令和３年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

大分工業高等専門学校

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について·········· i
Ⅰ 認証評価結果 ·········································································· 1
Ⅱ 基準ごとの評価 ········································································ 2
基準１ 教育の内部質保証システム························································· 2
基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ··················································· 5
基準３ 学習環境及び学生支援等··························································· 8
基準４ 財務基盤及び管理運営···························································· 11
基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ·················································· 14
基準６ 準学士課程の学生の受入れ························································ 18
基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ···················································· 20
基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ······················································ 22＜参 考＞ ··············································································· 25
ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···················· 26
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···························· 27

大分工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会
において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
３年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定）
９月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
４年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -大分工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／元 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘広島県立叡啓大学長

大 島 ま り東京大学教授萱 島 信 子JICA 緒方貞子平和開発研究所顧問○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長

和 田 安 弘長岡技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授◎飛 原 英 治
福 富 洋 志○森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

大分工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 山 晶 子富山高等専門学校教授

佐 藤 一 志仙台高等専門学校教授◎田 中 英 一

名古屋大学名誉教授

中 井 優 一明石工業高等専門学校教授

中 野 正 勝東京都立産業技術高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志南將 人

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
八戸工業高等専門学校教授

向 谷 光 彦香川高等専門学校教授

米 田 知 晃福井工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）朝 倉和○荒 井 幸 代

広島商船高等専門学校教授
千葉大学教授伊 東 昌 章沖縄工業高等専門学校教授

大 庭 勝 久沼津工業高等専門学校教授

岡 本

茨城工業高等専門学校教授修

長 岡 史 郎香川高等専門学校教授

中 村

鹿児島工業高等専門学校教授格

飛 原 英 治◎森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
前 呉工業高等専門学校長

湯 治 準一郎

熊本高等専門学校教授

米 光

和歌山工業高等専門学校教授裕※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

大分工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和３年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

- iv -

大分工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
大分工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 創造力を育む教育方法の工夫として、５年次の授業科目として機械工学科では「エンジニアリングデ
ザイン」、電気電子工学科では「デザイン実習」、都市・環境工学科では「都市・環境デザイン」、４年次の授業科目として情報工学科で「工学実験Ⅵ」を開講しており、創造型授業及びＰＢＬ型授業を行っている。これらの取組の結果、学生が創造力を発揮し、おおいた協働ものづくり展において学生が出展した展示物が来場者アンケート第１位を獲得するなどの成果を上げている。
○ 就職について、準学士課程の就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、専攻科課程の就職率は高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学
士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 施設等のバリアフリー化について対応がなされてきているものの、学生寮については整備が進んでいない。
（観点３－１－①）（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和３年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、付録のとおり取り組んでいることが認められた。

- 1 -大分工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

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１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、５～７年ごとに自己点検・評価を実施するための方針として「大分工業高等専門学校自己点
検・評価及び外部評価実施規程」を定め、自己点検・評価の実施体制として自己点検・評価実施委員会を設置している。
「大分工業高等専門学校自己点検・評価及び外部評価実施規程」において、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制の下、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積している。＊５～７年ごとに自己点検・評価を実施しており、その結果を『自己点検・評価報告書』としてウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取、外部有識者による検証、機関別認証評
価、日本技術者教育認定機構（以下、「ＪＡＢＥＥ」という。
）による認定審査の結果を踏まえて実施している。
「大分工業高等専門学校自己点検・評価及び外部評価実施規程」によって、内部質保証に係る体制が明確に規定されている。
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項について、対応している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
- 3 -大分工業高等専門学校

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
三つの方針について、社会の状況等を把握し、定期的に自己点検・評価実施委員会で見直しを行う体制を整備している。
令和元年度に三つの方針について見直しを行っており、点検の結果、改定している。＊
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、機械工学科、電気電子工学科、情報工学科、都市・環境工学科を設置している。学科- 5 -大分工業高等専門学校の構成は、学校等の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、機械・環境システム工学専攻、電気電子情報工学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務部委
員会、学生に関する事項を審議するために学生部委員会、入学試験に関する事項を審議するために入学試験委員会、専攻科に関する事項を審議するために専攻科運営委員会を設置し、必要な活動＊を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、担当する言語を母国語とする教員、民間企業等における勤務経験を有する
教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように年齢構成の是正やキャリア形成に考慮した教員公募を実施するとともに、実務経験、男女比を配慮している。
また、教員に対して、任期制＊、公募制、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分、教員の教育研究活動の水準維持向上及び活性化を図るための取組等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、「大分工業高等専門学校各種委員会規程」に基づき、校長及びその委任を受けた者による教育上の能力や活動実績に関する評価を毎年度行い、その結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、毎年度、教員評価を行っている。＊
また、把握した評価結果を基に、研究費配分における措置、表彰を行っている。
非常勤教員については、常勤教員と同様の教員評価を行っている。＊
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「大分工業高等専門学校教員推薦基準」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験を確認している。＊また、模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、「大分工業高等専門学校教員推薦基準」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験を確認している。＊
非常勤教員については、「非常勤講師雇用基準」を定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
- 6 -大分工業高等専門学校

評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制としてＦＤ・ＳＤ委員会を設置しており、毎年度、ＦＤを実施している。
令和２年度においては、ＢＹＯＤを視野にＩＣＴ技術を用いた教育手法＆Ｋ－ＳＥＣ教育についての講演会等を実施している。
ＦＤの結果、令和元年度に本格導入した Moodle の活用が推進されるなどの改善が図られており＊、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者（事務職員、技術職員等）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、司書資格を有する職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和２年度においては、ＢＹＯＤを視野にＩＣＴ技術を用いた教育手法＆Ｋ－ＳＥＣ教育についての講演会等を行っている。＊
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和２年度に全国高専技術教育研究発表会
in 久留米に技術職員を参加させている。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 7 -大分工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理及び語学の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実験・実習工場を整備している。また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「大分工業高等専門学校安全衛生管理規程」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、学生の施設設備使用に関する申合せ等を策定し、安全衛生に係る点検、授業科目内における安全教育＊を実施している。
- 8 -大分工業高等専門学校

これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「大分工業高等専門学校各種委員会規程」に基づき整備しており、把握した結果、駐輪場の増設やテニスコートの整備等の改善を図っている。＊
ＩＣＴ環境が、「大分工業高等専門学校情報セキュリティ管理規程」に基づいたセキュリティ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生に対しては情報セキュリティ e-learning を実施
し、教職員については校内情報セキュリティ研修会や情報セキュリティに関する説明会を実施している。
ＩＣＴ環境については、ネットワーク接続ログや時間割により、学生及び教職員の活用状況を把握している。
また、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「大分工業高等専門学校各種委
員会規程」に基づき整備しており、把握した結果、無線ＬＡＮアクセスポイントの増設等の改善を行っている。＊
設置基準に定められている図書館を備えており、図書 84,591 冊（うち、外国書 6,544 冊）、学術雑誌
2,762 種（うち、外国書 2,427 種）、電子ジャーナル 2,357 種（うち、外国書 2,357 種）、視聴覚資料 242 点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、ガイダンス、開館時間の延長、ブックハンティング、図書リクエストを行っている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生、障害のある学生、社会人学生に対して、実施している。
実習工場の利用については、機械工学科の学生には実験実習の講義内でガイダンスを行い、それ以外の学科に所属する学生には、使用希望があったときに、逐次、個別でガイダンスを行っている。＊
図書館の利用については、ガイダンスを行っている。＊
学生の自主的学習を支援するため、担任（又は指導教員）による学習支援体制、オフィスアワー、対面型の相談受付体制、電子メールによる相談受付体制、資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制等を整備している。これらの支援体制の利用状況は、自学自習をする時間；ＡＬＨ（Active
Learning Hour）の令和元年度の使用件数が 171 件、学生相談室の令和２年度の相談人数が 193 人、ＴＯＥ
ＩＣ対策授業の令和２年度の受講者数が 382 人、イングリッシュ・ルームの令和元年度の参加者数が 326
人、校内英語集中セミナーの令和２年度の参加者数が 12 人、ニュージーランド短期語学研修の平成 30 年度の参加者数が 16 人となっている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任又は指導教員による意見聴取、学生との懇談会、意見投書箱の設置を実施している。
これらの取組のうち、担任又は指導教員による意見聴取について、４月に全クラスで担任による個人面談を実施しているほか、学年末にアンケートを実施している。また、学生との懇談会の令和２年度の実施
件数は１回、意見投書箱の令和２年度の利用件数は６件となっており、把握されたニーズを基に授業内容や講義資料等の改善を図っている。＊- 9 -大分工業高等専門学校

留学生、編入学生、社会人学生＊、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生には、クラス担任による履修等に関するガイダンス、編入学生には、入学前の事前学習指導、クラス
担任によるガイダンス、障害のある学生には、支援チームによる検討会・連絡会を開催し、授業担当教員に授業や試験への配慮を依頼するなど、必要に応じた支援を行っている。
なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健室、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内等を整備し、学生相談等を実施している。
「大分工業高等専門学校いじめ防止基本計画」等を定め、いじめの防止・早期発見・対処等の体制を整備し、いじめ防止の取組を実施している。
また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度＊、実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度を整備し、授業料の減免等＊を実施している。
就職や進学等については、進路指導委員会による進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、進路指導ガイダンス、進学・就職に関する説明会、資格取得による単位修得の認定を行っている。＊
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、学生主事、学生主事室、学生部委員会による支援体制を整備し、支援を行っている。明確な責任体制の下、外部コーチの配置、クラブリー
ダー研修等を行っている。
学生寮を整備しており、寮運営委員会による管理・運営体制の下、生活の場として食堂、浴室、談話室、補食室等を整備するとともに、勉学の場として各居室で学習を行うこととし、レポート作成等の資料を得られるように寮内ネットワークを整備している。
日課表により食事、入浴、学習時間、就寝消灯時間が定められており、規則正しい生活を送ることとなっている。ＳＡ（Student Assistant）が勉学指導を行う取組を行っており、寮生の学業成績の向上を図っている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生の自学自習を促すための取組として、毎週水曜日に自学自習をする時間；ＡＬＨ（Active
Learning Hour）を設けている。この時間には会議やクラブ活動を行わず、学年を超えた取組、教員による質問対応、補習・補講、ＳＡ（Student Assistant）による学習会、キャリア教育等＊を実施することとし、令和元年度には準学士課程において 171 回、専攻科課程において 13 回使用されている。また、ＡＬＨの時間を用いて教員とＳＡによる学習会を実施した結果、対象となった学生の成績が向上している。
【改善を要する点】○ 施設等のバリアフリー化について対応がなされてきているものの、学生寮については整備が進んでいない。
（観点３－１－①）- 10 -

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研
究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。
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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、国立高等専
門学校間の相互会計内部監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、学校運営委員会等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和２年度においては、学校運営委員会を 15 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「大分工業高等専門学校における危機管理に関する要項」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき、毎年度、防災訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、Ｋ－ＤＲＩＶＥ（マテリアル）共同研究勉強会を行っている。平成 28 年度から令和２年度の外部資金の受入実績は、５年間の合計で、科研費 89,107 千円＊、寄附金 90,405 千円、受託研究 104,348 千円、共同研究 43,771 千円、各種研究助成金等 51,913 千円となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」、「大分工業高等専門学校公的研究費等の運営・管理体制に関する申合せ」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
外部の教育・研究資源活用のための取組として、大分県内の高等教育機関及び九州沖縄地区の高等専門学校との協定を締結し、協働講義等を活用しているほか、大分大学理工学部と高専・大学合同研究発表会を行っている。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を「大分工業高等専門学校各種委員会規程」に基づき、組織的に行っている。＊令和２年度においては、高専機構が実施する初任職員研修会に職員を参加させている。
また、教授等の教員については、当校が実施するＳＤ研修会に、校長等の執行部については、高専機構
が実施する新任校長・事務部長研修会＊に参加させている。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能し- 12 -

大分工業高等専門学校ており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。＊
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 26 年度から取り組み始めたアグリエンジニアリング教育（研究）において、他高専や地元の自治体等、外部の教育・研究資源を活用することにより、多くの分野が関わる融合複合教育プログラムを構築し、テキストの刊行や共同研究を実施するなど、多くの成果が得られている。＊○ 外部の教育・研究資源活用のための取組として、大分県内の高等教育機関及び九州沖縄地区の高等専門学校との協定を締結し、協働講義等を活用しているほか、大分大学理工学部と高専・大学合同研
究発表会を行っている点は特色ある取組である。＊- 13 -

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、１年次から５年次までの各授業科目と対応付けたカリキュラム・マップを作成し、体系を明確化する取組を行っており、一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるくさび型の配置としているほか、４、５年次でも教養科目を選択科目として配置するなど、授業科目を体系的に配置している。
進級に関する規程として、「大分工業高等専門学校学業成績の評価及び課程修了等に関する内規」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
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教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、学則に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、５年次の授業科目として機械工学科では「エンジニアリングデザ
イン」、電気電子工学科では「デザイン実習」、都市・環境工学科では「都市・環境デザイン」、４年次の授業科目として情報工学科で「工学実験Ⅵ」を開講しており、創造型授業及びＰＢＬ型授業を行っている。
これらの取組の結果、学生が創造力を発揮し、おおいた協働ものづくり展において学生が出展した展示物
が来場者アンケート第１位を獲得するなどの成果を上げている。＊
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次に全学科共通の授業科目として「校外実習」を開講しており、学生は実習先で就業体験を行っているほか、終了後に報告会を行っている。令和２年度のインターン
シップ参加学生数は 88 人となっており、授業アンケートの結果は、授業に対する総合評価の平均が５段階
評価で 4.21＊となっている。
課外活動の自由な取組として、県内外の家庭等から寄贈された古く壊れた足踏みミシンを分解・修理し，そのミシンを東南アジア諸国の貧困層等に贈呈することにより現地の人々の生活及び就労支援を図ることを目的とした学生参加型の国際ボランティア活動を平成15年から行っている。
同活動は令和２年の11月、第 55 回社会貢献者表彰を受賞している。また、アグリエンジニアリング（ＡＥ）と災害レジリエントマイ
ンド（ＲＭ）に関する科目を設定し、幅広い視野を有する人材育成と活躍できる場を広げるために農業技
術と災害技術に対応する教育を実施している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、機械工学科については、講義 49.4％、演習 17.6％、実験・実習 33.0％、電気電子工学科については、講義 60.0％、演習 12.2％、実験・実習 27.8％、情報工学科については、講義 57.3％、演習 16.9％、実験・実習 25.8％、都市・環境工学科については、講義 64.4％、演
習 5.6％、実験・実習 30.0％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮、一般科目と専門科目との連携、ＡＬＨ（Active Learning Hour）
を行っている。
高専機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、教育目標等との関係、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考
文献に係る項目を明示している。
教員及び学生のシラバスの活用状況をアンケート及び教員が作成する授業点検シートにより、把握している。
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また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分としている。
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、授業科目ごとのシラバス等に、授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底、事後展開学習の徹底、授業外
学習の時間の把握を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「大分工業高等専門学校学業成績の評価及び課程修了等に関する内規」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況をアンケート、単位習得計画表（ポートフォリオ用）
により、把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、授業点検シートＢにより、学校として把握している。
追試験、再試験、追認試験の成績評価の方法として「大分工業高等専門学校学業成績の評価及び課程修了等に関する内規」、「大分工業高等専門学校教務に関する申合せ」を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。＊
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、成績分布のガイドラインの設定、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック＊、試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「大分工業高等専門
学校学業成績の評価及び課程修了等に関する内規」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を、単位修得計画表を用いた取組により、把握している。＊
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ アグリエンジニアリング（ＡＥ）と災害レジリエントマインド（ＲＭ）に関する科目を設定し、幅広い視野を有する人材育成と活躍できる場を広げるために農業技術と災害技術に対応する教育を実施しているのは特色ある取組である。＊○ 創造力を育む教育方法の工夫として、５年次の授業科目として機械工学科では「エンジニアリング
デザイン」、電気電子工学科では「デザイン実習」、都市・環境工学科では「都市・環境デザイン」、４
年次の授業科目として情報工学科で「工学実験Ⅵ」を開講しており、創造型授業及びＰＢＬ型授業を行っている。これらの取組の結果、学生が創造力を発揮し、おおいた協働ものづくり展において学生- 16 -

大分工業高等専門学校が出展した展示物が来場者アンケート第１位を獲得するなどの成果を上げている。＊【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、本試験と再試験、追認試験で同一の試験問題が出題されている。
（観点５
－３－①）

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦による選抜においては、適性検査（国語、数学）、面接、推薦書、調査書等を総合して、学力検査による選抜においては、学力検査、調査書等を総合して、帰国子女特別選抜及び外国人特別選抜においては、
学力検査（理科、英語、数学、国語）、面接、調査書等を総合して、編入学生の選抜＊においては、学力検
査、面接、推薦書、調査書等を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「大分工業高等専門学校各種委員会規程」に基づき整備している。
検証の結果、入学者選抜について改善を要しないと判断しているが、検証の結果を基に推薦選抜試験における適性検査方法の改善や学力選抜試験における帰国子女・外国人に配慮した試験制度の導入等を行っている。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学試験委員会を整備している。
当校における平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となって- 18 -

大分工業高等専門学校いると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「大分工業高等専門学校各種委員会規程」、「大分工業高等専門学校学業成績の評価及び課程修了等に関する内規」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施している。
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「大分工業高等専門学校各種委員会規程」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生＊、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
卒業時の学生については、令和２年度にアンケートと学習教育目標達成度自己評価チェックを、卒業生については、令和元年度に卒業生アンケートを、就職先については、令和元年度に企業アンケートを行っている。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 98.7％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 98.9％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育- 20 -

大分工業高等専門学校

成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。

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大分工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
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８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、ＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際に、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、バランスのとれた授業形態が採用されていること、教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされていること、また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、成績評価・単位認定基準及び修了認定基
準が、組織として策定され、学生に周知され、成績評価・単位認定・修了認定が適切に実施されていることが確認されている。
また、当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
学校長推薦による選抜においては、面接、調査書等を総合して、学力検査による選抜においては、学力
検査、面接、調査書等を総合して、社会人特別選抜においては、面接、調査書等を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「大分工業高等専門学校専攻科運営委員会規程」に基づき整備している。
検証の結果、入学者選抜について改善を要しないと判断している。＊
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として専攻科運営委員会を整備している。
当校における平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均から、- 23 -

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機械・環境システム工学専攻については 1.99 倍、
電気電子情報工学専攻については 1.49 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、専攻科運営委員会において入学者数について審議し、入学者数に対する適正な専攻科担当教員数を把握しているほか、各研究室の学生定員を同学年２人までとする運用等により、教育・研究設備や研究指導に支障は生じていない。しかし、入学定員と実入学者数との乖離を縮小させる取組が必要である。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、入学状況は適正であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「大分工業高等専門学校各種委員会規程」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施している。
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「大分工業高等専門学校各種委員会規程」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生＊、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
修了時の学生については、１年次修了時と２年次修了時に学生による学習・教育目標達成度自己評価を、修了生については、令和２年度に教育に関するアンケートを＊、就職先については、令和元年度に企業アンケートを行っている。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 94.2％と高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
28 年度から令和２年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 99.3％であり、学位取得者数は 137 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
（観点８－１－⑤）- 24 -

大分工業高等専門学校＜参 考＞- 25 -

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ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１ 現況（１）高等専門学校名 大分工業高等専門学校（２）所在地 大分県大分市大字牧 1666 番地（３）学科等の構成
準学士課程： 機械工学科，電気電子工学科，情報工学科，都市・環境工学科
専攻科課程： 機械・環境システム工学専攻，電気電子情報工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：機械・環境システム工学専攻，電気電子情報工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：システムデザイン工学プログラム）（５）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数：875 人
教員数：専任教員 59 人
助手数：0 人２ 特徴（１）沿革
大分工業高等専門学校（以下「本校」という。
）は、地域産業の振興に寄与する実践的技術者の育成を目的として昭和３８年に大分県における最初の理工系高等教育機関として県庁所在地（大分市）に設置され、機械工学科、電気工学科の２学科３学級で開校した。その後、昭和４２年度に土木工学科を増設し、平成元年度には機械工学科の１学級を制御情報工学科へと改組し、４専門学科体制となった。さらに、平成１３年に電気工学科を電気電子工学科に改称し、土木工学科を平成１６年に都市システム工学科に、平成２３年に都市・環境工学科に改称した。また、平成２４年には、制御情報工学科を情報工学科に改称した。
現在の本校本科は、一般科文系、一般科理系及び４専門学科（機械工学科、電気電子工学科、情報工学科、都市・環境工学科）で構成される。また、準学士課程卒業後も進学意欲を持つ学生の増加に対応し、
平成１５年には機械・環境システム工学専攻、電気電子情報工学専攻の２専攻からなる専攻科が設置された。
（２）象徴
校章は、大分県の「大」の字を円形に図案化したものであり、正門近くのモニュメントには哲学者カール・ヒルティーの言葉「AMOR OMNIA VINCIT（愛はすべてに打ち勝つ）」が刻まれている。モニュメント自体がシンボルとなり、刻まれた言葉は教育目的や学習・教育目標へと発展した。
（３）教育課程
準学士課程の低学年（１～３年生）教育は、「基礎力養成プログラム」と称し、高等学校に相当する教育に加え技術者教育への導入に必要な基礎学力養成に力点を置いている。
準学士課程の高学年（４～５年生）と専攻科課程の教育は JABEE 認定を受けており「システムデザイン工学プログラム」と称している。このプログラム前半では、教養基礎教育、科学や工学の基礎教育及び技術者としてのセンスを磨く教育に重点を置き、後半の専攻科教育では、専門工学の知識獲得・継続的研究活動と同時に複合的な工学及び科学分
野の知識とその運用力をも修得することを主眼とし、技術者倫理やコミュニケーション能力など、技術者- 26 -

大分工業高等専門学校に必要な素養も修得する。
また、平成２９年度から、アグリエンジニアリング教育プログラム、平成３０年度から、災害レジリエ
ントマインド育成教育プログラムを導入し、専門科目間における横糸教育として「農学の素養を持った技
術者」及び「レジリエントマインドと基盤的知識を持った技術者」の育成を行うこととしている。
（４）地域連携
本校は、平成１５年に会員企業・団体等とともに大分高専テクノフォーラムを設立し、技術交流を深め
地域の産業と文化の発展に寄与しているほか、地域との交流や子供たちに科学技術を紹介し理科離れの防止に寄与するため、出前実験科学講座「科学と遊ぼう」と公開講座等を実施している。これらは、地域共創テクノセンターを中心に、産学官連携、自治体等連携、地域教育連携の３つを柱とした地域連携活動の一環事業となっており、それらの需要の高さから地域に開かれた高専としての役割がますます重要になっている。
大分県、大分市及び国東市と包括連携協定、国土交通省大分河川事務所と連携・協力に関する協定、大分大学と教育研究等交流・協力に関する協定をそれぞれ締結し、地域の発展に寄与するよう、連携を図っている。
また、大分市や農家などからの要請による大葉のハウス栽培時におけるＬＥＤ照明の導入試験や三つ葉栽培における下葉処理機の改良及び豊後大野市の菊栽培企業、金融機関との共同研究による菊の芽かきロ
ボットの製作等、地域の課題に取り組むことにより、地域への貢献を果たしている。

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１．大分工業高等専門学校の使命
本校では目的を定め、学則の第１章第１条に以下のように掲げている：-------------------------------------------------------------------------------第１条 大分工業高等専門学校（以下「本校」という。
）は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成し、心身ともに健康な技術者を養成することを目的とする。
２ 本校は、前項の目的を達成するための教育研究等を行い、その成果を社会に広く提供することにより、社会の発展に貢献するものとする。
３ 本校の教育目的その他の必要な事項については、別に定める。
-------------------------------------------------------------------------------また、第３項に基づき、「大分工業高等専門学校の教育目的等に関する規則」を別則として定め、準学士課
程、専攻科課程などの目的を明文化している。
２．教育目的
心身ともに健康な技術者の具体的条件を含め、以下を教育目的としている：「人間性に溢れ国際感覚を備え、探求心、創造性、表現能力を有する技術者の養成」
３．育成すべき人材像
教育目的の下、準学士課程及び専攻科課程の育成すべき人材像は以下の通りである：
準学士課程（１～３年生：志学 + ４、５年生：修学）- 27 -

大分工業高等専門学校(1) ５年間の一貫教育により、深い専門の学芸と、豊かな教養及び高度な専門技術を身につけた技術者(2) 対象の本質を理解し分析する能力と、モデル化し総合する能力を備え、チームにあっては協調し互いに高め合うことのできる、専門基礎技術力と教養基礎力に裏打ちされた実践的技術者
専攻科課程 （専学）(1) 高度情報化社会における先端技術に対応しうる課題探求能力を身につけた独創的かつ創造的研究開発能力を有する人材(2) 自ら方向性を定め学習し問題を発見して解析する力と問題を解決し自ら設計して新しいものを生み出す力を備え、高度な技術力と豊かな教養力に裏打ちされた創造的技術者
４．学習・教育目標
準学士課程及び専攻科課程で教育目的に沿った人材を育成するため、学生が身につける素養や成果を学
習・教育目標として定めている。本校では技術者として将来に渡って身につけるべき能力として５つの主目標(Ａ)～(Ｅ)を掲げている。これらの主目標をもとに、在学時に身につけるべき能力が(Ａ１)～(Ｅ３)の 11 の項目に細分化されて、本科卒業または専攻科修了までに身に付けておくべき到達目標として規定されている。この 11 の到達目標は授業科目系統図を通じ個々の教科と対応している。学生は、シラバスや
ポートフォリオで成績を自己管理し、単位修得し学年進行を行うことで目標の達成度が確認できるようになっている。
・準学士課程主目標(Ａ)【愛の精神】：世界平和に貢献できる技術者に必要な豊かな教養、自ら考える力、いつくしみの
心を身につける
到達目標(Ａ１)：自ら考える力を身につける
到達目標(Ａ２)：技術者としての倫理を身につける
主目標(Ｂ)【科学や工学の基礎】：科学の粋を極める技術者に必要な数学、自然科学、情報技術、専門工学の基礎を身につける
到達目標(Ｂ１)：数学、自然科学の力を身につける
到達目標(Ｂ２)：情報技術、専門工学の基礎を身につける
主目標(Ｃ)【コミュニケーション能力】：地域や国際舞台での活躍をめざして、多様な文化の理解とコミュ
ニケーションできる力を身につける
到達目標(Ｃ１)：表現する力、ディスカッションする力を身につける
到達目標(Ｃ２)：英語を用いてコミュニケーションできる力を身につける
主目標(Ｄ)【技術者としてのセンス】：創造的技術者としてのセンスを磨き、探究心、分析力、イメージ力を身につける
到達目標(Ｄ１)：探求心、分析力、イメージ力、デザイン能力を身につける
到達目標(Ｄ２)：協力して問題を解決する力を身につける・専攻科課程主目標(Ａ)【愛の精神】：世界平和に貢献できる技術者に必要な豊かな教養、自ら考える力、いつくし
みの心を身につける- 28 -

大分工業高等専門学校

到達目標(Ａ１)：自ら考える力を身につける
到達目標(Ａ２)：技術者としての倫理を身につける
主目標(Ｂ)【科学や工学の基礎】：科学の粋を極める技術者に必要な数学、自然科学、情報技術、専門工学の基礎を身につける
到達目標(Ｂ１)：数学、自然科学の力を身につける
到達目標(Ｂ２)：情報技術、専門工学の基礎を身につける
主目標(Ｃ)【コミュニケーション能力】：地域や国際舞台での活躍をめざして、多様な文化の理解とコミュ
ニケーションできる力を身につける
到達目標(Ｃ１)：表現する力、ディスカッションする力を身につける
到達目標(Ｃ２)：英語を用いてコミュニケーションできる力を身につける
主目標(Ｄ)【技術者としてのセンス】：創造的技術者としてのセンスを磨き、探究心、分析力、イメージ力を身につける
到達目標(Ｄ１)：探求心、分析力、イメージ力、デザイン能力を身につける
到達目標(Ｄ２)：協力して問題を解決する力を身につける
主目標(Ｅ)【専門工学の活用】：専門工学の知識を修得してその相互関連性を理解し、これを活用する力を身につける
到達目標(Ｅ１)：専門工学の知識を獲得する
到達目標(Ｅ２)：工学の相互関連性を理解する
到達目標(Ｅ３)：専門分野における研究開発の体験を通じて問題を発見し、解決する力を身につける- 29 -