12月10日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

石

井

伸 弘

２番

神

谷

巧

３番

村

木

俊 文

４番

松

野

由 文

５番

三

浦

元 嗣

６番

杉

本

真由美

７番

安

藤

哲 雄

８番

鈴

木

浩 之

９番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

教

長

名

取

総務危機管理課長

臼井誠

都市環境課長山田

教育次長兼課長

宮部

寿総務危機管理課
総括管理監

奥

村

政策財政課長浅野 浩

一

税 務 課 長

木野村

和 明

住民保険課長髙﨑 健

一福祉子ども課長

木野村

英

福祉子ども課
総括管理監

林

賢 二

健康推進課長鳥本裕 子

上下水道課長心得

北龍会 計 室 長

横

田

紀 彦

教育委員会
事 務 局 長

郷

中

一

育

康

夫
潤

英

人

俊

展 子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島 伸

議 会 書 記石崎也

議 会 書 記

啓 明

-23-

髙

﨑

明 美

開議

午前９時28分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

改めまして、どなたも、おはようございます。

少し定刻前でありますが、ただいまから令和３年第８回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（鈴木浩之君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、４番

松野由文君及び５

番 三浦元嗣君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（鈴木浩之君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、石井伸弘君。
○１番（石井伸弘君）

それでは、おはようございます。

議長のお許しをいただきましたので、私からの一般質問を始めさせていただきたいと思います。
１つ目の質問につきましては、スクールソーシャルワーカーの活用についてなんですけれども、今回の質問に先立ちまして、先回の議会で質問させていただきました保護者へのフリースクールの情報提供に関しまして、早速行っていただきましたこと、深く感謝申し上げます。町内、本巣市でフリースクールを行っている団体が、保護者への情報提供を教育委員会並びに学校に依頼し、応じていただいたとのことですが、平日、日中に行われているフリースクールの案内が全小・中学校の保護者に配られましたこと、大変意義深いことと思います。ありがとうございました。
さて、本題に入ります。
文部科学省が毎年行っている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、全国的に小学校における不登校、校内暴力、いじめ認知件数の増加が明らかになっています。北方町内の小・中学校においても、不登校、校内暴力、いじめに関する事案があることを散見いたします。北方町においては、町費によるスクールハートサポーターの設置をはじめ、県費によるスクールカウンセラー、スクール相談員等が配置され、児童の心に寄り添う体制は大変充実していると考えています。
一方、心理専門職ではなく、福祉専門職によるスクールソーシャルワークも、車の両輪の一つとして重要であると考えています。学校の役割は、子供の発達権、学習権を保障する場です。ス
クールソーシャルワーカーは、学校、家庭、地域の生活に課題があるために学校生活を送ることが難しい子供と家族を支援対象としています。

-24-

課題の生じる背景の一つが生活の困窮です。北方町の令和２年度の就学援助率は14.4％となっており、国の平均とほぼ同じ、７人に１人が相対的貧困と呼べる状況です。これらの状況から、子供や家族の努力だけで抜け出すことは難しく、社会的な支えを提供することが重要です。
国、文部科学省でも、これらの問題解決の一助として、平成29年度からはスクールカウンセラ
ー、スクールソーシャルワーカーは法的にも学校の一員として位置づけられるようになりました。
スクールソーシャルワーカーについては、全中学校への配置を目標に掲げています。岐阜県内では、岐阜市、可児市、多治見市など、自治体単位で配置している自治体もありますし、岐阜県でも県教育事務所にスクールソーシャルワーカーを配置し、各教育委員会を通じて各学校に派遣する仕組みを整えています。
岐阜教育事務所では、２名で200時間分のスクールソーシャルワーカーを配置していますが、北方町内におけるスクールソーシャルワーカーの活用について御質問いたします。
町教育委員会として、スクールソーシャルワーカーをどのように位置づけておりますか。また、どのような場合に教育事務所に派遣を要請していますか。平成29年度より、スクールソーシャル
ワーカー（暴力行為等防止支援員を除く）の派遣要請は各年何回行われておりますか、お答えいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
スクールソーシャルワーカーについてお答えします。

北方町においては、福祉の観点から専門的な支援が必要と判断した場合に、教育事務所へスクールソーシャルワーカーの派遣を申請しています。
具体的には、保護者の養育能力不足が子供の生活の乱れの原因になっており、さらにその対応が困難な場合などです。平成29年度以降では、平成30年度に１件、令和２年度に１件の計２件です。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

はい、ありがとうございます。

岐阜教育事務所で200時間ということですので、各小・中学校、岐阜教育事務所管内でも大変たくさんありますので、少なくなってしまうのは仕方ないところなのかなとも思うんですけれど
も、岐阜市が入っていないわけですから、全体の量として考えれば、200時間分、岐阜教育事務所であるのは、それなりに使いようがあるはずだと私は考えております。
これは大阪府立大学の山野教授という方が取り組まれた実践の事例ですけれども、ある関西の小学校で、学校名は研究の内容ということですので明かしておりませんが、３年間で不登校が３分の１になっているんですね。このスクールソーシャルワーカーの県のスーパーバイザーをやっていらっしゃるような方ともお話しするんですが、大抵派遣要請されるのが、非常に問題が明らかになって、困難な事例になって、本当に先生も子供さんも親御さんも大変な状況で、もうどうしようもないというところで要請がかかると。要請がかかって行くのはもちろんやぶさかではな
いし、行ったところで、最大限のスクールソーシャルワーカーとしての、もしくはソーシャルワ-25-

ークのスキルを持った人間として、最大限の努力はするし、問題解決に向けたアドバイスであったり、関係機関との調整であったり、つなぎであったりすることは、それはもちろんするんだけ
れども、やっぱりその鉄火場に放り込まれるような状況で成果を上げるのは大変難しいというふ
うにおっしゃるんですね。やっぱりそのとおりだと思うんです。
スクールソーシャルワーカーのいろんな機能ありますけれども、ＰＤＣＡで言うところの最初のプランニングをしたり、実際に問題を発見したり、それから予防したりといったところも非常に重要だというふうにそのスクールソーシャルワーカーをやっていらっしゃるような方たちはおっしゃいます。
この大阪府立大学の山野教授が取り組まれた事例においても、スクリーニングを丁寧にやるんですね。そのスクリーニングをやることによって、その問題発見をまず先にやる。問題を予防的に捉えるということをやって、その結果チーム学校をつくり、子供たちの問題の諸行動をへずっていく、減らしていくということが可能になっているといったような話をしております。
なので、今北方町として予算をつけてほしいということではなしに、県の今ある仕組みをもっと活用できるんじゃないかなというふうに思っているんです。具体的に言えば、この200時間の派遣要請時間がありますので、例えばスクリーニングをするような、プランニングの段階から県に要請して来ていただく。本当に困った、本当に問題が生じているという段階で来ていただくのではなくて、事前的にその問題が起きる可能性を予見しておけるような状況を最初につくっておくということができるのではないかなあというふうに思っているんですけれども、そんな今の県の仕組みの活用の仕方についてはどんなふうにお考えになるか、お聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
スクールソーシャルワーカーというのに関しましては、結局は福祉部局につないで、その後は福祉部局で対応する、例えば子相であるとか、医師であるとか、保健所であるとか、場合によって、保護者の状況によって、そこへつなぐというのが主な役割であって、スクールソーシャルワーカー自体が改善を直接できるわけではありません。
各市町村によって状況は違いますが、北方町の場合においては、要保護児童対策協議会が機能しておりまして、そこには当然福祉事務所、子ども相談センター、医師、児童委員、民生委員、警察、保健所等も入って、学校と教育委員会とそういった福祉部局と連携は取れていますので、町内においては大変近い距離にあるということで、密接に連携し合って、年間10件程度のそういった事案について適切に処理をしているんですけれども、中にはなかなかその保護者に話ができなかったりとか、行き詰まる、または行き詰まりそうだというときに、事務所のほうから派遣してもらうというような体制を取っていて、この29年度から２件ですけれども、それは適切に対応ができていると思います。
岐阜教育事務所管内にはたくさんの学校があって、高等学校、特別支援学校も含めて年間200時間ですので、それについては北方町としては十分活用していると思いますけれども、もしその需要が多ければ、県としても増やしていくと思いますが、現在のところは各市町村においてそう-26-

いったいろんな組織の中で、そのぐらいの必要度というような程度ではないのかなというふうに考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

おっしゃるとおり、問題があったときにいろんな関係機関、関係部局との連携が取れていて、その対応としては適切なんだとおっしゃる話も、それもよく分かるんですが、私がお伝えしたい、
お願いしたいなあと思っているのは、問題が起きたケースに対してではなくて、問題が起きるかもしれないスクリーニングの部分について、先ほど教育長、関係部局とつなぐというところでス
クールソーシャルワーカーの役割は終わりだというような、そんな認識をお示しいただいたんですけれども、つなぐところだけではなくて、スクリーニングのような最初の問題を発見するとこ
ろで、スクールソーシャルワーカーの人たちはそれなりの専門知識は非常に持っていますので、そういったところから活用してはどうかというのが今回の私の言わんとしたいことなんですね。
そこのところについて、今の県と県の教育事務所が抱えていらっしゃるスクールソーシャルワ
ーカーの方たちへの各教育委員会であったり、各学校の皆さんの認識というのは、何か問題があったときに来ていただくというふうな考え方でやっていらっしゃるんだと思うんです。それは、今までのというか、現在の教育委員会の皆さんや学校の皆さんのお考えだと思うんですけれども、それはそれで一つのスクールソーシャルワークの在り方だと思いますが、スクールソーシャルワ
ーカーはやっぱりそんなに限定的な役割では私はないというふうに思っていますし、実際にスクールソーシャルワーカーをやっていらっしゃる方たちも、そんなふうな使い方だけではないということをおっしゃるんですね。なので、県の教育事務所の方針がどういう形なのかまでは私承知していませんけれども、少なくとも県のスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーをしているような方は、スクリーニングのようなところ、もしくはプラン・ドゥー・シーのＰのところから、計画の段階から入るような活用にしてくれるほうが、スクールソーシャルワーカーとしてはいろんな成果を出しやすいというふうにおっしゃっているので、ぜひそんなところを教育委員
会の、北方町の教育委員会としてやっていただけるようなことがあるといいなというふうに思っている次第でございます。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
議員のおっしゃること、分かる部分もあるんですが、そういった問題を予見するということになりますと、学校に常駐していないと予見することは難しく、年間200時
間の岐阜市も実は含んでの岐阜教育事務所ですので、200時間ということから考えると、その予見までなかなか難しいんではないかなというふうには思います。
当然、子供たちと一緒にいる学校の教員であったりとか、地域の民生委員さんであったりとか、そういったところで問題を感じたら、なるべく早く予防も含めて、岐阜教育事務所に対して派遣を要請するということは精一杯やっていきたいと思いますけれども、今の体制とか仕組みの中で、基本的には週に１回であるとか、幾ら多くても、週に２回も学校に均等割したら、全くないと思-27-

うんですけれども、年間200時間のところでは。今の仕組みの中では、精いっぱい要請はしていくつもりですけれども、なかなか予見までの体制は難しいかなと思います。
○議長（鈴木浩之君）

もう一度、今度３回目になるので、再質問。

はい、石井議員。
○１番（石井伸弘君）

分かりました。

予見までというのは、県の体制のこともあるし、相手さんのいることですので、100％それが充足できるとは思いませんけれども、ただ現状でできないからということではなしに、岐阜市に関してはエールぎふがあるので、県の教育事務所から派遣しているということではなしに、市の中でスクールソーシャルワーカーとしては十分に活用している、私は少なくとも認識しているんですね。なので200時間、岐阜教育事務所だけで全体が足りているのか足りていないのかということでいうと、もっと私は活用できると思います。
先ほど、県の教育事務所での利用実態が少ない、もしくはあまり多くないので、そこの枠も増えていないんじゃないかといったような発言をなさったんですけれども、逆に言えば、要請をして、これだけのことが必要だからもっと来てほしいということを教育委員会単位で言っていただ
ければ、県も考える余地があるのではないかなというようなことは思っておりますので、これは希望的な話になってしまうかもしれませんけれども、スクールソーシャルワーカーの活用という点で、子供たちの学びの場をもっと豊かにするために、使っていただけるといいのかなあというふうに思っております。
これは質問というよりはお願いということになろうかと思いますので、答弁はあればでぜひお願いします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
県から配置されるいろんな学校へ対する職員はいろんな種類があります

が、スクールソーシャルワーカーも含め、これまでも必要な分に関しては、各市町村から要求をし、いろんな部分で充実を図ってきてもらっておりますけれども、引き続いて同じように、これだけではありませんので、必要な部分に関してはしっかりと要求していきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございました。

私からは、この件に関しましては以上で結構でございます。
次の質問に入らせていただきたいと思います。
生活保護申請時の扶養照会の運用弾力化に対する北方町の対応についてお伺いしたいと思います。
コロナウイルスの感染拡大により、経済的な困窮に陥った世帯を支えるために、昨年度より様々な支援策が拡充されてまいりました。生活福祉資金の特例貸付けに関しましては、北方町内においても昨年３月25日より今年11月19日までに295件、8,561万円の貸付けを県社会福祉協議会
を通じて行っており、現実に困窮した世帯が多いことが明らかになっています。

-28-

これらの貸付けが急激に増えた理由の一つに、給付ではなく貸付けであるために申請作業が簡素化されており、申請のしやすさがあることが指摘されています。
一方、国民の最後のセーフティーネットとされる生活保護に関しましては、申請の際に親族に対して、原則として扶養照会が行われています。しかし、この扶養照会に関しては、扶養照会をかけても僅か0.3％しか扶養してくれる親族が見つかっていないことなどが明らかになりました。
これは2019年度東京都足立区の例なので、全国的な実態としてはどの程度かは承知しておりませんけれども、ほぼ推して知るべしなんだろうと思います。
北方町内においても、生活保護が必要ではないかと思われる方が、親族に迷惑をかけたくない、
親族に知られるのが嫌だという拒否感から、生活保護の申請をためらうケースを聞いております。
また、生活困窮者支援団体であるつくろい東京ファンドが2020年から2021年にかけて行った調査によれば、34.9％の方が親族に知られたくないから生活保護を受けていないといったデータも出されています。
これらの状況の中、厚生労働省は令和３年３月に都道府県、政令市、中核市の生活保護担当部
局に対し、扶養照会の運用を見直す通達を出しました。生活保護を申請する人の意向を尊重する
方向性を明らかにし、本人が扶養照会を拒む場合には、扶養義務履行が期待できない場合に当たる事情がないかを特に丁寧に聞き取るという運用を求めるものです。これにより、親族に問合せが行くことを拒否したい人は、申請時に拒否したいという意思を示し、一人一人の親族について扶養照会をすることが適切ではない、または扶養が期待できるような状態にないことを説明すれば、実質的に照会を止められるものです。
生活保護は、生活を支える最後のとりでであると同時に、憲法に保障された生存権を保障する
国民の権利でもあります。昨年12月には、厚生労働省が「生活保護の申請は国民の権利です」とホームページでうたったことも話題になりました。扶養照会の運用が弾力化されたことは、地味ではありますが、大変重要な一歩であると考えています。
県の福祉事務所に問い合わせたところ、北方町においても、新規の生活保護申請者が昨年、今年の例では10から20名程度いらっしゃるようです。町では、生活保護に関する実際の申請・給付事務を行うわけではありませんが、一番最初に生活に困った方を発見したり、相談を受けたりす
るのは県の福祉事務所の担当者ではなく、役場職員であり、地域の民生委員であり、近所のお知り合いであったりします。なお、何名かの民生委員の方にお話を伺いましたが、扶養照会の運用が弾力された話は聞いていないとのことでした。
そこでお伺いしたいと思います。
生活保護の申請の受付や相談の際に、申請者に対し、町窓口で扶養照会の運用が弾力化されたことをどのように案内しているか教えてください。地域福祉の担い手として、最も町民に近い民生委員に対して、この厚生労働省の通達をどのように紹介・案内しているか教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

-29-

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

生活保護申請時の扶養照会の運用弾力化に対する北方町の対応についてお答えします。
生活保護の申請支給決定等の実施機関は、議員がおっしゃったとおり、県の岐阜地域福祉事務所です。そのため、町では申請者に扶養照会についての弾力的な運用方針を示した厚生労働省の通知等について案内はしておりませんが、相談のあった困窮者を適正に県につなぐことに努めています。また、民生委員は地域の身近な相談相手ではありますが、困りごとなどの相談を受けた際に行政へのつなぎ役をお願いしています。したがって、生活保護の制度の運用について紹介・案内をする予定はありません。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

県も担当者の方も、実際の来られた方たち、申請の相談の際に、そういう運用ができるという話をするという話はしていないそうですので、実際の申請決定、それから扶養照会をする際に、現状の相談に来られた、生活に困っていらっしゃって相談に来られた方たちが扶養照会してほしい、してほしくないといったところができる、できないというのは、情報を持っている方はそういうふうなことが言えるし、持っていない方は知らないまま嫌だなあと思いつつ扶養照会をしてもらうことになる。
扶養照会そのものも、単に扶養だけではなくて、精神的な支援、それから本当に何かあったときの連絡先として重要な役割があるということ、これは県の事務所の方もおっしゃっていました
し、そういうものであるということについては私も承知しております。ただ、やっぱり一番困っていて、扶養照会されるのが嫌だからという言葉をやっぱりいろんなところで聞くんですよね。
私の母も実は民生委員をしておりましたので、実際に困った、本当にこの人生活保護を申請したほうがいいんじゃないのかなと思うような方たちを何人も見てきたけれども、実際、もう今は民生委員を辞めているんですが、そういったときの扶養照会があるから嫌だなあという方に対しては何もできないというふうなことで、すごい無力感を感じていらっしゃったそうなんですね。
なので、私の母だけの話ではありませんけれども、やっぱり非常に困った方を目にしたときに、こういう方法もあるよということをお伝えできるように、民生委員の方で、一番多分民生委員の方がそういう方たちと触れる機会が多いような気がするので、そこの方たちに何らかの情報提供
ぐらいはできるといいのかなというふうに思うんですけれども、やっぱり難しいでしょうか。ち
ょっとお話を伺いたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

議員おっしゃる扶養照会の件でございますが、国から示されたのは、県のほうに当然示されています。県の本庁から各福祉事務所のほうに示されているようですが、県の福祉事務所、岐阜地域福祉事務所から北方町のほうには示されてはおりません。通知も来ておりませんので、実施機関である県がそのように判断されておりますので、うちとしては、今のところ民生委員さんに、事務の運用になりますので、このことについてはお話しする予定は特にありません。

-30-

○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

残念ですが、県のやっていらっしゃる仕事ということですので、その中で従いますという話なんだと思いますけれども、せめてじゃあ窓口のところで、相談に来られた方たち、民生委員の方というのは町の職員ではございませんので、お願いする立場になろうかと思いますけれども、町の職員の担当されるような方、もしくは例えば税務課であったり、そういったところの窓口ではそういった話はできるんじゃないかなと思うんですけど、そこはいかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

税務課とかも連携していることがありますが、ただ相談としましては、うちのほうにまず入りますので、適切に困った方の生活状況をお聞きして、本人さん
が生活保護を希望されるというものであれば、適切に、速やかに県のほうの福祉事務所につなぐことが大事であると考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございました。

いずれにしても、大変困っている方たちも多くいらっしゃいますので、そんな方たちに適切につなげていただけるということですので、これからもぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

次に、安藤浩孝君。

○９番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、今日は３点ほど御質問していきたいなと思っています。
まず１点目でありますが、旧名鉄美濃北方駅跡地の民間再開発についてであります。
大正３年３月29日、岐北軽便鉄道は忠節－北方間で開通しました。当時の名鉄美濃北方駅の写
真を見ますと、レトロなポール式電車、駅舎、南隣には大正ロマン色濃い本社、それは曲線をふんだんに使ったモダンなバルコニー、れんが造りの建屋が見られます。駅舎の前には人力車、乗合自動車が数台並び、商都北方町の繁栄が見てとれます。
その後、岐北軽便鉄道は美濃電気鉄道と会社を変え、大正15年、北方－黒野間、昭和３年、黒野－揖斐間延伸開通により忠節－揖斐間が全通となり、路線名称は美濃電北方線と呼ばれていました。このようなことから、美濃北方駅はこの路線の中心駅として大いに栄え、また鉄道が敷設されたことにより、立地のよさから、この地区には戦前・戦後、高校が相次いで開校、文教路線
として揖斐線文化が生まれました。
さきの大戦では、多くの出征兵士がこの駅から外地の戦場へ赴きました。戦後は、糸貫川廃川跡で行われていた公営競馬の最寄り駅として、また人々の生活の足として、通勤・通学にはなくてはならない乗り物として一時代を築きましたが、モータリゼーションの大きな流れの中、平成
17年３月31日、人や物や文化の流れを請け負い、都会の風、匂いを運んでくれた鉄道は、沿線の大勢の人々から惜しまれながら廃線。美濃北方駅も91年の長い歴史の幕を下ろしました。

-31-

その後美濃北方駅は、平成24年８月20日、別れを惜しむことなく取り壊されました。北方町の歴史・産業文化遺産のあかしとして後世に継承できなかったこと、悔恨の念にさいなまれています。
本年９月14日、旧美濃北方駅跡地民間再開発について、行政側から議会に対して概要説明がありました。それによると、駅跡地を宅地として開発、それに伴い、現町道の変更並びに地下道の撤去が示されました。この計画によって、利用者がなく防犯上の問題もあった地下道の撤去や、跡地周辺の道路整備がされることなど、この地区の長年の懸念が解消されるものと思っております。
そこで１点目の質問をいたします。
駅跡地付近や西町周辺は道路幅が大変狭く、火災においてその消火活動や大地震などの災害時には、建物倒壊により道路が塞がれ、住民の避難、緊急車両の進入が容易でないかと思われます。
一部西町の線路敷を利用し、道路整備をする考えはありませんか。お尋ねをいたします。
次に、駅跡地において、何らかの形で歴史的産業文化遺産に資する岐北軽便鉄道発祥地を後世に伝える記念碑・案内板の設置をすることを提案いたしたく思いますが、いかがでしょうか。この２点についてお尋ねをいたします。１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 御質問のうち、１つ目についてお答えいたします。

美濃北方駅跡地については、名鉄が跡地内の道路を含めて再開発を実施し、町有施設である地
下道については、道路区域内の部分はそのまま残置し、それ以外の部分は町が除去し、道路整備
を名鉄が行う旨、説明させていただきました。なお、再開発で整備する道路は幅員６メートルとして、車両通行に十分な広さが確保される予定です。
今回の美濃北方駅跡地の再開発は、民間事業者である名鉄による事業であるため、現時点では、町が駅跡地周辺や線路敷を利用した道路整備までは考えておりません。しかしながら、議員御指摘のとおり、駅跡地周辺には狭隘な道路が存在しております。また、名鉄による再開発予定の隣接地域では、別の事業者による開発が検討されているようであります。まずは各事業者の動向を見守りたいと考えています。
狭隘な道路の改修につきましては、その後の状況や地元の意見等を鑑みながら検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
記念碑・案内板の設置についてお答えします。

美濃北方駅の歴史的価値、後世に伝える必要性については認識しています。しかし、跡地が宅地として私有地となること、現物が残っていないこと、民間企業のものであったことなどから、町が記念碑等を建てることは適切ではないと考えます。
その価値を後世に伝える目的を果たすためには、資料として保存し、展示をしたり、北方科の授業の中で子供たちに伝えたりしていくことが適切だと考えます。

-32-

○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

今２点、大きく御答弁いただいたんですが、まず線路敷の道路整備について御提案をいたしましたが、今のところ民間の兼ね合いもあるということで、静かに見守るというような御発言だったと思います。
私、昨日もちょっと夕方見てきました。今は駅のすぐ隣、名前を言うのはいかんですが、食品会社、あそこも裏の線路敷から大きなこういう爪のついたやつで今解体が進んできまして、かな
り広大な土地になるのではないかなと。名鉄の跡地の住宅地プラス今更地になっているところを含めると、十数軒とか20軒近い住宅が建つのではないかなという予想をしてきました。ある意味、良好な土地になるのではないかなと思いましたが、その中でその矮小な道路云々という話なんですが、マスタープランというのが北方町にはあるんですが、安心してこの北方町にずっと住み続けられる持続可能な地域社会の構築に向けての基本的な指針のマスタープラン、これを法律に基づいて策定されておるんですが、このマスタープランの役割、位置づけ、考えを一遍ちょっと課
長さんのほうからもお聞きをしていきたいなと思っていますが、このマスタープランの中に、安全保障のまちづくりの計画というものがあります。これちょっと読ませていただきますけど、名鉄跡地周辺地域の面的整備、加茂北方地域の名鉄線跡地周辺の市街地は古くから住宅が形成され、道路も狭隘であって災害に対して脆弱な都市構造であるから、地権者や住民と協働して建築物の耐震化や狭隘道路の解消など、防災機能の向上を促進しますと。これ、北方町の基本方針ですよね、マスタープラン。それからいくと、今の発言は、民間のこともあるんですが、北とか南、それから今の食料品のところなんか、たしか４メートル未満やと私は確認しておりますけど、その辺りを含めて、ちょっとこのマスタープランとそごが生まれてくるのではないか、かみ合わない
んではないかと私は思っています。その辺りを少し理解ができませんので、何か埋めるものがあれば、埋める言葉なり説明があれば、ちょっと答弁をいただきたいなと思っています。
次２点目、今教育長から御答弁いただきました。岐北軽便鉄道の記念碑・案内板の設置については、理由は３点ほど言われましたね。宅地、今度私有地はうちではない、それから現物がない、
それから北方科の授業云々という３点ほどの理由でということなんですが、今日少し認識を深めていただこうということで、北方駅の大正時代の開業当初の写真を持ってきました。これを見ていただければ、これ本社なんです。いわゆる岐阜の西美濃の中心が北方であった証拠の写真なんですよね。ここが終点の駅でしたから、ここから人力車とか乗合バス、ここから地方に、糸貫だとか真正だとかに行って、本当に栄えたところなんですよ。だからこれは北方線と呼んで、揖斐線ではなかったんです。北方線というのがあれでしたね。
これがこういったような当時の駅というやつを少し見ていただいたんですが、それと今日、新聞を持ってきました。2005年、平成17年４月１日、中日新聞です。当時の見ると、派遣労働の過労自殺、ニコンととかいう話ですが、この話ではないですよ。あといすゞの無届けがあります。
あと裏を見ると、海老沢前会長退職金１億円、ありましたね、ＮＨＫが払うとか払わんとか。そのときがこの2005年、今から18年前。もう少し開いていただけると、このように大きいスペース-33-

で、実は市内線、揖斐線含めて竹鼻線の一部が廃線になったというやつが載っております。岐阜
新聞は全面、これ新聞でした。中日はちょっとあれでしたね、少なかったんですが。ただ、これの内容を見ていただけると、これ県版なんですよ。これ見てください。これ美濃北方です。新聞
でこういったようなワイドなパノラマ写真を使うということは非常に珍しいです。要するに、人、人、人で入れなかったから、こういったワイドな写真を使って、１日1,000人とか1,500人来たんですよ。私、当日司会をやらせていただきましたけど、お別れセレモニーの。もうとにかく朝から晩まで人、人、人。最後のお別れを、皆さんが悔しい思いをした中でも、今までの90年間あり
がとうという感謝の意味で美濃北方の駅に本当にたくさんの人が集まったわけです。
また、この廃線の歴史も、廃線にせんように何とかお願いできんかということで、北方町だけで１万人を超す署名が集まったんです。この沿線で６万8,000人だったかな。私、やらせていただきましたけど、そのぐらい熱い皆さんが、鉄道の思いがあった。その塊の集約された分が、私はこの地区で美濃北方駅やと思っています。
それで、今日こんなものを持ってきましたけど、北方町観光マップ、これ全部で24、北方城跡だとか円鏡寺だとかいろんなものが、美濃派俳諧、載っているんですが、この中に美濃北方駅もこのように載っておるんですよ。文化財って一応、登録はしていないですよ、文化財として。ただカウントはしているんです、この駅。というのがあります。
あと、総務課のほうで二、三日前、カウンターのところに置いてあったので、これ見ました。
この中にもしっかり、この写真はないんですけど、この中を見ると、ここに印が、ぼっちが打って、美濃電、岐北軽便鉄道発祥の地ということで、しっかり印がこのようにされてきておるんですよ。
ですから、先ほどの３点ほど言われました中で、まず民地、今、そんなスペースなしで、例えば側溝のところにポールを立てて、こういった表示を立てているところ、北方に結構あるんですよ。高屋へ行っても条里もそうなんですけど、結構あるんですよ。だから、基礎工にしてやるだとか、壁があれば壁にパネルを貼るだとか、いろんな方法ができると思います。現に今、北方町の文化財のそういった案内板、そういう形でやっています。それから現物がないでどうのこうのと言われたんですが、例えばその戸羽町の赤いポストの横に濃尾大震災、震災の写真があるんですよね、仲町から駒来町を見た写真。あれも何も現物ないですよ。地震で倒れたから何かあるかといったら何にもないですよ。もっと言えば、北方中学校のプールの横に、北方合戦で龍峰寺というお寺が燃えた。それがプールの壁にステンレスで印刷してあって、貼ってあるんですよ。龍
峰寺の跡なんて全然ないです。今、岐阜市の奥の方へ、龍峰寺はその後焼け落ちてからあっちへ
替わっちゃったんです。
だから、現物がないからこういったあかしを後世に残すことができないなんていうことは、それは通りませんよ、こんな話は。私はちょっと納得できません、現物がないからやらんなんていうことは。だって現実に幾らでもあるんですもん、北方町を探したら。もっと言えば大井神社の前の〆切門だって何にもないですよ、ただ表示が立っていますよ。

-34-だからこれは一回、私もこれから汗かいて努力しようと思っていますけど、町のほうももう少
しこういった文化財に対して、きちっと対応していただけませんかね。そういう３点でということだったんですが、ぜひその辺りをお願いしたいということで、答弁は結構ですので、ただ１点だけ答弁してください。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 御指摘のとおり、都市計画マスタープランについては、狭隘道路の解消など防災機能の向上を促進するということが記されておりまして、ただその後に、具体策として地域別構想がございまして、名鉄線跡地を有効活用したミニ土地区画整備事業の実施の検討を進めますというふうな記載がございます。これは、町ではこれまで主に３か所において検討を進めてきました。美濃北方駅跡地周辺、東口駅跡地周辺、朝日町地区沿線跡地周辺の３か所でございます。このうち朝日町地区については、ちょっとまだ意向がまとまっておりませんけれど
も、東口駅周辺では、まとまって土地区画整備組合設立の準備を進めているところでございます。
美濃北方駅跡地周辺では、名鉄と協議をさせていただきましたけれども、自前で開発検討を進めるという回答であったため、それが今回の計画になったのだというふうに思います。このように、町としては、都市計画マスタープランに沿った対応を進めているというような段階でございまして、先ほどお答えしましたけれども、各開発事業者の動向を確認しながら今後も検討を進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

ありがとうございました。

民間の会社のこともあるので、今後どういう流れにまたなっていくということで、また変更があろうかと思っていますが、せっかくマスタープランのほうにしっかり策定されて、しっかり記
載されておるわけでありますので、東口の駅のほうについては区画整理で対応ということなんですが、何とか今言った俵町、それから加茂町、あの辺り、やっぱり狭隘道路があるんで、少しでもそういったところと一緒にやれることがあれば、また一緒にやっていただきたいなというふうに思っています。
それで今、狭隘道路、狭隘道路という話がよく出てきましたが、これは法律上の定義はないわ
けでありますが、行政が使用する場合は４メートル以内の２項道路、みなし道路ということを言われるわけでありますが、美濃北方周辺はこれが一部当てはまる道路ということであります。
今、消防のほう、消防長のほうにちょっとお聞きしましたら、今狭隘道路というのは救急車、こういった要請を受けた場合、北方の話をしているわけではないんですけど、よその話なんですが、こういった狭隘道路の場合、救急車だけでなく消防車もセットして出すという、今ＰＡ連携という形で狭い道路には対応しておるらしいです。全国でそのように対応するように指示が出ておるらしいんですが、道路搬送の狭隘のために、救急隊員だけの活動が困難な場合は、もう１隊
救急隊を出動させるということで、通常の２倍の緊急態勢が取られるということで、大変不合理的なことが今行われているという話をちょっとお聞きしました。

-35-

また、塀などの倒壊による災害時の避難等々、傷害や火災の延焼拡大。この延焼拡大も何か立証されましたね、この前東京都のほうで。やっぱり狭い道路で火がつくと、延焼の拡大が非常に広がるというデータ的なものがこの前示されました。これはちょっとネットで見ましたけど。そういったこともあって、こういった狭隘道路の対策というのは、私はやっぱり喫緊の課題であると思いますので、考えておるわけでありますが、あと糸魚川市の大火災、ありましたよね。2016
年12月、狭隘道路によって消火活動が難航。大きくはかなりな風が吹いたということで飛び火したという、これが大きな原因ですが、あと消火活動もやっぱり狭隘道路で消防車が中へ入れずになかなかそういった消火活動が大変だったということで、全部で家屋は144棟、大半が全焼してしまったということでありますが、その後も焼けたところは全て６メートル以上の道路にし直したということがこの前発表されておりました。
これもちょっと調べましたけど、国土交通省で社会資本整備総合交付金基幹事業として、狭隘道路に対しての支援が、今たしかあるはずですが、こういったバイパス道路においてもこういった制度の対象になるのか否か、ちょっと私は分かりませんが、そういった国土強靭化のメニューがあるような気もいたしますので、また一回ちょっと探っていただけたらなというふうに思っています。
今回、今までこの十数年間、名鉄跡地がずうっと止まっておったやつが、ようやく名鉄が止まっていた時間を動かしたわけですから、ある意味千載一遇の時期ではないかなと思っております
ので、また線路敷の一部、道路にするなり、何らかの形で何か対応していただけるといいのかなということを思っています。その辺り、再度もう一回何かありましたら、御答弁お願いします。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 狭隘道路解消ということについては、課題でありますので、今後も検討を続けたいというふうには思っておりますけれども、先ほど御指摘いただいた国の補助事
業につきましては、一応たしか拡幅事業が原則ということだったと思います。新たな道路というのは、また別の事業になってくるかなと思いますので、直接ここはちょっと家屋が立て込んでおりまして、なかなか現時点での適用が難しいんではないかなというふうに思っております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

それでは、２つ目の質問に行きます。

２つ目は、命を守る住宅火災警報器についてであります。
我が国の2019年火災件数は３万7,683件、６割が住宅火災で、火災による死者は1,486人。そのうち６割の899人が、それらの住宅火災から生じたものであります。亡くなった人の７割が65歳以上の高齢者で、662人となっております。
他方、地域に目を向けてみますと、岐阜市消防本部管内では昨年、2020年間の火災件数は136
件、住宅火災件数49件、死者が８人、前年比７人増加、そのうち高齢者は５人、原因は全国の統計データと同じく逃げ遅れで、ほとんどの住宅に住宅火災警報器が設置されていなかったとしております。また、住宅火災警報器が設置されていた住宅は、未設置の住宅と比べ、焼損床面積が-36-

２分の１、損害額が３分の１程度に収まっていると岐阜市消防本部では発表をしております。
2011年、全ての住宅を対象として住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられ、県内全市
町村が条例で2011年６月に設置義務化をされました。本町では、平成22年度当初予算に火災警報器支給事業として86万7,000円を計上、75歳以上の独居高齢者229人、高齢者夫婦121世帯に火災警報器１個を限度に支給をいたしました。この事業は、岐阜市をはじめ周辺市町に先駆けての命を守る施策として、大変評価するものでありました。全ての住宅に設置義務がされてから、今年は10年の節目となり、それとともに高齢者への警報器支給事業から10年を超えることになりました。経年劣化、電池切れなど10年に１回の交換が望ましいとされています。
そこで幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
消防庁は、全国の警報器の設置率82.6％、住宅の部分全てに設置義務の条例適合率68.3％を発表、一方岐阜県においては、設置率が81.3％、条例適合率が64.4％の設置としております。本町
を管内に置く本巣消防署の設置率並びに本町の設置率、条例適合率はどのくらいなのか、お聞きをいたします。
次に、75歳以上の独居高齢者及び高齢者夫婦世帯への命を守る火災警報器の取付け支給をする考えはありませんか、お尋ねをいたします。
３点目、住宅火災などから高齢者を守るため、消防署としての取組をお聞きいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、議員御質問の住宅用火災警報器の設置についてお答えします。
議員御指摘のとおり、岐阜市消防本部管内の令和２年の火災による死者は、全て住宅火災で発生しており、その多くは住宅用火災警報器未設置の住宅火災で発生しています。全国的にも、火災での死亡の主な原因は逃げ遅れとされており、平成23年６月から全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されました。
そこで、１点目の住宅用火災警報器設置状況についてですが、今年６月現在の本巣消防署管内の設置状況は、本巣市の設置率が58.4％、条例適合率が38.2％、北方町の設置率は81.3％、条例
適合率61.3％となっております。当町は全国を下回る結果となっておりますので、今後も消防署と連携しながら、火災により大切な命が失われることがないよう、啓発に努めていきたいと考えております。
続きまして、２点目の高齢者への火災警報器の支給、取付けについてでございますが、議員御説明のとおり、当町では平成22年に独居高齢者及び高齢者夫婦世帯への住宅用火災警報器支給事業を実施しております。当時、火災警報器設置義務化を前に、火災警報器120台の寄附を受け、不足分を予算化し、単年度の事業として実施したものであります。改めて火災警報器の支給を行うことは難しいと考えておりますが、取付けについては、消防団員による支援や共助による取組
として、自主防災訓練などの機会に自治会を通して支援ができないか検討したいと考えておりま

-37-

す。
続きまして、３点目の住宅火災から高齢者を守るための消防署の取組では、日常的に高齢者と関わる方や事業者を対象にしたあんしん防火研修会を随時実施し、高齢者を火災から守るための研修を行っております。住宅用火災警報器の設置義務化から10年を迎え、電池切れや本体の劣化により火災を感知しなくなることが考えられますので、適切な維持・管理を実施するよう、本巣
消防署や消防団と連携をし、啓発に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

はい、いろいろとありがとうございました。

ちょっと数字をお聞きいたしまして、あまりにも北方と本巣消防署の管内の数字がこんなに違うのかと思って、本当にびっくりをしています。北方町は全国的な平均から見るとそんなに高くはないんですが、ちょっと本巣署の、いわゆる本巣市だと思いますが、こんなに差が出るものなのかなと。これはふだんの啓発活動が行き届いておるのかなと、総務課のＰＲをよくやっていた
だいておるこの成果かなということで、ただただ驚きました。
そこでちょっと再質問していきたいと思っておりますが、住宅警報器の設置率、取付け支給、消防署としての取組などなど、３点ほど今お聞きしたところでありますが、岐阜市消防本部では住宅防火対策ということで「いのちを守る７つのポイント」ということをやっております。それは、寝たばこをやめる、コンロのそばを離れるときは必ず火を消す、習慣ですよね。そういったことを癖をつけていただく。それからまた住宅警報器や消火器の設置、万が一の際を見据えた隣
近所の協力体制、なかなか最近は隣近所とのつながりというのが希薄になってきておりますが、こういったことを今強く呼びかけております。
その中で、消防署で聞いてみたら、一番のポイントは何ですかというふうにお聞きをいたしま
したら、やっぱり住宅警報器ということを真っ先に言われましたね。今岐阜市のほうでは、標語、合い言葉、「10年たったらとりカエル」というやつですね。替えるが、あのカエルですよね、よくよく使うあのカエルというのを使ってやっておられるということですね。
それで本町、北方町の高齢者の動向として、最新のデータをちょっとお聞きしましたら、75歳以上の夫婦世帯が298世帯あるらしいです。また、75歳以上の高齢者の単身世帯、いわゆる独居、独り身の方、これが604人ということで、町全体の人口からいくと大体7.8％、１割弱ぐらいがこういった方が多いということでありまして、多くの高齢者の住宅にはまだまだ未設置、それから10年は経過している機器が相当あるのではないかなというふうに私は推察をしておるわけでありまして、実際の設置率というのはもっともっと低いのではないのかなと、多分調査も一回つけたら、それにどんどん積み増しの調査ではないかなと私は思っています。毎年毎年、家へ一軒一軒
訪ねてこういったものがありますか、ないですか、つけていますか、どうですかということではなしに、ずうっと継続して積み上げてきておるものでありますから、実際はかなり低いのではな
いかなと思っています。古くなって劣化したらそのまま投棄して、新たなものを買ってみえない-38-

ところもありますが、そういった家があるわけであります。今ネットを見ても、安いやつを１台
千五、六百円からもっと安いやつ、1,200円というのもありました。高いのは切りがないんですが、4,000円、5,000円いろいろあるんですが、そういったことから10年前こういった施策をされたわけでありますので、金額的に今数を入れても、町の財政規模からいっても、そんなに大きい
ものではないと思うんで、ぜひ命を守る施策として、そういったことを鑑みて再度どうですかということをお聞きを１点しておきたいと思います。
そしてまた次に、高齢者の住宅の火災警報器の取替えの取組でありますが、天井につけてあるものが多いですよね。階段ですと壁側とかいろいろあるわけでありますが、そういった交換をするときに、高齢者の方は大変困難、容易であろうかと思っております。今岐阜市では、民生委員
を通じて、消防職団員が取付けに行くということをやっておられるというふうに私はお聞きをいたしました。本町では、そういった民生委員さんとの連係プレーなどで、こういったことを本当に取付けが大変やというようなところに手を差し伸べてやっていただいておるのかどうかということを、一遍お聞きをしたいと思います。
それから、春と秋には、これは消防署員、岐阜市の消防署員ですね。65歳以上の独り暮らしと、75歳以上のみの世帯には、警報器の設置や維持管理の指導を行う防火訪問というのを岐阜市はやっておられるんですが、リーフレットを持参して、配付をして、顔を見るのも一つの活動かも分
かりませんが、そんなようなことを頻繁にやっておられると聞いておりますが、本町での活動というのは、今岐阜市のほうに委託をされておるわけでありますが、どのような形でやっておられるのかということ、以上３点をお聞きいたしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井 誠君）

では、まず警報器の支給に関することですけれども、今回受益者が負担をどの程度考えるかということと、また今後、今回支給しましたら、今後もどうしていくかということもありますので、その辺につきましては慎重に考える必要があると考えております。
また、２点目の民生委員さん、岐阜市が今実施しております民生委員さんと消防署の連携でございますが、北方町におきましても、民生委員さんのほうに、本巣消防署のほうから各高齢者世
帯に、こういった火災警報器の設置の支援をしているということを民生委員さんのほうにお伝えしているという話を聞いておりますので、そのような取組をしております。
また、３点目の岐阜市においては、各高齢者を訪問しているということでございますが、本巣消防署管内におきましても同様な取組を同じようにやっているという話を聞いております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

いろいろとありがとうございました。

今後、引き続き警報器の設置率を、本当に実質の本当の設置率を上げていかんといかんと思っておりますので、ぜひまた啓蒙活動、広報、それからホームページなども含めてまたＰＲに周知をしていただいて、安心・安全なまちづくりをぜひ実現にお願いしたいというふうに思って、こ-39-

の質問を終わりたいと思います。
それでは次、３問目の最後の質問になります。
３問目は、民間企業や諸団体と結ぶ包括連携協定、災害対応協定などについてであります。
本町は、防災、福祉、環境、安心・安全なまちづくりなど幅広い分野において、町または民間企業の資源を有効に活用して相互に連携をし、または協力することに関して、包括連携協定や特定の分野においての個別連携協定、災害対応協定を企業や諸団体と結び、活動をしております。
その中の一つとして、支え合い見守りネットワーク活動に関する協定を平成29年度新聞販売店など26団体を皮切りに、翌年からは電力会社、ガス会社、施設、タクシー会社など次々に協力関係を築き、協定を締結しております。大規模自然災害、地域の見守り、交通安全、環境保全、地域が抱える課題に対し、民間企業と連携することにより、行政のみで行き着かなかった住民のニーズが気づける視野の広がりによって課題解消が見込まれ、ポテンシャルの高い施策と言えると思います。
本年５月19日、北方町は日本郵便と地域活性化に関する包括連携協定を結びました。報道によると、安心・安全な暮らしの実現、観光資源のＰＲ、地域経済の活性化、子供の育成などの分野で協力し合うとされていますが、今後の具体的な取組をお聞きしたいと思います。
２点目、締結したものの、お互いの意見のすり合わせがうまくいかず、成果が見えにくい協定はないでしょうか。お尋ねをいたします。
３点目、協定を結んだ相手との経過ごとの検証はしておられるかどうか、以上３点をお聞きします。１回目を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、議員御質問の日本郵便との包括連携協定についてお答

えいたします。
当町では、地域の活性化や住民の安全・安心のため、地域の課題解決のため、様々な事業者や大学などと連携協定を締結しております。
本年５月には、北方町内の郵便局と地域住民のサービス向上及び地域の活性化等を図る目的として、包括連携協定を締結いたしました。具体的な取組としまして、本年度から配信を開始しておりますきたがた情報メール「カワセミ便」のチラシや、ハザードマップの配架及び配付をしていただいております。特にハザードマップにつきましては、役場で配付する数より多くの枚数を配付していただいており、効果的に住民へ周知する場として一定の成果があったと考えております。
次に、締結したものの成果が見えにくい協定についてお答えします。
事業者の日々の活動において、無理のない範囲で活動していただいている高齢者の見守りなどは一定の成果がありますが、その一方で、事業者に一定の負担や責任を強いるような活動につきましては、互いのすり合わせが難しい場合もございます。
続いて、協定締結後の検証についてです。

-40-

防災訓練時においては、防災協定を締結している主要な事業者と災害時の連携確認を実施する
ことにより、連絡体制の確認や検証を実施しています。また、教育や福祉分野などにおいても、
事業実施ごとに内容を精査、検証し運用しています。今後も、必要に応じて協定内容の検証や見直しを行っていき、住民のサービスの向上、地域の課題解決に努めたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

いろいろと御答弁いただいたわけであります。

これはたしか５月の新聞に載っていたんですね。それでちょっとお聞きしたんですが、具体的なものが新聞には全く載っていなかったんで、どういったことを郵便局さんとはやられるのかなということで御質問させていただいたんですが、私、さっきの配りものということでお聞かせをいただいたんですが、確かに郵便局の方、全ポストへ毎日配達されるということでありますのであれですが、もう少し郵便局との連携ならではというものを、少し提案をさせていただきたいなと思っていますが、昨日コンビニの話も出ましたが、例えばマイナンバーの普及支援として、郵便局窓口などにタブレット端末を設置して、マイナンバーカードのオンライン申請をできるような取組だとか、それかまた郵便ポストに防災アプリがダウンロードできるＱＲコード、ステッカーの添付などなど、できるか分かりませんが、そういったこともどうかなということを今思いました。
それからまた、今回の協定の中で、観光ＰＲというのが新聞にもしっかりと出ておりましたが、
実は平成28年９月の一般質問で、丸型ポストに会える町、北方ならではのブランド化ということで、円鏡寺をはじめ幾つかの史跡を巡る赤いポストに会える町、これはシティプロモーションの取組ということで、町内外に発信の展開はいかがでしょうかということをたしかお聞きしたと思いますが、その後テレビだとか新聞雑誌等々でこういったことを情報発信ができまして、マップを持って、今日これ持ってきましたが、これを持って散策してみえる方がちらほら見られたとい
うこともあるわけであります。
そういったことから、ぜひまた郵便局さんともこういったことを連携して、やっぱり北方町というのは、こういった観光が本当にそんなにないよねと。よくよく町内外の人から、何にもないがねということをよう聞かれるんですが、そんなことないよと言うんだけど、やっぱり資源はあるんですよね。この前新聞記者と北方散策、ふらふらしておったら、例の西運寺、美濃派俳諧、
すごいよねこれはと。松尾芭蕉さんの仮のお墓があったりだとか、ある意味これはすごいよねと、
これは。俳句の町北方だよねという話で、何かしてそういう情報発信がやっぱり苦手というか、
昨日のふるさと納税もそうなんだけど、やっぱりＰＲ、我々今、そういった文化財のほうもやっているんだけど、我々もそういったＰＲがなかなか下手くそだなということを思っています。資源はいっぱいあるわけでありますから、どういった形で発信をしていくかということであります
ので、せっかくこういった郵便局の方とかいろんな方と協定を結んでおられるわけですから、ぜひともこういったことも発信をしていただきたいなというふうに思っています。
それから２点目、３点目で、成果が見えにくい経過の検証についてということをお聞きしまし-41-たが、これは基本構想、いわゆる総合計画にどうリンクを落としていくかということで、ちょっと企業の協定締結のお互いの期待のすり合わせというものが、やっぱりうまくいっていないところもあるのかなという反面があろうかと思っています。たくさん協定あろうかと思います。全ての協定をしっかり一回見直ししていただいて、また次のステップに移れるものなら移っていただ
きたいというふうに思っていますが、こういった協定をホームページに上げられるというようなお考えはありませんか。これを聞いて質問を終わりたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

はい、貴重な御意見ありがとうございました。

まず、先ほどのタブレットでマイナンバーの登録支援等につきましては、協定は結んでおりま
せんが、ほかの通信事業者に支援していただいておりますので、郵便局のほうにもまた御相談させていただきたいと思っております。
併せまして、ＱＲコードであったり、観光のＰＲ、特にポストにつきましては同じ郵便局の関係でございますので、お願いをしていきたいと思っております。
また、最後にホームページへの公開につきましては、相手の事業者のこともありますので、その辺まだホームページに載せるかどうかというのは、一度持ち帰って考えさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
○９番（安藤浩孝君）

ありがとうございました。

○議長（鈴木浩之君）

ここで10分間休憩を取ります。再開は10時52分。
休憩

午前10時41分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午前10時50分

それでは再開します。

次に、安藤哲雄君。
○７番（安藤哲雄君）

今日は２点ほどありますけど、まず第１点目、町道３号線（グリーン通り）北部のガードパイプ設置の要望についてであります。
近年、各地で登下校中の交通事故が頻発しているが、その例として2019年５月８日、大津市の交差点で車２台が衝突、はずみで１台が散歩中だった保育園児らの列に突っ込み、園児２人が死
亡、園児と保育士計14人が重軽傷と痛ましい交通事故があり、この事故がきっかけで日本各地の交差点にガードパイプが設置されました。
そのほかに、千葉県八街市の市道で今年６月28日、下校途中の小学生の列にトラックが突っ込
み、児童２人が死亡、１人が重体、２人が重傷の事故は、飲酒運転で居眠り状態になったことが原因でした。この道路は歩道のない通学路で、もともと危険を指摘されていましたが、その後、歩道とガードパイプが設置されました。
また、今年10月12日午前７時45分頃、愛知県刈谷市の交差点で、トラックと乗用車が衝突した
はずみで歩道にいた集団登校中の児童の列に乗用車が突っ込んで、小学１年生から６年生の男女-42-

７人が重軽傷を負いました。この事故は、車道と歩道の境界は高さ20センチの縁石のみで、簡単に乗用車が歩道へと進入したものであります。もしガードパイプがあれば車の進入を防げたのではないかと言われております。
さて、振り返ってみて、当町の町道３号線（グリーン通り）はどうか。国道157号より北は、
たしか八、九年前に完成しましたが、ガードパイプなしの数メートルから二十数メートル間隔のポール状の反射柱で、車道と歩道の境界は高さ20センチほどの縁石のみで、小学生では縁石の上を歩いて遊ぶ児童もおり、自動車は簡単に歩道に進入できます。
この完成により、評判は芳しくなく危険と思ったのか、その後の国道157号の交差点より南は立派なガードパイプで造られております。
そこで質問します。
児童・生徒の登下校時の安全のため、事故があってからでは遅いので、ポール状の反射柱の間にガードパイプを設置したらどうですか。立派なガードパイプではなくて、普通のものでもよいと思います。以上です。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 町道３号線北部のガードパイプ設置についてお答えをいたします。

町道３号線の整備方針についてはこれまで何度も説明させていただいておりますが、国道より
北は住宅地が広がっているため、安全確保と景観に配慮した縁石を中心とした整備となっています。国道より南は商業利用が多く、交通量も多いため防護柵での整備となっております。
なお、信号交差点については、大津市内で発生した痛ましい事故を受けまして、全国的に行われた通学路点検の結果により、ガードパイプを設置いたしました。
また、町道３号線は全区間で歩道が整備され、縁石や鋳物製のポール等により歩車分離されており、信号交差点を除く箇所においても一定の安全性が確保されているものと考えます。そのため、現時点においてガードパイプを設置することは考えておりません。
ただし、今後周辺環境や交通環境等の変化がある場合には適切に対応してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○７番（安藤哲雄君）

当面は設置されないということでしたけど、このポール状の反射柱ですけ

ど、これは数メートル間隔のものは何とか車の進入を防げるかなという、突っ込んできても、思うんですけど、実際測ってみて、20メートル、30メートル近い場所のポール状の反射柱が何もないところもあるんですよ。
せめてそういうところだけでも、やっぱり20メートル以上ある間隔のところは検討してもらったらどうかなと思います。これは答弁いいです。そういうお願いということで。二十数メートル
以上のところだけ、事故が起こってからではやっぱり遅いので。
では次、２番目に参ります。
北方町通園・通学路についてであります。

-43-

北方町交通安全対策協議会が作成した通学路について、小学生は先生から指定された通学路を通るように指導されていますが、中学校に進学すると、約半数ぐらいの生徒がそれぞれの考えで自由に通学し、交通量の多い国道を、横断歩道を渡らずに行き来している生徒もおります。
令和５年４月に開校する北方学園は、１年生から９年生までが一つの学校に在籍するが、今のままだと６年生までは指定通学路を利用し、７年生からは自由に選択することになります。
近年、各地で登下校中の交通事故が多発しており、特に朝の登校時間帯は、車のドライバーも会社などに遅刻しないために急いで運転しているのも見受けられ、余計に事故が起きやすいと考えます。
そこで質問します。
これらのことから、今すぐにでも中学生まで指定した通学路を利用するように指導したらいかがですか。
○議長（鈴木浩之君）

宮部教育次長兼課長。

○教育次長兼課長（宮部寿君） 北方町通園・通学路に関する御質問にお答えします。

中学校では、生徒がそれぞれの考えで自由に通学してよいと指導しているわけではありません。
毎年４月に全校生徒を対象として、通学路を通らなければならない理由を伝えるとともに、指定した通学路を通るよう指導しています。また、新たに入学する６年生児童に対しても、毎年12月に行われる入学説明会の際に、指定した通学路を通るよう指導しています。
さらに、全国交通安全運動の期間はもちろん、町内で発生した交通事故の事案の周知、報道された全国の交通事故について、その都度全校放送や帰りの会等の時間を活用して生徒指導主事や担任等から交通安全について指導しています。
このように指導してはいるものの、通学路を守ろうとしない生徒が一部いることも事実です。
したがって、今後とも命の大切さを伝えるとともに、指定した通学路を利用するよう、根気強く指導し続けていきます。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○７番（安藤哲雄君）

今、中学生、一部の生徒が守っていないと言いますが、私の見たところでは、半分近くばらばらで気ままに行くように感じますし、ちゃんとこういう地図があるんですか
ら、これはやっぱり中学生にもしっかり指導していただきたいと本当に思います。これは中学生
まで一応適用ということでつくっておるんですね。その確認です。
そして、ちょっと話が変わりますけど、10月29日に教育委員会へ自転車通学をしている中学２
年男子生徒がいるので対処してほしいとお願いしていましたが、１か月以上経過した今でも続けています。
ほかの生徒への影響もありますし、中学校の生徒指導は一体どのように対応しているのか。これは教育次長、報告受けていますね。これはどういうふうに。まだ解決していませんよ、１か月たって。
○議長（鈴木浩之君）

宮部教育次長兼課長。

-44-

○教育次長兼課長（宮部寿君） 答弁します。

議員御指摘のとおり、もちろん北方町の中学生は徒歩通学が原則となっております。しかしながら、中には自転車で通っている生徒がいるという報告を受けております。
その事案に対して、学校のほうでは生徒指導主事をはじめ関係担任、関係学年のほうで該当生徒に対して指導するとともに、保護者に対してもきちっとお願いをしているところでございます
が、これもなかなかその指導をしてはいるものの、実際その生徒が変わっていかない状況が続いて苦労しているというところもあります。ただそれで諦めるわけにはいきませんので、今後とも継続して指導し続けていきたいということを思っております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員に申し上げますが、今のは再質ではないんで、いいですか。

今は関連ということで私許しましたけど、そういうことでよろしくお願いします。
安藤議員。
○７番（安藤哲雄君）

今これ、40日、今日でたっているんで、ぜひ早期に解決してお願いしたいと思います。
これで終わります。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

次に、井野勝已君。
では、議長の許可を得ましたので、一問一答方式で４項目ほど質問させていただきたいと思います。
国政におきましては、菅総理が突然引退表明をされて、新首相に岸田文雄氏が選挙戦の結果、
第100代首相に就任をされました。
所信表明において、第１の施策として一刻も早く大型で思い切った新型コロナ対策と経済対策を実現したい、国民の信任を背景に信頼と共感の政治を動かしたいと表明をされました。まずは経済を成長させるとして、成長のため、投資と改革を推進するとも話されております。
新型コロナウイルスの感染拡大は、日本経済や世界市場まで大きな影響を与えました。個人においても同様であり、これからが正念場であります。市町村においても、コロナ対策や経済対策
は喫緊の課題であり、新内閣に大いに期待を寄せるところであります。
早々に、政府は2021年度補正予算案で、自治体がコロナ対応に活用できる交付金と合わせて、地方創生臨時交付金６兆8,000億円の予算化を閣議決定いたしました。全国知事会も２兆円の対策費を要望しておりましたが、３倍に上る予算が組まれたことは喜ばしい限りであります。
この交付金は、自治体が幅広く各計画に充てることができるとあることから、新型コロナウイ
ルス対策と地方創生臨時交付金についてお尋ねをいたしたいと思います。
政府は具体例として、ＰＣＲの無料検査や生活弱者に対する灯油購入助成やマイナンバーカー
ドのポイント上乗せなど、コロナ禍で子供の貧困、虐待を防ぐために子ども情報データベースを構築するとしております。
この地方創生臨時交付金による新年度事業計画と新年度予算案について、少し早いかとも思いますが、どのような施策を考えておられるかお尋ねをいたしたいと思います。

-45-

○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、国の予算関係に関する御質問でありますけれども、議員御指摘のとおり、12月６日に新型コロナウイルス感染症対策や各種経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案が国会に提出され、年内の成立を目指しております。
補正予算といたしましては過去最大で、一般会計歳出で約36兆円、内容につきましては、新型
コロナウイルス対策関連18兆6,000億円、新しい資本主義の促進８兆2,500億円、防災・減災や国土強靱化の推進に３兆円ほどとなっております。
ただ、現在は審議中ということもあり、今のところ国や県から補正内容に関する詳細な資料など、まだ提示されてきておりません。したがいまして、補正予算が成立次第、情報収集に努め、町の実情に合わせて有効かつ適切に予算措置を講じるよう配慮してまいりたいと考えているとこ
ろであります。
また、新年度の主要な事業につきまして御質問をいただきました。
現在、重点施策として鋭意進めております南東部開発事業や北方学園構想関連事業をはじめ、新型コロナ対策にまずはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
したがいまして、来年度はこれはという大きな予算を伴う事業は今のところ考えてはおりませんが、主なものといたしましては、広域交流拠点・天王川護岸に芝生広場、親水階段などの整備、
現在休館しております芝原のふれあい健康センターの再活用、また各種証明書のコンビニでの交付サービスの導入、ふるさと納税の窓口の拡充などを検討しているところであります。
いずれの事業も、これから皆さんにお示しをし、御意見を伺いながら、しっかりと形にしていきたいと考えているところでありますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございました。

今予算の査定前で難しいかなと思いますけど、ただ１点、要望したいと思って質問させてもらったのは、以前コロナ対策というか、町長、水道等の減免措置をしてくれたんだけど、結局今、巣籠もりというか、家庭に多い、子供らも家庭におる、学校が休校になったこともあったり、親にしても出歩くことが少なくなったりということで、今家庭内において非常に電気とか上水道の利用料が非常にアップしてきておりますね。
こういったこともコロナのこういった対策事業として予算措置ができるのなら、またこういっ
たことも新年度のほうで考えていただけんかなというふうに思っております。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

今、答弁させていただいたとおり、臨時コロナ交付金、まだ金額も枠も決まっておりませんので、どのような形で使えるかということは、これから検討していくことにな
ろうかと思いますが、昨年、それから今年と、プレミアム商品券でありますとか、今議員おっしゃられました水道の補助とかいたしてまいりましたが、どこまでこれを補填してくればいいのか-46-

なという部分がありますが、できれば新年度の予算に反映できるような部分で、これが使える部分があれば、そちらのほうに使っていくことをまず一番に考えて、それでなおかつ余分に交付金が余るようでありましたら、また住民に還元できるような施策も考えていきたいなと思っております。
いずれにしても、今のプレミアム商品券あるいは水道の補助というのはかなり高額な金額がかかりますので、そこまで今度いただけるのかどうかなというのが、本当に今定かでありませんので、その数字を見てしっかりとまた皆さんの御意見を伺いながら考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございました。

できるだけ、住民に添った施策を進めていただければありがたいなと思います。
それとまた、先ほども貧困家庭の話が出ましたけれども、こういった形の中で進めるのに、知らん人が非常に多い。僕もこの月次支援金なんていう制度を知らなくて、最近知っておったんですが、またそれにしてもなかなか申請もしにくいということもありますので、ひとつまたこういった制度を使えることがあったら、幅広い周知をまたお願いしていただきたいと思います。
では次に、ふれあい健康センターについてお尋ねをいたしたいと思います。
町長からは議案精読の冒頭や行財政改革でもお聞きをいたしましたけども、私、その前に通告を出しておりますので、改めてお尋ねをしたいと思います。
ふれあい健康センターが閉館してから約２年近くになろうかと思います。老朽化したボイラー等の修理費用がかかること、また新型コロナ感染対策として長く閉館がされております。
この施設は老人福祉会館と併せて北部地域の町民が触れ合う場として、平成11年12月に開館をされました。温浴施設は入館者も多く、浴場の取壊しは反対でありましたが、近々開業の商業施設において、施設の計画も聞いておりますので、多額の修繕費もかかることから、致し方ないかとも考えております。
かといって、いつまでも閉館しておるわけにもいきません。婦人の家とは分離して建設をされた施設であり、何らかの対策が必要かと思います。売却をされるのか再利用されるのか、今後の活用方針について町長にお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

御質問いただきましたふれあい健康センターの今後の方針についてでありますけれども、入浴施設につきましては、コロナウイルス感染症の影響で休止をしていたこともありまして、再開するにもボイラーの修繕に多額の費用がかかることから廃止をいたしました。
しかしながら、御指摘のとおり閉鎖したままいつまでも放置していくわけにはまいりません。
一時は売却を検討いたしましたが、建物が築22年と十分に活用できることから、検討を重ねてまいりました。その結果、地域の子供から高齢者まで幅広く利用できるようにして、人と人のつながりを深め、地域社会全体で支え合いが実感できる施設として再利用を考えているところでござ

-47-

います。
具体的には、高齢者の常設の居場所としてマッサージ機の設置やグループ貸しでカラオケや健康マージャン、囲碁、将棋などで利用ができるよう改装したいと今、考えているところであります。
また、広域連合の施策であります地域受託事業の活動費を利用したいきいき百歳体操やホッと・カフェなどの健康推進事業、さらには多世代交流事業や子育て支援事業などにも利用することで、子供から高齢者まで地域全体で利用できる憩いの場所になればと思っているところであります。
また、運用面におきましては、ボランティアスタッフを養成するなど、ボランティアを中心に利用者サークルによる自主的な運営が望ましいと考えているところでございます。ぜひ御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）本当に、この北部のほうに何もなくなると寂しいと思っておりましたし、冒頭でお聞きしたんで、これでいいかなと思いましたけれども、またひとつ、カラオケを一緒に歌いに行ったりしたいと、このように思っております。大いにこの活用を北部のほうで皆さんがしてくれれば、こんなうれしいことはありません。いい施策を提案していただきました。ありがとうございました。
次に、町有地の処分についてお尋ねをしたいと思います。
私、かねてより町民プール跡地の売却を主張してきましたので、付近を通るたびに利用者がいるか見てきました。ここ数年間、一度も利用者を見かけたことがありません。
プール解体については、当初整地をして売却したい旨の説明を受けております。さきにも尋ねたところ、学校建設による資材置場とし、あとは売却するとの答弁をいただいております。
現在、学校建設が始まっておりますが、資材は何も置かれておりません。旧庁舎跡地も売却後は早々と住宅が立ち並び、人口増や税収など有益となっております。有効活用もできない用地を何年間も放置状況にしていることは、決して喜ばしいことではありません。
町長に就任してから、大規模な新規事業が計画をされました。給食調理場をはじめ、学園構想による北小校舎、南校舎の増改築など予算規模が膨らんできております。早々に用地を売却し、学園構想等の一部財源に充てたらと思います。
プール跡地の処分について町長のお考えをお聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

春来町のプール跡地についての御質問でありますが、現在は地域の広場として利用していただいておりますが、御指摘のとおり、利用頻度が少ないことは重々承知をしておるところであります。
したがいまして、この跡地利用につきましては、現段階では結論を出しておりませんが、当該用地は令和７年度に運用開始を予定しております本巣消防署北方分署の複数ある建設候補地の一-48-

つとして考えております。
この土地は町の中心に位置し、出動しやすい道路事情から、現在一番の最適地と考えておりま
すが、住宅地であるため、住民感情を意識すると的を絞り切れていないのが実情であります。
ただ、来年中には建設地を決定しなければならないと考えておりますので、一度地元の自治会と協議を開始したいと考えているところであります。
理解が得られない場合は、必然的に町での利活用ができない未使用財産として、売却に向け調整することになりますが、現在進めております北学園の幼児園等の建設によりまして、教職員の駐車場が減少することになります。少し遠いので不便な場所ではありますが、現幼稚園に駐車場を整備する、それが完成するまでの間、教職員の駐車場として利用していかなくてはならないと考えております。
したがいまして、仮に売却するにいたしましても、令和５年度中旬以降となります。いずれにいたしましても、今後はスピード感を持って進めてまいりますので御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
これ本当、町長が議員をやっているときの話で、本当は防火水槽で残しておった施設を、売却したいので解体するという形の中で議会が認めて、売却が第一候補になっておったところですね。それがなかなか売却もされんで今に至ってきている。
今の町長の話を聞くと消防署の建物にしたいという話やけど、非常にあの辺りでサイレンが鳴ったりなんかすると自治会等の人たちも、近隣住宅がありますのでどうかと思うんで、この辺りの住民説明、これはしっかりやっていただかんと、学校の建設においても地域からかなりの批判が出たのは、住民説明が案外少なかった。文書で教育委員会はやっておりましたけれども、文書でなくして住民との対話をもってこの話を進めていってもらって、確かに今、消防の跡地は懸念されているところでありますので、ここにできれば、地理的には確かにいい場所かなと思っておりますので、やぶさかではないんですが、まず地域というか近隣住民の人たちの理解をとにかく最大限に得るということが第一じゃないかなというふうに私は考えますので、どうかひとつその辺りお願いしたいと思います。
そしてまた、職員の駐車場も大事かと思いますけれども、最悪の場合、できるだけ両方とも、もし利用しなかったら先ほどの話もありますけれども、売却の方向へ進んでいってもらうと、住宅も建つし、あの辺りもすぐに旧の庁舎でも売れたように、売れて人口増とか、また税収にもつながってくると思うんで、その辺りもこれから検討課題に入れていっていただきたいと思います。
いいですか。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おっしゃるとおりで、消防署としては、私は今でも最適地と考えております。
ただ、考えてみれば、一度もまだ地元に下ろしていないわけで、勝手な臆測の中で反対される-49-

ので、ちょっと難しいんだろうというふうに私も思っておりますし、議会の皆さんも思っておられると思うんです。
しかしながら、一度はやっぱりこういう考えであるということを、地域の方にお話をしたいなと思っております。やっぱり今、町の土地としてある場所なんですよね。これから新たに探そうとする土地は、どうしても他人の土地ということになりまして、そこを交渉して手当てをすることがそれほど簡単だとは思っておりません。
もちろん法外な金額を出して買収をかければ、売っていただける方もあろうかと思いますけれ
ども、現実はやっぱり住民感情を考えて住宅地を避けると、もう本当に調整区域のほうまで行くしかないということです。
やはり今、消防署が北方の北のほうにあります。それを一気に調整区域のほうまで持っていく
ことに、やっぱりそれまでの努力をして、どうしてもなかったというものも必要でありますし、
私は今でも何とか春来町のプール跡に、面積的にもぴったりでありますし、車の北へ行くにも南に行くにも、西も東も、ここ以外にないとそういうふうに今思っておりますので、渾身の精力を使って、一度地元と交渉させていただきたいと思います。
今も答弁させていただきましたけれども、それで無理ということが確定をいたしましたら、新たな土地を探させていただくということですので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
町長発言してもらったで、これ早速自治会へ当たらなあかんと思う。

どうかひとつその辺り執行部のほうで検討して、日程調整してもらっていかんと、またどういう動きをしてくるか分かりませんので、あそこを売却すると言ったら、公園にするといってまた反対の署名が出たぐらいですから、自治会のほうには早速当たってください。これはお願いいたします。
次に、西小学校の取扱いについてでありますけれども、さきの議会で質問された議員もおりま
したが、また開校中でもあり、お聞きするのは少し早いかとも思いますが、町民から西小学校校
庭も含めてどのようにするのかということをしばしば聞かれております。
方針も決まらない中、私も返答に窮しておるところでありますけれども、学園構想も順調に進んできて、小中一貫校として５年度には開校される運びとなっております。
急ピッチで小学校の建て替え工事も進められておりますが、授業中でもあり、子供たちのこともちょっと心配ではありますけれども、そろそろ移転についての方針を考えても早くはないかと思いますが、校舎は建設をされてから38年が経過をしております。体育館も同じかと思いますけ
れども、再利用は難しいかなと思いますけれども、西小学校校舎及び体育館の処分方法について、
町長にどうされるかお考えを伺いたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

北方西小学校用地の今後の方針でありますが、町では令和４年度をもって閉校となる西小の跡地利用について、今日まで検討してまいりました。

-50-

現在は子供たちが学んでいる状況にありますので、軽々にお答えできないところではあります
が、廃校後の跡地については、行政の需要、町民のニーズ、民間活用など財政健全化の観点から検討することが必要であると考えております。
このことを踏まえますと、結果では民間事業者等への売却を進めていくことが最善であると私は今考えておるところであります。
しかしながら、その一方、体育館につきましては、現在多くのスポーツ団体等が利用しております。今後も町民の健康増進、生涯スポーツの場として存続させることで、地域の交流施設として住民同士のつながりを大切にした活力あるまちづくりの拠点にしたいと考えておるところであります。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
そうですね。本当に町民からは、昔の話やと老人施設を造って、改造してほしいという意見も聞いておるところですけれども、旧庁舎もなかなか老人施設を改修して使えんということで、僕も見てもらって使えなかったんですけれども、また学校なんかでもああい
う仕切りになったところで、よその市町においても再利用したこと、使ってはおりますけれども、運動場がありますので、その辺りの広範な面積があそこはありますので、一遍そういったことを考えてほしいな。
また、先ほども北部の住民の活用に資するということで、ありがたかったんですが、またあの辺りにおいても、住民ができる施設になれば、また近隣住民も喜ぶかなと思いますので、今後の方針を、こういうのもひとつ早く、どうするんだということを検討課題にしてもらって鋭意方向性を定めていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
○議長（鈴木浩之君）

御苦労さまでした。

次に、杉本真由美さん。
○６番（杉本真由美君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、大きく２点について一

般質問をさせていただきます。
まず１点目でございます。
ＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の積極的勧奨の再開についてであります。
厚生労働省は、2013年から中止してきた子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨を再開すると発表しました。
子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、毎年約１万1,000人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性が亡くなっております。治療によって子宮を失ってしまう女性は、毎年約1,200人にも上ります。
原因の95％以上は、ヒトパピローマウイルスによるもので、女性の半数以上が一度は感染すると言われています。予防にはワクチンの接種と検診が効果的で、現在100か国以上で予防接種が行われ、英国、オーストラリア、カナダなどでは接種率が80％を超えています。
子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の2011年度からの基金事業-51-

を経て2013年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。
しかし、2013年６月より定期接種の位置づけは維持する一方で、積極的勧奨を差し控えるとしたため、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しました。世界保健機構Ｗ
ＨＯは、こうした日本の現状に真に有害な結果となり得ると警告を発しております。
呼びかけの再開に当たっては、この機会に接種の機会を逃した方に対し接種の機会を確保し、これから接種を希望する方や保護者に対して、接種の効果や副反応、健康被害が起きたときの救済制度などの情報を提供し、安心して接種が受けられる体制を整える必要があると考えます。
そこで、４点についてお尋ねをいたします。
まず１点目、昨年10月と今年の１月の２度にわたり、定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者への情報提供の徹底を求めました。本町の対応はどのようであったか。
また２点目として、５月１日の共同通信社の報道によると、厚労省の集計ではＨＰＶワクチン
接種数が大幅に増えてきており、2016年頃に１％未満と低迷していた接種率も、その後増加傾向が続いており、昨年10月から12月頃には接種率が20％近かったといった担当者のコメントも掲載されていました。本町における接種状況はどのようであったか。
また３点目として、積極的勧奨再開の時期と、対象者への通知方法と送付内容は。
また４点目として、積極的勧奨が中止されていた間、無料対象であった接種を延ばした方への確保等、国としてもキャッチアップ接種を検討しております。キャッチアップ接種の対象人数はどの程度になる見込みか。その場合どのように情報提供をしていくのか。以上４点についてお願
いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君） 子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨の再開についてお答えします。
平成25年４月１日、子宮頸がんの定期接種が始まりましたが、その年の６月にワクチンを受けた後に広範囲に広がる痛みや手足の動かしにくさ、不随意運動などが起きたと報告され、定期接種を積極的勧奨すべきでないと通知が出され、その通知に基づき、本町でも積極的な接種を見合
わせてまいりました。
しかし、令和２年10月９日、厚生労働省の勧告を受け、本町では10月下旬に中学１年生から高校１年生相当の対象者347人へ案内と国が作成したリーフレットを個別に郵送いたしました。その結果、昨年、令和２年度は13人、令和３年度、10月末現在ではございますが、19人の方が予防接種を受けられ、徐々に接種数が増加してきています。
国は、令和４年４月から個別の勧奨を順次実施することとしておりますので、対象者へ国のリーフレットと予診票を送付する予定です。
接種期間を過ぎてしまった者への対応につきましても、国の方針が決まり次第対応してまいり

-52-

ます。
若い世代が対象ですので、個別通知以外に町広報やカワセミ便などを活用して、啓発に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

昨年の10月に通知があった際に早急に対象者の方全員に通知していただいたということで、本当に喜んでおります。ありがとうございました。
積極的勧奨の再開の時期は４月ということでお聞きしました。順次対象者にということで、国のほうも複数年にわたって段階的に対象通知をという、そういう例があるというふうに聞いておりますが、やはり姉妹で対象年齢となっている子たちに、お姉さんは来て妹は来なかったという
場合もございますので、できれば混乱とか問合せを避けるために、やはり対象者全員の方にまずは通知をしていただくというのは、どのような考えかお尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君） ありがとうございます。
小さい町でございますので、対象人数が限られておりますので、できるだけその辺りはまとめてというふうには考えております。
ただ、国の通知のほうからいろんな方針も出ておりますので、そちらのほうに、国からの指示、方針に従い、北方町も同じようしていきたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
分かりました。では、そのように対応してお願いいたします。

先日、この勧奨を受けて対象者になるお母さんのお話をちょっと伺いました。やはり、お母さんは定期的に子宮頸がんの検診をされているということで、病院に行かれたときに自分の子供がワクチンの対象者になるということで、先生のほうに御相談をされたそうです。
先生のほうは、やはり受けたほうがいいということを言われたそうなんですけれども、やはり今一般世間でも、テレビでも放送されております副反応に対しての裁判とか、そういうのを聞くと、やはりうちの子供にも打たせたほうがいいのかなという、そういう不安があるということと、
また今中学３年生の子供さんを持つお母さんからは、やはり今コロナということで、やはりコロナのワクチンを優先的にしたので、受験を終えてから打たせようかなというふうにも聞いております。
本当にこれから、やはりせっかくの機会でございますが、定期接種といっても強制的でございませんので、接種を希望される方には安心してしていただけるような対応も引き続きお願いした
いなと思います。
これで１問目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、２点目についてお尋ねいたします。
地域猫活動の支援についてであります。

-53-

先日、飼い主が分からない猫によるふん尿被害の相談をいただきました。
庭先に猫よけシートを敷いたり薬剤をまいたりしているが、雨が降ると流れてしまうためふんがしてあり、その繰り返しと。また、自宅の敷地内に野良猫が入り込んでくるので困っている。
空き家の軒先に猫が数匹いるので捕獲してほしい。発情期の鳴き声がうるさいなどの苦情もお聞きしたことがあります。
犬は、狂犬病という人間が発症するとほぼ100％死亡する病気を媒介するため、放浪している犬は保護・収容できることが法令で定められています。しかし、猫は犬と異なり、法令で規制しておらず、行政では捕獲は行っていません。
大けがをしていて、放置することでその猫の苦痛がむやみに長引くことが想定されるような場
合は、動物愛護の観点から引取りがなされます。
また、猫は１年に２回から４回ほど子猫を産めるそうで、１匹の猫が１年間で20匹以上になるとの試算もあります。
このようなことを考えると、野良猫が増えることはあっても減ることはとても考え難いです。
不妊・去勢手術により、飼い主のいない猫の１代限りの命として、不幸な猫の繁殖を防ぐことができるのではないかと思います。
岐阜県動物愛護センターでは、飼い主のいない猫に関するトラブルを解消するため、地域猫活動支援事業を実施しております。
飼い主がいない猫に起因するトラブルの軽減、繁殖による猫の増加などを防止し、地域住民による適正な管理の下、１代限りの寿命を全うさせ、その数を減らしていくことを目的とし、自治会などから計画などの届けがあった場合には、地域猫の不妊・去勢手術を無料で行い地元に返しています。
しかしながら、自治会での活動は住民の方の理解や協力、愛護センターが美濃市と遠方ということで、ハードルが高いように思われます。
先日、本巣市の担当課の方からお話を伺いました。
本巣市では、飼い主のいない猫が多数生息するようになり、苦情が市役所に寄せられてきているため、猫の繁殖を抑制することが有効的な手段であると考えられ、地域猫活動支援事業を今年度から開始されました。
地域猫活動を実施していただける市民団体を募集し、市民活動助成金で財政支援を行っています。助成金は不妊・去勢手術やワクチン、捕獲器の購入、餌代などに使われ、生活環境課への相談があった案件を市民団体に連絡し対応していただいているそうです。
10月19日現在でありますが、40匹もの不妊・去勢手術をされ、担当課の方も思っていた以上の捕獲、手術、譲渡と驚かれておりました。公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業の行政枠も申請され、一層の支援をされるようです。
北方町においても、地域猫活動が有効な活動と思いますが、このような活動支援ができないでしょうか。以下、３点についてお尋ねをいたします。

-54-

まず１点目、飼い主のいない猫の苦情に対する対応。
２点目として、対応策として地域猫活動への見解は。
３点目として、さくらねこ無料不妊手術の行政枠に対する見解をお尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 地域猫活動への支援についてお答えいたします。

北方町内において、野良猫に関する苦情は年間一、二件程度であります。その内容は、野良猫に餌を与える人がいて猫が集まって困っているというものでございます。苦情があれば、その都度職員が現場を確認し、餌を与えている人を確認できた場合は、猫を飼っていただくなど協力を求め、不幸となる猫をなくしていくための考え方を説明し、餌を与えないよう啓発しております。
現在、自治会から地域猫活動についての相談、要望があるわけではありませんが、地域猫活動
自体は地域猫の繁殖に対する有効な対策だと考えております。そのため、地域猫活動を実施していただける自治会や団体が町内にありましたら、県動物愛護センターと共同支援のほか、捕獲器の貸出しや御指摘の公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業の行政枠申請等、
これらの支援について検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

先ほど苦情が一、二件ということで、猫の餌やりで集まってくるということがありましたが、やはり野良猫に関しての苦情というのは、直接活動をされている方とかには連絡が行っている場
合もございます。ある地域で猫が数匹いるということをちょっと伺いまして、猫が活動しやすい
時間というのが静かな朝方ということを聞きましたので、ちょっと見に行ってまいりました。
やはり、その住宅地の駐車場の車の下に猫がいたりとか、道路に寝そべっていたりとか、本当に見かけました。先日、そういう活動をされている方にも聞きましたけれども、ある地域では自治会で回覧板を回していただいているということで、その内容としましては、近隣の皆さんへということで、野良猫から地域猫へと。この地域において野良猫を増やさない取組、地域猫活動を
地域猫見守り隊コーディネーター指導の下、行いました。既に多くの猫が避妊・去勢手術を受け、地域猫として生活しています。現在、未手術猫が２頭残っていますので、活動は継続中です。１
つの命を救い、守るため、どうか静かに見守っていただけるようお願い申し上げますという、こういうふうに回覧板を回している自治会もございます。地域もありますので、先ほど地域猫活動に対して支援をしていただけるということを御答弁でいただきましたので、本当に、これからも人と動物の共生社会が働いていくように、ますます支援をしていただきたいなと思いまして、私のほうからは質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

ちょっと休憩します。
休憩

午前11時49分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開

-55-

午前11時49分

○議長（鈴木浩之君）

再開します。

次に、三浦議員。
○５番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得ましたので、これから私の一般質問をさせていただきた

いと思います。
最初にまず伺いますのは、小学校の教科担任制などについてであります。
教育をめぐって、この間３つの大きな変化が起こっています。令和２年より改訂された学習指導要領により、小学校３年・４年で週１時間の外国語活動、５・６年からは教科として外国語授業が週２時間行われています。また、小学校全学年での少人数学級の実施、小学校高学年における教科担任制の導入が行われます。
最初に、少人数学級の実施に関してであります。
文部科学省は、令和３年度から令和７年度までの期間に学年進行で少人数学級、35人以下学級を実施するとしています。岐阜県では、現在小学３年生までと中学１年生の35人以下学級が実現しており、県独自で国に先行して段階的に実現する方針と言われています。このことにより、現
在小学校３年生以下の子供たちは、少なくとも中学校１年生までの35人以下学級が実現することになります。
最初にお尋ねいたします。
35人以下学級の進行により、学園構想における開校時の学級数の変化がありますでしょうか。
この点をお尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
少人数学級についてお答えします。

県の計画では、令和５年度に小学校１年生から中学校３年生まで35人以下学級となる予定です。
この計画が実施されると、北方学園の開校時には、現在お示ししている教室配置予定数と比べ、北学園の４年生と６年生と８年生でそれぞれ１学級ずつ増える予定です。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）学園構想で、かなり教室数が西小の教室が減ったりして、ぎりぎりのとこ

ろが結構あると思います。
ただ、教室の中には多目的室とか少人数展開用の教室が残されておるはずですので、そういった教室がホームルーム教室として、後ろにロッカーが設置されていないとか、いろんな機器の設置が、学級展開が増えて学級数が増えても対応できるように現状なっているか、そしてまた３学級分が十分可能であるかどうかをお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
北学園に関しましては、１年生から４年生までの校舎の中に少人数指導ができる教室を１教室、それから５年生から９年生までの校舎のところに少人数指導ができる教室が３教室確保しておりました。
その教室は学級数が増えたときに教室になれるように用意してありましたので、３学級増えて-56-

も通常学級は大丈夫でございます。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

一番心配しましたのは、新しく教室等を建て替えたところですね、そこの部分が普通教室になるということじゃないという考え方で、まだその準備がされていないか心配をしておりましたので、お答えいただくと大丈夫だということで了解いたしました。
２点目の質問に移らせていただきます。
小学校高学年における教科担任制の導入についてであります。
来年度からは公立小学校の高学年で教科担任制が導入される見込みとなっています。これまで
小学校は全ての教科を担任が教える学級担任制を基本としてきましたが、教科担任制によって教員の専門性、指導力を高め、子供たちの学力向上等を目的として進めるとのことです。
さらに、対象教科は外国語、理科、算数、体育の４教科であることが明らかになりました。今進めておられる学園構想では、その特色として教科担任制の導入が言われていました。しかし、当初お聞きした教科担任制を導入する科目は芸術や体育などの科目でしたが、今回明確に科目は外国語、理科、算数、体育とこのように言われています。対象となる科目が異なっています。また、来年度から行うことともなっています。
以上を踏まえて、次の点についてお尋ねをしたいと思います。
まず１つ目は、どのような科目で教科担任制を導入する方針なのか、またどのような人的配置で行われるかをお伺いします。
とりわけ、来年度はまだ中学校１校、小学校３校の体制であり、翌年、義務教育学校２校体制に移行したときには、２つの学校に中学校の機能が備わるため、教員の配置基準も大きく異なります。そのために、来年度から２年間はそれぞれ別々に考える必要があると思いますが、移行期をどう対処するかも含めてお答えください。
２点目に、小学校の教科担任を中学校の教師で対応する場合、専門性は高まりますが、毎年必要な教科の教員を確実に確保するための方策を伺います。
以上２点、お尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
小学校高学年の教科担任制についてお答えします。

現体制においては、理科、外国語、音楽の可能な範囲で教科担任制を実施する予定です。教員の配置については、小中の教員の乗り入れと、各小学校内での交換授業を想定しています。令和５年度の北方学園開校後は、理科、外国語、音楽、体育、図工等について、５年生と６年生、それぞれ一律に教科担任制を実施していく予定です。
義務教育学校になれば、小学校と中学校の教員の区別がなくなりますので、教科担任制の実施に必要な教科の教員配置を県に要望し確保いたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

ちょっと確認のために、もう一度同じことをお伺いして申し訳ありません-57-

けれども、いわゆる教科担任制を導入されるのは理科と外国語と音楽ということですか。ここで言われているような算数とか体育はやらないということでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
来年度におきましては、今答えさせていただきました理科、外国語、音楽の全てはできませんので、その中の可能な範囲ということで計画しております。
文科省のほうも、この４教科をすぐにやるということは想定しておらず、この４教科は優先的に今後やっていくべき教科であるという例示として挙げられていて、その前文においては、今小学校において音楽であるとか体育であるとか、そういったことも継続しつつ、新たに定数措置として優先して施策としてやっていくべき教科として例示がされているんであって、すぐ全部をやるというようなことは全国どこの小学校も難しいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今言われたように、小学校独自で教科担任制を導入していく場合、どうしても人的な配置の問題とか、学校の規模等によって異なってくる、全ての学校で同じことができるということは難しいと思います。
ただ、うちの場合、全部義務教育学校になりますので、そうすると中学校と小学校がつながっています。ということは、中学校の教師で先ほどのような科目の教師の数を少し増やせば、それで十分対応できる。つまり、ここに言われているように、英語、算数、理科、体育、この科目についてやることが私は可能だというふうに思っているんですけれども、その点、今のお考えというのはちょっと意外だったのでびっくりしましたが、特に来年度について、もう一度確認してお伺いしたいと思いますけれども、教科担任制を実施する場合、現在のように中学校と小学校が今は分かれている状態ですから、やる方法としては、例えばその学年の担任の先生同士で担当する教科を交換し合う、そういう形で導入することがまず１つ目として可能です。
学級数が少ない場合は、２つの学年を組んで、例えば５年と６年を一緒にして合わせて、その中でそれぞれ担当する教科を担任の先生が決めていただいて、それで交換し合うというやり方。
それから、専科の先生を別途に用意する方法。それ以外に中学校から応援をいただく方法という、そういう方法があるんですけれども、北方の場合、北小のほうが大体原則的には３クラスぐらいの規模の学校ですよね。それから、南小が２クラスぐらいの学校で、西小が１クラスの学校ということになりますから、それぞれ対応方法が変わってくると思うんですね。
例えば北小でしたら、３人の担任をそれぞれ英語とそれから算数と理科、それぞれ持ち教科を決めていただいて、その３人の担任の間で教科を交換し合えば、その学年の中で収まる形で教科担任制が実現可能だと思うんですね。ところが、南小のように２クラス、あるいは西小のように１クラスであると、そういうような方法が利かなくなりますので、そうなってくると他の学年とのということになりますけど、ただ教科担任制導入するのは５年生、６年生ですので、せいぜい延ばしても５年までしか行けないわけですね。
そこで来年、もう残り３か月ちょっとになっているわけですから、北小と南小と西小でそれぞ-58-

れどんな対処方法で、先ほどお答えいただいたような、どの学校でも同じ教科で行けるのかどうか、この点を重ねてお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
おっしゃっていただいた中にありましたように、現体制においては３校の小学校を一律はできません。
現在も、義務教育学校になることを見越して西小で算数、それから南小で音楽と外国語、それから北小で社会と英語というように、今できるところは今年度もやっています。学校の体制に合わせて中学からも乗り入れをして、今精いっぱいやっているんですが、来年度もやっぱり中学校と南小、西小が離れていますので、精いっぱいの交換授業をやっても、来年度は理科、外国語、音楽の範囲が精いっぱいというところでございます。
中学校の教員が小学校に行くのにも移動の時間がかかったりとか、いろんな条件がありまして、
現在はそうですけれども、先ほどちょっと誤解があったかもしれませんが、令和５年度からは当然義務教育学校２校になりますので、理科、外国語、音楽、体育、図工等についても一律両方の学校が同じように全ての５・６年生ができるように教員の手配をします。来年度と再来年度では大きく体制が変わってくるという予定であります。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

すみません。もう少し聞いておきたいところが、２つ目の教科ごとにどの教科を教科担任制にするかというのを決めたときに、その教科の先生がほかの学校よりも多く必
要になると思うんですよね。特にうちの場合、必ず義務教育学校になっていますから、中学校の先生から回されるケースが非常に多いと思うんですね。
ところが、ほかの市町村の学校というのは、小学校の中で大体対応し合う形で、一部中学校の先生が応援するという形になると思うんですけど、その場合、うちが毎年確実によその中学校に比べてその特定の教科の先生を余分に必要とするのではないかと思うんですが、その辺は県との関係で教員を確実に確保することができるのかどうかですね。ちょっとその点を心配しているんですが、それはいかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
義務教育学校になった場合には、小学校と中学校の教員の区別がありませんので、小学校の教員も、岐阜県の場合は中学校免許を７割以上の者が持っているということで、小中と全ての教員が協力し合えば確実にやりたい教科の教科担任制を５年生以上はできるという見込みでございます。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

どうもありがとうございます。

ただ１つだけ気になることがありまして、これは私の認識が古くて間違っているのかもしれな
いんですけれども、小学校の先生で中学校の免許を持っておられるというのは、どちらかというと文系の科目が多いような気がしていますので、その点ちょっと心配です。理科とか算数とかい-59-

う理系の科目を持っておられる方というのは、それほど多くないんではないかというふうに思っておりますので、その点を危惧しているということだけお伝えして、次の質問に移らせていただ
きたいと思います。
それでは３点目ですね。３点目の質問ですが、生理の貧困の問題です。
この問題は、先般の９月議会で杉本議員のほうから質問がありましたので、背景の説明は省略させていただきます。
この問題が県議会で取り上げられ、新聞でも報道され、大変話題となっていました。県議会における岐阜県教育長の答弁を引用し紹介します。
現在、県内の小・中学校や県立高校、特別支援学校では、児童・生徒に配付するため生理用品を常備していますが、その多くは保健室などで教員から受け取る形をとっています。
しかしながら、こうした教員が配付する方法では、児童・生徒が人目を気にして申し出ることが難しい場合もあると想定されるため、県立高校のうち１校と高山市立小・中学校では、トイレに生理用品を備え置く形を取っています。今後はこの取組を参考に、県立高校、特別支援学校において、児童・生徒に返却を求めず、気兼ねなく生理用品を手にすることができるよう検討してまいります。
さらに、市町村に対し、県での検討状況や先進的な事例を紹介しながら、各学校の状況に応じた対応ができるよう働きかけてまいります。あわせて、学校では必要な際に生理用品を受け取ることができることなどについて、ホームルームや教育相談、保護者懇談などの機会を通じて児
童・生徒、保護者に丁寧に周知してまいります。このような回答をされているわけです。
以上のことを踏まえまして、質問をさせていただきます。
まず１点目、県議会の回答の中で、教員が配付をする方法では児童・生徒が人目を気にして申し出ることが難しい場合があると想定されると述べ、保健室などで教員から受け取る形式だけでは十分ではないことを示唆していますが、町としてはどのように考えておられますか。
この取組を参考に、県立高校、特別支援学校において、児童・生徒に返却を求めず、気兼ねなく生理用品を手にすることができるよう検討しとあるように、県立高校や特別支援学校では、既にトイレへの設置を始めておられ、また近隣の市町村では、山県市、海津市、養老町、羽島市、笠松町、土岐市で実施され、また各務原では先行して２校で設置されています。
そこで質問ですが、先進的な事例や近隣の市町村の状況を踏まえ、北方町でも学校のトイレに生理用品を設置されるお考えはないか伺います。あるいは、未定なら検討されるお考えはないかを伺います。
３つ目に、県議会の回答で、ホームルームや教育相談、保護者懇談などの機会を通じて児童・生徒、保護者に丁寧に周知していくとなっていますが、町としてはどのような方法で周知していくか、具体的な方針を伺います。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

学校トイレへの生理用品設置についてお答えします。

-60-

９月議会で杉本議員より同様の質問がありましたので、その際にも答弁させていただきました
が、現在町内の小・中学校においては保健室に生理用品を常備し、必要とする児童・生徒に渡すようにしております。
これまでも児童・生徒が気兼ねなく受け取っていることを確認しているため、今すぐに設置す
ることを考えてはおりません。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

お尋ねしたんですけれども返答がなかったんですが、県議会の回答では、教員が保健室で配付する方法では不十分じゃないかということで検討するという話だったんです
けれども、町としては保健室で置くだけで十分だと、全ての子供たちがそれで困らないで保健室に受け取りに来るから問題ないというふうにお考えなのでしょうか。それとも、県議会の回答のようにそれだけでは十分じゃないというふうに考えられるのか、その辺ちょっとお答えがなかったようですので、重ねてその点をお伺いしなければいけないかと思いますが。
それと、ホームルームや教育相談、そういうところで具体的にどのようにされていくのかという点でもお答えがなかったように思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

実際に養護教諭の先生のほうにお話を伺ったところ、子供たちは生理用品を持参してくるのを忘れたり、突然生理になったときで困ったときなどには、実際に保健室のほうに自分で行って先生困ったので下さいというふうに、大分そういうふうに来ている生徒が多いということでしたので、今のところ児童・生徒や保護者から生理用品等を学校ト
イレで設置をしてほしいといった要望がありませんので、今すぐには設置することを考えていな
いですけれども、今後、既に設置を始められている他市町の状況を参考に、設置場所や設置の仕方等は検討していきたいと考えています。
そして、あともう一点ですけれども、町としても引き続き保健の授業や教育相談、保護者懇談などの機会を通じて、児童・生徒、保護者へ丁寧に周知していきたいと思っておりますので御理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

この問題についていろんな全国の取組とか、そういうのを調べている中で、幾つかアンケート等も出てきているわけですね。
報道の中で、ＮＨＫの報道の中にありましたけれども、山口市の市立白石中学校、こういうところでアンケートをされたそうですけれども、生理のある女子の児童・生徒の中で生理用品がな
くて学校で困ったことがあるかと、そういう問いをしましたところ、30％ぐらいの子が困ったことがあるというふうに答えております。
それから、生理用品を置いてほしい場所をそのアンケートで聞いておられますが、トイレが87％、保健室１％、どちらでもよいが９％ということですので、保健室でよろしいという子供たちの意見というのは約10％ですね、保健室、どちらでもよいが９％ですので、それぐらいしかあ-61-

りません。圧倒的にトイレに置いてほしいという、こういう希望が多いです。
この問題を考えるとき、あくまでも子供たちの意見をちゃんと聞いた上で、本当に必要なのか必要でないのかというのをよく考えるべきだろうと思います。ですから、子供の意見を聞いた上で決断されたらどうかと思うんですね。
もともとこれは消耗品の部類に入るはずですので、トイレットペーパーと同じようにトイレに置く消耗品の一つとして考えられたらどうかというふうに思いますので、その点、予算的に別の項目を設けて特別なことをやってくれというわけではないですので、そういうような方法でやることができるはずですので、ぜひ実現を考えてほしい。
特に子供たちの意見を聞いた上でそれを実施するべきではないかと。ほかの、近隣がどうのこうの、これは私の話の中で言いましたけれども、ただ周りがどうだとか、大人の都合で考えるんじゃなくて、子供たちのことを考えた上で設置を考えていただきたいというふうに思いますが、もしお答えあるんでしたらお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

確かに、学校に子供たちが安心して通えるということが一番大事だと思いますので、その点は今後子供たちにも意見を聞くことなどを検討しながら進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

これで私の質問を終わらせていただきます。

○議長（鈴木浩之君）

御苦労さまでした。

これで一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日11日から14日までの４日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

異議なしと認めます。したがって、明日11日から14日までの４日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、15日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。大変御苦労さまでした。
散会

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午後０時19分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和３年12月10日

議

長

鈴

木

浩 之

署

名

議 員

松

野

由 文

署

名

議 員

三

浦

元 嗣

-63-

-64-