○岡垣町緊急通報システム事業実施要綱
平成28年６月１日岡垣町要綱第25号
岡垣町緊急通報システム事業実施要綱
岡垣町緊急通報装置給付等事業運営要綱（平成６年岡垣町要綱第６号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この要綱は、緊急通報システム事業（以下「事業」という。）として、緊急通報装置（以下「装置」という。）を設置することにより、在宅のひとり暮らしの高齢者等及び重度身体障害者（以下「高齢者等」という。）の急病や災害等の緊急時に、迅速かつ適切な対応を図るとともに、日常生活上の安全の確保と精神的な不安を解消し、福祉の増進に資することを目的とする。
（実施主体）
第２条

事業の実施主体は、岡垣町とする。ただし、事業運営の一部を、適切な事業運営ができると認められる事業者に委託して行うことができる。
（事業の内容）第３条

この事業は、装置からの通報を受信するセンター（以下「受信センター」という。）を設置し、高齢者等が家庭内で急病や災害等の緊急事態に陥った場合の通報に対し、受信センターから消防本部又は協力員等に連絡することにより、速やかに高齢者等の救助及び安否確認を行うものとする。
２

前条ただし書の規定により、事業の委託を受けた事業者（以下「事業者」という。）は、前項に規定する通報を受けた場合において、その情報に基づき、緊急の対応が必要と判断した場合は、消防本部又は協力員等に速やかに連絡を行うとともに、その他適切な措置を行うものとする。

３

事業者は、高齢者等に対して定期的な声かけにより安否確認を行うとともに、緊急通報以外の健康相談等にも対応し、生活状況の把握や不安の解消に努めるものとする。

４装置の設置台数は、１世帯につき１台とする。
（対象者）

第４条

この事業の対象者は、町内に居住する住民基本台帳に登録された者のうち、緊急時に連絡することが困難な者であって、次の各号のいずれかを満たす者とする。
(１)

おおむね65歳以上の実質的に一人暮らし高齢者と認められる者で、発作性疾患の既往があり常時注意を要する者又は介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する要介護１以上の介護認定を受けている者(２)

おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯員で、介護保険法（平成９年法律第123号）に規定す

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る要介護１以上の介護認定を受けている者(３)

実質的にひとり暮らしの重度身体障害者と認められる者(４)

前各号に掲げる者のほか、これらに準ずると町長が認める者

（申請）
第５条

装置を利用しようとする者（以下「申請者」という。）は、緊急通報システム利用申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）及び緊急通報システム利用承諾書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。
２

申請者は、緊急時の連絡先として、２人以上の協力員を確保するものとする。
（決定及び通知）第６条

町長は、前条の規定による申請があった場合は、生活状況等を調査の上、その内容を審査し、適当と認めたときは、緊急通報システム利用決定（却下）通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
２

町長は、前項の規定により緊急通報システム利用の決定を受けた者（以下「利用者」という。）について、必要な事項を事業者に通知し、装置を設置するものとする。
（装置貸与契約）

第７条

町長は、利用者との間に岡垣町緊急通報システム装置貸与契約書（様式第４号。以下「契約書」という。）により、装置貸与に関する契約を締結するものとする。
（利用者負担額）
第８条

町長は、毎年７月１日を基準日として、当該年７月から翌年６月までの利用者負担額を別表に定める利用者世帯の階層区分に応じて決定し、利用者に対し、緊急通報システム利用者負担額決定通知書（様式第５号）により通知する。
２

前項の利用者負担額は、装置を設置した日の属する月から、利用を廃止した日の属する月の前月分までの期間とし、設置と廃止が同一の月で実施された場合については、１ヶ月分の利用者負担額を納付するものとする。

３

利用者負担額の納付については、当該年４月から９月までを第一期とし10月に、10月から翌年３月までを第二期とし翌年４月に、利用者が町の指定するものに納付するものとする。
（協力員）

第９条 協力員は、次の各号に定める活動を行う。
(１)

受信センターから連絡を受けた場合に、利用者の安否の確認を行い、必要な措置をとること。

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(２)

前号のほか、本事業の目的を達成するために必要な協力を行うこと。

（利用者の義務等）
第10条 利用者及びその家族は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
(１)

設置された装置を善良な管理者の注意をもって使用し、故意又は過失により機器を紛失し、破損し、又は故障させたときは、その補填又は修理に要する費用を負担すること。
(２)

装置が正常に作動するよう、事業者による保守点検に協力すること。

(３)

利用者は、装置の現状を変更、若しくは転貸し、又は事業の目的以外に使用しないこと。

(４)

緊急時において、協力員並びに消防本部及び町の職員又は事業者から派遣された要員等がやむを得ない理由により、居宅のドア、窓等を破壊した場合及び救急搬送後の居宅において損害が発生した場合に、協力員、消防本部、事業者又は岡垣町に対し責任を問わないこと。
（変更の届出）第11条

利用者及びその家族は、次の各号に該当する場合は、緊急通報システム利用異動（辞退）届（様式第６号）により、速やかに町長に届け出なければならない。
(１)

利用者の住所又は電話番号に異動を生じたとき。

(２)

緊急時連絡先となる家族等又は協力員の氏名、住所又は電話番号に異動を生じたとき。

(３)

前２号に掲げる場合のほか、申請書に記載した事項に異動を生じたとき。

(４)

第４条の要件に該当しなくなったとき。

(５)

利用者が死亡したとき。

(６)

緊急通報装置の利用を辞退するとき。

（利用の廃止、返還等）
第12条

町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、緊急通報システムの利用を廃止するものとし、緊急通報システム利用廃止通知書（様式第７号）により通知する。
(１)

第４条の要件に該当しなくなったとき。

(２)

利用者が死亡したとき。

(３)

老人ホームその他の施設に入所したとき。

(４)

利用者が第８条に規定する利用者負担額を納付月の末日から起算して３ヶ月以上滞納したとき。

２(５)

契約書の定めに違反したとき。

(６)

前４号のほか、緊急通報システムの利用が適当でないと認めるとき。

前項の規定により、利用が廃止されたときは、利用者は速やかに装置を返還しなければならな

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い。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成28年６月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の岡垣町緊急通報装置給付等事業運営要綱（以下「旧要綱」という。）第８条第１項の規定により緊急通報装置の給付又は貸与を受けた者（以下「旧利用者」という。）である者は、この要綱による改正後の岡垣町緊急通報システム事業実施要綱（以下「新要綱」という。）第６条第１項の規定により利用の決定を受けた者とみなす。
この場合において、旧利用者の装置に受信センターに通報可能な設定がされるまでの間は、なお従前の例による。

３

旧利用者のうち緊急通報装置の給付を受けた者については、第12条第２項の規定は、適用しない。

別表（第８条関係）
利用者負担額基準表
利用者世帯の階層区分

利用者負担額（月額）

生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯

０円

市町村民税非課税世帯

200円

市町村民税課税世帯

500円

様式

省略

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