○東京藝術大学におけるハラスメントの防止等に関する規則
平成17年12月15日
制定改正

平成19年３月27日
平成20年10月17日
平成25年３月28日
平成27年５月14日
平成29年９月21日
令和３年９月16日
令和５年10月26日

平成20年３月27日
平成22年３月５日
平成25年10月24日
平成28年３月24日
平成30年９月20日
令和４年７月21日
令和５年12月21日（目的）
第１条 この規則は、東京藝術大学職員就業規則第36条の規定に基づき、ハラスメント及び性暴力（以下「ハラスメント等」という｡)の防止及び排除のための措置並びにハラスメント等に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメント等の防止等」という｡)に関し、必要な事項を定めることにより、本学における公正な雇用管理の確保、職員及び学生の利益の保護及び職員の職務能率の発揮を図り、ハラスメント等のない良好な就労、修学、教育及び研究環境を形成することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、ハラスメントとは、次の各号に定めるところによる。
（１）ハラスメント 職員、学生等（学生、科目等履修生、研究生、生徒等、本学において修学する者をいう。以下同じ｡)及び関係者（学生等の保護者、関係業者等の職務上の関係を有する者をいう。以下同じ｡)が他の職員、学生等及び関係者に対して行う不快又は不当な言動、差別及び妨害等の嫌がらせ（２）セクシュアル・ハラスメント 前号のハラスメントのうち、特に職員又は学生等が他の職員、学生等及び関係者を不快にさせる性的な言動並びに関係者が職員及び学生等を不快にさせる性的な言動。
（３）アカデミック・ハラスメント 第１号のハラスメントのうち、特に職員又は学生等が他の職員、学生等及び関係者に対し、教育・研究上の地位や人間関係などの優位性を背景に、教育・研究上の適正な範囲を超えて行う、劣位にある相手の就労、就学環境を悪化させる不快又は不当な言動（４）パワー・ハラスメント 第１号のハラスメントのうち、特に職員が他の職員、学生等及び関係者に対し、業務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務上の適正な範囲を超えて行う、劣位にある相手の就労、就学環境を悪化させる不快又は不当な言動（５）妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント 第１号のハラスメントのうち、特に職員又は学生等が他の職員、学生等及び関係者が妊娠、出産、育児若しくは不妊治療を受けること、又は育児休業制度若しくは介護休業制度の利用をすること等を理由として行う、相手の就労、就学環境を悪化させる不快又は不当な言動
２ この規則において、性暴力とは、次の各号に定めるところによる。
（１）職員、学生等及び関係者に性交等（刑法（明治40年法律第45号）第177条に規定する性交等をいう。以下この号において同じ｡)をすること又は職員、学生等及び関係者をして性交等をさせること（職員、学生等及び関係者から暴行又は脅迫を受けて職員、学生等及び関係者に性交等をした場合並びに職員、学生等及び関係者の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情がある場合を除く｡)。
（２）職員、学生等及び関係者にわいせつな行為をすること又は職員、学生等及び関係者をしてわいせつな行為をさせること（前号に掲げるものを除く｡)。
（３）職員、学生等及び関係者に対し、衣服その他の身に着ける物の上から若しくは直接に人の性的な部位その他の身体の一部に触れること、又は通常衣服で隠されている人の下着若しくは身体を撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること（職員、学生等及び関係者の心身に有害な影響を与えるものに限る｡)であって職員、学生等及び関係者を著しく羞恥させ、若しくは職員、学生等及び関係者に不安を覚えさせるようなものをすること又は職員、学生等及び関係者をしてそのような行為をさせること（第１号及び第２号に掲げるものを除く｡)。
（４）職員、学生等及び関係者に対し、性的羞恥心を害する言動であって、職員、学生等及び関係者の心身に有害な影響を与えるものをすること（第１号から第３号までに掲げるものを除く｡)。
３ この規則においてハラスメント等に起因する問題とは、ハラスメント等によって職員の就労上又は学生等の修学上の環境が害されること及びハラスメント等への対応に起因して職員が就労上又は学生等が修学上の不利益を受けることをいう。
（職員及び学生等の責務）
第３条 職員及び学生等はこの規則及び第７条第１号に定める指針に従い、ハラスメント等を行ってはならない。
（監督者等の責務）
第４条 職員を監督する地位にある者及び学生等を指導する地位にある者（以下「監督者等」という｡)は、次の各号に掲げる事項に注意してハラスメント等の防止及び排除に努めるとともに、ハラスメント等に起因する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処しなければならない。
（１）日常の執務を通じた指導等により、ハラスメント等に関し、職員又は学生等の注意を喚起し、ハラスメント等に関する認識を深めさせること（２）職員又は学生等の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメント等又はハラスメント等に起因する問題が生じることがないよう配慮すること（学長の責務）
第５条 学長は、職員及び学生等に対し、この規則の周知徹底を図らなければならない。
２ 学長は、ハラスメント等の防止等のため、職員及び学生等に対し、パンフレッ
トの配布、ポスターの掲示、意識調査等により啓発活動を行うものとする。
３ 学長は、ハラスメント等の防止等を図るため、職員及び学生等に対し、必要な研修を実施するものとする。
４ 学長は、新たに職員及び学生等となった者に対してハラスメント等に関する基本的な事項について理解させるため、及び新たに監督者等となった職員に対してハラスメント等の防止等に関しその求められる役割について理解させるため、研修を実施しなければならない。
（防止対策委員会の設置）
第６条 本学に、ハラスメント等の防止等を講ずる事を目的として、ハラスメント防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という｡)を置く。
（防止対策委員会の任務）
第７条 防止対策委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
（１）ハラスメント等の防止等のための指針を定めること。
（２）ハラスメント等に関する苦情の申出及び相談（以下「苦情相談」という｡)の対応に関する指針を定めること。
（３）ハラスメント等の防止に関する研修・啓発活動の企画及び実施に関すること。
（４）ハラスメント等に関する相談及び救済に関すること。
（５）当事者間の調停に関すること。
（６）加害者に対する指導等に関すること。
（７）その他ハラスメント等の防止等に関すること。
（防止対策委員会の構成）
第８条 防止対策委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（１）理事（総務・財務・施設担当）（２）各学部長（３）各研究科長（４）各学部教授会構成員から学部長が推薦する者 各２人（うち１人は女性とする｡）（５）その他委員会が必要と認めた者 若干人
２ 前項第４号及び第５号の委員は、学長が委嘱する。
３ 第１項第４号及び第５号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
４ 欠員により補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（防止対策委員会委員長）
第９条 防止対策委員会に委員長を置き、理事（総務・財務・施設担当）をもって充てる。
２ 委員長は、防止対策委員会を招集し、その議長となる。
（防止対策委員会副委員長）
第１０条 防止対策委員会に副委員長を置き、委員長が指名する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（防止対策委員会の議事）
第１１条 防止対策委員会は、委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
２ 防止対策委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（防止対策委員会の委員以外の者の出席）第１２条 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（調査委員会の設置）第１３条 防止対策委員会は、必要に応じてハラスメント等の被害救済に関して、事実調査等を行うため、ハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という｡)を置くことができる。
２ 調査委員会の委員は若干人とし、防止対策委員会委員長が本学の役員及び職員の中から指名する。
３ セクシュアル・ハラスメント及び性暴力にかかる前項の委員については、その半数以上は女性とする。
４ 調査委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により選出する。
５ 第２項の委員の任期は、当該事案に係る任期が終了するまでとする。
（第三者による調査委員会の設置）第１３条の２ 防止対策委員会は、必要に応じてハラスメント等の被害救済に関して、事実調査等を行うため、弁護士など学外の第三者による調査委員会を置くことができる。第三者による調査委員会に関して必要な事項は防止対策委員会が定める。
（調査委員会の任務）
第１４条 調査委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
（１）ハラスメント等の事実調査に関すること。
（２）事実調査の結果及び再発防止案を防止対策委員会に報告すること。
（相談員）
第１５条 本学に、苦情相談が職員又は学生からなされた場合に対応するため、相談員を置く。
２ 相談員は、次の各号に掲げる者とし、学長が委嘱する。
（１）保健管理センターの職員（２）美術学部教授会構成員から学部長が推薦する者 ２人（女性を含むものとし、うち１人は取手校地に所属する教員とする｡)（３）音楽学部教授会構成員から学部長が推薦する者 ２人（女性を含むものとし、うち１人は千住校地に所属する教員とする｡)（４）映像研究科教授会構成員から研究科長が推薦する者 １人（５）国際芸術創造研究科教授会構成員から研究科長が推薦する者 １人（６）附属音楽高等学校主幹教諭、教諭及び養護教諭から校長が推薦する者 １人（７）事務局長が推薦する事務系職員（上野、取手、横浜、千住の各校地から１人以上とし、女性を含むものとする｡)（８）その他学長が必要と認める者
３ 相談員は防止対策委員会及び調査委員会の委員を兼ねることはできない。
４ 相談員の任期は、第２項第１号に定める者を除き２年とし、再任を妨げない。
５ 相談員の氏名、連絡方法その他苦情相談に関する必要な事項は、適宜、学内に周知するものとする。
（相談員の任務)
第１６条 相談員の任務は、次の各号に掲げる事項とする。
（１）ハラスメント等に関する相談に応じること。

（２）相談者のために医療的対応が必要な場合、又は専門的カウンセリングが必要と認められる場合には、保健管理センターに連絡すること。
（３）ハラスメント等について相談があった事実及び当事者の意向等について記録し、防止対策委員会に報告すること。
（４）事態が重大で改善措置等が必要であると認めた場合には、直ちに防止対策委員会にその旨を報告すること。
（５）必要に応じ、相談員の互選により主任相談員を置く。主任相談員は、相談員間の連絡、調整、その他相談の円滑な実施に必要な措置を行う。
（相談員連絡会議の設置）第１７条 相談員相互の連絡、調整等ハラスメント等に関する相談を実施する上で必要な措置を検討するため、ハラスメント相談員連絡会議（以下「相談員連絡会議」という｡)を置く。
２ 相談員連絡会議は、必要に応じて主任相談員が開催する。
（相談の受付）第１８条 相談員への相談は、面談のほか手紙、電話、電子メール等のいずれでも受け付けるものとする。
２ 相談者は、いずれの相談員に対しても相談することができる。
３ 相談を受ける際には、複数で対応し、セクシュアル・ハラスメント及び性暴力にかかる相談については、相談者と同性の相談員が同席するものとする。
４ 面談による苦情相談を受ける日時及び場所は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）日時 毎週月曜日から金曜日まで（東京藝術大学職員の勤務時間、休暇等に関する規則第17条に規定する休日を除く｡)の午前10時から午後５時までの間とする。ただし、相談者が希望し、相談員が了解した場合は、この限りではない。
（２）場所 プライバシーが守られるよう周りから遮断された場所で行うものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りではない。
（委員等の責務）
第１９条 防止対策委員会委員、調査委員会委員及び相談員（以下「委員等」という｡)は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する指導・助言等により、当該問題を適切かつ迅速に解決するよう努めなければならない。この場合において、委員等は、第７条第２号に定める指針に十分留意しなければならない。
２ 委員等は、苦情相談の対応に当たっては、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（ハラスメント等に対する措置等）
第２０条 学長は、ハラスメント等の事実が認められた場合には、就労、修学、教育若しくは研究の環境を改善し、又は東京藝術大学職員懲戒規則若しくは東京藝術大学学生懲戒規則に基づく懲戒等の処分を行う等の措置を講じるものとする。
（不利益取扱いの禁止）
第２１条 学長、監督者等その他の職員は、ハラスメント等に対する苦情の申出、当該苦情に係る調査への協力その他ハラスメント等に関して正当な対応をした職

員又は学生等に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（庶務）第２２条 防止対策委員会及び調査委員会の庶務は、人事労務課及び学生課において処理する。
（その他）
第２３条 この規則に定めるもののほか、ハラスメント等の防止等に関し必要な事項は別に定める。
附 則
１ この規則は、平成18年１月１日から施行する。
２ 東京芸術大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則（平成16年４月１日制定）は、廃止する。
３ この規則の施行後、初めて任命された第８条第１項第６号及び第７号の委員並びに第15条第２項第２号から第４号までの相談員の任期は、第８条第３項及び第15条第４項の規定にかかわらず、平成18年３月31日までとする。
附 則
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
２ この規則の施行後、初めて任命された第15条第２項第３号の相談員の任期は、第15条第４項の規定にかかわらず、平成20年３月31日までとする。
附 則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成20年11月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
この規則は、平成27年５月14日から施行し、平成27年５月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成29年９月21日から施行し、平成29年７月20日から適用する。
附 則
この規則は、平成30年９月20日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年10月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年７月21日から施行する。
附 則

この規則は、令和５年11月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年12月21日から施行する。