年金制度への支持に対する職歴の効果――制度の階層化の影響に着目して*1――
永吉

希久子（東北大学）【論文要旨】
本研究の目的は、年金制度の階層化が年金制度の支持構造に与える影響を、職歴に着目して明らかにすることにある。福祉国家への態度（welfare attitudes）に関する研究における古典的な理論の一つとして、そこから得られるコストとベネフィットを考慮して、ベネフィッ
トが大きい場合に福祉国家を支持するという自己利益仮説が挙げられる。特に、福祉国家の成立以後には、そこで形成された利害の構造にもとづいて、支持の分断が生じると考えられてきた。しかし、福祉国家をめぐる利害の構造は複雑であり、実際にこうした分断が生じているのかについては、明確な結果が得られていない。本研究は、日本の年金制度の階層化に着目し、階層化の構造と一致する形で、支持の分断が生じているのかを検証する。具体的には、国民年金制度のみの対象となる層と、厚生・共済年金の対象となる層で、年金制度への支持の程度が異なるのかを分析する。また、制度への加入期間が問題となることを考慮し、職歴の中で自営業、非正規雇用、無業であった期間が長いことの影響を検証する。SSM2015
をもとに、35 歳から 59 歳までの年齢層に限定した分析を行った結果、自営業や非正規雇用
または無業である期間の割合が長いほど、給付と負担の両方の削減を求める意識が高まる事が示された。このことは、年金制度の階層化が支持の分断を生んでいることを示している。
キーワード：年金制度、政策フィードバック、自己利益、再分配支持

１．研究の背景
日本社会が抱える課題の一つとして、少子高齢化が挙げられる。65 歳以上の高齢者人口は増加を続けており、2016 年現在では総人口の 27.5%に上っている（厚生労働省 2017b）。高齢者の増加は、年金や医療にかかる社会支出の増加をもたらす。図 1 は政策分野別の社会支
出の対 GDP 比の推移を示したものである。図 1 が示すように、社会支出は 1990 年代以降急激に増加しており、特に高齢者に関連する支出は 1990 年代以降一貫して増加を続け、2009年以降は GDP の 10%を占めるまでになっている（国立社会保障・人口問題研究所 2017）。
年金制度が賦課方式をとっている場合、少子高齢化は年金制度に深刻な問題をもたらす。多数の高齢者を少数の現役世代で支える構造では、現役世代の負担が大きくなるからだ。

1

本研究は、JSPS 科研費 JP25000001 の助成を受けたものです。
1

―39―

図１

政策分野別社会支出の推移（対 GDP 比）

出典：国立社会保障・人口問題研究所『社会保障費用統計（平成 27 年）』

年金制度における世代間の不平等は、そこから利益が得られないと考える層の制度からの離脱として現れているとの指摘もある。図 2 からわかるように、国民年金の納付率 2は 1990
年代に大幅に低下し、その後学生納付特例の導入等もあり、回復傾向にあるものの、いまだ70%を下回っている。
このような未納率の増加の背景としては、長引く不況により家計が流動性制約下にあり、保険料支払いが行えないという流動性制約要因や、健康状態が悪いなどのために、年金受け取り額が支払額を下回るため未加入を選択するという予想死亡年齢要因に加え、将来において保険料上昇、年金受取額の低下が見込まれる中で、特に若い世代において国民年金が見合わなくなり、加入を拒否するという世代間不公平要因が指摘されている（小椋・角田 2000; 鈴
木・周 2001）。さらに、雇用の流動化も納付率低下の原因として挙げられる（泉 2004）。雇用の流動化は、従来厚生年金に加入していた人たちの、国民年金への移行を促す。2016 年の国民年金被保険者の資格取得者のうち、66%が第二号被保険者からの移行であり、この場合
2

納付率は納付月数を納付対象月数で割ったものに 100 をかけた値であり、当該年度の保険料として納付すべき月数のうち、当該年度中に実際に納付された月数を示している（厚生労働省 2017a）。この納付すべき月数には、法定免除月数、申請全額免除月数、学生納付特例月数および納付猶予月数は含まない。
2―40―

の納付率は 60%と低くなっている（厚生労働省 2017a）。ただし、個票データを用いた分析によれば、本人や世帯主が無職であることは公的年金への非加入を促すことが示される一方、非正規雇用としての就労は国民年金への加入を促しており、非典型雇用での就労が未加入を促すとは言い切れない（阿部 2003; 小椋・角田 2000）。また、若年層において非加入の傾向がみられるものの、コーホート効果ではなく年齢効果であるとの指摘もある（阿部 2003; 小椋・角田 2000; 鈴木・周 2001）。

図 2 国民年金納付率の推移
出典：厚生労働省.『平成 28 年度の国民年金の加入・保険料納付状況』の図 3 を一部改変して筆者作成

しかし、納付を行わないことと、年金に対して不信感を持っていることは同義ではない。
実際、白波瀬（2012）は意識調査データの分析から、若年層は他の年齢層と比べ、老後の所得保障として年金制度をあてにしない傾向にはあるものの、年金を払うつもりはないと回答する人の割合は限定的で、社会保障の重要性は理解されていることを示している。そして、これらの結果を踏まえ白波瀬は若年層の年金制度からの離脱説を否定している。
では、雇用環境の変化は、年金制度からの離脱を促しているのだろうか。行動としての納付状況ではなく、年金制度に対する意識からこれを明らかにすることが本稿の目的である。
従来の年金制度に対する意識の研究において、雇用形態の効果は必ずしも明確ではない。これに対し本稿では、現職ではなく、職歴に着目する。年金制度からどの程度の利益が得られるかは、その人が厚生年金や国民年金に加入していた期間に依存する。特に、日本の年金制
度は雇用形態によって階層化されているため、どのような雇用形態で何年間働いてきたのかということが、将来得られるベネフィットの多寡を決める。したがって、もし年金から受け取ることが期待されるベネフィットによって年金への支持が規定されるのであれば、職歴の影響を考慮する必要がある。
次節では年金制度の支持に対する先行研究を概観したのち、本稿が依拠する政策フィード3―41―

バック理論と、そこから導かれる職歴の効果に対する仮説を提示する。第三節で使用するデータと変数を示し、第四節では多項ロジスティック回帰分析を用いた、年金制度への意識に対する職歴の効果の分析結果を提示する。第五節では、分析結果をもとに考察を行う。

２．年金制度支持の規定要因
2.1

年金制度に対する意識の研究

福祉国家に対する態度（welfare attitudes）の研究における主要な説明の一つとして、自己利益仮説が挙げられる（Jæger 2006; Kangas 1997）。この仮説は、福祉国家から恩恵を受ける層が福祉国家を支持し、恩恵を受けにくい層が支持しないと説明する。福祉国家は経済的資源の再配分に関わるため、その支持の構造は社会階層と深い関連があると考えられる。
しかし、年金制度への態度についてみた場合には、社会階層との関連は必ずしも明確ではない。確かに社会階層の高い人は年金制度への支持が弱い傾向にあるものの、政府による老後の保障が不要であるとする人の割合は低く、普遍的な年金制度への支持は国を超えて共通してみられる（Forma and Kangas 1999）。高齢になることは誰にでも起こることであり、また、本人に責任もない。さらに、高齢者は若年・壮年期には就労を通じて国に貢献してきた人でもある。こうした条件のために、高齢者に対する政府の支援に対しては肯定的になりやすい（Van Oorschot 2006）。階層による差がみられるのは、より詳細な年金制度の在り方や、改革の方法に対する意識である。ヨーロッパのデータをもとにした分析では、社会経済的地位が高い場合には、所得比例型の年金を支持する傾向がみられるほか、自営業者や社会保障の受給者は被雇用者に比べ、年金改革の方法として、給付の切り下げや納付額の引き上げよりも、退職時期の延長を支持する傾向にある（Forma and Kangas 1999; Parlevliet 2017）。
日本のデータを用いた研究では、年金制度をあてにする程度や高齢者の生活保障を政府責任とする程度については、社会経済的地位による差はみられず、（特に非農業の）自営業である場合に年金への政府支出を増やすことに否定的である傾向が確認されるにとどまっている（菊澤 2005; 白波瀬 2012; 中嶋 2004）。
ただし、これらの研究は、日本における社会経済的地位と年金制度への態度の関連を検証するうえで、二つの点で十分でない。第一に、社会経済的地位の指標として、所得や就労／
非就労、被雇用／自営の区別が用いられる一方、非正規雇用／正規雇用の区分や、企業規模による支持の違いについては十分な検証が行われていない。以下に見るように、日本の年金制度の階層化の状況を考慮すれば、雇用形態や企業規模によって年金制度への態度に差が生じている可能性がある。第二に、従来の研究においては、現在の職業が分析に用いられており、職歴の効果は分析されていない。しかし、年金の給付が制度への加入期間に依存するのであれば、ある人がライフコースを通じてどのような雇用形態でいたのかという視点が必要
であろう。
4

―42―

2.2

政策フィードバック効果

年金制度の階層化によって、支持に差が生じるメカニズムは、政策フィードバック理論にもとづいて説明される。そこで、以下では政策フィードバック効果について概観したのち、日本の年金制度からどのようなフィードバックが生じていると考えられるかを検討する。
ある制度がいったん成立することによって、その後の経路を方向付けるという政策フィードバック効果は、新制度論の中で論じられてきた（Ingram and Clay 2000）。Paul Pierson はこの理論を福祉国家研究に導入し、福祉国家の規模が人々の生活水準向上後も、なぜ維持されるのかを説明する（Pierson 1993）。福祉国家はいったん成立すると、そこから恩恵を受ける
層を作り出す。この恩恵を受ける層が、福祉国家の支持者となる。福祉国家から恩恵を受ける層とは、諸制度の給付を受ける人々にとどまらず、公共セクターで働く人なども含む。福
祉国家が領域・規模ともに拡大することによって、支持層も拡大する。人はいったん得た利
益を失うことに対しては、強い抵抗を覚えるため、福祉国家の縮小は市民の抵抗を受けることが予想される。結果として、政治家にとって福祉国家の縮小は打ち出しにくい政策となり、福祉国家は維持される。
政策フィードバック理論は、福祉意識研究に取り入れられ、その妥当性が検証されてきた 3。
しかし、明確な結果が得られているわけではない（Taylor-Gooby 2001）。これについては、二つの理由が指摘されている。第一に、従来の研究の多くは、福祉国家一般の支持について尋ねている（Gelissen 2000）。福祉国家に関わる利害は複雑であるため、一般的な支持は自己利益ではなく、価値観によって決まる。したがって、自己利益の効果が現れるのは、個別の政策への態度であると考えられる。第二に、福祉制度のベネフィットが支持を作り出すには、一定の条件が求められる（Campbell 2012; Soss and Schram 2007）。具体的には、１）給付の規模が十分であることや、２）給付が認識されており、政府の行動と結びつけられていること、
３）給付が長期間続くこと、４）受給者同士が近接していることが、フィードバック効果が生じる際には必要となる。また、５）その制度の実際の運用に際し、合理的な手続きにのっとって実施されているかどうかや、制度にともなうスティグマも、フィードバック効果が生じるかどうかに影響する。つまり、自分の生活に大きく影響を与えるだけの規模と期間の給付があり、自分自身がその制度の受益者という集団の一員であると認識できる状況があってはじめて、フィードバック効果が生じるのである。
本稿では日本の年金制度に着目して、政策フィードバック効果を検証する。年金制度は日本の社会支出の大きな部分を占めており、高齢世帯にとっては重要な生活資金となる。平成27 年の『国民生活基礎調査』をみると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の 8 割近3政策フィードバック効果は、政治エリートや利益団体の行動についての研究にも適用されている（Pierson 1993）。
5―43―

くが公的年金や恩給が総所得の 60％以上であり、公的年金や恩給が総所得の 100%を占める
世帯も 55%に上る（厚生労働省 2017c）。さらに、公的年金制度への世論の関心も高い。2017年に行われた世論調査によれば、政府が力を入れるべきこととして、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた人の割合は 65.1%に上り、調査に含まれる事項のなかでもっとも多くの人が選択していた 4（内閣府 2017）。したがって、公的年金制度には、十分な給付の規模があり、その給付は政府の行動と結びつけてとらえられているため、フィードバックが生じる条件を満たしていると考えられる。

2.3

年金制度のフィードバック効果

日本の公的年金制度は、社会保険制度である。日本国内に住む 20 歳以上 60 歳未満のすべての人に加入の義務があり、これらの人の拠出によって、その時点での高齢者の生活を支える賦課方式をとっている。
年金制度の重要な特徴として、三つの異なる制度からなっていることが挙げられる。第一の層をなすのは基礎年金にあたる国民年金制度である。国民年金では、納付額が一定に抑えられている一方、給付も一定であり、最低限度の額となっている。この層では、拠出は加入者と国によって行われている。国の負担分は 2004 年の法律改正によって三分の一から徐々に引き上げられ、2009 年から二分の一となった。また、低所得者に対しては納付の免除や減免が行われている。
第二の層をなすのは、厚生年金および共済年金である。これらの年金は納付額が所得に比例しており、給付は納付額に比例している。厚生年金・共済年金の拠出は、加入者と企業の折半によってなされている。
第三の層をなすのは厚生年金基金である。厚生年金基金は企業によって管理されており、通常の厚生年金に加えて支払われる付加的な年金となる。
どの層まで加入する権利を持つかは、雇用形態と勤め先によって異なる。自営業者や無職者、被雇用者の配偶者は、国民年金にのみ加入している 5。被雇用者は第二の層まで加入しており、国民年金と厚生年金の両方を受け取ることができる。もし勤め先が 500 人以上の従業員を持つ大企業であれば、厚生年金基金がある可能性がある。この場合、国民年金と厚生年金に加え、厚生年金基金の給付を受けることができる。非正規雇用の年金制度における扱い
は企業規模や労働時間によって異なり、労働時間が 30 時間未満または従業員数 500 人以上の企業で 20 時間未満である場合には、国民年金にのみ加入する。
4

ほかには、「景気対策」、「高齢社会対策」、「雇用・労働問題への対応」、「防衛・安全保障」、「少子化対策」、「物価対策」、「税制改革」、「外交・国際協力」など 32 の項目がある。
5
第一号被保険者は国民年金基金に任意で加入し、追加の年金給付を得ることもできる。しかし、その加入者数は 2016 年度末時点で 398879 人であり（国民年金基金 2017）、第一号被保険者全体である 1575 万人（厚生労働省 2017a）の 2.5%程度にとどまる。
6―44―

このような年金制度の階層構造は、老後に受け取ることのできる受給額が、現役時代の雇用形態や勤め先によって層化されていることを意味している。そして、それは現役時代の不平等を維持または拡大する機能を持つ。図 3 は 65 歳以上の人について、現役時代の主な働き
方別および男女別に、2016 年の年金受給額の平均を示したものである（厚生労働省 2018）。
これをみると、性別と主な働き方によって、受給額が大きく異なることがわかる。主に正社員として過ごしてきた男性が年約 210 万円の給付を受けることができるのに対し、主に正社員として過ごしてきた女性の平均的な受給額は約 138 万円にとどまる。これは、主に常勤パートとして過ごしてきた男性とほぼ同じである。主にアルバイトや自営業として働いてきた
場合には、男女ともに平均的な年金受給額は 100 万円程度となる。国民年金しか受け取れない層で給付額が一定であるのに加え、厚生年金や共済年金に加入できる層でも納付額に応じた給付であることによって、現役時代の格差が年金額の格差として反映されている。

図 3 現役時代の主な働き方・男女別年金受給額の平均値（65 歳以上、／100 万円）
出典：厚生労働省.『年金制度基礎調査（平成 28 年）』

年金制度の階層構造を考慮すれば、年金制度の支持に雇用形態による分断がみられると予想される。自営業や非正規雇用、無職状態が長く続いた場合、老後に年金制度から得られる
給付額は限定的になる。つまり、この場合には、年金制度から得られるベネフィットは小さい 6。一方、大企業で長く勤めてきた人は、年金制度から得られるベネフィットが大きい。も6

ただし、所得が一定水準以下である場合には、非拠出型の年金を受け取ることができる。
この場合、年金制度に伴うコストは極めて小さくなるため、ベネフィットが小さくとも、コストとベネフィットのバランスではベネフィットが上回ると予想される。しかし、年金の納7―45―しも得られるベネフィットの大きさが支持に影響するのであれば、以下の二つの仮説が立てられる。

H1:自営業や非正規雇用での就労、無職状態が長く続いた場合には、年金制度への支持は低下する。
H2：大企業正規職での就労が長く続いた場合には、年金制度への支持が高くなる。

３．データと変数
3.1

データ

分析には SSM2015 のデータを用いる。SSM2015 調査は、日本全国に居住する 20 歳から 79歳の日本人の男女を対象に 2015 年に実施された調査であり、対象者は層化多段無作為抽出により抽出されている。有効回収数は 7,817 人、回収率は 50.1％である。
本稿では、若年層にとって年金制度が身近なものではないこと、および、すでに受給している層にとっては現在の受給状況が態度に影響していることを考慮し、35 歳～59 歳にデータを限定して分析を行った。

3.2

変数

本稿の従属変数は年金制度に対する支持である。これは、「社会保障のうち年金制度について、おうかがいします。年金の受け取りと負担（保険料）との関係について、次のような 4つの考え方があります。あなたの考えにいちばん近い番号を、ひとつ選び、〇をつけてくだ
さい」という質問に対する回答によって測る。選択肢は、「受け取る年金額をさらに上げるためにこれまで以上の負担はやむを得ない」（以下、「給付増・負担増」）、「受け取る年金の額を現状のままに保つため負担が増えるのもしかたない」（以下、「給付維持・負担増」）、「受け取る年金の額を下げて、負担の程度は現状のままとする」（以下、「給付減・負担維持」）、「受け取る年金の額を大幅に下げて、負担の程度を下げる」（以下、「給付減・負担減」）、「わからない」の 5 つが与えられている。

付状況や、各年の所得の情報がデータに含まれないため、今回はコストとのバランスではなく、ベネフィットの多寡のみを考慮に入れている。
8―46―

図 4 年齢層別年金制度の支持の分布

回答の分布を年齢層別にみると（図 4）、どの年齢層においても「給付維持・負担増」を選択する割合が高く、現状の給付額を維持することに肯定的であることがわかる。次に多いのは「わからない」であり、どの年齢層においても 25%以上が年金改革に対する態度を決めかねている。
「 給付減・負担維持」についてはどの年齢層でも 15%前後の人から支持されている。
給付と負担両者の増加や減少を支持する人は少ないものの、年齢が上がるほど「給付増・負担増」を支持する傾向にあり、年齢が若いほど「給付減・負担減」を選ぶ傾向にあった。負担の面に着目した場合には、負担維持や負担減を支持する人よりも、負担増を支持する人が多く、年金制度の削減を支持する傾向は強くない。無回答の割合は少ないため、以下では無回答を除いた 5 カテゴリの変数として分析を行う。
独立変数として、職歴における自営業期間、アルバイト・派遣・臨時雇用期間、無職期間、大企業正規雇用期間を用いる。これらの変数は、対象者の職歴における各期間の割合として操作化した。この際、職歴のスタートは学卒後、終わりは現在の年齢となる。大企業正規雇
用期間は、企業規模 500 人以上の企業で正規雇用として勤めていた期間を指す。アルバイト・
派遣・臨時雇用期間は、パート、アルバイト、派遣社員、臨時雇用として働いていた期間を指す 7。無職期間の中には、仕事を探していない場合と求職中である場合がともに含まれる。
これらの割合の分布を男女別に示したのが図 5～図 8 である。男性では大企業正規期間を除くとほぼ 0 に分布が偏っており、35 歳～59 歳の年齢層に限れば、ほとんどの男性が正規雇用
7

契約社員や嘱託社員も非正規雇用に当たるが、有期雇用者では雇用保険や年金への加入も正規雇用と同程度であるとの知見（有田 2016）を考慮し、ここではパート、アルバイト、派
遣社員、臨時雇用であった期間のみを扱っている。
9―47―

者として就労してきたことがわかる。一方、女性では非正規雇用や無職の期間が相対的に広く分布している。
男性

40
0

20

Percent

60

80

女性

0

.5

1

0

.5

1

自営期間

図 5 男女別自営期間の分布
男性

40
20
0

Percent

60

80

女性

0

.5

1

0

.5

1

アルバイト・派遣・臨時期間

図 6 男女別アルバイト・派遣・臨時期間の分布

10

―48―

男性

40
0

20

Percent

60

80

女性

0

.5

1

0

.5

1

無職期間割合図 7 男女別無職期間の分布
男性

0

20

Percent

40

60

女性

0

.5

1

0

.5

1

大企業正規期間

図 8 男女別大企業正規雇用期間の分布

統制変数として、年齢、教育年数、等価所得、婚姻状態、子どもの有無、平等意識を用いる。年齢は調査時点の満年齢を用いる。教育年数は SSM 新学歴分類をもとに、中学の場合を9 年、高校の場合を 12 年、短大・高専・専門学校の場合を 14 年、大学の場合を 16 年、大学院の場合を 18 年としている。等価所得は、世帯収入の各カテゴリに対し、カテゴリの中間値を与え連続変数としたものを、世帯員数の正の平方根で除した値を用いた。婚姻状態は、「未婚」、「既婚」、「離別」、「死別」の 4 カテゴリからなる変数とした。子どもの有無は、子どもがいない場合を 0、いる場合を 1 としたダミー変数である。
平等意識は、「チャンスが平等にあたえられるなら、競争で貧富の差がついてもしかたがな
い」、「競争の自由をまもるより、格差をなくしていくことの方が大切だ」、「今後、日本で格差が広がってもかまわない」、「 富む者と貧しい者とのあいだの所得の格差を小さくすべきだ」の 4 つの変数から作成している。回答は「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」、「どち
11

―49―

らともいえない」、「どちらかといえばそう思わない」、「そう思わない」の 5 点尺度で与えられており、値が大きいほど賛成の度合いが高くなるように得点を与えた。そのうえで、これらの変数について最尤推定法を用いた因子分析を行い、1 因子を抽出した（表 1）。
使用する変数の記述統計は表 2 に示した。

表１

平等主義の因子分析結果
因子負荷量-0.5050.682-0.6670.668
3165

競争で貧富の差はしかたない
格差をなくすことが大切
格差が広がってかまわない
所得格差を小さくすべき
N
表2

独自性
0.745
0.535
0.555
0.554

使用変数の記述統計量
度数

平均値

標準偏差

最小値

最大値

自営期間

3,396

0.08

0.21

0.00

1.00

アルバイト・派遣・臨時期間

3,396

0.14

0.22

0.00

1.00

無職期間

3,397

0.17

0.24

0.00

1.00

大企業正規期間

3,369

0.28

0.39

0.00

1.00

年齢

3,401

46.84

7.15

35.00

59.00

教育年数

3,401

13.62

1.94

9.00

18.00

等価所得（／100 万円）

2,589

3.998

2.52

0.00

28.87

平等主義

3,165

0.00

0.86

-2.81

1.75

度数

%

男性

1,498

43.57%

女性

1,903

56.43%

未婚

483

12.95%

既婚

2,643

78.75%

離別

234

6.84%

死別

49

1.47%

子どもなし

715

21.83%

子どもあり

2,560

78.17%

４．結果
4.1

男性における職歴と年金支持の関連

非正規雇用や無職であることの意味は、男女で異なると考えられる。そこで、本稿では性別を分けて分析を行う。男性について、職歴と年金支持の関連を多項ロジスティック回帰分

12

―50―

析を用いて調べた結果が表 3 である。ただし、多項ロジスティック回帰では、従属変数におけるカテゴリ j へのなりやすさを参照カテゴリとの比較によって測るため、独立変数の変化が当該カテゴリ j 自体へのなりやすさにどう関わるのかは係数をみるだけではわからない。
そこで表 3 では，独立変数 x が 1 単位変化した場合（カテゴリ変数については参照カテゴリと比較した場合）の、従属変数が当該カテゴリ j になる確率の変化量を示す限界効果を用いて、個々の独立変数の効果を示している 8。
表 3 をみると、非正規期間が「給付維持・負担増」に対して負の効果、「給付減・負担維持」
また「給付減・負担減」に対して正の効果をもっている。また、「わからない」に対しても有意水準 10％ではあるが、正の有意傾向を示している。つまり、職歴における非正規期間が長いことによって、年金制度の縮小に対し肯定的になる、または、明確な意見を持ちにくくなる。自営期間は「給付減・負担減」に対し正の効果を、「わからない」に対して正の有意傾向を示している。つまり、自営業でいる期間が長い場合にも、年金制度の縮小に対し肯定的になりやすい、または、明確な意見を持ちにくくなる。これに対し、大企業正規雇用期間は「給付減・負担維持」に正の効果を、「わからない」に負の有意傾向を示している。つまり、大企
業で正社員として働く期間が長い場合には、大幅な年金の縮小を望むわけではないが、給付の削減を受け入れる傾向がみられる。無職期間は「わからない」に正の効果を持つにとどまり、無職でいる期間が長くなることによって、年金制度への明確な意見を持ちにくくなる。
その他の変数の効果を見ると、年齢は「給付増・負担増」に正の効果を、「給付減・負担減」に負の効果を、「わからない」に負の有意傾向を示しており、年齢が上がると年金制度の拡大に肯定的になり、削減に否定的になることがわかる。また、等価所得は「給付減・負担減」に正の有意傾向を持ち、経済状態が良い場合には年金制度の削減に肯定的になる。これらの結果は、自己利益仮説を支持するものといえよう。
また、教育年数は「給付維持・負担増」に正の効果を、「わからない」に負の効果を持っており、教育年数が長い人ほど、多少の負担を受け入れてでも、給付の維持を支持する。既婚者に比べ、未婚者や死別者は「給付減・負担減」を選択しにくい。離別については効果がみられないものの、配偶者をもたない場合に年金の削減を支持しにくくなることは興味深い結果である。
さらに、平等主義は「給付減・負担減」に負の効果を持つ一方、「わからない」に対して正の効果を持っていた。つまり、平等主義の傾向にある人は、年金制度の削減に対して否定的
独立変数 x の年金制度の改革方式 j を支持する確率（ ）に対する限界効果は、下記の式で求めることができる。ただし、β は x の係数である。また表 3 では他の独立変数を平均値に固定したうえで x を 1 単位変化させた場合の確率の変化量を示している。

8

13

―51―

であるが、その拡大を支持するわけでなく、むしろ明確な意見を持ちにくくなっている。年
金制度は世代を超えた再分配としての側面を持つ一方、自分自身の老後と関わる社会保険でもある。再分配機能を重視した場合に、どのような形で年金制度を維持するべきなのか明確な立場がとれないということが、年金制度をめぐる問題の難しさを表していると考えられる。
ただし、これらの社会経済的地位や価値観をモデルに含めても、McFadden の疑似決定係
数は 4.4%と低い。つまり、年金制度の支持は、社会経済的地位にもとづく自己利益や平等主義によっては十分に説明されず、他の要因によって規定されている部分が大きいといえる。

表3

年金支持に関する多項ロジスティック回帰（男性）

給付増・負担増dy/dx
自営期間-0.024

S.E.
0.048

給付維持・負担増
dy/dx-0.187

給付減・負担維持

S.E.
0.079

dy/dx

S.E.

給付減・負担減
dy/dx

S.E.

わからない
dy/dx

S.E.

0.038

0.053

0.078 **

0.021

0.095 +

0.055
0.096

非正規期間

0.029

0.080

-0.543 **0.151

0.260 **

0.095

0.095 *

0.047

0.158 +

無職期間

0.171

0.115

-0.3040.251-0.298

0.214

0.070

0.150

0.361 *

0.161

大企業正社員期間

0.025

0.024

-0.0190.038

0.068 *

0.029

-0.0120.016-0.061 +

0.033

年齢

0.004 *

0.001

0.003

0.002

-0.0020.002-0.002 *0.001-0.003 +

0.002

教育年数

-0.0030.005

0.017 *

0.008

0.003

0.005

0.000

0.003

-0.017 **

0.006

等価所得

0.003

0.004

0.001

0.007

-0.001

0.006

0.004 +

0.002

-0.0060.008

未婚-0.0190.035

0.127 +

0.067

-0.0620.042-0.045 **0.017-0.0030.056

離別-0.0250.040-0.013

0.072

0.043

0.059

-0.017

0.031

0.012

0.053

死別

0.044

0.143

0.042

0.206

0.017

0.179

-0.065 **0.010-0.0390.156

既婚（ref.）

子どもあり-0.0440.037-0.037

0.056

0.028

0.040

0.018

0.017

0.036

0.045

平等主義

-0.001

0.012-0.0020.018-0.0180.012-0.017 *0.007

0.038 **

0.015

χ2

692.4 **

McFadden Psedo R2

0.044

n

1089

** p < 0.01. * p < 0.05, + p < 0.1

4.2

女性における職歴と年金支持の関連

次に女性について、年金制度の支持の規定要因を分析した結果が表 4 である。女性では、非正規期間に統計的に有意な効果はみられず、非正規期間の長さは年金制度への支持に影響しない。自営期間は「給付減・負担維持」に正の効果を、「給付維持・負担増」に負の効果を持っており、男性の自営業者ほどラディカルではないものの、給付の削減を肯定する傾向がみられた。無職期間は「給付減・負担減」と「わからない」に対して正の効果を、「給付増・負担増」に対して負の有意傾向をもっていた。女性の場合には、無職である期間が長いと、年金制度に対して明確な考えを持ちにくくなるだけでなく、規模の削減を支持する傾向がある。大企業正社員期間は「給付増・負担増」に負の効果を示しており、給付の削減を支持す
ることはないが、拡大は支持しない傾向がうかがえる。
その他の変数の効果を見ると、年齢は「給付維持・負担増」に対して正の効果を、「給付減・負担減」および「わからない」に対して負の有意傾向を示している。女性においても、年齢があがると年金の削減に対して否定的になる。教育年数は「給付維持・負担増」に正の効果
14

―52―

を、「わからない」に負の効果を、「給付減・負担維持」に正の有意傾向を示している。教育年数が長い人ほど、給付か負担のどちらかを維持することを支持している。
等価所得の効果は男性と異なり、「給付増・負担増」、「給付維持・負担増」に正の効果をもち、「わからない」に負の効果を示している。つまり、男性では経済的な豊かさは年金制度の削減の支持に結びついていたが、女性の場合には年金制度の拡大の支持につながっている。
家族形態の効果も男性と異なり、離死別者は既婚者に比べ「給付減・負担維持」になりにくい傾向があり、未婚者は「わからない」になりにくい効果がみられた。また、子どもがいる場合、「給付減・負担減」を選びやすい。子どもの将来を考慮して、負担の拡大を拒否するものと解釈できる。
平等主義は「給付減・負担維持」に対して負の効果を持つにとどまり、男性同様、平等主義を支持するからといって、年金制度の拡大を支持するわけではないことが明らかになった。
女性についてもモデルの疑似決定係数は低い水準にとどまり、年金制度の支持が社会経済的地位や平等主義以外の要因の影響を強く受けていることが示唆された。

表3

年金支持に関する多項ロジスティック回帰（女性）

給付増・負担増

給付維持・負担増

dy/dx

S.E.

dy/dx

S.E.

自営期間

-0.041

0.049-0.262 *

0.102

非正規期間

-0.0090.031-0.079無職期間-0.059 +0.034-0.048

大企業正社員期間-0.068 **

0.025

0.026

年齢

0.001

0.001

0.004 *

教育年数

-0.005

0.004

等価所得

0.007 *

未婚

給付減・負担維持
dy/dx

給付減・負担減

わからない

S.E.

dy/dx

S.E.

dy/dx

S.E.

0.185 **

0.052

0.036

0.032

0.082

0.091

0.066

0.007

0.049

0.017

0.026

0.064

0.059

0.062

-0.0620.044

0.049 *

0.023

0.119 *

0.058

0.047

0.049

0.033

0.001

0.017

-0.008

0.046

0.002

-0.0010.001-0.001 +0.001-0.004 +0.002

0.038 **

0.009

0.012 +

0.006

-0.0040.003-0.040 **

0.009

0.003

0.019 *

0.008

-0.003

0.005

0.002

0.002

-0.025 **

0.009

0.022

0.038

-0.0320.084-0.019

0.052

0.150

0.119

-0.122 *

0.059

離別

0.047

0.036

-0.0350.056-0.064 +

0.033

0.039

0.029

0.013

0.053

死別

0.038

0.059

0.027

0.099

-0.086 +0.049-0.002

0.032

0.024

0.091

子どもあり

-0.009

0.024

0.023

0.050

0.035

0.032

0.042 **

0.013

-0.091 +

0.051

平等主義

0.003

0.009

0.025

0.019

-0.034 **0.013-0.007

0.008

0.012

0.018

χ2

140.84 **McFadden Psedo R2

0.045

n

1272

既婚（ref.）** p < 0.01, * p < 0.05, + p < 0.1

５．考察
本稿の目的は、年金制度の支持が年金制度自体の階層性によって分断されているのかを、
年金制度の支持に対する職歴の効果をもとに検証することにあった。SSM2015 を用いた分析の結果、以下のことが明らかになった。
第一に、職歴は年金制度の支持に影響を与えていた。しかし、その関連は、年金からの利益が大きい層が年金制度を支持するという単純なものではなく、階層化された年金制度をめ
15

―53―

ぐる利害の在り方が年金制度の支持に影響与えているとしても、その関連の仕方はより複雑であることが示唆された。男性においては、非正規雇用や自営業である期間が長いことが、年金制度の削減を支持する傾向を強めていた。これは、年金制度から得られるベネフィットの小ささが、年金制度の削減の受入れをもたらしていると解釈できる。しかし、無職については年金制度の削減を支持する傾向は確認されなかった。また、女性の場合は非正規雇用に年金制度に対する態度への明確な効果は確認されず、自営業である期間が長いことや無職である期間が長いことによって、年金制度の削減を支持する傾向が確認された。したがって、
仮説 1 は部分的に支持されるにとどまる。さらに、年金制度から大きなベネフィットが得られる大企業正社員での就労が長い層においても、男性では「給付減・負担維持」を支持する傾向がみられ、女性では「給付増・負担増」を支持しない傾向が確認された。つまり、こうした人たちもまた、年金制度の拡大を支持するわけではない。したがって、仮説 2 は支持されない。ヨーロッパのデータを用いた分析では、高階層者は所得比例の年金制度を支持する傾向にあることが示されている。給付が何にもとづくのかを明確にしたワーディングで調査を行った場合には、大企業正社員であることの効果は本稿の知見と異なる可能性がある。少なくとも本稿の結果からは、人々が年金制度の給付と負担のバランスをどのように認識しているのか、そしてそれが雇用形態によってどのように異なるのかを検証する必要があることが示唆される。
第二に、無職期間が長い場合には、男女ともに「わからない」を選択する確率が高まっていた。男性非正規雇用者や自営業者にも同様の傾向がみられたことを考慮すれば、年金制度においてより小さい給付しか得られない層において、今後の年金の在り方に関する意見が持ちにくい状態にある。このことは、彼らの声が世論として政治の場に届きにくい状態が生じている可能性を示している。
第三に、等価所得の効果は男女で異なり、男性は等価所得の高い層で年金制度の削減が支持されているのに対し、女性では拡大が支持されていた。紙幅の都合で割愛したが、男性の場合は等価所得を用いたモデルよりも、個人所得を用いたモデルの方が適合度がよい。男性にとっては自身の所得に対する重い負担が認識され、負担の削減が支持されていると考えられる。これに対し、女性の場合には、等価所得の高さがさらなる負担を受け入れる猶予を与えているのではないだろうか。
本稿の結果は年金制度のフィードバック効果を一部支持するものではあったが、結果は必
ずしも一貫しておらず、また決定係数も低い水準にとどまった。つまり、年金制度への態度の一部は、現行の年金制度の給付水準や負担水準の在り方によって方向付けられていると考えられるものの、その他の要因による影響を大きく受けており、規定のメカニズムはより複雑である。人々の年金制度の認識や、世代間関係に対する価値意識、政府への信頼などの要因を考慮したうえで、年金制度への支持が規定されるメカニズムを検証することが今後の課
16

―54―

題となる。

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17

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18

―56―

Effects of Job History on Supports for Pension System inJapan:
Does a stratified institution form cleavages in the society? *Kikuko Nagayoshi(Tohoku University)
Abstract
One of the classic theories on welfare attitudes is self-interest theory, which assumes those whose
receive larger benefits from a welfare state than their contributions support the welfare state. Once a
welfare state has established, its structure forms cleavages of public opinion in a particular way. Thismechanism is called as “policy feedback.” However, in the empirical studies, this policy feedback
mechanism is rarely supported. It is due to a complex structure of interests and it is required to focus on
attitudes toward a specific policy instead of attitudes towards welfare states in general. From thisviewpoint, the present research investigates Japanese attitudes towards a pension system. Japanesepension system is stratified based on one’s employment status. The self-employed, the unemployed andmost non-regular workers are only entitled to National Pension system whereas regular workers andsome non-regular workers are entitled to Employee’s or Mutual Aid Pension system as well as National
Pension system. The contribution amount for the National Pension is constant and so are its benefits.
The benefits for the National Pension are very limited. The contribution amount to the Employee ’s
Pension and the Mutual Aid Pension depends on the wage, and benefits depend on their contribution.
According to the policy feedback theory, we can assume that those who are entitled only to the National
Pension support the pension system less than those who are eligible to the E mployee’s or the Mutual
Aid Pension. We examine this hypothesis by analyzing attitudes of middle -aged Japanese citizens
towards the pension system with using SSM2015. As a result, we find that men who had worked as
self-employed or non-regular workers most of one’s life tend to support the retrenchment of the pension
system, which partly support the policy feedback theory.
Key words: Pension system, welfare attitudes, policy feedback, self-interest*

The study was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP25000001.
19―57―