限られた人員による入居者の円滑な避難のために。
自力避難が困難な方が利用する施設における一時待避場所への水平避難訓練マニュアル

消防庁

はじめに自力避難が困難な方が利用する小規模な社会福祉施設や有床診療所等において、夜間等に火災が発生した場合には、職員の方々が初動対応を行うこととなります。その際に限られた人員や時間の中で、初期消火、消防機関への通報、入所者の避難誘導等を円滑に行うた
めには、日頃の消防訓練が大切です。本マニュアルでは、自力避難困難な方が利用する小規模な施設における、火災時に一時的に待避することが可能な屋内の場所（以下「一時待避場所」）を活用した避難訓練をマニュアルとしてまとめました。このマニュアルを活用し、訓練に取り組みましょう。

対象となる施設
本マニュアルの対象は、小規模な社会福祉施設や有床診療所等の医療施設のうち、自力避難困難な者が利用する施設で、次の 5 つの条件にすべて該当する施設です。

条件 1 避難上有効なバルコニー等または防火区画が設置されていないもの。
本マニュアルでは、これらが設置されておらず、一時待避場所の活用が求められるものを対象としています。

条件 2 主要構造部が準耐火構造（耐火構造を含む）であるもの。
消防隊の到着時に避難が完了していない場合も考えられることから、消防隊による救出を想定し、一定時間、構造耐力上支障のある変形等の損傷を生じない構造であることが必要です。

条件 3 スプリンクラー設備、特定施設水道連結型スプリンクラー設備等が設置されていること。
スプリンクラー設備等による一定の延焼抑制効果が確保されていることが必要です。

条件 4 自動火災報知設備（特定小規模施設用自動火災報知設備を含む）及び消防機関へ通報する火災報知設備が設置され、かつ自動火災報知設備の感知器の作動と連動して消防機関へ通報されるものであること。
消防隊の到着に遅れが生じることのないよう、確実かつ迅速な通報が確保されていることが必要です。

条件 5 地階または 3 階以上の階に自力避難困難な者が利用する居室が存在しないこと。
消防隊による救出を想定し、消防隊の装備等を考慮しています。
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「一時待避場所」を活用した避難方法について「一時待避場所」を活用した避難方法のイメージ① 火災室が危険な状況になる前に、火災室から退避する。退避後は火災室の戸を閉鎖する。
② 廊下が危険な状態になるまでに、廊下をとおって、一時待避場所へ水平的に避難する。
待避中は廊下と一時待避場所の間の戸は閉鎖し、消防隊が到着するまで待機する。
③ 一時待避場所が危険な状態になるまでに、安全な場所へ避難する。
火災発生

一時待避場所危険

火煙により一時待避場所が危険なレベルに達する時間

消防機関

救出活動により最終避難場所へ通報から消防隊による救出までに要すると考えられる時間

通報

火災発生

一時待避場所の限界時間①②

出火室から廊下へ退避（自動火災報知設備作動） （出火室の限界時間までに完了）③

廊下から一時待避場所へ避難（廊下の限界時間までに完了）

出火室の限界時間

一時待避場所で待機（この間に消防隊の救出活動を想定）

廊下の限界時間

従来の避難方法との違い
一時待避場所の要件のイメージ① 通報から消防隊による救出までの間、危険な状態にならないこと② 消防隊による救出作業が困難な場所でないこと（「進入の容易さ」「活動の安全」「延焼のしにくさ」を考慮）。
③ 外部との連絡が可能であること。

水平避難︵一時待避場所経由︶

一時待避場所

一時待避場所

火災発生

一時待避場所

消防隊到着

従来の避難
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訓練を実施する前にはじめに施設の職員の方々で一時待避場所の選定及び待避完了までの目標時間を設定し、図上訓練によって検証をします。そして、その結果を踏まえて一時待避場所の位置、各職員の役割、避難経路、避難介助の方法等について事前検討を行います。

1 一時待避場所の設定● 消防機関により救助活動が円滑に行われるよう、一時待避場所には消防機関との連絡手段と一時待避場所は、下記の事項を考慮して階段ホーして電話を設置すること。

ルや居室に設置します。

● 居室を一時待避場所とする場合は、● 一時待避場所と廊下との間には、戸が設置され消防機関による円ていること。

滑な救助活動がで● 上記の戸にガラリ等の換気用の開口部がある場

きるよう、屋外に合は、ガラリ等の上端の位置が戸の高さの 3 分面した窓等（幅及の１以下であること。

び高さが各 50cm

● 煙に対する一時待避場所の安全性の向上のた以上）があること。

め、上記の戸の隙間には気密ゴムを貼付するこ● 階段ホールを一時待避場所にする場合でも、開とが望ましい。

口部が 50cm 以上が望ましいこと。

● 上記の戸と廊下との間の隙間を塞ぐためアルミ● 一時待避場所に接続する廊下には屋外に面したテープ等の不燃性のテープを用意すること。

窓等（1m×1m 以上）が設けられていることが望ましいこと。

吊り引き戸の隙間への気密ゴムの設置例● 火災室となることが想定されるすべての居室と廊下の間に、戸が設置されていること。
● 居室が火災室となることを想定して二方向避難ができるように、同じ階に二カ所の一時待避場
ゴムゴム所を設定すること。
● 一時待避場所は、そこに一時待避が想定される利用者の人数、状態等に適した広さがあること。
①上枠及び召合わせに設置した気密ゴム②戸下部に設置した気密ゴム

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2 待避完了までの目標時間の設定
一時待避場所への水平移動に係る目標時間は下表のとおりとします。
自動火災報知設備の発報から行動完了までの目標時間

火災室の条件※１

煙感知器（各居室） ※ 2
熱感知器（各居室）

居室にソファ等を置いている場合

居室にソファ等を置いていない場合

火災室の戸の閉鎖完了

1分

2分

3分

廊下の開口部の開放完了

3分

4分

5分

一時待避場所への水平移動完了

9分

10 分

11 分

行動の内容

※ 1 寝具、布張り家具の防炎性能が確保されている場合は ＋１分とする。
※ 2 出火室となることが想定されるすべての居室に煙感知器を設置している場合は、火災の早期発見が可能になることから目標時間を延長する。なお、居室に布張り、またはポリエチレン製のソファ等を置いている場合は、火煙により危険な状態となりやすいのでソファ等の有無により目標時間を異なる値としている。

3 図上訓練等の実施● 想定する出火時刻や火災室は、実際の建物の構造や利用状況、職員の配置状況を踏まえ、もっとも避難に時間を要する想定で設定する。
● 火災発生時に水平避難を行う一時待避場所、各職員の役割、避難経路、避難介助の方法等を確認するため、実働訓練に先立って建物の平面図を用い図上訓練を行う。
● 施設に設置されている消防用設備等の取扱い方法について確認する。

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一時待避場所を活用した訓練の実施
火災発生時の一時待避場所を活用した基本的な行動
火災発生時に職員が行動できるよう、図上訓練等を通じ具体的な内容を検討し、実際に行ってみましょう。

❶ 火災の覚知と現場の確認
自動火災報知設備の鳴動後、直ちに火災の発生場所を確認する。そして消火器を携行して火災現場の状況を確認しに行く。

❷ 火災室からの退避と初期消火火災を確認した場合は、「火事だー！」と 2 回叫び、付近の利用者に火災であること、避難すべきことを知らせるとともに、火災室から利用者を退避させる。携行した消火器により初期消火を行う。

❸ 火災室の戸の閉鎖❹ 廊下の開口部の開放

廊下の煙や CO2 濃度を抑えるため、火災室からの退避廊下の煙や CO2 濃度を抑えるため、廊下の開口部及び初期消火終了後、直ちに火災室の戸を閉鎖する。

を開放する。

5❺ 火災室から一時的に退避させた自力避難困難な方の避難誘導（ア）火災室から退避させた自力避難困難な方を一時待避場所へ避難させる。
（イ）車椅子やストレッチャー等を使用する方の場合は、一時待避場所において車椅子等が渋滞し、避難の支障とならないよう避難誘導する。
（ウ）一時待避場所に面して屋外のバルコニー等が設置されている場合は、バルコニー等への出入口を解錠する。

❻ 火災室以外の利用者の避難誘導（ア）火災室以外の利用者等を避難させる際、火災室を通過しないように避難させる。
a. 火災室以外の利用者が自力避難困難な場合は、一時待避場所に避難させる。
b. 火災室以外の利用者が自力避難可能な場合は、職員が「火事だ！
○○○へ避難してください」と大声で叫んで、自力で施設の外吊り引き戸の隙間へのアルミテープの貼付例まで避難させる。
（イ）火災室以外の居室の戸や防火戸は可能な限り閉鎖する。避難が完了している部屋はその旨の表示等をすることが望ましい。

アルミテープ（ウ）一時待避場所へ移動した際、屋外に面した窓等がある場合は開放する。
（エ）立ち入ることができるすべての場所を確認し、最後に出火階の利用者が全員、施設の外または一時待避場所へ避難したことを確認する。
また、アルミテープ等により戸と廊下との間の隙間を塞ぐ。
（オ）火災室が存在する階の利用者の避難誘導を優先し、その後、出火階以外の階の利用者の避難誘導を行う。

❼ 一時待避場所からの避難誘導等❽ 消防隊への情報提供（ア）消防機関に一時待避場所の位置、出火場所、避難の状況等

避難状況（一時待避場所への避難者数、屋について電話により連絡をする。

外の地上までの避難者数等）を把握し、駆け付けた消防隊に対して、出火状況、避難（イ）一時待避場所から安全状況、危険物の有無等の情報提供を行う。に屋外まで避難させることが可能な場合は、消防隊が到着するまでの間、自力避難困難な方を一時待避場所から施設の外まで順次避難させる。
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目標時間を超過した場合の防火管理体制の改善
設定した目標時間までに一時待避場所までの避難ができなかった場合は、下記の事項により防火管理体制を改善していきましょう。

1 訓練手順の再検討

2 目標時間の検証訓練

避難させる場所の優先順位、避難経路、介助方法● 部分訓練または全体訓練を実施した後、本マ等、その他具体的な対応手順を再度検討した上で、ニュアルに基づく訓練を実施し、設定した目標以下の訓練を実施します。

時間内に避難が完了するかを確認する。

● 部分訓練各種設備等の使い方、自力避難困難な方の避難介助の方法等の部分的な対応について個々の手順を習得する。

₃ 防火安全対策の実施● 設定した目標時間内に避難ができなかった場合

は、一時待避場所の位置の変更、感知器の取り替
え、ソファ等の居室に置かれた可燃物の除去、防炎性能等を有する遮煙のためのカーテンを廊下等● 全体訓練火災発生から避難誘導、消防隊への情報提供までに設置するなど、防火安全対策を実施しましょう。の一連の対応について全体的な手順を習得する。
廊下と居室との間への遮煙のためのカーテンの設置例◯ 材質 カーテンレール：アルミ
カーテン：クリスタルターポ★ 一時待避場所は最終避難場所ではありません。一時待避を行った後は屋外の地上へ順次避難しましょう。
「水平避難訓練マニュアル」が消防庁のホームページに掲載されています。
ぜひご覧になって、ご活用ください。

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/ﬁeldList4_8.html
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