VALUX 利用規定
1. サービス内容（1）本サービスでは、契約者からの依頼内容に基づき、次の取引を取扱います。
①契約者が指定した口座（以下「支払指定口座」といいます。）から依頼金額を引落しのうえ、総合振込、給与振込、賞与振込を行う取引。
②口座振替により預金者から引落した金額を、契約者が指定した口座に入金する取引。
➂振込先の口座内容を照会し、その結果を契約者に提供する取引（この取引を「振込口座照会」といいます。）。
④契約者が指定した口座（以下「照会口座」といいます。）の残高、入出金・振込入金の明細を、契約者に提供する取引（この取引を「取引照会」といいます。）。
⑤その他当行が定める取引。
（2）本サービスを利用するうえで必要なパソコン等、ソフトウェア、前項に規定する通信回線等の利用環境
は、契約者が用意するものとし、それらに関する費用および通信費用は契約者が負担するものとします。
（3）本サービスで利用することのできる口座の科目・種類等は当行所定のものに限ります。
（4）本サービスの利用日・利用時間は、当行所定の営業日・営業時間内とします。ただし、当行は契約者に事前に通知することなくこれを変更することができるものとします。なお、当行の責めによらない回線工事等が発生した場合は、利用時間中であっても契約者に予告なく、本サービスの提供を一時停止または中止することがあります。
（5）本サービスで利用するデータは、当行所定の仕様とします。
（6）契約者は、この規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
2.本人確認等（1）契約者が本サービスを利用して第 1 条第 1 項各号に規定する取引をする場合は契約者のパソコン等からパスワード等を当行のコンピューターに送信するものとします。当行は送信されたパスワード等と当行に登録されたパスワード等の一致を確認した場合は、当行は次の事項を確認できたものとして取扱います。
① 契約者の有効な意思による申込であること。
②当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
（2）当行が、前項の確認をしたうえで、取扱った取引に関して、パスワード等の不正使用その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）パスワード等は、契約者ご本人の責任において厳重に管理してください。また、パスワード等を失念したり、他人に知られたような場合、またはそのおそれがある場合には、すみやかに当行に届け出てください。なお、当行への届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（4）契約者が当行に送信したパスワード等が、当行に登録されたパスワード等と一致しないことを、当行が当行所定の回数連続して確認した場合には、当行は本サービスの取扱いを停止することができるものとします。

3．照会サービス（1）照会サービスは、ご契約者ご本人（以下「依頼人」という）からの依頼人が占有・管理するサービス用端末機（以下「使用端末」という）による依頼にもとづき、あらかじめ依頼人が、「VALUX 申込書」（以下「利用申込書」という）により指定した依頼人名義の預金口座（以下「照会指定口座」という）に対する残高、振込取立明細入出金明細を照会する場合に利用できるものとします。
4．照会サービスの受付等（1）本サービスを利用する場合は、当行の定める方法および操作手順にもとづいて、所定の内容を使用端末により操作してください。
（2）当行で受信した照会指定口座の口座番号および暗証番号が、あらかじめ依頼人が利用申込書により指定された照会指定口座の口座番号および暗証番号と一致した場合、当行は送信者を依頼人とみなします。
（3）すでに回答した内容について受入証券類の不渡その他相当の事由があるときは、依頼人に通知することなく変更または取消をする場合があります。
（4）本サービスの利用時間は、当行が定めた時間内とします。
5. 振替、振込サービス（1）振替・振込サービスは、利用申込書によりあらかじめ指定された依頼人名義の預金口座(以下「支払指定口座」といいます。）よりご指定金額を引落しのうえ、あらかじめ指定された当行本支店または他行の預金口座(以下「入金指定口座」といいます。）へ入金する場合に利用できるものとします。
（2）本サービスの依頼は、使用端末から送信してください。
（3）入金指定口座への入金は、次の各号の方法で取扱います。
① 支払指定口座と入金指定口座とが同一店内かつ同一名義の場合は「振替」として取扱います。
② 支払指定口座と入金指定口座とが本支店間の場合、または同一店内でも異なる名義の場合は、「振込」として取扱います。
③ 入金指定口座が他行の場合は、「振込」として取扱います。
６．振替または振込サービスの受付等（1）本サービスにより振替または振込を依頼する場合は、当行の定める方法および操作手順にもとづいて、所定の内容をパソコンにより操作してください。
（2）依頼人の確認
当行で受信した支払指定口座の支店番号・預金の種類・口座番号・暗証番号および接続ＩＤが、当行にあらかじめお届けいただいたものと一致した場合には、当行は送受信者を依頼人とみなします。
（3）ご依頼の内容については、当行が受信した時点で確定するものとします。
（4）ご依頼の内容が確定した場合、当行は支払指定口座から振替金額または振込金額を引落しのうえ、当行所定の方法により入金指定口座へ振替または振込の手続をいたします。

（5）支払指定口座からの資金の引落しは、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）当座勘定規定または通知預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書、または当座小切手の提出は不要とし、当行所定の方法により取扱います。
（6）本サービスの利用時間は、当行が定めた時間内とします。
（7）以下の各号に該当する場合、振替および振込はできません。
① 振替金額または振込金額が支払指定口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲以内の金額を含みます。）をこえるとき。
② 支払指定口座が解約済のとき。
③ 依頼人から支払指定口座について支払停止あるいは、入金指定口座への入金停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続を行ったとき。
④ 差押等ややむを得ない事情があり、当行が支払いを不適当と認めたとき。
⑤ 振替取引において、入金指定口座が解約済のとき。
（8）振替取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当行所定の方法により、当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。また、振込取引において、入金指定口座への入金ができない場合にも、組戻し手続により処理します。
７.総合振込の取扱い（1）契約者は、本サービスを利用した、契約者が指定した日に複数の受取人の口座に振込（総合振込）を行う事務を当行に委託します。
（2）振込指定口座は、当行の国内本支店および当行が為替契約を締結している金融機関の国内本支店の普通預金、当座預金とし、依頼の都度、契約者が指定するものとします。
（3）振込指定日は、当行の営業日とし、契約者が指定するものとします。
（4）本サービスにより総合振込を依頼する場合には、契約者は依頼データを当行に送信した後、当行所定の日時までに、別途、当該依頼データと取引内容（件数・金額等）の照合を行うための当行所定のデータ（以下「照合データ」といいます。）を当行に送信し、取引依頼の承認を行うものとします。
（5）当行が受信した依頼データに瑕疵があった場合には、契約者は、当該依頼データをすみやかに修正のうえ再送するものとします。また、契約者が、通信回線の不通､契約者または当行の機器障害等のシステム上の障害ならびにその他の事情により送信すべき時限までに、前項のデータを送信することができない場合には､当行と協議のうえ対策を講じるものとします。
（6）契約者が、第４項に基づき承認を行った依頼データを当行が受信した後は、依頼内容の取消または変更はできません。なお、振込契約の成立後にその振込を取りやめる場合は、第 12 条に規定する「組戻し」により取扱うものとします。
（7）当行は、契約者から送信された依頼データに基づき、振込指定日に振込手続を行います。
（8）支払指定口座は、当行所定の書面により届け出るものとします。その際、使用された印影と届出の印影を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（9）支払指定口座からの振込資金の引落しにあたっては、当行の普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。以下同じです。）、当座勘定規定等にかかわらず、通帳および払戻請求書または当座小切手の提出は不要とし、当行所定の方法により取扱います。
（10）振込資金は、振込指定日当日の当行所定の時間に引落します。なお、振込資金の引落しができない場合、総合振込の取扱いができない場合があります。
（11）受取人に対する振込金の支払開始時期は、振込金が振込指定口座に入金された時とします。
（12）振込取引において、振込指定口座への入金ができない場合には、当行所定の組戻し手続により処理します。
８.給与・賞与振込の取扱い（1）契約者は、本サービスを利用した、契約者の役員・従業員（以下「受給者」といいます。）に支給する報酬・給与・賞与（以下「給与」といいます。）を受給者が指定する口座に振込（給与振込・賞与振込（以下「給与振込等」といいます。））を行う事務を当行に委託します。
（2）振込指定口座は、当行の国内本支店および当行が給与振込等の提携をしている金融機関の国内本支店(以下「提携金融機関」といいます)の受給者名義の普通預金または当座預金とします。
（3）前項の振込指定口座は、契約者があらかじめ当行および提携金融機関で事前の口座確認を行うものとします。
（4）振込指定日は、当行の営業日とし、契約者が指定するものとします。
（5）本サービスにより給与振込等を依頼する場合には、契約者は依頼データを当行に送信した後、当行所定の日時までに、別途、照合データを当行に送信し、取引依頼の承認を行うものとします。
（6）当行が受信した依頼データに瑕疵があった場合には、契約者は、当該依頼データをすみやかに修正のうえ再送するものとします。また、契約者が、通信回線の不通､契約者または当行の機器障害等のシステム上の障害ならびにその他の事情により送信すべき時限までに、前項のデータを送信することができない場合には､当行と協議のうえ対策を講じるものとします。
（7）契約者が、第５項に基づき承認を行った依頼データを当行が受信した後は、依頼内容の取消または変更はできません。なお、振込契約の成立後にその振込を取りやめる場合は、第 12 条に規定する「組戻し」により取扱うものとします。
（8）当行は、契約者から送信された依頼データに基づき、振込指定日に振込手続を行います。
（9）支払指定口座は当行所定の書面により届け出るものとします。その際、使用された印影と届出の印影を相当の注意をもって当行が照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（10）支払指定口座の振込資金の引落しにあたっては、当行の普通預金規定、当座勘定規定等にかかわらず、通帳および払戻請求書または当座小切手の提出は不要とし、当行所定の方法により取扱います。

（11）振込資金は、振込指定日の前営業日の当行所定の時間に引落します。なお、振込資金の引落しができない場合、給与振込等の取扱いができない場合があります。
９.口座振替の取扱い
口座振替は、次の各項に定める取扱いによるほか、契約者と当行の間で別に締結した預金口座振替による収納事務委託契約の定めによるものとします。ただし、この規定を当該収納事務委託契約に異なる定めがある場合には、別段の定めがある場合を除き、この規定が優先するものとします。
（1）契約者は、本サービスを利用した預金口座振替による収納事務を当行に委託します。
（2）口座振替の引落先として指定できる取扱店は、当行の国内本支店とします。
（3）振替日は当行の営業日とし、契約者が指定するものとします。
（4）本サービスにより口座振替の請求を依頼する場合には、契約者は依頼データを当行に送信した後、当行所定の日時までに、別途、照合データを当行に送信し、取引依頼の承認を行うものとします。
（5）契約者が、前項に基づき承認を行った依頼データを当行が受信した後は、依頼内容の取消または変更はできません。
（6）当行は受信した依頼データに基づき、口座振替の手続を行い、当行所定の日時までに、その結果データを作成します。
（7）契約者は、当行所定の日時までに、契約者のパソコン等より当行のコンピューターに接続して、前項の結果データを取得するものとします。
10.振替口座照会の取扱い（1）契約者は、本サービスを利用した振込口座照会に関する事務を当行に委託します。
（2）振込口座照会を行うことができる取扱店および預金口座は、総合振込および給与振込において振込先として指定することができる取扱店および預金口座とします。
（3）本サービスにより振込口座照会を依頼する場合には、契約者は依頼データを当行に送信するものとします。なお、総合振込および給与振込等の準備以外を目的として、振込口座照会を依頼することはできません。
（4）当行が受信した依頼データに瑕疵があった場合は、契約者は、当該依頼データをすみやかに修正のうえ再送するものとします。また、契約者が、通信回線の不通､契約者または当行の機器障害等のシステム上の障害ならびにその他の事情により送信すべき時限までに、依頼データを送信することができない場合には､当行と協議のうえ対策を講じるものとします。
（5）契約者が、当行に送信した依頼データを当行が受信した後は、依頼内容の取消または変更はできません。
（6）当行は受信した依頼データに基づき、振込口座照会の手続を行い、当行所定の日時までに、その結果データを作成します。ただし、振込口座照会の結果について、第２項の取扱店からの回答が遅延した場合または無かった場合はこの限りではありません。

（7）契約者は、当行所定の日時までに、契約者のパソコン等より当行のコンピューターに接続して、前項の結果データを取得するものとします。
（8）契約者が、当行で総合振込と給与振込等のいずれも利用しなくなったときは、振込口座照会の取扱いを解約するものとします。
11.取引照会の取扱い（1） 契約者は、本サービスを利用した取引照会に関する事務を当行に委託します。
（2）照会口座は、当行所定の書面により届け出るものとします。その際、使用された印影と届出の印影を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）当行は契約者からの依頼内容に基づき、照会口座の取引明細データを作成します。
（4）契約者は、当行所定の日時まで、契約者のパソコン等により当行のコンピューターに接続して、取引明細データを取得するものとします。
（5）受入証券類の不渡、その他相当の事情がある場合には、すでに応答した内容について、訂正または取消をすることがあります。この場合、訂正または取消により生じた損害について、当行は責任を負いません。
（6）契約者は、入出金等の取引明細データが当行所定の時刻における内容であり、契約者が取引照会を行った時点での内容とは異なる場合があることを異議なく承認し、これに起因して生じた損害について、当行は責任を負いません。
12.組戻し・振込内容の変更（1）当行が契約者から本サービスにより振込を受付けた後、契約者が当該振込の組戻しまたは変更を依頼する場合は、支払指定口座のある当行本支店にて当行所定の方法により取扱います。
（2）当行は契約者からの依頼内容に基づき、組戻し依頼または振込内容の変更依頼の発信処理を振込先の金融機関に行います。振込先金融機関から振込資金が返却された場合には、当該資金を支払指定口座に入金します。
（3）組戻し依頼を受付けた場合でも、振込資金が入金済みの場合等で組戻しができないことがあります。
この場合には受取人との間で協議してください。
（4）「組戻し」の取扱いを行った場合は、当行所定の組戻し手数料をお支払いいただきます。
13 取引内容の確認（1）この取扱による取引後は、すみやかに普通預金通帳（もしくは普通預金取引明細書）への記入または当座勘定照合表により、取引内容を照合してください。万一、取引内容に相違がある場合、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。
（2）取引内容に相違がある場合において、依頼人と当行の間で疑義が生じたときは、当行の機械記録の内容ともって処理させていただきます。

14.手数料等（1）本サービスの利用にあたっては、毎月当行所定の取扱手数料をお支払いいただきます。
（2）取扱手数料は、1 ヵ月分を毎月 15 日（休日の場合は翌営業日）に、通帳および払戻請求書、または当座小切手なしであらかじめ指定された取扱手数料引落口座から自動的に引落します。
（3）本サービスにより振込む場合は、当行所定の手数料を依頼人があらかじめ指定した方法によりお支払いいただきます。
（4）振込手数料は、14（2）の規定を準用し受入れます。
15.免責事項（1）当行の責によらない通信機器、回線およびコンピューター等の障害ならびに電話の不通により、取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、当行が確認コードを受信する前に回線等の障害により取扱いが中断したと判断される場合は、障害回復後に取引内容をお取引店にご確認ください。
（2）インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の暗証番号、パスワード、取引情報が漏洩した場合、そのために生じた損害については当行を責任を負いません。
（3）この取扱による振替又は振込依頼の受付の際送信された支払指定口座の支店番号・預金種類・口座番号・暗証番号・受取人番号（登録番号）とあらかじめ依頼人から届出を受けた当該内容との一致を確認して取扱いましたうえは、暗証番号その他につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
16.届出事項の変更等
暗証番号、接続 ID、指定口座等届出内容に変更がある場合には、当行所定の書面によりお取引店に直ちにお届けください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
17.解約（1）本サービスは、当事者の一方の都合によりいつでも解約することができます。ただし、契約者から当行に対する解約の通知は、書面によるものとします。
（2）当行の都合により本サービスを解約する場合は、届出の住所に解約の通知を行います。その場合に、その通知が住所変更等の事由により契約者に到着しなかったときは、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
（3）契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、当行はいつでも、契約者に事前に通知することなく本サービスを解約することができます。なお、解約により契約者に損害が生じたとしても、当行は責任を負いません。
①支払停止、破産等の申立があったとき②手形交換所の取引停止処分を受けたとき

③契約者が住所変更等の届出を怠る等契約者の責に帰すべき事由により、当行において契約者の所在が不明となったとき④契約者がこの規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じた場合⑤１年以上にわたり本サービスのご利用がないとき⑥支払うべき所定の手数料の未払い等が発生したとき（4）本サービスは次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一にでも該当する場合には、当行は本サービスの契約をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当行は本サービスの利用を停止し、または契約者に通知することにより、本サービスを解約できるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①契約者がサービス申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第２条第１号に規定する暴力的不法行為等に該当する行為
イ．暴対法第９条各号に定める暴力的要求行為に該当する行為
ウ．第三者に暴対法第９条各号に定める暴力的要求行為をなすことを要求し、依頼し、又は唆す行為
エ．その他前各号に準ずる行為
18.規定の変更
この規定は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。

19.規定の準用
この規定に定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）当座勘定規定、当座勘定貸越約定書、通知預金規定、各種カードローン規定により取扱います。
20.契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して 1 年間とし、依頼人または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

以上（2022 年 7 月 1 日現在）