平成 16 年 3 月期

中間決算短信（非連結）平成 15年 11月 7日
上 場 会 社 名 デジタルアーツ株式会社
上場取引所 大阪証券取引所（ヘラクレス）
コ ー ド 番 号 2326
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.daj.co.jp/ ）代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名 道具 登志夫
問合せ先責任者
役職名 取締役経理本部長 氏名 後藤 茂
ＴＥＬ ( 03 ) 5485 − 1340
決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 7 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日−
単元株制度採用の有無 無１ 15 年 9 月中間期の業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
15年 9月中間期
385（ 5.2）
17（△79.3）
14年 9月中間期
366
（−）
85
（−）
15年 3月期
681
49
１株当たり中間（当期）純利益
円
903
1,900
△438

中間(当期)純利益
15年 9月中間期
14年 9月中間期
15年 3月期百万円％
13（△45.4）24（−）△5（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
17
(△61.3)45（−）
5
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
−
−
1,888
29
−

銭
54
53
53

(注) ①持分法投資損益 15 年 9 月中間期 − 百万円 14 年 9 月中間期 − 百万円 15 年 3 月期 − 百万円②期中平均株式数 15 年 9 月中間期 14,510 株 14 年 9 月中間期 12,641 株 15 年 3 月期
13,573 株③会計処理の方法の変更 無④売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率⑤14 年 9 月中間期は中間財務諸表作成初年度であるため、対前年中間期増減率については記載しておりません。

(2) 配当状況

15年 9月中間期
14年 9月中間期
15年 3月期

１株当たり
中間配当金
円
銭
0
0
0
0
−

１株当たり
年間配当金
円
銭
−
−
0
0

(3) 財政状態
総資産
15年 9月中間期
14年 9月中間期
15年 3月期

株主資本

百万円
1,062
1,070
1,102

（百万円未満切捨）
１株当たり株主資本
％
円
銭
93.0
68,10505
93.9
69,26745
88.5
67,20151

株主資本比率

百万円
988
1,005
975

(注)①期末発行済株式数 15年 9月中間期 14,510 株 14年 9月中間期 14,510 株 15年 3月期②期末自己株式数
15年 9月中間期− 株 14年 9月中間期− 株 15年 3月期

14,510 株− 株(4) キャッシュ･フローの状況（百万円未満切捨）
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
15年 9月中間期
8
△ 77
−
357
14年 9月中間期
△ 95
152
140
398
15年 3月期
8
76
140
426
２ 16年 3月期の業績予想(平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日)
売上高
通 期

百万円
950

経常利益
百万円
201

当期純利益
百万円
110

（百万円未満切捨）
１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
0 00
0 00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 7,580 円 98 銭
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

-1-

平成 16 年 3 月期 中間決算短信（非連結）添付資料
1.企業集団の概況
当社は、インターネットユーザー向けに、より快適なインターネット環境を提供するため、インターネット
上の問題あるコンテンツを遮断する Web フィルタリングソフトの開発・販売を行うセキュリティ事業、企業の集めたい情報をインターネット上から迅速に収集し、企業の情報収集/管理力の強化やリスクマネジメント等の支援を行うインフォメーション事業と、これら 2 事業に含まれない、地域ネットワーク向けグループウェア
等の開発、販売を行うその他の事業を主な事業内容としております。
当社の各事業部門の内容は、次の通りであります。

（1） セキュリティ事業
インターネットの世界には様々な情報が際限なく氾濫しております。情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、情報のコントロール、防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユ
ーザーが意図的にではなく問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社は、健全なイ
ンターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の問題ある情報閲覧を制御する Web フィルタリングソフトの研究開発に着手し、平成 10 年に純国産自社開発ソフトとして製品化に成功いたしました。この Web フィルタリングソフト「i-フィルター」の提供を主とする事業です。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、使い方を誤ったためにさまざまな弊
害をもたらすという例が増加しております。掲示板や Web メール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私用
アクセスによる業務効率の低下、残業代の負担、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下、セク
シャルハラスメント問題等への対応策として、当社では企業向けフィルタリングソフト「i-フィルター
Business Edition」を自社開発し、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて、提供しております。
公共向け
政府が唱えるミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」においては、全ての公立小中高等学校等にインターネット環境を整備(平成 17 年度完了予定)し、全ての学級のあらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できるよう推進していることを受け、学校内で起こりうるインターネットの問題あるサイトへのアクセス対策ソフトとして、当社では小中高等学校向けフィルタリングソフト「i-フィルター School Edition」
を自社開発し、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて、提供しております。
家庭向け
昨今、インターネットの世帯普及率は 80%＊を超え、家庭においてもインターネットはなくてはならないものになりつつあります。そんな中、子どもたちは、学校カリキュラムの改定等やこれからのネット社会に対応できる為の家庭内教育などにより、インターネットを利用する機会が年々増大しております。
当社はこうした背景に基づき、学校同様、子供たちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向
け Web フィルタリングソフト「i-フィルター Personal Edition」を自社開発しました。
現在では、店頭におけるパッケージソフト販売に加え、NEC、SONY 及び富士通が提供する家庭向けパソコンに標準搭載ソフトウェアとして採用されております。さらに、新方式である「Active Rating System」の開発を完了し、大手 ISP（インターネットサービスプロバイダ）の会員向けに広く Web フィルタリングサービスを提供しております。
*出所 総務省 平成 14 年「通信利用動向調査」（2） インフォメーション事業
インターネットは、相互交通が可能なメディアとして定着してきております。個人が発信者となり、自由に情報を提供することが可能となっており、その情報は時間的、地理(物理)的制約を受けることなく、世界中の-2-

多くの人が受信できるようになりました。このことは、企業と顧客、企業と企業の関係を変え、産業界に大きな変革をもたらしました。インターネットの匿名性は、二つの側面を企業に提供しています。ひとつは根拠の有無に係わらず企業に対する誹謗中傷、風説の流布がインターネット上を独り歩きしてしまうなどの、情報リスクの増大です。このことから企業のリスクマネジメントにおいてインターネット上の情報管理は新たな課題となったと考えられます。そしてもうひとつが、匿名性を得て消費者、エンドユーザーの声が鮮明な形で届けられるようになったということです。インターネットの自社関連情報をうまく収集すれば、それは戦略的にも企業にとって大きな武器となりえます。
当社ではこのような背景を踏まえ、これまで培ってきたフィルタリング技術を応用することで、増えつづける Web ページを高速で巡回し、顧客企業のニーズにあった情報を収集・提供するサービス「NET iScope」を提供しております。

（3） その他の事業
当社は、以上の事業のほか、インターネット関連の家庭向けソフトウェア製品の開発・販売等を行っております。また、地域ネットワークのための「i-コミュニケーション」等のグループウェア製品の開発・販売も行っております。

2.経営方針（1）会社の経営に関する基本方針
当社は、「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」ことを社是として、
海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。インターネットの世界では、
日本語そのものや日本特有のネット文化により、海外からソフトウェアを輸入し利用するだけでは決して日本のインターネット環境を向上させることに至りません。当社が提供するのは、使う人の環境を考えた、その国の文化に合ったソフトウェアです。
「より便利」とは使い勝手を考慮した仕様により、お客様にとっての高いユーザビリティを提供し続けることであり、「より快適」とはインターネット上の情報関連で不快な思いをすることや不利益を被ることを回避し、インターネット本来の良さを最大限に引き出すことであり、「より安全」とは子どもから大人まで、インターネットを使う際に起こるリスクを未然に防ぎ、安心してインターネットを利用できる環境を創造することを意味しています。
いずれも、人類の大きな財産であるインターネットという文化が本来持っている有益な側面を、ポジティブに使いこなすための必要要素であり、これらを提供しつづけることが当社の存在意義であると考えております。
技術者から営業、管理部門に至るまで、当社では常に、利用者の目線で、使いやすく高性能のソフトウェアを企画、開発、販売し、日本におけるインターネット環境の向上に貢献すべく、日々邁進してまいります。

（2）利益配分に関する基本方針
当社は過年度において利益配当をおこなっておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、株式公開後間もないこともあり、安定した財務体質の確立を目指しております。
今後も、経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れた Web フィルタリングソフトの全国的普及等に備え、内部留保を現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指す所存であります。

（3）会社が対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に関しては、企業のみならず、ブロードバンドの急速なインフラ整備に-3-

よる一般家庭への浸透、また図書館などの地域施設や学校を中心とした教育現場へ広がりました。そうした中で、企業においては、情報漏洩などインターネットの匿名性がもたらすトラブルが増加し、教育機関と家庭においては、インターネット上の問題あるサイト等へのアクセスが問題視されてまいりました。こうしたことへ
企業、教育機関及び家庭が対策を講じ始めたことが当社への追い風となり、ますます当社の事業は社会的に必要とされていくことと思われます。
このように市場の拡大が期待される環境の中で、当社のセキュリティ事業の課題は、企業向けにおいて、パートナーとのさらなる関係強化と一次代理店、二次代理店といった商流に合わせたパートナーの開拓、セール
スモデルの確立等により、Web フィルタリングソフトのより一層の拡販と競争優位性を確保することであると認識しております。また公共向けについては、学校内ネットワークへの販売活動と並行し、変化しつつある地
域ネットワーク単位での導入形態へ対応すべく、販売戦略の見直しと体制、新たなパートナーの開拓等を推し進めてまいります。さらに、家庭向けについては、パッケージの店頭販売、大手パソコンメーカーの家庭向け
PC へのバンドル展開、及び ISP（インターネットサービスプロバイダ）とのアライアンスによるサービスの提供といったユーザーの購入しやすい環境の整備と並行して、家庭における「より安全な」インターネット環境を作りたすために、Web フィルタリングソフトが効率的且つ有効であるという啓蒙活動を積極的に実施してまいります。こうした各分野へのアプローチを充実・強化し、今後の売上拡大に努めていく所存であります。
また、インフォメーション事業においても、「NET iScope」をリスクマネジメントやマーケティングツール
等各方面からの展開や、データベースの充実、サービス内容、ユーザビリティの向上を進めると共に、販売代理店の開拓にも注力し、利用社数の拡大に努めてまいります。
今後、これまで以上に加速が予想されるインターネットの普及と発展、それに伴う劇的な社会変革に柔軟に対応しうる体制を整え、「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」という経営方針に基づいた事業を今後も積極的に展開していくことが重要であると認識しております。

（4）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社におけるコーポレートガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の強化・維持を進めてまいります。
当社の経営組織とコーポレートガバナンスを維持するための概要は下記のとおりです。

選任
解任

株主総会
選任

監査役会

解任
事前審議

報告

取締役会
監査

経営会議

報告

報告

代表取締役

意思統一

意思統一

開発本部

経理本部

総務人事本部

内部監査担当-4-

営業本部

経営企画本部当下期（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）より、これまでの開発本部、管理本部、営業本部の体制より、5 つの本部体制、開発本部、経理本部、総務・人事本部、営業本部、経営企画本部へと体制変更いた
します。このことにより各本部における業務の明確化、より一層の効率化及び相互牽制体制の強化を進め、コーポレートガバナンスの維持徹底してまいります。
取締役会は、代表取締役 1 名及び取締役 4 名の計 5 名で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月 1回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定をおこなっております。
また、取締役会の前置機関とし、代表取締役、取締役、常勤監査役、各本部長で構成する経営会議を毎月 1 回開催し、従業員を代表する各本部の責任者からの意見を十分に取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各本部の戦略を決定しております。あわせて、各部を代表するメンバーで構成する担当者会議を毎週 1 回開催し、各部の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。
当社の監査体制としましては、内部監査、監査役による監査、会計監査人による会計監査を行っております。
監査役会は、2 名の社外監査役を含む 3 名の監査役によって構成され、取締役会への出席だけでなく、常勤監
査役の経営会議及び担当者会議への出席によって、取締役の職務執行を監視する体制となっております。さらに、当社と特別の利害関係のない 2 名の社外監査役によって、監査役会の独立性強化と監査役制度の充実を図っております。
当社の会計監査については、株主総会により選任された会計監査人である三優監査法人との間で、商法監査及び証券取引法監査について監査契約を締結し、これに基づき会計監査が実施されております。
さらに当社では、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受けて、法律問題への適切な対処が行える体制を設けております。
当社はタイムリーかつ公平なディスクロージャーの実施徹底を基本姿勢とし、適時開示と全社的な IR 活動の実施により、株主の皆様にとって理解しやすい情報の提供に努めております。その一環として、四半期毎の業績開示のほか、当社 Web サイトにおいて IR に関する基本情報、IR スケジュール及び各種資料の提供に力を注いでおります。
これらにより、当社におけるコーポレートガバナンスは十分に確保されていると認識しております。
さらに当社では、役員のみならず従業員にもストックオプションを付与する制度を導入しており、全社一丸となって業績の向上を図ると共に、従業員の経営への参画意識を育成しております。

3.経営成績及び財政状態（1）当中間会計期間（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）の概況
企業におけるセキュリティに対する意識は「外部からの攻撃」に対する防御から、ネットワークを介した「情報の漏洩」の防止への変化は加速傾向にあり、また一方で、業務に不必要なインターネットアクセスを制御することで、企業において設備投資を行わなくとも必要な回線の確保となりうることも需要を喚起し、Web フィ
ルタリングソフトへの関心は高まりつつあります。
こうした環境の下で、当社の主軸であるセキュリティ事業では、販売パートナーの拡大、営業部員の増強等、積極的な営業活動を行い、企業向け Web フィルタリングソフトでは前年同期より販売数を伸ばしました。一方、公共向け Web フィルタリングソフトの販売において、予算の減少といった財政難から、学校を中心に IT 関連
設備への投資が鈍化したことにより、大幅に前年同期を下回る結果となりました。
この結果、セキュリティ事業全体の売上において、前年同期をやや下回る結果となりましたが、その他の事
業における売上が前年同期を大きく上回ったため、売上高全体では、385,162 千円（前年同期比 105.2%）と前年同期を上回りました。
しかしながら、前年度末より社内の内部体制の強化を実施したことで、前年同期に比べ人件費等が増加しており、利益の創出に向け全社的な経費の削減を推進し、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）を当初計画より 9,506 千円削減いたしましたが、営業利益では、17,655 千円（前年同期比 20.7%）となり、経常利
益は、17,742 千円（前年同期比 38.7%）にとどまりました。
事業区分ごとの業績は以下のとおりであります。
<セキュリティ事業>
セキュリティ事業では、企業向け製品において、企業における情報漏洩の防止と不必要なインターネットア-5-クセスの制限に対する対策施行が進み、500 人以上の企業を中心に販売を行い、売上高は好調に推移し 141,335
千円（前年同期は 99,095 千円）と前年同期を大きく上回る結果となりました。また、前年度（平成 14 年 4
月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）に比べ中規模での導入が増加したため、1 ライセンス当たりの販売単価も若干上昇いたしました。
家庭向け製品につきましては、平成 15 年 5 月より富士通が販売する家庭向けパソコンに標準搭載されました。7 月からは NEC のインターネットサービス「BIGLOBE」に、また 9 月からはニフティの提供するインター
ネットサービス「@nifty」にて Web フィルタリングソフト「i-フィルター Active Edition」が採用され、それぞれの会員様向けにサービスを開始いたしました。これらの結果などにより、家庭向け製品では売上高
37,538 千円（前年同期は 16,294 千円）と大きく前年同期を上回りました。
しかしながら、公共向け製品の売上が自治体、学校等の財政悪化の影響が顕著に現れ、当中間期は IT 関連
設備投資においては間となりました。この結果、売上高は 116,496 千円（前年同期は 193,502 千円）と前年同期を下回り当初の予想と大きく乖離することになり、セキュリティ事業全体では売上高 295,370 千円（前年同期比 95.6%）と若干前年同期を下回る結果となりました。
<インフォメーション事業>
インフォメーション事業においては、主力の「NET iScope」にて、前年同期では短期のスポット契約が数社あり一時的に売上が向上した経緯により、契約社数が前年同期の 63 社から当中間期は 66 社へ増加しているものの、売上高は 52,265 千円（前年同期比 96.9%）とわずかに前年同期を下回りました。
<その他の事業>
Webフィルタリング以外のソフトウェア販売が好調で、その他の事業は売上高37,525千円（前年同期は3,202
千円）と大幅に前年同期を上回りました。

-6-

（2）財政状態①当中間期の財政状態
当中間期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが 8,155 千円増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローが 77,743 千円減少したため、当中間期末には 357,170 千円（前事
業年度末比 69,588 千円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税引前中間純利益 26,849 千円及び減価償却費 35,976 千円に加え、たな卸資産が 9,885
千円減少した反面、仕入債務の減少 63,783 千円等により 8,155 千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産・無形固定資産等の取得により 77,743 千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの増減はありませんでした。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

14 年 3 月期

14 年 9 月中間期

15 年 3 月期

15 年 9 月中間期

92.2

93.9

88.5

93.0

−

299.6

130.3

177.5

債務償還年数（年）

−

−

−

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

−

−

−

1. 上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
a) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産b) 時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
）
c) 債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ･フローd) インタレスト･カバレッジ･レシオ ： 営業キャッシュ･フロー／利払い
2. 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
3. 当社は平成 14 年 9 月 19 日に株式を上場しており、平成 14 年 3 月期の時価ベースの自己資本比率については記載しておりません。
4. 債務償還年数につきましては有利子負債の残高がないため、また、インタレスト･カバレッジ･レシオにつきましては利息の支払がないため記載しておりません。

（3）通期（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）の見通し
下期におきましても当中間期同様、自治体及び学校等における財政難による設備投資への抑制ムードは依然続くものと思われますが、企業における「情報漏洩の防止」、「業務上不必要なインターネットアクセスに対する対策」への関心は継続して高まると考えられ、こうした市場に向け企業向け製品の主軸である「i-フィルタ
ー Business Edition」の次期バージョンを、11 月末（予定）に販売を開始し売上の拡大を図ってまいります。
また、家庭向け製品においては、販売インフラの構築がおおむね整ったことを基に、今後は Web フィルタリン
グソフトの有効性について啓蒙活動を積極的に行い、利用者数の拡大に努めてまいります。
また、インフォメーション事業においては、「NET iScope」の販売代理店の拡充政策を進めると同時に、次期サービスの本格的な始動に向け準備を進めてまいります。
以上の取り組みにより、通期の業績見通しとしましては当初の計画どおり、売上高 950 百万円（前期比39.3%増）、経常利益 201 百万円、当期純利益 110 百万円を見込んでおり、全社一丸となって達成に向け邁進してまいります。

-7-

4.中間財務諸表等（1）中間貸借対照表(単位：千円)区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成14年９月30日現在）（平成15年９月30日現在）

金

額

構成比

金

額

％

前事業年度
要約貸借対照表（平成15年３月31日現在）

構成比

金

額

％

構成比
％

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

398,912357,170

426,758

2. 受取手形91,65965,7905,795

3. 売掛金214,681

190,852

234,699

4. たな卸資産

89,785

141,500

151,385

5. 前渡金60,485−−

6. 繰延税金資産

42,17843,05555,440

7. その他

10,58912,254

14,789流動資産合計908,29184.9

810,62276.3

888,86780.7

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※1

31,84033,364

34,62477,785

128,398

75,724−34,651

48,871

2,070

4,374

4,062

無形固定資産合計

79,855

167,424

128,658

3. 投資その他の資産

50,21351,04749,8892. 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) ソフトウェア
仮勘定(3) その他

固定資産合計
資産合計

161,91015.1

251,83623.7

213,17219.3

1,070,202

100.0

1,062,459

100.0

1,102,040

100.0

-8-

(単位：千円)

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成14年９月30日現在）（平成15年９月30日現在）

金

額

構成比

金

額

％

前事業年度
要約貸借対照表（平成15年３月31日現在）

構成比

金

額

％

構成比
％

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 買掛金

3,857

6,666

70,449

2. 賞与引当金

12,81015,50014,90048,46352,08941,597

3. その他※2

流動負債合計65,131

6.1

74,2557.0

126,946

11.5

負 債 合 計65,131

6.1

74,2557.0

126,94611.5

552,200

51.6

552,200

52.0

552,200

50.1

538,84048.9（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1. 資本準備金538,840

資本剰余金合計

538,840
538,840

50.3

538,840
538,84050.7

Ⅲ 利益剰余金
1.

中間(当期)
未処理損失

85,969102,835

115,946

利益剰余金合計△85,969△8.0△102,835

△9.7

資本合計

1,005,070

93.9

988,204

93.0

975,09388.5

負債資本合計

1,070,202

100.0

1,062,459

100.0

1,102,040

100.0（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております-9-△115,946 △10.5

（2）中間損益計算書(単位：千円)区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

4月 1日(自至 平成14年
平成14年 9月30日)

4月 1日(自至 平成15年
平成15年 9月30日)

金

額

百分比

金

額

前事業年度
要約損益計算書
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日

(

百分比

％

金

)

額

百分比

％

％

Ⅰ 売上高

366,011100.0

385,162100.0

681,746

100.0

Ⅱ 売上原価93,812

25.6

138,94636.1

243,329

35.7

売上総利益

272,19974.4

246,21563.9

438,41664.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

186,770

51.1

228,55959.3

388,945

57.1

営業利益

85,42823.3

17,655

4.6

49,4707.2

Ⅳ 営業外収益

※1

1,415

0.4

86

0.0

1,526

0.2

Ⅴ 営業外費用※2

40,996

11.2−−

45,947

6.7

45,846

12.5

17,742

4.6

5,050

0.7

経常利益
Ⅵ 特別利益

※3

−

−

9,107

2.4

−

−

Ⅶ 特別損失

※4

−

−

−

−

949

0.1

45,846

12.5

26,849

7.0

4,100

0.6

10,052

1.4△5,952△0.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

1,145

法人税等調整額

20,676

1,145
21,8215.9

中間純利益
又は当期純損失(△）

24,0246.6

前期繰越損失109,993

115,946

109,993

中間（当期）未処理損失

85,969102,835

115,946（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

- 10 -

12,5942,290
13,739

3.6

13,110

3.4

7,762

（3）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間
自平成14年4月 1日
至平成14年9月30日

(
区分

注記番号

当中間会計期間
自平成15年4月 1日
至平成15年9月30日

)(

金

額

(単位：千円)
前事業年度要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自平成14年4月 1日
至平成15年3月31日

)(

金

額

)

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税 引 前 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

45,846

26,849

4,100

2. 減

20,62635,97647,603
2,950

3. 賞

価
与

償

引

4. 受

当

金

却
の

取

5. 新

増

費
加

利

株

発

行

額

860

600

息

△4

△2

△6

費

8,720

−

8,720

6. 証 券 取 引 法 に よ る 株 式 売 買 利 益 金−△9,107−

7. 売 上 債 権 の 減 少 額 又 は 増 加 額 ( △)△71,498△16,148△5,652

8. た な 卸 資 産 の 減 少 額 又 は 増 加 額 (△)△30,3149,885△91,914

9. 前 渡 金 の 減 少 額 又 は 増 加 額 ( △)△60,485−−

10. 仕 入 債 務 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △)△9,111△63,783

57,480△103

11. 未 払 金 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △)13,517

10,25012. 未 払 費 用 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △)△1,152△1,3583,106

13. 未 払 消 費税 等の 増 加 額又 は減 少 額 (△)△8,071

7,121△12,368

14. 敷 金 保 証 金 の 戻 り に よ る 収 入

531

−

541

15. そ の 他 資 産 の 減 少 額 又 は 増 加 額 (△)△1,924

2,534△6,124

16. そ の 他 負 債 の 増 加 額 又 は 減 少 額 (△)△2,165△1,503

240

−

20

36

△94,628

1,335

8,609

17. そ

の

他

小

計

18. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額

4

2

6

19. 証券取引法による株式売買利益金の受取額

−

9,107

−

額

△505

△2,289△505

営業活動によるキャッシュ・フロー

△95,128

8,155

8,110

1. 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△6,907△7,915△14,218

2. 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△38,144△67,552△106,226

3. Ｍ Ｍ Ｆ の 払 戻 に よ る 収 入

197,234−

197,234

他−△2,274−

投資活動によるキャッシュ・フロー

152,182△77,743

76,7891. 株 式 の 発 行 に よ る 収 入

140,319−

140,319

財務活動によるキャッシュ・フロー

140,319−

140,319

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△ ）197,372△69,588

225,218

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

201,539426,758

201,539

398,912357,170

426,758

20. 法

人

税

等

の

支

払

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

4. そ

の

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※1（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

- 11 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日()

当中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

(

)

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日()

1. 資産の評価基準及び評価方法

1. 資産の評価基準及び評価方法

1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券（1）有価証券（1）有価証券① その他有価証券

同左

同左

時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産（2）たな卸資産（2）たな卸資産① 商品総平均法による原価法② 製品総平均法による原価法

同左

同左③ 原材料 総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却方法

2. 固定資産の減価償却方法

2. 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（1）有形固定資産（1）有形固定資産定率法によっております。

同左

同左

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については、定額法によっております。
（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法によっております。

（2）無形固定資産
同左

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間（3年）によっております。
（3）長期前払費用（3）長期前払費用（3）長期前払費用

定額法によっております。

同左

同左

なお、償却期間ついては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3. 引当金の計上基準

3. 引当金の計上基準

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え同左

同左

るため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、（2）賞与引当金（2）賞与引当金
同左

従業員賞与の支給に備えるため、支支給見込額のうち当中間会計期間に給見込額のうち当期に負担すべき金負担すべき金額を計上しておりま

額を計上しております。

す。

- 12 -

前中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日()

4. リース取引の処理方法

当中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日()

4. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日()

4. リース取引の処理方法

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. 中間キャッシュ・フロー計算書における 5. 中間キャッシュ・フロー計算書における 5. キャッシュ・フロー計算書における資
資金の範囲

資金の範囲

金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書に同左キャッシュ・フロー計算書におけおける資金（現金及び現金同等物）

る資金（現金及び現金同等物）は手は手許現金、随時引き出し可能な預許現金、随時引き出し可能な預金及金及び容易に換金可能であり、かつ、

び容易に換金可能であり、かつ、価価値変動について僅少なリスクしか値変動について僅少なリスクしか負負わない取得日から３ヵ月以内に償わない取得日から３ヵ月以内に償還

還期限の到来する短期投資からなっ期限の到来する短期投資からなってております。

おります。

6. その他中間財務諸表作成のための基本と 6. その他中間財務諸表作成のための基本と 6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

なる重要な事項

なる重要な事項（1）繰延資産の処理方法（1）繰延資産の処理方法① 新株発行費① 新株発行費支出時に全額費用として処理して支出時に全額費用として処理して

おります。

おります。

平成14年 9月19日付け一般募集

平成14年 9月19日付け一般募集による新株式の発行（2,000株）は、による新株式の発行（2,000株）は、引受会社が引受価額（74,520円）で買取引受を行い、これを引受価額と引受会社が引受価額（74,520円）で――――――

買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（81,000円）で一般異なる発行価格（81,000円）で一般投資家に販売するスプレッド方式に投資家に販売するスプレッド方式によっております。

よっております。

スプレッド方式では、発行価格とスプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額12,960千円が事実引受価額との差額12,960千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売

同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものでありまとして処理されていたものであります。

す。

このため、従来の方式によった場

このため、従来の方式によった場合

合に比べ、新株発行費の額と資本金に比べ、新株発行費の額と資本金及び及び資本準備金合計額は、それぞれ資本準備金合計額は、それぞれ12,960

12,960千円少なく計上され、経常利千円少なく計上され、経常利益は同額

益及び税引前中間純利益は同額多く

多く、当期純損失は同額少なく計上さ計上されております。

れております。

（2）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

（2）消費税等の処理方法
同左- 13 -（2）消費税等の処理方法
同左

前中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日()

当中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

(

)

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日()（3）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当――――――――――――

期から同会計基準によっております。
これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（4）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第2号）及び「1
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成14年４月１日以後開始する事――――――――――――

業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会
計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「1
株当たり情報に関する注記」に記載しております。

- 14 -

表示方法の変更
前中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日()

当中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日()（貸借対照表）前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日()（貸借対照表）前中間会計期間まで無形固定資産の「ソフ前期まで無形固定資産の「ソフトウェア」

トウェア」に含めて表示していた「ソフトウ に含めて表示していた「ソフトウェア仮勘定」
ェア仮勘定」は金額的重要性が増したため、 は金額的重要性が増したため、独立科目で掲
独立科目で掲記することに変更しました。な 記することに変更しました。なお、前期におお、前中間会計期間における「ソフトウェア ける「ソフトウェア仮勘定」の金額は、885千仮勘定」の金額は、10,779千円であります。

――――――

円であります。

追加情報
前中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日()

当中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

(

)

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日()

1. 中間貸借対照表
中間財務諸表規則の改正により当
中間会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「中間未処理損失」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

――――――- 15 -――――――

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末（平成14年９月30日現在）

当中間会計期間末（平成15年９月30日現在）

前事業年度末（平成15年３月31日現在）*1 有形固定資産の減価償却累計額*1 有形固定資産の減価償却累計額*1 有形固定資産の減価償却累計額

34,753千円*2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺

45,014千円

38,841千円*2 消費税等の取扱い
同左のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動――――――

負債の「その他」に含めて表示しております。

- 16 -

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日(

当中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日)(*1 営業外収益の主要項目
受取利息

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)(*1 営業外収益の主要項目
4千円

新規・成長分野雇用奨励金 1,400千円)*1 営業外収益の主要項目

受取利息

2千円

受取利息

受取手数料

35千円

新規・成長分野雇用奨励金 1,400千円*2 営業外費用の主要項目

6千円*2 営業外費用の主要項目

新株発行費8,720千円

株式公開費用

32,275千円――――――

新株発行費

8,720千円

株式公開費用

37,226千円*3 特別利益の主要項目――――――

証券取引法による株式売買利益金――――――

9,107千円*4 特別損失の主要項目
固定資産除却損 ※――――――949千円※ 固定資産除却損の内訳――――――

5 減価償却実施額

5 減価償却実施額

建物

209千円

器具備品

740千円

計

949千円

5 減価償却実施額

有形固定資産6,125千円

有形固定資産6,282千円

有形固定資産13,479千円

無形固定資産13,621千円

無形固定資産28,787千円

無形固定資産32,364千円- 17 -

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日()※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中当中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

(

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と()※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借間貸借対照表に記載されている科目の金額

中間貸借対照表に記載されている科目の対照表に記載されている科目の金額との関との関係

金額との関係

係

現金及び預金398,912千円

現金及び預金357,170千円

現金及び預金426,758千円

現金及び現金同等物

398,912千円

現金及び現金同等物

357,170千円

現金及び現金同等物

426,758千円(リース取引関係)
前中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日()

該当事項はありません。

当中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

(

)

同左

- 18 -

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日

(

)

同左

(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券

区分

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（平成14年9月30日現在）（平成15年9月30日現在）（平成15年3月31日現在）

中間貸借対照表計上額

中間貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

千円

その他有価証券（1）非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
合

計

千円

千円

1,474

1,474

1,474

1,474

1,474

1,474

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日()

当中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

(

)

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日()

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

同左

同左

当中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日(持分法損益等)
前中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日

(

)

(

)

(

)

当社は関連会社を有しておりませんの同左

で、該当事項はありません。

- 19 -

同左

(１株当たり情報)
前中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日()

当中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

(

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日

)

(

)

１株当たり純資産額

69,267円45銭

１株当たり純資産額

68,105円05銭

１株当たり純資産額

67,201円51銭

１株当たり中間純利益

1,900円53銭

１株当たり中間純利益

903円54銭

１株当たり当期純損失

438円53銭

潜在株式調整後1株当たり中間純利益
1,888円29銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株 については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。
(追加情報)
当中間会計期間から「1株当たり当期純利益

当期から「1株当たり当期純利益に関する会

に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平

計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月

成14年9月25日 企業会計基準第2号）及び「125日 企業会計基準第2号）及び「1株当たり株当たり当期純利益に関する会計基準の適用

当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25

業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業

日 企業会計基準適用指針第4号）を適用して会計基準適用指針第4号）を適用しておりま

おります。

す。

なお、当中間会計期間において、従来の方法

なお、当期において、従来の方法と同様の方と同様の方法によった場合と比べ、影響はあり法によった場合と比べ、影響はありません。

ません。

（注）１株当たり中間純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎(単位：千円)
前中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日

当中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日

中間純利益又は当期純損失（△）

24,024千円

13,110千円△5,952千円

普通株式に係る中間純利益又は当期純損失（△）

24,024千円

13,110千円△5,952千円

普通株主に帰属しない金額

−

−

−

普通株式の期中平均株式数

12,641株

14,510株

13,573株

−

−

−

82株

−

−

（うち新株引受権）

（55株）

−

−

（うち新株予約権）

（27株）

−

−

項目

(

)(

)(

)

1株当たり中間純利益又は当期純損失

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
中間純利益調整額
普通株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間−純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 20 -

新株引受権
平成13年1月25日決議
潜在株式の数 510株
新株予約権
平成14年6月18日決議
潜在株式の数 598株−

5. 生産、受注及び販売の状況（1）生産実績
当中間会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
(単位：千円)区分

前中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日()

当中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

(

)

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日()

セキュリティ事業

486,839

289,682571,644

インフォメーション事業

54,51852,257

107,957

その他の事業3,211

27,227

21,646544,569

369,167

701,248

当中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日

合計（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税は含まれておりません。

（2）受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

（3）販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(単位：千円)区分

前中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日

(

)

(

)

(

)

セキュリティ事業

308,892

295,370

552,816

インフォメーション事業

53,91752,265

107,284

その他の事業

3,202

37,525

21,645366,011385,162

681,746合計（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。

6. その他該当する事項はありません。

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