中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
東京外国語大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・７

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・46

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・73

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）

世界諸地域と日本を結ぶ教育研究拠点大学
世界の言語・地域の理解を基盤とし、異文化間の対話と相互理解、
地球社会における人々の共存・共生に寄与する東京外国語大学
東京外国語大学は、1873 年に建学された東京外国語学校の使命を引き継ぎ、外国の言語とそれを基底とする文化一般を研究・教授し、言語を通して外国に関する理解を深めることを目的として、日本と世界諸地域を結ぶ人材を養成してきた。
やがて建学 150 周年を迎えるにあたり、世界諸地域の言語・文化・社会に関する高等教育の中心として、また、学際的研究拠点としての役割をさらに明確にする。すなわち、広い視野と優れた言語運用能力、世界の諸地域に関する深い知識を備え、異文化間の相互理解に寄与し、日本と世界を結ぶ人材、地球的課題に取り組むことのできる人材の養成を目指すとともに、世界の最先端の水準をもつ研究成果を発信する。
教育においては、日本のグローバル化を先導する大学として、キャンパスのグローバル化や、海外の教育機関と連携した世界の言語・文化・社会の教育研究を通じて、地球的課
題に取り組み、世界諸地域の人々と協働できる多言語グローバル人材を養成する。また、日本社会の文化的発信力を強化する教育研究の機能を高めるために、国際的視野からの日本研究を推進し、留学生教育の拠点として国内外の教育機関と連携する。
研究においては、グローバルな視点に基づく世界諸地域の政治・経済・社会、文化・諸言語の研究並びに日本及び日本語に関する研究を推進する。また、共同利用・共同研究拠点として、アジア・アフリカ地域の諸問題及び諸言語に関する研究をリードし、研究蓄積
を情報資源化する事業を国内外の研究機関・研究者とともに推進する。
社会貢献においては、自治体や民間企業、各種 NGO と多面的に協働し、世界諸地域・諸言語に関する知識や研究成果と、多文化共生社会の実現をめぐる具体的課題とを結ぶ社会実装教育に取り組む。また、知識社会における生涯教育やリカレント教育のニーズに積極的に応え、大学が中心となって市民社会の文化的活性化を図る。
このようにして本学は、これまで培ってきた日本を含む世界諸地域の知識・経験をもとに、多面的な大学連携を推進する「ネットワーク中核大学」として、高等教育全体のグローバル化を牽引し、地球社会における人々の共存・共生に寄与する。

－1－

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１．大学の概況（１）学部等の構成［学部］
・言語文化学部
・国際社会学部・国際日本学部［研究科］
・総合国際学研究科［附置研究所等］
・アジア・アフリカ言語文化研究所（共同利用・共同研究拠点）
・留学生日本語教育センター（教育関係共同研究拠点）（２）学部数及び教職員数（2019 年５月１日現在）［学生数］
・言語文化学部
1,870 名（ 72 名）・国際社会学部
1,926 名（ 82 名）・国際日本学部
82 名（ 33 名）・総合国際学研究科
534 名（245 名） ※（［教職員数］
・教員数
250 名
・職員数
135 名

）内は留学生数

２．東京外国語大学は、1949 年に新制大学として発足して以来、「世界の言語とそれを基底とする文化一般につき、理論と実際にわたり研究教授し、国際的な活動をするために必要な高い教養を与え、言語を通して世界の諸地域に関する理解を深めること」（学則第１条）を基本理念に掲げ、高度な言語運用能力と、世界諸地域の文化と社会に関する深い知織を身につけた人材の育成を使命としている。
３．これを実現するため、本学では、言語学、言語教育学、文学、歴史学、哲学・思想、
文化人類学、社会学、政治学、経済学など様々な学問分野の優れた専門家が協働して、
ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、アジア、アフリカといった世界のほぼ全ての地域をカバーする教育研究体制を構築し、日本を含む世界諸地域の言語・文化・社会をめぐる学際的かつ総合的な教育研究を推進してきた。
４．第３期中期目標の前文では、「広い視野と優れた言語運用能力、世界の諸地域に関する深い知識を備え、異文化間の相互理解に寄与し、日本と世界を結ぶ人材、地球的課題に取り組むことのできる人材の養成を目指すとともに、世界の最先端の水準をもつ研究成果を発信する」ことを掲げ、2016 年度に総合国際学研究科博士前期課程を、2018 年度に同研究科博士後期課程をそれぞれ「国際日本専攻」と「世界言語社会専攻」の２専攻に改編するとともに、2019 年度には「国際日本学部」を新たに設置し、日本発信力の強化と国際的な視野から日本を総合的・多角的に教育研究するための一貫した教育研究体制を確立した。さらに、地球的規模の課題に対して、分野横断的な観点からイノベーショ
ンを生み出すことのできる学際的・越境的な実務人材を養成するため、西東京三大学（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）の連携により、2019 年度に本学初の共同教育課程「共同サステイナビリティ研究専攻」を同研究科博士後期課程に設置している。
５．また、1964 年に我が国初めての人文系全国共同利用附置研究所として設置されたアジア・アフリカ言語文化研究所では、2016 年度に共同利用・共同研究拠点としての認定が更新され、アジア・アフリカの言語文化に関する国際的共同研究を一層推進している。
さらに、1992 年に学内共同教育研究施設として設置された留学生日本語教育センターで－2－

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は、2017 年度に教育関係共同利用拠点としての認定が更新され、日本語教育や教材開発、
実践教育研修に関する先導的な取組を継続して行っている。
６．東京外国語本学では、大学のガバナンス強化に向けて、学長のリーダーシップの下、機能強化に向けた戦略の策定や資源配分、業務改善等を実現するため、学長を議長とする総合戦略会議を置いている。本会議は、学長のほか理事、副学長、部局長等で構成され、原則として月１回開催し、全学的な戦略や方針の決定、各種事業の企画・評価、大学執行部と各部局執行部との意見調整等の機能を果たしている。また、本会議の下に理事又は副学長を長とする８つの目的別のオフィス（教育、研究、国際、人事、財務・施設、学生支援、社会連携、広報に関する分科会）を置き、専門的な議論を行っている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
【教育】○ 文部科学省スーパーグローバル大学創成支援「世界から日本へ、日本から世界へ―
人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―」事業に基づき、グローバル人材の育成に向けた取組を推進し、以下の成果を得ている。
・ 全学生の英語力強化に取り組み、学部学生に占める TOEIC800 点達成者の割合は40.4％（2016 年度実績）から 47.3％（2019 年度実績）に増加している。
・ 海外協定校を積極的に開拓し、海外大学等と国際学術交流協定数は 54 か国 139
機関２コンソーシアム（2015 年３月 31 日現在）から 70 か国 218 機関５コンソー
シアム（2020 年３月 31 日現在）に増加している。
・ 留学生の受入れを積極的に促進し、大学間協定に基づく受入れ留学生数は 323 人（2016 年度実績）から 462 人（2019 年度実績）に増加している。
・ 英語を中心とした外国語による授業科目の拡充に取り組み、、英語を含む外国語による授業科目数（語学科目を除く）は、2016 年度の 171 科目（全授業科目数に占める割合 13.1％）から 2019 年度には 199 科目（同 15.7％）に増加している。
・ 海外大学等との Joint Education Program を積極的に開講し、協定校受入れ型、遠隔講義型、教員招へい型の Joint Education Program を 14 科目（2016 年度実績）から 18 科目（2019 年度実績）に増やしている。
（Joint Education Program には、協定校派遣型、協定校受入れ型、遠隔講義型、研究指導型、教員招へい型の５つの実施形態がある。
）
・ 海外拠点の設置を積極的に促進し、海外協定校に設置した Global Japan Office
及び Global Japan Desk の数は４拠点（2015 年３月 31 日現在）から 18 拠点（2020年３月 31 日現在）に増加している。
・ 大学の国際化のための高大連携事業に積極的に取り組み、2016 年度から 2019 年
度までの４年間で、スーパーグローバルハイスクール２校を含む計８校と戦略的に連携協定を締結している。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－２－２、１－１－２－３、１－２－１－
２、１－２－１－３、１－４－１－１、１－４－１－３、２－１－３－１、４－１－
１－１）○

文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用し、第３期中期目標期間において以下の５つの事業に同時進行で取り組み、世界諸地域の大学と質保証を伴った学生交流等を活発化し、国際通用性を備えた質の高い教育を実現している。
・ 西東京三大学連携に基づく「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協働型人材育成プログラム」（事業期間：2015～2019 年度）により、ブラジル、メキ
シコ、コロンビア、アルゼンチン、ペルーの大学との連携による学生交流プログラムの実施し、2016 年度以降、96 名の学生を海外大学に派遣するとともに、54 名の留学生を受け入れている。また、エアフィット大学（コロンビア）とのダブル・ディグリー・プログラムにより、博士前期課程の学生１名が修了している。

－3－

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・「日本発信力強化に貢献するミャンマー・ラオス・カンボジア 知日人材養成プ
ログラム」（事業期間：2016～2020 年度）により、ミャンマー、ラオス、カンボジアの大学との連携による学生交流プログラムを実施し、これまでに 126 名の学生
を海外大学に派遣するとともに、98 名の留学生を受け入れている。
・ 「日露人的交流の飛躍的拡大に貢献する TUFS 日露ビジネス人材育成プログラム」（事業期間：2017～2021 年度）により、ロシアの大学との連携による学生交流プ
ログラムの実施し、これまでに 119 名の学生を海外大学に派遣するとともに、108名の留学生を受け入れている。
・ 国際基督教大学との連携に基づく「多文化主義的感性とコンフリクト耐性を育てる太平洋を超えた COIL 型日米教育実践」（事業期間：2018～2022 年度）により、アメリカの大学との連携による学生交流プログラムを実施し、これまでに 48 名の学生を海外大学に派遣するとともに、30 名の留学生を受け入れている。
・ 「歴史と公共圏を鍵概念として日欧相互理解を深める国際人材育成プログラム」（事業期間：2019～2023 年度）により、ハンガリー、イタリア、ポルトガル、フランスの大学との国際コンソーシアムに基づくダブル・ディグリー・プログラム「公共圏における歴史（History in the Public Sphere, HIPS）」を整備し、2020 年度
から学生を派遣する予定である。
（関連する中期計画１－１－１－４、１－１－１－５、１－１－２－２、１－３－１－
３、４－１－１－２）○

日本の文化的発信力の強化と、国際的視座から日本社会の抱える諸問題に取り組み、その解決に寄与する人材の育成を目的に、2016 年度に総合国際学研究科博士前期課程、2018 年度に同研究科博士後期課程にそれぞれ「国際日本専攻」を設置し、さらに 2019 年度には「国際日本学部」を新たに開設したことで、学士課程から大学院課程まで一貫した国際日本研究に関わる教育研究体制を新たに構築した。
・ 国際日本専攻では、国内外の日本語教育者を対象とした「日本語教育リカレントコース」（１年修了コース）を博士前期課程に設けるとともに、「日本語教育実践研究」科目や「日本語教育インターンシッププログラム」といった実践的プログラム
を新たに開設し、それぞれ延べ 39 名、34 名の学生を海外協定校等での日本語教育
実習等に派遣している。また、アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）を構成する海外大学からユニット招致した第一線の日本研究者による授業や研究指導等を実施している。
・ 国際日本学部では、入学定員 75 名のうち 30 名を外国人留学生枠として設けるとともに、第３年次編入学定員 10 名についてもすべて外国人留学生の受け入れを見込むなど、極めて国際性の高い教育環境の実現を目指しており、一般入試では国立大学で初となる英語スピーキングテストの導入や日本語未修者を想定した渡日
前入試の実施といった入試制度改革、英語教育並びに英語による専門教育の強化・充実、日本人学生と外国人留学生の協働による PBL 方式の授業科目「協働実践科目」の開設など、先進的な取組を実施している。
（関連する中期計画１－１－１－２、１－１－２－１、１－１－２－３、１－２－１－
２、１－２－１－３、１－４－１－１、１－４－１－２）○

西東京三大学連携（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）により、国立大学法人運営費交付金機能強化経費を活用した「文理協働型グローバル人材育成プ
ログラム」を推進し、協働高大接続教育プログラムの一貫として、高校生を対象とした「グローバルスクール」を毎年度夏季と春季に開催するとともに、共同共通・専門
教育プログラムの一貫として、文理協働の課題解決型学習に取り組む「協働基礎ゼミ」（2019 年度２科目）や、各大学の特徴を活かした授業を英語により行う「英語化科目」（2019 年度 10 科目）のほか、各大学の学生が分野の枠を越えて互いの研究を発表し討論をする「合同合宿コロキウム」を毎年開催している。また、2019 年４月か－4－

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ら総合国際学研究科博士後期課程に本学初となる共同教育課程「共同サステイナビ
リティ研究専攻」を設置し、三大学の強みを生かしたトリプレット指導体制により実践的な文理協働型人材育成を行っている。
（関連する中期計画１－１－１－５、１－２－１－２、１－４－１－３）○

文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」（事業期間：2016～2019 年度）を活用し、「学びの可視化」を実現するため、ディプロマポリシーに即した言語力、専門力、行動・発信力の達成度を本学が独自に開発した e-ポートフォリオ「TUFS Record」に記録するシステムを新たに構築し、学生が自身の学びのプロセスや CEFR-J 基準（ヨーロッパ言語共通参照枠 CEFR に準拠した到達度指標）を用いた客観的な能力評価の結果を随時確認しながら履修計画を組むことを可能としている。また、記録された学習履歴等をもとに、2017 年度から就職活動等での活用を想定した「学修活動履歴書」を発行するとともに、2018 年度から成績証明書のみでは明示されない卒業時の言語力、専門力、行動・発信力の達成度を客観的指標で示した「ディプロマ・サプリメン
ト」（日本語／英語）を卒業生に発行している。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－３）【研究】○ 国際日本学研究院において、アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）を構成する海外大学から第一線での日本研究者をユニット招致するとともに、国立国語研究所（NINJAL）から毎年度２名の研究者をクロスアポイントメント制度を活用
してユニット招致するなど、先端的国際共同研究を戦略的に推進している。CAAS ユ
ニットとしては、2016 年度以降、コロンビア大学（米国）、ロンドン大学 SOAS（イギリス）、フランス国立東洋言語文化学院（フランス）、ライデン大学（オランダ）、韓
国外国語大学校（韓国）から文学、芸術学、文化学、歴史学、社会学等の各分野の日本研究者 24 名を招へいしている。
（関連する中期計画１－２－１－３、２－１－２－１、２－１－２－２）○

アジア・アフリカ言語文化研究所では、共同利用・共同研究拠点「アジア・アフリ
カの言語文化に関する国際的研究拠点」（2016 年～2021 年度）として、言語学、歴史学・地域研究、文化人類学の各分野を軸とした３つの基幹研究を中心に事業を遂行し、平成 28 年度以降、言語学で 24 件、歴史学・地域研究で 20 件、文化人類学で 13 件の共同利用・共同研究課題を実施し、延べ 726 名に及ぶ共同研究員の参加を得て合計415 回の研究会が開催した。共同利用・共同研究課題に関連した国際シンポジウムや
ワークショップ、セミナーも当該期間中に 191 件開催したほか、本研究所の２つの海外拠点（中東研究日本センター（レバノン）、コタキナバル・リエゾンオフィス（マレーシア））を活用した国際シンポジウム、ワークショップ、共同利用・共同研究課
題の研究会やセミナー等を開催している。
（関連する中期計画２－１－３－１、２－１－４－１、２－１－４－２、２－１－４－
３）○

国内外のアフリカ研究機関との連携による国際ネットワークを構築し、現代アフリカの諸問題に関する中核的研究拠点を形成することを目的に、国立大学法人運営
費交付金機能強化経費を活用した重点的な組織整備事業として、2017 年度に「現代アフリカ地域研究センター」を新たに設立し、当時の日本貿易振興機構アジア経済研
究所地域研究センター長を本センター長として招へいするとともに、特任研究員２名を新たに採用した。本センターでは、平成 29 年度以降、アフリカ各国の研究機関から合計 10 人の外国人研究者を招へいし、国際共同研究を推進するとともに、平成
30 年９月にはプレトリア大学（南アフリカ）と、令和２年２月にはプロテスタント
人文・社会科学大学（ルワンダ）と共同で大規模な研究集会を開催したほか、令和元－5－東京外国語大学
年５月には第４回南アフリカ・日本大学（SAJU）フォーラムの日本側事務局を務め、さらに同年８月には第７回アフリカ開発会議（TICAD７）の開催に合わせて複数のパートナー事業やサイドイベントを企画・実施した。また、平成 30 年９月にはプレトリア大学（南アフリカ）に本センター初となるリエゾンオフィスを設置し、アフリカからの研究者や留学生の招へいなど、サブサハラ域内の学術機関を結ぶネットワー
ク網の中核拠点としての機能を果たしている。
（関連する中期計画２－２－１－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 「ネットワーク中核大学」として、本学の「グランドデザイン」及び「ミッションの再定義」の理念に基づき、①真の多言語グローバル人材を養成する大学、②日本から世界への発信を担う大学、③世界諸地域の知識・経験をもとに、日本の大学のグローバル化を支援する大学であることを目指す。（関連する中期計画１－１－１－１、
４－１－１－１、４－１－１－２）○

国内外の大学・研究機関から第一線の研究者をユニットで招へいし、特に国際的な視点からの日本研究の分野において、先端的国際共同研究を推進するとともに、国際社会において日本を発信する力を学生に修得させるため、国際共同教育を実施する。
（関連する中期計画１－２－１－３、２－１－２－１）○

世界諸地域、特に中東やアフリカ、東アジア等で生起する諸問題に対する日本の対応力を涵養するため、具体的な政策提言機能を備えた世界レベルの地域研究拠点を構築するとともに、対象となる言語と地域についての総合的・包括的な理解力、課題解決型思考を持つ人材を養成する。（関連する中期計画１－１－１－５、２－１－４－２、２－２－１－１）－6－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容高度な言語運用能力と地球社会化時代を生きるために必要な基礎的教養及び専門知識を身につけ、国内外において言語間・文化間の架け橋となり、新たな価値観の創成に寄与する
国際教養人及び、社会・政治・経済等の分野で活躍できる国際職業人を養成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
２
０
５

うち◆の
件数※
１
１
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて、多言語運用能力の向上を目的とした教育プログラムの拡充及び達成度評価システムの確立による質保証の取組（中期計画１－１－１－１）、
地球社会化時代を生き抜くための教養教育及び海外派遣プログラムの充実に向けた取組（中期計画１－１－１－２）、各学部の学術専門分野における教育効果を高めるための体系化及び専門教育の強化に向けた取組（中期計画１－１－１－３）、社会との接続を意識した実践的キャリア教育の拡充に向けた取組（中期計画１－１－１－
４）、課題発見・解決能力を涵養するための教育手法の高度化及び大学間連携等による学際的・分野横断的教育の充実に向けた取組（中期計画１－１－１－５）を実施
している。
特に、CEFR-J に基づく達成度評価と可視化の取組に加え、「グローバル人材育成
プログラム（GLIP）」をはじめとする体系的な英語教育の強化により、「 TOEIC800 点」
達成者の割合が、40.4％（2016 年度実績）から 47.3％（2019 年度実績）に着実に増加するとともに、海外協定校の戦略的拡大に基づく海外派遣プログラムの拡充により、海外協定校に短期・中長期の海外留学に参加する学生は、年間 674 人（2016年度実績）から年間 883 人（2019 年度実績）へと約 1.3 倍に増加するなど、顕著な成果を上げている。
また、キャリア教育の一環として「外交官・国家公務員総合職プログラム」を推進した結果、外務省専門職試験の合格者は 2016 年度以降で合計 31 名に上り、合格者・採用者ともに全国１位の実績を獲得するなど、特筆すべき成果を得ている。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 学部生を対象にした量と質の両面で充実した英語教育プログラムを計画的かつ体系的に実施した結果、学部在籍者（5 月 1 日現在）に占める「TOEIC800 点」達
成者の割合は、40.4％（2016 年度実績）から 47.3％（2019 年度実績）に着実に増加している。

－7－東京外国語大学

教育（中期計画１－１－１－１）
・ 国際的視野を獲得するため、各学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、４年間の教育の中に海外留学を位置付け、短期海外留学（ショートビジット）や派遣
留学（交換留学）を積極的に拡充した結果、短期・中長期の海外留学に参加する
学生は、年間 674 人（2016 年度実績）から年間 883 人（2019 年度実績）へと約1.3 倍に増加している。
（中期計画１－１－１－２）
・ グローバル・キャリア・センターでは、「外交官・国家公務員総合職プログラム」
を提供し、2016 年度から 2019 年度までの４年間で延べ 123 人が受講するとともに、同期間における外務省専門職試験の合格者は計 31 人、国家公務員総合職の合格者は計 15 人に上り、外務省専門職試験においては、合格者及び採用者ともに2016 年度以降全国１位の実績を誇っている。
（中期計画１－１－１－４）(特色ある点)・ 文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」（事業期間：2016～2019 年度）を活用し、言語力、専門力、行動・発信力といった学習成果を記録し可視化するための e-ポートフォリオ「TUFS Record」を独自に開発するとともに、28 専攻言語において CEFR-J を活用した言語運用能力の達成度評価を導入し、2018 年度卒
業生から「ディプロマ・サプリメント」の発行を通じた質保証の取組を実施している。
（中期計画１－１－１－１）
・ 国際標準の言語到達度指標を採り入れた多言語教育の高度化に向けて、本学の学士課程において専攻言語として教授する 28 言語について、CEFR-J （ヨーロッパ言語共通参照枠 CEFR に準拠した到達度指標）に準拠した「CEFR-J×28 学習語彙表」の整備を進め、A１レベルで 27 言語、A２レベルで 25 言語の整備を完了した。加えて、Can-Do リストの内容に応じた「CEFR-J×28 フレーズ・リスト」（２語以上からなる定型表現集）については、17 言語で整備を完了している。さらに、2018 年度には本学学生の授業外における学習支援を目的とした携帯・タブレット
用の単語学習アプリ「TUFS CEFR-J×28 FlashCard VocabBuilder」（iOS/Android対応）を開発し、本学の学生及び教職員向けに公開している。
（中期計画１－１－１－１）
・ 本学の特色を活かした多言語教育をより一層展開するため、国内では学習が困
難な希少言語を含む 80 言語程度について、恒常的に学習の機会を提供することを目標に掲げ、ルーマニアやスペイン（カタロニア自治州、バスク自治州）等の各国・地域の在京機関や文化・広報機構等と積極的に連携し、教育の質を確保しながら、順調に開講科目数を増やし、2016 年度から 2019 年度までの 4 年間に開講した言語数は、通算 85 言語に達している。
（中期計画１－１－１－１）
・ 世界展開力強化事業「日露人的交流の飛躍的拡大に貢献する TUFS 日露ビジネス
人材育成プログラム」の一環として、本学と日本映像翻訳アカデミー（JVTA）との連携により、日ロ双方の学生に対して、日本のアニメコンテンツの海外展開に向けたインターンシップ・プログラムを提供するなど、特色ある取組を行っている。
（中期計画１－１－１－４）
・ 本学の専門教育分野を超えたディシプリンに触れる機会を提供するため、2016
年度から東京農工大学及び電気通信大学との共同による「西東京三大学連携事業を基盤とした文理協働型グローバル人材育成プログラム」を開始し、文理協働の課題解決型学習に取り組む「協働基礎ゼミ」（学部１年生対象）や、各大学の特徴を活かした授業を英語により行う「英語化科目」（学部１～３年生対象）のほか、－8－東京外国語大学

教育

各大学の学生が分野の枠を越えて互いの研究を発表し討論をする「合同合宿コロキウム」（学部４年生及び大学院生対象）を毎年開催している。
（中期計画１－１－１－５）・ 2015 年度からは世界展開力強化事業「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協働型人材育成プログラム」を開始し、本学の強みである言語・リベラ
ルアーツ・地域研究分野の研究教育力、農工大の強みである環境・食料・エネル
ギー分野の研究力・技術力、電通大の強みである情報・通信技術（ICT）分野の研究力・技術力を結集し、地球規模の課題（例えば環境、資源エネルギー、食料、
社会・経 済開発など）を解決し、中南米諸国の社会経済の発展に貢献できる実践
型グローバル人材を養成している。本事業では、４週間程度の短期型、６か月～
１年程度の中期型、ダブル・ディグリー・プログラム（長期型）の三つの形態で段階的に相互交流プログラムを行うこととしており、2016 年度以降、延べ 96 名の学生が参加している。
（中期計画１－１－１－５）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
本学の学士課程における教育の核である言語教育のうち、英語以外の言語については、習得する言語運用能力の質を保証するため、国際標準の言語到達度指標を採り入れ、効率的かつ効果的な教育プログラムを開発し、実施する。
英語については「TOEIC800 点」達成者を学部学生の８割に引き上げる。また、より上位の英語力をもつ学生に対する教育プログラムを実施する。
各国の在京機関や文化・広報機構などとの協力関係を構築し、それらによる支援も活用しながら、本学で学ぶことができる言語の数を 80 言語程度に拡大する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 国際標準の言語到達度指標を採り入れた多言語教育の高度化に向けて、本学の学士課程において専攻言語として教授する 28 言語について、CEFR-J （ヨーロッパ言語共通参照枠 CEFR に準拠した到達度指標）に準拠した「CEFR-J×28
学習語彙表」の整備を進め、A１レベルで 27 言語、A２レベルで 25 言語の整備を完了した。加えて、Can-Do リストの内容に応じた「CEFR-J×28 フレーズ・リスト」（２語以上からなる定型表現集）については、17 言語で整備を完了している。
この成果を基に、言語運用能力等の「学びの可視化」を実現するため、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」（事業期間：2016～2019 年度）を活用し、言語力、専門力、行動・発信力といった学習成果を記録し可視化するための e-ポートフォリオ「TUFS Record」を独自に開発するとともに、28 専攻
言語において CEFR-J を活用した言語運用能力の達成度評価を導入し、2018 年
度卒業生から「ディプロマ・サプリメント」の発行を通じた質保証の取組を実施している。
また、CEFR-J に基づく多言語教育支援活動の一環として、本学ワールド・ラ－9－東京外国語大学

教育

ンゲージ・センター（LINGUA）が運営する「多言語ラウンジ」において、インストラクターとしての研修を受けた大学院生又は外国人留学生による CEFR-Jに準拠した技能・レベル別セッションを 2016 年度から開始し、2019 年度には
14 言語の「CEFR-J セッション」を開講している。
さらに、2018 年度には本学学生の授業外における学習支援を目的とした携
帯・タブレット用の単語学習アプリ「TUFS CEFR-J×28 FlashCard VocabBuilder」（iOS/Android 対応）を開発し、本学の学生及び教職員向けに公開している。
(B) 特に英語については、2021 年度までに「TOEIC800 点」達成者を学部学生の８割に引き上げることを目標に掲げ、その達成に向けて、英語学習支援センタ
ーにおいて「グローバル人材育成プログラム（GLIP）」及び「英語自律学習支援
プログラム」を全学部生を対象に提供しているほか、入学時、１年終了時、２
年終了時の３回にわたって、学内で開催される TOEIC-IP テストを受験することを学生に推奨し、2018 年度入学者以降は全員の受験を義務付けている。
「グローバル人材育成プログラム（GLIP）」では、レベル・目的別に体系化された英語力を磨くための「GLIP 英語科目」として年間 288 コマ（2019 年度実績）、国際的な教養や専門知識を英語で身に付けるための「英語による科目」として年間 68（2019 年度実績）を学部共通教育として開講している。これらの科目は、全学部生を対象に一定数以上の単位修得が義務付けされているとともに、海外留学前の準備プログラムとしても位置付けられている。また、2017 年
度からは英語の能力を集中的に向上させることを目的にした３泊４日の合宿
型「English Immersion Camp」を毎年度夏学期に開催している。
「英語自律学習支援プログラム」では、学生の学習ニーズに応じた多様なサポートを実施しており、例えば、ネイティブ・スピーカーとの「Speaking
Session」は年間 1,524 回（2019 年度実績）開催され、延べ 5,527 人の学生が参加しているほか、英語レポートの作成等に関する相談に応じる「Writing
Support Desk」は年間延べ 173 人（2019 年度実績）、個人のペースや能力に応じて学習を進める「e-Learning Program」は年間延べ 1,137 人（2019 年度実績）が利用している。さらに、2016 年度からは特に英語上級者を対象とするよ
うな「英語力強化講習」を開始し、「TOEIC 対策講座」、「IELTS 対策講座」、「リーダーシップ・コーディネーションスキル強化講習」、「就職対策ワークショッ
プ」、「英語ライティングワークショップ」、「Advanced Discussion ワークショ
ップ」、「TOEIC 勉強会」等の各種講習会やワークショップを開催している。
これらの取組により、全学部生を対象にした量と質の両面で充実した英語教
育プログラムを計画的かつ体系的に実施した結果、学部在籍者（５月１日現在）に占める「TOEIC800 点」達成者の割合は、40.4％（2016 年度実績）から 47.3％（2019 年度実績）に着実に増加している。
(C) 各国の在京機関や文化・広報機構などからの協力を得ながら、トルクメン語（2016 年度）
、シンハラ語（2017 年度）、キルギス語（2018 年度）、クルド語（2019 年度）など、国内では学習が困難な言語の授業を毎年度新たに開講している。これらの言語を教授できる教員を継続的に確保することは非常に困難であるため、隔年開講等の工夫を行っている言語もあるが、年間の開講数は 68 言語（2016 年度）から 77 言語（2019 年度）と、順調に増加している。特に、ア
フリカやアジア太平洋地域で話される言語を広く網羅しており、様々な言語を学ぶ学生達に貴重な学習機会を提供している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
高度な言語運用能力を身に付けさせるため、国際標準の言語到達度指標を採り入れた多言語教育を展開し、本学の学士課程において専攻言語として教授する 28
言語について、CEFR-J（ヨーロッパ言語共通参照枠 CEFR に準拠した到達度指標）に基づく達成度評価を適用するとともに、本学が独自に開発した e-ポートフォリ－10－東京外国語大学

教育

オ「TUFS Record」を通じた学びの可視化を実現し、2018 年度卒業生から「ディプロマ・サプリメント」の発行を通じた質保証の取組を開始している。CEFR-J は国際的にも高い評価を受けている CEFR 適用の試みであり、多言語教育に応用しているこの取組は世界的にも類を見ない。CEFR-J に基づくタスク・インベントリーの開発やそのベースとなる「学習語彙表」及び「フレーズ・リスト」など、28言語に対応した教育資源の整備も順調に推移しており、また、利用環境として携
帯・タブレット用の単語学習アプリ「TUFS CEFR-J×28 FlashCard VocabBuilder」（iOS/Android 対応）を開発し、本学の学生及び教職員向けに公開するなど、その進捗は目覚ましいものがある。
また、特に英語については、2021 年度までに「TOEIC800 点」達成者を学部学生の８割に引き上げるという非常に意欲的な目標に掲げ、全学部生を対象とした「グローバル人材育成プログラム（GLIP）」では、GLIP 英語科目及び英語による科目をそれぞれ年間 288 コマ（2019 年度実績）、68（2019 年度実績）開講するとともに、「英語自律学習支援プログラム」では、Speaking Session を年間 1,524
回（2019 年度実績）開催し、また、Writing Support Desk 及び e-Learning Program
はそれぞれ年間延べ 173 人（2019 年度実績）、1,137 人（2019 年度実績）が利用している。さらに、2017 年度からは英語の能力を集中的に向上させるため、３泊４日の合宿型「English Immersion Camp」を開催するとともに、特に英語上級者を対象とした「英語力強化講習」として各種講習会・ワークショップ等を開催するなど、英語上級者の英語力をより一層引き上げるための取組を開始している。
加えて、TOEIC-IP テストの受験を義務付けるなど、外部試験を活用した客観的達成度の把握にも注力し、学部在籍者（５月１日現在）に占める「TOEIC800 点」達
成者の割合は、40.4％（2016 年度実績）から 47.3％（2019 年度実績）に着実に増加している。
さらに、本学の特色を活かした多言語教育をより一層展開するため、国内では学習が困難な希少言語を含む 80 言語程度について、恒常的に学習の機会を提供することを目標に掲げ、ルーマニアやスペイン（カタロニア自治州、バスク自治州）等の各国・地域の在京機関や文化・広報機構等と積極的に連携し、教育の質を確保しながら、順調に開講科目数を増やし、2016 年度から 2019 年度までの４年間に開講した言語数は、通算 85 言語に達している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) CEFR-J×28 を活用した言語能力の可視化を引き続き推進するとともに、現行の教育プログラムの見直しを行い、組織的かつ体系的な活用方策を検討する。
(B) 英語教育プログラムの効果を検証するとともに、必要に応じて見直しを行い、
TOEIC800 点達成者の割合を８割に引き上げる。
(C) 新たにマリ語等を開講し、本学で学ぶことのできる言語を 80 言語程度に拡大するとともに、今後の多言語教育のあり方について検証を行う。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
教養教育については、世界教養プログラムの教育内容・教育
中期計画の内容
効果を検証し、内容を改善する。さらに全学教養日本力プログ
ラムを運用し、全学学生の日本発信力を涵養する。また、国際的視野の獲得のため、夏学期・冬学期の短期海外留学、半年～
１年の派遣留学等を促進し、留学者数を２倍に引き上げる。留学中に海外で受ける教育と本学の教育とを接続するために、留学前・留学後教育を充実させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－11－東京外国語大学

教育○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 2012 年度の学部改編と同時に学部横断型の教育プログラムとして構築された「世界教養プログラム」は、一般的な教養教育とは異なり、本学が建学以来最も重要な教育上の柱と位置付けている言語教育と地域教育を一体的に行い、個別の文化的背景や多様な価値観を持つ世界の人々と協働し行動できる能力を涵養するための人文・社会科学的な教養知の体系として発展してきた。そこ
では、主に言語運用能力、地域理解力、地球社会化時代を生き抜くための教養力を涵養するための科目群のほか、短期海外留学やスタディツアー、インターンシップ等の体験型・実践型のプログラムが置かれ、授業評価アンケート等の結果を基に、教育内容及び教育方法について不断の見直しを行っている。
2016 年度には、「現地で学ぶ」という名称で授業科目群を創設し、「短期海外留学（ショートビジット）」及び「スタディツアー」の科目群を配置し、2017年度には、文系・理系の垣根を超えた課題解決力等の育成を目指し、西東京国立三大学（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）の連携による「協働基礎ゼミ」を新たに開設している。また、多文化共生時代を見据えたキャリ
ア教育の充実と学習の動機付けの観点から新たに「就業体験」科目を開設し、主に学部１・２年生を対象として、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、経済同友会、その他グローバル企業等と連携した２～４週間程度のインターンシップ・プログラムを提供している。2019 年度には、従来の教養科目をより学生に分かりやすく体系的に再構築し、「教養日本力科目」といった科目群を新たに創設したほか、新入生の必修科目である「基礎リテラシー」
及び「基礎演習」では、２学部それぞれの特色に沿った授業内容に改めるなど、運営上の改善も実施している。
(B) 本学では、機能強化の実現に向けた戦略のひとつとして「日本発信力を備えた多言語グローバル人材の養成」を掲げており、全学部生を対象にした日本発
信力強化、外国人留学生を対象にした知日人材育成の取組として、2016 年度
から世界教養プログラムの中に「全学教養日本力プログラム」を開設している。
本プログラムは、日本の歴史・思想・文化を紹介する「日本を学ぶ科目群」、
日本語の教授法等を紹介する「留学前に学ぶ『日本語』」、海外の視点から日本を紹介する「英語で学ぶ『日本』」で構成され、海外留学前の日本人学生や本学で学ぶ多くの外国人留学生を対象に受講を推奨した。日本の文化遺産・歴史
遺産を海外に発信するため、文化庁と府中市の協力によるリレー講義など、特色ある講義が多く開講されてきた。
また、2019 年度には国際日本学部が設立され、国際的な視座に立って日本を総合的かつ多角的に研究教授するための体系的な教育課程が整備されたことに伴い、本プログラムも発展的に見直しが行われ、国際日本学部の運営体制の下、2019 年度から新たに「教養日本力科目」群として世界教養プログラムの中で開講されることになった。2019 年度には、「教養日本力科目」として年間 74 コマ（英語による授業 55 コマ、日本語による授業 22 コマ）が開講されている。
(C) 本学では、国際的視野の獲得のため海外留学を積極的に推奨しており、各学部のカリキュラム・ポリシーにおいて、４年間の教育の中に海外留学を位置付けることを明記しており、2015 年度から導入している TUFS クオーター制に基づく学年暦の下、世界教養プログラムの中に授業科目として海外協定校への「短期海外留学（ショートビジット）」を位置付けている。また、本学学生は従来から海外志向が強いため、学外の留学プログラムに参加するなどして、個人で中長期の自由留学を行う者が相当数存在していたが、海外の学生交流協
定校や留学プログラム、経済支援策等を戦略的に多様化・充実させるとともに、学生へのプロモーションを積極的に行うことにより、留学先でも教育の質が－12－東京外国語大学

教育

保証され単位認定が可能な派遣留学（交換留学）へのシフトを加速させている。
その結果、海外の学生交流協定校は、2016 年度の 131 校から 2019 年度には164 校にまで増加するとともに、海外協定校への短期海外留学（ショートビジ
ット）及び派遣留学（交換留学）への参加者数は、2016 年度の 674 人から 2019年度には 883 人へと約 1.3 倍増加している。
(D) 本学では、上述のとおり各学部のカリキュラム・ポリシーにおいて、海外留学を４年間の学部教育の中に位置付けていることから、４年間の教育課程全体を通じて、本学における教育と留学先における教育を円滑に接続するための取組を行い、海外留学による教育効果の最大化を図っている。すなわち、海
外留学の主な目的となる言語運用能力の獲得の面において、日本語を除く 27の専攻言語について１～２年次にかけて文法・読解・作文・会話等の授業を原則週５コマ履修し、集中的に言語運用能力を磨くことになる。この専攻言語科
目に係る単位は、３年次に進級するための進級要件の一部となっていることから、中長期の海外留学を希望する学生の多くは、進級要件を満たすことが可能となる２年次後半あるいは進級後の３年次前半から留学を行うことになる。
また、原則３～４年次で修得すべき専攻言語科目（卒業所要単位に含む）が設定されていることから、留学後においても言語学習の継続性が確保されている。専攻言語科目は学年進行に伴って段階的に難易度が上がるように組まれており、学習者は各専攻言語に配置される言語代表教員と適宜相談しながら体系的に言語運用能力の向上を図ることができるように設計されている。
また、英語に関しては英語学習支援センターによる「グローバル人材育成プ
ログラム（GLIP）」及び「英語自律学習支援プログラム」により各自のレベルに応じた学習が可能となっているほか、留学前に日本について学び直すための事前学習として「全学教養日本力プログラム」（2019 年度からは「教養日本
力科目」）の受講を推奨している。
さらに、CEFR-J を適用した本学独自の言語能力診断システムを導入し、留学前及び留学後における自己診断を推奨し、言語運用能力の伸長の度合いを自覚させる取組を行うとともに、留学後には外部の語学検定試験の受験を推奨し、英語については学内実施の TOEIC-IP テストの受験を原則義務付け、ド
イツ語、トルコ語、フランス語の語学検定試験の受験者には受験料の補助を行っている。これらの学修成果は、本学独自の e ポートフォリオ「TUFS Record」
により記録と可視化が行われている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
地球社会化時代を生きるために必要な基礎的教養を体系的に身に付けさせる
ため、学部共通教育である世界教養プログラムにおいて、国内外における体験型・
実践型教育や大学間連携による文理協働教育、日本発信力強化に向けた国際日本
教育の充実に段階的に取り組み、2016 年度には、海外協定校への短期留学を行う「短期海外留学（ショートビジット）」、国内外でのフィールドワークを中心とした「スタディツアー」、日本発信力強化や知日人材育成を目的とした「全学教養日
本力プログラム」（2019 年度から「教養日本力科目」として再構築）を、2017 年
度には、西東京三大学連携（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）による「協働基礎ゼミ」、産業界や公的機関との連携による「就業体験」といった科
目群を新たに創設するなど、国際教養人あるいは国際職業人といった人材養成像に相応しい教養教育への見直しと体系化に取り組んでいる。
また、国際的視野を獲得するため、各学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、４年間の教育の中に海外留学を位置付け、「短期海外留学（ショートビジット）」
や「スタディツアー」といった短期の海外派遣プログラムのほか、海外協定校への中・長期の派遣留学（交換留学）プログラムを積極的に拡充した結果、これらの海外派遣プログラムへの参加者は、年間 674 人（2016 年度実績）から 883 人－13－東京外国語大学

教育（2018 年度実績）へと約 1.3 倍に増加している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 新たな世界教養プログラムの教育効果に関する検証を行うとともに、必要に応じて改善を図る。
(B) 2019 年度から開始された教養日本力科目の実施状況等について検証を行うとともに、必要に応じて改善を図る。
(C) 海外留学をより一層促進するため、各種留学制度の利用動向や単位認定の状
況等に関する検証を行うともに、これに基づき、2022 年度以降の留学促進に向けた具体的方針を策定する。
(D) 本学における留学前・留学後教育のあり方に関する検討を進めるとともに、
CEFR-J×28 を活用した留学効果の検証を行い、必要に応じてカリキュラム等の見直しを行う。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
学術専門分野における教育効果を高めるため、導入・概論・中期計画の内容
専門の段階的教育の内容を点検し、改善する。特に、言語文化
学部においては、地域の言語・文化に精通した国際教養人養成のために、コーディネーション能力養成を重視した言語コミュニケーション教育や地域文化教育の強化を図る。国際社会学部においては、現地社会と協働する国際職業人養成のために、地域理解を深め、現地社会が抱える問題解決に資する社会科学分野等の専門教育の強化を図る。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 本学では、2012 年度に従来の外国語学部を学術専門分野に応じて言語文化
学部と国際社会学部に改組したところであるが、その後も２度に渡るカリキ
ュラム改訂を行っている。
１度目は、改組後の両学部が完成年度を迎えたタイミングの 2016 年度に、学生に対して専門分野に関する学習の意識付けを強化する目的から、各学部の専門科目のうち主に「導入科目」と「概論科目」の履修開始時期を前倒しし、「導入科目」は１年次春学期から、「概論科目」は２年次春学期から履修を開始できるように改めた。これにより、入学→導入科目の履修→概論科目の履修→３年次以降のコース及びゼミの選択→３年次への進級要件の充足という、学生が自らの専門分野を決めるための１～２年次のプロセスが円滑になり、さらに３年次以降においても、専門分野の講義・演習科目の履修→ゼミ指導→
卒業論文の執筆と、学生の興味・関心に応じて入学から卒業まで一貫した専門教育を施すことが可能となった。
２度目は、言語文化学部及び国際社会学部にそれぞれ個別に置かれていた
日本語又は日本地域に関する教育課程をひとつに統合し、国際日本学部を新たに設置したことに伴い、従来の２学部においても専門教育課程の見直しを行い、2019 年度入学者から見直し後のカリキュラムを適用している。
さらに、この見直しと並行して、文部科学省「大学教育再生加速プログラム」
を活用し、全開講科目に科目名・専門分野を示す「AP 科目コード」を割り振
り、各学生が専攻する地域に関しての履修履歴や重点的に履修した専門分野・
ディシプリンなど、専門力の獲得状況を可視化することで、計画的な履修を促－14－

東京外国語大学

教育している。
(B) 言語文化学部では、地域の言語・文化に精通した国際教養人養成のために、ことばや文化を中心とする人間の営みを相対化する視点を養うための専門教育を実施している。
これをより高度化するため、従来、３年次以降の専門教育をその専門性に応じて「言語・情報コース」（言語学、言語情報処理学）、「グローバルコミュニ
ケーションコース」（言語教育学、通訳・翻訳、多文化社会コーディネーション）、「総合文化コース」（文学・文化学、人間科学）の３コースに区分していたが、2019 年度のカリキュラム改訂により、専攻言語と対応した専攻地域に関わる言語学、文学、文化研究を学ぶ「地域コース」と、特定の地域に限らない学問領域（言語学、言語情報処理学、言語教育学、通訳・翻訳、多文化社会
コーディネーション、人間科学）を学ぶ「超域コース」の２コースに改編した。
これにより、「地域コース」では、入学時に選択した専攻地域に関して４年間を通じて多様な視点から専門的理解を深めることが可能となり、一方「超域コース」では、各自の専門地域・言語の基礎的知識を身につけた上で、特定の地域を超えた専門分野のいずれかを体系的に学ぶことが可能となった。
(C) 国際社会学部では、現地社会と協働する国際職業人の養成を目指し、地域理解を一層深めつつ、他機関等とも連携しながら、特に社会科学分野の専門教育や臨地実習型の授業の充実を図っている。
学士課程における地域教育の基礎をなす地域基礎科目においては、世界を14 の地域に分け、各地域の専門家が歴史・社会・文化・経済等の地域事情を教授している。そこでは、従来それぞれの地域の授業は当該地域を専攻する学
生しか履修することができなかったが、2016 年度からは他の地域を専攻する
学生にも開放し、学生の興味・関心に応じて地域教育の選択の幅を広げている。
また、社会科学分野の専門教育の強化を目指し、2016 年度から一橋大学との連携により「経営学入門」、「経営学概論」、「経営学」といった授業科目を新たに開設するとともに、従来の「経済学」の中に財政学や計量経済学を扱う授業を新たに開講した。さらに、日本貿易振興機構（JETRO）と新たに締結した包括連携協定に基づき、2016 年度から同じく「経済学」の中に世界各国・地域の最新経済事情及び日本との関係等について理解を深めるための授業を開設するとともに、2017 年度からは国際協力機構（JICA）との連携により開発途上国が抱える諸問題や貧困問題等のグローバルな課題に対する実践的なアプローチ手法等を学ぶための授業科目として「国際協力論」を新たに開設した。
加えて、臨地実習型の授業科目として、2017 年度から「就業体験」を新たに開設し、日本貿易振興機構（JETRO）や国際協力機構（JICA）、経済同友会、その他のグローバル企業等と連携したインターンシップ・プログラムを正規課程に組み込んでいる。また、ニューヨークの国際連合本部において元・国連職員による研修を受ける「国連スタディツアー」を 2017 年度から新たに企画・実施するとともに、2018 年度には山形県の４市町村と新たに締結した包括連
携協定に基づき、社会貢献を兼ねるかたちで「インバウンド・地域活性化のためのスタディツアー」を企画・実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
高度な言語運用能力と地球社会化時代を生きるために必要な専門知識を体系的に身に付けさせるため、2016 年度と 2019 年度の２度にわたってカリキュラム改訂を行い、学生の興味・関心に応じて入学から卒業まで一貫した専門教育を施すことが可能なより体系化された専門課程へと見直しを行っている。
言語文化学部では、地域の言語・文化に精通した国際教養人養成のために、ことばや文化を中心とする人間の営みを相対化する視点を養うため、2019 年度に履
修コースの見直しを行い、従来の専門性に応じた３コース（「言語・情報コース」、－15－

東京外国語大学

教育「グローバルコミュニケーションコース」、「総合文化コース」）から、専攻言語と対応した専攻地域に関わる言語学、文学、文化研究を学ぶ「地域コース」と、特定の地域に限らない学問領域（言語学、言語情報処理学、言語教育学、通訳・翻訳、多文化社会コーディネーション、人間科学）を学ぶ「超域コース」の２コースへと改編を行った。これにより、「地域コース」では入学時に選択した専攻地域に関して４年間を通じて多様な視点から専門的理解を深めることが可能となる
一方、「超域コース」では、各自の専門地域・言語の基礎的知識を身に付けた上で、特定の地域を超えた専門分野のいずれかを体系的に学ぶことが可能となった。
国際社会学部では、現地社会と協働する国際職業人の養成を目指し、地域理解を一層深めつつ、他機関等とも連携しながら、特に社会科学分野の専門教育や臨地実習型の授業の充実を図り、2016 年度から一橋大学との連携により「経営学入門」、「経営学概論」、「経営学」といった授業科目を新たに開設するとともに、従来の「経済学」の中に財政学や計量経済学を扱う授業を新たに開講した。さらに、
日本貿易振興機構（JETRO）と新たに締結した包括連携協定に基づき、2016 年度から同じく「経済学」の中に世界各国・地域の最新経済事情及び日本との関係等について理解を深めるための授業を開設するとともに、2017 年度からは国際協力機構（JICA）との連携により開発途上国が抱える諸問題や貧困問題等のグローバ
ルな課題に対する実践的なアプローチ手法等を学ぶための授業科目として「国際協力論」を新たに開設するなど、社会・政治・経済等の分野で世界的を舞台に活躍できるような国際職業人の養成に取り組んでいる。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 2019 年度入学者から適用される新たな教育カリキュラムおいて、各学部の学術専門分野に応じた段階的教育を実施するとともに、その状況について点検を行う。
(B) 言語文化学部においては、学修活動履歴（TUFS Record）を通じた学修成果の可視化により、言語コミュニケーション能力や異文化理解能力の醸成を促進するための教育の強化を図る。
(C) 国際社会学部においては、学修活動履歴（TUFS Record）を通じた学修成果の可視化により、地域理解の深化や問題解決能力の醸成を促進するための教育の強化を図る。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
国際社会で活躍する人材の養成のため、グローバルビジネ
中期計画の内容
ス講義を含めた国際的職能開発や国家公務員試験対策などに特化した授業科目数を増やし、実践的な職業スキルを習得させるキャリア形成カリキュラムを充実させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 学士課程におけるキャリア教育の一環として、世界教養プログラムに「キャリア協働科目」という授業群を設け、一般的な寄附講義や提携講義のほかに、企業経営者や著名な起業家によるリレー講義や演習、国内外でのインターン
シップ・プログラム、地域活性化を目的としたスタディツアーなど、産学官連携による多様な授業科目を開講している。
また、世界展開力強化事業「日露人的交流の飛躍的拡大に貢献する TUFS 日
露ビジネス人材育成プログラム」の一環として、本学と日本映像翻訳アカデミー（JVTA）との連携により、日ロ双方の学生に対して、日本のアニメコンテン－16－東京外国語大学

教育

ツの海外展開に向けたインターンシップ・プログラムを提供するなど、特色ある取組を行っている。
加えて、言語文化学部においては、日本語教育やコミュニティ通訳の現場におけるインターンシップやインターネットを活用した遠隔教育実践等の授業
科目を恒常的に開講し、国際社会学部においては、法学、政治学、経済学、国際関係論等の公務員試験対策にも役立つ授業科目の充実を図っている。
グローバル・キャリア・センターでは、公務員試験対策予備校との提携により、外務省専門職試験又は国家公務員総合職試験の受験予定者を対象とした「外交官・国家公務員総合職プログラム」を開設し、国際法や国際関係論といった試験科目授業の DVD 視聴や予備校講師への質問会、元外交官の教員や内定者によるオリエンテーションの開催等を通じた試験対策支援を行っており、
2016 年度から 2019 年度までの４年間で延べ 123 人が受講している。これにより、直近４年間で外務省専門職試験の合格者は計 31 人、国家公務員総合職の合格者は計 15 人に上っており、外務省専門職試験においては、合格者及び採用者ともに 2016 年度以降全国１位の実績を誇っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
国際社会で活躍する人材を養成するため、世界教養プログラムにおいて、企業
経営者や著名な起業家をによるリレー講義「グローバルビジネス講義」や産業界等と連携した海外インターンシップ・プログラムのほか、文部科学省「世界展開力強化事業（ロシア）」を活用した「日露人的交流の飛躍的拡大に貢献する TUFS
日露ビジネス人材育成プログラム」を推進し、モスクワ、ペテルブルク、ウラジ
オストクの企業と連携した「ロシア・インターンシップ」を新たに企画・実施するなど、実践的な職業スキルの習得を目的とした特色あるキャリア形成プログラ
ムを多く提供している。
また、言語文化学部では、日本語教育やコミュニティ通訳の現場における実践
的インターンシップやインターネットを活用した海外協定での遠隔教育実践等の取り組みを推進し、国際社会学部では、一橋大学や日本貿易振興機構（JETRO）、
国際協力機構（JICA）とも連携し、法学、政治学、経済学、国際関係論等の公務
員試験対策にも役立つ授業科目を多く提供している。
さらに、グローバル・キャリア・センターでは、「外交官・国家公務員総合職プ
ログラム」を提供し、2016 年度から 2019 年度までの４年間で延べ 123 人が受講するとともに、同期間における外務省専門職試験の合格者は計 31 人、国家公務
員総合職の合格者は計 15 人に上り、外務省専門職試験においては、合格者及び採用者ともに 2016 年度以降全国１位の実績を誇っている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 各学部のディプロマ・ポリシーを踏まえた実践的な職業スキルの修得を目指し、キャリア形成カリキュラムを中心として、４年間を通したキャリア支援の取組の充実・改善と体系化を図る。
≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
課題解決型人材を養成するため、本学の専門教育分野を超中期計画の内容
えたディシプリンに触れる機会を提供する。それとともに、PBL（Project-based Learning）や双方向的討議型の授業を拡大する。また、このことの実現のために、他大学との連携による共通教育を拡充し、大学連携によって設計された教養教育
科目及び専門教育科目の数を２倍に引き上げる。（★）（◆）－17－東京外国語大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A) 本学の専門教育分野を超えたディシプリンに触れる機会を提供するため、2016 年度から東京農工大学及び電気通信大学との共同による「西東京三大学連携事業を基盤とした文理協働型グローバル人材育成プログラム」を開始し、文理協働の課題解決型学習に取り組む「協働基礎ゼミ」（学部１年生対象）や、各大学の特徴を活かした授業を英語により行う「英語化科目」（学部１～３年生対象）のほか、各大学の学生が分野の枠を越えて互いの研究を発表し討論をする「合同合宿コロキウム」（学部４年生及び大学院生対象）を毎年開催している。
また、2015 年度からは世界展開力強化事業「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協働型人材育成プログラム」を開始し、本学の強みである
言語・リベラルアーツ・地域研究分野の研究教育力、農工大の強みである環境・
食料・エネルギー分野の研究力・技術力、電通大の強みである情報・通信技術（ICT）分野の研究力・技術力を結集し、地球規模の課題（例えば環境、資源
エネルギー、食料、社会・経 済開発など）を解決し、中南米諸国の社会経済の発展に貢献できる実践型グローバル人材を養成している。本事業では、４週間程度の短期型、６か月～１年程度の中期型、ダブル・ディグリー・プログラム（長期型）の三つの形態で段階的に相互交流プログラムを行うこととしており、2019 年度までに延べ 96 名の学生が参加している。
これに加えて、2016 年度から一橋大学との連携により経営学や財政学等に関する授業と、日本貿易振興機構（JETRO）との連携により世界各国・地域の最新経済事情等に関する授業を、2017 年度から国際協力機構（JICA）との連携により国際協力論に関する授業を、2019 年度から日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）との連携によりアメリカ地域研究に関する授業を新たに開設しているほか、四大学連合憲章（東京外国語大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、一橋大学）に基づき、テクニカル・ライティングコースや海外協力
コースを引き続き開設するなど、大学等連携によって設計された教養教育科
目及び専門教育科目を積極的に拡充している。
(B) 本学では、学生の海外留学を促進するため、2015 年度より従来の２学期制を改め、春学期及び秋学期の授業期間を 13 週として設定する TUFS クオーター制（４学期制）を導入している。TUFS クオーター制においては、カリキュ
ラム・ポリシーに基づき、学⽣の主体的な学びの力、調査能力、発信力を涵養するため、13 回の授業に加えて、学生の能動的・主体的な学修を促すための授業（アクティブ・ラーニング授業回）を２回設定している。アクティブ・ラーニング授業回は、「アクティブ・ラーニング授業回に係る実施指針について」に基づき実施され、各授業担当教員の指導の下、学生の学習意欲を刺激するような多様かつ特色ある取組が行われている。
アクティブ・ラーニング授業回の主な類型としては、（１）授業中に学んだことを応用したさらに高いレベルの内容に取り組む、（２）授業中に理論を学
び、それを実践する活動に取り組む、（３）授業の内容に関するフィールドワ
ークを学外で行う、（４）授業の内容に関するイベントや講演などに参加する、（５）授業で学んだことを外部に向けて発表する、の５つに分類される。例えば、（２）の事例としては、ロシア語逐次通訳の基礎技法を学ぶ授業において、ロシア企業が４泊５日の予定で来日し業務提携の覚書を締結するという状況を想定し、日程表や観光ガイドの作成、模擬通訳や観光案内シミュレーションなどを行い、また、（３）の事例としては、イスラム教を題材とした授業にお－18－東京外国語大学

教育

いて、ラマダン月に近隣のモスク等を訪問し、礼拝の様子やイフタール（日没後の最初の食事）に参加するなど、従来の授業では困難だった取組をアクティ
ブ・ラーニング授業回を活用して行っている。授業評価アンケートの結果からも、アクティブ・ラーニング授業回の導入以降、学生の授業に取り組む姿勢が改善・向上していることが確認できる。
また、これ以外にも PBL（Project-based Learning）や双方向型の授業の拡充に努めており、世界教養プログラムにおいては、2016 年度から西東京三大学の連携による「三大学協働共通基礎ゼミ」を、2018 年度から山形県の４市町村と連携した「インバウンド・地域活性化のためのスタディツアー」を新たに開設するとともに、言語文化学部においては、2016 年度から府中市との連携により地域社会の課題解決を目的としたインターンシップを開講し、府中市が発行する外国人市民向けの「生活便利帳」や「進路・進学ガイドブック」、「公共施設ガイドブック」等の作成に協力している。さらに、2019 年度に開設した国際日本学では、日本人学生と外国人留学生が協働して課題に取り組む「多文化協働科目」を開講し、本学が所在する府中市を中心とした周辺地域の観光、伝統文化、スポーツ、芸術、地域振興、産業、歴史、農業をテーマに、
テレビ朝日の協力の下、地域の魅力を発信するための PR ミニ番組を制作する、PBL 型の実践的教育プログラムを実施している。
加えて、2018 年度から開始した世界展開力強化事業「多文化主義的感性とコンフリクト耐性を育てる太平洋を超えた COIL 型日米教育実践」においては、
国際基督教大学と連携し、米国カリフォルニア地域の大学を中心とした日本研究あるいは東アジア研究の教育ユニットをパートナーとして、インターネ
ットツールやオンライン教授法を駆使した国際的な双方向型の授業を 2019 年度に５科目開講している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
異文化間の相互理解に寄与し、日本と世界を結ぶ人材、あるいは、地球的課題に取り組むことのできる人材を養成するため、2016 年度から西東京三大学連携（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）による「文理協働型グローバ
ル人材育成プログラム」を開始し、「協働基礎ゼミ」、「英語化科目」、「合同合宿コロキウム」を開設し、本学の専門教育分野を超えたディシプリンに触れる機会を提供するとともに、文部科学省「大学の世界展開力強化事業（中南米）」を活用した「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協働型人材育成プログラム」にも取り組み、本学の強みである言語・リベラルアーツ・地域研究分野の研究教育力、東京農工大学の強みである環境・食料・エネルギー分野の研究力・技
術力、電気通信大学の強みである情報・通信技術（ICT）分野の研究力・技術力を結集し、実践型グローバル人材の養成を進めている。
また、課題解決型人材の養成に向けて、学生の能動的・主体的な学修を促すた
め、全授業を対象に導入している「アクティブ・ラーニング授業回」を活用し、学⽣の主体的な学びの力、調査能力、発信力の涵養に取り組んでいるほか、2016
年度から西東京三大学連携による「協働基礎ゼミ」や府中市との連携によるイン
ターンシップを、2018 年度から山形県４市町村との連携による「インバウンド・
地域活性化のためのスタディツアー」を新たに開設するなど、PBL（Project-based
Learning）方式の授業を拡充している。さらに、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用して、国際基督教大学と連携の上、「多文化主義的感性とコンフリクト耐性を育てる太平洋を超えた COIL 型日米教育実践」を推進し、米国パートナー大学との COIL 型教育（Collaborative Online International Learning：
オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）に取り組み、2018 年度に２科目、2019 年度には５科目を開講している。加えて、2019 年度に開設した国際日本
学部では、日本人学生と外国人留学生が協働して課題に取り組む「多文化協働科－19－東京外国語大学

教育目」を開講し、本学が所在する府中市を中心とした周辺地域の観光、伝統文化、スポーツ、芸術、地域振興、産業、歴史、農業をテーマに、テレビ朝日の協力の下、地域の魅力を発信するための PR ミニ番組を制作する、PBL 型の実践的教育プ
ログラムを実施している。
さらに、大学間連携等により設計された教養教育科目及び専門教育科目を拡充
し、2019 年度には西東京三大学連携（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）により「協働基礎ゼミ」を２科目、「英語化科目」を 10 科目開講したほか、一橋大学及び東京医科歯科大学との連携により、それぞれ医学・医療分野の授業を２科目、経営学の授業を４科目開講した。また、日本貿易振興機構（JETRO）、
国際協力機構（JICA）、新聞各社（毎日新聞社、読売新聞社、朝日新聞社）、民間企業（ANA 総合研究所、日本ビジネスシステムズ）、日米教育委員会（フルブライ
ト・ジャパン）といった多種多様な外部機関とも連携し、合計 34 科目（2016 年
度比 21 科目増）を開講するなど、人文社会科学の枠を超えた学習の機会を学生に提供している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 四大学連合や西東京三大学等との連携による授業を 30 程度開講する。また、他大学により提供される授業に関して、その教育効果を検証し、提供される授業の見直しを行う。
(B) PBL や双方向的討議型の授業を拡充するとともに、その他の授業においてもその教育手法等を広く取り入れるなど、教育の質的転換を図る。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容高度な言語運用能力や学際的応用力等を備え、国際社会に寄与する実践的知識と技法を習得し、世界に活躍することのできる創造的かつ先端的な人材を養成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて、大学院改組に基づく学際的応用力の涵養及び専門教育の高度化による高度専門職業人の養成に向けた取組（中期計画１－１－２－１）、海外協定校等と連携した国際的な共同教育並びに共同指導体制の強化に向けた取組（中期計画１－１－２－２）、日本発信力強化を目的とした海外における日本語・日本文化の教育実践者の養成に向けた取組（中期計画１－１－２－３）を実施している。
特に、総合国際学研究科博士後期課程では、海外協定校との連携による共同論文
指導（コチュテル）を推進し、ローマ大学及びトレント大学との共同指導により、それぞれ１名ずつ学位取得者を輩出するとともに、同研究科博士前期課程では、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用し、エアフィット大学（コロンビア）と締結したダブル・ディグリーに関する覚書に基づき、本学初となるダブル・ディ
グリー制度に基づく学位取得者を１名輩出するなど、顕著な成果を上げている。
また、2019 年度には西東京三大学連携（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）により、本学初となる共同教育課程「共同サステイナビリティ研究専攻」－20－

東京外国語大学

教育を博士後期課程に設置し、各大学の特色や強みを生かしたトリプレット指導体制による実践的な文理協働型の人材育成を推進しているほか、博士前期課程国際日本専
攻では、主に海外で日本語教育に従事する社会人を対象とした「日本語教育リカレ
ントコース」（１年修了コース）を新たに開設し、2016 年度以降、日本語教育実習として延べ 39 名の学生を台湾、インド、インドネシア、ベトナム、ミャンマー等の12 カ国に派遣し、日本語教育学分野の理論と実践を通じた教授能力の向上に取り組
むなど、特色ある取組を推進している。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 総合国際学研究科博士後期課程では、海外協定校との連携による共同論文指導（コチュテル）を推進し、2016 年度にはローマ大学と、2017 年度にはトレント大学との共同指導により、それぞれ１名ずつ学位取得者を輩出している。
（中期計画１－１－２－２）
・ 総合国際学研究科博士前期課程では、世界展開力強化事業「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協働型人材育成プログラム」の一環として、2018
年度にエアフィット大学（コロンビア）とダブル・ディグリーに関する覚書を締結し、これに基づき博士前期課程の学生１名を派遣した結果、2019 年度には本学で初となるダブル・ディグリー制度に基づく学位取得者を輩出している。
（中期計画１－１－２－２）(特色ある点)・ 総合国際学研究科国際日本専攻では、主に海外で日本語教育に従事している社
会人を対象に日本語教育学分野の理論と実践を通じた教授能力の向上を目指す「日本語教育リカレントコース」（１年修了コース）を博士前期課程に設けるとともに、学生を海外協定校等での日本語教育実習に派遣する「日本語教育実践研究」を開講し、2016 年度以降、延べ 39 名の学生を台湾、インド、インドネシア、ベトナム、ミャンマー等の 12 カ国に派遣している。また、2016 年度から淡江大学（台湾）との連携により、オンラインと現場での日本語教育実践を有機的に融合させた遠隔講義型及び協定校派遣型の Joint Education Program を実施している。
（中期計画１－１－２－１）
・ 総合国際学研究科博士後期課程では、グローバル化社会の抱える環境破壊、文化対立、経済格差といった地球的規模の課題を分野横断的な問題として捉え、他分野の研究成果を取り入れることによってイノベーションを生み出すことができる学際的、越境的な実務人材を養成することを目的に、西東京三大学連携（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）により、2019 年度に本学初となる共同教育課程「共同サステイナビリティ研究専攻」を新たに設置し、各大学の強みを生かしたトリプレット指導体制により実践的な文理協働型人材育成を推進している。
（中期計画１－１－２－１）
・ 総合国際学研究科博士後期課程では、日本貿易振興機構アジア経済研究所との連携により、本研究所が実施する研修事業「イデアス（IDEAS：Institute ofDevelopment Economies Advanced School）」への参加を 2018 年度から単位化し、2018 年度に前期課程の学生３名、2019 年度に前期課程の学生２名と国際社会学
部の学生１名（大学院科目の先取り履修制度に基づく）を派遣し、アジア・アフ
リカ各国から参加する若手官僚等とともに、開発援助・国際協力に関する実践的な専門知識の獲得と国際的な人的交流の機会を提供している。
（中期計画１－１－２－１）(今後の課題)－21－東京外国語大学
・

教育

該当なし

〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
大学院博士前期課程では、世界の言語・文化・社会を対象とした専門研究者及びそれらの専門分野に関する高度な専門知識をもった高度専門職業人を養成するため、平成 28 年度改組に基づき、基礎的なリサーチ力、プレゼンテーション力及び分野横断的な専門知識を習得させる教育プログラムを実施する。また、学生の志望する進路に応じ、実践的な職業スキルを習得させるキャリア・プログラムを開設する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 総合国際学研究科博士前期課程では、2016 年度に従来の専門分野別×人材養成別の４専攻を改組し、（１）学問分野の枠にとらわれない知識・思考を獲得
し、現代の多面的な課題に対応できるような総合力の強化、（２）多様な進路選択に対応して、多言語能力を活かし、職業に直結するスキルを磨く実践力の強化、（３）「世界の中の日本」を客観的な視座をもって理解し、世界に向け日本を発信する日本力の強化を目標に掲げ、新たに世界言語文化専攻と国際日本専
攻を設置している。
改組後の博士前期課程では、研究科共通科目群と専門領域ごとの専攻科目群を設定し、基礎的なリサーチ能力と専門領域の専門知識、並びに関連領域の専門知識をバランスよく習得させることにより、グローバル化が進行する状況において必要とされる総合的で柔軟な対応力の養成を目指している。
この実現のため、研究科全体の基礎科目として、大学院での研究遂行に必要なリサーチ・デザインやプレゼンテーション能力を修得させるための「総合国際学基礎」を開設するとともに、多彩な研究領域を持つ学生を合同で指導し、学生による発表・討論を重ねることで専門分野以外の領域にも目を向けさせ、総合的・俯瞰的な視点を獲得させるための仕掛けとして「異分野交流ゼミ」を開設している。また、高度な専門教育を施すため、各専攻内に複数のコースを設け、それぞれの専門領域に応じた独自の専攻科目を提供している。
世界言語社会専攻では、世界諸地域の言語・文化に関する専門的教育研究を行い、本学における言語研究並びに文化研究の長い蓄積を活かした実践的な英語教育や通訳翻訳教育等を実践する「言語文化コース」、日本銀行金融研究所との連携により国際経済に関する授業や研究指導が行われるなど、社会科学の幅広い分野において、実践的な教育を行う「国際社会コース」、紛争を抱えた地
域の諸大学とのネットワークを活用した紛争・平和構築に関する研究を推進し、国際社会で活躍し、平和構築に寄与する国際的リーダーを養成する「Peace andConflict Studies（PCS）コース」の３コースを置くとともに、コースの枠組みを超えたアドオン・プログラムとして、アジア・アフリカ言語文化研究所の教員チームによる「アジア・アフリカ・フィールドサイエンス・プログラム」を開設し、臨地調査（フィールドワーク）を理論的・実践的に高度化した研究手法を用いて、アジア・アフリカ地域を対象とした研究を推進している。
国際日本専攻では、国立国語研究所との連携により、日本語学研究、日本語教育学研究、日本語文学・文化研究、日本社会研究の４つの領域にまたがって、
世界の多様な文化・社会との比較の視座から研究に取り組む「国際日本コース」、
主に海外で日本語教育に従事している社会人を対象に日本語教育学分野の理－22－東京外国語大学

教育論と実践を通じた教授能力の向上に取り組み、１年間での学位取得を目指す「日本語教育リカレントコース」の２コースを置いている。本専攻では、学生を海外協定校等での日本語教育実習に派遣する「日本語教育実践研究」を開講
し、2016 年度以降、延べ 39 名の学生を台湾、インド、インドネシア、ベトナ
ム、ミャンマー等の 12 カ国に派遣している。また、2016 年度から淡江大学（台湾）との連携により、オンラインと現場での日本語教育実践を有機的に融合させた遠隔講義型及び協定校派遣型の Joint Education Program を実施している。
また、博士前期課程との接続を図るため、博士後期課程においても 2018 年
度に世界言語文化専攻と国際日本専攻の２専攻に改組し、対象とする研究領域に応じて、前者には「言語文化研究プログラム」、「国際社会研究プログラム」、「PCS プログラム」、「アジア・アフリカフィールド研究プログラム」の４プログラムを、後者には「国際日本研究プログラム」の１プログラムを置いている。
特に後者では、アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）及び国立国語研究所（NINJAL）からそれぞれ招致した日本研究者ユニットが、国際的かつ先端的な共同研究の成果を大学院教育の中に還元するための取組を推進し、
当該ユニットとの連携による博士論文の共同指導体制が構築されている。
さらに、2019 年度には、グローバル化社会の抱える環境破壊、文化対立、経済格差といった地球的規模の課題を分野横断的な問題として捉え、他分野の研究成果を取り入れることによってイノベーションを生み出すことができる学
際的、越境的な実務人材を養成することを目的に、西東京三大学連携（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）により、本学初となる共同教育課程「共同サステイナビリティ研究専攻」を新たに設置している。本専攻では、各大学の強みを生かしたトリプレット指導体制により実践的な文理協働型人材育成が行われ、すべて英語により履修指導や研究指導等が実施されている。
(B) 博士前期課程では、修了後のキャリア形成に資する実践力を養成するため、研究科共通の５種キャリア・プログラム（「日本語教育実践プログラム」、「多文
化コーディーネーター養成プログラム」、「CEFR に準拠した新しい外国語教育プ
ログラム」、「世界史教育プログラム」、「国際行政入門プログラム」）を開設している。これらは、いずれの専攻・コースに所属していても履修することができ、一定の単位を満たした場合には、キャリア・プログラムごとに「プログラム修了書」を授与している。2016 年度の開設以降、これまでに延べ 27 名の学生に対して「プログラム修了書」を授与した。
さらに、在学中に特定の領域に関して身に付けた専門的な知識・技能を修了時に証明する仕組みとして、2017 年度から「専門領域単位修得証明制度」を新たに設けている。キャリア・プログラムが幅広い知識・技能の学修を目的としているのに対して、本制度ではより専門的な知識・技能の学修を前提としており、現在は「英語教育学」、「日英通訳翻訳実践」、「日本語教育学」の３領域を対象に証明書を発行している。これにより、修了生は当該領域に関する学修の成果を具体的に示すことができるため、修了後のキャリア形成に役立てることができる。これまでに延べ 54 人の修了生に証明書を発行している。
加えて、日本貿易振興機構アジア経済研究所との連携により、本研究所が実施する研修事業「イデアス（IDEAS：Institute of Development Economies
Advanced School）」への参加を 2018 年度から単位化し、2018 年度に前期課程の学生３名、2019 年度に前期課程の学生２名と国際社会学部の学生１名（大学
院科目の先取り履修制度に基づく）を派遣し、アジア・アフリカ各国から参加する若手官僚等とともに、開発援助・国際協力に関する実践的な専門知識の獲得と国際的な人的交流の機会を提供している。

－23－

東京外国語大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
高度な言語運用能力や学際的応用力等を備え、国際社会に寄与する実践的知識と技法を習得し、世界に活躍することのできる創造的かつ先端的な人材を養成するため、総合国際学研究科博士前期課程及び博士後期課程をそれぞれ「世界言語社会専攻」と「国際日本専攻」の２専攻に改組し、前者では世界諸地域の言語・文化・社会を複合的・総合的に捉える力の育成を、一方、後者では世界の中での日本の言語・文化・社会について比較の視座をもって研究し論じる能力の涵養をを目指している。また、博士後期課程では、2019 年度に西東京三大学連携による共同教育課程「共同サステイナビリティ研究専攻」を新たに設置し、文理協働型
グローバル人材の養成を進めている。いずれの専攻においても、学内外の機関との連携により、極めて学際性が高く実践的な教育研究環境を実現している。
また、博士前期課程では、実践的職業スキルを養成するための５つの「キャリアプログラム」と、専門的知識・技能の深化を促進するための３領域にわたる「専門領域単位修得証明制度」を設けるとともに、開発援助・国際協力に関する実践的な専門知識の獲得と国際的な人的交流の機会を提供するため、日本貿易振興機
構アジア経済研究所が実施する「イデアス」に 2018 年度以降６名の学生を派遣するなど、修了後の多彩なキャリア形成を支援している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) リサーチ力、プレゼンテーション力及び分野横断的な視野を養成するための「総合国際学研究基礎」と「異分野交流ゼミ」を引き続き開講するとともに、各専攻における専門教育を推進し、それらの教育効果を検証する。
(B) ５種のキャリア・プログラム及び３種の専門領域単位修得証明制度を引き続き実施するとともに、修了後の進路状況を調査し、これまでの成果を検証する。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
研究対象の地域・分野を複眼的に捉え、より質の高い学位論文を執筆させるため、海外の協定大学や教育研究機関との共同教育（ジョイント・エデュケーション）を推進する。とりわけ博士後期課程では、海外の大学との連携を通じ、共同論文指導体制（コチュテル）を拡充し、学位取得者を各年に１名程度輩出する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 総合国際学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、研究対象の地域・分野を複眼的に捉え、より質の高い学位論文を執筆させるため、学生を夏学期又は冬学期に海外協定校等の関係分野の研究室に派遣し研究指導を受ける、あるいは現地での研究活動に専念させる研究指導型の Joint Education Program を
毎年度実施している。当該プログラムは、参加を希望する学生が指導教員と相談の上、自ら研究計画及び留学計画等を作成し、留学生委員会においてその内容を個別に確認し認定する仕組みとしており、2019 年度は年間 12 件実施している。
(B) 特に博士後期課程では、海外協定校との連携による共同論文指導（コチュテル）を推進しており、2016 年度にはローマ大学と、2017 年度にはトレント大学との共同指導によりそれぞれ１名ずつ学位取得者を輩出している。
また、世界展開力強化事業「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文
理協働型人材育成プログラム」の一環として、2018 年度には本学で初となる博－24－

東京外国語大学

教育

士前期課程レベルのダブル・ディグリーに関する覚書をエアフィット大学（コロンビア）と締結し博士前期課程の学生 1 名を派遣し、2019 年度に両大学から学位を授与されている。
さらに、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用し、2019 年度に採択された「歴史と公共圏を鍵概念として日欧相互理解を深める国際人材育成プ
ログラム」の実施のため、中央ヨーロッパ大学（ハンガリー）、フィレンツェ大学（イタリア）、新リスボン大学（ポルトガル）、フランス国立東洋言語文化大学（フランス）と国際コンソーシアムを構築し、日欧からそれぞれ８名程度の学生が、本学とヨーロッパの大学のキャンパスを往復して研究活動を進めるダ
ブル・ディグリー・プログラム「公共圏における歴史（History in the Public
Sphere, HIPS）」を整備し、2020 年度から学生を派遣する予定である。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
研究対象の地域・分野を複眼的に捉え、学際的応用力を向上させるため、海外協定校等との連携による研究指導型の Joint Education Program を実施し、2016
年度以降、前期課程の学生 48 人、後期課程の学生 18 人を海外協定校等の研究室に派遣し、現地で研究指導を受けながら資料収集や現地調査等を実施するなど、国際的な研究交流を組織的に行っている。
また、博士後期課程では、海外協定校との連携による共同論文指導（コチュテル）を推進し、2016 年度にはローマ大学と、2017 年度にはトレント大学との共同指導によりそれぞれ１名ずつ学位取得者を輩出している。
さらに、博士前期課程では、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用し、「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協働型人材育成プログラム」の成果としてエアフィット大学（コロンビア）とのダブル・ディグリー・プ
ログラムを開始した。2019 年度に学生１名が本プログラムを修了し、両大学から学位を授与されている。加えて、2019 年度に文部科学省「大学の世界展開力強化
事業」に採択された「歴史と公共圏を鍵概念として日欧相互理解を深める国際人
材育成プログラム」により、中央ヨーロッパ大学（ハンガリー）、フィレンツェ大学（イタリア）、新リスボン大学（ポルトガル）、フランス国立東洋言語文化大学（フランス）との国際コンソーシアムに基づくダブル・ディグリー・プログラム「公共圏における歴史（History in the Public Sphere, HIPS）」を整備し、2020年度から学生を派遣する予定である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 海外の協定大学との共同教育（ジョイント・エデュケーション）の実施を推進する。
(B) 博士後期課程において共同論文指導体制(コチュテル）を維持するとともに、博士前期課程において海外大学とのダブル・ディグリー・プログラムを拡充する。
≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容
英語に限らない諸外国語の知識や運用能力を活用し、本学が世界諸地域に設置する Global Japan Office などにおいて、
日本語や日本文化を教授する人材を養成するための教育プロ
グラムを拡充する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）－25－

東京外国語大学

教育(A) 国際社会における日本の相対的な地位の低下といった重大かつ喫緊の課題を克服するため、「日本発信力強化」をキーワードに、2016 年度に博士前期課
程、2018 年度に博士後期課程にそれぞれ国際日本専攻を新たに設置し、日本
語・日本語教育研究、日本社会研究、日本文化研究の諸分野において、国際的視座に立った総合的かつ学際的な日本研究の推進に取り組んでいる。日本語教育研究分野では、対照言語研究の成果を活かした母語別日本語教育の手法に関する研究を行い、日本語教育の実践の場における活用を目指している。
また、博士前期課程では国内外の日本語教師等を対象とした「日本語教育リ
カレントコース」（10 月入学・１年修了）を設けるとともに、修了後のキャリア形成を見据えた実践力を養成するためのキャリア・プログラムの一つとして「日本語教育実践プログラム」を開設している。当該プログラムでは、国内
外で日本語を教えるための基本的な知識と経験の獲得を目指し、外国語としての日本語とその教え方について学ぶとともに、主要な海外協定校 17 校
（2019年度末時点）に設置された Global Japan Office 等を活用して日本語教育実習を行う機会を与えている。具体的には、2017 年度からライデン大学（オランダ）、2018 年度からベオグラード大学（セルビア）、2019 年度から上海外国語大学（中国）の各 Global Japan Office に学生１名を毎年派遣し、現地大学での日本語教育に携わることにより、日本語教育者としてのキャリアを着実に築かせている。また、学生を海外協定校等での日本語教育実習に派遣する「日本語教育実践研究」を開講し、2016 年度以降、延べ 39 名の学生を台湾、
インド、インドネシア、ベトナム、ミャンマー等の 12 カ国に派遣している。
さらに、研究対象の地域・分野を複眼的に捉え、より質の高い学位論文を執筆させるため、Global Japan Office も活用しながら、学生を夏学期又は冬学
期に海外協定校等の関係分野の研究室に派遣し研究指導を受ける研究指導型の Joint Education Program を実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
世界諸地域の言語に係る高度な運用能力を活かし、世界で活躍する日本語教育者を養成するため、ライデン大学（オランダ）、ベオグラード大学（セルビア）、
上海外国語大学（中国）といった世界 17 拠点（2019 年度末時点）に設置された
Global Japan Office 等に学生を派遣し、日本語教育あるいは日本文化教育を実践する機会を提供している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 博士前期課程において、Global Japan Office 等を活用して日本語教育実践
プログラムの充実を図る。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容学生の能動的学習を促す教育の実施体制等の整備や、教員の資質改善・向上を目的とした FD 活動の推進により、学士課程教育の質的転換に取り組む。また、国内外の大学間連携等による教育リソースの拡充と多様化を推進する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
－26－

自己判定の
内訳（件数）
２

うち◆の
件数※
１

東京外国語大学
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

２
０
４

教育

０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて、TUFS クオーター制を最大限活用した能動的学習を促すた
めの多様な学習機会の充実に向けた取組（中期計画１－２－１－１）、英語化を中心とした外国語による授業科目の拡充に向けた取組（中期計画１－２－１－２）、国内外での大学間連携等に基づく共同教育体制の整備に向けた取組（中期計画１－２－１－３）、FD 活動を通じた課題解決型授業・双方向型授業の拡充による教育内容の改善及び教育水準の質保証に向けた取組（中期計画１－２－１－４）を実施している。
特に、海外協定校との 連携に基づく多様な国 際共同教育「Joint Education
Program」の推進や西東京三大学連携による「英語化科目」の開講など、英語を中心とした外国語による授業科目の拡充に取り組んだ結果、英語を含む外国語による授業科目数（語学科目を除く）は、2016 年度の 171 科目（全授業科目数に占める割合
13.1％）から 2019 年度には 199 科目（同 15.7％）にまで増加した。また、国際マ
ネジメント・オフィスを中心に海外協定校の開拓に戦略的に取り組み、2016 年度以降、34 カ国・地域 63 機関と新たに国際学術交流協定を締結し、これに基づく短期
海外留学プログラム（ショートビジット・プログラム）を 2019 年度までに年間 209
プログラム（79 か国・地域／157 協定校）にまで拡充するなど、学士課程教育の質的転換に向け、顕著な成果を上げている。
また、アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）から招致した日本研究者ユニットにより、各専門分野の最先端の研究成果に基づく多彩な講義が大学院や学部で開講され、特色ある教育が推進されている。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 学士課程教育の質的転換を図るため、「Joint Education Program」による世界
諸地域の海外協定校との多様な国際共同教育の充実、「全学教養日本力プログラム」の英語化、西東京三大学連携による「英語化科目」の開講、国際日本学部における教育言語の英語化など、英語を中心とした外国語による授業科目の拡充に取り組んだ結果、英語を含む外国語による授業科目数（語学科目を除く）は、2016
年度の 171 科目（全授業科目数に占める割合 13.1％）から 2019 年度には 199 科
目（同 15.7％）にまで順調に増加している。
（中期計画１－２－１－２）
・ 国内外の大学間連携等による教育リソースの拡充と多様化を図るため、国際マ
ネジメント・オフィスを中心に、海外協定校の戦略的な開拓に取り組み、2016 年
度以降、34 カ国・地域 63 機関と新たに国際学術交流協定を締結した結果、2020
年 3 月 31 日現在の国際学術交流協定数は世界 71 カ国・地域 219 機関 5 コンソー
シアムにまで拡大されている。これに基づき、各協定校との短期海外留学プログ
ラム（ショートビジット・プログラム）を拡充した結果、2019 年度のプログラム
提供数（開講数）は全 209 プログラム（79 か国・地域／157 協定校）と過去最高を記録した。
（中期計画１－２－１－３）(特色ある点)・ TUFS クオーター制の下、カリキュラム・ポリシーに基づき、学⽣の主体的な学
びの力、調査能力、発信力を涵養するため、13 回の授業に加えて、学生の能動的・主体的な学修を促すための授業（アクティブ・ラーニング授業回）を 2 回設定し－27－

東京外国語大学教育ている。各授業の担当教員は、より教育効果を高めるため、大学が定める「アクティブ・ラーニング授業回に係る実施指針について」に基づき、（1）授業中に学んだことを応用したさらに高いレベルの内容に取り組む、（2）授業中に理論を学
び、それを実践する活動に取り組む、（3）授業の内容に関するフィールドワーク
を学外で行う、（4）授業の内容に関するイベントや講演などに参加する、（5）授業で学んだことを外部に向けて発表する、といった学生の能動的な学習を促す取組を実施している。
（中期計画１－２－１－１）
・ 総合国際学研究科国際日本専攻では、アジア・アフリカ研究・教育コンソーシ
アム（CAAS）及び国立国語研究所（NINJAL）からそれぞれ招致した日本研究者ユニットが、国際的かつ先端的な共同研究の成果を大学院教育の中に還元するための取組を推進し、当該ユニット教員による授業の提供や論文の共同指導体制が構築されている。また、2019 年度の国際日本学部の設置に伴い、学士課程でも CAAS
ユニットによる授業が開講され、それぞれ専門分野における最先端の研究成果に基づいた多彩な講義が提供されている。
（中期計画１－２－１－３）・ 各学部及び研究科の合同で組織される FD 委員会により、教育の質の向上を目的とした FD 研修を定期的に開催し、これを通じて多様で優れた教育手法の開発が進められた結果、2016 年度以降、大学院ではプレゼンテーション能力や分野横断的な視点の獲得を目的としたディスカッション型の「総合国際学基礎」や「異分野交流ゼミ」、学部では文理協働の課題解決型学習に取り組む「協働基礎ゼミ」、
自治体等と連携し地方のインバウンド推進等に取り組む「スタディツアー」、日本
人学生と外国人留学生の協働によるプロジェクトワーク型の「協働実践科目」、海外大学と連携した COIL 型教育（オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）など、これまでにない新たな課題解決型・双方向討議型の授業科目が拡充されている。
(今後の課題)・ １学期 13 回の授業に加えて、学生の能動的・主体的な学修を促すための授業を２回設定する「アクティブ・ラーニング授業回」の取組について、大学設置基準の趣旨を踏まえ、教育効果の組織的な検証を継続的に実施することとしている。
（中期計画１－２－１－１）〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
能動的・計画的学習を実現するために、TUFS クオーター制を最大限活用して、夏学期と冬学期に講義と実習を組み合わせた体験型の授業や、インテンシブな語学集中講義などを開講し、学生に多様な学習機会を提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 本学では、2015 年度より従来の２学期制を改め、春学期及び秋学期の授業
期間を 13 週として設定する TUFS クオーター制（４学期制）を導入している。
これにより、夏学期や冬学期を利用した短期留学や国内外でのインターンシ
ップ、ボランティア活動等のアクティブな学修を計画的に実現できることとなり、学生の自主性の涵養に効果を発揮している。
学部共通の世界教養プログラムでは、海外協定校に短期間の留学を行う「短－28－東京外国語大学

教育

期海外留学」科目や国内外の現地に赴き体験型学習に取り組む「スタディツア
ー」科目、西東京三大学連携による文理協働の課題解決型学習に取り組む「協働基礎ゼミ」、民間企業や公的機関等のインターンシップに参加する「就業体験」科目、英語能力を集中的に向上させることを目的にした合宿型の「English
Immersion Camp」等を開講するなど、夏学期及び冬学期の特性を活かした多様な形態の授業を提供している。
また、TUFS クオーター制においては、カリキュラム・ポリシーに基づき、学⽣の主体的な学びの力、調査能力、発信力を涵養するため、13 回の授業に加えて、学生の能動的・主体的な学修を促すための授業（アクティブ・ラーニ
ング授業回）を２回設定している。各授業の担当教員は、より教育効果を高めるため、大学が定める「アクティブ・ラーニング授業回に係る実施指針について」に基づき、（１）授業中に学んだことを応用したさらに高いレベルの内容に取り組む、（２）授業中に理論を学び、それを実践する活動に取り組む、（３）
授業の内容に関するフィールドワークを学外で行う、（４）授業の内容に関するイベントや講演などに参加する、（５）授業で学んだことを外部に向けて発表する、といった学生の能動的な学習を促す取組を実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
学士課程教育の質的転換を図るため、学生の能動的学習を促す仕組みとして、
TUFS クオーター制（４学期制）を導入し、夏学期及び冬学期を利用した「短期海外留学」、「スタディツアー」、「協働基礎ゼミ」、「就業体験」、「English Immersion
Camp」といった学生の主体的な学びの力を涵養する授業科目を多く開講し、これらアクティブな学修活動への自律的な参加を促している。また、全ての授業において２回の「アクティブ・ラーニング授業回」を設け、教室外でのフィールドワ
ークや授業中に学んだ理論を実践する活動等に学生が取り組む仕組みを制度化し、学生の能動的な学習を促すことで、教育効果を高めている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 夏学期及び冬学期において、合宿形式のイマージョン・プログラムや自治体等と連携したスタディツアー等の多様かつ特色ある学習機会を提供するとともに、その教育効果を検証する。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
留学生との共学による多文化環境での学習機会の充実や実践的な外国語能力の向上のため、外国語による授業科目数を増やし、学部におけるその割合を平成 33 年度までに 15％とする。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A)
本学では、2014 年度に採択されたスーパーグローバル大学創成支援（タイプ B）「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク
中核大学―」事業の一環として、学部・大学院において英語を中心とした外国語による授業科目の拡充に取り組んでいる。
具体的には、「Joint Education Program」の一形態として、海外協定校から外国人教員を招へいし、本学において外国語による授業を開講する取組を推進しており、これまでにリール第三大学（フランス）、台湾師範大学（台湾）、ヨーロッパ中央大学（ハンガリー）等との連携により授業が開講されたほか、淡－29－東京外国語大学

教育

江大学（台湾）やガジャ・マダ大学（インドネシア）、カイデアザム大学（パキスタン）等との間では、テレビ会議システムを利用した遠隔講義型の Joint
Education Program が実施された。
学士課程では、全学共通の「全学教養日本力プログラム」（2019 年度からは「教養日本力科目」）を中心に日本関係の科目の英語化を推進しており、日本史、
日本文学、多文化社会論等の授業が英語で提供されているほか、西東京三大学
連携に基づき英語による授業科目である「英語化科目」が三大学間で開講されている。各学部においても、2016 年度以降にそれぞれ授業の英語化に関する検討会が設置され、専門科目の英語化が積極的に進めると同時に、日本語による資料補助や TA による補助など、専門教育としての効果的な運用が可能となる
よう必要な配慮がなされている。特に、2019 年度に設置された国際日本学部においては、日本語と英語を学部内の共通言語として定め、日本語未修者の外国人留学生にも対応できるよう英語による授業を数多く開講し、これのみで卒業が可能なカリキュラム設計としている。
これらの取組により、外国語による授業科目数（語学科目を除く）は、2016
年度には学部で 171 科目（全授業科目数に占める割合 13.1％）であったが、2019 年度には 199 科目（同 15.7％）へと順調に増加している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
学士課程教育の質的転換を図るため、留学生との共学による多文化環境での学
習機会の充実や実践的な外国語能力の向上を目指し、文部科学省「スーパーグロ
ーバル大学創成支援」事業の一環として、「Joint Education Program」による海外協定校との国際共同教育の充実、「全学教養日本力プログラム」の英語化や西東
京三大学連携による「英語化科目」の開講、国際日本学部における教育言語の英語化など、英語を中心とした外国語による授業科目の拡充に取り組んでいる。その結果、英語を含む外国語による授業科目数（語学科目を除く）は、2016 年度の171 科目（全授業科目数に占める割合 13.1％）から 2019 年度には 199 科目（同15.7％）にまで順調に増加している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 学士課程では、留学生との共学による学習環境の充実や実践的な外国語能力の向上のため、英語を含む外国語による授業科目数の増加に取り組む。
≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
学生の派遣、共同授業、連携講座、単位互換など多様な形態による協力・連携を推進するため、海外大学等の交流協定校数を平成 33 年度までに 200 校程度に増やす。特に、コロンビア
大学等の大学・研究機関から優れた外国人教員を招へいし、日本研究を中心とした分野における先端的国際共同教育を実現する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 多様化する留学形態や留学ニーズに迅速かつ機動的に対応するため、全学的な国際戦略の策定と推進を担う国際マネジメント・オフィスを中心に、海外大学等の交流協定校を戦略的に増やす取組を推進している。2016 年度には、「国際学術交流協定に関するガイドライン」の付属書として「SGU 及び第三期中期計画達成に向けた交流協定校増の取組み方策」を新たに策定し、これに基づき、－30－

東京外国語大学

教育

既存協定校の地域分布等も考慮の上、各国・地域の事情に明るい本学教員の協力を得ながら、当該国・地域の機関に対して交流協定の締結に向けた積極的な働きかけを行っている。その結果、2016 年度以降、新たに 34 カ国・地域 63 機関と新たに交流協定を締結し、2020 年 3 月 31 日現在の国際学術交流協定校は、
71 カ国・地域 219 機関５コンソーシアムとなっている。
これにより、交流協定に基づく短期海外留学（ショートビジット）及び派遣
留学（交換留学）への参加者数は、年間 674 人（2016 年度実績）から年間 883
人（2019 年度実績）へと約 1.3 倍に増加している。
(B) 国際社会における日本の相対的な地位の低下といった重大かつ喫緊の課題を克服するため、第２期中期目標期間から「日本発信力強化」をキーワードに、
日本語・日本語教育研究、日本社会研究、日本文化研究の諸分野において、国際的視座に立った総合的かつ学際的な日本研究の推進に取り組んでおり、第３期中期目標の前文においても「日本社会の文化的発信力を強化する教育研究の機能を高めるために、国際的視野からの日本研究を推進」することを掲げ、その実現に向けた取組として、国内外の世界的な日本研究拠点からの研究者ユニット招致を中心に据えている。第２期中期目標期間においては、2015 年４月に
国際日本学研究院を新たに設置し、従来の総合国際学研究院、留学生日本語教育センター及び国際日本研究センターに所属する日本研究者を一元化するとともに、同年 10 月からアジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）を母体とした第一線の外国人研究者で構成されるユニットを招致し、本学と海外の日本研究者による国際的共同研究を開始したところである。第３期中期目標
期間もこの取組を継続し、CAAS の構成機関から 2016 年度に５人、2017 年度に７人、2018 年度に８人、2019 年度に８人の外国人研究者を国際日本学研究院にユニット招致し、国際的共同研究を推進している。また、2016 年度から新たに国立国語研究所（NINJAL）から２名の研究者をクロスアポイントメント制度に基づき毎年度ユニット招致し、先端的日本語研究を開始している。
これと同時に、2016 年度に設置された総合国際学研究科博士前期課程国際日本専攻では、CAAS ユニット及び NINJAL ユニットによる授業が開講されるとともに、2018 年度に設置された同研究科博士後期課程国際日本専攻では、両ユニットによる共同指導体制が新たに整備された。また、2019 年度に設置された国際日本学部でも CAAS ユニットによる授業が開講され、国内外から招致した日
本研究者ユニットとの国際的かつ先端的な共同研究の成果が、大学院教育や学部教育に還元される体制を整えている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
国内外の大学間連携等による教育リソースの拡充と多様化を図るため、国際マ
ネジメント・オフィスを中心に、海外協定校の戦略的な開拓に取り組み、2016 年
度以降、34 カ国・地域 63 機関と新たに国際学術交流協定を締結している。これ
により、交流協定に基づく短期海外留学（ショートビジット）及び派遣留学（交換留学）への参加者数は、年間 674 人（2016 年度実績）から年間 883 人（2019 年度実績）へと約 1.3 倍に増加している。
また、アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）から世界の第一線で活躍する日本研究者をユニット招致するとともに、国立国語研究所（NINJAL）
からもクロスアポイントメント制度に基づき毎年度２名の研究者をユニット招致し、総合国際学研究科国際日本専攻において、これらの研究者ユニットによる授業が開講されるとともに、共同指導体制が新たに整備された。また、2019 年度の国際日本学部の設置に伴い、学士課程でも CAAS ユニットによる授業が開講している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）－31－

東京外国語大学

教育(A)

海外研究教育機関との交流協定締結状況の検証を行うとともに、協定戦略を見直しながら、引き続き海外協定校の拡充を図る。
(B) CAAS（アジア・アフリカ教育研究コンソーシアム）ユニット招致等の事業により、多様かつ先端的な国際共同教育を展開する。
≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫
中期計画の内容
教育内容の改善及び質保証のため、学内外における課題解
決型授業及び双方向型授業等の優れた取り組みや新たな教育手法を学ぶ FD 研修を実施し、教育手法を工夫した授業を増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A) 各学部及び研究科の合同による FD 委員会を組織し、授業担当教員を対象とした FD 研修を毎年度６～８回開催している。FD 研修で扱うテーマは多岐に渡り、課題解決型授業や双方向討議型授業など優れた取組をすでに実施している
本学教員が講師となり、各授業におけるアクティブ・ラーニング授業回での取組や海外協定校と実施する遠隔講義、Moodle 等の ICT を活用した授業、留学生が多く参加する授業における対応事例等の実践報告がなされている。また、2016 年度から開始された総合国際学研究科博士前期課程の必修科目である「総合国際学基礎」及び「異分野交流ゼミ」については、両者ともディスカッションが中心となる授業であることから、その運営方法や内容等の全般に関して、
FD 研修会を通じた標準化を図るとともに、FD 研修会以外でも TA を含めた独自の FD 活動を継続的に実施している。加えて、全授業を対象とした授業評価ア
ンケートを学期ごとに実施し、その結果を授業担当教員にフィードバックすることで、授業単位での教育改善に役立てている。
これらの取組により、多様で優れた教育手法の開発が進んだ結果、2016 年度
以降、前述の大学院における「総合国際学基礎」や「異分野交流ゼミ」以外にも、学部においては文理協働の課題解決型学習に取り組む「協働基礎ゼミ」、自治体等と連携し地方のインバウンド推進等に取り組む「スタディツアー」、日本人学生と外国人留学生の協働によるプロジェクトワーク型の「協働実践科
目」、海外大学と連携した COIL 型教育（オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）など、これまでにない新たな課題解決型・双方向討議型の授業科
目が拡充されている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）
学士課程教育の質的転換を図るため、各学部及び研究科の合同による FD 研修を毎年度６～８回開催し、課題解決型授業や双方向討議型授業等の優れた取組の実践事例を共有し、授業内容や方法等の質の向上・標準化を進めている。さらに、
これを基礎とした多様で優れた教育手法の開発が進んだことにより、2016 年度以降、「協働基礎ゼミ」、「スタディツアー」、「協働実践科目」、COIL 型教育を駆使した授業等が教育課程の一部として組み込まれるなど、課題解決型・双方向討議型の教育手法が制度化されている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(A) PBL や双方向的討議型の授業への転換を促すため、新たな教育手法等を学ぶための FD 研修を継続的に実施し、教育の質的転換を促進する。

－32－

東京外国語大学

教育(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容本学で養成する人材が、海外若しくは海外と関連がある場
面で活躍することを想定し、学習支援、経済的支援、保健支援の体制を強化するとともに、社会との接続を意識したキャリ
ア教育及び就職支援体制を強化する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
３
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて、海外との学生交流の活性化を目的とした経済的支援の拡充に向けた取組（中期計画１－３－１－１）、心身ともに健全な学生生活を送るための適切な支援体制の確立に向けた取組（中期計画１－３－１－２）、産業界等との連携に基づく体系化されたキャリア・プログラムの充実に向けた取組（中期計画１－３－１－３）、英語を含む多言語学習等に対応した支援体制の整備に向けた取組（中期計画１－３－１－４）を実施している。
特に、学生の海外派遣及び外国人留学生の受入を支援するため、本学独自の国際教育支援基金（国際交流支援分）を活用し、各種海外派遣プログラムへの参加者延べ 104 名に対して総額 10,169 千円、世界諸地域の海外協定校から交換留学で来日する外国人留学生等延べ 165 名に対して総額 25,084 千円の経済的支援を実施するとともに、グローバル・キャリア・センターを中心に、日本貿易振興機構（JETRO）、
国際協力機構（JICA）、経済同友会、その他のグローバル企業等と連携したインターンシップ・プログラムや、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用したインターンシップ・プログラム等を新たに開発し推進することで、２年次在籍者数（各年度５月１日現在）に占めるインターンシップ参加者数（延べ人数）の割合は、2016
年度の 8.0％から 2019 年度には 15.0％にまで上昇するなど、顕著な成果を上げている。
また、学生支援マネジメント・オフィスにおいて「心の緊急支援を必要とする学生を対象とした学生相談におけるチーム支援取扱要領」を 2016 年度に策定し、指導教員、学生相談室及び保健管理センターの相互連携によるメンタルケアの支援体制を制度化した。また、英語学習支援センターでは、2016 年度に「English Lounge」
を開設し、外国人留学生や大学院生による学習相談体制を整備したほか、ワールド・ランゲージ・センター（LINGUA）では、2016 年度に「多言語ラウンジ」を開設し、「スピーキングセッション」として 16 言語、「CEFR-J セッション」として 14 言語に及ぶ自律的な学習機会を提供するなど、特色ある取組を推進している。

○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 本学独自の国際教育支援基金（国際交流支援分）を活用し、学生の海外派遣及び外国人留学生の受入の双方において、奨学金や渡航費等の支給による経済的支援を実施している。派遣においては、2016 年度から 2019 年度までの 4 年間で、－33－

東京外国語大学

教育

海外協定校への交換留学、研究指導型の Joint Education Program、世界展開力強化事業における留学プログラム、海外スタディツアーといった各種海外派遣プ
ログラムへの参加者延べ 104 名に対して、総額 10,169 千円の経済的支援を実施
し、受入においても、総合国際学研究科平和構築・紛争予防（PCS）専修コースに在籍する外国人正規生、海外協定校からの交換留学生、世界展開力強化事業による受入留学生といった多様な外国人留学生延べ 165 名に対して、総額 25,084 千円の経済的支援を実施している。
（中期計画１－３－１－１）
・ グローバル・キャリア・センターを中心に、2016 年度以降、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、経済同友会、その他のグローバル企業等と連携したインターンシップ・プログラムや、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用したインターンシップ・プログラム等を新たに開発するなど、組織的にインターンシップ・プログラムへの参加を推進した結果、２年次在籍者数（各年度５月１日現在）に占めるインターンシップ参加者数（延べ人数）の割合は、2016
年度の 8.0％から 2019 年度には 15.0％にまで上昇している。
（中期計画１－３－１－３）(特色ある点)・ 学生支援マネジメント・オフィスでは、2016 年 5 月に「心の緊急支援を必要とする学生を対象とした学生相談におけるチーム支援取扱要領」を新たに策定し、組織的な支援の必要性や緊急性が特に高いと判断される学生を対象に、指導教員、
学生相談室及び保健管理センターが相互に連携したチームによる支援体制を強化・制度化し、学生の個別の症状や事例に応じたより綿密な対処を実施している。
（中期計画１－３－１－２）
・ 英語学習支援センターでは、2016 年度に「English Lounge」を新たに開設し、外国人留学生や英語教育学を専攻する大学院生をアシスタントとして常駐させ、英会話に限らず英語に関する質問や学習相談ができる体制を整えている。また、
英語以外の言語学習を支援するため、ワールド・ランゲージ・センター（LINGUA）
では、2016 年度に「多言語ラウンジ」を新たに開設し、「スピーキングセッション」として 16 言語、「CEFR-J セッション」として 14 言語に上る学習機会を提供している。
（中期計画１－３－１－４）・ 附属図書館内に設置された学習相談デスクでは、様々な言語や分野を専門とする大学院生を「多言語コンシェルジュ」として 10 名（2019 年度現在）配置し、文献の探し方や論文読解、レポート・卒論の書き方など、学生からの個別相談に応じているほか、レポート・卒論作成に関連したガイダンスを毎年６～７テーマ
ほど企画・実施し、その動画を大学公式 YouTube「TUFS Channel」で公開するな
ど、幅広い利用を促している。
（中期計画１－３－１－４）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
短期長期の海外留学に対する経済的負担を軽減するため、学外からの助成を積極的に活用するとともに、従来の国際教育支援基金や建学 150 周年基金を財源とする本学独自の奨学金制度などを整備する。また、経済的理由で留学を断念することがないよう、学生への本学独自の経済的支援を年間 20 件程－34－

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教育度実施する。
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A)
本学では、学生の海外派遣及び外国人留学生の受入の双方を支援するため、
日本学生支援機構が実施する海外留学支援制度を積極的に活用し、支援対象となる学生交流プログラムを戦略的に立案・申請した結果、奨学金の支給人数は、2016 年度から 2019 年度までの４年間で延べ 2,039 人に達している。
また、本制度の対象とならない学生に対しては、本学独自の国際教育支援基金（国際交流支援分）を活用し、学生の海外派遣及び外国人留学生の受入の双方において、奨学金や渡航費等の支給による経済的支援を実施している。派遣においては、2016 年度から 2019 年度までの４年間で、海外協定校への交換留学、研究指導型の Joint Education Program、世界展開力強化事業における留学プログラム、海外スタディツアーといった各種海外派遣プログラムへの参加
者延べ 104 名に対して、総額 10,169 千円の経済的支援を実施し、受入においても、総合国際学研究科平和構築・紛争予防（PCS）専修コースに在籍する外国人正規生、海外協定校からの交換留学生、世界展開力強化事業による受入留学生といった多様な外国人留学生延べ 165 名に対して、総額 25,084 千円の経済的支援を実施している。
また、海外協定校との交換留学の余剰枠を利用して、派遣先大学の授業料が不要となる短期派遣プログラムを 2018 年度から新たに開発するなど、経済的支援と同様の効果を得られる新たな支援策を導入し、2019 年度現在では３名の学生が同プログラムを利用して留学している。
この他、本学独自の創立百周年記念教育研究振興基金を活用し、近年多発する自然災害により経済状況が急変した学生を支援し、東日本大震災で被災した学生のほか、2016 年４月に発生した熊本地震で被災した学生に対して、緊急支援奨学金を支給している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
グローバル人材の育成に向けて、学生の海外留学等を促すため、日本学生支援機構が実施する海外留学支援制度を活用し、４年間で延べ 2,039 人に奨学金を支給している。本学独自の国際教育支援基金（国際交流支援分）を活用し、学生の海外派遣及び外国人留学生の受入の双方において、４年間で総額 35,253 千円の経済的支援を実施するとともに、海外協定校との交換留学の余剰枠を利用して、派遣先大学の授業料が不要となる新たな短期派遣プログラムを開発し、積極的な利用を促している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 学生が経済的理由で学業や留学を断念することがないよう、本学独自の奨学金制度等を活用した経済的支援策を引き続き実施する。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
学生の心身両面の問題等に対応するため、指導教員と学生相談室及び保健管理センターが連携し、支援を必要とする学生の情報共有体制を整え、適切な支援を行う。

－35－

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実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 本学では、学生の心身両面における健康状態の保持・増進を支援するため、保健管理センターを設置し、定期的な健康診断に加えて、医師による内科診療、
学校医による精神科相談等を行っているほか、メールによる相談の受付やオリジナルパンフレットの発行等を通じた健康情報の提供等を行っている。また、学生がさまざまな疑問や悩みを解決し、充実した学生生活を送ることができるよう援助するため、学生相談室及び学生相談窓口を設置し、授業の履修方法な
ど修学上の問題から、進路に関する問題、身体や心の健康、日常生活の問題まで、幅広く相談を受け付けている。持ち込まれた相談には、カウンセラー（臨床心理士）によるカウンセリング及び教務アドバイザーによる相談等を通じて、内容や程度を問わず、適切に対応している。
また、より効果的な学生支援を組織的に実施するための枠組みとして、2016
年５月に学生支援マネジメント・オフィスにおいて「心の緊急支援を必要とす
る学生を対象とした学生相談におけるチーム支援取扱要領」を新たに策定し、これに基づき、指導教員、学生相談室及び保健管理センターの相互の連携を強化し、学生の個別の症状や事例に応じたより綿密な対処が実施できる体制を整備するとともに、2017 年度には「学部・大学院学生相談体制」、「学生相談体制
フローチャート」、「支援体制フローチャート」を整備し、その運用を開始している。また、2018 年度からは上記３者による情報共有の場を定期的に開催し、より連携を密にして対処に当たっている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
学生支援マネジメント・オフィスが「心の緊急支援を必要とする学生を対象とした学生相談におけるチーム支援取扱要領」を 2016 年度に策定し、これに基づき、保健管理センター、学生相談室、学生支援マネジメント・オフィス、各部局、指導教員、事務局等の関係機関が密に連携することで、組織的できめ細かい支援を行っている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 学生の心身両面の問題に組織的に対応するため、指導教員、学生相談室及び保健管理センターの連携による支援チームを組織し、適切な支援を行う。
≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
学生の就職を支援するため、グローバル・キャリア・センタ
ーを中心に体系的なキャリア形成プログラムを提供する。また、本学の同窓会組織である東京外語会や産業界と連携して国内外のインターンシップ・プログラムを整備し、学部学生の10％を参加させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 本学では、グローバル・キャリア・センターを中心にキャリア教育及び就職支援を企画・実施しており、正課内及び正課外において幅広く充実したキャリア形成支援プログラムを提供している。
－36－

東京外国語大学

教育

正課内においては、学部に入学した直後から社会との接続を意識したキャリ
ア教育を実施するため、本学の同窓会組織である東京外語会や民間企業、公的機関との連携等により、世界教養プログラムに１～２年次生を主な対象とした「キャリアデザイン論」科目を開設し、著名な企業経営者や起業家を講師に招いた「グローバルビジネス講義（講義／演習）」等を毎年度開講している。また、「公務員採用試験に役立つ専門科目」として「憲法」や「政治学」、「経済学」
といった授業科目を、さらに「ビジネスの世界を学ぶために役立つ専門科目」
として「経営学」や「マーケティング論」、「ビジネス法」といった授業科目を
授業時間割の中で明示化して、キャリア形成と関連付けて履修することを推奨している。
正課外においては、公務員試験対策予備校との提携により、外務省専門職試
験又は国家公務員総合職試験の受験予定者を対象とした「外交官・国家公務員
総合職プログラム」を開設し、公務員試験科目授業の DVD 視聴や予備校講師への質問会、元外交官の教員や内定者によるオリエンテーションの開催等を通じた試験対策支援を行っており、2016 年度から 2019 年度までの４年間で延べ 123
人が受講している。これにより、直近４年間で外務省専門職試験の合格者は計31 人、国家公務員総合職の合格者は計 15 人に上り、外務省専門職試験においては合格者数及び採用者数ともに 2016 年度以降全国１位の実績を誇っている。
この他、外部講師等による「国際機関キャリア・ガイダンス」、「公務員ガイ
ダンス」、「教員採用試験ガイダンス」、「マスコミ就職対策ガイダンス」、「留学
×就職ガイダンス」、「業界・仕事研究講座」、「業界研究セミナー」、「職務適性テスト」等の各種学内ガイダンス・セミナーを年間 50 件以上開催するとともに、体験学習を通じてコミュニケーション力やリーダーシップを育むことを目的とした「キャリア開発ワークショップ」を年７回開催している。また、2016年度から非常勤の留学生対応キャリアアドバイザーを置き、留学生に対する就職支援を強化している。
(B) 特に 2016 年度以降はインターンシップ・プログラムの整備に注力しており、
日本貿易振興機構（JETRO）や国際協力機構（JICA）、経済同友会、その他のグ
ローバル企業等と連携した２～４週間程度のインターンシップ・プログラムを新たに開発し、2017 年度からは世界教養プログラムの「就業体験」科目として正規課程に組み込んで実施している。また、「グローバルビジネス講義（講義／演習）」との接続を考慮のうえ、国内外の有力企業等へのインターンシップを大学推薦により実施している。さらに、世界展開力強化事業の一環として、2015
年度から「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協働型人材育成プ
ログラム」、2016 年度から「日本発信力強化に貢献するミャンマー・ラオス・
カンボジア 知日人材養成プログラム」、2017 年度から「日露人的交流の飛躍的拡大に貢献する TUFS 日露ビジネス人材育成プログラム」、2018 年度から「多文化主義的感性とコンフリクト耐性を育てる太平洋を超えた COIL 型日米教育実践」において、国内外でのインターンシップ・プログラムを開始し、特に「日露人的交流の飛躍的拡大に貢献する TUFS 日露ビジネス人材育成プログラム」
においては、年間 40 人を超える学生がロシア企業でのインターンシップに参加している。
以上のようなプログラムは、学士課程の前半２年間において早期にキャリア意識を醸成することを目的として実施されるものであり、インターンシップの主な対象者である２年次在籍者数（各年度５月１日現在）に占めるインターン
シップ参加者数（延べ人数）の割合は、2016 年度の 8.0％から 2019 年度には15.0％にまで上昇している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
世界を舞台に活躍するグローバル人材の育成を目指し、社会との接続を意識し－37－

東京外国語大学

教育

たキャリア教育及び就職支援体制を強化するため、本学グローバル・キャリア・センターが東京外語会（同窓会組織）とも連携し、正課内及び正課外において幅広く充実したキャリア教育及び就職支援を企画・実施している。特に、外務省専門職試験又は国家公務員総合職試験の受験予定者を対象とした「外交官・国家公務員総合職プログラム」では、2016 年度から 2019 年度までの４年間で延べ 123
人が受講し、直近４年間における外務省専門職試験の合格者は計 31 人、国家公務員総合職の合格者は計 15 人に上り、外務省専門職試験においては合格者数及び採用者数ともに 2016 年度以降全国１位の実績を誇っている。2016 年度からは、留学生に対する就職支援を強化するため、留学生向けの専任キャリアアドバイザ
ーを１名配置している。
また、2016 年度以降、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、経済同友会、その他のグローバル企業等と連携したインターンシップ・プログラム
を新たに開発し、「就業体験」科目として正規課程に組み込んむとともに、国内外の有力企業等へのインターンシップを大学推薦により実施している。さらに、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」の一環として、2016 年度以降、４つプログラム（中南米、ASEAN、ロシア、北米）において、国内外でのインターンシップ・プログラムを開始し、特に「日露人的交流の飛躍的拡大に貢献する TUFS 日露ビ
ジネス人材育成プログラム」においては、年間 40 人を超える学生がロシア企業
でのインターンシップに参加している。
これらの取組により、インターンシップの主な対象者である２年次在籍者数（各年度５月１日現在）に占めるインターンシップ参加者数（延べ人数）の割合
は、2016 年度の 8.0％から 2019 年度には 15.0％にまで上昇している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) グローバル・キャリア・センターを中心に体系的なキャリア形成プログラムを提供する。
(B) 東京外語会や産業界と連携した国内外のインターンシップ・プログラムを引き続き実施するとともに、多様な形態による海外インターンシップへの参加を積極的に促す。
≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫
中期計画の内容
成績不振の学生のための学習支援体制の更なる拡充を図る。英語力については、英語学習支援センター等が中心となった学習支援を実施する。その他の言語運用能力、論文読解力、文章表現力などに不安を抱える学生を対象に、本学独自の多言語コンシェルジュ等を活用した学習相談体制を充実させ、学生の自律学習を支援する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) 英語学習支援センターでは、学部共通の世界教養プログラムに「グローバル
人材育成プログラム（GLIP）」を開設し、「Interactive English」（１年次から履修可能）、「Academic English」（２年次から履修可能）、「Career English」（３年次から履修可能）で構成される段階的かつ体系的な少人数制の英語教育プログラムを全学部生を対象に提供している。また、「Interactive English」
では、入学時に新入生全員を対象に実施する TOEIC-IP のスコアによってクラス分けを行っている。
英語力が不足する学生（TOEIC スコア 400～600 程度）に対しては、当該学生－38－

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教育を対象とした「英語補習ワークショップ」及び「TOEIC 対策勉強会」を 2017 年
度から新たに開催し、英語学習への取り組み方を学ぶ機会を提供することで、英語学習に対する意欲向上を図っており、アンケート結果からもその効果が確認できる。
加えて、いつでも自由に英語に浸ることができる場として、2016 年度に「English Lounge」を新たに開設し、外国人留学生や英語教育学を専攻する大学院生をアシスタントとして常駐させることで、英会話だけでなく、英語に関する質問や英語学習の相談ができる体制を整えている。また、「ELC セミナー」
を不定期で開催し、様々な国や文化の紹介、英語力向上のコツ、最新のニュースといった様々なトピックについて、アシスタントを中心に自由な議論を行っており、英語が苦手な学生でも気軽に立ち寄って英語での会話を楽しむことができる空間を提供している。
また、英語以外の言語学習を支援するため、2016 年度にワールド・ランゲー
ジ・センター（LINGUA）の下に「多言語ラウンジ」を新たに開設し、レベルに関係なく毎週決まめられたテーマに沿って外国人留学生と会話を行う「スピーキングセッション」と、インストラクターとしての研修を受けた大学院生や外国人留学生の指導の下で CEFR-J に準拠して行う技能・レベル別の「CEFR-J セッション」を実施している。2019 年度時点では、「スピーキングセッション」
は 16 言語、「CEFR-J セッション」は 14 言語を開講している。
(B) 附属図書館内に設置された学習相談デスクでは、学生の基礎的な学術リテラシーを高めるため、様々な言語や分野を専門とする大学院生を「多言語コンシ
ェルジュ」として 10 名（2019 年度現在）配置し、文献の探し方や論文読解、レポート・卒論の書き方など、学生からの個別相談に応じている。学習相談デスクの利用件数は、2016 年度から 2019 年度までの４年間の平均で年間 443 件に上っている。
また、「英語のレポート作成 ABC」や「卒論で使える！効果的なデータの示し方」といったレポート・卒論作成に関連したガイダンスを毎年６～７テーマほど企画・実施するとともに、その動画を大学公式 YouTube「TUFS Channel」で公開するなど、積極的な活用を促している。なお、当該コンテンツは学部１年次生の必修科目である「基礎リテラシー」の中でも活用されている。
さらに、同じく学部１年次生の必修科目である「基礎演習」においても、多言語コンシェルジュによる授業支援や附属図書館職員による文献検索ガイダ
ンス等を行うなど、授業連携にも積極的に取り組んでいる。
(C) 全学部において、毎年春学期と秋学期に昨年度あるいは夏学期までの単位修
得状況や休学状況を総合的に勘案し、成績不振の学生を洗い出し、言語代表教員又は地域代表教員あるいは指導教員に通知し、面談による指導を行い、その結果について各学部の学部長に報告書を提出することにしている。これにより、成績不振の具体的な原因を把握し、それを踏まえた具体的な履修指導を行うことが可能となり、計画的な学修を促している。また、本人の同意を得て、保証人に対して単位修得状況を通知している。これにより、「心の緊急支援を必要とする学生を対象とした学生相談におけるチーム支援取扱要領」に定めるような支援を要する事案の発生を未然に防ぐ効果も期待できる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
世界を舞台に活躍するグローバル人材の育成を目指し、特に英語を含む多言語の語学力を強化するため、英語学習支援センターにおいて「グローバル人材育成
プログラム（GLIP）」及び「英語自律学習支援プログラム」を全学部生に提供するとともに、英語力が不足する学生を対象とした補習・勉強会等を開催している。
また、2016 年度に「English Lounge」を新たに開設し、外国人留学生や英語教育学を専攻する大学院生をアシスタントとして常駐させ、英語に関する質問や英語－39－

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教育

学習の相談ができる体制を整えているほか、学内で TOEIC-IP テストを受験する
機会を定期的に提供するなど、英語に関する学習支援を総合的・一元的に実施している。
さらに、英語以外の言語学習を支援するため、2016 年度にワールド・ランゲー
ジ・センター（LINGUA）を新たに立ち上げ、その運営の下で「多言語ラウンジ」
を開設し、「スピーキングセッション」と「CEFR-J セッション」を常時実施している。2019 年度時点では、「スピーキングセッション」は 16 言語、「CEFR-J セッション」は 14 言語を開講している。
加えて、附属図書館内に設置された学習相談デスクでは、「多言語コンシェルジ
ュ」を 10 名（2019 年度現在）配置し、文献の探し方や論文読解、レポート・卒
論の書き方等の相談に応じているほか、レポート・卒論作成に関連したガイダンスを毎年６～７テーマ程度実施し、その動画を大学公式 YouTube「TUFS Channel」
で公開している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) 一層の英語力強化が必要な学生に対する学習支援策を実施するとともに、その他の言語に係る自律学習支援体制の改善を図る。
(B) 多言語コンシェルジュ（大学院生）による学習相談及び講習会等を引き続き実施するとともに、支援体制の改善を図る。
(C) 成績不振の学生に対する指導状況等を検証し、支援体制を整備する。

(４)中項目１－４「入学選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容アドミッションポリシーに基づき、本学が養成する人材像と本学の教育課程にふさわしい学生を国内外問わず獲得するため、能力、意欲、適性を総合的多面的に評価できる多様な入学者選抜方法を導入する。また主体性と創造性をもつ受験生を生み出すために、高大連携推進事業を拡充する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて、学士課程における総合的かつ多面的な評価が可能となる多様な入学者選抜方法の導入に向けた取組（中期計画１－４－１－１）、大学院課程
における研究遂行能力等の多面的な評価が可能となる入学者選抜方法の導入に向けた取組（中期計画１－４－１－２）、高大連携に基づく主体性と創造性を兼ね備えた学生の獲得に向けた取組（中期計画１－４－１－３）を実施している。
特に、入学者選抜試験において英語運用能力の４技能（「読む」
「聞く」
「話す」
「書
く」）を評価するため、国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルと協働して、高等学校学習指導要領に準拠した大学入試用スピーキング・テスト「BCT–S（British
Council-TUFS Speaking Test for Japanese Universities）」を新たに共同開発し、－40－

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教育2019 年４月に新設された国際日本学部の一般入試（前期日程）において、国立大学の一般入試では初めて実施するなど、顕著な成果を上げている。
また、学士課程では海外協定校に設置した Global Japan Office を活用した渡日
前入試を実施し、2019 年度にはリオ・デ・ジャネイロ州立大学（ブラジル）の附属高校から２名の合格者を出した。また、博士前期課程・後期課程では海外在住者を対象としたビデオ通話システムによる渡日前入試を 2016 年度に導入し、以後、これまでに合計 62 名が渡日前入試により受験した。この他、西東京三大学連携による「協働高大接続教育プログラム」に基づく高大連携事業を推進し、全国の高校生を対象に理系と文系の枠を超えてグローバルな視点から課題解決に向けた協働に取り組む「高校生グローバルスクール」を 2016 年度以降に計９回開催するなど、特色ある取組を推進している。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 入学者選抜試験において英語運用能力の４技能（「読む」
「聞く」
「話す」
「書く」）
を評価するため、国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルと協働して、高等学校学習指導要領に準拠した大学入試用スピーキング・テスト「BCT–S（British
Council-TUFS Speaking Test for Japanese Universities）」を新たに共同開発
し、2019 年４月に新設された国際日本学部の一般入試（前期日程）において、国立大学の一般入試では初めて実施した。
（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ 外国人留学生を対象にした入学者選抜試験において、海外協定校に設置した
Global Japan Office を活用した渡日前入試を実施し、2019 年度はリオ・デ・ジ
ャネイロ州立大学（ブラジル）に設置した Global Japan Office を通じて、当該大学の附属高校から２名の合格者を出した。また、国際日本学部の新設に伴い、当該入試は 2019 年度入学者選抜試験より海外高校推薦入試制度へと発展的に見直しが行われ、引き続き Global Japan Office 等を活用した渡日前入試が実施されている。
（中期計画１－４－１－１）
・ 海外からの受験者を積極的に獲得するため、2016 年度入学者選抜試験から博士前期課程世界言語社会専攻の Peace and Conflict Studies コースにおいて、さらに、2017 年度入学者選抜試験から国際日本専攻の日本語教育リカレントコース
において、それぞれ海外在住者を対象としたビデオ通話システムによる渡日前入試を導入し、これまでにそれぞれ合計 40 人、22 人が受験した。
（中期計画１－４－１－２）
・ 高大連携事業を推進するため、西東京三大学連携による「協働高大接続教育プ
ログラム」の一環として、2016 年度から全国の高校生を対象とした「高校生グローバルスクール」を計９回開催し、理系と文系の枠を超えてグローバルな視点から課題解決に向けた協働に取り組むプログラムを延べ 271 名の高校生に提供している。
（中期計画１－４－１－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫－41－

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教育

中期計画の内容

学士課程の入試において、各種外部試験や国際バカロレアの活用、推薦入試や Global Japan Office を活用した入学者選抜を行う。また、知識のみならず、思考力・判断力・表現力を重視し、主体性・多様性・協働力を適切に評価できる多面的・
総合的な入試を導入し、全体として入試の多様化を図る。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) アドミッション・ポリシーに基づく学生の多様化に向けて、帰国子女や外国人留学生など、日本の学習指導要領とは異なる教育カリキュラムの履修者を積極的に受け入れるため、総合戦略会議教育アドミニストレーション・オフィスの下に置かれる「学部入試改革 WG」を中心に帰国生等特別推薦入試及び私費外
国人留学生入試の見直しを行い、2019 年度入学者選抜試験より、外国語の外部試験の結果や国際バカロレア資格等を重視する選抜方法を新たに導入した。
また、入学者選抜試験において英語運用能力の４技能（「読む」
「聞く」
「話す」
「書く」
）を評価するため、国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルと協働して、高等学校学習指導要領に準拠した大学入試用スピーキング・テスト「BCT–S（British Council-TUFS Speaking Test for Japanese Universities）」
を新たに共同開発し、2019 年４月に新設された国際日本学部の一般入試（前期日程）において、108 名の受験者を対象に初めて実施した。
加えて、東京医科歯科大学との連携により、文理融合による多面的・総合的な入学者選抜評価手法の開発に関する共同研究を推進し、2016 年度以降、面接員の相互派遣や文理融合問題の作成、WEB 出願システムの開発等に取り組み、
このうち WEB 出願システムについては、2018 年度入学者選抜試験から両大学で同時に導入している。
(B) 言語文化学部で実施している推薦入試について、「学部入試改革 WG」を中心に入学後の追跡調査の結果に基づく有効性の検証を行い、2019 年度入学者選抜
試験より言語文化学部において推薦入試の入学定員を拡充（12 名→45 名）するとともに、国際社会学部及び国際日本学部において新たに推薦入試を導入した（国際社会学部：25 名、国際日本学部：10 名）。選抜にあたっては、知識のみならず、思考力・判断力・表現力等を多面的に評価するため、従来行っていたセンター試験の利用を取りやめ、出願書類（学校長の推薦書、志望理由書、活動報告書、英語外部試験スコア等）による第一次選考に加えて、課題図書による小論文試験及び面接試験による第二次選考の２段階選抜へと移行した。推薦要件としては、英語外部試験のスコアは CEFR 対照表の B２以上を取得していること、及び調査書の学習成績概評が A 段階であることを条件とし、その他学
部ごとに学習意欲等について定めている。これにより、思考力・判断力・表現力を重視した入試が実現した。
また、外国人留学生を対象にした入学者選抜試験において、海外協定校に設置した Global Japan Office を活用した渡日前入試を実施し、2019 年度はリオ
デジャネイロ州立大学（ブラジル）に設置した Global Japan Office を通じて、当該大学の附属高校から２名の合格者を出した。なお、国際日本学部の新設に伴い、当該入試は 2019 年度入学者選抜試験より海外高校推薦入試制度へと発展的に見直しが行われ、引き続き Global Japan Office 等を活用した渡日前入試が実施されている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
アドミッションポリシーに基づき、能力、意欲、適性等を総合的多面的に評価－42－

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教育するため、言語文化学部に続き、国際社会学部及び国際日本学部でも 2019 年度
入学者選抜試験から推薦入試を導入するとともに、国際日本学部では外国人留学生を対象に Global Japan Office を活用した渡日前入試を実施するなど、外国語の外部試験の結果や国際バカロレア資格等を重視する選抜方法を新たに導入している。また、入学者選抜試験において英語運用能力の４技能を評価するため、国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルと協働して、高等学校学習指導要領に準拠した大学入試用スピーキング・テスト「BCT–S（British Council-TUFS
Speaking Test for Japanese Universities）」を新たに共同開発し、国際日本学部の 2019 年度入学者選抜試験（一般入試（前期日程））において、108 名の受験者を対象に実施した。さらに、東京医科歯科大学との連携により、文理融合による多面的・総合的な入学者選抜評価手法を開発するための面接員の相互派遣や文理融合問題の作成、WEB 出願システムの開発等に取り組み、このうち WEB 出願シ
ステムについては、2018 年度入学者選抜試験から両大学で導入している。
また、Global Japan Office を活用した渡日前入試を実施し、2019 年度にリオ
デジャネイロ州立大学（ブラジル）の附属高校から２名の合格者を出している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルと共同開発した大学入試用ス
ピーキング・テスト「BCT-S」を全学部の前期日程試験に導入する。
(B) Global Japan Office を活用した渡日前入学者選抜を引き続き実施する。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
大学院博士前期課程に改組新設される 2 専攻においては、
研究遂行能力を多面的に評価する選抜方法を導入する。また、海外からの受験生を獲得するため、渡日前入試を拡大する。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 2016 年度の総合国際学研究科博士前期課程の改組により新たに設置された
世界言語社会専攻及び国際日本専攻において、研究遂行能力を多面的に評価することを目的として、2017 年度入学者選抜試験から新たに推薦入試を導入し、学部在学時の学修状況や専門分野の適性等を記載した出身大学の指導教員からの推薦書と志願者から研究計画書による第１次選考に加えて、第２次選考では口述試験を実施し、多面的な評価を行っている。なお、2020 年度入学者選抜
試験からは、第１次選考において新たに言語能力検定試験の結果についても書類審査の対象に加えている。
(B) 海外からの受験者を積極的に獲得するため、2016 年度入学者選抜試験から博士前期課程世界言語社会専攻の Peace and Conflict Studies コースにおいて、
また、2017 年度入学者選抜試験から国際日本専攻の国際日本コースにおいて、それぞれ海外在住者を対象としたビデオ通話システムを使った渡日前入試を導入し、これまでにそれぞれ合計 40 名、22 名が受験している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
アドミッションポリシーに基づき、大学院課程では研究遂行能力を多面的に評価するため、博士前期課程では 2017 年度入学者選抜試験から新たに推薦入試を導入し、学部在学時の学修状況や専門分野の適性等を記載した出身大学の指導教員からの推薦書と志願者から研究計画書による第１次選考に加えて、第２次選考－43－

東京外国語大学

教育

では口述試験を実施し、多面的な評価を行っている。また、海外からの受験者を積極的に獲得するため、2016 年度入学者選抜試験から博士前期課程世界言語社会専攻の Peace and Conflict Studies コースにおいて、さらに、2017 年度入学者
選抜試験から国際日本専攻の国際日本コースにおいて、それぞれ海外在住者を対象としたビデオ通話システムによる渡日前入試を導入し、これまでにそれぞれ合計 40 名、22 名が受験している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 大学院博士前期課程の２専攻において、研究遂行能力を多面的に評価する推薦入試を引き続き実施し、その成果を検証する。
(B) PCS コース及び日本語教育リカレントコースにおいて、引き続き渡日前入試の拡充を図る。
≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
高校教育と大学教育との円滑な接続を可能とし、主体性と創造性を兼ね備えた学生を獲得するために、高大連携事業を推進するとともに、それを踏まえて入学者選抜方法の改善を図る。その一環として、スーパーグローバルハイスクールに指定された優れた高等学校等、12 校程度と新たに協定を締結する。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 高大連携事業の一環として、異文化理解や国際交流、語学教育といった国際教育に注力する全国の高等学校を中心に、本学教員が直接に出向いて大学における高度な教育・研究に触れる機会を提供する出前授業や、体験する模擬授業を実施しているほか、高等学校側の希望も受け入れ、様々な連携事業を行っている。これらの取組を通じて蓄積された高校生のニーズや高等学校の意見等踏
まえて、2019 年度入学者選抜試験から言語文化学部の推薦入試の入学定員を拡充するとともに、国際社会学部及び国際日本学部において新たに推薦入試を導入した。また、2019 年度には高大連携校との情報交換会を開催し、全国各地の高等学校６校から６名の高校教員が参加し、今後の大学入試改革の方向性等について意見交換を行った。
この他、西東京国立三大学の連携事業「協働高大接続教育プログラム」の一環として、2016 年度から全国の高校生を対象とした「高校生グローバルスクー
ル」を計９回開催し、理系と文系の枠を超えてグローバルな視点から課題解決に向けた協働に取り組むプログラムを延べ 271 名の高校生に提供した。また、
広島県、富山県、福島県においてそれぞれ高校教員を対象とした３大学合同の進学説明会を開催した。
(B)

高大連携事業をより一層推進するため、2016 年度から 2019 年度までの４年間でスーパーグローバルハイスクール２校を含む計８校と戦略的に連携協定を締結した。また、2019 年度には東京都教育委員会と連携協定を締結し、東京
都立南多摩中等教育学校を拠点校とするワールド・ワイド・ラーニング・コン
ソーシアム構築支援事業の協力機関として、教職員との交流会等を実施してい
る。

－44－

東京外国語大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
アドミッションポリシーに基づき、主体性と創造性を兼ね備えた学生を獲得するため、高大連携事業の一環として、異文化理解や国際交流、語学教育といった国際教育に注力する全国の高等学校を中心に、出前授業や模擬授業を積極的に実施しているほか、2016 年度以降、西東京三大学連携（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）による「高校生グローバルスクール」を毎年度開催し、文理共同型の課題解決プログラムを全国の高校生に提供している。また、国際性豊
かな本学に相応しい高大連携事業を一層推進するため、2016 年度以降、スーパー
グローバルハイスクール２校を含む計８校の高等学校と戦略的に連携協定を締結するとともに、2019 年度には東京都教育委員会と連携協定を締結し、東京都立
南多摩中等教育学校を拠点校とするワールド・ワイド・ラーニング・コンソーシ
アム構築支援事業の協力機関として、教職員との交流会等を開催している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 高大連携事業を引き続き推進するとともに、新たな学校推薦による入試制度の実施状況等を点検する。
(B) スーパーグローバルハイスクールに指定された高等学校等、２校程度との間に新たに高大連携協定を締結する。

－45－

東京外国語大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容人類諸文化研究の学際的総合的研究を推進するアリーナとしての実績を踏まえ、言語学、言語教育学、文学・文化学、地域研究、国際学等の分野における特に優れた研究実績を活かし、グローバルな視点に基づく世界諸地域の言語・文化・社会に関する研究を推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて、学内４研究所（語学、総合文化、海外事情、国際関係）
を中心とした世界諸地域の言語・文化・社会に関する共同研究の活性化に向けた取組（中期計画２－１－１－１）、自己点検評価及び外部評価に基づく研究の質保証に向けた取組（中期計画２－１－１－２）を実施している。
特に、「共同研究日」の設定等を通じて、研究所や分野の垣根を越えた共同研究を推進し、2016 年度以降、語学研究所では合計 135 回、総合文化研究所では合計 59
回、海外事情研究所では合計 86 回、国際関係研究所では合計 32 回に及ぶシンポジ
ウムや研究会・講演会等を開催するとともに、「東京外国語大学学術成果コレクショ
ン」を通じた教育研究の成果の発信に努め、2016 年度以降、新たに 4,776 件のアイ
テムを新たに登録（うち 719 件に DOI を付与）した結果、2019 年度における年間のアクセス数は 318,364 回、アイテムに登録されたファイルのダウンロード数は
774,313 回を記録するなど、顕著な成果を上げている。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ ４つの学内研究所を中心に、世界諸地域の言語・文化・社会における先端的な共同研究を活性化させるため、2016 年度から「共同研究日」を設定するなど、他研究所等との共催や研究者の相互交流など、研究所や分野の垣根を越えた共同研
究を推進し、2016 年度以降、語学研究所では合計 135 回、総合文化研究所では合計 59 回、海外事情研究所では合計 86 回、国際関係研究所では合計 32 回に及ぶ
シンポジウムや研究会・講演会等を開催するとともに、その成果を社会に向けて発信するため、各研究所において機関誌を毎年度刊行している。
（中期計画２－１－１－１）
・ 教育研究の成果を広く世界に向けて発信するため、全学的なオープンアクセス化を推進し、学内で生産される教育・研究の成果はすべて電子化し、本学の学術情報リポジトリ「東京外国語大学学術成果コレクション」で公開している。2016年度以降は、新たに 4,776 件のアイテムを新たに登録（うち 719 件に DOI を付与）
し、総アイテム数は 53,620 件（2020 年 3 月末現在）になるとともに、2019 年度における年間のアクセス数は 318,364 回、アイテムに登録されたファイルのダウ－46－

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研究

ンロード数は 774,313 回に上っている。
（中期計画２－１－１－１）(特色ある点)・ 2018 年度に他大学の現職教授等４名で構成される外部評価委員会を組織し、学部・大学院等における教育研究活動全般に関する外部評価を実施し、その結果を踏まえて、総合国際学研究院と学内４研究所との連携をより実質化することを目的に、学内学会「東京外国語大学グローバルスタディーズ学会」の設立を決定し、2019 年度に２回のプレ企画（セミナー）を開催した。
（中期計画２－１－１－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
大学院と４つの学内研究所（語学、総合文化、海外事情、国中期計画の内容
際関係）が相互に連携して、本学固有の総合国際学を標榜する
組織的な研究体制を構築し、国内外の諸機関との研究者の交流、共同セミナーなどを推進する。これにより、世界諸地域の言語・文化・社会における先端的な共同研究を活性化させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 本学では、2009 年度に地域文化研究科を総合国際学研究科に改組した際に、それまで複数の講座に分かれていた教員組織を、学部・大学院ともに総合国際学研究院に一元化することで、柔軟で機動的な教育研究システムの創出を可能にした。一方、本学が研究対象とする専門分野は、言語学、言語教育学、文学・文化学、地域研究、国際学など多岐にわたるが、各分野における教員の研究
活動は学内共同利用施設として置かれる４つの学内研究所（語学研究所、総合文化研究所、海外事情研究所、国際関係研究所）を中心に行われ、それぞれの研究所において独自かつ多彩な研究活動が展開されている。
現在、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、アジア、アフリカと世界のほぼすべての地域にわたって、言語学、言語教育学、文学、歴史学、哲学・思想、文化人類学、社会学、政治学、経済学など様々な学問分野の優れた専門家が協働して教育と研究にあたっているが、世界諸地域の言語・文化・社会をめぐる学際的かつ総合的な研究をより高い次元で実現するには、総合国際学研究院と４つの学内研究所との相互の連携が極めて重要となる。
これを実現するため、2016 年度に研究アドミニストレーション・オフィスにおいて「共同研究日」の設定が提言され、それ以降、毎月第１水曜日の４～５
時限目を共同研究日として設定している。これにより、共同研究日には各研究所において研究会等が積極的に開催されるようになるとともに、他研究所等との共催や研究者の相互交流など、研究所や分野の垣根を越えた共同研究が活発となっている。各研究所における 2016 年度以降の研究活動は、以下のとおり。
語学研究所では、LUNCHEON LINGUISTICS（言語学動向研究会）を 79 回、研究会・講演会等を 51 回、ワークショップを５回開催し、それらの成果は、本研究所が刊行する「語学研究所論集」（第 21～24 号）を通じて社会に発信している。
総合文化研究所では、国際シンポジウムを８回、研究会・講演会等を 51 回

－47－

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研究開催し、それらの成果は、本研究所が刊行する「総合文化研究」（第 20～23 号）
を通じて社会に発信している。
海外事情研究所では、国際シンポジウム・ワークショップを７回、歴史・地域研究セミナーを７回、研究会・講演会等を 72 回開催し、それらの成果は、本研究所が刊行する「クァドランテ」（第 19～22 号）を通じて社会に発信している。
国際関係研究所では、国際シンポジウム・ワークショップ等を４回、研究会・講演会等を 28 回開催し、それらの成果は、本研究所が刊行する「国際関係論
叢」（第５～８巻）を通じて社会に発信している。
(B) これらの連携・協働の成果を踏まえて、学内の共同研究を更に活性化させると同時に、学内学会の発足へ向けて準備を進め、プレ企画として計２回のセミナーを開催した後、2019 年度に本学教員及び博士後期課程の学生をはじめとする若手研究者で構成される「東京外国語大学グローバルスタディーズ学会」を設立した。
(C) 教育研究の成果を広く世界に向けて発信し、本学の強みを活かした特色ある分野での学術研究の発展や情報公開の推進、社会に対する説明責任を果たすべ
く、2016 年度に「オープンアクセス宣言」及び「オープンアクセス方針」を策定・公表し、全学的なオープンアクセス化を実現した。本宣言・方針の公表後は、学内で生産される教育・研究の成果は電子化され、本学の学術情報リポジ
トリ「東京外国語大学学術成果コレクション」において公開することとしている。2017 年度には「論文をオープンアクセス化するために必要なこと」と題した FD 研修会を開催するとともに、本学における IR 活動を担う経営戦略情報本部と研究アドミニストレーション・オフィスが連携し、本リポジトリのアイテ
ム数やアクセス数、ダウンロード数等のデータ収集・分析を継続的に行っている。2016 年度以降は、新たに 4,776 件のアイテムを新たに登録（うち 719 件にDOI を付与）し、総アイテム数は 53,620 件（2020 年 3 月末現在）になるとともに、2019 年度における年間のアクセス数は 318,364 回、アイテムに登録されたファイルのダウンロード数は 774,313 回に上っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
４つの学内研究所を中心に、世界諸地域の言語・文化・社会における先端的な共同研究を活性化させるため、2016 年度から「共同研究日」を設定するなど、他研究所等との共催や研究者の相互交流など、研究所や分野の垣根を越えた共同研
究を推進し、2016 年度以降、語学研究所では合計 135 回、総合文化研究所では合計 59 回、海外事情研究所では合計 86 回、国際関係研究所では合計 32 回に及ぶ
シンポジウムや研究会・講演会等を開催するとともに、その成果を社会に向けて発信するため、各研究所において機関誌を毎年度刊行している。
さらに、総合国際学研究院とも連携した学内の共同研究体制を構築するため、本学教員や博士後期課程の学生などの若手研究者で構成する学内学会の設立に向けた準備を進め、2019 年度に「東京外国語大学グローバルスタディーズ学会」を設立するに至った。
また、教育研究の成果を広く世界に向けて発信するため、全学的なオープンア
クセス化を推進し、学内で生産される教育・研究の成果はすべて電子化し、本学の学術情報リポジトリ「東京外国語大学学術成果コレクション」で公開している。
2016 年度以降は、新たに 4,776 件のアイテムを新たに登録（うち 719 件に DOI を付与）し、総アイテム数は 53,620 件（2020 年 3 月末現在）になるとともに、2019年度における年間のアクセス数は 318,364 回、アイテムに登録されたファイルのダウンロード数は 774,313 回に上っている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）－48－

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研究(A) 学内学会の活動を開始し、大学院と４つの学内研究所との連携を強化する。
(B) 大学院と４つの学内研究所が連携して、国内外の研究者による研究集会、シンポジウム、共同セミナーなどを実施し、共同研究を活性化させる。
(C) オープンアクセス化を引き続き推進するとともに、進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて改善を図る。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
本学における研究水準・成果の質保証のため、自己点検評
中期計画の内容
価・外部評価を定期的に行うと同時に、評価結果に基づき研究組織の再編も視野に入れた改善を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 本学では、2007 年度に「東京外国語大学 大学情報データベースシステム」
を構築し、情報マネジメント委員会による管理の下、教育、研究、社会貢献、大学運営等の諸活動に関するデータを継続的に収集・蓄積している。
総合国際学研究院及び国際日本学研究院では、大学情報データベースを通じて自己申告された全教員の研究業績を対象に、博士後期課程担当資格審査を兼ねた自己点検・評価を毎年度実施し、これによって必要な研究水準に達していることを確認している。
また、2018 年度には「外部評価のためのガイドライン」を策定し、これに基づき、他大学の現職教授等４名を外部評価委員に選任の上、教育研究活動に関する外部評価を実施した。外部評価の対象には、学部（言語文化学部、国際社会学部）、大学院（総合国際学研究院、国際日本学研究院、総合国際学研究科）のほか、学内の４つの研究所（語学研究所、総合文化研究所、海外事情研究所、国際関係研究所）と２つの研究センター（国際日本研究センター、南アジア研究センター）が含まれ、これまでにない総合的かつ多面的な外部評価となった。
今回は、あらかじめ設定された評価項目ごとに、「非常に優れている」、
「良好で
ある」、
「おおむね良好である」、「不十分である」の４段階で評価する方法を採用し、すべての評価項目について「非常に優れている」もしくは「良好である」との結果が得られた。この外部評価結果を踏まえて、学部及び大学院の各協議会及びその下に置かれる各点検評価専門部会において今後の研究振興策の検討を行った結果、言語学、言語教育学、文学・文化、地域社会、国際学など外国学の幅広い領域を横断した連携体制の構築に向けて、総合国際学研究院、国際日本学研究院、学内４研究所の連携を実質的なものとするため、本学教員及び博士後期課程の学生をはじめとする若手研究者で構成される学内学会の設立が提唱され、2019 年度に設立に向けたプレ企画として２回のセミナーを開催したするとともに、本学教員及び博士後期課程の学生をはじめとする若手研究者で構成される「東京外国語大学グローバルスタディーズ学会」を設立するに至った。
さらに、研究アドミニストレーション・オフィスでは、2019 年度に教員を対象とした研究支援に関するアンケート調査を実施するとともに、その結果等を踏まえ、「東京外国語大学における研究進行のための支援方策」を新たに策定している。
アジア・アフリカ言語文化研究所では、毎年度、研究戦略策定委員会において、個人研究業績評価と研究所全般の研究活動にわたる自己評価を行い、『アジア・アフリカ言語文化研究所の現状と課題』と題した年次報告書を作成・公表している。また、本研究所は共同利用・共同研究拠点に認定されていること－49－東京外国語大学

研究もあり、共同利用・共同研究の重要事項及び研究活動全般に関する協議を行う
ため、学外委員が半数を占める運営委員会を設置している。これにより、実質的な外部監査として機能が果たされている。さらに、2018 年度には共同利用・共同研究拠点の中間評価が実施され、人文系としては唯一 A 評価を受けた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
本学では、人文・社会科学の学際的総合的研究を推進するアリーナとして相応
しい研究水準・成果の質を保証するため、本学独自の「大学情報データベースシ
ステム」を構築し、情報マネジメント委員会による管理の下、教育、研究、社会貢献、大学運営等の諸活動に関するデータを継続的に収集・蓄積している。
総合国際学研究院及び国際日本学研究院では、本システムを通じて自己申告された全教員の研究業績を対象に、博士後期課程担当資格審査を兼ねた自己点検・評価を毎年度実施し、これによって必要な研究水準に達していることを確認している。また、2018 年度には他大学の現職教授等４名で構成される評価委員会による外部評価を実施し、すべての評価項目について「非常に優れている」もしくは「良好である」との結果を得られたが、外部評価委員からの意見を踏まえ、分野を横断した学内共同研究をより一層活性化させるため、2019 年度には本学初となる学内学会が設立されるに至った。
アジア・アフリカ言語文化研究所では、毎年度、研究戦略策定委員会において、個人研究業績評価と研究所全般の研究活動にわたる自己評価を行い、『アジア・アフリカ言語文化研究所の現状と課題』と題する年次報告書を作成・公表している。
また、共同利用・共同研究拠点としての研究活動については、学外委員が半数を占める運営委員会が設置されることで、実質的な外部監査が常に機能しており、これにより高い研究水準が維持・保証されている。このことは、2018 年度に実施された共同利用・共同研究拠点の中間評価において、人文系としては唯一 A 評価を得ていることからも分かる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 各部局における自己点検評価及び外部評価の結果を踏まえ、研究水準の向上のための方策を推進する。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容日本研究・日本語教育研究の世界的拠点としての実績を踏
まえ、国際的な視野から見た日本研究及び日本語教育学分野
における研究に取り組み、研究の国際化と高度化を推進する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
０
０
３

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて、国内外の研究機関から招致した日本研究者ユニットとの連携に基づく先端的国際共同研究の推進に向けた取組（中期計画２－１－２－１）、
国際的視座からの日本研究・日本語教育学研究に関する国際シンポジウム等の開催及び研究成果の発信に向けた取組（中期計画２－１－２－２）、国際ネットワークを－50－

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研究活用した日本語・日本研究の充実及び若手研究者を中心とした研究交流等の強化に向けた取組（中期計画２－１－２－３）を実施している。
特に、国際日本学研究院では、アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）
及び国立国語研究所（NINJAL）からそれぞれ日本研究者をユニット招致し、先端的国際共同研究を戦略的に推進するとともに、グローバルな視点に基づく領域横断的な研究活動（シンポジウム、連続講演会、研究会、セミナー等）を積極的に展開し、その成果を『国際日本研究報告』（第１～９号）等を通じて広く社会に発信するなど、顕著な成果を上げている。
また、国際日本研究センターでは、毎年夏に開催する夏季セミナーやワークショ
ップを成果に基づき、世界諸地域の日本研究機関で構成する「日本語・日本研究コンソーシアム」を 2016 年度に設立し、国際シンポジウムの開催や査読付きジャーナルの刊行等を通じて、国際的発信力のある日本語・日本研究を推進するなど、特色ある取組を推進している。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 国際日本学研究院では、アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）を構成するアジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）を構成するコロ
ンビア大学（米国）、ロンドン大学 SOAS（イギリス）、フランス国立東洋言語文化
学院（フランス）、ライデン大学（オランダ）、韓国外国語大学校（韓国）から、世界の第一線で活躍する日本研究者をユニット招致している。2016 年度以降、文学、芸術学、文化学、歴史学、社会学、文化人類学、政治学、法学など多彩な分
野の日本研究者 24 名を招へいした。また、国立国語研究所（NINJAL）からも、方言学やコーパス日本語学、社会言語学、日本語韻律論を専門とする研究者４名を、クロスアポイントメント制度を活用してユニット招致するなどし、先端的国際共同研究を戦略的に推進している。
（中期計画２－１－２－１）
・ 国際日本学研究院では、グローバルな視点に基づく領域横断的な研究活動（シンポジウム、連続講演会、研究会、セミナー等）を積極的に展開し、CAAS ユニッ
トや NINJAL ユニット、さらに学内外の研究機関と連携することで、2016 年度以降、世界から見た日本をめぐる多彩なテーマの国際シンポジウムや連続講演会、研究会等を多数開催し、それらの活動を通じて得られた研究の成果を、総合国際学研究院が刊行する『国際日本研究報告』（第１～９号）や『Newsletter』（No.１～No.３）を通じて広く社会に発信するとともに、2016 年度に開催された連続講演会「国際日本研究の現在－文学・文化・社会－」の成果については、勉誠出版
から『世界のなかの子規・漱石と近代日本』（「アジア遊学」シリーズ 221）として出版した。
（中期計画２－１－２－２）(特色ある点)・ 国際日本研究センターでは、特に若手研究者を対象とした研究交流やネットワーク構築を推進するため、毎年夏に「国際日本研究の試み」と題する夏季セミナーを開催すると同時に、国内外の大学院生による研究発表・研究交流の場として、国内外の多様な機関から多くの大学院生を招へいし、活発な議論を展開するワー
クショップを開催している。また、この成果に基づき、夏季セミナー参加機関を中心とした「日本語・日本研究コンソーシアム」を 2016 年度に設立し、シンガポ
ール、タイ、中国、台湾、韓国、ポーランド、ロシア、ウクライナ、アルゼンチ
ン、ブラジルといった世界諸地域の日本研究機関との国際学術ネットワークを構築するとともに、これを活用して国際シンポジウムや研究会、講演会等を積極的に開催するなど、国際的発信力のある日本語・日本研究を推進している。

－51－

東京外国語大学

研究（中期計画２－１－２－３）
・ 国際日本学研究院では、国内外における日本語教師の求人情報と大学院生・修了生といった人材をマッチングさせるための「日本語教育関連キャリアネットワーク」を 2016 年度に新たに構築し、大学院生や修了生など計 59 名（2019 年度現在）がこれに登録するとともに、これまでに 41 件の求人情報を提供し、2017 年
度には登録者１名をオランダ（ライデン）に派遣するなど、活動の成果も上がっている。
（中期計画２－１－２－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
日本研究・日本語教育研究における研究を国際化・高度化さ中期計画の内容せるため、国内外の大学・研究機関から第一線の教員を毎年 6名以上招へいし、先端的国際共同研究を推進する。
（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 国際日本学研究院では、国立大学法人運営費交付金機能強化経費を活用し、2015 年 10 月から引き続きアジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）を構成する海外大学から世界の第一線で活躍する日本研究者をユニット招致するとともに、2016 年度から国立国語研究所（NINJAL）とのクロスアポイントメント制度に基づき、日本研究者のユニット招致を行っている。
CAAS ユニットとしては、コロンビア大学（米国）、ロンドン大学 SOAS（イギリス）、フランス国立東洋言語文化学院（フランス）、ライデン大学（オランダ）、
韓国外国語大学校（韓国）から文学、芸術学、文化学、歴史学、社会学、文化
人類学、政治学、法学など多彩な分野の日本研究者 24 名を招へいしたほか、
NINJAL ユニットとして、方言学やコーパス日本語学、社会言語学、日本語韻律論を専門とする研究者４名を招へいし、学内外の研究機関とも連携しながら、日本研究・日本語教育研究分野における先端的国際共同研究を戦略的に推進している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
日本研究・日本語教育研究の分野における研究の国際化・高度化を図るため、
国際日本学研究院では、アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）を構成する海外大学から世界の第一線で活躍する日本研究者をユニット招致するとともに、2016 年度から国立国語研究所（NINJAL）から毎年度２名の研究者をク
ロスアポイントメント制度によりユニット招致する取組を開始するなど、日本研
究・日本語教育研究における先端的国際共同研究を戦略的に推進している。
CAAS ユニットとしては、コロンビア大学（米国）、ロンドン大学 SOAS（イギリス）、フランス国立東洋言語文化学院（フランス）、ライデン大学（オランダ）、韓
国外国語大学校（韓国）から文学、芸術学、文化学、歴史学、社会学、文化人類学、政治学、法学など多彩な分野の日本研究者 24 名を招へいし、また、NINJAL ユ
ニットとして、方言学やコーパス日本語学、社会言語学、日本語韻律論を専門とする研究者４名を招へいしている。
本研究院及び両ユニットによる有機的な連携体制の下、国際シンポジウムやワ－52－

東京外国語大学

研究

ークショップ、研究会、講演会等を多数開催するとともに、その成果を『国際日本研究報告』（第１～９号）や『Newsletter』（No.１～No.３）として刊行するな
ど、着実に共同研究の成果を積み重ねている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) CAAS ユニットとして年間４名以上の研究者を招へいし、歴史学や文学、文化学に関する共同研究を行うとともに、NINJAL（国立国語研究所）ユニットとして引き続き２名の研究者を招へいし、方言学や自然言語解析等の共同研究を行うことにより、先端的国際共同研究を推進する。
≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫
国際日本学研究院は、国際日本研究センター及び留学生日中期計画の内容
本語教育センターの研究教育実践における蓄積を活かし、国際的視座からの日本研究及び日本語教育学分野に関する国際シンポジウム又はセミナー等を毎年開催すると同時に、研究成果を刊行する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) 国際日本学研究院では、グローバルな視点に基づく領域横断的な研究活動（シンポジウム、連続講演会、研究会、セミナー等）を積極的に展開し、その活動の成果を『国際日本研究報告』や『Newsletter』等の刊行物として取りま
とめ、国内外の研究教育機関に向けて公開・発信している。
2016 年度以降、CAAS ユニット及び NINJAL ユニットのほか、学内に設置された４つの研究所や３つの研究センター、さらに学外機関（国立国語研究所、日本音声学会等）とも連携することで、極めて学際的な国際日本研究を展開し、両ユニットとの共同による研究会・講演会を計 30 回開催するとともに、学内外の機関との連携によるシンポジウムや共同セミナー等を多数開催している。
例えば、2017 年 1 月に特別ワークショップ「草の根のファシズム－その歴史的現在」、2017 年 2 月に国際シンポジウム「生誕 150 周年記念 漱石／子規シンポジウム『言葉・物・世界』」、2018 年 2 月に国際シンポジウム「国際日本研究
へのまなざし－ことば・文化・教育－」、2018 年 9 月に国際学術会議「Sound
Culture Studies and Modernity in Asia Conference」、2019 年 1 月にシンポ
ジウム「都市と憂愁：大正時代の文学と文化」、2019 年 5 月に「Symposium
Directions in Japanese Film Studies」を開催したほか、連続講演会として、2016 年度は「国際日本研究の現在－文学・文化・社会－」（全９回）、2017 年度
は「国際日本研究－ことば・文化・教育－」（第５回）、2018 年度は「国際日本学がめざすもの：その多面性と可能性」（全５回）、2019 年度は「身近な世界から学問へ」（全５回）をテーマに、国内学から著名な研究者を講師に招いた講演会を開催している。
これらの国際シンポジウムや連続講演会等における成果は、国際日本学研究院が 2016 年度から刊行する『国際日本研究報告』にまとめられ、これまでに第１号～第９号まで刊行されている。また、CAAS ユニット及び NINJAL ユニットの活動に関しては、『Newsletter』（No.１～No.３）として広く社会に発信するとともに、2016 年度に開催された連続講演会「国際日本研究の現在－文学・文化・社会－」の成果は、勉誠出版から『世界のなかの子規・漱石と近代日本』（「アジア遊学」シリーズ 221）として出版されている。

－53－

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研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
日本研究及び日本語教育学の分野における研究の国際化と高度化を図るため、
国際日本学研究院では、グローバルな視点に基づく領域横断的な研究活動（シンポジウム、連続講演会、研究会、セミナー等）を積極的に展開し、その活動の成果を『国際日本研究報告』や『Newsletter』等の刊行物として取りまとめ、国内
外の研究教育機関に向けて公開・発信している。
CAAS ユニットや NINJAL ユニット、さらに学内外の研究機関と連携することで、
2016 年度以降、世界から見た日本をめぐる多彩なテーマの国際シンポジウムや連続講演会、研究会等を多数開催し、それらの活動を通じて得られた研究の成果を、
国際日本学研究院が刊行する『国際日本研究報告』（第１～９号）や『Newsletter』（No.１～No.３）を通じて広く社会に発信するとともに、2016 年度に開催された連続講演会「国際日本研究の現在－文学・文化・社会－」の成果については、勉誠出版から『世界のなかの子規・漱石と近代日本』（「アジア遊学」シリーズ 221）として出版されている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A)
国際的視座からの日本研究又は日本語教育学分野に関する国際シンポジウ
ムや共同研究会、連続講演会等を開催するとともに、その成果を公開する。
≪中期計画２－１－２－３に係る状況≫
国際日本研究センターは、日本語・日本研究を牽引する十数
中期計画の内容
機関とのネットワークを国際日本研究コンソーシアムとして拡充・強化することを通じて、国際的発信力のある日本語・日本研究を推進する。また、若手研究者の研究交流と連携を強化
し、日本語・日本研究の将来を担う国際的な大学院生のネットワーク化と研究交流を推進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－３）(A) 国際日本研究センターは、日本語・日本語教育、日本文化・社会に関する研
究分野について、個別的、総合的かつ複合的視点から調査研究し、その成果を国内外に発信するとともに、 教育面にも還元していくことを目指している。
本センターは、2016 年度から「日本研究の国際ネットワーク構築と展開」という課題を設定し、センター内の国際日本語教育部門、対照日本語部門、比較日本文化部門の３部門が相互に連携・協力することで、日本語・日本研究に取り組む世界の研究者、とりわけ若手研究者の国際ネットワークの構築に注力し、国内外の諸機関との密接な連携による双方向の多角的視野からの国際共同研究を推進している。
この実現のため、本センターは、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国際日本文化研究センターが代表幹事機関となって 2017 年９月に発足した「国際日本研究コンソーシアム」に加盟し、2018 年 3 月に開催されたシンポジウム「『国際日本研究』と教育実践」や 2019 年 12 月に開催された「環太平洋学術交流会議」において講演・報告等を行うなど、学術的共同研究の推進や国際共同
ワークショップ等の開催を通じて、国際日本研究の学問的基盤を構築しながら、若手研究者の育成を支援している。
また、本センターでは、海外から第一線の研究者を招いた「国際日本研究の試み」と題する夏季セミナーを 2012 年度から毎年夏に開催し、2013 年度から
は国内外の大学院生による研究発表のワークショップも同時に開催している。

－54－

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研究

この成果を踏まえて、夏季セミナー参加機関を中心に、研究者間の共同研究の推進や若手研究者の国際的交流を通じたネットワーク構築と育成を目的として、2016 年度に「日本語・日本研究コンソーシアム」を新たに設立している。設立
当初は、シンガポール、タイ、中国、台湾、韓国から 10 機関が参加し、その後、2018 年度にポーランド、ロシア、ウクライナから３機関、2019 年度にアルゼン
チン、ブラジルから２機関が新たに加盟するなど、世界諸地域の日本研究機関とのネットワーク構築を順調に進めている。
これらのネットワークを活用し、2017 年 2 月に国際シンポジウム「国際日本研究と日本語教育－『日本をたどりなおす 29 の方法 国際日本研究入門』をた
どりなおす－」、2018 年 2 月に国際シンポジウム「次世代に向けた日本研究の可能性－ポーランド・ロシア・ウクライナ－」、2019 年 2 月に国際シンポジウ
ム「次世代に向けた日本研究の可能性－その２・中南米－」を開催したほか（2020年 3 月に予定していた国際シンポジウムは、新型コロナウイルス感染拡大の影
響による中止）、本センター各部門による研究会、講演会、ワークショップ等を2016 年度に４回、2017 年度に６回、2018 年度に 13 回、2019 年度に６回（この他３件の研究会等を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止）開催している。また、これらの研究活動の成果は、本センターが刊行する査読付きジャーナル『日本語・日本学研究』にまとめられ、2016 年度以降、第７号～第 10 号までが公表されるなど、国際的発信力のある日本語・日本研究を推進している。
(B)

国際日本研究センターでは、毎年夏に、東アジアや東南アジアを中心とした
日本語・日本研究の拠点大学から第一線の研究者を招き、「国際日本研究の試み」と題する夏季セミナーを開催すると同時に、国内外の大学院生による研究
発表・研究交流の場としてワークショップを開催している。本ワークショップ
では、本学大学院生（留学生を含む）や日本語・日本研究コンソーシアムの加盟機関から招へいした大学院生のほか、甲南大学（台湾）や筑波大学、千葉大
学、明治大学、国際基督教大学など国内外の多様な機関から報告者が参加し、2016 年度は 43 名、2017 年度は 44 名、2018 年度は 49 名、2019 年度は 29 名が研究発表を行うなど、若手研究者の活発な交流を推進している。
国際日本学研究院では、国内外の卓越した日本学研究機関・研究者間のネットワークを構築するために、2016 年度以降、毎年 10 名程度の若手研究者（大学院生を含む）を国外の学会や研究教育機関等に派遣する事業を行っている。
また、国内外における日本語教師の求人情報を大学院生や修了生と共有し、求人と人材のマッチングを行うことを目的に、2016 年度に「日本語教育関連キャ
リアネットワーク」を構築し、大学院生や修了生など計 59 名（2019 年度現在）
がこれに登録するとともに、これまでに 41 件の求人情報を提供し、2017 年度には登録者１名をオランダ（ライデン）に派遣するなど、活動の成果も上がっている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－３）
国際日本研究センターでは、日本語・日本語教育、日本文化・社会に関する研
究分野について、個別的、総合的かつ複合的視点から調査研究し、その成果を国内外に発信するとともに、 教育面にも還元していくことを目指している。この実現のため、2016 年度から「日本研究の国際ネットワーク構築と展開」という課題を設定し、センター内の国際日本語教育部門、対照日本語部門、比較日本文化部
門の３部門が相互に連携・協力することで、日本語・日本研究に取り組む世界の研究者、とりわけ若手研究者の国際ネットワークの構築に注力している。
本センターは、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国際日本文化研究センターが代表幹事機関となって 2017 年９月に発足した「国際日本研究コンソーシ－55－

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研究アム」に加盟するとともに、夏季セミナー参加機関を中心とした「日本語・日本研究コンソーシアム」を 2016 年度に設立し、シンガポール、タイ、中国、台湾、
韓国、ポーランド、ロシア、ウクライナ、アルゼンチン、ブラジルといった世界
諸地域の日本研究機関との国際学術ネットワークを構築し、これを活用して国際シンポジウムや研究会、講演会等を積極的に開催するなど、国際的発信力のある
日本語・日本研究を推進している。また、これらの研究活動の成果は、本センターが刊行する査読付きジャーナル『日本語・日本学研究』にまとめられ、2016 年
度以降、第７号～第 10 号まで発行されている。
また、特に若手研究者を対象とした研究交流やネットワーク構築を推進するため、国際日本研究センターでは、毎年夏に「国際日本研究の試み」と題する夏季セミナーを開催すると同時に、国内外の大学院生による研究発表・研究交流の場としてワークショップを開催している。本ワークショップでは、本学大学院生（留学生を含む）や日本語・日本研究コンソーシアムの加盟機関から招へいした大学
院生のほか、甲南大学（台湾）や筑波大学、千葉大学、明治大学、国際基督教大学など国内外の多様な機関から報告者が参加し、2016 年度は 43 名、2017 年度は44 名、2018 年度は 49 名、2019 年度は 29 名が研究発表を行うなど、若手研究者の活発な交流を推進している。さらに、国際日本学研究院では、国内外の卓越した日本学研究機関・研究者間のネットワークを構築するために、2016 年度以降、
毎年 10 名程度の若手研究者（大学院生を含む）を国外の学会や研究教育機関等に派遣する事業を行うとともに、国内外における日本語教師の求人情報と大学院生・修了生といった人材をマッチングさせるための「日本語教育関連キャリアネ
ットワーク」を 2016 年度に新たに構築し、大学院生や修了生など計 59 名（2019年度現在）がこれに登録するとともに、これまでに 41 件の求人情報を提供し、2017 年度には登録者１名をオランダ（ライデン）に派遣している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－３）(A) 国際日本研究センターにおいて、国内外の研究機関と連携したコンソーシア
ムを中心に国際共同プロジェクトを推進するとともに、CAAS ユニットと連携した共同研究を企画する。
(B) 日本語教育関連キャリアネットワークを通じて若手日本語教師を国内外に派遣するとともに、国際日本研究センターによる夏季セミナー等を通じて若手研究者の交流を推進する。

〔小項目２―１－３の分析〕
小項目の内容海外諸機関との連携等によって共同研究や研究者の交流を推進し、研究活動の国際化と活性化を図る。

○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて、若手研究者等の戦略的な海外派遣に基づく国際的な共同研究ネットワークの構築に向けた取組（中期計画２－１－３－１）を実施している。
特に、総合国際学研究院では、文部科学省「頭脳循環を加速する戦略的国際研究－56－

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研究

ネットワーク推進プログラム」や「科学研究費助成事業国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）」等を活用して、欧州大学院大学（イタリア）や中央ヨーロッパ大学（ハンガリー）、マックスプランク人間発達研究所（ドイツ）等に若手研究者を派遣している。また、アジア・アフリカ言語文化研究所では、中東研究日本センター（JaCMES）及びコタキナバル・リエゾンオフィス（KKLO）を活用した国際共同研究に加え、「科学研究費助成事業国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）」や「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」、「二国間交流事業（オープンパートナーシップ共同研究）」といった多様な外部資金を活用し、世界各地の研究機関に若手研究者を派遣して共同研究を推進するとともに、日本学術振興会「研究拠点形成事業（B.アジア・アフリカ学術基盤形成型）」を活用した取り組み
として、若手研究者１名とともに、フリーステート大学（南アフリカ共和国）に所属する修士課程の大学院生１名をタンザニアに派遣するなど、特筆すべき取組を行っている。
○特記事項（小項目２－１－３）(優れた点)
・ 総合国際学研究院では、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進
プログラムを活用して、イタリアやハンガリー等の研究機関に若手研究者３名を派遣すると同時に、派遣先機関からも７名の研究者を受け入れている。また、科学研究費助成事業国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）を活用し、若手研究者１名をドイツの研究機関に派遣している。さらに、日本学術振興会の若手研究者海外挑戦プログラムを活用し、2017 年度以降、博士後期課程の学生２名を中国と米国にそれぞれ派遣するなど、各種外部資金を活用し、世界諸地域の研究機
関との国際共同研究を積極的に推進している。
（中期計画２－１－３－１）
・ アジア・アフリカ言語文化研究所では、中東研究日本センター（JaCMES）に若手の特任研究員を１名常駐させるとともに、若手所員１名を派遣し、また、コタ
キナバル・リエゾンオフィス（KKLO）には、若手所員１名と研究機関研究員１名を派遣し、それぞれ現地研究機関との国際共同研究を推進している。さらに、科学研究費助成事業国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）を活用して、若手所員等を米国やドイツ等の研究機関に長期派遣するとともに、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラムを活用し、若手所員や日本学術振興会の特別研究員等計４名をオーストラリアやシンガポール等の研究機関に派遣し、派遣先機関からも計 15 名の研究者を受け入れている。加えて、日本学術振興会の二国間交流事業を活用して、若手研究者１名をウガンダに派遣するとともに、同振興会の研究拠点形成事業を活用し、若手研究者１名と海外の大学院に所属する学生１名をタンザニアに派遣するなど、海外拠点や各種外部資金を活用し、世界諸地域の研究機関との国際共同研究を積極的に推進している。
（中期計画２－１－３－１）(特色ある点)・ 総合国際学研究科では、本学独自の国際教育支援基金等を活用した研究指導型の Joint Education Program を実施し、2019 年度以降、博士前期課程の学生 48
人、博士後期課程の学生 18 人を海外協定校の研究室等に派遣している。
（中期計画２－１－３－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕－57－

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研究≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫
国際的な研究推進の人的ネットワークを構築するため、本中期計画の内容
学の国際教育支援基金や外部資金を積極的に活用しつつ、若手研究者を中心に海外に派遣し、海外の研究者及び研究機関との国際共同研究を実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－３－１）(A) 総合国際学研究科では、研究指導型の Joint Education Program の一環として、2016 年度から 2019 年度までの４年間で、博士前期課程の学生 48 人、博士後期課程の学生 18 人を海外協定校の研究室等に派遣し、現地での研究指導や資料収集等の国際的な研究交流を組織的に行っている。なお、学生の派遣にあたっては、日本学生支援機構の奨学金制度や本学独自の国際教育支援基金を活用した経済的支援を実施している。
総合国際学研究院では、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラムを活用し、「境界地域の歴史的経験の視点から構築する新しいヨーロッパ史概念」事業の一貫として、2016 年度に若手研究者３名をイタリアやハンガリー等の各研究機関に派遣するとともに、派遣先機関からも７名の研究者を招へいし、ヨーロッパ史研究を推進するためのコンソーシアムに基づく国際的共同研究を推進している。また、科学研究費助成事業国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）に「近現代イギリスにおける『人と動物の関係史』－
領域設定による総合的理解モデルの構築」が採択されたことを受け、若手研究者１名をドイツの研究機関に派遣し、国際共同研究を推進している。さらに、日本学術振興会の若手研究者海外挑戦プログラムにより、2017 年度以降、博士後期課程の学生２名を中国と米国にそれぞれ派遣し、海外共同研究を行う機会を提供している。
国際日本学研究院では、国内外の卓越した日本学研究機関・研究者間のネッ
トワーク構築を目指し、若手研究者を中心とした国際的研究交流を組織的に行っている。2016 年度以降、学長裁量経費や機能強化経費を活用し、博士後期課
程の学生のち日本語・日本学を専攻する者を対象として、毎年 10 名程度を海外の研究機関や国際学会等に派遣している。
アジア・アフリカ言語文化研究所では、レバノンに置く海外拠点「中東研究日本センター（JaCMES）」に若手の特任研究員を１名常駐させるとともに、若手所員１名を派遣して、現地研究機関との国際共同研究「中東社会における宗教
宗派的・政治社会的少数派に関する研究」を推進している。また、マレーシアに置く海外拠点「コタキナバル・リエゾンオフィス（KKLO）」に若手所員１名と研究機関研究員１名を派遣し、現地研究機関との国際共同研究「東南アジアのイスラームと文化多様性に関する学際的研究」を推進している。さらに、科学研究費助成事業国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）として、2016 年度
以降、５件の研究課題が採択され、それぞれにおいて若手所員等を米国やドイツ等の海外研究機関に長期派遣するなどし、国際共同研究を推進している。加
えて、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラムを活用
し、「危機言語・少数言語を中心とする循環型調査研究のための機動的国際ネットワーク構築」事業の一環として、2016 年度からの３年間で、若手所員や日本学術振興会の特別研究員等計４名をオーストラリアやシンガポール等の研究機関に派遣するとともに、派遣先機関からも計 15 名の研究者を招へいするなど、国際的ネットワークを活用した若手研究者の育成を推進した。また、日本学術振興会の二国間交流事業（オープンパートナーシップ共同研究）を活用－58－

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研究

して、若手研究者１名をウガンダに派遣し、現地研究機関との国際共同研究を推進するとともに、研究拠点形成事業（B.アジア・アフリカ学術基盤形成型）
を活用し、若手研究者１名とともに、フリーステート大学（南アフリカ共和国）に所属する修士課程の大学院生１名をタンザニアに派遣するなど、特筆すべき取組を行っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）
海外諸機関との連携により、国際共同研究や若手研究者の研究交流等を活性化させるため、総合国際学研究科では、本学独自の国際教育支援基金等を活用した研究指導型の Joint Education Program を実施し、2019 年度以降、博士前期課程の学生 48 人、博士後期課程の学生 18 人を海外協定校の研究室等に派遣している。
総合国際学研究院では、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進
プログラムを活用して、イタリアやハンガリー等の研究機関に若手研究者３名を派遣すると同時に、派遣先機関からも７名の研究者を受け入れている。また、科学研究費助成事業国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）を活用し、若手研究者１名をドイツの研究機関に派遣している。さらに、日本学術振興会の若手研究者海外挑戦プログラムを活用し、2017 年度以降、博士後期課程の学生２名を中国と米国にそれぞれ派遣している。
国際日本学研究院では、学長裁量経費や機能強化経費を活用し、2016 年度以降、
毎年 10 名程度の若手研究者を海外の研究機関や国際学会等に派遣している。
アジア・アフリカ言語文化研究所では、中東研究日本センター（JaCMES）に若手の特任研究員を１名常駐させるとともに、若手所員１名を派遣し、また、コタ
キナバル・リエゾンオフィス（KKLO）には、若手所員１名と研究機関研究員１名を派遣し、それぞれ現地研究機関との国際共同研究を推進している。さらに、科学研究費助成事業国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）を活用して、若手所員等を米国やドイツ等の研究機関に長期派遣するとともに、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラムを活用し、若手所員や日本学術振興会の特別研究員等計４名をオーストラリアやシンガポール等の研究機関に派遣し、派遣先機関からも計 15 名の研究者を受け入れている。加えて、日本学術振興会の二国間交流事業を活用して、若手研究者１名をウガンダに派遣するとともに、同振興会の研究拠点形成事業を活用し、若手研究者１名と海外の大学院に所属する学生１名をタンザニアに派遣するなど、特筆すべき取組を行っている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A) 外部資金等を積極的に活用し、大学院生を含む若手研究者を中心とした海外派遣を実施するとともに、これに基づき海外研究機関等との国際共同研究を推進する。

〔小項目２―１－４の分析〕
小項目の内容アジア・アフリカ言語文化研究所は、21 世紀の多元的地球社会の見取り図を描く上で不可欠な、アジア・アフリカ世界に関する新たな認識枠組みと価値の創出につながる共同研究を国内外で展開し、国際的な頭脳循環のハブとしての機能を果たす。

○小項目２－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）
－59－

うち◆の
件数※

東京外国語大学
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

３
０
０
３

研究

１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて、アジア・アフリカ言語文化研究所では、共同利用・共同研究拠点「アジア・アフリカの言語文化に関する国際的研究拠点」に基づき、言語学、人類学、歴史学・地域研究の各分野を軸とした３つの基幹研究を中心に事業を遂行し、特に、言語学に関する基幹研究プロジェクトとして「多言語・多文化共生に向けた循環型の言語研究体制の構築（LingDy3）」（中期計画２－１－４－１）や、歴史学・地域研究に関する基幹研究プロジェクトとして「中東・イスラーム圏における分極化とその政治・社会・文化的背景（MEIS2）」（中期計画２－１－４－２）に取り組むとともに、アジア・アフリカの言語文化に関する情報資源の蓄積・加工・
公開と、それを活用した共同研究手法の開発、国際学術交流の推進を目的とした「研究資源化プロジェクト」（中期計画２－１－４－３）に取り組んでいる。
いずれの基幹研究プロジェクトにおいても、国際的な頭脳循環のハブとして多様な国際連携活動を積極的に展開し、多数の共同利用・研究課題を実施するなど、顕著な成果も上げている。
また、アジア・アフリカ言語文化研究所の下に設置された情報資源利用研究セン
ターでは、2016 年度以降、計 30 件に及ぶ研究資源化プロジェクト（うち半数は国際共同制作）を推進し、2019 年度における各コンテンツへのアクセス数は年間 427万件に達している。
○特記事項（小項目２－１－４）(優れた点)・ アジア・アフリカ言語文化研究所では、言語学に関する基幹研究プロジェクトとして、2016 年度から「多言語・多文化共生に向けた循環型の言語研究体制の構築（LingDy3）」を推進し、海外研究機関の研究者を共同研究員の一員とする国際的な研究プロジェクト含む共同利用・研究課題を、2016 年度に 12 件、2017 年度に 10 件、2018 年度に 10 件、2019 年度に 11 件実施するとともに、国内外における国際会議・研究集会、国際共同調査、国際トレーニング・ワークショップ等の国際共同研究を、2016 年度に 16 件、2017 年度に 19 件、2018 年度に 22 件、2019年度に 16 件実施するなどし、多様な形態による国際連携活動を積極的に展開している。
（中期計画２－１－４－１）
・ アジア・アフリカ言語文化研究所では、歴史学・地域研究に関する基幹研究プ
ロジェクトとして、2016 年度から「中東・イスラーム圏における分極化とその政
治・社会・文化的背景（MEIS2）」を推進し、中東研究日本センター（レバノン）
及びコタキナバル・リエゾンオフィス（マレーシア）の２つの海外拠点を活用した国際共同研究を含め、イスラームやアジア・アフリカの諸問題の正確な理解に基づく解決に貢献する共同利用・共同研究課題を、2016 年度に 17 件、2017 年度に 15 件、2018 年度に 16 件、2019 年度に 15 件実施するとともに、外国人研究員と所員との国際共同研究等を、2017 年度に１件、2018 年度に１件、2019 年度に３件実施している。
（中期計画２－１－４－２）(特色ある点)・ アジア・アフリカ言語文化研究所では、一般向け雑誌『FIELDPLUS（フィールドプラス）』を年２回刊行するとともに、トークイベント「FIELDPLUS café」や計 10－60－

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研究回に及ぶ企画展を開催するなど、国内外の研究者のみならず広く社会に向けて、共同研究の成果を積極的に発信している。また、本研究所の情報資源利用研究センターが中心となり、2016 年度以降、計 30 件に及ぶ研究資源化プロジェクト（うち半数は国際共同制作）を推進し、幅広い範囲の言語や地域に関する一次資料・データ等を、その用途に応じた多様な形態で資源化に取り組むとともに、2019 年度における各コンテンツへのアクセス数が年間 427 万件に達するなど、情報資源の蓄積・加工・公開と、それを活用した共同研究手法の開発、国際学術交流の推進に大きく貢献している。
（中期計画２－１－４－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－４－１に係る状況≫
アジア・アフリカ言語文化研究所は、国内外の共同研究を推
中期計画の内容
進し、アジア・アフリカ諸言語の正確な理解と言語多様性の記録に貢献するとともに、国際会議や出版を通じてその研究成果を国際的に発信するため、毎年 10 件程度の共同研究を国内外で実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－４－１）(A) アジア・アフリカ言語文化研究所は、第３期中期目標期間においても引き続
き共同利用・共同研究拠点「アジア・アフリカの言語文化に関する国際的研究
拠点」（2016 年～2021 年度）として認定され、言語学、人類学、歴史学・地域研究の各分野を軸とした３つの基幹研究を中心に事業を遂行している。
このうち、言語学に関する基幹研究プロジェクトとして、2016 年度から「多言語・多文化共生に向けた循環型の言語研究体制の構築（LingDy３）」を立ち上げ、アジア・アフリカ地域を中心に、研究機関だけでなく現地の少数言語・方言コミュニティとも連携することで、コミュニティが言語・文化の多様性を保持するために、自ら言語記録活動に関与し、その活動を通じて諸研究機関のさらなる研究の進展を促す循環型の言語研究体制の構築を進めている。また、言語資源をもとにした共同研究活動等を通じて、本研究所がこれまで培ってきた研究実績を、日本を含む国際社会に還元することを目指している。具体的には、①言語の記録・保存に関する共同研究、②言語記録活動に従事する次世代の研究者・現地コミュニティ人材の育成、③循環型の言語研究体制を支える技術開発、④言語資源の効果的な蓄積・利用のためのネットワーク構築、⑤現地コミ
ュニティに向けたアウトリーチ、⑥循環型の言語研究体制モデルの普及と成果
発信、といった諸事業を有機的かつ統合的に実施することにより、調和のとれた多言語・多文化共生社会の実現を支援している。
アジア・アフリカ諸言語の正確な理解と言語多様性の記録に貢献するため、海外研究機関の研究者を共同研究員の一員とする国際的な研究プロジェクト
含む共同利用・研究課題を、2016 年度に 12 件、2017 年度に 10 件、2018 年度に 10 件、2019 年度に 11 件実施するとともに、国内外における国際会議・研究集会、国際共同調査、国際トレーニング・ワークショップ等の国際共同研究を、2016 年度に 16 件、2017 年度に 19 件、2018 年度に 22 件、2019 年度に 16 件実施するなど、多様な形態による国際連携活動を積極的に展開している。

－61－

東京外国語大学

研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－４－１）
アジア・アフリカ言語文化研究所は、アジア・アフリカ世界に関する新たな認
識枠組みと価値の創出につながる共同研究を国内外で展開し、国際的な頭脳循環のハブとしての機能を果たすため、共同利用・共同研究拠点「アジア・アフリカの言語文化に関する国際的研究拠点」（2016 年～2021 年度）における基幹研究の一つとして、2016 年度から言語学に関する基幹研究プロジェクト「多言語・多文化共生に向けた循環型の言語研究体制の構築（LingDy３）」を推進している。本プ
ロジェクトでは、海外研究機関の研究者を共同研究員の一員とする国際的な研究
プロジェクト含む共同利用・研究課題を、2016 年度に 12 件、2017 年度に 10 件、2018 年度に 10 件、2019 年度に 11 件実施するとともに、国内外における国際会
議・研究集会、国際共同調査、国際トレーニング・ワークショップ等の国際共同研究を、2016 年度に 16 件、2017 年度に 19 件、2018 年度に 22 件、2019 年度に16 件実施するなど、多様な形態による国際連携活動を積極的に展開している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－４－１）(A) 国内外の研究者と連携して、多言語・多文化共生に向けた国際共同研究を実施するとともに、アジア・アフリカ諸言語の正確な理解と言語多様性の記録に貢献する共同利用・共同研究課題を毎年度 10 件程度実施する。
≪中期計画２－１－４－２に係る状況≫
海外研究拠点等を活用して国内外の共同研究を推進し、イ
中期計画の内容
スラームやアジア・アフリカの諸問題の正確な理解に基づく解決に貢献するとともに、その研究成果を国際的に発信するため、毎年 10 件程度の共同研究を国内外で実施する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－４－２）(A) アジア・アフリカ言語文化研究所では、３つの基幹研究のうちのひとつである歴史学・地域研究に関する基幹研究プロジェクトとして、2016 年度から「中東・イスラーム圏における分極化とその政治・社会・文化的背景（MEIS２）」を立ち上げ、中東からアフリカ、中央アジア、東南アジアまでを含めたイスラー
ム圏において、現在最大の問題となっているところの「分極化」の問題を多角的かつ総合的に分析し、その背景を明らかにすることを目標に、国際共同研究を推進している。
本基幹研究では、その前進である文部科学省特別教育研究経費事業「中東イスラーム研究教育プロジェクト（MEIS）」（2005-2009 年度）の活動の一環として設立された、レバノンの「中東研究日本センター（JaCMES）」（2005 年度設置）
及びマレーシアの「コタキナバル・リエゾンオフィス（KKLO）」（2007 年度設置）の２つの海外拠点における国際共同研究を軸としながら、歴史的文書・画像資料などの分析、新たな情報学的手法を駆使した蓄積・公開、関連分野の研究に従事する次世代研究者の育成を行っている。
2016 年度以降、中東研究日本センターでは「中東社会における宗教宗派的・政治社会的少数派に関する研究」を、コタキナバル・リエゾンオフィスでは「東南アジアのイスラームと文化多様性に関する学際的研究」を共同利用・共同研
究課題として国際的な規模で実施し、現地の研究者と連携しながら、ムスリム・
非ムスリムの共存、イスラームが多数派を占める社会での多元的な文化のあり－62－

東京外国語大学

研究方について、新たな知見を提示している。また、アジア・アフリカ言語文化研究所に設置されたフィールドサイエンス研究企画センター（FSC）との連携を図りつつ、両拠点における講演会やセミナーなどの事業を通じて日本と現地の研究者との交流を深めている。
「中東・イスラーム圏における分極化とその政治・社会・文化的背景（MEIS２）
」では、これら２つの海外拠点を活用した国際共同研究を含め、イスラームやアジア・アフリカの諸問題の正確な理解に基づく解決に貢献する共同利用・共同研究課題を、2016 年度に 17 件、2017 年度に 15 件、2018 年度に 16 件、2019 年度に 15 件実施するとともに、外国人研究員と所員との国際共同研究等
を、2017 年度に１件、2018 年度に１件、2019 年度に３件実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－４－２）
アジア・アフリカ言語文化研究所は、アジア・アフリカ世界に関する新たな認
識枠組みと価値の創出につながる共同研究を国内外で展開し、国際的な頭脳循環のハブとしての機能を果たすため、共同利用・共同研究拠点「アジア・アフリカの言語文化に関する国際的研究拠点」（2016 年～2021 年度）における基幹研究の一つとして、2016 年度から歴史学・地域研究に関する基幹研究プロジェクト「中東・イスラーム圏における分極化とその政治・社会・文化的背景（MEIS２）」を推進している。本プロジェクトでは、２つの海外拠点における国際共同研究を軸に、フィールドサイエンス研究企画センター（FSC）との連携を図りながら、研究を遂行している。
「中東・イスラーム圏における分極化とその政治・社会・文化的背景（MEIS２）」では、２つの海外拠点を活用した国際共同研究を含め、イスラームやアジア・ア
フリカの諸問題の正確な理解に基づく解決に貢献する共同利用・共同研究課題
を、2016 年度に 17 件、2017 年度に 15 件、2018 年度に 16 件、2019 年度に 15 件
実施するとともに、外国人研究員と所員との国際共同研究等を、2017 年度に１件、2018 年度に１件、2019 年度に３件実施している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－４－２）(A) ベイルート、コタキナバル両研究拠点を活用した中東イスラーム圏における分極化、リスク・ハザードに対する「在来知」の可能性に関する国際共同研究を含め、イスラームやアジア・アフリカの諸問題の正確な理解に基づく解決に貢献する共同利用・共同研究課題を毎年度 10 件程度実施する。
≪中期計画２－１－４－３に係る状況≫
アジア・アフリカ言語文化研究所の研究成果を学内外の研中期計画の内容
究者のみならず社会に向けて発信するため、広報誌を定期的に刊行するとともに、企画展示を毎年開催する。また４件以上の研究主題の成果をリポジトリや電子辞書化などにより、研究資源化する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－４－３）(A) アジア・アフリカ言語文化研究所では、多様な研究分野の垣根を超えて、世界各地でフィールド調査する研究者たちの取り組みや経験を広く社会に紹介・発信するため、一般向け雑誌『FIELDPLUS（フィールドプラス）』を年２回刊行
し、高校生以上の若い世代を含む多くの読者を対象として、豊富なカラー写真や図版を使いながら、フィールド研究の面白さを伝えている。本誌は、東京外－63－

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研究

国語大学出版会を通じて一般読者向けに販売するとともに、全国の高校や大学等に無償で送付している。
また、本誌の刊行と併せて、本誌編集部の主催により、各号巻頭特集の責任
編集・執筆者を招いたトークイベント「FIELDPLUS café」を年１～２回開催するとともに、これまでに研究者が収集したアジア・アフリカの言語と文化に関する貴重な資料や、それらの資料をもとに行われた研究の成果を広く一般に公開するため、2016 年度から 2019 年度までの４年間で、企画展を計 10 回開催
し、毎回好評を得ている。
さらに、アジア・アフリカ言語文化研究所の下に設置された情報資源利用研究センターでは、アジア・アフリカの言語文化に関する情報資源の蓄積・加工・
公開と、それを活用した共同研究手法の開発、国際学術交流の推進を目的として、様々な資料のデジタル化やデータベース化を支援し公開するとともに、その方法論の開発などを行い、2016 年度以降、計 30 件の研究資源化プロジェク
ト（うち半数は国際共同制作）を推進している。特筆すべき取り組みとしては、①ウェブ上に構築した辞書コンテンツを組版プログラムの開発により書籍版の辞典としても刊行したヒンディー語、カンナダ語、マラヤーラム語、チベッ
ト語の各辞典、②画像資料では IIIF 対応コンテンツとして公開した『清文彙書』プロジェクト、また歴史建造物の写真を VR コンテンツとして公開した
QALAWN VR Project が挙げられる。2016 年度の上記コンテンツへのアクセス数
は全体で年間 40 万件であったが、徐々に認知度も高まり、2019 年度では年間427 万件へと大幅に伸びた。外国語で発信しているコンテンツは全体の７割に及び、国際的にも広く利用されている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－４－３）
アジア・アフリカ言語文化研究所では、一般向け雑誌『FIELDPLUS（フィールドプラス）』を年２回刊行するとともに、トークイベント「FIELDPLUS café」や計 10回に及ぶ企画展を開催するなど、国内外の研究者のみならず広く社会に向けて、共同研究の成果を積極的に発信している。
また、情報資源利用研究センターが中心となり、2016 年度以降、計 30 件に及ぶ研究資源化プロジェクト（うち半数は国際共同制作）を推進し、幅広い範囲の言語や地域に関する一次資料・データ等を、その用途に応じた多様な形態で資源化に取り組むとともに、2019 年度における各コンテンツへのアクセス数が年間427 万件に達するなど、情報資源の蓄積・加工・公開と、それを活用した共同研
究手法の開発、国際学術交流の推進に大きく貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－４－３）(A) 広報誌『FIELDPLUS（フィールドプラス）』を定期的に発行するとともに、企画展示を開催する。また、情報資源利用研究センターを中心に、共同研究成果のオンライン資源化を一層推進する。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容複合化するグローバル社会に対応できるように研究の高度化を進めるとともに、日本を取りまく国際的な諸課題に対して理論的、実践的な成果を提供できるような研究実施体制を整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫－64－

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実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
４
０
５

研究

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて、国内外の研究機関との連携に基づく現代アフリカが抱える諸問題等に関する研究ネットワークの構築に向けた取組（中期計画２－２－１－
１）、リサーチ・アドミニストレーターの配置による効率的・効果的な研究推進体制の構築に向けた取組（中期計画２－２－１－２）、テニュア・トラック制度やフェロー制度を活用した優秀な若手研究者の重点配置に向けた取組（中期計画２－２－１－３）、研究支援経費の戦略的・重点的な配分による研究活動の活性化に向けた取組（中期計画２－２－１－４）、アジア・アフリカ言語文化研究所における IR に基づ
くマネジメント能力の向上に向けた取組（中期計画２－２－１－５）を実施している。
特に、現代アフリカ地域研究センターでは、国立大学法人運営費交付金機能強化
経費を活用し、2017 年度の設立以降、アフリカ各国の研究機関から合計 10 名の外国人研究者を招へいし、国際共同研究を推進するとともに、プレトリア大学（南アフリカ）やプロテスタント人文・社会科学大学（ルワンダ）との共同研究集会の開催、第４回南アフリカ・日本大学（SAJU）フォーラムにおける日本側事務局としての開催支援、第７回アフリカ開発会議（TICAD７）の開催に合わせた複数のパートナ
ー事業・サイドイベントの企画・実施、本センターが主催する「ASC セミナー」の開催（通算 49 回（うち 32 回は国際セミナー））、京都大学アフリカ地域研究資料センターとの「TUFS-KU セミナー／KU-TUFS セミナー」の共同開催（通算 13 回）など、
国内外の学術機関を結ぶネットワーク網の中核拠点としての機能を十分に果たしている。
一方、研究アドミニストレーション・オフィスでは、学長裁量経費を原資とする「科学研究費補助金プロジェクト支援研究費」により、2016 年度以降、23 件の研究課題に対して総額 6,330 千円の研究費を配分し、積極的な科研費の獲得支援を行った結果、日本学術振興会が公表する「研究者が所属する研究機関別採択率上位 30 機関（平成 30 年度新規採択分）」で本学が 52.8％(56 件)と全国 1 位となるなど、顕著な成果を上げている。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 2017 年度に設立された現代アフリカ地域研究センターでは、当時の日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター長を本センター長として招へいするとともに、特任研究員２名を新たに採用するなど、国立大学法人運営費交付金機
能強化経費を活用した重点的な組織整備を行った。その設立以降、アフリカ各国の研究機関から合計 10 名の外国人研究者を招へいするとともに、プレトリア大学（南アフリカ）に本センター初となるリエゾンオフィスを設置するなど、サブサハラ域内の学術機関を結ぶネットワーク網の中核拠点を形成している。また、2018 年９月にはプレトリア大学（南アフリカ）と、2020 年 2 月にはプロテスタン
ト人文・社会科学大学（ルワンダ）と共同で大規模な研究集会を開催したほか、2019 年５月には第４回南アフリカ・日本大学（SAJU）フォーラムの日本側事務局を務め、さらに同年８月には第７回アフリカ開発会議（TICAD７）の開催に合わせて複数のパートナー事業やサイドイベントを企画・実施している。さらに、本センターが主催する「ASC セミナー」を通算 49 回（うち 32 回は国際セミナー）、京－65－

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研究

都大学アフリカ地域研究資料センターとの共同主催による「TUFS-KU セミナー／
KU-TUFS セミナー」を通算 13 回開催するなど、国内外を問わず積極的な研究活動を展開し、その研究成果はワーキングペーパー等を通じて公表している。
（中期計画２－２－１－１）
・ 研究アドミニストレーション・オフィスでは、学長裁量経費を原資とする「科学研究費補助金プロジェクト支援研究費」により、基幹研究プロジェクトや萌芽的研究に対する研究支援を行い、2016 年度以降、23 件の研究課題に対して総額
6,330 千円の支援を行っている。また、主に若手研究者を対象に科学研究費助成事業の採択に向けた事前診断制度やアカデミック・アドバイザー制度による相談・指導体制を整備するなど、積極的な科研費の獲得支援を行った結果、日本学術振興会が公表する「研究者が所属する研究機関別採択率上位 30 機関（平成 30 年度
新規採択分）」では、本学が 52.8％(56 件)と全国 1 位となっている。
（中期計画２－２－１－４）(特色ある点)・ アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）では、加盟機関の持ち回りにより、国際シンポジウムを毎年度開催し、2016 年度以降、各加盟機関から選ばれた合計 101 組の研究者や大学院生が研究発表を行うとともに、その成果はProceedings 又は Newsletter として毎年度出版されている。
（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・ 研究活動のより一層の高度化・活性化に向けて、研究者が自身の研究に専念できる環境を整備するため、研究資金の調達・管理を含む全体的なマネジメントを行うことができる人材として、リサーチ・アドミニストレーターの配置を積極的に進める必要がある。
（中期計画２－２－１－２）〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
地域紛争やグローバル化現象の解明などの先端的な地域研
中期計画の内容
究、日本語を含む言語教育研究及び実践的な平和構築・紛争予防研究などに取り組む世界的な研究拠点として、多様な研究
ネットワークを拡充する。
「アジア・アフリカ研究教育コンソーシアム」においては、国際シンポジウム・研究会等を毎年開催する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 日本を取りまく国際的な諸課題に対応するため、我が国におけるアジア・ア
フリカ地域研究における中核的研究拠点としての本学の強みを活かし、第３期
中期目標期間における重点取組として「多面的アフリカ国際研究の推進」を掲げている。これに基づき、本取組では国内外の研究機関と連携し、現代アフリ
カの諸問題に関する研究ネットワークを構築するとともに、このネットワーク
による人的交流を活用して、現代アフリカの多面的問題に対応可能な人材を養成することを目的として、2017 年度に「現代アフリカ地域研究センター」を新たに設立した。本センターの設立にあたっては、学長のリーダーシップの下、
本センターの運営の中核を担える豊富な知識・経験・人脈を有した人材として、－66－

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研究

当時の日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター長を本センター長として招へいするとともに、特任研究員２名を新たに採用した。また、世界
言語社会教育センターから３名の研究者を本センターに配置転換するとともに、総合国際学研究院の専任教員３名とアジア・アフリカ言語文化研究所の専任教員５名を本センターの兼担教員とするなど、全学的かつ重点的に本センターの研究実施体制を整備した。
本センターの開設以降、アフリカ各国の大学・研究機関を精力的に訪問し、本センターの活動内容の説明や様々な形での協力関係の構築に努めるとともに、国内においても、アフリカ研究に関連する大学・研究機関の訪問はもとより、地域研究関連学術団体（日本学術会議地域研究委員会、地域研究学会連絡協議会、地域研究コンソーシアム等）の会合等に参加し、本センターの紹介を行うなど、国内外を問わず積極的なネットワーキング活動を展開している。
また、本センターが主催する「ASC セミナー」を通算 49 回（うち 32 回は国際セミナー）、京都大学アフリカ地域研究資料センターとの共同主催による「TUFS-KU セミナー／KU-TUFS セミナー」を通算 13 回開催するとともに、2018
年９月にはプレトリア大学（南アフリカ）と共同で「UP-TUFS セミナー」を開催し、日本及びアフリカ５か国の研究者が発表を行ったほか、2020 年２月にはプロテスタント人文・社会科学大学（ルワンダ）と共同で「PIASS-TUFS Joint
Seminar on Development and Resource Management」を開催し、日本及びアフリカ８か国の研究者が参加する大規模な研究集会を行った。
さらに、2019 年５月には、第４回南アフリカ・日本大学（SAJU）フォーラム
がプレトリア大学で開催され、本センターが日本側事務局を務めた。SAJU フォ
ーラムは、日本、南アフリカを拠点とする研究者・実務家を中心に 200 名を超える参加者が集う大規模な会議となった。同年８月には第７回アフリカ開発会議（TICAD７）が横浜で開催されたが、それに合わせて複数のパートナー事業やサイドイベントを企画、実施した。７月 13 日には、京都大学アフリカ地域
研究資料センター、上智大学アジア文化研究所、東京大学アフリカ地域研究センターとともに、シンポジウム「日本のアフリカ研究を総覧する」（TICAD７ パートナー事業）を開催した。８月 27 日には、TICAD７パートナー事業の“ Japanese – African University Dialogue on Global Sustainable
Development”、そして TICAD７ サイドイベントの「西アフリカの持続的発展への課題―人々の生計向上のために」の２つの会議を共催・後援した。
また、本センターでは人的交流にも注力しており、アフリカから 10 人の研究者を招へいし、国際的な研究・教育活動を推進したほか、教育面においては、
2018 年度以降、ガーナ大学（ガーナ）、プロテスタント人文・社会科学大学（ルワンダ）、プレトリア大学（南アフリカ）からの留学生を本学学部レベルでは初
めて受け入れるなどの成果を上げている。アフリカからの留学生を学部レベルで増加させることは、今後の日本・アフリカ関係に大きな意味を持つと考える。
(B)

アジア・アフリカ地域を対象とした研究・教育活動の連携を強化するために設立された「アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）」では、本コンソーシアムを構成する７機関（東京外国語大学、フランス国立東洋言語文化
大学 (フランス）、ライデン大学（オランダ）、ロンドン大学東洋・アフリカ研
究学院 (英国）、コロンビア大学（米国）、韓国外国語大学校（韓国）、上海外国語大学（中国））の連携・協働に基づき、研究者交流、学生交流、国際シンポジ
ウム等の共同学術イベントの開催、共同研究プロジェクトの展開、若手研究者の共同養成、出版物や情報の共有など、多岐に渡る事業を推進している。
このうち、国際シンポジウムについては、加盟機関の持ち回りにより毎年度開催され、2016 年度以降、各加盟機関から選ばれた合計 101 組の研究者や大学院生が研究発表を行うとともに、その成果は Proceedings 又は Newsletter と－67－

東京外国語大学

研究

して毎年度出版されている。また、国際シンポジウムの開催に合わせて、加盟機関によるコーディネーター会議を毎年度開催し、研究成果の発信に関する方
針や新たな加盟機関に関する検討を行い、今後はアフリカ、オーストラリア及
び南アメリカ等の南半球に位置する機関の加盟を積極的に促し、将来的に加盟
機関を 12 機関にまで増やす予定としている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
国立大学法人運営費交付金機能強化経費を活用した重点的な組織整備事業として、2017 年度に設立された「現代アフリカ地域研究センター」では、国内外のアフリカ研究機関との連携を通じた国際的ネットワークの構築を進め、その設立以降、アフリカ各国の研究機関から合計 10 名の外国人研究者を招へいするとともに、プレトリア大学（南アフリカ）やプロテスタント人文・社会科学大学（ルワンダ）との大規模な共同研究集会を開催し、さらにプレトリア大学には本セン
ター初となるリエゾンオフィスを設置するなど、国際共同研究ネットワークの構築を積極的に推進している。また、第４回南アフリカ・日本大学（SAJU）フォー
ラムでは日本側事務局を務めるとともに、第７回アフリカ開発会議（TICAD７）の開催に合わせて複数のパートナー事業やサイドイベントを企画・実施するなど、国内外の学術機関を結ぶネットワーク網の中核拠点としての機能を果たしている。さらに、本センターが主催する「ASC セミナー」を通算 49 回（うち 32 回は国際セミナー）、京都大学アフリカ地域研究資料センターとの共同主催による「TUFS-KU セミナー／KU-TUFS セミナー」を通算 13 回開催するなど、国内外を問わず積極的な共同研究活動を展開し、その研究成果はワーキングペーパー等を通じて公表している。
アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）では、加盟機関の持ち回りにより、国際シンポジウムを毎年度開催し、2016 年度以降、各加盟機関から選ばれた合計 101 組の研究者や大学院生が研究発表を行うとともに、その成果はProceedings 又は Newsletter として毎年度出版されている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 現代アフリカ地域研究センターにおいて、国内外のアフリカ研究機関等との連携・交流を強化し、先端的な地域研究の推進体制の充実を図る。
(B) アジア・アフリカ研究教育コンソーシアムにおいて、引き続き国際シンポジ
ウム・研究会等を開催するとともに、共同研究の成果を広く社会に発信する。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
研究者が研究に専念できる環境を整えるために、研究アド
中期計画の内容
ミニストレーションオフィスにリサーチ・アドミニストレー
ターを配置し、組織戦略として「挑戦性」
「総合性」
「融合性」
「国際性」の強化等の学術研究に対する現代的要請に応える。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 本学を退職した研究担当理事を 2016 年４月から学長室の直下に置かれる特命事項担当室所属の特任教授として配置するとともに、国際マネジメント・オ
フィスの下に置かれる機能強化事業推進ワーキンググループ等に参画することにより、シニア・リサーチ・アドミニストレーターとしての機能を新たに付加した。これにより、2015 年度からスタートしている本学の機能強化事業「日本の発信力強化」に係る取組として実施される、アジア・アフリカ研究教育コ－68－

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研究

ンソーシアム（CAAS）や国立国語研究所（NINJAL）を母体とする研究者ユニット招致や、これに伴う合同セミナー、連続講演会、国際シンポジウム等を開催するにあたって、シニア・リサーチ・アドミニストレーターが組織的な研究活
動の中心的役割を担った。
現代アフリカ地域研究センターでは、2017 年度の設立当初に特任研究員２名を新たに採用し、日本国内外におけるネットワーク構築やイベント運営等の支援を行っている。また、同じく設立当初から、本学卒業生の元外交官（駐アン
ゴラ日本国大使等を歴任）を本センターのアドバイザーとして招へいし、その知見を活かしたアドバイザリー業務を行っている。
研究アドミニストレーション・オフィスでは、本学における科研費採択状況等のデータ分析を行い、その結果を基づき、①多様なニーズに応え、実効性のある研究者アドバイス制度の確立、②女性研究者支援の充実、③科学研究費補助金の科目特性等に応じた重点対応、の３点を柱とする「研究推進戦略」を 2018年度に策定した。さらに、2019 年度には本学の今後の研究推進の在り方・戦略をまとめた「東京外国語大学における研究振興のための支援方策」を策定している。また、2019 年度に本オフィスの下に多文化共生研究創成ワーキング・グ
ループを新たに発足させ、本学における多文化共生研究についてのイメージの具体化、社会的課題に対する問題意識の共有と本学における研究者同士の連携や協力、交流を促進するために何が必要か、研究の最前線にある教員を中心に協議し、施策に反映させることに試みており、2020 年度の本格稼働に向けて、
具体的プロジェクトの提案準備を進めている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
現代アフリカ地域研究センターでは、2017 年度の設立当初に特任研究員２名を新たに採用し、日本国内外におけるネットワーク構築やイベント運営等の支援を行うとともに、本学卒業生の元外交官（駐アンゴラ日本国大使等を歴任）をアドバイザーとして招へいし、その知見を活かしたアドバイザリー業務を行うなど、研究の高度化に対応した支援体制を整備している。
また、本学の機能強化事業「日本の発信力強化」の一貫として実施される、アジア・アフリカ研究教育コンソーシアム（CAAS）や国立国語研究所（NINJAL）を母体とする研究者ユニット招致や、これに伴う合同セミナー、連続講演会、国際シンポジウム等を開催するにあたって、本学の元・研究担当理事がシニア・リサ
ーチ・アドミニストレーターとして研究実施体制に参画している。
さらに、研究アドミニストレーション・オフィスでは、本学における科研費採択状況等のデータ分析を行い、その結果を基づき、2018 年度に「研究推進戦略」
を、さらに 2019 年度に「研究振興のための支援方策」を策定し、組織的な研究支援を実施している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 研究マネジメントの強化と研究環境の改善に向けて、リサーチ・アドミニス
トレーターを中心とした研究支援体制の整備を進める。
≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
本学の機能強化の方向性に基づき、若手人材の採用に際し中期計画の内容てテニュアトラック制度やフェロー制度を活用し、重点的分
野への優秀な研究者の配置を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－69－東京外国語大学

研究〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) 本学では、40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化させることを目的に、第三期中期目標計画において「40 歳未満の若手教員の比率を、平成 33 年度末までに 15％以上に引き上げる」ことを掲
げ、文部科学省国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）「優れた若手研究者の採用拡大」（2015～2016 年度）を活用した教員採用を含め、テニュア・トラ
ック制度による若手研究者の採用を全学的に推進している。2016 年度以降、総合国際学研究院で 17 名（うち外国人教員１名）、国際日本学研究院で５名（うち外国人教員２名）、アジア・アフリカ言語文化研究所で６名をテニュア・ト
ラック制度により採用し、重点的分野への優秀な研究者の配置を進めている。
これは、同期間中に採用した全教員（特定外国語教員を除く）の約 40％に相当する人数である。
また、アジア・アフリカ言語文化研究所では、研究者の流動化及び後継者養成を図り、学術の進展に寄与するため、本研究所のフェロー制度を活用し、2016
年度以降、ポスドクを中心にジュニア・フェローとして合計 33 名を受け入れている。加えて、総合国際学研究院及び国際日本学研究院では特別研究員制度を設け、2016 年度以降、それぞれ 70 名、12 名の研究者を受け入れた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
本学では、教育研究活動の活性化を目指して、テニュア・トラック制度による若手研究者の採用を全学的に推進し、2016 年度以降、総合国際学研究院で 17 名
（うち外国人教員１名）、国際日本学研究院で５名（うち外国人教員２名）、アジ
ア・アフリカ言語文化研究所で６名をテニュア・トラック制度により採用し、重点的分野への優秀な研究者の配置を進めている。これは、同期間中に採用した全教員（特定外国語教員を除く）の約 40％に相当する人数である。
また、アジア・アフリカ言語文化研究所では、研究者の流動化及び後継者養成を図り、学術の進展に寄与するため、本研究所のフェロー制度を活用し、2016 年
度以降、ポスドクを中心にジュニア・フェローとして合計 33 名を受け入れている。加えて、総合国際学研究院及び国際日本学研究院では特別研究員制度を設け、2016 年度以降、それぞれ 70 名、12 名の研究者を受け入れることで、優秀な若手研究者が本学を拠点に研究活動を展開し、社会に研究成果を発信できる機会を提供している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) テニュアトラック制度やフェロー制度等を活用して、優秀な若手研究者の配置を積極的に推進する。
≪中期計画２－２－１－４に係る状況≫
研究活動を活性化させるため、研究支援経費を基幹研究プ
中期計画の内容
ロジェクト及び萌芽的研究に重点的に配分する等、研究支援
経費の戦略的な配分を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－４）(A) 研究アドミニストレーション・オフィスでは、科学研究費助成事業の獲得に向けた研究者支援を目的として、前年度に申請したが不採択となった研究課題のうち、研究計画が優れていると判断された研究課題に対して、学長裁量経費を原資とする「科学研究費補助金プロジェクト支援研究費」を配分し、研究計－70－東京外国語大学

研究

画のブラッシュアップと再申請に向けた支援を行っている。本取組では、本学の研究分担者が複数名参画している基盤研究 B 以上の研究課題に対して優先的な支援を行うとともに、研究アドミニストレーション・オフィスの下に置かれる選考委員会によるピアレビューを通じた指導・助言を行うことで、研究の継続性と発展性が図られている。2016 年度以降、23 件の研究課題に対して総額
6,330 千円の支援を行っている。
アジア・アフリカ言語文化研究所では、共同利用・共同研究拠点事業として実施する３つの基幹研究プロジェクト（「多言語・多文化共生に向けた循環型の言語研究体制の構築」（言語学）、「アジア・アフリカにおけるハザードに対す
る『在来知』の可能性の探究」（人類学）、「中東・イスラーム圏における分極化とその政治・社会・文化的背景」（歴史学・地域研究））に対して、国立大学法
人運営費交付金機能強化経費に加えて、2016 年度以降、学長裁量経費を原資とする「研究促進支援経費」として総額 111,135 千円を重点的に配分している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－４）
研究アドミニストレーション・オフィスでは、学長裁量経費を原資とする「科学研究費補助金プロジェクト支援研究費」により、基幹研究プロジェクトや萌芽的研究に対する研究支援を行い、2016 年度以降、23 件の研究課題に対して総額
6,330 千円の支援を行っている。また、主に若手研究者を対象に科学研究費助成事業の採択に向けた事前診断制度やアカデミック・アドバイザー制度による相談・指導体制を整備するなど、積極的な科研費の獲得支援を行った結果、日本学術振興会が公表する「研究者が所属する研究機関別採択率上位 30 機関（平成 30
年度新規採択分）」では、本学が 52.8％(56 件)と全国１位となっている。
また、アジア・アフリカ言語文化研究所が実施する３つの基幹研究プロジェク
トを重点的に支援するため、2016 年度以降、学長裁量経費を原資とする「研究促
進支援経費」として総額 111,135 千円を重点的に配分している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－４）(A) 研究支援経費の戦略的な配分を行うとともに、外部資金の採択状況等の成果を分析し、より効果的な研究振興戦略及び研究支援体制を検討する。
≪中期計画２－２－１－５に係る状況≫
アジア・アフリカ言語文化研究所では、所長を中心とした研中期計画の内容
究所のマネジメント能力を向上させるため、所長の下に IR 機能をもつ委員会を組織し、知財管理のシステムや情報発信の意義・目的を含めた今後の戦略を策定し、その戦略に基づく
PDCA 活動を恒常化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－５）(A) アジア・アフリカ言語文化研究所では、所長の下に IR 機能を持つ研究戦略策定委員会を置き、恒常的な調査と定期的な委員会の開催により、科学的デー
タに基づく研究戦略を策定と PDCA 活動を推進している。
2016 年度には、2015 年度に実施された共同利用・共同研究拠点の期末評価
結果の内容を分析しつつ、北海道大学ユーラシア研究センターや京都大学東南
アジア研究所など、高評価を受けた他の人文社会系の拠点の活動状況を調査し、本研究所の研究活動の改善に繋がる諸点を検討した。特に、2015 年度の期末評
価で課題とされた、共同利用・共同研究課題の応募数の増加のため、従来の閉－71－

東京外国語大学

研究

鎖的な外国人研究員制度を改め、他の共同利用・共同研究課題と同様に、学外の委員を含む共同利用専門委員会の審査を必要とする「共同利用・共同研究課
題（外国人客員共同研究型）」という新たな制度へと作り替えることで、研究者
コミュニティの意見を反映したより開かれた制度へと改善している。
また、2018 年度には基幹研究など研究所を代表する研究に発展する可能性を持つ共同研究のシーズを育てることを目的として、より自由度の高い「共同基礎研究」を制度化し、2019 年度から公募により認定された３件が実施されている。これにより本研究所全体の研究体制をより動態的に展開するための仕組みが導入された。
さらに、2019 年度には次期中期計画及びそれ以降の本研究所の在り方を念頭に置いた将来構想計画を立案するため、研究戦略策定委員会の下に将来構想ワーキング・グループを新たに設置し、今後のプロジェクト研究の新たなテーマの検討と共同研究の成果の可視化について、検討を開始している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－５）
アジア・アフリカ言語文化研究所では、IR に基づく研究活動の高度化を推進するため、所長の下に IR 機能を持つ研究戦略策定委員会を置き、恒常的な調査と定期的な委員会の開催により、科学的データに基づく研究戦略を策定と PDCA 活動を推進している。これにより、2016 年度には従来の外国人研究員制度を「共同利用・共同研究課題（外国人客員共同研究型）」へと発展させることで、共同利用・共同研究課題の応募数の増加を実現した。また、2018 年度には共同研究のシーズを育てることを目的に「共同基礎研究」を制度化し、より自由度の高い自発的な発想に基づく研究活動を可能としている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－５）(A) 所長の下に、IR 機能を持つ研究戦略策定委員会をおき、恒常的な調査と定期的な委員会の開催を通して、科学的根拠に基づく研究戦略を策定し、PDCA 活動を推進する。

－72－

東京外国語大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容本学独自の専門性と知的資産を活かした社会貢献を推進するとともに、多言語・多文化社会における諸課題の解決を支える人材を養成する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
２
０
５

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて、オープンアカデミーを通じた教育研究成果等の知的資産の社会還元に向けた取組（中期計画３－１－１－１）、多文化共生社会の実現に資す
る社会人向け講座の拡充に向けた取組（中期計画３－１－１－２）、地域連携に基づく外国人児童生徒等に対する教育支援の充実に向けた取組（中期計画３－１－１－
３）、世界諸地域の現地情勢等に関する情報発信の強化に向けた取組（中期計画３－
１－１－４）、社会貢献意識と高度な言語運用能力を持った人材に対する社会参加
活動支援の充実に向けた取組（中期計画３－１－１－５）を実施している。
特に、TUFS オープンアカデミーでは、社会的ニーズの高まりを受けて、語学講座
として 38 言語（2019 年度現在）に渡るレベル別講座を開講しているほか、2016 年
度から 2019 年度までの４年間で、総講座数を 220 講座から 303 講座にまで増やすとともに、受講者数も延べ 2,856 人から延べ 3,799 人へと大幅に増加するなど、顕著な成果を上げている。
また、多言語多文化共生センターでは、2019 年度から青山学院大学との連携により「司法通訳養成講座」（履修証明プログラム）を開設し、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の各講座において、それぞれ 10 名、8 名、3 名の修了者を輩出するとともに、世界諸地域の社会・歴史・文化に関する理解を深めることを目的に、専門家による解説やトークセッション等と組み合わせた「TUFS Cinema」（世界の諸言語による映画等の上映会）を企画し、2016 年度以降、合計 57 回開催し、来場者が延べ 12,655 人に上るなど、特色ある取組を推進している。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ TUFS オープンアカデミーでは、市民に対する教育への社会的ニーズの高まりを受けて、2016 年度から 2019 年度までの４年間で、総講座数を 220 講座から 303
講座にまで増加させ、これに伴い、受講者数も延べ 2,856 人から延べ 3,799 人へと大幅に増加している。
（中期計画３－１－１－１）
・ 本学独自の専門性と知的資産を活かし、府中市と締結した協働・連携に関する協定に基づき、「ボランティア活動スペース（VOLAS）」を中心に府中市国際交流サ
ロンにおける「児童学習支援」や府中市教育委員会が主催する「日本語適応指導教室」に学生ボランティアを多く派遣するとともに、学生ボランティアを対象と－73－

東京外国語大学

社会連携・社会貢献、地域した「学習支援ガイダンス」や「学習支援講座」、「学習支援研修」等を開催するなど、日本で暮らす外国人児童等に対する教育支援を推進している。
（中期計画３－１－１－３）(特色ある点)・ TUFS オープンアカデミーでは、2017 年度から「にほんご指導者養成プログラム」を特別講座として開講し、日本語教育実習など技能実践を含む総時間数 135
時間の教育課程を修了した 26 名の受講者に対して「プログラム履修証明書」を発行するなど、本学独自の専門性と知的資産を活かした社会貢献を推進している。
（中期計画３－１－１－１）
・ TUFS オープンアカデミーでは、これまでの実績と成果を踏まえた発展的な取組として、2017 年度から三井物産株式会社から、また、2018 年度からは株式会社ファーストリテイリングの社員向け研修を受託し、語学研修等を実施している。
（中期計画３－１－１－２）
・ 多言語多文化共生センターでは、2019 年度から青山学院大学との連携により「司法通訳養成講座」（履修証明プログラム）を開設し、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の講座において、それぞれ 10 名、8 名、3 名を修了させた。
（中期計画３－１－１－２）
・ 多言語多文化共生センターでは、本学が開発に携わった「外国人児童生徒のための JSL 対話型アセスメント DLA」の活用と普及のために、2016 年度に「使い方
映像マニュアル」を、さらに、2017 年度に「聴解用映像」を本学の公式 YouTube
チャンネル「TUFSChannel」で配信するとともに、北海道、宮城県、東京都、埼玉県、愛知県、岐阜県、大阪府、兵庫県、沖縄県など各都道府県において毎年「DLA実践者養成のための講師育成研修」や「DLA 実践普及活動プログラム」を複数回開催した。これには、教育委員会の職員や学校の日本語指導者など、2016 年度以降で延べ 391 人が参加している。
（中期計画３－１－１－３）・ 中東・北アフリカ・東南アジア・南アジアの新聞社の記事を、許諾を得た上で学部生・院生・卒業生が日本語に翻訳してウェブサイトに掲載する「日本語で読む世界のメディア」プロジェクトを推進し、2019 年度現在で８言語 23 紙からの翻訳を行っている。2016 年度から 2019 年度までの４年間で、トルコ語で 3,672
件、アラビア語で 3,348 件、ベトナム語で 1,301 件の翻訳記事を掲載するなど、国内では入手困難なタイムリーな現地情報を社会に発信している。
（中期計画３－１－１－４）
・ 多言語多文化共生センターでは、世界諸地域の社会・歴史・文化に関する理解を深めることを目的に、専門家による解説やトークセッション等と組み合わせた「TUFS Cinema」（世界の諸言語による映画等の上映会）を企画し、2016 年度以降、合計 57 回開催し、来場者が延べ 12,655 人に上っている。
（中期計画３－１－１－４）
・ 多言語多文化共生センターでは、一定の言語能力がある本学卒業生、大学院生（外国人留学生を含む）、教職員等を「言語文化サポーター」（2020 年 3 月現在・269 名）として登録し、公共機関等が実施する外国人支援（無料法律相談会等）
や国際イベント等での通訳ボランティアに派遣する取組を行うとともに、言語文
化サポーター向けの研修として、2016 年度以降、「言語文化サポーター研修」や「コミュニティ通訳養成のための講師育成研修」等を開催し、専門的な知識の修得や技能の向上を図っている。
（中期計画３－１－１－５）(今後の課題)・ 該当なし－74－東京外国語大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
本学の特色である世界の言語・文化・社会に関する研究成果
中期計画の内容
を社会一般に還元するため、オープンアカデミーの開講数を拡大し、また一般聴講生制度もその規模と対象分野を拡充することによって、生涯学習の機会を広く一般市民に提供する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 本学では、グローバル化時代に求められる知性と教養の獲得を支援するため、広く一般市民を対象とした学術的な生涯学習の場として TUFS オープンアカデ
ミーを開設しており、本学の特色を活かした「教養講座」と世界諸言語を対象とした「語学講座」に加えて、2017 年度からは「特別講座」として「にほんご指導者養成プログラム」を毎年度開講している。
TUFS オープンアカデミーは、従来、春学期と秋学期のみに開講していたが、特に語学講座においては、学習効果の観点から間をあけずに継続的な受講が可
能となるよう、2016 年度から新たに夏学期にも講座を設けることとした。
また、2017 年度から本学の日本語教育の実績を活かした体系的かつ実践的な
日本語の指導能力と技能の修得を目指した「にほんご指導者養成プログラム」（３年修了）の提供を新たに開始している。
さらに、2018 年度からは、青山学院大学との連携に基づき、同大学青山キャンパス（渋谷区）を利用したオープンアカデミー講座を新たに開始し、都心を生活圏とする受講生の利便性向上を実現した。
生涯学習に対するニーズの高まりを受けて、特に語学講座については、対象
言語や能力別クラスを拡充するなど、近年急速に講座数を増やしてきた。2019
年度は、38 言語に渡るレベル別講座を開講している。
これらの取組により、2016 年度から 2019 年度までの４年間で、総講座数は220 講座から 303 講座に増加するとともに、受講者数も延べ 2,856 人から延べ3,799 人へと大幅に増加している。
また、地域や社会に一層開かれた大学を実現するため、学部の正規課程で開かれる授業の一部を一般開放し、地域住民や他大学の学生、高校生等が聴講できる「一般聴講生制度」を設けている。世界諸地域の言語・文化・社会に関する教育研究を行なっている本学の強みを活かした多彩な授業の聴講を可能にすることで、自身の興味に応じた生涯学習の機会を提供している。また、本学名誉教授を生涯学習アドバイザーとして置き、一般聴講生のための相談体制も整えている。2016 年度から 2019 年度までの４年間で、一般開放した授業は延
べ 1,099 講座に上り、それらを受講した一般聴講生は延べ 1,783 人となった。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
本学では、グローバル化時代に求められる知性と教養の獲得を支援するため、広く一般市民を対象とした学術的な生涯学習の場として TUFS オープンアカデミーを開設している。本アカデミーは、「教養講座」、「語学講座」、「特別講座」で構
成され、このうち語学講座では 38 言語（2019 年度現在）に渡るレベル別講座を開講している。また、2017 年度から「にほんご指導者養成プログラム」を特別講座として開講し、日本語教育実習など技能実践を含む総時間数 135 時間の教育課程を修了した 26 名の受講者に対して「プログラム履修証明書」を発行するなど、－75－東京外国語大学

社会連携・社会貢献、地域

本学独自の専門性と知的資産を活かした社会貢献を推進している。本アカデミー
は、社会的ニーズの高まりを受けて、2016 年度から 2019 年度までの４年間で、総講座数を 220 講座から 303 講座にまで増加させるとともに、これに比例して、受講者数も延べ 2,856 人から延べ 3,799 人へと大幅に増加している。
また、地域や社会に一層開かれた大学を実現するため、学部の正規課程で開かれる授業の一部を一般開放し、地域住民や他大学の学生、高校生等が受講できる「一般聴講生制度」を設け、2016 年度から 2019 年度までの４年間で、一般開放
した授業は延べ 1,099 講座に上り、それらを受講した一般聴講生は延べ 1,783 人となった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) オープンアカデミー講座の充実に向けて、引き続き他機関との連携も図りな
がら、本学の多言語・多文化の教育研究の成果を生かした講座編成を行う。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
多文化共生社会の実現に向け、必要な知識・技能の教授を目
中期計画の内容
的とする社会人向け講座を実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) TUFS オープンアカデミーでは、国内外における日本語教育と学習ニーズの高まりを背景に、体系的で実践的な日本語の指導を行うことが出来る人材「にほんご指導者」の養成を目指したプログラムを 2017 年度から提供している。本
プログラムは、社会人を対象とした３年間に渡る系統立った教育枠組みの中において、座学による日本語教育に関する知識習得だけでなく、日本語教育実習
といった技能実践を含む総時間数 135 時間の質の高い日本語教育プログラムを提供しており、2017 年度の開講以降、26 名の受講者に対して「プログラム履
修証明書」を交付している。
また、TUFS オープンアカデミーにおける実績と成果を踏まえた発展的な取組として、2017 年度から企業向け社員研修を実施している。2017 年度から 2019年度にかけて、三井物産株式会社からロシア語研修事業を受託し、ロシアに赴任する社員３名に語学研修を実施した。また、2018 年度から 2019 年度にかけて、株式会社ファーストリテイリングの社員向け研修を受託し、社員 314 名に対して日本語や日本文化に関する研修を実施している。
さらに、多言語・多文化共生社会の実現に向けた人材養成や社会貢献活動等を推進する多言語・多文化教育研究センターでは、2017 年度に東京地方検察庁と連携・協力に関する覚書を締結し、検察庁の通訳人に関する説明会やシンポ
ジウム、東京地方検察庁の見学や裁判の傍聴、検察官等を対象とした講演会への講師派遣、通訳人登録者向け研修への講師派遣等を開始するなど、東京地方検察庁と共同し、通訳人の周知・育成を推進している。また、本学学園祭で「通訳人を介した模擬裁判」を開催し、その内容が全国紙の記事や全国放送のニュースで報道されるなど、社会的にも注目を集めている。
これに加えて、法廷、捜査、弁護活動など様々な司法の現場において、異なる言語と文化の間に立ち、コミュニケーションの円滑化に当たることができる
スペシャリストを養成するため、高度な言語運用能力を有する社会人を対象に、2019 年度から青山学院大学との連携により「司法通訳養成講座」を開設している。本講座は、本学では初となる学校教育法第 105 条及び学校教育施行規則第164 条の規定に基づく「履修証明プログラム」として開設するものであり、所－76－

東京外国語大学

社会連携・社会貢献、地域定の要件を満たして修了した者には、本学学長及び青山学院大学学長の連名により「司法通訳養成講座修了証」を発行している。2019 年度は、司法通訳としては学ぶ機会の少ないスペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の３言語の講座を提供し、それぞれ 10 名、8 名、3 名が修了した。本講座の修了後は、各種研修会等の司法通訳としてレベルの向上と質の継続的な確保を図る機会を提供するとともに、希望者を「司法通訳養成講座修了生」として登録し、司法関連機関からの依頼に応じたマッチングを行う予定である。
なお、多言語・多文化教育研究センターは、本学の強みを活かした多言語多文化共生事業をより一層推進するため、社会・国際貢献情報センターと統合し、2019 年度に多言語多文化共生センターへと発展的な再編が行われている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
多言語・多文化社会における諸課題の解決を支える人材を養成するため、TUFS
オープンアカデミーでは、2017 年度から社会人を対象とした「にほんご指導者養成プログラム」を特別講座として開講し、日本語教育実習など技能実践を含む総時間数 135 時間の教育課程を修了した 26 名の受講者に対して「プログラム履修証明書」を発行しているほか、2017 年度以降、三井物産株式会社や株式会社ファーストリテイリングに対する語学講座等の企業向け社員研修を提供している。
また、多言語・多文化教育研究センターでは、2017 年度に締結した東京地方検察庁との連携・協力に関する覚書に基づき、東京地方検察庁と共同して通訳人の周知・育成を推進するとともに、2019 年度からは青山学院大学との連携により「司法通訳養成講座」を開設するなど、多文化共生社会の実現に向け、必要な知識・技能の教授を目的とする社会人向け講座を実施している。なお、本講座は本学では初となる学校教育法第 105 条及び学校教育施行規則第 164 条の規定に基づく「履修証明プログラム」として開設するものであり、2019 年度はスペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の講座を開講し、それぞれ 10 名、８名、３名が修了している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 多文化共生社会の実現に寄与するため、大学間連携を活用した司法通訳養成講座等の社会人向け講座を実施する。
≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
地方自治体や大学等との連携をとり、日本で暮らす外国人
中期計画の内容
児童に対する教育支援の活動を多面的に展開する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 学生の自発性や自主性を涵養するとともに、市民社会の一員としての自覚と実践的知を育むことを目的として、学生のボランティア活動を支援・推進するために設置された「ボランティア活動スペース（VOLAS）」では、本大学が所在する府中市と締結した協働・連携に関する協定に基づき、近隣地域に在住する
外国につながる子どもに向けた教育支援活動を実施している。具体的には、府
中市国際交流サロンにおける「児童学習支援」や府中市教育委員会が主催する「日本語適応指導教室」に学生ボランティアを多く派遣するとともに、学生ボ
ランティアを対象とした「学習支援ガイダンス」や本学卒業生を講師に招く「学習支援講座」、毎年夏学期に開催する「学習支援研修」のほか、年２回開催する－77－

東京外国語大学

社会連携・社会貢献、地域「学習支援座談会」などを開催し、外国につながる子どもへの学習支援について考える機会を多く提供している。
また、多言語多文化共生センターでは、本学が開発に携わり、文部科学省が2013 年度に発行した「外国人児童生徒のための JSL 対話型アセスメント DLA」
（教科学習が困難な児童生徒用に本学が開発した言語能力測定ツール）の活用と普及のために、2016 年度に「使い方映像マニュアル」を、また、2017 年度に「聴解用映像」を本学の公式 YouTube チャンネル「TUFSChannel」で配信するとともに、北海道、宮城県、東京都、埼玉県、愛知県、岐阜県、大阪府、兵庫県、沖縄県など各都道府県において毎年「DLA 実践者養成のための講師育成研修」
や「DLA 実践普及活動プログラム」を複数回開催し、これには教育委員会の職
員や学校の日本語指導者など、2016 年度以降で延べ 391 人が参加している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
本学独自の専門性と知的資産を活かし、府中市と締結した協働・連携に関する協定に基づき、「ボランティア活動スペース（VOLAS）」を中心に府中市国際交流サ
ロンにおける「児童学習支援」や府中市教育委員会が主催する「日本語適応指導教室」に学生ボランティアを多く派遣している。また、学生ボランティアを対象とした「学習支援ガイダンス」や「学習支援講座」、「学習支援研修」等を開催するなど、日本で暮らす外国人児童等に対する教育支援を推進している。
また、多言語多文化共生センターでは、本学が開発に携わった「外国人児童生
徒のための JSL 対話型アセスメント DLA」
（教科学習が困難な児童生徒用に本学が開発した言語能力測定ツール）の活用と普及のために、2016 年度に「使い方映像
マニュアル」を、また、2017 年度に「聴解用映像」を本学の公式 YouTube チャン
ネル「TUFSChannel」で配信するとともに、北海道、宮城県、東京都、埼玉県、愛知県、岐阜県、大阪府、兵庫県、沖縄県など各都道府県において「DLA 実践者養成のための講師育成研修」や「DLA 実践普及活動プログラム」を開催し、2016 年
度から 2018 年度の３年間で約 400 名の教育委員会職員や学校の日本語指導者等に受講された。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 多言語多文化共生センター及びボランティア活動スペース（VOLAS）を拠点に、近隣地域に在住する海外につながる子供達に向けた教育支援活動を公共団
体の支援・協力を得て実施する。
≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫
世界情勢を的確に把握する上で必要となる世界各地域に関中期計画の内容
する知識や情報を社会に発信する活動を展開する。また、在京各国大使館との連携による講演会開催等の活動を拡充する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－４）(A) 本学では、国立大学法人運営費交付金機能強化経費を活用した取組として、
中東・北アフリカ・東南アジア・南アジアの新聞社の記事を、許諾を得た上で学部生・院生・卒業生が日本語に翻訳してウェブサイトに掲載する「日本語で読む世界のメディア」プロジェクトを推進し、2019 年度現在で８言語 23 紙からの翻訳を行っている。2016 年度から 2019 年度までの４年間で、トルコ語で3,672 件、アラビア語で 3,348 件、ベトナム語で 1,301 件の翻訳記事を掲載す－78－

東京外国語大学

社会連携・社会貢献、地域るなど、国内では入手困難なタイムリーな現地情報を社会に発信している。
多言語多文化共生センターでは、世界諸地域の社会・歴史・文化などの理解を深めることを目的とした「TUFS Cinema」（世界の諸言語による映画等の上映会）を毎月 1 回程度開催し、無料で一般公開している。上映会は、専門家による解説やトークセッション等と併せて開催しており、また、中には字幕翻訳か
ら本学で手がける作品など、字幕付きでは日本初公開となる映画も含まれていることから、世界の多様な言語・文化・民族・宗教等を背景とした様々な暮らしや社会問題等に関する理解を深め、考えるための貴重な機会となっている。
2016 年度以降、合計 57 回開催し、来場者が延べ 12,655 人に上っている。
世界諸地域の地域情報を社会に向けて発信するために設置された社会・国際貢献情報センターでは、様々な職種の専門家を講師に迎え、世界各地の最新の地域情勢をテーマに講演会を開催しており、2016 年度以降、計 31 回の講演会を行い、約 2,000 名に上る一般市民、専門家等が参加している。そのうち、現役の外交官を講師に招く「白熱外交官シリーズ」では、2016 年度以降、日本を含む７か国 14 名の外交官が講演し、毎回好評を得ている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）
本学独自の専門性と知的資産を活かし、世界情勢を的確に把握するための知識や情報を社会に発信するため、国立大学法人運営費交付金機能強化経費を活用
し、中東・北アフリカ・東南アジア・南アジアの新聞社の記事を学部生や大学院生等が日本語に翻訳して HP に掲載する「日本語で読む世界のメディア」プロジ
ェクトを推進し、2019 年度現在で８言語 23 紙からの翻訳を行っている。
また、多言語多文化共生センターでは、世界諸地域の社会・歴史・文化などの理解を深めることを目的とした「TUFS Cinema」（世界の諸言語による映画等の上映会）を無料で一般公開し、上映後には上映映画の舞台となっている地域の歴史
的・文化的・社会的な背景等に関する専門家による解説や、その作品の監督や出演者を招いてのトーク・セッション等を行っている。2016 年度以降の上映本数は44 本（来場者数延べ 9,366 人）に上り、新聞やテレビ等のメディアでも注目を集めている。
さらに、社会・国際貢献情報センターでは、現役の外交官を講師に招く「白熱外交官シリーズ」等の講演会を企画・開催し、2016 年度以降、約 2,000 名に上る
一般市民、専門家等が参加している。そのうち、現役の外交官を講師に招く「白熱外交官シリーズ」では、2016 年度以降、日本を含む７か国 14 名の外交官が講演し、毎回好評を得ている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A) 多言語多文化共生センターを中心に、在京各国大使館等の関係機関と連携した講演会の実施するほか、世界各国の文化・社会を題材にした映画の上映会（TUFS Cinema）を実施する。
≪中期計画３－１－１－５に係る状況≫
災害時における多言語での情報提供への取組や、国際会議、中期計画の内容
国際競技大会などへの運営スタッフの派遣などを行い、多言語にわたる高度な言語運用の能力をもった本学人材を有効に活用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－79－東京外国語大学

社会連携・社会貢献、地域〇実施状況（中期計画３－１－１－５）(A) 多言語多文化共生センターでは、日常生活や各種イベント等で通訳や翻訳のボランティアとして活躍する本学卒業・修了生を支援するための「言語ボラン
ティア制度」と、専門的な知識や高い語学力を有し、地域住民としての外国人とホスト社会である日本社会との橋渡し役となる専門家を養成するための「コミュニティ通訳制度」を従来から運用していたところであるが、2016 年度にこれらを発展的に統合し、新たに「言語文化サポーター制度」を創設している。
言語文化サポーターは、一定の言語能力がある本学卒業生、大学院生（外国人留学生を含む）、教職員等で組織され、登録者には公共機関等が実施する外国人支援（無料法律相談会等）、スポーツや文化に関わる国際イベント等での通訳ボランティアを、本センターを通じて紹介している。また、本センターでは言語文化サポーター向けの研修として、2016 年度以降、「言語文化サポータ
ー研修」を年 2 回開催し、通訳技能のほか、ボランティアをする際の基礎知識や異文化コミュニケーション、教育や福祉といった専門分野を学ぶための講座を提供している。さらに、より専門的な内容を取り扱う「コミュニティ通訳養成のための講師育成研修」を毎年開催し、あらかじめ実施される選抜を通過した言語サポーターを対象に、模擬講義等を通じて今後指導者として活躍できる人材の育成を進めている。
2020 年３月現在において、言語文化サポーターの登録者数は、27 言語で延べ 269 人（2020 年３月現在）に上り、2016 年度以降、東京出入国在留管理局
や東京都国際交流委員会が開催する無料法律相談会など、計 49 件の事業に延べ 186 人を派遣している。
また、語学スキルを活かしたボランティア活動への参加を通じた実践的コミュニケーション能力の向上と社会貢献意識の醸成を支援するため、2016 年度夏
学期にリオデジャネイロ 2016 オリンピック競技大会に通訳チームのボランテ
ィアとして参加する学生を対象としたスタディツアーを開講し、計 24 名の学生が参加するなど、本学で初めてとなるボランティア活動の単位化を実現した。
さらに、「オリンピック・パラリンピックを考える」というテーマで、東京 2020組織委員会等から外部講師を招き、全６回にわたる課外の連続講座を企画・開催し、本学学生や卒業生（言語文化サポーター）が数多く参加した。
社会連携マネジメント・オフィスとボランティア活動スペース（VOLAS）の共催により、2018 年９月 18 日（火）から 20 日（木）に３日間にわたり、本学学生及び卒業生を対象とした「オリンピック・パラリンピック ボランティア
セミナー」、2019 年７月には「ボランティアのための言語サポート入門セミナー」を実施し、多くの参加者を得た。
この他、国公私立大学の枠を超えた全国７つの外国語大学（関西外国語大学、
神田外語大学、京都外国語大学、神戸市外国語大学、東京外国語大学、長崎外国語大学、名古屋外国語大学）で構成される「全国外大連合」では、2015 年度にラグビーワールドカップ 2019 組織委員会と、2016 年度に平昌 2018 冬季オ
リンピック・パラリンピック組織委員会とそれぞれ連携・協力に関する協定を締結し、これに基づき、本学からは平昌オリンピック・パラリンピックに３人の学生を通訳ボランティアとして派遣し、大会運営を支援した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－５）
多言語多文化共生センターでは、一定の言語能力がある本学卒業生、大学院生（外国人留学生を含む）、教職員等を「言語文化サポーター」（2020 年３月現在・269 名）として登録し、公共機関等が実施する外国人支援（無料法律相談会等）
や国際イベント等での通訳ボランティアに派遣する取組を行うとともに、言語文
化サポーター向けの研修として、2016 年度以降、「言語文化サポーター研修」や－80－

東京外国語大学

社会連携・社会貢献、地域「コミュニティ通訳養成のための講師育成研修」等を開催し、専門的な知識の修得や技能の向上を図っている。また、言語文化学部及び国際社会学部と連携し、2016 年度にはリオデジャネイロ 2016 オリンピック競技大会に通訳チームのボラ
ンティアとして参加する学生を対象としたスタディツアーを企画・開講し、本学では初めてとなるボランティア活動の単位化を実現させ、計 24 名の学生が参加した。この他、オリンピック・パラリンピックに関連した授業や講演会、セミナー等を多く開催し、語学スキルを活かしたボランティア活動への参加を通じた実践的コミュニケーション能力の向上と社会貢献意識の醸成を支援している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－５）(A) 自治体等外部機関と連携し、「東京 2020」に向けた言語サポート・ボランテ
ィア等の育成を推進するとともに、ボランティア活動を単位認定し、学生の積極的な参加を支援する。

－81－

東京外国語大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行すること
で国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
１
１
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」に基づく徹底した「大学改革」と「国際化」の遂行に向けた取組（中期計画４－１－１－
１）、海外からの留学生向け短期プログラムの拡充による国際性豊かなキャンパスの実現に向けた取組（中期計画４－１－１－２）を実施している。
特に、学生１人につき最低２回の海外留学を経験させる「留学 200%」の取組においては、卒業生（外国人留学生を除く）に占める２回以上海外留学を行った者の割合が、2016 年度の 10.9％から 2019 年度には 37.4％にまで増加するとともに、国際性豊かで多様性のあるキャンパスの形成を目指した「受入れ留学生２倍」計画においては、「国際教育プログラム（ISEP：International Student Exchange Program）」
や「短期日本語日本文化プログラム（ショートステイプログラム）」等を拡充したことにより、本学が年間で受け入れる留学生数が、2016 年度の 802 名から 2019 年度には 1,219 名にまで増加するなど、顕著な成果を上げている。
また、全世界に展開する本学の海外協定校ネットワークを活用した国際的共同教
育「Joint Education Program」を推進し、2016 年度以降、協定派遣型、協定受入
れ型、遠隔講義型、研究指導型、教員招へい型の５つの実施形態により、計 127 プ
ログラムを提供するとともに、世界各地で日本語教育支援や日本語・日本文化の普及・発信等に取り組むため、主要な海外協定に Global Japan Office 及び Global
Japan Desk の設置を進め、2016 年度以降、新たに 8 拠点を開設し、2019 年度現在
では 18 拠点に拡充するなど、特色ある取組を推進している。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援（タイプ B）」を活用して、学生１人につき最低２回の海外留学を経験させる「留学 200%」の取組を推進し、卒業
生（外国人留学生を除く）に占める２回以上海外留学を行った者の割合を、2016
年度の 10.9％から 2019 年度には 37.4％にまで増加させている。
（中期計画４－１－１－１）
・ 文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援（タイプ B）」を活用して、国際－82－

東京外国語大学

その他

性豊かで多様性のあるキャンパスの形成を目指した「受入れ留学生２倍」計画を推進し、「国際教育プログラム（ISEP：International Student Exchange Program）」
や「短期日本語日本文化プログラム（ショートステイプログラム）」等への参加者
を含む留学生数は、2016 年度の 802 名から 2019 年度には 1,219 名にまで増加している。
（中期計画４－１－１－２）(特色ある点)・ 文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援（タイプ B）」を活用して、全世界に展開する本学の海外協定校ネットワークを活用した国際的共同教育「Joint
Education Program」を推進し、2016 年度以降、計 127 プログラムを提供している。
（中期計画４－１－１－１）
・ 文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援（タイプ B）」を活用して、世界各地で日本語教育支援や日本語・日本文化の普及・発信等を行う拠点として
Global Japan Office 及び Global Japan Desk の設置を進め、2016 年度以降、新たに 8 拠点を開設し、2019 年度現在では世界各地に 18 拠点を有している。
（中期計画４－１－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
スーパーグローバル大学創成支援『「世界から日本へ、日本
中期計画の内容
から世界へ」－人と知の循環を支えるネットワーク中核大学－』事業の目標達成に向け、海外協定校と共同で教育を行う
Joint Education Program を平成 33 年度までに年間 30 件実
施する。また、学生一人につき最低２度の留学を促す「留学200%」及び「受入れ留学生２倍」計画を推進するとともに、日本から世界への発信拠点となる Global Japan Office を新たに 21 拠点設置し、累計 30 拠点とする等の取組を進める。
（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 本学では、2014 年度に採択されたスーパーグローバル大学創成支援（タイプB）「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中
核大学―」事業の一環として、全世界に展開する本学の海外協定校ネットワー
クを活用し、国境と大学の枠を超えた国際的 共同教育「Joint Education
Program」を開設している。本プログラムは、協定校派遣型、協定校受入れ型、遠隔講義型、教員招へい型、研究指導型の５つの形態で実施し、例えば、本学でポーランド語を専攻する学生が韓国外国語大学ポーランド語学科の授業に参加し、韓国におけるポーランド語の教育研究の実際に触れるプログラムを実施するなど、世界各地の海外協定校との連携に基づくユニークかつ先駆的な取組を多く行っている。2016 年度以降、127 プログラムを開設している。
(B) 多言語運用能力や複合的かつ俯瞰的な視点、国際的な感覚をもったグローバ
ル人材を養成するため、目的・期間・派遣先に多様性を持たせた留学プログラ－83－

東京外国語大学

その他

ムを多数開設し、学部教育の４年間における留学機会を増やすことで、学生１人につき最低２回の海外留学を経験させる「留学 200%」の取組を推進している。
具体的には、世界教養プログラムに授業科目として「短期海外留学（ショートビジット）」を多数開設し、１・２年次生が 100％参加できる体制を整えるとともに、海外協定校を一層拡充することで、主に３年次以降において半年から１年程度の交換留学への参加者を積極的に増やすと同時に、海外留学と４年間での卒業を両立できる仕組みを構築している。さらに、Joint Education Program
等によるスタディツアーや海外インターンシップ、海外ボランティアなど、海外協定校との共同企画による多様な留学機会を確保・拡充することで、「留学200%」の達成に向けた取組を推進している。
「短期海外留学（ショートビジット）」は、2016 年度から 2019 年度までの４
年間で 142 プログラムから 209 プログラムに大幅に拡充し、参加者数は 496 人から、新型コロナウイルスの感染が拡大する以前（2018 年度）には 678 人まで順調に増加している。また、ベトナム語、ビルマ語、トルコ語、ラオス語、タイ語、ベンガル語、カンボジア語、アラビア語の各言語を専攻する学部１年次生又は２年次生については、全員参加型のプログラムが組まれている。
また、2016 年度から 2019 年度までの４年間で 34 カ国・地域 63 機関と新たに国際学術交流協定を締結し、2020 年３月 31 日現在の協定数は 71 カ国・地域
219 機関５コンソーシアムとなっている。これに伴い、海外協定校への派遣留学（交換留学）制度を活用した中・長期留学への自律的な参加が促され、同期間における派遣留学（交換留学）への参加者数は、328 人から 472 人へと大幅に増加している。
その結果、毎年度の卒業生（外国人留学生を除く）に占める２回以上海外留学を行った者の割合は、2016 年度は 10.9％であったが 2019 年度には 37.4％にまで上昇している。
(C) 国際性豊かで多様性のあるキャンパスを形成し、大学自体の国際性を高めるするため、「受入れ留学生２倍」計画を推進し、海外協定校の拡充やショートス
テイプログラムにおける受入枠の拡大等により、2016 年度の 802 名から 2019年度には 1,219 名にまで増加している。
(D) 世界各地で日本語教育支援や日本語・日本文化の普及・発信等を行うための拠点として、主要な海外協定校に Global Japan Office 又は Global Japan Desk
（Global Japan Office の簡易形態）の設置を進め、2016 年度以降、新たに８拠点を開設し、2019 年度現在では世界各地に 18 拠点を有している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
本学では、徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行し、国際通用性と国際競争力を強化するため、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援（タイプ B）」を活用して「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支える
ネットワーク中核大学―」事業に取り組んでいる。
本事業では、全世界に展開する本学の海外協定校ネットワークを活用した国際的共同教育「Joint Education Program」を推進し、2016 年度以降、計 127 プロ
グラムを提供している。また、多言語運用能力や複合的かつ俯瞰的な視点、国際的な感覚をもったグローバル人材を養成するため、学生１人につき最低２回の海外留学を経験させる「留学 200%」の取組を推進している。本取組では、海外協定
校を戦略的に拡充するとともに、短期海外留学（ショートビジット）や海外スタ
ディツアー、海外インターンシップ等のといった短期海外派遣プログラムを正課
内で多数開講し、また、中・長期の派遣留学（交換留学）を促進することで、卒業生（外国人留学生を除く）に占める２回以上海外留学を行った者の割合を、2016
年度の 10.9％から 2019 年度には 37.4％にまで増加させている。さらに、国際性豊かで多様性のあるキャンパスの形成を目指した「受入れ留学生２倍」計画も同－84－

東京外国語大学

その他

時に推進し、海外協定校の拡充による交換留学生の受入枠の拡大等により、学部
又は大学院が大学間交流協定に基づき実施する「国際教育プログラム（ISEP：
International Student Exchange Program）」や、夏・冬学期を利用して実施する「短期日本語日本文化プログラム（ショートステイプログラム）」等への参加者の増加により、2016 年度の 802 名から 2019 年度には 1,219 名にまで増加させている。加えて、世界各地で日本語教育支援や日本語・日本文化の普及・発信等を行
うための拠点として、主要な海外協定校に Global Japan Office 又は Global
Japan Desk の設置を進め、2016 年度以降、新たに８拠点を開設し、2019 年度現
在では世界各地に 18 拠点を有している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 海外協定校と共同で教育を行う Joint Education Program を年間 30 件程度実施する。
(B) 「留学 200%」計画に基づき、短期留学プログラムを中心に参加者数を拡大させ、卒業者のうち２回以上留学した者の割合を 50％程度（400 人程度）まで引き上げる。
(C) 「受入れ留学生２倍」計画に基づき、受入れ留学生の増加を図る。
(D) 主要な海外協定校に、Global Japan Office 又は Global Japan Desk の設置を引き続き進める。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
ショートステイプログラム（海外からの留学生向け短期プ
中期計画の内容ログラム）を拡充し、平成 33 年度までに、平成 26 年度実績
比 4 倍の年間 150 人の受講生を受け入れる。（★）（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 夏学期及び冬学期を利用したショートステイサマープログラム（７月）及びショートステイウィンタープログラム（１月）を開講するとともに、文部科学
省「大学の世界展開力強化事業」を活用した短期の留学プログラム等を実施し、2016 年度は 101 名、2017 年度は 111 名、2018 年度は 134 名、2019 年度は 121
名の留学生を受け入れた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
我が国の社会のグローバル化を牽引するため、海外からの外国人留学生の受入を加速し、夏学期及び冬学期を利用した「短期日本語日本文化プログラム（ショートステイプログラム）」や文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用した
短期学生交流プログラムを積極的に展開し、2016 年度は 101 名、2017 年度は 111
名、2018 年度は 134 名の留学生を受け入れた。2019 年度は、新型コロナウイル
スの感染拡大の影響があったものの、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」
として、「中南米等との大学間交流形成支援（中南米諸国）」で８名、「ASEAN 地域
における大学間交流の推進」で 16 名、「ロシアとの大学間交流形成支援」で 30 名の留学生を受け入れるなど、ほぼ年度計画どおりの計 121 名の留学生を受け入れている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) ショートステイプログラム等の短期受入プログラムを引き続き拡充し、年間－85－東京外国語大学

その他

150 人程度の受講生を受け入れる。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容留学生日本語教育センターは、「教育関係共同利用拠点」として、センターが有する人的・物的資源の有効活用を推進し、国境を越えて学ぶ留学生に対する教育の内容と質を保証する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて、国費外国人留学生に対する入学前予備教育や全学の外国人留学生に対する日本語教育等の実績と成果を踏まえ、「日本語教育・教材開発・実践教育研修」に関する先導的な取組（中期計画４－１－２－１）を実施している。
特に、教材開発部門において、大学で学ぶための共通日本語指標「JLPTUFS アカ
デミック日本語 Can-do リスト」
（AJ Can-do リスト）を 2016 年度に開発し、ウェブサイトで公表するとともに、2017 年度には『大学院生の日本語 初級 ともだち』（東京外国語大学出版会）を刊行するなど、顕著な成果を上げている。なお、この
Can-do リストは、国際日本学部の日本語教育にも応用されている。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 教材開発部門において、大学で学ぶための共通日本語指標「JLPTUFS アカデミ
ック日本語 Can-do リスト」
（AJ Can-do リスト）を 2016 年度に開発し、ウェブサ
イトで公表するとともに、2017 年度には『大学の日本語 初級 ともだち』（東京外国語大学出版会）を刊行している。
（中期計画４－１－２－１）(特色ある点)・ 日本語教育連携部門において、2016 年度以降、延べ 27 大学から 64 人の委託留学生を受け入れ、日本語教育を提供するとともに、実践教育研修部門において、2016 年度以降、国内外の延べ 28 機関から日本語教員等 155 人を受け入れ、授業
見学等のアドバイジング業務を実施している。
（中期計画４－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
日本語教育の世界的な拠点として、国内外のモデルとなる
中期計画の内容
先進的な日本語教育の実践、海外で活躍する日本語教員の養成、独創的な日本語研究及び日本語教育学の推進、国内外の日－86－

東京外国語大学

その他

本語教育機関への総合的コンサルティング機能の充実を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 1992 年に学内共同教育研究施設として設置された留学生日本語教育センタ
ーでは、従来から国費外国人留学生に対する入学前予備教育や全学の外国人留学生に対する日本語教育等を実施してきたが、2012 年度から 2016 年度までの５年間、及び 2017 年度から 2021 年度までの５年間において、教育関係共同利用拠点として認定を受け、「日本語教育・教材開発・実践教育研修」に関する事業を推進し、本センター内に「日本語教育連携部門」、「実践教育研修部門」、「教材開発部門」を設け、我が国における留学生教育と日本語教育に関する中
核的組織として先導的な取組を継続して行っている。
日本語教育連携部門では、2016 年度以降、東京大学や東京藝術大学、多摩美術大学、グロービズ経営大学院大学など、延べ 27 大学に及ぶ多様な大学から、
日韓共同理工系学部留学生を含む 64 人の委託留学生を受け入れ、日本語教育を提供している。
実践教育研修部門では、国内外の教育研究機関を対象としたコンサルティン
グ業務を推進し、2016 年度以降、国内の大学や高等学校、日本語学校のほか、
フランス、イギリス、インドネシア、ベトナム、モンゴル、台湾など、海外の教育研究機関を含む延べ 28 機関から日本語教員等 155 人を受け入れ、授業見学等のアドバイジング業務を実施し、日本語教育手法等の普及・活用を積極的に支援している。
教材開発部門では、日本語教育の質保証のため、Can-do 項目の策定を通じた
日本語の共通評価指標を確立と学修成果の可視化に向けた「アカデミック日本
語 Can-do プロジェクト」を推進し、Can-do 項目に対応させた教材開発と e ラーニング化を進めるとともに、2016 年度には大学で学ぶための共通日本語指標「JLPTUFS アカデミック日本語 Can-do リスト」（AJ Can-do リスト）開発し、
ウェブサイトで公表している。この Can-do リストは、2019 年度に設置された
国際日本学部の日本語教育にも応用され、文法・読解・聴読・文章表現・口頭
表現の５技能に加え、発音や漢字の技能に関する授業を８段階にレベル分けした「基礎日本語科目」及び「専門日本語科目」において、授業内容の接続に配慮したカリキュラム設計が可能となった。これによって、より高い教育効果をあげている。また、学習者のレベルに応じた教材開発プロジェクトを推進し、2017 年度には『大学の日本語 初級 ともだち』（東京外国語大学出版会）を刊行している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
留学生日本語教育センターでは、教育関係共同利用拠点として、国内外のモデルとなる先進的な日本語教育の実践、海外で活躍する日本語教員の養成、独創的な日本語研究及び日本語教育学の推進等を行っている。
日本語教育連携部門では、2016 年度以降、延べ 27 大学から 64 人の委託留学生を受け入れ、日本語教育を提供している。また、実践教育研修部門では、2016 年
度以降、国内外の延べ 28 機関から日本語教員等 155 人を受け入れ、授業見学等を実施している。さらに、教材開発部門では、大学で学ぶための共通日本語指標「JLPTUFS アカデミック日本語 Can-do リスト」（AJ Can-do リスト）を 2016 年度に開発し、ウェブサイトで公表するとともに、2017 年度には『大学の日本語 初
級 ともだち』（東京外国語大学出版会）を刊行している。

－87－

東京外国語大学

その他〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 国内外のモデルとなる先進的な日本語教育の実践及び国内外の日本語教育機関に対する情報提供やアドバイジング等を引き続き実施する。

－88－