株主各位

第41期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①連結株主資本等変動計算書…………… 1 頁②連結注記表……………………………… 2 頁③株主資本等変動計算書………………… 10 頁
④個別注記表……………………………… 12 頁

上記事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（アドレス http://www.techno-q.com/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
（ 平成28年平成29年 ３ 月31日まで ）
株
資

本

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計

千円

千円

千円

千円

千円

829,350

1,015,260

4,405,360△33,659

6,216,312

剰 余 金 の 配 当－－

△38,690－△38,690

親会社株主に帰属する当期純利益－－551,881－

551,881

自己株式の取得

－－－

△396

△396

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）－－－－－

当 期 変 動 額 合 計－－

513,190△396

512,794

829,350

1,015,260

4,918,551△34,056

6,729,106

当期

首

残高

当期

変動

額

当期

末

残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

8,285

565,446

573,7316,790,044

剰 余 金 の 配 当－－－△38,690

親会社株主に帰属する当期純利益－－－

551,881

自己株式の取得－－－△396

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

19,006△178,297△159,290△159,290

当 期 変 動 額 合 計

19,006△178,297△159,290

353,503

当27,291

387,149

414,441

7,143,547

当期

首残高

当期

変動額期末残高― 1 ―

連

結 注記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
杭州泰谷諾石英有限公司
ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．
2. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社決算日
杭州泰谷諾石英有限公司
12月31日ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ． ３ 月31日
連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 製品・仕掛品………個別法（ただし、仕掛原材料は移動平均法）
ロ 原材料・貯蔵品……移動平均法― 2 ―（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備又は構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金……………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金……当社は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 3 ―（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）（1）有形固定資産の減価償却累計額
6,175,268千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額54,412千円を含んでおります。
（2）担保に供している資産
建物及び構築物
846,549千円
土地948,862千円
計1,795,411千円
担保資産に対応する債務
短 期 借 入 金
144,216千円
長 期 借 入 金
91,910千円
計236,126千円（3）過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

― 4 ―（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成28年
６月21日
定時株主総会7,800,000株

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

38,690

利益剰余金5平成28年
３月31日

平成28年
６月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

平成29年
６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式61,898

利益剰余金

8

平成29年
３月31日

平成29年
６月21日

― 5 ―

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先与信限度設定管理規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（1） 現金及び預金（2） 受取手形及び売掛金

連結貸借対照表計上額（千円）
1,861,884

時価（千円）

2,057,983

差額（千円）

1,861,884―

2,057,983―（3） 投資有価証券
その他有価証券147,306

147,306―（4） 支払手形及び買掛金※（428,847）（428,847）―（5） 短期借入金※（706,412）（706,412）―（6） 長期借入金※（432,995）（411,390）

21,604（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
― 6 ―（注1） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（1）現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券（その他有価証券）
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債（4）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
区 分

１年内（千円）

１年超
５年内（千円）

５年超10年内（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,860,756―――

受取手形及び売掛金

2,057,983―――

3,918,740

―

―

―

合 計

（注3） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
区 分
長期借入金

１年超
２年内（千円）
151,475― 7 ―

２年超
３年内（千円）
112,320

３年超
４年内（千円）
112,320

４年超
５年内（千円）56,880（１株当たり情報）
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

923円26銭
71円32銭（重要な後発事象）
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月20日開催の第41期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議いたしました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
（2）株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日（実質上は9月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

7,800,000株

株式併合により減少する株式数

7,020,000株

株式併合後の発行済株式総数

780,000株（注） 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
― 8 ―④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月10日

株主総会決議日

平成29年６月20日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日（予定）（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
項

当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)目

１株当たり純資産額

9,232.62円

１株当たり当期純利益金額

713.23円（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
（ 平成28年平成29年 ３ 月31日まで ）株
資本

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
圧縮記帳積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

主資資本資 本 準 備 金金

余金
資本剰余金合計

千円

千円

千円

829,350

1,015,260

1,015,260－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
829,350－
1,015,260－
1,015,260

株

主益

資
本
剰
余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金利

利益準備金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
圧縮記帳積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本
剰千円

千円

千円

千円

161,637

7,676

3,750,000

506,264

－
－－
－－－
－
－
△3,044
20－－－－－△38,690
347,401
－
3,044
△20

－

－

－

－

－
161,637△3,0244,652－
3,750,000

311,735
818,000― 10 ―

株
利益剰余金合計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
圧縮記帳積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

主資

本

自己株式

株主資本合計千円

千円

千円

4,425,579△33,659

6,236,530△38,690
347,401－－－－－△396－－△38,690
347,401
△396
－－

－

－

－

308,711
4,734,290△396△34,056

308,3146,544,844

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
圧縮記帳積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

純資産合計

千円

千円

千円

8,285

8,285

6,244,815－－－－－－－－－－△38,690
347,401△396－－

19,00619,00619,00619,00627,291

19,00627,291

327,320
6,572,136― 11 ―

個

別 注

記

表

（重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・仕掛品……個別法（ただし、仕掛原材料は移動平均法）②原材料・貯蔵品…移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備又は構築物については、定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 12 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。
（3）退 職 給 付 引 当 金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（4）役員退職慰労引当金 役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微であります。

― 13 ―

（貸借対照表関係）
1. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権111,994千円
短期金銭債務203,450千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
4,239,557千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額54,412千円を含んでおります。
3. 過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
4. 担保に供している資産
建物
841,296千円
構
築物
5,252千円
土地948,862千円
計1,795,411千円
担保資産に対応する債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

110,000千円
34,216千円
91,910千円
236,126千円― 14 ―

（損益計算書関係）関係会社との取引高
売上高
仕入高
材 料 有 償 支 給 高
営業取引以外の取引高 受 取 利 息
技 術 指 導 料

75,611千円
1,892,804千円
517,327千円
514千円
2,880千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

62,705株（税効果会計関係）
繰延税金資産の主な発生原因は、賞与引当金及びたな卸資産評価損等であります。
また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金等であります。
（関連当事者との取引）子会社及び関連会社等
属 性

子会社

会社等の名称杭州泰谷諾石英有限公司

議決権等の所有（被所有）割合
所有
直接100%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科

材料支給

有償支給
（注１）

517,327

未収入金

54,045

製品及び原材料購入

仕入（注２）

1,892,798

買掛金

203,450

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社が購入した原材料を購入価格で支給しております。
（注２）市場実勢価格を勘案し、発注価格を決定しております。

（１株当たり情報）
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益849円41銭
44円90銭― 15 ―

目

期末残高
（千円）

（重要な後発事象）
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月20日開催の第41期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議いたしました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
（2）株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日（実質上は9月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

7,800,000株

株式併合により減少する株式数

7,020,000株

株式併合後の発行済株式総数

780,000株（注） 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

― 16 ―

④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月10日

株主総会決議日

平成29年６月20日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日（予定）（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
項

当事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

目

１株当たり純資産額

8,494.10円

１株当たり当期純利益金額

448.97円（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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