東京大学 COE ものづくり経営研究センター

MMRC Discussion Paper

MMRC-J-167

パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業
東京大学経済学研究科
ものづくり経営研究センター
韓載香2007 年 5 月

No. 167韓載香

パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業
東京大学経済学研究科
ものづくり経営研究センター
韓載香2007 年 5 月

はじめに
在日韓国朝鮮人（以下，「在日」とする）が所有，経営する企業（以下，「在日企業」とする）が織り成す産業動態の特徴は，一方では特定産業への集中の強化という硬直性と，他方では速い退出と参入が作り出すダイナミックな変化であった1。こうした特徴について筆者は，在日がある産業に参入する段階においてコミュニティが関連していることに注目し，コミュニティ機
能が在日産業構造の産業集中化と転換を促すという仮説を提示した2。京都府の繊維産業は，戦前からコミュニティ内に関連情報などの資源（ビジネスチャンスとしての発見や事業立ち上げのための技術，資金調達など）が蓄積され，コミュニティを経由して入手可能であった在日の参入が促され，在日の代表的な産業になった。繊維産業が斜陽化すると，コミュニティ内に蓄積された情報を通してパチンコ産業がビジネスチャンスとして認識され，繊維産業からの退出とパチンコ産業への参入が促された。この結果が在日産業構造の速い転換であった。
本稿では，在日の主要産業3としてパチンコ産業に注目し，在日産業経済の特徴である産業構造の集中化と転換の速さの要因について考察を行う。本稿の基底には，別稿4の分析と同じく，既述したコミュニティの機能という視点が貫かれている。ただし，異なる産業に光を当てるのは，仮説に適合的なもう 1 つの説明を付け加えたいからだけではない。
在日にとってパチンコ産業は，在日産業構造の非製造業化，サービス化を主導した代表的な産業であった5。何故パチンコ産業は在日の主要産業になりえたのだろうか。この問いに答える
上で，パチンコ産業と衰退産業である京都の繊維産業との間には，衰退と成長のどちらかの局
面にあるというだけでなく，次の 3 点の違いがあることに留意しなければならない。
第 1 に，市場規模が異なる点である。市場規模は，吸収できる在日企業数や在日企業の成長
2

パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業．．．．
可能性を決定付ける基本的な条件となる6。京都の繊維産業は，パチンコ産業に比べて，在日企業が参入できる，あるいは成長する上で，市場規模に限界がある。ただし，市場規模は，事前的に決まっているわけではなく，事後的に判明することも，忘れてはならない。
第 2 に，2 つの産業において，産業関連の情報の地域的な広がりが決定的に異なる。既述した在日の産業動態に影響する情報は，日本全国の在日コミュニティのなかに均一に散在しているわけではない。京都の地場産業である繊維産業に関する情報は，京都という特定地域の在日コミュニティ内に溜まり，そこに集中して蓄積される7。このような情報の地域集中は，伝播を限定的なものにし，産業外の在日が産業内に入ることを多かれ少なかれ制約する。繊維産業に対してパチンコ産業は，市場が特定の地域に集中せず，情報も相対的に全国に広がって遍在する。激しい競争を回避するため，一定の区域内に集中した立地は，起こりにくい。そのこともあって，情報交換は，遠距離においても積極的に行われる可能性がある。このように，パチンコ産業の情報は，その生産や伝播の特徴によって，特定の地域に集中する繊維産業に比べて，より広範囲の在日からの接近が容易である8。
第 3 に，2 つの産業の歴史的性格が異なる点である。京都の繊維産業など，在日の主要産業となった製造業の殆どは戦前から在日が就労経験を持つ分野であった9。それに対して，パチンコ産業は戦後本格的に成長しており，在日とパチンコ産業との関連を戦前からの就労経験による情報の蓄積から説明することは困難である。従って，主要産業となったパチンコ産業に在日が関与するようになった経緯を，歴史具体的に明らかにする必要がある10。

第1節

パチンコ産業における在日企業

よく知られているように，
パチンコ産業は 1990 年代に市場の巨大性が脚光を浴びた成長産業であり，在日の役割の大きさがしばしば指摘される。しかし，そうした見解は必ずしも明確な根拠が示されているとは言えない。本稿では，在日産業構造におけるパチンコ産業の位置づけという視点を重視するが，パチンコ産業における在日の位置づけをあわせて示し，本稿の立場を明確にする。
(1) 概観パチンコ産業は，大きく次のように分業化されている。まず，消費者に近い下流には，サービス業のパチンコホール（以下，ホールと略称する）がある。上流にはホールに設置されるパチンコ台を製造する機械メーカーと部品メーカー，パチンコ台を動かす周辺機器やホール内設備を製造するメーカーがある。そして中流には，機械流通を担う機械問屋や景品流通を担う景品問屋がある。市場規模が 35 兆円を上回ると推計された 1996 年11の各分野の市場規模を見ると，パチンコ機械市場は 5,250 億円，周辺機器・設備関連市場はほぼ同じ規模の 5,000 億円強，
一般景品問屋は 1 兆 4,207 億円である。特殊景品問屋を通じて客に還元されるのが 35 兆円のうち約 29 兆円で，その差額の 6～7 兆円程度がホールの粗利益となる。
3

韓

載香

在日企業が各分野においてどの程度存在しているかについては，代表者の国籍別事業所統計などがないため，統計資料上で確認することはできない。在日韓国人が調査した 1997 年の企業名鑑12も在日全てをカバーしているわけではないが，在日ホールは 1,548 社（所有者が同じ場
合を含む13）が記載されている。機械メーカーは 7 社(同名鑑には「電気・電子機械器具製造」
として分類)あり，95 年現在の機械メーカー19 社14のうち在日が約 35％以上を占めている。他の分野においても，同名鑑にはパチンコ機器販売の 35 社，景品卸売の 24 社15が掲載されており，このほか，事業内容にパチンコの部品や周辺機器製造と書かれた企業が 3 社（同名鑑には「一般機械器具製造」として分類されている）ある。
以上のように，パチンコ産業は，産業内のどの分野にも在日が参入しているところに，他の在日産業とは異なる特徴がある。在日は，主要産業の製造業においては産業内の特定の工程に集中していた16。戦前から就労経験をもった分野に特化したからである。在日が戦前からパチンコ産業に就労経験や事業経験をもったということは、これまで確認されておらず，在日は，
戦後本格的に始まったパチンコ産業の発展と同時進行的にこの産業に深く関わってきたものと思われる。
在日とパチンコ産業との深い関係は，在日企業がホールと機械メーカーのリーディングカン
パニーとして成長したことにも表れる。表 1，表 2 は，1989 年，97 年，2005 年発表のパチン
コ産業における法人所得ランキングの上位企業を示したものである。
表 1 には，ホールが分類される「パチンコ･遊園地他娯楽」の法人所得上位 100 位内企業と，
前掲 1997 年企業名鑑の在日のホール企業とを対照し，在日企業と判断した企業，そして代表者名から外国人と考えられる企業をリストアップした。従って，名鑑に記載のない在日企業，代表者が通名を使用する企業などはカウントされていない。
また「パチンコ･遊園地他娯楽」には，
ディズニーランドを経営する㈱オリエンタルランドやカラオケなどが含まれている。このようなデータの制約はあるものの，100 位内の企業で在日企業と判断されたものの割合をみると，88 年に 18%，98 年に 24%であった。2005 年では，分類が変更されたため，遊園地や他娯楽業は除外され，遊技場のみになった。ビリヤード，麻雀屋等が含まれるが，規模を考えると，ほとんどホールと推測される。
こうしてホールの比率が高まった 2005 年では，
在日企業の比率は，17%であった。97 年名鑑に記載された在日企業は全国ホール 17,774 軒の約 10％を占めるが，現ホールの上位企業のなかでの在日企業のウェートはそれを上回って大きい。
ただし，約 15 年間における企業リストの変化をみると，3 時点で連続して登場している企業
はマルハンと平川商事の 2 社に過ぎず，上位の在日企業は必ずしも安定していない。詳細な分
析は他日に譲るが，同表に記載した企業の平均設立年度は 1970 年代以降と比較的若い企業が多く，ホールが入れ替わりの激しいビジネスであることを示している。また，分類変更でホールの比率が高まった 2005 年のランキングでは，代表者が日本人の企業の比率が約 84%となって
おり，98－2005 年の時期には，新規参入が著しいなかで，競争において在日企業が躍進できな4

パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業

かったことが判明する。
表 1 所得ランキング上位 100 位内の在日企業 パチンコホール
1989 年
分類

1997 年

パチンコ・遊園地他娯楽
設立
社名
年度

順位

分類
順位

2005 年

パチンコ・遊園地他娯楽
設立
社名
年度

分類

遊技場

順位

社名

設立
年度

1

㈱マルハン

1972

㈱マルハン
コーポレーション

1959

9

平川商事

1967

13

平川商事

1967

10

1960

27

キング観光

1982

1974

31

北大

1980

26

㈱第一物産
㈱ユーコー
大和商事

1971

35

東栄商事

1978

1978

29

㈲公楽

1976

36

34

みつや物産

1981

49

仙台観光
㈱ユーコー

1967

1982

53

第一商事

1973

44

㈲平興産

1984

51

㈱国際会館

1974

54

千歳観光

1976

45

林商事

1970

64

㈱有楽

1986

63

共栄産業

1953

50

㈱慶尚

1982

71

㈱有馬

1976

73

南栄商事注)

54

白川観光

1964

77

羽柴観光

1967

76

平川商事

1967

57

㈱山下商会

1952

79

ジェイ商事

1994

81

㈱南海会館

58

㈲中央産業

1984

81

㈱富士観光

1989

90

㈱アメニティーズ

61

㈱真城

1968

86

㈲北上文化

1983

66

4

㈱マルハン
コーポレーション

1972

14

1960

27

㈱第一物産
大和商事

1971

35

大邦興業

46

天龍商事

1961

47

㈱南大門

51

㈱大善

4

11

1988

1974

91

北大阪振興

88

㈱グランド商事

1987

延田興業

1969

71

㈱アメニティーズ
仙台観光

1974

95

1967

90

㈱三永

1982

96

新城興業

1974

81

㈱ニュートーヨー

1978

93

㈱第一実業

1982

100

東栄商事㈲

1978

82

㈱国際会館

1974

86

羽柴観光

1967

89

大徳興業

1982

90

㈱アイビー企画

1981

94

同和産業

1964

98

㈱秀商
1981
㈱ジン・コーポレ
100 ーション
1978
18 社
1971.624 社
1972.417 社
1978.8注） 網掛の企業は，代表社名から韓国・朝鮮人と判断した企業。その他は，『在日韓国人会社名鑑』在日韓国商工会議所，
1997 年に掲載された企業。斜体は，2 回掲載された企業，下線は，3 回掲載された企業。
資料） 東洋経済新報社『週刊東洋経済 臨時増刊 1989 年 法人所得番付 日本の会社 90,000』，同『週刊東洋経済臨時増刊法人所得番付 1997 年 日本の会社 84,400』，同『2005 日本の会社 76,000』，より作成。

代表的な機械メーカーに占める在日企業についてみてみよう。パチンコ機械メーカーは，任天堂，キヤノンが含まれる「事務･娯楽機器等」に分類される。他の業種も混在しているため，「事務・娯楽機器
日本遊技機工業組合の 1995 年時点の組合員 19 社17に注目し，それらのうち，等」の法人所得 100 位内にランクインした企業をリストアップしたのが表 2 である。同表によると，上位メーカーのなかで，在日企業は，約 30%前後を占めている。

5

韓

載香

以上の検討から，パチンコ産業において在日企業の占める重要さを確認することができる。
ただし，代表的な企業が成長したことと，民族との関連は必ずしも明確ではない。携わる在日が多かったから，一定の確率で成功し，結果としてウェートが拡大したとも考えられる。代表的な企業としての成長に関しては，別稿での分析と同様に，在日であることの意味は参入時に比べて小さくなると考える18。とはいえ，参入数に限っても，パチンコ産業について在日であることに注目することは，大きな意味を持つと言えよう。
表 2 法人所得ランキング上位 100 位内の在日企業 パチンコ機械メーカー
1989 年

業種

1997 年

事務・娯楽機器等

業種

ランキン
グ[総合]

社名

88 年
所得

ランキン
グ[総合]

2[271]㈱平和注 1)

15,3472[134]

3[443]㈱三共

10,0574[135]

2005 年

業種

事務・娯楽機器等
96 年
売上高

96 年
所得

ランキング
[総合]

㈱平和

106,250

29,8891[44]㈱三共

135,037

29,8053[93]社名

事務・娯楽機器等
04 年
売上高

04 年
所得

サミ

227,174

80,310㈱三共

140,825

38,690

社名

10[2041]

㈱大一商会

2,009

5[169]㈱三洋物産

97,40425,075

6[142]㈱三洋物産

181,072

26,34813[2627]

㈱ソフィア

1,547

8[525]

奥村遊機

33,5707,770

9[207]㈱大一商会

72,58917,73219[3831]

㈱竹屋

1,054

10[671]

豊丸産業

36,9586,114

10[209]㈱平和

111,920

17,601

21[3961]

奥村遊機

1,023

14[933]㈱竹屋

32,8494,310

13[477]㈱藤商事

46,9918,310

22[4015]

京楽産業

1,011

15[1001]京樂産業

23,773

4,017

17[721]㈱ソフィア

29,0005,330

28[5174]

マルホン工業

775

16[1127]㈱大一商会

43,5503,660

20[879]豊丸産業

25,0004,443

57[13152]

豊丸産業

309

19[1429]㈱ニューギン

49,6862,886

29[1241]

京樂産業

33,9003,254

59[13191]㈱ニューギン308

29[2397]

マルホン工業

25,7001,671

46[4540]㈱ニューギン

66,534877

62[16121]

㈱三洋物産

250

30[2439]㈱ソフィア

22,1991,635

63[7319]

奥村遊機

15,981547

97[38331]

太陽電子

102

37[4642]㈱三星

11,514871

83[13687]㈱まさむら遊機

4,500

290

38[4840]㈱まさむら遊機

4,400

833

92[17292]

マルホン工業-226

62[15397]

タイヨーエレック

13,200256

4/12 注２)
5/14
注１） 網掛は，在日企業。
注２） 100 位内にランクインしたパチンコ機械メーカーのうち，在日企業(下線)数。
資料) 表 1 と同様。

4/13

(2) 在日産業構造におけるパチンコ産業
在日がパチンコ産業と深い関係にあることは，ホールの 7 割を在日が占める（帰化人を含む）
ことを根拠に，しばしば指摘される19。表 1 に示した上位企業ではこれほど高い比率は見出されていないが，こうした評価には在日にとってパチンコ産業がもつ意味という視角が欠けている。このために，在日の比率が高い理由についても，日本人が敬遠する，あるいは就職ができず他に選択肢がないという差別の産物としての面が強調される20。そうした労働市場における差別を否定することはできない。ただし，差別で説明可能なのは，それによって在日には限られた選択肢しか与えられなかった，ということであろう。その限りで差別は在日がパチンコ産業に携わる環境要因であり，直ちにパチンコ産業が選ばれるということにはならない。また，

6パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業

パチンコ産業が日本人に敬遠される産業であることもアプリオリに前提とされ，それが歴史的所産であることも知られていない。
在日にとってパチンコ産業は，戦後を通して同じ程度で重要であったわけではなかった。
1955
年時点で，在日の 15 歳以上の就業者，146,381 人の産業別構成では，建設業と製造業がそれぞれ約 14％，約 24％，ホールが分類されるサービス業は約 10％であった21。サービス業も少なくはないが，在日が携わる主要な産業は，建設業と製造業であったのである。しかも，サービス業には当時在日が多く携わる飲食業22も含まれることを考えると，この時期からホールの 7 割
を在日が占めるとみなすことには無理がある。つまり，パチンコ産業において在日が占める比
率は，時代によって変化した可能性が大きい。本稿では，在日にとってのパチンコ産業と，パチンコ産業における在日の重要度の高まりを，歴史的過程での在日による主体的な選択の結果として捉えていく23。
以上の確認を踏まえ，
以下では，在日にとってのパチンコ産業という視点24から分析を進める。
分析のためのデータは，在日が 1975 年に調査した企業名鑑25に掲載されたホール 872 社と，97
年の名鑑に掲載されたパチンコ産業に関連する 1,635 社のうち約 95％を占めるホール 1,548 社である。本稿の集計は，特に断らない限り，75 年名鑑，97 年名鑑に掲載された在日企業と，そのうちホールに関するものである。ホールへの参入は，機械メーカーのように 60 年以前という特定の時期に集中することがなく，長期にわたって持続的に発生した26。このため，パチンコ産業の成長という産業内の要因だけでなく，他の在日産業の盛衰や在日コミュニティとの関わりの変化という歴史的要因を考察に入れることが可能である。以下では，在日とパチンコ産業との深い関係を，在日の主体的な選択を可能にした条件として在日コミュニティにおける情報蓄積に注目しつつ，一連の歴史的所産として検証を試みる。

第2節

パチンコ産業の発展と在日の参入(1) 在日企業の参入時期
パチンコ産業の成長については別に明らかにした27ことがあるので，紙幅の制約もあり，本稿では，これを繰り返すことはしない。その成長の長期的な推移において，在日は，規制によって産業が不況に陥る 1955 年(図 1)まではホールとメーカー両方に参入しており，
55 年以降は，メーカーからの退出が続く中で，主にホールに参入していくことになった。
在日のパチンコ産業への参入動向を知るために，企業名鑑に記載された在日企業の創業年度に注目する。存続企業の傾向であり，退出企業が除外されるという問題は残るものの，長期にわたる特徴を示すことができる。具体的なデータは，1997 年名鑑に記載されているホール 1,548
社のうち，創業年度が判明する 762 社，設立年度が判明する 1,103 社，そして 75 年名鑑の存続
企業 872 社のうち設立年度がわかる 745 社を年次別に集計したものである28。その集計結果とホールの全国事業所数を表したのが、図 1 である。多少長くなるが，使用データについて説明
7

韓

載香

を加えておきたい。
図 1

パチンコ産業への参入動向
20,00090

18,00080

16,00070

14,00060

12,00050
10,000
40
8,000
30

6,000

20

4,000

10

2,000
0

1945

0

1950

1955

1960

1965

1970

1975

全国パチンコホール〔左目盛〕
97年残存企業設立〔右目盛〕

1980

1985

1990

1995

75年残存企業設立〔右目盛〕
97年残存企業創立〔右目盛〕

資料） 「全国パチンコホール」は日本遊技機工業組合提供資料による。「75 年残存企業設立」は，『在日韓国人
企業名鑑』（統一新聞社，1976 年），「97 年残存企業設立」と「97 年残存企業創立」は，『在日韓国人会社名鑑』（在日韓国人商工会議所，1997 年）より集計。

1975 年名鑑には設立年度が，97 年名鑑には創業年度と設立年度が区分されて記載されている。
参入の動向を把握する上では創業年度が適切な指標であるから，基本的には 97 年の創業年度の動向に注目する。しかし，創業年度が明らかでない企業数が少なくないため，設立年度の動向も合わせて確認する。75 年の設立年度には，97 年に比べて，75 年以前の動向を同時代に近いかたちで観察できるメリットがある。しかし，名鑑の凡例によると，「原則的に登記上の設立年月日を記載」29としており，法人化した場合は，創業年度ではなく法人化した年度が記載されたと考えられる。
このように 75 年名鑑の集計には法人化した年度が影響した可能性が高いから，75 年の結果に関しては，97 年の創業年度と設立年度の間にみられる違いを踏まえて考察する。
そこでまず、図 1 より，創業年度と設立年度の動向における差異について注意しておこう。
存続する企業の経営形態の変化，つまり在日企業が個人経営から会社形態として成長する時期を推察できる設立時期の動向は，創業年度に多少遅れて増加傾向を示している。しかし，1965
年以降，設立年度企業数が創業年度企業数を上回っており，在日企業のホールの経営形態において，個人経営から会社形態への組織替えも含みながら，会社形態が増加したものと思われる。

8

パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業

創業年度と設立年度の増加傾向における時期的なズレを除けば，2 つの指標はおおよそ同じ増減の波動を描きながら変化している。
以下では，
在日のパチンコ産業への参入の動向について，65 年を基準にそれ以前は創業年度に，それ以降は，創業年度と設立年度の双方に注目しながら検討する。なお，法人化の傾向は 1965 年以降強まったと考えられるから，75 年名鑑の設立年
度は，65 年までは，創業年度の代理指標として参入動向を反映しているとみることができる。
1950 年以降の動向をみると，長期的な増減において 3 つの指標に大きなズレがない。在日のパチンコ産業への参入の時期的な変化について，次のようにまとめることができる。
第 1 に，1997 年存続企業の創業年度と 75 年存続企業の設立年度をみると，全国ホール数が急増する 50 年から 55 年の間に，その前後に比べて参入が多くなっている。全国ホール数は 50
年から 53 年の間に約 5 倍に増加し，53 年から 57 年の間に 5 分に 1 に減少しており30，参入企
業に対する存続率は 5 分の 1 に過ぎなかったと推測される。仮に在日も同じ動向であったとす
ると，
50 年代前半に創業した 97 年残存企業が毎年 15 社前後あることは，
少なくともその 5 倍，
つまり 80 年以降の急増くらいの参入があったと思われる。
第 2 に，1997 年存続企業の創業年度と 75 年存続企業の設立年度によると，55 年規制以降しばらく参入は停滞したが，60 年代にはいると 50 年代前半を上回って増加した。
第 3 に，3 つの指標すべてにおいて，1965 年を頂点にして減少に向かった参入は，全国ホール数が伸びる 70 年代前半に再び増加に転じた。
第 4 に，1980 年代以降の全国ホール数の増加に合わせて，在日の参入数も急増したことは，
97 年存続企業の設立年度に顕著に表れている。
以上の考察から、在日の参入数の増減に全国ホール数を対照すると、時期的に重なりあった
ことが看取される。そのなかで、在日の特徴は次のようになる。
(2) 在日企業の集中豪雨的な参入
在日企業の参入にみられる特徴を明確に示すために，図 1 のデータを次の操作によって改めて集計した。1997 年残存企業 1,548 社のうち創業年度が判明する企業 762 社，創業年度が明らかでない企業 786 社のうち設立年度がわかる企業 519 社，75 年残存企業 872 社のうち設立年度がわかる 745 社（97 年名鑑に継続して掲載された企業を除く）の延べ 2,026 社をサンプルとし，これらの集計と全国ホール数の対前年純増数の動向をあわせて示したのが，図 2 である31。
同図によると在日企業は，全国ホールが増加した 1950 年代前半，60 年代前半，70 年代前半，
80 年代前半において，それぞれの直前の時期に比べて急増している。正村ゲージや連発式（50
年代前半），チューリップ（60 年代前半），電動機（70 年代前半）の人気に反応して参入したわけであり，特にフィーバー機（80 年代前半）の出現に対する反応は著しいものがあった。
残存企業の動向であるため，評価にあたっては慎重でなければならないが，全国ホール数が1952 年下期から減少し始めている32のに対して，在日企業の参入はそれに遅れて停滞し始めた
ことは注目に値する。75 年残存企業の設立年度では 55 年まで増加し続けており，97 年残存企
9

韓

載香

業の創業年度・設立年度は 56 年まで，それまでと同様の参入がみられた。このように全国の動向に対して遅れた対応を見せていた参入動向は，次に述べるように，産業の景気に先行するよ
うに変わっていく。
図 2
5,000

パチンコ産業への参入

140
120

4,000
100
3,000

75年設立
(右目盛)

80
60

2,000

97年設立
(右目盛)

40
1,000

20

97年創業
(右目盛）

0

0

-20
-1,000
-40

全国ホール
純増
（左目盛）

-60

-2,0001945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995

注 1） 全国パチンコホールの純増数は，1957-61 年，61-64 年，66-69 年は，69-71 年は，同期間の純増数を年平均純増数で取り直したもの，その他は対前年純増分である。
注 2） 1947 年までは，1917 年から 47 年まで設立した企業数の合計数(38 社)となっている。詳細は不明であるが，戦後パチンコホール事業は，1948 年に風俗営業法によって許認可制になったから，パチンコ事業として創業された可能性は低い。他の事業から転業したと思われる。
資料） 図 1 と同様。

その後全国ホール数が底をうった年度は明らかでないが，在日企業は，1958 年から参入の傾向を強め，60 年，65 年の異常値を除いても，60 年代前半に著しく参入が増加した。50 年代後
半は，ホール経営が安定的な収益構造に基づいてビジネスとして確立した時期である33。在日の参入はこのような成長性に注目したものと思われる。60 年代前半の動向を全国ホール純増数の動向と対照すると，全国ホールが 61 年に山を形成しているのに対して，在日は 3 つの指標ともに 60 年と 65 年を前後して 2 つの山を形成している。
1970 年代前半においては，全国ホールの純増数は，73 年ごろ小さい山を形成し，75 年が頂点であったのに対して，在日企業は 70 年の小さい山と，72 年，75 年（75 年残存企業設立年度）の山を描いており，全国に先行して山を形成したことに特徴がある。
1970 年代後半の谷底から 80 年代フィーバーブームによる市場成長に対する急増についても，

10パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業

97 年残存企業の設立動向から，全国の動向に先行したことが認められよう。
1980 年代半ば以降は，全国ホールの純増数が 89 年から減少に転じたのに対して，在日の参入動向は，97 年残存企業の設立年度と創業年度は 86 年にピークを迎えて全国に先行して減少し始めた。
以上のように，在日のパチンコ産業への参入時期は全的的に産業成長期に連動していながらも、参入の様子は激しく、すばやい反応を示していた。成長する産業としてビジネスチャンスがあったということだけでは，この特徴を理解することは難しい。全国動向と必ずしも一致しないところに，在日独自の要因が働いたものと思われる。こうした特徴は，第 1 に，在日コミ
ュニティの産業構造の変化など，在日がパチンコ産業に参入する契機と，第 2 に，参入を促して実現可能にするコミュニティ内の情報蓄積から考えることができる。
第 1 の点について在日全体の産業構成の変化からパチンコ産業とのかかわりをみると，別稿で明らかにしたように，パチンコ産業の成長とともに，重要産業であった製造業の地位の低下と関連して考えることができる34。例えば 1960 年代，70 年代前半はパチンコ産業の機械体系が変化し新たに成長の道が切り開かれた時期であると同時に，在日の製造業への参入が停滞し始めた時期（衰退の時期は産業によって異なる）であった。パチンコ産業への参入が，在日の主要産業である製造業への参入の停滞や製造業からの転業と同時に進行した35ことが，激しいかたちでパチンコ産業への参入が行われた 1 つの要因であった考えられる。
次節では，第 1 についてさらに検討を加えながら在日企業のパチンコ産業への参入の契機を概観し，第 4 節では第 2 の情報の蓄積について考察する。

第3節

在日企業の成長とパチンコホール事業(1) パチンコ産業の担い手
在日のホール経営者がパチンコ産業に参入した起業年齢を示した表 3 を手がかりに，担い手の特徴について，事業基盤という視点から考察しておこう36。
1997 年存続企業の所有者の起業年齢をみると，ホール経営者は，25 歳－35 歳の間に起業した在日が全体の約 30％ を占めているが，他の産業に比べると，46－65 歳の年齢層に起業した者の比率が高く，全般的に中年以降の起業が目立った。これは，在日がパチンコ産業への参入が著しかった時期が，1970 年代・80 年代の前半であったことが影響している。戦前期から 1960
年代までの間に集中して参入が行われた製造業に対して，パチンコ産業は，50 年代から 80 年
代の前半まで通して参入した37。そのため，97 年を基準にすると，参入する平均年齢が製造業に比べて高い層になったということになる。この事実は，在日にとってパチンコ産業が，後の時代になって成長する産業として注目され，新しく主要産業となったことのみならず，最初の事業でないことを示唆する。他に仕事がなかったという状況もありうるし，他の事業からの転業も含まれるだろう。それらのなかには，失敗が前提になっているケースだけでなく，前職が
11

韓

載香

表 3 産業別起業年齢比較（1997 年存続企業）
起業年齢

建設業
[構成比]

製造業
[構成比]

運輸・通信業[構成比]

卸売・小売業

飲食店[構成比]金融・保険業

韓国料理屋

[構成比]

業[構成比]

不動産業

サービス業[構成比]

計

パチンコ

[構成比]

[構成比]

[構成比]

不明

総計

ホール[構成比]20 歳以下
25 歳以下159[18.8]
127[15.0]

173[19.7]
149[17.0]

14[12.8]
14[12.8]

174[19.8]
97[11.0]81[10.4]
85[10.9]64[12.8]48[9.6]15[7.9]26[13.7]

39[8.4]49[10.6]220[13.7]
172[10.7]105[14.9]76[10.8]881[15.3]
722[12.5]

3
3

884
725

30 歳以下199[23.6]

195[22.3]

16[14.7]790[21.6]

135[17.3]

85[17.0]35[18.4]

73[15.8]260[16.2]

103[14.7]

1,107[19.2]

4

1111

35 歳以下138[16.3]

153[17.5]25[22.9]150[17.1]

121[15.6]

72[14.4]

39[20.5]

76[16.5]251[15.6]

104[14.8]953[16.5]

6959

40 歳以下99[11.7]

96[11.0]

18[16.5]110[12.5]124[16.0]

77[15.4]

36[18.9]

74[16.0]237[14.9]

86[12.2]

799[13.9]

2801

45 歳以下64[7.6]57[6.5]8[7.3]

66[7.5]91[11.7]

57[11.4]

16[8.4]69[15.0]177[11.0]72[10.2]

553[9.6]

1554

50 歳以下30[3.6]23[2.6]9[8.3]

32[3.6]66[8.5]46[9.2]9[4.7]

41[8.9]126[7.9]68[9.7]337[5.8]

0337

55 歳以下19[2.2]14[1.6]-20[2.3]37[4.8]24[4.8]11[5.8]22[4.7]65[4.0]33[4.7]

189[3.3]

1

190

60 歳以下2[0.2]

7[0.8]

1[0.9]

22[2.5]15[1.9]9[1.8]

1[0.5]

10[2.2]39[2.4]26[3.7]97[1.7]097

65 歳以下3[0.4]

6[0.7]

3[2.8]

12[1.4]12[1.5]11[2.2]-

3[0.7]

33[2.0]22[3.1]72[1.2]072

70 歳以下2[0.2]

2[0.2]

1[0.9]

4[0.5]

8[1.0]

4[0.8]

2[1.1]

3[0.6]

15[0.9]7[1.0]

37[0.6]037

71 歳以上3[0.4]

1[0.1]-

2[0.2]

2[0.3]

2[0.4]-

3[0.6]

6[0.4]

1[0.1]

27[0.3]017

計845[100]

876[100]

109[100]879[100]

777[100]

499[100]

190[100]

462[100]

1,603[100]703[100]

5,764[100]

20

5784

不明

459

351

97

477

251

139

113

431

1,430

845

3,618

3

3621

総計
1,304
1,227
206
1,356
資料） 在日韓国人商工会議所『在日韓国人会社名鑑』1997 年より集計。

1,028

638

303

893

3,033

1,548

9,382

23

9405

12

パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業基盤になっている場合も想定できるのであり，パチンコ産業の起業年齢構成の特徴はそういう「前史」を物語ると考えられる。
(2) 在日企業の事業展開におけるパチンコホール
ここでは，1956 年，75 年，97 年の名鑑に掲載された企業のなかで，同一人物の事業変遷に注目し，在日企業の事業展開におけるホール事業の位置づけについて検討する。
2 つ以上の名鑑に記載された企業のうち，名前と生年月日，本籍地，本社の所在地などを基準に，同一人物と思われるケースを取り出し，事業がどのように変化したかを追跡した。世代交代などで代表者名が変わった場合は除外されるが，事業変化について知ることができる38。
この操作から，1956 年 5,014 社，75 年 6,809 社，97 年 9,405 社，延べ 21,232 社（多角化事業の場合複数回答含む）のうち，106 件のサンプルを得ることができた。そのうち 63 件がホール事業に関連している39。その事業展開をまとめたのが，表 4 である。
表 4 パチンコホール事業展開の類型
事業展開のパターン① 他産業→パチンコホール事業展開における基盤事業

パチンコホール→パチンコホール注 1)③④ パチンコホール
→他産業

動機

12

斜陽化産業から退出など。他産業には製造業(5)，屑鉄卸(2) ，その他(4)。

1

5

6

24

ビジネスチャンス

1

4

19

24

持続

4

1

2（＋5 注 2)）

退出

他産業

② 多角化の一環としてパチンコホールに投資記載された名鑑注 3)

社数56・75 年56・75・96 年 56・96 年 75・96 年

1

18

パチンコ事業
0（＋3）

2（＋2）

データ数
62
6
10
１
46
注1) パチンコホール以外への多角化展開を含む。
注2) 不動産業など他産業を土台にして多角事業としてパチンコ産業に参入したが，退出したケース。1997 年時点ではそれぞれ元の事業中心になっている。表の集計には②に分類。
注3) 名鑑に記載があったことを指しており，調査された年次の間に事業の変化があったことを意味しない。例えば「56・75 年」の名鑑に記載があった企業(人物)が①のパターンで事業展開したときに，56 年と 75 年の間に他産業からパチンコホールに転業したことを意味しない。
資料） 在日朝鮮人商工連合会『在日本朝鮮人商工便覧』1957 年，統一新聞社『在日韓国人企業名鑑』在日韓国人会社名鑑』1976 年，在日韓国人商工会議所『在日韓国人商工会議所』1997 年。

サンプル規模は小さいが，統計的な検討と個別具体的な事例を通して，ホール事業に関連する在日の事業展開の在り方について，幾つかのパターンを見出せる。大きく 2 つに分けたＡとＢについてみると，それぞれのサンプル数はほぼ半々になる。他産業からホールに参入したケースＡには，①他産業から退出するかたちで参入した場合，②元の事業を維持しながら多角化の一環として参入した場合があり，ホールが事業展開の土台になったと思われるケースＢには，調査された 2 時点以上の年次において継続してホールを持続した場合（③）と，ホールから退

13

韓

載香

出し他の産業に転業した場合（④）がある40。
何故パチンコ産業に参入したのかは，それぞれ個別企業の要因や状況によって異なると思われるが，②は，多角化という企業成長の文脈からパチンコ産業の成長性に注目した（ビジネスチャンス）ということができる。①も，例えば斜陽化した繊維産業からホールに転業したケースなど，他の事業ではなくパチンコ産業の成長性に注目したという意味で広く捉えればビジネ
スチャンスを動機としたものと考えることができる。
ホールを最初の事業として，その後の事業展開の土台としたＢのなかでは，24 件がこの業種にとどまった（③）か，そのなかに他の産業に多角化したケースもあった。ホールから退出し，他の産業に転業したケース④は 7 件（②としてカウントされる 5 社含む）とサンプル全体の約10％であった。このサンプル数の多寡を評価することは難しいが，参入が行われる一方で退出が存在した事実を強調しておきたい。このようなケースに関する情報が，例えば民族など，特定の経路を通じて伝播されることがありうるからである。
次に，表 4 の事業展開の 4 つのパターンに即して，①から元の産業別に 3 つ，②から退出した事例を含めて 2 つ，③から 1 つ，④から 1 つの代表例を取り上げ，時期を追って在日企業の事業展開について検討する。
パターン①の 3 つの事例において，参入前に従事していた元の産業は，繊維産業，鉄スクラップ，ゴム製品製造業である。ホールに転業したケースだが，いずれのケースでも 1997 年時点
で元の事業は行っておらず，ホール事業中心になった。これらの元事業は，在日の典型的な産業であるだけでなく，斜陽化した分野であることに共通性がある。例えば，データ〈1〉は，西陣織の斜陽化を背景として，ホールに転業した41。
データ〈3〉の最初の事業は，ケミカルシューズの素材製造であったが，1962 年からホール事業も展開した。
その参入の直接要因を 80 年代まで成長したゴム製品製造産業の斜陽化に求めることは，困難である42。しかし，62 年のケミカルシューズ業界は，中小工場と有力問屋の相次ぐ倒産に見舞われていたから，この不況局面が背景になった可能性もある43。同社は，ゴム製品製造業を 75 年まで続けており，正確な年次を特定することは困難であるが，97 年時点では退出している。このケースは，多角化の一環として参入したホール事業の基盤があれば，例
えば 95 年の阪神大震災のような経営環境の悪化，あるいは事業の失敗などが生じたとき，その事業からの退出を促される可能性があったケースとしてみることができる。
以上の事業展開のパターン①は，元の事業がホール事業の基盤になった可能性が高い。その点を，ホール事業に参入した時点の創業者の年齢が表現している。チューリップブームに沸いていた 1960 年代前半に参入した①の参入年齢をみると，42 歳から 48 歳である。転業前の事業がホール事業の基盤になったことを実証的に示すことは困難であるが，例えば元の事業展開において金融的な信用があるとすれば，そうした基盤は多角事業としてホール事業の立上げをしやすくしたであろう（後掲表 6 の KM 商事44）。あわせてその後に行われたと推察できる，元の14

パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業

表5

在日企業の事業展開とパチンコホール事業

事業展開の
パターン

データ番号
所在地域
(掲載名鑑)

社名

事業内容

金原機械店
〈1〉
京都市
（56・75・96 年）<2>①他産業→パチンコホール

名古屋市（56・75・96 年）〈3〉神戸市（56・75・96 年）②多角化の一環としてパチンコホールに投資〈4〉
岡山市(75・96 年)②④多角化の一環としてパチンコホールに投資→退出〈5〉川崎市（56・75・96 年）③パチンコホール→パチン
コホール

〈6〉
岩手県
（75・96 年）④パチンコホー
ル→他産業

〈7〉
茨城県
（75・96 年）

創業
年度

設立
年度

1946

事業参入
年齢注 1)(才)23

金原織物工場

西陣・月華・御召不明 56 年名鑑記載

キング

パチンコ，パチスロ

1965

42

キング

パチンコ，パチスロ

1987

64

スーパー三協ゲームセンター

1987

64

キング

パチンコ，パチスロ

1988

65

金村商店

故鉄一般

栄センター

パチンコ，パチスロ

不明 56 年名鑑記載
1964

48

栄センター

パチンコ，パチスロ

1967

51

味美会館注２)

パチンコ，パチスロ

1970

54

注２)

稲口会館

パチンコ，パチスロ

栄センター

パチンコ，パチスロ

湊ゴム工業所

中底中芯焼底，再生ゴム，
スポンヂゴム朝日糊引工業所

1985

1975

59

1985

69

1955

36

不明 56 年名鑑記載

湊産業

パチンコ

43

パチンコ

1962
1966

大和興業
大和興業

喫茶

1966

47

全本金属興業

製鋼原料･解体

1965

1986

23

全秦通商

パチンコ店

1975

1985

33

ソフィア

ソフトウェアの開発及びコンピューターシステムコン
サルティング業務

1985

1985

43

全本

店舗，土地賃貸業

1988

1988

46

エアテック

空調設備工事，配給水設
備工事の設計，施工

1994

1994

52

川崎物産

銅鉄→石油製品・機械油・
製鉄原料・鋼材→商社

1941

1955

21

中央車輌

電気計測器製造業

1941

1955

21

川崎新興

遊技場・サロン・バー

不明 56 年名鑑記載

公楽会館

パチンコ

注３)

47

1959

28

公楽

パチンコ店

1961

1976

30

三炯公楽

パチンコ店

1981

1982

50

公楽開発

不動産の売買，仲介斡旋

1988

1988

57

東京駅

遊技場

1959

39

東香商事

パチンコ

1959

39

ホンコン

遊技場

1965

45

喫茶ナポリ

喫茶

1965

45

東香商事
陶磁器の卸
注 1) 事業参入年齢＝企業創業年度(不明の場合は設立年度)－創業者の生年。
注 2） 1997 年時点では，栄センターのみ。
注 3) 1997 年にはパチンコホール事業無し。
資料） 表 4 と同様。

15

不明 97 年名鑑記載

韓載香

事業からの退出をしやすくしたことを意味する。在日の事業転換にホール事業が絡むことは，企業成長を可能にする 1 つの道であったと考えることができる。
②のパターンのデータ〈4〉は，多角化の一環としてホールに投資した。屑鉄卸を基盤にしてホール事業を立ち上げた 75 年は，オイルショックによる不況期ではあったが，パチンコ産業は73 年に許可された電動式機械によって成長が期待された時期であった。同社は，80 年代のフィーバーブーム期を経験しており，その後，サービス業の非関連事業から，不動産業や建設業など，在日と深い関係のある事業まで，更に多角化を進めている。
同じくホール事業を多角化事業として展開したデータ〈5〉は，1975 年時点では退出している。ホール事業の創業年次は不明であるが，56 年名鑑から確認されているから，50 年代前半の全国的なパチンコブーム期に参入し，56 年から 75 年の間に退出したと推察される。97 年時点
では製造業と商社になっている。元の事業が 90 年代まで続いており，このように強固な事業基盤がある場合には，ブーム期に参入したものの，特定はできないが，例えば 50 年代後半の不況の時にホールからの退出を容易にしたと思われる。
データ〈6〉は，ホールを基盤に他の事業に展開したパターン③に分類される。同社は，既述したように，1955 年の連発式禁止後の不況が収まり，ビジネスとして確立した
45

時期に参入した。その後も，別会社のホールを展開し，80 年代後半には不動産事業にまで投資することになった。ホールが企業成長の中核になったことがわかる。
最後に取り上げる<7>は，遊技場から退出したパターン④のケースである。ホール事業に参入した時期は，データ<6>と同じく 1950 年代後半である。前職は判明しないが，起業年齢からみて，ホールが最初の事業ではなかったものと思われる46。ホール事業に参入した年など，詳細な内容は不明であるが，その後多店舗の遊技場（ホールを指す）を展開している。しかし，75
年から 97 年の間にパチンコ事業から退出し，別事業の陶磁器卸を営んでいる。
(3) 在日の事業展開に関する 1 考察
データ<7>のように退出するケースは，同一人物が他の事業を営んでいない場合，名鑑からその後の実態を知ることは困難である。また，他の事業に転換して代表者が交代した場合も名鑑で発見できないため，サンプル数としては多くない。しかし，既に指摘したように，このようなケースの存在は，在日のパチンコ産業への参入を容易にする。すなわち，在日コミュニティ
内に，退出する在日企業の営業資産を仲介するブローカーが発生する基盤となり，潜在的な参入者に提供したと考えられるからである。同じ視点から，一時期参入して退出したケース（前掲データ<5>），多店舗を集約したケース（データ<1>は，1975 年に 3 店舗→97 年に時点 2 店舗
47，<2>は，75 年に 4 店舗→97 年に 1 店舗）なども，事業所展開において売買の市場が形成される土台になりうる。そうした在日の売り物件を買い取ってホールに参入した在日の具体的な事例については，次節で紹介する（表 6 の MY 氏，JE 氏）。

．．．
第 2 節でみたように，在日とパチンコ産業との関連における特徴は，産業成長期に激しく参16パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業

入することであった。この点について，以上の事業展開の事例から説明可能な部分がある。在日の事業展開のなかでホール事業に参入した時期に注目すると，参入動機は，個別企業内の事情として元の事業の斜陽化（①），事業多角化（①，②）などがあり，動機は不明だが最初の事業であったケース(③)もあった。そのいずれの場合でも，パチンコ産業の成長期において参入するケースが多く，成長産業としてホール事業が注目されたものと思われる。③のような最初の事業としてだけでなく，①のように在日の他の主要産業からの事業転換が促されたケース，
そして②の多角化目的から参入するなど，こうした複合的な事情が重なり，結果的にパチンコ事業への激しい参入として表れたと考えられる。
また，①のデータ〈1〉の事例は，在日が特定の製造業に集中しているが故に，当該産業の斜陽化が個別の在日企業を取り巻く一般的条件として作用したことにとどまらず，退出予備群を集団として作り出したことを示唆する。もちろんそうした潜在的な退出可能性とその後の事業選択の態様は，個別企業によって異なる。個別企業がどのような選択を行ったかを推察することは困難であるが，そこに存在しうる共通点については考察の余地がある。第 1 に，斜陽産業にいる在日企業にどのようにしてホール事業が選択肢として与えられたか，第 2 に，その際「在日」が意味を持ったかが問題となる。複合的な事由によってビジネスチャンスを探索する在日が存在し，パチンコ産業がブーム期にあったとしても，その 2 つを結びつけたのが何かについては，依然として明らかでないのである。それらの関連が個別企業の問題なのか，それとも個
別企業の領域を超えた問題かの両方の可能性がある。
こうした問いかけに答えることによって，ホール事業のブームに速く反応し，場合によってそれに先行して参入するという現象についても，総合的に理解可能になる。次節では，ホールに参入した在日の証言に基づいて，事業の立上げを可能にした諸条件を明らかにする。

第4節

特定民族集団に凝縮される事業情報(1) 1950 年代前半： 初期条件の形成
表 6 は，1997 年名鑑に掲載されたホールを中心に行った聞き取り調査の内容をまとめたものである。パチンコ産業への参入に注目してみていくことにする。
⑥は，1950 年と早い時期にホールに参入した。創業者の回想によると，50 年代に入って「同胞の間では，パチンコというものが儲かりそうだと話題になってきました」48としており，ホールは当時の在日にとって，ビジネスチャンスと見られていた。

17

韓

表6
企業名

パチンコ産業における在日企業の聞き取り調査企業リスト

業種

調査年月日

話し手

創業
年

企業概略
創業時の所
在地

備考

パチンコ産業
参入前

ポーリング場の失敗
後，多店舗の展開に
乗り出す。

①

マルハ
ン

ホール

2001 年 9 月 7 日/2002 年 8 月 12 日

創業者，現取締役社長(日本人）

1957

京都府峰山
町

②

MY

建築・ホール・不動産

2001 年 8 月 25 日

創業者

1967･
72･72

神戸市

③

KH

ホール

2003 年 10 月 10 日

創業者

1956
設立

名古屋市

④

YT

ホール

2003 年 6 月 24 日

創業者，元中古
機械卸売業

1959

東京都

1982

福島県（そ
の後宮城県
にも出店）

⑤

⑥

KM 商
事

不明

載香

ホール

ホール・ホテル

2003 年 9 月 3 日

2003 年 6 月 26 日

創業者

創業者（J 氏）

パチンコ機械製造もしていたが，不況期に退出。

仙台，北海道の在日
パチンコホールの建直しに協力した（1950年代前半）。

起業資源
ビジネスチャンス発見時
の状況

経営情報

資金調達先／規模

パチンコホール従業員・喫
茶店経営

姉夫婦がパチンコホール経営

左ホールに就労

姉夫婦の店舗を譲り受
けた。

建築業

民族団体関係者の売物件の情報を入手，事業多角化

商業

日本人業者の勧誘

商業

中古機械問屋が駄目になっていた。

マネージャ経験

相互銀行，信用組合などから融資／3,000 万円（180 台）土木工事業

在日のなかでは同業を営む者の生活が豊かであった。

民族学校の在日
友人のホールで修業・情報収集。在日から在日の釘師の紹介をうけた。

大東銀行（4,000 万円）その他一般の金融機関から融資／9,000 万円（6 ヶ
月で返済）

商業

在日コミュニティのなかでパチンコが儲かると噂されていた。

1950

神奈川県

教職

パチンコホールの在日は，羽振りが良かった。

⑦

KM１

ホール

2004 年 4 月 22 日

創業者

1959

京都府
（丹波）

⑧

KM２

ホール

2004 年 4 月 23 日

創業者

1970

京都市

キャバレー

親戚

⑨

MD

ホール・スーパ
ーマーケット2004 年 4 月 24 日

現社長(2 代目)

1960

京都府
（舞鶴）

民族金融機
関の職員

⑩

SH

西陣織・ホール

2003 年
9 月 13・14 日

現社長(2 代目)

1948

京都市

在日をみて儲かると認識
事業多角化・友人（織物業からホールに転業）の
アドバイス

⑪

AI

ホール

創業者
現社長

1957

京都府

⑫

JE

ホール

2004 年 7 月 2 日

2005 年 6 月 3 日

創業者

1971

ホールへの進出は現
社長

和歌山市

西陣織

18

1952 年，出資金 390 万円会社設立（30 万円，13 人）。川崎駅前ビルの3 階の借店舗，500 台
西陣織の兄の紹介で，在日経営のパチンコホールのマネージャ経験
親族経営のホール
で修業親族が保証人となり相互銀行より融資

左友人より

一般金融機関手持ち現金による共同出資
親の喫茶店を処分/3,000 万，和歌山商銀(民族金融機関から融資）/3,000 万，頼母子
講・高利貸し/1,500 万

西陣織

在日友人のアドバイス⑬の経営者と共同経営無し

在日ができる仕事であ
ると，認識。パチンコホール事業をしていた親戚から，儲かる商売であることを知った。

在日のパチンコホールブローカ(不動産業)を通じて在日企業の引受

その他，ホール（8 社），民族金融機関の元役員(3 回），メーカー（5 社)，元メーカー役員･現在は機械卸業経営者，業界関連者複数人への聞き取り調査
資料） 在日韓国人商工会議所『在日韓国人商工会議所』1997 年、聞き取り調査より作成。

朝銀より融資日本人と共同経営／180
万円を折半

パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業

しかし，それは，在日の間だけに限られたものではなかったと思われる。1950 年代前半に創業したと推定される③の創業者は，名古屋駅周辺で衣類の商店を営んでいた。動機は明らかでないが，当時パチンコブームを作り出した名古屋の正村商会の機械を導入してパチンコ産業に参入した。復興期に飛ぶように売れていた衣類の売行が一段落していた時期であった。ホール前に作られる行列などから，③が興味をもったのも不思議ではない
49。正村商会の正村竹一の支援もあって，機械を製造するまでになった50が，55 年規制以降，正村商会も再編を余儀なくされる不況のなかで，③はホール事業に集約した。
〈資料 1〉は，韓国系在日の政治団体の民団が発行する新聞に掲載された，1950 年代の地
域実態レポートである（…は，筆者による中略である）。

資料１ 「やはりパチンコ銅鉄商が首位

新潟県僑胞の近況」「日本の米処新潟県には同胞が 3,000 名いる。この中民団団員は 400 名，中立 600 名でこの土地の民戦の勢力はやはり強い。…職業はパチンコ，銅鉄商が時代を反映して依然首位である…変り種には…キャバレーを経営している朴水正氏がいる。氏は慶南馬山の出身，30 年前には岐阜県高山で材木商を営んでいたこともあり，今では名古屋駅でパチンコ〔機械‐筆者〕製作所をもっているほか全国いたるところにパチンコ店をもっている。新潟市でも目抜き通りに一番大きなパチンコ屋をもち，一日の新潟市だけでの氏の収入は 50 万円はあるという。この人は岐阜から新潟に移住して 5年しかならないが，県で一番の財閥となっている。…」（『民主新聞』1954 年 7 月 1 日付）

この記事によると，第一次のブームが絶頂に達していた 1954 年時点において，パチンコ産業が，銅鉄商(屑鉄卸)とともに在日が携わる主要な産業であり，新潟県を越えて地域的に広がっていた事業であったことがうかがえる。朴水王という人物は，新潟県が地元ではなく，岐阜県出身で，パチンコ機械メーカーの中心地域でもあった名古屋で機械製造をしており，ホールはそれとの関連で始めたものと思われる。朴水王は，幾つかの地域において事業を展開している代表的な成功者であった。
以上の状況を強調するのは，在日がパチンコ産業と結びつけた最初のきっかけを探ることは困難であるが，1950 年代前半に，同産業に関与する初期条件が形成されたと考えるからである。初期条件とは，在日が同産業をビジネスとして選択可能にする，事業経験の結果として資源―成功者，事業ノウハウ，ホールの物的資産等―が蓄積されたことである。
射倖性の高い機械を禁止した 1955 年規制がパチンコ産業内での構造転換の大きなうねりにつながったことは，別稿で明らかにした51。重要なのは，第 1 に， 55 年規制後，それ以前に比べて事業の計算可能性が高まり，ホールの収益は安定化した。立地上の条件と釘調整の技術的なハードルさえクリアできれば，安定的な事業の展望が開けたと考えられる。しか
19

韓 載香

も，1 ホール当たりの設置台数を増やせば売上高増大を期待することも可能になった。
第 2 に，社会的な環境に関わるが，1955 年規制の直接要因となったのは，ホール事業と暴力団との関連であった。ホールが急増するにつれて，景品問題，換金問題が浮上し，それらが暴力団の資金源となることが社会的な問題になった。暴力団との関連と景品問題が，警察の突然の規制の目的であった。こうして，パチンコ産業に対する社会的なマイナスイメー
ジが形作られた。このような状況の中で行われた 55 年規制は，パチンコ産業を「参入を敬遠する」事業として印象付けた。しかも、事業者にとっては，第 1 の点のビジネスとしての計算可能性の高まりというプラスの側面は，規制による経営条件の突然の変化という不確実性（リスク）が高められたことによって、相殺されると考えることができる。
このように，ホール事業と暴力団の関連は，1950 年代前半の歴史的産物であり，パチン
コ産業に対する社会的なマイナスのイメージを形作ることになった。在日にとって，限られた産業の選択肢としてのホール事業の重要性とパチンコ産業における在日の存在の重要性
は，一般社会では敬遠される産業として認識されるようになった 55 年以降，在日がホール事業を選択していくなかで高まっていくことになる。
以上の点を踏まえ，初期条件について仮説的な見解をまとめると，戦後在日にとって主要産業になる事業は，ほとんどの場合戦前から就労経験をもつ製造業や建設業に関連していた。
それに対してパチンコ産業においては，日本全国を巻き込んで起きた第一次ブームを契機に，その波に乗って多くの日本人とともに参入した在日が存在した。1950 年代前半という短期間に，在日内にパチンコ産業の事業経験が植え付けられたのである。これが，在日にとって，パチンコ産業に関わる初期条件の 1 つとなった。
さらに，1950 年代前半のパチンコブームの終焉の仕方は，規制の要因にもなった暴力団との関連によって，パチンコ産業に対する社会的マイナスイメージを刻印することになった。
固定化されることになったマイナスイメージは，55 年以降，遅かれ早かれ日本人の退出を促し，参入を制限した。この社会的なマイナス評価は，その後在日がパチンコ産業に残ることを容易にしたもう 1 つの初期条件と言える。
こうした環境変化のなかで，（A）就労経験，(B)事業チャンス，（C）日本人の退出，という 3 つの条件のもとで，ホール事業は，1955 年以降，在日にとって，重要な選択肢として認識されることになる。このうち（A）と（B）は，他の製造業でも作用した（例えば，繊維産業における戦前の就労経験と復興期の需要拡大）が，（B）が継続する中で（C）が発生したことは，パチンコ産業固有の現象とみなすことができる52。
ただし，ここで強調したいのは，1950 年代前半のブーム期に数多くの在日がホールに参入したことは事実であるが，このブームは，在日に対してのみにチャンスを与えたわけではなかったし，在日だけがその後も同事業に残存することを予測させるものではなかった点で20

パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業ある。以下では，事業経験が初期条件として与えられ，そうした条件がその後どのように在日コミュニティ内で繋がっていくかに注目する。
(2) 1950 年代後半の参入①のマルハンは，今日では全国展開する業界トップを争う大手ホールである（表 6，前掲
表 1）
。創業者は，1955 年規制後停滞期に当たる 57 年に，ホール事業に見切りをつけて韓国に帰国する義理の兄の店を，ただ同然で引き受けてパチンコ産業に参入した。このケースは，50 年代前半に在日コミュニティ内に形成された経営資源が，その後在日という民族的なつながりによって受け継がれた事例である。創業者は，既にその店で働いた経験をもっており，事業に関する情報も在日を通じて入手した。京都府の人口規模の小さい町であったが，その後訪れたチューリップブームのなかで繁盛したという。
パチンコの中古機械業者であった④の YT 氏は，東京都内で 1959 年に開業した。中古機
械の店舗は，パチンコ関連の問屋街がある上野駅の近くにあり、既にパチンコ業界の中にいたため，市場情報についてはいち早く得ることができたと思われる。中古機械の開業時期は不明であるが，事業として展望をもてないと判断して店舗を弟に譲り，ホール事業に転業した。中古機械卸の事業基盤があったためか，初期投資において一般金融機関からの融資は困
難ではなかった。
京都市内で西陣織の工場を営んでいた兄を頼ってきた⑦の KM 氏は，兄の助言もあって，斜陽化する織物業には参入せず，当時在日のなかで儲かると噂されていたパチンコ業界に参入することになった。自己資金もなく最初から店舗を構えることが難しかったため，兄の親
友（在日）のホールで 3 年程度働いたとき，ある日本人からの共同出資の提案をきっかけに独立の道が開けた。その後 KM 氏は独立し，氏の事業は海運業など多角化するまでに成長した。現在は，再び，ホール事業に集約している。
⑪の AI 氏は，西陣織から転業したケースである53。AI 氏は，1957 年ごろホール経営者の親友(在日)から，「織物はもうあかんで」というアドバイスをうけた。また，同親友から，資金不足の問題を抱えていた第一物産54の SM 氏(在日)との共同経営を勧められ，創業者本．．．
人が「簡単に織屋を諦めて」（傍点は筆者による）という回想からわかるように，スムーズにホールへ転業することができた。このような事業転換が可能であったのは，転業を勧めら
れ，ビジネスとしてのパチンコ産業の将来性を認識させられたことだけではない。SM 氏は，資金不足という問題を，業界外の AI 氏を業界内に取り込んで解決した。パチンコ産業の内外の在日をつなぐチャンネルが，コミュニティを経由していることがもう 1 つの要因として作用したのである。
この⑪の事例から，ホールに参入する際に，ビジネスチャンスがどのように発見され，必要な資金や経営ノウハウなどの経営資源を，在日が具体的にどのように獲得したかを，知る
21

韓 載香

ことができる。在日コミュニティが，ビジネスチャンスの発見の機能だけでなく，共同出資・共同経営という形で，新しい業種への参入に伴うリスクを小さくし，転業を実現させる現実的な基盤になったのである。他の事例でも，ビジネスチャンスを発見する具体的な情報（①55，⑦），営業を実際に可能にする技術（①，⑦），立上げを可能にする資金調達（①），パチンコ産業に参入するチャンス（①，④）などが，在日コミュニティを通じて与えられたことが認められる。
(3) 1960 年代以降のパチンコ産業と在日⑧の KM 氏は，1970 年にパチンコ産業に参入した。家庭の事情で抱えていた借金の返済が終わり，ようやく自分の商売ができるようになっていた。ホールを営んでいた親戚を通じて儲かるということを知り，協力を得て参入することができたという。自分の店を持つことを目標にして親戚の店で働きながら，運営について学んだ。土地購入など，京都市内に店舗を構えるために必要な資金調達は，簡単ではなかった。借金返済である程度信用も得ていたこともあり，詳細は不明であるが，既述の親戚を保証人に相互銀行から融資を受けることができたという。
⑫の JE 氏は，同じごろ和歌山市内に店を買い取ってパチンコ業界に参入した。大学卒業
後，「おじさんがやっていた」ので｢もうかるというのは，身内を通して」知り，パチンコに目をつけたという。しかし，儲かるという認識が直ちにホール事業への参入を可能にすることにはつながらない。
JE 氏は，在日が経営していたホールの売り物件の情報を得るまでの様子を，次のように証言している。親の喫茶店を売って資金にするという計画を立てた同氏のもとに，「ホールをやりたいというんで，そういう情報が親父のつてを使って伝わって」きた。「どうしても在日というのは，パチンコに関係してる人がいた」のであり，同氏もホールの売買を専門的に取り次ぐ在日の不動産屋から情報を入手したという。
以上のように情報が，地域を跨って在日を通じて流れていることは，福島に出店した⑤のKM 商事のケースでも確認できる。⑤の KM 氏の親は，在日の典型的な業種である土木工事業を営んでいた56。氏は，同業を継ぐために大学では土木工学を専攻した。大学卒業後親の仕事を手伝うったが，しばらくしてその仕事に展望をもてなくなった。氏は，次のような土木業界の特殊な状況を問題として認識していた。土木工事業は役所仕事がほとんどで，元請の同社の場合は，日本人業者と同等な立場で受注することが難しい。親のように細々と経営する上では問題ないが，それ以上の成長は期待できないと感じた。そこで注目したのが，フィーバーブームで沸いていたホール事業であった。ホールで成功した在日が多いことを，KM
氏は既に知っていた。ホールに関する情報は，入手しようと思うと，簡単に入手できた。KM
氏の場合，朝鮮学校の親友，先輩，後輩が日本全国でホールを経営しており，それを頼りに，
22

パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業

人気機械の情報や経営に関する知識まで得ることができた。そうしたネットワークに依存し，在日の経営するホールで実際の研修を受けることができた。田の埋立地を借りるなど，市内に比べれば少額ではあったが，9,000 万円の初期投資が必要であった。
「父は，誠実な人で金融機関から信用がありました」という状況から，同社は，全ての融資を大東銀行とその他の一般金融機関から受けることができた。1980 年以降のフィーバーブームもあって，借用金全額を，開業後 6 ヶ月で返済することができたという。
⑤，⑪のケースでは，在日の中に情報が流れていることが浮き彫りになる。そうした
情報はホールに携わる在日が多くなるにつれて蓄積されていったと考えられる。例えば，
どのような機械が儲かるかについて，⑪の JE 氏は，問屋街に集まる情報，メーカーから得られる情報に加えて，在日の情報の固有の重要性を，次のように説明する。
JE 氏： こっちも当然同じ友達とか，横のつながりで情報もってきますわね。
質： どういう友達ですか。
JE 氏： やっぱり在日。民団とか，商工会とか，大体パチンコしている人が多い。在日は新年会
とか，結婚式とか，そういう行事がある。そういう会合があると，当然業種の人同士で話があうから，ホールした人はホールした人で集まる。話してたら，そこでそういう〔パチンコについての〕話題になりますわね。わしの場合は，大阪にもいたし，東京にも，和歌山にも。大阪は昔の．．．．．．
友達，パチンコする友達も何人もおれば，そういう話になるやね。在日の場合は，情報が別に難．．．．．．
しくなかったね，ほとんどの人がパチンコしてるからやね。お互いに情報交換は難しくなかったね。
質： 競争にならないですか？
JE 氏： 友達の場合は，離れたとこ，あまり関係ないところだったら教えてくれたり。やっぱり個人的に親しくなったら教えてあげる。
質： 言い換えると，パチンコをやってなかったら，在日の集まりのなかでの情報交換が，これほどビジネスに影響することはなかったと考えられる，パチンコに携わる在日が多かったから，情報交換も行われた，ということですか？
JE 氏： そうですね，やっぱり在日は，会合は大切ですね。

ホールを経営している在日が沢山いることによって，在日の会合に参加すると，情報交換が自然にできる。また，そこで，パチンコ産業に関連する情報が得られるということである。
全国に市場が存在するため，遠距離間でも情報が積極的に伝播される側面があった。こうしてパチンコ産業に関する情報は，在日の集まりを経由しながら，雪だるまのようにインフォーマルに広く，大きく成長していく。既述した売り物件の仲介者は，こうした情報がコミュニティ内で制度化したことを意味する。このような状態が維持されれば，ホール事業は，在日にとって，1 つの具体的な事業選択肢として注目しやすくなる。

おわりに
本稿では，繊維産業と異なる産業特性とパチンコ産業一般に対する在日企業の特徴を浮き彫りにしながら，パチンコ産業が在日の主要産業になっていくプロセスを明らかにした。パ
チンコ産業は，繊維産業と同じくコミュニティ内に蓄積される情報に支えられた在日の主体的な選択の結果，主要産業になっていった。冒頭で示した市場と情報の生産の視点から在日
23

韓 載香

のパチンコ産業への関与を鳥瞰し，パチンコ産業の成長において在日がどのような意味を持
つかについて試論的に述べることとする。
パチンコ産業の長期的な成長の下で，在日の参入時期をみると，産業全体と比較して，成長期にみられる共通性とともに，それに遅延したり先行した時期に，参入が激しい勢いで生じる相違点があった。このような在日の特徴の要因として，製造業など他の主要産業の衰退という内的要因とパチンコ産業のビジネスチャンスとが重なり合ったこと，在日コミュニテ
ィ内に蓄積された情報など，ビジネスチャンスの発見を容易にし，事業として実現可能にする資源が存在したこと，など複合的な契機をあげることができる。
ビジネスとして実現を可能にする資源は，1950 年代前半に在日コミュニティ内に基本的に形成された。55 年規制を契機として形作られたパチンコ産業に対する社会的な認識の固定化とビジネスとして高いリスクは，規制前に比べて日本社会からの参入を制限する条件となったと思われる。パチンコ産業はその担い手を，在日という特定の民族集団の選択如何に依存する度合いが大きくなった。在日がホール事業を選択するかどうかは，他の事業選択の可能性とビジネスチャンスとしての優劣に連動したであろうが，在日とパチンコ産業の関わりについては，次の内的要因がより重要である。すなわち，パチンコ産業をビジネスチャン
スとして認識させた環境と，その事業化の実現可能性を高めた条件に注目すれば，50 年代前半に作られた初期条件の資源が，歴史的に有効なものとしてコミュニティによって拡大再生産されてきた側面である。
パチンコ産業は全国に跨る市場基盤を持っていたため，在日コミュニティ内に再生産される情報は，直接的な競争を生み出さないかたちで共有され，蓄積されたと考える。在日は，パチンコ産業に携わる人数が多くなるにつれて，人を媒介とした伝播や会合，集まりなどインフォーマルなかたちで，産業に関する情報に接しやすい環境におかれるようになった。こうした情報や事業化を可能にする基礎的なノウハウなどを，在日は，通常のメーカールートのほかに，在日を通じて習得しうる独特な状況におかれていたのである。
パチンコ産業全体から眺めると，以上のように参入と事業化に必要な情報は，在日という区分された民族内に相対的に集中されることになった。誤解を招かないように付け加えれば，
それはホール事業において在日企業が競争的に優位であるということを必ずしも意味しない。参入に関連するインフラ的な情報が，在日コミュニティのなかに，在日が触れやすいかたちで，アクセス可能な距離にあった，ということである。製造業などの地場産業においては，事後的に判明する市場規模に加えて，特定の地域に情報が集中しているがゆえに在日にとって，そこへの参入が制限されるのと同じように，パチンコ産業については，一般社会と在日という区別をしてみると，両者間には情報が非対称的に賦存した。従って，社会的に敬遠されるという条件に加えて，特定の民族集団に情報が滞留していることが，相対的に在日
24パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業のホール事業が生まれやすくしたことになる。それは，民族という枠を設定しない限りみえないものである。このように，パチンコ産業の発展における在日コミュニティの存在の意義については，インキュベーター的な役割，すなわち事業の誕生を促進する役割をはたした点に求めることができる。
最後に，パチンコ産業への参入にともなう初期投資における，民族金融機関の役割について触れておかねばならない。在日によって設立された民族金融機関からの融資によって参入が可能になったケースは，表 6 の②，⑫である。多くの事例を見出すことはできなかったが，
民族金融機関が在日企業の初期段階において重要な役割を果たしたことについては，別稿でも指摘したことがある57。また，大阪興銀は，1980 年代以降，積極的に出店資金を提供する
融資政策をとるようになった。これに伴って，在日コミュニティ内にインフォーマルなかた
ちで行われた情報の蓄積が，民族金融機関という経済組織の成長とともに組織的にもされるようになったと考えられる。この点については，別稿で検討する予定である。

拙稿「戦後の在日韓国朝鮮人経済コミュニティにおける産業動態」『経営史学』第 38 巻第 1 号，2003 年，同「京都繊維産業における在日韓国朝鮮人企業のダイナミズム」『歴史と経済』第 187号，2005 年 4 月。以下，前者を拙稿(1)，後者を拙稿(2)と略す。
2 コミュニティ機能は，成長段階では参入段階に比べて小さくなる。拙稿(2)を参照。
3 在日企業が構成する産業構造において，高い比率を占め，特化度が高い産業を，重要な位置にありながら特徴的という意味で，在日の主要産業（在日産業とすることがある）とする。在日の主要産業には，パチンコ産業，土木工事業、焼肉屋などの飲食店，繊維産業，ケミカルシューズ
製造業，金属製品製造業，プラスチック製品製造業がある。拙稿(1)を参照。
4 拙稿(2)。
5 拙稿(1)。
6 一般的に想定されるマイノリティが直面する不利な状況を否定するものではない。
7 このような産業に在日が集中することが地域的な集中を伴って進んだことは，
拙稿，(1)を参照。
情報や市場のあり方に規定された結果として考えられる。
8 繊維産業に代表されるこうした特性は，注 3 に取り上げた近畿地域の地場産業に共通する。市場のあり方においてパチンコ産業と類似性をもつ在日産業は，土木工事業である。
9 拙稿(1)。
10 この点の背後にある問題関心は，ある社会においてマイノリティ集団に与えられる選択肢がどのように決まるかということである。本稿分析を踏まえて今後深めたい論点である。
11 エース総合研究所『パチンコ産業の経済波及効果における調査研究』1996 年，18 頁。パチン
コ産業の市場規模は，正確に把握した統計資料はほとんどないとされる。ここに取り上げたのも1 つの推計である。さしあたり各分野の規模を把握する上では有効なものである。ちなみに，1996
年は，パチンコ産業が 30 兆円市場として注目され，その前後の時期に比べて成長がピークに達した時期である。以下の市場規模については，同書に依拠している。他の推計では，同年に 30
兆 630 億円とされ，調査機関によって様々である(余暇開発センター 『レジャー白書 2006 年』，
72－75 頁)。
12 在日韓国人商工会議所『在日韓国人会社名鑑』1997 年。同資料については，拙稿(1)の表 1 を参照。
13 詳細は不明であるが，同じ所有者が複数の会社を設立し，会社によって複数の事業所が掲載
1

25

韓 載香

されたケースもある。しかしながら，全ての事業所が記載されているわけではない。ある証言によると，既にパチンコホール(以下，ホールと略す)を経営しており，既存のホールの物件を買い取る場合，警察庁に営業の許認可を得るための便宜上の理由から別会社とすることがあるという。
集計には名鑑の「社名」を基準にしているため，実態に対して事業所ベースでは過少，会社ベース，所有者ベースでは過大に計算されている。
14 日本遊技機工業組合提供の組合員名簿より。
15 景品問屋には，チョコレートなどの菓子類，食品などを卸す一般景品問屋と，換金に関わる
特殊景品問屋がある。別組織であることが多いとされるが，実態は明らかでない。企業名鑑には，「遊技場向卸売業(食料品・玩具・雑貨・CD/ファミコンソフト）」のように一般景品問屋と判断できる場合と，「パチンコ景品業(景品交換)， パチンコ景品交換所の経営」というように，特殊景品の取扱とも思われるケースがあり，区分が明確でなかった。いずれにしても，在日がどちらの問屋にも関わっていることがわかる。
16 拙稿(1)，同(2)。
17 組合加入率は 100％である。
18 拙稿(2)。
19 例えば，辺真一『強者としての在日』ザ・マサダ，2000 年，24 頁，117 頁。
20 「普通の会社に就職するのは無理でした。銀行員や公務員になる道は閉ざされていたわけですからね。とにかく在日にとっては，パチンコが一番手っ取り早い商売だった。昔はそんなに大規模じゃなかったんで，小資本でできましたからね。…〔中略－筆者〕それしか選択の余地が無かったんです」という認識が主流である（辺『強者としての在日』，118 頁）。
21 森田芳夫『数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史』明石書店，1996 年，44 頁。同段落の出所は，同様。
22 少し後の時期になるが，1959 年の職業分布によると，就業者 148,543 人のうち，サービス業
は 9,703 人である（森田『数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史』，45 頁）。ホール経営者について知ることはできないが，在日が飲食業とホールに従事する傾向をみると，従事者のうち「料理人」が 3,380 人，ホールと思われる「娯楽遊戯場の接客」が 3,460 人となっており，2 つの分野にほぼ同じ比率で従事している。サービス業の産業の中でも 2 つの業種が約 8 割を占めており，
この時期においてもホールが在日の代表的なサービス産業であったことは間違いない。ただし，建設や生産工程従業者は，サービス産業をはるかに上回って 8 万人が従事しており，当時在日が携わる典型的な業種は第 2 次産業であった。
23 言うまでもなく，限られた条件のなかでの選択である。
24 在日にとってのパチンコ産業を歴史的に考察することによって，その結果としてパチンコ産業における在日の位置づけも説明できると考えている。
25 統一新聞社『在日韓国人企業名鑑』1976 年。同資料については，拙稿(1)の表 1 を参照。
26 拙稿「パチンコ産業における特許プールの成立」『経済学論集』第 71 巻第 3 号（2005 年 10月），同「縁日娯楽の事業化への道－1950 年代におけるパチンコ産業の始動」『経営史学』第 41
巻第 2 号（2006 年 9 月）
〔以下，拙稿(3)と略称する〕，同「1960～70 年代におけるパチンコ機械メーカーの競争構造」東京大学ものづくり経営研究センターディスカッションペーパー38，2005
年，を参照。以下のパチンコ産業については，これらによる。
27 同上。
28 2 時点における，3 つの指標を集計したわけであるが，これは，それぞれのデータの制約性を補うための措置である。
29 統一日報社『在日韓国人企業名鑑』，6 頁。
30 1950 年代前半の変化については、拙稿(3)を参照。
31 図 2 では，次の 2 点について注意する必要がある。第 1 に，1975 年存続企業の 60 年代から
70 年代前半までの設立と，97 年存続企業のそれとの差異である。1997 年存続企業においても同時期に設立と創業がそれまでに比べて増加したのは事実であるが，75 年存続企業の動向とは

26

パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業

かなり差がある。この点については，第 1 節で考察した表 1 の動向から判明する参入・退出が激しいという産業の特徴を考慮に入れる必要がある。また，少なくない企業の創業・設立年度が判明せず，調査サンプルの違いというデータの問題が影響していると考えられるが，詳細は不明である。本稿では，1960 年代以降，パチンコ産業への在日の参入が著しく増加したことを重視して考察を進めることにする。第 2 に，1980 年代に入って在日の参入動向が著しくなったとはいえ，85 年以降は参入数が急減し，全国ホール数の純増は，その後の数年にかけて高水準で持続していたことと異なる傾向を示したことも注目される。これらの事実は，在日企業の参入停滞の傾向は，過去に比べて長期化したところに特徴がある。この時期については，在日の同産業への関与だけでは，パチンコ産業の動向を説明することに限界があることを示唆している。表 1 が示
すように，多店舗展開によって事業所数増加が会社数増加を上回るなど競争条件が変化し，産業のあり方が変わった可能性がある。また，1990 年代以降在日コミュニティ全体の起業が停滞していることも関連しているかもしれない。詳細な分析は今後の課題とする。
32 拙稿(3)を参照。
33 同上。
34 拙稿(1)，同(2)。
35 同上。全国在日企業の創業年度を集計した結果によると，製造業は，戦前から 1950 年まで全産業のなかで約 3 割の在日を吸収しており，その後においても 65 年まで在日が参入した最大の産業であった。ホールが 75％を占める娯楽業（2,071 社のうち 1,548 社）は，50 年代前半，70
年代前半，そして 80 年代前半に，在日が参入する産業のなかで 2 割以上を占め（しかも創業年
度の不明な企業が約 5 割を占める），これらの時期に在日が注目した代表的な産業であった（在日韓国商工会『在日韓国人会社名鑑』の集計より）。
36 起業年齢は，会社の創業年度・設立年度でとっており，転業や多角事業のスタート時期は不明である。ホールについては，後述のように（表 4 参照），転業（他事業からホールへ，ホール
から他事業へ）したケースは 14 社あり，1,548 の約 1％と僅かである。
37 拙稿(1)を参照。
38 同一社名に注目すると，多角化事業以外の社名を変えながら業種転換したケースが除外される。同一人物の事業の変化に注目することによって，ダイナミックな展開を描くことができると考えられる。またホールは参入・退出が激しいと思われ，人物に注目することによって，その変化を発見することもできる。
39 全体のサンプル数からみて 106 件は多くはない。しかし，そのうち 6 割以上がパチンコ産業に関連しているのは，同産業が在日企業の成長において重要であったことを物語る。
40 こうした分類は，調査時点の事業の有無を，各事業の創業年度，設立年度が判明される範囲で推測したものであり，年度が不明な場合は，整理した事業展開に誤差がありうる。
41 拙稿(2)。同社 2 代目の社長は，拙稿(2)で取り上げた西陣織業の SH 社（後掲表 6）の現社長がホールに参入するときに，助言した親友である。SH 社の社長は，金原氏が提供した人気機械
や立地条件などの情報によってホール事業に入りやすかったと証言している。
42 日本ケミカルシューズ工業組合加入企業の総売上高は，1990 年に 866 億円(4,470 足)をピー
クに減少している（高龍秀「ケミカルシューズ産業の現状」シンポジウム 21 世紀に立ち向かう
ケミカルシューズ産業研究報告書，2001 年）。
43 韓皙曦『人生は七転八起』岩波書店，1997 年，182－183 頁。
44 表 6 の SH 社のケースも，主要事業の織物業に関連して信用があっため，融資は難しくなかったという。
45 1950 年代に定着した安定的な収益の確保については，拙稿(3)を参照。
46 広く②の事例として考えられるが，元の事業の確認ができないため，別に分類した。
47 1975 年名鑑，97 年名鑑に記載された各店舗の住所を対照し，確認できなかった店舗を処分したと判断した。
48 創業者の全任戎の伝記，『夢を求めて』1999 年，52 頁。

27

韓 載香

当時の状況については，鈴木笑子『天の釘 現代パチンコをつくった男正村竹一』晩声社，1997 年，正村商会を分析した拙稿(3)を参照。
50 当時はホールの急増に機械の供給が間に合わず，作れば売れる時代であった。こうした状況
は，1955 年連発式禁止後一変することになる。詳しくは，拙稿(3)を参照。
51 拙稿(3)を参照。
52 1950 年代初めに参入したと考えられるデータ〈6〉，〈7〉がその後退出しているように，ホール事業に見切りをつけて他の事業に転業したケースも，失敗したケースも存在する。
53 同社の転業の詳しい経緯については，拙稿(2)を参照。
54 表 1 の 1997 年所得番付ホール部門，第 2 位まで成長した企業。
55 大学卒の①は，他の就職を諦めており，ビジネスチャンスの発見という表現は誤解を招くかも知れない。証言に基づく筆者の解釈に過ぎないが，選択肢としてのホール事業とは，差別されるという社会的な観念に基づいた自ら作った狭い選択肢と理解することができる。
56 拙稿(1)。土木工事業は，公共事業と関連しているため安定的な事業であり，終戦後から 1990
年代まで在日の参入が続いた，重要産業であった。
57 拙稿(2)を参照。
49

28