ふくしま産業復興投資促進特区における税制上の特例措置
復興産業集積区域内において、雇用機会の確保に寄与する事業を行う事業者が設備投資や被災者雇用をした場合、以下の税制上の特例措置を受けることができます。
【国税】
設備投資に係る特別償却等（３７条）
被災雇用者等を雇用した場合の税額控除（３８条）

新規立地促進税制（４０条）
開発研究用資産に係る特別償却等
（３９条）

特別償却

税額控除 ※

選択適用

機械・装置

即時償却

機械・装置

１５％

建物・構築物

２５％

建物・構築物８％

雇用等している被災者に対する給与等支給額の１０％を税額控除※ 税額控除は税額の20％が限度（ただし４年間の繰り越し可能）（※指定後５年間、税額の20％が限度）

新設法人の再投資等準備金積立額の損金算入

再投資等した場合には即時償却（指定後５年間、所得金額を限度）（準備金残高を限度）

開発研究用資産の即時償却

選択
適用

開発研究用資産の償却費の１０％～３０％を税額控除（最大、税額の30％控除）

【地方税】
事業税
不動産取得税
固定資産税

復興産業集積区域において、上記国税の特例の適用を受ける施設等の新設又は増設をした場合、県及び市町村の条例で定めるところにより、事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除を受けることができます。
※ 事業税、固定資産税は５年間

1ふくしま産業復興投資促進特区における税制上の特例措置
設備投資に係る特別償却等 （法第３７条）
市町村の指定を受けた事業者が、平成３３年３月３１日までの間に復興産業集積区域内において取得等した事業用設備等について、特別償却又は税額控除ができます。
○機械・装置： 即時償却 又は 取得価格の１５％の税額控除○建物・構築物 ： 取得価格の２５％の特別償却 又は ８％の税額控除※１ 税額控除は当期の税額の２０％相当額を限度。なお、２０％を超えた部分の金額については、４年間、繰越控除できます。
※２ 本特例、３８条（被災雇用者等を雇用した場合の税額控除）、４０条（新規立地促進税制）はいずれかの選択適用となります。
※３ 対象となる資産は、それまで事業の用に供されたことのないものに限ります（中古品は対象外）。
※４ 減価償却資産であっても、「工具」、「器具及び備品」、「車両及び運搬具」に該当するものは対象になりません。

＜製造業等施設整備事業について＞※H29.2.28変更認定により追加
法第２条第３項第２号ロに定める建築物の建築及び賃貸を行う事業（建築物整備事業）に該当し、適用に当たっては一定の要件を満たす必要があります。
＜適用イメージ：機械・装置の場合＞

建築物整備事業の対象資産要件（①又は②のいずれか）①耐火建築物 かつ、次のいずれかを満たすこと
・延べ面積1,500㎡以上・地上階数３以上かつ屋上広場
・公共施設用土地面積割合が100分の30以上
・利便増進施設の整備費用額が5,000万円以上【特別償却】【税額控除】
選択

法人税②「まちなか再生計画」に位置付けられた賃貸用建築物（非耐火建築物でも可） かつ、次のいずれかを満たすこと
・延べ面積750㎡以上
・公共施設用土地面積割合が100分の30以上
・利便増進施設の整備費用額が2,500万円以上

所
得【特別償却】

選択適用【税額控除】

即時償却

機械・装置

１５％

２５％

建物・構築物

８％

即時償却

即時償却後
所得

取得価額

税額控除後
法人税
１５％

税額控除

税額
控
除前
法人税2ふくしま産業復興投資促進特区における税制上の特例措置
被災雇用者等を雇用した場合の税額控除 （法第３８条）

平成３３年３月３１日までの間に市町村の指定を受けた事業者が、指定を受けた日から５年の間の復興産業集積区域内の事業所における被災雇用者等（※１）に対する給与等支給額の１０％を税額の２０％を限度として控除できます。
※１ 雇用されている被災者。被災者の定義は次のいずれかに該当する者。
・ 平成23年3月11日時点で特定被災区域内（県内は全域が対象）の事業所で勤務していた者
・ 平成23年3月11日時点で特定被災区域内に居住していた者※２ 本特例、３７条（設備投資に係る特別償却等）、４０条（新規立地促進税制）はいずれかの選択適用となります。

＜適用イメージ＞

税額控除（税額の20％を限度）

１０％
被災
給雇与用等者支等給に額対す
る

指定各事
法業
人年税度
額における

納税額

経過日
５年3ふくしま産業復興投資促進特区における税制上の特例措置
新規立地促進税制 （法第４０条）○平成３３年３月３１日までの間に市町村の指定を受けた特定復興産業集積区域内に本店を有する法人（復興推進計画の認定日以降に設立）が、指定の日から同日以後５年が経過する日までの期間内の日を含む各事業年度において、所得金額を限度として再投資等準備金として積み立てたときは、その積立額を損金の額に算入できます。
○また、特定復興産業集積区域内で機械又は建物等に再投資等を行った事業年度において、準備金残高を限度に特別償却することができます。
（注）対象法人は、次の要件を全て満たす法人
・ 特定復興産業集積区域を規定する復興推進計画の認定の日以後に設立されたこと
・ 被災者を５人以上雇用し、かつ、給与等支給額の総額が1,000万円以上であること
・ 認定復興推進計画に記載された事業のみを行う法人であること
・ 特定復興産業集積区域内に本店を有すること
・ 積み立てを行う事業年度において特定復興産業集積区域外に事業所等を保有しないこと※ただし、以下の要件を満たす事業所は、本店のある特定復興産業集積区域外へ設置することが可能①法人の主たる業務以外の業務を行う事業所であること②その事業所の業務を行う従業員数の合計が、法人の常時使用全従業員数の30％又は２人のいずれか多い人数以下であること

・ 指定を受けた事業年度に事業の用に供するために取得等をした機械又は建物等の取得価額が３億円以上（中小企業者等は3,000万円以上）であること※ただし、中小企業者等に限り、指定日を含む事業年度開始の日から３年間で5,000万円以上の投資をしている場合には、投資額の累計が5,000万円に達した事業年度以後に適用可能

再投資等準備金として積み立て（損金算入）再投資等準備金
所得の圧縮

再投資

実 質 無 税4ふくしま産業復興投資促進特区における税制上の特例措置
開発研究用資産に係る特別償却等 （法第３９条）○市町村の指定を受けた事業者が、平成３３年３月３１日までの間に復興産業集積区域内において取得等した開発研究用減価償却資産について、即時償却ができます。
○また、上記の対象となる開発研究用減価償却資産の償却費について、研究開発税制を適用し税額控除することもできます。
※ 現行の研究開発税制は、試験研究費割合に応じ、償却費の8～10％（中小企業者等は12％）を税額控除（法人税額の25％を上限）。さらに、大学等との共同研究等の特別試験研究費がある場合、当該研究に係る償却費の30％又は20％を税額控除（法人税額の5％を上限）。
指定事業者の開発研究については、償却費を特別試験研究費の額とみなし、その20％を税額控除（法人税額の5％を上限）することが可能。
対象資産（耐用年数省令別表第６）＜適用イメージ＞
建物及び建物附
属設備建物の全部又は一部を低温室、恒温室、無響室、電磁しゃへい室、放射性同位元素取扱室、その他の特殊室にするために特に施設した内部造作又は建物附属設備

構築物

・風どう、試験水そう及び防壁・ガス又は工業薬品貯そう、アンテナ、鉄塔及び特殊用途に使用するもの

工具－

器具及び備品

試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微鏡

機械及び装置・汎用ポンプ、汎用モーター、汎用金属工作機械、汎用金属加工機械、その他これらに類するもの
・その他のもの

ソフトウエア－

税額控除（５％を限度）特別試験研究費等の２０％又は３０％取
得
価額

税額控除
（２５％を限度）

即時償却
償
却
費

試験研究費の１０％（中小企業は一律12%）

法
人
税額

納税額

5ふくしま産業復興投資促進特区における税制上の特例措置
地方税の減免３７条、３９条、４０条の指定事業者が、復興産業集積区域内において、国税の特例の適用を受ける施設等の新設又は増設をした場合、県及び市町村の条例で定めるところにより、事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除を受けることができます。
※４０条については、再投資等した場合の特別償却の適用を受ける施設等に限る。

○事業税（県）次の計算式により計算した額に対して課する事業税を５年間免除＜電気供給業、ガス供給業又は倉庫業＞
県において対象者に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得又は収入金額 ×（対象施設等に係る固定資産の価額 ÷ 対象者が県内に有する事務所等の固定資産の価額）＜鉄道事業又は軌道事業＞
県において対象者に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得金額 ×（対象施設等に係る軌道の延長キロメートル数 ÷ 対象者が県内に有する軌道の延長キロメートル数）＜その他の業種＞
県において対象者に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得又は収入金額 ×（対象施設等に係る従業者の数 ÷ 対象者が県内に有する事務所等の従業者の数）○不動産取得税（県）対象施設等である家屋及びその敷地である土地（※）の取得に対して課する不動産取得税を免除○固定資産税（県・市町村）
対象施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（※）に対して課する固定資産税を５年間免除※土地については、復興推進計画の認定日以後に取得したもので、当該土地の取得から１年以内に当該土地を敷地とする家屋の建設の着手があった場合に限る。

6ふくしま産業復興投資促進特区における税制上の特例措置
集積を目指す業種

福島県復興推進計画に適合する下記の業種に係る事業を営む事業者が対象となります。
製造業関係■輸送用機械関連産業
輸送用機械器具製造業及びその関連業種（自動車、鉄道車両、航空機等）■電子機械関連産業
電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業、情報通信機械器具製造業及びその関連業種 （半導体、電子部品、パソコン、デジタルカメラ、ロボット等）■情報通信関連産業
通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業及びその関連業種（データセンター、ソフトウエア開発、コールセンター等）

農林水産業関係■地域資源活用型産業
林業、学術・開発研究機関、農林水産業協同組合（素材生産業、林業サービス業等）■農業関連産業
農業及びその関連業種（農業、農業者が行う食品加工・販売等）■水産関連産業
漁業、水産養殖業及びその関連業種（漁業、漁業者が行う食品加工・販売等）■医療関連産業
化学工業、業務用機械器具製造業、電気機械器具製造業及びその関連業種（医療機器、医薬品等）■エネルギー関連産業
化学工業、電気機械器具製造業、電気業（再エネ、水素、LNG、IGCC）、ガス業（LNG）、熱供給業（水素、LNG）及びその関連業種（再エネ・水素・LNG・IGCCによる発電事業及びそれらの発電装置製造業、LNGガス供給業等）■食品・飲料関連産業
食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業及びその関連業種（食品製造、食品加工、酒類製造等）

建築物整備事業■製造業等施設整備事業
製造業関係の対象業種の事業者向けの建築物の建築及び賃貸をする事業（親会社が工場建屋を建築・所有し子会社に賃貸、子会社が対象事業を実施する場合等）※適用できる特例は法第37条のみ※建築物の構造や規模について一定の要件あり（P.2参照）■環境・リサイクル関連産業
環境・リサイクルに関する飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業等及びその関連業種（炭素繊維・太陽光パネル・石炭灰の再資源化等）■地域資源活用型産業
地域資源を活用した繊維工業、木材・木製品製造業、窯業・土石製品製造業等及びその関連業種（会津漆器、白河だるま、川俣シルク、県産材を使用した木製品等）

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ふくしま産業復興投資促進特区における税制上の特例措置
特例を受けるための手続き

課税の特例を受けるためには、市町村の指定及び事業実施状況の認定を受ける必要があります。
※指定及び認定の後、国税や地方税の窓口において別途申告等が必要となります。

市町村へ指定申請

指定を受けようとする事業者は、事業を実施する事業所（工場）の所在する市町村へ申請書を提出します。

市町村による指定

市町村は、指定の要件を満たしているかどうかを審査のうえ、指定書を交付します。

事業実施報告書の提出（※事業年度終了後１ヶ月以内）指定を受けた事業者は、事業年度終了後１ヶ月以内に、指定に係る復興推進事業の実施状況等を記載した実施状況報告書を市町村に提出します。

市町村による認定

市町村は、指定に係る復興推進事業が適切に実施されていると認められる場合、指定事業者に対し認定書を交付します。

税の申告等

指定事業者は、国税又は地方税の窓口において、課税の特例を適用し申告等を行います。

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