（12月号）（1）月号
2020・12・10▽特許庁▽

改正意匠法

新たな保護対象の出願状況
特許庁は、改正意匠法に基づく新たな保護対象の出願状況を公表した。
それによると、新たな保護対象となった「画像」「建築物」「内装」の意匠の出願件数は次のとおり。
（10月 1 日時点で取得可能なものに限る）
画像

建築物

内装

450件

204件

132件

これを 7 月 1 日時点の出願件数と比較すると、3 ヶ月間の増加件数は以下のとおり。
画像

建築物

内装

211件増

133件増

98件増

東アジア地域包括的経済連携 ▽参加15ヶ国▽

RCEPの知財分野の主な概要

日本、中国、韓国と豪州、ニュージーランド、ASEAN加盟10か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の計15カ国は、自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定」に合意、署名した。インドは加わらなかったが、世界のGDP（国内総生産）や貿易総額の約 3 割、日本の貿易総額の約 5 割を占める最大規模の広域経済圏が発足した。
RCEP協定における産業財産権分野の主な規定の概要は次のとおり。
①手続の簡素化・透明化
各締約国は、「特許協力条約」、「標章の国際登録に関するマドリッド協定」を批准し、又は加入する。
各締約国は、商標の処理、登録、及び維持のための電子的な出願システム、商標の出願及び登録に関する公にアクセス可能なオンラインの電子データベースを提供する。
また、商標の一出願多区分制度を導入する。
特許出願について、その出願日又は優先権が主張される場合には最先の優先日から18か月を経過した後、速やかに公開する。
②知的財産の保護強化
悪意で行われた商標出願を拒絶・取消する権限について規定（例えば、他の締約国において、日本企業が保有する周知商標と同一又は類似の商標についての出願が悪意で行われた場合には、当局が当該出願を拒絶する又は登録を取り消す権限を有することとなる）。
また、周知商標であると決定するための条件として、自国又は他国で商標として登録されていること等を要求してはならないことを規定。
商標について、音商標が保護の対象となることを規定。
各締約国は、インターネットにおいて公衆に利用可能とされた情報が特許における先行技術、及び意匠における先行意匠の一部を構成し得ることを認識することを規定。
ただし、RCEP協定が施行されても、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムには、これらの事項のうちのいくつかについて猶予期間が認められている。

商標法、関税法を改正へ ▽特許庁・財務省▽

模倣品輸入、個人使用も規制対象
特許庁は、海外から流入する偽ブランド品など模倣品の取り締まりを強化するため、個人の使用目的で輸入した物品であっても商標権を侵害している場合は、税関で差し止め対象とする方向で検討を進めている。
現行の商標法では、国内事業者が模倣品の輸入や売買を行うと、商標権を侵害したとして刑事罰が科される。一方、個人が海外事業者から自分で使うと称して輸入した模倣品は商標権侵害を問えず、流入を阻止できなかった。
近年、インターネット通販の普及で、海外の事業者が個人に直接販売する事例が急増している。輸入目的に関係なく、海外事業者が模倣品を国内に流入させることを阻止するため、特許庁は商標法、財務省は関税法の改正に向け、それぞれ検討を始めている。

（2）（12月号）

解説

進歩性の判断（相違点の認定）
知的財産高等裁判所 令和元年（行ケ）
第10161号 審決取消請求事件
令和 2 年10月21日判決言渡第１ 事案の概要
原告は発明の名称を「弾塑性履歴型ダンパ」とする特許出願（特願2017-157285号）について拒絶査定を受け、拒絶査定不服審判請求（不服2019 -5669号）し、特許請求の範囲を補正（本件補正）したが、特許庁は、本件補正を却下した上、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（本件審決）を下した。
原告が本件審決の取り消しを求めたものである。
争点は、本件補正後の発明（本件補正発明）の独立特許要件違反（進歩性欠如）の有無である。
本件審決は「本件補正発明は、引用発明1及び引用発明 2 に基づいて、又は引用発明1及び引用文献 3 、 4 に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条 2 項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができたものではない」と本件補正発明の進歩性を否定した。
本判決は、本件審決を取り消した。ここでは、原告が主張した取消理由1（引用文献 1（特開2000 -73603号公報）の中に記載されていると審決で認定された引用発明1－2 に基づく本件補正発明についての進歩性の有無の判断の誤り）に関する判断部分を紹介する。
第２ 判決
1 特 許庁が不服2019 -5669号事件について令和元年10月8日にした審決を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
第３ 理由
相違点4 ’
本件補正発明では、「想定される入力方向に対して機能する向きに設置される」弾塑性履歴型ダンパにおいて、「二つの剪断部が、当該ダンパの端部を成す連結部」で連結され、「ダンパを囲繞する空間が、二つの該剪断部の間の空間に一連」であり、剪断部が、「想定される入力方向に対し、二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」るのに対し、
引用発明1－2 では、上下のエンドプレート32間に設けられた4 枚の極低降伏点鋼製パネル54からなる極低降伏点鋼製パネル部52が、平面視した場合の断面が中空の矩形となる四角柱状に形成され、四角柱の隣接する二つの側面を構成する2 枚の極低降伏点鋼製パネル54の間の空間は、四角柱の残る2 側面を構成する他の2 枚の極低降伏点鋼製パネル54によって閉鎖されており、「ダンパを囲繞する空間」と「一連」ではなく、上記極低降伏点鋼製パネル54が、それら震動をX成分とY成分とに分担して塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収する点。
相違点4 ’ の容易想到性について
引用文献 1の記載からすると、引用発明1は、水平方向の全方向からの震動エネルギを、Ⅹ成分とY成分に分担して極低降伏点鋼製パネルが塑性変形して吸収する制震パネルダンパであること、従来は、水平方向の全方向からの震動エネルギを吸収するために、極低降伏点鋼製パネルの向きが直角となるように二つのダンパをL字状やT字状に並べて配置していたところ、そのようなダンパの配置方法では、それぞれのパネル毎に一対のエンドプレートを設置するため、取り付けのためのスペースが大きくなり、また、取り付けのための手間がかかるという課題があり、同課題を解決するために、引用発明1－2 は、ダンパの形状を、平面視した場合に断面が中空の矩形になる四角柱状とし、これを一対のエンドプレートの間に設置する構成にしたもの、引用発明1－1は、ダンパの形状を、平面視した場合に断面が互いに直交する十字状としたものであり、それぞれこれを一対のエンドプレートの間に設置する構成にしたものであることが認められる。
一方、本件補正発明の特許請求の範囲の「想定される入力方向に対して機能する向きに設置される弾塑性履歴型ダンパであって」、「上記想定される入力方向に対し、二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」との記載及び本件明細書の記載によると、本件補正発明は、振動エネルギーの入力方向を想定し、特定の入力方向からの振動に対応するダンパであること、本件補正発明の従来技術であるダンパは、剪断部を一つしか有していないために、地震の際にいずれの方向から水平力の入力があるかは予測困難であるのに、一方向からの水平力に対してしか機能せず、また、想定される入力方向に対して高精度にダンパの剪断変形方向を合わせる設置角度設定が必要であるという課題があったこと、本件補正発明は、剪断部を二つ設け、これらを端部で連結させたことにより大きな振動エネルギーを吸収できるようにし、また、向きの異なる二つの剪断部を想定される入力方向に対し面内方向に傾斜するように設置できる形状とすることにより、入力の許容範囲及び許容角度が広くなり、据付誤差を吸収することができるようにしたことが認められる。
このように、引用発明1は、水平方向の全方向からの震動エネルギーを吸収するためのダンパであるのに対し、本件補正発
明は、振動エネルギーの入力方向を想定し、その想定される方向及びその方向に近い一定の範囲の方向からの振動エネルギーを吸収するためのダンパであり、両発明の技術的思想は大きく異なる。これに反する被告の主張は理由がない。
そして、相違点4 ’ に係る本件補正発明の構成は、上記のような技術的思想に基づくものであるから、引用発明1－2との実質的な相違点であり、それが設計事項にすぎないということはできない。
引用文献 2（特開2011- 64028号公報）の記載からすると、
引用文献 2 には、本件審決が認定した引用発明 2 が記載されているが、引用発明 2 の略L字状に配置された二つの剪断パネル型ダンパー90の各パネル部は、端部で連結されていないことが認められる。
引用発明1－2 においては、各側面のパネルはすべて端部で隣接するパネルと連結されているが、引用発明1－2 のこの構成に代えて、引用発明1－2 に、二つの剪断パネル型ダンパー90のパネル部を、端部を連結することなく、略L字状に配置するという引用発明 2 の上記構成を適用して、ダンパの断面形状をL字状とするなど 2 枚のパネルを端部で連結する構成とすることの動機付けは認められない。
引用文献 3（特開平10 -30293号公報）、引用文献 4（特開2011-58258号公報）の記載によると、塑性変形する部材を用いて震動を吸収するダンパー部材において、塑性変形する部材の降伏強度を調整するなどの目的で、穴又はスリットを設けることは、周知技術であることが認められるが、引用発明1－2にこの周知技術を適用したとしても、ダンパを囲繞する空間と一連とはなるが、ダンパの断面形状をL字状とするなど 2 枚のパネルを端部で連結する構成となるものではない。
その他、相違点4 ’ に係る本件補正発明の構成を引用発明1－2 に基づいて容易に想到することができたというべき事情は認められない。
以上からすると、その余の点について判断するまでもなく、引用発明1－2 に基づいて本件補正発明を容易に発明することができたとは認められない。
したがって、取消事由1は理由がある。
第４ 考察
本判決では特許庁の審決では認定されていなかった相違点
4 ’ を認定した上で、引用文献記載の発明に基づく進歩性を検討している。
実務の参考になるところがあると思われるので紹介した。
以上

（12月号）（3）

画像の意匠が初登録
車両情報の表示用画像■小糸製作所■意匠法が抜本的に改正され、令和 2 年 4 月 1 日から、画像、建築物、内装の意匠が新たに保護対象となったが、特許庁はこのほど、株式会社小糸製作所の「車両情報表示用画像」を画像として国内で初めて意匠登録したと発表した。
＜意匠に係る物品の説明＞登録された意匠は、画像投影装置付き車両より路面に照射される画像。画像図で表された画像は、使用状態を示す参考図 1 乃至 3 のとおり、走行時もしくは停車時に車両の周辺に照射され、外部から車両の存在を視認しやすくさせる。また、画像は、運転手に車両周辺の路面の状況を視認しやすくさせる。車両が進行方向を変更するとき、画像図、及び、変化した状態を示す画像図1 及 び 2 の と お り、変更向きに応じて変化して照射される。
改正前の意匠法では、画像のみの意匠は、意匠登録の対象ではなかったが、今回の改正により、「表示 画 像 」（ 機 器 の 機能発揮の結果として表示される画像）及び「操作画像」（機器の操作に供される画像）については、物品との関連性が不要とされ、画像のみでも意匠登録の対象となった。
例えば、①ネットワークを通じて提供されるソフトウェアやウェブサイトの画面、②アイコン、③壁や床、人体等に投影される画像なども意匠登録の対象となる。
しかし、画像全てが登録対象となったわけではない。クラウド上のアプリ等の画像や、壁や人体など物品以外の場所に投影される画像のデザインのうち、機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものが登録の対象となりえる。
したがって、これらに該当しないゲームの画像、映画やテレビの画像、壁紙画像、写真などのコンテンツは、意匠登録の対象外となる。

■ビ・ジ・ネ・ス・ヒ・ン・ト

地理的表示（GI）登録、制度発足後100産品超える■農水省■
地理的表示（GI）登録が、制度が発足した2015以降、初めて100産品を超えた。
「地理的表示」とは、農林水産物・食品の名称であって、例えば「“○○（地名）”みかん」のように、その名称から産地が分かり、品質や社会的評価などがその産地と結び付いていることが特定できるもの。
地理的表示保護制度は、この「地理的表示」を知的財産として保護することによって、産品の適切な評価・価値の維持向上、産品に対する信用を守り、生産者の利益を保護するとともに、表示を信頼して産品を購入することができるという点で消費者の利益を保護することを目的としている。
登録された産品のみ「GIマーク」を付けることができる。
制度がスタートした2015年には「神戸ビーフ」「夕張メロン」など全国的に名が知られている農作物が登録されている。
◇効果◇・原 則として、登録された基準を満たす産品のみに地理的表示が使用される。
・品質を守るもののみが市場に流通
・GIマークにより他産品との差別化が可能・訴 訟等の負担なく自らの産品のブランド価値を守ることができる
・地域共通の財産として産品の名称が保護される（図）「地理的表示」のイメージ

（4）（12月号）

審決

紹介

本願商標（別掲）は、商標法第 3 条第 1 項第 5 号に該当しない、と判断された事例（不服2019－10724、令和 2 年 8月19日審決、審決公報第250号）
別掲1（本願商標）

１ 本願商標本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類及び第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成30年 4月25日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同31年2月19日受付の手続補正書及び審判請求と同時に提出された令和元年 8月13日受付の手続補正書により、最終的に、別掲 2 のとおりの役務（※別掲 2 の記載は省略。指定役務は第35類「経営の診断及び指導，企業再生に関するコンサルティング」他及び第36類「有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証
券オプション取引及び外国市場証券先物取引」他）に補正されたものである。
２ 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、○を太く表したにすぎないものであるから、極めて簡単であって、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第 3 条第 1項第 5 号に該当する。」
旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３ 当審の判断
本願商標は、別掲1のとおり、黒色の太い線で描かれた円輪郭図形からなるところ、当該図形は、中心の白抜きの円の直径とほぼ同一の太さの線で描かれており、構成全体として一種独特な印象を与える特徴的な図形と認識されるとみるのが相当である。
また、当審において職権をもって調査するも、請求人のグループ企業である岡三証券株式会社が、当該図形を店舗の看板等に使用していることは確認し得るものの、それ以外に当該図形が一般的に使用されているとまで認めるに足りる事実は発見できなかった。
そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものである。
したがって、本願商標が商標法第 3 条第 1項第 5 号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
本願商標「iino」は、商標法第 3 条第 1 項第 4 号に該当する、と判断された事例（不服2019－14584、令和 2 年 7月8日審決、審決公報第250号）
１ 本願商標本願商標は、「iino」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第38類、第39類、第41類、第42類及び第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成30年 5月31日に登録出願され、その後、その指定役務については、原審における同31年 4月8日付けの手続補正書により、別掲1（※別掲1の記載は省略。指定役務は第35類「広告業」他、第38類「電気通信（「放送」を除く。）」他、第39類「車両による輸送」他、第41類「インターネッ
トプロトコルテレビジョンによる娯楽の提供」他、第42類「インターネット・電子計算機端末および携帯電話・モバイル端末を利用した気象情報の提供」、第45類「地図・地理情報の提供」他等）のとおり補正されたものである。

おし◉商標権存続期間更新登録申請
今月から存続期間更新登録申請の手続き可能期間に入る商標権（おおよその範囲となります。詳しくは特許庁HPでご確認下さい。）

昭和36年

商標登録第570531号〜第572999号

〃 46年

商標登録第896964号〜第899498号 〃 56年

商標登録第1416201号〜第1464289号

平成 3 年

商標登録第2308401号〜第2310679号

平成13年

商標登録第4471533号〜第4478049号

平成23年

商標登録第5410376号〜第5415228号

各年の５月１ 日〜５月31日までに設定登録された商標権●この手続期間は、商標権の存続期間満了前６ヶ月から期間満了日までとなっており、存続期間は通常設定登録の日から10年間ごとになります。
更新登録申請について疑問点などがございました
ならば、お知らせ下さい。
（明治、大正時代に設定登録された商標権につきましてはお問い合わせ下さい）

２ 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、『iino』を標準文字で表してなるところ、これはありふれた氏である『飯野』を欧文字で表したものと容易に理解できるものであるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、商標法第 3 条第 1項第 4 号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３ 当審の判断⑴ 商標法第 3 条第 1項第 4号該当性について
本願商標は、「iino」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「イイノ」と称呼されるといえるから、これより、ありふれた氏の「飯野」の読みを表したものであると容易に連想、想起されるものである。
そして、当該「飯野」がありふれた氏であることは、別掲 2 のとおり（※記載省略「日本人の姓」（佐久間英著 六藝書房）の記載例）、多数存在する姓であることから裏付けられる。
さらに、氏を表記する際に、その読みをローマ字で表すことが一般に広く行われている。
以上からすると、本願商標は、ありふれた氏である「飯野」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
したがって、本願商標は商標法第 3 条第 1項第 4号に該当する。
⑵ 請求人の主張について
ア 請求人は、「人の姓氏をアルファベット表示する際はその全て、又は少なくとも一文字目を大文字で表記するのが通例であることは顕著な事実」であるから、全て小文字から構成される「iino」から、人の姓氏である「飯野」を想起させるとはいえない旨を主張している。
しかしながら、氏を表記する際に、その読みをローマ字で表すことは一般に広く行われているところ、別掲 3 のとおり（※記載省略。ウェブサイト上の記載例。）、氏の読み全てを小文字で表すことも、一般に広く行われているものである。
イ 請求人は、インターネットの検索結果をあげて「当該語の称呼『イイノ』からは日本語の『いいの』（良いの/ 好いの）が推測され得る」旨を主張している。
しかしながら、請求人が提出する資料は、単に「いいの」の文字をGoogle検索した結果であって、これからは「いいの」の文字を含む検索結果が表示されるにすぎないものであるから、このことをもって「iino」の文字から、「良いの」や「好いの」といった意味合いを認識するものとは判断することができない。
ウ 請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
しかしながら、請求人の挙げる登録例は、本願商標とは、商標の構成態様等において相違し、事案を異にするものであるから、請求人の挙げた登録例の存在によって、前記 ⑴ の認定判断が左右されるものではない。
よって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
なお、請求人は、本願商標について、同人が近い将来提供することを予定するサービスに使用する商標であって、メディアに取り上げられ、広く需要者間に知られるに至っている旨や、その商標の採択の意図も述べるが、請求人による商標の採択の意図に拘わらず、本願商標は一義的には氏をローマ字表記したものと認められるものであって、上記主張及び証拠（令和元年11月5日付け手続補足書の第 1号証ないし第 3 号証）を参酌しても、前記 ⑴ の認定判断を左右するものではない。
⑶ まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第 3 条第 1項第 4号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。

らせ◉特許出願の審査請求期限について
特許出願は出願手続と別個に、審査請求手続を行わなければ特許庁審査官による審査を受けることができません。審査請求可能な期間は出願日から３年です。この期間に審査請求されなかった特許出願は取り下げたものとみなされます。
平成30年１月中の特許出願については速やかにチェックされ、必要なものは12月中に審査請求されるようお勧めします。
審査請求の際には特許庁へ審査請求料（特許印紙）を納付します。ご不明の点がございましたならばお問合せください。

◉特許、商標の出願状況（ 推定）

令和 2 年９月分
前 年 比

特 許
26,60194％

商 標
14,635114％

詳しくは特許庁HPでご確認下さい。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm