2021 年５月 13 日
各 位
会社名 株式会社九州フィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長

笠原 慶久

コード番号 7180 東証第一部 福証
問合せ先 執行役員経営企画部長 山方 真一（TEL 096-326-5588）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、本年６月18日に開催予定の当社第６期定時株主総会に、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行するための「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款変更の目的
当社は、2021年２月26日付の「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」にて別途お知らせいたしましたとおり、取締役会における中長期的な経営戦略の議論をますます充実等させるべく、権限委譲による意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行する予定であります。
監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除、その他上記条文の新設、変更及び削除に伴う条数の変更等の所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりです。
３．定款変更の日程
定款変更のための定時株主総会開催日（予定）2021年６月18日（予定）

定款変更の効力発生日（予定）2021年６月18日（予定）以上別紙（下線は変更部分を示します。）
現行
第１章

総変更案
則

第１章

総則

（機関）

（機関）

第４条 当会社は、株主総会及び取締役の第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

ほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査等委員会（３）監査役会（削除）（４）会計監査人（３）会計監査人

第４章 取締役及び取締役会第４章 取締役及び取締役会（取締役の員数）（取締役の員数）

第 20 条 当会社の取締役は、１４名以内と第 20 条 当会社の取締役（監査等委員であする。

るものを除く。
）は、１４名以内とする。
（新設）

２

当会社の監査等委員である取締役は、６名以内とする。

（選任方法）（選任方法）

第 21 条 取締役は、株主総会において選任

第 21 条 取締役は、監査等委員である取締する。

役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

２

３

取締役の選任決議は、議決権を行使

２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

その議決権の過半数をもって行う。

取締役の選任決議は、累積投票によ３らないものとする。

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）

（任期）

第 22 条 取締役の任期は、選任後１年以内

第 22 条 取締役（監査等委員であるものをに終了する事業年度のうち最終のも除く。
）の任期は、選任後１年以内にのに関する定時株主総会の終結の時終了する事業年度のうち最終のものまでとする。

に関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（新設）

４

補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第 23 条 取締役会は、その決議によって代第 23 条 取締役会は、その決議によって、表取締役を選定する。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から、代表取締役を選定する。

２

取締役会は、その決議によって取締２

取締役会は、その決議によって、取役会長、取締役社長各１名を定める締役（監査等委員であるものを除ものとし、必要に応じて取締役副社く。）の中から、取締役会長、取締役長、専務取締役、常務取締役各若干社長各１名を定めるものとし、必要名を定めることができる。に応じて取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会）（取締役会）

第 24 条 取締役会は、法令及び定款に定め 第 24 条 取締役会は、法令及び定款に定める事項のほか、当会社の重要な業務る事項のほか、当会社の重要な業務執行を決定する。

執行を決定する。

（新設）

２

前項の定めにかかわらず、当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第 26 条 取締役会の招集通知は、会日の５

第 26 条 取締役会の招集通知は、会日の５日前までに各取締役及び各監査役に日前までに各取締役に対して発す対して発する。ただし、緊急の必要る。ただし、緊急の必要があるときがあるときは、この期間を短縮するは、この期間を短縮することができことができる。

る。

２

取締役及び監査役の全員の同意があ

２

取締役の全員の同意があるときは、るときは、招集の手続きを経ないで招集の手続きを経ないで取締役会を取締役会を開催することができる。

開催することができる。

（報酬等）

（報酬等）

第 29 条 取締役の報酬、賞与その他の職務

第 29 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」とい財産上の利益は、監査等委員であるう。
）は、株主総会の決議によって定取締役とそれ以外の取締役とを区別める。

して、株主総会の決議によって定める。

第５章 監査役及び監査役会（員数）

第５章 監査等委員会（削除）

第 31 条 当会社の監査役は、６名以内とする。
（選任方法）（削除）

第 32 条 監査役は、株主総会において選任する。
２

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）

（削除）

第 33 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）（常勤の監査等委員）

第 34 条 監査役会は、その決議によって常第 31 条 監査等委員会は、監査等委員の勤の監査役を選定する。

中からその決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査役会）
第 35 条 監査役会は、法令に定める権限を有するほか、監査役の権限の行使を（削除）妨げない範囲内で、監査役の職務執行に関する事項を決定する。
（監査役会の招集通知）（監査等委員会の招集通知）

第 36 条 監査役会の招集通知は、会日の５

第 32 条 監査等委員会の招集通知は、会日日前までに各監査役に対して発すの５日前までに各監査等委員に対しる。ただし、緊急の必要があるときて発する。ただし、緊急の必要があは、この期間を短縮することができるときは、この期間を短縮することる。

ができる。

２

監査役全員の同意があるときは、招２監査等委員の全員の同意があるとき集の手続きを経ないで監査役会を開は、招集の手続きを経ないで監査等催することができる。

委員会を開催することができる。

（監査役会規程）（監査等委員会規程）

第 37 条 監査役会に関する事項は、法令又第 33 条 監査等委員会に関する事項は、法は本定款のほか、監査役会において令又は本定款のほか、監査等委員会定める監査役会規程による。

において定める監査等委員会規程による。

（報酬等）

（削除）

第 38 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任限定）（削除）

第 39 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章 会計監査人
第６章 会計監査人
第 34 条～第 35 条 （現行どおり）
第 40 条～第 41 条 （条文省略）
第７章 計算第７章 計算第 36 条～第 39 条 （現行どおり）
第 42 条～第 45 条 （条文省略）
以上