No. 40（2003 12 ）No. 40（December 2003）

Institutions in the Making : An Interdisciplinary Studyon Social Life and Economy of the Philippine Local

Edited by NISHIMURA Satoru and KAWADA Makito

KAGOSHIMA UNIVERSITY RESEARCH CENTER
FOR THE PACIFIC ISLANDSKAGOSHIMA UNIVERSITY RESEARCH CENTER
衛星から観た火山と噴煙

FOR THE PACIFIC ISLANDSOCCASIONAL PAPERS

No. 40 (December 2003)

南太平洋海域調査研究報告

No. 40 (2003 年 12 月 )１

制度を生きる人々―フィリピン地域社会経済の学際的研究―
Institutions in the Making : An Interdisciplinary Studyon Social Life and Economy of the Philippine Local

鹿児島大学多島域フォーラム講演論文集
Forum Reports on Pacific Islands, Kagoshima University
2 0 0 2 年 12 月 2 1 日

西村知・川田牧人編

E d it e d b y N IS H IMUR A Sa t o r u a n d K A WA DA Ma k it o

鹿児島大学多島圏研究センター

KAGOSHIMA UNIVERSITY RESEARCH CENTER
FOR THE PACIFIC ISLANDS

iは じ め に
本書は、鹿児島大学多島圏研究センター主催により２００２年１２月２１日に鹿児島大学で開かれた多島域フォーラム「制度を生きる人々―フィリピン地域社会経済の学際的研究―」における講演内容と総合討論に基づいて作成された報告書です。
私たち報告者５人は、経済学、政治学、文化人類学など、学問領域を異にしながらも、
フィールドリサーチを主な手法として、フィリピン社会の研究をおこなってきました。今回のフォーラムの主旨は、フィリピンの人々、とくに地方社会に暮らす人々が制度とどのように向き合い、幸福の追求をおこなっているかという問題を、各報告者が各自の学問領域から明らかにすることでした。このテーマは相当に奥深く、しかも限られた時間の発表
では十分に議論し尽くすことはできなかったにもかかわらず、コメンテーターをはじめ参加された皆様から様々なご意見・ご指摘をいただきました。このようなフォーラムにおける貴重な成果をできるかぎり本報告書に反映したいと思い、また、とりわけ「総合討論」
については、会場の臨場感をそのまま伝えられるよう、さまざまな工夫を試みました。このようなわけで、本報告書の作成には１年近くの時間を費やすこととなりました。
本書の構成は、第１部の理論編、第２部の実証編、第３部の総合討論編の三部で構成されています。第１部の理論編は編集者の西村、川田がそれぞれ経済学、文化人類学の観点から、制度と行為主体（生活設計をおこなう人々）の関係を浮き彫りにするための理論的枠組みを提示しました。この部分はフォーラムの発表時には準備されておらず、フォーラ
ムでの討論を受けて執筆されたものです。つぎの実証編はフォーラムでの報告内容をベースとしていますが、理論やデータの面で大幅な加筆修正をおこないました。第３部は、フォーラム当日の録音記録をすべて文字化し、そこでの議論を細大漏らさず掲載しました。
この部分の作成にあたっては、発言者の方々すべてに目を通していただき、記録の不備などを補っていただきました。
このように、本書ができあがるまでには、多くの方々のご示唆やご協力が刺激となりました。年末のお忙しい時期に遠方よりおいでいただいたコメンテーターの方々、長時間のフォーラムに参加してくださった方々、皆様に心から感謝の意を表します。
２００３年１２月
編者

西村知・川田牧人ii目

次はじめに ……………………………………………………………… 西村

第１部

知・川田牧人知・川田牧人１

制度への学際的アプローチ

１．研究のアイデアと報告者の相互連関関係 …………………… 西村

２．地域社会経済の学際的アプローチ ―行為主体の自発的行動と制度―………………………………………………………………………………… 西村知

５

３．制度への人類学的アプローチ ……………………………………………… 川田牧人 １５

第２部「制度を生きる人々」各論

１．国家資源支配の制度と過程 ………………………………………………… 川中

豪 ３１

２．町工場と親族ネットワーク ………………………………………………… 長坂

格 ６５

３．制度と行為体的聴取者―セブ市のラジオ放送から聞こえてくること／見えてくるもの―………………………………………………………………………………… 川田牧人 ９５
４．米国植民統治下におけるミンダナオ島支配と「モロ」としてのイスラム………………………………………………………………………………… 鈴木伸隆 １１９５．農村部における行為主体と制度に関する一考察 ………………………… 西村

第３部

知 １４３

シンポジウム記録：総合討論 ………………………………………………………１６３

フォーラムプログラム …………………………………………………………………………１９４

iii

PrefaceThis volume of Occasional Papers number 40 in the series, is a report of a forum
entitled "Institutions in the Making: An Interdisciplinary Study on Social Life and Economyof the Philippine Local", which was held under the auspices of the Kagoshima University
Research Center for the Pacific Islands on 21 December 2002. Although we are scholars
from different academic disciplines, we share the same approach to field study investigating how people in local Philippine societies are pursuing their well-being.
Since the theme is so complex and the time for the forum was limited, we were notable to discuss the topic fully. Nevertheless, all the commentators and other participants
made valuable inputs, which contributed a lot in the preparation of this report.
The report consists of three parts. Part 1 presents the theoretical framework fromthe viewpoint of economics and cultural anthropology. Part 2 includes five case studies
written by all the speakers.

Part 3 is the record of discussion by the participants.

Finally, we are indebted to all the participants, especially the commentators, whocame all the way to Kagoshima from other Prefectures and made valuable suggestions.
We are also grateful to the stuff of the center, who organized the forum and madeit possible for us to publish the report. We regard the forum as an important stepin the enrichment of the Philippine study.
NISHIMURA Satoru and KAWADA Makito
December 2003

iv

Contents
Preface ………………………………………………………………………………………

PART 1

INTERDISCIPNARY APPROACHES TO INSTITUTIONS

1. Concept and Framework of the Study / NISHIMURA Satoru and KAWADA Makito………………………………………………………………………………………………… 1

2. Approach from Economics/ NISHIMURA Satoru ……………………………………

5

3. Approach from Anthropology/ KAWADA Makito …………………………………… 15

PART 2 CASE STUDIES
1. Institutions and Process of State Resource Control / KAWANAKA Takeshi………………………………………………………………………………………………

31

2. Die Cutting Industry and Kinship Networks in Metro Manila / NAGASAKA Itaru………………………………………………………………………………………………

65

3. Active Listeners: Media-Saturated World and Social Institution / KAWADA Makito………………………………………………………………………………………………

95

4. Mindanao Rule under the American Colonial Period and "Moro" Muslim/ SUZUKI Nobutaka ……………………………………………………………………… 119
5. A Study on Institutions and Rural Lives in the Philippines / NISHIMURA Satoru……………………………………………………………………………………………… 143

PART 3 DISCUSSION: what were told in the forum ……………………… 163

Program of the Forum ……………………………………………………………………… 194

第 １ 部
制度への学際的アプローチ

第一部は、本研究プロジェクトの概念設定および総論にあたる。最初の「研究のアイデアと報告者の相互連関関係」は、多島研センターでのシンポジウムのもととなった科研費調査「フィリピン地域社会経済の学際的研究
行為主体と制度的枠組の相互作用を中心として」を進める段階で、研究代表者・分担者が討論しあった内容を反映している。この研究プロジェクトでは、互いに異なる研究領域の研究者が、各自の研究手法と対象をばらばらに提示するのではなく、多少の無理はあってもお互いの関連性を意識して調査研究をすすめることを特にこころざした。その関係は４ページの見取り図に示した通りであるが、これにより共同研究のあらたなスタイルを模索したつもりである。ただし、シンポジウム終了後、十分でなかった概念のすり合わせを少しでも可能にしようと、編者二人の研究領域からの制度論へのアプローチを追加した。このふたつのレビューでは、制度をその運用から捉えようとする研究プロジェクト全体の基本的視角の理論的背景を経済学、文化人類学それぞれの領域において整理している。その点では後追いの議論ではあるが、しかし同時に第二部の各論への導入としての意義ももっている。

南太平洋海域調査研究報告 No．
４０，
研究のアイデアと報告者の相互連関関係
０１−０４，
２００３
制度を生きる人々

１

研究のアイデアと報告者の相互連関関係
西

村

知・川

田

牧

人

鹿児島大学法文学部・中京大学社会学部

Concept and Framework of the StudyNISHIMURA Satoru and KAWADA Makito
本研究は、フィリピンを対象としながらも研究分野の異なる５名の研究者による「学際的研究」を標榜したものであった。そもそもわれわれの共同研究は、フィリピンという地
域的限定にとどまらず、他地域研究へ、あるいは人文社会科学の他分野へも発信しうる学的貢献はないものかと模索して始めた私的研究会に端を発している。当初は、共通の概念
設定や研究を進めていく上での方法論において多少の困難が生じたが、研究が進むにつれて、互いにかみ合った議論が可能となり、共有できる論点も少なからず見出された。そこで本書では、その成果を念頭において、「制度と行為主体」という投げかけから共同研究として展開しうる異分野間セッションの成果を提示したい。
「制度と行為主体」という主題は、最初から所与の課題として示されていたわけではない。この研究主題が設定されるまでに、われわれはまず、互いの研究分野で今日的問題として何が主題化しうるかについて、意見交換をおこなった。そこで出されたのは、「グ
ローバリゼーション」、「レギュラシオン」、「開発」などであったが、われわれがそれらの主題に直接向かうためには、何らかの新たな視角を必要とした。従来フィリピン社会に対しては弱い国家、不完全市場、ゆるい社会構造といった指摘がなされてきた。このようないわば「シナリオなきストーリーとしての社会プロセス」という慣用句的イメージに疑問
符を投げかけ、行為主体を中心にすえた社会プロセスを微細に捉えることにより人々の求めるよりよき暮らしの輪郭を描く可能性が得られた。それとともに社会に一定のストーリーを与えるものとして制度を設定することも可能となり、ここに制度と行為主体という研究課題が案出されたわけである。このような視角はフィリピンのみならず発展途上国社
会全般を理解するうえで重要なアプローチであるといえる。
以上のような経緯によって設定された研究課題ではあるが、制度という問いは、社会（的行動）に秩序をもたらす要因は何か、という問いに置き換えられる。さらに、既存の制度的枠組みを組み替えるような主体的行為には、よりよき生活設計を実現しようとする
意図を読み込むことができる。したがって、「秩序からよりよき生活設計へ」というス

２

西村知・川田牧人トーリーは各研究に共通する通奏低音として、この研究プロジェクトの背景を成しているともいえる。
ここまでを共通の土台作りとして、次の段階では、各研究において「秩序をもたらす要因」は何かについて作業仮説的に設定した。経済学的領域（西村）にあっては「経済」、
政治学的領域（川中）にあっては「国家」、人類学的領域にあっては「知識」（川田）、な
らびに「人的関係」（長坂）、歴史研究領域（鈴木）にあっては「教育」といった設定である。
各研究はさらに、上記の各自の設定にもとづいて、相互に関連し合いながら展開していった。西村と川中は「国家制度の可変的浸透」、長坂とは「親族と雇用」、川田とは「＜透明性の保障＞と情報」、鈴木とは「開発と学校」といった関連性が見出された。同様に、
川中と長坂は「制度の生成と運用」、川田とは「＜国家と社会＞の接合の場」、鈴木とは「政治エリートの形成」、長坂と川田は「主体／身体」、鈴木とは「文化／社会関係資本」、
川田と鈴木は「大衆知識社会」といった問題展開を共有している。ただしこれら共有される問題は、われわれの共同研究においてすべてが同じ重みで扱われたわけではなく、将来的な展望も含めた設定である。
各項目を個別に見ていくと、この共同研究の目標、現時点での到達点、残された課題などが明らかになる。まず「国家制度の可変的浸透」に関しては、農地の流動性は国家の制度である農地改革に完全に規定されるのではなく、村の制度による補完または置き換えによって展開している側面もあることが明らかになり、制度の重層構造と入れ子構造が存在することを実証することができた。しかし、本研究ではこのナショナルとローカルの制度の相互関係を決定付ける諸要因を十分に考察するまでにはいたらなかった。
「＜透明性の保障＞と情報」については、農村の雇用・賃金に関する様々な情報が村びと間において偏在しており、それが貧困層の再生産の原因となっており、村の経済の全体的な底上げには情報に対するアクセス能力の向上が重要であることが確認された。さらに、情報の偏在を是正した後には、村内での民主主義的なシステムを機能させることが課題であることが明らかになった。「開発と教育」に関しては、フィリピン政府による１９７０年代半ば以降の海外労働者による外貨獲得政策が、教育水準の停滞と労働力の国際労働市場における安売りにつながり、このことが結果的にマクロ経済の不調の原因になったことを明らかにした。
さらに、農村における海外労働に関わるコストの捻出が、農業への投資意欲の減退につながっているという問題を指摘した。「＜国家＞と＜社会＞の接合の場」とは、制度がはたらく場の問題であると同時に、その根拠・出所の問題でもある。制度が国家の行政機構によってもたらされたものである場合、それが実施されるのは何らかの社会集団や地域社会においてであるため、制度に着目することは、国家と社会の両者に対する視点を内包することでもある。ただし今日的状況においては、国家とそれをこえるグローバル社会とを接続するものとしての制度についても視線を延長していく必要があるはずだが、本研究にお研究のアイデアと報告者の相互連関関係

３

いては十分展開できなかった。「大衆知識社会」という問題は、伝統的閉鎖的社会における知識ではなく、とくに近代化・都市化などを想定した場合、そこで流通する知識・情報が制度と関連する度合いがより高くなることを捉えようとする方向で検討された。それにかかわる媒体として、ラジオといったメディアや、学校という近代制度に焦点をあてたが、後者に関してはコロニーにおける「訓育」の問題など、植民地主義研究とも交差する議論が提起され、歴史研究の厚みを増すことが課題として浮上した。
このように制度＝秩序をもたらす要因の検討を進めていくと、たとえば国家の制度がある社会に導入される場合、その制度の精神がそのまま実現されず、読み替え、逆用、抜け道の利用など、制度的枠組みの変更が行為主体の行動に影響を与えるような事象が俎上に上がる。そこでは、国家の法制度の浸透度と社会制度の浸透度にある種のズレが生じるのであるが、それは制度の不備とか国家の「弱さ」といった一元論的観点から単眼的に捉えられるものではなく、制度の存在そのものが姿形を変えながら日常生活の様々なレベルに浸透している様態が指摘できるからである。さらに地方の共同体という枠組みに目を向けると、国家権力などの強制力によって維持されないある種のポテンシャルの存在がみえてくる。このポテンシャルは一見すると壊れやすく傷つきやすくみえるのだが共同体において自生した柔軟なものであり前述の強制力に対してはしなやかな耐性をもっている。自発的に生まれた柔軟で一見すると壊れやすく傷つきやすくみえるパワーの存在がみえてくる。
このようなフラジャイルなシステムが制度として結実することによって、共同体はグロー
バリゼーション等による急速な市場経済化や共同体の実情にそぐわない国家制度に翻弄される危険性を回避することができるのである。またこのシステムの存在を強調することは、
経済競争、私益の追求を前提とする経済学に対するアンチテーゼを投げかけることができるのである。
いっぽう、行為主体の行動が制度的枠組みの変更をせまる側面を検討するならば、国家や共同体の制度を捉えることによって、農漁民、地方政治家、都市生活者など行為主体にとってのよりよき生活設計がおぼろげながら姿をあらわす。ここでよりよき生活設計というのは、主観的な生の充実、しあわせや希望の達成を意味する。アマルティア・センは、福祉（よりよき生活）を主観的で多様性を持つものだと捉え、その向上（生活設計）にとって有効な様々な社会の枠組（手段）を自由に選択することのできる可能性を拡大する
ことが経済開発だと考えた。制度と行為主体という問題設定にあっては、よりよき生活設
計は制度に対する自由によって達成されるという仮定が成り立つ。主観的な充実感や達成感は千差万別であるから、その記述は困難を極めるが、制度に対する自由という一定の指標をまず定め、そして自由の保障された行為はよりよき方向へと進むことを前提とすれば、そこに類型化などを通した記述が可能となるはずである。以上のビジョンを模式的にまとめたのが次頁の図表である。

４

西村知・川田牧人

このように、制度からよりよき生活設計へという方向性は、制度と行為主体の関係のよ
り緻密で立体的な理解へと向かわせる。国家、土地、メディア、都市労働者といった具体的な対象相互の関係を学際的に捉えることで、それら事象をそのものとして見ていたのでは明らかにならないようなフィリピン地方社会経済のズレと柔軟性の立体的描出が可能となる。われわれが共同研究を展開する意味も、まさにそこにあるといえる。

西

村

図

研究の基本概念と方向性

表

研究分担者相互連関関係

中

心

川

中

長

坂

西村

経

済

川中

国

家

①

長坂 人的関係

②

⑤

川田

知

識

③

⑥

⑧

鈴木

教

育

④

⑦

⑨

①国家制度の②雇用と親族
可変的浸透

川

田

鈴

木

③「透明性の保④開発と学校障」と情報⑤ 制 度 の 生 成 ⑥「国家と社会」 ⑦ 政 治 エ リ ー
と運用
トの形成
の接合の場
⑧主体／身体⑨文化／社会関係資本⑩大衆知識社会⑩

南太平洋海域調査研究報告
地域社会経済の学際的アプローチ―行為主体の自発的行動と制度―
No．
４０，
０５−１３，
２００３
制度を生きる人々

５

地域社会経済の学際的アプローチ―行為主体の自発的行動と制度―
西村知

鹿児島大学法文学部

Approach from Economics
NISHIMURA Satoru
１

はじめに

本研究プロジェクト１の目的は、開発途上国の地方の人々が豊かな生活の実現を模索するする様を制度と行為主体との相互関係を中心にフィリピンを事例として、経済学、政治学、文化人類学の学際的な観点から総合的に捉えることである。この作業によって、従来の開発や貧困問題に関連するアプローチを再検討し、より現実の社会経済を忠実に理解するための枠組みが構築されるのである。本稿では、まず経済学における制度論の潮流を整理し、それらの開発研究に関する研究への適用可能性に関して議論するとともに文化人類学、政治学のアプローチを総合する可能性を考察する。最後にフィリピンの農村社会経済において現在展開されている事象を紹介し、これらを制度論的なアプローチで分析する視角を提示する。

２

制度と行為主体の社会科学的アプローチ

社会主義圏の崩壊・市場経済への移行は市場原理至上主義をグローバル規模で過剰に発揮させることになった。そして、このアメリカ中心の新古典派経済学を基礎とする「普遍的」市場主義はその結果、環境問題、貧富の格差の拡大、弱者を支える伝統的・慣習的システムを破壊し、家族や地域社会という生存基盤を切り崩している（杉浦［２００１］）。アジ
ア通貨危機を発端とする経済危機はグローバル規模での経済の自由化が経済的弱者を不利な立場に追い込むことを実証した。グローバル化する市場経済は貿易を通じて各国の商品

本プロジェクトは平成１２年−１３年度、日本学術振興会科学研究費『フィリピン地域社会経済の学際的研究―行為主体と制度的枠組みの相互作用を中心として―』の助成をうけたものである。
１

６

西村

知

市場も拡大や輸入品との競争による生産性の上昇をもたらす潜在力が存在する。しかし、その反面、その恩恵を受けることのない経済的弱者が拡大再生産される危険性をもはらんでいる。経済的弱者は市場の暴走からいかに逃れるかが重要な課題となる。新古典派経済学を基礎とした経済開発政策は後述するように市場システムを有効に働かせ、マクロ経済の富を拡大する制度の構築に重点が置かれてきたが、より重要なのは広範な人々の福祉を向上させる制度を作り上げることである。新古典派経済学に対する批判は、人々の真の豊
かな生活を実現する経済学が求められこととつながっているのである。この課題は、経済開発が国家の重要な目標であると同時にグローバル経済に翻弄される危険性の高い開発途
上国においては特に重要である。富の拡大を行うと同時に人々の安定した生活設計を守る制度がいかに形成されるかを考察することは開発経済学において重要な課題であるといえる。また、制度の形成過程を考えるうえで必要なのは政府対市場という捉え方をするのではなく、制度を形成し運営する行為主体（個人、住民団体など）の動きが注意深く考察される必要がある。ここでの行為主体は NGO や NPO などの間接的に人々の生活に関わる主体ではなく直接的に制度に関わる主体が重要である２。本稿では経済学における制度に関する議論を整理することによってその問題点を明らかにし、新しい制度論的アプローチの可能性を探る。また、そのようなアプローチの適用可能性をフィリピンの稲作農村開発の事例を中心として考察する。
２−１

市場原理と非市場原理の結合体としての地域経済コースおよびノースがノーベル賞を受賞して以来、経済学会では、「制度の経済学」に大きな注目が集まっている。「制度の経済学」は、M. C. ヴィルヴァルの類型によれば図のように区分することができる（植村他［１９９９］）。
図「制度の経済学」の諸潮流
自然ないし効率性による淘汰
オーストリア学派（メンガー，ハイエク）

新制度学派
（ノース）
マクロ社会
的整合性の
原理

新制度学派
（ウィリアムソン）
動的ゲーム論（シェリング，ショッター）コンヴァンシオン理論（ファヴァロ，テヴノ）

レギュラシオン理論

行動の局所
的調整の原
理

現代制度学派（ホジソン）
旧制度学派（ヴェブレン，コモンズ）
人為的淘汰（資料）上村博恭・磯谷明徳・海老塚明［１９９９］，p．
１３．
本稿は住民の行為主体の主体性に焦点を当てるため NGO など外部要因は考察の対象にしないが、これらの機関の住民の生活向上における重要性を軽視するものではない。

２

地域社会経済の学際的アプローチ―行為主体の自発的行動と制度―

７「制度の経済学」は普遍的な市場主義に対して空間・時間の多元性を強調する点で共通するが、諸制度の機能・役割に関する捉え方は多様であり、研究の対象つまりミクロレベルの行動かマクロ社会かというベクトルと市場の調整メカニズムつまり効率性によるか人為的かという二つのベクトルを用いることによって分類が容易となる。図で示されているとおり、ヴェブレンら旧制度学派やレギュラシオン理論はマクロ社会（経済）の人為的調整
メカニズムに視点を定めている。これと対照的に新古典派経済学の流れを汲む動的ゲーム論や新制度学派は、ミクロレベル（個人や企業）を対象に効率性による市場調整メカニズ
ムを研究の対象とする。
政府の市場介入を極力排除しようとする自由主義的な新古典派経済学に対して、経済のパフォーマンスは公式・非公式のルールで決定されるとしたダグラス・ノースや政治的・法的にマクロ分析学の観点から解釈したオリバー・ウィリアムソンらの新制度学派は配分を効率化する制度のみに着目した（Meier［２０００］）。新制度学派は経済パフォーマンスが新古典派経済学を代替するものではなく、むしろその基礎に成り立っており、より広く経済パフォーマンスを説明する理論的枠組みであるということができる（Yeager［１９９９］）。
日本の新制度学派的アプローチは、特に日本企業の経営システムに焦点を当てた青木の制度論的研究が注目される（青木［１９９６］）。青木によれば、比較制度分析の目的は多様なシステムの共存、競争がより大きな経済利益につながるのかどうかを経済学で共有されている普遍的な分析言語を用いて論理的に探ることにあるとする。この分析視角は新古典派経済学が前提とするアングロ・アメリカン・システムには比較的に適用可能なワルラスの均衡モデルは、市場移行経済やその他の国々には移植することが困難である実情を基礎として展開している。青木はワルラス均衡モデルから一見かけ離れた日本の自動車産業における完成品メーカーと部品供給メーカーとの継続的な関係や、メインバンク制度が一時は、
日本の経済の強みを支えてきたとする。そして個人の情報処理能力の限界に加え、組織の最大化計算能力の限界を前提とする進化ゲームの理論的枠組みを取り入れることによってなぜ違った組織が違った経済に支配的に生じうるのかを明らかにするこころみを行っている。その例として企業がいかなる組織にも汎用できる技能の開発に投資するか、特定の企業組織に通用する技能開発に投資するかという事例を取り上げ、性質の異なる各産業において最も高い利益を得ている技能グループへの投資が支配的になるとし、複数個の進化的均衡の可能性の存在を議論する。青木はこの複数均衡こそが比較制度分析が新古典派経済学と一線を画する点であるとする。
レギュラシオン理論における制度論的アプローチに関してはボワイエ（Boyer [1996]）
が端的に整理している。レギュラシオン理論においては、経済的アクターは、特定の状況のなかに位置づけられた合理性を意味する一連の制度、ゲームのルール、コンヴァンショ
ン（合意）にもとづいて相互作用するという仮定に立ち、現実に存在する制度の性質を検討することを重要な課題とする。そして既存の調節機能様式（レギュラシオン様式）が繰

８

西村

知

り返されることによってその土台であった制度諸形態が破壊され、あるいはゆがめられ過去の規則性が変容すると考える。つまり、経済行為者は合理的計算には限界があり、行為者の集団が戦略的な行動をとるようになった場合、意図しない効果が合成され、最良の情報を持つ者の期待も不安定化させると考えるのである。レギュラシオン理論はもっとも抽象的なレベルでは諸生産様式とその連接関係を分析する。この分析視角はマルクスの生産諸関係概念の流れを汲むものではあるが、一定の生産力に生産様式を照応させることや、生産諸関係と政治的上部構造の二分法をとることはしない。つぎの抽象的なレベルでは蓄積の長期的な発展を可能にする社会的、経済的規則性が何であるかを明らかにし、変化とありうるべき危機を特徴づける。この際、新古典派やケインジアンのように蓄積様式に普遍的なモデルを追及することはせずに技術変化、需要、賃金生活者の生活様式のタイプに応じて多様な蓄積体制を見出すのである。第三のもっとも具体的なレベルでは、ある時期、
そして所与の地理的まとまりにおける社会諸関係の特定の構図が分析対象となる。つまり、
社会的、経済的規則性の起源を理解するうえで重要な制度諸形態とそれらの接合関係を特徴づけ、その不断の変容過程を分析する。レギュラシオン理論はホモエコノミクスと構造主義的アプローチを同時に批判する。
新制度学派やレギュラシオン理論は制度に着目した点で画一的な発展史観を描く新古典派経済学の弊害を軽減したことは評価される３。しかし、経済社会に与えるすべての制度
が個人の利益を極大化する社会における資源の最適配分を意図したものであると想定する
ことは非現実的である。市場と異質な社会編成原理、つまり非市場要因と市場の相互作用、共存の複合社会として経済社会に新たな目を向けることが必要であり、これは合理的個人による契約論的社会構成論を脱却する必要が生じていることを意味する（杉浦［２００１］）。
センは、「こうした（クラスやコミュニティー、職業グループなどの）集団内の個人の利益は、ある部分では一致して、ある部分では対立する。集団に対する忠誠心に基づく行動
によって、純粋に個人的な利益を犠牲にすることがあっても、別の面で個人的利益のよりよい達成を追求することもある」とし、社会に形成される組織が個人の利益を極大化する場合もあるしそうでない場合もあると主張する（Sen [1987, 1988]）。ここで重要なのは、経済社会においては非市場要因がどのようなプロセスで形成され、機能していくかを明らかにすることである。この作業と従来の経済学の考察対象であった要因とを総合的に考察することによって実際の経済社会における経済システムの構築過程が明らかになる。

新古典派経済学の流れを汲む新制度学派とマルクス経済学の流れを汲むレギュラシオン理論とは個人の合理性を限定的であるとする見方や制度を媒介として経済システムが絶えず変化するという捉え方は共通する。しかし前者が経済システムの均衡を、後者がその不安定性（危機）を理論化しようとしている点で決定的な差異が存在する。
３

地域社会経済の学際的アプローチ―行為主体の自発的行動と制度―

２−２９

非市場原理の形成における制度―ボランタリー経済考―

現代社会において、前述の非市場的要因を捉えるうえで重要な概念がボランタリー経済システムである（金子郁容他［２００３］）。このアプローチはゲームの理論を基礎として「協力的」行動が生まれる過程を明らかにしている。この新しい視角を簡単に整理すると以下のようになる。
「囚人のジレンマ」などで知られるゲームの理論は、完全に合理性を持った個人が他の経済主体から独立して自己の利益を最大化することが前提とされている市場理論とは異なり、情報不完全下（不完全市場）においてはゲームの各プレーヤーは、他のプレーヤーとの関係性に応じて機会主義的に行動することを前提とする。ここで、プレーヤー同士が「協力的」となるか「囚人のジレンマ」のように「非協力的」になるかが社会の運営シス
テムを決定するうえで重要である。一回限りのゲームでは「非協力的」行動が選択される可能性が想定されるが「繰り返しゲーム」を想定すると「協力的」行動の選択が合理的となる可能性が出てくる。つまり長期的かつ継続的関係がプレーヤー間に想定される場合は「社会的協力」が現実のものとなる。このような関係を構築するのがコミュニティー（共同体）である。ギャレット・ハーディンは羊飼の村における入会地の牧草地が村人の限度のない利用（「フリー・ライダー」）によって共有地が破壊される結末を「共有地のジレンマ」としてモデル化した。この「共有地のジレンマ」を突破するボランタリー経済システ
ムにおいては＜弱さ＞こそが新しい価値をもたらす力になるものとして、きわめて積極的に評価される。つまりボランタリー経済は、一見すると壊れやすく傷つきやすいものにみ
えながら、そうであることによってかえって柔軟な相互作用を周囲にもたらしつづけるフラジャイル・システムを標榜するものである。具体的なプロセスとしては、ボランタ
リー・コモンズ（「情報ネットワーク社会」、「生活圏・経済圏・文化圏をもったコミニュティー」）が自発的に形成され、自己増殖し、細胞分裂し、しばしば入れ子構造をもち、必要がなくなった部分は消滅する。そしてこのボランタリー・コモンズのゲームが何らかのルール（制度）、ロール（組織）とツール（メディア）によって自発的に活性化する。
この「協力的」行動はアマルティア・センの「コミットメント」の概念とも関連する。
センは真の民主主義社会において、個人は自由を享受するとともに社会的義務を果たすべきであるとする。個人の利益にはならなくとも社会的に必要な行動をとること、すなわち「コミットメント」が成熟した民主主義において重要であるとする（Sen A. [2003]）。
２−３

政府の制度的枠組み

絵所は新制度派アプローチの発展途上国における重要性を以下のように要約している
（絵所［１
９９８］）
。新制度派アプローチとは、新古典派経済学の中で無視されてきた「制度」あるいは「組織」の決定的な重要性を強調する考え方である。新古典派アプローチで

１０

西村

知

は、政府の規制を撤廃しさえすれば、先進工業国と同様に途上国でも市場は十分に機能するということが暗黙のうちに想定されていた。新制度派アプローチはこの想定に疑問を呈した。途上国ではそもそも市場が未発達かあるいは欠如しており、したがって経済発展のためには市場にとってかわる、あるいは市場を補完する制度・組織が必要とする議論である。つまり新古典派経済学にとってかわる、「開発経済学のミクロ経済学的基礎」を新たに構築しようとするこころみであるといえる。
政府の経済システムには市場要因、非市場要因に関わる公式な制度を作り出す。市場要因に関わる制度は、広い意味でのインフラ（マクロ経済・金融システムの安定、人的資本・教育に関わる制度、情報基盤資本に関する制度、税制・特許制度）や競争的環境を維持するための市場介入政策関連の制度（例えば輸出達成額に応じた補助金制度）などの「市場友好的」制度および市場システムの創造・育成に関わる「市場拡張的」制度（例えば企業間ネットワーク、地域間ネットワーク、国際間ネットワークの創造、情報・流通
ネットワークを担う企業の育成）が考えられる（大野［２０００］）。非市場要因はセーフティ
ネット的性格の制度（例えば貧困者対策、国内産業保護のための貿易制限）をあげることができる。政府の制度がボランタリー・コモンズのフラジャイルな制度と異なる点は、各国家の政治システム（例えば民主主義）によって作られ、比較的長期間にわたって固定化され強い拘束力をもつことである。このことは政府と産業との癒着構造を生み出しレン
ト・シーキング活動が一般化することによって経済が疲弊するという結果を招く危険性がある。政府のガバナンス能力が重要となる。
アジアの農村開発に関しては新古典派経済学的な政府の介入は極力抑えるべきであるとするアプローチも存在するとする。その代表的な論客である速水は、政府の農業発展における介入は、教育・公共財（灌漑、土地基盤、道路、市場情報）などの供給に最小限に限定すべきであるとする（速水編［１９８８］）。生産と流通の基盤整備が政府によっておこなわれ、その上で農民、商人、加工業者が自由に競争しあってゆくシステムこそ発展途上国の経済発展における効率と公正を保証する。フィリピンの稲作農村の農地政策に関して、大塚は小作契約を自由化して、大土地所有に対し累進課税を行なうなどして土地集積への誘引を低めるとともに、小規模経営の有利性を高める技術開発をおこなうことが望ましいと結論する。このアプローチはワルラス均衡を基礎とする新古典派経済学に最も近いアプ
ローチである。しかし政府が人的・物的インフラを整備している間に富の集中が進行する
可能性が強く、税制による所得分配の均等化も高所得者が政治の実権を握る社会では困難であると考えられる。
このようなアプローチに対して制度論的なアプローチも展開している。米倉は１９８０年代
以降、食料自給をほぼ実現したアジア諸国の農業開発政策は世界銀行や IMF の指導のもと展開した構造調整の一環である「農業の多様化」への転換は、現在まがいなりにも進行しているとする（米倉編［１９９５］）。そして、これは何らかの自生的な補完機能が市場の不地域社会経済の学際的アプローチ―行為主体の自発的行動と制度―

１１

完全性を補ったからであるとする。このことは制度適応力のある農業社会が、多様化に対応したのであり、制度適応が農業の発展を下支えするうえで重要な役割を果たしたことを意味すると結論づける。このアプローチは自由市場経済への移行が制度的な適応を通じて複数均衡につながったとする捉え方であり、青木氏の比較制度研究の潮流に対応する。

３

地域社会経済構造の学際的アプローチ―フィリピン研究における制度と行為主体のアプローチの導入―
以上みてきたように、実際の経済システムを把握する場合、市場要因と非市場要因の両者に着目することが必要である。また、これらの要素は制度という形でシステムのルールを構成するが、このルールや運用は国家の提供する法制度のような比較的強固なものと情報ネットワークや村落共同体発の自発的でフラジャイルなものが存在する。システムが人々の豊かさの形成の実現を追求する場合この制度の多元的な側面が注目されなければならない。前者のフラジャイルな制度には過度の市場至上主義を調整する役割が期待される。
ここで重要となるのがこの制度あるいはこの組織（ボランティア・コモンズ）を形成する
共同知の形成とその情報の発信のあり方である。こららの条件が地域社会経済構造に影響を与える度合いを決定する。この点の研究に関しては人類学のアプローチが期待される。
また後者の国家の制度の形成、運用に関しては制度そのもののしくみと中央政府の政治、
地方政府の政治を決定付ける文化等が考察される必要がある。この点の研究に関しては政治学のアプローチが有効である。
以下はこれまで議論したしたアプローチの適用可能性についてフィリピンの稲作農村研究を事例に検討する４。フィリピンの稲作農村においては１９６０年代後半以降、土地制度改
革と農業技術革新によって大きな変革を遂げた。収量も拡大し小作農から自作農となり可処分所得を増加させた農民は富裕化した。１９７０年代より契約栽培を通じた大資本の農村への浸透は資本力のある村民の所得を更に拡大し所得格差の増大をもたらしている。１
９７０
年代後半より政府の政策に後押しされ海外労働者の増加したが、その影響は農村にも１
９８０
年代以降、浸透し始めた。海外労働の準備金の確保のための農地の所有権や耕作権の質入れが各地で見られるようになった。土地改革、緑の革命、大資本の浸透、海外労働にともなう農地の質入れは農村での競争原理を強化した。
富農化した農民は村長となるなど村での政治力を行使するようになっている。彼らの存在が農村のコミュニティーとしての経済単位の将来にとって重要な役割を果たす。村長は村人の経済生活に関わる村単位の制度の運用におけるリーダー的な存在である。例えば稲４詳しくは西村［２００２］、Nishimura［１９９６］を参照にされたい。

１２

西村

知

作労働（整地、田植え、収穫など）に関する報酬水準は村民会議で決定される。農地の質入れに関しても当事者のトラブルを避けるために村長や村の役人が証人となり契約書を交わすことが推奨されている。村長は村民の経済生活に関わる様々な制度に直接的、間接的に関与している。経済的に強者である村長や役人が個人の経済合理性のみに固執するのではなくコミュニティーの福祉の向上を考えることができるかどうかが村のコミュニティー
の発展の成否を左右する。村長は地方政治家とのパイプを持っているがこの関りを個人的利益のために利用するか否かも村の将来にとって重要な課題である。さらに重要なことは制度へのアクセスの度合い、それから受ける経済的な利益は行為主体の類型、例えば自作
農、小作農、農業労働者などによって大きく異なることである。経済的弱者となる可能性の高い類型に属する人々が制度といかなる相互関係にあるかを明らかにすることは貧困問題の解決にとって重要な作業であり、開発経済学の主要なテーマともいえる。この点に関して黒崎は、農村の貧困層はリスクを事前・事後的に回避するメカニズムをコミュニ
ティーレベルでインフォーマルにシェアーリングするメカニズムが存在するが、資産規模の小さい貧困世帯はネットワークから除外される傾向にあることを明らかにしている。また、事前的リスク回避、例えば作付けの多様化や低リスク技術の採用は所得・効率面での改善をともなうが、事後的なリスク回避は生産的資産の取り崩しや教育費の削減による人的資本蓄積の抑制につながり長期的な貧困の悪化原因となると結論づける（絵所・山崎編［１９９８］）。農村が貧困問題を解決しながら経済開発するためには、村人間の情報交換、民主主義的合議システムの形成が重要である。

地域社会経済の学際的アプローチ―行為主体の自発的行動と制度―

１３

参考文献

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制度と歴史の経済学のために―』藤原書店

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フェアラーク東京

Nishimura, Satoru 1996 Agricultural Development in Western Visayas: Pawned
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Yeager, T. C. 1999 Institution, Transition Economies, and Economic Development. 青山繁訳２００２『新制度学派経済学入門』東洋経済新聞社
青木昌彦 １９９６ 『経済システムの進化と多元性』東洋経済研究所
上村博恭・磯谷明徳・海老塚明 １９９９ 『社会経済システムの制度分析―マルクスとケイン
ズを超えて―』名古屋大学出版会
絵所秀樹 １９９８『開発の政治経済学』日本評論社
絵所秀樹・山崎幸治編 １９９８『開発と貧困―貧困の経済分析に向けて―』アジア経済研究所
大野幸一・錦見浩司編 ２０００『開発戦略の再検討―課題と展開―』アジア経済研究所
金子郁容 ２００３『ボランタリー経済の誕生―自発する経済とコミニュティー―』実業之日
本社
セン、アマルルティア ２００３ 「２１世紀の公共性に向けて―セン理論の理論的・実践的展開―」立命館大学先端総合学術研究科開設記念国際シンポジウム講演資料
杉浦克己・柴田徳太郎・丸山真人２００１『多元的経済社会の構想』日本評論社
長坂寿久 ２０００『オランダモデル―制度疲労なき成熟社会―』日本経済新聞社
西村知 ２００２「フィリピン稲作農村の貧困再生産構造―センの開発理論と制度論接合による試論―」『経済学論集』５６:８３-１００
速水佑次郎編 １９８８『農業発展における市場メカニズムの再検討』アジア経済研究所
米倉等編 １９９５『不完全市場下のアジア農村―農業発展における制度適応の事例―』アジア経済研究所１４

西村知

南太平洋海域調査研究報告 No．
４０，
１５−２
制度への人類学的アプローチ
９，
２００３
制度を生きる人々

１５

制度への人類学的アプローチ
川

田

牧

人

中京大学社会学部

Approach from Anthropology
KAWADA Makito
本稿では、文化人類学における制度論が、どのように展開してきたかを学史のながれに沿って概観するとともに、そこでの議論が本共同研究と関連する視点について、若干の整理をおこなう。ここでは人類学的制度論を大きくふたつ、すなわち実体論的制度論と認知論的制度論にわけて検討を加える。文化人類学が制度について注目するのは、人間の（社会的）行為を規定するものはなにか、その（社会的）行為はいかにして生成されるのか、といった問いを基本にもつからであり、この点では制度とは規約や規範、制約などに置き換えられて考えられてきた。あるいは、文化的個体（個人）を構造やシステムに結びつける仕組みの部分が制度とみなされてきたともいえよう。この結びつけの仕組みが、葛藤と調停や、縁組みや、統治と行政などの具体的な活動場面に顕在化する場合、それが実体論的制度となり、逆に思考や認知のなかに潜在するとみる場合が認知論的制度である１。
「結びつけの仕組み」についての問題関心とは、仕組みそのものと同時に結びつけられる両者、すなわち個人と構造が対極的に捉えられていることを示す。したがって、これらの制度論が前提としてもっているのは、個人対社会という古典的な図式であったともいえる。この図式は社会学・人類学において長きにわたって繰り返し問い直されてきたものであり、本共同研究の「制度と行為主体」という課題設定も、その線上に位置づけられるよ
うにみえる。ただし本研究がめざしているのは、古典的図式の焼き直しではなく、制度が行為主体を拘束する、あるいは逆に行為主体が制度を自由に創出するといった、どちらか一方に大きく傾くことなく、制度と行為主体のあいだの作用を求心力と遠心力をともにもった複合的運動として捉えることである。この方向性を模索するために、本稿ではさい

社会科学全般における制度論を包括的に論じた河野勝は、この対比を規範的枠組と認知的枠組の対比として整理している。とりわけ認知的枠組としての制度とは、「ある行動が社会の中で適切な行動とみなされるのは、情報を処理する際に依拠する「スキーマ」や、ある状況に直面したときに何をどのような手順で行えばよいかを整理する「スクリプト」といった認知心理的枠組みが、その社会を構成する主体のあいだで共有されている」ことにより、機能すると考えられる。河野勝２００２『社会科学の理論とモデル１２・制度』（東京大学
出版会）１５頁。
１

１６

川田牧人

ごに、制度についての人類学的アプローチが、いかに訪問地社会の「よりよき暮らし」を捉えてきたのかについての考察を試みる。

実体論的制度論『文化人類学事典』には、「制度」の説明として、以下のような記述がみられる。「社会的に標準化された行動の規範の複合体で家族制度、教育制度、宗教制度、政治制度など社
会生活の様々な側面にわたって見られる。たとえば交叉イトコ婚、擬制的親子関係、成人式などは制度の一種である。このように社会的な役割の体系に関わるものが制度であり、挨拶の仕方、食事のマナーなどの慣習は制度と言わない」２。つまり、その社会の成員の社会的役割の体系に関連して、社会生活のさまざまな場面において実際に観察可能なものが制度であるということになる。このように、社会関係上の相互行為において観察可能であるとする制度が、ここで実体論的制度とよぶものである。
文化人類学における実体論的制度論の展開は、おもに機能主義人類学においてみられた。
実体論的制度の概念じたいにきわめて機能主義的な理解が示されていることに、それはあらわれている。とりわけラドクリフ＝ブラウンは、個人の行動を拘束することを通じて果たす社会的統合機能という観点から制度に着目した。
「制度という用語をもし社会が社会
関係内の人々の相互的活動を秩序づけるものとして用いるとするならば、構造とこのような二重の関係−つまりその集団やクラスの制度であるといいうるような集団やクラスとの関係、およびその規範が適用される構造体系内での諸関係との関連−を持つことになる。
社会体系の中では、王、その職務を遂行する際の判事、警官、家族の中の父、等々といった人々の行動の規範や、また社会生活内部で日常の接触を持ってくる人々に関連した行動
３の規範を作り上げている制度があるといえよう」と彼が述べるとき、念頭にあるのは
４「諸部分あるいは諸成分のある種の秩序ある配置」
としての構造であり、その秩序ある配置に有効であるように、その構造の基本単位である個人は役割や関係を規定されるからである。
構造機能主義の立場をとるかぎり、社会統合という中心テーマを中核に据えることは、必然的な理論的流れであると考えられる。その源泉は、言うまでもなくデュルケムに求めることができる。デュルケムの規定に従えば、そもそも社会学とは、「諸制度およびその５発生と機能にかんする科学」
であると定義づけられる。この場合の制度とは、「集合体によって確立されたあらゆる信念や行為様式」６のことであり、ここに個人に外在する社会

２ 『文化人類学事典』（弘文堂）４１５頁。
３
４
５
６

ラドクリフ＝ブラウン １９８１『未開社会における構造と機能』（新泉社・新装版、青柳まちこ訳）、１８−１９頁。
同上、１７頁。
デュルケム １９７８『社会学的方法の規準』（岩波文庫）４３頁。
ibid．

制度への人類学的アプローチ

１７

的事実としての制度が位置づけられることになる。制度の発生において個人の果たす一定の役割を認めながらも、複数の人間が介在するがゆえに、また物質的・精神的優越性からそれを変形することがきわめて困難であるがゆえに、個人の意志には左右されない形で各人の外部に固定されるものが、制度なのである。集団的統合が個人にもたらす行為規制というこの論点は、デュルケムの集合表象論のみならず、アルバクスの集合的記憶論、アナール学派の集合心性論、レヴィ＝ストロースの構造主義などへと通ずる命脈をもっており、文化人類学が生成・展開してきた２０世紀の主要な社会理論として流通し、１９７０年代の象徴人類学研究にまで形を変えながら影響を及ぼしていた。この理論的極限は、たとえば
メアリ・ダグラスが示した、個人の思考が「制度」に依拠するという地点である。象徴人
類学の立場をとるダグラスにとって制度とは、類比、分類、記憶、忘却、意思決定といったさまざまな思考の枠組みとなるものであるが、個々人が思考カテゴリーを分有する度合
いが高まれば高まるほど、その諸個人の社会は真の連帯に近似していくというダグラスの論には、デュルケム流の制度自身が意志を持つというほどまでではないにせよ、明らかに社会的紐帯を本源とすることを前提しているのである７。
社会的紐帯の統合様態を先取することで、慣習やマナー、さらには社会行為がなされる
上での暗黙の了解とでもいうべき人間活動の規約は、制度から切り離して考えられるというのが、実体論的制度論の特徴である。
「制度」を「慣習」から弁別して扱ってしまった
ツケを、その後の人類学は支払うことになる。まずこれはきわめて狭い範囲での対象限定であり、社会統合に資する「制度」が適正に機能している様態しか分析の俎上に載せられないという限界がある。人類学的調査研究がその後、小集団社会における社会組織や宗教的位階、法や儀礼の体系的位相などを限定的に主題化していったことは、このことが少なからず影響している。それだけでなく、この限定的対象設定は、こんにちに引き続く人類学の混迷の一要因となっていると筆者はみる。上記のような「制度」の囲い込みの先にあるのは、ある特定小集団に固有・特有の「制度」を記述することであり、その個別的記述に終始するしかなしえなくなると、急速に変化・消失する民族文化およびグローバリゼー
ションに対する歴史主義的批判、文化の本質主義批判などに容易にさらされることになる。
上記のような対象限定の根底に、エキゾチズムに粉飾された「制度」を発見するという視線があれば、それは必然的帰結であるからだ。「慣習」を「制度」から引き離すことで、民族誌は日常性へのスタンスを次第に失っていく。
ところが、近年の人類学における制度への注目は、むしろ高まっているといえる。それは上記のような対象限定の方向とは逆に、グローバル社会における制度の問題が、人類学者が訪問するフィールドの日常にもひろく浸透してきたからである。グローバル化した制度に取り巻かれた日常生活を捉えるという立場は、実体論的制度論を現代世界の文脈にお７Douglas, M. 1986 How Institutions Think. Syracuse University Press.

１８

川田牧人

いて豊かに展開させるし、現代世界の人類学を考える上でも有効な方向性である。
グローバリゼーションと人類学については、とくに１９９０年代以降、膨大な業績が蓄積されてきており、それを概観しようとすれば別稿が必要である。ここでは一点だけ、マルチ
サイテッド・エスノグラフィーについてふれたい。これは、世界システムに埋め込まれているという自己意識のもとで、ポストモダンの思潮と連携しながら、伝統的な民族誌リサーチの単一な空間、ローカルな状況からぬけだし、拡散した時空において文化的意味やもの、アイデンティティの流通を検証しようとするエスノグラフィーのモードである。ポストモダニズムがその概念形成に影響しているが、より重要なことは、世界の経験的変化と文化生産の場の変容に対応して起こってきたものであるということだ。世界システム、
植民地主義の歴史的政治経済学、市場の支配、国家建設と国民形成といった問題は、従来、マルクス主義人類学、人類学とポリティカル・エコノミー、人類学的歴史などがあつかってきた。このようなジャンルから生じたものもあるが、より多くのマルチサイテッド・エスノグラフィーは１９８０年代以降、メディア・スタディーズ、フェミニズム研究、科学・技術研究、カルチュラル・スタディーズなどとの学際的領域から生じた。世界システムは、
マルチサイテッドで不連続な研究対象を、多かれ少なかれ統合的に捉える視点であり、民族誌的な説明とは、それらの対象が部分的にはいわゆるシステムというサイトのなかで構
成要素となっていることを見出すものである。
このような関連性を前提として、マルチサイテッド・エスノグラフィーがとる方向性は多様である。たとえば、いわゆる移民研究にもっとも顕著である人の流れへの着目、それと呼応したものの流れへの着目、メタファーや語りを時間軸上で追究する研究、いわゆる生活史研究、現代的文脈における紛争研究など、多様である８。これらの活動や現象に共通するのは、いずれもグローバル社会の制度と接触する、あるいはそれとの接触なしには成立し得ない事象であるということだ。しかし、グローバル状況に身をさらすのは、これらの事象だけではない。かつて好んで実体論的制度が見いだされていった比較的小規模な社会集団に軸足を定めていても、グローバル社会の諸制度が浸透し、実体論的制度論の間
口はひろがっているのである。

認知論的制度論
このような動向とは別に、新たな人類学的認知研究は、制度論に対してもまた別の視座を与える。この研究の方向性にあっては、まず実体論的制度論のように、制度を現実の社

George E. Marcus 1998 Ethnography through Thick & Thin, Chap. 3 (pp.79-104). Princeton
University Press. Previously published as "Ethnography in/of the World System: The Emergenceof Multi-Sited Ethnography", in Annual Review of Anthropology, 24(1995): 95-117.

８

制度への人類学的アプローチ

１９

会関係上の相互行為そのものとみなすような視点は後退する。かわって、たとえば一見してエキゾチックな儀礼の中に社会的制度そのものの一般性を見いだしたり、われわれが日々なかば無意識におこなっているようなルーティンワーク、かつては「慣習」として弁
別されていたものを同じ地平で扱う。たとえば福島真人は、インドネシアにおける社会関係の儀礼と、学校の教室という近代教育システムの両者を、ルーチンというひとつのパー
スペクティブのもとで捉え、「それはそういうものだからとしかいいようがない」自明性をともなった行為にこそ、「社会的制度そのものの一般的な特性」があると述べている９。
このようにして得られた広義の制度は、意味論の領野ではなく実践知識論の範疇で考察
分析の対象となり、同時に半ば無意識的な動作という身体技法の主題まで射程に入れることとなる。統合された（社会的）全体という後ろ盾をともなった実体論的制度論は、個人の行動に一定の拘束をくわえるという側面が強調されており、そのような傾向は、日常の半ば無意識の行為がいかに組み立てられるかといった問題意識にも共有されるが、日常の思考や言動の基本的枠組としての知識や認識の問題としての制度論は、われわれ自身をとりまく外部世界を認知し相互交渉を持ち便宜に応じて改編していくプロセスの全行程を視野におさめることができる。このような理論的展開をともなう制度論をここでは認知論的制度論とよんでおきたい。
人間の社会的行為には、必ずしも言語化できないにせよ、ある一定の傾向性や規則性を帯びるという側面を認知論的制度論において考察の対象とする際には、文化人類学領域でもしばしば取り上げられ、制度論そのものではないにせよ、理論的ひろがりとして一定のインパクトを与えてきた「暗黙知」、「ハビトゥス」、「正統的周辺参加」などのいくつかの議論を検討する必要がある。もっともこれらの概念をそのまま認知論的制度論に適用した
り読み替えたりすることはできないが、その臨界点を示すことが本稿にとっては意義あることだと考える。
１０
まず、「我々は語ることができるより多くのことを知ることができる」という有名なフレーズにその基本的考え方が凝縮されている暗黙知は、ポランニーによれば、近接項と遠隔項という二種類からなりたっている。あるつづりや語に関連づけて電気ショックを与える実験において、前者が近接項、後者が遠隔項であるが、近接項から遠隔項を予測しそれを避けるという行為は、「あるものへと注目する（attend to）ため、ほかのものから注目
１１する（attend from）」
ことがおこなわれている。このように近接項と遠隔項の二つの項目の間に意味をともなったひとつの関係を打ち立てることが暗黙知のはたらきである。このような考え方は、人々が暗黙のルールにしたがってルーチンをこなす日常生活のさまざま

９ 『福島真人２
００１『暗黙知の解剖−認知と社会のインターフェイス』（金子書房）２５頁。
１０
１１

ポランニー１９８０『暗黙知の次元』（紀伊國屋書店）１５頁。
ibid：２４

２０

川田牧人

な社会的行為に妥当する。たとえば暗黙知の近接項を禁止事項、遠隔項を制裁として置き換えると、禁止事項と制裁とのあいだに意味を生じさせながら結びつける暗黙知そのものが制度ということになる。また遠隔項に結果としての儀礼的行為や慣習的行動を設定し、それが成り立つのが暗黙知としての制度であると考えると、人々はなぜ一律にそのような行動をとるのか、といった質問が結局のところ無回答になってしまうことも理解できる。
それは、制度そのものが意味として近接項と遠隔項を結びつけているからであって、この質問が、その行為・行動の近接項は何か、という問いにすりかわってしまい、それはその行為者のおかれた社会的歴史的環境だという以外には説明できなくなってしまう。
これとの関連で興味深いのは、次のような指摘である。
「暗黙的な思考はすべての知識の不可欠の部分をなしている、ということを考えるならば、知識の個人的な要素をすべて１２除去するという理想は、実際にはすべての知識の破壊をめざしていることになる」。この「個人的」という訳語は原典では personal であり、「認識能力をもつ主体がかかわると１３いう意味であって…しいて訳せば「人間主体がかかわる」とでも表現できる」という訳注が付されている。これは、制度に焦点をあてようとすると、その暗黙知の行為者、制度を生きる人々を対象としなければならないということである。かつ、制度を生きる人々が
上記のような一定の社会的歴史的環境におかれた人間主体であるとすると、単体＝個人ではなく、ある特定の人間集団における相互作用によって制度が運用されたり改編されたりする側面を看過することができなくなってくる。
従来、経済学的制度論がその発生や起源を問題にするがゆえに制度の変化について議論してきたのに対し、社会学的制度論はその機能に着目するがゆえに制度の持続性の側面を捉えてきたという対比がなされてきた１４。しかし暗黙知の議論を経るならば、認知論的制度論は制度の生成や獲得の側面について考える際にも、有効性を発揮できるのではないかという見通しが得られる。知識や技能の習得という局面に光をあてる概念として、より重要なのはレイブとウェンガーの正統的周辺参加（Legitimate Peripheral Participation、以下LPP）の議論であろう１５。この複合的な概念は、まず「実践の共同体」という知識や技能を共有するまとまりが想定され、それへの「参加」が学習・習得のプロセスとして考えられる。その参加の仕方は、初期にはフルメンバーとしてではなく「周辺」的すなわち見習い的介在であるが、徐々に十全的参加へと移行し、それにともない「熟練のアイデンティティ」が獲得されるという道筋をたどるため、「正統的」である。このような LPP の

１２
１３

ibid：３８
ibid：３９

河野勝２００２『社会科学の理論とモデル１２・制度』（東京大学出版会）
レイブ＆ウェンガー１９９３『状況に埋め込まれた学習』（産業図書）。暗黙知ならびに LPP については、下記も参照。福島真人１
９９３「野生の知識工学」『国立歴史民俗博物館研究報告』５
１：１１−４４。福島真人編１
９９５『身体の構築学』（ひつじ書房）。

１４
１５

制度への人類学的アプローチ

２１

考え方は、特殊な職人芸や高度な運動能力などをもつ対象にとくに親和性が高いためか、研究の俎上に載せられることも多い。しかし社会的歴史的環境における制度の相互作用的生成という側面を考える際にも、重要な意味を持っている。われわれは一定の社会範疇において、日々の細々としたやりとりのなかで、ある行為はその場にふさわしいとか、しかじかの行動をとるべきだとかいった制度的判断を獲得していくのであるから、実践の共同体におけるコミュニケーション能力の向上による熟練のアイデンティティの形成を、制度の獲得過程として見ていくことが可能である。
もっとも制度の生成や獲得の側面と密接に関係する変化の側面について、熟練のアイデ
ンティティが果たしうる展開が予測しがたいという点で、LPP は認知論的制度論をすべてカバーしているとは言い難い。田中雅一も指摘するように、LPP 論は、「なぜコミュニ
ティでのアイデンティティを獲得する学習者・実践者が同時にその変革者になれるのかと
１６いう理論的な説明に欠けて」
おり、社会的歴史的環境と個々の行為とのやりとりを微分するような視点が得られにくい。LPP はその意味で、認知的制度の往復の道程を捉えたものであるというよりも、個人がある実践の共同体に通用する制度的身体を築き上げていく
往路の理論であるということができ、復路についての言及は、また別に考察されなければならない。
ブルデューの提起するハビトゥス概念についても、この観点から検討する必要があるだ
ろう。慣習的行為、性向、感覚的主観としてのハビトゥスは、「構造化する構造」であると同時に「構造化された構造」という難解な言い回しでもって表現されるが１７、制度論の文脈からすれば、社会的世界の制度的現状を是認する側面と、それを改編する側面の二面を併せ持つことを指摘している。ブルデューの社会学的立脚点が、構造に規定され拘束された人間観を提示するレヴィ＝ストロース流の構造主義に対立する地点であったことは、「私は行為者 agent という言葉を用いており、主体 subject という言い方はしません。行為とは、単なる規則の実行、規則に従うこととは違います。社会的行為者は、古い社会においても今日の社会においても、時計のようにネジをまかれて、彼らの手の届かない機械的
１８な法則に従って動く自動人形なのではありません」
といった彼自身の言明に照らし合わせると、なおいっそう強調されるハビトゥス論のクライマックスである感を与える。したがって行為主体の能動的な創造力ばかりがクローズアップされる傾向にあるが、しかしその能動力はまた、社会的世界の諸構造の内面化の産物であるという観点をともなっており、
むしろ後者の方に力点があったといえる。ハビトゥスの「二重の構造化」のアイデアは、

田中雅一２００２「主体からエージェントのコミュニティへ」田辺繁治・松田素二編『日常的実践のエスノグ
ラフィ』（世界思想社）、３５２頁。

１６

１７
１８

ブルデュー１９８８『実践感覚｡ 』（みすず書房）、８３頁
ブルデュー１９９１『構造と実践』（藤原書店）、１９頁

２２

川田牧人

したがって、制度が個人の営為に具現するという側面を捉えるためには有効であるといえる。しかし、身体化をともなった構造の再生産の側面はうまく説明できても、ハビトゥス
から個々の実践が生み出される過程については説明できないという批判もあり１９、それでは、LPP 論における個々の実践の構築過程という往路さえも不明確になってしまう。
ここまでの議論を整理すると、認知論的制度論には大きくふたつの論点がある。ひとつは実践、すなわち個々の行為そのものが問題であって、行為することの中に、制度が現実を構成していくようなやり方があるということである。そして今ひとつは、その制度が効力を及ぼす範疇の問題である。制度は一定の社会的歴史的環境において効力を持つが、それは、LPP 論における実践共同体という概念とは微妙にズレを生じ、大きな制度的境界の中にいくつもの実践共同体ができる場合もあれば、ひとつの実践共同体がいくつもの制度的境界を横断するような場合もある２０。これは LPP が、個々の実践に接近して考察することと、「共同体」といいつつ社会学的集団論とは一線を画しているがために生じる問題であって、その点でも、第一の論点と第二の論点を統合して考察をすすめることの困難が示されている。
第一の論点をさらに先へ進めるためには、サールの構成的規則の議論が有用であろう。
「統制的規則は、エティケットに関する規則がその規則とは独立に成立している個人間の関係を統制するという例にみられるように、既存の行動形態をそれに先行して、またそれとは独立にそれを統制する。これに対して、構成的規則は、たんに統制するだけではなく、新たな行動形態を創造（create）したり、定義したりするものである。…統制的規則が既存の活動、すなわち、その規則と論理的に独立に成立している活動を統制するにすぎないの〔に〕対して、構成的規則は、成立の如何そのものがその規則に論理的に依存する活動
２１を構成（し、また統制）するのである」。この構成的規則はよくチェスやフットボールのルールとゲームにたとえられるが、野球のインフィールド・フライの事例を考えると理解しやすいだろう。アウトカウントが２未満の場合で、フォース・プレイをする可能性のある走者がいるときに、内野手が捕球できると想定されるフライをフェア区域に打つと、主審によってインフィールド・フライが宣告される。したがってインフィールド・フライ
は、このような打球の定義付けをおこなっているのであるが、同時に、打者に対してはアウトが宣告され、走者に対しては進塁してはならないという規則が生じ、内野手に対しては故意にフライを捕球せずいったん落球した上でダブルプレーをとることに対する禁止が働くのである。通常の打球については、守備選手の処理の仕方によってその価値（攻撃側が得点のチャンスをつかむか、守備側がアウトカウントを増やすか）が変わるのに対し、
田辺繁治２００２「再帰的人類学における実践の概念」『国立民族学博物館研究報告』
２６−４：５５３−５７３。のちに、
田辺繁治２００３『生き方の人類学』（講談社）、に加筆修正して収録。

１９

２０
２１

このことについては、前出の［田辺２００３］中、三章４節「制度と実践コミュニティ」にくわしい。
J．R．サール １９８６『言語行為』（勁草書房）５８頁。引用文中の脱字を〔 〕で補った。

制度への人類学的アプローチ

２３

フォース・プレイの可能性がある走者がいる場合の内野フライに限っては、打撃直後にア２２ウトであると決まるので、まさにサールのいう「脈絡 C においては X を Y とみなす」
という構成的規則の特質がよく示されている。
サールはこの構成的規則を、言語の使用による行為の遂行という点において提示しているが、この構成的規則を前提とした制度的事実は、人間の社会的行為全般に適用される側面を持つ。とりわけこみいった行為の体系である儀礼的行為について、この観点から考察することはある程度は可能である２３。それは、構成的規則という考え方が、行為そのものの中にある規則を現実の社会過程として焦点をあて、制度的事実という現実の構成の仕方にかかわるような視点を提示しているからだ。これにより、思考や認知のなかにあるとされる制度を実際の社会的場面に引き出してくることの有効性も生じる。
もう一点、制度の生成や運用、改編がなされるのが、一定の人間集団すなわち社会的歴
史的環境をともなった範疇であったことを展開する方向として、ホーリズムと方法論的個人主義の対立の乗り越えをめざすコンヴァンシオン理論について顧みる必要がある。コンヴァンシオンの考え方は、レギュラシオン理論との親近性という点を顧慮するならば、経済学的制度論において十全に検討される必要があろうが、ポスト構造主義以降のフランス
人文社会科学の再編の大きな流れの中で、認知科学や政治言説による再統合といった動きと同調してきていることや、デヴィッド・ルイスの＜因習＞研究２４などとも議論の交差する点があることなどを考慮に入れれば、本稿と関連する議論であることは疑うべくもない。
コンヴァンシオンとは、たとえば複数の船の漕ぎ手が、互いに相談し合うことなくタイ
ミングを相互に感得して船を進めていくやり方などに典型的にみられるように、暗黙の合意を意味している。基本的には方法論的個人主義をとるが、各人が限定された合理性しか持ち合わせていないと考えることにより、個々の意図や利害に折り合いをつけるために、多様な手続きや技術、合意形成にいたる相互作用的調整が現出する。すなわちコンヴァン
シオンは、個人の行動そのものであると同時に、主体を拘束する枠組としても捉えられることになる。コンヴァンシオンの経済学者たちが「ダイナミックな相互作用のプロセスに２５支えられた共同体による調整の発生という問題を提起」
するのはこのような立場からであり、方法論的個人主義に立脚しながらホーリズムとの対立を超克するという含意もそこから生じる。

２２

ibid：６０

たとえば、浜本満２
００１『秩序の方法』（弘文堂）。ただし浜本は、構成的規則によって儀礼的実践がすべて解決できるとは考えておらず、現実の営みが「生まの事実」と「制度的事実」に分類できるとも考えない。
その民族誌の後半部は、むしろ比喩的で恣意的な秩序の組み立てについての考察にあてられている。

２３

２４David Lewis 1969 Convention: A Philosophical Study. Harvard University Press. ルイスに関しては、下記参照。盛山和夫１９９５『制度論の構図』（創文社）。
２５

フランソワ・ドッス２００３『意味の支配』（国文社）３４２頁

２４

川田牧人

社会的行為における合意形成をこのように考えるならば、先に述べた暗黙知やハビトゥ
ス、訓練された身体性の構築といったさまざまな主題が、コンヴァンシオンに見いだされることが理解できる。「因習は、規範という性格も道徳的性格ももたないが、「従わねばな
２６らないと考えられた規則性」である範囲において、規範として作用する」
から、一定範囲において有効な制度が、このような知識や身体性の問題をともなって考察の対象となるのである。このうちとくに知識に関しては、コンヴァンシオン理論において、ある種の共通知識、すなわち行為者が無限の鏡映関係にたつことによって調整がなりたつと考える。
もっとも、この鏡映関係というのは慎重な検討を要するのであって、ある集団の成員全員が同じ知識を保有しているという確証がなくても、知識の鏡映関係は成り立ちうる。コンヴァンシオンが、ある範囲の人間集団を一定の行為に向かわせる制度的拘束として考えられるとき、そこに共通の知識を共有するといった想定を加えることは、たとえば均質な文化をその成員すべてに認めることになり、このような議論上の危険性は回避しなければならない。むしろ個々人の間でことなった合理性基準をいかに調整するか、あるいは互いにことなる合理性基準が必ずしも完全に合意されなくても、社会過程が進展していくのは
いかなることであるのか、そこには何らかの権力作用が見いだされるのではないかなど、
コンヴァンシオンから認知論的制度論を展開する契機は数多くあるように思われる。

制度の改編・刷新・創造−人類学が捉える「よりよき暮らし」
文化人類学の分野において、制度がどのように捉えられてきたかについて、実体論的制度論と認知論的制度論にわけて概観してきた。概して、前者は人類学のマクロな展開において、後者はミクロな展開において、それぞれ独自に研究の蓄積がなされてきたし、今後の人類学研究のマクロ・ミクロ両方への研究展開を指向しているともいえる。ここで、両者が交じり合う地点について考えてみたい。本研究における（行為）主体と制度の相互作用という主題には、制度の何らかの変更や創出に個人がいかに関与するかという問題意識があった。上記のふたつの制度論の接合点を考えるならば、制度がいかに生成し浸透するかという問題や、さらにそれに関与する個人がいかに「よりよき暮らし」を実現しようとしているかについての洞察も深められるはずである。しかしここは論を急がず、まず人類学において（行為）主体論が脚光を浴びたシーンを顧みておこう。
自己論、自我論という形では、機能主義人類学の時代にも社会組織化論や方法論的個人主義はあった。また、社会学寄りの位置にシンボリック相互作用論がある。しかし文化人
類学内の主要パラダイムにおいて個人が着目されたのは象徴人類学であった。ヴィク
ター・ターナーは次のように述べている。「私は、人々が頭の中に抱くメタファーやパラ

２６

ibid： ３４４

制度への人類学的アプローチ

２５

ダイムこそが、社会的行為を生み出す原動力となっていることを明らかにし、そうした行為がいかにしてなされるかについて記述してみたいと考えている。人々が実際の体験から直接学びとり、また体験を総合することによってもつにいたったメタファーとパラダイム
は、彼らの頭の中に植えつけられているのである。さらに、特殊な状況のもとでは、それまでにみられない形式の社会的行為がなされることがあるが、そうした新しい行為の帰結
として、人々は新たなメタファーやパラダイムを獲得してゆく。…一言で言えば、社会のダイナミクスとは、「予定表」にしたがってなされる一連の「行為」ではないということ
２７になろう」。象徴人類学にこのような視点が持ち込まれたのは、人はある特定のシンボルにしたがって日常の営為をいとなむとすれば、「予定外」の突発的な出来事（しばしば人間社会に生起する）はいかにして説明できるか、という問題意識からであった。このよ
うな問題意識のもと、ターナーは歴史的出来事の背後にシンボルを運用する個人を見たのである。これと同様の見解は、シェリー・オートナーによって、「実践理論の中心課題はその社会的文化的コンテキストの産物である行為者が、いかにその存立状況を変容させう
２８
るか、という問題につきる」と述べられている。また９０年代の人類学状況を論じたロ

バート・ボロフスキーは、「行為主体の問題は、以下の諸点で重要な論点となる。すなわ
ち、個人が変化に関して何をおこなうか（またはおこなわないか）、個人はその地位に抗いながら意図せずそれを支援するのか（またはしないのか）、個人は重要な社会的局面に
２９
おいて他人を動機づける鍵要因となるのか（またはならないのか）」とまとめている。

このような（行為）主体たる個人への注目の傾向を一言で述べるならば、機能主義人類学が棚上げにした社会動態・歴史への着目であるといえよう。静態的な機能主義理論では真正面からとりあつかうことのできなかった変化の問題、歴史動態といったトピックを人類学研究の俎上に載せるために、個人という補助線を加えることはひとつの選択肢であったといえる。この点では象徴人類学における個人への注目はじゅうぶんに理論的貢献のあったことが評価される。また本研究課題に照らし合わせてみても、個人がその制度的環
境という外部世界との相互交渉の地点にたちながらそれを支援したり対抗したりすることによって、周辺環境じたいを作り変えていくという議論によって、（行為）主体と制度との関係を捉えることはある程度可能であるかもしれない。
１９６０年代以降の人類学理論を総括したオートナーの論考において、８０年代における鍵概
念としてあげられていたのは、実践、プラクシス、経験、パフォーマンスなどの主題群および、行為者、エージェント、個人、主体などの主題群であった。これらの主題群が重要性を帯びる背景として、システムが個人の行為や出来事の生成におよぼす強力で決定的な

２７

ヴィクター・ターナー １９８１『象徴と社会』（紀伊國屋書店）７頁。

２８

Ortner, Sherry 1989 High Religion. Princeton Univ. Prs., p.14.
Borofsky, Rovert 1994 Assesing Cultural Anthropology. McGraw-Hill, p.480.

２９

２６

川田牧人

作用を認めた上で、そのシステムの出自と変化に対する関心の高まりが説明されている。
したがって行為主体の問題は８０年代以降の人類学理論にあって、政治的視角からの人間の行為、当座の意思決定や短期の変動などに焦点があてられることになる。すなわちこの行
為主体論は、社会がシステムであること、このシステムは強制力をもつこと、しかしシステムの生成ならびに無効化に個人の行為が介在しうること、の三点をすべて支持するという特徴を持つ３０。その後の文化人類学の諸議論において、歴史と政治がおおきく主題化している現今の状況からも、オートナーのこの時点での予見は正鵠を得ていると言えようが、さしあたり本稿の文脈において重要なのは、行為主体としての個人の重要性とは、変革主体としての個人であるという点である。
しかし根本的な問題が残る。それはたとえばターナーの研究における動態研究は、ある傑出した特定人物による「大きな歴史」しか説明していない点である。シンボルの運用があらゆる個人にひとしく保証されたものであるならば、そして個人が制度を改編する能力を備えているとするならば、「大きな歴史」のみをあつかうことは、人類学的歴史や象徴
人類学の動態研究におのずと限界を設けてしまうことになる。逆に、（行為）主体たる個人の問題を変化の問題だけに摘要させるのは、どうみても問題の矮小化ではないか。機能主義理論が版図に治めきれなかった変化の問題をおさえることができるようになったとい
うのは、機能主義理論の弱点を部分的に修正したに過ぎず、人類学が現在課題としなければならないような全体的チューンアップを、その根本概念である文化論の再編をともなって果たしているとは言いがたい。人類学的実践にあらたな方向性を見いだすという現在的文脈にあっては、主体たる個人の問題を象徴論の範囲内にとどめるのではなく、それを乗り越えていくことが重要な課題となるのだ。
制度を改編する（行為）主体たる個人の観点からすれば、その個人は制度を改編したいという明らかな意図にもとづいて行為しているかといえば、そのような意図をともなった改編はまれであり、むしろ日々の営為のなかで微細な創意工夫をしている側面にこそ焦点があてられるべきである。ターナーの後進たちによる論集「Creativity/Anthropology」において、人間の創発的能力として creativity を措定する議論は、このような点からも有用であろう。創発的能力の根底にコミュニタスとリミナリティを見出す点、また「帰属する他の集団やその成員の一定数が価値あると認めるやり方によって、既存の文化的実践を変容させていくこと」３１という創発的能力の規定そのものにも、この論集はターナーが影を落としていることは否めない。しかしこの論集において決定的に前進していると見なされOrtner, Sherry 1984 Theory in Anthropology since the Sixties. in Comparative Studies in Society& History. 26-1, pp. 126-166.。
３１ Lavie, Smadar, Kirin Narayan, and Renato Rosaldo eds. 1993 Creativity/ Anthropology. Cornell
Univ. Press., p. [5]. この論集への着目は、下記を手引きとしている。松田素二１９９６「「人類学の危機」と戦
３０

術的リアリズムの可能性」『社会人類学年報』２２：２３−４８。

制度への人類学的アプローチ

２７

る点は、ターナーが儀礼という非日常の時空あるいは大きなインパクトを生じさせるような歴史的出来事に主要なシーンをもとめて論を展開したのに対し、ここではむしろささい
な日常生活の領域に埋め込まれたものとして創発的能力を論じた点である。十三編からなるこの論集においてとりあげられているのは、たとえば村の散文詩作家や語り部、音楽家、
民芸人形制作者などであり、いずれも「大きな歴史」に直接立ち会うわけではないが、日々の営為のなかで創発的表象を駆使している。創発的能力は、ある特殊な場面においてのみ発動するものではなく、日常行動のあらゆる側面において作動しているものであり、同時に、人間の創発的能力をかように設定することによってはじめて、（行為）主体という概念も十全に活かされるはずである。

creativity は現在に引き続くホットなテーマのひとつであり、ごく最近「文化的創発性を位置づける」と題する論集も刊行されている。そのなかで編者のジョン・リープは

creativity を「既存の文化的実践やその形態を再結合したり変換したりすることによって何らかの新たなものを生産する活動」と規定している。その様式には、高度に非慣習的な様式を現出させる「真の」creativity に対して、日常的状態に適応したり発展させたりす
るために常に即興的に実践されるような、特別視されない creativity も存在すると指摘される３２。リープは後者を「文化の発明」観にもとづくとしているが、これは言うまでもな
く、ロイ・ワグナーの提起した概念を下敷きとしている。ワグナーは次のように述べている。「＜発明＞や＜革新＞のことばはしばしば、初めて創造された新奇な行為や観念、事物を、確立され慣習的となった行動、思考、手続きから区別するために用いられる。このような区別は、日常の行動が＜自動的＞で＜決まり切った＞ものであると決めてかかっていることを隠蔽してしまう。…＜発明＞や＜革新＞といったことばの用法をあらゆる思考や活動に拡張することによって、私はこの決めつけをうち消し、人間の文化の自発性・創３３造性などを理解することを主張したい」。ここで重要なことは二点ある。ひとつは、

creativity がエポックメイキングな出来事だけではなく、日常行動にも豊かに備わっていることがみとめられるということ、もう一点は、文化の理解が creativity を通してなされているということである。

creativity に関する人類学的研究を顧みるのは、制度と行為主体についての考察を操作という側面から照射する可能性を探るためである。creativity とは既成の枠組に対する何らかの操作であると考えれば、本研究の試みは、制度に対する「操作的」行為主体を見いだすことであると言い換えることができる。前山隆は次のように述べている。「一方には構造的規制を受け、構造的に提供されうる数少ない資源としての諸関係から状況に適合しLiep, John ed. 2001 Locating Cultural Creativity. Pluto Press.
Wagner, Roy 1981 The Invention of Culture. [Revised and Expanded Edition] The Univ. of Chicago
Press. pp. 36-37.

３２
３３

２８

川田牧人

たものを選択採用して操作する、関係の発動者・操作者としての個人がおり、他方には構造的規制を何等かの形で発動させる集団または組織（境界のあるもの、ないもの、弱いもの、インフォーマルなものを含めて）がある。このことはすべての人間社会について言え３４る」。前山の言う「構造的規制」が本稿で検討した「制度」にあたるとすれば、その枠組に対してくわえる操作とは、行為者本人にとってより望ましい方向への改編であるはずであるから、結局 creativity の人類学は、本稿で整理したような実体論的制度論と認知論
的制度論のスプリットを架橋する方向性であるとともに、訪問地社会の「よりよき暮らし」を問うことにもなると考える。この問いに対する答えはさほど数多くはないかもしれないが、たとえば、ワンショット・サーベイによって引き出されるようなやり方ではなくして、生き方の理念や生活の指針があぶり出されるような研究や、将来に対する企図などを主題とする研究３５は、多かれ少なかれこの問いに答える姿勢をもっている。このようなトピックから「よりよき暮らし」の人類学研究を構想するには、さらに周到な理論的考察が必要であるが、制度論ともっとも近接する分野のひとつの道すじとして、creativity の人類学をあげることは可能であろう。

前山隆２００３『個人とエスニシティの文化人類学』（御茶の水書房）８１−８２頁。引用部分の章タイトルは、「人間、この選択操作するもの」（第三章）である。

３４

田辺繁治２００３『生き方の人類学』（講談社現代新書）は、ハビトゥス論から LPP 論を経て、フーコー流の「自己の統治」によってアイデンティティが形成される見通しを「生き方」の人類学的研究として構想している。Sandra Wallma ed. 1992 Contemporary Futures. ASA Monographs, Routledge. では、将来へのビジョンが現在の行為を正当化したり自己とその生存についての確信を与えたりすることについて、民族誌的検討を試みている。

３５

制度への人類学的アプローチ

２９

参考文献

Borofsky, Rovert 1994 Assessing Cultural Anthropology. McGraw-Hill.
ブルデュー １９
８８『実践感覚Ⅰ』みすず書房
 １９９１『構造と実践』藤原書店
ドッス、フランソワ ２００３『意味の支配』国文社

Douglas, M. 1986 How Institutions Think. Syracuse University Press.
デュルケム、エミール １９７８『社会学的方法の規準』岩波文庫
福島真人 １９９３「野生の知識工学」『国立歴史民俗博物館研究報告』５１：１１-４４
 ２００１『暗黙知の解剖−認知と社会のインターフェイス』金子書房
福島真人編 １９９５『身体の構築学』ひつじ書房
浜本満 ２００１『秩序の方法』弘文堂
河野勝 ２００２『社会科学の理論とモデル１２・制度』東京大学出版会
レイブ＆ウェンガー １９９３『状況に埋め込まれた学習』産業図書

Lavie, Smadar, Kirin Narayan, and Renato Rosaldo (eds.) 1993 Creativity/ Anthropology.
Cornell University Press.
Lewis, David 1969 Convention: A Philosophical Study. Harvard University Press.
Liep, John (ed.) 2001 Locating Cultural Creativity. Pluto Press.
前山隆 ２００３『個人とエスニシティの文化人類学』御茶の水書房

Marcus, George E. 1995 Ethnography in/of the World System: The Emergence of Multi-Sited
Ethnography. In Annual Review of Anthropology, 24: 95-117.
 1998 Ethnography through Thick & Thin. Princeton University Press.
松田素二 １９９６「「人類学の危機」と戦術的リアリズムの可能性」『社会人類学年報』
２２:２３-４８

Ortner, Sherry 1984 Theory in Anthropology since the Sixties. in Comparative Studies
in Society & History. 26-1:126-166.
 1989 High Religion. Princeton University Press.
ポランニー、マイケル １９８０『暗黙知の次元』紀伊國屋書店
ラドクリフ＝ブラウン、A.R. １９８１『新装版・未開社会における構造と機能』新泉社
サール、J.R. １９８６『言語行為』勁草書房
盛山和夫 １９９５『制度論の構図』創文社
田辺繁治 ２００２「再起的人類学における実践の概念」『国立民族学博物館研究報告』２６４:５５３-５７３ ２００３『生き方の人類学』講談社
田中雅一 ２００２「主体からエージェントのコミュニティへ」田辺繁治・松田素二編『日常的実践のエスノグラフィ』（世界思想社）:337-360
ターナー、ヴィクター 1981『象徴と社会』紀伊國屋書店

Wagner, Roy 1981 The Invention of Culture. [Revised and Expanded Edition] The University of
Chicago Press.

３０

川田牧人

第 ２ 部
「制度を生きる人々」各論

第二部は、各発表者の個別論文を掲載する。これらの論文は、当日の報告内容にもとづきながら、コメンテー
ターや参加者の貴重なご意見をできるかぎりフィードバックさせ、発表原稿を加筆修正する形で作成されたものである。５名の論文の要旨は以下のとおりである。川中は法制度に焦点を当て、財政的資源分配の決定過程、つまり予算過程を分析することによってフィリピン政治権力の実像を描くことを試みた。長坂は、マニラ首都圏における紙器産業が特定の地方出身者で占められている事実に注目し、家族・親族制度と特定産業の発展という観点から従来の移住者ネットワークに関する議論を批判的に検討した。川田は、セブのラジオ局をテーマに取り上げ、放送規制をもたらす組織的要因に対してラジオリスナーが、まったく自発的・能動的に、かつ無制限に制度的枠組や構造を改編していく主体ではなく、「期せずして」日常の微細な活動のなかで実践していく様相を、補完的制度としてのラジオ局、仮想共同体の構築、生活知識の形成などの側面から考察した。鈴木は１８９８年に始まる米国によるフィリピン植民地統治を対象として、ミンダナオ島の制度的支配に対しムスリムとしての「モロ」
がどのように主体的に対応したのかについて、植民地状況という不均衡な力関係を前提に論じた。西村は、土地無し農業労働や零細農の貧困再生産構造を土地制度や雇用制度の運用に焦点をあてることによって明らかにした。
また、生活向上戦略について諸制度の相互連関関係の重要性について考察した。以上のように、第二部では、「制度を生きる人々」という主題に対して、各発表者の研究領域からアプローチを試みた。

南太平洋海域調査研究報告 No．
４０，
３１−６４
国家資源支配の制度と過程，
２００３
制度を生きる人々

３１

国家資源支配の制度と過程
川中

豪

アジア経済研究所

Institutions and Process of State Resource Control
KAWANAKA Takeshi
１

はじめに

国家論の再興に端を発したいわゆる新制度論の隆盛は、１９９０年代の比較政治学を大きく特徴づける出来事だった。制度が政治のパターンを決める要因であるとの見方は、制度の特徴を記述するだけのそれまでの古い制度論と明確に区別される点で斬新であるとともに、利益集団など政治過程におけるアクターの行動に目を奪われていた政治学に、新たな視点を加えるものでもあった。
ただ、こうした新制度論の議論のほとんどは、先進諸国を対象としたものに大きく偏っている。それは基本的には、先進諸国をめぐる政治学がすでに様々な理論的試みを経ているため新しい議論が転換される素地ができていた、また、その裏返しで発展途上国に関する政治学的研究の蓄積が相対的に少ない、という事情によるところが多いだろう。さらに、発展途上国の国家自体も経済成長の度合いと同様に発展途上であり、国家の制度は有効に機能していないと考え、制度の政治パターン形成の力を疑問視する見方が広く流布していたことにもそうした状況を生み出す原因となっている。
フィリピン政治研究も例外とはなっていない。これまでフィリピン政治のパターンを説明するものとして、パトロン・クライアント関係によるもの、家族・血縁関係によるもの、あるいは大土地所有者などの社会のエリートに注目するもの、など、いわば社会構造（そしてそれは政治文化と密接に関わっているのだが）や階級論に依存した議論が展開されてきた。そこで描かれるのは、政治のパターンを形作る資源は、私的財産や伝統的な人間関係などに求められ、国家の資源の重要性や、さらにはそうした国家資源のコントロールの仕方を規定する国家の制度にはあまり注意が払われてこなかった。
しかし、例えばフィリピンにおいてなぜあれほど選挙が激しいものであるかを考えた時、国家資源の重要性が大きく立ち現れてくる。選挙とは公職を選ぶことであり、それはすな
わち国家資源を利用する地位に誰が就くのかを決定する手続きである。それほど高い給与を得られるわけでもない大統領・副大統領、上下両院議員、州知事・州議会議員、市長・

３２

川中

豪

市議会議員、町長・町議会議員、果ては最も小さい行政単位であるバランガイ関係の選挙
職を選ぶまで、白熱した選挙戦が展開され、票の買収や暴力事件まで発生する。それはとりも直さず、公職に就くことで手に入れられる国家資源のコントロールが魅力的であり、重要であることを指し示すことに他ならない。
国家資源が重要だとして、それでもこれまでの社会構造による説明は、もっぱらその国
家資源の利用のあり方も社会構造によって決められている、すなわち、私的な社会的関係（簡単に思い浮かぶのは血縁や地縁、あるいはパトロン・クライアント関係など）が国家
資源の利用にあたって重要視されてきた、との議論を展開するだろう。公的資源の私的利用がその根拠とされる。しかし、公的資源が仮に私的に利用されてきたとして、それは国家の制度を無視して行われてきたのだろうか。むしろ、国家の制度がそうした私的利益の介入を生む枠組みを与え、そうした国家の制度を有したからこそ私的関係の反映が可能になっているのではないか。例えば、フィリピンの官僚制は、アメリカをまねて、選挙職に就いたものが多くの公務員を任命することのできるスポイルズ制を採用しているが、そうした官僚をめぐる制度的特徴が、私的な利益を反映させる素地を作っているのではないか
とも考えられるのである。そうした観点に立てば、国家資源の分配や行使の仕方を決める制度が重要であることも明白になろう。
以上のような問題意識を背景として、近年、国家資源の支配が政治権力維持に重要であるという議論、そして、こうした資源分配も含め、国家の制度が政治パターン形成に重要であるという議論がフィリピン政治研究においても出現しつつある１。本論文も国家の重要性に注目する立場に立ち、国家資源の支配がフィリピンにおいて政治権力獲得、維持に不可欠であること、その資源支配のあり方は国家の制度によって決められることを主張する。そうした理解を前提に、具体的にどのような資源支配のあり方がフィリピンに存在しているかを提示したいと考える。
本論文では、まず、国家資源分配の過程を形作るフィリピンの政治制度の特徴を指摘する。それは具体的には３点である。一つは、国政レベルでの分権的な制度である。これは政治過程において重要な役割を果たす３つのアクター、すなわち大統領（President）、上院（Senate）、下院（House of Representatives）の相互関係を生み出す。二つ目は、選挙
職が資源分配をコントロールする制度である。とくに官僚機構への人事権をテコとした行政府の長の支配が中心となる。そして最後に中央地方関係において、選挙職に率いられる地方政府がアメリカ植民地支配期から一貫して存在してきたという点である。これは地方政治権力の基盤と関わる。
これらの制度的特徴を明らかにした上で、次に、こうした制度のもとでの国家資源分配

社会文化的なアプローチと国家中心的なアプローチの二分法に基づき、主に地方政治研究を中心にフィリ
ピン政治研究の理論的サーベイをしたものとして、川中（２００１）。
１

国家資源支配の制度と過程

３３の過程を見るため、中央政府の予算過程と地方政府財政の問題を取りあげる。前者では、
主に大統領と議会の資源分配における競争が展開され、分権的な制度を背景として、政治的対立、そして政治的停滞が発生する傾向があるものの、概ね、大統領優位の中で進められていることが指摘できる。さらにこの過程において地方への資源分配のあり方を見ると、これが２つのラインによって進められていることがわかる。これはフィリピンの地方権力が２つの公的な地位、すなわち、下院議員としての地位と地方政府首長としての地位を基盤にしていることと関係する。下院議員を通じての地方への資源分配は、予算立法化の過程における獲得競争という形で現れ、地方政府首長を通じての資源分配は、予算執行の過程における大統領を中心とした国政レベルの政治家へのロビー活動という形を取る。一方、後者の地方政府財政に関しては、その資源の脆弱性から、中央からの資源の獲得が重要となっているとともに、地方政府首長が国政レベルにおける大統領と同様、あるいは場合によってはより優位な形で地方政府財政へのコントロールを掌握していることも浮かび上がってくる。

２

国家資源分配の制度

１６世紀に始まるスペインの植民地支配を経て、１９世紀末からアメリカがフィリピンに対する支配を開始したが、フィリピンの政治制度の原型が形作られたのは１９４６年の独立までのこのアメリカ植民地支配期であった。それは取りも直さず、アメリカ型の民主主義制度を理想とする政治制度である。これは具体的には、フィリピン人たちを支配機構に大きく取り込むことを可能にする制度であった２。１９０２年の州レベルでの選挙、そして、１
９０７年のフィリピン議会（Philippine Assembly）選挙がこうした制度の始まりであった。
このようにフィリピンに持ち込まれたアメリカの政治制度は、フィリピン政治のパターン形成との関係から見ると３つの点で重要な特徴を有していた。一つは、厳格な３権分立が規定された大統領制の導入である。もう一つは、ジャクソニアン・デモクラシー（Jacksonian Democracy）の影響を受けた、選挙職が人事、財政、規制権限などの資源のコントロールを一手に握る選挙職重視の制度である。さらに、地方との関連で言えば、
２ アメリカ型の政治制度の導入については、その推進の理由として、「理想」（あるいは正当化の手段）と「現実」の２つが挙げられる。すなわち、フィリピン統治開始にあたって支配を正当化するために、当時の（benevolent
アメリカ大統領、ウィリアム・マッキンレイ（William McKinley）が表明した「友愛的同化宣言」
assimilation）に示されたように、フィリピン諸島住民の権利と自由を守ることが統治の正統性の中心にあり、
アメリカの民主主義の導入はそうした主張と密接な関係にあった。一方、「現実」とは、フィリピン平定に際し、フィリピン人エリートの取り込みが効果的であり、軍事的コスト削減のための手段として、フィリピン
人の参加が可能な制度を導入したというものである。こうしたアメリカ植民地支配と民主主義の関係については、Paredes (1989); Hutchcroft (2000); Owen (n.d.) など参照。

３４

川中

豪

地方統治が中央政府の直接統治によるものではなく、地方政府が早くから発達し、しかも、それが公選制の首長によって運営されるという制度である。
地方政治権力の問題関心に引きつけて言うと、まず、厳格な３権分立は、地方政治権力が下院議員の立場を足がかりとして中央で国家資源分配に関与することを可能した。また、選挙職の広範な資源コントロールは国家資源と密接に関わるなかで中央、地方双方における政治権力の権力基盤を整えた。そして、公選制首長の下での地方政府制度は、下院議員職と並ぶ地方権力が足がかりとするもう一つの公的地位としての地方政府首長職を生み出すとともに、地方における資源コントロールと政治権力の関係を形作る大きな要因となっている。
以下、それぞれの制度的特徴について議論を進める。


分権的政治制度：３つのアクターの対立と大統領の相対的優位性

大統領制の導入は、フェルディナンド・マルコス（Ferdinand E. Marcos）大統領下での権威主義体制期を除き現在に至るまで、フィリピンの政治過程の中心が大統領と議会の対抗関係であるという特徴を生み出している。この大統領と議会の対抗関係というのは、より正確に言うと、大統領、上院、下院の３つのアクターが三つどもえの競争をするなかで、政策が決められていくというものである３。
なお、この３つのアクターは、憲法の枠組みのなか、制度的に法律制定を中心とする政策策定の公式の過程に参加するアクターであるが、その議論を進める前に、その他の公式の過程に参加しない制度外のアクターの位置づけについて言及する必要があろう。従来の利益集団を政治過程の考察に含めて考えるグループ理論が大きな学術的な貢献を果たした
ことは疑いようがない。業界団体、労働組合、国際機関などが、政策過程に影響を及ぼしているのは確かである。フィリピンにおいては、特にマルクス主義的な階級論の影響をうけて、寡頭エリート、エリート家族といった支配階級への着目がなされてきた４。しかしながら、こうした利益集団などの利益は、最終的には上述の３つのアクターいずれかの利
益のなかに集約される形で、実際の政策策定過程に反映されるのである。制度内の３つのアクターは、各利益集団の利益の影響を受けつつ、自ら置かれた立場（それは制度に規定

３ １
９８６年の民主化後、１９８７年憲法に盛り込まれた司法の独立保障の規定と、ナショナリスト的な経済条項を基に、司法が第４のアクターとして政策過程において大きな役割を果たすようになった。特に、１９９０年代から進められた自由主義的経済改革などに関して、最高裁判所の違憲判決が出されたり、そこまで行かなくとも一時的な執行停止命令を出したりする例が少なからず出てきている。例えば、拡大付加価値税法への執行停止命令（１
９９４年）、マニラホテル政府企業保有株売却に対する違憲判決（１９９７年）、１９９７年石油川下産業自由化法への違憲判決（１９９７年）など。Agabin (1997) 参照。こうした司法の行動が憲法改正の議論を巻き起こすことになった。しかしながら、司法の関与の仕方は具体的な訴訟、事件を基に受動的に行動を起こすという点で、他の３つのアクターからは区別される。
４

代表的なものとして、Hawes (1987)。

国家資源支配の制度と過程

３５

される部分が大きい）のなかで自らの利益として集約していく。その意味で、制度内の３つのアクターの影響力、行動、指向性に注目することが、政治過程の解明に明確な指針を与えることになると思われる［MacIntyre 2001: 90］。
フィリピンの場合、この３つのアクター間の関係によって引き起こされる政治過程の特徴は、一つには、それぞれが異なる利益を代表し、対立が頻発するという特徴を持つ。そして、そのためしばしば政策策定に停滞が引き起こされる。しかし、もう一方で、対立が起こりながらも、相対的には大統領のコントロールが効き、その意図にある程度沿った政策結果が生み出される傾向があるといえよう。それでは、大統領、上院、下院の３つのア
クターの影響力、行動、指向性に違いを生じさせ、対立を引き起こすのはどういった要因であろうか。また、大統領の相対的優位性を生み出している要因は何であろうか。それは制度との関係で言えば、一つは、制度が各アクターに与える権限の相違、言い換えれば、制度的な権限の強弱である。もう一つは、制度が生み出す誘因である。これを具体的に説明してみよう。
まず、大統領、上院、下院の３つのアクターが対立を引き起こし、しかも、それが政治的停滞を引き起こしやすいという特徴を生み出しているのは、大統領、上院、下院の３つのアクターがすべて合意しなければ政策の形成・変更はできないという制度的な特徴（別の表現を借りれば、３つの拒否権プレーヤーが存在するということ）である５。これは制度に規定された権限の問題であり、かつ、アクターの行動パターンを導き出す制度的誘因としての意味を持つものとも考えられる。この制度的特徴のもとでは、アクター間で対立が発生した場合、それを解消するためには他アクターすべてを説得する必要が起こる。
往々にして、大統領が上院と下院に対し、法律策定に関し自らの政策に同意するよう説得を働きかける構図となり、予算配分における大統領の権限を発揮して上院、下院に利益の供与をはかり（その最たるものがポークバレルの支出であろう）、協力を引き出すという行動が行われる。
次に、この対立の要因として重要なのが選挙制度である。これは各アクターの指向性を規定する制度的誘因として理解される。特に選挙区の規定が主なポイントとなる６。大統
領は全国区から直接投票で選出され、上院は全国区から１２名ごと選出される。これに対し、近年の比較政治学において、制度と政策アウトカムの関連は、拒否権プレーヤーといった概念で制度を抽象化することで理論的な展開を見せている［Cox and McCubbins 2001; Tsebelis 2002］。制度において拒否権プレーヤーが多い場合は政治的膠着と政策的安定が起こり、逆の場合は政策の柔軟性と不安定性が生み出されるとする。ここで拒否権プレーヤーとは、「政策変更を行うにあたって、あるいは（立法上の）現状を変更するにあたって、それに同意する必要がある個人あるいは集団」と定義される［Tsebelis 2002: 2］。フィ
リピンの場合は大統領、上院、下院がそれぞれ集合的拒否権プレーヤーとなり、政治的膠着性が生み出される構図があるが、後述のように大統領の制度的な決定権限の優位性によって膠着性が回避される傾向があると説明される。
５

６

選挙制度の生み出す制度的誘因に注目してラモス政権期の税制改革を説明したものとして、Eaton(2002)。

３６

川中

豪

下院は地方小選挙区から選出されている。各政治家が再選を目指す、あるいはその他の形
で政治家としてのキャリア上昇を指向していることを前提とすると、こうした選挙のあり方は各アクターがどういった利益を重視するか、ということに大きく結びつくことになる。
１９８６年の民主化以後は、こうした特徴に加え、１９８７年憲法により任期の数に制限が設けられたが（大統領再選禁止、上院連続３選禁止、下院連続４選禁止）、政治的キャリア上昇のパターンに変化が見られるものの、基本的には各アクターの行動が大幅に変化するところまでには至っていない７。大統領は、全国区から直接投票で選出されるため、クローニ
ズムの問題が生じる可能性があるものの、下院議員などと比べれば個別利益との関係は相対的に弱く、むしろ適正な経済運営などによって政治的な支持を社会の各セクターから満遍なく得ることが重要になる。国際機関（特に国際通貨基金）からの支援が経済運営に重要な役割を占めるため、そうした機関の影響を受けた政策の実施を指向する。一方、再選の機会が無くなったことで、直接自らの選挙のために国家資源をばらまく誘因は無くなったものの、任期中、そして退任後の影響力確保のために、議会、地方政府などでの与党の勢力確保、あるいは大統領選挙では後任候補支援を目指して資源のコントロールを指向する。すなわち、大統領は、マクロレベルの政策とミクロレベルでの影響力保持のバランスのなかで自らの行動を決定していくことになる。上院議員は、全国区を相手にしているため、特定選挙区への利益供与というよりは、再選のため、あるいは大統領や副大統領への転出のため、国民一般に受けの良い政策を好む傾向を見せる。テレビタレントが上位当選を果たすのもこうした制度的背景から説明できる。これに対し、下院議員は地方選挙区への利益誘導がその政治的キャリアのためには最も重要である。連続４選禁止規定のもと、３選以後は州知事への移動、あるいは家族を下院に１期だけ置き、その後復帰する、というパターンが見られるが、そうした場合でも、地方選挙区における影響力を維持するためには、絶えず地方における資源のコントロールが重要な意味を持つ。いわば議員の個人票の確保である。３つのアクターにこうした指向性の相違が存在することが、制度的に各アクターが拒否権プレーヤーになれることと相まって、対立を発生させるもう一つの原因となる。
さらに付け加えれば、政党が選挙においてあまり意味を持たず、凝集性の高い政党が育たないことが、３つのアクター間の対立解消がうまく進まない原因ともなっている。民主化後は特に、大統領選挙のたびに大統領候補の数だけ政党が生まれ、大統領が選出されると政治家たちが大統領の政党に収斂していくという現象は、短期的な利益によって政党の離合集散が行われることを意味している。政党の性格を形作るものとして、フィリピンの議員の任期制限制度と議員の行動に関する議論としては、コスタリカ、ベネズエラ、アメリカの事例をもとに議論した Carey (1998) を参照。ここでは、任期制限は、議員の政治的キャリア上昇志向を抑えない、
議員の個別利益指向を抑えない、政党が議員退任後のキャリアをコントロールできないとき政党の凝集性を低下させる、と結論づけられている。
７

国家資源支配の制度と過程

３７

場合、地方の個人票か、全国的な知名度のいずれかによって選出されるという選挙制度が果たす役割は大きい。尚、１９９８年の選挙から下院においては定員の２０パーセントを政党名
簿に基づいて比例代表的に選出するという制度が実施されるようになったが、参加できる政党を少数派のグループに限り、また、いくら得票が多くても一つの政党から最大３議席までしか代表を認めないことなどから、大規模な政党が発達する基礎とは成り得ない８。
このようななかで凝集性の高い政党が生まれないことは、大統領、上院、下院の利益の調整が政党を通じて行えないということを意味し、この３つのアクターの対立が発生する背景となる。
以上のような対立と政治的停滞を引き起こす制度的特徴に対し、そうした中でも大統領が相対的優位性を保持できる状況を作り出しているのは、主に制度に規定された大統領の権限である。法律制定という観点からすれば、例えば、拒否権などがこうした権限として理解される。これまでのフィリピン政治の議論では、戒厳令体制期以前の時期については、大統領が強大な権限持つという議論と９、議会の側が優位な位置から資源を奪っていく傾向が目立つという議論が並立している１０。一方、民主化後に制定された１９８７年憲法下では、大統領の権限が相対的に優位であるという議論が出てきている［de Dios 1999］。後述の予算過程の議論において具体的に検証するが、結論から言えば、大統領、上院、下院のいずれかが突出して強力な権限を持っているわけではなく、それぞれ一定程度の影響力を行使している。ただ、相対的に言えば、大統領の優位性が見られる、というのがこの制度に規定された権限から見た各アクターの関係である。これを支持する材料として、大統領の権限を国際的に比較したシュガートとカレイの研究がある。これは３２ヵ国の事例において議会との関係のなかで大統領の権限を比較したものだが、フィリピンはこの中で比較的大
１１
統領の権限強い１２ヵ国の１つとして挙げられている［Shugart and Carey 1992: 155-157］。

また、法律制定に限って大統領の権限の比較を行ったシュガートとハガードの研究では、
２３の事例中、９位から１１位という中位にフィリピンの事例が位置づけられており、ここからも相対的な大統領の優位が示されている［Shugart and Haggard 2001: 80］。こうした特徴を生み出すのは、議会が覆すにはハードルの高い大統領の拒否権、予算に関する一連の大統領権限（独占的予算提出権、予算上限設定権、個別の項目を対象とすることのできる部分的拒否権、支出項目間の資金移転、支出コントロールなど）、さらに閣僚に関する任命権・解任権（ただし、任命に関しては議会の承認を必要とするため大統領の排他的権

Republic Act No. 7941。
例えば、Grossholtz (1964: 107-135); Sison (1963)。
１０ 例えば、Anderson (1988: 10-13); Montes (1991: 24-25)。
８９

ここでは比較の指標として、法律制定に関する権限（全体拒否権、部分拒否権、大統領命令、排他的法案
提出権、予算関連権限、国民投票提案権）と法律制定以外の権限（閣僚任命権限、閣僚罷免権限、組閣への議会介入権、議会解散権）が用いられている。

１１

３８

川中

豪

限というわけではない）など制度的な権限である１２。そして、民主化後は特に経済自由化、経済のグローバル化、そして工業化、という流れの中で、大統領の握る規制権限が重要な意味を持ちつつある。立法化とはことなり、行政の監督業務に含まれる諸規制は立法府の介入とは無縁なものであり、大統領がこれをテコに国内外の資本に対して利益の采配を行うことを可能にし、それによって大統領の影響力が強化されていると見ることができる１３。


選挙職の資源コントロール：官僚機構の支配

選挙職の国家資源コントロールは、財政、人事、規制など広範囲に渡る。特に行政府の選挙職、これは中央政府なら大統領、地方政府なら首長ということになるが、最終的な行政の決定権限はこうした行政府の長たちに集中しているといって良い。その中でも人事に対するコントロールは、その他の資源のコントロールと相まって行政の長が政府機構をコントロールすることを可能にする役割を持っている。この人事に関する行政府選挙職の権限の大きさがフィリピンの特筆すべき特徴であり、こうした権限は、フィリピンの持つ公務員制度によって規定されている。
フィリピンの官僚機構は自律的ではなく政治に従属しているとの議論は、アメリカ植民地支配期から一貫して広く受け入れられたものと考えて良い１４。官僚機構の政治への従属という表現は、すなわち公務員の選挙職への従属であり、それは、以上のような人事制度を背景にしている。フィリピンの公務員制度では、公務員は大きく分けてキャリアとノン・キャリアに分類される。前者は、メリットシステムに沿って、競争試験を基に採用が決定される地位である。この地位は、終身雇用が保障される。一方、後者のノン・キャリ
アの方は、競争試験ではなく、その他の基準によって採用されるものである。これには、法律によって特別な任期が定められたもの、任命権者と同じ任期を務めるもの、任命権者
が任命、解任を決定できるもの、特定の事業のためにのみ雇用されるもの、などを含む。
このノン・キャリアの任命権は選挙職にある。すなわち、選挙職がその裁量によって採用等を決定することができ、選挙職による官僚機構のコントロールの基礎となるものである。
また、キャリア職であっても、中央政府の幹部公務員は、後述のように、有資格者の中から大統領が任命することによって役職に就くことができる。官僚機構の中枢は大統領の裁量に大きく任されているのである。

１２ なお、こうした権限は基本的にこれまでフィリピンに存在した憲法、すなわち、１
９３５年憲法、１９７３年憲法、
１９８７年憲法のいずれにも規定されている。大統領予算案の上限を超えた議会による予算策定の禁止に関して、
１９７３年憲法では規定がないが、大統領令第１１７７号（Presidential Decree No.1177）Sec.28 に同様の規定がある。

なお、行政の規制権限に対抗として、議会は議会監視委員会を設置して、政策の実施段階に影響力を残そうと試みている。

１３

代表的ものとして、Cario (1992, pp.127-138)。具体的な事例を通じてそうした特徴を示そうとしたもの
として、Francisco (1960); Francisco and de Guzman (1963)。

１４

国家資源支配の制度と過程

表１

３９

フィリピンにおける公務員数の推移（１９６１−１９９９）（出所）１９６１年から１
９９２年までは、Civil Service Commission (1993)、１９９３年から１
９９７年までは、
Civil Service Commission (n.d.)、１９９９年は、Civil Service Commission (1999)。割合は筆者計算。

表１は、１９６１年から１９９９年までの公務員数（中央政府、政府系企業、地方政府の総計）の推移と、そこに占めるキャリア、ノン・キャリアの割合の推移を示したものである。ここからわかるのは、徐々にその割合が減少しているとはいえ、選挙職にその地位を委ねる

４０

川中

豪

ノン・キャリア職が相当程度存在しているということである。これをさらに中央政府、政府系企業、地方政府ごとにキャリアとノン・キャリアの人員の推移を１９９３年から１９９９年の時点で示したものが表２である。
表２ フィリピンにおける公務員の各政府レベルごとの地位別内訳の推移（１９９３−１９９９）（出 所）１９９３年 か ら１９９７年 ま で は、Civil Service Commission (n.d.)、 １９９９年 は、Civil Service
Commission (1999)。割合は筆者計算。

これを見ると、特に地方政府で選挙職の裁量によるノン・キャリアの構成割合が約３０
パ ー セ ン ト を 占 め、非 常 に 多 い こ と が わ か る。こ れ は、つ ま り、州 知 事（provincial

governor）、市長（city mayor）、町長（municipal mayor）など地方政府首長がそれぞれの地方政府において多くの職員の任免権を保持していることを示し、地方政府自体がこうした首長の大きな影響力下に置かれることを示している。
また、中央政府のノン・キャリアの構成比が地方政府などと比べれば比較的小さく見えるが、ここではキャリア職のなかのレベル３（幹部クラス）の任命の仕方にも注目する必要がある。中央政府の各省の長官（secretary）が大統領によって任命されるのは言うまでもないことであるが、それ以下の次官（undersecretary）、次官補（assistant undersecretary）、局長（bureau chief）、局次長（bureau assistant chief）、地域事務所長（regional director）、
地 域 事 務 所 副 所 長（assistant regional director）、省 サ ー ビ ス 長（department service

chief）、そ の 他 同 等 の 管 理 役 職 に 関 し て は、幹 部 公 務 員 職（career executive service
position）と分類され、特別な試験に合格し、幹部公務員資格（career executive service,
CES）を獲得した者のリストの中から大統領が任命するものとされている１５。つまり、幹国家資源支配の制度と過程

４１

部公務員の人事権は大統領が一手に引き受けているということである。さらに、幹部公務員のなかでも実はこの CES を保持していない者が任命されることも多く、例えば、１９９９
年の時点では CES が必要とされる幹部公務員職において４１.２パーセントのみが CES 保持者であり、その他は CES を持たない職員によって占められている事態となっている１６。これは、つまり、有資格者の中から選ばなければならないという制度的縛りが大統領の権限をそれほど制限するものとなっていないということである。中央政府の幹部公務員への人事権を通じた大統領の支配は大きく、それは取りも直さず官僚機構に対して強力なコント
ロールを有していることに他ならない。


中央地方関係の制度的特徴

フィリピンの地方政府制度をめぐる議論において、フィリピンの中央地方関係が集権的であるとする理解が１９９１年地方政府法の制定まで優勢であったといえる１７。とくにフィリ
ピン人の行政学者からそうした主張が繰り返され、それが１９９１年地方政府法制定につながっていったと理解して良いだろう。一方、アメリカ人政治学者の中には必ずしもそうではないとの見解が見受けられる１８。集権的か分権的かに意見が分かれる理由は、行政的権限にのみ注目するか、政治的影響力まで射程に入れて議論するか、その尺度の違いにあると考えられる。すなわち、行政の制度上の権限に注目すると、中央政府の権限が強く、ここに焦点を当てると集権的との議論が生まれる。一方、政治的な側面に注目すると、地方
政府首長の中央への政治的影響力、あるいは地方政府首長の政治的自律性などが見られたので、そうした視点に立った場合、分権的だという評価が下されることになる。ただ、行政的な権限に限定して考えても、フィリピンの地方政府制度は、植民地支配期においては、地方の掌握という点から中央政府が大きなコントロールを持ったと言えるが、１９４６年の独立後の流れは地方政府の権限強化であり、分権的な特徴が進んだと考えるのが妥当であろう。１９９１年に制定された地方政府法はその集大成であり、大規模な地方分権化を進めた１９。

CES のシステムは１９７２年の戒厳令布告直後に導入されたものである。１９８６年の民主化によって一時停止されていたが、２年後の１９８８年から再び実施されるようになった。権威主義体制下での幹部公務員に関しては、
片山（１９８７a）、片山（１９８７b）参照。

１５

１６

Civil Service Commission (1999, p.8)。

こうした見解をすべて列挙するのは難しいが、代表的なものとして、Ocampo and Panganiban (1985)。
Williams (1981); Hutchcroft (2000) など。
１９ フィリピンの地方分権改革については川中（２００３）参照。
１７
１８

４２

川中

図１

豪

フィリピンの地方政府（２００３年）（注）マニラ首都圏の各市町は独立しており、マニラ首都圏開発庁は各地方政府首長が参加する中
央政府の機関。２００２年６月の段階で、州政府の数は７９、市政府の数は１１
４、町政府の数は１，
４９６、バランガイの数は４１，
９４５にのぼる。National Statistical Coordination Board (2002, Table 15.16)。
（出所）筆者作成。

このような集権的か分権的かという議論が重要であることは確かであるが、フィリピンの地方政府制度において、政治過程のパターンを生み出す要因としてより重要な意味を持ったのは、実は、それ以前の問題で、地方統治が中央政府の直接的な統治ではなく、地方政府の設置によって進められたということ、そして、地方政府の首長がアメリカ植民地
支配期から選挙によって選ばれていたということである２０。
アメリカは、その統治期初期の１９０１年に町政府法（Act No. 82）および州政府法（ActNo. 83）を制定し、地方政府の仕組みを整えた２１。そして、そこでは町長（president）や州知事（governor）の公選制が規定された。地方政府は廃止されることなくその後一貫して存在し、また、地方選挙は、マルコス政権下で選挙が停止されたことはあったが、定期的に実施されている。これは、他の東南アジア諸国が概して内務省を中心とした中央政府
ただし、いくつかの州は特別州（Special Province）として、その知事が任命されていた時期がある。１９５４
年の段階では、５２州のうち１０州が特別州であった。この多くがミンダナオのイスラム教徒居住地域である。
Romani and Thomas (1954, pp.45-46)。しかし、１９５５年には共和国法第１２０５号（Republic Act No. 1205）
によって特別州が廃止されている。また、同様に、市長についても、それまで憲章市（Chartered City）の市長が任命制であったのが、同年、共和国法第１２４５号（Republic Act No. 1245）によって公選制に切り替わった。

２０

フィリピンに地方自治を植え付けるのがアメリカ統治の一つの重要な目的であったと議論するものとして、Cullinane (n.d.)。

２１

国家資源支配の制度と過程

４３が直接地方を統治する制度を取っていることと比べると大きな違いと言って良いだろう。
そして、さらに、アメリカ型の地方政府をモデルとしたために、集権―分権と並んで中央
地方関係を分類するもう一つの軸である分離―融合の軸で見た場合、分離型の特徴が大きいことも注目に値する２２。中央政府の機能とは分離された形で地方政府固有の機能が存在し、大統領には地方政府に対する一般的な監督権限が憲法上規定されてはいるものの、日本の機関委任事務のような大統領の指揮下に地方政府の首長が入って事務を取り扱うということはなかった２３。
第３フィリピンにおける選挙職の数（２００１年）（注）バランガイ長、バランガイ議員を除く。また、下院議員では政党名簿制選出議員を除く。
（出所）National Statistical Coordination Board (2002, Table 15.17) から筆者作成。

選挙職を長として頂く地方政府の発達は、地方小選挙区選出の下院と同様に、地方政治
権力に政治的活動の場を与える事になる。地方政府の存在は、まず、その規模の大小の問
題はあるにしろ、地方における国家資源の存在を意味する。地方の国家資源に対するコントロールを背景とした政治権力の登場が可能となるのである。そして、公選制による首長
選出は、地方政府に一定の政治的自律性を与える事になる。すなわち、仮に、地方政府の首長が中央政府による任命である場合、地方首長はその政治的キャリア上昇志向を持つと中央地方関係を、集権―分権、融合―分離の二つの軸で分類することを提唱した天川の研究によれば、集権―分権とは地方政府の中央政府からの自律性の問題を取り扱うもので、集権とは中央政府が地方政府の自主性を制限することであり、分権とは地方政府の自主性が大きい状態を指す。一方、分離―融合とは中央政
府と地方政府の間の行政機能、政策実施の関係の観点からのもので、分離とは地方の問題であっても中央政府の機能は中央政府が担うというものであり、融合とは地方政府が中央政府の機能を担うというものである［天川 １９８６：１１８−１２０］。

２３

もっとも、アメリカ植民地支配期は、地方政府の官職任命権をフィリピン委員会（のちの総督府、自治政
府設立以降は大統領）が握っており、その意味では中央の介入が大きかったことは指摘しておく必要がある。
独立後しばらくするまでは、地方政府内の各部署は中央各省の出先機関的な位置づけをされていたと考えられる。しかし、徐々にこうした官職任命権が地方政府に移管され、最終的には１９９１年の地方政府法制定以後はそうした人事介入の余地は概ね無くなっている。財務官についてのみ、地方政府首長が推薦する３人の候補から財務長官が選任することになっている。

２３

４４

川中

豪

すれば、中央政府に対する利益供与をその活動の動機とすることになる。しかし、選挙によってその政治的キャリアが決定されるとすれば、選挙での勝利をその活動の動機とし、そのための行動のパターンが現れてくるからである。さらに地方における国家資源のコントロールが前節で見たように人事を中心として選挙職である首長に握られている制度的特徴が、こうした政治的自律性をある程度支えることになる。もちろん、これは中央に存在する国家資源と地方に存在する国家資源のバランスにより、その自律性の度合いは変化するのであり、中央に存在する国家資源が大きい場合は、こうした地方政治権力の政治的自律性は小さいものとなり、逆に地方の有する国家資源が大きい場合は、地方の政治的自律性が高くなる。
付け加えれば、この中央と地方の国家資源のバランスという点から考えた場合、地方政府が確立していることが、中央政府に対する資源分配の地方政府によるロビー活動をする
際の制度的受け皿が整える効果を生み出していると指摘することができる。地方政府首長
たちは、自らの地方政府への資源分配を通じて、制度的に資源分配の利益を享受するのである。そして、それは地方政治権力の中央政治権力に対する影響力行使と関係してくる。
地方政府にとって中央政府、より直接的に言えば大統領（あるいは上院議員、下院議員）に対する影響力を生み出す資源とは、地方政府を通じた住民への利益供与とそれによって獲得する政治的支持である。国政レベルの政治家たちが各地において政治的支持を取り付けるためには、地方政府首長たちが抱える個人票の動員が必要なのである。こうした構図のなかで、地方政治家たちは、中央からの資源分配を獲得しつつ、中央と地方の国家資源を限定された領域のなかで独占的に支配することを指向し、それによって地方政治権力としての基盤を確立していくことになるのである。

３

財政的資源の分配過程

以上のようなフィリピン政治制度の特徴が国家資源分配において具体的にどういった役
割を果たしているかを、次に、財政的資源の分配過程のなかで検証したい。ここでは、
１９８６年の民主化以降に時期を絞り、国レベルの分配過程である予算過程を軸に地方への資源分配の過程を検証し、また、地方財政の特徴も合わせて提示する。上記の制度的特徴のなかでこうした財政的資源分配に特に重要な意味を持つのは、第１の大統領制に基づく分権的な制度と、第３の選挙職に率いられる地方政府の存在である。
国政レベルでの分権的制度は予算過程においてまさに大統領、上院、下院の三つどもえの競争を典型的な形で展開させる。そこでは、地方の利益は下院を通じて反映される。一方、地方政府の存在は地方財政を生み出すとともに、地方権力の基盤として財政に関する
地方政府首長のコントロールが意味を持つ。そして、中央と地方の関係から見ると、下院

国家資源支配の制度と過程

４５

議員にしても、地方政府首長にしても地方権力にとって中央の資源の取り込みが大きな意
味を持つことが指摘できる。


財政の概容と予算過程の特徴

まずフィリピンの財政状況を確認したい。フィリピンの財政規模は東南アジア諸国の中でも平均的で、国内総生産（GDP）に対する比率は２０％弱をここ数年維持している（表４）。
表４

各国の中央政府歳出のＧＤＰに対する割合（１９９０−２０００）（出所）International Monetary Fund (2001a) より筆者作成。
一方、財政赤字について見ると、１９９０年代半ばは均衡財政を維持できたものの、１９９０年
代後半から財政赤字が進行し、対 GDP 比で５％に近づきつつある（表５）。
表５

各国の中央政府歳出マイナス歳入のＧＤＰに対する割合（１９９０−２０００）（出所）表４と同じ。
また、財政の内訳について各国と比較したものが表６であるが、フィリピンについては、
対外債務利払い、人件費・維持運営費など、義務的な経費が多く、開発関連のインフラ整備などに利用される資本支出の割合が低いことが特徴として浮かび上がっている。先進国
を除き、他の東南アジア諸国の資本支出割合がいずれも２０％を超えている中で、フィリピ
ンだけは９．
３％となっている。
表６

各国歳出内訳の比較（注）フィリピン、アメリカ、シンガポール、タイは２０００年、マレーシアは１
９９７年、イギリス、インドネ
シアは１９９９年の歳出。
（出所）International Monetary Fund (2001b) より筆者作成。

４６

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こうしたことからフィリピンの財政の特徴を整理すると以下のようになるだろう。まず、財政規模から言えば、アメリカを代表とする小さい政府の部類に入り、そのレベルは極めて平均的である。その意味で、様々な利益の表出に応えるために財政支出がコントロール
できなくなるという状況にはなっていない。一方、財政赤字という点からは、その規模が拡大する傾向にあり、問題が徐々に深まっていると言える。しかし、歳出規模が他の国々と比べ突出してはいないことを考えると、赤字の主な原因は歳入面での問題と見られる。
歳入面での問題を引き起こしているのは、基本的には２つの問題、一つは税制の不備、もう一つは徴税行政の能力不足、つまり、税を徴収する官僚機構の問題であると考えられ
る２４。さらに、歳出面のその内訳から見れば人件費、維持・運営費、債務利払いなどの割合が多いため、予算過程で分配を決定できる余地は他国と比べれば相対的に小さい。特に政治的な利害関係、利益の表出と密接な関係にあると見られるインフラ関連の財政（これは資本支出に含まれるが）は他国と比べて余裕がないことが明らかである。
それでは、こうした財政状況を生み出す予算過程はどういった特徴を持っているだろうか。１９９４年度から２００２年度予算までの各年の予算過程の特徴をまとめたものが表７である。

フィリピンの財政赤字に関して、国際通貨基金は歳入面の問題、特に徴税効率の悪さが大きな原因であると指摘している［Kostial and Summers 1999］。本稿は主に歳出面を取り扱うため、歳入面の議論は取り扱わないが、税制改革を含めて、歳入面の考察も政治学的には興味深い。フィリピンにおける徴税能力の低さ
を国家の弱さという視点から論じたものとしては Sta. Romana (1989) がある。

２４

表７

一般歳出法制定の期間と焦点

国家資源支配の制度と過程
４７

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フィリピンの会計年度は１月から１２月であり、次年度の予算は１２月末までに制定されるのが通常のスケジュールである。１９９４年度から２００２年度にかけて、このスケジュール通りに制定されたのは全９回のうち４回であり、残りの５回は年度を超えてようやく制定されたか、あるいは予算自体が制定されなかったかのいずれかである。このうち、予算が制定
さ れ な か っ た２００１年 度 予 算 に つ い て は、当 時 の ジ ョ セ フ・エ ス ト ラ ー ダ（Joseph

Estrada）大統領に対する弾劾裁判が上院議会で行われていたため、予算審議の時間がとれなかったことが原因となっており、必ずしも予算をめぐって政治的膠着状態が発生した
わ け で は な い。ま た、２００２年 度 予 算 は１月 に グ ロ リ ア・マ カ パ ガ ル・ア ロ ヨ（Gloria

Macapagal-Arroyo）大統領が署名しているが、これは２００１年初頭に政変によって発足した新政権が予算をあらためて策定するのに時間がかかったことや、１２月末に議会が一般歳出法を制定したものの大統領の署名が遅れたため年を越してしまったためであり、これも予算をめぐり政治的膠着状態が生じたとは言い難い。その意味で、政治的膠着状態が発生したのは、１９９７年度、１９９８年度、２０００年度の３回ということが言える。
この３回の政治的膠着状態発生の原因を見ると、１９９７年度は、一つには、当時、メディアを通じて急速に批判が高まっていたポークバレル資金（議員がそれぞれの裁量で使途を指定できる予算）をめぐって、大統領の提案した予算に基づき下院がこのポークバレル資金の存続を前提とした予算案を作成したのに対し、上院がこれを廃止することを盛り込んだ修正案を作成したためである２５。もう一つには、自動支出項目である債務利払い項目に関して、これも大統領の予算案に基づき下院がこれまで通り一般歳出に含める予算案を作成したのに対し、上院が債務利払いについて議会が金額を決定することができないことか
らこれを除外する修正を行ったことが原因となっている。債務利払い項目の一般予算計上
はポークバレル資金の調整と密接に関わるため、結局、いずれにしても地方への利益誘導
をポークバレルで行おうとする下院、そして、優先法案可決のためにポークバレル資金を通じて下院をコントロールしようとする大統領と、国民の批判に敏感な上院との対立構造となったのである２６。１９９８年度については、１９９７年の通貨危機時に財政を安定させるため
予算行政管理省（Department of Budget and Management）が支出を制限したことに下院が反発し、予算をいわば人質にとったこと、そして、上院が通貨危機の影響を予算に反映

ポークバレル資金と予算に関しては、Parreo (1998); Gutierrez (1998) 参照。
自動支出費目である債務利払いを予算に盛り込むのは、ポークバレル資金確保のためのテクニックである。
債務利払いはマルコス政権下、大統領令第１１７７号（Presidential Decree No.1177）により自動的に支出することが決められた。大統領の提出予算案の総額を上回る予算を作成することができないという憲法上の制約のなかで、議会は、自らの裁量で使途を指定できるポークバレル資金の額を増額するため、債務利払いを削減し、その削減分をポークバレル資金項目に回す。大統領は、大統領令第１１７７号をたてに、議会の作成した予算案のなかで、債務利払いに関する項目に部分的拒否権を行使し、当初の金額を復活させる。しかし、ポークバレル資金は手つかずのままで残る、というわけである。その結果、予算の総額が大統領の提出した予算案を上回るという現象が発生する。

２５２６

国家資源支配の制度と過程

４９させるためインフラ予算を削減しようとしたところ、下院がそれに反発したことによって発生している。ここでは大統領と下院の対立、上院と下院の対立の２重構造ができている。
さらに２０００年度についても、再びポークバレルの予算計上問題と、１９９９年度のポークバレ
ル資金支出制限をめぐる大統領と下院の対立、そして、緊縮財政を指向する上院とこれまで通りの資金配分を求める下院の対立という、対立の２重構造で停滞が発生した。いずれも予算過程停滞が大統領、上院、下院の対立によるものであることがわかる。特に上院がマクロの均衡財政への意識や、ポークバレルに対する国民一般の批判への敏感な反応、さらには大統領のコントロールできる資源の減少を意図して、予算規模を大きく削減しようとするのに対し、下院は各議員が自由に事業を選ぶことのできるポークバレル資金まで削減されることに抵抗する。そして、自らの財政上の手段を縛られたくない大統領がこの対立構造に加わる、という構図が共通している。ただ、ここで特徴的なのは、実際、時間的な停滞が発生するのは上院と下院の対立であり、それは、下院が審議し作成した予算案が上院に回され修正された後、下院版の予算案と上院版の予算案が調整される両院協議会（bicameral conference committee）において顕著であるということである。このことか
ら上院案と下院案の調整が最も困難な過程であることがわかる。上述のように大統領と上院あるいは下院の対立が審議の遅れを引き起こすこともあるが、最終的には拒否権の行使で大統領側からの一方的な解決がなされる。
ここで、議会での審議によってどの程度大統領提出の予算が書き換えられるのか、ある
いは書き換えられないのか、という問題がある。マナサンが１９９４年度から１９９６年度までの３年分の大統領提出予算案と最終的に制定された予算を比較した結果が以下の表８の通りである［Manasan 1996］。

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表８

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一般歳出法と大統領提出予算案のセクター別変更率（１９９４−１９９６）

これを見ると、経済サービスにおける増額、特に運輸関連での増額が目立つ。全体としてのコントロールを大統領が効かせることができていたとしても、個別項目については、議会による書き換えがある程度行われていることがここから伺い知ることができよう。運輸関係の支出での最大の柱は道路であり、議会によって道路整備への予算書き換えが行われていることがここからわかる。こうした変更が主に下院で行われたのか、上院で行われたのかに関しては、詳細な検証が必要となるが、少なくとも下院が道路整備を地元選挙区への利益誘導として重要視する傾向を持つことを考えれば、下院における予算審議がこうした変更を推進したことを推測することは的はずれではない。ここで一般歳出法とは大統領の拒否権行使が行われた後の最終的な予算額であり、大統領、上院、議会の予算策定、立法化の合意点であると位置づけられる。ただ、実際の実施については、後述のように、
予算行政管理省を通じて大統領がコントロールしており、この一般歳出法通りの予算執行がされているとは言えない。


制度と予算過程

以上のような財政状況と予算過程の特徴が生み出されるのはなぜか。
大統領制および二院制議会をとるフィリピンでは、予算過程の４つの段階うち最初の３つの段階は政治過程としては、それぞれ行政府内での利益調整（予算作成過程）、立法府

国家資源支配の制度と過程

５１内での利益調整と拒否権を通じた行政府による影響力行使（予算立法化過程）、行政府の裁量による資源分配の組み替え（予算執行過程）と理解することができる（表９）。
表９予算過程の概略

１．予算作成（budget preparation）＝行政府内での過程―――１０月〜７月
 開発予算調整委員会（Development Budget Coordination Committee, DBCC）によってマクロ経済目標と予算枠組みの設定 ――― １０月〜１２月
 予算行政管理省（Department of Budget and Management, DBM）が budget call（予算枠組み、財政目標、優先項目、ガイドライン、手続き、技術的指示、予定等の提示）――― ３月
 各省庁による予算作成と DBM への提出―――４月
 各省庁と DBM との間で予算折衝―――４月〜６月
 各省庁の予算案確定と提出―――４月〜６月
 DBCC による予算案承認―――６月
 大統領と閣僚による予算案承認―――６月
 大統領による予算案の議会提出―――７月
２．予算立法化（budget legislation）＝立法府内での過程――７月〜１２月（ぐらい） 下院歳出委員会（Committee on Appropriation）および各小委員会での審議・聴聞会
 下院本会議での審議
 上院財政委員会（Committee on Finance）および各小委員会での審議・聴聞会
 上院本会議での審議
 両院協議会（Bicameral Conference Committee）での協議
 両院協議会案の上下両院での承認
 大統領の承認（署名）および拒否権行使
３．予算執行（budget execution）＝行政府内での過程
 DBM が各省ごとの agency budget matrix（ABM、各省への支出計画）を作成
 DBM が Allotment Release Program（ARP、支出全体計画）を作成
 各 省 の 支 出 許 可 で あ る General Allotment Release Order (GARO) お よ び Special
Allotment Release Order (SARO) を DBM が各省に送付
 各省の利用可能な金額の上限を示した Notice of Cash Allocation(NCA) を、DBM が各省に月ごと、もしくは四半期ごとに送付。（各地方政府への内国歳入割当の支出は月ごとに自動的に）
４．予算監査（budget accountability）
会計報告書を、大統領、DBM、下院歳出委員会、上院財務委員会、会計検査委員会に提出。
出所）Department of Budget and Management (2002a; 2002b) より筆者作成。

すでに述べたように、財政赤字はあるものの歳出に関するコントロールが比較的効いていること、大統領、上院、下院の三つどもえの対立が発生するが、政治的膠着状態が生じるのは主に上院と下院の対立においてであり、大統領と議会の対立が予算過程の遅延を引き起こすことはそれほどないこと、などは予算過程における大統領の影響力が相対的に大きいことを示していると考えて良い。一方、議会による書き換えが道路などインフラ事業に関して見られることは、議会が予算過程において一定程度影響力を行使していることを示している。以上のような状況を生み出す原因をどう考えるのか、という問いを立てた場
合、以下のような制度的特徴による説明が可能であると考えられる。
総額として財政支出が大統領のコントロールにあるのは、３つの理由によると思われる。
まず、大統領の提出する予算案の総額を超えて議会は一般歳出法を策定することはできな

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いという憲法の規定がシーリングとして働くことを指摘する必要があろう２７。これで大枠でのコントロールを図ることができる。さらに、関連して、大統領に予算案の提出権が排他的にあることで、予算に対する枠組み設定が大統領の専管事項となり、その後の審議の出発点を規定するという点でも重要である。つまり、大統領が議事設定者としての優位性を持つということである。
次に、大統領の拒否権が重要である。これは予算を規定する一般歳出法全体に行使することもできるが、個々の条項や項目に対しても行使することができる２８。そのため大統領の権限を制限する条項を排除したり、大統領にとって望ましくないと考える項目を削除したりすることが可能となる。仮に大統領と議会の対立が発生した場合、この拒否権行使によって大統領としては自らの意向を大きく反映させる形で決着を図ることができる。しかも、拒否権を議会が覆すためには、上下両院それぞれで３分の２を必要とするため、現実的にはそうした行為は非常に困難となっており２９、議会の側からの影響力行使は限定的にならざるを得ない。
第３に、予算執行に関する大統領のコントロールがある。一般歳出法が歳出を規定しても、実際の支出は予算行政管理省によってコントロールされる。予算行政管理省の許可がなければ実際の支出は行われず、また、仮に許可が出ても各省庁の判断で実際の支出が行われる。つまり、各議員の裁量に任されているポークバレル資金に関しても行政側が実施を 左 右 す る こ と が で き る。さ ら に、大 統 領 は 各 省 庁 に 対 し て 一 定 割 合 の 支 出 抑 制（reserve）を指示することができ、これを他の項目の支出に移転することができる３０。これは大統領によるある程度の予算書き換えが実施段階で可能であることを意味する３１。この制度は２つの重要な効果を生み出す。一つは、大統領がいよいよ赤字がひどくなるといった状況が発生した場合歳出全体を押さえることができ、かつ、議会によって書き換え
られ支出項目として盛り込まれたものであっても実際に支出せず、自らの意図する他の項目の支出に回すことで議会の書き換えを実質的に無効にすることができるということである。もう一つは、特にポークバレル資金の支出をコントロールすることで、優先法案の制定など立法過程において議会、特に下院に対し影響力を行使することが可能になることである。

1987 Philippine Constitution, Art. VI, Sec.25 (1)。ただし、先述のように、債務利払い項目の調整から結果として大統領の提出予算を上回る歳出を規定する予算が策定されることもあった。

２７

1987 Philippine Constitution, Art.VI Sec. 27 (1)(2).
1987 Philippine Constitution, Art.VI Sec.27 (1)．
３０ 1987 Philippine Constitution, Art. VI, Sec. 25, (5); Executive Order No. 292, Book VI, Chapter
5, Sec. 37.
３１ ラモス政権下では、人件費に関し最大２５％の支出停止を命令したことがある。Leotes Marie T. Lugo
"Gov't need not save more funds- DBM" Business World, February 20, 1998.
２８
２９

国家資源支配の制度と過程

５３

一方、ときおり予算過程において対立が生じること、そして、それが結局大統領主導のなかで解決されていく、というパターンを生み出しているのは、これも２つの制度的理由によると考えられる。まず、上院と下院の対立から政治的膠着状態が発生するのは、どちらかが優越するという制度的な仕掛けがないためである。予算を含め、法律が制定されるには上院、下院とも了承しなければならなく、どちらかが同意しない場合は法律の制定が果たせない。これは議会内において上院、下院双方が政治的に決定的な拒否権を有することを意味する。しかし、予算に関しては、法律の不成立が前年度予算の再実施となるため、大統領に対する議会からの決定的な拒否権限にならない。ここでは、諸利益の調整に失敗
し、予算が制定されなかった場合、議会より大統領の方が手にする利益が大きいことが重要である。予算策定がされなかった時には前年度の一般歳出法が再び効力を持つことになるが３２、その際、新規事業は盛り込まれず、通常であれば、議会での審議過程で上下両院の利益の挿入が行われるところが、そうした部分が無くなるため大統領の裁量が拡大するのである３３。そのため、これは議会のサボタージュを抑制する効果を持つ。
また、上院と下院の利益調整、そしてその際の大統領による介入という点で重要なのが、両院協議会の存在である３４。憲法の規定上、予算に関しては下院に先議権があり、大統領が提案した予算案をまず下院で審議、修正し、可決した後、上院に回される。上院で修正が施されたあと、下院の案と上院の案の調整が行われる。この調整の場が両院協議会である。両院協議会は予算に限らず、あらゆる立法において利用される仕組みであるが、憲法上、両院協議会に関する規定はない。しかし、二院制の当然の帰結として両院の調整の必要があるということから設置が認められている［Bernas 1996: 702］。両院協議会の設置については、上下両院それぞれの運営規則によって決められているが、その運営は慣行によるところが多い。そこで重要な点は、まず、両院からそれぞれを代表して両院協議会に参加するメンバーは、関連する委員会のメンバー、つまり、予算であれば予算委員会から、両院の議長がそれぞれ任命することである。また、通常の議会での議事と異なるのは、両院協議会を秘密会で行うことができることである。そして、両院協議会が合意に達し作成した最終報告書については、各院で承認の手続きを取ることになるが、その際修正を施すことは許されていない。付け加えれば、ごく例外的なケースを除いてこの最終報告書はほ３２1987 Philippine Constitution, Art. VI, Sec.25, (7)。

議会は前年度予算の繰り越しが議会の予算過程における影響力行使の機会を大きく奪うため大統領に有利に働くと認識しており、できるかぎり毎年、一般歳出法を制定したいという指向性を持っている。下院歳出委員会メンバーの下院議員（与党連合所属）へのインタビュー（２００２年１０月２日）。"Lawmaker: No budget

３３

means 'very powerful' Macapagal," Philippine Daily Inquirer, November 10, 2002.
両院協議会の重要な役割にもかかわらず、これに関する研究はほとんどない。戒厳令体制以前の両院協議会に関しては、Rivera (1962, pp.194-196) が簡単な記述をしている。二院制の利益調整に関してゲーム理論
を用い分析したものとして Tsebelis and Money (1997) が重要な示唆を与えている。アメリカの両院協議会を研究したものとして、Longley and Oleszek (1989)。

３４

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ぼ承認されることになっている。こうした両院協議会の秘密性、絶対性は、少数の代表による利益調整を可能にし、そのため上下両院全体の利益調整の円滑化に効果を持つ。両院協議会では様々な取引が行われ、時には上院、下院いずれの案にも含まれないものが挿入されることもある３５。また、立法過程における大統領の介入も最終的にはこの両院協議会で行われる。官房長官（Executive Secretary）や予算行政管理省長官が両院協議会に出席し、大統領側の意向を伝え、取引を行うことが頻繁に行われる３６。
なお、こうした中央政府の予算過程に公式に参加する地方権力は下院議員であるが、地方政府首長たちの影響力行使の場がないわけではない。一つは、行政府内での予算作成過程における地域別予算策定過程においてである。もう一つは予算執行過程における大統領
あるいは議員に対するロビー活動である。
地域別予算策定が制度として開始されたのは、マルコス政権期であるが、そこに地方政
府首長が参加することになったのはコラソン・アキノ（Corazon Aquino）政権期以降のことになる。これはアキノ政権期に導入された「同時進行計画事業予算システム」（Synchronized Planning and Programming and Budgeting System, SPPBS）によるもので、各地域において地方政府首長が参加する地域開発評議会（Regional Development

Council, RDC）に対し中央政府の各省庁がその地域での予算計画について協議をするという制度である３７。これがフィデル・ラモス（Fidel Ramos）政権下でより地域開発評議会 の 権 限 を 強 め る 形 で 改 め ら れ、地 域 予 算 割 当 計 画（Regional Budget Allocation

Scheme, RBAS）が 導 入 さ れ た。こ れ は 閣 僚 で 構 成 さ れ る 開 発 予 算 調 整 委 員 会（Development Budget Coordination Committee, DBCC）が地方に割り当てる資金をあらかじめ用意しておき、その使用について各地域開発評議会の提案する優先事業に割り当てていくというものである３８。地域評議会での優先事業の策定、そしてその中央政府省庁
事業への反映という形で地方政府首長の影響力が及ぶということになっている。しかし、代表的な事例が拡大付加価値税法制定における両院協議会の修正である。最高裁はこのとき、法律の主旨に沿ったものであれば元の法案に無い新しい条項を挿入することは合憲であると判断している。Tolentino

３５

vs. Secretary of Finance, October, 1994.
Ronaldo F, Jabal, et.al. "Place may intervene to resolve budget row," Business World, December
27-28, 1996; Yasmin Lee G. Arpon, "Solons 'compromise' on budget items," Business World, December
17, 1998; Leotes Marie T. Lugo et. al. "Bicameral body meets today on budget cuts (Malacaang amenable
to 'minimal' reduction)," Business World, December 14, 1999; Leotes Marie T. Lugo et. al. "Budget
cuts presented for Congress OK today," Business World, December 22, 1999; Norman P. Aquino et.
al. "Prospect of big deficit derails budget accord," Business World, December 23, 1999.

３６

地域開発協議会はもともとマルコス政権期に地域開発の調整組織として各地域に設置されたが、アキノ政権成立後、１９８７年憲法（Art. X, Sec. 14）にその設置が規定された。大統領に設置に関する権限が付与されているが、現在の地域開発協議会に関してはラモス大統領が１９９６年４月に出した行政命令第３２５号（Executive
Order No, 325）に規定されている。メンバーには該当地域の地方政府関係者（州知事、市長、各州都の町
長、各州の町長連盟代表、地域の中心と指定された町の町長）、各中央政府省庁地域事務所代表、民間部門代表があたる。議長は大統領によって任命される。

３７

国家資源支配の制度と過程

５５

現実には、中央省庁のリーダーシップによって各地域の割当が決定されており、地域開発
評議会の役割の低さが指摘されている［Mercado 2001: 104-108］。
そうした状況のなかで、より実際的な地方政府首長の予算過程への参加は、中央政府予算において裁量を持つ大統領、そして自ら使途を決定できるポークバレル資金を持つ上院
議員、下院議員へのロビー活動ということになる。下院議員については日常的にロビーを行い、大統領や上院議員に対しては、自らの地域を訪問するたびにいわば「お土産」として資金の支出を要求することになる。これは非公式の資源分配制度と考えて良いだろう。
地方政府首長としては、地方で自らコントロールする個人票の動員をロビーの際の影響力
資源として利用する。


地方への割当と地方財政の特徴

大統領、上院、下院の三つどもえのなか、地方利益を代表する下院の影響力が見られる
ものの、相対的には大統領主導で予算過程が進められていく、また、地方政府首長による中央政府予算過程への影響力行使は執行過程でのロビーが主なものであるという、以上のような財政的資源の分配過程のなかで、地方に割り当てられる財政的資源はどの程度の規模のものなのか整理したい。
中央から地方への財政的資源分配の流れは概念的に言えば大きく分けて２つに分類される。一つは、地方政府に対する分配の流れ、もう一つは中央政府管轄の地方事業への分配の流れである。前者の範疇に入るのが内国歳入割当と呼ばれる交付金と、その他の補助金である。後者の範疇に入るのが省庁の地方事務所への予算配分である。また、ポークバレル資金は、地方政府へ流すこともできるし、中央政府の地方事業に利用することもできる。
表１０は、公的部門の支出における中央政府、政府系企業、地方政府といった主体別割合の推移を示したものである。

開発予算調整委員会とは、予算の大枠を決定する権限をもった委員会で、予算行政管理省長官を議長、国家経済開発庁長官（Director-General of the National Economic and Development Authority）を副議長とし、官房長官、財務長官（Finance Secretary）、中央銀行総裁（Governor of the Bangko Sentral ng Pilipinas）
がメンバーとなる。

３８

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表１０ 公的部門支出における政府レベル別割合の推移（１９９４−２００１）

これを見ると、公的部門における中央政府の支出割合が大きいことが指摘されるとともに、地方政府の財政的な役割の小ささが明らかになってくる。ここから中央政府での資金
コントロールが相対的に重要な意味を持つことが理解できよう。それでは、中央政府予算における地方への資金配分はどの程度のものだろうか。それを表したのが表１１である。
表１１ 中央政府予算の実施レベル別割合の推移（１９８８−２００３）

民主化直後は、国レベルの事業、各省本省の事業の占める割合が大きかったものの、徐々に地方事業への分配が増えてきていることが傾向として現れている。これは１９９１年地方政府法による分権改革を反映し、地方政府への割当、補助金などが増大したことを反映している。２００３年を例にとると、地方政府への割当や補助金が中央政府支出全体の１８．
３パーセントを占めている。これを全体から差し引いて、純粋に中央政府の事業のなかだけで地方事業への割当を計算してみると、２８．
７パーセントがこれに当たることがわかる３９。
議員の裁量に任されているポークバレルなどが実際には地方事業に支出されることを考え合わせればさらに地方への支出が増えると思われる。
ここで、中央政府予算のなかで地方権力にとって重要なポークバレル資金について見てみよう。ポークバレル資金の概容を正確に把握するのはこれまで非常に難しかった。それ

地方への資金の割当は大統領提案予算でしか数字を把握できない。当然、一般歳出法制定過程や、実際の予算執行過程で修正が加えられていることが推測される。これに関して、Mercado (2001, p.47) は、会計検査委員会のデータに基づく検証から、この点についてはそれほど大きな変化がないことを確認している。

３９

国家資源支配の制度と過程

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は、既存の項目に潜り込む形でポークバレル資金が計上されていたことによる。戒厳令体制期以前のポークバレルは基本的には予算とは別に制定される公共事業法によって規定されていた４０。民主化後のポークバレルは予算そのもののなかにポークバレル資金が項目として登場するようになり、１
９９０年からは整理された形で全国開発資金（Countrywide

Development Fund）となり、その他に公共事業法に規定された公共事業割当（Public
Works Allotment）、一般の歳出項目に潜り込んだ議会主導割当（Congressional Initiative
Allotment）が存在してきた。エストラーダ政権時にポークバレル資金廃止がエストラー
ダ大統領によって提案されたが、結局、名前を変えて再編成されるに終わった。アロヨ政権からは、ポークバレル資金が公共事業における一定の割当と、優先開発支援資金の二つに整理されて今日に至っている。また、この他に大統領は自らの裁量で支出を決定できる、
いわば大統領のポークバレルとも言える資金を持っており、緊急資金（contingent fund）、
災害資金（calamity fund）などがこうしたものの代表である。
表１２ ２００２年度の上下両議員ポークバレル資金の概要

２００２年度の議員のポークバレル資金支出総額は、１２５億２６２万ペソ余りであり、これは２００２年度予算の１．
６％を占める。これを、ポークバレル資金の多くを構成する公共事業道
路省予算の議員割当に焦点を当て、公共事業道路省予算全体に占めるポークバレル資金の割合を見てみると、実に１９．
１パーセントに達する４１。こうした金額を各議員ごとに分配するわけだが、上院議員１人当たり最高で１億５０００万ペソ、下院議員は１人当たり５０００万ペ
ソの配分となっている。ポークバレル資金の使途は議員によって異なるが、下院議員については、地方政府あるいは中央政府の地方での事業への補助（優先開発支援資金）と道路整備（公共事業道路資金）がほとんどである。一方、大統領の裁量資金である緊急資金と戒厳令体制期前のポークバレルに関しては、Cario (1966) 参照。公共事業法は予算の公共事業費目の支出の仕方を規定するもので、これをテコに議員の介入が可能となった。

４０

公共事業道路省の予算には人件費を含むため、純粋な事業費における割合からすればその数字をより高いものになる。

４１

５８

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災害資金の総額は、２００２年度予算においてそれぞれ１０億ペソと８億ペソとなっている４２。
議員と比べ、大統領の裁量資金は桁違いに大きい。
公的部門予算における中央政府の役割の大きさ、中央政府予算に占める地方事業予算の割合の多さ、大統領、上院議員、下院議員の裁量資金の大きさなどから考えると、中央政府の地方事業へのアクセスが地方政治権力にとって重要なものとなっていることが明らかになってくる。
それは、また、地方政府の財政を見ることからも浮かび上がってくる。表１３は地方政府全体の歳入と歳出の内訳の推移を表したものである。
表１３ 歳入・歳出内訳から見た地方政府財政の推移（１９９２−２０００）

歳入の柱が税収であることがわかるが、この税収のうち最も大きな部分を占めるのが内国歳入割当、つまり国税として徴収した税の地方への配分金からなっており、これが税収の７０パーセント以上を占める４３。この内国歳入割合は自動的に、しかも単純な計算式で算出されるため、裁量が入る余地はない４４。もう一方、歳出の方を見ると、その多くが人件費や維持運営費に回されており、インフラ整備などに回す資本支出の割合は、国レベルの割合よりは大きいものの、なおその他の分野と比べれば相対的に少ないことがわかる。歳出をサービスの種類ごとに分類し、分配割合を見ると、２００１年度実行額レベルでは、一般サービスが４８．
５パーセント、経済サービスが２２．
４パーセント、社会サービスが２１．
０パーセ
ント、その他が８．
１パーセントとなっている。こうした地方財政の形から見られるのは、地方政府の財政的資源は地方政府での雇用と、住民に対する一般的・日常的なサービスへ

４２

General Appropriation Act of 2002.

４３ ２
００１年の実行額からの計算だと、税収の７７．
３パーセントが内国歳入割当である。

その算出は、徴収した内国税総額のうち４０パーセントをこの内国歳入割当とし、そのうち州政府、市政府にはそれぞれ２３パーセント、町政府には３４パーセント、バランガイには２０パーセントを割り当てるものである（Republic Act No. 7160 Sec. 284）。個々の地方政府（バランガイを除く）がその中から割り当てられる資金の計算は、人口（５０パーセント）、土地面積（２５パーセント）、同等分配（２５パーセント）を基礎に行われる（Republic Act. No. 7126 Sec. 285）。

４４国家資源支配の制度と過程５９の提供でその多くが使われることがわかる。そして、それは、インフラ整備などでは中央からの資金の移転が重要であることを示す。すなわち、地方権力がその領域において政治的影響力を高めるためには、中央からの資源の取り込みが重要となることを意味している。
なお、地方政府の財政については、大統領が中央政府の財政について有しているのと同様の権限を地方政府首長が持っている。予算は地方政府議会で制定されるが、首長は予算に関して拒否権（部分的拒否権を含む）を有し４５、また、実施段階においては、資金の支出制限や項目移転を行うことができる４６。地方議会の構成にもよるが、一院制でかつ地方議員の少なさ（マニラ市など大都市を除いて、通常は１０数名）を考えれば、地方政府首長
による地方議会掌握は大統領の議会掌握より容易であり、地方財政に関する裁量は首長の手に大きく握られている。首長の地方政府公務員に対する人事権限と考え合わせると、地方政府首長の地方政府資源への支配力はほぼ絶対的なものと言っても良いだろう。

３

おわりに

本論文では、フィリピンの政治過程を特徴づける政治制度と、具体的な事例として財政的資源の分配を見てきた。要約すれば、以下のようになろう。
フィリピンの政治過程を形作る制度として重要なのは３つである。そしてこれらはいず
れも２０世紀初頭のアメリカ植民地支配のなかで導入されたものであった。第１の制度的特
徴は、大統領、上院、下院相互の独立性の高い分権的政治制度である。第２の特徴は、選挙職、特に行政府の長が人事を中心として国家資源に対する広範な裁量をもっていることである。そして第３に、公選制首長に率いられる地方政府の存在である。第１の制度的特徴は大統領、上院、下院の三つどもえの競争を生み出し、政治的停滞さえも引き起こすものの、制度的権限において比較的優っている大統領が優位性をある程度享受できるという特徴を生み出す。第２の制度は、官僚機構の発達を阻害し、政治権力の基礎として選挙職を通じた国家資源の分配の重要性を高める。第３の制度は、一定程度の政治的自律性を地方政府首長という立場を基に地方権力者に与えるとともに、中央政府との資源をめぐる協力・対立関係が発生する基盤ともなっている。
こうした制度のなかで財政的資源の分配を見ると、中央レベルにおける大統領の優位と地方レベルにおける地方政府首長の裁量がそれぞれ明らかになった。大統領はその制度に規定された権限をもとに他の２つのアフター、すなわち上院と下院に対し、相対的な優位性を持って予算過程をリードしていくことができる。一方、中央からの資源動員が地方に

４５
４６

Republic Act No. 7160, Sec. 55.
Republic Act No. 7160, Sec. 336.

６０

川中

豪

とっては重要な意味を持つこともわかる。中央資源の地方への分配という過程では、地方代表としての下院議員の国政レベルでの予算過程への参加が一つのラインとなり、もう一
つには、地方政府首長から大統領を中心とした国政レベルの政治家へのロビーが重要であることが明らかになってくる。地方政治権力の側からこの財政的資源分配の問題を見るとすれば、国政における下院と地方における地方政府という２点が権力基盤を規定する重要な制度であると考えて良い。

国家資源支配の制度と過程

６１

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４０，
６５−９３
町工場と親族ネットワーク，
２００３
制度を生きる人々

６５

町工場と親族ネットワーク
長坂格

新潟国際情報大学

Die Cutting Industry and Kinship Networks in Metro Manila
NAGASAKA Itaru
１

制度と行為主体

本稿の目的は、フィリピン、ルソン島北西部のイロコス地方の１つの町出身者が、家族・親族のネットワークを援用することによって首都圏の印刷関連産業に集中的に参入し、多数の工場を設立した過程を、本論集全体を貫く「行為主体と制度」という問題設定との関連において、現地調査１によって得られた資料に基づき明らかにすることである。まず、本研究プロジェクトの鍵概念として設定された「行為主体と制度」について、文化人類学の観点からの若干の整理を行っておきたい。
最初に「制度」という概念の文化／社会人類学（以下人類学）の中での使われ方、ない
しは概念規定をごく簡単にみておこう。リーチも述べるように、制度という語は「社会人類学者の著述に頻繁に登場するが、その使われ方はひじょうに多様である」［１９８５：２９５］。
ここでは人類学の中で制度概念が特に重要な位置づけをもっていた構造機能主義人類学における制度概念について概観しておきたい。
ラドクリフ＝ブラウンは、制度概念を次のように説明している。
社会生活のある特定形態の行為について確立されている規範を指して通常、制度（institution）という。制度は区別することのできる社会集団、あるいはクラスによって、そのようなものであると認められている行為についての確立した規範である［ラドクリフ＝ブラウン １９７５：１８］。

こうした個人を拘束する規範としての制度の捉え方は、構造機能主義人類学における、制１ 現地調査は２００１年１１月、２００２年８月にマニラ首都圏において実施された。このうち２００２年度の調査は、科学研究費補助金・基盤研究 A「東南アジア地方都市における都市化とエスニシティ形成の社会人類学的研究」（研究代表者・合田濤神戸大学教授）の助成を受けた。また出身地であるイロコス地方の村落調査、海外移住先であるイタリア調査では、それぞれ松下国際財団・博士課程研究助成（１９９６年度）、科学研究費補助金・奨励研究 A（２００１年度）の助成を受けた。

６６

長坂

格

度概念が持つ重要な位置を示している。構造機能主義人類学は、社会関係の配置としての社会構造及びその持続を考察の中心とする。そこにおいては、個人が他の人と行う相互行
為は規範によって統制されているとされる。そしてそうした相互行為を律する規範としての制度は、他の制度と関連を持ちながら、全体としての社会構造の存続への機能を持つことになる。このようにこの立場からみれば、ある社会における家族、宗教、教育などの諸制度の解明が、社会構造及び社会構造の持続の理解のためには不可欠となっていたことがわかるであろう。
このような構造機能主義人類学における規範としての社会制度への着目は、親族研究における「出自理論」を人類学にもたらすなど、人類学が固有の学問領域として「制度化」
されることに一定の役割を果たしてきた［cf．瀬川 １９９７：３６−４１］。しかし同時にそのような立場は、①「個人よりもそれが属する集団が、そして集団よりもそられによって構成される社会全体が何よりも重要な位置を占める」［田中 １９９８：８５］ことを意味し、諸制度の中での個人の行為を軽視することにつながること、②そこで用いられる当該社会内部の社会制度に分析の中心をおく手法は、諸制度が置かれたより大きな構造的条件を軽視することにつながること、という二つの点で批判を受けることになった。
第一の点については、まずオートナーによる「実践理論」［cf. Ortner 1984］という観点からの機能主義、構造主義、マルクス主義以降の人類学の研究動向の整理をみておきたい。
実践理論とは、従来の構造決定論―パーソンズのシステム論及び関連する機能主義、レビ＝ストロースの構造主義、ある種の機械的なマルクス主義―への様々な理論的対応の一つを代表している。実践という枠組みにおいては、従来の構造決定モデルにおけるのと同様に、人間の行為が所与の社会的文化的秩序（しばしば「構造」の用語によって要約される）によって制限されているということもあるが、しかし人間の行為は「構造」を作る―それを再生産するか、変えるか、あるいはその両方―ということもあるとされるのである。（強調は原文）［Ortner 1996:2］

ここで述べられていることを、上述の第一の批判点に即して述べるならば次のようになろう。行為を律する規範としての制度を見ることによって社会構造を解明していく構造機能主義の立場を忠実に推し進めるならば、人間の行為は、その個人の構造の中での位置によって方向付けられるとされ、さらに規範の遵守を通して全体としての社会構造の存続に寄与するものとして分析されることになる。しかしそうした立場においては、人間の行為が、微妙なズレを含みながら構造を再生産していく過程は分析の射程に入ってこない。
このような見方に従うならば、本プロジェクトのもう一つの鍵概念である「行為主体」（agency）は、構造機能主義の立場において軽視されてきた人間の行為を、社会・文化の分析の中に取り込むことを可能にする概念として位置づけることができるだろう。すな
わち、構造の産物であり、また同時に構造を再生産し、時に変えていく担い手でもある

町工場と親族ネットワーク

６７「行為主体」概念を用いることによって、オートナーが述べるように、構造決定論に陥らず、なおかつ「行為主体」を種々の構造から自由な個人とみなしがちな「主意主義」（voluntarism）にも陥らずに、構造機能主義などが軽視してきた諸個人の行為を分析の射程に収めることが可能になるといえるのである［Ortner 1996:7］。ここでは、こうした立場を、本研究プロジェクトの概念を用いて便宜的に「制度の中の行為主体への着目」として表現しておこう。
次に、構造機能主義的な人類学的研究が、当該社会の社会制度をあたかも外部からの影響がなかったように扱うという手法への批判に、簡単な説明を加えておこう。まず指摘しておかなくてはならないのは、こうした批判が、これまで人類学では繰り返し言及されてきているということである。例えばマリノフスキーは、すでに１９３０年前後に、同時代の多くの人類学者が風変わりな習慣などに興味を示す「骨董趣味的」（antiquarian）制度研究に陥っていることを批判し、「現代」の「未開社会」を、植民地状況下の変化の相において捉えることを提唱していた［合田 １９９７：１
０；清水 １９９９］。
ただし、こうした批判への取り組みが人類学的研究の主題として浮上するのは１９６０年代
以降のことであった。とりわけ、「農民社会」研究から展開し、後にポリティカルエコノ
ミーと呼ばれるようになる研究動向は、１
９６０年代以前から「対象社会」を孤立した状態として捉えることの限界を認識し、国家や都市というより大きな構造的条件との関係のうちに捉える試みを行っていた［Roseberry 1988: cf. Ortner 1984］。例えばウルフによるラテ
ンアメリカの共同体研究においては、農民社会のタイポロジーが、その農民社会が外部社
会にいかに統合されてきたかという観点から論じられている［Wolf 1955: cf. Wolf 1988］。
こうした研究は、構造機能主義におけるような、社会を自律した単位として切り取り、その内部の社会制度を記述分析していく手法が内包する問題点を的確に示している。すな
わち、人類学者が実際に調査によって得られた資料から再構成してきた社会制度は、労働移動や行政制度の拡充など、すでに世界規模に拡大した資本主義経済や植民地支配の影響から決して自律して存在してきたわけではないのであるが、理論的関心を優先させそのように便宜的に扱ってきたという問題点である。この点を踏まえれば、これまで再三指摘されてきたように、現地調査を通じてのミクロな観察と分析は、こうしたマクロレベルの歴
史的政治的経済的条件の中に位置づけられ必要があるということがわかる。ここでは、こうした指摘を、本研究プロジェクトの鍵概念を用いて「制度が含まれる構造的条件への着目」の必要性として表現しておきたい。

２

何を制度とするか？

以上の「制度」と「行為主体」という鍵概念を用いた問題点の整理を踏まえ、次に本稿

６８

長坂

格

が取り上げる「制度」を具体的に説明しておこう。本稿が「制度」として取り上げるのは、調査対象となったマニラ首都圏で働く人々の出身地であるイロコス地方の村落社会の家
族・親族関係を中核とする社会関係の枠組みである。ついてはまず、イロコス地方の村落社会における社会生活において最も重要であると筆者が考えているイロカノ語の awansabsabali という概念をみておきたい。
Awan sabsabali という言葉は、〜がないという意味で頻繁に用いられる awan と、名詞として他人、他のもの、別のもの、あるいは形容詞として異なっている、別個の、などを意味する sabali という単語の組み合わせからなっている。社会的範疇としての sabali という概念は、親族に対する非親族、我々に対する彼ら、人間に対する「人間のようでないもの di katatawan」というように自己を中心とした一定の広がりの外にいる人々、あるいはローカルに概念化された諸精霊をさす。逆に awan sabsabali とは、こうした広がりの中にある人々を指す概念である。
この awan sabsabali という概念を理解するにあたって重要なのは、その範囲が流動的
可変的であるという点、そして awan sabsabali の関係にある人々同士では相互扶助が期待されるという点である。Awan sabsabali の範囲について人々に尋ねると、「近い親族関係にある者」、「親族関係にある者全て」、「親族でなくても近しい関係にあれば awansabsabali となる」、という具合に様々な答えが返ってくるが、このことはこの概念がその範囲を状況に応じて伸縮させるという特徴をよく示している。
また awan sabsabali とされた人々同士に期待されるのは、互いに助け合う agtitinnulong
ことである。この相互扶助という言葉の語根となっている tulong は、通常 help と訳されるが、awan sabsabali との関連で用いられる場合、打算のない援助・支援という側面が強調される。例えば筆者が行った海外移住者達の子供たちの出身地における近親者による養育に関する調査では、次のようなフレーズが人々への聞き取りの中で頻繁に聞かれた。「給料 sweldo なんてもらっていない。だって私達は awan sabsabali だから。助けた tulong だ
けだ。」「取り決め tulag などしていない。だって私達は awan sabsabali だから。」つまり、

sabali とされる外部の存在との関係とは異なり、awan sabsabali とされる人々同士の関係においては、給料 sweldo や契約ないしは取り決め tulag という概念は介在するべきではな
く、打算のない援助 tulong が期待されるということである。
こうした自己を中心とした可変的な範囲を持ち、さらにその関係同士にある人々に打算のない相互扶助が求められる awan sabsabali という概念は、イロカノ語で「親族」を指す kabagian という概念と重なり合う部分が大きい。イロカノ語の kabagian（以下、便宜的に親族と表記する）という概念は、人類学の分析概念を用いるならば、自己を中心として「非親族」に至るまでの放射状の広がりである双方的キンドレッドとなる。通常、第三イトコまでが親族の範囲であるとされるが、こうした自己を中心に拡大する親族の境界は明確ではなく、「親族関係を辿ることができる限り」と言われたり、政治的経済的利害、

町工場と親族ネットワーク

６９

居住などの個別的諸条件によってその範囲が選択的に拡大されたりする２［cf．玉置
１９８２：２６８−９］。図式的にいえば、sabali にいたるまでの自己を中心とする広がりは、特に awan sabsabali として相互扶助が期待される親族 kabagian ないしは近親 asideg a bagi
から、他人、あるいは諸精霊に至る同心円として想像されているということができる［cf. Pertierra 1988:77］。
さて、こうした親族関係が中核となる awan sabsabali の柔軟性・可塑性とそうした関係にある者同士の打算のない援助の期待という社会関係の枠組みは、村落社会の人々の日
常生活に大きな意味をもつ。筆者の調査においても、親族間や近隣の者同士の様々な形での援助が「私たちは awan sabsabali だから」という言葉で説明され、また、人々の日常
生活や緊急時の様々の援助行為を方向付けている状況が観察された。
本稿が関心を寄せる移住過程においても、awan sabsabali とされる人々同士の、とりわけ遠近様々な親族間の援助関係を容易に見出すことができる。実際、従来のフィリピンあ
るいはイロコス地方からの農村都市移住、海外移住の研究においては、移住過程において親族関係が援用される点が着目されてきた［Caces et al. 1985; Caces 1985; Nagasaka

1998; Pertierra 1992; SyCip and Fawcett 1988; Trager 1988］。これらの研究は、移住
現象を個人の合理的な意思決定の集積とみなす均衡論、あるいはマクロレベルの政治経済構造の産物とみなす歴史構造論という移住研究における２つの対立するアプローチ３が共に軽視してきた、移住の社会的過程としての側面の把握を可能にするという理論的意義をもつと同時に、イロコス地方あるいはフィリピンからの／における移住過程の特徴を的確に捉えてきたということができる。
本稿も基本的にはこうした家族・親族のネットワークに着目する。しかしその際、「制度」と「行為主体」という鍵概念から提起した二つの視座、すなわち「制度の中の行為主体への着目」と「制度が含まれる構造的条件への着目」を踏まえ、次の二点に注意しつつ記述分析を行っていく。
一つは、移住過程における親族関係の枠組みの運用を、調和的かつ一方向的な過程としてのみ描かないことである。awan sabsabali の関係にある人同士の間では打算のない相互扶助が期待されるという言説は、人々の行為をある程度方向付ける。しかし同時に awansabsabali と い う 関 係 性 の 枠 自 体 が 可 変 的 で あ る た め、誰 が 自 分 に と っ て の awansabsabali であるか自体が争われることもあるし、さらには awan sabsabali の間の支援
tulong とは対立するような価値を含んだ言説が持ち出され、支援をどの程度まで行うかが２

親族関係の認知は、詳しい系譜関係に関する知識がなくても可能である。例えば、①親世代のイトコ

kasinsin 関係が子世代でも引き続き認知される（親同士がイトコと呼び合っていたから我々もイトコであるな
ど）、②「我々は puon（根茎を意味する）を共有する」という言説によって親族関係の存在が認知される、③
姓と出身地の一致から親族関係の存在が認知される、などである。
３

二つの対立するアプローチという点は、Wood［１９８２］参照。

７０

長坂

格

問われることもある。つまり awan sabsabali という関係にある人々同士の諸行為自体、
人々の駆け引き交渉が行われるアリーナとなっているのであり、そうした駆け引き交渉の検討なしに移住過程におけるネットワークを描くことは、移住過程を過度に単調なものとして描くことになるだろう。
もう一つは、移住過程において援用される親族のネットワークをより大きな構造的条件の中に位置づけることである。従来の移住研究においては、親族のネットワークの移住過程における様々なコストやリスクを低減する機能が指摘されてきた［Massey et al. 1993］。
しかし、そうした移住者の家族・親族のネットワーク自体が、出身地社会において歴史的に形成された家族・親族関係の枠組みと、それを取り巻く政治経済的諸条件との相互交差にうちに、その都度形成されていくものであるという点はさほど注目されてこなかった［長坂 ２００３； cf.Gurak and Caces 1992:160 ; Guarnizo and Smith 1999:13］。本稿ではこの点を踏まえ、イロコス地方の村落社会における社会関係の枠組みをある程度内在化してきた諸個人が、特定の歴史的状況における政治経済的条件の中で、いかに特定の親族
ネットワークを形成してきたかを記述分析していきたい。

３

調査村の移住史概略

具体的な調査事例の記述に入る前に、まず筆者が１９９３年以来、断続的に調査を続けているイロコス地方の１村の移住史をみておきたい。
調査時点（１９９８年）の調査村 S 村の人口、世帯数は、それぞれ５３３人、１３０世帯であった。一部の公務員などの給与所得者を除く生計手段としては、稲作、乾季のタバコ栽培が中心であり、国内外から送金を受けている世帯、年金収入がある世帯も少なくない。
表１は、世帯調査や移住者への経験の個別の聞き取りの際に、S 村からの移住者として名前が挙げられた者の行き先、移住年をまとめた移住者リストを、移住先別、年代別に集計したものである。一人の村人が複数の地域に移動している場合は、それぞれの移住先に算入している。
まず調査方法から生じるこの表の資料としての限界について記しておこう。世帯調査の際は、世帯主夫婦（S 村出身者の場合）、さらにはその親世代のキョウダイの氏名と現住所を聞き出し、イロコス地方の外に居住していれば移住年を聞くという形で情報を得た。
ただし、キョウダイそれぞれの全ての移住史を聞き取っているわけではないので、キョウダイが複数の地域に移住した経験を持っている場合、現在の居住地に移住する以前の移住
経験は基本的に反映されていない。さらにこの調査方法では、キョウダイが誰も S 村に残っていない S 村からの移住者達は、この表に含まれてこない。
イロコス地方で盛んに行われた独立以前のカリフォルニア、ハワイへの移住については、

町工場と親族ネットワーク

７１

村の歴史を把握するために老齢の村人に別に聞き取りを行っているため、当時の移住状況についてはほぼ把握できたと思われる。しかし同時期の国内移動については同様の聞き取りは行われていないため、実際の独立以前の国内各地への移住者数は表中の数字よりも大きかったと予想される。また、１９７０年代にイロコスを調査した Young が指摘するように、独立以前の国内移住については、どこの村人がいつ頃ハワイへ行ったことなどと比較すると村人たちの記憶があいまいであるという事情も、こうした低い数値に関係していると考えられる［cf. Young 1980:193］。ただし、様々な機会に行われた聞き取りなどで、S 村からの移住者として新たに名前が出た場合は、適宜移住者リストに名前を記していったことも付け加えておきたい。
表１

Ｓ村からの移住の概要

表１には以上のような調査方法に起因するいくつかの限界が認められる。しかしこの表を用いることによって、S 村からの移住に関しておおよその傾向を把握することは可能であろう。以下、この表および個別の聞き取りから得られる S 村からの主要な移住の流れを、
イロコス地方全体の歴史を重ね合わせながら箇条書きにしてまとめておこう。
①

独立以前のハワイのサトウキビ農園、カリフォルニアの果樹園などへの男子による短期的、長

７２

長坂

格

期的な移住：S 村からは、少なくとも２７名の男性がハワイ、カリフォルニアに渡っており、そのうち１８人が数年から数十年の滞在を経て帰国している。
②

独立以前マニラ：主として家事労働を行った女性。１９２０年生まれの女性は１３歳くらいのときに、村の友人達と一緒にマニラに行き、アメリカ人家庭などで家内労働者として就労していた。
「当時、ここら辺の女性はマニラに行くことが多かった」と述べる。

③

独立以前、以降ミンダナオ島ダバオ一帯：アバカ農園で働く男性中心。独立以前日本人が形成するダバオのアバカ農園で多数の S 村出身男性が働いていた。また独立以降は、ダバオへ家族で移住した者も増加した。１年から数年で帰村する者もあれば、そのままダバオに移り住む者もいた。

④

独立以降マニラ首都圏：大学等の学生としてマニラに移り住む村人が増加する。親族の家に居住しながら小学校や高校に就学するケースもある。その場合、学校を終えたあるいは辞めた後に、結婚・就職するなどしてマニラに定着することもある。

⑤ ５０年代〜６
０年代マニラ首都圏：数人の男性がケソン市のある地区に集中していた。その地区の特定の工場に何人かが集中していた時期もあった。
⑥ ５０年代〜６０年代ラグナ州：パン屋で職人として働く男性、パン屋で売り子をする女性，S 村出
身者の配属者が所有するビーフン工場で働く男性、女性など。
⑦ ６５年以降米国への移住：６５年の米国移住民法改正以降、近親者が米国市民または永住者であるという移民資格を持った村人が合法的に米国へ移住する。永住権の取得を前提とする場合がほとんどで、一時帰国も他の外国と比べると少ない。
⑧ ７０年代以降マニラ首都圏（空軍）：少なくとも数人の男性の村人が空軍に所属する他、空軍基地内の親族の官舎に下宿する者もいる。
⑨ ７０年代以降マニラ首都圏（紙器工場）：男性中心。後述。
⑩ ８０年代以降イタリア：男性、女性。１
９７９年に１人の女性が移住した後、親族間の援助によって急速に拡大した。主として家事労働者として就労している。
⑪ ８０年代以降香港、シンガポールなど：通常一定期間の就労を終えると、契約を延長するか、帰国するかを選択する。上記の２カ国は女性の家事労働者がほとんどである。

以上の S 村の移住史は、海外移住の中でイタリアが突出しているという顕著な特徴があるものの、１９１０年代から３０年代のハワイ、カリフォルニア、２０世紀以降のマニラ一帯及びカガヤン地方やミンダナオ島などの開拓地、１９６０年代以降の米国、そして１９７０年代以降の世界の様々な地域へというイロコス地方全体の移住史と同様の傾向をみせている。また特に独立以降の国内移住に焦点を当ててみれば、１９７０年代以降の空軍、ラグナ州のパン屋やビーフン工場、ケソン市の特定の工場、そして本稿が取り上げる印刷関連工場（紙器工場）などに、村人同士の呼び寄せによって村人が集中する傾向がみてとれる。
一例として１９
５０年代から６
０年代にかけて盛んに行われた、P 町（Ｓ村など２３村によって町工場と親族ネットワーク

７３構成される町）からラグナ州カランバ町への移住を簡単にみておこう。当時、カランバには、華人系が経営するパン工場が多数存在しており、P 町出身者はそれらパン工場に集中していた。P 町出身者の多くは、男はパン職人として、女は売り子あるいはオーナーの家の家事労働者として雇われていた。男性のパン職人に限定して就労状況をみてみると、当時のカランバには、P 町出身のパン工場の職長 maestro が複数いた。職長は現場の責任者であり、自分のツテでパン職人をオーナーに推薦することができた。華人系のオーナーは、
イロコス出身者は「働きもの」であるというイメージを持っており、そうしたイメージは、職長が自分の親族や同村出身者をオーナーに職人として推薦しやすい状況を作ったと思われる。この時期、職長によってパン工場の職場を紹介された P 町出身者は多数にのぼる。
しかしながら、このように職長に推薦されるなどしてパン工場に勤め、そこでパンやビスケット生産に必要な技術などを身につけた P 町出身者の中で、次節以下で述べる７
０年代以降の紙器業に参入した人々のように、自らの工場を設立した者は皆無であった４。また、国内移住が集中した他の地域・職種においても、紙器業のように村人が次々と工場を設立したという例はみられない。
次節以下では、こうしたある意味で特殊な「成長」をみせた S 村出身者の紙器業への参入について、その拡大経緯、さらにそこにみられる社会関係についての報告を行うことによって、前節までに提起した問題系に接近していきたい。

４

Ｓ村出身者のマニラ首都圏の紙器業への参入過程

４−１

紙器業への P 町出身者の参入の経緯

前節で触れたように、S 村において１９７０年代以降、マニラ首都圏の印刷関連産業である
紙器業５に従事する人が増加してきた。これは、１９６０年前後に P 町出身者が、紙器製作の仕事を受注したことに起源を持つ。紙器業の詳細については後述するが、簡単に説明すれば、箱やシール、封筒、ファイルなどが印刷された紙を印刷業者から受けとり、それを刃を入れたベニヤ板の型（以下、本稿では型版と記す）で切り取ったり、折り目をつけたりする仕事である。本節では、まず P 町出身の人々がマニラ首都圏の紙器業に集中的に参入することになった経緯を、聞き取り調査から再構成する。ついては P 町出身の男性が印刷関係の仕事を受注し、その後仕事場から独立していく過程をみておこう。

４ P 町出身でカランバにおいてパン工場あるいはパン屋を所有したとされる唯一の例外は、パン屋の所有者と結婚した女性であり、パン製造職人から独立した事例は全くみられない。
５ 本稿で紙器業と訳しているのは、フィリピンにおいて Die Cutting と呼ばれる産業である。日本における紙器業とフィリピンの Die Cutting 産業とは業種の範囲が若干異なるが、ここでは現時点で最適と思われる紙器業という訳を採用した。

７４

長坂

格

＜ P 町出身者による最初の紙器工場設立の経緯＞

P 町の東部の村（S 村は西部となる）出身の MC は、義理のキョウダイである華人系の家具工場で働いていた。その工場オーナーの友人である Y という華人系が、MC のいる家具工場に靴の箱を注文した。MC はそこの職人だったので、型版を作ることになった。箱をカットするための型版
は、ベニヤ板と plehe と呼ばれる箱の留め金で「自分流に bukod a wido」つくった。まだ刃を特定の形に曲げたり、切断したりするベンダーと呼ばれる工具がなかった。金のこを使って切り、留め金を研いで歯にした。また紙器裁断のための機械もなかったため、型版ができると型版の上に紙をのせて、上からハンマーでたたくという具合だった。その後 Y が紙器工場を設立した。その Y の工場に MC と S 村出身の JS が働くことになった。

聞き取りによれば、２人の P 町出身者が紙器業に従事するようになった１９６０年前後のマ
ニラ一帯において、紙器専門工場はほとんどなかったという。そうした状況において、P町東部の村出身の MC と西部の S 村出身の JS が、華人系の Y が設立した工場で働くようになり、１９７０年頃に Y から独立して２人は別の工場を共同経営するようになる。独立した後は、S 村出身の JS の親族１名、P 町東部出身の MC のオイ１名、さらにアブラ州出身のもう１人の５人で型版作りを行うようになった。当時の従業員への聞き取りによれば、２人の独立のための資金は、現在紙器工場で扱う刃を工場に卸している華人系の NG と、MCのオジでハワイに長く住んでいる男性（JS のイトコの夫でもあった）から借金をして賄ったという。そして数年後に MC と JS が分かれて別々の紙器工場を設立した。
こうしてパイオニアである２名の P 町出身者が工場を設立して以来、親族、同村の工場オーナーのところに働きに行き、そこで技術を習得して、さらに資金をどこからか調達することによって独立して工場を持つということが繰り返されるようになる。図１は、工場のオーナー達への聞き取りからこうした工場の「系譜関係」を記したものである。この図からは、１９７０年に MC と JS がそれぞれ自分の工場を持って以来、最新の工場の設立年である２０００年にいたるまで、P 町出身者の工場で働く者が次々と新しい工場を設立していった状況を窺うことができる。
また図２は、S 村出身の先駆的な工場経営者 JS の１９７０年代の従業員の系譜関係を示した

町工場と親族ネットワーク

図１

Ｐ町出身者経営の紙器工場の「系譜関係」

７５

７６

長坂

格

ものであるが、工場の職人は２人を除きすべて経営者の近い親族であった。そしてイニシャルで示された当時の従業員すべてが、その後紙器工場ないしは印刷工場を設立した。
このように、すべてのオーナーが工場を設立する以前に同郷の親族の経営する工場で職人として働いた経験を持っており、そこで紙器業に必要な技術と経営のノウハウを学んだの
ちに独立をはたしている。こうした P 町出身者による相次ぐ工場設立の結果、フィリピン
印刷業協会が発行している Directory of Philippine Printers and Buyers Guide が掲載しているマニラ首都圏の紙器業者１
５のうち、少なくとも９の業者が P 町出身者ないしは P 町に親族がいる隣町出身者となっている。また P 町出身の紙器工場のオーナー達は、マニラ
首都圏に３０程存在する紙器工場の大半は、P 町出身者の所有であると指摘する。
４−２

工場のオーナーのプロフィール

本稿の最後に付けられている付表は、聞き取りを行った P 町出身ないしは P 町出身者の親族である紙器工場のオーナー１８名６の基礎データである。以下ではこの表から読み取ることができるオーナーの諸属性及び工場の経営状況を述べておきたい。尚、これらすべての工場オーナー（創業者）は男性であるが、これは紙器工場内部の仕事が男性の仕事とされていること、そしてすべてのオーナーが工場での就労経験があることによる。
まずオーナーの出身村については、P 町 S 村が多くなっているが、これはすでに述べた
ように筆者が S 村で長期調査を行っており、そのツテで調査対象者を探したことがその理由として挙げられる。しかし同時に、そこには P 町出身で最初の紙器工場を共同で設立した２人のうち１名が S 村出身であったことも深く関わっている。聞き取りを総合すれば、P 町出身の最初のオーナー２人に連なる西部の S 村出身者と、東部の M 村及びその周辺村
落（B 村、G 村、及び近隣の町である S 町）出身者が、P 町出身の紙器工場オーナーの２大勢力となっている。こうした出身村の集中という点からも、P 町出身者の紙器業への参入における親族関係・同郷関係の重要性を見て取ることができる。
オーナーの年齢（２００３年時点）は、２０代２名、３０代４名、４０代６名、５０代５名となっており、特に集中する年齢層はない。これは、彼らの工場設立のための資金調達方法と関わっていると考えられる。工場を新たに設立するには当然のことながら独立資金が必要となるが、通常それらの資金は、後述するように長年の工場勤務を経た上での雇用主からの支援
や本人の貯蓄からではなく、紙器産業の外部の支援者あるいは出資者からもたらされる。
つまり、外部からの経済的支援を確保できた時に彼らは独立することができるのであり、紙器工場労働者の独立可能性は、技術の習得（後述）に要する数年間を除けば、工場にお６ 聞き取りは基本的に創業者を対象としている。このうち QN と EC はすでに死去しており、工場を引き継いでいる子供、及び一時的に工場の面倒をみるように頼まれた創業者の妻のキョウダイに聞き取りを行っている。

町工場と親族ネットワーク

７７

ける勤務年数とはほとんど関係がない。そのことは彼らの工場設立時の年齢が、３０歳前後に多少集中しているものの、最低２３歳から最高４５歳まで、ほぼ切れ目なく連続してみられ
ること、また最初に働きはじめてから独立までにかかった時間が、最短で３年、最長で２７年であり、かなりの偏差が認められることにも示されている。
またこれらオーナーが紙器工場で働き始めた年齢は、資料を得ることができた１４名のうち、１０代が７名、２０代前半が６名となっている。例外は他の業種ですでに事業を展開していた者が、３０歳で親族と共に共同経営者として紙器業に参入した例である。１０代で工場勤務を始める者が最も多く、２０代前半で紙器工場で働き始めた者は、たいていマニラや海外で別の仕事をしてから紙器工場に移ってきた者である。
次に工場オーナーの学歴をみておく。彼らの中で４年制の大学を卒業した者は１人もおらず、ほとんどが高校卒業あるいは高校中退という学歴となっており、大学を中途退学した者及び短大・専門学校を卒業ないし中途退学した者が６名（３５％）いる。筆者の別の調査によれば、S 村一帯からイタリアへの移住者１１３名のうち、大学卒業者は２５％、大学中途退学者及び短大・専門学校の卒業者・中途退学者は２１％となっている。また、イタリアへの移住者の学歴と比較するために作成した、イタリアへの移住者と同じ年代（１９４１年から１９７８年生まれ）の S 村現住者では、大学卒業者は１５％、大学中途退学者及び短大・専門学校の卒業者・中途退学者は９％となっている。イタリアへの移住者と同年代の S 村現住者を比較すれば、前者の方により多くの高学歴者が含まれている。しかし両者共に一定の割合の大学卒業者がおり、その点でオーナー達の相対的な学歴の低さを読み取ることができる。このことは、工場経営に関して少なくとも現在に至るまで、学歴という文化資本がほとんど意味をなしてこなかったことを示している。
業種についてはほとんどの工場は型版製作（Die Maker）と紙器製作（Die Cutting）を主力としている。紙器業を主たる事業としていないのは、３例だけである７。紙器業を中心に行っている工場の中では、型版製作を行わずに紙器製作のみを行っているのは１工場だけであり、ほぼすべての工場が双方を手がけている。また紙器業を主力としている工場の中で、印刷業も同時に行う業者も増加してきており、調査時点で５工場が印刷業を手がけるようになっている。
次に経営規模であるが、聞き取りに基づく工場の規模は、最低で３人、最高で４１人となっており、１０人以下の零細工場が多い（１８工場中１３工場）。従業員が２０人以上の３例も、約２０年前の設立時には零細工場であった。平均月商は聞き取りだけに基づいており目安にしかならないが、１
００万ペソから３万ペソまでの開きがある。オーナーの中には、欧米、その内訳は、１９７８年の独立当初から印刷業（Printing Press）を中心に補助的に紙器業を行っている例、兄の紙器工場のシルクスクリーン部門を独立させた形でシルクスクリーン印刷を専門に行っている例、紙器業に参入する前に手がけていたコピー機の販売・保守の事業を主力とする例である。

７

７８

長坂

格

日本への輸出を手がけており、中国製品と競争している者もいるが、これは例外的に大きな規模であると思われる。
最後に雇用者の内訳についてやや詳しく述べておくと、イロコス地方出身者、あるいはミンダナオ島を含めた他地域出身の親族が雇用されている例が多い。オーナーや紙器工場で働いたことのある村人への聞き取りからは、オーナーが出身地に残っている親族に必要時に人を探してくれるように頼む場合、逆に出身地に残る親族が仕事を手伝いながらマニラの学校に通うために工場に住まわしてくれるように依頼する場合、あるいは出身地からマニラに突然出てきて雇ってくれとオーナーにお願いする場合など、雇用の契機は様々である。親族を雇用することの説明としては「親族を助ける」ということが強調される。また非親族のイロカノを雇うということに関しては「ビサヤとイロカノが混じると喧嘩になる」、「イロカノの方がよく働く」、「ビサヤ、タガログ、イロカノはおかずの好みが異なる
ので食事の準備が大変である」、などが挙げられた。
出身地からの雇用の場合、食事つき住み込みという雇用形態が主流である。工場で食事をして、夜は工場内に折りたたみベッドを持ち込んで寝る工場もあれば、別に寝るための大部屋がある工場もある。少数ではあるが、家族がマニラにいる者が通いで勤務することもある。給与は、日払い、半月払い kinsenas、月払いがあり、こうした給与支給形態や給与額は工場によって異なる。また給与額は一般的には熟練度に応じて上昇していくため、１つの工場の内部においても異なっており、日払いであればおおよそ１２０から２５０ペソ、半月払いであれば１３００から２０００ペソ、月払いであれば３０００から６０００ペソ程度であり、半数以上の工場が SSS（社会保障制度）に加入していない。この給与額は、最も給料の高い熟練の職人で、調査時点（２００１年）でのマニラ首都圏における最低賃金（２２８ペソから２６５ペソ）程度であり、住み込みとはいえ高いとはいえない。しかしイロコス地方の農村における数少ない就労機会である農業における雇用労働の賃金が、昼食付きで１００ペソ（１９９８年
調査時）であることを考慮すると、農村出身の彼らにとって決して低い額ではない。特に紙器工場で働く学歴の低い男性にとって、紙器工場への就職は農村では得ることのできない現金を獲得する貴重な働き口となっている。さらに工場での数年間の勤務を経て紙器業に必要な技術や経営のノウハウを身に付け、独立資金を調達できれば、独立して自分の工場を持つことも不可能ではない。
他方でオーナー達にとって、農村における若年男性労働力を利用することは、低賃金労働力を安定的に必要時に確保できるだけでなく、オーナーも従業員も同村や親族のネットワークの中にあるため、従業員による何らかの不正をある程度抑制することを可能にしていると考えられる。さらに筆者の S 村滞在中には、急な労働力が必要となった場合には、オーナーが電報などで村落在住の親族に「５人が３週間必要」などと知らせ、その親族が労働者を集めることもあった。もちろんこのような低賃金労働力をフレキシブルに確保するためには、突然の労働者の来訪に対して職を与えるなど一定のコストを払う必要もある。

町工場と親族ネットワーク

７９

しかしこうした援助 tulong の言葉によって語られる農村労働力の調達は、賃金水準の抑制によるコスト削減をもたらすだけでなく、信頼しうる廉価な労働者の労働力需要にあわせたフレキシブルな確保をも可能とすることによって、P 町出身者所有の紙器工場の収益上昇に一定の役割を果たしてきたといえる。
以上をまとめると、１０代後半から２０代前半に紙器工場で働き始めた比較的学歴の低い男
性が、数年から数十年間、親族や同村出身者が所有・経営する工場で労働者として働いた
後、紙器業の外部から独立資金を獲得して、零細規模の紙器工場を単独か共同（後述）で設立し、そして親族や同村出身の者を雇用する、というのが P 町出身者が工場経営を行うに至るまでの一般的なパターンである。ここで注目しておきたいのは、彼らが比較的低学歴である点であり、そのことはフィリピンの零細工場オーナーないしは経営者に関する他の調査結果と際立った対照を見せている８。この点と、すべての S 村出身の工場オーナーの両親が農業に従事しており、土地所有や経済水準においてイロコス地方の村落社会において決して突出した存在ではなかった点９を考慮すると、文化資本と経済資本を持たない
１０
農村出身者が、社会関係資本（Social Capital）
を利用して紙器産業に集中的に参入してきたことがわかる。

５

工場増加の背景以上述べてきたように、P 町出身者達は、親族関係や同村出身といった社会関係資本を利用することによって紙器工場に就職し、技術を習得した後、独立資金を外部から調達して工場を次々と設立してきた。２節でみた村落社会の社会関係の枠組みからみれば、このような紙器工場の拡大は、親族関係や近隣関係といった awan sabsabali の間にある人々
同士の相互扶助期待に支えられてきたといえる。実際、オーナー達は親族の雇用、工場経
営上の親族間の協力を、awan sabsabali という言葉や awan sabsabali 関係に期待される援
助 tulong という言葉を用いて説明することが多い。以下はそうした発言の抜粋である。
「（従業員を含めて）我々は皆親族だ。すべて S 町出身だ。同じバランガイ出身でもある。．
．．親業種や工場規模の違いなどがあるが、一応の目安となる数字を挙げておけば、日本労働研究機構によるセブ及びダバオにおける中小企業調査では、オーナーの約７０％が大学卒業以上である［日本労働研究機構
１９９５：２］。また菊地によるラグナ州の輸出向け下請け企業の調査では、オーナーの６０％以上が大学卒業である［菊地 １９９６：４４］。
８

筆者の S 村の世帯調査による。尚、S 村の中でも QN と、NS と WS キョウダイの両親は、相続地規模から判断する限り、村落では最上層に位置していた。しかしいずれも田 talon と畑 bengkag の合計が２ ha を越えることはない程度である。

９１０

文化資本、経済資本、社会関係資本の概念については Bourdieu［１９８５］、Portes［１９９８］を参照。

８０

長坂

格

族を雇用することはいいことだ。というのも彼らを助ける tulong することになるからだ。
（親族がいるのに）わざわざ他人 sabali を雇用したりするか？」「前 に（別 の 工 場 の オ ー ナ ー が）仕 事 を し て く れ と 頼 ん で き た こ と が あ る。私 達 は awansabsabali だから、そして親族だから、仕事が終わってこちらから電話して彼がとりにきたが、お金を集金する singir ようなことはしなかった。もし彼に金ができれば、そのとき支払えばいいので。」

しかし、このような親族間の援助関係は、３節で触れた１９５０年代から６０年代にかけてのラグナ州のパン工場への村人の集中など、他の移住の事例においてもみられるものであり、彼らの基本的な移住戦略とさえいえるものである。従ってこうした awan sabsabali 関係にある人々達による援助期待という社会関係の枠組みのみによって、彼らの間での紙器産業の特異な「成長」を説明するのは困難である。この点を踏まえ、冒頭で設定した「制度の中の行為主体への着目」及び「制度が含まれる構造的条件への着目」という２点を念頭におきつつ、P 町出身者の間での紙器産業の「成長」の背景を検討していくことにする。
以下ではそのような問題関心から、共同経営の不安定性、紙器業自体の特性、紙器業を取り巻く諸条件の３点を検討する。
５−１

共同経営と単独経営

図１からも読み取れるように、通常、P 町出身者が働いている工場を離れる場合、まず、

sosio あるいは sugpon などと呼ばれる共同経営から始めることがある。JS と MC が P 町出
身者として最初の紙器工場を設立した際も共同経営であった。多くの場合、イトコ同士、
キョウダイ同士などでまず共同経営を始めるが、そのうち分配金のトラブルが生じるなど
して分裂し、別の共同経営パートナーをみつけるか、あるいは単独経営に移るかの選択となる。図１からも分かるとおり、ほとんどの共同経営が数年間で解消している。
ここでこうした共同経営の不安定性を、生計の単位を最小化する傾向がある村落社会の「家族制度」との関連でみておきたい。調査を行った村落においては、近親者は awansabsabali であり助け合うことが期待される一方で、結婚後の夫婦は可能な限り生計の独立性を保つこと（生計を分ける sina こと）、そして老齢のオヤも自分達が働ける間は可能
な限り子供に頼らないという緩やかな規範もみられる。こうした既婚夫婦の家計への独立への希求は、結婚後に得られた財産は基本的に夫婦の所有となるという考え方と結びついている。結婚以前のキョウダイ関係や親子関係と異なり、結婚後のそうした関係における経済的な協力には、それぞれの配偶者への配慮が必要となるとされる。村落社会においては、様々な個別の条件に合わせて awan sabsabali とされる人々の間での様々な形での生計の共同が行われているのであるが、こうした生計の共同は時に近親者間の反目の背景となりうる側面を持つ［長坂 ２００１］。

町工場と親族ネットワーク

８１

こうした人々の生計活動をゆるやかに方向付ける「家族制度」は、共同経営の不安定性の一つの背景となっていると考えることができ、そのことは、共同経営の困難を説明する
オーナー達の言葉の中に窺うことができる。
「もちろん、私達（３人）には妻がいた。もしそこでけんかしたり、もめごとが起きたりするよ
うになったら大変だ。共同経営 sosio は難しい。一緒に住んでいたし。…もちろん妻達がよかった
りしても、それではその子供達はどうだろうか？」「（共同経営は）難しい。家族 pamilia がいるならば自分のもの bukod にしたほうがよい。たとえ
キョウダイ関係がよくても婚入者達 naikamkamang がわかりあえないこともある。」

ここではたとえ共同オーナー自身が納得していても、妻や子供といった彼らの家族

pamilya が納得しない場合があると述べられており、「家族」間の協力の困難が、共同経営の困難と結びつけられている。そしてこうした説明は、村落社会における世帯間の協力の困難を語る際の言説と同じパターンをとっている。ここで注目したいのは、こうした彼らの共同経営についての言説にみられるような出身地社会における「家族」制度のあり方
が、共同経営の存続による事業の拡大よりは、事業を細分化してでも独立した工場を生み出す方向に作用し、その結果、零細工場の乱立とでも呼ぶべき状況をもたらしたことである。
これまでみてきたように、P 町出身者による紙器業への集中、そして工場の増加は、確かに awan sabsabali とされる家族・親族関係の枠組みにおける相互扶助規範を基盤としている。しかし、そうした家族・親族関係依存による彼らの紙器業への集中的参入は、相互扶助規範の論理で説明可能な一方向的・調和的な過程というよりは、awan sabsabali という関係性にある者同士の打算のない支援 tulong への期待、そしてそうした期待と対立するような分離 sina、排他性 bukod といった概念によって示される世帯経済に関する規範を含んだ家族・親族関係の枠組みを、諸個人が特定の政治経済的諸条件の中で運用していくという、それ自体極めて複雑な過程であるということができる。この点を確認した上で、次節以下では、紙器業自体の特性とそれを取り巻く諸条件を検討していこう。
５−２

工程・資本・技術

以下では彼らの工場の増加を促したと思われる紙器業自体の特性をみておきたい。ついてはまず、型版製作から紙器製作に至るまでの紙器業の工程を説明しておく。
工程には大まかにわけて次の６段階がある。
①

レイアウト（lay-out）：注文を受けた箱について、サンプルの図面をまねて紙に図面を引く。
筆者が観察した例では、オーナーが、コンパスと定規各種を用いてすばやく図面を引いていた。

②

電動糸鋸（jigsaw、ragadi）：ベニヤ板にレイアウトを貼り付けて電動糸鋸をあて、溝を入れる。

８２

長坂

格

型版作り（blade making）：糸鋸で溝が入れられたベニヤ板に、ベンダーという工具を用いて③

刃を溝の形に合わせて折り曲げたりしながら入れていく。型版の価格はこの刃の長さによって決まる。（１インチ６ペソ、７ペソという具合である）
ゴムつめ（goma）：型版に入れられた刃のまわりにゴムをつけていく。ゴムをつけることに④

よって裁断・折り目つけのときに、紙を押し返し、紙が機械にくっつくことながくなるという。
裁断（subo）：型版がはめられた機械に、印刷された紙一枚を入れ、挟み込むと裁断・折り目⑤

づけ（以下、単に裁断と記す）がなされる。まず機械に型版をはめ、紙を入れて型版の微調整を行う。微調整が終わると、紙の裁断作業に入る。機械の操作は、ほとんどの場合手動であり、一枚の裁断が終わると同時に紙を抜き取り、別の一枚をすばやく入れる。この作業は手をはさんだ場合には指を切断する恐れもある危険な作業である。
切り取り（tasatas）：機械によってすでに切れ目、折り目がついている紙から、箱に使わない⑥

余分な部分を切り離す。

すでに触れたように、紙器業者の中には印刷業も手がけている業者がいるが、印刷機を保有していれば印刷からの工程となる。また裁断の機械を所有していない場合、裁断以下の工程を省き、①から④の工程で型版だけを製作して売ることも可能である。逆に型版製作の工具を保有せずに裁断だけを行うことも可能である。つまり、型版作りのための必要な機械や工具、すなわち彼らがいうところの「ベンダー一式」（電動糸鋸 ragadi、電動錐

barrena、ベンダー bender）さえあればとりあえずは商売になるということであり、独立に際してベンダー一式だけで工場を設立した者も多い。付表には工場を独立させたときの初期投資が記されているが、それによれば、シルクスクリーンを行っている１例と初期投資が不明の１例を除く１
６工場のうち、６工場がベンダー一式のみで、すなわち型版製作のみで工場を設立している。彼らはその後数年間のうちに、型版製作の利益から裁断用の機械を購入して事業を拡大させている。また、逆に裁断用の機械のみで独立を果たした工場も２例ある。
このような工程が分割可能であるという紙器業の特性は、紙器業への低資本での参入が可能であることを意味している。付表の中の独立費用はオーナーへの聞き取りのみに基づ
くものであるが、同時期に独立した工場間の比較では、例えばベンダー一式で１
９９６年と１９９５年に独立した DS と BC がそれぞれ１２万ペソと１０万ペソの独立費用を要したのに対して、１９９７年にベンダー一式と裁断用の機械１台で独立した EM は２０万ペソの独立費用であった１１。このような資本集約的ではないという紙器業の特性は、後に触れるような独立こうした紙器業の低資本での参入可能という特長は関連産業である印刷業と比較すると一層際立つ。P 町
出身者の紙器業者と１９７０年代からつきあいのある中国系の印刷業者は「紙器業は１０万ペソもあれば始められるが、印刷業は数百万ペソが必要だ」と述べる。P 町出身者が印刷業を始める場合も、ほとんどの場合紙器業で資本を蓄えた後、印刷業に事業展開するという形をとる。

１１

町工場と親族ネットワーク

８３のための資金調達を容易にしており、P 町出身者が紙器工場を多数設立させてきた一因となっていると考えられる。
次に紙器業に必要な技術の習得過程に触れておこう。すべての工場のオーナーは、P 町
出身者の工場での勤務経験があり、そこで仕事を覚えて独立するという経路を辿る。その際、一つの工場で２０年以上も働き続ける場合もあれば、P 町出身者の複数の工場を渡りあるいたり、あるいは別の仕事に移り再び紙器産業に戻ってきたりする場合もある。次の言
葉に示されるように、最初に買い物や掃除といった雑用とゴムつめから始まり、次に電動鋸、そして型版作りとレイアウトを習得する、という順序が一般的である。
・「最初の仕事は型版の配達だった。…（オジの工場に住みながら）高校に通っているときに、裁断機操作 subo の経験はあった。教えてもらった。１８歳（になって仕事に就くようになって）から subo をはじめる。ES のところでは指をなくした人がレイアウトを担当しているので、レ
イアウトはしなかった。誰も教えてくれなかった。ただ見て覚えた。」

・「（華人系の別の業種の工場から）紙器産業に移ってきた。そのときの仕事はゴムを詰めること、それから掃除。それから鋸を覚えた。それから、簡単に型版作りを覚えた。．
．．彼らはこうだこうだと言うくらい。レイアウトや印刷のことなど誰にも教えてもらっていない。」

これらの例に共通する点は、レイアウトなどの技術は「教えられたわけではなく」、「見て覚えた」ということである。雑用とゴムつめ、さらには切り取り tastas から始まり、危険な仕事である裁断機操作 subo などを覚えながら、工場オーナーや長く勤めている者が行うレイアウトや型版作りを「見ながら」習得していくというパターンは、多くのオーナーに当てはまる。そしてその際、「興味 interesado」があればすぐ覚える、という点も多くの工場オーナーが指摘するところである。
とはいえ技術・知識を簡単に覚えることができたという彼らの説明は、必ずしもこうした技術・知識に価値がないことを示しているわけではない。例えば、現在は独立して紙器業と印刷業を経営する男性は、以前、レイアウトや型版製作の技術を買われて華人系の紙器工場から高額な給料で誘いを受けていた。また、共同経営の際に、出資額の差が大きかったのにも拘わらず利益は平等に分配するという約束が作られた例があるが、これは出資額が小さい２人が、出資額の極端に大きい１人にはないレイアウトや型版作りの知識・技術を持っていたからであると説明された。
レイアウトや型版作りが工場内でなかなか教授されない状況も、こうしたレイアウトや型版作りの技術・知識の重要性と関係している。というのも、工場オーナーにとってそうした技術を広めることは、将来教えた者が独立することによって自分の顧客が奪われることにつながりかねないからである。しかしこの点は別の角度から見ると、P 町出身者がマ
ニラ首都圏において紙器業者の多くを占めているという状況を生み出したともいえる。上

８４

長坂

格

述したように雇用主が P 町出身者を雇っている限り、結果的に彼らのネットワーク内部での「技術の囲い込み」とも呼ぶべき状況が生じ、こうした知識や技術をもって独立する人
は P 町出身者に限られるからである。
５−３

紙器業を取り巻く諸条件

次に P 町出身者による紙器工場の相次ぐ設立を可能にした紙器業を取り巻く諸条件として、製品需要の増大とフィリピンからの海外移住の拡大という点を取り上げよう。
紙器業の製品は、食品（ファーストフード、ケーキ等）、薬や生活必需品（石鹸等）その他の箱、またファイル、封筒などの文具、ステッカー、衣類のタグなどが含まれる。ちなみに１つの工場で筆写した帳簿に記載されていた製品は次のようなものであった（重複を省く）。薬の箱、花火の箱、T シャツのタグ、ズボンのタグ、ポップコーンのカップ、魚醤のビンのシール、ファーストフードチェーン（ジョリビー）の旗、ズボンのタグ。
これらの製品の製作は、いずれも製薬会社、アパレル会社、ファーストフードチェーンといった企業の子会社である印刷会社、あるいはそれら企業から注文を受けた印刷会社からの下請けの仕事となる。すでにみたように P 町出身者の多くは印刷業を行わず、型版製
作及び紙器製作のみを行うので、仕事の交渉先はこれら印刷会社となり、一部のオーナーを除いて企業と直接交渉を行うことはない。また、jober-jober と呼ばれる仲買人が間に入ることもある。それら仲買人は、箱作りの仕事を請け負い、材料をそろえて印刷会社に印刷を依頼し、印刷が終われば、紙器業者に印刷物のカットを依頼する。
表２

産業別製造業粗付加価値（１９８５年価格評価）

表２は１９８０年以降の産業別製造業の粗付加価値の推移である。１９８０年代半ばまでの経済危機及び政情不安によって生産が落ち込んだほとんどの産業は、８０年代後半以降、回復し町工場と親族ネットワーク

８５

始める。とりわけ電子機器といった輸出関連産業の成長が著しいが、その中にあって紙器業が下請けする出版・印刷産業や紙製品産業も生産を伸ばしてきた。１９８０年に粗付加価値で１７位であった出版・印刷業は１９９８年には１３位に、紙・紙製品産業は１８位から１６位に順位を挙げている。また、事業所センサスによれば、同様の時期１９７８年から１９９４年までの期間、出版・印刷業に分類される、紙器業と関連の深い商業印刷業の事業所数及びセンサス付加
価値は、１０人以上の従業員規模でそれぞれ１．
６１倍と１４．
５２倍に増加し、この数字は印刷関連産業全体の同様の数字（１．
５２倍と６．
９０倍）、さらには製造業全体の数字（１．
２７倍、１０．
１０倍）を上回っている。製紙・紙製品については、その下位分類である紙製箱・容器の同時期の同様の数字、１．
３３倍、
１１．
９５倍は、製紙・紙製品全体の数字
（１．
４５倍、
２０．
５４倍）を下回っているが、製造業全体の数字を上回っている１２。
こうした商業印刷産業及び紙製箱産業の拡大は、紙器専門の工場がほとんどない状態で紙器業に参入した P 町出身者の親族ネットワーク依存という戦略を有効なものにしたと考えられる。つまり、彼らが親族ネットワークを用いて工場設立を行った背景には、市場は拡大するが競争相手はほとんどいないという特殊な経済状況があったのであり、そうした
経済状況は、上述した親族ネットワーク内部での「技術の囲い込み」によって、幾分緩まった形ながらも１９９０年代まで存続していたと考えられる１３。
次にフィリピンにおける海外移住の拡大との関連を検討しよう。フィリピン政府は１９７４
年以来、労働力の輸出を政策として取り入れている。当初は一時的な失業問題の解決策として始められた労働者輸出政策であるが、海外からの送金が国際収支回復のための不可欠な手段であるという認識が強まるに従って、政府は海外への労働者の送り出しを積極的に推進するようになった［Alegado 1992］。こうした政策と経済的停滞を背景として、フィリピンは現在、１９９１年以来毎年６０万人以上の契約労働者が海外に流出するという世界有数の「労働者輸出国」となっている。
イロコス地方は、３節でみた S 村の移住史からも読み取ることができるように、フィリピンからの海外移住の拡大に積極的な役割を果たしてきた。例えば国立統計局の「海外フィリピン人調査」のサンプル調査によれば、フィリピンからの海外移住労働者にイロコス地方出身者が占める割合は、１３．
２％であり、これは全人口に占める同地方出身者の数字
５．
５％の倍以上となっている［NSO 1997a:XXX; NSO 1997b:315］。ここで注目したいのは、P 町出身者の紙器工場設立のための資金が、このような歴史の中で海外に移住した親族からもたらされることが少なくないという点である。
Census of Establishment の１９７８年版及び１９９４年版から算出。
このような状況は次のような P 町出身の紙器工場オーナーの言葉からも推察される。「紙器業ではお前が顧客を探すのではない。顧客がお前を探すのだ。
」また、P 町出身者が工場を設立する際の顧客の探し方は、

１２
１３

印刷業者が記載された電話帳を使ったというオーナーもいるが、多くの場合、自分が働いている工場の顧客にあらかじめ声をかけておくという形で行われる。そうした形での顧客の奪い合いが親族間の深刻な対立に至っていないという筆者の観察は、ここで指摘した紙器市場の拡大と関連していると考えられる。

８６

長坂

格

独立資金の主な捻出方法としては、①自己資金、②華人系の刃の業者あるいは印刷業者からの借金、③同業の親族からの援助あるいは借金、④海外の親族からの援助あるいは借金、がある。自己資金は、共同経営時の蓄えと、自身が海外で就労したときの蓄えの２つがあるが、自己資金のみで工場を設立できたのは、１２年間サウジアラビアで働いていた者、１９年間紙器工場の共同経営をしていた者、紙器業参入時点で他業種ですでに商売を行っていた者の３名のみである。
２番目の華人系業者からの借金については、裁断の機械を扱っている業者であれば、機械を支給して、機械購入費を売り上げから徴収するという方法をとり、支払いが滞った場
合機械を引き上げるという形をとる。裁断機械業者による融資の全ては特定の業者 N によるものである。印刷工場のオーナーからの借金の場合、仕事を与えて売り上げの一部から借金を返済させるという方法をとる。独立資金の捻出方法が判明した１６名のうち６名が華人系業者から借金をしている。華人系の業者がこうした融資を行うのは、利子収入だけでなく、刃や裁断機の業者にとっては顧客を確保することができるからであり、印刷業者にとっては急な仕事にも必ず応じてくれる紙器業者を確保することができるからである。こうした特定の華人系業者とのつながりを基にした融資は、彼らの工場の相次ぐ設立に一定の役割を果たしてきたといえる。
３番目の勤めていた親族の工場オーナーによる借金・援助は、表中ではキョウダイに支援された２例のみであり、１例は、印刷業者からの借金で裁断機を購入し、兄からの借金は補完的なものに留まっている。もう１例の１９９３年に独立した例では、雇用主であった兄から車と１５０，０００ペソを独立資金としてもらい、さらに紙器工場を経営する姉夫婦から
１００，
０００ペソを借金した。いずれにしても、蒐集した事例の中ではこうした工場オーナー
からの援助は、キョウダイ同士に限られており、その数も少ない。
ここで注目する４番目の海外在住親族からの借金・援助は、P 町出身者で最初に工場を設立した MC らも、ハワイにいるオジに資金援助を依頼したように、１９６０年代にすでにみられたものである。オーナー１６名のうち９名が独立に際してなんらかの形で海外在住親族の支援を受けている。具体的には、「イタリアで家事労働者として働く母が購入した機械と車、さらに工場の所有者に支払う保証金として２万ペソをもらって独立した」、「香港で家事労働者として働く姉から２万ペソを借りて独立資金の足しにした」、「妻のキョウダイの１人の海外船員から５万ペソを借りてベンダー一式を購入して独立した」、「カリフォル
ニア在住のオジから１００万ペソを融資してもらいベンダー、車、裁断機を購入して、オジと共同経営を始めた」など様々なケースがある。ここでこうした海外に拡大する親族ネッ
トワークと紙器工場の関係を理解するために、一つの家族の事例を詳しく紹介しておこう。

町工場と親族ネットワーク

図３

８７

Sensano Family の事例

注）②④⑦⑧⑩がマニラ在。⑤のみが S 村在住。③以外の配偶者以下は省略してある。

＜ローマへの移住＞
１９４８年生まれの③は、１９８５年に米国在住のイトコ等に借金してローマへ行った。S 村及び近隣出身者９名ですでにローマで家事労働者として働いていた S 村出身者の雇用主の家に押しかけた。職を得てから２年後に⑥をローマに呼び寄せる。１
９８９年には、マニラで裁縫の仕事をしていた①を呼び寄せる。１
９９２年には①が⑨にローマ行きの金を貸し、ローマに呼び寄せた。同じ
く１９９２年には、③が娘⑪をイタリアに呼び寄せており、娘⑪はローマで就労しその後ローマ在住フィリピン人と結婚している。（①、⑤、⑥、⑨への聞き取り）＜ Die Cutting 工場経営＞
最初に印刷業に就職したのは④であった。１
９５８年生まれの④は、当初は①の経営する裁縫の仕事場で働いていたが、その後いくつかの職業を経験した後、１
９８０年頃に、P 町の紙器産業のパイオニアであり、かつ S 村で同じ集落に住んでいた JS の工場で働く。その後、JS が最初に働いていた華人系の紙器工場や親族の紙器工場などで勤務しながら、レイアウト等すべての仕事を覚える。１９８９年には姉③に１６０，
０００ペソを「借金」して独立。
１９６９年生まれの⑧は、１
９９０年頃、大学を一年足らずで辞めて、S 村で近隣に居住していた男が勤めている別の業種の工場で働いた後、兄④の紙器工場で働く。１
９９６年に機械を購入した⑧は兄④の工場から独立。独立のための資金は、ローマにいる妹⑨に９万ペソ借り、さらに他のローマ在住のキョウダイにも借金した。ただし⑨にはまだお金を返していない。二人のキョウ
ダイは現在も紙器工場を経営する。
③の子供たちは、当初④の工場で働く。当初の予定では③は④と共同経営を希望し、資金を提供したが、④は共同経営という形に納得しなかった。このような経営形態に関するお互いの理解の不一致から、③は、当時④の工場で働いていた③の子供たちに機械を引き取って独立せよと指示する。実際、③の子供である⑫と⑬が２人で１９９８年に④から独立するときに４台の裁断機を④の工場から持ち出した。他の紙器業者への聞き取りでは、「④が共同経営者であるイ
タリア在住の③にお金を渡さなかったことが原因である」と④に厳しい意見がある一方で、また「いきなり③の子供たちが機械を持っていくのはひどいことであり、④は傷ついたであろう」と④に同情する意見もあり、この間の経緯は判然としない。いずれにしても次の年、④から独立した２人のキョウダイは、再び工場を分裂させ、それぞれ独自に工場経営を行っている。
（④、⑧、⑫、⑬への聞き取り）

８８

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この事例では、海外在住者から支援を受けた紙器職人が工場を設立している状況、そして同時に共同経営が長期化することなく工場が分裂していく状況をみてとることができる。
この事例に見られるような海外移住者からの資金援助は、海外移住が拡大した１９８０年代以降、すでにみた米国やイタリアだけでなく、香港や船員などからの援助もあり、珍しいことではなくなっている。このように P 町出身者による親族ネットワークに依存した形での紙器業への集中は、１９６０年代から拡大した、イロコスからアメリカやその他の地域への海外移住の拡大、あるいは彼らの親族のネットワークの海外への拡大という現象を一つの重要な背景としていたということができる。

６

おわりに

以上、「制度と行為主体」という本プロジェクトの共通課題に引き寄せながら、現地調査に基づきイロコス・ノルテ州の特定の町出身者によるマニラ首都圏における紙器産業への集中の過程を記述分析してきた。その結果、出身地社会における親族関係を中心とする社会関係を援用することによって彼らが紙器産業に集中的に参入してきたこと、しかし彼らの親族関係の援用は彼らの紙器業への集中を促すと同時に零細工場の乱立とも呼ぶべき状況を帰結したこと、さらに彼らの親族関係依存の紙器業への集中の背景として、①低資本での参入が可能であったこと、②親族や同村出身者を雇用することによって紙器業に不可欠な技術の「囲い込み」が生じたこと、③工場の増加を許容するだけの紙器需要の増大があったこと、④海外在住親族の増加によって工場設立のための資金調達が容易となったこと、などが指摘され、紙器業への集中過程における彼らのネットワークの様態は、そうした諸条件の下で彼らが既存の社会関係の枠組みを運用した結果であることが示された。
最後に本稿の事例研究の実証的・理論的可能性について、２つの問題点に絞って展望しておこう。まず本稿の最後で触れた海外在住親族の支援による工場設立の事例は、海外送金の新たな使用形態の出現を示唆しているといえる。従来のフィリピンからの海外移住の研究においては、特に農村出身者の場合、海外契約労働者あるいは海外移民からの送金は、子供の教育、社会的威信を伴う儀礼の挙行、家屋建築、耐久消費財購入などに充てられることが多く、生産に関わる使途としては農機具や農地などに集中する傾向があるといわれてきた１４。実際、筆者の農村調査においてもそうした傾向が確認された。しかし、都市部の調査を基にした本稿の事例では、農村、都市、そして海外にまたがる家族ネットワークの中で、農村出身の海外移住者からの送金が都市部の工業生産活動へと流入している状況

海外契約労働者の支出パターンについては ILMS［１９８４：６５−７０］、送金の生産効果への否定的な見解としては Cario［１９８７：２１８］、儀礼的消費については Nagasaka［２０００］をそれぞれ参照。

１４

町工場と親族ネットワーク

８９が見出された。今後、本稿の調査結果を踏まえ、こうした家族・親族のネットワークを通じた工業生産活動への海外からの資金の流入１５がどの程度行われているのか、そしてそうした現象が生じうる条件があるとすればそれはいかなる条件の下においてか、さらにそうした現象はフィリピン社会に「新たな企業家層」を生み出しうるのか、などといった点を検討していくことは、６００万人以上の海外在住者を抱えるフィリピン社会の社会変容を明るみに出す可能性を持つと同時に、社会関係資本と開発・発展の関係を特定の歴史的条件の下で検討することを可能にするであろう。
もう１つは本稿の基本的枠組みに関する点である。本稿は、イロコス地方出身者による
マニラ首都圏の紙器業への集中を、家族・親族のネットワークに着目しながら記述分析を行ってきたが、その際、イロコス地方の村落社会における社会関係の枠組みをある程度内在化してきた個人によって、特定の政治経済的条件の中で、いかに人々が親族ネットワー
クを運用してきたかという観点からそれを行った。こうした本稿の枠組みは、単に人々の間での親族ネットワークの重要性を指摘するだけでなく、いかなる政治経済的条件の下でいかなる形での親族関係の運用が可能となったのかを問う近年のポリティカルエコノミーの観点からの親族研究１６と連結可能性を持つものである。このような観点からの研究は、フィリピンの家族親族研究では一部の歴史研究１７を除いてほとんど行われておらず、それゆえ国家政策や経済のグローバル化といったより広い政治経済的コンテクストにおける家族・親族関係の歴史的動態の考察を通して、従来のフィリピンの家族・親族理解の再検討につながりうるのではないかと考えられる。

海外移住の拡大と農村工業の発展との関係については、菊池が指摘している［１９９６：５０］。
ポリティカルエコノミーの視点から親族研究関する学説史的位置づけについては Peletz [1995] を参照。近年の事例研究としては Shrauwers [1999]、Rothstein [1999] がある。

１５
１６

１７

例えば MaCoy [1994] など。

９０

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付表聞き取りを行ったオーナーのプロフィール

町工場と親族ネットワーク
９３

９４

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格

南太平洋海域調査研究報告
制度と行為体的聴取者―セブ市のラジオ放送から聞こえてくること／見えてくるもの―
No．
４０，
９５−１１８，
２００３
制度を生きる人々

９５

ア ク テ ィ ブ ・ リ ス ナ ー

制度と行為体的聴取者
セブ市のラジオ放送から聞こえてくること／見えてくるもの
川

田

牧

人

中京大学・社会学部

Active Listener: Media-Saturated World and Social Institution
KAWADA Makito
はじめに−ラジオから聞こえてくること
フィリピンでは、テレビは全国に４０局余り、ラジオは大小５００局以上もあり１、セブ市を含むメトロ・セブ広域都市圏には、２４の FM 局と１
５の AM 局が開設されている。数もさることながら、フィリピンの日常生活において、きわめて普及度の高いメディアであるという点が注目に値する。FM 局では音楽番組を中心に番組が構成されており、その放送は町のいたるところ、タクシーやマーケット、ときには銀行や図書館においてさえ耳にする機会が多い。いっぽう AM 局はニュースや評論、トークショーやドラマといった肉声による放送が多く、その内容は暮らしに密着したものが大半を占める。放送メディアとしてのフットワークの軽さは、日常生活における近接性という性格によるものであることは、疑
うべくもない。
ラジオから聞こえてくることは、上記のようなバラエティに富む放送内容だけではない。
たとえば近代日本にラジオが導入された際、時間、距離、階級の超越といった特性、とりわけ空間超越性は重視され、農村部に残存する前近代に優越する都市文化をもたらすものとされた。ニューメディアとしてのラジオは近代化の象徴的機関として、「前近代」を払拭するものとしての期待を一身に集め、教養主義的社会教育の公器としてのラジオという意味づけもなされるようになった２。空間超越性に関しては、フィリピン民俗社会の場合、都市→農村という情報の流れ（これはコメンタリーといわれる評論番組に特徴的である３）と同時に、農村→都市という流れが重要であると思われる。放送語を共有する聴取者が、その空間的距離を極小化してひとつの仮想共同体としてのラジオ番組に参加する。
セブ市のラジオ放送の場合、セブアノ語を話す範囲であれば、かなりの遠隔地からでもそ

１ ［一谷

１９９２］

２ ［黒田１
９９９：１３９−１４１］。すなわち、ラジオ自体が新たな生活文化を創出する主体なのである。

９６

川田牧人

の「声」は聞こえてくるのである。
いっぽうラジオ放送が時間メディアであるという点に関しては、日本の場合とかなり異なった性格を追究することができよう。竹山昭子は次のように述べている。「日常生活のなかで時間とメディアが厳密に連動するという概念は、放送が始まるまでは存在しなかった。…ラジオ聴取習慣の普及とともに人びとの時間概念はアバウトな「時間」から精密な「時刻」へとしだいに移行し、同時に正確な時刻が社会共通の行動基準の地位を占めるよ
４
うになっていく」。しかしフィリピンにおけるラジオ聴取の実態は、番組に会わせてダイヤルを合わせるといった「精密な時刻」指向であるよりも「かけっぱなし」であることの方が多い。もっともこれは放送プログラムにもよるのであって、トークショーや情報番組などが中心の AM 局よりも、音楽を中心に放送する FM 局により妥当することかもしれず、放送プログラムの検討が必要である。スーパーマーケットやオフィスや銀行や時には図書館の司書カウンターの隅で延々とラジオが「かけっぱなし」にされている聴取実態は、
むしろ区分された時刻をエンドレスな時間に置換するような装置として考えることができるかもしれない。時間の区分をキャンセルするだけではなく、場所特有の音をラジオの音
声に単一化するという効果も考慮に値する。場所 A での「かけっぱなし」と同様のサウン
ドスケープが場所 B でも C でも現出することによって、悠久に流れる時間の概念が共有され、それを先の空間超越性と絡めて考えると、ある種の同質の空間が拡張されていくことになる。すなわちラジオ放送で流される音による時間の均質化である。
このように、ラジオから流れてくる音・声を聞き分けることには多様な意味があるが、本稿ではとりわけ、ラジオというメディアが制度と関わる点についてほりさげたい。ここ
で制度として捉えるのは、第一には、メディアの活動そのものに影響をおよぼす外的な規制・規範としての制度である。フィリピンにおけるラジオ放送は認可制をとり、相応の国
家行政部署がこれを管轄しているという意味で、まず形式的に制度の枠組が適用される。
本稿では、NTC と KBP というふたつの組織・機関を通して、ラジオ放送の制度的側面を描写し、多重メディア環境５における社会的制度与件について考えたい。そのいっぽうで、
ラジオ放送自体、あるいはラジオ局の活動そのものが新たに制度的様相を帯び、内的な制度となる側面（もしくは制度化の側面）があるように思われる。知識・情報を共有するこ

先行研究において、フィリピンのラジオを扱ったものは、管見のおよぶ限りきわめて僅少である。その中で、本研究の調査対象地とフィールドを同じくするものとしては、［Mojares １９９８］。ここでモハレスは、ラジオ評論番組でパーソナリティとなるコメンタリスタの言語技芸をとりあげ、一定の枠付けを与えながらも聴取者たちに社会過程への参加意識を提供していると論じ、ラジオを「配分 distribution」と「意思疎通communication」の両用の機能をもつことを指摘している。
３

４ ［竹山２００２：．４４］

多重メディア環境については、国立民族学博物館新領域開拓研究プロジェクト「多重メディア環境と民族誌」研究会（飯田卓代表）への参加を通して多くの知見を得ることができた。『民博通信』１０２号特集「マスメディアと向き合う人類学」参照。
５

制度と行為体的聴取者―セブ市のラジオ放送から聞こえてくること／見えてくるもの―

DYIO

DYBN
DYLL

DYRK
DYMX
DYCD
DYNU
DYUR
DYRC
DYAC
DYBU
DYES

DYRF
DYXL

DYDW

DYHP

DYDD
DYMF
DYWF
DYLA

地図１：セブ市中心街におけるラジオ局のロケーション（四角囲いは FM 局、丸四角囲いは AM 局を示す）

９７

９８

川田牧人

とによって行為者に一定の行動を促したり行為主体を創出したりする側面も、制度という視点から捉えることができるのではないか。そのような意味で、ここでの行為主体とは、制度と真っ向から対峙してそれを無制限に改編したり無から創出したりする主体ではありえないのであって、むしろ制度的規制によって立ち上がるような主体の概念を、ラジオ局をめぐる人々の活動から見いだしたい６。ここに、本研究が共通の課題として「行為主体と制度的枠組」、すなわちルールとプレーヤーの問題７を、ひとつの地平で扱おうとした
意図があったと考える。
以下では、セブ市におけるメディア環境、とりわけラジオをめぐるその実態、ラジオをめぐる外的制度の側面、行為体としてのラジオ聴取者の各点について、調査報告をおこな
い、若干の展望を示したい。

１

セブ市のラジオ局

まずセブ市におけるラジオ局を、空間的に捉えてみたい。前頁の地図は、セブ市内のラジオ局のうちいくつかをドットしたものである。セブ市は北の丘陵地帯から南の港湾部までの比較的狭い土地に中心市街地が展開しており、山の手は高級住宅街や高級ホテル、それに対して港湾部近くのダウンタウンは商店街や一般住宅が密集する。この市街地には、表１に示した FM ／ AM の放送局の大半が散在しているが、一般的傾向として、FM 局は山の手に、AM 局はダウンタウンにというロケーション上の特徴がある。これは後述する放送局へのアクセスの問題と関連する。
各局のコールサイン、周波数、通称などをまとめたのが表１である。コールサインと周
波数は、後述する NTC より割り当てられるもので、通称とは各局が放送中のジングルなどで用いる局の自称である。一般聴取者にはコールサインや周波数を言ってもどの局であるかわかることが少なく、通称の方が普及している。
ターゲット欄の ABCDE 指標とは、マーケットリサーチなどに用いられる社会経済階層の指標であり、表２のような分類がなされている８。ラジオ局が各自、自局のターゲット
本稿のタイトルに「行為体」なる語を用いたのも、制限なき主体、手放しで自由が保障された主体ではなく、あくまでも一定の制度的枠組の中で立ち上がってくる概念として主体を捉えるためである。
「行為体」については、本稿の終わりに再度検討する。
６

７ 「ルールとプレーヤー」という置換は、２００２年１２月２１日に鹿児島大学多島圏研究センターで開催された多島域フォーラム「制度を生きる人々」において、安里和晃氏から寄せられた質問によっている。ルール＝制
度、プレーヤー＝行為主体、というのは即妙な置換ではあるが、その相互依存的生成という点において、制度によって主体が立ち上がるという側面を取り落としてしまうことになるのではないか。ともあれ、上述のようなことを考えさせてくれる契機となった安里氏のコメントには感謝したい。ならびに、シンポジウムに参加してコメントを下さった他の方々にも、この場を借りてお礼申し上げたい。
８ ［Arroyo １９９０］の記述に従い、筆者が表化した。

制度と行為体的聴取者―セブ市のラジオ放送から聞こえてくること／見えてくるもの―

９９を示すのは、言うまでもなく、コマーシャルを取り付けるときにスポンサーに自局番組の聴取者層を示すためである。表２によれば、A から E に向かうにつれ、住居の構造や所持する家具などのランクが下がるが、ここで重要なのは、最下位の E ランクにおいても、ラジオを所有しているということである。
次に、番組内容について概観しておきたい。
日本の FM 放送と似て、フィリピンにおいても FM 局の番組は大半が音楽番組であり、通常、数時間ごとに大まかに構成されている。音楽ジャンルについては、局によって特定の傾向がある場合もあるが（たとえば DYXL はレゲエを中心とした選曲をする局である
表１：セブ市内およびメトロ・セブのラジオ局

１００

川田牧人

表２：ABCDE マーケットリサーチ指標
住

AB
C
D
E

居

の

特

徴

家具、所有物など

重量資材を使用し、きわめて手入れの行き届き修理不要な家屋。芝地や庭園を有し、（高級）住宅街に立地。

６．家政婦雇用
重量および軽量資材を使用し、ある程度手入れされた家 ５．戸主の高学歴屋。庭は有もしくは無、一般住宅街に立地。
４．料理用レンジ
軽量資材を使用し、概して概観は貧相。庭なし、最小の ３．ステレオ
２．カラーＴＶ
家財道具。住宅密集地に立地。
１．ラジオ
狭小で荒廃した一時的構造の家屋。家財道具は不十分で、窮屈なスラムに立地。

表３：FM 音楽番組プログラムの例 (DYES Yes!FM (102.7Mhz) の場合）

000

YES! and You

ラブソングと静かな曲が中心

400

YES! Your Morning「ピノイ・ジュークボックス・サウンド」と洋
楽中心

600

Morning YES!

ロックとメロータッチの音楽と、ニュース

900

Mid-Morning YES!

ヒットチャート曲、オールディーズなど

1100

Mid Day YES!

新曲やダンス・ヒットチャートなどを紹介

1300

Yesterday, YES! Today

家庭での「シエスタ」、オフィスでの休息などに合わせ、ラブソング、ライトミュージックなど。

1500

3 to 5 Drive

新曲とオールディーズのミックス

1700

YES! Before Dark

フォーク、ロック、カントリーなど比較的古い
名曲を紹介

1800

YES!

ヒット曲を中心にした３時間。

2100
2400

YES! By Night

YES! Show

ロマンチックでリラックスした曲調の音楽など）、そのような特殊な局を除いて、なるべく偏りのない選曲をする。表３は、あるFM 局のウィークデイの番組構成であるが、各時間帯に傾向を持たせ、全体として若者から熟年者までまんべんなく聴取者をカバーできるよう、番組が編成されている。さらに細かい楽曲の配分は、表４に示したとおりである。各局・各番組では、番組中に放送する楽曲のリスト（通称プレイリスト）が用意されている。これは事前にスタジオ・マネージャーが制度と行為体的聴取者―セブ市のラジオ放送から聞こえてくること／見えてくるもの―

１０１

表４：FM 局のプレイリスト（W Rock の２００１年７月３０日月曜日、午後８時台の例）

CD
41
107
136
41
145
48
150
18
145
17
45
18

Track Title
ArtistCategory
06
Here I Am
Glennis Grace
G1
14
I'd Still Say Yes
Klymaxx
G2
08
Could I Have This Kiss Forever Whitney Houston PD
03
This One's for You
Barry Manilow LC
01
Incomplete
Sisqo
CU
02
All I Need
Jack Wagner
G2
03
For All We Know
Ogie AlcasidOP01
Promise Me
Bevery Craven G1
10
The Way You Make Me Feel Ronan Keating TL
02Morning Has Broken
Cat Stevens
LC
11
I Have Nothing
Whitney Houston G1
09
I Won't Hold You Back
Toto
G2

Run Time
04:08
04:36
03:52
03:27
04:34
03:29
03:18
03:30
03:59
03:19
04:49
04:56

単独もしくは担当 DJ と相談の上作成するものであるが、表４は２００１年７月３０日午後８時台に放送された曲である。タイトルを見ただけではわからないものもあるが、「カテゴリー」欄に示された分類にしたがって、それらが特定カテゴリーだけに集中しないよう、
ミックスして放送プラグラムを考案するのである。
この「カテゴリー」は、W Rock の場合、表５のように分類されている。G１や G２がもっともかかることの多い曲であるが、PD や TL といった試験的な曲も番組内に組み入れ
ら れ て い る。こ こ で 注 目 す べ き は OP の 略 号 で あ る。こ れ は OPM：Original Pilipino

Music の略称で、一般にも OPM の略称は音楽ジャンルとして認知されている。この音楽
ジャンルの扱いについては、後にふれる。
次に AM 局であるが、こちらは FM 局のように番組表をシンプルにまとめることができない。一日の放送時間が１５〜３０分の短い番組が数多く組まれ、その放送内容も多岐にわたるからである。それでもあえて傾向を示せば、ニュースと報道番組、評論番組、ドラマ、バラエティや電話相談などの聴取者参加番組が多いということである。FM 局のような DJ
スタイルの音楽番組はほとんどない。
表５：楽曲カテゴリー（W Rock の場合）

G1 90 年代のポップ・ロック
G2 80 年代のポップ・ロック
PD リクエストはあってもなかなかかからないアップビートの曲。80 〜 90 年代が中心。
LC 50 年代から 60 年代のオールディーズ（Classics と呼ばれている）
CU 2000 年以降の新しい曲（Current）。
OP OPMTL まだ流行していない新曲。試しにかけてみて、リスナー受けを探る。

１０２

川田牧人

た と え 音 楽 を 提 供 す る 番 組 で も、工 夫 が 凝 ら さ れ て い る。DHPP の 人 気 番 組「Handomanan sa usa ka Awit（思い出のあの曲）」は、リスナーに思い出の曲をそれにまつわるエピソードとともに紹介してもらい、その思い出話にもとづいて書かれたシナリ
オをドラマ仕立てで放送し、ドラマの最後にその曲がかかる、という構成である。聴取者
から情報を得てシナリオを作成する番組としてほかに、やはり人気番組の「Kini ang

Akon Suriran（これが私のトラブルだ）」がある。DYHP のプロデューサーによれば、人気番組の秘訣は、とくにドラマの場合、３０分以内で一回聞ききりのスタイルにすることであるといわれる。実際、「Suriran」は１７年続いた長寿番組である。
もう一点、AM 局の番組傾向として指摘できるのは、「ボンボ・パトロール」、「バンタ
イ・レポート」などの生活レポート番組である。聴取者から具体的な生活上の苦情を受け付け、行政サービスの不備や警官の不祥事、労働問題などについての現地レポートをおこなう。局のスタッフが取材する場合と、現地レポーターからの無線連絡でのやりとりを放送する場合とがある。DYDD（バンタイ・ラジオ）はセブ州で広範に聴取されるポピュ
ラーな AM 局であるが、全ビサヤに３０００人のボランティア・レポーターがいる。彼らはム
ニシパルごとに一つずつ配布された無線機で、事件があるとレポートすることになっており、このボランティア・レポーター養成のために局は各ムニシパルで基礎セミナーを開催している。いっぽう局には１７人のスタッフ・レポーターがおり、州庁担当（１名）、市役
所担当（１名）、メトロ・セブ（ラプラプ、マンダウエ各市）担当（１名）、リージョン担
当（１名）、警察担当（３名）、ニュース原稿執筆担当（４名）、ニュース・センター担当（４名）などがいる。彼らも、政治問題、事故、災害などのときには、地方に派遣されることがある。

２

ラジオに関する制度的側面

さて、ラジオをめぐる制度的側面について触れてみたい。フィリピンにおけるラジオ局
に関する規制は、おもに NTC と KBP というふたつの組織がかかわっている。

NTC（National Telecommunications Commission；国家通信委員会）は、国家機関である運輸通信省（Department of Transportation and Communication）下におかれる一セ
クションである。ラジオ放送局開設の際には、このオフィスより認可を得、周波数とコー
ルサインを割り当てられる。セブ市全域の放送局情報を一括して管理するのは、このセクションだけである。
いっぽうで、KBP（Kapisanan ng mga Brodkaster ng Pilipinas；フィリピン放送局協会）は、各放送局の任意で組織された自主規制団体である。放送事業従事者自身によるメ
ディア産業の適正化、放送水準の向上などを目的として、１９７３年に設立された。テレビ・

制度と行為体的聴取者―セブ市のラジオ放送から聞こえてくること／見えてくるもの―

１０３

コードとラジオ・コードを制定しているが、KBP の公式サイトによると９、序文の後につづく番組基準は下記の通りである。
Ａ．ニュース
Ｂ．公的見解と論評
Ｃ．共同体への責任
Ｄ．政治放送Ｅ．開発とナショナリズムの支援
Ｆ．私的な告知
Ｇ．公的苦情Ｈ．性と暴力Ｉ．ドラマ番組
Ｊ．未成年向け番組
Ｋ．クイズ番組
Ｌ．音楽番組Ｍ．集金目的の制限
Ｎ．宗教番組Ｏ．医療・法律相談番組
Ｐ．その他一般放送基準
サイトではこの後に、CM 基準が掲載されているが、ラジオ番組の放送内容に関する規制は、このラジオ・コードにもとづいてなされるわけである。以下、この KBP ラジオ・
コードを詳細に検討していきたい。資料ナンバーは、筆者が本稿の記述の便宜上付したものである。
この資料を本稿の文脈で読み解いていく論点はいくつかあり、それらはまず序言に集約的に見出される。まず、国家の発展におけるメディアの社会的使命が確認される。ここには、メディアの公的性格、ならびに公平性といった側面と、ナショナリズムにまつわる側面が示唆されている。
序言１）フィリピンにおける放送は、自由を希求する人々の希望と夢を包含しあるいは反映すべきである。
２）放送は、我が国の文化的、社会的、経済的成長と発展のダイナミックな要因である。
３）放送は公共に対し迅速で永続的な影響を与えるべきであり、そのことは、高次の意

９

http://www.kbp.org.ph/radioCode00.html（２００３年３月末日現在）。以下、各条文については、筆者が邦訳したものを用いる。

１０４

川田牧人

味での責任と、道徳、公正さ、誠実さを識別できる判断力を要請するものである。
４）放送は、あらゆる人の権利と感覚への尊敬を維持するために、家族や世帯の誇りと尊厳を保護するために、個人の尊厳の神聖さを護るために、そしてまた国家の統合を促すために、文明社会の資産と慣習を維持する責務を負う。
まず公的性格であるが、ニュース番組に関する規定（項目 A）では、ラジオがもっとも一般市民に達しやすいメディアであることが述べられる。「競合上の優位」とは、他のメディアと比較してのことであって、たとえばテレビは普及率という点で、また新聞は文字から情報を得ることの慣習性という点で、ラジオには及ばないわけである。日常、人々がニュースに触れる頻度がもっとも高いのがラジオであるがゆえに、そこから発せられるニュースや報道番組は公的性格を帯びることがうたわれている。

A −１）ラジオはもっとも広範に達するメディアであり、最大多数の聴取者に影響を及ぼしうるものである。しかしながらこの競合上の優位は、とりわけニュース報道ならびに公共問題において、きわめて注意深く取り扱われなければならない。

A −２）このニュース・コードは、ニュースの報道ならびに今日的問題、公共問題の取材において最も高度な水準を促進するものである。要するに、この規程は報道の自由にともなう責任を強調するものである。

A −３）ニュースの頻度と提供時間の監督に従うために、各局は毎年１月、もしくは放送スケジュールを改編するたびごとに、KBP 放送水準当局にニュース番組スケジュー
ルとその放送時間を届け出なければならない。

A −４）各局は、一日につき最低４５分（朝５時から夜１０時の間）、月曜から土曜は一回につき１分、５分、１０分、もしくは１５分の長さのニュース放送を要求される
生活苦情番組（項目 G）に関する規制では、あくまでも個人の生活環境を取り巻く諸問
題が苦情として寄せられることはいうまでもない。しかし、「公共の福祉に関する問題のみを取り扱うことができる」という規制を設けることによって、個人はあくまでも対象であって目的ではない、つまりその個人の問題のみを解決することが目的なのではなくて、社会問題を生活苦情という側面から当事者でない一般聴取者にも認識させることが目的なのである。

G −１）個人または合法の団体による苦情は、それが公共の福祉に関する問題のみとり
あつかうことができる。特定個人または個人的問題を取り扱ってはならない。

G −２）いかなる苦情であれ、それが放送される前に、放送局はその個人または組織の合法性を裏付けなければならない。

制度と行為体的聴取者―セブ市のラジオ放送から聞こえてくること／見えてくるもの―

１０５

このほかにも、宗教番組（項目 N）や医療・法律相談番組（項目 O）などにおいても、公的性格という特徴を見出すことができる。これらはすなわち、宗教や医療、法律などに関する情報が公的に流通されるべきものであることを認めているわけである。

N −１）放送局は適当な機会において、宗教番組を放送することができる。宗教番組は責任、知識、教養のある個人、団体、組織によって、聴取者が社会における宗教の役割を確立する観点から提供されなければならない。

O −１）医療、法的アドバイスは、正統な資質をもち正式に認可された専門家以外によってなされてはならない。認可されない不適任な人物による病気の診断や患者への処方は、いかなる状況下でも認められない。
公的性格から生じる特徴としては、聴取者に対する公平性の保障があげられ、この点もラジオ・コードでは強調される。これは、一般に「コメンタリー」と呼ばれる評論番組に関する規制（項目 B）に目立っている。とくに政策評論などにおいては、賛否をめぐる論
争的性格を帯びるのは、番組の性格上さけられないことであるが、「対立する両陣営」が平等にあつかわれること、「個人的バイアス、偏見、不正確で誤解を含む情報など」を排除することなどが指導される。のみならず放送トピックの選定自体が、公平性の感覚のもとに放送されることが要求されている。

B −１）ラジオは論争的性格のある公的問題を責任ある観点から表現するために、価値ある批判的形態を提供する。生活や公共福祉に影響する問題の対立する両陣営については、公平な表現の精神で提供されなければならない。

B −２）公的問題に関する議論は、その番組のみが独善的に当該問題を扱っているという印象が生まれないようなやり方で放送されなければならない。

B −３）公的出来事に関する番組は、公的問題を個人的バイアス、偏見、不正確で誤解を含む情報などを排除して放送しなければならない。品位を欠いた話し方や公序良俗に反する激情は、不必要な不安をかき立てたり暴動を扇動したりするおそれもあるため、用いてはならない。さらに放送局は、バランスのとれた問題の議論を提起するようつと
めなければならない。国家の安全に関する事項は、最上の注意を持ってとりあつかわなければならない。
番組が対立する意見をあつかうコメンタリー番組に公平性が求められるのは、ある意味では当然であるといえるかも知れないが、このような規制は、音楽番組に対する規制（項目 L）においてもみられる。L −２）は選曲がいかなる圧力からも自由であることを要求

１０６

川田牧人

し、企業などの営利によって公平性が犯されないようにするもの、L −３）はレコード会
社と放送局の癒着を禁じた規制であって、ともに公平性を確保するための規定である。また、とくに FM 局の放送においては、トップヒット・チャートを順に紹介していく番組（日本で言うところのベストテン番組）が相当数あるが、その順位を任意に操作することを禁じているのが L −４）である。また、L −５）については、前節の表４に示したように、同一曲のみならず類似曲が重ならないよう、楽曲カテゴリーをシャッフルしたようにして、番組を構成する取り組みを確認することができる。もっともこれは、公平性という点もさることながら、聴取者が飽きないようにする工夫であると解することもできる。

L −２）音楽番組の基本方針は各ラジオ局の直接的責任であり、いかなる団体の外圧による介入、干渉、影響なども受けるべきではない。

L −３）放送局員はいかなる金品や労働サービスをも、レコード放送の見返りに受け取ってはならない。

L −４）トップヒット・チャートは、その順位が実際のレコード売り上げ、リクエスト
数、放送回数などを反映したものである場合に限り、認められる。

L −５）ひとつの曲を同一時間帯もしくは次の一時間にかけてはならない。
音楽番組に関する規定には、このような放送の自由を保障するような条文と矛盾するような項目も含まれている。L −１）や L −６）がそれであるが、これらはフィリピンの音
楽産業の保護・育成のために設けられた規制であるといえる。ところが実際には、L −１）には罰則規定がなく、規定通りに放送プログラムを組んでいる放送局はほとんどなく、とくに FM 局から流れるのは、大半が洋楽である１０。

L −１）放送局は全て、フィリピン人の音楽を育成・発展させるため、積極的に促進しなければならない。ラジオ局は、現存する法律条項ならびに KBP の規定にしたがって、OPM をスケジュールに組み入れ、毎時間４曲の OPM を放送すべきである。
L −６）あらゆる局は、フィリピン人の価値観に反する内容をもつ曲を放送してはならな
い。
音楽番組の上記のような諸規定に対して、いかに放送局側が実際に対応しているかについて、FM 局のマネージャーへのインタビューを紹介する。
フィリピンのポピュラー音楽において、これまでもっとも商業的に成功した（ヒットした）曲は、Ted Itoの「Ikaw Pa Rin」であるといわれているが、これは徳永英明が歌った「最後の言い訳」のタガログ語バージョンである。つまり外国曲ということになるのだが、市中のカセット屋では OPM のジャンルに分類されて売られており、リスナーも OPM と認識していた。OPM の範囲は確固としたものではないのである。

１０

制度と行為体的聴取者―セブ市のラジオ放送から聞こえてくること／見えてくるもの―

１０７「毎週金曜日だけは Digital Recall という特集で、７０年代、８０年代のオールド・ポップ
を 放 送 す る が、そ の 他 の 日 は 毎 日、ビ ル ボ ー ド の Top ４０を 参 考 に し な が ら、ヒ ッ ト
チャートを流す。夕方６時から７時までは Drive Time Jazz と銘打って、別ジャンルの音
楽を流すが、その他の時間帯はたいてい、ターゲットの１８−３４歳の男性好みの R ＆ B や

Hip-Hop である。いつチャンネルを合わせても、ヒット曲が聴けるというのがメリットであるが、同じ曲を何度も流すとリスナーは「この曲は何度も流れる」とクレームをつけてくるので、４〜５時間をサイクルにして少しずつ変えていく。規約では１時間に最低４曲は OPM を流さなければならないが、１曲だけのときもあり、べつにペナルティもない。
」（DYCD Kiss FM マネージャー）
ラジオ・コード条文からも推定されるように、トップヒット・チャートの紹介番組においては、規定通り、公平性を重視する「客観的」トップヒット情報が参照されているが、同一曲の重複放送については、規制があるからというより、聴取者の反応に応じてという理由の方が大きいようである。また OPM に関する規制は、完全には守られていない。
ところで、OPM に関する規制からは、ラジオ・コードにおける第三の特徴であるフィ
リピン文化についての言及を読みとることができる。これは、音楽番組に関する規定のみ
ならず、他の項目にもひろく見出される性格である。そもそもラジオ・コードには、「発展とナショナリズムの支援」（項目 E）が設定されており、ラジオ放送が国民の教育・文化・社会・経済的生活に直結するものと認識し、「フィリピン人アイデンティティ」や「愛国心を助長」すべきものであることが謳われている。

E −１）あらゆる放送局は、国家の発展のために貢献すべきであり、国民の教育的、文化的、社会的、経済的向上を促進すべきである。

E −２）あらゆる放送局は、フィリピン人アイデンティティの表現を提供し、愛国心を助長し、芸術、科学、文化の伝統と発展を保護しなければならない。

E −３）番組は、フィリピン人の創造的才能を用いるようつとめなければならない。
ラジオ番組は、家庭、学校、宗教団体、政府団体における教育的、文化的影響を増大させ、補足していくものでなければならない。
また、ドラマ番組に関する規制（項目Ⅰ）においても、次のような項目が見られる。
Ⅰ−３）ドラマはフィリピン民族の文化、価値観、信念、宗教、慣習、伝統を侮辱嘲笑してはならない。
ここから逆に、KBP がいかなる文化的価値観や慣習・伝統をフィリピン独自のものとし

１０８

川田牧人

て尊重すべきだと考えているかという課題が生じる。この課題については今後、個々の番組の研究を通して詳細に抽出されなければならないが、ドラマ番組に関する他の項目を見ると、メディアを通して醸成される国民的価値観について、一定の方向性をうかがい知ることができる。
Ⅰ−１）ドラマ番組は創意工夫を凝らしたものであり、高度な創造性を反映したものであるようつとめなければならない。
Ⅰ−２）ドラマは優良な道徳的・社会的価値を強調すべきである。加えて、表現上の健全さを断念して、以下を回避すべきである；いかに犯罪が遂行されたかを詳細にわたって表現すること；聴取者を恐怖に陥れ感覚を攻撃するような音響や効果；法の執行者ならびに正式に任命された当局の品位を落としたり嘲笑したりすること。
Ⅰ−４）ドラマは生活の現実的な描写を心掛けるべきである。人生の荘厳で悲劇的な側
面は現実的である。
さらに、ラジオ・コードにみられる啓蒙的性格を指摘することができる。番組全般にわたる放送基準（項目 P）には、その傾向が色濃くあらわれる。
Ｐ−１）飲酒の悪習、薬物の使用などは、社会的に望ましくなく容認しがたいものとして描写すべきである。
Ｐ−２）賭け事を社会的に有用なものとして、あるいは良俗として、世間一般で奨励されているものとして描いてはならない。
Ｐ−３）予言などの迷信および疑似科学的信仰の描写は、物語の展開に必要とみなされない限り、望ましくなく、描写される場合にも、思慮深く扱わなければならない。
Ｐ−４）迷信、超自然的力、予言、性格判断、妖術、オカルティズム、集団催眠、心霊治療、およびその他の関連事項は、それらが真実で正しいものだという信念を助長するように描いてはならない。また、騙されやすく、無知で、文字を知らない、無能な、無学のものたちに不利をもたらしたり不正に利用したりするものであってはならない。
これらには、公序良俗を奨励するという側面と、「無学文盲」の者に対する啓蒙、という二点の含意を見出すことができる。公序良俗や啓蒙の背景になっているのは、「科学」であり、ラジオの啓蒙主義的な性格が浮かび上がってくる。これは既出の黒田勇の指摘にもうかがわれるラジオの近代メディアとしての性格である１１。
しかしその一方で、ラジオ聴取者とは、この制度的規制によって一方的に保護されるよ
うな、イノセントでバルネラブルな人々であるのか、という点が問題になってくる。一方的に保護される存在であるならば、聴取者は制度に対する既成の対象として固定されてし制度と行為体的聴取者―セブ市のラジオ放送から聞こえてくること／見えてくるもの―

１０９

まい、そこには制度に対するリアクションを動態として読みとることは困難である。しかし実際には、ラジオを聴く人々というのは、それほど「おとなしく」聴いているだけでなく、まさに「アクティブ・リスナー」としての姿をかいま見せる。そしてこの「アクティブ・リスナー」としての姿が制度を通して立ち上がってくるならば、制度と不可分に関連した行為主体という本研究課題への見通しも、彼らの姿から得られるはずである。そこで
次節では、ラジオ聴取者の側に焦点をしぼって考察をすすめたい。

３

ラジオを聴く人々

ここでは放送局関係者へのインタビューを通して明らかになってくる聴取者像に関する資料をとりあげたい１２。
「１９６３年にセブ局をもった当初は、Park Place Hotel（当時は Raja Hotel といった）のビルにあったが、このホテルは五つ星ホテルなので、スリッパ履きのリスナーがたくさん訪れることを禁止し、そのために Gill Mall に移った後、現在のダウンタウンに移ってきた。番組はリスナー参加番組が多く、くじ引きで景品（米１サック、T シャツなど）をあててもらうようなゲーム番組もある。とくに AM 局の場合、リスナーが気軽にやってくることができるロケーションが必要であるので、現在の場所はそれに適している。このようなゲーム番組は、フィエスタの時のプログラムのようである。ラジオ番組がフィエスタに影響し、またその逆もしかりである。いずれにしても人々の日常の娯楽を取り入れた番組、
日常とかけ離れない番組づくりが肝要である。」（DYHP "HP" マネージャー）
ちょうどこのインタビューの折り、リスナー参加番組が始まるところで、スタジオの前には大勢のリスナーが詰めかけていた。また、スタジオ前の廊下には、番組提供会社のキャンペーン応募用の箱がたくさんおかれていた。ここに応募用紙を投入するためにも、リスナーが頻繁に訪れているようであった。このことは、地図１でみたように、セブ市内
において放送局が FM 局と AM 局とで棲み分けの様相を呈していたことの根拠を示している。AM 局は、その番組作りの基本コンセプトにおいて、聴取者との近接性という特徴がきわめて重要である。上記のようなバラエティ番組における聴取者参加は、そのひとつの要因である。このようなゲーム番組が、フィエスタの際の娯楽と互換性がある（フィエス

op. cit.］
本科研課題に関する現地調査は、２００１年７月２２日から８月５日、ならびに２００２年９月５日から１７日におこなったが、ラジオ聴取者自体の調査研究は、未だ調査継続中である。

１１ ［黒田
１２

１１０

川田牧人

タの時のような雰囲気を放送に伝える、また逆に、ラジオでやっていたゲーム企画を村々でフィエスタの際に再現する）ということは、AM 局の放送が、聴取者の日常生活と密接な関連があることを示している。したがって、聴取者が気楽に訪問できるロケーションに立地していることが AM 放送局の条件なのである。それに対して、FM 局は音楽番組が中心であるため、とくにダウンタウンに立地していなければならないという必要条件はないのである。
「G．K．は以前は NU の DJ をしていたが、レゲエを専門にかけるこの局に移ってきた。
自らも「ハランベ」というレゲエ関係のプロモーション・グループ（コンサートの企画、チケットのブッキングなどをおこなう）を組織するほどのレゲエ好きだからだ。

DJ にとっての必需品は携帯電話である。この局には一日１００通ほどのリクエストがあるが、その大半は携帯電話の texting であるからだ。リクエストの常連を「ラジオ・ジャンキー（もしくはプロフェッショナル・リスナー）」と呼んでいるが、彼らは別にリクエス
トがないときでも電話をかけてくる。彼らの多くは高校生で、局を訪ねてくることもある
ので、顔も知っている。」（DYXL "Live It Up" DJ）
この局はレゲエ中心の FM 局であるが、スタジオ訪問中、一人の女子高生が、ジェイソンという別の DJ にことづけ物をもってきた。FM 局でリスナー訪問の場面に出くわしたのは、この一回きりであった。この局が下町にあるからであるが、音楽番組中心の FM 局の場合、聴取者との接触はほとんどが曲のリクエストに限られる。しかしこの談話でも触れられているように、電話によるリクエストにかわって主流をなしつつあるのが texting（携帯メール）による接触である。texting はとくに、談話中「ラジオ・ジャンキー」と呼ばれる固定の聴取者との間でやりとりされることが多く、このようなやりとりによってDJ との直接的対面関係が創り出されていく。ラジオの公的性格という側面とはまた別に、
ラジオ・メディアはきわめてパーソナルな空間を作り出す作用をももっていることを考察する際に、このような聴取者の行動を把握する必要がある。
さて、聴取者がラジオ局を訪問するのは、上記のようにバラエティ（ゲーム）番組に参加する、音楽のリクエストをするということのほかにもう一点、生活レポート番組への情報提供や苦情の訴えという重要な目的がある。ボンボ・ラジオを訪ねた際、入り口のフロ
アにいたリスナーの一人が、私に「薬を買うお金がない。子供が病気なんだけど、近くの病院は、治療代が高すぎて行けない。何とかしてもらえないだろうか」と話しかけてきたことがあった。おそらく私をラジオ局の人間と間違えたのであろうが、「ボンボ・パトロール」とか「バンタイ・レポート」などの生活レポート番組で医療費の高さをレポートする企画が生じるのは、このような苦情の訴えに端を発する。もちろん当人は子供の病気に対する医療サポートが目的であって、番組への情報提供は二の次であろうが、そのよう

制度と行為体的聴取者―セブ市のラジオ放送から聞こえてくること／見えてくるもの―

１１１

な差し迫った生活上のニーズに対し、ラジオ局は当面の訴え窓口となりうるのである。
「１３年間、DYIO で DJ をつとめ、その後、独立して１９９５年にこの放送局を開設した。
当時アヤラ・センターができたばかりであったが、こういうショッピングモールが今後た
くさんできるようになると、人々は休みになるとモールに遊びに来るようになるだろうという予測のもとに、アヤラ・センターに開設した。香港にはひとつあったが、フィリピン
では初のモール・スタジオだった。DJ 時代はマニラでマネージャーなどの業務もしており、自分の局が持ちたいと思ったので、その後、アメリカにわたり、装備などを調達した。
（開設には１２００万ペソかかった）。当時はフィリピンではアナログ放送だけしかなかった
ので、デジタル放送を取り入れようとした。

Digital Recall の発想は、かつて「Mango Jam」という CD をプロデュースした経験を生かしている。この CD は、８０年代のオールド・ソングを、作曲から演奏、アレンジまで
すべてセブアノがおこなったものである。昔はダサかったものが、時代を経るとクールになるという運動だった。「Local, Vocal, Loud, Proud」というスローガンがそこから生まれ、現在でも放送中に使っている。これは、セブ・ベースであるということ（セブの単一局であるということ）、自分の欲さないことをきちんとリアクションすること、声高に、誇りを持って発言すること、という意味である。これはコロニアルな状況に埋め込まれた
フィリピン人がナショナルな感情をもつためにも重要だし、とくにセブというローカルなポジションにおいて、マニラ発信の文化情報に否を唱えるときにも必要なことだ。
」（DYCD "Kiss FM" マネージャー）
これは「聴く人」よりも「創る人」としての発言であるが、現在の Kiss FM を開設した本人である。セブのラジオ局は全国ネットワークのセブ・ローカル局というものが大半を占める中、この Kiss FM はセブの単一局であり、そのことがセブ発信の放送ということにこだわる発言に反映されている。
「DYDD は DYHH と同じく「バンタイ・ラジオ」と呼ばれているが、DYHH の方はセブ島北部の町ボゴに最初にできた局で、セブ市内では DYDD である。ニュースとパブリック・アフェア中心の番組構成で、…人気があるのは、朝のニュース番組である。オ
フィス・アワーは聴取率が下がり、夜はテレビ番組と競合になり、やはり負ける。そこで現在、テレビ局の開設を目指している。フィリピンのテレビ局はほとんどすべてマニラ中
心だが、セブ発信のテレビ局を開設したい。テレビ局がマニラに集中するのは、何でもかでもマニラ中心となるこの国のパターンだが、とくに放送関係では、ネイション・ワイドの企業から広告を取り付けるためには、マニラからやってくる広告代理店に対する接待などが必要であることが関連している。それを拒否する場合、セブ・ベースの企業からの広

１１２

川田牧人

告しか取り付けることができない。セブ発信のテレビ局を開設するということは、この何でもマニラ中心という風潮に挑戦することである。（DYDD "Bantay Radyo" マネージャー）
生活レポート番組で定着度の高い Bantay Radyo であるが、こちらもセブ発信の放送にこだわりを見せる。しかもセブアノ語によるテレビ放送である。現在、フィリピンにおけるテレビ放送は英語かタガログ語であり、セブアノ語放送はない。最初、FM 放送を望んだが、それが果たせないのは、セブの FM 局が過密状態にあり、NTC が周波数を割り当てきれないという事情による。このこと自体、セブアノ語による放送需要圏の確立を如実に物語るものであるが、上記のマネージャはさらに、セブアノ語による発信がマニラ中心主義というフィリピンにおけるメディア環境に新風をもたらすものであるという確信にもとづいて発言している。先の Kiss FM の開設者と重なる立場である。

４

考察と展望−ラジオから見えてくるもの

さいごに本稿全体をふりかえり、「制度的枠組と行為主体」の観点から若干の考察を加えたい。
セブにおけるラジオをめぐるメディア環境をとらえると、「行為体」としての聴取者の姿が浮かび上がる。「主体」ではなくあえて「行為体」とするのは、カルチュラル・スタ
ディーズにおける以下の指摘が、多重メディア環境の人類学的研究においても重要であると考えるからである。すなわち、「主体はしばしば自らが主体的な意志において自覚しないままに、つまり無意識にそれと知らずに、しかし具体的かつパフォーマティヴ（行為遂行的）に構造の決定性を一時的にであれ「のりこえる」ことがある。言いかえれば、それ１３として意識せずに行使される「主体」性」である。このような「行為体」としてのラジオ聴取者の姿は、ラジオから見えてくることの最初のとっかかりである。彼らは、メディアを受信するだけでなく、発信源に何らかの働きかけを行なうような場合も含め、メディ
ア環境との相互作用を生じさせる行動をとる。このような双方向的メディア行動は、ラジオを取り巻く外的制度の構造的な改変や転覆を企図した大がかりなものではなく、日常生
活の止むに止まれぬ状況から、手近にあるラジオというメディアに対して日々微細に働きかけるような行動であるといえるが、そのようなミクロな立脚点からのメディア行動自体を内から制度化する方向性を内包しており、それによって制度じたいが変質したり別の様

１３ ［上野・毛利２
００２：１０３］

制度と行為体的聴取者―セブ市のラジオ放送から聞こえてくること／見えてくるもの―

１１３態へとシフトしたりする場合がある。これは、ラジオ放送によって「補完的」制度が生成したり、ラジオの聴取圏が新たな共同体概念のもとに再編されたりする動きに見られる。
以下では、本研究の今後の展望もふくめて、ラジオとその行為体的聴取者から見えてくるものを考えたい。
４−１

補完的「制度」としてのラジオ

ボンボ・ラジオで私に医療費の高さを訴えかけた女性の行動は、生活苦情（相談）番組という受け皿があって成立するものであった。じっさいボンボ・ラジオの入り口は彼女だ
けではなく他にも大勢の人がいた。そしてその後何度か足を運ぶたびに、この光景は繰り返されることとなった。そしてこの光景は、ボンボ・ラジオに限らず、AM 局であれば多かれ少なかれ目にすることのできるものであった。
実際にラジオ局の職員と話をすると、彼らの仕事の何分の一かは、このような「駆け込み訴え」につきあうことで占められているのがわかる。DYHP における聞き書きにおいても、「局は最初、Park Place Hotel（当時は Raja Hotel といった）のビルにあったが、このホテルは五つ星ホテルなので、スリッパ履きのリスナーがたくさん訪れるのを禁止し、Gill Mall に移った後、現在のダウンタウンに移ってきた」といった移転の経緯が説明されているが、それは換言すれば、スリッパ履きのリスナーがいつも局を出入りしていたということである。医療や行政のサービスが十分でない、役人や警官による不正で被害を被っているといった日常生活上の苦情を、多くの市民はラジオ局に持ち込み、より妥当な制度的環境を求める。それは、ボンボ・パトロールやバンタイ・レポートといった生活密
着番組に直結した事情聴取の機能をラジオというメディアが担っているからである。
このことは、制度と個人の問題を考える上で、逆立した構図を提起する。機能主義的制度論においては、個人は制度に拘束される存在であり、その拘束からいかに逃れるか、あるいは完全に逃れないまでもいかにつかず離れずの距離を保つかが問題となる。ところがラジオ局の門前に集う人々にとっては、拘束するほどまでにも関与しない制度との乖離が
生活上の苦情となっている。ラジオ局への「駆け込み訴え」行動からは、拘束される制度から妥当に逃れる受動的な姿でなく、適正に機能しない制度の代替を要求する意図が読みとれる。これはラジオというメディアの民族誌研究にあって、補完的「制度」を見出すための実体論的視点といえよう。適正に機能しない制度の代替という点も、さらに論をすすめるならば、住民にとってよりのぞましい制度的サービスとはいかなるものか、聴取者はどのような制度的枠組を求めているのか、などについて考察を深めることができるし、場合によっては新たな制度を作り替えるという能動的側面の可能性を見出しうるかもしれな
い。

KBP のラジオ・コードの検討によって、メディアに関する自主規制団体の詳細が明らかになった。KBP における種々の放送水準の設定は、それ自体がひとつの制度として存

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川田牧人

在していた。しかしながらそれらは外的制度であると同時に、コミュニティへの情報提供の影響の考慮や公的オピニオン形成など、「補完的」制度として、すなわち制度がコミュニティ内で新たに生成する萌芽をも多々含んでいる。また、先に挙げたように音楽番組における選曲の指定をしておきながら、罰則規定を設けていないがためそこからの逸脱をも生成させる。この団体とその規約の実際の運用を詳細に把握することは、フィリピンにおける放送メディアの理解に不可欠である。本稿では十分にふれられなかった NTC は、歴とした国家行政機関であり、さらにフォーマルな制度的部分を反映しているはずであり、
行為体的聴取者とのより動態的な相互作用が観察可能であるかもしれない。
いまひとつは DJ という存在についてである。彼らは、放送パーソナリティというにとどまらず、ボンボ・パトロールやバンタイ・レポートの場合のように、社会的出来事に深く関与し、それを報道という形で創造していく行為主体として措定することができる。
「駆け込み訴え」の場面においてもその存在は看過することができず、その実態を民族誌的に詳細に記述していく必要があろう。
４−２

仮想連帯を生み出すラジオ

１９９７年の第三回欧州フィリピン学会における「地方的伝統とグローバリゼーションのはざまにおけるフィリピンのコミュニティ」と題するパネルの開催を前後して、現在、フィリピン社会における「コミュニティ」概念は、新たな検討の時期を迎えているといえる。
上記のパネルでは、移民コミュニティ、専業集団コミュニティ、民族的コミュニティ、都鄙コミュニティ、地域的／領域的コミュニティ、国民的コミュニティなど、さまざまなレ
ベルでの「コミュニティ」を対象としながら、とりわけグローバリゼーションという現代的潮流における文化的アイデンティティの問題に焦点があてられた。フィリピンにおける固有のコミュニティの類型ならびに意義の当否はさておき、親族や宗教といった伝統的チャンネル以外の新たなチャンネルをとおして、コミュニティの紐帯があらためて吟味されるべきことが明らかとなってきたのである１４。
言語共同体は、フィリピンにおいて民族集団に代替される傾向があった（"ethnic

group" という用語の代わりに "ethno-linguistic group" という用語が多用されるのも、たとえばアフリカ社会のように民族集団が弁別的に認識し得ないことの譲歩的表現である）。
「セブアノ」というコミュニティが既存のものとして存在するかどうかは、このような観点からも検討を要する問題である。「セブアノ」という自称は、彼らの活動内容や対他関係などによって臨機に「セブアノ」や「ビサヤ」、あるいは「フィリピノ」などに変更可
能な、柔軟な共同体概念であるからである。

McDonald, Charles & Guillermo Pesigan eds. 2000 Old Ties and New Solidarities. Ateneo deManila Univ. Press.

１４

制度と行為体的聴取者―セブ市のラジオ放送から聞こえてくること／見えてくるもの―

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このようなコミュニティの自称に関する主体的選択を保証する知識的資源としてラジオを捉えることが可能である。ひとつにはセブアノ語放送を発信するバンタイ・ラジオをあげることができる。西ネグロス州とセブ州をカバーするこの放送局では、セブアノ語による放送をポリシーの一つとして持っている。それは、フィリピンのメディア発信の大半がフィリピン語ならびに英語でなされることへのプロテストであるとマネージャーは言う。
テレビに至っては完全にこの二語による発信がなされているため、現在、セブアノ語によるテレビ局の開設をめざしている。もうひとつは、聴取者参加番組もしくはリスナーの伝
言板コーナーにみられる特徴である。お誕生日おめでとう、田舎のおばあさん元気、といった簡単なメッセージが電話を通してリスナー本人から伝えられるコーナーであるが、仕事や就学のためセブに住んでいるリスナーが、セブアノ語圏の郷里に語りかけるというスタイルをとる。このコーナーで紹介されるメッセージはきわめて日常的なものであり、メッセージの送り手と受け手があたかも一つ屋根の下で共住している場面で送受信されるメッセージであるかのようである。ラジオというメディアが「空間の超越」を果たしうるとすれば、それはまた逆に「空間の創出」ともなり得るのである。
さらに、筆者の現地調査滞在中、ある健康商品１５の CM が注目された。その健康商品は、
ウィークデイの毎朝定時に放送される健康番組のスポンサー会社の商品であったが、その番組自体、その製品に適合するような症状をもつリスナーが電話相談をもちかけ、それにパーソナリティが応じながら製品を勧めるという形の番組であった。そして番組の終わりには、その商品を取り扱う店が各町村ごとに紹介されていくが、それは放送圏内のほとんどすべての町（Municiparity）、さらにはバランガイごとという詳細さであった。じっさい各町村の公設市場には、最低一軒はこの商品を扱う店があり、聴取者は放送圏内の別の町村へ行ってもその商品を店頭で見ることができる。あるいは実際に他の町村へ出かけな
くても、放送を聞くことによって遠隔地が次々と接続するイメージが喚起され、想像における「空間の創出」がなされるという効果を持つ。あるひとつの商品によって遠隔地の町村名が長大に連続していくその取扱店のアナウンスは、聴取者が商品を実際に見るたびに流通範囲のひろがりを想起させるわけであり、CM ひとつとっても商品という具体性をともなって地域的広がりを実感できる仕掛けとして働いている。
上記のような事例はすべて、ラジオ放送がその放送受信圏を仮想連帯として現出させる局面として考えることができよう。メディアを通した仮構のコミュニティという新たな制
度的枠組が浮かび上がれば、今度はそれによって自己を規定するようなアイデンティティをもった「行為体的聴取者」が創出されることになる。近年の文化をめぐる議論においても、あるローカリティに固定される文化像よりむしろ、脱領域化していく文化への注目が高まりつつあり、このような文化論の観点から考えても、柔軟に再編を繰り返す共同体概１５Marbel Tahibo という滋養強壮薬。

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川田牧人

念について検討することは、意義ある課題であるといえよう。
４−３

知識の存在拘束性

三つ目に考えておかねばならないことは、ラジオというメディアのエスノグラフィーを通して、人類学的知識の存在拘束性にアプローチする道程が明らかになるという可能性である１６。文化人類学においては、フィールドワークを通して対象社会を理解することがなされてきた。文献資料を補助的に利用することはあっても、当該社会の人類学的理解を推進するために不可欠であるのはフィールドワークであり、観察、聞き書き（インタビュー）などを通してフィールドワーカー自身の内に積み重ねられる経験こそが、現場で自ら問い答える資産となるとされてきた。
しかしながら、そのような観察やインタビューは、完全な無菌室でおこなわれる科学的実験ではありえない。その意味するところは、人類学的知識もまた、ある一時代一社会の限定的文脈の中に埋め込まれているということである。具体的に人類学的フィールドワー
クのインタビューの場面を考えてみよう。一問一答式の問い−答えのセットとは別に、インフォーマントに比較的長い語りを要求するようなケーススタディの場合、たとえば「去年のフィエスタのときに、あなたが巻き込まれた喧嘩は、どのようなものだったのか」といった質問に対して、インフォーマントはおそらく詳細に語ってくれるであろう。人類学者の側では、これはフィールドノートに書き留められるべき、人類学的資料の一部として処理する。ところでこのインフォーマントにしてみれば、人類学者とはいかなる存在であり、なぜそのようなことを知りたがり、自分の語った話がいかに消費されるかといったことについて、どのような認識を持っているのだろうか。もちろん彼らが人類学という学的営みについて無知であると言おうとしているのではない。しかしこちらが問い−答えのさ
まざまなバリエーションを人類学的ルーチンとして用意しているのとは別のコンテキスト
で、彼らが読み解いているという側面を見逃してはならない。
上記のような、人類学者にとってはケーススタディの収集場面で得られるような個人の経験について、インフォーマント自身が微に入り細にわたって表現するのは、多重メディ
ア環境にあっては、彼らがメディアとのつきあいの中で獲得した技法の一つであると考え

１６ 「人類学的知の存在拘束性」という問題については、伊藤泰信２０００「知の状況依存性について」『社会人類学年報』（弘文堂）２６：９７−１２７、に大きく喚起されている。伊藤の述べる「存在拘束性」とは、世界的コンテキスト（世界システム）におけるそれでありきわめてマクロな視点と方向性を含意しているが、本稿で、多重メディア環境における人類学的知識の規定のされ方、制約の受け方を考慮する際にも、この指摘は示唆を与えてくれる。伊藤論文は人類学的課題としての知識について包括的にあつかい、認知科学における「社会分散認知」に対して「社会分散知」という語を新に提唱して読み替え、それ以前の「配分論」から「分散知」への経路を独自に整序して人類学の議論に有意に引き寄せている。ついでながら、この伊藤の「配分論→分散知」の議論は、筆者が「配分論→運用論」を考える際にも、書誌情報を得るうえでも、触発された点が多くあった。

制度と行為体的聴取者―セブ市のラジオ放送から聞こえてくること／見えてくるもの―

１１７

ることができる。
「あなたが目撃した警官の暴力事件について語ってくれ」、「この村で要求している道路の整備が遅れている事情を話してくれ」などなど、ボンボ・パトロールや
バンタイ・レポートなどで日々流されるインタビューを彼らは聞き知り、それに対する聴取者の語りを耳にする。そしてそれを通してそのような類の質問への回答の仕方、その際の表情の作り方や語調、さらには物語の演出の仕立て方などを獲得していくのである。このような背景知識なしに、語り手は人類学者にはじめてその話を語ったと想定することは困難であるし、ましてや人類学的フィールドワークでおこなわれる聞き書きがスムースに進むのは人類学者の技量によるものだなどと過信することはできないはずである。むしろ
人類学的知識は常に、彼らの生活知識のコードにおいてのみ読み解かれ、成立しているものだといえる。であるとすれば、人々とメディアとのつきあいを明らかにすることは、人
類学的知識がよって立つ基盤を明らかにすることでもある。
「行為体的聴取者」が姿をあらわすのは、まさにこのような種々の課題が噴出する地点である。「行為体的聴取者」は、ラジオ・ネットワークの言説空間を多様なデコーディング
をともないながらも共有する、すなわち言説の資源を共有する。そこで共有されるのは政治評論番組などの場合、直接的な制度批判がなされる場合もあるが、大多数は意図的な変革を企図したものであるよりは、「期せずして」あるいは「やむにやまれず」生活上の苦情を訴えるといったスタイルである。ところがこのことによって、「期せずして」代替的制度が創出されたり仮想共同体が現出したりするのである。またラジオ・リスナーはつねに固定された一局のみを聴取するのではなく選好的にメッセージを受信するが、この選好的聴取の実態こそ、多重メディア環境における情報・知識の選択様式であるといえる。その時その時でラジオ局を結節点とする当座のアイデンティティは、ノマディックに組み替えられる。将来的ビジョンや計画性にもとづいてではなく、文化的コードを帯びた記号やメッセージとして運動に参加し、そのことによって社会全体に差異と多様性の承認をせまるような社会運動をさしてメルッチは「ノマド」と言ったが１７、制度との距離を可変的に調節しながら流動的に組み替えていく「行為体的聴取者」の姿をも言い当てている。メ
ディアと向き合うという局面ににあっては、「ザッピング」する生活構築と呼ぶのがふさ
わしいかもしれない。チャンネルを小刻みに変えたり、早送りでビデオテープをレビューしたりする選択的メディア受容のあり方には、現代世界において「制度を生きる」ことの凝縮された実態をうかがい知ることができるのである。

１７

メルッチ、A．１９９７『現在に生きる遊牧民』岩波書店

１１８

川田牧人

参考文献

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A Means to Check Social Welfare and Class Attributes. In Social Weather Bulletin
90-11/12: 1-16.
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一谷牧男 １９９
２「フィリピン・大統領選とメディア」『TBS 調査情報』（TBS 調査部）
４０１：１１-１４
伊藤泰信 ２０００「知の状況依存性について」『社会人類学年報』弘文堂 ２６:９７-１２７
国立民族学博物館（編集・発行）２００３『民博通信』１０２「マスメディアと向き合う人類学」
黒田勇 １９９９『ラジオ体操の誕生』青弓社

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メルッチ、A. １９９７『現在に生きる遊牧民』岩波書店

Mojares, Resil 1998 Talking Politics: The KOMENTARYO on Cebu Radio. Philippine
Quarterlyof Culture & Society. 26: 337-362.
竹山昭子 ２００２『ラジオの時代』世界思想社
上野俊哉・毛利嘉孝 ２００２『実践カルチュラル・スタディーズ』ちくま新書

南太平洋海域調査研究報告
米国植民地統治下におけるミンダナオ島支配と「モロ」としてのムスリム
No．
４０，
１１９−１４１，
２００３
制度を生きる人々

１１９

米国植民地統治下におけるミンダナオ島支配と「モロ」１としてのムスリム
鈴

木

伸

隆

筑波大学歴史・人類学系

Mindanao Rule under the American Colonial Period and"Moro" Muslim
SUZUKI Nobutaka

１

はじめに

本研究は、１８９８年に始まる米国によるフィリピン植民地統治を対象として、ミンダナオ
島支配とムスリムの対応を考察するものである。米国は米西戦争の末、１８９８年１２月にスペインとパリ講和条約を締結し、プエルトリコ、グアムと並んでミンダナオ島とスールーを含むフィリピン諸島の主権を獲得した。同じ頃、米国内においては、海外植民地の領有をめぐって、親帝国主義である共和党と反帝国主義を掲げる民主党が、国を二分するような大々的な議論を展開しており、とりわけフィリピンに関しては、地理的な位置関係もあり、領有する意味そのものが疑問視され、ボストンを中心に反帝国主義者連盟による組織的な反対行動が展開された。こうした逆風のなか、共和党マッキンリー大統領が打ち出したのが、「慈悲深い同化（benevolent assimilation）」、いわゆる文明化の使命政策であった。その上で、後見人という保護的な役割を強調して反帝国主義運動からの批判をかわし、独立運動が展開されるフィリピンに対しては「慈悲深い同化」の使命を遂行すると布告、軍政をフィリピン全域に展開した。
米国によれば、フィリピン人はいかなる意味においても、国民というまとまりを持ったものではなく、単なる異なった人々の寄せ集めであり、文明度、言語、作法、習慣、法律などが異なった部族の集合体にしかすぎないとされた［U.S. Philippine Commission 1904］。
フィリピンには国民という世論が存在しないため、国家として、独り立ちすることは不可
１ 「モロ」とは、フィリピン植民地統治下で、米国がムスリムを分類する際に使用した民族カテゴリーを指す。元来、スペイン人が北アフリカのムリスムであったムーア人を蔑称として、「モロ」と名づけたのが始まりとされる。以後スペイン人は、フィリピン人のムスリムも「モロ」と呼び、米国もこのカテゴリーを
継承した。

１２０

鈴木伸隆

能とみなされた。文明化の使命は、こうした状況を逆手に利用したものだといえる。そのため、植民地統治の背後にあった農産物の海外市場の拡大といった経済的利害は消し去られ、代わりに博愛的な精神に満ちた米国の人道的な姿勢のみが、強調される。
しかし、米国によるフィリピンの植民地統治をめぐる実態は、「慈悲深い同化」という言葉で片づけられるほど、博愛的な精神に満ちた取り組みではなかった。むしろ、その影
響は正反対であった。ムスリムを始めとする非キリスト教徒にとって、この文明化は、制度的に日常生活を根本から変革することであり、文明人にふさわしい精神と身体を習得することを意味した。具体的には、悪弊とされた奴隷制や一夫多妻婚を廃止し、自らの土地権を確定し、定住化すること、さらに農業を発展することが、フィリピン国民としてふさ
わしいものとされた。
ところが、当時野蛮な民族とされたムスリムは、外部から押しつけられる文明化を拒絶するだけでなく、米国の支配そのものに抵抗する構えを見せていた。とくにスールーを始めとする南部地域では、ムスリムの抵抗が激しく、戦争状況が継続していた。さらにはル
ソン島やビサヤ地方とは異なり、野蛮で文明化されていない居住者が圧倒的に大多数を占めることを理由に、モロ州として軍人による支配が是認された。
本研究の目的は、経済的な発展と政治的な安定という二つの課題を抱えたフィリピンの植民地統治の中で、周縁に位置付けられたミンダナオ島が、どのように歴史的に形成され、それをどのようにムスリムが経験してきたか、問うことにある。その際、支配者側からの働きかけとして、制度的な側面に注目する必要がある。この場合、米国によるミンダナオ
島支配とその秩序維持機構を、政治、経済、司法といった複数の領域間を横断する諸制度の総体として捉えることができる。
しかしながら、こうした枠組だけでは、被支配者であるムスリムは、制度に管理・統治される存在としか描かれるざるをえない。そこで、本研究では、ムスリムを制度に働きかける能動性をもった存在として、浮かび上がらせたいというのが、もう一つの主題である。
植民地支配という諸制度の総体と、周縁に位置付けられたムスリムの双方を視野に入れながら、文明化の使命や「慈悲深い同化」といった一般的な政治スローガンには、還元できないミンダナオ島支配の歴史的固有性を描くことを目的としたい。

２

米国からみた植民地フィリピン

本章では、フィリピンがどのように植民地として、歴史的に位置付けられていったのか、明らかにする。１８９８年１２月のパリ講和条約締結から１ヶ月足らずのうちに、マッキンレー
大統領は文明化を推進するため、調査団としてコーネル大学の学長ヤコブ・シュアーマン
を会長とする第１次フィリピン委員会をフィリピンに派遣した。同委員会は、次年度には

米国植民地統治下におけるミンダナオ島支配と「モロ」としてのムスリム

１２１

計４巻からなる報告書を大統領に提出しており、その中で自らの責務を「アメリカによる権威の平和的な拡張と、民間による平和的な政府の設立を支援すること」にあると述べている。さらに、当時ルソン島では米国統治に抵抗する反乱運動を、一部の指導層の政治的な野心とそれに率いられた大衆の誤解から生じていると同委員会報告書は牽制している。
米軍による独立運動の軍事的な鎮圧は、すでに展開され、アギナルドを中心に発足した
フィリピン共和国の崩壊は、時間の問題とされた。そうした中、米国は自分達のフィリピン領有が侵略ではなく、あくまでも「慈悲深い同化」にあり、自立のための保護であること、そして、それがフィリピン人のためのフィリピンであることを、伝達する必要があった。
同委員会は、米国のフィリピン領有の意図を周知徹底するという以外に、もう一つの責務を担っていた。それは、これからのフィリピン統治の具体的な方策を検討するため、現状を把握すべく調査研究を行なうことであった。同委員会が刊行した報告書のうち、２巻目がフィリピン在住の名士へのインタビュー、３巻目が農業、公共工事、産業、通信といった各章からそれぞれ構成されており、フィリピン事典という様相を呈している。手探りの状態からフィリピンに関する必要な情報、とくに経済、政治、社会といった各領域のデー
タ収集を行なった様子がうかがえる。
ここからは、フィリピンという植民地の主権を手に入れた米国の困惑が読み取れる。
フィリピンと同時に、割譲されたメキシコやプエルトリコが、アメリカにとって隣接する国々であったのに対して、フィリピン諸島は太平洋を隔てた遠隔に位置する国であった。
熱帯地方の天候や風土もさることながら、フィリピン人に関する米国人の知識は、多くの場合過去に書かれた文献のみに依拠しており、一体どこにどれだけの民族がいるかさえも見当がつかない状態であった。第１次フィリピン委員会に参加して以来、１９１３年まで継続
して委員会のメンバーであり続けたディーン・ウースター自身、「初めから、われわれははっきりとした正確さをもって、フィリピン諸島の人里離れた、誰も近寄らないような場
所に、一体どんな名称の野蛮かつ未開部族が存在するか知り得なかった」［Worcester

1930:89］と述べている。米国のフィリピン統治は、フィリピンを知ることから始まったといっても過言ではない。支配対象の国のことなど知りうる状況になくても、海外に土地を領有すること自体に利益があるという神話が、植民地統治を成り立たせていた。
同委員会報告書の第１巻には、報告書の主要な提言にあたる「フィリピン諸島のための政府プラン」と題する章が設けられ、そこには米国の対フィリピンに対する具体的な姿勢が表れている。その内容であるが、フィリピン人は全体として独立に対処できるほど準備できておらず、たとえそれが付与されたとしても、維持するのがきわめて困難である。まずなによりも、アメリカの権威、指導、そして保護のともで、民政を樹立する必要があるとされた［U.S. Philippine Commission 1900:121］。
それを受けて、民政樹立に大きく舵を切った米国は、１９０１年７月４日ウイリアム・タフ

１２２

鈴木伸隆

トを初代民政長官に任命し、フィリピンにおける新しい支配を開始した。米国の対独立運動鎮圧作戦は、アギナルド・フィリピン共和国大統領の米国への帰順によって終結し、米軍によって平定された州から、順次自治政府にあたる一般州の形成が約束されていた。
しかし、地方自治政府設置は、フィリピン諸島すべてに画一的に適用された訳ではない。
ミンダナオ島やスールー、およびルソン島の一部を含む非キリスト教徒居住地区は、その適用から除外され、なおかつ地方自治権が厳しく制限され、民政の直接監督下の特別州に置かれることとなった。州知事には、軍人が任命された。このことから分かるように、
フィリピンの植民地統治は、民政下における二つの異なる統治形態の並存を意味していた。
具体的な統治形態の策定に対しては、内務省内に設置された非キリスト教徒部族局（Bureau of Non-Christian Tribes）が大きな役目を担っていた。この部局は、調査・研究を専門に行なう実施機関であり、その活動は部族の名称や居住範囲の確定にはじまり、社会組織、言語、信仰、習慣を調査・研究することで、文明化のための適切な方策を確定し、具体的な立法策を提言することにあった［Gowing1979:58］。彼らはフィリピン人の文明化に根本的に関わる、最も有効な非キリスト教徒統治策を検討する必要に迫られていたともいえる。
当時、多くの米国人植民地行政官がそうであったように、非キリスト教徒の存在そのものを、米国西部の先住民と同じアナロジーで捉えており、そこでの経験が最大限活かせる
ものと判断していた。非キリスト教徒部族は、米国人にとって、まさしくもう一つの管理
統治すべき先住民であった［Paulet 1995:235］。当時部族局の局長であったデービット・
バロウ自身、１９０１年から数ヶ月に本国に渡り、先住民族の学校や保護地区を訪問して、情報収集を行なっている。
しかし、フィリピンでの実態調査が進むにつれ、米国先住民とフィリピンにおける非キリスト教徒を同一視できない複雑な状況が浮かび上がる。それは、非キリスト教徒部族の人口が想像以上に多く、それがフィリピン全土に分布していたからである。米国の先住民の場合、人口が２６４，０００人とされたのに対して、フィリピンではその時点で人口センサスは実施されておらず、正確な数値は把握できていなかった。その数は１００万とも推測されていた。
さらに、非キリスト教徒は単一な部族から構成されているわけではなく、その居住範囲
も米国人が踏破できていない地区にまで及んでいた［Hutterer 1978: 129-30］。こうしたことから、バロウは非キリスト教徒部族を、米国の先住民のように保護区に隔離する政策
は、米国でも成功しておらず、民族的な多様性を考慮すると不適切であるとした。その代わりに、政府は民族隔離ではなく、民族融合を推進すべきであると提言した［Hutterer

1978:149］。この提言は、主にルソン島北部の非キリスト教徒を意識してのものであったが、特に「モロ」に関しては、民間人の保護の目的からも武力の必要性が認められ、試行
的かつ実験的に州政府の導入が決定された。

米国植民地統治下におけるミンダナオ島支配と「モロ」としてのムスリム

１２３

それでは、非キリスト教徒が植民地政府から特別な配慮を必要とする根拠は、一体どこにあったのだろうか。一般州と特別州の大きな違いは、まず何よりもキリスト教徒の居住地区であるか、非キリスト教徒の居住地区であるか、ということであった。当時、フィリピンを植民地とした米国は、被支配者であり、非ヨーロッパ人であるフィリピン人を、未開から野蛮そして文明へとつながる一つの人間進化という直線上に位置付けられると信じていた。自分達と同じキリスト教徒は、無条件に一定の文明度を達成した部族と位置付け、それ以外の部族であるムスリムや非ムスリムは、自分達より劣った野蛮な未開民族とした。
それゆえに、後者は前者によって、教化される必要があると判断された。
民政樹立に向けての調査段階で、被支配者であるフィリピン人は、国民という意識を共有しないと判断されただけでなく、支配される側に特異な進化論的な眼差しによって、人種や民族へと分節化され、異なる歴史的な発展段階に位置する諸部族の集合体へと捉えられた。そのため、先ほどの特別州は野蛮なムスリムや非キリスト教徒が居住する遅れた地域を指し、キリスト教徒の居住地区は、自治を与えるにふさわしい進んだ地域と色分けされた。一つの植民地の中に、遅れた地域と進んだ地域が混在するとした民族分類に基づく
政治的な配置は、当時の支配者たる米国人の文明化、あるいは同化といった行動を正当化するための装置であった。
文明化という使命には、他者を人道的に思いやる側面が強調される傾向にあるが、それは同時に自分と他者は絶対的に異なるという排他的な意識によって成り立っている。自分よりも遅れている他者の存在は、高貴な野蛮人といわれるように、近代的な文化に毒されていない無垢な自然な存在として認識される。そこには、自分が失ってしまった何かを、現在まで保持していることに対して、畏敬の念にも似た想いがある。
しかし、そうした想いが喚起される一方で、彼らが植民地統治下で、多くの場合固有の生活を奪われ、軍事的に抑圧され、経済的に搾取されるのは、同時に変わることを求められているからである。消え行く運命自体を作り出しておきながら、それが消滅することを悲しいと想う屈折した心情のあり方を、ロザルド［１９９８：１０５］は「帝国主義的ノスタル
ジア」と呼んだ。高貴な野蛮人は進歩や発展という文脈では、単なる怠惰なネイティブでしかない。彼らは、いずれ文明化されるべき運命にあり、当人にとってそれは幸福への第一歩なのである、という信じて疑わない気持ちこそが、米国人を植民地統治へと追いやっていた。

３

ミンダナオ島支配をめぐる歴史的展開：19 0 3 年―19 13 年

１８９８年から１９
０３年のモロ州建設までの間が、いわゆる間接統治の時代であったとするな
ら、米国によるミンダナオ島の実質的な支配は、１９０３年６月１日のモロ州設立から始まる。

１２４

鈴木伸隆

それまで、ミンダナオ島は二つの軍地区に分割され、それぞれ軍知事が置かれていた。この時代、ルソン島での独立運動鎮圧が焦眉の急であったため、余計な軋轢を生みたくないとの政治的配慮から、「モロ」の内政には関与しないのが原則であった。それを象徴する
ように、スールー王国のスルタンと米国はベイツ協定を結んでいる。ダトゥ層への非課税特権を容認するなど、伝統的なモロの指導者層を媒介にして、間接的な支配を行なっていた［Gowing 1979:58、藤原 １９８４：５１４］。
ところが、フィリピンの独立運動が鎮圧されるや否や、ベイツ協定を反故にして、直接統治というより積極的な関与へと乗り出していった。初代州知事には、かつてのキューバ総督を務めたレオナルド・ウッド将軍が、その配下にはアメリカ西部の先住民との戦いに従事した軍人が着任するなど、ミンダナオ島支配は本国西部開拓を想起させるほどであった。特徴として、制度や手続は民政の機構を用いながら、軍人が運営に関与していたことがあげられる。フィリピンの領有に際しては、米国はすでに州政府による支配という大きな路線を打ち出しており、軍人による民間政府の形態というのは、ミンダナオ島固有の状況に対応した修正案であった。
モ ロ 州 政 府 の 行 政 は、州 知 事 を 始 め と す る６名 か ら な る 立 法 評 議 会（Legislative

Council）で運営され、総督の監督下に置かれた。キリスト教徒が居住するミサミス州とスリガオ州を除くミンダナオ島は、ダバオ、コタバト、サンボアンガ、ラナオの４地区に分割され、それぞれに郡知事が配置された。人口が多く、政治的に進んでいる地域を特別に町（municipality）として、それ以外の単一の民族から構成される地域を部族区（tribal district）として、さらにその下には準地区（sub-district）を設けて管理した２。多くのダトゥ層は、この部族区のヘッドマン（headman）に任命され、植民地行政の一端を担うことになった。
州―郡―町―部族区という行政機構によって、上からの支配を徹底しようとしたのだが、全てのダトゥが米国によるヘッドマンへの任命を引きうけたわけではなかった。コタバト
州では、マギンダナオ王国の血筋をもつダトゥ・ムスタファは部族区のヘッドマン着任を拒絶している。それだけではなく、植民地政府への協力をも一切拒んでおり、彼の影響下にあるその他のダトゥも、その決定に追従せざるを得なかった。導入したばかりのこの部
族区制度は、ダトゥ層の無関心か、あるいは抵抗に遭い、米国が期待したほどには機能しなかった。その一方で、キリスト教徒に危害がないように治安維持に積極的に乗り出すダ
トゥもいるなど、米国への対応は分かれていた［U.S. Moro Province 1903:25］。
その理由としては、部族区設立の直接の目的が、州政府立法評議会条例第５条の人頭税
２ ダバオ郡ではバゴボ族、グイアンガ族、モロ族、マンダヤ族、タガカオロ族というように民族ごとに部族区が編成された。しかし、ある部族区ではそのヘッドマンに地元の首長ではなく、アメリカ人が任命されているケースのみられる。この場合は、労働力に悩む資本家が州政府に働きかけて部族区を独立させ、住民を集住させることで、労働力をかき集めるようとした意図による（早瀬 １９８６：１０９）。

米国植民地統治下におけるミンダナオ島支配と「モロ」としてのムスリム

１２５（cedula）、あるいは登録税の徴収にあったことがあげられる。米国軍人、外交官を除く
１８歳から５５歳の全ての男子を課税対象として、年間１ペソの支払いを求めるものであった。
さらに１９０６年には、現金あるいは労働力によって支払い可能な道路税を導入することも決定し、１日当たり９時間の労働を５日間にわたって行なうことが義務づけられた。このことは納税のために現金を必要とすることを意味していた。納税を怠ったものに対して、強制労働を課す条例まで制定する熱の入れようであった［Gowing 1979:188，早瀬１９８６：１０８］。
一連の政策は、ダトゥ・システムの権力基盤の弱体化にあり、ひいては奴隷制を撤廃することにあった。財政的な基盤である奴隷制がなくなれば、ダトゥは弱体化せざるを得な
くなり、政治的な権限を剥奪できると考えたのである。課税制度の導入は、ムスリム社会のダトゥ層に少なくない動揺を与え、弱体化させることとなった［藤原 １９８４］。とくに
１９０４年のコタバト州のダトゥ・アリの反乱を最後に、ムスリム・ダトゥの組織的な抵抗運動が影を潜めるようになったことも、ダトゥの弱体化と関連している。１
９０８年以降は、
もっとも政治的に安定した時期を迎える［Coats 1975:15］。
軍人による支配が行なわれ、それが特別州という形で顕在化したこと自体、ミンダナオ
島の「モロ」の存在を、同島の安全保障上の脅威と見なす考えに基づくものであるが、宗教的に不干渉という政策を貫いて来た米国にとって、ダトゥ層の政治的な弱体化を達成したのちの課題は、ダトゥ層をいかに、自らの植民地行政という枠組の中に、取り込むかということであった。より正確にいうならば、弱体化したダトゥ層の既得権益を新しい植民地行政という枠組のなかで承認し、その宗教的な権利を利用しつつ、支配者である米国の協力者として引き寄せることにあった［藤原 １９８４：５１４］。
他方、経済的な基盤を弱体化させられた「モロ」のダトゥにとっても、奴隷や徴税といった従来の権力基盤にとって代わる資源を確保することは、新しい支配権確立のために不可欠なことでもあった。中でも、新しく台頭して来たダトゥ層は、早くから米国に帰順
し、植民地行政官としてキャリアーを重ねていった。とりわけ非貴族出身のムスリム商人、実業家、地主は、新しい資源としての土地に着目し、大きな力を蓄えていった。彼らに共通することは、商業的な農業やアメリカ式の教育に積極的であり、政治的な変動が激化する中で、経済的な地位向上を目指した点である。その対極にあったのが、米国支配に適応できなかったダトゥ層であり、従来型の既得権益を守ることに必至となり、植民地行政参
加には非常に消極的であった。このことから分かるように、ダトゥという伝統的な支配階層の中から、政治的な変化の波に上手く適応できたものは、支配に抵抗するのではなく、その枠組に積極的に参加しながら、「モロ」の利害を代弁する点で共通する［Beckett

1977，川島 １９９２］。
ところが、１９１３年に米国で行なわれた大統領選挙によって、共和党が敗れ、民主党が政権に就くと、米国の対フィリピン政策の大きな転換が始まった。具体的には、フィリピン
独立に向けての民族融合と行政・立法機関のフィリピン化からなる「引き寄せ（a policy

１２６

鈴木伸隆

of attraction）政策」がそれである。民族融合では、１９１４年に着任したカーペンター知事
が、モロ州をミンダナオ・スールー省（Department of Mindanao and Sulu）と改名した。
それまでのモロ州との大きな違いは、部族区が廃止され、すべて町地区（municipal

district）となったことである。これにより、部族区が町地区へと細分化され、結果として米国統治に協力的な「モロ」や非キリスト教徒の首長が長に任命された。さらに、それぞれの村からは副町地区長（vice-president）や評議員（councilors）が成年男子を対象とした投票結果を踏まえ任命された［Thomas 1971:49］。こうした組織の再編を通して、多くの「モロ」の首長が、地方自治のための「訓練」という名目のもと、植民地行政の末端に位置付けられ、米国による政治的な支配体制はより強固なものになっていった［U.S.

Report of the Governor-General 1916:34］。
また、これまで郡は一定の自治が認められる州（province）となり、立法、行政、司法の三権よりなる州評議会（Provincial Board）が構成された。とくに州評議会には、新たに第３メンバー（third member）が加わり、コタバト州の評議会のメンバーに、ムスリ
ム・ダトゥであるダトゥ・ピアン（Datu Piang）が任命された。コタバト、ラナオ、スルー、サンボアンガなどの各州では、この第３メンバーには主としてムスリムが選出された。
地域を代表する行政府の長として彼らに期待されたことは、米国の「引き寄せ政策」を推進し、個別具体的な計画に協力することであった。拒絶、抵抗する場合には、その任を解かれることになり、それはすなわち新しい体制内での政治的な基盤の喪失を意味した［Thomas 1971:49］。
２０年にわたって、米国の植民地統治に抵抗していたコタバト州のダトゥ・アルマダ（Datu Almada）は１９１５年に、米国の武装解除に応じ、植民地政府への忠誠と協力を約束した。当時州知事であったパーシングに連れられて、マニラのマラカニャン宮殿にハリソン総督を訪れている。アルマダはこの後、コタバト州政府に新しく設けられた知事代理（deputy governor）に任命され、ピアン同様植民地政府の一翼を担うことになる。ダ
トゥの中には、植民地政府に対して忠誠を誓い、行政に積極的に参加するものも少なくなかった。州知事によって、米国の政策に忠実なダトゥは出自には関係なく、次々と役職に任命され、植民地政府へのムスリム協力体制は一層強化された３。
さらに、１９１６年９月３０日には、コタバト州の町長、助役や町議に任命されたダトゥ達が、植民地政府に対して忠誠を誓い、政府の一部としての機能を果たせることを感謝し、学校と病院の建設を要求するという、コタバト陳情書を政府に提出している。陳情書には、新しい権力者としての自らの地位を内外に誇示し、解体されつつあるダトゥ・システムを維

３ アルマダは１
９１３年、米国支配に対して、公然と反旗を翻し、抵抗運動を繰り広げている。しかし、米国の説得により投降を決めている。反乱に参加した従者達は、農業コロニーに定住させることになり、アルマ
ダ本人はコロニーの役人となった［Tan 1973:37-8]。

米国植民地統治下におけるミンダナオ島支配と「モロ」としてのムスリム

１２７持しようという政治的なパフォーマンスという側面があることは否定できないが、中央とのパイプを握りつつ、「モロ」全体の利益を要求する姿勢は、これまでにない新しいものであった。このことから判断しても、行政や立法機関でのフィリピン化は、ムスリムが地方のみならず、国政にも自らの声を反映させる機会を獲得したこと、さらにはムスリムの代表として、その利害を代弁する機会を得ることを意味した。
さらに展開されたもう一つの動きといえば、立法行政機関のフィリピン化（Filipinization）である。植民地統治期より幹部職員のほとんどが米国人で占められていたが、給料がカットされ、退職金の上乗せによって辞職が勧告された。１９１３年の時点で２，６２３人いた米国人
は、６年後の１
９１９年にはわずか７６０年人にまで減少している。ミンダナオ島に限っていえば、１９１５年１月の時点で、ミンダナオ・スールー省に勤務する米国人は知事のカーペン
ター１人となっており、知事レベルでも、フィリピン化が急激に進展していた。
１９１６年になると、いわゆるジョーンズ法（Jones Law）が米国議会で承認され、これまで立法機関として役割を果たしてきたフィリピン行政委員会が廃止されることになり、フィリピンの立法機関は上下院の二院制へと移行することになった。議員の全てがフィリ
ピン人から構成されることによって、非キリスト教徒を含むフィリピン人すべてが一元化された立法のもとに、置かれた。このことは、立法上キリスト教徒と非キリスト教徒との違いが、なくなったことを意味する。これを機に、上院にスールーのハジ・ブト、下院にはコタバトのダトゥ・ピアンとラナオのダトゥ・ベニトら計３名のムスリムが選出された［Gowing 1979:273］４。「モロ」が初めて国政の場で、ムスリムの利害を代弁する機会を得たことになる。
立法の一元化に伴い「モロ」問題は、ミンダナオ・スールー省より内務省の一部局へと縮小され、非キリスト教徒部族局（Bureau of Non-Christian Tribes）へと移管された。初代局長には、ミンダナオ・スールー省知事であったカーペンターが兼務することになった。
この一部局への移管は、１９０３年以来、米軍の重要な軍事上拠点であり、米国人投資家の拠点でもあったサンボアンガで行なわれていたミンダナオ行政が、米国人の手を離れて、フィリピン・エリートへの掌中に移ったことを意味する。ミンダナオ行政の転換は、マニラでの一元化でもあり、フィリピン独立にむけての準備が事実上、整ったことになる。
こうした転換を喜んだのは、マニラを中心としたフィリピン人エリートである。米国主導の植民地行政内部で、忠誠を誓っていた「モロ」リーダーからは、フィリピン化という名を借りた「キリスト教徒化」にしかすぎないとの、不満の声が聞かれた。その結果、多くの「モロ」はアメリカの直接統治を望むようになり、フィリピン化への抵抗の姿勢を強４ ジョーンズ法をめぐっても、ムスリム首長から結局はイスラーム教への介入になるのではという懸念や抗議が示されたが、フィリピン議会に任命されたピアンやブトらの宣誓式でコラーンを使用したことから、
米 国 は 少 な く と も 宗 教 に は 寛 容 で あ る、と の 認 識 が 広 が っ た［U.S. Report of the Governor-General
1916:77,84］。

１２８

鈴木伸隆

めて行く［Forbes 1945:289-92］。不満はその後、「モロ」からのフィリピン独立要求へと先鋭化したものになっていく。
１９２０年以降、「モロ」との関係は表面的には反乱こそないものの、決して良好なものではなかったことが、行政を担当することになったフィリピン人エリートには見えていた。
当時、カーペンターにつぐミンダナオ行政ナンバー２の地位であったフィリピン人テオ
フィスト・ギンゴイナは、「モロ」とキリスト教徒との問題の根深さを「われわれがこの問題を究極的に解決できているとは言えない」と冷静に分析している［U.S. Report of

the Governor-General 1918］。
以上のように、１９０３年から１９２０年にわたるミンダナオ島支配の歴史は、米国の政権交代による対フィリピン政策の転換と、それに伴う独立に向けてのフィリピン化という影響が、いかに大きかったを物語っている。１９１３年までは、軍人による直接統治によって、奴隷に依存するような伝統的なダトゥ・システムは解体していった。その一方でミンダナオ島行
政はジレンマも抱えていた。州政府の樹立が前提であったため、効果的な統治をする上で、どうしてもダトゥ層を取り込む必要があった。一部の親米ダトゥを中心に、町、部族区、さらには州での役職に就かせ、政治的な権限を付与することによって、新しい秩序を形成する必要があった。
しかしながら、急激なフィリピン化によって、同時に新しい問題も生み出すことになった。米国による支配を受け入れることによって台頭したダトゥ層が、政治の実権がマニラの エ リ ー ト 層 に 移 っ た の を 機 に、そ の 支 配 に 公 然 と 抵 抗 し 始 め た の で あ る［Forbes

1945:292］。ミンダナオ島行政がマニラのエリート達によって担われていくことになり、米国の統治では、争点にならなかった宗教による違いが、再燃することになる。

４

農業コロニー建設

４章と５章では、ミンダナオ島支配に対する「モロ」の対応を具体的に、定住化と民族融合を求めた農業コロニー建設と学校教育制度から検討してみたい。
米国にとってミンダナオ島が、フィリピンの他地域と異なる意味を持っていたとするな
らば、それは広大な大地と豊富な天然資源にあったといっていい。米国はフィリピンの統治当初よりミンダナオ島の豊富な天然資源には並々ならぬ関心を抱いており、その潜在性には注目していた。１
９１１年までに、ミンダナオ島で土壌調査を行ない、麻、ゴム、ココ
ナッツ、サトウキビ、米、とうもろこし、ジャガイモ等の耕作に適していると判断していた。このことを例証するかのように、コタバト州の中華系貿易商は、シンガポールに向けて米、コーヒー、そしてゴムなどを輸出している。コタバト州の輸出高が１９１１年には
１３７，
８９２ペソであったのに対して、２年後にはそのほぼ３倍の３９１，
１３５ペソに急増している

米国植民地統治下におけるミンダナオ島支配と「モロ」としてのムスリム

１２９ことからも分かるように、そこが農業に適した肥沃な土地であり、いかに生産性が高かったかを物語っている［Mastura 1979:16］。
しかし、この数値は、フィリピン全体からすればむしろ例外的なことであった。米国によるフィリピン統治の以前から一貫して、フィリピンの農業は安定した収穫を維持できる
ような状態ではなく、恒常的な米不足に見舞われていた。参考までに数値を挙げると、ス
ペイン期の１８７７年に、輸入総額の５．
７８％を占める約２万３，０００トンの米を輸入しており、それから３５年後の１９１２年には、その量がほぼ１０倍の２５万トンに跳ね上がり、輸入総額の２０％を米の輸入が占めていた５。こうした背景には、いくつかの理由が考えられるが、直接的なものとしては、度重なる旱魃、牛疫、コレラなどの伝染病による凶作が主な原因であった［Miller 1913:33-5］。さらに構造的な原因としては、１９世紀よりタバコ、サトウ
キビ、麻といった換金作物への転作が急激に進んでいたために、人口増に米の供給が追いつかなくなったことも挙げられる。
米国植民地政府にとって、米不足を解消し、少しでも自給体制を整えることが大きな課題にとなった。そこで二つの策が講じられることになった。その内の一つが農業生産性を高めるための科学的な農法の導入であった。カラバオのような農耕牛への依存から脱却した機械化技術の導入、農耕具の改良や向上、害虫等に強い品種改良、さらには灌漑設備の導入を積極的に勧め、農業の近代化を促進することであった。もう一つ考案されたのが、米増産キャンペーンであった。当時、フィリピン総督代理の地位にあったニュートン・ギ
ルバートは、米作プランテーションの候補地として、ミンダナオ島コタバト州の名前を挙げている。
米増産を狙いとしたプランテーション建設が現実のものとなって現れたのが、ミンダナオ島コタバト州で展開された農業コロニー（agricultural colony）計画であった６。このコ
ロニーへの入植者募集は、セブ地域を対象に、地元選出の下院議員ビンセント・ロザダによって精力的に行なわれた。既婚者でかつ、農作業が手伝えるある一定の年齢に達した息子のいる希望者が優先された［Bryant 1915］。他方、計画の受け入れる側であるモロ州知事パーシングも、「モロ」の権利が保護される限り、問題はないとの判断を下し、計画受
け入れに賛同した［Gowing 1979:224］。
しかし、こうした意欲的な努力にも関わらず、入植した者は５，４２２家族、２３，
９８２人に過５ アメリカ統治期で最も深刻な時期は、１
９０３年と１９１１年から１２年にかけての２回で、大旱魃による凶作となっている。１９０３年には米の輸入が３２０万トン以上に達している。主たる米の輸入先は、サイゴンやラン
グーンであった［Miller 1913:33-5］。
６ この計画の目的は、現在輸入に頼っている米やその他の穀物の生産性を高めること、人口不均衡を是正すること、現行の公有地法の適用内で、土地所有者になるための機会を提供することの三つであった［Mastura 1979:17］。この計画については、Byrant[1915]、Pelzer[1948] を参照。
７ Bryant[1915] には、１９１４年９月３０日の時点で、７６０家族、３，７５０人が入植したとの記録がある。

１３０

鈴木伸隆

ぎず、期待した以上の結果を残すまでには至らなかった［Government of the Philippine

Islands 1930:75］７。経済的な観点からすれば、食料の増産はおろか、コロニーの開墾自体ままならない状態であり、明らかな失敗であった。近代的な設備を導入するための資金が不足し、灌漑や排水等の設備が不十分、中には農業の経験のない入植者も選択されるな
ど、欠点ばかりが目に付く計画であった。米国政府による初めての入植計画は、想像以上に困難極める厳しいものであった。
ところで、これまでミンダナオ島への入植は、ルソン島やセブ地域のいわゆる人口稠密
地区からのキリスト教徒のためのものだと一般的に思われてきたが、米国による組織的な入植活動の一部が、ムスリム用にも展開されていたことは、意外に知られていない［Bryant 1915］。前述のコロニー番号が連続していない事の理由は、奇数がキリスト教徒用であり、偶数がムスリム用であったことと関連している。結果的には、わずか一つしかムスリム用のコロニーの建設は行なわれなかったが、実際にはキリスト教徒とほぼ同数のムスリムが移住しており、展開次第では拡大される可能性を十分に孕んでいた。なぜムス
リム用にわざわざ農業コロニーを建設する必要があったのか、そのこと自体、当時の政治状況、とりわけミンダナオ島の経済発展をめぐる固有の状況を勘案しながら、検討する意
味はある。
ミンダナオ島の経済開発を考える上で重要なポイントは、土地、資本、労働力という３点にある。米国はミンダナオ島の経済発展の鍵は、手付かずのままの天然資源、つまり土地にあると考えていた。この資源をより効果的に活用することによって、貿易を促進させることが不可欠だった。そのためには、まず道路や港湾などの公共事業によって物流状況を向上させ、その上で海外からの潤沢な資本を積極的に導入することが急務だった。モロ州が軍人による支配という形で始まったことも、政治的な安定を確保しない限り、本国から資本投資を期待できないとの考えを前提にしていた。
しかし、豊富な天然資源を外資によって活用するには、なによりも労働力が必要であった。フィリピンにおいて、もっとも人口密度が低いとされたミンダナオ島において、労働力を確保することは極めて困難なことであった。特に、モロ州時代より米国投資家による麻などのプランテーション経営が行なわれていたサンボアンガやダバオでは、すでに労働力の確保が深刻な問題となっていた［U.S. Moro Province 1907:20］。
労働力不足がミンダナオ島における将来の経済発展に、大きな足枷であることに米国はすでに気付いていた。この問題を解決するために、モロ州知事パーシングは、人口稠密な地域からの入植者の移住は不可欠だと考え、植民地政府に積極的に働きかけている［Gowing 1979:224］。そこで解決策として期待されたのが、先の農業コロニー計画であったわけだが、ミンダナオ島からすると、計画実施の意味は、経済的な側面だけにはとどまらない。いかに人口が少ないとはいえ、現地ミンダナオ島で労働力を調達するほうが現実的ではある。そのため、同時進行的に考案されたのが、ミンダナオ島の現地住民であ米国植民地統治下におけるミンダナオ島支配と「モロ」としてのムスリム

１３１

るムスリムや非キリスト教徒をいかに労働力源とすべきか、ということであった。
ムスリムは元来、農民であることは知られていたが、殆ど農具という農具を使用することなく、天水に頼る粗放的な農業で米作に従事していた。そこで、彼らムスリムをキリス
ト教徒と共存させることにより、後者がよき模範者となって、前者に刺激を与えるということが期待された。そこで期待されているムスリムは怠惰な「モロ」ではなく、技術と知識を吸収し、ミンダナオ島の経済発展に貢献する自作農家としての「モロ」であった［U.S. Moro Province 1913:11］。一言でいえば、「モロ」そのものの矯正であった。当時、モロ州知事だったパーシングは、その意義を「産業的な解放（industrial emancipation）」にあると述べている。個人としてダトゥなどに搾取される存在ではなく、自分の労働によって得たその対価を誰にも奪われること無く、享受できるようになるためには、経済的に自立した農民になる必要があった。それはまさには、誰にも侵害されない財産である自分の土地を所有することから、始まると考えられた［Tan 1973:63-5］。当時、ミンダナオ
島は１９０３年に導入された公有地法により、一定期間の耕作を経た上で正式な土地登記手続を完了すれば、耕作者のものになるとされた。農業コロニーへのムスリムの移住は、定住化を推進させることによって、自立した農家への転身を目指そうしたものに他ならない。
しかし、定住化といっても、土地を個人所有するという観念が極めて希薄、あるいは存在しない「モロ」にその意味を教えることは、困難であった。そこで州政府が講じた策は、土地の勝手な処分は許さないというものあった。つまり、「モロ」が自作農民になるということは、移動型に生活を改め、その上で近代的な農業技術を習得し、豊富な天然資源に働きかけを行なう「自発的な労働する主体」［床呂１９９９：１０７］への転換を意味していた。
農業コロニー建設がミンダナオ島にとって、実験的な意味があったとするなら、「モロ」の自作農家への転換以外に、もう１点指摘しなければなない。それは前述のとおり、農業に関して、無知なる「モロ」はキリスト教徒から進んだ農法を学ぶことが期待されていたが、ムスリムのキリスト教徒との共生、共存は、本当に可能か否かということであった。当時の言葉でいうならば、「民族融合（amalgamation）」である。
この民族融合が実験的な意味を持つことは、「モロ」のキリスト教徒に対する歴史的な反感を考えれば、容易に理解できる。農業コロニーを通して、「モロ」の自作農化が果たせたとしても、それ自体で宗教対立が解消されるわけではない。反目が継続するかぎり、
フィリピンを一つの国として独立させることは、不可能である。農業コロニーへのムスリ
ムの移住はまさしく、共生、共存という政治的な目的達成の可能性を、探るものであったといえるだろう［Government of the Philippine Islands 1930:75］。
ミンダナオ島における農業コロニー建設が、経済的に失敗しているにも関わらず、継続された理由の一つにはやはり、異民族同士の共存の可能性を見極めることが、重要な課題であったからに他ならない。とりわけ１
９１４年以降にモロ州が、ミンダナオ・スールー省へと移管され、フィリピンの独立が現実的な問題として、突き付けられていたことは無視で

１３２

鈴木伸隆

きない。知事のカーペンターは、農業コロニー建設の目的を「ムスリムとキリスト教徒とを単一のフィリピン人に融合することにある」［Gowing 1979:292］と述べているように、民族融合への期待も経済的な利害と同じ位、大きいものであった。
当時の行政文書を眺めてみると、この点に関しては、意外なほど楽観的な記述が多く見られる。これは現実の認識が甘いというよりは、それまで水と油のように相容れない両者の共存が目だった対立もなく、進展している様子に驚愕している素直な感想と見るべきであろう。１９１５年にコタバト州知事ブライアント［Bryant 1915:668-9］は、「コロニーが組織されて以来、今日まで、１件たりとも深刻な犯罪は起こっていない。同情と理解という絆は二つの人々の間にまさに構築されつつあり、時間と共にセメントのように一層、強固なものへとなりつつある」と述べている。両者が反目する状況が全くないばかりか、双方が寄り添うように生活する姿は少なくとも、このコロニーが建設される前には、想像だにできなかったことである。何しろ、「モロ」にとって、キリスト教徒は軽蔑すべき存在であった。奴隷として扱われて来た存在であるがゆえに、このような平和的な光景は不思議でさえあった。
農業コロニーにおける「モロ」とキリスト教徒の共存という風景を、政治的な偉業を成し遂げた結果と見る向きは、特異なものではなく、ごくごく一般的なものであった。ここから言えることは、農業コロニーの建設は経済的に失敗したが、ミンダナオ島での政治的社会的な統合を考える上で、この試みは非常に価値あるものであったということである。

５

学校教育制度「モロ」の文明化を語る上で、一番重要な役割をしたのが、学校教育制度の導入である。
「モロ」の文明化には、まず科学的な知識と技術の習得が不可欠と見なされ、その導入が実質的に、モロ州設置の１９０３年から行なわれている。初年度にはモロ州全体で、５２の学校が開校され、２，
１１４人が登録をした［U.S. Moro Province 1903:13］。その内、２４０名がムスリムであった。結果から判断する限り、導入されたばかりの学校教育制度には、あまり関心を示さなかったといえるだろう。
そうした中で、将来的に英語が公用語となるべく教育をゼロから開始した行政府にとって教員の確保が何よりも必要であった。１９０３年度には１５人の米国人教師と５９人の現地教師（内９名がムスリム）が採用されていたが、次年度には米国人２７人、現地教師６４名と増えている［U.S. Moro Province 1903:13, 1905:22］。このこと自体喜ばしいことではあったが、米国人教師の増加はそのまま、州財政の圧迫につながっていた。２７人の米国人にその年、支払われた給与総額は５４，８４４ペソで、単純計算で１人あたり年俸２，０００ペソ近くになる。これは彼ら米国人が本国から公務員制度によって、派遣されて来ているため、高額に米国植民地統治下におけるミンダナオ島支配と「モロ」としてのムスリム

１３３

ならざるを得なかった。この金額は当時のモロ州歳入のほぼ、５分の１を占めている８。
因みに現地教師の場合は、年俸４０６ペソであった。そのための妥協策として、現地語による指導も実践された。とくに子供達にとっては、コーランや慣習法などの理解のためには
現地語は不可欠であった。しかしながら、今後のモロ州での学校教育のさらなる展開を考えるならば、単価の高い米国人教師ではなく、現地教師を育成することが急務であった。
「モロ」への教育の場合、キリスト教徒の教員は、例外無く「モロ」の居住地区への派遣を拒む結果となり、「モロ」に対する教育は「モロ」自身で行なうことが必要であった［U.S. Moro Province 1913:59］。
こうしたことを受けて、１９０５年度末には、モロ州初の教員養成を目的とした師範学校がサンボアンガに建設された。この学校には全州より２００人から３００人程度の年齢１０歳から１４歳までの優秀な学生のみが集められ、第一級の指導を行なうことを旨とした。初等教育を含む６年一貫のシステムで、休暇中には生まれ故郷に戻って、教育に当たることを期待された。その他、州都であったサンボアンガでは、地区教員のための研修会が行なわれ、また米国人教師が日々、現地教師の指導に当たるなど、教育の充実が図られた［U.S. Moro

Province 1903:14, 1905:21-3］。
それでは、モロ州時代の１９０３年から１９１３年までの学校教育の実績が、一体どうなってい
るのか、ここで概観しておきたい。注意したいのは、この数値すべてが非キリスト教徒の児童数ではないことである。すでにサンボアンガやダバオには米国人資本家がプランテー
ションに従事しており、その他、米国人行政官などの子弟、ならびに入植してきたキリス
ト教徒の子弟も含まれている。初年度に当たる１
９０３年には２４０人だったのに対して、１９０６
年、１９０７年、１９１１年、１９１２年にはそれぞれ７９３人、８４２人、１，
２７４人、１，８２５人と着実な伸びを示している［U.S. Moro Province 1913:30］。
「モロ」側の増加の理由を米国行政官は、「モロの両親は以前ほど（学校教育に対して）警戒するむきはなくなり、学校へ通学させ始めた。近頃、かなりの学校建設の要望がモロから知事に行なわれてきている。多くの場合、要望して来たモロが建物はこちらが負担すると保証している」［U.S. Moro Province 1903:13］、「モロの人口は教育に対して、並々ならぬ関心を抱いてきており、男女問わず定期的に通学し、自分達の学んだことにかなりの自身と興味を感じている。…（略）…モロの少年は当初、手に負えず、場違いな感じさえしたが、費やした時間分ことをすばやく学び始めている。彼らにとって公立学校の雰囲気は全く新しく、奇異なものであったが、新しい環境にすぐに馴れている［U.S.

Moro Province 1905:21］」と述べているように、「モロ」側の教育に対する関心の高さに

８ １９０５年の時点で、モロ州の歳入は２５６，７０４ペソであった。因みにコタバト地区とスールー地区の歳入はそれぞれ、５１，
４０４ペソと５４，
８４４ペソでほぼ同額である［U.S. Moro Province 1905:13］。１９０７年では、歳入の１７．
７％を占めており、公共事業投資の２４．
８％に次ぐ大きな支出先であった［U.S. Moro Province 1907:8］。

１３４

鈴木伸隆

ある、と分析していた。
しかしながら、この「モロ」の就学児童数をモロ全体の児童数と比較するならは、関心が高いという評価は必ずしも当てはまらない。７
９３人の「モロ」児童を受け入れた１
９０６年
当時、米国はムスリムの中には約２万近くの就学すべき児童がいると推測していた［U.S. Moro Province 1907:17］。この数値が正しいとするなら、両者間には大きな開きがあることとなり、就学率はわずか４％弱でしかない。キリスト教徒に比べて、異常に低い数値の理由を米国は、教育に対する意欲そのものの違いではなく、居住形態の違いによるものだと見なした。キリスト教徒の場合はまず、ミンダナオ島に移民としてやってきているのであり、１ヶ所に集住していることが殆どである。そのため、学校をその町の真中に建設すれば、自然に就学児童数も多くなると期待された。
ところが、「モロ」の場合は、内陸に位置する広大な場所に散在しており、人口の移動が激しい。移動性の高さは、食料を求めての行動であり、土地といった財産にもあまり興味 を 示 さ な い こ と に あ っ た が、彼 ら の 生 活 の 原 則 で あ る「放 浪 的 な 習 性（nomadic

habits）」こそが、就学児童数の低迷の原因とされた［U.S. Moro Province 1907:17］。
これまで「モロ」の文明化の問題は、すでに言及してきたようにダトゥという一部の首長による個人の権利や自由をまったく認めない抑圧的な政治システムにあるとされてきたが、ここにおいてもう一つ新たな問題が浮かび上がってきたことになる。それがこの「放浪的な習性」と呼ばれるものである。すなわち、米国の文明化は暗黙のうちに、定住を前提にしていたのであり、人が移動型の生活をすることは、文明化遂行の最大の障害であることを意味していた。このことは、前章で述べた農業コロニーとも関連しており、「モロ」を文明化するにはまずなによりも、定住化させることが不可欠であるという議論とつながっている。そこには土地を財産として生きる農民、あるいはプランテーションで働く
農業労働者といった文明人らしい生き方が、米国から暗黙のうちに提示されていた。米国
植民地統治下において、放浪的な生き方を止めさせることが、文明化あるいは同化政策においては、非常に重要な価値を持つのは、そのためであった。
こうした新たな考えに至った米国は、単なる語学教育ではなく、物質的な安定へと「モロ」の社会をもたらすような学校教育へと焦点をより具体化させ、通常のカリキュラム以
外に、農業および産業に特化したような職業訓練重視の姿勢を明確にしていく。とくに経済的に不安定な従来の移動型生活形態を改善させるべく、定住化推進を大きな柱として形作られていくことになる。新しい職業観を植え付け、定住生活こそが文明的に進化した姿であることを教え込むことが必要であった。
それでは、このような戦略性を帯びたモロ州での教育の特徴は、一体何だったのであろうか。それは、性別のよる明確な職業観に基づく、産業技術、工芸、農業といった実学中
心の職業訓練教育であった［U.S. Moro Province 1911:18］。初等教育では米国市販の教科書を使用して、英語の読み書き、算数、保健衛生、農業や家庭科などが指導されること

米国植民地統治下におけるミンダナオ島支配と「モロ」としてのムスリム

１３５がカリキュラムとして決まっていた。
しかし、カリキュラムは科学的知識に基づく、新しい近代的な生活のあり方を教授することを目的としていたため、その必要性さえ感じない「モロ」には、学校教育は決して魅力のあるものではなかった。特に農繁期には子供を学校にやることに抵抗を示す親が多かった。こうした理由から、男性には農業を中心とした技術習得のための農業学校が開設され、その一方で女性には、裁縫のような家庭内での役割に特化した教育が集中的になされた。男性に期待される作業や仕事はあくまでも屋外での肉体労働であり、農業である。
農業はあくまでも男性の活動領域と色分けされ、女性は女らしい家庭内の仕事をいかに、
効率よくこなすかがポイントとなった。その典型が裁縫であり、家庭菜園であった９。
性別による分業を一層推進するため、男性用にはミンダナオ島各州に農業学校が建設された。コタバト州には１９０５年、ピアン農業学校（Piang Agricultural School）が建設されている１０。教員の多くは当初、殆ど軍人であったが、７年後の１９１２年には全教員１８名中、７名もの「モロ」の教官が指導するまでになっていた。１９１３年には、寮が増設された。学校からすれば、規律や道徳を指導することによって、生活習慣、例えば衣服、労働観念を改善することができると期待された。たとえば、子供にはぞれぞれ青いジーンズの衣服２着、歯ブラシ、タオル、石鹸、そして３人につき一つの桶が支給され、５時半起床してから、夕刻９時までの約１５時間半の内、９時間半作業が予定されていた。彼らが自慢気にみせる「お歯黒」も日常生活の中から、矯正させられた。当時、コタバト州教育長代理であったマッコールは、集団的寮生活による教育の目的を、若い「モロ」をよりより市民にすることだ、と述べている［McCall 1915:677］。
学校は原則として、出自に関係なく、あらゆる階層の「モロ」に開かれていた。したがって、ダトゥの子弟であるかどうかは全く考慮されず、「モロ」社会内部では異なる身分とされる両者が寄りそうように作業、食事、そして睡眠を共にすることとなった。児童を一つの固体とみなす考えた方の前に、貴族や平民といった社会的な出自の違いはまった
く意味がないとされた。そこでは出自ではなく、あくまでも能力や業績などを評価するシステムが導入されていたため、ダトゥの中には自分の子供は学校に送らず、従者だけをかき集め、協力の姿勢を採るものにいた。当時の様子を、コタバト知事は「生徒をいかに確保するのかという問題が生じた。人々は大量に移動を行なっている。彼らは自分達の子供を寮の学校に通わせることは、キリスト教徒になることへの第一歩だと信じていた。ダトゥ・ピアンは１００人を出席させることを約束したが、結局は失敗した」と述べている

９ 産業、農業といった実学中心の寮制学校教育はミンダナオ島にのみ導入されたものではなく、フィリピ
ン全土に適用されている。ただし、ミンダナオ島にみられるような矯正という意味合いはそこには見られない。
１０ この学校名は、コタバト州から下院議員に選出されることになる有力ダトゥのダトゥ・ピアンに因んで、名づけられた。場所がピアンの御膝元であり、彼からは建設に際して、木材と労働力が提供された。

１３６

鈴木伸隆

［McCall 1915:673］。
このことからも分かるように、学校に自分の子供を通学させること、ましてや寮タイプの学校に通わせることにダトゥは抵抗があった。しかし、のちに診療所を併設することで、３５名から１００名以上へと急増した。少年は入学前にこの診療所に連れてこられ、治療を受けることになった。
女性の場合も同様に、寮タイプの学校が１９１３年に初めて建設された。コタバト州に建設されたコタバト・モロ女子学校（Cotabato Moro Girl's School）は全寮制で、衛生観念、
家事、裁縫、料理、刺繍などの技術習得が行なわれた。男性に対して、女性の活動領域を最初から家庭内に限定したものであり、米国人からみた家庭像、女性像を疑うことも無く、異民族に当てはめようとした。その目的を米国の行政官は、「妻という名誉ある地位を得るためには、同じような訓練を積んだ夫を作ることがわれわれの責務である。それは彼ら
女 性 が 真 に 女 性 ら し く あ る た め に、必 要 な こ と で あ る」と 述 べ て い る［U.S. Moro

Province 1913:32］。
それではなぜ、このようなことを学ぶ必要があったかといえば、それは「モロ」の女性
自らが、非人間的な制度とされた一夫多妻制の誤りに気付き、金銭で売買されるような奴
隷制の悪弊により自覚的であることを求めたからである。社会に深く浸透した悪弊を無くすためには、女性の側からの意識改革も不可欠である、との認識が米国にあった。とくに
１９１６年にスールーのホロに作られた女性用の寮学校には、ダトゥ層の子女のみを入寮され、優先的に教育を与えるなど、上からの意識改革に意欲的であった［U.S. Report of theGovernor-General 1916:49］。女子学生の場合は、男子のように生産活動に従事する労働力としてではなく、家庭を守る堅実な女性として生きることが何よりも期待された。
米国の努力は、旧来の「モロ」社会の常識からすれば、決して受け入れられるものではなく、長老たちからの反発は強かったが、「モロ」からは徐々に好意的に受け入れられるようになったと、フォーブス総督は述懐している［Forbes 1945:286］。フォーブスの述懐と当時の就学児童数を重ね合わせると、その変動の様子がよく理解できる。１９１７年の時点
で４，９００人であった「モロ」児童数は、翌年には８，４０３人となっている。それに比例して、女性数も３３１人から７２４人と倍増している。数値上から判断する限り、学校に対する「モロ」の姿勢は、否定的なものから肯定的なものへと大きく転換してきたことになる。とりわけこの変化に貢献したのが、１９１８年より７歳から１３歳の子供で、学校から２キロ以内に住んで い る 場 合 に は、原 則 と し て 出 席 が 義 務 付 け ら た こ と で あ る［U.S. Report of theGovernor-General 1918:75］。
さらに、ダトゥ層の子弟など学校教育の積極的な受益者となり、その後マニラ等への派
遣され、現地の教員になっていったことも重要であった。有名な例としては、スールー王
国のスルタンであったジャマルーウル・キラム２世の姪にあたる王女タルハタや、フィリピン議会に「モロ」として初めて任命されたダトゥ・ハジ・ブトの娘などが教員となるべ米国植民地統治下におけるミンダナオ島支配と「モロ」としてのムスリム

１３７

く教育された。タルハタは米国植民地政府のペンシオナード（pensionados）として知られる奨学金で、米国のイリノイ大学に留学、学士号を得ている［Tan 1973:114］。
確かに、米国人の教員を維持するにはあまりも給料が高すぎたことと、キリスト教徒教員が「モロ」地区への派遣に抵抗を示したことなどが挙げられるわけだが、「モロ」による「モロ」の教育が極めて、自然に行なわれるようになったことが、大きな意味を持っていることは否定できない。少数ながら着実な成果が上がりつつあった状況を、当時のミン
ダナオ・スールー省知事代理のギンゴナも、「モロ」問題が解消されつつあると報告するなど、教育に関してはかなり満足していたことが伺える［Gowing 1979:306］。

６

まとめにかえて

これまで米国統治下におけるミンダナオ島に焦点を当てて、その制度的な支配の具体的像について、検討してきた。議論を、ここでまとめてみたい。
支配者である米国は、植民地統治当初より文明化という使命に基づいて、ミンダナオ島のムスリムを新しい植民地的主体に創造しようと働きかけてきた。ビジョンとして描かれた植民地的主体とは、農業コロニーや学校教育制度の考察から分かるように、科学的な知
識と技術を習得し、自発的に労働する近代的な職業人であった。それはまさに、効率的に生産活動に従事し、理性を尊重する未来志向型の人間像でもあった。その実現のためには、
非人間的な象徴とされた奴隷制を廃止し、出自に関係なく、個人一人一人に社会を構成する成員としてふさわしい権利と自由、そして義務の観念を植え付けることが必要だった。
米国にとって植民地統治とは、進化論的な価値観に基づき、外部からいわば強制的に、新しい社会システムを導入することを意味した。しかし、新しく想定された植民地的主体も、結局は管理・統治されることを前提にしたものであり、管理されるために都合のいい客体の創出こそが、植民地統治には不可欠だった。
ここで強調しておきたいことは、植民地的な理念やビジョンに基づいて行われたプロ
ジェクトも、実際の運用の段階では、「モロ」のダトゥ達に大きく依存した形で、ミンダナオ島支配に関わる政策が実施、導入されたことである。２章で議論したように、米国は当初、奴隷制を温存させているダトゥ・システムを、ミンダナオ島支配の最大の障害とみなしていた。新しい植民地的主体を誕生させるためには、ダトゥ・システムを解体し、人々をその呪縛から解放し、新しい政治秩序に組み込むべく、真に労働する主体へと矯正する必要性があった。
ところが、現実には奴隷制や武装放棄を除いては、従来のダトゥ・システムは解体されるどころか、逆に温存される結果となった。米国の統治によってダトゥ・システムは変質を余儀なくされたのであり、それをもってムスリム・エリート層は米国によって、懐柔さ

１３８

鈴木伸隆

れたとみることもできる。しかし、米国による統治、実際に展開された制度的な支配、そして「モロ」の対応という相互作用に目を向けるならば、そこに植民地統治の理念からだ
けでは見えてこない、ミンダナオ島支配の特徴が浮かび上がってくる。それは、解体すべきエリート層の協力がなければ、ミンダナオ島支配そのものを貫徹することが不可能であったという点である。
それでは、こうしたミンダナオ島支配にみる特徴は、植民地的主体としての「モロ」にどのような影響を与えたのであろうか。われわれは往々にして、体制への抵抗を主体的な行動と見なし、反対に体制の協力者をその対極にある受け身的、従属的な存在と見なす傾向にある。しかし、現実はそれほど単純ではなく、多様であった。その多様性を生み出す
大きな差異は、ダトゥ達自身がどのようなリーダー像を思い描き、時代を乗り越えようとしたのか、だと思われる。ムスリム社会内部に向かっては、どのようなリーダーを演じる
必要を感じたのか、権力の基盤をどこに求めようとしたのか、ということである。たとえば、旧来型の奴隷制、つまり人的な資源に求め、それに固執した場合には、必然的に米国の標的にならざるを得なくなり、１９０４年に反乱を起こしたダトゥ・アリのように対立する
選択肢しか残らなくなっていた。
他方、ダトゥ・ピアンのように人ではなく、土地のような資源への重要性を察知し、その転換を行なったものは、米国の植民地統治を追い風として、経済的な発展する機会を得ることができた。米国との利害が共通する限りにおいて、ダトゥの立場は強固なものとな
り、新しい政治秩序の中に優位な形で、組み込まれて行くことになる。
以上のことを踏まえ、米国による植民地という統治・管理システムのなかに、「モロ」
が植民地的主体として自らの行動を選択しうる領域は存在したのか、と問われるならば、これまでの議論から、ダトゥ達のようなエリート層に関しては、一定の創造的な関与は許されたといえるではないだろうか。エリート層の協力なくして、ミンダナオ島支配が成立しなかったことを考えるならば、彼らは管理されることを自ら望んで、米国に協調的な姿勢をとったわけではなく、むしろ、その支配構造の中に身を投じ、期待された役割を演じることで、再編されつつ新しい政治の中で、自らの権力基盤を磐石なものにしようとした、という植民地的逆説を読み解かないわけにはいかない。
さらに付け加えるならば、このことは同時に、もう一点重要な問題を提議している。それは「モロ」社会内部の断層に着目し、その上である一定の主体的な関与を許されたのは、エリート層だけだとするなら、果たして「モロ」の大衆は植民地統治に対して、どのように対応したのかということである。本研究で提示した農業コロニーにみる入植者の増加や学校教育就学生数の増加は、残念ながら彼らの自発的な意志によるものと、判断することは難しい。農業コロニーにおけるキリスト教徒とムスリムの共存も、実はダトゥ達が入植者のリクルートから運営まで全般的な管理を行なっていたから得られた結果であり、彼らにのみ許された植民地統治への創造的な関与を、すぐさま「モロ」社会全体に一般化する

米国植民地統治下におけるミンダナオ島支配と「モロ」としてのムスリム

１３９

ことはできない。
こうしてみてみると、大衆が単なるエリート層に追従するだけの存在でしかないのか、
あるいは彼らがエリート層の行動をも再規定し、方向付けるような役割を果たす側面があったのかは、本研究では残念ながら見えてこない。むしろ、エリート層の存在を強調す
ればするほど、逆に大衆の存在は希薄なものにならざるを得ない、というジレンマが浮かび上がってくる。この点は、今後の検討課題としたい。

１４０

鈴木伸隆

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１４２

鈴木伸隆

南太平洋海域調査研究報告フィリピン農村部における行為主体と制度に関する一考察
No．
４０，
１４３−１６１，
２００３
制度を生きる人々

１４３

フィリピン農村部における行為主体と制度に関する一考察
西村知

鹿児島大学法文学部

A Study on Institutisns and Rural Lives in the Philippines
NISHIMURA Satoru

１

はじめに

フィリピンの稲作農村には日本では考えられないほど多くの種類の人々が居住している。
彼らは、農地法などの法制度、村の雇用制度、親族に関わる制度などを自由に読み替えた
り組み合わせたりしながら生活設計を行なっている。その結果、貧困状態が固定化された
り、あるいは成長への糸口が見出されたりするのである。また、重要なのは国家、グローバルレベルの動きが制度全体に大きな影響を及ぼしていることである。１９７０年代には本格的農地改革が実施され、また政府主導の農業技術革新計画である「緑の革命」が推し進められた。そして、フィリピンでは政策的てこ入れもあり、１９７０年代中頃よりおもに産油国への海外労働者が急増するが、この波は農村へも１９８０年代頃から押し寄せはじめる。
本稿では、まず農村の人々の生活に重要な影響を与えた政府の海外出稼ぎ労働者と教育に関連した制度を中心に考察した後、フィリピンの主要な穀倉地帯に属するヌエバ・エシ
ハ州とイロイロ州の農村における１９９１年から２００３年現在までにおこなった調査内容にもとづいて、農村住民が様々な制度を運用する実態をミクロの観点から明らかにする。国家の制度と農村の制度に関して議論する前に制度の経済学的な捉え方を整理すると以下のとおりである。
アマルティア・センは開発を人々の享受する自由の拡大と捉え、この自由が多様な制度によって規定されることを明かにしたが（アマルティア・セン［１９９９］）、実際にセンの開発理論を援用する場合には制度の定義を厳密にすること、さらには制度間の関係を明らかにすることが必要である。この点において建設的な示唆を与えてくれるのが海老塚の制度論的「ミクロ・マクロ・ループ」である（植村博恭、磯谷明徳、海老塚明［１９９８］）。海老
塚氏は制度の定義を以下のようにおこなう。「われわれは、「制度」というものを、ひとびとを特定の思考習慣・行動に誘導する社会的「装置」であると考えることにする。もちろん、特定の方向に誘導するのであるから、そこには当然、「誘因」と逸脱した行動や行為

１４４

西村

知

にに対する「サンクション（制裁）」の両方が組み込まれていなければならない。この「制度」によって、人々は、相互の秩序を持った関係を結ぶとともに、その秩序の範囲において「社会的」に自由に行為することが可能となる。また海老塚氏は制度の性格規定を「…「制度」とは人を社会の中の「主体」＝「個人」へと変換する「装置」すなわち「社会装置」なのである」と述べ、「社会的な装置」は人々を一定方向に誘導するという意味
で「制約」あるいは「拘束」である一方、禁止条項を遵守させることによって「自由」で「自律的」な行為を保証するとする。彼はさらに、「主体」、「制度」、「パフォーマンス」の関係について図１に示される関係、いわゆる「ミクロ・マクロ・ループ」が存在するとする。つまり、①の矢印は「制度」が「主体」を構成するプロセス、②は「主体」によって「制度」が維持・再生産されるプロセス、③は「主体」による「制度」の維持・再生産
によってマクロ的効果、つまり「パフォーマンス」が得られることを示している、④は「パフォーマンス」が制度安定性や変化に影響を与えることを示している。そしてこの図式を理解するにあたって重要な点は、「制度」と「主体」が重層的な入れ子構造をしていること、ミクロな「主体」の行為とマクロな「パフォーマンス」に一対一に対応していな
いこと、「主体」と「制度」とは相互規定的な円環関係にあることである。

図１

制度論的ミクロ・マクロ・ループ

Ｓ

Ｉ

Ｐ

（出所）植村博恭、磯谷明徳、海老塚明『社会経済システムの制度分析−マルクスとケ
インズを超えて−』名古屋大学出版、１９９８年、１８頁。

２

農村経済と国家の制度

２−１

経済成長に取り残されたフィリピン経済と海外出稼ぎ労働者

表１はフィリピン、韓国、マレーシア、タイ、日本の一人当たりＧＤＰ（米ドル）の
１９６０年から１９９５年までの推移を示したものである。１９６０年時点では、フィリピンの水準は韓国やタイより高く、マレーシアと同レベルで、日本の半分以上であった。いわばアジアの優等生であった。しかし、１９９５年には５カ国中で最下位に転落し、日本の４０分の１、韓国の１０分の１の水準となってしまった。

フィリピン農村部における行為主体と制度に関する一考察

表１

１４５

一人あたりＧＤＰ（ドル建て）

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

フィリピン

253

189

195

376

671

562

719

1,055

韓国

156

106

272

599

1,632

2,290

5,893

10,851

マレーシア

275

312

382

784

1,787

1,992

2,409

4,342

タイ

97

131

195

355

693

754

1,528

2,834

日本

477

932

1,967

4,475

9,164

11,282

24,27341,075（出所）『アジア経済２０００』、経済企画庁調査局、２０００年から作成。

図２

海外出稼ぎ労働者（ＯＣＷ）数およびＯＣＷ送金のＧＮＰに占める割合（１９７５年−１９９４年）

マクロ経済の停滞を補ったのがＯＣＷ（Overseas Contract Workers）とよばれる海外
出稼ぎ労働者であった。図２が示すとおり、１
９７０年代の後半よりＯＣＷの数は激増し、
１９９４年現在で国民総生産の４％以上を占めている。出稼ぎの主要相手国はサウジアラビア、
香港、日本、台湾、アラブ首長国連邦などである（表２参照）。職種は１９９３年の場合、家

１４６

西村

知

政婦を中心としたサービス業が４０％、エンターテーナーの１８．
９％と女性を中心とした非生産的経済部門がおもなものである。これに対し１９８３年は製造業・運輸業関連の６３．
４％、専
門職・技術職が１３．
４％であった（表３参照）。
海外出稼ぎ労働者は政府の積極的介入政策によって増加した。その主な流れを Gonzalez
表２

表３

海外出稼ぎ労働者受入国

順位

１９７５

１９８７

１９９４

１

日本

サウジアラビア

サウジアラビア

２

米国

日本

香港

３

香港

香港

日本

４

パプアニューギニア

アラブ首長国連邦台湾

５

サウジアラビアクウェート

アラブ首長国連邦

海外出稼ぎ労働者の職業比率（％）
1983

1993

傾向（↑または↓）

生産過程・輸送関連設備

63.4

17.0

↑

サービス（家事労働、料理人など）

14.8

40.0

↑

専門職・技術職

13.5

6.5

↓

エンターテナー（芸能関連、作曲家など）

3.3

18.9

↑

経営管理職

0.5

0.1

↓

その他（農林水産業、聖職者など）

4.5

17.5

↑

合計

100

100

（出所） J. L. Gonzalez Ⅲ , Philippine Labour Migration, De La salle University
Press, 1988 より作成。

［１９９８］をもとに整理したのが表４である。海外出稼ぎ労働に政府がはじめて関与したのは、米国統治期に、ハワイや本土への出稼ぎが増加した時期である。政府は斡旋業者への課税によって税収の増加をはかろうとした。その制度的枠組みを作ったのが１９１５年の Act
２４８６である。政府が積極的に海外労働者を送り出す政策に乗り出したのはマルコス大統領期である。

フィリピン農村部における行為主体と制度に関する一考察

１４７

マ ル コ ス は１９７４年 に PD ４４２を 発 令 し、Overseas Development Board と National

Seaman Board を設置する。また、マスコミを通じて出稼ぎ労働者の相手国における待遇がたびたび取り上げられるようになり、世論の圧力を受けた政府は海外労働へのセーフ
ティーネットの枠組作りに着手する。マルコスは Welfare Fund の創設や帰国者および家族の生計プロジェクトを行なわざるをえなくなったのである。海外労働者の増加を政府が政策的に促進するととともにセーフティーネットを用意するという基本的枠組みはマルコス期に形成されるのである。海外労働者の送り出しによって脆弱な国内経済を支えるという政策は基本的に次のアキノ政権にも引き継がれた。

表４

フィリピン政府の海外出稼ぎ労働者製作の流れ（出所） Gonzalez (1988) をもとに作成。

アキノ大統領は海外労働者の送金によって対外債務の削減をはかることを目的として、
１９９１年の RA７１１
１において Overseas Workers Investment Fund を創設する。海外労働者に 対 す る 政 策 が 大 き な 転 機 を 迎 え る の は ラ モ ス 大 統 領 期 で あ っ た。１９９４年 の Flor

１４８

西村

知

Contemplacion 事件１の解明とその対策ののため通称、Gancayco 委員会が設けられる。委
員会は、家政婦やエンターテナーなどの女性を中心とした非生産的労働者の送り出しを削減すべきであること、海外労働者の支援ネットワークを整備すべきであるとの答申をおこなった。この委員会の答申などをもとに、RA８０４２によってフィリピン人海外労働者受入国における支援センターの開設やや法的支援、あらたな基金の創設がおこなわれることとなった。しかし、このような政府の政策は海外労働者やその家族から強い反感をかうこと
となった。
２−２

制度と開発―教育を中心として―アマルティア・センによれば開発とは人々の潜在能力を高めることにある。またこの潜在能力を高めるためには、政治的自由、経済的便宜、社会的機会、透明性の保障、
セーフティーネットが重要であるとする。さまざまな制度の組み合わせがこれらの要因の全体的な大きさを決定づける２。この小稿では、の社会的機会に関連して、フィリピンの教育制度について考察したい。
表５はアジア諸国の公的教育支出および初等教育支出の対ＧＮＰ比を、１９８０年と１９９７年について示したものである。フィリピンの公的教育支出の対ＧＮＰ比はから１９９７年の３．
４％と、１９８０年の１．
７％の２倍とはなっているが、高い経済成長を続ける韓国（５．
０％）
やタイ（４．
８％）と比較すると見劣りする。ＧＮＰを考慮すると絶対額の差はさらに大きくなる。初等教育についても同様に韓国やタイよりもかなり低水準である。
表６は１９８３年と１９９４年から１９９９年までのフィリピンの初等教育および中等教育における学生一人当たりの教科書数の推移を表したものである３。初等、中等ともに１９９４年から傾向的に下降ラインを示していることがわかる。特に中等教育においての状況は深刻である

１９９４年、シンガポールで家政婦をしていたフロール・コンテンプラシオンが、家政婦仲間と彼女の住み込み先の子供の２人の殺人容疑で逮捕され、死刑となった事件。
１

２ 詳細はアマルティア・セン著、石塚昌彦訳、『自由と経済開発』（日本経済新聞社、１９９９年）を参照のこと。
３

フィリピンの初等教育（小学校）は６年間、中等教育（日本の中学校と高校）は４年間である。

フィリピン農村部における行為主体と制度に関する一考察

表５

１４９

アジア諸国の教育投資
公的教育支出初等教育支出ＧＮＰ

人口（対ＧＮＰ比％）（対ＧＮＰ比％） （１０憶米ドル） （百万人）

１９８０

１９９７

１９８０

１９９７

１９９８

１９９８

フィリピン

１．
７

３．
４

５．
８

９．
２

７８．
９

７５

韓国

２．
４

５．
０

１０．
６

１８．
８

３９８．
８

４６

マレーシア

３．
７

２．
２

１２．
０

１１．
１

８１．
３

２２

タイ

３．
４

４．
８

８．
８

１２．
５

１３１．
９

６１

日本

５．
８

３．
６

１４．
８

１９．
３

４０８９．
１

１２６

（出所）『世界経済・社会統計２０００』、世界銀行編、２００１年より作成．

表６

公立学校における学生当たり教科書数
１

初等教育
合計

英語

国語

算数

１９８３

２．
３９

１．
１１

０．
７３

０．
２６

０．
１３

１９９４

３．
７２

０．
８８

０．
９７

０．
６２

１．
２４

１９９５

２．
９６

０．
６９

０．
８３

０．
４３

１．
０１

１９９６

３．
２１

０．
７６

０．
８６

０．
４７

１．
１２

１９９７

３．
４４

０．
９４

０．
７５

０．
６９

１．
０６

１９９８

２．
５０

０．
７２

０．
８１

０．
５４

０．
４２

１９９９

１．
３８

０．
４２

０．
２５

０．
３３

０．
３８

合計

英語

国語

科学

数学

１９８３

３．
２５

０．
６１

０．
７７

０．
４５

０．
５８

０．
８３

１９９４

３．
３８

０．
６５

０．
３８

０．
４４

０．
３８

１．
５３

１９９５

２．
５２

０．
４９

０．
２８

０．
３１

０．
２９

１．
１５

１９９６

１．
４９

０．
２４

０．
１７

０．
１９

０．
１８

０．
７２

１９９７

１．
２１

０．
１８

０．
２１

０．
１９

０．
２０

０．
４２

１９９８

１．
０３

０．
１７

０．
１９

０．
１１

０．
２２

０．
３４

１９９９

０．
６０

０．
１１

０．
１１

０．
１３

０．
１５

０．
１１

２

社会科

中等教育
社会科

（出所）HDN and UNDP, Philippine Human Development Report 2000
より作成。

１５０

西村

知

フィリピンは、基礎教育のみならず専門家・技術者の育成やＩＴ革命への対応も遅れているといえる。表７はアジア各国のパソコン、携帯電話の普及率と研究開発に関わる科学者や技術者の割合を示したものである。フィリピンの１９９８年のパソコン普及率は、１０００人
につき９．
３台であり、韓国の１４分の１以下、マレーシアの４分の１以下、タイの約半分である。携帯電話も同じく１０００人につき１３台と他の国々より所有率が低い。科学者技術者の割合は、１００万人当たり９０人であり、韓国の２６３６人とは大きな格差がある。韓国の経済成
長の原動力は積極的なＩＴ革命の取り組みを技術開発と技術の普及の両面でおこなってきたことが重要な要因の一つであると考えられるが、フィリピンはこの点で相当の遅れを取っていると考えられる。
表７

アジア諸国の通信・科学技術
パソコン 1000 人当たり

1000 人当たり移動電話

100 万人当たり研究開発における科（1996 年）

（1996 年）

学者と技術者（1981―1995 年）

フィリピン

9.3

13

90

韓国

131.7

70

2,636

マレーシア

42.8

74

87

タイ

16.7

28

173

日本

128.0

214

5,677

（出所）『世界開発報告１９９８／１９９９』、世界銀行編、開発問題研究会訳、１９９９年より作成．

２−３

農村の人々と海外労働・教育

以上、１
９７０年代よりフィリピン政府は海外労働者を政策的に増加させたこと、十分に教育投資をおこなってこなかったことを簡単に整理した。このような状況が農村の人々の暮らしに与える影響を報告者の現地調査の結果を用いて紹介しよう４。フィリピンの稲作農村では１９８０年代より海外労働者が増加する。農家は海外労働をおこなう前に必要な資金（斡旋業者への支払い、パスポートやその他の証明書の発行、関係機関への交通費など）を調達するために耕作地の一部を２年間から３年間の契約で非制度的金貸しに質入れしている。海外労働者からの送金によって負債を返済しなければ耕作地（耕作権）は戻ってこない。農家は農地を生産的な資本としてみるのではなく、単なる担保として考えてしまうのである。このような事態が進展することは農家が農地に長期的な固定資本投資を怠る結果につながりかねない５。このような国家レベルでの国際労働市場に送り出すための非生産的労働者の再生産、農家における農地の担保化が進めば国内生産力の脆弱化が進行する

４

詳細は拙稿、Nishimura［１９９６］を参照のこと。

フィリピン農村部における行為主体と制度に関する一考察

１５１のは必至である。フィリピンの経済開発の将来的な課題は国内経済をターゲットとした人的資本形成をおこなうことである。そのためには低所得者層の所得向上等、教育水準の引き上げ、国内の余剰資金が国内で生産的に還流するシステムを構築することが必要であろう。現在は余剰資本を持つ人々（階層）が持たざる人々に高利で金貸しをおこなったり、家族や親族への相互扶助の供与をおこなうというシステムが再生産されている。このシス
テムを根本的に突き崩すことが開発において重要である。

３

農村起源の制度と行為主体

フィリピンの稲作を中心とした農村経済は外部の力によっても大きく影響を受けながらその改変を余儀なくされている。農村経済の改変にともない、さまざまな種類の経済行為主体である農村住民が関連する制度が生み出されている。これらの制度が農村の住民にいかなる影響を与えているかについて農地を経営する農家関連の制度と土地無し層である非農家関連の制度に関して個別に考察する。ここでの基本的な情報源は筆者による農村調査を基礎としている。
３−１

農家関連制度

この節では農家に関連する比較的新しい制度に関して多国籍企業のきゅうり栽培に関わる制度、農地の流動性にかかわる制度を中心に考察する。
多国籍企業・契約栽培・プランター

ヌエバ・エシハ州の一稲作農村、サンタモレナ村６では６月から１０月の雨期は米作が中心におこなわれ、乾期は１１月から５月まではきゅうり、３月、４月の玉ねぎなどの野菜栽
培がおこなわれている。この農村はもともとハシエンダとよばれる大地主所有の小作農経営が行なわれていたが、マルコス大統領による農地改革（P.D.27）により、農地は耕作者である小作農に分配された。現在は村のほぼすべての農地が自作地化されている。この農村に大きな変化をもたらしたのが多国籍企業によるきゅうりの契約栽培である。１９７９年、現在の村長のイトコであるマニラ在住のメンドーサ氏は食品加工をおこなう米国系多国籍
企業ＣＭＣのきゅうり栽培をこの村で開始した。やはり米国系の企業であるＣＲＡＦＴ社
やＲＡＭ社も契約栽培を開始した。メンドーサ氏に続き、数人の村民が契約栽培農家とな

５６

農地の質入れシステムについて詳細に後述する。
村名、人名は仮称。この村のきゅうり栽培に関する詳細は Nishimura［１９９４］を参照

１５２

西村

知

り、
「きゅうりの村」とよばれるほど契約は盛んになった。村からマニラ近郊の工場までの約３時間の輸送におけるきゅうりの品質の劣化に悩まされたＣＭＣは、１９９６年より契約
農家に対し、きゅうりを塩漬け加工して運送することを義務付けた。一時は、１０人近くいた契約農家も経営不振や加工関連設備７にともなう必要な資本の巨額化により減少し、現在は５人の契約農家のみが残っている。それぞれの年間の最大作付面積は、１４、４０、４０、５０、５０ヘクタール程度である。各契約農家はサンタモレナ村および近隣の村できゅうりの作付けをおこなっている。契約農家はみずから農作業をおこなうことはせずに、自分の農地や乾期のため米作ができず休耕している農地を借り入れ、２５００につき一人のプラン
ターを雇い、野菜栽培を通常は年間２回の作付けを行なわせている。一収穫期は約３５日間である。プランターは種子や農薬を契約農家から前借りし、きゅうり栽培を行い、収穫されたきゅうりを規定の価格で契約農家に買い取ってもらったあとにすべての前借りした農業コストを返済するというシステムである８。プランターは作付け期間中に無利子で現金や米を前借りすることもできる。このシステムはバレ (bale) と呼ばれる。
一見すると多国籍企業のこの村への進出は契約農家を通じて雇用と所得の機会を創出し村の経済的な厚生の向上に寄与したように思われるかもしれない。しかし、そのように一筋縄にはいかないのである。きゅうり契約栽培が開始されて２０数年となるが、それがもた
らした帰結を多国籍企業と契約農家との関係、契約農家とプランターとの関係を中心に整理しよう。多国籍企業は当初は多くの村民と契約を結び、きゅうりの生産、生鮮野菜の形での運搬にかかわる諸費用を契約農家に負担させた。このため、品質の良いきゅうりをタ
イムリーに供給できない農家は赤字を抱えることとなり、契約から脱落した。特に１９９６年からきゅうりの加工状態での供給が義務付けられると一設備につき５０，
０００ペソの費用を支払えない農家は契約を解除せざるをえなくなった。ここで残ったのは非常に生産性の高い農家や金貸し業をおこなう農家であった。また契約栽培の初期投資額が巨額化するにつれ９やＤＢＰ（フィリピン開発銀行）などの政府系の事業融資にアクてＤＴＩ（貿易産業省）

セスできる村民が有利な立場に立つようになった。ある契約農家はきゅうり契約栽培の目的のためＤＴＩから５００，
０００ペソ、ＤＢＰからは１，０００，０００ペソの融資を受けている。多国
籍企業の契約栽培は経営能力の高い農家の開発を競争を通じて可能にした点は注目すべきであるが、もともと資本力のある村民をさらに富ますことともなった。企業側も資本力のある契約農家を重視するようになっており、運送用の大型トラックの安価での販売などの契約農家によっては雨期にも作付けをおこなうものもいるが、降雨や台風の被害によるリスクは大きく、作付け面積は小規模である。
７

通常、バレが可能なのは乾期のみである。リスクの大きい雨期においては契約農家はプランターにバレを認めない傾向にある。
８９

前の大統領であるエストラーダが開始した小規模事業向け融資プログラム（small entrepreneur loaning

program）で利子率は月に１％のみである。

フィリピン農村部における行為主体と制度に関する一考察

１５３

特典を与えている。
つぎに契約農家とプランターとの関係について考察しよう。まずは契約農家とプラン
ターとの収入の比較である。村長でもある契約農家によるときゅうり契約栽培の収益はヘ
クタールあたり借地した農地の場合一期作につき平均で約１００，０００ペソであるのに対しプランターの収益は、２５００につき０から７，０００ペソ（ヘクタールあたり０から２８，０００ペソ）である（２００３年９月調査時点）。村長によると米作の収益は乾期で、自作農の場合、
１０，０００ペソであることを考えると契約農家もプランターも相当な収益をあげることのできる可能性がある。実際これまでにプランターもたしかに恩恵を受けており、聞き取り調査によると相当数のプランターは１９９０年代の初めにはきゅうりの栽培による収益で家屋を竹とヤシの葉で作られた簡素なニッパハウスからブロックとトタン板の屋根の近代的な家に改築したり、テレビを購入することが可能となった。しかし、ここで注目すべきことは、
２００３年時点ではかなり多くのプランターが２度の乾期における作付けによって収益がゼロであったと答えたことである。さらに、１９９０年当時は２，５００につき１０，０００から１５，０００ペソの収益をコンスタントに上げることができ収益がゼロということはまれであったという。
最近のプランターの収益の低下の原因は降雨や台風による自然災害もあるが、もっとも重要なのは地力の低下・多発する病虫害と農業投入財価格の高騰である。契約農家はプラン
ターからのきゅうりの買い上げ価格を１９９０年はじめより据えおいており、種子や農薬の価格高騰がプランターの収益を圧迫しているのである。さらに深刻なのが地力の低下である。
この村の契約農家は野菜生産を他の村に移そうとしているのである。このことはプラン
ターが収入源を失うことを意味する。農地を所有するプランターは乾期にきゅうり以外の野菜を作付け多国籍企業ルートとは異なる販売ルートを開発する可能性は残されている。
しかし、土地無し層は完全に雇用機会を喪失することになるのである。
２０数年にわたる契約栽培の歴史は一部の営農を創出し、資本力のある村民に新たなビジ
ネスチャンスを提供した。しかし、その他の人々が恩恵を受けたのは一時的にすぎず、地力の低下などを考慮すると事態は悪化していると捉えることもできる。野菜契約に関わる制度は常に多国籍企業がインセンティブを握っており、プランターは企業と契約農家に受身に対応いせざるを得ない状況である。
農地の質入―サンラ制度―

サンタモレナ村ではサンラ（sangla）とよばれる農地の質入れが頻繁に行なわれている。
村人の多くが家族の病気治療や教育費、海外労働の準備金を捻出するためにサンラをおこなっているのである。政府はサンラの実態を把握していないが、村のレベルでは村長を中心とした村会議員（書記とその他の２人の村会議員）が当事者（債権者と債務者）の証人となり証書を作成することが義務付けられている１０。証書の内容は、当事者の名前、農地の面積、貸付額、返済期限などである。特に決まったフォーマットなどはなく、証書の主

１５４

西村

知

要な目的は当事者間における誤解を原因とする問題を予防することである。農地のサンラがどのような形で村で行なわれ、いかなる問題を生み出しているかについて次に具体例を参照にしながら考察しよう（表８参照）。
Ａ氏は、農地改革時に２．
５ヘクタールの農地を手にした。２０００年には０．
２５ヘクタールを
２０，
０００ペソで、２００２年には、０．
５ヘクタールを４５，
０００ペソで質入し、現在は１．
７５ヘクター
ルの農地が残るのみである。このうち０．
５ヘクタールを息子に相続させており、自らは
１．
２５ヘクタールを経営している。質入れの理由は、ＬＢＰ（フィリピン土地銀行）への農地の地価の償還が滞っており、農地の返還義務が生じる危険性があったためであった。Ｂ
氏は１．
２５ヘクタールの農地のうち０．
２５ヘクタールを妻の病気治療のために２０００年に１７，０００ペソで質入した。Ｃ氏は１ヘクタールと２ヘクタールの計３ヘクタールの農地を農地改革によって手にしたが、１９８５年に１ヘクタールの農地を金貸し業、きゅうりの契約栽培をおこなうＸ氏に３０，０００ペソで質入した。さらにＣ氏はＸ氏に借金を重ね、負債の総額が１００，０００ペソに達した２０００年に２ヘクタールの農地のうち１．
５ヘクタールの農地を７０，０００ペソで質入し、借金の返済をした。しかしＣ氏さらにＸ氏に借金を続け、負債額が２０００年にはこの負債額を返済するめどはつかず、質入した２．
５ヘクタールすべてをＸ氏に４００，０００ペ
ソで売却した。現在は０．
５ヘクタールの農地を経営するのみである。Ｄ氏は１．
２５ヘクター
ルの農地を耕作していたが、韓国での海外労働のための斡旋業者に支払う手付金５０，０００ペ
ソやその他の準備金を捻出するために２００３年にすべての農地を隣村出身の海外労働者に
１
８０，００ペソで質入れした。その業者は悪徳業者で結局、海外労働はできず、土地なし層になってしまった。現在は、農地の売却収入の残額で生計を立てている。
表８

農地の質入れ質入れした年

面

積

融資額

ヘクタールあたり

質入れの理由

融資額
２０００

０．
２５

２０，
０
００

８０，
０００

２００２

０．
５

４５，
０
００

９０，
０００

〃

Ｂ氏

２０００

０．
２５

１７，
０
００

６８，
０００

病気治療

Ｃ氏

１９８５

１．
０

７０，
０
００

７０，
０００

借金返済

２０００

２．
５

４００，
０
００

１６０，
０００

〃

２００３

１．
２５

１８０，
０
００

１４４，
０００

海外労働

Ａ氏

Ｄ氏

ＬＢＰへの支払い

この村での農地の質入は、以上のように農地改革によって農地配分を受けたが、低生産性のために土地銀行への支払いが滞ったこと、農業資金を含めた累積債務、病気治療、海１０

サンラに関する詳細は、西村［１９９５］を参照にされたい。

フィリピン農村部における行為主体と制度に関する一考察

１５５外労働などである。ここで特筆すべき点はＣ氏の例である。金貸し・きゅうり契約栽培をおこなうＸ氏は累積債務の返済ができない農家Ｃ氏から農地を買い上げることによってさらに契約栽培の経営規模を拡大することができたのである。Ｘ氏は契約栽培による収入を資金力として質入れの融資額を高水準引き上げることができる。実際、１９８５年から２０００年にかけてＸ氏のＣ氏へのヘクタールあたりの融資額は２倍以上になっているのである。Ｘ
氏はこのような形で農地の集積を進めている。ある村民は「農地改革以前はここの村人はハシエンデーロの奴隷であったが、今は旧契約農家の奴隷になりつつある」といい、農地改革後の土地再配分の反動的な動きが展開していることを嘆いている。多くの村民は農地を失ったあとの悲惨な経済状態を十分に認識しおり、村長や村会議員の一部はサンラによる農地の過度な流動性を規制すべきだと考えている。
３−２

非農家関連制度

トライシカッド・ドライバーとアルキラ制度

フィリピンの農村では多様な乗り物が見られる。長距離用のバスやジープニー１１、中距
離用のトライシカッド１２、そしてもっとも近距離用がトライシカッド（trysikad）とよばれる自転車に客車を取り付けた輪タクである。町の中央市場の周辺を多くのトライシカッドが走っている。トライシカッド・ドライバーは地方の非農業関係の労働のなかで所得水準の低い職種である。その他の乗り物とは違い、運転免許が必要がない点で参入障壁が低い職種であるとも言える。人力でペダルを踏み客を運ぶ、かなり過酷な労働である。このト１３を具体的な事例によって分析してライシカッドの関連する制度であるアルキラ（alkira）

みよう。
（男性・５９歳（２００２年
イロイロ州の農村地方に住むホセ・ディエルゴス（Jose Diergos）
９月調査時））はトライシカッドによって生計を立てている。１９９８年に妻が亡くなり一人暮らしである。家屋は質素で電気も引いていない。かつては薬の移動販売の仕事をしていたが、１９８５年にトライシカッド・ドライバーとなった。現在使用しているトライシカッド
は町に住むペンドン氏からアルキラの制度で手に入れた。このアルキラの制度はドライ
バーが一日に３０ペソの使用料を所有者に支払うもので、ドライバーが８ヶ月間、継続して支払った場合、そのトライシカッドはドライバーの所有となる。しかし、４日以上使用料を滞納した場合はトライシカッドは所有者に押収される。ホセは１９８５年に初めてアルキラ制度でトライシカッドを手に入れ１９９７年に１０００ペソでトライシカッドの賃貸をビジネスとするボンバン氏に売却した。この１０００ペソは修理をしてくれた友人と折半した。次に１９９８
ジープを改造した乗り合いバス（jeepny）。
バイクに客車を取り付けた輪タク（trysikad）。
１３ アルキラ alkila はタガログ語、ヒリガイノン語で定額の使用料を意味する。たとえば農地の場合のアルキ
ラは定額小作制度のことである。
１１
１２

１５６

西村

知

年に２台目のトライシカッドを手に入れたが、２００１年に病気の治療費の捻出のために１０００ペソで売却した。そして２００２年にトライシカッド賃貸業者のペンドン氏より３台目のトラ
イシカッドをアルキラ制度で手に入れた。ホセの一日の収入は季節や天候などによって異なるが平均して７０ペソから１００ペソである。つまり使用料を支払っていた時の純益は４０ペ
ソから７０ペソということになる。
このアルキラの制度は何を意味するのであろうか。ホセ氏とトライシカッド賃貸業者のペンドン氏との関係を考察しよう。ペンドン氏はトライシカッドを一台、約３０００ペソで手に入れた。ホセ氏が使用料を支払った８ヶ月間（約２４０日）にペンドン氏は７２００（８×２４０）ペソの収入を得た。つまり８ヶ月で１４０パーセントの利子を得たこととなり、月額では１７パーセント以上であり、これは通常の非制度的金融の一月の利子率の上限である１０パーセントを大きく上回るものである。農地の所有権、耕作権などがないために信用のないホセは非制度的金融にアクセスすることができずにアルキラ制度でしかトライシカッドを手に入れることができないのであえる。このことは資本をもつ（金持ちの）農村住民が無産の最貧民から富を搾り取るシステムとなっている。しかし、ホセにとってアルキラ制
度はある種の合理性が存在する。ホセ氏のような生存維持水準ぎりぎりの低所得者が貯蓄をすることは困難であるがアルキラの制度で８ヶ月間、空腹に耐え使用料を支払い続ければトライシカッドという資産が手に入る。トライシカッドは病気などの不慮の事態に対す
る資金の捻出手段となりえるのである。これはある意味で低所得者の擬似的蓄積システムであるといえる１４。トライシカッドにおけるアルキラの制度は再貧層の生存維持のために必要な制度ではあるが農村部における貧富の差の拡大を助長するシステムであるともいえる。
農業労働に関する村議会での取り決め

サンタモレナ村では年間に１、２回の１５歳以上の村民すべてが参加する総会（general

assembly）が開かれ、村の中の重要な議題が議論される。総会の議題の決定、素案の作成をおこなうのが村長と９人の村会議員１５のみが参加する月１、２回の定期的な委員会（regular session）である。村での重要な議題は農業関連の取り決めと村の治安の維持である。治安維持に関しては村外からもたらされる悪影響（村外居住者の泥酔状態での村民とのトラブル、違法ドラッグ販売など）の拡散を防ぐために午後９時から朝４時までの夜間外出禁止令の施行が検討されている。治安維持も村民にとって非常に重要な議題である

フィリピンの農村で盛んな裏庭での養豚もこの強制蓄積システムの一種であるといえる。子豚が市場で売れるまで食費をぎりぎりに切り詰めて毎日、飼料を購入し学費などの支出に備える。仮に子豚と飼料に支出したコストと豚の市場販売価格が同等であったとしても相当額の「貯金」ができたこととなる。

１４

９人の村議員（barangay kagawad）のうち、書記が一人、会計が一人である。書記、会計以外の７人の議員はシチョ（sityo）とよばれる部落のリーダー的な存在である。

１５

フィリピン農村部における行為主体と制度に関する一考察

１５７が、村民の生活に関わる農作業の手間賃などの農業関連の取り決めはさらに重要である。
この村での農作業に関する決議に関して、
１９９４年から２００３年までの変遷を整理しよう１６。決議される項目は、苗取り、田植え、ハンドトラクターによる耕耘、収穫労働・脱穀である。

表９

サンタモレナ村における農作業手間賃基準の推移（単位：ペソ）

年

田植え

苗取り

耕耘

収穫

脱穀

１９９４

１，
０００

１，
０００

１，
０００

１／１３

１／１３

１９９６

１，
２００

１，
２００

１，
２００

１／１４

１／１４

２００３

１，
３００

１，
３００

１，
３００

１／１４

１／１４

（注）田植え、苗取り、耕耘はヘクタールあたり。

これらの作業のうち、おもに土地土地無し層がおこなうものは田植え、苗取り、収穫労
働 で あ る。田 植 え、苗 取 り は 組 織 的 作 業 を 必 要 と す る 農 作 業 で あ り、カ ベ シ リ ャ（kabisilya）とよばれるリーダーが雇い主から農作業を請負う。農業労働者の確保、雇い主からの報酬の受け取り労働者への分配をおこなう。この村にはカベシリャが３人おり、彼らはそれぞれ異なる地区に住む。各農業労働者は多くの場合、近隣に住む単一のカベシ
リャと継続的な関係を結んでいる。これに対し、組織的な作業を必要としない収穫労働は農業労働者が雇用者と直接に交渉し、報酬も労働者に個別に分配される。ここで注目すべ
きことは、表で示されているように田植え、苗取りの報酬は１９９４年は１０００ペソ、１
９９６年
１２００ペソ、２００３年１３００ペソと９年間に３０％も上昇しているのに対し、田植え労働の報酬は、
１９９４年に収穫高の１３分の１であったのが２００３年には１４分の１に引き下げられたことである（表９参照）。カベシリャは委員会において村長や村会議員に対して農業労働者の一種の代理人として報酬の水準を引き上げるための圧力をかけることができるために、田植え、苗取りの水準は上昇しているのである。収穫労働の引き上げに関しては組織的な動きがみられないために、雇用者のコスト削減要求の圧力に押され、引き下げられる傾向にある。
またカベシリャは同時に村議会から労働の制限も受けている。サンタモレナ村の周辺には村議会で合意されている額に移動のための交通費を加算した水準よりも高い報酬を支払う
村々が存在するが、村議会は村の２度の田植えの時期の村外での田植え、苗取り労働を禁止している。

１６

以下の調査内容は村長と書記に対するインタビューを基にしたものである。

１５８

西村

知

陸の漂流民

土地無し層が関わる制度と生活設計との関連をイロイロ州の一稲作農村の事例によってさらに考察しよう１７。調査村の農業労働者について特筆すべきことは、彼らの多くが「移民」であるということである。以前の職種はマニラの工場労働者、漁民、他地域での農業労働者とさまざまである。マニラの工場労働者をやめた理由は、工場の閉鎖、職場での事
故、マニラの汚染された大気による子供の疾病などである。漁民、農業労働者は以前の土地での低所得性がおもな原因である。彼らが移住した背景の具体例は以下の通りである。

Pongyan, Padrito（４８才）はマニラ近郊のリサール州の輸出ロープを製造する工場で働いていたが経営状態の悪化のた残業が無くなり、さらに仕事自体が週に３日程度になった。
生活は苦しくなり１９８６年に夫人（Araceli）の父親（Pareja, Alfredo）の住むアバンガイ村に越してきた。Zamorra, Ramon（６２才）は以前から同村内に住んでいたが洪水で家屋が破壊されたたために１９９３年に現在の場所に引越しした。彼ら「移民」必ずしもアバンガイ
村に定住することは考えておらず、条件の良い土地への移動の可能性も十分に考えている。
このことを示すために二つの事例を紹介しよう。Alingasa, Ely（３８才）は１９９２年に結婚し１９９３年までマニラで警備員（security guard）を行なっていたが、子供がマニラの汚染された大気が原因で病気となり、夫人（Nariatta）の出身地の Aklan 州に戻り、漁師の義父の手伝いをおこなった。１９９６年に出身地のアリモジャン（Alimodian）町（イロイロ州）
で１．
５ヘクタールの農地のポルシェントハンを行なった。しかし収穫量は少なく、報酬は低かった。１９９７年に母親の紹介で親戚（又従兄弟）が所有する農地で働くことになった。
農地の位置する隣り村のアバンガイ村（ディンリ町）に移った。数年後、よりよい条件を求めて現在の土地に家屋を建てた。Sarmiyento, Norberto（５５才）は１９７３年に結婚し、１０
月から４月はパシ（Passi）市でサトウキビ畑で収穫・運搬労働をおこない、５月から９月までは出身地のサンホアキン町（イロイロ州）で漁業や農業珍労働をおこなっていた。しかしサトウキビ畑での苛酷な労働に耐えられずに１９７８年にはサンホアキン町の仕事に特化し た。生 活 は 苦 し く、１９８１年 に 夫 人 の 出 身 地 で あ る ポ ト タ ン 町 内 の カ ト オ ガ ン（Catoogan）村に移り、農業賃労働やトライシカットの運転手を行なって生計を立てた。
１９８２年には自分の家を持つためにアバンガイ村に移り住んだ。彼の家屋の立つ土地はＮＩ
Ａ（国営灌漑庁）所有であるが特に許可を取っておらず、地代なども支払っていない。次にＤ地区の一集落についてみてみよう。Perez, Martin（６２才）隣り村のバトゥアン村（Batuan, Pototan）に居住し農業労働を行なっていたが地主に立ち退きを命じられ、現在の小高い丘には誰も住んでいなかったので移住した。事前に地主に転居したい旨を伝え了承された。Armando, Reyes（３２才）は、同地区に住む兄の Cornelio を頼って１９９１年にネグロス島から移住した。Cornelio は Perez,Martin の娘、Elmato と結婚してこの地に住んで

１７

この箇所は、西村［２００２］からの抜粋である。

フィリピン農村部における行為主体と制度に関する一考察

１５９いた。最初の入植者である Perez 夫妻の子供達の世帯とその配偶者の親類によって徐々に形成された。Armando はネグロスでポルシェントハンとして農業労働を行なっていたが、政情不安のため軍とゲリラの衝突が絶えず、安心して生活することができなかったので、現在の土地に移った。住み始める前には、親戚である近所の住民を通して地主に認めてもらった。Espanyola, Eduardo（２６才）はイロイロ市内で警備員（security guide）を行なっていたが賃金が低く、生活が苦しかったので、１９９９年に従兄弟である Cornelio を頼って移住した。
彼らの「移民」を可能にした条件は①曖昧な借地権、②安価な住居価格をあげることができる。彼らの多くは、農地の非作付け地やＮＩＡ（国営灌漑庁）の用水路脇の道路上の国有地にに住居を構える。農地の場合には、例外を除いて地主または小作人に許可を取った後、無地代で居住している。地主や小作人は自分の農地の農業労働者として彼らを雇用することもある。また、彼らの多くは簡単な住居を立てる技術を有しており、竹や屋根を葺くニッパヤシの葉などの建材を購入するコストのみで新居を構える。家屋の建設費用は規模や質によって異なるが、大工を雇わずに自らが建設した場合には、アバンガイ村では
２０００ペソから１００００ペソが相場である。例えば Penoscas, Eduardo（４６才）は自分で建材を購入して９人家族が十分に住める家屋を２００１年に建設したがそのコストは５０００ペソであった。その内訳はニッパが１２００ペソ、竹が３０００ペソ（３０ペソ／本）、ココランバーが２００ペソ、釘が１０５ペソ（３５ペソ／）その他が３００ペソであった。最も安価なケースの２０００から３０００
ペソであり、これは農業労働者の２５日から４０日程度の日給で十分である。

４

農村開発と制度以上みてきたようにフィリピンの農村部では多国籍企業の野菜契約栽培、海外労働市場
へのアクセスのようなグローバリゼーションの影響をも受けながら様々な種類の行為主体
が生活設計をおこなっている。農村内部では村の経済システムの変化に呼応する形で、村民の生活に関わる内容に関する合意が村の委員会や総会を通じて行われている。この合意の過程で一般的な傾向としてみられるのは経済的弱者の交渉力が非常に弱いことである。
例えばサンタモレナ村のプランターの多くはキュウリ買い上げ価格が長年、据え置かれていることに対して不満を持っているがそれを村の合意の場で提言することもできていない。
経済弱者が単独で行動した場合、悲惨な制度に翻弄されることはトライシカッド・ドライ
バーのアルキラ制度に示したとおりである。トライシカッドドライバーの擬似的貯蓄や土地無し農業労働者の「陸の漂流民」の例では農村部の制度の存在が彼らの生存維持を保障
することを明らかにした。しかし、組織的に農業労働者を指揮するカベシリャは村長や村の議員に対して強い交渉力を持っている事実は重要である。経済的な弱者が民主主義的な

１６０

西村

知

制度を十分に活用できるようにするためには彼らの教育水準を引き上げていくとともにな
んらかの形での組織化が必要であると考えられる。さらに注目すべきことはサンラに対して村全体で監視する動きがあることである。サンラが村全体に広まっていけば農地の一部の村民への集中は加速し、土地無し層が増加してしまう。このような事態を村人の一部が懸念し、何らかの制限をかける可能性を模索している。スコットの村人のすべてが生存維
持水準の所得を確保することを保障することを公平だとする「モラル」の共有（Scott［１９７６］）といったアジア農村の互酬的な性格はフィリピンの稲作農村において生き続けている。外部からの影響による村民の所得分配の不平等化は農地を中心とする資産の分布の不平等化も同時に引き起こすことになりかねない。例えば、サンタモレナ村の場合、５０ヘクタールを契約栽培で経営する契約農家は、年間、きゅうりの収益だけで、５０×２×
１００，
０００＝１０，００
０，０００ペソの収益をあげることができる。サンラの融資額はヘクタールあたりの相場は１００，
０００ペソから１５０，
０００ペソであるから、１０，０００，
０００は６７から１００ヘクター
ルのサンラ融資額に相当する。村の農地の総面積が２３０ヘクタールである。つまりこの契
約農家は２年半から３年半足らずで村のすべての農地をサンラで手に入れることができるのである。もし、この村で純粋な市場競争が展開しすれば、農地のほとんどは一部の野菜
契約農家に集中することは明白である。しかし、すべてではないが契約農家の多くはサンラに対して否定的な見解を示している。生存維持水準ぎりぎりの村民がサンラで受けた融資額は使途は何であるにせよ短期間で消えてしまうことは容易に想像される。血縁関係の強い村落共同体では村民の多くはそのような事態が展開するのを望んでいないのである。
フィリピンの農村部のような発展途上国の貧困者が生存維持水準を切るような最悪の事態になるかいなかは、ホモ・エコノミクス原理では非合理的なコミットメントを村内でどれだけ民主主義のルールにのっとり制度化していくかに依存しているといえる。

フィリピン農村部における行為主体と制度に関する一考察

１６１

参考文献
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経済企画庁調査局編 ２０００『アジア経済２０００』経済企画庁
世界銀行 １９９９『世界開発報告１９９８／１９９９開発における知識と情報』（海外経済協力基金
開発問題研究会訳）東洋経済新報社
西村知 ２００２「フィリピン稲作農村の貧困再生産構造―センの開発理論と制度論の接合による試論―」『経済学論集』５６:８３-１００
西村知 １
９９５「フィリピン・西ビサヤ地方稲作農村における農業発展―イロイロ州ポトタン」村の事例を中心として―」『経済学研究』６０(１.２):１０７-１２４

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Nishimura, Satoru 1994 Commercialization of Agriculture in Central Luzon.
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Scott, James C. 1976 The Moral Economy of the Peasant. Yale University.

１６２

西村

知

第 ３ 部
シンポジウム記録：総合討論

第三部は、シンポジウムでの討論部分を掲載する。当日は、５名の個人研究発表ののち、神戸大学大学院国際協力研究科・片山裕教授、九州大学大学院比較社会文化研究院・清水展教授、鹿児島大学法文学部・皆村武一教授、三名のコメンテーターからそれぞれ１５分ずつコメントをいただいた。その後、各発表者が質問に応答し、さらにフロアからの質疑応答がおこなわれた。その質問やコメントに予定していた１時間は、白熱した議論のため、
きわめて短く感じられた。にもかかわらず、われわれの共同研究期間中にはじゅうぶんに討論を詰められなかった部分についての示唆や批評、またわれわれが見落としがちであった新たな側面についての意見などが数多くよせられ、それらはシンポジウム後、この報告書にいたるまでのわれわれの思考と対話を促進する上で、大変貴重なものであった。そこで、シンポジウムの討論は本研究の重要な一部分をなすものであるという認識から、コメンテーターのコメントとフロア質問のすべての発言記録を文字化し、ここに掲載することとした。この部分については、メンバーがテープおこしした原稿を発言者全員に送り、部分的に加筆修正を施してもらっている。お忙しい中、煩雑な校正をしてくださった発言者のみなさまに、この場を借りてお礼申し上げたい。

南太平洋海域調査研究報告 No．
４０シンポジウム記録〈コメント・総合討論〉，
１６３−１９３，
２００３
制度を生きる人々

１６３

シンポジウム記録＜コメント・総合討論＞
５分ずつ
桑原（鹿児島大学）：３人の先生にお願いして、片山先生、清水先生、皆村先生に１コメントをしてもらって、その後すぐ総合討論に入っていきたいと思います。片山先生からコメントを頂きます。
：神戸大学の片山と申します。座ったまま失礼します。今日のご報告は、
片山（神戸大学）
大変刺激的でありまして、最近さぼっているのでがんばらなければいけないなと思いました。制度ということを議論するというのは、まさに政治学とか経済学といった新制度論というのは、大変有効でありまして、そういう意味では時宜にかなったことだと思うのです。
ただ、ちょっと議論が整理が必要かなと思うのは、川中さんの最初のレジュメにもあったのですけれども、フィリピンをちょっと、新制度として論じるときの問題と、そうでないときの問題があると多分思うんですね。川中さんが書いていらっしゃるように、フィリピンというのは政治学的に言いますと、制度というのはあまり意味が無い。例えば民主主義であっても、それに選挙制度であっても、実態はクラアイテリズムといわれてきたのですね。だからどんなにフォーマルな制度を分析したところでですね、フィリピンの政治の実態とか運用であるとか、ダイナミズムに迫れないというのが、アメリカの政治学者たちが多分、最初に言い出したことで、日本人の政治学者とか社会科学者もそれに影響を受けているんですね。
ところが、川中さんもそうですし、私もそうですけども、本当にそうなのだろうか。本当にフォーマルな制度というのが、あまりその重要でないんだろうかという疑問がありまして、実証的にそういうものを本当にちゃんと明らかにしたほうが良いのではないか。特にフィリピンというのは法であるとか、制度というのは意外と、実際に観察してみると重要でありましてですね、あれほどの弁護士が沢山いて、政治家の中にも法律家出身者がいて、細かい法的な議論・討論があるんですね。そういうところで制度が意味を持たないはずがない、そういう素朴な疑問があるんですね。ですからフィリピンはいい加減で、制度が有用ではないというのは、相当なバイアスがあるのであって、ちゃんとそういうところ
を実証的にやるべきなのではないか、と私なんかは考えていましたし、川中さんなんかもそういう問題意識に沿って、実証的な研究をしてらしたと思うんですね。
今日のその予算制度の話は、まさにそのような話で、これは非常に、あの初めてこうい
う実証的なフィリピンの予算制度について拝見しまして、まさにこれはフィリピン政治過程論的な分野からのアプローチとしてはこうあるべきだと思うのですが、大きな分析から言いますと、新制度論というのはこういうこととちょっと違いましてですね。新制度論にはいくつかのキーワードがあるんですけど、たとえばパス・ディペンデンシー、日本語にするといろんな訳があるのですが、経路依存、歴史的な経路依存といいまして。ある社会

１６４が発展していく、様々な社会でいろんなパターンがあるわけですが、その時に偶然のきっかけである経路が出来てしまうとですね、その後の社会というのはどうしてもその経路を通ってしか社会の目標とか共通の目的を、実現できなくなる。もっといいますと、発展途
上国というのは、歴史のある段階で、簡単に例えますと、バイパスですね、本当の血管ではなくてちょこっとバイパスが出来てしまってですね、バイパスを血管が流れるようになったためにいつも不整脈が出来ていてですね、本当の意味での健康が実現できない。体力が維持していけない。そういう社会なんだというのが、多分、新制度論の考え方なんだと思いますね。何故そういう歴史的経路が出来てしまったのか、それは逆にいったらどういうふうにしたらこれは克服しうるのかというのが、新制度論が出す問題提起です。それは新制度論というのはある意味でブレイクスルーになったのは、発展途上国だろうが、先進国だろうがあまり区別しないですね。それは、簡単に言うと発展途上国ではそういうバ
イパスがいっぱい出来てしまってですね、社会にある人間を含めたリソースを上手く最適活用できない。それをキーワードで言いますと、コレクティブ・アクション、集合行為といいます。けれども要するにみんなのために利益になる事をやろうという意味では、それは重みがあるんだけども、実際にそれが実現できるかというと、そういうふうにやろうとするとあほらしいと。自分の個人的な利益を犠牲にしてそういうことをやろうとしても、他の人が協力しないからやった事で馬鹿をみてしまう。そういう意味で、それはフリーラ
イダーというキーワードになってくるのですが、フリーライダーが多くてですね、まともに公共財、これもキーワードですね、そういうものを実現しようとしても、やった者が馬鹿をみるから結局社会全体としては、個別的利益に分散されてしまって、低い状態での発展に留まってしまう。それが、新制度論が描くところの発展途上国ではないか、と思うのですね。
まさにフィリピンの、西村さんが最後に取り上げました貧困の問題というのはそういう事で、例えば新制度論からどの様な問題が立てられるかというと、海外送金というのはフィリピンの重要なリソースですね、国家財政も支えていますし、フィリピン経済も支えています。西村さんの結論というのは、この海外送金が非生産的なところに使われてしまうということですね。それが要するに、良くない貧困層を育てている制度のような拡大に使われていることですけれども、もうちょっと大きなマクロ的な新制度論から言うと、どうしてフィリピンだけが海外送金が非生産的なところに使われてしまうようになったのか、逆に言うと、全部の世界がそういうわけではないのですね。発展途上国であってもそうい
うのが生産的なところに使われることもあると思うんですね。そういう風にして多分マルクス主義で言えば、ある種の資本蓄積があって、その低位での発展を受けて周辺から中心へと向かっていくというその発展が出てくる。こういうことが必ずあると思うんです。では、なぜフィリピンではそうなのか。そういうことに、僕らは一番関心があるわけですね。
そういうふうに見ますと、今日のご報告者の方々の報告というのは、大変素晴らしいのシンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

１６５ですけれども、そういうかなり長期的な視点で、新制度論が出した問題であること、微分的に見てらっしゃるなぁ、ということを感じました。一番、そういう意味で微分的な意味
でありながら、長期的な視点が入っていると思ったのは、川田さんのメディア問題だと思います。これは大変刺激的でですね、これは新制度論的でかなりいけるかなという感じがしました。たとえばフィリピンというのは、ラジオがものすごく重要なんですね。ラジオ
におけるコミュニケーションというのが世界的な政治的なメディアとして非常に重要で、人々はそこから情報を取るだけではなくて、ある種の行動を取るときのグラマーみたいなものなんかもインプットされているわけです。政治的な選挙だけではなくて、例えばピー
プルパワーもそうですし、この間のエドサⅡもそうでしたけれど、そういうときにラジオ
はものすごく大きくて、その時々の人々の鏡のようなものであって、そこを通じて人々は行動したり何かしたりすると思うんですね。それがああいう風にいっぱい、フィリピンでなぜあんなにたくさん出てしまったのか。いっぱい出来てくるとこれがメディアにおいて断突、優れて重要なメディアになってしまうわけですね。そういうものをなんとなく今日は聞いていて、メディアも政治学的にちゃんとみていかなければいけないなと思ったわけ
ですが、なるほどな、こういうふうにして多分マスメディアは出来てきて、ＦＭとかＡＭがあって、できてしまうとこれはもう全てのアクターがそういうメディアというものを意識するようになる、つまり自分たちのツールとして、ゲームのルールとして、そこを通じたゲームをやらざるを得ない。そんな感じが垣間見られたような気がいたします。
さて個別的な役割として私は、川中さんが政治学でこの中ではいらっしゃいますので、私は川中さんに対して細かい質問をすることが求められていると思いますので、最後にさせていただきたいのですけれども。先ほど申し上げましたように大変、川中さんはフィリ
ピンで、政治学で実証的な研究を、ほとんどもう無人の荒野を一人で歩いていらっしゃる、
川中さんの後に道は出来る（笑）、そんな感じで私も、東京大学の藤原さんも、全然川中さんにかなわないのですけれど、それだけにいくつか注文をつけさせていただきたいのです。
今日の話というのは確か大統領が３つのアクター、上院・下院・大統領という三過程の中で断突優位にある。それは制度的にそうである。それを川中さんは選挙制度とかと比べて、これは長期的な視野が入っていると思うんですね。そのマルコスの戒厳令前とマルコス期の独裁体制、そのあとの民主主義、アキノ、ラモス、エストラダ、アロヨですね。特にそのアキノ政権下の中での選挙制度というのを踏まえてですけれども、確かにその大統領は有利だというのですけども。まず最初の質問としてはですね、比較をしていらっしゃいますよね、他の国とアメリカなんかも含めて。ここがもうひとつ分かるような分からないようなところがあって、大体そのフィリピンの予算制度は良くわかるのですけれども、一番大事なのはですね、フィリピンの予算制度、制度的なパフォーマンスというはどうなんだろう。予算制度というものが、フィリピン以外の国のそれと比較したとき、どの程度

１６６のパフォーマンスを示しているのかな、という感じがしたんです。多分それはそんなに野放図に財政拡大せずに、コントロールされている一方、資本財、そういうものが弱いという事で、要するに国家の役割、国家の裁量、財政を通じたその資本蓄積が出来ないようになっているというのが主張でしょうが、私の質問は、予算制度のパフォーマンスをトータ
ルに見た場合、どう評価すべきかという事を知りたいですね。
もうひとつはですね、ポークバレルの問題があると思うんですね。フィリピンの予算制
度を見ると川中さんの議論を今度拝見しますと、フィリピンポークバレルというのが多分
コントロールされているのだと、あれほど大騒ぎするけれど実際は、大統領の裁量権が強くて下院議員というのはほとんど、予算については交渉権がないというふうに聞こえますが、けれどもたとえば西村謙一さんの最近の研究によりますと、それでも下院議員一人当たり１億ペソぐらいのポークバレルをもらっているというのです。これは相当な額です。
こんなポークというのは、大変難しくて、予算の中に出てこない、隠れているわけですね。
隠れていて実際に、ほとんど均等になっているところもあるようですけれども、大統領がそれほど個々の下院議員と交渉して、こいつには特別多く、小さくというのはラモスのときにはあったようですが、最近はそうでないかもしれないですけど。それにしても、例えば仮にですね、１人当たり１億ぐらいの、つまりポークというのは自分で自由に使える、ひいては自分の選挙区で公共事業に使える、そういう公共事業費というのがポークバレル
資金なのですが、これがあるとしたら、やはり下院議員の自主的な交渉力といいましょう
か、予算制度における交渉力というのは、やっぱり小さくないのではないかという感じがするんですね。その意味で、ポークバレルの現在の変化というものも含めてですね、その予算制度の実態というものを、もうちょっと明らかにしていただければという感じが致します。ちょっと長くなりましたが、以上です。
清水（九州大学）：九州大学の清水展でございます。片山先生は政治学専攻ですが、私は文化人類学の専攻です。片山先生と私は、ほぼ同い年でよく酒を飲んで話す機会も多いので、そのせいか以心伝心、私が言おうとしたことを言われてしまって、正直、困ったなあと思っています。コモンズの話とか、フリーライダーの話をしようかと思っていたのですが、別の話、違った芸をしなければいけないなと思っています。
私と片山先生は以心伝心で心が通じているといいましたけれど、その逆に５人の方々の心はひとつに通じているのだろうか、というのが一番の印象でございます。制度についてそれぞれが別々のように感じているのではないかな、考えているのではないかな、制度をめぐる問題や定義に関して、各自がそれぞれのディシプリンに依って立って、真剣な議論を闘わせ積み重ねてきたのだろうか、というのが率直な印象でございます。
制度というのは、確かに現在片山先生がおっしゃったように、欧米でも注目され、経済学の分野でもつい昨年でしたか、青木昌彦さんが『比較制度分析に向けて』というタイトシンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

１６７

ルの本を出版されました。で、私は、制度って何だろうということと、それから行為主
体って何だろうという、二つのことについてお話したいと思います。
落語の枕みたいな話から。私も時々、フィリピンのシンポジウムやフォーラムに参加するんですけれども、今日のフォーラムはそれらと似たようなところと違うなというところがある。どこが違うのかなと思ったら、前に出てきて壇上にいるのがみんな男ばかりである。ぜんぜん華やかさがない。楽しくない。これが何よりも一番の違いで、フィリピン
だったら大体こういうのは半分くらいが女性でして、女性のほうが活発で、気の利いたことを言います。フロアの方には女子学生がたくさん居て、フィリピンと同じなんですけれども。
このように壇上に男だけを上げて芸をさせるという仕組み、しかもそれに違和感を感じない、こういう仕掛けだか慣行だか惰性だかをなんと呼んだらいいのでしょうか。これは文化なんだろうか、鹿児島大学の文化なのでしょうか、いやいや九大の場合でも似たようなものでして、ほとんど男の教授ばかりが目立ちます。文化でなかったらこれは制度なのでしょうか。文化というと曖昧だけれども、制度というと今度は逆にきっちりし過ぎる気がします。今回の企画にしても、壇上に男だけを上げて芸をさせなければいけないと規則に書いてあるわけではないはずです。日本のなかにいればあまり変に思わない、こういう芸のシステムを何というのか、いい言葉が浮かびません。
では逆に制度ってなんだろうかということを皆さんのご報告を聞きながらずっと考えていたんですけれど、私自身勝手に考えるに、制度というのは恐らく文化領域と社会領域をつなぐものという気がします。文化領域に根ざしながら、社会領域に作り上げられた仕組
みというふうに考えることが出来るのではないでしょうか。あるいは文化と国家や社会とをつなぐものというふうに考えることが出来るかもしれません。国家・社会・文化、特に社会と文化の定義は、文化人類学ならびに社会人類学でも色々と議論があって難しいし、社会学者と人類学者の間では、文化と社会とどちらが包括的で上位なものか色々論争があります。そもそも私たちの普通の暮らしというのは、別に文化領域と社会領域というのは分けてはいません。まあ渾然一体となって現実を作り上げているのですけれども、いわゆ
る社会科学と称するものは、政治学にしても経済学にしても、学としての客観性と有効性、それなりの切れ味というものを確立するために、そうした渾然一体となった現実から文化領域を恣意的で非合理的なものとして排除することによって、社会領域を研究対象として確定していった。そのことによって、客観的で合理的な科学として、政治学・経済学などというのが成り立っていったんだろうと思います。それは上手くいってきているんですけ
れども、現代の世界の状況、現実の状況いうのは、従来の政治学が考えていたような状況とは、あるいは経済学が考えてきたような状況とはとても変わってきていると思います。
９・１１のテロ、あるいはアルカイダのテロ、あれは、ああした政治行為というのはどう考えたらいいのでしょう。もちろん宗教が絡んでくる、意味が絡んでくる、信念が絡んで１６８

くる、むしろ一見非合理的なものが政治過程を決定しています。これをどう組み込んだら政治学がより有効性をもつのだろうということを考える必要があると思います。別にイスラムが狂信的であったり、非合理的であったりしておかしいのではありません。たとえば
ヨーロッパのＥＵの問題にしても、トルコがＥＵになかなか加盟できないのは、トルコを加盟させるとＥＵに一体感がなくなってしまう、なぜなら「連中はイスラムだから」ということがまあ一番大きな理由だと思います。それはトルコの側の問題というよりも、サルトルがユダヤ人問題で明確に分析したように、差別し排除する側、ヨーロッパのマジョリ
ティの側の偏見や非合理の問題だと思います。その点に関しては、ブッシュも似たようなものです。あるいは古矢旬さんが『アメリカニズム』と呼ぶ、アメリカのナショナリズム
も、決して普遍性や合理性をもつものではなく、いわば信念や理念、思い込みの発露と言えます。要するにグローバル化が進み住み分けによる無視ができなくなってきているからこそ、逆に文化とか宗教というものが、とても重要な政治要因になっているのです。経済の領域においても、生産中心主義から消費のほうが重要になってきています。消費というのはライフスタイルや、個人のアイデンティティ表現と不可分に結びついていますし、そこでも文化が決定的に重要となっています。
経済と文化ということに関して言えば、例えば西村さんのご発表でアマルティア・セン
の人間的開発の概念が出されました。センは開発の目的を所得や富の最大化とすることを厳しく批判し、エンタイトルメントの概念を提起して、そういった様々な制度によって人間の豊かさを実現することが大切であると主張しました。けれども、もうひとつ別の言葉
でセンが言っている重要なことは、経済成長ではなくて「人が自ら価値を認める生き方を実現できる自由（潜在能力）」を高めて発揮できることこそが、開発の目的であるという主張です。すなわち文化領域に関わる、意味や価値に関わることこそが開発において最重要であり最優先に考慮されるべきであると、経済学者のアマルティア・センが言っているのです。
要するに今まで言ってきたのは、政治においても経済においても、私たちが思っている以上に、文化が決定的に重要だということです。そして、制度というのは、文化領域と政治・経済領域をつなぐもの、あるいは文化領域と国家や社会をつなぐもの、そこに生まれるもの、作られるものが制度であろうというふうに私は考えております。そのように考えると、制度というのは、恐らく外来の制度と従来の伝統的な制度という二つがあるだろうとすぐに思いつきます。外来の制度の多くは近代的な国民国家、国民経済を構築するために様々な西洋の先行形態を真似て作りあげられた仕組みであり、教育制度にしても議会制制度にしても、そうしたものがほとんど西洋をモデルにしています。ただし、それを日本の近代化のように自ら進んで借用したのか、積極的に受容したのか、それともフィリピンの近代化のように、植民地によって押し付けられたのかという、受け手の側の主体性と抵抗や交渉の問題があります。

シンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

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もうひとつ、従来の制度、伝統的な慣行というものには、西村さんが紹介された農村地
域における互酬的借り分け制というものが立派な制度でしょう。あるいは一般に親族組織、長坂さんが扱われた親族ネットワークも制度でしょう。このように外来の制度と土着の制
度というふうに分けて考えるのは、議論や分析を進めるための最初の取っかかりなんです。
けれども制度を文化と社会や国家とをつなぐものといいましたけれども、じゃあ制度は組織やシステム、あるいは構造あるいは装置、さらには慣行などとどう違うのだろうということも、ある程度つめなければいけないだろうなと思います。どう違うのかと私に尋ねられたら、それは若い人がお酒を飲まずに考えてくださいと答えて逃げようと思います。ただ制度に着目することによって、どういう研究の展開が可能になるかというと、恐らく片山先生がご指摘なさったように、先進国であると途上国であるとを問わず、実証的な比較検討が恐らく可能になるでしょう。比較が可能になった後にそれぞれの差異というものが生まれ出てくる経緯や理由が、特定の歴史的な経験なのか、あるいはもう少し広い意味での文化なのか、外来の影響と伝統の自律性との相互作用のなかに見いだせることを期待しています。比較を通じてそれぞれの国の制度の特徴というのが、明らかになってくるであろうというふうに思われます。
そうしますとフィリピンにおける諸制度をめぐって問題とされるべきは何かというと、やはり片山先生がご指摘になったように、まず、ひとつの制度がどの様な仕組みで作られているかを研究することが第一歩で、次にそれがいかに運用されているかという運用面、
すなわち制度そのものの研究と運用面の研究の二つがなされるべきと思います。フィリピ
ンの場合、常に言われてきたことは運用面がきわめて弱い、プランニングは上手いのだけれども、その実施にあたって腰くだけとなってしまう。絵に描いた餅は実物以上にうまそうに見えるのだけれども、どうしてもおいしく食べることが出来ないという、計画段階の青写真は素晴らしいのに、実施に移すと問題や欠陥ばかりが目につくという問題があります。運用面で制度の機能不全が起こるのは罰則を伴なう強制力が発揮されにくいことが要因となっています。外来制度は、結局木に竹を接いだようなものなので、法律に従わない、法律を破る、そうした制度の抜け穴を探す事を行為主体が様々行うからです。伝統的制度に関してもコミュニティの道徳的規範の強制力の弱さや制裁措置の甘さなどから、コモンズとフリーライダーの問題があります。一般的には弱い国家、強い社会と呼べるでしょう
けれども、社会の強さの内実に関しては、しっかりと検討する必要があります。そこから新しいパースペクティブが出るかもしれません。
あともうひとつ、フィリピンの一番大きな問題は、そうした制度の枠組みから、あるいは国民国家という制度から降りてしまう、フィリピン人をやめてしまうというオプションがあり、そのことを各人が自覚していることです。それはとりわけアメリカへの留学や出稼ぎから、そのまま市民権を取ることを狙う戦略としてあります。国際結婚への抵抗感の弱さにも表れています。フィリピンに戻って頑張る、国づくりに貢献するという意識が薄１７０

いように感じられます。そのように、制度に機能不全を起こさせる行為主体というのは、要するに協力ゲームをしないで、私利私欲に駆られてみんなの事を考えない。そうしますと各自が最大の利益をあげようとして皆が計算して行動した結果と、囚人のジレンマと同じで、皆で一番損をするという事をやってしまう。フィリピンにおける制度と行為主体の問題は、行為主体の自由で積極的な自己利益の最大化というものが、みんなの損を生んでしまうという問題に尽きてしまうのですけれど、そのようなことをしたり顔で解釈しても何の面白みもありませんし、私自身がフィリピンの調査研究に長年コミットしてきた意味がありません。だからその先にどのような問題を新たに立てるかが、現在の私の課題であります。
ただ行為主体の考え方自体というのは、人類学において、レヴィ＝ストロースの構造主義が１９６０年代、７０年代に大きな影響を持った後、構造主義の問題提起をふまえつつ、その袋小路を抜け出そうとするなかで注目され、再評価だか再問題化されてきました。構造主義を徹底しますと、関係こそが重要となり、独立した項や主体というものがなくなってしまいます。サルトルとの論争で西洋哲学の大前提であった主体を否定し抹消してしまったというのは、とても大きなインパクトのある異議申し立てでした。けれども、主体がなくなってしまったら、さすがに困るし、現実の生活感覚ともそぐわないし、それでフーコーの主体の概念に飛びついたというわけです。まさにサブジェクト、主体というものは権力あるものに従属することを通して、逆にその従属によって初めて自らを立ち上げていくというわけです。レヴィ＝ストロースの構造主義とフーコーの研究を踏まえて、構造に規定
されてはいるけれども、操り人形のように自由も主体性もなく動いているわけではないのだ、けれどもちろん１００％の自由ではないのだという微妙な兼ねあいのところに、エージェンシーとかエージェントという概念が見出され、色々と言われてきたわけです。エージェンシーやエージェントの概念に着目されるというのは、構造主義を経過した後、構造の規定や拘束を受けつつも、ある程度の自由のもとに、抵抗やら交渉をする制限つきの主体ということで出てきた概念なのです。そのような概念が出てくると同時に、グラムシが再発見され、文化が政治行為のアリーナとなっていっていることが考究すべき問題となってきたわけです。文化というのは政治から切れた高尚なものではなくて、まさに政治行為そのものが実践され交渉される領域となっているのです。具体的にどういうことかというと、移民にしても黒人にしても、女性にしても、障害者にしても、通常は排除され差別されている周辺的な存在の人々が、社会における自分たちの位置付けに対して異議を申し立て、その時に意味付け、意味付与、自分たちは何者であるのかと名乗り声をあげ、不当な扱いに抵抗し、正当な扱いや居場所を求めて主張するときに、アイデンティティやエスニ
シティというものが文化の概念と結びついて、その解釈をめぐってせめぎあわれ、争われるわけです。
そういう意味では、行為主体というのは極めて政治的なアクターです。そうした政治アシンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

１７１

クターたちの交渉のアリーナとしての文化という考え方は、カルチュラル・スタディーズ
でずっと練り上げられてきています。文化人類学においても、たとえば私の同僚の太田好信先生は「文化の客体化」というような概念を前面に押し出して、それをする当事者たちの主体化やエンパワーメントについて考察しています。ルース・ベネディクト以来の古い人類学では、文化というものは意味を付与する枠組みや行動を導く前提として捉えられていました。すなわち、主体の背後にあって当人に自覚されないままに操っているものというニュアンスで捉えられ定義されてきたのですけれども、文化の客体化ということを言う
ことによって、彼は、文化を語る人間の側の主体化ということを言おうとしたわけです。
文化の客体化というのはそれ自身が題目ではなくて、語る主体、語るものたちの主体化、政治的なアクターとしての登場ということを言おうとしたわけです。そうした自ら語る者
たちの声、語りの問題が出てきますと、鈴木さんが最後に、エリートではなくて民衆の声
なき声、語れない者たちの主体性に耳を傾けようという、とても真摯な誠実な態度になっていくのだと思います。けれど、この問題については、時間がないので後ほどお話いたします。ちょっと時間をオーバーしました。申し訳ありません。
皆村（鹿児島大学）：法文学部の皆村と申します。レジュメに要旨を書いてきました。私自身はフィリピンの研究者ではありません。１９８０年代に入りましていわゆる新古典派経済学が盛んになり、アメリカを中心に主流を占めるようになっています。新古典派主義はグローバル・スタンダードということで貿易自由化、市場経済化等を進めています。グロー
バル・スタンダードの担い手・主張者はアメリカであり、アメリカン・スタンダード、ア
メリカこそが世界のトップで、もっとも高所にいるんだ、だからアメリカ以外のところは、
アメリカにならって自由化すべきだという主張です。
アメリカこそがもっとも進んでいる、先進的であるとか、それ以外のものは遅れているとか、未開であるとかいうことなのですけれども、この自由主義・新自由主義経済学者によれば、制度とか国家とか、あるいは歴史とか文化とかあまり問題にならない。市場経済
こそが合理化、効率化、先進化のカテゴリーであるというわけです。しかしながら、それ
ぞれの国、あるいは地域で文化、歴史、あるいは風土、民族、経済、政治というような諸制度がそれぞれ異なっています。そういう初期条件のもとに国家、あるいは地域が作られているわけで、そういうものを抜きにして、市場の効率化だけを図るという新古典派的な経済学に対して、１９９０年代に入りまして、アメリカの経済学会にダグラス・ノースとか青木昌彦を中心に比較制度分析（Comparative Institutional Analysis、CIA）という考え方が出てきたわけです。わが国でも、経済システムの比較制度分析手法に基づく視点から青木昌彦氏や奥野正寛氏の研究成果が発表されています。例えば、日本の経済は、どのような制度によって維持されてきたのか、どういうふうに形成されてきたのかを分析しています。日本の経済システムは、日本の歴史、文化、慣行とかの融合物として、日本的な特徴

１７２を帯びて形成されたわけです。青木昌彦氏はアメリカで経済研究をされていますけれども、アメリカのアングロサクソン的な新古典派経済学に異議を申し立てて、比較制度分析を主張しているわけです。
青木昌彦氏は著書『比較制度分析に向けて』（２００１年）の冒頭で、まずアダム・スミスの文章を引用しています。「人間社会という偉大なチェス盤において、個々のコマはどれも立法府が課そうとする原理とは違った独自の運動原理を有している。これら２つの原理が一致し、同一の方向に作用するものであれば、人間社会のゲームは、容易かつ調和的に続けられ、適切で首尾よきものとなろう。それらの原理が正反対に作用したり、あるいは異質のものであれば、ゲームはみじめな形で続けられて、社会はつねに最高位の無秩序に陥ることになろう」［青木２００１：３］。
これは１７５９年のアダム・スミスから引用しているようです。アメリカにおいて比較制度分析学派以前にもヴェブレンとかコモンズ、ミッチェルなど１９３０年代に制度学派と呼ばれる研究集団が形成されておりました。これもある意味では新古典派経済学の隆盛、あるいは行き詰まりに対して、制度学派が誕生したと思いますけれども、この１９３０年代に出た制度学派によれば、制度とは広く人々の共通意識の社会的に固定化したものと考えられている。制度派経済学は、経済制度の類推的進化過程に対する学問であると。ヴェブレンによれば、経済的利益において決定され、変容してくる経済制度の累積的系列の交じり合う、
つまり一経済制度の進化の研究、これらの制度の機能の分析、現在の経済変動過程の将来への投影等の研究であるという。
私はフィリピン研究者ではありませんけれども、マンカー・オルソンという人の研究に従って、制度と行為主体の関係を重視して、拙著『イタリアの戦後改革』（１９８５）、あるいは『奄美近代経済社会論』（１９８８）というものを著しましたが、次のように書いています。
「経済的な制度改革に限らず、政治的・社会的な制度改革は、それらが内発的なものであれ、あるいは外発的なものであれ、経済発展を促進したり、あるいは抑制したりするし、
歴史の担い手である人間の意識、行動にも大きな影響を与える。ある制度や組織が、改革や、廃止されずに長期にわたり存続し続けるならば、やがて経済発展は止まり停滞縮小傾向を辿るだろうし、制度や組織の改革や廃止が行われたならば、しばらくは世界全体が不安定になるが、やがて自由で安定した状態が訪れ、社会が活気づき経済の成長率も加速されてくると言われています。特に制度や組織の改廃が歴史形成や経済発展の担い手である
人間の意欲と創造力を高めるならば、経済発展、生産力の発展も急速なものとなるであろう。逆に制度や組織が生産力、経済と相応しないものであるならば、遅かれ早かれやがてはそれらは改廃されなければならないだろう」［皆村１９８５：４］。
『イタリアの戦後改革』はイタリアの制度改革を日本とかドイツと比較して、戦後の連合国による占領期、占領過程での農地改革や産業改革等の制度改革が、いかにこれら諸国の成長、安定、発展を促したかということを分析したものです。

シンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

１７３

近年、戦後に形成された日本型システムは、制度疲労とか閉塞状態にあって、あまり機能しない、機能不全に陥っているので、制度改革・構造改革が必要である、ということが言われています。これは制度の在り方が経済発展に大きく関わっているということを示すものです。
日本は、今、内発的にか、外発的にか、経済を改革して、活性化しなければならないのですが、既得権益とか色々な利害関係が対立していて容易に構造改革は出来ません。私は、今の行き詰まった状態を打破するためには、構造改革が必要だと思いますけれども、より多くの国民の意欲とか創造力だとかを作り出すような改革でなければならないだろうと思います。
さて、本日の報告のコメントに移ることにします。上で述べたように、経済学の動向および私自身の問題関心から、「制度を生きる人々」という共通タイトルは非常に魅力的なものであります。特に、フィリピンをフィールドにして精力的に調査研究をされてきた学際的共同研究の成果報告に接することが大きな喜びであります。青木氏も述べております
ように、制度論的アプローチは豊富な比較、歴史情報の結合によって経済学、組織科学、政治学、法学、社会学につながって文化人類学等の統合の上に成り立つものであります。
西村氏の説明によれば、今のフィリピン社会に対しては弱い国家、不完全市場、ゆるい社
会構造といった指摘がなされてきた。このようないわばシナリオなきストーリーとしての
社会プロセスに対する疑問から研究が出発したと書かれています。社会に一定のストーリーを与えるものとして、制度を設定することが可能でありここに制度と行為主体という研究課題が設定された、と説明されています。
まず最初の質問は、先ほどのシンポジウムの趣旨説明にも出ていたんですけれども、フィリピンの地域社会経済、秩序、浸透度の高さと変質促進力、そして人々の生活設計の相関性があまりよく分からなかったということです。これは一方通行なのか、その関連性を教えてください。それから、特に西村さんにお尋ねしたいのですが、制度を打破する力
は、フィリピンの農村内部からは今のところあまり可能性がないということです。外部からの力、送金を挙げられましたけれども、外部からの力も今のところ非常に困難であるという指摘がありました。では、フィリピンはどうすればいいのか、市場にさらすことだとか、いわゆる農村内にないとすれば専ら市場の自由化、市場にゆだねて、発展や改造を図ることなのかどうなのか、その点をお聞かせください。
二番目に、貧困層の貧困の再生産と言われていますけれども、他方では富裕層も成長しているのだろと思います。なぜこの富裕層の成長、経済発展につがならないのか、という疑問です。
それから三番目に、アマルティア・センの理論を有効活用する必要があるとありますが、分析の中でどこに具体的に生かされているのかという説明はありましたけれども、あまり積極的に関連付けがなされていなかったのではないかという感じがします。

１７４

もうひとつ、比較制度分析にも様々な制度が、あるときにはいわゆる相互に補完しながらひとつの強い制度となることもあるだろうし、また競合あるいは対抗して相反する方向に分裂するかもしれません。フィリピン的制度の特徴があればお聞かせ願います。以上です。
桑原：それぞれのデータのコメントに対するご発表者の意見・コメントをお願いしたいと思います。片山先生のコメントに対しては、川中先生、川田先生、西村先生。それから清水先生のコメントに対しては、長坂先生、鈴木先生、川田先生。それから皆村先生のコメントに対しては、西村先生のほうからコメントを頂きたいと思います。よろしくお願いします。
：片山先生のほめ殺しというか、ひいきのひきたおしというか
川中（アジア経済研究所）（笑）、まあ色々あるわけですけど、あの全体の問題の位置づけというところは、色々とありまして、今の三人のコメントは非常に学ぶことが多くて、少し咀嚼して考えてみたいと思います。まずその前に個別のところから話をしたいと思いますが、片山先生から頂いた
ご質問二つ、ひとつは、フィリピンの予算制度の制度的パフォーマンスはどの程度のものなのか。もうひとつは大統領が優位とはいえ、下院議員、上院も含めてですが、議員が自由に使うことの出来るポークバレル資金が予算に含まれているということを、どう評価するのかということだと思います。
先ず最初にパフォーマンスの問題なのですが、実は私は一番最初から悩んでいることで、というのは社会科学の従属変数と独立変数の問題があるのです。要するに従属変数をきちんと決めないと、何を評価するのかがですね、従属変数のところに当然予算関係の生じてくるべきものは、この予算制度あるいは予算過程、パフォーマンスの問題。これがいい、あるいは悪いということをどのように説明するかということになるかと思います。一番最初に目を付けたのは、赤字の問題だったのですが、赤字というのは出るほうだけの話ではなくて入るほうの話もあってですね、実は非常に因果関係が交錯して、赤字が多いから出るほうの予算過程の額が少ないからいいとか悪いか、という議論が出来ない。特にフィリピンは当然の問題だったりするわけです。債務の問題が非常に大きくて、それができなくて、何をやろうかといったときにひとつは今回作った図なんですけれども、要するに規模自体がハチャメチャに大きいとかですね、そういうことがあるのかどうかということと、
それから消費指数の割合を見てみて、基本的に先ほど片山先生がおっしゃられたように、
ポークバレルの問題などもそうですが、公共事業というのが、政治的な利益が反映するところなので公共事業費の占める割合について着目したらどうかというふうに考えて、ポー
クバレルの問題を取り上げてみたわけです。
手の内を明かすと、やはりストーリーがあってそれに合致するような材料を選んできたシンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

１７５

感が強いのであって、というのが無きにしもあらずで、実は隠しているものも沢山あってですね、パフォーマンスが悪いという表現になるようなものもいくつかあるのですね。こ
こでやはり自分自身でまだ考え続けていることは、パフォーマンスの基準の問題でして、何を取ったらパフォーマンスがいいのかどうか、ということを考える。そしてそれが、ひいては従属変数をどのように設定するのかということにつながっていくわけですけれども、ここがちょっとまだ弱いところであります。当然議論を進めていく上で、「いいだろう」と、「少なくとも悪くはないだろう」というような前提で話を進めさせていただいたわけですけれども、この先まだ検討させていただきたいと思います。ただ、一つだけ言えるのはフィリピンが日本やアメリカと比べてパフォーマンスが悪いかどうかというと、必ずしもそうではないということは確証しておりまして、ですから先進国である途上国であるということとは関係なく、パフォーマンスの基準というものを設定することができるのではないかというのが一つあると思います。
それからもう一つ、ポークバレルの問題なのですけれども、フィリピンの中にいると、メディアに良く取り上げられて批判の対象になっております。ポークバレルの問題はいく
つかあるのですが、いつも批判されているところを見ますと、やはり使い道の問題が一番大きく批判されていて、要するに下院議員が自分の親族の経営する建設会社を使って公共事業をするとかキックバックを取るとか、まあこれはどこでも聞くような話なのですが、ここが非常にクローズアップされている。予算全体の中でこれをどう捉えるかという議論があまりないのですね。額からいうと、今具体的な金額が片山先生から寄せられましたけ
れど、確かに実はトレースするのが非常に難しくて、はっきり分かっている項目もありますけれども、はっきり分かっている項目以外のポークバレルもいくつかあるので、なかなか評価するのが難しいのですが、ある程度はあるだろうと。つまり何がいいたいかというと、下院の影響力、つまり利益の反映というのがあるだろうと考えます。それは端的にあらわれたのは今のアロヨ政権の前の政権、エストラダ政権なんですが、このときに彼は、
ポークバレルを廃止しようということを試みました。ところが最終的に出来なかった。非常に反発を食って。ないといいながらないと作った予算にポークバレルが入っていたという形で、彼としては大統領が基本的には資金を独占的に握りたいというのがあったと思うのですができなかった。これはとりもなおさず議会の影響力があったということだと思います。ところがあるということだけで、議会の影響力、それに比肩する影響力があるという議論になるかというと、それもちょっと考えなければいけないところがあって、実はポークバレルというものを作ることによって行政側が影響力をカウンターとして議会に出すことができる。ひとつはポークバレルを作ることによって、彼らの利益の反映をその
ポークバレルの枠の中で収めるという議論ができる。あなたにはこれだけ、ほかの人にはこれだけファンドだよ、あなただけにこれだけというわけにはいかない、ポークバレルのファンドはそれぞれこういうふうにというふうに。もうひとつはこれよりもっと大きいと

１７６

思うのですが、ポークバレルのファンドを予算の中に入れることによって、資金のリリースの問題なのですが、下院議員の使える事業費、予算内にはあるけれどもそのまま使える
わけではない。具体的にいえば予算行政管理省がこの事業費についてリリースをしますというのをださないと資金が出ないし、それから実際に事業をおこなうのは下院議員あるいは上院議員ではなくて、各行政官庁なんですね。各行政官庁が議員からこの事業をやれと言われてやるということなんですけれども、そこに行政官庁のサボタージュが見えるわけ
ですし、コントロールが効くということでこれがその取引作業になっていく。フィリピンの財政赤字が酷くて資金のリリースを止めざるを得ないところがなんでが、ポークバレル、
これ、資金のリリースの規制にあるんですね。こないだの新聞に出ていたのは、こんなに資金のリリースを止めると法案の審議をサボタージュするという与党議員の下院での脅しというのが出てくる。とりもなおさず行政側が下院議員であるとか、上院議員であるといった人たちに対して、このリリースを使って影響力を誇示するということ。ポークバレルの存在自体、これは行政側からの影響力と議会側の影響力、これが交錯する場になっている気がします。
それからもうひとつ、制度論の問題とそれから清水先生からお話がありましたが、制度がどう作られていくか、制度がどう運用されているかということが議論されていたということで、私の報告はもっぱら制度がどう行為者たちの行為を規定するのかという話しだったんですが、やはりもうひとつ必要なのは、制度がどう作られていくのかということだと思います。私の議論のなかでこれ完全に欠落しているのですが、一つ非常に関心をもっていることがありまして、これが上院と下院の利益を調節する両院協議会というちょっとご紹介した話なんですけれども、これ自体憲法で規定がなくて、規定があるのは上院と下院のそれぞれの規則で、折衷するというだけなんですね。日本も両院協議会あるんですけれ
ども、国会法によって詳細に議決の仕方とか代表の選び方などが決めてあるのですけれども、これがほとんど法文上はなくて、もっぱら慣行の中で行なわれている。しかも秘密会
で行なわれているということが多いのですけれども、この両院協議会というとある種イン
フォーマルな主体、インフォーマルな形にしておいたほうが都合がいいと彼らが考えいているこの制度のあり方。これを見ることによって利益の調整であるとか、政治的な駆け引きのあり方、それに対してそこの中で制度がどう生まれてくるのかということを今、ひとつのヒントになるのではないかと考えているのですけれども、まだ調査が進んでいなくてお話をすることが出来ません。駆け足ですが以上です。
：長坂です。先生方からいろいろコメントを頂きまして、大変勉
長坂（新潟情報国際大学）
強になりました。特に私の細かい研究に関する質問はなかったのですが、発表の中で不明確であった制度と行為主体という概念というのをどのように考えたかということをちょっとだけ補足させていただきたいと思います。

シンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

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私は清水先生がおっしゃったように伝統的制度、既存の制度といったものだけに焦点を当てたわけです。その中でふたつのことをやろうとしたわけであります。ひとつは既存の制度である親族制度をですね、その時々の色んな条件のなかで位置付けていくというようなことをしたかったのですね。それが、皆村先生がおっしゃったような制度間の競合とか助長といった問題に関わってくるんだと思うのですが、その過程の中で制度自体が更新されていたりするところを考えていきたい、記述したいというふうに思っております。そういう例として、たとえば日本の社会の中で家制度が近世の体制の中でどのように形成されてきたか言うようなことがあるかと思うのですが、ただそれを現在でやってみたいという
ところなんですね。制度が日々更新されていくといいますか、少しずつ変化を受けながら日々更新されていくということをやりたいというときに、現在でやってみたいというときに比較という手法は使えないのだろうかということを考えて、二つの移住先における結果の違いとかそういうものをヒントに考えていこうというのが第一点でありました。
もうひとつはですね、親族制度というような、あまりにもフィリピンですとそんなに固定的なものはないわけですけれども、それで制度の欠如とかいうふうに言わたりすると。
逆に制度が固いといいますか、というところであればたとえば日本みたいな感じであれば、制度が崩壊したというふうに言われたりするわけですね。なんかこう人々が「うにょうにょ」動いていますと。それは結局、制度を統合的にまとまりがあるものとして考えすぎているのではないかなという気が私はしているわけであります。制度自体にその中に矛盾を含んだものというような、それくらいもう一回見直すとどういうことが見えてくるかということを考えております。それを現実の日々行なわれている行為に当てはめていって人々のやりとりみたいなものを記述してみたいと、そこで清水先生がおっしゃられたような１００％自由でもなく、１００％不自由でもない行為主体という概念というものと制度というものをどうつなげるかということを少し、やってみたいわけですね。そこが補足です。
川田（中京大学）：コメントありがとうございました。はじめの片山先生のコメントに、新制度論の長期的ヴィジョンというご指摘がありましたけれども、そもそも新制度論については私自身は非常に手薄ですので、意図したものではない部分が多分にありまして、むし
ろ期せずしてやっちゃったというエージェンシー的発表だったかなと思っております。ただご指摘いただいた点は非常に興味深くて、新制度論の勉強もしなければなと思っている
ところです。１９８
５年、最初のエドサの時には、ラジオ・ベリタスの民衆への呼びかけを通して大規模な政治行動が形成されましたが、詳しくリサーチしたわけではないのですが、エドサⅡの時にはテキスティングでみんなが集まってきたということです。そうすると、
ある政治的結集の主題というものがあって、それが多重メディアの状況で、ヴァリエー
ション、変奏になっていくと。そうするとメディアとの付き合い方の行動のなかで、片山先生がご指摘された行動のグラマーと文法的な部分というのにも、到達できる取っ掛かり

１７８があるのかなと考えています。
それと関連しまして、先ほどの発表で最後のところが時間切れで端折ってしまいました。
ザッピングとかサーフィンとかリミックスとか、非常にイマジネーションを喚起させるような用語だけで話した部分を補足します。ネットサーフィンというのはインターネット空間をリンク機能を主に利用して自由に行き来することです。リミックスというのは複数の楽曲を接続したり、新たなアレンジを加えたりして楽しむ芸術様式のことです。クラブの文化ですとか、映画なんかでもゴダールの『映画史』なんかはそういうリミックスの手法ですよね。ザッピングというのはチャンネルをリモコンで変えながら、あるいはビデオを早送りしながら見たい部分だけを取捨選択していくことです。こういうのは、マルチメ
ディア化されて新たな技術とともに生まれた技法のように言われたりするのですけれど、
ラジオリスナーというのはすでにずっとそういう聴取行動をとり続けてきたという側面があるように思います。漁村なんかで売っている粗末なラジオですと、逆にダイアルをわず
かにチューニングするという行為をするだけで、ザッピングとかネットサーフィンとかリミックスと同じような経験をしている。そういうメディア経験自体にも、何か通底するようなものが出てくるのではないかという意味で、最後にちょっと触れました。メディアとの付き合いという点も、そういうミクロな日々のメディア受容行動の側面も含めて、主題と変奏、それを通底しているグラマーは何かという点を今しばらく追究したいと思っています。
清水先生のコメントで、制度というものを、ちゃんと仮にでも定義づけしてやっているのか、というご指摘がありました。冊子の２ページのところで西村さんも説明されていま
すが、社会に一定のストーリーを与えるものとしての制度、それから数行下に、制度という問いは社会的行動に秩序をもたらす要因というような、一番大枠のところで研究主題である「制度」を規定して、しかしそれはあくまでもゆるやかな合意として、それぞれフィールドに根ざして展開させようという形で２年間続けてまいりましたので、確かにその点ではディスカッションも相互討論も弱かった部分です。清水先生のお考えになった、社会と文化、文化的領域と社会的領域をつなぐものあるいは国家と社会をつなぐものとい
う制度のとらえ方は、表１の相互関係図のなかで、まさに川中さんと私の連結線のところに、国家と社会の接合の場などと書かれておりますので、一番ここの部分が、インパクトが弱かったのかなという気がいたします。私の発表の中では、ちょうど制度と主体の間にメディア空間というものが出てきて、ここに接合されるものがある、しかもそこでひとつの公共圏として姿が立ち現れてくるものが国家のサイドと社会のサイドからせめぎ合い、違う質のものがせめぎあったところに作られるという捉え方をしてみたわけですが、国家への視点が弱かったので、しかもそれは具体的な政治的アリーナに立つものであるというご指摘も頂きましたので、今後そちらの点からも深めていきたいと思います。どうもありがとうございました。

シンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

１７９

鈴木（筑波大学）：先ず最初に、清水先生だけではなくて片山先生、皆村先生、三方の先生のコメントに対してなんですが、いずれも制度の議論が不十分ではないかという点は、正直、私個人、他の４人の先生がなされていたにも関わらず、正直分からなかった。または、
そこの詰めが甘かったといわざるを得ません。特に新制度論の議論に関しては全く、正直いいまして一冊も本を読んでいない状況ですので、フォローできておりません。言い訳がましいのですが、それなら私がどうやって制度を捉えていたかということなんですが、まず一点は制度とその行為主体の相互作用ということなんですけれども、明らかに私の方の軸はですね、行為主体のほうにあったといわざるを得ません。従いまして、制度が何であるかという細かいところから立ち上げていくというものではなかったなと思います。その点では内実を議論せずに単にたとえば支配する側の植民地支配のイデオロギー、または理念、帝国建設の理念といったものと、対応する側のムスリムをつなぐひとつの国家制度、
植民地国家制度という媒介項のようなものとして、制度を設定しているという程度のものでありまして、実は私自身それをなぜそれを制度といわなければならないかという、発表
しながらちょっと分かりませんでした。つまり清水先生がおっしゃったように、これはシステムとか、装置とか、構造とか言いかえることはできないのか。私個人、正直言いまして、これまでの論文で制度という言葉をあまり使ったことがない、それは自覚がないということでもありますし、もうひとつ自己弁護で言わせていただければ、制度という言葉を使わないでも少なくとも、私が説明できていたような気になっていた。あえて制度という言葉をここで独立変数、つまり制度と主体という形でそれぞれ独立変数として位置付けて相互作用を議論するならば、当然他のシステムとか装置と差別化したそれなりの定義というものをしっかりしておくべきだったろうと思います。ほかの４人の先生はそれなりになさっていたと思うのですが、私だけが正直言ってその点では、なぜシステム、構造といったものと置き換えてはいけないのかというのは、発表している現在まで続いておりますので、残念ながらここではなぜかと申し上げられません。今後の課題という形で回答させていただきたいと思います。
もう一点なんですが一番最後に清水先生が、私が発表の最後に、黙して語らない人々の声に耳を傾けるということを言ったわけなんですが、正直言いましてそのあと清水先生が何をおっしゃりたかったのかなと（笑）、時間が一分二分でもあれば少なくとも補足説明を、そこで清水先生は「サバルタン研究と」とおっしゃいましたけど、スピヴァクの『サバルタンは語ることができるか』（みすず書房）などという最近の本がございます。実はこちらから引用してきて借用したというよりも、日本のアイヌ研究で最近有名なテッサ・
モーリス＝鈴木の、みすず書房から出ております『辺境から眺める−アイヌが経験する近代』という本に触発され、同じような歴史状況にある同じような島、そこで周縁に置かれたアイヌの人々をなぜこれほどまでに、浮かび上がらせることができるのかという問いか１８０

ら、黙して語らない人々にも声を与える必要があるだろうというものでありまして、サバルタン研究からの直接の考察ではなかったということであります。
結果から言いますと１
００年前の歴史の中から黙して語らない人々の声を私はつむぎ出す
ことはできなかったのですが、それが資料上の限界なのか、それとも私なりの方法論上の限界なのか、恐らく後者のほうだろうと思います。それはテッサ・モーリス＝鈴木は前者の資料の点から非常に細かく描いているわけで、後者の私の方法論上の問題を乗り越える
べくどうしたらいいのか、ひとつのマニフェストではありませんが、黙して語らない声に
私のフィールドでどう向かい合ったらいいのかということを言いたかったわけなんです。
語ることが出来なくても、共通してイスラムの人々、モロの人々は植民地統治を経験をしているわけでありまして、経験するという点においては同じ時代を生きてきた。にもかかわらず資料だけ出てきている反逆者または協力者だけに耳を傾けて、それで記述をして、また制度の議論をしていくことの、正直いいまして空しさを一瞬、覚えたところがありますので、私自身、経験することとそれを語れることの違いがある。そして経験している主体、そこから何を語れるのかということが重要だろうと思います。直接は関係ありません
が、例えば今日的のような経済的な動きが不安定で非常に虚無に駆られたような状況でも、
我々何も語らないでもそれなりに生きているわけでありまして、この時代を生きている人間として私は語らないから主体的に生きていないかというと、そうではないだろうと。ふと１００年前のムスリムの人と、混迷の度合いを深める日本で生きていて何も自分は語ろうとしない自分をですね、結び付けたくなったので、それが理由で黙して語らない人間の声にも耳を傾けるということを取り上げたわけです。今後方法論的な問題点を改善して、果敢に挑戦したいと思いますので、そのときに。
西村（鹿児島大学）：複数の先生からコメントを頂いたのですけれども、皆村先生のコメン

トにお答えすると大体のコメントに答えることになるかと思います。先生からの質問は５つありました。時間の関係もありますので、手短にお答えしたいと思います。先ず最初に、
フォーラムの最初に出した図なんですけれども。このフィリピン地域社会経済、秩序、浸透度の高さと、変質促進力、人々の生活設計、この方向ですね、この矢印がどういう意味をもっているかという質問、それが最初の先生の質問だったと思います。最初のフィリピ
ン地域社会経済から秩序をというのは、どんな社会でも、ある種の秩序によって形成されていくというのは、これは当たり前のことなのですが、ここで制度とは書かなかったのは、自分たちが捉えられる制度以外の決まりごとをも含むからです。その次の項目、浸透度の高さと変質促進力のところが実は重要なのです。フィリピン人というのは、日本人と比べて国家の法律、慣習的な雇用制度を固定的なものと捉えないで、それを読み替えたりしな
がら、悪く言えば自分に使えるところだけ使ったりとか、自分のいいように解釈しながら用いるというところがあると思います。この状況を制度が機能していないとか、制度が弱シンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

１８１

いというよりもむしろ逆説的に制度が強く働いているのだというふうに考えることはできないかということなんですね。その制度の読み替えを行なっていくフィリピン人たち、
フィリピン人社会というのがフィリピン人の生活設計、よりよき生活設計の方向性になっているんじゃないかと、そういうようなことです。
皆村：

逆方向は？

西村：一方向からだけか、という話なんですけれども、この図では一応一方向になってま

すし、我々の研究会では一方向の所までしか考えていないのですが。当然逆のインターラ
クティブな関係があると思いますし、それはレギュラシオンなどの理論が有効に使えるのではないかと思っております。今のところ共同研究としては、そこまでは行ってません。
二番目なのですが、フィリピンの経済が停滞していて、外部からの力が発展過程において入ってきても、それが生かされない。では内部からどういう形で発展を形成するかということなのですが、十分に整理しきっていないのですが、やはり人的資本の形成というものが非常に重要なのではないかなと思います。低所得者層・貧困層が、ミニマルなニーズにアクセスできるようにするということ。余剰資金が活かせられるようにするためには、余剰資金を使うことができる人的資本の形成、あるいはその基盤を作っていかなければならないと思います。そこのところがフィリピンは非常に弱かった、あるいは弱いのではないかと思います。対照的に韓国ではＩＴ化の流れに上手く乗っていますね。例えばブロー
ドバンドを政府が積極的に導入して普及させていく。それによってＩＴ関連の商品の消費・生産を押し上げていく。そして、国民が自分の労働力を有効に活用する可能性を引き出していく。そういう形で政府が現代社会において各国民が、うまく自分の力、潜在能力を有効活用してきた。ここのところがフィリピンの場合弱かったのではないかと思うのです。もう少し話したいのですが時間が無いのでこれくらいにします。
それから３番目、貧困が再生産されてはいるが、富裕層が出てきている。なぜこの富裕層が大きな力になり得ないのかということなんですけれども、フィリピンの農村においては、親族間のもたれあいの関係がたいへん強いわけですね。例えば海外労働者で娘とか息子が立派になる。お金が入ってきますよね。そうすると近い親族が周りに家を建てる。サ
クセスストーリーに憧れて自分の子供に教育を受けさせようとする。でもその人たちは自分たちはお金を持っていないから海外労働者を送った家から教育費を出してもらう。その様な感じでせっかく海外労働によってもたらされた外部の余剰資金が、分散されてしまうというのがあると思います。
４番目ですけれども、ここが一番キツイというか、僕にとってプロダクティブなコメン
トだったわけなのですが、アマルティア・センの理論をどう活かすかということなんです
けれども、まだ十分に活かしきっていません。エンタイトルメント・アプローチが使える１８２のではないかと思います。基本的にエンタイトルメントは何かというと、自分が持っているもの、豊かな生活を実践するために自分が持っているもの、あるいは豊かな生活を実現する為に必要なものを手に入れるための交換能力だと思うのですが、このエンタイトルメ
ント・アプローチをどういう形で使えるかというと、結局農村の場合、農業関連の人々に限って言えば、土地の問題とか労働力の問題になってくると思います。土地なし農業労働者の場合、労働力をいかにいい条件で交換できるかというのが、貧困からの脱出の手がかかりになってくると思います。そこが上手く行かなかったら彼らの貧困状態というのが固定されていくということになると思います。
最後にフィリピンの制度の特徴はなにかということですが、先ほどの図の説明のところでしましたが、浸透度の高さと変質促進力なんですね。おおざっぱに言いますと、日本の様々な制度というのは生産マシーンとしては機能しているかもしれないのですが、いわゆ
る豊かなよりよき生活というものを実現する上では、必ずしもパーフェクトな制度とはいえないと思います。清水先生が最初におっしゃったのですが、発表席に３０代のおやじ５人が並んで報告してもつまらないよと、暗いよと。フィリピン人がこのようなフォーラムをやるとすれば、どれだけ生産的な議論が出来るかどうかというのは分からないのですが、ただ少なくとも楽しい雰囲気、面白い感じは出せると思います。それは非常に日常世界において重要なことのような気がします。フィリピン人というのは、あるいはフィリピン社
会というのはその点、日本の生産マシーンと化してしまった社会とか制度に対してアンチテーゼを投げかけてくれるのではないかと、そういうふうに感じているわけです。十分な答えとなっていたか不安ですが、私のコメントはこれで終えさせていただきます。
片山：個別の報告者の方にもっと早く質問・コメントをすればよかったのですが、せっかくの機会ですので、付け足させていただきたいと思うのですが。鈴木さんの報告は大変面白かったのです。まあ新制度論がどうかというのは、本当はどうでもいい問題でして、ア
メリカのミンダナオ政策の根幹、土地問題について実証的なことを明らかにされて、理念を紹介して頂いて、私は勉強になりましたけれども、定住ですね、定住の問題ですね。多分これは重要な制度として、あとで利いてくるのだと思うのですね。二つあってひとつは定住を前提としていますから、土地制度というもの、近代的土地制度が導入されるわけですね。所有権が明確になってきて、これが後に、より大きな問題を生むわけですね。それと関連しているのが、鈴木さんが取り上げられたリソース的な、資源が少ないのでリサイ
クルしながら、農業開発ということで大量の移民が入ってくるわけですね。彼らが土地を登記してしまって伝統的なモロの土地が、カトリックのエクスプロイテーションとなるわけですね。そういう意味でアメリカの開発理念といいましょうか、近代的な農業観といいましょうか、前提としてある定住した勤労な農業者というイメージが、現代のイスラム問
題を考える上でより大きな制度変更として利いてきて、ここにひとつの遠因があったといシンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

１８３

うことはなんとなく推測される点で、非常に素晴らしかったなと思います。
長坂さんのも大変面白かった。知りたいのは理論的インプリケーションを知りたかったのですね。最初に従来の学説を批判しているのはその通りだと思うのですが、結論が、長坂さんがこのハンドアウトでいいますと３枚目の下のほうに、「核家族の範囲を超えた援助の価値と世帯の独自性の希求との調整という状況」に該当したのですね。従来の説明は
どこでも当てはまった話で、社会資本の話にしてもですね、もうひとつダイナミクスを明らかにしていないという、それはその通りだと思うのですね。長坂さんの基礎研究は、こ
ういうことを導いた、こういう結論をとりあえず出したということで、これが既存の理論に対してどういうインプリケーションを与えているのか、ということを教えていただきたいのですね。すなわち核家族の範囲を超えた援助というのが見られるかと、エクステン
ディット・ファミリーの枠というものを場合によっては発動して個人もしくは世帯が、自分たちの利益を追及していくそういう理論はそれまでにあったのですね。そういいますと、どこが違うのか。違わないのか。
だからそれでいくと、先ほどの西村さんのコメントと長坂さんのコメントは違うのではないかなと。人的資本形成の重要性というのをおっしゃったけれども、ようするに西村さんがおっしゃったのは、出稼ぎで稼いできても韓国人とは違って、フィリピン人というのは馬鹿なことに使ってしまうと、ちゃんと使えるようなそういう人間を育てなければいけないよということでしょ。これは長坂さんがまさに批判したものではないですか。そこら辺の了解があったのか。すみません。
清水：手短かに、１、２分で先ほどの尻切れトンボの続きを補足します。鈴木さんがおっしゃったことの揚げ足取りを言おうとしましたが、さすがに揚げ足取りをすると恥ずかしいので止めます。だから少しはおだやかに生産的にゆきます。
私が何だかちょっと変だなと思ったのは、鈴木さんが、黙して語らない人たちの声を拾わなければいけない、と言われたことです。でも、黙して語らなければ声なんて聞こえな
いじゃないか、黙して語らない人たちの声を聞けといったって、そんなの聞こえるわけじゃないということがまず第一です。しかも黙して語らないのだけれどもそこには主体があるという確かな確信、ほとんど根拠のない確信が変に思った第二の点です。その二つはとてもおかしいです。たとえば黙して語らないとか、サバルタンは語れるかというスピ
ヴァクの問題提起について、彼女自身は、その議論を誤解されたというふうに言うんですね。サバルタンは語れないのではなくて、サバルタンはちゃんと語っていると。ただし語るというのは一方的につぶやきシローがブツブツいうのではなくて、必ず聞く人がいるのだと。サバルタンは実際に語っており、その語ったことを聞くことを求めている。ただし聞き方にはさまざまあります。傾聴する、拝聴する、聞き置く、聞き流す、聞き捨てる。
サバルタンは語れるかでスピヴァクが言おうとしたことは、サバルタンは語っているにも

１８４

かかわらず、それを聞いてもらえない、応答してもらえない。だから応答のスペースを開きたい、というのがスピヴァクの一番の言いたいことであった、ということをその後で、彼自身が言っています。
にもかかわらず、サバルタンは語れるかという問題提起が、それ以降どういう議論のゆがみを招いたかというと、サバルタンは語れないはずだ、だから逆に語り始めたらサバル
タンではない。ということでサバルタンは黙っているし、語り始めたらサバルタンではな
いから、西洋の研究者が善意から誠実に、そして実際には勝手に、サバルタンとは、とい
うふうに語り表象することが出来てしまう。さらには、うまく語れなくても、無理して語ってみなさい、私がちゃんと聞いてあげましょうという関係、すなわち非西洋の他者を主体として立ち上がらせようという、主体への欲望、倒錯した西洋の欲望があるという、すごい複雑な議論が展開するのですが、そういう議論の展開を抜きに、ちょっと言葉が足らなかったのではないかな、と思いました。
もう一点は、あえて挑発的に、制度についてみんなの意見の集約がされていないのではないかといったのは、期待がそれだけ大きいからです。期待が大きいというのは、政治学
でも経済学でも着目されている議論で、まさにいま流行りのテーマである。そういうことをみんなで討論して個別の研究に入っていったんでしょうけれども、個別の研究でそれぞれまとまった面白いものがでてきて、次にもう一回５人の間での総合的な検討というのがないと、フィリピン研究が益々細分化していって狭くなって、フィリピン・ゴロが益々増えていくだけになってしまいます。フィリピン・ゴロは清水でやめようと（笑）、自らに課しております。だからフィリピンから面白いことを言おう、フィリピンってあんなに面
白いじゃないか、フィリピンの事例を見たら今まで偉そうな人たちがこんな事を言っているけれど、本当は違うのだということを、例えば制度についてあるいは行為主体について言えるのではないかというのが、僕の一番の感覚というか確信なんですね。ただ、残念なことに酒を飲みすぎたせいか５０歳を過ぎたせいか知恵が回らないから、３０代に期待したい。
だからこの後のお互いの異種間格闘技、学際的研究を本当にやっていただいて、そこから言えることを、多少はったりでもいいから面白いことを、フィリピン研究の外に発信してもらいたいなということで、あえて恥ずかしながら挑発的に言ってしまいました。
桑原：フロアのほうから質問はありますか？

所属とお名前をお願いします。時間の関係と多くの人に発言して欲しいということで、手短にお願いします。
：鹿児島県立大短期大学の細谷と申します。専門が違うもの
細谷（鹿児島県立大短期大学）ですから、我々素人の立場から申し上げます。そうするとやっぱりちょっと不満があります。例えばどういうことかといいますと、おふたり方、川中さんと西村さんに、つまり具体的にもっと話して欲しかった。具体性が足りなかったということです。例えばですね、

シンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

１８５

川中さんの場合、予算を立てたら予算が通らなかったときがありましたね。四つぐらい。
それからひとつは全く駄目だったと。私たちの聞きたいのは、何故通らなかったのか、長くかかったのか。恐らくそこには利益関係も争いもあったはずだと思います。それを具体的にこういうことで通らなかったんですよ、という話をしてくれたほうが面白かった。ただこのデータに対する答えのところは面白かった。そういうところをすればよかったのだと思います。
それから西村さんですが、センの話なんて必要ないのですよ。それはせんかたない話です（笑）。いかんせんセンが多すぎた（笑）。とにかくね、センの話よりもむしろ具体的な
正確な労働者のどういうふうに搾取されているのか、搾取されているという言い方もいいかわからないけど、どういうふうに浮き上がるような状態になるのかというところをもっと詳しく聞きたいわけですよ。先ほどどなたかももうしましたが金持ち家族がいるわけです。その家族はどのように生活しているのか。むしろそのような話を聞かせてくれれば、
本当に面白いと思います。一番説明してもらいたいものが後になっちゃって、時間がありませんといわれたのでは、我々何しに来たのか（笑）、といいたくなる。これが正直なところです。
それから皆さん共通に持っておられる、いま清水さんも言われましたけどね、制度の運用が悪いというなら、フィリピンにおいて、その運用の悪いところを説明してもらいたいわけです。簡単にいえば。それからもうひとつ。アメリカ型の、先進国がもっている制度というものは疑問がありますということは、恐らく皆さん持っておられるらしい。だけど口で言うのは易しいのですが、清水さんが最後に言われましたけれども、それを原則として立てて、本当に耐えられるような原則が立てられたかどうかという答えに言及がなければいけないと思います。
たとえばですよ、経済所得だけでものは言えませんよということを言ったとしたら、たとえば、韓国は、フィリピンは昔は非常に良かったけれど伸びなかった、ところが韓国はどんどん伸びたじゃないかと、だから韓国はいいというこの図式は当てはまらなくなってくるわけですよ。所得で計るわけではないといって、そこを立てたわけですから。それならばフィリピンにおいて搾取されてるのは、いいことなのだと言うことになってしまう。
そうするとね、簡単に何かフィリピンにはフィリピンのいいところあるのですよ、ということを原則的にいうことは私はそう簡単ではないと思う〔付記：もしフィリピンのよさを述べるとすれば、たとえば所得の伸びとはちがったよさを原則として表明すべきであるとの意〕。以上です。終わり。
桑原：もうすこしフロアのほうからご質問ありませんか。

：龍谷大学大学院経済学研究科博士後期課程の安里と申します。今安里（龍谷大学大学院）

１８６日のテーマは制度と行為主体との関連、言い換えるとルールとプレイヤーの相互作用についてフィリピンを事例として取り上げ、行為主体あるいはプレイヤーの能動性を明らかにすることにあると理解しました。私自身の研究にも置き換えて考えてみたのですが、ルー
ルとプレイヤーを一緒に論じるというのはすごくチャレンジングだなと思いました。というのは、ルールはある意味で一般的、抽象的であり、プレイヤーというのはすごく個別的、具体的でミクロです。その二つを同じ土俵で関連付けるのは難しいのではないかということです。こうした制度と行為主体あるいはルールとプレイヤーを論じるときの方法論について何かコメントを頂けたらと思います。
桑原：特にどなたに聞きたいですか。

安里：どなたでも結構です。

川中：具体的なお話をということで、私も話していて面白いのは実は具体的な話でして、これを吟味するにあたって今インターネットが発達しておりまして、ＣＯＤＥＸというフィリピンの主要な経済紙のデータベースを見ることができるのです。１９９４年から現在までの新聞記事にバジェットとかヒットしたものを全部プリントアウトして、研究室で読んでる作業をずっと、ほとんど一年ぐらいやっていたのですので、それを細かくお話できればいいのですが。ただ２０分というなかで概念的なことだけをお話したのですが、まさにおっしゃるように実はどうして、本当は１２月までで通さなければならないところを、どうして１２月までで通らないのかというところが、じつはすごく面白くてですね、そこで先ほど申し上げた両院協議会という中で秘密の会合をやったり、大統領が入ってきて会合をやったりそれから上院がすねてみたり、下院が脅してみたりと、この一つ一つの作業、それぞれのアクターの動きが示唆に富んでいて、ここでお伝えできなかったことが残念で、それを指摘していただいたことは、私にとって励みになりました。ありがとうございました。
長坂：片山先生のほうから質問がありましたので、手短に。どういう理論的なインプリ

ケーションがあるかということですけれども、少し触れたのですが二つ考えています。マクロレベルとミクロレベルの問題で。マクロレベルというのはこうしたエクステンディッ
ト・ファミリーがウェルフェアーをやっていくというのが、フィリピン的な特徴としてあるということの、ひとつの歴史性を喚起するということが出来るのではないかと考えています。要するにそれがフィリピン文化の本質というよりは、植民地支配など様々ないきさ
つの中で作り上げられたひとつの戦略の帰結であるというような視点を提示するというよ
うなことを先に見ているわけです。もうひとつミクロレベルのほうでは、家族制度の欠如

シンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

１８７などというようなことが言われるのですが、そういったものをもう少し違った視点で捉えることが出来ないか。最後に人的資本形成の問題ということなんですけれども、私の調査では皆さん、文化資本がなくても工場設立してさらに海外からお金を貰って産業に投資するわけですね。そういう意味では、非常に西村さんの話と違うようにも見えるのですが、開発論へのある種のインプリケーションを考えると、これが可能になったのはなぜかということを少し論じたわけであります。こういうことが常に起こるのではないということが強調点のひとつとしてあったわけです。
桑原：遠くからいらっしゃった方もみえますので、関先生、よろしいですか。

：九州大学の関です。宗教学をやりながら、人類学にも片足を突っ込んでい関（九州大学）るので、フロアの方々とは近しい関係なので、発言は短くします。試みとして大変意味のある試みで、久しぶりに勉強させてもらったと感じています。大学とか学問とか出版というのは「制度」なんだろうと思うのですが、これが現在大幅に変わろうとしているわけですね。それはもう学生の日常生活を見てたり、それから古本屋がどんどん潰れていくのを見ているだけで、もう何かこの代は終わりか、我々のやり方は終わりかというそういう感
じに囚われます。そういう時代に、特に人文社会系の学問は何を問われているのかというと、世の中とどうリンクするかだろうということだと思います。僕は今日、非常に面白かったのだけれど、もう年寄りだから説教めいたことを言いますが、みなさんにその姿勢はどうも欠けているような、あるいは弱いような気がする、あるいは自分で気付いていな
いエージェント化しているような気がします。もっとそちらから共同研究を立てていただ
いて、そちらから考えた制度、行為主体というものを考えていただかないと。やはり今日
は私、全くの素人的オーディエンスとして聞いたので、その部分はためにはなったなと思うけれど、残念ながらそこをもう一歩踏み込んでいただきたい。
最初の表などを拝見した時に、何だ科研の書類かよと思いましたが、本当に科研の書類なんですね、これ。それはでも、最終報告の段階で突き抜けて欲しいような気がしました。
：広島大学の関といいます。川田さんに二点お聞きします。文献にもあげて
関（広島大学）
おられますが、レシル・モハレスの「Talking Politics」という論文が同じような制度のセッティングで、ラジオメディアについて扱っていると思うのですが、そのところの中で私が読んだ限りでは、確かにリスナーの主体的な意義申し立てですとか、主体的なかかわりというものの可能性はあるのだけれども、でも全体としてみてみるとディスクジョッ
キーのレトリックですとか、様々な形態でリスナーが参加するとかそういう形でリスナーの参加はあるように見えるのだけれども、実は事前にスクリーニングがされていたり、ラジオ局の側での統制があったりとか、モハレスの結論としては、情報の送り手と受け手の１８８間のダイアローグにはなっていない。むしろ情報のディストリビューションであり、微妙な形で社会的な統制をしているのだという結論だったと思うのですね。そこらへんの点は川田さんのフィールドではどのような違いがあるのか、というような点ですね。それを一点お聞きしたい。それから、アクティブ・リスナーということで、エージェンシーという言葉を使われていますが、今まで人類学におけるソフト・レジスタンスの議論で想定されるような一枚岩的な主体とは違った、人間の制度にからめ取られつつ、制限付きだけれど
も、完全にからめ取られているわけではない、そういうエージェンシーを想定されているとは思うのですが、もうすこし具体的な民族誌的場面、エージェンシーがどういう形で起き上がってくるのか、という形をもうすこし補足的な説明がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
川田：最初のご質問についてですが、モハレスさんの論文に関しては、私も全く同じように読みました。特に選挙時期が近づくと、本当は先ほど紹介したようなラジオ・コードに、
政治的キャンペーンに荷担するような偏った放送をしてはいけないというのはあるのですが、非常に微妙に誘導する、あるいは世論を形成するような意図というのを隠蔽した状態で発言をするというようなことが多々見られるという指摘がこの論文にはあると思います。
それは多分放送のエンコーディング側の話だと思うのですね。放送の作り手、送り手側の話で、それに関してはあまり詳しくはわかりませんが、６０〜７０年代あたりの行動科学的な傾向の強い放送の効果、利用と満足の研究などが理論的なバックグラウンドとしてあるのではないかと思います。送り手側にどういう意図があるか、それを発信したらどういう効
果があるか、マスメディアにはどういう効果があるかという研究が盛んだったと思います。
そういう方法論を下敷きにすると、そちらにスポットがあたります。しかし、送り手の側は特定の意図を持って放送したのだけれども、では聞く側のオーディエンスとしてはどういうふうにデコーディングしているのかというところに注目する傾向は、スチュアート・
ホールのエンコーディング／デコーディング論を嚆矢として、英国のカルチュラル・スタ
ディーズではオーディエンス・エスノグラフィーが盛んになってきたという経緯があると思います。
私自身まだ研究はそこまで進んでいないのですけれども、先ほどの片山先生のコメント
でも思ったことですが、コメンタリー番組についての分析、政治的な言説がどのようにエンコーディングされ、デコーディングされるかというプロセスというのをエスノグラ
フィックに見ていくことはたいへん興味深いことだと思います。ただこれは現在まだ手をつけていない分野で資料もとぼしく、それについて明確な答えにはなっていないかもしれませんが。
二点目のエージェンシーとしていかに聴衆が立ち上がってくるかというお話ですが。ひ
とつは先ほど、まとめのところであげたことですね。駆け込み訴えというのを何か制度をシンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

１８９

変えようと思ってリスナーがやっているのではなくて、日々何か困ると、あるいは何か困らなくても何か懸賞ゲームがあるよという放送があると気軽に人々が放送局に出かける。
それでもって番組は作られる。そういう代替的制度をリスナーの動きによって描けるのではないかという見通しです。それから、セブアノ共同体の話は、今日は作り手のほうの話からしかしなかったのですけれども、放送ではなくて、コマーシャルの方の資料を今見ておりまして、それは、必ずムニシパルレベルのパブリック・マーケットには、どこにでも置いてあるという滋養強壮剤が提供する健康番組のＣＭです。ほぼやらせだと思うのですが、こういう症状に苦しんでいる、そうすると医療相談という形式で、こうしたほうがいいですよというような様々なアドバイスがなされるという番組構成で、最後にその滋養強壮剤を飲みましょうというＣＭが入る。その薬はここで買えますという売り場案内の朗読が、医療相談の時間よりも長く、どこどこ町のどこどこで売っているというのが、毎朝、かなり長い時間放送されます。このような放送によって、いままで想定していなかった地
域と地域が、ひとつの放送圏という形で姿をあらわしてくるようなメディアの働きといったものに注目しています。仮想連帯というものを、はじめから意図して、それを作っているわけではないのですけれども、お互いに離れた郷里の人がメッセージ番組の中で同じ家屋の中にいるようにおばあさんの誕生日に呼びかけるといったような、そういうひとつの擬似空間ができるという、そういうような作用にエージェンシーとしての可能性を見出しています。答えになっていないかもしれませんが。
桑原：時間がなくなってきました。最後にお一方だけお願いします。

：早稲田大学大学院の小林です。今日はですね、最初に配布され小林（早稲田大学大学院）ていたチラシの中で、特によりよき生活の実現、あるいは生活設計、またアジア社会を理解する新たなアプローチという、僕はこの三つの点に引かれて東京からきました（笑）。
特に今回の議論では三番目の新たなアプローチということで、構造と主体というか、その議論の延長線上で制度の問題を取り上げるということで、非常に触発されたということもあったのですけれど、特にやっぱり残念だったなと思ったのは最初の部分。全体を統括していると思われる位置付けのこの資料に、よりよき生活つまりウェルビーイングの話とか
生活設計というすごく重い言葉が入って、さっき九大の関先生もおっしゃっていたのです
が、僕自身フィールドワークをやりながら、よりよき生活というか人間の、人の関係もそうですけど、どういうあり方が有り得るのかなということを常に考えて調査したいと思っているものですから、特にこういう議論、こういう部分は是非とも議論して頂きたかった
なと思います。
それと関連するのですが、西村先生に質問というか。例えばここで零細稲作農民の事例と、もう一つ、トライシカッド・ドライバーの話がありますよね、確かに貧困の再生産と

１９０いう部分での考察だったらこうなると思うのですが、たとえば西村さんが最初のほうで、制度を運用する行為主体者というところを強調なさるのであれば、たとえば貧困再生産といわれるなかで一体その行為主体者たちは何をしているのかということが、いろんなことをやっているのだけれども結果的に貧困再生産と結びついているということもあるかもし
れませんが、一体そこで何をこの人たちはやっていたのかっていうことが、もう少しお話が聞けたらよかったなと思いました。
もうひとつすみません。それからこれは言葉がよく分からないのですが、レジュメの中で、生存維持水準での擬似的貯蓄とありましたけれども、その意味がよく分かりませんでした。
西村：タイトルでは生活実践と書いてある。実は貧困者がいろんな制度を用いて、自滅的な過程に追いやられるところから、どうやって立ち上がるかという話をしたかったのですが、その作業までまとめることができず、報告できませんでした。この問題については、
今後の重要な課題として残っています。擬似的貯蓄という話なのですが、実はもっと話したかったところです。基本的に生存維持水準ギリギリだと貯蓄できないですよね。それでも無理やりに貯蓄するということなのです。つまりトライシカッド・ドライバーは、２４０
日間働き続ければ、そのトライシカッドが自分のものになるわけです。それを１０００ペソなり１５００ペソで売ることができれば、家を改築するとか家族に病人がいたら薬を買うとか、
そういうことが出来る。それと同じようなことが、養豚という形で行われている。なぜ貧乏なのに高い飼料を買って豚を飼うかというと、豚を飼っていたら大きくなったら売れる
わけですよね。子供にお菓子を買ったりする支出を飼料に回して生存維持水準ギリギリの生活をする。このような無理やり低所得者層が貯蓄できない状態のところから、貯蓄をしようとするシステムがあるのではないかということを言いたかったわけです。どうもありがとうございました。
川中：私なりの理解ということで。先ほどルールとプレイヤーの話がありまして、非常に議論するのは難しいので、簡単に終わりにしたいと思うのですが、私の理解というのはむ
しろ、両方一緒に議論するからこそそれぞれの意味付けというものが明確になるのではな
いかと考えています。ルール、例えば法律なんかひとつのルールとして考えることができると思いますが、ほとんど意味のない死文化した法律というのがあると思うのですね。それとは別に、人々の生活を規定していく上で非常に意味があるルールがあったりする。
ルールの意味、役割というものを明確にしていくには、その中で生きていく人々たちの生活というものを見ないと、ルールの意味というものが分からない。もう一方でプレイヤーの行動自体、政治学には古い制度論というのがあって、制度を記述するだけのものがあって、それに対する反省があって、今度は行動主義的な、ようするに政治アクターの行動にシンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

１９１

非常に着目して、制度ではなくて、具体的な政治の行動、かけあいというものを見て行こうというのがあって、振り子が振れていたのですけれども、今出てきている新制度論というのは、行動についても制度を全く無視してしまうということに問題があるのだというところに、行動を見ていくうえでもやはり制度を見ることによって、ああ実はこういうことだったのだというように明らかになることがあるのではないか。ですから逆に、私自身の理解の仕方というのは、ルールとプレイヤーを両方みることによってそれぞれ位置付け、意味合いというものがより明確になるのではないかという次第です。
片山：早稲田の大学院の小林さんのご質問は、私なりの考えで思っておりましたのでいい

質問をしていただきました。川中さんのご回答でいいと思うのですが、やはりその欧米で出ている制度論や合意的選択論の研究のゲームのルールとアクターの関係、一番見事な劇的なケース・スタディを扱ったのが、一番良いと思いますね。Robert Bates らが編集した

ANALYTIC NARRATIVES. Princeton U.P.,1998. であるとか。一定の期間、例えば１２
世紀のイタリアの都市国家の戦略、植民地獲得競争を行う上でのどういう協力するかどうか、というそういう話なのですが、ある程度やはり歴史的に確定してませんとですね、なかなか上手く説明できないところがあります。
そうではなくて完全に現代のコンテンポラリーなところだとゲーム理論的にやってしまうところがあって、なかなか説明が難しいところがあって。回答としては川中さんのおっしゃるとおりで、ルールとアクターというのは一緒に考えなければならないのですが、
ケース・スタディですとやはり歴史的なことで、歴史的なことというのは起こったことは分かるわけですよね。なぜ起こったか。起こらなかった可能性についても考えなければい
けない。そこまでやりますと大体、単に起こった事をゲーム理論で説明するのではなくて、
何故起こらなかったかということを説明するということをやれば、仮説と実証のバランスが取れるかなということで、そのように考えております。
川中：現在はどうしたらいいのでしょうか？
片山：例外的なのは、いちばん有名なのは、ロバート・パットナムの Making Democracy

Work ですね。あれでも１０年間のイタリアの制度を１０年以上、２０年近く観察するわけですよね。結論はどういうのかというと、それだけでは説明できなくて、その前に戻っていく
わけですね。１２世紀の要するに歴史的な、片一方は中央集権的な Roman Empire に支配されている。片一方は残った。そこまで遡るわけです。だから現在を取り扱ってもそこまでいってしまうところがある。それはかなり例外的な成功例ですよね。あとはほとんど成功していないですよね。

１９２

長坂：安里さんの先ほどのコメントについてですが、フィリピン研究のコンテクストの中で申し上げますと、制度という概念を出すことによって今までフィリピンのなかであまり取り上げられなかった制度というものを、一般的なものではなくて細かく見ることが出来るのではないかということがあります。つまり、制度間の関係であり歴史性でありというところを強調することができる。私たちが色々なディシプリンを持っていて、政治学とか人類学とかジェンダースタディーズとか、色々なフィリピン研究が変化しているのをまと
めると、そういう可能性があるのではないかというゆるやかな合意のもとにですね、すこし考えてみたというフィリピン研究のコンテクストがあるということです。
桑原：申し訳ありません。議論が白熱してまだまだ議論したいことがいっぱいあって、私もいろいろ聞きたいことがありますが、６時でここが使えなくなりますので、とりあえず
ここで締めたいと思います。最後に、川田先生の方から総括でひとこと、１０分ぐらいでお願いしたいと思います。
川田：本日は年末の押し迫ったときに長時間に渡ってお付き合いいただきましてありがとうございました。手弁当で始めて二年間、科研のプロジェクトとして二年間、都合四年やったかと思いますけれども、四年ごちゃごちゃやっていてこのあたりが今回の限界かなという感じがするのですが。特に最後のディスカッションの部分をこれどう総括すればいいのかよく分からないのですが、ひとつ思い至ったキーワードは双方向性といいますか多方向性といいますか、それがひとつのキーワードになるのかなと。皆村先生の最初の図で「逆の流れはないの？」というご質問で、まさにあっと思わされる発言で、それを我々は一方向性で考えていた。あるいは安里さんの最後のほうのご質問でルールとプレイヤーというのも、双方向的に考えるという必要があるのだなということです。
何回目かの研究会のときに今西錦司の多系的進化論の話を検討しました。今西錦司は主体の環境化による環境の主体化というような指摘をしていて、我々のやっていることはこ
ういうことではないのかと一辺話をしたのですが、そのときはしっくりと来なかったという記憶があります。主体の環境化による環境の主体化というのも双方向的な何かそういう、双方向とか多方向という側面で今後考えていかなければいけないのかなと考えます。それは関先生の「世の中とどうリンクするか」とか、小林さんの「より良き生活設計は、これは看板に偽りありではないか」（笑）というご指摘も、我々の営みと現実世界とがどうい
うふうに双方向的に対話していっているかということ、それは別のレベルの双方向性だとは思うのですけれども、それを新たな課題として頂いたかなというふうに考えております。
もちろん今回、先ほど言いましたように四年間の限界がこれですので、そこの部分については非常に弱い、出来ればあと数年やらせていただきたいなと思っておりますので、次なる進展をお待ちいただければと思います。どうもありがとうございました。

シンポジウム記録〈コメント・総合討論〉

１９３

桑原：今回の共同研究の発表は、私が今まで出た共同研究の発表の中では、テーマの相互性に関しては非常に自覚的な共同研究の発表だったと思いました。私としては、最後は共同研究の可能性などについてもう少し議論を深めたかったのですけれども、残念ながら時間がありません。どうもありがとうございました。

１９４

多島域フォーラム

制度を生きる人々―フィリピン地域社会経済の学際的研究―
人々の生活は、法制度、経済制度、家族制度など、さまぎまな制度によって方向付けられます。現代社会においては、さらに、国民国家の枠組を越えたグローバルな要因にも大きく影響されます。いっぽう人々は、それらの制度によって動かされるだけでなく、制度を動かし作りかえていく「行為主体」の柔軟な側面ももっています。制度を柔軟に運用しながら「より良き生活の実現」にむけて生活設計をおこなっているのです。成長過程にあるアジア諸国の地域社会経済の形成を理解するうえでは、このような人々と諸制度間の関係が明らかにされなければならないのです。
鹿児島大学多島圏研究センターでは、上に述べたような観点から、アジア社会を理解す
る新たなアプローチを探ることを目的として、フィリピンを研究対象とする複数の分野から専門家５名を迎え、シンポジウムを企画しました。
開催日時：２００２年１２月２１日 １３：００−１８：００
開催会場：鹿児島大学総合教育研究棟２０１講義室（共通教育門横７階建てビル）
企画協力：西村 知（鹿児島大学法文学部）
１３：００ 開会のあいさつ
野田伸一（鹿児島大学多島圏研究センター）
１３：０５ シンポジウムの主旨説明 西村 知（鹿児島大学法文学部）
１３：１５ 予算過程の政治国家資源分配の制度と過程
川中 豪（アジア経済研究所）
１３：４０ 町工場の民族誌紙器工場経営と親族ネットワーク
長坂 格（新潟国際情報大学情報文化学部）
ア ク テ ィ ブ リ ス ナ ー
１４：０５ 行為体的聴取者メディア環境における社会的制度与件との関わりで
川田牧人（中京大学社会学部）
１４：３０ 米国植民地統治下におけるミンダナオ島支配と「モロ」としてのムスリム
鈴木伸隆（筑波大学歴史・人類学系）
１４：５５ 農村住民の生活実践貧困の再生産と生活向上戦略
西村 知（鹿児島大学法文学部）
１５：２０ ＜休憩＞
１５：３５ コメント１
片山 裕（神戸大学大学院国際協力研究科）
１５：５０ コメント２
清水 展（九州大学大学院比較社会文化研究院）
１６：０５ コメント３
皆村武一（鹿児島大学法文学部）
１６：２０ 総合討論
１７：２０ 総括
川田牧人（中京大学社会学部）
１７：３０ 閉会のあいさつ
櫛下町鉦敏（鹿児島大学農学部）＊司会

桑原季雄（鹿児島大学法文学部）

KAGOSHIMA UNIVERSITY RESEARCH CENTER
FOR THE PACIFIC ISLANDSOCCASIONAL PAPERS (BACK NUMBER)

鹿児島大学多島圏研究センター

No. 1 Studies on Nautilus pompilius and Its AssociatedFauna from Taon Strait, the Philipines.

No. 22 Islam in Southeast Asia. (in Japanese)

No. 2 Ecological Biology and Promotion of TropicalPrimary Industry in Indonesia [Report of Kagoshima
University Scientific Survey to Indonesia, 1981].
No. 3 Papua New Guinean Life and Nutrition. (inJapanese)

南太平洋海域調査研究報告（バックナンバー）
No. 23 The Progress Report of the 1991 Survey of the
Research Project Man and the Environment in Papua
New Guinea.
No. 24 Peoples Lives and History in the South PacificRegion. (in Japanese)
No. 25 Decompression Sickness in Divers.

No. 4 Marine Ecological Studies on the Habitat of
Nautilus pompilius in the Environs of Viti Levu, Fiji.
No. 5 Scientific Survey of the South Pacific, 19811983: Fiji, Solomon Islands and Papua New Guinea.

No. 26 The Progress Report of the 1994 Survey of the
Research Project. Man and the Environment in Micronesia .
No. 27 Studies of Nautilus belauensis in Palau.

No. 6 Liver Diseases in the Tropical Area. (in Japanese)
No. 28 Tropical Fisheries. (in Japanese)
No. 7 A Selected Bibliography on Fisheries and Related
Issues in the South Pacific and Southeast Asia.

No. 29 Modern Japan s Nanpo Kan yo (Participation
towards the South). (in Japanese)

No. 8 Algae (in Japanese)
No. 9 Distribution and Exploration for Germplasm ofCrops in Tropical Area. (in Japanese)
No. 10 S tudies on Distribution and Ecotypic
Differentiations of Wild and Cultivated Rice Species inAfrica [Report of Kagoshima University Scientific Survey toAfrica in 1984 and in 1985].
No. 11 P aleo-geothermal
Systems. (in Japanese)andActiveGeothermal

No. 12 Future of Southern Fisheries in the Pacific. (inJapanese)
No. 13 Fisheries and Marine Resources in the South
Pacific.
No. 14 A Research on the Process of Earlier Recoveryof Tropical Rain Forest after a Large Scale Fire in
Kalimantan Timur, Indonesia.

No. 30 The Progress Report of the 1995 Survey of the
Research Project,
Man and the Environment in
Micronesia .
No. 31 Invitation to the South Pacific: Selected Lecture
Notes from the Kagoshima University Research Center for
the South Pacific Lecture Series 1994-1997. (in Japanese)
No. 32 Foraminifera as Indicators of Marine Environments inthe Present and Past.
No. 33 Islands and Information Society. (in Japaneseand English)
No. 34 The Progress Report of the 1999 Survey of the
Research Project Social Homeostasis of Small Islands
in an Island-zone :Yap Proper, Micronesia and Islands
in Southern Japan.
No. 35 The Power of Place of the Areas at the
Boundary between Land and Sea the Viewpoint fromSouthen Kyushu and the Southerly Islands.

No. 15 Marine Ecological Study on the Habitat of
Nautilus pompilius in Fiji (the Second Operation).

No. 36 Health and Medical Issues in Island Areas.

No. 16 Diversity and Plant - Animal Interaction in
Equatorial Rain Forests.

No. 37 Researching Eruption Clouds of Volcanic Island
Chains.

No. 17 Religon and Society in the Philippines (inJapanese)

No. 38 The Progress Report of the 2000 and 2001
Survey of the Research Project Social Homeostasis of
Small Islands in an Island-zone : Islands in Southern
Japan. (in Japanese)

No. 18 Distribution and Ecotypic Differentiations ofWild and Cultivated Rice Species in Africa.
No. 19 Exploration of Genetic Resources and Growingof Subtropical and Temperate Fruit Crops. (in Japanese)
No. 20 The Progress Report of the 1989 Survey of the
Research Project, Man and the Environment in Papua
New Guinea.
No. 21 The Progress Report of the 1990 Survey of the
Research Project. Man and the Environment in Papua
New Guinea.

No. 39 The Progress Report of the 2000 and 2001
Survey of the Research Project Social Homeostasis of
Small Islands in an Island-zone : Yap Proper and Ulithi
Atoll, Micronesia.

No. 40（2003）

KAGOSHIMA UNIVERSITY RESEARCH CENTER
FOR THE PACIFIC ISLANDSOCCASIONAL PAPERS No.40（2003）
PUBLISHED BY
KAGOSHIMA UNIVERSITY RESEARCH CENTER
FOR THE PACIFIC ISLANDS
Korimoto 1-21-24, Kagoshima 890-8580,Japan
Tel. : +81-99-285-7394
Fax. : +81-99-285-6197
E-mail: tatoken@kuas.kagoshima-u.ac.jp
December 20,2003

鹿児島大学多島圏研究センター

南太平洋海域調査研究報告 No.４０（２００３）
鹿児島大学多島圏研究センター

郵便番号 ８９０−８５８０
鹿児島市郡元町一丁目２１番２４号
電
話 ０９９
（２８５）
７３９４
ファックス ０９９
（２８５）
６１９７
平成１５年１２月２０日発行
www http://cpi.kagoshima-u.ac.jp