別紙「舞台芸術事業の契約について―持続可能な創造環境整備のためのステートメント」関連資料

舞台芸術事業の契約について
ON-PAM 政策提⾔調査室 契約ワーキンググループからの提案

2020 年 7 ⽉ 8 ⽇

ON-PAM 政策提⾔調査室契約ワーキンググループでは、舞台芸術公演等の芸術⽂化事業の実施にあたり、受注者、発注者双⽅が業務内容およびその報酬額等に関する書⾯を交わすことを推進するために、舞台芸術事業の契約について以下のとおり提案します。
（１）受注者の⽅へ（※制作者が舞台芸術公演に関わる場合の契約をモデルに記していますが、出演者・スタッフ、その他の芸術⽂化事業にも転⽤できると考えます。
）①

⾃⾝、⾃社スタッフの業務の報酬額を決めましょう。

②

報酬額を決める際は、以下の３つの業務の視点で考えましょう。
・企画料（ディレクション、キュレーション、プロデュースプラン料等）
・コーディネート料 ⇒ 事前調整、制作業務（プロダクションマネジメント、広報、票券、招聘コーディネート、ツアーマネジメント等）、助成申請・精算、事業精算・報告業務等

・稽古場、公演運営費（稽古場⼊り期間、劇場⼩屋⼊り期間 単価×⽇数）③

業務を受注する際には、業務開始前のできるだけ早い時点で業務内容（仕様書）に応じた⾒積書を作成、あるいはそれに準ずる⽂書（メール等含む）で、発注者と業務内容、報酬額、契約期間について交渉しましょう。

④

交渉の結果を反映した契約書、あるいはそれに準ずる書⾯（発注書、覚書、確認書等）を必ず交わしましょう。

⑤

コロナ禍を前提に、不可抗⼒事由1により公演が中断・中⽌・延期になってしまった
場合の報酬に対する考え⽅について、⾃⾝⼜は⾃社と発注者双⽅で明確にしておきましょう。また公演が中断・中⽌・延期になった時点までに⾏った業務を明らかにするための⽅法（根拠資料、成果物の提出等）の必要性などを確認しておきましょう。

1

地震・津波その他の天災地変、伝染病の流⾏、内乱、戦争、交通機関の事故及びゼネスト、出演者の病気・怪我、皇室の不幸、法律・命令、⾏政措置、停電その他の電⼒使⽤の制限など、いずれの当事者にも合理的にコントロールできない事由

別紙「舞台芸術事業の契約について―持続可能な創造環境整備のためのステートメント」関連資料（２）発注者の⽅へ２-１．公的資⾦を主とした事業者（国・⾃治体、公⽴劇場が主催・主導する事業等）① 業務を発注する際は、業務内容、それに対する報酬額（組織やプロジェクトの基準等）、契約期間を業務開始前のできるだけ早い時点で受注者である実演家・スタッフ（代理⼈含む）へ提⽰しましょう。その際、⼝頭ではなく必ず⽂書（メール等含む）で提⽰するようにしましょう。
② 実演家・スタッフの合意が取れたら、契約書あるいはそれに準ずる書⾯（発注書、覚書、確認書等）を必ず交わしましょう。
③ コロナ禍を前提に、不可抗⼒事由により公演等事業が中断・中⽌・延期になってしまった場合の実演家・スタッフへの⽀払い（補償）についての考え⽅を整理し、受注者と双⽅で明確にしておきましょう。また、できる限り契約書あるいはそれに準ずる書⾯にて、双⽅が合意した考え⽅を明記しておきましょう。
整理する際には、
１）中断・中⽌・延期になったタイミング
２）そこまでに発⽣した業務
３）押さえていたスケジュール⽇数分の補償、機会損失（いわゆるキャンセル料）の観点から、報酬総額に対する割合（０％〜100％）を算出し、実際に公演の中断・中⽌・延期等が発⽣してしまった場合には、⼀定額の補償をしましょう。また、事業の中断・中⽌・延期に伴う⽀払い（補償）において、その⽀払いの根拠がどこにあるかを組織において事前に明確にしましょう。また、そのための根拠資料、成果物等を予め検討し、必要に応じて受注者に対応を求めましょう。
２-２．興⾏収⼊を主とした事業者① 業務を発注する際に必要な考え⽅は、公的資⾦を主とした事業でも興⾏収⼊を主とした公演等事業でも基本的に変わりはないと考えます。公演の予算規模や実情に応じて⾦銭の多寡に関わらず、業務内容、報酬額（組織・プロジェクトの基準等）、契約期間を業務開始前のできるだけ早い時点で受注者である出演者・スタッフに明⽰しましょう。その際、⼝頭ではなく⽂書（メール含む）で提⽰しましょう。
② 発注者、受注者合意の下に契約書あるいはそれに準ずる書⾯（覚書、発注書等）を交わしましょう。
③ コロナ禍を前提に、不可抗⼒事由により公演が中断・中⽌・延期になってしまった別紙「舞台芸術事業の契約について―持続可能な創造環境整備のためのステートメント」関連資料

場合の実演家・スタッフへの⽀払い（補償）についての考え⽅を整理しておきましょう。但し、公演が 1 ステージも開催できず、興⾏収⼊が全くない場合は、キャンセル料を⽀払いたくても⽀払えないことが想定されます。その場合のことも含め、どこまで、何に対して⽀払いが可能なのか、受注者へ事前に説明し、合意を得て、出来るだけ契約書あるいはそれに準ずる書⾯に明記しておくことが⼤切だと考えます。

※なお、上記提案に記載されている「⾒積書、覚書、発注書、契約書等の書⾯」は、今後の社会情勢を鑑みペーパーレス化・電⼦⽂書化を図ることで業務の効率化を進めることも可能だと考えています。
※この提案は、2020 年 6 ⽉現在のものであり、今後ワーキンググループ、ON-PAM 会員間での議論等を経て、内容を更新する可能性があります。

（提案者）

ON-PAM 政策提⾔調査室 契約ワーキンググループ
伊藤達哉（ゴーチブラザーズ 代表取締役）
北原千冬（演劇制作者）佐野晶⼦（⻑野県⽂化振興事業団 芸術⽂化推進室⻑）
武⽥知也
塚⼝⿇⾥⼦（舞台芸術制作者オープンネットワーク(ON-PAM) 理事⻑兼事務局⻑）⻄⼭葉⼦
平松隆之（うりんこ劇場 代表／劇団うりんこ 制作部⻑）
古元道広（演劇制作者 燐光群／グッドフェローズ）⽮作勝義（穂の国とよはし芸術劇場 芸術⽂化プロデューサー）横⼭義志（SPAC-静岡県舞台芸術センター⽂芸部／東京芸術祭国際事業ディレクター）

別紙「舞台芸術事業の契約について―持続可能な創造環境整備のためのステートメント」関連資料

ON-PAM 政策提⾔調査室の活動について
2020 年 6 ⽉ 19 ⽇
ON-PAM 理事・政策提⾔調査室⻑
横⼭義志

ON-PAM 政策提⾔調査室では昨年から舞台芸術制作者の職能認知のための提⾔を準備してきました。近年、経験のある制作者の不⾜が問題となっています。制作者にどのような専⾨的知⾒・経験が必要なのかが⼗分に認識されていないため、専⾨性に⾒合う報酬が⽤意されないことが多いのが⼀因ではないかと考えています。
そこにコロナ禍が到来し、多くの制作者や舞台芸術関係者が離職しかねない状況となったため、職能認知提⾔作成の作業を⼀旦中断し、事態を憂慮した会員たちが、コロナ禍に関わる問題に対処するため、ワーキンググループを⽴ち上げて活動しています。
コロナ禍では多くの業種が被害を受けていますが、舞台芸術は実演家と観客が空間を共有して⾏われるという性質から、多くの劇場が⽐較的早期に⾃主的に閉業したこともあり、2 ⽉以降多くの事業が中⽌に追い込まれています。そして業界のかなりの部分がフリーランスによって⽀えられているため、数ヶ⽉から⼀年以上かけて準備した事業による収⼊が絶たれ、新たに仕事を⾒つけることも困難になり、他業界への転職を検討せざるを得なくなるケースが少なくありません。
事業中⽌による損失と経験者の流出は業界全体の⼤きな危機です。舞台芸術は遠隔コミュニケーションの発達によりいよいよ重要になっている対⾯コミュニケーションの先端的知⾒が⽇々開発される場でもあります。
ON-PAM を含む舞台芸術に関わる団体が連携して国や⾃治体などにコロナ禍により損失のあった個⼈、団体の現状をまとめ、舞台芸術の現場の必要性に⾒合った⽀援の形を提案し、それが⽂化庁などの⽀援⽅針にも反映されています。
⼀⽅で、今回の提⾔には、制作者の職務上当然なされるべきであったのに⼗分できていなかったことも含まれています。契約に関する慣習の問い直しは、舞台芸術制作者の職能⾃体の問い直しにもつながります。ON-PAM 政策提⾔調査室としても、今回⾒えてきた構造的問題に取り組みながら、舞台芸術関係者が活動を⻑期的に継続できるようにするための環境づくりを進めていきたいと考えています。