設置の趣旨等を記載した書類

目

次

ア

設置の趣旨及び必要性 ....................................................................................................1

イ

研究科、専攻等の名称及び学位の名称 ...........................................................................4

ウ

教育課程の編成の考え方及び特色 ..................................................................................5エ

教員組織の編成の考え方及び特色 ................................................................................10

オ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件 ...................................................12

カ

施設・設備等の整備計画 ..............................................................................................19

キ

基礎となる修士課程との関係 .......................................................................................20

ク

入学者選抜の概要 .........................................................................................................22

ケ

大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施 ............................................................24

コ

管理運営 ........................................................................................................................27

サ

自己点検・評価 .............................................................................................................28

シ

情報の公表 ....................................................................................................................29

ス

教育内容等の改善のための組織的な研修等 .................................................................29ア

設置の趣旨及び必要性

1．設置の趣旨及び必要性
沖縄県は、地理的、歴史的要因により日本の中にあってもう一つの特色ある地域文化を発展させてきた。東アジアと東南アジアを結ぶ立地条件の持つその特性は、日本列島のつらなりの中できわだった特徴であるといえよう。近代日本の中で果たしてきた沖縄県の役割にはさまざまな波乱と曲折があり、中でも第二次世界大戦により多くの文化遺産を失ったことは痛恨の極みであった。
このような沖縄県は、自らの沖縄(琉球)文化のみならず、その島嶼性、海洋性が亜熱帯に属するという特性を持つため、東アジア、東南アジア、オセアニア、ハワイを含む北米、中南米などの地域の文化・歴史・社会の研究に適している。また、これらの地域には、今
世紀初頭以来多くの沖縄県からの移民が在住しており人的・文化的なつながりもできている。さらに、中国や韓国とは古くから密接な文化交流があり、特に中国とは 14 世紀以来いわゆる進貢貿易が活発に行われた歴史的背景を有している。最近では、台湾を含めた
中国や韓国との学術交流が盛んである。21 世紀を迎え、地球的規模をもって人類の平和、繁栄を望もうとしているとき、このような沖縄県の持つ地理的、歴史的条件を活かして、沖縄(琉球)文化研究の活性化・深化及び環太平洋地域研究及びその新しい枠組みの構築を目指す博士後期課程を設置することは極めて意義深いものがある。具体的には、沖縄(琉球)・アジア、南北アメリカに関する教育・研究を深化したい。これは、沖縄(琉球)・
アジア、環太平洋地域における学術研究の一大メッカをつくることが期待されるものである。
沖縄県は、また、かつての琉球王国の時代から「万国津梁」の理想を掲げ、国際性と進取の気質を備えた人材を養成してきた。本学も開学以来、教育目標として｢国際社会で活躍できる人材の育成｣を掲げ、日本人学生はもとより、アジア、オセアニア、ヨーロッパ、
北米、中南米諸国の学生を受け入れ教育してきた。
平成 13 年に開設した国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）では、さまざ
まな文化に関する興味・関心を持ち、国内外における地域課題の解決に必要な総合的な視野を持った職業人及び研究能力を有する人材の養成に努めている。本修士課程は、言語文化教育研究領域、社会制度政策教育研究領域、経営情報教育研究領域、観光環境教育研究
領域、健康科学教育研究領域の５つの教育研究領域を有している。
今日、グローバル化が急速に進展し、地域紛争、金融危機、経済格差などが深刻化している。加えて、グローバル化に伴う人の移動によるホスト社会で見られる文化の接触及び文化の衝突が顕著になり、地域社会においては国家や地域を越えた人類共通の課題が出現し、このような現象に対応することが急務となっている。こうした問題や課題に迅速、柔軟かつ効果的に対応するためには、国際社会及び地域社会と文化に関する深い識見を有し、高度な専門的知識と外国語運用能力を併せ持つ人材が必要となってくる。
このような社会背景の中、本学が立地する沖縄県は「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」（平成 24 年 5 月策定、平成 29 年 5 月改訂）において、国際感覚に富む人材の育成及び多様化・複雑化する社会的、時代的要請に的確に対応できる専門分野の人材育成を提言している。
本学は、開学以来、アジア諸国及び（ハワイを含む）南北アメリカとの交流を推進し、教育研究の実績を蓄積してきた。特に、沖縄から海外への人の移動（移民）は本学が位置する沖縄北部地域を中心として展開されたことから、ハワイ、北米、中南米との共同研究を含む特色ある教育研究は本学の特色となっている。
1

このような教育研究環境を基盤として未踏の世界へと分け入ることで、地域課題に取り組み、同時に独創的で普遍的な研究を創造し、優れた研究者を養成することができると思料する。さらに、沖縄北部地域と沖縄県全体を背景として、グローバルな視点から地域及び文化の研究を行うことは、新たな価値を創造し未来に向けた地域創生につなげることができると本学は考えている。
このように、国際感覚に富む人材の育成及び多様化・複雑化する社会的、時代的要請に的確に対応できる人材に対する需要が沖縄県全域及び沖縄北部の地域社会で増大する中、本学は、高度な外国語運用能力を駆使し、国際水準の理論的・実証的研究を行い、有効な解決策を提案し、かつ実践し得る人材育成を目的とした博士後期課程の設置が必要であると思料するに至った。
これまでの沖縄(琉球)・アジア、(ハワイを含む)南北アメリカ研究は、近年かなりの発展を遂げてきているが、未だ解明されていない領域が数多くあり、特に環太平洋という視点に立ったこの分野の研究が必要とされている。また、高等教育機関におけるこの分野の研究の継続に関して言えば、今後の発展に十分に対応している状況とは言えない。そのため本学では環太平洋という視点に特化し、これまでに蓄積された沖縄(琉球)・アジア、(ハワイを含む)南北アメリカ研究を継承・深化するため、「国際地域文化専攻（博士後期課程）」を設置することで、高度の普遍的な研究を行う必要があると思料するに至った。

2．教育研究上の目的および養成する人材
1）教育研究上の目的
本博士後期課程は、文化の多様性を理解し、グローバルな視点から国際社会が抱える
多様かつ重要な課題の解決に向けた普遍的な研究を行い、高度な水準の研究を行うために必要な能力及びその基礎となる豊かな学識を有する創造性に富む人材を養成することを目的とする。
2）養成する人材
本博士後期課程では、「国際地域文化」という観点から、高度の外国語運用能力を駆使し、沖縄(琉球)・アジアと(ハワイを含む)南北アメリカに特化した環太平洋の地域文化の研究を行い、地域社会や国際社会において活躍できる人材の育成を目指す。
グローバル化が進展する 21 世紀において、沖縄(琉球)の地域および文化の研究は国際的な枠組みでの取り組みが要請されるようになった。これまでの研究を基盤としながら、国際的な視点から沖縄・琉球文化を分析し、新しい知の体系として沖縄（琉球）研究の構築に貢献しつつ、東アジアを中心とする環太平洋の枠組みの中において斬新な視点を有して活躍できる人材を養成することが急務となっている。そのため、琉球・沖縄の歴史や文化の研究を深化し、その成果を沖縄の地域創生に役立て、国内外の学生や研究者との共同研究を通じて、先端的な理論と知識を創造することのできる研究者を養成する。
また、戦後沖縄における(ハワイを含む)北アメリカおよび南アメリカの研究は、戦後
沖縄をめぐる日・米・沖縄関係の複雑化、両地域における沖縄県系人のネットワークの拡大、近年における複数回にわたる「世界ウチナーンチュ大会」の開催、「世界ウチナーンチュの日」制定など、新たな事象の進展が重なり、これまでの枠組みを超えた斬新な視点からの研究が要請されるようになった。南北アメリカの地域文化に関して高度の2

学識と外国語運用能力を有し、沖縄県と沖縄県系人のグローバルネットワークを深く理解しつつ、その発展に対応し貢献できる人材の養成も急務となっている。開学以来、本学に蓄積された両地域におけるネットワークと研究を基盤としてこの分野の研究者を養成する。
したがって、本博士後期課程は、普遍的研究課題に取り組み、その成果を生かし研究者として活躍する能力を有する者及び専門分野に加えて環太平洋地域に関する幅広い学識と国際感覚を有する者の養成を目指す。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）は以下のとおりである。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）
国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）は、以下の要件を満たした大学院生に博士（国際地域文化）の学位を授与します。
１．国際地域文化という観点から、高度の外国語運用能力を駆使し、沖縄（琉球）
・アジアと（ハワイを含む）南北アメリカに特化した環太平洋の地域文化の研究を行い、地域社会や国際社会において活躍できる能力を有すること。
２．本学が立脚する琉球・沖縄の歴史や文化の研究を深化し、その成果を沖縄の地域創生に役立て、国内外の学生や研究者との共同研究を通じて国際感覚を磨くとともに、先端的な理論と知識を創造する能力を有すること。
【資料 1】名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）三つのポリシー3）主たる学問分野
本博士後期課程では、沖縄（琉球）・アジア研究と（ハワイを含む）南北アメリカ研究に特化した、環太平洋の地域文化の研究を行い、同地域における文化的、社会的側面に関する理解と学識を深める。
「琉球・沖縄地域文化」に関する研究は、20 世紀から 21 世紀にかけて学問分野として大きく進展し、21 世紀初頭においても活発な研究が展開されている。本博士課程においては、これまでの琉球・沖縄地域文化研究をなお一層深化するとともに、「環太平
洋地域における琉球・沖縄」というより広い視点を導入しながら教育研究を推進する。
また、琉球・沖縄研究においては、長い歴史的交流を有する「中国琉球関係史」はきわめて重要な分野である。東アジアにおける琉球・沖縄という地域文化をより広いパー
スペクティヴから分析し理解するためには、この分野の教育研究は大きな意義があると考える。
さらに、古代琉球史を含む民俗分野の研究は、琉球・沖縄地域文化の研究の基礎となるものであり、「南島民俗文化研究」は琉球・沖縄研究に厚みを加える分野であると考える。
1945 年以降、文化的、社会的及び政治的に沖縄社会に大きな影響を与えてきた（ハワイを含む）アメリカ合衆国の地域文化研究は、本博士後期課程の重要な研究テーマの一つである。これについては、20 世紀から 21 世紀冒頭にかけて深化されてきた「アメリカ環境文学」を中心として、アメリカ合衆国の地域文化に関する研究を深化する。
また、沖縄系ディアスポラが各国に存在し、緊密な国際的ネットワークを形成してい3

る中南米は、多様な起源を有する文化が遭遇し、文化変容や文化混交が進展したという視点から、21 世紀の世界のありように大きな示唆を与える地域である。本学は、中南
米地域と建学以来の交流の歴史を有し、同地域文化に関する教育研究を推進・蓄積してきた。したがって、同地域文化の研究は本学博士後期課程においての特色ある分野となると考える。
このように、研究対象とする中心的な学問分野は「文学」とするが、同時に本博士後期課程では、沖縄（琉球）・アジアの歴史的・文化的背景や現代沖縄における文化生成のありよう、また、（ハワイを含む）南北アメリカの地域文化を探求し理解するために、
東アジア地域文化研究、東南アジア地域文化研究、言語学研究、英語教育研究、現代沖
縄教育研究、アジア太平洋国際関係研究を、重要な関連分野として位置付ける。
4）修了後の進路
本博士後期課程を修了した学生は、国内外の大学や研究機関、官庁、NPO 等における研究者としての活躍のほか、環太平洋地域を中心とした国際機関や公的機関、教育機関などにおける文化政策及び地域理解・活性化促進に係る政策の立案・執行に携わることが期待される。
特に、沖縄県内の高等教育機関（９大学）における沖縄・琉球に関する教育・研究の重層化および多様化、沖縄観光の発展に伴う（博物館・美術館、国立公園、指定が予定
される世界遺産管理に関わる研究施設等における）歴史文化研究の深化及び環太平洋地域における沖縄（琉球）に関する新たな研究の進展は、斬新な視点を有する研究者の活躍が期待されている。
また、1945 年以降（あるいは 1853 年の浦賀来航に先立つペリー提督琉球来航以降）の沖縄の経験に基盤をおくハワイを含む南北アメリカの研究は、日本の中にあって特色ある南北アメリカ研究を構築してきた。このような研究を基盤として、国内及び環太平洋地域の高等教育機関、研究機関、公的機関において本博士後期課程を修了した者の活躍が期待される。
このような新しい視点及び枠組みから創出される研究及び視点を有する本博士後期課程を修了した研究者による貢献が 21 世紀沖縄社会において要請されており、本博士後期課程の設置に対し、地域内の研究機関及び沖縄県北部 12 市町村から、大きな期待が込められ要望されている。
【資料 2】「名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）の設置に関する要望書」（一般財団法人沖縄美ら島財団、北部市町村会）

イ

研究科、専攻等の名称及び学位の名称

1．研究科・専攻の名称
国際文化研究科
Graduate School of International Cultural Studies
国際地域文化専攻
International Culture and Area Studies

42．学位の名称
和名：博士（国際地域文化）
英名：Doctor of Philosophy in International Culture and Area Studies

3．当該名称とする理由
研究科名については、既存の修士課程の研究科名である「国際文化研究科」を用い、博士後期課程の専攻名を「国際地域文化専攻」とする。専攻名については、これまで説明したように、本学が立脚する沖縄（琉球）・アジアの歴史や文化を研究すると同時に、（ハワ
イを含む）南北アメリカに特化した環太平洋の地域文化研究を行うことを教育研究の主たる目的としていることに基づく。
本博士後期課程は、文化の多様性を理解し、グローバルな視点から国際社会が抱える多様かつ重要な課題の解決に向けた普遍的な研究を行い、豊かな学識を有する人材を養成することを目的としている。したがって、「国際」「地域」「文化」を基本概念として教育課程を編成し、研究の文化的、社会的側面に関する複合的な理解と学識を備えた人材を育成するため、授与する学位の名称を「博士（国際地域文化）」とする。
また、学位の英文名称は、「Doctor of Philosophy in International Culture and Area
Studies」と表記する。
「Doctor of Philosophy」は、諸分野における博士の学位を示すものとして、諸外国において一般的に使用されており学術的にも広く認知されている分野である。この学位のレベル、分野に専攻名の英名「International Culture and Area
Studies」を合わせて示すこととする。

ウ

教育課程の編成の考え方及び特色

1．教育課程編成の基本方針
本博士後期課程は、前項アにおいて述べたように「文化の多様性を理解し、グローバルな視点から国際社会が抱える多様かつ重要な課題の解決に向けた普遍的な研究を行い、高度な水準の研究を行うために必要な能力及びその基礎となる豊かな学識を有する創造
性に富む人材を養成する」ことを目的としている。具体的には、①「国際地域文化という観点から、高度の外国語運用能力を駆使し、沖縄(琉球)・アジアと(ハワイを含む)南北ア
メリカに特化した環太平洋の地域文化の研究を行い、地域社会や国際社会において活躍できる人材の育成を目指す。
」、②「本学が立脚する琉球・沖縄の歴史や文化の研究を深化し、その成果を沖縄の地域創生に役立て、国内外の学生や研究者との共同研究を通じて、先端的な理論と知識を創造することのできる研究者を養成する。
」という養成する人材像のもとディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）を掲げた。
これらの目的・方針の達成に向けて、本博士後期課程の教育課程は、
「国際」
「地域」
「文
化」を基本概念とし高度の外国語運用力を含む研究能力を備えた研究者を育成するため、また、総合的な判断能力を育成し、グローバルと地域の視点を備えた研究者を育成するために研究分野間の学際的な連携を図ることを重視し編成する。かつ、体系的に教育課程を編成するため、「共通科目」、「専門科目」及び「研究指導科目」の区分により授業科目を配置する。
共通科目は、博士の学位にふさわしい高度な専門知識と学識の修得及び研究遂行能力の5

醸成を目的に、「国際地域文化総合演習Ⅰ」、「国際地域文化総合演習Ⅱ」の 2 科目 4 単位を必修科目とする。
専門科目は、「国際地域文化」を包括的な枠組みの中でグローバルな視野を持ちつつ、総合的判断力を有し、地域及び国際社会で活躍できる人材を養成することを目的に 12 科目を編成する。具体的には、複数の専門分野に関連する研究課題にも応用できる研究能力を醸成するために、「琉球・沖縄文化特論」、「琉球文学特論」、「南島民俗文化特論」、「中国琉球関係史特論」、「アメリカ環境文学特論」、「中南米地域文化特論」を配置する。加えて、「東アジア地域文化特論」、「東南アジア地域文化特論」、「言語学特論」、「英語教育特論」、「現代沖縄教育特論」、「アジア太平洋国際関係特論」を配置し、文学分野を深く理解する重要な関連科目として位置付ける。学生は、自身の研究テーマに応じて、12 科目から 2 科目 4 単位以上を履修する。
研究指導科目は、博士論文執筆のための指導を目的とし、「特別演習Ⅰ」、「特別演習Ⅱ」、「特別演習Ⅲ」、「特別演習Ⅳ」、「特別演習Ⅴ」、「特別演習Ⅵ」の 6 科目 12 単位を必修科目として配置、1 年次から 3 年次までの各学期に配当される。
なお、本学では多文化の相互理解と共存の観点から、わが国の伝統にそった学年暦、すなわち 4 月に始まり 3 月に終わる学年暦を採用している。学期制は、前期、後期に区分する 2 学期制である。
前期

後期

4 月～9 月10 月～3 月（8 月～9 月の夏季休業期間を含む）
授業期間は各学期 15 週間と試験期間 1 週間、または集中講義で構成され、授業科目は原則として各学期で完結するため、基礎から応用へと段階を踏んだ体系的な教育課程の開講と履修及び幅の広い授業科目の開講と履修が可能である。
以上の方針を「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）」として掲げた。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
ディプロマ・ポリシーで示した能力を育成するため、以下の方針に沿ってカリキ
ュラムを編成します。
１．
「国際」
「地域」
「文化」を基本概念としてカリキュラムを編成し、高度の外国語運用力を含む研究能力を備えた研究者を育成する。
２．総合的な判断能力を育成し、グローバルと地域の視点を備えた研究者を育成するために、研究分野間の学際的な連携を図る。
３．博士の学位にふさわしい高度な専門知識と学識の修得及び研究遂行能力の醸成を目的に共通科目を編成する。
４．専門科目は、複数の専門分野に関連する研究課題にも応用できる研究能力を醸成することを目的に、沖縄(琉球)・アジア研究及び(ハワイを含む)南北アメリカ研究に関する専門科目及び関連科目により編成する。
５．博士論文執筆のための指導を行う研究指導科目を編成する。
【資料 1】名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）三つのポリシー

6

2．授業科目配置の目的等(1) 共通科目
共通科目に配置する「国際地域文化総合演習Ⅰ」、「国際地域文化総合演習Ⅱ」は、本課
程の特色科目として、本学のおかれた地域的特性に鑑み、すべての学生にとって必修科目とし、本博士後期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員全員が参加し、学生の発表、報告等について質疑応答・討論を行う演習方式の科目である。学生の発表に対して異なる研究分野からの視点を導入することで学生に多様な視点から自らの課題を検討する機会を与え、沖縄(琉球)・アジアと(ハワイを含む)南北アメリカに特化した環太平洋地域について理解を深めることを目的としている。
(2) 専門科目
専門科目 12 科目の配置の目的等は次のとおりである。
①「琉球・沖縄文化特論」「琉球・沖縄文化特論」では、琉球・沖縄における文学（琉球文学）をとおして古琉球以来の想念とその特質について考えていく。鹿児島県奄美から沖縄諸地域の言語は琉球語
あるいは琉球諸語と称される。その言語によって創造された言語芸術が琉球文学である。
その大部分は口承文芸として存在してきた。この地域の人々の生活と密着した歌謡や説話として伝えられてきたのである。これらには、現在なお村落の祭祀や日常生活の中で脈々と生き続ける、固有信仰や民俗文化が豊かに表現されている。これを正確に読み解くことによって、琉球文化圏に生きた人々の想念と情動の世界を把握し琉球・沖縄文化の固有性と普遍性を明らかにすることが、出来るだろう。琉球文学にはシャーマニズムと深く切り結んだ呪祷的文学や叙事的文学が豊かである。これらは日本文学の始原と展開を考える上でも貴重である。本講座では琉球・沖縄文化と文学の問題を考えるとともに、古代日本文学の世界を相対的にとらえる視点の構築も目指す。
②「琉球文学特論」
琉球とは、かつて琉球国があった時代とその地域、琉球文学とは、基本的に琉球国時代に琉球国内で生まれ、育まれた文学を意味する。具体的に挙げると、オモロ（『おもろさうし』）に代表される呪祷文学、奄美・沖縄・宮古・八重山地域で歌い継がれている古謡
や琉歌に代表される叙事・抒情文学、そして組踊に代表される劇文学等である。
本講では、それらの文学領域の中でも、特に『おもろさうし』以外の呪祷文学（奄美のタハブェ、ナガレ歌、沖縄のミセセル、オタカベ、宮古のカンフツ、タービ、八重山のカ
ンフツ、ニガイフツ等）および叙事・抒情文学、そして劇文学に焦点を当てて追究する。
このように本科目は、琉球文学研究分野全体の理解を深化することを目的とし、いわゆる琉球文化圏で生まれ育まれた口承・筆録文芸作品群について研究する。
③「南島民俗文化特論」「南島民俗文化特論」では、琉球諸島の民俗文化について、主に、まじない習俗、星と風の伝承、信仰習俗など精神文化に関わる内容の授業を行う。日本本州の南、中国大陸の東の海洋に位置する琉球諸島の地理的環境によって、日本や中国とは異なる独自の精神風
土を形成してきた。一方で、日本と中国のはざまに置かれた歴史的環境の中で、海を媒介7とする人の移動に伴い日本や中国の文化の影響も受けてきたが、そうした外来の文化に対しては琉球諸島の人々の主体的な選択がなされている。このように固有の文化と外来の文化の織りなす琉球諸島の民俗文化を学ぶことにより、文化の多様性および文化比較の重要性を理解し、かつ文字資料とフィールドワーク双方から得られる学際的でグローバルな地域研究の担い手を育成する。
④「中国琉球関係史特論」「中国琉球関係史特論」では、高度の外国語運用能力を駆使して同時代史料を読み解き、東アジアにおける琉球・沖縄の地域的特性、そして歴史的な環境要因といった問題を考慮しながら、環東シナ海における国家を越えた枠組みとしての地域システム論を構築する。
さらに、環東シナ海における歴史的な地域間ネットワークといった問題を意識しながら、地域の歴史的特質を明らかにする。琉球王国は 14 世から 19 世紀にかけて中国の属国として位置付けられていたこともあり、日本国内で、琉球ほど中国の政治的・文化的影響を強く受けた地域はない。中琉関係史は、そうした琉球王国時代の研究が主流となっているが、沖縄における日本政府の領有主権を認めない台湾政府や、中国との間で領土問題が絡
み激しく対峙する尖閣列島領有権問題など、現代においても解決しなければならない課題は多い。そうした問題の発生にはグローバルな歴史的要因があり、マージナルな地域の問題では決してない。琉球・沖縄の歴史的なターニングポイントは、同時に中国が絡んだ東
アジア社会全体の構造的変動というターニングポイントに重なっている。特論では、そうしたグローバルな地域研究の動向・地域研究の多様性を把握し、抱える課題については解決に向けた理論的分析を示す。
⑤「アメリカ環境文学特論」「アメリカ環境文学特論」においては、詩、小説、演劇、ノンフィクション等が研究の対象となる。つまり、「環境文学」とは、人間と自然環境の関係性を主題とする文学の総称であり、批評的には「エコクリティシズム」が主要な批評的ツールとなっている。「環境文学」には、人間と自然環境が表象され、究極的には人間であることの意味が探求される。この分野は 1980 年代から米国において先駆的に研究が始まったが、いまや世界的な広がりをもつ分野として発展してきた。本研究科における「アメリカ環境文学」研究は、20 世紀から 21 世紀のアメリカ文学を中心に、環境文学の生成と発展及びそれに伴う研究
史の展開を概観し把握すると同時に、研究上の諸問題と最先端の研究課題について考察する。特に、アメリカ文学全体について「環境文学」の視点から再解釈を行い、アメリカ文学の主要な作者と世界の研究者の成果を検討しつつ、新しい分析と解釈、そして独自の研究の可能性を考える。
⑥「中南米地域文化特論」「中南米地域文化特論」は、スペイン語やポルトガル語の文献の輪読を通じて本博士後期課程における国際地域文化研究の深化という観点から、南アメリカ（ブラジル）に特化した地域の文化に造詣が深く、豊かな学識を有する人材の養成を目的とする。中南米地域
は、20 世紀初頭から移民を通じて沖縄と深い関係が構築されており、その子孫は 6 世まで誕生している。こうした沖縄に出自を持つ人的資源が中南米地域には豊富なところから、同地域研究の基層となる学問体系が、本学の学部と修士課程に配置されている。沖縄県には、中南米の地域研究を体系的かつ包括的に学べる体制は本学をおいてない。中南米地域
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の文化と社会に関する学際的な理解と学識を備えた人材を育成することが、本特論の拠ってたつ必要性である。
上記 5 科目に加えて、文学分野を深く理解するための重要な関連分野として位置づけた6 科目を配置する。
⑦「東アジア地域文化特論」「東アジア地域文化特論」では、東アジア地域における国家・政治・文化の諸関係について、特に域内にみられる個別性と普遍性の比較検討を通じて、当該地域に対する理解を深めることを目的とする。国家間関係を基軸とした旧来の地域理解の方法ではなく、異なる政治的主体が織りなす関係性を中心に据えた「周辺からの地域研究」の視座と手法に基づきながら、歴史的・政治的・文化的多様性に富む東アジアのより包括的な理解につなげ、域内の平和と共存に必要とされる新たな関係性を展望できる力を養う。
⑧「東南アジア地域文化特論」「東南アジア地域文化特論」では、東南アジア諸地域、とくに沖縄（琉球）及び日本と同様に中国との文化的関連性をもつベトナムとタイを中心に、その文化の諸相について比較検討を行い、当該地域に対する認識を高めることを目的とする。衣食住などの風俗、文学や演劇などの芸術、宗教、言語を詳細に分析することを通じて、アジア太平洋地域の重層的で多様な文化を包括的に理解するための基礎を養成する。
⑨「言語学特論」「言語学特論」では、言語学の分野において、英語で書かれた論文や文献を読み解き、言語の特性を知ることを主眼とするので、高度な英語運用能力を養成することができる。
アジア地域の言語である日本語、中国語、韓国語を言語学的観点から比較することにより、
言語そのものの特性を理解することになり、高度の外国語運用能力を高めることに結びつく。さらに、これらの言語の諸相を知り、その背景にある当該地域の文化をより深く理解することができる。北米で主に使用される言語である英語と世界の諸言語を言語学的観点から比較することにより、国際語としての英語の諸相を知ることができる。さらに、英語とヨーロッパ言語との比較を通して、ヨーロッパからの移民により成り立った当該地域の歴史、文化の一端を知ることができる。
⑩「英語教育特論」「英語教育特論」では、アジア地域やヨーロッパ、北米における第 2 言語としての英語プログラムの学習、教授、評価に於ける成果や課題を概観し、日本の英語教育の方向性を提案することを主な目的とする。各地域における英語教育政策を理解することにより、国際語としての英語に堪能な人材を育成するために、理論や研究成果、統計データを用いて効率的かつ学術的根拠に基づいた国際的人材養成のありようを分析する。
⑪「現代沖縄教育特論」「現代沖縄教育特論」では、琉球・沖縄の文化と関連して沖縄の占領下の教育的特質と展開過程、沖縄の復帰後の教育論議をふまえ、日本の教育の多面的な様相と地域の独自性に着目することにより、研究者としての総合的判断力の基礎的な資質を培うものである。
9本博士後期課程は地域文化の研究を主たる目的としていることから、琉球・沖縄の文化的、社会的側面としての教育分野の理解と学識を深めることは重要である。
⑫「アジア太平洋国際関係特論」「アジア太平洋国際関係特論」では、本博士後期課程が対象とするアジア太平洋地域の国際関係を、文化をキーワードに概観する。歴史的にみて、国際関係は地域文化の創成や発展に影響を及ぼしてきた。例えば、19 世紀以前の東アジア地域で支配的だった華夷秩
序や朝貢体制が、琉球や日本を含む東アジア諸国の文化や価値観に与えた影響は多大であった。一方、ヨーロッパ列強による植民地主義や近代国家システムの南北アメリカ大陸への移入が、同地域における文化や生活様式を大きく変容させた。また近年における、環太平洋地域での民族対立やテロの多発及び進展するグローバリゼーションをみても文化の影響がうかがわれ、国際関係における文化的要素の重要性は増大している。本特論は、アジア太平洋地域の多様な文化を理解するための基礎となる国際関係を包括的に学ぶことを目的とする。
以上、専門科目は 12 科目により編成する。
(3)研究指導科目
研究指導科目 6 科目の配置の目的等は次のとおりである。
1 年次は上述の共通科目及び専門科目の履修により高度な専門知識と多角的な視野からの学識の修得及び研究能力の醸成を目指しつつ、「特別演習Ⅰ」・「特別演習Ⅱ」を履修し、博士論文執筆の指導を受ける。
1 年次に修得した知識と学識及び醸成した学識及び研究能力は、2 年次に配当される「特別演習Ⅲ」
・「特別演習Ⅳ」、3 年次に配当される「特別演習Ⅴ」・「特別演習Ⅵ」でさらに発展させ、博士論文の執筆に取り組む。
以上のように、本研究科の博士後期課程の教育課程は、人材養成上の目的を達成するために適切に編成されており、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」の課程制大学院の趣旨に沿ったコースワークと学位論文作成指導が有機的なつながりを持った教育課程となっている。

エ

教員組織の編成の考え方及び特色

1．教員組織編成の基本的考え方
本学の博士後期課程の教育課程は、共通科目と専門科目を体系的に履修するコースワー
クと研究指導科目により構成される。教員組織は、原則として、高い教育実績、研究業績
及び研究指導実績を有する本博士後期課程の専任の教授で組織する。
共通科目として配置した「国際地域文化総合演習Ⅰ・Ⅱ」では、博士後期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員全員が参加し、「国際」「地域」「文化」を切り口とした博士後期課程学生の研究テーマについて、各々の専門分野の知見から学生の研究課題を検討し、討論及び提言を行いつつ授業を行う。このような教育を通して、異なる専門分野の教員と学生たちが交わることにより、相乗効果が期待され、国際的な広がりを有する研究を10深化させることができる。
専門科目に配置した各特論は、複数の専門分野に関連する研究課題にも対応できる研究
能力の醸成を目的とする。
研究指導科目には、5 人の担当教員を研究指導教員あるいは研究指導補助教員として配置し、学生の研究指導を行う。
以上のように、本博士後期課程の教育の目的である、沖縄(琉球)・アジア研究と(ハワイを含む)南北アメリカ研究を中心とする環太平洋の地域文化の研究を行う研究指導が可能となるように、教員の専門性を活かした適切な教員配置を行い、教員の役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう配慮した。
なお、定年を超えた特任教員以外の専任教員は、学士課程及び修士課程の授業科目を兼務するが、学士課程及び修士課程との担当時間数の調整を行い、教員負担が増大しないよ
う配慮する。

2．教員配置
博士後期課程担当の専任教員は 11 名であり、9 名が教授の職位である。また 1 名の兼任講師を配置する。専任教員の年齢構成は、60 歳代が 5 名、50 歳代が 4 名、40 歳代が 2名で、教育研究活動における高度な指導力を有する教員が配置され、加えて教育研究活動の継続性が保たれたバランスの良い構成となっている。
また、博士後期課程担当の専任教員の 10 名は、博士号の保有者である。このような教員構成により、国際社会及び地域社会で活躍できる国際水準の人材を養成することができる。
さらに、専任教員全員が修士課程の講義科目、研究指導科目のいずれか、もしくは両方を兼ねることから、修士課程から博士後期課程への連続性のある研究指導も可能となる。

3．定年対象の教員の取り扱い
本学の定年は 65 歳である。しかしながら、定年を迎えた場合、「公立大学法人名桜大学
特任教職員規程」の定めにより、博士論文研究指導担当教員として適格とされた教員は、
第 3 条規定の「定年に達した者で法人の余人を持って代え難く、本法人の運営上、特に必要と認められる者」として、引き続き特任教員（専任）として任用することが可能である。
特任教員については、本学の「公立大学法人名桜大学特任教職員規程」により任用するが、特任教員が退職した後は本学「国際文化研究科国際文化システム専攻」（修士課程）の中から博士後期課程資格要件（大学院設置基準第 9 条規定）を満たす教員を補充し、また、必要であれば適格者を採用する。
【資料 3】公立大学法人名桜大学特任教職員規程

4．教員組織の将来構想【資料 4…教員組織の将来構想】

本博士後期課程の開設時の教員組織は 11 名の構成とするが、教育研究の継続性を維持するために、次のとおり若手教員の採用計画を立てている。
①本博士後期課程の専任教員 11 名中（資料 4 の No1-11 の教員）
、講義科目担当の 6 名（資11

料 4 の No6-11 の教員）は、将来的に研究指導教員として配置する。

②本博士後期課程の基礎となる国際文化研究科 国際文化システム専攻（修士課程）の言
語文化教育研究領域に所属する教員を、将来的に本博士後期課程専任教員（兼務）として配置し、講義、研究指導を担当する。（資料 4 の No12-15 の教員）
③定年を超える教員の専門分野の後任候補者が、現職教員にいない場合については、将来的に新規採用する。
（資料 4 の No16-17 の教員）
将来的に本博士後期課程の専任教員として配置を予定している候補者については、アクティブな研究活動を継続し、現研究指導教員との共同研究を促進すること等を奨励する。
また、将来において専任教員として配置する際には、国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会に業績審査委員会を設置し、当該教員の適格性を厳正に審査する。審査にあたっては、大学院設置基準第 9 条規定の資格を有するかという観点を前提に、①職位、②保有学位、③刊行された学術書及び学術論文、④研究分野と担当科目の整合性、⑤学会活動等の基準により審査する。
このように本博士後期課程は、将来的にも継続性のある教育研究が展開できるように教員配置の適正化を図ることにしている。

オ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

1．教育方法本博士後期課程では、3 年間で学位請求論文を完成・提出させるための指導を行う。そのために必要な高度な専門知識と研究方法を講義と演習形式で提供し、その体系的修得を図るための仕組みを構築する。
履修計画の作成時期において、指導教員は、学生の研究内容や博士論文テーマに応じて特に必要と認めた場合には、本学の国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）の講義科目の履修を勧め、研究者としての資質能力を高める指導を行う。特に、社会人や留学生など本学以外から入学する者に対し、入学後の学修に一定の教育的配慮を行う観点
から、地域や文化を研究する基盤となる「沖縄地域文化研究特論」や「琉球歴史特論」「琉
球文学特論序説」「中南米文化特論」「米文学特論」などの履修を勧める。また、共通科目に配置している「国際地域文化総合演習Ⅰ」「国際地域文化総合演習Ⅱ」では、博士後期課程における研究レベルへの導入的な役割も果たすことから、研究指導教員を中心に円滑な学修が図られるように補足的な指導を行う。研究指導については、当該学生が主体的かつ高度な研究活動を行うよう指導する。
本博士後期課程の教育課程は、共通科目及び専門科目、研究指導科目により編成されている。共通科目は、研究指導教員及び研究指導補助教員全員が参加して発表・討論形式による指導を行う。専門科目は主として講義形式で行われ、研究指導科目は演習形式で行われる。専門科目は、30 時間の授業をもって 2 単位の科目とし、2 科目 4 単位以上の履修が必要である。研究指導科目は、「特別演習Ⅰ～Ⅵ」で構成され、前期と後期に履修し、計12 単位である。したがって、修了要件とする単位数は 20 単位である。
12

2．履修モデルの提示
研究テーマに応じて 3 つの履修モデルを提示して体系的に履修させる。
① 履修モデル１
沖縄(琉球)・アジア研究をテーマに学位論文執筆を目指す履修モデル
共通科目「国際地域文化総合演習Ⅰ」「国際地域文化総合演習Ⅱ」2 科目 4 単位（必修）
、専門科目「琉球・沖縄文化特論」「南島民俗文化特論」2 科目 4 単位以上（選択）、研究指導科目「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」「特別演習Ⅲ」「特別演習Ⅳ」「特別演習Ⅴ」「特別演習Ⅵ」6 科目 12 単位（必修）、合計 10 科目 20 単位② 履修モデル２
中国・琉球関係史研究をテーマに学位論文執筆を目指す履修モデル
共通科目「国際地域文化総合演習Ⅰ」「国際地域文化総合演習Ⅱ」2 科目 4 単位（必修）
、専門科目「中国琉球関係史特論」「東アジア地域文化特論」2 科目 4 単位以上（選択）、研究指導科目「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」「特別演習Ⅲ」「特別演習Ⅳ」「特別演
習Ⅴ」「特別演習Ⅵ」6 科目 12 単位（必修）、合計 10 科目 20 単位③ 履修モデル 3(ハワイを含む)南北アメリカ研究をテーマに学位論文執筆を目指す履修モデル
共通科目「国際地域文化総合演習Ⅰ」「国際地域文化総合演習Ⅱ」2 科目 4 単位（必修）
、専門科目「アメリカ環境文学特論」「中南米地域文化特論」2 科目 4 単位以上（選択）、研究指導科目「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」「特別演習Ⅲ」「特別演習Ⅳ」「特別演
習Ⅴ」「特別演習Ⅵ」6 科目 12 単位（必修）、合計 10 科目 20 単位【資料 5】国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）履修モデル

3．履修指導、研究指導の方法 【資料 6】研究指導スケジュール
履修指導、研究指導に係る入学から修了までの具体的なプロセスを以下に示す。
(1) 1 年次
① 指導教員・副指導教員の決定
入学時に提出された研究計画に基づき、学生の研究テーマや研究領域に応じ、入学時点で指導教員 1 名及び副指導教員 2 名を決定する。指導教員に加えて副指導教員を置くことで、学生は論文指導において学際的視点や多様な方法論の助言を得ることができる。学生は、入学後、4 月第 4 週までに研究科長に「研究指導教員届」を提出する。
なお、指導教員及び副指導教員の役割は次のとおりである。
＜指導教員＞
学生が取り組む研究の客観性、信頼性、妥当性を念頭に置き、研究の実施を指導
しコーディネートする。
＜副指導教員＞
13

指導教員を補佐し、より多角的な視野から学生の研究と論文作成の助言と支援を行う。
② 研究計画書の提出
学年初めの所定の時期（4 月第 4 週）までに、1 年次の「履修計画書」及び博士後期課程における研究目標等をまとめた「研究計画書」を指導教員に提出する。この時点で、優れた研究成果が認められる場合、学会誌投稿・学会発表等を積極的に促す。
③ 研究論文指導の履修
学生は指導教員による必要な研究指導を継続的に受けながら、博士論文の構想を練る。
④ 研究計画発表会での発表（第 1 回中間発表）
学生が進めている研究の第 1 回中間発表会を後期（2 月第 4 週目）に開催する。指導教員は副指導教員と共に、この発表に向けた指導を行うとともに、発表内容について博
士後期課程の担当教員から意見や批評を受ける。
⑤ 倫理審査人を対象とする研究に関し倫理審査が必要な場合は、「名桜大学研究倫理に関する規則」及び「名桜大学全学研究倫理委員会 審査部会規程」に則り、事前に倫理申請を行うよう指導教員が指導する。倫理審査が必要な場合、学生は、第 1 回中間発表会後、「倫理審査申請書」を提出する。
⑥ 研究計画書の到達状況の確認
指導教員は、1 年次における成果に基づいて、年度当初に作成した「研究計画書」の到達状況を学期末に確認し成績評価を行う。また、1 年間の成果を踏まえ、査読制のある学術誌への投稿や学会発表の準備を行う。
⑦ 授業科目・研究指導科目の履修
1 年次に、共通科目 1 科目 2 単位と専門科目から 2 科目 4 単位以上、研究指導科目 2
科目 4 単位、計 5 科目 10 単位以上を履修する。
⑧ 研究指導科目の履修及び研究計画の指導
学生は博士論文執筆のために、前期と後期に開講している研究指導科目である「特別演習Ⅰ・Ⅱ」を履修する。
「特別演習Ⅰ・Ⅱ」は、学生の博士論文の研究トピックの探索・絞り込み等に主眼が置かれ、定期的に行われるゼミナールにおいて指導教員が研究課題の設定、先行研究の調査、方法論等について指導する。副指導教員は学生からの質問に適宜助言を行い、指導教員を補佐し、より多角的な視野から学生の研究と論文作成の助言と支援を行う。
(2) 2 年次
① 学位請求論文作成計画書の提出

14学年初めの所定の時期（4 月第 4 週）までに、2 年次の「履修計画書」及び「学位請求論文作成計画書」を指導教員に提出する。
「学位請求論文作成計画書」には、博士論
文のテーマ、論文の構成に関する構想、論文執筆に向けた作業計画等を記載する。
② 論文作成計画発表会での発表（第 2 回中間発表会）
学生が進めている研究の第 2 回中間発表会を後期（2 月第 4 週目）に開催し、発表に向けた指導を行うとともに、発表内容について博士後期課程の担当教員から意見や批評を受ける。

③ 学会等での発表
中間発表会の成果を、査読制のある学術誌への論文投稿や学会発表の準備を行う。
④ 学位請求論文作成計画書の到達状況の確認
指導教員は、2 年次における成果に基づいて、年度当初に作成した「学位請求論文
作成計画書」の到達状況を学期末に確認し成績評価を行う。
⑤ 授業科目・研究指導科目の履修
2 年次に、共通科目 1 科目 2 単位と、研究指導科目 2 科目 4 単位、計 3 科目 6 単位を履修する。

⑥ 研究指導科目の履修及び研究計画の指導
博士論文執筆のために、前期と後期に開講している研究指導科目である「特別演習
Ⅲ・Ⅳ」を履修する。
「特別演習Ⅲ・Ⅳ」は、研究テーマに即した先行研究の精読・検討を行う。指導教員は、先行研究や資料の分析、検討について指導する。副指導教員は学生からの質問に適宜助言を行い、指導教員を補佐し、より多角的な視野から学生の研究と論文作成の助言と支援を行う。
(3) 3 年次
① 学位請求論文執筆計画書の提出
学年初めの所定の時期（4 月第 4 週）までに、3 年次の「履修計画書」及び「学位請求論文執筆計画書」を指導教員に提出する。
「学位請求論文執筆計画書」には、学位請
求論文の目次構成案、各章で扱われる問題の提示ないしは展開されるテーマのおおよ
その内容、資料と参考文献等を含むものとする。

② 学位請求論文概要の提出
指導教員の指導を受け、「学位請求論文執筆計画書」に基づき作成した「学位請求論
文概要」を前期中の所定の時期（6 月第 4 週）までに提出する。なお、「学位請求論文
執筆計画書」を変更する場合は、指導教員の許可を必ず得ることとする。

15

③ 学位請求論文提出資格の決定（事前審査）「学位請求論文概要」の提出を受けた指導教員は、当該学生が論文提出資格を有すると判断した場合、2 名の副指導教員を含めた事前審査会を当該学期の 7 月中に組織し審査する。事前審査会は、学生から提出された「学位請求論文概要」の査読をして論文提出資格の可否について審査を行う。審査の結果、学位請求論文提出資格を承認されてはじめて 3 年次の所定の時期に学位請求論文を提出することができる。
3 年次のうちに学位請求論文提出資格を承認されなかった学生は、次年度に「学位請求論文執筆計画書」及び「学位請求論文概要」を提出し、審査を受けることができる。
＜学位請求論文提出基礎資格＞
・学術誌（査読有り）の掲載論文 1 編以上④ 学位請求論文の提出
学位請求論文提出資格を承認された学生は、3 年次の所定の時期（10 月第 4 週）までに 「学位請求論文」を大学に提出するものとする。
⑤ 研究指導科目の履修および研究計画の指導
博士論文執筆のために、前期と後期に開講している研究指導科目である「特別演習
Ⅴ・Ⅵ」を履修する。
「特別演習Ⅴ・Ⅵ」は、学位請求論文各章の執筆を厳密に推敲しながら継続し完成を目指す。指導教員は、論文の各章の執筆と全体の構成、推敲、最終試験と口頭発表の指導を行う。副指導教員は学生からの質問に適宜助言を行い、指導教員を補佐し、より多角的な視野から学生の研究と論文作成の助言と支援を行う。

4．博士論文審査
事前審査会で論文提出資格の承認を得た者が本審査を受けることができる。
1）事前審査(1) 博士論文事前審査の要件① 共通科目（必修）の 2 科目 4 単位、専門科目（選択科目）から 2 科目４単位以上、研究指導科目（必修）の 6 科目 12 単位、合計 10 科目 20 単位以上を取得済（または見込み）であること。
② 博士後期課程在籍中に、博士後期課程中間発表会を開催していること。
③ 博士後期課程在籍中に、提出する博士学位論文に関する論文が 1 編以上あること。
※ 対象となる論文は、日本語又は外国語で作成され、査読付き学術誌に掲載、または受理されたものとする。なお、博士後期課程入学以前に発表されたものも可とする。
(2) 事前審査に係る提出書類
事前審査は、指導教員により（１）の確認及び学位請求論文概要により、論文提出資格を有すると判断したうえで行わなければならない。
① 審査時期16

・7 月上旬② 提出書類・事前審査申請書 1 部
・学位請求論文概要（審査員の部数）・履歴書（審査員の部数）・研究業績書（審査員の部数）③ 提出先・名桜大学大学院国際文化研究科長（博士後期課程）④ 事前審査会の設置
・国際文化研究科長（博士後期課程）は、事前審査申請書に基づき事前審査会を設置する。
2) 本審査(1) 本審査に係る提出書類
申請者は、下記要領で必要書類を提出すること。
① 申請時期・10 月 4 週目
② 提出書類・学位請求論文表紙（審査委員数に 1 加えた部数）・学位請求論文本文（審査委員数に 1 加えた部数）・学位請求論文の要旨（電子媒体及び紙媒体 1 部）
③ 提出先・名桜大学大学院国際文化研究科長（博士後期課程）(2) 博士学位論文審査及び最終試験（12 月審査）・学位論文に関する口頭発表及び審査員との質疑応答

5．学位論文審査体制及び学位論文の公表
学位論文の審査については、「名桜大学学位規則（案）」（資料 7）に則って行う。
学生から学位論文が提出された後、研究科長は博士論文審査会を設置する。博士論文審
査会は、主査 1 名及び副査 2 名の体制で行うこととし、主査は当該学生の研究指導教員以外の研究指導教員とし、副査は当該博士後期課程の研究指導教員 1 名と学外の審査員 1 名から構成される。博士学位論文審査及び最終試験は公開で 12 月に行われ、学生が学位論
文に関する口頭発表を行い、審査員との質疑応答が行われる。その後、審査員 3 名のみによる非公開協議が行われる。
博士論文審査会において、論文の形式要件、先行研究の検討・整理、研究課題の設定の明確さ、調査等の妥当性、結論等を精査したうえで、論文の内容が研究者として自立できるための水準に達しているか否かを審査する。
学位論文の申請方法、申請書類、論文の審査、試験、審査期間、研究科委員会の審議及び審議結果の報告等については、「名桜大学学位規則（案）」（資料 7）で定めている。
合格した学位論文の公表については、「学位規則（昭和二十八年四月一日 文部省令第九号）」の規定及び「名桜大学学位規則（案）」により定められているとおり、博士の学位
17

授与後、博士論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を学位授与日から 3 か月以内にインターネットの利用により、本学ホームページ（沖縄地域学リポジトリ含む）にて行
う。また、博士論文の全文の公表については、学位授与日から 1 年以内にインターネットで公開する。ただし、やむを得ない事由がある場合には、大学の承認を受けて、全文の公表に代えてその内容を要約したものを公表することができるものとする。

6．研究倫理体制
本学では、研究活動等の不正行為を防止するため、文部科学省が定めるガイドラインに基づき、規程や基本方針等を整備、公表し、研究活動に係る倫理意識の向上に取り組んでいる。
本博士後期課程では研究の倫理審査体制に係る恒常的・具体的な取り組みとして、入学時のオリエンテーションにおいて不正防止教育を徹底して行う。
また、人を対象とする研究に関し倫理審査が必要な場合は、「名桜大学研究倫理に関する規則」及び「名桜大学全学研究倫理委員会 審査部会規程」に則り、事前に倫理申請を行うよう指導教員が指導する。倫理審査が必要な場合、学生は、1 年次の 2 月に実施される第 1 回中間発表会後、倫理審査申請書を提出する。
【資料 8】「公立学法人名桜大学における研究活動等の不正防止に関する規程」「名桜大学
研究倫理に関する規則」「名桜大学全学研究倫理委員会 審査部会規程」

7．修了要件
修了要件は、博士後期課程に 3 年間在籍し、必要な研究指導を受けた上、次の要件を満たすこととする。
・共通科目（必修）の 2 科目 4 単位、専門科目（選択）から 2 科目 4 単位以上、研究指導科目（必修）の 6 科目 12 単位、合計 10 科目 20 単位以上を修得すること。
・研究論文 1 編以上が査読付学術誌において掲載、または受理された上で博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること。

8．成績評価及び学位論文に関わる評価
本博士後期課程では、名桜大学大学院学則第 32 条の 2 の規定に則り、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定にあたり、客観性及び厳格性を確保するため、シラバスにおいてその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うこととする。
成績の評価は、名桜大学大学院学則第 39 条により、優(100～80 点)、良(79～70 点)、可(69～60 点)及び不可(59 点以下)とし、優、良、可を合格とする。
共通科目の「国際地域文化総合演習Ⅰ・Ⅱ」は、研究指導教員及び研究指導補助教員全員が共同で担当するが、成績評価に関しては当該学生の指導教員が行う。
研究指導科目の成績評価に関しては、定められた研究計画書、各中間発表会を踏まえて行い、単位認定する。
なお、博士論文の評価は、合格、不合格とする。
18

カ

施設・設備等の整備計画
本博士後期課程は、教育研究施設として、研究棟 1 階（大学院専用施設）の講義室 2 室、演習室 1 室及び環境系実験室 1 室を修士課程と共用する。また、研究棟に隣接する図書館
棟 2 階に整備している第 2 研究棟の一部を専用の学生研究室（自習室）及び演習室として使用する。修士課程との共用部分については、講義、演習等において、教育研究上、支障がない。
その他、必要な設備等は、全学的に共用するとともに、学生研究室（自習室）に学生全員分のパソコン、机、椅子及び個人用ロッカーを装備する。
以下に、詳細を示す。
【資料 9】研究棟１階（大学院国際文化研究科施設）平面図、名桜大学附属図書館 2 階
第 2 研究棟平面図
1．講義室、演習室、研究室
講義室、演習室については、既設の研究棟 1 階の 2 室（講義室 1；60 ㎡、講義室 2；
62 ㎡）、演習室 1 室（30 ㎡）及び環境系実験室 1 室（32 ㎡）を修士課程と共用する。
別添「資料 9」の時間割表で示すとおり、授業等が開設できる教室を十分に確保できるので、教育研究上、支障は生じない。さらに、図書館棟 2 階の第 2 研究棟の 2 室（各23.52 ㎡）をも演習室として使用する。また、教員の研究室にあっては、全専任教員に個室が整備されている。
【資料 10】大学院国際文化研究科 国際文化システム専攻（修士課程）と国際地域文化専攻（博士後期課程）の授業時間表（仮編成）

2．学生の研究室（自習室）
学生の研究室（自習室）については、上述の研究棟に隣接する図書館棟 2 階の 1 室（研究室；47.04 ㎡）を専用する。当室には、ネットワーク環境を整備したパソコン、机、椅子及び個人用ロッカーを学生全員分装備する。

3．教育・研究用機械、器具等の設備
本博士後期課程の教育・研究用機械、器具等の設備については、既存の設備等で十分対応できる。
なお、学生の研究室（自習室）に整備するパソコン及び周辺機器については、学生全員分装備する。

4．図書室
図書室については、本学附属図書館を全学的に共用する。加えて、当館内に大学院学生専用の閲覧机等を増設する。
なお、平成 31 年 2 月竣工予定の図書館増築計画により、さらに充実する見込みであ
19

る。
5．図書等
図書、学術雑誌、視聴覚教材、電子ジャーナル・データベースについて、平成 29 年
5 月 1 日現在、和書 120,597 冊、洋書 39,100 冊、計 159,697 冊、和雑誌 423 タイトル、
洋雑誌 106 タイトル、計 529 タイトル、視聴覚教材の和資料 2,886 点、洋資料 402 点、
計 3,288 点、電子ジャーナル・データベース 13 種を大学全体の共用分として所蔵している。その内、本博士後期課程の文学分野に関連する図書は約 30,000 冊である。
本博士後期課程設置にあたっては、平成 30 年度(開設前年度)から平成 32 年度(開設2 年目)までの 3 年間において、和書 750 冊程度、洋書 300 冊程度をはじめ、必要な学術雑誌を上記に加え整備していく。
以降、大学全体予算の中で、博士後期課程用の図書等の充実を継続的に行い、教育研
究環境の整備に努める。

キ基礎となる修士課程との関係
本博士後期課程は、国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）において構成する 5 つの教育研究領域（言語文化、社会制度政策、経営情報、観光環境、健康科学）のう
ち、「言語文化教育研究領域」を基礎に発展させた国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）として設置する計画である。
本博士後期課程では、教育研究上の目的について、「文化の多様性を理解し、グローバ
ルな視点から国際社会が抱える多様かつ重要な課題の解決に向けた普遍的な研究を行う」とし、ディプロマ・ポリシーでは、「『国際地域文化』という観点から、高度の外国語運用能力を駆使し、沖縄(琉球)・アジアと(ハワイを含む)南北アメリカに特化した環太平洋の地域文化の研究を行い、地域社会や国際社会において活躍できる能力を有すること」としている。
また、養成する人材に関しては、「普遍的研究課題に取り組み、その成果を生かし研究者として活躍する能力を有する者及び専門分野に加えて環太平洋地域に関する幅広い学
識と国際感覚を有する者の養成を目指す」と掲げている。
このような能力を育成するために、教育課程の中で専門科目を編成し、複数の専門分野に関連する研究課題にも応用できる研究能力を醸成することを目的に、沖縄(琉球)・アジ
ア研究及び(ハワイを含む)南北アメリカ研究に関する専門科目及び関連科目を配置している。
関連科目として位置付けている科目は、「東アジア地域文化特論」「東南アジア地域文化特論」「言語学特論」「英語教育特論」「現代沖縄教育特論」「アジア太平洋国際関係特論」の 6 科目である。これらは、沖縄（琉球）・アジアの歴史的・文化的背景や現代沖縄における文化生成のありよう、また、（ハワイを含む）南北アメリカの地域文化を探求し理解するために重要な関連分野として位置付けている。
一方、国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）は、5 つの教育研究領域で構成しているが、中でも本博士後期課程の基礎とする言語文化教育研究領域では、琉球列島
や東南アジア及び中南米諸国などの環太平洋地域及び英米における特色ある言語文化と20

地域文化の研究を行い、言語文化研究の専門家を養成している。
国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）では、ディプロマ・ポリシーおよび
カリキュラム・ポリシーを次のように定めている。
特にカリキュラム・ポリシーでは、教育研究領域科目の配置を領域ごとに定め、言語文化教育研究領域において、沖縄・日本を含む環太平洋地域に特化した科目を配置している。
これらの教育研究領域科目を履修し、環太平洋地域における言語文化や地域文化の研究に発展させていくこととしている。
国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）の三つのポリシー
国際文化研究科は、グローバル化、情報化が進展する国内外の諸課題に対応できる
高度専門職業人および研究能力を有する人材を育成します。
Ⅰ

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）
国際文化研究科は、以下の能力を身につけた大学院生に修士（国際文化）の学位を授与します。
1.豊かな教養、深い専門性、高い倫理性に支えられた高度な研究能力
2.地域社会や国際社会の課題に取り組み探求し続ける生涯学習力
3.自由な発想で課題を発見し、批判的・論理的に思考し、解決する力
4.多様な文化と視点を理解・尊重し、自らの研究成果を明晰に表現する力Ⅱ

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）であげた能力を育成するため、以下の方針に沿ってカリキュラムを編成します。
1. 豊かな教養、深い専門性、高い倫理性に支えられた高度な研究能力を育成できるカリキュラムを編成する。
2. 科目のナンバリングを行い、単位の実質化を図り、多様な教育方法を実践しながら国際基準に沿った教育を行う。
3. 全ての学生を対象として、修士論文の中間評価を行うとともに、修士論文審査に合格することを修了の条件とする。
4. 国際的かつ学際的な広い視野と洞察力を持って問題を解決するために、総合的・科学的に取り組むことができる高度な能力を養うことを目的として、「共通科目」
および以下の各領域の「教育研究領域科目」を配置する。
【言語文化教育研究領域】
沖縄と日本に加え、環太平洋地域（アジア、中南米、北米地域）の言語と文化を探求する人材を養成するための科目等を配置する。
【社会制度政策教育研究領域】
グローバル化、情報化が進展する国内・国際社会において、広い視野と洞察力を持って問題を解決する人材を養成するための科目等を配置する。
【経営情報教育研究領域】
グローバルな立場から地域社会や国際社会の問題を俯瞰的・客観的に分析し、地域の経済、産業、情報化を担う人材を養成するための科目等を配置する。
【観光環境教育研究領域】
観光に関する学術的な研究を通じて、沖縄をはじめとする諸地域が直面する問
題に総合的かつ科学的に取り組む人材を養成するための科目等を配置する。
【健康科学教育研究領域】
国際的かつ学際的な視野と人間の健康に関する総合的な知識・技能を養うとともに、自立的・創造的な研究に取り組む人材を養成するための科目等を配置する。

21

このように、修士課程の言語文化教育研究領域と本博士後期課程は、環太平洋の地域文化研究という教育研究の連続性をもって接続している。また、教員構成や科目においても、両課程は密接な関係をもって、継続性のある研究指導も可能となる。
【資料 11】修士課程と博士後期課程の関係図

ク

入学者選抜の概要

1．アドミッション・ポリシー
本博士後期課程のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
は以下のとおりである。
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）に入学を希望する人には以下のことを求めます。
1．環太平洋の地域及び文化的課題に関して、課題解決に向けて理論的分析及び評価を行うための修士課程修了程度の専門的知識と研究能力を有していること。
2．高度な外国語運用能力及び総合的判断力を有し、他者との対話を通して現代社会の課題を理解・分析した上で、研究成果を多様な方法で表現する能力を有すること。
3．多様な文化と視点を理解・尊重し、自らの研究成果を明晰に表現する能力を有すること。
【資料 1】名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）三つのポリシー
2．出願資格
一般選抜対象者として本学国際文化研究科修士課程修了生（修了見込みの者含む）のみならず、
他大学院博士前期課程の修了生（修了見込みの者含む）に出願資格を与える。
加えて、外国人留学生に対応するため外国において一定の期間の高等教育を修了した者
及び社会人に対応するため修士の学位若しくは専門職学位を有する者又はこれらと同等の学力があると認められた者などにも出願資格を与え、研究者となるにふさわしい資
質をもつ学生を選抜する。
＜選抜対象となる社会人＞
修士の学位若しくは専門職学位を有する者又はこれらと同等の学力があると認められた者で、本博士後期課程入学までに大学卒業後又は学士の学位取得後 4 年以上、又は大学院修了後若しくは修士の学位取得後 2 年以上の社会的経験を有する者とし、有職者に限らない。
＜選抜対象となる外国人留学生＞
修士の学位若しくは専門職学位を有する者又はこれらと同等の学力があると認められた者で、日本国籍を有しない者。

22

3．選抜方法
本博士後期課程の前提となる知識、能力が十分に備わっていることを入学試験で確認するために、各選抜区分に応じて、書面審査、筆記試験、口述試験により合否を判定する。
具体的には、アドミッション・ポリシー1 に明示されている能力を有するかどうか評価するための書面審査として、一般選抜及び社会人特別選抜では修士論文等により修士課
程修了程度の学力があるか確認し、外国人留学生特別選抜では修士論文等及び日本語能力調査書により学力を確認する。同 2 の能力を評価するための筆記試験として、一般選抜
及び外国人留学生特別選抜では外国語科目 1 科目を課し、社会人特別選抜では小論文及び外国語 1 科目を課す。同 3 の能力を評価するための口述試験は、すべての受験生に課す。
（1）一般選抜
・書面審査（修士論文等）
・筆記試験（外国語 1 科目）
英語又は選択する地域の言語（ポルトガル語、スペイン語、中国語、漢文など）から 1 科目を選択する。
・口述試験（2）特別選抜①社会人特別選抜
社会人特別選抜においては、専門的な学力検査とともに、多様な経歴についても評価の対象とする。それらを書面審査や筆記試験（小論文、外国語）、口述試験で測ることとする。
・書面審査（修士論文等）
・筆記試験（小論文、外国語 1 科目）
外国語試験は、原則として選択する地域の言語（英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、漢文など）から 1 科目を選択する。
・口述試験②外国人留学生特別選抜
・書面審査（修士論文等及び日本語力調査書）
原則として日本語能力試験 N1 程度
・筆記試験（小論文）・口述試験[大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）入学試験概要]
国際地域文化専攻（博士後期課程）
試験概要

募集人員

入試時期

・書面審査
・筆記試験

10 月

2名

2月

・口述試験

23

ケ

大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施
本博士後期課程においては、修士課程と同様に、社会人が仕事を続けながら大学院教育を受けられるようにするため、大学院設置基準第 14 条に基づき、平日の夜間や週末及び夏季休業等にも授業又は研究指導を行うことができる教育環境を整備する。
1．標準修業年限
標準修業年限は 3 年とする。

2．長期履修制度
本博士後期課程では、長期履修制度を設ける。同制度を適用する場合には、6 年を上限とする長期履修期間を設定する。
長期履修の要件として、職業を有している等の事情で授業科目の受講が制限され、学業専念が困難であると認められること、又はやむを得ない事情を有していることとする。
長期履修希望の申出は、原則として入学手続き時に行うものとし、長期履修申請書、在職証明書、その他必要な書類等を学長に提出するものとする。
長期履修学生が 1 年間に納入する授業料は、入学金をのぞき、大学院学則に定める 3 年間に納入すべき総額を長期履修期間で除した額とし、履修計画を超えて在学する場合は、長期履修学生でない学生が納入する授業料額を納入するものとする。

3．履修指導及び研究指導の方法
社会人学生、特に有職者においては、昼間の授業による単位取得は限定されることから、
平日の夜間や週末及び夏季休業等にも授業又は研究指導を行うことを可能とする。
指導教員は、社会人の入学時に当該学生の業務上の繁忙期や学習条件を考慮しながら、系統的、計画的な履修計画となるよう履修指導する。
履修計画の作成時期において、指導教員は、学生の研究内容や博士論文テーマに応じて特に必要と認めた場合には、本学の国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）の講義科目の履修を勧め、研究者としての資質能力を高める指導を行う。特に、社会人や留学生など本学以外から入学する者に対し、入学後の学修に一定の教育的配慮を行う観点
から、地域や文化を研究する基盤となる「沖縄地域文化研究特論」や「琉球歴史特論」「琉
球文学特論序説」「中南米文化特論」「米文学特論」などの履修を勧める。また、共通科目に配置している「国際地域文化総合演習Ⅰ」「国際地域文化総合演習Ⅱ」では、博士後期課程における研究レベルへの導入的な役割も果たすことから、研究指導教員を中心に円滑な学修が図られるように補足的な指導を行う。
施設の夜間等利用については、指導教員が必要と認める場合において、指導教員の指揮監督のもとに行わせることとする。
なお、長期履修制度を適用する学生に対しては、6 年を上限とする長期の修業年限を計画的に設定し履修指導を行う。

24

4．授業の実施方法
社会人学生の事情を考慮して、次のとおり、昼間に加えて夜間、土曜日、日曜日、夏季・冬季・春季の休業中の授業開設、研究指導を行う。
【資料 12】大学院設置基準第 14 条に基づく社会人を対象とした時間割(仮編成)（1）月曜日～金曜日

昼間

夜間

1 時限

8:45～10:15

2 時限

10:30～12:00

3 時限

13:00～14:30

4 時限

14:45～16:15

5 時限

16:30～18:00

6 時限

18:15～19:45

7 時限

20:00～21:30（2）土曜日・日曜日
9:00～18:00 の範囲内で学生と担当教員の協議により時間帯を設定する。
（3）休業中（夏季・冬季・春季）
開設科目は計画的に設定して事前に予告する。時間帯については、学生と担当教員の協議によって柔軟に設定する。集中講義の実施も可能とする。

5．教員の負担の程度
大学院の教育により、担当教員は学部及び修士課程の教育に週 2 時間～4 時間程度が加わり、負担増となる。大学院設置基準第 14 条特例の実施により勤務形態が変化するが、学内規則等の改正、時間割編成の見直しを行うなど、過度の負担とならないよう調整する。
また、処遇面において研究科の講義を担当する教員に大学院手当を支給し、賞与においても反映させていく。

6．図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の福利厚生に対する配慮、必要な職員の配置（1）図書館
附属図書館の開館時間は、国際文化研究科（修士課程）が開設した平成 13 年 4 月以
降、大学院学生の修学時間に合わせて、月～金曜日においては午前 8 時 50 分～午後 10時まで、土曜日は午後 12 時～17 時までとしている。今後も同様に運営する。また、大学院学生専用の閲覧机等を増設し便宜を図る。
（2）情報処理施設
情報処理施設は、学部及び修士課程と兼用の利用を供する。併せて、大学院学生には、共同研究室にネットワーク環境が整備されたパソコンを一人一台装備し、利用に供する。

25

（3）健康の管理
本学では保健センターに保健室、学生相談室を設置している。保健室では、校医と看護師を配置し、応急対応、健康チェックをはじめ、定期健康診断、健康相談等を実施している。学生相談室では、精神科医とカウンセラーを配置し、心の悩み、友人関係、進路等の相談に応じている。近隣（1km 以内）の総合病院の協力を得て、定期健康診断や救急医療も施している。
（4）必要な職員の配置
大学院に対応する事務及び窓口は、主に教務課が担当し、通常の窓口のほか、夜間の授業時間帯(21 時 30 分まで)にも対応している。図書館の夜間開館時間(22 時まで)、土
曜日開館時間(12 時から 17 時まで)においても職員を配置している。本博士後期課程開設後も継続し、社会人学生の教育研究に支障がないよう配慮する。
7．入学者選抜の概要
社会人特別選抜においては、専門的な学力検査とともに、多様な経歴についても評価の対象とする。それらを書面審査や筆記試験（小論文、外国語）、口述試験で測ることとする。
8．必要とされる分野であること
前項「ア 設置の趣旨及び必要性」で述べたとおり、現在の社会情勢及び地域社会のニーズに鑑み、本学は、次のような人材を養成することとした。
本博士後期課程では、「国際地域文化」という観点から、高度の外国語運用能力を駆使し、沖縄（琉球）・アジアと（ハワイを含む）南北アメリカに特化した環太平洋の地域文化の研究を行い、地域社会や国際社会において活躍できる人材の育成を目指す。
グローバル化が進展する 21 世紀において、沖縄（琉球）の地域および文化の研究
は国際的な枠組みでの取り組みが要請されるようになった。これまでの研究を基盤としながら、国際的な視点から沖縄・琉球文化を分析し、新しい知の体系として沖縄（琉球）研究の構築に貢献しつつ、東アジアを中心とする環太平洋の枠組みの中において斬新な視点を有して活躍できる人材を養成することが急務となっている。
そのため、琉球・沖縄の歴史や文化の研究を深化し、その成果を沖縄の地域創生に役立て、国内外の学生や研究者との共同研究を通じて、先端的な理論と知識を創造することのできる研究者を養成する。
また、戦後沖縄における（ハワイを含む）北アメリカおよび南アメリカの研究は、
戦後沖縄をめぐる日・米・沖縄関係の複雑化、両地域における沖縄県系人のネット
ワークの拡大、近年における「世界ウチナーンチュ大会」の開催、「世界ウチナーンチュの日」制定など、新たな事象の進展が重なり、これまでの枠組みを超えた斬新な視点からの研究が要請されるようになった。南北アメリカの地域文化に関して高度の学識と外国語運用能力を有し、沖縄県と沖縄県系人のグローバルネットワーク
を深く理解しつつ、その発展に対応し貢献できる人材の養成も急務となっている。
開学以来、本学に蓄積された両地域におけるネットワークと研究を基盤としてこの分野の研究者を養成する。
26

したがって、本博士後期課程における学問分野は、卓越した研究能力を身につけたい
社会人にとっても必要とされる分野である。よって、このようなニーズに応えるために
平日の夜間や週末及び夏季休業等にも授業又は研究指導を行うことができる教育環境を整備する。

9．大学院を専ら担当する専任教員を配置するなどの教員組織の整備状況等
本博士後期課程のすべての専任教員は、学士課程および修士課程を兼務する。ただし、定年を超えた特任教員については、特例として大学院を専ら担当する専任教員として配置する。
その他の教員については、大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施により、担当教員の負担増が伴うが、当面においては、学士課程での授業担当時間数等を減ずる等の調整を行うこととする。

コ

管理運営
本博士後期課程設置の上は、大学院学則に基づき大学院委員会の下に設置されている国際文化研究科委員会を、修士課程と博士後期課程それぞれ独立する委員会として規程改
正および制定し、管理運営体制を整備する。
具体的には、現行の国際文化研究科委員会は、「国際文化研究科国際文化システム専攻
修士課程委員会」に改正、また、「国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会」を新設する。修士課程、博士後期課程にそれぞれ研究科長を置き、各課程を担当する教授のなかから学長が指名する。研究科長は、委員会を招集し、その議長となる。委員会は、
月例または必要に応じ臨時で開催することとする。
国際文化研究科国際文化システム専攻修士課程委員会および国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会は、各課程の管理運営に関する次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
（1）学生の入学及び課程の修了に関すること。
（2）学位の授与に関すること。
（3）教育課程の編成に関すること。
（4）大学院担当教員の教育研究業績審査に関すること。
（5）その他学長が必要とする教育研究に関する重要事項に関すること。
また、前述の審議事項のほか、次の事項を審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（1）履修方法に関すること。
（2）学生の身分及び賞罰に関すること。
（3）試験、成績判定及び論文審査に関すること。
（4）研究科の点検及び評価に関すること。
（5）研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究に関すること（6）その他大学院に関する重要事項
27

以上のとおり、国際文化研究科の修士課程及び博士後期課程の管理運営については、独立性を確保し「国際文化研究科国際文化システム専攻修士課程委員会規程」および「国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会規程（案）」に則って行う。
なお、大学院全体に係る学則及び規則等、人事、予算、行事及び施設整備等に関する管理運営は、大学院委員会が担うこととなっている。
【資料 13】名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会規程（案）サ

自己点検・評価

1．自己点検・評価の概要
本学は、大学の開設時の平成 6 年度に、名桜大学自己点検・評価委員会の規程を制定
し、自己点検・評価を行う組織とその任務、点検評価の範囲等について規定した。
平成 13 年度からは学生による授業評価を実施し、その成果を報告書としてまとめ公表
している。
また、平成 21 年度及び 26 年度には、認証評価機関である日本高等教育評価機構による第三者評価を受審した。評価結果を受け、本学の自己評価報告書をホームページ及び刊
行物として広く公表している。

2．実施体制（1）編成
名桜大学自己点検・評価委員会の統制のもとに、国際文化研究科の自己点検・評価業
務を円滑に推進するため、国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会の任において自己点検・評価を実施する。
国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会では、研究科長を委員長として教育理念や社会的使命の追求、さらに教育目的、教育内容、研究指導方法の改善に資することとする。
（2）国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会の自己点検・評価に関する任務
国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会では、自己点検・評価に関し、次の任務を遂行することとする。
1）自己点検・評価の項目の設定に関すること。
2）自己点検・評価の実施に関すること。
3）自己点検・評価の結果の公表に関すること。
4）その他自己点検・評価等に関すること。
【資料 13】名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会規程（案）

28

シ

情報の公表
本学は沖縄県と名護市を中心にした北部 12 市町村との公私協力方式で平成 6 年に開学した大学であり、平成 22 年 4 月には、同北部 12 市町村で構成する北部広域市町村圏事務組合を設立団体とする公立大学法人に移行した。このような経緯により地域貢献を理念の一つにあげており、名護市を中心とする近隣の地域社会からも期待されている。地域社会の発展に貢献する開かれた大学であるためにも、本学の教育研究活動に関する情報について、引き続き、積極的に公開していく。
情報の公表にあたっては、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に則り同法令指定項目を含め、本学のホームページや刊行物を利用して、本学及び本研究科の教育研究活動について次の情報を公表していく。
（1）教育理念・教育方針（2）教育課程の特色や内容（3）専任教員の主な研究テーマや論文、経歴（4）入学者選抜に関する事項（5）地域に対し開かれた各種養成講座や公開講座、地域プログラムの内容（6）自己点検・評価報告書（7）就職支援体制と卒業者の進路状況（8）年間行事予定（9）学生生活・課外活動の状況（10）教員による論文を記載した紀要の発行（11）財務諸表・事業報告書（12）設置認可申請書・設置計画履行状況報告書（13）GP 等の採択状況（14）中期目標、中期計画、年度計画、年度業務実績評価結果(15) 博士論文公開発表会案内(16) 博士論文要旨及び博士論文審査結果要旨(17) 博士論文全文もしくはその要約
今後も、管理運営及び教育研究活動等の成果について、社会への説明責任及び透明性の確保の観点から提供する内容の充実を図っていく。

ス

教育内容等の改善のための組織的な研修等

1．FD（ファカルティ・ディベロップメント）の概要
本学では、教育水準の向上や授業の内容及び方法の改善を図るための全学的な FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会を設置し、学生による授業評価に加え、教員の資質・教育研究指導能力のレベルアップへ向けて取組んでいる。
(1)実施方法①授業評価
授業の内容や方法の改善を目指して、学生に対し授業に関するアンケートを実施
し、その評価結果を委員会及び事務局で集計する。評価結果は教員へフィードバック29

し、学生にとってより魅力のある授業の実施や研究指導内容等の充実など、教員のティーチングスキル向上を目指す。
②講習会・研究会
教育研究上の目的に応じ、外部より講師を招聘して講習会・研究会を開催する。また、教員を他大学や学外団体等が主催する各種講演会へ講師として派遣することも予定する。積極的に他大学や学外団体と交流し、意見や情報の交換を行うことによる相互啓発が、教育者としての意識を喚起する効果を期待している。
③研修会
教育の質向上等に関連したテーマを設定し、教員が話題を提供する FD 研修会、外部講師を招聘した研修会、ワークショップやグループディスカッション形式を取り入れた研修会を実施する。
(2)大学院における FD の実施計画
中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」（平成 17 年 9 月 5 日）では、大学院の課程における FD の実施の必要性、また、大学院における教員の教育研究活動の評価の実施の必要性が明文化されている。このことに鑑み、本博士後期課程においては、大学
院教育および研究指導能力の向上を図るため、国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会の任において、以下のような取組みの実施を計画する。
①大学院における教育課程の目的、教育内容・方法について研究・研修会を実施する。
②若手専任教員を中心として、大学院教育のあり方について研修会を開催する。
③FD に関する研修、フォーラム等へ積極的に教員を派遣し、情報収集、資質の向上に努める。
④沖縄県内外の大学間連携による交流や合同 FD の開催を積極的に行う。
⑤海外の国際交流協定校との連携による学術交流を積極的に行う。
【資料 13】名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会規程（案）2．SD（スタッフ・ディベロップメント）の概要
本学では、事務職員の職務と責任の遂行に必要な知識、能力及び資質等の向上を図るた
めに、事務職員研修運営委員会を設置し、SD 活動として各種研修を実施している。
(1)実施方法
本学は、これまで以下のような SD 活動に取組んできたが、今後も継続していく。
①学内研修
学内研修は、事務職員を対象に、各種課題、検討事項及び必要に応じた事項等について実施している。これまで、各種ハラスメントに関する研修、学生募集に関す
る研修、これからの大学職員像を考える研修、文書処理に関する研修等、多種多様な課題について能動的、実践的な研修を実施した。
②学外研修
学外研修は、事務職員を学外の諸機関が主催する各種研修会・講習会・セミナー等へ派遣・参加させることにより実施している。特に実務研修として、本学設立団
体（平成 21 年度から毎年度 1 名）及び一般社団法人公立大学協会（平成 25 年度か30ら毎年度 1 名）へ職員を出向させ、各機関の業務に従事している。
③自己啓発研修
自己啓発研修は、職務に関連する課題について勤務時間外に自己研修を行なう者に対して、研修経費の一部を補助することにより実施している。これまで、職務に関する資格取得、大学院修士課程の修了及び科目等履修等の実績がある。
④他大学と組織する研究会等による研修
平成 23 年度に 3 大学で発足した「公立大学法人等運営事務研究会」（平成 29 年度現在 8 大学）
、平成 28 年度に発足した「沖縄県公立大学運営事務研究会」（沖縄
県内の公立 3 大学）の取組みも SD の一環として位置付けている。毎年度、各大学持ち回りにより開催している。
⑤海外研修
平成 26 年度から、本学の国際交流協定大学（アジアや米国、中南米など 15 ヵ
国・1 地域の 37 大学）へ協定調印のために赴く際には、SD の一環として担当職員
以外の職員も 1 名ずつ帯同させている。これまで、5 名の職員を派遣した。
⑥大学設置基準及び大学院設置基準の一部改正（平成 29 年 4 月施行）による研修
本学は、本学の課題解決に資するための FD・SD 合同研修をかねてから実施してきた。平成 29 年 4 月施行で一部改正された大学設置基準及び大学院設置基準に則り、同年以降もこれまでの FD・SD の枠組みにとらわれない全学的な SD を実施している。平成 29 年度においては、高大接続改革に関する研修を実施した。
(2)今後の SD の展開
本博士後期課程の開設に伴い、今後は、以下のような取組みを計画し、管理運営、教育研究支援に対する資質向上に向けて、SD 活動の充実を図ることとする。
①大学院における教育課程、教育内容・方法等に関する研修会②コンプライアンスに関する研修会③その他、大学院の管理運営、教育研究支援に特化した研修会

以上

31添付資料目次
資料 1

名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）三つのポリシー

資料 2「名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）の設置に関する要望書」（一般財団法人沖縄美ら島財団、北部市町村会）

資料 3

公立大学法人名桜大学特任教職員規程資料 4

教員組織の将来構想

資料 5

国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）履修モデル

資料 6

研究指導スケジュール

資料 7

名桜大学学位規則（案）資料 8「公立学法人名桜大学における研究活動等の不正防止に関する規程」「名桜大学研究倫理に関する規則」「名桜大学全学研究倫理委員会 審査部会規程」

資料 9

研究棟１階（大学院国際文化研究科施設）平面図
名桜大学附属図書館 2 階第 2 研究棟平面図

資料 10

大学院国際文化研究科 国際文化システム専攻（修士課程）と国際地域文化専攻（博士後期課程）の授業時間表（仮編成）

資料 11

修士課程と博士後期課程の関係図

資料 12

大学院設置基準第 14 条に基づく社会人を対象とした時間割(仮編成)

資料 13

名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会規程（案）名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）
三つのポリシー
国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）は、普遍的研究課題に取り組み、その成果を生かし研究者として活躍する能力を有する者及び専門分野に加えて環太平洋地域に関する幅広い学識と国際感覚を有する者の養成を目指す。
Ⅰ ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）
国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）は、以下の要件を満たした大学院生に博士（国際地域文化）の学位を授与します。
1．国際地域文化という観点から、高度の外国語運用能力を駆使し、沖縄（琉球）・アジアと（ハワイを含む）南北アメリカに特化した環太平洋地域の地域文化の研究を行い、地域社会や国際社会において活躍できる能力を有すること。
2．本学が立脚する琉球・沖縄の歴史や文化の研究を深化し、その成果を沖縄の地域創生に役立て、国内外の学生や研究者との共同研究を通じて国際感覚を磨くとともに、先端的な理論と知識を創造する能力を有すること。
Ⅱ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
ディプロマ・ポリシーで示した能力を育成するため、以下の方針に沿ってカリキュラ
ムを編成します。
1．
「国際」
「地域」
「文化」を基本概念としてカリキュラムを編成し、高度の外国語運
用力を含む研究能力を備えた研究者を育成する。
2．総合的な判断能力を育成し、グローバルと地域の視点を備えた研究者を育成するた
めに、研究分野間の学際的な連携を図る。
3. 博士の学位にふさわしい高度な専門知識と学識の修得及び研究遂行能力の醸成を目的に共通科目を編成する。
4. 専門科目は、複数の専門分野に関連する研究課題にも応用できる研究能力を醸成す
ることを目的に、沖縄(琉球)・アジア研究及び(ハワイを含む)南北アメリカ研究に関する専門科目及び関連科目により編成する。
5. 博士論文執筆のための指導を行う研究指導科目を編成する。
Ⅲ アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）に入学を希望する人には以下のことを求めます。
1. 環太平洋の地域及び文化的課題に関して、課題解決に向けて理論的分析及び評価を行うための修士課程修了程度の専門的知識と研究能力を有していること。
2. 高度な外国語運用能力及び総合的判断力を有し、他者との対話を通して現代社会の課題を理解・分析した上で、研究成果を多様な方法で表現する能力を有すること。
3. 多様な文化と視点を理解・尊重し、自らの研究成果を明晰に表現する能力を有すること。

公立大学法人名桜大学特任教職員規程（平成２２年４月１日制定）
（定義）
第１条

この規程で、「特任教職員」とは、本法人及びそれ以外の職場で定年となった者で、本法人に採用される教員及び職員をいう。
２

特任教職員のうち、教員にあっては「特任教員」、事務職員にあっては「特任職員」という。
（任用目的）

第２条 特任教職員は、本法人における教育研究活動の活性化及び円滑な大学運営を図るため任用する。
（任用）
第３条

特任教職員の任用は、定年に達した者で法人の余人を持って代え難く、本法人の運営上、特に必要と認められる者について理事長が行う。
２

前項の「法人の余人を持って代え難く、本法人の運営上、特に必要と認められる者」としての特任教員とは、新学部・学科等の新設に不可欠の者、または、定年退職に伴い公募を行ったが採用者がいなかった場合をいう。

３

学長は、特任教員の任用に当たっては、教授会の議を経て理事長に推薦するものとする。

４

特任教員の任用は、教授、准教授、講師として任用する。
（任用期間）

第４条

前条第１項の規定により任用される期間は、１年とし、更新を妨げない。ただし、特任教員にあっては７０歳、特任職員にあっては６５歳を超えて更新することはできない。
２

前項の規定に拘らず、新学部学科等の新設、教員免許申請等と関連する場合等、大学運営で引き続き任用を必要とし、かつ、理事長が認めた場合はこの限りではな
い。
（退任）

第５条

特任教職員が前条の年齢に達したときは、その年度末をもって退任する。

（給与）
第６条

特任教職員の給与は、下記のとおりとする。

(1)

特任教員の俸給月額は、３００，０００円とする。

(2)

特任職員の俸給月額は、２５０，０００円とする。

(3)

諸手当については、専任職員に準ずる。

（部局長等）
第７条

前条第１号及び第２号の規定にかかわらず、特任教職員で学群長、学部長、附属図書館長、総合研究所長、研究科長及び事務局長となる者の俸給月額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

学群長、学部長の俸給月額は、４００，０００円とする。
１

(2)附属図書館長、総合研究所長、研究科長の俸給月額は、３３０，０００円とする。
(3)

事務局長の俸給月額は、３３０，０００円とする。

（退職手当）
第８条

特任教職員の退職手当については、公立大学法人名桜大学就業規則第３６条の規定を準用する。
（規則の適用）第９条

特任教職員には、法人の定める就業規則その他の規定を準用する。

（改廃）
第１０条
附

この規程の改廃は、教育研究審議会の議を経て理事長が行う。
則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年５月２１日から施行する。

２

教員組織の将来構想
No

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

13
14
15
16
17

、講義担当
年度

開設時の 職位/氏名/開設時年齢/
保有学位/研究分野等

）

2019
2021
2020
2022
(開設)
(完成)

教授/山里勝己/年齢/

2023

2024

2025

2026

2027

※

Doctor of Philosophy/アメリカ文学
教 授 / 住 江 淳 司 / 年 齢 / 博 士 ( 文 学 )/※南北アメリカ史、西洋史
教授/波照間永吉/年齢/博士(文学)/※

琉球文学、民俗文化教授/山里純一/年齢/博士(歴史学)/※

民俗学、文化人類学
教授/赤嶺守/年齢/博士(文学)/※

中琉関係、アジア史
教授/中村浩一郎/年齢/文学修士/
言語学
教授/渡慶次正則/年齢/
Doctor of Education/英語教育
教授/嘉納英明/年齢/博士(教育学)/
教育学､地域の教育
教授/高嶺司/年齢/ Ph.D. in AsianStudies /国際関係、政治学、アジア研究准教授/菅野敦志/年齢/博士(学術)/
台湾・中国史、東アジア地域研究
准教授/照屋理/年齢/博士(芸術学)/琉
球文学

教員資格審査（業績審査委員会）

12（講義及び研究指導

教授/Ａ/50 代/博士(文学)/日本中世
文学
准教授/Ｂ/40 代/博士(文学)/日本文
学・近現代文学
准教授/Ｃ/30 代/Ph. D. in
American Literature/アメリカ文学
准教授/Ｄ/30 代/博士(文学)/ 琉球・沖縄史、日本史
教授か准教授/新規採用/40-50 代/博士号/南北アメリカ史、西洋史
准教授/H30 年 10 月採用予定/30-40
代/博士号/東南アジア研究※ 定年を超える教員 5 名は、完成年度までは確実に在任し、それ以降も延長することが可能である。

1

国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）履修モデル
履修モデル１
研究分野・・・沖縄(琉球)・アジア研究
・グローバル化が進展する21世紀において、沖縄（琉球）の地域および文化の研究を環太平洋の枠組みの中で行う。
科目
区分

授業科目の名称

修得単位数
1年次

共通 国際地域文化総合演習Ⅰ
科目 国際地域文化総合演習Ⅱ

3年次

2
2
4

小計（2科目）科 専 琉球・沖縄文化特論
目 門 南島民俗文化特論

22小計（2科目）
研
究
指
導
科
目

2年次

4

特別演習Ⅰ

2

特別演習Ⅱ

2

特別演習Ⅲ

2

特別演習Ⅳ

2

特別演習Ⅴ

2

特別演習Ⅵ

2

小計（6科目）12

修得単位数合計

20

履修モデル２
研究分野・・・沖縄(琉球)・アジア研究
・グローバル化が進展する21世紀において、中国・琉球関係史を通して、地域及び文化の研究を環太平洋の枠組みの中で行う。
科目
区分

授業科目の名称

修得単位数
1年次

共通 国際地域文化総合演習Ⅰ
科目 国際地域文化総合演習Ⅱ

3年次

2
2

小計（2科目）4科 専 中国琉球関係史特論
目 門 東アジア地域文化特論22

小計（2科目）
研
究
指
導
科
目

2年次

4

特別演習Ⅰ

2

特別演習Ⅱ

2

特別演習Ⅲ

2

特別演習Ⅳ

2

特別演習Ⅴ

2

特別演習Ⅵ

2

小計（6科目）12

修得単位数合計

20

1

履修モデル３
研究分野・・・南北アメリカ研究
・高度の外国語運用能力を駆使し、（ハワイを含む）南北アメリカ研
究を環太平洋の枠組みの中で行う。
科目
区分

修得単位数

授業科目の名称

1年次

共通 国際地域文化総合演習Ⅰ
科目 国際地域文化総合演習Ⅱ

3年次

2
2

小計（2科目）4科 専 アメリカ環境文学特論
目 門 中南米地域文化特論22

小計（2科目）
研
究
指
導
科
目

2年次

4

特別演習Ⅰ

2

特別演習Ⅱ

2

特別演習Ⅲ

2

特別演習Ⅳ

2

特別演習Ⅴ

2

特別演習Ⅵ

2

小計（6科目）12

修得単位数合計

202

研究指導スケジュール（3年で修了する場合）
事
項
学生
指導教員
研究科委員会・論文審査委員会
4月 ・指導教員、副指導教員の決定 ・「研究計画書」の作成指導
・オリエンテーション
・「履修計画書」及び「研究計画・研究課題の設定、先行研究の調 ・学生の「研究計画書」を確認し、指書」提出（4月第4週）
査、方法論等について指導
導教員の決定を行い、学生に通知
・研究トピックの探索・絞り込みをする。
行う

年次 セメスター

ー

第
一
セ
メ
ス
タ

5月
6月
7月 先行研究調査・研究テーマ設定
8月
9月

・「研究計画書」の到達状況の確認及び成績評価

10月 文献収集

一
年
次・研究計画発表会（第1回中間発表）に向けた準備
・研究トピックの探索・絞り込みを
行う

ー

第 11月
二 12月
セ
メ 1月
ス
タ 2月 ・研究計画発表会（第1回中間発
表会：2月第4週目）
・必要に応じて倫理審査申請
3月 ・学術誌（査読有り）へ投稿及び学会発表等準備。

・研究方法に関する指導及び研 ・オリエンテーション
究計画発表会（第1回中間発表）に向けた指導・研究課題の設定、先行研究の調査、方法論等について指導・発表内容の評価

・研究計画発表会（第1回中間発表会）の実施
・必要に応じて倫理審査の実施

・「研究計画書」の到達状況の確認及び成績評価
・学術誌（査読有り）へ投稿及び学会発表等準備に向けた指導

4月 ・「履修計画書」及び「学位請求論 ・「学位請求論文作成計画書」の ・オリエンテーション
文作成計画書」提出（4月第4週） 作成指導・研究テーマに即した先行研究の ・先行研究や資料の分析、検討に
精読・検討
ついて指導

ー

第
三
セ
メ
ス
タ

5月
6月
7月 ・論文作成計画発表会（第2回中間発表会）に向けた準備・論文作成計画発表会（第2回中間発表会）に向けた指導

8月
9月

・「学位請求論文作成計画書」の到達状況の確認及び成績評価

10月 ・論文作成計画発表会（第2回中・先行研究や資料の分析、検討に ・オリエンテーション
間発表会）に向けた準備
ついての指導及び論文指導・研究テーマに即した先行研究の
精読・検討

二
年
次

11月

ー

第
四 12月
セ
メ 1月
ス
2月 ・論文作成計画発表会（第2回中タ間発表会）：2月第4週目

・発表内容の評価

3月 ・学術誌（査読有り）へ投稿・学会 ・「学位請求論文作成計画書」の発表等
到達状況の確認及び成績評価
・必要な研究指導・学術誌（査読有り）へ投稿及び学会発表等準備に向けた指導

1

・論文作成計画発表会（第2回中間発表会）の実施

事
項
学生
指導教員
研究科委員会・論文審査委員会
4月 ・「履修計画書」及び「学位請求論 ・「学位請求論文執筆計画書」及 ・オリエンテーション
文執筆計画書」提出（4月第4週） び「学位請求論文概要」の作成指導年次 セメスター

5月
6月 ・「学位請求論文執筆計画書」に基づき作成した「学位請求論文概要」提出（6月第4週）
7月

・「学位請求論文概要」の査読をし、論文提出資格の可否について審査
実施

ー

第
五
セ
メ
ス
タ

8月
9月
10月 ・「学位請求論文」提出（10月第4

週）

三
年
次

・論文の各章の執筆と全体の構 ・オリエンテーション
成、推敲、最終試験と口頭発表の ・学位論文が提出された後、研究指導
科長は、博士論文審査会（主査1
名及び副査2名）を設置する。

11月
12月 ・博士学位論文審査及び最終試

・博士学位論文審査及び最終試験（公開）実施・博士論文審査会（公開）を実施し、その後、審査員3名で非公開協議
を行う。

験（公開）

1月

・博士論文審査会は、学位論文の審査及び最終試験の結果を研究科
委員会へ報告し、報告に基づいて学位授与の可否を議決する。その審議結果を学長に報告する。

ー

第
六
セ
メ
ス
タ

2月
3月

・研究科委員会は、学位授与の審議結果を学長に報告し、学長は、報告に基づき、学位授与の可否を決定し学生の博士後期課程の修了を認定し、学位を授与する。

2

研究指導スケジュール（長期履修学生の場合）
事
項
学生
指導教員
4月 ・指導教員、副指導教員の決定 ・「研究計画書」の作成指導
・「履修計画書」及び「研究計画 ・研究課題の設定、先行研究の書」提出（4月第4週）
調査、方法論等について指導
・研究トピックの探索・絞り込みを行う

年次 セメスター

ー

第
一
セ
メ
ス
タ

研究科委員会・論文審査委員会
・オリエンテーション
・学生の「研究計画書」を確認し、指導教員の決定を行い、学生に通知する。

5月
6月
7月 先行研究調査・研究テーマ設定
8月
・「研究計画書」の到達状況の確認及び成績評価

9月
10月 文献収集

一
年
次・研究計画発表会（第1回中間発表）に向けた準備
・研究トピックの探索・絞り込みを行う

・研究方法に関する指導及び研 ・オリエンテーション
究計画発表会（第1回中間発表）に向けた指導・研究課題の設定、先行研究の調査、方法論等について指導

ー

第 11月
二
12月
セ
メ 1月
ス
タ 2月 ・研究計画発表会（第1回中間発 ・発表内容の評価
表会：2月第4週目）
・必要に応じて倫理審査申請
3月 ・学術誌（査読有り）へ投稿及び学会発表等準備。

・研究計画発表会（第1回中間発表会）の実施
・必要に応じて倫理審査の実施

・「研究計画書」の到達状況の確認及び成績評価
・学術誌（査読有り）へ投稿及び学会発表等準備に向けた指導

4月 ・「履修計画書及び」「学位請求論 ・「学位請求論文作成計画書」の ・オリエンテーション
文作成計画書」提出（4月第4週） 作成指導・研究テーマに即した先行研究の ・先行研究や資料の分析、検討
精読・検討
について指導

ー

第
三
セ
メ
ス
タ

5月
6月
7月 ・論文作成計画発表会（第2回中 ・論文作成計画発表会（第2回中間発表会）に向けた準備間発表会）に向けた指導
8月
9月

・「学位請求論文作成計画書」の到達状況の確認及び成績評価

10月 ・論文作成計画発表会（第2回中 ・先行研究や資料の分析、検討

二
年
次・オリエンテーション

間発表会）に向けた準備についての指導及び論文指導・研究テーマに即した先行研究の
精読・検討
11月

ー

第
四 12月
セ
メ 1月
ス
2月 ・論文作成計画発表会（第2回中 ・発表内容の評価
タ間発表会）：2月第4週目
3月 ・学術誌（査読有り）へ投稿・学会 ・「学位請求論文作成計画書」の発表等
到達状況の確認及び成績評価
・必要な研究指導・学術誌（査読有り）へ投稿及び学会発表等準備に向けた指導

3

・論文作成計画発表会（第2回中間発表
会）の実施

事
項
学生
指導教員
研究科委員会・論文審査委員会
4月 ・「履修計画書」及び「学位請求論 ・「学位請求論文執筆計画書」及 ・オリエンテーション
文執筆計画書」提出（4月第4週） び「学位請求論文概要」の作成指導年次 セメスター

5月
6月 ・「学位請求論文執筆計画書」に基づき作成した「学位請求論文概要」提出（6月第4週）
7月

・「学位請求論文概要」の査読をし、論文提出資格の可否について審査実施

ー

三
年
次

第
五
セ
メ
ス
タ

8月
9月

ー

第
六
セ
メ
ス
タ

ー

四
年
目

第
七
セ
メ
ス
タ

ー

第
八
セ
メ
ス
タ

ー

第
九
セ
メ
ス
タ

研究期間

10月
11月
12月

研究指導

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 ・「学位請求論文」提出（10月第4 ・論文の各章の執筆と全体の構

週）

成、推敲、最終試験と口頭発表の指導

11月
12月 ・博士学位論文審査及び最終試

・博士学位論文審査及び最終試験（公開）実施
・博士論文審査会（公開）を実施し、その後、審査員3名で非公開協議を行う。

験（公開）
五
年
目

1月

・博士論文審査会は、学位論文の審査及び最終試験の結果を研究科委員会
へ報告し、報告に基づいて学位授与の可否を議決する。その審議結果を学長に報告する。

ー

第
十
セ
メ
ス
タ

2月
3月

4月
5月
6月
7月
8月
9月

第
十
二
セ
メ
ス
タ

10月
11月
12月

ー

六
年
目

第
十
一
セ
メ
ス
タ

・オリエンテーション
・学位論文が提出された後、研究科長は、博士論文審査会（主査1
名及び副査2名）を設置する。

・研究科委員会は、学位授与の審議結果を学長に報告し、学長は、報告に基づき、学位授与の可否を決定し学生の博士後期課程の修了を認定し、学位を授与する。
博士論文執筆予備期間

ー

1月
2月
3月

4

名桜大学学位規則（案）（平成１３年４月１日制定）
（趣旨）
第１条

この規則は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第１３条、名桜大学学

則第３６条第２項及び名桜大学大学院学則第４２条第２項の規定に基づき、名桜大学（以下「本学」という）が行う学位授与の手続き及び方法に関する必要な事項を定める。
（学士の学位授与の要件）
第２条

学士の学位授与は、本学を卒業した者に対し行う。

（修士の学位授与の要件）
第３条

修士の学位の授与は、本学大学院修士課程（以下「修士課程」という。）を修了した者に対し行う。
（博士の学位授与の要件）
第４条

博士の学位の授与は、本学大学院博士後期課程（以下「博士後期課程」という。）を修了した者に対し行う。
（学位論文の提出）
第５条
２

修士の学位論文は、 研究科長（修士課程） に提出する。

博士の学位論文は、研究科長（博士後期課程）に提出する。

第６条

提出する学位論文は、１編とする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
第７条

研究科委員会は、審査のため必要があるときは、論文の抄訳及びその他の資料の提出を求めることができる。
第８条

受理した論文は、返付しない。

（審査の付託）第９条

研究科長は、第５条第１項及び第２項の規定 より学位論文を受理したときは、研究科委員会に審査を付託しなければならない。
第 １０ 条研究科委員会は、学位論文の審査を付託されたときは、審査会を設置し、審査させるものとする。
２

審査会は、３人以上の審査委員をもって組織する。

３

審査会は、学位論文の審査のほか最終試験、又は学力の確認を行う。

４

研究科委員会は、学位論文の審査に当たって必要があるときは、他の大学院又は研究所等の教員等に審査の協力を求めることができる。
（最終試験）

第 １１ 条

最終試験は、学位論文審査終了後、学位論文を中心として口述又は筆記試

験によって行う。

１

（審査の確認）第 １２ 条

学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認は、その在学期間中に終了しなければならない。
（研究科委員会への報告）
第 １３ 条審査会は、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を終了したときは、

その審査要旨に意見を付して、最終試験又は学力の確認の成績とともに、文書で研究科委員会に報告しなければならない。
（研究科委員会の議決）
第 １４ 条研究科委員会は、前条の報告に基づいて審議し、学位授与の可否を議決する。
２

前項の議決は、出席委員の３分の２以上の賛成がなければならない。
（学長への報告）第 １５ 条研究科長は、研究科委員会が前条第１項の議決をしたときは、学位論文の審査要旨、最終試験又は学力の確認の成績を添えて議決の結果とともに、文書で学長に報告しなければならない。
（学位の授与）第 １６ 条学長は、前条の報告に基づき、学位授与の可否を決定し、授与すべき者には、所定の学位記を交付し、授与できない者には、その旨を本人に通知する。
２

学長は、前項によって学位を授与したときは、研究科長に通知する。
（専攻分野の名称）

第 １７ 条２

学位を授与するに当たっては、専攻分野の名称を付記する。

専攻分野の名称は次の表のとおりとする。
（学士の専攻分野の名称）
学群・学部

学類・学科

名

称

国際学群

国際学類

国際文化学
経営情報学
観光産業学

人間健康学部

スポーツ健康学科
看護学科

スポーツ健康学
看護学（修士の専攻分野の名称）
研究科

専攻

名称

国際文化研究科

国際文化システム専攻

国際文化

看護学研究科

看護学専攻

看護学

研究科

専攻

名称

国際文化研究科

国際地域文化専攻

国際地域文化（博士の専攻分野の名称）

２

（学位の名称）
第 １８ 条本学において学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、「名桜大学」と付記しなければならない。
（学位授与の取消し）
第 １９ 条

学位を授与された者が、その名誉を汚す行為があったとき又は不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、学長は、学士にあっては教授会、修士及び博士にあっては 大学院委員会の議を経て、学位の授与を取消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表する。
２

教授会又は大学院委員会において前項の議決をする場合は、学士にあっては教授会規則第５条第２項の規定、修士及び博士にあっては学位規則第１４条第２項 の規定を準用する。
（学位記の様式）

第 ２０ 条学位記の様式は、学士にあっては別紙様式１－１、様式１－２、修士にあっては別紙様式２－１、様式２－２、博士にあっては別紙様式３－１ のとおりとする。
（補則）第 ２１ 条

この規則で定めるもののほか、学位に関し必要な事項は、学士にあっては学長、 修士及び博士 にあっては研究科長が別に定める。
附則１

この規則は、平成１３年４月１日から施行する。

２

この規則施行前に授与された学士の学位は、この規則に基づき授与されたものと
見なす。
附

則

１

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

２

平成１９年３月３１日に在学する者には、改正後の第１６条第２項の規定にかかわらず従前の規定を適用する。
附則１

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

２

平成２３年３月３１日に在学する者には、改正後の第１６条第２項の規定にかかわらず従前の規定を適用する。
附則１

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

２

平成２６年３月３１日に在学する者には、改正後の第１６条第２項の規定にかかわらず従前の規定を適用する。
附１

則

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
３

２

平成３１年３月３１日に在学する者には、改正後の第１７条第２項の規定にかかわらず従前の規定を適用する。

４

（国際学群を卒業した場合）
様式１－１

桜
学
印

学

位
氏

名
年

記

月

日 生

国 際 学 類 所 定 の日） の 学 位 を 授 与

月

氏 名 印

名
大
之

桜
学
印

学

本 学 人 間 健 康 学 部

位
氏

名

年

記

月

日 生

学 科 所 定 の

日

氏

名 印

） の 学 位 を 授 与月

名 桜 大 学 長

年

課 程 を 修 め た の で 卒 業 を 認 定 し
学 士 （
する

号

用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とする

名
大之

本 学 国 際 学 群

年
名 桜 大 学 長

第５

課 程 を 修 め た の で 卒 業 を 認 定 し号（人間健康学部を卒業した場合）
様式１－２

学 士 （
する

第

用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とする

（修士課程を修了した場合）
様式２－１

名
大
之

桜
学
印

学
名

記

月

日 生

名 印

） の 学 位 を 授 与

日
氏

名
大
之

桜
学
印

学

位
氏

名

年

記

月

本 学 大 学 院 看 護 学 研 究 科

日 生

専 攻 の 修 士 課 程 に お い て

所 定 の 単 位 を 修 得 し 学 位 論 文 の

月

日

EA

氏

名 印

） の 学 位 を 授 与

審 査 及 び 最 終 試 験 に 合 格 し た ので 修 士 （する年

名 桜 大 学 長号

用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とする。

位氏
年

本 学 大 学 院 国 際 文 化 研 究 科
専 攻 の 修 士 課 程 に お い て
所 定 の 単 位 を 修 得 し 学 位 論 文 の月

EA

看 研 修 第６

審 査 及 び 最 終 試 験 に 合 格 し た の年

名 桜 大 学 長号

（修士課程を修了した場合）
様式２－２

で 修 士 （する

国 研 修 第用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とする。

（博士後期課程を修了した場合）
様式３－１

名
大
之

桜
学
印

学

位

氏

記

名
年

月

本 学 大 学 院 国 際 文 化 研 究 科

日 生

専 攻 の 博 士 後 期 課 程 に お い て氏

名 印） の 学 位 を 授 与

日
EA

７

所 定 の 単 位 を 修 得 し 学 位 論 文 の月

号

名 桜 大 学 長

年

審 査 及 び 最 終 試 験 に 合 格 し た ので 博 士 （する

国 研 博 第用紙の大きさは、日本工業規格 A3 とする。

公立大学法人名桜大学における研究活動等の不正防止に関する規程（平成２７年６月２５日制定）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公立大学法人名桜大学（以下「本法人」という。）における研究活動等の不正行為の防止に関し必要な事項を定め、もってその運営及び管理の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「公的研究費」とは、文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人又はその他の機関等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金、運営費交付金、寄附金、補助金並びに委託費等を財源として本学が扱う全ての経費をいう。
２

この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ（外部資金等を用いた場合の支援者への申請、報告を含む。）及び公的研究費の使用における次の各号に掲げる行為をいう。
(1)

捏造

(2)

改ざん

存在しないデータ、研究・実験結果等を作成すること。
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
(4)

公的研究費の不正使用

実体を伴わない謝金・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体を伴わない旅費を支払わせることをはじめとして、法令、研究費を配分した機関（以下「資金配分機関」という。）の規程及び本学の規程に違反する経費の使用を故意に行うことをいう。
３

この規程において「不適切行為」とは、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ（外部資金等を用いた場合の支援者への申請、報告を含む。）及び公的研究費の使用における、次の各号に掲げる行為をいう。
(1)

二重投稿

同一内容とみなされる研究論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為をいう。ただし、投稿先学術雑誌等の規定を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除く。
(2)

不適切なオーサーシップ

研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外する行為。

1

(3)

公的研究費の不適切使用

公的研究費の使用に際し、法令、資金配分機関の規程及び本学の規程に違反する経費の使用及び善管注意義務を怠ったことにより行うことをいう。
(4)
４

その他

本項第１号から第３号以外に、研究倫理に反する行為をすること。

この規程において「構成員」とは、役員、教育職員、研究者（共同研究を行う民間企業からの出向者等を含む。）、技術職員、事務職員、有期雇用職員、パートタ
イム職員（ＴＡ、ＲＡを含む。）及び資金配分機関から競争的資金の配分を受けた学生等、本学の運営管理等に携わる全ての者をいう。

５

この規程において「不正防止のための教育」とは、コンプライアンス教育及び研究倫理教育双方の総称である。
(1)

コンプライアンス教育

本学の不正防止に関する方針及び各種規則等を構成員に周知するための教育をいう。
(2)

研究倫理教育論文及び研究成果を発表する研究活動に携わる者が、知っておくべき内容及び倫理観について周知するための教育をいう。
６

この規程において「研究データ」とは、実験の生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び実験のために使用するプログラム等、外部に発表する論文及び研究成果（以下「研究成果」という。）を導出するために必要とした各種データ等のことをいう。

７

この規程の条文において、報告の対象が「研究費の不正使用」と「不正行為」の両方に該当する場合には「関係機関等」とする。この「関係機関等」は、「研究費の不正使用」の場合には「配分機関」、「不正行為」の場合には「配分機関及び文部科学省」とする。
第２章

組織の責任体制（最高管理責任者）
第３条

理事長は、法人の運営・管理における最終責任を負う最高管理責任者として、本学全体の研究活動等の不正防止の取組を推進しなければならない。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアン
ス推進責任者が責任を持って研究活動等の不正防止に関する運営・管理が行えるよ
う、必要な措置を講じるものとする。

３

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者から当該年度の不正防止に関する取組状況等について報告を求め、その進捗を把握するとともに、必要に応じて基本方針の見直しを図るものとする。
（統括管理責任者及び不正防止推進部署）

第４条

最高管理責任者を補佐し、研究活動等の不正防止について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置き、学長とする。

2

２

統括管理責任者は、不正防止対策の基本方針に基づき、本学全体の具体的な不正防止計画の策定・実施及び実施状況の確認を行い、最高管理責任者に報告しなければならない。

３

不 正 防 止計 画 の 策定 ・ 実 施 及 び実 施 状 況の 確 認 等 の 統括 管 理 責任 者 の 業 務 遂
行 を 補 佐す る 部署 と して 不 正 防止 推 進部 署 を総 務 課 に置 く 。
（ 研 究 費不 正 防止 推 進委 員 会 ）第５条

本 学 全体 の 研究 活 動 等の 不 正防 止 対策 に つ いて 組 織横 断 的な 視 点 で業 務

を 遂 行 する 組 織と し て最 高 管 理責 任 者の 下 に研 究 費 不正 防 止推 進 委員 会 を 設ける。
２

研究費不正防止推進委員会は統括管理責任者を委員長とし、次の各号に定める者で組織する。
(1)

統括管理責任者

(2)

副学長

(3)

学群長及び学部長(4)

リベラルアーツ機構長

(5)

各研究科長

(6)

総合研究所長

(7)

事務局長

(8)

統括管理責任者が必要に応じて指名する職員等(9)

統括管理責任者が必要に応じて指名する学外者（研究費不正防止推進委員会の業務）
第６条

研究費不正防止推進委員会は、次の各号に掲げる業務を行なう。

(1) 研究費の運営及び管理の実態と不正発生要因の把握(2) 不正発生要因に対する具体的な防止対応計画の策定(3) 不正防止に係る規程等に関する提言(4) その他不正防止計画の推進に関する事項（コンプライアンス推進責任者）
第７条

公的研究費の運営・管理のため実質的な責任と権限を持つ者としてコンプラ

イアンス推進責任者を置く。
２

コンプライアンス推進責任者は別表第１のとおり定める。

３

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる事項を実施するものとする。
(1)

全構成員に対する具体的な対策を講じ、その実施状況を確認するとともに、統括管理責任者への報告を行う。

(2)

公的研究費の運営・管理のため、全構成員に対するコンプライアンス教育の実施及び受講状況の管理監督を行う。

(3)

全構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリング
し、必要に応じた改善指導を行う。

3

（コンプライアンス推進副責任者）
第８条

公的研究費の運営・管理のため、各部局にコンプライアンス推進副責任者を置く。
２

コンプライアンス推進副責任者は別表第１のとおり定める。

３

コンプライアンス推進副責任者は、各部局においてコンプライアンス推進責任者の役割の実行性を確保するため、コンプライアンス推進責任者の指示の下、コンプ
ライアンス推進責任者の公的研究費の運営・管理の確実な実施を補佐するものとする。
（研究倫理教育責任者）

第９条

研究倫理に関する知識を定着・更新させるための実質的な責任と権限を持つものとして、研究倫理教育責任者を置く。
２

研究倫理教育責任者は別表第１のとおり定める。

３

研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる事項を実施する
ものとする。
(1)

全構成員に対する研究倫理教育の実施状況を確認するとともに、統括管理責
任者への報告を行う。

(2)

全構成員が、研究倫理に関する規範意識を徹底するための実質的な教育の実施及び受講状況の管理監督を行う。
第３章

適正な運営・管理のための環境整備と構成員の責務（環境整備の指針）
第１０条

研究活動等の不正防止に関する各種規程等及び体制の整備にあたっては、業務の実態と職務権限等に乖離がないか、構成員にとってわかりやすいルールであるかを定期的に確認し、必要に応じて適切に見直しを行い、構成員に周知を図るものとする。
２

学内の規則及びルール等を見直す際には、それに基づく業務が適切に運用できているかを確認するため、モニタリングの観点を盛り込むものとする。

３

研究費の事務処理手続きや使用に関する学内外からの相談窓口や研究活動等の不正防止に関する取組及び規則等について、学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。（別表第２））を設置し、担当係等を公開するものとする。

４

研究活動等の不正防止に関する本学の管理運営体制、関係規則等並びに各種取組等については、積極的にホームページにより学内外に情報を公開するものとする。
（行動規範）

第１１条

不正行為及び不適切行為（以下「不正行為等」という。）を防止するため、構成員の行動規範を公開するものとする。
（教育の実施）第１２条

不正行為等を防止するため、構成員に研究活動等の不正防止のための教育を受講させるものとする。

4

２

不正防止のための教育を実施するにあたっては、構成員の職種や業務実態に則した教育が受講できるよう留意する。

３

教育実施後には、教育内容を理解したこと等を明記した誓約書（別記様式第１号）
を提出させ、保管するものとする。
（構成員の責務）

第１３条
２

構成員は、高い倫理観を保持し、不正行為等を行ってはならない。

構成員は、不正行為等を防止するために学内規則を遵守するとともに、コンプラ
イアンス推進責任者の指示に従わなければならない。

３

構成員となった時点で本学が定める不正防止のための教育を必ず受けるものとし、それ以降も最高管理責任者が指定する教育を定期的に受けなければならない。

４

構成員は前項で定める教育を最初に受ける際に教育内容を理解したこと等を明記した誓約書（別記様式第１号）を最高管理責任者に提出しなければならない。
（懲戒処分等）

第１４条

最高管理責任者は、構成員が前条に挙げる事項に反した場合、公立大学法人名桜大学就業規則第７４条から第７６条の規定に基づき、懲戒処分を行うものとする。
第４章

不正行為及び不適切行為に係る告発、調査及び処分（公益通報窓口の設置）
第１５条

不正行為等に関する告発又は相談（以下「告発等」という。）を行う者（以下「告発者」という。）からの告発等は公立大学法人名桜大学公益通報者保護規程で定める公益通報窓口（別表第３）で受け付けるものとする。
（告発等の取扱）第１６条

不正行為等があると思料する者は、何人も公益通報窓口を通じ、告発等を行うことができる。
２

告発等は、電子メール、書面、電話、ファクシミリ又は面会によるものとする。

３

告発等は原則として顕名により行われ、不正行為等を行ったとする研究者名・グ
ループ、不正行為等の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。ただし、匿名による告発があった場
合においても、その内容によっては、顕名による告発に準じた取扱いとすることができるものとし、当該告発者に対しての本規程に規定する通知および報告は行わないものとする。

４

告発の意思を明示しない相談については、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認す
るものとする。

５

研究活動等における不正行為等が行われるおそれがある、あるいは不正行為等を求められているという告発・相談については、公益通報窓口はその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めるときは、最高管理責任者が被告発者に警告を行う
ものとする。

5

６

報道、会計検査院及び学会等の研究コミュニティ等の外部機関から不正行為等の疑いが指摘されたときは、第３項に規定する告発を受け付けたものとして取扱うも
のとする。

７

インターネット上に本学に係る不正行為等の疑いが掲載されていることを本学が独自に把握した場合は、第３項に規定する告発を受け付けたものとして取扱うものとする。

８

本学以外の機関に係る内容の告発等があった場合には、当該機関へ回付するものとする。
（告発者・被告発者の取扱）

第１７条

最高管理責任者は、告発内容や告発者の秘密を守るとともに、告発等についての調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２

最高管理責任者は、悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えること及び被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づ
く告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し審査終了までは、解雇、降格、減給、その他の不利益な取扱は行わないものとする。

３

最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者に対し審査終了までは、研究活動を全面的に禁止してはならない。また、同様に解雇、降格、減給、その他の不利益な取扱は行わないものとする。
（告発等の報告及び予備調査）

第１８条

公益通報窓口担当者は、告発等を受け付けた場合、速やかに最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者へ報告し、情報共有を図るものとする。
２

最高管理責任者は、前項の報告に係る事案について受け付けることが妥当と判断した場合は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及びその他最高管理責
任者が指名するものに予備調査を行わせるものとする。ただし、告発者、被告発者と利害関係がある者は調査の担当から除外する。

３

最高管理責任者から予備調査を行うよう指示があった場合は、当該告発等の信憑性、内容の合理性、研究データの保存期間を超えるか否かなど調査可能性等について調査を行い、指示を受けた日から１４日以内にその結果を最高管理責任者に報告するものとする。

４

最高管理責任者は、第１項及び前項の報告に基づき、告発等の受付から３０日以内に告発等の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告するものとする。

５

最高管理責任者は、前項の規定に基づき、調査を実施することを決定したときは、調査の開始を告発者に通知するものとし、調査を実施しないときは、調査しない旨をその理由と併せて告発者に通知するものとする。この場合において、予備調査に

6

係る資料等を保存し、その事案について告発者又は当該事案に係る関係機関等から請求があった場合、当該資料等を開示するものとする。
６

最高管理責任者は、告発等があった日から６０日以内に次条の不正調査委員会を立ち上げ、本調査の実施に着手させることとする。
（不正調査委員会）

第１９条

最高管理責任者は、前条第５項において調査の実施を決定したときは、最高管理責任者のもとに不正調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。ただし、委員の半数以上は本学に属さない外部有識者とする。
(1)

本学役員、教育職員、事務職員の中から最高管理責任者が指名する者(2)

弁護士、公認会計士、研究経験を持つもの等、最高管理責任者が指名する学外
の有識者

若干名

若干名

３

前項の全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係がない者とする。

４

委員会に委員長を置き、本条第２項の委員の中から最高管理責任者が指名する者をもって充てる。

５

最高管理責任者は委員会を組織した後、告発者及び被告発者に委員の氏名、所属等を含む委員会構成を通知することとする。

６

告発者及び被告発者は、委員会構成の公正性に問題があると判断した場合、委員会構成の通知日から７日以内であれば異義の申立てができる。最高管理責任者はその内容を確認し、妥当と認めた場合は委員会の委員を変更するとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
（守秘義務）

第２０条

委員会の構成員及びその他本規程に基づき、不正行為等の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
２

調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮しなければならない。
（調査の実施）第２１条

委員会は、不正行為等について、不正行為等の事実の有無、その内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等を調査するものとする。また、内容により被告発者の他事案における不正行為等の有無について調査すべきと思料される場合は、告発等があった事案以外の調査も行うものとする。
２

委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について関係機
関等に報告し、又は協議しなければならない。

３

委員会は、被告発者に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取及びその他調査に必要な事項を求めることができる。この際、被告発者の弁明の聴取が行われなければならない。

7

４

委員会は、関連する部局長等に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。

５

委員会は、被告発者に対し調査事案に関係する公的研究費の使用停止及び証拠資料となる研究資料等の保全措置や研究活動の停止を命ずることができる。この場合、調査機関とは異なる研究機関においても調査事案に関係する研究活動等に関して証拠となる研究資料等の保全措置をとることとする。
（調査への協力等）

第２２条

告発者、被告発者その他関係者は、委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。退職後においても同様とし、本学の要請に対し誠実に対応しなければならない。
（悪意に基づく告発）
第２３条

委員会が、調査の過程において当該告発が悪意に基づくものであったと判断した場合は、直ちに調査を中止し、当該告発を悪意に基づくものと認定のうえ、
最高管理責任者に報告しなければならない。なお、この認定を行うにあたっては、
当該告発者に弁明の機会を与えなければならない。
２

最高管理責任者は、前項の報告を受けた場合、告発者（当該告発者が本学以外の機関に所属する者であった場合はその所属機関への通知を含む。）、被告発者並びに資金配分機関がある場合はその機関に通知するものとする。

３

第１項及び第２５条による調査の結果、悪意に基づく告発であると認定された場
合は、最高管理責任者は、必要に応じて、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分及び刑事告発等適正な措置をとるものとする。
（認定）

第２４条

委員会は、調査の結果に基づき、不正行為等の事実の有無、その内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等、不正行為等と認定された研究に係る論文等（共著者の論文等を含む。）及び当該研究における役割を認定する。
２

認定に当たっては、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行う。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。

３

委員会は、本調査の開始から、研究における不正行為等にあっては１５０日以内、研究費の不正使用及び不適切使用にあっては９０日以内に認定を行い、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、被告発者
及び告発者に対し、調査結果を通知するものとする。なお、被告発者が調査機関と異なる研究機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知するものとする。
（不服申立て）第２５条

第２３条及び前条の規程により不正行為等を行ったと認定された者又は悪意に基づく告発を行ったと認定された者は、前条第３項の調査結果の通知日から１４日以内に最高管理責任者に不服申立てを行うことができるものとする。

8

２

最高管理責任者は、前項の不服申立てがあった場合は、最高管理責任者の判断により委員会に対し、再調査の実施を指示することができるものとする。この場合において、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場
合には、最高管理責任者は、調査委員の交代若しくは追加、又は委員会に代えて他のものに審査をさせることができるものとする。

３

前項の再調査の指示があった場合、委員会は、再調査を行うにあたって、被告発者等に対して本調査結果を覆すに足りる資料の提出等を求めるとともに、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。ただし、被告発者等より調査協力が得られないと判断した場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができるものとし、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。

４

最高管理責任者は、被告発者から不正行為等の認定に係る不服申し立てがあった場
合、告発者に通知するとともに、その事案に係る関係機関等に報告するものとする。
また、不服申し立ての却下、再調査開始の決定及び再調査の結果についても同様とする。

５

委員会は、３項の再調査開始後、本調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、当該結果を被告発者及び告発者に通知するとともに配分機関がある場合はその機関に通知するものとする。

６

最高管理責任者は、第２３条第１項の悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、配分機関がある場合はその機関に通知するものとする。

７

委員会は、１項の不服申し立てについて、４項の規定に基づく再調査を開始した
場合は、５０日以内、６項の規定に基づく再調査を開始した場合は、３０日以内に再調査の結果を最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該結果を告発者及び被告発者に通知するとともに、配分機関がある場合はその機関に通知する。
（調査結果の報告）

第２６条

委員会の委員長は、第２３条及び第２４条による調査結果の通知後、被告発者及び告発者から不服申立てがなく、その内容が確定した場合、又は前条第２項
による不服申立てに対し、同条第４項若しくは第５項の決定が行われた場合は、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければな
らない。
（措置）
第２７条

最高管理責任者は、前条による報告に基づき、その調査結果を被告発者及び告発者、関連する部局長等に通知するとともに、関係機関等に対して、研究における不正行為等にあっては告発の受付から原則２９０日以内、研究費の不正使用及び不適切使用にあたっては２１０日以内に、関係者の処分、不正行為等の発生要因、被告発者が関わる他事案の状況、再発防止策等必要事項をまとめ、報告しなければならない。なお、上記の期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を関係機関等に提出しなければならない。

9

２

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、関係機関等へ報告しなければならない。

３

前２項のほか、関係機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況の報告及び中間報告を提出しなければならない。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出、閲覧又は現地調査の求めがあった場合は、これに応じなければならない。

４

最高管理責任者は、前３項による報告の結果、関係機関等から公的研究費の返還命令を受けたときは、被告発者に当該金額を返還させるものとする。

５

最高管理責任者は、不正行為等が行われたとの認定があった場合、不正行為等への関与が認定された者及び関与は認定されていないが、不正行為等が認定された論文等の主たる著者の当該研究に係る研究費の支出を直ちに中止する措置を講じるとともに、不正行為等があったと認定された論文等の取り下げを勧告しなければならない。

６

当該事案の内容について悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講じるも
のとする。

７

最高管理責任者は、前条による報告に基づき、不正行為等が認められなかったと
きは、必要に応じて告発者及び被告発者への不利益発生を防止するための措置を講じるものとする。

８

最高管理責任者は、調査の過程において本規程で規定する関係機関等への最終報
告期限を延長する合理的理由があると判断する場合は、文部科学省、資金配分機関
等関係する機関と協議し、最終報告期限の延長が認められた場合のみ、その認められた期間を延長することができる。
（調査結果の公表）

第２８条

最高管理責任者は、前条の規定による措置のほか、不正行為等があったと認められたときは、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容には、必要に応じて不正行為等に関与した者の氏名・所属、不正行為等の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属及び調査の方法・手順等が含まれる。
２

最高管理責任者は、調査事案が学外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい
重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。

３

最高管理責任者は、委員会が調査事案について不正行為等がなかったと認定した場合、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査結果を公表する。なお、公表する内容には、不正行
為等がなかったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員の氏名・所属及び調査の方法・手順等を含む。また、悪意に基づく告発と認定された場合は、必要に応じて告発者の氏名・所属を併せて公表するものとする。

10

（委員会の事務）
第２９条

委員会に関する事務は、総合研究所で行う。

第５章

モニタリング等（内部監査）
第３０条

公的研究費の適正な管理のため、本学内部監査規程に基づき、公正かつ的確な内部監査を実施するものとする。
２

内部監査においては、不正が発生しやすいリスクに着目し、内部監査計画を適切に立案し、リスクに対して重点的かつ機動的な方法により内部監査を実施するもの
とする。
（監査室）

第３１条

理事長直轄部署として監査室を置く。監査室は、内部監査規程に基づき、業務監査及び会計監査を実施するほか、監事及び不正防止推進部署と連携して実効性のあるモニタリング体制について検証するものとする。
２

監査室は、監事及び会計監査人と連携を強化し効率的かつ効果的な監査を実施す
るものとする。
第６章

その他

（その他）
第３２条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（規程の改廃）第３３条

附

この規程に関する改廃手続きは、経営審議会の議を経て、理事長が行う。

則（平成２７年６月２５日）

１

この規程は、平成２７年６月２５日に施行し、平成２７年４月１日から適用する。

２

公立大学法人名桜大学研究費管理規程は、廃止する。
附則

この規程は、平成２８年２月９日から施行する。

11

別表第１ 責任者等一覧（第３条～第９条関係）
責任者等

職

最高管理責任者

理事長

統括管理責任者

学長

コンプライアンス推進責任者
研究倫理教育責任者

名 等

副学長
国際学群長、人間健康学部長、リベラルアーツ機構長、国際文化研究科長、看護学研究科長、総合

コンプライアンス推進副責任者

研究所長、事務局長
その他コンプライアンス推進責任者が必要に応じて指名する者

別表第２ 相談窓口（第１０条関係）
区分

相談内容

総合相談窓口研究活動等不正行為全般

相談窓口担当

の相談窓口
研究費の制

物品及び役務調達契約

度・申請・予算

旅費及び謝金執行・物品購科学研究費助成事業

入・研究等の委託・受託事業応募に関する

寄附金

相談窓口

民間等との共同研究

総合研究所研究協力係
TEL：0980-51-1107
E-mail:soken1@mail.meio-u.ac.jp
財務部
TEL：0980-51-1051

受託研究

別表第３ 公益通報窓口（第１５条関係）
区分
不正発見時

相談内容

相談窓口担当者

公益通報窓口

総務課長
0980-51-1100(内線)2112(FAX)0980-52-4640
E-mail: soumu@meio-u.ac.jp

12名桜大学研究倫理に関する規則（平成２６年１月２２日制定）
（目的）
第１条

この規則は、公立大学法人名桜大学（以下｢大学｣という。）における人間を対象とする研究に関し必要な事項を定めることにより、当該研究において、人間の尊厳と人権が尊重され、社会の理解を得た研究の実施を確保することを目的とする。
（対象）
第２条

この規則は、大学で行う研究分野における人間を直接の対象とする研究のう

ち、倫理的な問題を生じる可能性のある研究を対象とする。
（業務の統括及び責務）
第３条

学長は、大学における人間を対象とする研究の適正な実施に関する業務を統括する。
２

学長は、人間を対象とする研究に関する法令、国の指針及びこの規則（次条及び第１２条において「関係法令等」という。）に基づき、当該研究の適正な実施に関し、管理及び監督しなければならない。
（研究実施者の責務）

第４条

第２条の研究を実施しようとする者（以下「研究実施者」という。）は、各人の自覚に基づいた高い倫理性を保持するとともに、人間の尊厳及び人権を尊重し、関係法令等に従って研究を行わなければならない。
２

研究実施者は、被験者又は提供者から自由意思に基づく同意を受けること及び研究の対象となる者の個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

３

研究実施者は、予見し得る被験者又は提供者への危険性をできる限り排除するよう努めなければならない。

４

研究実施者は、被験者又は提供者が無条件に研究への参加を中止できることを確保し、参加しないことによる不利益が生じないようにしなければならない。
（人間を対象とする研究倫理委員会）

第５条

大学に人間を対象とする研究の適正な実施のため、人間を対象とする全学研

究倫理委員会（以下「全学委員会」という。）を置く。
２

全学委員会は、次に掲げる業務を行う。
(1)

人間を対象とする研究の適正な実施に関し、大学の体制及び方針等について調査、審議すること。
(2)

部会長の求めに応じて、大学における人間を対象とする研究の実施に関し、あらかじめ意見を述べること。
(3)

その他人間を対象とする研究の倫理に関すること。

1

（全学委員会の構成）
第６条

全学委員会は、次に掲げる委員で組織する。

(1) 学長(2) 副学長(3)

学群長・学部長

(4)

各研究科長

(5)

総合研究所長(6)第１０条に規定する審査部会長

(7)

学外有識者

(8)

その他学長が指名する者

若干人（委員長等）
第７条

全学委員会に委員長を置き、学長をもって充てる。

２

全学委員会に副委員長を置き、委員長が委員の中から指名する。

３

委員長は、委員会を主宰する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（全学委員会委員の任期）

第８条
２第６条第７号の委員の任期は、２年とする。

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（庶務）

第９条

全学委員会に関する庶務は、総合研究所が行う。

（研究倫理審査部会）
第１０条

大学に研究実施者が申請した研究計画を審査するため、人間を対象とする

研究倫理審査部会（以下「審査部会」という。）を置くものとする。
２

前項に規定する審査部会に関し必要な事項は、別に定める。
（研究計画書の申請）

第１１条

研究実施者は、人間を対象とする研究を実施又は承認を受けた研究計画を変更する場合は、あらかじめ研究計画書を作成し、学長に申請し、承認を受けなければならない。
（審査）第１２条

審査部会が審査を行う場合は、関係法令等に従わなければならない。

（承認の可否等）
第１３条

学長は、第１１条の申請があったときは、審査部会の審査結果に基づき、当該申請の承認の可否を決定するものとする。
２

学長は、必要があると認めるときは、当該申請の内容の一部を変更して承認することができる。

３

学長は、当該申請の承認の可否について研究実施者へ通知するものとする。

2

（調査）
第１４条

学長は、承認した研究計画に基づき行われている研究について、その適切性及び信頼性を確保するための調査を審査部会に行わせることができる。
（研究計画の変更又は中止）
第１５条

学長は、前条に規定する調査等の結果、承認した研究計画に違反して研究が行われていると認めた場合は、研究実施者に対し研究計画の変更若しくは研究の中止を命じるものとする。
（改廃）
第１６条

附

この規則の改廃は、全学委員会及び教育研究審議会の議を経て学長が行う。

則（平成２６年１月２２日）

この規則は、平成２６年１月２２日から施行する。

3

名桜大学全学研究倫理委員会

審査部会規程（平成２７年３月１０日

制定）

（目的）
第１条

この規程は、名桜大学全学研究倫理委員会（以下「全学委員会」という。）で行われる人間を対象とする研究（以下「研究」という。）の倫理審査の実施に関し、必要な事項を定める。審査の実施にあたっては、当該研究において人間の尊厳と人権が尊重され、社会の理解を得た適切な研究の実施を確保することを目的とする。
（委員会の設置及び開催）
第２条

前条の目的を達成するため、名桜大学全学研究倫理委員会審査部会を置く。

倫理審査部会については、学群・リベラルアーツ機構に１部会、学部に１部会とする。
２

各審査部会は、全学委員長からの審査依頼をもって学群・リベラルアーツ機構、学部ごとに開催する。
（組織）

第３条

各審査部会は、次の各号に掲げる委員を持って構成する。

学群・リベラルアーツ機構、学部から選出された教員５人程度とする。委員の構成については学群・リベラルアーツ機構、学部ごとに一任する。
２

外部の有識者

１人

３

各審査部会は、必要があると認めるときは、臨時委員の委嘱を全学委員長に求めることができる。

（任期）
第４条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

委員に欠員が生じた場合は、これを補充しその任期は前任者の残任期間とする。
（部会長）

第５条

各審査部会に部会長を置き、部会長は各審査委員の中から全学委員長が指名する。
２

各部会長に事故があるとき又は欠けたときは、各部会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

（会議）
第６条

各審査部会は、全学委員長の依頼に基づき、各部会長が招集する。

２

各審査部会の成立は、委員の３分の２以上の出席で持って成立することとする。

３

議決は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは各部会長の決するところによる。
４

審査対象となる研究に関わる委員は出席させないものとし、その数は構成委員から除く。

５

各審査部会が必要と認めた場合は、研究の実施責任者又は第三者を出席させ、申請の内容についての説明又は意見を聴くことができる。

１

６

各部会長が必要と認めた場合にはメール、持ち回り決済等による審議を行うこと
ができる。

７

各審査部会の議事については、記録を作成し、保存するものとする。
（審議事項）

第７条

各審査部会は、第１条の目的に基づき、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1)

研究における倫理のあり方に関わる基本的事項について調査し、審議する。

(2)

研究者から申請された研究等に関わる研究計画書の倫理上の審議を行う。

（審査）
第８条

各審査部会は、前条について次のとおり全学委員長からの審査依頼に基づき審査を行う。
(1)

審査対象

本大学の教職員及び学生が実施する研究等で、全学委員長から依頼された倫理審査とする。
（2）全学委員長からの依頼により、他機関からの依頼についても審査を行う。
（審査手続き）第９条

研究実施者は別紙様式に定める「研究倫理審査申請書（様式 1）」に必要書類を添えて全学委員長に提出する。
２

研究実施者は、「研究倫理審査申請書」提出については全学委員会の定める期日を遵守するものとする。

３

研究倫理審査の手続きについては、別途資料（審査の流れ）を参照する。
(審査結果の報告)

第１０条

各審査部会は、全学委員長から依頼された倫理審査の審議結果を様式第 2号により審査後１週間以内に全学委員長に報告する。
（公表）
第１１条

第６条第７項の記録は、各審査部会が特に必要であると認めるときは、公表することができる。この場合においては、プライバシーの保護に十分留意するほか、審議記録のうち申請のあった研究に関わる部分については、その研究実施責任者の同意を得るものとする。
（庶務）
第１２条

各審査部会の庶務は、総合研究所において処理する。

（規程の改廃）第１３条

この規程の改廃は、各審査部会及び全学委員会の議を経て全学委員長が行

う。
（その他）
第１４条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は各審査部会の議を経て各審査部会長が定める。

２

附

則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月２６日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

３

資料 9 研究棟１階（大学院国際文化研究科施設）平面図
名桜大学附属図書館 2 階第 2 研究棟平面図

当該資料は、校舎内の図面であるため、安全上の観点を考慮し省略する。

大学院国際文化研究科 国際文化システム専攻（修士課程）と国際地域文化専攻（博士後期課程）の授業時間表（仮編成）【前学期】 月曜日～水曜日
講義室、演習室を修士課程と博士後期課程で共用する場合、授業の運用に支障があるかどうか、両課程の時間割を仮編成した。
その結果、下表のとおり、施設を共用しても対応可能であることが確認できる。 なお、開講科目が下表より増えても対応可能である。
※1. 博士後期課程においては、3学年がそろう平成33年時間割を仮編成した。
※2. 修士課程においては、平成29年度時間割の実績とした。
※3. 博士後期課程の共通科目「国際地域文化総合演習Ⅰ(1年次配当)」「国際地域文化総合演習Ⅱ(2年次配当)」(いずれも前学期開講)は、必修科目として開講する。
※4. 博士後期課程の1年次配当科目である専門科目(修了要件：2科目4単位以上、すべて前学期開講)は、4科目(学生2名×2科目)を開講すると仮定した。
※5. 博士後期課程の各年次配当科目である研究指導科目(前学期開講) 「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅲ」「特別演習Ⅴ」は、必修科目として各年次2クラス(学生定員分)を開講する。
※6.

…白枠の授業科目は、修士課程の授業科目を示す。

※7.

…網掛枠の授業科目は、博士後期課程の授業科目を示す。
月曜日
教室

１時限
８：４５
～
１０：１５
２時限
１０：３０
～
１２：００

３時限
１３：００
～
１４：３０

４時限
１４：４５
～
１６：１５

５時限
１６：３０
～
１８：００
６時限
１８：１５
～
１９：４５
７時限
２０：００
～
２１：４５

授業科目

火曜日
単位数

履修
年次

担当教員

教室

授業科目

単位数

履修
年次

2

1

担当教員

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室社会福祉学特論

2

1

竹沢 昌子

環境系実験室

山里 勝己

教室

講義室 1

講義室 2

米文学特論

水曜日

講義室 1

研501

英文法特論

2

1

中村 浩一郎

講義室 1

講義室 1

専門科目2

2

博1

専門科目担当2

講義室 1

講義室 2

講義室 2

専門科目3

2

博1

専門科目担当3

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

図書館長室

健康科学研究演習Ⅱ4

2

小川 寿美子

研508

琉球文学特論

2

1

照屋 理

研505

言語文化研究演習Ⅱ

4

2

住江 淳司

講義室 1

専門科目1

2

博1

専門科目担当1

講義室 1

専門科目4

2

博1

専門科目担当4

講義室 2

観光環境研究演習Ⅱ

4

2大谷 健太郎

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室
研503

社会制度政策研究演習Ⅰ

4

1

高嶺 司

図書館長室

講義室 1

国際協力・ボランティア特論21

小川 寿美子

研503

国際政治特論Ⅰ

2

1

高嶺 司

研512

言語文化研究演習Ⅰ

4

1

渡慶次 正則

講義室 1

講義室 1

特別演習Ⅴ(3年次)2

博3

研究指導教員3

講義室 1

講義室 2

講義室 2

地域開発政策特論

2

1

宮城 敏郎

講義室 2

環境系実験室環境系実験室

特別演習Ⅴ(3年次)2

博3

研究指導教員4

環境系実験室研501

言語文化研究演習Ⅱ

4

2

中村浩一郎

講義室 1

学術研究方法特論

2

1

オムニバス
（代表：研究科長）

講義室 1

国際地域文化総合演習Ⅰ

2

博1

山里（勝）、住江、波照間、山里（純）、赤嶺

講義室 1

講義室 2

特別演習Ⅰ(1年次)2

博1

研究指導教員1

講義室 2

人文科学特論

2

1

李 鎭榮

講義室 2

環境系実験室特別演習Ⅰ(1年次)2

博1

研究指導教員2

環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

1

授業科目

単位数

履修
年次

担当教員

【前学期】 木曜日～土曜日

木曜日
教室
１時限
８：４５
～
１０：１５
２時限
１０：３０
～
１２：００

講義室 1

１３：００
～
１４：３０

４時限
１４：４５
～
１６：１５

５時限
１６：３０
～
１８：００

６時限
１８：１５
～
１９：４５
７時限
２０：００
～
２１：４５

履修
年次

2

1

担当教員

授業科目

単位数

履修
年次

担当教員

単位数

履修
年次

沖縄地域文化研究特論

2

1

中村 誠司

健康科学研究演習Ⅰ

4

1

小川 寿美子

図書館長室

健康科学研究演習Ⅰ

4

1

小川 寿美子

健康科学特論2

1

小川 寿美子

教室

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室

図書館長室

研512

英語教授法特論Ⅰ

政策科学特論

2

2

1

1

平野 貴也

教室

講義室 1

研513

ｽﾎﾟｰﾂﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ・ｺｰﾁﾝｸﾞ特論

単位数

土曜日

講義室 1

研503

３時限

授業科目

金曜日

英語教育評価特論

2

1

渡慶次 正則講義室 2
環境系実験室言語文化研究演習Ⅱ4

2

渡慶次 正則

高嶺 司
講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

図書館長室

研504

日本古典文学特論

2

1

小番 達

研509

東南アジア文化特論

2

1

山田 均

講義室 1

エコツーリズム特論

2

1

新垣 裕治

講義室 1

講義室 1

講義室 2

国際地域文化総合演習Ⅱ2

博2

山里（勝）、住江、波照間、山里（純）、赤嶺

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

特別演習Ⅲ(2年次)2

博2

研究指導教員5

講義室 1

講義室 1

講義室 2

特別演習Ⅲ(2年次)2

博2

研究指導教員1

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

環境系実験室
研510

教育学特論

2

1

嘉納 英明

研213

言語文化研究演習Ⅰ

4

1

李 鎭榮

研501

英語音声学特論2

1

中村 浩一郎

講義室 1
異文化接触特論

2

1

担当教員

与那覇 恵子

講義室 1

講義室 2

授業科目

李 鎭榮

講義室 2

社会心理学特論

2

1

木村 堅一

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室2

大学院国際文化研究科 国際文化システム専攻（修士課程）と国際地域文化専攻（博士後期課程）の授業時間表（仮編成）【後学期】 月曜日～水曜日
講義室、演習室を修士課程と博士後期課程で共用する場合、授業の運用に支障があるかどうか、両課程の時間割を仮編成した。
その結果、下表のとおり、施設を共用しても対応可能であることが確認できる。 なお、開講科目が下表より増えても対応可能である。
※1. 博士後期課程においては、3学年がそろう平成33年時間割を仮編成した。
※2. 修士課程においては、平成29年度時間割の実績とした。
※3. 博士後期課程の各年次配当科目である研究指導科目(後期開講) 「特別演習Ⅱ」「特別演習Ⅳ」「特別演習Ⅵ」は、必修科目として各年次2クラス(学生定員分)を開講する。
※4.

…白枠の授業科目は、修士課程の授業科目を示す。

※5.

…網掛枠の授業科目は、博士後期課程の授業科目を示す。
月曜日
教室

授業科目

火曜日
単位数

履修
年次

担当教員

教室

授業科目

水曜日
単位数

履修
年次

担当教員

教室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

８：４５
～
１０：１５

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室２時限

講義室 1

第２言語習得特論

2

1

渡慶次 正則講義室 1

国際文化専門演習Ⅳ

2

群4

中村 浩一郎

講義室 1

講義室 2

日本史特論

2

1

屋良 健一郎

講義室 2

都市政策特論21（非）高嶺 晃

講義室 2

１時限

１０：３０
～
１２：００
３時限
１３：００
～
１４：３０

環境系実験室

研507

１４：４５
～
１６：１５

５時限
１６：３０
～
１８：００
６時限
１８：１５
～
１９：４５
７時限
２０：００
～
２１：４５

国際政治特論Ⅱ

環境系実験室東アジア地域特論

2

1

菅野 敦志

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

文芸サークル

図書館長室研510

比較教育文化思想特論

2

1

嘉納 英明

講義室 1

専攻専門演習Ⅱ

2

群2

高嶺 司

講義室 1

講義室 2

講義室 2

健康栄養学特論21（非）新城 澄枝

講義室 2

環境系実験室環境系実験室

講義室 1

４時限

環境系実験室

授業科目

研503

観光環境研究演習Ⅱ

社会制度政策研究演習Ⅰ

4

4

2

1

大谷 健太郎高嶺 司

環境系実験室図書館長室研512

言語文化研究演習Ⅱ4

2

渡慶次 正則大谷 健太郎

講義室 1

専攻専門演習Ⅳ

2

群4

高嶺 司

講義室 1

健康栄養学特論21（非）新城 澄枝

講義室 2

講義室 1

研究指導

講義室 2

特別演習Ⅱ(1年次)2

博1

研究指導教員1

講義室 2

環境系実験室特別演習Ⅱ(1年次)2

博1

研究指導教員2

環境系実験室研404

英米文学特論2

1

メーガン・クックルマン

研213

言語文化研究演習Ⅰ

4

1

李 鎭榮

研501

言語文化研究演習Ⅱ

4

2

中村浩一郎

研512

言語文化研究演習Ⅰ

4

1

渡慶次 正則

講義室 1

講義室 1

特別演習Ⅳ(2年次)2

博2

研究指導教員5

講義室 1

講義室 2

講義室 2

特別演習Ⅳ(2年次)2

博2

研究指導教員1

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室環境系実験室3

文芸サークル

単位数

履修
年次

2

1

担当教員

高嶺 司

【後学期】 木曜日～土曜日

木曜日
教室

授業科目

金曜日
単位数

履修
年次

担当教員

教室

授業科目

土曜日
単位数

履修
年次

担当教員

教室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

８：４５
～
１０：１５

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

２時限

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室

１時限

１０：３０
～
１２：００
３時限
１３：００
～
１４：３０

研513

講義室 2

英語教授法特論Ⅱ

日本語Ⅲ（B）

2

1

1

2

１４：４５
～
１６：１５

５時限
１６：３０
～
１８：００

迫田 幸栄

環境系実験室研501

言語学特論Ⅱ

2

1

中村 浩一郎研505

言語文化研究演習Ⅱ

4

2

住江 淳司

講義室 1

島嶼文化特論

2

1

李 鎭榮

講義室 1

ホテル実務特論21（非）黒江 浩紹

図書館会議室

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

図書館長室

図書館会議室

講義室 1

国際文化系基礎演習

1

群2

李 鎭榮

講義室 1

講義室 2

国際文化系基礎演習

1

群2

照屋 理

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

リサーチ方法特論

2

1

渡慶次 正則

講義室 1

研501

理論言語学特論2

1

中村 浩一郎

講義室 1

特別演習Ⅵ（3年次）2

博3

研究指導教員3

講義室 1

講義室 1

講義室 2

特別演習Ⅵ（3年次）2

博3

研究指導教員2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

研510
研213

６時限
１８：１５
～
１９：４５
７時限
２０：００
～
２１：４５

健康科学研究演習Ⅱ4

2

小川 寿美子

健康科学研究演習Ⅰ

4

1

小川 寿美子

担当教員

講義室 1

講義室 2

環境系実験室履修
年次

与那覇 恵子

研509

４時限

単位数

授業科目

4

修士課程と博士後期課程の関係図

国際文化研究科
国際文化システム専攻（修士課程）
科目区分

共通科目

教
育
研
究
領
域
科
目

言
語
文
化

授業科目の名称
人文科学特論
政策科学特論
社会心理学特論
環境科学特論
健康科学特論学術研究方法特論
言語学特論Ⅰ
言語学特論Ⅱ
英文学特論
米文学特論
地域言語学特論Ⅰ
地域言語学特論Ⅱ
英文法特論
英語音声学特論
英語教育評価特論
リサーチ方法特論
理論言語学特論
第2言語習得特論
教育学特論
比較教育文化思想特論
東南アジア文化特論
中南米文化特論
日本古典文学特論
日本近代文学特論
日本史特論
沖縄地域文化研究特論
琉球歴史特論
琉球・沖縄文化特論序説
琉球文学特論序説
琉球精神文化特論
中琉関係史基礎特論

社
政会
策制
度

―

情経
報営

―

環観
境光

―

科健
学康

―

国際地域文化専攻（博士後期課程）

授業科目の名称
国際地域文化総合演習Ⅰ
国際地域文化総合演習Ⅱ【沖縄(琉球)・アジア研究分野】
琉球・沖縄文化特論
琉球文学特論
南島民俗文化特論
中国琉球関係史特論【南北アメリカ研究分野】
アメリカ環境文学特論
中南米地域文化特論【関連分野】
東アジア地域文化特論
東南アジア地域文化特論
言語学特論
英語教育特論
現代沖縄教育特論
アジア太平洋国際関係特論
特別演習Ⅰ
特別演習Ⅱ
特別演習Ⅲ
特別演習Ⅳ
特別演習Ⅴ
特別演習Ⅵ

科目区分

共通科目

専門科目

研究指導
科目

研究演習Ⅰ～Ⅱ[基礎となる修士課程との関係について]
国際地域文化専攻（博士後期課程）は、国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）において構成する5つの教育研究領域（言語文化、社会制度政策、経営情報、観光環境、健康科学）のうち、「言語文化教育研究領域」を基礎に発展させ、環太平洋の地域文化研究という教育研究の連続性をもって接続している。

大学院設置基準第14条に基づく社会人を対象とした時間割(仮編成)【前学期】 社会人学生
大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程） の社会人学生の事情を考慮して、夜間に授業を配置する場合の時間割（仮編成）である。
※1. 3学年がそろう平成33年時間割を仮編成した。
※2. 各学年の社会人入学者は、各1名と仮定した。
※3. 博士後期課程の共通科目「国際地域文化総合演習Ⅰ(1年次配当)」「国際地域文化総合演習Ⅱ(2年次配当)」(いずれも前期開講)は、必修科目として開講する。
当該科目については、一般入学者も夜間開講時に履修してもらうこととする。

※4. 博士後期課程の1年次配当科目である専門科目(修了要件：2科目4単位以上、すべて前学期開講)は、2科目(社会人学生1名×2科目)を開講すると仮定した。
※5. 博士後期課程の各年次配当科目である研究指導科目(前学期開講) 「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅲ」「特別演習Ⅴ」は、必修科目として各年次1クラス(社会人学生分)を開講すると仮定した。
月曜日
教室
１時限
８：４５
～
１０：１５
２時限
１０：３０
～
１２：００
３時限
１３：００
～
１４：３０
４時限
１４：４５
～
１６：１５
５時限
１６：３０
～
１８：００
６時限
１８：１５
～
１９：４５
７時限
２０：００
～
２１：４５

授業科目

火曜日
単位数

履修
年次

担当教員

教室

授業科目

水曜日
単位数

履修
年次

担当教員

教室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室

講義室 2

国際地域文化総合演習Ⅰ

2

博1

山里（勝）、住江、波照間、山里（純）、赤嶺

環境系実験室
講義室 1

特別演習Ⅰ(1年次)2

博1

研究指導教員1

講義室 1

特別演習Ⅴ(3年次)2

博3

研究指導教員2

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

1

単位数

履修
年次

担当教員

専門科目1

2

博1

専門科目担当1

専門科目2

2

博1

専門科目担当2授業科目【前学期】 社会人学生

木曜日
教室
１時限
８：４５
～
１０：１５
２時限
１０：３０
～
１２：００
３時限
１３：００
～
１４：３０
４時限
１４：４５
～
１６：１５
５時限
１６：３０
～
１８：００
６時限
１８：１５
～
１９：４５
７時限
２０：００
～
２１：４５

授業科目

金曜日
単位数

履修
年次

担当教員

教室

授業科目

土曜日
単位数

履修
年次

担当教員

教室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

国際地域文化総合演習Ⅱ

特別演習Ⅲ(2年次)

2

2

博2

博2

山里（勝）、住江、波照間、山里（純）、赤嶺

研究指導教員3

2

授業科目

単位数

履修
年次

担当教員

大学院設置基準第14条に基づく社会人を対象とした時間割(仮編成)【後学期】 社会人学生
大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程） の社会人学生の事情を考慮して、夜間に授業を配置する場合の時間割（仮編成）である。
※1. 3学年がそろう平成33年時間割を仮編成した。
※2. 各学年の社会人入学者は、各1名と仮定した。
※3. 博士後期課程の各年次配当科目である研究指導科目(後期開講) 「特別演習Ⅱ」「特別演習Ⅳ」「特別演習Ⅵ」は、必修科目として各年次1クラス(社会人学生分)を開講すると仮定した。
月曜日
教室
１時限
８：４５
～
１０：１５
２時限
１０：３０
～
１２：００
３時限
１３：００
～
１４：３０
４時限
１４：４５
～
１６：１５
５時限
１６：３０
～
１８：００
６時限
１８：１５
～
１９：４５
７時限
２０：００
～
２１：４５

授業科目

火曜日
単位数

履修
年次

担当教員

教室

授業科目

水曜日
単位数

履修
年次

担当教員

教室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 2

特別演習Ⅱ(1年次)2

博1

研究指導教員1

特別演習Ⅳ(2年次)2

博2

研究指導教員3

講義室 1

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

3

授業科目

単位数

履修
年次

担当教員

【後学期】 社会人学生

木曜日
教室
１時限
８：４５
～
１０：１５
２時限
１０：３０
～
１２：００
３時限
１３：００
～
１４：３０
４時限
１４：４５
～
１６：１５
５時限
１６：３０
～
１８：００
６時限
１８：１５
～
１９：４５
７時限
２０：００
～
２１：４５

授業科目

金曜日
単位数

履修
年次

担当教員

教室

授業科目

土曜日
単位数

履修
年次

担当教員

教室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

講義室 1

講義室 1

講義室 2

講義室 2

講義室 2

環境系実験室環境系実験室環境系実験室

講義室 1

特別演習Ⅵ(3年次)2

博3

研究指導教員2

4

授業科目

単位数

履修
年次

担当教員

名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会規程（案）
（平成

年

月

日制定）

（趣旨）
第１条 この規程は、名桜大学大学院学則第１１条第２項に基づき、名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程委員会（以下「博士後期課程委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（組織）第２条 博士後期課程委員会は、国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）の専任の教授をもって組織する。
２ 博士後期課程委員会が必要と認めたときは、専任の准教授、講師及び助教を博士後期課程委員会の構成員とすることができる。
（審議事項）
第３条 博士後期課程委員会は、次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１） 学生の入学及び課程の修了に関すること。
（２） 学位の授与に関すること。
（３） 教育課程の編成に関すること。
（４） 大学院担当教員の教育研究業績審査に関すること。
（５） その他学長が必要とする教育研究に関する重要事項に関すること。
２ 博士後期課程委員会は、前項に規定するもののほか、次の事項を審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（１） 履修方法に関すること。
（２） 学生の身分及び賞罰に関すること。
（３） 試験、成績判定及び論文審査に関すること。
（４） 研究科の点検及び評価に関すること。
（５） 研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究に関すること。
（６）その他研究科に関すること。
（博士後期課程委員会の招集及び議長）
第４条 研究科長（博士後期課程）は、博士後期課程委員会を招集し、その議長となる。
２ 博士後期課程委員会は、原則として毎月１回定例会議を開くものとする。ただし、必要がある場合には臨時に会議を開くことができる。
３ 研究科長（博士後期課程）は、博士後期課程委員会構成員の３分の１以上の者から特定の事項を議題とする博士後期課程委員会開催の求めがある場合には、速やかに会議を開催しなければならない。

1

（議事）
第５条 博士後期課程委員会は、会員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することはできない。
２ 博士後期課程委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 第１項及び第２項の定めにかかわらず、人事及び学位授与に関する議事を審議する場
合は、博士後期課程委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立し、議決は、出席者の３分の２以上の賛成を要する。
（意見の聴取）第６条 博士後期課程委員会は、必要があると認めたときは、構成員以外の者の出席を求め意見を聞くことができる。
（博士後期課程委員会の議事録）
第７条 博士後期課程委員会に、議事をそなえ、会議の日時、場所、出席者及び議事の概要を整理記載する。
２ 議事録は、会議毎に議長及び議長の指名する会員２人の署名を受けるものとする。
（庶務）第８条 博士後期課程委員会の庶務は、教務課において処理する。
（補則）
第９条 この規程に定めるもののほか、博士後期課程の運営に関し、必要な事項は博士後期課程委員会が別に定める。
２ この規程の改廃は、大学院委員会の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

2