（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和3年10月31日

全日本軟式野球連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jsbb.or.jp/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 （１）長期計画として「JSBB100年構想」を策定することとし、全日本軟式野球連盟（以下「当連

証憑書類・新世紀戦略アクション

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ盟」または「全軟連」という。）創立100年に向け、更に時代に即した、健全で安定的な法人運営を確 プラン推進計画

計画を策定し公表 と実なものとすべく、「社会貢献施策」「組織強化施策」「組織推進施策」の3本の計画軸とし、2020年 ・新世紀戦略アクションすべきであるから事業推進対策期間として新世紀戦略アクションプランの推進を継続的に実行している。

プラン基本計画策定と事（２）短期計画として、2012年から2014年までの3年間「新世紀プラン戦略構想計画策定期間」と業推進対策概要し、その先の「JSBB100年構想」に向けた構想計画の策定に積極的に取り組み、更に先のプランの策・新世紀戦略アクション

定と実行に向けて、軟式野球の現状と課題について、①スポーツ界または野球界における軟式野球のプラン事業推進方策

社会的使命②楽しく魅力的な軟式野球への取り組み③ガバナンスの確立・加盟団体との組織的連携の3 2020の概要
点について体系的に整理した。

・百年構想グッドデザイ（３）中期計画（１）として、2015年から2019年までの5年間を「新世紀アクションプラン基本計画

ン構図策定期間」とし、次のステージである事業推進対策期間へ向けての計画の策定と整理を行い基本計画

・新世紀戦略事業推進方の体系を整理した結果、3本の計画軸から、「地域創生」「事業促進」「指導育成」「組織強化」「広 策2020（5ヵ年アクショ報戦略」の５つの基本軸を立てた。

広報戦略の足がかりとして、2019年に広報誌を発刊、続く2020 ン）

年も第2刊を発刊している。全国の競技者及び指導者、役員に対しての帰属意識の向上、情報の共有を ・新世紀戦略アクション

1図っている。

プラン事業推進委員会議（４）中期計画（２）として、2020年から2025年までの5年間を「新世紀アクションプラン事業推進

事録対策期間」とし、次のステージである100年構想事業推進期間へ向けて計画の策定と整理を行ない、「百年構想グランドデザイン構図」を策定。2021年に理事及び評議員からの委員を選出。同時にプラン全体の見直しを行い、新世紀戦略事業推進方策2020（5ヵ年アクション）として、65項目の方策を、5年間で推進できるよう、サポート事業、イベント事業、エリア事業、インフラ事業、プラン、の5事業に整理、その内訳を48項目に絞った。更に最重要項目を10項目洗い出し、現在推進している。
（５）「新世紀戦略アクションプラン」の推進にあたっては、理事会に担当委員会を設置、外部委員、女性委員の登用を促進、広い見地からの意見の集約をすることとしているが、コロナ渦の影響も大きく遅れている。委員会にて審議された内容は全て理事会に於いて担当より報告、審議することとしており、評議員会に於いても進捗状況を報告することとしている。今後の状況の変化に柔軟に対応するべく、適宜見直しをしていく。

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（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）組織運営の強化に関する （１）人材の採用について、事務局職員の採用については現時点では欠員の補充のみとなっている。

証憑書類
・新世紀戦略アクション

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する

当連盟と支部との関係性、競技の性質を理解し維持する人材を主に紹介により採用している。広く一プラン事業推進方策

計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

般から募る方法は採用していないが、職員は安定的に定着している状況であり、各加盟団体との連携2020の概要

すべきであるもスムーズに行えている状況。当連盟の組織の性質、業務内容からも採用計画は策定出来ない。今・事務局規程後、組織運営の強化を目標として兼業・副業を前提とした採用計画を理事会において2022年中を目途・経理規程に策定することを検討する。

・公認指導者制度運営要（２）人材の育成（1）当連盟職員に関しては、担当業務の入れ替えを随時行い、相互の業務を把握す 領る仕組みを作っている。軟式野球指導者資格の取得を推奨し、経理事務に係らない職員に対しても法・公認学童コーチ要項

人会計の理解を促すよう指導している。組織運営の強化に関する人材の採用計画を策定し、採用と育・学童野球応援サイト企成を検討する。

画書（３）人材の育成（2）競技（運営者）に係る人材の育成について、従来の審判指導員の通常の研修以2

外に2019年に初めての「スキルアップ研修会」を実施し、審判を指導する立場の指導員の人間力向上と、指導者としての自覚を促している。更に、従来は都道府県の加盟団体に一任の状態であった放送員のレベルを全国的に上げる試みとして、代表者の研修会を初めて行った。更に競技記録についても、現状、支部により記録方法が異なるという状況にあり、記録員のレベルの引き上げ養成の目的で、まずは代表者の研修を行ったところであるが、コロナ渦の影響により、集合での講習会を断念し、放送に関しては2020年DVDを作成、全国へ配布した。
（４）人材の育成（3）競技（参加者：チーム）に係る人材の育成について、従来、JSPO指導者資格取得をチーム指導者へ推奨していたが、当連盟独自の指導者資格を推進することを決定し、学童クラスの指導者に対しての資格取得義務化を2024年に実施する事とした。現在、順次登録が進んでいる。
これに伴い、今後は定期的な更新講習などを充実したものにし、特に子供の指導に係る全ての人が登録するシステムを構築し、指導者の質の向上と、指導者それぞれが広く情報を得られるようにすることを目指して進めている。

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審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す （１）当連盟の財政全般に関する、中・長期的な検証について、専門委員会としての財政検討委員会

証憑書類
・新世紀戦略事業推進方

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

により検証を行った結果、事務局等の経費節減はもとより、①大会開催等の事業費（事業の在り方）策2020（5ヵ年アクショ計画を策定し公表の見直し②自主財源の確保が課題であると結論付けられた。

ンプラン）

すべきである（２）大会等に係る事業の見直しについて、従来の大会開催の在り方そのものを見直し、当連盟から・財政検討委員会議事録開催地への助成金の効率的、有効的な支出とその額の検証を実施することとしていたが、2021年度、・法人化支部一覧

開催できた全国大会は、コロナ渦の影響により全てにおいて開会式を取りやめ、従来は集合で開会式前に行っていた監督会議を資料の送付のみに留めた。コロナ渦の影響というやむを得ない事情から実行できたことであるが、今後も社会人を対象とする大会の殆どをこのやり方で出来るのではないかという検証になった。費用の削減も見込める見通しであり、他に有効的な使途目的を検討していく見通しがついた。
（３）自主財源確保の観点（１）従来、公認用具に係る商標の使用以外、当連盟の所有するロゴ・商3

標の権利を明確に出来ていなかった。新世紀戦略事業促進方策2020（5ヵ年アクション）において知的財産管理促進対策を重要項目の一つとし、、当連盟所有の知的財産の保護とその運用による収入の確保を目指し、規程を整備中であるが、すでに全国の支部などで幅広く使用されており、新たな自主財源確保の要因とできる見通しは立っていない。今後はマークの変更なども視野に検討していく。
（４）自主財源の確保の観点（２）広く当連盟の事業に係る関係者及びチームに関連する企業などからの「賛助」的会員制度の確立を目指すこととし、平成30年より、当連盟の表彰対象者となる各都道府県支部に在籍する関係者の登録を開始した。支部である都道府県の連盟の法人化を推進し、現在、47支部中11支部が法人格を持っている。また、支部を地域で統括する地区の連盟（ブロック）は、9ブロック中1ブロックが法人格を取得している。

［原則2］適切な4(1) 組織の役員及び評議員の構 （１）現状、外部理事の割合は10％に満たない。（1名）、女性理事の割合も同様である（1名）こと

・役員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をから、当連盟に於ける最大の課題となっている。新規の規程として、「役員の選任に関する規程」

・役員の選任に関する規るための役員等の 図ること

「会長及び役員予定者の推薦に関するガイドライン」が評議員会の承認を受けた。令和4年2月の役員

程体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 改選では、本規程が適用されることとなり、規程に定められた最終的にはガバナンスコード原則２に・会長及び役員予定者のである。

推薦に関するガイドライ上）及び女性理事の目標割合規定する事項の遵守に努める、としている。

（40%以上）を設定するととも （２）（１）の規程類では、当連盟を地区で組織するブロックからの推薦の人数、それ以外の人数をに、その達成に向けた具体的明確に規定し、外部理事の最低限の人数も規定した。また、理事が入らない役員選定委員会に関してな方策を講じることも明確に規定し、理事の在任期間の制限も明確に規定している。
（３）（１）の規程類を遵守し、ガバナンスコード遵守の最終目標を2026年と定めていることから、2022年2月の役員改選時は、第1段階の猶予期間と定め、他の関連規程の遵守を前提に、2024年を第2段階の猶予期間と定めることとする。

3ン

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審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な5

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 （１）評議員に関しては、現状、全て加盟団体選出の男性という状況であるが、次期改選を待たず、証憑書類
・定款

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

2022年度定時評議員会までに外部・女性の評議員を選出し、全体の割合として、女性評議員10%、外・評議員名簿るための役員等の 図ること部評議員10%とすることを目標としていた。しかし、人選に苦慮しており、2022年度評議員会には、・評議員の年齢に関する体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて女性、外部の評議員を一部入れるという事で留めたい。

内規である。

は、外部評議員及び女性評議（２）次回、2024年の改選時は、事前に女性及び外部評議員の割合を具体的に検証し達成するよう務・選定委員会議事録員の目標割合を設定するととめる。また、加盟団体に対してガバナンスコード遵守への協力を求めていく。

・評議員選定委員会規則

もに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の 当連盟へは直接の選手等の登録が無く、加盟団体の所属となる。加盟団体に所属するアスリート及び・現在、アスリート委員

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

チーム関係者によるアスリート委員会の設置を2022年4月までにに行い、アスリート委員長を次期改選 会がないため該当する証るための役員等の を図ること

期（2022年2月）に理事登用することを予定している。これに伴い委員会規程を整備し、委員会運営を 憑はない。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

2022年より行い競技者の意向に沿った競技会開催を推進して行くこととする。

である。

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と現状では、17名の理事により理事会を構成している。定数は20名までとなっており、適正数と考えて・定款

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ることいる。次期改選期には、女性理事・外部理事の登用を予定している。なお、組織内のガバナンス強化

・役員名簿るための役員等のを目的に理事に担当委員会の責任者としての配置をしている。現状、8つの委員会、7つの部会として・委員会・部会に係る構体制を整備すべきいるが、理事による業務執行の監督上においても適切なガバナンス機能を有している。

成員名簿

である。
［原則2］適切な8（3）役員等の新陳代謝を図る （１）当連盟では、従前より理事の定年を75歳と定めており、役職による例外を認めていない。現時・役員名簿

組織運営を確保す 仕組みを設けること点では適正であると考える。今後、外部の理事で、当連盟にとって本当に必要な知見を有する場合な・役員の年齢に関する内るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

どの若干の例外を設ける必要については、議論する必要も考えられるが、現時点では議論されていな規体制を整備すべき を設けること

い。

である。

（２）理事の定年を設けていることから、就任時年齢制限はその時点で定年の年齢に達していない者としている。

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 会長及び役員予定者の推薦に関するガイドラインにおいて、会長及びブロックからの推薦理事につい組織運営を確保す仕組みを設けること

証憑書類
・役員名簿て理事の在任期間は、連続して10年を超えないこと、最長期間に達した者は4年間の経過措置を必要と ・役員の年齢に関するるための役員等の②理事が原則として10年を超 することを規定している。

・会長及び役員予定者の体制を整備すべきえて在任することがないよう推薦に関するガイドライである。

再任回数の上限を設けること

ン

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
ガバナンスコード遵守に係る体制を整えるため、次期（2022年2月）改選に限り必要があれば激変緩和措置を適用する。
［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会とし （１）役員の選任に関する規程第6条に、役員候補者選定委員会について規定している。

・役員の選任に関する規組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設（２）役員候補者選定委員会の構成員は、監事1名、評議員2名、弁護士1名、完全に連盟から独立した 程るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置立場の有識者1名となっている。

体制を整備すべき することである。
［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 （１）定款を基本とし、必要な規程を整備している。

・定款

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令（２）倫理関連規程を見直しした結果、全てを破棄し、新たに倫理規範、懲罰規程を整備した。

・連盟規程を整備すべきであ を遵守するために必要な規程（３）また、全ての会員、関係者に向けての倫理・コンプライアンス方針を打ち出している。

・競技者規程細則る。

を整備すること・倫理規範

11・懲罰規程
・倫理・コンプライアン
ス方針
・服務規程
［原則3］組織運12（2）その他組織運営に必要な 定款をはじめ、各種規程は、適宜現状を見極め、随時見直しを行っている。

・定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

・連盟規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と・連盟規程細則る。

なる一般的な規程を整備して・競技者規程

いるか・全国大会に係る要領・加盟団体規程
・事務局規程・経理規程5

（様式５）

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運13

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 法人の業務に関する規程は随時、新規作成及び見直しによる改訂を行い、整備している。

証憑書類
・事務局規程営等に必要な規程 規程を整備すること

・経理規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を・個人情報保護規程る。

・リスク管理規程

整備しているか・テレワーク勤務規程［原則3］組織運14（2）その他組織運営に必要な 法人の役職員の報酬等に関する規程を整備している。

・役員及び評議員の報酬営等に必要な規程 規程を整備すること並びに費用に関する規程を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関・役員報酬規程

る。

する規程を整備しているか・役員等旅費規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款第3章（第5条から第12条）で当連盟の財産及び会計に定める他、法人の財産に関する規程を整備

・事務局規程営等に必要な規程 規程を整備すること1516している。

・定款
・経理規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を・リスク管理規程

る。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （１）財政的基盤を整えるための規程を整備している。

・定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

・連盟規程を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための・加盟団体規程る。

・一般会員の登録に関す規程を整備しているかる規程
・公認指導者運営要領［原則3］組織運17（3）代表選手の公平かつ合理 代表選手（チーム）の選考は、現時点ではU12アジア選手権大会へ出場する場合のみ当連盟で選考を行 現状、規程は未整備であ営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

うが、侍ジャパンとの関係があり、広く登録チーム以外の選手も応募できるよう、デジタルトライア

る。

を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

ウト、地区による最終選考などを行い、公平性を保っているが、それに関する当連盟としての規程は

参考：U12アジア選手権

る。

整備されていない。コロナ渦の影響で事業そのものが実施されていない現状である。

大会合同トライアウトを整備すること「デジタルチャレンジ」
公表通知

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（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運18

自己説明（4）審判員の公平かつ合理的 当連盟所属の審判員は、全国の加盟団体に所属の軟式野球審判員から、審判技術委員、審判技術指導営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す員を選出してもらい、当連盟が主催する大会、講習会へ派遣しているが、選出は地区及び支部に一任を整備すべきであ ることしている状態である。今後、公平かつ合理的な選出の基準等について整備する必要があり、2021年、る。

新規規定を作成し、審判技術委員会において規程を検証中である。

［原則3］組織運19

審査項目

自己説明・公表書式（5）相談内容に応じて適切な （１）法律相談の全般として、法律事務所との顧問契約を締結し、業務遂行上に懸念等がある場合に証憑書類
現在規程を検証中であり、添付する証憑は無い

・法律事務所との顧問契営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

は、いつでも相談できる体制を整えている。

約、監査法人との監査契を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に（２）財務会計部門において、監査法人との監査契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な監約る。

査・助言を受けるとともに、懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 当連盟は、平成25年に倫理委員会を設置しており、コンプライアンスの要素も倫理委員会の担当範囲

ライアンス委員会 を設置し運営すること

20

22

・倫理委員会規程
・倫理規範を設置すべきであ・懲罰規程る。

・倫理委員会名簿［原則4］コンプ21としている。

（2）コンプライアンス委員会 当連盟の現状の倫理委員には、顧問弁護士を登用している。その他の外部有識者は入っていないた

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計・倫理委員会名簿

め、今後、外部理事として登用する専門家等を入れた構成を2022年中に行いたい。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をる。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 平成28年に、役職員に対しての「コンプライアンス勉強会」を実施、顧問弁護士により、主にスポー

ライアンス強化の イアンス教育を実施することツ界のハラスメントについての研修会を実施、平成30年には役員、加盟団体へ文書にて主に暴力に関ための教育を実施する認識の周知を行った。2020年、各加盟団体の会長、理事長クラスの理解を得るための研修会を開すべきである

催する予定でいたが、コロナ禍により開催を見送り、2021年も同様に見送った。一貫した認識の共有と危機感を持つことを目的とすれば、集合の研修会を開催する事が望ましいと考えている。現在、野球界統一での勉強会開催の実施が予定されており、初回は、eラーニング形式として2022年上旬に実施する方向で進めている。本連盟では、理事・監事・評議員および職員を受講対象として予定している。当連盟としては独自の事情、地方連盟での事情も考慮した勉強会を実施したいと考えている。

7・コンプライアンス勉強会講義資料

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）選手及び指導者向けのコ 指導者に対しては、指導者資格の取得を義務付けしていく中で、暴力行為根絶に係る内容は含んでい

証憑書類
・公認学童コーチ講習会

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施するが、コンプライアンスに関する内容をカリキュラム内に追加していく事としている。また、中学校

カリキュラムための教育を実施 ること

部活動指導の手引きに暴力行為根絶の内容を含み、対象層の全指導者に周知を実施した。選手に関し・中学校部活動指導の手すべきであるては、2022年から予定している選手の個人登録制の導入により、個人に対してメッセージを発信、ま引き

23

たはオンデマンドツールを活用した勉強会に参加してもらう事ができると考えている。また、野球界全体でのeラーニングでのコンプライアンス研修を選手に対しても実施拡大すべく準備を進めていく予定としている。他の野球団体との協力関係を強化していきたい。

［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 当連盟の審判講習会等に於いてスポーツマンシップの理解を深める一定の教育を行っているが、地域・全国審判技術指導員ス

ライアンス強化の アンス教育を実施することの審判を務める人達への教育は直接行われていない。野球界全体でのコンプライアンス教育が実施さ

キルアップ研修会実施要ための教育を実施れても、当連盟の特性もあり、今後広くコンプライアンス教育を実施できるよう検討していく。ま項

すべきであるた、役職員、選手同様に審判員も対象に野球界全体でのeラーニング形式のコンプライアンス研修を実施する予定としている。なお、導入時は審判技術委員、審判技術指導員、審判技術研修員を対象とし、順次拡大することしたい。

［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 当連盟には、顧問弁護士、顧問税理士、監査人としての公認会計士と契約を締結し、常に法務面、会会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受25築すべきである法律事務所との顧問契約、税理士事務所、監査けることができる体制を構築

法人との監査契約すること［原則6］法務、

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計面で相談できる体制を整えている。

（2）財務・経理の処理を適切 （１）前述原則３（２）のとおり、連盟監事監査とは別に、任意で外部監査人を置いており、常に指・役員名簿会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵摘や助言を受けている。

築すべきである（２）役員の選任に関する規程に於いて、従来は全てブロックからの推薦によっていたものを、1名に 報告書守すること・独立監査人による監査ついては理事会が推薦する者とした。従来、連盟監事は財務関係の専門性が無かったため、今後は極力専門知識を有する監事を登用することとする。

8

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則6］法務、

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自己説明（3）国庫補助金等の利用に関 （１）国や助成元における要項などの定めに沿って、適切に処理し、国や助成元における監査を受け証憑書類・補助金等の交付に関す会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めている。また、上項（１）の体制により、当連盟関連規程の定めに基づき、手続きや科目など適切なる規則

築すべきであるられる法令、ガイドライン等経理処理を行い、かつその処理方法に係る監査を受けている。さらに補助金・助成金の処理に関する・倫理規程を遵守すること不正を禁じ、違反した場合には懲戒処分の対象としている。

［原則7］適切な28

審査項目

自己説明・公表書式（1）財務情報等について、法 法令で求められている、定款、事業計画書、収支予算書、事業報告、財務諸表、監査報告書、役員名情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと簿きである。ても開示している。

他）は事業所に常備し、閲覧できる状況を整えているほか、ホームページでは、各種規程につい・令和3年度事業計画
・令和3年度収支予算
・令和2年度事業報告
・令和2年度決算報告［原則7］適切な29（2）法令に基づく開示以外の 原則３（３）のとおり、代表選手（チーム）の選考は、現時点侍ジャパンとの関係があり、広く登録

・U12アジア選手権大会

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

チーム以外の選手も応募できるよう、デジタルトライアウト、地区による最終選考などを行い、公平合同トライアウト「デジきである。

性を保ち、かつ、選考結果については侍ジャパンで公表している。

タルチャレンジ」公表通

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示するこ知と［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 当連盟のガバナンスコード遵守状況について、2022年10月31日にホームページにて公開する。

当連盟ホームページ

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

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きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示する
こと［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 当連盟の倫理規範（４）、私的利益の禁止等規定されており、違反者に対しては懲罰規程により懲罰

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生31べきである

・倫理規範の対象とすることができる仕組みが作られている。今後、利益相反ポリシーの規定を推進する。

じ得る利益相反を適切に管理すること［原則8］利益相

32（2）利益相反ポリシーを作成 現在作成していない。上記（１）同反を適切に管理す すること

現状、規程が未整備である。

べきである9（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（１）現在、ホームページ上に、連盟へのメールでの「お問合せ」コーナーに、直接通報が出来る仕・当連盟ホームページ

度を構築すべきで組みを作っており、そこに入った通報に該当する事項については、所属の加盟団体へ調査と調査の結・個人情報保護規程ある

果、対応についての報告を依頼している。
（２）外部で受ける通報窓口の設置を進めており、2021年10月には開設の予定で進めていたが遅れており、2022年年初には設置できる見通しが立っている。

33（３）上記のとおり、現在は職員によりメールでの通報を受けており、職員には守秘義務を課している。特に、匿名を希望された場合の対応には細心の注意を払い、当連盟に対しては匿名での通報でなかったとしても、所属団体への調査依頼の際には通報者に関する情報は出さない事を徹底している。
今後、外部に窓口を設置する際には、守秘義務の契約を締結する予定。
［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 上記（２）のとおり、外部の弁護士を通報窓口とすることで、依頼先の選定を終えている。2022年度

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経34あるからの運用を予定し、運用規程、通報者の保護に係る規程を精査している段階である。

験者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰（1）懲罰制度における禁止行 懲罰規程を整備し、懲罰の手続き等について規定している。

・懲罰規程

制度を構築すべき 為、処分対象者、処分の内容35である及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること［原則10］ 懲罰

36（2） 処分審査を行う者は、中 懲罰規程に於いて、処分審査は倫理委員会にて調査を行い、理事会に於いて処分決定すると規定して制度を構築すべき 立性及び専門性を有することいる。倫理委員会へは法律の専門家を入れることとしており、更に理事会へも法律の専門的知見を有であるする理事を1名は入れる予定である。

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 連盟規程第28条（不服の申立）で、日本仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁によ指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス37

り不服申立が解決されると規程している。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動むべきである。

応諾条項を定めること

10・懲罰規程・連盟規程

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 懲罰規程第9条2項において、処分内容を通知する際に、併せて本連盟28条に定めるスポーツ仲裁機構指導者等との間の 能であることを処分対象者に

38

証憑書類
・懲罰規程の活用が可能である旨とその方法及び手続きの期限等を通知する。と規定している。

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。

39［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 加盟団体及び各種事業参加者の人命保護、安全確保、被害の拡大防止を主旨とした危機管理マニュア

・危機管理マニュアル

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理ルの改訂を行った。また感染症対策としてガイドラインの随時更新を実施し、各競技会参加者への通・感染症対策予防ガイド体制を構築すべき マニュアルを策定すること知を行っている。今後も時代に即した内容を補足更新する予定としている。また、自然災害対処のたラインである。

めの会館防災マニュアルを策定している。

・軟式野球会館防災マ
ニュアル［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合不祥事発生の際の事実調査、原因究明、責任者の処分等については、懲罰規程で規定している。再発・懲罰規程

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責防止策が完全には整備はされていないが、過去の事例として、倫理委員会内に再発防止策特別チーム・令和2年第3回理事会体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のの設置を含み、再発防止策の具体的対応を検討していくこととしており、今後規程倫理委員会規程の議事録である。

整備を進めていく。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築する40こと※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 本件に係る対応委員会として、倫理委員会を予定している。倫理委員会の構成員として、弁護士、公理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置

認会計士、学識経験者を中心に構成される条項を倫理委員会規程に盛り込む予定。

体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

11・倫理委員会名簿（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 現行の加盟団体規程の見直しを行っているところであり、2022年度にはあらたな加盟団体規程に改定
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係

証憑書類
・加盟団体規程できる見込みである。

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方

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ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執強化等に係る指行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

43［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 ガバナンスの確保及びコンプライアンスの強化については、従来は文書に於いて情報の提供等を行っ・ガバナンスガイドブッ

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施ており、意思の統一を目的に集合の研修を行っていく予定でいたが、コロナ渦の状況により延期とクナンスの確保、コ 等による支援を行うことなっている。引き続き、テキストでの情報提供を行う。

・ガバナンスガイドブッ

ンプライアンスのク実践編

強化等に係る指・ガバナンスコード達成

導、助言及び支援へを行うべきである。

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