四半期報告書（第80期第２四半期）
自至(E02368)

平成26年７月１日
平成26年９月30日

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月６日【四半期会計期間】

第80期第２四半期（自【会社名】

ＹＫＫ株式会社【英訳名】

YKK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】東京都千代田区神田和泉町１番地

吉田

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）

忠裕（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル 11階【電話番号】

03(5256)2443番【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

- 1 -

宮村久夫

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第79期
第２四半期
連結累計期間

第80期
第２四半期
連結累計期間

第79期

会計期間

自2013年４月１日
至2013年９月30日

自2014年４月１日
至2014年９月30日

自2013年４月１日
至2014年３月31日

売上高

（百万円）

340,230

355,318

696,929

経常利益（百万円）

33,06838,34466,022四半期（当期）純利益（百万円）

23,903

27,11044,908

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

34,826

46,78670,447

純資産額

（百万円）

503,555

552,454

513,543

総資産額

（百万円）

831,215

891,020883,336（円）

19,93522,61037,453

（円）

---

（％）

59.2

60.5

56.7

（百万円）

47,934

43,67385,186（百万円）△28,407△25,370△60,708（百万円）△1,911△3,743△3,784（百万円）

136,787

162,395

143,131

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第79期
第２四半期
連結会計期間

第80期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2013年７月１日
至2013年９月30日

自2014年７月１日
至2014年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（注）１２３（円）

8,337

9,814

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱い動きもみられましたが、基調的には緩やかな回復が続きました。世界経済においても、先進国を中心に景気は緩やかに回復しましたが、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の成長鈍化、地政学的リスクの高まり等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間における売上高は355,318百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は37,606百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は38,344百万円（前年同期比16.0％増）、当四半期純利益は27,110百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
（ファスニング）
当第２四半期連結累計期間のファスニング事業は、米国や欧州では堅調に景気が推移し、日本では増税後の反動の影響はあったものの足元では回復傾向にある一方、アジア新興国などの縫製地における政情不安といった要素を含んだ事業環境の中で、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、スポーツアパレル・アウトドア分野の2014年秋冬物及び2015年春夏物の立ち上がりの販売好調に加え、ファストファッション分野、高級分野向けでの新規需要獲得により、159,914百万円（前年同期比6.2％増）となりました。一方、営業利益は、販売好調による生産増加に対応するための供給力向上や営業人員、開発費用増加に伴い、製造固定費、販売費及び一般管理費の増加が減益要因となりましたが、ボリューム増加の影響、並びに継続的なコスト削減や昨年に比べ銅、亜鉛等の原材料単価が下落した影響等の増益要因が大きく上回り、32,567百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
（ＡＰ）
当第２四半期連結累計期間のＡＰ事業は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、日本国内の新設住宅着工戸数が４-９月441千戸（前年同期比11.6％減）となりました。このような事業環境のもと、断熱性能の高い樹脂窓の開発・販売強化、さらに提案営業を推進し、売上は増加しました。また、営業利益は、アルミニウム等の原材料価格の高騰等減益要因がありましたが、売上増加、製造コストの削減等により増益となりました。一方、海外においては、中国の不動産市場の停滞等ありますが、全体として安定した収益を確保しております。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は192,630百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は12,603百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（その他）
アルミ製錬事業、国内不動産事業等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、30,256百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,229百万円（前年同期比1,334百万円増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,683百万円増加の891,020百万円となりました。
負債の残高は、競争法等関連費用引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ31,227百万円減少の338,565百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ38,911百万円増加の552,454百万円となりました。

- 3 -(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19,264百万円増加し、162,395百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは43,673百万円であり、前年同期比で4,260百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加した一方で、仕入債務が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは25,370百万円であり、前年同期比で3,037百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,743百万円であり、前年同期比で1,832百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が純減少となったことによるものです。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は9,983百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,260,000

計

4,260,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2014年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2014年11月６日）

普通株式

1,199,240.05

1,199,240.05計

1,199,240.05

1,199,240.05

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

非上場単元株制度を採用し非登録ておりません。

－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

1,199,240.05－

11,992－35,261

2014年７月１日～
2014年９月30日(6)【大株主の状況】

2014年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ＹＫＫ恒友会（従業員持株会）

東京都千代田区神田和泉町１

218,537.00

18.22

㈲吉田興産

富山県黒部市前沢3514－１

173,565.30

14.47

吉田忠裕

神奈川県藤沢市

65,941.85

5.50

吉田政裕

東京都渋谷区

60,136.90

5.01㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

59,448.00

4.96

㈱北陸銀行

富山県富山市堤町通り１－２－26

36,291.00

3.03

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

32,000.00

2.67

吉川美知子

大阪府豊中市20,107.90

1.68

吉田直人

東京都台東区

19,930.50

1.66

田中ゆかり

東京都豊島区

16,724.10

1.39

702,682.55

58.59

計－- 5 -

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2014年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,195,944

1,195,944

－

端株

普通株式

3,059.05－－

発行済株式総数

1,199,240.05－－

総株主の議決権－

1,195,944－237②【自己株式等】
2014年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)（自己保有株式）ＹＫＫ㈱東京都千代田区神田和泉町１番地

237－

2370.0計－

237－

2370.0

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2014年７月１日から2014年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2014年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2014年９月30日)

128,158
179,942
22,873※２ 125,984
11,806
20,944△2,492487,218

153,237
172,451
16,175※２ 131,052
11,40022,007△2,409503,916359,370△251,801
107,568
497,145△397,023
100,12264,793
16,816
79,108△66,471
12,636
301,937
21,186370,361△257,492
112,868
517,827△410,263
107,563
64,67014,996
81,565△68,260
13,305
313,405
22,206

24,538
7,173
43,487△2,20672,993396,118
883,336

25,141
7,477
20,734△1,86151,491
387,103
891,020（単位：百万円）
前連結会計年度(2014年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金競争法等関連費用引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2014年９月30日)

67,0775,365
43
10,675419
20,24931,97652,423
188,230

61,221
5,000
43
9,632
441
16,302
33,10948,552
174,304

19,9972,062
1,339
120,073655
24,597
12,835
181,562
369,793

19,9982,018
1,472
127,125664
12,980164,260
338,565

11,992
34,938482,537△9529,458

11,992
34,938502,490△9549,410

3,805
664△7,226△25,528△28,285
12,370513,543
883,336

4,283
828
9,693
△25,035△10,231
13,275552,454
891,020(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
競争法等関連費用引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

340,230
216,216
124,014※１ 92,313

355,318
222,750
132,567※１ 94,961

31,70037,606

777
239
255
629
1,119
3,021

1,062
230
276
1,195
2,765

409
－
1,244
1,653
33,068

428
46
1,553
2,027
38,344

234
36271

473
568
2,282
27
3,351

21
283
26
330
33,008
8,332
24,676772
23,903

42
897
108
1,048
40,648
12,63128,016905
27,110【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

24,67628,016

919
△748
9,988
△9
10,15034,826477
163
17,614489
24
18,76946,78633,593
1,232

45,1651,620

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

33,00819,307△288
2,154△1,017409△12282△1,591△1,1225,990△2,43954,680997△426△7,31647,93440,648
19,634△473
2,859△1,293428
33573
10,161△1,151△6,223△8,91456,282
1,274△479△13,404
43,673△8,488
7,806△23,135
703△5,293△28,407△6,081
6,845△23,590919△3,463△25,370744
49△73△2,167△464△1,911
2,661
20,277116,510※１ 136,787△17817△62△2,633△885△3,743
4,679
19,239143,13125※１ 162,395

【注記事項】（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,467百万円増加し、利益剰余金が4,464百万円減少しております。また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2014年３月31日）

従業員
その他１件

96百万円
20計

※２

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）
従業員
その他１件

11782百万円
1597

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（2014年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）

商品及び製品27,282百万円

27,538百万円

原材料及び貯蔵品
仕掛品

42,80155,89944,49859,016- 13 -

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

貸倒引当金繰入額
従業員給与手当△17百万円
31,863△54百万円
33,558

賞与引当金繰入額
退職給付費用

7,411
4,790

6,934
4,708

3130役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

現金及び預金勘定

120,795百万円

153,237百万円

有価証券

22,571

16,175

計

143,366

169,413

預入期間が３ヶ月を超える定期預金他△6,578△7,017

現金及び現金同等物

136,787

162,395（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

2013年６月27日

Ⅱ

配当金の総額

１株当たり（百万円）

配当額（円）

2,158

1,800

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日

定時株主総会

普通株式

2013年４月１日

至2013年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2013年３月31日

2013年６月28日

利益剰余金至2014年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2014年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり（百万円）

配当額（円）

2,637

2,200

- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2014年3月31日

2014年６月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日

至2013年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメントその他
(注)１

調整額
(注)２

損益計算書
計上額

ファス
ニング

ＡＰ

計

150,288

186,791

337,079

3,151－

340,230

236

160

397

24,651△25,049－

計

150,525

186,952

337,477

27,802△25,049

340,230セグメント利益又は損失（△）

28,371

11,66940,041△104△8,23731,700（注）３売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△8,237百万円には、セグメント間取引消去808百万円及び配賦不能営業費用△9,137百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント
ファスその他
(注)１

調整額
(注)２

損益計算書計上額

ＡＰ

計

159,699

192,450

352,149

3,168－355,318

214

18039527,088△27,483－

計

159,914

192,630

352,545

30,256△27,483

355,318

セグメント利益又は損失（△）

32,567

12,60345,171

1,229△8,79437,606

ニング

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△8,794百万円には、セグメント間取引消去531百万円及び配賦不能営業費用△9,435百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

19,935円

22,610円

23,903

27,110－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

23,903

27,110

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,199

1,199

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社及び連結子会社であるYKKホールディング・ヨーロッパ社及びYKKシュトッコ・ファスナーズ社は、ＨＨＰ（スナップ・ボタン）及びジッパー（スライドファスナー）に関する欧州委員会による150,250,000ユーロの制裁金納付を命じる決定をめぐり、欧州司法裁判所へ上訴しておりましたが、2014年９月４日(欧州現地時間)、同裁判所による判決が下されました。
上記３社は、2007年９月に欧州委員会から制裁金納付を命じる決定を受けたことに対し、決定の見直しを求めて欧州一般裁判所に提訴いたしました。しかし、同裁判所が欧州委員会の決定を支持する判決を下したため、2012年９月に再度その見直しを求めて欧州司法裁判所に提訴しておりました。
この度の欧州司法裁判所の判決によれば、当方の請求の全部は認められませんでしたが、制裁金は133,792,800ユーロに減額されました。
本判決をもって、本件に関する一連の訴訟手続きは終了することになります。
なお、制裁金は2007年に納付済みです。
これに伴い、当第２四半期連結会計期間において、制裁金仮納付額、競争法等関連費用引当金を取崩すとともに、競争法等関連費用引当金戻入額2,282百万円を特別利益として計上しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月6日

ＹＫＫ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古杉指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

阪中指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関口裕

俊亮

㊞

修㊞

克㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会
社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。