平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年11月9日
上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL http://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
専務取締役兼専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 池田 友彦（氏名） 佐藤 啓明

TEL 03-5962-0775（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

4,660
5,518

△15.5
30.1

513
305

68.3
48.6

430
259

66.0
60.7

353
215

64.2
55.4

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

円銭

17.74
10.81

―
―

(2) 財政状態
総資産
31年3月期第2四半期
30年3月期
31年3月期第2四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

16,701
16,897
4,527百万円

4,527
4,385

27.1
26.0

30年3月期

4,385百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

合計円銭

円銭

―

10.00

10.00

―10.00

10.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円％

百万円

18,87025.8

1,550（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

32.4

1,310

25.6

1,130

5.056.77

※

注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

19,914,617 株 30年3月期
9,236 株 30年3月期
19,905,656 株 30年3月期2Q

19,914,617 株
8,336 株19,909,292 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の4ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は平成30年11月9日に当社ホームページに掲載いたします。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7（３）四半期キャッシュフロー計算書 …………………………………………………………………… 8（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 91

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国の企業景況感は高水準を維持し、ユーロ圏の企業関連指数は横ばいに推移するなど、欧米を中心に経済は底堅い動きが続いているものの、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の混迷、新興国の一部の不確実性の高まりなどにより先行きの不透明感が増しており、今後の動向については留意が必要です。
当社が属する不動産業界におきましては、住宅地、商業地ともに首都圏の地価は上昇基調を強め引き続き回復が続いております。低金利や雇用の改善に加え、利便性などのニーズが高いエリアを中心に住宅需要は堅調であり、商業地は訪日客の増加により店舗やホテル需要が高まりを見せております。また、オフィスビル市場は空室率の低下と緩やかな賃料の上昇により、投資需要が高まっております。一方、都市部における収益用不動産の事業環境は、用地費や建築コストが依然として高止まりの状況にあり、不動産価格が引き続き高い水準を保つなか物件との採算性を見極めることが重要となっております。
このような事業環境において、当社は今後の成長を盤石なものにするべく開発用地の仕入活動の強化を図ると同時に、採算性に重きを置いて事業を推進してまいりました。この結果、当社の当第２四半期累計期間は、売上高は対前年同四半期比で減少しましたが、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は46億60百万円（前年同四半期比15.5％減）となり、営業利益５億13百万円（前年同四半期比68.3％増）、経常利益４億30百万円（前年同四半期比66.0％増）、四半期純利益３億53百万円（前年同四半期比64.2％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第２四半期累計期間においては、他デベロッパーに対し、オフィス・ホテル等の開発用地５件（前年同四半期比２件減）の販売を行った結果、売上高は26億20百万円（前年同四半期比3.0％減）、利益率の高い大型プロジェクトが寄与したことから営業利益は５億57百万円（前年同四半期比43.5％増）となりました。
（マンション販売事業）
当第２四半期累計期間においては、新規販売の資産運用型マンション１物件を含む販売戸数は前年同四半期比７戸増の44戸となりましたが、ワンルームマンションの増加に伴い１戸当たりの販売単価が低下したことから売上高は11億38百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は94百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。

2（戸建販売事業）
当第２四半期累計期間においては、仕入物件を厳選したことから前年同四半期比25棟減の12棟（宅地販売を含む）の販売に留まり、売上高は８億61百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました
が、利益率が改善したことから営業利益は１億17百万円（前年同四半期比36.8％増）となりました。
（その他）
当第２四半期累計期間の売上高は40百万円（前年同四半期比36.7％増）となり、営業利益は17百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ１億95百万円減少（前期末比1.2％減）し、167億１百万円となりました。流動資産は１億51百万円減少（前期末比1.0％減）の152億68百万円、固定資産は43百万円減少（前期末比2.9％減）の14億29百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が２億39百万円（前期末比6.5％増）、仕掛販売用不動産が２億97百万円増加（前期末比2.9％増）した一方で、販売用不動産が７億57百万円減少（前期末比62.5％減）したことによるものであります。
固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が47百万円減少（前期末比27.4％減）したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ３億37百万円減少（前期末比2.7％減）し、121億74百万円となりました。流動負債は５億76百万円増加（前期末比9.4％増）の66億93百万円、固定負債は９億14百万円減少（前期末比14.3％減）の54億80百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が６億30百万円増加（前期末比25.7％増）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が９億31百万円減少（前期末比15.5％減）したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億42百万円増加（前期末比3.2％増）し、45億27百万円となりました。主な増加要因は、配当（１億99百万円減）があった一方で、四半期純利益が３億53百万円により、利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が11百万円減少（前期末比15.9％減）したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ２億39百万円増加し、39億54百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億87百万円の資金の増加（前年同四半期は６億48百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が４億31百万円となり、たな卸資産が４億53百万円減少、前受金が１億21百万円増加したことによるものであります。

3

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の資金の増加（前年同四半期は３億26百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が31百万円、短期貸付金の減少が20百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億94百万円の資金の減少（前年同四半期は６億49百万円の増加）となりました。これは主に、借入金の減少による支出が２億94百万円、配当金の支払額が１億99百万円となったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績につきましては、平成30年５月７日発表の予想値に変更はありません。

4２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

3,714,933
1,213,052
10,365,853
537
34,10017,58850,00023,823
15,419,889

減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産社債発行費
繰延資産合計
資産合計

5(単位：千円)
当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

3,954,875
455,396
10,663,737
6,275
3,358
86,39059,39330,0009,122
15,268,549

697,210697,210△110,692
586,518
36,451△19,183
17,26855,564△19,749
35,815
189,603829,205△120,061
577,149
36,451△20,014
16,43755,564△23,663
31,901
189,603
9,510
△792
8,717
823,809

1,465
2,533
3,998

1,465
1,793
3,258

173,662
31,24015,73079,1486,299
7,220
126,078
201,139
16,145△17,317639,346
1,472,550

126,10231,24017,03084,6096,019
6,188
140,197
188,369
19,544△17,037
602,264
1,429,332

4,739
4,739
16,897,180

4,062
4,062
16,701,944

前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6(単位：千円)
当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

149,318
2,878,240
2,451,778
7,851
76,783
194,259
198,077
63,11347,67026,80022,7806,116,673

215,3362,884,800
3,082,307
1,902
7,561
32,20472,305319,883
27,92027,106
21,974
6,693,302

250,000
6,022,092
38,121
54,20830,484
6,394,906
12,511,579

250,000
5,090,789
7,512
35,40967,081
29,9605,480,753
12,174,055

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983

9,955

29,8613,410,298
3,420,253△2,264
4,313,472

3,544,536
3,574,397△2,6304,467,25072,127
72,127
4,385,600
16,897,180

60,63860,6384,527,888
16,701,944

（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益72,700,993
1,176,731
1,611,435
29,5105,518,671

2,620,830
1,138,583
861,222
40,3294,660,965

2,181,465
903,440
1,406,942
9,484
4,501,333
1,017,338
712,284
305,053

1,902,466
950,649
657,336
18,2193,528,672
1,132,292
619,038
513,254

1,111
311
8,521
44
4,329
14,3181,122
313
13,0995,509
4,105
24,14959,188677
59,865259,506

102,287
4,211
106,498
430,905

-

1,200
1,200

259,506
44,34644,346215,160374
374
431,731
60,684
17,84078,524353,206

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
優先株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

259,506
11,224△1,160△3,11013,290△1,42359,188△731,850△267,159△42,298
58,48023,75825,309△596,243826△52,197△1,012△648,627

431,731
15,646△280△2,712
12,872△1,436102,287△826
453,496△52,29066,018
121,805△35,193△155,332
955,788358△100,049△169,063
687,033△41,590△450△20,000△11,240△228,000△26,491
1,160
451△326,159

31,82620,000280△4,69947,406

66,4002,231,900△1,251,092△298,000△99,550△285
649,372△325,414
2,881,157
2,555,742

6,560
1,804,650△2,105,423△199,062△1,222△494,497
239,941
3,714,933
3,954,875

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業計

外部顧客への売上高

2,700,993

1,176,731

1,611,435

5,489,160

29,5105,518,671―

5,518,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

――――

―

―

―

―

2,700,993

1,176,731

1,611,435

5,489,160

29,5105,518,671―

5,518,671

388,811

123,247

86,174598,234

15,799614,033△308,980

305,053

売上高

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△308,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書計上額
（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業

外部顧客への売上高

2,620,830

1,138,583

861,222

4,620,635

40,3294,660,965―

4,660,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

――――

―

―

―

2,620,830

1,138,583

861,222

4,620,635

40,3294,660,965―

4,660,965

557,887

94,601

117,845

770,334

17,705

788,039△274,785

513,254

計

売上高

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△274,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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