建設産業の人材確保 特集「建設技能労働者の人材確保のあり方」について―「社会保険未加入対策」を中心に―
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課

１．「建設産業戦略会議」および「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」

２． 建設技能労働者を巡る現状

国土交通省では，平成２２年１２月に馬淵国土交通

わが国の建設投資は，平成４年度の約８４兆円を大臣（当時）の指示を受け，学識経験者から構成

ピークにその後は減少してきており，平成２３年度される建設産業戦略会議を設置し，１２回にわたる見通しでは，ピーク時から約４５％減の約４６兆円と会議開催の後，平成２３年６月２３日に「建設産業のなっている。

再生と発展のための方策２０１１」を公表したところである。

この間の建設企業の経営環境の変化について，
財務省「法人企業統計」の資料から分析すると，

この中では，建設産業の現状に関する定量的分

売上高減少局面の下，建設企業では，企業経営を析を行った上で，近年の建設投資の減少局面にお維持していくために１６〜１８％の売上高総利益率

いて発生してきた建設産業の諸問題への対策を検（粗利率）を確保しているものの，売上高販売管討しており，対策として大きく７つの項目が掲げ

理費率の 上 昇（H４；１
３．
７％→H２１；１７．
０％）にられている（図―１）。技能労働者の雇用環境のより，売上高営業利益率が低下（H４；３．
８％→H改善という課題に関しては，保険未加入企業の排２１；１．
１％）し て い た こ と が 観 察 さ れ る（図―除という対策が提言されているところである。

２）。

また，平成２２年９月からは「建設技能労働者の一方，賃金は一般的に，売上高に比例して変動

人材確保のあり方に係る検討会」を開催し，建設する材料費等とは異なり変動しにくいことから，産業の持続的な発展を図るため，将来を担う中核

売上高が減少した場合，通常は売上原価率が上昇

的な建設技能労働者を確保し，次世代への技能継し，粗利率は低下することとなる。しかしなが承を図っていくための方策について検討を行い，ら，上述のように，売上高減少局面において，粗平成２３年７月にとりまとめを行ったところであ

利率が一定の範囲において推移していることは，る。

売上原価率（売上原価の多くは労務費，外注費等

本稿では，これらの会議の提言で指摘されたい
くつかの事項のうち，「保険未加入企業の排除」
を中心に解説することとしたい。

の工事原価である）の上昇が抑えられていることを示している。
実際に，建設産業全体で見ると，技能労働者数

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特集 建設産業の人材確保

図―１「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」（概要）

は，ピーク時の平成９年から２１年に至る過程で約ないものであり，建設産業では，この間，現場労２
５％減少しているが，その間の建設投資額は約４４

働者の就労形態について自社雇用から請負等の外％減少しているところである。技能労働者数の２５部化を進め，また，雇用者についても給与支払形％減だけでは，粗利率を一定に保つだけの売上高

態を月給制から日給月給制（１日当たりの賃金減に対応した売上原価の減少にはつながらない。

（日給）を定め，それに実働日数を乗じて月単位

そこで，この間の１人当たりの給与水準の変化ごとに支払われる給与制）にシフトさせるなど，を見てみると，企業規模２，０００万円未満の建設業

固定費から変動費に転換することにより，１人当に従事する従業員の年間給与は，平成９年から２１たりの給与の縮減を行ってきたと考えられる。

年にかけて約１８％低下しており，建設投資の減少

建設技能労働者の就労状況等に関する調査（国４４％を技能労働者数の減少２
５％と１人当たり給与土交通省）によれば，就労形態は常雇が減少傾向の低下１８％により吸収している構図が見られるとにあり，給与支払形態は月給制が減少し日給月給ころである。

制が増加している（表―１，２）。

しかしながら，前述のように賃金は一般的に固さらに，これらの技能労働者の賃金の変動費化定費であるため，単純には引き下げることはできの過程においては，正規雇用から，非正規雇用化

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建設産業の人材確保 特集

図―２

表―１
常雇

就労形態の状況日雇

平成９年度 ８
０．
６％ ３．
４％
平成１
４年度 ５
９．
４％ ５．
６％
平成１
７年度 ６
２．
３％ ４．
６％
平成２
０年度 ６
３．
６％ ５．
１％

表―２

売上高総利益率，販管費率，営業利益率の関係【雇用保険】

自営業主
臨時雇
一人親方

その他
不明

３．
７％
４．
６％
５．
２％
４．
０％

２．
０％
１
５．
５％
１
４．
１％
１
０．
６％

１
０．
４％
１
４．
９％
１
３．
８％
１
６．
７％

【健康保険・厚生年金保険】

給与支払形態の状況

月給制

日給月給制

日給制
出来高制

平成９年度

５
７．
６％

３
０．
６％

８．
５％

平成１
４年度
平成１
７年度
平成２
０年度

３
６．
６％
３
１．
３％
２
９．
３％

５
８．
５％
５
８．
４％
５
８．
４％

４．
３％
７．
５％
８．
５％

図―３

経営事項審査（平成２２年度総合評定値
登録業者）の保険加入状況

表―３

雇用者数に占める被保険者数の割合
建設業

製造業

雇用保険

６
１．
０％

９
２．
６％

係に応じて加入義務が発生する社会保険（建設現

健康保険（協会けんぽ）＜旧政府管掌健康保険＞

４
２．
９％

３
９．
１％

場就労者の場合には労災保険は元請一括加入であ厚生年金保険

６
１．
９％

８
７．
１％

や雇用関係の不明確化が生じてくるため，雇用関るため，ここでは，雇用保険，年金保険，医療保険の３保険をいう）の未加入も，併せて生じさせてきているものと考えられる。

上の義務の履行を求めてきたところである。
しかしながら，建設産業の社会保険の加入率については，公共事業の元請企業の加入状況（経営３． 社会保険未加入対策の必要性

事項審査）を見ると，雇用保険の未加入企業は６％，健康保険および厚生年金保険の未加入企業は１０％となっている（図―３）。

社会保険の未加入企業については，政府としまた，雇用者数に占める被保険者数の割合を見て，以前から，雇用政策または社会政策上，法令ると，雇用保険で６１％，厚生年金で６２％と推計さ建設マネジメント技術

2012 年 1 月号 ９

特集 建設産業の人材確保

れ，製造業（雇用保険９３％，厚生年金８７％）と比較して，低い加入割合にある（表―３）。

欧米諸国では，社会保険に関しては，労働組合の監視，企業の取り組みなどにより自律的に加入

平成２２年度の公共事業労務費調査によれば，建がなされているところであるが，わが国の現状か

設工事の中で社会保険の加入率等が最も高いと考らすると，同様の取り組みに期待することは難し

えられる土木系の公共工事の現場従事者の社会保

く，行政における建設産業政策上の取り組みを徹険の加入率を見ても，下請次数が下がるにつれ低底することにより，建設産業の持続的発展に必要

下し，二次下請で５３％，同工事の三次下請以下でな人材の確保を図り，企業間の健全な競争関係を

４９％などとなっている。また，地域別の差も大き再構築していく必要がある。

く，地方部が比較的高い加入率であるものの，東京都で３２％，大阪府で４８％など，大都市部の加入率の低さが際立っている（図―４，５）。

４． 社会保険未加入の要因と対策

このような社会保険の未加入状況は，雇用政策
上または社会政策上の問題を惹起するだけではな

建設産業において，社会保険の未加入対策を進く，次のような課題をもたらしている。

めるに当たっては，未加入の要因を分析すること!

法定福利費を適正に負担をする企業と，そうが必要であり，その要因に応じた対策を実施してでない企業が同じ土俵で価格競争することによいく必要がある。業界団体および建設企業からのり，法定福利費負担をしない後者がコスト面でヒアリングによると，保険未加入の要因としてお競争上有利な地位を得ることになる。そして，

おむね次の要因が挙げられている（表―４）。

後者は適正価格よりも不当に低い下請価格でダ・元請業者においては従業員の社会保険未加入のンピング受注し，前者を駆逐していくことにな

状況はそれほど生じていないが，制度上下請企り，不適正な競争環境，適正な企業の駆逐とい業の保険加入状況を確認・指導することが求めった，建設産業政策上も看過できない状況を生られていないことなどから，下請業者の保険未じさせてきている。

加入状態が改善していない。

建設産業においては，就業者の高齢化，若年・下請業者は保険料の事業主負担の重さや技能労

入職者の減少等により，次世代への技能継承を働者の手取り志向等から，保険に加入していな図ることが大きな課題となっている中，社会保

い状況。

②

険の未加入は，技能労働者の処遇を低下させ，若年入職者減少の一因ともなっている。

・建設産業行政においても，保険加入状況を網羅的にチェックする仕組みとなっておらず，社会〈労働者単位での保険加入状況〉〈土木工事〉

図―４〈建築工事〉

元請・下請次数別

１０ 建設マネジメント技術

2012 年 1 月号

図―５

都道府県別

建設産業の人材確保 特集

表―４

保険未加入の要因（主体別に見た要因）

元 請

下 請

行 政

・受注競争が激化する中で工 ・受注競争が激化する中で工事利益を確保する必要性（一次（建設産業行政）
事利益を確保する必要性
下請の場合）
・建設産業行政として保険

事
業
主

・社会保険は下請業者内の雇 ・保険料の事業主負担が重い（経営への圧迫）
用主と従業員間の問題との ・業務の繁閑に耐えられるよう，技能労働者の人件費を変動認識（下請業者の保険加入 費化
状況を確認・指導すること ・手取り金額を高くすることで技能労働者を確保（流動的なが制度上 求 め ら れ て い な 労働市場に対する防衛策）
い）

場合においても，継続的な指導を行っていない

・保険加入が義務であることに対する不知・社会保険担当部局との連・零細企業においては社会保険の手続に精通した従業員がいな 携が行われていないい（一方で社会保険労務士への外注は負担が重い）（社会保険行政）・将来の保証よりも日々の手取り志向
従業
員

加入状況の実態を把握していない
・未適用事業所を確知した・技能に対する自信から，高収入を得られる職場を選好・自己責任の伝統
・保険加入が義務であることに対する不知

・十分なマンパワーがない
ため，未適用事業所となっている建設業者を把握

・中高年の職人が社会保険に加入してもメリットがないとの認識
・給与収入額が明確になることを嫌う

保険担当部局との連携も行われていない。

しきれておらず，指導も十分でないを徹底していく必要がある。

以上のような保険未加入の要因を解消していく

また，各主体に向けた啓発・キャンペーンによためには，建設産業全体としての枠組みの整備とり，社会保険制度の内容・手続きなどを周知し，関係者が一体となった取り組みが求められる。行

保険未加入事業主や従業員の意識を改善していく

政においては，建設業者に対する制度的なチェッ必要がある。社会保険に加入するための保険料負クと，建設業担当部局・社会保険部局間が連携し担や事務負担については，法定福利費が下請業者た取り組みを実施するほか，元請業者が下請業者に流れる仕組みを構築するほか，個々の事業者のの保険加入状況を「知り得る」「指導責任がある」

手続き負担を軽減していくための取り組みを併せ立場として明確化し，その指導により，保険加入て検討していく必要がある（図―６）。

図―６

各要因に対応した対策の実施

建設マネジメント技術

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１

特集 建設産業の人材確保

ける加入状況を確認強化するとともに，未加入の５． 具体的な対応方策と目標場合の減点幅を拡大することを実施する予定である。これにより，毎年，公共工事参加元請企業の保険加入状況を確認することができ，公共工事従「建設産業の再生と発展のための方策２
０１１」に業者の保険加入率の向上が期待される。

おいては，行政・元請企業および下請企業が一体

建設業担当部局については，立入検査時に保険となって取り組んでいくことが必要であるとして加入状況を確認することで，保険未加入の抑止がいる（図―７）。

図られる。

! 行政による取り組み

なお，これらの取り組みを進めるに当たって行政による新たな指導監督方策としては，は，建設業担当部局のみならず，社会保険担当部!

許可更新時の加入状況確認局（厚生労働省など）による加入徹底の取り組み"

公共工事参加者の加入状況確認との連携が不可欠であり，今後，連携体制のあり#

建設業担当部局における立入検査

方などについて検討を進めていく。
"の三つの方策が考えられる。

元請企業による取り組み

許可更新時の加入状況確認については，許可更元請企業においては，下請企業を中心に保険未

新の申請時に提出すべき添付書類に保険加入書類

加入企業が存在している状況を改善していくたを追加する予定である。これにより，許可の有効

め，自らの工事における下請企業の保険加入を指期間である５年間を経過することで，すべての建導するなど主導的な役割が期待される。具体的に設業許可業者の企業単位での保険加入状況を確認

は，特定建設業における下請指導項目について保することができる。

険加入を追加するとともに，施工体制台帳などに公共工事参加者については，経営事項審査にお図―７

１２ 建設マネジメント技術

保険加入状況を記載することとし，現場における「保険未加入企業の排除」に関する取り組みの全体像

2012 年 1 月号

建設産業の人材確保 特集

保険加入状況を 見える化 することとしている。
また，行政としては，これらの元請企業による下請指導状況をチェックし，実効性を確保してい・現場労働者の法定福利費は，発注者が負担する工事価格に含まれる経費であること
・個別の請負契約の当事者間において見積時から適正に考慮することく。
! 下請企業による取り組みについて周知徹底していくこととしている。

下請企業においては，現場就労者について，雇

#

進 め 方

用関係か請負関係かを明確に区別した上で，雇用専門工事業の業種・職種によっては，保険加入関係にある社員についての保険加入を徹底するとの現況と目指すべき姿にギャップがあることか

ともに，請負関係にある者については，再下請通ら，おおむね１年程度の周知・啓発期間を設け，知書を活用して保険加入状況をチェックすること

保険加入の促進に向けた機運を醸成することとしが求められる。その際，労働者単位の加入状況のている。

チェックを効率的に行うため，建設産業団体におその後，５年をめどに，企業単位では加入義務

ける保険加入状況のチェック体制を構築していくのある許可業者について加入率１００％，労働者単こととしている。

位では製造業相当の加入状況を目指すこととして" 考慮すべき事項いる。

これらの取り組みを徹底することにより，一方では，労働者の賃金へのしわ寄せやいわゆる一人
親方の増加が懸念されるところであり，法定福利

６． 方策の具体化に向けた検討

費が下請企業まで適切に流れていくことが必要となる。このため，「建設産業戦略会議」および「建設技能労働者

図―８

社会保険未加入対策の具体化に関する検討の進め方

建設マネジメント技術

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３

特集 建設産業の人材確保

図―９

人材確保・育成に向けた取り組みの人材確保のあり方に係る検討会」のとりまとめ

討会」報告では，保険未加入企業の排除に加え，を受け，社会保険未加入対策の具体化に向けた検労働環境対策や人材確保・育成方策として，いく討を進めている（図―８）。

つかの対策を示している（図―９）。

中央建設業審議会および社会資本整備審議会の建設業では，全産業平均と比べて早いペースで基本問題小委員会の検討状況にあわせ，業界団

就業者の高齢化が進展しており，今後，退職者の体，労働者団体等が参加する実務的検討会（社会増加が見込まれる一方，労働条件・労働環境のほ

保険未加入対策の具体化に関する検討会）を平成

か，職業イメージ，社会保険等福利厚生の未整備

２
３年１０月から開催しており，行政が実施する方策などが影響し，若年入職者が減少してきている。

の具体化に向けた検討，各関係者の具体的取り組

このような状況の中，建設生産物の品質を向上させ，建設業の持続的な発展を図るためには，現みの調整を行っている。
今後，平成２
４年４月をめどに，政省令・告示改場の中核となって作業に従事する職長・熟練工の正などの制度改正を行い，周知・啓発の後，早け果たす役割が重要であり，中核となる建設技能労

れば平成２４年夏の施行を予定している。

働者を確保していくことが必要であるが，技能の修得には相当程度の期間をかけて経験を積むこと

７． 人材の確保・育成に向けたその他の取り組みが不可欠であることから，若年者の入職促進を充実するとともに，今後の産業の将来を見据えつ
つ，長期的な視野に立った人材育成・技能承継を「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検１４ 建設マネジメント技術

2012 年 1 月号

充実させていくことが必要である。