中期目標の達成状況報告書

2020年６月
静岡大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・45

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・64

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
静岡大学は、世界文化遺産・富士山など豊かな自然と文化に恵まれ、我が国有数の経済圏である静岡県に立地する総合大学として、「自由啓発・未来創成」のビジョンに基づく質の高い教育、創造的な研究及び未来を担う人材の育成を通して、人類の平和と幸福及び諸科学の発展に貢献し、地域社会とともに発展することを基本的な目標としている。
第３期中期目標期間においては分野ごとに下記の目標を掲げ、主体的・能動的学習の推進、教育の国際化、特定分野における世界的研究の推進及び地域社会との連携を通して、その社会的責任を果たす。
【教育】
高度な専門性と国際性を有し、チャレンジ精神にあふれ、理工系イノベーションや地域の諸課題に取り組むことができる人材を育成する。
文理融合を含む専門分野を越えた教育、学生が主体的・能動的に学習する質の高い教育及び教育の国際化を推進する。
【研究】
研究上の特色と強みである光応用工学分野などの重点研究分野を中心に、地域及び海外大学・研究機関と協働した世界レベルの研究を推進し、世界的研究拠点の形成を目指す。
静岡県の経済、社会、文化等の諸課題に対し課題解決型研究を推進し、地域の知の拠点として地域社会の発展に貢献する。
【社会連携】
現代の諸課題に真摯に向き合い、地域社会と協働し、その繁栄に貢献する。
【国際化】
国際化が進む地域社会の一員として諸課題に積極的に取り組むことを通して、大学の国際化を一層進める。
【経営】大学ガバナンスの確立と運営の効率化を通して、教育研究の機能強化と経営基盤の安定化を進め、教育研究の成果を社会に還元することでその社会的役割を果たす。

１．設置の経緯と現況
静岡大学(以下「本学」という。) は、昭和24年５月31日に静岡高等学校、静岡第一師
範学校、静岡第二師範学校、静岡青年師範学校及び浜松工業専門学校を母体として、文理学部、教育学部、工学部から成る静岡県内初の４年制国立大学として設置され、昭和26年には、県立静岡農科大学が移管され統合を果たした。
本学のキャンパスは、その前身・設置の経緯から、静岡市と浜松市の２つの政令指定都市を中心として立地する。静岡市は、県の行政と商業の中心地であり、市を中核とする県
中東部地域は、食品産業、医薬・医療産業が著しい発展をみせている。他方、浜松市は、
古くは、繊維・染色産業から始まり、楽器、二輪車、自動車の製造、最近では、光・電子産業の創出等、日本の産業創生を担ってきた工業都市である。
こうした両キャンパスの立地を反映し、現在、静岡キャンパスには、人文社会科学
部・人文社会科学研究科、教育学部・教育学研究科、理学部、農学部を、浜松キャンパスには、情報学部、工学部を、両キャンパスに、地域創造学環、総合科学技術研究科、創造科学技術大学院(自然科学系教育部・創造科学技術研究部)、光医工学研究科(浜松医科大学との共同教育課程)、電子工学研究所、グリーン科学技研究所を設置している。

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２．教育の特徴（１）幅広く深い教養と基礎的能力、高い専門性の育成
共通教育と専門教育の有機的連携を図り、幅広く深い教養とそれを踏まえた専門
知識・技術の修得を目指すとともに、今日の知の創造に不可欠な基礎的実践能力(外国語能力、情報活用能力、プレゼンテーション能力等)を備える地域に根ざした真のグローカル人材の育成を目的とする教育を展開している。
（２）地域と連携した理工系イノベーション人材の育成
大学院課程において、社会のニーズに即したカリキュラムの編成の下、企業や自治体、教育界等と協働した実践的教育を推進することにより、課題探求・解決能力を有し、かつ、社会性と国際性を備えた理工系イノベーション人材の育成に取り組んでいる。
（３）グローバル人材の育成
教育の国際化を進めるため、外国語教育、国際関連講義、英語による講義、外国人研究者による講演等の充実に取り組むとともに、産業界との連携の下、地域企業の海外展開を支えるグローバル人材を育成する全学横断型のアジアブリッジプログラム(ABP)を実施している。
３．研究の特徴（１）研究組織の整備と世界トップクラス研究の推進
世界トップクラスの研究拠点の形成を目指して、電子工学研究所、グリーン科学
技術研究所の２研究所を設置し、さらに、超領域研究推進本部の下に全学体制で重点
研究３分野(光応用・イメージング、環境・エネルギーシステム、グリーンバイオ科
学)の高度な研究を推進している。
（２）地域社会と連携したプロジェクト研究の推進
浜松医科大学、光産業創成大学院大学、浜松ホトニクス㈱及び本学の４機関連携の下、「国際科学イノベーション拠点整備事業」を進めるとともに、地域特性を活かした社会文化に関わる研究や地域課題解決のための研究を推進している。
教育・研究及びこれらの成果の社会への還元を通して、地域とともに発展する静岡大学を目指している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○

地域創造学環の設置などの学部等教育組織の改革
学問動向や社会的ニーズを踏まえて専門分野ごとに人材養成像を明確にし、それぞれに適合した体系的な教育課程の再編を行い、地域課題解決・地域人材養成のための全学
横断教育プログラムである「地域創造学環」を平成28(2016)年度に開始し、令和元(2019)年度には第一期卒業生を輩出した(就職率98%)。地元就職率も56％と、全学平均の40％に比べて高い数値を達成し、地域への人材的貢献を果たした。
さらに、地域創造教育センター地域創造学環部門を中心とした「地域づくり副専攻」
全学共通プログラムを開設し、 また農学部に、農業と農山村の問題解決を実践する「農食コミュニティデザインコース」を設置した。
アクテイブラーニング(AL)やフィールドワーク(FW)、県内約460の企業・団体等で組織する「I Love しずおか協議会」と協定締結した地域課題解決型(PBL)授業などの地域志向科目、英語による授業などを導入し、全学的な授業科目メニューの多様化を推進した。また、令和元年度にオンライン教育推進室を設置し、42科目について、 オンラインあるいはオンデマンドを活用した授業が実施された。
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特に令和２(2020)年度から教養科目必修で実施の「数理データサイエンス入門」は、授業時間すべてをWeb上で展開する初のオンライン教育であり、令和２(2020)年度に向けたオンライン教育教材の開発を着実に進めた。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－４、１－１－２－３、１－２－１－５）○

アジアブリッジプログラム(ABP)の更なる発展を核としたグローバル化の推進
平成27(2015)年度に開始したアジアブリッジプログラム(ABP)は、国際展開を進める
静岡県企業及び自治体と連携し、インド、インドネシア、タイ、ベトナムのアジア４カ国から学生を受け入れて、将来、静岡とアジア諸国の架け橋として活躍が期待される人材を育成するプログラムである。平成30(2018)年度に対象国としてミャンマーを追加して拡充を図った。令和元(2019)年度には、ミャンマーからの学生を含め、27名
がABP学士課程に入学し、学士１期生が卒業した。平成30(2018)年度に初めてのプログ
ラム修了生を輩出した日本人学生を対象としたABP副専攻と併せてABP学士プログラムが完結した。
修士課程は３期生の修了で、合計122名(定員40名)が学位を取得しており、想定以上の成果が出ている。修士課程のABP副専攻では、英語のみによるプログラムが展開されている。また、理学部に「創造理学(グローバル人材育成)コース」、人文社会科学部に「国際日本学副専攻プログラム」を設置し、グローバル化を推進している。
令和元(2019)年度には、マレーシア工科大学でのブランチラボ開設に合わせて、９月に同校において記念式典が行われた。また、本学の最初の海外協定校であるネブラ
スカ大学オマハ校との交流40周年を祝い、10月に同校のゴールド学長を迎えて記念式典を挙行した。
平成30年から開始したABP留学生の日本語学習や大学生活を支援するためのコミュニ
ティ(登録者11名)の活動を継続し、日本語授業への参加や学祭イベント等の企画運営を進めた。
（関連する中期計画１－１－１－２、１－１－１－４、１－１－３－４、１－２－１－２、３－１－１－５、４－１－１－１、４－１－１－２、）○

浜松医科大学との共同専攻設立など大学院教育の充実と多様化
平成30(2018)年度に浜松医科大学との共同教育課程である「光医工学研究科光医工学共同専攻」を設置し、令和元(2019)年度からは、創造科学技術大学院及び光医工学研究科への接続ブログラムとして「医工学プログラム」を設計した。その他、副専攻プログ
ラムとして、総合科学技術研究科の農学専攻に「山岳科学教育プログラム」、工学・情報学専攻に「産業イノベーション人材育成プログラム」を導入する等、大学院教育の充実と多様化に取り組んだ。産業イノベーション人材育成プログラムについては、令和元(2019)年度は16名の学生が受講しており、また、協力企業は２社増えて５社となり、順調にプログラムが継続されている。
（関連する中期計画１－１－３－１、１－１－３－３、２－１－２－３）○

学習環境のICT化や就職支援等の学生支援
令和元(2019)年度に、機能強化経費により「オンライン教育推進室」を設置してオンライン教育の強化に取り組むとともに、「クラウド反転授業支援システム」を構築し、授業におけるICT利用モデルの開発を進め、社会人にも学びやすい環境の整備に努めている。また、文部科学省より補助を受けた「ポストドクター・キャリア開発事業」や「留学生就職促進プログラム」を活用し、高度な専門性と社会性を備えた人材の育成を強化した。特に後者は政府の成長戦略ポータルサイトに「外国人材の活躍推進」先進事例として紹介された。
（関連する中期計画１－１－１－５、１－１－２－３、１－１－３－５、１－１－３－６、
１－２－１－５、１－３－１－３、３－１－１－５）

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○

光応用工学分野をはじめとする重点研究３分野の世界トップレベルの先端領域研究推進ならびに研究支援
文部科学省の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に採択されており、浜松医科大学、静岡理工科大学、光産業創成大学院大学と連携してメディカル
フォトニクス技術による事業化への研究開発を進めている。
さらに、文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」の内、「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点(中核：広島大学・マツダ㈱)」の
光創起サテライト拠点として、浜松ホトニクス㈱、浜松医科大学、光産業創成大学院
大学等と共に，COI事業を補完する研究開発を行っている。
若手研究者が海外の研究者と共同で行う研究に対する支援として、平成30(2018)年度から融合研究促進費に「国際共同研究推進支援」を設けており、令和元(2019)年度
は３名に計約312万円の研究費の支援を行い、その他「若手重点研究者特別支援」として６名に計588万円、「超領域研究を推進する組織に対する支援」として３組織に計60万円とあわせて、総額960万円の研究費の支援を行った。
本学の研究力の強化を目的として、令和元年度からURA(特任教員)１名を増員した。また、研究力の分析や活動状況を客観的に把握するため、IR室と連携してデータベースの整備を開始し、教員情報と外部資金をリンクさせ検索することを可能とした。
（関連する中期計画２−１−１−２、２－２－１－２）○

社会連携・地域貢献を目指した取組と社会実装型研究の推進
令和２(2020)年度から、本学における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた活動
を総合的に進める体制を構築し、地域に住む人々のウェルビーイング向上と持続可能な社会構築、そして分野横断的な課題解決型の教育研究の発展を実現するため、新たに「未来社会デザイン機構」を設立して、その構成組織として「サステナビリティセンター」を設置することとした。
社会的要請の高い分野の研究において、既存の学部や研究所等の組織を超え自律的で自由な発想の基で活動を展開する研究所の設置を可能とした「プロジェクト研究所」規則を制定し、令和元(2019)年度10件を設置決定した。
浜松地域イノベーション推進機構・フォトンバレーセンターを中心に 創設された「産学官金連携課題解決プロジェクト推進事業(A-SAP)」に参画し、地域中小企業支援に貢献している。
その他、温泉付随メタンガスによる発電や、植物耐熱性向上資材の開発などが既に社会実装され、平成29(2017)年度開設された静岡県からの寄附講座「ふじのくにCNF（セルロースナノファイバー）寄附講座」では、令和元年度には静岡県富士工業技術支援セン
ター内に静岡大学CNFサテライトオフィスを開設し、静岡県内の製紙産業との連携が進んでいる。（関連する中期計画２－１－２－３、３－１－１－２）○「つなげる力で世界に羽ばたけ未来の科学者養成スクール(FSS)」の推進
平成28(2016)年度に科学技術振興機構の次世代人材育成事業「グローバルサイエンスキャンパス(GSC)」として採択されたFSSを推進し、平成30(2018)年度には、受講生が文部科学大臣賞を受賞するなどの成果により、中間評価でＡ評価を獲得している。
また、浜松市を中心とした静岡県西部地区において展開している小・中学生対象の理数才能教育プログラム「浜松トップガン」事業においては、産官学金協働の下、地域の求める理数系人材育成に取り組んでいる。各種の理数コンテストでは多くの受賞者を輩出し、科学の甲子園Jr静岡県大会では開催すべてにおいて最優秀賞を獲得するなど高い成果を挙げている。（関連する中期計画３－１－１－４）

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[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ユニット１ 地域の製造業を中心とする企業の海外展開等を支えるグローバル人材育成
現地企業と協力した優秀な留学生の受入れ、留学生の日本企業等での研修、日本人
学生の海外インターンシップ、就職キャリア支援等、産業界と連携したグローバル人
材教育システムを構築し、アジアを中心とした企業の海外展開等を支える国際人材の育成に取り組む。この取組を通して、学部教育・大学院教育のグローバル化、留学生の受入れ、日本人学生の海外派遣、国際交流など大学のグローバル化を推進する。
（関連する中期計画１－１－１－２、１－１－３－４、３－１－１－５、４－１－１－３）○ユニット２ 地域社会の繁栄に貢献する地域人材育成と地域課題研究の推進
地域における知の拠点として、教育・研究を基に地方公共団体、金融機関、近隣大
学、産業界等と協働し、地域社会の諸課題の解決に取り組むとともに、地域活性化の中核的拠点として、地域創造学環を中心とした地域人材育成教育プログラムを構築
し、地域の地方公共団体、産業界等で活躍できる人材の育成に取り組む。
（関連する中期計画１－１－１－４、２－１－２－３）○ユニット３ 光応用工学分野をはじめとする重点研究３分野の世界的研究・教育拠点の形成
豊かで持続的な社会を実現するために、地域の企業、大学との連携及びグローバ
ルなネットワークを活用し、本学の強みである重点研究３分野(光応用・イメージン
グ、環境・エネルギーシステム、グリーンバイオ科学)の研究を更に発展させ、新しい科学、産業を創造するとともに、優れた研究者、技術者、イノベーターを育成する
世界的な研究・教育拠点の形成を目指す。
（関連する中期計画２－１－１－２、２－１－２－２、２－２－２－２）

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容社会的ニーズに応える人材養成像を明確にし、それに適合した教育課程の編成の下で、文理融合を含む学際教育及び教育の国際化を推進し、理工系人材、地域の求める人材、グローバル人材を育成する。【１】○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
５
０
０
５

うち◆の
件数※
２
０
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成28年度までにアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの３つのポリシーを各学部・研究科ごとに定め、専門分野ごとに人材養成像を明確にした。さらに、一部、令和２年度対応の専攻があるものの各学部・研究科ごとのカリキュラムマップを作成するなど、ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成を行った。【別添資料43-1】
また、平成27年度に開始した「アジアブリッジプログラム(ABP)」及び「ABP副専攻」、平成28年度に開始した「地域創造学環」並びに平成29年度に開始した「地域づくり副専攻」の学年進行が順調に進み、学際教育及び教育の国際化が推進され、地域の求める人材やグローバル人材の育成ができている。
【別添資料43-2、43-3、43-4】○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 全学教育科目における地域志向教育や国際教育に関する科目が充実し、アクティブ・ラーニング科目は平成27年度：366科目→令和元年度：680科目(86％増)、
フィールドワーク科目は平成27年度：111科目→令和元年度：174科目(57％増)へと順調に増加している。（中期計画１－１－１－１）(特色ある点)・ 平成27年度に開始した「アジアブリッジプログラム(ABP)」及び「ABP副専攻」、
平成28年度に開始した「地域創造学環」並びに平成29年度に開始した「地域づくり副専攻」の学年進行を着実に進めたことにより、学際教育及び教育の国際化が推進され、地域の求める人材やグローバル人材の育成ができている。
（中期計画１－１－１－４）(今後の課題)・ 学内各部局で展開されている副専攻や教育プログラムを全学管理の下に置き、教育内容の質保証を図りつつ展開する。（中期計画１－１－１－４）
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教育

・ 社会人が学ぶ環境を整備するため、令和２年度には、伊豆(賀茂)地域で展開する
社会人対象の履修証明プログラムを設ける。（中期計画１－１－１－５）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
異分野にも目を向けることのできる幅広い視野と豊かな人間性の育成を目指し教養教育を充実させるため、平成25年度新カリキュラム導入の学修成果を検証し、アジアブリッジプロ
グラム(ABP)や学部横断教育プログラム「地域創造学環」の中核となるアクティブ・ラーニング科目、フィールドワーク
科目等の充実と合わせて、全学教育科目の科目メニューの多様化を行う。【１】（★）
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 平成25年度に導入した英語におけるTOEICの全学生必修化及び400点以上取得の基準化について、全学教育基盤機構会議において見直し・検証を重ねた結果、令和２年度からは取得基準を500点以上に引き上げ、学生に更なる努力を促
している。
(B)

平成27年度に開始した「アジアブリッジプログラム(ABP)」及び「ABP副専攻」、
平成28年度に開始した「地域創造学環」並びに平成29年度に開始した「地域づくり副専攻」の学年進行が順調に進んでいる。【別添資料43-2(再掲)】
また、平成30年度入学者から教養科目のうち「キャリア形成科目(１年次)」
及び「地域志向科目(２年次)」を必修化した。
さらに令和２年度入学者から「地域志向科目」の履修年次を１年次にして、２年次以降の地域志向教育へとつなげることができるようにするとともに、文部科学省の「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」協力校に選定されたことにより「数理・データサイエンス」科目も導入・必修化した。
【別添資料43-5】
これらに伴い、全学教育科目における地域志向教育や国際教育等に関する科
目メニューの多様化が進むとともに、以下のとおり、アクティブ・ラーニング
科目は、平成27年度：366科目→令和元年度：680科目(86％増)、フィールドワ
ーク科目は平成27年度：111科目→令和元年度：174科目(57％増)へと順調に増加している。
科目
平成27年度 令和元年度
増減
アクティブラーニング科目
366科目
680科目
86％増
フィールドワーク科目
111科目
174科目
57％増

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
平成27年度に開始した「アジアブリッジプログラム(ABP)」及び「ABP副専攻」、
平成28年度に開始した「地域創造学環」並びに平成29年度に開始した「地域づくり副専攻」の学年進行が順調に進んだことにより、地域の求める人材及びグローバル人材を育成することができている。
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○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 令和２年度からの英語教育におけるTOEIC取得基準の500点以上への引上げについて、着実に実施する。
(B) 引き続き、全学教育科目の科目メニューの多様化を推進するとともに、アクティブ・ラーニング又はフィールドワークを取り入れた科目を、平成27年度比で、令和２年度は85％増加させ、令和３年度は100％増加(倍増)させる。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

学生の国際交流の機会を拡大し教育のグローバル化に対応した教育環境づくりを促進するため、ABPの推進を通して外国語教育、英語による授業等の充実を図るとともに、日本学術会議分野別「参照基準」等を活用した国際通用性のあるカリキュラム編成とそれに基づく海外大学等との単位互換等の教育面での国際交流を実施し、柔軟な学期区分等を設定する。
【２】（◆）（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 全学的には平成27年度に開始した「アジアブリッジプログラム(ABP)」及び「ABP副専攻」、学部レベルでは人文社会科学部における英語授業科目実施者への研究費補助(２単位あたり15万円)や工学部におけるe-learningを活用した英語授業の実施等の取組を通じて、英語による授業の科目数(学士課程)は
平成27年度：11科目→令和元年度：41科目(273％増)へと順調に増加している。
また、平成29年10月に新たに国際連携推進機構を設置し、全学的に教育のグ
ローバル化を推進する体制が整った。
(B)

海外大学との単位互換等については、海外の大学・研究機関との交流の促進を目的とした学術交流協定の締結を進めている。
以下のとおり、平成27年度に22カ国、43機関であった大学間協定、20カ国、35機関であった部局間協定は、令和元年度には、それぞれ27カ国・地域、63機
関、21カ国・地域、53機関へと増加している。【別添資料43-6】
協定
大学間協定
部局間協定

平成27年度
国数
機関数
22ヵ国
43機関
20ヵ国
35機関

令和元年度
国数
機関数
27ヵ国/地域
63機関
21ヵ国/地域
53機関

また、本学で海外の大学の単位を認定する時は、大学教育センターの各科目
部において日本学術会議分野別参照基準を活用している。
(C)

柔軟な学期区分の設定については、全学教育科目では「キャリア形成科目」、一部の部局における「新入生セミナー」及び令和２年度新設の「数理・データ
サイエンス」及び「健康体育演習」、情報学部行動情報学科でも専門科目の一部においてクォーター制を導入している。

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教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
平成27年度に開始した「アジアブリッジプログラム(ABP)」及び「ABP副専攻」、
平成29年度の国際連携推進機構の新設、全学的な英語による授業の充実などにより、教育の国際化が推進され、グローバル人材を育成することができている。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 外国語教育及び英語による授業を充実させ、英語による授業科目数を増加させる。また、学士課程における英語による短期プログラムを検討する。
(B)

海外大学との単位互換等については、派遣前に派遣元と受入先で協議して単位取得をスムーズに進めるための体制作りを進める。

(C)

柔軟な学期区分の設定については、各学部での試みの実態を把握し、全学教育基盤機構会議を通じて他学部にも促進する。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

学問的動向や社会的ニーズを踏まえて専門分野ごとに人材養成像を明確にし、それぞれに適合した体系的な教育課程の編成を行う。
教員養成課程では、静岡県内の小学校教員占有率を30％以上とするため、「初等学習開発学専攻」を拠点とする小学校免許プログラムの充実、教員への適性・志向性重視の入試シス
テムの構築等を行う。【３】実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 平成28年度までにアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの３つのポリシーを各学部・研究科ごとに定め、専門分
野ごとに人材養成像を明確にした。【別添資料43-1(再掲)】
また、平成30年10月に全学内部質保証委員会を新設し、全学的なアセスメン
ト・ポリシーを制定した。【別添資料43-7】
各学部・研究科ごとの質保証ガイドラインについては、制定に向けて検討を重ね、令和２年度中の完成を目指している。
さらに、一部、令和２年度対応の専攻があるものの各学部・研究科ごとのカ
リキュラムマップを作成するなど、ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成を行った。
令和元年度以降、各部局で教育の質保証点検チェックリストに基づいた各種活動を実施しており、令和２年度には全学内部質保証委員会において質保証評価書をとりまとめる予定である。
(B)

教育学部においては、教職への意欲・関心・理解を深めるための「教職キャリア形成プログラム」を平成29年度より設計と段階的な試行を開始し、令和元
年度入学生からプログラムを全面展開している。
なかでも初等学習開発学専攻は、アクティブラーニングの要素を取り入れた学びを連動的に展開しており、「小学校免許プログラム」は、その「教職キ
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教育

ャリア形成プログラム」の中で包括的に充実を図りつつある。
その結果、静岡県内の小学校教員占有率は平成27年度：23.4％→令和元年
度：25.1％(1.7ポイント増)へと増加している。
また、教員への適性・志向性を重視する入試とするため、アドミッション・
ポリシーを改訂するとともに、令和３年度のすべての個別入試区分において小論文・面接を導入することを決定している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシ
ーの３つのポリシーを各学部・研究科ごとに定めたことにより、人材養成像を明確にした。また、平成30年度に全学内部質保証委員会を新設し、全学的なアセス
メント・ポリシーを作成するとともに、各学部・研究科ごとの質保証ガイドライ
ン及びカリキュラムマップの作成も進めるなど、ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成を行った。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 令和２年度には全学内部質保証委員会において３ポリシーの見直しを行うとともに、質保証評価書をとりまとめる予定である。
また、全学部・研究科で、質保証ガイドライン及びカリキュラムマップを完成させる予定である。
(B)

教育学部においては、教員への適性・志向性を判断するため、令和３年度入試から小論文・面接を導入する。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

地域課題解決型の全学横断教育プログラム「地域創造学環」を導入するなど地域の求める人材を育成するとともに、理工系イノベーション人材、グローバル人材等多様な人材育成に取り組むため、社会的ニーズに応える文理融合を含む専門分
野を越えた教育プログラムを整備する。【４】（◆）（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 平成28年度から地域のクリエイティブリーダーを育成するため、全学学士
課程横断型教育プログラム「地域創造学環」(１学年定員50名)を開始した。
着実に学年進行を重ね、令和２年３月には初の卒業生49名を輩出し、56％の卒業生が県内の有力企業・自治体等に就職した。これは、全学平均の40％と比較して高い数値であり、地元への貢献を果たしつつあると言える。
【別添資料43-3(再掲)】
また、平成29年度からは「地域創造学環」の科目を全学の学部学生が学修できるよう「地域づくり副専攻」(１学年定員70名)を開始し、こちらも順調に修了者を輩出している。【別添資料43-4(再掲)】(B)

理工系イノベーション人材については、理工系４学部の教育に加えて、「地域創造学環」の「地域環境・防災コース」等において文理融合教育プログラム
－10－

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を実施している。
工学部においては、学部－修士一貫コース設置を視野に入れ、学部３年次からの修士課程進学希望学生向けカリキュラムの検討等を進めている。
情報学部においては，平成24年に地域企業・自治体と連携して、ＨＥＰＴコ
ンソーシアムを設立し、地域産業の技術力向上を目的とした講座を提供している(令和２年６月時点、地域企業・地域自治体・大学等の産学官計46団体により運営中)。地域企業の要望を収集して，週末等の日程、講座内容や難易度を設定し、以下のとおり、延べ2,359人の受講実績がある。第３期期間中には
1,668名が受講した。
開始
延べ
コース名等
年度
受講生
システムアーキテクト養成プログラム(128時間)
H25～
104名
システムアーキテクト単科コース(28時間)
H30～
28名
オブジェクト指向設計講座(42時間)
H26～
132名
Cプログラミング・組込みシステム開発コース(7時間)
H25～ 2,095名(C)

グローバル人材については、国際展開を進める静岡県企業及び自治体と連携し、理工系の専門性と経営学的思考もしくは文系の専門性と理工学的思考を持った静岡とアジア諸国の架け橋として活躍が期待される人材を育成する
ため、平成27年度にアジア人留学生を対象とした「アジアブリッジプログラム(ABP)」(１学年学部：40名、修士：40名を目標に募集)を開始した。
平成28～30年度に卒業・修了した留学生の国内就職率は44.7％であり、全国平均の30％前半に対して高いものであった。特に国内での就職を希望する留学生については、90％を超える学生が国内就職を果たした。
また、同年度に日本人学生対象の「ABP副専攻」を開始し、学部生で平成30
年度以降11名が、修士課程大学院生で平成28年度以降12名が本副専攻を修了した。【別添資料43-2(再掲)】
学部レベルでは平成28年度に人文社会科学部において「国際日本学副専攻プログラム」、平成28年度に理学部において「創造理学コース」(１学年定員20名)を開始している。【別添資料43-8、43-9】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）「地域創造学環」では本学の全ての学部(人文社会科学、教育、情報、理、工、農)の授業を履修することができ、文理融合の学際教育を実施している。
理工系４学部の教育に加え、工学部の学部－修士一貫コース設置の検討などにより、理工系イノベーション人材育成の充実が図られている。
「アジアブリッジプログラム(ABP)」及び「ABP副専攻」の開始、人文社会科学部の「国際日本学副専攻プログラム」や理学部の「創造理学コース」の相次ぐ開設により、グローバル人材を育成することができている。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 「地域創造学環」においては、卒業生の就職先を踏まえ、教育内容が社会的ニーズに応えているかを検証し、コースの再編とカリキュラムの改善を検討す
る。
(B)

(C)

理工系イノベーション人材養成に関しては、工学部において、学部の大括り化および学部－修士と修士－博士の一貫体制による柔軟な教育の実施などについて議論し、具体的な検討を進める。
グローバル人材養成に関しては、アジアブリッジプログラム(ABP)を推進す
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るとともに海外研修を含むABP副専攻プログラムの一層の充実と受講者の拡大を図る。

≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容

履修証明制度等を活用した短期プログラムや遠隔授業の導入
等ICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・
テクノロジー)の活用により、社会人が学びやすい環境を整備する。【５】（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A) 本学は静岡県の中部と西部にはキャンパスがあるが、東部にはないため、伊豆(賀茂)地域に社会人対象の履修証明プログラムを設けられないか、関係自治体と協議しつつ、平成30年度には一般市民を対象としたニーズ調査を実施した。
平成30年12月に県内国公３大学と賀茂地域１市５町との間で相互連携に関する協定を締結し、令和２年１月には県の下田総合庁舎内に「賀茂キャンパス（賀茂地域大学交流拠点施設）」が開設された。ここを拠点として、令和２年
度後期には新たに地域課題解決人材育成のための社会人対象の履修証明プロ
グラムを開設する予定である。無理なく履修できるようにオンライン教材や遠隔授業を導入する。【別添資料43-10】(B)

ICTの活用については、令和元年度にオンライン教育推進室を設置し、教員対象の動画作成のためのセミナーを開催するなど、オンライン教材の開発・提供を進めることにより、社会人が学びやすい環境整備を進めている。
【別添資料43-11】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
静岡県、賀茂１市５町と連携しつつ、地域のニーズを踏まえた、社会人対象の履修証明プログラムの開設準備が進んでいる。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 令和２年度には、静岡県等の協力の下、社会人対象の履修証明プログラムを設ける予定である。また、人文社会科学研究科においても履修証明プログラムの開設を予定している。
(B)

引き続き、オンライン教育推進室を中心に、教員対象の動画作成のためのセミナーを開催するなど、オンライン教材の開発・提供を進めることにより、社会人が学びやすい環境整備を進める。

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〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容教育の質保証のため、学修成果の可視化、十分な学修時間の確保、学生の主体的・能動的学習の促進等に取り組む。
【２】○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
０
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

GPA(グレード・ポイント・アベレージ)の活用、e-ポートフォリオ及びルーブリックの導入、並びにアクティブ・ラーニング又はフィールドワークを取り入れた
科目数の大幅な増加により、学修成果の可視化及び学生の主体的・能動的な学修が促進されている。
また、令和元年度にオンライン教育推進室を新設したこともあり、オンライン教材の開発・提供が進み、学生の学修時間の増加に寄与している。
令和２年度からの教養教育のカリキュラム改革の一環として、英語科目については、TOEICの取得基準を400点から500点以上に引き上げるとともに、英語力の弱い学生にはリメディアル教育を充実させつつ、習熟度・意欲の高い学生には、大学による認証を行う特別教育プログラムを用意するなど、英語力の各段階に応じて学生本位の主体的・能動的な学修が進むよう英語カリキュラム全体を再編成している。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ GPA(グレード・ポイント・アベレージ)の活用、e-ポートフォリオ及びルーブリックの導入、並びにアクティブ・ラーニング又はフィールドワークを取り入れた
科目数の大幅な増加により、学修成果の可視化及び学生の主体的・能動的な学修が促進されている。（中期計画１－１－２－２）(特色ある点)・ 令和２年度からの教養教育のカリキュラム改革の一環として、英語科目については、TOEICの取得基準を400点から500点以上に引き上げるとともに、英語力の弱い学生にはリメディアル教育を充実させつつ、習熟度・意欲の高い学生には特別副専攻プログラムを用意するなど、英語力の各段階に応じて学生本位の主体的・能動的な学修が進むよう英語カリキュラム全体を再編成している。
（中期計画１－１－２－１）(今後の課題)・ 令和２年度からの教養教育カリキュラム改革の着実な実行と共に、オンライン
教育科目の更なる充実や新規科目の展開により、主体的・能動的な学習を推進する。
（中期計画１－１－２－１）

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〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

カリキュラム全般の見直しの中で、学習意欲を育てる初年次
教育を充実させるとともに、学生が主体的に将来設計を構築できるようなキャリアデザイン教育を行う。【６】実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 令和２年度から、教養教育のカリキュラム改革として、初修外国語科目は学生のニーズに合わせて言語を再編成し、また健康体育科目は、講義と実習科目を独立させ、健康に対して理論と実践の両面から意識向上を図る科目再編を行った。
一方、英語科目については、TOEIC必修英語の履修年次を１年次前学期から２年次後学期に引き上げるとともに、TOEICの取得基準を400点から500点以上に引き上げ、さらに教育効果の測定のため、１年次前学期末に実施していた
TOEIC受験はそのままとし、２年次後学期の履修までのTOEIC得点の遷移を測れるようにした。
また、英語力の弱い学生にはリメディアル教育を充実させつつ、習熟度・意欲の高い学生には特別副専攻プログラムを用意することを検討するなど、英語力の各段階に応じて学生本位の主体的・能動的な学修が進むよう英語カリキュラム全体を再編成している。
(B)

学生が主体的なキャリア形成を進められるよう、また文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」の一環として、キャリアデザイン科目を平成30年度入学者から全員必修化した。【別添資料43-12】
また、教養科目に「インターンシップの理論と実践」や「知的財産実践(インターンシップ)」といったインターンシップ科目を開設し、企業等への派遣のみによる単位認定ではなく、複数回の事前講習やインターンシップ後の報
告会も含めた学修内容によるキャリア教育を行っている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
英語教育に関しては、実力に応じた段階的なカリキュラム編成にすることにより、学生の主体的・能動的な学修の促進が図られた。
また、キャリアデザイン教育に関しては、学生の主体的なキャリア形成に寄与した。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 令和２年度からの教養教育カリキュラム改革を着実に実行する。
(B)

キャリアデザイン教育については、複数科目の配置を行い、より体系的な教育課程とする。

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≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

教育の質保証のため、教育成果の検証手法(ポートフォリ
オ、パフォーマンス評価等)及びGPA(グレード・ポイント・
アベレージ)等を活用した学修過程と学修成果の可視化、学
修時間の確保に取り組む。【７】実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) ディプロマ・ポリシーに沿った学修過程及び学修成果の可視化のため、GPA(グレード・ポイント・アベレージ)を活用している。
令和２年度からは、学生及び学部からの要望により、学務情報システムをカ
スタマイズし、学科のほかコース内における成績順位を表示されるようにした。
さらに、e-ポートフォリオやルーブリックを作成して学修の評価や振り返りを可能とする体制を整えた。
(B)

学生の学修時間を増加させるため、令和元年度にオンライン教育推進室を設置し、教員対象の動画作成のためのセミナーを開催するなど、オンライン教
材の開発・提供を進めている。【別添資料43-11(再掲)】
なお、第３期中期目標期間の最終年度である令和３年度までに、地域人材育成に係る100余りの科目においてオンライン教材化を図る予定であるが、平成
28年度：14科目→令和元年度：42科目へと３倍に増加している。
また、全学内部質保証委員会においては、学修時間の把握(教学IRデータを活用した学修成果の点検)とGPA制度(成績評価の厳格化)について、各部局単位での活用事例の整理と活用方法の点検・改善方法の検討を実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
GPA(グレード・ポイント・アベレージ)の活用、e-ポートフォリオ及びルーブリックの導入により、学修成果の可視化及び学生の主体的・能動的な学修が促進されている。
また、オンライン教育推進室を新設したこともあり、オンライン教材の開発・提供が進み、学生の学修時間の増加に寄与している。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 引き続き、学修過程及び学修成果の可視化に取り組む。
(B)

引き続き、学修時間の確保に取り組む。

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≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容

講義科目において、アクティブ・ラーニング、フィールドワ
ークを取り入れた授業数を倍増するなど、その拡大・充実を図るとともに、ICTの積極的活用を進め、学生の主体的・能
動的学習を促進する。【８】（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 積極的に地域の人々と交流し地域課題を解決できる人材を育成するため、
平成28年度に「地域創造学環」、平成29年度に「地域づくり副専攻」を開始したこと、また、平成30年度からはシラバス上に各授業科目が実施しているアク
ティブ・ラーニングの種別を記入することとしたことなどに伴い、以下のとおり、アクティブ・ラーニング科目は平成27年度：366科目→令和元年度：680科
目(86％増)、フィールドワーク科目は平成27年度：111科目→令和元年度：174
科目(57％増)へと順調に増加している。
科目
平成27年度 令和元年度
増減
アクティブラーニング科目
366科目
680科目
86％増
フィールドワーク科目
111科目
174科目
57％増
(B)

令和元年度にオンライン教育推進室を設置し、教員対象の動画作成のためのセミナーを開催するなど、オンライン教材の開発・提供を進めることにより、学生の主体的・能動的学修を促進している。【別添資料43-11(再掲)】
なお、第３期中期目標期間の最終年度である令和３年度までに、地域人材育成に係る100余りの科目においてオンライン教材化を図る予定であるが、平成
28年度：14科目→令和元年度：42科目へと３倍に増加している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
アクティブ・ラーニング又はフィールドワークを取り入れた科目数を大幅に増加させたことにより、学生の主体的・能動的な学修機会が着実に増えている。
また、オンライン教育推進室を設置したこともあり、オンライン教材の開発・提供が進み、学生の学修時間の増加に寄与している。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) アクティブ・ラーニング又はフィールドワークを取り入れた科目を、平成27
年度比で、令和２年度は85％増加させ、令和３年度は100％増加(倍増)させる。
(B)

引き続き、オンライン教育推進室を中心に、教員対象の動画作成のためのセミナーを開催するなど、オンライン教材の開発・提供を進めることにより、学生の主体的・能動的学習を促進する。

－16－

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〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容人材養成像を明確にし、それぞれの目的に適合したコースワークを中核とする体系的な教育課程の編成の下で、文理融合を含む専門分野を越えた教育及び教育の国際化を推し進め、高度な専門性と社会性を備えた理工系人材、地域の求める人
材、グローバル人材を育成する。【３】○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
６
０
０
６

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成28年度までにアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの３つのポリシーを各学部・研究科ごとに定め、専門分野ごとに人材養成像を明確にした。さらに、一部、令和２年度対応の専攻があるものの各学部・研究科ごとのカリキュラムマップを作成するなど、ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成を行った。【別添資料43-1(再掲)】
また、平成29年度に開始した「山岳科学教育プログラム」、平成30年度に開始した「産業イノベーション人材育成プログラム」及び「光医工学研究科(光医工学共同専攻)」の新設、令和元年度に開始した「医工学プログラム」等により、文理融合を含む専門分野を越えた教育が推進され、高度な専門性と社会性を備えた理工系人材及び地域の求める人材の育成ができている。
【添付ファイル43-13、43-14、43-15】
さらに、平成27年度に開始した「アジアブリッジプログラム(ABP)」及び「ABP副専攻」、平成29年度の国際連携推進機構の新設、海外大学での単位取得及びダブ
ルディグリーなどにより、教育の国際化が推進され、グローバル人材を育成する
ことができている。【添付ファイル43-2(再掲)】○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 平成28年度までにアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの３つのポリシーを各学部・研究科ごとに定め、専門分野ごとに人材養成像を明確にした。
また、平成30年10月に全学内部質保証委員会を新設し、全学的なアセスメント・
ポリシーを制定した。【別添資料43-7(再掲)】
各学部・研究科ごとの質保証ガイドラインについては、制定に向けて検討を重ね、令和２年度中の完成を目指している。
さらに、一部、令和２年度対応の専攻があるものの、各学部・研究科ごとのカ
リキュラムマップを作成するなど、ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成を行った。（中期計画１－１－３－１）(特色ある点)・ 平成29年度に開始した「山岳科学教育プログラム」、平成30年度に開始した「産業イノベーション人材育成プログラム」及び「光医工学研究科(光医工学共同専
攻)」の新設等により、文理融合を含む専門分野を越えた教育が推進され、高度な
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専門性と社会性を備えた理工系人材及び地域の求める人材の育成ができている。
（中期計画１－１－３－３）(今後の課題)・ 人材養成像の明確化を更に進めるため、令和２年度に３ポリシーの見直しを行う。
（中期計画１－１－３－１）
・ 引き続き、英語による授業科目数、英語だけで学位取得が可能なプログラムや、
ダブルディグリープログラムの拡大を目指す。（中期計画１－１－３－４）〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

人材養成像を明確にし、専門分野及び専門分野を越えた融合
領域に主専攻、副専攻制を導入しコースワークを中核とする体系的な教育課程の編成を行う。【９】（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 平成28年度までにアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの３つのポリシーを各学部・研究科ごとに定め、専門分
野ごとに人材養成像を明確にした。【別添資料43-1(再掲)】
また、平成30年10月に全学内部質保証委員会を新設し全学的なアセスメン
ト・ポリシーを制定した。【別添資料43-7(再掲)】
各学部・研究科ごとの質保証ガイドラインについては、制定に向けて検討を重ね、令和２年度中の完成を目指している。
さらに、一部、令和２年度対応の専攻があるものの各学部・研究科ごとのカ
リキュラムマップを作成するなど、ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成を行った。
令和元年度以降、各部局で教育の質保証点検チェックリストに基づいた各種活動を実施しており、令和２年度には全学内部質保証委員会において質保証評価書をとりまとめる予定である。
(B)

大学院における副専攻として、フィールドワークのプロフェッショナルを養成することを目的に、平成29年度に筑波大学・信州大学・山梨大学・林野庁との連携協定を結び、総合科学技術研究科農学専攻を中心に文理融合プログラムである「山岳科学教育プログラム」を導入した。
【別添資料43-13(再掲)】
受講者数
平成29年度
平成30年度
令和元年度
山岳科学教育プログラム
８名
10名
12名
また、日本屈指の製造業集積地である浜松地域のニーズに応じたイノベー
ション人材を輩出するため、平成30年度に総合科学技術研究科工学専攻及び情報学専攻の修士課程学生対象の教育プログラムである「産業イノベーショ
ン人材育成プログラム」を開設した。それに先立つ平成29年度には、当プログ
ラムのサポート組織として、「産業イノベーションセンター」を設置した。
【別添資料43-14(再掲)】
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受講者数
産業イノベーション人材育成プログラム(C)

平成30年度
13名

教育

令和元年度
16名

教育学部においては、教員への適性・志向性を判断するため、令和３年度入試から小論文・面接を導入することを決定した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシ
ーの３つのポリシーを各学部・研究科ごとに定めたことにより、人材養成像を明確にした。
また、平成30年度に全学内部質保証委員会を新設し、全学的なアセスメント・
ポリシーを作成するとともに、各学部・研究科ごとの質保証ガイドライン及びカ
リキュラムマップの作成も進めるなど、ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成を行った。
「山岳科学教育プログラム」及び「産業イノベーション人材育成プログラム」の新設により、文理融合を含む専門分野を越えた教育を推し進め、高度な専門性と社会性を備えた理工系人材及び地域の求める人材の育成ができている。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 令和２年度には全学内部質保証委員会において３ポリシーの見直しを行うとともに、質保証評価書をとりまとめる予定である。
(B)

(C)

引き続き、文理融合を含む専門分野を越えた教育を推し進め、高度な専門性と社会性を備えた理工系人材及び地域の求める人材の育成を進める。
教育学部において、令和３年度入試から小論文・面接を導入する。

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≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容

教育学研究科専門職学位課程教育実践高度化専攻(教職大学院)においては、修了生の教員就職率を90％以上とするた
め、実習と省察を軸とした教育プログラムの充実に加え、学部卒大学院生が現職派遣大学院生等から組織的に学ぶ機会の拡充整備、教職支援室等による教職指導の徹底等、教職キャリアの支援を強化する。
教育学研究科修士課程学校教育研究専攻においては、修了生(現職教員を除く)の教員就職率を80％以上とするため、教職大学院プログラムとの一部融合を通して実践的指導力を育てるとともに、教育学部以外の学部出身者にも小学校教員への就職の道を開くため、「小学校教員免許取得プログラム」の充実を図る。さらに、指導力向上のため、教育委員会の「初任者研修」の一部を大学院で先取りすることを目指す学校現場体験(学校支援ボランティア、非常勤講師等)とその反省・分析に当たる実践検討会の拡充等を進める。【10】実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) 教育学研究科専門職学位課程教育実践高度化専攻（教職大学院）においては、
学部卒大学院生と現職派遣大学院生が同じ教室で同一内容を学修することを原則としているが、研究者教員と実務家教員が連携を図りながら、アクティ
ブ・ラーニング型の多様な手法を取り入れている。両大学院生の学修履歴や実務経験などを考慮しつつ、両大学院生が互いに学び合う学修環境拡充を進めており、学部卒大学院生が現職派遣大学院生等から組織的に学ぶ機会となっている。
また、教職支援室による「教職相談」、「教員採用試験への対応」などのサポート活動を年々充実させており、大学院生が教職支援を積極的に活用できる体制を整備している。
さらに、平成29年度より、静岡県内の小中教員に採用された場合に「初任者研修」の一部を代替できる「初任者研修協働実施プログラム」を実施している(令和元年度：７名履修)。ストレートマスター修了生の教員就職率は、H28：
５名／５名、H29：７名／７名、H30：７名／８名、R元：７名／７名であり90％を超えている。
(B)

教育学研究科修士課程学校教育研究専攻においては、共通必修科目「教職キャリア形成論」を、教職大学院の専任教員が担当し、教職に関する理論と実践を往還する内容を学ぶ機会として設けている。
また、平成29年度より、共通選択科目の１つとして「スクールインターンシップ」(４単位)を設け(令和元年度７名履修)、各自がテーマを設けて学校現場で様々なことを学ぶ機会も設けている。
他にも、「小学校教員免許取得プログラム」、「学校支援ボランティア」及び「教職支援室によるサポート」などの充実を図り、院生が積極的に活用できる体制を整えている。就職を希望する修了生に対する教員の就職割合は、H28：
－20－

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23名／40名、H29：25名／32名、H30：23名／32名、R元：25名／35名であり、
平成28年度に比べると、平成29年度以降は大幅に上昇し（71％～78％）、プロ
グラムや支援体制の充実の効果が表れている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
学部卒大学院生と現職派遣大学院生が互いに学び合う学修環境の拡充、教職支援室の充実、並びに「初任者研修協働実施プログラム」、「スクールインターンシ
ップ」及び「小学校教員免許取得プログラム」の実施等により、教職に関する高度な専門性と社会性を備えた人材が育成できている。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A) 令和２年度より、修士課程を教職大学院に移行して、教育学研究科専門職学位課程教育実践高度化専攻(教職大学院)に一本化する。
「初任者研修協働実施プログラム」や「小学校教員免許取得プログラム」は、引き続き実施するとともに、新たに教科教育分野や養護教育分野、現代的教育
課題分野などを設けて、理論と実践を往還する多様なプログラムを準備する。
また、「教職支援室によるサポート」なども継続して実施する。これらの取組を通して、大学院における教育プログラムの一層の高度化を図る。
(B)(A)で述べたように、令和２年度より、修士課程を教職大学院に移行して、教育学研究科専門職学位課程教育実践高度化専攻(教職大学院)に一本化するた
め、これまでに取り組んできた修士課程における教育プログラムの内容は、教職大学院の教育課程に組み込んで実施する。

≪中期計画１－１－３－３に係る状況≫
中期計画の内容「理工系人材育成戦略」を踏まえた広い視野から物事を俯瞰する能力や国際的な舞台で活躍できる能力を持った理工系イ
ノベーション人材等の育成に取り組むため、文理融合を含む
専門分野を越えた教育プログラムを整備する。【11】（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－３）(A) 博士課程では、静岡大学の強みである光・電子工学の先端研究と浜松医科大学の強みである光技術を応用した医学研究を融合し、双方に精通した光医工学人材を育成するため、平成30年度に浜松医科大学との共同教育課程として、「光医工学研究科(光医工学共同専攻)」(１学年定員８名)を設置した。
【別添資料43-15(再掲)】(B)

修士課程では、フィールドワークのプロフェッショナルを養成することを目的に、平成29年度に筑波大学・信州大学・山梨大学・林野庁との連携協定を結び、総合科学技術研究科農学専攻を中心に文理融合プログラムである「山岳科学教育プログラム」を導入した。【別添資料43-13(再掲)】
受講者数
平成29年度
平成30年度
令和元年度
山岳科学教育プログラム
８名
10名
12名

－21－

静岡大学

教育

また、日本屈指の製造業集積地である浜松地域のニーズに応じたイノベー
ション人材を輩出するため、平成30年度に総合科学技術研究科工学専攻及び情報学専攻の修士課程学生対象の教育プログラムである「産業イノベーショ
ン人材育成プログラム」を開設した。それに先立つ平成29年度には、当プログ
ラムのサポート組織として、「産業イノベーションセンター」を設置した。
【別添資料43-14(再掲)】
受講者数
平成30年度
令和元年度
産業イノベーション人材育成プログラム
13名
16名○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－３）「光医工学研究科(光医工学共同専攻)」、「山岳科学教育プログラム」及び「産業イノベーション人材育成プログラム」の新設により、文理融合を含む専門分野を越えた教育を推し進め、高度な専門性と社会性を備えた理工系人材及び地域の求める人材の育成ができている。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－１－３－３）(A) 光医工学研究科と創造科学技術大学院に修士－博士一貫プログラムを設置する。
(B)

引き続き、理工系イノベーション人材等の育成に取り組むため、文理融合を含む専門分野を越えた教育プログラムの整備を進める。

≪中期計画１－１－３－４に係る状況≫
中期計画の内容

大学院教育の国際化を推進するため、英語のみによる学位取得可能な分野を充実・拡大するとともに、海外大学等との単位互換、国際共同教育プログラムの導入・拡大等に取り組む
ことを通して、国際通用性のあるカリキュラムを整備する。
【12】（◆）（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－４）(A) 大学院においても、平成27年度に修士課程に「アジアブリッジプログラム(ABP)」及び「ABP副専攻」を開始したこと、各研究科・専攻において英語対応
科目を増やしたことにより、以下のとおり英語による授業の科目数(大学院)は平成27年度：113科目→平成30年度：129科目(14％増)へと順調に増加している。【別添資料43-2(再掲)】
また、平成29年10月に新たに国際連携推進機構を設置し、全学的に教育のグ
ローバル化を推進する体制が整った。
(B)

全学的には平成27年度に開始した「アジアブリッジプログラム(ABP)」の修
士課程、博士課程の創造科学技術大学院及び光医工学研究科については、英語だけで学位取得が可能なプログラムとなっている。

(C)

海外大学との単位互換等については、海外の大学・研究機関との交流の促進を目的とした学術交流協定の締結を進めている。
－22－

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教育

以下のとおり、平成27年度に22カ国、43機関であった大学間協定、20カ国、35機関であった部局間協定は、令和元年度には、それぞれ27カ国・地域、63機
関、21カ国・地域、53機関へと増加している。【別添資料43-6(再掲)】
平成27年度
令和元年度
協定
国数
機関数
国数
機関数
大学間協定
22ヵ国
43機関 27ヵ国/地域
63機関
部局間協定
20ヵ国
35機関 21ヵ国/地域
53機関
(D)

海外大学とのダブルディグリープログラムの締結数は、令和元年９月末日
現在、博士課程17機関、修士課程１機関となっている。
令和元年３月に２名、令和元年９月に２名の学生がダブルディグリープロ
グラムにより本学の学位を取得し(内訳：インドネシア大学(インドネシア)２
名、リガ工科大学(ラトビア)１名、スリ・ラマ・サミー大学（インド）１名)、
これまでに学位を取得した学生数は27名となった。【別添資料43-16】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－４）
平成27年度に開始した「アジアブリッジプログラム(ABP)」及び「ABP副専攻」、
平成29年度の国際連携推進機構の新設、海外大学との単位互換及びダブルディグ
リーなどにより、教育の国際化が推進され、グローバル人材を育成することができている。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－１－３－４）(A) 引き続き、英語による授業科目数を増加させる。
(B)
(C)

(D)

引き続き、英語だけで学位取得が可能なプログラムの拡大を目指す。
海外大学との単位互換等については、派遣前に派遣元と受入先で協議して単位取得をスムーズに進めるための体制作りを進める。
引き続き、ダブルディグリープログラムの拡大を目指す。

≪中期計画１－１－３－５に係る状況≫
中期計画の内容

大学院再編に伴い、電子工学研究所やグリーン科学技術研究所等と連携し、先端的研究を担う博士人材の育成を強化する。また、学生支援センターを活用して、博士人材の多方面での活躍を支援する。【13】（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－５）(A) 優秀な博士人材育成のため、電子工学研究所やグリーン科学技術研究所に所属する教員の下での博士人材の指導を展開するなど、両研究所の以下のリソースを活用した人材育成を進めている。
（以下の人数は博士課程学生数で延べ人数）▽電子工学研究所
・高柳シンポジウム参加者：
－23－

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教育

平成28年度127名、平成29年度87名、平成30年度98名、令和元年度51名
・生命医歯科工学共同研究拠点国際シンポジウム参加者：令和元年度57名
・ナノデバイス作製・評価センター機器利用者：
平成28年度22名、平成29年度27名、平成30年度29名、令和元年度28名
・ナノビジョン工学専攻MMF(Monday Morning Forum※)発表・参加者：※毎週月曜日1時間行われる博士課程学生の研究成果発表会
発表者：平成28年度17名、平成29年度12名、平成30年度14名、令和元年度11名
参加者：平成28年度264名、平成29年度225名、平成30年度227名、令和元年度197名▽グリーン科学技術研究所
・グリーン科学技術研究所シンポジウム参加者：令和元年度５名・グリーン科学技術研究所研究支援室機器利用者：
平成28年度37名、平成29年度29名、平成30年度41名、令和元年度47名▽電子工学研究所、グリーン科学技術研究所、創造科学技術大学院の三部局合
同国際シンポジウム参加者数：
平成28年度17名、平成29年度51名、平成30年度23名、令和元年度54名
また、電子工学研究所及びグリーン科学研究所を主担当とする教員が指導教員として指導した博士課程学生数は以下の表（入学年度別）のとおりである。
平成28
年度

平成29
年度

平成30
年度

令和元
年度

電研工学研究所

５

７

５

７

24

グリーン科学技術研究所

２

６

５

４

17

合計

７

13

10

11

41

研究所名

(B)

合計

学生支援センター及び就職支援室において、平成28年度まで文部科学省から補助を受けた「ポストドクター・キャリア開発事業」(博士・ポスドクのキャ
リア支援)を継承し、フルタイムの特任職員１名を配置するとともに、博士課程を持つ部局と連携しながら博士人材の就職支援を行っている。
支援対象者
平成30年度
令和元年度
博士人材の就職支援対象者
25名
39名(うち外国人)(14名)(25名)
平成29年度より文部科学省から補助を受けている「留学生就職促進プログ
ラム」(ふじのくに留学生就職促進プログラム)では、本学及び(公社)ふじのくに地域・大学コンソーシアムを中心に、同プログラムに参画する県内大学、企業、地方自治体及び民間団体が留学生の就職支援に関する情報を共有しながら、就職ガイダンス、企業交流会、就職支援講座、集中セミナー(日本語指導、プレゼン指導等)、企業見学及びOB/OG交流会等のイベントを実施している。
また、博士人材への情報提供等を国際交流課、学生支援センター、就職支援室及び博士課程を持つ部局が連携して行っており、同プログラムの登録者に有効活用されている。【別添資料43-17】
プログラム登録者
平成29年度
平成30年度
令和元年度
ふじのくに留学生就職促進
７名
12名
17名
プログラム登録者数
この他、新たな就職先の開拓については、他大学が主催する博士人材対象の企業交流会への参加を通して、支援対象者と支援担当者が協力して企業とのマ
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教育

ッチングに取り組んでいる。
上記の取組等により、平成30年度修了生は36名中35名、令和元年度修了生は40名中22名が就職した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－５）
博士人材に関しては、電子工学研究所、グリーン科学技術研究所及び学生支援センター等と連携しつつ、文部科学省から補助を受けている「ポストドクター・キャリア開発事業」及び「留学生就職促進プログラム」を推進することにより、高度な専門性と社会性を備えた人材を育成できている。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－１－３－５）(A) 引き続き、電子工学研究所やグリーン科学技術研究所等と連携し、先端的研究を担う博士人材の育成を進める。
(B)

引き続き、学生支援センターや「留学生就職促進プログラム」を活用して、博士人材の多方面での活躍を支援する。

≪中期計画１－１－３－６に係る状況≫
中期計画の内容

修士１年コース等の短期プログラムや遠隔授業の導入等ICTの活用により、社会人が学びやすい環境を整備する。【14】（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－６）(A) 大学院における社会人向け教育プログラムとしては、現在、総合科学技術研
究科工学専攻の「事業開発マネジメントコース」(MOT)、情報学専攻の「社会人再教育のための特別プログラム」及び人文社会科学研究科の特例授業の制度がある。
「事業開発マネジメントコース」(MOT)は、極力職場等を離れることのないよ
うに、
夜間や週末講義、e-Learningあるいは出張講義などを導入するとともに、研究材料には実務事例やケーススタディなどを用いて実践的な研究を可能としている。入学定員は10名(令和２年度から８名)であり、入学実績は以下のとおりである。
年度
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
入学実績
14名
７名
５名
９名
６名
「社会人再教育のための特別プログラム」は、夜間・休日開講及びインター
ネットを利用した研究指導等を導入しており、最先端の情報技術と情報社会に対する複眼的な視野を持つ高度専門職業人を志向する企業等の組織人及び一般社会人に、再教育・研究の場を広く提供している。入学定員は若干名であり、入学実績は以下のとおりである。
年度
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
入学実績
１名
２名
３名
３名
２名
人文社会科学研究科においては、社会人のための特例による授業を平日夜間や土曜日に開講している。社会人の入学定員は若干名であり、入学実績は以
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下のとおりである。
年度
平成28年度
入学実績
13名

平成29年度
６名

平成30年度
10名

令和元年度
８名

教育

令和２年度
７名

農学専攻にも社会人対象の「農業ビジネス起業人育成コース」があったが、近年志願者がいなかったため、令和元年度をもって廃止し、社会人を受け入れるための履修プログラムは同専攻すべてのコースでの開設を検討している。
令和元年度にオンライン教育推進室を設置し、教員対象の動画作成のためのセミナーを開催するなど、オンライン教材の開発・提供を進めることにより、更に社会人が学びやすい環境の整備に努めている。
(B)

令和元年度に大学院授業科目の早期履修制度を見直し、履修単位上限を５単位から６単位に拡大した。この制度を活用して修士課程を１年で修了できるよう、実施学部における規程の整備を進めるなど、各部局での利用促進を図った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－６）
理工系分野における社会人向け教育プログラムを推し進めることにより、高度な専門性と社会性を備えた理工系人材の育成に寄与している。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－１－３－６）(A) 引き続き、オンライン教育推進室を中心に、教員対象の動画作成のためのセミナーを開催するなど、オンライン教材の開発・提供を進めることにより、更に社会人が学びやすい環境の整備に努める。
(B)

令和元年度に見直した大学院授業科目の早期履修制度の利用促進や、社会人学生に対する修士論文に代わる「特定の課題」の導入等により、社会人入学生の数を増やす。

－26－

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教育

〔小項目１―１－４の分析〕
小項目の内容教育の質保証に向け、多角的な評価方法による教育成果の検証を通して、学修成果の可視化に取り組む。【４】○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成30年度に全学内部質保証委員会を新設し、全学的なアセスメント・ポリシ
ーを作成するとともに、各学部・研究科ごとの質保証ガイドライン及びカリキュ
ラムマップの作成も進めるなど、教育成果を検証する体制が整備された。
また、GPA(グレード・ポイント・アベレージ)の活用、並びにe-ポートフォリオ
及びルーブリックの導入により、学修成果の可視化が促進されている。
【別添資料43-7(再掲)】○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
・ GPA(グレード・ポイント・アベレージ)の活用、並びにe-ポートフォリオ及びルーブリックの導入により、学修成果の可視化が促進されている。
（中期計画１－１－４－１）(特色ある点)・ 平成30年度に全学内部質保証委員会を新設し、全学的なアセスメント・ポリシ
ーを作成するとともに、各学部・研究科ごとの質保証ガイドライン及びカリキュ
ラムマップの作成も進めるなど、教育成果を検証する体制が整備された。
(中期計画１－１－４－１)(今後の課題)・ 策定されたアセスメント・ポリシーに基づき、教育成果の検証を行うとともに、その結果をカリキュラムの改善に結び付ける。

－27－

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〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容

教育の質保証に向け、多角的な評価方法による教育成果の検証とGPAを含む評価基準の活用等を通して、学修成果の可視化に取り組む。【15】実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A)
平成30年10月に全学内部質保証委員会を新設し、全学的なアセスメント・
ポリシーを制定した。【別添資料43-7(再掲)】
各学部・研究科ごとの質保証ガイドラインについては、制定に向けて検討を重ね、令和２年度中の完成を目指している。
さらに、一部、令和２年度対応の専攻があるものの各学部・研究科ごとのカリキュラムマップを作成するなど、ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成を行った。
(B)

平成15年度より継続実施している授業アンケートや、授業内に実施するコ
メントペーパーを元に、学生の意見を吸い上げ授業改善に反映させている。
平成30年から令和元年度にかけては、ディプロマ・ポリシーに沿った学修過程及び学修成果の可視化のため、GPA(グレード・ポイント・アベレージ)を活用するとともに、e-ポートフォリオやルーブリックを導入して学修の評価や振り返りを可能とする体制を整えた。
また、一部の部局では学生の汎用的な能力や態度を評価するPROGテストを実施し、汎用的能力の評価に取り組んでいる。全学内部質保証委員会においては、学修時間の把握(教学IRデータを活用した学修成果の点検)とGPA制度(成績評価の厳格化)について、各部局単位での活用事例の整理と活用方法の点検・改善方法の検討を実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
平成30年度に全学内部質保証委員会を新設し、全学的なアセスメント・ポリシ
ーを作成するとともに、各学部・研究科ごとの質保証ガイドライン及びカリキュ
ラムマップの作成も進めるなど、教育成果を検証する体制が整備された。
また、GPA(グレード・ポイント・アベレージ)の活用、並びにe-ポートフォリオ
及びルーブリックの導入により、学修成果の可視化が促進されている。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) 全学的なアセスメント・ポリシーについて、随時見直しに取り組む。
また、全学部・研究科で、質保証ガイドライン及びカリキュラムマップを完成させる予定である。
(B)

引き続き、学修成果の可視化に取り組み、その成果を公開する。

－28－

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教育

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容第２期中期目標期間に設置した全学教育基盤機構を中心に、全学的観点からの教育ガバナンスと総合的見地に基づく教員配置を通して、明確な人材養成像に基づく体系的な教育課程の編成、教育の質保証、教育の国際化等の課題に取り組む。
【５】○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
４
１
０
５

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成27年度に新設した全学教育基盤機構において全学的な教育に関する基本方
針又は主要施策を定め、全学的な合意に基づき本学の教育等を展開する体制を確立した。
平成27年度からの教育組織(学部)と教員組織(学術院)の分離及び主担当・副担
当制の導入により、全学的・総合的かつ柔軟な教員配置を可能にした。
平成30年度に全学内部質保証委員会を新設し、全学的なアセスメント・ポリシ
ーを作成するとともに、各学部・研究科ごとの質保証ガイドライン及びカリキュ
ラムマップの作成も進めるなど、ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成及び教育の質保証の管理体制を確立した。【別添資料43-7(再掲)】
教育の国際化の推進に関しては、学内の国際化推進部門の整理統合により平成
29年10月に国際連携推進機構を設立し、全学的な国際化を推進する拠点を構築した。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 平成27年度に設置された全学教育基盤機構は、教育、学生支援、入学者選抜、及び国際交流に関する基本方針又は主要施策を全学的な観点から検討することにより、全学的な合意に基づき本学の教育等を展開することをその役割とし、各学部の副学部長及び６つのセンター長等からなる全学教育基盤機構会議を毎月開催している。これまで、令和３年度入試から実施の多面的評価方法を取り入れた入試改革、令和２年度からの教養教育改革、さらには平成29年度の地域創造教育センター及び国際連携推進機構の新設等の成果を上げてきた。
（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・ 平成27年度から教育組織(学部)と教員組織(学術院)を分離した。専任教員はい
ずれかの学術院(領域)に所属した上で、いずれかの学部又は学内共同教育研究施設等を「主担当」として担当することとした。
また、主担当としない各学部、学内共同教育研究施設等からの要請に対し、領域の審議を経て「副担当」として担当できることとした。このことにより、部局単位の縦割教育から、全学的・総合的かつ柔軟な教員配置による多様な教育展開
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教育

が可能となった。（中期計画１－２－１－３）(今後の課題)・ FD(ファカルティ・ディベロップメント)及びSD(スタッフ・ディベロップメント)
に関して、引き続き、参加率90％以上を維持する。（中期計画１－２－１－４）〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

全学教育基盤機構において、全学的な視点からの入試改革、教育課程の編成、入口から出口までの一貫した学生支援、教育のグローバル化に対応した教育環境づくり等の教育マネジ
メントを強化し、教学IR(インスティテューショナル・リサーチ)を通して基礎となるデータの収集、分析に取り組む。
【16】

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 平成27年度に設置された全学教育基盤機構は、大学教育センター、学生支援センター、全学入試センター、教職センター、地域創造教育センター及び保健センターの６つのセンターと、全学キャリアサポート委員会、学生相談委員会、
全学学生委員会、障害学生支援委員会、全学教務委員会、全学入試委員会、大学院教務・入試委員会の７つの委員会で構成する。
教育、学生支援、入学者選抜、及び国際交流に関する基本方針又は主要施策
を全学的な観点から検討することにより、全学的な合意に基づき本学の教育等を展開することをその役割とし、各学部の副学部長及び６つのセンター長
等からなる全学教育基盤機構会議を毎月開催している。
これまで、令和２年度から実施の多面的評価方法を取り入れた入試改革、令和２年度からの教養教育改革、更には平成29年度の地域創造教育センター及び国際連携推進機構の新設等の成果を上げてきた。
また、平成30年度に全学内部質保証委員会を新設し、全学的なアセスメン
ト・ポリシーを作成するとともに、各学部・研究科ごとの質保証ガイドライン
及びカリキュラムマップの作成も進めるなど、ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成を行った。
(B)

学内外の様々なデータや情報を収集・管理し、その分析結果を活用した教育・研究・学生支援・社会貢献・財務運営などの大学経営を推進するため、平
成28年10月にIR(Institutional Research)室を設置した。
また、一般社団法人大学IRコンソーシアム(令和元年６月現在、全国の国公私立大学61校が加盟)に加盟し、当コンソーシアムの共通フォーマットに大学
独自の項目を加えた「学びの実態調査」(学生対象)を実施することにより、教育における基礎データの収集だけでなく、全国の大学と比較しながら分析することが可能となった。
また、「学びの実態調査」の回答結果も含む各種データを基礎統計データ集として学内サイトに公開し、全学あるいは各部局の業務改善、実績評価等にお
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いて根拠データを容易に参照できるようにした。
さらに、データの利用方法に関するFD研修会を開催し教職員による活用を促進した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
平成27年度に新設した全学教育基盤機構は、機構会議を通じて、全学教育に関わるマネジメント機能を大きく強化し、全学的な教育方針を決定するための重要な組織に成長した。
全学教育基盤機構及び平成30年度に新設した全学内部質保証委員会を着実に運営するため、教育担当理事が機構長を務めることにより、全学的観点からの教
育ガバナンスを発揮・強化できている。
また、平成28年度に新設したIR室を着実に運営することにより、教育の質保証面の充実に繋がっている。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 引き続き、全学教育基盤機構を中核とした教育マネジメントを進める。
(B)

引き続き、IR室を中心として、データの収集及び分析に取り組む。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

国際連携推進機構において、ABPの取組の強化等、全学的な教育の国際化に取り組む。【17】（★）

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 平成29年10月に、それまでの国際交流センターとグローバル企画推進室を統合して国際連携推進機構を設立し、全学的な国際化を推進する拠点を構築した。さらに、平成31年４月には同機構の部門構成を見直し、留学生向けの支
援体制のシームレス化を図ると同時に、機構内に各学部の担当教員を配置し、学部との連携体制を構築した。
(B)

令和元年度からアジアブリッジプログラム(ABP)(学士)受入対象国にミャンマーを加えて５カ国として受け入れる留学生の多様性向上を促進する体制を整備し、同年10月には同国からの学生を受け入れた。
令和元年９月には、ABP学士第一期生６名が卒業した(４名国内就職、１名国外大学院進学、１名帰国)。
令和元年から、アジアブリッジプログラム(ABP)の強化に向け、副専攻を含めた教育内容見直しに着手した。さらに、留学生と日本人学生との交流を図り、海外留学を促進するための取組として国際交流ラウンジを開設した。
【別添資料43-2(再掲)】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
正規課程の留学生を安定して受け入れる仕組みを構築し、教育の国際化実現に
寄与した。

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○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 国際連携推進機構と学内各部局との連携体制を整備し、全学的な国際化を推
進する。
(B)

アジアブリッジプログラム(ABP)を含め、多様な留学生の受入れを促進する
ため、短期留学機会としてサマースクールを実施するなど、体制の整備を継続する。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

第２期中期目標期間に設けた教員所属組織と教育研究組織を分離した体制の下、学部等の教育研究組織に教員を柔軟に配置することにより、部局単位の縦割教育から、全学的・総合的な観点からの教育実施体制へと移行する。【18】実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 平成27年度から教育組織(学部)と教員組織(学術院)を分離した。専任教員
はいずれかの学術院(領域)に所属した上で、いずれかの学部又は学内共同教育研究施設等を「主担当」として担当することとした。
また、主担当としない各学部、学内共同教育研究施設等からの要請に対し、領域の審議を経て「副担当」として担当することとした。
このことにより、部局単位の縦割教育から、全学的・総合的かつ柔軟な教員配置による多様な教育展開が可能となった。
平成28年度に開始した地域創造学環は、この制度を活用してできた全学学士
課程横断型教育プログラムであり、主担当教員は人文社会科学領域６人、教育学領域５人及び融合グローバル領域２人の計13人、副担当教員は人文社会科学領域３人、教育学領域10人及び融合グローバル領域５人の計18人から成っている。
令和元年度には、学部と研究科を一対にせずに担当できるよう改正し(例えば教育学領域の理科教員が教育学部・教育学研究科を主担当とするのではな
く、教育学部・総合科学技術研究科理学専攻を主担当とするなど)、更に柔軟な適材適所の教員配置を可能とした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
平成27年度からの学術院制度の実施により、部局単位の縦割教育から、全学的・総合的かつ柔軟な教員配置による多様な教育展開が可能となった。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 引き続き、学術院制度を活用し、新たな学位プログラムの開設など全学的・総合的、かつ柔軟な教員配置による多様な教育を進める。

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≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

教育力の向上をめざし、FD(ファカルティ・ディベロップメント)とSD(スタッフ・ディベロップメント)を一体的な活動として位置づけ、教職協働で取り組む。【19】実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A) 教職協働を推進するため、教員のFD活動に事務職員も積極的に参加するな
どFD(ファカルティ・ディベロップメント)とSD(スタッフ・ディベロップメント)の一体化を図っている。
例えば、障害学生支援、ハラスメント防止、情報セキュリティ・個人情報保護、大学改革・広報に関しては、教員と職員が協働して取り組むべき課題であるため、講演会等のFD・SD活動を一体となって実施している。
教員のFDに関する研修会等への参加率は、平成28年度は88.8％であったが、平成29年度以降は90％以上を維持している。
事務職員のSD活動(FDへの参加も含む)についても、平成30年度から参加率
90％以上を目標値として定め、平成30年度97.7％(学務系職員のみ対象)、令和
元年度95.0％(全職員対象)であった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）
教育の質を向上させるため、FD及びSDは欠かせない。FD・SDの高い参加率を維持してきたことにより、全体的に教員及び事務職員の能力は向上している。

○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(A) FD及びSDに関して、引き続き、参加率90％以上を維持する。

≪中期計画１－２－１－５に係る状況≫
中期計画の内容

図書館の充実、学習環境のICT化等、教育効果を高める環境の整備充実を行う。また、ラーニングコモンズを活用したア
クティブ・ラーニング等の学習支援を強化する。【20】（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－５）(A) 附属図書館静岡本館は、平日は午前９時から夜10時、土日も午前10時から夜７時まで開館しており、自主学習に必要な図書・資料の閲覧が可能となっている。ラーニングコモンズとしては、会話をしながら学習を進められる「ハーベストルーム」があり、アクティブ・ラーニングの環境整備に努めている。
附属図書館浜松分館も、本館と同様の開館時間であり、自主学習に必要な図書・資料の閲覧が可能となっている。
ラーニングコモンズとしては、平成26年の第Ⅰ期、平成30年の第Ⅱ期共通教
育棟の改築・改修を経て、自主ゼミ等に利用可能な「セミナールーム」や「グ
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ループ学習室」、会話をしながら学修を進められる「グループワークエリア」
等、アクティブ・ラーニングの環境整備に努めている。
特に「グループ学習室」は、年間４千人以上の利用がある。入館者数は、改修・改築前の平成25年度は149,078人であったが、令和元年度は236,000人と約58.4％程度増加した。さらに、各学部棟の改修に伴いラーニングコモンズを多数箇所に設けるとともに、共通教育棟の空きスペースの活用に努め、多くの学生が学習に利用している。
(B)

学修環境のICT化については、eduroamの導入による無線LAN通信速度の向上、学務情報システムの継続的な機能改善により、多様なメディアを利用した教育を支える環境を整備・拡充した。
また、令和元年度にオンライン教育推進室を設置し、教員対象の動画作成のためのセミナーを開催するなど、オンライン教材の開発・提供を進めることにより、学生の主体的・能動的学修を促進している。【別添資料43-11(再掲)】
なお、地域人材育成科目におけるオンライン教材の導入科目数は、平成28年
度：14科目→令和元年度：42科目へと３倍に増加している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－５）
ラーニングコモンズを含めた図書館等の充実及び学修環境のICT化等に努める
ことにより、教育の質向上に繋がっている。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－２－１－５）(A) 引き続き附属図書館静岡本館及び浜松分館の各施設・機能を検証し、今後の全体的な機能向上に取り組む。
(B)

引き続き、オンライン教育推進室を中心に、教員対象の動画作成のためのセミナーを開催するなど、オンライン教材の開発・提供を進めることにより、学生の主体的・能動的学修を促進する。
令和２年度から開設される「数理・データサイエンス入門」では、全学部１
年生の必修科目としてフルオンラインによる提供を計画しており、オンライン
教育の更なる展開を見込んでいる。

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(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生に対する学習支援、生活支援、課外活動支援、就職支援等を充実する。【６】○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
１
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

静岡キャンパス学生相談室のカウンセラーの勤務時間を増やすことにより相談体制を強化した結果、相談者数が大幅に増加した。授業料免除を着実に実施した
ほか、平成29年度から学内ワークスタディ制度を実施し、平成30年度より外国人
留学生も従事できるように拡充した。毎年障害学生支援講演会を実施しているほか障害学生支援カウンセラーの体制を強化した。就職支援においては低学年向け
仕事体験型インターンシップの実施、藍澤証券(株)とのインターンシッププログ
ラム「クロスボーダー型インターンシップ」の共同開発など多様な試みにより、
インターンシップ参加者数は平成27年度の345人に対し、令和元年度には1,116人となった。今後は、老朽化の進んだ課外活動施設の改善や、やはり老朽化している学生寮の整備について、資産の有効活用の観点を含め幅広く検討を進める必要がある。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 静岡キャンパス学生相談室においてカウンセラーの勤務時間数を拡充したことにより平成28年度72名だった相談人数が令和元年度には257名となり、学生からの相談のほか、保護者や指導教員からの相談にも対応し、相談体制が強化された。
（中期計画１－３－１－1）
・ 企業・ 財団等と協働し、“ふじのくに”の豊かな地域資源等を活用して新たな豊かさを生み出せるような人材を育成していく取組「静大発“ふじのくに”創生プラン」の一環として、「地域志向科目」や「キャリア形成科目」を全学必修化(平成30年度)するとともに、低学年向けの仕事観察型インターンシップ「ワークラリーしずおか」の積極的な展開を始め、インターンシップに対する企業側の理解を深めるための企業向け説明会、県内企業とのインターンシップマッチング会の開催、就職支援・インターンシップ相談カフェの実施や出張相談なども実施している。この結果、インターンシップ参加者数は、平成27年度の345人に対し、令和元
年度には1,116人となった。（中期計画１－３－１－４）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 障害があり支援を要請する学生の増加傾向に対応して引き続き支援体制の充実
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を図る必要がある。(中期計画１－３－１－２)〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

多様な学生ニーズに対応する学習支援、生活及び課外活動支援を充実するため、学生相談体制の強化、授業料減免・奨学金制度の拡充、課外活動施設や学生寮の環境整備を行う。
【21】

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 学生相談室体制強化
静岡キャンパスは、平成28年度非常勤講師(カウンセラー)２名(週合計12時間)体制を、令和元年10月には特任教員(カウンセラー)１名(週５日30時間)と非常勤講師(カウンセラー)１名(週１日６時間)とした。
相談室実利用人数は、平成28年度静岡地区72名、浜松地区241名(浜松は保健センター含む)であったが令和元年度は静岡地区257名、浜松地区257名となり、学生のみならず保護者や指導教員からの相談にも応じている。
(B)

授業料減免・奨学金制度の拡充「授業料免除に関する要項」の一部改正を行い、平成29年度から成績優秀
学生への授業料免除を、学士課程は最上位学年としていたものを第３及び第４学年に、修士課程は平成28年度の２倍の対象者数に半期分授業料免除を実施した。
平成29年度からワークスタディの実施要項を定め、授業料免除となった
学生を大学で雇用し、経済的支援を始めた。
また、平成30年度からは、日本人に限定されていた学内ワークスタディに外国人留学生も従事できるよう「実施要項」を改正した。

(C)

課外活動支援２つのキャンパスの交流を推進するため、東西交流バスを運行し支援を行っている。
危険防止のためサッカー場人工芝の一部修復、弓道場の屋根の改修、トレーニング機器の整備、テニスコート２面の照明設備の設置など課外活動施設及び設備の環境を整えた。

(D)

静岡地区の学生寮については、老朽化が進んでいるため、ワーキンググルー
プを立ち上げ、今後の整備に関し調査検討を始めた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
静岡キャンパス学生相談室はカウンセラーの勤務時間数を増やすことにより、
平成28年度72名だった実利用人数が、令和元年度には257名となり、学生からの相談のほか、保護者や指導教員からの相談にも対応し、相談体制が強化された。
学内ワークスタディを平成29年度から導入し、経済的困窮学生の支援を行った。平成30年度からは、外国人留学生も従事できるよう学内措置をした。
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これにより、これまで123名(従事者実人数)の学生が職業観、勤労観を涵養するとともに、一層の経済的支援を受けることができた。
課外活動支援としての東西交流バスは、片道換算で毎年延べ1,200～1,700名(６～９団体)の運動部・文化系サークルが利用しており、２つのキャンパスの交流推進となっている。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 学生相談室は、これまでカウンセラーの時間数を増やす対応を行ってきたが、今後はスペースの拡充を行い、さらに学生が相談し易い環境を整備していく。
(B)

教育費負担軽減新制度の状況を分析しながら、学内諸規則の見直しの必要性を検討していく。

(C) 課外活動施設･設備については、老朽化の状況を確認するとともに、学生の要望を聞きながら改善を進めて行く。
(D)

学生寮については、ワーキンググループや学生寮（静岡地区）の整備に関する検討委員会の調査・検討及び学生へのアンケートの結果の分析・精査を進め、今後の学生寮整備の方針について、資産の有効活用の観点を含め幅広く検討を進める。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

教職員による全学的な学生支援体制を充実するため、第２期
中期目標期間に引き続き学部の学生相談員や学生担当職員に対するFD・SD研修を実施する。【22】実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 障害学生支援講演会は毎年外部講師を招き開催し、障害学生支援について
教職員の意識付けを行っている。
令和元年度は、東海地区障害学生支援フォーラムとの合同開催により、学内外から155名の関係者が参加した。
毎年、学生生活課若手職員１名に学生支援業務に関する知識・能力向上のため、特定非営利活動法人学生文化創造が主催する「基礎研修講座」を受講の上、「スチューデントコンサルタント認定試験」を受験させている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
障害学生支援講演会は、外部講師を招き、毎年異なったテーマで開催することにより、教職員の障害学生支援に対する理解を深め、意識向上を図っている。
また、学生生活課若手職員に「スチューデントコンサルタント認定試験」を受験させることで、学生支援業務に関する知識・能力の向上を図っており、合格し認定を受けることで職員の自信につながっている。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 障害学生支援講演会は継続し開催していくことで、教職員の障害学生支援に対する知識を高めて行きたい。
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≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

外国人留学生及び障がい学生へのニーズに対応するため、チューター制の継続、留学生の日本理解のための地域交流会の開催、構内のバリアフリー化の促進、ダイバーシティーに対する意識向上を図る授業の開講、障がい学生への相談体制の見直し等を実施する。【23】（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 平成30年７月に「チューターの手引き」を作成し、各学部等に周知するとともに国際連携推進機構のHPにPDF版を掲載し、チューター制度の説明、チュー
ターの手続き、チューターとしての心構え等を学生にわかり易く説明をしている。
(B)

障害学生支援体制強化
静岡キャンパス 特任教員(ﾌﾙﾀｲﾑ)１名体制を常勤教員１名体制とした。
浜松キャンパス 特任教員(週３日18時間)１名体制を特任教員(週４日24時間)１名体制とした。
障害があり支援を受ける学生数は、平成28年度26名、平成29年度42名、平成
30年度55名、令和元年度62名である。
障害学生支援室の担当教員が「共生社会とピアサポート」という科目を学部２年生向けに開講し、学生の意識向上を図っている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
障害学生支援室は平成29年度から静岡キャンパスに常勤教員１名を配置し、学内の調整・取り纏めのほか、静岡県内の障害学生支援関係者会において中心的役割を担ったり、東海地区障害学生支援フォーラムにおいて運営委員として地区の連携・協力体制確保を推し進めたりするなど学内外で支援の充実を図っている。
また、令和元年度から浜松キャンパスの障害学生支援室特任教員の週勤務時間数を増やし学修支援の充実につなげており、これら体制の強化により、障害があり支援を受ける学生数は、平成28年度の26名から令和元年度には62名に増加している。
障害学生支援室では、誰もが快適に移動するためのバリアフリーマップとガイドを作成し、構内の状態を毎年検証することでバリアフリー化の促進に繋げている。マップとガイドはホームページで公開している。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 「チューターの手引き」を検証し、不具合があれば改善を図る。また、外国人留学生の日本理解の場の設定について検討をしていく。
(B)

障害学生への相談体制を強化するため、障害学生支援室の更なる拡充を検討
する。

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≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

学生の主体的な就職活動に向け、キャリア形成から就職までの一貫した支援を拡充するため、県内の大学及び企業等と連携したインターンシップ情報発信の仕組み等の就職支援体制を構築し、インターンシップ参加者数の倍増を図る。
さらに、就職カウンセラーの相談体制の見直しや就職支援セミナーの開催等を実施する。【24】実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) 企業・ 財団等と協働し、“ふじのくに”の豊かな地域資源等を活用して新
たな豊かさを生み出せるような人材を育成していく取組「静大発“ふじのくに”
創生プラン」の一環として、「地域志向科目」や「キャリア形成科目」を全学必修化(平成30年度)するとともに、低学年向けの仕事観察型インターンシッ
プ「ワークラリーしずおか」の積極的な展開を始め、インターンシップに対する企業側の理解を深めるための企業向け説明会、藍澤証券(株)とのインターンシッププログラム「クロスボーダー型インターンシップ」の共同開発、県内企業とのインターンシップマッチング会の開催、就職支援・インターンシップ
相談カフェの実施や出張相談なども実施している。【別添資料43-12(再掲)】
この結果、インターンシップ参加者数は、平成27年度の345人に対し、令和元年度には1,116人となった。
(B)

就職カウンセラーの相談体制の見直しや就職支援セミナーの開催等については、学生が就職先を選定する際に保護者の意向が就職先の選定に影響を与える場合があることを踏まえて、中部地区のみで行っていた「保護者セミナー」
を東部と西部でも追加開催して県内３会場で実施している。
同セミナーには、各会場で実施する「個別相談会」に就職相談室のキャリア
カウンセラー複数名を派遣して対応している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
平成30年３月の全卒業者の県内就職率が41.1％であるのに対し、県内インター
ンシップ参加者の県内就職率は59.6％と18.5P上回っている。
また、就職者に対するアンケート調査では、「インターンシップへの参加が就職先の選定にどの程度影響したか」との質問に対して、「決め手になった」または「ある程度影響があった」との回答が63.3％を占めるなど、インターンシップへの参加が学生に対して就職促進の効果があるといえる。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) 既存のインターンシップについては必要な見直しを図りつつ、効果的なプログラム等を模索するとともに、インターンシップ参加者数の維持または更なる増加を図る。
(B)

通年採用やジョブ型採用などの採用の多様化を踏まえ、キャリアカウンセラ
ーによる相談体制や就職支援セミナーの在り方等について、必要な見直しを図
っていく。

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(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容アドミッション・ポリシーに基づき、知識のみでなく様々な能力や意欲・適性を多面的・総合的に評価する入試を実施する。【７】○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

令和３年度入学者選抜より、個別学力検査等にて多面的・総合的な評価を大幅に導入することとし、従来から実施されている多面的・総合的評価と合わせ約86％の学生を本評価によって選抜することとした。このような入試改革には、アドミッション・オフィス機能を備えるなど入試センターや入試課などの実施支援組織の充実が必須であり、入試センターに常勤教員を１名、入試課に再雇用職員１名を新たに配置した。
大学院課程入試に関しては、社会人入試・自己推薦入試・飛び入学特別入試・外国人留学生入試・口述試験のみによる入試・海外にいながら受験できる留学生渡日前入試・英語外部試験の得点を利用した入試・ABP入試・英語コース入試・社会人入試など、受験生の環境や学修履歴に対応した多様な入試を導入している。
このように、多面的・総合的な評価入試の導入、ならびに多様な学習環境・学修
履歴に対応した入試の展開がなされている。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 令和３年度入学者選抜より、個別学力検査等にて多面的・総合的な評価を大幅に導入することとし、前期日程入試の募集人員のうち654名分、後期日程入試の募
集人員のうち307名分、推薦入試のうち大学入試センター試験の成績のみで選抜している募集人員114名にその導入を決定し、以前より多面的・総合的評価を含む内容となっている募集人員618名と併せると、1,970名のうち約86％対象に多面的・総合的な評価が適用されることとなった。（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ アジアブリッジプログラム(ABP)に関して、平成31年度入試からは、地元企業等のミャンマーへの関心が高まっていること及び日本国内に留学するミャンマー国
籍の学生が増加していることを受け、従来の４カ国(ベトナム、インドネシア、タイ、インド)にミャンマーを加え、ABP対象国を５ヶ国とした。入試の実施にあたっては、ABP対象国における日本留学フェアへの参加や現地高校の訪問、更に国内での日本語学校訪問など幅広い広報活動を行い、アジアブリッジプログラム(ABP)への積極的な出願を促している。
入試では、オンライン出願と、第一次選抜合格者に対する面接試験(国外からの出願者はインターネットを介してのスカイプ面接、国内の出願者は対面面接)による第二次選抜を経て最終合否を確定している。（中期計画１－４－１－３）
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(今後の課題)・ 人文社会科学研究科では、社会人学生の増加を図るべく、社会人リカレント履
修証明プログラムを令和３年より設置することとした。そこで修得した単位を大学院で認定することによって、１年間での短期修了に結び付け、社会人が入学しやすい環境整備を行う。（中期計画１－１－３－６）
・ 総合科学技術研究科農学専攻では、令和元年よりコース再編を実施したが、すべてのコースに入学可能な社会人入試のあり方検討を開始する。
（中期計画１－４－１－３）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

学士課程入試については、大学入学希望者学力評価テスト等の導入を踏まえ、個別学力試験において、アドミッション・
ポリシーに基づくより多面的・総合的な評価基準を導入する。
また、新方式の入試導入に向け、全学入試センターにアドミッション・オフィス機能を加えるとともに、データに基づく入試方法、評価方法の改善に当たる専門人材を配置することによって、入試実施体制を強化する。【25】実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 令和３年度入学者選抜より(部分的には令和２年度入学者選抜より)個別学
力検査等にて多面的・総合的な評価を実施するための議論を、平成29年４月から約１年半にわたっておこない、決定した内容を平成30年12月に公表した。
これにより、前期日程入試の募集人員のうち654名分、後期日程入試の募集人員のうち307名分を、多面的・総合的評価を含む内容に変更することとなった。
また、推薦入試のうち、大学入試センター試験の成績のみで選抜している募集区分(募集人員計114名)について、学部・学科が指定する試験(面接など)を課すことにより、多面的・総合的な評価を取り入れることとなった。
以前から多面的・総合的評価を含む内容となっている募集区分の募集人員(計618名)を併せると、本学の募集人員1,970名のうち約86％を、多面的・ 総合的評価を含む内容により選抜することとしたことになる。
(B)

入試実施体制の整備として、全学入試センター入試情報処理部門の専任教員(准教授)を令和２年１月に採用した。また、大学入学共通テストへの対応のため、再雇用職員１名を入試課に配置した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
多面的・総合的評価を含む内容により選抜する募集人員の全募集人員に対する比率を、約31%から約86％に増加させる内容となっている。２年前公表ルールに則り公表済みで、社会に向けて実施を確約していることから、これを以って改革の実績と看做すこととしたい。
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○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 入学者選抜の大規模変更には２年前公表原則があるため、第３期に実施できる内容は、現在公表しているものに限られる。したがって、令和２、３年度は、現在公表している内容を滞りなく実施することに努める。
(B)

令和２年１月採用の専任教員については、スタートアップを滞りなく進める
ことにより、入試実施体制が更に強化されるよう努める。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

大学院課程入試については、アドミッション・ポリシーに基づきそれぞれの分野における専門的知識を問うと同時に、多様な学修歴の受験生に対応した入試を実施する。【26】実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 研究科のみならず専攻ごとにアドミッション・ポリシー等の入学者選抜方針を定め、それぞれの分野に必要な専門的知識を問う入試を実施している。
(B)

多様な学修歴の受験生に対応するため、一般入試以外の入試として、社会人入試を５研究科等17専攻・コース、自己推薦入試を１研究科12専攻・コース、飛び入学特別入試を１研究科５専攻・コース、外国人留学生入試を４研究科等
19専攻・コースで実施している。
これらの他には、光医工学研究科及び教育学研究科教育実践高度化専攻の２研究科２専攻において、口述試験のみによる入試を行っている。
また、創造科学技術大学院(自然科学系教育部)の５専攻においては、留学生の渡日前入試を実施しているが、この入試では受験者が海外にいながらスカ
イプ等での口述試験(プレゼンテーション)を行っている。
総合科学技術研究科の３専攻においては、TOEIC L＆Rスコア等を換算し、学力試験科目の英語の得点としている。総合科学技術研究科４専攻14コースでは、アジア16カ国の留学生を対象にしたABP入試と、その他の国の留学生を対象とした英語コース入試を実施している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
研究科のみならず専攻ごとにアドミッション・ポリシー等の入学者選抜方針を定め、多様な学修歴の受験生に対応した入試を実施することにより、意欲・適性を多面的・総合的に評価する入試が実施できている。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 令和２年度には全学内部質保証委員会において３ポリシーの見直しを行う
予定である。
(B)

引き続き、多様な学修歴の受験生に対応するため、社会人入試、自己推薦入
試及び飛び入学特別入試等を実施する。

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≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

秋季入学、社会人入試等の社会的ニーズに基づく特色ある入試を引き続き実施するとともに、拡大を図る。【27】実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 日本人向け秋季入学入試は、修士課程では総合科学技術研究科の情報学専
攻と工学専攻で実施しており、博士課程では創造科学技術大学院で実施している。
一方、留学生向けの入試は、学部では全６学部においてABP入試を実施している。また修士課程では、総合科学技術研究科のすべての専攻においてABP入試(英語コース入試)をはじめとする外国人留学生入試を実施しており、博士課程でも創造科学技術大学院において、多くの留学生をABP(英語コース)留学生として受け入れている。
平成31年度入学からは、地元企業等のミャンマーへの関心が高まっている
こと及び日本国内に留学するミャンマー国籍の学生が増加していることから、
ABP入試対象国である従来の４カ国(ベトナム、インドネシア、タイ、インド)にミャンマーが加わり、ABP対象国が５カ国となった。
ABP入試の実施にあたっては、ABP対象国における日本留学フェアへの参加
や現地高校の訪問、更に国内での日本語学校訪問などの広報活動を行い、アジ
アブリッジプログラム(ABP)への積極的な出願を促している。
ABP入試は例年11月に出願期間を設け、オンライン出願を実施する。書類選考(EJU－日本留学試験、JLPT－日本語能力試験、TOEIC L&R等の英語資格試験に基づく)による第一次選抜を経て、翌年１月に結果を発表する。
第一次選抜合格者は面接試験(国外からの出願者はインターネットを介してのスカイプ面接、国内の出願者は静岡または浜松キャンパスでの対面面接を行う)による第二次選抜を経て最終合否が確定し、３月に合格発表を行う。
その後、９月下旬の入学手続きを経て10月１日入学となる。
なお、合格者が受入可能数に満たない学部は、６月出願、８月面接の第２次募集を行う場合もある。
(B)

社会人入試については、学部課程では人文社会科学部の夜間主コースで実施している。
大学院課程では５研究科等17専攻・コースで実施しているが、より多くの受験機会が得られるよう、総合科学技術研究科情報学専攻(修士課程)並びに創造科学技術大学院(博士課程)において、10月期及び２月期の年２回入試を実施している。
また、総合科学技術研究科工学専攻事業マネジメントコースでは、４月入学
及び10月入学入試を実施しており、４月入学入試においては、８月期及び２月期の年２回の入試が行われ、幅広い受験・入学機会が設けられている。

(C)

博士課程の教育学研究科共同教科開発学専攻及び光医工学研究科は、それぞれ愛知教育大学又は浜松医科大学との共同大学院であるが、入試をそれぞれ交互に実施しており、どちらの大学で受験しても入学先が選択できるようになっている。

－43－

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教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
秋季入学、社会人入試等の社会的ニーズに基づく特色ある入試を実施すること
により、意欲・適性を多面的・総合的に評価する入試が実施できている。
○2020、2021年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 学部ABP入試におけるABP対象国の見直しについて検討する。
(B)(C)

社会人入試を全ての研究科・専攻で実施することを進める。
引き続き、愛知教育大学及び浜松医科大学と協力しつつ共同大学院の入試に
取り組む。

－44－

静岡大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容自由な発想の下に基礎研究を推進するとともに、ミッションの再定義を受けて明確化した特色ある研究分野を戦略的に重点化し、組織的に研究を進める。【８】○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の特色ある研究分野を重点化した重点研究分野及びそれらを超領域に展開する超領域研究推進本部による組織的な研究活動によって、重点研究分野の研究水準が向上し成果を上げて、各計画の実績として表れている。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 重点研究分野(光応用・イメージング)において、平成30年度に基盤研究Ｓが１件新規採択された。また、第２期からの継続課題を含めると、今期中に基盤研究Ｓが延べ２課題実施されている。（中期計画２－１－１－１）
・ 重点研究分野を超領域に展開する超領域研究推進本部の活動が活性化し、前中期末と比較して、国際共著論文数が約35％増加した(令和元年度一人当たり)。
（中期計画２－１－１－２）(特色ある点)・ 本学の特色ある研究３分野を戦略的に重点化し、それらを超領域に展開する、
超領域研究推進本部を設置し、研究者が交流することにより新領域の研究分野の開拓や共同研究を推進している。（中期計画２－１－１－２）(今後の課題)・ 研究資金の獲得活動を組織・戦略的に継続して行う必要がある。また、今期中に重点研究分野の総括を行い、次期研究戦略を策定する必要がある。
（中期計画２－１－１－１）

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研究

〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

多様な知の蓄積を図るため、研究者個人の専門性に基づく自由な発想による基礎研究を推進し、研究成果の発信を拡大する。また、科研費申請支援件数を50件以上に拡大し、教員一人当たりの科研費採択数を引き上げる。【28】実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 科研費獲採択数の増加を図るため、毎年、科研費獲得セミナーを実施している。また、希望者には、審査委員の経験者等をアドバイザーとしてマッチング
させ、申請書の添削指導を行なう等、きめの細かい支援を実施している。
(B)

研究力の分析、強化及び外部資金の獲得を目的としてＵＲＡ(特任教員)を１名増員し、科研費申請の支援を行なった。

(C)

社会的要請の高い分野の研究において、既存の学部や研究科等の組織を超え自立的で自由な発想の基で活動を展開する研究所の設置を可能とした、「静岡大学プロジェクト研究所規則」を制定し、10研究所を設置決定して、研究シーズ及び成果を発信している。【別添資料43-18】
また、プロジェクト研究所支援チームを設置し、事務的支援を行っている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
重点研究分野(光応用・イメージング)において、平成30年度に基盤研究Ｓ(～令和４年度 総額157百万円)が１件新規に採択された(今期中延べ２件）。
教員一人当たり科研費採択件数
H28年度 0.557 H29年度 0.547
H30年度 0.529 R元年度 0.533○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 引き続き戦略的にきめの細かい申請支援を継続する。
(B) 学内研究者の研究力等分析と科研費を始めとする研究資金の戦略的獲得活動を継続して行なう。
(C)

研究シーズ及び成果を更に発信するとともに事務的支援を継続する。また
プロジェクト研究所の一層の支援により、本学の新しい研究の芽を育成する。

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研究

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

重点研究分野の国際的学術論文数を前期比10％及び国際共著
論文比率を前期比20％増加させるなど、重点研究分野の連携による成果の創出や分野を超えた超領域研究による新領域の開拓に取り組む。
また、超領域研究推進本部により定期的な研究成果発表会と国際シンポジウムを継続し、学内外の研究者交流を通して国際的に通用する研究人材を育成する。【29】（◆）（★）
重点研究分野:ICTをベースにしたリーディング３研究分野○光応用・イメージング○環境・エネルギーシステム○グリーンバイオ科学
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 超領域研究推進本部における定期的な研究成果発表会である超領域研究会の実施状況は以下のとおりである。
平成28年度は、超領域研究推進本部長により６年間の目標が語られ、第３期
若手重点研究者による研究発表が行われた。
平成29年度は、千葉大学フロンティア医工学センター長を招聘しての基調講演「マルチモーダル計測医工学 －複数モダリティの統合・連結の試み－」と、環境・エネルギーシステム分野、グリーンバイオ科学分野の教員による研究発表の後、静岡大学・浜松医科大学で共同専攻として平成30年度から設置する光医工学共同専攻に関する概要説明、専任教員による研究発表、カリキュラ
ム説明及び入試案内を行った。
平成30年度は、静岡県立大学の教員３名を招聘し、両大学の研究成果からグ
リーンバイオ科学分野に焦点を当てた研究発表を行った。
令和元年度年度は、静岡大学超領域研究推進本部統括による基調講演「超領域を考える ―半導体と放射線とVtuber―」の後、令和元年度に選定された第４期研究フェロー及び若手重点研究者により、文系・理系の枠にとらわれない、
例年よりも幅広な分野からの研究発表を行った。
以上のように、静岡大学の各教員に対し、専門外の分野で最先端を行く学内
外の研究者の発表により刺激を受けさせる機会と、光医工学共同専攻の設立
や第４期研究フェロー、若手重点研究者の選定等、静岡大学における最新のト
ピックを研究者に還元する機会を確保することで、重点研究３分野に根差した、静岡大学の個性的かつ融合的な研究分野の萌芽と推進に貢献している。
(B) 国際的共同研究を推進すべく、平成25年度から超領域研究推進本部、創造科
学技術大学院、電子工学研究所及びグリーン科学技術研究所が合同主催で、定期的(令和元年度は、COVID-19の拡大懸念により急遽中止した)に、国際シンポジウムを開催している。【別添資料43-19】
また、創造科学技術大学院が東欧の協定締結大学と開催する、「インターアカデミア」や電子工学究所が主催する「高柳健次郎記念シンポジウム」での国内外の研究者との交流を通して重点研究分野の研究者の人材育成が図られた。さらにグリーン科学技術研究所とマレーシア工科大学（UTM）で令和元年９月24日
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静岡大学

研究

-25日に共催シンポジウムを開催した。また、微生物を用いた有用物質生産、天然物化学及び省エネプロセス関連の共同研究開発を通して更なる研究交流・人材交流の活性化を目的として、令和元年９月26日に同大学内にジョイントラボ
を設立し、現在、２課題の共同研究を実施中である。【別添資料43-20】
これらの活動によって、前中期末と比べ国際学術論文数や国際共著論文数が増加している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
超領域研究会では、この４年間でのべ38名の研究者が講演を行い、150名(H28)、
54名(H29)、126名(H30)、90名(R1)と、教員、学生、一般あわせて４年間でのべ420名の参加者が聴講した。参加者にとって、専門分野と異なった研究分野の成果に触れる機会が確保され、他分野の教員間の繋がりが生まれることにより、新たな超領域研究分野の萌芽に貢献した。さらに、国際シンポジウムの継続的開催により、前中期と比較して、重点研究分野における国際共著論文数が増加している。
このことは、本学の重点研究分野の研究成果が国際的にも成果が進展していると言える。
・重点研究分野の国際学術論文数は、令和元年度一人当たり 2.76編
前中期末(平成27年度一人当たり)に比べ 6.6％増・重点研究分野の国際論文における国際共著比率は、31％
前中期末（H27年度一人当たり）に比べ 29％増〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 超領域研究会については、令和元年度までと同様に、最新の研究成果を広く知らしめる方策を念頭に置きながら、年度毎の大学の研究環境を織り込んで開催し、静岡大学の教員の知見の融合による独創的な分野の開拓に取り組む。
(B)

引き続き国内外の研究者との交流活動を組織的に推進する。

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静岡大学

研究

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容地域の特色を生かした世界的産学連携拠点を形成し産業振興に資する研究や、地域の知の拠点として、学術文化の向上に寄与する研究を推進する。【９】○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
１
１
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

浜松地域の光関連企業(浜松ホトニクス等)、浜松医科大学等との共同による、光技術研究を推進し、評価を得ているとともに、セルロースナノファイバー(CNF)
に関し、世界における次世代産業を牽引する地域となることを目指す、静岡県と協働して研究開発及び地域企業等への技術指導を行っている。
また、静岡県周辺の山岳地域における災害を課題とした、総合科学技術研究科
修士課程における「山岳科学教育プログラム」を平成29年度から開始し、このプログラムにおける研究内容を発信し、地域の学術文化の向上に寄与している。
さらに、静岡県と共催による、自治体行政職員防災講座を実施し、研究成果を地域に還元している。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)・ 光時空間遠隔制御技術等に関する研究開発を、地域の光関連企業や他大学と共に推し進め、光創起サテライト拠点としてセンター・オブ・イノベーション(COI)
プログラムに寄与した結果、COIプログラムは、研究開始後４年目から６年目間の中間評価で、最高ランクＳのうちでも更に評価の高いＳ＋を得た。
（中期計画２－１－２－２）【別添資料43-21】(特色ある点)・ 静岡周辺地域における富士山・南アルプスなどの多様な自然，さらには同地域で頻発する豪雨や地震に伴う山岳災害を教育研究の対象とした「山岳科学教育プ
ログラム」を、平成29年度から総合科学技術研究科修士課程において開始し、行政，地域の森林事業体や研究機関等との連携の下、シンポジウムの開催や研究発
表会の発表会を行い、成果を地域に発信している。（中期計画２－１－２－３）【別添資料43-13(再掲)】・

セルロースナノファイバー(CNF)の世界的拠点を目指す静岡県からの寄附による「ふじのくにCNF寄附講座」を設置し、研究開発を進めるとともに、静岡県富士工業技術支援センター内に本学のサテライトオフィスが設置され、CNFの研究・開発、技術指導等や人材育成が行われており、地域の知の拠点として、地域産業の発展に貢献している。（中期計画２－１－２－３）【別添資料43-22】(今後の課題)・ 上記COI事業終了後の研究資金の獲得（中期計画２－１－２－２）

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静岡大学

研究

〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

社会、経済、教育、文化等に係る基礎的研究を基に、対人援助に資する社会関係資本の基盤強化、学術文化の向上や文化資源の保護・活用、産業振興等に係る課題解決型研究プロジ
ェクトに取り組み、研究成果の発信を拡大する。
さらに、関連する課題解決型研究プロジェクトを推進するため国際的、包括的に議論する場を設ける。【30】実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 地域課題解決支援プロジェクト【別添資料43-23】
地域社会が抱える課題を大学が再発見し、大学の持つ様々な資源を活かしながら地域と大学が連携する中で、対応策をともに考え、協働することによって解決することを支援するプロジェクトとして、平成25年度より継続して実施している。
プロジェクト２期目として平成28年度に学外公募を行い、学生及び教職員が継続的に参画できる15課題を新たに採択した。第３期中期目標期間中の取組として、１期目と併せた計42課題のデータベース化を進め、進捗状況を紹介する
Webサイトの設置（http://www.lc.shizuoka.ac.jp/areastudies_index.html）、
地域連携メールマガジンの配信及びニュースレター「地域と大学」による広報体制を構築し、市民目線でもわかりやすい研究成果の情報発信に取り組む等、
媒体や方法の改善を重ねながら周知活動の充実化を図っている。
また、プロジェクト開始時から、成果報告書（http://www.lc.shizuoka.ac.jp/publication_list.html)を毎年度刊行しており、公開シンポジウム・公開フォーラムを毎年度開催することにより、地域と大学の新たな連携・協働の事例を学びながら、地域社会の中で展開することによって広がる教育と研究の可能性を探るとともに、地域連携活動に関する知識の蓄積を図っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
人文社会科学から自然科学まで多様な研究分野を網羅する本学の特徴を活かしながら、課題解決型研究プロジェクトに積極的に取り組むとともに、広報体制を充実させ、市民目線でもわかりやすい研究成果の情報発信を図った。
また、公開シンポジウム・公開フォーラムを開催し、講師・パネリストは自治体、NPO法人、本学・他大学の学生のほか、高大連携を意識し高校生を招く等、様々な分野における地域連携活動を聴講できる環境を整え、プロジェクト推進のため、地域と大学の新たな連携・協働のあり方等について議論した。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 地域課題解決支援プロジェクトで提案された地域課題データベースを学内外に公開・周知し、各提案課題への取組を新たな地域連携・地域貢献活動につ
なげる。

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静岡大学

研究

≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

地域の光関連企業と大学等との共同による光創起イノベーシ
ョン研究拠点では、光の波長・位相・強度について時空を超えて自由に操る革新的研究として、光時空間遠隔制御技術等の研究開発を行う。【31】（◆）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) 平成25年に開始されたセンター・オブ・イノベーション(COI)プログラムのビジョン２(「豊かな生活環境の構築」)において、最先端の脳科学、光技術、情報通信技術を駆使して、人と人、人とモノを感性でつなぐBrain Emotion
Interface(BEI)の開発を行う感性イノベーション拠点(中核機関：広島大学)に、
光創起サテライト拠点(光創起イノベーション研究拠点を共同運営する浜松医科大学、光産業創成大学院大学、浜松ホトニクス㈱と共同)として参加し、第２フェーズ(H28－30)において、１．ウェアラブル脳情報計測技術の開発
２．顔情報からの感性計測デバイスの開発
３．感性遠隔3Dイメージング 感性遠隔再現技術の開発
４．現実感・臨場感のある感性の遠隔再現を行った。
またCOIプログラムの第3フェーズ(R1－R3)の初年度にあたる令和元年度は、
１．NIRSを用いたウェアラブル脳情報計測技術の開発
２．顔情報からの感性計測デバイス(顔感性カメラ)の開発
３．感性遠隔3Dイメージング 感性遠隔再現技術の開発
を行った。
(B)

平成28年度に、文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」採択され、浜松医科大学、静岡理工科大学、光産業創成大学院大学と連携してメディカルフォトニクス技術による事業化へを目指し、以下の３プロ
ジェクトによる研究開発を進めている。【別添資料43-24】

PJ1：
PJ2A:
PJ2B:

「直視・側視・斜視切換型高画質手術用立体内視鏡」の開発と実用化「内視鏡用高時間分解能・高色忠実再現カメラユニットの開発(高時間分解能LEFM素子)」「内視鏡用高時間分解能・高色忠実再現カメラユニットの開発(高色忠
実色再現技術)」〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
上記光時空間遠隔制御技術等に関する研究開発を、地域の光関連企業や他大学と共に推し進め、多数の論文・学会発表を行うなどしてCOIプログラムの推進に寄与した。結果ＪＳＴが各拠点に対して行う研究開始後４年目から６年目間の中間評価である、COI第二回中間評価の総合評価(平成30年度末)において、大学等に置ける基礎研究とそれを社会実装する企業における応用研究及びその実施体制が構築されていること、社会実装の過程で生じた問題意識が研究現場へフィードバ
ックされ、新たな基礎研究課題をもたらすというイノベーション・エコシステム
が創られつつあるとして、地域の光関連企業や大学等との連携した研究が認められ、最高ランクＳのうちでも更に評価の高いＳ＋を得ることが出来た。
－51－

静岡大学

研究

また、
「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」においては、地域
イノベーション・エコシステムの形成の実現に向け、自治体を中心に具体的な体制作りが進められているとして、中間評価(平成30年度)において、「Ａ」評価を得た。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A) COIプログラムの第３フェーズの令和２年度、令和３年度には、
１．NIRSを用いたウェアラブル脳情報計測技術の開発
２．顔情報からの感性計測デバイス(顔感性カメラ)の開発
３．感性遠隔3Dイメージング 感性遠隔再現技術の開発を行う予定である。
(B) 地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの令和２年度の計画(最終年度)
１．各事業化プロジェクトの事業化を目指した開発の継続
PJ1：低侵襲立体内視鏡
PJ2A：内視鏡用高時間分解能・高色忠実カメラユニットの開発(LEFM素子)
PJ2B：内視鏡用高時間分解能・高色忠実カメラユニットの開発(高色忠
実色再現技術)
PJ3：内視鏡用組織酸素センサーの開発(NIRS内視鏡)≪中期計画２－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容

地域課題と地域資源を生かした「地域防災」「山岳科学」等の特色ある自然、社会、文化に関する研究を組織的に実施し、その成果を地域に発信する。【32】（◆）（★）

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－２－３）(A) 静岡周辺地域における富士山・南アルプスなどの多様な自然、さらには同地域で頻発する豪雨や地震に伴う山岳災害を教育研究の対象とした「山岳科学教
育プログラム」を、平成29年度から総合科学技術研究科(修士課程)において開始した。林野庁、静岡県、地域の森林事業体や研究機関等との連携の下、シンポジウムの開催や研究発表会を開催し、成果を地域に発信している。
令和元年度には、国際学会「International Mountain Conference 」2019(９月、オーストリア)において山岳科学教育プログラムの取組を発表した。
【別添資料43-13(再掲)】(B)

平成29年度(令和２年度に更新)に、セルロースナノファイバー(CNF)の世界的拠点を目指す静岡県からの寄附による「ふじのくにCNF寄附講座」を設置した。
【別添資料43-22(再掲)】
さらに、令和元年度には、静岡県富士工業技術支援センターに本学のサテラ
イトオフィスが設置され、CNFの研究・開発、技術指導等や人材育成が行われており、地域の知の拠点として、地域産業の発展に大きく貢献している。
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静岡大学

研究

(C) 令和元年度から防災総合センターと静岡県と共同で自治体職員に向けた防災研修事業を実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－３）
山岳科学教育プログラムにおいては，平成30年度３月に第１期修了生７名を輩出した。平成29年度には地域市民を対象としたシンポジウムを，平成30年度には
林野庁，静岡県，民間事業体等に対する学生の研究発表会等を実施し，成果の発
信 を 行 っ た 。 ま た 、 山 岳 科 学 に 関 す る 国 際 学 会 International Mountain
Conference 2019(９月、オーストリア)において山岳科学教育プログラムの取組を発表した。
歴史的に製紙産業が栄えてきた富士市において、静岡県と協働し、セルロース
ナノファイバー(CNF)の研究開発に関する中核的支援機関として地域産業に貢献した研究を進めている。
静岡県と「行政職員防災講座事業に関する協定書」の取り交わしを行い、自治体職員を対象とした防災講座を実施(令和元年度から開始)し、研究成果を地域社会に還元している。
防災総合センターは、静岡県の地域防災に関する研究成果を発信するため、静岡新聞社から「静岡の大規模自然災害の科学(256p)」を令和２年３月に出版し、地域防災に大きく貢献している。執筆者には、理学部地球科学科の教員も含む。

〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－１－２－３）(A) 海外の教育研究機関との協力を行うとともに，平成30年度から開始している
留学生を対象とした英語プログラムを拡充し，中部山岳域における教育成果を国内外に広く普及させる。山岳管理に携わる官公庁や事業体との連携を更に深め，教育の拡充と研究成果の発信を促進する。
(B)

引き続き静岡県と協力し研究・開発を進めるとともに、地域産業の発展に貢献して行く。

(C)

令和元年の防災講座の実施状況を検証し、令和２年、令和３年についても実
施する。

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静岡大学

研究

〔小項目２―１－３の分析〕
小項目の内容大学で創出される研究成果を社会へ還元する。【10】○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「キャンパスフェスタin静岡」(毎年開催９年目)及び「テクノフェスタin浜松」(毎年開催24年目)や公開講座等における、研究活動(成果)の一般公開を継続的に実施している。【別添資料43-25】
さらに、大学で創出される研究成果や活動を社会に還元するため、産学連携・地域連携シーズ集をWeb上に動画版で公開することにより、共同研究等の相談等、各種講座講師派遣、各種委員会の委員選定、地域の諸課題の解決や産業活動の活性化に寄与している。
また、学内研究者によって生産された学術論文の学術機関リポジトリへの登録数(フルテキスト)は第２四半期終了時より約46％増加しており、今後のオープン
サイエンス推進を見据えた対応も進捗している。
○特記事項（小項目２－１－３）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ ネット上に動画によるシーズ集を発信するという試みにより、大学の地的財産を詳細かつわかりやすく発信することができた。（中期計画２－１－３－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

リポジトリへの学術論文の登録を一層促進し、外国語併記等
により国際発信を強化する。
また、産学連携、社会連携による研究シーズ集を発行する。
【33】

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－３－１）(A) 教員データベースの情報活用やオープンアクセスリポジトリ推進協会の実証実験(外部データベースからのデータ自動入力機能検証)参加により、論文登
－54－

静岡大学

研究

録の効率化を継続しているほか、メールでの登録依頼や各部局教授会での周知等、教員への呼びかけを行い、論文登録数を増加させている。また、リポジト
リサイトについては、英文化を開始し順調に進捗している。
(B)

産学連携研究シーズ集をWeb上に動画を多用して構築した。

(C)

社会連携シーズ集を刊行(Web上の構築含む)した。

(D)

大学開放事業の一環として、「静大フェスタ」、新聞社・自治体との連携講座、公開講演会、サイエンスカフェ、グリーンサイエンスカフェ、哲学カフェ等事業を実施した。特に「静大フェスタ」は、「テクノフェスタ in 浜松」及び「キャンパスフェスタ in 静岡」として、学生が主催する大学祭と連携してキャンパス毎に実施し、毎年述べ16,000人～23,000人の来場者があり、本学の教育研究活動等を広く地域に紹介・還元することができた。
【別添資料43-25(再掲)、43-26】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）
リポジトリへの登録論文(フルテキスト)が令和元年度中、12,000件を超えた。
また、リポジトリサイトの英文化は順調に進行している。
産学連携研究シーズ集等の公開を活発に行うことにより共同研究等のマッチ
ング機会が増加し、産学連携活動を通じ研究成果の社会還元も増加している。

H27年度
H28年度
H29年度
H30年度
R１年度

共同研究実績
（201件・282,657千円）（211件・284,293千円）（237件・359,982千円）（245件・408,772千円）（269件・464,477千円）

受託研究・事業実績※（128件・609,011千円）（125件・675,345千円）（115件・724,368千円）（ 97件・830,269千円）（111件・808,583千円）※ 国や地方公共団体等からの受託事業等を含む。

○2020、2021年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A) 引き続き、教員データベースや外部データベース等からの情報の有効活用に
よりリポジトリへの登録を促進する。また、リポジトリサイトの英文化完了を目指す。併せてオープンサイエンス、オープンデータ時代への諸準備を進める。
(B)

引き続き産学連携研究シーズ集の充実を図る。

(C)

引き続き社会連携シーズ集の充実を図る。

(D)

引き続き大学開放事業を通じて研究成果を社会へ還元する活動を実施する。

－55－

静岡大学

研究

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容全学的観点から研究の基本的な戦略や将来計画を策定し、研究上の強み特色を生かした重点研究分野を核に世界に羽ばた
く創造的研究の推進体制を構築する。【11】○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の研究力を分析し、重点研究の戦略を総合的に検討するとともに、強みや特色を伸ばすための支援を行うことを目的とした研究戦略室を設置(平成28年10月１日)し、体制の強化を図った。また、重点研究３分野を決定し、若手研究者の国際共同研究への研究費の支援により、相応の成果を得ている。
(優れた点)
・ 本学の特徴(強みの)ある以下の研究３分野を重点研究化した。
○光応用・イメージング○環境・エネルギーシステム○グリーンバイオ科学（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・ 社会的要請の高い分野の研究において、既存の学部や研究科等の組織を超え自立的で自由な発想の基で活動を展開する研究所の設置を可能とした、「プロジェクト研究所」を設置した。（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・ 該当なし

－56－

静岡大学

研究

〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

重点研究３分野を中心とした組織的研究を推進するため、研究戦略に関する会議やIR体制を整備し、研究IRを含む研究マ
ネジメント機能を強化する。【34】実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 研究戦略室を設置し、研究IR分析を含む研究マネジメント機能の強化を図った。また、研究重点研究分野として下記の３分野を定めた。
・光・応用イメージング
・環境・エネルギーシステム
・グリーンバイオ科学
URA(特任教員)を１名増員し、IR室と連携して研究力分析のためのデータベースの構築を行なっている。(一部再掲)[計画番号28]
また、「生物の多様性に関する条約」を受けて公布された「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針(ABS指針)」(平成29年環境省等６省による告示)に対応するため、本学の「海外からの遺伝資源取得等に関するガイドライン」に基づき、相談室を設置して専任教員を１名配置した。
(B)

社会的要請の高い分野の研究において、既存の学部や研究科等の組織を超え自立的で自由な発想の基で活動を展開する研究所の設置を可能とした、「静岡大学プロジェクト研究所規則」を制定し、10研究所を設置決定し、研究シーズ
及び成果を発信している。また、プロジェクト研究所支援チームを設置し、事務的支援を行っている。【別添資料43-18(再掲)】
また、プロジェクト研究所支援チームを設置し、事務的支援を行っている。
（再掲）[計画番号28]〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
平成28年10月１日に学長の下に、研究戦略室を設置し、研究マネジメント機能を強化し、重点研究分野を定めた。
さらに、研究力の分析結果を研究戦略室から各部局長等に提示するとともに、分析結果に基づく、教員の研究評価・人事に関する提言を学長及び執行部に対して行った。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 研究戦略室による研究マネジメントを継続実施し、必要により執行部へ提言
を行なう。
(B)

設置されたプロジェクト研究所の活動に対して事務的支援を行なう。

－57－

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研究

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

重点研究３分野を中心に電子工学研究所、グリーン科学技術研究所及び創造科学技術大学院の連携による国際的プロジェ
クト研究を推進し、評価の高い学術論文執筆や国際研究組織への参画等、国際的に通用する優れた若手研究者を育成する。【35】（★）

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 国際的共同研究を推進すべく、平成25年度から超領域研究推進本部、創造科学技術大学院、電子工学研究所及びグリーン科学技術研究所が合同主催で、定期的(令和元年度はCOVID-19の拡大懸念により急遽中止した)に国際シンポジウムを開催している。また、創造科学技術大学院が東欧の協定締結大学と開催する、「インターアカデミア」や電子工学究所が主催する「高柳健次郎記
念シンポジウム」での国内外の研究者との交流を通して重点研究分野の研究
者の人材育成が図られた。さらにグリーン科学技術研究所とマレーシア工科大学(UTM)で令和元年９月24日-25日に共催シンポジウムを開催した。また、
微生物を用いた有用物質生産、天然物化学及び省エネプロセス関連の共同研
究開発を通して更なる研究交流・人材交流の活性化を目的として、令和元年９月26日に同大学内にジョイントラボを設立し、現在、２課題の共同研究を実施中である。これらの活動によって、前中期末と比べ国際学術論文数や国際共著論文数が増加している。(再掲)[計画番号29]【別添資料43-20(再掲)】(B) 各年度における教員及び超領域を推進する組織に対する超領域研究推進本部からの研究支援の実施状況は以下のとおりである。
平成28年度は、若手重点研究者特別支援(融合研究促進費)としては５名に合計3,000千円を支援し、年度中に各被支援者に２回のヒアリングを行った。超領域研究を推進する組織に対する支援としては、３組織に合計600千円の支援を行った。
平成29年度は、若手重点研究者特別支援(融合研究促進費)としては５名に合計3,000千円を支援し、年度中に各被支援者に２回のヒアリングを行った。超領域研究を推進する組織に対する支援としては、４組織に合計600千円の支援を行った。
平成30年度は、融合研究促進費による支援の費目として、新たに国際共同研
究推進支援の枠組みを設け、支援総額も約３倍の9,600千円に増額した。若手重点研究者特別支援(融合研究促進費)としては１名に500千円を、国際共同研究推進支援(融合研究促進費)としては10名に合計8,500千円を支援し、年度中に各被支援者に２回のヒアリングを行った。超領域研究を推進する組織に対する支援としては３組織に合計600千円の支援を行った。
令和元年度は、若手重点研究者特別支援(融合研究促進費)としては６名に5,880千円を、国際共同研究推進支援(融合研究促進費)としては３名に合計
3,120千円を支援し、年度中に各被支援者に１回のヒアリングを行った。超領域研究を推進する組織に対する支援としては、３組織に合計600千円の支援を行った。
以上のように、超領域研究推進本部として、よりよい研究支援の体制を模索しながら、支援の強化を進めてきた。研究者個人への支援にあたっては、被支援者にとって他分野の研究者である超領域研究推進本部委員によるヒアリン
－58－

静岡大学

研究

グでの意見やアドバイスにより、個々の研究者の個性的な研究活動が融合的なものとなるよう支援し、静岡大学独自の重点研究３分野の発展、推進に努めた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
国際シンポジウムの継続的開催により、前中期と比較して、重点研究分野における国際共著論文数が増加し、国際的に通用する研究者育成に関して成果を上げている。
重点研究分野の国際的学術論文数は、令和元年度一人当たり 2.76編
前中期末(平成27年度一人当たり)に比べ6.6％増
重点研究分野の国際共著論文数は、 令和元年度一人当たり 0.85編
前中期末(平成27年度一人当たり)に比べ35％増(一部再掲)[計画番号29]
超領域研究推進本部による研究支援については、平成30年度から、海外の研究者と共同で行う研究に対する支援の枠組みとして、新たに「国際共同研究推進支援」を設け、支援金額総額も3,600千円から9,600千円に大幅に増額し、個々の研究力の向上に加え、国際的な研究の展開を支援する体制を整えた。
若手重点研究者特別支援の実績
H28 3,000千円 → R1 5,880千円
国際共同研究推進支援の実績
H28 (制度なし) → R1 3,120千円(H30に新設した枠組み)
超領域研究を推進する組織に対する支援の実績
H28600千円 → R1
600千円
４年総額

約26,000千円の支援〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 引続き継続して実施し、国際的プロジェクト研究を推進する。
(B)

令和元年度までの支援実績と、超領域研究推進本部として注力すべきポイン
トを見極めつつ、制度の改善を行いながら引続き継続して支援する。

≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

高い研究能力を有する若手教員、女性教員及び外国人教員を確保し、研究者の多様性を高めるとともに、これらの教員を重点的に支援することにより、競争力のある研究推進体制を強化する。【36】実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) テニュアトラック教員を下記のとおり採用し、メンターを配置した。
テニュアトラック教員の採用実績
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
１名
無し
無し
４名

－59－

静岡大学

研究

(B) テニュアトラック教員(５年総額700万円)及び卓越研究員(３年総額560万円)に研究費を支援した。また、女性教員加速システム及び外国人教員加速システムを活用した案件には、スタートアップ支援として、それぞれ1,000千円を支援した。なお、今期におけるテニュア取得審査はまだない。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
テニュアトラック教員は、令和元年末で、５名採用し、１名採用決定しており、今期末時点で10名以上在籍することを目標に公募計画を進めている。
また外国人教員及び外国の大学等の学位を取得した教員比率は、11.05％
女性教員比率は、15.44％となっている。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) 引続き若手教員、女性教員、外国人教員の雇用に努める。
また、教員採用数を抑制している中、今期末に目標とする人数の２割増しの採用枠を令和４年度採用予定分から前倒しで確保し、今後随時公募予定である。
(B)

引続き研究費の支援を行う。

－60－

静岡大学

研究

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容質の高い研究を進めるために部局の枠を越えて優れた研究者を戦略的に配置し、研究者が安定した研究活動を行える環境を整備する。【12】○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

重点研究分野の核となる電子工学研究所及びグリーン科学技術研究所の所員の入れ替えを戦略的に３年毎に行い部局の枠を超えて配置している。
また、配置された研究者は、管理的業務等を軽減措置され、研究に専念できる環境となっている。
さらに、研究者個人の意欲と士気の高揚を図ることを目的として、「研究フェロー」及び「若手重点研究者」称号授与及び報奨金制度を実施し、研究環境を整備した。【別添資料43-27】○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ 電子工学研究所は、平成28年度に文部科学省のネットワーク型共同利用・共同研究拠点に認定された。（中期計画２－２－２－２）(特色ある点)・ 「研究フェロー」の称号授与及び報奨金制度、「若手重点研究者」の称号授与制度を実施することにより、研究者個人の意欲と士気の高揚を図る研究環境が整備された。（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)・ 大型研究設備の更新・維持費の確保（中期計画２－２－２－１）

－61－

静岡大学

研究

〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

電子工学研究所、グリーン科学技術研究所の担当教員、研究
フェロー及び若手重点研究者等に対し、研究教育に集中させるため、役割分担を明確にする。また、研究力の高い研究者を常に確保するため、研究所の教員を戦略的に見直し、配置する。【37】

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) 重点研究分野の核となる両研究所の所員入替えを、研究活動評価(外部評価を含む)や外部委員を含めた運営部会(グリーン科学技術研究所)の審議を踏まえて、３年毎に実施している。
(B)

両研究所の所員の管理的業務及び学部の授業担当負担を軽減している。

(C) 重点研究分野の核となり世界に羽ばたく創造的研究の推進を目的とした、「研究フェロー」及び「若手重点研究者」称号授与制度に基づき、合計35名を選定した。【別添資料43-27(再掲)】
また、研究フェローには、従来のインセンティブに加え、報奨金を今期中に支給することとし、意欲と士気の高揚を図った。併せて、国際共同研究や融合研究を実施する若手研究者に対しては研究費の支援を行なっている。
（一部再掲）[計画番号35]〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
・ 重点研究分野(光応用・イメージング)において、平成30年度に基盤研究Ｓ(～
令和４年度 総額157百万円)が１件新規(継続的に今期中延べ２件)に採択された。
・ 令和元年度に実施された電子工学研究所の外部評価において、研究所のアイ
デンティティー、研究活動、教育活動、産業界および他研究機関との連携、社会貢献の４項目に関して、評価委員６名全員から最高「Ａ」評価を受けた。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 今期中の再配置は行なわない。
(B)

引続き研究に集中できる環境を維持していく。

(C)

称号授与期間は今期中であり、引続き実施する。

－62－

静岡大学

研究

≪中期計画２－２－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

電子工学研究所では、ネットワーク型共同研究拠点として生体医歯工学の共同研究を推進する。
また、電子工学研究所、グリーン科学技術研究所及び浜松キャンパス共同利用機器センターの設備の充実を行い、共同利用を拡大させる。【38】（◆）

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－２－２）(A) 電子工学研究所では、平成28年度に文部科学省のネットワーク型共同利用・共同研究拠点(中核機関：東京医科歯科大学)に認定されており、実施される共同研究プロジェクトに支援を行っている。
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
件数
66件
71件
71件
77件
金額
12,338千円
13,029千円
12,992千円
13,573千円
ま た 、 拠 点 と し て 毎 年 開 催 し て い る 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 「 The 4thInternational Symposium on Biomedical Engineering (ISBE)」は，令和元年
度は本学の担当で、令和元年11月14日-15日に開催され、約230名(うち海外研究者50名)が参加した。なお、平成30年度に実施された文部科学省中間評価では、「Ａ」評価を得た。
(B)

静岡・浜松両キャンパスにおいて、それぞれ機器共同利用の中核となる組織であるグリーン科学技術研究所研究支援室(静岡キャンパス)及び浜松キャン
パス共同利用機器センターに、専任の教員(静岡１名(特任助教)、浜松２名(特任助教及び特任教授))を配置し、技術部の協力の下、定期的な操作講習会を開
催し、利用促進及び技術向上を図っている。

(C) 平成29年度から、大型設備等の維持経費とは別に、間接経費を財源として、共同利用機器の整備・更新経費を支援している。
（整備・更新経費 平成29年度 15,334千円、平成30年度 20,450千円、令和元
年度9,765千円(人件費を除く。））〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－２）
電子工学研究所では、ネットワーク型共同研究拠点の優位性を基に生体医工学
分野に関し、共同研究プロジェクトを推進しており、その件数は平成28年から毎年増加しており、学外の異分野との研究交流のための環境整備という観点で貢献している。
分析機器等の共同利用化の推進や維持費の支援等による研究環境の整備により、特に重点研究分野における研究成果に貢献している。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－２－２－２）(A) 引続き継続して実施し、共同研究の更なる推進を図る。
(B)

引続き機器の共同利用促進を図る。

(C)

引続き研究機器の環境整備及び財政支援を図る。
－63－

静岡大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域における知の拠点として、教育・研究を基に地方公共団
体、金融機関、近隣大学、産業界等と協働し、地域社会の諸課題の解決及び地域を支える人材の育成等に貢献する。
【13】○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
５
１
０
６

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

若年層の地元定着と魅力ある地域づくりを加速するため、県内外の高等教育機
関や、県内全自治体、企業・金融機関・経済団体等と包括連携協定を結び、COC+の事業推進機関である「静岡COC+連携協議会」を構築し、県内への就職支援、雇用創出に向けた新産業創出に資する教育改革・産学連携・共同研究に連携して取り組んだ。
特に、地域社会との連携に関する中核的役割を担う組織として「地域創造教育センター」を平成29年10月に設置し、そこを中核に地域課題解決支援プロジェク
トや地域連携応援プロジェクト、平成28年度設置の地域創造学環によるフィール
ドワーク等を展開し、地域課題解決・地域人材養成への参画を進めている。
また、フィールドワーク受入団体をメンバーとする「地域連携会議」を毎年開催
し、教育活動内容へのフィードバックが行われている
産業界との連携に関しては、包括連携協定に基づく共同研究や技術移転活動、
社会人学び直しや技術習得に関する講習を開催し、企業における技術者教育と世界的な研究拠点形成を推進した。
グローバル人材養成については、県内全高等教育機関や自治体、経済団体等の参画により構築した「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」との連携や、文部科学省採択事業である「留学生就職促進プログラム」の活動、さらには静岡県・静岡市・浜松市をはじめとする自治体や企業・金融機関との連携などにより、国内就職を希望する留学生のうち90％を超える留学生が国内での就職を果たした。
以上の取組だけでなく、市民開放授業や公開講座等を開催することにより、教育研究成果を地域社会に積極的に発信している。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ COC+事業のうちインターシップ拡充に関して、目標値のほぼ1.5倍となる参加学生数を達成した。（中期計画３－１－１－１）
・

文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」を推進し、同プログラムにおいて地域社会の中小企業の製品開発等における課題解決に向けた「産学官金連携課題解決プロジェクト推進事業(A-SAP)」の公募・採択を受け
－64－

静岡大学

社会連携・社会貢献、地域て支援活動を展開した。（中期計画３－１－１－２）【別添資料43-24(再掲)、43-28】
・ アジアブリッジプログラム(ABP)と文科省採択事業「留学生就職促進プログラム」の成果が、政府の成長戦略ポータルサイトに「外国人材の活躍推進」先進事例として紹介された。（中期計画３－１－１－５）(特色ある点)・ 教職員と学生が、従来の教育研究支援の枠組みを超えた活動支援を行うプロジ
ェクトである「地域連携応援プロジェクト」と、逆に地域からの課題解決支援要請を受けて行われる「地域課題解決支援プロジェクト」の活動を拡充・充実させ、前者については毎年15件のプロジェクトが進行している。
また、後者については伊豆半島を中心に42件の応募が現在あり、地域創造学環
におけるフィールドワークと組み合わせるなどして継続的に地域支援を展開している。
地域とのコストシェアに関しては、静岡市より地域課題解決支援の拠点として居室を提供いただくと共に、伊豆半島南部地域における教育研究拠点として「賀茂キャンパス」を、県との協働により令和２年１月に下田市に設置し、地域人材育成を図る拠点を整備した。（中期計画３－１－１－１、３－１－１－４）
・

地域社会との教育連携を推進する中核的組織として「地域創造教育センター」
を平成29年10月に設置し、地域社会からの相談窓口を一本化するとともに、学内外の連絡・調整やニーズの把握、解決のための取組推進を担っている。
（中期計画３－１－１－３）・ 正規科目の一部を市民等に開放する「市民開放授業」では、毎年約400科目を開
放し、300名近くの社会人が受講している。
また、地方自治体や新聞社等との連携講座や公開講座も積極的に開催しており、毎年約40講座を開催している。その受講者数は毎年2,000名を超えている。
（中期計画３－１－１－４）(今後の課題)・ 令和２年４月に「未来社会デザイン」機構を新たに設置し、従来の産学連携・地域連携の枠を超えた地域課題解決支援を全学的かつ組織的に展開する。
【別添資料43-29】
その目標は個別課題の解決にとどまらず、総体としての地域社会の変革や、住民の幸福感や暮らしやすさを重視した社会構築にある。
当面は静岡県東部地域をモデル地域として取組みを強化し、その拠点として教職員を配置した「東部サテライト」を設置する。
（中期計画３－１－１－１、３－
１－１－３、３－１－１－４）

－65－

静岡大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

地方公共団体、金融機関等との包括連携協定に基づく事業を推進し、地域社会が抱える諸課題に取り組み、COC+事業(地(知)の拠点大学による地方創生推進事業)等を通して地域創生に向けてその成果を還元するとともに、大学の教育研究の活性化につなげる。
地域課題の解決支援に当たっては、企画・実施・評価の各段階において、静岡県及び地域自治体と協働し、地域貢献プロ
セスを組織化・体系化する。【39】実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) COC+事業(地(知)の拠点大学による地方創生推進事業)【別添資料43-12(再掲)】
静岡県の最大の課題である若年層の地元定着と魅力ある地域づくりを加速するため、県内の大学・高等専門学校、首都圏・中京圏の大学、静岡県・県内
全35市町、県内企業・金融機関・経済団体等と連携・協働し、地域資源を活用
して新たな豊かさを産み出せる人材の育成、インターンシップの拡充とUター
ン及びIターンも含めた県内への就職支援、雇用創出に向けた新産業創出に資する産学連携・共同研究に取り組み、学生の県内就職率を平成26年度から令和元年度までの５年間で10％向上させるべく努めた。
(B)

地域連携応援プロジェクト【別添資料43-30】
本学の学生・教職員が主体となり、地域の人々や団体、自治体等と協働で取り組んでいる、又は新たに取り組もうとする地域活性化につながる活動を支援
し、地域連携・地域貢献の芽を育てるプロジェクトとして、平成23年度より継続して実施しており、外国人児童の学習支援事業等、地域と連携しながら着実な活動を展開し、有益な成果が得られている。
また、成果報告書(http://www.lc.shizuoka.ac.jp/publication_list.html)
をプロジェクト開始時から毎年度刊行しており、第３期中期目標期間中の新たな 取 組 と し て 、 進 捗 状 況 を 紹 介 す る Web サ イ ト の 設 置(http://www.lc.shizuoka.ac.jp/project_support.html)、地域連携メールマガ
ジンの配信及び「静岡大学地域連携報告会」を開催する等、媒体や方法の改善を重ねながら周知活動の充実化を図っている。
年度別のプロジェクト件数は、表Ⅲ－１のとおりである。
表Ⅲ－１

地域連携応援プロジェクトの年度別プロジェクト件数
平成28年度 平成29年度
平成30年度 令和元年度
プロジェクト数
15
13
14
15

(C)

地域課題の解決支援【別添資料43-23(再掲)】
地域創造教育センター地域人材育成・プロジェクト部門において実施している「地域課題解決支援プロジェクト」の提案課題への支援を地域創造学環のフィールドワークとして展開しており、地域連携事業への学生及び教員の参画を進めている。
－66－

静岡大学

社会連携・社会貢献、地域

また、フィールドワークで得た課題や解決策などを地域へ発信するため、毎
年度、地域創造学環フィールドワーク報告会を実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
COC+事業における各種取組を進めたことにより、年々事業協働機関数(協力大学を含む)を拡充させ事業内容に一層の広がりを見せ、地域と一丸となって事業に臨む体制が整備された。
事業協働機関からのコストシェアについて、自治体からの無償提供によるサテ
ライトの開設といったハード面に関することに加え、学生に対する助成金等の経済的支援や教育改革を推進するなか、フィールドワーク等の教育の場の提供、PBL
学修等における地域課題及び講師等の人材提供のほか、地域志向科目・地域創造学環科目・産業イノベーション人材育成プログラム(修士課程)等への人的支援等の実績があった。
「地域連携応援プロジェクト」、「地域課題解決支援プロジェクト」等の課題解
決・地域貢献型のプロジェクトについて、学生や教職員が地域の現場に入り、地域の自治体・住民やNPO法人等とともに地域の課題解決、又は地域づくりに継続的に取り組む体制を整え、地域の活性化及び地域の人材育成に貢献することができた。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 事業補助期間終了後も地域創造教育センターで事業を継承し、事業協働機関との様々な連携した取組について検討していく。
また、事業推進機関である「静岡COC+連携協議会」を発展的に解消し、新たな連携組織として静岡県及び県内市町の課題解決のためのニーズを受け止める地域プラットフォームの設置を図る。
(B)

地域連携応援プロジェクト等の成果報告会の機会を増やすとともに、地域課
題解決支援プロジェクトに係るフォーラムやシンポジウムの開催を通じて、地域連携・地域貢献型プロジェクトの拡充を図る。

(C)

地域創造教育センターを軸として、学生のフィールドワーク受入機関との協力体制作りを強化し、地域におけるコーディネーター人材の発掘・育成を図りながら、フィールドワークならびに地域連携・地域貢献型プロジェクトにおける学生の参加・参画を促進する。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

産業界との包括連携協定を積極的に活用し、企業等との共同
研究、技術移転等を推進するとともに、イノベーション人材の育成を進める。【40】（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 産業界との包括連携協定を活用するとともに、コーディネーター(URA)の支援により、共同研究等の産学連携活動や知財に基づく技術移転活動を推進した。
また、共同研究においては、イノベーション社会連携推進機構の教員による学内の周知・教育や、企業等とのより適正な研究経費での契約交渉により、１
－67－

静岡大学

社会連携・社会貢献、地域

件当たりの研究経費が、前中期末に比べ、件数の伸び率以上の契約金額の伸び率を達成している。
共同研究の一般管理費(間接経費)に戦略的産学連携経費等(産学官連携活動の発展に向けた投資やリスク補完のための経費)を積算することとし、令和元
年10月より10％から30％に引き上げた。あわせて50万円未満の共同研究に関しては一般管理費の最低金額を設け、少額の共同研究を学術・技術指導制度へ誘導することとした。また、大型の共同研究を契約するに当たって企業側から見て懸念される機密管理に関する規程を制定するとともに適切な管理ルールを学内周知した。さらに、学内に民間企業等と長期的な共同研究拠点を構築し、組織対組織の本格的な共同研究を推進する新たな取組として「オープンイノベ
ーション共同研究講座・部門」の制度に基づき、１件の講座を開設した。
【別添資料43-31】(B)

起業家精神啓蒙事業や産学連携活動を通して、イノベーション人材育成を推進し、大学院教育等での社会人学び直しや、技術習得等、企業における技術者
教育に貢献した。さらに、静大発ベンチャーについては累計で34社となり、起業・育成のための様々な支援に加えて、資金面でのサポートも行えるように知財ライセンスを含む支援に対する対価としてエクイティを取得する規定を整
備した。

(C)

海外展開を実施している包括連携協定企業等と密接に連携し、著名な外国人
研究者を招聘する等、世界的な研究拠点形成を推進した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
地域社会の諸課題の解決に資すため、産学官金の37機関と締結している包括連
携協定を活用し、共同研究等の産学連携活動や知財に基づく技術移転活動を継続
して推進した。さらに、包括連携協定を締結している企業に出向き、技術展示会を開催した。
共同研究実績
受託研究・事業実績※
H27年度（201件・282,657千円）（128件・609,011千円）
H28年度（211件・284,293千円）（125件・675,345千円）
H29年度（237件・359,982千円）（115件・724,368千円）
H30年度（245件・408,772千円）（ 97件・830,269千円）
R1 年度（269件・464,477千円）（111件・808,583千円）※ 国や地方公共団体等からの受託事業等を含む。
（一部再掲）【計画番号33】
次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)において、東京大学等とともにコンソーシアムを形成し、将来の産業構造の変革を起こす地域を支える人材の育成を行った。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正を踏まえ、大学発ベンチャーへのライセンスやサービスの提供の対価として株式等を取得・保有するための規則整備を行うことにより、地域社会の諸課題の解決に資することが可能となった。
文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」を推進し、同プログラムにおいて地域社会の中小企業の製品開発等における課題解決に向けた「産学官金連携課題解決プロジェクト推進事業(A-SAP)」の公募・採択を受けて支援活動を行うとともに、成果報告会を開催した。
【別添資料43-24(再掲)、43-28(再掲)】
－68－

静岡大学

社会連携・社会貢献、地域

さらに同プログラムの成果により「(株)はままつメディカルソリューション
ズ」(浜松医科大学発ベンチャー)の設立に関して事業計画の策定などの支援を行った。
大学院教育等でのインターンシップを一部実施し、研究所教員の社会人博士受
入れを積極的に行い、地域を支えるイノベーション人材の育成や企業技術者再教育推進に取り組んでいるとともに、企業研究開発者による講演会の開催や外国人教員の採用、海外からの客員教授の招へいを進めた。
静岡県の農業、食料、健康等の分野における科学技術及び産業の振興を図ることを目的として、静岡県と「ＡＯＩプロジェクト」事業における連携及び協力に関する協定書を締結した。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 引続き技術移転活動を推進する。
「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」事業における研究開発及び事業に向けた検討を推進し、地域のベンチャー企業等の支援を行う。
(重点研究分野であり地域貢献の柱でもある)(再掲)[計画番号31]「オープンイノベーション共同研究講座・部門」の制度による大型の共同研究を推進する共に、A-SAP等の事業にも積極的に参加し、地域の中小企業との共同研究と静大発ベンチャーの起業・育成を推進する。
(B)(C)

引続き技術者教育に貢献する。
引続き研究拠点形成を推進する。また、海外の産業支援機関等との連携を進めることにより、研究成果の海外での事業化も推進する。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

社会・産学連携に係る情報の発信を積極的に行うとともに、大学に対する地域の多様な要望等の把握・反映のための機能を強化し、COC+事業等を通して地域と大学の相互交流を拡充する。【41】

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A)
大学の社会貢献及び産学連携情報をWebサイトより積極的に情報発信した。
(B)

地域創造教育センター地域連携室
地域創造教育センターは、大学において地域社会との教育連携の中核的役割を担い、地域志向を持った人材を育成するとともに、教育研究を通じて地域社会が抱える課題解決に寄与することにより、地域社会の発展に貢献することを目的として、平成29年10月１日に設置された。
センター内に地域社会との窓口を担う地域連携室を設置し、教育研究を通した地域社会との連携に関わる学内外の連絡・調整を担い、地域社会のニーズの把握に努めるとともに、地域社会からの要望に対応する大学の窓口としての機能を果たしている。
年度別の地域からの相談件数は、表Ⅲ－２のとおりである。
－69－

静岡大学
地域からの相談件数
平成29年度
相談件数７

社会連携・社会貢献、地域

表Ⅲ－２

(C)

平成30年度
37

令和元年度
31

COC+事業(地(知)の拠点大学による地方創生推進事業)【別添資料43-12(再掲)】
事業推進機関である静岡COC+連携協議会及び協議会の下に設置された委員
会や作業部会に事業協働機関からも参加するとともに、事業の実現に向けて様々なコストシェアの支援提供があり、相互の協力体制の下、取組を推進した。
また、取組についてはその都度メールマガジンやWebサイト等にて積極的に情報発信を行い、それらの状況について事業協働機関内で迅速な情報共有を図った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
大学に対する地域の様々な要望や相談を地域創造教育センター地域連携室において一元的に管理する体制を整え、学内外の連絡・調整やニーズの把握に努めるとともに解決のための取組を推進した。
COC+事業による取組実績及び地域連携に係る情報を広く発信するとともに、拡充した事業協働機関(自治体・県内企業・金融機関・経済団体等)との人的ネット
ワークを活用することにより、コストシェアの支援提供も広がりを見せ、地域との連携を更に拡充することができた。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 引き続き継続して取り組む。
(B)

地域創造教育センター地域連携室を中心に、地域から提案される課題に関す
るヒアリングを進め、他大学とも連携しながら地域の多様なニーズに対応する体制を構築する。

(C)

事業補助期間終了後も地域創造教育センターで事業を継承し、地域課題解決に係る様々な連携した取組について検討していく。
事業推進機関である「静岡COC+連携協議会」を発展的に解消し、新たな連携組織として静岡県及び県内市町の課題解決のためのニーズを受け止める地域
プラットフォームを設置する。

≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

地域社会の具体的な課題群を題材とした教育研究活動を拡充
し、課題解決のための社会連携の取組を促進するとともに、学生及び地域住民を対象とした教育プログラムを構築する。
【42】（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－４）(A) 「地域連携応援プロジェクト」、「地域課題解決支援プロジェクト」等の課
題解決・地域貢献型のプロジェクトとふじのくに地域・大学コンソーシアムの事業とを結び付けるため、ヒアリングを通し、地域自治体・団体等との連携強化を図っている。大学の構成員が恒常的に地域連携・社会貢献活動に携わるこ
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静岡大学

社会連携・社会貢献、地域とで、教育・研究のあり方が深化・拡充する、それがまた次なる社会連携につながるといった、教育・研究・社会連携のサイクルをつくることを目指した工夫に取り組んでいる。
(B)

松崎町・東伊豆町・南伊豆町の地域課題を地域創造学環フィールドワーク等と連動させることにより、多くの学生が地域連携・社会貢献活動に参加でき、学生の地域への関心や意識を醸成するとともに実践的な取組を通じた人材育成を行う機会となっている。フィールドワークでは、秋祭りへの参加、商店街
調査、地域の自治体・小中高校生等との交流を図り、地域活性化イベントにおける自主企画事業を実施する等、地域との連携をより強化することができた。
また、フィールドワークで得た課題や解決策などを地域へ発信するために、
毎年度、地域創造学環フィールドワーク報告会を実施している。

(C)

地域運営を支援する行政職員や地域活動団体、地域おこし協力隊等の実践者を対象に、地域づくりに関する座学型研修会を発展させ、地域資源の調査から検討、活用を学ぶための実践型の研修会として、南伊豆町と連携し、地域人材育成研修会「地元学」を実施しており、地域を支える人材の育成に取り組むとともに、学生の参画により、大学の地域連携を充実させる実践的活動を展開している。
また、静岡県内の公民館等において、地域住民の学習活動を支援している公民館主事等への教育研究情報の提供と大学とのネットワークづくりを進める
とともに、指導者の資質向上を図ることを目的に、静岡県教育委員会社会教育課との連携事業として公民館主事等研修事業を実施している。
一方、次代を担う小学生から高校生たちの能力開発に関しても、地域社会のニーズに応えつつ展開してきた。
例えば、浜松市を中心とした静岡県西部地区において展開している小・中学
生対象の理数才能教育プログラムである「浜松トップガン」事業においては、
産官学金協働出資により「トップガン教育システム協議会」を設立し、地域の求める理数系人材育成に取り組んでいる。各種の理数コンテストでは多くの受賞者を輩出し、科学の甲子園Jr静岡県大会ではすべての大会において最優秀賞を獲得するなど高い成果を挙げている。
また、平成28年度に科学技術振興機構の次世代人材育成事業「グローバルサ
イエンスキャンパス(GSC)」として採択された「未来の科学者養成スクール」では、県内外の高校生54名に対して、基礎力養成から研究力養成までの段階を踏んで科学者が指導を展開している。平成30年度には、受講生が文部科学大臣賞を受賞するなどの成果により、中間評価でＡ評価を獲得している。令和元年度には、受講生の研究成果が、国際誌に公表され、プレスリリースされた。
【別添資料43-32】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）「地域課題解決支援プロジェクト」により公募・発掘した様々な地域課題を介して、大学と地域社会が連携の担い手として互いを再認識し、一から連携を立ち上げていくことにより、大学とコンタクトがない地域ともつながることができ、地域に根ざした特色ある研究の推進を通して、活力ある地域社会の発展にも寄与した。
地域の自治体・教育委員会・企業等と連携の上、小学生から高校生までを対象とした理数系才能教育プログラムを構築し、学生及び地域を支える人材の育成に取り組んだ。

－71－

静岡大学

社会連携・社会貢献、地域〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A)
ふじのくに地域・大学コンソーシアムとの連携を図りながら、地域課題解決型事業を拡充するとともに、事業に参画する教職員・学生の拡大を図る。
(B)

地域創造教育センターを軸として、学生のフィールドワークの受入機関との連携を継続的なものとし、地方創生に資するフィールドワークの成果の蓄積を
図る。

(C)

高等教育機関の空白地帯であり、地域住民からも要望が寄せられている伊豆半島(賀茂地域)において、地域創造学環フィールドワークの受入れ等、大学との協力関係にある地域の自治体・教育委員会・企業等との連携を更に深めながら、社会人学び直しプログラム実施の可能性を検討する。
また、社会教育主事講習や地域人材育成研修の受講者に対するフォローアッ
プ事業を企画・立案し、地域に戻った地域づくり人材の活動をサポートし、地方創生のためのプラットフォーム構築を進める。

≪中期計画３－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容

第２期中期目標期間に引き続き、ABPの推進を通して、産業界と連携したグローバル人材教育システム(カリキュラム、
インターンシップ、留学生の受入、学生の海外派遣等)を更に充実させ、アジアを中心とした企業の海外展開等を支える人材の育成に取り組む。【43】（◆）（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－５）(A) アジアブリッジプログラム(ABP)の推進を通して地方自治体(静岡県、静岡市、浜松市、他)、地域の企業や金融機関等との連携による留学生向け就職支援体制を構築した。この取組は外国人材活用の事例として政府の成長戦略ポータルにおいて紹介された。留学生の受講する授業において企業から講師を招聘し、日本の企業についてより深く知るのと同時に企業人と学生との交流の機会とした。また、平成29年度からは、留学生就職支援プログラムの事業を受託し、ふじのくに地域・大学コンソーシアムと協働して留学生向け就職支援体制を構築した。日本人に対するグローバル人材育成の一環として全学部の学生を対象として開設したABP副専攻プログラムについては、平成30年度以降11名(H30：７、
R１：４)が修了した。同様の目的で大学院総合科学技術研究科(修士課程)において開設されたABP副専攻プログラムについては、平成28年度以降12名(H28：６、H29：４、H30：２)が修了した。
(B)

平成28〜30年度に卒業・修了した留学生のうち国内就職者の割合は、全国平均の30％前半に対して44.7％（295名中132名）であった(H28：41／79、H29：49／116、H30：42／100【国内就職者数／卒業・修了者数】)。国内での就職を希望する留学生については、90％を超える学生が国内就職をはたした。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－５）
地域の諸団体と連携してアジア出身者を中心とした留学生の国内での就職を
－72－

静岡大学

社会連携・社会貢献、地域支援する体制を整え、地域産業を支える人材の育成に寄与した。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画３－１－１－５）(A) 連携先の諸団体等との連携体制を維持し、互いの情報交換を通じて就職支援
体制の一層の強化を図る。
(B)

国内就職を希望する留学に対する支援を継続し、高レベルの就職率を維持する。

≪中期計画３－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容

同窓会及び地域コミュニティとの連携を強化し、教育研究活動の成果を地域社会に発信し、地域住民の学び直しの機会を拡充する。
また、同窓会や地域住民の知識を学生のキャリアディベロッ
プメントや地域創生に活かす。【44】実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－６）(A) 同窓会との連携
全学同窓会及び学部同窓会の代表者と本学役員等が情報交換を行う場として、全学同窓会会長・副会長会や全学同窓会理事会を継続して実施しており、大学及び同窓会相互の連携を強化している。また、同窓会協力の下、ホームカ
ミング、同窓会寄附講座、就職相談会、教員採用試験対策講座等を実施しており、学生の進路を決定する上で有益となる取組を進めている。
(B)

地域コミュニティとの連携
大学近隣自治会と「地域コミュニティ懇談会」を静岡、浜松において平成23
年度から継続して実施しており、大学の近況報告のほか、学生、防災、大学の施設利用等に関する意見交換を行い、連携を強化している。

(C)

市民開放授業
高等教育レベルの高度で体系的、先進的な内容の正規科目の一部を市民等に開放し、生涯学習に対する社会的要請に応えるとともに、本学と地域社会の連
携をより一層深めていくことを目的として、市民開放授業を実施しており、多くの地域住民が参加している。
また、同窓会からも情報発信いただき、卒業生も含めた地域住民の学び直しを促進している。
年度別の開講科目数、受講者数(延数)は、表Ⅲ－３のとおりである。
表Ⅲ－３ 市民開放授業の開講科目数及び受講者数
平成28年度
平成29年度
平成30年度
開講科目数
413
438
412
受講者数
281
280
284

－73－

令和元年度
391
299

静岡大学

社会連携・社会貢献、地域

(D)

公開講座等
地域への大学の知の開放を目的として、市民等を対象に公開講座、地域の自治体・新聞社等との連携講座、講演会、シンポジウム等を積極的に開催しており、大学の研究成果の発信に努めている。
静岡市と連携した「静岡市大学リレー講座」、吉田町シニアカレッジ、大学特別公開講座及び富士宮市民カレッジのほか、知的障害者のための生涯学習の場
として、静岡大学地域連携セミナーを実施する等、多岐にわたる連携事業の取組を実施し、近隣市との連携協力の強化を図っている。
年度別の開催回数は、表Ⅲ－４のとおりである。
表Ⅲ－４ 公開講座等の開催回数
平成28年度
公開講座
16
連携講座
23
講 演 会
3
シンポジウム3

平成29年度
2117
52

平成30年度
17
22
3
2

令和元年度
13
18
5
2

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－６）
同窓会及び地域コミュニティとの定期的な情報交換のほか、各学部において積極的な交流がされており、教育研究活動の情報発信を行うとともに大学の重要なアドバイザーとして意見を大学運営に役立てている。
市民開放授業や幅広い内容の市民向け公開講座の定期的な開講及び地域との多岐にわたる連携事業により、教育研究成果を積極的に還元し、多種多様な学び手が世代を超えて学び合う生涯学習の機会を拡充している。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画３－１－１－６）(A)
全学同窓会会長・副会長会及び全学同窓会理事会や同窓会との取組を継続して実施し、大学及び同窓会相互の連携・交流をより強化する。
(B)

大学近隣自治会との「地域コミュニティ懇談会」を継続して実施し、大学及び地域コミュニティ相互の連携をより強化する。

(C) 静岡大学公開講座、市民開放授業及び各部局による大学開放事業を実施し、地域住民の学び直しを促進する。
また、市民開放授業の枠組みを使った社会人・職業人の学び直し支援の仕組みについて検討し、大学におけるリカレント教育システムの構築・拡充を図る。
(D)

県内自治体及び新聞社等との連携講座の企画・実施・成果の発信を通じて、地域社会との連携・交流を拡充する。

－74－

静岡大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容グローバル化推進のための教育研究環境の整備を行い、アジアをはじめとした国際社会で活躍できる人材育成や国際的研究の展開、国際貢献に積極的に取り組む。【14】○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

理工系修士課程における英語トラックの開設及びアジアブリッジプログラム(ABP)の推進による海外からの留学生数の増加と国際教育研究プロジェクトの継続実施が、学内環境のグローバル化に相互補完的に作用している。
【別添資料43-2(再掲)】○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・アジアブリッジプログラム(ABP)が、地域との連携による外国人材活用の事例として、政府の成長戦略ポータルサイトにおいて紹介された。
（中期計画４－１－１－２）(特色ある点)・中東欧及びアジアを重点地区として、各地区の協定校との国際会議の開催やダ
ブルディグリープログラムの実施を推進している。（中期計画４－１－１－４）(今後の課題)・海外留学者の増加に向けた取組の強化が望まれる。
（中期計画４－１－１－３）

－75－

静岡大学

その他

〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

全学的な教育実施体制の下で、英語のみで修了できるコース等の増設や、国際共同教育プログラムなどの国際的な流動性を高める教育プログラムを導入するに当たり、プログラム調
査・整備の支援や海外留学支援(派遣・受入)等、教育のグローバル化に対応した教育環境づくりを推進する。【45】（★）

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 平成27年度に開設した総合科学技術研究科(修士課程)の英語だけで学べるコースが平成29年に完成年度を迎え、以降、令和元年度までに122名(H29：48、H30：36、R1：38)の留学生が修士の学位を取得した。
(B)

交換留学生の受入れ及び送出しの促進を目的に、英語で修了することのできる学士課程レベルのコースの設計に着手した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
英語コースの開設によって多くの留学生を迎え入れることができ、教育環境のグローバル化に寄与した。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 英語トラックの修士課程への留学生受入れ継続と並行して、留学生の多様性向上を目指す。
(B)

本学に受け入れる交換留学生向けに，英語で終了することのできる学士課程
レベルの短期(半年、又は１年程度)コースの令和４年度開始を目指し，コースの設計と実施に向けた準備に取り組む。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【再掲】第２期中期目標期間に引き続き、ABPの推進を通して、産業界と連携したグローバル人材教育システム(カリキュラム、インターンシップ、留学生の受入、学生の海外派遣
等)を更に充実させ、アジアを中心とした企業の海外展開等を支える人材の育成に取り組む。【43再掲】（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) アジアブリッジプログラム(ABP)の推進を通して地方自治体(静岡県、静岡市、浜松市、他)、地域の企業や金融機関等との連携による留学生向け就職支
援体制を構築した。この取組は外国人材活用の事例として政府の成長戦略ポ
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静岡大学

その他

ータルにおいて紹介された。留学生の受講する授業において企業から講師を招聘し、日本の企業についてより深く知るのと同時に企業人と学生との交流の機会とした。
また、平成29年度からは、留学生就職支援プログラムの事業を受託し、ふじのくに地域・大学コンソーシアムと協働して留学生向け就職支援体制を構築した。
日本人に対するグローバル人材育成の一環として全学部の学生を対象として開設したABP副専攻プログラムについては、平成30年度以降11名(H30：７、
R1：４)が修了した。同様の目的で大学院総合科学技術研究科(修士課程)において開設されたABP副専攻プログラムについては、平成28年度以降12名(H28：
６、H29：４、H30：２)が修了した。【別添資料43-17(再掲)】(B)

平成28〜30年度に卒業・修了した留学生のうち国内就職者の割合は、全国平均の30％前半に対して44.7％(295名中132名)であった(H28：41／79、H29：49／116、H30：42／100【国内就職者数／卒業・修了者数】)。国内での就職を希望する留学生については、90％を超える学生が国内就職をはたした。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
地域の諸団体と連携してアジア出身者を中心とした留学生の国内での就職を支援する体制を整え、地域産業を支える人材の育成に寄与した。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 連携先の諸団体等との連携体制を維持し、互いの情報交換を通じて就職支援
体制の一層の強化を図る。
(B)

国内就職を希望する留学に対する支援を継続し、高レベルの就職率を維持する。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

学生の海外留学及び外国人留学生に対する情報提供、新たな奨学制度の導入や留学しやすい環境整備等、推進体制を整
備・充実させ、年間の海外留学者数を500名に、外国人留学
生数を600名に増加させる。【46】（◆）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 本学独自のABP特定基金により平成28年には42名、29年度には72名、30年度には68名、令和元年度前期には68名のABP留学生に奨学支援を行うとともに、国際交流課で一括して在留資格認定証明書の取次を行うなどの受入れ体制の拡充を図っている。
また、同特定基金により、ABP副専攻受講者の海外研修参加者に対し、平成28
年度には10名中10名、29年度には14名中４名、30年度には９名中４名、令和元
年度前期には６名中１名に奨学金を給付するなどの支援を行なっている。
(B) 平成29年度末に各部局に配置した留学生コーディネーターと国際連携推進機構が連携して、留学生の受入れおよび日本人学生の派遣を推進している。
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(C)

その他

海外留学者数は平成28～30年度の277、249、241と推移してきた。この数の向上を目指し、新たな留学機会の開拓と制度整備に取り組んできた。
平成30年度に、英語以外の短期留学語学研修を受講した場合に、全学教育科
目初修外国語科目・学際科目または「ABP海外研修」として単位認定できるよう規則を整備した。
併せて大学間交流協定に基づく交換留学プログラムを修了した場合についても、学際科目「海外交換留学プログラム」として単位認定ができるよう規則の整備を行うなど、留学による単位認定制度の拡充を図った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
アジアブリッジプログラム(ABP)等の受入策の推進によって、留学生数受入数を平成27年度(第二期中期計画期間最終年度)から41％増加(327→462名)させた。
また、留学しやすい環境作りの一環として、留学の単位認定制度を拡充させた。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) アジアブリッジプログラム(ABP)を含め、多様な留学生を受け入れる体制の整備を継続する。
(B)

各部局に配置した留学生コーディネーターと国際連携推進機構が連携し、交換留学派遣(または受入)前に単位認定の必要な科目について、受入先(または派遣元)の大学と協議して単位取得をスムーズに進めるための体制作りを進める。

(C)

海外留学に向けた動機付けの機会を増やす。また、言葉に関する不安を取り除くために、国際交流ラウンジを活用した英語学習支援を更に充実させ、英語力アップのためのサポート体制の整備などの留学支援を更に進める。

≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

海外交流協定大学等とともに形成している国際連携組織を中心に、国際教育研究プロジェクトを推進し、大学のグローバ
ル化に活用する。【47】実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－４）(A) 平成14年に始まった中東欧協定校との国際会議インターアカデミアInterAcademiaが、第18回（2019）はハンガリーの協定校オブダ大学を幹事校として、９か国の大学から51名が集まり開催された。【別添資料43-33】
また、平成26年に始まった東南アジア協定校とのインターアカデミアアジア
は、令和元年12月に第６回が開催され、６か国９大学から18名(教員10名、学生8名)の参加者とともに、Young Researchers Conferenceでは静岡大学の大学院から23名が参加し、英語による研究発表を行った。【別添資料43-34】
このインターアカデミアを通じて検討・実施に着手した共同教育ダブルディ
グリープログラムの締結校は増加を続け、現在、博士課程17、修士課程１の計
18プログラムとなっている。

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その他

(B) 平成29年より「インド工科大学ハイデラバード校(IIT-H)支援コンソーシア
ム」(JICA Friendship支援)のメンバーとなり、現地のAcademic Fairに部局と国際連携推進機構が連携して出展を継続している。
また、平成30年に「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)」が採択され、教育・研究の両面で国際プロジェクトが推進されている。いずれも、協定校(締結準備含む)とのプロジェクトである。
(C)

EUにおいて進められているエラスムスプラス・プログラムによって、本学との協定校でもあるインターアカデミア参加校との間で各種の国際交流が促進され、平成28年度以降18名(教員派遣４、教員受入れ７、学生派遣４、学生受入れ
２、職員派遣１)の交流が実施された。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
ダブルディグリーおよびエラスムスプラス・プログラムなど連携教育・研究交流は、海外協定校との国際ネットワーク(インターアカデミア、同アジア)を通じて実施されており、グローバル化推進のための教育研究環境の整備が進んでいる。
ダブルディグリープログラム締結数は順調に伸び多くの留学生を受け入れ、学位取得も順調に進んでおり、人材育成における国際貢献に取り組んだ成果として揚げられる。【別添資料43-16(再掲)】〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A) 東欧(令和２年ベラルーシ・ゴメル大学、令和３年ポーランド・ワルシャワ工科大学予定)及びアジアで開催するインターアカデミアの運営並びに本学からの参加を支援する。
(B)

各部局が行う国際教育研究プロジェクト(インド・アフリカ)について、引き続き情報提供及び運営に関する支援を行い、プロジェクトの増加など推進を図る。

(C)

エラスムスプラス・プログラムの連携校の増加と内容の多様化を進め、ヨー
ロッパの協定校との教育交流をより強化する。

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その他

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容海外交流協定校等を中心とした国際ネットワークを構築するとともに、国際化のための環境整備を行い、教育研究の交流を一層促進し、多文化が共生するグローバルキャンパスを実現する。【15】○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

海外の協定校や同窓会支部の拡充というトップダウンの取組と、学生の交流イベ
ントや国際交流ラウンジの開催というボトムアップの取組とが相互に補完し合って、多文化の共生するキャンパスの実現に寄与している。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)・マレーシア工科大学内に、本学との共同研究室を開設した。
【別添資料43-20(再掲)】（中期計画４－１－２－１）(特色ある点)・本学だけにとどまらない、静岡県内の留学生と日本人学生との交流イベントを継続して開催している。（中期計画４－１－２－２）(今後の課題)・レジデントアドバイザの配置についての検討が急がれる。
（中期計画４－１－２－２）

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その他

〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

グローバル化推進に向けた実施体制を強化するため、海外交流協定校を100校(機関)に増加させるとともに、海外事務所
や海外同窓会を増設する。【48】実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 海外交流協定校については、大学間協定63大学、部局間協定53大学と計100超と、目標を超えたる数の大学・機関との協定締結に至っている。令和元年度には、マレーシア工科大学内にブランチ研究室を設置し、両大学による開設記
念講演会を行った。【別添資料43-6(再掲)、43-20(再掲)】(B)

平成30年度(２月)に、インドネシア、タイ、ベトナムに続く４つ目の海外同窓会支部として、海外同窓会マレーシア支部を立ち上げた。
元留学生、日本人卒業生のみならず、現地で活動をする静岡県内企業・自治体関係者を対象とし、海外における産学官連携ネットワークの基盤とすることを目指している。

(C) 地域自治体および教育機関と連携した、JASSOの海外留学フェアでの出展、および現地での広報を継続して実施している(平成30年度はインドネシア、令和元年度はベトナム・インドネシア)。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
ダブルディグリーおよびエラスムスプラス・プログラムなど連携教育・研究交流は、海外協定校との国際ネットワーク(インターアカデミア、同アジア)を通じて実施されており、その国際ネットワークのもととなる協定校の数は着実に増加している。
また、地域(自治体・教育機関)との海外展開での連携が継続されており、グローバル化推進に向けた学内外の実施体制の維持・強化を進めている。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 海外交流協定校を120校まで拡大する。
(B)

海外同窓会の各国支部との活動を更に推進する。

(C) 地域自治体および教育機関と連携して、国内外での共同での広報・情報発信を更に強化・推進する。

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その他

≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

キャンパス及び地域のグローバル化を推進するため、学生の居住環境の整備や学内外における異文化交流事業等を実施する。【49】

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) 平成28年度国際交流会館建設により居室数が大幅に増えた。さらに平成30年度に学生寮(静岡地区)の整備に関する検討委員会が発足し、留学生混住型学生
寮(静岡地区)の第２期工事計画を進めるとともに、レジデントアシスタント等
日本人学生の配置について検討を開始した。
(B) 中島記念国際交流財団の助成を受け県内の高等教育機関の留学生と日本人学生の交流イベント「話っ、輪っ、和っ！」を毎年開催するなど、交流の機会を提供している。
また、令和元年度より、日本人学生、留学生及び地域との交流や双方向的な学びを目的とした国際交流ラウンジを学内に設置するとともに、その企画・運営等に係る学生スタッフやボランティアに対するガイダンスを実施した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
国際交流会館の整備やイベントの実施、国際交流ラウンジの開設など、学生の居住環境の整備やキャンパス及び地域のグローバル化推進のための体制づくりに寄与した。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) 留学生混住型学生寮(静岡地区)の第２期工事計画を更に推し進め、レジデ
ントアシスタント等日本人学生の配置について検討を深める。
(B) 学生スタッフ・ボランティアを中心とした国際交流ラウンジの活動を更に充実させ、留学生と日本人学生、地域との様々な交流や双方向的な学びの場とする。

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