2022 年７月６日
各位会 社 名株 式 会 社 近 鉄 エ ク ス プ レ ス

代表者名

代表取締役 社長執行役員

鳥居伸年（コード番号 9375 東証プライム）
問合せ先

取締役

常務執行役員髙橋克文

ＴＥＬ：（03）6863-6440

近鉄グループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ

近鉄グループホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が 2022 年５月 16日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が 2022 年７月５日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2022 年７月 12 日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、下記のとおり、当社の親会社に異動が発生する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。

記
１．本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「株式会社近鉄エクスプレス株式（証券コード 9375）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ」のとおり、本公開買付けの結果の報告を受けました。
なお、本公開買付けに応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりました
ので、本公開買付けは成立しております。

２．親会社の異動について（１）異動予定年月日
2022 年７月 12 日（本公開買付けの決済の開始日）

1

（２）異動に至った経緯
公開買付者は、2022 年５月 13 日に本公開買付けを行う旨を公表し、当社は、同日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。本公開買付けは、2022 年５月 16 日から 2022 年７月５日まで実施されましたが、当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けにおいて当社株式 34,565,388 株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、2022 年７月 12 日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われた場合には、同日付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が 50％を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。

（３）新たに親会社に該当することになる株主の概要
（1）

名

（2）

所

（3）

代表者の役職・氏名

（4）

事

（5）

資（6）

設

立

年

（7）

連

結（8）

連

結

在業

内
本称

近鉄グループホールディングス株式会社

地

大阪市天王寺区上本町６丁目１番 55 号

容取締役社長小倉敏秀

持株会社として株式又は持分を所有することにより、当該事業の事業活動を支配、管理すること

金

126,476 百万円（2022 年３月 31 日現在）

月日

1944 年６月１日

純

資産421,760 百万円（2022 年３月 31 日現在）

総資産1,895,770 百万円（2022 年３月 31 日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4.2％

日本生命保険相互会社

2.2％

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY（9）大株主及び持株比率（2022 年３月 31 日現在）

14.7％

505234

1.9％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1.6％

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1.2％

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1.0％

明治安田生命保険相互会社

0.9％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505103SSBTC CLIENT OMNIUS ACCOUNT

20.8％
0.8％

（10）

当社と公開買付者の関係
公開買付者は、当社株式 31,755,800 株（所有割合（注 1）：44.11％）を所有し、また、公開買付者の連結子会社を通じて間接的に所有する当社株式
資本関係

2,145,000 株（所有割合：2.98％）と合わせると、当社株式 33,900,800 株（所有割合：47.09％）を所有することにより、当社を持分法適用関連会社としております。
2022年３月31日現在、以下のとおりです。
当社の取締役のうち１名が公開買付者の取締役としての地位を有しており、その他１名が公開買付者の出身者です。また、当社の監査役のうち１名が公開買付者の子会社の監査役としての地位を有しており、当社の上席執行役員のうち１名が公開買付者の人

的関係従業員としての地位を有しております。
上記のほか、当社グループ（当社並びにその連結子会社及び持分法適用会社をいいます。以下同じです。）を除く公開買付者グループ（公開買付者並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社をいいます。以下同じです。）の従業員４名が当社グループに出向しております。
当社は、公開買付者が運営するキャッシュマネジメ

取引関係

ントシステムに参加しており、資金の預入等の取引を行っております。

関 連 当 事 者 へ の公開買付者は、当社を持分法適用関連会社としてお該り、当社の関連当事者に該当します。

当状

況

（注１）
「所有割合」とは、当社が 2022 年６月 16 日に公表した第 53 期有価証券報告書（以下「当社有価証券報告書」といいます。）に記載された 2022 年３月 31 日現在の当社の発行済株式総数（72,000,000 株）から、当社有価証券報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（同日現在の役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP 信託」といいます。）が保有する当社株式 101,012 株は含みません。）（2,444 株）を控除した株式数（71,997,556 株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。

3

（４）異動前後における当社株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合①近鉄グループホールディングス株式会社（公開買付者）
属性
その他の関係会社及異動前

び主要株主である筆頭株主
親会社及び異動後主要株主である筆頭株主

議決権の数（議決権所有割合（注２））
直接所有分

合算対象分

合計

317,558 個

21,450 個

339,008 個（44.11％）（2.98％）（47.09％）663,211 個（92.12％）-663,211 個（92.12％）（注２）「議決権所有割合」は、当社有価証券報告書に記載された 2022 年３月 31 日現在の発行済株式総数（72,000,000 株）から、当社有価証券報告書に記載された同日時点の当社が所有する自己株式数（同日現在の BIP 信託が保有する当社株式 101,012 株は含みません。）（2,444 株）を控除した株式数（71,997,556 株）に係る議決権数(719,975 個)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入。)をいいます。

（５）今後の見通し
公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社が 2022 年５月 13 日付で公表した「近鉄グループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「当社意見表明プレスリリース」といいます。）でお知らせしましたとおり、今後、当社意見表明プ
レスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続により、公開買付者が当社株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することを予定しているとのことです。なお、当該手続の実施により、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。
）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。
今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。

以 上（参考）公開買付者が本日公表した添付資料「株式会社近鉄エクスプレス株式（証券コード 9375）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ」（別添）42022 年７月６日
各 位
会 社 名

近鉄ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

代表者名

取締役社長

コード番号

９０４１

上場取引所

東証プライム市場

問合せ先

経営戦略部長 江 藤 健 一

小 倉 敏 秀(ＴＥＬ ０６－６７７５－３３８２)

株式会社近鉄エクスプレス株式(証券コード 9375)に対する公開買付けの結果及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ
近鉄グループホールディングス株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、2022 年５月
13 日開催の取締役会において、株式会社近鉄エクスプレス(証券コード 9375、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)プライム市場、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2022 年５月16 日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが 2022 年７月５日をもって終了いたしましたので、その結果についてお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2022 年７月 12 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連結子会社となる予定であり、また、特定子会社に該当することとなりますので、併せてお知らせいたします。

記
I.

本公開買付けの結果について

１．買付け等の概要(１)公開買付者の名称及び所在地
近鉄グループホールディングス株式会社
大阪市天王寺区上本町６丁目１番 55 号(２)対象者の名称
株式会社近鉄エクスプレス(３)買付け等に係る株券等の種類
普通株式(４)買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

40,241,756 株

16,242,600 株

買付予定数の上限― 株(注１) 本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(16,242,600 株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が1

買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(注２) 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数である 40,241,756 株を記載しております。なお、当該最大数は、対象者が 2022 年５月 12 日に公表した「2022 年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下「対象者決算短信」といいます。)に記載された 2022 年３月 31 日現在の対象者の発行済株式総数(72,000,000 株)から、対象者決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数(同日現在の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP 信託」といいます。)が保有する対象者株式 101,012 株は含みません。)(2,444 株)及び 2022 年５月 13 日現在において公開買付者が所有する対象者株式数(31,755,800 株)を控除した株式数(40,241,756 株)です。
(注３) 単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法(平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。)に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)中に自己の株式を買い取ることがあります。
(注４) 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
(５)買付け等の期間①買付け等の期間2022 年５月 16 日(月曜日)から 2022 年７月５日(火曜日)まで(37 営業日)
②対象者の請求に基づく延長の可能性該当事項はありません。
(６)買付け等の価格
普通株式１株につき、4,175 円
２．買付け等の結果(１)公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限(16,242,600 株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数(34,565,388株)が買付予定数の下限(16,242,600 株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書(その後公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。)に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(２)公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令(昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。)第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。)第 30 条の２に規定する方法により、2022 年７月６日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(３)買付け等を行った株券等の数
株券等の種類株① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

34,565,388 株

34,565,388 株

新 株 予 約 権 証 券――

2

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

合 計

34,565,388 株

34,565,388 株(潜 在株券等の数の合計 )――株券等信託受益証券()

株 券 等 預 託 証 券()(４)買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

317,558 個(買付け等前における株券等所有割合 44.11％)

21,450 個(買付け等前における株券等所有割合 2.98％)

663,211 個(買付け等後における株券等所有割合 92.12％)

０個(買付け等後における株券等所有割合 0.00％)

買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

719,779 個(注１) 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注２) 「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が 2022 年６月 16 日に提出した第 53 期有価証券報告書(以下「対象者有価証券報告書」といいます。)に記載された 2022 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数(１単元の株式数を 100 株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者決算短信に記載された 2022 年３月 31 日現在の対象者の発行済株式総数(72,000,000 株)から、対象者決算短信に記載された 2022 年３月 31 日現在の対象者の所有する自己株式数(同日現在の BIP 信託が保有する対象者株式 101,012 株は含みません。)(2,444 株)を控除した株式数(71,997,556 株)に係る議決権の数 719,975 個を分母として計算しております。
(注３) 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(５)あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
(６)決済の方法①買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号②決済の開始日
2022 年７月 12 日(火曜日)

3

③決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされた方(以下「応募株主等」といいます。)(外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。
）の場合は常任代理人)の住所宛に郵送します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます(送金手数料がかかる場合があります)。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等及び今後の見通しにつきましては、公開買付者が 2022 年５月 13 日に公表した「株式会社近鉄エクスプレス株式(証券コード 9375)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更はありません。
なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、対象者株式の全て(ただし、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的とした手続を実施することを予定しております。対象者株式は、本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場されております
が、当該手続が実行された場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所において取引することはできません。今後の手続につきましては、対象者と協議の上、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
近鉄グループホールディングス株式会社(大阪市天王寺区上本町６丁目１番 55 号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

II. 子会社の異動（特定子会社の異動）について
１． 異動の理由
本公開買付けの結果、対象者は、2022 年 7 月 12 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、公開買付者の連結子会社となる予定です。また、対象者の純資産額が、当社純資産額の 100 分の 30 以上に相当するため、対象者は当社の特定子会社に該当することとなります。
２． 異動する子会社（対象者）の概要
①

名

②

所

③

代表者の役職 ・氏名

在称

株式会社近鉄エクスプレス

地

東京都港区港南二丁目 15 番１号
代表取締役 社長執行役員

鳥居 伸年

1.貨物利用運送事業(航空、海上、鉄道)
2.貨物自動車利用運送業
④

事業

内容

3.航空運送代理店業
4.通関業
5.倉庫業(流通加工・作業サービス含む)
6.その他付帯事業

⑤

資

⑥

設

⑦

本立年

月

金

7,216 百万円(2022 年３月 31 日現在)

日1970 年１月 10 日

大株主及び持 株比率

近鉄グループホールディングス株式会社

44.11％（2022 年３月 31 日現

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.04％

4在）（注１）

株式会社商船三井

5.00％

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

3.56％

近鉄タクシーホールディングス株式会社

2.60％

全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1.65％
1.42％

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND
TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTSUNITED KINGDOM

1.35％(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
⑧

0.97％
0.90％

上場会社と対象者の関係
公開買付者は、対象者株式 31,755,800 株(所有割合(注２)：44.11％)を所有し、また、公開買付者の連結子会社を通じて間接的に所有する対象者株
資本関係

式 2,145,000 株(所有割合：2.98％)と合わせると、対象者株式 33,900,800株(所有割合：47.09％)を所有することにより、対象者を持分法適用関連会社としております。
2022年３月31日現在、対象者の取締役のうち１名が公開買付者の取締役としての地位を有しており、その他１名が公開買付者の出身者です。また、対象者の監査役のうち１名が公開買付者の子会社の監査役としての地位を有しており、対象者の上席執行役員のうち１名が公開買付者の従業員とし人的関係ての地位を有しております。
上記のほか、対象者グループ（対象者並びにその連結子会社及び持分法適用会社をいいます。以下同じです。
）を除く公開買付者グループ（公開買付者並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社をいいます。
）の従業員４名が対象者グループに出向しております。

取

⑨

引関係

対象者は、公開買付者が運営するキャッシュマネジメントシステムに参加しており、資金の預入等の取引を行っております。

関 連 当 事 者 へ の対象者は、公開買付者の持分法適用関連会社であるため、対象者は公開買該付者の関連当事者に該当します。

当状

況

対象者の最近３年間の連結成績及び連結財政状態
決算期

2020 年３月期

2021 年３月期

2022 年３月期

連結純資産

126,606 百万円

148,739 百万円

211,057 百万円

連結総資産385,470 百万円

418,827 百万円

537,999 百万円

１株当たり連結純資産

1,615.38 円

1,926.30 円

2,757.51 円

連 結 営 業 収 入

544,533 百万円

609,110 百万円

980,441 百万円

連 結 営 業 利 益

19,174 百万円

34,177 百万円62,475 百万円

連 結 経 常 利 益

17,432 百万円

34,529 百万円

64,733 百万円

4,724 百万円

21,644 百万円

43,417 百万円

65.68 円

301.06 円

603.90 円

30.00 円

50.00 円

120.00 円

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり連結当期純利益

１株当たり配当金5

(注１) 「⑦大株主及び持株比率(2022 年３月 31 日現在)」は、対象者有価証券報告書の内容を転記しております。
(注２) 「所有割合」とは、対象者有価証券報告書に記載された 2022 年３月 31 日現在の対象者の発行済株式総数(72,000,000 株)から、対象者決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数(同日現在の BIP 信託が保有する対象者株式 101,012 株は含みません。)(2,444 株)を控除した株式数(71,997,556 株)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。)をいいます。
３． 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数

31,755,800 株（議決権の数：317,558 個）（議決権所有割合：44.11％）（２）取得株式数

34,565,388 株（議決権の数：345,653 個）（議決権所有割合：48.01％）（３）取得価額

対象者株式 144,310 百万円（４）異動後の所有株式数

66,321,188 株（議決権の数：663,211 個）（議決権所有割合：92.12％）(注１) 「議決権所有割合」の計算においては、対象者有価証券報告書に記載された 2022 年３月 31 日現在の対象者の発行済株式総数(72,000,000 株)から、対象者決算短信に記載された 2022 年３月 31 日現在の対象者の所有する自己株式数(同日現在の BIP 信託が保有する対象者株式 101,012 株は含みません。)(2,444 株)を控除した株式数(71,997,556 株)に係る議決権の数 719,975 個を分母として計算しております。
(注２) 「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注３) 「取得価額」は百万円未満を切り捨てております。なお、アドバイザリー費用等は含まれておりません。
４． 異動の日程（予定）2022 年７月 12 日（火曜日）（本公開買付けの決済の開始日）
５． 今後の見通し
本公開買付けによる子会社の異動が今後の公開買付者の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
なお、対象者の連結財務諸表は、公開買付者の 2023 年３月期第２四半期より、公開買付者の連結財務諸表に取り込まれる予定です。
以 上6