平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 鉱研工業株式会社
コード番号 6297
URL http://www.koken-boring.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 末永 幸紘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長（氏名） 大谷 幸彦
定時株主総会開催予定日
平成23年6月22日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 アナリスト、一般投資家向け

平成23年4月25日
上場取引所
大TEL 03-6907-7888
平成23年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

6,691
10.1
296
―
221
―
6,076
△13.1
△45
―
△119
―
23年3月期 31百万円 （―％） 22年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

3.26
―
△15.06―
23年3月期 ―百万円

％

29
△135

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

1.9
△8.5

3.1
△1.7

4.4
△0.8

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

7,110
7,197
23年3月期 1,549百万円

1,568
1,536
22年3月期 1,520百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.8
21.1

172.82169.53(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

861
△305

73
△278

△332
546

1,032
429

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,674
6,550

△1.0
△2.1

△8
220

―
△25.8

△50
140

―
△36.9

△70
100

―
241.6

△7.81
11.15

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期8,970,111 株 22年3月期
3,029 株 22年3月期
8,967,129 株 22年3月期

8,970,111 株
2,904 株8,967,217 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

5,870
5,249

11.8
△12.9

261
△108

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

185
△183

百万円

―
―

51
△195

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

5.78
△21.82――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,771
6,747
23年3月期 1,351百万円

1,351
1,299
22年3月期 1,299百万円

1株当たり純資産
％

円銭

20.0
19.3

150.73144.92

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2,346
5,750

6.1
△2.1

△66
80

―
△57.0

△74
65

％

円銭

25.4

△8.25
7.25

―

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 6（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 9（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………… 9
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………24（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………26（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………26（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………27（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………29（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………30（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………31（賃貸不動産関係） …………………………………………………………………31（セグメント情報等） ………………………………………………………………32（１株当たり情報） …………………………………………………………………37（重要な後発事象） …………………………………………………………………38
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………39（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………39（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………43（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………45（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………47（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………47（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………51（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………52（貸借対照表関係） …………………………………………………………………52（損益計算書関係） …………………………………………………………………53（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………55（１株当たり情報） …………………………………………………………………56（重要な後発事象） …………………………………………………………………57
６．その他 ……………………………………………………………………………………58（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………58（２）その他 …………………………………………………………………………………58－1―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、輸出の増加や経済対策効果による景気の持ち直し局面から、踊り場を経て輸出と生産の主導により自律回復の動きが見られる展開となりましたが、３月に発生した
東北地方太平洋沖地震の影響により年度末には景気の足踏みを余儀なくされる状況となりました。
こうした中、当社グループでは、３ヵ年の「新・中期経営計画」の最終年度である当連結会計年度においても、売上高の持続的拡大と筋肉質の企業体質維持を基本方針として、グローバルな営業展開、得意分野への集中、バリュー・エンジニアリング活動の積極的展開、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、ボーリング関連の受注は海外需要に支えられ伸びたものの、工事施工関連は海外
受注が低水準に留まり受注が減少したことから、受注高は前年同期比2.8％減の5,827百万円となりました。当社グループでは、中期経営計画に沿って積極的な海外展開を図っており、当連結会計年度においては、国内売上高は4,232百万円（前年同期比8.8％減）となりましたが、海外売上高が2,458百万円（前年同期比71.5％増）と大幅に増加したことから、売上高は前年同期比10.1％増の6,691百万円となりました。
当社グループでは、厳しい収益状況に鑑み、経営合理化の推進、経費削減に努めており、当連結会計
年度においては販売費及び一般管理費を前年同期比90百万円削減したことも奏効し、営業利益296百万円（前年同期は営業損失45百万円）、経常利益221百万円（前年同期は経常損失119百万円）を計上しました。しかしながら、当社四国支店における不適切な会計処理に伴う不適切取引損失69百万円、固定資産の減損損失106百万円など特別損失198百万円を計上したことから、当連結会計年度の当期純利益は29百万円（前年同期は当期純損失135百万円）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（ボーリング機器関連）
ボーリング機器関連につきましては、当連結会計年度の受注高は、国内受注が減少したものの、海外受注の伸びに支えられ、3,956百万円（前年同期比11.9％増）となりました。国内販売は公共工事縮減の影響等から厳しい環境が続いており売上高が減少する結果となりましたが、海外販売が社会基盤整備の進む中国を中心に伸びたことから、売上高は4,162百万円（前年同期比16.4％増）となりました。損益面では、売上高の増加に加え、生産の増加による工場稼働率の向上などにより原価率が低下したことから、セグメント利益（営業利益）は221百万円（前年同期比204百万円増）となりました。

－2―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（工事施工関連）
工事施工関連につきましては、当連結会計年度の受注高は、国内受注は増加したものの一部大型案件の受注が次期に繰り延べになったこと、また、前年同期に受注が増加した海外受注が低水準に留まったことから、1,871百万円（前年同期比30.6％減）となりました。前連結会計年度以前に受注したＯＤＡ
工事の進捗が完成工事高として寄与したものの、国内工事は設備投資抑制などによる工事着工延期等の影響を受け、完成工事高は2,529百万円（前年同期比1.1％増）となりました。損益面では、請負用工事
機械の稼働率向上等により原価率が改善したことから、セグメント利益（営業利益）として73百万円（前年同期は営業損失64百万円）を計上いたしました。

（次期の見通し）今後の我が国経済は、３月に発生した東北地方太平洋沖地震による広範囲の被害、また、地震に伴う原発事故による電力供給の制限等の影響から、経済・産業活動の停滞が懸念される状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは次期から開始する「中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を基本方針として、グローバル展開の促進、市場・顧客開拓力の向上、得意分
野の深化、損益分岐点の引き下げ、コーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでまいります。
次期（平成24年３月期）につきましては、社会基盤整備、資源開発需要が旺盛なアジア新興国を中心とする海外販売および国内における特機販売、更新需要捕捉に注力するとともに、当社グループの得意とする大口径立坑掘削工事、山岳調査工事、温泉開発工事、地下水活用事業等の受注に努めてまいります。次期については、当連結会計年度に高水準であったＯＤＡ工事の完成工事高が減少するため、売上高は6,550百万円を見込んでおり、また、円高、景気停滞による受注価額の低下が予想されることから、利益面では営業利益220百万円、経常利益140百万円、当期純利益100百万円を見込んでおります。

－3―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.2％減少し、7,110百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が354百万円、完成工事未収入金が83百万円、前渡金が40百万円減少しましたが、現金及び預金が598百万円、受取手形及び売掛金が181百万円増加したことなどから、前
連結会計年度末に比べ5.2％増加し、5,003百万円となりました。
固定資産は、工事施工関連のコントロールボーリングマシン（FSC-100）などの設備投資を行いましたが、長野県諏訪郡原村の土地の一部売却、福岡県筑後市の土地などの減損損失の計上及び償却資産の減価償却の実施による減少等により、前連結会計年度に比べ13.7％減少し、2,107百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.1％減少し、5,542百万円となりました。
流動負債は、工事未払金が22百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が154
百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が364百万円、未払法人税等が14百万円、賞与引当金が10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、3,330百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の約定弁済による減少127百万円、社債の償還による減少50百万円など
により前連結会計年度末に比べ7.3％減少し、2,211百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益として29百万円を計上したことから、1,568百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の21.1％から21.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、1,032百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、861百万円の収入（前連結会計年度は305百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額363百万円、仕入債務の増加額341百万円
で、支出の主な内訳は、売上債権の増加額65百万円、未成工事受入金の減少額130百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の収入（前連結会計年度は278百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入71百万円、投資有価証
券の売却による収入９百万円で、支出の主な内訳は、工事施工関連で設備投資を行ったことによる有形及び無形固定資産の取得による支出10百万円であります。

－4―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは332百万円の支出（前連結会計年度は546百万円の収入）となりました。長期借入金は、310百万円の調達を行う一方、約定弁済により375百万円の返済を実行
し、社債は50百万円を償還いたしました。短期借入金は1,297百万円の調達に対し、1,514百万円の返済を実行いたしました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

自己資本比率

10.0%

16.5%

24.2%

21.1%

21.8％

時価ベースの自己資本比率

27.4%

27.0%

36.1%

27.7%

25.9％

9.1倍

3.5倍

5.7倍

△9.3倍

2.9倍

3.5倍

7.3倍

5.8倍

△4.4倍

12.6倍

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－5―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対しまして、収益に対応して利益を還元することを、経営上の重要事項と認識しております。当社は、安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えており、自己資本が減少している現況に鑑み、当面は内部留保の蓄積に努める方針であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウェイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウェイトを占めております。当社グループでは、脱公共工事を目指し、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事
関連予算は減少トレンドにあり、当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
④地下水開発事業について
地下水開発事業においては、井戸を試掘して水量・水質の確認を行い、当社グループが提案した水道料金削減効果が得られないことが判明した場合は掘削工事は中止し、それまで掛かった掘削費用を当社グループが負担する場合があります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。
⑤為替リスク
ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建ての収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評
価損益が発生することがあります。

－6―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社３社から構成され、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社及び連結子会社明昭㈱がボーリング機器関連事業を営んでおります。
主な事業は、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、部品の製造およびボーリング機器のレン
タル、水井戸関連機器の販売等であります。
(工事施工関連)
当社及び連結子会社構造工事㈱が工事施工関連事業を営んでおります。
主な事業は、建設コンサルタント、地質調査工事、土木・地すべり工事、建築基礎工事、さく井工
事、温泉工事、土壌汚染調査・改良工事、アンカー工事等であります。
なお、事業の系統図は次のとおりであります。

※

清算中である子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.（マレーシア現地法人）の、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも重要性がなくなったため連結の範囲から除外しており、上図より省略しており
ます。

－7―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して地下に係わる資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えることを社是として、広く世界を見つめ、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献することを目標としてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、平成23年４月より、売上の持続的拡大と収益体質の確立を基本方針とする３ヵ年（平成23年度～25年度）の「中期経営計画」を実施することとしており、計画の最終年度である平成26年３月期においては、損益面では売上高7,600百万円、営業利益420百万円、財務面では総資産7,000百
万円以下、有利子負債2,000百万円以下、自己資本比率30％以上を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、平成23年４月より開始される「中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を基本方針として、グローバル展開の促進、市場・顧客開拓力の向上、得意分野の深化、損益分岐点の引き下げ、コーポレート・ガバナンスの確立を図ってまいります。
①グローバル展開の促進
新興国、資源国、アジアを主体としたグローバルな営業展開を図り、アジア市場を中心に代理店網の構築・整備を進めてまいります。
②市場・顧客開拓力の向上
地域、顧客ニーズを捉えた営業を推進し、市場に合った価格設定、品質確保・向上による顧客満足度の向上を目指します。また、新製品、新工法の開発を積極的に進めてまいります。
③得意分野の深化
当社グループがこれまで培ってきた技術・経験を活かし、設計、製造、販売、工事の各セクションが一体となった「技術営業」を推進し、掘削に係わるトータル・ソリューションを提供してまいります。
また、当社グループが得意とするレイズ・ボーリング、コントロール・ボーリング関連工事を積極的に取り込み、売上の拡大を図ってまいります。

－8―鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信④損益分岐点の引き下げ
これまで取り組んできたＶＥ（バリュー・エンジニアリング）活動をさらに積極的に推進し、設計段階からの原価低減を図るとともに、固定費を抑制した筋肉質の企業体質を確立することにより、損益分岐点の引き下げを図り、収益体質を強化いたします。
⑤コーポレート・ガバナンスの確立
当連結会計年度に発生した当社四国支店における不適切な会計処理を真摯に受け止め、再発防止のため、内部統制に係わる体制の整備と効果的な実践ならびにコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題
ボーリング機器関連につきましては、公共工事減少の影響から国内市場は縮小傾向が続いており、売上高の維持・拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠となっております。海外販売につきまして
は、社会資本整備、資源開発が急ピッチで進みつつある中国、韓国、東南アジア、カザフスタンを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。国内販売につきましては、縮小する市場に対応したシェアの拡大が課題であり、市場ニーズの汲み上げを図り、既存顧客との取引を深化・拡大するとともに、新規顧客の開拓を進めることで、売上の拡大に努めてまいります。
工事施工関連につきましては、温泉開発事業、地下水活用事業に注力するとともに、当社グループが得意とするビッグマン・レイズボーリングによる大口径立坑掘削工事、コントロール・ボーリングマシンを使った山岳調査工事、アンカー工事に積極的に取り組んでまいります。また、海外工事に関しましては、日系ゼネコンの海外進出に伴う地質調査、ダム関連工事等の受注に努めることで、売上の拡大に結びつける所存であります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－9―鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

526,755
1,237,641
564,111
1,405,102
202,318※2 270,056
336,600
113,016
2,910
117,509△18,966
4,757,054

※4

※4

※4

1,911,553△1,588,820
322,733※4 1,746,711△1,313,152
433,558※4 1,513,273
44,179186,839△177,546
9,293
2,323,037
11,485※4※4※4

14,657
123,41354,042
1,794
82,946△171,005
105,8482,440,372
7,197,426－10―

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,125,477
1,419,531
480,224
1,196,774※3 206,292※2 79,595
376,781
72,027
4,306
60,532△17,784
5,003,760

1,918,402△1,615,887
302,514※4 1,684,391△1,344,100
340,291※4 1,351,566－
194,800△183,278
11,522
2,005,894
7,114
5,926
106,962
38,9772,356
82,409△142,593
94,0382,107,047
7,110,807

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
工事損失引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,153,132
49,310※4 1,061,400※4 371,440
50,00024,554
339
103,576※2 4,000－
457,544
3,275,296

※4

－11―

150,000
1,217,760－
202,703
710,718
93,328－11,002
2,385,511
5,660,808

1,517,879
26,735※4 844,779※4 433,480
50,00039,239167
113,989－※3 4,700
299,827
3,330,796※4

100,000
1,090,280
196
202,703
708,805
99,097
10,858－2,211,941
5,542,738

1,846,297
1,687,943△2,148,596△1,2201,384,423

1,846,297
1,687,943△2,119,319△1,243
1,413,677△1,159136,943
135,783
16,4101,536,617
7,197,426△887
136,943
136,055
18,335
1,568,068
7,110,807

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
違約金収入
受取保険金
受取補償金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
6,076,951※1, ※2, ※4 4,806,806
1,270,144

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
6,691,703※1, ※2, ※3, ※4 5,169,883
1,521,819

559,599
52,203
18,211
14,40015,15513,017
20,443※4 622,749
1,315,780△45,635

522,51256,722
17,775
10,269－－18,535※4 599,537
1,225,353
296,466

2,287
623
2,940
4,749
－
2,767
7,251
20,619

2,173
1,930
8,640
500
10,000－10,72433,96866,1894,559
3,629
18,487
1,517
94,384△119,400

68,7163,754
1,927
32,741
1,406
108,546
221,888－12―鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
固定資産売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
臨時損失
不適切取引損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）－13―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,359－※5 3,499－
6,859

18,841
5,464※5 3,970
5,575
33,852

－
429
－
32
1,328
－
－
－
1,790

137
576
※8 106,937－－※9 17,520※10 69,484
3,878
198,535△114,331

57,204

17,7601,629
914
20,303－383△135,018

28,132－△2,12926,00331,201
1,924
29,277※7※6※7鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
31,201

－
－
－

272
272
31,473－－29,5491,924

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－14―鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

－15―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,846,297

1,846,297－
1,846,297－
1,846,297

1,687,943

1,687,943△0△01,687,943－－
1,687,943△2,005,781△2,148,596△135,018△7,79629,277－△142,815△2,148,596

29,277△2,119,319△1,206△1,2202△16△14△1,220－△22△22△1,243

1,527,253

1,384,423△135,0181△16△7,796△142,830
1,384,423

29,277－△22－
29,254
1,413,677

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2,362△1,159

1,203

272

1,203
△1,159272△887

136,943

136,943－
136,943－
136,943△7,796

－

7,796

－

－

－

7,796
－

－
－

126,783

135,783

7,796

－

1,203

272

9,000
135,783272
136,055

22,854

16,410△6,444△6,444
16,4101,924
1,924
18,335

1,676,892

1,536,617△135,0181△16△7,796
7,796△5,240△140,274
1,536,617

29,277
－
△22
－
－
2,196
31,4501,568,068

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－17―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△114,331

57,204

144,077
－
－
1,328
429
9,657
△48,166△20,549
8,400
4,000
－
△2,51066,189△49
32△3,499△220,663△48,150△893
113,514△4,422△111,175－
25,055△201,724
714△69,847－△34,408－

154,764
3,878
106,937－576△29,594
10,413△1,912
10,269△4,0004,700△2,541
68,71646－△3,832△65,916△130,364
15,544363,957
341,683
40,988△66,793
66,632
941,359
1,832△68,301△4,500△16,176
7,729△305,265

861,943

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高－18―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△51,200
6,466△228,002
3,500
△300
134
－
540
△9,984△278,846

△652
4,805
△10,565
71,419
－
9,200
100
340
△1,58573,061

1,477,400△976,000
900,000△854,750－△15

1,297,779△1,514,400
310,000△375,440△50,000△22

546,634
49△37,427473,226△5,957※1 429,840△332,083△46
602,874
429,840－※1 1,032,715

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２
３
４

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社(1) 連結子会社
子会社のうち次の２社を連結して子会社のうち次の２社を連結して
おります。
おります。
構造工事㈱
構造工事㈱
明昭㈱
明昭㈱
前連結会計年度まで連結の範囲に 含 め て お り ま し た KOKEN
ENGINEERING(M)SDN.BHD.（マ レ ー
シ ア 現 地 法 人）に つ い て は、現在、清 算 中 で あ り、同 社 の 総 資
産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれも重要性がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社
KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.
同左
持分法の適用に関する事
該当ありません。
同左
項
連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度末日と連結同左
に関する事項
決算日は一致しております。
会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
法
項
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却 原 価 は、移 動 平 均 法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左②デリバティブ
②デリバティブ
時価法
同左③たな卸資産③たな卸資産主として先入先出法による原同左
価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
方法①有形固定資産（リース資産を除く)①有形固定資産（リース資産を除く)
定率法
同左
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。

－19―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

４

決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
会計処理基準に関する事②無形固定資産（リース資産を除く)②無形固定資産（リース資産を除く)
項
定額法
同左
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産③リース資産所有権移転外ファイナンス・リ
同左ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用④長期前払費用
均等償却
同左(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
同左
め、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上することとしております。
③工事損失引当金③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、同左
未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
④
────────
④受注損失引当金受注契約（工事契約は含まない)の損失に備えるため、当期連結会
計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について、翌年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

－20―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

４

決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
会計処理基準に関する事⑤退職給付引当金⑤退職給付引当金項
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退め、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末におに基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額
いて発生していると認められる額を計上しております。
を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年～12年)による按分定の年数(８年～12年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
度より費用処理しております。
（会計方針の変更）――――――――
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平
成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は6,113千円であります。
⑥役員退職慰労引当金⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備える
同左
ため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となっ (4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当た連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の産又は負債の本邦通貨への換算の基準
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決
同左
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

－21―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

４

決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
会計処理基準に関する事 (6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法項①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップ
同左
は、金利変換の対象となる借入金につきヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている
外貨建短期金銭債権債務について
は、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び外貨
建短期金銭債権債務③ヘッジ方針③ヘッジ方針同左
金利スワップ取引については、
金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
ま た、為 替 予 約 取 引 に つ い ては、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
同左
金利スワップ取引におけるヘッ
ジ手段とヘッジ対象について、(想定)元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
ま た、為 替 予 約 取 引 に つ い ては、それぞれのヘッジ手段とヘッ
ジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための (7) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項
重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理 は、税 抜 方 式 に よ っ て お り ま
す。

－22―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

負ののれんは、５年間で均等償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

同左

－23―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（完成工事高の計上基準）（資産除去債務に関する会計基準等）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関す 準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及びる会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27 「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企 計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用して業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連 おります。
結会計年度から適用し、当連結会計年度に着手した工事
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益は契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成 それぞれ726千円減少し、税金等調整前当期純利益は果の確実性が認められる工事については工事進行基準 4,605千円減少しております。
（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
こ れに よ り、売 上 高 は 122,702 千 円、売上 総 利益は12,574千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失はそれぞれ12,574千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－24―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、流動資産の「その他」に含めて――――――――
表示しておりました「前渡金」については、当連結会計
年度において重要性が増したため、区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「前渡金」は1,841千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「負ののれん償却額」について
は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「負ののれん償却額」は1,090千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額（△は増加）」については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含まれる「前渡金の増減額（△は増加」は△1,841千円であります。

（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額（△は減少）」については、当連結会計年度
において重要性が増したため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含まれる「未払費用の増減額（△
は減少」は69,850千円であります。

－25―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１

当連結会計年度(平成23年３月31日)

手形割引高
受取手形割引高

１

手形割引高
受取手形割引高150,030千円

177,190千円※２

たな卸資産及び工事損失引当金の表示※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金は、これに対応する工事損失引当金19,000千
支出金は、これに対応する工事損失引当金20,000千円を相殺表示しております。
円を相殺表示しております。
３―――――――――※３ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる機械販売契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金14,100千円を相殺表示しております。
※４ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は ※４ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
定期預金

19,500千円 (

― 千円)

定期預金

19,500千円 (

― 千円)

別段預金

26,514

(

―

)

別段預金

22,608

(

―

)

受取手形

95,342

(

―

)

受取手形

100,501(―)

266,426(

256,700)

20,145(

20,145)

1,336,513(

1,012,540)

1,765,696(

1,289,386

)

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
計

289,681(

278,715)

18,234(

18,234)

1,498,220(

1,012,540)

1,947,493(

1,309,489)(2) 上記に対応する債務

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
計

(2) 上記に対応する債務
― 千円)

短期借入金

159,500千円

(

短期借入金

343,500 千円

(

１年内返済
予定の長期借入金

285,000(

75,000

長期借入金

686,250

(

)

１年内返済
予定の長期借入金

219,000(

75,000)206,250)

長期借入金

853,250(

491,250)

計

1,130,750(

281,250)

計

1,415,750(

566,250)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
５ 財務制限条項
当該条項が付されている借入金は、当連結会計年度末において全額弁済済みであります。

― 千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
５―――――――――－26―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
98,749千円
売上原価
81,393千円※２

売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額
3,000千円
３※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
18,800千円※４ 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含 ※４ 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、20,327千円であります。
まれる研究開発費は14,517千円であります。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
3,499千円
機械装置及び運搬具
3,865千円
その他（工具器具及び
105
備品）
計
3,970
６

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
23,000千円――――――――――――――――※２※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
137千円※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
346千円
機械装置及び運搬具
576千円
その他（工具器具及
83
び備品）
計
429
８
――――――――※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
用途

種類

場所

遊休

土地

長野県諏訪郡原村

遊休

土地

福岡県筑後市 100,000千円

遊休

電話加入権

―

減損金額
2,707千円

4,230千円

当社グループは、減損損失の算定に当たって、継続して収支を把握しているボーリング機器製造販売
事業（厚木工場及び諏訪工場）、工事施工事業及びその他事業の事業分野別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、それぞれ物件ごとに１つの資産グループとしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産のうち、長野県諏訪郡原村の一部の土地について第２四半期連結会計期間において売却見込
みがたったため、当該所有資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,707
千円）として特別損失に計上いたしました。なお、該当所有資産は第３四半期連結会計期間に売却いた
しました。

－27―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

９――――――――

10――――――――

決算短信

遊休資産のうち、福岡県筑後市の土地について
は、時価が下落しており、地価の回復が困難と判断されることから、当該所有資産の帳簿価額を回収可能 価 額 ま で 減 額 し、当 該 減 少 額 を 減 損 損 失（100,000千円）として特別損失に計上いたしました。
また、工事施工事業のうち、一部の資産について
今後、事業の用に供する予定がなくなったため、該
当所有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,230千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額を基に算定しております。
※９ 臨時損失
当連結会計年度において、海外工事に従事していた当社社員が疾病したことに伴い支出した費用（17,520千円）を臨時損失として計上いたしました。なお、受取保険金（6,911千円）を相殺表示しております。
※10 不適切取引損失
当社四国支店高知営業所において、平成16年２月から平成22年８月にかけて、同支店長が独断で、架空のレンタル取引等を行うなどの不適切な経理処理が当連結会計年度において発覚し、これに伴う損失（69,484千円）を不適切取引損失として計上いたし
ました。

－28―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△126,018千円
少数株主に係る包括利益
383千円
計△125,634千円

２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,203千円
為替換算調整勘定
7,796千円
計
9,000千円(追加情報)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－29―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

8,970,111

当連結会計年度末―

8,970,111

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

2,863

減少
47

当連結会計年度末
62,904(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
47株
単元未満株式の買増請求による減少 6株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

8,970,111

当連結会計年度末―

8,970,111

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

2,904

減少
125

(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
125株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

－30―

当連結会計年度末―

3,029

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金担保に供している定期預金等
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金担保に供している定期預金等
現金及び現金同等物

526,755千円△50,900△46,014429,840

1,125,477千円△50,652△42,108
1,032,715(賃貸等不動産関係)
当社グループでは当社のみが、将来の使用が見込まれない遊休不動産としての賃貸等不動産を有しております。
その主なものは福岡県筑後市の九州工場予定地の遊休土地であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
464,018

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△164,007

300,010309,213(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度の減少額は、長野県諏訪郡原村の研究所予定地の売却及び減損損失並びに減価償却費であります。
３ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
なお、賃貸等不動産に関する平成23年３月期における損益は、遊休不動産であるためありません。

－31―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)

(自
至
ボーリング
機器関連事業
(千円)
Ⅰ

工事施工
関連事業
(千円)

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高3,575,981

2,500,969

6,076,951―

6,076,951

22,286320

22,606（22,606）―

3,598,268

2,501,289

6,099,558（22,606）

6,076,951

3,581,357

2,565,598

6,146,955（24,368）

6,122,587

16,910△64,308△47,397

1,762△45,635

4,906,186

1,981,362

6,887,548

309,877

7,197,426

減価償却費

37,845

106,432

144,277（199）

144,077

資本的支出

36,587

188,754

225,342（280）

225,062(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品等① ボーリング機器関連事業……ボーリング機器の製造販売（ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本
体、部品、商品）、ボーリング機器のレンタル、メンテナンス及びホーム
ウォーターシステム関連事業等② 工事施工関連事業……………建設コンサルタント、地質調査、土木・地すべり工事、建築基礎工事、さく井、温泉工事、土壌汚染改良工事
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、359,437千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）及び管理部門に係わる資産等であります。
４ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「工事施工関連事業」の売上高は122,702千円増加し、営業損失は12,574千円減少しております。

－32―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

－33―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(海外売上高)前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
アフリカ地域

アジア地域

中南米地域

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

586,325

841,487

6,000

1,433,812

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

6,076,951

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

9.7

13.8

0.1

23.6

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アフリカ地域………マリ、アルジェリア、ブルキナファソ、アンゴラ(2) アジア地域…………中国、タジキスタン、カザフスタン、インドネシア、韓国(3) 中南米地域…………ボリビア
３ 海外売上は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域への製品・商品売上高及び当社の本邦以外の国又は地域における完成工事高であります。

－34―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱
う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテ
ナンス等を行っております。「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染
改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

ボーリング機器関連

工事施工関連4,162,197

2,529,505

6,691,703―

6,691,703

10,214133

10,347△10,347―

4,172,411

2,529,639

6,702,050△10,347

6,691,703

セグメント利益

221,269

73,665294,935

1,530

296,466

セグメント資産4,754,424

1,444,883

6,199,308

911,498

7,110,807

43,237

111,527

154,764―

154,764

―

4,230

4,230

102,707

106,937

28,3307,502

35,833―35,833

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額1,530千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額911,498千円は、各セグメントに帰属しない全社資産961,058千円及び子会社株式の相殺消去△49,560千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 減損損失の調整額102,707千円は、セグメントに配分していない全社資産である福岡県筑後市の九州工場
予定地の遊休土地等の減損損失であります。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
適用しております。

－35―

平成21年３月27日）及
平成20年３月21日）を

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(関連情報)
当連結会計年度年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報（１）売上高(単位：千円)日本

中国
4,232,867(注)その他
1,219,030

合計

1,239,805

6,691,703

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

北京阜泓興業貿易公司

関連するセグメント名
1,219,030

ボーリング機器関連（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日)（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日)－36―鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

169.53円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

15.06円 １株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

172.82円
3.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,536,617

1,568,068

普通株式に係る純資産額（千円）

1,520,206

1,549,733

差額の内訳（千円）
少数株主持分

16,41018,335

普通株式の発行済株式（千株）

8,970

8,970

2

3

8,967

8,967

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△135,018

29,277△135,018

29,277

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,967

8,967

平成17年６月28日開催の定時株主総会の特別決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当によるストック・オプシ
たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株
ョン（新株予約権）
式の概要
普通株式 138,000株
新株予約数 1,380個―

項目

普通株式の自己株式（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（千株）
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
項目
連結損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）－37―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係及び関連当事者情報に関する注記事項にいては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－38―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
仮払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

271,916
275,579
868,798
473,116
1,403,358
197,069※1 147,928
293,397
113,016
24,755※3 119,041
73,0895,793△12,000

882,956
394,469
930,988436,749
1,195,122※2 206,211※1 50,870
330,816
72,027
24,694※3 64,140
30,188832△12,000

※4

※4

※4

※4

4,254,860

1,681,705△1,366,749
314,956※4 228,860△221,655
7,205※4 1,543,723△1,145,490
398,233
81,336△51,630
29,705
172,535△164,385
8,150※4 1,513,273
44,1792,315,703※4－39―

4,608,067

1,688,554△1,392,312
296,242※4 228,860△223,078
5,781※4 1,547,258△1,220,699
326,559
43,132△33,449
9,682
180,053△169,796
10,257※4 1,351,566－
2,000,089※4鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金固定化営業債権
破産更生債権等
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－40―

当事業年度
(平成23年３月31日)

5,757
1,222
6,980

5,757
1,082
6,840

11,56749,5601,160
340,000
123,41353,6587,000
64,727△480,647
170,4392,493,124
6,747,984

2,851
49,5601,060
300,000
106,962
38,6487,000
62,683△412,264
156,501
2,163,430
6,771,498

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
前受収益
賞与引当金
工事損失引当金
受注損失引当金
営業外支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成23年３月31日)

801,722
224,322
23,855※4 1,061,400※4 371,440
50,0006,313
210,052
23,18817,7494,739
57,50020,952
4,635
84,885※1 4,000－※3 116,068
5,551
3,088,375

※4

－41―

150,000
1,217,760－
202,703
710,718
67,908－11,0022,360,091
5,448,467

1,183,972
279,924
18,135※4 844,779※4 433,480
50,00018,481
161,837
24,066
16,201
15,544－
18,2393,513
96,938－※2 4,700※3 45,661
19,365
3,234,840※4100,000
1,090,280
196
202,703
708,805
72,18810,858－2,185,032
5,419,873

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－42―

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,846,297

1,846,297

648,400
1,039,543
1,687,943

648,400
1,039,543
1,687,943△2,370,445△2,370,445△1,2201,162,574△2,318,602△2,318,602△1,243
1,214,394－
136,943
136,943
1,299,517

287
136,943
137,230
1,351,624

6,747,984

6,771,498

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
受注損失引当金繰入額
原材料評価損製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

2,257,882※1 1,326,154
1,665,707
5,249,744

3,014,895※1 1,076,012
1,779,512
5,870,421

1,148,736
2,002,759
3,151,495※2 344,922
1,031,134－
2,468
1,777,906
406,685※3 1,582,182
1,988,868※4 713,116
372,223※5 903,529※6, ※15 1,499,797
4,181,232
1,068,511

1,031,134
2,397,818
3,428,953※2 355,503
781,862※7 18,800
2,865
2,313,251372,223※3 1,662,809
2,035,033※4 903,162
411,695※5 720,175※6, ※15 1,476,413
4,509,839
1,360,581

59,710503,321
45,207
92,976
18,211
8,780
67,84791,53013,39098,382
19,323※15 158,096
1,176,777△108,266

55,172
469,141
50,84087,094
17,7758,780
59,596
101,277－
95,60816,987※15 136,539
1,098,813
261,767

※15

－43―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※15鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
違約金収入
受取保険金
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
固定資産売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
臨時損失
不適切取引損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

2,203
102
※8 1,823
2,940
4,749
※8 1,391－
4,878
18,0872,058
292※8 3,130
8,640
500
2,024
10,0005,652
32,29863,8692,320
2,417
18,487
6,076
93,172△183,350

66,5442,171
1,500
32,741
5,160
108,119
185,945

2,980－※9 3,499－
6,480

57,212
1,785※9 3,970
10,31473,283

－
429
－
1,328
50
－
－
－
1,807
△178,677
17,00017,000△195,677

137
57※12 102,707－－※13 17,520※14 69,484
3,878
193,786
65,443
13,60013,60051,843

※11

－44―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

※10

※11

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－45―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,846,297

1,846,297－
1,846,297－
1,846,297

648,400

648,400－
648,400－
648,400

1,039,543

1,039,543

△0
△0

－
－

1,039,543

1,039,543

1,687,943

1,687,943△0△01,687,943－－
1,687,943△2,174,768△2,370,445△195,677△195,677△2,370,445

51,843
51,843△2,318,602△2,174,768△2,370,445△195,677△195,677△2,370,445

51,843
51,843△2,318,602△1,206△1,2202△16△14△1,220－△22△22△1,243

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－46―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,358,266

1,162,574△195,677
1△16△195,692
1,162,574

51,843－△22
51,8201,214,394

△932

－

932

287

932
－

287
287

136,943

136,943－
136,943－
136,943

136,011

136,943

932

287

932
136,943287
137,230

1,494,277

1,299,517△195,677
1△16
932△194,760
1,299,517

51,843－△22
287
52,107
1,351,624

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）重要な会計方針
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方法

子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左

評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によって
おります。
製品、商品
先入先出法
原材料
移動平均法
仕掛品、未成工事支出金
個別法
貯蔵品
個別法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置 ２～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但 し、ソ フ ト ウ エ ア（自 社 利 用分）については、社内における見込
利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－47―

評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によって
おります。
製品、商品
同左
原材料
同左
仕掛品、未成工事支出金
同左
貯蔵品
同左
有形固定資産（リース資産を除く）
同左

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
同左

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４

固定資産の減価償却の方
法

５

外貨建の資産及び本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

長期前払費用
均等償却

(自
至

決算短信

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

長期前払費用
同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上することとしております。
(3) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる
工事について、翌年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
(4)────────－48―

同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 工事損失引当金
同左(4) 受注損失引当金受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
６

引当金の計上基準

７

収益及び費用の計上基準

(自
至

決算短信

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(5) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していづき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しておりると認められる額を計上しております。
ます。
なお、数理計算上の差異は、各
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定のの平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年～12年)による按分額を年数(８年～12年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
用処理しております。
（会計方針の変更）────────
当事業年度から「退職給付に係る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の３）(企業会計基準第19号 平成20
年７月31日)を適用しております。
数理計算上の差異は翌事業年度から償却するため、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期
純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処
理残高は6,113千円であります。
(6) 役員退職慰労引当金(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備える
同左
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、進捗部分
同左について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準によっております。

－49―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
８９ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップ
は、金利変換の対象となる借入金につきヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
及び為替予約取引
ヘッジ対象……金利等の市場価格の 変 動 に よ り、将来 の キ ャ ッ シ ュ・フローが変動する
リスクのある借入金及び外貨建金銭
債権債務③ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、
金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
ま た、為 替 予 約 取 引 に つ い ては、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引におけるヘッ
ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象 に つ い て、
（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
ま た、為 替 予 約 取 引 に つ い ては、それぞれのヘッジ手段とヘッ
ジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
その他財務諸表作成のた
消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
消費税及び地方消費税の会計処
項
理 は、税 抜 方 式 に よ っ て お り ま
す。

－50―

(自
至

決算短信

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（６）重要な会計方針の変更
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（完成工事高の計上基準）（資産除去債務に関する会計基準等）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、当 事 業 年 度よ り、「資産 除 去 債 務 に 関す る 会 計 基
工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に 準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12 「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
月 27 日）及 び「工 事 契 約 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27 しております。
日）を当事業年度から適用し、当事業年度から着手しこれにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそた工事契約から、当事業年度までの進捗部分について れぞれ726千円減少し、税引前当期純利益は4,605千円
成果の確実性が認められる工事については工事進行基 減少しております。
準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は122,702千円、売上総利益は
12,574千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当
期純損失はそれぞれ12,574千円減少しております。

－51―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ たな卸資産及び工事損失引当金※１ たな卸資産及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金は、これに対応する工事損失引当金19,000千
支出金は、これに対応する工事損失引当金20,000千円を相殺して表示しております。
円を相殺して表示しております。
２――――――――※２ たな卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる機械販売契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金14,100千円を相殺して表示しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているのは次のとおりであります。
のは次のとおりであります。
立替金116,665 千円
立替金
62,277 千円
営業外支払手形116,068 千円
営業外支払手形45,661 千円
担保に供している資産及びこれに対応する債務は ※４ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産
定期預金
19,500千円(
― 千円)
定期預金
19,500千円(
― 千円)
別段預金
22,608(―)
別段預金26,514(―)
受取手形
100,501(―)
受取手形
95,342(―)
建物
261,936( 252,210)
建物
283,977( 273,011
)
構築物
4,490
(
4,490
)
構築物
5,703
(
5,703
)
機械及び
機械及び
20,145
18,234(
20,145)(
18,234)装置
装置
土地
1,336,513(1,012,540)
土地
1,498,220(1,012,540
)

※４

計

1,947,493(1,309,489(2)上記に対応する債務
短期借入金
159,500千円(
１年内返済予定の長期借入金

285,000(―
75,000計)

1,765,696(1,289,386(2)上記に対応する債務
短期借入金
343,500千円(

千円)

１年内返済予定の長期借入金)

219,000

(

―

)

千円)

75,000)686,250
長期借入金( 206,250)
計
1,130,750( 281,250)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
５ 受取手形割引高
150,030千円

853,250
長期借入金( 491,250)
計1,415,750( 566,250)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
５ 受取手形割引高177,190千円

６６

財務制限条項
当該条項が付されている借入金は、当事業年度末において全額弁済済みであります。

－52―────────

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(損益計算書関係)

※１
※２

※３
※４

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
商品売上高には、レンタル収入159,833千円が含まれております。
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品への振替高
159,052千円
機械及び装置への振替高
98,702
貯蔵品への振替高
43,592製造経費への振替高
6,084
工事経費への振替高
37,355
その他への振替高135
計344,922
当期商品仕入高には、レンタル原価116,491千円が含まれております。
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
原材料への振替高639,479千円
機械及び装置への振替高
8,430
工具、器具及び備品への振替高640
貯蔵品への振替高
6,701
製造経費への振替高
2,660
工事経費への振替高
55,204
計713,116
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
98,749千円
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
23,000千円――――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 商品売上高には、レンタル収入51,302千円が含まれております。
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品への振替高283,244千円
機械及び装置への振替高
10,301
貯蔵品への振替高4,657
製造経費への振替高
1,813
工事経費への振替高
49,949
その他への振替高5,536
計355,503※３ 当期商品仕入高には、レンタル原価36,522千円が含まれております。
※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
原材料への振替高792,228千円
機械及び装置への振替高
19,016
貯蔵品への振替高
78,607
製造経費への振替高
1,559
工事経費への振替高
11,750計
903,162

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
81,393千円※６※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額
3,000千円
７※７ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
18,800千円※８ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※８ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社からの受取賃貸料
1,200千円
関係会社からの受取賃貸料
1,200千円※５※５

関係会社からの受取手数料
1,391※９ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※９ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
す。
機械及び装置3,499千円
機械及び装置
275千円
車両運搬具
3,589
工具、器具及び備品
105
計
3,970
10
――――――――※10 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
車両運搬具
137千円
※11 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※11 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
機械及び装置工具、器具及び備品
計

346千円
83
429

機械及び装置工具、器具及び備品
計

－53―

0千円
57
57

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

12

決算短信

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――※12 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

減損金額

遊休

土地

長野県諏訪郡原村

2,707千円

遊休

土地

福岡県筑後市100,000千円

当社は、減損損失の算定に当たって、継続して収支を把握しているボーリング機器製造販売事業（厚木工場及び諏訪工場）、工事施工事業及びその他事
業の事業分野別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、それぞれ物件ごとに１つの資産グループとしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産のうち、長野県諏訪郡原村の一部の土地について第２四半期会計期間において売却見込みがたったため、当該所有資産の帳簿価額を回収可能価
額 ま で 減 額 し、当 該 減 少 額 を 減 損 損 失（2,707 千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該所有資産は第３四半期会計期間に売却いたしました。
遊休資産のうち、福岡県筑後市の土地について
は、時価が下落しており、地価の回復が困難と判断されることから、当該所有資産の帳簿価額を回収可能 価 額 ま で 減 額 し、当 該 減 少 額 を 減 損 損 失（100,000千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額を基に算定しております。
13――――――――※13 臨時損失
当事業年度において、海外工事に従事していた当社社員が疾病したことに伴い支出した費用（17,520千円）を臨時損失として計上いたしました。なお、
受 取 保 険 金（6,911 千 円）を 相 殺 表 示 し て お り ます。
14――――――――※14 不適切取引損失
当社四国支店高知営業所において、平成16年２月から平成22年８月にかけて、同支店長が独断で、架空のレンタル取引等を行うなどの不適切な経理処理が 当 事 業 年 度 に お い て 発 覚 し、こ れ に 伴 う 損 失（69,484千円）を不適切取引損失として計上いたしました。
※15 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含 ※15 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は20,327千円であります。
まれる研究開発費は14,517千円であります。

－54―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

平成22年３月31日)

前事業年度末

増加

2,863

減少
47

当事業年度末62,904(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
47株
単元未満株式の買増請求による減少 6株

当事業年度(自 平成22年４月１日 至
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

平成23年３月31日)

前事業年度末

増加

2,904

減少
125

(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
125株

－55―

当事業年度末―3,029

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１株当たり純資産額

144.92円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

21.82円 １株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

150.73円
5.78円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,299,517

1,351,624

普通株式に係る純資産額（千円）

1,299,517

1,351,624

8,970

8,970

2

3

8,967

8,967

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△195,677

51,843△195,677

51,843

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,967

8,967

平成17年６月28日開催の定時株主総会の特別決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当によるストック・オプシ
たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株
ョン（新株予約権）
式の概要
普通株式 138,000株
新株予約数 1,380個―

項目

普通株式の発行済株式（千株）
普通株式の自己株式（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（千株）
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
項目
損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）－56―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引関係、有価証券関係、税効果会計関係、企業結合等関係及び資産除去債務関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－57―

鉱研工業㈱（6297）平成23年３月期

６．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

（２）その他
該当事項はありません。

－58―

決算短信