令和５年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）技術概要書

回転固定式 90 度支管

ＱＥ支管（クイックイージー支管）

技術審査証明事

限 2029 年 3月31日

下水8号

有33公財）（

技術名称：ＱＥ支管（クイックイージー支管）

第2効期

道技術

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建日本（回転固定式 90 度支管）

下 水 道 新技

術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）従来，90 度支管は接合剤をもちいて本管に接合しており，接合剤の取り扱いや塗布および番線による圧着作業には熟練を要するため仕上がりにばらつきがあった。また，接合部が完全に硬化するまで養生時間が必要であった。
そこで，取付け作業に特殊な工具や接合剤をもちいず，折りたたみハンドルを一回転することで，施工時間が短く，容易に，確実に取付けできることを目的としてＱＥ支管を開発した。なお，主な材質は，下水道用資器材として実績のある硬質塩化ビニル製である。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）物 性：ＱＥ支管は，それぞれ以下に示す物性を有すること。
１) 樹脂部品は，「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）2010」に準ずる。
２) ゴム部品（スカート用シールリングは除く）は，「JIS K 6353:2011 水道用ゴム」（Ⅰ類 A）に準ずる。
３) スカート用シールリングは，以下のとおりとする。
①デュロメータ硬さ
A40 ±５（QE200-150，RP-QE150-100/200-100/200-150）
A50 ±５（QE150-100/200-100/250-150/300-150）②引張試験ⅰ）引張強さ：２ MPa 以上ⅱ）伸び：200 ％以上③老化試験ⅰ）デュロメータ硬さの変化：＋ 10 ～ 0ⅱ）引 張 強 さ 変 化 率：－ 40 ％以内ⅲ）伸び変化率：＋ 10 ％ ～ － 50 ％④圧縮永久ひずみ：50 ％以下（２）水密性：本管と取付管の接続部は，本管が硬質塩化ビニル管は５ ％，リブ付硬質塩化ビニル管は４ ％偏平し，かつ取付管の屈曲角がゴム輪受口タイプは５°，自在受口タイプおよび可とう受口タイプは 15°の変位が生じても，外水圧 0.10 MPa および内水圧 0.10 MPa に耐える水密性を有すること。
（３）曲げ試験：本管と取付管の接続部は，曲げモーメントが，取付管管径 100 は 0.69 kN ･ m 以上，取付管管径 150 は 1.18 kN ･ m以上の荷重に耐えること。
（４）突出し試験：ゴム輪受口タイプは，突き出し荷重が，取付管管径 100 は 9.8 kN 以上，取付管管径 150 は 20.6 kN 以上の荷重に耐えること。
（５）伸縮性：可とう受口タイプは，取付管管軸方向の変位量± 30 mm の伸縮量を有すること。
（６）施工性：特殊な工具をもちいず本管に取付けることができ，締付けのハンドルは使用後に締固めの障害にならない構造であること。また，本管への取付けは，硬質塩化ビニル管用は取付管管径 100，150 いずれのサイズもせん孔後１分以内でできること。
リブ付硬質塩化ビニル管用は取付管管径 100，150 いずれのサイズもせん孔後３分以内でできること。
（７）耐高圧洗浄性：取付け完了後の取付け部は，15 MPa の高圧洗浄に３分間耐え，逸脱・破損のないこと。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ＱＥ支管（クイックイージー支管）」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2008 年３月６日に審査証明を取得し，更新された技術である。
2024 年 3 月 13 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

理事長
記
１．審 査 の 結 果
すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工要領に従い , 適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言
本技術の施工にあたっては，標準施工要領に基づいた施工を行うこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
2029 年 3 月 31 日
６．審査証明の有効期限
７．審査証明の依頼者

アロン化成株式会社（東京都港区西新橋二丁目８番６号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要

ＱＥ支管は，下水道本管と取付管を接続する継手である。本体スカートと下水道本管との接合部は，接合剤やバンドなどを使用せずに，折りたたみハンドルを回すことによって，機械的にスカート部シールゴムを押圧し本管と接合する。よって，養生時間も必要なく施工時間が短く，容易に，確実な取付けが可能である。本管管種は，硬質塩化ビニル管（VU，VP），リブ付硬質塩化ビニル管(PRP)の３種に対応することができる。また，取付管受口タイプは，ゴム輪受口，自在受口，可とう受口の３タイプがあり，使用形態により幅広く選択できる。

自在受口
ゴム輪受口

自在受口

（QE-F）
ゴム輪受口（QE-R）（RP-QE-F）（RP-QE-R）

可とう受口（QE-K）

写真－１

可とう受口（RP-QE-K）

QE 支管（VU，VP 用），RP-QE 支管（PRP 用）の取付管受口タイプ

技術の特長
技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）物性
ＱＥ支管は，それぞれ以下に示す物性を有する。
１）樹脂部品は，「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）2010」に準ずる。
２）ゴム部品（スカート用シールリングは除く）は，「JIS K 6353:2011 水道用ゴム」（Ⅰ類A）に準ずる。
３）スカート用シールリングは，以下のとおりとする。
①デュロメータ硬さ
A40±5（QE200-150，RP-QE150-100/200-100/200-150）
A50±5（QE150-100/200-100/250-150/300-150）②引張試験ⅰ）引張強さ：２MPa 以上 ⅱ）伸び：200 ％以上③老化試験ⅰ）デュロメータ硬さの変化：＋10～0 ⅱ）引張強さ変化率：－40 ％以内ⅲ）伸び変化率：＋10 ％ ～ －50 ％④圧縮永久ひずみ：50 ％以下（２）水密性
本管と取付管の接続部は，本管が硬質塩化ビニル管は５％，リブ付硬質塩化ビニル管は４％偏平し，かつ取付管の屈曲角がゴム輪受口タイプは５°，自在受口タイプおよび可とう受口タイプは 15°の変位が生じても，外水圧 0.10 MPa および内水圧 0.10 MPa に耐える水密性を有する。
（３）曲げ試験
本管と取付管の接続部は，曲げモーメントが，取付管管径 100 は 0.69 kN･m 以上，取付管管径 150 は 1.18 kN･m 以上の荷重に耐える。
（４）突出し試験
ゴム輪受口タイプは，突き出し荷重が，取付管管径 100 は 9.8 kN 以上，取付管管径 150 は20.6 kN 以上の荷重に耐える。
（５）伸縮性
可とう受口タイプは，取付管管軸方向の変位量±30 mm の伸縮量を有する。
（６）施工性
特殊な工具をもちいず本管に取付けることができ，締付けのハンドルは使用後に締固めの障害にならない構造である。
また，本管への取付けは，硬質塩化ビニル管用は取付管管径 100，150 いずれのサイズもせん孔後１分以内でできること。リブ付硬質塩化ビニル管用は取付管管径 100，150 いずれのサイズもせん孔後３分以内でできる。
（７）耐高圧洗浄性
取付け完了後の取付け部は，15 MPa の高圧洗浄に３分間耐え，逸脱・破損がない。
※１

管偏平基準は許容偏平量より，｢下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）2010｣は５％，｢下水道用リブ付硬質塩化ビニル管（JSWAS K-13）2003｣は４％とする。

技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲
管
本管管種

硬質塩化ビニル管（ VU ）QE

硬質塩化ビニル管（ VP ）

RP-QE

リブ付
硬質塩化ビニル管（ PRP ）

取付管受口タイプ

径 （ mm）
取付管

ゴム輪受口（ QE－ R）

自在受口（ QE－ F）

可とう受口（ QE－ K）

150

100〇〇

〇200100〇〇〇200150〇〇〇

250150〇〇〇300150〇〇〇150100〇〇〇200100〇〇〇

200150〇〇〇250150〇〇〇150100〇〇〇200100〇〇〇

200150〇〇〇

本管※表中「○」は，該当する製品。取付管は，全て硬質塩化ビニル管施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
納入実績①

硬質塩化ビニル管 VU，VP 用

岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，神奈川県，山梨県，長野県，新潟県，富山県，石川県，福井県，静岡県，岐阜県，愛知県，三重県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県，岡山県，鳥取県，広島県，山口県，島根県，愛媛県，佐賀県，熊本県，長崎県，大分県，宮崎県，鹿児島県
納入実績②

リブ付硬質塩化ビニル管 PRP 用

岩手県，秋田県，福島県，茨城県，埼玉県，千葉県，長野県，新潟県，富山県，石川県，岐阜県，静岡県，愛知県，福井県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県，広島県，愛媛県，香川県，徳島県，熊本県，沖縄県
技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】

アロン化成株式会社【問合せ先】

アロン化成株式会社

https://www.aronkasei.co.jp/
管材事業部

TEL 03-3502-1449

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2024 年３月 13 日～2029 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/