令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

静岡大学

令和４年３月
令和６年３月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・ⅰ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅰ

認証評価結果Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ９

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 12

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 16

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

６

14

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状

10 月～12 月

況を調査）
評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）

１2 月～1 月（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

静岡大学

Ⅰ

認証評価結果静岡大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３及び基準６－４を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３及び基準６－４については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目
基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。（基準５－３）○

学期 15 週の中で 15 回分の授業（オンライン授業１回を含む。）と期末試験１回分を実施する半期 15 週 16 回授業を行っているが、期末試験後の振り返り等（１回分の授業）をオンライ
ン授業で行う場合は半期 15 週の中に収めなくともよいものとしているため、各科目の授業期間が原則として 15 週にわたるものと同等であるとはいえない。（基準６－４）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、人文社会科学部、教育学部、情報学部、理学部、工学部、農学部、人文社会科学研究科、総合科学技術研究科、光医工学研究科及び自然科学系教育部について、国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めたところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

（追記 令和５年３月）
基準６－４○「各科目の授業期間が原則として 15 週にわたるものと同等であるとはいえない。」とする
改善を要する点は、すべての学部・研究科等において令和４年度に改善されている。

（追記 令和６年３月）
基準５－３○「一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。」とする改善を要す
る点は、令和５年度に改善されている。

-1-

静岡大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の６学部・学環及び５研究科を置いている。
［学士課程］
・人文社会科学部（４学科：社会学科、言語文化学科、法学科、経済学科）
・教育学部（１課程：学校教育教員養成課程）
・情報学部（３学科：情報科学科、行動情報学科、情報社会学科）
・理学部（５学科：数学科、物理学科、化学科、生物科学科、地球科学科）
・工学部（５学科：機械工学科、電気電子工学科、電子物質科学科、化学バイオ工学科、数理シ
ステム工学科）・農学部（２学科：生物資源科学科、応用生命科学科）
・地域創造学環［大学院課程］・人文社会科学研究科（修士課程３専攻：臨床人間科学専攻、比較地域文化専攻、経済専攻）
・教育学研究科（博士後期課程１専攻：共同教科開発学専攻）
・総合科学技術研究科（修士課程４専攻：情報学専攻、理学専攻、工学専攻、農学専攻）
・光医工学研究科（博士課程１専攻：光医工学共同専攻）
・自然科学系教育部（博士課程５専攻：ナノビジョン工学専攻、光・ナノ物質機能専攻、情報科学専攻、環境・エネルギーシステム専攻、バイオサイエンス専攻）［専門職学位課程］
・教育学研究科（１専攻：教育実践高度化専攻）
平成 28 年度に、情報科学と行動科学を融合させ、独自に発展しつつある「行動情報学」という、個人や組織を行動主体として捉えた情報学、また情報のより具体的・実践的活用に関わる学問分野に根差す人材を養成するために、情報学部行動情報学科を設置している。また、地域活性化への貢献とグローバル社会への適応が可能な総合力を備えた人材を養成するために、農学部は従来の３学科を２学科に改組している。
平成 30 年度には、浜松医科大学と「光医工学」分野の高度専門人材の育成のために、光医工学研
究科光医工学共同専攻を設置している。
令和２年度に、学校や地域の教育リーダーとして活躍できる高度な専門的職業人としての教員を養成するために、従来の修士課程を移行して、新たに教育学研究科教育実践高度化専攻を設置して
いる。

- 2 -

静岡大学

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、学術院の人文社会科学領域、教育学領域、情報学領域、理学領域、工学領域、農学領域、
融合・グローバル領域に所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に関わる責任者として、学部には学部長、地域創造学環には学環長、研究科には研究科
長、自然科学系教育部に教育部長を置いている。
人文社会科学部に教育活動に係る事項を審議する組織として、人文社会科学部教授会規則に基づ
き、教授会が設置され、人文社会科学部を主担当とする教授、准教授及び講師から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。総務委員会は、人文学部総務委員会規程に基づき設置され、学部長、副学部長、評議員、学科長、教務委員長、学生委員長、自己点検評価・ＦＤ委員長、大学院学務委員長から構成され、教授会から付託された事項を審議し、総務委員会が行った議決は教授会の議決としている。
教育学部に教育活動に係る事項を審議する組織として、教育学部教授会規則に基づき、教授会が設置され、教育学部又は大学院教育学研究科を主担当とする教授、准教授、講師及び助教から構成
され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。代議員会は、教育学部教授会代議員会に関する内規に基づき設置され、講座・教室代表会構成員、教育実践総合センター長、学生委員長、教育実習委員長、共同教科開発学専攻長、附属学校園統括長、附属学校園代表者会議から選出された者１人、その他代議員会が必要と認める者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事
項等を審議し、代議員会が行った議決は教授会の議決としている。
情報学部に教育活動に係る事項を審議する組織として、情報学部教授会規則に基づき、教授会が設置され、情報学部を主担当とする教授、准教授、講師、助教及び助手から構成され、学校教育法
第 93 条に規定される事項等を審議している。総務委員会は、情報学部総務委員会要項に基づき設置され、学部長、評議員、学科長、学部長補佐教員３人、事務長から構成され、将来構想に係る事項、定員管理に係る事項、教員人事の方針に係る事項、教員の採用・昇格に係る事項、概算要求等に係る事項、各部局間、部内の各委員会・ＷＧ間、学科間等の連絡調整に関する事項、教授会が所掌する事項の審議・決定に関する申合せにより総務委員会に委嘱された事項、その他、学部長が部内の

- 3 -

静岡大学

運営上必要と認める事項を審議し、総務委員会が行った議決は教授会の議決としている。
理学部に教育活動に係る事項を審議する組織として、理学部教授会規則に基づき、教授会が設置され、理学部を主担当とする教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。運営委員会は、理学部運営委員会要項に基づき設置され、学部長、副学部長、各学科長、附属放射科学教育研究推進センター長、その他学部長が必要と認めた者から構成され、学科及び附属放射科学教育研究推進センターの運営に関すること、学科等の教育・研究に関すること、教員人事に関すること、学生の入学、その他その在籍に関する事項に関すること、教務に関すること、学生の指導、厚生、就職その他学生の支援に関すること、その他学部の教育・研究及び運営に関することを審議し、運営委員会が行った議決は教授会の議決としている。
工学部に教育活動に係る事項を審議する組織として、工学部教授会規則に基づき、教授会が設置され、工学部を主担当とする教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。代議員会は、工学部代議員会に関する内規に基づき設置され、学部長、副学部長、各学科から選出された教授及び准教授、教務委員長、学生委員長、入試委員長、ＦＤ委員長及び評価実施委
員長、その他学部長が必要と認める者から構成され、工学部教授会が所掌する事項を審議し、教授会規則及び代議員会に関する内規の改廃に関する事項を除き、代議員会が行った議決は教授会の議決としている。
農学部に教育活動に係る事項を審議する組織として、農学部教授会規則に基づき、教授会が設置され、農学部を主担当とする教授、准教授、講師及び助教から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。代議員会は、農学部教授会代議員会規程に基づき設置され、学部長、副学部長、各学科長、附属地域フィールド科学教育研究センター長、入試委員長、教務委員長、その他代議員会が必要と認めた者から構成され、教授会から付託された事項を審議し、代議員会が行った議決は教授会の議決としている。
人文社会科学研究科に教育活動に係る事項を審議する組織として、人文社会科学研究科教授会規則に基づき、教授会が設置され、人文社会科学研究科長及び人文社会科学研究科副研究科長、人文社会科学研究科を主担当とする教授、准教授及び講師から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
教育学研究科に教育活動に係る事項を審議する組織として、教育学研究科教授会規則に基づき、教授会が設置され、教育学研究科長及び教育学研究科副研究科長、教育学研究科を主担当とする教授、准教授、講師及び助教、専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）第２条第２項の規定に該当する者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
総合科学技術研究科に教育活動に係る事項を審議する組織として、総合科学技術研究科教授会規則に基づき、教授会が設置され、総合科学技術研究科を主担当とする教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。代議員会は、総合科学技術研究科教授会代議員会規則に基づき設置され、総合科学技術研究科長、総合科学技術研究科副研究科長、専攻の教学関係の代表者として選出された者各専攻１人、情報学専攻から選出された者２人、理学専攻から選出された者２人、工学専攻から選出された者６人、農学専攻から選出された者２人、その他代議員会が必要と認める者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議し、代議員会が行った議
決は教授会の議決としている。
各専攻会議は、総合科学技術研究科専攻会議規則に基づき設置され、当該専攻を主担当とする教授、准教授、講師及び助教から構成され、教授会規則第３条に規定する

- 4 -

静岡大学

事項のうち、当該専攻に係る事項を審議し、各専攻会議が行った議決は教授会の議決としている。
光医工学研究科に教育活動に係る事項を審議する組織として、光医工学研究科教授会規則に基づ
き、教授会が設置され、光医工学研究科長及び光医工学研究科副研究科長、光医工学研究科を主担当とする教授、准教授、講師及び助教から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
自然科学系教育部に教育活動に係る事項を審議する組織として、自然科学系教育部教授会規則に基づき、教授会が設置され、主担当の教員のうち、教育部を担当する教授、准教授、講師及び助教から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
地域創造学環に、教育活動に係る事項を審議する組織として、地域創造学環運営会議規則に基づ
き、運営会議が設置され、地域創造学環長、地域創造学環副学環長、地域創造学環を主担当とする教員から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各教授会等は、令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、理事、副学長のうち学長が指名した者、学部長、地域創造学環長、大学院光医工学研究科長、創造科学技術大学院長、電子工学研究所長、グリーン科学技術研究所長、附属図書館長、融合・グローバル領域長を除く学術院領域長から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されてい
る。

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領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、評価会議議長を自己点検・評価の責任者、全学教育基盤機構長、国際連携推進機構長、情報基盤機構長、附属図書館長、施設・環境マネジメント委員長をそれぞれの領域
における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は役員会、及び教育研究評議会、評価会議、企画戦略会議であり、その役割分担は内部質保証に関する方針に明確に定めている。中核的な審議機関である評価会議は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある学長が指名した副学長１人、学長が指名した評議員２人、学長が部局の長と協議の上、指名した教員 11 人、学長が必要と認めた者によって組織されている。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
各学部においては、学部長を責任者としてその質保証を行っている。
人文社会科学研究科においては、人文社会科学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学研究科においては、教育学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
総合科学技術研究科においては、４つの専攻における教育課程について、それぞれの専攻長を責任者としてその質保証を行っている。
光医工学研究科においては、光医工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
自然科学系教育部においては、自然科学系教育部長を責任者としてその質保証を行っている。
地域創造学環においては、地域創造学環長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、施設・環境マネジメント委員長を責任者として施設・環境マネジ
メント委員会が、情報設備については、情報基盤機構長を責任者として情報戦略委員会が、附属図書館については、附属図書館長を責任者として附属図書館委員会が分担して質保証を行っている。
その役割分担は、内部質保証に関する方針によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援全般については、全学教育基盤機構長を責任者として全学教育基盤機構会議が、留学生の支援については、国際連携推進機構長を責任者として国際連携推進機構会議が、質保証を行っている。その役割分担は、内部質保証に関する方針によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜については、全学教育基盤機構長を責任者として全学教育基盤機構会議、留学生の受入については、
国際連携推進機構長を責任者として国際連携推進機構会議が、質保証を行っている。
その役割分担は、内部質保証に関する方針によって定めている。

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基準２－２

【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、教育等の内部質保証に関する自己点
検・評価要項に定めている。なお、自己評価書提出時点では、確認手順や評価項目等が具体的に定まっていなかったが、令和３年 12 月までに自己点検・評価に関する実施要項及び教育等の内部質保証に関する自己点検・評価要項を改定し具体的に定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを教育等の内部質保証に関する自己点検・評価要項及び教育の質保証点検チェックリスト（様式）に定めている。なお、自己評価書提出時点では、同様に、評価項目等が具体的に定まっていなかったが、令和３年 12 月までに具体的に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、自己点検・評価に関する実施要項、施設管理運営の内部質保証に関する自己点検・評価要項、附属図書館運営の内部質保証に関する自己点検・評価要項、情報基盤の内部質保証に関する自己点検・評価要項、教育等の内部質保証に関する自己点検・評価要項、及び留学生受入及び留学支援等の内部質保証に関する自己点検・評価要項に定めている。なお、自己評価書提出時点では、確認手順や評価項目等が具体的に定まっていなかったが、令和３年 12 月までに自己点検・評価に関する実施要項及び各事項に対する自己点検・評価
要項を改定し具体的に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、教育等の内部質保証に関する自己点検・評価要項、学生等による評価に関する基本方針、及び学生等による評価に関する実施要項等を定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、自己点検・評価に関する実施要項に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
なお、今回の認証評価を受ける中で、令和３年 12 月までに、内部質保証体制を明文化して規定し
ている。

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基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
内部質保証に関する方針において、「組織の改廃等の内部質保証については、統括責任者である学長が主催する企画戦略会議において推進する」と定められている。また、企画戦略会議規則における審議事項には、「教育・研究等の将来計画の在り方に関する事項」と定められている。
実際、令和２年度の大学院改組に関して、企画戦略会議において審議・承認された後、役員会において審議・決定されている。
このことから、機関別内部質保証体制により、学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しに関する検証を行う仕組みを有している。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、教員資格審査基準、各領域における教員の採用・昇任にかかる選考審査基準等を定め、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
教職員人事評価実施規程及び教員、領域の長、部局等の長及び副学長の人事評価実施要領を策定
し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
領域の長、部局等の長及び副学長の処遇（昇給・勤勉手当）の決定に係る指針及び教員の処遇（昇給・勤勉手当）の決定に係る指針に基づき、活動成果を評価し、処遇（昇給及び勤勉手当）に反映している。また、年俸制適用教員については、年俸制運用細則に基づき、業務実績評価結果を年俸に反映させるなど、別紙様式２－５－３のとおり実施している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、オンライン授業のノウハ
ウ共有研修、授業参観等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員を配置し、活用している。また、すべての学部にＴＡを配置している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー、静岡県学生就職連絡協議会研修会、インターンシップ専門人材セミナー、令和２年度技術研修、東海地区大学図書館協議会研修会を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。ＴＡには必要な質の維持、向上を図るために「ティーチン
グアシスタントの心得・ＦＡＱ」を配布している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、学長選考会議、経営協議会、企画戦略会議、評価会議を設置している。
役員会は、学長、理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、文部科学大臣の許可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項等を審議している。
経営協議会は、学長、理事、学長が指名する教職員、役員又は教職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する者により構成
され、経営に関する重要事項を審議している。
企画戦略会議は、学長、理事、副学長のうち学長が指名した者、学部長、地域創造学環長、大学院光医工学研究科長、創造科学技術大学院長、電子工学研究所長、グリーン科学技術研究所長、附属図書館長、学長補佐のうち学長が指名した者、事務局長、部長、事務部長により構成され、教育研究評議会から委嘱された事項、基本的な施策等に関する事項、教育・研究等の将来計画の在り方
に関する事項等を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護及び公益通報者保護は総務部総務課、ハラスメント防止は総務部職員課、安全保障輸出管理は安全保障輸出等管理室、生命倫理及び動物実験は学術情報部研究協力課が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用防止、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火は財務施設部財務課、防災は総務部総務課、情報セキュリティは情報基盤機構、研究費等不正使用防止は財務施設部財務課、研究活動に係る不正行為防止は監査室及び学術情報部研究協力課、学

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静岡大学

生危機対応は総務部総務課が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
事務組織規程及び事務分掌規程等に基づき、事務組織を設置している。別紙様式３－３－１のとおり、常勤 243 人、非常勤 186 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が企画戦略会議、防災対策委員会、ハラスメ
ント防止対策委員会、男女共同参画推進委員会、障害学生支援委員会、未来創成基金運営委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、メンタルヘルス・マネジメント研修（34 人参加）、個人情報保護及び法人文書管理に関するウェブセ
ミナー（475 人参加）
、ハラスメント防止対策講演会（33 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事（非常勤２人）を置いている。監事は、監事監査規則に基づき、監査計画を作成の上、書面監査及び実地監査を実施し、学長に報告を行っている。会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査規則に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図り内部監査を行っている。監査室長は、内部監査計画書を作成し、監査終了後は、内部監査報告書を作成し、学長に報告している。
学長・理事、監事、会計監査人及び監査室の四者が、定期的に監査内容、結果等について意見交
換、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
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静岡大学【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。
なお、自己評価書提出時点には、法令等が公表を求める事項のうち、自己点検・評価結果の公表、教員の養成に係る各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関することについて公表していなかったが、令和３年 12 月までに公表している。

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静岡大学

領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
静岡キャンパス（静岡市駿河区）、浜松キャンパス（浜松市中区）の２キャンパスを有し、その校地面積は計 366,700 ㎡、校舎等の施設面積は計 183,227 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、教育学研究科、総合科学技術研究科、光医工学研究科、自然科学系教育部においては、オンラインでの受講を可能にするなど、キャンパス間の移動を軽減するための配慮を行っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、教育学部においては、附属幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校、農学部においては、附属地域フィールド科学教育研究センター、工学部においては、次世代ものづくり人材育成センターを設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、浜松キャンパスの耐震化率は100％であるが、静岡キャンパスの耐震化率は 98.6％である。バリアフリー化については、玄関ス
ロープ、玄関自動ドア、障害者対応駐車場を設置するなど、配慮している。安全防犯面については、
入退管理システムや外灯を設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、静岡キャンパス内に静岡本館、浜松キャンパス内に浜松分館を設置しており、延面積 12,758 ㎡、閲覧座席数は 1,085 席である。原則として９時から 20 時まで開館している。令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書 1,206,585 冊、学術雑誌 20,647 冊、電子ジャーナル
5,489 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、演習室、ギャラリー、開架雑誌閲覧室等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生支援センター学生相談部門、
保健センター、就職相談室を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメン
トに関しては、ハラスメントの防止等に関する規程及びハラスメント防止等に関するガイドライン
等に基づき、ハラスメント相談員が相談窓口となり、防止対策委員長と連携し、被害救済等の措置が必要と判断した場合は、学長に報告した上で関係部局長への勧告を行うなど必要な措置を講じる- 12 -

静岡大学

ほか、ハラスメント等に関する相談に対応している。
133 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、体育
館、舞踏場、テニスコート、弓道場、及び文化系サークル棟を整備し、運営資金の支援及び備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、国際連携推進機構を設置し、チューター制度の整備、留学生専門カウンセラーを配置するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定め、別紙様式４－２－４のとおり、障害学生支援室（修学サポート室）の設置、障害等のある学生への就職支援、スケジュール管理支援のツールとしての手帳の配布等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度のほか、入学料の免除、授業料の免除及び寄宿舎の整備等を行っている。

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静岡大学

領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科等において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。なお、すべての学部・研究科等において、自己評価書提出時点には、「入学者選抜の基本方針」が明示されていなかったが、令和４年１月までに明示されて
いる。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、学部の入学試験においては全学入試委員会を、大学院の入学試験においては研究科等に試験本部を置いている。なお、自己評価書提出時点には、大学院の入学試験の実施体制が明確でなかったが、令和３年 12 月までに大学院の入学者選抜の実施に関する内規を定めている。
学生の受入について、全学入試センターが入試に係る調査・研究及び入学者の分析を行い、その結果を入学者選抜の改善に役立てている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

教育学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に上回っている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・人文社会科学部：1.04 倍
・教育学部：1.02 倍・情報学部：1.03 倍
・理学部：1.02 倍- 14 -

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・工学部：1.03 倍
・農学部：1.04 倍［修士課程］
・人文社会科学研究科：0.95 倍・総合科学技術研究科：1.15 倍［博士課程］
・光医工学研究科（平成 30 年度設置）：0.90 倍・自然科学系教育部：1.16 倍［博士後期課程］
・教育学研究科：1.30 倍［専門職学位課程］
・教育学研究科（令和２年度設置）：0.82 倍
光医工学研究科については平成 30 年度、教育学研究科専門職学位課程については、令和２年度に設置されている。また、教育学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に上回っている。

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。
）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやす
いように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、自己評価書時点では、すべての研究科について、③学習成果の評価の方針が定められていなかったが、令和４年１月までに教育課程方針を改定し定めている。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めている。
大学院課程のすべての研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。なお、自己評価書
時点では、すべての研究科について、大学院課程において研究指導計画の作成及び学生への明示について明文化されていなかったが、令和３年 12 月までに大学院研究指導計画書の作成に関する要項を定めている。

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基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしていない。
【改善を要する点】○

学期 15 週の中で 15 回分の授業（オンライン授業１回を含む。）と期末試験１回分を実施する半期 15 週 16 回授業を行っているが、期末試験後の振り返り等（１回分の授業）をオンライン授業で行う場合は半期 15 週の中に収めなくともよいものとしているため、各科目の授業期間が原則として 15 週にわたるものと同等であるとはいえない。

【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっているが、すべての学部・研究科等において、各科目の授業期間が原則として 15 週にわたるものと同等といえない。
すべての学部・研究科等の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。なお、すべての学部・研究科等について、シラバスの一部の授業科目について授業の方法及び内容の記載が十分ではないと指摘されたため、令和３年 12 月までに全学教務委員会において、授業の方法及び内容等を含め必要事項は全て記載することを授業担当教員に改めて周知することを各部局の教授会等に依頼している。
すべての学部・研究科等において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、教育学研究科における状況は、別紙様式６－４－４のとおりである。
教職大学院を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。
教育学研究科において、大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている。
教職大学院を設置しており、連携協力校を確保している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、教育学研究科における状況は、別紙様式６－５－１、６－５－２、６－５－３、６－５－- 17 -

静岡大学

４のとおりである。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。なお、すべての学部・研究科等について、自己評価書提出時点では成績評価基準が明文化されていなかったが、令和３年 12 月までに単位認定等に関する規程において定めている。
すべての学部・研究科等において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格
かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していない。なお、令和３年 12 月までに成績評価の検証に関する実施要項が定められ、令和３年度後期より各授業科目の成績評価分布を組織的に確認することが決定されている。
すべての学部・研究科等において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。なお、すべての学部・研究科等について、自己評価書提出時点では組織的な窓口を適切には定めていない制度となっていたため、令和３年 12 月までに成績評価に関する学生からの疑義に対する教務上の対応手順を新たに定めている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。なお、総合科学技術研究科及び自然科学系教育部について、大学院課程において学位論文の審査に係る評価の基準が組織として策定されていなかったが、令和３年 12 月までに全学教育基盤機構において大学院課程における学位論文の審査に係る評価の基準を研究科等ごとに作成し公表している。
すべての学部・研究科等における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施し
ている。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること- 18 -

静岡大学【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科等について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、教育学研究科及び地域創造学環について、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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