社会福祉法人飯田市社会福祉協議会
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令和５年度事業報告

はじめに
新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行しましたが、手間と経費は以前と何も変わることがなく、職員の疲弊と介護保険収入の減少を招き、法人経営に大きな影を落としました。また、介護・看護の専門人材不足は顕著で、サービスの提供に支障をきたすとともに、人材確保に係る手間と経費は大きく増加しています。更に、職員の高齢化と若手人材の減少は、将来的な職員不足や組織の柔軟性を損なう恐れを内包しており、喫緊の対応が求められます。
そんな中、飯田市社会福祉協議会は、誰もが健やかに住み慣れた地域で、安心して暮らすことができる地域社会の構築に向けて、地域福祉事業の推進による地域共生社会の構築、介護保険事業による介護サービスの適切な提供に取り組んできました。
また、将来を見据えた中期計画「未来ビジョン 2023」の実行に向けて、地域福祉のさらなる推進と、セーフティネット機能を維持するための介護保険事業の実施といった今後の方向性に向けて事業を推進しました。
【飯田市社会福祉協議会 基本理念】

わたくしたちは、地域と命の尊さを守るため、「新たな福祉の創造による改革」を行い、地域社会に貢献します。

【飯田市社会福祉協議会 経営方針】（１）飯田市社会福祉協議会は、地域福祉の推進者の一人として、地域の多様な福祉課題・生活課題の解決に向けて、社協が有しているネットワークを活用し、「地域共生社会」の実現に貢献します。
（２）飯田市社会福祉協議会は、福祉に関する専門性と経験によって、地域住民のニーズに寄り添った対応に努めます。
（３）飯田市社会福祉協議会は、介護保険事業において、「誠実」、「信頼」及び「ニーズへの迅速な対応」によって、安定的な経営を確立します。
（４）飯田市社会福祉協議会は、市民、利用者及びその家族から選ばれるために、多様な専門的な知識と経験による施設運営と良質なサービスの提供をめざします。
（５）飯田市社会福祉協議会は、飯田市との「福祉のまちづくりパートナーシップ協定」に基づき、福祉のまちづくりの推進のために、社協の役割と責任を果たします。
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【経営改善実行計画 取り組みの柱】（１）「収入の向上」（２）「支出の抑制」（３）「収支バランスの維持」（４）「職場環境の改善」（５）「総合相談体制の構築」（６）「職員の資質向上及び介護技術力の向上」（７）「業務量の適正化の研究」【経営改善計画 基本方針】

飯田市社会福祉協議会は、社会福祉の課題を解決するために、社会福祉協議会の役割を果たすと共に、地域住民、利用者及び家族に選ばれる“事業所及びサービス”をめざします。

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経営改善への取組「第１期（令和２年度から令和５年度）飯田市社会福祉協議会経営改善計画」の最終年として、「基本方針」と「７つの取り組みの柱」に基づいた経営改善に取り組みました。
継続した赤字決算の改善に向けて、新たな加算取得への取組、経営コンサルタント導入、ゼロカーボンを意識した経費の削減、事業の重点化や職員一人ひとりが経営意識を持って業務に取り組むことを推進しました。目標とする数値には至りませんでしたが、介護保険事業収入の減少幅を抑えられたこと、職員数の減少に伴う人件費の減少により赤字幅は大きく減少しています。多くの事業所が昨年実績に対して一定の数値を上乗せしてきており、次年度以降の取組に期待が持てます。
また、社会福祉協議会としての本来業務の整理を行い、将来を見据えた体制づくりと人づくりへの取組みを推進しました。社会福祉協議会の将来を創造した「未来ビジョン 2023」の法人内への周知と実行に取組むとともに、「第２期（令和６年度から令和８年度）飯田市社会福祉協議会経営改善計画」の策定を進め、大きな変革を迎える３年間を乗り切る準備を進めています。
業務量の適正化では、南信濃デイサービスセンター・南信濃障害者等活動支援センターの事業終了、特養第２飯田荘・いいだデイサービスセンターの運営終了に向けて準備を進め、セーフティネットとして機能する社会福祉協議会の介護保険事業づくりを目指しました。

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法人運営部門(1) 法人組織体制等の整備、再編の評価及び検討
ア 監査会、理事会、評議員会
令和 5 年度は理事の任期満了に伴い、中島会長が退任されるなど 4 名の理事の変更があり、新たに原会長が選任され評議員会で承認されました。年間に理事会を４回・評議員会を２回開催しました。
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法人組織体制在宅サービス課と地域福祉課(地域包括支援係)の介護保険請求事務を一体化し、総務課に配置するとともに、更に業務の効率化を図ることとして、6 年度より特養請求事務も含めた業務体制を整備するための検討を行いました。また、遠山地域事業課では、従来の福祉サービス係を各事業の目的に合せて福祉の里推進係、遠山地域在宅サービス係に再編して事業を推進しました。
経営改革を推進する目的の経営企画係では、経営改善に向けた企画経営プロジェクト会議を開催し各部署から選出した職員で検討を行う中で、適切な法人運営に向けて業務の改善提案を行いました。
(2) 経営改善計画に基づく、収支の適正化に向けた取り組み
ア

経営改善
財政研修では職員の経営意識の醸成と、危機的な経営状況を認識して、職員一人ひとりがこれから何をすべきかを考える機会としました。また企画経営プロジェクトでは、選出された職員が、経営改善に向けた検討を行う中で経営意識を高めてもらうことができました。
月２回目の課長会には経営会議を設け、経営に関する報告や協議等を集中的に行い、各課からの実績報告に加え経理部門から収支報告も行い、毎月の経営状況を共有しました。
日々の仕事に追われ、未来を創造できない現状は、社会福祉協議会の発展に繋がりません。
職員が同じ方向を向いて仕事をするきっかけとして、「社協未来ビジョン 2023」を策定し各事業にて実現に向けた取り組みを開始しました。
イ

指定管理施設の対応
令和５年度で指定管理期間が終了する遠山地区の２施設について、指定管理の終了を飯田市に申し入れ、「南信濃デイサービスセンター」は圏域内での当該事業を担う法人間での調整を進め、「南信濃障がい者活動支援センター」は事業継続に向けた調整を行い、両事業を令和5 年度末をもって終了しました。
経営改善計画では法人の事業規模適正化を考慮して上記を含め令和５年度、令和９年度で指定管理期間が終了する施設についても、今後の方向性を検討し、市と協議を行っています。
(3) ＩＣＴ化の推進
ア 業務の効率化、介護の質の向上
特養の見守りカメラなど、先進機器を導入し、サービスにおける安全確保と業務の効率化を図りました。
イ 事務改善共有フォルダの情報配信の有効活用を進め、通知、資料共有、文書番号取得、配車申請など事務の効率化を図りました。介護保険事業において、記録業務や実績入力用のタブレット端末を導入し事務効率の向上を図りました。

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(4) 人材の確保と育成、働きがいのある職場環境づくりの推進
ア 人材確保
年度内に第４期までの募集を行いました。新卒採用職員と一般採用職員の募集は昨年同様繰り上げて実施しました。飯田短期大学に協力依頼している特別枠採用については、本年度は1 名確保することができました。
将来的な職員確保を目指して、大学へのアプローチ、就職説明会への参加等、様々な方法で情報発信を積極的に行いました。
イ 人材育成人材育成計画に基づき、職員の資質及び組織力を向上し、持続可能な法人経営を目指すために、管理職研修や、職員全体研修会を開催しました。
ウ 衛生管理
定期健康診断、人間ドック助成、ストレスチェック、職場環境を評価する目的の職場巡視を行いました。後期では健康講演会、メンタルヘルス研修を行っています。
(5) 危機管理・交通事故防止
ア危機管理
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い法人独自の警戒レベルを定めたガイドラインの活用を終了しましたが、依然として感染対策が必要な状況が発生し、各施設ではそれぞれのマニュアルに従い継続的に感染対策に取り組みました
災害・感染に関して法人全体の事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、令和 5 年度 4 月より施行するとともに、令和 6 年度に向けて各施設、事業所の事業継続計画を作成しました。防災訓練
では情報伝達訓練として、効率化を目指した携帯端末を用いた一斉配信による訓練を行いました。
イ 労働安全
労働災害について遅滞なく報告を受け、衛生委員会で共有の上、各職場における再発防止を啓発しました。
ウ 交通事故防止
車両の運転を伴う業務が多いため、交通事故防止について、年間の事故件数を１５件以内に抑える目標を立て正副安全運転管理者、各部署の管理者、車両係を中心に啓発活動に取り組みましたが、目標を上回る１７件の事故発生となりました。令和 6 年度は交通事故防止の取り組みの強化を図ります。

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地域福祉部門(1) 市内 20 地区における地域福祉活動の推進
ア

地域福祉事業の展開
市内 20 地区の地域福祉の向上を目指し、住民全般、高齢者、障がい者、子育て世帯など様々な分野において、地域内における支え合い、助け合いの充実化を目指し、各種地域支援事業の4

推進を図りました。
イ

第二期飯田市地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進
令和３年度から計画推進する「第二期飯田市地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、地域福祉コーディネーターが、各地区のまちづくり委員会、民生児童委員協議会等地域の多様な主体と連携して地域福祉課題の把握を行う中で、課題解決に向けた住民による支え合い活動の発展に向けて地域の実状に応じた活動支援を行いました。

(2) 地域福祉コーディネーターによる地域支援ア

地域福祉コーディネーター
地域福祉コーディネーターは、各地区の地域福祉の向上を図るため、毎月地域福祉コーディ
ネーター会議を開催し、市福祉課、心配ごと相談所、まいさぽ飯田、地域包括支援センターの出席により、地域福祉課題の共有と、行政及び事業間の連携による課題解決に向けた支援の強化を図りました。地域福祉コーディネーターの専門性向上を目的に毎月学習会を開催しました。学習会では、制度、事業の把握において関係機関から講師を依頼することで関係機関との連携強化にもつながりました。また研修等への参加により継続的に地域福祉コーディネーターのスキルアップを図りました。

イ

地域支え合い活動推進事業
住民支え合いマップの取り組みや、見守り・支え合い活動の推進、また、ふれあいサロンの運営や立ち上げ支援等を行いました。新型コロナウイルス感染症の５類移行により各地区で活動が再開しましたが、コロナ前の状況まで戻ることが難しい活動もあるため、地域福祉コーディネーターが再開、継続支援を重点的に行いました。各地区の工夫もあり活動の活発化を図ることができました。

ウ

地域福祉課題検討会の開催
各地区で開催する地域福祉課題検討会は、昨年度 11 地区への開催支援を行いました。コロナ禍で検討会の開催が停滞する時期もありましたが、各地区における地域住民の生活課題に対して、地域福祉コーディネーターが民生児童委員協議会、自治振興センターや市関係各課と連携して、社協内各種事業や必要な制度、支援機関につなげることができました。数年間の継続的な検討により、引きこもりの課題検討やごみ出しの支援、高齢者の通いの場再編など地域の新たな取組につなげることができました。

エ地域フレイル予防活動推進事業
地域フレイル予防活動推進事業では、市の取組に準じて介護予防からフレイル予防へ名称を改め、住民主体で運営する通所型サービス B 事業の地区運営支援や、B 事業の運営者を養成するフレイル予防サポーター養成事業を行いました。養成事業では、フレイル予防サポーターが不足する地区を養成会場に設定するなど工夫し、自治振興センター、地域包括支援センタ
ー、地域の団体と連携して地域住民によるフレイル予防活動推進を図りました。また、単年事業として高齢者の健康ポイント事業を受託し、高齢者の社会参加数に応じて健康促進品と交換できる健康ポイン付与を実施し、社会参加によるフレイル予防を啓発しました。

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(3) 生活課題解決に向けた住民参加型有償サービスの地域展開の促進
ア

住民参加による地域福祉課題解決に向けた取り組み
多様化する地域課題と住民の福祉ニーズに対応するため、地域やボランティアと連携した住民参加型有償サービス事業の推進を図りました。
イ 有償移送サービス
地区が運営主体となる有償移送サービスでは、市内 14 地区での事業運営の支援を実施しました。各地区における担い手不足、運転ボランティアの高齢化による課題に対し、定期的なボランティア養成や安全運転の啓発など、事業継続に向けた支援を行いました。
ウ ファミリーサポートセンター(生活支援)
高齢者の生活支援に取り組むファミリーサポートセンター（生活支援）では、圏域ごとの取り組みとして遠山地域での事業推進や、有償移送サービスを組み合わせた支援など、地域や個々のニーズに合った支援の展開を図りました。今年度から活動報酬への助成を行い、有償ボランティアの登録数増加や活動促進につなげました。
エ配食サービス
遠山地区で安心して在宅生活を続けていくための重要な役割を担い事業を継続することができました。
(4) ボランティアセンター機能の充実と福祉に関わる人材育成
アボランティアセンターの運営
ボランティアの総合窓口としてボランティアコーディネーターによる活動支援やボランティア養成講座の開催等、市民ボランティア活動の活発化に向けた運営を行いました。また、新たな事業として市内におけるボランティア活動の活性化を図るため、ボランティアセンター運営基金を活用した、新たな福祉活動の展開を促進する福祉活動応援事業と、活動の立ち上げを支援するボランティアスタートアップ支援事業を開始し、3 事業 3 団体の活動支援を行いました。
イ ボランティア養成・活動推進
今年度実施したボランティアの交流では、飯伊ブロック社協ボランティア交流研究集会への参加促進を図り、他地域で活動するボランティア団体等との交流を通じて活動における情報交換を行うことができました。
その他の取り組みとして、地区文化祭や地域交流イベントにてボランティア体験およびボランティア登録説明会を開催し、ボランティア活動の周知や人材の発掘に取り組みました。また、ボランティアセンター事業を中心とした地域福祉に関わる情報をホームページやフェイスブックを活用し幅広く情報発信したほか、新たにラインによるボランティア活動情報を発信し、広報の充実を図り活動の推進へつなげることができました。
ウ フードドライブ事業
令和２年度より事業化した生活困窮者支援を目的とするフードドライブ事業では、企業連携による活動の他、学校、地域との連携を強化した取組を行いました。活動を通じて住民の理解、認知の拡充を図り、まいさぽ飯田を通じて安定かつ継続した食糧支援につなげることがで6

きました。
エ 福祉教推進育事業
学校と連携した出前福祉講座等の事業を推進し、学校における福祉教育活動の支援を行いました。また中学生、高校生を対象としたサマーチャレンジボランティア事業は、感染症対策が解除されたことから、参加希望の全学生のボランティア参加につなげることができました。
高校生ボランティアワークキャンプ事業は、福祉の課題探求をテーマに飯田女子高等学校と連携し、1 年かけて学習した結果を「高齢者に役立ててほしい情報」としてまとめ、地区公民館、まちづくり委員会の協力を得る中で地域へ情報発信を行いました。
(5) 障がいへの理解促進と障がい児・者の活動支援の充実
ア

障がい者余暇活動支援事業
障がい者の社会参加促進に向け、障がい者創作活動等支援事業として、地域内で各余暇活動教室を 4 回開催しました。活動をサポートするボランティアとともに共生社会の実現に向けた事業の一環として取り組みを進めました。
イ

障がい者文化芸術作品展
令和５年度で９回目となる文化芸術作品展は、障がい者の持つ可能性の発掘と将来に向けた活動の活発化を目的として、市民の皆さんや各関係機関等への広報を行い、ボランティアの協力を得ながら９月に飯田市美術博物館で開催することができました。
(6) 結婚から子育ち・子育て支援の充実
ア

結婚相談事業
結婚相談アドバイザーが地区結婚相談員と連携して、婚活イベントやお見合い等、地域の婚活事業支援を行いました。また、広域的な出会いの場の提供を目的に、県が推進する「ながの結婚システム」の利用促進を図りました。
イ ファミリーサポートセンター（子育て支援）事業
ひとり親家庭や生活課題のある家庭のニーズに対し、子育て支援課と連携した支援のコーディネートを行い、新たに子育て支援拠点「森っこ」との連携により、土日や休日の預かりなどきめ細かなニーズへの対応を行いました。
ウ産後ママサポート事業
生後 3 か月からのファミリーサポートセンター事業（子育て支援）と、子育て世帯への切れ目ないサポート体制の整備に向けて、子育て支援課及び保健課との連携による生後 3 か月までの育児家庭の家事負担をサポートする「産後ママサポート」を行いました。
エ ひとり親世帯食品ロス協力活動「もぐもぐサポーター」
子育て支援では、助成事業を活用した社協独自事業としてひとり親世帯を対象にした食品ロスへの協力活動「もぐもぐサポーター」への登録を呼びかけ、第二飯田荘との事業連携およびボランティアの活動協力により、食の支援および SDGs の取組みの促進を図ることができました。また、地域の子ども食堂活動団体との新たなつながりにより、食の支援を拡充することができました7

オ 子ども食堂支援
地域で展開している子ども食堂に対しては、ボランティアコーディネーターと地域福祉コーディネーターが連携し、県社協の活動助成事業の活用促進や立ち上げにおける相談支援を行いました。
(7) 総合相談窓口の充実
ア

相談支援体制の充実
市重層的支援係や民生児童委員協議会等と連携した相談支援やアウトリーチ支援、まいさぽ飯田との連携による長野県あんしん未来創造センターの「包括的相談支援プロジェクト」や「生活支援プロジェクト」を活用して住民の困りごと解決に継続して取り組み、飯田市心配ごと相談所・貸付事業とまいさぽ飯田が一体となった相談支援体制の定着化を図りました。
また、地域福祉課として「事例検討会」を定期開催し、課内各事業の連携による支援の向上と展開に向けた取り組みを進めました。年度末には、「相談支援事例集」を作成し、地域における社協相談支援機能について認知度の向上を図るため、関係機関や民生児童委員協議会、まちづくり委員会等へ事例集を配付することができました。
今年度、親の支えがなく社会へ出ていく子ども・若者を地域で支え、皆で育むための長野県社協による「どこでも実家」宣言に賛同し、市内児童養護施設からの相談が急増したことにより、「児童養護施設と社協との懇談会」を初開催し、施設を出た後の若者の生活課題や必要な支援を共有して、今後の連携強化を図りました。
イ 飯田市心配ごと相談所の機能拡充
総合相談事業として、心配ごと相談をはじめ、特別心配ごと相談、法律相談、女性のための法律相談を実施し、住民の様々な困りごとへの相談に対応しました。
また、令和４年度から引き続いて、さんとぴあ飯田事務所へ来所しづらい各地域にて「出張ふくしとくらしの相談室」を開催し、市重層的支援係と連携して地域の困りごとニーズの掘り起こしと個々の状況に合わせた適切な相談対応を行いました。松尾地区では「やらまいか松尾推進大会」の共催を機に 12 月より定期出張相談会を開催し、地域住民が身近な場所で気軽に困りごとを相談できる機会を設けました。
ウ貸付事業の実施
当社協独自の生活つなぎ資金貸付事業と、県社協の生活福祉資金貸付事業を実施しました。

生活つなぎ資金貸付事業では、適切な貸付対応を行うとともに、長期滞納者に対する督促状送付や電話連絡、民生委員との連携による戸別訪問での生活状況の確認を行い、償還計画の見直しと償還促進を図りました。生活福祉資金貸付事業では、コロナ関連の特例貸付後に償還が困難になっている世帯等に対する相談支援体制を強化し、各種セミナーの実施やまいさぽ飯田との連携による生活改善に向けたフォローアップ支援を行いました。
(8) 飯田市生活就労支援センターの運営
ア 飯田市生活就労支援センター「まいさぽ飯田」
自立相談支援事業による就労支援と家計改善支援事業を一体的に行い、相談者の生活の立8

て直しに向けた相談支援、自立促進に向けた就労相談、家計改善相談を行いました。また、飯田市心配ごと相談所・貸付事業との一体的な相談支援体制の定着化を図るとともに、市重層的支援係をはじめとした多機関連携による迅速な相談対応を行いました。
イ連携した出張相談の開催
今年度も重層的支援係と地域福祉課との連携による「出張ふくしとくらしの相談室」を複数地区で開催し、身近な地域内で生活問題等を相談できる機会を設け、ニーズの掘り起こしと個々の状況に合わせた適切な相談対応を行いました。
ウ 生活困窮者への自立に向けた相談支援の実施（ｱ）就労定着に向けた支援の充実（自立相談支援事業の実施）
幅広い年齢層からの相談を多く受け付ける中で、令和５年度は児童養護施設入所中の高校生を含めた 10 代からの相談が増加しました。個々の状況に合わせた適切な対応を行うため、飯田公共職業安定所（ハローワーク飯田）や就労準備支援事業所（労協ながのかなえ～る）との連携、就労意欲の向上と就労定着につなげることを目的とした、長野県社会福祉法人経営者協議会の就職活動応援金付職場体験事業（プチバイト事業）及び県社協の就労支援プロジェクトなどの各支援制度を活用し、地域の企業と連携した体験就労からの雇用を目指した就労支援を行いました。
（ｲ）家計改善事業の実施
家計に課題がある相談者の生活改善に向けて、家計状況を把握する意識付けができる相談支援を実施しました。家計改善支援から就労意欲の向上へつながり、積極的な就職活動から就労決定となるケースが多く見られました。
（ｳ）緊急食糧支援
飯田市ボランティアセンターのフードドライブ事業と連携し、緊急性の高い相談者に対する食糧支援を随時行いました。また、ひとり親世帯の相談者で必要性がある方には、地域福祉推進係のひとり親家庭支援事業「もぐもぐさぽーたー」につなげました。
ウ

多様な機関による支援ネットワークの構築
相談者の様々な生活課題に対するプランの決定、情報共有、今後の連携支援を目的として、市福祉事務所との「支援調整会議」を随時実施しました。また、相談内容に応じた多機関との連携を重ねながら、支援ネットワークの強化に取り組みました。
(9) 地域包括支援センターの運営
ア支援体制
飯田市社協が受託運営する、いいだ、いがら、南信濃地域包括支援センターは、飯田市長寿支援課基幹包括支援センター係を中心に他法人が運営する３つの地域包括支援センターと連携し、高齢者の総合相談窓口として保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士等の専門性を活かし「高齢者が安心して健やかに暮らせるまちづくり」をめざして事業を展開しました。
イ 介護予防マネジメント「介護予防・日常生活支援総合事業」や介護予防普及活動を通じて、「自立支援」「介護予防」、「重度化防止」を推進するため、積極的な啓発活動に取り組みました。
9また、飯田市との連携として、長寿支援課の理学療法士との連携によるサービス利用の適正化に向けた取り組みや、保健事業と介護予防事業の一体化実施に向けて、保健課との検討を行いました。
ウ 包括的な支援業務
虐待や権利擁護、処遇困難事例等複合的な課題を内包した相談の解決に向けて「個別地域ケア会議」を開催し、飯田市や他機関、また多職種連携の強化に努めました。また、個別の課題の解決に向けた検討をする中で、地域課題の発見に繋げるよう、様々な形態の地域ケア会議を開催しました。
地域包括ケアシステム構築のため、切れ目ない在宅医療・介護連携を目指し、各機関と連携し支援にあたりました。
エ 認知症への支援
認知症になっても地域での生活が維持できるように、認知症地域支援推進員を中心に認知症への理解・支援促進および認知症予防に取り組を行い、事例検討や研修会の開催により、支援体制の強化に努めました。
飯田市認知症地域支援推進員、認知症疾患医療センター、地域包括支援センターの３者での会議を継続し、連携強化を図りました。
オ地域で安心して暮らせるための支援
日常の相談業務や「介護予防おたずね訪問」から高齢者の課題把握を行い、困難事例については地域ケア個別会議を開催するなど、多職種連携の中で解決に向けた取り組みを進めました。また、地域包括支援センターに対する地域住民の認知度を高めるため、これまで訪問したことがない団体や年代への啓発活動を検討・実施に取り組みました。
(10) いいだ成年後見支援センターの運営
ア

いいだ成年後見支援センター
高齢者や障がい者の意思が尊重され、住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるように、飯伊圏域における成年後見制度利用促進地域連携ネットワークにおける中核機関として、成年後見制度の普及啓発、相談支援体制の充実、地域における成年後見人の担い手確保、権利擁護支援のネットワークづくりを重点課題として取り組みを推進しました。
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権利擁護に関する相談支援
日常生活自立支援事業に関する相談も含めた、権利擁護に関する総合相談窓口として、相談支援体制を整備し、専門性の高い対応、関連機関との連携を図りました。
ウ 成年後見中核機関としての取組み
飯伊圏域の成年後見制度利用促進地域連携ネットワークにおける中核機関として、圏域内の制度利用促進を目的に、ネットワーク参加者の権利擁護に対する理解の醸成と、相互の連携を一層促進するため、南信州成年後見地域連携ネットワーク研修会をオンライン開催しました。
また、市民後見人養成に関しては、県よりオンデマンドによる実施方針を示され、この活用を目指して、県及び県社協と協働して取り組む検討を行っていきます。
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法人後見業務の推進
経済的な理由等により、後見人等の担い手がいない場合、社会福祉協議会が法人として後見人等を受任する法人後見については、新規受任数に対し終了が多かったため減少しました。法
人後見業務では、本人の意思を尊重し、本人の権利利益を守る中で、日常生活上の支援をはじめ、財産管理、相続に関する対応など適切な管理・支援を行いました。
(11) 福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)の実施
ア

日常生活自立支援事業
認知症や障がいにより判断能力が低下された方が、住み慣れた地域で自立した生活を安心して送るための相談支援や金銭管理等を行う日常生活自立支援事業では、利用相談者への説明を丁寧に行うとともに、対象者の利用意思を充分に確認し、初期相談においては日自と後見双方の専門員が連携して対応することで、対象者の実情にあった支援につなげることができました。また、契約者に対する支援では、支援の都度、生活の様子を確認し、状況の変化時には関連の支援者と情報を共有するなど連携を密に対応するとともに、契約者から預かる金銭の適切な管理を行いました。
イ 飯伊圏域町村社協との連携
本事業を単独実施する飯伊圏域の町村社協の日自専門員及び管内社協の担当者と、事業推進状況の確認や支援課題、後見制度移行の必要性等の情報共有を図りました。

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在宅サービス部門(1) 安定経営に向けた取り組み
ご利用者・ご家族のニーズに柔軟に対応し、医療・福祉等の関係機関との連携を深めながら、制度だけでは解決が難しい課題にも対応できるよう障がい者支援や介護保険外のサービスを提供し、住み慣れた地域で生活が続けられるよう、社協のセーフティネットとしての役割を果たすことができるように努めました。
業務改善については ICT 機器を職員全員が活用することができるようになり、記録業務の効率化が進み業務時間の短縮に繋がっています。
人材育成・人材確保については事業所間での交換研修を行い、職員同士の繋がりや異なる事業の理解、業務改善・提案に繋がっています。新型コロナウイルス感染症が 5 類となり、学生や実習生、ボランティアの活動の受入れを再開し、福祉の職場の魅力の発信、地域の方との交流を積極的に進めました。
(2）介護相談センター（居宅介護支援事業）
社協内外の各相談支援窓口や事業所との連携を深め、介護予防から看取りまで切れ目のない柔軟なサービスの提供に努め、住み慣れた地域での生活を支援しました。
「特定事業所加算」を継続して取得し、社協内連携を密にして、前年度を大きく上回る新規ケースを受入れ、事業所への紹介を強化しました。

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（3）ヘルパーステーション（訪問介護事業）
低所得者やサービス提供困難なご家庭への訪問、在宅での看取りなど、期間を限定した集中的なケアについても新規相談は積極的に受入れを行い、「特定事業所加算Ⅱ（報酬単価 10％増）」を継続して取得しました。また、障がい者支援や介護保険外のサービスの提供、24 時間体制の緊急対応を継続し、在宅での安心な生活を支援しました。
新型コロナウイルス感染症については関係機関との連携を密に取り、アセスメントに応じた必要なサービスを提供し、セーフティネットの役割を果たせるよう対応しました。
（4）デイサービスセンター（通所介護事業）
入浴を主にした短時間利用や介護予防運動、認知症の方を支援する「個別ケア」、障がい者を支援する「共生型生活介護」の受入れなど、経営改善計画の一つとしている特色のあるデイサービス事業を継続し幅の広いサービスを提供してきました。また、各事業所の特色や活動状況を居宅介護支援事業所等へ発信するなど営業の強化に努め、前年度を上回る新規利用者を獲得することができ利用率の向上を図りました。10 月から新たな加算「個別機能訓練加算Ⅱ（月 20 単位）」の取得を開始し増収への取り組みを積極的に行いました。
新型コロナウイルス感染症については早期対応・感染拡大防止対策を図り、休業することなく営業を継続することができました。
（5）リスクマネジメントへの対応（苦情、介護事故、交通事故、感染症・自然災害発生時）
大きな事故を防ぐため日頃からヒアリはっとについて職員間で検証し、リスクマネジメントの啓発を継続し、苦情や事故についても職員全員で情報共有、再発防止に向けて取り組み、安全安心なサービスの提供に努めました。
非常時（感染症・自然災害発生時）に備えた事業継続計画（BCP）を事業所ごとに策定を行いました。

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施設サービス部門（特別養護老人ホーム飯田荘・第二飯田荘・遠山荘）（1）スムーズな業務移行
ア 経営改善令和６年度末の第二飯田荘運営終了に向け、業務の調整を行いながら、増加している待機者のニーズに応えられるよう空床期間の短縮に努めました。しかし高齢者施設での新型コロナウイルス感染症の影響はまだ大きく、新規入所の受け入れを一時的に停止せざるを得ない状況もありました。そのため各施設の利用率は目標に届きませんでした。飯田荘では経営コンサルの指導・助言の効果もあり、年度末には利用率 100％に近づけることできました。
また遠山荘では、年間を通じて安定した介護報酬を得られています。
イ 支出の抑制・経費節減
光熱水費の値上がりや物価の高騰等はありましたが、職員全員が節約に心掛け、その成果が上がってきています。またＳＤＧｓ・ゼロカーボンを意識した取り組みや職場環境づくりにも配慮しています。可燃ごみ収集業者の変更やこれまで回収に費用がかかっていた12生ごみについては、処理機の購入・活用により、三荘共に経費の削減につながっています。
ウ 特養三荘の連携
三荘の専門職ごとの「職種別連絡会議」は定期的な情報交換・協力連携の場となっています。コロナウイルス感染症のまん延時には、三荘間で介護の応援職員の派遣もスムーズにでき、職員の顔の見える関係づくりの大切さを改めて実感しました。
令和６年度には７年度以降の体制を見据え、また自然災害等の発生時においても連携して対処していけるよう、交換研修を実施しながらより連携を深め、マニュアルの共有、ケアの向上にもつなげています。
（2）人材確保と人材育成
三荘での合同研修を、リモート開催等職員が参加しやすい方法を工夫して実施することができました。コロナウイルスの終息に伴い、今後は外部研修への積極的参加も進め人材育成につなげていきます。
職員の確保については難航しており、人材紹介会社等を活用してもなかなか採用につながらない状況が続いています。今後は無資格者の採用や外国人労働者の雇用も視野に入れ、介護人材の幅広い育成に取り組んでいきます。
また職員のスキルアップとして各種専門資格の取得の支援を行い、次代を担う職員育成につなげています。
（3）地域と融合・連携する施設づくり
その人らしい人生の最後の時間に寄り添うため、入所から看取りまで、継続した個別ケアを行っています。
このような特養の役割を果たしつつ、地域に存在する施設として地域に貢献できる事業にも取り組んでいます。第二飯田荘では地域福祉課と連携し、ひとり親家庭支援事業「もぐもぐさぽーたー」に参加し、地元企業や地域の方々から提供していただいた食品等を加工し配布する「フードロス削減活動」を継続しています。
飯田荘では、地域と共同した「防災体験会」や「消防演習」を実施し、地域の拠点として、災害発生時等においても連携協力の出来る体制・関係づくりに努めています。今後は各施設で完成した事業継続計画（ＢＣＰ）に沿った訓練の実施、事業の継続を図るための実践に向けた研修を行っていきます。

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遠山地域事業部門(1)

遠山地域における福祉事業の展開
遠山地域事業課では、少子高齢化による人口減少に伴う人材不足が顕著であることと、地域における社協の役割を鑑みた上で、飯田市の指定管理期間終了に伴い令和５年度末をもって「南信濃デイサービスセンター」の事業終了及び「障害者等活動支援センター」の事業から撤退しました。ご利用者につきましては負担なく円滑に移行することができました。また、当地区における福祉事業継続と地域課題の解決に向けて地域住民とともに考え、取り組んでいます。
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(2)とおやま福祉検討会
月に 1 度、地区内の事業所及び地区担当保健師、市役所長寿支援課、まちづくり委員会健康福祉部に参加いただき地域の福祉課題について協議検討し、必要に応じ住民向けのセミナーや研修会も開催しています。①埋もれた人材確保に向けた「いなかえ」、②災害時や感染対策による孤立化を防ぐための「もしそな」、③地域内の認知症の方とその家族の交流を目的とした「おでカフェ」を３本柱として活動しています。
(3)

南信濃地域福祉プロジェクト
まちづくり委員会の特別委員会として発足し、メンバーはまちづくり委員会を中心とし、民生児童委員協議会、自治振興センター、社会福祉協議会、その他住民からの参加者により組織された任意のプロジェクトであり、地域の課題について検討、実施している。今年度の活動としては独居高齢者世帯の調査を含む「みなみしなの安心メモ」独居高齢者の孤立を防ぐための「サロンきらく会」を定期開催しており“住み続けられるまちづくり”を目指し活動しています。
プロジェクトメンバーの高齢化が課題となっており、今後継続した活動を維持するために若年層の参加を視野に PR していきます。
(4) 遠山地域事業課会議
社協内の遠山地域事業課における、事業の適正化について月に一度連絡会議を開催し情報の共有及び課題解決に向けての協議を行っています。

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