平成３０年度

財政援助団体監査報告書

中種子町監査委員

財政援助団体監査報告書
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監査の種類
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づく財政援助団体監査

２

監査の対象及び範囲
平成２９年度に、町が各種団体に対し補助及び交付金、負担金として財政援助（補助）を行ったもの。

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監査団体

(1)

書類審査

４補助団体

(2)

抽出による審査（４団体に対する４件の補助）
中種子町社会福祉協議会 （福祉環境課福祉係）
・中種子町社会福祉協議会運営補助金（補助金額 12,490,000円）
中種子町猟友会 （農林水産課農政係）
・中種子町猟友会補助金（補助金額 4,188,000円）
中種子町土地改良区 （農地整備課管理係）
・中種子町土地改良区経営改善負担金（補助金額 3,000,000円）
中種子町青年団 （社会教育課社会教育係）
・中種子町社会教育団体振興会補助金（補助金額 59,000円）

４

監査実施日・場所
実施日：平成３１年１月２３日(水)場

５

所：中種子町役場午前８時55分～午後３時40分まで

監査委員室

監査の方法
中種子町の補助金等が、交付目的どおりに適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼に、次の諸点に重点をおいて監査した。

(1)

財政援助（補助金）の目的は明確か。また公益上の必要性からみて目的、内容は妥当か。

(2)

事業計画書 、予算書及び決算書と所管課へ提出した補助金等の交付申請書 、実績報告書等は符合するか。

(3)

補助金交付申請書の提出及び補助金の請求 、受領は適時に行われているか 。

(4)

事業は計画並びに交付条件に従って実施され 、十分効果が上がっているか 。
目的外使用、流用はないか。

- 1 -

(5)

出納関係帳票の整備、記帳は適正か。また領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。

(6)６

補助金等に係る収支の会計経理は適切か。
監査の結果監査した結果 、補助金等はおおむね交付目的どおりに執行されている 。また 、事務処理についても適正に処理されているものと認められた。
なお、次のとおり一部に改善を要する事項も認められたので、内容については十分把握し、それぞれ必要な措置を講じた上で、今後の事務処理には万全を期されたい。
（書類審査及び抽出団体統一指摘事項）(1)

援助団体を指導する側として、公益性の審査を十分行なうとともに、事業内容の把握・運営体制のチェック機能が必要であり 、経理・運営方法を含め 、定期的に的確な指導を行われたい。

(2)

全ての町単独補助金について、それぞれの事業が補助の交付を受けなければ実施できないものかどうかを随時確認すべきである。同時に、補助金に頼らず自立していくことを検討すべきである。

(3)

慣習的な補助金等や自助努力の見えない団体については、自立を促すためにも費用対効果など補助効果を確認の上、適宜見直しをされたい。

(4)

提出する調書や資料について、安易な記載ミスが見受けられるので、慎重かつ適切な対応を望む。

(5)

補助の内容や団体の運営状況・団体の決算内容について、町民への説明が必要である。情報公開条例に基づく説明責任もふまえ、補助を受けた団体が事業内容を町民に説明することも必要であることを念頭に置かれたい。

(6)

上記(1)から(5)を記載したが、調書を提出した全ての課等において、団体からの実績報告において決算書及び関係書類（通帳・出納簿及び領収書等）の確認が所管課において不足していることを強く感じた。補助金等支出が常態化し、所管課において公益の実現のために公金が支出されていることの重要性を認識していないと懸念するものである。昨年度も指摘しているが、平成16年に中種子町補助金等検討委員会から出された答申をふまえ、十分な検証を求めるものである。

- 2 -（抽出団体）抽出団体の概要結果は、次のとおりである。

（中種子町社会福祉協議会）
補助の内容：中種子町社会福祉協議会運営補助金
補助交付額：12,490,000円（対象事業費：58,546,055円）●補助金交付目的
地域社会の複雑多様化する福祉ニーズに対応するため、福祉施策の動向を踏まえながら、住民自治組織や社会福祉団体、各福祉施設はもとより、医療・介護・保健・教育など関係機関と協働して安心・安全な地域福祉社会づくりに寄与することを目的としている。
●監査の結果社会福祉協議会に対しては、町の補助団体への補助金見直しにより年々減額されてきた経緯がある。そのため、協議会職員においては、独自の給与及び賞与の減額を行いながら経営維持・改善に努めてきたが、定年退職者が控えていることから、新たな職員体制への対応として、平成29年度の補助金は前年度より400万円増額している。
当補助金の予算執行については適正に執行されている。また、事務経理の方法についても、適切に処理されていると認めた。
本町においても、少子・高齢化問題、若者の人口流出などの社会的な問題を背景として様々な福祉問題も生まれてきている。そのような中において社会福祉協議会は、各福祉団体の中心的存在であり地域福祉の推進における核として重要な役割を担っている。
地域住民、行政や関係各団体との連携・協力による活動を進め、福祉部門のコーディネート機関として、地域の課題を医療・介護・保健・教育などを取り巻く関係機関と協働して地域住民が安心して暮らせる社会づくりに努められたい。

（中種子町猟友会）
補助の内容：中種子町猟友会補助金
補助交付額：4,188,000円（対象事業費：4,188,000円）● 補助金交付目的- 3 -シカ、カラス、カモ等の有害鳥獣による農作物被害は年々増加傾向にあり、町内で駆除を実施できる組織である猟友会に依頼することで、有害鳥獣捕獲体制の確立、農林水産物への被害拡大防止対策を図り、農家所得の向上を目指すことを目的としている。
●監査の結果シカ等の生存区域の広がりによる農作物被害は年々増加傾向にあり、その対策としては 、唯一鳥獣駆除を実施できる猟友会への依頼となっている 。
生息地の減少により町内全域へ広がりを見せているが、カンショ、サトウキビの基幹作物への影響は、相次ぐ自然災害で打撃を受けている農家に追い打ちを掛けることに繋がりかねず、猟友会における駆除により被害が軽減されるよう努めてもらいたい。また、会員の確保も大きな課題としてあるが、行政と連携しながら会員確保そして組織体制の充実を図られたい。
予算執行については適正に処理されており、会員への駆除費支払いも適切に行われていることを認めた。今後も決算書類の適切な記録管理を行うよう努められたい。

（中種子町土地改良区）
補助の内容：中種子町土地改良区経営改善計画負担金負担金交付額：3,000,000円（対象事業費：36,815,810円）● 負担金交付目的
平成24年11月９日付け中土改第17号土地改良区経営改善計画に基づき、平成25年度から29年度までの５カ年間、経営全般の改善、繰上償還による償還金の減少を目的として年額300万円を負担している。
●監査の結果土地改良区は、町が実施してきた農業基盤整備事業完了後の後期事務を一元的に担っており、県営・団体営土地改良事業の農家借入金の徴収・償還事務、土地改良施設等の維持管理業務を主な業務としているが、事業借入金の日本政策金融公庫償還事務は、事業実施時点では受益者に代わり土地改良区が立替借入を行い、受益者から徴収した賦課金を公庫へ返済している。この業務は、返済完了まで継続すること、土地改良事業が継続する限り必要不可欠な業務である。
土地改良区は 、組合員の計上賦課金と町補助金が主な財源となっており 、- 4 -その運営状況は非常に厳しい状況にあったが、役員の報酬削減や職員の独自給与削減、役職員一丸となった未収金回収の活動を強化し、特別賦課金繰上償還等の対策を講じたこと、また、自主財源確保として多面的機能支払交付金の事務を受託し、この５年間の単年度収支は黒字化されている。
土地改良区は、本町の事業執行上重要な組織であることから、今後も、徹底した事業全般の検証を行い、健全運営を堅持し、町民の付託に応えられるよう努められたい。

（中種子町青年団）
補助の内容：中種子町社会教育団体振興会補助金
補助交付額：59,000円（対象事業費：532,814円）● 補助金交付目的
社会教育団体の事業の継続と組織の充実発展や将来の中種子町を担う青少年を地域で育てるための環境づくりのため、学校、地域、家庭が一体となり家庭教育力の向上を目指すとともに、たくましく健全な青少年育成活動を推進していくことを目的としている。
●監査の結果
当補助金の予算執行においては、昨年度の事務経理に一部適切とはいえない処理を行っており、そのことについて厳しい指摘、改善要望を行うとともに 、所管課の指導・助言の再検証を行うこと等を求めたところである 。
事務経理は改善されつつあるが、適切な事務作業の把握ができていない部分も若干見受けられたことから 、所管課のさらなる指導・助言を求める 。
青年団は、青少年の健全育成からも重要な組織であることは十分に理解できる。今後も、組織の充実・拡大を図り、地域リーダーの育成に努められたい。

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