＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 『地山地匠』あわの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

協同組合 徳島県木造住宅協会

03

-

0052

-

0405

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

武市 英博

代表者所属先：株式会社 城工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

徳島県徳島市南昭和町一丁目18番地5

電話番号：

0886227845（グループ事務局）

事務局事業者名： ワイ・エム・設計室 有限会社
事務局構成員番号： Ⅵ-12

事務局担当者名： 松永 佳史

印

事務局郵便番号： 779-1246
事務局住所：

徳島県阿南市那賀川町北中島78番地

事務局電話番号： 0884421723
事務局ＦＡＸ：0884423002

事務局担当者E-mail： info@tokushima-sugi.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）『地山地匠』あわの家

２．グループの名称(必須）協同組合 徳島県木造住宅協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）徳島県全地域

４．結成年月（必須）平成23年8月

５．グループ代表者名（必須）

武市 英博

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 城工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）徳島県徳島市南昭和町一丁目18番地5

９．グループ代表者電話番号（必須）0886227845

１０．グループ事務局事業者名（必須）ワイ・エム・設計室 有限会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-12

１２．グループ事務局担当者名（必須）松永 佳史

１３．グループ事務局郵便番号（必須）779-1246

１４．グループ事務局所在地（必須）徳島県阿南市那賀川町北中島78番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0884421723

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0884423002

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@tokushima-sugi.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

21

Ⅶ．木材を扱わない流通

7

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

6対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

徳島県産材

徳島県

徳島県産材認証制度

合法木材

国内

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 将来を見据えて長期優良住宅の受注に未経験工務店を含め、経験と長期優良住宅る長期優良住宅
実績を積み重ね、作り手のレベルを上げる指導をする。

12 戸

8 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には50％以上の地域材を使用する事から、左記の使用予
2200 ㎥
1600 ㎥ 定を設定し、国産材30％以上使用とする。
長期優良住宅への取組みが無い工務店に指導し、優先的に配分予定をする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

0 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

36

Ⅰ - 1 三好木材センター事業協同組合

三好市三野町加茂野宮156番地1

36

Ⅰ - 2 木頭森林組合

那賀郡那賀町大戸字春森36番地

36

Ⅰ - 3 株式会社 ゲンボク

徳島市中昭和町一丁目3番地

36

Ⅰ - 4 美馬森林組合

美馬市脇町字小星700番地1

36

Ⅰ - 5 徳島中央森林組合

名西郡神山町神領字西上角39番地

5

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
36

Ⅱ - 1 株式会社 阿波林材

三好市三野町太刀野山字川又3870番地

36

Ⅱ - 2 有限会社 マルナ

阿南市羽ノ浦町古庄中相10番地

36

Ⅱ - 3 野田産業 有限会社

海部郡美波町奥河内字弁財天75番地の1

36

Ⅱ - 4 左右内製材 有限会社

名西郡神山町神領字西上角6番地2

36

Ⅱ - 5 有限会社 林商店

阿南市上中町岡228番地

36

Ⅱ - 6 有限会社 徳島製材所

阿南市原々崎町居屋敷190番地

6

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

36

Ⅲ - 1 大一木材 株式会社

徳島市東沖洲2丁目20番地

36

Ⅲ - 2 株式会社 ゲンボク

徳島市中昭和町一丁目3番地

36

Ⅲ - 3 マツシマ林工 株式会社

徳島市津田海岸町3番28号

36

Ⅲ - 4 松田木材企業組合

徳島市津田海岸町5番33号

36

Ⅲ - 5 丸幸産業 株式会社

徳島市寺島本町西一丁目55番地

36

Ⅲ - 6 株式会社 阿波林材

三好市三野町太刀野山字川又3870番地

36

Ⅲ - 7 株式会社 徳島中央木材市場

徳島市東沖洲二丁目16番地4

36

Ⅲ - 8 株式会社 シンサン

阿南市羽ノ浦町岩脇原平156番地2

36

Ⅲ - 9 株式会社 ケイ・アール・ケイ・カキハラ 徳島市津田海岸町3番18号

36

Ⅲ - 10 野田産業 有限会社

海部郡美波町奥河内字弁財天75番地の1

36

Ⅲ - 11 河野木材

徳島市上八万町上中筋530番地

36

Ⅲ - 12 株式会社 アイウッド

徳島市南昭和町三丁目37番地2

36

Ⅲ - 13 株式会社 共誠

徳島市津田海岸町7番57号

36

Ⅲ - 14 有限会社 徳島製材所

阿南市原々崎町居屋敷190番地

14

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

6

徳島市津田海岸町3番28号

36

Ⅳ - 1 マツシマ林工 株式会社

36

Ⅳ - 2 株式会社 ケイ・アール・ケイ・カキハラ 徳島市津田海岸町3番18号

36

Ⅳ - 3 富士木材工業協同組合

徳島市津田海岸町5番33号

36

Ⅳ - 4 関口製材 株式会社

徳島市津田海岸町3番35号

36

Ⅳ - 5 株式会社 シンサン

阿南市羽ノ浦町岩脇原平156番地2

36

Ⅳ - 6 海部林材協同組合

海部郡美波町奥河内字弁才天75番地の1

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
36

Ⅴ - 1 近藤建築設計事務所

鳴門市大麻町板東字大林41

36

Ⅴ - 2 板東建築設計事務所

小松島市中田町字広見1-9

36

Ⅴ - 3 松﨑設計

小松島市日開野町宮免13-7

36

Ⅴ - 4 高田建築設計室

美馬市美馬町字天神北24-6

4

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

21

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
36

Ⅵ - 1 株式会社 城工務店

770-0944 徳島市南昭和町一丁目18番地50886227845

36

Ⅵ - 2

株式会社 かみくぼ住宅

779-3214 名西郡石井町藍畑字第十155番地1

0886742034

36

Ⅵ - 3

株式会社 島出建築事務所

779-3125 徳島市国府町早渕27番地60886425609

36

Ⅵ - 4

株式会社 セイコーハウジング

770-0006 徳島市北矢三町三丁目1番79号

0886318236

36

Ⅵ - 5 株式会社 松島組

776-0001 吉野川市鴨島町牛島1572番地1

0883241233

36

Ⅵ - 6 有限会社 まもる建設

774-0021 阿南市津乃峰町長浜460番地13

0884271213

36

Ⅵ - 7 株式会社 樹

770-0813 徳島市中常三島町一丁目3番地30886359000

36

Ⅵ - 8 株式会社 ウザワ

772-0012 鳴門市撫養町小桑島字西浜10番240886855184

36

Ⅵ - 9 株式会社 山田工務店

773-0014 小松島市江田町字敷地前79番地の1

0886691226

36

Ⅵ - 10 株式会社 岡田組

770-0847 徳島市幸町一丁目47番地3

0886225185

36

Ⅵ - 11 株式会社 誉建設

779-3125 徳島市国府町早淵154番地の4

0886422917

36

Ⅵ - 12 ワイ・エム・設計室 有限会社

779-1246 阿南市那賀川町北中島78番地

0884421723

36

Ⅵ - 13 有限会社 ストウ住建

770-0942 徳島市昭和町八丁目87番地の55

0886540848

36

Ⅵ - 14 株式会社 伊川工務店

773-0007 小松島市金磯町12番52-3号

0885323997

36

Ⅵ - 15 株式会社 アラタ建設

770-8070 徳島市八万町寺山167番地1

0886685761

36

Ⅵ - 16 株式会社 エムズ

770-0002 徳島市春日二丁目5番23号

0886323656

36

Ⅵ - 17 有限会社 松浦建設

774-0047 阿南市下大野町太平2番地7

0884226307

36

Ⅵ - 18 有限会社 藤本建設

776-0014 吉野川市鴨島町知恵島72の40883241575

36

Ⅵ - 19 有限会社 イズゲン

776-0013 吉野川市鴨島町上下島317番地の12

0883220188

36

Ⅵ - 20 有限会社 織原家具装飾

773-0004 小松島市堀川町4番61号

0885322626

36

Ⅵ - 21 株式会社 西渕スレート工業所

771-1701 阿波市阿波町平川原南18番地

0883363228

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

13

0

12

9

○

○

○

○

36

Ⅵ - 1 株式会社 城工務店

30

戸

30

戸

3

戸

4

戸

○

○

36

Ⅵ - 2 株式会社 かみくぼ住宅

25

戸

25

戸

1

戸

2

戸

○

○

36

Ⅵ - 3 株式会社 島出建築事務所

19

戸

17

戸

1

戸

0

戸

○

36

Ⅵ - 4 株式会社 セイコーハウジング

17

戸

13

戸

13

戸

9

戸

○

36

Ⅵ - 5 株式会社 松島組

15

戸

16

戸

3

戸

3

戸

○

36

Ⅵ - 6 有限会社 まもる建設

10

戸

8

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 7 株式会社 樹

8

戸

6

戸

1

戸

0

戸

36

Ⅵ - 8 株式会社 ウザワ

8

戸

6

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 9 株式会社 山田工務店

7

戸

7

戸

4

戸

5

戸

○

○

36

Ⅵ - 10 株式会社 岡田組

5

戸

11

戸

5

戸

5

戸

○

○

36

Ⅵ - 11 株式会社 誉建設

5

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

○

36

Ⅵ - 12 ワイ・エム・設計室 有限会社

5

戸

5

戸

4

戸

3

戸

○

○

36

Ⅵ - 13 有限会社 ストウ住建

5

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

36

Ⅵ - 14 株式会社 伊川工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 15 株式会社 アラタ建設

3

戸

4

戸

1

戸

3

戸

○

36

Ⅵ - 16 株式会社 エムズ

3

戸

3

戸

3

戸

3

戸

○

36

Ⅵ - 17 有限会社 松浦建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 18 有限会社 藤本建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

36

Ⅵ - 19 有限会社 イズゲン

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

36

Ⅵ - 20 有限会社 織原家具装飾

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

36

Ⅵ - 21 株式会社 西渕スレート工業所

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○
○
○
○

○

○
○

○
○
○
○
○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

36

Ⅶ - 1 株式会社 共誠

徳島市津田海岸町7番57号

36

Ⅶ - 2 株式会社 ゲンボク

徳島市中昭和町一丁目3番地

36

Ⅶ - 3 桜田産業 株式会社

徳島市津田海岸町7番18号

36

Ⅶ - 4 三友物産 株式会社

徳島市東沖洲2丁目16番地3

36

Ⅶ - 5 堀部産業 株式会社

徳島市川内町平石流通団地54番地

36

Ⅶ - 6 株式会社 徳島中央木材市場

徳島市東沖洲二丁目16番地4

36

Ⅶ - 7 有限会社 徳島ウォール建材

徳島市万代町5丁目71

7Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
36

Ⅷ - 1 木崎畳工業所

徳島市庄町二丁目3番地の3

36

Ⅷ - 2 佐々木たたみ店 有限会社

徳島市南佐古二番町5番14号

36

Ⅷ - 3 株式会社 西渕スレート工業所

阿波市阿波町平川原南18番地

36

Ⅷ - 4 富士スレート 株式会社

徳島市佐古六番町11番8号

36

Ⅷ - 5 勝浦襖製作所

徳島市福島一丁目3番30号

36

Ⅷ - 6 富永ジョイナー 有限会社

徳島市福島一丁目3番42号

6

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）『地山地匠』あわの家

徳島県全地域(グループの名称）（結成年月）

協同組合 徳島県木造住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 5 2 － 0

4

平成23年8月
0 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
人口減少、高齢化が進む当地域において、住まい手が将来に渡って安心して暮らせる長期優良住宅を目指している。
しかし、消費者に対してこの取組みの意図が伝えられていない。原因は構成員個々のPR活動と能力不足が生じた結果である。又、地域材不足と消費税駆け込み工事も原因の一つと考えている。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、地域型住宅の勉強会の取組み、消費者へのマーケティング活動の強化と、施工グループを中心とした広報活動や、各グループ構成員への新規加入の働きかけ、地域型住宅『あわの家』の市場認知度の向上に向けた取組みを行う事とし、消費者に分かり易いパンフレットの作成を行い、広く広報活動を行う。同時にwebサイトの強化を図り、地域における住宅マーケットの動向を調査により現実的な供給体制をとる。
又、平成25年度において地域型住宅の取組みが出来ていない構成員に対して手助け等を行い、供給体制をとることとする。
尚、長期優良住宅の将来に向けた必要性のWGの立上げを行う。
【地域型住宅『地山地匠』あわの家の取組み】
県土の76％が森林地域であり豊富な建築資材に恵まれ県外にも供給している地域であり、県の林業戦略課の指導の下、製材工場の多くはJASの認定を取得している。また地域的に四国の中において太平洋に面し、台風及び降雨対策並びに東南海・南海地震対策への対応を前提として取組みを行う。
○台風及び降雨対策として耐風等級2を確保し、軒の出を深くする事。
○地震対策として、耐震等級2＋制震機材を導入し構造体の継続的な安定を図り、1階2階の外周廻りの柱位置（直下率）を80％以上確保し大地震に対して安全性を高め、2階の居室の間仕切等は生活変化に対応する可変構造とする。
○グループで指定する地域材を主要構造部に50％、国産材を30％以上使用する。
○地質に応じた地盤調査を実施し、地盤保証を義務付ける。
○住宅履歴情報蓄積の義務化。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・台風降雨対策を考慮した耐風等級2の確保と、軒の出を深くする。 ・住宅性能評価証の添付、及び第三者機関の検・地震対策として耐震等級2＋制震機材を導入し構造材の継続的な 査を受けそれらが発行する証明書を添付し事務局安定を図る。
にて確認する。

・地質に応じた地盤調査を実施。
・地域材を主要構造部に50％以上使用。国産材を主要構造部に30％以上使用。

・地盤調査証明書を添付すると共に第三者機関の検査を受けそれらが発行する証明書を添付し事務局にて確認する。
・地域材のリストを事務局に提出し、施工現場で確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
設備建材の共同購入等の取組みにおいてコストの低減には一定の効果を得たが、使用する建材の性能の担保や設備工事の均一化、維持管理の容易性における検討が不十分だったため期待する効果までは達成していない事が判明した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○設備検討WGを発展させ設備工事規格検討委員会の設置○委員会による設備工事、メンテナンス手順、管材の規格均一化による共通仕様の作成○建材メーカー・流通グループと連携して使用する建材の性能の担保に取組む【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○設備検討WGを設置し、グループとして地域型住宅に使用する建材の選定を行い、主に施工グループを対象とした建材の共同購入リストを作成し、事前に年間の使用量の割り出しを行う。
○グループ構成員会社との住宅設備機器、資材における、同一製品の共同購入契約の締結による設備工事コストの削減
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の取組みの結果、地域型住宅の性能の担保や設備工事の均一化、維持管理の容易性や設備工事に関するコストの低減を目的とした取組みの必要性が課題としてグループ構成員から提案があった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○インターネットを使い、消費者への施工状況の公開を行い施工における消費者の不安を払しょくする。
○対象となる住宅に関わる全構成員が施工状況の共有を行える仕組みの導入○「標準設計・施工指針」に準じた、施工結果の記録の義務化【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○地域型住宅における「標準設計・施工指針」を順守し、第三者機関の検査を受け証明証の添付を行う○グループ標準見積書の作成と、積算手法の標準化の取組みと消費者への住宅コストの見える化と適正な価格の提示の実施○「標準見積書」を使用して消費者への提示・説明の義務化
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ・「標準見積書」を使用して消費者への提示・説明の ・契約書の写しの提出と重要事項説明完了の押印がある完了書の写しの提出する取組、安定供給の長期維持体制、 義務化と契約書への記載
グループの信頼向上に資する取組にお ・住宅設備の共同購入による値引・住宅設備の一般的な納入価格が分かる価格
表と値引き価格が分かる契約書を添付。
ける共通ルール （任意）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）『地山地匠』あわの家

徳島県全地域(グループの名称）（結成年月）

協同組合 徳島県木造住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 5 2 － 0

4

平成23年8月
0 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○住宅履歴情報蓄積の義務化と住宅履歴情報活用WGの設置○グループ共通の維持保全計画書の作成と活用及びメンテナンス実施時期の明文化○メンテナンス実施に関する報告書の提出（住まい手に原本、事務局に写しの提出）○住まい手による「住宅のお手入れマニュアル」の作成と消費者を対象とした相談会の実施【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
グループとして住宅履歴情報の管理方針が明確となっていなかった為、施工グループ各社での管理が中心となりグループ全体での地域型住宅に関する情報の把握に混乱を生じる場面があった。住宅履歴情報の管理、協力機関及び蓄積情報の統一を必要として検討を行う。
上記、長期維持管理に関する取組みに下記項目を加え、実施する。
○住宅履歴情報サービス機関「ＪＢＮいえもりかるて」への情報蓄積の義務化、情報の管理・活用指針を基にグループ全体としてメンテナンス体制を構築する。
○グループ内においても住宅履歴情報の管理蓄積を実施。
b. 施工事業者の廃業や実態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○グループ事務局内に「住まい手相談窓口」の設置と、連絡先を明記した「『地山地匠』あわの家」認定証の発行。
○瑕疵が発生した場合の対応の手引書を渡し、住宅の引き渡し時に「重要事項説明」としての説明の義務付け。
○補助金については契約時に請負金から補助金を値引した金額を提示し契約をする。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、消費者からの問い合わせにより引き渡し後の指針を、明確にしその対応を行う事とした。
上記、万が一に備えた体制構築の取組みに、下記項目を追加し対応を行う。
○地域型住宅の施工に当たりグループ内で行った事業の利益の一部を一棟当り30,000円の積立てを行い、廃業時の調査費として使用し消費者にメンテナンス引き受けに関する提案と説明を実施。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書を作成し、点検方法・診断 維持保全計画書の写しの提出とメンテナンス
基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義務化
実施報告書の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約時、JBN住宅履歴サービス「いえもりかるて」に登録
し、住宅履歴情報の蓄積の義務化

JBN住宅履歴情報サービスが発行する、住宅
履歴情報の預かり証の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅に取組んだことのない施工グループで契約ができなかったため、地域型住宅の供給予定戸数の達成率が、1/3程度であった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
施工グループ全体に対する設計・施工・仕様作成・見積等に関する知識・技術に関する研修の体制を強化し、下記項目を追加する。
○事務局を中心として、未経験構成員のサポートチームを作り提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制を作る。
○施主に向けて具体的に提案できるよう住まい手像を明確にした長期優良住宅プランを作成し、仕様や見積り内容を共有する○事務局を中心として設計グループ活用の手引きを作成し、設計チームの積極的な活用を推進する。
【26年度も継続して行う取組み】○施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会の実施（2回）○設計グループを中心とした設計仕様委員会の設置と仕様説明会の実施（1回：必要に応じて追加実施）○設計仕様委員会主催の長期優良住宅・設計性能評価研修会の実施（2回）
b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務づける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動にむけて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。
ｃ.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
長期優良住宅の取組みにおいて、30年の維持管理劣化対策の重要性を考慮し、土台部分に含水率センサー、温度、湿度センサー等を重要な箇所に配置し、そのデーターをサーバーに蓄積し、ＰＣで検知する手法を考えている。尚、平成25年度8月30日 建築学会にて、当組合代表 武市が北海道大学で発表、本年度も神戸大学での建築学会で発表予定である。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅・設計性能評価 グループ事務局による説明会、研修会参加の管理及研修会の実施参加の義務付けと施工グループの省エネル び修了証の発行とグループ事務局への省エネルギー
技術者講習会受講の報告（修了番号の報告）
ギー技術講習会受講の義務付け

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）『地山地匠』あわの家

徳島県全地域(グループの名称）（結成年月）

協同組合 徳島県木造住宅協会
0 3 － 0 0 5 2 － 0

40平成23年8月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
使用を指定している地域材の中で、横架材として使用する材の調達が困難となる場合があった。結果として、材の品質・強度・納期を考えた場合住宅の間取り・デザインに制限がかかり消費者の要望に対する対応が困難になる場合が発生した。
平成26年度は、この点を考慮し、使用する地域材および仕様部材に対し平成25年度の取組みに以下の対応方針を追記する。
○使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し横架材に関して、合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
地域型住宅『地山地匠』あわの家では、以下の2点に留意し地域材の選定を行った。
１．主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する事。
２．地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避ける事が出来る事。
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループメンバーとなっている。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地域材を使用し、柱 住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明は4寸角以上の材を使用する。ただしモジュール1K1820の場合の内部使用柱 を含む）、流通時の納入伝票を添付するとともは、3.5寸角以上を認める。
に第三者機関が発行する証明書を添付。

具体的取組内容b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員のみが使用できる専用の情報共有のホームページを設置しており、この中で地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による、地域材の出荷状況等の情報の提供を行い全構成員が情報を共有できる体制をとっている。
構成員によっては、ITに不慣れな構成員もおり情報の共有が不十分な状況が見受けられた為、平成26年度は、事務局が中心となって勉強会や個別訪問、問い合わせ対応等で情報共有の確実化を図る。
c.【地場産業（瓦、畳、木製建具）の積極的な活用】
徳島地域の地産品である（瓦、畳、木製建具）等を使用する消費者が多くいる事が分かり、伝統的な産業を継続性を保つ為、出来るだけ使用頻度を高め地域型住宅として基本仕様に組み込む事とする。尚、左官職人育成の為、ジュラク壁、漆喰壁等を一部屋は仕様に組み込むととする。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
26年度事業では、地域の住宅デザインを十分に考慮するとともに、深い庇や軒、続き間、障子、土間など地域の伝統的な要素を現代の暮らしに取り入れた提案をグループのルールに盛り込む。併せて、地域の特産品に関する地場産業の参加を促しグループ
内での勉強会を実施することで、地域の環境に配慮した住まいづくりをより推進していくこととする。また、グループ構成員が供給した地域型住宅において、徳島県に受け継がれてきた住まい方のPRイベントを隔月で開催する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域型住宅において瓦・畳・木製建具を使用する。又、塗り 瓦、畳、木製建具、塗り壁を使用したことが分壁（ジュラク壁・漆喰壁等）を一部屋は使用する。
かる内観写真及び外観写真の添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の地域材の供給の流れ○一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板
グループから直接購入を行う場合がある。
また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部プレカット加工を使用する場合）※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

地域材供給の流れ
徳島県産材認証制度
原
木
供
給
グ
ル
ー
プ

（
産
地
証
明 徳
・ 島
出 ス
荷 ギ
実 ・
績 ヒ
書 ノ
） キ

産地証明・ブランド証明（一部合法木材使用の場合も同様）
製
材
・
集
成
材
・
合
板
グ
ル
ー
プ

認証

徳
加 島
工 県
認 産
証 材
工
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材

流
通
グ
ル
ー
プ

プ
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カ
グ ッ
ル ト
ー
プ

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工
グ
ル
ー
プ

地域型住宅
『地山地匠』
あわの家

グ 地
ル 場
ー 産
プ 業

2
設計グループ・徳島県産材認証制度（認証機関 徳島県木材組合連合会）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。

※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

木
材
流 を
通 扱
グ わ
ル な
ー い
プ