学校いじめ防止プログラム

別紙

高知工業高等専門学校いじめ防止プログラムの基本事項
１

いじめ防止等に向けた取組（1）共通理解を図る措置
ア

校内研修
教職員間で、いじめの態様や特質、原因・背景、いじめに関し学生の発するサインのポイント、チェックリスト、指導上の留意点等について共通理解を図る。

イ

特別活動
ネチケット教育、人権教育、コミュニケーション活動などを重視した特別活動を通じて、いじめとなる事例などについて理解する。

ウ

ホームルーム等
ホームルームや始業・終業式等の機会を利用して、全ての学生がいじめを行わず、及び他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、規範意識を醸成する。

エ

いじめ防止週間
いじめ防止週間を設定し、啓発を行う。

(2) 豊かな情操と道徳心の培い・心の通う対人交流の能力の素地の涵養
寮生活、クラスマッチ・星瞬祭・日帰り研修・合宿研修・よさこい祭り・学校間連携活動等の学校行事、課外活動、地域貢献活動、各種コンテスト、ＰＢＬ教育・インターンシップなどを通じて、社会性やコミュニケーション能力を育み、他人の気持ちを共感できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度や良好な人間関係を築く力を養う。
（3）年間計画の作成
いじめの防止等のための措置については、年間計画を策定して取り組みの充実をはかる。
２

いじめの早期発見のための措置(1) 学生の状況の把握
教職員は、担任業務、教科・研究指導、学校行事、学校生活・寮生活指導、教育相談、健康相談、課外活動指導、事務手続きの際の窓口対応等を通じ、一人一人の学生の状況の把握に努める。
(2) 定期的ないじめ調査
学生相談室による、ＱＵアンケート等の定期的ないじめ調査を実施し、得られた結果をもとにいじめの早期発見に努める。
(3) 保護者面談、個人面談の実施
保護者会や担任、学生相談室等による個人面談を、定期的又は必要に応じ実施し、いじめの早期発見に努める。
(4) 相談体制の充実
ア

学生相談体制の充実を図り相談しやすい環境・体制を構築する。

イ

四国地区学生相談室連絡協議会や担当者研修会等により支援水準の向上を図る。

(5) 相談体制の周知
本校学生相談室の相談体制、KOSEN 健康相談室、心の教育センター等の相談窓口について、学生相談室広報、学生生活のしおり等で学生・保護者・教職員に継続的に周知を行う。
(6)教職員の連携による情報の共有、引継ぎ教職員は、各種会議等において、連携していじめの早期発見のために必要な情報の共有、引継ぎを行う。
(7) マニュアルの整備チェックリストなど、いじめの早期発見のためのマニュアルの充実に努める。
(8) ネット上のいじめへの対応
学生に対し、いじめの防止とＳＮＳについて、特活や文書による啓発を行う。
1

学校いじめ防止プログラム
３

別紙

いじめに対する措置(1) いじめの発見や相談を受けたときの対応
教職員がいじめ（疑いを含む）やいじめのサインに気づいたとき、学生や保護者からの相談を受けたときは、特定の教職員間で留めず、すみやかに学生主事に報告する。
(2) いじめへの対応組織
学校としていじめを認知した後の重大事態への対応組織は、学校いじめ対策委員会が行う。
法第 30 条再調査による調査委員会の立ち上げにあたっては、公平性、中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるような委員構成とし、当該いじめの事案により関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参画を図る。

(3) 法第 28 条「重大事態」への対処
ア

重大事態の意味・ 「いじめにより」とは、各号に規定する学生の状況に至る要因が当該学生に対して行われるいじめであることを意味する。
・ 法第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける学生の状況に着目して判断する。
○ 学生が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される 。
・ 法第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、学生が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかわらず、本校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である 。
また、学生や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

イ

事実関係を明確にするための調査
・「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や学生の人間関係にどのような問題があったか、本校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべきである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするもではなく、本校と機構が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
・

重大事態の調査は、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月文部科学省）」を踏まえて実施する。

ウ

重大事態の報告
本校において重大事態が発生した場合は、設置者である、独立行政法人国立高等専門学校機構に報告を行う。

(4) 警察署との連携
当該いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、学生の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求める。
(5) ネット上のいじめへの対応
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学校いじめ防止プログラム 別紙
ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。必要に応じ、警察や法務局等と連携する。
(6) 懲戒校長は、本校に在籍する学生がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 11 条の規定に基づき、適切に、当該学生に対して懲戒を加える。
(7) 保護者との情報共有
教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた学生の保護者といじめを行った学生の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずる。
(8) いじめを受けた学生及びその保護者への支援
ア

いじめを受けた学生及びその保護者に対しては、心のケアや授業等における柔軟な対応等を行い、いじめから守る。必要があると認めるときは、いじめを行った学生についていじめを受けた学生が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた学生その他の学生が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずる。

イ

家庭訪問等により保護者へ正確な情報を確実に伝え、今後の対応等について情報共有を行う。

ウ

いじめを受けた学生にとって信頼できる友人・知人・教職員等と連携し、いじめを受けた学生に寄り添う体制を作る。

エ

状況に応じ学生相談室所属の、心理、福祉等に関する専門的な知識を有するスクールカウンセラ
ー、スクールソーシャルワーカー、精神科医及び外部専門家の協力を得る。

(9) いじめた学生やその保護者への助言
ア

いじめたとされる学生から事情聴取を行い、いじめが確認された場合、学校はいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。

イ

いじめの状況に応じて、孤立感や疎外感を与えないような一定の教育的配慮のもと、特別の指導計画による指導（出席停止も含む）の他、警察等の連携による措置も含め毅然とした対応を行う。

ウ

保護者へ正確な情報を確実に伝え、継続的な助言を行う。

(10) 集団への働きかけ
ア

はやし立てたり面白がったりする「観衆」や、見ているだけの「傍観者」の中から、いじめを抑止する「仲裁者」が現れるよう、あるいは誰かに相談する勇気を持つよう指導する。

イ

互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるよう指導する。

(11) 継続的な指導
いじめが解消したと見られる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な指導を行う。
(12)マニュアルの整備
事案対処の記録など、いじめに対する適切な措置のためのマニュアルの充実に努める。

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