電子契約サービス利用規約（2021 年 1 月 4 日制定）
第一章
1.

総則

本規約の目的電子契約サービス（以下、「本サービス」といいます）とは、株式会社西京銀行（以下「当行」といいます）とお客さまの間で、電子署名により契約を締結するサービスです。
電子契約サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービスを利用する際に遵守していただく事項、および電子契約を締結するために必要な事項を定めたものです。
お客さまが本サービスを利用する場合には、本規約を遵守してください。なお、各個別取引については、各契約条項等に従ってください。

2.

定義
本規約において、以下の用語は、次の意味で使用します。
① 電子契約
書面への記名、押印に替えて本サービスの電子署名により契約を締結することをいいます。
② お客さま本サービスの提供機能を利用し、電子契約を行う者（個人）をいいます。

3.

本サービスの提供機能
本サービスは、セコムトラストシステムズ株式会社のセコムあんしんエコ文書サービスとして提供されます。
本サービスは署名用電子証明書の発行、失効手続きを行なう機能、電子署名とタイムスタンプを付与する機能、電子署名済み文書を保管、参照する機能などから構成されます。
電子契約書などの保管データ、及び電子契約に利用する署名用電子証明書および秘密鍵は、セコムのデータセンターで安全に保管されます。お客さまと本サービス及び当行と本サービスとの間の通信は、すべて暗号化された安全なものとなります。なお、署名用電子証明書の秘密鍵は、二要素認証により利用可能となり、お客さまのみが所有するログインに必要な要素（お客さまに通知されるワンタイムパスワード）及び署名用電子証明書の秘密鍵に紐付いた暗証コードがないと利用できないよう厳格に管理されています。

第二章
4.

電子契約の締結

本サービスを利用した電子契約の締結(1) お客さまは本サービスを利用し、契約書電子ファイルに記載された契約条件に同意した上で、同ファイルに対し電子署名を行うことにより、電子契約を成立させます。
1

(2) お客さまと当行の電子契約の締結行為は、本規約を承認のうえ、本規約に従い、本サービスを利用して行うものとします。
(3) 本サービスの利用にあたっては、本規約を承認し、当行の承諾のもとで利用するものとします。
(4) 本サービスで使用する署名用電子証明書は、セコムが運営する発行局より発行されます。
5.

お客さまの意思に基づく契約(1) 当行は、お客さまが本サービスを利用して電子契約を行った場合には、本サービスを適切に利用して電子契約が締結されたものとして処理します。
(2) お客さまによる本サービスの利用は、本人の意思による利用行為として処理いたします。
(3) お客さまの秘密鍵を使って規定どおりに電子署名が行なわれた場合には、いかなる場合でも当行は、お客さまが電子署名を行ったものとみなします。

6.

契約の効力
(1) 契約に必要な電子署名がなされた場合には、その署名の完了をもって契約の成立とします。
(2) お客さまは、成立した電子契約による契約は、従来の紙の契約書による契約と同等の法的効果を持ち、利用義務その他の効力において、従来の契約と差が無いことを承諾します。
(3) 本サービスが終了し、または署名用電子証明書が失効した場合でも、署名用電子証明書が有効である間に本サービスを利用して締結された電子署名による契約は影響を受けることはありません。

第三章 お客さまの義務及び責任7.

お客さまの義務(1) お客さまは、本サービスを利用するに際して、以下の義務があることを承認します。
① お客さまは、当行に対して、真正な情報提供を行います。当行に届け出た情報に誤りが判明した場合には直ちに変更後の情報を当行に届け出るものとします。
② お客さまは、ＩＤ、パスワード、暗証コード、ワンタイムパスワードや署名用電子証明書その他の関係データを、適性、厳格に管理し、権限のない他人に利用されないようにしなければなりません。
③ お客さまは、当行へ届出た内容に変更があった場合には、直ちに当行に対して、変更の届出を行わなければなりません。
④ お客さまのＩＤ、パスワード、暗証コードが第三者に漏えいし、もしくは漏えいした可能性がある場合、署名用電子証明書の失効手続をする必要がありますので、速やかに当行までその旨届け出てください。お客さまからの届出を受けて、当行において、当該署名用電子証明書の失効手続を行います。
⑤ お客さまは、本サービスにおける電子契約手続などが確実に遂行されるように、環境整備を行い、端末のメンテナンスなどを行うものとします。

2

(2) 前項各号の義務を遵守しなかったことにより発生した一切の不利益についてはお客さまがその責任が負い、当行は責任を負わないことを、お客さまは承諾するものとします。
8.

利用環境の整備(1) 本サービスの使用端末
本サービスに使用する端末は、お客さまの負担および責任において準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。本サービスの利用においては、別紙記載の動作環境を準備する必要があります。
(2) インターネット等の環境
本サービスを利用する場合、端末がインターネット等の通信経路に接続されている必要があります。お客さまは、お客さまの負担および責任においてインターネット等が利用できる環境を整えるものとします。ただし、当行所定の環境やインターネット等の環境が備わっていても、お客さま固有の設定がなされている場合等の事情により、端末が適切に作動しないことがあります。
(3) 利用可能な取引の範囲
本サービスは日本国内でのみ利用できるものとします。
(4) 本サービスの利用時間
本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。詳しくは、当行までお問い合わせ下さい。この利用時間は、事前に通知することなく変更する場合があります。
(5) 天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部が接続できなくなり、本サービスが提供できなくなる場合があることを、お客さまは予め了承するものとします。
(6) お客さまが端末にダウンロードした電子署名済みのファイルは、当該ファイルに付されたタイムスタンプの有効期間内でのみ、当該ファイルの存在および内容の真正性が担保されます。
(7) 本サービスのタイムスタンプに利用する暗号技術は、電子政府推奨暗号リストを採用しており、タイムスタンプの有効期間も当該電子政府推奨暗号リストを参考に設定しています。ただし、暗号技術の脆弱化によってタイムスタンプの有効期間が予め設定した期間よりも短くなる可能性があることを、お客さまは予め了承するものとします。
(8) 上記(1)から(7)の事情が生じたことにより、お客さまに損害が生じたとしても、お客さまは当行に何ら責任を求めないものとします。

9.

システム制限(1) 当行は、本サービスの提供に際し、適切な安全に管理措置を講じるものとします。
(2) 端末およびインターネットが正常に稼動する環境についてはお客さまの負担および責任において確保してください。当行は、お客さまの端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。
(3) 本サービスとお客さまとの間の通信は、お客さまのシステム環境およびインターネットの混雑状況等により大幅に時間を要する可能性があることを、お客さまは予め了承するものとします。
3

(4) お客さまから送信されるデータの処理にあたり、本サービスの提供に著しい影響を及ぼす可能性があると当行が判断した場合、当行は、一時的に処理を停止または処理速度を落として処理することがあることを、お客さまは予め了承するものとします。
第四章

本サービスの利用申込み

10. 利用申込み(1) 本サービスの利用に必要な事項を正確に届出てください。虚偽、誤記載などがある場合には本サービスを利用できないことがあります。
(2) 利用に際して、不足書類がある場合には、当行から別途提出をお願いすることがあります。書類の提出がない場合には本サービスは利用できません。
(3) 当行は、お客さまが本サービスを利用する環境があること、本サービスを利用して電子契約を締結することが可能であることなどを検討したうえで、お客さまが利用可能であると当行が判断した場合、当行はお客さまの情報を本サービスに登録します。
11. 署名用電子証明書の発行および取得(1) お客さまは、本サービスにアクセスし、電子契約の締結に必要な署名用電子証明書の発行を申請して下さい。
(2) 発行局は、申請に対し、お客さま用の署名用電子証明書および秘密鍵を生成し、発行します。
(3) 署名用電子証明書および秘密鍵は本サービスの電子証明書格納領域に保管されます。
(4) お客さまは、署名用電子証明書の発行を受け、直ちに、当行所定のルールに従い、自ら選定した内容の暗証コードを設定してください。暗証コードの設定をもって署名用電子証明書（一対となる秘密鍵）の受領確認がされたものとみなします。
12. 署名用電子証明書および暗証コードの使用、保管管理(1) お客さまは、本サービスにおけるＩＤ、パスワード、お客さま専用ログインＵＲＬおよびお客さまが変更設定した暗証コードを、お客さまの責任において、お客さま以外の者に利用されないよ
うに安全、厳格に管理するものとします。
13. 本人確認手続
お客さまが電子契約を締結しようとする場合には、本サービスは、以下の手順に従って本人確認を行います。
① システム上において、お客さま専用のログインＵＲＬを確認します。
② システム上において、お客さまが本サービスにログイン画面にお客さまが入力するＩＤ、パスワードを、本サービス登録のＩＤ、パスワードと照合し、一致することを確認します。
③ お客さまが申請したメールアドレス宛にワンタイムパスワードが通知されます。お客さまは通知されたワンタイムパスワードを画面入力します。システムは、通知されたワンタイムパスワードと入力されたワンタイムパスワードが一致することを確認します。
4④ システム上において、お客さまが本サービスに入力する署名用電子証明書の暗証コードを、登録された署名用電子証明書の暗証コードと照合して一致することを確認します。
14. 電子契約の実施(1) お客さまから取引申込みを受けた当行は、その内容を審査したうえで承諾する場合、電子契約による契約書を作成し、本サービスに登録し電子署名を行います。
(2) 契約書が本サービスに登録されたときは、本サービスから、電子メールにて、お客さまにその旨が通知されます。
(3) お客さまは、本サービスにログインし、契約書の内容を確認のうえ、電子署名をしてください。
(4) 当行は、お客さまによる電子署名が有効になされたことを確認いたします。
15. 電子契約の保管、確認等(1) 電子契約による契約書は、本サービス内に安全に格納、保管されます。電子署名の有効性を長期にわたり確認できるようにするために、お客さまが付した電子署名に加え、タイムスタンプが付され保管されます。本サービスでは保管された署名済みの契約書ファイルにタイムスタンプの有効期限切れの前に、自動で新しいタイムスタンプを追加し有効性の延長を行います。
(2) 当該電子契約の契約書の原本は、本サービスに保管された電子署名、タイムスタンプの付されたデータとします。当該原本データは、契約の締結後は契約約款および関連法令（電子帳簿保存法等）に基づき保管されるものとします。
(3) お客さまは、いつでも、成立した契約書を閲覧し、契約書の複製をダウンロードすることができます。お客さまにより契約書がダウンロードされた場合でも、当該ダウンロードされた契約書は副本になり、原本は、本サービスに保存されているオリジナルデータそのものであることとします。
16. 署名用電子証明書失効手続および証明書の再発行(1) お客さまのＩＤ、パスワード、暗証コードが第三者に漏えいし、もしくは漏えいした可能性がある場合、お客さまは、速やかに当行までその旨届け出てください。お客さまからの届出を受けて、当行において、当該署名用電子証明書の失効手続を行います。
(2) 前項の届出は、当行所定の書類を当行の窓口に提出する方法によることを原則としますが、電話での届出も可能とします。
(3) 届出いただいたお客さまの氏名または電子メールアドレスに変更がある場合には、当行まで届出てください。当行において登録情報の変更をした後、お客さまは、本サービスにアクセスし、署名用電子証明書の再発行手続を行ってください。
(4) お客さまが本サービスを利用しなくなった場合には、当行まで届出てください。当行においてお客さまのユーザＩＤを削除する手続を行います。

5

第五章

本サービスの変更等

17. 本サービスの変更・休止・廃止(1) 当行は、当行の都合により本サービスを変更し、また、本サービスを休止もしくは廃止することができることとします。この場合、お客さまは、当行に対して一切の異議を述べず、かつ、本サービスの休止または廃止により、お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
(2) 当行は本サービスを変更する際には当行ホームページ上で変更内容および変更日時をあらかじめ告知するものとします。変更日時以降は、お客さまの同意があったものとみなし、サービス変更ができるものとします。
第六章 反社会的勢力
18. 反社会的勢力(1) お客さまが次の各号の一つでも該当し、お客さまと当行との取引を継続することが不適切であると、当行が判断した場合には、当行はお客さまに通知することにより、本サービスの利用を制限し、または本サービスの利用を拒否することができるものとします。通知の効力は、通知が到達したときから生じるものとします。なお、当行が、お客さまが当行に届け出た連絡先に宛てて通知を発送・発信した場合には、これらが延着し、または到着しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
① お客さまが当行への届出内容に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
・暴力団
・暴力団員
・暴力団準構成員
・暴力団関係企業
・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
・その他これらに準ずる者③ お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
・その他これらに準ずる行為(2) 前項により本サービスの利用を制限しまたは利用を拒否する場合、取引が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。また、本サービスの利用を制限しまたは利用を拒否したことにより、お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
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第七章 その他
19. 免責事項等(1) 次の各号の事由により本サービスおよび本サービスを経由する他商品サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
・災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき・当行または当行利用の共有システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき・当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等、当行の責によらない事由によりパスワードその他の本人確認手段や取引情報などが流出したとき・当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、インターネットおよびコンピュータ等の障害等、当行の責によらない事由が発生したとき・お客さまの通信機器・回線・コンピュータ、端末等に障害が発生したとき・お客さまが、当行所定の操作方法以外の操作を行ったことにより障害が生じたとき・当行の責によらない事由により本サービスが利用できないとき
・お客さまの届出内容に誤りがあったときや、お客さまが届出内容の速やかな変更・解約を怠ったとき(2) お客さまが提出した書面等に使用された印影を当行が届出の印鑑証明書と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面または印影につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、それによってお客さまに生じた損害について、当行は責任を負いません。
(3) お客さまが提出した書面等において特定されたお客さまに、所定の権限がないなどの場合でも、お客さまが提出された情報に基づき、当行が正確に処理したものである以上、それらの行為はすべてお客さまの行為であり、お客さまに帰属するものとします。万が一、それによってお客さまに生じた損害が生じたとしても、当行は一切責任を負いません。
20. 個人情報(1) 当行は、お客さまが本サービスにおいてお届出いただいた個人情報およびお客さまが本サービス上に入力した個人情報（お名前・勤務先・連絡先電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報）を以下の目的のために利用できるものとします。
・本サービスの申込受付および継続的な取引における管理のため。
・法令等に基づくお客さまの確認、本サービスをご利用いただく資格等の確認のため。
・お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため。
・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

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21. 規定の準用
本規約に定めのない事項については、当行所定の各関連規定により取り扱います。なお、本規約において定義のない用語で、上記各関連規定に定義のある用語については、かかる定義の意味を有するものとします。
22. 権利・義務の譲渡・質入れの禁止
お客さまは、本規約上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならない者とします。
23. 秘密保持
お客さまは、本規約に定める場合を除き、本サービスの利用により知り得た当行の情報を第三者に漏洩しない者とします。
24. 準拠法・合意管轄
本規約の契約準拠法は日本法とします。本規約に関する訴訟については、当行の本店又は取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

【用語集】① 電子署名
電子ファイルに付与する電子的な証跡をいい、紙の契約書における記名押印と同等の意味を持つものです。電子署名を用いることにより、確かにその本人が行ったことと、データが改ざんされていないことを証明します。
② タイムスタンプ
電子ファイルに付与する電子的な時刻情報をいいます。
タイムスタンプが付与された時点で電子ファイルが確実に存在していて、付与した時点以降、改ざんされていないことを証明する情報となります。
③ 署名用電子証明書
署名用電子証明書は、電子署名を行った際に電子契約書ファイルに添付されます。紙の契約書の場合において添付する印鑑登録証明書に代わるもので、電子署名済みの電子契約書ファイルに添付されており、電子署名の有効性を確認する時に使います。
公開鍵暗号方式にて、お客さまの公開鍵が本人に帰属していることを証明するために認証局から発行される電子的な証明書で「公開鍵証明書」とも言います。本サービスではお客さまに対して署名用電子証明書を発行します。
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④ 秘密鍵
電子証明書に格納された公開鍵と一意に紐付く暗号鍵をいいます。秘密鍵は電子証明書所有者(名義人)のみが利用するもので、他人が利用できないように厳格に管理する必要があります。
電子証明書の秘密鍵は、電子署名に用います。電子証明書およびその秘密鍵は、証明書ファイルとして本サービスに保存されます。
⑤ 認証局
電子証明書の発行と失効等を行う機関をいい、電子証明書発行のための審査・登録を行う登録局、電子証明書を発行する発行局、リポジトリ※ などから構成されます。本サービスにおける認証局はセコムが運営・提供しています。同時に、当行は、認証局であるセコムから委託を受けて登録局として電子証明書発行のための審査・登録業務を担当し、セコムが発行局として電子証明書の発行を行います。
※ リポジトリ認証局の構成要素の１つで認証局の情報を公開するデータベースです。
WEB 上に認証局の運用規定や証明書の失効情報を公開しています。
⑥ 暗証コード
電子証明書と一対となった秘密鍵を利用するためのパスワードをいいます。契約締結の電子署名を行う際に、本サービスに保存されている署名用の暗号鍵を利用するために入力し、電子証明書の暗証コードと一致した場合のみ電子署名が可能となります。
本サービスでは、署名用暗証コードと表示されます。
⑦ 電子政府推奨暗号リスト
総務省および経済産業省にて策定された推奨される暗号方式のリスト。

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【別紙】
本サービスの動作環境


本サービスを利用するにあたり必要となるインターネット等の利用可能な環境および SSL（TLS1.0以上）暗号通信に対応した Web ブラウザ

Web ブラウザは Internet Explorer を推奨

PDF 閲覧ソフト。Adobe Reader を推奨※ Web ブラウザ、PDF 閲覧ソフトのバージョンはメーカーサポートとなるバージョンをご利用ください。

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