資料６－２
＜

本

冊

＞

包括的保存管理計画の主な改定点※修正文案については、今後も継続して検討＜

第1章

包括的保存管理計画の目的、計画策定・改定の経緯、計画の構成・構造等

＞

目次

改定前

2.計画策定･改定（前略）富士山世界文化遺産学術委員会からの助言を受けつつ、富士山世（前略）富士山世界文化遺産学術委員会からの助言を受けつつ、富士山世 行動計 画 におけ る 実

界文化遺産協議会及び同協議会作業部会における協議を経て、2016 年（平界文化遺産協議会及び同協議会作業部会における協議を経て、2016 年（平 施期間 の 経過に 伴 う

成 28 年）１月に既存の計画の改定を行った（2016 年（平成 28 年）版）。

成 28 年）１月に既存の計画の改定を行った（2016 年（平成 28 年）版）。

以下、本書では特に理由がない限り、改定後の計画を「計画」と呼ぶこと

また、2020 年（令和 2 年）3 月に、第 4 章の基本方針に基づき定めた資の経緯(2)改定の経緯【参照 P.1】

改定後

とする。

改定理由

改定

産の保存管理及び周辺環境の保全に係る諸事業を具体的に示した第 9 章の行動計画を中心に、既存の計画の改定を行った（2020 年（令和 2 年）版）。
以下、本書では特に理由がない限り、改定後の計画を「計画」と呼ぶこととする。

3.計画の構成・
構造【参照 P.2】（前略）2013 年（平成 25 年）のイコモス評価書（ICOMOS evaluations books（前略）2013 年（平成 25 年）のイコモス評価書（ICOMOS evaluations books 第 40、43 回世界遺産– Fujisan (Japan) No.1418）及び第 37 回世界遺産委員会決議（37.COM– Fujisan (Japan) No.1418）、第 37 回世界遺産委員会決議（37.COM 8B.29）、 委員会決議を追加

8B.29）を示した「分冊３」、「分冊３」に示された指摘等を踏まえつつ、富第 40 回世界遺産委員会決議（40.COM 7B.39）及び第 43 回世界遺産委員会

士山の保存管理をいっそう推進する観点から策定した「ヴィジョン・各種

決議（43.COM 7B.66）を示した「分冊３」、「分冊３」に示された指摘等を戦略」を示した「分冊４」から成る。

踏まえつつ、富士山の保存管理をいっそう推進する観点から策定した「ヴィジョン・各種戦略」を示した「分冊４」から成る。

4.個々の行政計画等との連携表１ 文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律に関連する計画

計画名称【参照 P.3】①

策定主体

表１ 文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律に関連する計画

策定年等

計画名称

文化財保護法関係
－

①
－

－

策定主体

策定年等

重要文化財旧外川家住宅保存活用計

富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）
公園計画
富士箱根伊豆国立公園富士山地域管
理計画
③

画

自然公園法関係
環境省

環境省

②

2006（平成 18）年３月

2020（令和２）年２月

国有林 野 の管理 経 営

策定予定

計画の策定を反映

富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）

2000（平成 12）年１月

公園計画

策定

富士箱根伊豆国立公園富士山地域管理計画

国有林野の管理経営に関する法律関係
山梨東部森林計画区地域管理経営計
画
富士森林計画区地域管理経営計画

自然公園法関係

改定

林野庁

林野庁

③

2014（平成 26）年４月

山梨東部森林計画区地域管理経営計

2011（平成 23）年４月

画策定

富士森林計画区地域管理経営計画

1

環境省

環境省

2018（平成 30）年３月
改定
2000（平成 12）年１月
策定

国有林野の管理経営に関する法律関係策定の策定（予定）、国立公園計画の改定、及び文化財保護法関係
富士吉田市②

文化財 保 存活用 計 画

林野庁

林野庁

2019（平成 31）年３月
策定
2016（平成 28）年３月
策定

5.計画の実施【参照 P.5】

既存の包括的保存管理計画は 2012 年（平成 24 年）１月に策定され、既既存の包括的保存管理計画は 2012 年（平成 24 年）１月に策定され、2016 改定計 画 の実施 時 期に実施されている。本計画は、その改定版として 2016 年（平成 28 年）１

年（平成 28 年）１月の改定を経て、その改定版として 2020 年（令和 2 年） の修正、及び計画の改月から実効している。

●月から実効している。

なお、第９章に示す保存管理・保全のための事業の進捗・効果及び第 10

第９章に示す保存管理・保全のための事業の進捗・効果及び第 10 章に示章に示す経過観察を通じて把握する現状・課題の変化等の状況に対応する

す経過観察を通じて把握する現状・課題の変化等の状況に対応するために、ために、定期的に本計画の見直しを行い、必要に応じて改定を行うことと原則として 5 年ごと（長期区分の 2 年目）に本計画の見直しを行うことと

する。

する。

2

定周期を明記＜第２章

顕著な普遍的価値の言明及び構成資産

修正箇所

改定前

1.顕著な普遍的
価値の言明

＞
改定後

改正理由

（前略）第 37 回世界遺産委員会決議においては、顕著な普遍的価値を評価基準 （前略）第 37 回世界遺産委員会決議においては、顕著な普遍的価値を評価基準（ⅲ） 計 画 で は 、『 ヴ ィ ジ ョ（ⅲ）と（ⅵ）の下に『信仰の対象』と『芸術の源泉』の２つの側面から捉えてと（ⅵ）の下に『信仰の対象』と『芸術の源泉』の２つの側面から捉えている。こ ン・各種戦略』の内容がいる。このことを図３及び図４に模式的に示す。

のことを図３に模式的に示す。

【参照 P.10】

見えにくく、両者の関係

富士山世界文化遺産協議会は、2014（平成 26）年 12 月に、世界遺産委員会の勧 性が分かりづらいため、
告、要請を踏まえ、資産を「ひとつの存在(an entity)」として、また「ひとつの 『ヴィジョン・各種戦
文化的景観(a cultural landscape)」として管理するための諸課題の解決・改善 略』の概要を示すととものための戦略・方法を明示するとともに、それらの実施状況を的確に把握するた に、計画との関係を示し
めの経過観察指標を拡充・強化するヴィジョン・各種戦略を策定した（2015（平 た図表を追加
成 27）年 10 月改定）
。ここでは、本計画とヴィジョン・各種戦略との関係性を図４に示す。

図３ 富士山の顕著な普遍的価値の模式図

図３ 顕著な普遍的価値と評価基準相互の構造的な関係

図４ 評価基準相互の構造的な関係

3

図４ 本計画とヴィジョン・各種戦略の関係

2.構成資産(1)構成資産の一覧（欄外注釈）（欄外注釈）

山中湖 村 及び小 山 町

山梨県・静岡県；山梨県と静岡県との県境については、山中湖南部の山地

山梨県・静岡県；山梨県と静岡県との県境については、富士山東面の標高の一部及び富士山東面の標高約 1,800ｍの地点から、山頂部の火口壁西側

約 1,800ｍの地点から、山頂部の火口壁西側までの区間が未確定の状態にあ 正までの区間が未確定の状態にある。

る。

【参照 P.12】の境界 画 定に伴 う 修※資料 6-3 に掲載した（例） 図８ 構成資産、緩衝地帯及び保全管理区域の範囲図

図表へ今後反映予【参照 P.16】

定（７章まで同様）

4

3.構成資産の国立公 園 区域の 変 更範囲の設定に伴い 構 成資産 の 範
囲設定 に 使用し た 境【参照 P.29】

界名称を改訂

図１４ 資産範囲設定の考え方（凡例の６「国立公園区域の境界」

6 国立公園区域の境界

65

県有林小林班の境界

＜第３章

資産及びその周辺環境の現状・課題

修正箇所

＞

改定前

改定後

改正理由

ア.登山者・来訪者

ア.登山者・来訪者

環境に共通す（前略）このように登山者・来訪者のための施設及び体制の整備を進めて（前略）このように登山者・来訪者のための施設及び体制の整備を進める 定 及 び同計 画 に基づる現状・課題

きたが、来訪者管理の基本的な考え方・方向性が関係者の間で共通理解ととともに、2015（平成 27）～2017（平成 29）年までの３ヶ年間、山梨県・ く対策の実施を明記(4)来訪者及びなっていなかったため、富士山における来訪者管理の仕組みを決定し、上静岡県共同で、上方（五合目以上）の登山道の収容力に関する調査研究を方（五合目以上）の登山道の収容力を中心とした調査研究に基づく管理手実施し、2017（平成 29）年に「望ましい富士登山の在り方」の実現に向け、法の検討を進めている。

指標及び水準を設定するとともに、水準の達成を目的とした対策及びモニ

1.資産及び周辺

観光【参照 P.43】

来 訪 者管理 計 画の策

タリング方法等を定めた「来訪者管理計画」を策定した。今後、必要な施策を推進するとともに、継続的にモニタリングを実施し、適切な来訪者管理を行う。

【参照 P.43】

イ.自動車

イ.自動車

自動車通行台数・登山（前略）交通渋滞及び排気ガスが環境に与える影響が課題となっていた。

（前略）交通渋滞及び排気ガスが環境に与える影響が課題となっていた。 者数・来訪者数・マイその対策として、山梨県及び静岡県の関係機関が、７月から９月の登山期

その対策として、山梨県及び静岡県の関係機関が、７月から９月の登山期 カ ー 規制期 間 を最新

間中、自家用車の通行を規制した結果、富士スバルラインで約 38 万台（往間中、自家用車の通行を規制した結果、富士スバルラインで約 38 万台（往 の実績に修正

復：2014 年（平成 26 年）の年間通行台数）、富士山スカイラインで約８万

復：2014 年（平成 26 年）の年間通行台数）、富士山スカイラインで約８万７千台（片道：2010 年（平成 22 年）～2014 年（平成 26 年）までの年間平７千台（片道：2010 年（平成 22 年）～2014 年（平成 26 年）までの年間平均通行台数）まで減少し、効果が見られている。
（後略）

均通行台数）まで減少し、渋滞の解消をはじめ効果が見られたところである。しかし、富士スバルラインにおいては、外国人などの観光客の増加のため、2018 年（平成 30 年）には約 46 万台に増加しており、新たな交通シ
ステムの検討など更なる対策が必要となっている。
（後略）【参照 P.44】

カ．富士山保全協力金（利用者負担制度）の整備

カ．富士山保全協力金（利用者負担制度）の整備（前略）五合目から山頂を目指す登山者に協力を求める「富士山保全協力（前略）五合目から山頂を目指す登山者に協力を求める「富士山保全協力 協力金）の見直し検討金」として本格導入し、富士山の神聖性の維持を推進している。

金」として本格導入し、富士山の神聖性の維持を推進している。
2018 年（平成 30 年）に、制度導入から 5 年が経過したため、これまでの状況を検証し、協力金の使途の拡充を行うとともに、対象者を登山者から「五合目より先に立ち入る来訪者」に拡大した。引き続き利用者が公平に負担する仕組など、富士山の利用者負担制度のあり方について、有識者で構成された富士山利用者負担専門委員会等で検討を進めていく。

6

利用者負担制度（保全の状況を追加【参照 P.45～
46】

＜

第４章

・表６ 富士山への来訪者数の推移（７・８月における各登山口八合目登山者数）

・表６ 富士山への来訪者数の推移（７・８月における各登山口八合目登山者数） データの更新

・表７ 富士山への来訪者数の推移（７・８月における各登山口五合目来訪者数）

・表７ 富士山への来訪者数の推移（７・８月における各登山口五合目来訪者数） ※資料 6-3 のとおり

・表８ 主な構成資産の来訪者数の推移（年間）・表８ 主な構成資産の来訪者数の推移（年間）・表９ 富士山のマイカー規制期間の推移

・表９ 富士山のマイカー規制期間の推移

基本方針

＞

及び

＜

第５章

修正箇所

顕著な普遍的価値の保存管理＞

改定前【参照 P.58～
73】

１．顕著な普遍的価値の保存管理
５．行動計画の策定・実施

改定後
２．周辺環境との一体的な保全

３．整備・公開・活用の促進

４．体制の整備・運営

改正理由
特になし

６．資産への影響及び施策の評価～経過観察の実施～

以上、６項目から成る保存管理の方法・体系（システム）の基本方針、方向性及び方法に変更なし＜

第６章

周辺環境との一体的な保全

修正箇所

＞
改定前

改定後
削除

改正理由

１．方向性

（前略）景観法に基づく景観計画及び景観条例が策定されていない地域に(2)緩衝地帯

ついては、早期に各市町村が景観計画及び景観条例を策定し、良好な景観

町 景 観計画 ・ 景観条形成のための基準を設定する。
（後略）

例、裾野市屋外広告物【参照 P.74】

富 士 吉田市 及 び小山

条例の施行を反映※ 法 令等の 適 用状況等の表に追加、法制
規制図に反映(3)保全管理区域【参照 P.74】（前略）保全管理区域には、山梨県景観条例 及び忍野村景観条例等の法令（前略）保全管理区域には、富士吉田市景観条例 及び忍野村景観条例等の 富 士 吉田市 景 観条例等を適用して適切な保全を行う区域があるほか、国、山梨県、関係市町村

法令等を適用して適切な保全を行う区域があるほか、国、山梨県、関係市 の施行に伴う変更をはじめ、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合、東富士入会組合、町村をはじめ、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合、東富士入会組

関係入会組合、土地の所有者である財産区・法人などの長年の実績を持つ

合、関係入会組合、土地の所有者である財産区・法人などの長年の実績を

地元住民団体によって適切に管理されている演習場等の区域がある。

持つ地元住民団体によって適切に管理されている演習場等の区域がある。

7

＜

第７章

整備・公開・活用の促進

＞

修正箇所
2.方法
(2)世界遺産セン

改定前
ア.山梨県・静岡県の共通の趣旨・基本方針

改定後
ア.山梨県・静岡県の共通の趣旨・基本方針
２）各県の施設の特徴 イ）静岡県

２）各県の施設の特徴 イ）静岡県

改正理由
静 岡 県世界 遺 産セン
タ ー の開館 に 伴う変ターの整備・活（前略）静岡県では、日本史、考古学、美術史等の分野で研究員の採用を（前略）静岡県では、日本史、美術史、文学、火山学、世界遺産学の分野 更動進めており、研究員は、幅広い分野における調査研究を行うとともに、そで研究員の採用し、研究員は、幅広い分野における調査研究を行うとともの研究成果を展示や講座などに活用していくなど、センターにおいて中核に、その研究成果を展示や講座などに活用していくなど、センターにおい的な役割を担うことが期待される。

て中核的な役割を担うことが期待される。

（中略）坂茂氏の設計による建物の延床面積は、約 3,600 ㎡であり、957（中略）坂茂氏の設計による建物の延床面積は、約 3,400 ㎡であり、登拝㎡程度の常設展示室、富士山に係る絵画や学術調査の成果を展示する企画する山（擬似登山体験）、聖なる山、美しき山などの様々な展示を通じて神展示室、大型スクリーンを配置した映像シアター、富士山ライブラリー、

聖で美しい富士山と人間が織り成す富士山の顕著な普遍的価値を体験・体研究室等を配置する予定である。

感できるよう来館者に伝えている。また、富士山に係る絵画や学術調査の【参照 P.109】

成果を展示する企画展示室、大型スクリーンにより美しく雄大な富士山の自然や文化等を紹介する映像シアター、富士山ライブラリー、研究室等を配置している。
【参照 P.110】

イ.今後予定している事業連携の具体例

イ.現在進めている事業連携の具体例

３）調査研究 ア）情報の共有及び共同研究の実施

３）調査研究 ア）情報の共有及び共同研究の実施

組 織 的な研 究 体制が
整 備 された こ とに伴（前略）将来的には、山梨県・静岡県をまたぐ巡礼路や御中道などについ（前略）現在、山梨県・静岡県のセンターが中心となり、山梨県・静岡県 う変更て、山梨県・静岡県が共同で調査研究を行うことを視野に入れ、当面は、をまたぐ巡礼路や御中道などについて、共同で調査研究を行っており、調山梨県・静岡県が中心となって、定期的な情報共有の場を設定する。

査研究成果を関係機関との情報共有を図る。

ウ.専門家集団からの助言尾体制

削除

エ.今後の事業スケジュール等削除

両 県 世界遺 産 センターの開館に伴う変更(3)適切な公開・（前略）今後は、顕著な普遍的価値の伝達及び保全の取り組みに関する適（前略）今後、両県の世界遺産センターが、顕著な普遍的価値の伝達及び 両 県 世界遺 産 センタ

活用施設の機切な情報提供の観点から、解説内容・施設・体制について一層の充実を図

保全の取り組みに関する適切な情報提供の観点から、解説内容・施設・体 ーの開館に伴う変更

能強化

るとともに、富士山の自然、歴史、文化、巡礼路の特定等を含めた総合的制について一層の充実を図るとともに、富士山の自然、歴史、文化、巡礼な調査研究の推進及び研究成果等を情報発信する拠点として世界遺産セン路の特定等を含めた総合的な調査研究の推進及び研究成果等を情報発信す

ターを設置する。

る拠点としての役割を強化していく。

【参照 P.110】

また、静岡市は、三保松原の顕著な普遍的価値を来訪者に伝えるととも

また、静岡市は、三保松原の顕著な普遍的価値を来訪者に伝えるとともに、三保松原の保全や情報発信に携わる地域住民やボランティア団体等のに、三保松原の保全や情報発信に携わる地域住民やボランティア団体等の活動を支える拠点機能として、2018 年度（平成 30 年度）に「（仮称）三保

活動を支える拠点機能として、2019 年（平成 31 年）3 月に静岡市三保松原

松原ビジターセンター」を建設することとしている。
（後略）

文化創造センター「みほしるべ」を建設し、開館した。
（後略）

8

＜

第８章

体制の整備・運営

修正箇所

＞
改定前

改定後

改正理由

2.方法

ウ．富士山世界文化遺産学術委員会

ウ．富士山世界文化遺産学術委員会

学 術 委員会 の 中に小(1)包括的保存管

１）目的・機能１）目的・機能委員会（遺産影響評価

理体制における各組織の機協議会に対し、学術的・専門的な観点から、資産の保存管理及びその の実施手法等の検討）

協議会に対し、学術的・専門的な観点から、資産の保存管理及びその周辺環境の保全について助言を行う。

周辺環境の保全について助言を行う。

を設置すること、及び

また、特定課題に対する詳細な検討を行うため、小委員会を設置する 作 業 部会に 助 言を行能ことができる。
（後略）【参照 P.117】

う 利 用者負 担 専門委
員会（保全協力金の検エ．富士山利用者負担専門委員会

討）を設置することを

１）目的・機能反映

作業部会に対し、利用者負担制度のあり方に関し、専門的な見地から、助言を行う。
２）構成
利用者負担制度のあり方に関し、専門的な知見をもつ学識経験者により構成される。
３）開催の時期
山梨県・静岡県は、必要に応じて利用者負担専門委員会を開催する。

9※資料 6-3

図 105「富士山」に係る保存管理の組織体制図へ
今後反映予定＜第９章

行動計画の策定・実施

修正箇所(1) 資 産

＞

改定前

改定理由等

事業概要

ア．開発・都市基盤施設の整備による影響への対応

及び周辺
環境に対

ア）市町村の景観行 ア）市町村景観計 P.124

する影響

政団体への移の予防・行・景観計画策定

軽減・防
止

画の支援

【変更】

すべての関係市町村が、平成 28 年までに景観計画を策定した。山梨県・静岡県は、景観講習会の開催及びアド

富士吉田市、小山町の景観条 バイザーの派遣を実施するとともに、景観改善の取り組みや先行事例の紹介などを行うことにより、景観行政団
例の施行と取組を反映

体である市町村の景観計画の見直しを支援している。

山梨県は、平成 28 年６月から、構成資産内又は緩衝地帯内において、一定規模以上の建築物・工作物の新築・イ）景観保全に関す イ）景観保全に関 P.125 【変更】する条例の施行 景観配慮条例の施行と取組を 増築等の事業を行おうとする事業者に対し、景観配慮の手続を求める条例を施行した。景観への影響の予測・評る条例の制定反映ウ）大規模太陽光発 ウ）大規模太陽光 P.125

価に当たっては、世界遺産・景観分野等の専門知識を有する学識経験者から意見を聴取する。
【変更】

富士宮市は、「富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備事業との調和に関する条例」を施行した。

電設備等への対「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を策定し、構成資産及び緩衝地帯内を「立地を避けるべ
発 電 設 備 等 へ 太陽光発電施設導入ガイドラ 山梨県は、

応の対応

インの策定と取組を反映

きエリア」として指定し、事業者による自主的な取り組みを促している。

山梨県は、平成 30 年までに「景観保全型広告規制地区」を９地区指定するとともに、「屋外広告物ガイドライン」
エ）富士山の眺望箇 エ）富士山の眺望 P.126 【変更】屋外広告物の規制区域拡大とを策定し、富士山北麓地域の景観改善を促進している。静岡県は、富士山周辺地域の良好な広域景観形成を図る
所及び構成資産箇所及び構成ため富士山周辺景観形成保全行動計画を策定し、平成 30 年には取組効果の評価及び工程表の見直しを行った。
周辺における修資 産 周 辺 に お 関係市の条例制定を反映
また、静岡県の各市では、独自の屋外広告物条例を制定して、地域特性に応じた屋外広告物の規制・誘導を図っ
景整備
ける修景整備ている。
イ．自然環境の変化への対応
ウ．自然災害への対応
イ）噴火対策①富士山火山防災 ①富士山火山防災 P.135
対策に係る体制
整備・計画策定【変更】
富士山火山防災対策協議会は、平成 30 年以降、作業部会の中に検討委員会を設置し、想定火口範囲や溶岩流の対 策 に 係 る 体 制 避難ルートマップ策定、ハザ 噴出量の見直しなど、これまでに明らかになった科学的知見を踏まえ、令和２年度中のハザードマップの改定にードマップ改定等を反映
整備・計画策定向けた作業を進めている。

国、山梨県及び静岡県は、噴火に伴う土砂移動現象による被害をできる限りだけ軽減するため、平成 30 年３月②富士山火山噴 ② 富 士 山 火 山 噴 P.137 【変更】
火緊急減災対火 緊 急 減 災 対 噴火に起因する土砂災害対策 に「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」を策定した。平成 30 年度から、平常時に実施する「基本対策」と、
策の促進

策の実施

事業の実施を反映

噴火時に迅速な対策を実施するための「緊急対策」の２つを組み合わせ実施している。

エ．来訪者及び観光による影響への対応
ア）富士山における来訪者管理①上方の登山道の ①「望ましい富士登 P.145【変更】

富士山世界文化遺産協議会は、「望ましい富士登山の在り方」についての３つの視点から、合計 11 項目の指標及収容力を中心と山の在り方」の実 来訪者管理に係る指標・水準 びその目標水準を設定した。今後は、①登山の文化的伝統の継承、②展望景観の維持、③登山の安全性と快適性

した調査研究現に向けて設定とその取組を反映の確保の視点から定めた施策の実施及び指標の評価・見直しを行い、来訪者管理の前進・改善を図る。

10

修正箇所

改定前

―

改定理由等

事業概要

登山道における著しい混雑の発生は、特定の「日」
・
「時間帯」
・
「箇所」において極めて限定的に発生しているた② 著 し い 混 雑 の P.146 【新規】
解消（平準化） 調査研究成果から判明した課 め、安全誘導委員を効果的に配置し登山者の安全を確保していく。また、混雑を避けて快適な登山を楽しむこと
題への対応を反映ができるように、山小屋での休憩や平日登山の推奨など登山計画に役立つ情報提供を当面の重点目標として取り組む。

②適正な富士山の③富士山における適

あ り方 に関する

正な利用の推進【変更】④ 富 士 山 五 合 目 P.148 【新規】
ア ク セ ス 交 通 新たな交通システムの検討をのあり方検討富士山における適正利用推進協議会は、平成 31 年３月に、「富士山における適正利用推進プログラム」を策定し環境省・地元自治体による取 た。今後、同プログラムに基づき、来訪者管理戦略等との整合を図りながら、富士山における安全かつ快適な利組共有と明確化を反映

検討・情報提供等

―

P.147

反映

用の推進及び自然環境等の普及啓発に関する取組を進める。
山梨県は、吉田口五合目に至る交通システムのあり方を検討している。検討に当たっては、富士山の環境や景観の保全、来訪者管理、防災対策の強化等に資することを前提に、自動車交通から鉄軌道などの新しい交通システ
ムへの転換の可能性を検証し、その成果を基本構想として取りまとめる。

イ）登山者・来訪者に対する安全対策
②落石対策
―

P.149

【新規】

山梨県は、令和元年８月及び９月に吉田口登山道付近で発生した落石事故を踏まえて、現地調査及び専門機関に

落石対策事業の拡充を反映

よる落石発生のメカニズム究明に基づいた対応策を検討している。令和元年度中に、落石対策として導流堤等の整備計画を策定し、登山者の安全確保に取り組む。静岡県は、落石を発生させないための注意喚起や落石が発生した場合の対処法に関する動画やパンフレットを作成し、啓発を強化していく。

③安全登山に関 ④ 安 全 登 山 に 関 P.150【変更】

山梨県は平成 29 年 10 月に、登山者の意識の高揚を図り、登山の安全を確保するため、「山梨県登山の安全の確する現地におす る 現 地 に お 冬山登山による遭難未然防止 保に関する条例」を施行した。これにより、令和元年の厳冬期（12～３月）から登山計画書（届）の提出を義務ける情報提供ける情報提供に係る取組を反映づけたため、県警や関係団体等と連携し「安全登山推進重点区域」を登山する者に対し、必要な指導等を実施する。

⑤ ヘ ル メ ッ ト な P.151―

どの持参推奨【新規】

富士山における適正利用推進協議会は、富士山の突発的な噴火や落石などに備えるため、ヘルメットや防塵マス

環境省・地元自治体による取 ク、ゴーグルの持参を推奨している。山梨県及び富士吉田市は、五合目総合管理センターや六合目安全指導セン
組を反映

ターにおいて、登山者に対し、登山ルールやヘルメット着用のレクチャーを実施している。静岡県では噴火に備え、山小屋等に貸出用のヘルメットや防塵マスク、ゴーグルを配備している。

ウ）混雑緩和のための対策
国土交通省、山梨県・静岡県、市町村等は、平成 31 年３月に「富士山」のすそ野をぐるり一周巡るサイクリン③ぐるり・富士山 ③ぐるり・富士山 P.155 【変更】国土交通省・地元自治体によ グコースを掲載したマップを作成し、ホームページに公開した。国やＮＰＯ等の取り組みとも連携しながら、情
風景街道
風景街道
る取組の進捗状況を反映

報発信していく。

山梨県・静岡県、市町村、民間団体等は、複数のモデルコースの設定や構成資産を巡るツアー造成など、国内外④巡礼路を活用 ④ 巡 礼 路 を 活 用 P.155 【変更】
した周遊の推し た 周 遊 の 推 来訪者、旅行会社に対する周 からの来訪者の目的に応じた周遊観光の充実を支援する。また、インターネットを通じた情報発信や海外旅行ガ進

進

遊促進の進捗状況を反映

イドへの掲載を働きかけるなど、幅広い理解の促進とともに、旅行会社によるツアー造成の定着を図る。

11

修正箇所

改定前

改定理由等

事業概要

ク）富士山保全協力金（利用者負担制度）の導入①富士山保全協力 ①富士山保全協力 P.161
金の導入・実施

金の実施

【変更】

山梨県・静岡県は、2018 年（平成 30 年）に、制度導入から５年が経過したため、これまでの状況を検証し、協利用者負担のあり方検討の取 力金の使途の拡充を行うとともに、対象者を登山者から「五合目より先に立ち入る来訪者」に拡大した。引き続組を反映

き利用者が公平に負担する仕組など、富士山の利用者負担制度のあり方について、有識者で構成された富士山利用者負担専門委員会等で検討を進めていく(2) 構 成各構成資産・構成要素及び展望景観の修復・整備

資産・構
成要素及
び展望景
観 の 修
復・整備

イ）富士山域
山梨県は、富士スバルライン四合目・五合目のあるべき姿を「富士山四合目・五合目グランドデザイン」として⑥吉田口五合目 ⑥ 吉 田 口 五 合 目 P.168 【変更】の整備
グランドデザインに基づく施 取りまとめた。訪れる人が国籍や宗教観を超えて等しく富士山に向き合い、その神聖さや美しさに感動できるとの整備設整備と修景への取組を反映⑦ 北 口 本 宮 冨 士 P.168－【新規】

ともに、安心して、何度も訪れたくなる世界遺産にふさわしい空間の実現を目指す。
北口本宮冨士浅間神社は、平成 29 年 11 月に、「拝殿及び弊殿」「恵毘寿社及び透塀」
「神楽殿」
「手水舎」
「隨神

浅 間 神 社 の 保 東宮本殿及び西宮本殿の保存 門」「福地八幡社」「諏訪神社拝殿」「社務所」の８棟が社殿群として重要文化財（建造物）に一括指定された。
存修理

修理工事計画を反映

同神社は、国、県、富士吉田市と連携しながら、定期的に屋根葺替えや漆・彩色塗替え等の保存修理工事を行っており、令和元年から令和４年には、東宮本殿及び西宮本殿の保存修理工事を実施する計画である。

－

富士山本宮浅間大社の境内地には、護摩堂跡やかつての参道など、富士山信仰に関わる遺跡や遺構が存在するた
ウ）富士山本宮浅 P.169 【新規】
境内地の保護と景観保全整備 め、これらの保護と境内地の景観保全を目的として整備を実施する。また、江戸時代には、神社周辺に宿坊や関間大社の整備計画等を反映係者の居住地が広がっていたため、神社周辺の様相や変遷について文献調査等を行い、復元図の作成等の活用方法を検討する。

ク）白糸ノ滝ク）白糸ノ滝

P.174

【変更】

富士宮市が中心となり、富士山信仰に関連する巡礼・修行の場としての歴史が感じられる包括的な修景整備を行

売店の集約化、眺望場等の整 っている。また、歩経路を整備するとともに、富士山及び滝の眺望視界が確保できる展望場の整備や眺望視界を
備計画を反映阻害する電柱・電線の撤去を実施した。今後は、既存売店の集約化及び既存売店跡地における眺望場等整備を実施する。

ケ）三保松原
②松林の保全②松林の保全

P.177

【変更】

静岡市は、
「三保松原管理基本計画」を策定し、地域住民等と協力し松林保全対策を実施している。静岡県は、静岡県、静岡市、住民等によ 静岡市が実施する松林保全対策に対し技術的支援を行うとともに、静岡市と「三保松原保全実行委員会」を設置
る総合的な保全対策推進を反 し、進捗管理等を行い適切な保存管理に努めている。今後も一般財団法人三保松原保全研究所（令和元年６月設映④来訪者・情報④来訪者・情報

提供対策

提供対策

P.179

立）と静岡県、静岡市、地域住民等と連携し、総合的な松林保全の対策を推進する。
【変更】

静岡市は、平成 30 年度に、三保松原の魅力と価値を伝え、多くの人が集い交流し、未来へ受け継ぐ本格的な拠「みほしるべ」の開館、展示 点として静岡市三保松原文化創造センター「みほしるべ」を開設した。また、松原総合情報サイトや音声ガイド
施設の整備とソフト事業の充 システムの構築、保全活動ツアーの造成支援のほか、ボランティアガイドの養成支援を行うなどソフト面の充実実した取組を反映も図っていく。

12

修正箇所(3) 資 産

改定前

改定理由等

事業概要

資産の公開・活用の公開・
活用ア）富士山総合学術調 ア）富士山総合学術 P.182
査の実施

調査の実施

【変更】

山梨県は、調査研究の成果を活用した啓発活動として、企画展や地域住民を対象とする公開発表会を開催すると両県の調査研究活動と成果を ともに、学術調査研究委員会や世界遺産センターの調査研究成果をまとめた研究紀要『世界遺産 富士山』を刊活用した啓発活動を反映行している。静岡県は、平成 27 年度から須走口登山道の調査を開始し、調査結果については平成 30 年度に調査報告書として取りまとめ、富士山世界遺産センターにおいて企画展を開催した。平成 29 年度からは大宮・村山口の調査を開始している。

イ）世界遺産センター イ）世界遺産センタ P.183の整備ーによる普及【変更】

山梨県・静岡県は、世界遺産センターを整備し、富士山に係る包括的な保存管理や富士山の普遍的な価値の普及、両県の世界遺産センター開館 周辺観光など来訪者の多様なニーズに対応する拠点としての取り組みを進めている。
と周辺施設との連携を反映

ウ）教育旅行の
―

受入

P.184

【新規】

未来を担う子どもたちに富士山の顕著な普遍的価値や保全への理解促進を図るため、修学旅行や校外学習等で富世界遺産センターを活用した 士山世界遺産センターを訪れる小中高校生を対象に、座学やガイド付き館内めぐり、また、富士山科学研究所と普及啓発の取組を反映

ウ）富士吉田市歴史 エ）富士吉田市歴 P.184【変更】

協力する等様々なプログラムを提供している。
これまでも随時、展示内容を改修してきたが、令和２年３月に、映像展示・展示ガイドに多言語化対応音声ガイ

民俗博物館の再史 民 俗 博 物 館 展示施設の多言語化の取組を ドシステムを導入し、英語に加え、中国語、タイ語にも対応する改修を行う。

整備

の改修

反映

オ）地域住民等との連携・普及活動②県内大学の協力 ②県内大学の連携 P.187【変更】

公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムは、地域学の普及と学生の交流を図るため、富士山をテーマを得た公開講座に よ る 単 位 互 換 地域学の普及と学生の交流を として複数の大学の学生が合同で受講する単位互換授業を、平成 26 年度から実施している。引き続き、大学関

の実施

授業の開催

―

目的とした大学の取組を反映

係者と連携・協議して講座を開催する。

山梨県・静岡県、市町村は、富士山や構成資産に関わる自然や環境保全など、学校独自のカリキュラムを設けた⑤ 富 士 山 教 育 に P.188 【新規】
よ る 保 全 意 識 地域の歴史と郷土愛を育む富 り、教材を使用した富士山教育に取り組んでいる。自分たちの住む地域に誇りを持ち、富士山や構成資産を保全
士山教育の取組を反映する意識の高揚など、次世代を担う子どもたちの育成に取り組んでいる。
の高揚『(1)資産及び周辺環境に対する影響の予防・軽減・防止
コ）見学モデルの設 サ）モデルコースの P.192 【変更】周知・ツアー造成 来訪者、旅行会社に対する周 ウ）混雑緩和のための対策
定・周知
遊促進の進捗状況を反映④巡礼路を活用した周遊の推進』（P.155）と同じ。

13

エ．来訪者及び観光による影響への対応

＜

第 10 章

資産への影響及び施策の評価～経過観察の実施～

修正箇所

＞

改定前

改定後

改正理由

2.方法
(1)「資産及表 22 「資産及び周辺環境の保護」に関する観察指標一覧表

関する観察に対する負の影響

指標

【参照
P.203
～204 】

観察指標

指標の測定内容･手法

観察記

資産及び周辺環境

録に対する負の影響

主体

開発・都市

開発・都市

基盤施設

基盤施設
前略

の整備によ

観察指標

･手法

を図るための
観察記録
主体

前略

の整備によ
る影響

る影響
自 然 環 境 ２．酸性雨b) 大気汚染に

自 然 環 境 ２．酸性雨

大気の常時監視を準達成率（二 化 硫 黄 、 窒 素 酸 化

準達成率（二 化硫黄、二酸化窒
二酸化窒素）る。

g) 火山活動の地震計、傾斜計、動の観測を行う。

自然災害

気象庁

５．噴火

g) 火山活動の観測

山梨県

地震計、傾斜計、
GＮＳＳ等による火

静岡県

山活動の観測を行

試験研究

う。

気象庁

随 時

GPS 等による火山活

る。
中略

随 時

観測

山梨県
静岡県

酸 化 硫 黄 、 素含有量を測定す

中略
５．噴火

大気の常時監視を係 る 環 境 基 行い、大気の二酸

山梨県
静岡県

酸化硫黄、窒 物含有量を測定す
素酸化物）

の変化

b) 大気汚染に毎 年

係 る 環 境 基 行い、大気の二酸

毎 年

の変化

自然災害

指標の測定内容

周 期

の保護」に

資産及び周辺環境

周 期

び周辺環境

実務との整合表 22 「資産及び周辺環境の保護」に関する観察指標一覧表

山梨県
静岡県
試験研究
機関

機関

後略

後略

14

修正

＜

分

冊

＞

分冊番号
１

改定項目

改定理由

第１ 文化財保護法に基づく関係計画概要
・重要文化財旧外川家住宅保存活用計画

新規策定

第３ 国有林野の管理経営に関する法律に基づく関係計画概要

２

・山梨東部森林計画区地域管理経営計画

経営計画策定に伴う変更

・富士森林計画区地域管理経営計画

経営計画策定に伴う変更

第１ 緩衝地帯における基準等
・景観法（富士吉田市景観計画）に定める景観形成基準

景観計画・景観条例施行に伴う追加・景観法（山中湖村景観計画）に定める景観形成基準

太陽光発電施設に関する景観形成基準の項目追加

・景観法（富士宮市景観計画）に定める景観形成基準

色彩等基準の変更・景観法（小山町景観計画）に定める景観形成基準

景観計画・景観条例施行に伴う追加

・屋外広告物法（山梨県屋外広告物条例）に定める許可基準

景観保全型広告規制地区の追加に伴う変更

・屋外広告物法（裾野市屋外広告物条例）に定める許可基準

屋外広告物条例施行に伴う追加

・忍野村風致地区条例（都市計画法に基づく）に定める許可基準

追加

・山梨県風致地区条例（都市計画法に基づく）に定める許可基準

削除・自主条例（山梨県景観条例）に定める基準

削除

第２ 保全管理区域における基準等

３

・景観法（富士吉田市景観計画）に定める景観形成基準

追加

・自主条例（山梨県景観条例）に定める基準

削除

・景観法（小山町景観計画）に定める景観形成基準

追加

第３ 第 40 回世界遺産委員会決議

追加

第４ 第 43 回世界遺産委員会決議

追加15