【速報】３・１１支援を考える集会／勉強会 第 2 弾

2011/04/16
於）兵庫県民会館 902 号室

行政機能のマヒとその対応─気仙沼市の実情

主催：（特活）ひょうご・まち・くらし研究所
共催：神戸復興塾＜講師＞

鬼頭哲也さん（兵庫県東播磨県民局 副局長）
兵庫県からの現地支援本部先遣隊気仙沼派遣チームリーダー■主催者挨拶

山口一史さん（ひょうご・まち・くらし研究所常務理事）

この勉強会は、16 年前の阪神・淡路大震災を知らない世代からのリクエストを受け、私たち体験世代も、災害時の状況を振り返る勉強会として企画した。講師の鬼頭さんは、ボランタリープラザの初代事務局長で、この３月まで丹波の県立陶芸美術館の副館長だったが、東日本大震災を受けて兵庫県が現地に設けた支援本部の先遣隊として、気仙沼市に入られていた。震災時に行政機関がマヒをする、というのは一体どういう事態なのかを、ミクロのレベルでお話いただきたい。

■鬼頭哲也さん講演「東日本大震災で被災した気仙沼市の被害状況と支援活動に関する報告」
土曜の朝から、こんなに沢山の人が聴きにきてくれるとは思わなかった。ありがとうございます。
行政職員は、ＮＰＯの皆さんと違ってプレゼン下手だが、しばらくお付き合いください。
３月 21 日（月祝）の午後２時頃、家族と買い物に出ていたら、携帯電話が鳴り「明日から東北に行ってくれるか？」と。中越大震災でも知事と一緒に、第一陣で被災地入りしていたので「今回もそろそろ来るかな…」と覚悟はしていたが、翌日出発と言われ、さすがに慌てた。22 日に先遣隊として出発し、23 日に現地に到着。1 日遅れで本隊が到着することになっていたので、すぐに活動できるよ
うに、現地との調整を行った。気仙沼で 29 日まで活動し、30 日に神戸に戻ってきた。春異動の辞令は 24 日に向こうで内示を受け、31 日に職場（県立陶芸美術館）に戻って残務整理、４月１日からは新任地である東播磨県民局へ…本当にバタバタの年度末だった。

１．気仙沼市への職員派遣の目的と特徴
兵庫県からの現地支援は、気仙沼、石巻、南三陸町の３カ所で、兵庫県職員、県内市町の職員、徳島県職員でチームを組んで入っている。各 20 人で３班（計 60 人）が１週間交代、いま第５陣が入っているところ。ＧＷにあたる職員は少し気の毒だが、人事課長自らローテーションに入るようだ。
目的としては、行政機能が回復していない中で、市町のニーズを直接把握することだ。兵庫県は、地震 2 日目に宮城県庁に３人の職員を送り込んだが、県庁も被災しているので、被災地域の刻々と変わるニーズがなかなかつかめない。井戸知事は、情報不足にイライラしていたようで、自らも 18～20日まで被災地入り。宮城県庁を通じてではなく、直接、市町に事務所を置き、兵庫県から直に支援をする決心を固めたようだ。16 年前の阪神・淡路大震災では、我々も手探りの復旧・復興だった。失敗
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もしたし、マスコミから批判も受けた。しかし、失敗したからこそ、伝えられる経験もあると思う。
このたびの職員派遣の特徴の１つ目は、関西広域連合で調整し、カウンターパートナー方式で入っていること。広域連合は救急医療や防災・環境問題への対応など府県域を越えた課題に対応するための組織で、井戸知事は初代の連合長。兵庫県は防災に関する担当県になっていたので、リーダーシップを発揮しながら動けた。支援が重ならないよう、東北３県を広域連合の２府５県で分担しており、兵庫県は、鳥取県や徳島県と一緒に宮城県を受け持つ。
２つ目の特徴は、市町の現場に支援本部を置いたことだ。通常は県庁の支援相手は県庁だが、今回は被害が大きかった市町に直接支援本部を置くことで、ニーズをつかむ。中越大震災でも新潟県庁にだけ拠点を置いていたので、今回は新たな試みである。
3 つ目は、各種分野の専門性を持った職員が派遣されていること。中越では事務系が中心だったが、今回は保健医療福祉、がれき処理、ボランティアコーディネート（以下ＶＣｏ）、保健師、教育支援、避難所運営などでチームを組んでいる。避難所運営は市町の職員にノウハウがあるので、そちらに要請した。ＶＣo は県社協や市町社協の職員。徳島県からも各班４～５人出してもらって総合部隊を組んでいる。

２．被災前の気仙沼市
地理的な条件や概要は資料の通り。仙台から車で２～３時間で、気仙沼湾の中には大島がある。Ｈ21 年に旧気仙沼市と本吉町が合併して現在の気仙沼市になっており、市域の人口は７万 4247 人、２万 6601 世帯。大島にも約 3200 人が住んでいる。中華の高級食材として知られるフカヒレやサンマ、カツオの１本釣りも日本一という水産加工業のまちである。

３．東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害の様相の違い○被害の大きさの違い
世界史上４番目の大きな地震（Ｍ９．０）。死者数は東日本（１万 3600 人）、阪神・淡路（6434 人）で倍以上。行方不明者は、阪神・淡路は３人だけだが、東日本大震災では１万 4500 人程。家族全員亡くなっていれば、警察に届け出る人がいないので、もっと数は多いのではないか。倒壊家屋数も 5万 8000 という数字が出ているが、まだつかみ切れていない。避難者数は、阪神・淡路ではピーク時で 31 万 6000 人だったが、東日本は 50 万人を超えている。がれきの量は阪神・淡路が 2000 万トンで、今回は 2500 万トンほどと言われているが、この中には重量物（車や船）は入っていないので、実際はもっと多い。
このように死者数や倒壊家屋数、がれき発生量などがまだ把握できていない状態なので、対策が立てられない状態が続いている。「早く義援金を…」と言われているが、全体でどれくらいの金額が集まり、何人亡くなったのか、全壊家屋がどのくらいあるのか、ということが分からなければ配分できない。とりあえずの第１次配分に踏み切ったが、どのくらい予算を投入すればいいのか、次の手が打てない。
○津波被害と揺れ被害の違い。
阪神・淡路では阪神高速道路を始め、多くの建造物が倒壊したが、家屋はグシャッとつぶれても、寝ている場所等が分かれば、そこを掘って救い出すことができた。ところが津波被災地は、家ごと流されてしまうので、どこを探したらいいのか分からない。現地に行ってみて、神戸の長田や灘とはま2た違った光景に驚いた。身内の生死が分からなければ、遺族は現地を離れられない。圏外避難が進まないのも、そこに原因がある。
遺体捜索が終わっていないので、がれき処理など復旧・復興に踏み切れない。また、がれきに関しては、自分の敷地に他人のがれきが流れ着いている状態。国が方針を示してはいるが、自力での処理は進まない。

○被害が広域
阪神・淡路では被災地が限られた範囲だったため、大阪や岡山から支援に入れたが、今回は交通網が寸断され、当初のガソリン不足もあって、外から支援が入りにくい状態だった。我々先遣隊もガソリンスタンドで入れられるところがあれば、とりあえず入れていく、という対応をとった。気仙沼市
内では、朝 6 時から１～２キロの給油待ちの行列ができ、やっと順番が回ってきても制限（10 ㍑だけとか 1000 円だけとか）がある。これでは自由に動けない。

○原発被害が同時に発生
これ自体が大きな事故なので、福島以外の被災地の様子があまりニュースにならなくなった。阪神・淡路でも３月に地下鉄サリン事件があって忘れられた感があるが…

４．現地支援本部（気仙沼隊）の活動内容○先遣隊の役割・活動内容
22 日午後３時、先遣隊３班（各４人）ワンボックスカーで出発。中央道⇒東北道と走って、23 日
16 時に現地到着。すぐに本隊の活動に向けたロジに入った。本隊 20 人分の生活に必要なものはすべて自前で持っていった。例えばアルファ化米（結構おいしかった）を 420 食分。水は１人１日２㍑、毛布、ガスコンロ…。ひょっとするとテントを拠点にする場合があるかもしれないと、テント２張、机椅子、投光機、発電機、パソコン、プリンター等など、これらは大きな機材は、先遣隊のワンボックスカーとは別に、トラック１台を仕立てて運んできた。先遣隊としても道中でカップ麺 100 食や紙皿、紙コップ、箸などをこまごましたものを神戸市内で調達してから出発した。調達が難しかったのは寝袋。神戸市内では調達できず、あれこれ調べ、埼玉の物流センターに立ち寄って 60 人分をそろえた。それからガソリンを入れる缶容器なども。
まずは宮城県庁に入り、支援本部を設ける３市町の情報を得た。携帯電話がなかなかつながらない状態だったので、無線電話も必要。実は兵庫県庁にあった 12 機を全部、宮城県庁に貸し出していたので、そのうち３機（１班 1 機ずつ）を返却してもらった。
次の課題は、気仙沼での事務所の確保。役所内に場所が無ければテントを張ってでも…と覚悟していたが、小さなプレハブ小屋を提供してもらえた。当初、市庁舎から徒歩５分の距離にある公民館はどうか、と打診されたが、例え５分でも離れていると不便なので、なんとか市庁舎の側に…と交渉した結果だ。宿泊場所としては、市内最大の避難所で 1000 人が避難していた総合体育館の２階の倉庫を提供してもらい、自分たちで中に入っていた跳び箱やらマットやら外に運び出して、20 人が眠れるスペースをつくった。まだ現地は、雪が降っていて朝夕の気温は氷点下。バスの中で寝ることも覚悟していたが、できれば足腰伸ばして寝たいと思っていた。
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活動の進め方については、気仙沼市の総務課長と協議して決めた。専門性のある隊員は、担当課に引き取ってもらい、現地の職員と一緒に仕事する中で、支援ニーズを把握し、経験を伝えていくことになった。第一隊のメンバーはリーダー（私）と情報収集担当、ロジ担、保健医療、仮設住宅建設、がれき処理、教育支援（教員）、ボランティアセンター（以下ＶＣ）の立ち上げの県職と県社協、避難所運営４人（明石市役所から派遣）、保健師２人、運転手１人に、徳島県から４人で計 21 人。
毎日５時半に起床し、６時半には市役所入り。７時から副市長をトップとするミーティングで情報共有したが、これには現地の主だった職員は皆参加していた。８時 45 分から仕事をし、18 時か 19時ぐらいにはプレハブに戻る。その後、寝泊まりしている体育館倉庫で、約２時間、21 時ぐらいまでミーティングを行い、その日の活動を報告しあったり、つかんできたニーズを検討したり。兵庫県本部への連絡はその後で深夜になることもあったが、県庁でも毎日、早朝から夜中まで対応してくれた。
知事も頻繁に災害対策本部に来ては、議論し「どこの県の知事なのか（まるで被災県の知事のようだ…笑）」と言われるぐらい頑張っておられたようだ。

５．復旧の初期段階の課題
課題① 多くの避難所、避難者に対して市役所の機能が十分に回復しておらず、被災者の支援ニーズが、市で十分に把握できていない・・・物資も仙台市までは届いているが、そこから被災市町に届いていない。県庁は「市町から要望があれば出す」言っているが、被害が大きかった地域では要望も出せず、隠れたニーズを把握するシステムがない。想像力を働かせて、要望がなくても、どんどん必要なものを見繕って送ればいいのに…と思ったが、平常時の役所的な役割分担になっているようだ。
災害時には「県が…市が…」という役割分担にとらわれず、直接、広域行政である都道府県が出ていけばいいと思う。兵庫県が遠方から出張っていったのも、そのためだ。

②市職員（約 800 人）の１／５が避難所運営にあたっており、市の復旧・復興業務に携われない・・・中山間地域では「職員＝地域リーダー」で、住民から頼りにされ、避難所運営の中心になってしまっているので、抜けられないようだ。すぐの解決は難しいが、中長期的には市町職員を除いた避難所運営が必要。段階的に市職員が抜けられるよう、避難所には他市町の職員が応援に入るしかないだろう。今後、自治体職員は、罹災証明の発行や、被災者に対して仮設に入るかどうかの意向確認など、膨大な業務をこなさなければならない。やはり早く抜けて、本来業務に当たるべきだ。
中山間地域の災害では、今後も同様に「職員＝地域リーダー」で避難所に入ってしまうケースが想定されるので、早い段階から外部支援者が入るシステムを構築しておく必要がある。

③避難所以外の在宅医療・福祉のニーズがあるにもかかわらず、対応できない・・・在宅の要支援者をカバーするスタッフが足りない。他府県の応援組は、避難所ならばある程度は対応できるが、在宅はお手上げ。地域事情を知る地元の保健師らが、在宅の人のニーズを掘り起こす必要があるが、その保健師も避難所運営に入ってしまっている。兵庫県から派遣された保健師も、当初は避難所でケアにあたったが、途中から、地元の医師らとともに在宅ケアのローラー作戦に切り替えた。本来は、応援組に避難所のケアは任せ、地元のスタッフは在宅のケアに回るという役割分担をしたほうが効果的。
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④要支援者が多くの避難所に点在しているため、効率的、効果的なケアができない・・・100 カ所の避難所に要支援者が点在。集約したほうが効果的にケアできるので、福祉避難所の創設が急務である。我々が行った時点で、少しずつ取り組みは進んでいたが、もっと早く動くべき。
当初から福祉避難所を数カ所設けることを、プランに組み込んでおく必要がある。これからつくる福祉避難所の有力候補として、地元の看護大学があがっていた。実習のためのベッドやスタッフがいるので良いと思う。

⑤被災児童に対する適切な心のケアに取り組む必要がある
・・・津波に多くの人が飲みこまれる光景を目の当たりにしたのだから、かなり心の傷があるだろう。ＰＴＳＤは後々症状が出て、何年も続くのが特徴だが、現地の教育委員会ではまだ理解がなく「症状が出たら対応すればいい」という考え方のようだ。学校の再開にしても「勉強が遅れないように急いで再開する」と言っているが、目的を取り違えていないだろうか。学校再開の第一の目的は、友達や先生と会うことによって子供の笑顔を取り戻す、ということのはず。現地には、臨床心理士の資格を持った人がいないので、兵庫県からスクール・カウンセラーの派遣が必要だと思う。

⑥災害ボランティアセンター（ＶＣ）の立ち上げに時間を要した
・・・３月２８日になってようやく災害ＶＣが立ち上がった。市社協事務所が津波被害にあって、市社協全体の再開が課題になったため、ＶＣが遅れた。社協には生活福祉資金の貸付など大事な役割があるので、本体の再建も大切だが、個人的には「テント１つでもいいからＶＣを立ち上げたほうがいい」と感じていた。これは、兵庫県社協から派遣されていたスタッフも賛同してくれ、ＶＣの早期設立を働き掛け、ようやく立ち上げた。
なぜ遅れたのか…。ガソリン調達が困難だったのも理由の１つ。燃料がなければＶが入って来られないし、来たとしても市内でガソリン不足を助長するので「邪魔になる」とされた。また、現地のスタッフには、どんなＶのニーズが、どのくらいあるのかが分からないので、ＶＣを開いたとしても上手くマッチングできない…というような不安があって、開設に踏み切れなかったようだ。
石巻では、県社協の馬場君（鬼頭さんと同じボラプラ創設時のメンバー）が入って、ＶＣを立ち上げていたので、どうやったか聞いてみたら「市外からの受け入れも制限する必要がない（そんなに集中しない）」と強く提言したようだ。気仙沼市でもそのように提言はしてみた。Ｖは勝手にニーズを見つけてくるので、コーディネーターが事前にニーズを完璧に把握していなくても、エイヤッで始めたほうがいいとは思うが…これは現地の力量というか外からの援助を受け入れる力次第。実際のところ、災害Ｖのコーディネートは、経験がある人がやったほうがいい。ＶＣを設置し、外からの受け入れを始めたら、全国から百戦錬磨のＶやＮＰＯが来てくれる（笑）。そちらに任せたほうがいいと思う。

６．災害時の県の役割
災害対応は基本的には基礎自治体である市町の担当とされているが、県が平常時の構え（要望があれば応える）でいいのかどうか。兵庫県は阪神・淡路大震災では、すぐに医療支援の機能も併せた現地支援本部を７カ所設け（その多くはテントだったが）、24 時間対応した。市町がダウンしていて支援ニーズをつかめないならば、余力がある県が、直接出向いていく必要がある。また 16 年前は緊急5避難所パトロールも行った。これは県職員２人と警察３人とで５人のチームを 100 班編成して、毎日８カ所ずつ避難所を回ってニーズをつかんでくる活動。そのニーズは市町に伝え、市町ができないことは県が直接取り組む。前日のニーズはできるだけ翌日には対応するよう心がけた。このように市町がダウンしている際には、広域行政である県が手を突っ込む必要があると私は思う。

写真スライド解説から衛生面）上水道が５割復旧したが、下水処理がパンクしている。それが分からず、水洗トイレを使い出すので、汚物が海に垂れ流し状態になる。外洋に流れればまだいいが、気仙沼は湾なので、外洋に出ず湾内に漂い、満潮時には戻ってくる、かなりまずい状態。

仮設住宅）建設場所がない。6000 戸必要と言われているが、まだ 300 程度の場所しか確保できていない。候補地を出すのは基礎自治体の仕事で、そこに建てるのは県の仕事という役割分担がある。県の設計図はギリギリにならないと来ないので、市町が事前に意見を言いたくても（例えば、ふれあいセンターの確保や住宅の向きなど）言えない状態だった。本来は、地方土木事務所など県の出先機関が間に入るはずだが、機能不全に陥っており、不慣れな本庁職員と市町職員が直接やりとりしており、コミュニケーションがうまくいっていないように感じた。宮城県庁には兵庫県の職員が入っているので、私たちは兵庫県職同士でやりとりをして、早めに設計図をもらい、気仙沼市職員から感謝された。

庁内の現地支援本部）気仙沼市役所は３つの建物からなるが、一番下に建っていた２階建ては１階が全滅している。小さなプレハブに机椅子やパソコンを運び入れて作業しているが、重たい思いをして運んできた旧式のプリンターは初日に壊れた（笑）

■会場との質疑応答
キーワード抽出（東末）進行） 神戸まちづくりＷＳ研究会
ファシグラ画像参照○市役所職員が避難所運営（本来業務に戻れず、復旧復興に遅れ）○県市の役割分担が非常時に柔軟に動けない○要支援のケア（避難所にばかり目がいくが）点在⇒福祉避難所／外部応援者と現地の役割分担○児童の心のケア、学校再開の目的○災害ＶＣの立ち上げの遅れ（ガソリン不足、ニーズ把握…）思い切りも必要○市がダウンしていたら県が出ていく必要性＜ボランティアについて＞
三 谷（神戸復興塾）：阪神・淡路ではＶＣは効率的な運営よりも、とりあえず人海戦術だったが…な
ぜ今回の災害ではＶの受け入れが進まないのか？
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鬼 頭：阪神淡路では、１カ月間に 100 万人が来て「ボランティア元年」と言われた。力にはなったがトラブルもあり、コーディネートの必要性が認識された。その後の中越や佐用の災害でもＣｏは行われた。個人的には、あまり杓子定規にやってしまうのはどうか？と思うが

河 合（野田北）：行政としてＶを抑えつけているのだろうか？ 阪神・淡路は「何でもアリ」だったが、今回はすべて「社協ＶＣを通じてほしい」で、あれはダメ、これもダメという状態。
「市外からは来るな」というメッセージも出されているのが悲しいが。
鬼 頭）行政がというより、Ｖの対応は社協や災害救援ＮＰＯも入った連合体で検討し、いつセンターを立ち上げるかを議論していた。今月 13 日になってようやく県外からのＶも受け入れることになった。私自身は「早く市外からもＶを受け入れた方がいい」と助言はしていたが、決めるのは現場。

菅（関西大学）：社協のＶＣは、朝ニーズを受け付けて派遣する仕組み、それとは別の（独自のＮＰＯの）活動があったのか？
鬼 頭）ＶＣができる前にも、移送Ｖなどは独自に活動していた。組織的な災害救援のＮＰＯは「来るな」といっても来て、良い仕事をしている（笑）。 ただ一般のボランティアが、現地の受け入れ態勢が整わないときに全国からどっと押し寄せると混乱するだろうな、とは思う。私たちが現地に入った 11 日目の状況では「Ｖは避難所に入ってもらえばいい」と思っていたが、それには長期に滞在する必要がある。人間関係の調整も難しく、１日しかＶ出来ない人が入ると混乱する。単発の活動は個人宅の泥かきなどにならざるを得ない。その部分はＶＣｏが調整しなければ。市外・県外からのＶの受け入れにかんしては、あの状況では、よほどしっかりした団体や個人しか入って来られなかっただろう。そのような人はむしろ歓迎。市内に限定する必要はなかったと思う。
荻 田（県社協）：県内で延べ 300 人ぐらいの社協職員が１週間交代で現地支援を行っている。宮城県のＶＣでは、まだ４ヶ所しか外部のＶを受け入れていない。現地のサイズに合わせたＶの募集をしているのかとも思うが…。Ｖとして、組織的に長期で入ってくれる人を求めているので調整が難しい。
ただ全体的に外からの人材を受け入れるのが遅れているのは事実で「受援力」が必要だと思った。

＜県市の役割分担について＞
平野（共同通信）：災害時の市役所の機能とは何だと考えているか？

鬼 頭）基礎自治体は直接、住民のニーズを吸い上げ、提供するのが本来の仕事。がれき処理も市町の担当とされている。県や国は制度の枠組みをつくり、財政支援を行う。しかし、直接やるところが被災した場合は、出張っていくしかない。

林（神戸大）：現場で働く職員が不足している中で、関西広域連合は「対口支援」をやっているが、目的は知恵を伝達することなのか、それともマンパワーの投入なのか？ それによって送り込む人員が変わってくると思うが。
鬼 頭）私は第１次隊なのでニーズ把握が目的。状況や支援ニーズはステージごとにどんどん変わる。
今も 20 人ぐらいの混成部隊で派遣し続けるのは、情報把握のため。そこで吸い上げたニーズに合わせて保健師や土木関係職らを送りこんでいる。のべで 1 万 8000 人（市職員や警察官を含む）。もう少7しすれば、全国の自治体から派遣することになる。それまでのつなぎとして、関西広域連合がやっている。
兵庫県の派遣は、経歴を見ながら人選しているはず。私も３月時点での職は美術館の副館長という災害とは全く無縁のセクションだったが、ボラプラや県民ネット、生活復興課長など被災者支援やＮＰＯとの協働の経験があるので抜擢されたのだと思う。

石 口（日本ホスピス・在宅ケア研究会）：気仙沼の中学校に看護師を送っているが、現地の保健師が１人しかおらず、統括ができていないように思う。そもそも職員が足りていないのか。何人ぐらいが実働できているのか？
鬼 頭）市職員の総数は 800 人程度で、１／５は避難所運営に追われている。多かれ少なかれ、職員も被災している。震災で亡くなった人もいるかと思うが、私は把握していない。

荻田（県社協）：宮城県庁の役割は？

全国の自治体から応援に入っていると聞くが…

鬼 頭）宮城県の災害対策本部には兵庫県職員も入っている。そこで情報を集め、兵庫の資料も提供している。３市町で支援物資が足りなければ、宮城県庁に詰めている兵庫県職員に知らせて、そこから宮城県の担当部署に話をつけてもらっている。宮城県の役割については、私が言うべきことではな
い…兵庫県の経験を伝えて、自分たちで考えてもらうしかない。

辻（進行役）：兵庫県職員同士のほうがコミュニケーションがうまくいく、というのは象徴的。ニーズを待ってから動く、ということではまずいだろう。

三 谷（復興塾）：今日の話を聞いて、あらためて阪神・淡路の記録を残さなければならないと思った。
これからの支援の話だが、専門的なことも必要になってくると思う。例えば子どものケアとして大阪のダンスの団体がダンスを教えたいと言っているが、どこに話を持っていけばいいだろう。ゲリラ的に入るのは難しそうだ。
鬼 頭）兵庫県の現地支援本部を通してもらった方が、直接、市町に相談に行くよりもスムーズにいくかもしれない。

平 野（共同通信）：行政はＮＰＯとＶを混同しているのではないか？ なぜ社協がＶＣを担うことになっているのか？ 職員の派遣はＶのようなもの。それはＯＫなのに、なぜ一般のＶはダメと言われるのか？

鬼 頭）確かに「専門性のない人はお断り」と言い過ぎるのは良くない、という意見はある。しかしＶ個人の「したい」よりも、現地の方が重要だと思う。Ｖの原点は、現地が喜ぶ、うまく支援が回るということのはず。
「Ｖは自発性に基づくものだから、行政がストップをかけるべきでない」というのはその通りだが、被災地の全体状況を見て、自分の役割を考えて欲しい。なんのために行くかを第一義的に考えれば、制限はありうる。
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西本（ＹＷＣＡ）：圏外避難者への対応として、私たちになにができるのか？
鬼 頭）シーズ加古川さんとも話をしたが、避難してきた人は地理が不案内なので、出来あいの地図ではなく、住民らが手作りした地図があればよい。日常的な訪問など継続的な支援は、地縁団体を巻き込む必要がある。引っ越しなどは機動力のあるＮＰＯの役割かな。それぞれが持ち味を生かしてうまく支援できればいい。また、圏外避難者の場合は、情報を一元的に把握して、現地の情報を的確に出し続けることが重要だと思う。

実 吉（ＫＥＣ）：先ほどのＶの制限の話は、行政や社協だけが止めたのではなく、主だったＮＰＯセンターも止めた。被災者の役に立つかどうかが一番のポイントなので、混乱期の今は待機して、ニーズが出てきた段階で、息長く支援しようということ。私もＶの先遣隊として福島を見て回ってきたが、官民の関係が日常のベースの延長でやっている印象があった。例えば、行政職員が避難所の受付までやっているのを見て「現地事情に詳しい職員は、ほかにやるべきことがあるだろう」と思った。民間に任せる場面も必要ではないか。
鬼 頭）民間に任せるべきは任せればいいと思うが、気仙沼市では「市職員」であると同時に「地域リーダー」という二枚看板を背負っている。そこに他府県からいった職員が入っても、避難所運営から抜けられるかどうか…その人でないとダメ、という場面があるかもしれない。
行政が先例にとらわれず柔軟に対応すべきだとは思うが、それは行政が最も苦手とするところ。全体像が分からなければ次の一歩が踏み出せない。ＮＰＯの場合は自分たちのミッションでできるので、極端な話でいえば「ペットを救う」というミッションを掲げた団体は、人間そっちのけでペットのケアをする、という選択をしても許される。しかし、行政はそうはいかない。
実吉：それは分かるが、受付ぐらいは誰でもできるだろうと。

鬼頭：それはそうですね（笑）。市役所職員が抱え込みすぎているかもしれない。
…以上■事務連絡 （山口）
次回の勉強会は、４月 22 日 18：30～神戸市勤労会館で。阪神・淡路で行政の復興計画策定や民間の提言作成で中心的役割を果たした新野幸次郎さんが講師。申し込みはＭＬで。また、新たにＭＬに入りたい人はアドレスを知らせて欲しい。

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