平成２６年３月２８日
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会

施工実態等を踏まえた維持修繕工事の適正な積算基準の設定

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料４平成26年度 土木工事積算基準 改定概要（4月1日適用）■主な改定のポイント
施工実態を反映し、土木工事積算基準を次の通り、改定を行う。
①維持修繕工事等の標準歩掛等の新設・見直し②間接工事費率（共通仮設費率、現場管理費率）の見直し（施工箇所点在や小規模施工に対応）③工事一時中止に伴う費用の算定方法を見直し④東日本大震災被災３県専用の積算基準の一部見直し①維持修繕工事等の標準歩掛等の新設・見直し②間接工事費率の見直し

・橋梁補修関係の３工種の歩掛を新設（断面修復工、ひび割れ補修工、表面被覆工）
・切削ｵｰﾊﾞｰﾚｲ工、堤防除草工、道路除草工の歩掛見直し
・全面改定１５工種、一部改定２２工種・建設機械等損料の改定

・間接工事費を算定する、工事箇所の単位を
直径５ｋｍから１ｋｍ程度に見直し
・小規模施工の実態に合わせるため、より小規模の工事の間接工事費率を設定 現行率式対象額下限 → 共通仮設費（下限値）
600万円

16.64%

見直し

改定率式対象額下限 →③工事一時中止に伴う費用の算定方法の見直し
・工事一時中止に伴い増加する費用の算定に用いる経費率を現行の率から２０％割増し
・新たに基本計上費用を計上（土木一般世話役×中止日数）200万円

28.49%④東日本大震災被災3県専用の積算基準の一部見直し
・土工【３工種】
ダンプトラック不足等→日当り作業量低減を１０％から２０％に見直し
・コンクリート工【２９工種】
セメント供給不足等 →日当り作業量低減１０％を継続
・建設機械等損料の維持修理費率を５％割増し
1

①維持修繕工事等の標準歩掛等の新設・見直し① 社会インフラの老朽化に対応するため、新たに(1)橋梁補修用の積算歩掛を３工種新設。
② (2)維持修繕用の歩掛の改定を３工種実施。（堤防除草工、道路除草工、切削ｵｰﾊﾞﾚｲ工）③ 地盤改良用として「中層混合処理工」の積算歩掛を新設。
④ 適用範囲、日施工量、資機材等の改定を８工種で実施（深礎工、ﾄﾝﾈﾙ工（NATM)(機械掘削工法）、防雪柵設
置及び撤去工、足場工、支保工、大型土のう工、架設支保工、公園植栽工）⑤ 排出ｶﾞｽ基準値や、建設機械の保有形態等の改定を２２工種で実施。
⑥ 建設機械等損料については約４，０００機種の改定を実施。環境型建設機械への買い換えが進んだことや維持修理費の増大により、全体平均で２％UP 。特に、道路維持管理用機械については、４％UP（歩掛の詳細はhttp://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000024.html参照）（損料の詳細はhttp://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000025.html参照）(1)橋梁補修用積算歩掛の新設【断面修復工】・コンクリート構造物の劣化により、欠落した部分等の断面を修復する工法。
【ひび割れ補修工】
・コンクリート構造物の劣化により、ひび割れした部分を充填剤等を用い補修する工法【表面被覆工】
・コンクリート構造物のコンクリート表面を被覆材で覆う工法。

(2)維持修繕用の歩掛の見直し【堤防除草工・道路除草工】
・堤防及び道路の除草・集草・運搬を行う作業。
・現道脇での作業もあり、飛び石防護を行う場合の歩掛を追加。加えて単位当たり施工数量を見直し。

除草作業【切削ｵｰﾊﾞﾚｲ工】
・傷んだ舗装面を切削・撤去し、新たに舗装を施工する工法。
・施工量が少ない場合の小規模施工の歩掛を追加。

路面切削作業2

②間接工事費率の見直し（施工箇所が点在する工事の積算）○現在の算定方法
・直径５ｋｍ程度以上を越える点在範囲については、別箇所として扱い、箇所毎に間接工事費を算定。

○平成２６年４月からの算定方法
適正な予定価格の算定および不調不落後の対策として、次の算定方法を実施。
・原則市町村単位で箇所を設定した上で、なお直径１ｋｍ程度以上を越える点在範囲については、別箇所として扱い、箇所毎に間接工事費を算定。
・変更契約において、新規工事箇所の追加（工事原価まで官積算100％）を認める。
（新規工事箇所が不調不落となった箇所であり、既契約工事の主たる工種に該当することを基本とする）
・直接工事費の日当り施工量等の選択条件を箇所毎に算定することとする。

C町

点在範囲が1kmを超えないため、これ以上細分化できない。

D市

A市

1km

点在範囲が1kmを超えないため、これ以上細分化できない。

算定イメージ【工事価格】
直接工事費
施設イ 施設ﾛ
施設ﾊ

工事箇所A ②

工事箇所A①
施工箇所

0.5km

点在範囲が1km以上

B村
工事箇所A ③

※工事箇所Ａ③とＢの距離が１ｋｍ未満で、一体として扱った場合に支障が無い場合は、市町村を跨いで、１つの工事箇所として扱うことも可

工事箇所A１・・・ ・・・ 施設ﾄ
施設ﾆ
施設ホ

施設ヘ

工事箇所A２

間接工事費A1 間接工事費A2

施設ﾁ
施設ﾘ工事箇所A３工事箇所Ａ３ 工事箇所B

間接工事費A3 間接工事費Ｂ

間接工事費

工事箇所Ｂ
3

②間接工事費率の見直し（小規模施工用の間接工事費率を設定）
維持修繕工事における小規模点在施工等の支出実態に整合した間接工事費を設定するため、現在の間接工事費率対象額下限値（共通仮設費６００万円、現場管理費７００万円）以下の間接工事費率（共通仮設費２００万円以上、現場管理費２００万円以上）を設定する。
道路維持工事
共通仮設費（下限値）

河川維持工事

現場管理費（下限値）

共通仮設費（下限値）

現場管理費（下限値）

現行率式対象額下限 →600万円

16.64%

700万円

40.50%

600万円

8.34%

700万円

34.30%

改定率式対象額下限 →200万円

28.49%

200万円

47.02%

200万円

9.05%

200万円

38.42%

現場管理費－改定率式・下限値変更 （道路維持工事）

40.0%

50.0%

30.0%
20.0%

現場管理費率（％）

60.0%

ＵＰ

共通仮設費率（％）

共通仮設費－改定率式・下限値変更 （道路維持工事）
50.0%

10.0%

下限値見直し0.0%

100万 200万

600万 1千万

1億

10億

20億

40.0%

ＵＰ

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

下限値見直し100万 200万

700万 1千万

LOG対象金額

改定率式(下限：200万)現行率式(下限：600万)

1億

10億

20億

LOG純工事費改定率式(下限：200万)現行率式(下限：700万)◆見直し後の間接工事費率の適用は、平成２６年度の土木工事積算基準から適用する。

4

③工事一時中止に伴う費用の算定方法の見直し○常駐人件費を考慮し、基本計上費用を計上し、現行の経費率についても２０％割増し。
工事一時中止に伴う増加費用 ＝ 工事一時中止に伴い増加する経費率×純工事費＋基本計上費用追加計上

２０％割増し※土木一般世話役（約２万円）/人×中止日数
直接工事費
純工事費
工事原価
7.0%

工事価格
間接工事費
消費税相当額

現行計算式

共通仮設費

請負工事費
*

一般管理費等

一時中止に伴い増加する経費率（現行）例：道路改良工事

6.0%

現場管理費

5.0%

中止期間中の現場維持等の費用* 一時中止に伴う本支店における増加費用を含む

工事一時中止に伴う増加費用とは、現場維持等に要する費用及び本支店における増加費等。
中止期間中の現場維持等に要する費用（率計上項目）・運搬費の増加費用 搬入済み機械の工事現場外への搬出・搬入等
・安全費の増加費用 保安施設、保安要員等・役務費の増加費用 土地の借上げ、電力及び用水等の基本料金
・営繕費の増加費用 現場事務所、労働者宿舎等の営繕損料・現場管理費の増加費用 現場維持のために常駐する社員等従業員給料等（積上げ項目）

補正率

4.0%

3.0%20%up

2.0%

1.0%20%up
さらに基本計上費用を追加計上

0.0%
1千万1億

10億

Log 純⼯事費（対象額）

・直接工事費に計上された材料等の中止期間中に係る損料額及び補修費用等◆見直し後の工事一時中止に伴う費用の算定方法の適用は、平成２６年度の土木工事積算基準から適用する。

55

④東日本大震災被災３県専用の積算基準の一部見直し○東日本大震災の被災３県（岩手県、宮城県、福島県）では、早期復興に向け大規模な復旧・復興事業が推進されており、工事量の増大による資材調達不足等で、日当り作業量の低下が生じている。
○「がれき処理などで扱う作業対象物によって機械の損耗が激しい」「悪路での施工や足場の悪い場所での施工が増大」「コンクリートガラなど機械の消耗を早めるような作業対象物が増大」等によって機械の修理費に変化がみられる。
○調査の結果、「土工」及び「コンクリート工」において、日当り作業量の低下を確認したため、日当たり作業量を補正した復興歩掛を策定。
○ブルドーザ、バックホウ、ダンプトラックの維持修理費が増大したため、維持修理費率を補正。

積算基準の見直し内容①土工における日当たり作業量の補正（掘削積込～土の敷均し・締固めまでの一連作業）【3工種】
日当り作業量を１０％補正していたものを２０％補正に見直し。
②コンクリート工における日当たり作業量の補正【29工種】
コンクリート打設を行う工種で実施している日当り作業量の１０％補正を継続。
③建設機械等損料の維持修理費の補正
ブルトーザ、バックホウ、ダンプトラックの３機種について、工事費の積算に用いる運転１時間当たり損料を３％割増ししていたものを５％割増しに見直し。
6

積算の合理化等（施工パッケージ型積算方式）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism施工パッケージ型積算基準 現在の拡大状況
平成25年度の適用状況【個別工事での施工パッケージの使用状況の標準的な例】

細別件数ベースで約５割以上が施工パッケージを使って積算（国土技術政策総合研究所試算）

細別数

金額

A工事（築堤護岸）

６６%

７３%

B工事（道路改良）

５６%

９１%

C工事（舗装）

５８%

７７%

施工パッケージの拡大状況
H24.10月導入分

H25.10月導入分

合 計

パッケージ化完了数

63146209

パッケージ対応率

概ね3割

概ね5割

－

85174259

移行する歩掛数

8複数歩掛からの施工パッケージ作成による積算の簡素化○条件区分設定を簡素化した結果、石積工のように、複数の歩掛を組み合わせて大幅に積算の簡素化が可能になるものもある。
レベル１（工事区分）

レベル２（工 種）

レベル３（種 別）

レベル４（細別）

数量

項目数

パッケージ化分析結果

数量項目数

築堤・護岸

法覆護岸工

石積(張)工石積工m2

5

石の種類、直高の区分を設定

m2

2

胴込・裏込コンクリート工

m32

材料規格を設定、数量固定－

1

裏込材工(クラッシャラン)

m32

材料規格を設定、数量固定

－

13914

レベル４（細別）

数量

項目数

石積工

m24

【例：石積工】○ 標準設計を元に条件を設定することにより、大幅に積算条件を簡素化。

（ 計）
施工P化

レベル１
（工事区分）

レベル２
（工 種）

レベル３
（種 別）

築堤・護岸

法覆護岸工

石積(張)工（構造物単位）簡素化した事例○構造物単位での設定
コンクリートブロック積（張）工、石積（張）工、現場打擁壁工、現場打ち水路（本体）、函渠工、護岸基礎ブロック工、アスファルト舗装工（※）、踏掛版、路側工など※既存パッケージを結合した条件区分と単価を設定

9導入済み施工パッケージのフォローアップ調査結果○施工パッケージ型積算方式を使用した工事のうち約600件について、受発注者にアンケートを実施。 特に受注者からは良い評価を得ている。
Ｑ．当初積算の手間は、積上方式と比べて軽減しましたか？
発注者

6% 1%

受注者

0%

3% 1%
8%

16%

かなり軽減したかなり軽減したやや軽減したやや軽減した

変わらない
やや増加した77%

かなり増加した

35%
53%

変わらない
やや増加した 発注者では２割弱、受注者では４割強が積算手間が軽減したと回答。

かなり増加した（Ｎ＝562）（Ｎ＝539）Ｑ．標準単価や補正式を公表することで積上方式と比べて価格の透明性は高まりましたか？
発注者

受注者

4%

8%
かなり高まった

54%

42%

34%

かなり高まった

やや高まったやや高まった変わらない

変わらない 発注者では５割弱、受注者では７割弱が価格の透明性が高まったと回答。

58%（調査実施：平成25年５月中旬～６月下旬）（Ｎ＝566）（Ｎ＝509）10

施工パッケージ型積算方式による積算方法
・標準単価を地域毎の最新の賃金・物価で補正し、各工事の積算に活用・従前の積算と同様に常に最新の積算単価が使用可能

毎月新単価を発刊

建設物価

積算資料

H26.4 埼玉県大宮地区 積算単価
＝H25.4東京
標準単価

H26.4埼玉県大宮地区労務単価

H26.4埼玉県大宮地区機械単価
×＋ Ｒ ×Ｋ ×

H26.4埼玉県大宮地区材料単価＋ Ｚ ×

H25.4東京労務単価

H25.4東京機械単価

H25.4東京材料単価

Ｋ：標準単価に占める機械費の構成割合
Ｒ：標準単価に占める労務費の構成割合
Ｚ：標準単価に占める材料費の構成割合

をホームページで公表■無筋・鉄筋コンクリートポンプ車打設10m3当たり 歩掛
名歩掛から施工パッケージ
標準単価を作成
・標準単価は、年に１度設定
・収集単価や施工実態に変化が見られれば算定手法（歩掛）を改定

称単位数 量土木一般世話役人

0.14

21,900

3,066

特殊作業員

人

0.40

20,600

8,240

普通作業員

人

0.54

17,2009,288

生コンクリートm3

10.4

12,800133,120h

1.03

12,50012,875

ポンプ車運転規格

ﾌﾞｰﾑ式90~110m3/h

単価

金額

・・・
合計

170,500

11より適正な価格等の設定

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

予定価格に係る会計法令上の主な規定
会計法
第二十九条の六 契約担当官等は、競争に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち政令で定めるものについて、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。

予算決算及び会計令第七十九条 契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格（第九十一条第一項の競争にあっては交換しようとするそれぞれの財産の価格の差額とし、同条第二項の競争にあっては財務大臣の定めるものとする。以下次条第一項において同じ。）を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
第八十条 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

13

積算における単価等の設定方法• 積算に使用する単価等については、取引の実例価格等を調査した結果に基づき、標準的な単価等を設定。実勢の平均値や最頻値であり、この価格以下で確保している業者ばかりではない。
資材調査

労務費調査

(人 ）

【とび工】 （イメージ）

506平均値40【ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40～0mm】 （イメージ）
最頻値

5430320210

13, 3 5 03, 3 0 03, 2 5 0

3, 2 0 03, 1 5 0

3, 1 0 00(円)3, 0 5 0～3 3 , 0 0 0～3 0 , 0 0 0～2 7 , 0 0 0～2 4 , 0 0 0～2 1 , 0 0 0～1 8 , 0 0 0～1 5 , 0 0 0～1 2 , 0 0 0～9 , 0 0 0～6 , 0 0 00

・工事に関わった会社で働く建設労働者の賃金の支払い実態を賃金台帳を基に調査(円 ）・年１回調査を基本とするが、急激な単価変動が生じた場合は年複数回の調査を実施
・調査対象：５１職種（都道府県別）

単価 ( 円 /m3 ）・外部の調査機関が、建設工事業者等の大口需要者との間で取引されている約６～７万規格の資材について、実取引価格を調査し、月ごとに見直し、公表。
（使用頻度が高く、価格変動が多い資材は毎月調査を実施し価格に反映。）

機械損料調査

歩掛調査【ﾊﾞｯｸﾎｰ(0.8m3)基礎価格】 （イメージ）

7060【枠組足場（設置）】 （イメージ）

4035

平均値

平均値

302550402015103020

・建設工事業者が所有する建設機械等の取得費用、稼働実績、処分実績等を、２年に１回、約４２０機種（約２，５００規格）について、調査を実施し、年度当初までに見直し、公表。

人
～

５．
４５人

人
～

５．
３４人

人
３人
～２．

５２人
１．

５

１～

～～～

・土木工事の各種工種で、標準的な施工が行われた場合の労務、機械、材料14等の必要量や規格等を、年１回、約１６０工種を対象に調査。変動状況を踏まえ、毎年度当初までに改定し、公表。
～

20000

19000

18000

17000

16000

15000

14000

13000

12000

11000

10000

9000

8000

7000

6000

5000

人

0～

10人

50より適正な価格の設定に向けてより適正な価格等の設定に向けた検討における視点：『品質確保と中長期的な担い手確保の両立』～適正な利潤の確保及び価格変動等に対応した価格決定システムへ～○実際には幅のある実勢価格を予定価格に反映させる仕組みへ
実勢価格の幅に対応した価格の幅での競争環境の構築【現状】落札結果が実勢に基づいた標準的な価格である予定価格周辺で分布していない。

落札結果に基づいた流通価格が実勢価格となることの懸念への対応【現状】予定価格の範囲内での競争の結果に基づいた実勢価格を把握し、積算根拠に活用。

○適正な利潤の確保を図り、品質確保と中長期的な担い手確保の両立へ
持続可能な社会資本整備・維持管理のための体制を確保。
【現状】人材育成・確保や機械保有への支出が十分にできているか不透明。

○短期及び中長期の入札不調・不落発生の低減へ
入札不調・不落の発生要因の１つである価格要因を短期的に解消。
実勢価格の適正化により中長期の価格の乖離の解消にも寄与。
【現状】入札不調・不落の要因として「価格の乖離」や「採算性の低さ」などが想定されている。

15

より適正な価格の設定に向けた積算体系の見直しの方向
歩掛（施工効率）や機械・労務・材料の価格、間接工事費率等を適切に把握し、実態と乖離しないよう引き続き努める部分

工事原価

直接工事費 工事目的物の施工に直接必要な経費（３０％）①材料費（工事施工に必要な材料の費用）
（５９％）

（１８％）
②労務費（工事施工に必要な労務の費用）③直接経費（特許使用料、水道光熱電力料、機械経費）
（１１％）

間接工事費

共通仮設費 施工に共通的に必要な経費（１１％） ①運搬費、準備費、事業損失防止施設費、安全費、営繕費②技術管理費

工事価格
現場管理費 工事を監視するために必要な費用
（２２％）

＝

請負工事費
予定価格①労務管理費（賃金以外の食事、通勤等）②安全訓練等に要する費用③租税公課、保険料（自動車保険、火災保険等）④従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費（現場従業員に係るもの）⑤外注経費

一般管理費等 会社の本支店での必要経費、試験研究費、付加利益①役員報酬、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費（本店・支店の（８％）
消費税相当額

実勢価格の幅を予定価格に反映させる仕組みを検討する部分

従業員に係るもの）②修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力・用水光熱費、地代家賃③調査研究費④広告宣伝費、交際費⑤減価償却費、試験研究費償却、開発費償却⑥付加利益（法人税等、株主配当金、役員賞与金、内部留保金等）

人材育成・確保や機械保有の必要性を踏まえた適正な利潤の確保を図るための一般管理費等の設定について新たに検討する部分

16

より適正な価格等の設定について
適正な価格等（価格・工期）の設定－適正な価格の設定－適正な契約時の価格の設定－取引き実態等を基にした標準的な価格（積算基準）の見直し
・実勢に基づく工事原価（直接工事費・共通仮設費・現場管理費）の設定
・一般管理費等の算定方法の見直し－標準的な価格（平均値・最頻値）としての予定価格の見直し
・実勢価格の幅を反映した予定価格の設定－契約後の設計変更や価格変動への対応－適切な設計変更－スライド条項の運用徹底－工事一時中止に伴う費用増への対応－適正な工期の設定－余裕工期の設定（契約後、着手前）－設計内容に応じた工期の設定
17予定価格及びその積算に係る今後の方向性について検討の方向性①（積算基準の設定）
・維持修繕工事をはじめ施工実態等を適正に踏まえた積算基準の見直しを引き続き行う。
・積算基準のあり方や個別の工種等について発注者間でのコミュニケーションを更に活性化する。特に積算基準の適切な改定・運用等が困難な市町村に対し、都道府県とも連携し、国が必要な助言・支援（積算システムの共有等）を行う。
検討の方向性②（積算の合理化）
・施工パッケージ型積算方式については、引き続き適用可能な工種について拡大を検討する。
既に施工パッケージを適用している工種についても適用事例を基に必要に応じて改良する。
・更なる受発注者の積算作業の効率化・簡素化のため、概略積算による発注方式など抜本的な積算作業の見直しについても引き続き検討する。

検討の方向性③（より適正な価格等の設定）
・工事原価（直接工事費、共通仮設費、現場管理費）については、上述のとおり施工実態等を適正に踏まえた積算基準の見直しを引き続き行う。
・一般管理費等については、実勢の支出ベースだけでなく適正な利潤の確保の観点も含めて検討する。
・実際には幅のある実勢価格を予定価格に反映させる仕組みについて検討する。
18

国土交通省直轄事業における社会保険未加入対策について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

基本問題小委員会における提言（社会保険未加入対策関係）
１．これまでの中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会における提言①行政・元請企業による加入指導、法定福利費確保に向けた取組等の総合的な対策を推進すべき②平成２９年度を目途に、事業者単位では許可業者の１００％、労働者単位では少なくとも製造業相当の加入を目指すべき

２．総合的対策の推進
国土交通省においては、平成２９年度を目途に目標を達成するため、これまでに以下のような総合的対策を推進①行政・元請企業・下請企業等の関係者が一体となった推進体制（社会保険未加入対策推進協議会）の整備②建設業法施行規則等関係法令の改正（平成２４年５月公布）
・建設業の許可申請書類、施工体制台帳の記載事項等への記載事項追加、経営事項審査における社会保険未加入業者への減点措置の厳格化③社会保険加入状況の把握、確認・指導等
・公共工事労務費調査を活用した加入状況の把握・公表
・建設業担当部局における建設業許可・更新、経営事項審査、立入検査時の加入状況の確認・指導、保険担当部局への通報④建設企業における取組の推進
・「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の策定（これを踏まえ、元請企業が下請企業の保険加入状況を把握、加入指導）
・社会保険加入促進のためのポスター・リーフレットの作成・配布等による周知・啓発⑤法定福利費の確保
・公共工事設計労務単価の改訂等により必要な法定福利費（事業主負担分・本人負担分）の額を公共工事の予定価格に反映
・各専門工事業団体による法定福利費が内訳明示された標準見積書の作成、活用（平成２５年９月から一斉に活用開始）

３．今後取り組むべき対策の方向
現 状①社会保険等への加入状況：企業別８７％、労働者別５８％（平成24年度公共工事労務費調査、３保険への加入率）②東日本大震災からの復旧・復興等による建設投資の回復③国民負担による必要な法定福利費額の公共工事の予定価格への反映

今こそ更に取組を加速化する必要性
今後の対策の方向性
これまで講じてきた総合的対策の推進に加え、○公共工事の施工に関し、社会保険未加入業者に対する厳正かつ適切な指導監督を強化するとともに○公共工事において元請業者・一次下請業者から社会保険未加入業者を排除

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社会保険未加入対策の強化 （案）○ 平成２６年夏以降、国土交通省直轄工事において、社会保険未加入建設業者に対する指導監督を強化するとともに、元請業者及び一定規模以上の工事の一次下請業者から社会保険未加入業者を排除することを検討。
スキーム①入札参加時に元請業者の保険加入状況を確認。
（未加入の元請業者は工事から排除）① 入札参加時の加入確認②未加入の一次下請業者との契約を原則禁止。
元請業者③施工体制台帳等で全ての下請業者の保険加入状況を確認。
④未加入の一次下請業者と契約したことが判明した場合の措置を実施。
（元請業者の請負代金減額等）

発注部局④ ②の違反に対する代金減額等⑤ ③における未加入業者を通報②未加入業者と契約を原則禁止③ 施工体制台帳等による加入確認
一次下請業者⑤全ての未加入業者を発注部局から建設業担当部局に通報。

二次下請業者⑥ 未加入業者への 加入指導等

建設業担当部局⑥建設業担当部局において未加入業者への加入指導等を実施。
（※②～⑥については、一定規模以上の工事に限る。）○ 平成27年度以降は、競争参加資格申請時に社会保険未加入業者を排除することを検討。

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社会保険未加入対策の強化 （案）
問１ 「一定規模以上の工事」とは、どの程度の工事か。
→現行建設業法上、施工体制台帳作成義務の対象となる工事（工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が２以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が、3000万円（工事が建築一式工事の場合は4500万円）以上になる工事）

問２ どのような場合でも、元請と未加入の一次下請業者との契約が禁止されるのか。
→当該未加入業者と一次下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる等の特別の事情が存在する場合は、下請の工期内で発注者が指定する期間内に当該未加入業者が社会保険に加入することを条件として、例外的に認められる。

問３ 元請業者にはどのようなペナルティーが課せられるのか。
→・請負代金額の減額（元請と未加入の一次下請業者との契約額の10％）・指名停止
・工事成績評点の減点（※ただし、問２の「特別の事情」が存在する場合には、当該未加入業者が一定期間内に社会保険に加入しない場合に限る。）

問４ 二次下請以下の未加入業者はどのように取り扱われるのか。
→建設業担当部局に未加入の事実が通報され、個別に保険加入指導が行われることとなる。

問５ 社会保険の適用除外となる建設業者まで排除されてしまうのか。
→個人事業主・一人親方等の社会保険の適用除外となる業者は、そもそも社会保険の加入義務がないことから、排除されない（※詳細な要件はねんきん事務所等にお問い合わせください。）。
※上記は現時点での案であり、制度の詳細については、引き続き検討を行う。

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