ラクラス見付ショートステイ運営規程（指定短期入所生活介護）（事業の目的）第１条 遠州鉄道株式会社（以下「事業者」という。
）が運営するラクラス見付ショートス
テイ（以下「事業所」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定短期入所生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の従業者は、利用者の心身の状況を踏まえて、可能な限りその居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練により、利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
２ 事業の実施に当たっては、短期入所生活介護計画又は居宅サービス計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。
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事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第３条 この事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 ラクラス見付ショートステイ（２）所在地 静岡県磐田市見付 235 番地 10（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者 常勤 １名
管理者は、従業者の管理、指定短期入所生活介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
（２） 生活相談員 １名以上
生活相談員は、短期入所生活介護計画の作成及び説明を行うほか、生活指導その他の指定短期入所生活介護の提供に当たる。
（３） 看護職員 ３名以上
看護職員は、看護その他の指定短期入所生活介護の提供に当たる。
（４） 介護職員 １５名以上
介護職員は、介護その他の指定短期入所生活介護の提供に当たる。

（５） 栄養士 １名以上
栄養士は、食習慣の改善その他指定短期入所生活介護の提供に当たる。
（６） 機能訓練指導員 １名以上
機能訓練指導員は、利用者の機能訓練その他指定短期入所生活介護の提供に当たる。
（７） 医師

１名以上（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１ 営業日・休日年中無休とする。

２ 営業時間 窓口対応は、午前８時３０分～午後５時３０分までとする。
なお職員はシフトによる交替勤務で２４時間常駐し、業務を行う。

（利用定員）
第６条 短期入所生活介護の利用定員は次のとおりとする。
（１） 単独型従来型個室

５０名（介護予防短期入所生活介護の利用者を含む）（指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額）
第７条 指定短期入所生活介護の内容は、次のとおりとする。
（１） 日常生活の介護（２） 居宅と事業所間の送迎（３） 食事の提供（４） 入浴介助（５） 個別機能訓練（６） 夜間の巡回介護
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指定短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、指定短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、利用者の負担額は介護保険負担割合証の割合の額とする。

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前項の利用料等のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。

（１）

通常の送迎の実施地域を越えて行う指定短期入所生活介護に要した送迎費は、その実費とする。なお、自動車を使用した場合の送迎費は、次の額とする。
通常の送迎の実施地域を越えた地点から、片道１キロメートルにつき１００円（税別）（２） ①食費

朝食 500 円（非課税）、昼食 720 円（非課税）、夕食 610 円（非課税）

食費については、介護保険負担限度額の認定を受けている利用者の場合は、その認定証に記載された金額と事業所設定金額とのどちらか低い額とする。
②おやつ代 120 円（税込）（３） 滞在費

3500 円（非課税）（１日あたり）

滞在費については、介護保険負担限度額の認定を受けている入所者の場合、その認定証に記載された金額を１日あたりの料金とする。
（４） 手ぶらセット（衣服レンタル） 500 円（税別）（５）

委託洗濯費・理美容費

実費（６）

その他の便宜の提供のうち、日常生活においても通常必要となる費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの

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実費

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

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利用日の前日までに申し出がなく、当日になって利用中止の申し出をされた場合、取消料として当日の食費の支払いを受けることとする。

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サービス提供についての記録を利用者及びその関係者は所定の手続きを経ていつでも閲覧できるが、複写物を必要とする場合には実費負担とする。
（緊急時等における対応方法）
第８条 従業者は、指定短期入所生活介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主冶の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
（通常の送迎の実施地域）
第９条

通常の送迎の実施地域は、本運営規程に添付する書類、別紙「通常の送迎の実施地域」の通りとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１０条

利用者が指定短期入所生活介護の提供を受ける際に留意すべき事項は、次のとおりとする。
利用者は事業所の設備及び備品を利用するに当たっては、職員の指示や定められた取扱要領に従い、当該設備等を破損することのないよう、また安全性の確保に留意するものとする。
（苦情処理）
第１１条 管理者は、提供した指定短期入所生活介護に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（非常災害対策）第１２条

事業者は、消防法に規定する防火管理者を設置して、地震、風水害及び消防に関する具体的な計画を作成するとともに、当該計画に基づく次の業務を実施する。

（１） 消火、通報及び避難の訓練(年 2 回）（２） 消防設備、施設等の点検及び整備(年 2 回）
（３） 従業者の火気の使用又は取扱いに関する監督（４） その他防火管理上必要な業務（事故発生時の対応）
第 1３条 事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、担当介護支援専門員等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
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事業者は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

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事業者は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

（個人情報の保護）
第１４条

事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努める。
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事業者が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１５条

事業所は虐待の発生又はその再発を防止するため、管理者が担当者となり次の措置を講ずるものとする。
(1) 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を 活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
(2) 事業所における虐待の防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を年 2 回以上実施する。
（その他運営に関する重要事項）
第１６条

事業者は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１） 採用時研修 採用後１か月以内（２） 継続研修2

年１回

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

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事業者は、従業者であった者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させる
ため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、雇用契約の内容とする。

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この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２５年３月１５日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年７月１日から施行とする。
この規程は、平成２７年８月１日から施行する。
この規定は、令和 ６年４月１日から施行する。