2019 年 10 月 8 日
原子力エネルギー協議会「第８章

施設管理」の改正前・後の比較表
２０１９年９月６日面談からの変更

1

青字：現行版からの変更箇所、赤字：2019.9.6 NRA 面談からの変更箇所
保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）

保安規定 現行版
第８章 保守管理

保安規定 今回修正版（保守管理計画）第８章 施設管理（施設管理計画）第８章 施設管理（施設管理計画）第Ｎ条 保守管理を実施するにあたり、以下の保守管理計画

第Ｎ条

第Ｎ条

を定める。

原子炉施設について原子炉設置（変更）許可を受

備考（今回修正理由）

原子炉施設について原子炉設置（変更）許可を受けた設備に係る事項及び「実用発電用原子炉及びその附けた設備に係る事項及び「実用発電用原子炉及びその附

属施設の技術基準に関する規則」を含む要求事項への適

属施設の技術基準に関する規則」を含む要求事項への適合を維持し、原子炉施設の安全を確保するため、以下の合を維持し、原子炉施設の安全を確保するため、以下の施設管理計画を定める。

施設管理計画を定める。

１．定義
本保守管理計画における用語の定義は、「原子力発電所の 削除

削除

保守管理規程（JEAC4209-2007）」に従うものとする。

２．保守管理の実施方針および保守管理目標

１．施設管理の実施方針および施設管理目標

１．施設管理の実施方針および施設管理目標(1) 社長は、原子炉施設の安全確保を最優先として、保守管(1) 社長は、原子炉施設の安全確保を最優先として、施設(1) 社長は、原子炉施設の安全確保を最優先として、施設

理の継続的な改善を図るため、保守管理の現状等を踏ま管理の継続的な改善を図るため、施設管理の現状等を管理の継続的な改善を図るため、施設管理の現状等をえ、保守管理の実施方針を定める。また、１２．の保守踏まえ、施設管理の実施方針を定める。また、１１．

踏まえ、施設管理の実施方針を定める。また、１１．

管理の有効性評価の結果、および保守管理を行う観点かの施設管理の有効性評価の結果、および施設管理を行の施設管理の有効性評価の結果、および施設管理を行ら特別な状態（７．３参照）を踏まえ保守管理の実施方う観点から特別な状態（６．３参照）を踏まえ施設管う観点から特別な状態（６．３参照）を踏まえ施設管針の見直しを行う。

理の実施方針の見直しを行う。

理の実施方針の見直しを行う。

(2) さらに、第Ｎ条の６に定める長期施設管理方針を策定(2) さらに、第Ｎ条の６に定める長期施設管理方針を策定(2) さらに、第Ｎ条の２に定める長期保守管理方針を策定ままたは変更した場合には、長期施設管理方針に従い保または変更した場合には、長期施設管理方針に従い保たは変更した場合には、長期保守管理方針に従い保全を全を実施することを施設管理の実施方針に反映する。

全を実施することを施設管理の実施方針に反映する。

(3) 原子力部門は、施設管理の実施方針に基づき、管理の(3) 原子力部門は、施設管理の実施方針に基づき、管理の改善を図るための施設管理目標を設定する。また、１改善を図るための施設管理目標を設定する。また、１(3) 原子力部門は、保守管理の実施方針に基づき、保守管理

１．の施設管理の有効性評価の結果、および施設管理

１．の施設管理の有効性評価の結果、および施設管理の改善を図るための保守管理目標を設定する。また、１を行う観点から特別な状態（６．３参照）を踏まえ施を行う観点から特別な状態（６．３参照）を踏まえ施

２．の保守管理の有効性評価の結果、および保守管理を設管理目標の見直しを行う。

設管理目標の見直しを行う。

実施することを保守管理の実施方針に反映する。

行う観点から特別な状態（７．３参照）を踏まえ保守管
理目標の見直しを行う。

2

保安規定 現行版
３．保全プログラムの策定
原子力部門は、２．の保守管理目標を達成するため４．
より１１．からなる保全プログラムを策定する。

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）
２．保全プログラムの策定
原子力部門は、１．の施設管理目標を達成するため３．
より１０．からなる保全プログラムを策定する。

保安規定 今回修正版
２．保全プログラムの策定
原子力部門は、１．の施設管理目標を達成するため３．
より１０．からなる保全プログラムを策定する。

また、１２．の保守管理の有効性評価の結果、および保また、１１．の施設管理の有効性評価の結果、および施

また、１１．の施設管理の有効性評価の結果、および施守管理を行う観点から特別な状態（７．３参照）を踏まえ設管理を行う観点から特別な状態（６．３参照）を踏まえ設管理を行う観点から特別な状態（６．３参照）を踏まえ保全プログラムの見直しを行う。

保全プログラムの見直しを行う。

保全プログラムの見直しを行う。

４．保全対象範囲の策定

３．保全対象範囲の策定

３．保全対象範囲の策定

原子力部門は、原子力発電施設の中から、各号炉毎に保原子力部門は、原子力発電施設の中から、各号炉毎に保原子力部門は、原子力発電施設の中から、各号炉毎に保全を行うべき対象範囲として次の各項の設備を選定する。

全を行うべき対象範囲として次の各項の設備を選定する。

全を行うべき対象範囲として次の各項の設備を選定する。

(1) 重要度分類指針において、一般の産業施設よりもさらに(1) 重要度分類指針において、一般の産業施設よりもさら(3) 重要度分類指針において、一般の産業施設よりもさら

高度な信頼性の確保および維持が要求される機能を有に高度な信頼性の確保および維持が要求される機能をに高度な信頼性の確保および維持が要求される機能を

する設備

有する設備

有する設備

(2) 重要度分類指針において、一般の産業施設と同等以上の(2) 重要度分類指針において、一般の産業施設と同等以上(4) 重要度分類指針において、一般の産業施設と同等以上

信頼性の確保および維持が要求される機能を有する設の信頼性の確保および維持が要求される機能を有するの信頼性の確保および維持が要求される機能を有する

備

設備

設備

(3) 設置変更許可申請書および工事計画認可申請書で保管および設置要求があり、許可または認可を得た設備(3) 設置変更許可申請書および工事計画認可申請書で保(3) 設置変更許可申請書および工事計画認可申請書で保管および設置要求があり、許可または認可を得た設備

管および設置要求があり、許可または認可を得た設備(4) 多様性拡張設備※１（○号炉および○号炉）(4) 多様性拡張設備※１（○号炉および○号炉）(4) 多様性拡張設備※１（○号炉および○号炉）(5) 炉心損傷または格納容器機能喪失を防止するために必(5) 炉心損傷または格納容器機能喪失を防止するために(5) 炉心損傷または格納容器機能喪失を防止するために要な機能を有する設備(6) その他自ら定める設備

必要な機能を有する設備(6) その他自ら定める設備備考（今回修正理由）

必要な機能を有する設備(6) その他自ら定める設備※１：多様性拡張設備とは、技術基準上の全ての要求事※１：多様性拡張設備とは、技術基準上の全ての要求事※１：多様性拡張設備とは、技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使項を満たすことや全てのプラント状況において使項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが、プラント状況によっ用することは困難であるが、プラント状況によっ用することは困難であるが、プラント状況によっては、事故対応に有効な設備ては、事故対応に有効な設備ては、事故対応に有効な設備

3

保安規定 現行版
５．保全重要度の設定

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）
４．施設管理の重要度の設定

保安規定 今回修正版
４．施設管理の重要度の設定

原子力部門は、４．の保全対象範囲について系統毎の範原子力部門は、３．の保全対象範囲について系統毎の範原子力部門は、３．の保全対象範囲について系統毎の範囲と機能を明確にした上で、構築物、系統および機器の保囲と機能を明確にした上で、構築物、系統および機器の施囲と機能を明確にした上で、構築物、系統および機器の施全重要度を設定する。

設管理の重要度として点検に用いる重要度（以下「保全重設管理の重要度として点検に用いる重要度（以下「保全重要度」という。）と設計および工事に用いる重要度を設定

要度」という。）と設計および工事に用いる重要度を設定

する。

する。

(1) 系統の保全重要度は、原子炉施設の安全性を確保するた(1) 系統の保全重要度は、原子炉施設の安全性を確保する(2) 系統の保全重要度は、原子炉施設の安全性を確保する

め、重大事故等対処設備（○号炉および○号炉）に該当ため、重大事故等対処設備（○号炉および○号炉）にため、重大事故等対処設備（○号炉および○号炉）にすること、および重要度分類指針の重要度に基づき確率

該当すること、および重要度分類指針の重要度に基づ該当すること、および重要度分類指針の重要度に基づ論的リスク評価から得られるリスク情報を考慮して設き確率論的リスク評価から得られるリスク情報を考慮

き確率論的リスク評価から得られるリスク情報を考慮定する。

して設定する。

して設定する。

(2) 機器の保全重要度は、当該機器が属する系統の保全重要度と整合するよう設定する。

(2) 機器の保全重要度は、当該機器が属する系統の保全重(2) 機器の保全重要度は、当該機器が属する系統の保全重要度と整合するよう設定する。

要度と整合するよう設定する。

なお、この際、機器が故障した場合の系統機能への影響、

なお、この際、機器が故障した場合の系統機能への影

なお、この際、機器が故障した場合の系統機能への影

確率論的リスク評価から得られるリスク情報を考慮す

響、確率論的リスク評価から得られるリスク情報，運響、確率論的リスク評価から得られるリスク情報，運ることができる。

転経験等を考慮することができる。

転経験等を考慮することができる。

(3) 構築物の保全重要度は、(1)または(2)に基づき設定する。

(3) 構築物の保全重要度は、(1)または(2)に基づき設定する。

(3) 構築物の保全重要度は、(1)または(2)に基づき設定する。

(4) 設計および工事に用いる重要度は、原子炉施設の安全(4) 設計および工事に用いる重要度は、原子炉施設の安全性を確保するため、重大事故等対処設備（○号炉およ

性を確保するため、重大事故等対処設備（○号炉および○号炉）の該当有無、重要度分類指針の重要度等をび○号炉）の該当有無、重要度分類指針の重要度等を組み合わせて設定する。

組み合わせて設定する。

(5) 次項以降の保全活動は重要度に応じた管理を行う。

備考（今回修正理由）(5) 次項以降の保全活動は重要度に応じた管理を行う。

4

保安規定 現行版

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）

保安規定 今回修正版

６．保全活動管理指標の設定、監視計画の策定および監視

５．保全活動管理指標の設定、監視計画の策定および監視

５．保全活動管理指標の設定、監視計画の策定および監視(1) 原子力部門は、保全の有効性を監視、評価するために５．

(1) 原子力部門は、保全の有効性を監視、評価するために(1) 原子力部門は、保全の有効性を監視、評価するためにの保全重要度を踏まえ、プラントレベルおよび系統レベ

４．の施設管理の重要度を踏まえ、施設管理目標の中４．の施設管理の重要度を踏まえ、施設管理目標の中ルの保全活動管理指標を設定する。

でプラントレベルおよび系統レベルの保全活動管理

でプラントレベルおよび系統レベルの保全活動管理指標を設定する。

指標を設定する。

ａ．プラントレベルの保全活動管理指標

ａ．プラントレベルの保全活動管理指標

プラントレベルの保全活動管理指標として、以下のものを設定する。
① ７０００臨界時間あたりの計画外自動スクラム回数② ７０００臨界時間あたりの計画外出力変動回数③ 工学的安全施設の計画外作動回数
ｂ．系統レベルの保全活動管理指標

ａ．プラントレベルの保全活動管理指標

プラントレベルの保全活動管理指標として、以下のもプラントレベルの保全活動管理指標として、以下のものを設定する。

のを設定する。

①②

７０００臨界時間あたりの計画外自動・手動スクラ
ム回数

７０００臨界時間あたりの計画外自動・手動スクラ
ム回数② ７０００臨界時間あたりの計画外出力変動回数② ７０００臨界時間あたりの計画外出力変動回数③ 工学的安全施設の計画外作動回数③ 工学的安全施設の計画外作動回数

ｂ．系統レベルの保全活動管理指標

ｂ．系統レベルの保全活動管理指標

系統レベルの保全活動管理指標として、５．
（１）の保全

系統レベルの保全活動管理指標として、４．（１）の系統レベルの保全活動管理指標として、４．（１）の重要度の高い系統のうち、重要度分類指針クラス１、クラ

施設管理の重要度の高い系統のうち、重要度分類指針ク

施設管理の重要度の高い系統のうち、重要度分類指針クス２およびリスク重要度の高い系統機能ならびに重大事故

ラス１、クラス２およびリスク重要度の高い系統機能な

ラス１、クラス２およびリスク重要度の高い系統機能な等対処設備（○号炉および○号炉）に対して以下のものをらびに重大事故等対処設備（○号炉および○号炉）に対

らびに重大事故等対処設備（○号炉および○号炉）に対設定する。

して以下のものを設定する。

して以下のものを設定する。

① 予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数① 予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数① 予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数② 非待機（ＵＡ）時間※２② 非待機（ＵＡ）時間※２② 非待機（ＵＡ）時間※２※２：非待機（ＵＡ）時間については、待機状態にある※２：非待機（ＵＡ）時間については、待機状態に※２：非待機（ＵＡ）時間については、待機状態に機能および待機状態にある系統の動作に必須の機ある機能および待機状態にある系統の動作にある機能および待機状態にある系統の動作に能に対してのみ設定する(以下、本条において同必須の機能に対してのみ設定する(以下、本条

必須の機能に対してのみ設定する(以下、本条

じ)。

において同じ)。

において同じ)。

(2) 原子力部門は、以下に基づき保全活動管理指標の目標値(2) 原子力部門は、以下に基づき保全活動管理指標の目標(2) 原子力部門は、以下に基づき保全活動管理指標の目標を設定する。また、１１．の保全の有効性評価の結果を値を設定する。また、１０．の保全の有効性評価の結値を設定する。また、１０．の保全の有効性評価の結踏まえ保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。

果を踏まえ保全活動管理指標の目標値の見直しを行果を踏まえ保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。

う。

ａ．プラントレベルの保全活動管理指標
プラントレベルの保全活動管理指標の目標値は、運転実績を踏まえて設定する。
ｂ．系統レベルの保全活動管理指標

ａ．プラントレベルの保全活動管理指標
プラントレベルの保全活動管理指標の目標値は、運転

備考（今回修正理由）

ａ．プラントレベルの保全活動管理指標
プラントレベルの保全活動管理指標の目標値は、運転実績を踏まえて設定する。

実績を踏まえて設定する。

ｂ．系統レベルの保全活動管理指標

ｂ．系統レベルの保全活動管理指標

5保安規定 現行版

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）

保安規定 今回修正版① 予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数の目標値は、運転実績、① 予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数の目標値は、運転実① 予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数の目標値は、運転実重要度分類指針の重要度、リスク重要度を考慮して設

績、重要度分類指針の重要度、リスク重要度を考慮

績、重要度分類指針の重要度、リスク重要度を考慮定する。

して設定する。

して設定する。

② 非待機（ＵＡ）時間の目標値は、点検実績および第４② 非待機（ＵＡ）時間の目標値は、点検実績および第② 非待機（ＵＡ）時間の目標値は、点検実績および第章第３節（運転上の制限）第○条から第○条で定める

４章第３節（運転上の制限）第○条から第○条で定

４章第３節（運転上の制限）第○条から第○条で定要求される措置の完了時間を参照して設定する。

める要求される措置の完了時間を参照して設定すめる要求される措置の完了時間を参照して設定する。

る。

(3) 原子力部門は、プラントまたは系統の供用開始までに、(3) 原子力部門は、プラントまたは系統の供用開始まで(3) 原子力部門は、プラントまたは系統の供用開始まで

保全活動管理指標の監視項目、監視方法および算出周に、保全活動管理指標の監視項目、監視方法および算に、保全活動管理指標の監視項目、監視方法および算期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお、監視出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお、

出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお、計画には、計画の始期および期間に関することを含め監視計画には、計画の始期および期間に関することを監視計画には、計画の始期および期間に関することを

る。

含める。

含める。

(4) 原子力部門は、監視計画に従い保全活動管理指標に関(4) 原子力部門は、監視計画に従い保全活動管理指標に関(4) 原子力部門は、監視計画に従い保全活動管理指標に関する情報の採取および監視を実施し、その結果を記録する情報の採取および監視を実施し、その結果を記録する情報の採取および監視を実施し、その結果を記録

する。

する。

する。

７．保全計画の策定

６．保全計画の策定

６．保全計画の策定(1) 原子力部門は、４．の保全対象範囲に対し、以下の保(1) 原子力部門は、３．の保全対象範囲に対し、以下の保(1) 原子力部門は、３．の保全対象範囲に対し、以下の保全計画を策定する。なお、保全計画には、計画の始期

全計画を策定する。なお、保全計画には、計画の始期

全計画を策定する。なお、保全計画には、計画の始期および期間に関することを含める。

および期間に関することを含める。

および期間に関することを含める。

ａ．点検計画（７．１参照）

ａ．点検計画（６．１参照）

ａ．点検計画（６．１参照）

ｂ．補修、取替えおよび改造計画（７．２参照）

ｂ．設計および工事の計画（６．２参照）

ｂ．設計および工事の計画（６．２参照）

ｃ．特別な保全計画（７．３参照）

ｃ．特別な保全計画（６．３参照）

ｃ．特別な保全計画（６．３参照）(2) 原子力部門は、保全計画の策定に当たって、５．の保(2) 原子力部門は、保全計画の策定に当たって、４．の施(2) 原子力部門は、保全計画の策定に当たって、４．の施全重要度を勘案し、必要に応じて次の事項を考慮する。

設管理の重要度を勘案し、必要に応じて次の事項を考設管理の重要度を勘案し、必要に応じて次の事項を考また、１１．の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全

慮する。また、１０．の保全の有効性評価の結果を踏慮する。また、１０．の保全の有効性評価の結果を踏計画の見直しを行う。

まえ保全計画の見直しを行う。

まえ保全計画の見直しを行う。

ａ．運転実績、事故および故障事例などの運転経験

ａ．運転実績、事故および故障事例などの運転経験

ａ．運転実績、事故および故障事例などの運転経験

ｂ．使用環境および設置環境ｂ．使用環境および設置環境ｂ．使用環境および設置環境

ｃ．劣化、故障モード

ｃ．劣化、故障モード

ｃ．劣化、故障モード

ｄ．機器の構造等の設計的知見

ｄ．機器の構造等の設計的知見

ｄ．機器の構造等の設計的知見

ｅ．科学的知見

ｅ．科学的知見

ｅ．科学的知見

備考（今回修正理由）

6

保安規定 現行版

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）

保安規定 今回修正版(3) 原子力部門は、保全の実施段階での原子炉の安全性が(3) 原子力部門は、保全の実施段階での原子炉の安全性が(3) 原子力部門は、保全の実施段階での原子炉の安全性が確保されていることを確認するとともに、安全機能に確保されていることを確認するとともに、安全機能に確保されていることを確認するとともに、安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し、保全計画を

影響を及ぼす可能性のある行為を把握し、保全計画を

影響を及ぼす可能性のある行為を把握し、保全計画を

策定する。

策定する。

策定する。

７．１ 点検計画の策定

６．１ 点検計画の策定

６．１ 点検計画の策定(1) 原子力部門は、原子炉停止中または運転中に点検を実(1) 原子力部門は、原子炉停止中または運転中に点検を実(1) 原子力部門は、原子炉停止中または運転中に点検を実施する場合は、あらかじめ保全方式を選定し、点検の施する場合は、あらかじめ保全方式を選定し、点検の施する場合は、あらかじめ保全方式を選定し、点検の方法ならびにそれらの実施頻度および実施時期を定め方法ならびにそれらの実施頻度および実施時期を定め方法ならびにそれらの実施頻度および実施時期を定めた点検計画を策定する。

た点検計画を策定する。

た点検計画を策定する。

(2) 原子力部門は、構築物、系統および機器の適切な単位(2) 原子力部門は、構築物、系統および機器の適切な単位(2) 原子力部門は、構築物、系統および機器の適切な単位ごとに、予防保全を基本として、以下に示す保全方式からごとに、予防保全を基本として、以下に示す保全方式

ごとに、予防保全を基本として、以下に示す保全方式

適切な方式を選定する。

から適切な方式を選定する。

から適切な方式を選定する。

ａ．予防保全ａ．予防保全ａ．予防保全① 時間基準保全① 時間基準保全① 時間基準保全② 状態基準保全② 状態基準保全② 状態基準保全

ｂ．事後保全

ｂ．事後保全

ｂ．事後保全(3) 原子力部門は、選定した保全方式の種類に応じて、次(3) 原子力部門は、選定した保全方式の種類に応じて、次(3) 原子力部門は、選定した保全方式の種類に応じて、次の事項を定める。

の事項を定める。

備考（今回修正理由）の事項を定める。

ａ．時間基準保全

ａ．時間基準保全

ａ．時間基準保全

点検を実施する時期までに、次の事項を定める。

点検を実施する時期までに、次の事項を定める。

点検を実施する時期までに、次の事項を定める。

① 点検の具体的方法① 点検の具体的方法① 点検の具体的方法② 構築物、系統および機器が所定の機能を発揮しうる状② 構築物、系統および機器が所定の機能を発揮しうる状② 構築物、系統および機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、

態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、

態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法および管理基準

評価方法および管理基準

評価方法および管理基準③ 実施頻度③ 実施頻度③ 実施頻度④ 実施時期④ 実施時期④ 実施時期

なお、時間基準保全を選定した機器に対して、運転中に

なお、時間基準保全を選定した機器に対して、運転中に

なお、時間基準保全を選定した機器に対して、運転中に設備診断技術を使った状態監視データ採取、巡視点検また設備診断技術を使った状態監視データ採取、巡視点検また設備診断技術を使った状態監視データ採取、巡視点検または定例試験の状態監視を実施する場合は、状態監視の内容

は定例試験の状態監視を実施する場合は、状態監視の内容

は定例試験の状態監視を実施する場合は、状態監視の内容に応じて、状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事に応じて、状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事に応じて、状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。

項を定める。

項を定める。

7

保安規定 現行版
ｂ．状態基準保全① 設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期
までに、次の事項を定める。

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）
ｂ．状態基準保全① 設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期
までに、次の事項を定める。

保安規定 今回修正版
ｂ．状態基準保全① 設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期
までに、次の事項を定める。

ｉ）状態監視データの具体的採取方法ｉ）状態監視データの具体的採取方法ｉ）状態監視データの具体的採取方法ⅱ）機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視ⅱ）機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視ⅱ）機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視

データ項目、評価方法および必要な対応を適切に判

データ項目、評価方法および必要な対応を適切に判

データ項目、評価方法および必要な対応を適切に判断するための管理基準断するための管理基準断するための管理基準ⅲ）状態監視データ採取頻度ⅲ）状態監視データ採取頻度ⅲ）状態監視データ採取頻度ⅳ）実施時期ⅳ）実施時期ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法

ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法

ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法② 巡視点検を実施する時期までに、次の事項を定める。

② 巡視点検を実施する時期までに、次の事項を定める。

② 巡視点検を実施する時期までに、次の事項を定める。

ⅰ）巡視点検の具体的方法

ⅰ）巡視点検の具体的方法

ⅰ）巡視点検の具体的方法ⅱ）構築物、系統および機器の状態を監視するために必ⅱ）構築物、系統および機器の状態を監視するために必ⅱ）構築物、系統および機器の状態を監視するために必要なデータ項目、評価方法および管理基準

要なデータ項目、評価方法および管理基準

要なデータ項目、評価方法および管理基準ⅲ）実施頻度ⅲ）実施頻度ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅳ）実施時期ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達するかまたは故障の兆候ⅴ）機器の状態が管理基準に達するかまたは故障の兆候ⅴ）機器の状態が管理基準に達するかまたは故障の兆候を発見した場合の対応方法を発見した場合の対応方法を発見した場合の対応方法③定例試験を実施する時期までに、次の事項を定める。

③定例試験を実施する時期までに、次の事項を定める。

③定例試験を実施する時期までに、次の事項を定める。

ⅰ）定例試験の具体的方法

ⅰ）定例試験の具体的方法

ⅰ）定例試験の具体的方法ⅱ）構築物、系統および機器が所定の機能を発揮しうるⅱ）構築物、系統および機器が所定の機能を発揮しうるⅱ）構築物、系統および機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデー状態にあることを確認・評価するために必要なデー状態にあることを確認・評価するために必要なデー

タ項目、評価方法および管理基準

タ項目、評価方法および管理基準

タ項目、評価方法および管理基準ⅲ）実施頻度ⅲ）実施頻度ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅳ）実施時期ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法

ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法

ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法

ｃ．事後保全

ｃ．事後保全

備考（今回修正理由）

ｃ．事後保全

事後保全を選定した場合は、機能喪失の発見後、修復を

事後保全を選定した場合は、機能喪失の発見後、修復を

事後保全を選定した場合は、機能喪失の発見後、修復を実施する前に、修復方法、修復後に所定の機能を発揮する

実施する前に、修復方法、修復後に所定の機能を発揮する

実施する前に、修復方法、修復後に所定の機能を発揮することの確認方法および修復時期を定める。

ことの確認方法および修復時期を定める。

ことの確認方法および修復時期を定める。

(4) 原子力部門は、点検を実施する構築物、系統および機(4) 原子力部門は、点検を実施する構築物、系統および機器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを事業器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを事業者検査※○により確認・評価する時期までに、次の事項

者検査※○により確認・評価する時期までに、次の事項

を定める。

を定める。

8

保安規定 現行版

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）

保安規定 今回修正版

ａ．事業者検査の具体的方法

ａ．事業者検査の具体的方法

ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価

ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な事業者検査の項目、評価方法およびするために必要な事業者検査の項目、評価方法および

管理基準

管理基準

ｃ．事業者検査の実施時期

ｃ．事業者検査の実施時期※○：事業者検査とは、点検および工事に伴うリリースの※○：事業者検査とは、点検および工事に伴うリリースのため、点検および工事とは別に、要求事項への適合を確認ため、点検および工事とは別に、要求事項への適合を確認する合否判定行為であり、第Ｎ条の４による使用前事業者

する合否判定行為であり、第Ｎ条の４による使用前事業者

備考（今回修正理由）

検査および第Ｎ条の５による定期事業者検査をいう(以下、 検査および第Ｎ条の５による定期事業者検査をいう(以下、
本条において同じ)。

本条において同じ)。

７．２ 補修、取替えおよび改造計画の策定

６．２設計および工事の計画の策定

６．２設計および工事の計画の策定(1) 原子力部門は、補修、取替えおよび改造を実施する場(1) 原子力部門は、設計および工事を実施する場合は、あ(1) 原子力部門は、設計および工事を実施する場合は、あ合は、あらかじめその方法および実施時期を定めた計

らかじめその方法および実施時期を定めた設計およ

らかじめその方法および実施時期を定めた設計およ

画を策定する。また、安全上重要な機器等※３の補修、び工事の計画を策定する。また、安全上重要な機器等

び工事の計画を策定する。また、安全上重要な機器等取替えおよび改造を実施する場合は、その計画段階に※３※３

おいて、法令に基づく必要な手続き※４の要否について

法令に基づく必要な手続き※４の要否について確認を法令に基づく必要な手続き※４の要否について確認を確認を行い、その結果を記録する。

行い、その結果を記録する。

行い、その結果を記録する。

の工事を実施する場合は、その計画段階において、の工事を実施する場合は、その計画段階において、(2) 原子力部門は、原子炉施設に対する供用前点検を行う(2) 原子力部門は、原子炉施設に対する供用前点検を行う

場合は、供用前点検の方法ならびにそれらの実施頻度

場合は、供用前点検の方法ならびにそれらの実施頻度

および実施時期を定めた供用前点検の計画を策定す

および実施時期を定めた供用前点検の計画を策定する。

る。

(2) 原子力部門は、補修、取替えおよび改造を実施する構(3) 原子力部門は、工事を実施する構築物、系統および機(3) 原子力部門は、工事を実施する構築物、系統および機築物、系統および機器が、所定の機能を発揮しうる状器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを事業器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを事業態にあることを検査および試験により確認・評価する

者検査並びに事業者検査以外の検査および試験（以下者検査並びに事業者検査以外の検査および試験（以下時期までに、次の事項を定める。

「試験等」という。）により確認・評価する時期まで「試験等」という。）により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。

に、次の事項を定める。

ａ．検査および試験の具体的方法

ａ．事業者検査および試験等の具体的方法

ａ．事業者検査および試験等の具体的方法

ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価

ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評

ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評するために必要な検査および試験の項目、評価方法お価するために必要な事業者検査および試験等の項価するために必要な事業者検査および試験等の項

よび管理基準目、評価方法および管理基準

目、評価方法および管理基準

ｃ．事業者検査および試験等の実施時期

ｃ．事業者検査および試験等の実施時期

ｃ．検査および試験の実施時期

9保安規定 現行版

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）

保安規定 今回修正版※３：安全上重要な機器等とは、「安全上重要な機器等を定※３：安全上重要な機器等とは、「安全上重要な機器等を定※３：安全上重要な機器等とは、「安全上重要な機器等を定める告示」に定める機器および構造物をいう(以下、める告示」に定める機器および構造物をいう(以下、める告示」に定める機器および構造物をいう(以下、本条および第１３３条において同じ)。

本条および第○条において同じ)。

本条および第○条において同じ)。

※４：法令に基づく手続きとは、原子炉等規制法 第４３条

※４：法令に基づく手続きとは、原子炉等規制法 第４３条

※４：法令に基づく手続きとは、原子炉等規制法 第４３条の３の８（変更の許可及び届出等）、第４３条の３のの３の８（変更の許可及び届出等）、第４３条の３のの３の８（変更の許可及び届出等）、第４３条の３の９（工事の計画の認可）、第４３条の３の１０（工事

９（設計及び工事の計画の認可）、第４３条の３の１

９（設計及び工事の計画の認可）、第４３条の３の１の計画の届出）、第４３条の３の１１（使用前検査）、

０（設計及び工事の計画の届出）および第４３条の０（設計及び工事の計画の届出）および第４３条の第４３条の３の１２（燃料体検査）および第４３条

３の１１第３項（使用前事業者検査の確認申請）、な

３の１１第３項（使用前事業者検査の確認申請）、なの３の１３（溶接安全管理検査）、ならびに電気事業

らびに電気事業法第４７条・第４８条（工事計画）

らびに電気事業法第４７条・第４８条（工事計画）法第４７条・第４８条（工事計画）および第４９条・および第４９条・第５０条（使用前検査）に係る手および第４９条・第５０条（使用前検査）に係る手第５０条（使用前検査）に係る手続きをいう(以下、続きをいう(以下、本条および第○条において同じ)。

続きをいう(以下、本条および第○条において同じ)。

備考（今回修正理由）

本条および第○条において同じ)。
７．３ 特別な保全計画の策定

６．３ 特別な保全計画の策定

６．３ 特別な保全計画の策定(1) 原子力部門は、地震、事故等により長期停止を伴った(1) 原子力部門は、地震、事故等により長期停止を伴った(1) 原子力部門は、地震、事故等により長期停止を伴った保全を実施する場合などは、特別な措置として、あら保全を実施する場合などは、特別な措置として、あら保全を実施する場合などは、特別な措置として、あらかじめ当該原子炉施設の状態に応じた保全方法およびかじめ当該原子炉施設の状態に応じた保全方法およかじめ当該原子炉施設の状態に応じた保全方法およ実施時期を定めた計画を策定する。

び実施時期を定めた計画を策定する。

び実施時期を定めた計画を策定する。

(2) 原子力部門は、特別な保全計画に基づき保全を実施す(2) 原子力部門は、特別な保全計画に基づき保全を実施す(2) 原子力部門は、特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物、系統および機器が、所定の機能を発揮しうる構築物、系統および機器が、所定の機能を発揮しうる構築物、系統および機器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを点検により確認・評価する時期まる状態にあることを点検により確認・評価する時期まる状態にあることを点検により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。

でに、次の事項を定める。

でに、次の事項を定める。

ａ．点検の具体的方法

ａ．点検の具体的方法

ａ．点検の具体的方法

ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価

ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評

ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評するために必要な点検の項目、評価方法および管理基価するために必要な点検の項目、評価方法および管価するために必要な点検の項目、評価方法および管

準

理基準

理基準

ｃ．点検の実施時期

ｃ．点検の実施時期

ｃ．点検の実施時期

８．保全の実施

７．保全の実施

７．保全の実施(1) 原子力部門は、７．で定めた保全計画にしたがって点(1) 原子力部門は、６．で定めた保全計画にしたがって保(1) 原子力部門は、６．で定めた保全計画にしたがって保検・補修等の保全を実施する。
(2) 原子力部門は、保全の実施に当たって、以下の必要なプロセスを実施する。

全を実施する。

全を実施する。

(2) 原子力部門は、保全の実施に当たって、第Ｎ条の２に(2) 原子力部門は、保全の実施に当たって、第Ｎ条の２による設計管理，第Ｎ条の３による作業管理を実施する。

よる設計管理および第Ｎ条の３による作業管理を実施する。

10

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）

保安規定 現行版

保安規定 今回修正版

備考（今回修正理由）

ａ．工事計画ｂ．設計管理ｃ．調達管理ｄ．工事管理(3) 原子力部門は、点検・補修等の結果について記録する。

(3) 原子力部門は、保全の結果について記録する。

(3) 原子力部門は、保全の結果について記録する。

９．点検・補修等の結果の確認・評価

８．保全の結果の確認・評価

８．保全の結果の確認・評価(1) 原子力部門は、あらかじめ定めた方法で、保全の実施(1) 原子力部門は、あらかじめ定めた方法で、保全の実施(1) 原子力部門は、あらかじめ定めた方法で、保全の実施段階で採取した構築物、系統および機器の点検･補修等段階で採取した構築物、系統および機器の保全の結果段階で採取した構築物、系統および機器の保全の結果の結果から所定の機能を発揮しうる状態にあることから所定の機能を発揮しうる状態にあることを、所定から所定の機能を発揮しうる状態にあることを、所定を、所定の時期※５までに確認･評価し、記録する。

の時期※５までに確認･評価し、記録する。

の時期※５までに確認･評価し、記録する。

(2) 原子力部門は、原子力施設の使用を開始するために、(2) 原子力部門は、原子力施設の使用を開始するために、要求事項が満たされていることを合否判定をもって要求事項が満たされていることを合否判定をもって検証するため、事業者検査を実施する。

検証するため、事業者検査を実施する。

(2) 原子力部門は、最終的な機能確認では十分な確認・評(3) 原子力部門は、最終的な機能確認では十分な確認・評(3) 原子力部門は、最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合には、定めたプロセスに基づき、点価ができない場合には、定めたプロセスに基づき、保価ができない場合には、定めたプロセスに基づき、保検・補修等が実施されていることを、所定の時期※５

までに確認・評価し、記録する。
※５：所定の時期とは、所定の機能が要求される時またはあらかじめ計画された保全の完了時をいう。
１０．点検・補修等の不適合管理、是正処置および予防処

全が実施されていることを、所定の時期

※５

までに確

認・評価し、記録する。

全が実施されていることを、所定の時期※５までに確認・評価し、記録する。

※５：所定の時期とは、所定の機能が要求される時または※５：所定の時期とは、所定の機能が要求される時またはあらかじめ計画された保全の完了時をいう。

あらかじめ計画された保全の完了時をいう。

９．不適合管理、是正処置および未然防止処置

９．不適合管理、是正処置および未然防止処置(1) 原子力部門は、以下の a.および b.の場合には、不適合(1) 原子力部門は、施設管理の対象となる施設及びプロセ(1) 原子力部門は、施設管理の対象となる施設及びプロセ管理を行ったうえで、９．の確認・評価の結果を踏まスを監視し、以下の a.および b.の状態に至らないよスを監視し、以下の a.および b.の状態に至らないよ

えて実施すべき原子炉施設の点検等の方法、実施頻度

う通常と異なる状態を監視・検知し、必要な是正処置

う通常と異なる状態を監視・検知し、必要な是正処置

および時期の是正処置ならびに予防処置を講じる。

を講じるとともに、以下の a.および b.に至った場合を講じるとともに、以下の a.および b.に至った場合には、不適合管理を行ったうえで、是正処置を講じる。

には、不適合管理を行ったうえで、是正処置を講じる。

置11

保安規定 現行版

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）

保安規定 今回修正版

ａ．点検・補修等を実施した構築物、系統および機器が所

ａ．保全を実施した構築物、系統および機器が所定の機

ａ．保全を実施した構築物、系統および機器が所定の機定の機能を発揮しうることを確認・評価できない場合を発揮しうることを確認・評価できない場合を発揮しうることを確認・評価できない場合

ｂ．最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場

ｂ．最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない

ｂ．最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない

合にあって、定めたプロセスに基づき、点検・補修等場合にあって、定めたプロセスに基づき、保全が実場合にあって、定めたプロセスに基づき、保全が実が実施されていることが確認・評価できない場合施されていることが確認・評価できない場合施されていることが確認・評価できない場合(2) 原子力部門は、他の原子力施設の運転経験等の知見を(2) 原子力部門は、他の原子力施設の運転経験等の知見を基に、自らの組織で起こり得る問題の影響に照らし、基に、自らの組織で起こり得る問題の影響に照らし、適切な未然防止処置を講じる。

適切な未然防止処置を講じる。

(2) 原子力部門は、(1)a.および b.の場合の不適合管理、是正処置および予防処置について記録する。

１１．保全の有効性評価(3) 原子力部門は、(1)および(2)の活動を第３条に基づく改善措置活動に基づき実施する。

１０．保全の有効性評価(3) 原子力部門は、(1)および(2)の活動を第３条に基づく改善措置活動に基づき実施する。

１０．保全の有効性評価

原子力部門は、保全活動から得られた情報等から、保全

原子力部門は、保全活動から得られた情報等から、保全

原子力部門は、保全活動から得られた情報等から、保全の有効性を評価し、保全が有効に機能していることを確認の有効性を評価し、保全が有効に機能していることを確認の有効性を評価し、保全が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善につなげる。

するとともに、継続的な改善につなげる。

するとともに、継続的な改善につなげる。

(1) 原子力部門は、あらかじめ定めた時期および内容に基(1) 原子力部門は、あらかじめ定めた時期および内容に基(1) 原子力部門は、あらかじめ定めた時期および内容に基づき、保全の有効性を評価する。なお、保全の有効性

づき、保全の有効性を評価する。なお、保全の有効性

づき、保全の有効性を評価する。なお、保全の有効性

評価は、以下の情報を適切に組み合わせて行う。

評価は、以下の情報を適切に組み合わせて行う。

評価は、以下の情報を適切に組み合わせて行う。

ａ．保全活動管理指標の監視結果

ａ．保全活動管理指標の監視結果

ａ．保全活動管理指標の監視結果

ｂ．保全データの推移および経年劣化の長期的な傾向監視

ｂ．保全データの推移および経年劣化の長期的な傾向監

ｂ．保全データの推移および経年劣化の長期的な傾向監

の実績

視の実績

視の実績

ｃ．トラブルなど運転経験

ｃ．トラブルなど運転経験

ｃ．トラブルなど運転経験

ｄ．高経年化技術評価および定期安全レビュー結果

ｄ．高経年化技術評価および定期安全レビュー結果

ｄ．高経年化技術評価および定期安全レビュー結果

ｅ．他プラントのトラブルおよび経年劣化傾向に係るデー

ｅ．他プラントのトラブルおよび経年劣化傾向に係るデｅ．他プラントのトラブルおよび経年劣化傾向に係るデタータｆ．リスク情報、科学的知見

ｆ．リスク情報、科学的知見

備考（今回修正理由）

ータ
ｆ．リスク情報、科学的知見(2) 原子力部門は、保全の有効性評価の結果を踏まえ、構(2) 原子力部門は、保全の有効性評価の結果を踏まえ、構(2) 原子力部門は、保全の有効性評価の結果を踏まえ、構築物、系統および機器の保全方式を変更する場合には、

築物、系統および機器の保全方式を変更する場合には、

築物、系統および機器の保全方式を変更する場合には、７．１に基づき保全方式を選定する。また、構築物、６．１に基づき保全方式を選定する。また、構築物、６．１に基づき保全方式を選定する。また、構築物、系統および機器の点検間隔を変更する場合には、保全系統および機器の点検間隔を変更する場合には、保全系統および機器の点検間隔を変更する場合には、保全重要度を踏まえた上で、以下の評価方法を活用して評重要度を踏まえた上で、以下の評価方法を活用して評重要度を踏まえた上で、以下の評価方法を活用して評12

保安規定 現行版
価する。

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）
価する。

保安規定 今回修正版
価する。

ａ．点検および取替結果の評価

ａ．点検および取替結果の評価

ａ．点検および取替結果の評価

ｂ．劣化トレンドによる評価

ｂ．劣化トレンドによる評価

ｂ．劣化トレンドによる評価

ｃ．類似機器等のベンチマークによる評価

ｃ．類似機器等のベンチマークによる評価

ｃ．類似機器等のベンチマークによる評価

ｄ．研究成果等による評価

ｄ．研究成果等による評価

ｄ．研究成果等による評価(3) 原子力部門は、保全の有効性評価の結果とその根拠お(3) 原子力部門は、保全の有効性評価の結果とその根拠お(3) 原子力部門は、保全の有効性評価の結果とその根拠および必要となる改善内容について記録する。

よび必要となる改善内容について記録する。

よび必要となる改善内容について記録する。

１２．保守管理の有効性評価

１１．施設管理の有効性評価

１１．施設管理の有効性評価(1) 原子力部門は、１１．の保全の有効性評価の結果およ(1) 原子力部門は、１０．の保全の有効性評価の結果およ(1) 原子力部門は、１０．の保全の有効性評価の結果および２．の保守管理目標の達成度から、定期的に保守管び１．の施設管理目標の達成度から、定期的に施設管び１．の施設管理目標の達成度から、定期的に施設管理の有効性を評価し、保守管理が有効に機能している理の有効性を評価し、施設管理が有効に機能している理の有効性を評価し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善につなげる。

ことを確認するとともに、継続的な改善につなげる。

ことを確認するとともに、継続的な改善につなげる。

(2) 原子力部門は、保守管理の有効性評価の結果とその根(2) 原子力部門は、施設管理の有効性評価の結果とその根(2) 原子力部門は、施設管理の有効性評価の結果とその根拠および改善内容について記録する。

拠および改善内容について記録する。
１２．構成管理原子力部門は、施設管理を通じ以下の要素間の均衡を維持する。

１３．情報共有
原子力部門は、保守点検を行った事業者から得られた保拠および改善内容について記録する。
１２．構成管理原子力部門は、施設管理を通じ以下の要素間の均衡を維持する。

ａ．設計要件（第３条７．２．１に示す業務・機器等にａ．設計要件（第３条７．２．１に示す業務・機器等に対する要求事項のうち、「構築物、系統、および機器対する要求事項のうち、「構築物、系統、および機器がどのようなものでなければならないか」という要件がどのようなものでなければならないか」という要件を含む第Ｎ条の２で実施する設計に対する要求事項を含む第Ｎ条の２で実施する設計に対する要求事項

をいう。）

をいう。）

ｂ.施設構成情報（第３条４．２．１に示す文書のうち、ｂ.施設構成情報（第３条４．２．１に示す文書のうち、「構築物、系統、および機器がどのようなものかを示「構築物、系統、および機器がどのようなものかを示

す図書、情報をいう。）

す図書、情報をいう。）

ｃ.物理的構成（実際の構築物、系統、および機器をいう。
）
１３．情報共有
原子力部門は、保守点検を行った事業者から得られた保備考（今回修正理由）

ｃ.物理的構成（実際の構築物、系統、および機器をいう。
）
１３．情報共有
原子力部門は、保守点検を行った事業者から得られた保13

保安規定 現行版

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）

保安規定 今回修正版

安の向上に資するために必要な技術情報を、ＰＷＲ事業者

安の向上に資するために必要な技術情報を、○○事業者連

安の向上に資するために必要な技術情報を、○○事業者連連絡会を通じて他の原子炉設置者と情報共有を行う。

絡絡会を通じて他の原子炉設置者と情報共有を行う。

絡絡会を通じて他の原子炉設置者と情報共有を行う。

（設計管理）（設計管理）

備考（今回修正理由）（原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価および長期保守管理方針）第Ｎ条の２ 原子力部門は、原子炉施設の工事を行う場合、 第Ｎ条の２ 原子力部門は、原子炉施設の工事を行う場合、
第３条７．３の適用対象となる、設備、施設、ソフトウ

ェアに関する新たな設計又は過去に実施した設計結果のェアに関する新たな設計又は過去に実施した設計結果の変更に該当するかどうかを判断する。

変更に該当するかどうかを判断する。

２

第３条７．３の適用対象となる、設備、施設、ソフトウ

原子力部門は、前項において第３条７．３適用の対象

２

原子力部門は、前項において第３条７．３適用の対象でないと判断した場合、工事対象設備の原設計を適用す

る。

る。

３

でないと判断した場合、工事対象設備の原設計を適用す

原子力部門は、第１項において第３条７．３適用の対

３

原子力部門は、第１項において第３条７．３適用の対象と判断した場合、次の各号に掲げる要求事項を満たす

象と判断した場合、次の各号に掲げる要求事項を満たす

設計を第３条７．３に従って実施する。

設計を第３条７．３に従って実施する。

(1) 保全の結果の反映および既設設備への影響の考慮を(1) 保全の結果の反映および既設設備への影響の考慮を含む、機能及び性能に関する要求事項

含む、機能及び性能に関する要求事項(2) 「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に(2) 「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」の規定および設置変更許可申請書の記載関する規則」の規定および設置変更許可申請書の記載事項を含む、適用される法令・規制要求事項

事項を含む、適用される法令・規制要求事項(3) 適用可能な場合には、以前の類似した設計から得ら(3) 適用可能な場合には、以前の類似した設計から得ら

れた情報

れた情報

(4) 設計・開発に不可欠なその他の要求事項
４

前項における設計には、次条に定める作業管理および(4) 設計・開発に不可欠なその他の要求事項
４

前項における設計には、次条に定める作業管理および第Ｎ条の４に定める使用前事業者検査の実施を考慮す

第Ｎ条の４に定める使用前事業者検査の実施を考慮する。

る。

(作業管理)(作業管理)

第Ｎ条の３

原子力部門は、原子炉施設の点検および工事

第Ｎ条の３を行う場合、原子炉施設の安全を確保するため次の事項

施する。

を考慮した作業管理を行う。

２①
原子力部門は、前条の設計に従い工事を実

原子力部門は、原子炉施設の点検および工事を行う場

9/6 NRA 面談コメント反映
設計管理と作業管理の関係が見えるように記載すること

合、原子炉施設の安全を確保するため次の事項を考慮し14

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）

保安規定 現行版

保安規定 今回修正版

備考（今回修正理由）

た作業管理を行う。
(1) 他の原子炉施設及び周辺環境からの影響による作業(1) 他の原子炉施設及び周辺環境からの影響による作業

対象設備の損傷及び劣化の防止【第４章 運転管理】青字：現行版からの変更箇所
第１２条の２(1) 当直長は，原子炉施設の運転に関する次の業務を実施する。
a) 原子炉施設の運転に必要な監視項目※１を定め，中央制御室
における監視，第１３条第１項及び第２項の巡視点検によって，施設の運転監視を実施し，その結果，機器故障があれば関係ＧＭに通知する。

対象設備の損傷及び劣化の防止(2) 供用中の原子炉施設に対する悪影響の防止(3) 供用開始後の管理上重要な初期データの採取(3) 供用開始後の管理上重要な初期データの採取(4) 作業工程の管理(4) 作業工程の管理(5) 供用開始までの作業対象設備の管理(5) 供用開始までの作業対象設備の管理(6) 第 6 章に基づく放射性廃棄物管理(6) 第 6 章に基づく放射性廃棄物管理(7) 第 7 章に基づく放射線管理(7) 第 7 章に基づく放射線管理

２(2) 供用中の原子炉施設に対する悪影響の防止（巡視点検）
第１３条 発電指令課長及び廃棄物管理課長は，毎日１回以上，原子炉施設（第９３条第１項に定める区域を除く。）を巡視し，発電指令課長は，次の施設及び設備について点検を行う。実施においては，第Ｎ条の３第２項に定める観点を含めて行う。

原子力部門は，原子炉施設の状況を日常的に確認し，

３

原子力部門は，原子炉施設の状況を日常的に確認し，偶発故障等の発生も念頭に，設備等が正常な状態から外偶発故障等の発生も念頭に，設備等が正常な状態から外れ，または外れる兆候が認められる場合に，適切に正常れ，または外れる兆候が認められる場合に，適切に正常な状態に回復させることができるよう，本項及び第１３な状態に回復させることができるよう，本項及び第１３条による巡視点検を定期的に行う。

条による巡視点検を定期的に行う。

(使用前事業者検査の実施)(使用前事業者検査の実施)

第Ｎ条の４

第Ｎ条の４

(1) 原子炉冷却系統施設(2) 制御材駆動設備(3) 電源，給排水及び排気施設
２ 発電指令課長及び廃棄物管理課長は，原子炉施設（第９３条第１項に定める区域）の巡視又は監視を行う。

②
9/6 NRA 面談において「その及び工事の計画の届出（以下、本条において「設工認」

及び工事の計画の届出（以下、本条において「設工認」

施設が規制要件へ適合するこという。）の対象となる原子炉施設について、設置又は変という。）の対象となる原子炉施設について、設置又は変とを確認する」との現状の記載

更の工事にあたり、その施設が規制要件へ適合すること

更の工事にあたり、設工認に従って行われたものであるに対し、実用炉規則と同程度のを確認するための使用前事業者検査（以下、本条においこと、「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に記載とする必要があるとご指て「検査」という。
）を統括する。

関する規則」その施設が規制要件へ適合することを確認

摘。実用炉規則には検査の方法するための使用前事業者検査（以下、本条において「検の記載が充実しているため、本査」という。）を統括する。

内容を３項に記載。

２

所長は、設計及び工事の計画の認可又は設計

所長は、設計及び工事の計画の認可又は設計所長（or ○○部長、○○GM 等）は、第４条に定める保２

所長（or ○○部長、○○GM 等）は、第４条に定める保安に関する組織のうち、検査対象となる設置又は変更の安に関する組織のうち、検査対象となる設置又は変更の工事を実施した組織とは別の組織の者を、検査実施責任工事を実施した組織とは別の組織の者を、検査実施責任

15

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）

保安規定 現行版

保安規定 今回修正版

者として指名する。
３

前項の検査実施責任者は、次の各号を実施する。

備考（今回修正理由）者として指名する。
３

前項の検査実施責任者は、次の各号を実施する。

②(1) 検査の実施体制を構築する。

(1) 検査の実施体制を構築する。

(2) 検査要領書を定め、それを実施する。

(2) 検査要領書※を定め、それを実施する。

実用炉規則第十四条の二の検(3)検査対象の原子炉施設が下記の基準に適合している(3) 検査対象の原子炉施設が下記の基準に適合している査の方法の記載を受け、検査項

ことを判断するために必要な検査項目と、検査項目ごとのことを判断するために必要な検査項目と、検査項目ごとの目の内容を具体化。

判定基準を定める。

判定基準を定める。

a. 設工認に従って行われたものであること。

a. 設工認に従って行われたものであること。

b.「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に

b.「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。

関する規則」に適合するものであること。

c.「実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準にc.「実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関す関する規則」に適合するものであること。（燃料体る規則」に適合するものであること。（燃料体につについてのみ適用。
）

いてのみ適用。
）※使用前事業者検査を行うに当たっては、あらかじめ、検②

査の時期、対象、以下に示す方法その他必要な事項を定めた検査要領書を定める。
a.構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
b.機能及び性能を確認するために十分な方法
c.その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたものであることを確認するために十分な方法(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の原子炉

炉施設が前号 a.から c.の基準に適合することを最終

施設が前号 a.から c.の基準に適合することを最終判

判断する。

断する。

４

(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の原子検査実施責任者は検査項目ごとの判定業務を検査員に４検査実施責任者は検査項目ごとの判定業務を検査員に

品質基準規則第５０条第６項

行わせることができ、このとき、重要度の高い検査※○に行わせることができ、このとき、重要度の高い検査※○にの個別要求である重要度に応おいては検査員として次の各号に掲げる事項のいずれか

おいては検査員として次の各号に掲げる事項のいずれか

じた事業者検査の独立性確保

を満たすものを指名し、その他の検査においては次の各を満たすものを指名し、その他の検査においては次の各を記載。

号によらず必要な力量を有する者を指名する。

号によらず必要な力量を有する者を指名する。

(1) 第４条に定める保安に関する組織のうち、検査対象(1) 第４条に定める保安に関する組織のうち、検査対象となる設置又は変更の工事を実施した組織とは別のとなる設置又は変更の工事を実施した組織とは別の

16

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）

保安規定 現行版

保安規定 今回修正版

組織の者。

組織の者。

(2) 検査対象となる設置又は変更の工事の調達における(2) 検査対象となる設置又は変更の工事の調達における供給者のなかで、当該工事を実施した組織とは別の組供給者のなかで、当該工事を実施した組織とは別の組

織の者。

織の者。

(3) 前号に掲げる供給者とは別の、当該検査業務に係る(3) 前号に掲げる供給者とは別の、当該検査業務に係る役務の供給者。

※○：重要度の高い検査とは、重要度分類指針におけるクラス１若しくは２の安全機能を有する設備又はクラス１若しくは２の安全機能を有する設備又は常設重大事故等対処設備に対する検査であって、常設重大事故等対処設備に対する検査であって、事後検証不可能な検査をいう。(以下、本条および事後検証不可能な検査をいう。(以下、本条および次条において同じ。)

次条において同じ。)（参考 2019.3.25 時点）
５

役務の供給者。

※○：重要度の高い検査とは、重要度分類指針における５

検査実施責任者は、検査内容および検査対象設備の５

重要度に応じて立会を行う。

検査実施責任者は、検査内容および検査対象
設備の重要度に応じて、検査実施責任者および

６

前項に規定する検査員の立会程度を定める。

備考（今回修正理由）

検査実施責任者は、前項の立会を４項にて指名した検査実施責任者は、検査内容および検査対象設備の③

重要度に応じて、検査実施責任者および前項に規定す

9 月 6 日 NRA 面談コメントをる検査員の立会頻度を定め、それを実施する。立会をうけ、第 19 回 WG（電事連資行う。

料）に記載している検査実施責

検査員に行わせることができる。

任者又は検査員の立会の程度
６

検査実施責任者は、前項の立会を４項にて指名したについて追記検査員に行わせることができる。
７

各課（室）長は、第 3 項及び第 4 項に係る事項について、次の各号を実施する。

(1) 検査業務に係る役務を調達する場合、当該役務の供（定期事業者検査の実施）

６７ 各課（室）長は、第 3 項及び第 4 項に係る事項について、次の各号を実施する。
(1) 検査業務に係る役務を調達する場合、当該役務の供給者に対して管理を行う。

給者に対して管理を行う。

(2) 検査に係る記録の管理を行う。

(2) 検査に係る記録の管理を行う。

(3) 検査に係る要員の教育訓練を行う。

(3) 検査に係る要員の教育訓練を行う。

(定期事業者検査の実施)(定期事業者検査の実施)

第Ｎ条の５

第Ｎ条の５

所長は、原子炉施設が「実用発電用原子炉及②

所長は、原子炉施設が「実用発電用原子炉及第Ｎ条の４ 所長は、定期事業者検査(以下、本条において

びその附属施設の技術基準に関する規則」に適合するもびその附属施設の技術基準に関する規則」に適合するも9/6 NRA 面談において「原子「検査」という。)に係る責任を有し、検査に必要な実施のであることを定期に確認するための定期事業者検査のであることを定期に確認するための定期事業者検査

炉施設が「実用発電用原子炉及手順および実施体制を定める。

（以下、本条において「検査」という。
）を統括する。

（以下、本条において「検査」という。
）を統括する。

びその附属施設の技術基準に関する規則」に適合するもので

17

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）

保安規定 現行版
２

所長（or ○○部長、○○GM 等）は、第４条に定める保保安規定 今回修正版
２

備考（今回修正理由）

所長（or ○○部長、○○GM 等）は、第４条に定める保あることを定期に確認する」と安に関する組織のうち、検査対象となる設備の設備管理安に関する組織のうち、検査対象となる設備の設備管理の記載に対し、実用炉規則と同部署とは別の組織の者を、検査実施責任者として指名す部署とは別の組織の者を、検査実施責任者として指名す程度の記載とする必要があるる。

る。

とご指摘。実用炉規則には検査の方法の記載が充実しているため、本内容を３項に記載。

３

前項の検査実施責任者は、次の各号を実施する。

３

前項の検査実施責任者は、次の各号を実施する。

２．各課（室）長は前項に基づき次の各号の実施体制を確立し、適切に検査を実施する。

(1) 検査の実施体制を構築する。

(1) 検査の実施体制を構築する。

(1) 検査の実施体制を構築する。

(2) 検査要領書を定め、それを実施する。

(2) 検査要領書※を定め、それを実施する。

②(2) 検査の手順を適用法規に従い定める。

(3) 検査対象の原子炉施設が「実用発電用原子炉及びそ(3) 検査対象の原子炉施設が「実用発電用原子炉及びそ実用炉規則第五十五条第一項(3) 検査の手順に従い実施する。

の附属施設の技術基準に関する規則」に適合するものの附属施設の技術基準に関する規則」に適合するものの検査の方法の記載を受け、検(4) 検査に協力する事業者に対して管理を行う。

であることを判断するために必要な検査項目と、検査であることを判断するために必要な検査項目と、検査査項目の内容を明確化。

(5) 検査に係る記録を管理する。

項目ごとの判定基準を定める。

項目ごとの判定基準を定める。

(6) 検査に係る要員の教育訓練を行う。

(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の原子(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の原子炉施設が前号の基準に適合することを最終判断する。

炉施設が前号の基準に適合することを最終判断する。
※各プラントの特徴に応じ、検査の時期、対象、以下に示す方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定める。
a. 開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法
b.試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法

４

検査実施責任者は検査項目ごとの判定業務を検査員に４検査実施責任者は検査項目ごとの判定業務を検査員に行わせることができ、このとき、重要度の高い検査にお行わせることができ、このとき、重要度の高い検査においては検査員として次の各号に掲げる事項のいずれかをいては検査員として次の各号に掲げる事項のいずれかを満たすものを指名し、その他の検査においては次の各号満たすものを指名し、その他の検査においては次の各号によらず必要な力量を有する者を指名する。

によらず必要な力量を有する者を指名する。

(1) 第４条に定める保安に関する組織のうち、検査対象(1) 第４条に定める保安に関する組織のうち、検査対象となる設備の設備管理部署とは別の組織の者。

となる設備の設備管理部署とは別の組織の者。

(2) 検査対象となる設備の工事又は点検の調達における(2) 検査対象となる設備の工事又は点検の調達における供給者のなかで、当該工事又は点検を実施する組織と供給者のなかで、当該工事又は点検を実施する組織と18

保安規定 前回 NRA 面談時点（2019.9.6）

保安規定 現行版

保安規定 今回修正版

は別の組織の者。
(3) 前号に掲げる供給者とは別の、当該検査業務に係るは別の組織の者。
(3) 前号に掲げる供給者とは別の、当該検査業務に係る役務の供給者。
５

検査実施責任者は、検査内容および検査対象設備の備考（今回修正理由）

役務の供給者。
５

重要度に応じて立会いを行う。
６．検査実施責任者は前項の立会いを４項にて指名した検査実施責任者は、検査内容および検査対象設備の③

重要度に応じて、検査実施責任者および前項に規定す

9 月 6 日 NRA 面談コメントをる検査員の立会頻度を定め、それを実施する。立会をうけ、第 19 回 WG（電事連資行う。

料）に記載している検査実施責

検査員に行わせることができる。

任者又は検査員の立会の程度
６

検査実施責任者は、前項の立会を４項にて指名したについて追記検査員に行わせることができる。
７

各課（室）長は、第 3 項及び第 4 項に係る事項について、次の各号を実施する。

(1) 検査業務に係る役務を調達する場合、当該役務の供７各課（室）長は、第 3 項及び第 4 項に係る事項について、次の各号を実施する。

(1) 検査業務に係る役務を調達する場合、当該役務の供給者に対して管理を行う。

給者に対して管理を行う。

(2) 検査に係る記録の管理を行う。

(2) 検査に係る記録の管理を行う。

(3) 検査に係る要員の教育訓練を行う。

(3) 検査に係る要員の教育訓練を行う。

（溶接事業者検査の実施）
第Ｎ条の３ 所長は、溶接事業者検査(以下、本条において「検査」という。)に係る責任を有し、検査に必要な実施 第Ｎ条の４に統合

第Ｎ条の４に統合

手順および実施体制を定める。
２．各課（室）長は前項に基づき次の各号の実施体制を確立し、適切に検査を実施する。
(1) 検査の実施に係る組織を構築する。
(2) 検査の手順を適用法規に従い定める。
(3) 検査の手順に係る工程が管理された状態にあることを確認する。
(4) 検査に協力する事業者に対して管理を行う。
(5) 検査に係る記録を管理する。
(6) 検査に係る要員の教育訓練を行う。

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