新明和工業株式会社
2023 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会
2022 年 11 月 17 日

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1イベント概要[企業名]

新明和工業株式会社[企業 ID]7224[イベント言語]

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決算説明会[イベント名]

2023 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会[決算期]

2022 年度[日程]

2022 年 11 月 17 日

[ページ数]

33[時間]

10:30 – 11:11

第 2 四半期（合計：41 分、登壇：38 分、質疑応答：3 分）[開催場所]

インターネット配信

[登壇者]

6名
代表取締役 取締役社長

五十川 龍之（以下、五十川）取締役 副社長執行役員 経営企画本部長

石丸 寛二 （以下、石丸）取締役 専務執行役員

田沼 勝之 （以下、田沼）取締役 常務執行役員

西岡 彰

取締役 常務執行役員 財務部長

久米 俊樹 （以下、久米）取締役 常務執行役員 新事業戦略本部長

椢原 敬士 （以下、椢原）（以下、西岡）サポート
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2登壇

五十川：新明和工業の五十川でございます。ただ今から、2023 年 3 月期第 2 四半期決算説明を行います。まず、第 2 四半期の決算実績について説明いたします。
こちらは、当第 2 四半期の主要な業績数値について、それぞれ前年同期と比較した表です。受注につきましては産機・環境システムが大幅増となるなど、特装車、その他を除く全てのセグメントが増加した結果、全体では前年比プラス 11.6%の 1,339 億円となり、第 2 四半期としては過去最高を達成しました。
売上高につきましては受注同様、特装車、その他を除く全てのセグメントが増収となり、全体ではプラス 3.7%の 1,040 億円となりました。
利益につきましては円安効果による増益効果はありましたが、鋼材価格などの製造原価の上昇が減益要因となり、営業利益は前年比マイナス 27.8%の 32 億円、経常利益はマイナス 11.3%の 41 億円、親会社株主に帰属する四半期純利益はマイナス 14.6%の 28 億円となりました。

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セグメント別の受注高、売上高および営業利益はご覧のとおりです。各セグメントの前年同期比の主な増減理由は後ほどご説明いたします。
なお、今年の第 1 四半期から報告するセグメントの区分を見直し、産機・環境システムに含まれていた流体を独立したセグメントとして開示しております。

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第 2 四半期の連結貸借対照表、および連結キャッシュ・フロー計算書はご覧のとおりです。第 2 四半期末時点の資産は売上債権や棚卸資産が増加したものの、現預金が減少したことなどにより、前年度末に比べて 8,000 万円減少し、2,211 億円となりました。
負債は短期借入金が増加したものの、法人税等の納付などにより、前年度末に比べて 29 億円減少
し 1,240 億円となりました。
純資産は配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前年度末に比べて 28 億円増加し 970 億円となりました。これらの結果、自己資本比率は前年度末の 41.8%から 43.2%に上昇いたしました。
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業キャッシュ・フローは 50 億円減少のマイナス 61億円、投資キャッシュ・フローは 5 億円減少のマイナス 40 億円、フリー・キャッシュ・フローは56 億円減少のマイナス 102 億円、財務キャッシュ・フローは 5,000 万円減少のマイナス 1 億円となりました。

続きまして、第 2 四半期業績についてセグメント別に前年同期比で説明いたします。
まず、特装車セグメントです。受注高は建設関連車両、物流関連車両を中心に減少いたしました。
売上高は主要部品の調達遅れなどに伴い生産活動の停滞が続いており、建設関連車両、物流関連車両、環境関連車両などが減少し、全体では減収となりました。

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5営業利益につきましても減収、および鋼材価格の上昇などにより減益となりました。

パーキングシステムセグメントです。受注高は機械式駐車設備において、子会社製品である二・多段方式の機械式駐車設備が増加し、また航空旅客搭乗橋においても、国内、海外ともに増加しました。
売上高は機械式駐車設備において改修修理事業が電気部品の長納期化により減少となったものの、航空旅客搭乗橋において増収となったことから、全体では増加となりました。
営業利益につきましては航空旅客搭乗橋で増益となったものの、機械式駐車設備において収益の柱である改修修理が減収となったことなどから、全体では減益となりました。

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産機・環境システムセグメントです。受注高はメカトロニクス製品において EV 用二次電池向け、真空乾燥装置の製造販売を手がける韓国真空の受注が大幅に増加し、環境関連事業においてもプラント案件およびサービス事業の受注が増加しました。
売上高は好調な受注を背景に、メカトロニクス製品、環境関連事業、いずれも増収となりました。
営業利益は環境関連事業においての工事損失引当金の増加により減益となりましたが、メカトロニクス製品においての増収による増益となり、全体では大幅な増益となりました。

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7流体セグメントです。受注高は前期後半に M&A した TurboMAX の業績が大きな増加要因となっております。これに加え、国内官需、国内民需、海外関連がいずれも堅調に推移した結果、全体では増加いたしました。
売上高は受注高と同様、M&A 効果が寄与し、好調な受注環境も追い風となった結果、増収となり、これを受けて営業利益も増益となりました。

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航空機セグメントです。受注高は防衛省向けにおいて輸送機向けコンポーネントなどが減少したものの、民需関連においてグローバル 7500 の受注機数が増加したことなどから、全体では増加いたしました。
売上高は民需関連においてボーイング 777 およびグローバル 7500 の生産機数が増加したことに加え、為替が円安に推移したことなどから増収となりました。
営業利益につきましても原価低減および為替の円安等により増益となりました。

続きまして、ここからは 2023 年 3 月期の連結業績予想についてご説明いたします。
こちらは 10 月に公表した 2023 年 3 月期の業績予想を、前年実績および 7 月公表値と比較した表です。
前期比でご説明しますと、受注高は航空機と特装車セグメントで減少し、全体では 175 億円減の2,456 億円となる見込みです。
売上高は第 2 四半期実績に続き、特装車、その他を除く全てのセグメントで増収となり、全体では51 億円増の 2,220 億円となる見込みです。
利益は為替の円安が続いていることから一定の増益効果は見込めますが、鋼材価格の高騰などにより営業利益は 35 億円減の 70 億円、経常利益は 36 億円減の 82 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 13 億円減の 56 億円となる見込みです。
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9また、7 月公表値との比較では、特装車やパーキングシステムセグメントの事業環境が当初想定より悪化する見通しであることから、売上高、利益ともに下方修正しております。
1 株当たりの年間配当金の予想につきましては、前期比および 7 月公表比で、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見込みですが、42 円の据え置きとしております。当社は現在推進中の中期経営計画、SG-2023 において株主還元の目標水準を連結配当性向 40 から 50%としており、42円配当で 49.4%となる見込みです。
なお、この予想値の第 3 四半期以降の為替レートは 1 ドル 135 円を前提としております。

こちらは、当社グループの事業環境をセグメントごとに表した表です。
特装車は主要部品調達遅れなどに伴う生産活動の停滞が想定より時間を要する見通しです。また、鋼材価格等の主要材料についても上げ基調が続いております。今期だけで見ると厳しい事業環境となっておりますが、生産活動が正常化し、今期から実施した価格改定の成果が売上に反映されれば、来期以降は回復が期待できます。
パーキングシステムは収益の柱であるサービス事業において、半導体不足に伴う電気部品の長納期化により、今期は一時的に売上が減少する見込みですが、受注は堅調であり、事業環境の落ち込みは一時的と見ております。

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10産機・環境システムは自動電線処理機の需要が復調傾向であることに加え、EV 用リチウムイオン二次電池向け真空乾燥装置の引合いが増加傾向にあります。環境関連事業においてもプラント案件の需要が堅調であることから、セグメント全体として好調に推移する見通しです。
流体は国内官需、国内民需、海外、いずれも堅調に推移する見通しです。
航空機は近年の原価低減と固定費圧縮努力が奏功し、3 年ぶりに黒字化を達成する見通しです。

今ご説明した、事業環境予測を加味したセグメント別の受注高、売上高および営業利益の通期予想はご覧のとおりです。
前期比の主な増減理由をご説明しますと、受注高は前期に US-2 型救難飛行艇の 9 号機を受注した
航空機で 137 億円の減少、昨年高水準だった特装車で 91 億円の減少を見込んでおり、全体では175 億円減の 2,456 億円となる見通しです。
売上高は特装車で生産活動の停滞に伴い 56 億円の減収を見込むものの、好調に推移する産機・環境システムで 44 億円の増収、また、航空機でも 41 億円の増収を見込んでおり、全体では 51 億円増の 2,220 億円となる見通しです。
営業利益は航空機においての増収に加え、円安効果などから 17 億円の増益を見込む一方、特装車においての減収に加え、鋼材価格の高騰などが影響し 52 億円の減益を見込み、全体では 35 億円マイナスの 70 億円となる見通しです。

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ご参考に、通期予想を 7 月公表値と比較した表をお示しいたします。前提となる為替レートを 130円から 135 円に見直したこともあり、航空機では増益を見込みます。ですが、特装車において鋼材価格等の高騰が、また、パーキングシステムにおいて半導体不足に伴う部品の調達遅れなどが予想され、当初想定より悪化する見通しです。
これらのことなどから、7 月公表値と比較しますと、売上高、利益ともに下方修正しております。
以上、第 2 四半期の決算実績、および 2023 年 3 月期の連結業績予想の説明といたします。

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続きまして、2030 年を志向した長期経営計画、SG-Vision2030 と、その第 1 フェーズにあたる中期経営計画、SG-2023 で掲げた主な戦略の進捗状況、また、規模の拡大に伴い本年度からセグメントを独立させた流体事業の概要についてご説明いたします。

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SG-2023 は、2021 年 4 月から 2024 年 3 月末までを期限とする 3 カ年の中期経営計画です。目標値として売上高 2,500 億円、営業利益 150 億円、ROE10%以上、ROIC7%以上の達成を掲げております。
また、SG-2023 は 2030 年のあるべき姿を志向した長期ビジョン実現への道筋となる長期経営計
画、SG-Vision2030 の第 1 フェーズと位置づけ、特に長期志向経営への転換を意識した取り組みを実践しております。
長期経営計画、SG-Vision2030 では、画面の中央に六角形で示した八つの変革テーマを推進しております。
その中の長期事業戦略にあたる五つのテーマでは、産機・環境システムセグメントの主力事業である自動電線処理機、M&A で取得した韓国真空の真空装置事業で、いずれも EV 化に伴う需要拡大を背景に海外展開が加速しており、大きく売上を伸ばしています。
また、流体事業も近年堅調に業績を伸ばしており、こちらも昨年 M&A でグループ化した韓国企業の TurboMAX と北米、東南アジア圏での海外展開を加速する中で、今年度から産機・環境システ
ムセグメントより分離し、単独セグメントとして業績開示を行うこととしました。
なお、M&A はこのほかにも、航空機セグメントでは天龍エアロコンポーネントを、特装車セグメントでは OSK、WAKO の 2 社をそれぞれグループ化するなど、全体を通じて事業領域の拡大に取り組んでおります。
海外展開では特装車セグメントで架装物のキットおよびコンポーネントを輸出するビジネスを強化しており、今後業績に寄与するものと期待しております。
また、先に述べた韓国真空、TurboMAX の両社はいずれもグローバル市場が好調な上に製品付加価値が高く、既に業績拡大を担う重要な存在となっております。
一方、DX に関する取り組みでは今秋、全社レベルで顧客目線に立った DX を推し進めることを目的に DX 推進委員会を設置しました。ここでは、DX 人材の育成や従業員のデジタルスキル向上策を検討するなど、DX の着実な浸透に取り組んでおります。
なお、売上規模拡大の要となる新事業創出については、今春設置した新事業戦略本部を主軸に、スタートアップ企業とのアライアンスや、事業部間の連携強化を進めるとともに、新事業開発に係るプロセスの確立に取り組んでおります。

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14こうした長期事業戦略の結実を支える経営基盤強化への 3 テーマについては、おのおの、ここに記した取り組みを推進するとともに、今秋グループとしては初めて統合報告書を発行し、非財務に関する情報開示を充実させました。これらについて、詳しくご説明いたします。

まず、今年度から独立セグメントとして情報開示している流体セグメントについて、あらためて紹介いたします。
今後、世界が認める流体機器メーカーを目指すにあたり、多様なステークホルダーの皆様に着目していただきたく、事業概要を説明いたします。

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15当社における流体事業の起源は 1954 年にさかのぼります。その後、1964 年に海外メーカーと技術提携を結んだことで製品力、販売力が高まり、国内の下水道普及率向上も追い風となって、順調にシェアを拡大してまいりました。1992 年には兵庫県小野市に小野工場を開設、以後、商品ラインナップを拡充してまいりました。
2003 年には流体製品の据付工事やメンテナンスを担うグループ会社、新明和アクアテクサービスを設立しました。これにより、維持管理の品質や、現場で培ったお客さまの声を新製品開発や改良につなげる仕組みを一層強化いたしました。
また、2008 年には業界における当社の地位を確かなものとした高付加価値製品、高効率・高通過性のノンクロスクリュ水中ポンプ、CNWX を開発しております。その後、2020 年にはタイに水中ポンプの組立工場を設立し、2021 年には韓国の TurboMAX を M&A で獲得するなど、海外展開を加速しております。

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16ここからは、流体セグメントとして注力している分野をいくつかご紹介します。
最初にご紹介するのは、雨水排水ポンプ設備です。近年、日本各地で甚大な被害を招いているゲリラ豪雨や台風被害などへの対策が急務となっており、当社では国土強靭化基本計画に沿って、さまざまな水処理機器、システム、サービスを提供しております。
上の写真が、道路の冠水を防ぐため道路下の排水路に横軸軸流ポンプを設置した事例です。下の写
真は、排水ポンプ場に設置される陸上型ポンプが水没した場合でも排水機能が維持できる、耐水型ポンプに置き換えた事例となります。

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17次に、AI・IoT を活用した遠隔監視システムについてご紹介します。当社が納めた水処理機器システムを、より安全、便利にお使いいただけるよう、さらには社会課題となっている人手不足を補う技術開発の普及に取り組んでおります。
資料の左に示したのが、ターボブロワ遠隔監視システム、KNOWTILUS、右に示したのが、マンホールポンプの故障予測と遠隔監視を行う、マンポネット（クラウド）です。いずれも AI・IoT を活用し、収集した運転データに基づく設備管理業務の支援、ダウンタイムの短縮、機器の長寿命化など、ライフサイクルコストの低減に貢献するサービスを提供しております。

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18最後に、流体セグメントの海外展開についてご説明します。現在、北米市場で売上を伸ばしているのが高効率・高通過性のノンクロスクリュ防爆水中ポンプ、CNWX です。下水には衣類やおむつなど、われわれの想像を超えるサイズの異物が混入することがあり、下水用水中ポンプには高い異物通過性が求められます。
CNWX は高い異物通過性能と省エネ性能を兼ね備えた点を大きな強みとし、市場からも高評価を得ています。現在、TurboMAX の高効率を誇るばっ気装置、ターボブロワとともに、グローバル展開を進めており、流体機器メーカーとして世界から認められる存在となれるよう、事業成長に向けた取り組みを強化してまいります。

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19ここからは、長期経営計画、SG-Vision2030 の目標水準に到達する要となる取り組み、新事業創出の足元の状況と、デジタル技術を活用した価値創造の取り組みをご紹介します。
事業部の垣根を越えた協業や、スタートアップなどの他企業とのアライアンスにより事業領域を拡大する取り組みなど、この半年間でいくつかの進捗が図られております。
まず、CFRP、炭素繊維強化プラスチックの再生に向けた取り組みをご紹介します。CFRP は廃棄時の環境負荷が大きく、これまでの技術では再利用が難しい材料とされてきました。近年、軽量化の目的で航空機を中心に CFRP の使用が増加しており、循環型社会を実現するためには CFRP の再生は課題の一つです。
富士加飾殿の技術は、成型済みの CFRP やその中間材料、プリプレグからほぼ劣化のない状態で炭素繊維を回収し、新品と同等の素材に再生できるものです。これまで廃棄されていた炭素繊維の用途を広げる可能性を有しているとともに、CO2 削減に貢献すると考えております。
この技術を活用して、航空機製造工程における廃材から再生した素材をもとに、水中ミキサのプロペラに成型した試作品を、8 月に開催された下水道展に出店いたしました。

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20また、グローバルな水問題の解決の事業化をねらい、WOTA 殿と資本業務提携を実施しました。
国内では上下水道のインフラ維持が困難な地域での水問題への対応、グローバルでは水資源の乏しい地域への展開など、水問題を構造から捉え、解決に挑む WOTA 殿の考えと親和性が高いと考えております。
事業化に至るには少し時間を要しますが、WOTA 殿の小規模分散型水循環システム開発のサポートに取り組み、生活排水を再利用する場面を増やすことで、水資源の偏在や枯渇などといった社会課題の解決に寄与したいと考えております。

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21ここからは、デジタル技術を活用した価値創造の取り組みについてご紹介します。
まず、既に出資と業務提携を締結している、ニーリー殿との新たな取り組みについてです。同社は月極駐車場の WEB 契約システム技術、Park Direct を運営され、業界ナンバーワンの実績を持つスタートアップ企業です。
日本政府は、2035 年までに新車販売における電動車両の比率を 100%にすると発表しております。EV 普及に向けた課題として、圧倒的に充電施設が不足していることから、高速道路のサービスエリアや公共施設に EV 急速充電器を大量に設置する方針を打ち出すなど、今後、充電設備の急速な普及が予想されます。
こうした状況を踏まえ、当社はニーリー殿とともに、当社が運営する時間貸駐車場、パークネットを活用した充電サービスの実証実験を行っています。ここで得た充電設備の利用頻度や利用者の属性などのデータを収集、分析し、今後、当社が運営する時間貸駐車場や機械式駐車設備で活用していく計画です。

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22

機械式駐車設備の操作をスマホで実現するアプリ、Spasa をご紹介します。特徴として、ナンバープレート情報と登録情報提供機関システムからの車検情報、当社独自のデータベースをもとに当該車両の入庫可否を判断することができます。
駐車設備の前でカメラが撮影した車両の画像を AI が速やかに判定し、駐車可能な空きパレットを自動で呼び出すために、運転者は降車することなく入庫できます。加えて、EV の普及を後押しする機能として、運転者は充電予約や充電完了時間などをアプリ上で登録、確認でき、オーナー側は輪番充電システムにより、少ない受電容量契約で複数車両への充電が行えるなど、さまざまなメリットを備えたシステムです。

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こちらは、特装車をご利用のお客さまの利便性向上とメンテナンス面を強化したコミュニケーションツール、新明和スマートコネクトです。
新明和スマートコネクトは、お客さまが所有されている特装車の稼働状況を専用アプリを介してスマートフォンで容易に確認できるシステムです。本アプリを起動することで、稼働状況や製品に関する情報を把握できます。それらの情報は弊社のサーバーに送られ、不具合状況を判断し、お客さまに通知することで、車両トラブルの未然防止や早期把握を可能とします。
このたび、従来のテールゲートリフタ、塵芥車に、ローダーダンプも対象車種に加えます。今後も対象車種の拡大に努めてまいります。

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航空機事業部の新たな取り組みについてご紹介します。同事業部では数年前から固定翼型無人航空機、ドローンの開発を進めています。この無人機は一般に知られている垂直に飛び上がるドローンとは異なり、長時間、長距離の自律飛行の実現、リアルタイム通信の技術、さまざまなセンサを搭載するなど、独自技術の開発により新規市場の開拓を目的としております。
まず、中央の写真の XU-S では、自治体や大学などとともにさまざまな用途に向けた実証実験を繰り返してきました。長崎県の対馬で行った飛行試験において、搭載したカメラを用いて海洋ゴミの空撮を行い、ゴミ問題の解決につながるデータ取得とともに、衛星通信によるレベル 3 の目視外飛行に成功しております。
右上の XU-L は、ヤマハ発動機殿が航空機用に開発したエンジンを搭載した有人航空機を用いて、無人機の大型化と自律飛行システムの能力向上に取り組んでおります。
右下の XU-M は、当社の独自技術を搭載した小型の無人飛行艇で、内閣官房と兵庫県が主催した第 1 回ドローンサミットでは、神戸港で離着水のデモ飛行を披露しました。
近い将来、固定翼型無人航空機を用いた新たな運用を社会に提案できるよう、技術開発と並行して、ビジネスの早期立上げにも取り組んでまいります。

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25最後に、ESG 経営の取り組みとして、2022 年 9 月に統合報告書を発行しました。その中から一部をご紹介いたします。
まず、新明和グループの価値創造プロセスを示したのが、こちらのスライドです。外部環境の変化
は、長期ビジョンで描く 2030 年頃を想定して抽出しております。これに先立ち、新たに経営理念を制定いたしました。ここでは創業からの 100 年を振り返り、受け継ぐことと変えるべきことを棚卸して、次の 100 年へ向かう決意を込めました。
その第 1 段階として 2030 年のあるべき姿を長期ビジョンとして描き、それを達成する計画として長期経営計画、SG-Vision2030 を定めました。
この六角形の図は、冒頭ご説明した長期事業戦略と経営基盤強化の二つから成っており、SGVision2030 の目標からバックキャストで戦略を立てること、その成長を支える経営基盤強化に並行して取り組むことで、サステナブルな成長を志向しております。
また、SG-Vision2030 を三つの中期経営計画で区切り、フェーズ 1 では転換、フェーズ 2 では拡大、フェーズ 3 では飛躍をそれぞれ、経営テーマとして掲げ、グローバルに飛躍する企業グループを志向しております。
あわせて、ESG に関するマテリアリティも設定しております。2030 年には経済的価値として売上高 4,000 億円以上、海外売上高 1,000 億円以上、ROE12%以上、ROIC10%以上をそれぞれ目指し

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26

ており、事業活動を通じて SDGs への貢献とステークホルダーの皆様への価値提供にも注力してまいります。

続いて、ESG マテリアリティについてご説明します。まず、環境では生産活動における CO2 削減、製品・サービスの環境負荷軽減による地球温暖化防止、廃棄物削減による循環型社会への貢献を掲げております。
社会についてはダイバーシティ&インクルージョンの推進、働きやすい職場環境の整備を掲げ、多様性をキーワードに、幅広いテーマの教育を通じて人材、組織、風土改革を進めております。
ガバナンスについては取締役会の監督機能強化と職務執行の適法性確保により、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。
これらに関して設定した KGI や KPI などの目標達成に向けて、今後は年次計画に落とし込んで推進してまいります。
以上、折り返しを迎えた中期経営計画、SG-2023 の進捗状況と、これを包含した長期経営計画、SG-Vision2030 を志向した取り組みについて、足元の状況をご説明いたしました。
最後に、経営戦略に合致した人材戦略の策定、各セグメントの縦割りの枠を越えた全社活動への展開が喫緊の課題と認識しております。企業価値の持続的向上に欠かすことのできない人的資本経営に真摯に取り組み、その中身についてステークホルダーの皆様にお示しするとともに、投資家の皆サポート
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様からご意見を頂戴したいと思っております。引き続き、ご指導、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、2023 年 3 月期第 2 四半期決算説明を終了いたします。ご清聴いただき、どうもありがとうございました。
［了］

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