令和５年度

第２回山形県障がい者施策推進協議会

１

開催日時 令和５年 11 月６日（月）２

開催場所 山形県庁
出席者
委員
安部

議事録

午後０時 59 分から午後２時 43 分

講堂

３

眞（社会福祉法人山形県身体障害者福祉協会 会長）（代理 黒沼祐蔵 常務理事）（山形県精神保健福祉会連合会 会長）（山形県特別支援学校長会幹事 山形県立新庄養護学校長）（山形県知的障害者福祉協会 会長）

池野伊藤
井上久男
順子
博神村木村
小松
佐藤

裕子
弘美
幸悦
孝弘

重野聡

白鳥鈴木
関原明美
勝利
瞳高橋高橋
玉木
椿原原田
吉田

郁子 （一般社団法人山形県手をつなぐ育成会 副理事長）
紗央莉（障がい福祉サービス（多機能型事業所） 利用者）
康雄 （社会福祉法人山形県社会福祉協議会 会長）
和子 （山形市・県肢体不自由児者父母の会 会長）
江美子（一般社団法人山形県建築士会 山形支部女性委員長）
啓一 （山形県精神障がい者団体連合会 副会長）

（一般社団法人山形県医師会 理事）（きょうされん山形支部 副支部長）（一般社団法人山形県聴覚障害者協会 会長）（山形県市長会 会長）（代理 大山敬弘 山形県市長会事務局次長）（山形労働局職業安定部 部長）（代理 石垣博之 山形労働局職業安定部職業対策課長）（山形県商工会議所女性会連合会 副会長）
（特定非営利活動法人山形県視覚障害者福祉協会 会長）（山形県医療ソーシャルワーカー協会 副会長）

事務局 保科廣谷
今野孝宏
勝子
猛（山形県健康福祉部障がい福祉課長）（同課 障がい者活躍・賃金向上推進室長）（同課 課長補佐（事業指導・医療的ケア児支援担当））

菅原伊藤
綿貫
佐藤聡
聖修太
りん

（同課
（同課
（同課
（同課欠席者 有海
小関順子
和夫（山形大学障がい学生支援センター 准教授）
（一般社団法人山形県バス協会 専務理事）

課長補佐（障がい医療・難病対策担当））
主査）
主査）
主事）

４ 協議事項（１） 次期計画（第６次山形県障がい者計画、第７期山形県障がい福祉計画、第３期山形県障がい児福祉計画）の骨子案について（２） その他
５配布資料
資料１ 第６次山形県障がい者計画（骨子案）の概要
資料２ 「第６次山形県障がい者計画」「第７期山形県障がい福祉計画」「第３期山形県障がい児福祉計画」項目案について
資料３ 第６次山形県障がい者計画 骨子案

６ 協議内容（１）次期計画（第６次山形県障がい者計画、第７期山形県障がい福祉計画、第３期山形県障がい児福祉計画）の骨子案について（事務局）
資料１、２、３により説明（委 員）
・ 精神障がいのある人の地域移行について、「「 市町村等における医療「・保健「・福祉の関係機関の連携による精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を促進」との記載がある。計画の中で具体的な目標設定をし、具体的な展開をどうするかということを記載してほしい。
・ 目標について、進捗状況を途中で報告することは可能か。
（事務局）
・ 精神障がいのある人の地域移行に関しては、精神科病院、相談支援事業所、保健所等の関係者を構成員とした推進会議を開く予定。個別の具体的なケースについても、実務者を集めたコアメンバー会議を定期的に開催して検討したいと考えている。障がい者計画は施策の大きな方向性を示すものであり、具体的な数値までは記載しないが、第４章の障がい福祉計画の中で数値目標を示す。
・ 数値目標については、毎年度、進捗状況をこの協議会で報告し、意見を伺いたいと考えている。
（委 員）
・ 全体的な方向性、骨子に関して異論はない。
・ 地域移行が進まない要因として、入所者の重度化「・高齢化がある。また、知的障がいのある当事者本人の意思を確認することは難しく、移行後の生活を実際に体験しないと、自ら地域移行を希望する意思を表示することはない。地域の受け皿も十分ではなく、グループホームの機能強化や、相談支援体制及び地域拠点の整備を充実させていくと地域移行が進むのではないかと考えている。
・ 支援施設やグループホームの現場では、外からの目が届きにくく、虐待が生じやすい環境にある。第三者の目を入れる仕組みの検討や、専門家を伴った行政の監査等の対策を講じないと改善につながらないと考える。
・ 人材確保について、近隣でも職員が集まらず、事業所を縮小せざるを得ない事例

があると聞いている。介護分野では人材確保のＰＲが進んでいるような印象を受ける。障がい福祉分野でも、そのような取組をしていく必要があるのではないか。
（事務局）
・ 本人の意向は尊重しなければならないと考えている。コロナ禍で短期的に体験する機会も少なかったと思う。今後は、実際に本人が地域移行後の生活を体験できるような取組も、事業者の協力を得ながら進めていきたい。
・ 虐待について、第三者の目が入るような取組を進めている事業所も数多くある。そのような取組事例も紹介しながら検討していきたい。
・ どの産業においても人材不足の状況であるが、高齢者施設については、テレビコマーシャル等で広くＰＲを行っている。障がい分野においても他分野と連携しながら人材確保を進めていきたい。
（委 員）
・ 音の出る信号機について記載があるが、周辺の住民から音がうるさいと苦情が出て、警察の方で音量の調節等していると聞いているが、推進できるのか。
・ 歩道整備にあたり、車道と歩道の段差について、他自治体では条例で基準を定めていると聞いており、山形県でも同様に制度化した方がいいのではないか。
・ 歩行者の多い市街地中心部の歩道において、災害時に強く、安全で円滑な交通を確保するため、歩道の無電柱化や排水施設、無散水消雪等の融雪設備の整備を推進す
るとあるが、具体的にどういうことか。
・ 「みんなにやさしいまちづくり条例」「で定める生活関連施設の新設や増改築などに対し、条例施行規則で定める基準に適合するよう助言するとあるが、後になって改修する必要がなくなるよう、設計段階から当事者の意見を取り入れてほしい。
（事務局）
・ 音の出る信号機については、周囲への配慮も必要だが、障がい者の立場に立って配慮するように警察本部の方に伝える。
・ 歩道の無電柱化や、無散水消雪等の融雪施設の整備は、車いす等の方が通行しにくくならないようにする取組として記載しており、今後も増やしていく見込みと聞いている。歩道整備に関する他自治体の例も関係課に伝える。
・ 条例で定める施設を整備するにあたり、設計段階から当事者の意見を取り入れることは大切なことであり、県が施設を整備する際には、関係各課に伝えていきたい。
（委 員）
・ ９月に、精神障がいのある人の家族からの相談に対応する団体が立ち上がった。他県では、県から助成を受けているところもあり、山形県としても対応策を考えてほしい。
（事務局）
・ 相談事業を実施する団体が立ち上がったことについて、感謝申し上げたい。支援にあたっては、効果発現の検証が必要になると思う。
（委 員）
・教育の振興に関する現状と課題に「障がいのある子どもの学びの場が多様化している」と記載されている。それに対する今後の取組として、「就学時に選んだところで固定するのではなく、子どもの成長の度合いなどに鑑みて、柔軟で適切な学びの場を選択することができるよう」というような一文をいれてほしい。
（事務局）
・ 教育局に伝えたうえで、検討していく。
（委 員）
・ 障がい者施策で最も重要なことは、障がいのある人の個別の状況、ニーズを把握することである。本日は、総論部分の詳細は示されていないが、これらをどのように書くかが重要。
（事務局）
・ 障がいは、その特性等も人によって様々であり、それぞれ個別に状況「・ニーズに合った対応が必要になると承知している。十分検討のうえ、記載していく。
（委 員）
・ 学びの場について話があったが、精神疾患は比較的若い時期から発症する兆しがある。学校教育の中で、精神疾患に関する正しい知識の教育をしてほしい。
（事務局）
・ 担当の教育局に意見があったことを伝える。
（委 員）
・ 福祉交流教育の推進について、「山形県社会福祉協議会と連携し、地域ぐるみで福祉教育を推進する環境づくり」と書いてあるが、具体的にどのようなものをイメージしているのか。
（事務局）
・ 県社会福祉協議会の中に設置されている県ボランティア市民活動振興センターが、県立高校が所在する市町の社会福祉協議会と連携し、それぞれの高校でボランティア活動や福祉教育セミナーを実施するなど、福祉教育、福祉学習などを推進しており、そうしたものを想定している。
（委 員）
・ 「福祉施設から一般就労への移行等」を目標として検討するとされているが、社会「参加の視点から見れば、福祉施設を自己実現の場として活用するという観点もあり、工賃の金額を上げることが全てではないという考え方もあると思うがどうか。
（事務局）
・ 山形県は数年連続で工賃が全国最下位であり、令和３年に最下位を脱したものの、下から２番目という状況。このような現状から、工賃向上を大きな柱に掲げて、様々な取組を進めている。全ての方に必ず単価が高い仕事をしてもらうということではなく、自身の特性にあった就労の形式を選択できるようにしていきたい。
（委 員）
・ 賃金未払いに関する報道記事を見たが、そのような事案は山形県でもあるのか。
（事務局）
・ 賃金の未払いは、経済的虐待になる。事業者による賃金未払いが疑われ、山形労働局に通報がなされると、労働局が調査を行う。賃金未払いの事実が確認されれば、労働局が事業者に対して指導する。県内での事案については、承知していない。
（委 員）
・ 障がい者のスポーツに関する現状と課題の部分で、「地域において障がいのある人のスポーツ活動を進めていくにあたっては、普及する人材や、大会開催等を支えるボランティアの確保が課題」と記載がある。
「「 支える」という部分が障がい者スポーツでは最も大事なところなので、この課題をぜひ克服してもらいたい。芸術もスポーツも、当事者から見れば、社会参加の手段である。これからも特に県民の理解を得ながら取組を進めてもらいたい。
（事務局）
・ 大会を見ている中で、競技の支援者や、ボランティアの高校生など、関係者が協力し合って実行できていると実感している。高校生ボランティアを育てていくことや、広く障がい者スポーツを知ってもらうこと等を通して、県民に応援団になってもらえるような取組を進めていきたい。
（委 員）
・ 「一般就労が困難な障がいのある人に対する支援」中の「「「市町村等に対し、毎年度の調達方針の策定や調達の推進等について働きかけるほか、県内事業所の製品等の情報を提供することにより、市町村等も含めた県内公的機関の優先調達を推進します」という文章について、県内公的機関だけでなく、企業という文言も入れてほしい。
（事務局）
・ 「障害者優先調達推進法」については、基本的に地方公共団体の取組になると思う。共同受注センターのコーディネーターが各企業を回る際には、各事業者の製品サンプルも持ち歩き、営業活動も行っている。引き続き民間企業からの調達につながる活動として実施していく。
（委 員）・ グループホームの職員を増やしてもらいたい。
（事務局）
・ 人材の確保について、必要性を実感している。福祉の仕事に興味を持ってもらえるよう啓発しながら、支援に必要な人材を増やしていきたい。
（委 員）
・ 先程、学びの場に関して「「適切に選択ができるよう」と述べたことについて、何を「適切でないこと」と把握しているか捕捉したい。県内の児童福祉施設に入所している子どもは、小学校が望ましいと思っても、入学が難しい状況がある。どの子も自分にあったところに就学できるよう検討の過程を設けてほしい。
・ 入所施設が村山地域にないことは、親や、就労し地域移行を見据えた場合の子どもの将来にとっても負担となる。将来的な設置を検討してほしい。
（事務局）
・ 県内の３つの福祉型障がい児入所施設に入所している子どもは、必ず特別支援学校に入学するということにはなっていない。施設の職員も同様に認識しており、就学にあたって、個別に検討を行っている。
・ 入所施設が村山地域にないことから、親元から遠いところに所在する施設に入所せざるを得ない子ども達がいることは認識している。村山地域に直ちに設置することは難しいが、入所施設を設置する意向を持った事業者がいれば、話を聞きながら対応していく。

（委 員）
・ 成年後見制度の周知「・徹底が課題としてあげられるが、成年後見制度の利用を考えなければならない人が増えてくると思う。しかし、現状は自分で調べなければ情報にたどりつけない。選任した後見人の変更が難しい点、子どもは将来的に年金生活をしていかなければならない中、成年後見制度の利用にあたって費用を要する点も課題である。これらの課題をどう考えるのかを含め、制度の普及促進を進めてもらいたい。
（事務局）
・ 成年後見制度については、周知不足があると思う。障がい者ではない方も広く利用される制度なので、関係課及び関係団体と連携しながら、周知を図っていく。また、成年後見人へ支払う報酬について、費用の一部を支援している市町村もあると聞いている。支援をしていない市町村に対しては、情報を提供しながら支援の実施を促していきたい。
以上で、協議終了
７

閉会