中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月

福岡教育大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・７
１

教育に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・18※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

福岡教育大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
豊かな知を創造し、力のある教員を育てる―九州の教員養成拠点大学―
福岡教育大学は、有為な教育者の養成を目的に掲げ、今日までその達成に鋭意努めてきた。
そして、先に国とともに行った「ミッションの再定義」において、義務教育諸学校に関する
教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献することを宣言した。この使命と責任を果たすため、第３期中期目標期間においては、以下のような目に見えるかたちでの改革を実行し、国民及び地域社会からの一層の期待に応える。
教育における取組では、これまで進めてきた学部改組と大学院改革の方向性を一層確実にする。すなわち、学部は入学定員の移動の上に、初等・中等・特別支援教育教員養成課程
における「課程」としての教育を充実させ、大学院は教員養成大学における大学院としての性格を明確にし、我が国最先端の卓越した大学院を目指したものに創り変える。具体的には、学部では、義務教育段階の教員養成を確実に担う「教職教育院」の教育実施体制を強化し、学習指導要領改訂を見据えて教員養成カリキュラムと教養教育を抜本的に見直す。社会が教員の在るべき姿として本学卒業生に求める資質・能力を「福教大ブランド」として明確化
し、新たに定める入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に即した入試に転換する。
大学院では、修士課程の縮減とコース再編並びに教職大学院の入学定員増を行い、近隣の大学と連携して教職大学院の拡充を行い、いじめの根絶、知識・技能の活用を促す新しい学習
指導や教育課程の編成等に関する卓越した知見と教育計画を開発する大学院を目指す。また、英語が話せる小学校教員の養成と現職教員の研修、協定校留学、海外短期語学研修事業を行うため、本学独自に設けた「英語習得院」による教育体制を強化する。さらに、学生ボ
ランティア活動の充実と附属学校での教育実習の改善により、教員志望の学生の意欲や自信を幅広く醸成し、教育総合インターンシップ実習に繋げる仕組みを構築する。これらにより、本学卒業者における教員就職率の格段の向上に徹底して取り組む。併せて附属学校教員を含む現職教員の大学院就学、特に教職大学院への就学を強力に推進するため、附属学校に大学院のサテライト教室を整備する。附属学校では、大学との連携を一層強化し、義務教育段階でのグローバル化やインクルーシブ教育、小中一貫教育、情報化に対応する先進的取組を重点化して行うとともに、安全・安心の修学環境整備の下、ゆとりのある学校生活を創造
し、公立学校の真のモデルとなりうる教育実施体制を実現する。
研究における取組では、大学全体の研究としては、「教育総合研究所」において、国及び地域の教育力向上に資する研究プロジェクトを強力に推進する。大学教員個人の研究については、外部資金の活用を基本とするよう改めるとともに、教育研究費を本学のミッションの実現に向けた戦略的な配分方式に転換する。加えて、不正防止に係る研究倫理教育を充実
し、研究水準の向上を図るため、紀要等における査読システムを導入する。
社会貢献と国際交流における取組では、学生のボランティア活動の推奨と併せて本学版- 1 -福岡教育大学
COC 事業（地（知）の拠点整備事業）を地域の教育委員会との連携協力の下に実行する。また、海外協定校との国際交流実績を踏まえ、安全の確保に配慮しながらアジアやヨーロッパ
における海外協定校を増やす。留学生の派遣においては、留学により身に付く内容を研修プ
ログラムとして策定し、学内外に公表し、派遣学生の増大を図る。
学内運営における取組では、これからのあるべき教員配置についての中長期的な移行方策を立案して実行するとともに、教員組織を大括り化し、教育機能の集中化と再配置を進める。採用や昇任に係る大学教員人事は当該講座が発議する方式を改め、理事や部局長を加えた教員人事委員会で行い、ミッションの実現に尽力する教職員の人事考課を一層公正かつ適切に実施する。これらを始め、学長のリーダーシップを発揮する体制を強化する。
以上の取組により、九州の教員養成拠点大学としての強みと特色を強化する。

１．教員養成に特化した教育課程
平成 25 年度に策定したミッションの再定義に基づき、教員養成における九州の広域拠点大学としての機能を強化している。
平成 28 年度から学士課程において教員養成に特化し、教育職員免許状の取得
を卒業要件としない生涯教育課程の学生募集を停止している。それに伴い、新たなカリキュラムの下で学校教育３課程（初等教育教員養成課程、中等教育教員養
成課程、特別支援教育教員養成課程）の学生定員を 528 名から 615 名へ増員した。
教員養成に特化した学士課程教育の充実を図るために、学士課程教育を支える
人材の確保と育成が不可欠と捉え、大学教員の新たな研修制度を創設し、実施している。
２．学生指導体制の強化・拡充
本学の学士課程教育の機能強化及び教員就職率の向上を図る取組として、平成
27 年度より新たな教育実施・学生指導体制として教職教育院を設立した。平成
28 年度から、従来の講座による特定教科等を中心とした教育及び学生指導の体制を改め、教職教育院が、初等教育、中等教育、特別支援教育のそれぞれの課程で目指す人材を育成する「課程としての教育」及び学生指導を担う体制に移行している。
３．大学院改革
大学院教育学研究科においては、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」（平成 29 年８月 29 日）の動向に沿い、修士課程における学生募集を停止することを決定した。
本学の高度専門職業人の教員養成を担う機能として、専門職学位課程（教職大学院）に重点化することとし、令和３年度から２コース８プログラムに教育課程を再編し、教育を実施している。

- 2 -福岡教育大学

コース

プログラム
初等教科教育高度実践力プログラム
初等教育高度実践力特別プログラム

教育実践力開発コース

中等教科教育高度実践力プログラム
教職教育高度実践力プログラム
教科教育リーダープログラム

スクールリーダーシップ開発コース

学校適応支援リーダープログラム
特別支援教育推進コーディネータープログラム
学校運営リーダープログラム

４．教員組織改革
学長のリーダーシップをこれまで以上に発揮し改革を加速するために、教育研
究、教員人事、学生指導等における講座の役割を見直し、大学全体で一体的かつ弾力的に取り組む体制を構築した。
〔教育組織〕
本学の教育研究上の目的を達成するために教育の基盤となる組織として、教育学部（初等教育、中等教育及び特別支援教育教員養成課程）と大学院（専門職学位課程）において、平成 28 年度から 15 のユニットに改編し、さらに、令和４年度からは、令和５年度入学生からの学士課程の見直しに対応するため、学部を４つの学域、大学院を１つの学域として再編することを決定している。
〔研究組織〕
研究組織においては、大学教員の専門性と個々の研究領域を考慮した体制に改め、平成 28 年度に「総合教育研究系」、「人文・社会・芸術教育研究系」、「理工教育研究系」、「高度教職実践力研究系」に再編し、教育学部及び大学院の教育を支えるための研究組織として、令和４年度からは、教育組織とは分離した 15 の「研究ユニット」として再編を決定している。
５．正課、正課外の諸活動を通じた理論と実践の往還
実践型教員養成機能への質的転換を図るために、学部において、正課、正課外の諸活動を通じた教員としての資質・能力の向上に資する取組を実施した。
〔正課活動〕
従来の教育実習を見直し、正課の活動である教育実習と正課外の活動である学校ボランティア活動を密接に関連させ、それぞれの活動及び教員就職に対するモ
チベーションの向上を図った。
学生の教職への意欲低下を防止するために、ティーム・ティーチング（TT）方式やリレー方式の指導を導入し、教育実習内容の充実に取り組んでいる。

- 3 -福岡教育大学
教育総合インターンシップ実習（学部４年生対象）では、主として実習協力校
において学級担任の補佐をすることで、学級担任となった際のシミュレーションを行う機会を提供している。
〔正課外活動〕
学校ボランティアを中心とした学生ボランティア活動の活性化を図るために、独自の「学生ボランティア活動認定システム」による評価制度を運用している。
英語習得院において、外国人講師による英語講座を開設し学生がいつでも英語を学べる環境を提供している。
６．九州の教員研修におけるネットワークの拠点としての機能の強化
九州地域の教員研修の支援拠点として、「九州教員研修支援ネットワーク」を整備し、その事務局機能として本学に教員研修支援センターを設置した（国立大学法人運営費交付金における重点支援の取り組み）。
九州教員研修支援ネットワークでは、下記の取組を実施した。
・ 九州各県の教育委員会及び教員養成機能を有する大学と、教員育成指標の活用方策や教員研修に関する情報の提供・共有。
・ 九州教員支援ネットワークに参画している教育委員会と大学の連携により教員研修プログラムを開発・実施。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○

教員養成を担う大学教員の資質・能力の向上
教員養成を担う大学教員として学校現場に精通する者を採用することとし、本学に新規採用される際に学校現場での指導経験を求め、教員養成の質を担保した。
学校現場の指導経験を有しない大学教員に対しては、学校現場における約 180
日間の研修を受講する「実地指導研修」と、学校現場で３年ごとに３日間以上の研修を受講する「実務経験研修」の２つの研修から構成される特別研修プログラ
ムを実施し、教員養成を担う大学教員として求められる資質・能力の向上を図った。令和２年度・３年度のコロナ禍において実地指導研修が制限された期間には、実地指導研修の場である附属学校の業務に関する動画を作成し、オンデマン
ド研修を実施した。
（関連する中期計画１－２－１－５）○

いじめ BP プロジェクト
我が国のいじめ問題の根本的な克服に寄与するため、４教育大学（福岡教育大
学、宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学）の協働参加型プロジェクト「BP プロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）」を実施している。
（関連する中期計画２－１－１－９）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

教員組織改革及び実践型教員養成機能への質的転換による教員就職率の向上- 4 -福岡教育大学〔学士課程〕
再構築したディプロマ・ポリシーの下で、平成 28 年度新カリキュラムによる教育を実施し、学生の到達状況を確認しながら適宜改善を図っている。なお、これまでの取組より、平成 31 年度にカリキュラム・ポリシーを改訂した。
令和３年度には、卒業時に学生が身に付けるべき資質・能力を明確にするため、ディプロマ・ポリシーを改訂し、その達成のため、学習成果の評価の方針を明確にする等のカリキュラム・ポリシーの改訂を行っている。
教員として求められる教科指導力、学校経営等の全般的な指導力に加え、今日的教育課題に対応した科目配置などにより、学部教育段階における実践型教員養成への質的変換を図っている。さらに、令和５年度から学位プログラムを導入する学士課程の見直しを行っている。
（関連する中期計画１－１－１－１）〔修士課程〕
修士課程は、今日的課題に対応した「実践的な研究力の向上」を図る取組を行い、大学院教育における教育の質の向上を図っている。これにより、研究力を有した教員の養成を行っている。
（関連する中期計画１－１－１－２）〔専門職学位課程（教職大学院）〕
専門職学位課程（教職大学院）は、理論と実践を架橋した教育により、本学が目指す今日的な教育課題に対応した実践型教員養成の実現に向けた取組を実施するとともに、高度専門職業人として、教育現場において、児童・生徒への実践的指導、生徒指導・教育相談等の推進又は学校運営を行う力として「教職修士力」を育成する。また、それらの育成を円滑に進めるために教育委員会等との連携協力体制を構築するとともに、教員研修等を通じて地域の学校現場の教育力向上に取り組んでいる。
「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」（平成 29 年８月 29 日）の動向に沿い、修士課程を廃止することを決定し、
令和３年度から高度専門職業人の教員養成機能として専門職学位課程（教職大学院）に重点化している。
令和３年度には、学習成果の評価の方針を明確にするためのカリキュラム・ポ
リシー改訂を行っている。
（関連する中期計画１－１－１－３）〔教員組織改革〕【再掲】P３．４参照（関連する中期計画１－２－１－４）○

学生ボランティア活動の推進による実践型教員の養成
本学独自の「学生ボランティア活動認定システム」を運用し、正課外において教師としての実践的指導力に繋がる資質・能力の習得と、教員としての職業意識の涵養を図っている。

- 5 -福岡教育大学
学生のボランティア活動を通して身についた資質・能力について、外部評価を交えた独自の評価制度により評価を実施し、学生のボランティア活動に対する意
欲の向上を図っている。
学校ボランティアを中心に学生ボランティア活動の実績数が飛躍的に増加した
ため、ボランティアコーディネーターを増員するなど、学生ボランティア活動の支援体制を拡充している。
（関連する中期計画１－３－１－６）○

教育委員会等と連携した九州の教育力向上に貢献する研究の推進
教育総合研究所を中心に、教員養成を担う大学としての研究指向性を保持し国の教育施策と連動させた研究プロジェクトを実施し、その研究成果を地域の教育委員会等に還元している。
九州地域の教育委員会及び他大学と共同した研究体制を構築し、九州の教育課
題に共同で取り組んでいる。
（関連する中期計画２－１－１－９）○

学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力を身に付けた小学校教員の養成
英語習得院において、外国人講師との英語個別指導を主とした英語習得院講座
をはじめとして、実用英語技能検定等の語学関係資格の取得支援及び教員採用試
験における英語対策講座などを実施し、学生の英語コミュニケーション能力の向上を図っている。
地域貢献の一環として地元自治体と協力して、現職教員における英語コミュニ
ケーション能力向上に取り組んでいる。
短期留学プログラムの充実や新たに独立行政法人国際協力機構（JICA）と大学
連携ボランティア事業の覚書を締結し学生を派遣するなど、学生の海外での学びの促進を図っている。コロナ禍においても、海外の多文化社会における教育現場を体験し、視野を拡げる機会をつくるため、リモートを利用した海外研修プログ
ラムを実施している。
（関連する中期計画１－２－１－４、４－１－１－14）- 6 -福岡教育大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
第２期においては、学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の各方針を整備し、育成すべき資質・能力の内容と基準を「福岡教育大学スタンダード」として明確化し、教育学部としての学士力を身に付けさせながら、本学卒業後の教員就職率 70％（５年間平均）を実現してきた。第３期においては、こうした第２期の取組を見直して一小項目層強化する。義務教育諸学校に関する教員養成機能における九州の広域拠点的役割

1-1-1

を担うというミッションを実現するため、再構築した学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の下、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を改めて策定し直し、今日的な教育課題に対応できる実践型教員養成機能への質的転換を図り、学部教育から大学院教育に至る教
育内容を、段階的・階層的に整序して、教育の質を向上させる。

≪中期計画≫
学士課程では、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における各課程としての教育を充実させる。平成28年度から実施するカリキュラムでは、能動的学習（アクティブ・ラーニング）、ICT 活用を効果的に位置づけながら、各教科等の指導、生徒指導、学級経営等を全般的に確実に指導できる資質・能力を育む取組、及び新しい学習指導要領や今日的な教中期計画
1-1-1-1◆

育課題に対応するための指導力を育む取組を、教養教育の充実及び教育
総合インターンシップ実習の必修化による４年間を通しての学校現場体
験の充実と連動させて実行する。また、ディプロマ・ポリシーに照らした学生の到達状況を判定する基準を作成するなどの教育成果の検証と研究プロジェクトの成果を踏まえて、平成32年度には、カリキュラム改革を再度実施する。こうした取組により、第３期中期目標期間末までに卒業生の教員就職率90％を実現する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

- 7 -

【２】中期計画を実施している福岡教育大学

教育○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
別添「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」のとおり、第３期中期目標期間末までに卒業生の教員就職率90％の実現には至らなかった。
しかし、４年目終了時までの取組に加え、教育総合インターンシップ実習の充実として令和２年度に自治体との連携協定の締結による実習校の増加や教職大学院専任教員による学士課程の兼担科目の拡大・拡充等（令和３年度には新たに29科目増）、より実践的な学修機会の提供を行った。また、令和元年度に策定した改訂カリキュラムを令和２年度から実施するとともに、改訂を踏まえて学生の到達状況を判定する基準を見直し、より教育の体系性と紐付けた「ディプロマ・ポリシーに基づく達成度測定の指標」を作成するなどの取組を行った。
これらの取組により、平成28年３月卒業生68.6％だった教員就職率は、令和２年３月卒業生81.5％、令和３年３月卒業生
77.2％、令和４年３月卒業生75.2％といずれも高い水準を維持している。また、令和２年３月卒業生の教員就職者数448名
は、全国教員養成系大学・学部を置く国立大学の中で1位、令和３年３月卒業生の446名は全国３位、就職率77.2％は全国４位（文部科学省公表データより）となっている。
また、正規教員就職者数に関しては、平成28年度新カリキュラムによる卒業生について、令和２年３月卒業生335名（全国１位）、令和３年３月卒業生338名（全国２位）となり、平成28
年３月卒業生169名より大幅に上昇している。
以上のことから、学士課程の教員就職率90％の実現には至っていないものの、中期目標の達成に向けて中期計画を実施していると判断している。

- 8 -福岡教育大学

教育≪中期計画≫
修士課程では、九州の広域拠点的な役割を担うため、教科等に関する深い知識の修得に加えて、初等・中等・特別支援教育の各学校段階及びそれらの学校が置かれた地域の課題解決に資する学校現場をフィールド
中期計画◆

1-1-1-2とする活動を導入した平成28年度から実施するカリキュラムにより、学校現場での実践を理論的に構築するとともに、教育課題を演繹的に展開
して問題解決することができる研究力を備えた教員を養成する。こうした取組により、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率90％を実現する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B) 研究力を備えた教員の養修士課程における教員就職率について、別添「定量的な指標

成を含む中期計画の達成状況一覧」のとおり、第３期中期目標

修士課程修了生の教員就職率

期間末までに修了生の教員就職率90％の実現には至らなかっ

90％を実現するための取組を

た。

行う。

しかし、修士課程修了生の教員就職率向上のため、令和２年度には教員採用試験受験者対象の特別講座を開講し、オンデ
マンド型による資料閲覧及び対面実施による面接や模擬授業の指導、メール等による自己PRシートの添削指導等の対策を実施した。また、教員採用試験不合格者については、教員としての実践経験を積みながら正規教員を目指す進路を勧めることとし、公立学校等への講師登録及びキャリア支援センター
への講師等希望者名簿登録についての案内を送付し、各自治体から届いた講師登録等の案内を逐次送付した。
これらの取組を行った結果、令和２年３月修了生62.5%（25名／40名）だった教員就職率は、令和３年３月修了生71.4％（20名／28名）、令和４年３月修了生68.4％（13名／24名）となり、一定の増加に繋がっている。
また、平成28年度カリキュラム改革において、各学校種における学校現場での実践を理論的に構築するとともに、教育
課題を演繹的に展開して問題解決することができる研究力を備えた教員の養成を図るために、「学校現場をフィールドとする実地研究に関する科目（以下、「実地研究に関する科目」という。
）」を開講している。本科目については、平成28年度から
令和３年度まで毎年度約30科目を開講し、修士課程の学生（平- 9 -福岡教育大学

教育

成28年度から令和２年度入学生）の88.9％が履修し、これまでに大学院担当教員の84.7％が本科目に関与している。このほ
か、「実地研究に関する科目」以外の授業科目においても、学校現場をフィールドとする活動を取り入れるなどの取組を行った。
以上のことから、修士課程の教員就職率90％の実現には至っていないものの、中期目標の達成に向けて中期計画を実施していると判断している。
なお、令和３年度入学生から修士課程の募集を停止し、専門職学位課程（教職大学院）を強化している。

- 10 -

福岡教育大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
第２期においては、入試から修学及び卒業に至るまで教育の実施体制の中心的役
割を果たしてきた教科等の区分による選修の体制（いわゆるピーク制）の廃止を決定し、それに替わるより強力な教育実施体制として、「教職教育院」を創設した。これ
小項目

は、初等・中等・特別支援教育教員養成の各「課程」としての教育を徹底する趣旨で1-2-1

置いたものである。この取組を強化し、第３期においては、「教職教育院」による教育実施体制を充実する。併せて、本学の実践型教員養成機能への質的転換をさらに推進するため、英語習得院の体制を充実するとともに、学校現場で指導経験のある大学
教員の確保や学校現場に通じた教員となるための方策を策定し実行する。

≪特記事項≫○優れた点【全教員に対する特別研修プログラムの工夫と実施】
学校現場において実務経験を得る特別研修プログラムについて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあったが、令和２年度には一部日程を短縮して実施し、令和３年度には本学附属学校の協力を得ることで、ある教諭の１日（児童の登校前、授業場面、下校指導、研究活動等）を密着取材した動画コンテンツを制作して研修に活用し、従来の成果を担保できるように内容を改良し、特別研修プログラムを全教員に対して実施することができた。
また、今回の動画コンテンツによる研修により、スケジュールの都合に影響されずに受①講できたということで、全教員に対して研修を実施できたという成果があった。加えて、児童の登校前から下校指導後の研究活動まで教諭の業務内容を詳細に伝えるものであった
こと、動画化により広く視聴が可能となったこと、今後の教育研究活動へ利用が可能であることなどは動画コンテンツならではの特徴でもあり、新型コロナウイルス感染症の代替
措置以上の効果が期待できる成果となった。
この結果、本プログラム受講者に対するアンケートにおいて、本プログラムが効果的であったと回答した者は８割以上、受講後自身の教育活動に生かしていると回答した者は７割弱、学生指導に生かしていると回答した者は６割以上となっており、本学の実践型教員養成機能への質的転換に寄与している。
（中期計画1-2-1-5）- 11 -

福岡教育大学

教育≪中期計画≫
文部科学省や県教育委員会及び政令市教育委員会との連携協力を緊密にし、戦略的な人事交流や人事採用を行うことなどによって、第３期中期目標期間末までに学校現場で指導経験のある大学教員（初等中等教育

中期計画

★

1-2-1-5

諸学校教員経験１年以上またはこれに相当する実務経験）を30％確保するとともに、本学の大学教員を学校現場に通じた教員とするため、附属学校や近隣の小・中学校と連携した特別研修プログラムを策定し、第３期中期目標期間末までに全教員に対して実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(B)

特別研修プログラムの実

実施状況
学校現場において実務経験を得る特別研修プログラムにつ施

いて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあったが、全教員に特別研修プログラム

令和２年度には一部日程を短縮して実施し、令和３年度にはを実施する取組を推進する。

本学附属学校の協力を得ることで、ある教諭の１日（児童の登校前、授業場面、下校指導、研究活動等）を密着取材した動画コンテンツを制作し研修に活用し、従来の成果を担保できるように内容を改良し、特別研修プログラムを全教員に対して実施することができた。
また、今回の動画コンテンツによる研修は、スケジュールの都合に影響されずに受講できたということで、全教員に対して研修を実施できたという成果があった。加えて、児童の登校前から下校指導後の研究活動まで教諭の業務内容を詳細に伝えるものであったこと、動画化により広く視聴が可能となったこと、今後の教育研究活動への利用が可能であることな
どは動画コンテンツならではの特徴でもあり、新型コロナウ
イルス感染症の代替措置以上の効果も期待できる成果となった。
この結果、本プログラム受講者に対するアンケートにおいて、本プログラムが効果的であったと回答した者は８割以上、受講後自身の教育活動に生かしていると回答した者は７割弱、学生指導に生かしていると回答した者は６割以上となっており、本学の実践型教員養成機能への質的転換に寄与している。

- 12 -

福岡教育大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
第２期においては、学生への支援として、経験豊富な退職校長をキャリア支援セン
小項目
1-3-1

ターや学生支援課に登用するなどして、キャリア支援やボランティア支援の体制を強化した。第３期においては、教員養成機能に特化したキャリア支援及びボランティ
ア活動の支援策を講じる。とりわけ、ボランティア活動にあっては、今後その全校化が指向されるコミュニティ・スクールを担うことのできる資質・能力を育成する。

≪特記事項≫○優れた点【学生ボランティアの更なる活性化】
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の中、学生ボランティアの機会を提供することができた結果、学生ボランティア活動経験率が令和２年度99.4％、令和３年度95.5％とな
り、４年目終了時評価以降においても、平成28年度19.3％に比して高い水準を維持した。
さらに、令和３年度には学生ボランティア成果報告会を学生の自主組織が運営するなど、学生の主体性が育ったと同時に、さらにそれを促進できるよう大学としても本学公式①

Youtubeチャンネルで配信するなどの情報発信の支援を行った。
また、卒業時のアンケートの結果において「他者と協力して業務や目標達成に当たる協働性・問題解決力」が身についていると回答した割合は平成29年度73.8％から令和３年度
91.0％と上昇しており、卒業後２年後の教員就職者の就職先の学校長を対象としたアンケートの結果において「他者と協力して業務や目標達成に当たる協働性・問題解決力」が身についていると回答した割合が平成30年度85.7％から令和２年度91.2％、令和３年度
88.5％と上昇している。

- 13 -

福岡教育大学

教育≪中期計画≫
学生の教員志望動機を高め、教員としての職業意識を涵養するために、
今後その全校化が指向されるコミュニティ・スクールにおいて保護者や

中期計画

◆

1-3-1-6

地域と協働して運用することができる資質・能力を育成する本学独自の「地域志向型学生ボランティア認定システム」を普及することにより学生を支援し、学士課程の学生ボランティア活動経験率100％を達成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
学生ボランティア活動経験率が令和２年度99.4％、令和３
年度95.5％となり、平成28年度19.3％に比して高い水準を維持した。また、令和２年度及び令和３年度については、新型コ
ロナウイルス感染症の影響から一時ボランティア活動自体ができない状況にも陥ったが、ボランティアコーディネーター
による受入先の関係団体への説明会の継続実施（書面や人数制限による代替措置）等のこれまで築いてきたボランティア
活動先との調整により、ボランティア活動の機会を学生に提供し続けることができた。加えて、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中のICTを活用した教育現場でのボラ
ンティアの実施やコロナ禍でもできる児童向けの遊び道具製
作ボランティアの参加など、新たな知見を得る機会に繋げる
取組も見られた。
また、令和２年度には、学生ボランティアシステムを改修し、参加学生がこれまで提出した報告書を確認しやすいよう可視化することで、自己の成長を振り返ることのできる個人
カルテ機能を取り入れている。令和３年度には、これまで毎年度実施してきたボランティア報告会を、令和２年度に発足した学生の自主的な学びの組織「学生支援ネットワーク（COMES Net）」のメンバーによる学生の実行委員会にて実施
し、その様子を本学公式Youtubeチャンネルで公開するなど、より多くの学生やボランティア利用者に向けて情報の発信をはかる取組を行っている。
（資料1-3-1-1-a）
なお、卒業時のアンケートの結果において「他者と協力して業務や目標達成に当たる協働性・問題解決力」が身についていると回答した割合は平成29年度73.8％から令和３年度
91.0％と上昇しており、卒業後２年後の教員就職者を対象に- 14 -

福岡教育大学

教育

行った就職先の学校長を対象としたアンケートの結果において「他者と協力して業務や目標達成に当たる協働性・問題解決力」が身についていると回答した割合が平成30年度85.7％
から令和２年度91.2％、令和３年度88.5％と上昇しており、学生ボランティア参加率の上昇とともに、学生の協働性・問題解決力もともに高まっている。
（資料1-3-1-1-a_令和３年度学生ボランティア報告会の様子）- 15 -

福岡教育大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
第２期においては、学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力の習得や留学に必要な英語力の向上を目指す全学共通の取組を推進するとともに、現職義務小項目

教育諸学校教員の英語力向上に寄与することを目的とする「英語習得院」を開設した

4-1-1(初年度受講生：375名)。第３期においては、「英語習得院」をより充実させ、各年度で増加する受講生の適切な受入れを行うとともに、講座の指導内容・方法の改善を行
い、英語力を身に付けた教員を輩出する。

≪中期計画≫
学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力を身に付けた小学校教員を養成するために、「英語習得院」の講座及び海外研修事業を充実させ、「英語習得院」の受講者数を増加させるとともに、関係教育委員会と連携して現職義務教育諸学校教員の英語力向上のための研修事業を行

中期計画

◆

4-1-1-14う。また、「英語習得院」での英語力向上方策に加え、海外協定校を増やすなどの方策により、英語圏への協定留学などを推進するとともに、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定・実施することにより、各地域の小・中学校英語のリーダーとしての役割を果たすことのできる教員を養成する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
「英語習得院」の受講者数については、別添「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」のとおり、第３期中期目標
期間を通して増加させることはできなかった。平成28年度の受講者数に対して、平成30年度までは増加傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による講座の中止や海外研修事業の中止等により令和元年度から受講者数が減少した。
ただし、新型コロナウイルス感染症の対策をとったうえで、オンラインによる講座の実施や教員採用試験に向けた特別講
座の実施、英語習得院の講座に参加している現職教員と学生との交流会、オンラインによる海外語学研修の実施、JICA九州- 16 -

福岡教育大学

その他との連携協定の締結などの取組を行った。
以上のことから、英語習得院の受講者数の増加は実現には至っていないものの、中期目標の達成に向けて中期計画を実施していると判断している。

- 17 -

福岡教育大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況

大学院修士課程の教員就職率の修士課程における教員就職率について、別添「定量的な指状況標を含む中期計画の達成状況一覧」のとおり、第３期中期目

大学院修士課程の教員就職率に

標期間末までに修了生の教員就職率90％の実現には至らな

ついては、平成 28 年度から令和かった。

元 年 度 に か け て 62.2 ％ か ら

しかし、修士課程修了生の教員就職率向上のため、令和２

73.5％となっているため、目標

年度には教員採用試験受験者対象の特別講座を開講し、オン

値 90％の実現には、さらなる方

デマンド型による資料閲覧及び対面実施による面接や模擬策が必要である。
（中期計画 1-1-

授業の指導、メール等による自己PRシートの添削指導等の対1-2）策を実施した。また、教員採用試験不合格者については、教員としての実践経験を積みながら正規教員を目指す進路を勧めることとし、公立学校等への講師登録及びキャリア支援センターへの講師等希望者名簿登録についての案内を送付
し、各自治体から届いた講師登録等の案内を逐次送付した。
これらの取組を行った結果、令和２年３月修了生62.5%（25名／40名）だった教員就職率は、令和３年３月修了生71.4％（20名／28名）、令和４年３月修了生68.4％（13名／24名）となり、一定の増加に繋がっている。
また、令和３年度入学生から修士課程の募集を停止し、専門職学位課程（教職大学院）を強化してはいるが、平成28年度カリキュラム改革以降開講している「学校現場をフィールドとする実地研究に関する科目」以外の一部の授業科目においても、各学校段階及びそれらがおかれた地域の課題解決に資する学校現場をフィールドとする活動を取り入れることで、教育課題を演繹的に展開して問題解決することができる
研究力を備えた教員を養成することの改善をはかった。

- 18 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（福岡教育大学）

中期計画番号
1-1-1-1
1-1-1-2

1-1-1-3

定量的な指標
学士課程において、第３期中期目標期間末までに卒業生の教員就職率90％を実現
修士課程において、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率90％を実現
教職大学院において、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率100％を実現

目標値

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

戦略性・

R2

R3

意欲的

90％

73.8% 76.3% 75.1% 81.5% 77.2% 75.2%◆

90％73.5% 62.2% 65.6% 62.5% 71.4% 68.4%

◆

100％

100.0% 94.1% 96.3% 100.0% 95.0% 93.5%

◆

30％

20.9

29.5

30.4

30.2

32.3

33.5

4.5

44.9

53

67.4

71.6

100

100％

19.3

29.2

47.9

100

99.4

95.5

年１回

1

1

1

1

2

2

１倍超

1

1

1.39

0.87

0.46

0.6

第３期中期目標期間末までに学校現場で指1-2-1-5

導経験のある大学教員（初等中等教育諸学
校教員経験１年以上またはこれに相当する
実務経験）を30％確保
附属学校や近隣の小・中学校と連携した特

1-2-1-5

別研修プログラムを策定し、第３期中期目
標期間末までに全教員に対して実施

1-3-1-6

学士課程の学生ボランティア活動参加率100％を達成

全教員（100％）◆

学生の学習状況や履修状況、大学教育の満足度の状況、教員志望への意欲や熱意の状
1-4-1-8

況、教員採用試験の志望状況及び合格実績
並びに教員採用後の追跡調査などを視点とした検証を毎年度行う

4-1-1-14「英語習得院」の受講者数を増加させる◆