４高国支第 12 号
令和４年７月２２日
各国立大学法人学長

殿

文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長
平

野

（公

印

誠
省

略）

学生に対するセクシャルハラスメントを含む性暴力等に対する措置について（通知）

各大学における学内ハラスメント（教職員が学生に対して行うハラスメントをいう。
以下同じ。）の防止に向けた取り組みについては、令和２年３月 26 日付事務連絡等により、ハラスメントに関する方針等の明確化やその周知・啓発、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、不利益取扱の禁止と周知啓発等についてお願いしてきたところですが、セクシャルハラスメントが学生の心身に与える影響は極めて重大である
ことに鑑みれば、行為者に対する厳正な処分を行うことが必要です。
セクシャルハラスメントを含む性暴力等は、被害者の尊厳と権利を著しく侵害し、回復しがたい心理的外傷や心身に対する重大な影響を与えるものであり、学生の年齢に関わらず、教育者として当該学生を指導する立場にある教員が学生に対して性暴力等を行うことは断じて許されません。また、こうした問題に厳正な対処を行わないことは、国立大学に対する社会からの信頼を大きく毀損することになります。
このため、各国立大学法人におかれては、セクシャルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた周知・啓発、相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置に加え、行為者の厳正な処分及び再発防止の徹底に確実に取り組んでいただきますようお願
いいたします。
なお、行為者に対する処分に関し、初等中等教育段階では、令和３年６月４日に公布された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第 57 号）において、児童生徒等への性暴力等を禁止すること、児童生徒等への性暴力等は懲戒免職の事由となり得る行為であること、教育職員等による児童生徒等への性暴力等の防止・早期発見・対処に関する措置を行うこと等が規定され、令和４年

４月１日から施行されています。また、同法に基づき、「教育職員等による児童生徒性
暴力等の防止等に関する基本的な指針」（令和４年３月 18 日文部科学大臣決定）が策定され、任命権者がとるべき具体的な措置が規定されるとともに、特に公立学校の教育職員等による児童生徒等への性暴力等があった場合には、原則として懲戒免職処分とするなど、厳正な懲戒処分を行う必要がある旨が規定されました。
したがって、学生に対するセクシャルハラスメントを含む性暴力等の行為者に対する措置を検討するにあたっては、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律等に基づき公立学校の教育職員に対してとられる措置（都道府県教育委員会等が策定する懲戒処分基準を含む。）等も参考にしていただき、成績評価や単位認定を行う立場にある大学教員は学生に対し優位な立場にあることにも留意の上、懲戒処分基準の見直しや懲戒解雇処分も含めた厳正な対処に取り組まれるようお願いいたします。
＜添付資料＞○「学内におけるハラスメントの防止等について」（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律及び関係省令等の施行について（令和２年３月 26 日付事務連絡）別紙）○教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第 57 号）
概要及び本文○教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針（令和４年３月
18 日文部科学大臣決定）（別添を除く）【担当】
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課法規係
電話：０３－６７３４－３４９７
E-mail：hojinka@mext.go.jp

令和２年３月26日付事務連絡「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律及び関係省令等の施行について」別紙
令 和 ２ 年 ３ 月 26日
学内におけるハラスメントの防止等について
文部科学省高等教育局
大 学 振 興 課
専 門 教 育 課
学 生 ・ 留 学 生 課
国立大学法人支援課
本年４月１日以降、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第２４号。以下「改正法」といいます。）及び関係省令等が順次施行され、各事業主の職場におけるハラスメント対策に関する義務等が強化されることとなります。
改正法等により新たに事業主に義務付けられる事項は、大学等との関係では、主に事業主である学校法人等が雇用する労働者（教職員）間のハラスメントを防止するための措置に関するものであり、教職員が学生に対して行うハラスメント等（以下「学内ハラスメン
ト」といいます。）の防止を直接の対象とするものではありません。
しかし、学生がハラスメントに悩まされることなく学べる環境は、個々の学生の学びを支える基本的な前提条件であるのみならず、学生の学びを深く充実したものとし、ひいては大学等が提供する教育の質の高さを裏付けるものとなるものとも考えられます。
こうした観点も踏まえ、各大学等におかれては、学内ハラスメントの相談窓口の設置等、学内ハラスメント防止等に向けた自主的・自律的な取組を積極的に進めていただいている
ところですが、今般の改正に際し各大学等において御留意いただきたい点を以下にまとめましたので、各位におかれては引き続き学内ハラスメントの防止等に向け、積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。
（１）「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」を参考とする学内ハラスメントの防止等の充実について
今般の法改正に伴い、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「第５号指針」といいます。）が新たに策定されました。
同指針中、・ハラスメントに関する方針等の明確化及びその周知・啓発
・相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
・事後の迅速かつ適切な対応の実施
・プライバシー保護のために必要な措置を講じること・不利益取扱の禁止と周知・啓発
１

等の内容は学内ハラスメントの防止等に取り組む上で参考となるものと考えられます。
また、学内ハラスメントの相談体制を整備する上では、外部機関の活用なども含め、第三者的視点を取り入れるなど、真に被害者の救済となるようにするとともに、再発防止のための改善策等が大学等の運営に反映されることも重要であると考えられます。
更に、各大学等における学内ハラスメントへの取組をより実効的に機能させる上では、学生に対し相談窓口を紹介するなど各大学等の取組を周知することが重要ですが、教職員がハラスメントに対する基本的な知識を身に付け、学生から相談を受けた際、学内の適切な相談窓口を紹介することができるようにするなど、教職員に向けたハラスメント
に関する情報提供を充実させることも重要であると考えられます。
各大学等におかれては、第５号指針の内容や上記の観点を踏まえつつ、学内ハラスメ
ントの防止等に向けた取組を充実させていただくようお願いいたします。
（２）就職活動中の学生等へのセクシュアルハラスメントについて
今般の法改正に伴い、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成１８年厚生労働省告示第６１５号）の一部が改正されました。
この改正により、就職活動中の学生等へのセクシュアルハラスメントに関し、事業主が行うことが望ましい取組も盛り込まれました。
具体的には、事業主（学生を募集する企業）は、・就職活動中の学生やインターンシップに参加する学生等に対してもセクシュアルハ
ラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化を行うことや、・学生等から相談があった場合には、社内におけるセクシュアルハラスメントへの対
応方法・体制等を参考にしつつ、当該相談に対して適切な対応を行うように努める
ことが望ましいとされました。（パワーハラスメントについてもパワハラ指針において同様の定めが置かれています。）
各大学等においては、こうした改正を踏まえ、就職活動を行う学生を支援する際、・学生を募集する企業は、自社の社員等が就職活動中の学生等にセクシュアルハラス
メントを行ってはならない旨の方針の明確化を行うことや、・被害の相談に対し適切に対応することが望ましいとされたことを周知することで被害の防止に努めるとともに、・学内の相談窓口を周知し、学生からの相談に適切に対応したり、・必要に応じ企業への相談をサポートしたりするなど、適切に学生を支援していただくようお願いします。
また、都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーにおいても、就職活
動中の学生に対するセクシュアルハラスメント等の相談を受け付けており、事業主への助言等が可能な場合もありますので、その点についても併せて周知をいただくとともに、大学等としても適宜連携し、対応いただくようお願いします。

２• 都道府県教委に設置• 組織及び運営に関し必要な事項は、文部科学省令において規定⇒ 教育職員等以外の学校において児童生徒等と接する業務に従事する者による児童生徒性暴力等について準用○ 都道府県教育職員免許状再授与審査会• 再授与に当たっては、予め、都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴くこと• 免許状の失効等の原因となった児童生徒性暴力等の内容等を踏まえ、改善更生の状況等より再授与が適当であると認められる場合に限り、都道府県教委（授与権者）は、免許状の再授与が可能○ 特定免許状失効者等に対する再授与

教育職員免許法の特例○ 学校に在籍する児童生徒等の保護及び支援• 報告を受けた学校の設置者は専門家の協力を得て自ら必要な調査を実施• 学校は通報等があれば学校の設置者へ直ちに通報（犯罪と認める場合は所轄警察署に直ちに通報・連携）○ 児童生徒性暴力等に対する措置• 相談を受けた者は学校又は学校の設置者へ通報（犯罪の疑いがあれば所轄警察署へ速やかに通報）○ 早期発見のための措置• 定期的な調査等の実施、相談体制の整備

早期発見・対処に関する措置○ 法の施行後３年を目途として、法の施行の状況に関する検討及び所要の措置の実施。

○ 児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等に関する、政府の検討及び所要の措置の実施。

附 則• 関係機関等の連携を図るため、学校・教委・都道府県警察等により構成○ 児童生徒性暴力等対策連絡協議会• 教育職員等の任命権者等による、任命又は雇用の際のデータベースの活用義務• 国によるデータベースの整備、都道府県教委による迅速な記録の実施○ 特定免許状失効者等に関するデータベース• 児童生徒等に対し、何人からも自己の身体を侵害されてはならないこと等を啓発• 教育職員等や養成課程の履修学生への啓発等○ 教育職員等・児童生徒等に対する啓発防止に関する措置

児童生徒性暴力等：
児童生徒等：学校に在籍する幼児・児童又は生徒、十八歳未満の者①児童生徒等に性交等をすること又は性交等をさせること
教育職員等：教育職員、校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、②児童生徒等にわいせつ行為をすること又はわいせつ行為をさせること
実習助手、寄宿舎指導員③児童ポルノ法違反、④痴漢行為又は盗撮行為、⑤児童生徒等に対する悪質なセクハラ
特定免許状：児童生徒性暴力等を行ったことにより、教員免許状が失効又は ※ 現在の運用上、懲戒免職処分の対象となり得る行為を条文で列挙。
失効者等
免許状取上げ処分となった者※ 刑事罰とならない行為も含み、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わない。

定 義（ポイント）○ 一部の規定を除き、法の施行日を令和４年４月１日とする政令を公布。（※データベース関係の規定は、法の公布の日から起算して二年以内に施行。）○ 「児童生徒性暴力等」などの定義のほか、教育職員等による児童生徒性暴力等の禁止、基本理念（学校の内外を問わず教育職員等による児童生徒性暴力等の根絶等）、文部科学大臣による基本的な指針の作成、児童生徒性暴力等の防止・早期発見・対処に関する措置（データベースの整備等）、特定免許状失効者等に対する免許状授与の特例等について規定。

○ 児童生徒等の尊厳を保持するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資することを目的。

骨 子

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第57号）概要 ※令和３年６月４日公布

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）
目次
第一章 総則（第一条―第十一条）
第二章 基本指針（第十二条）
第三章 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する措置（第十三条―第十六条）
第四章 教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見及び児童生徒性暴力等への対処に関する措置等（第十七条―第二十一条）
第五章 特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例等（第二十二条・第二十三条）
第六章 雑則（第二十四条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、教育職員等による児童生徒性暴力等が児童生徒等の権利を著しく侵害し、児童生徒等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童生徒等の尊厳を保持するため、児童生徒性暴力等の禁止について定めるとともに、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、基本指針の策定、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する措置並びに教育職員等による児童生
徒性暴力等の早期発見及び児童生徒性暴力等への対処に関する措置等について定め、あわせて、特定免許状失効者等に対する教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）の特例等について定めることにより、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資することを目的
とする。
（定義）
第二条 この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
第一条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校
及び特別支援学校並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。
２ この法律において「児童生徒等」とは、次に掲げる者をいう。
一 学校に在籍する幼児、児童又は生徒
二 十八歳未満の者（前号に該当する者を除く。）
３ この法律において「児童生徒性暴力等」とは、次に掲げる行為をいう。
一 児童生徒等に性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条に規定す
1

る性交等をいう。以下この号において同じ。
）をすること又は児童生徒等をして性交等をさせること（児童生徒等から暴行又は脅迫を受けて当該児童生徒等に性交等をした場合及び児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる
特別の事情がある場合を除く。）。
二 児童生徒等にわいせつな行為をすること又は児童生徒等をしてわいせつな行為をさせること（前号に掲げるものを除く。）。
三 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号。次号において「児童ポルノ法」という。）第五条
から第八条までの罪に当たる行為をすること（前二号に掲げるものを除く。）。
四 児童生徒等に次に掲げる行為（児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものに限る。）であって児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは児童生徒等に不安を覚えさせるようなものをすること又は児童生徒等をしてそのような行為をさせること（前三号に掲げるものを除く。）。
イ 衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の性的な部位（児童ポルノ法
第二条第三項第三号に規定する性的な部位をいう。）その他の身体の一部に触れること。
ロ 通常衣服で隠されている人の下着又は身体を撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
五 児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすること（前各号に掲げるものを除く。）。
４ この法律において「児童生徒性暴力等の防止等」とは、児童生徒性暴力等の防止及び早期発見並びに児童生徒性暴力等への対処をいう。
５ この法律において「教育職員等」とは、教育職員（教育職員免許法第二条第一項に規定する教育職員をいう。以下同じ。）並びに学校の校長（園長を含む。）、副校長（副園長を含む。）、教頭、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。
６ この法律において「特定免許状失効者等」とは、児童生徒性暴力等を行ったことにより教育職員免許法第十条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定により免許状が失効した者及び児童生徒性暴力等を行ったことにより同法第十一条第一項又は第三項の規定により免許状取上げの処分を受けた者をいう。
（児童生徒性暴力等の禁止）
第三条 教育職員等は、児童生徒性暴力等をしてはならない。
（基本理念）
第四条 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、教育職員等による児童生徒性暴力等が全ての児童生徒等の心身の健全な発達に関係する重大な問題であるという基本的認識の下に行われなければならない。
２ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、児童生徒等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶することを旨として行われなければならない。
2

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教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、被害を受けた児童生
徒等を適切かつ迅速に保護することを旨として行われなければならない。
４ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、教育職員等による児童生徒性暴力等が懲戒免職の事由（解雇の事由として懲戒免職の事由に相当するものを含む。）となり得る行為であるのみならず、児童生徒等及びその保護者からの教育職員等に対する信頼を著しく低下させ、学校教育の信用を傷つけるものであることに鑑
み、児童生徒性暴力等をした教育職員等に対する懲戒処分等について、適正かつ厳格な実施の徹底を図るための措置がとられることを旨として行われなければならない。
５ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、国、地方公共団体、学校、医療関係者その他の関係者の連携の下に行われなければならない。
（国の責務）
第五条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。
）にのっとり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第六条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策について、国と協力しつつ、その地域の状況に応じた施策を策定
し、及び実施する責務を有する。
（任命権者等の責務）
第七条 教育職員等を任命し、又は雇用する者は、基本理念にのっとり、教育職員等を任命し、又は雇用しようとするときは、第十五条第一項のデータベースを活用するものとする。
２ 公立学校（地方公共団体が設置する学校をいう。次項において同じ。）の教育職員等の任命権者は、基本理念にのっとり、児童生徒性暴力等をした教育職員等に対する適正かつ厳格な懲戒処分の実施の徹底を図るものとする。
３ 公立学校以外の学校の教育職員等を雇用する者は、基本理念にのっとり、児童生徒
性暴力等をした教育職員等に対し、懲戒の実施その他の児童生徒性暴力等の再発の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（学校の設置者の責務）
第八条 学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校における教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（学校の責務）
第九条 学校は、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、学校全体で教育職員等による児童生徒性暴力等の防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、
適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

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（教育職員等の責務）
第十条 教育職員等は、基本理念にのっとり、児童生徒性暴力等を行うことがないよう
教育職員等としての倫理の保持を図るとともに、その勤務する学校に在籍する児童生
徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（法制上の措置等）
第十一条 国は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 地方公共団体は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第二章 基本指針
第十二条 文部科学大臣は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な指針（次項において「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な方針
二 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策の内容に関する事項
三 その他学校において児童生徒等と接する業務に従事する者による児童生徒性暴力等の防止等に関する重要事項
第三章 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する措置（教育職員等に対する啓発等）
第十三条 国及び地方公共団体は、教育職員等に対し、児童生徒等の人権、特性等に関する理解及び児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための研修及び啓発を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、教育職員の養成課程における児童生徒性暴力等の防止等に関する教育の充実その他必要な措置を講ずるものとする。
３ 教育職員の養成課程を有する大学は、当該教育職員の養成課程を履修する学生が児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための措置その他必要な措置を講ずるものとする。
（児童生徒等に対する啓発）第十四条 国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校は、児童生徒等の尊厳を保持するため、児童生徒等に対して、何人からも児童生徒性暴力等により自己の身体を侵害されることはあってはならないことについて周知徹底を図るとともに、特に教育職員等による児童生徒性暴力等が児童生徒等の権利を著しく侵害し、児童生徒等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童生徒等に対して、教育職員等による児童生徒性暴
4

力等により自己の身体を侵害されることはあってはならないこと及び被害を受けた
児童生徒等に対して第二十条第一項（第二十一条において準用する場合を含む。）の保護及び支援が行われること等について周知徹底を図らなければならない。
（データベースの整備等）
第十五条 国は、特定免許状失効者等の氏名及び特定免許状失効者等に係る免許状の失効又は取上げの事由、その免許状の失効又は取上げの原因となった事実等に関する情報に係るデータベースの整備その他の特定免許状失効者等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 都道府県の教育委員会は、当該都道府県において教育職員の免許状を有する者が特定免許状失効者等となったときは、前項の情報を同項のデータベースに迅速に記録す
ることその他必要な措置を講ずるものとする。
（児童生徒性暴力等対策連絡協議会）
第十六条 地方公共団体は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、学校、教育委員会、都道府県警察その他の関係者により構成される児童生徒性暴力等対策連絡協議会を置くことができる。
第四章

教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見及び児童生徒性暴力等への対処に関する措置等（教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見のための措置）第十七条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校における教育職員等による児童生徒性暴力等を早期に発見するため、当該学校に在籍する児童生徒等及び教育職員等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、教育職員等による児童生徒性暴力等に関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備等に必要な措置を講ずるものとする。
（教育職員等による児童生徒性暴力等に対する措置）
第十八条 教育職員等、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者
及び児童生徒等の保護者は、児童生徒等から教育職員等による児童生徒性暴力等に係る相談を受けた場合等において、教育職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときは、教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる児童生徒等が在籍する学校又は当該学校の設置者への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 教育職員等、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者は、前項に規定する場合において犯罪の疑いがあると思われるときは、速やかに、所轄警察署に通報するものとする。
３ 教育職員等、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者（公務員に限る。）は、第一項に規定する場合において犯罪があると思われるときは、刑事訴
訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の定めるところにより告発をしなければなら
ない。
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４

学校は、第一項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童生徒
等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、直ちに、当該学校の設置者にその旨を通報するとともに、当該教育職員等による児童生徒性暴力等の事実の有無の確認を行うための措置を講じ、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
５ 学校は、前項の措置を講ずるに当たり、児童生徒等の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない。
６ 学校は、第四項の規定による報告をするまでの間、教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる児童生徒等と当該教育職員等との接触を避ける等当該児童生徒等の保護に必要な措置を講ずるものとする。
７ 学校は、第四項の場合において犯罪があると認めるときは、直ちに、所轄警察署に通報し、当該警察署と連携してこれに対処しなければならない。
（専門家の協力を得て行う調査）第十九条 学校の設置者は、前条第四項の規定による報告を受けたときは、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。
２ 学校の設置者は、前項の調査を行うに当たり、児童生徒等の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない。
３ 都道府県は、第一項の調査が適切に行われるよう、学校の設置者に対し、同項の専門的な知識を有する者に関する情報の提供その他の必要な助言をすることができる。
（学校に在籍する児童生徒等の保護及び支援等）
第二十条 学校の設置者及びその設置する学校は、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、教育職員等による児童生徒性暴力等を受けた当該学校に在籍する児童生徒等の保護及び支援並びにその保護者に対する支援を継続的に行うものとする。
２ 学校の設置者及びその設置する学校は、前項に規定する児童生徒等と同じ学校に在籍する児童生徒等に対する心理に関する支援その他当該児童生徒等及びその保護者に対する必要な支援を行うものとする。
（教育職員等以外の学校において児童生徒等と接する業務に従事する者による児童生
徒性暴力等への準用）
第二十一条 第十七条から前条までの規定は、教育職員等以外の学校において児童生徒等と接する業務（当該学校の管理下におけるものに限る。）に従事する者による児童生
徒性暴力等（当該学校の児童生徒等に対するものに限る。）について準用する。
第五章 特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例等（特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例）
第二十二条 特定免許状失効者等（教育職員免許法第五条第一項各号のいずれかに該当する者を除く。）については、その免許状の失効又は取上げの原因となった児童生徒性6

暴力等の内容等を踏まえ、当該特定免許状失効者等の改善更生の状況その他その後の事情により再び免許状を授与するのが適当であると認められる場合に限り、再び免許状を授与することができる。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の規定により再び免許状を授与するに当たっては、
あらかじめ、都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かなければならない。
３ 都道府県の教育委員会は、教育職員免許法第十条第二項（同法第十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により特定免許状失効者等から失効した免許状の返納を受けることとなった都道府県の教育委員会その他の関係機関に対し、当該特定免許状失効者等に係る免許状の失効又は取上げの原因となった児童生徒性暴力等の内容等を調査するために必要な情報の提供を求めることができる。
（都道府県教育職員免許状再授与審査会）
第二十三条 前条第二項に規定する意見を述べる事務をつかさどらせるため、都道府県の教育委員会に、都道府県教育職員免許状再授与審査会を置く。
２ 都道府県教育職員免許状再授与審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
第六章 雑則（政令への委任）第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則（抄）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第七条第一項及び第十五条並びに附則第五条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条 第二十二条の規定は、この法律の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に児童生徒性暴力等を行ったことにより、特定免許状失効者等となった者に係る免許状の再授与について適用し、施行日前に児童生徒性暴力等を行ったことにより、特定免許状失効者等となった者に係る免許状の再授与については、なお従前の例による。
２ 前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（教育職員免許法の一部改正）
第三条 教育職員免許法の一部を次のように改正する。
第十六条の二の次に次の一条を加える。
（特定免許状失効者等に係る免許状の再授与）第十六条の二の二 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和7三年法律第五十七号）第二条第六項に規定する特定免許状失効者等（第五条第一項
各号のいずれかに該当する者を除く。）の免許状の再授与については、この法律に定めるもののほか、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の定めるところによる。
第十六条の三第三項中「前条第二項」を「第十六条の二第二項」に、「次条第二項」
を「第十六条の三第二項」に改める。
第四～六条

（略）

第七条 政府は、この法律の施行後速やかに、教育職員等以外の学校において児童生徒等と接する業務に従事する者による児童生徒性暴力等の防止に関する措置の在り方
等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、この法律の施行後速やかに、児童生徒等の性的な被害を防止する観点から、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
３ 政府は、前二項に定めるもののほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

8

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針

令和４年３月１８日
文部科学大臣決定目次
はじめに .......................................................................................................................... 1
第１

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な方針................... 2１

法の趣旨及び目的、基本理念等 ............................................................................ 2２

児童生徒性暴力等の定義 ....................................................................................... 4

第２

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策の内容に関する事項 . 7

１

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する施策 ..................................... 7（１）教育職員等に対する啓発 ................................................................................ 7（２）教育職員の養成課程を履修する学生への理解促進 ......................................... 7（３）児童生徒等に対する啓発 ................................................................................ 8（４）児童生徒性暴力等対策連絡協議会 .................................................................. 8（５）その他の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策 ............ 9２

教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見及び児童生徒性暴力等への対処に関する施策 .............................................................................................................. 10（１）早期発見のための措置及び相談体制の整備.................................................. 10（２）教育職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの措置 ... 12（３）児童生徒性暴力等をした教育職員等に対する厳正な対処 ............................ 19３

教育職員等の任命又は雇用に関する施策 ............................................................ 21（１）データベースの整備等 .................................................................................. 21（２）教育職員等を任命又は雇用しようとするときの取組 ................................... 22４

特定免許状失効者等に対する免許状の再授与に関する施策 ............................... 23（１）特定免許状失効者等に対する免許状の再授与 .............................................. 23（２）都道府県教育職員免許状再授与審査会 ......................................................... 25
別紙

再授与審査における主な考慮要素及び提出書類例 ............................................. 27

はじめに
本来、児童生徒等を守り育てる立場にある教育職員等が、児童生徒等に対し「魂の殺人」とも呼ばれる性暴力等を行い、当該児童生徒等の尊厳と権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復しがたい心理的外傷や心身に対する重大な影響を与えるなどということは、断じてあってはならず、言語道断である。しかしながら、児童生徒性暴
力等に当たる行為により懲戒処分等を受ける教育職員等は後を絶たず、なかには、教師という権威と信頼を悪用し、被害児童生徒等が自身の被害に気付かないよう性暴力に至ったケースなど、人として到底許されない事件も見受けられ、事態は極めて深刻な状況にある。加えて、こうした一部の教育職員等による加害行為により、児童生徒
等と日々真摯に向き合い、児童生徒等が心身ともに健やかに成長していくことを真に願う、大多数の教育職員等の社会的な尊厳が毀損されることはあってはならない。
こうした状況を受け、第 204 回国会において、議員立法である「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第 57 号。以下「法」という。）が５派共同提案1により提出され、衆参全会一致で成立するに至った。本法により、教育職員等による児童生徒性暴力等を明確に禁じる規定が置かれ、被害を受けた
児童生徒等の同意や、当該児童生徒等に対する暴行、脅迫等の有無を問わず、刑法上の性犯罪の対象とならない行為も含め、教育職員等が児童生徒性暴力等を行うことは全て法律違反となることとされた。そのほか、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する総合的な規定が初めて整備されることとなった。
今もまさに学校現場において被害児童生徒等が自身の性被害を打ち明けられずに苦しんでいるかもしれないことに思いを巡らせれば、法に定められた施策の実施には、
全力の限りを尽くさなければならない。
「社会の宝」である子供を教育職員等による性暴力等から守り抜くことは、一部の学校関係者だけではなく、全ての大人の責任であり、社会全体に課された課題である。このため、文部科学省はもとより、教育職員等、
学校、教育委員会、学校法人、警察を含むその他の国・地方公共団体等の関係者は、
教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶するとの法の基本理念を十分に理解し、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意で、あらゆる角度から実効的な対策を講じていく必要がある。
本基本的な指針（以下「基本指針」という。）は、こうした認識の下、文部科学大
臣が、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

1

自由民主党・無所属の会（馳浩議員、池田佳隆議員）、公明党（浮島智子議員）、立憲民主党・無所属（牧義夫議員）、日本共産党（畑野君枝議員）、日本維新の会・無所属の会（藤田文武議員）による５派共同提案。

1

第１ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な方針
１

法の趣旨及び目的、基本理念等（法の趣旨及び目的）○

法は、教育職員等2による児童生徒性暴力等が児童生徒等3の権利を著しく侵害し、児童生徒等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童生徒等の尊厳を保持するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等4に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資することを目的としており（法第１条）、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている（附則第１条）5。
○ 法においては、対象となる児童生徒等や児童生徒性暴力等の定義等のほか、児童生
徒性暴力等の禁止6、基本理念、国・地方公共団体・教育職員等を任命し、又は雇用する者（以下「任命権者等」という。
）・学校の設置者・学校・教育職員等の責務、児童
生徒性暴力等を理由として教員免許状（以下「免許状」という。）が失効した者又は免許状取上げの処分を受けた者（以下「特定免許状失効者等7」という。）のデータベースの整備や教育職員等・児童生徒等に対する啓発を含む教育職員等による児童生徒性
暴力等の防止・早期発見・対処に関する措置とともに、特定免許状失効者等に対する免許状の再授与に関しては、改善更生の状況などその後の事情により再び免許を与え
2○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（定義）
第２条 この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。
５ この法律において「教育職員等」とは、教育職員（教育職員免許法第２条第１項に規定する教育職員をいう。以下同じ。
）並
びに学校の校長（園長を含む。
）、副校長（副園長を含む。）、教頭、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。
3○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第 57 号）（定義）
第２条 （略）
２ この法律において「児童生徒等」とは、次に掲げる者をいう。
一 学校に在籍する幼児、児童又は生徒
二 十八歳未満の者（前号に該当する者を除く。
）
4○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（定義）第２条 （略）
４ この法律において「児童生徒性暴力等の防止等」とは、児童生徒性暴力等の防止及び早期発見並びに児童生徒性暴力等への対処をいう。
5
なお、政府は、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている（法附則第７条第３項）。
6○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（児童生徒性暴力等の禁止）
第３条 教育職員等は、児童生徒性暴力等をしてはならない。
7○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（定義）第２条 （略）６ この法律において「特定免許状失効者等」とは、児童生徒性暴力等を行ったことにより教育職員免許法第 10 条第１項（第１号又は第２号に係る部分に限る。）の規定により免許状が失効した者及び児童生徒性暴力等を行ったことにより同法第 11 条第１項
又は第３項の規定により免許状取上げの処分を受けた者をいう。

2

るのが適当であると認められる場合に限り認められることとする教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）の特例等について規定されている。
○

また、法ではこれらに関して、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な指針を文部科学大臣が定めることが規定されている。
（基本理念）○

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、教育職員等による児童生徒性暴力等は全ての児童生徒等の心身の健全な発達に関係する重大な問題であるという基本的認識の下に行われなければならない（法第４条第１項）。

○

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、児童生徒等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶することを旨として行われなければならない（法第４条
第２項）。

○

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、被害を受けた児童生
徒等を適切かつ迅速に保護することを旨として行われなければならない（法第４条第３項）。

○

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、教育職員等による児童生徒性暴力等が懲戒免職の事由（解雇の事由として懲戒免職の事由に相当するものを含む。）となり得る行為であるのみならず、児童生徒等及びその保護者からの教育職員等に対する信頼を著しく低下させ、学校教育の信用を傷つけるものであることに鑑
み、児童生徒性暴力等をした教育職員等に対する懲戒処分等について、適正かつ厳格な実施の徹底を図るための措置がとられることを旨として行われなければならない（法第４条第４項）。

○

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、国、地方公共団体、学校、医療関係者その他の関係者の連携の下に行われなければならない（法第４条第５項）。
（責務・法制上の措置等）○

国は、法の基本理念にのっとり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。また、これに必要な法制上
3

又は財政上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする（法第５条、第 11 条第１項）。
○

地方公共団体は、法の基本理念にのっとり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策について、国と協力しつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。また、これに必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする（法第６条、第 11 条第２項）。

○

学校の設置者は、法の基本理念にのっとり、その設置する学校における教育職員
等による児童生徒性暴力等の防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（法
第８条）

○

学校は、法の基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、学校全体で教育職員等による児童生徒性暴力等の防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。（法第９条）○

教育職員等は、法の基本理念にのっとり、児童生徒性暴力等を行うことがないよう教育職員等としての倫理の保持を図るとともに、その勤務する学校に在籍する児
童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、適切か
つ迅速にこれに対処する責務を有する。（法第 10 条）

２

児童生徒性暴力等の定義○ 児童生徒性暴力等は、次に掲げる行為をいう（法第２条第３項）。
① 児童生徒等に性交等（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 177 条に規定する性交等をいう。）をすること又は児童生徒等をして性交等をさせること（児童生徒等から暴行又は脅迫を受けて当該児童生徒等に性交等をした場合及び児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情がある場合を除く。）。
（法第２条第３項第１号）② 児童生徒等にわいせつな行為をすること又は児童生徒等をしてわいせつな行為をさせること（①に掲げるものを除く。）。（法第２条第３項第２号）③ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号。④において「児童ポルノ法」という。
）第５条から第８条までの罪に当たる行為をすること（①及び②に掲げるものを除く。）。
（法第２条
第３項第３号）④ 児童生徒等に次に掲げる行為（児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものに限る。）であって児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは児童生徒等に不安を覚えさせるようなものをすること又は児童生徒等をしてそのような行為をさせること（①～4

③に掲げるものを除く。）。（法第２条第３項第４号）
イ 衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の性的な部位（児童ポルノ法
第２条第３項第３号に規定する性的な部位をいう。）その他の身体の一部に触れること。
ロ 通常衣服で隠されている人の下着又は身体を撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
⑤ 児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすること（①～④に掲げるものを除く。）。
（法第２条第３項第５号）○

児童生徒性暴力等については、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わない。
また、刑事罰が科されなかった行為も児童生徒性暴力等に該当し得る。

○①について、刑法第 177 条の強制性交等罪、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第 34 条第１項第６号の淫行罪に当たる行為や、いわゆる青少年健全育成条例により禁止される性交等は、ここに含まれると考えられる。

○ ②については、刑法第 176 条の強制わいせつ罪、児童福祉法第 34 条第１項第６号の淫行罪に当たる行為（①の場合を除く。）や、いわゆる青少年健全育成条例により禁止されるわいせつ行為は、ここに含まれると考えられる。
○ ③については、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第５条から第８条までの罪に当たる行為、すなわち、児童買春周旋（同法第５条）、児童買春勧誘（同法第６条）、児童ポルノ所持、提供等（同法第７条）、
児童買春等目的人身売買等（同法第８条）がここに含まれる。児童買春（同法第４条）
は明記されていないが、これは性交等に係る他の規定との重複を避けるためであり、児童買春は児童生徒性暴力等の対象となる。
○④については、いわゆる迷惑防止条例により禁止される痴漢や盗撮などの行為などが、ここに含まれると考えられる。

○

なお、④には身体の一部に触れることが内容に含まれているが、「児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは児童生徒等に不安を覚えさせるようなものをすること」が要件となっている。例えば、教育活動における実技指導等において児童生徒等との必要な身体接触が生じることや特別支援学校の教諭等が指導や介助のために身体接触を行
うこと、幼稚園教諭等が乳幼児の着替えや排泄等の身の回りの支援を行うことなど、
教育職員等の業務上児童生徒等の身体に触れる必要がある場合も考えられるものの、これらの正当な業務上の行為については、必要な範囲・態様にとどまる限りにおいて、児童生徒性暴力等の対象とはならないと考えられる。
5

○

8

⑤については、児童生徒等に対する悪質なセクシュアル・ハラスメント（児童生徒等を不快にさせる性的な言動8）などが、ここに含まれると考えられる。

「言動」には、口頭での発言に限らず、ソーシャルネットワーキングサービスや電子メール等を用いることも含まれる。

6

第２ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策の内容に関する事項
１ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する施策（１）教育職員等に対する啓発○

文部科学省においては、全ての教育職員等が法の内容を理解し、児童生徒性暴力等の防止等に向けて適切に対応することができるよう、児童生徒性暴力等の特徴や法及び基本指針により求められる措置等について周知を図るとともに、独立行政法
人教職員支援機構や教育委員会、児童生徒性暴力等の防止等に係る専門家と連携し、教育職員等に対し、児童生徒等の人権、特性等に関する理解及び児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための研修及び啓発の充実を図る。
また、児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための動画を作成し、活用を促すとともに、各地方公共団体における児童生徒性暴力等の防止等に向けた教育職員等の研修等についての取組状況を調査し、取組事例の共有を図る。

○

地方公共団体（学校の設置者としての地方公共団体を含む。）においては、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教育職員等の研修及び啓発の充実を図る。

○

特に、学校の設置者及びその設置する学校においては、全ての教育職員等の共通理解を図るため、外部専門家や上述の動画を活用したり、ロールプレイ形式・ディベート形式を導入したりするなどの効果的な研修の工夫を図りつつ、教育職員等による児童生徒性暴力等の問題に関する校内研修を様々な機会を捉えて繰り返し、また、計画的に実施するよう、取組の充実を図る。

（２）教育職員の養成課程を履修する学生への理解促進○

教育職員の養成課程を有する大学においては、養成課程を履修する学生が児童生
徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための措置その他必要な措置を講ずるものとされていること（法第 13 条第３項）に留意する必要がある。

○

文部科学省においては、大学に対し、養成課程を履修する学生への入学時や教職課程の履修ガイダンス等の機会を捉えた指導など児童生徒性暴力等の防止等のための取組の充実や、文部科学省が作成した児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための動画や教育実習等での留意点等を説明した動画等を教育実習の事前指導等の授業において活用することなどの取組の充実を促す。

7

（３）児童生徒等に対する啓発○

文部科学省、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校においては、児童生徒等の尊厳を保持するため、児童生徒等に対して、何人からも児童生徒性暴力等により自己の身体を侵害されることはあってはならないことを周知徹底する。また、児童生徒等に対して、教育職員等による児童生徒性暴力等により自己の身体を侵害されることがあってはならないこと及び被害を受けた児童生徒等に対して保護及び支援が行われること等について周知徹底を図る（法第 14 条）。

○

児童生徒等が被害に気付き、被害を予防できるよう、自分の身を守ることの重要性や嫌なことをされたら訴えることの必要性等を児童生徒等の発達段階に応じて身に付けさせるため、生命を大切にし、子供たちを性暴力等の加害者・被害者・傍観者にさせないための「生命（いのち）の安全教育」について、作成・公表している
教材や指導の手引き等について周知徹底を図るとともに、多様な指導方法や地域における取組事例の普及を図り、全国の各学校等において、地域の実情に応じた児童生徒等への啓発を推進する取組を支援していく。

（４）児童生徒性暴力等対策連絡協議会○

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、地方公共団体においては、法第 16 条に規定する「児童生徒性暴力等対策連
絡協議会」を設置することが望ましく、その構成員は、地域の実情に応じて決定する。

○

例えば都道府県に置く場合、学校（国私立を含む。）、教育委員会、私立学校主管
部局、認定こども園主管部局、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察などが想定される。この他に弁護士、医師、心理や福祉の専門家であるスクールカ
ウンセラー・スクールソーシャルワーカー等に係る職能団体や民間団体などが考えられる。

○

児童生徒性暴力等の防止等の対策の推進や被害児童生徒等の保護・支援等に当たっては、より実効的な対応を行うことができるよう、学校関係者間のみならず、関係機関等との適切な連携が必要である。このため、教育委員会をはじめとする学校の設置者や都道府県私立学校主管部局・認定こども園主管部局は、平素より、「児童生徒性暴力等対策連絡協議会」における地域の関係機関等との連携を通じ、情報共有体制を構築しておくとともに、学校の設置者が専門家の協力を得て行う調査（法第 19 条第１項）に係る専門家を把握しておくことなどが重要である。

○

都道府県が「児童生徒性暴力等対策連絡協議会」を置く場合、連絡協議会での連8

携が、区域内の市町村が設置する学校における児童生徒性暴力等の防止等に活用されるよう、区域内の市町村の教育委員会等との連携が必要である（例えば、都道府県の連絡協議会に市町村教育委員会も参加させたり、域内の連携体制を検討したりする際に、市町村単位でも連携が進むよう各関係機関の連絡先の窓口を明示するな
ど）。
なお、この会議の名称は、必ずしも「児童生徒性暴力等対策連絡協議会」とする必要はない。
（５）その他の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策（児童生徒性暴力等を未然に防止するための取組の推進）○ 学校の設置者やその設置する学校は、教育職員等による児童生徒性暴力等を未然に防止するための取組を推進することが重要であり、教育職員等に対して児童生徒
性暴力等につながる行為をさせないことに加え、そのような行為につながりやすい
環境や組織体制などに潜むリスクを取り除く必要がある。
○

このため、上述のとおり教育職員等に対する研修や啓発の取組を効果的なものに充実させ、継続的に実施することなどにより、繰り返し児童生徒性暴力等の防止等に関する服務規律の徹底を図るとともに、学校の設置者やその設置する学校は、必要なルールや取組等を整理・周知し、全ての教育職員等で共通理解を図りながら組
織的に対応を進めることが必要である。

○

また、児童生徒性暴力等による懲戒処分等が行われた事案において、教育職員等と児童生徒等との間でソーシャルネットワーキングサービスや電子メール等（以下「SNS 等」という。）を用いた私的なやりとりが行われていた事案もあり、こうしたSNS 等による私的なやりとりは適当ではないことから、学校の設置者の教育委員会など教育職員等の服務管理を行う機関は、業務遂行等に関する規則や指針等で、SNS 等
を用いて児童生徒等と私的なやりとりを行ってはならないことを明確化するとともに、業務上必要な連絡を行う場合であっても、児童生徒等や保護者との適切な連絡方法や学校管理職との情報共有等について取扱いを明確化することが必要である。
なお、各学校のルール等について、教育職員等のみならず、保護者等に周知し、理解を得るよう努めることが求められる。

○

さらに、被害を未然に防止する観点から、他の児童生徒等や教育職員等の目が行
き届きにくい環境となる場面をできる限り減らしていくことが重要であり、執務環
境の見直しによる密室状態の回避や組織的な教育指導体制の構築など、予防的な取組等を強化することが必要である。特に、特別支援学校、特別支援学級などを含め、児童生徒等の数が少ない環境については、特に留意して措置を講ずる必要がある。また、全ての児童生徒等に目が行き届くように人的配置や人材確保に努めるこ
9

とが求められる。
（国立学校及び私立学校の対応に係る連携確保）○ 公立学校以外の学校における、児童生徒性暴力等の防止等に関する対応について、必要に応じて、都道府県から医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者に関する情報の提供9や、国又は都道府県から研修機会の提供等の支援10が受けられるよう、日常的に、国立学校の設置者は国及び都道府県との連携確保、都
道府県私立学校主管部局・認定こども園主管部局は、教育委員会との連携確保に努める。
（相談等ができる関係機関の活用）○ 児童生徒性暴力等を行った教育職員等をはじめ児童生徒等と接する業務に従事する者の自己分析、児童生徒性暴力等の未然防止や再犯防止、更生支援等のため、各都道府県の県庁所在地等に設置されている「法務少年支援センター（少年鑑別所）」
11

を積極的に活用することも有効であると考えられる。

２

教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見及び児童生徒性暴力等への対処に関する施策（１）早期発見のための措置及び相談体制の整備（早期発見のための措置）○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見のため、学校の設置者及びその設置する学校は、児童生徒等や教育職員等に対する定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒等が被害を訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒等を見守ることが必要である12。
9○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（専門家の協力を得て行う調査）
第 19 条 学校の設置者は、前条第四項の規定による報告を受けたときは、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。
２ （略）３ 都道府県は、第一項の調査が適切に行われるよう、学校の設置者に対し、同項の専門的な知識を有する者に関する情報の提供
その他の必要な助言をすることができる。
10○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（教育職員等に対する啓発等）
第 13 条 国及び地方公共団体は、教育職員等に対し、児童生徒等の人権、特性等に関する理解及び児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための研修及び啓発を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、教育職員の養成課程における児童生徒性暴力等の防止等に関する教育の充実その他必要な措置を講ずるものとする。
３ （略）（児童生徒等に対する啓発）
第 14 条 国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校は、児童生徒等の尊厳を保持するため、児童生徒等に対して、何人からも児童生徒性暴力等により自己の身体を侵害されることはあってはならないことについて周知徹底を図るとともに、特に教育職員等による児童生徒性暴力等が児童生徒等の権利を著しく侵害し、児童生徒等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童生徒等に対して、教育職員等による児童生徒性暴力等により自己の身体を侵害されることはあってはならないこと及び被害を受けた児童生徒等に対して第 20 条第１項（第 21 条において準用する場合を含む。）の保護及び支援が行われること等について周知徹底を図らなければならない。
11
法務省所管の同センターは、関係機関とも連携の下、心理学等の専門家による各種検査やカウンセリング、アドバイス等の支援を行っている地域の相談機関の一つであり、大人からの相談も含め、無料で幅広く受け付けている。
12○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律10○アンケート調査を実施する際には、無記名にしたり、担任や学校を通さず直接に学校の設置者へ提出することも可能としたりするなど、被害者の心情にも配慮した工夫を行うことが必要である。

○

また、児童生徒等に対するアンケート調査については、例えば、学校種の別や発達段階を踏まえて質問項目やアンケート調査の実施方法を変えること、アンケート
調査に先立って児童生徒等に対して質問項目の説明を行うことなど、実施に当た
り、児童生徒等にとって質問の趣旨等が分かりやすいものとなっているよう工夫することが必要であることに加え、１（３）児童生徒等に対する啓発の取組と連動させることが望ましい。

（相談体制の整備）○ 文部科学省及び地方公共団体は、教育職員等による児童生徒性暴力等に関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備等に必要な措置を講ずる（法第 17 条第２項）。
○

相談体制の整備等に当たっては、被害児童生徒等やその保護者等が相談しやすくなるよう、複数の相談窓口が確保され、また、同性の相談員に相談できるようにするなど相談者が安心して相談できる環境が整えられるとともに、被害児童生徒等に対する保護・支援や事案への対処など、必要な措置に迅速につなげることが重要である。

○

文部科学省においては、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スク
ールソーシャルワーカー等を活用し、教育相談体制を整備することを支援するとともに、電話や SNS 等を活用した相談体制の整備、養護教諭等による健康相談の充実を図る。

○

地方公共団体においては、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーを配置し、また、電話や SNS 等により教育職員等による児童生徒性暴力等の通報・相談を受け付ける体制を整備するとともに、各都道府県警察や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談窓口も含め、これらが児童生徒等や保護者等から活用されるよう積極的に周知を行う。

○

また、例えば、都道府県は電話や SNS 等を活用した相談窓口や、教育相談センタ
ーにおける教育相談の充実を図る等、多様な相談窓口を確保し、所管の学校や域内（教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見のための措置）
第 17 条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校における教育職員等による児童生徒性暴力等を早期に発見するため、当該学校に在籍する児童生徒等及び教育職員等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ （略）

11

の学校の設置者を通じて児童生徒等、関係各者に広く相談窓口を周知するとともに、市町村は自ら設置した窓口を含めて域内の児童生徒等、関係各者に漏れなく相談窓口を周知徹底する等、各地域の実情に応じて、都道府県と市町村とは相互に連携・協力して円滑に対応を行うことが求められる。
○

なお、児童生徒等が自ら被害に係る情報を相談することは、当該児童生徒等にとって精神的負担が大きいものであることや、その後の対応によっては被害児童生徒等をさらに傷付けることになりかねないことに十分留意し、児童生徒等や保護者から相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴するとともに、相談内容を過少評価したり、相談を受けたにもかかわらず真摯に対応しなかったりすることは、あってはならない。

（２）教育職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの措置（基本的な考え方）○ 学校の設置者及びその設置する学校は、児童生徒等からの相談などにより、教育職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときは、被害児童生徒等の負担に十分に配慮しつつ、学校、学校の設置者等及び所轄警察署との間で情報共有を図り、迅速に事案に対処するとともに、被害児童生徒等やその保護者に対して、必要な保護・支援を行う必要がある。
こうした一連の取組は、法の目的や基本理念も踏まえ、被害児童生徒等を徹底して守り通すことに留意して行われなければならず、悪しき仲間意識や組織防衛心理から事なかれ主義に陥り、必要な対応を行わなかったり、躊躇したりするようなことがあってはならない。
また、学校の管理職や教育委員会が、（２）教育職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの措置に記載する、法により求められる必要な対応を行
わず、児童生徒性暴力等の事実があると思われたにもかかわらず放置したり隠ぺいしたりする場合には、この法の義務違反や、信用失墜行為として地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）による懲戒処分の対象となり得る。
○

また、学校の設置者は、初期の段階から事案の対処のために積極的に対応する必要があり、学校に対して必要な指導・助言を行うとともに、事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係のない専門家の協力を得て、公正性・中立性が確保されるよう事実確認の調査を行い、任命権者等による懲戒の実施などの厳正な対処につなげることが必要である。

○

学校の設置者においては、児童生徒等からの相談などにより、教育職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの対応方針について、基本指針を参考とし、学校の設置者と学校の役割分担、児童生徒性暴力等に係る相談を受けた場
12

合の教育職員等や学校の対応方法や手順、専門家の協力を得た調査の実施方法、被害児童生徒等に対する保護・支援やこれらに関する留意事項などを予め整理し、所管の学校に係る教育職員等に対して校内研修等を通じて周知を行うことが望ましい。
（学校の設置者への通報・報告等）○ 教育職員等、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者及び児童生徒等の保護者は、教育職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときは、学校又は学校の設置者への通報その他適切な措置をとり、教育職員等、
地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者は、犯罪の疑いがあると思われるときは、並行して、速やかに、所轄警察署に通報しなければならない（法第 18 条第１項及び第２項）。
○

児童生徒等からの相談に応じる者が公務員である場合であって、犯罪があると思われるときは、刑事訴訟法13の定めるところにより告発をしなければならない（法第18 条第３項）。
なお、児童生徒等からの相談に応じる者が学校管理職や学校の設置者である教育委員会に報告し、報告を受けたこれらの者が告発を行う場合には、児童生徒等からの相談に応じる者が重ねて告発を行う必要はないと考えられる。

○

この点、文部科学省においては、これまでも、刑事訴訟法により、公務員は、その職務を行うことにより犯罪があると思料する場合には告発しなければならないとされていることを踏まえ、教育委員会の担当者や学校の管理職において、当該事案が犯罪に当たるかについて適切に判断を行った上で、告発を遺漏なく行うことを含
め、警察機関等と連携して厳正に対応することを求めてきたところである。

○

しかしながら、精神的負担等を懸念する被害者やその保護者等からの意向により告発をしなかったり、また、告発する必要があることを認識していなかったり、十分に検討することもなく犯罪に当たらないと判断したりしたことなどにより、教育委員会や学校から告発が適正に行われていない例も見受けられることから、児童生
徒等からの相談に応じる者のみならず、この者から報告を受けた教育委員会や学校においても、警察機関等と連携して厳正に対応することが改めて求められる。

○

特に、平成 29 年７月の刑法改正により、強制わいせつ罪や強制性交等罪等については非親告罪となっており、被害者やその保護者等による告訴がない場合であっても、児童生徒等からの相談に応じる者並びにこの者から報告を受けた教育委員会の担当者及び学校の管理職が告発義務を免れるものではないことに留意する必要があ

13○刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）
第 239 条 （略）２ 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

13

る。また、判断に迷うような事案については、教育委員会において、警察機関等と連携して対応したり、弁護士に相談したりすることにより、本来告発すべき事案が告発されないということが生じないようにすることが必要である。
○

なお、教育職員等が児童生徒等から相談を受けた場合に行う学校又は学校の設置者に対する通報や、所轄警察署に対する通報等は、法に基づき必要な措置であるということのみならず、教育職員等による児童生徒性暴力等を防止等するために重要な措置である。このため、通報等を行った教育職員等に対して当該通報等を行った
ことを理由として、懲戒等の不利益処分や平等取扱いの原則に反する処分等の不利益な取扱いをしてはならない。

○

公立学校以外の学校について、仮に児童生徒性暴力等を行った教育職員等が依願退職の申入れをした場合、その雇用契約は解約申入れの日から２週間を経過すると終了する14ことを踏まえ、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、学校は速やかに事実確認を行い、雇用者において適正かつ厳正な懲戒を行うよう努めるものとする15。また、懲戒がなされる前に当該教育職員等が依願退職する場合など、雇用契約が消滅した際も、犯罪の疑いがあると思われるときは、速やかに、所轄警察署に通報しなければならない（法第 18 条第２項）。

○

なお、公立学校以外の学校において、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、雇用者による懲戒がなされる前に当該教育職員等が依願退職し雇用関係が消滅した場合などであっても、免許管理者において、教育職員であった時期の非行に基づき教育職員免許法第 11 条第３項16に基づく免許状の取上げ処分を行うことも可能である。

○

また、学校は、児童生徒等からの相談に応じる者から通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、直ちに、当該学校の設置者にその旨を通報するとともに、当該教育職員等による児童生徒性暴力等の事実の有無の確認を行うための措置を講じ、その結果を当該学校の設置者に報告しなければならない（法第 18 条第４項）。

14○民法（明治 29 年法律第 89 号）（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第 627 条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
２・３ （略）15
児童生徒性暴力等を行ったことにより教育職員等（学校において児童生徒等と接する業務に従事する者を含み、免許状を有する者に限る。
）を懲戒解雇した場合、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則第２条に基づき、その旨を所轄庁から免許管理者に速やかに通知し、又は学校法人等から所轄庁へ速やかに報告する必要があるため留意が必要である。
16○教育職員免許法（取上げ）
第 11 条 （略）３ 免許状を有する者（教育職員以外の者に限る。
）が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があつて、その情状が重いと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げることができる。

14

○

このように、学校が当該学校に在籍する児童生徒等が教育職員等による児童生徒
性暴力等を受けたと把握した場合には、直ちに、学校の設置者に対してその事実を通報しなければならないとされており、当該教育職員等による児童生徒性暴力等の事実の有無の確認を行うための措置の結果を待つまでもなく、学校管理職は、直ちに学校の設置者に対して通報することが求められる。

（学校における事実確認、学校の設置者との合同実施等）○ 学校は、この教育職員等による児童生徒性暴力等の事実の有無の確認を行うための措置を講ずるに当たっては、児童生徒等の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない（法第 18 条第５項）。
このことは、学校が措置を講ずるに当たって配慮・注意すべきことを規定しているのであって、いたずらに被害者等への配慮やプライバシーの保護などを盾に必要な措置を怠るようなことがあってはならない。
○

事案の事実確認に関して公正・中立な調査が求められており、法第 19 条第１項により、学校の設置者は専門家の協力を得て必要な調査を行わなければならないこと、また、学校においても詳細に調査を実施することとした場合、被害児童生徒等に対して累次の聴き取りを行う必要が生じるなど児童生徒等の十分な保護に欠ける可能性も考えられることにも鑑み、学校と学校の設置者が合同で事実の有無の確認を含めた調査を行うことが考えられる。ただし、この場合の調査は、法第 19 条第１項の規定を踏まえ、専門家の協力を得て行うことが求められる。

○

また、合同で実施しない場合であっても、学校において行う事実の有無の確認については、法第 19 条第１項で専門家の協力を得た調査が学校の設置者により行われることになっていることや、児童生徒等の人権及び特性に十分に配慮して行わなけ
ればならないことに鑑み、教育職員等に対する聴き取りなど必要な確認を行った上で、速やかに同項に基づく学校の設置者による調査に進むようにすることも考えられる。
なお、学校は、当該教育職員等による児童生徒性暴力等の事実の有無の確認を行
うための措置を講じ、その児童生徒性暴力等の有無等の確認結果について、学校の設置者に報告することについては、児童生徒性暴力等がなかったことが明らかであった場合についても必ず行わなければならない。

（児童生徒等と教育職員等の接触回避等）○ 学校は、法第 18 条第４項に規定する学校の設置者への報告をするまでの間、教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる児童生徒等と当該教育職員等との接触を避ける等当該児童生徒等の保護に必要な措置を講ずるものとする（法第 18条第６項）。
15

○

例えば、各学校において、当該教育職員等を担任から外したり、別の教育職員等が授業を実施したりするようにすることや、児童生徒等と接触しない事務作業に従事させることなどにより、児童生徒等への影響が生じないようにすることが考えられる。また、このために対応が必要となることも考えられることから、学校の設置者は、法第 18 条第 1 項の通報を受けた場合には、学校と緊密に連絡を取りつつ、迅
速な支援に努める必要がある。児童生徒性暴力等を行った教職員が起訴された場合には、公立学校においては、分限処分としての起訴休職とすることも考えられる。

（所轄警察署への通報・連携した対処）○ 学校は、法第 18 条第４項に規定する教育職員等による児童生徒性暴力等の事実の有無の確認を行うための措置を講じた場合において犯罪があると認めるときは、直ちに、所轄警察署に通報し、当該警察署と連携してこれに対処しなければならない（法第 18 条第７項）。
○

児童生徒性暴力等の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒等の生命身体に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれており、被害児童生徒等を徹底して守り通すという観点や被害児童生徒等に対してさらに重ねて累次の聴き取りを行うことを避ける観点からも、学校はためらうことなく所轄警察署と連携して対処することが必要である。なお、所轄警察署に対する通報は、法第 18 条第４項に規定する学校による児童生徒性暴力等の有無の確認の結果を待たずして行うことができることに留意する必要がある。

○

なお、各地域における学校や学校の設置者等と所轄警察署との適切な連携を促進するため、日頃から学校や教育委員会等と警察が緊密に情報共有できる体制の構築を進めるとともに、「児童生徒性暴力等対策連絡協議会」の仕組みを有効に活用することも考えられる。

（学校の設置者において専門家の協力を得て行う調査）○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の事実が確認された旨報告を受けた場合には、学校の設置者は、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする（法第 19 条第１項）。
○

この調査については、被害を受けたとされる児童生徒等の尊厳の保持及び回復並
びに再発防止についても調査の目的とされることに留意するとともに、事実関係を客観的に確認し、公正かつ中立な調査が行われることを旨とする必要がある。

16

（調査体制等）○ 調査に当たり、学校の設置者は、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得ることが求められており、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者としては、医師、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、警察官経験者、学識経験者等が考えられ、事案に応じた適切な専門家の協力を得ることが必要である。
○

協力を得る専門家については、当該事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公正性・中立性を確保するよう努めることが求められる。

○

また、地方公共団体によっては、協力を得る専門家を把握等することが困難な地域も想定されることを踏まえ、法第 19 条第３項では、都道府県は、調査が適切に行われるよう、学校の設置者に対し、専門的な知識を有する者に関する情報の提供その他の必要な助言をすることができるとしており、都道府県教育委員会においては、これらの地域を支援するため、職能団体や大学、学会等の協力を得られる体制
を平素から整えておくことなどが望まれる。

（事実確認等の実施）○ 事実関係の明確化に当たっては、被害児童生徒等や教育職員等から聴き取りを行うことが考えられる。学校の設置者が調査を行うに当たり、児童生徒等の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない（法第 19 条第２項）とされており、特に、幼児期や小学校低学年などで、あるいは障害等により、自ら被害を訴えることが困難な児童生徒等については適切な支援と配慮を行う必要がある。
○

また、児童生徒等の負担を軽減するとの観点から、児童生徒等からの聴取回数は少ない方が望ましいという指摘があるほか、児童生徒等については、誘導や暗示の影響を受けやすく、聴取方法や時期、回数についての留意が必要であるとの指摘があることを踏まえ、捜査機関等においては、児童生徒等が犯罪の被害者や目撃者等の参考人
である事件において児童生徒等から事情聴取を行うに当たっては、代表者聴取の取組
17を行っているところであるので、調査を行う学校の設置者においては、被害児童生徒等から聴き取りを行うに当たって、こうした取組に留意が必要である。

○

さらに、こうした指摘は学校の設置者が行う調査についても同様に、児童生徒等の負担を軽減するとの観点等に留意する必要があり、学校の設置者においても、代

17

児童生徒等が犯罪の被害者や目撃者等の参考人である事件において、児童生徒等から事情聴取を行うに当たって、児童生徒等の負担軽減及びその供述の信用性確保の観点から、検察、警察及び児童相談所の３機関が、早期に情報共有や協議を行い、そのうちの代表者が児童の供述特性を踏まえた方法（いわゆる司法面接的手法）等で当該児童生徒等からの面接・聴取を行う取組をいう。

17

表者聴取の取組において行われる聴き取りの方法等を参考とすることは有効である。
○

被害児童生徒等に対して聴き取りを行う場合、弁護士や医師、学識経験者等の外部の専門家で児童生徒性暴力等の事案に係る聴き取りに長けた者や児童相談所の協力を得て丁寧な事実確認を行うことは非常に有効であると考えられる。また、被害者の意向等により、学校管理職や担任、養護教諭等により聴き取りを行う場合であっても、聴き取り項目や方法が適切かどうかや、聴き取った内容について補充の質問等が必要かどうかなど、外部の専門家の助言を得つつ行うことが必要であると考
えられる。

○

その際、仮に、将来的に当該教育職員等が特定免許状失効者等となり、欠格期間後に免許状の再授与を申請した場合、再授与審査においては、上記の事実確認で判明した児童生徒性暴力等を行った事実に基づき当該特定免許状失効者等が児童生徒
性暴力等を再び行わないことの蓋然性等に係る検討が行われることを踏まえ、事実確認段階においては、当該教育職員等が行った児童生徒性暴力等を適切に把握しておくことが重要となることに留意する必要がある。

○

また、児童生徒等のプライバシー保護に十分に留意する必要があり、例えば、調査の初期の段階で十分な確たる情報がない中、断片的な情報で誤解を与えたりする
ことのないよう留意する必要がある。

（学校に在籍する児童生徒等の保護及び支援等）○ 学校の設置者及びその設置する学校は、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、被害児童生徒等の保護やその保護者への支援を継続的に行うとともに、被害児童生徒等と同じ学校に在籍する児童生徒等やその保護者に対する必要な心理的支援等を行う必要がある（法第 20 条）。
○

保護及び支援等としては、事案に応じて、例えば、ワンストップ支援センターなどの機関を被害児童生徒等やその保護者等に紹介するとともに、学級担任、養護教
諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が連携し、被害児童生
徒等やその保護者等からの相談等に学校で継続的かつ適切に対応し、落ち着いて教育を受けられる環境の確保や学習支援、関係機関との連携等を行うことなどが考えられる。

○

学校全体の児童生徒等や保護者、地域にも不安や動揺が広がったり、事実に基づかない風評等が流れたりする場合には、学校の設置者及び学校は、マスコミ等への対応も含め、被害児童生徒等を守りつつ、予断のない一貫した情報発信にも留意する必要がある。
18

（学校において児童生徒等と接する業務に従事する者による児童生徒性暴力等の防止等）○ 法第 21 条では、法第 17 条から第 20 条までの規定について、教育職員等以外の学校において児童生徒等と接する業務（当該学校の管理下におけるものに限る。）に従事する者による児童生徒性暴力等（当該学校の児童生徒等に対するものに限る。）について準用することとしている。
○

学校において児童生徒等と接する業務に従事する者の職については、業務の内容・範囲や職の名称、児童生徒等と接する度合い等が地域や学校の実情に応じて異なること、また、時代の変化等によりこれまでになかった業務に従事する者が絶えず新たに生じることから、網羅的に示すことは困難であるため、職の名称等で機械的に判断するのではなく、各学校の実態を踏まえつつ、児童生徒等の権利利益の擁護に資するようにする観点から、対象となる者を判断することが必要である。
その上で、現時点で考えられる職としては次のようなものがある。
・事務職員 ・学校医 ・学校歯科医 ・学校薬剤師 ・学校栄養職員
・技術職員 ・学校司書 ・学校用務員 ・医療的ケア看護職員
・スクールカウンセラー ・スクールソーシャルワーカー ・情報通信技術支援員
・特別支援教育支援員 ・教員業務支援員 ・部活動指導員 ・学校給食調理員
・専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 ・GIGA スクールサポーター
・部活動の外部指導者 ・外国語指導助手（ALT） ・観察実験アシスタント
・学習指導員 ・日本語指導補助者 ・母語支援員
・スクールガードリーダー（スクールガード）
等（３）児童生徒性暴力等をした教育職員等に対する厳正な対処○

本法の基本理念では、教育職員等による児童生徒性暴力等が懲戒免職の事由（解雇の事由として懲戒免職の事由に相当するものを含む。）となり得る行為であるのみ
ならず、児童生徒等及びその保護者からの教育職員等に対する信頼を著しく低下させ、学校教育の信用を傷つけるものであることに鑑み、児童生徒性暴力等をした教育職員等に対する懲戒処分等について、適正かつ厳格な実施の徹底を図るための措置がとられることを旨として行わなければならない（法第４条第４項）としている。

○

また、公立学校の教育職員等の任命権者の責務として、児童生徒性暴力等をした
教育職員等に対する適正かつ厳格な懲戒処分の実施の徹底を図ること、公立学校以外の学校の教育職員等を雇用する者の責務として、児童生徒性暴力等をした教育職員等に対し、懲戒の実施その他の児童生徒性暴力等の再発の防止のために必要な措置を講ずるものとすることを規定している（法第７条第２項及び第３項）。
19

○

教育職員等による児童生徒性暴力等は絶対に許されないことであり、文部科学省
においても、こうした非違行為があった場合には、原則として懲戒免職とするべきことについて、累次にわたり通知等してきたところである。

○

こうしたこと等も踏まえ、これまでに全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準においてその旨の規定が整備されたところであり、実際に教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には、原則として懲戒免職とするなど、法の基本理念等を踏まえ、厳正な懲戒処分を行う必要がある。他校の児童生徒等に対する場合についても同様に厳正に対処する必要がある。
また、懲戒処分等の検討に当たっては、事案に応じて、弁護士や医師等の外部専門家の協力を得ながら進めることが必要である。

○

教育職員等による児童生徒性暴力等があったにも関わらず、懲戒処分を行わず、依願退職等により水面下で穏便に済ませてしまうようなことは決してあってはならない。
また、学校の管理職や教育委員会が、（２）教育職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの措置に記載する、法により求められる必要な対応を行
わず、児童生徒性暴力等の事実があると思われたにもかかわらず放置したり隠ぺいしたりする場合には、この法の義務違反や、信用失墜行為として地方公務員法による懲戒処分の対象となり得る。【再掲】○なお、懲戒処分を行うに当たっては、教育職員等による児童生徒性暴力等に該当する場合には、懲戒処分に係る処分の事由を記載した説明書（地方公務員法第 49 条
（公立学校の教育職員等の場合））等において、児童生徒性暴力等に該当することによる懲戒処分である旨を明示することが必要である。

○

公立学校以外の学校において、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、雇用者による懲戒がなされる前に当該教育職員等が依願退職し雇用関係が消滅した場合などであっても、免許管理者において、教育職員であった時期の非行に基づき教育職員免許法第 11 条第３項に基づく免許状の取上げ処分を行うことも可能である。【再掲】○

免許管理者は、特定免許状失効者等となった者に対し、免許状の返納を求めた
り、免許状取上げ処分を行った旨の通知を行ったりする際などにおいて、特定免許状失効者等に該当する旨及び免許状を再授与されるためには法第 22 条等に基づく申請手続を行う必要がある旨等を示すものとする。

20

３ 教育職員等の任命又は雇用に関する施策（１）データベースの整備等1819○

国は、特定免許状失効者等の氏名及び特定免許状失効者等に係る免許状の失効又は取上げの事由、その免許状の失効又は取上げの原因となった事実等に関する情報に係るデータベースを、施行期日（公布の日（令和３年６月４日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日）までに整備する（法第 15 条、附則第１条20）。

○

任命権者等が、教育職員等を任命し、又は雇用しようとするときに、個人情報の取扱いやセキュリティの確保を含め、データベースが適切かつ有効に管理及び活用
されるよう、国は、任命権者等及び所轄庁の協力も得ながら、具体的な運用マニュ
アルの作成及び周知徹底等の必要な措置を講ずる。

○

免許管理者である都道府県教育委員会は、当該都道府県において免許状を有する者が特定免許状失効者等に該当するに至ったときは、法第 15 条第 1 項で規定する特定免許状失効者等に関する情報をデータベースに迅速に記録するものとする（法第15 条第２項）。

○

データベースに記録する情報の期間は、当面、少なくとも 40 年間分の記録を蓄積していくこととするが、記録情報の正確さを担保するためにも、各都道府県教育委
員会においては、文書管理規則等に則った上で、特定免許状失効者等の免許状の失効・取上げに関する行政文書の適切な保存期間等に留意する必要がある。

○

法第 15 条第２項に基づくデータベースへの記録の入力については、法第４条第２項の基本理念等を踏まえ、法の施行日より前に児童生徒性暴力等に相当するような

18○

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する件（令和 3 年 5 月 21 日

衆議院文部科学委員会）

十三 データベースの整備等に関して、児童生徒性暴力等の処分と、他の処分は明確に区別されることとし、データベースに記録される事由は児童生徒性暴力等による処分のみとすること。
○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案に対する附帯決議（令和 3 年 5 月 27 日

参議院文教科学委員会）
十四、データベースの整備等に関して、児童生徒性暴力等の処分と、他の処分は明確に区別されることとし、データベースに記録される事由は児童生徒性暴力等による処分のみとすること。
19○

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（データベースの整備等）
第 15 条 国は、特定免許状失効者等の氏名及び特定免許状失効者等に係る免許状の失効又は取上げの事由、その免許状の失効又は取上げの原因となった事実等に関する情報に係るデータベースの整備その他の特定免許状失効者等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 都道府県の教育委員会は、当該都道府県において教育職員の免許状を有する者が特定免許状失効者等となったときは、前項の情報を同項のデータベースに迅速に記録することその他必要な措置を講ずるものとする。
20○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律
附則（施行期日）
第1条

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第７条第１項

及び第 15 条並びに附則第５条の規定は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

21

行為を行ったことにより免許状が失効又は取上げ処分となった者に関する情報についても、データベースに記録するものとする21。
○

児童生徒性暴力等を行った者のうち、懲戒免職処分又は解雇時の前に、禁錮以上の刑が確定したことにより、免許状が失効するようなケースもあり得るが、その際、当該失効者が児童生徒性暴力等を行ったことにより禁錮以上の刑に処せられたかどうか等を正確に識別するため、例えば、地方検察庁に対して刑事確定訴訟記録法（昭和 62 年法律第 64 号）に基づく保管記録の閲覧請求を行うことが考えられる。

（２）教育職員等を任命又は雇用しようとするときの取組○

任命権者等は、法の基本理念にのっとり、教育職員等を任命し、又は雇用しようとするときは、国のデータベースを活用するものとする（法第７条第１項）。

○

その際、法第４条の基本理念においては、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、教育職員等による児童生徒性暴力等が全ての児童生徒等の心身の健全な発達に関係する重大な問題であるという基本的認識の下に行われなければならず、児童生徒等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよ
う、学校の内外を問わず教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶することを旨として行われなければならない等とされていることに留意する必要がある。

○

データベースの活用は教育職員等を任命し、又は雇用しようとする全ての任命権者等に義務付けられているものであり、任命又は雇用を希望する者が特定免許状失効者等に該当することがデータベースの活用等により判明した場合、その情報を端緒として、採用面接等を通じ経歴等のより詳細な確認を行うなど、法の基本理念にのっとり、十分に慎重に、適切な任命又は雇用の判断を行う必要がある22。

○

特定免許状失効者等の任命又は雇用を行う場合は、法第３条において教育職員等
は児童生徒性暴力等をしてはならないこととされていることを踏まえ、少なくとも、当該希望者が児童生徒性暴力等を再び行わないことの高度の蓋然性が必要である。このとき、任命又は雇用を希望する者が児童生徒性暴力等を再び行わないことの高度な蓋然性が認められなかったのにもかかわらず、当該希望者を任命又は雇用した場合において、当該者が児童生徒性暴力等を再び行ったときは、任命権者等についても損害賠償の責めを負うことがあり得ることに留意が必要である。

21

特に、法（データベース関係規定を除く。
）の施行後からデータベース関係規定の施行までの期間に、特定免許状失効者等となった者については、データベースが未構築であることから直ちにデータベースへの情報の記録はできないものの、特定免許状失効者等の正確な把握に資するよう、例えば教員免許管理システムに暫定的に記録しておくこと等が考えられる。
22
児童生徒性暴力等以外のわいせつ行為等によって免許状が失効又は取上げとなった者が再び免許状を受けて採用試験に臨むケースも考えられることから、官報に公告された過去 40 年間分の免許状失効情報を検索することができる「官報情報検索ツール」 を国のデータベースと並行して活用することも重要である。

22

○

なお、児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効又は取上げとなった事
実を秘匿することを意図して改名の上、任命又は雇用されようとするケースも考えられることから、新規学卒者でない者など免許状取得から一定期間が経っている場
合には、本人確認書類等に記載された氏名（現在の氏名）と併せて、任命又は雇用を希望する者の大学の卒業証書の原本や卒業証明書、免許状の原本等に表記された氏名（旧姓や改名前の氏名）の両方でデータベースを検索するものとする。

４ 特定免許状失効者等に対する免許状の再授与に関する施策（１）特定免許状失効者等に対する免許状の再授与23○

免許状の授与権者は、特定免許状失効者等に対する免許状の再授与に当たっては、免許状の失効又は取上げの原因となった児童生徒性暴力等の内容等を踏まえ、当該特定免許状失効者等の改善更生の状況その他その後の事情により再び免許状を授与するのが適当であると認められる場合に限り、再び免許状を授与することができる（法第 22 条第１項）。

（再授与審査の基本的な考え方）○ 再授与審査の基本的な趣旨は、児童生徒性暴力等を行ったことにより懲戒免職等となった教員が、教壇に戻ってくるという事態はあってはならないということであり24、再授与の審査に当たって、授与権者においては、都道府県教育職員免許状再授与審査会（以下「再授与審査会」という。）の意見を踏まえ、加害行為の重大性、本人の更生度合い、被害者及びその関係者の心情等に照らして、総合的に判断することが求められる2526。
23○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例）
第 22 条 特定免許状失効者等（教育職員免許法第５条第１項各号のいずれかに該当する者を除く。
）については、その免許状の失効又は取上げの原因となった児童生徒性暴力等の内容等を踏まえ、当該特定免許状失効者等の改善更生の状況その他その後の事
情により再び免許状を授与するのが適当であると認められる場合に限り、再び免許状を授与することができる。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の規定により再び免許状を授与するに当たっては、あらかじめ、都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かなければならない。
３ 都道府県の教育委員会は、教育職員免許法第 10 条第２項（同法第 11 条第５項において準用する場合を含む。）の規定により特定免許状失効者等から失効した免許状の返納を受けることとなった都道府県の教育委員会その他の関係機関に対し、当該特定免許状失効者等に係る免許状の失効又は取上げの原因となった児童生徒性暴力等の内容等を調査するために必要な情報の提供を求めることができる。
24○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案 趣旨説明（抄）令和元年度には、大変残念ながら、121 名の公立学校教員が児童生徒に対するわいせつ行為を理由として懲戒免職となりました。被害を受けた方々の心情に思いを致せば、このような教員が、教壇に戻ってくるという事態はあってはなりません。しかしな
がら、現行の教育職員免許法は、このような教員であっても、一定期間が経過すれば、形式的な確認で再免許を授与しなければならない仕組みとなっており、これを改めるとともに、教員による児童生徒に対する性暴力等の防止等を図るなどの必要があります。
25○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案 趣旨説明（抄）…この審査（注：特定免許状失効者等に対する教員免許状の再授与に係る審査）は、都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴いて、加害行為の重大性、本人の更生度合い、被害者及びその関係者の心情等に照らして総合的に判断されることとなり、その判断に必要な資料は申請者側が提出する必要があります。このような仕組みを通じて、適格性を有しない教員が再び教壇に立つことを防ぐものとなっております。
26
平成 25 年 6 月 27 日東京地方裁判所民事第２部判決（平成 23 年（行ウ）167 号）において、処分行政庁が医師免許の再付与を拒否したことが裁量権の範囲の逸脱又は濫用にあたるかが争われたところ、当該判決文においては「医師法７条３項（注：現２項）
は、処分行政庁において、再び免許を与えることが『適当であると認められる』に至ったときには、『再免許を与えることができ23

○

法第４条の基本理念においては、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、児童生徒等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶することを旨として行われなければならない等とされていることを踏まえ、再授与を行うためには、少な
くとも児童生徒性暴力等を再び行わないことの高度の蓋然性が必要である。児童生徒
性暴力等を再び行う蓋然性が少しでも認められる場合は基本的に再授与を行わないことが適当であり、授与権者は、このような考え方の下、自らの権限及び責任において、十分に慎重に判断する必要がある27。授与権者が特定免許状失効者等に対し故意又は過失によって違法に免許状を再授与してしまい、当該者が教壇に立ち児童生徒性暴力等を再び行ってしまった場合は、授与権者は損害賠償の責任を問われることもあり得るため留意が必要である。

○ その際、免許状の再授与が適当であることの証明責任は申請者自身にあり、特定免許状失効者等が免許状の再授与を希望する場合、当該申請者において申請の前提となる基礎的な情報を示す書類に加え、改しゅんの情が顕著であり、再び児童生徒性暴力等を行わないことの高度の蓋然性を証明し得る書類を授与権者に提出し、自身が免許状の再授与を受けることが適当であることを証明する必要がある28（審査における主な考慮要素と提出書類例は、別紙を参照）。
（再授与が不適当と考えられる例）○ 上記の再授与審査の基本的な考え方を踏まえると、例えば、以下のような者に対し免許状を再授与することは、基本的に不適当であると考えられる。
・過去に行った児童生徒性暴力等に高い悪質性29が認められる者
・加害行為の再犯防止のために一定の条件を要する者30（例えば、医師による治療・服薬指導等を継続する場合に限り加害行為の再犯が見込まれない等）
・免許状の失効期間中を含め、長期間に渡り児童生徒等と接しない職業等において加害行為を犯さなかったとしても、教育職員等として復職することにより児童生徒等る』と規定しており、同文言からして、処分行政庁に広範な裁量権を与えていることが明らかであるところ、処分行政庁は、医師の免許取消処分を受けた者に対する再免許の可否を決するに当たり、当該医師の医事に関する不正行為の種類、性質、違法性の程度、動機、目的、影響のほか、当該医師の性格、処分歴、反省の程度等、諸般の事情を考慮し、同行の規定の趣旨に照らして、再免許を付与するか否かを決定すべきものと解される。」と判示されている。
27
なお、仮に特定免許状失効者等が再び免許状を授与されたときも、免許状には授与の根拠規定（教育職員免許法第 16 条の２の２）が記載されることとなる。このため、任命権者等は、免許状に記載された当該授与の根拠規定も十分に踏まえつつ、適切な採用判断を行う必要がある。
28
授与権者の責務は、原則として、申請者の提出書類に記載された情報の範囲において再授与が適当であるかどうかの判断を行う
ことに留まり、必ずしも関係情報を独自に調査したり、申請者に対して聞き取り等を行ったりすることまで求められているものではない。なお、再免許を裁量的に拒否できる類似の立法例における運用においても、「再免許申請書に記載された事情を考慮した
結果、再び免許を与えることが適当であると認められなかったため。」等の理由が提示されている。
29
悪質性を判断するための要素として、過去の裁判例等を踏まえると、例えば、加害行為の動機・内容・回数・期間・常習性、被害者の年齢・人数、教師という立場・信頼関係の利用（自校内・勤務時間内・担任・顧問等）、計画性、撮影行為、被害者に自責の念を抱かせる言動や秘密の共有・口止め・脅迫、犯行の重大性への認識・反省、被害当事者及び関係者の苦痛及び長期的影響や処罰感情、社会的影響等が考えられる。
30
平成 25 年 6 月 27 日東京地方裁判所判決（再掲）においても、原告に医師免許を再度付与した場合、原告が医師として行い得る
医療行為に特段の制約が及ぶわけではないため、原告が医師免許の取消処分の事由となった臓器摘出等の手術に関与しないという条件をもって医師免許の再付与の妥当性が認められるものではない旨が判示されている。

24

と接することが契機（トリガー）となって、再び児童生徒性暴力等を行う可能性が排除できない者
・過去、特定免許状失効者等となった後に免許状の再授与を拒否され、その時から審査内容に関して大きな状況変化がない者
・自己申告内容の重要な部分に明らかな虚偽が認められる者 等（留意事項）○ 申請者や授与権者が被害者及びその関係者に接し、当時の事案を再起させてしまうことで、被害者等が再び心情を害するなどの二次的被害につながることがないよう、再授与申請・審査に関する過程において、申請者や授与権者による被害者等への接触は原則として行わないよう配慮することが望ましい。
○

授与権者は、免許状の再授与を希望する特定免許状失効者等が、自身が特定免許状失効者等であることを悪意をもって隠ぺいして31又は認識せずに申請する可能性があることを踏まえ、新規学卒予定者等による申請の場合を除き、申請者から特定免許状失効者等であるとの自己申告がないときでも、原簿により当該申請者の過去の免許状失効事由を確認するなど、申請者が特定免許状失効者等に該当するか否かを確認するよう留意するものとする。

（２）都道府県教育職員免許状再授与審査会32○

都道府県教育委員会による特定免許状失効者等に対する免許状の再授与に関し、意見を述べる事務をつかさどらせるため、都道府県教育委員会に、再授与審査会を置く（法第 23 条第１項）○ 再授与審査の公平・公正性や専門性を確保するため、再授与審査会は、児童生徒性暴力等に関する学識経験を有する者（医療、心理、福祉、法律の専門家等）で構成し、当該児童生徒性暴力等の事案と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）により議決を行うものとする。なお、第三者性の確保の観点から、教育委員会（当該都道府県以外の教育委員会に所属する場合を含む。）の職員は、再授与審査会の委員としては参画しないものとする。
加えて、再授与審査会において再授与が適当であるとの結論を得るに当たっては、
出席委員全員から意見を聴いた上で、原則として、出席委員の全会一致をもって行うものとする33。
31

偽りその他不正の手段により、免許状の授与を受けた者については、教育職員免許法第 21 条第２項により、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処することが定められている。
32○教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（都道府県教育職員免許状再授与審査会）
第 23 条 前条第２項に規定する意見を述べる事務をつかさどらせるため、都道府県の教育委員会に、都道府県教育職員免許状
再授与審査会を置く。
２ 都道府県教育職員免許状再授与審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
33○教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則（令和４年文部科学省令第５号）

25

○ 文部科学省は、再授与審査に関して全国で統一的な運用を図るとともに34、都道府県教育委員会における専門家の適切な確保に資するよう、職能団体等の協力も得ながら、専門家の候補者となる者の情報共有や専門家の共通理解を図る取組等、必要な支援を行う。なお、委員は他の都道府県教育委員会の再授与審査会で同様の業務を兼務すること（いわゆる掛け持ち）も可能である。
○ 再授与審査会の公開については、個人情報を取り扱うこととなり、また、会議の公正又は円滑な運営に支障が生じるおそれもあるため、基本的に非公開となることが想定されるが、当該都道府県の関係条例等を踏まえ、適切に判断する。その際、例えば、会議は非公開としつつ、事後的に議事要旨を公にすることも考えられる35。なお、再授与審査会の委員は、特別職の地方公務員（地方公務員法第３条第３項第２号該当）の身分を有し、同法上の守秘義務等は課されないこととなるため、教育委員会規則等で守秘義務に関する規定を定める必要がある。
○

再授与審査会の職務等に関する必要な事項については、組織及び運営に関し必要な事項を定める文部科学省令や基本指針等を踏まえつつ、各都道府県教育委員会の教育委員会規則等により定める必要がある36。なお、具体的な委員の委嘱のタイミング等については、地域の実情や申請状況等37も踏まえつつ、柔軟に対応することも可能である。

第５条 （略）
２ 審査会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３ 前項の規定にかかわらず、審査会は、都道府県の教育委員会に対し、特定免許状失効者等について、再び免許状を授与するのが適当であると認められる旨の意見を述べるに当たっては、出席委員全員から意見を聴いた上で、原則として、出席委員の全員一致をもって行うよう努めなければならない。ただし、審査会において議論を尽くしても、出席委員全員の意見が一致しないときは、出席委員の過半数の同意を得た意見を審査会の意見とすることができる。
34○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する件（令和３年５月 21 日 衆議院文部科学委員会）
十一 都道府県の教育委員会は、特定免許状失効者等に対する免許状の再授与に当たっては、専門家等の意見を聴き、審査が公正、公平に行われるよう留意するとともに、国は、審査に関して全国で統一的な運用がなされるよう、指針等の策定その他の支援を行うこと。
○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案に対する附帯決議（令和３年５月 27 日 参議院文教科学委員会）
十二、都道府県の教育委員会は、特定免許状失効者等に対する免許状の再授与に当たっては、専門家等の意見を聴き、審査が公正、公平に行われるよう留意するとともに、国は、審査に関して全国で統一的な運用がなされるよう、指針等の策定その他の支援を行うこと。
35
医師の再免許について審議する国の医道審議会医道分科会では、「元医師１名に対する再免許付与について諮問がなされ、審議の結果、再免許が適当である旨の答申はなされていない。
」等の議事要旨がウェブサイトに掲載されている。
36
法第 23 条が、教育委員会の附属機関である再授与審査会の設置及び職務の根拠規定（地方自治法第 138 条の４第３項・第 202条の３第１項における「法律…の定めるところにより」）となっている。
37
法施行後に行われた児童生徒性暴力等による特定免許状失効者等について適用するとの再授与審査に関する経過措置（法附則第２条）及び当該申請に関する欠格期間（例：懲戒免職の場合は３年）を踏まえると、再授与審査は定常的には令和７年度以降に見込まれることとなる。欠格期間は、形式的には最短で、禁錮以上の刑に付された執行猶予１年の場合があり得るが、相当する事案は事実上確認されていない。

26