公益社団法人日本フィットネス協会定款

令和 6 年 6 月 8 日

公益社団法人日本フィットネス協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条
この法人は、公益社団法人日本フィットネス協会と称する。
本会の英文名は Japan Fitness Association （略称 JAFA）とする。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２
この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条
この法人は、フィットネス・ダンス、フィットネス・ウォーキング、フィットネス・アクアエ
クササイズなどの実践を通して、身体活動量を増やし健康を改善させるフィットネスについての科学的な知識の普及、及び専門指導者の育成を図り、全ての国民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
この法人は､前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）若年者、高齢者、障害者を含む全ての国民のフィットネスに関する調査・研究及びその助成事業（２）施設の構成員、設備等の調査及び助言に関する事業（３）フィットネスの普及啓発のための情報誌の刊行及び講習会等の開催事業（４）フィットネスに関する専門指導者の養成及び資格の認定事業（５）フィットネスに関する国際交流事業（６）フィットネスの普及・発展に資するために必要な物品の販売事業（７）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に定める事業は、その実施地域を本邦及び海外とする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の二種とする。
（１） 正会員
この法人の事業に賛同して入会した個人（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
２ この法人の社員は、正会員の居住する都道府県ごとに１００名に１名の割合で選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）の社員とする。ただしこれに加えて正会員が１００名を超える都道府県からは、１００名を超えるごとに１名を加え選出する。なお、１００名を下回る場合は、隣接する都道府県と合わせて選出する

2ことができる。
代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は総会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙に於いて、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、４年に１回、１月から３月の間に実施することとし、代議員の任期は、選任の４年後に実施される代議員選挙終了のときとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条、第２６８条、第２７８条、第２８４条、）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。ただし、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の代議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３） 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位。
９ 第７項の補欠の代議員の選任にかかる決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終了のときまでとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１） 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６） 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
12 代議員には報酬を支払うことができる。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）３

第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったときに、総会において別に定める額を支払う義務を負う。一旦納入された入会金、年会費は返還しない。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

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（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき（２） 代議員全員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、団体においては解散したとき（４） 成年被後見人又は被保佐人の審判を受けたとき

第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 役員の選任及び解任（３） 役員の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎年会計年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づいて代表理事が招集する。
２ 総会を招集するには、代議員に対し総会の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所、そのほか法令で定める事項を示して２週間以前に文書をもって通知しなければならない。
３ 総代議員の議決権の５分の１以上を有する代議員は、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代表理事に対して総会招集の請求をすることができる。
４ 前項による請求があったときには、代表理事は請求があった日から６週間以内の日を開催日とする総会招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において出席代議員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 役員の解任（３） 定款の変更（４） 解散4（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条の定める定数を上回る場合には、候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、代表理事及び代議員から選出した議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員等（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上１６名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事、代表理事以外の理事のうち５名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 役員は総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。なお、選定にあたっては正会員の意見を参考にすることができる。
３ 業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。なお、選定にあたっては代表理事の意見を参考にすることができる。
４ 理事、監事及び代議員は、互いに他を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事が次の各号の一つに該当する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議により解任することができる。ただし、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行にたえないと認められた場合（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（報酬等）
第２５条 理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報5酬等として支給することができる。
前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問及び参与）
第２６条 この法人に若干名の顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会において選任し、任期は役員に準ずる。ただし、再任を妨げない。
（１）顧問及び参与は、有識者等から選ぶものとし、理事会の求めに応じて、本会の運営に助言し、関係する会議に出席して意見を述べることができる。
（２）顧問は、代表理事の諮問に応え、本会の運営に協力する。
３ 顧問及び参与の取扱いについて必要な事項は、理事会において別に定める。
２第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）業務執行理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事が出席できない場合は、代表理事があらかじめ指名した順序によってこれに当たる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 その他の機関
第３３条

代表理事が必要と認めるときは、理事会の決議を経て諮問機関を置くことができる。

第８章 学会（機関の名称及び目的）
第３４条 この法人に日本フィットネス学会（以下「学会」という。
）を置くことができる。
２ 学会は、フィットネスに関する学術・技術の研究並びにこれに関する事業を行う。
（細則）
第３５条 学会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

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第９章 財産及び会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（財産の管理・運用）
第３７条 この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及ぶ事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４０条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において代議員の半数以上が出席し、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
（会計原則）
第４１条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１7箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

事務局

（設置等）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により代表理事が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４８条 事務所には、法令に定めるところにより、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿（３） 理事、監事の名簿（４） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５） 理事会及び社員総会の議事に関する書類（６） 財産目録（７） 役員等の報酬規程（８） 事業計画書及び収支予算書（９） 事業報告書及び収支計算書等の計算書類（10）前項の監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類

第１３章

雑則（委任）
第４９条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるものを除いて、理事会（総会に関するものについては総会）の決議を経て別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の設立の最初の代表理事は鶴見幸子とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款施行後、最初の代議員は、第５条に規定する同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出されたものとする。

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この定款は、平成 26 年 6 月 11 日開催の第 3 回通常総会決議に基づき一部改訂し適用とする。
この定款は、平成 29 年 6 月 13 日開催の第 6 回通常総会決議に基づき一部改訂し適用とする。
この定款は、令和元年 6 月 8 日開催の第 8 回通常総会決議に基づき一部改訂し適用とする。
この定款は、令和３年 6 月 19 日開催の第 10 回通常総会決議に基づき一部改訂し適用とする。
この定款は、令和６年 6 月８日開催の第 13 回通常総会決議に基づき一部改訂し適用とする。

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