第22期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://corp.gmo-pg.com/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社は、GMOイプシロン㈱、GMOペイメントサービス㈱、GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.、
GMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED、GMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.及びGMO
PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.の６社であります。
②非連結子会社は、ソーシャルコマーステクノロジー㈱の１社であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社は、GMOフィナンシャルゲート㈱及びGMO Global Payment Fund 投資事業組合の２社であります。なお、GMOフィナンシャルゲート㈱は平成27年４月10日付けで㈱シー・オー・シーより社名変更しております。
②持分法を適用しない非連結子会社は、ソーシャルコマーステクノロジー㈱の１社であります。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金及び有限責任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

ハ．たな卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

・貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）－ 1 －②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～15年

工具、器具及び備品

３～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウ
ェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

・その他の無形固定資産

定額法

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

ニ．長期前払費用

定額法③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

ニ．役員報酬BIP信託引当金役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

④重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。
⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理税抜方式によっております。

－ 2 －２．追加情報
平成27年８月からマルチペイメントサービスの内容を拡張するために、新たな決済サービスを稼動いたしました。業務内容にあわせて、加盟店売上の一部の計上時期を、従来の決済代金の振込時点から、決済サービスの提供時点である決済処理時点に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、加盟店売上が概ね１ヶ月早期に計上されることになり、加盟店売上が149,656千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ131,991千円増加しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

305,608千円(2) 関連会社の銀行借入に対する保証債務

63,872千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普通株式

17,269,200株

19,871,700株－株

当連結会計年度末の株式数
37,140,900株（注）発行済株式の増加は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割による増加が17,269,200株、平成27年６月25日を払込期日とする第三者割当増資の株式発行による増加が2,587,300株、新株予約権の行使による増加が15,200株であります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普通株式

1,139株

1,361株－株

当連結会計年度末の株式数
2,500株（注）１．自己株式の増加は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割による増加が1,139株、単元未満株式の買取りによる増加が222株であります。
２．上記の他に、自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が331,400株あります。

－ 3 －(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
平成26年12月21日開催の第21期定時株主総会において以下のとおり決議しております。
・配当金の総額

518,041千円

・１株当たり配当額

30.0円

・基準日

平成26年９月30日・効力発生日平成26年12月22日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成27年12月20日開催の第22期定時株主総会において以下のとおり付議しております。
・配当金の総額668,491千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

18.0円

・基準日

平成27年９月30日・効力発生日平成27年12月21日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
発行年月日

平成21年６月26日

平成21年11月27日

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

7,600株2,000株新 株 予 約 権 の 残 高

19個

5個

（注）１．権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、リース債権、前渡金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うと共に、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合出資金並びに有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び営業者の行う事業の業績に伴うリスク等に晒されておりますが、定期的に財務状況等を把握しております。
預り金は、主に代表加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月10日までには大半が支払われることになります。

－ 4 －③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うと共に、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）(1) 現金及び預金30,152,630(2) 売掛金

2,117,007

差額（千円）

30,152,630－

2,088,462

2,088,462－(3) リース債権

2,293,947

2,293,947－(4) 前渡金

2,303,428

2,303,428－(5) 未収入金

1,156,824
1,001,793

1,001,793－

70,25470,254－37,910,517

37,910,517－

21,184,305

21,184,305－

21,184,305

21,184,305－

貸倒引当金(※１)

貸倒引当金(※２)(6) 投資有価証券
資産計(1) 預り金
負債計△28,544△155,030(※１) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) 未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

－ 5 －（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(4) 前渡金、(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権
時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債(1) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表
計上額（千円）
非上場株式

923,680

関係会社株式139,047

有限責任組合出資金

786,257

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金30,152,630

－

－

－

売掛金

2,117,007－－－

680,3142,539,157

－

－

前渡金

2,303,428

－

－

－

未収入金

1,156,824－－－

36,410,206

2,539,157－－

リース債権（※１）

合計（※１）リース債権については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額435円78銭(2) １株当たり当期純利益

52円60銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 6 －個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法③その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金及び有限責任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

④たな卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

・貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～15年

工具、器具及び備品

３～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウ
ェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

・その他の無形固定資産

定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用

定額法

－ 7 －

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

④役員報酬BIP信託引当金

役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．追加情報平成27年８月からマルチペイメントサービスの内容を拡張するために、新たな決済サービスを稼動いたしました。業務内容にあわせて、加盟店売上の一部の計上時期を、従来の決済代金の振込時点から、決済サービスの提供時点である決済処理時点に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、加盟店売上が概ね１ヶ月早期に計上されることになり、加盟店売上が149,656千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ131,991千円増加しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

291,503千円(2) 関係会社に対する短期金銭債権

55,554千円(3) 関連会社の銀行借入に対する保証債務

63,872千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引高

400,823千円－ 8 －５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

1,139株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

1,361株－株

2,500株（注）１．自己株式の増加は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割による増加が1,139株、単元未満株式の買取りによる増加が222株であります。
２．上記の他に、自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が331,400株あります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

43,137千円

賞与引当金

99,057千円

貸倒引当金

3,266千円

減価償却費

17,272千円

投資有価証券評価損

19,444千円

役員報酬BIP信託引当金

38,712千円

その他

60,147千円

繰延税金資産小計

281,035千円

評価性引当額－千円

繰延税金資産合計

281,035千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△42,783千円

繰延税金負債合計△42,783千円

繰延税金資産の純額

238,252千円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,164千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

－ 9 －７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社
資本金又は出資金（千円）

事 業 の内容又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者 取引の内容との関係

東京都 5,000,000
渋谷区

インターネット総合事業(被所有)
直接51.6

増資の引受
役員の兼任
等

属性 会社等の名称 所在地

親会社 GMOインターネット㈱

取引金額
（千円）

目 期末残高（千円）

科

増資の引受 4,132,458－－（注）当社が行った第三者割当増資をGMOインターネット㈱が１株につき3,092円で引き受けたものであります。
(2) 子会社等
属性会社等の名称

資本金又 事 業 の所在地 は出資金 内容（千円） 又は職業

子会社 GMOイプシロン㈱ 東京都
渋谷区

98,000

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者 取引の内容 取引金額との関係（千円）

事務所の各種決済
賃貸借(所有)代行サー 直接100.0 業務の委託
ビス
役員の兼任等

科目

期末残高
（千円）

賃貸料の受取16,654

前受収益

1,679

業務委託料の受取

20,400

未収入金

1,836

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。
賃貸料は、近隣の相場を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 兄弟会社等
該当事項はありません。

－ 10 －

(4) 関連会社等
属性

会社等の名称 所在地

GMOフィナン
シャルゲート 東京都
渋谷区㈱

資本金又は出資金（千円）

100,000

事 業 の内容又は職業各種決済代行サー
ビス

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接49.6

関連会社

GMO GlobalPayment
東京都
Fund 投資事 渋谷区 1,128,750
業組合

投資事業

関連当事者 取引の内容 取引金額との関係
（千円）

社債の引受
増資の引受
債務の保証
事務所の賃貸借
役員の兼任
等

投資事業
組合への出資

－

科

目

期末残高
（千円）

社債の転
換行使

11,000－－

社債利息の受取

155

－

－

増資の引受

63,000

－

－

債務の保証

63,872－－

賃貸料の受取

6,319

前受収益

871

投資事業
組合への出資125,000

その他の関係会社
有価証券

343,047

投資事業組
合運用損

15,619－－（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の一部には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) GMOフィナンシャルゲート㈱は平成27年４月10日付けで㈱シー・オー・シーより社名変更しております。
社債に対する利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
増資の引受は、当社がGMOフィナンシャルゲート㈱の行った第三者割当増資を１株につき18,000円で引き受けたものであります。
債務の保証は、金融機関からの借入金に対して行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
賃貸料は、近隣の相場を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 投資事業組合は当社及びGMO VenturePartners㈱を業務執行組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額389円36銭(2) １株当たり当期純利益

42円53銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －