令和６年度
当初予算の概要

生まれて良かった
住んで良かった聖籠町～ いのち･こころ･財産を守り、幸福度を高める ～この概要書は、令和６年度当初予算説明書として作成しました。
別に公表している予算書とともにご覧ください。

新潟県聖籠町総合政策課
令和６年３月目

次提 案 理 由・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・３
当初予算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ １０
一 般 会 計歳 入 予 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
歳 出 予 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
国民健康保険特別会計【事業勘定】
予 算 概 要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
歳 入 予 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
歳 出 予 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４【施設勘定】歳 入 予 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
歳 出 予 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
介護保険特別会計
予 算 概 要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
歳 入 予 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
歳 出 予 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
後期高齢者医療特別会計
予 算 概 要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
歳 入 予 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
歳 出 予 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
新潟県営開拓パイロット事業聖籠町特別会計
歳 入 予 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
歳 出 予 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
下水道事業会計
収益的収入及び支出（３条予算）・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
資本的収入及び支出（４条予算）・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
水道事業会計
収益的収入及び支出（３条予算）・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３
資本的収入及び支出（４条予算）・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６

提

案

理

-1-

由

-2-

一般会計予算提案理由
令和６年度一般会計当初予算は、前年度対比 1.3％、111,000 千円増の歳入歳出それぞれ
8,420,000 千円を計上しました。
歳入につきましては、町税全体で 4,103,515 千円、前年度対比 3.0％、126,100 千円の減収を見込みました。個人町民税については、国の施策である定額減税の影響を考慮し、53,481 千円の減収、一方、法人町民税はエネルギー・物価高の影響は懸念されるものの、県内経済の緩やかな回復基調を加味し、10,026 千円の増収を見込みました。固定資産税においては、東港地区での地価上昇による増加はあるものの、在来家屋の減価や償却資産の経年減価を考慮し、95,410 千円の減収を見込んでおります。
町税以外については、企業版を含めたふるさと納税等の寄附金 117,000 千円の増、基金
繰入金 107,209 千円の増、国の定額減税等に伴う減収補填分として地方特例交付金 69,999
千円の増、加えて、蓮野小学校改修工事の実施や、デジタル基盤改革関連などで国庫支出
金は 59,745 千円の増を見込んでおります。
歳出につきましては、物価高騰や働き方改革による会計年度任用職員の人件費、法改正に伴う建設業の週休二日適用工事の導入、子ども子育てなどの社会保障費の増加など、行政経営に関する経費が増大する中、財源を捻出し、町民の暮らしの向上に向けて各種事業に要する経費を計上しております。
安全安心関係では、児童の安全確保のための蓮野小学校屋上防水・外壁改修工事、登下校時の不審者対応など安全確保のためのスクールガードリーダー（警察ＯＢ）の配置、令和５年度の小学校に続く幼稚園・中学校への防犯カメラと電気錠の設置、地域防災力向上のための防災士資格の取得にかかる経費補助などの新規事業を計上しております。
福祉・子育て関係では、長寿祝金や高齢者応援手当などの見直しにより、70 歳以上を対象とした長寿の祝いといきいきとした暮らしを支援するための長寿応援給付金の新設、保護者負担軽減のための０・１・２歳児の保育料半額、待機児童を出さないための民間保育施設の建設支援、出産直後の健康確認のための産婦健診２回までの無料化、疾病の早期発
見と適正指導のための生後１ケ月児健診にかかる費用支援、産後も安心して子育てが出来るよう産後ケア・育児サポート事業への通所型の追加、難聴者の補聴器購入助成の要件緩
和と助成額増額、物価高騰等に伴う給食費値上げ相当分の支援などを盛り込んでおります。
教育関係では、引き続き、一人１台タブレット端末を活用した教育の着実な推進と英語指導助手による幼児期からの英語教育環境の充実を図るとともに、小学生の水泳技能の安定的な向上を目指したスイミングスクールへの授業の試行的委託、中学生の学習習慣定着のために実施している学古堂の対象学年を３年生から全学年とする拡充、学校と保護者間の連絡などのやりとりをスムーズにする双方向の情報配信システムの導入、放課後子ども教室における塾講師による月２回の学習支援などの事業を展開します。
その他施策では、誰にでも優しく分かりやすい町ホームページの全面的見直し、地元経済支援・子育て・移住支援など総合的施策となる暮らし応援事業の利用実績を踏まえた継続、老朽化する公共施設の機能維持にかかる経費など、安全面、衛生面等で早期の取組が求められる事業も計上しております。
本予算は、限られた財源を選択と集中の考えのもと、総合計画、経営戦略推進プランに基づく３つの投資、その中でも優先すべき施策を見極めながら提案するものであります。
-3-

国民健康保険特別会計（事業勘定）予算提案理由
国民健康保険制度は、平成 30 年度以降新潟県も保険者として、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで保険者機能の強化が図られております。
令和６年度に実施される税制改正についてですが、保険税の課税限度額の引上げ及び軽減判定所得の見直しを行います。一世帯が納める保険税の後期高齢者支援金分の上限を現行の 22 万円から２万円引き上げて 24 万円とし、医療分 65 万円、介護納付金分 17 万円と合わせると世帯課税限度額は 104 万円から 106 万円となります。限度額引上げは、高所得層にも応分の負担を求めることで、負担感が重い中間所得層に配慮し、中間所得層の負担上昇を緩和しようとするものであります。
また、低所得者に対して保険税を軽減する措置では、物価上昇を踏まえ軽減対象となる軽減判定所得基準額を引き上げます。具体的には世帯人数に乗ずる額を、５割軽減は 29 万円から 29 万５千円に、２割軽減は 53 万５千円から 54 万５千円とし、軽減判定所得基準額を引き上げて軽減対象者の拡大を図ります。
このような状況を踏まえて編成した令和６年度当初予算の主な概要でありますが、歳入の保険税は、被保険者数の逓減等から、前年度対比 17,944 千円（8.5％）減を見込んでおります。また、県支出金については、県の推計により保険給付費の減少が見込まれたことから普通交付金が減額となり、前年度対比 185,085 千円（17.0％）減を見込んでおります。
一方、歳出でありますが、保険給付費は前述のとおり県推計により減少が見込まれたことから、前年度対比 183,234 千円（17.2％）減として計上しております。また、国民健康保険事業費納付金については、一人当たり納付金額は増加傾向にありますが、被保険者数の減少により、前年度対比 22,381 千円（7.4％）減の計上となりました。
このようなことから、令和６年度当初予算は、前年度より 206,671 千円（14.5％）減の歳入歳出それぞれ 1,217,740 千円を計上いたしました。

-4-

国民健康保険特別会計（施設勘定）予算提案理由
国民健康保険診療所は、町内唯一の公的医療機関として、日常的な外来診療に加え、通院困難な患者への訪問診療を行い、他の医療機関等との連携を図りながら、町民が安心して健やかな生活を過ごせるよう地域医療の充実に努めているところであります。
令和６年度につきましては、令和元年度に導入した電子カルテシステムの更新を行い、町民が安心して医療を受けられるよう体制を整備してまいります。また、診療所建設に係る長期債の返還が令和５年度で終了すること等に伴い、一般会計からの繰入金が前年度に比べ 10,542 千円の減額となっております。
引き続き、厳しい経営状況ではありますが、これまでと同様に地域の医療機関としての役割を担うとともに、他の医療機関等との連携を図ってまいります。
このようなことから令和６年度当初予算は、前年度より 11,680 千円（10.2％）減の歳入
歳出それぞれ 102,443 千円を計上いたしました。

-5-

介護保険特別会計予算提案理由
介護保険制度については、令和６年度は１期を３か年の計画とする第９期介護保険事業計画の初年度となります。
この第９期では、高齢者をはじめとしたすべての方々が可能な限り住み慣れた地域で、いつまでも心身ともに健やかに安心して暮らしていくことができるよう、関係機関と連携・協働して地域課題を把握し、一人ひとりの健康づくり等に関する意識の向上と地域での支え合いを推進しつつ、地域課題の解決に取り組むことで、持続可能な地域づくりを推進します。
また、コロナ禍を脱し、交流活動が回復しつつありますが、日常生活の不活発化の影響が続き、心身の状態低下が見られる高齢者の増加傾向が続いているため、介護予防のさらなる普及啓発と併せて、専門職との連携による心身の機能の維持・改善の取組強化をさらに推進します。
このような中、令和６年度当初予算の主な概要でありますが、歳入については、保険料を近年の被保険者の増加を踏まえ前年度から 4,201 千円増の 272,887 千円を計上し、保険給付費の増額見込みにより支払基金交付金を前年度から 8,933 千円増の 310,443 千円を計上しております。一方、繰越金を 18,832 千円の減、諸収入を 14,677 千円の減と前年度から大幅な減額を見込んでおります。
歳出については、保険給付費は前年度から 32,741 千円増の 1,112,670 千円を計上し、地域支援事業費は前年度から 1,728 千円増の 66,903 千円を計上しております。また、保険給付費等の増額に伴い、基金積立金は 45,041 千円減と前年度から大幅な減額を見込んでおります。
このようなことから、介護保険事業計画を基本に編成した令和６年度当初予算は、前年度より 14,497 千円（1.2％）減の歳入歳出それぞれ 1,219,733 千円を計上いたしました。

-6-

後期高齢者医療特別会計予算提案理由
後期高齢者医療制度は 75 歳以上の方及び 65 歳以上 74 歳以下で、一定の障がいがある方を対象として、県内の全市町村が参加する広域連合が保険給付等の財政運営を担っております。
本町の被保険者数は令和６年１月末現在で 1,821 人、前年同月と比べ 75 人の増加となりました。また、令和４年度の年間１人当たり医療給付費は 677 千円となり、これは、県平均の 700 千円より低くなっております。
県全体の状況については、令和４年度の被保険者数は、前年度と比較して月平均で 8,637人増加し、医療費総額としては 3.5％増加しました。
保険料については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、安定した制度運営を維持するため、２年間を通じて財政の均衡が保てるよう算定することとされており、令和６
年度及び令和７年度は国から示された基礎数値と、今後予想される被保険者数や医療費の動向を踏まえて算定を行った結果、保険料率を引き上げることとなりました。
令和６年度の制度改正については、保険料の賦課限度額が 66 万円から 80 万円に引き上げられます。また、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みが導入され、出産育児一時金の費用（50 万円）の 7.0％（令和６・７年度は 7.0％の 1/2）を後期高齢者医療で支援することとなりました。
このようなことから、広域連合からの予算編成資料を基本に編成した令和６年度当初予
算は、前年度より 22,187 千円（20.6％）増の歳入歳出それぞれ 130,137 千円を計上いたしました。

新潟県営開拓パイロット事業聖籠町特別会計予算提案理由
新潟県営開拓パイロット事業（農地開拓事業）は、地元の切なる要望により昭和 42 年度～昭和 46 年度の工事期間で実施されました。
また、砂丘地に拓かれた施設にもかかわらず幾多の難局にも耐え、その機能を維持してきた関係者の努力は大なるものがあります。
令和６年度当初予算につきましては、歳入歳出それぞれ前年度同額の 9,935 千円を計上いたしました。

-7-

下水道事業会計予算提案理由
本町の公共下水道事業の接続率は、令和４年度末で 90.3％となり、新潟県平均の 90.1％
を 0.2 ポイント上回っております。
少子高齢化の進展による人口減少により下水道使用料の減少が懸念されますが、近年、本町は宅地造成等による住宅の建設により接続率は向上しており、令和６年度の下水道使
用料は、前年度対比 2.4％、6,011 千円増の 254,476 千円を見込みました。
引き続き下水道の役割をご理解いただき、快適なくらしときれいな川や海を未来に引き継げるよう、接続に向けた取組を推進してまいります。
支出につきましては、下水道企業債償還金が償還のピークを迎えておりますが、下水道はその事業効果が長期にわたることから、世代間の負担の公平性を確保するため、本年度も資本費平準化債を活用し、償還の平準化を図ってまいります。また、建設改良費として
マンホールポンプの更新を２か所予定しており、今後も下水道ストックマネジメント計画に基づき更新、維持管理を進めるとともに、経常経費等の抑制と効率的な事業運営に努め、下水道サービスの持続的かつ安定的な提供の確保に取り組んでまいります。
令和６年度当初予算につきましては、地方公営企業法第３条に定める経営の基本原則を踏まえ、事業収益予定額 658,251 千円及び事業費用予定額 688,654 千円並びに資本的収入
予定額 225,753 千円及び資本的支出予定額 527,529 千円を計上いたしました。

-8-

水道事業会計予算提案理由
水道事業は安全で良質な水を安定して供給することはもとより、事故や災害時においても一定の給水が求められております。水道サービスを安定的かつ持続的に供給するために、所要の財源を確保し、施設の維持管理や老朽化した施設の更新を進めてまいります。
水道事業の主たる収入である給水収益は、人口減少及び節水型機器の普及による水需要の減少などの要因により、今後は減少傾向となる見込みではありますが、宅地造成等による住宅の建設により近年は横這いで推移しており、令和６年度の水道料金は、前年度対比
1.0％、2,649 千円増の 262,191 千円を見込みました。
支出につきましては、配水施設の老朽化等による維持管理費が増加しております。また、建設改良費には令和５年度に引き続き、藤寄地区の老朽化した配水管を耐震管に布設替えする事業費を計上いたしました。
給水人口の減少による収益の減少や施設の更新、耐震化等の事業費の増加により、財政状況は一層厳しくなることが見込まれますが、経常経費等の抑制を行い事業運営の効率化に努めて、健全経営の持続に取り組んでまいります。
令和６年度当初予算につきましては、地方公営企業法第３条に定める経営の基本原則を踏まえ、事業収益予定額 301,475 千円及び事業費用予定額 358,951 千円並びに資本的収入
予定額 20,004 千円及び資本的支出予定額 69,883 千円を計上いたしました。

-9-

当初予算の概要
１ 予算の規模
地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に分かれます。令和６年度の会計別当初予算の状況は
下記の表のとおりです。予算規模は 127 億 4,500 万円で、令和５年度より 1 億 2,198 万円の減となりました。
当初予算の状況会
一計(単位：千円）
区

般

Ｒ６年度

Ｒ５年度

（Ａ）

（Ｂ）

計

8,420,000

8,309,000

111,000

1.3

分
会

増減

増減率（％）（Ａ）－（Ｂ） （(A)/(B）-1)＊100

国民 健康 保険

事

業

勘

定

1,217,740

1,424,411△ 206,671△ 14.5

特

別

会

計

施

設

勘

定

102,443

114,123△ 11,680△ 10.2

介

護

保

険

計

1,219,733

1,234,230△ 14,497△ 1.2

後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計130,137

107,950

22,18720.6

新潟県営開拓 パイ ロッ ト事 業聖 籠町 特別 会計

9,935

9,935

0

0.0

収入

(658,251)(680,917)(△ 22,666)

△ 3.3

支出

688,654734,003△ 45,349

△ 6.2

収入

(225,753)(212,226)(13,527)6.4

支出527,529498,761

28,7685.8

収入(301,475)(289,371)(12,104)4.2

支出

358,951

325,531

33,42010.3

収入(20,004)(34,004)(△ 14,000)△ 41.2

支出

69,883109,039△ 39,156△ 35.912,745,005

12,866,983△ 121,978

△ 0.9

特

別

収益的
下 水 道 事 業 会計
資本的

収益的
水道 事業 会計
資本的
合

計

会

- 10 -

２ 町総合計画の視点に立った主な事業
第 1 章 安全で快適な生活環境の創造（生活環境課）・現在のエコミニバスによる公共交通体系を維持し、適正運行に努めます。利用者の意見を聞き、可能な限り見直しを行いながら、よりご利用いただける公共交通を目指します。
・ごみの適正収集に努めます。また、ごみの適正な分別を周知し、ごみの減量化・資源の有効利用を推進します。
（産業観光課）・近年、松くい虫による松枯れ被害が急速に拡大しています。これに対応するため、被害木の伐
倒駆除や防除薬の散布等の実施により、保安林などの緑地の保全・育成に努めます。
・聖籠町森林整備計画に基づく保全区域以外においても松くい虫被害を防止する観点から、民間における被害木の伐倒駆除を推進するため、補助金を交付することで町内の森林保全に努めます。
・派川加治川について、その農業水利施設としての役割だけでなく、景観や生態系を保全する観点からも、派川加治川水環境保全協議会の取り組みを通じ適正な維持管理に努めます。
（ふるさと整備課）
・都市計画マスタープランを基に適正な土地利用を図り、潤いと秩序あるまちづくりを推進します。
・都市公園等が安全で安心な憩いの場となるよう、都市公園維持管理の徹底に努めます。
・環境美化に関する地域ボランティア団体の育成を継続するとともに、拡大を目指します。
・歩行者及び車の安全で快適な道路環境を維持するため、道路管理の徹底に努めます。
（東港振興室）・日本海側の物流・交流・エネルギー拠点として重要な役割を果たしている新潟港（東港区）の、さらなる港湾機能の強化等を促進します。
（上下水道課）・公共汚水桝を設置することにより、健康で快適な生活と河川の水質保全に努めます。
・マンホールポンプの適切な維持管理を行い、計画的に更新を行います。
・地震等の災害時でも水道水を供給し続けるため、計画的に水道管路の耐震化を図ります。
第 2 章 誰もが幸せに暮らせる社会の実現（町民課）
・消費者被害の事例を広報することにより、町民の消費者意識を高めることに努めるとともに、速やかな相談につなげていけるような環境づくりを目指します。
・「聖籠町被害防止見守りネットワーク」の情報網を活用し、消費者被害の未然防止と関係機関との情報共有に努め、連携した見守り活動を推進します。
・国民健康保険事業では、特定健康診査、特定保健指導、人間ドック助成事業等を引き続き実施
し、被保険者の健康の保持・増進、疾病予防を図りながら、医療費の適正化に努めます。また、
令和６年度からは、40 歳以上の被保険者に対し、自覚症状の出にくい脳の病気（脳血管疾患・認知症等）の早期発見と早期治療を目的として脳ドックの助成事業を実施し、健康寿命の延伸
や暮らしの充実を図ります。

- 11 -

（生活環境課）
・消防団員の確保を図るとともに、消防施設の適正な管理を行い、地域防災力の維持に努めます。
・災害に備え、町備蓄計画に基づき、防災資機材、マンホールトイレ、飲料水や食料品等の備蓄を進めていきます。
・防災意識の向上と災害対処力の向上を図るため、防災専門員による出前講座と新たに山倉学区
での総合防災訓練を実施します。
・自主防災組織の強化を目的に、新たに地域の防災リーダー育成のための防災士の資格取得に対する助成を行うほか、資機材整備に対する助成を継続します。
・交通事故死亡者ゼロを目指し、街頭指導、交通安全教室などの交通安全思想普及と、道路交通の安全確保を図るため、カーブミラーなどの交通安全施設の整備を推進します。
（保健福祉課）
・産婦健康診査事業（産後２週間・１か月）及び１か月児健康診査事業を実施し、健診費用を助成することで子育てにかかる負担軽減を図るとともに、妊娠期から産後そして子育て期間の切
れ目のない保健対策を強化します。
・18 歳以上で聴力レベルが低い方の補聴器購入費用助成について、非課税世帯３万円から８万円、課税世帯２万円から４万円を上限として拡充します。
（長寿支援課）
・町民アンケート調査の結果をもとに町内全域で高齢者が一堂に会する敬老会を見直すとともに、長寿祝金と高齢者応援手当についても見直し、新たな高齢福祉施策として、70 歳以上の高齢者を対象に長寿応援給付金事業を実施し、地域でいつまでも元気に暮らせるよう支援します。
・高齢者の社会交流活動及びフレイル予防への支援のため、運動教室やお茶の間などの通いの場
への継続支援、立ち上げ支援を行うとともに、お茶の間への移動支援策として自動車保険料の補助を継続実施し、社会参加の促進を図ります。
・運動機能、口腔機能の向上と栄養状態の改善に一体的に取り組む通所型サービスＣ事業について、講演会の継続実施などにより町民への浸透を図り、介護予防意識の向上に取り組みます。
・地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、中核的な役割を担う地域包括支援センターの体制整備を進め、保健師や関係機関の多職種との連携を強化し、高齢者や地域全体の課題に対する取り組みの拡充を図ります。
（総合政策課）
・町民一人ひとりのこころとからだの健康と生きがいなど暮らしの充実感の創出、さらには幸福度やウェルビーイングの向上を目指して、健康づくりの取組をより効果的なものとしていくための検討を進めます。
第 3 章 未来を創る子どもの育成（子ども教育課）
・子どもたちが安全で安心できる適切な教育環境を確保し、継続的な施設運営を行うため、学校・園の整備や改修を行います。
・令和７年度開園予定の民間による保育園建設において、町が進める乳幼児の保育・教育環境との連携調整を図るための支援を行います。
・子どもへの投資として安心して生み育てられる環境を整えるため、０歳児から２歳児までの保育料の１／２を減免する支援を行います。

- 12 -

・経済的理由による就学困難者への就学援助・奨励費の充実や大学等への進学に対する修学困難者へ育英資金貸与による支援を行います。
・国が示したこども大綱に基づいたニーズ調査等も踏まえた「第３期子ども・子育て支援事業計画」の策定を行います。
・保護者の経済的負担の軽減を図るため、子どもたちの給食費の値上げ分を町が負担します。
・多様な保育ニーズに対応するため、地域子育て支援拠点事業（すくすく事業）、一時預かり事
業、「そだちの家」を利用した未就学児と保護者を対象とした屋内遊び場事業を継続して行います。
・認定こども園を運営する社会福祉法人に対し、継続的な園運営の安定化と町が進める乳幼児の保育・教育環境の更なる充実を進めるため、運営経費の一部支援を行います。
（教育未来課）・放課後において、すべての子どもたちに安心安全な活動場所を確保し、学習や様々な体験活動の機会と居場所（放課後子ども教室）を通年提供します。
・小中学校の登下校の安全確保や不審者対応等について指導・助言を行うスクールガードリーダ
ーを配置し、危機対応訓練の助言を行い、安全対策を強化します。
・子どもたちの水泳技能の安定的な向上を目指し、令和６年度から小学校の水泳授業を試行的にスイミングスクールに委託することで、子どもたちにとってよりよい水泳授業環境を整備します。
（社会教育課）・継続した生徒の運動機会の保持と教員の働き方改革を推進するため、中学校部活動の地域移行に向けた試行を進めて行きます。
・利用者が安心安全に施設を利用できるよう、適正な維持管理と更新に努めます。
・地域学校協働活動において、地域と学校がパートナーとして連携・協働することにより、協働活動に参加する町民の生きがいづくりと、児童生徒の学習活動の充実を図ります。
・講座、自主事業、芸術文化活動など、多様な学びと学習発表の機会を提供します。
・子どもから高齢者、障がいを持った方まで、多くの人がスポーツに参加できる事業を実施します。
（図書館）・どの世代でも楽しめる事業を通じて読書の魅力を伝え、誰もが生涯を通じて学び続けられるよう図書館機能の充実を図ります。
・開館１０周年の節目にあたり、これからも図書館に親しみを持ってご利用いただけるよう記念
公演会を開催します。
・小学校を巡回している移動図書館車が老朽化したため更新し、今後も子どもと本をつなぎ、本に親しむ機会を継続して提供します。
第 4 章 豊かさと活力を創出する産業の振興（産業観光課）・農業を持続的な産業として推進するため、地域の中心的な担い手となる農地所有適格法人、認定農業者、認定新規就農者等の経営安定化に向け、施設・設備や機械導入に関する支援を行います。

- 13 -

・農業・農村が有する多面的機能を維持・発揮していくため、地域における活動組織の共同活動を支援し、農地等の地域資源の保全管理を推進します。
・町内６地区において、農作業の効率化や経費節減による農業経営の安定化を図るため進められている基盤整備事業について、新潟県、聖籠土地改良区、地元の推進協議会と協力し、その推進に努めます。
・担い手への農地の集積・集約化を図るため、将来の農地利用の姿を定める地域計画の作成や、農地中間管理機構の活用を促進するなど、適正な農地利用が実現するよう支援を行います。
・豊かな漁場づくりのため、ヒラメの稚魚を放流し、漁業資源の保全・確保に努めます。また、
加治川河口における堆積土の浚渫により、漁船の安全な航行の確保に努めます。
・町観光協会へ支援を行うことで組織強化を促進し、観光客の増加や観光資源の掘り起こしにつなげていきます。
・夏まつりやサーフィン大会などの大規模なイベント開催に対し支援を行うことで、町民と都市住民との交流や、誘客によるにぎわいの創出を図ります。
・町内中小企業の経営安定化や活性化を図るため、町商工会の運営・組織強化に対し支援を行うとともに、各種融資制度に対する預託や利子補給、保証料補給を行います。
・小規模企業振興基本計画に基づき、小規模企業の起業・創業支援、資金確保のための借入に対する利子補給など、町商工会や関係機関と連携しながら小規模企業の振興に向けた支援を行います。
・町内における住宅関係業者の振興や地域経済の活性化、移住環境の向上や人口増加を目的に、住宅の取得やリフォーム等に関する費用に対する支援を行います。
（東港振興室）・新潟東港工業地帯の未操業企業への早期操業及び既立地企業の新たな設備投資を継続的に促進するため、企業立地促進制度の周知や企業への訪問活動等を行います。
・産業基盤となる新潟港（東港区）の利用活性化及び地域経済の活性化を図るため、聖籠町、新潟市及び関係機関との連携により、県内外の企業に対し、新潟東港地域の優位性を広くＰＲします。
・町民の産業への理解や、事業者同士の取引の活性化を推進するため、工場等への見学会や事業者による視察会等を実施します。
・町内外に聖籠町の海の魅力をＰＲし、地域活性化を図るため、海水浴場などの観光資源を生かした事業を推進するとともに周辺整備を実施します。
第 5 章 持続可能な行財政運営（議会事務局）
・議会ラジオ放送、議会だより発行等、伝わりやすい情報発信に努め、広報活動を推進します。
・議会活動の情報公開及び町民への説明責任を果たすべく、意見交換会を計画的に開催します。
・町民に開かれた議会の実現のため、新たな取組による議会改革の推進に努めます。
（総務課）
・デザイン及び機能を全面的に見直すホームページリニューアルを実施し、町民の利便性向上に努めます。
・国が示す標準化・共通化事業である標準化基本方針に基づき、令和 7 年度を目標年次として全国の自治体で同一仕様のシステムである標準準拠システムへの移行を進めます。

- 14 -

・役場庁舎に、省エネルギーかつ長寿命のＬＥＤ照明を導入し、温室効果ガスの排出抑制及び高騰する電気料金の削減によるコストの軽減を図ります。
（総合政策課）・限りある経営資源（ヒト・モノ・カネ）を効率的に活用し、健全かつ効率的な財政の運営と財源確保に努めながら、「聖籠町経営戦略推進プラン」に掲げる５つの戦略を推進していきます。
・ふるさと納税及び企業版ふるさと納税を財源確保の取り組みとして捉えるだけでなく、観光、産業やスポーツ振興へも寄与する地域活性化のためのツールとして活用していくことで、聖籠町の魅力度向上を図ります。
・国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に掲げるデジタル技術を活用した地方創生を推進するため、町の人口ビジョン及び総合戦略を改定します。
（税務課）
・定額減税など国の制度改正に対応し、適正な課税に努めます。
・納税相談や滞納整理を進め、滞納額の縮小に努めます。
（町民課）
・「第２次聖籠町人権教育・啓発推進計画」に基づき、あらゆる人権課題に取り組むとともに、町民ひとりひとりが人権意識を高めていけるよう、学校や職場での人権教育や、講演会などの啓発活動を展開していきます。

- 15 -

- 16 -

一

般会

（ 説 明 資 料 ）- 17 -

計- 18 -

● 一 般 会 計 84 億 2,000 万円（前年度対比 1 億 1,100 万円の増）【歳入】○令和６年度の歳入予算は、個人町民税 53,481 千円の減、固定資産税 95,410 千円の減を見込み、町税全体で 126,100 千円の減となったものの、ふるさと納税等の寄附金 117,000 千円の増、基金繰入金 107,209 千円の増、地方特例交付金 69,999 千円の増、国庫支出金 59,745 千円の増となり、歳入全体で 111,000 千円の増となっています。

歳入の当初予算比較
款(単位：千円）
本年度予算額

構成比

前年度予算額

構成比

比 較

増減率

（Ａ）

（％）

（Ｂ）

（％）

（Ａ）－（Ｂ）

（％）

1

町

税

4,103,515

48.7

4,229,615

50.9△ 126,100

△ 3.0

2

地 方 譲 与 税

100,475

1.2

106,710

1.3△ 6,235△ 5.8

3

利子割交付金

200

0.0

500

0.0

4

配当割交付金

4,000

0.0

4,000

0.0

0

0.0

5

株式等譲渡所得割交付金

2,000

0.0

2,000

0.0

0

0.0

6

法人事業税交付金

53,577

0.6

48,707

0.6

4,870

10.0

7

地方消費税交付金

417,3805.0

410,000

4.9

7,380

1.8

8

ゴルフ場利用税交付金

18,0000.2

23,0000.3△ 5,000 △ 21.7

9

環境性能割交付金

5,103

0.1

5,103

0.1

0

0.0

10

地方特例交 付金88,0001.0

18,001

0.2

69,999388.911

地 方 交 付 税

20,0000.2

20,000

0.2

0

0.0

12

交通安全対策特別交付金

1,400

0.0

1,400

0.0

0

0.0

13

石油貯蔵施設立地対策等交付金

55,972

0.7

55,956

0.7

16

0.0

14

分担金及び負担金

22,0390.3

22,698

0.3

△ 659

△ 2.9

15

使用料及び手数料

60,794

0.7

57,622

0.7

3,172

5.5

16

国 庫 支 出 金

1,023,868

12.2

964,123

11.6

59,745

6.2

17

県

支

出

金

576,3256.9

645,061

7.8

18

財

産

収

入

26,9390.3

18,481

0.2

8,458

45.8

19

寄

附

金

417,0025.0

300,002

3.6

117,000

39.0

20

繰

入

金

570,8416.8

463,632

5.6

107,209

23.1

21

繰

越

金

220,000

2.6

220,000

2.6

0

0.0

22

諸

収

入

314,6703.7

304,189

3.7

10,481

3.4

23

町

債

317,900

3.8

388,200

4.7

8,420,000

100.0

8,309,000

100.0

歳 入 合 計- 19 -△ 300 △ 60.0

△ 68,736 △ 10.7

△ 70,300 △ 18.1
111,000

1.3

○町税は、歳入の 48.7％を占めています。所得や利益に応じた負担となる町民税（個人・法人）、土地や家屋、償却資産に応じた負担となる固定資産税や国や県が所有する固定資産のうち、使用の実態が民間の所有のものと類似しているものについて、固定資産税分として交付される国有資産等所
在市町村交付金、軽自動車を取得または所有している人に課税される環境性能割、種別割のほか、
市町村たばこ税、聖籠観音の湯ざぶーん館の入湯税があります。

町税の当初予算比較
税

目(単位：千円）
Ｒ６年度

Ｒ５年度

（Ａ）

（Ｂ）

比

較

増減率

（Ａ）－（Ｂ）

（％）

個 人

町 民 税

506,634

560,115△ 53,481

△ 9.5

法 人

町 民 税

312,741

302,715

10,026

3.3

固 定

資 産 税

3,048,006

3,143,332△ 95,326△ 3.0

国有資産等交 付金

8,031

8,115

△ 84

△ 1.0

環 境

性 能 割

2,000

2,533

△ 533

△ 21.0種別

割55,21753,9241,293

2.4

市町村たばこ税

158,886

146,881

12,0058.2

入12,00012,0000

0.0

4,103,515

4,229,615△ 126,100

△ 3.0

湯

税

計

○平成 26 年４月より消費税率が５％から８％（令和元年 10 月からは 10％）に引き上げられたことに伴い、引上げ分の地方消費税収については、社会保障施策に要する経費に充てるものとされました。
令和６年度の地方消費税交付金の予算額 417,380 千円のうち 200,000 千円を引上げ分の消費税として下記事業に充当しています。

地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況（単位：千円）
財源内訳

事業名

対象費目

経費

国県支出金

その他
特定財源

社会保障財源化分
地方消費税交付金

一般財源

高齢者福祉事業老 人 福 祉 費

331,182

10,28424,36140,000256,537

児童福祉総 務費
社会
児 童 福 祉 事 業
福祉
児 童 措 置 費

776,134

479,61485,07240,000171,448

303,464

265,2080

38,000256

障害者福祉事業障 害 福 祉 費

395,633

237,050

13,64940,000104,934

予
防費
保健
疾 病 予 防 対 策 事業
衛生
健 康 診 査 費

52,7291

030,00022,72833,964

1,524

12,372

12,0008,068

1,893,106993,681

135,454200,000

563,971

計- 20 -

１ 町 税（前年度対比 126,100 千円の減）
１ 町 民 税（１款１項１目）個人
個人町民税は、506,634 千円で前年度対比 9.5％の減を見込みました。
（１款１項２目）法人
法人町民税は、312,741 千円で前年度対比 3.3％の増を見込みました。
２ 固定資産税（１款２項１目）固定資産税
固定資産税は、3,048,006 千円で前年度対比 3.0％の減を見込みました。
町税に占める割合は 74.3％となっております。
・土地は、前年度対比 0.7％の増を見込みました。
・家屋は、前年度対比 4.6％の減を見込みました。
・償却資産は、前年度対比 3.2％の減を見込みました。
（１款２項２目）国有資産等所在市町村交付金及び納付金
国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、8,031 千円で前年度対比 1.0％の減を見込みました。
・港湾施設用地（県港湾整備課分）7,947 千円を計上
・鉄軌道（県管財課分）84 千円を計上
３ 軽自動車税（１款３項１目）環境性能割
環境性能割は、2,000 千円で前年度対比 21.0％の減を見込みました。
（１款３項２目）種別割
種別割は、55,217 千円で前年度対比 2.4％の増を見込みました。
４ 市町村たばこ税（１款４項）市町村たばこ税
市町村たばこ税は、158,886 千円で前年度対比 8.2％の増を見込みました。
５ 入 湯 税（１款５項）入湯税
入湯税は、12,000 千円で前年度同額を見込みました。

２ 地方譲与税 （前年度対比 6,235 千円の減）（２款１項）地方揮発油譲与税
地方揮発油譲与税は、17,000 千円で前年度同額を見込みました。

- 21 -

（２款２項）自動車重量譲与税
自動車重量譲与税は、55,000 千円で前年度同額を見込みました。
（２款３項）特別とん譲与税
特別とん譲与税は、27,000 千円で前年度比 18.2％の減を見込みました。
（２款４項）森林環境譲与税
森林環境譲与税は、1,475 千円で前年度対比 13.7％の減を見込みました。

３ 利子割交付金（前年度対比 300 千円の減）（３款１項）利子割交付金
利子割交付金は、200 千円で前年度対比 60.0％の減を見込みました。

４ 配当割交付金（前年度同額）（４款１項）配当割交付金
配当割交付金は、4,000 千円で前年度同額を見込みました。

５ 株式等譲渡所得割交付金（前年度同額）（５款１項）株式等譲渡所得割交付金
株式等譲渡所得割交付金は、2,000 千円で前年度同額を見込みました。

６ 法人事業税交付金（前年度対比 4,870 千円の増）（６款１項）法人事業税交付金
法人事業税交付金は、53,577 千円で前年度対比 10.0％の増を見込みました。

７ 地方消費税交付金（前年度対比 7,380 千円の増）（７款１項）地方消費税交付金
地方消費税交付金は、417,380 千円で前年度対比 1.8％の増を見込みました。

８ ゴルフ場利用税交付金（前年度対比 5,000 千円の減）（８款１項）ゴルフ場利用税交付金
ゴルフ場利用税交付金は、18,000 千円で前年度対比 21.7％の減を見込みました。

９ 環境性能割交付金（前年度同額）（９款１項）環境性能割交付金
環境性能割交付金は、5,103 千円で前年度同額を見込みました。

１０ 地方特例交付金（前年度対比 69,999 千円の増）（１０款１項）地方特例交付金
地方特例交付金は、80,000 千円で前年度対比 344.4％の増を見込みました。
定額減税の減収分 60,000 千円と住宅ローン控除の減収分 20,000 千円を見込んだものであります。

- 22 -

（１０款２項）新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、8,000 千円で前年度形式計上 1 千円からの大幅増を見込みました。

１１ 地方交付税（前年度同額）（１１款１項）地方交付税
地方交付税は、20,000 千円で前年度同額見込みました。
除雪経費などの特殊事情分として交付される特別交付税を見込んだもので、普通交付税は引き続き不交付となる見込みです。

１２ 交通安全対策特別交付金（前年度同額）（１２款１項）交通安全対策特別交付金
交通安全対策特別交付金は、1,400 千円で前年度同額を見込みました。
この交付金は、反則金収入を財源に交付されるもので、道路施設等維持修繕工事に充当する予定です。

１３ 石油貯蔵施設立地対策等交付金（前年度とほぼ同額）（１３款１項）石油貯蔵施設立地対策等交付金
石油貯蔵施設立地対策等交付金は、55,972 千円で前年度とほぼ同額を見込みました。
この交付金は、石油貯蔵施設の立地市町村等に交付されるもので、消雪施設や学校など公共施設の整備に充当する予定です。

１４ 分担金及び負担金（前年度対比 659 千円の減）（１４款１項）負担金
負担金は、22,039 千円で前年度対比 2.9％の減を見込みました。
・老人福祉施設入所者負担金 5,160 千円を計上
・放課後児童健全育成事業利用料 7,320 千円を計上
・国保特定健康診査事業負担金 7,195 千円を計上

１５ 使用料及び手数料（前年度対比 3,172 千円の増）（１５款１項）使用料
使用料は、47,990 千円で前年度対比 7.1％の増を見込みました。
・道路占用料 9,963 千円を計上
・町営住宅使用料 30,376 千円を計上
・社会体育施設使用料 4,500 千円を計上（１５款２項）手数料
手数料は、12,804 千円で前年度対比 0.1％の減を見込みました。
・戸籍住民基本台帳手数料 3,461 千円を計上
・証明手数料 1,847 千円を計上
・廃棄物処理手数料 5,865 千円を計上- 23 -

１６ 国庫支出金（前年度対比 59,745 千円の増）（１６款１項）国庫負担金
国庫負担金は、389,236 千円で前年度対比 1.2％の減を見込みました。
・児童手当負担金 226,547 千円を計上
・障害児施設措置費負担金 18,780 千円を計上
・介護給付費等負担金 118,550 千円を計上
・保険基盤安定等負担金 10,694 千円を計上（１６款２項）国庫補助金
国庫補助金は、632,033 千円で前年度対比 11.3％の増を見込みました。
・子ども・子育て支援交付金 23,533 千円を計上
・子どものための教育・保育給付交付金 307,124 千円を計上
・デジタル基盤改革支援補助金 84,799 千円を計上
・出産・子育て応援交付金 8,000 千円を計上
・社会資本整備総合交付金 68,713 千円を計上
・就学前教育・保育施設整備交付金 67,590 千円を計上
・学校施設環境改善交付金 35,070 千円を計上（１６款３項）委託金
委託金は、2,599 千円で前年度対比 8.9％の増を見込みました。
・国民年金事務費委託金 2,000 千円を計上

１７ 県支出金（前年度対比 68,736 千円の減）（１７款１項）県負担金
県負担金は、178,804 千円で前年度対比 0.5％の減を見込みました。
・児童手当負担金 37,726 千円を計上
・保険基盤安定等負担金 36,247 千円を計上
・障害者自立支援費負担金 63,045 千円を計上（１７款２項）県補助金
県補助金は、358,736 千円で前年度対比 15.4％の減を見込みました。
・大規模発電用施設立地地域振興事業補助金 30,000 千円を計上
・特別保育事業補助金 22,457 千円を計上
・子ども・子育て支援交付金 23,533 千円を計上
・子どものための教育・保育給付交付金 126,917 千円を計上
・青年就農給付金 22,650 千円を計上
・多面的機能支払交付金事業補助金 34,731 千円を計上
・森林病害虫等防除事業補助金 25,012 千円を計上- 24 -

（１７款３項）委託金
委託金は、34,785 千円で前年度対比 6.8％の減を見込みました。
・個人県民税徴収事務取扱費委託金 21,600 千円を計上
・河川環境整備委託金 10,725 千円を計上（１７款４項）県貸付金
県貸付金は、4,000 千円で前年度同額を見込みました。
・地方産業育成資金貸付金 4,000 千円を計上

１８ 財産収入（前年度対比 8,458 千円の増）（１８款１項）財産運用収入
財産運用収入は、3,985 千円で前年度対比 21.5％の増を見込みました。
・土地建物貸付収入 1,056 千円を計上
・財政調整基金利子収入 1,054 千円を計上（１８款２項）財産売払収入
財産売払収入は、22,954 千円で前年度対比 51.0％の増を見込みました。
・土地建物売払収入で 21,954 千円を計上

１９ 寄 附 金（前年度対比 117,000 千円の増）（１９款１項）寄附金
寄附金は、417,002 千円で前年度対比 39.0％の増を見込みました。
・ふるさと応援寄附金 350,000 千円を計上
・企業版ふるさと応援寄附金 67,000 千円を計上

２０ 繰 入 金（前年度対比 107,209 千円の増）（２０款１項）特別会計繰入金
特別会計繰入金は、11,400 千円で前年度同額を見込みました。
・国民健康保険特別会計繰入金 800 千円を計上
・介護保険特別会計繰入金 10,000 千円を計上（２０款２項）基金繰入金
基金繰入金は、559,441 千円で前年度対比 23.7％の増を見込みました。
・観音の湯ざぶーん館維持基金繰入金 13,800 千円を計上
・ふるさと応援基金繰入金 345,641 千円を計上
・財政調整基金繰入金 100,000 千円を計上
・公共用施設維持基金繰入金 100,000 千円を計上- 25 -

２１ 繰 越 金（前年度同額）（２１款１項）繰越金
繰越金は、220,000 千円で前年度同額を見込みました。

２２ 諸 収 入（前年度対比 10,481 千円の増）（２２款１項）延滞金・加算金及び過料
延滞金・加算金及び過料は、214 千円で前年度対比 65.2％の減を見込みました。
・滞納繰越分延滞金 100 千円を計上
・滞納繰越分家賃延滞金 60 千円を計上（２２款２項）預金利子
預金利子は、10 千円で前年度同額を見込みました。
（２２款３項）貸付金元利収入
貸付金元利収入は、106,317 千円で前年度対比 8.9％の減を見込みました。
・育英資金返還金 52,034 千円を計上
・中小企業不況対策特別資金貸付金元利収入 26,375 千円を計上（２２款４項）受託事業収入
受託事業収入は、9,021 千円で前年度対比 1.1％の増を見込みました。
・後期高齢者健康診査事業受託収入 3,478 千円を計上
・高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施に関する事業受託収入 4,000 千円を計上
・農地中間管理事業受託収入 1,130 千円を計上（２２款５項）雑入
雑入は、199,108 千円で前年度対比 11.9％の増を見込みました。
・学校給食事業収入 85,478 千円を計上
・派遣職員経費負担金 60,165 千円を計上

２３ 町 債（前年度対比 70,300 千円の減）（２３款１項）町債
町債は、317,900 千円で前年度対比 18.1％の減を見込みました。
・農業農村整備事業債 67,500 千円を計上
・町道整備事業債 94,200 千円を計上
・除雪機整備事業債 10,200 千円を計上
・学校教育施設等整備事業債 119,000 千円を計上
・保育施設整備事業債 27,000 千円を計上- 26 -

【歳出】
性質別分析
性質別予算では、デジタル同報系防災行政無線整備工事等の事業完了により普通建設事業費が減少したものの、新たな私立保育所の整備に係る保育所整備補助金や企業版ふるさと納税対象事業として実施する（仮称）アルビレッジ活性化推進協議会負担金により補助費等が増加しています。

当初予算の性質別分析と前年度比較
経

義務的
経費

費

区

構成比

（Ｂ）

比
構成比

較

(Ａ)－(Ｂ)

増減率件

費1,644,227

19.5

1,602,743

19.3

41,484

2.6

扶

助

費

1,476,073

17.5

1,517,188

18.3△ 41,115

△ 2.7

公

債

費

394,050

4.7

365,207

4.4

28,8437.9

計3,514,350

41.7

3,485,138

42.0

29,2120.8

普 通 建 設 事 業費596,219

7.1

792,492

9.5△ 196,273△ 24.8

災 害 復 旧 事 業費

0

0.0

0

0.0

0

‐

計

596,219

7.1

792,492

9.5△ 196,273△ 24.8

費1,778,464

21.1

1,711,093

20.6

67,371

3.9

維 持 補 修 費86,883

1.0

68,9630.8

17,92026.0

等

1,572,166

18.7

1,396,789

16.8

175,37712.6

金385,8884.6

350,675

4.2

35,21310.0

投 資 及 び 出 資金

19,0000.2

16,000

0.2

3,000

18.8

貸

付

金

92,604

1.1

104,362

1.2△ 11,758△ 11.3

繰出

金369,426

4.4

378,488

4.6△ 9,062

△ 2.4

予

備

費

5,000

0.1

5,000

0.1

0

0.0

計

4,309,431

51.2

4,031,370

48.5

278,0616.9

8,420,000

100.0

8,309,000

100.0

111,000

1.3

物

補
積

件

助

費
立

小
合

（Ａ）

Ｒ５年度

人

小

その他
の経費

Ｒ６年度

分

小
投資的
経費

（単位：千円）計※人件費の普通建設事業への振替は行っていません。

- 27 -

義務的経費

人件費は、会計年度任用職員に係る期末・勤勉手当 32,634 千円の増により、全体で 41,484 千円の増（＋2.6％）となりました。
扶助費は、児童手当扶助費 35,000 千円の増などとなったものの、介護給付費等扶助費 13,000 千円の減、私立認定こども園入所児童に係る支弁額等の施設型給付費負担金 26,839 千円の減、事業完了に伴う子育て世帯独自給付金扶助費 29,000 千円の皆減、全体で 41,115 千円の減となりました（△2.7％）。
公債費は、平成 10 年度に起債した統合中学校建設事業（用地造成）などの償還が終わりましたが、令和 4 年度に起債したデジタル同報系防災行政無線整備工事（継続費２年目）、町民会館火災報知器更新
工事・調理場改修工事などの償還が始まり、全体で 28,843 千円の増となりました（＋7.9％）。

投資的経費

投資的経費には、道路や建物の建設、土地の購入などに掛かった費用、さらにそれらに付随する費用が含まれています。デジタル同報系防災行政無線整備工事等の事業完了により、全体で 196,273 千円減の 596,219 千円となりました（△24.8％）。
主な事業は次のとおりです。
・小学校改修工事

192,199 千円

・道路改良工事

88,099 千円

・消雪パイプ設備工事

55,748 千円

・県営正庵角庵地区湛水防除事業負担金

38,160 千円

・道路舗装工事

32,439 千円

・町民会館改修工事

24,051 千円

その他の経費その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金、予備費があります。貸付金 11,758 千円の減、繰出金 9,062 千円の減となったものの、補助費等 175,377 千
円の増、物件費 67,371 千円の増、積立金 35,213 千円の増などにより、全体で 278,061 千円の増となりました（＋6.9％）。
補助費等が増加した主な要因としては、聖籠町下水道事業会計負担金 15,000 千円の減、農林水産振興
事業費補助金 13,109 千円の減となったものの、新たな私立保育所の整備に係る保育所整備補助金
118,281 千円の皆増、企業版ふるさと納税対象事業として実施する（仮称）アルビレッジ活性化推進協
議会負担金 60,300 千円の皆増、豊栄郷清掃施設処理組合負担金 14,528 千円の増などにより、全体で175,377 千円の増となりました（＋12.6％）。
物件費が増加した主な要因としては、事業完了により新型コロナウイルスワクチン接種関連経費
79,205 千円の皆減、需用費（光熱水費）18,219 千円の減となったものの、標準化共通化移行業務委託料
82,687 千円の皆増、ふるさと納税支援業務委託料 43,282 千円の増などにより、全体で 67,371 千円の増となりました（＋3.9％）。
積立金が増加した主な要因としては、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）の増加により、全体で35,213 千円の増となりました（＋10.0％）。

- 28 -

１ 議 会 費
１ 議 会 費（１款１項１目）議会費
議会費は、103,890 千円で前年度対比 10.6％の増となりました。
・議員報酬、職員給料、議員・職員期末手当等、共済費の人件費 88,916 千円を計上
・旅費 3,530 千円を計上
・需用費、委託料、使用料及び賃借料 7,631 千円を計上
・負担金補助及び交付金 3,408 千円を計上

２ 総 務 費
１ 総務管理費（２款１項１目）一般管理費
一般管理費は、547,578 千円で前年度対比 18.0％の増となりました。
・町長、副町長及び総務関係職員 38 名の人件費 306,144 千円を計上
・区長への行政連絡事務等謝礼 10,842 千円及び行政連絡事務等業務委託料 4,543 千円を計上
・グループウェア機器借上等の使用料及び賃借料 58,312 千円を計上（２款１項２目）財政管理費
財政管理費は、1,946 千円で前年度対比 43.4％の減となりました。
・新地方公会計財務書類作成支援業務委託料 880 千円を計上
・新地方公会計システム機器借上料 651 千円を計上（２款１項３目）会計管理費
会計管理費は、5,189 千円で前年度対比 273.0％の増となりました｡
・決算書等の印刷製本費 506 千円を計上
・町税等公金取扱時の手数料 3,865 千円を計上
・電算機器の使用料及び賃借料 598 千円を計上（２款１項４目）財産管理費
財産管理費は、47,350 千円で前年度対比 13.3％の増となりました。
・庁舎等の維持管理に必要な光熱水費、修繕料等の需用費 15,485 千円を計上
・庁舎及び庭園管理等の委託料 13,231 千円を計上
・庁舎改修に係る工事請負費 2,319 千円を計上（２款１項５目）企画費
企画費は、258,148 千円で前年度対比 40.5％の増となりました。
・ふるさと納税支援業務委託料で 134,182 千円を計上
・ふるさと納税ポータルサイト使用料で 23,890 千円を計上
・新発田地域広域事務組合負担金 14,133 千円を計上
・（仮称）アルビレッジ活性化推進協議会負担金 60,300 千円を計上- 29 -

（２款１項６目）環境対策費
環境対策費は、2,703 千円で前年度対比 62.2％の減となりました。
・河川、海域等の水質分析の各種調査手数料 1,218 千円を計上
・自動車騒音常時監視業務委託料 706 千円を計上
・環境マネジメントシステム運用支援業務委託料 431 千円を計上（２款１項７目）交通安全対策費
交通安全対策費は、9,966 千円で前年度対比 28.6％の減となりました。
・交通安全活動推進のため専門交通安全指導員２名の人件費 5,988 千円を計上
・町の交通安全思想の普及と交通事故防止活動の促進として、新発田地区交通安全協会聖籠支部及び聖籠町交通安全母の会への交付金 500 千円を計上（２款１項８目）諸費
諸費は、13 千円で前年度同額となりました。
（２款１項９目）防犯対策費
防犯対策費は、13,226 千円で前年度対比 5.7％の減となりました。
・防犯灯の光熱水費 8,345 千円を計上
・防犯施設の維持管理のための修繕料 2,000 千円を計上
・蓮潟防犯灯新設工事で 1,428 千円を計上
・空き家対策に係る空き家除却費補助金 300 千円を計上
・集落管理の防犯灯に係る LED 防犯灯設置等補助金 760 千円を計上（２款１項１０目）国際交流費
国際交流費は、462 千円で前年度対比 0.2％の増となりました。
・消耗品等の需用費 303 千円を計上（２款１項１１目）広報広聴費
広報広聴費は、5,888 千円で前年度対比 1.8％の増となりました。
・広報印刷代等の需用費 5,804 千円を計上（２款１項１２目）循環バス事業費
循環バス事業費は、44,825 千円で前年度とほぼ同額となりました。
・運行業務委託料 44,000 千円を計上- 30 -

（２款１項１３目）消費者行政費
消費者行政費は、3,661 千円で前年度対比 18.4％の増となりました。
・相談員の人件費 3,087 千円を計上
・出前講座、移動相談室の講師謝礼 99 千円を計上
・相談員等の研修旅費 152 千円を計上
・消費者行政用パンフレットの印刷で、印刷製本費 33 千円を計上
２ 徴 税 費（２款２項１目）税務総務費
税務総務費は、58,409 千円で前年度対比 2.1％の増となりました。
・税務課職員８名と会計年度任用職員１名の人件費 57,900 千円を計上
・法規等追録代等の需用費 417 千円を計上（２款２項２目）賦課徴収費
賦課徴収費は、40,477 千円で前年度対比 3.5％の減となりました。
・納税通知書等の関係書類の送付料で、通信運搬費 2,764 千円を計上
・町税事務電算処理業務委託料 21,513 千円を計上
・町税還付金（法人町民税還付金等）10,000 千円を計上（２款２項３目）納税対策費
納税対策費は、814 千円で前年度対比 28.2％の減となりました。
・滞納処分等の関係書類の送付料で、通信運搬費 261 千円を計上・預貯金等の資産調査や滞納処分のため、手数料 139 千円を計上
３ 戸籍住民基本台帳費（２款３項１目）戸籍住民基本台帳費
戸籍住民基本台帳費は、56,369 千円で前年度対比 42.9％の増となりました。
・戸籍住基担当職員４名と会計年度任用職員１名の人件費 39,067 千円を計上
・住民基本台帳の例月事務処理に係る住民記録電算処理業務委託料 605 千円を計上
・戸籍システム保守委託料 2,574 千円を計上
・住民基本台帳ネットワークシステム機器借上料 3,316 千円を計上
・戸籍電算システム機器借上料 6,987 千円を計上
・戸籍電算システム改修業務委託料 2,112 千円を計上（２款３項２目）一般旅券発給費
一般旅券発給費は、466 千円で前年度対比 375.5％の増となりました。
・簡易書留の通信運搬費 41 千円を計上
・旅券交付用窓口端末購入費 418 千円を計上- 31 -

４ 選 挙 費（２款４項）選挙費
選挙費は、1,025 千円で前年度対比 96.4％の減となりました。
・選挙管理委員会費は、委員報酬等経常経費 842 千円を計上
・選挙啓発費は、報償費や需用費等の啓発経費 183 千円を計上
５ 統計調査費（２款５項１目）統計調査費
統計調査費は、2,562 千円で前年度対比 238.0％の増となりました。
・全国家計構造調査及び農林業センサスの調査員報酬 1,920 千円を計上
・各種統計調査に係る消耗品等の需用費 424 千円を計上
６ 監査委員費（２款６項１目）監査委員費
監査委員費は、1,550 千円で前年度対比 1.8％の減となりました。
・委員報酬 1,224 千円を計上
・旅費、負担金 221 千円を計上

３ 民 生 費１ 社会福祉費
（３款１項 1 目）社会福祉総務費
社会福祉総務費は、272,804 千円で前年度対比 4.5％の減となりました。
・福祉担当職員の人件費 86,819 千円を計上
・社会福祉協議会への運営助成金 42,771 千円を計上
・事務費、保険基盤安定及び財政安定化支援事業等の国保事業勘定繰出金 104,418 千円を計上
・国保施設勘定繰出金 34,423 千円を計上（３款１項２目）国民年金事務費
国民年金事務費は、344 千円で前年度対比 7.8％の減となりました。
・国民年金の例月事務処理に係る国民年金業務電算処理委託料 132 千円を計上
・所得情報交換媒体作成業務委託料 176 千円を計上- 32 -

（３款１項３目）老人福祉費
老人福祉費は、331,182 千円で前年度対比 7.1％の増となりました。
・養護老人ホーム「あやめ寮」及び「ひめさゆり」の入所委託料 28,000 千円を計上
・高齢者介護予防の生きがい型デイサービス事業に係る社会福祉協議会への委託料 7,328 千円を計上
・高齢者フレイル対策事業に係る社会福祉協議会への委託料 3,051 千円を計上
・高齢者の要介護状態の維持・改善のため実施する通所型サービスＣ事業運営に係る送迎等の運営補
助業務委託料 541 千円を計上
・養護老人ホーム「あやめ寮」及び「ひめさゆり」の施設運営負担金 33,018 千円を計上
・70 歳以上の高齢者に支給する長寿応援給付金 21,210 千円を計上（新規）・70 歳未満の高齢者に支給する高齢者応援手当扶助費 2,000 千円を計上（経過措置）
・高齢者タクシー利用料扶助費 12,710 千円を計上
・介護保険特別会計への介護給付費繰出金 139,084 千円を計上（３款１項４目）後期高齢者医療費
後期高齢者医療費は、160,729 千円で前年度対比 6.0％の増となりました。
・広域連合への負担金で、事務費負担金 15,610 千円、療養給付費負担金 104,903 千円を計上
・特別会計への繰出金で、事務費繰出金 4,135 千円、保険基盤安定繰出金 35,900 千円、健診費繰出金
180 千円を計上（３款１項５目）老人福祉施設費
老人福祉施設費は、14,377 千円で前年度対比 4.1％の増となりました。
・聖海荘の会計年度任用職員２名の人件費 5,858 千円を計上
・聖海荘等の光熱水費などの需用費 5,033 千円を計上（３款１項６目）保健福祉施設費
保健福祉施設費は、16,356 千円で前年度対比 2.5％の減となりました。
・保健福祉センターの修繕料及び光熱水費などの需用費 9,319 千円を計上
・保健福祉センターの植栽等の維持管理業務委託料 2,372 千円を計上- 33 -

２ 児童福祉費（３款２項１目）児童福祉総務費
児童福祉総務費は、776,134 千円で前年度対比 7.6％の減となりました。
・子ども教育課・教育未来課職員 5 名と会計年度任用職員 1 名の人件費 34,805 千円を計上
・誕生祝金 6,500 千円を計上
・子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料 4,081 千円を計上（新規）・町内私立認定こども園等に対する施設型給付費負担金 684,178 千円を計上
・私立認定こども園障害児保育事業補助金 9,600 千円を計上
・多子世帯給食費支援金 5,180 千円を計上
・私立保育所等運営費補助金 9,775 千円を計上
・私立認定こども園支援金 17,600 千円を計上
・養育扶助費（健やか子育て支援金）1,830 千円を計上（３款２項２目）児童福祉施設費
児童福祉施設費は、64,665 千円で前年度対比 13.7％の増となりました。
・児童館及び児童クラブの会計年度任用職員 21 名の人件費 54,508 千円を計上
・蓮野児童クラブの消雪パイプを設置するための児童福祉施設改修工事 1,287 千円を計上（新規）（３款２項３目）児童措置費
児童措置費は、303,464 千円で前年度対比 13.4％の増となりました。
・児童手当扶助費 302,000 千円を計上（３款２項４目）母子福祉費
母子福祉費は、8,312 千円で前年度対比 14.9％の増となりました。
・ひとり親家庭等医療扶助費 8,098 千円を計上（３款２項５目）保育所費
保育所費は 130,370 千円で前年度対比 774.4％の増となりました。
・町外保育所に広域入所する児童に係る保育業務委託料 2,000 千円を計上
・病児保育業務委託料 10,087 千円を計上
・保育所整備補助金 118,281 千円を計上（新規）- 34 -

３ 障害福祉費（３款３項１目）障害福祉費
障害福祉費は、395,633 千円で前年度対比 2.2％の減となりました。
・障害者相談支援事業業務委託料 14,506 千円を計上
・指定障害福祉サービス事業補助金 19,164 千円を計上
・重度心身障害者医療扶助費 30,000 千円を計上
・介護給付費等扶助費 237,000 千円を計上
・障害児通所給付費扶助費 37,461 千円を計上
４ 災害救助費（３款４項１目）災害救助費
災害救助費は、304 千円で前年度同額となりました。
・火災等の災害見舞金 300 千円を計上

４ 衛 生 費１ 保健衛生費（４款１項１目）保健衛生総務費
保健衛生総務費は、80,477 千円で前年度対比 5.8％の減となりました。
・保健衛生担当職員の人件費 77,594 千円を計上（４款１項２目）予防費
予防費は、52,729 千円で前年度対比 63.6％の減となりました。
・日本脳炎、小児肺炎球菌等の個別予防接種業務委託料 43,000 千円を計上
・結核予防検診業務委託料 2,600 千円を計上
・インフルエンザ・おたふく風邪等の任意予防接種扶助費 3,351 千円を計上（４款１項３目）環境衛生費
環境衛生費は、9,759 千円で前年度対比 143.2％の増となりました。
・アメシロ防除等の需用費 562 千円を計上
・新発田地域広域事務組合負担金（火葬場）8,339 千円を計上
・スズメバチ駆除補助金 350 千円を計上（４款１項４目）母子保健衛生費
母子保健衛生費は、105,654 千円で前年度対比 3.2％の増となりました。
・妊婦・乳幼児健康診査業務委託料 12,000 千円を計上
・産婦健康診査業務委託料 1,500 千円を計上（新規）・１か月児健康診査業務委託料 400 千円を計上（新規）・子ども医療扶助費 65,000 千円を計上
・出産・子育て応援扶助費 12,000 千円を計上- 35 -

（４款１項５目）健康診査費
健康診査費は、33,964 千円で前年度対比 7.7％の減となりました。
・特定健康診査、各種がん検診に係る健康診査業務委託料 29,990 千円を計上（４款１項６目）地域保健対策推進費
地域保健対策推進費は、3,342 千円で前年度対比 45.4％の減となりました。
・保健推進員及び健康づくり推進協議会委員の報酬 930 千円を計上
・難病患者等の医療費扶助費 1,014 千円を計上（４款１項７目）健康増進施設費
健康増進施設費は、54,731 千円で前年度対比 9.0％の減となりました。
・ざぶーん館施設・設備の修繕料 7,991 千円を計上
・ざぶーん館の指定管理業務委託料 33,000 千円を計上
・ざぶーん館改修工事 6,869 千円を計上
２ 清 掃 費（４款２項１目）清掃総務費
清掃総務費は、177,667 千円で前年度対比 8.3％の増となりました。
・生活環境課職員１名の人件費 6,272 千円を計上
・新発田市へのし尿及び浄化槽汚泥処理事務委託料 10,905 千円を計上
・豊栄郷清掃施設処理組合への負担金 158,789 千円を計上（４款２項２目）塵芥処理費
塵芥処理費は、90,967 千円で前年度対比 7.9％の増となりました。
・家庭用可燃ごみ指定袋等の消耗品費 7,328 千円を計上
・可燃物、不燃物、資源ごみの収集運搬委託料 79,088 千円を計上
・廃棄物収納庫整備補助金 1,000 千円を計上（４款２項３目）地区下水処理費
地区下水処理費は 131 千円で前年度対比 1.5％の減となりました。
・施設の維持管理のための修繕料 80 千円を計上
・排水処理施設の維持管理委託料 51 千円を計上- 36 -

５ 労 働 費
１ 労働諸費（５款１項１目）労働諸費
労働諸費は、234 千円で前年度対比 0.9％の増となりました。
・労働対策委員会委員の報酬 75 千円を計上
・定住自立圏圏域就職支援事業委託料 32 千円を計上

６ 農林水産業費
１ 農 業 費（６款１項１目）農業委員会費
農業委員会費は、10,828 千円で前年度対比 0.1％の減となりました。
・農業委員の報酬 7,560 千円を計上
・農地の集積を支援するための地域集積対策支援地図システム賃借料 1,414 千円を計上（６款１項２目）農業総務費
農業総務費は、73,867 千円で前年度対比 10.0％の増となりました。
・産業観光課６名、農業委員会３名の人件費 70,058 千円を計上
・農家組合長への謝礼 815 千円を計上（６款１項３目）農業振興費
農業振興費は、68,789 千円で前年度対比 24.0％の減となりました。
・６次産業化の推進を図るため、農産物加工センター管理業務委託料 5,602 千円を計上
・町病害虫防除協議会の負担金 2,500 千円を計上
・農業法人や担い手農家等の農業施設、農業機械整備に助成する農林水産振興事業費補助金 5,864 千円を計上
・新規就農者の経営支援のための青年就農給付金（８人分）22,650 千円を計上
・農産物の販売を促進するための農産物販売促進事業助成金 8,000 千円を計上
・大豆等の生産振興を図るため、大豆等生産振興事業補助金 20,000 千円を計上
・農産物やその加工品の販路拡大等に関する取組を支援するため、農産物販路拡大支援事業補助金
1,000 千円を計上（６款１項４目）畜産業費
畜産業費は、20 千円で前年度対比 55.6％の減となりました。
・新潟県畜産協会年会費 20 千円を計上- 37 -

（６款１項５目）農地費
農地費は、137,577 千円で前年度対比 3.9％の増となりました。
・正庵排水路などの排水路維持管理業務委託料 2,383 千円を計上
・水路、農道等の地域資源を守るための、地域の共同活動に係る支援の多面的機能支払交付金事業補助金 46,309 千円を計上・湛水被害の軽減及び未然防止と農業経営と民生の安定を図るため、県営正庵角庵地区湛水防除事業
負担金 38,160 千円を計上
・蓮潟地区における基盤整備事業に係る県営蓮潟地区経営体育成基盤整備事業負担金 22,800 千円を計
上・三賀用水地区における基盤整備事業に係る県営三賀用水地区経営体育成基盤整備事業負担金 14,200
千円を計上
・蓮野逆川地区における基盤整備事業に係る県営蓮野逆川地区経営体育成基盤整備事業負担金 2,500千円を計上（新規）（６款１項６目）水田農業確立対策費
水田農業確立対策費は、230 千円で前年度同額となりました。
・需要に応じた米生産取組支援等として農業再生協議会補助金 230 千円を計上（６款１項７目）経営所得安定対策推進事業費
経営所得安定対策推進事業費は、394 千円で前年度同額となりました。
・町農業再生協議会の事務費として経営所得安定対策推進事業費補助金 394 千円を計上（６款１項８目）農地中間管理事業等推進費
農地中間管理事業等推進費は、121 千円で前年度同額となりました。
・農地中間管理機構からの受託事業に係る消耗品費 80 千円を計上
２ 林 業 費（６款２項１目）林業振興費
林業振興費は、60,342 千円で前年度対比 159.8％の増となりました。
・松くい虫被害の対策として、森林(保安林等)病害虫防除対策事業委託料 52,670 千円を計上
・保安林内の環境整備として、聖籠町海岸砂防林等整備業務委託料 4,426 千円を計上
・松くい虫の伐倒駆除の支援として、松くい虫伐倒駆除（くん蒸）処理補助金 2,000 千円を計上
３ 水産業費（６款３項１目）水産業振興費
水産業振興費は、1,804 千円で前年度同額となりました。
・豊かな漁場づくりの稚魚放流経費として、消耗品費 942 千円を計上
・漁船の安全航行確保等の対策として、加治川河口及び次第浜船だまり浚渫等業務委託料 600 千円を計上- 38 -

７ 商 工 費
１ 商 工 費（７款１項１目）商工総務費
商工総務費は、11,819 千円で前年度対比 41.2％の減となりました。
・産業観光課職員２名の人件費 11,725 千円を計上（７款１項２目）商工業観光振興費
商工業観光振興費は、177,339 千円で前年度対比 7.3％の減となりました。
・海水浴場の開設に伴う業務委託料 15,371 千円を計上
・海のにぎわい館管理業務委託料 2,737 千円を計上
・商工業の振興を図るため、商工会運営事業補助金 7,000 千円を計上
・観光の振興を図るため、観光協会運営事業補助金 12,000 千円を計上
・聖籠夏まつりの運営に対して助成するため、聖籠夏まつり実行委員会補助金 11,000 千円を計上
・居住環境の向上や人口増加策、町内住宅関連事業者の振興や地域経済活性化を図るため、聖籠町暮らし応援事業補助金 50,000 千円を計上
・聖籠町の海をＰＲするために実施されるサーフィン大会の運営に対して助成するため、聖籠町サーフィン大会実行委員会補助金 3,000 千円を計上
・中小企業の経営安定等を図るための貸付金 54,280 千円を計上（７款１項３目）東港振興費

東港振興費は、5,519 千円で前年度対比 22.3％の減となりました。
・会計年度任用職員１名の人件費 2,737 千円を計上
・町民の新潟港（東港区）への関心や理解を深めるため、町民向け普及啓発パンフレット等の作成に係る経費として、329 千円を計上
・聖籠町、新潟市及び関係機関との連携により、新潟港（東港区）の利用活性化及び地域経済の活性化を図るため、自治体連携事業負担金 500 千円を計上
・新潟港（東港区）にクルーズ船が寄港した際の受入対応及び各種おもてなしに係る経費として 500
千円を計上

８ 土 木 費１ 土木管理費（８款１項１目）土木総務費
土木総務費は、87,466 千円で前年度対比 13.4％の減となりました。
・ふるさと整備課職員９名の人件費 66,871 千円を計上・嘱託登記業務委託料 482 千円を計上
・建設機械購入費 17,776 千円を計上
・各種協会等の負担金 761 千円を計上- 39 -

２ 道路橋梁費（８款２項１目）道路橋梁総務費
道路橋梁総務費は、23,672 千円で前年度対比 123.0％の増となりました。
・道路ストック（橋梁）総点検及び道路整備に係る別條１号線等の測量等各種調査や設計として、道路整備業務委託料 16,016 千円を計上
・道路改良等に関連し、道路台帳の整備作業業務委託料 7,656 千円を計上（８款２項２目）道路維持費
道路維持費は、200,817 千円で前年度対比 5.3％の減となりました。
・直営の除雪機械運転手謝礼 7,998 千円を計上
・道路の除雪作業委託料 60,689 千円を計上
・道路植栽等管理業務委託料 12,802 千円を計上
・舗装補修工事 4,950 千円を計上
・道路施設等維持修繕工事 18,161 千円を計上
・次第浜小谷内１号線等の消雪井戸設置工事 55,748 千円を計上（８款２項３目）道路改良費
道路改良費は、130,707 千円で前年度対比 30.5％の減となりました。
・寺島網代浜線を含む３路線の道路改良工事 88,099 千円を計上
・寺島網代浜線を含む３路線の道路舗装工事 32,439 千円を計上
・茨島線等の道路用地購入費 650 千円を計上
・寺島網代浜線を含む３路線の物件及び電柱移転等補償費 9,519 千円を計上
３ 港 湾 費（８款３項１目）港湾総務費
港湾総務費は、28,837 千円で前年度対比 4.9％の増となりました。
・東港振興室職員３名の人件費 24,632 千円を計上
・新潟港（東港区）の港湾機能の強化等及び新潟東港工業地帯への企業進出を促進するため、職員出
張旅費 520 千円を計上
・網代浜緑地の清掃及び飛砂除去等のため、維持管理業務委託料 1,789 千円を計上
・新潟港（東港区）の振興のため、新潟港振興協会負担金 1,000 千円を計上
４ 河 川 費（８款４項１目）河川総務費
河川総務費は、13,559 千円で前年度対比 10.7％の増となりました。
・新発田川、山辺川、派川加治川等に係る草刈等の河川維持管理業務委託料 12,004 千円を計上
・加治川堤桜維持管理業務委託料 1,443 千円を計上- 40 -

５ 都市計画費（８款５項１目）都市計画総務費
都市計画総務費は、7,096 千円で前年度対比 36.3％の減となりました。
・環境美化対策のさわやかクリーンサポート事業として 4,114 千円を計上
・木造住宅の耐震化対策として住宅耐震診断業務委託料 278 千円、住宅耐震設計・改修補助金 1,500 千円を計上（８款５項２目）公園費
公園費は、21,810 千円で前年度対比 14.9％の減となりました。
・町都市公園等に係る光熱水費、修繕料等の需用費 2,648 千円を計上
・町都市公園等に係る公園維持管理業務委託料 18,854 千円を計上（８款５項３目）公共下水道費
公共下水道費は、254,000 千円で前年度対比 4.5％の減となりました。
・聖籠町下水道事業会計に対する負担金 235,000 千円を計上
・聖籠町下水道事業会計に対する出資金 19,000 千円を計上
６ 住 宅 費（８款６項１目）住宅管理費
住宅管理費は、26,569 千円で前年度対比 71.2％の増となりました。
・町営住宅の修繕料 5,816 千円を計上
・町営住宅の東山団地使用管理委託料 2,519 千円を計上
・町営住宅の東山団地施設管理業務委託料 1,369 千円を計上
・町営住宅の東山団地設備設置工事 13,739 千円を計上
７ 用地対策費（８款７項１目）高速道路対策費
高速道路対策費は、402 千円で前年度対比 0.8％の増となりました。
・高速バス停関連施設の維持管理費 185 千円を計上
・日沿道建設促進同盟会等の負担金 168 千円を計上（８款７項２目）国土調査費
国土調査費は、11,137 千円で前年度対比 5.8％の減となりました。
・調査区域を亀塚の一部 0.09 ㎢とした一筆地調査並びに前年度実施区域における次工程作業に関する地籍調査事業委託料 10,724 千円を計上
・地積測量図修正図面作成業務委託料 200 千円を計上- 41 -

９ 消 防 費
１ 消 防 費（９款１項１目）非常勤消防費
非常勤消防費は、347,911 千円で前年度対比 3.8％の増となりました。
・消防団員の団員年報酬 10,209 千円を計上
・消防団員の団員出動報酬 15,421 千円を計上
・常設消防費として負担する新発田地域広域事務組合消防負担金 307,049 千円を計上
・消防団員の公務災害、退職に備えるため消防団員等公償負担金 5,745 千円を計上（９款１項２目）消防施設費
消防施設費は、4,702 千円で前年度対比 65.9％の減となりました。
・消防用ホース等の消耗品費 829 千円を計上
・消防自動車等の法定点検整備と消防施設の維持管理のため修繕料 2,861 千円を計上
・消火栓撤去工事で 264 千円を計上
・ＬＥＤ投光器等購入のため消防用備品購入費 363 千円を計上（９款１項３目）防災費
防災費は、13,878 千円で前年度対比 93.2％の減となりました。
・災害に備えた防災資機材や飲料水、食料品等購入費 1,443 千円を計上
・総合防災訓練消耗品費 389 千円を計上
・防災施設維持管理のための修繕料 564 千円を計上
・防災行政無線設備保守点検業務委託料 7,445 千円を計上
・自主防災組織の育成、充実と地域防災力の強化を図るため自主防災組織活動助成金 600 千円、防災士資格取得助成金 575 千円を計上（新規）

１０ 教 育 費
１ 教育総務費（１０款１項１目）教育委員会費
教育委員会費は、2,403 千円で前年度対比 0.3％の増となりました。
・教育委員４名の報酬 2,160 千円を計上（１０款１項２目）事務局費
事務局費は、194,528 千円で前年度対比 4.3％の減となりました。
・教育長、子ども教育課、教育未来課職員 12 名と会計年度任用職員 4 名の人件費 122,129 千円を計上
・小中学校ネットワーク機器管理業務委託料 5,544 千円を計上
・ネットワークアセスメント業務委託料 3,520 千円を計上（新規）・学校情報機器（教職員用）等借上料 9,697 千円を計上
・教職員用クラウドストレージサービス使用料 5,253 千円を計上
・育英生貸付金 38,320 千円を計上- 42 -

（１０款１項３目）教育振興費
教育振興費は、67,779 千円で前年度対比 19.6％の増となりました。
・適応指導教室指導員、補助員の会計年度任用職員 3 名の人件費 8,248 千円を計上
・放課後子ども教室の通年提供に係る支援員等謝礼 7,920 千円を計上
・放課後子ども教室での学習指導に係る塾講師謝礼 423 千円を計上（新規）・スクールガードリーダー配置に係る謝礼 468 千円を計上（新規）・小学校教師用指導書等の消耗品費 9,977 千円を計上
・学習タブレット端末通信料等の通信運搬費 17,016 千円を計上
・情報配信システム管理業務委託料 528 千円を計上（新規）・タブレット端末学習支援ソフト使用料 10,844 千円を計上（１０款１項４目）国際教育費
国際教育費は、9,957 千円で前年度対比 10.7％の減となりました。
・ＡＬＴ配置に係る英語指導助手業務委託料 9,957 千円を計上
２ 小学校費（１０款２項１目）学校管理費
学校管理費は、352,544 千円で前年度対比 38.7％の増となりました。
・職員２名と介助員等の会計年度任用職員 26 名の人件費 81,613 千円を計上
・三小学校の管理運営のための光熱水費及び修繕料等の需用費 36,339 千円を計上
・三小学校におけるプール授業指導・送迎業務に係る委託料 17,043 千円を計上（新規）・蓮野小学校屋上防水・外壁改修工事等の小学校改修工事費 192,199 千円を計上（１０款２項２目）教育振興費
教育振興費は、15,142 千円で前年度対比 11.9％の減となりました。
・ＣＲＴ学力検査業務委託料 761 千円を計上
・教材や理科実験用の備品購入費 818 千円を計上
・就学援助費及び特別支援教育就学奨励費 12,678 千円を計上
３ 中学校費（１０款３項１目）学校管理費
学校管理費は、111,574 千円で前年度対比 2.6％の増となりました。
・職員１名と介助員等の会計年度任用職員 11 名の人件費 41,805 千円を計上
・中学校の管理運営のための光熱水費及び修繕料等の需用費 29,369 千円を計上
・中学校の維持管理及び冬季通学バス運行業務の委託料 21,815 千円を計上
・情報機器借上料 3,673 千円を計上
・聖籠中学校空調設備修繕工事等の中学校改修工事費 7,986 千円を計上- 43 -

（１０款３項２目）教育振興費
教育振興費は、14,224 千円で前年度対比 7.3％の増となりました。
・ＣＲＴ学力検査業務委託料 954 千円を計上
・クラブ活動等各種大会の車及び宿泊施設借上料 2,826 千円を計上
・就学援助費及び特別支援教育就学奨励費 9,694 千円を計上
４ 高等学校費（１０款４項１目）定時制高等学校管理費
定時制高等学校管理費は、96 千円で前年度同額となりました。
・新潟県高等学校定時制通信制教育振興会三市北蒲原地区支部負担金 96 千円を計上（１０款４項２目）全日制高等学校管理費
全日制高等学校管理費は、840 千円で前年度比 18.3％の増となりました。
・新発田中央高等学校教育振興負担金 840 千円を計上
５ 幼稚園費（１０款５項１目）幼稚園費
幼稚園費は、217,737 千円で前年度対比 7.8％の減となりました。
・職員 26 名、会計年度任用職員 12 名、幼児教育アドバイザー2 名の人件費 196,320 千円を計上
・幼稚園の管理運営のための光熱水費及び修繕料等の需用費 8,215 千円を計上
・幼稚園の維持管理のための委託料 2,491 千円を計上
・幼稚園防犯設備工事等の工事費 3,764 千円を計上
・町外の認定こども園等に広域入所する児童に係る幼稚園等施設型給付費負担金 3,200 千円を計上
６ 社会教育費（１０款６項１目）社会教育総務費
社会教育総務費は、146,852 千円で前年度対比 19.1％の増となりました。
・社会教育委員 14 名の報酬 261 千円を計上
・町民会館に勤務する会計年度任用職員３名の人件費 8,811 千円を計上
・社会教育課、図書館職員 20 名の人件費 132,576 千円を計上
・文化・スポーツの幅広い分野において活躍・挑戦する町民を支援するため、スポーツ・文化振興奨
励金 1,020 千円を計上
・中学校部活動の在り方検討委員会の委員謝礼 136 千円を計上
・生涯学習情報を提供するための社会教育だより等の印刷製本費 1,436 千円を計上- 44 -

（１０款６項２目）社会教育施設費
社会教育施設費は、108,227 千円で前年度対比 21.8％の増となりました。
・町民会館等の生涯学習施設の光熱水費 33,206 千円を計上
・町民会館等の維持管理のための清掃管理業務委託料 6,765 千円を計上
・町民会館等社会教育施設の警備保障業務委託料 1,478 千円を計上
・町民会館等の庭園管理のための庭園管理業務委託料 2,244 千円を計上
・結いハート聖籠の夜間等の窓口業務・施設管理に伴う結いハート聖籠管理業務委託料 2,064 千円を計上
・町民会館の夜間等の窓口業務・施設管理に伴う町民会館管理業務委託料 4,394 千円を計上
・町民会館の老朽化に伴う改修工事費 24,051 千円を計上（１０款６項３目）公民館費
公民館費は、9,464 千円で前年度対比 3.8％の増となりました。
・各種教室、学級、講演、講習会等の謝礼としての報償費 1,821 千円を計上
・地域学校協働本部、放課後子ども教室の謝礼としての報償費 3,055 千円を計上
・文化団体連絡協議会補助金 880 千円を計上（１０款６項４目）青少年問題協議会費
青少年問題協議会費は、1,285 千円で前年度同額となりました。
・青少年育成員 21 名の報酬 292 千円を計上
・青少年の健全育成を図るため、聖籠町青少年健全育成町民会議への補助金 196 千円を計上
・地域の青少年健全育成活動を支援するため、各集落の育成会への補助金 700 千円を計上（１０款６項５目）文化財保護費
文化財保護費は 12,853 千円で前年度対比 9.3％の増となりました。
・文化財調査審議会委員６名の報酬に 196 千円を計上
・埋蔵文化財調査に伴う文化財調査等作業委託料 3,889 千円を計上
・埋蔵文化財調査に伴う文化財調査等機材借上料 1,477 千円を計上
・国登録有形文化財修復助成補助金 1,170 千円を計上（新規）（１０款６項６目）図書館費
図書館費は、64,454 千円で前年度対比 14.8％の増となりました。
・図書館会計年度任用職員人件費 23,900 千円を計上
・図書館資料費（図書、雑誌、新聞等）を含めた消耗品費 6,365 千円を計上
・図書館の施設点検業務委託料 2,914 千円及び施設管理業務委託料 4,874 千円を計上
・図書館業務処理専用機借上料 5,265 千円を計上
・移動図書館車購入費を含めた図書館備品購入費 5,274 千円を計上- 45 -

（１０款６項７目）文化会館費
文化会館費は、18,639 千円で前年度対比 3.6％の減となりました。
・自主事業の開催や貸館に伴う舞台、照明、音響等操作業務委託料 6,697 千円を計上
・「一般公演」「学校鑑賞事業」「幼児鑑賞事業」等の自主事業公演委託料 8,910 千円を計上
・自主事業開催の周知やＣＭ放送に係る広告料 592 千円を計上
７ 保健体育費（１０款７項１目）保健体育総務費
保健体育総務費は、38,081 千円で前年度対比 1.0％の増となりました。
・中学校部活動及び地域移行に向けた指導者の謝礼としての報償費 1,342 千円を計上
・指定管理者によるトレーニングルームの管理・運営費で、トレーニングルーム管理業務委託料
5,599 千円を計上
・スポーツ指導、教室、イベント等の開催に伴うスポーツ振興業務委託料 19,410 千円を計上
・スポーツ少年団の活動を支援するため、聖籠町スポーツ少年団活動補助金 580 千円を計上
・スポネットせいろうの充実を図るため、スポネットせいろう補助金 9,650 千円を計上（１０款７項２目）体育施設費
体育施設費は、42,444 千円で前年度対比 6.0％の減となりました。
・体育施設の光熱水費 9,068 千円を計上
・体育施設の諸修繕費 3,860 千円を計上
・三多目的屋内運動場管理業務委託料 11,788 千円を計上
・スポアイランド聖籠の芝管理と施設周辺樹木等の維持管理で、屋外運動広場芝生樹木維持管理業務
委託料 6,613 千円を計上（１０款７項３目）学校給食運営費
学校給食運営費は、193,878 千円で前年度対比 6.0％の減となりました。
・給食調理場の管理運営のための光熱水費及び賄材料費等の需用費 111,849 千円を計上
・給食調理等業務委託料 73,660 千円を計上
・冷凍機ユニット交換工事等の調理場施設整備改修工事費 2,287 千円を計上
・冷凍庫・台車等の備品購入費 3,578 千円を計上

１１ 災害復旧費
１ 農林水産業施設災害復旧費（１１款１項１目）農地災害復旧費
農地災害復旧費は、1 千円の形式計上としました。

- 46 -

１２ 公 債 費
1 公 債 費（１２款１項）公債費
公債費は、394,050 千円で前年度対比 7.9％の増となりました。
・長期債元金 381,671 千円を計上・長期債利子 11,935 千円を計上

１３ 諸支出金
１ 普通財産取得費（１３款１項１目）土地取得費
土地取得費は、1 千円の形式計上としました。
（１３款１項２目）建物取得費
建物取得費は、1 千円の形式計上としました。
２ 基 金 費（１３款２項１目）基金費
基金費は、385,888 千円で前年度対比 10.0％の増となりました。
・観音の湯ざぶーん館維持基金積立金 12,000 千円を計上
・町営住宅及び共同施設維持基金積立金 4,000 千円を計上
・ふるさと応援基金積立金 350,000 千円を計上
・国営加治川用水地区土地改良事業基金積立金 15,800 千円を計上

１４ 予 備 費
１ 予 備 費（１４款１項１目）予備費
予備費は、5,000 千円で前年度同額となりました。

- 47 -

- 48 -

国 民 健 康 保 険 特 別 会 計（ 説 明 資 料 ）- 49 -

- 50 -

● 国保事業勘定予算 1,217,740 千円（前年度対比 206,671 千円の減）○令和６年度予算は、前年度より 206,671 千円減少しています。県の推計により、保険給付費の減少が見込まれ減額となりました。
【当初予算比較表】
単位：千円
区

歳

入

増減
（Ａ)－(Ｂ)

193,004

210,948△17,944

分 担 金 及 び 負 担 金

350

400

△50

使 用 料 及 び 手 数 料

90

100

△10

県

支

出

金

900,536

1,085,621△185,085

財

産

収

入

1

1

0

繰

入

金

113,520

116,856△3,336繰越

金10,00010,000

0

諸

収

入

239

455

△216

金

0

30

△30

1,217,740

1,424,411△206,671

費34,90435,107△203

費880,870

1,064,104△183,234

国民健康保険事業費納付金280,145

302,526△22,381

保

健

事

業

費

18,405

18,158

247

基

金

積

立

金

2

2

0

費

13

12

1

金

3,301

4,402

△1,101

費

100

100

0

1,217,740

1,424,411△206,671

庫

支

出

合
総
保

計
務

険

公
出

Ｒ５年度
（Ｂ)

国 民 健 康 保 険 税

国

歳

Ｒ６年度
（Ａ)

分

給

付

債

諸

支

予

出
備

合

計

○国保被保険者数の推移（各年７月末現在）
3,000人
2,800人

2,656
2,520

2,600人

2,503
2,451

2,419

被保険者数

2,400人2,246
2,200人2,000人
H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

- 51 -

R4年度

R5年度

【歳入】
１ 国民健康保険税（１款１項）国民健康保険税
国民健康保険税は、193,004 千円で前年度対比 8.5％の減を見込みました。
・医療給付費分 138,758 千円を計上
・後期高齢者支援金分 42,176 千円を計上
・介護納付金分 12,070 千円を計上

２ 分担金及び負担金（２款１項）負担金
負担金は、350 千円で前年度対比 12.5％の減を見込みました。
※特定健康診査受診者の自己負担額 集団健診では 70 歳未満は 1 千円（70 歳以上無料）
個別健診では 70 歳未満は 3 千円（70 歳以上は 2 千円）

３ 使用料及び手数料（３款１項）手数料
手数料は、90 千円で前年度対比 10.0％の減を見込みました。
・保険税督促手数料 60 千円を計上
・保険税督促手数料（滞納督促）30 千円計上

４ 県支出金（４款１項）県補助金
県補助金は、900,536 千円で前年度対比 17.0％の減を見込みました。
・普通交付金 876,868 千円を計上
・特別交付金 23,668 千円を計上※都道府県は、平成 30 年度から市町村とともに国保の運営を担い、財政運営の責任主体となりました。新たな制度においても保険給付を行う主体は市町村ですが、保険給付に必要な費用は全て都道府県が賄うことになります。交付金には①普通交付金と②特別交付金があり、①は療養の給付等に要する費用に対して交付され、②は市町村の特別の事情（保険者努力支
援制度分、特定健診費用の負担分など）に応じて交付されます。

５ 財産収入（５款１項）財産運用収入
財産運用収入は、1 千円で前年度同額を見込みました。
・財政調整基金積立金利子 1 千円を計上- 52 -

６ 繰 入 金（６款１項）他会計繰入金
他会計繰入金は、104,417 千円で前年度対比 4.6％の減を見込みました。
・一般会計繰入金 104,417 千円を計上※一般会計からの繰入金は、総務省の定めた繰出基準に基づいて算出しています。
（６款２項）基金繰入金
基金繰入金は、9,103 千円で前年度対比 22.2％の増を見込みました。
・財政調整基金繰入金 9,103 千円を計上【基金残高の推移】
区 分

単位：円

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

積 立 額

9,261,966

7,873

1,360

1,360

1,372

取 崩 額

0

10,517,000

0

0

0

基金残高

78,733,160

68,224,033

68,225,393

68,226,753

68,228,125

Ｒ５年度は見込額

７ 繰 越 金（７款１項）繰越金
繰越金は、10,000 千円で前年度同額を見込みました。
・前年度繰越金 10,000 千円を計上

８ 諸 収 入（８款１項）延滞金・加算金及び過料
延滞金・加算金及び過料は、236 千円で前年度対比 47.7％の減を見込みました。
・延滞金 233 千円を計上（８款２項）雑入
雑入は、３千円で前年度対比 25.0％の減を見込みました。

- 53 -

【歳出】
１ 総 務 費（１款１項）総務管理費
総務管理費は、29,522 千円で前年度対比 0.6％の減となりました。
・国保担当職員３名の人件費 25,040 千円を計上・電算処理業務の委託で、国民健康保険業務電算処理委託料 1,740 千円を計上
・国保連合会等負担金 705 千円を計上（１款２項）徴税費
徴税費は、5,146 千円で前年度対比 0.3％の減となりました。
・納付書等の送付で、通信運搬費 589 千円を計上・保険税の賦課、徴収の電算処理業務委託で、国民健康保険税電算処理委託料 4,458 千円を計上（１款３項）運営協議会費
運営協議会費は、236 千円で前年度同額となりました。
・国保運営協議会委員報酬 236 千円を計上

２ 保険給付費（２款１項）療養諸費
療養諸費は、756,818 千円で前年度対比 17.0％の減となりました。
・療養給付費 749,618 千円を計上
・療養費 4,350 千円を計上（２款２項）高額療養費
高額療養費は、120,050 千円で前年度対比 19.1％の減となりました。
・高額療養費 120,000 千円を計上※同一月に医療機関で保険診療した時の自己負担額が、限度額を超えた時に、その超えた額を支給する費用です。

（２款３項）移送費
移送費は、1 千円の形式計上としました。
（２款４項）出産育児一時金
出産育児一時金は、3,000 千円で前年度同額となりました。
（２款５項）葬祭諸費
葬祭諸費は、1,000 千円で前年度同額となりました。

- 54 -

（２款６項）傷病手当金
傷病手当金は、１千円の形式計上としました。

３ 国民健康保険事業費納付金（３款１項）医療給付費分
医療給付費分は、192,794 千円で前年度対比 7.6％の減となりました。
※都道府県は、平成 30 年度から市町村とともに国保の運営を担い、財政運営の責任主体となりました。都道府県は、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分、各費用の見込みを立てた上で、公費等の拠出で賄われる部分を除いた額を、国民健康保険事業費納付金の額として市町村ごとに決定します。納付金決定の際には、市町村ごとの年齢調整後の医療費水準や所得水準を考慮して決定します。

（３款２項）後期高齢者支援金等分
後期高齢者支援金等分は、66,652 千円で前年度対比 9.0％の減となりました。
（３款３項）介護納付金分
介護納付金分は、20,699 千円で前年度対比 0.1％の減となりました。

４ 保健事業費（４款１項）保健事業費
保健事業費は、10,484 千円で前年度対比 0.6％の増となりました。
・医療費通知、後発医薬品差額通知業務で、委託料 221 千円を計上
・総合健康診断負担金（人間ドック、脳ドック等）10,187 千円を計上（拡充）（４款２項）特定健康診査等事業費
特定健康診査等事業費は、7,921 千円で前年度対比 2.4％の増となりました。
・特定健康診査等負担金 7,353 千円を計上※特定健康診査等事業は、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者や予備群を見つけ出すことによって生活習慣病を減少させ、被保険者の健康増進と医療費の抑制を図ることを目的として、平成 20 年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、40 歳
から 74 歳までの被保険者を対象に実施しているものです。

５ 基金積立金（５款１項）基金積立金
基金積立金は、2 千円で前年度同額となりました。
・財政調整基金利子積立金 2 千円を計上- 55 -

６ 公 債 費（６款１項）公債費
公債費は、13 千円で前年度対比 8.3％の増となりました。
・一時借入金利子 13 千円を計上

７ 諸支出金（７款１項）償還金及び還付加算金
償還金及び還付加算金は、2,501 千円で前年度ほぼ同額となりました。
・保険税還付金 1,000 千円を計上
・保険給付費等交付金償還金 1,500 千円を計上（７款２項）繰出金
繰出金は、800 千円で前年度対比 57.9％の減となりました。
・一般会計繰出金 800 千円を計上

８ 予 備 費（８款１項）予備費
予備費は、100 千円で前年度同額となりました。

- 56 -

●国保施設勘定予算 102,443 千円（前年度対比 11,680 千円の減）【歳入】
1 診療収入（１款１項）外来収入
外来収入は、63,944 千円で前年度同額を見込みました。
・国民健康保険診療報酬収入 8,760 千円を計上
・社会保険診療報酬収入 7,800 千円を計上
・後期高齢者診療報酬収入 23,040 千円を計上
・その他の診療報酬収入 15,944 千円を計上・一部負担金収入 8,400 千円を計上

２ 使用料及び手数料（２款１項）使用料
使用料は、36 千円で前年度対比 40.0％の減を見込みました。
・往診時の車使用料 36 千円を計上（２款２項）手数料
手数料は、36 千円で前年度対比 25.0％の減を見込みました。
・各種証明書、診断書を作成する手数料 36 千円を計上

３ 財産収入（３款１項）財産運用収入
財産運用収入は、1 千円で前年度同額を見込みました。
・運営基金積立金利子 1 千円を計上

４ 繰 入 金（４款 1 項）一般会計繰入金
一般会計繰入金は、34,423 千円で前年度対比 23.4％の減を見込みました。
・職員給与等繰入分 34,423 千円を計上

５ 繰 越 金（５款１項）繰越金
繰越金は、4,000 千円で前年度同額を見込みました。

６ 諸 収 入（６款１項）雑入
雑入は、3 千円で前年度対比 40.0％の減を見込みました。
・雑入及び電話使用料で 3 千円を計上- 57 -

【歳出】
1 総 務 費１

施設管理費

（１款１項１目）一般管理費
一般管理費は、86,943 千円で前年度対比 1.5％の増となりました。
・診療所職員の人件費 65,998 千円を計上
・医療事務業務委託料 4,302 千円を計上
・医療用使用器具等借上料 1,030 千円を計上（１款１項２目）団体負担金
団体負担金は、238 千円で前年度対比 5.9％の減となりました。
・国保連合会負担金 55 千円及び医師会負担金 98 千円を計上
・学会等負担金 85 千円を計上

２ 医 業 費（２款１項）医業費
医業費は、14,260 千円で前年度対比 21.9％の減となりました。
・医療用機械器具の修繕料 480 千円を計上
・医療用消耗器材費として 5,640 千円を計上
・各種予防接種ワクチンの購入等で医薬品衛生材料費 8,040 千円を計上

３ 基金積立金（３款１項）基金積立金
基金積立金は、1 千円で前年度同額となりました。
・運営基金利子積立金 1 千円を計上

４ 諸支出金（４款１項）償還金
償還金は、1 千円の形式計上としました。

５ 予 備 費（５款１項）予備費
予備費は、1,000 千円で前年度同額となりました。

- 58 -

介 護 保 険 特 別 会 計（ 説 明 資 料 ）- 59 -

- 60 -

● 介護保険特別会計予算 1,219,733 千円（前年度対比 14,497 千円の減）○令和６年度予算は、第９期介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）で予定している標準給付費及び令和５年度保険給付費実績等を基に作成しています。
これを踏まえると、保険給付費は前年度より増加する見込みですが、諸収入、基金積立金等の減少により 14,497 千円の減額となりました。
【当初予算比較表】
単位：千円
区

分

保

歳

入

（Ａ)

（Ｂ)

（Ａ)－(Ｂ)

268,686

4,201

使 用 料 及 び 手 数 料

49

35

14

金

250,532

251,355△823

支 払 基 金 交 付 金310,443

301,510

8,933

県

支

出

金

181,000

176,492

4,508

財

産

収

入

4

4

0

庫

支

出

寄

附

金

2

2

0

繰

入

金

192,501

190,322

2,179

繰

越

金

12,307

31,139△18,832

諸

収

入

8

14,685△14,677

1,219,733

1,234,230△14,497

費29,68633,511△3,825

費1,112,670

1,079,929

32,741

地 域 支 援 事 業 費

66,90365,175

1,728

金

6

45,047△45,041

費

14

13

1

金

10,254

10,355

△101

費

200

200

0

1,219,733

1,234,230△14,497

総
保
基
諸

計
務

険
金

公
出

増減

272,887

合
歳

Ｒ５年度

料

国

険

Ｒ６年度

給
積

付
立

債
支

予

出
備

合

計

- 61 -

○介護保険被保険者数及び認定者数（65 歳以上）の推移
単位：人
区 分

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

被保険者数

3,540

3,578

3,607

3,634

3,662

認定者数

552

553

588

594

615
各年７月末現在○介護保険サービスの費用
介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の１割を自己負担として支払い、残りの９割を保険者が介護保険給付費として負担します。また、一定以上の所得のある利用者は利用料の２割または３割を自己負担として支払い、残りの８割または７割を保険者が介護保険給付費として負担します。
介護保険給付費負担の内訳（介護サービス費用の９割、８割または７割分）
介護保険料

支払基金交付金※１（65 歳以上）（40 歳～65 歳未満）

国
【施設分】
15％
＋調整交付金

県

町

【施設分】
17.5％

5％程度
23％※２

27％※２

12.5％

【その他分】
20％【その他分】＋調整交付金

12.5％

5％程度

50％（保険料）

50％（公費）

社会全体で介護保険を支えています。
※１ 支払基金交付金とは40 歳から 64 歳の方の保険料となります。
市町村国保等各保険組合は、40 歳～64 歳の加入者から、介護保険負担金を徴収し、社会保険診療報酬支払基金へ納付します。同基金は、それらを財源に各市町村へ支払基金交付金として交付します。
※２ 第１号被保険者（65 歳以上）と第２号被保険者（40 歳～64 歳）の第９期（令和６年度～令和８年度）の保険料負担割合です。この負担割合は、３年ごとに全国ベースの人口比率等をもとに改定されます。（第６期（平成 27 年度～29 年度）の負担割合は、第１号被保険者 22％、第２号被保険者 28％。第７期（平成 30 年度～令和２年度）、第８期（令和３年度～令和５年度）の負担割合
は、第９期と同じ割合。）- 62 -

【歳入】
１ 保 険 料（１款１項）介護保険料
介護保険料は、272,887 千円で前年度対比 1.6％の増を見込みました。
・現年度分特別徴収保険料 253,294 千円を計上
・現年度分普通徴収保険料 19,442 千円を計上
・滞納繰越分普通徴収保険料 150 千円を計上※介護保険料は、過去５年間の所得段階補正後被保険者増加率等を考慮し、算定しています。
※介護保険事業計画は次の図のように３年の期間ごとに作成されます。第８期と第９期の保険料の比
較は次表のとおりです。
○ 介護保険計画期間
第６期

第７期

第８期

第９期

平成 27～29 年度

平成 30～令和２年度

令和３～令和５年度

令和６～令和８年度

第 10 期○ 第８期と第９期の保険料比較
第８期

所得
段階

対象者

第９期

保険料の
調整率

●生活保護受給者の方●老齢福祉年金受給者●老齢福祉年金受給者
年額

課税の方

基準額

●世帯全員が町民税非課

×0.50

税で、前年の課税年金収※●世帯全員が町民税非課

×0.4553,300 円

税で、前年の課税年金収※※入額とその他の合計所得

月額

の方

の方
年額
基準額

入額とその他の合計所得×0.75

金額の合計が 80 万円超※

基準額

入額とその他の合計所得

×0.685

4,950 円

金額の合計が 80 万円超※※

120 万円以下の方

120 万円以下の方●世帯全員が町民税非課

第３段階

年額

税で、前年の課税年金収基準額入額とその他の合計所得×0.75

金額の合計が 120 万円超

※

の方

基準額

入額とその他の合計所得

×0.69

4,950 円

金額の合計が 120 万円超

※

※

の方

- 63 -

53,430 円
月額4,452.5 円

年額税で、前年の課税年金収月額2,957.5 円※●世帯全員が町民税非課

59,400 円

月額

年額

税で、前年の課税年金収月額35,490 円※●世帯全員が町民税非課

59,400 円

保険料

年額
基準額

金額の合計が 80 万円以下

税で、前年の課税年金収

整率

課税の方

金額の合計が 80 万円以下

●世帯全員が町民税非課

保険料の調で、世帯全員が町民税非39,600 円

入額とその他の合計所得

第２段階

対象者

●生活保護受給者の方で、世帯全員が町民税非

第１段階

保険料

53,820 円
月額4,485 円※

●本人が町民税非課税か●本人が町民税非課税かつ世帯内に町民税課税者
第４段階

年額

がいる方で、前年の課税基準額

年金収入額とその他の合×0.90

計所得金額の合計が 80 万

71,280 円
月額5,940 円

基準額

（基準額）

年金収入額とその他の合×1.00

計所得金額の合計が 80 万

79,200 円
月額6,600 円

円超の方

●本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が120 万円未満の方

5,850 円

つ世帯内に町民税課税者

年額がいる方で、前年の課税基準額

年金収入額とその他の合

×1.00

月額
6,500 円

年額
基準額
×1.20

95,040 円
月額7,920 円●本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が120 万円未満の方

年額●本人が町民税課税で、

年額
基準額
×1.20

基準額

120 万円以上 200 万円未

×1.30

月額

120 万円以上 210 万円未×1.30

8,580 円●本人が町民税課税で、年額●本人が町民税課税で、年額

118,800 円

前年の合計所得金額が基準額200 万円以上 300 万円未

×1.50

月額

210 万円以上 320 万円未

×1.50

月額
9,750 円●本人が町民税課税で、基準額134,640 円

前年の合計所得金額が

基準額

×1.70

月額

320 万円以上 420 万円未

×1.70

年額
132,600 円
月額

満の方

11,050 円●本人が町民税課税で、年額

第 10 段階

前年の合計所得金額が

基準額

（新設）

420 万円以上 520 万円未

×1.90

満の方

- 64 -

117,000 円

満の方

年額

11,220 円

月額8,450 円

基準額

9,900 円

101,400 円

満の方

前年の合計所得金額が

満の方

月額

年額

前年の合計所得金額が満の方93,600 円

7,800 円

102,960 円

300 万円以上の方

78,000 円

計所得金額の合計が 80 万

基準額

前年の合計所得金額が月額計所得金額の合計が 80 万

前年の合計所得金額が●本人が町民税課税で、70,200 円

円超の方●本人が町民税課税で、

第９段階

×0.90

●本人が町民税非課税かがいる方で、前年の課税

第８段階

年金収入額とその他の合●本人が町民税非課税か

第５段階

第７段階

基準額

円以下の方

年額

年額

がいる方で、前年の課税円以下の方つ世帯内に町民税課税者

第６段階

つ世帯内に町民税課税者

148,200 円
月額12,350 円

●本人が町民税課税で、年額

第 11 段階

前年の合計所得金額が

基準額

（新設）

520 万円以上 620 万円未×2.10

163,800 円
月額満の方

13,650 円●本人が町民税課税で、年額第 12 段階

前年の合計所得金額が

基準額

（新設）

620 万円以上 720 万円未×2.30

179,400 円
月額

満の方●本人が町民税課税で、第 13 段階

前年の合計所得金額が

（新設）

※

720 万円以上の方

14,950 円

年額
基準額
×2.40

187,200 円
月額15,600 円

低所得者の保険料軽減を行います。調整率について、令和２年度～令和５年度においては、第１段階で「基準額×0.3」、第２段階で「基準額×0.5」、第３段階で「基準額×0.7」でした。令和６年度～令和８
年度においては、第１段階で「基準額×0.285」、第２段階で「基準額×0.485」、第３段階で「基準額×0.685」となります。

- 65 -

２ 使用料及び手数料（２款１項）手数料
手数料は、49 千円で前年度対比 40.0％の増を見込みました。
・介護サービス事業者指定等手数料 17 千円を計上
・督促手数料 32 千円を計上

３ 国庫支出金（３款１項）国庫負担金
国庫負担金は、190,473 千円で前年度対比 3.2％の増を見込みました。
・現年度分介護給付費負担金 190,472 千円を計上（３款２項）国庫補助金
国庫補助金は、60,059 千円で前年度対比 10.1％の減を見込みました。
・現年度分調整交付金 36,957 千円を計上
・現年度分総合事業調整交付金 1,856 千円を計上
・現年度分地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業分）7,424 千円を計上
・現年度分地域支援事業交付金（包括的支援事業分）10,426 千円を計上
・保険者機能強化推進交付金 1,378 千円を計上
・介護保険保険者努力支援交付金 2,017 千円を計上

４ 支払基金交付金（４款１項）支払基金交付金
支払基金交付金は、310,443 千円で前年度対比 3.0％の増を見込みました。
・現年度分介護給付費交付金 300,420 千円を計上
・現年度分地域支援事業支援交付金 10,022 千円を計上

５ 県支出金（５款１項）県負担金
県負担金は、171,146 千円で前年度対比 2.8％の増を見込みました。
・現年度分介護給付費負担金 171,145 千円を計上（５款２項）財政安定化基金支出金
財政安定化基金支出金は、1 千円の形式計上としました。
財政安定化基金とは、国・県・市町村が３分の１ずつを拠出して、県に設置した基金です。施設整備の前倒し、計画以上の介護サービス利用等の不測の事態により介護保険財政に不足が生じた場合に交付・貸付されます。

- 66 -

（５款３項）県補助金
県補助金は、9,853 千円で前年度対比 2.1％の減を見込みました。
・現年度分地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業分）4,640 千円を計上
・現年度分地域支援事業交付金（包括的支援事業分）5,213 千円を計上

６ 財産収入（６款１項）財産運用収入
財産運用収入は、4 千円で前年度同額を見込みました。
・介護給付費準備基金積立金利子 4 千円を計上

７ 寄 附 金（７款１項）寄附金
寄附金は、2 千円の形式計上としました。

８ 繰 入 金（８款１項）一般会計繰入金
一般会計繰入金は、190,367 千円で前年度ほぼ同額を見込みました。
・現年度分介護給付費繰入金 139,083 千円を計上
・現年度分地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業分）4,640 千円を計上
・現年度分地域支援事業繰入金（包括的支援事業分）5,213 千円を計上
・職員給与費等繰入金 29,686 千円を計上
・低所得者保険料軽減繰入金 11,745 千円を計上（８款２項）基金繰入金
基金繰入金は、2,134 千円で前年度対比大幅な増を見込みました。
【基金残高の推移】

単位：円

区 分

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

積 立 額

28,246,078

47,967,883

54,394,928

57,172,012

5,195

取 崩 額

0

0

0

0

34,875,000

基金残高

98,834,799

146,802,682

201,197,610

258,369,622

223,499,817

Ｒ５年度は見込額

９ 繰 越 金（９款１項）繰越金
繰越金は、12,307 千円で前年度対比 60.5％の減を見込みました。
・前年度繰越金 12,307 千円を計上- 67 -

１０ 諸 収 入
（１０款１項）延滞金、加算金及び過料
延滞金、加算金及び過料は、4 千円の形式計上としました。
（１０款２項）雑入
雑入は、4 千円で前年度対比大幅な減を見込みました。

- 68 -

【歳出】
１ 総 務 費（１款１項）総務管理費
総務管理費は、18,799 千円で前年度対比 16.7％の減となりました。
・介護担当職員２名の人件費 12,277 千円を計上
・会計年度任用職員１名の人件費 2,778 千円を計上
・介護保険料電算処理業務委託料 729 千円を計上・事務処理システム電算機器借上料 2,315 千円を計上（１款２項）運営協議会費
運営協議会費は、189 千円で前年度対比 52.5％の減となりました。
運営協議会は介護保険制度の理念や目標がどの程度達成されているかなど評価検証を行い、介護保険事業の適性化を図っております。
・介護保険運営協議会委員報酬 128 千円を計上
・介護保険運営協議会委員費用弁償 41 千円を計上（１款３項）趣旨普及費
趣旨普及費は、125 千円で前年度対比 3.8％の減となりました。
・制度説明用パンフレットの印刷に係る印刷製本費 115 千円を計上（１款４項）徴収費
徴収費は、622 千円で前年度対比 2.1％の増となりました。
・納付書送付用封筒の印刷に係る印刷製本費 124 千円を計上
・保険料額の通知や納付書送付に係る通信運搬費 443 千円を計上（１款５項）介護認定審査会費
介護認定審査会費は、9,951 千円で前年度対比 1.6％の増となりました。
・会計年度任用職員（介護認定調査員）１名の人件費 3,506 千円を計上・審査判定資料となる医師の意見書作成に係る手数料 2,519 千円を計上
・介護認定調査業務委託料 825 千円を計上
・新発田広域管内での審査会共同設置・運営のための認定審査会共同設置負担金 2,706 千円を計上- 69 -

２ 保険給付費（２款１項）介護サービス等諸費
介護サービス等諸費は、997,168 千円で前年度対比 3.3％の増となりました。
要介護１から要介護５までの介護認定を受けた方が利用した介護サービス給付費となります。
・居宅介護サービス給付費 336,960 千円を計上
・地域密着型介護サービス給付費 62,400 千円を計上
・施設介護サービス給付費 550,800 千円を計上
・居宅介護福祉用具購入費 1,332 千円を計上
・居宅介護住宅改修費 2,472 千円を計上
・居宅介護サービス計画給付費 43,200 千円を計上（２款２項）介護予防サービス等諸費
介護予防サービス等諸費は、27,027 千円で前年度対比 0.4％の減となりました。
要支援１または要支援２の介護認定を受けた方が利用した介護予防サービス給付費となります。
・介護予防サービス給付費 17,160 千円を計上
・地域密着型介護予防サービス給付費 1,920 千円を計上
・介護予防福祉用具購入費 744 千円を計上
・介護予防住宅改修費 2,232 千円を計上
・介護予防サービス計画給付費 4,968 千円を計上（２款３項）その他諸費
その他諸費は、746 千円で前年度対比 4.6％の増となりました。
国保連合会へ支払う介護サービス事業者からの給付費等の請求に対する審査支払手数料となります。
（２款４項）高額介護サービス等費
高額介護サービス等費は、25,548 千円で前年度同額となりました。
同じ月に利用した介護サービスの１割、２割または３割の自己負担の合計が高額になり、限度額を超えた場合に、超えた額を支給します。
・高額介護サービス費 25,500 千円を計上（要介護１～５）・高額介護予防サービス費 48 千円を計上（要支援１・２）（２款５項）高額医療合算介護サービス等費
高額医療合算介護サービス等費は、4,243 千円で前年度対比 25.4％の増となりました。
介護保険と医療保険の両方を利用し、介護と医療の自己負担額の合計が高額になり、限度額を超えた
場合に、超えた額を支給します。（計算期間は毎年８月から翌年７月までの 12 か月間です。）
・高額医療合算介護サービス費 4,143 千円を計上（要介護１～５）・高額医療合算介護予防サービス費 100 千円を計上（要支援１・２）- 70 -

（２款６項）特定入所者介護サービス等費
特定入所者介護サービス等費は、57,938 千円で前年度対比 0.2％の増となりました。
低所得者が施設サービス等を利用した際の食費・居住費について、軽減措置が行なわれた場合に補足給付として事業者に支払います。
・特定入所者介護サービス費 57,720 千円を計上（要介護１～５）
・特定入所者介護予防サービス費 216 千円を計上（要支援１・２）

３ 地域支援事業費（３款１項）介護予防・生活支援サービス事業費
介護予防・生活支援サービス事業費は、31,067 千円で前年度対比 0.9％の増となりました。
・訪問型サービス費 5,244 千円を計上
・通所型サービス費 22,092 千円を計上
・高額総合事業サービス費 58 千円を計上
・高額医療合算総合事業サービス費 15 千円を計上
・通所型サービスＣ従事者謝礼 1,107 千円を計上
・介護予防ケアマネジメント事業費 2,551 千円を計上（３款２項）一般介護予防事業費
一般介護予防事業費は、5,968 千円で前年度対比 1.1％の増となりました。
・社会福祉協議会からの派遣職員１名の負担金 5,942 千円を計上（３款３項）包括的支援事業・任意事業費
包括的支援事業・任意事業費は、29,783 千円で前年度対比 4.9％の増となりました。
(生活支援体制整備事業費)
・協議体構成員報酬 75 千円を計上
・生活支援体制整備事業委託料 7,167 千円を計上(在宅医療・介護連携推進事業費)
・在宅医療・介護連携推進事業委託料 2,630 千円を計上(認知症総合支援事業費)
・認知症の理解に関する普及啓発講演会講師等謝礼 190 千円を計上
・認知症の様態に応じたサービス提供の流れをまとめた認知症ケアパス印刷に係る印刷製本費 179 千円を計上(地域ケア会議推進事業費)
・地域ケア会議委員報酬 118 千円を計上(包括的支援事業費)
・地域包括支援センター職員 1 名の人件費 6,591 千円を計上
・会計年度任用職員（介護支援専門員）１名の人件費 3,998 千円を計上
・地域包括支援センターの通信運搬費 360 千円を計上
・地域包括支援センターの電算機器借上料 1,192 千円を計上
・社会福祉協議会からの派遣職員１名の負担金 5,325 千円を計上- 71 -

(任意事業費)
・成年後見制度利用支援事業申立手数料 187 千円を計上
・成年後見制度利用支援事業扶助費 984 千円を計上（３款４項）その他諸費
その他諸費は、85 千円で前年度対比 6.6％の減となりました。
・審査支払手数料 85 千円を計上

４ 基金積立金（４款１項）基金積立金
基金積立金は、6 千円で前年度対比大幅な減となりました。
・介護給付費準備基金利子積立金 5 千円を計上

５ 公 債 費（５款１項）公債費
公債費は、13 千円で前年度対比 8.3％の増となりました。
・一時借入金利子 13 千円を計上（５款２項）財政安定化基金償還金
財政安定化基金償還金は、1 千円の形式計上としました。

６ 諸支出金（６款１項）償還金及び還付加算金
償還金及び還付加算金は、254 千円で前年度対比 28.5％の減となりました。
・第１号被保険者保険料還付金 253 千円を計上（６款２項）繰出金
繰出金は、10,000 千円で前年度同額となりました。
・一般会計繰出金 10,000 千円を計上

７ 予 備 費（７款１項）予備費
予備費は、200 千円で前年度同額となりました。

- 72 -

後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計（ 説 明 資 料 ）- 73 -

- 74 -

● 後期高齢者医療特別会計予算 130,137 千円（前年度対比 22,187 千円の増）○令和６年度予算は、前年度より 22,187 千円増加しています。増加の主な要因は、広域連合への納付金である保険料負担金が増加したことによるものであります。
【当初予算比較表】
単位：千円
区

歳

入

歳

出

分

後 期 高 齢 者 医 療 保 険 料
使 用 料 及 び 手 数 料
繰
入
金
繰
越
金
諸
収
入
合
計
総
務
費
後期高齢者医療広域連合納付金
諸
支
出
金
予
備
費
合

Ｒ６年度
（Ａ)
89,7152
40,215100
105
130,137
4,215
125,614
208
100

Ｒ５年度
（Ｂ)
73,9542
33,789100
105
107,950
3,961
103,681208
100

増減（Ａ)－(Ｂ)
15,76106,426
0022,187
254
21,93300130,137

107,950

22,187

計○歳入歳出区分割合
諸収入 0%

繰越金 0%

予備費 0%
諸支出金 0%繰入金
31%
後期高齢者医療保険料 69%

総務費 3%

後期高齢者医療広域
連合納付金 97%

使用料及び手数料 0%歳 入

歳 出○後期高齢被保険者数の推移（各年７月末現在）
1,800人1,776

1,780人1,760人
1,740人
1,720人
1,700人

1,687

1,687

被保険者数

1,709
1,661

1,672

1,680人
1,660人1,640人

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

- 75 -

R4年度

R5年度

○制度の概要
診察、治療納付書等の送付、保険証の引き渡し
町民

保険証の提示医療費窓口負担申請、届出、保険料の納付
高額療養費などの給付資格の認定、管理保険料の決定と賦課

医療機関

医療費の支払後期高齢者医療広域連合

医療費の請求町後期高齢者
医療特別会計保険証の交付
徴収保険料の納付

事務費負担金
療養給付費負担金等
町一般会計

社会保険診療報酬支払基金

新潟県町国民健康保険特別会計（事業勘定）

後期高齢者支援金【歳入】
１ 後期高齢者医療保険料（１款１項）後期高齢者医療保険料
後期高齢者医療保険料は、89,715 千円で前年度対比 21.3％の増を見込みました。
・現年度分特別徴収保険料 65,042 千円を計上
・現年度分普通徴収保険料 24,671 千円を計上

２ 使用料及び手数料（２款１項）手数料
手数料は、2 千円の形式計上としました。
・督促手数料 1 千円を計上
・滞納繰越分督促手数料 1 千円を計上

３ 繰 入 金（３款１項）一般会計繰入金
一般会計繰入金は、40,215 千円で前年度対比 19.0％の増を見込みました。
・事務費繰入金 4,135 千円を計上
・保険基盤安定繰入金 35,900 千円を計上
・健診費繰入金 180 千円を計上- 76 -こ４ 繰 越 金（４款１項）繰越金
繰越金は、100 千円で前年度同額を見込みました。
・前年度繰越金 100 千円を計上

５ 諸 収 入（５款１項）延滞金、加算金及び過料
延滞金、加算金及び過料は、3 千円の形式計上としました。
・延滞金 2 千円を計上
・過料 1 千円を計上（５款２項）償還金及び還付加算金
償還金及び還付加算金は、101 千円で前年度同額を見込みました。
・保険料還付金 100 千円を計上
・還付加算金 1 千円を計上（５款３項）雑入
雑入は、1 千円の形式計上としました。

- 77 -

【歳出】
１ 総 務 費（１款１項）総務管理費
総務管理費は、470 千円で前年度対比 9.6％の増となりました。
・担当職員の職員手当等 57 千円を計上
・新規年齢到達者及び保険証更新等の通知に係る通信運搬費 222 千円を計上
・人間ドック助成金 180 千円を計上（１款２項）徴収費
徴収費は、3,745 千円で前年度対比 6.0％の増となりました。
・保険料額の通知や納付書送付等に係る通信運搬費 316 千円を計上
・後期高齢者医療保険料電算処理業務委託料 2,053 千円を計上
・後期高齢者医療保険料徴収システム機器借上料 1,044 千円を計上
・後期高齢者医療広域連合システム窓口機器借上料 178 千円を計上

２ 後期高齢者医療広域連合納付金（２款１項）後期高齢者医療広域連合納付金
後期高齢者医療広域連合納付金は、125,614 千円で前年度対比 21.2％の増となりました。
被保険者から徴収した保険料などを広域連合へ納付します。

３ 諸支出金（３款１項）償還金及び還付加算金
償還金及び還付加算金は、108 千円で前年度同額となりました。
・保険料還付金 100 千円を計上
・督促手数料還付金 1 千円を計上
・還付加算金 7 千円を計上（３款２項）繰出金
繰出金は、100 千円で前年度同額となりました。
・一般会計繰出金 100 千円を計上

４ 予 備 費（４款１項）予備費
予備費は、100 千円で前年度同額となりました。

- 78 -

新潟県営開拓パイロット事業聖籠町特別会計（ 説 明 資 料 ）- 79 -

- 80 -

● 新潟県営開拓パイロット事業聖籠町特別会計予算 9,935 千円（前年度同額）【歳入】
1 分担金及び負担金（１款１項）分担金
分担金は、6,655 千円で前年度同額を見込みました。
・維持管理費賦課徴収金 6,654 千円を計上
・滞納繰越分 1 千円を形式計上

２ 使用料及び手数料（２款１項）使用料
使用料は、274 千円で前年度同額を見込みました。
・地区内に埋設、設置されたガス管及び電柱の道路使用料 167 千円を計上
・地区内の排水路使用料 107 千円を計上（２款２項）手数料
手数料は、2 千円の形式計上で前年度同額を見込みました。

３ 財産収入（３款１項）財産売払収入
財産売払収入は、1 千円の形式計上で前年度同額を見込みました。
（３款２項）財産運用収入
新潟県営聖籠地区開拓パイロット事業基金利子収入 1 千円の形式計上で前年度同額を見込みました。

４ 繰越金（４款１項）繰越金
繰越金は、3,000 千円で前年度同額を見込みました。

５ 諸収入（５款１項）延滞金・加算金及び過料
延滞金・加算金及び過料は、2 千円の形式計上で前年度同額を見込みました。

- 81 -

【歳出】
1 総 務 費
1 総務管理費（１款１項１目）一般管理費
一般管理費は、9,434 千円で前年度同額となりました。
・事業の適正な管理運営を行うための維持管理委員年報酬 130 千円を計上
・揚水機場の光熱水費 3,525 千円を計上
・施設及び設備等の破損に伴う修繕料 2,317 千円を計上
・地区内の維持管理及び揚水機ポンプの保守点検のため管理業務委託料 2,393 千円を計上

２ 諸支出金（２款１項）基金費
新潟県営聖籠地区開拓パイロット事業基金利子積立金 1 千円の形式計上で前年度同額となりました。

３ 予 備 費（３款１項）予備費
予備費は、500 千円で前年度同額となりました。

- 82 -

下

水

道

事

業

（ 説 明 資 料 ）- 83 -会

計- 84 -

● 下水道事業会計予算
１ 収益的収入及び支出（３条予算）【収益的収入（下水道事業収益）】
１ 営業収益（１款１項１目）下水道使用料
下水道使用料は、254,476 千円で前年度対比 2.4％の増を見込みました。
（１款１項２目）受託工事収益
受託工事収益は、1 千円の形式計上としました。
（１款１項３目）他会計負担金
他会計負担金は、4,300 千円で前年度対比 25.8％の減を見込みました。
内容につきましては、雨水負担金であります。
（１款１項４目）その他営業収益
その他営業収益は、280 千円で前年度対比 180.0％の増を見込みました。
内容につきましては、排水設備指定工事店指定手数料等であります。
２ 営業外収益（１款２項１目）受取利息及び配当金
受取利息及び配当金は、１千円の形式計上としました。

（１款２項２目）他会計負担金
他会計負担金は、208,860 千円で前年度対比 6.4％の減を見込みました。
内容につきましては、一般会計負担金で分流式下水道等に要する経費負担金であります。
（１款２項３目）他会計補助金
他会計補助金は、1 千円の形式計上としました。
（１款２項４目）国庫補助金
国庫補助金は、1,800 千円で前年度対比 82.0％の減を見込みました。
内容につきましては、社会資本整備総合交付金であります。
（１款２項５目）長期前受金戻入
長期前受金戻入は、179,187 千円で前年度対比 3.1％の減を見込みました。
内容につきましては、資産の減価償却に伴う戻入であります。

- 85 -

（１款２項６目）補償金
補償金は、679 千円となりました。
内容につきましては、町に関連する工事補償金であります。
（１款２項７目）消費税及び地方消費税還付金
消費税及び地方消費税還付金は、1 千円の形式計上としました。
（１款２項８目）雑収益
雑収益は、1 千円の形式計上としました。
３ 特別利益（１款３項１目）固定資産売却益
固定資産売却益は、1 千円の形式計上としました。
（１款３項２目）過年度損益修正益
過年度損益修正益は、1 千円の形式計上としました。
（１款３項３目）その他特別利益
その他特別利益は、8,662 千円で前年度対比 0.1％の減を見込みました。
内容につきましては、流域下水道維持管理負担金返還益であります。

【収益的支出（下水道事業費用）】
１ 営業費用（１款１項１目）管渠費
管渠費は、45,630 千円で前年度対比 6.5％の増となりました。
・管渠及びマンホールポンプの保守点検等業務委託料等 12,804 千円を計上
・マンホールポンプ及びマンホール周辺舗装等の修繕費 9,760 千円を計上
・マンホールポンプの動力費 4,620 千円を計上
・公共桝設置工事本復旧のための路面復旧費 13,794 千円を計上（１款１項２目）雨水施設管理費
雨水施設管理費は、4,307 千円で前年度対比 25.7％の減となりました。
内容につきましては、亀塚地区排水処理施設の維持管理費用であります。
（１款１項３目）流域下水道費
流域下水道費は、94,488 千円で前年度対比 10.5％の減となりました。
内容につきましては、流域下水道維持管理負担金であります。
（１款１項４目）受託工事費
受託工事費は、1 千円の形式計上としました。

- 86 -

（１款１項６目）総係費
総係費は、36,635 千円で前年度対比 41.5％の減となりました。
・事業活動全般に関連する経費として人件費 18,793 千円を計上
・事務用パソコン機器等の賃借料 2,061 千円を計上
・上水道事業への負担金等 11,694 千円を計上（１款１項７目）減価償却費
減価償却費は、408,883 千円で前年度対比 2.2％の減となりました。
・有形固定資産減価償却費 344,309 千円を計上
・無形固定資産減価償却費 64,574 千円を計上（１款１項８目）資産減耗費
資産減耗費は、5,301 千円となりました。
内容につきましては、機械及び装置の除却費であります。
（１款１項９目）その他営業費用
その他営業費用は、1 千円の形式計上としました。
２ 営業外費用（１款２項１目）支払利息及び企業債取扱諸費
支払利息及び企業債取扱諸費は、73,630 千円で前年度対比 7.3％の減となりました。
内容につきましては、企業債利息等であります。
（１款２項２目）補償費
補償費は、647 千円となりました。
内容につきましては、町に関連する補償工事費であります。
（１款２項３目）消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税は、18,326 千円で前年度対比 3.5％の減となりました。
内容につきましては、申告納付消費税及び地方消費税であります。
（１款２項４目）雑支出
雑支出は、2 千円の形式計上としました。
３ 特別損失（１款３項１目）固定資産売却損
固定資産売却損は、1 千円の形式計上としました。
（１款３項３目）臨時損失
臨時損失は、1 千円の形式計上としました。

- 87 -

（１款３項４目）過年度損益修正損
過年度損益修正損は、300 千円で前年度同額となりました。
（１款３項５目）その他特別損失
その他特別損失は、1 千円の形式計上としました。
４ 予 備 費（１款４項１目）予備費
予備費は、500 千円で前年度同額となりました。

２ 資本的収入及び支出（４条予算）【資本的収入】１ 企 業 債
（１款１項１目）企業債
企業債は、183,600 千円で前年度対比 5.6％の増を見込みました。
内容につきましては、流域下水道事業債 43,600 千円、資本費平準化債 140,000 千円であります。
３ 補 助 金（１款３項１目）国庫補助金
国庫補助金は、1 千円の形式計上としました。
４ 負 担 金（１款４項１目）他会計負担金
他会計負担金は、21,840 千円で前年度対比 3.2％の増を見込みました。
内容につきましては、一般会計負担金で建設改良費及び企業債元金償還金に要する経費負担金であります。
（１款４項２目）受益者負担金
受益者負担金は、1,310 千円で前年度対比 4.3％の増を見込みました。
（１款４項３目）区域外分担金
区域外分担金は、1 千円の形式計上としました。
７ 出 資 金（１款７項１目）他会計出資金
他会計出資金は、19,000 千円で前年度対比 18.8％の増を見込みました。
内容につきましては、一般会計出資金であります。

- 88 -

８ 固定資産売却代金（１款８項１目）固定資産売却代金
固定資産売却代金は、1 千円の形式計上としました。

【資本的支出】
１ 建設改良費（１款１項１目）施設改良費
施設改良費は、28,347 千円となりました。
内容につきましては、マンホールポンプ取替工事（2 か所）であります。
（１款１項３目）管渠建設費
管渠建設費は、20,000 千円で前年度対比 33.3％の減となりました。
内容につきましては、汚水桝設置工事費であります。
（１款１項４目）管渠改良費
管渠改良費は、2 千円の形式計上としました。
２ 固定資産購入費（１款２項２目）無形固定資産購入費
無形固定資産購入費は、45,067 千円で前年度対比 20.2％の増となりました。
内容につきましては、流域下水道事業建設負担金であります。
３ 企業債償還金（１款３項１目）企業債償還金
企業債償還金は、433,113 千円で前年度対比 0.7％の増となりました。
・流域下水道事業債償還金 72,950 千円を計上
・公共下水道事業債償還金 201,338 千円を計上
・特定環境保全公共下水道事業債償還金 106,733 千円を計上
・資本費平準化債償還金 52,092 千円を計上
６ 予 備 費（１款６項１目）予備費
予備費は、1,000 千円で前年度同額となりました。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 301,776 千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。

- 89 -

- 90 -

水

道

事

業

会

（ 説 明 資 料 ）- 91 -

計

- 92 -

● 水道事業会計予算
１ 収益的収入及び支出（３条予算）【収益的収入（水道事業収益）】
１ 営業収益（１款１項１目）給水収益
給水収益は、262,191 千円で前年度対比 1.0％の増を見込みました。
内容につきましては、水道料金であります。
（１款１項２目）受託工事収益
受託工事収益は、1 千円の形式計上としました。
（１款１項３目）他会計負担金
他会計負担金は、12,058 千円で前年度対比 6.8％の増を見込みました。
・下水道使用料徴収業務を行うため、下水道会計負担金 3,564 千円を計上
・下水道会計の事務を行うため、下水道会計人件費負担金 4,940 千円を計上
・下水道事業で企業会計を行うため、会計システム等負担金 1,919 千円を計上
・上水道配水場管理棟の維持管理を行うため、上水道施設維持管理等負担金 1,236 千円を計上
・新潟東港地域水道用水供給企業団施設の草刈り及び施設警備のため、調整池管理負担金 399 千円を計上（１款１項４目）その他営業収益
その他営業収益は、457 千円で前年度対比 9.9％の減を見込みました。
内容につきましては、検査手数料等であります。
２ 営業外収益（１款２項１目）水道加入金
水道加入金は、4,207 千円で前年度同額を見込みました。
内容につきましては、水道加入金であります。
（１款２項２目）受取利息及び配当金
受取利息及び配当金は、1 千円の形式計上としました。
（１款２項５目）長期前受金戻入
長期前受金戻入は、12,018 千円で前年度対比 13.0％の減を見込みました。
内容につきましては、資産の減価償却に伴う戻入であります。
（１款２項６目）補償金
補償金は、10,536 千円となりました。
内容につきましては、県・町に関連する工事の補償金であります。

- 93 -

（１款２項７目）消費税及び地方消費税還付金
消費税及び地方消費税還付金は、1 千円の形式計上としました。
（１款２項８目）雑収益
雑収益は、2 千円の形式計上としました。
３ 特別利益（１款３項１目）固定資産売却益
固定資産売却益は、1 千円の形式計上としました。
（１款３項２目）過年度損益修正益
過年度損益修正益は、1 千円の形式計上としました。
（１款３項３目）その他特別利益
その他特別利益は、1 千円の形式計上としました。

【収益的支出（水道事業費用）】
１ 営業費用（１款１項１目）原水及び浄水費
原水及び浄水費は、86,406 千円で前年度対比 0.4％の減となりました。
内容につきましては、新潟東港地域水道用水供給企業団への受水費であります。
（１款１項２目）配水及び給水費
配水及び給水費は、87,860 千円で前年度対比 22.1％の増となりました。
・給配水施設維持管理を行う職員の人件費 11,054 千円を計上
・給配水施設維持管理を行うため、委託料 19,162 千円を計上
・給配水施設維持管理を行うため、修繕費 21,618 千円を計上
・給配水施設の動力費 17,451 千円を計上
・舗装道路等の修復に路面復旧費 15,443 千円を計上（１款１項３目）受託工事費
受託工事費は、1 千円の形式計上としました。
（１款１項４目）総係費
総係費は、52,586 千円で前年度対比 10.1％の増となりました。
・事業活動全般に関連する職員の人件費 20,391 千円を計上
・事業活動全般に関連する委託料 19,345 千円を計上
・会計・料金システム機器等の賃借料 6,137 千円を計上- 94 -

（１款１項５目）減価償却費
減価償却費は、94,411 千円で前年度対比 10.4％の減となりました。
内容につきましては、有形固定資産の減価償却費であります。
（１款１項６目）資産減耗費
資産減耗費は、56 千円で前年度対比 49.5％の減となりました。
内容につきましては、固定資産除却費等であります。
（１款１項７目）その他営業費用
その他営業費用は、20 千円で前年度同額となりました。
２ 営業外費用（１款２項１目）支払利息及び企業債取扱諸費
支払利息及び企業債取扱諸費は、3,083 千円で前年度対比 13.3％の増となりました。
内容につきましては、企業債利息等であります。
（１款２項２目）補償費
補償費は、23,265 千円となりました。
内容につきましては、県・町に関連する補償工事費であります。
（１款２項３目）消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税は、10,560 千円で前年度対比 4.2％の増となりました。
内容につきましては、申告納付消費税及び地方消費税であります。
（１款２項４目）雑支出
雑支出は、2 千円の形式計上としました。
３ 特別損失（１款３項１目）固定資産売却損
固定資産売却損は、1 千円の形式計上としました。
（１款３項４目）過年度損益修正損
過年度損益修正損は、200 千円で前年度同額となりました。
４ 予 備 費（１款４項１目）予備費
予備費は、500 千円で前年度同額となりました。

- 95 -

２ 資本的収入及び支出（４条予算）【資本的収入】１ 企 業 債
（１款１項１目）企業債
企業債は、20,000 千円で前年度対比 41.2％の減を見込みました。
内容につきましては、藤寄地区配水管布設替工事に係る企業債であります。
３ 負 担 金（１款３項１目）工事負担金
工事負担金は、1 千円の形式計上としました。
４ 補 助 金（１款４項２目）他会計補助金
他会計補助金は、1 千円の形式計上としました。
７ 出 資 金（１款７項１目）他会計出資金
他会計出資金は、1 千円の形式計上としました。
８ 固定資産売却代金（１款８項１目）固定資産売却代金
固定資産売却代金は、1 千円の形式計上としました。

【資本的支出】
１ 建設改良費（１款１項１目）施設改良費
施設改良費は、50,622 千円で前年度対比 34.0％の減となりました。
内容につきましては、藤寄地区配水管布設替に係る詳細設計業務委託料及び工事費等であります。
３ 企業債償還金（１款３項１目）企業債償還金
企業債償還金は、18,961 千円で前年度対比 40.9％の減となりました。
内容につきましては、企業債元金償還金であります。
６ 予 備 費（１款６項１目）予備費
予備費は、300 千円で前年度同額となりました。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 49,879 千円は、当年度分消費税及び地方消費税
資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。

- 96 -