かもしれませんけれども、その際には、市民の各層といろいろ交流するには、私ども、ただ歓○梅津善之委員長 順位１番、議席番号７番、浅野敏明委員。

迎じゃなくて、いらした方々からもそれぞれの○７番 浅野敏明委員 お疲れのところでござい

国の文化、歌とか芸能とか、芸能って言わない

ますが、本日の多分最後になるかと思いますのですね。そういうものをぜひご披露いただいて、で、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

私どもも子供たちのみならず、できればやっぱ１番目の質問は、オンライン利用の促進につり６つのコミュニティセンターの方々にもお手いてご質問をいたします。

伝いいただきながら、役割をきちっとお願いし令和２年度歳出予算、２款１項６目、008地て、そして市全体でこの３日間、交流し、それ方創生推進事業では、令和２年度からの第２期が私どもの東京オリパラの、子供たちだけじゃ

総合戦略の策定とデジタル専門人材派遣事業になくて、市民へのレガシーとなるような、そん

ついて計上されていますので、関連としてオンな国際交流のまずは本格的なスタートにしたい

ライン利用促進についてご質問をいたします。

なと考えているところでございます。

国は、「経済財政運営と改革の基本方針2019○梅津善之委員長 10番、鈴木富美子委員。

～「令和」新時代：「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」へ○１０番 鈴木富美子委員 ぜひ多くの市民を巻の挑戦～」として令和元年６月に閣議決定されき込んで事業を進めていってほしいと思います。

ました。その中で、人口減少や少子高齢化が進今、世の中の情勢がわからない限り、前へ進め行する中にあっても、直面するさまざまな問題ない状態ですけども、市全体が疲弊しないようを克服し、さらにはピンチをチャンスに変えてに、何とか私たちも力を入れて、できることか

いく、その大きなパラダイムシフト、今までのらみんなでやっていけたらいいと思います。

考え方や価値観が180度変わることを指します。

これで質問を終わります。ありがとうございました。

の鍵となるのがデジタル化を原動力としたソサ
エティー5.0の実現であるとしています。ソサ○梅津善之委員長 ここで暫時休憩いたします。
再開は午後３時20分といたします。

エティー5.0で実現する社会は、ＩｏＴ、あらゆるものがインターネットにつながり、データを送受信して情報を受け取ったり、遠隔地から機器を操作したり、いろいろなサービスを受け

午後 ２時５６分 休憩たりすることができる社会をいいます。で全て

午後 ３時２０分 再開の人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。ま○梅津善之委員長 休憩前に復し会議を再開いたします。
予算総括質疑を続行いたします。

た、ＡＩ、人工知能により、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されるとしています。

浅野敏明委員の総括質疑

令和２年度の施政方針においては、国の政策でもあるソサエティー5.0の実現を目指し、人口減少に対応できる社会づくりとして、ソサエ―３０３―

ティー5.0の実現に向けた取り組みが必要になを添付しているところでございます。添付ファるとして、最新技術を行政課題の解消に生かす

イルにつきましては、基本的にパソコンだけでため、人材育成や民間との連携を進めていき、はなく、スマートフォン等々で閲覧できるよう

便利で豊かな生活を実感できる取り組みを進めに、オリジナルの文書がレイアウト等ずれないていくとしています。また、第２期長井市まような対応ということで、ＰＤＦファイルで掲

ち・ひと・しごと総合戦略案の新たな視点とし載しているところでございます。

て、未来の技術をフル活用、ソサエティー5.0の実現を目指すとしています。

なお、この後の質問にも関連いたしますけども、記入が必要な申請書等の添付ファイルにつソサエティー5.0の実現を目指す取り組みにきましては、編集が可能なワードやエクセルのは私も大賛成ですが、まず、長井市におけるＩ形式でも同時に添付しているところでございま

ｏＴやＩＣＴ、通信技術を利用したコミュニケ

すけども、改めて公開されている文書を確認しーションをいいます。の環境整備を進めるべきてみますと、ＰＤＦファイルのみで掲載していではないでしょうか。まず、長井市ホームペー

る不適切、不親切な状況もございますので、そジにおいて、各課の業務に係る申請や届け出等

ういったところは必要に応じて対応してまいりの手続のアップロードの実態について、地域づたいと考えております。

くり推進課長にお尋ねします。

○梅津善之委員長 ７番、浅野敏明委員。

○梅津善之委員長 新野弘明地域づくり推進課長。

○７番 浅野敏明委員 ただいま答弁いただきま○新野弘明地域づくり推進課長 インターネット

したが、ほとんどのアップロードしている様式を使って各業務の申請や届け出書の手続の仕組等についてはＰＤＦ形式でありまして、大変使

みにつきましては、オンラインの手続といたしい勝手が悪いというふうに感じたところです。

まして、県と市町村で共同で運用しております

次に行きます。総務省では、平成18年７月に電子申請システムを利用する方法がございまし

電子自治体オンライン利用促進指針を策定し、て、あと、オフラインの手続としましては、市住民の利便性向上や業務の効率化、効果を高めのホームページから申請書様式等をダウンロー

るオンラインの促進を促しました。平成28年度

ドして行っていただく方法がございますが、多に地方公共団体における行政手続のオンライン

くの場合は後者のオフラインによるものでござ利用が50％を超えるに至ったことにより、さらいます。

に促進を図るため、平成30年５月に地方公共団

ホームページへの掲載につきましては、各個体におけるオンライン利用促進指針、以降、オ別のページにつきましては、各業務担当者が作

ンライン促進指針とします。が策定され、オン成いたしまして、所属長が承認することにより、ライン利用促進を促し、毎年度、オンライン利

ウエブ上に公開される仕組みとなっております。

用率を公表するとしています。

例えば補助金申請を案内するページにつきましオンライン促進指針では、引き続き利用促進ては、事業目的や対象者、補助金の支給額、支対象手続するものとして、図書館の図書貸し出

給要件等々、簡潔に記載しながら、詳細な事業

し予約等、文化・スポーツ施設等の利用予約、概要や補助金の交付要綱その他につきましては、研修、講習、各種イベントの申し込み、入札や手続で必要な交付申請書等の様式類につきまし

道路占用許可申請など21項目に新たに児童手当ては、閲覧者がダウンロードできるような仕掛の受給資格などの届け出や道路使用許可申請なけをつくってまして、アップロードのファイル

ど13項目が追加され、さらなるオンライン利用―３０４―

促進に向けた取り組みを促しています。

市の関係する例規、条例等々を見直し含めてオ

また、総務省では、一億総活躍社会や地方創ンラインで利用できるように、そういった環境生を実現する手段の一つとして、ふるさとテレ整備が今後は必要だというふうに考えておりま

ワーク、オフィスではない場所、特に遠隔地です。

勤務することで柔軟な働きを可能にし、地方で他の自治体で14手続、どのようなことを実際も仕事ができるようにすることをいいます。をやっているのかなと見ると、水道使用の開始届

推進しています。

というのが多いです。あと、犬の登録申請、死

長井市における今後のオンライン利用促進の亡届なども割と他の自治体では多いようです。

取り組みについて、副市長にお伺いいたします。

この辺は、まだ長井市、なっておりませんので、○梅津善之委員長 遠藤健司副市長。

これはもう今できるものはすぐやっていきたい○遠藤健司副市長 お答え申し上げます。

というふうに考えておりますが、担当課にもそソサエティー5.0、今、4.0の情報社会ですの

れなりの手間が発生しますので、これは担当課

で、次に来るべき社会に向けて、長井市も今かとも相談しながら取り組んでいきたいというふ

ら取り組もうということで、デジタル人材の派

うに思います。

遣等に取り組んでいるところです。

なお、先ほど地域づくり推進課長が言ったと

ただ、今、議員おっしゃったように、足元のおり、山形県自治体ＩＣＴ推進協議会でのオン

情報化、ＩＣＴ化についてどうなっているかとライン化を進めております。これについても長いうようなことですが、今、新野地域づくり推

井市ほか全35市町村によって構成されたクラウ進課長が申し上げたような現状にあります。

ドを使った申請システムであります。長井市でオンライン利用対象手続というのは、国で言は、状況を見ますと、コミュニティセンターでっているのは21手続ありますが、長井市は港湾行っている土曜らんどの申し込みほかですが、などありませんから、そういうのを省くと14手

まだ70件しかありません。まだまだこれも利用

続が進めるべき手続であるというふうになってできる余地があります。ただ、他の県内の自治おります。総務省の統計は52.4％というふうに体も十分活用しているとは言いがたい状況のよ

なっていますが、これはその21の手続の52.4％

うであります。

が全部オンラインになっているということでは

また、今後、マイナンバーカードを所持されありません。数字のとり方が違います。長井市ている方が限定となりますが、児童手当関係ののことを申し上げますと、長井市のオンライン

手続、例えば児童手当の現況届について、オン手続できるのは、図書の貸し出しと地方税申告、ライン申請ができるように今年度整備をしておｅＬＴＡＸの２つです。これがそれぞれのパーります。実際の利用は令和２年度からの手続にセンテージがあって、予約に対して実際にオンなりますが、対象者に対して積極的に電子申請

ラインでやった人の割合というと、長井市がシステムの利用を促しながら、オンライン化の61.9％、そういうようなちょっと統計のあやが推進とともに、マイナンバーカードの普及につあるようですので、国の52.4％が全部オンライ

いても推進してまいります。マイナンバーカー

ン化になっているということではありません。

ドの普及については、市民課のほうで休日窓口

長井市については、先ほど申し上げたようにを午前中開設しながら、毎回20件弱の市民の皆14項目がオンライン化を進めていってほしいと様からの申請をいただいているというような状いう国の考えですので、これについては、長井況にあります。

―３０５―

○梅津善之委員長 ７番、浅野敏明委員。

て利用もいただいているところです。また、山○７番 浅野敏明委員 一気にオンライン化とい形県の公立図書館横断探索システムによって、うのはなかなか難しいと思いますので、ぜひ副

県内の図書館の蔵書もここで検索できるように市長がトップになって、旗振り役でぜひ進めてなっております。このシステムによって、簡易いただきたいなと思いますので、よろしくお願に蔵書検索ができ、また、さらに書籍等についいしたいと思います。

ては、ごらんいただくとわかるように、簡単な次に移ります。総務省では、その間、平成28

寸評なども中に入っている状況であります。

年に官民データ活用推進基本法、以降、データ

全貸出冊数に対する本市の予約貸し出し利用

活用法とします。が制定されました。データ活

割合ですけども、0.7％と非常にわずかです。

用法第10条では、行政手続に係るオンライン利

このうちオンライン利用率については31.4％で用の原則化、民間事業者等の手続に係るオンラすので、全体の0.2％程度というふうになってイン利用の促進を図るとしており、また、デー

おりますが、これは図書館の特性もあって、実タ活用法第９条第３項では、市町村による市町際にやっぱり手にとって吟味しながら借りる方

村官民データ活用推進計画の策定を努力義務とが大変多いというふうに思ってます。私ごとにしています。

なりますが、あしたにどうしても欲しいという全国の地方公共団体における住民向け手続のときはオンラインでお願いしたこともあります

オンラインサービスでは、私の調べたところにが、やっぱり図書館に行ってゆっくり蔵書を見よりますと、特に図書館の貸し出し予約等や文たりというのが非常に心地よいと感じている人

化・スポーツ施設の利用予約、研修、講習、各間の一人であります。

種イベント等の申し込みの利用率が高いようでさて、オンラインの強みですけども、やっぱす。図書館の貸し出し予約や施設の利用予約なりインターネットに接続してできるパソコンでど、手続の実態と今後のオンライン利用促進にすとか、それからスマートフォンを利用して各ついて、教育長のお考えをお伺いいたします。

種イベントへの参加の申し込み、それから文○梅津善之委員長 土屋正人教育長。

化・スポーツ施設、そういった施設予約状況の○土屋正人教育長 お答え申し上げます。

確認、それができるということで、いつでも、地方公共団体における申請、届け出等の手続

どこからでも予約ができるというふうなことでのさらなるオンライン利用の促進のために、ごすので、生活スタイルが今は変化しております

指摘のように国で定めた指針が、地方公共団体

ので、今後はやっぱり利用はふえてくるのでな

におけるオンライン利用促進指針ですが、このいかなというふうに思っているところです。

指針の中で、委員ご指摘のように、図書館の図

市民文化会館の施設利用状況の閲覧、今は当書貸し出し予約、それから文化・スポーツ施設

然ないわけですが、市民文化会館は、それから等の利用予約、これは上位３つを占めていると

成人式、先ほどありました土曜らんど、文教のころでございます。

杜での事業等への参加申し込みにおきましては、

さて、本市の状況をお話し申し上げます。

オンラインサービスを現在利用している状況に本市の図書館におけるオンラインサービスのあります。

状況ですけども、これはインターネットを接続

一方、置賜管内のスポーツ施設においては、して蔵書検索、それから貸し出し予約、これをオンラインサービスを導入している施設は非常行うシステムが既に構築されております。そしに少ないです。本市でも問い合わせを受けて空―３０６―

き室の状況を紹介して予約を受けているという○梅津善之委員長 齋藤環樹統括監。

のが今の状況であります。これもいろいろな状○齋藤環樹統括監 ３点ほどご質問いただきまし況あると思いますが、特に体育館についてはいたので、順次お答え申し上げます。

ろんな団体の調整があって、早い者勝ちって何初めに、市町村官民データ活用推進計画策定

かうまくないなというふうなところもあり、逆の関係でございますが、この計画につきましてに丁寧に説明して調整しているなというふうには、内閣官房から平成29年10月に策定の手引が思っているところです。

示され、その必要性については認識をしてきた

なお、一層オンラインサービスの利用拡大をところでございます。

図るためには、やっぱり施設予約、それから各手引の記載例におきましては、ホームページ

種イベント等、それだけでなくて、付随して、等で二次利用可能な形でデータを公開する民間

今こんな状況にあるとか、それから町からこんでの活用が可能なオープンデータの推進や窓口なところが見えるとか、特に図書館なんかはそ

業務に関する業務改善の推進など、既存の事務ういったところの情報が必要だというふうに思の見直しで取り組むことができる内容がある一いますけども、そういったシステム、サービス方で、業務のデジタル化や手続の電子化の推進に改良するためにも、多分多くの時間と労力、などの内容につきましては、新たなシステムの経費等々が必要だというふうには思っておりま

導入やクラウドサービスの利用が必要となり、す。

財政負担が生じることになります。手続の電子

なお、引き続きオンラインサービスを促進し化につきましては、長井市の規模に見合うシスながら、電話や来館で申し込みを受けている

テムやサービスがなかったこと、新庁舎建設を方々、いわゆる対面でのサービス、これも大切迎える中、新たな負担の生じる取り組みについにしながら、利用者の利便性の確保に努めてまて、導入時期を明確にして計画に記載するのはいりたいというふうに思っているところです。

なかなか難しい状況にあったことなどから、現○梅津善之委員長 ７番、浅野敏明委員。

時点では計画の策定には至っていない状況でご○７番 浅野敏明委員 ありがとうございました。

ざいます。

図書館のオンライン化については私も知りま

なお、オープンデータの推進につきまして、せんでしたが、知らない市民も結構いるんじゃ

今月中の公開に向けまして、既存の統計情報等

ないかと思いますので、やっぱりＰＲも不足しを整理してホームページへのアップロード等のているのではないかというふうに思いますので、準備を進めており、今後も内容を充実していき

今後、ぜひＰＲ等も含めてよろしくお願いした

たいと考えております。

いと思います。

続きまして、行政手続によるオンライン化に

オンライン化は、住民サービスの向上と、今よる受け付けの実態についてですけれども、ご後、長井市が目指すソサエティー5.0実現には承知のように、市では平成30年10月からコンビ

欠かすことができないものと思いますが、市町

ニエンスストア等においてマイナンバーカード

村官民データ活用推進計画の策定と行政手続にを活用した住民票の証明書発行サービスを実施

おけるオンラインによる受け付けの実態についしております。あと、税の申告については、従て、改めて統括監にお尋ねします。

前からｅ－Ｔａｘの利用が可能となっておりま

また、オンライン化する上での課題についてもお尋ねいたします。

すけれども、マイナンバーカードを利用した認証が必要となっております。これらについては―３０７―

基本的にオンライン上で手続が完了するもので続のオンライン化を進めるとしており、地方自ございます。

治体については努力義務ではございますが、今国で定めている地方公共団体におけるオンラ

後、複数自治体で利用できるサービスが展開さ

イン利用促進指針におきましては、処理件数がれてくるものと推測しているところでございま

多く、オンライン化による住民等の利便性向上す。その際の本人確認の認証基盤はマイナンバ

や業務の合理化が高いと考えられる手続として、

ーカードとなると思われますことから、マイナ

先ほど来お話がありましたが、図書貸し出しやンバーカードの一層の普及、全ての人がデジタ

施設利用予約、イベント等の申し込みが上げらル化の恩恵を受けることができる環境、具体的れており、うち市町村に該当するのは14項目でにはインターネットを利用でき、マイナンバーございます。これらの多くが手続時に本人確認

カードで認証ができるような環境の整備が課題

は求めてはおりませんが、申請や申し込み受けでございます。

付け後に内容を審査の上、結果を通知する必要があるものでございます。

また、電子化に伴い、住民側の利便性向上とあわせて、行政側の業務のプロセスの見直し、各自治体の状況なんですけれども、オンライ

いわゆるＢＰＲ、既存の業務内容やフロー、ビン化の対応に差がある中で、実際に申請や申しジネスツール等を見直し、再設計する業務改革込みを行うのが手続になれている特定の団体やが必須でございまして、この２つが並行して進事業者が多い、限られる。そのほかには、申請

まないと本当の意味での効率化は進まないもの

や申し込みを行うことが恐らく生涯一生で１回と考えております。

程度しかない個人が多いと思われます。オンラ

国でオンライン化を推奨している手続の中にイン化に対する要望としては現在のところあんは、申請後に口頭での詳細な聞き取りやその後

まり大きくなく、進んでこなかったということの対応の説明が必要なため、申請受け付け後のではないかと考えております。長井市において連絡調整が必要となることなどを考慮しますと、は、先ほど申し上げましたように、図書館の貸

現実的には窓口対応のほうがスムーズに手続がし出し予約等のオンライン化対応を実施してき進められるものも中にはあるのかなと考えていたところでございます。

るところでございます。

最後に、オンライン化する上での課題という○梅津善之委員長 ７番、浅野敏明委員。

ことでございますが、住民基本台帳や税を初め○７番 浅野敏明委員 ありがとうございました。

とした基幹系システムにつきましては、置賜２課題も多くありますので、今後、全てをオンラ

市４町での共同利用、現在は自治体クラウドとイン化ということじゃなくて、できるものから言われる方法により事務負担や運用費の低減にぜひ進めていただきたいと思います。本人確認

大きな効果を上げておりまして、総務省は全国

はマイナンバーカードが必要ということですのの自治体へ導入を推奨しております。

で、こういったオンライン化でマイナンバーカ

総務省におけるスマート自治体研究会におきードが必要であれば、さらにマイナンバーカー

ましては、行政手続の電子化に当たっても、シドの発行が推進されるのではないかというふう

ステムを自前で調達するのではなくて、全国的に思いますので、どうぞよろしくお願いしたいなサービスの利用が望ましいとの報告書を出しと思います。

ております。デジタル手続法に基づき、国にお次に移ります。各課の事業に係る行政手続ないては令和２年度以降、年度計画を策定して手どの様式をアップロードしていないものもあり、―３０８―また、様式をアップロードしていても、一部を例えば公民館の活性化補助金、補助しておりま除いてＰＤＦ形式によるものがほとんどである

すが、これについてはちゃんとワードで様式がため、その様式を使用してパソコンによる作成ありますが、これは市民の皆さんへというカテができず、手書きによる申請になっているのでゴリーの中の教育・文化・スポーツの中の自治はないかと思います。先ほども申しましたが、公民館となっているもんですから、そういうこ

一気にオンライン化にシフトするには課題のクとを徹底すれば、もっとより使いやすいものに

リアに時間は必要だというふうに思いますが、なるというふうに思います。

まず、申請、届け出などの行政手続について、

一方、提出のファイルの様式ですが、ＰＤＦ

ホームページにアップロードして、様式などはファイルで掲載しているものも相当あります。

ＰＤＦ形式に変換することなく、ワードやエク国から来ているものはＰＤＦのファイルをそのセルに統一した基準を示すべきではないかと思まま上げているというものがあって、欄がずれいますが、副市長の見解をお伺いします。

たりするのが心配で、担当課のほうではそうい○梅津善之委員長 遠藤健司副市長。

うふうにしているというような状況もあるよう○遠藤健司副市長 委員ご案内のとおり、市のホです。ただ、今後、市民の皆様が手続する際にームページでは、主として業務内容に準じてカはやはりエクセル、ワードの様式によって、すテゴリーごとに記事がまとまっています。一方、

ぐダウンロードして、書けて、アップロードし引っ越しとか入園、入学を初めとしたイベントて出せる、そういうふうな使い勝手のよいホーに応じた入り口も幾つかあります。一つの記事

ムページの申請にしていきたいと思います。

に対して幾つかの行政側からアップする入り口

これは、市のほうの庁内の情報化推進会議とがあるんです。また、市民の皆様から申請するいうのがあります。各課には情報化リーダーと手続として一番本当はわかりやすいのは、トッいう者を置いておりますので、年度が改まりま

プ画面の右側にあります便利ツールというのがしたらば、その場でこういうきょうのような委あります。ここには申請書・電子申請というの員からの提案があったということを伝えながら、があります。本来ここにいろいろな各課の申請

ちょっと時間がかかるかもしれませんが、随時

関係がまとまっているべきなんですが、これがエクセル、ワードの形式での申請ができるよう十分調整とれておりませんので、市民の皆様かにしていきたいというふうに思います。

らは使い勝手が悪いホームページでの申請にな○梅津善之委員長 ７番、浅野敏明委員。

っております。

○７番 浅野敏明委員 ありがとうございました。

便利ツールというタブを見ていただくとわかオンライン化には先ほど課題もありますし、なるんですが、そこには道路法の第24条とか第32

かなか時間がかかりますが、各申請等の様式等

条とか、建築確認申請とか、そういうのがワーのアップロードについては、各課で対応するこドでできるように一応なっております。一方、とになりますので、そんなに時間も必要じゃな

それに載っているのは６つか７つしかない。まいかと私は思うんですが、令和２年度、１年かだまだ多い数なので、全体で幾らあるのかなとけて、副市長の旗振りのもと、促進していただ

いうことを探そうとしたんですが、ちょっと時ければなというふうに思いますので、ぜひよろ間がなくて全体の数がつかめませんでした。

しくお願いしたいと思います。

今後、やはりそこにまず集中して申請関係のものを載せるということが大事だと思います。

それでは、次に移らせていただきます。次に、入札に係るオンライン利用促進の取り組みにつ―３０９―

いてご質問いたします。

○遠藤健司副市長 工事入札のインターネット上

入札に係るインターネットの公表については、での公表に関する本市の状況は、今、委員ご指平成30年12月定例会の一般質問でも取り上げま

摘のとおりであります。また、平成30年、私かしたが、ソサエティー5.0の実現を目指す上で、らも進めていきたいというようなことをご答弁

オンラインの利用促進の取り組みは必要不可欠

申し上げました。

なものと思います。まずは入札に係る資料や提以降、旗振りしたわけではなく、所管が財政出書類のデータ化とインターネットによる公表

課でありますから、これからやっていこうねとを進めるべきだと思います。ＰＦＩによる発注いうふうなことは申し上げてはきましたが、財やＪＶによる発注の大型工事または公募型プロ

政課としても、入札を所管する課ではあります

ポーザルについては全てデータ化してアップロ

が、庁舎全体の工事となると、ご案内のとおりードをされていますが、その他の請負工事につ

公共施設整備、あるいは建設課、教育総務課、

いては、従来どおり入札の告示と入札説明書をまた調理場、その他の施設を所管する多くの課

ホームページでアップしているだけで、位置図があって、これを全体まとめるというふうな作や概要図も添付されていません。原則一般競争

業についてはまだ進捗しておりません。財政課

入札ですので、対象のランク業者であれば全ても令和元年、平成31年度については、予算編成

入札参加の資格があります。しかし、簡単な工の際に各課からの予算要求を一方的に受けて、

事概要と大字単位の工事場所だけで、入札参加

それを査定するというふうな予算の編成ではあの有無を判断できない業者もいるのではないか

りませんでした。予算の要求の時点から各課にと思います。

出向いていって、しっかりと要求内容をお互い金抜き設計書や工事図面などの入札に係る資に理解し合いながら要求してもらうという中で、料については、現在も設計図書を業者に貸し出非常に多忙をきわめましたので、私からは特にしして、コピーの上返却する旧態依然の方法で財政課にはその点を強く指示してはおりません

行われています。ぜひ令和２年度はデータ化にので、まだ進捗中ということであります。

して、いずれはオンラインによる入札なども視

今後でございますが、インターネット上には野に入れて取り組むべきではないかと思います。

やはり告示書と入札条件説明書、要求水準書し入札に係る設計図書も含め、入札に係る資料をか上げておりません。加えて位置図となれば、インターネットで公表を行っている県内の市でＰＤＦで可能かもしれません。あと、道路であは、米沢市、鶴岡市に加えて、上山市でも導入

れば、平面図であれば、ちょっと解像度が心配しています。

ですが、ざっとした平面図なんかもＰＤＦで上平成30年12月の一般質問において、副市長かげられるかもしれません。そういったものを順らは、インターネットによる公表に向けて、庁

次進めながら、まずインターネットによって公内で研究、検討をしていきたいとの答弁をいた表を促進して、その後オンライン化を図るといだきましたが、令和２年度の施政方針を受けて、うようなことを今後とも検討して、研究していまず、入札に係るデータをインターネットによきたいというふうに思います。

る公表を促進し、その後にオンライン化を図る○梅津善之委員長 ７番、浅野敏明委員。

べきではないかと思いますが、副市長の見解を○７番 浅野敏明委員 忙しい財政課、なかなかお伺いします。
○梅津善之委員長 遠藤健司副市長。

推進は難しいんですが、入札は各課対応でアッ
プロードしていると思うので、例えば位置図、―３１０―

平面概要図ぐらいはそんなに難しくはないかな

令和２年度歳出予算、８款２項２目道路橋りというふうに思ってます。今、ほとんどコンサ

ょう維持費、005道路除雪事業に関連して、今ルを使って設計やってますので、データ化で納後の除雪体制についてご質問いたします。

品してもらえばそんなに難しくはないかという

今後の除雪体制については、平成30年９月定ふうに思います。そこはまずできるところから例会の一般質問でも取り上げました。今後の除してもらいたいと思います。

雪体制として、ＧＰＳによる除雪車運行管理シ

あと、入札参加をした業者にとって、全て担ステムを導入すべきではないかとの提案に、早当課に行って、金抜き設計書と図面を借りてコ

速今年度から導入していただいたことに敬意をピーしていくと、このやり方は非常に、もう何表したいと思います。

十年来とこの方式でやっているんですが、もうしかし、ことしの超暖冬、少雪では、ほとん

この時代に合わないというふうに思います。図

ど除雪運行管理システムの機能が発揮できませ

面はかなり多くの図面がある場合もありますのんでしたが、通常の降雪時には道路除雪体制にで、ここは簡単な平面図等、位置図等で仕方がは不可欠なものと思います。

ないと思いますが、金抜き設計書ぐらいはいつ

除雪体制の課題として、円滑、効率的な除雪でもアップロードできるように思いますが、副を行うためには、地形や障害物等を熟知したオ

市長も前に担当された経験もありますので、どペレーターが必要ですが、オペレーターの高齢うお思いですか。

化とともに人材確保が困難な状況が続いている○梅津善之委員長 遠藤健司副市長。

ことが上げられます。また、除雪機械の維持管○遠藤健司副市長 設計図書関係については、Ｃ

理費の負担増が、特に暖冬、少雪などで稼働時

Ｄでは貸し出しはしております。業者さんによ間が少ない場合の点検、整備費や消耗品など、っては、委員からこういったご提案もあります

大きな負担となっていることが上げられます。

が、今の様式で対応しやすいという方も本当に雪国にとって冬期間の生活や経済産業活動に多くいらっしゃるのが現実です。金抜き設計書

おいては、道路除雪は欠かせません。除雪体制についても、結局閲覧、縦覧に来て、そして設にとって、機械除雪を担う建設業者などが今後

計者、発注側との質疑応答があって、そしてまとも持続可能な除雪体制を維持していただくた

た積算ということがありますので、ここのとこ

め、現状に即した除雪機械借上契約の見直しを

ろは現場現場、物件物件、案件案件で対応して図るべきだと思います。

いくのが原則かなと今のところは思っております。

まず、建設課長にお尋ねします。令和２年度予算に計上している道路除雪作業業務委託に係○梅津善之委員長 ７番、浅野敏明委員。

る契約の種類と発注方法についてお尋ねいたし○７番 浅野敏明委員 希望してない業者もおらます。

れるというようなことですので、この辺は臨機○梅津善之委員長 佐原勝博建設課長。

応変に今後進めていただきたいと思います。

○佐原勝博建設課長 お答えいたします。

次に、２番目の質問に移らせていただきたい

契約の種類につきましては、市が所有しますと思います。今後の除雪体制についてご質問い

除雪機械を貸与しまして除雪作業を委託する業

たします。先ほどの勝見議員からも質問ありま

務委託契約と市が除雪機械を借り上げる除雪機した内容と重複する部分もあると思いますが、械等借上契約がございます。除雪機械等借上契

よろしくお願いしたいと思います。

約には、主に幹線道路ですとか主要市道など第―３１１―

１次路線、第２次路線について、早朝、除雪をに対します建設参事の答弁と重複するところが実施し常時交通を確保します常時借上工区の契ございますが、お答え申し上げます。

約と、主に利用者が限定されます生活道路など

業務委託契約の概要につきましては、履行期

第３次路線、第４次路線について除雪を実施い間、委託場所、１時間当たりの委託料と待機補

たします随時借上工区の契約がございまして、償額、使用機械などを取り決めてございます。

業務委託契約とあわせまして３種類の契約にな必要な事項につきましては、仕様書に記載され、ります。

その中の第11条で待機補償について示されてお発注方法につきましては、業務委託契約は指りまして、令和元年12月25日から令和２年２月

名競争入札、除雪機械等借上契約は、工区の除29日までの期間で除雪延長が１キロ未満は補償

雪距離によりまして一部随意契約もありますが、はなし、１キロ以上３キロ未満は1.5時間、３

基本的に指名競争入札による発注でございます。

キロ以上は2.5時間という補償時間を設ける基

また、除雪機械等借上契約の随時工区につきま

準に従いまして、特殊運転手、１時間当たりのしては、随意契約による発注を行う予定でござ

単価4,200円を乗じて待機補償を行うとしていいます。

るところでございます。

○梅津善之委員長 ７番、浅野敏明委員。

除雪機械等借上契約の常時借上工区の概要に○７番 浅野敏明委員 ありがとうございました。

つきましては、貸借物件、貸借料などを取り決

令和元年度における除雪計画では、市道等のめておりまして、待機補償につきましては、第除雪を迅速かつ適切に行うことにより、冬期間

４条で業務委託契約と同様に示されておるとこ

における安全で円滑な道路交通を確保するととろでございます。

もに、経済産業活動の停滞を抑止し、もって市随時借上工区につきましては、常時借上工区

民生活の安定を図ることを目的としています。

と概要は一緒でございますけども、補完、応援

除雪機械体制として、委託16工区、借上60工路線ということで、距離延長が短く、利用者も区、随時借上20工区、合わせて96台の除雪機械

限られているという路線でございますことから、を配置しています。待機補償制度についての記

待機補償の基準が示されておらないところでご述はありませんが、持続可能な除雪体制を維持ざいます。

するために、私の記憶するところでは、平成元○梅津善之委員長 ７番、浅野敏明委員。

年度から導入されたのではないかと思います。

○７番 浅野敏明委員 委託工区も借上工区も同同じ基準の待機補償制度で30年以上続いている

じ基準で積算しているというようなことですけことになります。当時の除雪体制ではほとんど

ども、委託工区については、市所有の除雪機械が委託工区であり、また、暖冬の年でもことしを貸与して除雪業務委託契約を締結しておりまのような超少雪はなかったのではないかと思いす。仕様書で待機補償として明示されているとます。

いうことでございます。また、借上工区につい

機械除雪に係る契約体系としては、先ほど説ては、みずからの機械でございますが、契約条明がありましたように３種類あるわけですが、項で待機補償、同じ基準で積算しているというそれぞれの概要と待機補償制度について、建設ことであります。

課長にお尋ねします。

次の質問ですが、主な除雪機械として、例え○梅津善之委員長 佐原勝博建設課長。

ば除雪ドーザー13トン級を例にとった場合、委○佐原勝博建設課長 先ほどの勝見委員のご質問

託工区と借上工区の１時間当たりの単価につい―３１２―

て、建設課長にお尋ねします。

は高いんですが、いざことしのような超少雪と○梅津善之委員長 佐原勝博建設課長。

いいますか、ほとんど降らない年は、除雪機械○佐原勝博建設課長 お答えいたします。

の維持で大変お金がかかるわけですから、そう

13トン級につきましては、委託契約では１万5,700円、借上契約では２万8,000円でございま

いった意味では、これは見直ししなきゃいけないということはもちろんでございます。

す。

それで、除雪業務連絡協議会のほうには副市○梅津善之委員長 ７番、浅野敏明委員。

長と、あと担当の建設参事あるいは課長なども○７番

１万3,000円ほど単価的話し合いなどにも参加させていただいて、私はには違うわけですが、これはやっぱり機械を貸後で報告をいただいたところでございますが、与している委託工区とみずからの機械で契約を

まず一番は、基準がないんですよね。それで、している、その差が単価にあらわれていると思

本当にできれば、かなり、８割補償しているといます。除雪委託工区と借上工区の待機補償をころもあるみたいなんですよね。例えば年間平同じ基準で積算するのは現状に合わないのでは

均で40時間だと、その８割を補償しましょうと、ないかと思います。ことしのような超暖冬、少それが一番やっているところです。ただ、ほか

雪時には、市所有の除雪機械を貸与している委の市町村一様に、ええっ、そこまでやって大丈託工区の待機補償は妥当だと思いますが、借上夫かと。一方で、ゼロというところがあるわけ

工区における人件費だけの待機補償では点検、ですね。本来は、私どもが冬の間も安心して市整備費、消耗品費にも満たないようです。今後

民生活あるいは産業経済活動ができるような体も地球温暖化と相まって、ことしのような超暖制のためにお力添えをいただいているわけです

冬、少雪の年も頻繁にあるのではないかと思いから、やっぱりこれが来年もし仮に降らなくてます。しかし、偏西風の位置によっては大雪のも降ってもちゃんと対応していただけるような、年も考えられます。大雪のときには除雪体制を

そういう補償をしなきゃいけないと思っている

支える借上工区と随時借上工区の除雪体制は欠んですが、一方で、ちょっと私が怖いのは、ほかすことのできないものと思います。

とんどことしみたいに雪降らないときに、８割

浅野敏明委員

市民生活や経済産業活動を支える機械除雪体

補償、例えば仮にその工区で1,000万円ぐらい制を持続可能なものにするために、借上工区にの補償をしなきゃいけない。ほとんどしてない

係る除雪機械借上契約における待機補償制度ののに1,000万円も補償して大丈夫かと、市民の積算基準を見直すべきではないかと思いますが、理解が得られるのかということで、やっぱり県

最後に市長の見解を伺います。

とか、国はなかなか基準って出せないのかもし○梅津善之委員長 内谷重治市長。

れませんけれども、せめて県で、あるいは我々○内谷重治市長 お答えいたします。

市だったら市で、どうするということで一定基

ただいま建設課長、あるいは午前中は勝見委準を設けないと、やっぱり理解というか、納得員のご質問に対して建設参事がお答えしたとおできない市民から住民監査請求出されたときに、りではございますが、浅野委員、また勝見委員

それきちっと説明できるかと。実際裁判になっおっしゃるとおりで、それは私どももどこまでたときにちゃんと負けないで理解してもらえる

しなきゃいけないかというところで非常に悩まかと。負けた場合は金額がすごいわけですよ。

しいところでございます。特に借上工区につい100万円単位ではありませんので、億ですから、ては、60工区あるわけですけども、確かに単価

当然私は破産しなきゃいけないですよね。そこ―３１３―

までかかわってくるんですよ。

ようなことですので、それを踏まえて基準をつですからこれは建設参事が申し上げたとおり、
やっぱりことしはちょっとこのぐらいで何とかくって、２年度の除雪体制に向けて検討をお願いしたいと思いますが、市長、お願いします。

して、ただし、年が明けて令和２年度になりま○梅津善之委員長 内谷重治市長。

したら、やっぱり今回のようなことが続いた場○内谷重治市長 私申し上げたとおり、そのとお合、本当に大変苦労をおかけしますので、ぜひりだと言っているじゃないですか。違うなんて県と、あるいは市町村できちっとした見解を設全然言ってないですよ。ただ、どこまで補償しけて、基準を設けて、それで担っていただいてたらいいかが基準がないのでわからないと。機

いる建設会社、あるいは請け負っていただいて

械の借り上げで、多分、私どもの市で委託したいる事業者の皆さんの納得いただけるような、以外に仕事はなさらないんでしょうけども、もそこをやっぱり保障していかなきゃいけないと。

しそれ以外に使われたとしたらどうしますか。

ごもっともなんですけども、じゃあどこまでし私どもの場合は通常は早朝なんですよ。日中のたらいいと思いますか。これ難しいでしょう。

場合は、何かあったときは追加でお願いする場

もし理解得られなくて裁判で負けたら、これは合もありますけどね。私どもだけ専用でやって私が個人で補償しなきゃいけないんですよね。

いる場合とそうじゃない場合とケースがあるん

そういうことなんですよ。ですからこれはやっじゃないかと、そういったところもありますのぱり慎重にならざるを得ないです。100万円単で、ですからやっぱり私聞いたところですと、位ぐらいだったら私も何とかできるかもしれま

除雪業務、連絡協議会の中でも、借り上げ機械

せんけども、億の単位を個人で補償するなんて、の車検とか維持管理費を全部市に求めるのも、

もう自己破産して夜逃げですよ。それぐらいや

それはなかなか難しいだろうと。というのは、っぱり今回の問題は本当に大きな課題だなと思市の仕事だけだったらいいんですよ。ところがっておりますので、ぜひご理解いただきたいとそれ以外のことをなさっている事業者さん、建思いますし、ぜひ来年度に、ことしは何とか、

設会社さんあった場合、これどうするかですよ。

参事が申し上げましたように、決して高くもなですからそう簡単にはいかないと。

いけども安くもないと、中庸ぐらいだというこしたがって、ことしは本当に申しわけないんとで、何とかご理解いただいて、来年、普通に、ですけども、来年もこんなことあってもちゃん

雪降るのも降らないのも、いろいろ困る人も喜と今度はやっぱり市の仕事を引き続きやっていぶ人もいるかもしれませんけども、やっぱりき

ただけるような、そういう我々も信義を守るよ

ちっと補償できるような、そういう基準、体制

うな形できちっとやっていかなきゃいけないと、をとっていきたいというふうに思います。

今までみたいなわけにはいかないなと思ってお○梅津善之委員長 ７番、浅野敏明委員。

りますので、ぜひ、浅野委員おっしゃることわ○７番 浅野敏明委員 法外な待機補償を払うべ

かりますよ。ただ、我々行政側からすれば、いきだということではないんですが、先ほど申し

ろんなケースを想定しなきゃいけないので、なましたように、委託と借上工区のその中身が違かなかそう簡単にはいかないという実情をご理うので、それに合った、つまり機械を貸与して解いただきたいというふうに思います。

いる委託工区と機械を借り上げる工区は、基準○梅津善之委員長 ７番、浅野敏明委員。

は同じというのはおかしいでないかということ○７番 浅野敏明委員 市長のおっしゃることは

で、基準を含めて令和２年度で検討するという十分わかりました。課題も多いということで、―３１４―まずその辺をクリアして、検討して、令和２年度の除雪体制に向けてよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうござい
ました。

散

会

○梅津善之委員長 本日はこれをもって散会いたします。
再開は、17日午前10時といたします。
ご協力ありがとうございました。

午後 ４時１７分 散会―３１５―