新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の主な実績・効果等について（令和３年度）
№

事業名

事業の概要

総事業費

うち交付金充当額

事業開始

事業終了

主な実績

効果検証

建設業等の事業者支援と住民の生活支援につながった。

1

プレミアム付き住宅リフォーム等商品券事業

感染症の影響を受けた建設業等の支援及び住民への生活支援を目的に、建設業等に特化した消費喚起施策としてプレミアム付きリフォーム等商品券を発行（プレミアム率：25％、販売額（発行総額）：1億円（1.25億円））する。

16,20016,200R3.6.28

R4.3.7・販売実績：1冊額面62,500円×2千冊（完売）・換金額：125,000千円（換金率100％）・換金事業所数：45事業所

2

学校等を含む公共施設のトイレ等の手洗場にある水栓設備を自動公共施設手洗い器具等改修水栓又は手首や肘等で操作できるものに交換することにより、接触事業感染の機会を減らす。

18,542

18,541R3.8.19R4.3.23

役場庁舎他公共施設：56箇所、119個交換
小学校5校：28箇所、245個交換
中学校2校：22箇所、98個交換

公共施設での接触機会の減少により、感染予防につながった。

3

公共施設への空気清浄機の導入及び必要換気量を確認するための公共施設への空気清浄機・二酸化炭素濃度測定器を導入し、安心して社会活動ができる環境整CO2測定器の導入備を行う。

4,741

4,741

R3.7.21R3.8.25

・空気清浄機：中央公民館他12施設、20台
・二酸化炭素測定器：役場庁舎他3施設、81個

利用者が安心して公共施設を利用できる環境整備につながった。

4

飲食店応援事業

感染症の影響により落ち込んだ飲食店の需要を喚起するため、国が実施するGotoイート事業に上乗せ支援を行う。

12,59912,400R3.9.16R4.3.15

・参加店舗：20店舗
・200円×62,996件

町内飲食店の消費喚起につながった。

5

感染拡大により低下した消費を喚起するとともに、新しい生活様
キャッシュレス決済推進事 式としてのキャッシュレス決済の拡大を図るため、キャッシュレス
業決済サービスを使って、町内対象店舗で決済を行った利用者に最大20％のボーナスを付与する。

9,611

9,610

R3.10.14

R4.2.15

・利用者還元額：8,142,064円
・対象店舗数 ：197店舗（大規模 9、その他 188）

町内の消費喚起及び新しい生活様式の推進につながった。

6

上下水道料金の減額

住民生活や産業活動の回復に向けた事業者の経済的負担を軽減するため、令和3年4月1日に予定していた上下水道料金の改定を半年間延期することに伴う水道事業会計の減収分を補助する。

20,00020,000R3.4.1R3.10.15

・水道事業会計への繰出：20,000千円

料金改定を延期することで、コロナ禍における住民の生活支援及び事業者の経営支援につながった。

7

学校保健特別対策事業費補
児童生徒の学習機会を保障するため、感染症予防対策に必要な備助金品や消耗品を購入する。

1,056

522

R3.4.1R4.3.31・主な購入品目：除菌シート、ポリグロー
ブ、非接触温度計、パルスオキシメーターなど

学校内での児童生徒の感染予防につながった。

8

子育て世帯生活支援金

１年間延期していた上下水道料金の改定を令和3年10月から実施することに伴い、児童扶養手当受給対象児童及びひとり親以外の世帯で非課税世帯に属する子ども1人につき1万円を給付する。

8,166

8,000

R3.10.1

R4.3.31

・ひとり親世帯：464人
・ひとり親世帯以外：267人

ひとり親世帯、住民税非課税世帯に給付金を支給することで、
コロナ禍における上下水道料金の改定による家計負担の軽減につながった。

9

上下水道料金の減免

１年間延期していた上下水道料金の改定を令和3年10月から実施することに伴い、感染症の影響により収入が減少した世帯の上下水道料金を減免する。

63

62

R3.10.1

R4.3.31・減免を行った世帯：17世帯
・水道料金減免額：43千円
・下水道使用料減免額：19千円

コロナ禍の影響を受け生活が困窮する世帯の生活支援につながった。

1

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の主な実績・効果等について（令和３年度）№

事業名

10 中小事業者支援金

11 未来応援給付金

12

事業の概要

緊急事態宣言等が出されるなど感染が拡大する中で、その影響を受けた事業者の事業継続を支援するため、令和3年5月から9月の売上が前年（または前々年）から15％以上減少している事業者に支援金（法人200千円、個人100千円）を給付する。

感染症の長期化に伴い困窮する大学生や社会人等（19歳～22歳）の生活を支援するため、一人あたり３万円を給付する。

感染症が長期化する中、未来を担う子どもを応援するため、国に岡垣町子育て世帯への臨時よる18歳以下の10万円給付の対象にならない所得制限を超える世特別給付金帯に対し、子ども1人あたり5万円を給付する。

総事業費

うち交付金充当額

事業開始

事業終了

20,695

R3.10.1

R4.1.17

・申請件数：165件（法人48社、個人117事業者）

企業・個人事業者の事業継続支援につながった。

困窮する大学生や社会人等の生活支援につながった。

21,300

主な実績

効果検証

30,28329,700R4.1.31R4.3.31・給付額：34,590千円
・申請者：1,153人
町内1,104人・町外49人
・申請率：93％（対象者：1,187人）
申請率は町内者1,104人から算出※交付金対象外経費による給付を含む

11,65011,300R4.1.14R4.3.31

・給付者数：237人

国の給付金の対象外となる子育て世帯への生活支援につながった。

個別接種実施医療機関数の増に伴い、接種対象者の接種機会の拡大が図られ、接種率向上につながった。

ワクチンの3回目接種を控え、町内医療機関での個別接種の体制を新型コロナウイルスワクチ
13
整え接種率を高めるため、個別接種に協力していただける町内医療
ン個別接種実施協力金
機関に対し接種体制を構築するための協力金を支払う。

830

830

R3.2.1R4.3.31

・個別接種実施医療機関：4箇所→6箇所（R4.2以降）
・2、3月個別接種者数：1,273名

保育所等における感染拡大防止対策への支援として、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要14 子ども・子育て支援交付金な経費のほか、感染防止を図るために必要な消耗品の購入費などの経費を補助する。

4,544

1,514

R3.4.1R4.3.31

・交付実績：町内5保育所

子どもの感染予防と保育所等の事業継続支援につながった。

R4.3.31

・交付決定数：20世帯

新婚世帯の住環境にかかる費用の一部を補助することで、コロナ禍における婚姻の後押しにつながった。

R4.3.31・配置期間：令和３年４月～令和４年３月
・配置人数：２名
・ＧＩＧＡスクール構想校内研修22回、相談対応2,745件

タブレット端末の活用方法等について、全教職員への研修・助言を行う
ことで、学校におけるＩＣＴ環境の向上及び利活用につながった。

R3.9.27

・新型インフルエンザ特措法に係る予防接種記録システム改修
・予防接種法に基づく定期接種（ロタ）に係るマイナンバー情報連携体制整備

マイナポータルでいつでも予防接種履歴を確認できる体制を整えた。

・受診者数：12名

感染すると重症化しやすい高齢者等の感染の早期発見と、医療体制のひっ迫の軽減につながった。

地域少子化対策重点推進交
新婚世帯の住居の購入費や家賃など住まいに関する費用、引越し15付金に関する費用などを補助する。

公立学校情報機器整備費補ＧＩＧＡスクールサポーターを設置することで、学校におけるＩ16助金
ＣＴ環境の向上及び利活用を促進する。

疾病予防対策事業費等補助
情報連携による予防接種記録の利活用に向け、健康管理システム
17金を改修する。

疾病予防対策事業費等補助
高齢者や持病を持つ人が任意でうけるＰＣＲ検査費に対して補助
18金を行う。

7,602

2,534

13,147

6,573

616

43

220

110

2

R3.4.1R3.4.1R3.6.17R3.4.1R4.3.31

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の主な実績・効果等について（令和３年度）
№

事業名

19

疾病予防対策事業費等補助金

事業の概要

総事業費

うち交付金充当額

事業開始

事業終了

453

R4.3.14R4.3.31979

主な実績

・健（検）診結果様式の標準化整備
マイナポータルでいつでも健（検）診受診結果等を確認できる体制を整えた。

情報連携による健（検）診結果等の利活用に向け、健康管理システムを改修する。
20

疾病予防対策事業費等補助金

1,991

651

・健（検）診情報連携システム整備

R4.1.25

・Ｗｅｂカメラ：７台

2,458

R3.9.1R4.3.31

・支援世帯数：132世帯

自宅療養等を余儀なくされた方々に対する生活支援につながった。

945

R4.2.4R4.3.31

・タブレット端末：42台（設定費用を除く）※設定費用はNo.24に含む。

92

自宅療養している感染者・濃厚接触者に対し、生活に必要な食料や日用品を届ける。

2,458

1,890

公立学校情報機器整備費補助金

R4.3.31

R3.12.21

185

23

R4.3.14高解像度のウェブカメラを購入したことで、学級閉鎖時などにオンライン授業ができる環境が整備された。

公立学校情報機器整備費補感染症拡大期においても、児童生徒の学習機会を保障するため、
21
助金
オンライン授業用のWebカメラを購入する。

22 自宅療養者生活支援事業

感染症拡大期においても、児童生徒の学習機会を保障するため、児童生徒用端末及び関連機器等を購入する。
24

ＩＣＴを活用した授業の高度化事業

合計

効果検証

2,695

2,694

191,368

170,6683

R4.1.22R4.3.31

・タブレット端末：28台（設定費用を含む）

少人数指導等を実施する際に支障となっていたタブレット端末の不足分を補い、授業の高度化を図ることができた。