2024.6.1

重要事

項説

明 書

（介護予防）訪問リハビリテーション
あなたに対する（介護予防）訪問リハビリテーション開始にあたり、介護保険法に関する厚生省令第３７号第５条に基づいて、当事業者があなたに説明すべき事項は次のとおりです。
１．事業者の概要
事業者の名称

ブラザー健康保険組合

主たる事務所の所在地

名古屋市瑞穂区苗代町 15 番の 1 号

法人種別

その他公益法人（健康保険組合）

代表者の氏名理事長 小池 利和

電話番号052－824－2134

２．ご利用施設
施設の名称

老人保健施設 瑞穂

施設の所在地名古屋市瑞穂区荒崎町 6 番 29 号

都道府県知事許可番号

2350880007

管理者(常勤医)の氏名

清水

電話番号

052－824－2411

ファクシミリ番号

052－824－3670

一之３．ご利用施設で実施する事業
愛知県知事の事業者指定

事業の種類
施設

居宅利用

指定年月日

指定番号

定員

介護老人保健施設

平成 12 年 4 月 1 日

2350880007

126 名

通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

平成 12 年 4 月 1 日

2350880007

介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

平成 18 年 4 月 1 日

2350880007

短期入所療養介護平成 12 年 4 月 1 日

2350880007

介護予防短期入所療養介護

平成 18 年 4 月 1 日

2350880007

訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

平成 21 年 8 月 1 日

2350880007

介護予防訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

平成 21 年 8 月 1 日

2350880007

平成 12 年 5 月 15 日

2370800258

居宅介護支援事業所

70 名
(4 名)

＊短期入所療養介護の定員数は介護老人保健施設の空床を利用するため、概ねの利用定員数であり、その定員は介護老人保健施設の定員の再掲です。

老人保健施設瑞穂- 1 -2024.6.1

４．事業の目的と運営の方針（介護予防）訪問リハビリテーションは、介護保険法の理念に基づきご利用事業目的

者の心身の特性を踏まえ、ご利用者の生活の質を確保することを重視します。
健康管理及び心身機能の回復、日常生活機能（身辺動作および家事動作等）の維持・向上を図ることで、快適な在宅生活が継続できることを目的とします。
１． 在宅生活における心身機能の回復、日常生活機能の維持、向上を目的としたリハビリテーション
病気やけが等により居宅において寝たきり又はそれに準ずる状態、若しくは主治医または老人保健施設瑞穂の医師が訪問リハビリテーションの必要を認めた者に対し、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問して心身機能の維持、向上を目的に（介護予防）訪問リハビリテーションを提供します。

運営方針

２．計画に基づいたリハビリテーションの提供
ご利用者の有する能力に応じ、リハビリテーション計画書に基づいて、老人保健施設瑞穂の医師または主治医の医学的管理の下、機能回復訓練や介護その他日常的に必要とされるリハビリテーションを提供します。
３．地域に根ざした事業
地域との結びつきを重視し、関係行政機関・サービス提供機関との連絡調整を密に行い、地域医療福祉の向上に努めます。

５．職員体制（令和 6 年 6 月 1 日現在）
区分

従業者の職種員数

常勤
専従

管理者（医師）1

非常勤兼務専従兼務

1常勤換算

1

5

保有資格

後の員数

血液内科 1 名

5消化器内科

医師

0.45

内科

1 名 皮膚科 1 名

脳神経外科
理学療法士

7

7

作業療法士

1

1

言語聴覚士

1

1

1.18
0.16

1名
2名

理学療法士
作業療法士
言語聴覚士

６．勤務体制
従業者の職種医師
リハビリ職員勤務体制

休

月・火・水・木曜日

8：30～17：30

金・土曜日

9：00～17：00

日勤（8：30～17：30）

老人保健施設瑞穂- 2 -日

交替勤務（10 日/月休み）＊日曜日は定休

2024.6.1

７．訪問営業日と時間、実施区域
訪問営業日

月曜～土曜日 祝祭日含む（但し、12 月 30 日から 1 月 3 日は除く）

訪問時間

9：00～17：00

実施区域

瑞穂区、昭和区、熱田区、南区

８．訪問サービスの内容と利用料（法定代理受領を前提としています。
）

１）サービス内容
・サービス開始にあたり、主治医から診療情報、また担当の居宅介護支援専門員
より居宅の生活についての情報収集を行います。
・当施設医師が診察を行います。
利用前・主治医から提供いただいた診療情報のもと、当施設医師が理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に対しリハビリの目的に加えてリハビリ実施時の留意事項、リハビリテーションの中止基準、リハビリテーションの負荷等の指示を行います。
・当施設医師や主治医の指示に従い訪問リハビリテーションを開始します。
・必要に応じて主治医から診療情報を提供いただきます。
・概ね 3 ヶ月毎に当施設医師の診察を受けていただきます。
・別紙のリハビリテーション計画書に基づき、ご利用者の要介護(要支援)状態の軽減もしくは悪化の防止、要介護(要支援)状態の予防となるよう適切なリハビリテーションを提供します。医師が訪問リハビリテーションの継続利用が必要と判断する場合には継続利用が必要な理由、その他指定居宅サービスへの移行の見通しをリハビリテーション計画書へ記載します。
・リハビリテーション計画書は基本的には 3 ケ月毎に見直しを行い、ご本人、ご家族への説明および同意後、ご署名を頂きます。また担当の居宅介護支援専門開始後員を通し、訪問介護事業者その他サービス事業者及び利用者ご家族へ介護の工夫及び指導、日常生活に関わる留意点に関わる助言を行います。
・三月に 1 回以上リハビリテーション会議を開催します。リハビリテーション計
画書について診察時やテレビ電話で当施設医師からご本人、ご家族へ説明し、ご同意後、ご署名を頂きます。
・リハビリテーション計画書等の内容を厚生労働省に提出します。リハビリテーションの提供にあたって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用します。
・訪問リハビリテーションの実施状況をお伝えするために、主治医および担当の居宅介護支援専門員に対し、定期的にリハビリテーション計画書や訪問リハビリテーション報告書、情報提供書を提出致します。
・主治医や担当の居宅介護支援専門員、関連サービス事業所に情報提供を行います。

終了時

・必要に応じ、サービス終了から 14 日以後 44 日以内にリハビリテーション終了者に対して、電話等により指定通所介護等の実施状況を確認し、記録します。
また、当該利用者のリハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供します。
老人保健施設瑞穂- 3 -2024.6.1２） 介護保険給付サービスにかかる利用料
区分

利用料
介護報酬告示上の額＊訪問リハビリテーションサービス費（介護予防訪問リハビリテ法定代理受領の場合ーションサービス費）の 1 割または 2 割もしくは 3 割＊交通費は別途かかります
介護報酬告示上の額＊訪問リハビリテーションサービス費（介護予防訪問リハビリテ法定代理受領でない場合ーションサービス費）の基準額に同じ＊交通費は別途かかります

３）介護報酬単位
【訪問リハビリテーション】
項

目分 類

報酬単位数

金額（円）

1回

308 単位

3，335 円1日

200 単位

2，166 円1日

240 単位

2，599 円1月

180 単位

1，949 円1月

213 単位

2，306 円1月

270 単位2，924 円

移行支援加算

1日

17 単位

184 円

サービス提供体制加算Ⅰ

1回

6 単位

64 円

退院時共同指導加算

１回

600 単位

6，498 円

1回

50 単位

541 円

訪問リハビリテーション費（20 分）※週 6 回までの利用となります。ただし、退院退所日から起算して 3 か月以内は週 12 回まで利用が可能です。
短期集中リハビリテーション実施加算
退院・退所日又は認定日から起算して3 月以内、1 回 20 分以上
認知症短期集中リハビリテーション実施加算
利用開始日から起算して3 月以内、週 2 日まで
リハビリテーションマネジメント加算（イ）（１ヶ月に 1 回）
リハビリテーションマネジメント加算（ロ）（１ヶ月に 1 回）
医師が利用者又はその家族に対して 説明し同意を得た場合

口腔連携強化加算
1 月に 1 回に限り

老人保健施設瑞穂- 4 -2024.6.1【介護予防訪問リハビリテーション】
項目分

類

報酬単位数

金額（円）

1回

298 単位

3，227 円1日

200 単位

2，166 円

サービス提供体制加算Ⅰ

1回

6 単位

64 円

退院時共同指導加算

1回

600 単位

6，498 円

1回

50 単位

541 円

介護予防訪問リハビリテーション費（20 分）※週 6 回までの利用となります。
退院退所日から起算して 3 か月以内は週 12 回まで利用が可能です。
（利用開始から 12 か月以上経過した場合30 単位/回減算することがあります。）
短期集中リハビリテーション実施加算
退院・退所日又は認定日から起算して3 月以内、1 回 20 分以上

口腔連携強化加算
1 月に 1 回に限り４）介護保険給付外サービス
【交通費】
方 法内容

公共交通機関自動車

自己負担額
実費相当額／回① 事業所の活動地域を越えた地点から片道 15km 未満

330 円／回② 事業所の活動地域を越えた地点から片道 15km 以上

550 円／回

５）利用料の支払い
利用料は１ヶ月毎（1 日～月末）に計算し、請求書を翌月 10 日頃に郵送致します。
原則、口座振替でのお支払いをお願いしております。手続きに日数を要しますので、手続きが完了するまでは、窓口での現金払いもしくは、銀行振込みでのお支払いをお願い致します。
現金払い、銀行振込みによるお支払期間は毎月 11 日～20 日（日曜日を除く）です。
窓口現金払い月曜日～土曜日 10：00～16：30（1 階受付）
振込先 三井住友銀行 上前津支店（普）６４３７１８４

銀行振込み

名義人 ブラザー健康保険組合※必ずご利用者名でお振込み下さい。
※振込手数料はお客様負担となります。

領収書は確定申告の医療費控除を行う場合に必要ですので、大切に保管下さい。
原則として領収書の再発行は致しかねます。やむを得ず再発行をするには再発行手数料（1 通につき 1,100 円/枚(税込)）が必要となります。

老人保健施設瑞穂- 5 -2024.6.1

９.ご利用に際し留意いただく事項
下記の事項に該当する方のご利用をお断りさせて頂くことがあります。
１）正当な理由なく、ご利用料やお支払いして頂くべき費用を 2 か月分以上滞納した場合
２）アルコール等の飲酒によって泥酔状態である場合
３）体にタトゥーや刺青のあるような場合
４）職員に対し暴言や暴力およびハラスメント行為などがあった場合
５）その他、リハビリを提供することが困難となるような迷惑行為があり、再三の申し入れにもかかわらず改善の見込みがない場合
１０．苦情等の窓口
当事業所のサービスについてご不明な点や疑問ご意見等がございましたらご相談下さい。
ご利用相談

受付担当者

理学療法士

受付時間

8:30～17:30

伊藤圭祐・福島一臣（日・年末年始を除く毎日）
当事業所以外の苦情申立先

・名古屋市健康福祉局介護保険課 指導係（電話 959-3087）
・愛知県国民健康保険団体連合会
介護サービス苦情相談窓口（電話 971－4165）
・お住まいの市区町村 介護保険窓口（電話 052‐971‐4165）

１１．緊急時の対応方法
ご利用者の主治医への連絡を行い医師の指示に従います。
主治医への連絡が困難な場合は救急搬送等の必要な処置を講じます。
また別紙の緊急連絡先にご連絡をいたします。
※交通事情および天候事情また職員の体調不良等により、サービスの提供が困難となった場合は速やかにご連絡し、各関係機関と調整を図ります。
１２．ハラスメント対策
１）当施設は介護職場におけるハラスメント防止対策に取り組み、職員が働きやすい環境づくりを目指しています。
２）ご利用者やそのご家族等の関係者が当施設の職員に対して行う、暴言・暴力・嫌がらせ・誹謗中傷などの迷惑行為、またセクシャルハラスメント等の行為を禁止します。
３）職員への暴言・暴力・ハラスメント等によりサービスの中断や契約を解除する場合があります。

老人保健施設瑞穂- 6 -2024.6.1

１３．虐待の防止のための措置に関する事項
当施設は、高齢者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底します。利用
者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施します。
１）虐待防止のための対策を検討する委員会（リスクマネジメント委員会

身体拘束適正化・虐待防止検討チーム）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図ります。
２）虐待防止のための指針を整備し、全ての職員はその指針に従い業務にあたります。
３）虐待を防止するための定期的（年2回）な職員研修を実施します。又、新規採用者に対する研修も実施します。
４）虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者を定めます。担当者は、リスクマネジ
メント委員会 身体拘束適正化・虐待防止検討チーム委員長とします。

５）虐待等が発生した場合には速やかに市町村または地域包括支援センターに報告し、事実確認に協力します。緊急性の高い事実が発生した場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。虐待等の事実が確認された場合は、委員会を開催し、再発防止策の検討またはその効果の評価を行い、虐待等の要因の除去と再発防止に努めることとします。
１４. 個人情報の保持
１）当施設及び当施設の職員は、業務上知り得た入所者又はその家族等関係者に関する個人情報を正当な理由なく第三者に漏らさぬよう指導教育を行います。又、当施設の職員が退職後、在職中に知り得た情報を漏らすことがないよう必要な措置を講じます。但し、例外として次の各号については、事前に同意を得たものとして情報提供を行なうこととします。
① 介護保険サービス利用のための市町村、居宅介護支援事業者や、その他の介護保険事業者等への情報を提供すること。
② 利用者に病状の急変が生じた場合等、主治の医師をはじめとする関連医療機関に対して、診療情報、心身の状況、生活歴や認知機能等に係る必要な情報を提供すること。
③ 緊急時・災害時において生命・身体の保護のため、甲の安否情報を行政に提供されること。
２）介護保険サービスの質の向上のため、学会・研究会等での事例研究発表等に情報を使用する
際は、入所者個人を特定できないように仮名等を使用することを厳守します。
３）個人情報の保持については、サービス終了後も同様の取扱いとします。

老人保健施設瑞穂- 7 -