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特集

ドローンが活躍する未来

ドローンの災害に対応した活用の動向と火災安全工学分野における検討
おお みや

よし ふみ

大宮 喜文
東京理科大学 創域理工学部 建築学科 教授
最近では、消防防災分野におけるドローンの活はじめに近年、自然災害を始めとし、災害が多様化、複用事例として、静岡県熱海市で発生した土石流災合化する傾向が見られるようになり、それら災害害の救助・捜索活動において、災害対応ドローンに対する防災・減災に向けた対策の必要性が高が活用されている。この災害では、熱海市災害対まっており、消防防災分野では災害対策について策本部が消防庁などと連携し、ドローン映像等をDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と合わ活用した被災エリアの確定を行い、緊急消防援助せ検討されている。そのような中、消防防災分野

隊はドローンを活用した上空からの情報収集に

では災害対応時のドローンの活用事例も多く見らよって効果的な活動方針の策定などに活用した。

れるようになり、災害対応ドローンとして活用のまた、映像情報は、映像伝送装置を使用し、現地検討が進められている。の部隊の他に消防庁や県庁などにも情報共有され総務省消防庁では、災害対応に向けたドローンた。

月に消防庁から「消このようにドローンを活用することにより、ド防本部における災害対応ドローンの更なる活用推

ローンの撮影画像から被害エリアや人的被害の状進について（通知）」が発出され、災害対応ドロー況を把握し、部隊の配置や救助活動を効果的に行ンの活用範囲の拡大が期待されている。

う上でその有効性が確認されている。近年、豪雨の活用を推進し、令和年

筆者は、主に火災安全工学分野の教育、研究にによる災害が頻繁に発生しているが、自動航行機関わっており、その分野におけるドローンの活用能を備えたドローンを用い、視覚カメラ等を使用事例の調査や研究課題の整理などを行っている。

し撮影した画像を収集し、その情報をマッピング

そこで、本稿では、災害に対応したドローンの活ソフトを用い解析することにより被害状況の把握用に関する動向や火災安全工学分野におけるドロを行い、住民の早期避難に活用するなどの活用事ーンの活用に向けた研究などの検討内容を紹介し例も見られ、今後もドローンの活用範囲の拡大がたい。

期待されている。
前述した消防庁の通知では、大規模災害だけで災害に対応した活用の動向

なく、常時発生する災害として、火災、捜索救助、消防防災分野において水害や土石流災害等の災NBC や多数傷病者等の特異災害等に対してもド害が激甚化、頻発化する傾向がある中、災害状況

ローンによる情報の収集は有用であることが述べの確認などでドローンの活用事例が多く見られるようになっている。
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Re・・No.

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核（Nuclear）、生 物（Biological）、化 学 物 質（Chemical）を指す。これらによる災害を「NBC 災害」と呼ぶ。

ドローンの災害に対応した活用の動向と火災安全工学分野における検討られている。例えば、山岳救助活動では、地上隊に関わる施策として、情報収集活動用ハイスペッによる活動が困難なエリアでの捜索で利用されてクドローンの整備などを挙げている。この他にもおり、地上からでは捜索活動の実施が困難な箇所

消防庁ではドローンの活用拡大の推進に向けて、に重点を置き、上空からの捜索活動を実施し、ド緊急消防援助隊の情報収集活動に用いるドローンローンの光学カメラ映像により要救助者を発見すの無償使用制度による政令市への配備や、地方公るなど、従来の探索活動方法に比べ、その優位性共団体が災害時の映像提供のためにドローンを整が確認された事例も報告されている。また、雪山備する場合、緊急防災・減災事業債による財政支で発生した雪崩に登山者が巻き込まれた事故にお援などを進めている。なお、消防庁は、消防本部

いて、ドローンを活用し事故現場の把握や活動現が災害対応ドローンの整備を推進する上で、災害場の確認等が実施された事例も見られる。緊急消対応に有効な機能を備えるために必要な機材など

防援助隊の実働訓練では、地震災害に備えてドロについて表ーンを活用した被害状況や行方不明者の把握を行うための訓練も実施されている。
これまでのドローンの活用事例を踏まえながのようにまとめている。

消防庁の研究開発に関する取組みについては、消防防災分野における種々の課題の解決や施策などに資するような研究開発を進めるために、消防年 月 日の「防災・減災、国土強靱防災科学技術研究推進制度により研究開発課題をか年加速化対策」
閣議決定を受けて、募集し、研究資金の助成を行っている。その研究消防庁では「激甚化する風水害や切迫する大規模推進制度によって、近年、採択された研究開発課地震等への対策」、「国土強靱化に関する施策を効題の中には、表率的に進めるためのデジタル化等の推進」等の分した課題が見られる。これらの研究内容は、災害ら、令和化のための野の取組みについて、令和年度までの消防防災採択年度

令和年度
迅速な状況把握による的確な意思決定を支援するためのドローン活用体系の開発

・ドローンの機体及び搭載するカメラは防水性能等級以上を備えること。
・動画撮影が可能なカメラを搭載し、撮影した動画を現場活動で有効に活用できること。

屋内空間での小型無人航空機（ドローン）の活用に関する研究
平成年度
ドローンで取得した可視・不可視情報の提示とその実践的捜索活動に関する研究

任意で付加する機能（必要に応じて付加的に備えることが望ましい機能）

表ドローンの整備推進を行う上で災害対応に有効な機能採択研究開発課題名
スマホを活用したドローン無線中継システ
ムによる遭難者位置特定及び救助支援

必要要件（標準的に備える必要がある機能）

・熱画像撮影機能
・暗所撮影機能・高倍率ズーム機能
・ドローンが撮影した画像や映像をリアルタイムに伝送する機能
・プログラムによる自立制御飛行（自動航行）
機能
・物件の搬送、投下機能等に示したドローンの活用に着目

有線 Drone を利用した移動型火のみやぐ
らと G 空間システム連携の研究

平成年度

平成

大規模林野火災におけるドローンとリアル
年度 タイム GIS 活用による対応の効率化と安全性向上

出所：https : //www.fdma.go.jp/mission/develop/develop
html に基づき筆者作成

表.

総務省消防庁「消防防災科学技術研究推進制度」
採択課題
Re

・・No.

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―特集

ドローンが活躍する未来に対するドローンの活用の拡大に向けた新たな試際、建物内で発生した火災のフェーズに対応させみなどが含まれており、災害に対するドローンのながら活用の目的を整理することで活用の位置づ活用を推進する上でも、研究成果の活用が期待さけを明確にすることができる。火災安全工学分野れる。

において火災フェーズは、図に示した火災の進展のプロセスに基づき分けられる。まず、日常時の状況から建物内で出火し、徐々に火災が拡大し、火災安全工学分野における活用に向けた検討

天井面付近まで火炎が届くような状況に至ると、前述のように災害に対するドローンの活用事例

火災室内の空間や可燃物の条件により急激に室内は、災害事象の発生時や発生後の状況確認に使用全体に火災が拡大するフラッシュオーバー（FO）される例が多く見られるが、火災安全工学分野にが発生する。その後、室内全体が火炎に包まれなおけるドローンの活用事例も同様である。例えば、がら、室内の可燃物がある程度燃焼した後、火災建物火災発生時の延焼状況や活動状況の把握に活の激しさは徐々に減衰し、鎮火に至る。一般に火用した事例などがあり、火災が発生した住宅に対災安全工学分野では、このような一連の火災の進しドローンを用い空撮を行い、上空からの焼損状

展プロセスの段階を火災フェーズとして分類し、しょう き況の撮影により、 焼 燬状況の確認などが行われ建物の構造や設備などの防火対策について表ている。また、火災鎮圧後の残火の確認、鎮火後ような目的に応じ検討されている。のの原因調査、損害状況調査にも活用されており、
火災フェーズ

それらの確認などに必要な情報収集を行うため、初期

ドローンによる俯瞰映像撮影や俯瞰写真撮影など

規模な森林火災の燃え拡がり状況や歴史的建物の火災時の焼損状況の確認などにドローンが活用さ盛期

減衰期

FO

火災室内温度の空撮が行われている。その他にも海外では、大成長期A
A：内装材が可燃材料
B：内容材料が不燃材Bれている。
国内ではドローンを使用する際、航空法などの法規を遵守することが前提であり、その法規制の小火

出火

鎮火

時間枠の中でドローンが活用されている。そのため、

図

建物の火災フェーズ

関係省庁においてドローンに関する運用などに対する規制内容の検討が行われており、今後、災害に対するドローンの活用の対象が拡がり、ドロー防火対策の目的
a．維持管理b．発見・通報・火災覚知

ンの活用事例も変化していくことが想像できる。

c．初期消火火災安全工学分野においても、ドローンの性能にd．延焼拡大防止

関わる急速な技術革新などを踏まえながら、ドローンの普及に寄与するような新たな活用に向けた検討などを行うことが肝要である。
火災安全工学分野でドローンの活用を検討する
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Re・・No.

火災フェーズⅠ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ． ． ． ． ． ．
日 出 初 成 盛 減
常 火 期 長 期 衰期
期

e．避難安全確保
f．消防活動支援
g．調査・報告h．その他
表

防火対策の目的ドローンの災害に対応した活用の動向と火災安全工学分野における検討

例えば、海外事例に見られるドローンに装着しDrone height

たホースからの放水による消火能力に関する検討)/

は、表)/

においては、目的は「c．初期消火」や「d．延焼拡大防止」、火災フェーズは「Ⅲ．初期」
から「Ⅴ．盛期」となる。このように、表Drone velocity)/PVPV
PV)/に従いドローン活用事例などを整理していくと、具体的な事例が少ない「e．避難安全確保」のような項目が見られる。近年、地震発生後の津波に対し、海岸沿いにいる人々をドローンに搭載したスピーカなどの音声により避難誘導する例などは見られ（単位：mm）
誘導終了点（ドローン）

誘導開始点（ドローン）

るものの、火災安全工学分野の中で火災が発生した建物内の避難を対象としたドローンを活用した研究事例は極めて少ない。
建物内で発生した火災は時々刻々と変化するため、火災による可燃物の燃焼範囲や火災により発歩行開始点（人間）
1,000

図

10,000

ドローンを用いた被験者実験例

生した煙などの燃焼生成物の伝播状況を踏まえながら、建物内の在館者の避難を考える必要がある。

おわりにまた、建物によっては異なる空間構成の中で有効

現在、ドローンの更なる活用に向けて、関係省な避難誘導手法は、避難者とドローンの行動面、庁と民間企業などが連携しながら、制度整備や市心理面、生理面でのインタラクションを検討する場形成を目指した検討を行っている。また、消防など、基礎研究となる課題から検討していくこと防災分野においても災害現場における資器材の搬も必要になる。図は、筆者らによる被験者実験

送などによる活動支援の検討などが行われていの例であるが、ドローンを追従する歩行者の行動る。今後の災害に備えながら、国民が安全で安心特性など、ドローンと人間の関係性について多面して暮らせるよう、そして、消防吏員等が、効果的な検討を行っている。なお、建物火災時の在館的、効率的かつ安全に消防防災活動に従事できる者の避難安全性を検討する際には、防火対策に関よう、ドローンが普及していくことを望んでいる。

わる設備やシステムなどの信頼性についても配慮が必要になる。そのため、建物内の様々な火災環境下のドローンの性能を把握することも重要になり、非常時に確実に機能するドローンを活用するシステムの検討なども必要になる。
今後、表に基づきドローンの活用や研究の事例が少ない項目などを検討することで、ドローンの活用の可能性が拡がれば、ドローン普及にも寄与していくであろう。

（参考文献））総務省消防庁「令和 年版消防白書」
令和 年 月）総務省消防庁「令和 年版消防白書」
令和 年 月）総務省消防庁「消防の動き」No. 、令和 年 月）総務省消防庁「消防防災分野におけるドローン活用の手引き〈第 版〉」令和 年 月Re・・No.

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