2015 年 12 月 17 日
三菱総研ＤＣＳ株式会社

2015 年 9 月期（2014 年 10 月 1 日から 2015 年 9 月 30 日まで）

貸借対照表および損益計算書
貸借対照表

1頁

損益計算書

2頁

注記事項

3頁

（表紙を含めて全 7 頁）

1

2

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･････････････償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式･････移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの･････････････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの･････････････移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 ・ 仕 掛 品･････････････個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品･････････････先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )･････････定率法を採用しております。
但し、千葉情報センターの建物、構築物については定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6～50年、機械装置5～10年、器具及び備品2～20年であります。
(2)無 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )･････････自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（3年～5年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース

資産･･･････････････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金･･････････････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与

引

当金･･････････････従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)受 注 損 失 引 当 金･･････････････受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)退 職 給 付 引 当 金･･････････････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)にわたり定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額費用処理しております。

3

４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他の案件
工事完成基準
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年 3 月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が 1,011,219 千円、繰延税金資産が 547,061 千円それぞれ増加し、前払年金費用が 523,744 千円、繰越利益剰余金が 987,902 千円それぞれ減少しております。
また、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

11,846,831千円

２．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権203,421千円

短期金銭債務579,539千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,492,730千円

仕入高

4,425,123千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

121,864千円
328,840千円

4（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）繰延税金資産（流動）
賞与引当金否認457,786千円

未払社会保険料否認

70,231千円

未払家賃否認62,079千円

繰越欠損金10,287千円

その他
小25,232千円
計625,617千円

評価性引当額繰延税金資産（流動）△8,756千円
合計616,860千円

繰延税金負債（流動）還付事業税20,402千円

繰延税金資産（流動）の純額

596,458千円（２）繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認

1,528,226千円

役員退職慰労金に係る長期未払金否認

483千円

減損損失否認19,050千円

その他有価証券評価損否認

82,320千円

その他有価証券連結納税時価評価益

373,007千円

その他有価証券評価差額金

442千円

その他
小7,712千円
計

2,011,243千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）△472,283千円
合計1,538,959千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△486,916千円

その他有価証券連結納税時価評価損△14,837千円

持分比率変動に伴う投資有価証券評価益△32,824千円

土地連結納税時価評価損△21,115千円

繰延税金負債（固定）合計△555,695千円

繰延税金資産（固定）の純額

983,264千円

5

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合

その他の関係会社 ㈱三菱東京UFJ銀行の子会社
その他の関係会社 三菱UFJニコス㈱

－

－の子会社

関連当事者との関係

取引金額
(注1)

科目

期末残高
(注1)

12,747,760

売掛金

1,863,693

ソフトウェア開発業務(注2)

11,936,374

売掛金

2,063,578

資金の貸付（注3）3,000,000

－

取引の内容

ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注2)

ソフトウェア開発業務の受託等
役員の兼任
ソフトウェア開発、アウトソー

親会社

被所有

シングサービスの受託、調査・直接80％

コンサルティング業務等、㈱三菱総合研究所－

資金の貸付、役員の兼任

取引条件等(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(注2)取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。
(注3)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受け入れは行っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,347円86銭
95円38銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

6