後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割合】
量研に受け入れている博士後期課程者のうち女性割合＝21.7%（46 名
中 10 名）女性研究者の新規採用割合：23.3％（30 名中 7 名）

２．【前年度主務大臣
評価における指摘事
項等への対応状況】
・組織横断的な相互連携の仕組みを構築したか。（内部統制の充実）【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】＜複数拠点への適切なマネジメント＞
・理事会議及び運営連絡会議を設置し、定期的に開催、イントラネッ
トにより会議資料を公開した。また、研究活動や中長期計画の進捗状
況のモニタリングを行うため、理事会議において、各研究所長からの報告を毎回 2 拠点ずつ行い、進捗状況を把握するとともに、情報の共有を図った。また、理事会議等をすべての拠点で開催し、その機会に拠点幹部との意見交換を行った。さらに本部及び各研究部門・研究所に対して、テレビ会議システム及びイントラネットを活用し、規程類、会議資料、理事長メッセージ等の業務活動に必要な情報を行き渡らせる仕組を整備した。以上により、複数拠点への適切なマネジメン
トに取組んだ。【再掲】・専門業務を中心に、各研究所の職員に対し本部併任者を発令し、情124

報共有、スキル育成を図った。
＜監事監査の実施＞
・組織内の問題を指 ・監事監査を実施するに当たっては、監査対象部署から出来る限り摘するだけでなく、発 具体的なデータを求めヒアリングを行うことにより、実態の把握・分生理由についても検 析に努め、問題が発生した要因を検討したうえで改善策について提討したか。
（監事監査） 言をした。
＜寄附金獲得＞
・寄附獲得に向けた ・寄附金獲得に向けた組織的な取組の強化として、研究分野毎に管取り組みを行ったか。 理運用していた旧組織における仕組みを見直し、寄附金の管理運用（自己収入の確保）を一元化する制度を構築し、量研への寄付金等を財源とする「QST 未来基金」を設立した。また、寄附方法の多様化として、従来は書面と銀行振込のみであった寄附金の申込みについて、電子決済と募金箱という新たな方法が選択できるようにした。
・平成 28 年度における企業等からの寄附の件数は 19 件、寄附金額の合計は 110 百万円であった。
(参考)平成 27 年度寄附金受入実績(旧放医研) 5 件、3 百万円＜女性＞
・女性、若手、外国人 （採用）
職員の一層の活用を促 ・女性の積極的な採用を促進するため、採用ホームページを作成す進したか。
（人事に関す るとともに、採用説明会には女性職員を積極的に登用し、また大学訪る計画）問するなどリクルート活動の強化に努め、採用者 30 名のうち女性 6名を採用した。また、平成 30 年度定年制職員採用活動に向けて、優秀な女性人材の確保を意識した採用パンフレットを作成した。【再掲】（ワークライフバランス）
多様な人材が広く活躍できるダイバーシティ環境整備に向けた取り組みとして、育児・介護による負担の軽減支援を推進するとともに、研究時間の確保が困難な女性研究者や産休・育休後研究活動をリスタートする女性研究者に対し、計 6 名の研究支援要員を配置し、研究に専念できる環境を提供した。また、今後の支援活動を検討するため、全職員を対象に「育児・介護」に関するアンケートを実施し、特にニーズの多かった子育てと仕事の両立支援策として、千葉大学
保育園での特定保育に向けた検討を行い、平成 29 年度より利用可能となった。
（活動支援）
女性研究者の研究力向上に向けた取り組みとして、女性研究者が代表となって実施する共同研究や、若手女性研究者を対象に国際学
125

会誌等への論文投稿に係る英文校閲に対する助成制度、スキルアッ
プセミナーの開催などを実施した。また、量研において、千葉大学及び東邦大学の女性研究者参加による研究インターンシップを開催
し、モチベーションの向上や研究者間のネットワーク拡大により、今後の研究の発展が期待される結果であった。【再掲】＜若手研究者、外国人研究者＞
競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化を図る観点から、外国人研究者及び若手研究者等を確保するため博士研究員などの任期制研究者の積極的な採用を行い、任期制研究者 16 名（うち外国人 3 名、うち女性 6 名（外国人 2 名））の採用を行った。特に博士研究員については、量研全体で必要な財源を確保し、戦略的な採用活動を実施した。また、前年度までに優秀な研究業績を挙げた任期制
研究者 9 名（うち女性 1 名、うち外国人 0 人）について、テニュア
トラック採用(任期の定めのない者として採用)を行った。【再掲】【参考】外国人研究者（平成 28 年度）
職員（定年制、任期制） 31 名（全職員の 5.6％）
受入研究員
20 名（全受入研究員の 3.6％）

Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ.1. 効率的、効果的なマネジメント体制の確立
Ⅳ. 業務運営の効率化に関する事項
Ⅳ.1. 効果的、効率的なマネジメント体制の確立
1）効果的、効率的な組織運営機構は、自らの社会的責任と役割を認識し、理事長の強いリーダーシッ
プの下、研究開発成果の最大化を図るため、2）以下の組織編成及び業務運営の基
本方針に基づき、業
務に取り組むものとⅡ.業務運営の効率化に関する Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき 目標を達成するためとるべき 【業務の特性に応じた
措置
事項
視点】
1.効果的、効率的なマネジメン Ⅱ.1. 効率的、効果的なマネジ ・理事長のリーダー
メント体制の確立
ト体制の確立シップの下に柔軟か(1)効果的、効率的な組織運営 Ⅱ.1.(1) 柔軟かつ効果的な組 つ効果的な組織運営
理事長のリーダーシップの下、 織運営を行う体制を整備し
量子科学技術分野における研 ・理事長のリーダーシップの たか。
究成果の最大化を図るために、 下、柔軟かつ効果的な組織運営
国の中核研究機関として経営 を行い、統合の効果が発揮され戦略の企画・立案やリスク管理 るような仕組みの導入を図る。
等の理事長のマネジメントの支援機能を強化し、柔軟かつ効果的な組織運営を行う。具体的には、次に掲げる事項を行う。
・機動的な資源（資金、人材）
126

Ⅱ.1.(1) 柔軟かつ効果的な組織運営＜組織横断的な対応を可能とする理事の分担・責任の明確化＞
・理事の分担・責任の明確化について、理事長のリーダーシップの下、統合の効果をより効果的に発揮できるよう、拠点単位ではな
く、事項単位で拠点横断的に対応すべく、理事の業務分掌に関する規程を改正した。
＜QST 未来戦略 2016 の策定＞
・平成 28 年 4 月 1 日に発足した量研の今後の活動と経営方針を内外に表明する「QST 未来戦略 2016－量子科学技術による調和ある多様性の創造－」を策定した。
「QST 未来戦略 2016」は、中長期的な展望の下に量研の目指すべき将来ビジョンとそれに至る戦略の原案を理事長が作成し、役員間でその内容を肉付けし、さらに職員と理念や志を共有するため、量研内全職員に意見照会を実施の上、策定を行うという手続きを経た。これにより、理事長の組織運営の考え方を量研の全役職員と共有した。

する。また、独立行 配分により、各部署の研究業務
政法人を対象とした の効率を高め、研究成果の最大
横断的な見直し等に 化も図る。
ついては、随時適切に対応する。なお、取組を進めるに当たっては、業務や組織の合理化及び効率化が、研究開発能力を損なわないように十分に配慮する。

＜複数拠点への適切なマネジメント＞
・本部各部及び各研究部門・研究所に対する「理事長ヒアリング」を
秋・冬の 2 回、それぞれ 4 日間にわたり実施するとともに、理事会議等の開催の機会を利用して理事長が量研内の各拠点を 2 回以上訪れ、拠点幹部との意見交換を通じて業務の進捗状況を確認し、経営管理上の課題等を抽出・把握した。また拠点に訪れた際には、研究者との個別面談により、研究者と率直な意見交換を行った（個別面談の回
数 38 回）。【再掲】・量研の研究開発の方向性に関するイニシアティブを発揮し、未来の「種」になりそうな研究テーマに予算や人材を投入するポジティブ
サイクルを確立するため「戦略的理事長ファンド」を導入し、「理事長ヒアリング」の実施を通じて、対応すべき事項を把握し、その結果を踏まえ、期中において「戦略的理事長ファンド」の配賦を行った。
【再掲】＜研究部門横断的取組＞（QST 未来ラボ）
・量研内のチャレンジングな研究開発を組織横断的なグループによって実施するため、「QST 未来ラボ」を設置した。QST 未来ラボは、量研内の誰もが応募でき、グループリーダーは、身分又は職位によらず、本部の部長相当の決裁権限を有し、組織横断的な融合研究を推進することができるものである。平成 28 年度は、QST 未来ラボを 5 件採択の上、活動を展開した。【再掲】（バイオ研究交流会）
・量研が発足し、量子科学技術分野の研究シーズを探索し、量子科
学技術と医学・生命科学の融合領域等、新たな研究分野を開き世界に冠たる“QST”として先導的な役割を果たすことが期待させている中、放医研と量子ビーム科学研究部門とが互いが進めている研究
開発を理解し連携することによって、促進する研究（統合効果）の探索や今までにない先進的な研究を開拓する可能性を見出すことを目的に、バイオ研究交流会を開催した（第 1 回開催：平成 28 年 6月 30 日(木)～7 月 1 日(金)、場所：高崎研）。【再掲】＜組織融合に向けた人事に関する取組＞
・拠点を超えた組織融合の一方策として、各事業の進捗具合に配慮しながら、事務職を中心とした拠点を超えた組織横断的な人事異動
及び人員配置を実施した（拠点を跨る異動件数 15 件 ※併任除く）。
また、研究職の評価の一環として昇格に関する研究業績審査制度を策定し、同制度において、研究の専門分野毎に専門部会を設け、各部会の審査委員は各研究部門間の均衡を図ること等の仕組みを導入した。【再掲】
127

・複数の拠点に対するマネジメ ・役員と各拠点幹部とが経営課
ントを適切に機能させるため、 題等について定期的に議論す役員と拠点幹部が経営課題等 る会議体を設置し、良好事例のについて共有・議論する会議体 共有等、ICT を活用しながら複を設置し、ICT を活用しつつ定 数拠点への適切なマネジメン
期的に運用する。
トを図る。

・機構が有する技術的なシーズを開発研究や事業化へと展開
し、イノベーションを推進していくため、産学官の連携も戦略的に主導するイノベーション
センターを設置する。

・イノベーションセンターを設置し、機構が有する技術的シーズの展開、戦略的な産学官の連携に取り組む。

【業務の特性に応じた視点】
・理事長のリーダー
シップの下に柔軟かつ効果的な組織運営を行う体制を整備したか。

【業務の特性に応じた視点】
・理事長のリーダー
シップの下に柔軟かつ効果的な組織運営を行う体制を整備したか。

128＜役員と拠点幹部等の意見交換の場の設定等＞
・理事会議及び運営連絡会議を設置し、定期的に開催、イントラネッ
トにより会議資料を公開した。また、研究活動や中長期計画の進捗状
況のモニタリングを行うため、理事会議において、各研究所長からの報告を毎回 2 拠点ずつ行い、進捗状況を把握するとともに、情報の共有を図った。また、理事会議等をすべての拠点で開催し、その機会に拠点幹部との意見交換を行った。さらに本部及び各研究部門・研究所に対して、テレビ会議システム及びイントラネットを活用し、規程類、会議資料、理事長メッセージ等の業務活動に必要な情報を行き渡らせる仕組を整備した。以上により、複数拠点への適切なマネジメン
トに取組んだ。【再掲】・毎月 1 回、全役員による役員懇談会を開催し、経営課題等について意見交換を行い、適切なマネジメントの遂行に資した。
・毎月 1 回、全役員及び全幹部（執行役、本部の部長級、各部門長・研究所長・臨床研究クラスタ長）による幹部懇談会を開催し、各研究部門・研究所等のトピカルなテーマについて率直な意見交換を行い、役員による研究現場の声を取り込むための取組を行った。
・年 1 回から 2 回開催する機構リスク管理会議の場を活用して、経営リスクについて役員と各拠点幹部との認識を共有した。
・本部各部及び各研究部門・研究所に対する「理事長ヒアリング」を
秋・冬の 2 回、それぞれ 4 日間にわたり実施するとともに、理事会議等の開催の機会を利用して理事長が量研内の各拠点を 2 回以上訪れ、拠点幹部との意見交換を通じて業務の進捗状況を確認し、経営管理上の課題等を抽出・把握した。また拠点に訪れた際には、研究者との個別面談により、研究者と率直な意見交換を行った（個別面談の回
数 38 回）。【再掲】＜量研の研究開発成果の最大活用＞（知財の活用等）
・研究成果に基づく新規の特許出願や育成者権出願及びノウハウ登録について、今年度 6 回開催した知的財産審査会において審議し権利化を進めるとともに、産学官の連携による量研の成果の実用化の取組により、登録知財に基づく実施料収入を得た。〔平成 28 年度実施料収入 51,972 千円〕（シーズ集の作成、刊行）
・3 研究部門の協力の下、11 分野 79 件のシーズを掲載したシーズ集を作成、刊行し、各種展示会や幹部企業訪問等の機会に活用した。
（バイオ研究交流会）
・量研が発足し、量子科学技術分野の研究シーズを探索し、量子科
学技術と医学・生命科学の融合領域等、新たな研究分野を開き世界

に冠たる“QST”として先導的な役割を果たすことが期待されている中、放医研と量子ビーム科学研究部門とが互いが進めている研究
開発を理解し連携することによって、促進する研究（統合効果）の探索や今までにない先進的な研究を開拓する可能性を見出すことを目的に、バイオ研究交流会を開催した（第 1 回開催：平成 28 年 6月 30 日(木)～7 月 1 日(金)、場所：高崎研）。【再掲】＜産学官連携の戦略的な展開＞（QST イノベーション・ハブ）
・産学官の連携拠点及び人材の結集するプラットフォーム構築を目指し、複数企業参画型の QST イノベーション・ハブ構想の実現に向けて、3 件のハブ（量子メスプロジェクト、量子イメージング創薬アライアンス、先端高分子機能性材料アライアンス）の立上げに取り組んだ。
これにより、外部機関からも研究者等が集まり相互に協力し、研究交流を図るとともに、更なる実用化研究への促進を図るための環境を整えた。
（大学、研究機関との連携）
・国内外の大学、研究機関との間に連携・協力協定等を締結し、研究開発の推進に結びつけた。特に、大学との連携では、幅広い研究領域での融合を促進するために、大阪大学（平成 28 年 10 月）、東北大学（11 月）、群馬大学（11 月）、米国 University of Texas Southwestern
Medical Center（平成 29 年 1 月）、福島県立医科大学（1 月）、千葉大学（2 月）との間で包括的な連携協定に基づく体制の構築を積極的に推進し、双方の研究部門が協働して研究会等を開催した。
【「Ⅰ.3.
（1）産学官との連携」からの再掲】＜寄附金獲得＞
・寄附金獲得に向けた組織的な取組の強化として、研究分野毎に管理運用していた旧組織における仕組みを見直し、寄附金の管理運用を一元化する制度を構築し、量研への寄附金等を財源とする「QST 未来基金」を設立した。また、寄附方法の多様化として、従来は書面と銀行振込のみであった寄附金の申込みについて、電子決済と募金箱という新たな方法が選択できるようにした。
・平成 28 年度における企業等からの寄附の件数は 19 件、寄附金額の合計は 110 百万円であった。
(参考)平成 27 年度寄附金受入実績(旧放医研) 5 件、3 百万円
【再掲】

129

・外部有識者を中心とした評価 ・外部有識者を中心とする評価に基づく PDCA サイクルを通じ 体制を構築し、理事長によるた業務運営体制の改善・充実を PDCA サイクルを通じた業務運図る。特に、原子力安全規制及 営体制の改善・充実を図る。
び防災等への技術的支援に係る業務については、機構内に設置した外部有識者から成る規制支援審議会の意見を尊重し、当該業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。

【業務の特性に応じた視点】
・理事長のリーダー
シップの下に柔軟かつ効果的な組織運営を行う体制を整備したか。

・法人全体のリスクについて課
題の抽出、解決等を図るために、理事長の下に各拠点の長を構成員とする「リスク管理会
議」を設置するとともに、各拠点にもそれと連動するリスク
管理に係る会議を設置することによって、危機管理を含めた総合的なリスク管理システム
を整備・運用する。

【業務の特性に応じた視点】
・理事長のリーダー
シップの下に柔軟かつ効果的な組織運営を行う体制を整備したか。

・原子力安全規制及び防災等への技術的支援に係る業務については、機構内に外部有識者から成る規制支援審議会を設置
し、外部有識者等による意見を尊重し、業務の実効性、中立性
及び透明性を確保する。

・各拠点の長により構成するリスク管理会議のほか、各拠点内に同様の会議を設け、機構全体が連動してリスクを管理する体制を構築し運用する。

【業務の特性に応じた視点】
・理事長のリーダー
シップの下に柔軟かつ効果的な組織運営を行う体制を整備したか。

130＜業務実績等に関する評価制度＞
・独立行政法人通則法に基づく業務の実績に関して自ら行う評価（以下「機関（自己）評価」という。）、及び「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（以下「大綱的指針」という。）等に基づく研究開発評価を実施するため、必要な規程類を制定し、これに基づき、以下を行った。
機関（自己）評価については、理事長及び 3 理事に加えて外部有識者 11 名で構成する「自己評価委員会」を設置し、理事長による PDCA
サイクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図るための体制を構築した。
研究開発評価については大綱的指針を踏まえ、研究部門ごとに 11
名の外部の専門家や有識者による「研究開発評価委員会」を設置し、客観的な評価が行われる体制を構築した。

＜原子力安全規制及び防災等への技術的支援における実効性等の確保＞
・原子力安全規制及び防災等への技術的支援として、放医研が実施する規制関連研究等の実効性、中立性及び透明性を確保するため、外部有識者 6 名から成る放射線医学総合研究所規制支援審議会を設置した。実施する共同研究契約、受託研究契約、受託試験、研究施設の利用及び該当分野の寄附金受け入れ状況につき審議し、研究の中立性が損なわれていないことを確認した。

＜リスクマネジメント＞
・総合リスクマネジメント規程及び機構リスク管理会議規程を制定し、これに基づき理事長を議長とした機構リスク管理会議のほか、研究所長を議長とする各研究所内のリスク管理会議を設置し、量研全体が連動してリスクを管理する体制を整備した。また、機構リスク管理会議においては、「リスクレベルに応じた PDCA 運用方針」等を策定し、リスクの抽出及び重点的に取り組むべきリスクの抽出、そのリ
スクへの対応計画の策定、前年度のリスク評価を行った。

2）内部統制の強化
適正かつ効果的・効率的な内部統制を強化するために、コン
プライアンスの徹
底、経営層による意
思決定、内部規程整備・運用、リスクマ
ネジメント等を含めた内部統制環境を機
構発足当初から整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、研究開発
活動の信頼性の確保、科学技術の健全性の観点から、研究
不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化する。さらに、万が一研究不正が発生した際の対応のための体制を強化する。また、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成
26 年 11 月総務省
行政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進めることとする。

Ⅱ.1.(2) 内部統制の充実・強化
・理事長のリーダーシップの ・理事長が定めた「基本理念と下、理事長が定める「基本理念 行動規範」を軸に統制環境の充と行動規範」を軸に統制環境を 実に努め、規程及びマニュアル充実・強化させ、業務の有効性・ 類の整備、情報の的確な伝達と効率性、事業活動に関わる法令 共有を図る。
等の遵守、規程及びマニュアル
類の整備、資産の保全及び財務報告等の信頼性確保の達成に取り組む。

Ⅱ.1.(2) 内部統制の充実・強化(2) 内部統制の強化【業務の特性に応じた視点】
・内部統制の充実・強化を行ったか。

＜基本理念と行動規範、内部統制の推進＞
・平成 28 年 4 月 1 日の量研の発足に合わせ、理事長が「基本理念と行動規範」を定め、これをイントラネットへの掲載及び全職員への携
帯用カードの配布等により周知した。
・量研の内部統制の整備及び推進を実施するため、内部統制会議を設置し、内部統制ポリシーを制定した。
＜規程類の見直し等による適切なガバナンスの確保＞
・放医研に原子力機構の一部を移管統合し、量研として発足したことから、規程類について、両法人のこれまでの規程類や活動状況を参考の上、218 件の規程類を 4 月に制定し、イントラネットで公開することで情報共有を実施した。さらに、業務に応じて追加で規程類を制定していくとともに、業務改善委員会及び同専門部会を設置し、量研発足後半年間の業務遂行状況を踏まえ、組織規程、決裁権限規程、制文規程の見直し及び現状に即していない規程類の見直しを議論し、その結果等を踏まえて、185 件の規程類改正及び 6 件の新規規程類の制定を行った。【平成 29 年 3 月 31 日現在の規程等数 274 件】【改正した規程類の件数】
制文規程の改正と、これに伴う細則・決定の改正…のべ 121 件
委員会設置関連の規程類と、「総務担当理事」の改正…のべ 29 件
内容の変更を伴う改正（組織規程・決裁権限規程含む）…のべ 14 件（うち新規制定 2 件）
その他の軽微な改正…のべ 33 件
組織の見直しに伴う改正･･･のべ 11 件（うち新規制定 4 件）
計 191 件（うち新規制定 6 件）

＜組織横断的な対応を可能とする理事の役割・責任の明確化＞
・経営環境の変化に対応し、意 ・意志決定の迅速化や業務の効 【業務の特性に応じた ・理事の分担・責任の明確化について、理事長のリーダーシップの下、統合の効果をより効果的に発揮できるよう、拠点単位ではな
思決定の迅速化や業務の効率 率化を図るため、権限・責任体 視点】
化を図るため、権限・責任体制 制を明確にする体制の整備を ・内部統制の充実・強 く、事項単位で拠点横断的に対応すべく、理事の業務分掌に関する規程を改正した。【再掲】の整備を行うとともに、経営に 行うとともに、定期的に理事 化を行ったか。
＜規程類の見直し等による適切なガバナンスの確保＞
関する重要事項については定 会、運営連絡会等を開催し、重・放医研に原子力機構の一部を移管統合し、量研として発足したこ
期的に理事会議において審議・ 要事項を審議・報告し適切なガとから、規程類について、両法人のこれまでの規程類や活動状況を参報告し、適切なガバナンスを確 バナンスを確保する。また、IT
考の上、218 件の規程類を 4 月に制定し、イントラネットで公開する保する。また、理事長の指示及 を活用して決定事項の周知徹ことで情報共有を実施した。さらに、業務に応じて追加で規程類を制び機構の重要決定事項が職員 底を図る。
定していくとともに、業務改善委員会及び同専門部会を設置し、量研に周知徹底される仕組みを構発足後半年間の業務遂行状況を踏まえ、組織規程、決裁権限規程、制
築する。
131

文規程の見直し及び現状に即していない規程類の見直しを議論し、その結果等を踏まえて、185 件の規程類改正及び 6 件の新規規程類の制定を行った。【平成 29 年 3 月 31 日現在の規程等数 274 件】【改正した規程類の件数】
制文規程の改正と、これに伴う細則・決定の改正…のべ 121 件
委員会設置関連の規程類と、「総務担当理事」の改正…のべ 29 件
内容の変更を伴う改正（組織規程・決裁権限規程含む）…のべ 14 件（うち新規制定 2 件）
その他の軽微な改正…のべ 33 件
組織の見直しに伴う改正･･･のべ 11 件（うち新規制定 4 件）
計 191 件（うち新規制定 6 件）
【再掲】
＜複数拠点への適切なマネジメント＞
・理事会議及び運営連絡会議を設置し、定期的に開催、イントラネッ
トにより会議資料を公開した。また、研究活動や中長期計画の進捗状
況のモニタリングを行うため、理事会議において、各研究所長からの報告を毎回 2 拠点ずつ行い、進捗状況を把握するとともに、情報の共有を図った。また、理事会議等をすべての拠点で開催し、その機会に拠点幹部との意見交換を行った。さらに本部及び各研究部門・研究所に対して、テレビ会議システム及びイントラネットを活用し、規程類、会議資料、理事長メッセージ等の業務活動に必要な情報を行き渡らせる仕組を整備した。以上により、複数拠点への適切なマネジメン
トに取組んだ。【再掲】＜監事を補佐する体制＞
・監事を補佐する体制整備を行 ・監事を補佐する体制整備を行 【業務の特性に応じた ・監事監査の実効性を確保するため、監事が重要な会議、委員会に出席できるよう規程類を整備した。
うとともに、監事監査や内部監 い、監事監査や内部監査等のモ 視点】
査等のモニタリングを通じて ニタリングを通じて、内部統制 ・内部統制の充実・強 ・監事を補佐する体制として監事室を設置し、監事室職員は当該業務を理事の指揮命令から独立して行えるように位置づけた。
内部統制の機能状況を点検し、 ポリシーを踏まえた内部統制 化を行ったか。
＜監事監査＞
その結果を踏まえて必要な措 の機能状況を点検し、必要な措・監事監査を実施するに当たっては、監査対象部署から出来る限り置を講じる。
置を講じる。
具体的なデータを求めヒアリングを行うことにより、実態の把握・分析に努め、問題が発生した要因を検討したうえで改善策について提言をした。【再掲】
・監事は、監査報告書を作成するとともに 4 回の定期監査を実施する中で、内部統制ポリシーを踏まえた内部統制の機能状況（リスク管理の状況、役員の分担・責務を明確化するための取組状況、本部における各研究部門・研究所の情報を把握するための取組状況、情報セキ
ュリティ確保のための対応状況等）を点検した。量研は、月 1 回の132

全役員（理事長、理事、監事）による役員懇談会を実施しており、この場を通じて調書の内容の意見交換を行い、問題意識の共有を図った。
＜内部監査＞
・以下の内部監査を実施した。
国家公務員共済組合支部の監査（4 月）
公的研究費（科学研究費等）に関する監査（7 月～9 月）
統合後における事務管理の遂行状況の検証（9 月～1 月）
情報セキュリティに関する監査（1 月）
法人文書管理に関する監査（12 月～1 月）
個人情報保護に係る監査（3 月）
特定個人情報保護に係る監査（3 月）
さらに、監査担当部門が、気付きの点については、適宜、関係部署に提言等を行った。

＜コンプライアンス研修等の実施＞
・全職員を対象とした教育・啓 ・各種研修会や講演会を通じ 【業務の特性に応じた ・コンプライアンス推進部署による研修等として以下を実施した。
発の実施により、コンプライア て、コンプライアンス、透明性、 視点】－「研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づく
ンス、透明性、健全性、安全管 健全性、安全管理等に関する重 ・内部統制の充実・強E-ラーニングによるコンプライアンス研修（11 月～12 月）
要な情報の確実な伝達と共有 化を行ったか。
理の確保を図る。
－ コンプライアンス講習会（3/7）
を図る。研究不正については、・コンプライアンス推進部署による委員会等として以下を開催した。
「研究活動の不正行為の防止－ 倫理・コンプライアンス委員会を 3 月 23 日に開催し、外部委及び対応に関する規程」及び関員より量研の倫理及びコンプライアンスに係る活動の報告及係諸規程等などに従い、適切なび計画について審議いただき、有益なアドバイスを頂戴した。
対応及び措置を講じる。
－ 通報調査委員会を 2 月に開催し、通報制度により受理された 3件について審議し、調査結果を理事長及び監事に報告した。残る 1 件については現在調査中である。
・上記以外に、本部各部及び各研究所による研修等として以下を実施した。
【本部（対象者は拠点所属の者も含む）】
初任者研修（4/1～4/8）
情報セキュリティに関する e ラーニング（9/1～9/30）
管理職昇任者研修（10/20）
標的型攻撃メール取り扱い訓練（11/1～12/20）
ハラスメント相談員研修（11/25）
情報セキュリティに関する自己点検（1/16～2/17）
外部資金の運用に関する説明会（1/30、3/15）
省エネ法・温対法等に関する最近の状況に関する研究会（1/27）
著作権講演会「研究者が知っておくべき著作権法」（2/17）
133

安全保障輸出管理に関する教育研修会（3/21）【放医研】
化学物質リスクアセスメントに関する説明会（6/17）
安全推進月間行事「防災普及車による地震体験訓練」（7/8）
安全推進月間行事「安全文化講習会」（7/28）
動物実験・遺伝子組換え・バイオセーフティ合同講習会(8/4）
倫理指針勉強会：（9/20）、（9/27）、（10/4）、（10/25）、（11/1）、（11/8）
実験動物講習会「実験小動物の感染症について」（9/23）
人を対象とする研究セミナー（9/27）
人を対象とする研究セミナー（ゲノム指針）（1/23）
人を対象とする研究セミナー（事務職員向け）（3/21）
人を対象とする研究セミナー（研究者向け）（3/23）
放射線業務従事者の定期教育（1/18）
実験動物講習会「サル類の動物実験に関する教育訓練」(2/10)
管理職を対象とした労働時間管理研修（2/22）
メンタルヘルス研修（産業医）（3/24）【高崎研】
放射線業務従事者再教育（4/5、4/13、3/23、3/28）
平成 28 年度法令等に基づく届出等検討会（5/10）
衛生講演会（テーマ：ストレスチェックの活用法）（10/12）
高圧ガス保安講習会（11/11）
地震体験車を使用した防災訓練等（11/17）
電気保安教育講習会（2/28）
放射線業務従事者新規教育（3/31）【関西研】
入所時安全衛生教育訓練（4/1、他 3 回）[播磨地区]
入所時安全衛生教育訓練（4/4、他 8 回）[木津地区]
放射線業務従事者保安教育訓練（新規）（4/14、4/15、9/28）[木津地区]
放射線業務従事者再教育訓練（5/31、6/8）[木津地区]
危険予知（ＫＹ）学習（6/8、他 11 回）[木津地区]
危険予知（ＫＹ）学習（6/8、他 4 回）[播磨地区]
放射線業務従事者再教育訓練（8/2、他 5 回）[播磨地区]
消防講習（8/25）[播磨地区]
電気保安講習会（8/30（播磨地区は TV 会議接続））
普通救命救急講習（播磨地区 9/2、木津地区 9/5）
防災体験講習（9/12）[木津地区]
交通安全講習会（10/4（播磨地区は TV 会議接続））
【那珂研】
134

JT-60 新人教育（4/27-28）
高所作業現地実技講習会（危険体感教育）（6/27）
安全講演会「交通事故の現状とこれからの安全対策」（7/27）
電気作業危険体感教育（9/27）
衛生講演会（ハラスメントの予防と対策（基礎編））（9/27）
放射線業務従事者再教育（12/9、12/14）
玉掛け作業現地実技講習会（1/31）
普通救命講習（2/17）
消防設備取扱訓練（3/29）【六ヶ所研】
普通救命講習会（9/4）
放射線業務従事者再教育（10/13、10/19）
衛生講演会（テーマ：糖尿病あれこれ）（10/24）
消火訓練（10/25）
冬道交通安全講習会（12/8）＜研究不正防止の取組＞
・研究不正に適切に対応するた ・研究開発活動等における不正 【業務の特性に応じた ・研究不正防止の的確な対応を行うため、「国立研究開発法人量子め、機構として研究不正を事前 の防止に向けて、役割分担・責 視点】
科学技術研究開発機構における研究不正の防止及び対応に関する担に防止する取組を強化すると 任の明確化を図るとともに、自 ・内部統制の充実・強 当部署を定める細則」を制定し、役割分担・責任の明確化を図っ
ともに、管理責任の明確化を図 立した研究活動の遂行を支え 化を行ったか。
た。
・健全な研究活動を保持し、かつ、研究不正が起こらない研究環境をる。また、万が一研究不正が発 るよう、研究倫理教育の実施や形成するために、研究ノートについての基本方針を定める「研究ノー
生した際の対応のための体制 助言等が得られる環境の整備
ト取扱等に関する指針」を制定した。また、各研究部における研究ノの強化を図る。
を行う。
ート等の作成状況及び所属長による確認状況等の把握に関する調査行い、現状の把握を行った。
＜研究費の適正な執行の確保＞
・研究費の適正な執行等を確保するため、「公的研究費の適正な執行等を確保するための基本方針（理事長細則）」及び同基本方針に基づ
く「公的研究費に係る研究費不正防止計画」を制定し、研究開発活動等における不正防止に向け、役割分担・責任の明確化を図った。
・外部資金の運用に関する説明会を２回開催する等、公的研究費に係る研究費不正防止計画を着実に推進した。また、外部資金による研究を実施する際に必要な研究倫理教育の実施について、職員からの相談に対して助言をした。

135

＜リスクマネジメント＞
・中長期目標の達成を阻害する ・機構としての社会的責任、法 【業務の特性に応じた重要なリスクの把握に組織と 令遵守及び情報セキュリティ 視点】
して取り組むとともに研究不 などに関するリスク管理につ ・内部統制の充実・強正に適切に対応するための体 いて職員の意識の向上を図る。 化を行ったか。
制を整備する。また、各部門は、 また、研修等により組織的なリ
リスクマネジメント教育の実 スクマネジメント機能を向上
施等により、組織的なリスクマ させる。「リスクレベルに応じ
ネジメント機能の向上を図る。 た PDCA 運用方針」に従い、リスク対応状況を確認するとともに、特に取り組むべき重点対応リスクの対応計画を作成し改善等を図る。

・総合リスクマネジメント規程及び機構リスク管理会議規程を制定し、これに基づき理事長を議長とした機構リスク管理会議のほか、研究所長を議長とする各研究所内のリスク管理会議を設置し、量研全体が連動してリスクを管理する体制を整備した。また、機構リスク管理会議においては、「リスクレベルに応じた PDCA 運用方針」等を策定し、リスクの抽出及び重点的に取り組むべきリスクの抽出、そのリ
スクへの対応計画の策定、前年度のリスク評価を行った。【再掲】＜大規模災害時の緊急対応＞
・緊急時・大規模災害発生時等 ・緊急時・大規模災害に備え災 【業務の特性に応じた ・本部及び各研究所の事業継続計画を整備し、大規模災害が発生した場合の対応方針を定めた。また、災害対応資材及び食料等の計画的の対応について、危機管理体制 害対応資材及び食料等の計画 視点】の向上を図る。
的整備・備蓄に努めるととも ・内部統制の充実・強 整備・備蓄に努めるとともに、11 月の「津波防災の日」に合わせた
緊急地震速報を用いた訓練として、本部及び研究所ごとに敷地内のに、緊急時連絡及び災害対応等 化を行ったか
職員等安否確認訓練等を実施した。
について訓練等を実施し、緊急時・大規模災害に備えた体制の向上を図る。
＜内部統制システムの整備＞
・「独立行政法人の業務の適正 ・理事長が定めた「業務方法書」 【業務の特性に応じた ・量研の内部統制システムの整備及び推進を実施するため、内部統制会議を設置し、内部統制ポリシーを制定し、次の 6 つの観点で内を確保するための体制等の整 に記載した内部統制システム 視点】
備」について（平成 26 年 11 月 の整備に関する事項について、 ・内部統制の充実・強 部統制の仕組みを整理し、取組んだ。
化を行ったか【統制環境】
28 日 総 務 省 行 政 管 理 局 長 通 適切に執行する。
・基本理念、行動規範の周知徹底知）」に基づき業務方法書に定・規程、コンプライアンスの手引きの整備めた事項について、その運用を・諸活動の透明性、トレーサビリティ確実に図る。
【リスクの評価と対応】
・リスク管理会議でのリスク対応等【統制活動】
・理事会議、各種委員会等【情報と伝達】
・運営連絡会議、イントラネット等【モニタリング】
・文書の取扱い、内部監査、委員会への理事の参加等【ICT(情報通信技術)への対応】
136

・情報セキュリティ等

3）研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化
今回の移管・統合に
より機構は複数拠点を擁することとなることから、拠点間の連携が密に行われる
よう、ICT の活用等
により連携体制を確保するなど、拠点を越えた組織融合の仕組みを導入するほか、組織内の研究イ
ンフラの有効活用、
随時の組織体制の見直し等により、機構
全体としての研究成果の最大化につなげる取組を強化する。
「独立行政法人の評価に関する指針」（平
成 26 年 9 月総務大臣決定）や「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法
人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成 26 年 7月総合科学技術・イ
ノベーション会議）等に基づき、自己評価を行い、その成果
を研究計画や資源配分等に反映させることで研究開発成果の(3) 研究組織間の連携、研究開 Ⅱ.1.(3) 研究組織間の連携、発評価等による研究開発成果 研究開発評価等による研究開の最大化
発成果の最大化機構が複数拠点を擁する観点から、次に掲げる取組を実施・強化することにより、機構全体として研究成果の最大化に繋げる。
・拠点間を結ぶ広域 LAN を整備・維持することにより、各拠点において本部等に設置される各種 ICT システムを利用可能にし、効率的な業務を実施する。加えて、多拠点間テレビ会議システムを活用し、拠点間で円滑な情報共有、意見交換を行い、融合的な研究を活性化する。さらに、イントラネットを活用し、経営方針等重要な情報を速やかに各拠点の職員へ伝達する。

・融合的な研究の活性化や重要情報の速やかな周知及び伝達を目的として、拠点間を結ぶ情報網や各種 ICT システムの利
用環境を整備する。

Ⅱ.1.(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化【業務の特性に応じた視点】
・複数拠点間の連携や研究開発評価等による研究成果の最大化を図るための体制を整備したか。

＜融合的な研究の活性化等への情報技術の活用＞
・拠点間を結ぶ情報網や各種 ICT システムの利用環境を整備した。
これを用い、萌芽的・創成的研究報告会、QST 未来ラボ採択課題報告会、理事長ヒアリング等について、TV 会議システムを利用して開催
拠点以外へ LIVE 中継を行い、その中で双方向でのコミュニケーションを図った。
【TV 会議システムを活用した報告会等の例】
平成 29 年度概算要求資料作成説明会（4/26、4/28）
評価関係規程等説明会（7/25）
第１回記者懇談会（7/27）
平成 28 年度第１回理事長ヒアリング（11/7、11/8、
11/9、11/15)
QST AI・ビッグデータ戦略会議およびマシンラーニング研究セ
ミナー(2/8）
機関評価のための論文数集計説明会（2/9、3/7）
平成 28 年度第２回理事長ヒアリング（2/16、2/17、2/20、2/22）
著作権講演会「研究者が知っておくべき著作権法」（2/17）
ダイバーシティスキルアップセミナー（3/3）
コンプライアンス講演会（3/7）
萌芽的・創成的研究報告会、QST 未来ラボ採択課題報告会（3/15）
人事制度に関する職員説明会（3/17）
第 1 回安全保障輸出管理に関する教育研修会（3/21）
・「QST 未来戦略 2016」、「理事長年頭所感」、「QST NEWSLETTER」等の重要な情報を速やかにイントラネットに掲載し、周知を行った。

＜研究インフラの活用＞
・組織内の研究インフラを有効 ・機構内の研究インフラについ 【業務の特性に応じた ・量研内外の研究者・技術者による施設・設備の利用推進を目的とし
137

最大化と効果的かつ効率的な研究開発を行う。また、自己評価は、客観的で信頼性の高いものとすることに十分留意するとともに、外部評
価による評価結果等を適切に活用する。

に活用するため、共有可能な研 て、施設・設備のリスト化等、 視点】て、各研究拠点（放医研／高崎研／関西研）が有する各種施設及び設
究施設・設備をリスト化すると 機構全体での有効活用を図る ・複数拠点間の連携 備等の情報について、イントラネット及び外部向けホームページをともに、イントラネット等でそ ための仕組みを構築する。
や研究開発評価等に 用いて情報発信したことに加え、支援体制の整備と外部利用促進にのリストを機構内で共有し、機よる研究成果の最大 係る以下の新たな取組を実施した。
構内における施設・設備の共用化を図るための体制－本部と各研究部門とで機構共用施設等運用責任者連絡会議を立化を促進する。これにより機構を整備したか。
ち上げ、利用状況や課題についての情報共有を図った。
全体の施設・設備の最適化を図－量子ビーム科学研究部門において施設利用者向け HP を新たに開る。
設。
－関西研（木津地区）においては高度化された J-KAREN について
平成 29 年度からの共用再開と利用促進へ前進。
・平成 28 年度は、量研全体で、外部利用者からの施設共用の課題を
208 課題採択し、それによる施設・設備の利用件数は 566 件であった。また、平成 28 年度の共用施設の利用収入額は、85,009 千円であった。

・種々の要因を総合的に勘案し、統合の効果を最大にするために、常に最適な人員配置を担保できるよう随時組織体制を見直す。

・限られた人的資源でも組織横 【業務の特性に応じた断的な課題に対応できるよう、 視点】
統合の効果を発揮するための ・複数拠点間の連携
組織体制の変更について必要 や研究開発評価等にに応じて検討を行う。
よる研究成果の最大化を図るための体制を整備したか。

138＜機構マネジメント＞（理事長アドバイザー）
・量研の業務運営、研究業務遂行に関し、外部の有識者から助言を得るため、理事長アドバイザー制度を整備し、運用を開始した。
＜研究部門横断的取組＞
・人的資源が限られた中で、研究成果の最大化を図るため、次のような体制整備を行った。
（QST 未来ラボ）
・量研内のチャレンジングな研究開発を組織横断的なグループによって実施するため、「QST 未来ラボ」を設置した。QST 未来ラボは、量研内の誰もが応募でき、グループリーダーは、身分又は職位によらず、本部の部長相当の決裁権限を有し、組織横断的な融合研究を推進することができるものである。平成 28 年度は、QST 未来ラボを 5 件採択の上、活動を展開した。【再掲】（高崎量子応用研究所プロジェクト制）
・高崎研の競争力強化に向けた研究組織・運営体制として、高崎研において「プロジェクト制」を導入した。所長によるプロジェクトの新設・改廃、及び研究者（エージェント）のプロジェクト間の異動や複数のプロジェクトへの参画等を通じて、研究所組織間の流動性を持たせて、組織横断的な取組ができるようにした。
（バイオ研究交流会）
・量研が発足し、量子科学技術分野の研究シーズを探索し、量子科
学技術と医学・生命科学の融合領域等、新たな研究分野を開き世界

に冠たる“QST”として先導的な役割を果たすことが期待されている中、放医研と量子ビーム科学研究部門とが互いが進めている研究
開発を理解し連携することによって、促進する研究（統合効果）の探索や今までにない先進的な研究を開拓する可能性を見出すことを目的に、バイオ研究交流会を開催した（第 1 回開催：平成 28 年 6月 30 日(木)～7 月 1 日(金)、場所：高崎研）。【再掲】＜外部機関との連携の取組＞（QST イノベーション・ハブ）
・産学官の連携拠点及び人材の結集するプラットフォーム構築を目指し、複数企業参画型の QST イノベーション・ハブ構想の実現に向けて、3 件のハブ（量子メスプロジェクト、量子イメージング創薬アライアンス、先端高分子機能性材料アライアンス）の立上げに取り組んだ。
これにより、外部機関からも研究者等が集まり相互に協力し、研究交流を図るとともに、更なる実用化研究への促進を図るための環境を整えた。【再掲】「独立行政法人の評価に関す ・外部有識者からなる評価委員
る指針」（平成 26 年 9 月総務大 会の設置や評価軸に対応した臣決定）や「研究開発成果の最 評価要素の設定など、機構全体大化に向けた国立研究開発法 の統一的な評価システムを整
人の中長期目標の策定及び評 備するとともに、PDCA サイクルが円滑に機能するよう、評価価に関する指針」（平成 26 年 7 月総合科学技術・ 結果を資源配分の際に適切にイノベーション会議）等に基づ 反映させる。
き、客観的で信頼性の高い自己評価を行い、その成果を研究計
画や資源配分等に反映させる
ことで研究開発成果の最大化と効果的かつ効率的な研究開発を行う。具体的には、次に掲げる事項を行う。
・自己評価に当たっては、評価軸に対応するように評価要素を定め、その評価要素には可能な限り定量的な実績を含めることとし、研究分野の特性に配【業務の特性に応じた視点】
・複数拠点間の連携や研究開発評価等による研究成果の最大化を図るための体制を整備したか。

139＜業務実績等に関する評価体制＞
・独立行政法人通則法に基づく業務の実績に関して自ら行う評価（以下「機関（自己）評価」という。）、及び「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（以下「大綱的指針」という。）等に基づく研究開発評価を実施するため、必要な規程類を制定し、これに基づき、以下を行った。
機関（自己）評価については、理事長及び 3 理事に加えて外部有識者 11 名で構成する「自己評価委員会」を設置し、理事長による PDCA
サイクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図るための体制を構築した。
研究開発評価については大綱的指針を踏まえ、研究部門ごとに 11
名の外部の専門家や有識者による「研究開発評価委員会」を設置し、客観的な評価が行われる体制を構築した。【再掲】・評価軸に対応した評価要素の設定等、評価の実施に当たっての考え方を整備した。
・本部各部及び各研究部門・研究所に対する「理事長ヒアリング」を実施し、業務の進捗状況を確認・評価し、その結果を予算配賦に反映した。

慮しつつも、統一的な評価シス
テムを整備・運用する。
・自己評価は、不断の PDCA サ
イクルの一部と位置づけ、自己評価において明らかとなった
課題等が適切に研究計画等に反映されたかを管理する仕組みを構築するとともに、予算等の資源配分に適切に反映させる。
・より客観的な観点から研究開発の実績を見直し、有益な知見を得ることも目的として、外部有識者による評価委員会を組織し運用するとともに、評価結果を研究計画や資源の配分に活用する。

4）情報技術の活用等
政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえ、機構の情報システムに係るセキュリティポリシー
や対策規律の見直し等を行うとともに、
これらに対応した情報ネットワークや共通サーバなどを含めた情報技術基盤を維持、強化する。併せて、職員に対するト
レーニングの実施やその結果を踏まえた研修会の開催等の取組を行う。また、取組の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイ
クルにより情報セキ(4) 情報技術の活用等
政府機関における情報セキュ
リティ対策を踏まえた情報セ
キュリティの確保を行うとともに、研究開発成果の最大化と業務運営の効率化のための情報技術基盤の継続的な維持・強化に努める。

Ⅱ.1.(4) 情報技術の活用等
・機構全体をカバーする情報通信インフラを安定稼働させるとともに、政府の方針を踏まえた、適切な情報セキュリティ対策を順次実施する。

【業務の特性に応じた視点】
・研究成果の最大化
及び業務運営の効率化のための情報技術
基盤及び情報セキュ
リティの維持・強化を行ったか。

Ⅱ.1.(4) 情報技術の活用等＜情報通信インフラの安定稼働と情報セキュリティ対策＞
・4 月 1 日に量研が発足し、従来の放医研の 1 研究拠点から 7 研究拠点（千葉、高崎、関西、那珂、六ヶ所、播磨、東海）による量研ネッ
トワークを新たに構築し、拠点間通信を含め、支障なく安定稼働させた。
【４月１日から利用可能であった情報通信インフラ等】
インターネット接続、拠点間接続広域イーサネット、電子メール
システム、公開 WEB サイトなど
・以下の取り組みにより、政府の方針を踏まえた情報セキュリティの確保を行った。
-情報セキュリティ委員会の開催(6 月)-情報セキュリティ教育[e ラーニング]の実施(9 月)-標的型攻撃メール取扱い訓練の実施(11 月)-情報セキュリティ自己点検の実施(1 月)-情報セキュリティ関連機器の適切な運用等＜学術情報の収集・発信、業務・研究情報システム＞
・学術情報の収集と発信および図書館運営を通じた研究開発業務の支援、ならびに業務情報を取扱うシステムの改修等を通じた業務運・学術情報の収集と発信、および機構全体の図書館運営を通じて、研究開発業務を支援す140ュリティ対策の改善を図る。

る。また業務/研究情報を取扱うシステムについて、機構全体での利用状況を把握しながら、必要に応じて改修等を行うことで業務運営の効率化を図る。

営の効率化として以下を実施し、情報基盤の維持・強化に努めた。
-関連規程及び利用要領などの制定や、研究開発報告書刊行管理/
図書館運営体制を整備した。
-学術情報利用委員会による 2017 年契約外国雑誌、和雑誌及び不定期刊行物の選定支援を実施した。
-量研発足時、業務情報を取扱うシステムの改修等を通じ、各種業
務システムを滞りなく運用開始した。また要望に応じて各種業務システムの保守対応、改修、機能追加を実施した。
-量研発足に併せ量研機構内部向け HP（qweb）を立上げ、順次コン
テンツの充実や改修を実施した。

Ⅳ .2. 業 務 の 合 理 2. 業務の合理化・効率化
Ⅱ.2. 業務の合理化・効率化
化・効率化(1) 経費の合理化・効率化
Ⅱ.2.(1) 経費の合理化・効率
機構は、管理部門の 機構の行う業務について既存 化
組織の見直し、調達 事業の徹底した見直し、次に掲の合理化、効率的な げる効率化を進める。
・一般管理費（法人運営を行う 【業務の特性に応じた運営体制の確保等に ・運営費交付金を充当して行う 上で各種法令等の定めにより 視点】
引き続き取り組むこ 事業は、新規に追加されるも 発生する義務的経費等の特殊 ・一般管理費や業務とにより、経費の合 の、拡充分は除外した上で、法 要因経費を除く。）について、研 経費について効率化
理化・効率化を図る。 人運営を行う上で各種法令等 究成果の最大化を図るのに必 を進めているか。
運営費交付金を充当 の定めにより発生する義務的 要となる効率的で効果的な運して行う事業は、新 経費等の特殊要因経費を除き、 営体制を整えつつ、不要不急な
規 に 追 加 さ れ る も 平成 28 年度を基準として、一 支出を抑え支出の削減に努めの、拡充分は除外し 般管理費（租税公課を除く。）に る。
【業務の特性に応じた上で、法人運営を ついては毎年度平均で前年度 ・新たな業務の追加又は業務の た視点】
行う上で各種法令等 比 3％以上、業務経費について 拡充を行う場合にあっても、中 ・一般管理費や業務の定めにより発生す は毎年度平均で前年度比 1％以 長期計画に掲げる水準と同様 経費について効率化
る義務的経費等の特 上の効率化を図る。
の効率化を図るものとし、人件 を進めているか。
殊要因経費を除き、 ・ただし、新規に追加されるも 費の効率化については、合理
平成 28 年度を基準 のや拡充される分は翌年度か 化・効率化の検証と併せて適正として、一般管理費 ら効率化を図ることとする。
な給与水準を維持する。
（租税公課を除く。） ・また、人件費の効率化につい ・当初から計画されている業務については毎年度平 ては、Ⅱ．３の項に基づいて取 も含め、経費の合理化・効率化
均で前年度比 3％以 り組むこととする。
を進めるに当たっては、安全の上、業務経費につい ・なお、経費の合理化・効率化 確保、公正性・透明性の確保、ては毎年度平均で前 を進めるに当たっては、次の点 研究開発の特性及び研究開発
年度比 1％以上の効 に配慮する。
成果の最大化に向けた取り組率化を図る。新規に ・機構が放射性物質等を取り扱 みとの整合性に配慮する。
追加されるものや拡 う法人であるという特殊性か141

Ⅱ.2. 業務の合理化・効率化
Ⅱ.2.(1) 経費の合理化・効率化

・予算配賦に当たっては、年度当初に年間の予算額の約 97％を配賦し、各部、研究部門が年間を通して計画的に予算執行できるようにするとともに、期中においては、理事長ヒアリングを行い、研究開発の進捗、施設の安全確保等に配慮しつつ、実施内容を精査の上、予算の追加配賦（11 月、12 月）を行うことで、不要不急な支出を抑えた。
（人件費の効率化については、Ⅱ.3 の項を参照。）

・業務の進捗状況等を踏まえ、新会計基準に対応しつつ、運営費交付金について第３四半期までにそれぞれの収益化単位の業務に対応する予算配分額を確定した。

充される分は翌年度 ら、安全の確保を最優先とすから効率化を図るこ る。
ととする。ただし、 ・契約については、「独立行政法
人件費の効率化につ 人における調達等合理化の取いては、次項に基づ 組の推進について（平成 27 年
いて取り組む。なお、 5 月 25 日、総務大臣決定）」に
経費の合理化・効率 基づき、事務・事業の特性を踏化を進めるに当たっ まえ、PDCA サイクルにより、公ては、研究開発の進 正性・透明性を確保しつつ、自捗状況に合わせた柔 律的かつ継続的に調達等の合軟な経営資源の管理 理化に取り組むため、調達等合を行うこととする。 理化計画を定めて業務運営のその際、研究開発成 効率化を図る。
果の最大化との整合 ・「独立行政法人改革等に関すにも留意する。契約 る基本的な方針」の趣旨に従については、「独立行 い、長期性の観点からの将来を政法人における調達 見越した先行投資、あるいは予等合理化の取組の推 見不可能性の観点から、研究上進について」（平成 のブレイクスルーに伴う緊急27 年 5 月 25 日総 的な集中投資等、研究開発の特務大臣決定）に基づ 性を踏まえた支出を行う。
く取組を着実に実施 ・研究開発の成果の最大化に向することとし、契約 けた取組との整合性を図る。
の公正性、透明性の確保等を推進し、業
務運営の効率化を図ることとする。
Ⅱ.2.(2) 契約の適正化(2) 契約の適正化
・機構が策定する「調達等合理 ・平成 27 年度国立研究開発法
化計画」及び「契約監視委員会」 人放射線医学総合研究所調達による点検等を通じ、契約の適 等合理化計画の自己評価を実正化を推進し、業務運営の効率 施すると共に、契約監視委員会化を図る。
において、自己評価の点検を受
け、透明性、公正性のためその結果を公表する。

Ⅱ.2.(2) 契約の適正化【業務の特性に応じた ・平成 27 年度国立研究開発法人放射線医学総合研究所調達等合理化視点】
計画の自己評価を平成 28 年 4 月に実施し、6 月 14 日に開催された・調達等合理化計画 契約監視委員会において自己評価の点検を受け、その結果をホームを定め、契約の公正 ページにて 6 月 30 日に公表した。
性・透明性を確保して、契約の合理化・適正化を進めているか。

・機構が締結する契約について ・公平性、透明性を確保しつつ 【業務の特性に応じた ・公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続きとするため、入札公は、国からの閣議決定等の主旨 公正な調達手続きとするため、 視点】
告、調達予定情報、随意契約の情報、契約締結情報など調達に関するに沿って、研究成果の最大化を 調達に関する情報のホームペ ・調達等合理化計画 情報についてホームページに公開するとともに、業者への情報提供
142

Ⅳ.3. 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配慮
し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、機構の業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果
や取組状況を公表す
るものとする。
また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

目指すために、一般競争入札を ージでの公開や業者への提供
原則としつつも、真にやむを得 等を引き続き実施していく。
ない場合においては、研究開発業務をはじめ機構の事務・事業の特性を踏まえ、その他合理的な調達を検討する。その際、随意契約を行う場合にあっても、公表の徹底等により透明性、公正性を図る。

を定め、契約の公正 を実施した。また、随意契約について契約審査委員会により契約締結
性・透明性を確保し 前に随意契約の正当性を確認するとともに、契約監視委員会によるて、契約の合理化・適 事後点検を受けた。
正化を進めているか。

・調達等合理化計画の実施状況
を含む契約の適正な実施については、契約監視委員会の事後点検等を受け、その結果をウェブサイトにて公表する。

・平成 28 年度に新たに国立研
究開発法人量子科学技術研究
開発機構の調達等合理化計画を策定し、契約監視委員会の点検を受け、文部科学大臣へ提出し、ホームページでの公開を行う。

【業務の特性に応じた ・平成 28 年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合視点】
理化計画を 6 月に策定し、6 月 14 日に開催された契約監視委員会に・調達等合理化計画 おいて本調達等合理化計画の点検を受け、6 月 30 日に文部科学大臣を定め、契約の公正 に本調達等合理化計画を提出するとともに、ホームページに公開し性・透明性を確保し た。また、11 月 29 日に開催された契約監視委員会において、本調達て、契約の合理化・適 等合理化計画に基づき平成 28 年度上半期分の随意契約及び一者応正化を進めているか。 札・応募案件について点検を受けた。

3. 人件費管理の適正化

Ⅱ.3. 人件費管理の適正化

・職員の給与については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24日閣議決定）」を踏まえ、引き続き人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費については政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。

・人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費については政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。

【業務の特性に応じた視点】
・人件費の合理化・効率化及び適正な給与水準の維持を図るとともに、総人件費については政府の方針を踏まえて見直しをしているか。

＜人件費の合理化・効率化＞
・人件費については、中長期計画期間にわたる採用計画を策定し、計画的な人員管理を実施する基盤を整備するとともに、定年退職後の職員を含めた任期制職員の活用により人件費の抑制を図った。また、各研究部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニーズを適宜把握し、個人の職務経験を踏まえた組織横断的な適正な人員配置を実施するとともに、超過勤務時間の抑制のために、定時退勤日の創設、ゆう活の励行、その他超過勤務時間抑制に係る周知等必要な措置を講じた。これらにより、人件費の合理化・効率化の推進を図った。
（参考）
平成 28 年度常勤職員人件費 支給総額 8,925 百万円※外部資金、復旧・復興特別会計分を除く。
（常勤職員数 1,195 人（平成 29 年 3 月 31 日現在））

・給与水準については、国家公 ・給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、 務員の給与水準や関連の深い
役職員給与の在り方について 業種の民間企業の給与水準等検証した上で、業務の特殊性を を十分考慮し、役職員給与の在踏まえた適正な水準を維持す り方について検証した上で、業【業務の特性に応じた視点】
・人件費の合理化・効率化及び適正な給与水準の維持を図ると＜給与水準＞
・給与水準については、人事院勧告に準拠した給与改定等を実施することにより、国家公務員を考慮した給与水準の維持に努めた。
【平成 28 年度ラスパイレス指数】
事務・技術職 109.3（年齢勘案）

Ⅱ.3. 人件費管理の適正化

143

るとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

Ⅳ.4. 情報公開に関する事項
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13年法律第 145 号）に基づき、情報公開を行う。また、独立行
政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 59 号）に基づき、個人情報を適切に取り扱う。

務の特殊性を踏まえた適正な ともに、総人件費につ水準を維持するとともに、検証 いては政府の方針を
結果や取組状況を公表するも 踏まえて見直しをしのとする。また、適切な人材の ているか。
確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

4. 情報公開に関する事項
Ⅱ.4. 情報公開に関する事項
適正な業務運営及び国民から 独立行政法人等の保有する情の信頼を確保するため、適切か 報の公開に関する法律（平成 13
つ積極的に情報の公開を行う 年法律第 145 号）に基づき、情とともに、個人情報の適切な保 報公開を行う。また、独立行政護を図る取り組みを推進する。 法人等の保有する個人情報の具体的には、独立行政法人等の 保護に関する法律（平成 15 年保有する情報の公開に関する 法律第 59 号）に基づき、個人
法律（平成 13 年法律第 145 号） 情報を適切に取り扱う。
及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年法律第 59 号）に
基
づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。

Ⅴ. 財務内容の改善 Ⅲ. 予算（人件費の見積りを含に関する事項む。）、収支計画及び資金計画
共同研究収入、競争 1. 予算、収支計画及び資金計的研究資金、受託収 画
入、施設利用料収入、 (1) 予算
民間からの寄付や協 （別紙１）のとおり
賛等の自己収入の増加に努め、より健全Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ.1. 予算、収支計画及び資金計画
Ⅲ.1.(1) 予算（別紙１）のとおり【業務の特性に応じた視点】
・適切かつ積極的な情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を進めているか。

研

究

医
看

職
師

護

師

113.8（年齢・地域・学歴勘案）
103.8（年齢勘案）
113.3（年齢・地域・学歴勘案）
96.9（年齢勘案）
106.1（年齢・地域・学歴勘案）
110.9（年齢勘案）
104.6（年齢・地域・学歴勘案）

Ⅱ.4. 情報公開に関する事項
・情報公開規程、個人情報保護規程及び特定個人情報保護規程を制定し、適切な対応を実施した。
平成 28 年度においては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく以下の対応を実施した。
－ 法人文書の開示請求 …12 件－ 開示結果に対する審査請求 …1 件
－ 外部向けホームページにより法人文書ファイル管理簿等を情報提供
また、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく対応として個人情報ファイル簿の作成・公表を実施した。また
初任者研修において個人情報保護に係る研修を実施した。

【業務の特性に応じた Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画視点】
・予算は適切かつ効 Ⅲ.1. 予算、収支計画及び資金計画
率的に執行されたか。
Ⅲ.1.(1) 予算（別紙１）のとおり

144

な財務内容とする。
また、運営費交付金の債務残高についても勘案しつつ予算を計画的に執行するとともに、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」（平成 27年 1 月改訂）を踏まえ、中長期目標期間の当初から運営費交付金の収益化基準を見直し、適切な管理を行う。必要性がなくなったと認められる保有財産については適切に処分するとともに、重要な財産を譲渡する場合は計画的に進める。

(2) 収支計画（別紙２）のとおり

Ⅲ.1.(2) 収支計画
（別紙２）のとおり

Ⅲ.1.(2) 収支計画
（別紙２）のとおり(3) 資金計画（別紙３）のとおり

Ⅲ.1.(3) 資金計画
（別紙３）のとおり

Ⅲ.1.(3) 資金計画
（別紙３）のとおり

Ⅲ.1.(4) 自己収入の確保【業務の特性に応じた(4) 自己収入の確保
・競争的研究資金等の外部資金 ・機構全体として受託研究や競 視点】
を獲得して得られた成果も合 争的資金を増加させるために、 ・自己収入の確保にわせて、運営費交付金による研 大型外部資金の獲得・執行に中 努めているか。
究開発等を推進し、我が国全体 長期的に取り組む体制を組織の研究成果の最大化を図る。こ 横断的に構築する。
のために、大型の外部資金を中
長期的かつ戦略的に獲得し執行するための体制を整備する。

Ⅲ.1.(4) 自己収入の確保＜外部資金の獲得＞
・大型資金の獲得の体制整備として、本部に部相当の組織としてイ
ノベーションセンターを設置し、複数の研究提案者間による応募テーマ選択のための調整会議を開催するとともに、応募資料のブラッ
シュアップを本部と研究現場が共になって行った。
【平成 28 年度 受託研究と競争的資金等の件数と金額】
393 件
2,253 百万円
また本部が拠点横断的な勉強会の開催を支援し（４回開催）、ある
いは QST 研究交流会を開催し（１回開催（12/7-12/8 高崎研））、さらには量研外の関係者（国、他独法、大学等）とも議論することで、新たな研究テーマの創出を目指した。これらの取組が、平成 29 年度
早々の大型外部資金（世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI））
への応募に繋がった。

・附属病院について、研究病院である特性を常に念頭に置きつつ、研究開発した診断・治療法を新たに保険収載あるいは先進医療へ導入させるためエビデンスの蓄積と他の治療方法との比較を国内外の他施設と協力して、進めて行く。その過程において、先進医療等の枠組みの中で、適切な範囲における収入の確保を図り機構の安定的運営に貢献する。

＜臨床研究によるエビデンスの蓄積と先進医療等の枠組みの中での収入の確保＞
・国内の他重粒子線治療施設との多施設共同臨床研究グループ（JCROS）を組織し、量研がその活動を中心的にリードし、全国重粒子線治療施設の全例登録データベースの運用を開始したほか、過去の事象について調査する後ろ向き観察研究を行い、施設横断的にデータを収集、解析してエビデンスの高いデータとして、学会・論文等で発表を行った。
また、年度計画立案時には確定されていなかった先進医療Ｂ等のスケジュールが外的事情等により遅延したにも関らず、平成 28 年
度より保険収載が認められた切除非適応の骨軟部腫瘍及び先進医療
Ａを着実に実施し、あわせて自由診療の適切な価格改定も行い、収入の確保に努めた。これにより、放医研病院の収入について、当初見込まれていた収入を超えることができた。
平成 28 年度収入 2,500 百万円〔平成 28 年度収入の当初見込み 2,414 百万円〕

・国内外の多施設と協力して臨床研究を行うことで、エビデンスの蓄積と他の治療方法との比較を進めつつ、適切な範囲における収入の確保を図る。

【業務の特性に応じた視点】
・自己収入の確保に努めているか。

145

2. 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、37 億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れの遅延、補助事業や受託業務に係る経費の暫時立替等がある。

Ⅲ.2. 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、37 億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れの遅延、補助事業や受託事業に係る経費の暫時立替等がある。

Ⅲ.2. 短期借入金の限度額

3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画
保有財産について、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合は、独立行政法人
通則法の手続にのっとり処分する。

Ⅲ.3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合にはその処分に関する計画
不要なものの処分を進めることを含め、資産の有効利用等を進めるとともに、適切な研究ス
ペースの配分に努める。

4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
群馬県が実施する県道 13 号線（前橋長瀞線）及び県道 142号線（綿貫篠塚線）の道路改築事業に伴い、群馬県高崎市の雑種地の一部について、群馬県に売却する。

Ⅲ.4. 前号に規定する財産以 【業務の特性に応じた外の重要な財産を譲渡し、又は 視点】
担保に供しようとするときは、 ・譲渡を計画していその計画
る財産について、適切群馬県が実施する県道 13 号線 に譲渡手続を進めて（前橋長瀞線）及び県道 142 号 いるか。
線（綿貫篠塚線）の道路改築事
業に伴い、群馬県高崎市の雑種地の一部について、群馬県への売却に向けた手続きを進める。

5. 剰余金の使途決算における剰余金が生じた
場合の使途は以下のとおりとする。
・臨床医学事業収益等自己収入を増加させるために必要な投Ⅲ.5. 剰余金の使途決算における剰余金が生じた
場合の使途は以下のとおりとする。
・臨床医学事業収益等自己収入を増加させるために必要な投・実績なし。

【業務の特性に応じた Ⅲ.3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場
視点】
合にはその処分に関する計画・保有財産について、不要財産又は不要財産となることが見込 ・処分に関する計画なし。
まれる財産の有無を検証しているか。また、必要な処分を適切に行っているか。

Ⅲ.4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

・群馬県高崎市の雑種地の一部について、高崎研において群馬県と平成 29 年度に譲渡手続きを実施することで合意しており、これにむけた事務レベルでの手続きにかかる確認等を継続して実施した。

【業務の特性に応じた Ⅲ.5. 剰余金の使途
視点】
・平成 28 年度は中長期計画初年度であり、対象となる剰余金は生じ・剰余金が発生した ていない。
時は、必要とされる業
務に適切に充当しているか。
146

Ⅵ. その他業務運営に関する重要事項
Ⅵ.1. 施設及び設備に関する事項
業務の遂行に必要な施設や設備について
は、重点的かつ効率的に、更新及び整備を実施する。

資・重点研究開発業務や国の中核研究機関としての活動に必要とされる業務の経費
・研究環境の整備や知的財産管理・技術移転に係る経費等
・職員の資質の向上に係る経費

資・重点研究開発業務や国の中核研究機関としての活動に必要とされる業務の経費
・研究環境の整備や知的財産管理・技術移転に係る経費等
・職員の資質の向上に係る経費

Ⅳ. その他業務運営に関する
重要事項
1.施設及び設備に関する計画
・機構内の老朽化した施設・設
備について、そこで行われている研究・業務計画及び安全性も十分に勘案、検討し、順次廃止
又は更新する。

Ⅳ.その他の業務運営に関する
重要事項
Ⅳ.1. 施設及び設備に関する計画
・機構内の老朽化した施設・設
備について、そこで行われている研究・業務計画、安全性及び施設・設備の老朽化度合等を十分に勘案し、廃止又は改修（更新）等について検討を行う。

【業務の特性に応じた視点】
・老朽化した施設・設
備について、研究・業
務計画及び安全性を勘案して、廃止又は改修・更新を適切に検討しているか。

・平成 28 年度から平成 34 年度
内に整備・更新する施設・設備は次のとおりである。
（単位：百万円）

・放射線医学総合研究所特高変電所の更新について、共同溝敷設工事が完了する他、各建屋 2次側高圧受変電設備改修工事の整備を引き続き進める。

【業務の特性に応じた ・放射線医学総合研究所特高変電所の更新について、共同溝施設工
視点】
事を完了させ、各建屋 2 次側高圧受変電設備改修工事の整備を進め・老朽化した施設・設 た他、旧特高変電所の解体工事に係る設計を完了した。
備について、研究・業
務計画及び安全性を勘案して、廃止又は改修・更新を適切に検討しているか。

施 設 ・ 設 予定 財源
備の内容
額
放射線医
学総合研
究所特高
変電所の
更新

947 施設整備
費補助金

Ｂ Ａ 関 連 29,8 施設
施 設 の 整 98
整備
備
費補
147

Ⅳ.その他の業務運営に関する重要事項
Ⅳ.1. 施設及び設備に関する計画
・今後の施設の廃止又は改修（更新）等の検討に資するため、量研の全施設について、施設情報（規模、構造、用途、設計・建設年度、耐震診断実施の有無、改修工事の有無等）の調査・取り纏めを行った。
その結果、耐震改修促進法の対象となる建築物（昭和 56 年 5 月 31
日以前に着工）は約 110 棟（渡廊下等含む）存在し、このうち約 80
棟が耐震診断等未実施であることを確認した。また、耐震改修促進法
における耐震診断の実施及び診断結果の公表が義務づけられている施設はないことを確認した。
この約 80 棟の耐震診断等未実施建築物について安全性の観点から優先度の高い施設より耐震診断を実施し、廃止又は改修 （更新）の検討につなげる。

助金［注］金額については見込みである。
・なお、上記のほか、中長期目標を達成するために必要な施設の整備が追加されることが有り得る。また、施設・設備の老朽化度合等を勘案した改修（更新）等が追加される見込みである。

Ⅵ.2. 国際約束の誠実な履行に関する事
項
機構の業務運営に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行する。

2.国際約束の誠実な履行に関 Ⅳ.2. 国際約束の誠実な履行 【業務の特性に応じたに関する事項視点】
する事項
機構の業務運営に当たっては、 機構の業務運営に当たっては、 ・ITER 計画及び BA 活
ITER 計画、BA 活動等の国際約 ITER 計画、BA 活動等の国際約 動等の国際約束につ束について、他国の状況を踏ま 束について、他国の状況を踏ま いて、他国の状況を踏えつつ誠実に履行する。
まえつつ適切に履行えつつ誠実に履行する。
しているか。

148

Ⅳ.2. 国際約束の誠実な履行に関する事項＜ITER 計画＞・国際約束の履行の観点からは、ITER 計画及び BA 活動の効率的・効果的実施及び核融合分野における我が国の国際イニシアティブの確保を目指して、ITER 国内機関及び BA 実施機関としての物的及び人的貢献を、国内の研究機関、大学及び産業界と連携するオールジャパン体制の基盤を構築して行い、定期的に国に活動状況を報告しつつ、その責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。
ITER 計画については、ITER 協定及びその付属文書に基づき、ITER機構が定めた建設スケジュールに従って、我が国が調達責任を有す
る超伝導導体、超伝導コイル、遠隔保守機器、高周波加熱装置及び計測装置の製作を進めるとともに、中性粒子入射加熱装置実機試験施
設用機器の製作と建設サイトでの据付作業を実施した。また、トリチ
ウム除去系性能確証試験のための装置整備と同試験を継続した。
＜BA 活動＞
・BA 活動については、BA 協定及びその付属文書に基づき、日欧の政府機関から構成される BA 運営委員会で定められた事業計画に従って活動を行った。国際核融合エネルギー研究センター事業では、高性能計算機の運用を完了するとともに、遠隔実験に向けた ITER 機構
からの大量データ高速転送に成功した。IFMIF-EVEDA 事業では、高周波四重極加速器の据付調整を完了した。サテライト・トカマク計画
事業では、真空容器サーマルシールド 340°の組立てを完了し、トロ
イダル磁場コイルの組立を開始した。

Ⅵ.3. 人事に関する事項
研究開発成果の最大化と効果的かつ効率的に業務を遂行するために、女性の活躍
や研究者の多様性も含めた人事に関する計画を策定し戦略的に取り組む。また、役職員の能力と業務実績を適切かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させることにより、意欲及び資質の向上を図るとともに、責任を明確化させ、また、適材適所の人事配置を行い、職員の能力の向上を図る。

3.人事に関する計画

Ⅳ.3. 人事に関する計画

役職員の能力を最大限に引き出し、効率的かつ効果的な職場環境を実現するため、計画的か
つ戦略的に優秀な人材を確保するとともに確保した職員の資質向上の観点から、次の具体的施策に取り組む。
・男女共同参画の観点から、女性の採用促進、女性の管理職への登用、ワークライフバランス推進に係る目標を定めて、それらを実現する施策を行う。また、外国人研究者及び若手研究者が活躍し易い職場環境を整える。

役職員の能力を最大限に引き出し、効率的かつ効果的な職場環境を整備するため、優秀な人材を確保し、確保した職員の資質向上を図る観点から、次の具体的施策に取り組む。
・女性の採用促進及び管理職への登用を進めるとともに、ワー
クライフバランス実現に向けた施策に積極的に取り組む。また、外国人研究者及び若手研究者が活躍し易い職場環境を整える。

【業務の特性に応じた視点】
・男女共同参画の観点から、女性の採用促
進・管理職への登用及びワークライフバラ
ンス推進に係る施策を行ったか。
・外国人研究者及び若手研究者が活躍しやすい職場環境を整
備したか。

149

Ⅳ.3. 人事に関する計画＜優秀な人材の確保、女性採用促進＞
・平成 29 年度定年制職員採用活動については、30 名を採用した。採用活動にあたっては、優秀な研究者を確保するため、キャリア採用を積極的に実施した。
・女性の積極的な採用を促進するため、採用ホームページを作成するとともに、採用説明会には女性職員を積極的に登用し、また大学訪問するなどリクルート活動の強化に努め、採用者 30 名のうち女性 6名を採用した。また、平成 30 年度定年制職員採用活動に向けて、優秀な女性人材の確保を意識した採用パンフレットを作成した。【再掲】
・多様な人材が広く活躍できるダイバーシティ環境整備に向けた取り組みとして、育児・介護による負担の軽減支援を推進するとともに、研究時間の確保が困難な女性研究者や産休・育休後研究活動をリスタートする女性研究者に対し、計 6 名の研究支援要員を配置し、研究に専念できる環境を提供した。また、今後の支援活動を検討するため、全職員を対象に「育児・介護」に関するアンケートを実施し、特にニーズの多かった子育てと仕事の両立支援策として、千葉大学
保育園での特定保育に向けた検討を行い、平成 29 年度より利用可能となった。【再掲】
・女性研究者の研究力向上に向けた取り組みとして、女性研究者が代表となって実施する共同研究や、若手女性研究者を対象に国際学会誌等への論文投稿に係る英文校閲に対する助成制度、スキルアッ
プセミナーの開催などを実施した。また、量研において、千葉大学及び東邦大学の女性研究者参加による研究インターンシップを開催
し、モチベーションの向上や研究者間のネットワーク拡大により、今後の研究の発展が期待される結果であった。【再掲】＜外国人研究者、若手研究者等＞・競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化を図る観点から、外国人研究者及び若手研究者等を確保するため博士研究員などの任期制研究者の積極的な採用を行い、任期制研究者 16 名（うち外国人 3 名、うち女性 6 名（外国人 2 名））の採用を行った。特に博士研究員については、量研全体で必要な財源を確保し、戦略的な採用活動を実施した。また、前年度までに優秀な研究業績を挙げた任期制
研究者 9 名（うち女性 1 名、うち外国人 0 人）について、テニュア
トラック採用(任期の定めのない者として採用)を行った。【再掲】・関西研において、次のような外国人研究者の受入れや訪日後のケアから英文放送の原案作成などの活動を行っている。
1) セミナー開催案内、健康診断の実施等、職員等が参加する行事

の実施の案内、全所停電の事前連絡や地震緊急速報など、職員等の業務等に影響を及ぼす恐れのある事柄等を構内放送において行
う際に、日本語の放送に加えて英語による放送を行う。
2) 所内全職員を配信先とする電子メールにおけるタイトルやメー
ル本文における英文名の併記。
3) 居室名板、座席表における英文名の併記。
4) 所内において実施する健康診断受診の際の説明書、問診票の英語表記。

【業務の特性に応じた視点】
・人事評価制度を適切に運用し、評価結果
を昇進や昇格等の処
遇に適切に反映したか。

＜人事評価制度の適切な運用＞

・人事評価制度を適切に運用し、所属長との協議を経て個人単位で設定する目標を基礎として、行動や発揮能力及び達成度合いを厳格に評価するとともに、昇進や昇格等の処遇に適切に反映しつつ、能力開発、意欲向上及び業務の改善に役立てる。

・人事評価制度を適切に運用し、設定した目標に対する業務
実績や発揮能力を厳格に評価するとともに、これらを昇進や昇格等の処遇に適切に反映する。

・職員の保有する専門的技術及び職務経験、並びに各部門の業務の特性や業務量を系統的に管理・把握しつつ、これらの要素を総合的に評価の上、業務と人員の最適化を図るため、適時に人員の再配置を行う体制を整える。

・職員の保有する専門的知見及 【業務の特性に応じたび職務経験、並びに各部門の業 視点】
務の進捗状況等を管理・把握し ・職員の保有する専つつ、これらを総合的に評価の 門的知見及び職務経上、適正な人員配置に努める。 験並びに各部門の業務の進捗状況等を管理・把握し、適正な人
員配置を行ったか。

＜適正な人員配置＞
・職員個人の専門性、能力、適性、キャリア形成及び適切な評価等を受ける観点から職種変更制度を策定した。さらに、各研究部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニーズを適宜把握し、個人の職務経験を踏まえた組織横断的な適正な配置を適宜実施した。（事務職異動 23
名、拠点間異動 15 名）・キャリアパスの観点から組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、29 名を中央府庁省等（文部科学省、内閣府、原子力規制庁等）へ出向させた。
・専門業務を中心に、各研究所の職員に対し本部併任者を発令し、情報共有、スキル育成を図った。【再掲】・高度化する行政ニーズや研究・業務の動向に応じて、多様な教育研修を実施するとともに、資格取得の奨励や海外機関

・行政ニーズや研究・業務の動 【業務の特性に応じた向に応じた多様な教育研修を 視点】
実施し、また、海外機関等への ・多様な教育研修や派遣経験等を積ませることで、 海外機関等への派遣＜多様な教育研修等＞
・職員の能力育成のため、研修計画を立案し、当該計画に基づき初任者研修や管理職昇任者研修等の階層別研修を実施するとともに、目
的別の各種研修等を実施した。また、関係省庁等が主催する研修等に150

・人事評価制度を策定し、管理者研修により制度の周知及び定着化を図るとともに、適切な運用を開始した。研究職に対してはより細やかで適切な評価を行うため研究業績審査制度を策定し、外部の専門家も含めた審査体制による評価を実施した。
また、一定の職以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する仕組みを取り入れ実施した。これら人事評価の結果については、適切に処遇等へ反映させた。【再掲】・職種ごとに評価項目を変えているが、職員が自らの専門性、能力、適性、キャリア形成及び適切な評価を受ける観点から職種変更を申請できるよう職種変更制度を策定した。

等への派遣等を行うことを通じて、職員の能力を高め、もって研究・業務の効率性を向上させる。また、若手職員の育成の観点から、再雇用制度を効果的に活用し技術伝承等に取り組む。

職員の能力を高め、もって研 経験等を積ませるこ究・業務の効率性を向上させ とで、職員の能力を高る。また、若手職員の育成の観 めたか。
点から、再雇用制度を効果的に活用し技術伝承等に取り組む。

も積極的に派遣した。さらに国際的な視野をもつ若手リーダーを育成するため海外研修員制度を活用し、1 名を海外機関へ派遣した。

また、職員の能力開発の促進及び資質の向上を図ることを目的に、資格取得奨励制度を整備するとともに、職員のモチベーション向上のため表彰制度の拡充を図った。
【業務の特性に応じた ＜再雇用制度の効果的な活用＞視点】
・今後、人員数の増加が見込まれる経験豊富な再雇用人材の戦略的・再雇用制度を効果 な活用を図るため、各部署に対して必要とする知識や経験、資格等の的に活用し、技術伝承 ポストニーズ調査を行った。また、再雇用職員の専門性や適性、各部等に取り組んだか。
署での必要性等を精査した上で、若手育成のための指導助言を業務とするなど適切な人員配置を実施した。特に高い専門性を有し、組織
マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者については、全理事による面談等を実施した上で、定年退職後も引き続き課長級以上のラ
インポストに人員配置した。

・他機関から卓越した研究者を ・「クロスアポイントメント制 【業務の特性に応じた ＜クロスアポイントメント制度等の人事諸制度の整備等＞
受け入れ、両機関で柔軟に研究 度」等の人事諸制度を整備し、 視点】
・効果的・効率的な研究環境の創出等のため、次のような人事諸制度活動を担うことにより、研究の これらを柔軟かつ適正に運用 ・クロスアポイント を整備し、それらを適正に運用した。
強化・発展、及び産学連携の推 することで、効果的・効率的な メント制度等の人事－研究活動の活性化を促進するため、クロスアポイントメント制
進等の効果が期待でき、研究開 研究環境を整備する。
諸制度を整備し、柔軟度を策定し、1 名を適用するとともに、他研究機関や民間企業か
発成果の最大化に大きく寄与
かつ適正に運用するらの研究者や技術者の受入れを行った。【再掲】するための「クロスアポイント
ことで、効果的・効率－特に優秀な研究者を対象として年齢によらず能力にふさわしいメント制度」を整備・運用する。
的な研究環境を整備処遇とする上席研究フェロー制度を策定した。【再掲】したか。
－若手人材の育成の観点から、リサーチアシスタント制度等の制度を策定した。【再掲】－そのほか、理事長アドバイザー(再掲)、QST アソシエイト制度、
名誉フェロー制度等の人事諸制度を策定した。

4. 中長期目標期間を超える債
務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究基盤の整備等が中長期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。

Ⅳ.4. 中長期目標期間を超える債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究基盤の整備等が中長期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。

【業務の特性に応じた Ⅳ.4. 中長期目標期間を超える債務負担視点】
・中長期目標の期間 ・中長期目標期間を超える債務負担なし。
を超える債務負担を適切に行っているか。

151

5. 積立金の使途
前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた金額については、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法に定める業務の財源に充てる。

Ⅳ.5. 積立金の使途
前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた金額については、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法に定める業務の財源に充てる。

【業務の特性に応じた Ⅳ.5. 積立金の使途
視点】
・積立金に関しては、主務大臣の承認に沿って業務の財源に充てた。
・積立金は適切な使途に充当しているか。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）
159 頁を参照。

152

別

紙１

(1) 予算①中長期計画
平成28年度～平成34年度 予算（単位：百万円）
萌芽・創成的研
究開発

放射線医学利
用研究開発

放射線影響・被ばく医療研究量子ビーム応用研究開発

核融合研究開発研究成果・外部
連携・公的研究機関

1,369

37,342

10,88633,59742,0187,460

22,994

155,667

施設整備費補助金

0

310

442

0

29,898195

030,845

国際熱核融合実験炉研究開発費
補助金
先進的核融合研究開発費補助金

0

0

0

0

77,2160077,216000

025,7630025,763

自己収入

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入000010,47400

10,474

1,369

54,55011,32934,109185,369

7,786

23,176317,689

1,369

54,241

10,886

34,10942,018

7,591

23,176173,391

一般管理費

0

0

0

0

0

0

15,724

15,724

うち、人件費（事務系）

区

分

法人共通

合

計

収入
運営費交付金

計

支出
運営事業費

0

0

0

0

0

0

6,638

6,638

物件費

0

0

0

0

0

0

3,641

3,641

公租公課

0

0

0

0

0

0

5,444

5,444

1,355

53,265

10,59033,15239,378

7,430

5,131

150,300

348

13,252

4,023

18,09918,1722,402

056,296

1,007

40,013

6,567

15,053

21,205

5,029

5,131

94,005

退職手当等

15

976

296

957

2,641

161

747

5,792

特殊要因経費

0

0

0

0

0

0

1,575

1,575

施設整備費補助金

0

310

442

0

29,898195

030,845

国際熱核融合実験炉研究開発費
補助金

0

0

0

0

87,6900087,690

先進的核融合研究開発費補助金

0

0

0

0

25,7630025,763

1,369

54,55011,32934,109185,369

7,786

23,176317,689

業務経費
うち、人件費（事業系）
物件費計［注１］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

153

②年度計画
平成 28 年度

予算
（単位：百万円）

区分

収

放 射 線
影響・被
ば く 医
療研究

量 子 ビ 核 融 合ー ム 応 研 究 開
用 研 究 発開発

研 究 成 法 人 共
果・外部 通
連携・公
的 研 究
機関

合計

入
運営費交付金

200

5,508

1,584

4,665

5,617

1,182

3,356

22,113

施設整備費補助金

0

0

182

0

4,503

39

0

4,724

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

0

0

0

0

12,4110012,411

先進的核融合研究開発費補助金

0

0

0

0

2,813

0

0

2,813

自己収入

0

2,414

0

73

0

19

26

2,532

その他の収入

0

0

0

0

9,315

0

0

9,315

200

7,922

1,766

4,738

34,659

1,240

3,382

53,908

運営事業費

200

7,922

1,584

4,738

5,617

1,201

3,382

24,645

一般管理費

0

0

0

0

0

0

2,295

2,295

うち、人件費（事務系）

0

0

0

0

0

0

948

948

物件費

0

0

0

0

0

0

569

569

公租公課

0

0

0

0

0

0

778

778

業務経費

198

7,783

1,541

4,602

5,240

1,178

755

21,297

うち、人件費（事業系）

50

1,893

575

2,586

2,596

343

0

8,042

物件費

148

5,890

967

2,016

2,644

835

755

13,255

退職手当等

2

139

42

137

377

23

107

827

特殊要因経費

0

0

0

0

0

0

225

225

施設整備費補助金

0

0

182

0

4,503

39

0

4,724

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

0

0

0

0

21,7270021,727

先進的核融合研究開発費補助金

0

0

0

0

2,813

0

0

2,813

200

7,922

1,766

4,738

34,659

1,240

3,382

53,908計支

萌芽・創 放 射 線
成 的 研 医 学 利
究開発
用 研 究
開発

出

計

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

154

③実績
※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
平成 28 年度

予算
（単位：百万円）

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発
区

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

放射線影響・被ばく医療研究

分
予算額

決算額

差

額

備 考

予算額

決算額

差

額

備 考

予算額

決算額

差

額

備

考

収入
200

153

△ 47

5,508

5,417

△ 91

1,584

1,906

323

（注 6）

施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

182

141

△41

(注 14)

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自己収入

-

50

50

2,414

2,518

104

-

16

16

(注 8)

その他の収入

-

-

-

-

327

327

-

182

182

(注 9)

200

203

3

7,922

8,262

340

1,766

2,245

480

運営費交付金

計

（注 1）

（注 2）

155

(注 9)

支出

予算額

運営費事業

決算額

差

額

備 考

予算額

決算額

差

額

備 考

予算額

決算額

差

額

備

考

200

195

△5

7,922

8,292

369

1,584

1,726

142

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

198

195

△3

7,783

8,211

428

1,541

1,681

140

50

84

35

（注 3）

1,893

1,974

80

575

448

△126

（注 15）

物件費

148

110

△38

（注 4）

5,890

6,237

347

967

1,233

266

（注 10）

退職手当等

2

-

△2

（注 5）

139

81

△58

42

45

3

特殊要因経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

182

134

△48

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

200

195

△5

7,922

8,292

369

1,765

1,860

95

一般管理費

うち、人件費（管理
系）
物件費
公租公課

業務経費

うち、人件費（事業
系）

計

156

（注 5）

（注 16）

研究開発成果の普及活用、国際協力や産量子ビームの応用に関する研究開発
区

核融合研究開発

学官連携の推進及び公的研究機関として

分

法人共通

合計

担うべき機能
予算額

決算額

差

額

備

考

予算額

決算額

差

額

備

考

予算額

決算額

差

額

備

考

予算額

決算額

差

額

備

考

予算額

3,356

1,721

△1,635

-

-

決算額

差

額

（注 17）

22,113

22,113

-

-

4,724

8,864

4,140

収入
運営費交付金

4,665

5,060

394

5,617

6,641

1,024

（注 6）

1,182

1,214

32

-

-

-

4,503

7,967

3,464

（注 7）

39

757

718

-

-

-

12,411

11,635

△776

-

-

-

-

-

-

12,411

11,635

△776

-

-

-

2,813

2,664

△148

-

-

-

-

-

-

2,813

2,664

△148

自己収入

73

101

28

(注 8)

-

91

91

(注 8)

19

71

53

(注 8)

26

112

86

(注 8)

2,532

2,960

428

その他の収入

-

464

464

(注 9)

9,315

12,727

3,412

(注 9)

-

272

272

(注 9)

-

89

89

(注 9)

9,315

14,061

4,746

4,738

5,625

886

34,65941,726

7,067

1,240

2,314

1,074

3,382

1,922

△ 1,460

53,90862,2978,389

施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助
金

計

157

（注 7）

支出

予算額

決算額

差

額

備

考

予算額

決算額

差

額

備

考

予算額

決算額

差

額

備

考

予算額

決算額

差

額

備

考

予算額

決算額

差

額

4,738

5,699

960

5,617

8,601

2,983

1,201

1,583

382

3,382

1,866

△1,516

24,64527,960

3,315

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,295

1,657

△638

2,295

1,657

△638

-

-

-

-

-

-

-

-

-

948

832

△116

（注 15）

948

832

△116

物件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

569

811

242

（注 18）

569

811

242

公租公課

-

-

-

-

-

-

-

-

-

778

13

△764

（注 19）

778

13

△764

4,602

5,560

958

5,240

8,280

3,040

1,178

1,481

303

755

-

△755

21,29725,407

4,110

2,586

2,565

△20

2,596

2,576

△20

343

518

175

（注 3）

-

-

-

8,042

8,166

123

物件費

2,016

2,994

978

2,644

5,704

3,060

（注 10）

835

963

128

（注 10）

755

-

△755

（注 20）

13,255

17,242

3,987

退職手当等

137

139

2

377

321

△57

（注 5）

23

102

79

（注 12）

107

71

△36

（注 5）

827

758

△70

特殊要因経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

225

138

△87

（注 21）

225

138

△87

施設整備費補助金

-

-

-

4,503

7,769

3,266

39

306

266

-

4,724

8,209

3,485

-

-

-

21,727

21,382

△345

-

-

-

-

-

21,727

21,382

△345

-

-

-

2,813

2,681

△131

-

-

-

-

-

2,813

2,681

△131

4,738

5,699

960

34,65940,433

5,773

1,240

1,888

648

3,382

△1,51653,90860,232

6,324

運営費事業
一般管理費

うち、人件費（管理系）

業務経費

うち、人件費（事業系）

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
計（注 10）（注 11）

158（注 13）-1,866

（注 1）運営費交付金決算額については、財源区分を見直したことにより、予算額に比して少額となっております。
（注 2）自己収入決算額については、財源区分を見直したことにより、予算額に比して多額となっております。
（注 3）運営費事業のうち、人件費については、支出が予定より増額したため、予算額に比して多額となっております。
（注 4）業務経費のうち、物件費については、支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。
（注 5）退職手当等については、支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。
（注 6）運営費交付金決算額については、事業の内容を精査し配分を行ったことにより、予算額に比して多額となっております。
（注 7）施設整備費補助金決算額については、前年度から繰越した予算の執行額が含まれているため、予算額に比して多額となっております。
（注 8）自己収入決算額については、臨床医学事業収入等その他の事業収入が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注 9）その他の収入決算額については、受託研究等が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注 10）業務経費のうち、物件費については、支出額が予定より増加したことにより、予算額に比して多額となっております。
（注 11）施設整備費補助金のうち核融合研究開発については、配分額の増加により、予算額に比して多額となっております。
（注 12）退職手当等については、支出額が予定より増額したことにより、予算額に比して多額となっております。
（注 13）施設整備費補助金のうち研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携推進及び公的研究機関として担うべき機能については、配分額の増加により、予算額に比して多額となっております。
（注 14）施設整備費補助金決算額のうち放射線影響・被ばく医療研究については、被ばく医療共同研究施設を対象とする整備が次年度繰越となったため、予算額に比して少額となっております。
（注 15）運営費事業のうち、人件費については、支出が予定より減少したため、予算額に比して少額となっております。
（注 16）施設整備費補助金のうち放射線影響・被ばく医療研究については、被ばく医療共同研究施設を対象とする整備が次年度繰越となったため、予算額に比して少額となっております。
（注 17）運営費交付金決算額については、事業の内容を精査し配分を行ったことにより、予算額に比して少額となっております。
（注 18）一般管理費のうち、物件費については、支出額が予定より増加したことにより、予算額に比して多額となっております。
（注 19）一般管理費のうち、公租公課については、内容を精査し適切なセグメントに計上したため、予算額に比して少額となっております。
（注 20）業務経費のうち、物件費については、内容を精査し適切なセグメントに計上したため、予算額に比して少額となっております。
（注 21）特殊要因経費については、対象経費の精査により、予算額に比して少額となっております。

159

別(２) 収支計画①中長期計画
平成28年度～平成34年度 収支計画

萌芽・創成
的研究開
発

放射線医
学利用研
究開発

放射線影
響・被ばく
医療研究

量子ビー
ム応用研
究開発

核融合研
究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究
機関

法人共通

費用の部

1,253

56,97910,97634,142

156,710

7,399

22,225

289,684

経常費用

1,253

56,97910,97634,142

156,710

7,399

22,225

289,684

0

0

0

0

0

0

15,313

15,313

うち人件費(管理系)

0

0

0

0

0

0

6,638

6,638

うち物件費

0

0

0

0

0

0

3,231

3,231

うち公租公課

0

0

0

0

0

0

5,444

5,444

1,003

44,447

9,625

30,061

148,965

5,129

3,661

242,891

うち人件費(業務系)348

13,252

4,023

18,09918,1722,402

056,296

うち物件費655

31,195

5,602

11,962

130,793

2,728

3,661

186,595

退職手当等

15

976

296

957

2,641

161

747

5,792

特殊要因経費

0

0

0

0

0

0

1,575

1,575

減価償却費

235

11,557

1,055

3,124

5,104

2,109

929

24,113

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時損失

0

0

0

0

0

0

0

0

収益の部

1,253

56,97910,97634,142

156,710

7,399

22,225

289,684

運営費交付金収益

1,018

28,5239,921

30,50638,153

5,159

21,114

134,394

補助金収益

0

0

0

0

102,97900102,979

自己収入

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入000010,47400

10,474235

11,557

1,055

3,124

5,104

2,109

929

24,113

臨時収益

0

0

0

0

0

0

0

0

純利益

0

0

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

0

0

0

区

分

一般管理費

業務経費

資産見返負債戻入合計［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

160

紙２

②年度計画

平成 28 年度
区分

収支計画

（単位：百万円）

金額

費用の部
経常費用
一般管理費
うち、人件費（管理系）
物件費
公租公課
業務経費
うち、人件費（事業系）
物件費
退職手当等
特殊要因経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

51,60051,600
2,232
948
506
778
42,851
8,042
34,808
827
225
5,465
0
0

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
自己収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時収益51,60019,063
15,224
2,532
9,315
5,467
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

0
0
0

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

161

③実績
【平成 28 年度収支計画】
区分
費用の部
経常経費
一般管理費
うち、人件費（管理系）
物件費
公租公課
業務経費
うち、人件費（事業系）
物件費

計画額

（単位：百万円）

実績額

差引増減額

51,60045,083
2,232
948
506
778
42,851
8,042
34,80844,20935,181
1,441
1,006
422
13
33,74011,786
21,954△7,391△9,902
△791
58
△84
△765
△9,111
3,744△12,854

退職手当等
特殊要因経費
減価償却費
財務費用
雑損
臨時損失

827
225
5,465
0
0
0

785
138
7,308
5
8
784

△42
△87
1,843
5
8
784

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
自己収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時収益51,60019,063
15,224
2,532
9,315
5,467
0

43,794
20,360
7,791
5,813
2,922
6,897
10

△7,806
1,297△7,433
3,281△6,3931,430
10

純利益または純損失
目的積立金取崩額
総利益又は総損失

0
0
0

△416
87
△329

416
87
△329

［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

162

別紙３
(3) 資金計画①中長期計画
平成28年度～平成34年度 資金計画
（単位：百万円）
萌芽・創成
的研究開
発

放射線医
学利用研
究開発

放射線影
響・被ばく
医療研究

量子ビー
ム応用研
究開発

核融合研
究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究
機関

1,369

54,55011,32934,109185,369

7,786

23,176317,689

業務活動による支出

1,018

46,6589,921

31,018

151,605

5,290

21,284

266,795

投資活動による支出

352

7,892

1,407

3,091

33,764

2,496

1,892

50,894

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

1,369

54,55011,32934,109185,369

7,786

23,176317,689

1,369

54,241

10,886

34,109155,471

7,591

23,176

286,844

1,369

37,342

10,88633,59742,0187,460

22,994

155,667

補助金収入

0

0

0

0

102,97900102,979

自己収入

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入000010,47400

10,474

0

310

442

0

29,898195

030,845

0

310

442

0

29,898195

030,845

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

区

分

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

投資活動による収入
施設整備費による収
入

法人共通

合

計

［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

163

②年度計画

平成 28 年度

資金計画
（単位：百万円）
金額

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

53,90846,135
7,773
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
自己収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

53,90849,184
22,113
15,224
2,532
9,315
4,724
4,724
0
0

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
③実績【平成 28 年度資金計画】
区分

計画額（単位：百万円）

実績額

差引増減額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

53,90846,1357,773
0
054,29945,877
8,015
407
15,080

391
△258
242
407
15,080

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
自己収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

53,90849,184
22,113
15,224
2,532
9,315
4,724

63,07053,26922,113
15,475
2,763
12,918
9,801
9,801
0
6,306

9,162
4,085
0
251
231
3,603
5,077

4,724
0
0

5,077
0
6,306

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
164