AOAC INTERNATIONAL JAPAN SECTION 規程
1999 年 5 月 11 日制定
2010 年 6 月 5 日改定
2017 年 7 月 20 日改訂
2018 年 8 月 26 日改定
第 I 条 セクション規程と本部規定に矛盾がある場合の取り扱い
AOAC INTERNATIONAL JAPAN SECTION（以後「セクション」）の規程と AOAC INTERNATIONAL（以後「本部」）の規定の間に矛盾がある場合には、後者が優先する。
第 II 条 名称、事務局および会員対象地域
セクション名は「AOAC INTERNATIONAL JAPAN SECTION」とする。セクションの会員対象地域は日本国内とする。
セクションの事務局は、一般財団法人日本食品分析センター（〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町 52-1）内におく。
第 III 条 目的セクションは、「分析科学における質の高い分析とバリデーションの方法を推進する」（本部規定第Ⅱ条）ために次の活動を行う。
１． 本部の目的と活動への関心と参加を促進する。
２． 本部とその会員に日本の方向性やそれを話し合う場を提供し、日本における分析科学のニーズを提言していく。
３． 日本における分析科学者の知識と技術レベルの向上を目指す活動（セミナー、フォーラム、ワークショップ等）を提供する。
４． セクション会員相互、および本部会員とのコミュニケーションを向上させる方法を提供する。
５． 日本国内にあって、会員ではない産官学の試験・研究・教育機関および個人に対し、セクションと本部の活動への参加を促すための広報を行う。
６． 分析方法の開発とバリデーションについて、産官学との協力関係を構築する。
第 IV 条 会員
第１項 会員
本部及びセクションの活動に関心を持つ個人は、セクションの会員になることができる。ただし、本部の会員のみがセクション執行委員会の役員の被選挙権を持つ。セクション会員名簿はセクションの事務局長が管理する。会員は、執行委員会が設定する要件を満たさなくてはならない。
第２項 会員の権利セクション会員は全員、セクションの規程に従って、セクションの活動に参加し運営に関する事項に投票する権利を有する。
第３項 会費
年会費は執行委員会が毎年定める。
第４項 会員の資格
会員は、日本国内に居住または勤務していることを要する。居住地および勤務地がともに日本国内になくても、本部の会員であって本部に登録されている郵送先住所が日本国内である場合はセクション会員になることができる。また、会員は年会費を納めなければならない。
第 V 条 役員および顧問
第１項 役員
会長、次期会長、庶務幹事 4 名、会計幹事 2 名、事務局長を役員とする。役員は、執行委員会が定めた方針の範囲でセクションの活動を管理し、実施する責任を持つ。
第２項 顧問執行委員会は複数の顧問を任命することができる。顧問は分析科学に関する高所からの助言を行う。会長は、任期満了と同時に代表顧問となり、役員選考委員会の委員となる。
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第３項 テクニカルアドバイザー
執行委員会は必要に応じてテクニカルアドバイザーを任命することができる。テクニカルアドバイザーは、分析対象、分析機器、共同試験の実施など、個々の分析上の課題に関する助言を与える。テクニカルアドバイザーはセクションの会員でなければならない。役員はテクニカルアドバイザーを兼務することができる。
第４項 役員被選挙資格
会長、次期会長、庶務幹事、会計幹事および事務局長はセクションの会員であり、同時に本部の会員でなければならない。
第５項 役員の任期
役員の任期は 2 年、または次期役員が任命されるまでとする。複数の役員を兼任することはできない。役員の任期は役員選出を行ったセクション総会の閉会をもって始まる。
第６項 役員の職務
１．会長はセクションを代表する役員であり、次の職務を担当する。
ａ．執行委員会の方針と議決に基づき、セクションの運営や活動すべてに責任を持つ。
ｂ．定期会議および特別会議を召集する。また必要に応じて執行委員会に郵送投票の実施を委任する。
ｃ．執行委員会の全会合およびセクションの年次総会を主宰する。
ｄ．執行委員会の承認を受け、全ての委員会の委員とその委員長を任命し、欠員が生じた場合はこの規程の条項に基づいて補充する。
ｅ．会長としての通常の職務および規程や執行委員会によって規定される職務を遂行する。
ｆ．任期終了後顧問に就任する。
２．次期会長ａ．セクションの年次総会で、必要な議事次第を用意する。
ｂ．会長が欠員の場合または職務に携われない場合に、会長の職務を代行する。
ｃ．会長によって指定された他の職務を行う。
ｄ．会長の辞任、職務遂行不能、死亡などの際に、ただちに会長の資格を継承する。
ｅ．会長の任期終了後、自動的に会長に就任する。
３．庶務幹事ａ．セクションの全ての会合の議事録を保管する。
ｂ．執行委員会の議事録を記録し、各役員に配布する。
ｃ．セクションの年次総会に関連する連絡その他について、執行委員会の仕事を助ける。
ｄ．セクションの選挙に関連し、役員選出用の投票用紙の準備や配布を含める種々の業務を行う。
e．セクションの会員名簿の変更や、セクション規程変更の申し出を本部の会員担当者に提供する。
f．セクションの活動に関する年次報告書を作成し、本部に提出する。
４．会計幹事ａ．本部によって設定された財政ガイドラインに沿って、セクションの会計業務を行う。
ｂ．会費や登録費その他の徴収と、執行委員会によって承認された支払いを行い、それらの正確な記録を管理する。
ｃ．セクションの会計収支に関する年間報告書をセクション執行委員会と本部に提出する。
ｄ．必要に応じて、執行委員会に定期的な会計報告書を提出する。
５．事務局長ａ．会長、次期会長、庶務幹事、会計幹事の職務を補佐する。
ｂ．セクションの会員名簿を正確に管理する。
c.会長、次期会長、庶務幹事、会計幹事の何れかの職務と特定できない業務を行う。
d．執行委員会、各種委員会、臨時特別委員会、実行小委員会の調整を行う。
第 VI 条 執行委員会
第１項 構成執行委員会はセクションの役員、前会長、および 20 名までの代議員から構成される。執行委員会の議長は会長が務める。会長は必要に応じ、顧問およびテクニカルアドバイザーに執行委員会への出席を要請できる。
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第２項 代議員
代議員は執行委員会会議およびセクションの年次総会に出席する。代議員は、本部またはセクションと、産官学の関連機関との協力関係を構築、維持、強化する。
第３項 任期
執行委員会の任期は 2 年、または次期委員会が選挙または承認されるまでとする。
第４項 資格執行委員会構成員はセクションと本部の双方の会員の要件を満たさなければならない。
第５項 任務
１．執行委員会はセクションの常設委員会であり、セクション年次総会の準備や方針の設定をはじめ、セクションおよび本部の規定で示されている目的の達成に必要な活動を行う。
２．執行委員会は役員に欠員があった場合の補充人事を行う。会長が欠員の場合は次期会長が残りの任期について会長の職務を代行する。職務の代行は、代行期間の終了後に会長となる権利を妨げるものではない。次期会長が欠員の期間中に会長も欠員となった場合、執行委員会は両者の欠員を補充するよう活動する。
３．執行委員会は、セクション規程との間に矛盾を生じない限り、セクションの目的を達成するために必要な委員会や実行小委員会の設置、強化、解散を行う。
第６項 執行委員会会議
１．セクションの年次総会の準備を行うために、少なくとも年に１回執行委員会会議を開催する。これ以外の会合は、会長を含む執行委員会メンバー3 名以上の同意がある場合に、十分な予告期間をもって開催する。
２．執行委員会の決定は多数決によって行う。
３．役員が定期会議に出席できない場合は、不在投票を文書にして他の執行委員会構成員に託すことができる。
第 VII 条 執行委員会構成員候補者の指名と選挙
第１項 候補者の指名
前会長、次期会長および執行委員会によって任命された他の 2 名の委員によって、役員選考委員会を設置し、次次期会長、庶務幹事、会計幹事、事務局長および代議員の候補者を選出する。
第２項 選挙投票用紙は執行委員会の指示により、セクションの年次総会において、あるいは郵送等によって、会員全員に配布される。(a)年次総会参加会員、または(b)「郵送等による投票又は電子投票」（第 XII 条の規定による）により過半数の票を得た候補者を当選者とする。
第 VIII 条 セクションの総会
第１項 セクションの総会
執行委員会はセクションの年次総会および要請があればその他の臨時総会の予定を立て、開催する。セクションは、毎年最低 1 回はセクション総会を開催しなくてはならない。執行委員会は事前に各総会の開催日時と場所を決定する。開催日の少なくとも 30 日前の会員への通知により、必要に応じて臨時総会を招集してもよい。
第２項 総会日程の制限
セクションの総会は、本部の年次総会の前後一ヶ月以内に予定しないことが望ましい。
第３項 定足数
セクションの総会における定足数は、10 名と総会に出席したセクション会員の 10%との大きい方の数である。
第 IX 条 会計年度
セクションの会計年度は 1 月 1 日から 12 月 31 日までとする。
第 X 条 解散
第１項 本部への通知セクションの自発的解散または本部によるセクション廃止が行われた場合には、ただちに文書によって本部の理事長にその旨を通知する。

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第 XI 条 規程の改定
第１項 提案
規程の改定は、執行委員会による発議、またはセクション会員 5 名以上の書面による庶務幹事への申し立てより提案することができる。
第２項 通知庶務幹事は規程の修正提案およびその説明、長所と短所など、執行委員会が適切と判断する資料を、セクション年次総会の参加者に配布する。改訂の提案は年次総会の 30 日以上前に執行委員会に提出されることが必要である。執行委員会は、改定案とその説明書を投票用紙とともにセクション会員に郵送し、郵送による投票を選択することもできる。
第３項 承認規程の改定を可決するには、セクション会員の投票数の 2/3 以上の賛成票が必要である。
第４項 本部の承認
規程の改定には、セクション会員の投票数の 2/3 以上の賛成に加え、本部の理事会の承認が必要である。
第 XII 条 郵送等による投票又は電子投票規程で特に定めていない限り、役員選挙、規程の改定などについては郵送(電子メールを含む)による投票又は電子投票により行うことができる。この場合、定足数は会員数の 10%または 10 名のうち大きい方の数である。セクションが指定した最終日までに到着した投票を有効票とする。有効票の内、過半数の賛成によって可否を決定する。郵送による投票又は電子投票に従って取られた全ての処置も、正式に開催された総会と同じようにセクションに対して拘束力を持つ。
第 XIII 条 セクションの活動
セクション及びセクションの会員の行為は、本部の理事会によって明確に公認され、承認され、確認されない限り、本部の行為とはみなされない。
以上
附則
１．会長及び次期会長以外の役員が任期中、諸事情により任務を遂行することができなくなった場合、執行委員会で後任者について審議する。執行委員会で承認された後任者は、前任者の任期中、役員としてその任に当たる。
２．次期会長が諸事情により任務を遂行することができなくなった場合であって、かつ次次期会長が選出されていない場合は、第Ⅶ条に従って選挙を実施する。
以上（第１回改定：2007 年 6 月 9 日 第 II 条および附則の追加）（第２回改定：2010 年 6 月 5 日 第 II 条の事務局所在地の修正）（第３回改定：2017 年 7 月 20 日 AOAC 日本の設立に伴う規程への変更、第 I 条のセクション名称および AOAC
INTERNATIONAL の略称の修正、第 III 条の目的の修正、第 V 条第５項の会議からセクション総会への名称変更、第 VI 条第６項の執行委員会の会議への条項名変更、ならびに第 VIII 条の会議から総会への名称変更、事前通知期間および会議日程の制限の修正）（第４回改定：2018 年 8 月 26 日 第 III、IV、V、VI、VII、VIII、X、XI、XII 条の修正、第 XIII 条の文言の修正、ならびに附則の一部削除）

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