Fund Report ／ファンドレポート
ファンド情報提供資料
データ基準日：2022年8月29日

追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉
決算・分配金のお知らせ※ 本資料は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、「ウエリントン社」ということがあります。）のコメントを基に三菱UFJ国際投信が作成しています。

平素は「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。2022年8月29日決算の分配金について、分配方針に基づき、下記のとおり決定しましたのでご報告いたします。
あわせて、当期の運用状況等のご報告および一般的にディフェンシブセクターとして知られるヘルス
ケア・セクターについて、運用チームの見方をご紹介していますのでご覧ください。

分配金

決算情報

636円

（1万口当たり、税引前）（2022年8月29日）

基準価額

10,000円（1万口当たり、分配落ち後）※ 当ファンドは、原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（1万口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。
（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）

過去10年間の基準価額等の推移（円）
60,000（期間）2012年8月27日〜2022年8月29日、日次

（億円）
6,000

純資産総額【右軸】
基準価額【左軸】
基準価額（分配金再投資）【左軸】

50,0005,000

40,0004,000

30,0003,000

20,0002,000

10,0001,000
00
2012年8月27日

2016年8月27日

2020年8月27日

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、1万口当たりであり、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

【分配金実績 （1万口当たり、税引前）】
第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

（2020年8月）（2021年3月）（2021年8月）（2022年2月）（2022年8月）

795円

342円

1,730円

0円

636円

設定来累計
17,688.80円

・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

当ファンドの動画コンテンツ
NEW

ヘルスケア・セクターの展望※動画は一定期間経過後に削除することがあります。

当ファンドの運用チームは、ヘルスケア・セクターの今後の成長に大きな期待を持っています。昨今、注目している新薬開発やヘルスケア・セクターの特徴などを交えて展望をご説明します。

・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

1 / 12

Fund Report ／ファンドレポート
当期の市場環境（2022年3月1日〜2022年8月18日）
先進国ヘルスケア株式市況の推移

先進国株式（期間）2022年2月28日〜2022年8月18日、日次

115

2月末から3月末にかけては、米金融政策を巡る不透明感の後退や原油価格の上昇一服、
ロシア・ウクライナをめぐる停戦交渉の進展
期待などが支援材料となり、上昇しました。
4月以降、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）による金融引き締めが加速するとの見方から長期金利が大幅に上昇したことや新型コロナウイ
ルス感染症（以下、新型コロナ）による中国のロックダウンなどにより、世界経済の減速懸念が高まり、下げに転じました。

先進国ヘルスケア株式（ご参考）先進国株式

110
105
100
95
90
85
80

2022年2月28日＝100として指数化

2022年2月28日

6月以降、米国でインフレ抑制のための大幅利上げが実施されると、世界各国で相次いで利上げが行われ、先行きの景気減速観測が強まり、更に下落しました。

2022年6月30日

為替レート（米ドル／円）の推移（期間）2022年2月28日〜2022年8月18日、日次

（円）
140

7月以降、先行きの景気減速観測から米長期金利が低下し、利上げ加速への警戒感が後退したことなどから、反発しました。

円安/
米ドル高

130

≪外国為替市場≫ 地政学的な緊張状態から米ドルに対して円が買われる局面も一時的に見られたものの、日米金利差拡大に伴う円安米ドル高が進行しました。

120
円高/
米ドル安

110
2022年2月28日

2022年6月30日

先進国ヘルスケア株式
先進国ヘルスケア株式のサブセクター別騰落率
先進国ヘルスケア株式は、相対的に下値を抑制しながら推移しました。

（期間）2022年2月28日〜2022年8月18日

10%
10%

7%

4%
-2%

-12%

ライフサイエンス・ツール サ/ ービス

ヘルスケア機器・用品

ヘルスケアテクノロジー

医薬品

-20%

バイオテクノロジー-10%

ヘルスケア・プロバイダー /0%

7%

ヘルスケア・サービス

 ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サー
ビス：業績の安定的な成長を発表した大手医療保険会社を中心に、ヘルスケア・セクターの中でも高いディフェンシブ性等が好感され、上昇しました。
 バイオテクノロジー：2021年以降の株価下落からの反発が見られ、上昇しました。
 医薬品：有望な治療薬の治験結果を発表した大手製薬会社を中心に、上昇しました。
 ヘルスケアテクノロジー：金融引き締めへの警戒感が和らぎ、成長株式への一時的な資金回帰が見られたことなどで、上昇しました。
 ライフサイエンス・ツール/サービス、ヘルス
ケア機器・用品：株価のバリュエーション（割高・割安の度合い）の調整を受けて、軟調な推移となりました。

20%(出所)ウエリントン社のコメント、 Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成
・上記は、指数（現地通貨ベース、配当込み）を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・指数は、当ファンドの基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき記載しております。・業種は、GICS（世界産業分類基準）の産業分類で分類しています。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用
状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

2 / 12

Fund Report ／ファンドレポート
当期の当ファンドの運用状況（2022年3月1日〜2022年8月18日）

当期の運用状況
当期の当ファンドは、組入銘柄の株価が下値を抑制した動きをしたこと、米ドル等の組入通貨が対円で上昇した（円安が進んだ）ことなどにより、上昇しました。
サブセクター別に見ると、「医薬品」や「ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス」などの銘柄が基準価額の上昇要因となる一方で、株価のバリュエーション調整が進んだ「ヘルスケア機器・用品」などの銘柄が基準価額の下落要因となりました。
個別銘柄別に見ると、新薬の開発動向が注目さ
れ株価が上昇した「医薬品」のイーライ・リリー
や良好な決算を発表した「ヘルスケア・プロバイ
ダー/ヘルスケア・サービス」のユナイテッドヘ
ルス・グループなどが基準価額にプラスに寄与しました。一方で、サプライチェーンの分断などの逆風で株価が下落した「ヘルスケア機器・用品」のコーニンクレッカ・フィリップス、バクスター
インターナショナルなどは、基準価額にマイナスに影響しました。

当ファンドのパフォーマンス推移（期間）2022年2月28日〜2022年8月18日、日次

120
115
110
105
100
基準価額（分配金再投資）

95

2022年2月28日＝100として指数化
90
2022年2月28日

2022年6月30日（ご参考）銘柄別パフォーマンス寄与度
・下記は、マザーファンドにおける銘柄別パフォーマンス寄与度上位・下位5銘柄です。

銘柄名
上
位
5
銘
柄

業種

寄与度

医薬品

3.01%

ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス

2.77%

1

イーライ・リリー2

ユナイテッドヘルス・グループ

3

ファイザー

医薬品

1.59%

4

アストラゼネカ

医薬品

1.49%

5

ブリストル・マイヤーズ スクイブ

医薬品

1.16%

業種

寄与度

銘柄名
下
位
5
銘
柄

（期間）2022年2月28日〜2022年8月18日

1

イグザクト・サイエンシズ

バイオテクノロジー-0.45%

2

アライン・テクノロジー

ヘルスケア機器･用品-0.38%

3

コーニンクレッカ・フィリップス

ヘルスケア機器･用品-0.35%

4

ホライゾン・セラピューティクス

バイオテクノロジー-0.34%

5

バクスターインターナショナルヘルスケア機器･用品-0.31%(出所)ウエリントン社のコメントを基に三菱UFJ国際投信作成
・基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。・業種は、GICS（世界産業分類基準）の産業分類で分類しています。・寄与度は当ファンドが投資するマザーファンド（グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザー
ファンド）に対する概算の寄与度（期間リターンと平均ウェイトから算出）です。個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンド
において上記の銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

3 / 12

Fund Report ／ファンドレポート
ディフェンス（守り）だけではない、「ヘルスケア・セクター」
先進国株式が上昇・下落した月に分けて、先進国ヘルスケア株式の過去20年間のパフォーマンス
を見ると、＜先進国株式が下落した月＞において下値抵抗力がみられました。ヘルスケア・セクターに属する企業は生命に関わる医薬品・サービスを提供しており、企業収益が景気動向に左右されにくい傾向が見られます。そのため、一般的にヘルスケア・セクターは、ディフェンシブ要素の強いセクターとして知られています。
先進国株式が上昇・下落した月におけるパフォーマンス（過去20年間）（期間）2002年8月〜2022年7月、月次＜先進国株式が下落した月＞＜先進国株式が上昇した月＞

0%

4%

-1%

3%

-2%

3.0%
2.3%

2%
-2.1%

-3%

1%

-4%
先進国ヘルスケア株式

0%

-3.5%
先進国株式

先進国ヘルスケア株式

先進国株式（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成
・上記は指数（現地通貨ベース、配当込み）を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
・上記期間における「先進国株式」の月次騰落率について、上昇した月（先進国株式が上昇した月）と下落した月（先進国株式が下落した月）に分けて、「先進国株式」と「先進国ヘルスケア株式」それぞれの平均月次騰落率を算出しました。

運用チーム
の見方

運用チームでは、ヘルスケア・セクターを成長力も期待できる「ディフェンシブ・セクター」と考えています。ヘルスケア・セクターに属する企業を見ると、成長性が期待されるオフェンス（攻め）面が強い事業を持つ企業が多くみられることや、もともとディフェンス（守り）面の強かった企業がオ
フェンス（攻め）の要素を備える企業体質に変化していることなどが背景にあると考えています。

ディフェンス（守り）相対的に「ディフェンス（守り）」の傾向が強いと考えている企業とその理由をご紹介します。

医療保険関連会社

大手製薬会社•

相対的に安定した財務状況。

••

多くの患者が存在する、特許に守られた医薬品を保有。

保険は一度加入したら継続することが多く、一般的に収益源が安定したビジネスモデル。

•

米国では、日本のような国民皆保険制度が存在しないことから、多くの人が雇用主経由も含めて民間の医療保険に加入をしており、その加入動向は景気に大きく左右されにくい。

•

豊富な資金を持ち複数の新薬候補の治験開発を並行して進めることが可能。

•

グローバル展開によりビジネスの収益源を分散しているケースが多い。

・上記は一例であり全てを網羅するものではありません。

相対的に底堅い値動きとなる傾向があります。世界的な高齢化社会への移行に伴う構造的な需要の継続を受け、景気動向に左右されにくいディフェンシブ性を発揮することが期待されます。
(出所)ウエリントン社のコメント、各種資料を基に三菱UFJ国際投信作成
・上記はヘルスケア・セクターについてご理解を深めていただくためにご説明するものでヘルスケアのサブセクターを完全にディフェンス
とオフェンスの2種類に分けるものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

4 / 12

Fund Report ／ファンドレポート
ディフェンス（守り）だけではない、「ヘルスケア・セクター」

オフェンス（攻め）相対的に「オフェンス（攻め） 」の傾向が強いと考えている企業とその理由をご紹介します。

バイオテクノロジー企業•

需要が高く革新的な開発に成功した場合、その企業は将来的に大きな収益を得る。

•

成熟産業ではなく、市場規模拡大とともに競争も活性化されている成長産業。

•

所有する既存医薬品が少なく売上も相対的に少ない。規模が相対的に小さい企業が多く財務状況が不安定。

•

特定の分野に特化して研究開発を行うため、失敗した場合の株価へのインパクトは大きい。
・上記は一例であり全てを網羅するものではありません。

相対的に値動きが大きい傾向があるため、銘柄選択が重要になります。特に時価総額の小さな企業の場合、リスクや流動性に鑑みて、一銘柄あたりの組入比率を抑えることが必要と考えています。
その他、オフェンスの傾向があると考えられる企業の一例
 手術支援ロボットの開発企業

 遠隔医療プラットフォームを提供する企業

 次世代遺伝子解析装置を提供する企業

・上記は一例であり全てを網羅するものではありません。

成長性も期待できるセクターと考える理由
下記グラフはバイオテクノロジー企業を対象としたＭ&Ａ（合併買収）件数の推移です。これを見ると2013年頃から件数が増加していますが、ヘルスケア業界では何が起きていたのでしょうか。
この頃、バイオ医薬品の市場規模が拡大していました。また、テクノロジーの進展も相まって、
従来より低コスト・短期間での研究開発が可能になり、革新的な新薬候補を持つバイオテクノロ
ジー企業が増えていきました。大手製薬会社は、研究開発をすべて自前で行うのではなく、このよ
うな特定の分野に特化したバイオテクノロジー企業を買収し研究開発力を強化することもあり、有望なバイオテクノロジー企業の増加とともにM&A件数が増えていったとみることができます。
最近では、もともと高い研究開発力を有す
るファイザーが、2021年以降の約1年半でM&Aを複数回発表しています。またM&Aを行わなくとも、新型コロナワクチンの開発を
バイオテクノロジー企業のビオンテックと行ったように、共同で開発するケースもあります。
このように、ディフェンス要素の強い大手製薬会社などが、テクノロジーの進展に加えM&Aなど外部の力を活用することで研究開発力をさらに高め、オフェンス要素を備える
企業体質へと変化していることも、ヘルスケ
ア・セクターを「成長性も期待できるセクター」と考える理由の一つです。

（件）

160

バイオテクノロジー企業を対象としたM&A件数の推移

120

2022年
（7月まで）

80
40
0
2000

2005

2010

2015

2020（年）（出所） FactSetのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成（期間）2000年〜2022年（2022年は7月まで）・発表日ベース(出所)ウエリントン社のコメント、各種資料を基に三菱UFJ国際投信作成
・上記はヘルスケア・セクターについてご理解を深めていただくためにご説明するものでヘルスケアのサブセクターを完全にディフェンス
とオフェンスの2種類に分けるものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

5 / 12

Fund Report ／ファンドレポート
今後の市場見通しと当ファンドの運用方針 （2022年8月18日時点）
 サブセクター別に見ると、2021年から調整局面が続いていた「バイオテクノロジー」は、伸長していたバリュエーション調整などの重石が徐々に払しょくされてきているとみています。様々な分野で革新的な医薬品の開発が期待される「医薬品」および「バイオテクノロジー」、今後需要が拡大することが見込まれる心臓疾患や糖尿病分野に強みを持つ「ヘルスケア機器・用品」、構造的な追い風を受けることが期待される「ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス」等にも注目しています。
 なお米国では、現在薬価引き下げに関する法案が議論されており、その動向を注視しています。
 足下不透明な相場環境が継続していますが、引き続き運用チームの専門性を生かしたボトムアッ
プリサーチによる銘柄選択、株価のバリュエーションを精査した上での投資判断などを通じ、投資家のみなさまのリターン最大化を目指し運用を行ってまいります。

運用チームのご紹介
当ファンドの実質的な運用を行うウエリントン社の運用チームには、現在14名が在籍しており、各メンバーが専門分野のスペシャリストとして調査・運用を担当しています。また、同社には、52
名のグローバル産業アナリストが在籍しており、議論はヘルスケア運用チームの垣根を越えて他業種のアナリストとも行います。社内一丸となりアイデアを醸成することで、ヘルスケア業界を取り巻く最新かつ広範な情報を基に投資判断を行うことができると考えています。 （時点）2022年6月末≪運用チームの主なメンバー（分野別）≫

バイオの分野Wen Shi

医薬品の分野Rebecca D. Sykes

医療テクノロジーの分野
Fayyaz Mujtaba

オックスフォード大学で医学腫
瘍学の博士号（PhD）を取得後、複数のコンサルティングファー
ムでバイオや製薬会社を担当。
ウエリントン社に入社後は、バイオテクノロジー銘柄を中心とした株式調査を担当。

ペンシルベニア大学ウォートン
スクールでMBAを取得後、米系投資銀行にてヘルスケア業界を担当。ウエリントン社に入社後は、医薬品銘柄を中心とした株式調査を担当。

エモリー大学で金融と政治学の学士号を取得後、ウエリントン
社にインターンとして入社。ヘルスケア運用チームに加入後は、
医療テクノロジー、ライフサイ
エンス・ツール、診断系銘柄を中心とした株式調査を担当。

(出所)ウエリントン社のコメントを基に三菱UFJ国際投信作成
・市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。・業種は、GICS（世界産業分類基準）の産業分類で分類
しています。・上記は作成時点のものであり、今後変更になる場合があります。

【本資料で使用している指数について】■先進国株式：MSCI ワールド インデックス ■先進国ヘルスケア株式：MSCI ワールド ヘル
スケア インデックス ■医薬品：MSCI ワールド 医薬品 ■バイオテクノロジー：MSCI ワールド バイオテクノロジー ■ヘルスケア機
器・用品：MSCI ワールド ヘルスケア機器・用品 ■ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス：MSCI ワールド ヘルスケア・プ
ロバイダー/ヘルスケア・サービス ■ライフサイエンス・ツール/サービス：MSCI ワールド ライフサイエンス・ツール/サービス ■ヘル
スケアテクノロジー：MSCI ワールド ヘルスケア・テクノロジー
本資料中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。各指数等に関する免責事項等については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/other/disclaimer.html）を合わせてご確認ください。
【GICS（世界産業分類基準）について】Global Industry Classification Standard（“GICS”）は、MSCI Inc.とS＆P（Standard ＆Poorʼs）が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS＆Pに帰属します。

※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

6 / 12

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
・世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
・株式の組入比率は、原則として現金比率をできるだけ抑え、高位を維持します。
特色２ 財務・収益状況（ファンダメンタルズ）の健全な企業へ長期的な割安度を重視して投資（バリュー投資）を行います。
・新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
・銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析（ファンダメンタルズ分析）に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*を行います。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
* 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
特色３ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
特色４ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
・毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
7 / 12

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
株価変動
リ スク

株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株
式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

為替変動
リ スク

当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（ 円安に） なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間2029年2月27日まで（2004年2月27日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年2・8月の27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
8 / 12

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式手続・手数料等■ファンドの費用
お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額
お客さまが信託財産で 間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率2.420％（税抜 年率2.200％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等について も当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等
や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
株式会社りそな銀行＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
9 / 12

販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
商号

登録番号等

アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
株式会社青森銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第1号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
株式会社秋田銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号
株式会社イオン銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
株式会社池田泉州銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第6号
株式会社伊予銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号
株式会社伊予銀行（委託金融商品取引業者 四国 登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号
アライアンス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
ＦＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
株式会社大分銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第1号
岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
株式会社沖縄海邦銀行
登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第3号
株式会社香川銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第7号
株式会社鹿児島銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第2号
株式会社神奈川銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
株式会社関西みらい銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
株式会社北日本銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第14号
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
京都信用金庫
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第52号
株式会社きらぼし銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第53号
関東財務局長（登金）第53号
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 き 登録金融機関
らぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3198号
株式会社熊本銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第6号
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
株式会社高知銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第8号
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
株式会社西京銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第7号
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
株式会社佐賀共栄銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
株式会社三十三銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第16号
株式会社滋賀銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第11号
株式会社四国銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第3号
四国アライアンス証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
島大証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
株式会社清水銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第6号
株式会社十八親和銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
株式会社荘内銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第6号
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第45号
き証券株式会社）
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネッ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
クス証券株式会社）
スルガ銀行株式会社
登録金融機関東海財務局長（登金）第8号
ソニー銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第578号
株式会社大光銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第61号
第四北越証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
大万証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
株式会社筑邦銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
株式会社千葉興業銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第40号
株式会社中京銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号

日本証券業
協会

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。
10 / 12

○

○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
商号
株式会社中国銀行
東海東京証券株式会社
株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社
株式会社東北銀行
株式会社東和銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山第一銀行
内藤証券株式会社
株式会社長崎銀行
株式会社長野銀行
株式会社名古屋銀行（※）
株式会社南都銀行
南都まほろば証券株式会社
西村証券株式会社
日産証券株式会社
八十二証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社東日本銀行
株式会社肥後銀行
百五証券株式会社
株式会社百十四銀行
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社福岡銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社豊和銀行
松井証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三木証券株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社宮崎銀行
株式会社武蔵野銀行
めぶき証券株式会社株式会社山形銀行
株式会社山梨中央銀行
楽天証券株式会社
株式会社りそな銀行
リテラ・クレア証券株式会社
ワイエム証券株式会社
足利小山信用金庫 *足立成和信用金庫 *あぶくま信用金庫 *尼崎信用金庫 *大川信用金庫 *大阪信用金庫 *大阪シティ信用金庫 *大牟田柳川信用金庫 *帯広信用金庫 *柏崎信用金庫 *鹿沼相互信用金庫 *蒲郡信用金庫 *川崎信用金庫 *

登録番号等

日本証券業
協会

登録金融機関中国財務局長（登金）第2号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第60号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第10号
登録金融機関中国財務局長（登金）第3号
登録金融機関中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号
登録金融機関関東財務局長（登金）第63号
登録金融機関東海財務局長（登金）第19号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第15号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
登録金融機関関東財務局長（登金）第52号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第5号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第2号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第38号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第12号
登録金融機関関東財務局長（登金）第41号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第217号
登録金融機関関東財務局長（登金）第144号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第24号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第39号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第19号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第45号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第47号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第20号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第15号
登録金融機関関東財務局長（登金）第242号
登録金融機関関東財務局長（登金）第221号
登録金融機関東海財務局長（登金）第32号
登録金融機関関東財務局長（登金）第190号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

○
○

○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。
11 / 12○○○○

販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
登録番号等

商号
きのくに信用金庫 *京都中央信用金庫 *京都北都信用金庫 *桐生信用金庫 *呉信用金庫 *
郡山信用金庫 *
湖東信用金庫 *埼玉縣信用金庫 *
さわやか信用金庫 *三条信用金庫 *しずおか焼津信用金庫 *しののめ信用金庫 *芝信用金庫 *
しまね信用金庫 *西武信用金庫 *瀬戸信用金庫 *高崎信用金庫 *但馬信用金庫 *多摩信用金庫 *玉島信用金庫 *栃木信用金庫 *長野信用金庫 *長浜信用金庫 *奈良信用金庫 *奈良中央信用金庫 *新潟信用金庫 *西尾信用金庫 *西中国信用金庫 *のと共栄信用金庫 *浜松磐田信用金庫 *飯能信用金庫 *姫路信用金庫 *兵庫信用金庫 *平塚信用金庫 *広島信用金庫 *福井信用金庫 *碧海信用金庫 *大和信用金庫 *沖縄県労働金庫 *九州労働金庫 *近畿労働金庫 *四国労働金庫 *静岡県労働金庫 *中央労働金庫 *中国労働金庫 *東海労働金庫 *東北労働金庫 *長野県労働金庫 *新潟県労働金庫 *北陸労働金庫 *北海道労働金庫 *登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

近畿財務局長（登金）第51号
近畿財務局長（登金）第53号
近畿財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第234号
中国財務局長（登金）第25号
東北財務局長（登金）第31号
近畿財務局長（登金）第57号
関東財務局長（登金）第202号
関東財務局長（登金）第173号
関東財務局長（登金）第244号
東海財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第232号
関東財務局長（登金）第158号
中国財務局長（登金）第27号
関東財務局長（登金）第162号
東海財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第237号
近畿財務局長（登金）第67号
関東財務局長（登金）第169号
中国財務局長（登金）第30号
関東財務局長（登金）第224号
関東財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第71号
近畿財務局長（登金）第72号
関東財務局長（登金）第249号
東海財務局長（登金）第58号
中国財務局長（登金）第29号
北陸財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第44号
北陸財務局長（登金）第32号
東海財務局長（登金）第66号
近畿財務局長（登金）第88号
沖縄総合事務局長（登金）第8号
福岡財務支局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第90号
四国財務局長（登金）第26号
東海財務局長（登金）第72号
関東財務局長（登金）第259号
中国財務局長（登金）第53号
東海財務局長（登金）第70号
東北財務局長（登金）第68号
関東財務局長（登金）第268号
関東財務局長（登金）第267号
北陸財務局長（登金）第36号
北海道財務局長（登金）第38号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○
○
○
○
○

・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。
12 / 12

FP22-08092