Minor Special issue

小特集

２０２３ 海 外 留 学 の 現 状 と 展 望

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により︑人数が落ち込んだ海 外への学 生 派 遣 ２―０２０年 度は渡 航が
全 面 中 止となり︑２０２１年 度にかけてはオンラインを中心とした留 学 プログラムの新たな形が生まれたことは記憶に新しい︒２０２２年度以降は長期・短期の各種留学プ
ログラムが再開となったが︑いわゆる５類移行となった２０
２３年 度 ︑いよいよ本 格 的な海 外 渡 航 再 開の時を迎 えよ
うとしている︒﹃ 大学時報 ﹄においては︑２０２０年 度 以 降 ︑その時々の状 況に対 応 した 留 学に関 する状 況や今 後 を 考 える企 画を掲 載してきた︒その中で共 有されてきたことは︑海 外 留
学におけるオンラインの活用と可能性であったが︑より一64

層 ︑その地へ実 際に渡 航 することの重 要 性 を 確 認 する機会ともなった︒しかし︑いよいよ現地への渡航に大きく舵を切りつつある中で︑円 安の影 響や航 空 券の高 騰などが︑新
たなハードルとして学生の前に顕在化してきている︒
今回の小特集では︑
コロナ禍の留学に関する取り組みと評 価︵コロナ禍を経て得られた新たな気 付 き ︶︑学 生の渡航へのモチベーションの変 化・状 況 ︑渡 航 促 進のための大 学の支援などについて︑３年間の流れを振り返りながら︑
コロナ禍 前の姿を取り戻しつつある留 学プログラムの現 状についてご紹介いただき︑今後を展望する機会としたい︒

CONTENTS

上智大学

建 学の精 神に基づいた
留 学 プログラムの課 題と展 望
出口 真 紀 子

グローバル教 育センター長

立 命 館 大 学 国 際 部 長・ポストコロナ海 外 留 学
再 活 性 化の取り 組みについて
中戸 祐夫

国際関係学部教授

津田塾 大 学 副 学 長

国 際 化 推 進が目 ざす﹁ 変 革を担 う ﹂力早川 敦子

海外﹁現地主義教育﹂が直面した試練と展望

全 員 留 学 プログラムを中 心に ――愛 知 大 学 現 代 中 国 学 部 長・教 授

砂山 幸雄

65

建 学の精 神に基づいた

上 智 大 学 グロ ーバル教 育センター 長

出口 真 紀 子

留 学 プログラムの課 題と展 望

はじめに
上 智 大 学 は 日 本 で 最 初 の カ ト リック 大 学 と し て

本 稿では、コロナ禍の前と後でどう本 学の留 学の状 況が変わり、将来展望をどこに見据えているかを紹介したい。

1 コロナ禍で学 生の留 学への想いを 再 確 認

本 学にとってコロナ禍は、学 生の海 外 留 学への熱い想いを再 確 認する機 会ともなった。本 学では、２０２０年 度～

２０２１年 度 春 学 期までは、渡 航 を 伴 う 留 学はすべて中止していた。２０２１年 度 秋 学 期についても海 外 留 学の中止を発 表すると、２０２１年 秋に長 期 留 学に派 遣 予 定であった学 生が「 海 外 渡 航を認めてもらいたい」と声を上げ派 遣するなど、早くから留 学を積 極 的に推 奨してきた歴

１９３５年に、初の留 学 生を米 国のジョージタウン大 学に学生との間に対話の機会が設けられた。
「留学がしたくて

２０２１年５月に本 学のグローバル化 推 進 担 当 副 学 長と数 百 名 の 学 生 の 署 名 が 含 ま れ た 嘆 願 書 を 受 け、たことは、あまり広くは知られていないであろう。

史がある。現 在では、 ヵ国・地 域の４０２大 学と協 力に

上智大学に入学したのに、留学できないまま卒業すること

１９１３年に創 立され、今 年で創 立１１０周 年を迎える。

ヵ国

３４０大学（２０２３年７月１日現在）となっており、多様開 始した大 学もある。なぜ一律の基 準で渡 航を禁 止するになるのは無 念である」、「 海 外では留 学 生の受け入れを関する覚書を締結しており、うち交換留学協定はな留 学 先の選 択 肢を提 供してきたと共に、従 来 型の交 換

い想いを訴えた。

のか」など学 生はさまざまな意 見を述べ、留 学に対する熱拓を推進してきた。

留 学 以 外にも、短 期 研 修や実 践 型 プログラムの開 発・開

62

84

66

当 時、日本の大 学は一律 感 染レベル２以 上の国への渡 航

納 得いく 形で経 験したいという 真 摯な想いを 聞 き 入れ、ライン授 業を余 儀なくされた学 生の、せめて留 学 生 活はる大 学が徐々に増えてもいた。キャンパスが閉 鎖され、オンを２回 以 上 接 種 済みであることを条 件に受け入れを認め

外短期研修、実践型プログラム）、私費留学（一般留学・休は交 換 留 学、海 外 短 期プログラム（ 海 外 短 期 語 学 講 座、海（ 交 換 留 学 含む）
では、
１００６名の学 生を派 遣した。これ加し続け［図１］、
コロナ禍前の２０１９年度には、派遣全体

上 智 大 学は、１９８７年 度から交 換 留 学 派 遣 者 数が増

2 本 学の交 換 留 学 派 遣の状 況

本 学は、「 特 例 措 置 」という 形で、ある一定の条 件を満た学 留 学 ）といった、大 学の制 度を利 用して留 学した学 生 数を禁 止していたが、北 米や欧 州の大 学 機 関では、ワクチンした学 生に対しては交 換 留 学での海 外 渡 航を認める方 向

留 学 で、う ちである。感 染が収 束し始めた２０２２年 度には、その数は今 振り 返ると、大 学としては一律に禁 止した 方がどれ３１３名が交に大きく動いたのである。特 例 措 置には、学 生 自 身が自らだけ 楽であったかは言 うまでもない。しかし、前 例がない

換 留 学であっ

５ ７ ９ 名（ う状 況 下で、グローバル教 育センター 職 員 と 上 層 部が連 日た ）と 約 半 数の渡 航 先の安 全 性や感 染 状 況を調 査し、万が一の対 策を議 論しながら、「 特 例 措 置 」という形で留 学の道をつないに 減った も のち、４ ８ ９ 名

だことは、やはり本 学にとって海 外 留 学がいかに大 学の理の、回 復 傾 向徹 底し、責 任を持って行 動することを義 務づけ、個 別 審 査

念に密 接につながっているかということを再 確 認するきっにあること がが渡 航 型でのかけをも 与 えてくれた。上 智 大 学が先 頭を切って留 学を

窺える。

を行った。

再開したことで、他大学もその後を追った。

67

2023 海外留学の現状と展望

小 特 集［図１］交換留学派遣者数の推移（1987～2022年度）（出典：2023年度「留学ハンドブック」
P6ｰ7）

２０２２年 度の交 換 留 学 以 外で提 供している海 外 短 期％）、続いて北 米（％）、アジア、オセアニア、中２０２２年 度の留 学 先の地 域［ 図３］は、過 半 数がヨー
ロッパ
（

南 米、
アフリカ・中 東と続 く。本 学の特 徴としては、交 換

語 学 講 座、海 外 短 期 研 修、実 践 型 プログラム、インターン
シップ（ 短 期・長 期 ）の内 訳［ 図２］を紹 介すると、渡 航 型

29［図３］2022年度交換留学の渡航先・留学期間の内訳（出典：2023年度「留学ハンドブック」P6ｰ7）％）の方が圧 倒留 学においては、１年 間 留 学 する学 生（

するモチベーションが窺える。

とオンラインプログラムが共 存する形で、合 計２６２名の32学生が参加した。

56

的に１学 期 間 留 学する学 生 (％ よ)りも多い点である。
留 学する本 学 学 生の語 学 力の基 盤とグローバル教 育に対［図２］2022年度交換留学以外の派遣プログラムの参加者数（出典：2023年度「留学ハンドブック」P6ｰ7）

71

68

営経験が生きたと言えよう。

ナ禍の影 響 を 大 きく 受 けやすいプログラム設 計 上、渡 航

形で再 開した。一方 、海 外 短 期 プログラムについても、コロ

生 からの申 請 書 類 を 十 分に審 査 した 上で渡 航 を 認める

年 度 秋 学 期から、長 期 留 学については特 例 措 置として、学春 学 期までは、渡 航を伴う留 学はすべて中 止し、２０２１

前 述した通り、本 学では、２０２０年 度～２０２１年 度やしたことに加 え、実 践 型 プログラム（ 教 職 員 引 率 あり ）海 外 短 期 語 学 講 座４コース、海 外 短 期 研 修２コースと増コース）。２０２２年 度 春 期 休 暇には、渡 航を更に拡 大し、

海 外 短 期 語 学 講 座２コース、海 外 短 期 研 修１コース、計３

プログラムから段 階 的に再 開した（ 当センター取り扱いは

コロナ対 策や留 学 生 受 入 体 制を確 認し、選 定した少 数の

休 暇 中 実 施 プログラムはプログラム提 供 元の海 外 大 学の２０２２年 度に入って、短 期 プログラムについても、夏 期での再 開は難 しかったが、海 外の学びを 止めないために、３コースを再開した。

3 海外での学びを止めないためのオンライン対応

２０２０年 度 夏 期 休 暇からいち早 くオンラインでの海 外

続く春 期 休 暇には、海 外 短 期 語 学 講 座や実 践 型プログいた。また、実 践 型 プログラムでもオンラインで現 地と交のプログラムの効 果を、特に語 学 講 座では一定 程 度 感じて

参 加 者のアンケートから、２０２２年まではオンライン

ラム（ 上 智 大 学 独 自の実 地 研 修 プログラム）にも 拡 大し、流できることは十 分に確 認できた。
コロナ禍を経てオンラ

短 期 研 修を１プログラム提 供することができた。

海 外 短 期 語 学 講 座４コース、実 践 型プログラム２コースもインの学修効果が図らずも実証できたと言える。

傾向が強まったため、渡航に戻している。

する学 生についても 対 面でのプログラム参 加 を 希 望 する

ラインでは提 供しなくなってきたこと、また日本から派 遣

廃され、語 学 講 座や研 修については、留 学 先 大 学でもオン

しかしながら、海 外では日 本に先 駆けて水 際 対 策が撤オンラインで開 講した。２０２１年 度に入り、更にオンラ
インでの開 講を拡 大し、年 間で海 外 短 期 語 学 講 座 コー

このようにコロナ禍にあって素 早いオンライン対 応が可実 施（オンライン）
した。

ス、海 外 短 期 研 修５コース、実 践 型 プログラム８コースを12

能になったのは、次 項で紹 介 するＣＯＩＬプログラムの運692023 海外留学の現状と展望

小 特 集

２０２３ 年 度には、短 期 プログラムについては、休 講 となった一部コース以外すべて渡航で再開している。

授業に取り入れる教員を支援している。

5 今 後の課 題と 展 望ながら海 外の大 学の講 義の受 講が可 能となった授 業を展の大 学と接 続したグローバルな協 働 学 習である。国 内にい（ Collaborative Online International Learning）プロ
グラムを運 営してきた。ＣＯＩＬとはオンラインで国 内 外

事業「大学の世界展開力強化事業」に採択されたＣＯＩＬ学で連携して、
２０１８年度から５年間、文部科学省補助

本学では、お茶の水女子大学、静岡県立大学と国内３大限らず受け入れにも言えることだが、学生の対面のコミュニ感じている。
コロナ禍でオンラインでの生 活となり、派 遣にメンタルヘルス面でのフォローを必要とする学生が増えたと

また、現場での印象としては、
コミュニケーション面およびし、経済的に困っている学生への支援を増やしている。

況である。その対策としても、本学は奨学金の活用を強化

３割、４割 増 となり、派 遣 者 数の減 少 を 懸 念 している 状による費 用 高 騰といった派 遣する学 生の金 銭 的な負 担が4 ＣＯＩＬ 科 目の増 設開している。経済的理由や社会情勢、
その他さまざまな事

ケーションに変化が生じている印象があり、学生のメンタル

２０２２年は円 安が進 行したため、留 学 先での物 価 高

情により 留 学 することが難しい学 生でも、海 外の学 生とヘルスへの支援体制の強化が必要である。

学との競 合がある。２０２３年より、政 府の就 活ルールがもう一つの課 題として、企 業でのインターンシップと留の授 業での交 流、協 働 学 習 を 通じて、多 様な価 値 観や多面 的に考える力を身につけ、大 学としてグローバルな学びを得る機会を提供できる。

見 直 され、インターンとして得 た 学 生の情 報 を 採 用に利用できるようになったことや、企 業の新 卒 採 用が前 倒しに科 目でＣＯＩＬを取り入れた授 業を実 施した。今 年３月、事 業 期 間は終 了したが、この取りなったことを受けて、学 生も以 前と比べて入 学して間もな

２０２２年 度は約組みを自走化して学内で継続して促進すべく、
ＣＯＩＬを

80

70

留 学から得られるメリットをより意 図 的に可 視 化し訴 求のではないかという印 象を現 場では持っている。そのため、

い１年 次から留 学とインターンシップを天 秤にかけている

りうる人を育てることにある。これが、大 学として果たせ

ただ慈 悲 深い（ compassionのある）人を育てるのではな
く、理 論・研 究の裏 付けがあり、社 会 変 革のリーダーにな

サービスラーニングを学 生に受 講させる強みというのは、にある使命である。

る他にできない上 智 大 学のグローバル教 育・留 学の土 台する必要性を感じている。

6 建 学の精 神と 実 践 型プログラムの充 実
上智大学はキリスト教ヒューマニズムを礎に、「他者のために、他者とともに」（ For Others, With Others）を教
育 精 神に掲げており、他 者に寄り添い、社 会のために奉 仕する心を持った人を育てることに力を注いできた。その精周 年を迎 えたグローバル教 育センターでは、サービス

神は海外留学の中にも受け継がれている。２０２２年に設立企画する際は、批判的サービスラーニングの概念を反映し大 学においてサービスラーニングなどの実 践 型 研 修 をことを目指している。

協 働し、持 続 可 能な未 来のために奉 仕できる人を育てるス会 大 学ネットワークを活かして異なる世 界の人たちとラーニング・プログラムの提 供などによって世 界のイエズ

１０

たプログラム設 計をする必 要があると考えている。大 学が71

2023 海外留学の現状と展望

小 特 集

ポストコロナ海 外 留 学「 留 学・国 際 交 流スタートアップＷｅｅｋ」を 企 画 した。

留 学 意 欲 醸 成を目 的としたオンライン国 際 交 流イベント

施 し、その結 果 を 踏まえて、２０２０年７月、国 際 交 流・

再 活 性 化の取り 組みについてナ禍においても学 生の国 際 交 流や留 学に対する関 心の高

同 イベントには延べ９５０名の学 生が参 加 するなど、
コロ

中戸 祐夫

さがうかがえた。

ま た、２ ０ ２ ０ 年 度 末 には、本 学 の 長 年 の 海 外 パー

立命館大学国際部長・
国際関係学部教授

トナ ー 大 学 で あ るカ リフォルニア 大 学 デ ー ビス 校 と と」を開 発した。同 プ
Davis“Global Online Learning”
ログラムでは、ＳＤＧｓをテーマとした１カ月の集 中 的 なUC

1 コロナ禍の海 外 留 学の状 況

グループ学 習や発 表を通して、参 加 学 生の英 語 力が飛 躍も に、短 期 オ ン ラ イ ン 留 学 プログ ラ ム「 立 命 館 ×

２０１９年 度の終わり頃から始まった新 型コロナウイル

国 対 応や心 理 的ケアに注 力したが、２０２０年５月、コロプログラムの中 止を余 儀なくされた。当 初、学 生の緊 急 帰ストラリア国 立 大 学とのデュアル・ディグリー・プログラ

ト・ディグリー・プログラムやグローバル教 養 学 部のオー

さらに、国 際 関 係 学 部のアメリカン大 学 とのジョイン

的に伸長するという大きな成果を得た［図１］。

ナ禍にあっても「 学 生の学びを止めない」という 理 念のもムなどの長 期 留 学 プログラムにおいては、相 手 大 学との緊スの世 界 的 蔓 延により、立 命 館 大 学においても、海 外 留 学とに、国 際 部 長を統 括 責 任 者とする「 海 外 留 学 派 遣 再 活る授 業 提 供やサポートスタッフによるきめ細かいフォロー

密な連 携によるプログラム運 営を推 進し、オンラインによ本 プロジェクトのイニシアティブのも と、ま ず、オンラ

を通じて、新しい国 際 教 育・教 育 連 携のあり方を経 験す性化プロジェクト」を立ち上げた。

イン国 際 交 流・オンライン留 学に関 する 意 識 調 査 を 実

72

ることに繋がった。

2 ポストコロナの海 外 留 学 再 活 性 化

続 く２０２１～２０２２ 年 度は、外 国 語によるオンラ

イン留学プログラムの提供と並行して、安全が確認された国・地 域への渡 航 型 留 学も限 定 的に実 施したが、本 格 的な実 施は２０２３年 度からとなった。本 学では、２０２３

年 度をとくにポストコロナ海 外 留 学 再 活 性 化の年 度と位

置づけ、数 年にわたり、現 地 渡 航の機 会が失われた学 生に対して海 外 留 学の機 会を提 供 すべく、次のような取り 組
みを進めている。

⑴ 超 短 期 留 学 プログラム「 Global Fieldwork Project（ 以 下、ＧＦＰ）」の国・地 域、派 遣 枠を拡 大するとともに、全学で１７５の多彩な留学プログラムを開講。ＧＦＰ

では、
これから一層の成 長が見 込まれ活 気あふれるアジ

ア地域を中心に学生を派遣。

⑵コロナ 禍 以 前 から、正 課 留 学 プログラム参 加 者 全 員を 対 象に運 用 している「 海 外 留 学 チャレンジ 奨 学 金 」

３億５５００万 円に加え、海 外 留 学 再 活 性 化の起 爆 剤

として、「緊急経済追加支援（奨励金）」７６００万円を

73

2023 海外留学の現状と展望

小 特 集［図1］立命館×UC Davis “Global Online Learning”におけるPre/Post英語テストの結果比較（最終アクセス 2023年７月3日）【参考】文部科学省Top Global Universityサイトニュース

https://tgu.mext.go.jp/news/2021/05/004932.html

が無いよう、最大４億３１００万円で、学生をサポート。

予算化。円安や物価高騰などで留学意欲をそがれること

民・企業・団体等と共同で国内外の諸活動に取り組むこに、将 来 的にはより 高 度 な 海 外 留 学に挑 戦 し、多 様 な 市

学生一人一人が、
これらのプログラムへの参加をきっかけ

万 人を超える校 友とともに、支37

る学 生の意 識の変 化にも大いに寄 与するものと期 待して

市 民と触れ合う機 会を提 供することは、国 際 交 流に対す

また、オンライン交 流を通して、日常 的に海 外の学 生や可能である。

国した後でもオンラインを活 用した継 続 的な国 際 交 流がスタートさせる試みもなされている。同 様に、留 学 後、帰構 築した上で現 地に赴 くことで、より 円 滑に留 学 生 活を学の教 員やバディとあらかじめグループ交 流し、関 係 性をる。たとえば、オンライン環 境を活 用して渡 航 前に現 地 大学プログラムの実 施においても、効 果 的な活 用が展 望されラインの活 用であろう。これは、実 渡 航の国 際 交 流・ 留コロナ禍の経 験を通して得られた知 見は、何よりもオン

3 コロナ禍の経 験の先に援を進めている［写真１］。

とができるよう、本 学は⑶「緊急経済追加支援（奨励金）」のうち２２５０万円は、
立 命 館 大 学の卒 業・修 了 生で構 成される立 命 館 大 学

https://www.youtube.com/watch?v=JVw-kvuxoXo&t=29s

校 友 会がバックアップ。主に、低 回 生や留 学 未 経 験 者を

【参考動画】
2018 年度 Global Fieldwork Project ベトナム・ホーチミン フィールド
調査編（立命館大学放送局 RBC 制作）（最終アクセス 2023 年 7 月 3 日）対象とする超短期プログラムＧＦＰの参加者に支給。
［写真１］Global Fieldwork Project（2019 夏カンボジア・パンニャサ大学でのフィールドワークのひとこま）74地の学 生のグループ交 流やタンデム（ 語 学 交 換 ）交 流など

ム協 定を締 結している大 学に呼びかけ、本 学の学 生と現いる。本 学は、
コロナ禍において、学 生 交 換 協 定やプログラ

な効果が期待される。

際 教 育の機 会は飛 躍 的に拡 大されるとともに、その多 様

インと実 渡 航 を 創 造 的に組み合わせることで、留 学・国海 外からのリアルタイムでのコメント、研 究 室 間のオンラ

イン交 流、学 生の研 究 発 表に対 するオンラインを 通じた

これらの経 験 をもとに、今 後は授 業 と 連 動 したオンラ収まらないシームレスな留 学・国 際 交 流 経 験を本 学の国

育 効 果の検 証を通して、オンラインとリアルの２項 対 立にある。これらの新 たな取 り 組みに対 する学 生の反 応や教やメタバース、ロボットなどの最 新 技 術を応 用する構 想もすでに、海 外などの遠 隔 地とのオンライン交 流に、ＶＲ

イン共 同 研 究など、キャンパス内での教 育 研 究の取り組み

内外のネットワークを活用して、提供していきたい。

を進めてきた。

と海 外からのオンライン参 加 者とのコラボレーションを実施することで、新たな経 験や価 値を創 造することにも、積極的に挑戦していきたい。
一方で、本 学が実 施した海 外 留 学・国 際 交 流に関わる
意 識 調 査では、優れたオンライン留 学 プログラムによる教
育 効 果が実 感されるなど、新たな留 学のあり 方に期 待する声もあったが、やはり、現 地における授 業 外の学 生 同 士の対 話や、異なる文 化や習 慣を体 験したいという要 望が、数多く寄せられたことにも留意したい。
したがって、今 後は、学 生のニーズを分 析しながら、オン
ラインの効 果 的 活 用と現 地 渡 航の優れた点を組み合わせたベストミックスを図っていくことが、重 要である。オンラ

752023 海外留学の現状と展望

小 特 集

国 際 化 推 進 が 目 ざす
「 変 革を担 う 」力

学の国際化推進の原動でもある。

とくに２０２０年から世 界を直 撃した新 型コロナウイ

ルス感 染 症の拡 大は、移 動 を 分 断 し、国 際 化に大 きな 影

響 を 与 えた。海 外 留 学 生の受 け 入れも、日 本からの派 遣

インドの孤児院から見たコロナ禍

3コロナ禍問題の輪郭：アメリカから、日本から

4

パンデミックが浮き彫りにした日本の「異国」

5

コロナ禍と人類：ゴルバチョフの新思考

6

パンデミックとヴァルネラブルな人びと：日本の入国管理施設から

7

コロナ禍をどう研究するか：医療専門研究者と人類学者の協働

8

イギリスのコロナ禍：規制、
自己責任、
自己管理

9

パンデミックと “ ホーム ” の政治：誰がケアを担うのか、どのように？

も停 滞した。その渦 中、
一部オンラインを利 用した留 学のが 不 断の 努 力で 続

2

早川 敦子

生 徒で始めた女 子 英 学 塾（ 現・津 田 塾 大 学 ）の創 設からけた。他 方「 国 際 化

イントロダクション：コロナ禍に立ち向かう世界と私たち

方 策を講じ、またワ

１２３年、世 界への窓 となる英 語の力 を 滋 養 する建 学のを 止めない」という

1

津田塾大学副学長

制 限 緩 和に 伴 う 渡

礎は、一方で高 度な英 語 教 育の展 開と、他 方で世 界 情 勢

方 針 は、単 に 学 生［資料１］2022 年度 第 1 ターム コロナ禍に立ち向かう世界 a 授業内容

クチン 接 種 を 条 件に受 け 入 れ 措 置 がと ら れ た 大 学への日本 初の女 子 留 学 生として６歳で海を渡った津田梅 子

日 が 可 能 に なった

1﹁ 海を 渡る ﹂経 験と 自 己 形 成（１８６４～１９２９ 年 ）は、アメリカ 合 衆 国での自 己 形

留 学 生 な どの 対 応

派 遣、日 本 の 入 国成を通して培ったパイオニア精 神を以て、女 子の高 等 教 育に応 答できる国 際 的 視 野・思 考 力を培 うリベラル・アーの派 遣や受 け 入れを「 国 際 センター」

ツ教育を重視することで、
いまもより良き未来に向けてのという 現 実 的 な 問という 新たな領 域から日 本を変 革したといえる。 人の「 変 革 を 担 う 」力 を 女 性 たちに期 待している。それは、本

タイトル

授業回

１０

76

題への対 応にとどまら ない。な ぜ な ら、
リベラル・アーツに根 差したグローバルな 知の 探 究 と 学 びを通しての「 自 己 形
成 」は、国 際 的 な 視
野 を 身につけ、社 会
で「 変 革 を 担 う 」女
性 と して 活 躍 して
き た 多 くの 卒 業 生
た ちに 共 通 す る 大
学 時 代の 経 験 だか6

植民地と感染症：ポストコロニアルからポストコロナへ
7

今、世界で必要な言葉とは―コロナ禍の世界をどう読むか
8

新作上演「台湾・デジタルデモクラシー」と講演
9

世界平和とジェンダー［資料２］2022 年度 コロナ禍に立ち向かう世界 b 授業内容

料 １・２ ］の開 講 や、全 学 を 対 象にし た 国 際 講 演 会の開催（ 作 家 ロジャー・ パルバース “Surviving the Future-、元ＵＮＨＣＲ
Being a Japanese in the 21st Century”
職 員 千 田 悦 子「今、世 界で必 要な言 葉とは︱コロナ禍の

世 界をどう 読むか」、Ｕ Ｎ Ｈ Ｃ Ｒ ウクライナ事 務 所 職 員

Vartan Muradian “UKRAINE: When the Worst Thing）、留 学 を 目 的とした 高 度 な 英 語 力のスキル
Happened”
アップ講 座 な ど、学 生の自 己 形 成 を 重 視 する 射 程で、国際 化 推 進の基 盤を強 化 する施 策を続けた。
この継 続 的な

努 力が、コロナ禍を乗り越えて国 際 化 推 進を続ける鍵となった。

2 息の長いリベラル・アーツ教 育コロナ禍によるオンライン授 業は、多くの困 難や問 題をイギリスのコロナ政策：自己管理、
自己責任、
そしてコロナと生きる

留 学 を 支 える「世 界への関 心」、他 者 理 解、そ して四 技5伴ったが、翻って前 述の「コロナ禍に立ち向かう世 界 」で海変容する言葉：翻訳とコロナ禍の社会

能を有 機 的に連 携させた英 語での思 考など、海 外 留 学を

4

外の講 演 者に授 業 を 行ってもらう 転 換 をもたらし、学 生

日本の詩 コロナと表現

目 指 す 学 生た ちのモチベーションを維 持していく機 会を

3の授 業 評 価アンケートによる満 足 度の高さから、その質をスペイン語圏文学とコロナ禍

継 続 的に展 開 し たのも そのよ う な 方 針に基 づく もので2

担 保することができたと思 う。また、オンライン科 目の一

世界をつなぐコロナ禍、環境、文学ある。例えば、海 外の講 演 者にオンラインでオムニバス講

1

つに「 津 田 梅 子と建 学の精 神 」というオムニバス形 式の講

らだ。

タイトル
授業回

義を行ってもらう科 目「コロナ禍に立 ち向かう世 界」［資772023 海外留学の現状と展望

小 特 集

と想像力なくしては成り立たない。その思考を、英語と繋となる。
「 国 際 化 」は、他 者との関 係 性を構 築できる視 座

なく、むしろ他 者あって可 能な営みであることが浮き彫り子の姿を通して、自 己 実 現が自 分だけのプロジェクトではで、「 変 革を担う」意 味を現 代に問い直す契 機となる。梅

よってもたらされた「 知 」の胎 動を多 角 的にとらえること

日本の社 会 構 造まで、多 岐にわたる切り口は、梅 子 渡 米にの学 生の受 講が可 能になった。歴 史から思 想、女 子 教 育や

義 科 目があり、千 駄ヶ谷と小 平の２ケ所のキャンパス両 方「変革」が、
いま求められている。

学そのものの「 国 際 化 」にも 資 する視 座だろう。未 来へのとどまらず、日 本 社 会で価 値 観の再 生 産に与してきた大「 国 際 化 」の意 味 を 再 考 したが、これは女 子 大の学 生にみが促されるのではないか。敢えて女 子 大という視 点から差したとき、グローバルな視 点をもつ女 性リーダーへの歩の風 景の中に自らをおくこと、そこに「 留 学 」の経 験が交上げる。そのような環 境にいる学 生たちが、さらに「 世 界 」

で女 性が中 心にある風 景を拓いてきたことの意 味を取り

かに制 限 されているかを 照 射 し、女 子 大がそのような 中

インタビューを通して、大学という場においても、また学問

非 常に興 味 深い考 察だった。女 子 大 学の女 性 学 長たちの社 会 と 大 学 教 育の在 り 方が、海 外からどう 見 えるのか、

いようなジェンダー・ギャップ指 数から浮 上できない日本となりつつあるのか？」と題した、先 進 国において情 けな

去 最 高に達している［ 図 ］。その動 きに迅 速に対 応 するた

生 たちが日 本での学びを 開 始 したことで、延べ人 数は過実 数に戻り、とくにコロナ禍で渡 日できなかった海 外の学として、海 外への派 遣、受 け 入 れともにすべてコロナ 前の２０２２年にはその成 果が現れた。学 生の国 際 交 流 実 績

コロナ 禍にも 持 続 的「 国 際 化 」を 重 視 してき た 結 果、

3 実 績 と 課 題 を た え ず 意 識 する

げて獲 得していく自 己 形 成こそ、息の長いリベラル・アー
ツ教育と英語教育が協働する、本学の特長でもある。
ＴＨＥ（ Times Higher Education）の２０２２ 年 ８日の記 事は、「 日 本の高 等 教 育はついに女 性の聖 域の領 域での女 性 研 究 者の地 位においても、指 導 的 立 場をめに、学 生 支 援の体 制 強 化が求められた。
「国際化推進」

月

発 揮できる場や、意 思 決 定に女 性が関わっている領 域がい

１８78

プ、卒 業 生 寄 付を充 当した「 語 学 研 修 」のサポートなど、を目 的とする募 金 活 動、寄 付 金を原 資としたスカラシッ

ループ討 議では、それぞれの関 心から 活 気 あふれる意 見で学ぶ海 外 留 学 生 たちとの協 働 プログラムを 計 画し、グがあって、初 めて 実 現 することを 強 調 したい。そして、ト

続 的な展 開、そしてその成 果である一人一人の自 己 形 成「 国 際 化 」は、地 道 な 取 り 組みと 質 実 剛 健 な 教 育の持交換が行われた［写真］。

）と 学 外 学 修 セン タ ー
https://cie.tsuda.ac.jp/

重 点 的に国 際 化 推 進を支 援する方 策とともに、国 際センター（（ https://offcampus.tsuda.ac.jp/）が 学 生 への 情 報
提供や相談を担い、「ライティング・センター」（ https://

ランスジェンダー学 生の受け入れもまた、今 後の課 題とし［写真］本学学生、留学生とプログラム参加者とのディスカッションの様子てその延長線上にある。

［図］2018 年度～ 2022 年度の交換受入生数）
では英 語での書 類 作 成の個 別 相 談でtwc.tsuda.ac.jp/
学生を支援している。

24

このように、実 際に「 海を渡る」機 会の拡 充は国 際 化の重 要な牽 引 力ではあるが、送り出せる機 会をたえず模 索

2022
2021

していくためには、海 外からの来 訪 者 を 受 け 入れる企 画を積 極 的に推 進し、海 外の機 関との関 係 性の構 築に努めることも重 要である。フルブライト関 係 者の来日プログラ

5
3

ム、ＣＵＬＣＯＮ（ 日 米 文 化 教 育 交 流 会 議 ）などはその一例であるが、２０２３年には、
このＣＵＬＣＯＮのメンバーの再 来 日に際 して、さらに大 規 模 なＪ ＵＳＦＣ
（日米友
好基金）
の訪 問 団 を 迎 え、その中には同 団 体の Summerに参 加した、全 米 約３００名から選 抜された
Institute

名の non-representativeの 大 学 生 が 含 まれていた。米国との協 定 校 留 学を経 験した本 学の学 生 及び現 在 本 学

79

16

2020
2019
2018

13
14

2023 海外留学の現状と展望

小 特 集

海 外「 現 地 主 義 教 育 」が直 面 した 試 練 と 展 望

困 難を提 携 大 学 等の協 力を得つつ乗り 越 え、途 切れることなく展開されてきた。

しかし、新 型コロナウイルスだけはそうはいかなかった。

本 学 部のすべての海 外 活 動は実 施 困 難 となった。以 下でいかに対応してきたかを記し、またその経験の中から何をは、「 現 地 プログラム」を中心に、コロナ禍の中で本 学 部が

砂山 幸雄

学ぶべきかについて私 見を述べる。だが、その前に本 学 部の― 全 員 留 学 プログラムを中 心に―

愛知大学現代中国学部長・教授

年の学 部 創 設 以 来、
この現 地 主 義 教 育はＳＡＲＳや新 型

地 主 義 教 育 」をカリキュラムの特 色としてきた。１９９７

科目として用意する等、海外での学習体験を重視する「現ターンシップ（同「現地インターンシップ」）
をそれぞれ正課

国でのフィールドワーク（ 科 目 名「 現 地 研 究 調 査 」）とインを 起 点 とし、一定の中 国 語レベルに到 達 した 学 生には中での「 現 地 プログラム」（ 中 国 等への全 員 留 学 プログラム）

愛知大学現代中国学部（学生定員１８０名）
は、
２年次

はじめに

重な歴 史 資 料と評される報 告 書を残した）等の経 験も参て、小グループに分かれて大陸各地を調査旅行し、今日貴書 院 大 学の中 国 語 教 育や「 大 陸 大 旅 行 」（ 卒 業 研 究とし

時 期の１９９７年に誕 生した。設 置に際しては東 亜 同 文い。現 代 中 国 学 部は、日 本 企 業の中 国 進 出が本 格 化した

１９３９年 大 学 昇 格 ）に遡ることと切 り 離しては語れなまで上 海に存 在していた東 亜 同 文 書 院（１９０１年 設 立、本学にこの学部が設置されたのは、本学のルーツが敗戦時

日 本の大 学で外 国 名を冠した学 部は本 学 部しかない。

1 現 代 中 国 学 部の﹁ 現 地 主 義 教 育 ﹂とは「現地主義教育」について簡単に紹介しておきたい。

インフルエンザの流 行、日中 関 係の険 悪 化 等のさまざまな

80

特に、入 学 後 早 期に現 地で学ぶことが中 国 語 学 習には

ログラムの拠 点を台 湾（ 台 湾 師 範 大さらに２０１５年からは、現 地 プ

本柱」と称している。

効 果 的との考 えから、中 国 人 留 学 生を除 く１年 生（ 後に学 ）とマレーシア（南方大学学院）に照され、新学部のカリキュラムに反映されたと聞いている。

２年 生 ）全 員が約４カ月 間、天 津の南 開 大 学で研 修を行

呉 大 学との間のダブルディグリープ

も 拡 大 し、ま た 南 開 大 学 および 東

単位）は、当 時においては他に類を見ない画 期 的な取り組

ログラムも開 始した。こうした現 地

う「 現 地プログラム」（ 中 国 語 科 目、中 国 文 化 講 座 等 計

みであり、南 開 大 学のキャンパス内に専 用の教 室・宿 泊 施

主 義 教 育の拡 充の効 果もあってか、

コロナ禍 前の数 年 間、志 願 者 数は本学 部 としては比 較 的 高い水 準で安定していた。

2 オンラインへの切り 替え

れる「 現 地インターンシップ」（ 同４単 位 ）も加わり、現 在れた。これにやや遅れて、北 京・上 海の日系 企 業で実 施さ

地研究調査」（事前・事後学習を含めて６単位）に継承さ

このほか、東 亜 同 文 書 院 大 学の「 大 陸 大 旅 行 」は、「現が、必 ずしもそうではなかった。３月 初めに予 定 されていすんなりオンラインに切 り 替わったと 受 け 取られそうだ

プログラムは、オンラインでの実 施となった。こう 書 くと、イルスによるものと判 明して以 降、本 学 部のすべての海 外

２０２０年１月、中国で拡大中の感染症が新型コロナウ

南開大学（天津）の現地プログラムに参加した学生たち

た現 地 プログラムの渡 航を直 前で中 止し、渡 航 時 期を秋

人数の学生の安全管理等の要因を重視した結果である。

ド〟のプログラムになったのは、当時の中国の社会環境と大最終的な成績評価はこちらで行う。
こうした〝オーダーメイは本学のプログラムを海外大学に委託し実施する方式で、の学生が参加することであるとすれば、「現地プログラム」

通常の留学が、海外大学の提供するプログラムにこちら

きく取り上げられた。

設（ 愛 大 会 館 ）まで建 設したことも併せて、新 聞 等でも大21は、これらの３プログラムを本 学 部の「 現 地 主 義 教 育の３

812023 海外留学の現状と展望

小 特 集

地プログラムの科目である文化講座（書道、二胡、京劇等）

を含め、授 業 計 画の大 幅な変 更が必 要となった。また、現学 期に移 した。これに連 動 して、非 常 勤 講 師の新 規 手 配間の緊密な連絡・協力は不可欠であった。

大 学の担 当 者とこちら側（ 教 員と国 際 交 流 課 職 員 ）とので随 時 伝 えてもらうより 方 法がなく、そのためにも 海 外た。また、学生の受講状況・態度は海外大学からメール等

き前 例がなく、セキュリティの面でもさまざまな調 整が必で接 続 し、リアルタイムで授 業 を 行 うことは大 学 院 を 除を保 証するのは本 学の責 任でもあった。中 国とオンラインであるため、学 生が安 定 的に遠 隔 授 業を受 講できる環 境

ただ、現 地 プログラムはあくまでも本 学 部のプログラム

国語の授業を、
ほぼ同時刻に一斉に受講することになった。

部の学 生は中 国、台 湾、マレーシアの各 大 学が提 供する中かった。時差をほとんど気にする必要がなかったため、本学プログラムをオンライン化すること自体に大きな問題はな

拠点の３大学も授業をすべてオンラインで行っており、現地

択 肢はなくなった。幸か不 幸か、
この段 階では本 学も海 外

コメントした。
これらの活動はすべてオンラインで行われた。

部学生が中国語で発表を行い、北京外大の学生が日本語でして討論を重ねた。最後は例年通り報告会を開催し、本学る講座を企画してもらい、同校の学生と一緒にこれを受講

え、パートナーの北京外国語大学日本語学院に専門家によ

その結果、現地研究調査では文献を中心とした学習に加内容に変更できないかと担当教員に知恵を絞ってもらった。

きない、科目の趣旨を損なわずにオンライン化に適した活動

正課科目であり参加学生も決定済みで、いまさら中止はでまではオンライン化も難しく、一時は中止も考えた。しかし、前提とする現地研究調査と現地インターンシップは、
そのま

中国語学習はオンラインで対応できたが、現地での活動を3 フィールドワークとインターンシップの対 応や太 極 拳 等も本 学で実 施することとし、急 遽 外 部 講 師の確保に奔走した。
やがてパンデミックの様 相が強まり、秋 学 期の実 施も断要であった。実 施 初 年 度には原 因 不 明の回 線 不 安 定が数

一 方、就 業 体 験 が 欠 かせない現 地 インターンシップの念せざるを得なくなると、
オンラインで実 施する以 外に選回 発 生 したが、その都 度、両 大 学 間で調 整 して乗 り 切っ82

オンラ イン 化 は よ り 困 難 だった（ 就 活 生 向 け の オン ラ

やすさでは例年以上の出来であったと言えるかもしれない。

が残ったものの、問題点の整理やプレゼンテーションのわかり

究・ 業 界 研 究の成 果 とを 結 びつけることで、インターン

こで語られた体 験と、文 献 等から得られた知 識や企 業 研

国 制 限が続いていたが、台 湾とマレーシアでは秋 学 期でのまり、現 地 プログラム３拠 点のうち、中 国は依 然として入２０２２年 春ごろから世 界 各 国で留 学 再 開の動きが始

4 ポスト・コロナへの移 行

イン・インターンシップとは別 種のものである ）。やむな
く学 生 自 身が体 験する代わりに、上 海 等の日系 企 業で勤務 する駐 在 員、あるいは日 本に帰 国している元 駐 在 員にシップの体 験に少しでも接 近できるよう努 力した。これら

渡 航が可 能となった。しかし、台 湾は留 学 期 間が６カ月 以

体 験を語ってもらう 懇 談 会を複 数 回 開 催した。学 生はその活 動もすべてオンラインで実 施され、最 後の報 告 会だけ上でないとビザが取 得できず、逆にマレーシアは３カ月 未

満のビザしか取 得できないことが判 明した。
コロナ禍が始が対面式で開催された。
両 プログラムのオンライン実 施は、２０２０年から３年

こうした事情により、２０２２年度は各拠点で異なる対

まった 時 点では、３拠 点のいずれかに渡 航できなければ、外国語大学の専門家にイタリアから講座に出席してもらう

応をしなければならなくなった。中 国ではオンライン授 業

間 続いた。最 初の年こそ手 探り状 態だったが、２年 目からことができた。また現地インターンシップも駐在員の懇談会が続いたのに対し、マレーシアは約１カ月のオンライン学

全 体の渡 航を中 止すると決めていたが、再 開についてはそと教室内での学習とを計画的に組み合わせるようになった。

習 後に渡 航し、３カ月 現 地で学んだ。台 湾は現 地プログラはオンラインの利点を活かす工夫も生まれた。例えば、「観両プログラムとも、
参加学生は先輩たちの残した報告書やムとしてではなく、６カ月の「 認 定 留 学 」として２大 学にうはいかなかった。

経験談からも学ぶことができた。活動の最後に開かれた報告

学 生を派 遣し、修 得 単 位を現 地 プログラムの単 位として光」をテーマとした現地研究調査では、海外出張中の北京会は、内容のオリジナリティや深みという点では物足りなさ

832023 海外留学の現状と展望

小 特 集

認 定することにした。現 地プログラムの単 位を他の留 学にションにあまり大きな問題はなかったようである。

月プラス現 地３カ月のかたちとなったほか、社 会の変 化がた。しかし、
マレーシアはビザ問 題が残り、オンライン１カ

ものの、３拠 点とも現 地に渡 航して実 施できることになっ２０２３年 度の現 地 プログラムは、秋 学 期に変 更 した以上に到達していた。これはかなり優秀な成果と言うべき

以 上が５級（ＣＥＦＲのＣ１相 当と言われている）かそれ験 ）を受 験させてきたが、
コロナ禍 前には３拠 点とも７割

ログラム終 了 後にＨＳＫ（ 中 国 政 府 公 認の中 国 語 検 定 試

語 学 習の効 果はどうかという 点であろう。毎 回、現 地 プ

気になるのは、渡 航 留 学と比べてオンライン教 育の中 国著しい中 国では、「 原 状 回 復 」ではなく、新たな対 応がさで、これに比べるとオンライン教 育の結 果は見 劣りするとよる単位で読み替えたのは、
これが初めてであった。

まざま方面で必要になることを覚悟している。

認めざるを得ない。ただ、参加した学生の声の中には、「時間外でもＳＮＳやメールで質問できる」「中国語で送信す

面 式に比べ、個々の学 生の意 欲や学 習 態 度によって学 習 成るのが力につながった」等をメリットとして挙げており、対以 上、本 学 部の「 現 地 主 義 教 育の３本 柱 」がコロナ禍の果がより 大 きく 左 右 されることが推 測できる。現 地 プロ

5 オンライン化の成 果と 課 題

中でどのように展 開されたかを簡 単に振り 返った。
コロナ

少なくとも中 国 語 教 育に関する限り、渡 航 不 能というグラムの教 育 効 果については、今 後、学 部として専 門 的なマレーシアでも同 様であった。そのため、現 地 プログラムをリスクに対し、
オンライン授業は十分に応えることのできる方禍によって、日本の各大学ではそれまでなかなか進まなかっオンライン化することは、海 外 各 大 学と緊 密な連 携を保策であると言える。現在、愛知大学はオンライン留学の単位を見地からの分析を行いたいと考えている。

つことができれば、比 較 的 容 易であったと言 える。教 員と認めていないが、
現地プログラムは特例として認められている。

た遠 隔 授 業 体 制が一気に確 立したが、これは中 国、台 湾、学生との間でも微 信 等のＳＮＳを活用して質疑応答や課課 題が残るとすれば、留 学により 得られる現 地 体 験は

ウィー チャット

題 提 出を行っており、即 時 性もあることから、コミュニケー84

もしれない。現 地 プログラムは本 来、中 国 語 習 得だけでな

オンラインでは補 うことができないという 点に尽 きるか

軟性を、
今まで以上に高める必要を痛感させられた。現地プ

みならず、今後想定される多様なリスクに対応するための柔きかったが、
それによって学んだことも少なくない。感染症のまた、コロナ禍の中でやむを得 ず採 用した方 式が、学 部

く、学 生に早い段 階でリアルな中 国に触れさせ、その体 験

語セミナーを 企 画したほか、全 学 向 けに中 国の多 くの大の新 たなプログラムとして発 展 させる可 能 性 を 持つこと

ログラムの３拠点化にはリスク分散の意図もあったが、パンデ

学 とのオンライン交 流の機 会 を 頻 繁に設 けている。しかにも気 付かされた。前 述したような現 地 研 究 調 査のオンの中から中 国に対する知 的 関心や日中 交 流への意 欲を育し、現 地 プログラムを 楽 しみに本 学 部に入 学 してきた 学

ライン化は、文 部 科 学 省の肝いりで一部の大 学 が 試みてミックには対応できなかった。オンラインの活用はもちろん、生たちにとって、
これらはその代 替にはならなかったに違い

き た ＣＯＩＬ（

てるという 目 標 も 持っていた。そのため、渡 航 機 会を奪わない。卒 業する学 生を対 象に本 学が実 施している学 習 成

実施時期や単位認定の柔軟化等、検討すべき課題は多い。

果アンケートの結 果を見ても、コロナ禍 前と比 較して「 社）の中 国 語 版ともいえる。現 地 研 究 調 査だけでLearning
なく、学部の他の科目やゼミでも、ＣＯＩＬがいつの間にかれた 学 生 たち 向 けに、今 年の春 と 夏、台 湾での短 期 中 国会の諸 事 情について主 体 的、総 合 的に判 断できる能 力 」や行われていたのである。

くべきか、
わが国唯一の学部として挑戦を続けていきたい。

なる人材の育成」という教育目標をどのように追求していは、早くかつ大きい。
これに向き合いつつ「日中間の架け橋と学部が教育研究の主たるフィールドとする中国自身の変容

地主義教育は、もはやコロナ禍前に戻りえない。何より、本

ポスト・コロナの時代に、現代中国学部が推進してきた現Collaborative Online International「 筋 道 を 立てて考 え、課 題 を 解 決 する 能 力 」という 項 目
でポイント低 下 が 目 立つのは、留 学による現 地 体 験の有無が影響しているように思われてならない。

6 今 後の展 望コロナ禍が本学部の「現地主義教育」に与えた衝撃は大852023 海外留学の現状と展望

小 特 集