日本国憲法において、法の下の平等が掲げられ、自由や生存権、教育を受ける権利、勤労の権利等基本的人権の享有を全ての国民に保障することを明記しています。
下関市では、県の人権推進指針での基本理念を踏まえつつ、基本理念を次のとおり定め、人権が尊重される社会の実現に向けて、人権教育と啓発推進に係る基本方針を次のとおりとして推進を図ります。

基本理念
だれもが、かけがえのない「いのち」を大切にし、生涯にわたり人権について理解と認識を深めることによって、市民一人ひとりが「住んでいて良かった」「人権が尊重されているまち」と実感できる都市の実現に向けて、人権に関して総合的な取組みを推進することを基本理念とします。

基本方針
自然と人、人と人、ふれあいで輝く共創のまちづくりを目指して、自然と歴史と 人が織り なす交 流都市の実現に 向けて、一人ひとりの人権が尊重される「まちづくり」の視点に立ち、下関市総合計画に基づく各施策を、関係機関との連携、市民とのパートナーシップのもと、積極的かつ着実に取り組みます。
市民すべてが、あらゆる場において、自分の人格が尊重され、他人の人格を尊重して、自由で平等な生活を共に営むことができるよう、人権尊重についての認識を深めるよう人権教育・啓発活動を推進します。

重点目標 ＜令和６年度＞
山口県人権推進指針及び本市の基本方針に基づき、次の３点を令和６年度重点目標とします。（市長部局分）(１) 人権にかかる情報配信の強化
人権についての知識向上や行事等の周知のため、市広報誌、ＳＮＳ等の積極的に活用するとともに、市ホームページ（当課サイト）の整理を行い、わかりやすく効果的な広報を推進します。
(２) 推進体制における連携強化
一人ひとりの人権が尊重される「まちづくり」を推進するため、相互に連携し協力して取り組みます。
ア

本市の行政・教育のすべての分野で人権尊重を念頭においた施策を推進するため、庁内関係課と人権に係る重要事項の情報共有及び事業の連絡調整を図ります。

イ

下関市人権施策推進審議会をはじめ、下関人権擁護委員協議会等の関係機関と連携を図りながら、推進体制の強化を図るとともに地域の実情及びニーズに即した人権施策を推進します。

(３) 地域社会での多様な学習機会の充実
一人ひとりが自ら学び自ら考えることを目指し、地域社会での多様な学習機会の充実を図ります。
ア

市内各地域において人権の学習講座等を開催するとともに、地域住民や学校等が自主的に開催する人権学習講座等を支援します。

イ

人権教育指導者研修会を開催することにより、地域や職場などで人権教育を推進するリーダー等の育成を図ります。

ウ

出前講座等により、積極的に企業や団体、地域住民等の人権学習機会の創出を図ります。

エ

講座や研修の開催方法について、対面方式だけでなくオンライン方式など柔軟に対応できるようにします。

具体的な人権教育・啓発の推進
令和６年度

人権教育・啓発事業施策（市長部局分）Ⅰ 市民への啓発活動等
市民が、人権について正しい理解と人権尊重の理念を認識していくために、人権啓発活動を推進します。

事業内容
Ⅱ.

１

各種広報媒体を活用した啓発活動
人権に関する各種情報を市広報誌やホームページなどの媒体を活用して啓発します。

２

人権フェスティバルの開催
お互いを認め合う人権感覚を養い、人権尊重思想の普及と高揚を図るため、人権問題を身近に考える機会として開催します。

３「人権の花」運動
児童が協力して花（ひまわり）を育てることにより、情操を豊かにし、命の尊さや人権尊重の思想を育むための運動を推進します。

４

人権問題視聴覚教材の活用
人権啓発ビデオなど人権教育教材を一般に貸し出します。

５

企業への積極的な情報提供
国や自治体等からの人権に関する情報を随時メール配信します。

各人権啓発活動団体との連携

人権問題の解決を目指して研究や啓発活動を行う団体と連携を図ります。

事業内容

１

下関人権擁護委員協議会との連携
同協議会は人権侵害の救済、人権思想の普及等を図るための啓発活動を行っており、同協議会の啓発事業に対して助成します。

２

下関市人権施策推進審議会との連携
人権啓発及び教育に関して総合的かつ効果的に推進する目的で設置された同審議会との連携を図り、効果的に施策を推進します。

３

人権に関する相談窓口の周知
多様化・複雑化する相談内容に対応するため、山口地方法務局下関支局をはじめとした窓口の周知に努めます。

Ⅲ

人権の学習講座・研修会等の開催

人権尊重の社会を目指し、市民や企業の方が、基本的人権について学習する講座・研修会を開きます。

１

多様な学習機会の提供と効果的な手法の採用㋐人権ふれあいセミナー（年３回）
勤務後に参加できるよう平日夕刻に講座を開催し、人権課題について広く地域住民に意識啓発していきます。

㋑暮らしと人権セミナー（年２回）
総合支所管内の市民が参加できるよう、人権問題に対する正しい認識を広め、日常の暮らしの中の人権問題を考えていきます。

事業内容㋒人権ステップアップ講座（年３回）
地域で人権問題を身近に考える際のリーダーの育成を図ります。

㋽みんなで学ぼう人権講座（随時）
各団体等が自主的に開催する人権講座等について共催します。

㋔同和問題啓発週間講座（年３～４会場）
同和問題に関する正しい知識と理解を深め、人権問題について考える機会とします。

㋕北朝鮮人権侵害問題啓発週間パネル展
拉致問題に関する正しい認識と理解を深めるため、パネル展を開催します。

２

Ⅳ

生涯学習まちづくり出前講座
各種団体及び一般企業へ、人権についての学習機会の創出のため、市から講師を派遣します。

職員人権研修の推進

自治体職員として、人権尊重の理念を認識し、人権尊重の視点から業務を推進するよう、職員人権研修を行います。

事業内容１

職員人権研修の開催㋐新規採用職員研修㋑採用１０年目、２０年目、３０年目の職員研修

２

講演会・研修集会等への参加㋐人権に関する講演会や研究集会へ積極的に参加し、先進的な取組等を検討する。
㋑関係課職員を人権に関する講座への参加を促す。

人権施策の推進体制等
地域に密着したきめ細かな人権教育・啓発活動を円滑かつ効果的に進めていく
ために、市民部人権・男女共同参画課を中心として、関係各課及び関係諸機関との密接な連携のもとに取組を進めます。

１

推進組織

（１）下関市人権施策推進審議会（H22.4.1 施行）
各分野の委員で構成し、人権教育及び啓発の推進、その他の人権施策推進について、必要な事項を調査審議する。
（２）下関市人権施策推進連絡会議（H23.5.1 施行）
行政のすべての分野での人権尊重を念頭においた施策を総合的に推進するために、事業の相互連絡調整を図り、人権施策に関する重要事項について協議する。
（３）下関人権啓発活動地域ネットワーク協議会（H12.12.25 施行）
下関市内に所在する人権啓発活動にかかわる機関等が連携・協力関係を確立し、同地域内における各種人権啓発活動を総合的かつ効果的に推進する。

２

国、県、民間団体との連携（１）山口地方法務局下関支部
上記（３）での活動のほか、人権に関する相談業務や人権侵犯に関する事項等について連携している。
（２）下関人権擁護委員協議会
上記（３）での活動のほか、人権に関する相談業務や出前講座等について連携している。
（３）ハローワーク下関（下関公共職業安定所）「公正採用選考人権啓発推進員」を対象とした研修や、事業所への情報提供等について連携する。

日本国憲法下関市人権施策推進連絡会議

下関市人権施策推進審議会

教育基本法

関係各課
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
下関人権啓発活動
地域ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会

人権教育・啓発に関する基本計画

山口県人権推進指針

山口地方法務局
下関支局
下関市人権擁護委
員協議会

人権尊重の視点での事業の推進
だれもが自由 に自分らしく生きること

お互いの自由が平等 に保障されること

かけがえのない生命 が大切にされること

市民一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会＜参考＞