市民協働フォーラム＼届けよう！市民の声／

子どもの貧困対策大綱の見直しに向けて「子供の貧困対策に関する大綱」が2014年８月29日に閣議決定されてから、約４年。来年2019年夏には、この大綱の見直しが行われる予定です。この４年間で、子どもの貧困対策はどのように進展し、何がいまだ課題なのか。

子どもの相対的貧困率13.9%
およそ7人に1人の子どもがゲストスピーカーの話を通じて大綱の課題と成果を貧困状態振り返り、参加者同士で話し合いながら、より実効性のある子どもの貧困対策に向けて、市民の声を届けませんか。

12.2
2018

Sun

国立オリンピック記念青少年総合センター
国際交流棟 1F レセプションホール

13:00→16:40

12

子どもの貧困対策大綱のこれまで、これから質疑・意見交換会
グループ分け（予定）

中嶋哲彦さん 名古屋大学教授
学生のみなさん 公益財団法人あすのば①子どもの貧困・大綱全体⑧妊娠期・乳幼児支援②学費・奨学金⑨若者支援

支援現場からの声③学習支援⑩ひとり親支援④学校教育・SSW⑪その他

佐藤真紀さん 一般社団法人アルファLink 理事
高橋亜美さん アフターケア相談所「ゆずりは」代表

共催

3⑤居場所⑥子ども食堂⑦社会的養護●「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク●公益財団法人あすのば

Tel 070-6576-3495

Tel 03-6277-8199

Mail forum@end-childpoverty.jp

Mail info@usnova.org

助成 公益財団法人 キリン福祉財団

プログラム 予定
13:00 開会あいさつ
13:10 子どもの貧困対策大綱のこれまで、これから① 中嶋哲彦 さん／名古屋大学教授② 学生のみなさん ／公益財団法人あすのば
13:50 支援現場からの声① 佐藤真紀 さん／一般社団法人アルファ Link 理事② 高橋亜美 さん／アフターケア相談所「ゆずりは」代表
14:30 発表者へ質疑応答
14:50 休憩・意見交換グループ分け※グループは下記の 11 テーマを予定①子どもの貧困・大綱全体②学費・奨学金⑤居場所 ⑥子ども食堂 ⑦社会的養護⑩ひとり親支援 ⑪その他
15:05 意見交換
①進め方説明16:30 おわりに
16:40 閉会

発行

発 行 者＞＞②グループごとに意見交換③学習支援④学校教育・SSW⑧妊娠期・乳幼児支援③全体共有1700 交流会

2018 年 12 月
● 「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク〒168-0064

東京都杉並区永福 2-53-6
平湯法律事務所 気付
電話 070-6576-3495
E メール mail@end-childpoverty.jp●公益財団法人 あすのば
〒107-0052

東京都港区赤坂 3-21-6 河村ビル６F
電話 03-6277-8199（平日 10 時～18 時)
FAX 03-6277-8519
E メール info@usnova.org

⑨若者支援

主催

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク
公益財団法人あすのば

12018 年 12 月 2 日
国立オリンピック記念青少年総合センター
国際交流棟レセプションホール

市民協働フォーラム
「届けよう! 市民の声一子どもの貧困対策大綱の見直しに向けて」

子どもの貧困対策大綱のこれまで、これから中 嶋 哲 彦 （名古屋大学）
１

人間の歴史のなかで、自分自身の生き方としてa. 人間の歴史は、あらゆる人が個人として尊重され、それぞれに尊厳ある生をまっとうできるようにすることを目指して進んできた。しかし、それは平坦な歴史ではなく、人々はこの理想の実現のために政治的・経済的・社会的紛争を繰り返し、しばしば流血さえ厭わなかった。
b. あらゆる人が個人として尊重され、それぞれに尊厳ある生をまっとうできるようにすることを目指しているはずなのに、なぜ、それとは正反対の方向に進んでしまうのか。̶̶この紛争の原因は、人々がそれぞれに「あらゆる人」の範囲を自由に決めていて、しばしば他者を「あらゆる人」から排除してきたことにある。
c. したがって、人間の歴史は、「あらゆる人」の範囲を拡張することを目指す歴史でもあった。この拡張は生産力（人々が生活するために必要な富をどれだけ生み出せるか）の発展に基礎づけられなければならないが、生産力の発展が自動的に「あらゆる人」の範囲を拡張させるわけではない。この拡張を目指す目的意識をもった人々の思想と行動が不可欠である。
d. 近代以降においては、「あらゆる人」の範囲を拡張するための歴史的努力の到達点は各国の憲法や国際人権法規において基本的人権として確認されてきた。また、「あらゆる人」の拡張につれて、基本的人権の意味や内容も拡張されてきた。
e. 子どもの貧困という問題は、私たちの社会が、したがって私たちが、経済的困窮のために私生活および社会生活において不自由に直面している子どもたちを、「あらゆる人」に加える意思があるか、そしてそれを実現する知恵と力を発揮できるかを問うている。
f. 子どもの貧困をなくそうとする取り組みは、この人間の歴史を前に進めようとする取り組みである。

２

子どもの貧困とは？
(1) 子どもの貧困とは
子どもの貧困は、家庭の経済的困窮が社会的･制度的放置されることによって、子どもの日常生活と人生選択が理不尽に制限され、生きる自由が不当に奪われた状態である。さらに、それが子どもの自己肯定感や自己有能感を剥奪する。
(2) 貧困はどうして起きるのか。
a. 貧困とは、経済的困窮とそれに起因する生活と人生における権利の剥奪である。
b. 経済的困窮は、社会的富が格差的に分配され、富の再分配制度が適切に機能しないことによって、社会的に必要とされる生活費を確保できない人々のうえに起きる。
c. したがって、貧困が存在する社会に生きているかぎり、現在は貧困ではない人を含めて、貧困は誰のうえにも起きうる。

2

貧困は、社会構造的に生み出される。個々人は自分自身が貧困に陥らないように努力することはできるかもしれないが、この構造の下ではその努力には相互排他性がつきまとう。この社会構造の下では、個人の努力では、自分自身が貧困から抜け出すことはできるとしても、貧困そのものを根絶することはできず、誰か別の人が貧困に陥るとともに、自らも貧困の不安を抱え続ける。

(3) 「貧困＝自己責任」論
a. 貧困が富の分配・再分配のあり方に起因することを見落とすと、貧困は貧困当事者に起因するように見える（能力や努力の不足あるいは過剰な失費など）。
b. しかも、貧困にある人々の否定的な現状だけを表面的に捉えると、貧困は貧困当事者に起因するという見方には説得力があるように感じられる。
c. さらに、「貧困＝自己責任」論は、政府が負うべき責任（まともな賃金が支払われるよう労働力市場の健全化させること、完全雇用を実現すること、再分配制度を通じて所得格差を是正することなど）を免責するとともに、貧困当事者を放置することについて他の社会構成員の精神的負担を軽減する。
d. 現在は貧困当事者ではない人々も、構造的に貧困を生み出す社会に生きているかぎり、自分自身が貧困当事者になる不安から逃れることは難しい。その不安を抱えているかぎり、現在の安定は自らの努力（排他的努力）に対する当然の代償であると理解されやすく、翻って、現在貧困にある人々はその努力を怠ったものであり、社会的に援助する必要はないとの考えに行き着いてしまいやすい。
「貧困＝自己責任」論は、政府の責任を免除する論理にほかならない。しかも、貧困を構造的に生み出す社会に生きる人々は皆貧困への不安を抱えているはずなのに、皮肉なことに、その不安は貧困を生み出す社会構造の変革よりも、貧困＝自己責任」論に向かいやすい。
(4) 貧困を放置することで、私たちの社会は子どもから何を奪っているか
a. 人格権
自由な人格形成。
b. 自由権c. 生存権子どもにとって、生存とは心身の健全な発達。
d. 発達権・学習権・救育への権利発達段階に応じた学習の保障。教育e. 意見表明権
貧困の放置は、子どもの権利に対する重大な侵害である。この場合、貧困が子どもから何かを奪っているのではなく、貧困を放置している者が子どもの権利を侵害していると認識することが肝要。

３

子どもの貧困対策推進法と子供の貧困対策大綱：意義と問題点
2013 年 6 月、子どもの貧困対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策推進法）
2014 年 8 月、子供の貧困対策に関する大綱（子供の貧困対策大綱）(1) 子どもの貧困対策推進法
a. 子どもの貧困対策推進法は、子どもの貧困問題の解決を求める国民の声がなければ実現することはなく、子どもの貧困問題への取り組みの一つの到達点を表している。
b. しかし、子どもの貧困対策推進法は、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図る」（第 1 条）ことを目的とし、「教育の支援」に力点が置かれる一方、所得格差と経済的困窮に苦しむ家族を丸ごと救済するという視点は薄弱。背景には、自助努力による貧3困からの離脱という思想があるのだろう。
c. 経済的困窮者を救済する仕組みである生活保護制度は、本来ならこの法律制定に合わせて拡充されるべきだが、実際には生活保護受給者の限定や生活保護給付の減額が行われた。
d. 子育て世帯の失業率は低く、親たちは努力しているのに、大綱は親の就労による経済的自立を強調している。貧困の原因は親の不就労ではなく、低賃金・不安定雇用を増大させた労働市場にある。これらの改善は政府の課題である。（☞ 子どもの権利委員会の最終意見）
e. イギリスの子ども貧困法（Child Poverty Act）は、４つの貧困削減指標を用いて貧困削減の数値目標を掲げ、政府にその目標達成義務を課した。失業率の高いイギリスでは、この目標達成のために就労率を向上させる政策は有効だが、社会保障給付による富の再分配も重視された。日本の子どもの貧困対策推進法では相対的貧困率・子どもの貧困率が指標として重視されておらず、労働力市場の健全化や社会保障給付の充実へのインセンティブが働きにくい。
f.

貧困を生み出す社会構造に手をつけないかぎり、貧困対策は「貧困」のババ抜きゲームのようなもので、貧困を根絶させることはできない。

子どもの貧困対策推進法は、少なくとも完全には、「貧困＝自己責任」論や自助努力による貧困からの離脱という考えと決別していない。
(2) 子供の貧困対策大綱
a. 「子供の貧困対策は、（中略）貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指すものであるが、それとともに、我が国の将来を支える積極的な人材育成策として取り組む」と述べて、子どもの貧困対策を経済・産業界の要求に応える人材育成政策の一環に位置づけている。
b. 大綱に掲げられた指標は、子どもの貧困削減にどういう意味で貢献するものなのか。
(ア) 対象の限定：貧困は⽣活保護世帯に限らず広範に存在。⽣活保護の低い捕捉率。
(イ) 教育偏重：⾃助努⼒による学歴獲得→貧困離脱、というシナリオは現実的か。
(ウ) 社会保障給付の引き下げで⼿段を奪ったうえで、ソーシャルワーカー配置。
(エ) 奨学⾦は怖くて借りられない、借りたくない対策大綱に掲げられた指標
1. ⽣活保護世帯に属する⼦供の⾼等学校等進学率
2. ⽣活保護世帯に属する⼦供の⾼等学校等中退率
3. ⽣活保護世帯に属する⼦供の⼤学等進学率
4. ⽣活保護世帯に属する⼦供の就職率
5. 児童養護施設の⼦供の進学率及び就職率
6. ひとり親家庭の⼦供の就園率(保育所・幼稚園)
7. ひとり親家庭の⼦供の進学率及び就職率
8. スクールソーシャルワーカーの配置⼈数及びスクールカウンセラーの配置率c.

9. 就学援助制度に関する周知状況
10. ⽇本学⽣⽀援機構の奨学⾦の貸与基準を満たす希望者のうち、奨学⾦の貸与を認められた者の割合(無利⼦・有利⼦)
11. ひとり親家庭の親の就業率
12. ⼦供の貧困率
13. ⼦供がいる現役世帯のうち⼤⼈が⼀⼈の貧困率法と⼤綱に掲げられた⽀援の 4 本柱では、経済的困窮者に対する「⽀援」にすぎず、これでは貧困を⽣み出す構造は温存され、貧困は今後も産出されつづける。
⽀援の４本柱［教育の⽀援］就学の援助、学資の援助、学習の⽀援など［⽣活の⽀援］⼦どもと保護者に対する⽣活に関する相談、⼦どもに対する社会との交流の機会の提供など

4［就労の⽀援］保護者に対する職業訓練の実施及び就職のあっせんその他の保護者の⾃⽴を図るための就労⽀援［経済的⽀援］各種の⼿当等の⽀給、貸付⾦の貸付けその他の⼦どもに対する経済的⽀援
必要な貧困対策は① 経済的困窮の漸進的削減・根絶② 経済的困窮が生み出す社会的不利の即時解消(3) 子どもに固有な問題
a. 貧困を放置することで、子どもの権利はどのように侵害されているか。
・人格形成に対するダメージ
・心身の発達に対するダメージ対策大綱は学力・学歴の獲得を貧困連鎖からの離脱ルートと見ているが、「教育の支援」を強調している。しかし、人格形成や発達の保障こそ大切で、学力はその中でしか意味をなさない。
b. 現に貧困状態にある子どもも、そうでない子どもも、自他の価値を否定する社会的メカニズムを超克する展望を獲得する営みのなかで、肯定的自己像を描けるようにすることが必要。とりわけ、貧困状態にある子どもには、他者から一個の人格として承認され、必要な支援が惜しみなく与えられることも必要だが、支援を受けて生きる経験だけでなく、社会的諸矛盾を認識し、その超克のためにたたかい、それを通じて豊かな社会関係を作り出す経験をもつことも重要。
c. たとえば、学習支援は進学塾とは異なって、子どもにそれぞれの居場所を保障するものでなければならない。ここで「居場所」とは、① 一人ひとりが人間として大切にされ、それを実感できる関係性② 自分自身の価値や能力を認識し、それらを発展させられる機会が与えられる関係性③ 他者に援助を求め、他者を援助する関係性、を成り立たせる場である。
したがって、居場所づくりとは、否定的な自己像を押しつけられている子どもたちが、仲間との交流を通じて集団的に、しかも一人ひとり自立して、肯定的自己像を取り戻すのを支える取り組みにほかならない。

5

国連児童の権利委員会 条約第 44 条に基づき締約国から提出された報告の審査最終意見：日本
2010 年 5 月 25 日-6 月 11 日
○適切な生活水準に対する権利
67.［貧困の根絶］委員会は、締約国が、貧困の複雑
66.［貧困の拡大］対話を通じて、委員会は、全てのな決定要因、発達に対する児童の権利及びひとり親子どもを対象とする子ども手当制度が 2010 年 4 月から施行された旨の情報を提供されたが、この新たな措置が、現行の生活保護法及びひとり親世帯、特に母親が世帯主であるひとり親世帯を対象とした支援等の措置と比較し、15%の貧困率を下げる上で、より有効であるかについて評価するデータがない。
委員会は、財政経済政策(労働の規制緩和や民営化戦世帯を含む全ての世帯に対して確保されるべき生活水準を考慮しながら、貧困削減戦略の策定を含め、児童の貧困を根絶するために適切な資源を配分するよう勧告する。委員会はまた、締約国に対し、親は子育ての責任を負っているために労働の規制緩和及び柔軟化といった経済戦略に対処する能力が限られていることを考慮に入れるとともに、財政的及び略等)が、賃金削減、女性と男性の賃金格差及び児童の養護・教育支出の増加により、親、特にシングルマザーに影響を与えていることを懸念する。

その他の支援の提供によって、児童の福祉及び発達にとって必要な家族生活を保障できているかどうか、注意深く監視するよう要請する。

「相対的貧困」概念の功罪「功」① 絶対的貧困とは異なる貧困問題が先進国にも存在することを認識させた。
② 時系列的分析や、国際比較が可能になった。
③ 国民や政策立案者に子どもの貧困を対処すべき課題だと認識させた。
「罪」① 個々の世帯や個人に着目して時系列的な状況変化を捉えることはできない。
② 家計支出の構造の違いやその時系列的変化は射程に入っていない。
③ 相対的貧困概念は貧困を生み出す社会的メカニズムにはまったく無関心。
④ 貧困率が分かっても、貧困の実相をつかんだことにはならない。
4 子どもの居場所と貧困からの自己解放
最後に、ユネスコの「学習権宣言」（1985年）を手がかりに、貧困とそれを生み出す社会構造からの自己解放について考えたい。
「学習権宣言」は、学習や教育の意義を単に抽象権利が保障されなければならないと言っているのだ。他者から押しつけられた否定的自己像を乗り越えないかぎり、否定的な自己像を押しつける構造から自己を解放することも、自律的自己を形成するこ的・理念的に述べたものではなく、政治的抑圧と隷従、経済的支配と貧困、文化的支配と固有の文化の喪失が存在する現実を踏まえつつ、そういう現実を生きる人々にとっての学習の意義と権利性を確認しともできないのだ。
経済的に困窮する家庭の子どもの成長を支える取り組みとして、学習支援には大きな期待が寄せられていることは、相応の理由がある。しかし、そういた歴史的文書である。その冒頭で、学習権を多様な視点から定義している。その中に、学習権とは自分自身の世界を知り、歴史を書き綴る権利であるという印象的な一節がある。
「自分自身の世界を知る」とは、他者にとって都合よく描かれた世界像（自然、人間、社会）を押しつけに甘んずることなく、自分自身の視点に立って世界像を描き直していくことを意味するのだろう。

った子どもの高校進学率等を尺度にして、学習支援事業の成否を成果主義的に評価する傾向もある。子どもたちに普遍的に、つまり経済的に困窮しているか否かにかかわらずすべての子どもに保障されるべき学習は、他者から押しつけられた否定的自己像を乗り越え、否定的な自己像を押しつける構造から自己を解放することに繋がる学習だろう。
この意味で、学習支援とは子どもにそれぞれの居「歴史を書き綴る」とは、自分自身の文脈から歴史を再解釈することを意味する。つまり、自分自身の世界を知り、歴史を綴る権利とは、他者から押しつけられた世界像・歴史観・自己像を乗り越えて、世界と歴史の認識を通じて尊厳ある自己像を確立する場所を保障するものでなければならない。ここで「居場所」とは、①一人ひとりが人間として大切にされ、それを実感できる関係性、②自分自身の価値や能力を認識し、それらを発展させられる機会が与えられる関係性、③他者に援助を求め、他者を援助6する関係性、を成り立たせる場である。つまり、居場所づくりとは、否定的な自己像を押しつけられている子どもたちが、仲間との交流を通じて集団的学習支援には、学校における教科教育の補完に終始したり、学歴獲得競争を通じて貧困から離脱するのを手助けしたりするのではなく、貧困を生み出すに、しかも一人ひとり自立して、肯定的自己像を取社会的・経済的メカニズムを乗り越えていく力と関り戻すのを支える取り組みにほかならない。
係性を育む場となっていくことを期待する。
拙稿「学習支援と貧困からの自己解放」『教育』2016年2月号より

R-6

表１

相対的貧困率・子どもの貧困率等の推移
1985

1988

1991

1994

1997

2000

2003

2006

2009

2012

2015

相対的貧困率

12.0

13.2

13.5

13.8

14.6

15.3

14.9

15.7

16.0

16.1

15.6

子どもの貧困率

10.9

12.9

12.8

12.2

13.4

14.4

13.7

14.2

15.7

16.3

13.9

子どもがいる現役世帯の貧困率

10.3

11.9

11.7

11.3

12.2

13.0

12.5

12.2

14.6

15.1

12.9

54.5

51.4

50.1

53.5

63.1

58.2

58.7

54.3

50.8

54.6

50.8

9.6

11.1

10.8

10.2

10.8

11.5

10.5

10.2

12.712.410.7

中央値

216227270289297274260254250244245

貧困線

108114135144149137130

127125122122

大人が一人大人が二人以上

厚生労働省「国民生活基礎調査」に基づいて作成。

表１によれば、2015 年における相対的貧困率及び子どもの貧困率は 2012 年度より減少している。政府
はこれをアベノミクスの成果だとし、貧困対策の成果だとは言わない（正直な見解表明か）。貧困対策ではなくR-7
景気回復によってこれがもたらされたとすれば、景気が後退すればこれらの指標は再び悪化することになる。
また、表２は、2012 年から 2016 年の世帯収入の推移を調べると、収入が少ない世帯ほど 2012 年より収入が減少しており、第Ⅲ階級以上はほぼ順調に収入が上昇したことを表している。つまり、所得格差が広がり、低所得層の経済的困窮は増大している。
相対的貧困率や子どもの貧困率だけを見ていては、事実認識を誤ることになる。
2222222012298,820

399,278

474,342587,346

832,7432013

300,017394,977

481,126

602,123

839,7012014

288,485

401,044487,332

591,293

830,6532015

294,887

398,013490,799603,598

841,0462016

295,368

395,215

493,587

592,575

858,1212012

235,040

314,895

378,929

485,820

638,486

2013

234,837

318,748

388,346

491,515644,526

世帯主収入 2014

224,743

319,415

403,624

479,426

646,2312015

229,520

310,740

390,151487,206

646,8042016

225,147

311,143

393,567

478,761

659,046

2012

19,56736,04247,40159,939135,634

実収入

2013

20,15031,49349,90966,309138,874

配偶者収入 2014

21,96835,64844,577

69,525130,5202015

18,98539,62553,22070,613

141,394

2016

24,98339,36355,821

68,885

139,1082012

258,713339,478

394,600

478,858

653,375

・貧困の削減･根絶を目的とする施策
2013
258,352
331,822397,303
可処分所得487,593655,5892014
248,997338,507402,105
・貧困によるダメージを軽減･修復する施策

478,955

649,138

2015

254,133

333,431404,251

486,359

658,177

2016

254,635

331,690

408,451478,593

670,116・就学援助の作用点は？

・学習支援･子供食堂の作用点は？

学生世代から大綱の見直しに向けたメッセージ
2018.12.2
国立オリンピック記念青少年総合センター
あすのば 市民協働フォーラム

教育について“「名目上任意」だけど、「実質強制」なもの”
私たち学生世代でも、なかなか気づかない
意外なところでかかっているお金がたくさんある
例えば…
“学校推奨”の教材やゼミ合宿、英検など必須ではないけれど学生生活に直接影響のあるコスト↓
学習支援や制服リサイクルだけでは補えないところも…

教育について今の支援は「トンネルを抜けるまで」のサポートに力を入れているように感じる
進学や就職など一つのゴールに達成した「その先」で自分の足で歩いていけるように背中を押してほしい
勉強したくて大学に進学した
けど、学費を収めるためにバイト三昧、勉強に身が入らなくなってしまうという矛盾…

孤立しない＝「居場所がある」ではない？
孤立を防ぐために考えないといけないこと
子ども食堂や学習支援などの「居場所」での子どもとの関わり方↓
どこまで子どもの「逃げたい」に寄りそうことができるのか？

保護者への支援について就労支援や学習支援などは重要な対策「親が働く姿を子どもに見せる」ことはもちろん必要。
↓
自己責任論を助長してしまうバイアスになるかもしれない「働けない」ことを否定しない社会全体の空気作りも大切なのでは？
より包括的に家庭のニーズによりそった支援を。

ひつようをつみかさねてかたちにする

アフターケア相談所ゆずりは
高橋亜美

日本の子どもの割合は12.7%、41年連続の低下
出生率は1.43、先進国のなかの最低レベル

児童虐待件数は２６年間で110倍に増加

社会的養護のもと育つ子どもたちは４万７千人

ゆずりはでやっていること
社会的養護ゆずりはを設立するに至った背景

退所後の困難な状況⇩
過酷な労働環境 解雇
性産業への従事 妊娠•中絶•出産
借金 更にはホームレス 犯罪 自殺

安心して、相談できる場所を助けてと言える場所をつくりたい社会的養護のもと巣立った子どもたちがなぜ困難な状況に陥りやすいのか①虐待のトラウマ②親や家族を一切頼ることができない③失敗することも、立ち止まることも出来ない④低学歴•資格等がない⑤施設等を巣立った後の支援が十分でない※平成２３年度学校基本調査 大学•専門学校への進学した児童

相談内容に応じた伴走型支援虐待や貧困、困難な状況で育った子どもたち、子ども期を奪われてきた方たちとの出会いの中であたりまえの日常生活のかけがえのなさ。
安心して朝がむかえられる。

ひとが回復する力やひとを信頼する気持ちは日常生活の積み重ねのなかで育まれていく寄り添い続けてくれる
育み続けてくれる誰かの存在子どもたちが健やかに生きていくために⇩大人も（支援者も）健やかであること、穏やかであること、孤立しないこと

児童憲章 （１９５１年５月５日）• 児童は人として尊ばれる• 児童は社会の一員として重んぜられる• 児童はよい環境のなかで育てられる

ゆずりはのようす高卒認資格取得学習会

ゆずりはサロンゆずりは工房

ゆずりはマーケットの開催マイツリーペアレンツプログラム

施設職員のアロマの会

「 な く そ う ！ 子 ど も の 貧 困 」全 国 ネ ッ ト ワ ー ク 紹 介
日本における子どもの貧困解決を目的として、2010 年 に 設 立 さ れ た 個 人 参 加 の ネ ッ ト ワ ー ク で す 。
子どもたち・若者たちが、お金がないことで、かなしい思い・つらい体験をすることのない社 会あをなつた
くもるぜ ひ 、 メ ー リ ン グ リ ス ト へ「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワークは、メーリングリストでの情報発信・共有、相互交流などを中心に、ゆるやかなつながりで運営されています。

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子どもの貧困対策センター

公益財団法人あすのば 紹介

なくそう！

子どもの貧2015 年 6 月 19 日 、 多 く の 学 生 や 市 民 の み な さ ん の 力 で 「 あ す の ば 」 は 設 立 ･誕 生 し 、2016 年 4 月 に は 、 内 閣 府 か ら 公 益 財 団 法 人 と し て 認 定 さ れ ま し た 。

困」全国ネットワーク紹介「 あ す の ば 」 は 、「 明 日 の 場 」 で あ る と と も に「 Ｕ Ｓ （ 私 た ち ）」 と 「 Ｎ Ｏ Ｖ Ａ （ 新 し い ・ 新 星 ）」 と い う 意 味 も あ り ま す 。
子 ど も た ち が 「 ひ と り ぼ っ ち じ ゃ な い 」 と 感 じ 、「 私 た ち 」 と 一 緒 だ よ と 願 い 、そして多くの人に、多くの子どもたちが困っていることを他人事ではなく自分事に感じてほしいという「私たち」でもあります。
みんながつどう「場」であり、子どもたちが希望をもって、輝く「新星」のようになってほしいという願いも込めています。

あすのばの事業 ３本柱① 調査・提言

調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言② 中巻支援全国の支援団体の活動が持続し発展できるような支援団体への支援③ 直接支援子どもたちの自立のために物心両面での子どもたちへの支援

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