昭和町広告事業実施要綱
平成１９年７月２６日
告示第１４号（趣旨）
第１条 この要綱は、町が保有する財産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 この事業は、次の各号に掲げることを目的とする。
（１） 民間企業等との連携により、町の新たな財源を確保し町民サービスの向上及び地域経済の活性化に寄与する。
（２） 小規模企業者及び町内個人事業主並びに行政区等（以下「事業主等」という。
）
へ、無償で広告掲載機会の提供を行うことにより、事業主等の支援と町内産業の振興及び町民との協働のまちづくりに資する。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 広告媒体 次に掲げる町の資産のうち広告掲載が可能なものをいう。
ア 町の広報等の印刷物
イ 町が使用する封筒等の印刷物
ウ 町のホームページ等
エ その他広告媒体として活用できる町の資産で町長が認めたもの（２） 小規模企業者及び町内個人事業主 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に基づく小規模企業者及び町内に事務所又は店舗を有し活動している個人事業主をいう。
（３） 行政区等 行政区並びに行政区に属する非営利の組織及び特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人をいう。
（４） 課長等 昭和町課設置条例第１条の課の長、昭和町教育委員会事務局等の組織に関する規則第２条に規定する課の長をいう。
（規制業種又は事業者）
第４条 次の各号のいずれかに該当する業種又は事業者の広告は、掲載しないものとする。
（１） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で、風俗営業と規定される業種（２） 風俗営業類似の業種（３） 消費者金融の業種（４） 法律の定めのない医療類似行為を行う施設（５） 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者（６） 民事再生法及び会社更生法による再生・更生手続中の事業者（７） 各種法令に違反しているもの

（８） 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの（広告の範囲）第５条 次の各号のいずれかに該当する広告は、広告掲載しないものとする。
（１） 法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの（２） 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの（３） 政治性又は宗教性のあるもの（４） 社会問題についての主義主張（５） 人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの（６） 個人又は法人の名刺広告（７） 美観風致を害するおそれのあるもの（８） 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの（９） その他、広告媒体に掲載する広告として適当でないと町長が認めるもの
２ 前項に定めるもののほか、広告掲載に関する基準は、別に定める。
（広告の募集）第６条 広告の募集は、次の各号に掲げる事項を掲載した募集要項を定め行うものとする。
（１） 広告掲載等を行う広告媒体の種類（２） 広告の規格、掲載位置、掲載期間等（３） 掲載料金（４） 広告の募集方法（５） 広告の選定方法（６） その他広告の募集及び契約を行うにあたり必要な事項
２ 事業主等の支援を目的として実施する広告事業については、別に定める。
（広告掲載の申込み）
第７条 広告掲載の申込みは、広告掲載申込書を提出することにより行うものとする。
２ 前項の申込みの際には、広告の原稿の提出を求めるものとする。
３ 広告の原稿の作成費用は、広告主の負担とする。
４ 物品役務提供等に係る指名競争入札参加資格者名簿に登載されていない掲載希望者には、申込みの際、必要に応じて、次に掲げる業務内容等がわかるものの提示を求めるものとする。
（１） 登記簿謄本又はその写し（法人の場合）（２） 住民票若しくはその写し、運転免許証又は国民健康保険証（個人の場合）（３） 貸借対照表、損益計算書等決算状況を明らかにする書類又は確定申告書（税務署の受付印のあるもの）若しくはその写し
５ 広告掲載を希望する者（以下「掲載希望者」という。
）は、その掲載する広告の内容について、あらかじめ、町長の承認を受けるものとする。
（広告の掲載順位）
第８条 同一の広告媒体について掲載希望者が複数ある場合は、掲載する広告の順位は、公共的性格のあるもの又は町内に事務所又は店舗を有するものを優先する。この場合において、同一の広告の掲載位置に同順位のものから２以上の申込みがあるときは、先着順により決定する。

（広告掲載の手続）
第９条 掲載希望者のうち広告を掲載することとなったもの（以下「広告主」という。
）は、町と契約を締結するものとする。
（広告の掲載料の納付）第１０条 広告の掲載料は、前条の契約の締結後、所管部署が指定する期日までに納入するものとする。
（広告掲載の取消し）第１１条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告の掲載を取り消すことができるものとする。
（１） 指定する期日までに広告主が原稿を提出しないとき。
（２） 広告掲載料を納付しなかったとき。
（３） 広告主が虚偽の申請をしたとき。
（４） 広告主が法令に違反した場合等、広告を掲載することが不適当と認めるとき。
（広告掲載料の還付）
第１２条 第９条の契約の締結後、広告主の責めに帰さない理由により、広告掲載ができなくなったときは、既納の広告の掲載料は、還付するものとする。
（広告掲載料の不還付等）
第１３条 第９条の契約の締結後、広告主の責めに帰すべき理由又は第１１条の規定による広告掲載の取消しにより、広告掲載が中止になったときは、既納の広告の掲載料は、還付しない。
２ 広告主は、広告掲載後、その責めに帰すべき理由により、町に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
（広告代理店等への業務の委託）
第１４条 町長は、この要綱による広告掲載に係る業務（第７条第５項の承認に係る業務を除く。
）を広告代理店等に委託することができる。
２ 広告代理店等の選定及び広告代理店等による広告掲載の取扱いに関する事項については、別に定めるものとする。
（広告主の責任）第１５条 広告掲載に係る内容に関する一切の責任は、広告主が負うものとする。
（審査機関）
第１６条 広告媒体に掲載する広告の可否を審査するため、昭和町広告審査委員会（以下「審査会」という。
）を設置する。
２ 審査会の委員は、次の者をもって充てる。
（１） 総務課長（２） 企画財政課長（３） 総務係長

（４） 政策秘書係長（５） 企画情報係長（６） その他の職員
３ 審査会に委員長を置き、総務課長をもって充てる。
４ 委員長は、第２項に規定する委員のほか、審査する内容に関連する課長等を、臨時の委員として指名することができる。
５ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代行する。
（会議）
第１７条 審査会の会議は、広告の内容等に疑義が生じた場合において、委員長が必要と認めたときに、委員長が招集する。
２ 審査会の会議は、委員長が議長となる。
３ 審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 審査会の議事は、出席した委員の総意をもって決する。
５ 委員長は、広告を掲載するそれぞれの広告媒体を所管する課長等関係者に出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第１８条 審査会の庶務は、総務課において処理する。
（雑則）
第１９条 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、平成１９年８月１日から施行する。
附 則（平成２０年告示第５号）
この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年告示第２号）
この告示は、告示の日から施行する。

昭和町広告掲載基準（趣旨）
第１条 この基準は、昭和町広告掲載要綱（平成１９年昭和町告示第１４号）第５条第２項に規定する基準として定めるものであり、広告媒体への広告掲載の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条 町の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならない
ため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（広告媒体ごとの基準）
第３条 この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。
（掲載基準）
第４条 次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。
（１） 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ 他をひぼう、中傷又は排斥するもの
エ 町の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
カ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
キ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
ク 社会的に不適切なもの
ケ 国内世論が大きく分かれているもの（２） 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
根拠のない表示や誤認を招くような表現
例：「世界一」「一番安い」等（掲載に際しては、根拠となる資料を要する。
）
イ 射幸心を著しくあおる表現
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等
ウ 人材募集広告については労働基準法等関係法令を遵守していないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在が明確でないもの
ク 広告の内容が明確でないもの
ケ 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（３） 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。
イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの

カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの（町ホームページ等に関する基準）
第５条 町ホームページへの広告に関しては、
町ホームページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしているＷＥＢページの内容についてもこの基準を適用する。
２ 他のＷＥＢページを集合し、情報提供することを主たる目的とするＷＥＢページで、昭和町広告掲載要綱及びこの基準、その他町の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うＷＥＢページを閲覧者に斡旋又は紹介しているＷＥＢページの広告は掲載しない。
（業種ごとの基準）
第６条 広告媒体主管課は、掲載の都度、次の各項目に定める業種ごとの基準に基づき、掲載の可否及び表示内容等を審査する。このとき、医療、老人保健施設、選挙、墓地、古物商・リサイクルショップ等に関するもの又は消費者関連法に抵触するおそれのあるものについては、直接、別表に掲げる相談窓口に相談するものとする。
１ 人材募集広告（１） 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは認めない。
（２） 人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
２ 語学教室等
安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例：一か月で確実にマスターできる 等
３ 学習塾・予備校等（専門学校を含む。
）（１） 合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。
（２） 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。
４ 外国大学の日本校
下記の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。
」
５ 資格講座（１） 民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くよ
うな表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません。
」（２） 「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。
」（３） 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
（４） 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
６ 病院、診療所、助産所（１） 医療法第６条の５、第６条の６又は第６条の７の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
（２） 提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはな

らない。
（３） 提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。
（４） 広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べることはできない。
（５） 写真については、病院の全景や当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接に関わるものは広告できない。
（６） マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。
（７） 不明な点は、政策法制課へ確認する。
７ 施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）（１） あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第７条又は柔道整復師法第２４条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
（２） 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
（３） 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。
（４） 不明な点は、政策法制課へ確認する。
８ 薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）
広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課で広告内容についての了解を得ること。
９ いわゆる健康食品、保健機能食品、特別用途食品
広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解を得ること。
１０ 介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等（１） サービス全般（老人保健施設を除く）
ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
ウ その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
例：昭和町事業受託事業者 等（２） 有料老人ホーム（１）に規定するもののほか、
ア 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。
イ 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ 公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成１６年度公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。
（３） 有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
イ その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。

１１ 墓地等
町長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。
１２ 不動産事業（１） 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
（２） 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。
（３） 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
（４） 契約を急がせる表示は掲載しない。
例：早い者勝ち、残り戸数あとわずか 等
１３ 弁護士・税理士・公認会計士等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
１４ 旅行業（１） 登録番号、所在地、補償の内容を明記する。
（２） 不当表示に注意する。
例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真 等
１５ 通信販売業
返品等に関する規定が明確に表示されていること。
１６ 雑誌・週刊誌等（１） 適正な品位を保った広告であること。
（２） 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
（３） 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
（４） 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
（５） タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライパシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
（６） 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
（７） 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
（８） 公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
１７ 映画・興業等（１） 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
（２） 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
（３） いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
（４） 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
（５） ショッキングなデザインは使用しない。
（６） その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
（７） 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
１８ 古物商・リサイクルショップ等（１） 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
（２） 一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄など
１９ 結婚相談所・交際紹介業（１） 結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
（２） 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
２０ 労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織（１） 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
（２） 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。
２１ 募金等（１） 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
（２） 下記の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。
」
２２ 質屋・チケット等再販売業（１） 個々の相場、金額等の表示はしない。
例：○○○のバッグ５０,０００円、航空券 東京〜福岡 １５,０００円等（２） 有利さを誤認させるような表示はしない。
２３ トランクルーム及び貸し収納業者（１） 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であることが必要。
（２） 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づく〝トランクルーム〝ではありません。
」等
２４ ダイヤルサービス
ダイヤルＱ２ のほか各種のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。
２５ ウイークリーマンション等
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
２６ 規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告
本基準第５条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
２７ その他、表示について注意を要すること。
（１） 割引価格の表示
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例：「メーカー希望小売価格の３０％引き」等（２） 比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。
（３） 無料で参加・体験できるもの
費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。
例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等（４） 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、ＰＨＳのみは認めない。
また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。

（５） 肖像権・著作権無断使用がないか確認をする。
（６） 宝石の販売
虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり。
）
例：「メーカー希望価格の５０％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない）
等（７） 個人輸入代行業等の個人営業広告（８） アルコール飲料
ア 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
例：「お酒は２０歳を過ぎてから」等
イ 飲酒を誘発するような表現の禁止
例：お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等