調査

若手職員向け奨学金の返済支援制度について

信金中央金庫 地域・中小企業研究所上席調査役とね

刀禰

かずゆき

和之

（キーワード）奨学金、（独）日本学生支援機構、返済負担の軽減、福利厚生、 
公平性の確保（視点）（独）日本学生支援機構の調査では、大学（昼間部）に通う学生のうち奨学金を受給する割合は5割弱とされる（2016年度）。近年、奨学金の返済に苦慮する若年層の増加が社会問題としてクローズアップされるようになった。こうした状況下、信用金庫が若手職員の奨学金返済支援に取り組む意義は、①若手職員の生活向上の支援、②PR効果など採用活動の強化、③地域・社会貢献策と考えられる。奨学金の返済支援策を制度化した他業態では、採用活動時のPR効果や従業員のモチベーション向上などがみられる。
本稿では、若手従業員の奨学金返済負担の軽減に取り組むあおぞら銀行の「奨学金返済支援手当」と、大和証券グループ本社の「奨学金返済サポート制度」を取り上げる。今後、自金庫で制度化を検討する場合の参考にして頂きたい。

（要旨）

⃝（独）
日本学生支援機構の『平成28年度 学生生活調査結果』によると、何らかの奨学金を受給する大学生の割合は2016年度時点で48.9％に達する。
⃝ 返済に苦慮する若手職員を支援するため、奨学金の返済支援制度の導入を検討する信用金庫がある。導入時の検討課題は、①公平性の確保、②優先順位付け、③事務手続の簡素化などである。
⃝ あ おぞら銀行は、2018年度に「奨学金返済支援手当」を導入し、奨学金残高の5％分を年1回、3年目まで支給することにした。
⃝ 大和証券グループ本社は、2018年度に「奨学金返済サポート制度」を導入し、社員の奨学金一括返済資金を無利子で貸し付けることにした。毎月の返済は入社6年目からとなる。

調査19図表1 奨学金の受給割合の推移

はじめに（％）

60（独）日本学生支援機構の調査では、大学50（昼間部）に通う学生のうち奨学金を受給す40る割合は5割弱とされる（2016年度）。近年、

30奨学金の返済に苦慮する若年層の増加が社会問題としてクローズアップされるようになった。こうした状況下、信用金庫が若手職員の奨学金返済支援に取り組む意義は、①若手職員の生活向上の支援、②PR効果など採用活

20100

92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16（年度）（備考）（独）日本学生支援機構資料より信金中央金庫 地
域・中小企業研究所作成

動の強化、③地域・社会貢献策と考えられると、年収600～700万円層が最も高くなってる。奨学金の返済支援策を制度化した他業態

おり、奨学金制度の利用が広く一般世帯にまでは、採用活動時のPR効果や従業員のモチで普及していると推察される（図表2）。

ベーション向上などがみられる。

奨学金受給者の増加につれて、卒業後の返本稿では、若手従業員の奨学金返済負担の済に苦慮する若年層も増加している。（独）日軽減に取り組むあおぞら銀行の「奨学金返済

本学生支援機構の『平成28年度 奨学金の返支援手当」と、大和証券グループ本社の「奨還者に関する属性調査』では、『延滞が継続学金返済サポート制度」を取り上げる。今後、自金庫で制度化を検討する場合の参考にして頂きたい。

図表2 家庭の年収区分別の受給者割合（大学（昼間部）、2016年度）（万円）

1．奨学金の受給動向

1,500以上
1,400～1,500（独）日本学生支援機構の『平成28年度 学1,300～1,400

生生活調査結果』によると、何らかの奨学金1,100～1,200を受給する大学生（昼間部）は、2016年度

900～1,000時点で48.9％に達する（図表1）。
奨学金の受給割合は1990年代の20％台前半から2000年以降急速に上昇し、直近は50％

1,200～1,300
1,000～1,100
800～900
700～800
600～700
500～600
400～500前後で推移している。足元では景気浮揚によ300～400

る家庭の家計改善もあり、12年度を直近の200未満ピークにやや低下傾向にある。また、16年度の家庭の年収区分別の奨学金受給者割合をみ20

信金中金月報2019.4200～300
02468101214（％）（備考）（独）日本学生支援機構資料より信金中央金庫 地
域・中小企業研究所作成

している最たる理由』について、「本人の低苦慮する若手職員がいるとするなら、一定所得」が32.0％と最も高く、「奨学金の延滞期間、奨学金の返済をサポートすることで、額の増加」（13.7％）、「本人の借入金の返済」

生活の質を向上させられる。若手職員は（9.0％）などが続く。延滞者の中には自己破月々の奨学金の返済を考えず日常業務に専産の発生など、奨学金の返済負担が社会問題念できるようになる。若手職員のモチベーとしてクローズアップされるようになった。

ションや帰属意識が高まり、育成強化や中2．奨学金の返済支援制度の検討（1）狙い途退職の未然防止の効果も期待される。

②PR効果など採用活動の強化

奨学金の返済負担増に関連した社会問題の人手不足などから採用活動に力を入れる広がりなどを受け、地方自治体と連携した返信用金庫は多いものの、ここ1・2年は苦戦済不要型の奨学金制度や、独自の奨学金制度する声が聞こえてくる。現状、奨学金の返を創設する信用金庫がある。これらは、地域済支援制度を導入する金融機関は少数に限金融機関として地域・社会貢献の色彩が強いられる。そこで職員向け福利厚生の一環と施策と位置付けられる。

して、奨学金の返済支援制度を導入したらこうした動きに加えて近年、福利厚生のどうだろうか。職員に対する優しさを学生一環として若手職員向けに奨学金の返済支援向けのセミナーや募集案内などでPRし、制度の導入を検討する信用金庫がある。これ競合金融機関との違いを打ち出せる。

まで多くの信用金庫では、職員向け貸付けによる個別対応で奨学金の返済をサポートして③地域・社会貢献策きたようだが、より積極的な取組みを打ち出自金庫職員に対する奨学金の返済支援をすため制度化案が浮上したと考えられる。信行うことは、信用金庫が企業の社会的責任用金庫が若手職員向けに奨学金の返済支援制を果たすうえでの一施策と言える。地元に度を導入する狙いは、①若手職員の生活向上

住む職員の生活改善は地域貢献や社会貢献の支援、②PR効果など採用活動の強化、③の一助となる。

地域・社会貢献策などとなる。
（2）支援のタイプ①若手職員の生活向上の支援

一般に企業が行っている若手従業員向けの信用金庫の職員は、入庫から数年間は昇奨学金返済支援制度は、大きく①返済額の一格のテンポがなだらかで、その後、選抜が部を手当として支給するタイプ、②奨学金の行われながら昇格・昇給していくのが一般

返済残高を肩代わり（融資）するタイプに分的なスタイルである。仮に奨学金の返済でかれる（図表3）。

調査21

図表3 奨学金の返済支援制度（代表例）
手当として支給するタイプ• 福利厚生制度の仕組みを活用しやすい。
• 一定期間、負担額の軽減を図ることができる。
• 利用者のみを支援することへの不公平感の問
題がある。

返済残高を肩代わり（融資）するタイプ• 従業員向けの貸付制度の仕組みを活用しやすい。
• 返済スケジュールなどを再構築できる。
• 残高そのものが減る訳でない。

支援制度（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成①手当として支給するタイプ
従業員に対する「住宅手当」や「家族手当」などと同じく、福利厚生の一環として業員向け貸付けの仕組みを活用するため制度化しやすい反面、返済残高そのものは減少する訳ではないとの意見がある。

「奨学金返済手当」（仮称）を支給するタイプである。企業によって毎月の返済額の半（3）導入時の検討課題額程度を一定期間支給する方法や、賞与時今後、信用金庫が奨学金を抱える若手職員に一定金額を支給する方法などがある。既に対する返済支援策を導入する際の検討課題にある福利厚生の仕組みを活用するため、は、①公平性の確保、②優先順位付け、③事制度化しやすい反面、奨学金を受給してい務手続の簡素化などである（図表4）。

ない従業員との公平性の問題を指摘する意①公平性の確保見もみられる。

入庫前に奨学金を受給した職員を採用後②返済残高を肩代わり（融資）するタイプに優遇することについて、公平性の観点か福利厚生の一環として従業員の抱える奨ら消極的な意見がある。特定の職員を優遇

学金の返済残高を企業が肩代わり（融資）するのではなく、初任給そのものを引き上するタイプである。①のタイプと同様、従げれば解決するとの考え方もあるだろう。

図表4 主な検討課題
公 平 性 の 確 保

奨学金を利用する職員のみを過度に優遇することは、公平性の観点から問題がないか検討する必要がある。

優 先 順 位 付 け

奨学金の返済支援に要するコストと、他の福利厚生に要するコストなどとを比較・検討する必要がある。

事務手続の簡素化

複雑な事務手続を行うのではなく、シンプルな制度運営にすることで人事部門の事務負担を軽減する必要がある。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

22

信金中金月報2019.4

いずれにせよ導入検討にあたっては、全職

図表5 あおぞら銀行の概要

員が受け入れられる水準の支援策を見極め

商号

株式会社あおぞら銀行る必要がある。

設立

1957年4月②優先順位付け信用金庫として職員の福利厚生に支出できるコストは限られる。奨学金の返済支援に要するコストと、他の福利厚生に要する

本店所在地

東京都千代田区

拠

点

数

国内
海外資本金

1,000億円

総資産

5兆458億円（連結）自己資本比率20本支店、1出張所
3駐在員事務所

10.14％（連結）（備考）2018年12月末

コストとを比較・検討し、自金庫として取り組むべき優先順位を付けたなかで導入を支援手当」を創設し、入行3年目までの行員の検討する必要がある。

奨学金返済を支援することにした（図表5）。
制度導入の背景は、同行が引き続き積極的③事務手続の簡素化な採用方針であることをアピールすることに信用金庫の人事部門の人員に限りがあるある。同行はメガバンクなどの大手行と一線ので、複雑な事務手続を行うのではなく、を画し、引き続き積極的な採用増を目指してシンプルな制度運営にする必要がある。例いる。優秀な学生を採用するべく、同行はえば後述の導入事例では、毎月の手当支給19年4月に初任給を2万円増額の23.3万円と、ではなく1年分を一括支給するなどの事務大手行で最高水準に引き上げている。

軽減に取り組んでいる。

同行は奨学金の返済が若年層の間で大きな負担となっていることを受け、若手行員の奨以下、2018年度に「奨学金返済支援手当」を 創 設 し た あ お ぞ ら 銀 行 の 取 組 事 例 と、学金返済をサポートする制度の導入を検討することにした。

2018年度に「奨学金サポート制度」を創設

導入を検討するなか、18年4月の新入行員した大和証券グループ本社の取組事例を紹介

62人 に 匿 名 ア ン ケ ー ト を 実 施 し た と こ ろ、する。今後、自金庫で若手職員向け奨学金の一定数が奨学金を受給しており、潜在ニーズ返済支援制度を検討する場合の参考として頂の高さを確認できた。そこで大手行では初、きたい。

金融機関でも非常に珍しい「奨学金返済支援3．あおぞら銀行「奨学金返済支援手当」（1）経緯・狙い
あおぞら銀行は、2018年度に「奨学金返済手当」の導入に至った。

（2）制度概要
同行の「奨学金返済支援手当」は、大学・大学院在学中に奨学金制度を利用した若手行調査

23

員を対象に、奨学金制度による借入金の5％次等を考慮し、入行から3年間の支給（奨学を毎年一括して、入行から3年間（合計15％）金の15％）とした。なお、制度導入の移行支給する仕組みである。例えば、300万円の期間として19年度は2年目行員および3年目奨学金を10年返済で利用の場合、年間の返行員、20年度は3年目行員にも借入金の5％済額は30万円となる。同行は1年目から3年を支給する。

目 ま で の3年 間、 年15万 円（奨 学 金300万 円支給額を年1回9月に一括支給する理由は、の5％相当）を手当として支給するので、毎①奨学金の返済の多くが10月から始まるこ月の返済負担は半分になる（図表6）。と、②事務局である人事部の事務負担を軽減

同制度の最大の特徴は、「手当」として支給することなどによる。同様に毎年の支給金額する点である（図表7）。公平性の観点からを支給開始時に固定するのも、人事部の事務行内で検討を重ねたが、最終的に他の諸手当負担軽減を目的としている。と同じ取扱いで問題ないとの結論に至った。
現状、同制度に対し不公平との声は行内から（3）申請手続き
支給対象の奨学金は、（独）日本学生支援機あがっていないし、同制度の支給対象外の行員への特別な優遇策も検討していない。
他社の取組状況や支援の程度、昇給する年構の奨学金のほか、原則一般的な公的・民間の奨学金なども対象にする。ただし返済不要

図表6 手当支給のイメージ○奨学金300万円を10年返済で利用の場合（奨学金の金利は省略）
1年目 返済額は年間30万円
うち15万円を同行が支給（奨学金の5％相当）
2年目 返済額は年間30万円
うち15万円を同行が支給（奨学金の5％相当）
3年目 返済額は年間30万円
うち15万円を同行が支給（奨学金の5％相当）
4年目～10年目 同
支給せず
3年間で45万円を同行が支給（奨学金の15％相当）（備考）あおぞら銀行資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

図表7 奨学金返済支援手当の概要
対 象 行 員 入行1～3年目までの全行員
支 給 金 額 奨学金制度による借入金の5％（支給開始時に金額を固定）
支 給 期 間 入行から3年間
支 給 時 期 年1回9月に当該年度分を一括で支給する。
申 請 手 続 き 本人の申請により支給する。
支 給 方 法 本人が指定する給振口座に振り込む。
その他

2019年9月支給開始の予定
支給額は給与として課税対象となる。

（備考）あおぞら銀行資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

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信金中金月報2019.4

の給付型奨学金は対象外である。

図表8 大和証券グループ本社

同制度の利用は本人の申請を前提にするた会

め、手当を受ける・受けないは本人に任せる。

発

なお、申請時には疎明資料として奨学金の借入残高証明書などを徴求する予定である。支給が認められた行員には、本人が指定する給振口座に9月の給料と一緒に諸手当として振社

名株式会社大和証券グループ本社

足1999年4月

本社所在地

東京都千代田区資2,473億円

本金

グループ企業

大和証券、大和証券投資信託委託、大和総研ホールディングス、大和総研 他（備考）2018年9月末り込む。なお、手当の支給を受けた直後に中途退職する若手職員が出たとしても、支給済みの手当の返還等を求めない考えである。

（1）経緯・狙い
大和証券グループ本社は、大和証券などグループ企業全体で年間約600人の新入社員を（4）導入効果等採用している。近年、奨学金の返済に苦慮す導入効果として、採用面でのPR効果を挙る若年層の増加が社会問題となっていることげることができる。採用活動で競合する他のを受け、同社としても何らかの支援策をグ大手行などでは取り入れられていない施策なループ社員向けに講じる必要があると考え、ので、就職セミナーや説明会の際のアピール同制度を導入することにした。

ポイントとなっている。女性行員の活躍拡大

同制度の導入目的は、社員の経済的・心理やダイバーシティ、働き方改革への取組みと的な負担を取り除くことで、安心して働ける同様、当行の姿勢をPRする材料となる。

環境を整え、仕事に専念してもらうことであまた、奨学金の返済に苦慮する新入行員なる。期待される効果は、①社会的課題の解決どがいた場合、同制度による支援を受けるこ（SDGsの 推 進 や 社 員 の 金 銭 的 負 担 の 軽 減、とで日常業務に専念しやすい環境になると見社会的評価向上）、②新卒採用における採用込まれる。同制度の導入を通じ、若手行員の力強化、優秀な学生の確保、③社員のロイヤモチベーションが向上し、中途退職などが減

ルティ（自社への愛着・忠誠心）向上とリテることを期待している。

ンション（人材流出防止）である。導入検討

4．大和証券グループ本社「奨学金返済サポート制度」

では、「手当」の支給と「肩代わり」の選択肢があったが、最終的に肩代わりによる返済支援策を選択した。これは、①会社が手当を支

大 和 証 券 グ ル ー プ 本 社 は、2018年 度 に給するタイプは社員の公平性に問題があるう「奨学金返済サポート制度」を導入し、社員え、②利子補給に該当するため税金が発生すの奨学金借入残高を無利子で貸し付けることる、③そもそもの導入目的は、奨学金返済負にした（図表8）。

担の軽減といった社会問題の解決であり、借調査25入金額の一部支援では根本解決にならない、学金の借入残高を互助会から借り入れ、一括などによる。

返済する。返済は5年間猶予され、また6年目からの返済額も金利0％となる。そのため、（2）制度概要

社員のライフスタイルにあった無理のない返同社の「奨学金返済サポート制度」は、奨済を実現できる（図表9）。

学金返済義務のある社員を対象に、無利子貸同制度は、①ゼロ金利で奨学金返済資金を付 ＋ 入 社5年 間 は 返 済 猶 予 と す る 制 度 で あ

社員に貸し付け、社員は貸付金により繰上返る。例えば、300万円の奨学金を10年返済で済を行う、②互助会より貸付けを行う、③処利用の場合、年間の返済額は30万円プラス

遇があまり高くない若手社員のうちは返済を利息の支払いが必要となる。金利の高い奨学免除し、入社6年目以降に返済開始とする仕金を利用していると、その返済負担額も大き組みである（図表10）。

くなろう。同制度を利用する新入社員は、奨同制度の特徴のひとつに互助会による貸付

図表9 返済サポート制度のイメージ○奨学金300万円を利用の場合（奨学金の金利は省略）→ 互助会より300万円を借り入れ、奨学金を一括返済
1年目～5年目 返済不要
6年目以降  毎月返済（給料から天引き）
返済額は各自で設定可能、臨時返済可
金利0％（備考）大和証券グループ本社資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

図表10 奨学金返済サポート制度
対 象 社 員

奨学金返済義務のある互助会員

貸 付 範 囲奨学金の返済（本人が貸与を受けたものに限る）

貸 付 金 利0％

貸付限度額

奨学金の返済残高まで

申請手続き

貸付申請時に奨学金の残高がわかる書類を添付
後日速やかに奨学金繰上返済の実施を示す書類を提出

貸 付 方 法給与口座に振込み

返 済 方 法入社5年目（中途採用者の場合、これまでに正社員として勤務した期間を含む）の年度末までは、返済を猶予・月払いでの返済・月返済額は貸付時に本人が指定
・貸 与翌月、もしくは返済猶予期間が終了した翌4月より、給与天引き開始※臨時返済可能そ【退職時】退職時に残債を一括返済【休職時】本人より毎月返済金を徴収（振込み）の他（備考）大和証券グループ本社資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

26

信金中金月報2019.4

けがある。子どもの教育資金や住宅ローンの（4）導入効果等

頭金、家族の医療費や介護費用などを貸し付

昨年8月の同制度の導入以降、一定人数のけていたが、奨学金の返済資金は利用対象外利用者があり、滑出しは順調である。現在もであった。今回、奨学金の返済資金も貸付け

週に数人の利用申請があり、グループ企業内の対象に加えることで、社員の返済負担を支で口コミでの広がりが想像される。利用者の援することにした。

なかには30才代の社員などもおり、社員の同制度を利用できる社員は、契約社員を除生活支援への貢献が見込まれる。採用面では

く互助会の会員であるグループ社員全員であ会社説明会で話題に出るなど、PR効果は高る。新入社員ではなく、中堅の社員も利用でいと考えられる。

きる。貸付金額は奨学金の返済残高であり、本人が貸与を受けたものに限る。例えば家族の奨学金返済に利用できない。

おわりに奨学金の利用が一般化しつつある現在、信返済は入社6年目から開始となる。貸付け用金庫の若手職員の一定割合は奨学金を利用の申込時に本人が指定した金額を毎月の給与して大学等を卒業したと考えられる。当然、から天引きしていく。返済期間の決めはない返済に苦慮する若手職員も一定数存在しよが、退職時に残債がある場合は一括返済するう。彼（女）らが奨学金の返済で悩むことなく必要がある。

日常業務に専念でき、また信用金庫への忠誠心を高めるためにも、奨学金の返済支援策の（3）申請手続き導入は検討価値があるのではないだろうか。

同制度の利用を希望する社員が互助会に申また昨年来、採用面で苦労する信用金庫が請する必要がある。申請時期や申請時の年増えている。本稿で紹介した奨学金の返済支齢・入社年次は決まっておらず、必要時に申援策を打ち出すことで、採用活動強化の一助請できる。互助会が奨学金の返済金額を当該になれば幸いである。

社員の給振口座に振り込んだ後、当人が奨学金を繰上返済することになる。なお、互助会には繰上返済が分かる資料等の提出が求められる。

〈 参考文献 〉
・（独）日本学生支援機構『平成28年度 学生生活調査結果』
・（独）日本学生支援機構『平成28年度 奨学金の返還者に関する属性調査』

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