愛知医科大学

愛知医科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1972（昭和 47）年に医学部のみの単科大学として開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、愛知県長久手市にキャンパスを置き、医学部、看護学部の２学部、医学研究科、看護学研究科の２研究科を有する大学として、教育・研究活動を展開している。

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理念・目的
貴大学は、
「充実した教育・研究環境のなかで、新時代の医学医療を担う人材を育成するとともに、私学の特性に鑑み、社会福祉、殊に地域医療への貢献と国際的な医療の進歩・向上への協力を目指すこと」を目的として掲げている。大学の理念・目的に基づき、学部・研究科ごとにも人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を有しており、目指すべき方向性を明らかにしているが、学部・研究科の目的は規定されていないことから、学則またはこれに準ずる規則等に定めるよう改善が望まれる。なお、これらの理念・目的は、ホームページおよび刊行物によって公表されている。
理念・目的の適切性については、本協会の大学評価を受審する際に、「自己点検・評価委員会」による検証が行われた後、大学の重要事項を審議する「評議会」において審議されている。

２

教育研究組織貴大学は、大学の理念・目的に基づいて、２学部、２研究科および先端医学研究センターなど研究所・研究センターを備え、それぞれ有機的な機能を発揮している。
特に、「医学教育センター」は、教員の資質および教育の質向上を推進する組織として、国際認証に向けたカリキュラムの整備を検討しているほか、「看護実践研究センター」では、看護専門職者への生涯学習の場を提供する組織として、地域医療に貢献しており、高く評価できる。

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愛知医科大学

教育研究組織の適切性については、各学部の教授会および各研究科の研究科委員会等で検証している。また、大学全体としては、各教育研究組織に設置された委員会で審議が行われ、必要に応じて「評議会」に組織の改編等について提案を行い、審議が行われている。

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教員・教員組織
大学として求める教員像や学部・研究科ごとの教員組織の編制方針は必ずしも明確ではないが、大学設置基準等を満たすように専任教員を配置しており、各学部・研究科で教育課程にふさわしい教員組織を編制している。
貴大学における教員の募集・採用・昇格についての基準、手続きは、「愛知医科大学教員選考規程」に基づき、学部ごとの規程に則って教員人事が行われている。しかし、医学部においては、「医学部教員選考規程」において、教員選考の手続きは定められているが、教員選考基準が明文化されていないため、改善が望まれる。看
護学部については、教員選考の基準、手続きが適切に定められている。また、大学院を担当する教員の資格審査に関しても、基準や手続きが明確に定められている。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みは各学部でワークショップ等が研究科と合同で実施されているほか、看護学研究科では研究科独自のセミナーや特別講義が実施されている。また、教員の教育・研究活動の業績評価については、2010（平成 22）年度に「教員評価規程」を定め、2011（平成 23）年度から教員の教育・研究活動を４領域において評価する「教員評価」を導入したが、各教員の業績をとりまとめた段階であり、評価の実施には至っていないので、今後の取り組みが望まれる。
なお、大学として求める教員像や学部・研究科ごとの教員組織の編制方針が必ずしも明らかになっていないため、「大学運営調整会議」や「評議会」を中心にして、各学部の教授会および研究科委員会において恒常的に検証を行い、教員組織を適切に維持していくことが望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
各学部・研究科で定められた教育目標に基づいて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、ホームページ等で広く公表している。しかし、医学部、看護学部および医学研究科の学位授与方針において、卒業・修了要件は定められているが、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていないので、明確に設定することが望まれ

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愛知医科大学る。
教育目標およびこれらの方針の適切性の検証は、各学部・研究科に委ねられ、各学部教授会および研究科委員会で検証されているが、全学的な検証体制を構築することが望まれる。

医学部「自主性・創造性を身につけ、問題解決能力を高める。そして、医学の進歩と、医療をめぐる社会情勢の変化に対応できる能力を養う」等、３つの教育目標と卒業要件等を定めた学位授与方針を設定している。また、これらを実現するため、モデル・コア・カリキュラムに対応した統合型講義や「クリニカル・クラークシップ（診療参加型臨床実習）」等からなる教育課程を編成し、少人数による問題解決型授業を取り入れ、学外の学習機会を提供することを、教育課程の編成・実施方針として掲げている。
教育目標やこれらの方針の適切性については、教務委員会で審議のうえ、教授会で検証されている。

看護学部「良識ある社会人として、思いやりのある豊かな人間性を培う」等、７つの教育目標と卒業要件を定めた学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、教養科目、専門基礎科目、看護学専門科目からなる教育課程を編成し、「人間の理解」「人間関係を築くこと」を目指す科目を充実させるとともに、１学年次よりゼミナール形式の少人数制授業や実習を含む看護学専門科目を配置することを、教育課程の編成・実施方針として掲げている。
教育目標やこれらの方針の適切性については、教務委員会あるいは「看護学部実習委員会」で検討されるとともに、随時開催される「看護学部将来構想委員会」や「看護学部カリキュラム検討委員会」でも検討され、教授会で検証されている。

医学研究科「国際水準の研究遂行能力を有する研究者の養成」という教育目標を実現するために、修了要件と学位論文審査を学位授与方針として定めている。教育目標に基づき、基礎医学専門研究者養成と先端的臨床研究者養成の２コースを設け、それぞれのコースの修得すべき授業科目を設け、学際的な視点に立った研究指導を行うことを教育課程の編成・実施方針として設定している。
これらの方針については、医学研究科委員会や「医学研究科委員会運営委員会」で検証されている。

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看護学研究科「高度な知識・技術と卓越した実践能力を持つ高度専門職業人を育成する」等、４つの教育目標を定め、「学際的・国際的な視点に基づく卓越した看護実践能力及び研究・教育・管理能力」「高度専門職者として優れた能力ないし教育・研究活動に貢献できる能力」の修得を学位授与方針として設定している。また、看護学の基盤となる基礎看護学分野と実践看護学分野の２分野を設置し、高度看護実践力の育成と国際性を視野においたカリキュラムを編成し、看護実践の方法論と知識を体系的に学ぶことを教育課程の編成・実施方針としている。
これらの方針については、看護学研究科委員会や「看護学研究科学務委員会」で検証されている。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
各学部・研究科において、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に配置し、学生の順次的・体系的な履修に配慮した教育課程が編成されている。
教育課程の適切性の検証については、各学部・研究科の独自性を尊重しつつ、さらに「大学運営調整会議」において検討され、最終的に教学についての重要事項として「評議会」で審議されている。

医学部
教育目標の達成に向けて、教養教育と専門教育が有機的に連携できるよう１年次から専門教育を導入し、２・３年次に基礎医学系科目を、３年次後期から４年次に臨床医学系科目を、５年次と６年次前期に臨床実習を配した教育課程を編成しており、順次的・体系的な履修に対する配慮がなされている。教育課程について、１・２年次に豊かな人間性の涵養やコミュニケーション能力の向上をめざした科目をまとめ「人間科学」として編成したこと、また自然科学系の科目は専門科目履修のための基礎教育として位置づけ編成したことは、導入教育への学生の関心・興味を高めるための工夫や倫理観の育成に対する教育内容の充実を図るものとして評価できる。
教育課程の適切性の検証については、「医学教育中長期検討会議」で授業科目の見直しを議論しており、その結論を教務委員会に諮り、さらに教授会の審議を経ている。

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看護学部
教育課程については、教育科目を教養科目群と専門基礎科目群、看護学専門科目群に３区分し、１・２年次の前期と３・４年次の後期に順次配置することで、体系的な履修への配慮がなされている。教育内容については、教養科目群で国際的な視野の育成をめざした科目を、また専門基礎科目群で豊かな人間性の涵養や倫理観の育成をめざした科目を、さらに専門基礎科目群で看護実践者を育成するための科目を配置するなどの工夫は評価できる。
教育課程や教育内容の検証については、教務委員会が中心となって行っており、カリキュラム改正時には、「新カリキュラム検討委員会」を設置し、検討を行っている。検討の結果、必要に応じて、その内容が教授会に諮られ改正等を行っている。

医学研究科
教育課程は、授業科目と研究指導で構成されており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて教育を行っている。また、高度研究専門者養成コースと臨床研究指導者養成コースを設定し、授業科目では両コースに共通の科目を設けるとともに、それぞれに特論と専攻科目を配し、順次的・体系的な履修への配慮がなされている。特に、高度研究専門者養成コースの「研究方法特論」と臨床研究指導者養成コースの「臨床医学特論」の設定は、両コースの研究遂行に必要な基礎的研究技術を指導する科目であり、評価できる。
教育課程の適切性については、「医学研究科委員会運営委員会」において、標準修業年限での修了者をより多くすることを考慮しながら検証が行われている。

看護学研究科
教育課程は、基礎看護分野と実践看護分野を設定し、両分野に共通の科目とそれぞれの専攻科目を配し、順次的・体系的な履修への配慮がなされている。特に、「看護研究方法論」や「コンサルテーション論」は、修士課程における科目として評価できる。また、感染看護学領域と急性・重症患者看護領域では、専門看護師教育課程（ＣＮＳコース）を設け、高度実践看護師の育成をめざしている点も評価できる。
教育課程の適切性の検証については、「看護学研究科学務委員会」で行っており、看護学研究科委員会での報告を経て、大学院担当教員が全員出席する「研究科担当者会議」でも報告されている。

（３）教育方法
大学全体
シラバスは統一した書式で作成されているが、記載内容が不十分である科目が一５

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部見受けられたため、大学全体として、単位制度の趣旨に沿った学習への配慮を検証する仕組みを構築することが望まれる。また、医学研究科・看護学研究科とも、標準修業年限内の修了学生が半数程度であるため、計画的な論文指導を含め、適切な教育方法がとられているかについて定期的に自己点検・評価し、改善を図る必要がある。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みは、各学部・研究科に委ねられているが、大学全体として教育内容・方法などを検証し、改善につなげる仕組みの構築が望まれる。

医学部
授業科目に合わせて、講義、実習、問題解決型授業、臨床実習、診療参加型臨床実習などを取り入れている。特に、時流に合わせＡＶ装置やモバイル機器の導入に取り組んでいる点は評価できる。また、附属病院での早期体験実習や障がい者施設および老人保健施設での学外体験実習も医療教育上効果的である。
シラバスの内容等については、定期的に開催される教務委員会や医学部附属の「医学教育センター」で検証するとともに、2011（平成 23）年度に設置した「医学教育中長期計画検討会」においても検証している。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みに関しては、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として医学教育ワークショップが年１回、講師以上を対象に行われている。また、「医学教育センター」が「医学教育中長期計画検討会議」と連携しながら検証を行い、医学教育についての立案や提案を教務委員会で検討したのち、教授会の審議を経ている。

看護学部
授業科目に合わせて、講義、実験、演習、実習などを取り入れている。また、附属病院を主たる実習の場とするとともに、学外の医療施設や保健施設も利用している。アドバイザーによる個別指導や、教育におけるＩＣＴ機器の導入・整備など、より質の高い教育方法を実践していることは評価できる。
シラバスは、授業科目ごとに学生による授業評価アンケートを実施し、担当教員に集計結果を知らせて教育内容・方法の改善に努めている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みに関しては、ＦＤが年３～４回行われているほか、学生との懇談会あるいは学生アンケートによる授業評価を行うなど、教務委員会および「看護学部ＦＤ委員会」によって検討が行われている。

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医学研究科
授業科目に合わせて、講義、演習、実験および研究指導を取り入れている。ただし、研究指導と学位論文作成指導については、研究指導教授による個別の研究指導を原則としており、学位論文の作成等に対する研究科としての体系的な研究指導計画が立てられていないので、是正されたい。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みに関しては、医学部において実施されている研修に参加しているが、今後は、研究科独自の教育内容・方法の改善に向けた組織的な研修等を実施するよう、改善が望まれる。なお、標準修業年限で学生が修了できるように、修了予定者の研究進捗状況を報告させる基礎共通科目（必修セミナー）を設け、「医学研究科委員会運営委員会」を中心として、教育内容・方法などの見直しが行われている。

看護学研究科
授業科目に合わせて、講義、実習、演習および研究指導を取り入れている。学位
論文の提出手続きを定めているが、教員の指導体制については、少人数で個別的な指導を行うとしているだけで、研究科としての体系的な研究指導計画はスケジュールの明示にとどまっている。具体的な研究指導計画は、指導教授と学生間で作成している。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みに関して、部分的に看護学部と合同でＦＤ活動を行いつつ、大学院における教育方法や人材育成についての講演型セミナーを年１回開催している。また、各学期ごとに実施する学生による授業評価アンケートについて、「看護学研究科学務委員会」で検討し、看護学研究科委員会での審議を経て改善を図っている。

（４）成果
卒業・修了要件は学則、大学院学則および『学生便覧』に明記されており、あらかじめ学生に周知されている。学位授与については、学則、大学院学則、学位規程等により、各学部教授会および研究科委員会で厳正に審査して卒業認定したうえ学位を授与している。
学位論文審査について、医学研究科においては、「医学研究科委員会申合せ」により手続き手順が明文化されており、特に、論文審査の受理条件として、事前に論文の質の保証を求めている点は評価できるが、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準は示されておらず、大学院学生への周知もされていないため、改善が望まれる。また、論文審査の主査を学位申請者の研究指導教授が務めていることは、審査の客観性・公平性の観点から、改善が望まれる。看護学研究科では、

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学位論文審査基準については定めているものの、学生にあらかじめ明示していないため、『教科案内』等に明示することが望まれる。
学生の学習成果を測定するための評価指標として、学部においては、卒業判定試
験や国家試験の合格率、研究科においては、学位論文の質の高さ等を評価指標としているが、それらを含めて、全学的に学習成果達成度を測定する指標を開発し、それを用いた成果測定を実施することが望まれる。

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学生の受け入れ
各学部・研究科において、教育目標に基づいた学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、求める学生像を明示している。これらの方針は、『学生募集要項』やホームページを通じて公表している。ただし、入学にあたって修得しておくべき知識等の内容・水準等は明確ではない。
入学者選抜では、一般入試、推薦入試、大学入試センター試験利用入試を行うほか、医学部においては愛知県地域特別枠入試、看護学部においては社会人等特別選抜試験を課すなど、工夫を凝らしている。
定員管理については、医学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、各学部・研究科において、教授会、入試委員会、研究科委員会等で検証されており、これに基づいた入試方法の改善によって、学部においては志願者数の増加や入学者の質の維持、研究科においては志願者や入学者の増加等に結びついている。

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学生支援
修学支援については、医学部では指導教員制度と学年主任制度を、看護学部では、アドバイザー制度と学年主任制度を導入し、特に医学部にあっては、学業成績が不振な学生には特別指導教員が個別指導している。
奨学金等の経済的支援については、成績優秀者に対する学生生徒等納付金減免制
度を両学部で行っており、医学部では奨学金貸与制度を設けている。今後は、困窮学生の支援を含めて全学的な取り組みを行うことが期待される。
生活支援については、定期健康診断やワクチン接種を徹底するとともに、学生相談室を設置して臨床心理士の資格を有する専門カウンセラーが生活相談等に応じる体制を取っている。また、ハラスメント防止への取り組みに関しては、規程および相談窓口（監査室）が整備されており、学生への周知も含めて適切な対応が図られている。
進路支援に関しては、医学部では、医師臨床研修マッチングに対して学生の進路８

愛知医科大学に関する説明会を開催し、看護学部では、就職ガイダンス、外部講師による就職支援講座、卒業生を招いての進路懇談会および小論文対策講座を開催している。しかし、大学院にあっては、指導教員による個別の進路指導にとどまっているので、研究科として組織的・体系的に指導・助言できる体制を整備することが必要である。
学生支援の適切性については、「医学部学生生活委員会」「看護学部学生委員会」のほか、必要に応じて各学部教授会においても検証されている。また、研究科については、「医学研究科委員会運営委員会」「看護学研究科学務委員会」のほか、必要に応じて各研究科委員会においても検証されている。しかし、今後は、理念・目的、入学者の傾向等の特性を踏まえた学生支援の方針を策定したうえで、方針に沿った全学的な検証体制を構築することが望まれる。

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教育研究等環境校地および校舎面積は、いずれも大学設置基準を満たしており、運動場等の必要な施設・設備も整備されている。図書館については、必要な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体等を備えており、座席数、専任職員の司書資格保持者数、開館時間等についても、学生の学修に配慮した環境が整備されている。ネットワークも整備され、学術情報へのアクセスも充実している。
専任教員のための研究室を整備しており、研究活動に必要な経費は、学会等への参加出張費も含めた研究費として、毎年度、職制に応じて配分されている。加えて、2011（平成 23）年度からは、学内研究費の翌年度繰越を可能とし、計画的な利用が可能となっている。教員の研究専念時間の確保については、教員間で差があり、特に臨床系の教員に対する配慮が望まれる。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の人的支援の活用は十分とはいえず、特にＲＡに関しては学内規程の制定が急務である。研究倫理に関しては、各種規程が整備され、研修会の開催、学内審査機関の設置等、研究倫理を浸透させるための措置が取られている。
教育研究等環境の適切性については、各学部教授会および各研究科委員会において審議のうえ、改善が図られており、全学的な審議事項については、「評議会」において審議のうえ、予算要求が行われている。しかし、今後は、学生の学修や教員の教育研究等環境の整備にかかわる方針を策定したうえで、方針に沿った全学的な検証体制を構築することが望まれる。

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社会連携・社会貢献
建学の精神の一部に含まれる「地域住民や地域医療への貢献」を社会連携・社会貢献に関する方針としている。

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愛知医科大学「産学連携室規程」を制定し、知的財産の保護・活用を促進し、産学連携室を整備するとともに、地域社会における教育・文化の向上に寄与することを目的として公開講座を定期的、多角的に開催している。学外組織との連携による教育・研究の推進組織として５つの寄附講座を組織したり、地域医療の充実のために長久手市や北名古屋市とそれぞれ包括連携協定を締結するなど活発な事業を進めている。さらに、医師の偏在問題への取り組みとして、「関連教育基幹病院設置推進本部」や「関連教育基幹病院推進委員会」を設置して対応に取り組んでいる。看護学部では、「看護実践研究センター」において、地域健康支援ネットワーク作りとともに、地域住民を対象に防災セミナーを開催し看護職ならではの社会貢献を行っている。これらは、貴大学の建学の精神を実現する取り組みであり、高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証について、各事業の個別の委員会等が主体となって検証を行っているが、今後さらに社会貢献活動を充実させるためにも、大学全体として、適切性を検証することが望まれる。

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管理運営・財務（１）管理運営
各学部・研究科における教授会、研究科委員会、大学の重要事項を審議する「評議会」などの教学組織の設置および学長、学部長、研究科長などの教学主要役職者
については、学則、大学院学則および関連規程で選考方法を含めて整備されている。
特に全学的な教学組織である「評議会」において、大学の教学関連全体の方針策定など審議事項を明確にしたうえで各学部・研究科の意思疎通および合意形成を図っているが、学長、学部長等の業務基準、権限基準については、経理に関する権限を除いて、必ずしも明確になっていないので、検討が望まれる。
教学組織と法人組織の関係については、理事会構成員に、教学組織から学長、医学部長、病院長、看護学部長、医学部教授１名の５名が理事・常任理事として法人運営にかかわっており、教学の意見が理事会に十分に反映される組織体制となっている。
事務組織は適切に整備されるとともに、事務職員の資質向上に向けたスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動についても継続的に取り組んでおり、2012（平成24）年度から、組織方針や個人の役割を理解するため、目標管理制度を導入している。
予算の編成については、理事長の補佐機関である「予算会議」で審議し、長期財政計画との整合を図って編成されている。予算執行に関しては、重点事業予算において相談執行事業と配付保留事業の区分を設けて予算配付され、収入に見合った適切な予算執行に努めている。監査については、監査室による内部監査、監事による１０

愛知医科大学監査、監査法人による会計監査が適切に行われている。
ただし、管理運営の基本方針が定められていないため、大学の理念・目的等を踏まえた中長期的な管理運営の方針・計画を策定し、それらに基づいた管理運営、予算編成および執行を行うとともに、恒常的に検証を行うシステムを構築していくことが望まれる。

（２）財務
現在の中・長期的な財政計画は 2010（平成 22）年度の理事会で承認されたもので、事業の進捗に伴い改定が行われ、現在は第４次財政計画が進行している。計画の中心となる新病棟建設の事業財源は、基幹財源となる医療収入を裏づけとすることから、その積極的な確保に努めている。
その成果は、消費収支計算書関係比率において、補助金比率の増加および人件費比率をはじめ各経費比率の縮小により帰属収支差額比率の改善に結びついている。
貸借対照表関係比率における自己資金構成比率および総負債比率が悪化傾向にある。これは新病院棟建設の財源に長期借入を充てたことによるが、今後、借入金返済と一定の帰属収支差額確保による財源確保が重要な課題である。
なお、「要積立額に対する金融資産の充足率」はこの３年間増加傾向にあるが、低い数値で推移しているため、引き続き改善に努められたい。
さらに、「創立 40 周年記念事業募金」の目標額 20 億円の獲得状況により、予定された事業への影響が出ないように目標達成に向けて引き続き努力されたい。

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内部質保証
定期的な大学評価に合わせて、「自己点検・評価委員会」の下で、全学を対象とした体系的な自己点検・評価を実施している。ただし、法人組織には理事会・評議員会を構成する外部有識者からの意見を随時取り入れているが、教学組織には学外者の意見を聴取する仕組みがないので、内部質保証の客観性・妥当性を高めるためにも、その構築が望まれる。前回の本協会による大学評価における指摘事項に対しておおむね適切な対処がなされているが、学長および学部長の権限内容について学則等に記載されていない点が解消していないこと等、対応に不十分な事項も残されていることから、全学をあげて内部質保証システムの確立に取り組むことが期待される。学部・研究科単位での自己点検・評価については、学部では教授会の下部組織である各種委員会による学部の諸活動の把握、研究科では研究科委員会による問題点の把握を基本として適宜改善・改革に結びつけている。
情報公開については積極的に取り組んでおり、学校教育法（同法施行規則）による情報公開事項はホームページによって、公表されている。

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大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１) 医学教育の改善と改革を図ることを目的として、2004（平成 16）年に医学部に設置された医学教育センターは、2007（平成 19）年度より専任の教員を配置するとともに、現在では試験管理部門、ＦＤ部門、進級支援部門およびカリキュラム部門に分けて、約 60 人に及ぶ兼務教員との協同作業により、業務を効率的に分担しており、学内試験問題の質向上、ＦＤワークショップの企画の立案・実施、保護者も含めた進路相談・指導などを行っているほか、医療面接や診断手技の実習を 2012（平成 24）年度から正式な実習科目として位置づけるなど、評価できる。
２) 看護実践の開発とともに良質の看護を恒常的に社会へ提供していくことを目的
として、2008（平成 20）年に看護学部に設置された看護実践研究センターは、認定看護師教育部門、卒後研修・研究部門、地域連携・支援部門からなり、特定の看護分野における認定看護師の養成、看護実践の開発にかかわる教育・研究支援事業、地域住民に対する生涯学習事業や健康増進のための支援事業を展開しており、地域医療への貢献という貴大学の理念を実現する組織として評価できる。

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社会連携・社会貢献
１) 2012（平成 24）年から、地域医療の充実や人的交流、地域のまちづくりの推進などを目的として、長久手市や北名古屋市と包括連携協定を締結し、医師の派遣を通じた地域医療の充実に貢献していることは、地域医療における医師の偏在問題に着目した貴大学独自の取り組みである。また、地域住民対象の公開講座や防災セミナーのほか、子育て相談会や健康フェスティバルを開催するなど、教育・研究の成果を広く社会に還元することは、「地域住民の医療に奉仕する」という建学の精神を実現する取り組みであり、評価できる。

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二努力課題
１

理念・目的
１) 学部、研究科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が「学則」またはこれに準ずる規則等に定められていないので、改善が望まれる。

２

教員・教員組織
１）医学部において、教員選考基準が明文化されていないので、改善が望まれる。

３

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 医学部、看護学部および医学研究科の学位授与方針において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示されていないので、教育目標に照らして適切に設定し、周知・公表することが望まれる。

（２）教育方法
１) 医学研究科において、研究科独自の教育内容・方法の改善に向けた組織的な研修等が行われていないので、改善が望まれる。

（３）成果
１) 医学研究科において、学位論文審査基準が明文化されておらず、看護学研究科
では、同基準が学生にあらかじめ明示されていないので、『教育要項』『教科案内』などに明記するよう、改善が望まれる。
２) 医学研究科において、論文審査の主査を学位申請者の研究指導教授が務めているので、論文審査の客観性・公平性の観点から、改善が望まれる。

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学生の受け入れ１) 医学部医学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が1.02、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.04 といずれも高いので、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 医学研究科において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導計画に基づいて確実に行えるよう、是正されたい。

１３

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以

１４上