貸 借 対 照 表（平成 27 年 12 月 31 日現在）
（単位：千円）科 目(流現前未繰
固

資 産 の 部
動
資産
金・預金
払費
用
収 委 託 者 報 酬
延 税 金 資 産

金 額科 目)(827,544
510,673
2,224
258,71055,935496
496496

定資産
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 差 入 保 証 金

流負
動

金 額

債
負りの部債合)

債

預金
未払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等賞
与引
当金
固定負
債
退 職 給 付 引 当 金
負（計純主資 産 の 部 ）株
資本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
資産合計

828,040

1191,446
636,593
200,000
200,000
200,000
236,593236,593

計

636,593

負 債 ・ 純 資 産 合 計

828,040

純(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

183,128
8,539
121,660
12,593
20,762
19,5728,318
8,318

資産合【注記表】

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)引当金の計上基準

・ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
・ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金及び退職一時金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、確定給付企業年金制度の退職給付債務は、簡便法（直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における見込額を計上しております。
(2)その他財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

2.貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
未払費用
19,903 千円

3.税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金6,470 千円

退職給付引当金

2,683 千円

未払費用

4,041 千円

未払事業税

1,465 千円

繰越欠損金

300,317 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

314,979 千円△259,043 千円
55,935(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次の通りです。
(単位 %)
法定実効税率35.6（調整）
税務上の繰越欠損金の利用△28.9

評価性引当額の増減△20.1

法人税率の変更等による影響

1.5

役員給与損金不算入

0.8

その他

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△12.2

2

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成２７年法律第９号） 及び 「地方税法等の一部を改正する法律」 （平成２７年法律第２号） が平成２７年３月３１日に公布され、平成２７年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成２８年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の 35.64％から33.06%に、変更されております。その結果、繰延税金資産の金額が 4,358 千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。

4.金融商品に関する注記
I.

金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資運用業及び投資助言、代理業を行っており、資金計画に照らして必要な資金（主に親会社からの資本増額及びグループ銀行からの借入れ）を調達しております。自己資金によるトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託契約に基づき信託財産から当社に対して支払われる委託者報酬の未収金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、未収委託者報酬について、定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。

II. 金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
(単位：千円)
現金・預金
未収委託者報酬
資産計
未払費用
負債計

(注 1)

貸借対照表計上額
510,673
258,710769,383
121,660
121,660

時価差額
510,673
258,710769,383
121,660
121,660

金融商品の時価の算定方法に関する事項

現金・預金、未収委託者報酬並びに未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注 2) 金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
現金・預金
未収委託者報酬

１年以内
510,673
258,7103－－－－－

5. 関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等議決権等の所
種類

会社等の名称又は氏名関連当事者と有（被所有）割の関係

合

親会社

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

投資信託の運バークレイズ・バンク・ピーエルシー（バークレイズ銀行）

被所有

当社投資信託用に係る運用間接 100%の運用委託

再委託者報酬

62,960

未払費用(注 1)

19,903の支払（注 2）(2)子会社及び関連会社等ならびに兄弟会社等議決権等
種類

会社等の名称又は氏名の所有（被関連当事者との関係取引の内容所有）割合

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

投資信託に係親会社の子会社

バークレイズ証券－

株式会社

当社投資信託の募集

る事務代行手及び売出の取扱なら数料等の支払

びに投資信託に係る（注 4）

事務代行の委託等

シェアードサー及び内部管理部門のビス等費用の兼職

振替

121,071

10,650

未払費用
(注 3)

未払費用
(注 3)

31,358

6,400

（注 5）
親会社の子会社

バークレイズ・サービセス・ジャ
パン･リミテッド－

資産の賃貸借等

支払家賃等
（注 6）

40,623

未払費用(注 3)

19,976(取引条件及び取引条件の決定方針等)（注 1） 期末残高には消費税等は含まれておりません。
（注 2） 投資信託の運用に係る運用再委託報酬については、一般的な運用再委託報酬率や商品性等を勘案し決定しております。
（注 3） 期末残高には消費税等が含まれております。
（注 4） 投資信託に係る事務代行手数料等については商品性等を勘案し決定しております。
（注 5） シェアードサービスの（使用）負担に応じて決定しております。
（注 6） 支払家賃等は、使用負担に応じて決定しております。

4

6.1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

40,991 円 19 銭
20,070 円 80 銭

7.重要な後発事象該当事項はありません。

8.その他に関する注記
1. 資本金および資本準備金の額の減少
平成 27 年 10 月 15 日開催の臨時株主総会において資本金および資本準備金の額の減少について決議し下記のとおり行われました。
（１）減少した資本金の額

599,000 千円（２）減少した資本準備金の額

554,000 千円（３）資本の欠損の填補に充当する額（４）効力発生日

1,153,000 千円

平成 27 年 11 月 25 日5