支え合い助け合えるボランティア活動助成事業実施要綱（事業目的）
第 1 条 本事業は、大河原町社会福祉協議会（以下「本会」という。）が、自主的に活動をしている福祉・ボランテ
ィア団体や NPO を含むさまざまな任意の活動団体、そして行政区（以下「ボランティア団体等」という。）が行う、ボランティアや地域福祉の向上に関する事業、イベント等（以下「ボランティア事業等」という。）に係る経費の一部並びにボランティア事業等に取組もうとする団体等を助成することにより、ボランティア団体等の育成と活動を推進し、地域の支え合いや助け合い機能の維持と活性化を図るとともに、本会のボランティアセンターとしての再生と機能強化を図ることを目的とする。
（事業名称）
第 2 条 本事業は、「支え合い助け合えるボランティア活動助成事業」と称する。
（対象団体等）第 3 条 本事業の対象団体は、以下の各号のいずれかに該当するボランティア団体等とする。
（１）大河原町ボランティア連絡会、大河原町民生委員児童委員協議会運営委員会（2）大河原町ボランティア連絡会に加盟し自主的な活動を行っている団体、および大河原町民生委員児童委員協議会の福祉部会、地区会（3）子育て・児童・障がい児者・高齢者等の当事者団体（4）ボランティア事業等に取組む、行政区及び行政区に関連したグループ（5）前４号に掲げる団体のほか、ボランティア事業等に取組む任意の活動団体（６）自主的かつ継続的なボランティア事業等の実施を目的として、ボランティア団体等の組織化を準備しているグループまたは個人等。
（7）その他、会長が必要と認めた団体。
２ 前項に規定するほか、助成の対象とする団体は次の各号を満たすものとする。ただし、第６号に該当する場
合は、以下の各号の要件を満たす見込みであること。
（1）本会及び大河原町共同募金委員会が行う地域福祉事業に賛同し協力できる団体であること。
（２）（原則として）団体等は会員制で会員が５人以上であり、代表者を定めていること。
（３）（原則として）会費（活動費）を集め、銀行口座により管理している団体等であること。
（４）主な活動場所が大河原町内であり、代表者及び会員の過半数が大河原町在住であること。
（５）特定の政治（団体）、宗教（団体）及び公序良俗に反する団体、事業等に関連する（関連すると類推されるものも含む）団体でないこと。
（助成対象および助成内容）
第 4 条 本事業の助成対象事業は、前条第１項、第２項に定めるボランティア団体等（ただし、第１項第６号に該当するグループまたは個人を除く）の実施するボランティア事業等で、別表１に揚げるとおりとする。なお、各年度の募集において、ボランティア事業等の具体的な事業（イメージ）を例示する。
２ 前項に揚げる、ボランティア事業等の必要な経費に対して、３万円を上限として助成する。（以下、「事業費助成」という。）
３ 次の各号に掲げる団体は事業費助成の対象としない。
（１）当該事業が営利目的とみられる場合。
（２）当該事業に関し、国・県・町、本会、関連財団及び企業等から補助や助成を受けている場合。

（３）補助や助成を受けている団体においては（第３条第１項第４号を除く）当該年度予算において前年度からの繰越金が当該年度の収入金額を上回っている場合。
（４）申請するボランティア事業等に対し、本会又は町からの人的支援がある場合。
第４条の２ 前条に定める事業費助成のほか、以下の各項に該当するボランティア団体等には、団体運営又は団体立ち上げに関する助成（以下、「運営費等助成」という。）を別表１のとおり助成する。
２ 本要綱第３条第１項第１号から第５号のいずれかに該当し、同条第２項の規定を満たすボランティア団体等（ただし、団体運営に関し、国・県・町、本会、関連財団及び企業等から補助や助成を受けていないこと）で、ボランティア団体等間の連絡・調整、協力・連携体制づくり、及び会議・研修会等の開催などを主な目的及び活動（当該年度においてその役割を担い活動する場合を含む）をする団体（協議会・連絡会等）においては、その運営に対して２万円を上限として助成する。
３ 本要綱第３条第１項１号から第５号のいずれかに該当し、本事業申請が受理された日が設立から１年未満のボランティア団体等、並びに同条同項第６号に該当する団体設立を目指すグループ、個人に対して、団体の設立準備や初期の運営に係る経費支援のため５万円を上限として助成する。ただし、当該団体等がオープニングイベント等を実施する場合は、この上限額に第４条で規定する事業費補助金は含まれる。
（募集）第 5 条 本助成事業は申請団体の状況に合わせ、年度内に複数回の募集・受付を行うものとする。その募集期間や内容については、広報紙その他の手段により十分な周知を図るものとする。
（応募・申請）第 6 条 この助成を受けようとする団体は、「支え合い助け合えるボランティア活動助成金申請書」（様式１）に次の各号に掲げる書類を添えて、募集期間内に社協会長に申請するものとする。ただし、申請書類等について、第３条第１項６号に掲げる、新規立ち上げ団体等についてはその限りではない。
（１）前年度事業報告書並びに収支決算書（新規立ち上げ団体は省略）（２）当該年度事業計画書並びに収支予算書（３）会則（４）役員名簿（５）通帳の表紙及び表紙裏の写し（審査及び決定）第 7 条 社協会長は、前条により応募（助成の申請）があった場合には、その募集期間の都度、内部審査会を設置し適正な審査を行い、予算の範囲内において助成可否及び助成額を決定し、その結果を申請団体に通知する。
２ 社協会長は申請者と協議し、申請のあった事業等の内容、助成額等の変更等を求めることができる。また、事業内容や助成金の使途について条件を付帯することが出来る。
（助成金の返還）第 8 条 会長は、助成を受けた団体が次の各号に該当したときは、当該団体に対し助成金の全部または一部の返還を求めることができる。
（１）偽り、その他不正な手段により助成を受けたとき（２）当該助成事業を中止したとき（３）助成金を目的外に使用したとき

（４）助成対象の決算額が、既に助成した金額を下回るとき（５）その他、要綱の内容に違反したとき（助成金の清算及び実績報告）
第 9 条 助成を受けた団体は、事業完了後１か月以内に「支え合い助け合えるボランティア活動助成金」事業完了報告書（様式２）に次の書類を添えて提出しなければならない。
（１）助成金清算書
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１１日から施行する。
（社会福祉法人大河原町社会福祉協議会福祉・ボランティア活動団体助成要綱の廃止）
２ この要綱の施行の際、社会福祉法人大河原町社会福祉協議会福祉・ボランティア活動団体助成要綱は、廃止する。

別 表 １
助成対象団体・事業及び内容・経費
号

対象団体

ボランティア連絡会（１）

民生委員児童委員協議会運営委員会

ボランティア連絡会加盟団（２）体
民生委員児童委員協議会部
会・地区会

（３）

（４）

（５）

子育て・児童・障がい者・高齢者等の当事者団体

行政区
地域（地区）関連団体

その他の（既存）任意団体

Ⅰ(３)～（5）の地域福祉団（６）体で、設立から１年以内
Ⅱ団体新規に立ち上げ準備中

助成対象事業及び内容①事業費助成新たに取組むボランティア事業等
上限 30,000 円➁運営費等助成
団体運営費 上限 20,000 円➊事業費助成継続事業も含むボランティア事業等
上限 30,000 円➁運営費等助成 ※該当する場合あり➊事業費助成継続事業も含むボランティア事業等
上限 30,000 円➁運営費等助成 ※該当する場合あり①事業費助成新たに取組むボランティア事業等
上限 30,000 円➁運営費等助成 ※該当する場合あり①事業費助成新たに取組むボランティア事業等
上限 30,000 円➁運営費等助成 ※該当する場合あり③運営費等助成
ⅰ団体立上げに係る経費
ⅱ事業費助成新たに取組むボランティア事業、オープニングイベント等（上限 30,000 円）＊計：上限 50,000 円＊２年以上の継続的な団体活動と事業実施が見込まれるものに限る

助成対象経費
助成対象経費①事業費助成（新規事業）、➊事業費助成（継続事業）
・事業に必要な消耗品、事務用品、印刷費（コピー代）、通信運搬費（切手代等）、会議等研修費、講師謝礼、お茶代など
・イベントなどに必要な消耗品費、＊材料費、会場使用料、諸謝金（講師、出演者謝礼金等）、広報費（チラシ作成）、賃借料（臨時の機材レンタル料）交通費など＊通常の打合せや総会に関する経費など団体の「運営費、通常事務費」には使用できません。

➁運営費等助成
・運営に必要な消耗品、事務用品、印刷費（コピー代）、切手代等、会議等研修費、講師謝礼、お茶代など＊事業終了時の助成金残金については協議の上翌年度に繰越すことができます。

＊要注意 ⇒対象外経費〇食費（食糧費）については、会議・打合、事業・イベント時のお茶や水分補給用のペットボトル程度の購入は認めます。また、イベント時の食材（野菜、肉、調味料等）の購入も認めます。
しかし、飲食店における飲食代、弁当の購入はもとより、（すぐにたべられる）お惣菜、パック食品、レトルト食品等の購入は、（厳に）認められません。
〇社協会費（マイクロバス借上代）、寄付金、義援金及び他団体への補助金、助成金には使えません。
〇燃料代、ガソリン代等交通費を見込む場合は申請時の協議とします。
〇イベントや研修会における、会員や事業協力者に対する賃金、御礼品・記念品などには使えません。イベントなどの参加者に関する参加賞や記念品に関しては、（一人200円程度までとし）申請時の協議が必要です。

③運営費等助成（新規立ち上げ）
・設立のための研修や視察に係る経費、交通費（公共交通利用に限る）、視察先謝礼、料金等、講師謝礼、講師旅費等・団体事業に欠かすことが出来ない軽微な備品等（およそ20,000 円以内の機械機器等）
・その他、➁運営費助成で認められる経費、及びイベント、事業を見込む場合は①事業費助成で認める経費

上記（1）～（5）の規定と同じ。
（７）

その他、社協会長が必要と認めた団体。

①事業費助成新たに取組むボランティア事業等
上限 30,000 円