生命保険鑑定士会報
随時発行：令和 5 年 9 月号

（特集）保険モニタリングレポート2023 年版金融庁発表

営業職員管理態勢の高度化
保険募集の現場における不祥事は、営業職員のみならず、様々な販売チャネルで継・営業職員管理態勢の高度化続して発生しています。ㇾポートからもこ・保険代理店管理態勢の高度化の事態を重く見ていることが伺えます。保

・公的保険制度を踏まえた保険募集

険募集従事者は「顧客の最善の利益追求」

・外貨建保険の募集管理等の高度化「フィデューシャリーデューティー」の義・その他（保険本来の趣旨逸脱）

務化が、ますます強く求められる状況を理・生命保険鑑定士の重要な役割解し、社会から認められ必要とされる存在にならなくてはなりません。

平素は資格認定事業へのご理解とご協力誠にありがとうございます。心から感謝申し上げます。

金銭詐取問題等の事案は、保険会社や保険代理店等の金融事業者で継続的に発生している状況があります。こうした不適切事

今号では、金融庁から毎年公表される案の発生を防止するための組織風土を醸成「保険モニタリングレポート(2023)」のし、定着させることが重要です。「暗号資うち、顧客本位の業務運営に関する５項目

産等の金融商品を勧誘・紹介する行為が不の要旨と、生命保険鑑定士への期待につい正の温床にもなり得る中、当該行為を禁止て、解説と見解をお届けします。

するルールが機能していない。」「現金をⒸ生命保険鑑定士会 20231授受する機会が数多く残存している。」
等、具体例も指摘されています。

保険代理店の金融事業者としての社会的役割責任は増しており、直接の顧客接点として顧客と保険会社を繋ぐ重要な存在とし金融庁は、未然防止や再発防止のためのて期待されています。

取組みが形式的・表面的なものに留まらず営業現場の隅々にまで浸透するよう、実効金融庁は、各地の財務局とも連携して保性ある管理態勢を整備・確立していくこと

険代理店管理態勢の高度化を促していくこを求めています。金銭詐取問題は極めて深とが必要と考えています。乗合代理店の販刻な問題です、正しい活動を行う保険募集

売を踏まえた法改正等を行い、顧客の意向人の地位や社会的信頼を失わないために推定と把握確認、そして比較推奨販売を義も、早急な態勢整備が必要な状況と言える務とする態勢整備を進めました。

でしょう。
一方で、業界も販売量のみならず役務や保険代理店管理態勢の高度化サービスの「質」を業務品質評価とする取一般生命保険代理店は、主力チャネルに組みを検討し実施しているところですが、成長したことが客観的に示され、管理およ取組意識の浸透は十分とは言えない状況でび監督態勢の高度化を示唆しています。

す。加えて取組みが保険会社各様であり、代理店における対応負荷や評価内容の妥当（2022 年度チャネル別年換算保険料）性の確保等も課題があるとしています。

各社決算報告ベース①

営 業 職 員３５％

金融庁は、こうした課題の解決に向け②

一 般 代 理 店

３２％

「代理店業務品質検討ワーキンググルー③

金融機関代理店

３１％プ」にオブザーバー参加し、生命保険会社④

そ２％

及び保険代理店への検討状況の確認を行っの他Ⓒ生命保険鑑定士会 2023

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てきました。ここで保険代理店からは、前ジェンシープラン（緊急時の行動方針とそ向きな意見も聞かれた一方で、「小規模代のマニュアル）の策定は約５割にとどま理店では対応に苦慮する部分がある」「生り、整備上の課題と認識しています。

命保険会社から周知がない」等、実務への浸透に関する課題認識も示されています。

デジタルを活用した非対面募集等
COVID を契機にして、非対面募集は広が金融庁は、今後評価運営の更なる浸透にりを見せました。しかしながら非対面募集向けた意見を発信しながら、保険代理店のは顧客意向がシンプルな少額商品では効率業務品質向上に向けた取組状況を、各地域面で優れている反面、意向推定把握を伴うの財務局と連携して直接確認するとしてい高額商品では、顧客にとって信頼おける募ます。

集人の対面募集が強みを持っています。
多くの保険代理店では、ビジネス環境のサイバーセキュリティ

デジタル化に対し非対面対応を希望する顧保険事業者のサイバーセキュリティ対策

客の増加も認識したうえで、対面募集と組は未だ脆弱な状態であり、とりわけ保険代み合わせる工夫もしながら環境整備を進め理店における整備状況は、幹部の意識格差ています。なお、一部の保険代理店からと対策状況に大きな開きがあると認識されは、非対面募集について体制整備したものています。の実績は乏しいといった回答や、非対面募集時のルールについて各保険会社間での統金融庁は、サイバーセキュリティの確保一を望む意見もあります。

やシステムリスク管理態勢の強化を促してきましたが、保険代理店における取組状況

公的保険制度を踏まえた保険募集は、対策部署の設置や各種規程の整備を行

民間保険は公的保険制度の補完的役割をっている保険代理店が約６割、コンティン果たすものとされていますが、この意識とⒸ生命保険鑑定士会 2023

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行動は十分といえない状況であり、公的保店もあります。

険制度を踏まえた保険募集へ向けた更なる措置が必要としています。

外貨建保険の募集管理等の高度化
変動リスクのある変額保険や外貨建て商金融庁が行った保険代理店へのヒアリン品は、募集時に顧客リスクに対し透明性をグ確認では、公的保険制度を説明すること高めて投資信託等他の金融商品と同等の取の意義について、保障額を提示する上で扱いとすることや適合性確認の運用を高め「公的保険制度で賄える部分を踏まえた商ることが課題となっています。

品提案は重要」「過度な保障の提案を避け現在、代理店の多くが適合性確認に関するため必要」「顧客本位の提案に繋がる」

る基準を社内規程等において明文化していなど、保険代理店から有用であるとの意見ます。しかしながら、適合性の基準を満たを得ています。

さない場合の対応策が明記されていないな
ど、基準が抽象的な内容にとどまっている

しかしながら、所属する募集人に対し公代理店も散見されています。適合性確認の的保険制度を踏まえた統一的な説明方法や運用については「顧客に対する最善利益義内容で説明するよう求めている保険代理店務」を意識し、代理店自身が自律的には５割弱にとどまり、顧客層や商品特性等PDCAサイクルを回す態勢とすることも重に応じて募集人が同じ水準で説明できるよ

要です。

う実効的かつ具体的な方法の検討を求めています。なお、「独自の試算ツールを活用また、高齢者募集に関して多くの代理店して必要保障額のシミュレーション等を実が、親族を関与させるルール設定は苦情抑施している」「元受保険会社から保険代理制に寄与すると評価しています。なお、高店向けに提供されたライフプランニングツ

齢者募集ルールを適用する年齢に関し、保ールを活用している」と回答した保険代理

険会社が推奨する年齢より高い年齢を設定Ⓒ生命保険鑑定士会 2023

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している代理店も認められました。

網羅的に洗い出し、保障目的の商品であることや節税（租税回避）効果がない説明、その他（保険本来の趣旨逸脱）
金融庁は、法人向け保険に限らず、節税（租税回避）や財テクを主たる目的とし、保険本来の趣旨を逸脱した保険加入の具体的事例を示すなど、不適切募集の防止への取組みも見られたとしています。

保険本来の趣旨を逸脱するような商品開発や募集活動が行われていたことに、強い問しかしながら、不適切な募集活動を防止題意識を持って対処しています。これらをするための商品開発及び募集管理につい抑止するために、国税庁との間で商品審査て、業務運営態勢上の問題が認められ、改及びモニタリング連携のスキーム構築をし善が期待できない保険事業者に対し、保険て公表してきました。今後このような行為業法に基づく行政対応を行ないました。引

が再発しないよう万全を尽くす強い意思がき続き、商品開発及び募集管理態勢の整備感じられます。

状況等について、重点的にフォローアップを行っていくとのことです。

モニタリングレポートでは、以下の取組みの重要性を示しています。
・ 注意喚起文書による説明
・ 説明内容に係る確認書の徴求
・ アウトバウンドコールによる確認

生命保険鑑定士の重要な役割「金融サービス提供法」の改正法案は現在継続審議となっています。これは、「顧客本位の業務運営に関する原則（FD 原則）」の一部を法制化するもので、保険会・ 販売後のモニタリングで把握社、保険代理店などの金融事業者をはじめ（解約、名義変更、払済、失効等）とする金融サービス提供者に対し、幅広く「顧客に対する最善利益義務」と「顧客へ一方で、保険事業者にも保険本来の趣旨を逸脱した保険募集が行われ得るリスクをⒸ生命保険鑑定士会 2023

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の情報提供の充実」を課す内容となっていFD マスター認定事業はこの課題解決に寄与ます。

できると考えます。引き続きご理解ご支援

つまり、今まで当局がプリンシパルベー賜りますようお願い申し上げます。

スで事業者の自主性を促してきた FD 原則の一部がルールベースとなり、法令として強制力を持つコンプライアンスの一環とす「私たちは、FD の率先垂範者です」と、ることを企図しています。FD の重要性は従お客様に胸を張って伝えています！

来以上に求められることとなるでしょう。

対面募集を主体とするセールスパーソンのみなさまは、顧客から差別化される優勝劣敗・淘汰の時代がさらにスピードアップして進んで行くと考えます。言い換えれば、FD を体系的に学び正しく理解し、自信（FD 認定案内）をもって率先垂範する行動が顧客信認の源となり、生命保険専門家としての地位を高めます。そしてこのような習慣や組織風土創りは、持続する営業＝SDGｓセールスの実現にも寄与することでしょう。

本会では、生命保険鑑定士資格を顧客本位の業務運営の最前線で、生命保険従事者一人ひとりが顧客に対し FD 実践を率先垂

発行：一般社団法人

生命保険鑑定士会

東京都千代田区飯田橋 2-6-6
support@lisa-japan.org

範するための資格、と位置付けています。

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