食品表示検定フォーラム2020

食品添加物表示の現状の整理と今後の方向

2020年 3月 12日一社) Food Communication Compass

森田 満樹

本日の話
１．食品添加物表示の現状の整理

２．食品添加物表示制度に関する検討会
３．今後の方向1現在の食品添加物表示のルール
１．物質名が基本（簡略名、類別名も可）使用した食品添加物は物質名で表示。また、一般に広く使用されている名称（簡略名）や、物質の化学構造等から類別した名称（類別名）も可能

２．用途名併記（8種類）

消費者の関心の高い添加物について、物質名のほか用途名を併記

３

一括名で表示可（14種類）

複数の組み合わせで効果を発揮するもの、食品中に常在する成分であるものは、一括名表示も可能

４ 表示免除(3種類）（１）加工助剤（２）キャリーオーバー（３）栄養強化目的で使用された食品添加物

日本の食品添加物表示制度は、その用途や特徴に応じてできるだけわかりやすく伝わるように工夫されてきた
2

現在の食品添加物表示制度○ 原則として、使用した全ての添加物を「物質名※１」で食品に表示。
表示例
原材料名： 小麦粉、砂糖、植物油脂（大豆を含む）、鶏卵、アーモンド、バター、異性化液糖、脱脂粉乳、洋酒、でん粉
添加物※2： ソルビトール、膨張剤、香料、乳化剤、着色料（カラメル、カロテン）、＜例外＞
一括名表示
用途名併記

酸化防止剤（ビタミンＥ、ビタミンＣ）
添加物表示の例外

添加物表示部分

一括名で表示可

複数の組合せで効果を発揮することが多く、個々の成分まで全てを表示する必要性が低いと考えられる添加物や、食品中にも常在する成分であるため、一括名で表示しても表示の目的を達成できるために認められている。ただし、次長通知において列挙した添加物を、示した定義にかなう用途で用いる場合に限る。
例：飲み下さないガムベース、通常は多くの組合せで使用され添加量が微量である香料、主に調味料として使用されるアミノ酸のように食品中にも常在成分として存在するもの 等

イーストフード、ガムベース、かんすい、酵素、光沢剤、香料、酸味料、調味料、豆腐用凝固剤、苦味料、乳化剤、ｐＨ調整剤、膨張剤、チューインガム軟化剤

用途名併記

消費者の関心が高い添加物について、使用目的や効果を表示することで、消費者の理解を得やすいと考えられるものは、用途名を併記する。
例：甘味料(サッカリンNa)、着色料（赤色3号）、保存料（ソルビン酸）

甘味料、着色料、保存料、増粘剤、酸化防止剤、発色剤、漂白剤、防かび剤

表示不要

最終食品に残存していない添加物や、残存してもその量が少ないため最終食品に効果を発揮せず期待もされていない添加物等については、表示が不要。

加工助剤、キャリーオーバー、栄養強化の目的で使用※３※１ 物質名は、簡略名等を用いることができる。
※２ 原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。
※３ 特別用途食品、機能性表示食品については表示が必要。また、食品表示基準別表第４で別途定める表示を要する食品もある。

消費者庁 食品添加物表示制度に関する検討会（第1回） 資料より抜粋

3食品添加物の表示例
原材料名のスラッシュ（／）以降が食品添加物の表示●加工でん粉→簡略名●調味料（アミノ酸等）→一括名で表示●炭酸Ca→簡略名●かんすい→一括名で表示●酸化防止剤（ビタミンE)→用途名併記●ビタミンB2、ビタミンB１→栄養強化目的の添加物（表示免除だが表示している）
4

食品添加物の定義・種類
食品添加物の定義

食品添加物の種類[食品衛生法（昭和22年法律第233号）第４条]

指定添加物
455品目

添加物とは、食品の製造の過程（リスト化:施行規則）において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物（第２項）

既存添加物

食品
添加物

365品目
（リスト化:厚労省告示）

天然香料
基原物質
（約600品目例示※）

一般飲食物
添加物

安全性と有効性が確認され、国が使用を認めたもの（品目が決められている）

我が国において既に使用され、長い食経験があるものについて、例外的に使用が認められている添加物（品目が決められている）
植物、動物から得られる、着香の目的で使用されるもの

通常、食品として用いられるが、食品添加物として使用されるもの（約100品目例示※）（添加物の品目数は平成3１年３月31日現在）※ 消費者庁次長通知「食品表示基準について（以下「次長通知」という。）」（平成27年３月30日消食表第139号）別添 添加物２－２及び２－３

消費者庁 食品添加物表示制度に関する検討会（第1回） 資料より抜粋

5食品添加物表示制度の拡大の推移（概要）
制度策定当初の表示対象は化学的合成品に限られていたが、昭和63年の制度改正により、食品の内容を理解し、選択するための情報として、使用した全ての添加物を表示対象とし、現行の食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）に引き継がれている。

表
示
対象
添加物

溶性サッカリン、
ヅルチン、タール色素、合成保存料

表
示 上段の添加物を対 含むかん詰、び象
食 ん詰、たる詰の品
食品

対象の添加物を含む旨を表示
制度改正時期昭和23年

人工甘味料、合成着色料、合成保存料、合成殺菌料、合成糊料

上段の添加物を含むかん詰、びん詰、たる詰、つぼ詰の食品、清涼飲料水、酒精飲料

人工甘味料、
合成着色料、合成保存料、合成殺菌料、合成糊料、漂白剤、酸化防止剤、発色剤

化学的合成品たる添加物及びこれと同一で化学的合成によらない製造方法の添加物

全ての添加物

対象添加物の大幅な拡大

対象添加物の大幅な拡大

上段の添加物を含む食品

対象食品の大幅な拡大表示方法の改正

上段の添加物を含む食品

上段の添加物を含む食品

上段の添加物を含む食品

対象の添加物の名称及び人工甘味料等を含む旨を表示（グルコン酸亜鉛等は名称のみ）

原則、物質名で表示（簡略名等使用可能）
甘味料等は物質名と用途名の併記
乳化剤等は一括名表示が可能

対象の添加物の名称又は人工甘味料等を含む旨を表示
昭和36年

人工甘味料、
合成着色料、合成保存料、合成殺菌料、合成糊料、漂白剤、酸化防止剤、発色剤、グルコン酸亜鉛等

昭和44年

昭和58年

昭和63年

平成元年

消費者庁 食品添加物表示制度に関する検討会（第1回） 資料より抜粋

6添加物表示制度の経緯
1. 食品表示制度は昭和23年に策定され、表示対象は一部の化学的合成品に限定され、品目が増やされてきた。
昭和63年の制度改正により、使用した添加物を表示対象とする現行制度となった。

2. 平成に入り、食品の表示に関する共同会議、食品一元化検討会等で検討はされたが、改正には至らなかった。
3. この間、一部の消費者から改正を望む声があった① 一括名表示・一括名で書かれると物質名がわからない
・日本では14種類もあるが、国際的には？
・用途名と物質名の両方を表示してほしい② 無添加に関する表示・無添加や〇〇不使用の表示は消費者の誤認を招く③ その他（表示免除の栄養強化剤の取り扱い等）
7

食品添加物に関する諸外国の表示制度（概要）
調査目的：
食品添加物表示の在り方の検討に資する基礎資料を収集、整理するため、食品表示一元化検討会資料である、中間論点整理についての意見募集に寄せられた意見も参考に、海外の食品添加物表示制度について把握すること。
日本

コーデックス

米国

カナダ

豪州

中国

仏国

表示順

原材料と区分して重量順

重量順

重量順

原材料の後ろに任意の順

重量順

原材料と区分して重量順

重量順

表示方法

一般名
（物質名）

一般名
（具体名）
国際番号

一般名

一般名

一般名
（名称）
コード番号

一般名
（具体名）
ＩＮＳコード

一般名
（物質名）
Ｅ番号

用途名併記

８種類

25種類

５種類

確認できず

25種類

22種類

24種類

一括名対象

14種類

ガムベース、着香料、加工デンプン

香料

香料、調味料、 香料
ガムベース

香料

デンプン、ガムベース

栄養強化の目的で使用されるもの

表示免除（一部の食品を除く）

添加物ではない

規定から削除添加物ではない添加物ではない添加物ではない添加物ではない

加工助剤表示免除

表示免除

表示免除

表示が必要
（添加物ではない）

表示免除（添加物ではない）

表示免除

表示免除

キャリーオーバー

表示免除

表示免除

表示免除

表示免除（条件つき）

記載なし

表示免除（条件付き）

表示免除

消費者庁 食品添加物表示制度に関する検討会（第1回） 資料より抜粋 黄色マーカーは筆者加筆

8食品添加物表示に関する消費者意向調査の概要
調査目的：
消費者の添加物表示の理解・活用状況、認知度等を把握するため、ウェブでアンケート調査を実施。
調査期間及び委託先等：
平成30年１月26日から平成30年２月９日までを調査期間とし、株式会社オノフに委託、回答者は10,000名（男性：4,854名、女性：5,146名）

Ｑ１.あなたが食品を購入する際、「添加物」の表示を商品選択のためにどの程度参考にしていますか。（ひとつだけ）
・食品購入時に「添加物」の表示を「ときどき参考にしている」が38.7％と最も多く、「いつも参考にしている」と合わせると58.5％。

N=

Ｑ２.あなたは、「食品添加物」は、安全性が評価されたものや我が国において広く使用されて長い食経験のあるものとして国に認められたものが、食品の加工又は保存の目的で使用されていることを知っていますか。（ひとつだけ）
・「食品添加物」は、安全性が評価されたものや我が国において広く使用されて長い食経験のあるものとして国に認められたものが使用されていることを知っていた者の割合は35.8％。

N=10,000
消費者庁 食品添加物表示制度に関する検討会（第1回） 資料より抜粋

9

Ｑ３.あなたは、８つの用途に限り用途名と物質名を併せて表示する現在の制度についてどのように思いますか。（ひとつだけ）

・現行の用途名併記の規定の拡充を求める者の割合は約３割。

N=

消費者庁 食品添加物表示制度に関する検討会（第1回） 資料より抜粋

10

Ｑ４.下記はお菓子の表示例です。あなたは菓子Ａの表示と菓子Ｂの表示は、どちらが分かりやすく、見やすいと思いますか。（ひとつだけ）

・表示の見やすさについて「菓子Aが分かりやすい」が40.7％と最も多かった。

N=10,000

消費者庁 食品添加物表示制度に関する検討会（第1回） 資料より抜粋

11食品添加物表示制度が検討された理由
食品表示一元化検討会の積み残し課題として、「今後の検討課題」の1つとされていた

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消費者基本計画
食品添加物表示など「順次実態を踏まえた検討を行う」

消費者庁 食品添加物表示制度に関する検討会（第1回） 資料より抜粋

13食品表示法施行後、個別事項が検討されてきた
食品
表
示
法
食品
表
示
基
準
食品
表示
一元化検討会２０１３年６月

２０１５年４月

公

施

布

行

２０１６年４月

施

製造所
固有記
号

行

２０１７年９月

経過

加
工
食品
原料
原産
地
表
示

２０２０年４月１日

２０２２年４月１日

措置

新ル
２０１９年４月｜
遺ル
伝 経過 に 措置
子よ組る換
移行 表 期間
え
示
表に示
移行新原料
原産
地
表示に移行

２０２３年４月１日

新遺伝
子
組換
え
表示に
移行

検討課題（順次実態を踏まえた検討を行う）

・インターネット販売等における食品表示・加工食品の原料原産地表示
・食品添加物表示
・遺伝子組換え表示消費者委員会「食品表示の全体像」を検討（２０１９年８月報告書）

食品添加物表示検討開始（２０１９年4月）

２０１９年９月～２０２３年（第４期消費者基本計画）
・視認性向上、ウェブによる情報提供など各種調査事業を経てさらに検討

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義務表示事項の増加に伴い、消費者委員会でインターネットの表示も含めた検討開始（参考）加工食品の原料原産地表示制度にかかる答申書（平成29年8月10日付け） における付帯意見（抜粋）１． 義務表示の増加に伴い、製品上に表示する文字がかなり多くなっている。加工食品の原料原産地表示も含めて、今後、義務化される表示が増えれば、状況は更に深刻化し、消費者が安全性に係わる表示を見落としてしまう要因にもなりかねない。
現在の食品表示は製品上への表示が対象であるが、インターネットでの表示を表示制度の枠組みに組み入れて活用する方策検討も含めて、今後、表示の在り方や食品表示間の優先順位について総合的に検討すべきである。
15

16

本日の話
１．食品添加物表示の現状の整理

２．食品添加物表示制度に関する検討会
３．今後の方向17食品添加物表示制度に関する検討会
消費者庁のもとで2019年4月18日開始
2020年2月27日（第9回）で終了

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検討会の論点とスケジュール【論点】
論点１ 一括名表示、物質名、類別名表示の在り方
論点２ 用途名表示の在り方
論点３ 「無添加」「不使用」表示の在り方
論点４ 栄養強化目的で使用した食品添加物の表示
論点５ 食品添加物表示の普及、啓発、消費者教育について
第１回（2019年4月18日）食品添加物表示制度をめぐる事情、問題提起
第２回（2019年5月30日）消費者ヒアリング（5団体）
第３回（2019年6月27日）事業者ヒアリング（2団体・3社）
第４回（2019年8月29日）検討に当たっての論点整理と論点1・2
第５回（2019年9月20日）表示方法の考え方（論点3）
第６回（2019年11月1日）表示方法の考え方（論点1～3）
第７回（2019年12月19日）表示方法の考え方（論点4・5）
第８回（2020年1月27日）検討会報告書 骨子（案）について
第９回（2020年2月27日）検討会報告書（案）について取りまとめ19食品添加物表示制度に関する検討会（第2回）
消費者団体ヒアリング
ヒアリング団体5団体
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 藤田氏
食のコミュニケーション円卓会議 市川氏
食品表示を考える市民ネットワーク 神山氏
日本生活協同組合連合会 二村氏
一般財団法人消費科学センター 犬伏氏

意見は様々「一括表記名をなくして物質名表示をして」「現在の表示制度のままでよい」「物質名表記はわかりにくい」等々共通した意見は「無添加」「不使用」表示は規制すべき20

食品添加物表示制度に関する検討会（第３回）
事業者団体ヒアリング
ヒアリング団体5団体
日本うま味調味料協会 荻原氏
山崎製パン株式会社 松長氏
三菱商事ライフサイエンス株式会社 髙松氏株式会社サンベルクスホールディングス 鈴木氏
日本ハム株式会社 岩間氏

意見は概ね一致「現在の表示制度のままでよい」「消費者からの添加物の問い合わせは極めて少ない」
共通した意見は「無添加」「不使用」表示は規制すべき21

第8回食品添加物表示制度に関する検討会 報告書の骨子案より

22

検討会における方向性取りまとめ検討会では、第2・3回にヒアリング、2017年度に行った各種調査の結果も踏まえて議論を行い、以下の方向性を取りまとめた

論点

結論

論点１・２ 一括名表示、簡略名・類別名表示及び用途名表示の在り方

制度変更は現時点では困難であり、表示制度は現状維持とすることが適当

論点３ 「無添加」「不使用」表示の在り方ガイドラインを策定することが適当、人工・合成の用語を食品表示基準から削除する

論点４ 栄養強化目的で使用した食品添加物の表示免除規定を見直し、表示させる方向で検討することが適当だが、さらなる調査・議論が必要

論点５ 食品添加物表示の普及、啓発、消費者教育行政、消費者団体、事業者団体等が連携し、世代に応じたアプローチを行う
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論点１・２ 一括名表示、簡略名・類別名表示及び用途名表示の在り方【現状】現行制度は、これまで30年以上用いられてきたことから、消費者にとってなじみがあり、一定の役割を果たしてきた。一方、一括名表示、簡略名・類別名の表示は、使用した個々の添加物が分からない場合があり、添加物の用途が分からない場合もある。
【結論】検討会では、国際基準などに照らし合わせて、現在の表示制度を見直しを検討したが、現時点では困難であり、表示制度は現状維持とすることが適当であるとした。
【情報提供】使用した個々の添加物やその使用目的を知りたいという消費者のニーズもあることから、問い合わせ対応や、ウェブを活用した情報提供に努めることが望ましいとした。
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論点３ 「無添加」、「不使用」の表示の在り方【意見】「無添加」等の表示は添加物に対する誤解の原因となるため、不要であり、現行制度の見直しが必要。
【結論】食品表示基準第９条の表示禁止事項に当たるか否かのメルクマールとなるガイドラインを策定することが適当と考える。
また、ガイドラインの策定等を通じて、事業者による既存の公正競争規約の改正、業界の新たな公正競争規約の策定が促されることによって、誤認を生じさせるおそれのある「無添加」等の表示が淘汰されることが期待され、ひいては、消費者の添加物に対する意識向上につながることも期待される。
食品表示基準にある「合成保存料」、「人工甘味料」等、「人工」及び「合成」の規定については、削除することが適当である。
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論点４ 栄養強化目的で使用した食品添加物の表示【現状】表示免除されている食品と、かつてJAS法の規定から表示義務がある食品もあり、消費者には分かりにくく、国際整合性からみても問題がある。
【結論】原則全ての加工食品に栄養強化目的で使用した食品添加物を表示させる方向で検討することが適当である。
ただし、検討に当たっては、現在の表示状況、消費者の意向、事業者への影響について実態調査を実施するとともに、表示の事項間の優先順位、表示可能面積の問題等に関する消費者委員会食品表示部会における「表示の全体像」に関する議論も踏まえ、最終的な結論を得ることが適当である。

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論点５ 食品添加物表示の普及、啓発、消費者教育について行政、消費者団体、事業者団体等それぞれは、表示制度を含む食品添加物に関する普及、啓発を実施しているが、より効果的、効率的に実施をしていくために、行政、消費者団体、事業者団体等がそれぞれの強みを生かして連携し、対象とする世代に応じたアプローチを行うことが適当と考える。
特に、消費者庁は、各府省庁と連携し、例えば、食育を通じた取組、学生のみならず学生に教える立場の栄養教諭や栄養士等の専門職を対象とした取組の実施に努めることが望まれる。

27

報告書（案） ５．おわりになお、本検討会では、食品添加物の表示について理解を進めるために、食品添加物そのものに関しても普及、啓発を進めていくことについて一つの問題提起がなされた。平成29年度実施の消費者意向調査結果から食品添加物そのものについて消費者の理解が得られていない実態が認められており、委員からはその原因の一つとして、学校給食衛生管理基準（平成21年文部科学省告示第64号）第３（２）③の二の「有害若しくは不必要な着色料、保存料、漂白剤、発色剤その他の食品添加物が添加された食品、又は内容表示、消費期限及び賞味期限並びに製造業者、販売業者等の名称及び所在地、使用原材料及び保存方法が明らかでない食品については使用しないこと。」が挙がり、普及啓発に関連して、当該告示について改正を求める意見が多くの委員から挙がった。

文部科学省の学校給食衛生管理基準の文言について、改正を求める意見が挙がった
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本日の話
１．食品添加物表示の現状の整理

２．食品添加物表示制度に関する検討会
３．今後の方向29

検討会を踏まえた今後の方向➢ 検討会の一番のポイントは、論点３の無添加表示の見直し➢ 現在、パッケージの表面などに任意に表示されている「無添加」「不使用」の表示が消費者の誤認を招く可能性があることから、９条の表示の禁止事項に当たるかどうかのメルクマールとなるガイドラインを策定することになった➢ 論点４は当面は調査などを行い、結論は消費者委員会に持ち越された30

なぜ、無添加・不使用表示を参考にするの？

消費者庁 平成29年度食品表示に関する消費者意向調査報告書より（N=10,000のインターネット調査）「安全で健康に良さそう」72.9％31無添加・不使用表示の問題点
１.

消費者の「優良誤認」を招く(1)一般的に添加物が使われない食品に「無添加」と表示（例）冷凍食品に保存料無添加(2) 加工助剤等の添加物を使用していても「無添加」と表示（例）ポテトチップスに無添加(3)「〇〇無添加」だが、他の添加物を使用（例）保存料不使用だが、日持ち向上の添加物を使用(4)「〇〇無添加」だが、他の代替原材料を使用（例）パンのイーストフード・乳化剤不使用問題(5）化学調味料、殺菌剤不使用など、定義がない用語の氾濫(6）でかでかと「無添加」表示

２.

消費者の「食の安全の誤解」を招く

無添加・不使用表示の氾濫により、添加物が科学的根拠に基づき使用が認められていることの理解が阻まれる322019年3月
山崎製パンが同社ウェブサイトで意見表明

一社）日本パン工業会「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示の自粛（2019年6月）につながったことをヒアリング時に紹介
33

無添加・不使用表示をめぐって（一部の消費者）
食品添加物の安全性が気になるので、無添加、不使用表示のある食品を選びたい。
（一部の事業者）
消費者のニーズに応えた食品を提供したい。無添加表示はその一つ。
【森田の意見】＊無添加・不使用表示の拡大は、消費者の優良誤認、食の安全の誤解を広げ、消費者、事業者の首を絞めることになる＊無添加・不使用表示のルールを見直すべき34

食品添加物の安全性
新たな食品添加物が販売等される前に、人の健康に悪影響を生じないかどうか、食品安全委員会による評価結果を受けて、厚生労働省は食品ごとに使用できる量等（使用基準等）を設定する。
35

「天然、自然のものは安全」「化学合成された添加物は危険」は？？
• そもそも天然か人工かで、食品の安全性は比べられません。
• 添加物は安全性が確認されたものだけが使われており、管理されていない天然の食品よりもリスクは低いといえます。
• 食品添加物には、自然の食べ物にもともと入っていた物質と同じものを製造したものも多くあります。
36

「合成」「人工」「化学」の用語報告書（案）（抜粋）より
検討会では、食品表示基準にある「合成保存料」、「人工甘味料」等、「人工」及び「合成」を冠した食品添加物表示の規定については、添加物の表示が全面化された平成元年当時の食品衛生法における添加物表示の整理との矛盾、消費者の誤認防止の観点から、委員の総意として削除することが適当であるとされた。
なお、「化学調味料」のような法令上にない用語の使用による消費者の添加物に対する理解に影響を与えると指摘された表示については、ガイドラインの検討段階において、事業者がその用語について広告等を含め表示することがないような検討も併せて行うことが望ましい。

消費者を誤認させるようなこれらの用語を使用しないよう、ガイドライン作りで検討

37

無添加・不使用表示の問題点
食品添加物の無添加や不使用の表示は、それを使用しないことが優良であるような誤認を消費者に与え、場合によっては国が定めた安全性確保を軽視する可能性もあり、それを強調するような表示は不適切。

現行制度の見直し
ガイドラインの策定となった
38

第6回検討会(下記資料）で、禁止、ガイドライン、現状維持から、ガイドラインが適当とされた

40

39

無添加・不使用表示・消費者を誤認させるケースは？
検討会で「消費者を誤認させる」とされたのは…
①②③④「合成」「人工」「化学」を冠した用語
単なる「無添加」表示のように、対象が明確にされていない
一般的に食品添加物が使用されない食品での強調表示「無添加」「不使用」と表示しながら、同じ機能の代替物の食品添加物、原材料を用いている場合。
⑤ 製造工程などで加工助剤、キャリーオーバーなどで表示免除の食品添加物を用いている場合⑥ 商品名などよりも大きく「無添加」と表示する場合

報告書では、「しかしながら、『無添加』等の表示を一律に禁止することは、実際に添加物を使用せずに食品を製造する事業者が存在するであろうことを考えると妥当ではないと考えられる」とされた→一律に禁止するわけではない40

今後の方向
９条の表示の禁止事項に当たるかどうかのメルクマールとなるガイドラインを策定• 消費者庁は、まずは食品表示基準にある「人工」及び「合成」の規定を削除する改正のための手続きを行う（消費者委員会食品表示部会で議論）• 消費者庁は、無添加・不使用表示に関するガ
イドライン策定について、2020年度に具体的に検討を行う
41