受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ライオングローバル アジア カントリー・ファンド・シリーズ マレーシア投資ファンド」は、2015年11月11日に信託期間を終了し、繰上償還となりました。
当ファンドは、主として、外国投資信託「ライオングローバル マレーシア ファンド米ドルクラス」受益証券及び「ＦＯＦs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」受益権への投資を通じて、投資信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行いました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ライオングローバル アジア
カントリー・ファンド・シリーズ
マレーシア投資ファンド
追加型投信／海外／株式

償還 交付運用報告書
繰上償還
第４期（償還日2015年11月11日）
作成対象期間（2014年11月13日～2015年11月11日）

第４期末（2015年11月11日）
還価額
8,939円04銭
資 産 総 額
83百万円
第４期
騰落率
△25.5％
分配金（税込み）合計ー円

償純（注１）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注２）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注３）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス ⇒「償還済ファンド一覧」⇒「当該ファンド」の「運用報告書（全体版）」を選択ください。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社〒106-6017 東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の９：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
http://www.sbiam.co.jp/

運用経過
基準価額等の推移（2014年11月13日～2015年11月11日）（円）
16,000（百万円）
300

14,000250

12,000200

10,000

150

8,000

100

6,000

50

4,000
2014/11/12（期首）

2015/１

2015/３

基準価額（左軸）

2015/５

分配金再投資基準価額（左軸）2015/７

2015/９0
2015/11/11（期末）

純資産総額（右軸）

期首：12,004円
期末（償還日）： 8,939円04銭
騰落率：  △25.5％（注１）当ファンドは、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３）分配金の再投資についてはお客様がご利用のコース等により異なります。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４）分配金再投資基準価額は、期首（2014年11月12日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

○基準価額の主な変動要因（2014年11月～2015年11月）
上昇要因
為替のドル高・円安進行など
下落要因
原油安や増税による景気低迷及び政治問題を背景としたマレーシア株式の下落、中国の人民元切り下げを発端とした世界的な株価急落、為替のドル安・円高進行など

1

１万口当たりの費用明細
当期項目（a）信託（2014年11月13日～2015年11月11日）

金額報

酬円
117

項目の概要

比率％
1.120 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投 信 会 社）（ 56） （0.539） 委託した資金の運用の対価（販 売 会 社）（ 56） （0.539） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（4） （0.043） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（受 託 会 社）（b）そ の 他 費 用（保 管 費 用）

153

1.464

（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監 査 費 用）（ 77） （0.743） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（ 16） （0.152） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（印（ 59） （0.569） 開示資料等の作成・印刷費用等刷）
合計

270

2.584

期中の平均基準価額は、10,425円です。
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を各期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注５）各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。

2最近５年間の基準価額等の推移（2010年11月12日～2015年11月11日）（円）
20,000（百万円）
200

15,000150

10,000

100

5,000

500
2010/112011/112012/11

純資産総額（右軸）2013/11

基準価額（左軸）

2014/1102015/11

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金の再投資についてはお客様がご利用のコース等により異なります。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドについては設定日以降のデータが５年に満たないため、実在するデータ（2012年１月25日から2015年11月11日）のみの記載となっております。

2012年１月25日 2012年11月12日 2013年11月12日 2014年11月12日 2015年11月11日
設定日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
10,00010,108
11,656
12,004 8,939.04
期間分配金合計（税込み）
（円）
－300
2,000
1,000－
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－4.1
35.1
11.6
△25.5
純資産総額
（百万円）
14286213683（注１）当ファンドは、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注３）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2012年11月12日の騰落率は設定当初との比較です。

3

設定来の基準価額等の推移（円）
20,000（百万円）
200

15,000150

10,000

100

5,000

50

0
2012/１/25（設定日）

2012/６

2012/122013/６

基準価額（左軸）

2013/12

2014/６

分配金再投資基準価額（左軸）2014/120
2015/６ 2015/11/11（償還日）

純資産総額（右軸）（注１）当ファンドは、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３）分配金の再投資についてはお客様がご利用のコース等により異なります。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
組入れている投資信託受益証券の価格の上昇
下落要因
組入れている投資信託受益証券の価格の下落

4設定来の投資環境
200175

ライオングローバル マレーシア ファンド１口当たり純資産価格の推移
ベンチマーク
１口当たり純資産価格

150
125
10075
50
25
0
12/１末

13/１末

14/１末

15/１末

15/10末※純資産価格はブルームバーグ、ベンチマークはライオン グローバル インベスターズ リミテッドのデータに基づいています。
※純資産価格、ベンチマークは2012年１月末を100として指数化しています。
※純資産価格は報酬（固定報酬・成功報酬）控除後の数値です。
ベンチマークはMSCIマレーシア指数です。
MSCIマレーシア指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属し、同社は同指数の算出もしくは公表方法を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

【第１期】（2012年１月～2012年11月）（２月）
マレーシア株式市場は当月に回復をみせ、アジア域内の他市場とほぼ同水準の収益率を上げました。
（３月）
マレーシア株式市場は、過去最高値に近い水準まで上昇しました（現地通貨ベース）。
（４月）
マレーシア株式市場は反落しました。
（５月）
マレーシア株式市場は、相対的に下値抵抗力をみせ、持ちこたえる展開となりました。
（６月）マレーシア株式市場は、東南アジア市場の上昇に追随する格好で月末にかけて徐々に上昇しました。
（７月）
マレーシア株式市場は、前月からの勢いが継続し、上昇しました。
（８月）
マレーシア株式市場は、過去最高値まで上昇し、アジア地域や他の東南アジア市場を上回る収益率を上げました。
（９月）
マレーシア株式市場はプラスの収益を上げたものの、収益率に関しては他の東南アジア地域の市場に後れを取る形となりました。
5

（10月）
マレーシア株式市場は上昇基調となり、収益率に関してはアジア地域の他市場を上回りました。
【第２期】（2012年11月～2013年11月）（11月）
マレーシア株式市場は、来たる総選挙の先行き不透明感を前にして、外国人投資家の売りに見舞われました。
（12月）
マレーシア株式市場は、他のアジア地域や東南アジア市場と足並みを揃えるように上昇しました。
（１月）
マレーシア株式市場は、間近に迫った総選挙に対する懸念が重しとなり、東南アジア市場の中で最も低い収益率となりました。
（２月）マレーシア株式市場は上昇基調を示しましたが、引き続きアジア地域の他市場を下回る収益率となりました。
（３月）
総選挙を巡る不透明感にもかかわらず、マレーシア株式市場は当月後半に急上昇しました。
（４月）
マレーシア株式市場は、総選挙が近付いてきたことから、主に海外からの投資資金の流入により、上昇しました。
（５月）
マレーシア株式市場は、総選挙が終了し、政治の先行き不透明感がなくなったことを受けて、上昇しました。与党連合が再選し政権が維持されたことが投資家に好感されました。
（６月）
マレーシア株式市場は下落しました。
（７月）
マレーシア株式市場は、米格付け会社フィッチ・レーティングスがマレーシアの長期債務格付けの見通しを安定的からネガティブに引き下げた動きを背景に、投資家がマレーシア株を売却したことから、東南アジア地域の他市場を下回る収益率となりました。
（８月）
マレーシア株式市場は、海外機関投資家による高水準の外債投資の持ち高調整や、マレーシアの経常黒字の減少、財政赤字への不安が高まったことを背景に、下落しました。
（９月）
マレーシア株式市場は、米連邦準備理事会による金融緩和縮小の先送りが投資家の信頼を高めたものの、ディフェンシブ性及び低ベータ（市場変動に対する株価の感応度が低い）といったマレーシア市場の特性により、東南アジア地域の他市場の収益率を下回りました。
（10月）
マレーシア株式市場はプラスの収益率を確保しましたが、東南アジア地域においては他市場を下回る収益率となりました。

6

【第３期】（2013年11月～2014年11月）（11月）
マレーシア株式市場は東南アジア地域の他市場を上回る収益率を上げましたが、前月末比ではほぼ横ばいとなりました。
（12月）
マレーシア株式市場は、米量的緩和の縮小が間近に迫り、海外機関投資家による市場参加率が低下しているにもかかわらず、当月に過去最高値を付けました。
（１月）
マレーシア株式市場は、世界の経済環境の先行き不透明感が高まる中、他のアジア市場と歩調を合わせて軟調に推移しました。
（２月）
マレーシア株式市場は、東南アジア地域で相対的に収益率の低い市場の１つとなりました。
（３月）マレーシア株式市場は、小幅に上昇しました。
（４月）
マレーシア株式市場の収益率は、東南アジア市場の指標となる指数の収益率を下回るなど、他市場とは異なるものとなりました。
（５月）
堅調な内需や、輸出が輸入を上回る純輸出がマレーシアの2014年１－３月期のＧＤＰ成長率を前年同期比＋6.2％まで押し上げたことが公表されたにもかかわらず、マレーシア株式市場の収益率は、前月からほぼ横ばいとなりました。
（６月）マレーシア株式市場は、小幅高となりました。
（７月）マレーシア株式市場は前月から若干上昇しましたが、東南アジア市場では最も低い収益率となりました。
（８月）
マレーシア株式市場は前月末比ほぼ横ばいで取引を終えました（現地通貨ベース）。これは、輸出や民間投資の伸びにより2014年４－６月期のＧＤＰ成長率が前年同期比＋6.4％と好ましい結果となったにもかかわらず、マレーシア企業の2014年４－６月期の企業収益が市場予想に届かなかったためです。
（９月）
マレーシア株式市場は小幅に下落し、東南アジア地域の株式市場の指標を下回る収益率となりました（現地通貨ベース）。
（10月）
マレーシア株式市場は若干の上昇となりました。
【第４期】（2014年11月～2015年11月）（11月）
マレーシア株式市場は幅広い銘柄が売られ、エネルギー株主導の下落が続いた一方で、電気通信サービスや公益事業といったディフェンシブ銘柄は若干ながらも上昇しました。
（12月）
直近の原油相場の下落に加えて、マレーシアの貿易赤字や経常赤字を巡る懸念が株式市場の下落につながりました。
7（１月）
原油相場安定化の初期兆候や、より現実的な内容の修正が加わったマレーシアの国家予算案などが、マレーシア株式市場を前月末比でプラス圏に押し上げました。
（２月）
マレーシア株式市場においては、原油相場の反発やマクロ経済指標の好転が相場の上昇をもたらしました。
（３月）
原油相場が下落し、物品・サービス税の導入を前に投資家が慎重姿勢に転じる中、マレーシア株式市場は前月末比で下落しました。
（４月）
原油相場が上昇しているにもかかわらず、マレーシア株式市場の収益率は前月末比でほぼ横ばいとなりました。
（５月）マレーシア株式市場は、政府系投資会社１ＭＤＢの債務問題やマレーシア企業の低調な企業収益を巡る懸念から、下落しました。
（６月）
マレーシア株式市場は、政府系投資会社１ＭＤＢの債務問題や政治的混乱に対する不安、米格付け会
社フィッチ・レーティングスによるマレーシアの格下げを巡る懸念、ギリシャの債務返済を控えた投資家の警戒感の高まりなど複合的な要因により、下落しました。
（７月）
マレーシア株式市場は、取引最終日に指数に占める比重が大きい大型株が急騰したことから、前月末比で上昇しました。当月のマレーシア市場は、政府系投資会社１ＭＤＢの債務問題を巡る懸念やマレーシアの政治面における逆風が継続したほか、原油相場が急落し、マレーシア・リンギが年初来安値を付けたにもかかわらず、プラスの収益率を確保しました。
（８月）
マレーシア株式市場は、マレーシア企業の四半期業績発表が総じて弱含みとなったことに加えて、中国による人民元の切り下げ、マレーシアの政治的混乱への懸念、原油及びパーム粗油の価格低迷などにより、下落しました。
（９月）
マレーシア株式市場は下落し、マレーシア・リンギが対シンガポール・ドルで下落したことによりシンガポール・ドルベースでのリターンも低下しました。

当ファンドのポートフォリオ

外国投資信託「ライオングローバル マレーシア ファンド 米ドルクラス」受益証券及び「ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」受益権への投資を通じて、投資信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行いました。

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。
8

お知らせ
・運用報告書（全体版）について、電磁的方法により提供することを可能とするため、信託約款に所要の変更を行いました。
・信託契約の解約及び変更等に係る書面決議について、要件の緩和に伴い信託約款に所要の変更を行いました。
・書面決議に反対した受益者による受益権の買取請求について、規定の適用除外に伴い信託約款に所要の変更を行いました。
（変更日：2014年12月１日）

当ファンドの概要
商信

品託

分
期

類 追加型投信／海外／株式
間 2012年１月25日から2015年11月11日まで（当初、無期限）
外国投資信託「ライオングローバル マレーシア ファンド 米ドルクラス」受益証券及び「ＦＯＦs用短期金融
運 用 方 針 資産ファンド（適格機関投資家専用）」受益権への投資を通じて、投資信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行います。
投資信託証券（投資信託の受益権または受益証券および投資法人の投資証券をいい、外国投資信託の受益権ま主要投資対象
たは受益証券および外国投資法人の投資証券を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
運 用 方 法 外国投資信託受益証券への投資比率を高位に保つことを基本とします。
毎決算時（原則11月12日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等
分 配 方 針 収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。

9（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2010年11月〜2015年10月）

80
60
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株
最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
49.0
△32.6
11.6

日本株
65.0
△17.0
16.2

先進国株
65.7
△13.6
20.6

新興国株
47.4
△22.8
9.6

日本国債
4.5
0.4
2.3

先進国債
34.9
△12.7
10.0

新興国債
43.7
△12.4
7.6

（注１）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）2010年11月から2015年10月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注３）当ファンドについては設定日以降のデータが５年に満たないため、2012年１月25日（設定日）から2015年11月11日のデータを基に算出しております。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
（注４）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注５）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI－KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA－BPI国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、Ｐ12の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10当ファンドのデータ
組入資産の内容（2015年11月11日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

投資信託財産運用総括表
信 託 期 間

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

区

投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託分

受益権口数
元
本額

2012年 １ 月25日
2015年11月11日

14,436,999口
14,436,999円

93,433,356口
93,433,356円

78,996,357口
78,996,357円

元

純資産総額

基 準 価 額

投資信託契約終了時の状況
資産
総額
84,345,398円
負債
総額
824,937円
純 資 産 総 額
83,520,461円
受 益 権 口 数
93,433,356口
１万口当たり償還金
8,939円04銭

毎計算期末の状況
計算期

第第第１２
３

期
期
期

本

額

28,365,936円
53,460,155
114,038,608

28,672,947円
62,315,362
136,890,194

10,108円
11,656
12,004

金

１万口当たり分配金
額
分 配 率
300円
3.0000％2,00020.0000
1,000
10.0000

償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

8,939円04銭

11

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI－KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
MSCＩ－KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○NOMURA－BPI国債
NOMURA－BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA－BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイ
ド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。

12