東京都立高等学校等学び直し支援金の交付に関する要綱
平 成 26 年 10 月 １ 日
教育長決定

一部改正平成２９年１０月１日（目的）
第１条 この要綱は、都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部（以下「都立学校」という。
）に在学する生徒のうち、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号。以下「法」という。
）第２条に規定する高等学校等（以下「高等学校等」という。）を中途退学した後再び都立学校で学び直す者に対して、法に基づく高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。
）の支給期間である36月（定時制及び通信制の課程は48月）の経過後も継続して支援するために、支給される東京都立高等学校等学び直し支援金（以下「学び直し支援金」という。
）の交付について必要な事項を定めるものとする。
（受給対象期間）
第２条 学び直し支援金は、高等学校等を中途退学した後再び都立学校で学び直す者の授業料又は通信教育受講料（以下「授業料等」という。）に充てるために、就学支援金の支給期間である36月（定時制及び通信制の課程は48月）の経過後、引き続く24月までの期間を受給対象期間として支給するものとする。ただし、学び直し支援金の受給対象期間である24月以内に卒業する場合には、卒業するまでの月を限度とする。
（支給対象者）
第３条 この要綱に定める学び直し支援金の支給対象者は、都立学校に在学している生徒のうち次の各号の全てに該当する者とする。
（１）日本国内に住所を有する者（２）高等学校等を卒業又は修了していない者（３）全日制の課程、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部においては通算して 36月、定時制及び通信制の課程においては通算して 48 月を超えて在学する者。ただし、定時制及び通信制の課程の単位制による課程の場合、就学支援金の支給期間である 48 月を超えない者であっても、履修単位数が 74 単位を超える者はこれに該当する。
（４）平成 26 年４月１日以降に高等学校等に入学した者（就学支援金に係る新制度の対象であった者に限る。
）（５）高等学校等を中途退学したことがある者（６）在学期間が全日制の課程、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部にあっては通算して 60 月、定時制及び通信制の課程にあっては通算して 72 月を超えない者（７）第１号から第６号までの全てに該当する者の保護者等（親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいい、法人である未成年後見人及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 33 条の 2 第 1 項、第 33 条の 8 第 2 項又は第 47 条第 2 項の規定により親権を行う児童相談所長その他の文部科学省令で定めるものを除く。以下同じ。
）で区市町村民税所得割額が 304,200 円未満である者（受給資格の認定申請）
第４条 都立学校に在学し学び直し支援金の支給を申請する生徒（以下「申請者」という。）は、東京都教育委員会（以下「委員会」という。
）が別に定める日までに「高等学校等学び直し支援金受給資格認定申請書」（以下「申請書」という。）（様式１）及び課税証明書等（区市町村民税所得割額を明らかにすることのできる区市町村の長の証明書その他の書類をいう。以下同じ。）（以下申請書及び課税証明書等を「申請書等」という。）を、在学する都立学校の校長に提出するものとする。
ただし、個人番号カードの写し等（行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条第 7 項に規定する個人番号カードの写しその他の書類をいう。以下同じ。
）を提出することにより、課税証明書等の提出があったものとみなす。
（受給資格認定の決定）
第５条 都立学校長は、当該都立学校に在学する申請者に係る申請書等に基づき、学び直し支援金に係る受給資格認定の可否を審査し、審査結果を報告する書類を委員会に提出する。
２ 都立学校長は、申請者が申請書等を期限内に提出しない場合には、未提出者について報告する書類を委員会に提出する。
３ 委員会は、前２項の規定により提出された報告に基づき、学び直し支援金に係る受給資格認定の可否を決定し、決定内容を在学する都立学校の校長を通じて申請者に通知する。
（収入の状況の届出）
第６条 前条の規定に基づき受給資格の認定を受けた都立学校の生徒（以下「受給権者」という。
）
は、既に決定した支給時期を超えて学び直し支援金を受給しようとする場合は、委員会が別に定める期日までに、課税証明書等を添付した「高等学校等学び直し支援金収入状況届出書」（以下「届出書」という。
）（様式１）を在学する都立学校の校長に提出しなければならない。
ただし、第４条の規定により個人番号カードの写し等を提出しており、個人番号の利用によって区市町村民税所得割額を確認できる場合は、課税証明書等を添付した届出書の提出を省略することができる。
（支給継続等の決定）
第７条 都立学校長は、当該学校に在学する受給権者に係る届出書等に基づき、受給権者の所得制限基準該当の有無により学び直し支援金に係る支給継続等の可否を審査し、審査結果を報告する書類を委員会に提出する。

２ 都立学校長は、申請時に保護者等から個人番号カードの写し等の提出を受けている場合は、保護者等の個人番号を利用して区市町村民税所得割額を確認の上、受給権者の所得制限基準該当の有無を審査し、審査結果を報告する書類を委員会に提出する。
３ 都立学校長は、受給権者が届出書等を期限内に提出しない場合には、未提出者について報告する書類を委員会に提出する。
４ 委員会は、前３項の規定により提出された報告に基づき、学び直し支援金に係る支給継続等の可否及び支払の差止めを決定し、決定内容を在学する都立学校の校長を通じて受給権者に通知する。
（学び直し支援金の支給額及び支給期間）
第８条 学び直し支援金は月を単位として支給する。支給額及び支給期間は以下のとおり。
定時制の課程
全日制の課程（単位制による課程以外の課程）

支給額（月額）
支給期間

定時制の課程

通信制の課程（単位制によ（単位制による課程）る課程）

特別支援学校の高等部

9,900 円

2,700 円

145 円

28 円

100 円

24 月

24 月

24 月

24 月

24 月

※ 全日制の課程には中等教育学校の後期課程を含む。
２ 単位制による課程の場合、支給上限は年間 18 単位とする（履修単位数であり、修得単位数ではない。
）。
ただし、年間 18 単位を超える単位に係る授業料及び通信教育受講料は減免の対象とする。
（学び直し支援金の支給月）第９条 学び直し支援金の支給は、受給資格の認定申請のあった月（申請のあった月の初日に都立学校に在学していないときは、申請のあった月の翌月）から始まり、受給事由の消滅（当該都立学校の卒業、中途退学、転学、留学、所得制限等）した月に終了する。
（学び直し支援金の支給方法）
第 10 条 学び直し支援金の支給は、受給権者の授業料等に係る債務の弁済に充てるものとする。
２ 前項の会計処理を行うため、委員会は、当該年度末までに学び直し支援金を都立学校長に交付し、都立学校長は、交付された学び直し支援金を当該受給権者の授業料収入に振り替える処理を行う。
（受給資格不認定者等の授業料等の納期）
第 11 条 第５条及び第７条の審査の結果、学び直し支援金の支給を認められなかった場合の授業料等の納付の期限は、次のとおりとする。
（１）高等学校の全日制及び定時制の課程（単位制による課程以外の課程）の授業料
年額の 12 分の３に相当する額を４月末日までに、年額の 12 分の９に相当する額を 10 月末日までに、それぞれ納付しなければならない。ただし、入学初年度の４月納付分については、７月末日までに納付しなければならない。
（２）高等学校の定時制の課程のうち単位制による課程及び通信制の課程の授業料等
年額の 12 分の３に相当する額を５月末日までに、年額の 12 分の９に相当する額を 10 月末日までに、それぞれ納付しなければならない。ただし、入学初年度の４月納付分については、７月末日までに納付しなければならない。
（３）中等教育学校の後期課程の授業料
年額の 12 分の３に相当する額を４月末日までに、年額の 12 分の９に相当する額を 10 月末日までに、それぞれ納付しなければならない。ただし、後期課程初年度の４月納付分については、７月末日までに納付しなければならない。
（４）特別支援学校の高等部の授業料
年額の 12 分の４に相当する額を 10 月末日までに、年額の 12 分の１に相当する額を７月から 10 月までを除く各月の 10 日までに、それぞれ納付しなければならない。ただし、４月納付分については、４月 25 日までに納付しなければならない。
また、入学初年度については、年額の 12 分の３に相当する額を７月末日までに、年額の12 分の４に相当する額を 10 月末日までに、年額の 12 分の１に相当する額を４月から 10 月までを除く各月 10 日までに、それぞれ納付しなければならない。
２ やむを得ない理由により、前項の規定によることができない場合、授業料等の納付の期限は、第４条、第５条、第７条及び第８条の審査結果通知の送達を受けた日の属する月の翌月末日までとする。ただし、３月については当月末日までとする。
（保護者等の変更等）
第 12 条 受給権者は、区市町村民税所額得割又は保護者等について変更があったときは、速やかに変更があった事項に係る保護者等の届出書等を在学する都立学校の校長に提出しなければならない。
２ 受給権者は、氏名を変更したときは、その旨を速やかに在学する都立学校の校長に報告しなければならない。
（学び直し支援金の受給事由消滅の通知）
第 13 条 都立学校に在学する受給権者の中途退学、転学、留学及び高等学校等の通算在学期間が60 月未満（定時制及び通信制の課程においては通算して 72 月未満）での卒業又は所得制限該当等により、支給を受ける事由が消滅したときは、委員会は、当該都立学校の校長からの報告に基づき、受給資格が消滅した旨を記載した通知を、当該都立学校の校長を通じて当該受給権者に交付する。
（休学に伴う学び直し支援金の支給停止）
第 14 条 都立学校に在学している受給権者が、休学のため学び直し支援金の支給停止を希望する
ときは、当該受給権者は当該都立学校の校長に「高等学校等学び直し支援金の支給停止申出書」

（以下「支給停止申出書」という。
）（様式２）を提出する。
２ 都立学校長は、前項の規定に基づく支給停止申出書を受けたときは、支給停止の可否を審査し、審査結果を報告する書類及び支給停止申出書の写しを委員会に提出する。
３ 委員会は、前項に規定する審査結果を報告する書類に基づき、当該受給権者の支給停止の可否を決定し、決定内容を在学する都立学校の校長を通じて当該受給権者に通知する。
（復学に伴う学び直し支援金の支給再開）
第 15 条 休学を終えて学び直し支援金の支給再開を希望する受給権者は、「高等学校等学び直し支援金の支給再開申出書」（以下「支給再開申出書」という。）（様式３）に届出書等を添付し、都立学校長に提出する。
２ 都立学校長は、前項の規定に基づく支給再開申出書等の提出を受けたときは、当該支給再開申出書等に基づいて支給再開の可否を審査し、審査結果を報告する書類及び支給再開申出書等の写しを委員会に提出する。
３ 委員会は、前項に規定する審査結果を報告する書類に基づき、当該申出者の支給再開の可否を決定し、決定内容を在学する都立学校の校長を通じて当該受給権者に通知する。
（支給実績証明書）
第 16 条 校長は、受給権者又は受給権者であった者からの請求があった場合は、委員会が支給した学び直し支援金の支給実績について、支給実績証明書を発行する。
（支給決定の取消し）
第 17 条 委員会は、受給権者が次のいずれかに該当する場合は、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により学び直し支援金の支給を受けたとき。
（２）学び直し支援金の支給の決定内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２ 前項の規定は、支給すべき学び直し支援金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（学び直し支援金の返還）
第 18 条 委員会は、前条の規定により学び直し支援金の支給の決定を取り消した場合は、既に支給した学び直し支援金の全部又は一部の返還を命じるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第 19 条 受給権者は、前条の規定により学び直し支援金の支給決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、学び直し支援金の受領の日から納付日までの日数に応じて、当該学び直し支援金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を、また、納付の日までに納入しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日

数及びその未納付額に応じ、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（その他）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、学び直し支援金の支給に関して必要な事項は、都立学校教育部長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 26 年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年１０月１日から施行する。