株主各

証券コード 6461
平成24年６月12日位

埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号

日本ピストンリング株式会社
取締役社長 髙橋 重 夫

第118回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第118回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月27日（水曜日）午後５時30分
までに到着するようご返送お願い申しあげます。

敬
１. 日
２. 場

具

時
所

記
平成24年６月28日（木曜日）午前10時
埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
ＮＰＲ与野ビル（当社本社ビル）２階ホール(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

３. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１. 第116期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第116期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、資源節約のため、この「招集通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.npr.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110927_01）

（提供書面）事

業報

告（平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷や厳しい雇用環境、急激な円高の進行による輸出環境の悪化等先行き不透明な状況にありましたが、震災の影響から停滞した企業の生産活動等には持ち直しが見られました。また、
世界経済は欧州諸国の債務問題等景気の下振れリスクは残りましたが、中国、インド等の新興国が堅調に推移し、米国においても景気回復の兆しが見られる等全体としては緩やかな回復を示しました。
当グループが関連する自動車業界におきましては、震災やタイの洪水の影響を受けましたが、生産挽回により、国内自動車生産台数は926万台と前期比3.0％増加しました。国内自動車販売は475万台と前期比3.3％増加しましたが、輸出は462万台と前期比3.8％減少しました。なお、当グループにつきましては、
震災等による減産の影響はありましたが、海外を中心に引き続き受注が堅調に推移したこと等から、売上高は491億68百万円と前期比3.7％増加しました。
損益面におきましては、原材料価格や為替レートの変動影響等により、営業利益は38億47百万円と前期比8.3％減少しましたが、支払利息の減少等により経常利益は33億36百万円と前期比1.1％増加しました。
また、固定資産売却益や災害損失引当金戻入額を特別利益に計上したことおよび繰延税金資産を計上したこと等により、当期純利益は41億18百万円と前期比147.1％増加しました。
なお、財政状態につきましては、借入金を返済したことにより、有利子負債
は244億85百万円と前期末に比べ48億19百万円の減少となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110927_01）

次に、当連結会計年度の業績をセグメント別にご報告申しあげます。
イ．自動車関連製品事業
自動車関連製品事業は、震災やタイの洪水の影響を受けましたが、売上高は425億32百万円と前期比1.8％の増加となりました。
(a) ピストンリング
震災やタイで発生した洪水による減産の影響を受けたものの、自動車の生産挽回により、売上高は229億16百万円と前期比6.2％の増加となりました。
(b) シリンダライナ
トラック向け受注が回復したものの、北米向け乗用車の一部減産により、売上高は60億90百万円と前期比5.2％の減少となりました。
(c) 動弁機構部品他
製品構成の変化により、売上高は135億25百万円と前期比1.7％の減少となりました。
ロ．舶用・その他の製品事業
舶用・その他の製品事業は、受注が堅調に推移したことにより、売上高は20億16百万円と前期比19.9%の増加となりました。
ハ．その他
商品等販売事業を含むその他における売上高は、既存製品の受注増加により、売上高は46億18百万円と前期比16.6%の増加となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110927_01）

②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は、20億25百万円となりました。

③

資金調達の状況
当連結会計年度は、長期借入金72億80百万円を調達し、長期借入金116億62百万円、短期借入金１億２百万円を返済いたしました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特記すべき事項はありません。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(2) 財産および損益の状況
第113期(平成21年３月期)

第114期(平成22年３月期)

第115期(平成23年３月期)

第116期(当連結会計年度)(平成24年３月期)

売上高( 百 万 円 )44,78939,03547,411

49,168

経 常 利 益( 百 万 円 )△ 1,605△ 1,163

3,298

3,336

当 期 純 利 益
( 百 万 円 )△ 4,915△ 2,787

1,666

4,118

１ 株 当 た り
当期純利益(円)△ 59.88△ 33.94

20.29

50.14

総
資
産
( 百 万 円 )64,12863,97360,33359,817

純資産( 百 万 円 )15,675

14,17815,037

18,897区分(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金
（出資額）

当 社 の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社日本リングサービス

40百万円

100.00％自動車・船舶用部品等販売

株 式 会 社 日 ピ ス 福 島 製 造 所

1,612百万円

100.00％自動車用部品等製造

株 式 会 社 日 ピ ス 岩 手490百万円

100.00％自動車用部品等製造

エヌピーアール オブ ア メ リ カ 社

40ドル

100.00％自動車用部品等製造・販売

エヌピーアール社

8,500万バーツ

100.00％自動車用部品等製造

エヌピーアール オブ ヨーロッパ社

250万ユーロ

100.00％自動車用部品等販売

エヌティー ピストンリング インドネシア社

2,600万ドル

50.00％

自動車用部品等製造

11,961万元

100.00％自動車用部品等製造

1,500万ドル

100.00％自動車用部品等製造

2,043万元

100.00％自動車用部品等製造

サイアム

日 環 汽 車 零 部 件 製 造
（儀
征）
有
限
公
司
エヌピーアール マニュファク
チュアリング インドネシア社
日 塞 環 汽 車 零 部 件 製 造
（鎮
江）
有
限
公
司
(注)

資本金（出資額) は平成24年３月31日現在の額を表示しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(4) 対 処 す べ き 課 題
当グループが関連する自動車業界におきましては、円高の進行等により更に国
内メーカーの海外生産シフトがすすみ、国内生産台数の増加は期待できないものの、新興国市場での需要増等を背景に世界全体では自動車生産台数の拡大が緩やかに続くものと考えられます。また、世界的な環境問題への対応強化から低燃費、排ガス規制等へのニーズは今後一層高まるものと考えられます。
当グループとしましては、海外生産対応による拡販や当社保有技術を活かした新たな事業機会の獲得をすすめてまいります。市場構造、顧客ニーズの変化に迅速に対応し、事業基盤の拡充による企業価値の向上を図る必要があり、平成27年
３月期を最終年度とした第五次中期経営計画にて、「事業構造改革の推進～“やさしさ”と“うれしさ”を世界に～」を基本方針とし、以下の重点施策に取り組ん
でまいります。
① ＢＳ／Cash Flow経営の実践② すべてのコスト構造改革の推進③ 固有技術の活用による新製品（非自動車エンジン部品）の事業化④ 人材育成強化による「世界最高品質の追求」⑤ ＣＳＲ活動の強化(5) 主 要 な 事 業 内 容（平成24年３月31日現在）
当グループは、当社および子会社14社の計15社で構成され、自動車関連製品(ピストンリング、シリンダライナ、動弁機構部品他）と舶用・その他の製品の製造、販売およびこれらに附帯する事業を行っております。
区

自動車
関連製品

分

主

な

製

品

ピストンリング

自動車用・二輪車用・その他各種内燃機関用ピストンリング

シリンダライナ

ライナ、スリーブ動弁機構部品他

組立式焼結カムシャフト、鋳鉄カムシャフト、バルブシート、
バルブリフタ、バルブガイド

舶用・その他の製品

舶用関連部品、汎用エンジン用部品、家電用部品

その他

商品

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(6) 主要な営業所および工場（平成24年３月31日現在）① 当社の主要な営業所および工場
事

業

所

本

所

社

東京（埼玉県さいたま市）、名古屋、浜松、大阪、広島、福岡、仙台、札幌

場

②

地

埼玉県さいたま市

営業部・営業所
工在

栃木県下都賀郡野木町

子

会
子

会

社
社

の

名

称

所

在

地

株式会社日本リングサービス

埼玉県さいたま市

株式会社日ピス福島製造所

福島県伊達郡川俣町

株式会社日ピス岩手

岩手県一関市株式会社日ピスビジネスサービス

埼玉県さいたま市

エヌピーアールアメリカ ケンタッキー州バーズタウン市

サイアム

オブ

アメリカ社

エヌピーアール社

エヌピーアール
エヌティー

オブ

タイ

ヨーロッパ社

ピストンリング

サラブリ県

ドイツ コルンタール／ミュンヒンゲン町

インドネシア社

インドネシア 西ジャワ州スルヤチプタ市

日環汽車零部件製造（儀征）有限公司

中国江蘇省儀征市

エヌピーアール

シンガポール

シンガポール社

エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社 インドネシア 東ジャワ州パスルアン市
日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司

中国江蘇省鎮江市

イー

マレーシア スランゴール州スバン・ジャヤ市

エーアソシエーツ社

エヌピーアール オートパーツ
グ インディア社

マニュファクチュアリン

インド

タミル・ナドゥ州チェンナイ市（注）平成24年3月１日付にて、当社を存続会社、株式会社日ピス川口製造所および株式会社日ピス物流センターを消滅会社とした吸収合併を行いました。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(7) 従 業 員 の 状 況（平成24年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

末

比

2,612名
(注)

減

127名増

臨時従業員等は含まれておりません。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前期末比増減

630名
(注)

増

平

均

齢

平均勤続年数

38.4歳

15.7年

11名減

年

臨時従業員等は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成24年３月31日現在）
借
株

入

式

会

社

先
新

生

借

銀

行

入

額
3,423百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,410

株

式

会

社

株

式

会

社

三

住

友

銀

行

3,017

そ

な

銀

行

2,481

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

3,849

埼

井
玉

り

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、ＴＰＲ株式会社（以下「ＴＰＲ」という。）と当社のインドネシアでのピストンリング事業の合弁会社であるエヌティー ピストンリング インドネ
シア社（以下「ＮＴＲＩ」という。）に関し、当社がＴＰＲの保有するＮＴＲＩ
株式を全株取得することにより合弁関係を解消する旨の合意書をＴＰＲとの間で平成23年12月26日付にて締結しました。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110927_01）

２．会 社 の 現 況(1) 株 式 の 状 況（平成24年３月31日現在）① 発行可能株式総数
195,450,000株② 発行済株式の総数
83,741,579株③ 株主数
10,053名④ 大株主（上位10名）
株
ト

ヨ

主

3,239

3.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

3,167

3.86

株

行

1,650

2.01

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

1,573

1.92

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,482

1.81

日 本 ピ ス ト ン リ ン グ 持 株 会

1,435

1.75

日 新 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

1,099

1.34

日

1,012

1.23

(注)

式

ピ

会

ス

協

社

力

新

企

生

会

業

銀

社

率

社

互

会

比

朝

相

式

株

4.28

険

株

持

6.72％

保

車

数

3,515

命

動

株

5,522千株生

自持

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

日

タ

名

持

株

会

持株比率は自己株式（1,611千株）を控除して計算しております。また、持株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(2) 新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成24年３月31日現在）
平成20年６月27日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
119個（新株予約権１個につき1,000株）
・新株予約権の目的となる株式の数
119,000株
・新株予約権の払込金額
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
平成20年８月１日～平成45年７月31日
・新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役119個

目的となる株式の種類および数
普通株式

119,000株

保有者数
６人― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(3) 会 社 役 員 の 状 況① 取締役および監査役の状況（平成24年３月31日現在）
地

位

氏

名

取 締 役 社 長
(代表取締役)髙橋

取締役副社長(代表取締役)

森

取

締

役

竹

取

締

役

坂

取

締

役

山

本

取

締

役

大

谷

取

締

役

辻

取

締

役

高

橋

常 勤 監 査 役

矢島

常 勤 監 査 役

小野田

監

査

役

石

橋

監

査

役

佐

藤

監

査

役

丹

野

担 当 ま た は 重 要 な 兼 職 の 状 況

重

夫

監査室担当

秀

文

国際業務統括、経営管理部・総務部・情報システム部担当、エヌピーアール シンガポール社取締役会長

内

康

二

品質保証部担当

本裕

司

営業企画部長、営業企画部・東京営業部・名古屋営業部・大阪営業部・国際営業部・舶用事業推進部担当、エヌティー
ピストンリング インドネシア社取締役

彰

経営企画部長、経営企画部・海外事業部担当、エヌピーアー
ル オブ アメリカ社取締役

正明

生産管理部・栃木工場・生産技術第一部・生産技術第二部･生産技術第三部担当、株式会社日ピス福島製造所取締役社
長、株式会社日ピス岩手取締役社長、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社取締役

龍也

経理部・原価管理部担当

輝夫

技術企画部・製品技術第一部・製品技術第二部担当、株式会
社日ピス福島製造所取締役、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社取締役、サイアム エヌピーアール社取締役会長、日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司董事

元

伸

悟
博

丸の内総合法律事務所パートナー弁護士、株式会社松屋社外
監査役、サンケン電気株式会社社外監査役

美樹

朝日生命保険相互会社代表取締役社長、古河機械金属株式会
社社外監査役、横浜ゴム株式会社社外監査役

浩

一

独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校校
長(注) １.

監査役石橋 博氏、監査役佐藤美樹氏および監査役丹野浩一氏は、社外監査役であります。また、同３氏については、株式会社東京証券取引所が確保することを義務付けている
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
２. 監査役の財務および会計に関する知見は、次のとおりであります。
・常勤監査役矢島 悟氏は、当グループの経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役佐藤美樹氏は、金融機関の経理部における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、取締役としての経験から、企業経営全般に関する相当程度の知見を有しております。
３. 取締役坂本裕司氏は、平成24年４月１日付にて、営業企画部長の職を退任しております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110927_01）

４.
５.

②

監査役佐藤美樹氏は、平成23年６月29日付にて、横浜ゴム株式会社の社外監査役に就任しております。
監査役丹野浩一氏は、平成24年３月31日付にて、独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校校長の職を退任しております。

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

8名

92百万円

監
（う

査
外

役
役）

5
(3)

32
(10)

13

125

ち

社

合

監

査
計

(注) １. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬等の限度額は、平成18年６月29日開催の第112回定時株主総会において年額
300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、
平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会決議において、別枠で取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額70百万円以内と決議いただ
いております。
３. 監査役の報酬等の限度額は、平成18年６月29日開催の第112回定時株主総会において年額55百万円以内と決議いただいております。

③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
・監査役石橋 博氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー弁護士を兼務しております。なお、当社は丸の内総合法律事務所と法律事務に関する顧問契約を締結しております。
・監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の取締役を兼務しております。
なお、朝日生命保険相互会社は当社と借入金等の取引関係があり、また、
当社株式を323万9千株保有しております。
・監査役丹野浩一氏は、独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専
門学校の校長を兼務しております。なお、当社と同校の間には特別の関係はありません。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110927_01）

・上記監査役石橋 博氏、監査役佐藤美樹氏および監査役丹野浩一氏と当社との関係は、いずれも株式会社東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインⅢ５．(３）の２、および有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号、同第226条第４項第５号において規定されている、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるかを判断する独立役員に関する基準に抵触するものではありません。
ロ．他の法人等の社外役員等の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
・監査役石橋 博氏は、株式会社松屋およびサンケン電気株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と当該他の法人との間には、特別の関係はありません。
・監査役佐藤美樹氏は、古河機械金属株式会社および横浜ゴム株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と当該他の法人との間には、特別の関係はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況(a) 監査役石橋 博氏は、取締役会には13回中13回、監査役会には７回中７回出席し、弁護士として主に法的見地から、業務の適正性を図るための意
見を適宜述べております。
(b) 監査役佐藤美樹氏は、取締役会には13回中11回、監査役会には７回中６回出席し、主に企業経営者の見地から、業務の妥当性を図るための意見を適宜述べております。
(c) 監査役丹野浩一氏は、取締役会には13回中12回、監査役会には７回中７回出席し、学識経験者としての見地から、主に技術に関する意見を適宜述べております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(4) 会 計 監 査 人 の 状 況
① 名
称
②

報

酬

等

の

新日本有限責任監査法人

額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

55百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

61(注) １.

当社の重要な海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、支払額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会社法第340条第１項各号に定められた監査役会による会計監査人の解任事由等諸般の事情を考慮のうえ、会計監査人について解任または不再任の必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に付議いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会社法第340条に該当しない場合であっても、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合等、会計監査人について解任または不再任の必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株
主総会へ付議することを取締役会に請求いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、コンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンス
行動指針」を制定し、当社の取締役および従業員が法令・企業倫理・社内規
定遵守の観点から適切な日常行動を取り続けるよう指導している。また、業務に関連する法令の制定・改正があれば、適宜同委員会において対応を検討している。同委員会および後記③のリスクマネジメント委員会での討議内容
は、取締役社長に報告されることとなっている。
ロ．「コンプライアンス行動指針」の制定と同時に、「コンプライアンス相談窓口」を開設し、当社の取締役および従業員が違法・不当と思える行為を発見した場合に直ちに相談できる体制を構築している。「コンプライアンス相談窓口」は公益通報者保護法の通報・相談窓口も兼ねており、通報者を保護する体制も整えている。
ハ．当社は、「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力との関係切
断および反社会的勢力に対する組織的対応について規定している。また、反社会的勢力に対する組織的対応について、対応担当部署等を定め、取締役および従業員への周知を図っている。
ニ．当社は、金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の作成を適正に行うため、「財務報告に係る内部統制方針書」を取締役会において決議
し、また、「『財務報告に係る内部統制』に関する規定」を制定し、取締役社
長以下、当該内部統制を実現するための体制を構築し、運用する体制を整えている。
ホ．当社の監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、取締役の職務の執行状況を監査している。
また、監査室を設け、社内業務に関して、法令および社内規定に対する違反の有無を確認する業務監査を実施し、監査役と緊密な協力関係を構築している。

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110927_01）

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．当社は、当社の組織、制度その他業務の運営に関して社内規定（「経営一般に関する文書体系」）を有している。そして、その中の「標準類管理規定」によって、当社における規定類の制定・改廃・配布等の維持管理をしており、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関しても、当該「標準類管理規定」に基づいて処理することとしている。
ロ．当社の経営に関わる重要な情報の保護および外部流出の防止に関しては、「情報管理規定」を定めており、それに基づき管理を行っている。
ハ．各主管部門が作成した規定類は、管理担当部門が厳正に審査・登録・保管・管理している。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、リスクマネジメント委員会を設置しており、経営、設備、安定調
達・納品、情報、海外労務、地震の各分野ごとに小委員会を構築している。
ロ．各小委員会ではリスクの抽出、算定・評価、費用等の検討を行っている。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、執行役員制を導入し、取締役会において意思決定された業務を代
表取締役の指揮監督のもとに執行している。当制度により、取締役から執行役員への権限委譲が可能となり、経営の効率化を図っている。
ロ．取締役は、年に２回「業務計画ヒアリング」を行い、各部門の立てた計画の承認および実績の報告を受けている。
ハ．取締役会以外に、以下の会議体を定期的に開催し、多様な意見の聴取および取締役会の方針の浸透を推し進めている。
(a) 経営戦略会議
取締役および取締役社長が指名する執行役員をもって構成し、重要経営戦
略その他経営計画等を討議している（原則月２回開催）。
(b) 経営執行会議
取締役、監査役、執行役員、部門長等をもって構成し、業務の進捗状況の管理その他重要案件の周知徹底を図っている（原則月１回開催）。

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110927_01）

⑤

会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、「関係会社管理規定」を定めており、子会社に対する適正な管理を行っている。
ロ．当社の社内監査役は、国内の重要な連結子会社において監査役を兼務している。この体制は、国内連結子会社に対し、当社の監視監督機能が実効的に及ぶことを目的として構築されている。
ハ．当社は、取締役および監査役が出席する「国内事業報告会」および「海外事業報告会」をそれぞれ年に２回開催し、海外子会社を含む子会社各社の業
務実績の報告および計画の承認を行っている。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．当社は、「監査役監査規定」において、監査役が、必要に応じ、取締役、執行役員の同意を得て、会社従業員の中より適当な補助者を求めることができる旨を定めており、その必要性が生じた場合は当該規定に基づき体制を設けることとしている。
ロ．監査役は、監査を行うにあたり監査室と連携を保っている。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前記⑥の体制を設けていないため、本事項に関して特記すべき事項はない。

⑧

取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制イ．監査役会は、「監査役会規定」に基づき、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求める旨を定めており、これを受けて各監査役は情報収集ができることとなっている。
ロ．監査役は、取締役会、経営執行会議等の重要な会議に出席し、各案件に関しての議論を通じて報告を受けられるようになっている。

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⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役および監査役会は、「監査役会規定」等に基づき、取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題等の監査上の重要な課題につき、意見交換を行っている。また、会計監査人とも定期的に会合をもち、報告を受け、意見交換を行っている。
ロ．その他、監査役が監査を実施するにあたっては、会計監査人、監査室、子会社監査役と連携を密にするよう努めている。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内
容、基本方針の実現に資する取組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策（以下、「本プラン」といいます。）の内容は次の通りです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。
もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ｉ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、II．株主に株式の売却を事実上強要する
おそれのあるもの、III．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、IV．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企― 18 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110927_01）

業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社のビジネスは、下記②Ｉ．「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示すとおり、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダ
ーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先
端的かつ高品質なサービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっております。当社株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み
Ｉ．当社の経営理念と企業価値の源泉
当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行
動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。
＜経営理念＞
１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。
２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。
３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。
４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。

― 19 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110927_01）

上記経営理念に基づき、顧客、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールドワイドな総合部品メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支える大きな源泉であると考えております。
II．企業価値向上のための取り組み
当社は、お客様のニーズにお応えし、信頼を得ることを第一に、グローバ
ル供給体制の強化や新技術の提案、継続的な原価低減活動を推進し、「事業構造改革の推進～“やさしさ”と“うれしさ”を世界に～」を指針とし、事業基盤の拡充による企業価値の向上に努めております。
III．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでおります。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
Ｉ．本プラン導入の目的
本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導入したものです。

― 20 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110927_01）

II．本プランの内容(ｉ) 大規模買付ルールの内容
大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルール
は、(ア)大規模買付者は事前に当社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、(イ)一定の評価期間を設け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、(ウ)大規模買付者は(ア)及び(イ)の手続後に当該買付行為を開始するというものです。
(a) 本プランの対象となる大規模買付行為等
本プランは、当社株券等の保有割合が20％以上となる買付け又は所有割合が20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買付者
は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとします。
(b) 意向表明書の提出及び情報の提供
本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められる大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出して頂きます。
(c) 当社取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」といいます。）として設定するものとします。
(d) 独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告
当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担保す― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110927_01）

るため、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者を対象として選任するものとしています。
独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締役会に対して行います。
(e) 取締役会の決議・株主意思確認総会
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
但し、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(i)企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の上、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、又は(ii)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。
(ii) 大規模買付行為等がなされた場合における対応策(a) 対抗措置発動の条件(ア) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社取締役会がその是正を書面により要請した後５営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110927_01）

場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定しますが、かかる対抗措置の発動に関し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定します。
(イ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告します。なお、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告します。
(b) 対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置
は、原則として会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします。
(iii) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成26年６月に開催予定の当社定時株主総会終結のときまでとします。但し、本プランの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随時見直し、本プランは当社株主総会または当社取締役会の決議により廃止
又は変更されるものとします。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110927_01）

④ 本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
Ｉ．買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本プランは平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、平成20年６月30日に経済産業省が設置する企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。また、株式会社東京
証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。
II．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、大規模買付行為等が行われた際に、本プランにより当該大規
模買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものです。
III．株主意思を十分に尊重していること（サンセット条項）
本プランは、平成23年６月29日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入いたしました。また、当社取締役会が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができる形となっています。
IV．取締役会の恣意性の排除
当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設置しました。大規模買付行為等がなされた場
合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととし、当社の企業価― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110927_01）

値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
Ｖ．客観的かつ合理的な要件の設定
本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないよう設定されております。
VI．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決定により廃止することができるものとされており、当社といたしましては、本プランはいわゆるデッドハンド型買収防衛策・スローハンド型買収防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格をもつライツプランとは全く性質が異なるものと考えます。
VII．第三者専門家の意見の取得
本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む）の助言を受けることができるとされており、これにより独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
以上の事業報告におけるご報告の数値は、「１．企業集団の現況 (1) 当事業年度の事
業の状況 ①事業の経過およびその成果」記載の比率および「２．会社の現況 (1)
株式の状況 ④大株主（上位10位）」記載の持株比率を除いて、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）(単位：百万円）
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
流動資産
現26,361

金

及

び

預

目

金

額

(負 債 の 部)
金

流動負債

23,165

受取手形及び売掛金

7,722
9,601

支払手形及び買掛金
金

5,339

商

品

4,167

１年内返済予定の長期借入金

4,661

品

2,079

リ

ー

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,606

未

払

品

及

仕

び

繰

掛
延

税

金

そ
貸

製

資

の
引

借

入

ス
法

債

務

341

税

等

278

人

産

578

災 害 損 失 引 当 金

362

他

628

設 備 関 係 支 払 手 形

1,373

△24

そ

33,456

固定負債

有形固定資産25,460

長

期

借

入

金

12,418

建 物 及 び 構 築 物

8,186

リ

ー

ス

債

務

1,724

機械装置及び運搬具

10,966

繰

延

負

債

347

土

地

4,986

退 職 給 付 引 当 金

3,002

定

579

他

741

設

当

期

固定資産

建

倒

8,037

短

仮

そ

勘

の

金

無形固定資産
資

有

長

期

繰

延

貸
税

そ
貸

価
金
引

税

金
の

株主資本

18,849

5,611

資

本

付

金

11

資

本

剰

資

産

266

利

益

剰

他

1,219

自

金

△67

己

金

9,839

余

金

5,875

余

金

3,490

株

式

その他の包括利益累計額

1,622

為 替 換 算 調 整 勘 定△3,06559,817

17
1,472

純資産合計

18,897

負債・純資産合計

59,817

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）△355△1,442

その他有価証券評価差額金

少数株主持分

(注)

262
40,920

新株予約権

資産合計

2,770

(純資産の部)

7,041
券

当

他

負債合計

証

の
倒

他

17,755

そ953

投資その他の資産
投の2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

49,168

価37,977

総利益

11,191

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

外

受
受
ス

収

取
ッ

そ
営

売

却

の
業

外

支

払

為

替

そ
特

275

当
プ

3,847

益

配

ラ

益

利

取
ク

7,344

利

費

息

8

金

98

益

61

他

106

用

787

利
差
の

息

511

損

125

他

経

常

利

別

利

益

149
益

3,336
754

災 害 損 失 引 当 金 戻 入 額

393

固

361

特

定

資

別
災

害

減

産

売

損
に

却

益

失

よ

損

る

116

損

失

損

106

失

10

税金等調整前当期純利益

3,973

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少

数
当

(注)

株
期

主
純

利
利

4,318

益
益

200
4,118

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

777△1,122

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連結株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）(単位：百万円）
株主資本
資
平 成 23 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

9,839

5,875

△627

△355

14,732

当連結会計年度中の変動額
当 期 純 利 益

4,118

4,118

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

－

4,118

△0

4,117

平 成 24 年 ３ 月 31 日 残 高

9,839

5,875

3,490

△355

18,849その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 その他の包括利益 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
評価差額金 損益 調 整 勘 定 累計額合計
平 成 23 年 ４ 月 １ 日 残 高

1,338

0

△2,676△1,33817

1,626

15,037

当連結会計年度中の変動額
当 期 純 利 益

4,118

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

284

△0

連結会計年度中の変動額合計

284

△0

平 成 24 年 ３ 月 31 日 残 高

1,622

－

(注)

△388

△104

－

△154

△388

△104

－

△154

3,859

△3,065△1,44217

1,472

18,897

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110927_01）△258

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
14社
ロ．主要な連結子会社の名称
株式会社日本リングサービス
エヌピーアール オブ アメリカ社
株式会社日ピス福島製造所
株式会社日ピス岩手
株式会社日ピスビジネスサービス
エヌピーアール オブ ヨーロッパ社
エヌティー ピストンリング インドネシア社
サイアム エヌピーアール社
日環汽車零部件製造（儀征）有限公司
日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司
エヌピーアール シンガポール社
エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社
イー エー アソシエーツ社
エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング
インディア社(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数
該当会社はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流セン
ターにつきましては、当連結会計年度において日本ピストンリング株式会社を存続会社とする吸収合併をしたことにより、連結の範囲から除いております。また、エヌピーアール オートパー
ツ マニュファクチュアリング インディア社は当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

― 29 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オブ ヨーロ
ッパ社、エヌティー ピストンリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司、エヌピーアール シ
ンガポール社、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社、イー エー ア
ソシエーツ社及びエヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社の決算日が12月31日であることを除いて連結会計年度と合致しております。なお、連結計算書類の作成にあたっては、各社の計算書類に基づき、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有 価 証 券
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ．デ リ バ テ ィ ブ
時価法によっております。
ハ．た な 卸 資 産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有 形 固 定 資 産・リース資産以外の有形
機械装置及び運搬具については主として定額法、その他につい固定資産ては主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、主として定額法によっております。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 30 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110927_01）

ロ．無 形 固 定 資 産・リース資産以外の無形
固定資産
自社利用のソフトウェア
その他の無形固定資産
・リース資産重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③

ロ．退職給付引当金

ハ．災害損失引当金④

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
会計基準変更時差異（9,154百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は,連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。

― 31 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110927_01）

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法⑥⑦

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。

のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記していた「固定資産廃棄損」は重要性が乏しいため、当連結
会計年度より、営業外費用の「その他」に含めております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
担保資産の内容及びその金額（工場財団）
建
物
及
び
構
築
物
5,100百万円機械装置
6,086百万円
土地
4,143百万円
（その他）
建
物
及
び
構
築
物
585百万円土
地
275百万円
上記、担保資産に対する債務は以下のとおりであります。
（工場財団設定分）
短期
借入
金
498百万円
１年内返済予定の長期借入金
2,875百万円
長期
借入金
10,917百万円― 32 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110927_01）

（その他）
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金

335百万円
121百万円
35百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

62,194百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
83,741,579株－株－株

83,741,579株(2) 剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成24年６月28日開催の第118回定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
246百万円・1株当たり配当金額
３円
・基準日
平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月29日(3) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
119,000株
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当グループは、自動車関連製品をはじめとする各種製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当グループの与信管理規程に従い取引先ごとの管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を継続的に把握しリスク低減を図っております。
また、外貨建売掛金は、為替変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、為替変動リスクを回避し回収金額の固定化を図るために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッ
ジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として５年以内の長期）であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリ― 33 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110927_01）

バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、デリバティブは、上記の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)① 現金及び預金

7,722

7,722

－

② 受取手形及び売掛金

9,601

9,601

－

5,462

5,462

③ 投資有価証券－

その他有価証券22,78622,786－④ 支払手形及び買掛金

資産計

8,037

8,037

－

⑤ 短期借入金

5,339

5,339

－

(１年内の返済予定を含む)

17,07916,916

△

163

負債計

30,45630,293△163⑥ 長期借入金(注1) 金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、売掛金のうち、為替予約の振当処理によるものは、当該為替予約と一体として処理された金額を時価としております。
③ 投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の― 34 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110927_01）

借入に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
※ デリバティブ取引
時価の算定については、取引金融機関により提示を受けた価格を使用しております。ただし、
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものに関しても、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額148百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

211円94銭(2) １株当たり当期純利益

50円14銭７．その他の注記(追加情報)①

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21
年12月４日)を適用しております。

②

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」
及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成23年12月２日に交付されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.4％から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.8％、平成27年４月１日以降のものについては35.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が169百万円、繰延税金負債が171百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が125百万円増加するとともに、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が123百万円増加しております。

― 35 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110927_01）

貸

借

対

照

表

(平成24年３月31日現在)(単位：百万円）
科
目(資 産 の 部)
流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
役員従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資産合計
(注)

金

額
20,409
5,940
130
8,906
1,774
1,398
340
56
303
1,004
539
14
35,44012,695
4,617
251
4,520
8
186
3,096
14
921
400
515
6
21,822
5,611
11,273
2,205
10
1,780
738
245
△43
55,849科目(負 債 の 部)
流動負債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等預り
金
災 害 損 失 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
そ
の
他
固定負債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負債合計
(純 資 産 の 部)
株主資本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計金

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20110927_01）

額
20,326
2,532
7,038
4,239
4,179
200
222
793
171
83
209
648
5
13,964
11,545
631
239
1,295
252
34,291
19,918
9,839
5,810
5,810
4,624
4,624
64
1,600
2,959
△355
1,622
1,622
17
21,55855,849

損

益

計

算

書

平成23年４月１日から）（平成24年３月31日まで（単位：百万円）
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

39,188価32,118

総

利

益

7,070

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

外

受

収

取

受

取

地

営

1,743

当
代

家

の
業

外

1,955

益

配

そ

益

利

取

受

5,114

利

費

息

65

金

1,567

賃

82

他

28

用

716

支

払

利

息

為

替

差

損

95

他

215

そ
特

の
経

常

利

別

利

益

405

益

2,981
634

災 害 損 失 引 当 金 戻 入 額376

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

257

特

別
減

損
損

失

10

損

失

10

税 引 前 当 期 純 利 益

3,605

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人
当

(注)

税

等

期

純

調

整
利

325

額

△1,026益

4,306

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20110927_01）

株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）(単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資 本 金

平 成 23 年 ４ 月 １ 日 残 高

利

資
本
準 備 金

資
本
剰 余 金
合
計

5,810

5,810

9,839

資
益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
固定資産
圧
縮
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

別
途
積 立 金

株主資本
合
計

86

1,600

△1,368317△355

15,612

当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△21

21

当 期 純 利 益

4,306

－
4,306

自己株式の取得

4,306
△0

△0

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額)
当事業年度中の変動額 合計

－

－

－

△21

－

4,327

4,306

△0

4,305

平 成 24 年 ３ 月 31 日 残 高

9,839

5,810

5,810

64

1,600

2,959

4,624

△355

19,918評

平 成 23 年 ４ 月 １ 日 残 高価

その他有価証券
評 価 差 額 金
1,338

・

換

算

差

額

等
新 株 予 約 権

純 資 産 合 計繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
0

1,338

17

16,968

当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

当 期 純 利 益

4,306

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額)

284

△0

284

－

当事業年度中の変動額 合計284

平 成 24 年 ３ 月 31 日 残 高

1,622

△0

284

－

4,590

－

1,622

17

21,558(注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110927_01）284個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
イ. 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ. その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ た な 卸 資 産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ. リース資産以外
機械及び装置については定額法、その他については定率法によの有形固定資産っております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については定額法によっております。
ロ．リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 無形固定資産
イ. リース資産以外の無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ロ．リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

退職給付引当金③

災害損失引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異（8,516百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金③ ヘッジ方針及び市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づ
ヘッジの有効性評価の方法
く債権又は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで区分掲記していた「固定資産廃棄損」は重要性が乏しいため、当事業年度
より営業外費用の「その他」に含めております。

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110927_01）

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産（工場財団）
建
物
3,654百万円
構
築物
200百万円機械及び装置4,186百万円
土地
2,832百万円（その他）
建物
562百万円
構
築物
22百万円
上記、担保資産に対応する債務は以下のとおりであります。
（工場財団設定分）
短期
借入
金
498百万円
１年内返済予定の長期借入金
2,752百万円
長期
借入金
10,685百万円
（その他）
短
期
借
入
金
335百万円
１年内返済予定の長期借入金
121百万円
長
期
借
入
金
35百万円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

37,020百万円(3) 偶発債務① 関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
エヌピーアール オブ アメリカ社
㈱
日
ピ
ス
岩
手
㈱ 日 ピ ス 福 島 製 造 所㈱ 日 本 リ ン グ サ ー ビ ス㈱日ピスビジネスサービス
計②

1,192百万円
160百万円
380百万円
100百万円
40百万円
1,872百万円

関係会社のリース会社へのリース債務に対し支払保証を行っております。
㈱ 日 ピ ス 福 島 製 造 所
計

８百万円
８百万円

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③

関係会社の事務所賃借料に対し債務保証を行っております。

シンガポール社
９百万円
計９百万円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く)は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
2,678百万円② 短期金銭債務
6,172百万円
エヌピーアール

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売
上
高
②

仕

入

③

営業取引以外の取引高

6,332百万円

高22,423百万円
1,607百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,609,130株

2,780株－株

1,611,910株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、未払賞与、退職給付引当金、減損損失であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用、その他有価証券評価差額金であります。
(2) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.4％から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.8％、平成27年４月１日以降のものについては35.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が113百万円、繰延税金負債が146百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が125百万円増加するとともに、当事業年度に費用計上された法人税等調整額
が92百万円増加しております。

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７．リースにより使用する固定資産に関する注記（貸借対照表に計上したものを除く）
事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子 会 社 等
（単位：百万円）
属

性

子会社

会 社 等 の 名 称

関 係 内 容
議決権等の所有割合 役 員 の 事 業 上(％)
兼 任 等 の 関 係

取引の内容

目

期末残高

製品の仕入等

11,052 買 掛 金

3,951

資金の貸付(注２)

関係会社
760
短期貸付金

206

関係会社
長期貸付金

1,381

当社製品
㈱ 日 ピ ス 福 島 製 造 所 直接 100％ 兼任３名の 製 造 資金の回収

日

ピ

ス

岩

利息の受取

40

―

―

6,903

―

―

当社製品
手 直接 100％ 兼任２名
製品の製造委託
の 製 造

㈱

子会社

㈱ 日 ピ ス ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス 直接 100％ 兼任１名

子会社

当社製品
エヌピーアール オブ ヨーロッパ社 直接 100％ 兼任１名
製品の売上
の 販 売

当社製品
担保の受入
の運送等

債務保証(注５)

エヌピーアール オブ アメリカ社 直接 100％ 兼任１名

当社製品
の製造販売

1,116

科

担保の受入(注３）
子会社

子会社

取引金額

9,508 買 掛 金
(注４)

1,992

―

―

2,440 売 掛 金

915

1,192

―

―

資金の貸付(注２)

関係会社
645
短期貸付金

482

資金の回収

498

関係会社
長期貸付金

164

利息の受取

6

―

―

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．価格の取引条件は市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．当社の金融機関からの借入金に対し、同社所有の工場財団の担保提供を受けております。
なお、保証料は支払しておりません。
４．当社の金融機関からの借入金に対し、同社所有の土地の担保提供（共同担保：根抵当権設定極度額1,000百万円）を受けております。なお、保証料は支払しておりません。
５．エヌピーアール オブ アメリカ社のリース債務につき、債務保証を行ったものであります。
なお、保証料は受領しておりません。
６．取引金額には消費税等を含めておりません。また、関係会社貸付金を除き期末残高には消費税等を含めております。

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９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額262円28銭(2) １株当たり当期純利益

52円43銭10．その他の注記(追加情報)
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月24日
日本ピストンリング株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉

村

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

渡辺指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

米

村

基

㊞

伸

啓

㊞

仁

志

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、日本ピストンリング株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ピストンリング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20110927_01）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月24日
日本ピストンリング株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉

村

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

渡辺指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

米

村

基

㊞

伸

啓

㊞

仁

志

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、日本ピストンリング株式
会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１１６期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 46 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20110927_01）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第116期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、重要な子会社に赴き調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 47 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20110927_01）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月25日
日本ピストンリング株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

監査役会

矢 島
小野田 元
石 橋
佐 藤 美
丹 野 浩

悟
伸
博
樹
一

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

(注）監査役石橋 博、監査役佐藤美樹及び監査役丹野浩一は、会社法第２条第16号及び第335条
第３項に定める社外監査役であります。

以― 48 ―

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20110927_01）

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第116期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は246,389,007円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月29日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項
該当事項はありません。

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2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20110927_01）

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役髙橋重夫、森 秀文、竹内康二、坂本裕司、山本 彰、大谷正明の６氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
番
号

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和41年４月 当社入社
平成10年４月 当社関連事業部長

たか

１

はし

しげ

お

髙 橋 重 夫
(昭和23年３月24日生)

※
２

おお

いし

しげる

大 石
滋
(昭和31年７月19日生)

平成14年２月 当社執行役員
平成16年６月 当社取締役
株式会社日ピス福島製造所取締役社長
平成20年12月 当社常務取締役海外事業本部副本部長
エヌティー ピストンリング インドネ
シア社取締役社長
平成21年６月 当社取締役社長監査室担当（現在に至る）86,000株

昭和54年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
平成22年６月 株式会社新生銀行執行役員コンシューマーファイナンス本部長
平成23年４月 新生証券株式会社代表取締役社長

０株

平成24年４月 当社顧問
(現在に至る）

たけ

３

うち

こう

じ

竹 内 康 二(昭和27年１月15日生)

昭和49年４月 当社入社
平成13年４月 当社パワートレイン開発部長
平成14年２月 当社執行役員パワートレイン開発部長、
エンジン実験部長
平成18年６月 当社取締役開発本部長、技術企画部長
平成18年10月 当社取締役開発本部長
平成21年４月 当社取締役品質保証部担当(現在に至る）34,000株― 50 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40 20110927_01）

番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和52年７月
平成13年４月
平成16年４月
平成18年６月

さか

４

やま

５

もと

ゆう

じ

坂 本 裕 司(昭和32年10月22日生)

もと

あきら

山 本
彰
(昭和33年２月９日生)

当社入社
当社東京東営業部長
当社執行役員営業本部東京営業部長
当社取締役営業本部副本部長、営業本部
営業企画部長平成20年４月 当社取締役営業本部副本部長
平成21年４月 当社取締役営業企画部・東京営業部・名古屋営業部・大阪営業部・国際営業部担
当
平成23年４月 当社取締役営業企画部・東京営業部・名古屋営業部・大阪営業部・国際営業部・
舶用事業推進部担当
平成23年８月 当社取締役営業企画部長、営業企画部・
東京営業部・名古屋営業部・大阪営業部・国際営業部・舶用事業推進部担当
平成24年４月 当社取締役営業企画部・東京営業部・名古屋営業部・大阪営業部・国際営業部・
舶用事業推進部担当（現在に至る）（重要な兼職の状況）
エヌティー ピストンリング インドネシア社取締役
昭和56年４月 当社入社
平成14年10月 当社管理センター長
平成16年４月 当社執行役員製造本部生産管理部長
平成18年６月 当社取締役経営企画部長
平成21年６月 当社取締役経営企画部長、経営企画部・海外事業部担当(現在に至る）（重要な兼職の状況）
エヌピーアール オブ アメリカ社取締役― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40 20110927_01）

32,000株

40,000株

番号

氏
名（生年月日）

おお

６

たに

まさ

あき

大 谷 正 明(昭和27年10月29日生)

略歴、当社における地位、担当
および重要な兼職の状況
昭和50年４月 当社入社
平成10年11月 当社与野工場製造第二部長
平成18年６月 当社執行役員製造本部付、生産管理部長、北米準備室担当役員付
平成20年６月 当社取締役製造本部長、製造本部栃木工場長
平成21年４月 当社取締役生産管理部・栃木工場・生産技術第一部・生産技術第二部・生産技術第三部担当（現在に至る）（重要な兼職の状況）
株式会社日ピス福島製造所取締役社長、株式会社日ピ
ス岩手取締役社長、エヌピーアール マニュファクチュ
アリング インドネシア社取締役

所有する当社の株式の数

33,000株(注) １. ※印の候補者は新任候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

― 52 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40 20110927_01）

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役矢島 悟、石橋 博の２氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、監査役佐藤美樹氏は辞任いたしますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
番
号

氏
名（生年月日）

※さい
１

じょう

ひろ

略歴、当社における地位
および重要な兼職の状況と平成２年４月平成14年２月
平成18年６月

西 城 宏 人
(昭和28年10月27日生)
平成21年４月

当社入社
当社総務部長
当社執行役員総務部長、株式会社日ピス
福島製造所取締役社長、株式会社日ピス
ビジネスサービス取締役社長
当社執行役員株式会社日本リングサービ
ス取締役社長(現在に至る）

弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所
平成16年６月 当社監査役
いし
ばし
ひろし
(現在に至る）
石 橋
博（重要な兼職の状況）
２(昭和23年７月10日生)
平成10年５月 株式会社松屋社外監査役(現在に至る）平成17年６月 サンケン電気株式会社社外監査役（現在に至る）所有する当社の株式の数

32,000株

昭和49年４月

昭和52年４月

29,000株

朝日生命保険相互会社入社

平成19年４月

同社執行役員経営企画統括部門企画担当
副統括部門長※ほん ま よし あき
平成22年４月 同社常務執行役員営業総局長
本 間 義 昭平成22年７月 同社取締役常務執行役員営業総局長
３(昭和30年２月24日生)(現在に至る）（重要な兼職の状況）
平成22年６月 第一工業製薬株式会社社外取締役(現在に至る）０株(注) １. ※印の候補者は新任候補者であります。
２. 西城宏人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３. 石橋 博氏は、丸の内総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を― 53 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40 20110927_01）

締結しておりますが、石橋 博氏個人と当社との間に特別の利害関係はありません。
４．本間義昭氏は、朝日生命保険相互会社の取締役であり、同社は当社と借入金等の取引関係があります。また、同社は当社株式を323万9千株保有しておりますが、本間義昭氏個人と当社との間に特別の利害関係はありません。
５. 石橋 博氏および本間義昭氏は社外監査役候補者であります。また、同２氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が確保することを義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
６. 社外監査役候補者とした理由、および会社の経営に関与したことがない社外監査役候補者
であっても、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと当社が判断した理由について
石橋 博氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を持ち、長年にわたり国内上場企業を中心とした企業法務に携われた経験から、また、他社の社外監査役として専門知識を活かした監査を実施されてきたことから、当社の経営に対して適切に監査を遂行していただけるものと判断しております。
７. 社外監査役候補者とした理由
本間義昭氏は、金融機関における豊富な経験および企業経営者としての幅広い見識を有していることから、当社の経営に対して適切に監査を遂行していただけるものと判断しております。
８. 監査役候補者が現任の監査役である場合の地位および担当、また社外監査役である場合の就任後の年数について
石橋 博氏は、現在当社の非常勤の監査役であり、社外監査役としての在任期間は、本株
主総会の終結の時をもって８年となります。
９. 監査役候補者との責任限定契約について
石橋 博氏は、現在、当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、本契約は継続されることとなります。
本間義昭氏については、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏と当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額といたします。

以― 54 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40 20110927_01）

上株主総会会場ご案内図
埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
ＮＰＲ与野ビル(当社本社ビル)２階ホール

交通のご案内・JR北与野駅（西口）徒歩 約12分
バス（西口バス乗り場） 約５分
国際興業バス「北浦和駅西口」行き乗車 「小村田」下車
西武バス「大宮駅西口」行き乗車「小村田」下車・JRさいたま新都心駅（西口）徒歩 約20分
バス（西口バス乗り場） 約９分
国際興業バス「北浦和駅西口」行き乗車 「小村田」下車
西武バス「大宮駅西口」行き乗車「小村田」下車
・JR大宮駅（西口）バス（午前8:59まで９番乗り場 午前9:00以降３番乗り場） 約15分
西武バス
「加茂川団地（円阿弥経由)」行き乗車 「氷川神社前」下車「さいたま新都心駅西口」行き乗車 「小村田」下車

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月28日 19時32分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40 20110927_01）