計量器指令 2014/32/EU の概要

計量器指令 2014/32/EU の概要
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2022 年 2 月 24 日

目次

1

概要

1

概要

1

欧州指令 2014/32/EU[1] は「計量器の上市に関

2

適用範囲

1

する加盟国の法律の整合化のための欧州議会及び

3

適合性評価

2

欧州理事会指令」のような意味の長いタイトルを4

技術的要求事項
4.1 必須要求 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.1.1 一般 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.1.2 許容誤差 . . . . . . . . . . . . . . . .
4.1.3 再現性 . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.1.4 繰り返し性 . . . . . . . . . . . . . . .
4.1.5 弁別と感度 . . . . . . . . . . . . . . .
4.1.6 耐久性 . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.1.7 信頼性 . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.1.8 適切性 . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.1.9 改竄に対する保護 . . . . . . . . . . .
4.1.10 生成すべき、また計量器に添付すべき情報
4.1.11 結果の提示 . . . . . . . . . . . . . . .
4.1.12 取り引きの遂行のためのデータの後処理
4.1.13 適合性評価 . . . . . . . . . . . . . . .
4.2 計量器固有の要求事項 . . . . . . . . . . . . .

4
4
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4
6
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8
8

5

マーキング

9

6

技術文書

9

7

適合宣言書

10

用のために EU の市場に出される、あるいは EU で8各事業者の義務
8.1 製造業者 (manufacturer) . . . . . . . . . . .
8.2 承認代理人 (authorised representative) . . .
8.3 輸入業者 (importer) . . . . . . . . . . . . . .
8.4 流通業者 (distributor) . . . . . . . . . . . . .
8.5 取引先の情報の提供 . . . . . . . . . . . . . .

10
10
11
12
12
13

使用に供される、指令の中で列挙された下記のよう

電磁両立性 (EMC)
9.1 EMC 指令との関係 . . . . . . . . . . . . . .
9.2 この指令でのイミュニティ要求の概要 . . . . .
9.2.1 MI-001 (水量計), MI-002 (ガス・メー
タ、及び体積換算デバイス) . . . . . .
9.2.2 MI-003 (有効電力量計) . . . . . . . .
9.2.3 MI-004 (熱エネルギー計) . . . . . . .
9.2.4 MI-005 (水以外の液体の量の連続的かつ動的な測定のための測定システム) . . .
9.2.5 MI-006 (自動はかり) . . . . . . . . .
9.2.6 MI-007 — タクシー・メータ . . . . .
9.2.7 MI-008 — 実量器 . . . . . . . . . . .
9.2.8 MI-009 — 寸法測定器 . . . . . . . . .
9.2.9 MI-010 — 排気ガス分析器 . . . . . .

13
13
13

9

10 参考資料持ち、しばしば計量器指令 (measuring instruments

directive; MID) のように呼ばれる。
本稿ではこの指令の概要について簡単に解説する。
なお、本稿はこの指令の内容全てをカバーするもの
ではなく、また正確であるとも限らないので、正確な情報は指令そのもの [1] や関連するガイド [2] を参照していただきたい。

2

適用範囲
この指令は、公共の利益、健康、安全、あるいは

秩序、環境の保護、消費者の保護、課税、及び公平な取り引きの観点から各加盟国が定めた計量での使な計量器に適用される:†1

13
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15

Photo: EVB Energy Ltd, licensed under CC BY-SA 3.0†1 この指令の対象となるかどうかにはそれが使用される国やその計量器の用途が関係する。このため、この指令の適用の必要性、特定の用途での使用のために満たすべき条件の有無などに関しては、各加盟国の規則などの確認も必要となるだろう。また、計量器の用途を明確にし、特にこの指令に基づく規制の対象となるような用途での使用は意図されていないがそのような用途で使用される可能性も考えられるような計量器については、
国内向けのもので「取引証明用」か「取引証明以外用」かを明示する場合があるのと同様、そのような用途では使用できない旨を明示することを考えると良いかも知れない。

151

計量器指令 2014/32/EU の概要• MI-001 — 水量計

品を除く) の同定のために設計された容量式の(例えばカップ状や水差し状などの) 計量器†4

居住用、商用、及び軽工業用の、それを通過す
る清浄な冷水や温水の体積の測定、記録、及び• MI-009 — 寸法測定器

表示が意図された計量器

ロープ状の資材 (例えば織物、バンド、ケーブ• MI-002 — ガス・メータ、及び体積換算デバイスルなど) の長さ、不規則な形状の物体 (例えば居住用、商用、及び軽工業用の、それを通過す

皮革など) の面積、あるいはそれを囲む最小のる燃料用ガスの体積や質量の測定、記録、及び直方体の辺の長さ (奥行き、高さ、幅) の同定

表示が意図された計量器、及び測定された量をのために設計された計量器

基準状態における量に自動的に換算するデバ• MI-010 — 排気ガス分析器

イス

自動車の検査や専門家による保守のために意• MI-003 — 有効電力量計

図された、排気ガス中の CO、CO2 、O2 、HC(C6 H14 ) の濃度、あるいは λ (空燃比) の測定

居住用、商用、及び軽工業用の有効電力量計のための計量器• MI-004 — 熱エネルギー計
居住用、商用、及び軽工業用の、熱交換回路に3おける熱エネルギーの測定のために設計された完成品の計量器、あるいは流量計、温度センサ

適合性評価
適合性評価に用いる手続きは表 1 に示すように計のペア、計算部などの組み合わせである計量器

量器の種類に応じて様々なモジュールの中から選択する。

• MI-005 — 水以外の液体の量の連続的かつ動的

以下では各モジュールの概要のみを説明する。なな測定のための測定システム

お、以下で触れるモジュールのいくつかは実際には水以外の液体の体積や質量の連続的かつ動的な使用されない。特にモジュール A (内部生産管理) が測定が意図された測定システム

適用可能なケースはなく、多くの場合は通知機関†5• MI-006 — 自動はかりの関与が必要となっている。

物体への重力の作用を用いて物体の質量を同定

また、いずれのモジュールを適用する場合も、製することが意図された、操作者の関与なしに対造業者は、自ら適合性を確認して技術文書 (§6) を象物の質量を同定して計量器固有のあらかじめ作成し、生産された計量器が技術文書とこの指令の定められた自動処理のプログラムを実行する計要求に適合することを確かとするために必要な全て

量器†2†3の手段を講じ、生産された計量器に CE マーキングと追加の計量マーキング (§5) を表示し、適合宣言• MI-007 — タクシー・メータ

書 (§7) を発行することが必要となる。

時間の測定、また距離信号発生器からの信号に• モジュール A — 内部生産管理

基づいて距離の計算を行ない、計算された距離や測定された所要時間に基づいて支払われるべ製造業者は自ら適合性を確認して技術文書 (§6)

き料金を計算し表示するデバイスを作成し、生産された計量器が技術文書とこの指令の要求に適合することを確かとするために• MI-008 — 実量器

必要な全ての手段を講じ、生産された計量器に長さが法定単位で示される目盛りを含む計量器、CE マーキングと追加の計量マーキング (§5) を及び販売のための規定された体積の液体 (医薬表示し、適合宣言書 (§7) を発行する。

†2 これには質量に基づく充填やラベリングを行なうような機械も含まれる。
†3 計量結果を得るために操作者の介在を必要とするはかり (例
えば計量の結果を人が読み取る必要があるもの) は一般にこの指令ではなく非自動はかり指令 2014/31/EU[3] でカバーされる。

†4 例えば、直尺や巻尺、ビールの販売用のグラスなど。
†5 通知機関 (notified body) は、指令に関連しての特定の資格を加盟国の当局から与えられ、欧州委員会にその旨が通知さ
れた組織。

2

計量器指令 2014/32/EU の概要• モジュール A2 — 内部生産管理及びランダム

グに加えて通知機関の責任のもとでその通知機な間隔での監督下計量器確認

関の識別番号を表示する。

モジュール A (内部生産管理) に加え、通知機• モジュール D — 生産プロセス品質保証に基づ

関 †5 か認定社内機関†6 によるランダムな間隔

く型式への適合での確認を伴う。

製造業者は計量器の生産、また最終製品検査と試験を通知機関が行なった場合、生産された計試験に関する品質システムを確立して通知機関

量器には CE マーキングと追加の計量マーキンによる審査を受け、その承認された品質システ

グに加えて通知機関の責任のもとでその通知機

ムの適用によって生産された計量器が EU 型式

関の識別番号を表示する。

審査証明書で示された型式に適合しこの指令の• モジュール B — EU 型式審査

要求を満足することを確かとし、適合を宣言する。これはモジュール B (EU 型式審査) と組製造業者が提出した技術文書や計量器のサンプ

み合わせて適用される。

ルなどの評価に基づいて通知機関が型式審査を実施し、EU 型式審査証明書を発行するもので、

また、通知機関は製造業者が品質システムからモジュール C (内部生産管理に基づく型式への生じる義務を果たしていることを確かとするた適合)、モジュール C2 (内部生産管理及びラン

めに定期的な監査を、また必要に応じて予告な

ダムな間隔での監督下計量器確認に基づく型式

しの訪問を行ない、品質システムが正しく機能への適合)、モジュール D (生産プロセス品質保していることを確認する。

証に基づく型式への適合)、モジュール E (計量生産された計量器には CE マーキングと追加の器品質保証に基づく型式への適合)、あるいは

計量マーキングに加えて通知機関の責任のもとモジュール F (計量器品質保証に基づく型式へ

でその通知機関の識別番号を表示する。

の適合) と組み合わせて適用される。

• モジュール D1 — 生産プロセス品質保証• モジュール C — 内部生産管理に基づく型式へ

モジュール D (生産プロセス品質保証に基づの適合

く型式への適合) と似ているが、モジュール B

生産された計量器が EU 型式審査証明書で示さ(EU 型式審査) と組み合わせずに単体で適用された型式に適合しこの指令の要求を満足するこれる。

とを製造業者自ら確認し、適合を宣言するもの• モジュール E — 計量器品質保証に基づく型式

で、モジュール B (EU 型式審査) と組み合わへの適合せて適用される。

モジュール D (生産プロセス品質保証に基づく• モジュール C2 — 内部生産管理及びランダム

型式への適合) と似ているが、最終製品検査とな間隔での監督下計量器確認に基づく型式への試験のみが承認された品質システムの対象と

適合

なる。

モジュール C (内部生産管理に基づく型式への• モジュール E1 — 最終計量器検査と試験の品適合) に加え、通知機関か認定社内機関による質保証

ランダムな間隔での確認を伴う。

モジュール E (計量器品質保証に基づく型式へ試験を通知機関が行なった場合、生産された計の適合) と似ているが、モジュール B (EU 型

量器には CE マーキングと追加の計量マーキン式審査) と組み合わせずに単体で適用される。

†6 認定社内機関 (accredited in-house body) は、この指令• モジュール F — 製品検証に基づく型式への適合の Article 30 で述べられている、この指令に関して Regulation(EC) No 765/2008[5] に従って認定を受けた組織。認定社内機
関は製造業者の社内の機関であるが、相応の独立性も求められ、特に認定社内機関やその要員が当該の計量器の設計、生産、供給、設置、運用、あるいは保守に携わることや判断の独立性や誠実性と対立するかも知れないその他の活動に関与することは禁じられている。

通知機関は、生産された計量器の全数に対する、あるいは統計的な方法に基づく検査や試験により、生産された計量器が EU 型式審査証明書で示された型式に適合し、この指令の要求を満足

3

計量器指令 2014/32/EU の概要

することを確認し、適合証明書を発行する。製

4

技術的要求事項

4.1

必須要求

造業者は適合証明書を保管し、自ら指令への適合を宣言する。これはモジュール B (EU 型式審査) と組み合わせて適用される。

計量器が満たさなければならない必須要求 (essen-

計量器には CE マーキングと追加の計量マーキ

tial requirements) は指令の 附属書 I で規定されてングに加えて通知機関の責任のもとでその通知おり、以下ではその要約を示す。

機関の識別番号を表示する。

• モジュール F1 — 製品検証に基づく適合

4.1.1

一般

モジュール F(製品検証に基づく型式への適合)計量器は任意の関係者が測定の結果を信頼できると似ているが、モジュール B (EU 型式審査) とように高レベルの計量保護を与え、また測定技術と組み合わせずに単体で適用される。

測定データの保護に関して高水準の品質で設計され生産されること。

• モジュール G — 単品検証に基づく適合計量器が満たさなければならない必須要求は以下

通知機関は計量器単品に対する検査や試験にのようなもので、該当する場合は一般的要求の特定

よってその計量器がこの指令の要求を満足するの側面に関してより詳細に示す附属書 III〜XII のことを確認し、適合証明書を発行する。製造業

計量器特有の要求で補われる。

者は適合証明書を保管し、自ら指令への適合を

必須要求の達成のために採用された解決策は計量宣言する。

器の意図された使用とその予期される誤使用を考慮

計量器には CE マーキングと追加の計量マーキ

しなければならない。

ングに加えて通知機関の責任のもとでその通知
機関の識別番号を表示する。

4.1.2• モジュール H — 総合品質保証に基づく適合

許容誤差

1. 定格動作条件、かつ妨害がない状態での測定製造業者は計量器の設計、生産、また最終製品の誤差は該当する計量器固有の要求で示され検査と試験に関する品質システムを確立してた最大許容誤差 (maximum permissible error;

通知機関による審査を受け、その承認された品

MPE) の値を超えないこと。

質システムの適用によって設計/生産された計

2. 定格動作条件、かつ妨害がある状態での性能要量器がこの指令の要求を満足することを確かとし、適合を宣言する。

求は該当する計量器固有の要求で示される。

また、通知機関は製造業者が品質システムから持続的な電磁界のもとで使用するように意図さ生じる義務を果たしていることを確かとするた

れた計量器の場合、振幅変調された放射電磁界

めに定期的な監査を、また必要に応じて予告なに対する試験中に許容可能な性能は MPE の範

しの訪問を行ない、品質システムが正しく機能

囲内とする。

していることを確認する。

3. 製造業者は、該当する計量器固有の要求を考慮

計量器には CE マーキングと追加の計量マーキ

して、計量器の使用が意図された環境的、機械

ングに加えて通知機関の責任のもとでその通知

的、また電磁的環境、電源、及び正確さに影響

機関の識別番号を表示する。

するかも知れないその他の影響因子を規定しなければならない。

• モジュール H1 — 総合品質保証及び設計審査に基づく適合(a) 環境条件

モジュール H (総合品質保証に基づく適合) と附属書 III〜XII で他の規定がない限り、似ているが、通知機関による設計審査を伴う。

製造業者は温度範囲の下限と上限を以下の任意の値から規定し、結露を生じる環
境のために設計されているかどうかを、ま

4

✓
✓
✓
✓
✓
✓

MI-006 — 自動はかり
機械的システム電気機械式計量器
電子システム、ソフトウェアを含むシステム

MI-007 — タクシー・メータ

MI-008 — 実量器
長さ
容積

5
✓

MI-010 — 排気ガス分析器

✓

✓

✓
✓

✓

✓

✓
✓

✓

D1

✓

✓

E1

✓

✓
✓

✓

F1

✓
✓

✓

✓
✓
✓

✓

G

表 1: 適用可能なモジュール (適合手続き)

モジュール A2 — 内部生産管理及びランダムな間隔での監督下計量器確認モジュール B — EU 型式審査
モジュール D — 生産プロセス品質保証に基づく型式への適合
モジュール D1 — 生産プロセス品質保証
モジュール E — 計量器品質保証に基づく型式への適合
モジュール E1 — 最終計量器検査と試験の品質保証モジュール F1 — 製品検証に基づく適合モジュール G — 単品検証に基づく適合モジュール H — 総合品質保証に基づく適合モジュール H1 — 総合品質保証及び設計審査に基づく適合✓✓MI-009 — 寸法測定器
機械式、あるいは電気機械式計量器
電子計量器、あるいはソフトウェアを含む計量器

✓

✓

✓

MI-005 — 水以外の液体の量の連続的かつ動的な測定のための測定システム

✓

✓

✓

MI-004 — 熱エネルギー計

✓
✓
✓

✓

✓

MI-003 — 有効電力量計

✓
✓

✓

✓

MI-002 — ガス・メータ、及び体積換算デバイス

B+F
✓

B+E

✓

B+D

MI-001 — 水量計

A2

✓

✓
✓

H

✓

✓
✓

✓

✓
✓
✓

✓

✓

✓

✓

✓

H1

計量器指令 2014/32/EU の概要

計量器指令 2014/32/EU の概要

た計量器の意図された場所 (開放された場• 停電

所か閉じられた場所か) を示す:

• 短時間の電圧低下• 上限温度: 30, 40, 55, 70 ◦C• 電源線や信号線上の過渡電圧◦• 下限温度: 5, −10, −25, −40 C• 静電気放電• 無線周波電磁界(b) 機械的環境は M1〜M3 に分類される:• 電源線や信号線上の伝導無線周波電• M1 — 振動や衝撃が重要ではない場

磁界所で用いられる、例えば発破や杭打• 電源線や信号線上のサージ

ちの作業、勢い良く閉められたドアなどから伝わる振動や衝撃にほとん

該当する場合に考慮すべき他の影響因子

ど曝されない軽量の支持構造に取りは:付けられる計量器• 電圧変動• M2 — 例えば近傍の機械や通過する• 主電源周波数変動

車両から伝わる、あるいは大型機械• 電源周波数磁界やコンベア・ベルトなどのごく近傍に• 計量器の正確さに有意に影響しそうおけるもののような、有意な、あるなその他の任意の因子

いは高レベルの振動や衝撃を受ける場所で使用される計量器

4. 試験は、他の影響因子を基準値の近くに保ち、• M3 — 振動や衝撃のレベルが高いかそれぞれの影響因子に対して個別に行なう。

非常に高い場所で用いられる、例え

計量試験はその影響因子が生じそうな通常の動ば機械やコンベア・ベルトなどに直接作状態に応じて影響因子の印加中か印加後に行取り付けられる計量器

なう。

以下の影響因子は機械的環境として扱う:

湿度に関しては、意図された動作環境に応じ、• 振動

高温高湿定常状態試験 (結露なし) か温湿度サ• 機械的衝撃

イクル試験 (結露あり) を行なう。結露が重要な場合や呼吸効果により水分の侵入が加速され(c) 電磁環境はクラス E1〜E3 に分類される:るであろう場合は温湿度サイクル試験が適して• E1 — 居住用、商用、及び軽工業用のいる。

建屋内で予期されそうなものに相当
する電磁妨害を受ける場所• E2 — その他の工業用の建屋内で予

4.1.3

期されそうなものに相当する電磁妨

再現性

測定結果の再現性 (リプロデューシビリティ) は害を受ける場所

MPE と比較して小さいこと。

• E3 — 車両のバッテリから給電される計量器に適用され、E2 の要求、及び

4.1.4– 内燃機関のスターター・モータへの給電によって引き起こされる電繰り返し性

測定結果の繰り返し性 (リピータビリティ) は圧低下

MPE と比較して小さいこと。

– 放電されたバッテリがエンジンの動作中に切り離された際のロー

4.1.5

ド・ダンプ・トランジェント

弁別と感度意図されたタスクのために充分な感度と充分に低に適合しなければならない。

い弁別閾値を持つこと。

以下の影響因子は電磁環境に関係するものとみなす:

6計量器指令 2014/32/EU の概要

4.1.6

耐久性

計量特性のために重要なハードウェア・コンポー
ネントはセキュアとできるように設計されること。

製造業者が予測した期間のあいだ計量特性の充分保安手段は介入時の証跡を示すこと。†8な安定性を維持するように設計されること。

計量特性のために重要なソフトウェアはセキュアとなるように設計されること。ソフトウェアの識別

4.1.7

信頼性

は計量器によって容易に提示できること。介入時の証跡を合理的な期間内に示せること。†9

そのような欠陥の存在が明白である場合を除き、保存されている、あるいは転送される測定データ、測定結果をもたらす可能性がある欠陥の影響ができ

計量特性のために重要なソフトウェア、及び計量上る限り小さくなるように設計すること。

重要なパラメータは偶発的な、あるいは意図的な汚染に対して適切に保護されていること。

4.1.8

ユーティリティ計量器については、その全てもし

適切性

くは一部が支払いの基礎となる、供給された総量の詐欺的な使用をもたらしそうな機能を持たないこ

表示、あるいは供給された総量をそれから算出できと、また非意図的な誤使用の可能性を最小限とする

る表示は使用中にリセットできないこと。

こと。
実際の作業条件を考慮して意図された使用のために適切であり、正しい結果を得るために使用者に不4.1.10

合理な要求をしないこと。

生成すべき、また計量器に添付すべき情報

計量器は以下のマーキングを伴うこと:

ユーティリティ†7 計量器の範囲外の流量や電流に• 製造業者の名前、登録商号か登録商標;

おける誤差は過度に偏らないこと。
時間に対して一定の測定量の値を測定するように• 精度に関する情報。

設計されている場合、測定量の小さい変動に対して鈍感であるか、あるいは適切な処置を講じること。

また、該当する場合、頑健であり、その材料は意図された使用に対して• 使用条件に関する情報;適切であること。
計量器が市場に出されて使用に供された後での測• 測定容量;定作業の管理を可能とするように設計されること。
必要な場合、その管理のための機器やソフトウェア• 測定範囲;は計量器の一部であること。試験手続きは使用説明• 識別マーク;

書に記載されていること。

• EU 型式審査証明書、もしくは EU 設計審査証

測定機能以外の機能を提供するソフトウェアがあ

明書の番号;

る場合、計量特性のために重要なソフトウェアは識別可能で、他のソフトウェアによる許容できない影• 計量結果を提供する追加のデバイスがこの指響を受けないこと。

令の法定計量管理の条項に適合するかどうかの
情報。

4.1.9

改竄に対する保護

計量器が情報の記載のためには小さ過ぎる、ある
いはその構成が敏感過ぎる場合、該当する情報はそ接続されたデバイス自身の何らかの特徴によっての梱包、及び添付文書に記載する。

であれ計量器と通信する遠隔のデバイスによってであれ、計量器の計量特性が他のデバイスへの接続によって許容できない形で影響されないこと。

†8 WELMEC Guide[2] 10.6 “Guide for Securing of Fuel
Dispensers (Measuring Systems for Liquids Other Than
Water)”, 11.3 “Guide for Sealing of Active Electrical Energy Meters and Gas Meters and Conversion Devices”,
13.3 “Guide for Sealing of Water and Thermal Energy
Meters”[2] も参照。
†9 WELMEC Guide[2] 7.2 “Software Guide” も参照。

†7 ユーティリティ (utility) は、電力、ガス、熱エネルギー、あるいは水の供給者を意味する。

7

計量器指令 2014/32/EU の概要

計量器の単純さからそれが不要な場合を除き、操助機器から消費者に提供されるチケットは適切な制作に関する情報が添付されていること。情報は容易

約情報を伴うこと。

に理解可能で、該当する場合は以下を含むこと:

ユーティリティの測定の目的のために意図された計量器は、遠隔で読めるかどうかに関わらず、消費• 定格動作条件;者がツールなしでアクセスできる計量的に管理され• 機械的クラス、及び電磁環境クラス;

た表示器を備えること。この表示器の表示は支払い
金額の基礎となる測定結果である。

• 温度の下限と上限、結露を許容できるかどうか、開放された場所か閉じられた場所か;

4.1.12• 設置、保守、修理、許容可能な調整のための取り引きの遂行のためのデータの後処理

ユーティリティによる測定以外のための計量器は指示;以下の場合は特定の取り引きを同定する情報を伴う• 正しい動作のための指示、また任意の特別な使測定結果を耐久性のある方法で記録すること:

用条件;• 測定を繰り返すことができない場合;• インターフェース、サブ・アセンブリ、あるい• その計量器が通常は取り引き関係者が居ない状は計量器との互換性の条件。

況での使用を意図している場合。
同一の場所で、あるいはユーティリティによって使
さらに、測定結果の耐久性のある証拠とその取り用される同一の計量器のグループは個別の取扱説明

引きを同定する情報を測定完了時に要求に応じて提書を必要としない。

供できること。
測定された値の目盛りの間隔は、n を整数かゼロとして、1 × 10n 、2 × 10n 、あるいは 5 × 10n とす

4.1.13る。測定の単位かその記号は数値の近くに示す。
実量器には公称値か目盛りを測定の単位を伴って適合性評価

この指令の該当する要求への適合性を評価できるマークする。

ように設計すること。

単位は単位とその記号に関する共同体規則 [3] に
従う。

4.2

全てのマークや刻印は明確で、消せず、曖昧でな
く、かつ移動可能でないこと。

計量器固有の要求事項

指令の附属書 III〜XII では各種類の計量器固有のクラス分類、定格動作条件、最大許容誤差 (max-

4.1.11

imum permissible error; MPE)、許容可能な妨害の結果の提示

影響などが定められており、必須要求 (§4.1) に加結果の提示は表示やハードコピーによる。

えてその計量器に該当する附属書の要求にも従うこ

結果の提示は明確で、曖昧でなく、かつその意味とが必要となる:を使用者に知らせるために必要なマークや刻印を伴• 附属書 III — MI-001 (水量計)うこと。示された結果は通常の使用条件で容易に読• 附属書 IV — MI-002 (ガス・メータ、及び体積めること。計量的に管理された表示と混同し得ない
限りはその他の表示があっても良い。

換算デバイス)ハードコピーの場合、その印刷や記録は容易に読• 附属書 V — MI-003 (有効電力量計)

める、消せないものであること。

• 附属書 VI — MI-004 (熱エネルギー計)

直接的な販売取り引きのための計量器は意図されたように設置された時に測定結果を取り引きの両者• 附属書 VII — MI-005 (水以外の液体の量の連に示すように設計されること。直接販売の場合で重続的かつ動的な測定のための測定システム)

要な場合、この指令の該当する要求に適合しない補• 附属書 VII — MI-006 (自動はかり)8計量器指令 2014/32/EU の概要• 附属書 IX — MI-007 (タクシー・メータ)

6• 附属書 X — MI-008 (実量器)

技術文書
製造業者は技術文書 (technical documentation)を作成し、維持し、保管する。

• 附属書 XI — MI-009 (寸法測定器)

1. 技術文書はその計量器の設計、生産、及び動作• 附属書 XII — MI-010 (排気ガス分析器)を明瞭に示さなければならず、この指令の該当
本稿では、電磁妨害の影響に関してのみ改めてする要求への適合性の評価を可能としなければ§9で触れるのを除き、この内容には触れない。

ならない。

2. 技術文書は以下の要求への適合性を確かとする

5

ために充分に詳細なものでなければならない:

マーキング(a) その計量特性の定義;

計量器には、例えば 図 1 のように、(b) 適切な意図された手段で正しく調整され• CE マーキング

た時の、生産された計量器の計量性能の• 追加の計量マーキング — 文字 ‘M’ とその表示再現性;を行なった年の下二桁を矩形で囲んだもの(c) その計量器のインテグリティ。

を、見やすく、明瞭に、また消えないように表示す

3. 技術文書にはその型式かその計量器の評価と同定に関係する範囲で以下の情報を含める:る。計量器が複数のデバイスの組み合わせから成る
場合はこれらの表示は計量器のメインのデバイスに(a) その計量器の一般的な説明;行なう。
この表示は計量器を市場に出す前 (おそらくは、(b) 概念設計、及びコンポーネント、サブ・ア

最終検査が完了し、その計量器の適合性が確認されセンブリ、回路などの生産図面やプラン;

た後) に付けるが、正当化された場合は計量器の製(c) 一貫した生産を確かとするための生産手造工程内で付けることもできる。

続き;

さらに、その計量器の生産管理フェーズに通知機(d) 該当する場合、その特性や動作を説明す

関が関与した場合、通知機関自身が、あるいはそのる図面、図表、ロジックのフロー図、一般

指示のもとで製造業者か認定代理人がその通知機関的なソフトウェアの情報を含む、電子デの識別番号を表示する。通知機関の識別番号は消せ

バイスの説明;ないか、あるいは外されれば自己破壊するものでな(e) その計量器の動作を含む、上記 3 項の情ければならない。

報を理解するために必要な情報;

これらのマーキングの例を図 1に示す。†10

参照が EU 官報 (Oﬃcial Journal) で公表

ฅค ࠆ

M22
XXXX

された整合規格や規範文書†11†12 の一覧;

Ѕਉਈĉ

(f) 全面的もしくは部分的に適用された、その(g) 適用された他の該当する技術規定の一覧
を含む、整合規格や規範文書が適用されなかった場合に必須要求への適合のために採用された手段の説明;(h) 設計上の計算、検査などの結果;‫܇‬ਆԉଈȅԇ̅ ਈ༅ࠅЅ†11 規範文書 (normative documents): 国際法定計量機関(OIML) が採択した、技術仕様を含む文書。
†12 他のニューアプローチ指令と同様、その参照が EU 官報で公表された整合規格への適合はその整合規格でカバーされる必須要求への適合の推定を与える。それに加えて、この指令では整合規格と同様に EU 官報でその参照が公表された規範文書を整合規格と同様に扱えるようになっている。

図 1: マーキングの例†10 WELMEC Guide[2] 8.21 “Directives 2014/31/EU and2014/32/EU Common Application” も参照。

9

計量器指令 2014/32/EU の概要(i) 必要な場合、その型式やその計量器が下7. 適合の宣言に関係する、使用された整合規格や記に適合することを立証するための適切規範文書、あるいはその他の技術仕様への参照

な試験結果:(年号を含む)• 宣言された定格動作条件のもとでの、

8. 該当する場合、評価に関与したノーティファイ

また規定された環境的な妨害のもとド・ボディの名前と番号、関与の形態、及び証でのこの指令の要求への適合性;

明書への参照• 水以外の液体に対するものを含む、ガ9. 宣言書を発行した場所と日付、及び宣言を行な

ス、水、熱エネルギー・メータの耐久

う個人の名前、肩書、署名†13

性仕様;(j) 設計にそれらと同一の部品を含む計量器

その計量器が複数の指令やその他の EU 法の対象に対する EU 型式審査証明書か EU 設計となる場合、適合宣言書は 1 つにまとめる。また、審査証明書。

適合宣言書はその計量器が出荷される国で要求される言語に翻訳することも必要となる。オリジナルの

4. 製造業者は封印やマーキングがどこに適用され適合宣言書をどの言語で書くかの規定はないが、英るかも規定しなければならない。

語†14 で書かれることが多いと思われる。

5. 該当する場合、製造業者はインターフェースや作成された適合宣言書は計量器が市場に出されてサブ・アセンブリとの互換性の条件も示さなけから 10 年が経過するまで保管し、またそのコピーればならない。

を計量器に添付する。適合宣言書の保管の責任は、製造業者 (§8.1) か承認代理人 (§8.2) が、そして輸入された計量器の場合には輸入業者 (§8.3) が持つ。

7

適合宣言書
適合宣言書 (Declaration of Conformity; DoC)

はその機器が指令の要求に適合する旨を製造業者(§8.1) かその承認代理人 (§8.2) が宣言する文書であり、以下の情報を含め、指令の 附属書 XIII で定8

各事業者の義務8.1

製造業者 (manufacturer)

製造業者とは、計量器の生産を行ない、あるいはめられた雛形に沿って作成する:

設計/生産された計量器を入手し、自らの名前や商標を付して市場に出す個人や法人のことを意味す

1. 「EU declaration of conformity」の表題; 宣言る。†15†16

書に番号を付けるかどうかは任意市場に出された計量器を指令への適合に影響する

2. 計量器のモデルか計量器を同定する情報 (製品かも知れないような形で改造する者も製造業者とみ名、型式、バッチ、あるいは製造番号)なされる。†17

3. 製造業者、及び該当する場合は承認代理人の名†13 誰が「適切な権限を持つ」かは製造業者の判断による。また、この個人は EU 内に居住している必要はない。
†14 UK は 2020 年に EU から離脱したが、アイルランドとマルタが公用語の 1 つとして英語を用いており、英語は EU の公用語の 1 つのままとなっている。
†15 製造業者の責任は、それが EU 域内に所在するかどうかとは無関係である。但し、製造業者が EU 域外にある場合には、その計量器を EU の市場に持ち込む輸入業者 (§8.3) も、これに関連する責任を持つことになる。
†16 OEM 製品の場合、その設計から生産までを第三者が行なっているとしても、その製品はブランドを表示する者 (own brandlabeller や private labeller と呼ばれることがある) の名前で市場に出されることになるので、ブランドを表示する者が製造業者としての全ての責任を持つことになると考えられる。
†17 このような場合、その改造を行なった者は、少なくとも自らを製造業者として明示し、また製造業者としてのその他の義務を果たすことが必要となるだろう。このような場合に元のブランド表示をそのままにすることが許容されるかどうかはまた別の話である。

前と住所

4. 「この適合宣言書は製造業者のみの責任のもとで発行される」旨

5. 宣言の対象の記載 (追跡を可能とするような計量器の識別; 計量器の識別に必要であれば画像などを含める)6. 上記の宣言の対象が該当する EU 整合規則に適合する旨、及び適合を宣言する指令やその他のEU 法のリスト10計量器指令 2014/32/EU の概要

製造業者は次の責任を持つ:

必要な処置、回収、あるいはリコールをすぐに実施する。

1. 計量器がこの指令の必須要求と該当する計量器
固有の附属書に適合するように設計され生産さその計量器がリスク†19 を与える場合には、そのれることを確かとする。

計量器が流通させられた国の当局に連絡する。

2. 適合性評価手続き (§3)、技術文書 (§6) の作成、

9. 当局からの要求があったならば、指令への適合適合宣言書 (§7) の作成、CE マーキングと追を示す全ての情報を、当局が容易に理解できる

加の計量マーキング (§5) の表示を行なう。

言語で提出する。
当局から要請があった場合、市場に出された計

3. 技術文書と適合宣言書をその計量器が市場に出量器がもたらすリスクの除去のための全ての活されてから 10 年間保管する。

動に協力する。

4. 生産された計量器の指令への適合を維持する手
順があることを確かとする。

承認代理人 (authorised representative)

8.2

計量器の設計や特性の変更、整合規格などの変更を適切に考慮する。

承認代理人とは、EU 域内の個人や法人で、製造計量器の性能を考慮してそれが適切と考えられ業者のために指令に関連する特定の業務を行なうよる場合、製造業者は市場に出された計量器の抜うに書面 (委任状) によって委任された者を意味す

き取り試験、調査、また必要であれば苦情、不る。†20

適合、及びリコールの記録を行ない、流通業者にそのような監視について知らせる。

承認代理人に関する規定は:

5. 計量器にその識別を可能とする情報 (型式、製造

1. 製造業者は、委任状を出すことで、承認代理人

番号など) が付けられていることを確かとする。

を任命できる。†21

計量器の大きさや性質のために計量器への表示

どの業務を委任するかは委任状に記載するが、が不可能な場合、この情報は梱包、及び添付文製造業者の義務のうち、計量器がこの指令の必書に記載する。

須要求に適合するように設計され生産されることを確かとすること、及び技術文書を作成する

6. 計量器に、あるいはそれが不可能な場合には梱ことに関しては、承認代理人に委任することは包、及び添付文書に、製造業者の名前、登録商できない。

号か登録商標、及び連絡可能な単一の住所†18を表示する。

2. 承認代理人は製造業者から受け取った委任状にこれは、エンド・ユーザーと市場監視機関が容易示された業務を行なう。

に理解できる言語で記載しなければならない。

委任状は少なくとも以下の業務を承認代理人が行なうことを許可しなければならない: †22

7. 加盟国が決定したエンド・ユーザーが容易に理解できる言語の適合宣言書のコピーと所定の取†19 ここで言う「リスク」は、人などに危害を与える可能性に関係するもののみではない。例えば、誤った計量結果や水道メー
タやガス・メータのような計量器で記録された計量結果の喪失
はリスクを与えるものとなりそうである。
†20 承認代理人は単なる商業取引上の代理店とは違う。しかし、
例えば現地の輸入業者や代理店を承認代理人に任命して承認代理人としての役割も兼ねさせることも可能である。
†21 これは製造業者が EU 域外にある場合に限らない。また、製造業者が EU 域外にある場合でも承認代理人を任命することは必須ではない。
†22 その他、例えば、CE マーキングの貼付、適合宣言書の作成と署名も、承認代理人に委任することが可能である。だが、承認代理人に CE マーキングの貼付や適合宣言書の作成/署名を行
なわせた場合でも、それに伴う責任は製造業者が持つことになる。

扱説明書や情報が計量器に添付されることを確かとする。
そのような取扱説明書や情報、またラベリング
は、明瞭で、わかりやすく、また理解可能なものでなければならない。

8. 市場に出した計量器が指令に適合していないと判断した場合、その計量器を適合させるために†18 この住所は EU 域内のものである必要はない。

11

計量器指令 2014/32/EU の概要(a) 適合宣言書と技術文書をその計量器が市

これは、エンド・ユーザーと市場監視機関が容易場に出されてから 10 年間保管する;に理解できる言語で記載しなければならない。

(b) 当局の要求に応じて、計量器の適合性を

4. 消費者やその他のエンド・ユーザーが容易に理示すために必要な全ての情報と文書を提解できる言語で書かれた取扱説明書と情報が添出する;

付されていることを確かとする。

(c) 当局から要請があった場合、市場に出さ5. 計量器が自らの管理下にあるあいだの保管や輸れた計量器がもたらすリスクの除去のた送の条件が必須要求と計量器固有の附属書へのめの全ての活動に協力する。

8.3

適合性を損なわないことを確かとする。

6. 市場に出した計量器が指令に適合していないと輸入業者 (importer)

判断した場合、その計量器を適合させるために輸入業者は、域外から EU 市場に計量器を持ち込必要な処置、回収、あるいはリコールをすぐに†23†24

む、EU 域内の個人や法人を意味する。

実施する。
その計量器がリスクを与える場合には、その計輸入業者は次の責任を持つ:

量器が流通させられた国の当局に連絡する。

1. 適合した計量器のみを市場に出す。

7. 適合宣言書のコピーを 10 年間保管する。また、

2. 計量器を市場に出す前に、要求された時に技術文書を提出できることを確かとする。

• 製造業者が適合性評価手続きを実施して技術文書を作成したこと

8. 当局からの要求があったならば、指令への適合• 計量器に CE マーキングと追加の計量マーを示す全ての情報を、当局が容易に理解できる

キングが表示されていること

言語で提出する。

• 適合宣言書のコピーやその他の必要な文当局から要請があった場合、出荷された計量器

書が計量器に添付されていることがもたらすリスクの除去のための全ての活動に• 計量器の識別を可能とする情報が表示さ協力する。

れていること• 製造業者の名前、登録商号か登録商標、及8.4

び住所が表示されていること

流通業者 (distributor)

流通業者は、サプライ・チェーン内の、製造業者を確認する。

と輸入業者を除く全ての個人や法人を意味する。†25

計量器が必須要求に適合していないと考える場

流通業者は次の責任を持つ:

合、適合するまで市場に出さない。

1. 計量器を流通させる際、指令の要求に関連して計量器がリスクをもたらす場合、製造業者と市充分な注意を払って行動する。†26

場監視機関に通知する。

3. 計量器に、あるいはそれが不可能な場合には梱†25 サプライ・チェーン内の小売店や卸売業者は、製造業者との強い関係を持つとも限らず、指令への適合に関連して果たせる役割は限られたものとはなるが、それでも、適合していない
計量器の流通を防ぐ上での所定の義務が課せられる。
†26 製造業者と輸入業者には「適合した計量器のみを市場に出す」ことが求められているのに対し、一般の流通業者には充分な注意を払うことのみが要求されていることに注意されたい。例
えば、EU 域内の他の業者から仕入れて販売した計量器が不正にCE マーキングされた (例えば適合性評価が正しく行なわれていない) ものであったとしても、流通業者が確認するように求められている事項が全て満たされており、その立場で可能な相当の注
意を払ってもその不正に気付く余地がなかったならば、その流通業者は最低限の義務は果たしていたものと考えられそうである。

包、及び添付文書に、輸入業者の名前、登録商
号か登録商標、及び連絡可能な単一の住所を表示する。
†23 輸入した計量器に自らの名前や商標を付して市場に出す場

合、輸入業者ではなく製造業者としての義務を負うことになる。
日本の製造業者がそのような業者に計量器を OEM として供給する場合、その製造業者はこの指令のもとでの製造業者としての義務を負う必要はなくなるだろうが、計量器の設計や生産についての詳細な情報を提供することなどが必要となりそうである。
†24 輸入業者は、単なる流通業者ではなく、輸入された計量器の適合性に関して重要な役割を果たすものとなる。

12計量器指令 2014/32/EU の概要

2. 計量器を流通させる前に、以下のことを確認

どの事業者から供給されたか、及び/もしくはどの事業者に供給したか†28 を示さなければならない。

する:• 計量器に CE マーキングと追加の計量マーキングが付いていること• 適合宣言書、必要な文書、取扱説明書と情報が消費者やその他のエンド・ユーザーが容易に理解できる言語で付けられてい9電磁両立性 (EMC)

9.1

EMC 指令との関係

この指令の必須要求は電磁妨害の影響に関連するること

要求事項 (§4.1.2) を含み、各計量器に対する具体的• 計量器を識別する情報が表示されているな要求が附属書 III〜XII で定められている。また、この指令のもとで整合化された規格は通常はイミュことニティに関する要求事項を含む。†29• 製造業者と輸入業者の名前、登録商号か登

この指令の対象となる計量器はこの指令のイミュ

録商標、及び住所が表示されていること

ニティ要求に適合しなければならず、そのような計

3. 計量器が必須要求に適合していないと考える場量器への EMC 指令 2014/30/EU[6][8] のイミュニ

合、適合するまで流通させない。

ティ要求の適用は不要となる。
だが、この指令はエミッションはカバーせず、そ計量器がリスクを与える場合には、製造業者かの計量器が EMC 指令の対象にもなる場合はエミッ

輸入業者、及び市場監視機関に連絡する。

ションに関しては EMC 指令の適用が必要となる。

4. 計量器が自らの管理下にあるあいだの保管や輸その計量器が無線機器でもある場合は無線機器指送の条件が必須要求と計量器固有の附属書への令 [7][9] の対象にもなる。

適合性を損なわないことを確かとする。

5. 流通させた計量器が指令に適合していないと判断した場合、その計量器を適合させるために必要な処置、回収、あるいはリコールがすぐに行
なわれることを確かとする。†27

9.2

この指令でのイミュニティ要求の概要

9.2.1

MI-001 (水量計), MI-002 (ガス・メー
タ、及び体積換算デバイス)

その計量器がリスクを与える場合には、その計• 電磁妨害の影響が、量器が流通させられた国の当局に連絡する。

– 測定結果の変化がこの附属書で規定され

6. 当局からの要求があったならば、指令への適合たクリティカルな変化量 (下記) を超えなを示す全ての情報を提出する。

い、あるいは;当局から要請があった場合、出荷された計量器– その測定結果の提示が、例えば測定結果がもたらすリスクの除去のための全ての活動にとして解釈し、記録し、あるいは転送で協力する。

きない一時的な変動のような、それが有効な結果として解釈されないようなもの

8.5

取引先の情報の提供であること。

• 電磁妨害を受けた後、サプライ・チェーン内の各事業者 (製造業者、輸入業者、それらの下流の流通業者全て) は、計量器– MPE 内の動作に戻り、かつを供給され、あるいは供給してから 10 年までのあ– 全ての測定機能が保護されており、かついだ、市場監視機関から要求された場合、計量器を†28 どのエンド・ユーザーに販売したかの情報までは求められていない。
†29 本稿では触れないが、日本国内の計量法 (特定計量器検定
検査規則から参照される JIS 規格) も同様にイミュニティの要
求を含む。

†27 製造業者や輸入業者と異なり、これらの実施が求められているわけではない。流通業者は、製造業者か輸入業者に連絡して適切な対処を確実に行なわせることでも、この責任を果たすことができると考えられる。

13

計量器指令 2014/32/EU の概要– 妨害の直前の全ての測定データを回復さ– 妨害の直前の全ての測定データを回復させることができること。

せることができ、かつ– 記録されたエネルギー量がクリティカル• クリティカルな変化量は以下の 2 つの値のいずな変化量を超える変化を示さないこと。

れか小さい方とする:• クリティカルな変化量は m · Un · Imax · 10−6 で– 測定された体積の上側の領域におけるある (m を計器の測定エレメント数、Un を電MPE の大きさの半分;

圧 (V)、Imax を電流 (A) とする)。

– 流量 Q3 (MI-002 の場合は最大流量) にお• 過電流に対してはクリティカルな変化量は

ける 1 分当たりの体積に対する MPE に

1.5 % である。

相当する体積。

9.2.2

9.2.3

MI-003 (有効電力量計)

MI-004 (熱エネルギー計)• 静磁界や電源周波電磁界の影響を受けないこと。

• 計器は電磁環境 E2 に、またそれに加えてこの附属書で規定された要求に適合すること。

• 電磁妨害の影響は、測定結果の変化が次項で規定されたクリティカルな変化量を超えない、あ• 長時間妨害の影響

るいは測定結果の提示が有効な結果として解釈

以下の現象による影響がこの附属書の Table 3

されないようなものであること。

で計量器のクラス毎に規定された変化量を超え• 熱エネルギー計全体に対するクリティカルな変ないこと:

化量はその熱エネルギー計に適用される MPE– 逆相分;の絶対値と等しい。

– 電圧不平衡;– 電流回路の高調波成分;

9.2.4– 電流回路の直流及び高調波成分;

MI-005 (水以外の液体の量の連続的かつ動的な測定のための測定システム)– ファスト・トランジェント・バースト;• 電磁妨害の影響が、– 磁界;– 測定結果の変化がこの附属書で規定され– 高周波 (放射無線周波) 電磁界;

たクリティカルな変化量 (下記) を超えな

– 無線周波電磁界によって誘導された伝導

い、あるいは;妨害;– その測定結果の提示が、例えば測定結果– 減衰振動波。

として解釈し、記録し、あるいは転送できない一時的な変動のような、それが有• 過渡電磁現象の影響

効な結果として解釈されないようなもの

妨害の印加中とその直後、である。液体の流れが停止しても良いシ
ステムの場合、これに測定を行なえない– 計器の精度の試験のために意図された出ことを含めても良い。あるいは;

力はクリティカルな変化量よりも大きい– 測定結果の変化がクリティカルな変化量

エネルギーに相当するパルスや信号を生よりも大きく、この場合に測定システム

じないこと。

がクリティカルな変化の発生の直前の測また、妨害の後の妥当な時間内に、計器が定結果を回復して流れを遮断することができる。

– MPE 限度内の動作を回復し、かつ– 全ての測定機能が保護されており、かつ• クリティカルな変化量は特定の測定量に対する
MPE / 5 と Emin のいずれか大きい方とする。
14

計量器指令 2014/32/EU の概要

9.2.5

MI-006 (自動はかり)– 例えば測定結果として解釈し、記録し、あるいは転送できない一時的な変動のよう• 自動捕捉式はかり (Automatic Catchweighers)

な、それが有効な結果として解釈されな妨害に伴うクリティカルな変化量は 1 検査目量

いような測定結果の一時的な変動がある、
あるいは;• 充填用自動はかり (Automatic Gravimetric– その測定結果に感心を持つ全ての者が気付

Filling Instruments)
妨害に伴うクリティカルな変化量は、定格最小

けるような大きな測定結果の変動がある。

充填量に対して計算された MPE に等しい静重• クリティカルな変化量は 1 目量と等しい値と量の変化、あるいは複数の物品の充填の場合はする。

充填にそれに相当する影響を与える変化• 不連続式積算自動はかり (Discontinuous To-

9.2.9

talisers)

MI-010 — 排気ガス分析器• それぞれの体積比についてのクリティカルな変妨害に伴うクリティカルな変化量は、任意の質化量は当該のパラメータの MPE と等しい値と量表示に対して、また任意の保存された総質量する。

に対して、1 積算目量

• 電磁妨害の影響が、• 連続式積算自動はかり (Continuous Totalisers)∑
妨害に伴うクリティカルな変化量は min に対– 測定結果の変化がこの附属書で規定されして MPE の 0.7 倍を次の積算目量に切り上げたクリティカルな変化量 (上記) を超えな

た値

い、あるいは;– 測定結果の提示が有効な結果として解釈• 貨車用自動はかり (Automatic Rail Weigh-

されないようなものであること。

bridges)
妨害に伴うクリティカルな変化量は 1 目量

10
9.2.6

MI-007 — タクシー・メータ[1] Directive 2014/32/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014
on the harmonisation of the laws of the Member
States relating to the making available on themarket of measuring instruments,

電磁妨害の存在下でも MPE を適用する。

9.2.7

参考資料

MI-008 — 実量器

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A32014L0032

一般に該当しない。

[2] WELMEC Guides, https://www.welmec.org/
guides-and-publications/guides/
9.2.8[3] Directive 2014/31/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014
on the harmonisation of the laws of the Member
States relating to the making available on themarket of non-automatic weighing instruments,

MI-009 — 寸法測定器• 電磁妨害の影響が、– 測定結果の変化がこの附属書で規定されhttps://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A32014L0031

たクリティカルな変化量 (下記) を超えな
い、あるいは;[4] Council Directive of 20 December 1979 on theapproximation of the laws of the Member States
relating to units of measurement and on therepeal of Directive 71/354/EEC (80/181/EEC),– いかなる測定も行なえない、あるいは;

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:01980L0181-20090527

15

計量器指令 2014/32/EU の概要[5] Regulation (EC) No 765/2008 of the European
Parliament and of the Council of 9 July 2008
setting out the requirements for accreditationand market surveillance relating to the marketing of products and repealing Regulation (EEC)No 339/93,
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A32008R0765[6] Directive 2014/30/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014
on the harmonisation of the laws of the Member
States relating to electromagnetic compatibility,
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014L0030[7] Directive 2014/53/EU of the European Parliament and of the Council of 16 April 2014 on theharmonisation of the laws of the Member States
relating to the making available on the marketof radio equipment and repealing Directive
1999/5/EC
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014L0053[8] EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガ
イド, 株式会社 e・オータマ, 2014–2021,
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[9] 無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガ
イド, 株式会社 e・オータマ, 2014–2021,
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

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16