2020 年 8 月７日『平成 30 年版 電気設備の技術基準（省令及び解釈）の解説』
本会出版の標記図書において誤記がございました。下記のとおり訂正してお詫び申し上げます。
訂正正誤箇所P7

第46条 太陽電池発電所等の電線等の施設 （略）第46条 太陽電池発電所の電線等の施設 （略）P207

第 5 項は、太陽電池モジュールの絶縁性能を定めた

第 5 項は、太陽電池モジュールの絶縁性能を定第 16もので、第一号の試験電圧の考え方は第 4 項と同じめたもので、第一号の試験電圧の考え方は第 4条である。第二号は、使用電圧が低圧の場合、日本工項と同じである。第二号は、日本工業規格 JIS C

解説

業規格 JIS C 8918（1998）及び JIS C 8939（1995） 8918（1998）及び JIS C 8939（1995）を引用し、下からに適合した場合、省令第 58 条の規定に準ずること１行目により確認できることを示している。⑱解釈では小⑱解釈で新たに定めた規定である。

出力発電設備の場合に適用できる規定であったが、㉕解釈で、使用電圧が低圧の場合にも適用できると規定した。
これらの日本工業規格では、太陽電池モジュールはこれらの規格では、太陽電池モジュールは（試験電圧）＝2×（最大システム電圧）＋1,000V （試験電圧）＝2×（最大システム電圧）＋の直流電圧で 1 分間の試験に耐えることとなって1,000V

おり、これに合格した太陽電池モジュールであれの直流電圧で 1 分間の試験に耐えることとなっば、第一号の試験にも十分耐えるものと考えられており、これに合格した太陽電池モジュールでる。

あれば、第一号の試験にも十分耐えるものと考（略）えられる。
（略）

なお、この解釈では、基本的に現地で確認できる方法で電路の絶縁性能を規定しているが、上記の接地型計器用変圧器等については、現場試験の実施に当たって各種の難点があるため、やむを得ず工場試験による方法で規格としての絶縁性能を示したものである。
第五号は、太陽光モジュールに接続される逆変換装置（いわゆるパワーコンディショナ）の絶縁性能については、JEC-2470（2005）による絶縁耐力試験及び常規対地電圧の印加試験により確認できることを示している。㉕解釈において追加した。

なお、この解釈では、基本的に現地で確認できる方法で電路の絶縁性能を規定しているが、上記の接地型計器用変圧器等については、現場試験の実施に当たって各種の難点があるため、やむを得ず工場試験による方法で規格としての絶縁性能を示したものである。

P280【変電所等からの電磁誘導作用による人の健康影響【変電所等からの電磁誘導作用による人の健康影

第 38の防止】（省令第27条の2）

響の防止】（省令第27条の2）

条

第39条 変電所又は開閉所（以下この条において「変第 39 条 変電所又は開閉所（以下この条において文電所等」という。）から発生する磁界は、第3項に掲「変電所等」という。」から発生する磁界は、第 3上からげる測定方法により求めた磁束密度の測定値（実効項に掲げる測定方法により求めた磁束密度の測定

2 行目値）が、商用周波数において200μT以下であるこ値（実効値）が、商用周波数において 200μT 以下と。ただし、田畑、山林その他の人の往来が少ないであること。ただし、田畑、山林その他の人の往来場所において、人体に危害を及ぼすおそれがないよが少ない場所において、人体に危害を及ぼすおそうに施設する場合は、この限りでない。

れがないように施設する場合は、この限りでない。

【太陽電池発電所等の電線等の施設】（省令第4条）【太陽電池発電所の電線等の施設】（省令第4P209
第 16条
解説
下から
3 行目

条

P294
第 46条）

条
条

文

上から
1 行目
P334

（ロ）は、運転操作に常時必要な遮断器の監視装置（ロ）は、運転操作に常時必要な遮断器の監視装

第 47及び操作装置の施設を求めている。ここで、使用電置及び操作装置の施設を求めている。ここで、使条圧が100,000Vを超える変圧器を施設する発電所に限用電圧が100,000kVを超える変圧器を施設する発解 説っているのは、常時監視をしない変電所の施設条件電所に限っているのは、常時監視をしない変電所上から（→第48条第1項第五号）との整合を図るためであの施設条件（→第48条第1項第五号）との整合を11 行

23 解釈で追加されたものである。
り、○23 解釈で追加されたものであ図るためであり、○目る。

P559
第 113条
条

文

113-1
表
下から１段，２段の縦線の位置
P579
第 120条
解説
解説

120.1
図，解説
120.2
図
P598

3 トンネル内電線路の低圧電線が、当該トンネル内3 トンネル内電線路の低圧電線が、当該トンネル第 126の他の低圧電線（管灯回路の配線を除く。以下この内の他の低圧電線（管灯回路の配線を除く。以下こ条条において同じ。）、弱電流電線等又は水管、ガスの条において同じ。）、弱電流電線等又は水管、ガ管若しくはこれらに類するものと接近又は交差するス管若しくはこれらに類するものと接近又は交差場合は、第167条の規定に準じて施設すること。

する場合は、第 111 条第３項の規定に準じて施設条

文上から３行目すること。

P654

138-2 表は、架空通信線のうち支持物から屋内に引き138-2表は、架空通信線のうち支持物から屋内に第 139込む部分、すなわち架空通信引込線についての規定で引き込む部分、すなわち架空通信引込線について条ある。架空通信引込線は、引き込むべき建造物との関の規定である。架空通信引込線は、引き込むべき説係で、架空通信線の引込線でない部分と同一の高さを建造物との関係で、架空通信線の引込線でない部下から保つことは困難な場合が多いので、この部分について分と同一の高さを保つことは困難な場合が多いの

8 行目の地表上の高さについて緩和している（→解説 116.1

で、この部分についての地表上の高さについて緩図）。第 2 項ただし書は、第 1 項ただし書と同様の趣和している（→解説116.1図）。第2項ただし書旨である。なお、これら架空引込部分について、弱電は、第1項ただし書と同様の趣旨である。なお、

流電線の路面上の高さを定めた道路法施行令第 11 条

これら架空引込部分について、弱電流電線の路面解

の 2 及び有線電気通信設備令第 8 条の規定は、一般架上の高さを定めた道路法施行令第11条第の2及び空部分と架空引込部分とを区別しておらず、字句上若

有線電気通信設備令第8条の規定は、一般架空部干の差異はあるが、この解釈の規定によって施設すれ分と架空引込部分とを区別しておらず、字句上若ば、これらの政令の規定も満足するようになってい干の差異はあるが、この解釈の規定によって施設る。

すれば、これらの政令の規定も満足するようになっている。

P704

第一号は、取扱者が常時電動機の近くにいて、電動機第一号は、取扱者が常時電動機の近くにいて、電第 153に異常が発生すれば視覚又は臭覚によって直ちに適動機に異常が発生すれば視覚又は臭覚によって直条正な処置がとれる場合である。この場合の「常時取扱ちに適正な処置がとれる場合である。この場合の説者が監視できる」とは、例えば電動機に異常が生じて「常時取扱者が監視できる」とは、例えば電動機下から大事に至る前に必ず発見できる程度の間隔をもってに異常が生じて大事に至る前に必ず発見できる程11 行巡視している場合なども含まれると考えてよい。

度のの間隔をもって巡視している場合なども含ま解目れると考えてよい。