平成２８年３月８日
平成２７年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第２回）

発注者間の連携体制の強化（地方公共団体の取組み支援）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料２

発注者間の連携・自治体支援のあり方
平成２７年度第１回懇談会資料より

現状と課題○ 担い手3法の改正、運用指針の策定を踏まえ、適切な発注関係事務の実現に向け、地域発注者協議会等をはじめ各主体が重層的に取組み○ “歩切りの根絶”に向けた取組みなど、一定の成果が見られるものがある一方、適切な設計変更など、依然対応が十分でないと指摘されているものも存在

論点①：今後、重点的に連携・支援に取り組むべき事項について

論点②：適切な発注関係事務に向けた連携・支援の進め方について

1

重点的に連携・支援に取り組むべき事項と方向性
平成２７年度第１回懇談会資料より

重点事項①積算能力の確保・向上（適正な予定価格の設定）
 自治体職員の技術的スキルの向上（例）担当者会議、講習会・研修の実施
 発注者支援に関する情報（企業情報、発注者支援業務に関する発注関係図書等）の提供
重点事項②適切な設計変更
 問題意識や設計変更の必要性に関する意識の醸成
 国や都道府県の設計変更ガイドラインの提供・周知
 講習会・研修を通じた周知重点事項③施工時期等の平準化
 国における取組みや繰越等制度面の情報の提供
 地方自治体における先進的な取組みを共有⇒上記３項目について、今後、特に重点的に連携・支援に取り組むこととしたい
2

適切な発注関係事務に向けた連携・支援の進め方について
平成２７年度第１回懇談会資料より

方策①ベストプラクティス等の共有～関心の高い自治体の更なるレベルアップ～

 自治体の先進的な取組みを様々なツールで収集
 同等規模の自治体における事例等を参照することにより取組みが促進（例）運用指針（解説資料）の改定（自治体の規模も踏まえた事例を掲載）、本省ホームページの充実（各地域発注者協議会の情報や事例等が閲覧できるように変更）
方策②発注者（自治体）が目安とできる目標の設定 ～全ての自治体のボトムアップ～
 運用指針に示されている発注関係事務について、発注者の規模等に応じて実現すべきベン
チマークの設定

上記について、地域発注者協議会を主体として推進（地域の自主性の尊重）
全国的な情報の共有や意識統一を図るため、全国レベルの連絡調整の場の設置を検討

3

ベストプラクティス等の共有
方策①ベストプラクティス等の共有～関心の高い自治体の更なるレベルアップ～

 地方公共団体の先進的な取組みを様々なツールで収集
 同等規模の自治体における事例等を参照することにより取組みが促進（例）運用指針（解説資料）の改定（自治体の規模も踏まえた事例を掲載）、本省ホームページの充実（各地域発注者協議会の情報や事例等が閲覧できるように変更）
本方策のねらい○ 発注関係事務の改善意識の高い地方公共団体では、同様の規模の団体の取組みに関する情報ニーズが高い（H27国土交通省ヒアリング調査より）○ 先進的な取組みや地方公共団体のニーズが高い情報を収集・共有○ 地域発注者協議会等を通じて、全国的な情報を収集・共有することで、先進的な取組みの導入が促進

4

事例収集の概要
収集の方法
文書発出：2月1日～（順次）

国土交通本省
各地方整備局等（発注者協議会の窓口等を通じて情報提供依頼（事務連絡）を発出）
全地方公共団体（市町村には必要に応じ都道府県を通じて実施）
各地方整備局等へ提供

提出期限：2月25日国土交通本省にてとりまとめ

情報提供の状況（平成28年3月１日時点）

全体

295／1,788団体 （16.5％）

・都道府県
・政令指定都市・市区・町・村34／ 47団体
13／ 20団体
168／793団体
74／745団体
6／183団体（72.3％）（65.0％）（21.2％）（ 9.9％）（ 3.3％）

47／ 67団体（70.1％）

5

地方公共団体における運用指針に基づく取組みの事例収集提供があった取組み内容の分類○ダンピング受注対策、適切な契約変更、適正な予定価格の設定について、多くの取組みがなされている○運用指針の本格運用後（H27.4以降）に新たに着手した取組みも分類項目上位５つ地方公共団体別

全体※（）内は取組み件数（983）

都道府県・政令指定都市

１．低入基準・最低制限価格の導入・見直し等
２．設計変更ガイドラインの導入・改訂等
３．歩切りの廃止
４．最新の単価・積算基準の適用等
５．債務負担行為の活用等

（155）
（ 99）
（ 92）
（ 88）
（ 48）

１．債務負担行為の活用等（ 21）
２．設計変更ガイドラインの導入・改訂等（ 20）
３．最新の単価・積算基準の適用等（ 16）４．低入基準・最低制限価格の導入・見直し等 （ 15）
５．若手や女性などの登用を促す方式（ 14）

うち、H27.4～に新規着手・見直し

（375）

市区町村

１．低入基準・最低制限価格の導入・見直し等
２．設計変更ガイドラインの導入・改訂等
３．歩切りの廃止
４．債務負担行為の活用等
５．最新の単価・積算基準の適用等

（ 58）
（ 31）
（ 28）
（ 25）
（ 23）

１．低入基準・最低制限価格の導入・見直し等 （140）
２．歩切りの廃止（ 84）
３．設計変更ガイドラインの導入・改訂等（ 79）
４．最新の単価・積算基準の適用等（ 72）
５．予定価格の事後公表
（ 33）

（223）

（760）

注）運用指針本文中の （ ）書きに基づき分類。但し、以下については、取組み内容を細分化して集計を実施している。
（適正利潤の確保を可能とするための予定価格の設定）（発注や施工時期等の平準化）＜ダンピング受注の防止、予定価格の事後公表＞（施工条件の変化等に応じた適切な設計変更）（受注者との情報共有や協議の迅速化等）

⇒⇒
⇒
⇒
⇒

<最新の単価・積算基準の適用等> 、<見積り等の徴収> 、<歩切りの廃止><適切な工期の設定> 、<債務負担行為の活用等> 、<余裕期間制度の活用>、<早期執行>、<その他><低入基準、最低制限価格の導入・見直し等>、<予定価格の事後公表>、<入札金額の内訳書の提出><設計変更ガイドラインの導入・改訂等>、<その他><三者会議の実施>、 <ワンデ-レスポンスの実施>、<その他>

6

設計変更に関する事例 （都道府県：静岡県）

7

設計変更に関する事例 （市区：千葉県市原市）○ 設計変更に係る業務の円滑化を図るため、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等について十分理解しておく必要があることから、設計変更ガイドラインを策定○ さらに、庁内及び受注者に説明会を実施するとともに、ホームページでも情報提供（平成27年5月）■ 設計変更ガイドラインに係る説明会開催、HPでの情報提供

8

設計変更に関する事例 （町：北海道上ノ国町）○ 施工条件の変化に応じた設計変更を適切に行うため、事務手続きが円滑に進むように事務処理等を変更○ 工事の軽微な設計変更の範囲を拡大（10%で300万円以内 ⇒ 20%で300万円以内

平成28年２月～）○ 設計変更の議会承認条件緩和を議会へ要請準備中（300万円以内→契約額の１割平成28年度予定）■ 軽微な設計変更の拡大（改正された事務処理要領の抜粋）■ 議会承認条件緩和（町長の専決処分事項の変更）

9予定価格の設定に関する事例 （町：北海道津別町）○ 津別町独自のチェックリストにより、町の技師によって作成された設計書の積算内容、施工期間及び施工条件などを適正なものであるか確認している。
■チェックリスト10

平準化に関する事例 （都道府県：静岡県）
社会資本整備総合交付金事業におけるゼロ県債の活用（静岡県）○ 事業の平準化を図る観点から、国土交通大臣に提出された社会資本総合整備計画に係る交付金事業において、地方公共団体がゼロ債務負担行為を設定し事業を実施。
工事内容及びスケジュール
工事内容：地盤改良工事
金額：約2億円
期間：約8ヶ月

８月～９月•事業計画を鑑み、年度を跨いで実施する工事を検討。

９月議会
債務負担行為上程

２月

３月

公告

契約

（債務負担行為設定）•内部説明。
予算措置イメージ

県費 0（200）
国費 0

H28年度工事

H27年度工事

H28年度工事

H27年度工事交付金
示達後

県費0110（県費）

国費090（国費）補助率45%

県債務負担行為の設定（H27-28）11

担い手確保に関する事例 （都道府県：静岡県）

12

地域のインフラを支える企業の確保に関する事例 （都道府県：愛媛県）

13

外部支援の活用に関する事例 （市区：兵庫県姫路市）

14

ベストプラクティス等の共有■進め方（案）
H28.2

地域発注者協議会等を通じて、全ての都道府県・市町村に運用指針に基づく取組事例の情報提供を依頼・収集
その他の事例も含め、分類・整理発注者のニーズに沿ったポイント等がわかるように整理

H28.4

運用指針（解説資料）の改定に反映

本省ホームページに掲載

H28.4～

各地域発注者協議会等を通じて共有

H28.5目途

国交省およびブロックの代表地方公共団体が参加する全国レベルの実務者の連絡調整の場を設置し、先進事例等の共有
新たな取組も速やかに共有できる仕組みの構築
・地域発注者協議会を通じた定期的な情報収集
・速やかな本省ホームページへの掲載、他ブロック地域発注者協議会への情報提供
・情報提供手法の改善検討

15

ボトムアップについて
方策②発注者（自治体）が目安とできる目標の設定 ～全ての自治体のボトムアップ～
 運用指針に示されている発注関係事務について、発注者の規模等に応じて実現すべきベン
チマークの設定
本方策のねらい○ 発注者としての取組みを評価する統一的な指標を示すことにより、全ての発注者が自身の現状を客観的・相対的に評価できる環境を整備○ これにより、発注関係事務の改善意識を喚起
指標設定にあたっての視点○的確な評価指標の選択
・項目の実施状況を的確に表現できる指標○評価の客観性
・定性的な表現の実施項目に対して客観性をもった評価○自主性を尊重した設定手法
16

指標の設定項目
品確法運用指針の下記の主要な事項のうち、重点項目を中心に指標の設定を検討◎

予定価格の適正な設定
歩切りの根絶低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等◎

適切な設計変更
工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用◎

発注や施工時期の平準化
見積りの活用受発注者の情報共有、協議の迅速化◎：重点項目17

各地域発注者協議会における目標の設定例①■「予定価格の設定」に関連する目標の設定例
ブロック

目標項目

設定内容

備考

北陸
四国
九州

積算基準
労務単価照査ガイドライン
条件明示ガイドライン【各発注者毎】※各発注者の目標を以下の分類で整理
各発注者が前年度の目標と実績を自己診断し、次年度○最新の積算基準の適用の目標を設定「最新基準（H27）を適用」（すべての機関がこの目標に該必ず実施すべき事項であることから少しでも早く適用す当）ることを目標。
○最新の労務単価の適用
数値目標の設定は行っていないが、今のところ各県の運「年度途中で改訂があった場合は見直す」（すべての機関用状況を目標水準としている。
がこの目標に該当）※照査ガイドライン・条件明示ガイドライン：○照査ガイドライン・条件明示ガイドラインの適用
北陸地方建設事業推進協議会が官民協働して作成した「全ての工事で活用」、「一部の工事で活用」、「参考資料ものとして活用」、「検討」、「未活用」

積算基準
労務（技術者）単価等【各発注者毎】下記の項目について、「実施済み」、「実施予定」、「一部実施」、「実施検討中」、「実施予定無し」から設定○最新の積算基準の適用○最新の労務(技術者)単価等の適用（年度途中に改定があった場合は見直す）

材料単価、労務単価、積算基準
予定価格作成時期

運用指針の趣旨も踏まえ、各発注者が取組目標の達成【各発注者毎】状況を評価。
○積算基準、材料単価、労務単価（最新単価、労務単価、積算基準）「最新を適用」、「遅れて適用（○ケ月遅れ）」から設定◎：目標達成かつ最新で実施○予定価格作成時期○：目標達成したが最新ではない（○ヶ月遅れ含む）「入札書提出期限日や入札日等に作成」、「予算執行伺 △：目標未達成月や公告日等に作成（入札時、最新とならない可能性（予定価格作成時期）あり）」から設定◎：目標達成かつ入札時の最新を適用できた○：目標達成しているが入札時の最新とならない△：目標未達成18

各地域発注者協議会における目標の設定例②■「適切な設計変更」に関する目標の設定例
ブロック

目標項目

設定内容

備考

東北北陸
九州

設計変更ガイドライン【協議会統一】「国出先機関、特殊法人等の策定率約７割」「県・政令市の全機関で策定（H27年度末）」「市町村の策定率約５割」

工期設定（変更時）
精算変更
設計変更ガイドライン
工期設定【各発注者毎】※各発注者の目標を以下の分類で整理○工期設定（変更時）「全ての工事に適用」、「一部の工事に適用」、「工期算定ルールなし」、「工期算定ルールの作成」、「未実施」、「検討」○精算変更の実施（現場条件等に変更がある場合）「全ての工事で実施」、「一部の工事で実施」、「未実施」○設計変更ガイドラインの活用「全ての工事で活用」、「一部の工事で活用」、「参考資料として活用」、「検討」、「未活用」○適正な工期設定（算定ルールの有無）「全ての工事で活用」、「一部の工事に適用」、「工期算定ルールなし」、「工期算定ルールの作成」、「未実施」、「検討」

設計変更
設計変更ガイドライン【各発注者毎】運用指針の趣旨も踏まえ、各発注者が取組目標○適切な設計変更の達成状況を評価。
「受発注者間の協議により変更契約を実施」、「発注者の判断に （設計変更の実施）基づき変更契約を実施」、「その他（○○）」から設定◎：目標達成かつ協議による契約変更を実施、○設計変更ガイドラインの策定○：目標達成、 △：目標未達成「独自のガイドラインを策定済み（国・県などを参考に策定してい （設計変更ガイドライン）る）」、「県のガイドラインを準用」、「策定予定(準用予定も含む)」、 ◎：目標達成かつ策定済み、 ○：目標達成、「策定予定無し(準用予定無しも含む)」から設定△：目標未達成、策定予定無し（準用予定無しも含む）

発注者の規模を踏まえて、国等、県等、市町村別に目標を設定
各発注者が前年度の目標と実績を自己診断し、次年度の目標を設定
数値目標の設定は行っていない。
※設計変更ガイドライン
北陸地方建設事業推進協議会が官民協働して作成したもの

19

各地域発注者協議会における目標の設定例③■「平準化」に関する目標の設定例
ブロック

目標項目

設定内容

備考

北陸

【各発注者毎】「平準化に向けた債務負担行為(ゼロ市債等含む)設定」、「余裕工期等の 前年度の目標と実績を自己診断し、次年平準化に資する取組み設定」、「繰越（翌債）制度の活用」、「発注時期の調整」、「その他（具体的 度の目標を設定な取組を記入）」から設定。

近畿

平準化率

【協議会統一】「受注出来高ベースによる繁閑比率について、全体で２０％の改善を目指す」

九州【各発注者毎】運用指針の趣旨も踏まえ、各発注者が取○適切な工期の設定状況 （週休２日、不稼働日等を考慮した工期設定） 組目標の達成状況を評価。
「全工事で実施」、「一部工事で実施」、「検討中」、「実施無し」から設定（評価の目安は、３項目とも下記による）○余裕期間制度の活用◎：目標と同等以上を達成「適宜、活用工事を選定し実施」、「実施に向けて検討」、「活用予定無し」○：目標を概ね達成
工期設定△：目標未達成、活用予定無し
平準化に資する取組み から設定
○債務負担行為の活用「活用を実施（県債）」、「活用を実施（ゼロ県債）」、「活用を実施（翌債・繰越）」、「活用を実施（○○・○○） （例：県債・繰越等）」、「活用予定無し」
から設定

20

「予定価格の適正な設定」に関する状況
地方公共団体における積算実態の把握○都道府県システム使用が５１％。次に民間システム使用が４３％。
○システムの単価更新頻度は、１２回／年以上が４８％と最も割合が高く、次いで４～６回の２０％、１～３回の１８％となっている。
システムの単価更新の頻度（年間回数）

使用している積算システム

全国合計

50.8%

都道府県

3.5%

42.2%

70.5%

市

48.4%

村

45.6%
0%

10%

20%

県システム

4.6%

41.4%

2.9%

1.8%
30%

40%

50%

市町村独自システム

46.2%

33.7%
60%

70%

民間システム90%

システム無し※平成27年度国土交通省調査（都道府県・市町村が対象）より
回答状況：1647/1788団体（92.1%）

17.6%

20.0%

21.4%

2.8%

19.0%

市

17.2%

22.4%

2.6%

町

16.8%

18.2% 2.3%

村

100%

22.4%
0%

10%
1‐3回

3.2%

4‐6回

30%
7‐11回

50.0%
7.4%
1.2% 1.9%

46.8%

6.3%
3.3% 4.3%

48.7%

15.2% 0.8%
20%

6.7%
2.0% 2.8%

48.1%

9.5%

1.3%

18.9%
80%

全国合計

都道府県

29.5%

52.7%

町

3.5%

6.4%
1.6% 1.6%

52.0%

40%

50%

12回以上

60%

70%

更新のたび

80%
県に準拠

90%

100%
不定

21

「適切な設計変更」に関する状況
設計変更ガイドラインの改訂内容
関東地方整備局の事例（H27.6改定）

都道府県政令市における設計変更ガイドライン
策定状況① ガイドライン策定済② 品確法改正を踏まえた見直し済③②＋今後策定予定（品確法改正を踏まえた見直し予定含む）

48／67

72%

34／67

51%

65／67

97%

１．「改正品確法の趣旨を記載」について
・改正品確法の基本理念により、受発注者が対等の立場であることを記載し、適切に設計及び工期の変更を行うことを記載
２．「土木工事条件明示の手引きの作成」について
・条件明示の確認に不足が生じないよう受発注者の認識の共有化を図る「土木工事条件明示の手引き（案）」を作成
３．「設計照査ガイドラインの作成」について
・受発注者間の照査の解釈の違いを解消するため、照査項目のチェックリストを含んだ「設計照査ガイドライン」を作成
４．「設計変更」について・設計変更に伴う費用の増減概算額について、受発注者間で認識共有を図るため、契約変更に先立って行う指示書に概算額を明示することを記載
５．「工事一時中止」について
・工事一時中止についても、設計変更と同様に指示書及び基本計画書に増加概算額を明示することを記載
６．「工期短縮」について・受注者は工期短縮計画書を作成し、受発注者間で協議することを明記

22

「平準化」に関する状況
国・地方公共団体・民間の月別出来高推移（単位：百万円）
公共⼯事

⺠間⼯事

1,400,000

7,000,000

国

1,200,000

⺠間

6,000,000

5,000,000

800,000

4,000,000600,000

3,000,000

400,000

2,000,000

200,000

1,000,000

国
地方公共団体
民間

4⽉
5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10⽉
11⽉
12⽉
1⽉
2⽉
3⽉
4⽉
5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10⽉
11⽉
12⽉
1⽉
2⽉
3⽉
4⽉
5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10⽉
11⽉
12⽉
1⽉
2⽉
3⽉
4⽉
5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10⽉
11⽉
12⽉
1⽉
2⽉
3⽉
4⽉
5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10⽉
11⽉
12⽉
1⽉
2⽉
3⽉
4⽉
5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10⽉
11⽉
12⽉
1⽉
2⽉
3⽉

1,000,000

0

最大/最小

地⽅公共団体

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

H21

H22

H23

H24

175.0%
249.4%
113.5%

130.2%226.2%
130.0%

153.4%
234.6%
120.7%

176.1%
238.7%
121.7%

平成25年度

平成26年度

H25

H26

218.2%
231.4%
130.6%

172.1%
220.0%
116.7%

0平均
170.8%
233.4%
122.2%

出典：建設総合統計（国土交通省）

23

重点３項目の指標（イメージ）
論点 指標としてどのような指標が適当か
重点事項①適正な予定価格の設定■積算方法：最新の積算基準の適用状況や基準対象外の際の見積りの活用状況（ポイント）
・積算基準が最新であるか否かは客観性が比較的高く、運用指針の記載に沿ったもの
・「適正な予定価格の設定」にあたっては、最新の積算基準の適用のほか、可能な限り資材等の実勢価格を適切に反映する必要があること等に留意■単価更新率：単価の更新頻度（ポイント）
・単価の更新頻度は客観性が高い・「適正な予定価格の設定」にあたっては、可能な限り最新の単価を反映するほか、最新の積算基準を適用すること等に留意

重点事項②適切な設計変更■設計変更の状況：改正品確法を踏まえた設計変更ガイドラインの策定・活用状況（ポイント）
・ガイドラインの策定状況は客観性が高い
・「適切な設計変更」にあたっては、ガイドライン等を適切に運用することに留意が必要

重点事項③施工時期等の平準化■平準化率（単一年度における繁忙月と閑散月の工事件数の比）（ポイント）
・客観性が高い・データ取得等の容易性について検討が必要

24

その他の事項の指標（イメージ）
低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等■低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況（公契連モデルの適用状況含む）（ポイント）
・客観性が高い工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用■ガイドライン等の策定・活用状況および総合評価落札方式の導入状況（ポイント）
・客観性が高い・必ずしも総合評価落札方式が工事の性格等に応じた適切な入札契約方式であるとは限らないことに留意

受発注者の情報共有、協議の迅速化■ワンデーレスポンス、３者会議の導入状況（ポイント）
・客観性があるが、取組内容が充実度が反映できず、主観的余地を残す
・「受発注者の情報共有、協議の迅速化」に関する、ワンデーレスポンス、３者会議以外の取組みもありうることに留意
25

指標の活用策
論点 発注関係事務の改善を促進するための指標の活用策とは

工夫例１
各発注者の自主評価結果を分析・公表「適正な入札価格の設定」の状況

工夫例２
発注者の体制等に応じた目安となる水準を示し、各発注者による目標設定
目標設定イメージ

単価の更新頻度

その他

毎月

１年に1回
３ヶ月に１回

６ヶ月に1回⇒ 各自治体が自身の状況を相対的に把握可能

26

（参考）発注関係事務に係る体制等について
公共工事等の発注関係事務に係る職員数

平成２５年度の公共工事の契約額・契約件数

発注関係事務に係る職員数の実態

公共工事の契約金額（H25年度）
100%

80%

100億円以上50億円以上100億円未満

団
体
数の割
合

60%

10億円以上50億円未満
5億円以上10億円未満
1億円以上5億円未満

40%

1億円未満

20%

0%
都道府県・政令市

技術職員数の実態

市区町村

公共工事の契約件数（H25年度）

100%

80%

500人以上100人以上500人未満

団
体数の割
合

60%

10人以上100人未満
5人以上10人未満
5人未満

40%

0人

51%
20%

0%
都道府県・政令市

市区町村※平成26年度国土交通省調査より
回答状況：1159/1788団体（64.8%）（都道府県39/47、政令指定都市18/20、市区580/793、町429/745、村93/183）

27

ボトムアップの進め方（案）■進め方（案）H28.2

重点３項目（積算、設計変更、平準化）を中心に、地域発注者協議会での目標設定の状況を収集

H28.3

指標（案）の検討

H28.4～

各地域発注者協議会において、指標（案）について議論

H28.5目途国交省およびブロックの代表地方公共団体が参加する全国レベルの実務者の連絡調整の場を設置し、議論

H28.夏目途指標の決定（全地域発注者協議会にて決定）

以降

各地域発注者協議会等において自主評価必要な連携・支援を実施
評価結果の分析・公表や目標設定等、指標の活用策を検討
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