平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

45

所管部局

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

物産ブランド推進課

物産ブランド推進課

物産ブランド推進課

世界遺産登録推進課

世界遺産登録推進課

契約締結日

H28.4.1

H28.4.1

H28.4.1

H28.4.1

H28.4.1

契約の名称

アンテナショップ運営にかかる定期貸室賃貸借契約

売り込もう県産品拠点づくり事業
業務委託「首都圏での長崎情報発信・営業拠点づくり事業」県産品販売コー
ナー運営業務委託

世界遺産登録推進に係る広告物
掲出”長崎の教会群”世界遺産登録推進に係る展示物掲出

部局名： 文化観光国際部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

東京都千代田区外神田4-14-1
450,288,720 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
代表取締役社長 牧 貞夫
長崎市大黒町3-1
一般社団法人
4,500,000 長崎県物産振興協会
会長 黒田 隆雄

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

本契約は、長崎県アンテナショップを開設する、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社所有の物件「アーバンネット日本橋二丁目ビル」に入居を継第167条の2続（H28.4.1～H33.3.31）するため賃貸借契約を締結しようとするものであ第1項第2号
る。本物件の所有者（貸主）が限定されることにより競争入札には適しないため同社との随意契約とする。
本事業は、特産品新作展入賞商品を中心とした県産品を広く宣伝紹介するとともに販路開拓を図るもので、県内外の百貨店で開催している物産展における事業展開が効果的である。
第167条の2
県内外の百貨店等で物産展等を数多く実施し、販路開拓のノウハウを 第1項第2号
有している団体等は（一社）長崎県物産振興協会の他にはないため、相手方は長崎県物産振興協会に限られる。

長崎市大黒町3-1
一般社団法人
4,743,000
長崎県物産振興協会会長 黒田 隆雄

本契約は、長崎県産品の新たな商品開発やＰＲ手法の確立のほか、消費拡大と新たな需要拡大を図ることを目的として、「長崎県東京産業支援センター」内に、県産品販売コーナーを設置し、設備・運営管理を委託するものである。
約３４㎡という限られたスペースの中で設備・運営管理を行い、効果的なPRができるのは、長崎県東京産業支援センター内に支所を有すると 第167条の2
ともに、多くの県内事業者を会員に持ち、県内商品に精通している（一 第1項第2号
社）長崎県物産振興協会に限られる。
委託先の（一社）長崎県物産振興協会は、県産品の振興を目的として設立された法人であり、他の関係業務と一体的に取り組むことで、最も効果的かつ効率的な実施が可能であるため、相手方が（一社）長崎県物産振興協会に限られる。

大村市箕島町593
1,728,000 長崎空港ビルディング株式会社
代表取締役社長 中村 昭彦

世界遺産登録推進に向け、県内のみならず、首都圏等県外での啓発・情報発信について、さらに積極的な展開を行っているなか、毎日首都圏を含む幅広い地域からも多数の利用がある長崎空港ビル掲示板等への広告を掲示することは県内外に対して高いＰＲ効果が見込まれる。
このため、空港内広告物について、空港を管理運営する唯一の団体である長崎空港ビルディング株式会社と契約するものである。

長崎市出島町1-1-205
長崎の教会群
2,449,440
インフォメーションセンター
会長 福地茂雄

本契約は、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の平成30年世界遺産登録を目指し、県民及び来県者向けに、登録推進の啓発及び価値発信の広報を強化する目的で実施するものである。
契約内容は、効果的な情報発信スペースへの展示物掲出（展示物等の維持管理を含む）であり、契約相手方が「長崎の教会群インフォメーションセンター」に限られる理由は以下のとおりである。
第167条の2
・場所：世界遺産センター基本構想における候補地の条件に準じる場所
第1項第2号であること。
・組織：「世界遺産保存活用協議会」の構成員として、所有者及び行政と密接に連携している組織であること。
・効果：長崎の教会群インフォメーションセンターの業務と連携することで効果的・効率的な実施及び来訪者等に対するワンストップサービスが可能となること。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）678910

所管部局

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

国際課

国際課

国際課

国際課

文化振興課

契約締結日

H28.4.1

H28.4.1

H28.4.1

H28.4.1

H28.4.14

契約の名称

平成28年度長崎県韓国政策アドバイザー業務委託契約

部局名： 文化観光国際部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

大村市木場１丁目１２３－２４
7,605,859 大和Ｔ＆Ｃ株式会社代表取締役 井手 研志

大韓民国釜山広域市
釜山鎮区伽耶公園路３８番道８７
社団法人 釜山国際親善協会
理事長 曺 大煥H29.3.31 現在随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

本業務は、本県の韓国戦略を効率的かつ効果的に推進するため、①韓国語が堪能であること②韓国現地の事情・政策等に精通していること③本県の事情に精通していること④韓国に活動拠点を有すること
第167条の2を満たす相手方と委任契約を行うものであり、大和Ｔ＆Ｃ株式会社は本第1項第2号
県の観光・交通関係の業務を行っており、大村営業所長である黄日輝氏は元長崎県ソウル事務所の職員として本県の業務に携わった経験がある。
大和Ｔ＆Ｃ株式会社は①～④の条件を満たし最も信頼できる相手方であることから、当該法人を選定した。
本業務は、本県の韓国戦略を効率的かつ効果的に推進するため、釜山をはじめ韓国南部の事情および本県事情に精通した者にアドバイスを求めることを目的とした委任契約であり、①本県の韓国政策を深く理解していること
第167条の2②本県と韓国（特に釜山）との交流事業等に携わった経験があること
第1項第2号③韓国（特に釜山）現地の情報収集能力や通訳・翻訳能力に長けていることを満たす者に委託（委任）する必要があるが、社団法人 釜山国際親善協会は①～③の条件を満たしており、最も信頼できる相手方であることから、当該法人を選定した。

平成28年度長崎県釜山アドバイ
ザー業務委託契約

2,311,760

日韓未来塾業務委託

本事業は、日韓両国の若者が、お互いの国についての理解を深めるとともに、日韓交流の方策について討議し、企画・立案することを通じ長崎市出島町2-11出島交流会館 て、今後の交流の促進につなげるものである。
1F
本事業の実施に当たっては、韓国からの参加者の募集や連絡調整な 第167条の2
4,849,101
公益財団法人 長崎県国際交流 ど、カウンターパートである韓国の釜山国際交流財団との連携が必要で 第１項第2号
協会 理事長 高田 勇
あるが、長崎県国際交流協会は、釜山国際交流財団と友好交流協定を締結しており、事務を遂行について一番信頼でき、かつ効率的に実施できる相手方である。

日中「孫文・梅屋庄吉」塾及び日中韓青少年トライアングル交流会
業務委託

本事業は、日中両国の若者が、孫文と梅屋庄吉の国境を越えた友情や本県と中国の交流を学び相互理解を深めるとともに、引き続き、日韓長崎市出島町2-11出島交流会館 未来塾に参加した若者も含めて日中韓の相互交流を行うものである。
1F
本事業の実施に当たっては、中国及び韓国からの参加者の募集や連
第167条の2
4,604,999 公益財団法人 長崎県国際交流 絡調整など、カウンターパートである中国上海市人民対外友好協会や第１項第2号
協会
韓国の釜山国際交流財団との連携が必要であるが、長崎県国際交流理事長 高田 勇
協会は、釜山国際交流財団と友好交流協定を締結しているほか、上海市人民対外友好協会とも交流実績があり、事務を遂行について一番信頼でき、かつ効率的に実施できる相手方である。

平成28年度地域発「ながさき文化のちから」創生事業開催業務委託

当事業は地域内外の交流を目的とするものであり、離島・半島地域に長崎県対馬市峰町三根451番地
おいて、そのような文化交流事業を実施できる体制を創り上げていくこと
対馬しまの文化・芸術活動推進実第167条の24,000,000をねらいとしている。よって、一番信頼できる相手方として、地域の実情行委員会
第1項第2号を熟知し、数々の文化イベントの企画運営に携わってきたノウハウを持代表 桟原 吉昭
つ者により構成される当実行委員会に委託するものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）11

所管部局

文化観光国際部

世界遺産登録
推進課

契約締結日

H28.4.18

契約の名称

イコモスとのアドバイザリー・ミッ
ションに係る契約

部局名： 文化観光国際部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

文化観光国際部

世界遺産登録推進課

H28.4.20「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」イコモスアドバイザリーミッ
ションに伴う通訳業務

長崎市栄町5-52,700,000 株式会社コングレ長崎営業所
所長 西村真規子

13

文化観光国際部

世界遺産登録推進課

H28.4.21「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」イコモスアドバイザリーミッ
ションに伴う旅行手配業務委託

長崎市大黒町14-5
1,588,771 株式会社JTB九州長崎支店
支店長 松尾 俊裕

15

文化観光国際部

文化観光国際部

文化振興課

世界遺産登録推進課

H28.4.28

H28.4.28

長崎県美術館冷却塔修繕業務「長崎の教会群」航空写真撮影及びパノラマVR更新業務委託

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本事業は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の早期の世界遺産登録を達成するため、ユネスコの諮問機関であり世界遺産の登録審査に11 rue du Séminaire de Conflans 携わっている国際イコモス事務局に、推薦書の修正に係る指導・助言を第167条の2€ 10,250 94 220 Charenton-le-Pont, France 依頼するものである。
第1項第2号ICOMOS
なお、イコモスによるアドバイザリー・ミッションは「世界遺産条約履行のための作業指針」に規定されており、契約の相手方は国際イコモス事務局に限られる。

1214

H29.3.31 現在

本業務は、イコモスによる専門的見地からの世界遺産推薦に向けた現地調査における通訳であり、イコモスの専門家に対して説明内容や質疑回答を正確に理解してもらう必要があることから、その役割は大変重要である。
本業務においては、正確かつ確実な業務遂行が求められることから、第167条の2
契約の相手は、世界遺産関係の専門的な用語等にも対応できる高度な第1項第2号人材を有し、かつイコモス関連業務への十分な経験・実績を有していなければならない。
当該条件を満たす企業へ事前に対応の可否を確認したところ、株式会社コングレのみが対応可能であったことから、契約相手方は同社に限られる。
本業務は、海外からの渡航手配並びに県内の行程にかかる宿泊施設及び公共交通機関の手配を依頼するものである。
本業務においては、契約期間に含まれる繁忙期でも確実な手配が必要であるとともに、海外専門家の居住する国でのチケットの配布や手配に 第167条の2関する相談等への対応が必要であるため、契約相手方としては、宿泊 第1項第2号
予定地域に提携宿泊施設を有し、かつ今回の専門家の居住する国にもグループ企業等を有するJTBに限られる。

長崎市出島町1-14
2,916,000 空研工業（株）長崎支店
支店長 鹿毛 正剛

長崎県美術館に設置している空調関係機器の冷却塔について、配管の破裂により適切な温湿度管理に支障が生じており、梅雨入り前の早期修繕が必要となっている。
冷却塔は空研工業（株）が開発・製造した特殊な製品であり、修繕に伴う交換部品についても同社が製造する専用の部品であるため、同社 第167条の2は交換部品の調達を容易かつ経済的に行うことが可能である。
第1項第2号
さらに、厳格な温湿度管理が求められる美術館としては、本修繕を確実に実施する必要があるため、本機の構造を熟知し、修繕のノウハウを有し、かつ専用部品の供給が可能である空研工業（株）長崎支店を契約の相手として一者随意契約を行う。

大分県大分市王子町12-12,484,000 九州航空株式会社
代表取締役 磯辺 正之

平成27年度に”「長崎の教会群」航空写真撮影及びパノラマVR作成業務委託”を一般競争入札により発注した結果、九州航空株式会社が受注し、同社の編集によるパノラマVRが納品された。
本事業は、平成28年１月のイコモスからの指摘により、「長崎の教会群 第167条の2とキリスト教関連遺産」のOUV（顕著な普遍的価値）の見直しに伴って必 第１項第2号
要となる航空写真を撮影し、パノラマVRを更新する。当該パノラマVRについては、同社が独自に開発したシステムを基に作成しているため、この業務を委託する相手方は同社に限られる。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

161718192021

所管部局

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

国際課

国際課

物産ブランド推進課

文化振興課

文化振興課

文化振興課

契約締結日

H28.4.28

H28.4.28

契約の名称

平成28年度中国向けPR事業委託

平成28年度韓国向けPR事業委託

部局名： 文化観光国際部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

東京都中央区銀座7-2-22
19,000,000 同和ビル7F
共同ピーアール株式会社
代表取締役 谷 鉄也

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本契約は「メディアへの働きかけ」を成果とする請負型というよりは、「メディアへの働きかけの先にあるメディア掲載」をめざすため「メディアへの働きかけ」の労務提供を受ける委任型である。
第167条の2
委任契約は、一般競争入札による相手方の決定ができないため、公募 第1項第2号
型プロポーザルにより広く募集を行い、最も効果的な提案をした相手方と契約する。

長崎市大黒町１４番５号
7,994,290 株式会社ＪＴＢ九州長崎支店
支店長 松尾 俊裕

本契約は「メディアへの働きかけ」を成果とする請負型というよりは、「メディアへの働きかけの先にあるメディア掲載」をめざすため「メディアへの働きかけ」の労務提供を受ける委任型である。
第167条の2
委任契約は、一般競争入札による相手方の決定ができないため、公 第1項第2号
募型プロポーザルにより広く募集を行い、最も効果的な提案をした相手方と契約する。
本契約は、中国（本土、香港、台湾）、韓国をはじめとする海外での本県産品の販路拡大を図るため、販促フェア開催や商談会等の開催・参加、バイヤー招へいなどに関する業務全般を委託するものである。
本事業を効果的に行うためには、本県産品に関する豊富な知識や情報、県内企業、貿易関係団体、海外の商社などへの人脈を有し、通関検疫や販促フェア運営などの専門的で高度な能力、経験を合わせ持つ 第167条の2団体であることが必要である。
第1項第2号㈱長崎県貿易公社は、昭和３８年に貿易振興のために設立された県が２０％を出資する第３セクターであるが、県産品に関する豊富な知識や情報があり、海外での販促フェア実施の実績があるなど輸出に関する通関検疫にも精通しており、上記委託目的を達することができる団
体・企業は㈱長崎県貿易公社以外にはない。

H28.5.2

長崎県産品海外販路拡大事業業
務委託

長崎市大黒町３番１号
20,876,400 株式会社長崎県貿易公社
代表取締役社長 濵本 磨毅穂

H28.6.2

平成28年度地域発「ながさき文化のちから」創生事業開催業務委託

当事業は地域内外の交流を目的とするものであり、離島・半島地域に長崎県五島市福江町1番1号
おいて、そのような文化交流事業を実施できる体制を創り上げていくこと
第167条の2
6,000,000 五島しま文化・芸術活動推進事業 をねらいとしている。よって、一番信頼できる相手方として、地域の実情第1項第2号
実行委員会 代表 江頭 直善を熟知し、数々の文化イベントの企画運営に携わってきたノウハウを持つ者により構成される当実行委員会に委託するものである。

平成28年度地域発「ながさき文化のちから」創生事業開催業務委託

本事業の目的は、ブレイクダンス等の若者文化に着目した新たなコンテンツを創造することにより交流人口の拡大を図るとともに、恒久的に活長崎県佐世保市三浦町21番1号佐動できる組織体制の整備と人的ネットワーク作りを狙いとしている。よっ 第167条の2
1,600,000 世保ダンスフェスティバル実行委て、一番信頼できる相手方として、地域の実情を熟知し、数々の文化イ 第１項第2号
員会 代表 飯田 満治
ベントの企画運営に携わってきたノウハウを持つ者により構成される当実行委員会に委託するものである。

長崎歴史文化博物館展示ケース
等ガス放散量測定業務委託

本業務は、長崎歴史文化博物館にて長崎県が特別に借用している国の重要文化財を展示するに当たり、昨年度実施した空気環境調査の結果を踏まえ、展示ケース内の空気環境を詳細に把握する必要があるた
福岡県福岡市博多区東比恵3丁目め、文化財へ悪影響を及ぼす化学物質の発生源特定及び放散量測定
6番1号
第167条の2
2,597,400を実施するものである。
光明理化学工業株式会社
第１項第2号
化学物質の測定、分析を別々に発注することは可能であるが、業務の福岡営業所 所長 大沢 桂一
精度を確保するためには測定しながらリアルタイムで分析することが欠かせないことから、測定、分析を一体的に行う必要があり、一体的に遂行可能な委託先は、光明理化学工業株式会社に限られる。

H28.6.20

H28.7.1※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

22232425

所管部局

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

国際課

文化振興課

文化振興課

世界遺産登録推進課

契約締結日

H28.7.1

H28.7.13

H28.8.24

H28.10.11

契約の名称

平成２８年度留学生ながさき文化体験プログラム実施業務委託

第61回長崎県美術展覧会移動展開催業務委託

長崎学小企画展業務委託

世界遺産登録推薦書添付映像作成業務

部局名： 文化観光国際部
契約金額（円）

1,115,000

契約の相手先 住所 氏名

長崎県長崎市文教町1－14
国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

本事業は、長崎県内の大学等（短大、高等専門学校を含む）に留学している外国人留学生を対象に長崎の食や芸能の文化体験プログラムを実施するものである。
委託の主な内容は、県内大学等との連携により参加留学生を募集し、体験プログラムを実施することであるが、その実施内容を留学生受入拡 第167条の2大に繋げるために一体的に活用していくことも必要であることから、行政 第１項第2号やすべての県内大学等が組織に参画している長崎留学生支援センターでの取り組みとする。
なお、長崎留学支援センターは法人格がないため、契約相手方はセンターの事務局がある長崎大学とする

長崎県長崎市出島町2-1
2,777,842 長崎県美術展覧会
実行委員会委員長 江副 功

当業務は、美術鑑賞の機会が少ない離島等の住民を対象に、長崎県美術展覧会入賞等の優れた作品を移動展示するものである。移動展の実施にあたっては、長崎県美術展覧会の開催から引き続いての移動展
第167条の2で展示する作品の選定、移動展の実施、終了後の作品の返却まで一連第１項第2号の業務を長崎県美術展覧会実行委員会で責任をもって行うことで出品者の同意を得ており、移動展を同実行委員会以外で実施することは困難である。

東京都港区台場２丁目３－４
1,506,060 株式会社 乃村工藝社
代表取締役社長 榎本 修次

本業務は、ミュージアム連携促進として県の中核施設（長崎県美術館、長崎歴史文化博物館）の専門職員が地域のミュージアム関係者等と連携し、県内の任意の地域の歴史・文化を調査、顕彰し、広く紹介するものである。
今年度については、日本遺産「日本磁器のふるさと肥前―百花繚乱のやきもの散歩」の認定を記念して、波佐見焼と三川内焼を中心とした 第167条の2企画展を行う。波佐見焼と三川内焼の銘品は、長崎歴史文化博物館に 第１項第2号多く収蔵されていること、また、多くの集客を図るため、今年10月末から長崎歴史文化博物館で開催される企画展「アールヌーヴォーの装飾磁器展」とあわせて開催することにより効果的な周知が期待できる。
このため、当該業務を委託する相手は同博物館の指定管理者である乃村工藝社に限定される。

東京都港区赤坂5丁目3-6
9,686,714 株式会社 ＴＢＳビジョン
代表取締役社長 難波 一弘

本事業は、ユネスコに提出する世界遺産登録推薦書に添付するDVDを制作するものであり、世界遺産委員会やイコモスメンバー等の外国人視聴者に分かりやすく伝える映像が求められる。本事業では世界遺産の動向に関する深い知見や高い技術力が求められるため、Ｈ21年度に公募型プロポーザルにより㈱ＴＢＳビジョンを契約相手として選定し、約4年の歳月をかけH26年1月に前回契約時の成果品をユネスコに提出し第167条の2た。
H29年1月までにユネスコに推薦書を再提出するにあたり、新しい推薦 第1項第2号書の内容に合わせて編集したDVDもあらためてユネスコに提出する必要がある。前回約4年かかった業務を今回は数ヶ月内に完遂しなければならず、そのためには前回契約時の成果品に用いた映像素材を活用しなくてはならない。それゆえ契約の相手方は、関連映像素材の著作権を有する㈱ＴＢＳビジョンに限られる。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

26

27

所管部局

文化観光国際部

文化観光国際部

物産ブランド推進課

観光振興課

物産ブランド推

28 文化観光国際部 進課

29

文化観光国際部

文化振興課

契約締結日

H28.11.21

H28.12.28

H29.1.13

H29.1.17

契約の名称

部局名： 文化観光国際部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

食べてみんね！来てみんね！長崎キャンペーン実施業務委託

本業務は、新幹線開業に先駆け、より早い時期から本県産品のブランド化、販路拡大等を推進することを目的に、大手交通事業者との連携により、交通広告や系列ホテルでのレストランフェア等長崎県の総合プロモーションを行うものである。
大阪府大阪市北区柴田1-16-1
契約相手方は、傘下に、積極的に長崎フェアを実施している阪急オア
阪急阪神ホールディングス株式会
第167条の2
12,383,920
シス（県パートナーシップ連携企業）を擁し、これらの取組みと本キャン社
第１項第2号ペーンを連動させることが可能である。また、契約相手方は関西圏域で代表取締役社長 角 和夫
広い路線網を有するとともに、上記長崎フェア実施店舗の展開地域と大部分が重複しており、契約相手方の交通広告媒体を活用することで効率的なPRの展開が可能となることから、本事業業務の委託先は本契約相手以外にはない。

ビッグデータ活用観光客周遊状況分析等実施事業等業務委託

当業務は、県が実施している既存の調査等では把握できない、観光客の滞在・周遊状況や流出入経路などについて、大手通信事業者が保有するwi-fiアクセスポイントへのアクセスログデータ等のビッグデータを活用可能なデータに変換・解析し、可視化したデータの提供を受けるものである。
長崎大学は、wi-fiアクセスログ等によるパーソントリップデータ（観光客の周遊軌跡）分析に関する共同研究（国立情報学研究所、大手通信 第167条の2事業者）をベースに、県が積極的に参画しているCOC+事業（知の拠点 第１項第2号
大学による地方創生推進事業）の一環として、大手通信事業者からwifiアクセスログデータの無償提供を受け、ビッグデータを可視化するなどのビッグデータ基盤システムの研究・開発を行っている。今般、そのシステムを活用して、県が必要とする観光客周遊等の可視化データの提供を受けようとするものであり、事業実施可能な事業体は長崎大学しかない。

「長崎県産グルメフェア」実施業務
委託

平成２８年度地域発「ながさき文化のちから」創生事業開催業務委託

長崎市文教町1-14
4,752,000 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂本事業は、九州新幹線西九州ルート開業を見据え、西日本最大の鉄道利用者を誇るＪＲ大阪駅構内で、グルメフェア、観光プロモーションを展開するとともに、ＪＲ主要駅でデジタルサイネージを活用した情報発信を大阪府大阪市北区堂島1丁目6番 行うものである。
20号堂島アバンザ８階
関西からの本県来訪者の約半分を占める鉄道利用者に対し、関西以西
第167条の2
3,296,160 株式会社JR西日本コミュニケーに幅広くＰＲを行うことは効果的であり、それができる鉄道送客を担う企第１項第2号
ションズ
業は、関西以西に広い路線網を有し、新幹線を運行するＪＲ西日本しか代表取締役社長 山本 章義
なく、契約相手方はＪＲ西日本のグループ会社として、鉄道や駅構内の広告事業を担う唯一の事業者である㈱ＪＲ西日本コミュニケーションズに限られる。

当事業は地域内外の交流を目的とするものであり、離島・半島地域にお五島市奈留町浦１８１８番地１いて、そのような文化交流事業を実施できる体制を創り上げることをね
奈留しまの文化・芸術活動推進実第167条の2
1,500,000
らいとしている。よって、一番信頼できる相手方として、地域の実情を熟行委員会
第１項第2号
知し、数々の文化イベントの企画運営に携わってきたノウハウを持つ者
委員長 山下 大輔により構成される当実行委員会に委託するものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管部局

所管課
（地方機関名）30

文化観光国際部

文化振興課

H29.1.31

長崎県博物資料購入

埼玉県さいたま市浦和区本太318,630,000 23-12
Roell Fine Art , Japan

博物資料については、入手先が特定されることから、一者との随意契約 第167条の2による購入をせざるを得ない。
第１項第2号

31

文化観光国際部

文化振興課

H29.3.23

長崎県美術資料購入

7,000,000 個人

美術資料については、入手先が特定されることから、一者との随意契約 第167条の2による購入をせざるを得ない。
第１項第2号

32

文化観光国際部

文化振興課H29.3.23

長崎県美術資料購入

3,337,200 個人

美術資料については、入手先が特定されることから、一者との随意契約 第167条の2による購入をせざるを得ない。
第１項第2号

契約締結日

契約の名称

部局名： 文化観光国際部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円