【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年４月２日【発行者名】

日本アコモデーションファンド投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【事務連絡者氏名】

株式会社三井不動産アコモデーションファンドマ
ネジメント
取締役財務本部長
野原 聡史【連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03－3246－3677【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横山 雄司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2012/03/29 14:03 (2012/03/19 10:38) ／ g04976_wk_12832508_0000000_表紙_osx不動産_日本アコモデーションF_臨報.doc

１【提出理由】
本投資法人の主要な関係法人に以下のとおり異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び第２項第２号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】（１）投資主名簿等管理人、特別口座管理機関、第１回無担保投資法人債にかかる一般事
務受託者及び資産保管会社の異動
本投資法人の投資主名簿等管理人、特別口座管理機関、第１回無担保投資法人債にかかる一般事務受託者及び資産保管会社である中央三井信託銀行株式会社は、平
成24年４月１日付で、中央三井アセット信託銀行株式会社とともに、住友信託銀行株式会社を存続会社とする吸収合併により解散し、住友信託銀行株式会社が上記の投資主名簿等管理人、特別口座管理機関、第１回無担保投資法人債にかかる一般事務受託者及び資産保管会社の地位を承継することになりました。
また、住友信託銀行株式会社は、同日付で商号を三井住友信託銀行株式会社に変更しました。
上記に伴い、本投資法人の主要な関係法人に異動が生ずることとなったものです。
（２）主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要① 主要な関係法人の名称
主要な関係法人となった法人の名称：三井住友信託銀行株式会社
主要な関係法人でなくなった法人の名称：中央三井信託銀行株式会社②

資本金の額三井住友信託銀行株式会社：平成24年４月１日現在 342,037百万円
中央三井信託銀行株式会社：平成24年３月末日現在 399,697百万円③ 関係業務の概要（イ）投資主名簿等管理人にかかる業務
ａ．投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事項
ｂ．投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事項
ｃ．投資主等の氏名、住所の登録に関する事項
ｄ．投資主等の提出する届出の受理に関する事項
ｅ．投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書（又は委任状）の作成等に関する事項
ｆ．分配金の計算及びその支払いのための手続きに関する事項
ｇ．分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事項
ｈ．投資口に関する照会応答、諸証明書の発行に関する事項
ｉ．使用済書類及び未達郵便物の整理保管に関する事項－ 1 －(1) ／ 2012/03/29 14:03 (2012/03/19 10:41) ／ g04976_wk_12832508_0101010_本文_osx不動産_日本アコモデーションF_臨報.doc

ｊ．募集投資口の発行に関する事項
ｋ．投資口の併合又は分割に関する事項
ｌ．投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事
項（前各号の事項に関連するものに限ります。）
ｍ．法令又は投資主名簿等管理人委託契約により本投資法人が必要とする投資口
統計資料の作成に関する事項
ｎ．その他振替機関との情報の授受に関する事項
ｏ．前各号に掲げる事項のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事項（ロ）特別口座管理機関にかかる業務
ａ．振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事項
ｂ．総投資主報告に関する事項
ｃ．新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項
ｄ．保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請求に関する事項
ｅ．振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事項
ｆ．特別口座の開設及び廃止に関する事項
ｇ．加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事項ｈ．特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事
項
ｉ．社債、株式等の振替に関する法律で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項
ｊ．加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項
ｋ．加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項
ｌ．前各号に掲げるもののほか、加入者等による請求に関する事項
ｍ．前各号に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印
鑑に関する届出の受理に関する事項
ｎ．加入者等からの照会に対する応答に関する事項
ｏ．投資口の併合又は分割に関する事項
ｐ．前各号に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項並びに本投資法人及び特別口座管理機関が協議のうえ定める事項（ハ）第１回無担保投資法人債にかかる一般事務受託者にかかる業務
ａ．投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第117条第３号に定める発行代理人事務
ｂ．投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下「投信法施行規則」といいます。）第169条第２項第４号に定める支払代理人事務
ｃ．投資法人債の買入消却に関する事務－ 2 －(2) ／ 2012/03/29 14:03 (2012/03/19 10:41) ／ g04976_wk_12832508_0101010_本文_osx不動産_日本アコモデーションF_臨報.doc

ｄ．投信法第117条第２号及び投信法施行規則第169条第２項第５号に定める財務
代理人事務（ニ）資産保管会社にかかる業務
ａ．本投資法人の保有する以下の資産に関して、それぞれの資産に係る権利行使をする際に必要とする当該資産に係る権利を証する書類等（不動産の登記済権利証、信託受益権証書、契約書、有価証券その他の証書、書類）その他の書類等の保管（ⅰ）不動産、不動産の賃借権及び地上権（ⅱ）不動産、地上権及び土地の賃借権を信託する信託（不動産に付随する金銭とあわせて信託する包括信託を含みます。）の受益権（ⅲ）匿名組合出資持分（但し、主として（ⅰ）号又は（ⅱ）号を裏付けとするものに限ります。）（ⅳ）特定目的会社に係る優先出資証券（但し、主として（ⅰ）号又は（ⅱ）
号を裏付けとするものに限ります。）（ⅴ）特定目的信託に係る受益証券（但し、主として（ⅰ）号又は（ⅱ）号を裏付けとするものに限ります。）（ⅵ）投資信託の受益証券（但し、主として（ⅰ）号又は（ⅱ）号を裏付けとするものに限ります。）（ⅶ）投資証券（但し、主として（ⅰ）号又は（ⅱ）号を裏付けとするものに限ります。）（ⅷ）預金（ⅸ）コール・ローン（ⅹ）国債証券、地方債証券及びコマーシャル・ペーパー（xi）特定目的会社に係る特定社債券（但し、主として（ⅰ）号又は（ⅱ）号を裏付けとするものに限ります。）（xⅱ）金銭の信託の受益証券（但し、信託財産を主として（ⅰ）号に対する投資として運用するものに限ります。）（xⅲ）その他本投資法人の規約に定める資産で本投資法人と資産保管会社が別途協議の上定める資産
ｂ．預金口座の入出金の管理及び振替管理事務
ｃ．投信法第211条第２項及び投信法施行規則第255条に基づく有価証券保管明細簿、不動産保管明細簿、その他資産保管明細簿の作成事務
ｄ．上記に関して必要となる配送及び輸送事務
ｅ．本投資法人の印鑑の保管事務
ｆ．その他上記ａ．ないしｅ．に準ずる業務又は付随する業務（３）異動の年月日
平成24年４月１日－ 3 －(3) ／ 2012/03/29 14:03 (2012/03/19 10:41) ／ g04976_wk_12832508_0101010_本文_osx不動産_日本アコモデーションF_臨報.doc