平成２８年１月２２日
平成２７年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第１回）

発注者間の連携体制の強化

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料３

発注者間の連携・自治体支援のあり方
現状と課題○ 担い手3法の改正、運用指針の策定を踏まえ、適切な発注関係事務の実現に向け、地域発注者協議会等をはじめ各主体が重層的に取組み○ “歩切りの根絶”に向けた取組みなど、一定の成果が見られるものがある一方、適切な設計変更など、依然対応が十分でないと指摘されているものも存在。

論点①：今後、重点的に連携・支援に取り組むべき事項について

論点②：適切な発注関係事務に向けた連携・支援の進め方について

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品確法運用指針策定を踏まえた取組み
第186回通常国会にて、改正品確法※など「担い手三法」が成立（平成26年6月）※ 公共工事の品質確保の促進に関する法律

品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を策定 （平成27年1月）
主な取り組みと現状
1. 予定価格の適正な設定(1) 設計労務単価、技術者単価の改訂① 公共工事の設計労務単価を4年連続で大幅な引き上げ（H24～27 ⇒ 約35%増）
Ｈ26、27、28年は前倒しして2月から適用② 設計業務委託等の技術者単価も連続して引き上げ（H24～27⇒ 設計約15%増、測量約25%増）(2)各種経費率の改定① 工事
一般管理費（＋20%）、現場管理費（+5%）（一般管理費率は20年ぶりの大改正）② 設計業務委託等諸経費率（設計（+5%）、測量（+3～7%））
16/01/22時点

2. 歩切りの根絶(1) 歩切りについては、今回の法改正に伴い、品確法第7条第1項第1号に違反することが明確化(2) 慣例等により歩切りを行っている地方公共団体
459団体（H27年1月） ⇒ 3団体（H27年11月）

3. 発注や施工時期の平準化
債務負担行為（二カ年国債、ゼロ国）、繰り越し制度の活用(1) 二カ年国債の設定
H27年度：約200億円(2) ゼロ国債（補正予算）
H27年度（予算案） ： 約2,960億円
H26年度： 約2,523億円(3) 翌債等の繰り越し制度を適切に活用など、適正な利潤の確保に向けた施策が始動

2

地域発注者協議会での主な取組み
北海道
地域発注者協議会の体制強化

東北

構成員の役職の格上げ（副首長や首長に格上げ）

都府県毎の協議会の設置
発注関係事務の実施状況の把握

中国

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九州

沖縄

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(発注機関毎 (発注機関毎 (発注機関毎 (発注機関毎目標値）目標値）目標値）目標値）

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運用指針の説明会・講習会の実施

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相談窓口の設置・活用

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工事検査への臨場(発注機関毎 (発注機関毎目標値）目標値）

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成績評定への臨場●●

総合評価委員の派遣の調整●●

講師派遣・技術支援の実施等の調整●●講習の実施、研修の受入等の調整

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基準・要領・システム等の標準化・共有化の推進「発注支援WG」の設置

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「公共工事発注者支援機関の評価制度」の設立●

ベストプラクティスの共有
凡例：“●”は運用指針策定後（H27.１～）に実施

四国●

入札不調・不落状況の共有
具体的支援の推進（※１）

近畿●（協議会、各県毎目標値）
設定中

発注見通し情報を統合して公表（▲：ホームページ上でのリンク集化）

中部

●※２

目標設定の有無

情報共有・公表の充実

北陸●協議会の役割の見直し（役割が「連絡調整」から「推進・強化」、調整連絡事項に「支援」の追加や変更等）

取組内容の充実

関東●“●”は運用指針策定前から実施※１：地域発注者協議会が企画・調整等を何らかの関与があったもの（地方整備局等が独自に企画実施したものは対象外）※２：振興局単位の14の地方部会

3

運用指針本格運用後の課題認識等
受注者側の主な課題認識○ 改正品確法の趣旨及び運用指針の地方自治体までの徹底と遵守が必要。
○ 市町村における技術系職員の不足が見られ、技術力の底上げや建設技術センターの活用が必要。
○ 特に町や村では、最新の労務単価、資材等の実勢価格の反映や最新の施工実態を踏まえた積算基準の見直しが十分とは言えない。
○ 国交省や都道府県に比べ、市町村では、施工条件の変化に伴い、必要な契約変更が行われていない場合が多い。
○ 週休２日などを考慮した工期設定がなされていない市区町村が多い。
○ 積極的に施工時期の平準化に向けた取組を行っている市区町村が少ない。など⇒受注者側では、発注者側の対応に対して一定の評価をしつつも、依然として課題認識を持っている事項が存在。
※参考：「品確法等の効果検証に係るアンケート 報告書 平成27年9月 一般社団法人 全国建設業協会」等

上記の課題認識を踏まえ、「積算能力の確保・向上（適正な予定価格の設定）」、「適切な設計変更」、「施工時期等の平準化」について、発注者側の実態を整理

4

発注関係事務に関する状況
積算に係る内容
適切に実施できていない団体の割合（工事発注準備段階）

適切に実施できていない理由（上位理由）

平成２６年度
アンケート調査結果

職員の人数が不足している

適切に実施できていない団体の割合
0% 10% 20% 30% 40% 50%⑦ 担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保のための適正な予定価格の設定
最新の単価、見積もり等を踏まえた予定価格の設定
歩切りの禁止担い手の確保・育成に必要な適正利潤を確保するため、最新の施工実態等を踏まえた積算体系の見直しと適用

都道府県・政令市市区45%

職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足している
実施するための要綱・要領等が整備されていない

34%
26%
0%

実施するための要綱・要領等が整備されていない

20%

議会や内部の意思決定等の手続き

13%

職員の事務的な能力（法制度等の知識、経験等）が不足している

6%
0%

町

村

20% 40% 60% 80% 100%20% 40% 60% 80% 100%

職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足している

67%

職員の人数が不足している

60%

職員の事務的な能力（法制度等の知識、経験等）が不足している

34%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
各理由を挙げた団体の割合（複数回答）

平成２７年度
ヒアリング調査結果○なかなか最新単価ということろではついていけていない（村）○ 県の積算システムを使用している。単価等についても最新であると思われる（市）○ 積算は外部に委託（町）○ 技術職員がいない、少ないため、事務職員が設計・積算対応（市）○ 土木職は、新卒・中途も募集しているが、新卒は入ってこない（市）○ 積算にあたって不明なことは建設技術センターに問い合わせている（町）○ 歩掛がないものは、独自の歩掛を作成している（市）○ 国や県の標準積算基準を適用し組織内で対応（市）○ 小規模な工事は、設計から積算まで臨時職員を雇って実施しているものもある（市）○ 発注体制に問題なし（市）5発注関係事務に関する状況
設計変更に係る内容適切に実施できていない団体の割合（工事施工段階）

平成２６年度
アンケート調査結果

適切に実施できていない団体の割合
0% 10% 20% 30% 40% 50%⑭ 施工実態、単価の変動等を踏まえた適切な契約変更の実施

適切に実施できていない理由（上位理由）

職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足している

77%

職員の人数が不足している

69%

職員の事務的な能力（法制度等の知識、経験等）が不足している

46%

設計図書の変更に伴う請負代金額と工期の適切な変更

0%

スライド制度の適切な運用

都道府県・政令市

市区町村

20% 40% 60% 80% 100%

職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足している
実施頻度が少ないため、体制の整備や人材育成の負担が大きい

43%

職員の人数が不足している

35%

45%

0% 20% 40% 60% 80% 100%
各理由を挙げた団体の割合（複数回答）

平成２７年度
ヒアリング調査結果○設計変更ガイドライン、変更基準等が未策定、課ごとでやり方が異なる（市）○ 設計変更ガイドラインを策定し、それに基づき設計変更（市）○適切に実施しているが、5,000万円以上は議会報告が必要であり、苦慮している（町）○ 議会承認案件でも、適切に協議し、現場条件に応じて適切に設計変更（市）○大きな変更は聞いたことがない。やったことがない（村）○変更の対応は遅れがちである。精算時に変更することが多い。
（市）○ 問題なくできている。週一で工程会議を実施しており、意思疎通はできている。（市）6発注関係事務に関する状況
施工時時期の平準化に係る事項
適切に実施できていない団体の割合（工事発注準備段階）平成２６年度
アンケート調査結果

適切に実施できていない団体の割合
0% 10% 20% 30% 40% 50%⑨ 計画的な発注や適正な工期の設定及び工事施工時期の平準化

適切に実施できていない理由（上位理由）
職員の人数が不足している

77%

職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足している
職員の事務的な能力（法制度等の知識、経験等）が不足している

32%
19%
0%

地区単位での発注見通しの統合・公表

20% 40% 60% 80% 100%

職員の人数が不足している

年度当初からの予算執行の徹底

職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足している
職員の事務的な能力（法制度等の知識、経験等）が不足している

工事や地域の特性、自然条件、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期設定
工事開始前に労働者や建設資機材の確保等の準備を行うための余裕期間の設定
一定期間を越える工事における債務負担行為の活用など施工時期の平準化

都道府県・政令市

市区

58%43%
29%
0%

職員の人数が不足している町

村

20% 40% 60% 80% 100%31%

職員の事務的な能力（法制度等の知識、経験等）が不足している
実施頻度が少ないため、体制の整備や人材育成の負担が大きい

27%
22%

0% 20% 40% 60% 80% 100%
各理由を挙げた団体の割合（複数回答）

平成２７年度
ヒアリング調査結果○債務負担、繰越は議会等のハードルが高い（市）○１会計年度内での完了が原則との意識が強い（市）○道路改良や舗装工事など3月末の工期設定により品質の確保が懸念される工事でゼロ市債を活用（市）○早期契約は議会承認が困難（市）○ 繰越はできるだけ積極的に活用している。9月議会の承認でも出している（市）○債務負担工事は財政部局が認めないので厳しい。（市）○ 当初から繰越を見込んで予算措置をしている（市）○平準化を意識した取組みは行っていない。（市）○ 早期発注や発注見通しを基に大まかな手持ち工事量のシミュレーションを実施（市）○大規模な工事を年度当初に発注し、12月頃から小規模な工事を発注している。（市）○ 土木工事は夏ぐらいから発注を始める。工期は50日程度で繰越などで困る案件はない。（市）7重点的に連携・支援に取り組むべき事項と方向性
重点事項①積算能力の確保・向上（適正な予定価格の設定）
自治体職員の技術的スキルの向上（例）担当者会議、講習会・研修の実施
発注者支援に関する情報（企業情報、発注者支援業務に関する発注関係図書等）の提供
重点事項②適切な設計変更
問題意識や設計変更の必要性に関する意識の醸成
国や都道府県の設計変更ガイドラインの提供・周知
講習会・研修を通じた周知重点事項③施工時期等の平準化
国における取組みや繰越等制度面の情報の提供
地方自治体における先進的な取組みを共有⇒上記３項目について、今後、特に重点的に連携・支援に取り組むこととしたい
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適切な発注関係事務に向けた連携・支援の進め方について
方策①ベストプラクティス等の共有～関心の高い自治体の更なるレベルアップ～

自治体の先進的な取組みを様々なツールで収集同等規模の自治体における事例等を参照することにより取組みが促進（例）運用指針（解説資料）の改定（自治体の規模も踏まえた事例を掲載）、本省ホームページの充実（各地域発注者協議会の情報や事例等が閲覧できるように変更）
方策②発注者（自治体）が目安とできる目標の設定 ～全ての自治体のボトムアップ～
運用指針に示されている発注関係事務について、発注者の規模等に応じて実現すべきベン
チマークの設定

上記について、地域発注者協議会を主体として推進（地域の自主性の尊重）
全国的な情報の共有や意識統一を図るため、全国レベルの連絡調整の場の設置を検討

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ベストプラクティス等の共有イメージ○ 発注者の先進的な取組みを収集し、他の自治体に共有し、取組を促進。
【施工時期等の平準化】
把握した取組み
自治体A
・ 当初予算に繰越明許費を計上し、必要な時期に国の翌債承認を得て発注・ 国の経済対策関係予算等の確保に努め、歳出予算のほか繰越明許費や債務負担行為を同時に措置
・ 定期的に発注状況を把握
自治体B
・ 平成26年度からゼロ県債の設定を復活
・ 債務負担行為設定の対象工事を拡大
・ 平成27年度から繰越明許費の設定時期を12月補正予算時点から9月補正予算時点に繰り上げ

新たな取組み

自治体D周知共有

自治体Bの取組みを参考に、平成28年度から“ゼロ市債の設定”を復活

自治体C
・ 9月議会で県単独事業に０債務を設定（40億円）
・ 12月議会で国庫事業に繰越明許費を計上
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【参考事例】取組み事例等の共有○ 近畿ブロック発注者協議会では、各府県の取組み事例を共有。
■近畿ブロック発注者協議会において大阪府が共有した事例11

【参考事例】発注関係事務に係る目標設定■ 北陸ブロック地方発注者協議会における取組状況の把握と目標設定の事例○ 北陸ブロック地域発注者協議会では、推進の強化策として、発注者機関別に取り組み目標と実施状況を自己評価（フォローサイクル）できるようにし、その内容をホームページで公表する取組を実施

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【参考事例】発注関係事務に係る目標設定■ 北陸ブロック地域発注者協議会における取組状況の把握と目標設定の事例
平成２７年度北陸ブロック地域発注者協議会資料より

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