Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、改定後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改定内容を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物

２年 ～ 55年

構築物

２年 ～ 60年

機械装置

２年 ～ 17年

医療用器械備品

２年 ～ 10年

車両運搬具

２年 ～ ６年

工具器具備品

２年 ～ 15年

その他の有形固定資産

２年 ～ 15年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第１項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．特定の承継資産（独立行政法人会計基準第 87 第２項）の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、前払費用の一部及び為替予約に係る費用相当額については、承継資産に係る費用相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時に全額を費用処理しております。
なお、退職一時金、並びに科学技術企業年金基金への掛金及び年金基金積立不足額については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．環境対策引当金の計上基準
保管中の放射性廃棄物及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に伴い発生する費用に充てるため、その発生見込額を計上しております。また、放射性廃棄物及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に伴い発生する費用については、運営費交付金及び補助金により財源措置がなされる見込みであるため、環境対策引当金と同額を環境対策引当金見返として計上しております。なお、放射性廃棄物について合理的な見積ができない額については、引当金に計上しておりません。
７．貸倒引当金の計上基準
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
８．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品先入先出法による低価法（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法
９. 収益及び費用の計上基準（１）受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体及び民間企業等から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。
当法人が顧客と交わした契約に基づき、義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することで充足されると判断される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。又は、個別にサービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断される場合は、引渡時点で収益を認識しております。
（２）臨床医学事業に係る収益
臨床医学事業に係る収益は、QST 病院における診療に係る収益であり、顧客からの委託に基づいて診療サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
１０．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

１１．ＢＡ分担金の会計処理

ＢＡ分担金（日本国内の実施機関に指定されている国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）が「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組みを通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」に基づき受け入れた財政上の貢献）は、独立行政法人会計基準第 85 第１項(2)の寄附金の会計処理によっております。
１２．消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税込方式によっております。

Ⅱ

注記事項

〔会計方針の変更〕
当事業年度より、独立行政法人会計基準の収益認識に係る改定内容を適用して、顧客との契約から生じた取引については、約束したサービス等の顧客への移転を当該サービス等と交換に独立行政法人が権利を得ると見込む対価の額で認識することとしております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、当事業年度の経常収益が3,372,457,127 円増加、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。
〔貸借対照表関係〕
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係るものが 45,119,045,918 円含まれております。
〔行政コスト計算書関係〕
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

行政コスト
自己収入等
法人税等及び国庫納付額
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

81,861,590,271△14,921,059,284△707,400
959,022,083円
円円
円67,898,845,670 円

２．機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算
方法① 無償貸付けを受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。
②

受託研究の予算で取得し、国へ返還した固定資産のうち、無償使用することを国から承認された固定資産に対し、承認時の残存価額を新たな取得原価とみなし、法令による中古資産耐用年数の簡便法により算出した年数で償却した金額を計上しております。

（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10 年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に、0.725％で計算しております。
（３）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
〔損益計算書関係〕
１． ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、334,611 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 986,586,279 円であります。

２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物構築物
機械装置
医療用器械備品
工具器具備品
車輌運搬具
計938,202279,792
236,915
918,491,340
119,946,259円
円
円
円
円
円
円

〔キャッシュ・フロー計算書関係〕
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

現金及び預金
資金残高

21,380,040,722 円
21,380,040,722 円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品合計

213,545,166 円
213,545,166 円〔収益認識に関する注記〕
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第 86 における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１） 収益の分解情報
当法人の主要な収益は受託収入、臨床医学事業収益であり、各事業の主なサービス等の種類は、研究役務の提供、QST 病院における診療であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、附属明細書 12 セグメント情報に記載の通りであります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３） 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、 31,748,150,937円であり、当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和６年度から令和 15 年度までの間で収益を認識することを見込んでいます。
〔金融商品関係〕
１．金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金に限定しております。未収債権等に係る顧客の信用リスクは、内部規程に沿ってリスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

〔退職給付関係〕
１．採用している退職給付制度の概要
量研は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務

14,324,529,825
846,390,883
65,262,558
11,926,362△317,872,165
53,163,730
14,983,401,193円
円
円円円
円
円

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

3,618,638,289 円
105,061,132 円
233,006,008 円
270,347,920 円△83,755,214 円
53,163,730 円
4,196,461,865 円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務年金資産積立型制度の未積立退職給付債務非積立型制度の未積立退職給付債務
小計
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,614,679,719△4,196,461,865
1,418,217,854
9,368,721,474
10,786,939,328
10,786,939,328
10,786,939,328
10,786,939,328円
円
円
円円円円円

（４）退職給付に関連する損益

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
合計

846,390,883
65,262,558△105,061,132△221,079,646
585,512,663円
円円円円（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券
株式
現金及び預金
その他
合計

59 ％
24 ％
3％
14 ％
100 ％

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
0.4556％
長期期待運用収益率
2.90％
３．退職等年金給付制度
退職等年金給付制度への要拠出額は、192,543,528 円であります。

〔減損会計関係〕
１．減損を認識した固定資産減損を認識した資産はありません。
２．減損の兆候が認められた固定資産（１）概要（単位：円）
用途

種類

場所

実験研究用

機械装置

千葉県千葉市

帳簿価額
31,171,232（２）減損の兆候
実験研究用として保有している大型サイクロトロン装置の一部について、令和３年11 月に発生した火災によって稼働を停止しており、取得時に想定した使用可能性を著しく低下させる変化が生ずる見込みがあるため、令和３年度に減損の兆候が認められたものです。現時点では稼働再開に向けて検討を進めている段階であり、将来の稼働再開時期が不確定な状況のため、令和５年度も引き続き減損の兆候を認めるものです。なお、被災資産については、令和５年度の調査の結果、使用目的に沿った機能を現に有していることを確認しており、被災資産の復旧によって大型サイクロトロン装置の運転再開を見込んでいることから、減損の認識はしておりません。

〔資産除去債務関係〕
１．資産除去債務の概要
量研は、法人所有の建物等の解体時における「石綿障害予防規則」、「ダイオキシン類対策特別措置法」、「放射性同位元素等の規制に関する法律」並びに「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」等に基づく除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を２年～44 年と見積り、割引率は見積り時の長期国債利廻率 0.167％～2.303％を使用しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減（単位：円）
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額
期末残高3,117,226,405
8,762,300
3,125,988,705

４．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
量研が有する建物等のうち、「放射性同位元素等の規制に関する法律」及び「 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、施設の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべき義務を有しているものに関し、現時点でその廃止措置の方法が決定していないものについては、債務履行に必要な費用を合理的に見積もることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

〔不要財産に係る国庫納付等〕
不要財産に係る国庫納付については以下のとおりであります。
（単位：円）① 資産名称梅香町住宅② 資産種類土地(1)取得価額③ 帳簿価額建物

81,100,000(2)減価償却-(3)減損損失

43,100,000(4)帳簿価額

81,100,000

建物附属設備

構築物

1,790,762

97,61011,1101,790,762

67,608

11,10912--

1④ 不要財産となった理由 今後、業務を確実に実施する上で必要がないため⑤ 国庫納付等の方法

譲渡収入による国庫納付⑥ 譲渡収入の額

56,380,000⑦ 控除費用975,700⑧ 国庫納付額

55,404,300⑨ 納付年月日

令和6年2月22日⑩ 減資額

82,999,482（単位：円）① 資産名称

宿舎敷金等返還金② 資産種類現金(1)取得価額③ 帳簿価額15,802,460(2)減価償却-(3)減損損失-(4)帳簿価額

15,802,460④ 不要財産となった理由 今後、業務を確実に実施する上で必要がないため⑤ 国庫納付等の方法

現物による国庫納付⑥ 譲渡収入の額-⑦ 控除費用

-⑧ 国庫納付額

15,802,460⑨ 納付年月日

令和6年3月11日⑩ 減資額

9,696,460

Ⅲ

重要な債務負担行為
契約締結後、翌年度以降に履行となるものは、以下のとおりであります。

セグメント

件名（単位：円）
令和６年度以降支払予定額

量子機能創製研究センター棟施設整備事業

1,540,830,000

量子機能創製研究用電子加速器の製作

593,934,000

量子メス棟（仮称）施設整備事業

1,770,050,000

量子技術の基盤となる研究開発

健康長寿社会の実現や生命科学の革新に向けた研 病院情報システムの賃貸借
究開発
重粒子線棟及び新治療研究棟機械設備運転保守管理業務

242,000,000

ITERダイバータ外側垂直ターゲットの製作(2)

5,379,000,000

核融合エネルギーの実現 ITERダイバータ外側垂直ターゲッに向けた研究開発
トの製作（1）3,776,066,000

ITERダイバータ外側垂直ターゲッ
ト用直接鋳造型タングステンモノブロックの製作（３）1,878,524,000

国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構財務会計システムの賃貸借及び保守

96,307,304

法人共通Ⅳ

1,031,910,000

重要な後発事象該当事項はありません。

Ⅴ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報該当事項はありません。