⽇弁連法務研究財団 研究会「犯罪対策の未来と課題」
第3回 2022年3⽉10⽇
刑事法関連分野での課題について
英国2002年犯罪収益法との⽐較の観点から
熊本⼤学⼤学院⼈⽂社会科学研究部（法）准教授 澁⾕洋平
yshibuya@gpo.kumamoto-u.ac.jp

1

Ⅰ はじめに
前提状況，報告⽬的・内容，視点

Ⅱ 英国におけるML規制制度
摘発段階，処罰段階，剥奪段階，調査権限

Ⅲ おわりにー英国法からの⽰唆

2

Ⅰ はじめに（1）前提状況︓FATF第4次相互審査結果（⼀部⽐較）項⽬

対⽇相互審査結果（2021）

対英相互審査結果（2018）

IO 4 予防措置

Moderate

Moderate

IO 7 ML捜査と起訴

Moderate

Substantial

IO 8 没収

Moderate

Substantial

R 3 ML犯罪化

Largely Compliant

Compliant

R 4 没収と予防措置

Largely Compliant

Compliant

R 20 疑わしい取引の届出

Largely Compliant

Compliant

IO︓（A）High，（B）Substantial，（C）Moderate，（D）Lowの4段階評価
R ︓（A）Compliant，（B）Largely Compliant，（C）Partially Complaint，（D）Non-Complaintの4段階評価

3（2）本報告の⽬的・内容
中崎隆弁護⼠による第1回報告で指摘された「FATF対⽇相互審査の要点8項⽬」に鑑み，ML規制制度に関する刑事法分野の課題，とりわけ，（A）MLに基づく義務について理解を⼗分なものにすること，（B）ML罪をより実効性のあるものにすること，および（C）より有効な没収⼿続の可能性を探ることという3点を念頭においた上で，英国法との⽐較検討を通じて，犯罪収益移転防⽌法その他の改正という将来的課題に取り組むための「1つの素材」を提⽰することが⽬的。
➞ 英国のML規制制度（Anti-Money Laundering）にのみ焦点を当て，テロ対策（CounteringFinancing of Terrorism），⼤量破壊兵器拡散関与者への⾦融制裁（ProliferationFinancing）については検討外。

4（3）検討の際の視点✓ML規制制度の実効性確保と刑事法上の⼈権保障との望ましい調和を図ること，✓伝統的な刑事法理論や法体系と急速に形成される国際標準との整合性を⾒極め，新たな基礎理論（Grand Theory）の発⾒やその受容可能性の探究を試みること「犯罪収益は，将来の犯罪の発⽣を助⻑するものであり，犯罪収益を利⽤した正当な事業活動への⼲渉を放置するならば，健全な経済活動にさまざまな悪影響を及ぼす恐れがある。マネー・ローンダリングの処罰の主たる⽬的は，犯罪収益が将来の犯罪活動の資⾦源となる悪循環を絶つことにあり，その必要性は明らかである。しかし，マネー・ローンダリング処罰の⽴法や法の運⽤を急ぐあまり，これまで曲がりなりにも守られてきた刑事法の⼈権保障のための基本原則と抵触することがないかどうか，慎重な検討，配慮が必要であろう。」（⻫藤豊治ほか編『新 経済刑法⼊⾨［第3版］』106⾴〔⻫藤豊治〕）
国際標準によって形成された「刑事規制の構造が，ローカルな⽣活圏における正当な利益を不当に抑制していないかどうか確認する必要がある」（新倉修「マネー・ロンダリング規制と組織犯罪対策」法律時報84巻11号60⾴，63-64⾴）

5

「〔MLも含む〕テロ・組織犯罪対策とは，犯罪が国際的に（国境を越えて）犯されるという極めて現代的な現象への対応であり，国際社会における合意形成を踏まえた国内の⽴法化作業が不可⽋だ，ということである。……このような現代的な要請に応えるには，従来の解釈論的⼿法では不⼗分である。……ここで要請されているのは，何が『国際刑法』として合意を得，妥当しつつある解決策なのかを正確に理解し，それを⽇本の刑法理論を踏まえて受容する能⼒である。……⽇本における従来の解釈論を前提としつつ，国際的合意が新奇に感じられたとしても，これを直ちに拒絶するのではなく，新たな観点に基づく犯罪化の可能性を多⾓的に検討することが必要である。」（今井猛嘉「テロ・組織犯罪対策」ジュリスト1348号126127⾴）【参考⽂献】（⽇本法）・三浦守ほか『組織的犯罪対策関連三法の解説』（法曹会，2001年）
・中崎隆『詳説 犯罪収益移転防⽌法（第2版）』（中央経済社，2022年）
・城祐⼀郎『マネー・ローンダリング罪 捜査のすべて（第2版）』（⽴花書房，2019年）（英国法）
・E. Rees et al, Blackstoneʼs Guide to The Proceeds of Crime Act 2002（5 th ed., Oxford UniversityPress, 2015）
・奥野省吾「英国における犯罪収益対策の最近の動向」警察学論集58巻5号（2005年）100⾴
・清野憲⼀「英国刑事法務事情（1）〜（68）」刑事法ジャーナル3号（2006年）69⾴から同70号119⾴

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Ⅱ 英国におけるML規制制度（1）基本法✓ 2002年犯罪収益法（Proceeds of Crime Act 2002）︓AML・ 2000年テロ法（Terrorism Act 2000）︓CFT・2018年制裁及び反マネー・ローンダリング法（Sanctions and Anti-Money Laundering Act
2018）︓AML, PF

2002年犯罪収益法〔以下，2002年法〕
英国（the United Kingdom)に適⽤される制定法（全12章（462条））。
但し，本報告では，England and Walesに関する部分のみを対象とする。
2002年法制定以前のML規制制度は，1971年薬物濫⽤法（Misuse of Drugs Act1971）から1995年犯罪収益法（Proceeds of Crime Act 1995）に⾄る多数の制定法により構成される複雑な法制。没収対象，ML前提犯罪，禁⽌⾏為を徐々に拡⼤。

7

【2002年法の構成】
Part 1 導⼊︓法執⾏機関
資産回復庁（Asset Recovery Agency）→ 重⼤組織犯罪局（Serious Organized CrimeAgency）〔2007年重⼤犯罪法74条〕→ 国家犯罪局（National Crime Agency 〔NCA〕）〔2013年犯罪及び裁判所法15条〕と変遷。
Part 2 刑事没収（イングランドおよびウェールズ） 【後述】Part 3 刑事没収（スコットランド） 【略】
Part 4 刑事没収（北アイルランド）【略】
Part 5 ⺠事回復 【後述】Part 6 課税機能 【略】
Part 7 マネー・ローンダリング 【後述】Part 8 調査【後述】

Part 9 債務超過

【略】Part 10 情報【略】

Part 11 共助【略】

Part 12 雑則・通則 【略】
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（2）疑わしい取引の届出（Suspicious Activity Reports）【予防摘発段階】
基本的には⽇本法と同様に，⾦融機関等に対して，ML等の疑いのある取引をしている者の情報を所管部局に届け出ることを義務付ける制度。
▼特定事業者（Regulated Sector）（2002年法附則9ほか）
⾦融機関，監査・破産⼿続・外部会計業者，税理⼠，独⽴の法専⾨職，投資・信託業者，不動産業者，⾼額取引事業者，カジノ事業者など。
▼届出義務（330条以下）（A）特定事業者の届出義務（Required Disclosure）
特定事業者に対して，「ML／TF⾏為を遂⾏していることを知り，若しくはこれを疑い，⼜はこれを疑う合理的理由を有するとき」，「ML／TF⾏為をしている疑いのある者の⾝元情報，犯罪性が疑われる財産の所在その他の情報」をNCAに開⽰することを義務付ける。

9

（B）特定事業者のML⾏為に対する抗弁付与（Authorized Disclosure）
特定事業者が関与し，⼜は関与するであろう財産が犯罪財産である疑いがあるとき，当該事業・取引等際して原則として事前にNCAに情報開⽰してその同意を得ることで，当該事業・取引遂⾏についてML／TF罪の抗弁を得る制度（335条（Defence Against
Money Laundering or Terrorist Financing 〔DAML／DATF〕））。
➞ ML罪の前提犯罪に限定がなく，禁⽌⾏為も広い上，「疑い」があるときにもML罪が成⽴し得ることから，特定事業者の円滑な業務遂⾏との調和を図る趣旨。
▼罰則
届出義務違反︓5年以下の拘禁刑若しくは罰⾦⼜はその併科（334条2項）
届出事実の内報（ティッピング・オフ）︓2年以下の拘禁刑若しくは罰⾦⼜はその併科（333A条4項）*何れも正式起訴の場合

10▼現状と課題2019/2020年の1年間に，573,085件（前年⽐20%増）のSARs，62,408件（同81%増）のDAML／DATF申⽴てがなされた。
英国では犯罪性のある現⾦が年間12億ポンド（約1,800億円）⽣成されるともいわれ，国家に対する影響は深刻，SARsの有効活⽤が必要であると評価。
Covid-19による⾏動規制のため現⾦の洗浄が困難になり，暗号資産の利⽤が加速したと分析（National Crime Agency, Suspicious Activity Reports Annual Report2020）。現在，暗号資産取扱業者には⾦融庁（Financial Conduct Authority〔FCA〕）に登録義務がある。
なお，SARs件数の⼤幅な増加は，既に2015年頃から指摘。
➞ ML／TFの前提犯罪に関する全犯罪アプローチ，特定事業者による「防衛的SARs」の多発，ML制度の基本原理に関する統⼀的理解の不⾜などが要因と分析。FATF第4次対英審査報告書でも，オンライン⼿続をはじめSARs制度の改善の必要性が指摘。

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法律委員会（Law Commission）がSARs制度を再検討し，2018年の『諮問書236号』（Law Commission Consultation Paper No 236, Anti-MoneyLaundering : the SARs Regime）を経て，2019年に『報告書384号』（LawCommission No 384, Anti-Money Laundering : the SARs Regime）を公表し，改正提案を含む19項⽬を提⽰。監督機関（Advisory Board）の設置や，特定事業に関連するML指針の発出を国務⼤⾂に義務付けることなど，現在，順次対応が進められている。
このほか，FIUとしての機能強化を⽬指し，2015年，NCA内に，重⼤詐欺局（Serious FraudOffice）や⾦融庁（FCA），ロンドン警視庁，公訴局（Crown Prosecution Service），歳⼊関税庁（HM Revenue and Customs）のメンバーからなる国家経済犯罪センター（NationalEconomic Crime Centre 〔NECC〕）を設置するとともに，NECCメンバーに⾦融機関代表者等を加えた共同マネー・ローンダリング情報部会（Joint Money Laundering Intelligence Taskforce）を設置し，ML／TFその他の経済犯罪に関する情報を交換・分析。

122019/20 主要な特定事業者によるSARs数4,016
5,210

5,147

2,444
45

37,944

5,656
11,53930,57938,189432,316

Banks

Electric Payment

Building Societies

Money Transmission

Bureau de Change

Accountants

GamingCredit CardSolicitors

High Value Dealers

Others【出典】 National Crime Agency UK Financial Intelligence Unit,
Suspicious Activity Reports Annual Report 2020, Annex Bをもとに報告者作成

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（3）ML犯罪（Offences of Money Laundering） 【処罰段階】▼3つの基本的な犯罪類型①犯罪財産隠匿等罪（327条1項）「犯罪財産（Criminal Property）を（a）隠匿し，（b）仮装し，（c）変換し，（d）移転し，⼜は（e）英国から除去する者は，犯罪を遂⾏している。」②ML参画罪（328条1項）「他⼈による，⼜は他⼈に代わり，犯罪財産の取得，保持，使⽤⼜は⽀配を促進することを認識し，⼜は疑いながら当該取決めに加わり，⼜はこれに関与する者は，犯罪を遂⾏している。」③犯罪財産取得等罪（329条1項）「犯罪財産を（a）取得し，（b）使⽤し，⼜は（c）所持する者は，犯罪を遂⾏している。」

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▼定義その他の関連規定①犯罪財産（Criminal Property）「財産は，（a）それが犯罪⾏為（criminal conduct）からの⼈の利益を構成し，⼜はかかる利益を（全部⼜は⼀部，および直接的⼜は間接的に）代表し，かつ（b）⾏為者がそのことを認識し（know），⼜はそのことを疑っている（suspect）とき，犯罪的である。」（340条3項） ➞ 財産の形態に制限はない（340条9項）。

②犯罪⾏為――犯罪財産を⽣み出す前提犯罪（Predicate Offence）「犯罪⾏為とは，（a）英国内で犯罪を構成する⾏為⼜は（b）仮に英国内で遂⾏されれば犯罪を構成するであろう⾏為の何れかである。」（340条2項）➞ 重⼤／軽微犯罪のいかんを問わず，全ての犯罪がMLの前提犯罪となる「全犯罪アプローチ（All Crime Approach）」を採⽤。

15

③MLの定義（a）本法327条，328条⼜は329条を構成する⾏為，（b）（a）に掲げられた犯罪の未遂，コンスピラシー⼜は唆しを構成する⾏為，（c）（a）に掲げられた犯罪の援助，相談⼜は準備を構成する⾏為，⼜は（d）英国内において⾏われたならば（a）ないし（c）に掲げられた犯罪を構成する⾏為（340条11項，415条1項，2項）➞ ML罪（既遂犯）とともに，未遂犯その他の未完成形態も広くML⾏為として定義。
④刑罰
ML罪で有罪とされた者は，（a）略式⼿続による場合，6⽉以下の拘禁刑若しくは制定法の上限以下の罰⾦を科し，⼜はこれを併科し，（b）正式起訴⼿続による場合，14年以下の拘禁刑若しくは〔上限のない〕罰⾦を科し，⼜はこれを併科する（334条1項） ➞ 3つのML罪に同⼀の法定刑を定める。

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⑤重要論点✓ML罪の認定における前提犯罪の⽴証
控訴院（Court of Appeal）によれば，犯罪財産であることを⽴証するために前提犯罪それ⾃体の訴追，⽴証は不要。
「財産が犯罪に由来することを⽴証する⽅法は，（a）その財産が特定の類（kind）の⾏為に由来し，その類の⾏為が違法であることを⽰すこと，⼜は（b）その財産が犯罪に由来するしかあり得ないという抵抗し難い推認を⽣じさせる様々な状況的証拠によることの2通りある」，「本件においては，当該現⾦が薬物および／または脱税から⽣じたと推認し得る明確な証拠が存在する。」（R v. Anwoir and Others,［2009］1 WLR 980）
➞ 犯罪の種（type）の特定が不要であるとすると被告⼈の防御活動に深刻な⽀障が⽣じる，状況証拠による推認はその⽅法次第では⺠事裁判よりも軽い挙証責任となりかねないなどの批判。
（参考）⽇本法の理解
ML罪の「構成要件である客体が『犯罪収益等』に当たることを⽰せば⾜り，当該犯罪収益等が⽣じる前提犯罪の構成要件該当事実を具体的に認定するまでの必要はないと解するのが相当である」（⼤阪⾼判
平成18年11⽉2⽇刑集61巻9号835⾴），「組織的犯罪処罰法違反を⽴件，起訴する上で必要な範囲で構成され，記載されていれば⾜りる。ただ，当該犯罪収益等が何らかの前提犯罪によるものであることは⽴証を要する」（城・前掲書203⾴）。

17✓犯罪性の「疑い」の概念
控訴院によれば，「疑い」があるというためには，「被告⼈が，当該事実の存在につき，空想を超える程度の可能性があると考えている必要があり，漠然とした不安感では⾜りない。しかしながら，疑いが明確なものでなければならず，⼜は特定の諸事実に確実に基礎付けられ，⽬標とされていなければならないといったことは必要でない。」（R v. Da Silva,［2006］ 2
Cr App R 35）（4）没収 【剥奪段階】▼4つの犯罪収益剥奪⼿続
Option 1 刑事没収（Confiscation）
刑事法院（Crown Court）の有罪判決 → 財産調査 → 保全命令（RestraintOrder） → 刑事没収命令（Confiscation Order）→ 執⾏（6条以下）✓没収額の算定
犯罪⽣活様式（Criminal Lifestyle）の認定→ 回復可能額（RecoverableAmount）の算定 → ⼊⼿可能額（Available Amount）の算定（7条〜10条）

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犯罪⽣活様式があると認定 → 過去6年間の収⼊・保有財産が犯罪⾏為によるものと推定 → 回復可能額，⼊⼿可能額を算定 ➞ きわめて強⼒（過酷）な推定規定
犯罪⽣活様式がないと認定 → 有罪判決を受けた犯罪⾏為から得た利益についてのみ，回復可能額，⼊⼿可能額を算定✓履⾏確保⼿段︓「遵守命令（Compliance Order）」〔⾏動制限・禁⽌〕（13条），没収額に応じた拘禁刑〔最⾼14年〕など【⼈権保障との衝突】
・犯罪⽣活様式による推定と「無罪推定の原則」（欧州⼈権条約6条2項）
・2002年法施⾏以前の⾏為に対する同推定の遡及適⽤と「遡及処罰の禁⽌」（同7条）・善意取得した家屋等の⼊⼿可能額への算⼊と「プライバシー権および住居権の尊重」（同8条）

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【課題】
現在，法律委員会が刑事没収の検討作業を実施中。
2020年に『諮問書249号』（Law Commission Consultation Paper No 249 :Confiscation of Proceeds of Crime after Conviction）を公表。2022年前半には『報告書』が公表される⾒込み。
刑事没収の未履⾏債務が￡20億と試算され，刑事没収が刑事司法制度の中で最優先でなく補⾜的なものと受け⽌められている状況がみられることもあり，検討作業の要諦は，①⼿続的改善︓命令発出以前に対象財産が消滅することを防⽌すること，②公正性確保︓被告⼈が犯罪から利得したものを没収命令が現実的に反映していること，③法執⾏の最適化の3点にあるとされる。
最⾼裁判所は，刑事没収額算定に当たり，「犯罪収益剥奪と没収額との均衡性」に留意しなければならないと判⽰（R v Waya,［2012］UKSC 51）。
法律委員会の上記作業では，均衡性を⽀える主⽬的が犯罪収益の適正な剥奪にあること，この主⽬的が犯罪抑⽌および被害者の損害の補償という副次的⽬的により補完される関係にあることなど，2002年法の⽬的に⽴ち返った上で，種々の検討が⾏われている。

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Option 2 ⺠事回復（Civil Recovery）
⾼等法院（High Court）に申⽴て → 違法財産の調査 → 説明不能財産命令*（Unexplained Wealth Order）→ 仮保全命令*（Interim Freezing Order）／財産保全命令（Property Freezing Order）→ ⺠事回復命令（Civil RecoveryOrder）→ 執⾏（243条以下）➞ 本⼿続は，裁判所の有罪判決を必要としない。回復可能な違法財産が￡10,000以上と思料されるときに可能（287条1項）。
財産には動産，不動産その他⼀切の無形的財産を含む（316条4項）。
⺠事⼿続であり，原告（NCA）が，当該財産が違法⾏為（Unlawful Conduct）に関連するものであることを証拠の優越により⽴証（241条3項）。
*2017年犯罪⾦融法（Criminal Finances Act 2017）1条，2条により創設（245条A，362A〜T条）。
【課題】
刑事没収との関係を規律する規定がなく，犯罪収益剥奪の安易な⼿段として濫⽤が懸念
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Option 3 違法資⾦／所定財産没収（Cash or Listed Assets Forfeiture）①違法資⾦没収
捜査機関による違法資⾦の捜索・差押（Search and Seizure）→ 当該違法資⾦留置（Detention）→ 治安判事裁判所（Magistratesʼ Court）に申⽴て → 没収命令（Forfeiture Order）→ 執⾏（289条以下）
資⾦には通貨，郵便為替，⼿形・⼩切⼿，無記名債権などが含まれる（289条6項，7項）。
②所定財産没収*
捜査機関による所定財産の捜索・差押 → 当該財産留置 → 治安判事裁判所に申⽴て→ 没収命令 → 執⾏（303B条以下）所定財産には，貴⾦属，宝⽯，時計，美術品などが含まれる（303B条1項）。
*本⼿続は，2017年犯罪⾦融法15条により創設。

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英国における犯罪収益剥奪額
300

250
848

￡million

97200

42971

43107

150

100

1361207
161

168
142

139

50

990

2015/162016/17

Confiscation

2017/18

2018/19

Cash Forfeiture

2019/20

2020/21

Civil Recovery【出典】 GOV.UK, Asset Recovery Statistical Bulletin : Financial Years Ending 2016 to 2021をもとに報告者作成

23

英国における犯罪収益の被害者給付

255
237
219

210

219

￡million

194

38

2015/1636

2016/1731

2017/18

被害者給付37

2018/1931

2019/2016

2020/21

剥奪収益【出典】 GOV.UK, Asset Recovery Statistical Bulletin : Financial Years Ending 2016 to 2021をもとに報告者作成

24（5）調査権限①提出命令（Production Order）
原則7⽇以内に特定物件を執⾏機関に提出し，⼜は執⾏機関を特定物件にアクセスさせることを命令するもの。Option 1-3の調査のほか，ML罪の捜査にも利⽤可能。
②捜索差押令状（Search and Seizure Warrant）
捜査機関による建造物の捜索，必要物件の押収を許可するもの。Option 1-3の調査のほか，ML罪の捜査にも利⽤可能。
③開⽰命令（Disclosure Order）
NCAからの質問への回答や情報提供，⽂書提出等を命令するもの。Option 1, 2の調査に利⽤可能。
④顧客情報命令（Customer Information Order）
裁判所が⾦融機関に対して顧客情報の提供を命令するもの。
⑤⼝座監視命令（Account Monitoring Order）
裁判所が⾦融機関に対して命令開始から90⽇以内の取引情報の提供を命令するもの。

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Ⅲ おわりにー英国法からの⽰唆（1）英国のML規制制度の全体的特徴
摘発段階から剥奪段階まで，刑事および⺠事⼿続の多様な選択肢を導⼊しており，重層的な構造をもつ。規制対象も広範に及び，MLへの対応は⾮常に厳格である。
（2）英国法からの⽰唆【①予防摘発段階】●SARｓの促進と積極的な活⽤による「ML罪の捜査・訴追の活性化」●SARsの情報共有・分析体制の充実化➞ 「前提犯罪の捜査・訴追の困難」による「ML罪の捜査・訴追の断念」でなく，「ML罪の捜査・訴追の活性化」による「前提犯罪の捜査・訴追の推進」こそが重要●特定事業者への⾼額現⾦取引業者の追加➞ 脱税等による犯罪収益獲得の機会を減少させ得る可能性

26

【②処罰段階】●ML罪の中核となる犯罪財産隠匿等罪（327条1項）の実⾏⾏為●ML罪の法定刑の重さ（14年以下の拘禁刑若しくは上限のない罰⾦⼜はその併科）➞ ML⾏為が「被害者なき犯罪」でなく，むしろ社会および経済に対して深刻な害悪をもたらすものであるとの現実と国際的認識を適切に反映させる形で，犯罪収益隠匿等罪（組織犯罪10条1項）の構成要件や法定刑の改正が検討されてよい【③剥奪段階】●刑事没収の有効活⽤●⺠事回復の補完的機能➞ ML罪に対する有罪判決をより積極的に獲得し，より確実な没収・追徴につなげること，刑事訴追を断念せざるを得ない際の次善策として⺠事回復を導⼊することは，犯罪収益剥奪の選択肢を増やして実効性を向上させ得る点で魅⼒的である

27

【⓪基本姿勢】●ML規制制度を構築する際のきわめて強固な姿勢➞1984年報告書『犯罪収益とその回復（Profits of Crime and Their Recovery）』，2000年報告書『犯罪収益回復（Recovery Proceeds of Crime）』などにより歴史的に受け継がれてきた，「犯罪はペイしない」という公正・正当な社会の実現に向けた制度設計「MLは国家の安全を揺るがす深刻な害悪である」との認識と強い意思が施策の根底を貫く●ML規制制度の適切な運⽤に向けた⼤規模な検討作業と創意⼯夫➞ 2002年法制定から20年の間に，法律委員会が2度の⼤規模な検討作業を実施
様々な制度の修正・改善とともに，ML対策のための予算不⾜を解消する1つの⽅策として，剥奪した犯罪収益をML制度関連諸機関に配分する制度（ARIS）を運⽤するなど⼯夫★FATF第4次対⽇相互審査はいわば「通過点」であって，MLとの闘いは今後も続く➞ より公正な社会の実現に向けて，他国の状況も参照しながら議論を⼤きく進める好機28

ご清聴ありがとうございました29