平成２８事業年度

事 業 報 告 書

第７期

自平成 ２８年 ４ 月

１日

至平成 ２９年 ３ 月 ３１日

公立大学法人 名 桜 大 学

目次「公立大学法人名桜大学の概要」
１

目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

業務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

事務所等の所在地

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５

役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

６

職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７

学部等の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

８

学生の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

９

設立の根拠となる法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１０

設立団体

１１

沿革

１２

経営審議会・教育研究審議会（1） 経営審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（2） 教育研究審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３「事業の実施状況」
第二期中期計画を策定するにあたって（前文）Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（1）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（2）学生の受け入れに関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（3）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８（4）学生支援に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置

Ⅱ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

４ 国際化に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

業務運営の改善及び効率化に関する目標

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するめたの措置・・・・・・・・・・・・・・・

３０

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

２ 業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措

４ 教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置

Ⅲ

財務に関る目標

・・・・・・・・・・

３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 自己財源の確保および経費の節減に関する目標を達成するための措置
２ 資産活用に関する目標を達成するための措置

Ⅳ・・・・・・・

３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとる
べき措置

３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・

３３
３３
３３

２ 説明責任に関する目標を達成するための措置

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

２ 施設及び設備に関する目標を達成するための措置

Ⅵ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成２８年度）

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

２ 収支計画（平成２８年度）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

３ 資金計画（平成２８年度）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画

Ⅸ
Ⅹ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

注 釈 一 覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

公立大学法人名桜大学事業報告書「公立大学法人名桜大学の概要」
１．目標
公立大学法人名桜大学は、「平和」「自由」「進歩」を建学の精神として掲げ、沖縄県並びに沖縄県
北部１２市町村によって設立された経緯により、沖縄県北部に唯一存在する高等教育機関として、地域住民に高等教育の場を提供するとともに、大学のあるべき姿を常に追求し、国際的感覚とグローバ
ルな視点を持ち、社会に貢献できる人材を育成し、大学の教育研究を広く開放して地域との連携につとめ、地域に開かれた地域の人々のための大学運営を目指します。
２．業務（1）大学を設置し、運営すること。
（2）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（3）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（4）地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
（5）大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
（6）前述の業務に付帯する業務を行うこと。
３．事務所等の所在地
沖縄県名護市字為又 1220 番地の 1
４．資本金の状況
3,316,500,000 円（全額北部広域市町村圏事務組合出資）
５．役員の状況（平成 29 年 3 月 31 日現在）
役員の定数は、公立大学法人名桜大学定款第 8 条により、理事長１人、副理事長１人、理事４人及び監事２人以内。任期は、公立大学法人名桜大学定款第１３条の定めるところによる。
役

職

氏

名

就任年月日

備 考

理事長

比嘉 良雄

平成 26 年 4 月 1 日

副理事長

山里 勝己

平成 26 年 4 月 1 日

学長

理

事

住江 淳司

平成 28 年 4 月 1 日

副学長

理

事

當眞 淳

平成 28 年 6 月 1 日

宜野座村長

理

事

山里 将雄

平成 24 年 6 月 1 日

名護市副市長

理

事

岸本 能子

平成 28 年 6 月 1 日

名護市母子寡婦福祉会会長

監

事

三宅 俊司

平成 28 年 4 月 1 日

三宅俊司法律事務所代表社員（弁護士）

監

事

原田 泰人

平成 28 年 4 月 1 日

やんばる会計事務所（公認会計士）

６．職員の状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
・教育職員

101 人（学長含む）

・事務職員

49 人

７．学部等の構成（平成 28 年 5 月 1 日現在）
＜学部・学群＞＜大学院＞

・国際学群・国際学類

・国際文化研究科

・人間健康学部

・看護学研究科

８．学生の状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
総学生数

2,124 人・学士課程学生

2,056 人・修士課程学生

28 人

・科目等履修生

9人

・聴講生

22 人

・研究生

1人

９．設立の根拠となる法律
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）
10．設立団体
北部広域市町村圏事務組合（構成市町村：名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村）

11．沿革
平成 3（1991）年

7月

学校法人名護総合学園設立準備委員会発足平成 6（1994）年

4月

学校法人名護総合学園 名桜大学 開学
名桜大学国際学部（国際文化学科、経営情報学科、観光産業学科）

平成 13（2001）年4月

大学院国際文化研究科開設

平成 17（2005）年4月

人間健康学部スポーツ健康学科開設

平成 19（2007）年4月

国際学群国際学類開設（改組）（国際文化専攻、語学教育専攻、システムマネジ
メント専攻、情報システムズ専攻、観光産業専攻）

人間健康学部看護学科開設

平成 21（2009）年4月

国際学群国際学類診療情報管理専攻開設（増設）

平成 22（2010）年

4月

学校法人名護総合学園を解散し、公立大学
法人名桜大学設立

平成 23（2011）年

4月

大学院看護学研究科開設

12．経営審議会・教育研究審議会（平成 29 年 3 月 31 日現在）

（1）経営審議会（経営に係る事項の審議）
氏 名

現 職

備 考

比 嘉 良 雄理事長

山 里 勝 己副理事長（学長）

佐久本 功 達国際学群長

金 城 利 雄人間健康学部長

金 城 正 英事務局長

大 門 達 也

名桜大学同窓会長

外部委員

荻 堂 盛 秀名桜大学元後援会長

外部委員

比 嘉 克 雄北部広域市町村圏事務組合事務局長

外部委員

比 嘉 幹 郎宮 里 好 一・ザ・テラスホテルズ特別顧問
・名桜大学名誉客員教授
医療法人タピック沖縄リハビリテーション病院
理事長

外部委員
外部委員

（2）教育研究審議会（教育研究に係る事項の審議）
氏 名

現 職

山 里 勝 己副理事長（学長）

住 江 淳 司理事（副学長）佐久本 功 達国際学群長

金 城 利 雄人間健康学部長

小 川 寿美子

図書館長

李総合研究所長

鎭 榮

田 代

豊

国際文化研究科長

鈴 木 啓 子看護学研究科長

木 村 堅 一リベラルアーツ機構長

中 里

教務部長

収

備 考

公立大学法人名桜大学 第２期中期目標

公立大学法人名桜大学 第２期中期計画○第２期中期目標の基本的な目標

公立大学法人名桜大学は、建学の精神「平和・自由・進歩」の下、大学の使命・理念である「国際社会で活躍できる人材」を育成するために、多様な学生、教職員、市民が共に学びあう環境を構築するとともに、大学が立地する沖縄県北部やんばる地域の資源（人、文化、歴史、自然、環太平洋地域のネットワーク等）を最大限活用した多彩な教育研究活動を推進することで、人材育成と地域創生の両立を目指す。

○中期目標の期間○中期計画の期間

平成２８年４月１日～平成３４年３月３１日

平成２８年４月１日～平成３４年３月３１日
第二期中期計画を策定するにあたって

目指す大学像と育成する人材像
本学の建学の精神「平和・自由・進歩」には、平和を愛し、自由を尊重し、人類の進歩と福祉に貢献するという普遍的価値があります。さらに、本学が立地する沖縄県は、先の大戦で熾烈な地上戦を体験し、27
年間にわたる米国の統治下にあった歴史的背景があります。本学が、世界平和の維持と構築に貢献するとともに、言論・信条・学問の自由を強調し、教育研究を通して学術の向上と進歩に努め、地域社会と国際社会に貢献するといった使命をもつことは、必然的な流れだったといえます。
中期計画を策定するには、建学の精神を踏まえた上で、目指すべき「大学像」と育成する「人材像」を明確にしておく必要があります。目指すべき大学像は、以下のとおりになります。
①国際基準の教育研究を通して学術の向上と進歩に努め地域社会と人類の福祉に貢献する大学②アジア・環太平洋地域との交流・連携を通して世界平和の維持と構築に貢献する大学③地域の文化を創生し、自然環境と人間の調和につとめる大学
一方、育成する人材像は、建学の精神だけでなく大学が掲げた教育目標「国際社会で活躍できる人材の育成」を基盤としています。育成する人材像は、以下のとおりになります。
①グローバル化に対応できるコミュニケーション力（英語を含む外国語力、ライティング力）や数理的分析力、ICT活用力をもった人材②豊かな教養と専門性、総合的な判断力と論理的な思考力、創造性、協調性、積極性、自立性、主体性も併せもち、生涯学び続けることができる人材③自由な発想のもと、批判的・論理的に思考し分析して、俯瞰的に問題を解決する能力を培うとともに、知性と感性のバランスのとれた円満な人格を備えた国際的教養人
このような目指すべき大学像と育成する人材像を明確にしつつ、第二期中期計画を策定しました。
第二期中期計画の基本的考え方
第一期中期計画では、公立大学法人としてのガバナンスを強化しつつ、入試制度、教育カリキュラム、学生支援の枠組みを再構築すると同時に、学生参画型の授業、学習支援、学生支援、地域貢献の活動を推進しました。この成果を踏まえつつ、第二期中 期計画においても教育・研究・地域貢献活動の改革を推進し、「教育の質保証」を実現することを目標として掲げました。
第二期中期計画の中で特に重要だと考える取り組みを１０項目あげました。
①学習成果の達成度評価を行うとともに単位の実質化を推進します。
②学生と教職員が協働して取り組む地域を通した学びを推進します。
③教養教育、学習支援、専門教育、大学院教育を有機的に連携させる「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定、公表、実践します。
④学生のピアチュータリング活動やピアサポート活動を強化するとともに、学習支援センターと授業との連携を推進します。
⑤高校教育と大学教育の一体的改革である「高大接続教育」を推進します。
⑥大学の基盤となる研究、地域問題解決に寄与する研究、本学の国際的ネットワークを活用した研究を推進します。
⑦公立大学の使命である地域貢献をさらに推進するために、学内組織の再編整備を行い、COC＋事業及び地域の教育文化向上に取り組みます。
⑧理事長・学長のリーダーシップのもと、設立団体との連携を強化し、戦略的・自律的大学経営と運営を行います。
⑨全学的視野で大学運営の計画を立案するためのデータ・資料を効果的に分析できる組織体制を実現します。
⑩教育研究環境の充実を図るため、長期的展望に立った施設整備計画を策定します。
最後に、公立大学としての役割、そして大学設置の目的を達成するためには、設立団体との連携強化が不可欠だと考えています。特に地域の教育文化の向上に寄与する役割を果たすため、第二期中期計画
では、設立団体、地域の高等学校、大学が協働して「高大接続教育」の一体的改革を推進し、学力の質保証を確かなものにするとともに、国際的に通用する先端的な高等教育を実践します。

中期目標
Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の内容及び成果に関する目標○

学士課程においては、国際社会で活躍できる人材を育成するために、ディプロマポリシー、学習成果に関する目標、カリキュラムポリシーを明確化した上で、地域資源を最大限活用すると同時に、国際基準の仕組みを導入し、体系的な教育課程を編成・実施する。

○ 学生の学習意欲向上を図り、主体的な学びを実現する。

○ 教育内容及び達成度に応じた卒業修了時の学習成果の評価を図る。
○ 学生自ら学習計画が立てられるようにする。
○ 学生や社会のニーズを常に把握し、教育方法や教育内容を改善する。
○ 名桜大学の特色あるリベラルアーツ教育を強化し、学生の学士力及び社会人基礎力を向上させる。
○ 大学院修士課程においては、高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するために、ディプロマポリシー、学習成果に関する目標、カリキュラムポリシーを明確化した上で、効果的に教育を行える体系的な教育課程を編成・実施する。

（２）学生の受け入れに関する目標○ ディプロマポリシーならびにカリキュラムポリシーを踏まえてアドミッションポリシーを明確化し、地域のニーズに留意しつつ、多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。

（３）教育の実施体制に関する目標○ 教育の質保証を行うために、教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組織や体制を整備すると同時に、教育活動や学習活動の情報基盤と支援環境を整備する。
○ 学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研究を行うため、必要な教育研究組織を再編し整備する。

（４）学生支援に関する目標○ 全ての学生に対して充実した学生生活を保証するために、教職員と学生が協働し、多様できめ細やかな支援を実施する。
○ 地域、社会及び学生のニーズに合わせたキャリア教育を強化する。

２ 研究に関する目標○ 大学の特色を生かした研究、全学的に取り組む学際的研究、地域の課題の解決に資する研究を推進する。
○ 研究水準の向上及び新たな研究領域を開拓するため、研究支援体制の充実・強化並びに適切な評価・改善を行う。
○ 外部資金獲得を積極的に推進する。
○ 研究の充実及び地域貢献のため、大学の研究組織全体の再編を図る。

３ 地域貢献に関する目標○ 地域の各種団体及び産業界等と連携し、地域の諸課題の解決に貢献する。
○ 地域のニーズに合わせた多様な学習機会を提供する。
○ 北部１２市町村と大学が連携し、大学の資源を積極的に地域に開放する。
○ 沖縄県、北部１２市町村及び大学が連携し、地域への人材の定着に取り組む。

４ 国際化に関する目標○ 海外の大学等との交流や留学生の受け入れなど、大学の教育研究力や国際力を高めるための取り組みを推進する。

中期計画（平成28年度から平成33年度）
Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

平成28年度計画

平成28年業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置
国際社会で活躍できる人材を育成するためのディプロマポリ「国際社会で活躍できる人材像」を明確にし、学内外に公表する。
シーを明確化した上で、全学共通の学習成果ならびに学士課（◎企画戦略：9月末）
程別の学習成果に関する目標を設定する。
全学共通の学習目標ならびに学士課程別の学習成果を達成するため、カリキュラムポリシーを明確化した上で、地域資源（人、歴史、文化、自然、環太平洋地域のネットワーク等）を
1
最大限活用すると同時に、国際基準の仕組みを導入し、体系的な教育課程を編成・実施する。

2「国際社会で活躍できる人材像」に対応した学士課程別のディプロマポリ
シーを策定し、公表する。
（◎学群・学部：10月～3月）

全学共通の学習成果の目標を設定する。
（◎全教委：10月～3月）
341

学士課程別の学習成果の目標を設定する。
（◎学群・学部：10月～3月）

本学の建学の精神「平和・自由・進歩」を基本理念とし、「国際社会で活躍できる人材の育成」を以下のとおり明確化し、学内外に公表した。なお、明確化した内容については、ミッションステイトメントとし、ハンドブックにして教職員に配付することとなった。
よって、年度計画どおり実施している。
1．グローバル化に対応できるコミュニケーション力（英語を含む外国語力、母語によるライティング力）、数
理的分析能力、ICT活用力を持った人材
2．豊かな教養と専門性、総合的な判断力と論理的な思考力、創造性、協調性、積極性、自立性、主体性を併せ持ち、生涯学び続けることができる人材
3．自由な発想のもと、俯瞰的に問題を把握し解決する能力を有し、知性と感性のバランスのとれた円満な人格を備えた国際的教養人
学校教育法施行規則の一部改正により、全ての大学はその教育上の目的を踏まえて、｢卒業の認定に関する方針｣、｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣及び｢入学者の受け入れに関する方針｣（三つの方針）を策定し、平成29年4月1日から公表することが求められました。このことを受け、学長指示の下、三つのポリシーを策定するためのＷＧを設置し、現状の課題、策定にあたっての方向性などを検討して、平成29年2月10日に全学的三つのポリシーが策定された。さらに、全学的三つのポリシーを基とし、学群、学部学科、大学院研究科の学位プログラムごとの三つのポリシーも策定され、平成29年3月31日に学内外に公表した。
なお、全ての三つのポリシーについては、ミッションステイトメントとし、ハンドブックにして教職員に配付することとなった。
よって、年度計画どおり実施している。
【企画戦略、学群、学部学科、大学院研究科】(企画広報課記入）
全学のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づき、全学共通の学習成果として、卒業研究とすることを確認した。
よって、年度計画どおり実施している。
【全教務】

a

a
a

国際文化教育研究学系では、今中期計画を受け、カリキュラムポリシーに沿いながら、以下の項目についても特に学系の特色として指導を行った。
・学系が提供する諸言語の学びと沖縄・日本を含む諸地域の文化の体系的学習を行い、得た知識を実践する機会として従来の実習系の科目（現地実習沖縄コース、日本コース、中南米コース、東アジアコース、
東南アジアコース、国際協力コース、英語圏コース）に加え、新たに韓国コースの配置準備を進めた。
・獲得した専門知識や技術を統合し、問題解決力と創造力を育成するため、卒業研究を実施し、丁寧な個別指導を行い、今年度は国際文化教育研究学系で90名の卒業生を送り出した。
経営情報教育研究学系では、リベラルアーツ教育で培われた教養教育を基礎とし、地域や国際社会、
情報通信技術および医療等の分野で、自らで問いや課題を設定し、チームで解決できる力を養成するため、2年次の経営系専攻基礎演習において、グループワーク形式で授業を行った。また、インターンシップ
基礎や実践では行政や企業等との連携の上、社会人としての必要な知識やマナーを養成した。専門演習
では、卒業研究論文に関するテーマ報告会、中間報告会や最終報告会を実施し他者からの批判と評価
で客観的な判断力と知識確立を行った。
観光産業教育研究学系では、本中期計画およびカリキュラムポリシーに基いて、科目を提供するとともに、卒業研究に関する中間発表及び最終報告会を実施し、専門知識等の統合を図った。
【学群】
スポーツ健康学科では、年度末に進級判定を実施し、平成28年度の学習の成果について確認点検を行った。また、卒業研究論文については、すべての学生に副査を配置し、質の高い卒業研究論文の作成
を行った。
【スポ健】
看護学科では、「国際性を育みながら、広く社会に貢献する力を養う」ことを学習成果の目標とし、以下のとおり実施した。
2年次必修科目である国際看護学Ⅰを89人の学生が履修し全員が単位を修得し、国内外における国際看護への関心を高めることができた。国際看護学Ⅰを基盤として、国際看護学Ⅱでは8人の学生が履修し、タイ王国で10日間の現地実習を実施した。現地の人々やNGOスタッフとの交流を通して異文化を理解するとともに、国際保健協力活動の実際を学ぶことができた。
よって、年度計画どおり実施している。
【看護】a

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）
国際社会で活躍できる人材を育成するためのディプロマポリ
シーを明確化した上で、全学共通の学習成果ならびに学士課
程別の学習成果に関する目標を設定する。
全学共通の学習目標ならびに学士課程別の学習成果を達成するため、カリキュラムポリシーを明確化した上で、地域資源（人、歴史、文化、自然、環太平洋地域のネットワーク等）を最大限活用すると同時に、国際基準の仕組みを導入し、体系的な教育課程を編成・実施する。

平成28年度計画
地域資源を最大限活用した多彩な教育活動を展開・推進する。
（◎機構・○学群・学部（4月～3月）

平成28年業務実績

法人評価 広域評価

リベラルアーツ機構では「地域資源を最大限活用すること」を目標として、教養教育における共通コア科
目の改革を以下の通り進めた。
①全学1年次対象の学長講座「大学と人生」では、計画的に北部12市町村に縁のある人材（市町村長、企業家、作家）を講師として招聘した。
②全学1年次対象の「教養演習Ｉ」では、6月～7月の2ヶ月間、1年次約500名が、北部12市町村エリアのフィールドワークを行った。
③沖縄に縁のある佐藤優氏を講師に招き、「沖縄理解特別講義（沖縄アイデンティティ）」を集中講義形式で開講した。
④平成29年度からスタートする「プロジェクト学習」では北部12市町村地域をフィールドとして教員、学生、地域が連携した教育活動を行い、学生プロジェクトの申請につながる授業計画を策定した。

5

進行状況

a

よって、年度計画どおり実施している。
【機構】

6

主体的な学びを実現するために、シラバスを充実させ単位の実質化を図り、全授業におけるアクティブラーニングを推進する。

国際基準の仕組み（ナンバリング、GPA制度など）の導入について先進地 科目のナンバリングに関して、現在コード化されている科目を確認した。また、他大学の例と比較し、ナの事例を収集する。
ンバリング作業の検討をはじめた。
（◎全教委：4月～3月）
概ね、年度計画どおり実施している。
【全教務】

単位の実質化を図る「シラバス作成のための新しいガイドライン」を作成する。
（◎ＦＤ委：4月～8月）

シラバス作成にあたり、現状のガイドラインを確認したものの、新しいガイドラインを作成するには至っていない。
今後、現状のシラバスの問題点を明らかにし、平成29年度内にFD研修会を開催し、「シラバス作成のための新しいガイドライン」を作成し、シラバスの充実を図る。
よって、年度計画を十分に実施できなかった。
【FD委員会】

シラバスの内容については、ガイドラインに基づき全科目について点検を行い、充実を図る。
（◎FD、○全教委：4月～3月）

全教科のシラバスの提出状況について調査した結果、以下の通りであった。

7

8

シラバスの提出率100％を維持する。
（◎FD委、○全教委、○学群・学部、○機構：4月～3月）
29

教員を対象としたアクティブラーニング実施状況調査（仮称）を行う。
（◎FD委、○全教委：4月～12月末）
10アクティブラーニング実施率と平成29年度の改善策を公表する。
（◎FD委、○全教委：4月～3月）
11

後学期のシラバスの提出率は、教養科目86％、国際学群専門科目78％、スポーツ健康学科専門科目
92％、看護学科専門科目88％、教職科目67％で、全学で83％であり、前学期と合わせ、平成28年度全体
でシラバス提出率は89％であった。なお、シラバスの内容についての点検は、現状のシラバスの問題点を明らかにし、平成29年度内にFD研修会を開催し、「シラバス作成のための新しいガイドライン」を作成し、シラバスの充実を図る。
よって、年度計画を十分に実施できなかった。
【FD委員会】
後学期のシラバスの提出率は、教養科目86％、国際学群専門科目78％、スポーツ健康学科専門科目
92％、看護学科専門科目88％、教職科目67％で、全学で83％であり、前学期と合わせ、平成28年度全体
でシラバス提出率は89％であった。
今後、「シラバス作成のための新しいガイドライン」が作成された後に、シラバスの提出率100％を維持する仕組みを構築する。
概ね、年度計画どおり実施している。
【FD委員会】

アクティブラーニング実施状況調査のための質問紙を策定した。平成28年度末に実施予定であったが、①年間の実施状況を振り返って回答する形式としたこと、②回収率が低下する可能性があることから年度
内の実施を見送り、調査実施は平成29年度前期とした。
よって、概ね年度計画どおり実施している。
【FD委員会】

第1回のアクティブラーニング実施状況調査を平成29年度に実施することになったため、平成28年度中に実施率を確認することができなかった。
なお、策定された調査質問紙では、専任教員が担当する科目ごとにアクティブラーニングの実施実態を測定することが可能となっている。
よって、年度計画を十分に実施できなかった。
【FD委員会】

b
c

c

b

b
c

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）
アクティブラーニングの授業を推進するために、オフィスア
ワーおよび学習支援センターを活用し、授業にICTを取り入れ、応答性の高い学習環境を構築する。

平成28年度計画
オフィスアワーの活用策を検討し、実施する。
（◎FD委、○全教委：4月～3月）

平成28年度より、各学期末に実施している学生による授業評価アンケートに、講義時間以外でオフィスアワー等を活用して指導を受ける機会を持っているかを尋ねる質問項目を追加新設した。今後、調査結果を踏まえ、オフィスアワーの体制をさらに充実させる。
概ね、年度計画どおり実施している。
【FD委員会】

オフィスアワーの活用度を授業評価アンケートで測定する。
（◎FD委、○全教委、：4月～3月）

ゼミ等演習科目を除いた全科目で授業評価アンケートの一部を用いたオフィスアワー活用度調査を実施した。平成28年度前期調査では、体育を除く授業科目で「授業時間以外（オフィスアワーなど）で教員を積極的に訪ねた」と答えた学生は16.4％、後期調査では15.8％であった。体育実技では、積極的活用が前期：21.8％、後期：21.3％であった。これらの結果から、オフィスアワー等を積極的に活用して、授業以外でも教員とコミュニケーションをとっている学生が2割以下である現状が明らかになった。また、授業時間以外での教員との接触は受講者数の少ない講義科目において相対的に多く、多人数クラスほど少なくなる
傾向が示された。平成28年度は教員側のオフィスアワー活用に向けた取り組みについては未調査のため、教員を対象とした調査が次年度以降の課題である。
よって、年度計画どおり実施している。
【FD委員会】

12

13

学習センターの活用策を検討し、実施する。
（◎機構：（4月～3月）

14

学習センターの学生利用率を測定する。
（◎機構：4月～3月）
15

授業へのICT導入策を検討し、実施する。
（◎FD委、○MNC：4月～3月）
16「地域課題解決プロジェクト」に対する支援を制度化する（◎企画戦略：4月～3月）
17

4

進行状況
法人評価 広域評価ba

学習センター共通の活用策の枠組みとして、①一斉学力テストの結果を踏まえた基礎学力に困難をもつ学生の利用促進、②授業連携による受講生の利用促進③チューターが主催するワークショップによる利用促進がある。
【言語学習センターの取組み】①一斉学力テストの結果をもとに、教養英語クラスを全学的に編成、授業の中でテスト結果をフィードバッ
クするとともに、学生に言語学習センター活用を促した。
②英語や第二外国語の授業と連携した課題でチュータリングを行った。
③ＣＲＬＡプロジェクトと題してチューターによるワークショップを実施した。
【数理学習センターの取組み】①一斉学力テスト及び数学再テストの結果を分析し、数学力に困難がある学生を対象に補講「統計学基礎」を実施した。
②「数学」や「統計学」等の授業と数理学習センターが連携し、チューターリングを実施した。
③学生による数学、診療情報、コンピューター等をテーマとしたプロジェクトを実施した。
【ライティングセンターの取組み】①6月に本格稼動したため、一斉学力テストの活用はできていないが、「アカデミックライティングI」、「教養演習II」、「大学と人生」と連携したチューターリングを行った。
②学生によるワークショップを実施した。
以上の3学習センターの活用策の実施状況を踏まえ、平成29年度の計画を策定した。
よって、年度計画どおり実施している。
【機構】

3

学生自らが提案した地域課題解決プロジェクトに対して支援を行う。

平成28年業務実績

学習センターの利用者管理システムについては、平成27年度に準備を始め、平成28年11月にライティン
グセンターで本格稼動を始めた。平成28年度中に、言語学習センターと数理学習センターにおける共通のシステムを導入する準備が完了したため、平成29年4月以降、学習センターの学生利用率を測定することが可能となった。
よって、年度計画どおり実施している。
【機構】

上記、アクティブラーニング実施状況調査と併せて授業におけるICT導入状況調査項目を策定したが、平成28年度中に実施することができなかった。そのため、平成29年度に実施し、活用事例を収集して、教員間での情報共有を図る。
よって、年度計画を十分に実施できなかった。
【FD委員会】「地域課題解決プロジェクト」として、平成28年度「特色ある課題活動及び地域貢献等プロジェクトの支援経費」に対し、以下の通りの申請数、採択数であった。
■申請数16件■採択数10件（62.5％）
平成29年度においては、「地域課題解決プロジェクト」の認知度及び参加度を高める方策を実施する。
よって、年度計画どおり実施している。
【企画戦略（総務課）】

平成29年度からスタートする新科目「プロジェクト学習」を「地域課題解決 平成28年度の教養教育専門委員会にて「プロジェクト学習」（教養教育科目／ライフデザイン科目区分、プロジェクト」（50件申請）と連携させる。
2年次対象、2単位）の担当者、授業計画案、教材等を審議し、平成29年4月から集中講義形式で2クラス（◎機構：4月～3月）開講できる準備を整えた。1クラスは「朝市における健康相談活動」をテーマとしたプロジェクト、もう1クラス
は「やんばるを起点としたウェルネス・スポーツツーリズム」と題したプロジェクトである。これらの「プロジェクト学習」では、北部12市町村地域をフィールドとして教員、学生、地域が連携した教育活動を行い、「地18
域課題解決プロジェクト」の申請につながる工夫を推進していく予定である。
概ね、年度計画どおり実施している。
【機構】

a

a
c
a

b

広域評価委員会コメント等

中期計画

平成28年度計画（平成28年度から平成33年度）
全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学習目標の達
全学共通の学習成果の評価方法を開発する。
成度を評価するための取り組みを実施する。
（◎FD委、○全教委：4月～3月）（１）全学で卒業論文の必修化を進め、共通の卒業論文評価基準（ルーブリック）を作成した上で卒業修了時の学習成果の評
19
価を行う。
（２）英語を中心とした外国語教育の成果を評価するため、各専攻・学科で求められる外国語能力の目標を定め、卒業時の達成度を評価する。
各専攻・学科で求められる外国語能力の目標を定める。
（◎FD委、○機構、○学群・学部：4月～3月）
20

卒業論文の必修化の計画を策定する。
（◎学群・学部：4月～3月）
21

平成28年業務実績
全学共通の学習成果として「卒業論文」を設定するとともに、その評価方法としてルーブリックの策定に向けた第3回ＦＤ研修会「卒業研究評価の現状と課題 -ルーブリック策定に向けて」（平成28年10月27日）を開催した。
また人間健康学部においては、１年次〜３年次を対象とした市販のテストを実施するとともに、その結果を活用した学習成果の評価方法について検討を行った。
よって、概ね年度計画どおり実施している。
【FD委員会】
求められる外国語能力として提示された目標である2年次修了時の英語力が、英検2級以上50％の数
値達成には、同じ目標を掲げる専攻、学科が全体の50％以上でなければならない。その意味で各専攻、学科の英語力に関する目標設定は必要であり、会議での討議を待ちたい。
今後、各専攻・学科で必要とされる目標がある場合には、公開する。
よって、年度計画を十分に実施できなかった。
【FD委員会】【スポ健】
看護学科では、卒業研究・卒業論文について必修化（96名が履修、96名が単位を修得（100％））しており、全員が卒業研究発表会で発表している。卒業研究発表時には、3年次生も全員参加としており、会場設営などの役割を担い4年次の卒業論文作成に向けての基盤づくりをしている。

22

5

法人評価 広域評価bc

国際文化教育研究学系では、卒業論文は必修化済みである。
経営情報教育研究学系では、評価の観点としてテーマ報告、中間報告、最終報告は行っており、これらの内容の評価・数値化を検討する。
観光産業教育研究学系では、卒業論文は必修化済みである。
スポーツ健康学科は、学科開設以来卒業研究論文は100％必須としており、今年度も対象学生全員が卒業論文を完成させた。

卒業論文評価基準（ルーブリック）を策定する。
（◎FD委、○全教委：4月～3月）

進行状況

よって、年度計画どおり実施している。
【看護】
10月に全学FD委員会で各学系、学科における卒業研究の現状と評価、現在の問題点に関する発表を行った。また、FD委員による卒業論文の評価基準を作成しなければならないことを示した。しかし、評価基準は策定できなかったが、平成29年度に評価基準を策定するとともに、評価基準の試行運用を開始する。
概ね、年度計画どおり実施している。
【FD委員会】

卒業論文タイトルとAbstract（要旨）を英語で記述するための計画を策定 全ての学部学生が、卒業論文タイトルとAbstract（要旨）を英語で記述するスキルを獲得できるよう、平する。
成29年度には全学2年次対象の「アカデミック英語基礎」（2単位）を開講する。そのため、教養教育専門委（◎機構、◎学群・学部：4月～3月）
員会において授業計画案を審議するとともに、新しく外国語教育教員（英語）2名の採用人事を進め、英語23によるライティング教育の準備を進めた。外国語主任が中心となり、専攻や学科における卒業論文の現状と課題について全学的に情報収集した。平成29年度は、その結果を踏まえ、リベラルアーツ機構、学群、学部が連携して、目標達成できる計画を策定・実施する予定である。
【機構】
国際文化教育研究学系では、3名の教員が既に実施しており、英語による卒業論文タイトルとAbstract（要旨）について指導を実施した。
経営情報教育研究学系では、相互に卒業研究のレジュメ集や論文集を交換し、実現可能な組織運営について提案する。
【学群】
スポーツ健康学科では、平成27年度より卒業研究論文のタイトルとAbstract（要旨）を任意で英語での記述を開始してきたが、平成28年の段階では一部の教員において論文タイトルを英語で実施している状
況にとどまっている。この状況を勘案し、平成29年度内に目標達成できるための計画を策定し、向上を図っていく予定である。
【スポ健】
卒業論文タイトルとAbstract（要旨）を英語で記述できるように、1年次必修科目（2単位）として「医療英

a

b

b

語」を履修している。また、卒業研究ガイダンスで英語標記に関してはガイダンスを行った。さらに、3年次の「看護研究方法論」で授業内容に入れ込む工夫をすること、「アカデミック基礎英語」の履修を促していく
ことが決定している。
平成28年度は、文献レビュー時に海外論文の検索エンジンであるPubmedを活用しレビューした学生は2名いたが、卒業論文タイトルとAbstract（要旨）を英語記載した学生はいなかった。
概ね、年度計画どおり実施している。
【看護】2年次修了までに英検2級以上50％を達成する計画を策定する。
（◎FD委、○機構、○学群・学部：4月～3月）

24

2年次修了時までに英検2級以上50％の数値目標については、英検受験への継続的取り組みや関連ク
ラスの設定など環境を整備した。
国際学群において2015年度入学生の英語力は英語能力判定テスト結果によると、2年次修了時にスコ
ア11.6ポイント、英検2級以上レベルは2.8％増加、2014年度に比しても数値は年々上昇し続けている。
2016年度入学生の英語力は英語プレイスメントテスト結果によれば、英検2級以上が30.8％に達しており、国際学群において2年次修了時英検2級以上50％の数値目標達成は現実味を帯びてきている。さらに、英検受験者への英検CAT無料提供など環境整備も進んでいる。
人間健康学部では、2年次修了までに英検2級以上50％を達成への方策を検討した。（英検2級以上取得者の把握、英語検定試験実施日程を掲示し受験促進、受験状況および受験しなかった理由の把握と対応策の検討、「プラクティカルイングリッシュⅡ」の履修促進など）
よって、年度計画どおり実施している。
【FD委員会】

a

広域評価委員会コメント等

中期計画

平成28年度計画（平成28年度から平成33年度）
学生自ら学習計画が立てられるよう履修モデル及び履修制度、履修支援体制を見直し，アカデミック・アドバイザリー制度およびピア・アド
バイザリー制度を整備する。

履修モデル、履修制度、履修支援体制を見直す。
（◎全教委、○学群・学部：4月～9月）

国際学群、人間健康学部スポーツ健康学科、看護学科それぞれにおいて、履修モデル、履修制度、履修支援体制等について見直しの必要性を検討した。その結果、履修ガイドの修正を行った。
よって、年度計画どおり実施している。
【全教務】

アカデミック・アドバイザリー制度、ピア・アドバイザリー制度を整備する。
（◎全教委、○教務課：4月～9月）

現時点では学生ボランティア、指導教員が学習計画などアドバイスを行っており、新しい制度のあり方について具体的な検討はできなかった。今後、現状の履修指導方法の事態を把握し新制度のあり方を検討していく。
よって、年度計画を十分に実施できなかった。
【全教務】

25

26

6

平成28年業務実績

履修ガイドにおいて、学生自らが学習計画を立てる重要性を明示し、履修 履修ガイドにおいては、学習計画の重要性は明示してあるものの、新しいアドバイザリー制度の検討がモデル、履修制度、履修支援体制、アカデミック・アドバイザリー制度、ピ 進まなかったため、体系的な説明の記述はできなかった。当該計画は、順次性を考慮し、履修モデル、履
ア・アドバイザリー制度の活用方法について体系的な説明を行う。
修制度、履修支援体制を見直し、アカデミック・アドバイザリー制度等を整備した上で、平成30年度以降に実施することとなった。
27 （◎全教委、○学群・学部：10月～3月）
よって、年度計画を十分に実施できなかった。
【全教務】
教職員・先輩学生への教育・研修プログラムを充実させ、学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサポートプログラ
ム、ならびに基礎学力に困難を抱える学生を対象とした学習支援を行うピアラーニングプログラムを推進する。

学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサポートプログラムに関 １．新入生を支援するウェルナビの学生に対しては、以下の通り全学的な支援を行った。
わる学生（ウェルナビ、S-CUBEなどのボランティア）を支援する。
（◎機構、○サポ委、○キャリア委、4月～3月）①ウェルナビ主催の「新入生支援ボランティア養成研修会」への学長、教員、職員の参加（平成29年3月2日）②教養演習の担当教員によるボランティアチューター制度の運用と支援（平成28年度 前期・後期）③オープンキャンパスでの入試課との連携（平成28年6月、8月）④新入生交流行事の企画運営に対する学生課からの予算措置と職員のサポート（平成28年度1年間を通して）⑤顧問として教員の配置
28

２．就職・キャリア形成を支援するＳ－ＣＵＢＥの学生に対しては、以下の通り全学的な支援を行った。

進行状況
法人評価 広域評価

a
c
c

s

①キャリア支援課や学群・学部主催の就職イベントや会社説明会などでの連携協力②学生主催の研修会を行う際の講師派遣③学生による就職活動ガイドブック「Future」発行の予算措置④顧問として教員の配置
よって、年度計画を上回って実施している。
【機構】

7

ピアラーニングプログラムに関わる学生（言語学習センター、数理学習セ 学習センターのチューター支援の枠組みとして、以下の3点がある。
ンター、ライティングセンターなどのチューター）を支援する。
①チューター給与水準の改善（◎機構、○全教委：4月～3月）②チュータートレーニングの改善③チューターの評価指標の改善①チューター給与水準の改善については、大学事務局と調整を行った結果、平成28年10月より最低700円から725円へ改善され、さらに平成29年度から750円に改善された。
②チュータートレーニングについては、3つの学習センター合同の研修会を前期（平成28年4月16日）、後期（平成28年10月1日）の2回実施することができた。また、各学習センターでは、毎週チューターやセンター教員による研修会を実施した。
③チューターの評価指標については、言語学習センターは従来通りＣＲＬＡの基準に従い評価を行っている。数理学習センターでは、性格や社会人基礎力、毎回の振り返りなど総合的に判断するための指標を検討している。ライティングセンターは本格始動したばかりであり、今後検討していく予定である。
以上の学習センターのチューター支援策の実施状況を踏まえ、平成29年度の計画を策定した。
よって、年度計画を上回って実施している。
【機構】

29

地域ニーズの高い観光客などの訪日外国人に対応できる人
材を育成するため、外国語力を強化し、専攻・学科を横断した
特別カリキュラムを構築、運用する。

外国語力を強化し、専攻・学科を横断した特別カリキュラムを準備する。
（●企画戦略、◎全教委、○国際交流：4月～3月）
30

8

3年任期外国語教育教員を採用する。
（●企画戦略、◎機構：4月～10月）
31

正課内授業では、外国語力を強化するために、平成29年度より、2年次の英語科目を新設した。
今後は、学習成果や授業実施状況を評価するとともに、専攻・学科を横断した特別カリキュラムの整備を継続する。
よって、年度計画どおり実施している。
【全教務（企画戦略）】
外国語教育教員（中国語）2名枠に関しては、平成28年10月採用を実現した。一方、外国語教育教員（英語）2名枠に関しても、平成28年度中に人事が確定し、平成29年4月採用を実現できた。
よって、年度計画を上回って実施している。
【機構（企画戦略）】s

as

広域評価委員会コメント等

中期計画

9

（平成28年度から平成33年度）
全学共通の学習目標を達成するために、全ての卒業生のラ
イティング力、英語を中心とした外国語教育、数理的能力、ICT
活用力を保証するとともに、教養教育、学習支援、専門教育、
大学院教育の有機的連携を実現する教育宣言「名桜大学型リ
ベラルアーツ教育」を策定、公表し、実践を図る。

高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するために、
ディプロマポリシーを明確化した上で、修士課程別の学習成果に関する目標を設定する。

平成28年度計画

平成28年業務実績

教養教育、学習支援、専門教育、大学院教育が有機的に連携する教育宣 第10回教養教育専門委員会（平成29年2月8日）、第6回学習センター専門委員会（平成29年2月8日）、
言「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定する。
第6回リベラルアーツ機構運営委員会（平成29年2月15日）において、「名桜大学型リベラルアーツ教育の（◎企画戦略：4月～3月）
コンセプト（案）」について連続して審議を行ったが、審議不十分のため平成29年度も引き続き審議を行い、平成29年度中の早い段階で策定し、学内教職員に理解を促すFD研修会を開催する計画を確認した。
32
概ね、年度計画どおり実施している。
【機構（木村先生）】

33「国際社会で活躍できる人材像」に基づき、修士課程別にディプロマポリ
シーを明確化する。
（◎研究科：4月～3月）

建学の精神や、全学的3つのポリシー（学群・学部対応：平成29年2月10日決定）を基礎とし、それらをさらに発展させた、高度な専門知識や技術を有する職業人等を育成するためのディプロマポリシー（「DP」）を明確化した。
よって、年度計画どおり実施している。

修士課程別の学習成果の目標を設定する。
（◎研究科：4月～3月）

国際文化研究科では、グローバル化、情報化が進展する国内外における諸課題の解決に必要な人材としての資質を修得することを目的に、国際文化研究科委員会（平成29年3月15日）において、各領域（5領域）の学習成果の目標を設定した。
【国際文化研究科】
看護学研究科では、学習成果の目標として、1年次生については研究計画書の作成および研究計画についての倫理審査の承認を得ることを義務付けている。2年次生については修士論文の提出、論文審査および口述試験への合格を上げているが、今年度は新たなディプロマポリシーの下での学習成果の目標の検討はできていない。今後は、平成28年度で作成された看護学研究科ディプロマポリシーに基づき、学
習成果の目標を設定する。

進行状況
法人評価 広域評価

b

a

10

34

b

概ね、年度計画どおり実施している。
【看護学研究科】

修士課程別の学習目標を達成するため、カリキュラムポリ
シーを明確にした上で、効果的に教育を行える体系的な教育
11 課程を編成・実施する。

修士課程別の学習目標を達成する手段としてカリキュラムポリシーについ 【再掲No33】て策定の準備をスタートする。
建学の精神や、全学的3つのポリシー（学群・学部対応：平成29年2月10日決定）を基礎とし、それらをさ35（◎研究科：4月～３月）
らに発展させた、高度な専門知識や技術を有する職業人等を育成するためのディプロマポリシー（「DP」）を明確化し、さらに、学習目標を達成するためのカリキュラムポリシー（「CP」）についても明確化した。
よって、年度計画どおり実施している。

修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成し、修了時の学習
修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成する。
成果の達成度を評価する。
（◎研究科：4月～3月）
36
12

a

国際文化研究科委員会（平成29年3月15日開催）で審議し、修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成した。
【国際文化研究科】
看護学研究科教務委員会にて修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成した。平成28年度修士論文
発表会において、この評価基準（ルーブリック）を試行的に活用し、平成29年度実施に向けて評価を行った。
よって、年度計画どおり実施している。
【看護学研究科】

a

広域評価委員会コメント等

中期計画

平成28年度計画（平成28年度から平成33年度）

進行状況

平成28年業務実績

法人評価 広域評価（２）学生の受け入れに関する目標を達成するための措置
ディプロマポリシーならびにカリキュラムポリシーを踏まえて
13 アドミッションポリシーを明確化する。

地域のニーズに留意しつつ、高大接続を実質化し、意欲のある多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。

37

38

ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの見直しを進めつつ、アドミッショ 【再掲No2】
ンポリシーの策定をスタートする。
学校教育法施行規則の一部改正により、全ての大学はその教育上の目的を踏まえて、｢卒業の認定に（◎学群・学部、○研究科：4月～３月）
関する方針｣、｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣及び｢入学者の受け入れに関する方針｣（三つの方針）を策定し、平成29年4月1日から公表することが求められました。このことを受け、学長指示の下、三つのポリシーを策定するためのＷＧを設置し、現状の課題、策定にあたっての方向性などを検討して、平成29年2月10日に全学的三つのポリシーが策定された。さらに、全学的三つのポリシーを基とし、学群、学部学科、大学院研究科の学位プログラムごとの三つのポリシーも策定され、平成29年3月31日に学内外に公表した。
なお、全ての三つのポリシーについては、ミッションステイトメントとし、ハンドブックにして教職員に配付することとなった。
よって、年度計画どおり実施している。
地域教育懇談会を開催し、地域のニーズを把握する。
（◎企画戦略：4月～３月）

14

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41

42

【企画戦略、学群、学部学科、大学院研究科】(企画広報課記入）
平成28年4月14日に本学と名護市（こども家庭部、社会福祉課保護係、子どもの貧困対策支援員）及び沖縄振興局職員との連携により、「子どもの貧困問題を考える」と題した学習会で意見交換を行った。また、平成29年2月4日に本学、国頭教育事務所、名護市教育事務所、北部地区小中学校の関係者や教師等の参加により、「明日のやんばるの教育を語る」と題した講演会＆シンポジウムを開催し、地域の教育
問題解決にむけた情報交換を行った。
よって、年度計画どおり実施している。
【企画戦略】

地域のニーズに留意しつつ、高等学校に3つのポリシー（ディプロマポリ
高等学校に3つのポリシー（ディプロマポリシー（ＤＰ）、カリキュラムポリシー（ＣＰ）、アドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を分かりやすく伝える。 シー（ＡＰ））を分かりやすく伝えるために、業者主催の進学ガイダンス、高校主催の入試説明会等におい（◎学群、学部、◎全入選委：4月～３月）て説明を行っている。また、本学ホームページや学生募集要項（ＡＰのみ）、大学概要（ＤＰ、ＣＰのみ）、にも掲載し、告知を行っている。
よって、年度計画どおり実施している。
【入試課】
意欲ある多様な学生を受け入れる奨学金制度を整備する。
（◎全入選委：4月～３月）

外国人留学生の入学定員を充たす。
（◎学群、○全入選委：4月～3月）

入学定員１００％の充足を維持する。
（◎学群・学部、◎研究科、○全入選委：4月～3月）

今年度、従来の「名桜大学奨学金」、「やんばる奨学金」に加え、開学20周年の寄附金を活用し、「名桜大学21世紀グルーバルスカラーシップ」及び「名桜大学看護学科学生の北部12市町村への貢献を促進するための奨学金」を新たに創設した。
よって、年度計画を上回って実施している。
【全入選委（入試課）】

外国人留学生の定員を充足する方策に関し、未だ結論・実行には至っていないが、平成28年度第11回
国際学群入学者選抜委員会(平成28年10月10日開催)において議論を開始している。その中で、独立行政法人が主催する「日本留学フェア」に参加し、戦略的に留学生を確保するなどの提案があった。このことについては、継続して審議することが決定したが、学内組織の国際交流センターと連携しながら募集活動は行っていく。
よって、年度計画を十分には実施できなかった。
【学群入学者選抜委員会(入試課）】

a

a
a
s

c

アドミッションポリシーに基づき、意欲のある多様な学生の受け入れができるよう入試制度を整備し、実施している。その結果、学群・学部学科、大学院国際文化研究科、助産学専攻科においては、入学定員100%の充足を維持することができた。
大学院看護学研究科に関しては、入学者が5名という結果で、定員に１名足りなかった。入学定員確保対策として、在校生の協力を得て受験者向けのパンフレットをオープンキャンパス、実習施設、看護専門学校等へ送付し広報に努めていく。
よって、年度計画どおり実施している。
平成29年度学生募集状況
学部学科名称国際学群 国際学類 ※１
人間健康学部 ※２ + ※３
スポーツ健康学科 ※２
看護学科 ※３
国際文化研究科
看護学研究科
助産学専攻科

入学定員 入学者数
280
293
175
186
95
101
80
85
6
7
6
5
6
6

充足率
105%
106%
106%
106%
117%
83%
100%

a

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）
地域のニーズに留意しつつ、高大接続を実質化し、意欲のある多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。

43

平成28年業務実績

一般入試における沖縄県内出身者の出願率40％を達成する方策を立てる。
（●全入選委、◎学群・学部：4月～３月）

沖縄県内出身者の一般入試における出願率40%を達成するための方策を平成28年度内で立てることはできなかったが、県内高等学校の進路指導担当者に対する入試説明会や県高等学校校長会との意見交
換会において、一般入試に占める県内出身者の割合が小さいことを示し、一般入試を利用した受験指導に力を入れるよう要望している。
看護学科においては、一般入試における沖縄県内出身者の出願率は60％以上で推移しているが、出願倍率は下落傾向にあるため、出願者の数を増加させる方策を検討する必要がある。
今後も継続して、一般入試における出願率40%を達成するための方策を検討すると同時に、出願者数を増加させる方策も検討していく。
概ね、年度計画どおり実施している。

項目

44

進行状況

平成28年度計画

法人評価 広域評価

平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
前期+後期 合計
前期+後期 合計
前期+後期 合計
前期+後期 合計
定員 県内 県外 志願者計 県内比率 志願倍率 定員 県内 県外 志願者計 県内比率 志願倍率 定員 県内 県外 志願者計 県内比率 志願倍率 定員 県内 県外 志願者計 県内比率 志願倍率

国際学群

140 163 507 670 24% 4.79

140 131 449 580 23% 4.14

140 126 598 724 17% 5.17

140 375 507 882 43% 6.30

スポーツ健康学科

50

40 254 294 14% 5.88

50 50 272 322 16% 6.44

50 65 316 381 17% 7.62

50 206 254 460 45% 9.20

看護学科

50

94

50 10450 97

50 134 46.5 181 74% 3.61

46 140 67% 2.80

65 169 62% 3.38

57 154 63% 3.08

高大接続を実質化する授業改革のFDを推進し、授業での実施率を高める 文部科学省の確かな学力の3要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体的学習態度）を踏まえ、方策を立てる。
本学では、全学１年次対象とした「教養演習Ｉ・ＩＩ」、「アカデミックライティングＩ」、「大学と人生」の授業改革（◎FD委、○全教委、○全入選委：4月～3月）
をチームで進めた。
さらに、平成29年度には全学2年次対象の「アカデミック英語基礎」の開講を控えており、新しく外国語教
育教員（英語）2名を採用し、英語によるライティング教育の準備を進めた。
授業外ではあるが、平成28年6月よりライティングセンターが本格稼動し、学生チューターによる学生へのライティング支援を始めるとともに、数理学習センターでは、入学時の一斉学力テストの結果をもとに、数学力に困難を抱える学生を対象とした補習授業「統計学基礎」を実施した。
全学ＦＤ委員会では、第3回ＦＤ研修会「卒業研究評価の現状と課題 -ルーブリック策定に向けて」（平成28年10月27日）を開き、大学の1年次から4年次まで一貫した教育課程の構築と卒業研究の評価の必要性について議論を行った。
全学ＦＤ委員会においては、これらの現状を踏まえ、平成29年度も引き続き、高大接続を実質化する授業改革ならびに各授業での実施率を高める方策について検討・実施を行う。
よって、年度計画どおり実施している。
【FD委員会】ba

広域評価委員会コメント等

中期計画

平成28年度計画（平成28年度から平成33年度）

平成28年業務実績

進行状況
法人評価 広域評価（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
学生や社会のニーズに留意しつつ、教育の計画、実施、評 45 学生と学長との意見交換会、地域との教育懇談会、進路指導担当者説明 平成28年4月14日に本学と名護市（こども家庭部、社会福祉課保護係、子どもの貧困対策支援員）及び価、改善のサイクルを構築する組織や体制を整備する。
会等を開催し、学生や社会のニーズを把握する。
沖縄振興局職員との連携により、「子どもの貧困問題を考える」と題した学習会で意見交換を行った。ま
（◎企画戦略・◎全入選委（入試課）：4月～3月）
た、平成29年2月4日に本学、国頭教育事務所、名護市教育事務所、北部地区小中学校の関係者や教師15等の参加により、「明日のやんばるの教育を語る」と題した講演会＆シンポジウムを開催し、地域の教育
問題解決にむけた情報交換を行った。
【企画戦略】
県内進路指導担当者へは、例年6月に2回(北部地区開催、中南部地区開催）開催し、7月には沖縄県高等学校校長協会と意見交換会を開催し、本学のDP、CP、APの説明や入学試験全般に係る説明を行った。中でも、検定料の見直しに係る要望について、従来の検定料金3万円から1万7千円に減額する方針（学群・学部受験生対象）を決定し、平成29年度に理事会・経営審議会において審議、決定される。

a

よって、年度計画どおり実施している。
【入試課】
46

47

教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組織や体制を整備 委員会運営の効率化や評価体制業務を効果的に実行することを目的として、①地方独立行政法人法にするために、企画戦略会議、自己点検評価委員会、評価室などの役割を 則った業務を遂行する組織である「名桜大学評価室」、②学校教育法109条第1項及び第2項で定められ明確化し、整備・再編を行う。
た自己点検・評価並びに本学に対する認証評価機関による評価に対応する組織「名桜大学自己点検・評（●企画戦略、◎自己点検委、◎評価室：3月～4月）
価委員会」を一本化し、役割を明確化した。
よって、年度計画どおり実施している。
【企画広報】
学内のデータや資料に基づく統計的分析と評価ができる組織や体制を整 学内のデータや資料に基づく統計的分析と評価ができる組織や体制を整備するため、先行大学を視察備する。
し、情報収集を行った。
（◎企画戦略：4月～3月）
平成29年度に向けて、IR設置準備室を設置することが決定した。さらに、規程に関しても制定を行うな
ど、組織体制を整備した。
よって、年度計画どおり実施している。
【企画戦略（総務課）】

教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みを確立し、 48 教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みを確立する。
教員の能力開発（ＦＤ）を推進する。
（◎企画戦略、○FD委：4月～3月）
1649

教育ならびに学習の情報基盤および支援体制の整備を行い、教授機能の充実や学生の自習環境を整備するとともに、学習成果を可視化する効率的な学習管理を実現する。

50

17

51

教員の能力開発（FD）を推進する。
（◎FD委：4月～3月）

学長戦略会議において、教員の教育、研究、地域貢献、大学運営に関する業績を総合的に評価し、教育研究活動を活性化させる目的で、学長諮問によるワーキンググループを設置することとなった。具体的な業績評価に係る規程等整備は、平成29年度に行うこととなった。
よって、年度計画は十分には実施できなかった。
【企画戦略】

年度計画に則り、平成28年6月に第１回FD研修会を実施。京都FDフォーラム「大学教育を再考する」参加教員からの発表報告により全国におけるFD活動の最新情報が共有された。8月には、第2回FD研修会
をSD研修会と合同開催。「大学におけるハラスメント」をテーマに、学外講師を招きアカデミックハラスメン
ト、セクシャルハラスメント等、学生指導における注意点とハラスメント防止に向けた議論を深めた。10月には「卒業研究評価におけるルーブリック導入」をテーマに、国際学群ならびに人間健康学部における卒業研究評価の実情と課題について情報共有し、全学的なルーブリック導入に向けた基準づくりについて
ディスカッションを行った。これと関連して、平成29年3月に実施された「全学卒業研究発表会」を第4回FD
研修会と位置づけ、卒業研究指導のレベルアップと評価基準の明確化を目指す取り組みとした。
・各ＦＤ研修会の専任教員の参加者数と参加率は下記の通り。
第1回：79人（78％）
第2回：57人（56％）
第3回：51人（50％）
平成29年以降の課題として教員参加率の向上が挙げられる。通常講義と重ならないよう日程を考慮しているが、実習引率など公務と重なり研修会に参加できない教員も多数いた。今後、定例研修日を予め学年歴に記載するなど、他の業務と重ならないようにする工夫が必要である。
よって、年度計画どおり実施している。
【FD委員会】

教育ならびに学習の情報基盤および支援体制の整備について計画を立て 教務課とMNCで情報交換を行い、情報基盤および支援体制の整備を以下のとおり行った。
る。
1)ＰＣ教室のプリンターの整備（●企画戦略、◎全教委、○MNC：4月～3月）
2)ＰＣ教室のレンタルヘッドセットの整備
3)206教室のプロジェクター・スクリーンの設置
4)スポーツ健康学科棟、観光産業学系室にＰＣ教室と同じ環境を整備。また、看護学科棟へは、平成29年度内で整備することが決定している。なお、国際文化学系や経営情報学系へは、今後、計画的に整備することとなっている。
5)統合認証システム（IDパスワード一元化、セキュリティー強化）は導入済みだが、運用については継続して調整を行っていく。
よって、年度計画どおり実施している。
【全教委】
学習成果を可視化する方策を立てる。
（●企画戦略・◎全教委：4月～3月）

先行事例大学のIR（Institutional Research）の状況などの情報収集は進めたものの、学習成果を可視化する具体的な検討は進められなかった。
なお、平成29年度も継続し、学習成果を可視化する方策を立てる計画となっている。
よって、年度計画を十分には実施できなかった。
【全教務】

a
a
c

a

a

c

広域評価委員会コメント等

中期計画

平成28年度計画

平成28年業務実績

進行状況（平成28年度から平成33年度）
法人評価 広域評価
52
学内だけでなく地域や海外における教育学習活動を積極的
学内における教育学習活動を積極的に支援・コーディネートできる専門職 学内における教育学習活動を積極的に支援・コーディネートできる専門職員の育成を行うために、以下に支援・コーディネートできる専門職員の育成を行う。
員の育成を行う。
の取組みを行った。
（◎機構：4月～3月）①公立はこだて未来大学におけるメタ学習ラボ（学生による学習支援活動）の取り組みやプロジェクト学
習（地域課題解決型のチームティーチングによるゼミ活動）の視察を、学長、リベラルアーツ機構長、言語
学習センター担当の教職員とともに行った（平成28年11月3日～5日）。
18②教職員のグループウェア（Garoon）上に、教養演習に関する教材やディスカッションの記録を全て公開
し、教員、職員がお互いの専門性を尊重しながら授業運営ができる体制を構築した（平成28年度の1年間を通して）。
概ね、年度計画どおり実施している。
【機構】
53 地域における教育学習活動を積極的に支援・コーディネートできる専門職 平成28年2月15日、COC＋コーディネーターを採用し、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業を実員を配置する計画を立てる。
施している。平成28年度は、連携する沖縄県内の五つの地方公共団体と協定書を締結した。
（◎Ｅｘｔ（COC+）、○総務課：4月～3月）
また、職員の専門性の向上を図る観点から、「産学官連携での地域からのベンチャー支援(大学の明日を考える会：主催)」や「地域貢献連携に関する文科会(公立大学協会：主催)」の研修会へ参加し推進した。
よって、年度計画どおり実施している。
【地・機構】ba54

海外における教育学習活動や留学生を積極的に支援・コーディネートでき 海外との交流を促進するため、語学力に長けた者(英語＆英語以外の第２外国語も堪能な者）を専任職る専門職員を配置する計画を立てる。
員として採用し、平成29年4月1日に国際交流センターへ配置することとなった。
（◎国際交流、○総務課：4月～3月）
よって、年度計画を上回って実施している。【国際交流】s
学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研究を行うため、必要な教育研究組織を再編し整備する。

55

19【再掲】学生と学長との意見交換会、地域との教育懇談会、進路指導担当 【再掲№45】平成28年4月14日に本学と名護市（こども家庭部、社会福祉課保護係、子どもの貧困対策者説明会等を開催し、学生や社会のニーズを把握する。
支援員）及び沖縄振興局職員との連携により、「子どもの貧困問題を考える」と題した学習会で意見交換（◎企画戦略・◎全入選委：4月～3月）を行った。また、平成29年2月4日に本学、国頭教育事務所、名護市教育事務所、北部地区小中学校の関係者や教師等の参加により、「明日のやんばるの教育を語る」と題した講演会＆シンポジウムを開催し、地域の教育問題解決にむけた情報交換を行った。
【企画戦略】
県内進路指導担当者へは、例年6月に2回(北部地区開催、中南部地区開催）開催し、7月には沖縄県高等学校校長協会と意見交換会を開催し、本学のDP、CP、APの説明や入学試験全般に係る説明を行った。中でも、検定料の見直しに係る要望について、従来の検定料金3万円から1万7千円に減額する方針（学群・学部受験生対象）を決定し、平成29年度に理事会・経営審議会において審議、決定される。

a

よって、年度計画どおり実施している。
【入試課】
56

現在の教育研究組織が、学生や社会のニーズに対応できているか点検 学生や社会のニーズに対応するため、教育研究組織等の新設・強化について以下のとおり整備を行っ評価し、必要に応じて再編する。
た。
（●企画戦略、○学群・学部：4月～3月）①「安心して健康な子どもを産み育てる地域づくり」に貢献することを目的に、助産学専攻科を設置した。
（平成29年1月31日付文部科学大臣認可）②リベラルアーツ教育を強化する目的として、平成27年度から準備を進めてきたライティングセンターが、
平成28年5月16日にグランドオープンし、運用を開始した。
③英語によるライティング教育を強化するため、外国語教育教員（英語）2名を採用した。また、中国語圏からの外国人観光客への対応が地域社会に求められていることから、外国語教育教員（中国語）2名を採用した。
また、国際学群においては、新たな教職課程の設置計画に伴い、現在の国際学群の教育研究組織が、学生や社会のニーズに対応できているか点検中であり、今後も継続していく。
よって、年度計画を上回って実施している。
【企画広報】

s

広域評価委員会コメント等

中期計画

平成28年度計画（平成28年度から平成33年度）

平成28年業務実績

進行状況
法人評価 広域評価（４）学生支援に関する目標を達成するための措置
全ての学生に対して充実し、かつ健全な学生生活を保証する 57 健康診断受診率100％への方策を立て実施するとともに、授業等で健康ため、教職員と学生が協働し、入学から卒業までの総合的な診断の見方や活用方法を学ぶ機会を設ける。
学生支援活動を強化する。
（◎サポ委・◎保健センター、○機構、○学群・学部、○研究科：4月～3
月）

58

59

60

20

61

62

63

入学時オリエンテーションおよび在来生オリエンテーションにおいて、健康診断日程を周知し、健康診断受診率（98％）の向上に努めた。また、診断結果配布時（診断結果返却率87％）に、保健指導を行い、こころの不調がある学生は、学生相談室へ繋げた。
よって、年度計画どおり実施している。
【サポ委】

障がい学生支援をテーマとしたFD・SD研修会を開催するとともに、障がい 平成28年5月27日（金）に「これからの大学に求められる合理的配慮-共生社会に向けた障害学生支援
学生への支援を推進する。
について-」をテーマとし、障がいのある学生の支援に対するＦＤ・ＳＤ研修会（教員44人、職員26人参加）（◎サポ委、○FD委、○総務課：3月～4月）を開催し、教職員の理解を促した。
よって、年度計画どおり実施している。
【サポ委】
大学適応を促す学生のピアサポート活動を支援する。
（◎サポ委、○機構、○学群・学部：4月～3月）

障がい学生支援コーディネーターと連携し、本学の学生で結成された、「障がいのある学生の支援を行う団体（ＰＯＴＡＴＯ：33人）」の支援を行った。本年度は、活動場所の提供（サークル室）や、月1回のランチ
ミーティング、要約筆記の勉強会（合計4日間）を実施し、スキル等の向上に努めた。
また、保健センターでは、ピア活動を行うＭＳＩ（名桜スチューデントインファーマリー：7人）を支援し、第1回名桜健康フェアー（10月29日・30日：来場者数延べ721人）の開催、世界エイズデー（12月1日）に向けた啓発活動を行った。
よって、年度計画どおり実施している。
【サポ委】

a
a
a

専門性の高い学生支援が行える専門職員の安定的確保と育成を行う。
（◎サポ委・○保健センター：4月～3月）

保健センターに、学校医1人（臨時職員）、精神科医1人（臨時職員）、看護師2人（臨時職員1人、業務委
託1人）、学生相談員3人（臨時職員）、学生課に障がい学生支援コーディネーター1人（臨時職員）の専門的職員を配置し、学生支援に当たった。
よって、年度計画どおり実施している。
【サポ委】

指導教員マニュアルを策定する。
（◎FD委：4月～3月）

FD委員会の中で教員マニュアルWGを立ち上げ、計8回のWG会議を実施し、教員ハンドブック（案）をFD委員会に提出した。今年度は策定まではできなかったが、今後は、原案を基に、指導教員マニュアルの策定に向けて検討していく。
概ね、年度計画どおり実施している。
【FD委員会】b

学生支援を効果的に実行するために、保護者後援会との連携を強化する。
（◎サポ委・○保健センター、○総務課：4月～3月）

後援会より、例年と同様、課外活動団体遠征費補助、大学祭支援（寄付金）の援助をいただき、学生支援を行った。
よって、年度計画どおり実施している。
【サポ委】

a

「総合的な学生支援活動」を公表し、実施する。
（◎サポ委・○保健センター、○機構、○学群・学部：4月～3月）

学生課において、日本学生支援機構が実施している「学生支援の取組状況に関する調査」と比較し、本学HP上の学生支援に関する公表状況を調査した。その結果、学生支援の中で、「入学前教育」に関することが公表されていないことが判明したことから、平成29年度に主管部署と調整し公表する。また、平成29
年度は学生支援を担当している各学部、リベラルアーツ機構、入試課、キャリア支援課、保健センター、教員養成支援センター、国際交流課等での取組状況を調査する。
よって、年度計画を十分には実施できなかった。
【サポ委】

a

c

広域評価委員会コメント等

中期計画

平成28年度計画（平成28年度から平成33年度）
全ての学生に対して、学生が希望する進路に進めるよう、教職 64 就職内定率90％を達成するための方策を立てる。
（◎キャリア委、○学群・学部：4月～3月）
員と学生が協働し、総合的なキャリア教育、（※１） キャリア支援の体制を強化する。

平成28年業務実績○国際学類
85.2%（前年度比 2.7p ｱｯﾌﾟ）○スポーツ健康学科 87.7%（前年度比 1.0p ﾀﾞｳﾝ)○看護学科
94.0%（前年度比 4.8p ﾀﾞｳﾝ)87.6%（前年度比 0.8p ｱｯﾌﾟ）

就職内定率90%を達成する方策としては、キャリア開発委員を中心とする各教員の細やかな学生への「進路・就職指導」を地道に継続していくことと、後援会から拠金された『就職活動支援金』等で学生の就職活動を経済的に支援していくこととしている。
よって、年度計画どおり実施している。
【キャリア委】

66

キャリア形成を促す学生主体のピアサポート活動（例、S-CUBE）を支援す S-CUBEの支援については、前年度に引き続き、キャリア開発委員会にWGを設置し、S-CUBEに所属する。
る学生の意見や要望を聴き取りながら、より良いサポートのあり方について日々検討し続けている。
（◎キャリア委、○機構、○学群・学部：4月～3月）
11月22日及び2月13日にS-CUBE（リーダー）とキャリア開発委員会（WG)との会合を開き、課題や協力体制等について意見交換を行い連携のあり方について相互理解を深めた。
よって、年度計画どおり実施している。
【キャリア委】

資格・検定の合格者数を増やす講座を支援する。
（◎キャリア委：4月～3月）

これまでどおり、専任教員及び非常勤講師による地道な支援（対策講座等）やアウトソーシングを活用した支援を継続することにより合格者の増加を図っている。
よって、年度計画どおり実施している。
【キャリア委】

21

県外出身者向け、留学生向け、大学院生向け、障がい者向けのキャリア支援策を立て、実施する。
（◎キャリア委、○研究科：4月～3月）

aa

平成28年度において、資格・検定試験に係る対策講座を次のとおり実施した。
○英語検定対策：1回 受講者：延べ5人○簿記検定対策：3回 受講者：延べ34人○看護師・保健師国試対策：12回 受講者：延べ862人○診療情報管理士試験対策：20回 受講者：延べ445人

67

法人評価 広域評価

教員の細やかなキャリア形成支援及び就職指導の結果、就職内定状況は次のとおりとなっている。

◎大学全体

65

進行状況

県外出身者、留学生及び大学院生については、就職活動支援金（就職活動支援事業）を支給する等、支援体制を整えている。
留学生については、県内の国立大学と協働で、ビジネスマナー（名刺交換、自己紹介、電話の受け方・掛け方、会社訪問の仕方など）を身につけさせる「ビジネス日本語セミナー」の開講やインターンシップ等
を通して支援した。また、留学生の就職指導に実績のある外部キャリア・コンサルタントを相談員として配置する等し、支援体制を整えている。
障がいのある学生については、人権に配慮し、当該学生からの支援申請に基づき、障がいの程度、支援申請の内容等を精査した上で、キャリア開発委員会と学生の指導教員、保健センター、学生課、教務課等と協働で支援する体制を整えている。
よって、年度計画どおり実施している。

aa○ビジネス日本語セミナー受講者： 19人○留学生対象インターンシップ参加者 8人○留学生就職相談件数： 15件
4年次留学生 7人（うち1人休学)
68

69

70

専門性の高いキャリア支援を行える専門職員の安定的確保と育成を行う。
（◎キャリア委：4月～3月）

キャリアカウンセラー資格を有する学外者へ依頼し、週2日程度、学生に対し専門的知見から指導が行える人員を確保した。
概ね、年度計画どおり実施している。
【総務課】

キャリア教育、キャリア支援を効果的に実行するため、保護者・後援会や卒業生・同窓会と連携を強化する。
（◎キャリア委、○学群・学部、○総務課：4月～3月）

年3回（福岡、東京、名桜大学）開催される教育懇談会において、キャリア開発委員による保護者向けプ
レゼンテーションを通して、本学の就職活動状況や就職活動支援に対する保護者の理解を求めた。
また、後援会は、学生の就職活動支援に深い理解を示し、年間250万円の就活支援金を拠金しており、強固な連携を維持している。
同窓会との連携については、就活イベント『就職の翼 東京コース』で、名桜大学同窓会関東支部と在学生との親睦会（平成29年3月11日）を開催し、関係の強化を図った。
よって、年度計画どおり実施している。
【キャリア委】「名桜型キャリア教育」を公表し、実施する。
（◎キャリア委、○機構、○学群・学部：4月～3月）「名桜型キャリア教育」については、キャリア開発委員会で検討された結果を平成29年2月22日に開催されたFD研修会で報告（公表）した。
よって、年度計画どおり実施している。
【キャリア委】ba

a

広域評価委員会コメント等

中期計画

平成28年度計画（平成28年度から平成33年度）

平成28年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

２ 研究に関する目標を達成するための措置
名桜大学の特色を生かした研究(観光、健康、経営情報、国際文化等）を明確にし、連携しつつ推進する。

71

22

大学の特色を生かす研究（北部地区の自然環境を生かす研究、地域に
平成28年度は、基盤形成研究6研究班、プロジェクト研究3件、一般研究4件、地域貢献研究萌芽的プロ
おける教育・医療に関する研究、環太平洋地域に在住する沖縄県系ネット ジェクト3件の研究が行われた。
ワークに関する研究等）を推進するため、基盤研究、プロジェクト研究、一
よって、年度計画どおり実施しいている。
般研究の申請数を増加させ、研究の活性化を図る。
（◎総研、○学群、学部、○機構：28年度～29年度）■基盤形成研究6研究班
・中南米、北米、オセアニア、東アジア、東南アジア、沖縄地域研究■プロジェクト研究3件
・沖縄における貧困と格差に関する学際的研究-沖縄本島を中心に・自立促進型健康支援と健康な町づくり施策は住民の健康度を向上させるか ～大宜味村における健康
サポート活動と都市環境整備の効果検証～
・遺伝的要因の対応させた糖尿病PDAプログラムの開発■一般研究4件
・「アカデミック英語基礎」講義のカリキュラム構築と英語文献集の作成
・中小企業の財務管理に関する日台比較研究
・血管内皮機能を高める沖縄産の植物成分の探索
・1970年代中国における「ハイク・ムーブメント」■地域貢献研究萌芽的プロジェクト(学長特別経費）3件
・沖縄県北部地域における健康管理の課題とその対策について
・やんばる地域における妊産婦受診行動および育児相談に対する支援体制の検討
・「ヤンバル・移民資料室（仮名）」立ち上げプロジェクト-第6回世界のウチナーンチュ大会参加者を通じたソーシャルネットワーク構築【総研】

a

基盤研究、プロジェクト研究等、現在行っている研究を継続・発展させる 【再掲No71】
とともに研究課題を増加させる。
平成28年度は、基盤形成研究6研究班、プロジェクト研究3件、一般研究4件、地域貢献研究萌芽的プロ（◎総研：28年～29年）
ジェクト3件の研究が行われた。
よって、年度計画どおり実施しいている。

72■基盤形成研究6研究班
・中南米、北米、オセアニア、東アジア、東南アジア、沖縄地域研究■プロジェクト研究3件
・沖縄における貧困と格差に関する学際的研究-沖縄本島を中心に・自立促進型健康支援と健康な町づくり施策は住民の健康度を向上させるか ～大宜味村における健康
サポート活動と都市環境整備の効果検証～
・遺伝的要因の対応させた糖尿病PDAプログラムの開発■一般研究4件
・「アカデミック英語基礎」講義のカリキュラム構築と英語文献集の作成
・中小企業の財務管理に関する日台比較研究
・血管内皮機能を高める沖縄産の植物成分の探索
・1970年代中国における「ハイク・ムーブメント」■地域貢献研究萌芽的プロジェクト(学長特別経費）3件
・沖縄県北部地域における健康管理の課題とその対策について
・やんばる地域における妊産婦受診行動および育児相談に対する支援体制の検討
・「ヤンバル・移民資料室（仮名）」立ち上げプロジェクト-第6回世界のウチナーンチュ大会参加者を通じたソーシャルネットワーク構築【総研】

a

広域評価委員会コメント等

中期計画

平成28年度計画（平成28年度から平成33年度）
地域の課題解決に向けた研究（健康、教育、地域創生等）を明確にし、推進する。
23

73

国内外の協定大学との研究交流を推進する。
74

平成28年度業務実績

地方公共団体、地域、企業等と連携した共同研究の実態を調査し、平成 平成28年度は、受託研究4件（一般財団法人：1件、県内企業：3件）宇流麻学術研究助成（公益信託）2
29年度に向けて共同研究推進のための方策を検討する。
件の研究を行った。また、4月27日に産業界と大学との連携を支援する機能を持った組織から職員が来学（◎総研、○Ｅｘｔ、○学群・学部、○機構：3月～4月）
し「沖縄県委託事業ライフスタイルイノベーション創出推進事業公募説明会」を行った。
総合研究所の整備・再編も含め、平成29年度に共同研究推進のための方策を検討していく。
よって、概ね年度計画どおり実施している。

海外協定校との研究協力の可能性を年度内に調査し、平成29年度以降に研究交流が具体的に推進できるよう必要な方策を検討する。
(◎総研、◎国際交流、○学群・学部、○機構、：3月～4月)

進行状況
法人評価 広域評価b

総合研究所運営委員会で平成29年度事業計画「事業名：各大学研究所間の研究交流」を議題として協議し、平成29年度概算要求書「事業概要：国内外の研究所間の交流促進、研究成果蓄積」として要求した。
【総研】
人間健康学部の教員を中心に、平成29年度に向けて、ハワイ及びフィリピンの大学との共同研究へ向けた訪問活動がスタートしている。

b

概ね、年度計画どおり実施している。
【国際交流】

24

75

研究支援体制を充実・強化するため、研究費助成、研究環境の整備、図書館サービスの向上を推進する。
76

77

国内協定校との共同研究への取り組みの実態を把握し、平成29年度以 国内協定校との共同研究の可能性について、総合研究所運営委員会で「研究所研究員海外派遣規程
降の共同研究取り組みの準備をすすめる。
（県外私立大学案ベース）」を参考に議題として協議した。また、総合研究所運営委員会で平成29年度年(◎総研)
度事業計画「事業名：各大学研究所間の研究交流」を議題として協議し、平成29年度概算要求書「事業概要：国内外の研究所間の交流促進、研究成果蓄積」として要求した。
概ね、年度計画を実施している。
【総研】
新任者等への研究支援としてのセミナー等を開催、さらに新任者への研 4月、10月に赴任した教員に対してオリエンテーションを行い研究支援等について説明を行った。
究費助成を充実させ、研究を推進する。
なお、平成27年度採用の教員に対して、新規採用者助成研究費（平成28年度予算）を4件採択し研究を（◎総研、○会計課）
支援した。
よって、年度計画どおり実施している。
【総研】
学内の研究費助成を受けている者は全員科研費に申請する。そのため科研費の説明会を2回実施した。さらに、個別に研究計画調書の記載等の指導、入力支援等を行った。
の支援を積極的に行う。
総合研究所の研究助成により研究支援を行っており、科研費申請に繋がった。（実績件数：1件(基盤形（◎総研、○学群・学部、○機構）
成事業)）
よって、年度計画どおり実施している。
【総研】

科研費申請に向けた具体的な研究支援を実施する。
（◎総研）
78

科研費申請のための支援や研究推進のための環境の整備を行う。
（◎総研、○施設課、○会計課）
79

科研費の間接経費を増額させ、研究環境の改善につなげる。
（◎総研）
80

81

【再掲No77】
科研費の説明会を2回実施した。さらに、個別に研究計画調書の記載等の指導、入力支援等を行った。
総合研究所の研究助成により研究支援を行っており、科研費申請に繋がった。（実績件数：1件(基盤形成事業)）
よって、年度計画どおり実施している。
【総研】【再掲No77】
科研費の説明会を2回実施した。さらに、個別に研究計画調書の記載等の指導、入力支援等を行った。
総合研究所の研究助成により研究支援を行っており、科研費申請に繋がった。（実績件数：1件(基盤形成事業)）
また、科研費申請の促進や支援を行う目的で、総合研究所事務所にパソコンを1台設置し、科研費計画
書調書の作成方法や電子システム送信方法を個別に支援した。
よって、年度計画どおり実施している。
【総研】

b
a
a
a

a

科研費の間接経費を活用し、研究者支援のための消耗品等の購入や、県外から講師を招聘した。科研
費の適正使用及び不正防止のための、「公的研究費コンプライアンス研修会」および「研究倫理教育研修会」を開催するなど、意識向上を図った。
よって、年度計画どおり実施している。
【総研】

a

サバティカル制度検討WG の方針をもとに、年度内に制度の具体化につ 平成27年度末にサバティカルWGから提出された答申内容をもとに、制度の具体化について検討した。、
いて検討する。
現時点で当該制度の導入にあたっては、選考方法、経費等を含め運用面での課題があることから、今後（◎総研、○学群・学部、○機構）も継続して検討して行くこととしている。
概ね、年度計画どおり実施している。
【企画広報課】b

広域評価委員会コメント等

中期計画

平成28年度計画（平成28年度から平成33年度）
出版助成を継続する。
（◎総研）

82

出版会設立に向けた検討をすすめる。
（◎総研、○会計課）
25

83

84

85

平成28年度業務実績
総合研究所出版助成取扱規程に基づき、平成28年度は、1件の出版助成を行った。（平成27年度申請→採択→平成28年度予算にて出版）。
平成28年度においては、2件の申請があり、総合研究所運営委員会（平成28年11月18日）及び教育研究審議会（平成28年11月25日）において採択され、平成29年度予算において、2件の出版助成を行うことが決定している。
よって、年度計画どおり実施している。
【総研】

学術的な書籍を中心とした出版物を取りまとめる組織がないため、各部署から点在的に出版物が発行されている。出版会設立に向け、コスト面、出版物数や出版会のあり方等の課題もあることから、平成29
年度以降も継続して検討していく。
よって、年度計画を十分には実施できなかった。【総研】

学内外の共同研究推進、ゼミ学生等の指導のための研究スペース（研
学内外の共同研究推進については、本学教員の推薦により、総合研究所共同研究員7名が委嘱され共究者間、教員・学生間の交流の場）の設置に向けた調査、検討をすすめ 同研究を行っている。
る。
また、所長、副所長が県外大学２校の研究所を訪問し情報収集した。研究所改革案で研究者間、共同（◎総研、○学群、学部、○機構、○施設課）
研究について、検討中である。
概ね、年度計画どおり実施している。
【総研】

蔵書の増加に対応した新たな学習環境の整備として図書館増築計画を
平成28年度は、名桜大学附属図書館増改築検討委員会を10回開催した。平成29年1月に基本・実施設推進する。
計を担当する設計事務所JV（共同企業体制度）に決定し、週1回の具体的な検討を行い、3月に開催され（◎図書館、◎施設課）
た増改築検討委員会において承認を得た。
よって、年度計画どおり実施している。
【図書館】

教育・研究支援及び地域貢献のための図書館サービスを向上させるた
めに、図書館システムの更新及び機能拡張の検討を行う。
（◎図書館、○会計課）

平成28年11月にパシフィコ横浜にて開催された第18回図書館総合展に参加し、図書館システムの開発業者に関する情報収集を行った。図書館システム開発業者4社それぞれの機能及び操作性に関してのプ
レゼンテーションを現場において運用する図書館員向けに実施し、それぞれの図書館システムの評価を行った。
よって、年度計画どおり実施している。
【図書館】

体系的な蔵書の収書の方針や図書館の方針と図書館の構築について
年度内に明示する。
（◎図書館）

図書館運営委員会において、蔵書構成を検討し、やんばる地域の郷土資料をはじめ和書、洋書の区別なく沖縄県に関連する資料の収集を重点的に行うことになった。
よって、年度計画どおり実施している。
【図書館】

学生・教職員・地域の方々が高度な図書館サービスを利用できるように専門職を配置し、組織・運営体制を整備する。
（◎図書館、○総務課）

専門職の配置については、専任職員2名の司書を配置した。組織・運営体制の強化として図書館専門の業者へ業務委託し、加えて3名の図書館司書も配置した。また、リベラルアーツ機構（ライティングセンター）と連携し、学生をはじめとする利用者が、高度な図書館サービスを利用できるよう、「情報探索の手引き」Web版の制作等の図書館HPのリニューアルや利用者指導等を実施した。
よって、年度計画どおり実施している。

86

87

88

進行状況
法人評価 広域評価

a
c
b

a

a
a
a

【図書館】
図書館利用状況の調査を行う。
（◎図書館）

平成28年度の各種図書館サービスの利用状況の統計をまとめた。また、データベース利用状況の調査
結果に基づき、次年度契約するタイトルの変更を行った。
よって、年度計画どおり実施している。
【図書館】

a

大学全体の研究環境の実態と課題を把握し、整備・改善を図る。
（●企画戦略、◎総研：28年度～29年度）

総合研究所の整備・再編も含め、研究環境の実態と課題の把握等については、平成29年度に継続して検討することとしている。
なお、大学全体の研究環境の整備としては、図書館増築および図書館機能の充実、さらに、研究棟増築による研究環境の改善を施設整備検討委員会において検討している。
概ね、年度計画どおり実施している。

b

89

90

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）
研究業績に加え、教育、地域貢献、大学運営への教員の業
績を総合的に評価し、研究費の配分を行う。

平成28年度計画

平成28年度業務実績

研究業績、教育、地域貢献、大学運営に関する教員の業績を総合的に評価するための評価表を作成する。
（●企画戦略、◎評価室）【再掲No48】
学長戦略会議において、教員の教育、研究、地域貢献、大学運営に関する業績を総合的に評価し、教育研究活動を活性化させる目的で、学長諮問によるワーキンググループを設置することとなった。具体的な業績評価に係る規程等整備及び導入時期は、平成29年度に検討することとなった。
よって、年度計画を十分には実施できなった。
【企画戦略（総務課）】

91

92

26
93

上半期（4月～9月）に採用・昇任規程等の見直し、明確化の検討を始め
学長戦略会議において、現行の教員採用・昇任規程等については、教育研究業績等の職階に対する基る。
準、評点の適切性が課題となっている。また、実技・実務系分野の教員に対しその業績評価基準が明確（◎企画戦略）ではないことから見直すこととなった。学長諮問によるワーキンググループを設置し当該規程等の改正を
平成29年度に行うことを決定した。
概ね、年度計画どおり実施している。
【企画戦略（総務課）】

4月～6月で研究費助成用のシート（インセンティブ用紙）の見直し、作成
学長戦略会議において、現行の個人研究費の配賦基準内容及び研究促進費について妥当性を検討しを行い、年度内からのインセンティブ用紙として使用する。
た結果、一部見直しを行うこととなった。なお、規程改正は、平成29年度に企画戦略会議で審議することと（◎企画戦略）なった。
よって、年度計画を十分には実施できなかった。
【企画戦略（総務課）】
教職員の目的シートの活用について検討し、平成29年度から試験的な使用ができるように作成を進める。
（●企画戦略、◎評価室）【再掲No48】
学長戦略会議において、教員の教育、研究、地域貢献、大学運営に関する業績を総合的に評価し、教育研究活動を活性化させる目的で、学長諮問によるワーキンググループを設置することとなった。具体的な業績評価の規程等整備及び導入時期は、平成29年度に検討することとなった。
よって、年度計画を十分には実施できなった。
【企画戦略（総務課）】

全教員が年1件以上、関連学会で成果報告できるようにする。
（●企画戦略、◎評価室、○学群・学部、○機構）

教員の所属する関連学会において、71％の教員（国際学群教員61％、人間健康学部教員81％）が成果報告（論文，ポスター，口頭発表等を含む）を行った。
【企画戦略（総務課）】

94

95

研修会等の開催により、研究費・補助金の適正使用、研究倫
理に関する教職員の意識を向上させる。
96

27
97

外部資金獲得を推進するための取り組みを強化する。
98

99

法人評価 広域評価

c

b
c
c
b

研究費使用、不正防止、研究倫理に関する研修会を年1回以上開催し、全 公的研究費の不正防止のための取り組みとして、公的研究費コンプライアンス研修会及び研究倫理教
教職員が参加する。
育研修会を同時開催（平成28年6月29日）した。
（◎総研）
よって、年度計画どおり実施している。
【総研】a

平成28～平成29年度にかけて不正投稿、不正発表等の調査を行い、不正 【再掲No96】
防止に取り組む。
公的研究費の不正防止のための取り組みとして、公的研究費コンプライアンス研修会及び研究倫理教（◎総研、○学群・学部、○機構）
育研修会を同時開催（平成28年6月29日）し、不正投稿、不正発表等の注意喚起を促した。
よって、年度計画どおり実施している。
【総研】

a

公的研究費、民間助成、公募型研究助成等の外部資金情報を適切に提 外部資金獲得に向けた情報の共有として科研費の説明会を2回実施した。また、企業等の研究費助成
供し、外部資金獲得を支援する。
については学内メールにより周知し、掲示板等の掲示により、常時情報が閲覧できるようにしている。
（◎総研、○Ｅｘｔ）
よって、年度計画どおり実施している。
【総研】a【再掲】科研費申請のための支援体制を整備し、具体的な支援を行う。
（◎総研）

28

進行状況

【再掲No77】
科研費の説明会を2回実施した。さらに、個別に研究計画調書の記載等の指導、入力支援等を行った。
総合研究所の研究助成により研究支援を行っており、科研費申請に繋がった。
よって、年度計画どおり実施している。
【総研】

a

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）
科研費の申請率を向上させる。
※申請率80%以上、採択率30%以上

平成28年度計画

平成28年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

科研費申請率・採択率の向上をはかるため、基礎的な研究、共同研究を 外部資金獲得を目指す基礎的研究の推進として、総合研究所が研究助成(一般研究4件、学際的プロすすめる。
ジェクト研究3件、新規採用者助成4件、基盤形成事業6研究班)を行っている。また、基盤形成事業から1
100 （◎総研、◎学群・学部・◎機構、○Ｅｘｔ、）件の科研費申請があったことから当該研究助成が外部資金申請・採択に繋がっている。
【総研】
科研費申請に向けた基礎研究として、基盤形成事業「人の移動」を以下のとおり実施した。
オセアニア班は、明治期から戦後初期にかけて真珠貝採集潜水夫としてオーストラリアの木曜島およびブルームへ渡ったウチナーンチュ契約労働者たちの足跡を研究。次年度以降での科研費申請を検討している。
東アジア研究班では、科研費採択のための実績作りの活動として、2015年度に海外（台湾）での研究発表、2016年度に国内学会（日本国際文化学会、沖縄文化協会）での研究発表を実施した。こうした成果発表を経て、東アジア班班長は平成29-33年度科研費「新学術領域（研究領域提案型）」・「和解学の創成」
プロジェクトの研究分担者となっている。各々成果をやんばるブックレットに掲載、出版した。また大学紀要での論文掲載が決まっている。
平成26年から平成28年までの3年間、南米班では本学と学術交流協定を締結しているロンドリーナ州立総合大学（ブラジル連邦共和国、パラナ州、ロンドリーナ市）のコミュニケーション学部大学院教授と共同研究を行ってきた。次年度以降での科研費申請を検討している。
基盤形成事業「人の移動」の沖縄班では、沖縄県北部12市町村の現状と課題発見および対策提示のため、2016年度・平成28年度は、学内にてワークショップを適宜実施、課題点抽出、ヒアリング調査方法、ヒ
アリング調査内容および視察先を検討した。北部12市町村のヒアリングと先進地域視察を行い、島嶼地
域や地域の課題発見を行った。この後、先進地域を2地域視察、北部地域と比較検討した結果をまとめ、科研費申請に向けて準備する。
【学群】
複数の教員においてすでに共同体制での研究が推進されており、それらに関しては科研においても申請につながっている。しかしながら学科教員全体においては、まだ申請率が低い傾向にあり（採択継続者
を除くと50％未満）、さらに共同体制による研究推進体制が必要である。
【スポ健】

a

看護学科領域を超えた名桜大学総合研究所学際的共同プロジェクトや名桜大学学長特別政策経費地
域貢献研究萌芽的プロジェクトなど研究助成を受け研究を進めている。一部の教員が参加しているプロ
ジェクトであるため、今後も教員間の研究者交流を進めていく。
【看護】日本リメディアル教育学会九州沖縄支部会第9回大会において、名桜大学の言語学習センター、数里学習センター、ライティングセンターの担当教員による学会発表を行い、他大学との研究者交流、情報交換を行うことができた（平成29年3月）。
よって、年度計画どおり実施している。
【機構】
29【再掲】学内の研究費助成を受けている者は全員科研費に申請する。その 【再掲No77】
ための支援を積極的に行う。
科研費の説明会を2回実施した。さらに、個別に研究計画調書の記載等の指導、入力支援等を行った。
（◎総研、○学群・学部、○機構）
総合研究所の研究助成により研究支援を行っており、科研費申請に繋がった。（実績件数：1件(基盤形成事業)）
よって、年度計画どおり実施している。
101
【総研】

a

広域評価委員会コメント等

中期計画

平成28年度計画（平成28年度から平成33年度）

平成28年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

科研費申請について、30年度までに代表者としての申請率が80％以上、 平成29年度科研費申請件数（H28全教員数102人）：45件、申請率：45％ 平成28年度科研費採択率：
採択率30％以上を達成する計画を策定する。
12％である。なお、平成29年度研究成果公開促進費＜学術図書＞1件を申請した。
（●総研 ◎学群・学部、◎機構）28年度～30年度
当該計画については、数値目標として、平成30年度までには達成する目標となっているため、学内の研102究費助成を受けている者は全員科研費に申請を義務付ける。さらに、科研費申請率、採択率の数値目標を達成するための計画を検討し、策定していく。
【総研】
国際学群においては、学群教員48名の中で研究代表者、分担研究者10名を除き申請14件であった。。
今後も、申請率を上げるための議論を継続しておこなう。ている。
【学群】

スポーツ健康学科においては、科研費申請について、平成28年度の申請者は5名、共同研究申請者1名であり、申請率80％を大きく下回る結果であった。例年申請率が非常に低いために、その改善策として研究分野が近い教員の共同での研究を推進し、次年度に向けた申請・採択のための準備を始めている。
【スポ健】

c

看護学科においては、科研費申請について学科会議などで周知したことで、申請率は81％で目標を達成している。採択されている教員は継続も含め7名である（採択率20％）。今後も申請率および採択率のUPに向けてFDと協働しながら進めていく。
【看護】リベラルアーツ機構においては、平成28年10月の科研費申請時期においてリベラルアーツ機構教員3名のうち1名がすでに採択されており、2名は申請できなかった。平成29年度は外国語教育教員4名を含め、計画的に申請できるよう準備を進める。
よって、年度計画を十分には実施できなかった。
【機構】

大学の特色を生かした研究、地域の課題解決に向けた研究、国内外の協定大学との研究交流を推進するため、全学の研究組織の体制を見直し、総合研究所を地域のシンクタンクとしても位置づける。

総合研究所における地域との連携等の検討を開始する。
（◎総研、○Ｅｘｔ）

地域の課題解決に向け、財団法人と共催で、サンゴに特化した研究を行った。また、産業界と大学との連携を支援する機能を持った組織から職員が来学し「沖縄県委託事業ライフスタイルイノベーション創出推進事業公募説明会」を行った。
総合研究所の整備・再編も含め、平成29年度に共同研究推進のための方策を検討していく。
概ね、年度計画どおり実施している。

b

地域との研究交流を推進するための全学の研究体制について検討を開 総合研究所の整備・再編も含め、研究体制についても検討を行ったが、諸課題など、整備・再編に至る
始し、平成30年度には整備、活用する。
までには、議論が必要と判断されたことから、平成29年度も継続して検討して行く。
（◎総研、○Ｅｘｔ、○学群・学部、○機構）
概ね、年度計画どおり実施している。
104
【総研】

b

総合研究所の機能を向上させるための検討を行い、総合研究所再編を
総合研究所の機能を向上させるため総合研究所運営委員会において研究所の整備・再編の検討をすすめる。
行った。しかし、諸課題など、整備・再編に至るまでには、議論が必要と判断されたことから、平成29年度（◎総研）も継続して検討して行く。
概ね、年度計画どおり実施している。
105
【総研】

b

103

30

総合研究所を整備・再編する。
31

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成28年度計画

平成28年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
32

33

地域のニーズ・課題を把握し、共同研究や受託研究を推進す
る体制を整備するとともに、地域貢献活動を推進する。

名桜大学と北部12市町村が連携し、地域の観光、医療や健康増進活動等に取り組む。

年度中に地域のニーズを把握し、地域がもつ課題、大学に対するニーズ 地域の課題や大学に対するニーズを把握する目的から、本学の理事長・事務局長・地域貢献連携課参を明確化する。
与が、伊平屋村・伊是名村を訪問し、意見交換を行った。中でも、地域出前講座の開講や名桜大学ヘル（◎Ｅｘｔ、○学群・学部、○機構）
スサポート（支援団体）による健康支援活動のさらなる連携・強化の要望があった。
また、名桜大学ヘルスサポート（支援団体）の学生が積極的に地域と連携し、大宜味村・東村・伊平屋
村・伊江村・名護市・うるま市にて健康支援活動を行っている。
今後も、地域の課題や大学に対するニーズを把握するとともに、健康支援活動をさらに推進していく。
106
概ね、年度計画どおり実施している。
【地・機構】

b

大学のシーズ、大学が提供できるリソースを精査し、地域及び関連機関
平成28年度地方公共団体職員研修委託業務（1地方公共団体）を受託し、委託者と調整し、研修会プロのニーズに合わせて提供する。
グラム内容（9テーマ）に沿った教員10人（グループ担当含む。）に講師を依頼し6月から10月に実施した。
（◎Ｅｘｔ、○総研、○学群・学部、○機構）
本学教員への講師依頼は、平成27年度から実施しており、本学のリソースが活用されている。
よって、年度計画どおり実施している。
107【地・機構】a

地域ニーズや地域の課題を把握し、解決への取り組みを行うために、エ 地方公共団体、行政区（公民館）から健康支援に関する要請に対し、看護学科、スポーツ健康学科の教クステンションセンターが中心となって学内外の関連部署と連携を図る。 員や健康・長寿サポートセンターの教員、名桜大学ヘルスサポート（支援団体）の学生が積極的に地域と（◎Ｅｘｔ、○学群・学部、○機構、○教務課、○学生部）
連携し、健康支援活動を行なっている。
108
よって、年度計画どおり実施している。
【地・機構】

a

大学の資源を活用した地域貢献活動（教育、観光、医療、スポーツ、健康増進活動等）を推進する。
（◎Ｅｘｔ（健康長寿、看護実践）、○学群・学部、○機構、）

109

名桜大学と北部12市町村が連携し、地域の観光、医療や健康増進活動等に以下のとおり取り組んだ。
①北部広域市町村圏事務組合名桜大学学生支援金の募集について、エクステンションセンターが申請手
続の窓口(経由）の支援を行なっている。
②学生団体が地域や地方公共団体と連携し課題解決のため、活動を行なっている。
③健康・長寿サポートセンターは、傘下である名桜大学ヘルスサポ-ト（支援団体）の学生と連携し、地方公共団体等、地域の健康支援を積極的に行なっている。
④看護実践教育研究センターは、地域の医療、福祉機関の看護師、介護職員のスキルアップのため、講座等を開催している。
よって、年度計画どおり実施している。
【地・機構（健康長寿・看護実践）】a

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）
北部12市町村と連携し、多様な学習機会を提供するととも
34に、大学のもつシーズを活用して、積極的に協働する。

平成28年度計画

平成28年度業務実績

地域貢献を推進するために、大学の持つシーズで解決できる可能性のある課題について、地域との共同研究が推進できる体制構築を図る。
（◎Ｅｘｔ、○総研、○学群・学部、○機構） 28年度～30年度【再掲No107】
平成28年度地方公共団体職員研修委託業務（1地方公共団体）を受託し、委託者と調整し、研修会プロ
グラム内容（9テーマ）に沿った教員10人（グループ担当含む。）に講師を依頼し6月から10月に実施した。
本学教員への講師依頼は、平成27年度から実施しており、本学のリソースが活用されている。
よって、年度計画どおり実施している。
【地・機構】

110

進行状況
法人評価 広域評価a

大学の施設、設備 （サクラウム、多目的ホール、生涯学習センター、体北部生涯学習推進センター（名護市指定管理施設）は、3つのエリアからなっている。講義・研修エリア
育館・グランド等の使用）を地域に開放し、地域との連携を図る。
は、企業の研修会、学校教育機関の利用、地域のサークル団体、公開講座等で利用している。実習・演（◎Ｅｘｔ、◎施設課、◎学館運）
習エリアは、本学の体育の授業、課外活動団体が主に利用している。滞在型研修室は、本学教員が加盟
111
する学会参加者、県内の高等学校の合宿等で利用されており、広く、地域に開放している。
【地・機構】
平成28年度において、大学の施設（多目的ホール、屋内プール、体育館）利用状況は以下のとおりとな
り、地域へ広く開放した。
「多目的ホール」
学外：6回 延人数5,713人
利用者：一般社団法人名護青年会議所 他
利用目的：研究発表会、講演会等「屋内プール」
学外：59回 延人数628人
利用者：名護消防本部、国際潜水教育科学研究所 他
利用目的：水難救助訓練、ダイビングインストラクター候補生の実技指導等「体育館」
学外：52回 延人数1135人
利用者：てぃだ体操・トランポリンクラブ 他
利用目的：体操競技とトランポリン競技の練習等

a

【施設課】
平成28年度学生会館「SAKURAUM（サクラウム）」における北部12市町村を含めた地域の方々を対象とした件数は以下のとおりである。
主な利用目的①会議・交流会（15件）②講演会・シンポジウム（13件）③児童・生徒対象の教室（7件）
合計56件
よって、年度計画どおり実施している。
【学館運（SAKURAUM）】

社会人の生涯学習、リフレッシュ教育の推進を図るため、正規の授業科目 大学ＨＰ、北部12市町村、教育委員会ならびに図書館へ受講案内を送付し新規受講者を募集した。またを広く社会人に公開する。
前回受講した受講者へ募集要項を送付し継続した受講を進めることで、学習の機会と多岐の分野の授業（◎教務課、○Ｅｘｔ）
を公開することでリフレッシュ教育を提供し、生涯学習を奨励した。
よって、年度計画どおり実施している。
112
【教務課】

a

地域の方の公開講座受講率を向上させる。また、COC+で整備するサテ地域の方を対象とした公開講座については、平成27年度は392人の受講に対し、平成28年度は467人受
ライトでの公開講座、ICTを活用した公開講座等の開講を準備する。
講と、前年比119％と受講率が向上した。
（◎Ｅｘｔ、○学群・学部、○機構）
平成28年度後学期（12月と2月）に、サテライトキャンパス講座（4講座）を企画し、4講座を実施した。
113
概ね、年度計画どおり実施している。
【地・機構】b

外国語講座の開講を準備し、地域と連携して講座を運用する。
（◎Ｅｘｔ）
114

35

設立団体及び北部12市町村との連携により、児童・生徒の学
習支援、教育文化の向上に資する支援を強化する。

リベラルアーツ機構に配置される中国語教員（平成28年10月、2名採用）と連携し、講座開講の準備を進めた。その結果、平成29年度4月の語学講座の開講に向け、広報を行い受講生募集を図ることとなった。
よって、年度計画どおり実施している。
【地・機構】

地域の教育課題、教育ニーズを把握、また現状の教育支援を評価し、継 本年度は、名護市と協働した「ぴゅあ第二教室きじむなー」を新たに開設する等、僻地・離島を含む各地
続するとともに、さらに発展させる。
域の教育委員会・学校等の教育ニーズ・教育課題に対応し、教育支援活動を展開した。
（◎教員養成支援センター、○Ｅｘｔ）
よって、年度計画どおり実施している。
115【教員養成支援センター】

aa

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）
地域貢献・連携活動への学生の参画、さらに大学の人材、施36
設、機材を活用した教育プログラムを開発し、稼働させる。

平成28年度計画

平成28年度業務実績

地域に関連した科目（地域志向科目）、カリキュラムの開発に関する検討 ＣＯＣ＋事業関連において「地域を知る」「地域学ぶ」という地域との連携を図るための地域を開始する。
連携関連科目として、全学「教養演習Ⅰ」「大学と人生」の必修科目を地域志向科目に指定（位（◎教務課、○学群・学部、○機構、○Ｅｘｔ）
置付け）することを教養教育専門委員会及び全学教務委員会で決定した。
116
よって、年度計画どおり実施している。

プロジェクト学習や地域関連科目の受講をすすめる。
（◎教務課、○学群・学部、○機構、○Ｅｘｔ）

教養教育専門委員会において、プロジェクト学習の次年度開講に向けて準備を進めた。当該プ
ロジェクト学習のサブタイトルを「やんばるを起点としたスポーツ・ウェルネスツーリズム」通
年2単位、2年次以上の全学生を対象に平成29年度全学期に受講生の募集を行うことが決定した。
よって、年度計画どおり実施している。

117

37

大学のシーズと地域のニーズをマッチングさせるために、大学の地域貢献・連携活動を積極的に広報する。

図書館の利用や貴重図書、郷土資料の活用を促すため、図書館情報を 沖縄県図書館横断検索において当館の最新の所蔵データをWEB上で公開している。また、図書館報を
地域に積極的に発信する。
県内市町村関係各機関へ配付し、当館の活動のPRを行った。
（◎図書館）
よって、年度計画どおり実施している。
118
【図書館】

119

38

琉球大学との連携事業であるCOC＋を沖縄県、北部12市町村と連携し、地域への人材の定着に関する取り組みを推進す
る。
120

進行状況
法人評価 広域評価aaa

大学が刊行した図書や資料、教職員が刊行、執筆している図書等の情報を学内外に発信する。
（◎図書館、○Ｅｘｔ）

沖縄地域学リポジトリに参画し、本学紀要論文をはじめ522件の論文等の本文をWEB上で公開している。また、当館内に教員著作物コーナーを設置し学外者への貸出も行っている。
よって、年度計画どおり実施している。
【図書館】

a

コーディネータを中心に、COC+事業を運用する。
（◎Ｅｘｔ）

平成28年10月に連携する自治体（5市町村）と協定締結を行った。さらに、ＣＯＣ＋事業で新たに協定締結予定の自治体と地域円卓会議を開催した。（東村（2/17)、宜野座村（2/27））
また、ＣＯＣ＋ＷＧにおいて本学の学生を対象とするアンケート調査（9月～11月）、北部12市町村へのヒヤリング（2月～3月）、北部地域に所在する企業を対象にアンケート調査を（12月～1月）実施した。
よって、年度計画どおり実施している。
【地・機構】

a

COC+事業で運用するインターンシップについて、情報の提供と積極的な COC＋申請校の主催する平成28年度ＣＯＣ＋実践教育推進取組「やんばる7Daysキャンプ～「未来の農活用をはかる。
業人」育成プログラム（9/6～9/12)を実施し、本学学生1名が参加した。また、平成29年2月には、本学主（◎Ｅｘｔ、○学群・学部、○機構、○キャリ支援課）
催の地域課題解決のセミナーを2講座開講した。さらに、大宜味村の「空き家活用に向けた調査と意見交換」（地域課題フィールドワーク①）には、学生13名、一般6名の合計19名の参加があり、山原の統計デー
タ分析（地域課題フィールドワーク②）には、学生11名、一般2名の合計13名の参加者があった。
121
よって、年度計画どおり実施している。
【地・機構】

エクステンションセンターと各部署の連携がスムーズに行われるよう、定 COC＋の活動等（取組み）について、エクステンションセンター委員会へ報告を行い、また、平成28年8月
期的な会議を開催し、情報の共有化を図る。
31日に学内教職員を対象にＣＯＣ＋の取り組みに関する報告会を開催した。
（◎Ｅｘｔ）
よって、年度計画どおり実施している。
122【地・機構】

aa

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成28年度計画

平成28年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

４ 国際化に関する目標を達成するための措置
39

海外の大学等との交流等を通して、教育研究活動の国際化に対応できる教員及び職員の能力開発を行う。

授業料相互免除を基本とした海外協定締結校を拡大するとともに、派遣 英語圏では、グアム大学(米国)とレスブリッジ大学（カナダ）の2校、東アジアでは、国立高雄大学（台と受入れがアンバランスな協定校や交流実績のない協定校との間の協定 湾）、山東大学威海校（中国）と釜慶大学（韓国）の3校、計5大学と授業料相互免除の交流協定を締結しの見直しを行う。
た。なお、グアム大学とは、、協定校見直しの一環として、4月に授業料相互免除の協定を5年ぶりに再締結した。また、デ・ラ・サール大学（フィリピン）と北マリアナ大学（米国）と授業料相互免除の協定締結につ123 （●企画戦略、◎国際交流：4月～3月）
いて交渉中で、平成29年度の調印を目指している。
よって、年度計画どおり実施している。
【国際交流】
教員や職員が海外の大学等との交流プログラムを企画し、実施できるよ 人間健康学部看護学科教員とスポーツ健康学科の教員が企画しているハワイ大学マノア校との共同研う支援する。
究や、同大学ヒロ校とのスポーツ交流は現地担当者との調整が完了しており、平成29年度から実施でき（◎国際交流、○FD委、○機構、○学群・学部、○研究科：4月～3月）
るよう支援した。
124
よって、年度計画どおり実施している。
【国際交流】

40

大学環境を国際化するために正規の外国人留学生の定員を外国人留学生の定員を充足する方策を立て、実行する。
充足するとともに、外国人留学生の学生支援、キャリア支援を 125 （●全入選委、◎国際学群、○国際交流：4月～3月）
充実させる。

a

留学生センターの教育目標と運用計画を明確にし、公表する。
（◎国際交流、○学群：4月～3月）「国際交流センター」では、教育目標と運用計画を明確にすることが出来なかった。今後、この計画を達成するためには、受入れ外国人留学生のための日本語教員及び日本人派遣留学生のための語学教員の配置を検討する必要性が出てきている。
よって、年度計画を十分には実施できなかった。
【国際交流】c

外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした教育カリキュラムおよび 前期と後期を合わせ、9ヵ国の14大学より計37名の外国人交換留学生と研修生を受け入れ、以下のとお
学生支援体制を全学的に整備する。
り支援を行った。
（◎国際交流、○全教委、○学群：4月～3月）
よって、年度計画を上回って実施している。
教育カリキュラム
①学期毎の初めに新入留学生のための生活と学習履修に関するガイダンス②平和教育と沖縄の歴史・文化学習をするための南部（6月）と北部（2月）のフィールドトリップ③沖縄の自然と動物を体験するための海亀放流会（7月）④名護市主催の外国人日本語弁論大会参加への指導、支援
128

学生支援
①入国と帰国の際の空港送迎②日本人学生との新歓交流会（4月と10月）③ビーチパーティ（8月）④全学学生参加できる名桜留学生忘年会（12月）⑤留学生の日本語能力試験参加するための送迎【国際交流】

42

43

日本人学生対象の海外留学プログラムを評価した上で、事前学習プログラム、事後学習プログラム、留学経験者活用プログラムを開発・実施する。

c

キャリア支援課と連携しながら、留学生のための企業説明会の情報を提供し、エントリシート作成と面接対応の指導を実施した。さらに、県内の国立大学と連携し留学生のためのビジネス日本語講座を本学で実施し、留学生3名の県内企業でのインターンシップを支援した。
よって、年度計画どおり実施している。
【国際交流】

127

外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした教育カリ
キュラムおよび学生支援を行う体制を全学的に整備する。

a

外国人留学生の学習支援、キャリア支援の課題を明確にし、対策をとる。
（◎国際交流、○学群、○キャリア委：4月～3月）
126

41【再掲No41】
外国人留学生の定員を充足する方策に関し、未だ結論・実行には至っていないが、平成28年度第11回
国際学群入学者選抜委員会(平成28年10月10日開催)において議論を開始している。その中で、独立行政法人が主催する「日本留学フェア」に参加し、戦略的に留学生を確保するなどの提案があった。このことについては、継続して審議することが決定したが、学内組織の国際交流センターと連携しながら募集活動は行っていく。
よって、年度計画を十分には実施できなかった。
【学群入学者選抜委員会(入試課）】

s

日本人学生対象の海外留学プログラムの事前学習プログラム、事後学
前期と後期に分けて海外11カ国の18協定大学に計44名の日本人学生を派遣した。保健センターと連携
習プログラム、留学経験者活用プログラムを開発、留学プログラムの質管 し、留学プログラムの質管理と安全な運営を確保するための「名桜大学海外派遣留学チェックリスト」を開理と安全な運営を専任教員と協力して実施する。
発し、留学前及び留学後の学習プログラムの開発を検討中である。また、来年度から派遣国の言語や文（◎国際交流、○学群・学部4月～3月）
化等に詳しい教員から確実な協力を頂けるように具体的な方策も検討中である。
129
よって、年度計画どおり実施している。
【国際交流】

英語で行う教育カリキュラムやICTを用いて海外の大学等と交流できる教育カリキュラムを構築する。

英語で行う授業、ICTを用いて海外の大学等と交流できる授業を計画・整備し、実施できるよう支援する。
（◎国際交流、○FD委、○機構、○学群・学部、○研究科）
130

英語で行う授業として、「国際コミュニケーション論（平成28年度前期）」を開講した。当該授業は、「異文化」や「国際社会」の理解と協調・協働、さらに接触を想定しながら具体的事例を通し学んで行く。主に、講義が中心となっているが、コミュニケーションメディアの活用やディスカッションも積極的に取り入れている。
また、ICTを用いての海外の大学等と交流できる授業の計画・整備については、学内環境を整備しつつ、今後も検討していくこととしている。なお、国内においては、本学の看護学科と7つの看護大学（県内2大学、県外5大学）による「単位互換に関する包括協定」を結び、ICTを活用した講義を行っている。
よって、年度計画を十分には実施できなかった。
【国際交流】

aac

広域評価委員会コメント等

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置に関する特記事項
１ 教育に関する特記事項（１）全学的三つのポリシーの策定について
学校教育法施行規則の一部改正により，全ての大学はその教育上の目的を踏まえて，｢卒業の認定に関する方針｣，｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣及び｢入学者の受け入れに関する方針｣（三つの方針）を策定し，平成29年4月1日から公表することとなっている。本学では，学長のリーダーシップの下，三つのポリシーを策定するためのワーキンググループ（ＷＧ）を設置し，建学の精神，養成する人材像を踏まえ，現状の課題，策定の方向性などを検討して，全学的三つのポリシーを策定した。さらに，全学的三つのポリシーに基づき，学群，学部・学科，大学院研究科の学位プログラムごとの三つのポリシーを策定し，平成29年3月31日に学内外に公表した。また，建学の精神，教育目標に加え新たに策定した三つのポリシーをハンドブックにし，ミッション・ステイトメン
トとして全教職員に周知した。
（２）新しい教養教育カリキュラムがスタート
平成28年度より全学共通の新しい教養教育カリキュラムがスタートした。特記すべき変更点は，①教養英語科目を2年次まで延長し，卒業論文の英語執筆までの連続的教育を想定した「アカデミック英語基礎」を必修化（国際学群、スポーツ健康学科），②「海外スタディツアー」を単位化，③地域貢献の中で課題解決力を身につける「プロジェクト学習」を単位化，④学生や社会のニーズに柔軟に応える教育を展開するために11種類の「特別講義」等を新設した点である。
特に海外体験を通した基本的な学習スキルを学ぶための「海外スタディツアー」を教養教育において初めて正課科目として実施した。平成28年10月採用となった外国語教育教員（中国語）2名の協力を得て，中国北京・天津のスタディツアーを企画した結果，19名の1年次が参加，10週間にわたる事前学習を経て，天津にある南開大学や北京イオンモールとの交流活動を行うなど1週間あまりの充実した海外学習を行うことができた。さらに成果を点検し，全学ワーキンググループでの審議を経て，平成29年度海外スタ
ディツアーの準備も進めることができた。
また，学生や社会のニーズに柔軟に対応できるよう教養教育カリキュラムにおいては，10種類の特別講義を新設し，平成28年度は「沖縄理解特別講義」2クラスを開講した。1つは美ら島財団による寄付講座「沖縄の文化・歴史と自然」，もう1つは元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による「沖縄アイデンティティ」をテーマとし特別講義を開講した。さらに平成29年度に向けて「思想と論理特別講義（現代思想）」，「外国語特別講義（中国語）」，「自然科学特別講義（統計学基礎）」，「ライフデザイン特別講義（ワーカー
ズコープ論）」の開設準備を行い，教養教育カリキュラムの一層の充実を図ることができた。
（３）名桜大学中国語人材育成プログラムがスタート
平成28年10月に外国語教育教員（中国語担当）2名を採用し，早速，名桜大学中国語人材育成プログラムをスタートさせた。具体的には，①中国の言語・文化を紹介するセミナーの開催（「春節からみる中国文化」，「これが中国の常識？非常識？」，「文化クッキングイベント：中国の春節と食文化」），②教養教育科目「中国語」における客観式テストの導入と中国語検定者合格者数の向上，③教養教育科目「海外スタディツアー（中国北京・天津コース）」の実施，④中国語教材の充実化と中国語学習ハンドブックの開発，⑤市民を対象とした平成29年度中国語公開講座の準備（入門、初・中級クラスの２クラスを合わせて市民申込者数は約150名），⑥地域市民を対象とした中国語の出前講座の実施（上本部中学校、本部町役場、名護市役所、海洋博記念公園など），⑦学生を対象とした中国語学習サポート窓口「チャイニーズクリニック」（週1回）の実施，⑧言語学習センターにおける春節飾りつけ実施，⑨名護市国際交流協会主催「第20回世界の家庭料理フェアin2017」への中国人留学生・日本人学生による出店，⑩平成28年度リベラルアーツ機構第1回FD研修会「二胡が奏でる中国伝統文化への誘い」（市民も含めた参加者136名）の開催，⑪先進事例「愛知大学中国語教育プログラム」の視察を実施することができた。
平成29年度には外国語教育教員（英語）2名の採用が決定しており，英語人材育成プログラムもスタートさせる計画である。平成28年度は，外国語教育教員を採用することにより，学生と社会のニーズが高い外国語人材育成を目指す学科・専攻を横断した外国語教育プログラムの開発に向けて，年度計画を上回る実績を出すことができた。
（４）ライティングセンター・グランドオープン
Meio Writing Center（略称MWC）：ライティングセンターは，本学におけるリベラルアーツ教育を強化する目的の下，平成27年4月に新設され，1年間のチュータートレーニング等を行い，平成28年5月18日にグランドオープンした。
専任教員を擁する独立した学習支援組織としての「ライティングセンター」が設置されるのは沖縄県では本学が初となる。大学教育（学士力）の質保証が叫ばれている昨今，本学の目指すリベラルアーツ教育の重要な一環として「書く力」の育成を推進することで，社会からの要請にも応えることを目的としている。
ライティングセンターの最大の特色は，リベラルアーツ機構に属する言語学習センター（LLC）や数理学習センター（MSLC）といった学生とチューターが相互に学び合うピア・サポートに主眼が置かれたセンターと同様に，学生による／学生主体の学習支援システ
ムの一環である。その特色を一言でいうならば，教員が学生の書いた文章を「添削」するのではなく，学生チューターが一緒に考え，アドバイスをすることで，その文章を書いた学生自身の「気づき」を促すことにある。すぐに答えを与えるのではなく，考えるプロセ
スを大事にしながら，学生自身の「書く力」の成長をサポートする場としてのライティングセンターは，LLC，MSLCとともに，学生のための三位一体型の学習支援組織として位置づけられている。
（５）ウェルナビ，S-CUBEなどのボランティア団体に対しての支援
学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサポートプログラムに関わる学生（ウェルナビ，S-CUBEなどのボランティア）に対し，次のとおりの全学的な支援を行った。
新入生を支援するウェルナビの学生に対しては，①ウェルナビ主催の「新入生支援ボランティア養成研修会」への学長，教員，職員の参加（平成28年3月10日），②教養演習の担当教員によるボランティアチューター制度の運用と支援（平成28年度 前期・後期），③オープンキャンパスでの入試課との連携（平成28年6月，8月），④新入生交流行事の企画運営に対する学生課からの予算措置と職員のサポート（平成28年度1年間を通して），⑤顧問教員の配置をした。
就職・キャリア形成を支援するS-CUBEの学生に対しては，①キャリア支援課や学群・学部主催の就職イベントや会社説明会などでの連携協力，②学生主催の研修会を行う際の講師派遣，③学生による就職活動ガイドブック「Future」発行の予算措置，④顧問
教員の配置をした。
（６）言語学習センター，数理学習センター，ライティングセンターなどのチューターに対しての支援
言語学習センター，数理学習センター，ライティングセンターなどのチューターを支援するために，次のとおりの改善を行った。
① チューター給与水準については，平成28年10月より最低700円から725円へ改善し，さらに平成29年度から750円に改善することが決定している。
②チュータートレーニングについては，3つの学習センター合同の研修会を前期（平成28年4月16日），後期（平成28年10月1日）の2回実施することができた。また，各学習センターでは，毎週チューターやセンター教員による研修会を実施した。
③チューターの評価指標については，言語学習センターは従来通りＣＲＬＡの基準に従い評価を行っている。数理学習センターでは，性格や社会人基礎力，毎回の振り返りなど総合的に判断するための指標を検討している。
（７）3年任期外国語教育教員を採用
本学では，教育目標として「国際社会で活躍できる人材の育成」を掲げ，第2期中期計画でも「グローバル化に対応できるコミュニケーション力（英語を含む外国語力）をもった人材」の育成を重視し，一層の学生の外国語力向上を目指している。さらに近年，地域からのニーズが高い外国人観光客に対応できる人材の育成が求められている。これを踏まえ，学生の外国語力を強化し，地域ニーズに応えるため，外国語教育教員2名（中国語）を平成28年10月に採用し，さらに外国語教員2名（英語）を平成29年4月に採用することを決定した。
（８）奨学金制度の充実
従来からの奨学金制度に加え，開学20周年の寄附金及び北部広域市町村圏事務組合の公立大学法人名桜大学運営基金補助金事業を活用し，「名桜大学21世紀グルーバルスカラーシップ」及び「名桜大学看護学科学生の北部12市町村への貢献を促進する
ための奨学金」を新たに創設した。
（９）助産学専攻科開設「安心して健康な子どもを産み育てる地域づくり」に貢献することを目的に，助産学専攻科を設置した（平成29年1月31日付文部科学大臣認可）。その特色は，沖縄の地理・歴史的文化的特性，とりわけ健康長寿社会の中で育まれた人々の豊かなケアリング文化に根ざした助産ケアを提供できる助産師の養成を目指し，地域社会の保健・医療・福祉との連携を推進することにある。平成29年4月1日に6人（定員6人）の入学が確定している。
（１０）平成28年度名桜大学・公立はこだて未来大学交流プログラム
2016年11月4日（金），昨年10月に教育・学術交流協定を締結した公立はこだて未来大学との学生間交流が実現した。同大学は，本学に次いで日本で2番目に米国の国際チュータートレーニングプログラム（ＩＴＴＰＣ）に認可された大学である。今回は同プログラ
ムを採用しているメタ学習ラボ（未来大）の学生と言語学習センター（名桜大）の学生交流を実現すると共に，それぞれの学習支援の特徴と運営方法について情報共有を行った。
（１１）平成28年度 全学卒業研究発表会の開催（平成29年3月16日）
平成26年度から継続して取り組まれてきた全学卒業研究発表会は，今年で3回目を迎えた。4年次にとっては卒業研究の集大成となる発表会である。発表は5会場に分かれて行われ，理事長，学長を含む教職員，在学生の参観，また，学外から68人もの参観者が研究報告を拝聴された。なお，本年度の申請・報告論文題は，39題（国際学群16，スポーツ健康学科4，看護学科19）となった。地域課題に取り組む研究から外国人留学生を対象とした異文化接触・受容の過程まで多彩な研究成果が報告された。

２ 研究に関する特記事項（１）「名桜大学やんばるブックレット」シリーズの刊行「名桜大学やんばるブックレット」シリーズは，開学20周年・公立大学法人化5周年記念事業の一環とし，かつ「名桜叢書」の後継とし，高校生以上を対象して平成28年12月に第一巻が発行された。
当該ブックレットとは，斬新な視点から最先端の＜やんばる＞，沖縄北部地域に関する研究成果の紹介をする。また，Edge（周緑）としての＜やんばる＞・沖縄北部だけでなく，21世紀におけるCutting Edge（最先端，切っ先）としての＜やんばる＞・沖縄北部のイメージ，有り様を提示するとともに，本学における研究推進，地域貢献をめざすものである。
３ 地域貢献に関する特記事項（１）COC+事業：名桜大学と琉球大学合同のサテライトキャンパス開設式
平成28年7月2日（土），国頭村民ふれあいセンターにおいて，名桜大学と琉球大学合同のサテライトキャンパス開設式典を開催した。これは，平成27年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業に琉球大学（申請校）と名桜大学（参加校）が共同で申請した「新たな地域社会を創造する「未来叶い（ミライカナプロジェクト」ＣＯＣ+事業の新雇用創出・定住促進と併せて，地域の学びのコミュニティー形成及び国頭村の生涯学習振興に寄与する目的でサテライトキャンパスを設置しました（２）「道の駅」と大学との連携企画（観光プラン作成，土産品開発等）に関する基本協定調印式
平成28年6月17日（金），「道の駅」と大学との連携企画（観光プラン作成，土産品開発等）に関する基本協定調印式が執り行われた。協定は，名護市の「許田」，国頭村の「ゆいゆい国頭」，大宜味村の「おおぎみ」，宜野座村の「ぎのざ」の4施設と沖縄県総合事務局北部国道事務所になりる。
基本協定は，各道の駅と大学が互いのニーズに合致する新たな付加価値を創出する企画・立案等を行い，将来の地域活性化の担い手になる学生に学習の場を提供するとともに，各道の駅が地域活性化の拠点を目指して発展していくことを目的としている。
４ 国際化に関する特記事項(１）平成28年5月に台湾の国立高雄大学と交際交流協定締結
国立高雄大学は，人文社会学部，法学部，経営学部，理学部，工学部の5学部を有しており，約9千人の学生が学んでいる中規模の大学で，英米文学，東アジア文学，経営，情報管理，スポーツ健康及びスポーツ競技などの分野において本学と交流が可能となった。また，同大学生向けの正規科目の一部は完全に英語で授業をしているため，中国語と英語の能力向上を目指す学生にとっては魅力的な交換留学先となっている。
（２）平成28年6月に中国の山東大学（威海校）と交際交流協定締結
山東大学は，中国で２番目の帝国大学として，1901年に皇帝の命令により作られた大学である。
中国国内の2,500以上の大学の中で10位以内にランクされる名門大学で，済南本部校，威海校，青島校の3キャンパスにより構成される山東大学システムでは約6万5千人の学生が学んでいる。
今回，国際交流協定を締結した威海校は山東半島東端の威海市に位置しており，文学，芸術学，法学，経済学，経営学，理学と工学の7つの学科を有し，45の学士課程，59の修士課程，18の博士課程が設置されている。同大学では，留学生のための充実した
中国語プログラムが完備されているため，本場の標準中国語を身に付けたい学生にとっては極めて魅力的な交換留学先となっている。
（３）平成28年8月にカナダのレスブリッジ大学と国際交流協定締結
レスブリッジ大学は，1967年創立されたアルバータ州の州立大学である。また，1996年には都心キャンパスをカルガリーとエドモントンに設置した。
同大学は文理，教育，芸術，保健，経営，6つの学部・大学院を有しており，学士の他，修士・博士課程を含む約8千人の学生が在籍している。また，北米の交流協定大学からはなかなか得られない学生交換留学の際の授業料相互免除という項目が入っている。これにより，カナダへの留学を希望する本学学生の経済的な負担が大幅に軽減されることになっている。
（４）平成28年2月に韓国の釜慶大学と国際交流協定締結
釜慶大学は韓国第2の都市釜山に位置しており，1941年釜山で最初に設立された国立大学である。釜山の3大名門大学（「国立釜山大学」「東亜大学」とともに）の一つとして，全国的に高い知名度と学生のレベルの高さを誇っている。4カ所にまたがるキャンパ
スには「グローバル専攻」をはじめ，6つの学部（「人文社会科学」「自然科学」「経営学」「工学」「水産化学」「環境・海洋学」）と，6つの大学院があり，200余りの授業科目は英語で提供されている。世界60カ国から約1,000人の留学生を含む約25,000人の学生が在籍している。
（５）アジア国際学生会議（Global Partnership of Asian Colleges ～GPAC2016 in 韓国
アジア国際学生会議（通称GPAC）は，アジア太平洋の地域の発展と友交関係の構築に貢献する国際的リーダーの育成を目的としたプログラムである。韓国，日本，台湾，中国，ベトナム，イスラエルの各国の学生が学術交流や文化交流を通じて親睦を深め，
国際感覚を養う機会となっている。
今年は，8月20日(土)から26日(金)，韓国のソウル市でGPAC2016が開催され，本学から7人の学生が参加した。本学の学生は，「U.S. Base-related Economic Stimulus Projects in Nago City: A Case Study of the Economic Effects of an IT, Communications,and Financial Services Zone and an Agricultural Park Project（名護市における米軍基地関連産業振興プロジェクト — 金融IT特区と名護アグリパークの経済効果を事例として）」をテーマに英論文の口頭発表をした。

中期目標
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標○理事長、学長のリーダーシップと責任のもと、迅速かつ的確な意思決定が図れる組織体制を整備する。また、設立団体や地域とのコミュニケーションを強化する。
○業務運営の改善や見直しに努め、効率化及び合理化を図る。
○多様で優秀な人材を確保する方策を講ずる。
○教職員の適正配置及び評価を行い、能力の向上を図る。

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成28年度計画

平成28年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化し、理事会、両審議会等を的確・適正に運用する。
44

理事会、経営審議会については、3ヶ月に1回（年4回程度）、教育研究審 理事会及び経営審議会については、年4回程度を予定していたが、急を要する案件が発生したことか
議会については、月1回を定例とし計画的に開催する。また、理事長及び ら、今年度は計6回の開催となった。
学長の業務分掌を明確化し、理事会、両審議会等を的確・適正に運用す
理事長は理事会及び経営審議会の議長を務め、法人経営に関する事項等について審議・決定し適切る。
に運営した。
（◎総務課）
教育研究審議会は学長を議長とし、毎月第4水曜日を定例として開催し、教育研究に関する事項につい131て審議・決定し適切に運営した。
よって、理事長と学長の権限と責任は明確化され、理事会、両審議会等は的確・適正に運用されていることから、年度計画どおり実施している。

【総務課】
理事会、経営審議会、学長選考会議、業績評価委員会、職員人事調整
理事会、経営審議会、学長選考会議、業績評価委員会、職員人事調整委員会においては、それぞれに委員会等においては、多様な分野で活躍している学外の有識者や専門家 学外有識者・専門家を任用し、幅広い分野の意見が反映されるような運営に努めた。
を任用し、大学運営に積極的に活用する。
よって、年度計画どおり実施している。
（◎総務課）
・理事会：学外者3名/全委員6名
132
45
・経営審議会：学外者5名/全委員10名
・学長選考会議学：外者者2名/全委員4名
・業績評価委員会：学外者1名/全委員7名
・職員人事調整委員会：学外者1名/全委員19名【総務課】
円滑な大学運営をするために、設立団体や地域の関係団体
地域とのコミュニケーションを図り、地域課題の把握及びその解決に向け 地域課題解決に向けた地域自治体とのコニュニケーションを図り、COC＋事業の展開や公開講座の在とのコミュニケーションを強化する。
た取り組みを推進する。
り方等の意見交換を行った。その結果、平成29年度に2村とのCOC＋事業の協定締結、外国語公開講座（◎総務課、◎Ｅｘｔ）の地域展開を進めていくこととなった。
133
また、設立団体との連携により、卒業生の北部地域定住促進を目指した取組みとして設立団体から5人に看護師奨学金が給付された。
【総務課】
地方公共団体から通訳ボランティアの相談(4件）や要請を学内に情報提供するなど、対応している。平
成28年5月には、今帰仁村内で行なわれたマラソン大会に発足まもない通訳ボランティア（中国語）学生を17名派遣した。また、名護市の行政区（大西区）の「にしこうカラハーイ」事業の企画に大学の学生、教職46員が協力し行事に参加した。また、学習支援と子育支援の活動を継続している。

a

学外の有識者や専門家を委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。

aa

よって、年度計画どおり実施している。
大学から設立団体へ引き続き出向職員を派遣し、密に連絡・調整を行い 今年度も引き続き、設立団体へ職員1名派遣し、密に連絡・調整を行ない円滑な大学運営に努めた。
大学運営を円滑に推進する。
よって、年度計画どおり実施している。
134 （◎総務課）
【総務課】

a

２.業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措置大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、定期的に組織の機能を点検しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。

社会の要求に対応した大学の在り方を点検するため、学長等連絡会議
等で、業務内容や組織の点検・評価を行い、必要な見直しを図る。
（◎総務課）
13547

社会の要求に対応した大学の在り方を検討するために、各部局の方向性や組織体制について、随時、
学長会議（教育・研究部門）や拡大部課長会議（法人・事務組織部門）において審議・検討した。その結果、本学学生の外国語能力の向上や地域社会を対象とした外国語講座等を充実する為の任期付外国語教員の採用が計画的に行なわれた。
よって、年度計画どおり実施している。
■中国語担当2名採用（H28.10.1）■英語担当2名採用（H29.4.1）【総務課】

各部署の機能の評価については、学生の意見を取り入れて、SD委員会 学生の意見を取り入れるため、「大学学生生活実態調査」の結果を踏まえ、SD委員会、部長会議、部課等で検討・改善を行う。
長会議において調査についての情報共有を行った。中でも、事務関連に関して改善を有する事項につい（◎総務課）ては、平成29年度に事務改善に向けた研修会を実施することが決定している。
136
よって、年度計画どおり実施している。
【総務課】

48

業務内容を点検し、事務の簡素化・廃止のほか、業務委託の活用や情報システムの新規導入・機能強化を図るなど業務改善に努める。

業務運営を円滑に行うため、業務内容を点検し、業務委託の活用等によ 業務内容等を点検した結果、事務の効率化を図る目的から、以下の一部業務については外部に委託す
り事務の効率化を図る。
ることとなった。
（◎総務課、○各部署）
よって、年度計画どおり実施している。
137■図書館事務7人（H28年度より）■奨学金事務2人（H29年度より）※学生課配置
【総務課】

a

a
a

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）
ICT管理・運用体制を強化するため、メディアネットワークセン
ターに専任職員及び運用保守支援業者を配置する。
49

平成28年度計画

平成28年度業務実績

ICT管理・運用のため、メディアネットワークセンターにネットワーク運用保 メディアネットワークセンターに保守業者（保守員2名）を配置し、学生メンバーの増強を行い、学内ネット
守業者を配置する。また、メディアネットワークセンター専任職員の配置に ワークおよびICT機器運用管理業務を実施した。専任職員の配置については、継続し検討して行く。
よって、年度計画どおり実施している。
138 ついて検討する。
（◎MNC、○総務課）
【MNC】

進行状況
法人評価 広域評価

広域評価委員会コメント等

a

３人事の適正化に関する目標を達成するための措置
教育研究の活性化と優れた教育力や研究力に優れた教員を得るため、教員選考は原則公募制とし、教育効果及び研究の50 活性化の向上に努める。

教員の人事配置については、学長等連絡会議で調整の上、職員人事調 教員の教育実態に応じた人員の適正配置、負担軽減の観点から平成29年4月採用に向けて教員人事
整委員会ならびに教育研究審議会において審議する。その際には、教育・ 手続きを進め公募を行った。人材の得難い一部専門領域においては、再公募等を行うなど工夫し人材確
139 研究組織の点検に基づき、教員の年齢、職階、教育分野のバランス等を 保に努めた。その結果6人の教員を採用した。
考慮し、学問体系に応じた教員の適正配置を行う。
よって、年度計画どおり実施している。
（◎総務課）【総務課】

事務職員については、専任教員数の60％から80％以内の事
務職員数とし、教育・研究の支援、大学運営が円滑にできる組
織体制、人員配置とする。

事務職員数を、専任教員数の６０％から８０％の事務職員数とする為、局長・部長連絡会議等で検討する。
（◎総務課）

教育・研究の支援、大学運営が円滑にできる組織体制を目指し、平成29年度採用の職員採用人事については、部長会議や部課長会議で検討された。その結果、一次試験を2月と二次試験を3月に実施し、採用者を国際交流センターに配置した。
なお、事務職員数と、専任教員数の数は、事務職員48人，専任教員105人と、事務職員数は専任教員
数の45％となっている。（平成29年4月1日予定）
概ね年度計画どおり実施している。

教育・研究、大学運営の支援体制等について、学長等連絡会議等で検討する。
141 （◎総務課）

教育・研究、大学運営の支援体制等について、学長等連絡会議で検討し、長年の懸案事項であった「助産学専攻科」の設置や「エクステンションセンター」から「地域連携機構」への格上げにつながった。
よって、年度計画どおり実施している。
【総務課】

140

51

外部人材を活用するなど、安定的な業務の継続・継承を図る。
52

優秀な人材の確保とその育成を常に志向し、時代に応じた人事制度となるように、不断の見直し及び改善に努める。
53「構内整備技術補助」、「学内ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼｽﾃﾑ保守等の運用業務」等、新「構内整備技術補助」、「学内ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼｽﾃﾑ保守等の運用業務」、新規に「屋内プール管理業務」、「保規に「屋内プール管理業務」、「保健センター業務」等について、外部リソー 健センター業務」等について、外部リソースを積極的に活用することで、安定的な業務の継続・継承を図っ
スを積極的に活用する。
た。
142（◎総務課）
よって、年度計画どおり実施している。
【総務課】
時代に応じた人事制度となるよう、学長等連絡会議や局長・部長連絡会 教育、地域貢献の充実を図るため、リベラルアーツ機構へ任期付外国語教員4人を採用した。また、国議等で見直しを行う（教員の採用、昇任等）。
際交流の推進、充実を図るため、職員公募を行い語学に長けた職員1人を採用した。
（◎総務課）
よって、年度計画どおり実施している。
143
【総務課】

a
b
a
a
a

４教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置
教育課程の編成、教育分野(専門分野)のバランス、新規プロ
ジェクト発足、事務組織改編・改組などにおいて評価・検討し、全学的な観点から教職員の適正配置（人事異動）を行う。
54

事務職員の専門性の向上、学生支援の強化等に向けたSD※１の取組など、大学職員に求められる能力開発を推進する。また、他大学法人等との研修交流や教員との協働によるFD・SDの合同研修を積極的に推進する。
55

教育課程の編成、教育分野のバランス、事務組織改編・改組について、 地域貢献や地域連携の強化を目指し「エクステンションセンター」を「地域連携機構」と名称を変更し、よ不断の見直し及び点検を行う。
り機動力と行動力をもった組織とした。特に、地域連携機構長の下に2センター(健康・長寿サポートセン（◎総務課）
ター／看護実践センター）を組織的に、より明確に位置付けたことで、今後、さらなる地域貢献・連携に努める。
144
また、教育課程の編成、教育分野のバランス等については、リベラルアーツ機構への任期付外国語教員の採用、IR推進室設置に向けた室長配置、助産学専攻科開設に向けた教員の適正配置を行った。
よって、年度計画どおり実施している。
【総務課】
５大学運営事務研究会を今年度、本学で開催する。また、新たに、沖縄
8大学運営事務研究会を今年度、本学で開催した。また、新たに、沖縄県公立大学事務研究会を発足さ
県公立大学事務研究会を発足させる。さらに、大学ガバナンスに関する、 せ、最初の当番校として調整・開催に努めた。
よって、年度計画どおり実施している。
145 事務運営等に関する研修会を開催する。
（◎総務課、◎SD委員会）【総務課】
SD研修の一環として引き続き、公立大学協会へ事務職員を派遣し、人材育成を行う。
146 （◎総務課）

事務職員の専門性の向上を目的として、引き続き、公立大学協会へ事務職員を派遣した。
よって、年度計画どおり実施している。
【総務課】

a
a
a

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置に関する特記事項（１）運営体制の整備・改善
１）地域貢献や地域連携の強化を目指し「エクステンションセンター」を「地域連携機構」と名称を変更し，より機動力と行動力をもった組織とした。特に，地域連携機構長の下に2センター(健康・長寿サポートセンター／看護実践センター）を組織的に位置付け，指揮系統を一本化した。今後，さらなる地域貢献・連携に努める。
また，教育課程の編成，教育分野のバランス等の観点から，リベラルアーツ機構への任期付外国語教員の採用，IR推進室設置に向けた室長配置，助産学専攻科開設に向けた教員の適正配置を行った。
２）外国人からの応対や地域間交流に必要な通訳案内業務への高いニーズを踏まえて，本学では，名桜大学通訳協力隊が結成された。平成28年5月には，今帰仁村内で行なわれたマラソン大会に発足まもない通訳ボランティア（中国語）学生を17名派遣した。
また，名護市の行政区（大西区）の「にしこうカラハーイ」事業の企画に大学の学生，教職員が協力し行事に参加し，地域とのコミュニケーションを図った。

中期目標
Ⅲ．財務に関する目標○自己財源の確保に努めるとともに、予算の弾力的・効率的な執行や業務の合理化等により安定的な財務運営を行う。

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成28年度計画

平成28年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己財源の確保及び経費の節減に関する目標を達成するための措置
各種研究助成金等及び産官学連携による受託研究費・受託事業費等の外部資金獲得に努める。

56

COC＋事業をはじめとする、地方公共団体・地域、産学官との共同研究 平成28年度地（知）の拠点大学による地方創生事業の推進のため、沖縄県内の地方公共団体（石垣や教育支援を行う受託事業についても継続し、外部資金の獲得を推進す 市、宮古島市、久米島町、国頭村及び大宜味村）と連携のため、県内の国立大学と本学と各地方公共団る。
体の三者による協定書を締結した。
（◎Ext、○会計課）
また、平成28年度地方公団体職員研修委託業務を受託し、平成28年6月から同10月まで、研修プログラム（9テーマ）を本学の専任教員10名（複数名担当含む。）が講師を務め実施した。同職員研修会は、平成21年から受託し外部講師等を依頼し実施していたが、平成27年度から本学の教員に講師を依頼し実施し147ており、職階層、年数による研修を実施した。さらに、美ら島財団のキッズウインドサーフィン委託業務を受託し、7月に2日間、8月に2日実施した。本学の教員が講師を担当し、安全員（一般）の補助として、本学学生が担った。
よって、年度計画どおり実施している。
【地・機構】
科研費申請のための支援や研究推進のための環境整備を行い、積極的 科研費申請のため、説明会を2回実施した。さらに、個別に研究計画調書の記載等の指導、入力支援等な外部資金獲得を喚起する。
を行うなど、研究推進のための環境整備を行い、積極的な外部資金獲得を促した。
（◎総研、○会計課）
概ね、年度計画どおり実施している。
148
【総研】

事業のスクラップアンドビルドを推進し、予算の配分・執行管理について適切及び効率的な措置を講ずる。

主要な新規事業及び継続事業については、事業評価を行い、経費の抑
歩行者用通路整備事業について、平成28年度の実施を見直し、当該事業費予算を補正し、多目的グラ制に努める。
ウンド周辺整備事業を優先的事業と位置づけ整備を行った。
よって、年度計画どおり実施している。
149 （◎施設課、○会計課）
【施設課】

57

a

b
a

会議費、交際費等の取扱基準により、適正な支出に努める。
（◎会計課）

会議費、交際費の取扱基準を学内に浸透させることで、会議費支出の事前申請により、適正な支出を行うことができ、経費の抑制に繋げた。
概ね、年度計画どおり実施している。
【会計課】

b

施設の外部貸出について幅広く周知し、教育研究に支障のない範囲内において学内施設を開放することにより利用拡大を図る。
（◎施設課）

学内の貸与可能な施設について、本学ホームページに掲載し、情報提供を行い、教育研究活動に支障のない範囲で広く開放している。また、多目的グラウンド及びその周辺施設についても新たに料金設定を行い利用拡大に努めた。
よって、年度計画どおり実施している。
【施設課】

a

150

２ 資産活用に関する目標を達成するための措置
法人が保有する資産については、効率的な管理を行うとともに、有償貸与を促進する。
58

151

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置に関する特記事項(1) 業務委託の推進
効率的な大学運営を図るため、大学全体の業務を検証し、各部署と連携して下記の業務委託を推進した。
【教育】① 学内ネットワーク運用・保守及び学内常駐保守業務（継続）② 保健センターの看護師配置（平成28年度開始）③ プール管理業務（平成28年度開始）④ 図書館業務（平成28年度開始）【運営】① 清掃業務（継続）② 警備業務（継続）③ 構内整備技術補助業務（継続）(2) 事務電算化の推進
効率的な大学運営を図るため、会計業務の電算化を検討した。
【運営】① 入学検定料集計システムの導入（平成29年度より）② 旅費システムの導入（平成29年度より）広域評価委員会コメント等

中期目標
Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標○大学の教育研究、組織運営に係る自己点検・評価システムを適切に運用するとともに、外部評価の結果に対して迅速・適切に対応する。
○大学情報の一元化及びステークホルダーへの説明責任を果たすため、積極的な広報活動や情報管理・提供を行う。

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成28年度計画

平成28年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

広域評価委員会コメント等

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置
教育研究並びに組織運営について、不断の自己点検・評価により「優れている点」や「改善すべき点」などを評価し、改善・向上（将来計画）に努める。
59

教育研究外部評価委員会の評価の結果に対して迅速・適切に対応するとともに、業務運営に反映させる。

60

設立団体による業務実績に関する評価結果に対し、迅速・適切に対応す H27年度業務の実績及び第一期中期目標期間の業務の実績評価結果について、全教職員に通知しる。また、過年度の自己点検・評価における改善・向上策（将来計画）の取 た。中でも、評価委員会評価が「Ｃ」評価以下の担当部署に対して、改善・向上（将来計画）に取り組むよう
り組み状況を評価し、業務の改善に努める。
通知した。当該評価に関しては、継続して改善に努めていく。
（◎評価室、◎自己点検委）
また、毎年度、懸念事項であった「委員会整理に関する指摘事項」に対し、自己点検・評価委員会と評価室の役割を一本化することで業務の効率化を図った。
152
よって、年度計画を上回って実施している。
【企画戦略】

教育研究外部評価委員会を年2回（8月・10月）開催し、学外有識者の評 年2回（8月・10月）開催予定であった教育研究外部評価委員会は計画通りに開催できなかった。しかし、
価及び意見を受け、大学の教育研究活動等の改善を図る。
外部評価委員で、国立大学教授と今後の「教育研究外部評価委員会の在り方等」について、意見交換を（◎企広）行った（那覇市内で開催）。情報交換の中で、国立大学においての「教員の目標管理について」の実施や課題、さらに、「IR（Institutional Research）」の運用や課題についてご教示いただいた。
今後も、学外有識者の評価及び意見を受け、大学の教育研究活動等の改善を図る。
153
概ね年度計画どおり実施している。
【企画広報課】sb

２ 説明責任に関する目標を達成するための措置

61

62

教育・研究の質を保証し、改革・改善に向けたPDCAサイクルを構築していくために、大学の現状や各種の情報収集・調査
分析・検証を行うIR（Institutional Research）室を設置し運用を始める。

IR室設置に向けて、上半期内（4月～9月）で、先行大学の情報収集を行 【再掲No47】
い、調査・検討を行う。
学内のデータや資料に基づく統計的分析と評価ができる組織や体制を整備するため、先行大学を視察（●企画戦略室、◎自己点検委：4月～3月）
し、情報収集を行った。
平成29年度に向けて、IR設置準備室を設置することが決定した。さらに、規程に関しても制定を行うな
154
ど、組織体制を整備した。
よって、年度計画どおり実施している。
【企画戦略】

ステークホルダーが本学の教育研究及び法人運営に関する情報を常に把握できるよう、ホームページや刊行物などを通じて、積極的に情報発信する。

教育、研究、地域貢献の各種活動について、ホームページや刊行物を通 教育情報の公表の義務から、中期計画・年度計画、業務実績評価結果、定款、役員報酬規則、業務方
じ、広く社会へ発信する。
法書、理事会・経営審議会の議事録など各種学内情報をホームページに公表している。また、大学概要、（◎企広）
広報誌においても教育研究活動や学内情報を掲載し、地方自治体、高等学校、学生・保護者等のステー
クホルダーへ配付した。
さらに、学校教育法施行規則の一部改正に伴い、三つのポリシーを策定し、HPにおいて公表した。
155
よって、年度計画どおり実施している。
【企画広報課】aa

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置に関する特記事項（１）委員会整理に関する指摘事項
委員会運営の効率化や評価体制業務を効果的に実行することを目的として，「名桜大学自己点検・評価委員会」と「名桜大学評価室」を統合した。
（２）地域社会及びステークホールダーへの説明責任
教育情報の公表の義務から，中期計画・年度計画，業務実績評価結果，定款，役員報酬規則，業務方法書，理事会・経営審議会の議事録など各種学内情報をホームページに公表している。また，大学概要，広報誌においても教育研究活動や学内情報を掲載し，地方自治体，高等学校，学生・保護者等のステーク
ホールダーへ配付した。さらに，学校教育法施行規則の一部改正に伴い，三つのポリシーを策定し，HPにおいて公表した。

中期目標
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項○リスクマネジメントを強化し、良好な教育研究環境を確保する。
○施設整備計画に基づいて既存施設の効率的な維持・管理を行うとともに、長期的な展望に立ち、計画的な整備を行い、有効活用を図る。

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成28年度計画

平成28年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１安全管理に関する目標を達成するための措置
リスクマネジメントを強化するため、各種研修会の開催、危機
ハラスメント等に関する研修会を実施し、その防止のため、全教職員や管理マニュアルの充実を図るとともに関連規定を見直し、教育
学生に周知する。
研究環境を整備する。
（◎SD委員、◎FD委員）
156

教職員のハラスメント防止に対する意識を高め、健全で良好な教育・研究環境のもとでの修学・就労等の権利を保障することを目的として、ハラスメント研修をＦＤ・ＳＤ合同で実施した。
よって、年度計画どおり実施している。
【総務課】

a

労働安全衛生法等に依拠した教育研究環境の改善・充実を図る。（ワー 安全衛生管理委員会では、残業の多い部署のチェックと所属課長等の聞き取りを行い、ワークライフバ
クライフバランス、ノーマライゼーションやストレスチェックの実施など）
ランスの適正化に努めた。また、ストレスチェックも今年度(平成28年)から実施した。
（◎総務課）
よって、年度計画どおり実施している。
157
【総務課】

a

63

教職員の健康管理に配慮し、健康診断受診率を１００％にする。
（◎総務課）

健康診断受診率は86.3％となっている。
今後も、教職員の健康管理に配慮し、健康診断（人間ドック含む）受診を呼びかけ受診率のさらなる向上に努める。
概ね、年度計画どおり実施している。
【総務課】

災害時の避難誘導図の見直しを図り、学生及び教職員に対し周知を行う。
（◎施設課）
159

多目的グラウンドの設置に伴い避難誘導図の見直しを図り、学内メールにおいて周知した。また、看護学科3年次学生を対象に災害時の避難訓練を実施した。
よって、年度計画どおり実施している。
【施設課】

a

構内の安全確保及びセキュリティー強化に向けた効率的な施設管理について検討を行う。
（◎施設課）
160

入退室管理に関し、現状の把握、課題及び意見等の集約を施設整備検討委員会において継続して検討し、構内の安全確保及びセキュリティー強化に努める。
概ね、年度計画どおり実施している。
【施設課】

b

158

大学構内の安全を確保するため、入構・入退室管理の実施に向けて検討する。
64

b

２施設及び整備に関する目標を達成するための措置
長期的展望に立った施設・設備計画を策定し、講義棟などの老朽施設について計画的に点検及び整備・改修を行う。

施設(建築・設備)の定期検査を実施し、安全対策を優先した整備、改修工事を行う。
（◎施設課）

職員による施設の日常的な点検・管理により、学生会館内階段部分躯体への亀裂の改修、変電室の変圧器のPCB混入調査を実施する等、安全対策を優先した改修工事を行った。
なお、施設（建築・設備）の定期検査（2年に1回）は、平成28年6月の建築基準法の改正により、学校及び学校附属体育館の定期報告が対象外となったが、今後も、独自で施設の日常的な点検・管理を行っていく。
よって、年度計画どおり実施している。
【施設課】

吊り天井補強工事に係る設計業務を行い、計画的に工事を進める。
（◎施設課）

吊り天井補強工事に係る設計業務の計画を進めていたが、非構造部材等の調達が困難な状況であったことから、計画どおり実施できていない。しかし、当該補強工事については、優先順位を付け段階的に進めていくこととなっている。中でも、図書館の補強工事については、図書館増改築計画において改修し、整備していくことを決定している。
年度計画を十分には実施できなかった。
【施設課】

161

65

162

高額備品等の調達や施設整備にあたっては、財政負担に配慮し、教育研究環境の整備を計画的に推進する。
66

中期施設整備計画を基に、施設設備の整備を行う。また、教育研究環境 一部、計画通りに実施できなかった事業もあるが、多目的グラウンド工事及びテニスコート移設工事がの整備に必要な高額備品等の調達についても、施設整備検討委員会で検 完了した。また、多目的広場改修・簡易道路工事等については平成29年度まで事業を継続して実施。
討し計画的に行う。
なお、教育研究用高額備品の調達に関し施設整備検討委員会で検討を要する案件はなかった。
（◎施設課、○教務課）
よって、年度計画どおり実施している。
163
【施設課】

a
c
a

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）
周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を整備する。また、環境負荷の低減・抑制及び維持管理コスト削減の観点か
ら、効果的な省エネルギー対策を推進する。

平成28年度計画

平成28年度業務実績

緑化整備計画に準じた構内の緑化整備を行い、新たに駐車場を整備する。
（◎施設課）

緑化整備計画に準じた構内の緑化整備を行うため、嘱託員1名を配置及びシルバー人材を継続的に活用した緑化整備を行った。また、駐車場の整備に関しては、森林法に係る、県、名護市との対応に時間を要したことから、平成29年度に整備することが確認されている。なお、駐車場整備に係るの基本設計案は既に作成している。
よって、年度計画を上回って実施している。
【施設課】

164

67

68

効果的な省エネルギー対策の推進として、構内照明のLED化を継続的に 照明設備の必要箇所への設置、蛍光灯器具で故障が生じた箇所及び水銀灯が設置されている箇所を行う。
優先的にLEDへの切り替えを行った。
（◎施設課）
よって、年度計画どおり実施している。
【施設課】
165

情報セキュリティ管理を行うとともに、効率的な教育環境及び情報セキュリティ・ポリシーを周知し、ICT環境の整備を行う。
学生の自主的な学習活動を支援するため、学内ネットワーク（◎MNC）
や基幹システム等のICT環境の整備（管理・運用・更改）を行う。
166

制定された「情報セキュリティ・ポリシー（全学FD研修会で報告）」に基き、新規システムの導入のサポートを実施した。また、人間健康学部の各学科、国際学群各専攻に学生教育・自習用PCを設置した。今後も運用支援及び拡充検討を実施する。
よって、年度計画どおり実施している。
【MNC】

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置に関する特記事項（１）新多目的グラウンド完成
保健体育の正課教育及び研究，課外教育活動並びに教職員の体育活動の充実を図ることを目的として，新多目的グラウンドが完成した。また，これを教育研究活動に支障のない範囲で地域に広く開放し、利用拡大に努めた。

進行状況
法人評価 広域評価saa

広域評価委員会コメント等

中期計画（H２８年度から平成33年度）

平成28年度計画

進行状況
自己評価 法人評価 広域評価

平成28年度実績

Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
・平成28年度～平成33年度
区 分
収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
長期寄附金債務目的使用
前中期目標期間繰越積立金取崩
計
区支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設設備整備費分

計・平成28年度（単位:百万円）
金 額
12,121
7,548
69
90
180
200
1,370
21,578
金

額
5,933
9,689
4,386
1,570
21,578【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】（１）運営費交付金
地方交付税基準財政需要額の教育費に係る単位費用と学生数及び、平成
２７年度の運営費交付金決定額を踏まえ積算している。
ただし、各事業年度の運営費交付金の額については、各事業年度の予算編
成過程において計算され決定される。
（２）授業料等収入
平成２７年度の年度計画（学生収容定員数で積算）を踏まえ積算した。
（３）受託研究等収入及び寄附金
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（４）補助金収入
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（５）その他収入
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（６）長期寄附金債務目的使用および前中期目標期間繰越積立金取崩額
多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業等の財源に充てるために計上した。
（７）教育研究経費及び一般管理費
平成２７年度の年度計画をベースに新規事業及び機器の更改等を見込み積算した。
ただし、多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業
は、下記（９）で計上している。
（８）人件費
平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（９）施設整備事業費
前中期目標期間繰越積立金を財源とする多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業を、施設整備計画に基づき計上している。

・平成28年度

区 分
収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
長期寄附金債務目的使用
前中期目標期間繰越積立金取崩
計
区支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設設備整備費分

計（単位:百万円）
金 額
2,063
1,258
37
25
28
200
440
4,052
金

額
1,100
1,574
738
640
4,052

区 分
収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
長期寄附金債務目的使用
前中期目標期間繰越積立金取崩
計
区 分
支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備事業費
計
収入-支出（単位:百万円）
金 額
2,063
1,194
31
21
30
200
388
3,928
金

額
881
1,478
388
588
3,335
593

（注）決算及び差額については、百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

――

２ 収支計画・平成28年度～平成33年度
区 分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益
純利益
総利益

・平成28年度（単位:百万円）
金 額
20,082
20,082
14,341
4,539
9,802
3,937
0
0
1,804
0
20,082
20,082
10,746
7,205
69
90
21
159
1,456
336
0
0
0

区 分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益
純利益
総利益

・平成28年度（単位:百万円）
金 額
3,260
3,260
2,392
752
1,640
649
220
3,260
3,260
1,740
1,211
37
25
3
25
170
49
-

・教育研究経費には、教育経費、研究経費、教育研究支援経費のほか、受託事業費・受託研究費及び補助金事業費を含んでおります。

区 分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
臨時収益
純利益
総利益

（単位:百万円）
金 額
2,744
2,744
2,256
655
1,602
280
0
0
207
3,299
3,299
1,889
1,133
23
16
2
31
151
53
1
556
556

-

-

-

-

（注１）決算及び差額については、百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。
（注２）総利益556百万円は、運営調整積立金及び施設整備積立金として処分予定であります。

３ 資金計画・平成28年度～平成33年度
区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期（中期目標期間からの）繰越金

・平成28年度（単位:百万円）
金 額
34,051
18,723
14,4350893
34,051
19,987
12,121
7,548
69
90
159
13,150
21
893

区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金・平成28年度（単位:百万円）
金 額
6,878
4,348
2,348
182
6,878
3,401
2,063
1,258
37
25
18
2,580
897

区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金（単位:百万円）
金 額
6,789
3,888
2,135
2
764
6,789
3,319
2,063
1,194
19
11
32
1,933
1,537

（注）決算及び差額については、百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

Ⅶ 短期借入金の限度額
１短期借入金の限度額５億円
１短期借入金の限度額５億円
２想定される理由
２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要と運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要なる対策費として借り入れする。
となる対策費として借り入れする。

借り入れ実績なし。

-

-

-

-

-

-

-

-

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画
なし。

なし。

該当なし。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び設整備に充てることを基本とする。
施設整備に充てることを基本とする。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

Ⅹ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び施設整備に 前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び施設整備
充てることを基本とする。
に充てることを基本とする。

前中期目標期間繰越積立金は、施設整備に充当した。

注

※１

釈

一

覧

ディプロマポリシー／カリキュラムポリシー：【学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針】
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に加えて、将来像答申が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）」に対応するもの。
入学者受入れの方針と異なり、モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではない。将来像答申は、組織的な取組の強化が大きな課題となっている我が国の大学の現状を踏まえ、各機関の個性・特色の根幹をなすもの
として、３つの方針の重要性を指摘するとともに、「早急に取り組むべき重点施策」の中で、３つの方針の明確化を支援する必要性を強調している。
※２

学習成果（ラーニング・アウトカム）：「学習成果」は、プログラムやコースなど、一定の学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を言明したもの。
「学習成果」は、多くの場合、学習者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される。また、それぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。学習成果を中心にして教育プログラムを構築することにより、次のような効果が期待される。
・従来の教員中心のアプローチから、学生（学習者）中心のアプローチへと転換できること。
・学生にとっては、到達目標が明確で学習への動機付けが高まること。
・プログラムレベルでの学習成果の達成には、カリキュラム・マップの作成が不可欠となり、そのため、教員同士のコミュニケーションと教育への組織的取組が促進されること・「学習成果」の評価（アセスメント）と結果の公表を通じて、大学のアカウンタビリティが高まること。

※３

シラバス：
各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回の授業内容、成績評価方法・
基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が書く授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

※４

アクティブラーニング：
伝統的な教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学習者が能動的に学ぶことによって、後で学んだ情報を思い出しやすい、あるいは異なる文脈でもその情報を使いこなしやすいという理由から用いられる教授法。発見学習、問題解決学習、経験学習、調査学習などが含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークなどを行うことでも取り入れられる。

※５

オフィスアワー：
学生からの授業科目等に関する質問や学生生活上の相談等に応じるための時間枠として、教員があらかじめ示
した特定の時間帯のこと。その時間帯であれば、学生は基本的には予約なしで研究室を訪問し、質問や相談を行うことができる。

※６

学習センター：
名桜大学に設置されている「言語学習センター（LLC）」、「数理学習センター（MSLC）」、「ライティングセンター（MWC）
」を表す。

※７

ICT：
情報通信技術のことで、Information and Communications Technology の略。本学では、知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して
総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。
※８

ルーブリック：
米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォーマ
ンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。
コースや授業科目、課題（レポート）などの単位で設定することができる。国内においても、個別の授業科目における成績評価等で活用されているが、それに留まらず組織や機関のパフォーマンスを評価する手段とすることもでき、米国 AAC&U（Association of American Colleges & Universities）では複数機関間で共通に活用することが可能な指標の開発が進められている。

※９

アカデミック・アドバイザリー制度：
専任教員がアカデミック・アドバイザーとして学生一人一人を担当し、学生の成績（GPA）や履修状況等を考慮しながら、履修相談や学生指導を行う制度。アカデミック・アドバイザーが入学時から卒業時まで継続的に指導する体制をとることで学生の修学指導に責任を持ち、また、きめ細やかな学生のサポートの実現が期待される。

※１０

ピア・アドバイザリー制度：
先輩として自らの経験を踏まえて、アカデミックアドバイザーとともに学生の履修相談や学修相談、学生生活相談に対応する学生をいいます。
※１１

ピアサポート：
同じ立場のもの同士の支え合い。ピア（peer）は同僚、仲間を意味する。大学では上級生が下級生に対してア
ドバイスするなど、学生同士の支え合いのこと。

※１２

ピアラーニング：
仲間同士で小グループを作り、互いの知識や情報をもとに、協力しあって問題解決をしていく学習活動を意味し

ます。
※１３

リベラルアーツ：
アメリカの大学で確立した概念で、自由人に相応しい、特定の職業のためではない、一般的な知力を開発する学芸を意味し、言語・数学系の諸科と人文科学、社会科学、自然科学の諸学芸を指す。これらの諸科は学芸（文芸）科学学部（faculty of arts (letter）and sciences ）等を構成し、古典的な神・法・医及び近代的な工、農、経営、教育等の専門職学部（professional schools）における職業系諸科に対する。一部に、近代科学とその生み出す技術（science and technology）の知を別種のものと見て、それらを除いた諸科をリベラル・アーツとみる向きもある。
なお、リベラル・アーツは教養と訳されるが、教養の英訳がカルチャーつまり文化一般であるのに対して、リベラル・アーツはディシプリン（方法）を持った諸科目であり、リベラルアーツ・カレッジにおいても、一般教
育に加えリベラル・アーツ分野の専攻の学習が課されるのが通常である。
※１４

アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）：「入学者受け入れ方針」は、各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜
方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。また、この方針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。
アメリカにおいては、高等学校の成績（GPA）の点数、高等学校で履修しておくべき科目・内容、ＳＡＴ等の標準的な試験の点数などを具体的に示すことが一般的である。

本学は沖縄県北部地域と沖縄県の支援を得て創設され、その支援により今日に至っている。そのため本学は、同地域と沖縄県の発展と人材育成に貢献する使命を負うものである。同時に地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）の趣旨に沿い、地域が求める人材の養成に必要な教育内容を整備することが求められている。

※１５

FD（ファカルティ・ディベロップメント）：
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。
※１６

キャリア教育：
一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して，キャリア発達を促す教育。
（中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成 23 年１月 31 日）

※１７

COC＋：

文部科学省では、平成 27 年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として実施される「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」である。
（文部科学省事業で平成 27 年度より実施）※１８．ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）：
事務職員や技術職員など職員を対象とした，管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。
「スタッフ」に教員を含み，ＦＤを包含する意味としてＳＤを用いる場合（イギリスの例）もあるが，
ここでは，ＦＤと区別し，職員の職能開発の活動に限定してＳＤの語を用いている。

※１９

IR（Institutional Research）：
教育、経営、財務情報を含む大学内部のさまざまなデータの入手や分析と管理、戦略計画の策定、大学の教育プ

ログラムのレビューと点検など包括的な内容を意味する。

※２０

ステークホルダー（利害関係者）：
高等教育分野においては、学生、保護者、入学志願者、産業界等の雇用者など、高等教育機関を取り巻く関係者を総称する用語として用いられる。