リフト指令 2014/33/EU の概要

リフト指令 2014/33/EU の概要
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2024 年 5 月 29 日

目次
概要

2

適用範囲
リフト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
リフト用安全コンポーネント . . . . . . . . .
除外 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2
2
2
2

事業者の義務3.1
設置業者の義務 . . . . . . . . . . . . . . . .
3.2
製造業者の義務 . . . . . . . . . . . . . . . .
3.3
承認代理人の義務 . . . . . . . . . . . . . . .
3.4
輸入業者の義務 . . . . . . . . . . . . . . . .
3.5
供給業者の義務 . . . . . . . . . . . . . . . .
3.6
輸入業者や流通業者に製造業者の義務が適用される場合 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.7
取引先の情報の提供 . . . . . . . . . . . . . .

3
3
4
5
5
6

適合宣言書
リフト用安全コンポーネント . . . . . . . . .
リフト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

77
7

CE マーキング

7

1
2
2.1
2.2
2.3
3

4
4.1
4.2
5
6

6
6

適合性評価
8
適合性評価手続き . . . . . . . . . . . . . . .
8リフトとリフト用安全コンポーネントの EU 型
9
式審査 (モジュール B, Annex IV) . . . . . .
6.2.1
リフト用安全コンポーネントの EU 型式審査 (モジュール B, Annex IV Part A) . .
96.2.2
リフトの EU 型式審査 (モジュール B,
Annex IV Part B) . . . . . . . . . . . .
10
6.3
リフトの最終検査 (Annex V) . . . . . . . . .
126.4
リフト用安全コンポーネントの製品品質保証に基づく型式への適合 (モジュール E, Annex VI) 13
6.5
リフト用安全コンポーネントの総合品質保証に基づく適合 (モジュール H, Annex VII) . . .
14
6.6
リフトの単品検証に基づく適合 (モジュール G,
Annex VIII) . . . . . . . . . . . . . . . . .
15
6.7
リフト用安全コンポーネントのランダムな検査による型式への適合 (モジュール C2, Annex IX) 16
6.8
リフトの製品品質保証による型式への適合 (モ17ジュール E, Annex X) . . . . . . . . . . . .
6.9
リフトの総合品質保証及び設計審査に基づく適18
合 (モジュール H1, Annex XI) . . . . . . . .
6.10 リフトの生産品質保証に基づく型式への適合 (モジュール D, Annex XII) . . . . . . . . . . .
20

21II.0 必須健康安全要求事項

21

21
21
21
22
22
22
22

II.2 乗りかごの外の人へのリスク

22II.3 乗りかご内の人に対するリスク

23

II.4 その他のリスク

23

II.5 マーキング

24

II.6 指示書

24

第 III 部

6.1
6.2

第 II 部 必須健康安全要求事項

II.1 一般
II.1.1 指令 2006/42/EC の適用 . . . . . . . . . . .
II.1.2 キャリア . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II.1.3 懸架と支持の手段 . . . . . . . . . . . . . . .
II.1.4 負荷 (過速度を含む) の制御 . . . . . . . . . .
II.1.5 機械類 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II.1.6 操作部 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1

補足

24

III.1 安全性実現の原則

24

III.2 参考資料

25

リフト指令 2014/33/EU の概要

1

概要

2.1

リフト

この指令で言うところのリフトは、水平面に対しリフト指令 2014/33/EU[1] は、EU の市場に出されるリフト 、またそのようなリフトでの使用が意て 15◦ よりも大きい傾斜角の硬質のガイドに沿って図された特定のコンポーネントに対する要求事項を動く、あるいは硬質のガイドを持たないとしても固定める。

定の経路に沿って動くキャリア (昇降のために人や†1荷物を保持する部分) を持つ昇降装置を意味する。†4

リフトは機械類でもあるが、リフト指令の対象となる場合、リフト指令でカバーされる側面について
はリフト指令の要求が機械指令 2006/42/EC[2][4]†2

2.2に優先して適用される。

リフト用安全コンポーネント

この指令の Annex III でリストされた、この指令

本稿では、このリフト指令 2014/33/EU[1] の概の対象となるリフトでの使用が意図された以下のデ要を述べる。

バイスは、リフト用安全コンポーネントとしてこの

なお、本稿はその内容全てをカバーするものでは指令の対象となる:†5

なく、また正確であるとも限らないので、正確な情報は指令そのもの [1] を参照されたい。

1. 乗り場ドアのロックのためのデバイス
2. 乗りかごの落下や制御されない動きの防止のた

2

適用範囲

めの、落下の防止のためのデバイス

3. 過速度制限デバイス

この指令は、建築物や構造物で恒久的に利用される、

4. (a) エネルギー蓄積型緩衝器:

1. 人;(1) 非線型、あるいは

2. 人と荷物;(2) 復帰動作の制動を備えたもの。

3. 人がキャリアに困難なしに乗り込むことがで(b) エネルギー消散型緩衝器

き、またキャリア内かキャリア内の人から届く

5. 油圧回路のためのジャックを備えた、落下の防範囲に制御装置が設けられているならば、荷物止のために用いられる安全デバイスのみ。†3

6. 電子コンポーネントを含む安全回路の形態の電の輸送が意図されたリフト (§2.1)、及びそのような

子式安全デバイス

リフトでの使用が意図されたリフト用安全コンポー
ネント (§2.2) に適用される。

2.3†1 この指令の対象となるリフトは建築物と同様に特定の建築物の一部としてその特定の場所に設置されるものとなり、従って
これは「EU 内に設置されるリフト」と言った方がわかりやすいかも知れない。
†2 機械指令 2006/42/EC は機械規則 Regulation (EU)2023/1230[3][5] で置き換えられる。
†3 荷物用のリフトに人が乗って動作させて事故を起こす事例は多く、荷物用のリフトについてもそのようなリスクの考慮が必要となる。この指令は基本的には人の搭乗が想定されるリフトを対象としているが、荷物用のリフトであっても、人が容易に乗ることができ、またその人自身がリフトを始動させられる
場合については、人の搭乗が意図されたリフトと同様の要求の対象となる。この条件に該当しないリフトでも、人がキャリアに乗った後で他の人が始動を行なうことや誤動作や故障 (例えばブレーキの故障やワイヤの切断) によって意図しない動作や落下を生じること、人がキャリアの外からキャリア内の清掃や荷の積み下ろしを行なっている時にキャリアが動くこと、キャリアがない時に扉を開けて落下や挟み込みを生じることなどが考えられるが、その種のリスクは機械指令 2006/42/EC[2][4]†2 で扱われることになるだろう。

除外

この指令は以下のものには適用されない:†4 典型的には、通常のエレベータがこれに該当する。斜行エレベータも含まれるが、Regulation (EU) 2016/424 の対象となるロープウェイは除外される (§2.3)。
†5 これに該当しないコンポーネントは、それが安全に関係するものであってもここで言うリフト用安全コンポーネントには該当せず、従ってそれ自身としてはこの指令の対象とならない。
だが、この指令で言うリフト用安全コンポーネントに該当するかどうかに関わらず、安全に関係するコンポーネントは安全に関する第三者認証を受けたものを用いることが好ましいかも知れない。

2リフト指令 2014/33/EU の概要• リフト用安全コンポーネント:(a) 速度が 0.15 m/s を超えないリフト機器(b) 建設現場用ホイスト– 製造業者 (manufacturer) — リフト用安
全コンポーネントを製造し、あるいは設(c) 鋼索鉄道を含む、ケーブルウェイ†6†7

計もしくは製造されたものを入手し、自らの名前や商標のもとで市場に出す者(d) 軍や警察のために特に設計され構築されたリ
フト– 輸入業者 (importer) — 第三国からのリ
フト用安全コンポーネントを EU の市場(e) その上から作業を行なうことができるリフトに出す、EU 内に所在する者

機器– 流通業者 (distributor) — リフト用安全(f) 鉱山用巻き上げ機

コンポーネントを市場で入手可能とする、製造業者や輸入業者以外の任意の者(g) 上演に際して演者を移動させるための機械類や関連製品†8

必要な場合、製造業者や設置業者は委任状によっ(h) 輸送手段に取り付けられるリフト機器てその義務の一部をその代理として遂行する承認代(i) 機械類に接続された、機械類の保守/検査箇所できる。

理人 (authorised representative) を任命することもを含む作業場所へのアクセスのためのみに意図されたリフト機器

3.1(j) ラック/ピニオン式鉄道

設置業者の義務

1. リフトを市場に出す際、それがこの指令の必須(k) エスカレータや動く歩道

健康安全要求事項 (Part II) に従って設計され、製造され、設置され、試験されたことを確かと

また、リフトやリフト用安全コンポーネントで、する。

この指令で述べられているリスクの全てもしくは一部がより限定的な EU 法でカバーされる場合、その2. 技術文書を作成し、該当する適合性評価手続き

ような EU 法でカバーされる範囲についてはこの指を実施するか実施させる。

令は適用されない。

その手続きによって該当する必須健康安全要求
事項への適合性が立証されたならば EU 適合宣

3

事業者の義務

言書を作成し、それがリフトに添付されることを確かとし、また CE マーキングを付ける。

リフト、またリフト用安全コンポーネントに関し

3. 技術文書、EU 適合宣言書、また該当する場合て、以下の者が所定の義務を負う:

は承認の決定を、そのリフトが市場に出されて• リフト:から 10 年間保管する。

– 設置業者 (installer) — リフトの設計、製

4. そのリフトが与えるリスクに対して適当と考え造、設置、及び上市の責任を持つ者

る場合、消費者の健康と安全の保護のために苦情や不適合のリフトの調査を、また必要であれ
ばその記録の維持を行なう。

†6 ケーブルウェイ (cableway): 移動経路に沿って配置された

5. リフトに型式、バッチか製造番号、あるいはそケーブルによって牽引が行なわれる、人の輸送のための設備; 鋼
索鉄道 (funicular railway): 地面の上に引かれる、あるいは固定の構造物によって支持されるかも知れない軌道に沿った 1 本
以上のロープによってキャリアが引かれるケーブルウェイ設備。
†7 Regulation (EU) 2016/424 (European Parliament andof the Council of 9 March 2016 on cableway installations
and repealing Directive 2000/9/EC ) でカバーされる。
†8 例えばセリのような。荷物の昇降を意図したものや通常の昇降機はこれには含まれない。

の同定を可能とするその他の要素が示されていることを確かとする。

3

リフト指令 2014/33/EU の概要

6. その名前、登録商号か登録商標、また連絡可能

3. 技術文書、EU 適合宣言書、また該当する場合な住所をリフトに表示する。住所は設置業者には承認の決定を、そのリフト用安全コンポーネ連絡できる単一のポイントを示す。連絡先の詳ントが市場に出されてから 10 年間保管する。

細はユーザーと市場監査機関が容易に理解でき

4. 量産で適合性を維持するための手順があること

る言語で記載する。

を確かとする。製品設計や特性の変更、またそ†9

7. エンド・ユーザーが容易に理解できる言語 にれを参照してリフト用安全コンポーネントの適よる指示書がリフトに添付されることを確かと合性を宣言した整合規格やその他の技術仕様のする。そのような指示書、また任意のラベルは、変更を適切に考慮する。

明確で、理解でき、また分かりやすいものであ

そのリフト用安全コンポーネントが与えるリスること。

クに対して適当と考える場合、消費者の健康と安全の保護のために市場に出されたリフト用安

8. 市場に出したリフトがこの指令に適合していな
いと考える、あるいはそのように信じる理由が

全コンポーネントの抜き取り試験を実施し、苦情や不適合のリフト用安全コンポーネントの調ある場合、そのリフトを適合させるために必要査を、また必要であればその記録の維持を行なな是正処置、回収、あるいはリコールをすぐにい、また流通業者や設置業者にそのような監視実施する。さらに、そのリフトがリスクを与えについて周知する。

る場合、そのリフトが市場に出された国の当局に直ちに連絡し、その詳細、特にその不適合と5. 市場に出したリフト用安全コンポーネントに型講じられた任意の是正処置についての詳細を与式、バッチか製造番号、あるいはその同定を可える。

能とするその他の要素が示されていることを、
あるいはその大きさや性質のためにそれが不可

9. 国家当局からの合理的な要求に応じてリフトの能な場合は必要な情報を記載したラベルが付け

この指令への適合の立証のために必要な全てのられていることを確かとする。

情報と文書を当局が容易に理解できる言語で提出する。市場に出されたリフトがもたらすリス

6. その名前、登録商号か登録商標、また連絡可能

クの除去のための全ての活動に関して要求に応な住所をリフト用安全コンポーネントに表示す

じて国家当局と協同する。

る。住所は製造業者に連絡できる単一のポイン
トを示す。連絡先の詳細はユーザーと市場監査

3.2

機関が容易に理解できる言語で記載する。

製造業者の義務

7. エンド・ユーザーが容易に理解できる言語†9 に

1. リフト用安全コンポーネントを市場に出すよる指示書がリフト用安全コンポーネントに際、それがこの指令の必須健康安全要求事項添付されることを確かとする。そのような指示(Part II) に従って設計され、製造されたこと

書、また任意のラベルは、明確で、理解でき、を確かとする。

また分かりやすいものであること。

2. 技術文書を作成し、該当する適合性評価手続き

8. 市場に出したリフト用安全コンポーネントがを実施するか実施させる。

この指令に適合していないと考える、あるいは

その手続きによって該当する必須健康安全要求

そのように信じる理由がある場合、そのリフト

事項への適合性が立証されたならば EU 適合

用安全コンポーネントを適合させるために必要宣言書を作成し、それがリフト用安全コンポー

な是正処置、回収、あるいはリコールをすぐにネントに添付されることを確かとし、また CE実施する。さらに、そのリフト用安全コンポー

マーキングを付ける。

ネントがリスクを与える場合、そのリフト用安
全コンポーネントが市場に出された国の当局†9 当該の加盟国が規定した、エンド・ユーザーが容易に理解に直ちに連絡し、その詳細、特にその不適合とできる言語。正確な規定はそれぞれの国で定めることができる
が、通常は該当する各国の公用語での記載が要求されると考えれば良いだろう。

講じられた任意の是正処置についての詳細を与える。

4リフト指令 2014/33/EU の概要

9. 国家当局からの合理的な要求に応じてリフト用

2. リフト用安全コンポーネントを市場に出す前に安全コンポーネントのこの指令への適合の立証

以下の事項を確かとする:のために必要な全ての情報と文書を当局が容易• 製造業者が適切な適合性評価手続きを実に理解できる言語で提出する。市場に出された施したこと;

リフト用安全コンポーネントがもたらすリスクの除去のための全ての活動に関して要求に応じ• 製造業者が技術文書を作成したこと;て国家当局と協同する。

• リフト用安全コンポーネントに CE マー
キングが付けられており、EU 適合宣言書

3.3が添付されており、またそのリフト用安

承認代理人の義務

全コンポーネントやその製造業者を同定する情報 (§3.2) が表示されていること。

1. 製造業者や設置業者は委任状を出すことで承認
代理人 (authorised representatives) を任命でリフト用安全コンポーネントがこの指令の必須

きる。

健康安全要求事項に適合していないと考える、

2. どの業務を委任するかは委任状に記載するが、あるいはそのように信じる理由がある場合、そ製造業者や設置業者の義務のうち、必須健康安れが適合させられるまで市場に出さない。さら全要求事項への適合を確かとすること、及び技に、リフト用安全コンポーネントがリスクを与術文書を作成することに関しては、承認代理人

える場合、製造業者と市場監査機関にその件をに委任することはできない。

通知する。

3. 輸入業者の名前、登録商号か登録商標、また連

3. 承認代理人は受け取った委任状に示された業務

絡可能な住所をリフト用安全コンポーネントを行なう。

に、あるいはそれが不可能な場合はその梱包か委任状は少なくとも以下の業務を承認代理人が添付文書に記載する。連絡先の詳細はユーザー行なうことを許可しなければならない:と市場監査機関が容易に理解できる言語で記載(1) 適合宣言書、該当する場合は製造業者やする。

設置業者の品質システムの承認の決定、ま4. エンド・ユーザーが容易に理解できる言語†9 にた技術文書をそのリフト用安全コンポー

よる指示書がリフト用安全コンポーネントに添

ネントやリフトが市場に出されてから 10

付されることを確かとする。

年間保管する;(2) 当局の要求に応じて、リフト用安全コン

5. リフト用安全コンポーネントが自らの責任下にポーネントやリフトの適合性を示すためあるあいだの保管や輸送の条件がその必須健康に必要な全ての情報と文書を提出する;

安全要求事項への適合性を損なわないことを確かとする。

(3) 当局から要請があった場合、市場に出されたリフト用安全コンポーネントやリフ

6. そのリフト用安全コンポーネントが与えるリス

トがもたらすリスクの除去のための全てクに対して適当と考える場合、消費者の健康との活動に協力する。

安全の保護のために市場に出されたリフト用安
全コンポーネントの抜き取り試験を実施し、苦3.4

情や不適合のリフト用安全コンポーネントの調輸入業者の義務査を、また必要であればその記録の維持を行な
い、また流通業者や設置業者にそのような監視

1. 適合したリフト用安全コンポーネントのみを市について周知する。

場に出す。

7. 市場に出したリフト用安全コンポーネントがこの指令に適合していないと考える、あるいはそのように信じる理由がある場合、そのリフト

5

リフト指令 2014/33/EU の概要

用安全コンポーネントを適合させるために必要

安全要求事項への適合性を損なわないことを確な是正処置、回収、あるいはリコールをすぐにかとする。

実施する。さらに、そのリフト用安全コンポー

4. 市場に出したリフト用安全コンポーネントがこ

ネントがリスクを与える場合、そのリフト用安の指令に適合していないと考える、あるいはそ全コンポーネントが市場に出された国の当局のように信じる理由がある場合、そのリフト用に直ちに連絡し、その詳細、特にその不適合と安全コンポーネントを適合させるために必要な講じられた任意の是正処置についての詳細を与是正処置、回収、あるいはリコールが実施されえる。

ることを確かとする。さらに、そのリフト用安

8. EU 適合宣言書の、また該当する場合は承認に

全コンポーネントがリスクを与える場合、その関する決定のコピーをそのリフト用安全コン

リフト用安全コンポーネントが市場に出された

ポーネントが市場に出されてから 10 年間保管

国の当局に直ちに連絡し、その詳細、特にそのし、市場監査機関からの要求があれば提示する。

不適合と講じられた任意の是正処置についての詳細を与える。

9. 国家当局からの合理的な要求に応じてリフト用
安全コンポーネントのこの指令への適合の立証

5. 国家当局からの合理的な要求に応じてリフト用のために必要な全ての情報と文書を当局が容易

安全コンポーネントのこの指令への適合の立証に理解できる言語で提出する。国家当局から要のために必要な全ての情報と文書を当局が容易請があった場合、市場に出されたリフト用安全に理解できる言語で提出する。国家当局から要コンポーネントがもたらすリスクの除去のため請があった場合、市場に出されたリフト用安全の全ての活動に協力する。

コンポーネントがもたらすリスクの除去のための全ての活動に協力する。

3.5

供給業者の義務

3.6

1. リフト用安全コンポーネントを市場に出す際、この指令の要求に充分な注意を払って行動する。

輸入業者や流通業者に製造業者の義務が適用される場合

以下の場合、輸入業者や流通業者はこの指令に関2. リフト用安全コンポーネントを市場に出す前して製造業者とみなされる:に、リフト用安全コンポーネントに CE マーキ
ングが付けられており、EU 適合宣言書が添付

1. リフト用安全コンポーネントを自らの名前や商されており、またエンド・ユーザーが容易に理標で市場に出す;

解できる言語での必要な文書と指示書が添付

2. リフト用安全コンポーネントをこの指令の要求されており、またそのリフト用安全コンポーネへの適合性が影響されるような形で改造した。

ント、またその製造業者や輸入業者を同定する
情報 (§3.2, §3.4) が表示されていることを確認
する。

3.7

リフト用安全コンポーネントがこの指令の必須

取引先の情報の提供

サプライ・チェーン内の各事業者 (製造業者、輸健康安全要求事項に適合していないと考える、入業者、それらの下流の流通業者全て) は、リフト

あるいはそのように信じる理由がある場合、そ用安全コンポーネントを供給され、あるいは供給しれが適合させられるまで市場に出さない。さらてから 10 年までのあいだ、市場監視機関から要求に、リフト用安全コンポーネントがリスクを与された場合、リフト用安全コンポーネントをどの事える場合、製造業者や輸入業者と市場監査機関

業者から供給されたか、及び/もしくはどの事業者にその件を通知する。

に供給したか†10 を示さなければならない。

3. リフト用安全コンポーネントが自らの責任下にあるあいだの保管や輸送の条件がその必須健康†10 どのエンド・ユーザーに販売したかの情報までは求められない。

6

リフト指令 2014/33/EU の概要

4

適合宣言書

4.1

リフト用安全コンポーネント

4.2

リフト

リフトの EU 適合宣言書はリフトに添付される指示書と同一の言語 (加盟国が規定したエンド・ユー

リフト用安全コンポーネントの EU 適合宣言書にザーが容易に理解できる言語) で書き、以下の情報は以下の情報を含める:

を含める:

1. 製造業者の名前と住所;1. 設置業者の名前と住所;

2. 該当する場合、承認代理人の名前と住所;

2. 該当する場合、承認代理人の名前と住所;

3. そのリフト用安全コンポーネントの説明、型式

3. そのリフトの説明、型式やシリーズの詳細、あやシリーズの詳細、あるいは製造番号 (もしあるいは製造番号、及びリフトが設置された場所れば); そのリフト用安全コンポーネントの同定の住所;のために必要であればイメージを含めても良い;

4. リフトの設置が行なわれた年;
4. その説明から明白でない場合、そのリフト用安
5. そのリフトが従った全ての該当する条項;

全コンポーネントの安全機能;

6. そのリフトが該当する EU 整合規則に適合する

5. そのリフト用安全コンポーネントの製造年;

旨の宣言;

6. そのリフト用安全コンポーネントが従った全て
7. 該当する場合、使用された整合規格への参照;の該当する条項;

8. 該当する場合、EU 型式審査を実施した通知機

7. そのリフト用安全コンポーネントが該当する

関†11 の名前、住所、及び識別番号、またその通EU 整合規則に適合する旨の宣言;

知機関が発行した EU 型式審査証明書の参照;

8. 該当する場合、使用された整合規格への参照;
9. 該当する場合、単品検証を実施した通知機関の9. 該当する場合、EU 型式審査を実施した通知機

名前、住所、及び識別番号;

関†11 の名前、住所、及び識別番号、またその通10. 該当する場合、最終検査を実施した通知機関の知機関が発行した EU 型式審査証明書の参照;

名前、住所、及び識別番号;

10. 該当する場合、ランダムな確認による型式への11. 該当する場合、設置業者が運用する品質システ適合を実施した通知機関の名前、住所、及び識ムを承認した通知機関の名前、住所、及び識別

別番号;

番号;

11. 該当する場合、製造業者が運用する品質システ
12. 設置業者か承認代理人を代表してその宣言書にムを承認した通知機関の名前、住所、及び識別署名する権限を与えられた人の名前と肩書;

番号;

13. 署名を行なった場所と日付;

12. 製造業者か承認代理人を代表してその宣言書に署名する権限を与えられた人の名前と肩書;

14. 署名。

13. 署名を行なった場所と日付;
14. 署名。

5

CE マーキング
この規則の要求に適合したリフトやリフト用安全コンポーネントには、他のニューアプローチ指令/
規則の多くの場合と同様、CE マーキング (図 1) を見やすく、消えないように表示する。

†11 「通知機関 (notified body)」はこの指令に従って加盟国から任命された適合性評価機関。

7

リフト指令 2014/33/EU の概要

必要な場合、この表示に続けて特別なリスクや使用上の情報を示す他のマークを表示しても良い。

6

適合性評価

6.1

適合性評価手続き

以下のいずれかの適合性評価手続きを適用す

図 1: CE マーキングる。†12(灰色の線は補助線であり、マークの一部ではない)

1. リフト用安全コンポーネント

CE マーキングは、高さが 5 mm 以上であり、か(1) EU 型式審査 (モジュール B, Annex IV

つその形状の比率が保たれている限りは、任意に拡大/縮小することができる。

Part A)• + ランダムな確認による型式への適CE マーキングは認証マークのように外部の機関

合 (モジュール C2, Annex IX)

から取得するものでなく、指令の要求に適合してい• + 製品品質保証による型式への適合るという宣言の証として製造業者が自らの責任の元にリフトやリフト用安全コンポーネントに表示する(モジュール E, Annex VI)

ものである。

(2) 総合品質保証に基づく適合 (モジュール H,

CE マーキングは、そのリフトやリフト用安全コ

Annex VII)

ンポーネントに適用される、CE マーキングの表示

2. リフトを規定している全ての指令や規則への適合を示すものとなる。例えば、そのリフトやリフト用安全コン(1) EU 型式審査 (モジュール B, Annex IV

ポーネントが EMC 指令の対象にもなる場合、そのPart B)

リフトやリフト用安全コンポーネントにリフト指令への適合のみに基づいて CE マーキングを表示する• + 最終検査 (Annex V)

ことは認められない。

• + 製品品質保証による型式への適合(モジュール E, Annex X)

以下の適合性評価手続きが適用された場合、CE• + 生産品質保証による型式への適合

マーキングの後にその適合性評価手続きに関与した
通知機関†11 の識別番号を表示する:(モジュール D, Annex XII)

• リフト用安全コンポーネント:(2) 総合品質保証及び設計審査に基づく適合(モジュール H1, Annex XI)

1. 製 品 品 質 保 証 に 基 づ く 型 式 へ の 適 合• + 最終検査 (Annex V)(Annex VI)• + 製品品質保証による型式への適合

2. 総合品質保証に基づく適合 (Annex VII)

(モジュール E, Annex X)

3. ラ ン ダ ム な 確 認 に よ る 型 式 へ の 適 合• + 生産品質保証による型式への適合(Annex IX)(モジュール D, Annex XII)

• リフト:(3) 単品検証に基づく適合 (モジュール G,
Annex VIII)

1. 最終検査 (Annex V)(4) 総合品質保証及び設計審査に基づく適合

2. 単品検証に基づく適合 (Annex VIII)(モジュール H1, Annex XI)

3. 製 品 品 質 保 証 に 基 づ く 型 式 へ の 適 合(Annex X), 総合品質保証及び設計審査に基づく適合 (Annex XI), あるいは 生産品†12 この指令ではいずれの場合も通知機関†11 の関与が必要となる。

質保証に基づく型式への適合 (Annex XII)

8

リフト指令 2014/33/EU の概要

また、(b) 同じ申請が他の通知機関に出されていない旨の書面による宣言;• リフトの設計や生産を行なう者とリフトの設置や試験を行なう者が異なる場合、前(c) 技術文書;者は後者にリフトの正しく安全な設置と(d) そのリフト用安全コンポーネントの代表試験を確かとするために必要な文書と情的な試料、あるいはそれを審査できる場

報全てを提供する。

所の詳細;• モデルとなるリフトとそのモデルから派(e) 技術的な設計上の解決策の適切さの裏付

生したリフトの一部となるリフトとのあけとなる証拠。

いだの全ての許容されるバリエーション

この裏付けとなる証拠は、該当する整合は技術文書で明確に (最大値と最小値を含

規格が全面的に適用されていない場合はめて) 規定する。†13

特に、使用された他の該当する技術仕様を含む任意の文書を述べる。

• 必須健康安全要求事項への適合のため、一連の機器の類似性を計算や設計プランに

この裏付けとなる証拠は、必要な場合、他基づいて立証することが許容される。

の該当する技術仕様に従って実施された試験の結果を含む。

リフトとリフト用安全コンポーネン
トの EU 型式審査 (モジュール B,
Annex IV)

6.2

6.2.1

3. この技術文書は該当する要求事項への適合性の評価を可能としなければならず、リスクの適切な分析と評価を含まなければならない。
技術文書は該当する要求事項を示さなければリフト用安全コンポーネントの EU 型式審

ならず、そのリフト用安全コンポーネントの設査 (モジュール B, Annex IV Part A)

計、生産、また動作をその評価のために適切な範囲でカバーしなければならない。

1. リフト用安全コンポーネントの EU 型式審査は通知機関†11 がリフト用安全コンポーネント

技術文書は少なくとも以下の要素を含まなけれの技術的な設計を審査してその技術的な設計がばならない:

該当する必須健康安全要求事項を満足しそれが正しく組み込まれたリフトがその要求を満足で(a) その使用範囲 (特に速度、負荷、及び出力きるようにするであろうことを検証して証明すのあり得る限界) と条件 (特に爆発性の雰

る、適合性評価手続きの一部である。

囲気や物質への曝露) を含む、そのリフト
用安全コンポーネントの説明;

2. ⋆ 製造業者かその承認代理人は選択した単一(b) 設計上、また生産用の図面や図表類;の通知機関に EU 型式審査を申請する。

(c) それらの図面や図表類の、またそのリフ

この申請は以下のものを含む:

ト用安全コンポーネントの動作の理解のために必要な記述と説明;(a) 製造業者の名前と住所、申請を承認代理人が行なう場合はその名前と住所、また(d) そのリフト用安全コンポーネントの設計

そのリフト用安全コンポーネントの製造と生産で全面的もしくは部分的に適用さ場所;

れた整合規格の一覧、また整合規格が適用されていない場合は、他の該当する技
術仕様の一覧を含む、この指令の要求事†13 リフトは設置先の建屋の階高や階数に応じて変更が必要と項を満足させるために採用された解決策なることが、またニーズに応じて機能やデザインのある程度の追加や変更が想定されていることが多く、そのようなバリエーショ
ンを派生モデルとして一括で扱うことができるようになっている。このような場合、技術文書にはどのようなバリエーションがあるか、そしてその範囲 (例えば階数や昇降工程の範囲など)
とともに、許容されるバリエーションの範囲のリフトの適合性を示す詳細な分析や計算を示すことが必要となりそうである。

の記述。部分的に参照された整合規格については技術文書はどの部分が適用されたかを示す;(e) 行なわれた設計上の計算の結果;
9リフト指令 2014/33/EU の概要(f) 試験報告書;

否し、申請者にその拒否の理由と共にその旨を(g) そのリフト用安全コンポーネントの指示通知する。

書のコピー;

通知機関は EU 型式審査証明書とその附属文書のコピー、また技術文書と審査報告書を証明書(h) 継続的に生産されるリフト用安全コンポーの発行から 15 年間保持する。

ネントが審査されたリフト用安全コンポー
ネントに合致することを確かとするため

6. 通知機関は承認された型式をもはや要求事項にに生産段階で講じられる手順。

適合しなくさせる一般に認知された技術水準の変化を認識し、そのような変化が追加の審査を

4. 通知機関は、必要とするかどうかを判断する。必要な場合、(a) 設計の適切さの評価のために技術文書と通知機関は製造業者に然るべく通知する。

その裏付けとなる証拠を審査し、7. ⋆ 製造業者は承認された型式に対するそのリ(b) 審査と試験を実施する場所に関して申請

フト用安全コンポーネントの適合性に影響する者と合意し、

かも知れないいかなる変更もその EU 型式審査(c) 代表的な試料が技術文書に従って生産さ証明書に関係する技術文書を保持する通知機関れたことを検証し、該当する整合規格のに通知する。

適用可能な条項に従って設計された、ま通知機関はその変更を審査し、EU 型式審査証

た他の該当する技術仕様に従って設計さ明書を有効なままとするか、あるいは追加の審れた要素を同定し、査、検証、あるいは試験が必要かを通知する。

(d) 製造業者が該当する整合規格の適用を選

8. ⋆ 製造業者は国家当局からの要求に備えて EU

択した事項についてそれらが正しく適用

型式審査証明書と附属文書のコピーを技術文書されたかどうかを確認するために、適切と共にリフトが市場に出されてから 10 年間保な検査と試験を実施するか、あるいは実

管する。

施させ、

(e) 該当する整合規格の規定が適用されなかっ9. それが委任状で示されている場合、上記の製造た場合、製造業者が他の該当する技術仕業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者様を適用して採用した解決策がそのリフの承認代理人がその代理として製造業者の責任

ト用安全コンポーネントの要求事項へののもとで遂行しても良い。

適合を達成させたかどうかを確認するた
めに、適切な検査と試験を実施するか、あ

6.2.2

るいは実施させる。

リフトの EU 型式審査 (モジュール B,

Annex IV Part B)

通知機関は実施した審査、検査、及び試験とそ

1. リフトの EU 型式審査は、通知機関†11 がモデの結果を記録する審査報告書を作成する。

ル・リフト、あるいは拡張や変種の用意がない
リフトの技術的な設計を審査してその技術的な

5. その型式が必須健康安全要求事項に適合してい設計が該当する必須健康安全要求事項を満足する場合、通知機関は製造業者に EU 型式審査証

ることを検証して証明する、適合性評価手続き

明書を発行する。EU 型式審査証明書は 1 つ以の一部である。

上の附属文書を伴うかも知れない。

EU 型式審査証明書とその附属文書は製造され

2. ⋆ 設置業者かその承認代理人は選択した単一たリフト用安全コンポーネントの審査された型の通知機関に EU 型式審査を申請する。

式への適合性の評価などを可能とするための全

この申請は以下のものを含む:ての情報を含む。

(a) 設置業者の名前と住所、また申請を承認
代理人が行なう場合はその名前と住所;

型式がこの指令の該当する要求に適合しない場
合、通知機関は EU 型式審査証明書の発行を拒

10

リフト指令 2014/33/EU の概要(b) 同じ申請が他の通知機関に出されていな

4. 通知機関は、い旨の書面による宣言;(a) 設計の適切さの評価のために技術文書と(c) 技術文書;

その裏付けとなる証拠を審査し、(d) 試料となるリフトを審査できる場所の詳(b) 審査と試験を実施する場所に関して申請

細;者と合意し、(e) 技術的な設計上の解決策の適切さの裏付(c) 試料のリフトが技術文書に従って生産さけとなる証拠。

れたことを検証し、該当する整合規格の

この裏付けとなる証拠は、該当する整合

適用可能な条項に従って設計された、ま規格が全面的に適用されていない場合はた他の該当する技術仕様に従って設計さ

特に、使用された他の該当する技術仕様

れた要素を同定し、を含む任意の文書を述べる。

(d) 設置業者が該当する整合規格の適用を選

この裏付けとなる証拠は、必要な場合、他択した事項についてそれらが正しく適用の該当する技術仕様に従って実施された

されたかどうかを確認するために、適切試験の結果を含む。

な検査と試験を実施するか、あるいは実施させ、

3. この技術文書は該当する要求事項への適合性の評価を可能としなければならない。

(e) 該当する整合規格の規定が適用されなかっ技術文書は少なくとも以下の要素を含まなけれた場合、設置業者が他の該当する技術仕ばならない:

様を適用して採用した解決策が該当する
必須健康安全要求事項への適合を達成さ(a) モデル・リフトの許容されるバリエーショ

せたかどうかを確認するために、適切なン全てを明確に示す、そのモデル・リフト

検査と試験を実施するか、あるいは実施

の説明;

させる。

(b) 設計上、また生産用の図面や図表類;

5. 通知機関は実施した審査、検査、及び試験とそ(c) それらの図面や図表類の、またそのリフトの動作の理解のために必要な記述と説明;の結果を記録する審査報告書を作成する。

6. その型式が必須健康安全要求事項に適合してい(d) 考慮された必須健康安全要求事項の一覧;

る場合、通知機関は設置業者に EU 型式審査証(e) 全面的もしくは部分的に適用された整合

明書を発行する。EU 型式審査証明書は 1 つ以

規格の一覧、また整合規格が適用されて上の附属文書を伴うかも知れない。

いない場合は、他の該当する技術仕様のEU 型式審査証明書とその附属文書はリフトの一覧を含む、この指令の要求事項を満足

最終検査に際して承認された型式への適合性のさせるために採用された解決策の記述。部

評価を可能とするための全ての情報を含む。

分的に参照された整合規格については技

型式がこの指令の該当する要求に適合しない場

術文書はどの部分が適用されたかを示す;

合、通知機関は EU 型式審査証明書の発行を拒(f) そのリフトに組み込まれたリフト用安全コ

否し、申請者にその拒否の理由と共にその旨をンポーネントの EU 適合宣言書のコピー;通知する。

(g) 行なわれた設計上の計算の結果;

通知機関は EU 型式審査証明書とその附属文書(h) 試験報告書;のコピー、また技術文書と審査報告書を証明書(i) そのリフトの指示書のコピー;の発行から 15 年間保持する。

(j) 継続的に生産されるリフトが必須要求に

7. 通知機関は承認された型式をもはや要求事項に適合することを確かとするために生産段適合しなくさせる一般に認知された技術水準の階で講じられる手順。

変化を認識し、そのような変化が追加の審査を

11

リフト指令 2014/33/EU の概要

必要とするかどうかを判断する。必要な場合、(a) リフト全体の設計図;

通知機関は設置業者に然るべく通知する。

(b) 最終検査のために必要な設計図と図表類、

8. ⋆ 設置業者は、オリジナルの技術文書で規定

特に制御回路図;されていないバリエーションを含め、承認され(c) 指示書のコピー;た型式に対するそのリフトの必須健康安全要求(d) 同じ申請が他の通知機関に出されていな事項への適合性に影響するかも知れないいかない旨の書面による宣言。

る変更もその通知機関に通知する。

4. 通知機関は少なくとも以下のいずれかの審査を通知機関はその変更を審査し、EU 型式審査証

実施する:明書を有効なままとするか、あるいは追加の審査、検証、あるいは試験が必要かを通知する。

(a) そのリフトが EU 型式審査証明書で述べら

9. ⋆ 設置業者は国家当局からの要求に備えて EU

れた承認された型式に合致していること

型式審査証明書と附属文書のコピーを技術文書の確認のための、提出された文書の審査;と共にリフトが市場に出されてから 10 年間保(b) そのリフトが承認された品質システムに管する。

従って設計され生産されたリフトに、また設計が整合規格に全面的に従っている

10. それが委任状で示されている場合、上記の設置業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は設置業者のでないならば EU 設計審査証明書に合致することの確認のための、提出されたの承認代理人がその代理として設置業者の責任

文書の審査。

のもとで遂行しても良い。

5. 通知機関は少なくとも以下のいずれかの試験を

6.3

実施する:

リフトの最終検査 (Annex V)

1. 最終検査は、EU 型式審査証明書の対象となる、(a) 安全デバイスの正しい設置と動作の確認

あるいは承認された品質システムに従って設計のための、空の、また最大負荷の双方のされ製造されたリフトが必須健康安全要求事項

リフトの動作;(b) 電力の喪失に際しての安全デバイスの正を満足することを通知機関が確認し証明する、

しい動作の確認のための、空の、また最適合性評価手続きの一部である。

大負荷の双方のリフトの動作;

2. 設置業者の義務(c) 定格負荷の 1.25 倍の負荷での静的試験。

設置業者は設置されたリフトが該当する必須健
康安全要求事項全てに、また下記のいずれかに

6. リフトが必須健康安全要求事項全を満足するな

合致することを確かとするために必要な全てのらば、通知機関は CE マーキングの近くに自ら手段を講じる:の識別番号を表示するか、あるいは表示させ、実施された審査を記載した最終検査証明書を発(a) EU 型式審査証明書で述べられた、承認さ

行する。

れた型式;

7. ⋆ CE マーキングと EU 適合宣言書(b) 承認された品質システムに従って設計され生産されたリフト、また設計が整合規格(a) 設置業者は必須健康安全要求事項全を満に全面的に従っているのでないならば EU

足するそれぞれのリフトの乗りかご内に

設計審査証明書。

CE マーキング (§5) を表示し、また通知機関の責任のもとで CE マーキングの近3. ⋆ 設置業者は選択した単一の通知機関に最終

くに通知機関の識別番号を表示する。

検査を申請し、以下の文書を提出する:(b) 設置業者はそれぞれのリフトの EU 適合
宣言書を作成し、国家当局からの要求に

12

リフト指令 2014/33/EU の概要

備えて EU 型式審査証明書と最終検査証(b) その品質システムのもとで、それぞれの明書をリフトが市場に出されてから 10 年

リフト用安全コンポーネントは要求事項間保管する。

に適合することを確かとするために検査され、また該当する整合規格で定められ

8. それが委任状で示されている場合、上記の設置た適切な試験か同等の試験が実施されな業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は設置業者ければならない。

の承認代理人がその代理として設置業者の責任

製造業者が採用した全ての要素、要求、そのもとで遂行しても良い。

して規定は文書化された方針、手続き、また指示の形で体系的かつ整然と文書化さ

6.4

れていなければならない。

リフト用安全コンポーネントの製品
品質保証に基づく型式への適合 (モジュール E, Annex VI)

品質システム文書は品質プログラム、計画、マニュアル、及び記録の一貫した解釈を可能としなければならない。

1. リフト用安全コンポーネントの製品品質保証に

これは特に以下の事項の適切な記述を含基づく型式への適合は、リフト用安全コンポー

まなければらない:

ネントが EU 型式審査証明書で述べられた承認された型式に合致するように生産され監視さ(a) 品質目標;

れ、該当する必須健康安全要求事項を満足し、(b) 組織構造、製品品質に関するマネジ
メントの責任と権限;

それが正しく組み込まれたリフトがその要求を満足できることを確かとするように、通知機関(c) 生産の後で実施される検査と試験;が製造業者の品質システムを評価する、適合性(d) 必要な品質システムの効果的な運用

評価手続きの一部である。

のモニタリングの手段、及び(e) 検査報告書や試験データ、校正データ、

2. 製造業者の義務関係する要員の資格評価報告などの品製造業者はリフト用安全コンポーネントの最終質記録。

検査と試験について承認された品質システムを(c) 通知機関はその品質システムを評価して運用し、サーベイランスを受ける。

所定の要求を満たすかどうかを判断し、そ3. 品質システムの結果を製造業者に通知する。

(d) 製造業者はその承認された品質システム(a) ⋆ 製造業者は選択した単一の通知機関にから生じる義務を果たさなければならず、

品質システムの評価を申請する。

それが適切で有効であり続けるように維この申請は以下のものを含む:

持しなければならない。

(a) 製造業者の名前と住所、また申請を(e) ⋆ 製造業者はその品質システムを変更し承認代理人が行なう場合はその名前ようとする時は承認した通知機関に通知

と住所;

する。

(b) 同じ申請が他の通知機関に出されて通知機関は提案された変更を評価し、変いない旨の書面による宣言;

更された品質システムが依然として所定(c) リフト用安全コンポーネントの最終の要求を満足するかどうか、また再評価検査と試験が実施される施設の住所;が必要かどうかを判断する。

(d) 生産されるリフト用安全コンポーネントに関する全ての関連情報;

4. 通知機関の責任下でのサーベイランス(e) 品質システムに関する文書;

サーベイランスの目的は製造業者が承認された(f) 承認されたリフト用安全コンポーネン

品質システムから生じる義務を果たしていることを確認することである。

トの技術文書と EU 型式審査証明書。

13リフト指令 2014/33/EU の概要

製造業者は評価の目的で通知機関が最終検査、

2. 製造業者の義務試験、及び保管が行なわれる施設に立ち入るこ製造業者はリフト用安全コンポーネントの設とを許可しなければならず、必要な情報全てを計、生産、また最終検査と試験について承認さ提供しなければならない。

れた品質システムを運用し、サーベイランスを

通知機関は製造業者が品質システムを維持し、受ける。

適用していることの確認のために定期的な監査

3. ⋆ 品質システムを実施し、製造業者に監査報告書を提出する。
また予告なしの訪問を行なうことができる。

(1) 製造業者は選択した単一の通知機関に品質システムの評価を申請する。

5. ⋆ CE マーキング、及び EU 適合宣言書

この申請は以下のものを含む:(a) 設置業者は要求事項に適合するそれぞれのリフト用安全コンポーネントに CE マー(a) 製造業者の名前と住所、また申請を承認代理人が行なう場合はその名前

キング (§5) を表示し、また通知機関の責と住所;任のもとで CE マーキングの近くに通知(b) リフト用安全コンポーネントの設計、機関の識別番号を表示する。

生産、また最終検査と試験が実施さ(b) 製造業業者はそれぞれのリフト用安全コン

れる施設の住所;ポーネントの EU 適合宣言書を作成し、そ(c) 生産されるリフト用安全コンポーネれが市場に出されてから 10 年間保管する。

ントに関する全ての関連情報;

6. ⋆ 製造業者は国家当局からの要求に備えて以(d) 生産されるそれぞれのカテゴリのリ

下のものをそのリフト用安全コンポーネントがフト用安全コンポーネントの 1 つの市場に出されてから 10 年間保管する:モデルの技術文書;(e) 品質システムに関する文書;(a) 技術文書;(f) 同じ申請が他の通知機関に出されて(b) 通知機関に提出された文書;

いない旨の書面による宣言。

(c) 品質システムの変更に関する情報;(2) 品質システムはリフト用安全コンポーネ(d) 通知機関からの決定と報告書。

ントの要求への適合を確かとしなければならない。

7. それが委任状で示されている場合、上記の製造製造業者が採用した全ての要素、要求、そ業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者

して規定は文書化された方針、手続き、まの承認代理人がその代理として製造業者の責任た指示の形で体系的かつ整然と文書化さのもとで遂行しても良い。

れていなければならない。
品質システム文書は品質プログラム、計

6.5

リフト用安全コンポーネントの総合
品質保証に基づく適合 (モジュール
H, Annex VII)画、マニュアル、及び記録の一貫した解釈を可能としなければならない。
これは特に以下の事項の適切な記述を含まなければらない:

1. リフト用安全コンポーネントの総合品質保証に基づく適合は、リフト用安全コンポーネント(a) 品質目標、組織構造、設計と製品品質が該当する要求事項を満足させるように設計さに関するマネジメントの責任と権限;

れ、生産され、検査され、また試験されること(b) 適用される規格、また該当する整合を確かとするために、またそれが正しく組み込

規格が全面的に適用されない場合にまれたリフトがその要求を満足できるように、適合を確かとするために用いられる

†11

通知機関

他の該当する技術仕様を含む手段をが製造業者の品質システムを評価

含む、技術設計仕様;

する適合性評価手続きである。

14

リフト指令 2014/33/EU の概要

5. ⋆ CE マーキング、及び EU 適合宣言書(c) リフト用安全コンポーネントの設計で用いられる設計管理、また設計検(1) 製造業者は要求事項に適合するそれぞれ

証のテクニック、プロセス、また体系のリフト用安全コンポーネントに CE マー

的な活動;

キング (§5) を表示し、また通知機関の責(d) 使用される対応する生産、品質管理、

任のもとで CE マーキングの近くに通知

また品質保証のテクニック、プロセス、機関の識別番号を表示する。

及び体系的な活動;(2) 製造業業者はそれぞれのリフト用安全コン(e) 生産の前、途中、及び後で実施される

ポーネントの EU 適合宣言書を作成し、そ検査と試験、またその実施の頻度;

れが市場に出されてから 10 年間保管する。

(f) 検査報告書や試験データ、校正データ、関係する要員の資格評価報告などの品

6. ⋆ 製造業者は国家当局からの要求に備えて以質記録;

下のものをそのリフト用安全コンポーネントが市場に出されてから 10 年間保管する:(g) 必要な設計/製品品質と品質システムの効果的な運用の達成のモニタリン(1) 品質システムに関する文書;

グの手段。

(2) 技術文書;(3) 通知機関はその品質システムを評価して所定の要求を満たすかどうかを判断し、そ(3) 品質システムの変更に関する情報;の結果を製造業者に通知する。

(4) 通知機関からの決定と報告書。

(4) 製造業者はその承認された品質システム

7. それが委任状で示されている場合、上記の製造から生じる義務を果たさなければならず、業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者

それが適切で有効であり続けるように維の承認代理人がその代理として製造業者の責任持しなければならない。

のもとで遂行しても良い。

(5) ⋆ 製造業者はその品質システムを変更しようとする時は承認した通知機関に通知

6.6

する。
通知機関は提案された変更を評価し、変更された品質システムが依然として所定リフトの単品検証に基づく適合 (モジュール G, Annex VIII)

1. リフトの単品検証に基づく適合は、通知機関がリフトが該当する必須健康安全要求事項に適の要求を満足するかどうか、また再評価が必要かどうかを判断する。

合するかどうかを評価する適合性評価手続きである。

4. 通知機関の責任下でのサーベイランス
2. 設置業者の義務

サーベイランスの目的は製造業者が承認された
品質システムから生じる義務を果たしているこ(1) 設置業者は生産プロセスとその監視がリとを確認することである。

フトの該当する必須健康安全要求事項へ製造業者は評価の目的で通知機関が設計、生産、の適合を確かとするために必要な全ての検査、試験、及び保管施設に立ち入ることを許

手段を講じる:

可しなければならず、必要な情報全てを提供し(2) ⋆ 設置業者は選択した単一の通知機関になければならない。

単品検証を申請する。

通知機関は製造業者が品質システムを維持し、この申請は以下のものを含む:

適用していることの確認のために定期的な監査(a) 設置業者の名前と住所、また申請をを実施し、製造業者に監査報告書を提出する。

承認代理人が行なう場合はその名前

また予告なしの訪問を行なうことができる。

と住所;(b) リフトが設置された場所;
15

リフト指令 2014/33/EU の概要(c) 類似の申請が他の通知機関に出され(2) 設置業者はそれぞれのリフトの EU 適合ていない旨の書面による宣言;

宣言書を作成し、国家当局からの要求に備えて EU 適合宣言書と最終検査証明書(d) 技術文書。

をリフトが市場に出されてから 10 年間保

3. この技術文書は該当する必須健康安全要求事管する。

項への適合性の評価を可能としなければなら6. ⋆ 製造業者は国家当局からの要求に備えて適ない。

合証明書のコピーを技術文書と共にリフトが市

技術文書は少なくとも以下の要素を含まなけれ場に出されてから 10 年間保管する。

ばならない:

7. それが委任状で示されている場合、上記の製造(1) そのリフトの説明;

業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者(2) 設計上、また生産用の図面や図表類;の承認代理人がその代理として製造業者の責任(3) それらの図面や図表類の、またそのリフトのもとで遂行しても良い。

の動作の理解のために必要な記述と説明;(4) 考慮された必須健康安全要求事項の一覧;

6.7(5) 全面的もしくは部分的に適用された整合規格の一覧、また整合規格が適用されていない場合は、他の該当する技術仕様のリフト用安全コンポーネントのラン
ダムな検査による型式への適合 (モジュール C2, Annex IX)

一覧を含む、この指令の要求事項を満足

1. リフト用安全コンポーネントのランダムな検させるために採用された解決策の記述。部

査に基づく型式への適合は、リフト用安全コン

分的に参照された整合規格については技

ポーネントが EU 型式審査証明書で述べられた術文書はどの部分が適用されたかを示す;

承認された型式に合致し、該当する必須健康安
全要求事項を満足し、それが正しく組み込まれ(6) そのリフトに組み込まれたリフト用安全コ

たリフトがその要求を満足できることを確かと

ンポーネントの EU 適合宣言書のコピー;するように、通知機関†11 がリフト用安全コン(7) 行なわれた設計上の計算の結果;

ポーネントの確認を実施する、適合性評価手続(8) 試験報告書;

きの一部である。

(9) そのリフトの指示書のコピー。

2. 製造業者は生産プロセスとその監視がリフト
用安全コンポーネントの該当する要求事項への4. 検証

適合を確かとするために必要な全ての手段を講設置業者が選択した通知機関は、必須健康安全じる:

要求事項への適合性の確認のため、技術文書と3. ⋆ 製造業者は選択した単一の通知機関にランリフトを審査し、また該当する整合規格で定められた適切な試験か同等の試験を実施する。

ダムな確認を申請する。

リフトが必須健康安全要求事項に適合する場

この申請は以下のものを含む:

合、通知機関は実施した試験に関する適合証明(1) 製造業者の名前と住所、また申請を承認

書 (certificate of conformity) を発行する。

代理人が行なう場合はその名前と住所;

5. ⋆ CE マーキング、及び EU 適合宣言書(2) 同一の申請が他の通知機関に出されていない旨の書面による宣言;(1) 設置業者は必須健康安全要求事項に適合(3) 生産されたリフト用安全コンポーネント

するそれぞれのリフトの乗りかご内に CEに関する全ての関連情報;

マーキング (§5) を表示し、また通知機関の責任のもとで CE マーキングの近くに(4) リフト用安全コンポーネントのサンプル

通知機関の識別番号を表示する。

を得ることができる施設の住所。

16

リフト指令 2014/33/EU の概要

4. 通知機関はリフト用安全コンポーネントの確認

3. 品質システム

をランダムな間隔で実施する。

(1) ⋆ 設置業者は選択した単一の通知機関に

通知機関は、要求事項への適合性の確認のた

品質システムの評価を申請する。

め、通知機関が現場で抜き取ったリフト用安全

この申請は以下のものを含む:

コンポーネントを検査し、また該当する整合規(a) 設置業者の名前と住所、また申請を格で定められた適切な試験か同等の試験を実施

承認代理人が行なう場合はその名前

する。

と住所;

通知機関は実施した検査と試験に関する適合証(b) 設置されるリフトに関する全ての関明書 (certificate of conformity) を発行する。

連情報;

5. ⋆ CE マーキング、及び EU 適合宣言書(c) 品質システムに関する文書;(d) 設置されるリフトの技術文書;(1) 製造業者は要求事項に適合するそれぞれ(e) 同じ申請が他の通知機関に出されてのリフト用安全コンポーネントに CE マー
キング (§5) を表示し、また通知機関の責いない旨の書面による宣言。

任のもとで CE マーキングの近くに通知(2) その品質システムのもとで、該当する必機関の識別番号を表示する。

須健康安全要求事項への適合を確かとす(2) 製造業業者はそれぞれのリフト用安全コン

るためにそれぞれのリフトを検査し、まポーネントの EU 適合宣言書を作成し、そた該当する整合規格で定められた適切なれが市場に出されてから 10 年間保管する。

試験か同等の試験を実施する。
設置業者が採用した全ての要素、要求、そ6. それが委任状で示されている場合、上記の製造業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者

して規定は文書化された方針、手続き、また指示の形で体系的かつ整然と文書化さの承認代理人がその代理として製造業者の責任れていなければならない。

のもとで遂行しても良い。

品質システム文書は品質プログラム、計画、マニュアル、及び記録の一貫した解釈

6.8

リフトの製品品質保証による型式への適合 (モジュール E, Annex X)を可能としなければならない。
これは特に以下の事項の適切な記述を含まなければらない:

1. リフトの製品品質保証に基づく型式への適合
は、リフトが EU 型式審査証明書で述べられた(a) 品質目標;

承認された型式に、あるいは承認された総合品(b) 組織構造、設計と製品品質に関する
マネジメントの責任と権限;

質保証システムのもとで設計され生産されたリフトに合致するように生産され監視され、該当(c) 少なくとも §6.3で要求される試験をする必須健康安全要求事項を満足することを確含む、市場に出される前に実施されかとするように、通知機関が設置業者の製品品る検査と試験;質システムを評価する、適合性評価手続きの一(d) 品質システムの効果的な運用の達成部である。

のモニタリングの手段;(e) 検査報告書や試験データ、校正データ、

2. 設置業者の義務関係する要員の資格評価報告などの品設置業者はリフトの最終検査と試験について承質記録。

認された品質システムを運用し、サーベイラン(3) 通知機関はその品質システムを評価してスを受ける。

所定の要求を満たすかどうかを判断し、その結果を設置業者に通知する。

17

リフト指令 2014/33/EU の概要(4) 設置業者はその承認された品質システム

7. それが委任状で示されている場合、上記の設置から生じる義務を果たさなければならず、業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は設置業者

それが適切で有効であり続けるように維の承認代理人がその代理として設置業者の責任持しなければならない。

のもとで遂行しても良い。

(5) ⋆ 設置業者はその品質システムを変更しようとする時は承認した通知機関に通知

6.9

する。
通知機関は提案された変更を評価し、変更された品質システムが依然として所定の要求を満足するかどうか、また再評価

リフトの総合品質保証及び設計審査に基づく適合 (モジュール H1,Annex XI)

1. リフトの総合品質保証及び設計審査に基づく適が必要かどうかを判断する。

合は、リフトが該当する必須健康安全要求事項を満足することを確かとするように、通知機関

4. 通知機関の責任下でのサーベイランス

が設置業者の品質システムを、またそれが適切

サーベイランスの目的は設置業者が承認されたな場合はリフトの設計を評価する適合性評価手

品質システムから生じる義務を果たしているこ続きである。

とを確認することである。

2. 設置業者の義務

設置業者は評価の目的で通知機関が設置、検査、及び試験場所に立ち入ることを許可しなければ設置業者はリフトの設計、生産、組み立て、設ならず、必要な情報全てを提供しなければなら置、最終検査、また試験について承認された品ない。

質システムを運用し、サーベイランスを受ける。

通知機関は設置業者が品質システムを維持し、

3. 品質システム

適用していることの確認のために定期的な監査(1) ⋆ 設置業者は選択した単一の通知機関にを実施し、設置業者に監査報告書を提出する。

品質システムの評価を申請する。

また予告なしの訪問を行なうことができる。

この申請は以下のものを含む:

5. ⋆ 設置業者は国家当局からの要求に備えて以(a) 設置業者の名前と住所、また申請を下のものをリフトが市場に出されてから 10 年

承認代理人が行なう場合はその名前間保管する:と住所;(1) 品質システムに関する文書;(b) 設置されるリフトに関する全ての関(2) 技術文書;

連情報、特にリフトの設計と動作の(3) 品質システムの変更に関する情報;

関係を理解できる情報;(4) 通知機関からの決定と報告書。

(c) 品質システムに関する文書;(d) リフトの技術文書;

6. ⋆ CE マーキング、及び EU 適合宣言書(e) 同じ申請が他の通知機関に出されていない旨の書面による宣言。

(1) 設置業者は必須健康安全要求事項全を満足するそれぞれのリフトの乗りかご内に(2) 品質システムはリフトの該当する必須健

CE マーキング (§5) を表示し、また通知

康安全要求事項への適合を確かとしなけ

機関の責任のもとで CE マーキングの近ればならない。

くに通知機関の識別番号を表示する。

製造業者が採用した全ての要素、要求、そ(2) 設置業者はそれぞれのリフトの EU 適合

して規定は文書化された方針、手続き、ま宣言書を作成し、国家当局からの要求にた指示の形で体系的かつ整然と文書化さ備えて EU 型式審査証明書と最終検査証

れていなければならない。

明書をリフトが市場に出されてから 10 年間保管する。

18

リフト指令 2014/33/EU の概要

品質システム文書は品質プログラム、計請者にその拒否の理由と共にその旨

画、マニュアル、及び記録の一貫した解釈を通知する。

を可能としなければならない。

(b) 通知機関は承認された設計をもはや

これは特に以下の事項の適切な記述を含

必須健康安全要求事項に適合しなくまなければらない:させる一般に認知された技術水準の(a) 品質目標、組織構造、設計と製品品質変化を認識し、そのような変化が追に関するマネジメントの責任と権限;加の審査を必要とするかどうかを判断する。必要な場合、通知機関は設(b) 適用される規格、また該当する整合置業者に然るべく通知する。

規格が全面的に適用されない場合に適合を確かとするために用いられる(c) ⋆ 設置業者は承認された設計に対す

他の該当する技術仕様を含む手段をるそのリフトの必須健康安全要求事項

含む、技術設計仕様;への適合性に影響するかも知れないいかなる変更もその EU 設計審査証明書(c) リフトの設計で用いられる設計管理、を発行した通知機関に通知する。

また設計検証のテクニック、プロセス、

そのような変更は EU 設計審査証明

また体系的な活動;

書を発行した通知機関からのオリジ(d) 資材、コンポーネント、またサブ・ア

ナルの EU 設計審査証明書への追加

センブリの受け入れで実施される検の形での追加の承認を必要とするか

査と試験;も知れない。

(e) 使用される対応する組み立て、設置、(d) ⋆ 設置業者は国家当局からの要求に品質管理、また品質保証のテクニッ

備えて EU 型式審査証明書と附属文書

ク、プロセス、及び体系的な活動;のコピーを技術文書と共にリフトが市(f) 設置の前 (設置条件のインスペクショ場に出されてから 10 年間保管する。

ン: シャフト、機械のハウジングな(4) 通知機関はその品質システムを評価してど)、途中、及び後 (少なくとも §6.3で所定の要求を満たすかどうかを判断し、そ要求される試験を含む) で実施されるの結果を設置業者に通知する。

検査と試験;(5) 設置業者はその承認された品質システム(g) 検査報告書や試験データ、校正データ、から生じる義務を果たさなければならず、関係する要員の資格評価報告などの品

それが適切で有効であり続けるように維質記録;

持しなければならない。

(h) 必要な設計/製品品質と品質システム

設置業者はその品質システムを変更しようの効果的な運用の達成のモニタリンとする時は承認した通知機関に通知する。

グの手段。

通知機関は提案された変更を評価し、変(3) 設計審査

更された品質システムが依然として所定(a) 設計が整合規格に全面的に従っていの要求を満足するかどうか、また再評価ない場合、通知機関は設計が必須健が必要かどうかを判断する。

康安全要求事項に適合するかどうか

4. 通知機関の責任下でのサーベイランスを判断し、適合すると判断したならば設置業者に証明書の効力の限界をサーベイランスの目的は設置業者が承認された

言明し承認された設計の同定のため

品質システムから生じる義務を果たしているこに必要な詳細を示した EU 設計審査とを確認することである。

証明書を発行する。

設置業者は評価の目的で通知機関が設計、生産、設計が該当する必須健康安全要求事

組み立て、設置、検査、試験、及び保管場所に項を満足しない場合、通知機関は EU

立ち入ることを許可しなければならず、必要な設計審査証明書の発行を拒否し、申情報全てを提供しなければならない。

19

リフト指令 2014/33/EU の概要

通知機関は設置業者が品質システムを維持し、2. 設置業者の義務適用していることの確認のために定期的な監査設置業者はリフトの生産、組み立て、設置、最を実施し、設置業者に監査報告書を提出する。

終検査、また試験について承認された品質シス

また予告なしの訪問を行なうことができる。

テムを運用し、サーベイランスを受ける。

5. ⋆ 設置業者は国家当局からの要求に備えて以3. 品質システム 3. Quality system

下のものをリフトが市場に出されてから 10 年

(1) ⋆ 設置業者は選択した単一の通知機関に間保管する:

品質システムの評価を申請する。

(1) 品質システムに関する文書;

この申請は以下のものを含む:(2) 技術文書;(a) 設置業者の名前と住所、また申請を(3) 品質システムの変更に関する情報;

承認代理人が行なう場合はその名前(4) 通知機関からの決定と報告書。

と住所;(b) 設置されるリフトに関する全ての関連情報;

6. ⋆ CE マーキング、及び EU 適合宣言書(c) 品質システムに関する文書;(1) 設置業者は必須健康安全要求事項全を満足するそれぞれのリフトの乗りかご内に(d) 設置されるリフトの技術文書;

CE マーキング (§5) を表示し、また通知(e) 同じ申請が他の通知機関に出されて機関の責任のもとで CE マーキングの近いない旨の書面による宣言。

くに通知機関の識別番号を表示する。

(2) 品質システムはリフトの該当する必須健
康安全要求事項への適合を確かとしなけ(2) 設置業者はそれぞれのリフトの EU 適合
宣言書を作成し、国家当局からの要求にればならない。

備えて EU 型式審査証明書と最終検査証

製造業者が採用した全ての要素、要求、そ

明書をリフトが市場に出されてから 10 年

して規定は文書化された方針、手続き、ま間保管する。

た指示の形で体系的かつ整然と文書化されていなければならない。

7. それが委任状で示されている場合、上記の設置

品質システム文書は品質プログラム、計業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は設置業者

画、マニュアル、及び記録の一貫した解釈の承認代理人がその代理として設置業者の責任を可能としなければならない。

のもとで遂行しても良い。

これは特に以下の事項の適切な記述を含まなければらない:

6.10

リフトの生産品質保証に基づく型 式 へ の 適 合 (モ ジュー ル D,
Annex XII)(a) 品質目標、組織構造、製品品質に関するマネジメントの責任と権限;(b) 用いられる生産、品質管理、及び品質保証のテクニック、プロセス、また体

1. リフトの生産品質保証に基づく型式への適合系的な活動;

は、設置されたリフトが EU 型式審査証明書で(c) 設置の前、途中、及び後で実施される述べられた承認された型式に、あるいは承認さ検査と試験;

れた総合品質保証システムのもとで設計され生産されたリフトに合致するように生産され監視(d) 検査報告書や試験データ、校正データ、され、該当する必須健康安全要求事項を満足す

関係する要員の資格評価報告などの品ることを確かとするように、通知機関†11 が設

質記録;(e) 必要な製品品質と品質システムの効

置業者の生産品質システムを評価する、適合性

果的な運用の達成のモニタリングの評価手続きの一部である。

手段。

20

リスト指令 2014/33/EU の概要 — 必須健康安全要求事項

第 II 部(3) 通知機関はその品質システムを評価して所定の要求を満たすかどうかを判断し、そ

必須健康安全要求事項の結果を設置業者に通知する。

(4) 設置業者はその承認された品質システム

II.0から生じる義務を果たさなければならず、それが適切で有効であり続けるように維

必須健康安全要求事項

序文

持しなければならない。
設置業者はその品質システムを変更しよう

1. 必須健康安全要求事項のもとでの義務は当該とする時は承認した通知機関に通知する。

のリフトやリフト用安全コンポーネントが設置

通知機関は提案された変更を評価し、変業者や製造業者が意図したように使用された時更された品質システムが依然として所定に対応するリスクが存在する場合にのみ適用さの要求を満足するかどうか、また再評価れる。

が必要かどうかを判断する。

2. この指令に含まれる必須健康安全要求事項は強制的なものである。だが、最新の技術水準のも

4. 通知機関の責任下でのサーベイランスとでは定められた目標は達成可能ではないかも

サーベイランスの目的は設置業者が承認された知れない。そのような場合、また最大限、リフ

品質システムから生じる義務を果たしているこ

トやリフト用安全コンポーネントはそれらの目とを確認することである。

標に近付けるように設計され構築されること。

設置業者は評価の目的で通知機関が生産、組み立て、設置、検査、試験、及び保管場所に立ち

3. 製造業者や設置業者は製品に当て嵌まる全ての入ることを許可しなければならず、必要な情報

リスクの同定のためにリスク・アセスメントを全てを提供しなければならない。

実施する義務を持つ; 彼らは設計や構築をアセ
スメントを考慮して行なわなければならない。

通知機関は設置業者が品質システムを維持し、適用していることの確認のために定期的な監査を実施し、設置業者に監査報告書を提出する。
また予告なしの訪問を行なうことができる。

5. ⋆ CE マーキング、及び EU 適合宣言書

II.1

一般

II.1.1

指令 2006/42/EC の適用

関連するリスクが存在し、それがこの附属書で扱(1) 設置業者は必須健康安全要求事項に適合

われていない場合、指令 2006/42/EC†2 の必須健康

するそれぞれのリフトの乗りかご内に CE

安全要求事項を適用する。指令 2006/42/EC の附

マーキング (§5) を表示し、また通知機関

属書 I 1.1.2 項の必須健康安全要求事項 (安全性実現の責任のもとで CE マーキングの近くにの原則, §III.1) は常に適用する。

通知機関の識別番号を表示する。

(2) 設置業者はそれぞれのリフトの EU 適合

II.1.2

宣言書を作成し、国家当局からの要求に備えてリフトが市場に出されてから 10 年

キャリア

キャリアは乗りかごであること。乗りかごは設置間保管する。

業者が設定したそのリフトの最大乗員数と定格負荷に対応する空間と強度を提供するように設計され構

6. それが委任状で示されている場合、上記の設置

築されること。

業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は設置業者

リフトが人の輸送のために意図されている場合、の承認代理人がその代理として設置業者の責任

またその寸法が許容する場合、乗りかごはその構造のもとで遂行しても良い。

上の特徴が障害者によるアクセスと使用を妨げない
ように、またその使用を助けるように意図された任21

リスト指令 2014/33/EU の概要 — 必須健康安全要求事項

意の適切な調整を可能とするように設計され構築さ

II.1.6

操作部

II.1.6.1

同伴者のいない障害者による使用が意図れること。

されたリフトの操作部は適切に設計され配置される

II.1.3懸架と支持の手段こと。

乗りかごの懸架、及び/もしくは支持の手段、そII.1.6.2

操作部の機能は明確に示されていること。

される材質、また製造条件を考慮して、適切な水準

II.1.6.3

リフト群の呼び出し回路は共有、もしくの総合的安全性を確かとし、乗りかごの落下のリス

は相互接続されても良い。

の付属物、また全ての終端部品は、使用条件、使用

クを最小限とするように選択され設計されること。
乗りかごの懸架のためにロープやチェーンが用いII.1.6.4られる場合、それぞれの固定システムを持つ少なくること:

とも 2 つの独立したケーブルやチェーンがあること。

電気機器は次のように設置され接続され(1) リフトに直接関係しない回路との混同を生じそのようなロープやチェーンには固定やループの形

得ないこと;

成のために必要なもの以外の継ぎ目やスプライスが(2) 負荷状態で電源をスイッチできること;ないこと。

(3) リフトの動きが他の電気的安全回路の電気的II.1.4

負荷 (過速度を含む) の制御

II.1.4.1

リフトは定格負荷を超過しているならば安全デバイスから独立していること;(4) その電気設備の障害が危険な状況の増加をもたらさないこと。

通常始動を防ぐように設計、構築、また設置されること。

II.1.4.2

これらの要求は駆動システムの設計が過速度を防II.2.1

リフトは乗りかごが移動する空間が保守するように設計され構築されること。人がその空間に入る前にリフトの通常の使用は不能化されること。

高速リフトは速度監視、及び速度制限デバイスを備えること。

II.1.4.4乗りかごの外の人へのリスク時や緊急時を除いてアクセスできないことを確かとぐリフトには適用されない。

II.1.4.3

II.2
リフトは過速度調速機を備えること。

II.2.2

リフトは乗りかごがいずれかの限界位置にある時の押し潰しのリスクを防ぐように設計され摩擦式綱車によって駆動されるリフトは構築されること。

綱車上の巻き上げロープの安定性を確かとするよう

この目標は限界位置の先にフリー・スペースや待に設計されること

避所を設けることで達成されるであろう。

II.1.5

機械類

II.1.5.1

全ての乗客用リフトはそれ自身の独立しだが、特定の場合、事前の承認を出せる加盟国においては、特にこの解決策を満足させることができない既存の建造物においてこのリスクを避けるための他の適切な手段を定めることができる。

たリフト機械を持つこと。この要求は釣り合いおもりが第 2 の乗りかごで置き換えられたリフトには適II.2.3

用されない。

乗りかごへの乗り降りのための乗り場は予見される使用条件に対して適切な機械的耐性を持

II.1.5.2

つ乗り場ドアを備えること。

設置業者はリフトのリフト機械と関連デバイスが保守時や緊急時を除きアクセスできないこ

インターロッキング・デバイスは通常の動作中にとを確かとすること。

以下のことを防がなければならない:

22リスト指令 2014/33/EU の概要 — 必須健康安全要求事項(1) 全ての乗り場ドアが閉じられてロックされていII.3.4

リフトは 3.2 項で述べたデバイスが動作ない限り、意図的に作動させられたかどうかに位置にないならば動作させられないように設計されかかわらず、乗りかごの動きを開始すること;構築されること。

(2) 乗りかごがまだ動いており所定の乗降範囲外にある時に乗り場ドアを開くこと。

II.4

その他のリスク

II.4.1

動力式の場合、乗り場ドアと乗りかごドだが、昇降速度が制御されているという条件のもとで、特定の領域ではドアを開いたままでの着床動

アに、あるいはそれらの 2 つのドア一括で、それら作全てが許容される。

が動いている時の押し潰しのリスクの防止のためのデバイスが取り付けられること。

II.3

乗りかご内の人に対するリス
II.4.2ク

乗り場ドアがその建造物の防火に寄与しなければならない場合、ガラスの部品を持つものを乗りかごは換気用の開口部と床から天井含めて、隔離 (火炎の閉じ込め) と熱 (熱放射) の伝までのドアを別として床から天井までの壁、床、及播に関する完全性と特性に関して火災に対する適切

び天井で完全に囲われていること。ドアは、2.3 項

な耐性を持つこと。

II.3.1の第 3 パラグラフで示された着床動作を除きドアがII.4.3

閉じていない限り乗りかごが動かないように、また釣り合いおもりは乗りかごとの衝突やその上への落下のリスクを避けるように設置されるドアが開いたならば停止するように設計され設置さ

こと。

れること。
乗りかごとシャフトのあいだへの落下のリスクがII.4.4

ある、あるいはシャフトがない場合、リフトが 2 つ

リフトは乗りかごに閉じ込められた人の解放と避難を可能とする手段を備えること。

の階のあいだで停止したならば乗りかごのドアは閉じられてインターロックされたままとなること。

II.4.5乗りかごは救出サービスとの持続的な連絡を可能とする双方向の手段を備えること。

II.3.2

リフトは電源の切断やコンポーネントの障害に際しての乗りかごの自由落下や制御されない

II.4.6

動きを防ぐデバイスを持つこと。乗りかごの自由落た最大温度を超えた場合に進行中の動作を完了させリフトは機械の温度が設置業者が設定し下を防ぐデバイスは乗りかごの懸架の手段とは独立られるが新たな指示を受け付けないように設計されしていること。

構築されること。

このデバイスは定格負荷と設置業者が予期する最II.4.7

大速度の乗りかごを停止させられること。このデバ

乗りかごは長時間の停止の場合も乗客に対して充分な換気を確かとするように設計され構築

イスによるいかなる停止動作も負荷条件に関わらずされること。

乗員に対して有害な減速を生じないこと。

II.4.8II.3.3シャフトの下端と乗りかごの床面のあい
だに緩衝器が設置されること。

乗りかごは使用中やドアが開いている時は適切に照明されるべきである; 非常用照明もなければならない。

この場合、2.2 項で言及されたフリー・スペース
は緩衝器が完全に圧縮された状態で測定する。

II.4.94.5 項の通信手段、また 4.8 項の非常用照駆動システムの設計上の理由から乗りかごがその明は、通常の電源なしでも機能するように設計されフリー・スペースに入ることがないリフトにはこの構築されること。その作動時間は通常の救出活動を要求は適用しない。

可能とするのに充分に長いべきである。

23リスト指令 2014/33/EU の概要 — 必須健康安全要求事項

火災に際して使用されるかも知れないリ

1. 機械類や関連製品は機能に適するように、かつフトの制御回路は、リフトが特定の階で停止するの予見可能な誤使用を含む予期される状況で人をを防げるように、また救助隊によるリフトの優先制

リスクに曝さずに運用、調整、また保守できる御を可能とするように設計され製造されること。

ように設計され構築されること。保護方策の目

II.4.10

標は輸送、組み立て、解体、不能化、スクラッ

II.5

マーキング

II.5.1

指令 2006/42/EC†2 の Annex I の 1.7.3

プを含む機械類や関連製品の予見可能なライフ
タイムにわたるいかなるリスクも除去することである。

項に従った、任意の機械類で必要となる最小限の事

2. 最も適切な手段の選択では以下の原則をその順項に加えて、それぞれの乗りかごは運ぶことのでき序で適用すること:†14

るキログラムでの定格負荷と最大の乗員数を明確に(1) ハザードを除去し、それが可能でない場
合はリスクを最小化する (本質的に安全な示す容易に見える銘版を付けること。
リフトが乗りかご内の人が外部の助けなII.5.2

機械類や関連製品の設計と構築);しに脱出できるように設計されている場合、該当す(2) 除去できないリスクに対して必要な保護る指示が乗りかご内に明確かつ見えるように示され方策を講じる;ること。

(3) 採用された保護方策の限界に伴う残留リスクの情報をユーザーに知らせ、何らか

II.6

指示書

II.6.1

Annex III で示されたリフトの安全コンの訓練が必要かどうかを示し、個人用防護具が必要かどうかを規定する。

3. 機械類や関連製品の設計と構築に際して、またポーネントは以下のことを効率的かつ危険なくなえ

使用指示書の作成に際して、機械類や関連製品

るように指示書を添付すること:の意図された使用のみではなく合理的に予見可(1) 組み立て;

能な誤使用全てを想定すること。

(2) 接続;そのような使用がリスクをもたらす場合、機械(3) 調整;類や関連製品は異常な使用を防ぐように設計さ(4) 保守。
II.6.2れ構築されること。
適切な場合、使用指示書は、起こるかも知れな

リフトには指示書を添付する。指示書はいことを経験が示した、その機械類や関連製品

少なくとも以下の文書を含む:をどのように使用すべきでないかにユーザーの(1) 通常の使用に必要な、また保守、検査、修理、注意を引くようにすること。

定期確認、また救出作業のために必要な、設計

4. 個人用防護具の必要な、あるいは予見可能な使図や図表を含む指示書;

用の結果としてオペレータが受ける制約を考慮(2) 修理、また適切な場合は定期確認を記録できすること。

るログブック。

5. 該当する場合、機械類や関連製品はユーザーがその安全機能を試験できるように設計され構築

第 III 部されること。

補足

機械類や関連製品はそれを安全に試験し、調整し、また使用できるようにするために必要な

III.1

安全性実現の原則

指令 2006/42/EC[2][4]†14 除去が可能なリスクをそのままにして保護方策 (例えばガードの追加) を講じること、さらに悪い場合には単に警告ラベルを貼るだけで済ませようとすることは、この原則に従ったこととは言えない。

の附属書 I 1.1.2 項 (安全性実現の原則) の要求は次のようなものである:

24リスト指令 2014/33/EU の概要 — 必須健康安全要求事項

特別な機器やアクセサリ全てが共に、また適切な場合は特定の機能試験手順の説明が共に提供されること。

III.2

参考資料

[1] 2014/33/EU, Directive 2014/33/EU of theEuropean Parliament and of the Council of 26
February 2014 on the harmonisation of the lawsof the Member States relating to lifts and safety
components for lifts
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32014L0033[2] Directive 2006/42/EC of the European Parliament and of the Council of 17 May 2006 on
machinery, and amending Directive 95/16/EC,
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:A32006L0042[3] Regulation (EU) 2023/1230 of the European
Parliament and of the Council of 14 June
2023 on machinery and repealing Directive
2006/42/EC of the European Parliament and of
the Council and Council Directive 73/361/EEC,
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32023R1230[4] 機械指令 2006/42/EC への適合のためのガイド,
株式会社 e・オータマ, 2009–2021,
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[5] 機械規則 Regulation (EU) 2023/1230 の概要,
株式会社 e・オータマ, 2023,
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[6] 崩壊した神話 エレベーター 安全を守るのは誰か?, 宮内 明朗, 2007

c 2024⃝e-OHTAMA, LTD.

All rights reserved.

免責条項 — 当社ならびに著者は、この文書の情報に関して細心の注意を払っておりますが、その正確性、有用性、完全性、その利用に起因する損害等に関し、一切の責任を負いません。

25