東アジア国際公共行政史研究の創成－「通商とヒトの移動」におけるガバナンス－
研究代表者 川島真（東京大学大学院 総合文化研究科 助教授／申請時：北海道大学公共政策大学院、大学院法学研究科・法学部 助教授）
共同研究者 中川寛子（北海道大学法科大学院 助教授）
共同研究者 中村元哉（日本学術振興会 特別研究員 東京大）１．緒言－日中協力の第三の途の模索－■日中歴史認識問題と歴史共同研究 昨今、日中、日韓の歴史共同研究が話題になっている。
このような歴史共同研究が社会から注目されるのは、歴史認識問題がナショナリズムや愛国主義と表現される政治運動と結びつき、地域統合（regionalization、≠regionalism）の阻害要因として位置づけられるからである。実際のところ、歴史認識問題がどれほどの要因であるかは未知数であるが、少なくともメディアなどを通じて歴史認識問題こそが、日中協力を阻害する根本的原因であるという認識が広まっていた。
昨年の安倍政権誕生は、中国政府にとっては対日関係を改善する呼び水となり、安倍総理の訪中の際に、日中歴史共同研究の実施が約された。この共同研究で問題を一気に解決するような成果が出ることは難しいにしても、こうした共同作業がおこなわれることそれ自体に意義があるとして、日中双方から基本的に歓迎されている。東アジアにおける歴史認識問題がナショナリズ
ムと絡みながら噴出することを抑えるための方策として位置づけられているのであろう。
しかし、このような歴史共同研究に対する懸念もないわけではない。その一つが、東アジア共通の歴史、東アジア共通の教科書、などというものが、そもそもありえるのか、ということである。近
代歴史学は、近代国家の形成と深く関わってきており、国家や政府の正当性を支えるものでもあった。そして、歴史物語が学校の教室で、また社会の中で語られる中で、個人、家庭、地域社会、ひいては国家に至るまでの多元的な歴史が形成され、地域統合や国民統合の論理とあいまって、国へと収斂していった部分がある。こうした歴史学や歴史叙述のあり方は大いに批判され、世界史、地球史、国境などを越境する歴史の物語が多く提起されながら、日本でも歴史教科書などでは依然として国を単位とした歴史が基本的に描かれ続けている。他方、国家建設の直中にある中国では、実証研究が進展する中で、こうした脱構築は少しずつ生じている状況にあり、国家と歴史の関係は、依然、きわめて緊密だと見ていい。だからこそ、歴史認識問題はナショナリズム
や愛国主義と結びつきやすく、国と国の関係の象徴のように扱われてきたのであろう。ここに日中戦争という東アジアではじめての総力戦（第一次大戦は欧州と異なり総力戦には至らず）、またそこに根ざす共産党の正統性観などが加わって、問題はいっそう複雑となっているのである。（参考文献：川島真「歴史対話と史料研究」劉傑・三谷博・楊大慶編著『国境を越える歴史認識』東京大学出版会、2006 年所収、347－366 頁）■それぞれの「近代」 他方、このような歴史認識がナショナル・アイデンティティと深く関わっていることも指摘しなければならない。そして、それが東アジアに比較優位的な発想が根付かず、セロ－ 33 －

サム的な発想、あるいは一つのパイを分け合うため、相手の取り分が上昇すれば当方のそれが減少するといったイメージがつきまとっている。
日本の「近代」は、陸奥宗光の『蹇蹇録』に明確に見られるように、自らを「近代＝文明」、中国を「伝統＝非文明」と認識してきた。ここで言う文明は、古代文明やハンチントン的な文明ではな
くて、19 世紀後半における文明国標準を備えている国という意味である。当時は、文明国標準を備えてはじめて国際社会（family of nations）のフルメンバーシップを得られると考えられ、文明国標準を備えていない場合には、列強と不平等条約を締結することになると考えられていた。日本
は、欧米を追いつくべき鏡としつつ、「文明開化」＋「富国強兵・殖産興業」というスローガンによって近代国家を建設したが、その際に、国内でホブスボーム的な意味での「伝統」を創出しつつ、外にある中国を「伝統」として否定的に内外に強調した面がある。国内には「支那」と日本との違いを強調して、アジアの文明国としての日本の姿を描き、海外には日本の文明国性を強調して、条約改正を有利に進めようとした。当時は、日本の条約改正を認めると、中国にも同様の改正を認める必要があるのではないかという懸念が欧米側にあったので、日本は自らの文明国性を中国との相違点を強調しながら説明する必要があった。日本が条約改正を実現したのは、日清戦
争直前の対英治外法権撤廃、そして日露戦争後の 1911 年における関税自主権の回復によって、だとされる。その前後には、「支那」は非文明の象徴として日本社会に定着し、進む日本、遅れた中国という構図が固定化しつつあった。他方、国際社会には、日本は文明国性を強調する
必要性がなくなっていく。
他方、中国は 19 世紀後半に自らが非文明国だという意識は無い。たとえば、1874 年の台湾出兵に際して、日本は清朝側が台湾住民を「化外の民」と述べたとするが、述べたのは交渉担当の総理衙門の官僚ではないし、総理衙門の官僚が万国公法を踏まえた交渉をおこなっていなかったわけでもない。「化外の民」云々は、無根拠ではないにしても、日本が内外に清の非文明国性を強調するためのひとつのプロパガンダ戦略の中で生まれたものと見てよいだろう。だが、清が19 世紀後半に日本的な意味での文明国化を志向したり、条約改正に政府レヴェルで取り組んだりした形跡はあまり見られない。中国が、文明国標準の受容と、その受容の表現をしようとしたのは、20 世紀初頭の十年であろうと考えられる。無論、それ以前からそうした傾向は見られたが、1901 年の北清議定書（辛丑和約）により外務部が設立され、その後のイギリス、日本、スウェーデ
ンなどとの諸条約において、西欧式の法典整備や幣制改革が提唱され、その実現が条約改正の条件とされたこと、また外務部自身も条約改正を政策目標としたことは重要である。清朝最後の十年の政治を光緒新政というが、この十年は明治維新型の政治改革を目指したものでもあった。西欧を目標とし、また西欧を摂取した日本に学ぶ時期でもあった。この時期の日本は、確かに中国利権への関心を示す存在であったが、あくまでも欧米列強とともに、義和団事件後の中国への共同関与の枠内で行動しており、突出した侵略国ではなかった。それが突出するのは、1910 年代、特に二十一カ条要求によってのことである。日中両国にとって、このことが後世にも深刻な影響をもたらしたのは、この光緒新政から 1910 年代こそ、中国自身が「中国」を核としたナショナル・アイデンティティを形成しはじめた時期であり、また「中国史」という、それまでの王朝史と異なる、近代国家形成に必要な国家史を創出しはじめた時期にあたるのである。この新たな－ 34 －

国家史としての中国史は、既に列強による侵略、民衆反乱などを基軸とする中国「近代」史を描き出し始めていた。列強の侵略無くば中国は正しい発展をしていたはずだという基底がその背景にある。そのような歴史が描き出された時期に日本が突出した侵略者であったということは、日本を侵略者とする歴史の創出にもつながったのである（参考文献：川島真「歴史物語の中の近代
中国論－日本はなぜ中国の主要敵か－」（『RATIO』01 号、講談社、2006 年 2 月、54－85 頁）。
周知のとおり、日中間で歴史認識問題が発生したのは 1910 年代の日中教科書問題を嚆矢とする。このときは日本側が中国の教科書にクレームをつけ、以後 1920 年代もこの問題は継続し、1930 年代にはリットン調査団の活動に絡んで、日中双方の教育が問題視され、国際連盟の場で歴史認識問題が議論されているほどである。このとき、中国側は日本の教科書を精査し、日本の教科書もまた反中的、中国蔑視的であるとして抗議した。この問題は解決しなかったが、日本は中国の占領地でそうした「排日教科書」を取り締まり、黒塗りさせるなどして使用を認めなかった。
日中戦争は、まさに歴史をめぐる戦争でもあった。戦後、日中間の国交がなかったこともあり、この歴史認識問題が、両国の交流が活発になった 1980 年代以後に顕在化する。いわゆる戦後処理問題が冷戦構造の形成とともになされたこともあり、冷戦が弛緩した結果、この問題が顕在化するのも自然なことであったかもしれない。戦後、「以徳報恩」、「日中友好」など、歴史認識問題を噴出させないようにする政治的に創出された装置があったが、それが機能を失ったことも一因であろう。こうした意味で、歴史認識問題それじたいが歴史的に形成されたものであり、1990 年
代以後になって発生した新しい問題ではない。従って、この問題を考察、検討するに際しては歴史的な視野が求められるのである。（参考文献：川島真「歴史の中の日中関係」（『外交フォーラム』204 号、2005 年 6 月、P.22-27） 、同「“歴史的”に見る日中歴史問題」（『中央公論』2005 年
7 月号、P.60-71）■歴史叙述における第三の途の可能性 このような日中の歴史認識問題の複雑さと歴史的背景を踏まえれば、日本の近代史が日本の近代性や先進性を強調し、中国の近代史が列強の侵略や中国としての正義を強調することの意味がよくわかる。現在、日本近代の反面教師であったはずの中国が発展し、国際社会で日本以上の文明国として認められていくことを、日本近代として共用するのはきわめて難しい。日本の中国脅威論が欧米のそれと異なるのは、まさにその点にある。日本における中国問題は日本自身のアイデンティティにかかわり、また中国近代史における日本問題は、列強の侵略をいかにとらえるのか、共産党の正当性をどう捉えるのかという点で中国自身のアイデンティティに関わる。中国にとって、日本を克服することはたいへん重要なことであり、この百年の中国の外交目標である「国際的地位の向上」にとってもひとつの金字塔となる。
それだけに日本の国際連合安保理の常任理事国入りは、主たる戦勝国となった果実としてその地位を得た中国からすれば、決して容認できることではない（参考文献：川島真「中国外交における象徴としての国際的地位」『国際政治』〈特集・天安門事件後の中国〉145 号、2006 年夏、17－35 頁）。
こうしたことを踏まえれば、日本と中国のどちらが進んでいるかとか、どちらが本来は発展しているはずだとか、といったような、歴史を描くことは、双方のアイデンティティを刺激するものとなってしまう。日中両国の歴史をそのまま足せば二国史になるわけではなく、そこに韓国史やモンゴル－ 35 －

史、台湾史を足せば東アジア史になるわけでもない。そこで、日本中心でも、中国中心でもない、
また国家史の集合でもない、何か別の歴史を描く可能性がないか、というのが本研究の問題意識である。
そこで、従来、条約改正の時期として近代化比較論（進む日本、遅れる中国）、あるいは日本の侵略の開始時期（明治初期以来一貫して中国を侵略し、侵略してこそ近代化した日本、その犠牲者となった中国）などとして描かれた 19 世紀の後半を、世界規模で拡大する共通の規範を受容した時期として叙述する可能性を模索する試みをおこなえないかと考えた。すなわち、条約改正や文明国化ということもあるが、他方で通商活動やヒトの移動をおこなう上での規範を日中双方が共有し、それと世界が結びついていったということである。貿易活動をおこなうにも、船舶の航行、港湾利用、税関、検疫、荷物の積み下ろし、気象、海図そのほかの規範があり、それを一定程度共有していなければ、貿易はできない。もちろん、近世社会にもそうした規範はあった
し、欧米社会も東アジアの規範の枠内で交易をおこなってきた。しかし、19 世紀後半には条約を締結して、全面的ではないにせよ西欧的なルールを受容した点に相違がある。無論、その国際公共財ともいえる部分はイギリスが提供した部分が大きい。また、それを押し付けられたものと見ることもできるのかもしれないが、その枠内で通商活動をおこない、その秩序の中でヒトが移動し、活動したことは確かであろう。そういった、規範の共有局面、トラブルの処理と新たな規範の創出などを軸とした歴史を考えられないだろうか。振り
返ってみれば、通商をめぐる諸ルール、衛生、疫
病、気象、海事、また通商にからむ知的財産、違反摘発そのほかの規範については、研究史は必ずしも多く蓄積されてきたわけではない。海関＝税関研究や、衛生研究が盛んになってきている
ものの、規範共有の全体像は未知数である。そこ
で、本研究では、その全体像、事例研究を捉える
手がかりを得たいと考えた。また、その現代的な意味を見出すべく、昨今議論される中国の WTO
加盟に焦点をあてながら、その問題を整理し、比較研究をおこなうことを試みようと考えた。時間的東アジア国際公共行政史研究・研究分担図

労働力移動・外国人地位／
通商交渉史（川島）【ヒトの移動・通商 3】【通商 1】【通商 2】

WTO・関税・税

戦前知的財産関問題（中川）認識史（中村）政治関係と経済関係を架橋する国際公共行政史な制約があるので、充分な研究ができるわけではないが、新たなフィールドを得ていくための契機となればと期待して、右図にあるような研究分担を想定して研究助成の申請をおこなった。
２．研究の概要■検討事項（１）近代東アジアのグローバリゼーション 本研究のひとつの入り口は歴史認識問
題であるが、問題関心の背景に、グローバリゼーションの歴史があることは言うまでも無い。Andre
Gunder Frank, Reorient: Global Economy in the Asian Age, (University of California Press,
1998).（山下範久訳『リオリエント――アジア時代のグローバル・エコノミー』藤原書店、2000 年）－ 36 －

のリオリエントをめぐる議論もその一つだ。「グローバル化するアジア」を歴史的なアプローチから解明する中で、国家史と国家史の衝突を回避できないか、という問題意識だともいえる。リオリエントの議論は、西欧中心主義を批判する。マーク・カプリオ編・中西恭子訳『近代東アジアのグローバリゼーション』（明石書店、2006 年）において、マーク・カプリオは、「現在の世界的動向というのは、数十年前というよりはむしろ数百年前から始まった過程における最新の段階」だという。こうした歴史的な視線は、「第二次世界大戦後の西洋的な体制（もっと正確に言うならアメリカ的な体制）により推し進められてきた現象であるという考え方を批判するなかから生まれた」。16 世紀以後に生じたグローバリゼーションの第一波は、東アジアに南瓜などのアメリカ産植物がもたらされて、中国の人口爆発と貿易の活況を生み出し、中南米の銀と日本の銀が幾つかの貿易センタ
ーを形成させた。この歴史観は鎖国の鉄扉がペリーによって抉じ開けられたというイメージを修正
し、17 世紀から 18 世紀の日本や東アジアの国々が互いに、そして欧州とも関わりあう、相当洗練されたネットワークに参加していたとする。だからこそ、明治以前の日本には幅広い世界に対する知識があり、18 世紀には既に拡張主義こそが強国への道であることを知っていて、だからこそ植民地になることなく、植民国となったというのである。では、「グローバリゼーションの第二の波」の時期である帝国主義と呼ばれる体制に代表されるこの時代においてはどうだろうか。この時期は、移動と通信の速度を増進させた技術革新に裏打ちされた文明の利器によって、それまで交流のなかった人々を結びつけ、植民者・被植民地の双方に対して印刷文化を駆使して、近代化と文明化の正当性を主張し続けた。そして、植民地の拡大がグローバルネットワークの拡大に結びついたというのが、こうした議論の特徴である。グローバルに、情報、モノ、ヒトをより速く効率的に拡散させる、という意識において、帝国主義の時代と現在は共通する。（参考文献：マーク・カプリオ
編著・中西恭子訳『近代東アジアのグローバリゼーション』（明石書店、2006 年 7 月）、拙稿マー
ク・カプリオ編著・中西恭子訳『近代東アジアのグローバリゼーション』、『外交フォーラム』223 号、
2007 年１月、86－89 頁）「移動と通信の速度を増進させた技術革新に裏打ちされた文明の利器によって、それまで交流のなかった人々を結びつけ」るという範囲において、日本で伝統と位置付けられた朝貢体制は矛盾するものではない。また、中国が 19 世紀後半から２０世紀初頭にかけて従来緩やかな帰属、
緩やかな関係を築いていた台湾、満洲、新疆などに省を置き、またチベットにも実効支配を及ぼすなど、「拡張主義」が既に見られたとすれば、日本のみならず、中国も不平等条約体制下にありながら、また分割の危機に見舞われながらも、時代に適合し、新たに省となった地域も含めて、「印刷文化を駆使して、近代化と文明化の正当性を主張し続けた」という点が確認できる。無論、新聞が発達する前に書籍文化が発達していた東アジアにアンダーソンの『想像の共同体』議論をそのまま適用するのは危険であるが、それでも同様の傾向が見られなかったわけではない。こうした点で、日本の中国＝伝統／日本＝近代論も、また中国における中国が時代に乗り遅れた被害者という議論もともに再考を迫られるものであることに気づくであろう。
また、近代条約システムと伝統的な朝貢システムの相克として東アジア国際政治史を描くこともまた限界があることが導かれよう。すなわち、欧米が求めていたのは朝貢システムの崩壊ではな
く、通商関係が築かれることであり、実際、他の国々との朝貢の停止を求めていたわけでない。朝－ 37 －

貢システムにとって問題であったのは、むしろ日本を含めた列強が朝貢国を植民地化していった過程に求められる。朝貢体制が直面した最大の危機は、朝貢国がなくなったことだったのであり、条約システムとの対立関係にあったのではない。そして、周辺諸国が植民地化され、欧米、あるいは日本の手によって移動や通信手段が確保されていく中で、当該地域と中国、あるいは華人たちの関係は再定位されていった。そこには、登録民問題や華僑保護問題などがあったが、国際公共財を活用する中国人商人たちの姿が見て取れるのであった。（参考文献：川島真・服部龍二編『東アジア国際政治史』名古屋大学出版会、近刊）■検討事項（２）国際公共行政と規範の共有 19 世紀後半に東アジアに次第に形成される国際公共行政のありかたを歴史的な連続性で見るべきか、断続性で見るべきかについてはまだ結論が出ない。たとえば、近世の東アジアには漂流民の廻送システムがあったが、これがアヘン戦争
以後どのように機能したのか、特に日本の条約締結後にどのように機能したのか、継承されたのか否か、わからない点がある。
連続性の問題は今後の課題とするにしても、19 世紀の第四四半世紀には東アジアには移動、通信の面で大きな変化が見られたことは指摘できよう。1870 年代初頭には長崎と上海を結ぶ海底電線が敷設され、また朝鮮半島とも結ばれるようになった。中国でも、1880 年代から国内のみ
ならず、朝鮮半島との間を電線で結んでいった。東アジアに通信ネットワークが形成され、それを共有し、情報を交換し合う時代が到来したのである（こうしたネットワークに投資していたのは欧米資本である）。郵便の面でも、日本は 1877 年に万国郵便連合に加盟。中国も海関ネットワークを中心に郵便制度を整え、19 世紀末には万国郵便連合に加盟する準備をしている。1897 年、中国はハーグ平和会議に参加、その後の 1914 年に郵便連合にも加盟したが、国際郵便はそれ以前から取り扱っていた（韓国は 1900 年、タイは 1885 年に加盟）。
貿易については、日本の税関、中国の海関の重要性を指摘するべきであろう。従量税、従貨税を税関にて徴収することは近世以来おこなわれていたことであるが、荷物の積み下ろし、倉庫の利用などの詳細については、個々の差異はあるにしても、19 世紀半ばから東アジアの各開港場が受容し、欧米とのトラブル処理を体験してきた。これは共通の体験である。また、貿易に絡んで発生する衛生、防疫問題もまた、開港場ネットワークを基軸として処理されていった。通信シス
テムの発達にともない、相互連絡が容易となり、疫病の情報を交換し、臨検権を行使して、その国内への侵入を防いでいった。
港湾それじたいの問題も重要である。ジャンク貿易が蒸気船の貿易に次第に切り替えられていく中、その喫水にあわせて、遠浅の港ではなく、岸壁の切り立った港が好まれるようになり、東アジア各地で近代港湾の建設が進んだ。マカオでなく香港、淡水でなく基隆というように、近代港湾の建設は、中心となる貿易港の移動をもたらしたが、これは日本における横浜、神戸の出現と軌を一にする。こうした港湾では、船舶の修繕設備、積み卸しのための器具、設備などが整えられた。そして、気象情報だけでなく、船舶の誘導などにおいて、多くの記号や身体行為が共通の規範として普及していった。また、灯台の建設、海図の作成も進められたのであった。
経済行為それじたいにまつわる規範もまた共通化していった。会計処理、決済、為替、そういった部分の規範は共有できなければ商業取引は成立しない。だが、それは国際決済に限られ、－ 38 －

国内まですべてがかわったというわけではない。しかし、外国人商人が開港場を出て、国内各地に活動の場を広げる中で、次第に各地に広がるとともに、逆に地域ごとの商業慣行を紹介する
書籍、ガイドブックが数多く公刊された。日本の『支那省別全誌』などもそうした役割を担っていた。
ヒトの移動については、国籍法が世界的に未整備であったので、さまざまな登録、パスポートの発給といった最低限の身分証明で移動が保証されていた。だが、治外法権の問題もあり、こうし
た登録については、より厳密な制度化が求められていき、それが 1896 年の日本の国籍法、20 世紀初頭の中国における国籍法の制定をうながしていくことになる。こうしたヒトやモノの移動、通信の発達にあわせるように、メディアも急速に展開した。むろん、新聞や雑誌には地域性があったのだが、外国語新聞が開港場では発行され、それが相互に引用され、また特派員らによるニュース
発信もおこなわれるようになった。これは各地の相違点とともに共通点を際立たせるとともに、また情報の共有化ももたらしたことであろう。
このほか、政治外交、軍事の面での規範の共有も重要である。外交官の行為や文書の往来に見られる外交の規範はもちろんこと、1880 年代に清朝の軍艦が長崎に寄稿したことにみられるような軍事交流におけるルールなども共有されていったものと考えることができよう。
（参考文献：三谷博編『大人のための東アジア近現代史 19 世紀篇』東京大学出版会、近刊）■検討事項（３）ヒトの移動からみた規範 しかし、こうした規範に関する研究を進めても、あくまで制度を利用した側の視線で描くことになってしまう。それを克服するひとつの方法は、本野英一『伝統中国商業秩序の崩壊－不平等条約体制と「英語を話す中国人」－』（名古屋大学出版会、
2004 年 6 月）にあるように、当時のイギリス商社の文書を利用しながら、商人の目線でそうした制度を見据えることである。そうすることで、多くの条約などが、実は英語を話す中国人たちによって利用され、活用されていくさまを本野は描き出している。
この研究では、ある文書に出会い、その収集を進めてきている。その作業は現在まだ終わっていないが、今後の可能性を感じさせるものである。それは、金門島のある村に蓄積された僑報と呼ばれる史料である。時期は 19 世紀末から 1930 年代までに亘るもので、申請者は一昨年から数回にわたり金門島を訪問し、その史料を一部閲覧してきた。ちょうど、現地の金門技術学院において、その史料を復刻する計画があり、その情報にアクセスしながら、入手に目処が立った。
金門島は、移民村の集合体である。移民村というのは、村民の多くが移民を輩出し、一戸一戸が海外の親戚とのネットワークの中で生活していくものである。この地域では同姓村が多いことから、各村単位で移民先を決めているようであり、その結果村ごとに移民先が違う。移民先は、日本からフィリピン、東南アジアなど各地に及ぶ。僑報というのは、その移民先と移民元の双方で発行される新聞であり、移民の方法、問題点などを、移民者の目線で紹介するものである。もちろん、双方の生活状況も紹介する。そうした意味では、ヒトの移動という面での一級史料である。しかし、金門島は戦後に戦禍にあったためにその多くは消失した。だが、金門島全体で一箇所だけ、その僑報を保存しているところがあったのである。申請者はその村での聞き取りなども少しずつ始めている。僑報の残っていた村の主な移民先はマニラ。マニラの華僑新聞の所蔵状況なども調べているので、今後、これらの史料と外交文書などをつきあわせながら研究を進めていきたいと考えている。

－ 39 －

■検討事項（４）規範の共有の事例：著作権本研究では、共〈表1〉 商務印書館の翻訳書籍（1897-1949年）
翻訳書籍の輸入先
ジャンル
イギリス
日本
アメリカ
フランス
ドイツ
（不明）
76
109
34
14
11
11.99
17.19
5.36
2.21
1.74
工業技術
12
31
20
4
3
14.46
37.35
24.1
4.82
3.61
小中教科書
2
15
19
0
1
4.26
31.91
40.43
0
2.13
中国文学
0
10
0
0
0
0
83.83
0
0
0
心理学
11
3
40
4
8
15.28
4.17
55.56
5.56
11.11
文化科学
6
3
7
0
0
35.29
17.65
41.18
0
0
文物・考古
1
4
0
2
0
12.5
50
0
25
0
文学理論
3
3
7
0
0
18.75
18.75
43.75
0
0
世界文学
0
3
3
1
0
0
30
30
10
0
外国文学
258
27
82
136
46
33.77
3.53
10.73
17.8
6.02
交通・運輸
2
0
4
0
0
25
0
50
0
0
地理
26
15
18
10
1
25.74
14.85
17.82
9.9
0.99
自然科学
97
178
103
25
34
19.68
36.11
20.89
5.07
6.9
宗教
6
6
3
9
2
15.38
15.38
7.69
23.08
5.13
法律
6
45
15
6
5
6
45
15
6
5
社会科学
17
19
31
5
5
18.09
20.21
32.98
5.32
5.32
政治
49
20
48
5
6
28.32
11.56
27.75
2.89
3.47
軍事
4
3
5
2
7
14.81
11.11
18.52
7.41
25.93
哲学
51
37
40
18
26
26.29
19.07
20.62
9.28
13.4
教育
14
26
81
3
7
8.54
15.85
49.39
1.83
4.27
伝記
16
9
15
8
6
22.22
12.5
20.83
11.11
8.33
経済
60
96
81
20
19
17.44
27.91
23.55
5.81
5.52
農業経済
1
13
6
0
2
4.55
59.09
27.27
0
9.09
総合図書
0
2
0
0
0
0
100
0
0
0
言語・文学
20
3
12
8
6
23.81
3.57
14.29
9.52
7.14
歴史
30
32
27
19
3
20.13
21.48
18.12
12.75
2.01
医薬・衛生
5
40
16
0
4
6.33
50.63
20.25
0
5.06
芸術
9
7
7
3
2
22.5
17.5
17.5
7.5
5
スポーツ
5
2
17
0
1
総数
787
761
741
302
205
20.28
19.61
19.1
7.78
5.28
出所：李家駒『商務印書館与近代知識文化的伝播』（商務印書館、2005年）180-181頁。
注：各項目の下段の％はそれぞれにおける割合を示す。

－ 40 －

同研究者の中
ソ連
5
0.79
1
1.2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
6.25
1
10
79
10.34
1
12.5
1
0.99
4
0.81
0
0
2
2
2
2.13
3
1.73
1
3.7
2
1.03
1
0.61
0
0
7
2.03
0
0
0
0
6
7.14
4
2.68
1
1.27
4
10
0
126
3.25

村元哉が、特に著 作 権 をめぐる問題を、特 に翻訳 をめぐる状 況から考察している。中 村 に は既に、「海賊版書
籍からみた近現代中国の出版
政策とメディア
界」（『アジア研究』第 52 巻第 4期、2006 年 10月）などの論考があるが、本研
究では特に以下のような問題提起をおこない、
あらためて翻 訳
書 をめぐる状 況についての考察を深めている。
中村の問題
提起は以下のようなものである。
「近 代 中 国 では
原著作者の権利を無視した海賊版書籍が横行し、その解決に向けた国際
公共行政など存在したはずがない。しかも、そうした状況は、戦後から今日に至るまで、一貫して変化していない」というこれまでの理解は、果たして正しかったのか、ということである。
周知のとおり、中国の『著作権法』の起源は、1910 年の『大清著作権律』である。辛亥革命後も、
中華民国北京政府と中華民国国民政府は、それぞれ 1915 年と 1928 年に『著作権法』を制定し、民国の法典を全廃した人民共和国も、著作権の国際保護条約であるベルヌ条約への加盟を見越して、1990 年、『著作権法』を制定した。しかし、海外の翻訳権を実質的に保護しない清末・民国期の『著作権法』は、外国語書籍に対する複数訳を認め、しかも、1928 年の『著作権法』においては、翻訳書籍の著作権の保護期間（20 年）を通常の保護期間（終身＋死亡後 30 年）よりも短く設定していた。したがって、20 世紀前半の中国では、原著作者の許諾を得たか否かにかか
わらず、その翻訳書籍は合法と化し、しかもそれら翻訳書籍の著作権保護の期間が短く設定されていたことから、複数の翻訳書籍が容易に市場に溢れだすことになった。こうした状況に対して、日本の条文は中国的問題を回避しているという指摘があるが、実際はそうではない。メーテルリンクの傑作『青い鳥』に複数の訳書があるように、複数の翻訳書籍が市場に溢れ出していた状況は、
1945 年以前の日本においてもみられた。それらがいずれも合法と判断されたのは、日本の旧『著作権法』第 21 条が原著作者の許諾を得なくても自由に翻訳できると解釈されたからであった。日
中の法文が内容を異にしていたとはいえ、同一の外国語書籍に対する複数の翻訳が同時に、しかも原著作者の許諾を得ないまま出版されていく事態は、戦前の日中を中心とする東アジア共通の現象であった。したがって、欧米諸国からは、法制度とは次元を異にする社会意識、つまり原著作者に無断で翻訳してもよいとする社会意識が日中両国で共通している、とみなされてきた。
戦前にあって、著作権をめぐる国際的な枠組みは、1886 年のベルヌ条約であった。この条約
は、ドイツ、ベルギー、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、スイスなど計 11 カ国によって調印された。このヨーロッパを中心に運営された条約体制は、戦前においては、主要な欧米諸国のうち、
アメリカ、ロシア、デンマーク、フィンランド、ポルトガルの参加を取り付けられず、ヨーロッパ外部では、わずかに日本、シャム（タイ）、ブラジルが参加しただけであった。このように地域バランスを著しく欠いたベルヌ条約は、その第 5 条において、原著作者の翻訳権は 10 年で消滅する、との規定を盛り込み、当初、翻訳権をほとんど保護していなかった。ところが、1896 年のパリ修正会議は、10 年以内に原著作物が翻訳出版されなければその翻訳権は消滅する（パリ条項）、つまり 10 年
以内に翻訳出版すれば翻訳権は消滅しないと条文を改正し、原著作者の翻訳権の保護を厳しくした。さらに、1908 年のベルリン修正会議はパリ条項を廃止し、翻訳権を通常の著作権と同程度に保護するとした。ここで注意すべきは、1908 年のベルリン修正会議がパリ条項の留保を認めた点である。これが、いわゆる「翻訳権 10 年留保」である。戦前の日本はパリ条項を留保し、現行『著作権法』を制定した 1970 年まで、この特権を手放そうとしなかった。つまり、「翻訳権 10 年留保」を活用できた戦前の日本は、かりに原著作者の許諾を得なかったとしても、その著作物が出版から 10 年経っていれば、それを無断に翻訳しても何ら問題とはならなかった。一方、20 世紀前
半の中国は、ベルヌ条約に加盟していなかった。また、同条約の未加盟国アメリカと中南米諸国が結成したパン・アメリカ条約にも加盟していなかった。このことは、中国語書籍が海外で無断翻－ 41 －

訳されることと引き換えに、中国が外国語書籍を自由に翻訳してよいことを意味した。したがって、戦前の中国には、無断翻訳が海賊版となるような国際法上のルールがそもそも存在しなかった。
要するに、国際法上無断翻訳が海賊版とはならない日中共通の社会現象が、ベルヌ条約の「翻訳権 10 年留保」に則って生じているのか（日本）、それともベルヌ条約、パン・アメリカ条約体制に
そもそも不参加であるが故に生じているのか（中国）で、決定的な違いがあった。これを社会意識のレヴェルに置き換えていうと、戦前の日本社会には「翻訳権 10 年留保」を適用できない外国語
書籍の無断翻訳については海賊版と認める社会意識が広がっていたが、一方、戦前の中国社
会には、国際条約に参加していなかったが故に、ほとんどの場合、無断翻訳を海賊版と認識する回路すら存在していなかった。
他方、ベルヌ条約に加わらなかった中国は、二国間条約で著作権を規定していった。『大清著作権律』は、国内の著名人、宣教師および出版界からの圧力をうけて制定されたが、不平等条
約撤廃のための近代法制化という一面もあった。とはいえ、事情が複雑なのは、戦前の日本が、治外法権を撤廃するための条件を一つクリアーするために『著作権法』を制定したのに対して、
清朝は、不平等条約を前提に『大清著作権律』を制定したことであった。その不平等条約とは、
1903 年の米中間で結ばれた追加条約を指す。その第 11 条には、中国政府がアメリカの著作物のうち、「専ら中国人のために用いられる書籍、地図、印刷物、彫刻あるいは中国語に翻訳された書籍」の著作権を商標法ないし関連法規で 10 年間保護し、「その他」の著作権については保護しなくてもよい、とあった。しかも、それらアメリカ人の手による書籍と地図を「中国人が自由に中国語に翻訳し、印刷、発行、販売してよい」、との一文が付け加えられていた。戦前のアメリカは、こうした内容によって自国の著作権を中国で保護しようとしたのである。だが、この 2 国間協定は、次節で確認するように、アメリカに対して非常に不利に働いた。たとえば、「専ら中国人のために用いられる」（「専備為中国人民所用」／prepared for the use and education of the Chinese
people）について、中国側が「この書籍は中国人向けに出版されたわけではない、全人類のために出版されたのだ」と言い張りさえすれば、実質的に効力を失ってしまったからである。清から国民政府に至る各政権は、ベルヌ条約に加盟せず、中国の特権を維持しようとした。
これに対して日本は、治外法権撤廃の見返りに、1899 年、旧『著作権法』を制定し、ベルヌ条約に加盟した。日中間では、1903 年には清朝との間に追加日清通商航海条約を締結し、その第 5 条に中米第 11 条とほぼ同様の内容を盛り込んだ。さらに、戦前の日本は、清国に於ける発明意匠商標及著作権の相互保護に関する日米条約（1908 年 8 月公布）、清国に於ける発明意
匠商標及著作権の相互保護に関する日仏条約（1911 年 5 月公布）により欧米諸国とお互いの著作権を中国で保護しあうこととした。ちなみに、東京出版協会も、1916 年 10 月に中国での著作権保護の実態を調査し始め、1930 年代には日本語書籍の無断翻訳を中国側に止めさせるべ
く、内務省に対し請願活動をおこなっている。戦前の日本は、官民を問うことなく、近代西洋的な著作権法制によって中国と向き合おうとしていた、と一先ず言えるだろう。しかし、戦前の日本は、ベルヌ条約に参加したとはいえ、同条約未加盟のアメリカ、ロシアとは事実上翻訳が自由な状態にあり、同じく未加盟の中国とも、日中第 5 条を締結したにもかかわらず、実質的に翻訳が自由な状態にあった。このうち日米間の翻訳の自由は、日米著作権条約（1906 年 5 月公布）第 2 条－ 42 －

によって法的に保障されていくことになる。戦前の日本は、近代西洋的な著作権保護を謳う国際条約に参加しながらも、その枠内において翻訳の自由を維持し拡大しようとしていたのである。こうした二面的な国際公共行政が展開されていく中で、翻訳自由論を積極的に提唱したのが東京
帝国大学教授の山田三良であった。この翻訳自由論は、翻訳権と著作権を同一視するドイツの反対するところであったが、1930 年代以降、徐々に欧米でも支持を獲得し始めた。1936 年、ロンドンで開催された第 11 回万国著作者及び出版業者会議の一部の参加国は翻訳権保護を否定的に捉え始め、1937 年の学芸協力国際委員会（Commission Internationale de Cooperation
Intellectuelle）第 19 回総会ではアメリカが山田の翻訳自由論を支持した。つづく国際連盟理事
会でも「学芸協力国際委員会ノ事業ノ一部」として承認され、1938 年の国際連盟著作権統一条
約専門委員会第 2 回会合においては国際社会のさらなる共感を獲得していった。 ただし、こうした日本の翻訳自由論は、1930 年代においては、満洲事変と日中戦争に象徴される日本の対東アジア膨張政策にも支えられていた可能性がある。1936 年、内務省は、文芸家協会、日本放送協会、東京出版協会などの民間団体の答申をまとめ、「翻訳権を出切るだけ自由にすること」
を国際会議の場で主張するとした際に、「場合によっては日、満、支等の諸国だけで東亜著作権会議を結成する」とも決意表明していたからである。
この著作権をめぐる問題は、上記のように戦後にまで影響を及ぼしていく問題である。国際社
会と東アジア地域内部、そして日中双方の国内法の三者が絡みつつ、歴史事象の変容の中で、調整が進められていったことが分かるであろう。この事例研究では、特に以下の二点が重要である。第一に、日中両国が国際的な、また地域的な枠組みの下で、それぞれの国益を追求する動きを見せていることである。これはある意味で当たり前だが、規範形成がなされても、常にその枠組みの中で国益、企業益、個人益を追求するという経済活動の（当たり前だが重要な）本質を忘れてはならない。第二に、東アジア国際公共行政の多様な枠組みである。国際的な条約による規定、二国間条約の集合体など、またそれぞれの慣習的理解など、多様な規範の資源があり、それらが組み合わさることによって、ある問題の規範が形成されていく。そして、それが個別の問題にいかに対応するのか、また時間軸の中でいかに変容するのかということが、大きな課題となっていく、ということを改めて確認できた。
■検討事項（５）現代との対話－中国の WTO 加盟問題

歴史的な状況と現代的な状況を単純に結びつけることは危険であるが、これまで双方を対象とする研究の間の対話があまりに軽視されてきた。本研究では、特にそれを意識し、共同研究者に経済法を専門とする中川寛子を加え研究をおこなった。
中国の WTO 加盟は、中国の国際社会への参加、国際標準の受容の象徴とされた。日本はもちろん、アメリカをはじめ国際社会が、中国のこうした姿勢を歓迎した。中国が国際社会の一員として、さまざまな枠組みに加わっていくこと、これが多くの国々の対中政策の基本目標だったからである。中国は、「発展途上国」でもあり、その一方で、巨大な市場を持つことから、かつ急速な変化を遂げていることから、主に先進国などは、WTO の至上命題である「市場アクセス」についての原則論を貫きたいところでもあったのである。だが、枠組みに加えることじたいが目標であったがために、そこにはさまざまな制度的な歪みや、懸念が指摘されているのである。他方、中国－ 43 －

自身も、国際社会に加わることを、国際的地位の上昇として位置づけ、あまり国の特別な事情によって、国際規範の受け入れを阻むということは表面的には少なくなってきている。しかし、中国はさまざまな交渉を通じて、特例を導き出すことを怠らなかった。以下、幾つかの論点を挙げたい
第一に、透明性確保に関する強い関心、地方政府における不徹底、である。これは中国に対して挙げられる不信の筆頭だろう。実は、WTO 協定それじたいには透明性の確保などについての明示規定はない。だが、協定全体から導かれる原則だと一般的に考えられている。だが、その加盟交渉段階から透明性は問題になってきた。この問題は、アメリカのような連邦制国家でも問題にならないものである。これは途上国の加盟時に起きるものであるのか、今後の検討課題となろう。第二に、広範な輸入数量制限措置が挙げられる。これは GATT20 条に基づいて説明されるが、中国の例外性をこれで認めてよいのか問題が残る。個別の紛争解決手続きにおいて、例
外という扱いが肯定されていくのかどうか、未知数である。第三に、譲許税率を上回る税率（従量税）の適用がある。これは写真フィルム等に関する関税譲許の不履行などで知られるものである。
これは WTO 加盟による協定税率の有効性、実効性そのものに関わる問題である。そもそも協定
税率は国内法的にいかに整理され、また協定税率と国内法の優劣関係がどのように論じられているのか、という論点がここから浮上する。一般的に、従量税ベースで課税するのは、従価税よりも国内産業保護効果が高いとされる。財政的な理由はあまり考えられないので、市場化、国際競争力強化のための暫時的な方便ということになろうか。但し、この問題は 2006 年には改善されると商務部レヴェルでは主張しており、この点は今後の統計データに基づいて分析することになろう。
他方、興味深い事例として、加盟後におけるアンチ・ダンピング(AD)措置適用の急増がある。
他国から中国産品への AD 税適用については、価格比較の特例（ex.正常価額算定における「非市場経済国」特例〔第三国国内価格・生産コストを指標として用いること〕）が適用されている。
これは果たして、中国にとって本当に有利なのであろうか検証が必要だろう。また、AD については、迅速に法整備がなされ、組織面でも整理統合が進められている。だが、他方で、調査手続における協定整合性については、不満が多いようである。たとえば、日本からの指摘では、AD 協定
5.3 違反（調査開始における申請書内容の精査不足）、AD 協定 3.4,3.5 違反（損害認定(3.4)、
因果関係(3.5)の認定根拠が十分に提示されていない。立証不十分なまま認定した可能性）、
AD 協定 6.8、AD 協定付属書Ⅱ５項、同６項違反（ファクツ・アベイラブルを用いる際の、利害関係者による提出証拠不採用の理由不通知、意見提出機会を付与せず）などがある。2005 年 12月の段階で 103 件の AD 調査が開始されている。対象は殆どが素材産業で、うち 79 件が化学品である。このような AD をめぐる状況は、関税譲許等における「遵守」の「遅れ」と比べると対照的である。これは中国の外交、経済戦略と見るべきであろうか。今後の議論が必要である。
他方、中国に対する対中経過的政府ガードも頻繁に見られた。アメリカから中国に対しては、
ペデスタル・アクチュエーター(2002.8 調査開始)、ワイヤー・ハンガー(2002.11)につき損害認定をおこなったが発動には至らなかった。また水道管接合部品（継手）(2003.9 調査開始)について
も、ITC が USTR への勧告を提出したが、これも発動されなかった。これについては、両国間で協議が成立した可能性をうかがわせる。だが、繊維はとても敏感な分野で、アメリカも 2003 年 11 月

－ 44 －

18 日に、ニット生地、ガウン・ローブ、ブラジャーの３品目につき１２ヶ月間の SG を発動している。
そして、2004 年末の繊維協定失効後の 2005 年 5 月 23 日、アメリカは綿製ニットシャツ・ブラウス
について、また同年 5 月 27 日、綿製ズボン等７品目、同 9 月 1 日にブラジャー等２品目につき、対中 SG 発動した。これらの動向は、SG 発動の抑制的傾向を見せる WTO の方針との著しい相違を見せている。特に、件数の多さもさることながら、通常最短でも二年は最発動できないはずのＳＧを、短期間に繰り返し発動が可能な協定になっているのはなぜか、という問題がある。米中両国では、2005 年 11 月 8 日に米中合意覚書に調印し、2008 年末まで、数量制限設定（綿ニット
シャツなど 34 品目が輸入数量管理措置の対象となり、その他の繊維製品につき米国は SG 発動抑制）をおこなった。これは、SG 協定の灰色措置禁止に明らかに矛盾するが、もし SG 協定
11.1(b)の注 1 に基づく措置であるとすれば、WTO・SG 協定において 11.1(b)注を適用した珍しい例だということになる。これは米中が二国間で、WTO の規定を利用しつつ、両国に有利な内容を共同で引き出している例とも言える。
知的財産保護について、中国は WTO 加盟後直ちに（経過措置なしに）TRIPS 協定遵守を約束した。それにともない、法制度整備、損害賠償額の適正化、差し止め制度整備、行政措置強化、国境措置強化、刑事罰適用要件の緩和、一般人への教育・啓発等を約束した。これは先進国側の強い要請を反映したものである。だが、救済措置（ルールとして）の不十分さ、手続遅延、
地方政府における不徹底、等が指摘されている。また、運用面での弱さも指摘されることがしばしばある。これは、先進国の要請に対し、法制度の迅速な整備によって、また経過措置を置かなかったことによって、応えているようにみえる。だが、透明性の問題、地方と中央の乖離の問題等をあわせると、中国の WTO 加盟のあり方が、もっとも特徴的に現れているのかもしれない。
このように、中国加盟を議定書から検討するならば、特徴の列挙は可能である。その後の実施状況に関する報告書等と照らし、制度的な整合性の検討もまた可能である。しかし問題は、制度紹介にとどまる可能性がある点である。通常のアプローチを採るなら、中国を対象とした、紛争処理手続をまつのがよいだろう。現に小委員会設置に至っており、係属中（という言葉を使って良いかも問題だが）の事件が一つある。
今後の課題として、可能であれば、議定書に反映された背景事情について掘り下げたい。また
そこから法律という切り口からは、何が見いだせるか。WTO という司法的（司法型）紛争解決手段を持つ例外的国際組織ゆえの特徴はあるのか。それとも、やはり、交渉ベースの機構であり、未だ十分な法律論はなしえないといわれる側面、交渉の妥協的側面としての条約、という特徴が強くでるのか。中国の WTO におけるプレゼンス、外交戦略における法律の使い方、などはおそらく従来の法律論、WTO 協定にかかる制度紹介、事例紹介とは異なった切り口からの検討が可能となるのではないか、と考えている。
今回の事例研究の途中経過における雑感としては以下のようなことがある。まず、中国の WTO
加盟をめぐる議論をみていると、「アンバランス」さがとても気になる。その不均衡は、市場規模の大きさや経済力の強さ（少なくともポテンシャルとして）と「非市場国」「発展途上国」（単に庇護されるべき、配慮されるべき「弱者」的発展途上国ではない）というところに由来すると思われる。加
盟直後で、譲許その他の約束を達成していないような「不良」でありながら、躊躇無く AD を繰り返

－ 45 －

し発動するという姿勢（この点は日本と異なる）がその不均衡を示す。だが、それが AD や SG を発動されてしまう側でもある。このような事例は中国に限定されるかもしれない。次に、透明性原則（各種法令・規則の公表、措置に関する WTO 事務局への通報等々に実現される）さえ保証できないにもかかわらず、TRIPS などでは、経過措置なしの法整備を約束するという姿勢に興味をもった。無論、一方で、法運用や、地方での脱法が公然と行われ、それを他国が「明示的に」心配しているという状況そのものについても、である。普通、法運用で規約が骨抜きになること程度は想定されるが、それは通常あまり明言しない。いずれにしても、法学のアプローチから中国を対象とすると、さまざまな課題に直面することになる。これもまた、規範形成の現場における問題でもあるのであろう。
３．今後の課題
本報告書にも見られるように、共同研究は漸く実証研究に目処がたち、大きな枠組みに就いての検討も進みつつある状況にある。当初立てた、「第三の途」についての見通しは立つものの、
東アジアで形成された規範や国際公共行政内部でも、多くのコンペティティブな状況がある。しかし、競存的関係があることはある意味当然であり、重層的な規範からなる枠組みと、そこで機能する国際公共行政が機能しながら、ボトムラインが維持されていることにこそ重要性があるということを確認できた。だが、この 150 年という対象はあまりに広く、実証研究を重ねるにも時間が必要である。今後、それぞれ成果を公刊しつつ、最終的には論文集などとして問題提起をしていきたい。次年度以降も、このチームを基点としつつ共同研究を続けていきたい。
［主要参考文献］
川島真「歴史物語の中の近代中国論－日本はなぜ中国の主要敵か－」（『RATIO』01 号、講談社、2006 年 2 月、54－85 頁）
川島真「歴史の中の日中関係」（『外交フォーラム』204 号、2005 年 6 月、P.22-27）
中川寛子『不当廉売と日米欧競争法』（有斐閣、2001 年 8 月）
中村元哉「海賊版書籍からみた近現代中国の出版政策とメディア界」（『アジア研究』第 52 巻第 4 期、2006 年 10 月）
三谷博編『大人のための東アジア近現代史 19 世紀篇』東京大学出版会、近刊）
本野英一『伝統中国商業秩序の崩壊－不平等条約体制と「英語を話す中国人」－』（名古屋大学出版会、2004 年）
劉傑・三谷博・楊大慶編著『国境を越える歴史認識』（東京大学出版会、2006 年）
Andre Gunder Frank, Reorient: Global Economy in the Asian Age, (University of California
Press, 1998).（山下範久訳『リオリエント――アジア時代のグローバル・エコノミー』藤原書店、
2000 年）－ 46 －