＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 24 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： さがみはらBRANDの木の家

グループの名称：

さがみはら山の民と里の民ネットワーク

平成24年度
採択グループ番号：

01－0562－0153（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

唐橋 一男

代表者所属先：株式会社 サーティーフォー

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-3、Ⅵ-1

代表者住所：

神奈川県相模原市緑区橋本1-14-3

電話番号：0427797766（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 サーティーフォー
事務局構成員番号： Ⅴ-3、Ⅵ-1

事務局担当者名： 川崎 真二

印

事務局郵便番号： 252-0143
事務局住所：

神奈川県相模原市緑区橋本1-14-3

事務局電話番号： 0427797766
事務局ＦＡＸ：

0427794111

事務局担当者E-mail： kawasaki.34@thirty.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）さがみはらBRANDの木の家

２．グループの名称(必須）さがみはら山の民と里の民ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県、近接都県

４．結成年月（必須）平成24年6月

５．グループ代表者名（必須）

唐橋 一男

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 サーティーフォー

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-3、Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県相模原市緑区橋本1-14-3

９．グループ代表者電話番号（必須）0427797766

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 サーティーフォー

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-3、Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）川崎 真二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

252-0143

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県相模原市緑区橋本1-14-3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0427797766

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0427794111

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kawasaki.34@thirty.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

25 戸

工務店年間平均を考慮し5棟/年間を基準に考慮した

25 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

375 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
概ね15ｍ3/棟あたりとして算出した

375 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者各実績を考慮しネットワークにて決定するにおける補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給注1

注2

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績2

地域材（丸太）供給量（㎥）14Ⅰ - 1 神奈川県森林組合連合会

243-0014 厚木市旭町1-8-140462281774

13,252 ㎥

14

Ⅰ - 2 有限会社井上製材所

252-0616 相模原市緑区青野原849

0427870030

150 ㎥

Ⅰ - 3㎥

Ⅰ - 4㎥

Ⅰ - 5㎥

Ⅰ - 6㎥

Ⅰ - 7㎥

Ⅰ - 8㎥Ⅰ - 9㎥

Ⅰ - 10㎥

Ⅰ -㎥

Ⅰ -㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
14＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

252-0616 相模原市緑区青野原849

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1生産量

うち該当地域材

75 ㎥

75 ㎥

Ⅱ - 2㎥㎥

Ⅱ - 3㎥㎥

Ⅱ - 4㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ - 1 有限会社井上製材所

0427870030

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

22

Ⅲ - 1 株式会社共和418-0032 富士宮市浅間町12-150544265151 1,520 ㎥

450 ㎥

14

Ⅲ - 2 有限会社井上製材所

252-0616 相模原市緑区青野原849

0427870030

150 ㎥

75 ㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥㎥

Ⅲ -㎥㎥

Ⅲ -㎥㎥

Ⅲ -㎥

㎥

Ⅲ -㎥㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット22＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

418-0111 富士宮市山宮2695-1

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

0544588180 1,020 戸

205 戸

Ⅳ - 2戸戸Ⅳ - 3戸戸Ⅳ - 4戸戸Ⅳ - 5戸戸Ⅳ - 6戸戸Ⅳ - 7戸戸Ⅳ - 8戸戸Ⅳ - 9戸戸Ⅳ - 10戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸

戸

Ⅳ -戸

戸

Ⅳ - 1 株式会社ケイテック

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

14

Ⅴ - 1 株式会社Act＆34一級建築士事務所

252-0303 相模原市南区相模大野6-7-20427673440

60 戸0 戸13

Ⅴ - 2

一級建築士事務所株式会社エーアンドエーセントラル

155-0033 世田谷区代田3-48-50354316030

3戸0 戸

14

Ⅴ - 3

一級建築士事務所株式会社サーティーフォー252-0143 相模原市緑区橋本1-14-30427797766

3戸

0 戸

14Ⅴ - 4

一級建築士事務所創和建設株式会社

252-0184 相模原市緑区小渕17070426876400

1戸

0 戸

14Ⅴ - 5 有限会社井上製材所

252-0616 相模原市緑区青野原8490427870030

1戸

1 戸

Ⅴ - 6戸戸Ⅴ - 7戸

戸Ⅴ - 8戸戸Ⅴ - 9戸戸Ⅴ - 10戸

戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

7

注４

補助金
被災地の活用に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

14

Ⅵ - 1 株式会社サーティーフォー

252-0143 相模原市緑区橋本1-14-30427797766 140 戸 112 戸

14

Ⅵ - 2 株式会社アークホーム

252-0132 相模原市緑区橋本台2-1-50427750518

40 戸

14

Ⅵ - 3252-0215 相模原市中央区氷川町8-70427509575

14

Ⅵ - 4 創和建設株式会社

252-0184 相模原市緑区小渕1707

14

Ⅵ - 5 栄基建設株式会社

14
14

1 戸

2 戸

32 戸1 戸

5 戸

20 戸

14 戸

0 戸

0 戸

0426876400

20 戸

18 戸

5 戸

2 戸

252-0329 相模原市南区北里1-1-40427776121

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 6 株式会社34ホーム

252-0143 相模原市緑区橋本1-14-110427795534

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 7 有限会社井上製材所

252-0616 相模原市緑区青野原849

0427870030

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸

Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

株式会社アース・ビルド・プランニング○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

さがみはらBRANDの木の家(グループの名称）

神奈川県、近接都県（結成年月）

さがみはら山の民と里の民ネットワーク
平成24年6月
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 5 6 2 － 0 1 5 3 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「さがみはらＢＲＡＮＤの木の家」の取り組み】
相模原市は平成18年3月、津久井地域との合併により、市域の約6割を森林が占め、森林と市域との距離は20ｋｍ，ひとつの市域に森林と湖と川と市街地がある風光明媚なゆたかな田園と都市が共生する街となりました。
しかしながら林業従事者の減少、林業経営の採算性の悪化などから、森林所有者の経営意欲は低下し、林業生産活動が全般にわたり停滞している。それを踏まえ下記の取り組みを行う。
○地域型住宅「相模原ＢＲＡＮＤの木の家」認定証の発行○県産材のスギ、ヒノキを積極的に活用した家づくり○木材利用ポイント有効利用、かながわ家づくりフェア等への参加で国産材使用に前向きに取り組む【平成24年度の取り組みにおける課題】
天日干し1年の乾燥材使用など、制限がきつ過ぎて使い切れなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
使用する材料の縛りを緩め、確実に建てられるようにする。

具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅「さがみはらＢＲＡＮＤの木の家」認定証
事務局による確認の発行
神奈川県産材の認定書の発行

原木供給構成員による確認

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○共同購入推進委員会を設け、積算価格の統一化と低価格をめざす○グループの標準仕様書を策定し高品質な家づくりを目指す【平成24年度の取り組みにおける課題】
建材流通の問題もあり、当初の目的が果たせなかった【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】○建材流通メーカーとの連携で価格と性能の担保に取り組むb.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に グループの標準仕様書の策定資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

仕様書策定委員会の開催

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

さがみはらBRANDの木の家(グループの名称）

神奈川県、近接都県（結成年月）

さがみはら山の民と里の民ネットワーク
平成24年6月
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 5 6 2 － 0 1 5 3 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.維持管理委員会を設置し、家歴書を維持管理する○家歴書の作成○引き渡し後1年点検の実施（担当工務店による）○3年に一度の定期検診の実施（グループ内ネットワークによる）【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
家歴書の作成はできていたが、活用はされなかった。再度内容を検討し、長期維持管理に使用できるものとする。

b.

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

家歴書作成

維持管理委員会により保管、管理住宅履歴情報の保存方法（任意）

維持管理委員会設置

維持管理委員会により保管、管理エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. グループの技術力向上を目指し、以下の施策を実施する○マイスター育成委員会を設け、研修会を実施（2回）○長期優良住宅に関する情報の共有化を図る勉強会を実施する（随時）【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
長期優良住宅に取り組んだことがないメンバーもいたが、サポートまで及ばなかった。今年は勉強会の実施で、メンバー全てが対応可能とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
マイスター育成研修会実施
長期優良住宅勉強会実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による定期開催

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

さがみはらBRANDの木の家

神奈川県、近接都県(グループの名称）（結成年月）

さがみはら山の民と里の民ネットワーク
平成24年6月
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 01 － 0 5 6 2 － 0 1 5 3 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○主要構造材の内、柱、土台に地域材を使用○コストの高騰を抑える為、合法木材も併用可能とする【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
24年度は、天日干し1年等制約が多く、それが障壁となってしまった。
25年度は、制約を緩める代わりに確実に建築できるようにする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容主要構造材の内、柱、土台に地域材を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材の認定書の発行

b.

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。