令和6年度 税制改正

法人税～賃上促進税制～ 中堅企業・大企業

令和6年度税制改正が行われました。
その改正内容のうち、賃上促進税制の中堅企業・大企業の概要についてお知らせいたします。
賃上げ促進税制の拡充
賃上げ促進税制について、教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置の要件を緩和するとともに、子育てと仕事の両立支援や女性活躍支援の積極的な企業への税額控除率の上乗せ措置が創設され、適用期限が３年間延長されます。
～中堅企業・大企業～
従来の大企業うち、従業員 2，000 人以下の企業については、中堅企業という新たな枠が創設され、賃上げしやすい環境が整備されました。
また、大企業については、現在の賃上げ率の要件（3％、4％）は維持しつつ、段階的に 7％まで、さらに高い賃上げ率の要件が創設されます。
なお、本措置の適用を受けるために公表すべきマルチステークホルダー方針（給与等の支給額の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針等）について、取引先の消費税の免税事業者との適切な関係の構築の方針について記載されるよう、記載事項が明確化されます。また、対象法人に従来の「資本金の額等が１０億円以上であり、かつ、常時使用する従業員数の数が 1，000 人以上」に「常時使用する従業員数が 2，000 人超の大法人」が追加されます。
＜全法人向けの措置の見直し＞
全法人向けの措置について、次の見直しが行われた上、その適用期限が３年延長されました（※１）。
１ 税額控除割合の上乗せ措置が次のとおりとされました。
⑴ 継続雇用者給与等支給増加割合（※２）が４％以上である場合…税額控除割合に５％（継続雇用者給与等支給増加割合 が５％以上である場合には 10％、継続雇用者給与等支給増加割合が７％以上である場合には 15％）を加算⑵ 教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が 10％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上である場合…税額控除割合に５％を加算⑶ プラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合（※３）…税額控除割合に５％を加算
２ 本措置の適用を受けるために給与等の支給額の引上げの方針、下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の事業上の関係者との関係の構築の方針に関する一定の事項をインターネットを利用する方法により公表しなければならない者に、その事業年度終了の時において常時使用する従業員の数が 2,000 人を超えるものが加えられました。
３ 原則の税額控除割合が 10％（改正前：15％）に引き下げられました。
※１ 令和６年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。
※２ その法人の継続雇用者給与等支給額からその継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額のその継続雇用者比較給与等支給額に対する割合をいいます。
※３ プラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合とは、その事業年度終了の時において次のいずれかの者に該当する場合をいいます。
⑴ 次世代育成支援対策推進法第 15 条の３第１項に規定する特例認定一般事業主（プラチナくるみん認定を受けた者）⑵ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第 13 条第１項に規定する特例認定一般事業主（プラチナえるぼし認定を受けた者）＜中堅企業向けの措置の追加（概要）＞• 青色申告書を提出する法人で事業年度終了の時において特定法人（中堅企業）に該当するものが、令和６ 年４月１日から令和９年３月 31 日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者（※１）に対して給与等を支給する
場合において、継続雇用者給与等支給増加割合が３％以上であるときは、控除対象雇用者給与等支給増加額の 10％（上乗せ措 置の適用により、最大で 35％）の税額控除（調整前法人税額の 20％が上限）ができる措置が加えられました（※２,３）。
• 税額控除割合の上乗せ措置は、次のとおりとされています。
１ 継続雇用者給与等支給増加割合が４％以上である場合…税額控除割合に 15％を加算
２ 教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が 10％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等 支給額の 0.05％以上である場合…税額控除割合に５％を加算
３ プラチナくるみん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている場合又はえるぼし認定（３段階目）を受けた場合（※４） … 税額控除割合に５％を加算※１ 法人の使用人（その法人の役員と一定の関係のある者及びその法人の使用人としての職務を有する役員を除きます。）のうちその法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者としてその法人の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者をいいます。
※２ 本措置は、その事業年度終了の時において、資本金の額等が 10 億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が 1,000 人以上である場合には、マルチステークホルダー方針をインターネットを利用する方法により公表し、確定申告書等に、その法人がマルチステークホルダー方針を公表していることについて届出があった旨を経済産業大臣が証する書類の写しを添付した場合に限り、適用されます。また、確定申告書等（中堅企業向けの措置の適用により控除を受ける金額を増加させる修正申 告書又は更正請求書を提出する場合には、その修正申告書又は- 1 -更正請求書を含みます。）への中堅企業向けの措置の適用の対象となる控除対象雇用者給与等支給増加額（継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額を含みます。）、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細を記載した書類の添付が必要です。
※３ 令和６年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。
※４ プラチナくるみん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている場合又はえるぼし認定（３段階目）を受けた場合とは、次の要件のいずれかを満たす場合をいいます。
(1)その事業年度終了の時において次世代育成支援対策推進法第 15 条の３第１項に規定する特例認定一般事業主に該当すること（プラチナくるみん認定）。
(2)その事業年度終了の時において女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第 13 条第１項に規定する特例認定一般事業主に該当すること（プラチナえるぼし認定）。
(3)その事業年度において女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第９条の認定を受けたこと（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供及び雇用環境の整備の状況が特に良好とされる一定の場合に限り、その事業年度終了の日までにその認定が取り消された場合を除きます。
）（えるぼし認定３段階目）。
＜中堅企業向けの措置の追加（特定法人）＞
特定法人とは、常時使用する従業員の数が 2,000 人以下の法人（その法人及びその法人との間にその法人による支配関係（※）がある他の法人（支配関係法人）の常時使用する従業員の数の合計数が 10,000 人を超えるものを除きます。）をいいます。
※ 支配関係とは、一の者が法人の発行済株式等の総数等の 50％超の株式等を直接若しくは間接に保有する関係とされる一定の関係又は一の者との間に当事者間の支配の関係がある法人相互の関係をいいます。

改

正前

全雇用者の給与等支給額（前年度比）

教育訓練費

合計控除率

税額控除率

（前年度比＋20％）（最大 30％）＋3％15％

税額控除率20％

※1

＋

4％

25％

5％上乗せ30％※1

改正後（継続雇用者の給与等支給額

税額控除率（前年度比））内は大企業のみ※4

教育訓練費

女性活躍

合計控除率

（前年度比＋10％）子育て支援（最大 35％）

【要件緩和】※2【新設】※310％＋3％（10％）

20％

※125％

税額控除率

税額控除率35％※14％（15％）5％上乗せ

5％上乗せ25％※1＋ 5％（20％）

30％※1＋ 7％（25％）

35％

※1＋※1
※2
※3

控除上限：当期の法人税額の 20％
教育訓練費の上乗せ要件は、上記とあわせて当期の給与等支給額の 0.05％以上との要件を追加。
中堅企業はプラチナくるみん認定 or えるぼし認定（３段階目以上）、大企業はプラチナくるみん認定 or プラチ
ナえるぼし認定。
※4 従業員数 2，000 人以下の従前の大企業であっても、その企業が発行済株式数を 50％超保有している企業と合わせて総従業員数が 10，000 人超の場合には、中堅企業ではなく、大企業となります。
くるみん認定・・・
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標達成し、一定の基準を満たした企業は、都道府県労働局へ申請を行うことによって「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
えるぼし認定・・・女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定、届出等を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます。
＜適用時期＞
この改正は、令和６年４月１日から令和 9 年 3 月 3１日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

- 2 -