横須賀データマップ～41 万人の地図～
Ver.1.02013 年 8 月

横須賀市議会議員

小林伸行

横須賀データマップ Ver.1.0

まえがき

横須賀はいま、どうなっているのか？

市役所でも、いろいろな統計や調査などを出していますが、あまりに膨大だったり難解だったりして、わかりにくいこともあると思います。

そこで、市民のみなさんにとって関心が高そうなものや重要そうなものを選んで、調べた情報をわかりやすく地図に落としこんでみました。最近、テレビや新聞などで目にすることが増えた「データマップ」というものです。
これを、『横須賀データマップ～41 万人の地図～』と題してまとめてみました。2004 年の NHK スペシャル『データマップ 63 億人の地図』という番組をもじった安易なタイトルだと気付いた方は、どうぞ忘れてください(笑)。

データマップには、私独自の調査や提案等も添えてご紹介しています。解決
策の中には、やや挑戦的に見える思い切った提案もあるかもしれません。もちろん、「小林の解説なんて要らないから、客観的な生のデータが見たい」という方もいらっしゃると思います。そのため、私のホームページから基になったデータもダウンロードできるようにしていますので、ご活用ください。
→ホームページ ＞ 横須賀データマップ

http://kobayashinobuyuki.com/index.php?DataMap

私は 2011 年の初選挙で、「見える」「わかる」「変わる」という基本政策を掲げて議員になりました。これまでは、市の問題が見えにくく、市民のみなさんにわかりにくかったから、変わらなかったと考えているからです。
今回のデータマップ第一弾は、横須賀市民のみなさんに、現状を見えるようにし、問題をわかりやすくお伝えすることで、私たち市民自身が解決策を考える材料となることを狙いとしています。どうぞ、一緒に横須賀を変えていきま
しょう。

横須賀市議会議員 小林伸行
野比在住。1975 年(昭和 50 年)9 月 3 日生。筑波大学卒。
地域情報誌と環境コンサルティングに携わるが、地域の疲弊と日本の将来を憂い、政治を志す。政策秘書試験合格
後、衆議院議員長島一由(前逗子市長)公設秘書として修行し、2011 年４月より横須賀市議会議員。地域通貨イタッチ事務局長など、市民活動にも関わる。
http://kobayashinobuyuki.com←「横須賀ハコモノ研究会」第 4 回で、データマップを使ってプレゼンテーションをする筆者

2/24

横須賀データマップ Ver.1.0

目次

１．人口の地図１．人口の地図
1-1．どこにどれだけ住んでいる？
1-2．若い地域、老いた地域
1-3．地域別の高齢化率
1-4．地域別の子どもの数と保育園
1-5．地域別の高齢者の数と老人福祉施設
1-6．増えた地域、減った地域

２．ハコモノ
２．ハコモノの地図
ハコモノの地図
2-1．貸館系施設の地域カバー状況
2-2．貸館系施設の偏在
2-3．高い。遠い。ない。学童クラブ問題
2-4．学校プールは必要か？

３．公共サービス
３．公共サービスの地図
公共サービスの地図
3-1．「行政の自販機」の導入を
3-2．中学校給食の県内導入状況は？(神奈川)3-3．小児医療費助成(通院)は何歳まで？(神奈川)

４．その他
４．その他の地図
その他の地図4-1．原子力空母にもしものことがあったら？(関東)
4-2．大震災発生。そのとき横須賀は？(神奈川)4-3．議員は本当に多いのか？(全国)4-4．議員報酬は高いのか？(全国)参考．横須賀市の町丁名の確認用地図

3/24

横須賀データマップ Ver.1.0

おことわり・人口等に関するデータは、基本的に全て「平成 22 年国勢調査」によります。

・それ以外の出典は、各ページに記載しています。

・ほとんどのページで方位記号を省略していますが、基本的に上が北です。

・地理的な距離から分析をしているものもありますが、概算として直線距離を用いています。最終的に個別の対策を打つ時には、直線距離ではなく実際の道路の移動距離を調べる必要があることにご留意ください。

・今後、随時改訂し、アップデートする予定です。そのため、断りなくデータ
マップを追加したり、数値の更新や記述の修正をしたりする場合があります。
予めご了承ください。ただし、その場合は Ver.1.0 からバージョンを上げるなど区別できるようにいたします。

お問い合わせ・連絡先

氏名： 小林伸行
住所： 〒239-0841 野比 2-13-18
電話： 070-6640-3927
Fax： 046-801-2177
E-mail info@kobayashinobuyuki.com

4/24

横須賀データマップ Ver.1.0

1-1．どこにどれだけ住んでいる？
まず、最も基本的な情報として、どこにどれだけ住民が住んでいるのか、見てみましょう。

左の図は町丁字ごとの住民の数です。
「町丁字」というのは、市町村よりもっと細かい、「野比 1 丁目」などの単位です。
国勢調査では「町丁」、法律では「町又は字」、住居表示では「街区」などと呼ばれたりするようですが、ここでは、それらをまとめて「町丁字」と呼ぶことにします。

ただし、町丁字ごとに広さが違うので、面積あたりの人数も見てみましょう。右の
図が人口密度です。
電車の路線と相関があることなど、こうしたデータマップからは、見る人によってなお、本編の地図では小さすぎて、町丁
字の名前までは表示できません。そこで、末尾に参考として「横須賀市の町丁名の確認用地図」を付けました。土地勘のない方認用地図」を付けましたは、併せて参照ください。

様々なことを読み取れると思います。

町丁字ごとの人口密度

町丁字ごとの人口数
凡例

凡例

町丁字別_人口

町丁字別_人口密度_横須賀

人口_総数_H22

人口総数_H22／平方㎞

0 - 500 - 2,500

51 - 500

2,501 - 5,000

501 - 1000

5,001 - 7,500

1001 - 1500

7,501 - 10,000

1501 - 2000

10,001 - 12,500

2001 - 3000

12,501 - 15,000

3001 - 6782

15,001 - 27,742

行政区

行政区

5/24

横須賀データマップ Ver.1.0

1-2．若い地域、老いた地域
少子高齢化が進む日本。横須賀市も同様です。
2005 年に約 42 万人だった人口は、2035 年には約 35
万人まで減ってしまう予測ですが、65 歳以上の高齢者は2020 年まで増え、その後も大きく減らない見込みです。

凡例
平均年齢
人口_平均年齢_H22
60.1 - 84.7
55.1 - 60.0
50.1 - 55.0
45.1 - 50.0

※国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口（平成 20 年 12 月推計）」より、筆者作成

40.1 - 45.0
35.1 - 40.0
0.0 - 35.0

ところで、同じ横須賀でも、地域によって大きな差があるようです。2010 年度国勢調査時点の横須賀市全体の平均年
横須賀市全体の平均年
齢は 46 歳ですが、これを町丁字別で見てみます。

行政区

平均年齢が高いのは、・第一位 西浦賀６丁目
84.7 歳・第二位 太田和５丁目
70.0 歳・第三位 野比５丁目
66.1 歳・第四位 内川２丁目
65.7 歳・第五位 神明町
64.7 歳という順位になります。集落のはずれの地域が多い気もしま
すが、どんな理由があるのか気になるところです。
一方、平均年齢が低いのは、・第一位 御幸浜
20.9 歳・第二位 光の丘
28.5 歳・第三位 走水１丁目
29.1 歳・第四位 田浦港町
31.2 歳・第五位 久比里２丁目
32.6 歳という順位になります。こちらは、全寮制の陸上自衛隊高等工科学校などがある御幸浜や、同じく全寮制の防衛大学校がある走水１丁目、横須賀リサーチパークのある光の丘な
ど、はっきりした特徴を見てとることができます。

市全体で見ると、谷戸地域は平均年齢が高め、という傾向がありそうです。
6/24

横須賀データマップ Ver.1.0

1-3．地域別の高齢化率
先のデータマップで地域別の平均年齢を見ました。ただ、政策を考えるうえで多くの方が気になるのが、なんといっても高齢化率ではないかと思います。

凡例
高齢化率
人口_65歳以上_H22 / 人口_総数_H22

2010 年度国勢調査時点の横須賀市の高齢化率
横須賀市の高齢化率(65横須賀市の高齢化率(65 歳以上の人口の割合))は 25.2%でした(日本全体では23.0%)。
上の人口の割合25.2%
2008 年の国の推計(下表)では 24.9%だったので、国の予想よりも若干早いペースで高齢化が進展していることに0.0% - 10.0%
10.1% - 20.0%
20.1% - 25.0%

なります。

25.1% - 30.0%
30.1% - 35.0%
35.1% - 40.0%
40.1% - 93.9%※国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口（平成 20 年 12 月推計）」より、筆者作成

行政区

ちなみに、上記推計では、2015 年に 29.1%、2020 年に 30.9%、2025 年に 31.5%、2030 に 32.4%、2035
年に 34.0%と見込まれています。

なお、高齢化率上位は次のとおり。
・第一位 西浦賀６丁目
93.9%
・第二位 太田和５丁目
68.7%
・第三位 野比５丁目
61.6%
・第四位 神明町
59.4%
・第五位 吉倉町２丁目
57.5%
また、高齢化率下位は次のとおり。
・第一位 御幸浜
0.0%
・第一位 光の丘
0.0%
・第一位 田浦港町
0.0%
・第一位 楠ケ浦町
0.0%
・第五位 長瀬３丁目
4.7%

当たり前ですが、平均年齢と同じような顔ぶれですね。
ところで、西浦賀 6 丁目の高齢化率 93.9%には驚きです。
詳しく見ると、住民 213 名中 200 名が 65 歳以上で、うち 184 名が 75 歳以上、そのうち 125 名は 85 歳以上、住民の半分以上が 85 歳以上という超高齢化地域でした。
7/24

横須賀データマップ Ver.1.0

1-4．地域別の子どもの数と保育園
横須賀はいま、子供の数が減っています。15
15 歳未満の人口は、30年で半分近く減る予測です。そのため、市役所も子育は、30 年で半分近く減る予測て世代を増やそうと躍起になっています。

凡例
*
#

幼稚園

保育園
定員
20 - 40
41 - 70
71 - 100※国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口（平成 20 年 12 月推計）」より、筆者作成

101 - 135
136 - 192
行政区

町丁字別5歳未満の人口
人口_0-4歳_H22

ところで、横須賀全体は減っていますが、地域によっては増えている地域もあります。また、子どもの数が多い地域と少ない地域があります。そこで、町丁字単位で 5 歳未満の子どもの数を表してみました。だいぶ差があることがわかります。

0 - 2021 - 40
41 - 60
61 - 80
81 - 100
101 - 150

また、少子化にもかかわらず、横須賀でも保育園の待機児童問題があります。とはいえ、これも地域によって差が大きく、申し込みが殺到する園と、比較的に定員に余裕のある園があるようです。そこで、子ども多い地域と保育園の配置が合っているのか、保育園を定員数ごとに地図に落としてみました。

151 - 302

こうして見ていくと、おおむね乳幼児の多い地域に保育園が設置されているようですが、ムラもありそうです。

保育園には、いわば「地域対応型」と「拠点対応型」があると考えます。たとえば、核となる久里浜駅と追浜駅付近には「拠点対応型」の保育園がそれなりに設置されており、広域的に園児を集めていると想定されます。しかし、浦賀駅の場合は駅付
近に「拠点対応型」保育園はなく、浦賀駅を利用する方も多い
鴨居地域や吉井地域には乳幼児の数が多いのに「地域対応型」の保育園も全くないことに気付きます。この場合、浦賀駅周辺に「拠点対応型」保育園の設置を図るか、鴨居・吉井地域にあ、、、る幼稚園に「認定こども園」へ移行頂くなどして保育ニーズに応えて頂くことで解消できるかもしれません。
また、横須賀最大の核である横須賀中央駅周辺にも「拠点対応型」保育園が手薄です。
「中央エリア再生」を掲げるならば、
子育て支援機能も高める必要があるのではないでしょうか？

※保育園名と定員は横須賀市こども育成部保育課が頒布している市民向けリーフレットより転記

8/24

横須賀データマップ Ver.1.0

1-5．地域別の高齢者の数と老人福祉施設
凡例

子ども向けの行政サービスを考えるのと同じように、高齢者向けのサービスも考えてみたいと思います。

施設種別

町丁字別65歳以上の人口グループホーム
サービス付高齢者向け住宅

人口_65歳以上_H22
先に高齢化率のデータマップを示しましたが、今回は割合
ではなく絶対数で考えたほうがいいので、見た目は似ていますが「高齢化率」ではなく「高齢者数」であることにご注意ください。

ショートステイ0 - 125
デイケア

126 - 250
デイサービス251 - 375
介護予防支援376 - 500
介護付有料老人ホーム

501 - 750
介護療養型医療施設

高齢者の多い地域に、老人福祉施設は設置されているのか？
特に、入所型の施設は地域密着性が低いので置いておいても、通所型の施設ならば住まいの近くのほうが助かることでしょう。
こうして見ると、おおむね高齢者の多い地域とデイサービ
スの立地は対応しているようです。

751 - 1000
介護老人保健施設

1001 - 2317
小規模多機能型居宅介護
特別養護老人ホーム
短期入所療養介護
老人福祉センター
認知症デイサービス
軽費老人ホーム
養護老人ホーム

ただ、鴨居 2 丁目だけが 2,317 名と突出していて、その他は全て 1,000 名以下ですが、高齢者の多い鴨居・二葉地
域に施設が対応できているのか、気になるところです。

その他、どんな分析ができるのか、今後も検討してみたいと思います。

※施設名は横須賀市福祉部介護保険課が頒布している市民向け資料より転記

9/24

横須賀データマップ Ver.1.0

1-6．増えた地域、減った地域
横須賀の人口は、1990 年の 433,358 人をピークに減少に転じました(国勢調査ベース)。とはいえ、大きく減った地
域もあれば、増えた地域もあります。
2000 年と 2010 年の国勢調査の差から、10 年間の人口の増減を見てみましょう。

凡例
人口増減率_2000_2010
増減率2000_2010-100.0% - -20.0%-19.9% - -10.0%

5 割以上人口が増えた地域は次の通りです。
・No.1
西浦賀６丁目
1152.9%・No.2
夏島町
544.8%
・No.3
吉井３丁目
486.3%
・No.4
港が丘１丁目
419.9%
・No.5
池上７丁目
253.4%
・No.6
舟倉２丁目
214.0%
・No.7
長井４丁目
200.0%
・No.8
日の出町３丁目
140.5%
・No.9
安浦町２丁目
108.5%
・No.10 鷹取２丁目
96.3%
・No.11 神明町
91.3%
・No.12 吉井４丁目
89.7%
・No.13 衣笠栄町２丁目
88.8%
・No.14 池上１丁目
86.6%
・No.15 池田町３丁目
76.5%
・No.16 吉井２丁目
72.1%
・No.17 安針台
69.0%
・No.18 西浦賀４丁目
55.1%
・No.19 日の出町１丁目
51.2%
一部、特殊要因の地域もあるようですが、基本的には新規の住宅開発があった地域ですね。(なお、そもそも人が住んでいな-9.9% - 10.0%
10.1% - 20.0%
20.1% - 1152.9%

い地域や、新しくできた佐島の丘 1 丁目・2 丁目、平成町 1 丁目、港が丘 2 丁目などには色がついていません)

一方、人口が減っているのは谷戸地区と旧市街地が目立ちます。つまり、旧市街地
旧市街地の
再開発を
旧市街地
の再開発
をしないで、海を埋め立て
切り崩し
新規開発
開発し
人口を
維持し
山を切り崩
して新規
開発
し、人口
を維持
してきたわけです。
同時にスプロール化
スプロール化((郊外化郊外化))の傾向
傾向も見てとれます。
スプロール化
これでは中央エリアが衰退するのも当たり前です。自然を守るためにも、新規開発を抑制し、再開発を誘導するのが、今後の行政の役割だと再認識しました。
10/24

横須賀データマップ Ver.1.0

2-1．貸館系施設の地域カバー状況
凡例
ホールや会議室などの貸館(かしかん)系
施設は、市民の方なら誰もが利用したことがあるでしょう。

貸館系施設
ホール
0 - 1,000

ところで、こういった貸館系施設は十分にあるのか？ 配置が適切なのかどうか、見てみましょう。

1,001 - 3,000
3,001 - 20,484

会議室
大きさ(延床面積㎡)別に点の大きさを変えて、施設を地図に落としてみます。「歩いて利用に行ける範囲は 2km 位まで」と言われますので、これらの施設を中心に 2km の円を描いてみると、横須賀市の人の住んでいほとんどカバーされていることがる地域は、ほとんどカバーされている分かります。

0 - 1,000
1,001 - 3,000
3,001 - 20,484

重複数
重複数
1-2
3

一方、円の重なり具合を見ると、場所によ場所によ施設もあるという恵っては 2km 圏内に 22 施設もある
まれた地域もあるようです。こうして見ると、本庁地区に貸館系施設が集中していることがわかります。

4
5
6
7
8
9

とはいえ、貸館が多い・少ないという不公平感はあるにしても、「近くに貸館が全くない」という地域はおおむねない、と言えそう
です。

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
※施設情報は、市議会からの資料照会制度

22に基づく各所管部署の回答による

行政区

11/24

横須賀データマップ Ver.1.0

2-2．貸館系施設の偏在
ホールや会議室の配置は、ほぼ市全体をカバーできているようですが、逆に多すぎることはないのでしょうか？
私の試算では、市全体でなんと 292 室！ その
その定員合計
定員合計
は実に約 20,700 人分！* まさに会議のし放題です(苦笑)が異なるため、今回はデータマップ化を見送りました。元データの表にこうして見ると、やはり本庁地区にかなり偏っています。
ただし、本庁地区は人口の多い地域です。だとすれば、もあるので、他の地区と単純には比べられないでしょう。
それでも、「芸術劇場」と「文化会館」というホールや、「勤
労福祉会館」と「総合福祉会館」という貸館などの似たような施設が、こんなに近くに、こんなにたくさん必要なのか？ よく考える必要があると思います。

とはいえ、全体では過剰なのですが、地域差が大きいようです。横須賀市は 10 の行政区域に分かれていますので、区域ごとに、貸館系施設の延床面積(㎡)と収容人数(人)を見それなりに施設も多くていいのかもしれません。
そこで、延床面積と収容人数を、それぞれ行政区の人口で割って一人あたりで見てみます(右図)。すると、それほど変化はありませんでした。やっぱり、本庁地区は圧倒的に
本庁地区は圧倒的に多いようですね。もっとも、本庁地区は三浦半島の中心で多い

また、右図を細かく見ていくと、人の減りゆく逸見地区
は人口の割に多くの施設に恵まれていることに気づきます。一方、最近でも発展が進んでいる横須賀第二の市街地、久里浜地区は人口の割に施設が少ないことが目立ちます。

てみましょう(左図)。(なお、過剰かどうかの判断には、本来は、稼働率も併せて考える必要がありますが、現在は施設ごとに稼働率の定義は記載していますので、ホープページからご参照ください)

貸館系施設の延床面積と収容人数(単純比較)

貸館系施設の延床面積と収容人数(人口あたり)

凡例
貸館系施設
延床面積_

ホール

延床面積_ / SUM_人口_
0 - 1,000

収容人数

収容人数 / SUM_人口_1,001 - 3,000
3,001 - 20,484

会議室
0 - 1,000
1,001 - 3,000
3,001 - 20,484

行政区*全て一般市民が普通に利用できる施設のみ。一部の方しか使えない施設は含まず。市民活動サポートセンターなど貸切できない施設の定員も含む。

12/24

横須賀データマップ Ver.1.0

2-3．高い。遠い。ない。学童クラブ問題
横須賀市には貸館系施設が多すぎることが、先のデータマッ

凡例

プで分かってきました。とはいえ「こんなに施設は要らない！」と言っても、作ってしまったものを壊すわけにもいかない。そこで、「どう有効活用すればいいのか？」を考えてみます。色々なことに活用できるはずですが、一例として、市長選の争点にもなり、市民の関心も高かった学童保育を取り上げます。

学校内_外

^
_
_
^
!
(

横須賀の学童クラブは民設民営ということもあって「日本一日本一
料金が高い」と言われます。全国平均が月額 1 万円弱なのに、料金が高い
横須賀は平均 2 万円前後。
また、家に独りで置いておけない児童のための施設ですか
ら、学校の中にあることが理想的です。ところが、横須賀の場
合は学校の外まで移動しなければならず、学校の外まで移動しなければならず、しかも遠いケースも多い。さらに、そもそも学区内に学童がない小学校もそもそも学区内に学童がない小学校もあります。
この問題を、データマップから考えてみます。

学校内の学童クラブ
学校外の学童クラブ
500m以内に学童がない小学校

!
(

小学校

"
)

近くに学童がない小学校から500m以内の貸館系施設
小学校_Buffer250m
小学校_Buffer500m
小学校区

学校の中にある学童クラブ(学校と同じ赤で表示 ^_ )は、56_^のうち 14 だけで、42 は学校の外です。
500m 以内に学童がない小学校はどのくらいあるのか？
小学校 46 校のうち、10 校 !
( が該当します。うち、逸見小と走水小は、全くの「学童空白区」と言えそうです。

この 10 校の対策をどうするか？
第一の方法は、全学校にある余裕教室に移転することです。
理想的ですが、教育委員会に余裕教室を明け渡してもらうのは、なかなかハードルが高く、すぐに 10 校全ては難しい。
第二の方法は、学童の方に「引越し費用も出しますし、家賃補助も増やしますから、学校近くの物件に移転しませんか？」とお願いし、誘導することです。しかし、お金がかかります。
第三の方法は、近くの公共施設の活用です。ご存じのとおり
貸館系施設なら売るほどあります。500m 以内に学童がない
小学校から 500m 以内にある施設 ") を取り出してみます。すると、例えば大楠小の場合、学童クラブに「大楠みんなの家」
へ移って頂けば、一気に 250m 以内です。市が支払っている
家賃補助も不要となります。「学童空白区」だった逸見小も、「逸見コミュニティセンター」や「逸見みんなの家」に学童を誘致すればいい。10 校中 7 校がこれで問題を解消できます。
残りの 3 校は、いよいよ余裕教室を活用すればいいでしょう。

※学童クラブ名は横須賀市ホームページより確認

13/24

横須賀データマップ Ver.1.0

2-4．学校プールは必要か？
横須賀市には、公営プールが 67 ヶ所あります。幼児用や児童用など浴槽の数ごとに分けて数えると 83 つのプールがあります。うち、特定の人を対象としたプール、つまり小中

凡例

!
(
(
!

高の学校プール^_ が 52 ヶ所となります。
ところで、学校プールは「必修」ですが「必置」ではありません。どういうことかといえば、学習指導要領では、水泳が必修課程となっていますが、実は学校にプールを作ることが必須なわけではありません。実際に、プールのない小学校
が 13 校、中学校が 5 校*あります。

小学校
中学校

市営プール
対象利用者

^ 一般
_
_
^

特定

一般対象の市営プール
冷水・温水

^ 冷水
_
_ 温水
^

学校に、プールは本当に必要でしょうか？
学校プールは、稼働率が低いものです。夏場の年間約 2 か月のみで、十分な照明設備はないので昼間しか使いません。
そして、多くのクラスが年間多くのクラスが年間 4～6 時限程度とのことです。
時限程度
しかも、ほとんどのプールが、屋上などではなく高価な地面を占有する形で置かれています。
もしも、この学校プールの土地を売却すれば、横須賀市の借金を減らすことができます。あるいは、施設不足の障害者や高齢者の福祉施設などに転用してもいいでしょう。

では、生徒たちはどこで泳げばいいのでしょうか？
その答えは、学校専用のプールではなく、市民なら誰でも使える一般用のプールを使うことです。現在でも、プールのない学校では 1.5km 以内は徒歩で、1.5km 以上はバスで、という目安で一般用のプールに通っています。現在、屋内設
置の温水プール は 5 ヶ所しかありませんが、主に公園に設置されている屋外設置の冷水プール
10 ヶ所を屋内・温水に改修すれば、ほとんどの小中学校を 1.5km 圏内にカバーできます。しかも屋内ですから、
夜も部活動などに使えます。
屋内ですから、夜も部活動などに
また、温水ですから、夏だけでなく冬も通年で水泳の授業が夏だけでなく冬も通年で水泳の授業ができます。さらに、1.5km 以内でも積極的にバスで送迎してあげればいいと思います。なお、最近のプールは水を捨てずに、小学生に合わせ水位を下げるなど調整も可能です。
1.5km 圏内から遠い学校については、岩戸小・武山小・
野比小のプールを、屋内・温水の一般向け市民プールとして整備することで解消できます。
これらの対策により、市の財政負担も軽くなります。市民が使えるプールも増え、健康増進で医療費抑制も図れます。
生徒にとってもデメリットだけでなくメリットがあります。

_^

一般対象の市営プールから1.5m
小学校区

_
^

※プール情報は横須賀市ホームページより確認*プールのない中学校 5 校のうち、大楠中は佐島の丘温水プールに、常盤中は諏訪小に通っています。しかし、他の鷹取中、衣笠中、
北下浦中では、水泳実技がありません。とはいえ必修なので、座学をしているそうです。「畳の上で水練」ということわざを笑えません。
「自校になくても他所に行けばいい」という文化をつくりたいです。

14/24

横須賀データマップ Ver.1.0

3-1．「行政の自販機」の導入を
凡例
市民が役所に行く理由で最も多いのが、住民票や印鑑証明です。
(!

ところで、各種証明書を発行するのに、役所の窓口は必要なのか？
実は、「証明書自動交付機」という銀行の ATM のような機械があります。本庁が「行政のデパート」
本庁が「行政のデパート」、行政センターが「行政のスーパー」、役所屋が「行政のコンビニ」だとすれば、いわば「行政の自販機」のようなものです。
機」のようなもの
窓口サービスで行っている業務のうち、実に 8 割以上は「自販機」
でできます。無人でコストも安く、24 時間いつでも提供可能。窓口
より手数料も安いのが一般的です。これを、駅や商業施設など人の集まる場所に設置すれば、もはや役所に足を運ぶ必要はありません。

証明書自動発行機設置先案

窓口サービス
分類

"
)
"
)

*
#

本庁
行政センター
役所屋
窓口サービス_Buffer1km
行政区「横須賀市じゃない新逗子駅や三崎口駅にも置くの!?」と驚いた方もいるかもしれませんね。でも、これまで最も不便を感じてきた西地
区の方々の人の流れを考えれば、これが正解ではないかと思います。

また、本庁・行政センター・役所屋にも「自販機」を置くべきです。
銀行が窓口の負担を減らすために ATM を導入したように、「自販機」
によって窓口の人員削減と省スペースを図ることができます。

かつては日本最先端の電子自治体として知られた横須賀。
「役所屋」
も、全国でも先進的と言われました。しかし、いまや IT 先進国では各種証明書を自宅のプリンターで出力することは当たり前。そもそも証明書が必要なくなった韓国のような国すらあります。気付けば周回遅れでした。今後予定される「マイナンバー制度」の導入を機に、世界水準の効率的な電子行政へと足を踏み出すべきです。

※窓口サービス取扱件数は、公開情報の横須賀市平成 23 年度「事務概要」より抜粋

15/24

横須賀データマップ Ver.1.0

神奈川県内の中学校完全給食の導入状況

3-2．中学校給食の県内導入状況は？(神奈川)横須賀市の公立中学校には、給食がありません。
横須賀市の公立中学校には、給食がありません。正確に言えば、牛乳市の公立中学校には、給食がありません。
だけ出る「ミルク給食」ならあります。しかし、主食・おかず・牛乳の3 点セットが揃った「完全給食」は 1 校もありません。0%です。

全国では、中学校の完全給食は 82.4%の公立中学校で導入。神奈川県は 16.4%で、大阪 10.5%に次いでワースト 2 位です。(2010 年 5 月
1 日時点。文部科学省調べ)

中学校給食は、同じ市町村の中で給食がある学校とない学校があっては不公平感を生むので、ほとんどの場合、学校単位ではなく市町村単位で導入されます。そこで、神奈川県内の市町村の現状を地図に落としてみました(上図)。

「地図に落として気づくこともあるな」と、作ってみて思います。というのも、この表し方で神奈川県の地図を見て、「あれ？ これって何かの地図に似ている」と思ったのです。というのは、下図に表した人口密度と、ひょっとしたら相関があるかもしれない、と感じたのでした。

学校給食は「高度成長期に人口が急増し都市化が進んだまちほど、他の対策に追われて導入しにくかった」と言われているようです。実際、東京は美濃部革新都政で一気に導入したので 97.3%と高いのですが、ワースト 1 は大阪で、ワースト 2 が神奈川というあたりがうなづけます。
県内の市町村を見ても、その傾向があるかもしれません。

神奈川県内の市町村別人口密度

人口密度が 1k ㎡あたり 5,000 人以下の市町村で、給食を実施していないのは、10 市町村あります。
このうち、未だに検討すらしてないのは、横須賀市、秦野市、真鶴町の 3 市町村だけです(平塚市は検討した結果、導入は難しいという結論に至った)。
これらのまちは、もはや人口が急増しているわけではありません。我が横須賀に至っては、むしろ人口が急減しています。そうすると、「導入できないわけじゃないのに、きないわけじゃないのに、やろうともしない」と言えるかもしれません。
さらに言えば、人口減を食い止めようと、「子育て世代の定住促進」を重点課題に掲げるのであれば、給食の導入に踏み切らないのは、もはや怠慢ではないでしょうか？

やや、こじつけのように見えるかもしれませんが、この地図を見ながらそんなことを感じました。
※導入状況は、各市のホームページにて確認。

16/24

一部の市町村については電話にて追加確認

横須賀データマップ Ver.1.0

3-3．小児医療費助成(通院)は何歳まで？(神奈川)
小さい子どもは、病気にかかりやすいものです。特に、生まれてから 3 年前後はひんぱんに熱を出したり風邪をひいたりするものです。
子どもの医療費が子育て世代の負担にならないように、そして、医療費を惜しんで病気やケガが重くならないうちに、気軽に受診してもらうように、神奈川県が小児医療費助成の制度を作っています。
通院と入院とそれぞれありますが、今回は通院だけを扱います。

県の制度は、小学校就学前まで、通院 1 回につき自己負担金 200
円だけ払えばよく、それ以上の診療代(医療保険適用後の一部負担金)は県と市町村が払うというものです。ちなみに、負担割合は基本的に県 1/3＋市町村 2/3 です。(一部折半も。政令市は県 1/4＋市 3/4)

ところで、ほとんどの市町村が、この県の制度に「上乗せ」
した制度を用意しています。
まず、自己負担金の 200 円を実際に払っているのは
湯河原町民だけです。その他の市町村では、自己負担金
200 円分も市町村が負担しています。つまり親からすれば「無料」となるわけです。
また、「無料化」の年齢も市町村ごとに独自に引き上げています。
「うちは 2 年生まで！」「それならこっちは 6 年生までだ！」と市町村が互いに競って引き上げ合戦をしている状態です。
市町村が互いに競って引き上げ合戦をしている状態

凡例

私は、市町村間の競争はどんどんすればいいと思います。とはいえ小児医療費無料化には多額の財源が必要。どんなに「子育て支援を充実する」と言っても、市町村間の不毛なバラマキ合戦は、
お互い疲弊するばかりです。多くの市議が対象年齢引き上げを主張し、吉田市長も「段階的に小学校 6 年生まで無料に」と公約していますが、私は「もっと他にやるべきことがある」と思います。

小児医療費無料化の対象年齢
対象年齢上限
就学前まで
小学校1年生まで小学校2年生まで

子育て世代が困っていることは他にもあります。横須賀の場合、中学校給食がない。預けたくても学童クラブがない。病児保育があまりに手薄。こうしたニーズに応えていません。そして、これらの問題は、行政がサービスを提供してくれなければ、個人ではどんなにお金を払っても解決できない問題です。
医療費を払ってくれるのは確かに助かりますが、バラマキよりバラマキより行政にしかできないことを、まずやるべきだと考えます。
も、行政にしかできないことを、まずやるべき小学校3年生まで小学校4年生まで
小学校卒業まで
中学校卒業まで※対象年齢は各市町村のホームページにて確認。基本的に2013 年 8 月時点の情報だが、横須賀市・小田原市・茅ヶ崎市
については 2013 年 10 月から対象年齢を引き上げることになっているので、引き上げ後の予定対象年齢。

17/24

横須賀データマップ Ver.1.0

4-1．原子力空母にもしものことがあったら？(関東)PAZ(5km 圏内：Precautionary Action Zone)

横須賀は、基地のまちです。
海上自衛隊の横須賀基地に加え、横須賀港には在日米海軍司令部が置かれ、第 7 艦隊の主力艦、原子力空母ジョージ・ワシントンの事実上の母港となっています。3.11 を受け、日本中の原発が止まった後も、横須賀港を出入りする空母 1 隻と原子力潜水艦複数隻の原子炉は動き続けていました。
私は、原発はリスクが大きいので反対です
が、基地には必ずしも反対ではありません。
ただし、対策はしっかりとるべきだと考えています。

ところで、原発などには新しく「原子力災害対策指針」ができ、緊急時に備えた各種ゾーンなども設定されましたが、原子力艦は対象外です。そのため、原子力艦の災害対策は原発を参考にすることになっていますが、古いままの「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」と新しい「原子力災害対策指針」には内容に食い違いが生じています。市も困って、国に明確にするよう要請している最中です。
そこで、ひとまず「原子力災害対策指針」の各種ゾーンを原子力艦に仮に当てはめるとどうなるか？ シミュレートしてみました。

空母の停泊位置から、町丁字単位で人口や （予防的防護措置を準備する区域）
市町村の数を割り出してみました。(右参照)
避難計画が必要
ここから見えてくることは、横須賀港にお横須賀港にお ●該当町丁字の人口：合計 229,626 名
いて原子力艦いて原子力
艦に過酷事故が発生した場合は、(横須賀のみで、合計 200,103 名。人口の約半分)
対策は事実上不可能であり、首都圏は混乱し、 ●該当町丁字の数：203 (横須賀のみで 186)
対策は事実上不可能
国家機能を維持できない危機となる可能性が ●該当市町村の数：5あるということです。
●所感：PAZ については、この人口密集地域・狭隘地域でそのため、仮想敵国からのミサイル襲来が23 万人の避難計画を策定するのは極めて困難であろう。
予想されるなどの非常時には、やはり原子力
艦は東京湾外へ離れるオペレーションとして EPZ(8～10km 圏内：Emergency Planning Zone)
おくことが、国家安全保障上の要諦となるの (原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲)
ではないかと考えられます。
旧制度。現在は解消●該当町丁字の人口：合計 772,873 名

凡例
ジョージワシントン●該当町丁字の数：551

PAZ●該当市町村の数：9
EPZ
UPZ

UPZ(30km 圏内：Urgent Protective action Planning Zone)
PPZ

町丁字別_人口密度（緊急時防護措置を準備する区域）

TOTPOP_INC_H22 / SUM_AREA

屋内退避させることが必要
0 - 2,500●該当町丁字の人口：合計 6,306,793 名
2,501 - 5,000●該当町丁字の数：3,737

5,001 - 7,500
7,501 - 10,000●該当市町村の数：46
10,001 - 12,500●所感：UPZ へとゾーンが拡がると、飛躍的に関係する
12,501 - 15,000

自治体も人口も拡大する。しかも、首都圏の人口密集
15,001 - 27,742

地域であり、対応は困難を極めると想定される。

PPZ(50km 圏内：Plume Protection Planning Zone)（プルーム通過時の放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを避けるための屋内退避、安定ヨウ素剤服用等の対策を準備する区域）●該当町丁字の人口：合計 18,836,966 名●該当町丁字の数：9,667●該当市町村の数：112(東京都の主要域、神奈川県のほぼ全域、千葉県南部)●所感：安定ヨウ素剤については、若い世代だけでなく高齢者も含めて処方すべきとの説がある。
そうなると、2000 万人分のヨウ素剤をどう準備して、

18/24

どうデリバリーするのか? 考えただけで気が遠くなる。

横須賀データマップ Ver.1.0

4-2．大震災発生。そのとき横須賀は？(神奈川)
もしも、３.１１の東日本大震災のような巨大地震に見舞われたら、横須賀はどうなるのか？

神奈川県が 2009 年 3 月に「被害想定調査報告書」*1 を出しているので、その内容を抜粋してご紹介したいと思います。ただし、3.11 以前の被害想定なので、今となっては不十分な面もこの報告書には様々なタイプの震災ごとに被害想定をまとめていますが、横須賀にとって、横須賀にとって、特に注意すべきは「南関東地震」(関東大震災の再来型)来型)と「三浦半島断層群の地震」(文部科学省が、今後 30 年以内に発生する可能性が高いと評価)
年以内に発生する可能性が高いと評価)です。

それぞれの震度想定が、下図のとおりです。
赤が震度７、オレンジが震度６強、黄色が震度６弱を表しています。

どちらの場合も県内で最も多く死者が出るの県内で最も多く死者が出るのは横須賀市という想定で、甚大な被害が予想さは横須賀市という想定れます。横須賀市は 41.8 万人、16.4 万世帯ですから、8～9 人に 1 人が死傷し、相当数の建物が全壊する予測です(右下図)。また大部分の家や職場で電気や水などライフラインが止まるほ
交通被害 ↑南関東地震
か、道路も寸断されます(右上図)。また、直下のあるかもしれません。とはいえ、3.11 後の知見をふまえた新しい想定は現在調査中で、報告書の発表は 2015 年になる見込みです。そのため、現時点の最新版ということで、主に横須賀部分に注目してお伝えします。
なお、このページ以外のデータマップは、全

また、この場合の被害想定も内閣府が 2010
年 6 月にまとめています*2。ここから横須賀市の部分を抜き出して下表に整理してみました。

三浦半島断層群の地震の場合、津波被害は少ないのですが、南関東地震の場合、地震からわず
か５分で津波が到達する予測です。この浸水予
測図は 2012 年 5 月に県が新しい想定を発表していますので、まだご自宅付近を確認していな
い方はぜひご覧ください*3。

て私の責任で作成したものですが、このページのものは全て県の報告書の抜粋であることをお断りします。

3.11 をふまえると、もっと大きい被害も想定する必要があるかもしれませんが、ひとまず現段階の予測です。

災害に対しては、まず自助、そして地域の共助、市県国の公助、それぞれ重要です。どう備えるか、改めて市の HP などもご確認ください。

南関東地震の震度↓三浦半島断層群

南関東地震の建物全壊

三浦半島断層群の地震の震度

三浦半島断層群の地震の建物全壊

19/24*1 神奈川県地震被害想定調査委員会「神奈川県地震被害想定調査報告書」平成 21 年 3 月*2 内閣府「都道府県別地震被害想定概要集」平成 22 年 6 月*3 神奈川県「南関東地震による津波浸水予測図」平成 24 年 5 月

横須賀データマップ Ver.1.0

ただし、市の大きさはそれぞれ違います。人口、面積、財政規模など、色々な面で違います。そこで、議員定数の議論の際に最も引き合いに出される人口

4-3．議員は本当に多いのか？(全国)

で正規化し、人口一人あたりの議員数で比べてみます。(右図)すると、横須賀は全国的にも一人あたりの議員数は少ないことがわかります。

横須賀市議会の議員定数は 41 人。
「議員が多すぎるんじゃないか」という議論もありますが、全国の中ではどうなのか？

私は、議員定数については、単に「人口 1 万人あたり 1 人くらい」といった外形的な議論だけでなく、「議員の仕事は何か？」「議員に何を求めるか？」を、よく考えるべきだと思っています。それによって定数も変わってくるはずです。
そして、当然それは市町村によって違っていいはずだと考えます。＊

全国市議会議長会の 2011 年 12 月 31 日時
点の情報をもとに、全国の市と比べてみました。
(左図)
これを見ると、横須賀は全国的にも議員定数がやや多いほうの市のようです。
なお、町村と合併市町村については、対象ではないので灰色となっています。

議員定数
定数 / 人口0.000024 - 0.000100
0.000101 - 0.000200
0.000201 - 0.000300
0.000301 - 0.000400

議員定数0.000401 - 0.000500

定数0.000501 - 0.001000

8 - 100.001001 - 0.001817

11 - 20背景
21 - 30

町村フラグ
31 - 40
41 - 50
合併

51 - 60
町村

61 - 86*議員定数・議員報酬についての私の見解は、下記記事に詳しく書いていますので、ご関心を持たれた方はどうぞご覧ください。
→政治山コラム『議論しない議会!? 地方議会は必要なのか？』
http://seijiyama.jp/article/columns/lm/lm20130612.html→小林のぶゆき blog『議会不要論。』
http://kobayashinobuyuki.seesaa.net/article/230451215.html

20/24

横須賀データマップ Ver.1.0

ただし、市の大きさもそれぞれ違います。

4-4．議員報酬は高いのか？(全国)
横須賀市議会議員の議員報酬は、月額 64.
64.6万円(議長 74.3 万円、副議長 68.0 万円)。年間では、万円となりこれにボーナスを加えて約 1100 万円
ます。
「議員報酬が高すぎるんじゃないか」という議論もありますが、全国の中ではどうなのか？

議員報酬
議員報酬月
¥180,000 - ¥200,000¥200,001 - ¥300,000¥300,001 - ¥400,000¥400,001 - ¥500,000

議員定数と同様、全国市議会議長会の 2011年 12 月 31 日時点の情報をもとに、全国の市と比べてみました。(左図)
これを見ると、横須賀は全国的にも議員報酬が高いほうの市のようです。
なお、町村と合併市町村については、対象で政令指定都市や中核市など、市が担う仕事の範囲も違います。そこで、議員報酬と最も相関があると言われる人口で正規化し、人口一人あたりの議員報酬で比べてみましょう。(右図)人口あたりの議員報酬が日本一低いのは、減税日本の活動により議員報酬をガクンと下げた名古屋市がダントツですが、横須賀もそれに次ぐグループです。

ところで、議員報酬というのは市の規模で変わってきていいのでしょうか？
本来、報酬というのは仕事の中身と関連するはず。大きな市の場合、確かにその分、政治活動にお金がかかりがちです。しかし、議員報酬は、政治活動に対してではな
く、議員活動に対して支払われているものです。議員活動の中身が、市町村ごとにそんなに大きく違うものなのでしょうか？

¥500,001 - ¥600,000

議員報酬¥600,001 - ¥700,000

背景
議員報酬月 / 人口¥700,001 - ¥953,000

町村フラグ
0.2
0.3 - 2.5

合併
2.6 - 5.0

町村
5.1 - 7.5
7.6 - 10.0はないので灰色となっています。
10.1 - 20.0
20.1 - 52.2

21/24

例えば、欧米の大都市に多い「議員」内
閣制であれば話は別です。「海外なら国会議員並み」と言われる横須賀市議の報酬も、アリでしょう。しかし、現状では地方自治法の縛りもあり、市町村によって議員の職責に大きな違いは出ない仕組みになってしまっている。そして日本の議会は「チェック機関」の色合いが濃くなっています。そうすると、特に「追認議会」と揶
揄されるような議会などは、まだまだ議員
報酬が高すぎるのかもしれません。
「議員の仕事は何か？」「議員に何を求めるか？」。議員報酬の議論にあたっては、よく考えたいものです。

横須賀データマップ Ver.1.0

参考．横須賀市の町丁名の確認用地図

凡例
町丁字別_人口密度_横須賀
人口総数_H22／平方㎞
0 - 2,500
2,501 - 5,000
5,001 - 7,500
7,501 - 10,000
10,001 - 12,500
12,501 - 15,000
15,001 - 27,742
行政区

22/24

横須賀データマップ Ver.1.0

おわりに「自分たちのまちは、自分たちで経営する」。そんな地方自治の時代が、ようやく近づきあります。

とはいえ、減る税収、進む人口減少、加速する少子高齢化、市町村間の競争など、経営環境は厳しくなる一方です。私たち地方が「分権を勝ち取った」というよりも、国が「手に負えず地方を切り離し始めた」という面が強いのかもしれません。
しかし、いずれにしても、この難局に立ち向かい、自ら舵取りするほかないのです。

こうした中、政治家や行政に「おまかせ」するだけでなく、市民自ら、まちの経営に関わろうとする動きも出始めています。
「オープン・ガバメント」などと言われますが、開かれた情報を元に、市民から政策を提案して行政と一緒に解決したり、IT を駆使して行政に頼らず市民自らが課題解決にあたったりする
事例も、よく耳にするようになりました。

我が横須賀市の情報公開は全国的に見てさほど遅れているわけではありませんが、残念ながら、オープン・ガバメントの前提となる「オープン・データ」には、ほど遠いのが実情です。誰もが市の現状を知るため必要な生情報に気軽にアクセスできる状況にはありません。
そこで、「これも市民代表の役割」と考えた横須賀市議会議員・小林伸行が、重要と思われる情報を集めてご提供することにしました。ただし、膨大な情報をそのままわたされても、消化しきれない方も多いと思います。そこで、誰もが直感的に理解しやすい地図に、情報を落としこむことにしました。GIS(地理情報システム)を使って、様々なデータマップをつくり、わかりやすくまとめてみたのです。併せて、私なりの分析や解決策もお伝えしています。
さらに、私の主観を排して客観的にデータを分析したい方のために、基になった生データも私のホームページからダウンロードできるようにしました。

民主主義の基本は、誰もが同じだけの情報を得ることができて、よく理解して共通の土台に立ったうえで、熟議して合意を作っていくことだと思います。
ところが、しばしば行政が出す情報は膨大で、難解です。だからこそ、普段働いている多くの市民にとって事実上は把握が難しく、「政策のプロ」である議員
や行政職員と、「政策の素人」としての市民との間に、分断を生んでいるのではないでしょうか。そして、「市民にはなかなか理解できないし、誤解を生むこともあるから」と、逆に行政側が情報を出し惜しみすることもあります。
23/24

横須賀データマップ Ver.1.0とはいえ、今後、オープン・データは行政にとって必然の流れとなってくるでしょう。財政に余裕がなく、職員も総合職ばかりで専門家が少なく、革新的な発想も生まれにくい。そんな行政にとって今後は、市民の知恵を借り、力を借りて、効率的に公共サービスを提供するしかなく、助けを求める以上は情報を出して土台を用意するしかないからです。

また、市民の側も、オープンになった情報を十分に活用できることを示していく必要があります。多くの市民にわかりやすいよう、適切に情報を編集して見やすくまとめる「市民シンクタンク」のような役割が必要ですし、そうした能力やノウハウを持った市民や NPO も増えていると思います。私も、今回の取り組みがその一助となり、市民と地方政治の距離を縮めるきっかけとなることを願っています。そして、「株式会社横須賀」の「株主」である市民自ら、経営状況を把握し、「株主提案」を起こすような動きを促進したいと考えています。

なお、今回のデータマップを見て、「他にもこんなマップを作ってはどうか？」「このデータからは、こんなことも読み取れるんじゃないか？」といったご提案やご意見がありましたら、どんどん取り入れたいと思います。今回は、あくまで Ver.1.0 です。みなさんの声を受けて更新を重ね、さらにアップデートしていきたいと思います。

最後になりますが、この場を借りて、お世話になった方々にお礼を申し上げたいと思います。
このデータマップを作るうえで、横須賀市役所の各部署から様々なデータの資料照会を受け、丁寧な解説もいただいたりしました。快く応じてくださった
職員のみなさまに感謝いたします。
市からの紙ベースの資料を Excel 表に入力したり、一件一件調べて一次データを作ったりしてくれたのは、当事務所研究員の南雲明菜さんと間瀬海太さんです。お二人の協力がなければ、そもそも調査が成り立ちませんでした。
また、GIS(地理情報システム)については、ESRI ジャパンより「自治体 GIS
利用支援プログラム」(http://www.esrij.com/programs/gov-grant/)により、『ArcGIS for Desktop Basic』の 1 年間無償提供を受け、無料講習も受けています。議員や行政職員の方で関心を持たれた方は、どうぞお問い合わせしてみてください。
そして、地方政府における GIS 活用の可能性については、新潟市都市政策部
GIS センターの長谷川普一氏より多大な示唆を頂きました。新たな地平へと視野を切り広げて頂いたことに感謝しています。
最後に、市議会議員としての私の活動に注目くださり、ときに見守り、ときに叱咤し、ときに背中を押してくださる市民のみなさま、本当にありがとうご
ざいます。
以上
24/24