2020 年 5 月 4 日～3 日
社説・論説（憲法）社説 コロナ下の安倍政権 憲法に従い国民守る覚悟を
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 3 日 5 時 00 分
異例の緊張感の中で迎えた憲法記念日である。
新型コロナウイルスはすでに５００を超える貴い命を奪った。
全国におよぶ緊急事態宣言のもとでの外出自粛や商業施設の休業で、得られるはずの収入が失われ、生活基盤が根底から脅かされている人も数多い。
国家の最大の使命は国民を守ることであり、
そのよりどころとなるのが憲法だ。
このコロナ禍の下、安倍政権はその使命を正しく果たしているのだろうか。
■まずは生存権の保障「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。憲法は２５条１項のこの条文により、国民の生存権を保障している。続く２項は、社会福祉や社会保障とともに「公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国に義務づける。
安倍政権が実施している感染拡大防止の対策は、
この第２項の求めによるものだ。
感染者の増加に伴い、医療現場では医師や看護師、専用病床に加え、マスクや防護服の不足まで深刻になっている。
総務省が２０１７年に実施した厚労省の感染症対策への行政評価では、「感染症患者が良質かつ適切な医療を受けられる体制が確保されているのか危惧される」との見解が示されていた。その危惧は現実のものとなりつつある。
公衆衛生の拠点となる保健所の削減も続き、歴代政権が未知の感染症に十分に備えてきたとは言いがたい。
それでも欧米に比べ死亡者数が抑えられているのは、
国民皆保
険のもと必要な治療を受けられる医療アクセスの良さとともに、最前線の医療従事者らの献身と、不足を補う工夫に負うところが大きいだろう。
一方、外出自粛や休業が長引くにつれ懸念されるのが、「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するのが困難になる国民が増
えていくことだ。
真っ先にしわ寄せを受けるのは、非正規労働者やアルバイト、
中小・個人の事業主、一人親家庭など経済・社会的な弱者だ。７
都府県に最初の緊急事態宣言が出されてからでも、すでにひと月近く。
日々の生活費などをぎりぎりまで切り詰めている人たちには、対策の一刻の遅れは死活的となりかねない。
■「個人の尊重」と相反財産権を保障する２９条を根拠に減収を補償するのは難しいと多くの法律家は見るが、２５条の趣旨を踏まえれば国が政策として最大限のセーフティーネットを張るべきなのは当然だ。
生存権が脅かされるほどではなくても、すべての国民が外出自
粛や休業、休校によって、２２条や２６条が保障する移動や営業の自由、教育を受ける権利などが制限されている。
罰則を伴う強制的な命令によって外出などを禁じている欧米諸国とは異なり、日本ではあくまでも「要請」という国民へのお願いが基本だ。

1

多くの国民は感染拡大を防ぐためにはやむを得ないと考え、
自発的な意思によってこれを受け入れてきた。首相が求める「人との接触８割減」が必ずしも達成されていないにしても、一定の効
果は上げている。
同調圧力を受けやすいといった日本人の性質がいい方向に作用している面はあるだろう。一方で、それとは裏腹の落とし穴もある。
「子供が公園で遊んでいる」と警察に通報されたり、営業する店にいやがらせが続いたりする例が各地から伝えられる。
それぞれの事情をかえりみず、いたずらに他者を監視し、傷つける行為は、
いまの憲法がもたらした最大の価値とされる１３条の「個人としての尊重」とも相いれない。
■備えは改憲でなく緊急事態宣言が延長されれば、国民はさらに長期間、生活不安や不自由を強いられる。それをしのいでいくためには、国家は国民を必ず守るのだという指導者の覚悟と、それに対する信頼感が欠かせない。
緊急事態を宣言した先月７日の記者会見で、安倍首相が「最悪の事態になった場合、責任をとればいいというものではありません」と責任論をかわしたのは、その自覚がないことの表れというほかない。
今回の事態を受け、自民党などの一部の議員からは、憲法に緊急事態条項を新設すべきだとの声が出ている。
国家的な緊急事態になれば、内閣は法律と同じ効力をもつ政令を定めることができるといった内容だ。
だが、このように憲法秩序を一時的に停止させる強力な権限を内閣に与えるまでもなく、
２５条２項をもとに新型インフルエン
ザ等対策特別措置法や感染症法などの法律がすでに整えられている。必要なのはそれらの法律に不備はないか、適切に運用できる体制は十分なのかを常に点検することだ。
いま安倍政権がなすべきは、憲法を変えることではない。憲法に忠実に従い、国民の命と生活を確実に守ることである。
読売新聞／2020/5/3 6:00
社説 非常時対応の論議を深めよう◆権限行使の根拠や手続き定めよ◆
非常時への備えを定めておくことは、国の責務である。与野党
は、憲法のあり方に踏み込んで論議を深めるべきだ。
７３回目の憲法記念日を迎えた。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念は、国民に定着し、日本の発展に大きく寄与した。
一方、一度も改正されていない憲法は、急速に変化する日本や国際社会に対応しきれていない。憲法を不断に見直し、適切に機能させることが求められる。
◆緊急事態条項の検討を
日本は今、新型コロナウイルスによる感染症危機の渦中にある。
経済はグローバル化し、人やモノは国境を越えて行き交う。現代
社会では、感染症は瞬く間に世界に拡散し、多くの死者を出し、社会や経済を麻痺（まひ）させる。
想定外の危機に、政府は万全の態勢を有していたか。憲法をはじめ、日本の法律や諸制度は有効に機能したと言えるか。立ち止まって考える機会とすべきだ。
現行憲法は、緊急事態の規定を設けていない。政府は、憲法制
定時に、国家緊急権を盛り込むよう連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に対して提案したが、受け入れられなかった。
災害や武力攻撃など事態の内容に応じて、個別の法律で具体的な対応策を定めてきた。憲法が危機管理規定を欠くのは、政治の不作為と言わざるを得ない。
自民党は２０１８年にまとめた４項目の憲法改正案で、
緊急事態条項の創設を提案した。異常かつ大規模な災害で、国会を開けない場合、政府が法律と同じ効力を持つ政令を制定できる内容だ。
緊急事態には迅速で適切な対応が求められる。
憲法に基本原則を規定したうえで、法律で政府権限の内容や手続き、歯止めなどをあらかじめ明記しておくのは、法治国家として当然だろう。
超法規的な措置で、
人権侵害や行き過ぎた私権制限が起きるのを防ぐためにも重要ではないか。
自民党案では、自然災害が対象で、外国からの武力攻撃やテロ、感染症は想定していない。
感染症が大流行する事態を、巨大地震などと並んで緊急事態条項の対象として位置づけることは検討に値しよう。
読売新聞社の世論調査では、憲法で特に関心があるテーマとして、緊急事態を挙げた人は約４割にのぼり、前年より増えた。新型コロナウイルス感染の拡大が影響したとみられる。与野党は、
真摯（しんし）に議論しなければならない。
感染拡大を国家の危機と受け止め、各国は強権を発動している。
スペインやイタリアは憲法に基づく非常事態を宣言し、国民の外出や経済活動を制限した。
◆国会の機能維持も論点
各国は時代の変化に合わせ、緊急事態の対象をテロや自然災害にも広げている。こうした事例も参考にしたい。
緊急事態に国会の機能を維持する方策も、論点の一つだ。
憲法は、衆参両院は総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開けないと定める。緊急事態においては、定足数を満たせない可能性はありうる。
立法府が機能しなければ、予算や法案を成立させることができず、的確に対処できまい。
自民党は、大災害で国政選が実施できない場合、憲法が規定する衆院４年、
参院６年の国会議員の任期を特例として延長できるようにする案も示している。
今の衆院議員の任期は、来年１０月までだ。
緊急事態が起きて、広い範囲で国政選を行えなかった場合、多数の議席が欠員になる可能性もありうる。民主主義を適切に機能させる観点から、各党
は、対応策を詰めなければならない。
◆審査会は役割を果たせ
衆参両院の憲法審査会は今国会で一度も開かれていない。
与党の呼びかけに対し、野党は緊急事態の議論は平時に行うべきだとして、開催に応じていない。
当面の感染症対策は、関係の委員会で審議すべきであるが、現実の課題に照らし、最高法規のあり方を論じるのが審査会の本分である。討議を拒む野党の姿勢は到底、理解しがたい。
与野党は、早期の開催に向けた道筋をつけるべきだ。
中国や北朝鮮の軍事的脅威は高まる。
国と国民を守る自衛隊の2

役割は重要性を増している。
自衛隊の根拠規定を憲法に明記し、一部に残る違憲論を払拭（ふっしょく）するための９条の改正にも取り組まねばならない。
自民党は国民に対して、改正内容と意義を粘り強く訴えることが大切だ。
毎日新聞／2020/5/3 4:00
社説 新型コロナと憲法／民主主義を深化させよう
新型コロナウイルスの感染拡大が憲法記念日の風景を変える。
護憲、改憲両派による例年のような集会は見送られた。
代わって、
インターネットを利用した「オンライン集会」が登場する。
コロナの感染拡大は、
国会の憲法論議にも影響を及ぼしている。
自民党は緊急事態への対処をテーマに憲法論議を始めるよう野党に求めている。
安倍晋三首相は緊急事態条項の導入について「重く大切な課題」と述べ、国会の論議を促す姿勢を示した。
緊急事態条項は大規模災害といった重大な事態が生じた時に、政府の権限を強める規定である。
内閣は国会での審議を経ることなく法律と同じ効力を持つ政令を出すことが可能になる。
自民党はコロナの感染が国会議員に拡大し国会が開会できな
くなる恐れなどに着目し、衆参の憲法審査会で議論するよう呼びかけている。しかし、今回、緊急事態宣言が出された後も予定した審議は行われ、国会の機能が損なわれるような状況にはなっていない。
緊急事態条項は、
自民党が２０１８年に策定した改憲条文案にも盛り込まれている。しかし、どんな状況になれば緊急事態になるのか、要件は明確ではない。
安全と自由の二者択一を迫られるような状況になると、安全を選ぶ空気が社会の中で強まる可能性はある。
緊急事態条項の議論
自体を否定するつもりはない。
だが、現行憲法は、軍部の暴走と国民の思想統制を許した明治
憲法への反省から、国家に大きな強制力を与えることに慎重な仕組みになっている。人権は「公共の福祉」に反する場合に制限されることはあるが、適用は抑制的でなければならない。
緊急事態条項は一歩間違えれば、基本的人権の尊重など憲法の大事な原則を毀損（きそん）する「劇薬」にもなる。
いまはコロナの特別措置法に基づき、対策を尽くすときだ。その上で、現行法に不備があれば修正し、法令では対応できない場
合に改憲論議に進むのが筋である。
では、市民社会の安全が脅かされるような状況下で、何が支えになるのだろうか。
ドイツのメルケル首相は３月、コロナの感染拡大で外出制限などを行ったことについて、テレビを通じ国民にこう語りかけた。
「私たちは民主主義社会だ。何かをせよと強いられるのではな
く、知識を共有し積極的な参画を促すことにより繁栄する。これは歴史的な任務であり、力を合わせることでしか乗り越えられない」
移動の自由などの私権をいま制限することが民主主義にとってなぜ大切なのかを、メルケル氏は丁寧に説明した。
もともとは、独裁政権だった旧東ドイツの出身だ。民主主義における自由の重みを知る人の要請であることが説得力を高めた。
中国は、コロナの流行が最初に始まった湖北省武漢市の封鎖解除にこぎつけた。感染の中心が欧米などに移り、習近平政権は自らの国家体制の優位性をアピールしようとしている。
だが、中国では政府の意思決定に関して国民はほとんど情報が得られない。これに対し、どういう物事が起きて、誰がどのような根拠に基づいて対応を判断したかが分かるのが民主主義社会だ。
国民の理解を得るには時間を要する。迅速性という点では、権威主義的な国家体制の方が有利であることは否めない。
しかし、
民主主義社会では、
民意がいったん形成されれば、人々が自ら協力する姿勢が生まれる。その方が持続性があり、警察力などを使って強制するよりも高い効果が得られる。
早稲田大の長谷部恭男教授（憲法学）は「民主主義も、感染症対策も、一人一人の行動が全体にも影響を及ぼすと考えて行動することが大切だ」と語る。
自分ひとりぐらい大丈夫と思ってみんなが出かけ始めると、感
染者を減らすことはできない。
要請が中心の日本の手法に対し、強制力の弱さを危ぶむ声が出た。そこを乗り越えるには、市民の役割が重要になる。
危機が続いても、利己主義や差別する心にあらがいたい。自発的に他者を大切にし、民主主義を深化させていく必要がある。
日本の民主主義社会の成熟、強さが問われている。

東日本大震災の際の政府の対応を十分と感じた国民はほとんどいないだろう。
法制度の不備があったためにできなかったことを改めて洗い出す作業は、改憲かどうかにかかわらずした方がよい。
天災で国政選挙が実施できなくなったら議員の任期を延ばすのか、なども考えておきたい。
「社会秩序の混乱」が何を指すのかはわかりにくい。国会を囲んだデモ隊がシュプレヒコールをするのは混乱なのか。
政治的なあ
つれきまで強権的に抑え込む首相が出てこないとも限らない。
武力攻撃への対処は急を要する。とはいえ、自衛隊が防衛出動するような危機にどう立ち向かうかは、
あらかじめ法的に決めておくべきことだ。慌てて政令を出すような備えでは困る。
ひとくちに緊急事態といっても範囲は相当に広い。
漠然としたままで国民投票にかけられても答えようがない。
産經新聞／2020/5/3 6:00
主張 憲法施行７３年／緊急事態条項が必要だ／危機を克服できる基本法持て新型コロナウイルスの感染拡大という国難に見舞われている
さなか現憲法は施行７３年を迎えた。
新型ウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、思いもよらない大きな災厄が日本全域を突然襲うことがある、という厳しい現実を知らしめた。
危機を乗り越えられる憲法になっていないことを痛感する。
不断の見直しを図り、必要なら改正をためらってはならない。ウイルス禍に直面した国民の間で憲法に緊急事態条項を備えることへの関心が増したのは当然のことだ。
≪首相は論議を主導せよ≫
安倍晋三首相（自民党総裁）は４月７日、緊急事態宣言をめぐる国会審議で、憲法に緊急事態条項を設けることに前向きな考えを示した。
自衛隊明記とともに緊急事態条項についても論議をリードしていくべきである。
国民に最大限の自由や権利を認め、いつも通りの丁寧な手続き
で法律を作り、政府や自治体の行動を決める平時の体制のまま、有事や内乱、
大災害といった深刻な緊急事態を乗り切ろうとすると、かえって国民の被害が増し、事態の収拾が遅れることがある。
このような場合には、一時的に政府に権限を集めて対応した方がうまくいく。
そこで世界のほとんどの国が憲法に緊急事態条項を設け、行政府の長である大統領や首相に権力を集中する仕組みを用意している。国連で採択された国際人権規約（Ｂ規約）も認めていることだ。政府に、法律と同じ効力を持つ緊急政令の制定
や緊急の財政支出、自治体への指示権を与えることが多い。
緊急事態条項には宣言の期間を区切ったり、確実に終了させた
りする規定があるのが普通だ。
宣言中の緊急の政令や財政支出は国会の事後承認が得られなければ無効となる。
政府の強権化が目的ではなく、国民の生命と財産、経済社会を守り、憲法秩序を保つための備えといえる。
だがこの条項が日本国憲法には欠けている。
衆院解散中の参院緊急集会の規定はあるが、政府の能力を高めるものではない。
一方、現憲法の下でも緊急事態に対処する法律は存在する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法や災害対策基本法、
原子
力災害対策特措法、警察法に緊急事態の規定がある。武力攻撃事

社説 緊急事態に関する改憲論議は具体的に
日経新聞 2020/5/2 19:05
いまの憲法が施行されて 73 年。3 日は憲法記念日だ。3 年前に安倍晋三首相が「新しい憲法を施行する年」と見定めた 2020 年の3 分の 1 がすぎたが、新型コロナウイルスの流行もあり、憲法論
議が盛り上がっているとは言いがたい。裏返せば、落ち着いて考えるにはよい環境である。

3 年前、安倍首相は「2020 年を新しい憲法が施行される年にしたい」と呼びかけた
自民党は 3 月に決めた運動方針に「改憲原案の国会発議に向けた環境を整えるべく力を尽くす」と明記した。同党が打ち出した「自衛隊の明記」など 4 項目のうち、改憲勢力が現在、いちばん実現に期待をかけるのは「緊急事態条項の新設」である。
有事の際、法律と同等の強制力を持つ政令を内閣の判断で出せるという内容だ。国会の議決がいらないので、迅速な対応がしやす
くなる。コロナ危機のいまならば、有権者の理解を得やすいとみているようだ。
有事対応を検討しておくことは有意義であり、与野党の活発な意見交換を望みたい。
ただ、その際に大事なのは、対象や手順を具体的に想定して議論することだ。
「いざというとき」などという曖昧な前提条件で話を先に進める「ムード改憲」的な手法は好ましくない。
自民党が 12 年に作成した改憲草案は、緊急事態の例として(1)
地震等による大規模な自然災害(2)内乱等による社会秩序の混乱(3)外部からの武力攻撃(4)その他――を列挙している。

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態では国民保護法などに基づき自衛隊などの権限が拡大する。
日
本には今、ウイルス禍への緊急宣言と、福島第１原発事故に伴う原子力緊急事態宣言の２つが発令中だ。
これら特措法上の宣言は、多くの国が持つ憲法上の緊急事態宣言とは似て非なるものだ。
政府の権限が弱すぎて思い切った政策を打ち出せない。
災対法上の緊急事態であれば限られた範囲で緊急政令だけは可能だが、
東日本大震災ですら宣言は出されなかった。
≪審議拒否の野党反省を≫
明治憲法には戒厳令や、今の政令にあたる緊急勅令を出す緊急事態条項があったが、用いられたのは関東大震災などの短期間に限られる。先の大戦中でも帝国議会は機能し、法律を審議したり予算を決めたりしていた。
もし現憲法に緊急事態条項があっても、今回のウイルス禍にすぐさま適用すべきかといえば議論は分かれるところだろう。
それでも憲法には緊急事態条項が必要だ。
前もって法律で具体的に準備しきれないような広範かつ甚大な災害への備えだからである。
たとえば自治体の機能が広域で壊滅しかねない南海トラフ巨大地震や首都直下地震、核攻撃を含む大規模な日本有事だ。
ウイルス禍の収拾に失敗し国会が開会できないような深刻な事態になれば、それも当たるだろう。
憲法論議にまず必要なのは、日本が想定外の危機に見舞われるかもしれないという想像力を広げ、備えようとする真摯（しんし）な姿勢だ。立憲民主党など一部野党が「不要ではないが不急だ」といって国会の憲法審査会の審議に応じていないのは無責任極まる。
憲法審がウイルス禍に全力対処することを妨げるというのは間違っている。
感染拡大を防ぎつつ立法府の機能を保とうとオンライン議会に取り組む国もある。だが日本は憲法第５６条に「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とあるため踏み切れない。
ウイルス禍と科学技術の発達に対応できない点からも憲法改正が必要である。
中日/東京新聞／2020/5/3 10:00
社説 憲法記念日に考える／コロナ改憲論の不見識「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい」−自民党の大物・
伊吹文明元衆院議長が言ったのは一月三十日でした。
政府が新型
コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げた当日です。
安倍晋三
首相も「緊急事態条項」の言葉を挙げて、国会の憲法審査会での議論を呼び掛けていました。
緊急事態条項とは何でしょう。
一般的には戦争や大災害などの非常時に内閣に権限を集中する手段とされます。
暫定的に議会の承認が省かれたり、国民の権利も大幅に制限されると予想されます。
明治憲法には戒厳令や天皇の名で発する緊急勅令などがありました。憲法の秩序が一時的に止まる“劇薬”といえそうです。
でも、一月末ごろ、政府に緊急事態の危機感は本当にあったのでしょうか。むしろコロナ禍は「改憲チャンス」とでもいった気分だったのではと想像します。
なぜならコロナ対策は各国に比べて後手後手。政府は東京五輪・パラリンピック開催にこだわっていたからです。まるで危機感ゼロだったのではないでしょうか。

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つまりは必要に迫られた改憲論議などではなく、「コロナ禍は改憲の実験台」程度の意識だったのではと思います。それでも、改憲の旗を掲げる安倍政権には絶好の機会には違いありません。
実際に国会の憲法審査会では与党側が「緊急事態時の国会機能の在り方」というテーマを投げかけています。
「議員に多くのコロナ感染者が出た場合、定足数を満たせるか」「衆院の任期満了まで感染が終了せず、
国政選挙ができない場合はどうする」−。
こんな論点を挙げていますが、「もっともだ」と安易に納得してはいけません。どんな反論が可能なのか、高名な憲法学者・長
谷部恭男早大教授に尋ねてみました。こんな返事でした。
「不安をあおって妙な改憲をしようとするのは、暴政国家がよくやることです」「大型飛行機が墜落して、国会議員の大部分が閣僚もろとも死んでしまったらどうするかとか、考えてもしようがないこと」
確かに「非常時」に乗じるのが暴政国家です。ナチス・ドイツの歴史もそうです。緊急事態の大統領令を乱発し、悪名高い全権委任法を手に入れ、ヒトラーは独裁を完成させたのですから…。
衆議院の任期切れの場合なら、憲法五四条にある参議院の「緊急集会」規定を使うことが考えられます。
「国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」との条文です。この点も長谷部教授に確かめると「『できる』が多数説です」と。
つまりコロナ禍を利用した改憲論はナンセンスと考えます。
不安な国民心理に付け込み、改憲まで持っていこうとするのは不見識です。現在、国会議員に感染者はいません。ならば今後、感染しないよう十分な防護策を取ればよいだけではありませんか。
それにしても明治憲法にはあった緊急事態条項を、
なぜ日本国
憲法は採り入れなかったのでしょう。明快な答えがあります。一九四六年七月の帝国議会で、憲法担当大臣だった金森徳次郎が見事な答弁をしているのです。
＜民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するには、政府一存において行う処置は極力、防止せねばならない＞＜言葉を非常ということに借りて、（緊急事態の）道を残して
おくと、どんなに精緻な憲法を定めても、口実をそこに入れて、また破壊される恐れが絶無とは断言しがたい＞
いつの世でも権力者が言う「非常時」とは口実かもしれません。
うのみにすれば、国民の権利も民主政治も憲法もいっぺんに破壊されてしまうのだと…。金森答弁は実に説得力があります。
コロナ禍という「国難」に際しては、民心はパニック状態に陥りがちになり、つい強い権力に頼りたがります。そんな人間心理に呼応するのが、緊急事態条項です。
しかし、それは国会を飛ばして内閣限りで事実上の“立法”ができる、あまりに危険な権限です。
ひどい権力の乱用や人権侵害を招く恐れがあることは、歴史が教えるところです。言論統制もあるでしょう。政府の暴走を止めることができません。だから、ドイツでは憲法にあっても一度も使われたことがありません。
コロナ特措法やそれに基づく「緊急事態宣言」でも不十分と考えるなら、必要な法律をつくればそれで足ります。罰則付きの外出禁止が必要ならば、そうした法律を制定すればよいのです。

権力がいう「非常時」とは口実なのだ−七十四年前の金森の“金言”を忘れてはなりません。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 3 日(日)主張 施行７３年の憲法 コロナ危機打開へ力発揮の時
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、施行から７３年の憲法記念日を迎えました。
憲法９条に自衛隊を明記するなどの改憲を企てる安倍晋三政権は、コロナ危機に乗じて「緊急事態条項」
創設に絡めた新たな改憲策動を強めています。しかし、コロナの事態が示しているのは、
人間の安全を最優先にした政治実現の重要性です。憲法が掲げる理念を、今こそ生かすことが求められています。
平和のうちに生存する
日本国憲法は、日本が侵略戦争に敗れた後の１９４６年１１月に公布され、４７年５月３日に施行されました。前文に記された「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」との決意は、憲法を貫く基本精神です。さらに前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」とうたっています。
今コロナが世界中で猛威を振るうもとで、この一節はいよいよ重みを増しています。ローマ教皇は今年４月、復活祭のメッセー
ジで、コロナ危機の広がりを受けて「今は武器を製造し、取引するときではありません」「そのために費やされる莫大（ばくだい）な資産は、人々をいやし、いのちを救うために使われるべきです」と呼びかけました。軍事費を人々の暮らしにという考えは、戦争
放棄・戦力不保持を規定した９条をはじめ、憲法の精神と重なります。
安倍首相が３年前の憲法記念日に言い出した、９条に自衛隊を書き込むなどの明文改憲は、自衛隊が大手を振って海外に出かける、「戦争できる国」と大軍拡への道であり、文字通りの歴史逆行です。しかし、首相の描く改憲スケジュールは、自民党の改憲案が３年たっても国会へ提示できないように、思惑通りには進んでいません。それは国民世論の反映です。共同通信の最新の調査
では安倍政権下での改憲反対が５８％を占めます（「東京」など４月２９日付）。
コロナ感染拡大が続く中で、憲法の精神とかけ離れた政治が問
われています。憲法２５条は国民の生存権を保障するとともに「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。
これに照らせば、貧弱な医療・公衆衛生の拡充こそが必要です。
「外出自粛や休業要請と一体で補償を」という要求は、「私有
財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定めた憲法２９条に根拠がある当然の権利です。憲法を全面的に生かした政治に転換すべきです。
首相や自民党はコロナに便乗し、人権を抑圧する危険のある「緊急事態条項」
創設の議論を国会の憲法審査会で始めることを狙いますが、“火事場泥棒”的なたくらみは許されません。
「安倍改憲ノー」の声を強めましょう。
理念を生かす政治を先月末亡くなった憲法学者の森英樹・名古屋大学名誉教授は著
書『主権者はきみだ』の中で歴史の進歩の筋道を照らすのが「憲5

法スピリット」だと述べたうえで、こう結んでいます。
「歴史を前に動かすものこそが、主権者である。
だから、主権者はきみだ！」
憲法を守り生かす活動に長年尽力してきた森さんの言葉をしっかり受け止める時です。
社説 きょう憲法記念日 危機に乗じた改定は論外
北海道新聞 05/03 05:00
日本国憲法が施行されて、きょうで７３年となる。
新型コロナウイルスの感染拡大で、国民の生命、暮らしがかつて経験したことがないような危機に直面している中での記念日だ。
特別措置法に基づく緊急事態宣言は全都道府県に広がり、６日の期限は延長の方向だ。
人との接触を減らすための外出自粛や店舗休業などの要請は続くだろう。
新型コロナと向き合う医療従事者は過酷な環境にある。
経済の停滞で仕事を失ったり、収入がなくなったりする人が続出している。
さまざまな制限によって厳しい生活に直面する多くの人がいる。
憲法の３原則の一つである基本的人権が大きく揺らいでいる。
政治がいま、取り組むべきは憲法の理念の徹底だろう。
にもかかわらず、
安倍晋三首相は改憲に前のめりの姿勢を崩していない。国民の苦境を考えれば、憲法の見直しへ動くことなど
あってはならない。
■緊急事態条項が浮上
首相は先月、「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。
憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。
これは自民党が２０１８年にまとめた改憲４項目の一つである緊急事態条項の導入について、国会での議論を促したものだ。
条項は大災害時に政府に非常の措置を取ることができる権限を与える。
法律と同じ効力を持つ政令を制定することができ、国民の生命や身体、財産を保護するために、あらゆる分野に強権を発動することが可能となる。
国民の私権を大幅に制限できる措置が恒常化される仕組みを
非常時の中で整えたい思惑が透ける。
首相は改定憲法施行の目標を今年に置いていた。
主眼としたのは改憲４項目にある９条への自衛隊明記だ。
東京五輪で醸成された国威発揚の機運を利用して進めたいとの考えがあったと言われる。
しかし東京五輪の延期など、首相の想定は実現が困難な状況だ。
そこで９条に代わって浮上したのが緊急事態条項なのか。
それはコロナ禍での国民の不安を都合よく利用することにほかならない。
さらに自民党は先月中旬、憲法改正推進本部の会合を開き、緊急事態への対応を議論した。
感染拡大による国会への影響が考えられるからだという。
論点は、国会議員が感染し、憲法が定めた衆参両院の本会議開会の定足数を満たせなくなる可能性と、事態の長期化で来年１０月の衆院の任期満了までに選挙が実施できなくなる恐れ、の２点だ。

これらをもって憲法審査会を開催するよう野党に提案した。
だが野党は新型コロナ対策を優先すべきだとして応じていない。当然の対応だろう。
現憲法には衆院解散後に必要が生じた際には、参院の緊急集会を開催することができると５４条にある。
非常事態への対応は可能ではないか。不急の体制ならば、混乱時に性急な議論は避けるべきだ。
■独裁生む危うさ潜む
海外に目を向けると、強権が発動されたケースは多い。中国・
武漢の封鎖をはじめ、欧米でも罰則を伴った外出禁止や店舗の休業要請が行われている。
強制的な措置で効果が出ている例もある。
だからだろう。政府の権限を強化し、私権制限を拡大してでも対策を徹底した方がいいとの考えは広がりを見せる。
実際、緊急事態宣言が北海道を含む全国に発令されたことについて、北海道新聞社が先月中旬に実施した全道世論調査では「評価する」と答えた人が７６％を占めた。
ドイツの法学者カール・シュミットが言う「委任独裁」が思い出される。戦争など非常時に主権者の全権委任によって一時的、
例外的に行われる独裁である。
非常時にはこうした事態が生じてしまう危うさが潜んでいることを認識しておかねばならない。
■権力監視を怠りなく日本の特措法に基づく緊急事態宣言は非常時の一時的な措置であり、出口の時期が示される。危機対応は常に平時には終了させることが想定されていないと危険だ。
だが自民党が改憲で目指す緊急事態条項は、一度出した政令の解除手続きに触れていないとの指摘がある。
強権が継続していく可能性を示している。
コロナ禍が長期化してもこの条項実現につなげるべきではない。
権力者は政策について、情報開示と説明を尽くして、主権者である国民の理解を得ていく。それが国民主権の根本である。
そんなことはお構いなしに権力が暴走すれば、民主主義は崩れる。憲法が政権を縛る立憲主義が欠かせないゆえんだ。だから国民は監視を怠ってはならない。この非常時に改めて認識したい。
河北新報／2020/5/3 8:00
社説 憲法記念日／危機だからこそ生きる理念
日本国憲法が１９４７年に施行されて以降、幾多の災害や経済危機、政治の混迷という峠にぶち当たってきた。
ことしは、世界を恐怖に陥れる新型コロナウイルスとの闘いのさなかに、７３回目の憲法記念日を迎えた。
日本国憲法の思想を体現しているのは、「すべて国民は、個人として尊重される」の一文とされる。
国家は国を動かす力を持ちながらも、
国民一人一人の自由な生活空間を侵してはならないとうたう。
人権の尊重と、相反する国家権力からの干渉を、どうやって均衡させていくのか。答えを探り続けてきたのが、戦後日本の民主主義の歩みと言える。
正体の知れぬ感染症を前に、世論の一部には「もっと国民や経営者の私権を制限し、従わなければ厳しい罰則を」と求める声が6ある。
強権をもって従わせる欧州やアジアの国に比して、生ぬるいということだろう。
しかし、その声は大きなうねりにはならず、広がりを欠く。緊
急事態宣言が出たころから、マスクをして外出を控えるのが日常になった。
要請に対し、程よい付き合い方でこなし、順応しているように見える。政府も、自主的に自重してくれると期待している節がある。
長い年月の末、「個人の自由」はしっとりと浸透し、いまの社会の力量で難局を乗り越えてみせるという静かなスタイルを身に付けたのではないだろうか。
感染拡大が長引き、厳しい措置を求めたいとなったら、「言論の自由」に基づき、広く英知を集めて議論しよう。再び憲法の出番である。
要請に従わない行動に対し、陰湿な嫌がらせをするのは避けたい。個々人の思考が止まり、全体の空気にのまれていくことにつながる。
治療のとりでを守る医療従事者に、心ない態度と偏見のまなざ
しを向ける風潮もある。こういう時に国会と内閣は自制を求め、医療人を勇気づける強いメッセージを出してもらいたい。
市民が憲法になじむ一方で、国政をつかさどる国会議員は、どれほど中身を理解しているのか、疑わしくなる場面が目立つ。
森友学園を巡る公文書改ざん、「桜を見る会」で見られるように首相官邸に権限を集中させたあまり、国会の著しい機能低下を招いている。
議院内閣制では、立法府と行政府は緊張感を働かせつつ、かじ取りをする。それとは裏腹に与党内の議論は低調で、長期政権の顔色をうかがうばかりである。
国会はにらみを利かせてこそ、憲法の定める健全な秩序を生むと学び直すべきだ。
立憲主義国家の行く手には、まだ宿題が待ち構えている。日ごろから点検を怠らず、不断の努力で成熟度を高めていきたい。
社説 新型コロナ 改憲論議 不安に便乗、許されない
中国新聞 2020/5/3
ことしは新型コロナウイルスの感染が拡大している中、
憲法記念日を迎えた。
緊急事態宣言によって、都道府県知事が住民に外出自粛や休業などを要請している。あくまで「要請」にすぎず、私権を大きく制限する強制力はないものの、憲法の保障する基本的人権の一部が制約された状況となっている。
ただ、宣言を出すタイミングについては「遅かった」と受け止める風潮が強い。さらに宣言後、休業要請にもかかわらず営業を続ける店舗や出向く人が見られたことから、「従わせる強制力が必要だ」といった声も聞こえる。憲法を改正し、緊急事態条項を加えるべきだと主張する国会議員もいる。
とはいえ、個人の自由や権利がなおさら制限されることになる。
国民の理解は十分だろうか。
新型コロナに対する不安が国全体を覆う今、冷静な議論ができるとは到底思えない。時間をかけ、丁寧に国民の理解と合意をつくりあげることこそが必要である。

かねて憲法改正の必要を訴えてきた自民党は、２年前にまとめた改憲条文案に緊急事態条項の新設を盛り込んでいる。
大規模災害の発生時に内閣の権限を強化することや、国政選挙ができない場合に国会議員の任期を延長できることが柱だ。
法律と同じ効力を持つ政令を内閣が制定できるようになり、国民は従わざるを得なくなる。
今回のコロナ禍を、改憲の絶好の機会と捉えているようだ。伊
吹文明元衆院議長は、１月末に早くも「緊急事態に個人の権限をどう制限するか。改憲の大きな実験台だ」と述べた。
緊急事態条項と、
現在出されている緊急事態宣言とは名称こそ似ているが、その本質は大きく異なる。改憲して緊急事態条項を新設すれば、緊急時に内閣が強権を握り、恣意（しい）的な政治を許してしまいかねない。
安倍晋三首相は緊急事態条項について「憲法にどう位置付ける
かは重い課題。議論を期待したい」と述べている。野党側は「感染症拡大防止の措置は現行法制で可能」「緊急事態条項の議論を今進めるのは火事場泥棒だ」などと反発する。
共同通信の世論調査でも、緊急事態条項を憲法に新設する案に賛成が５１％と反対４７％を上回りながら、
安倍政権下での改憲には反対が５８％と過半数を占めた。懸念の表れだろう。
海外を見ると、強権的なコロナ対応も目立つ。中国の武漢封鎖をはじめ、欧州にも住民の外出や移動を禁じ、都市を封鎖する「ロ
ックダウン」を実施した国がある。一定の効果ありと評される一方で、プライバシー侵害も指摘されている。
私たちの社会は緊急事態宣言の下、外出を自粛し、店舗の営業や出勤を控えてきた。半面、同調圧力の高まりもあって息苦しい思いもある。それでも感染症の封じ込めを願い、我慢に我慢を重ねている。
力任せの強制ではない、
日本の流儀で乗り越えようと努めている。その方策にこそ、今は注力すべきときではないか。
コロナ禍に心騒ぐ国民の不安に乗じるような格好で、憲法改正をうんぬんしてはなるまい。憲法とは権力を監視、規制するためのものであって、私たち国民を規制するものではない。

命だ」と訴え、改憲に向けた議論の加速を促しました。それを阻むかのように広がった新型コロナウイルス禍は、首相からすれば「悪夢」と言うべきものかもしれません。
▼弱者を守ってこそ鹿を追う者は山を見ず－。こんな格言が思い浮かびます。一つの事にとらわれて全体像を見失い、災いを招いてしまう。国政もこの落とし穴にはまっていないでしょうか。政治の議論では、憲法あるいは国防といえば「9 条」を軸にした安全保障問題が常に主題とされます。
しかし、列島各地で相次ぐ地震や豪雨などによる大規模災害も「憲法問題ではないか」と指摘する声があります。一度に多くの命や財産が奪われ、生活再建に苦悩する人々の自殺など災害関連死という不幸の連鎖も続く。そうした、まさに人権に関わる悲劇が繰り返されながら、防災対策は後手後手に回っているからです。
感染症のまん延による社会の混乱も、災害と捉えることができます。パンデミック（世界的大流行）への備えは、それこそ「国防」とも言えます。残念ながら、現実はあまりに無防備だったと言わざるを得ません。
コロナ禍は、高齢者や障害者施設での集団感染、非正規で働く人の解雇、中小企業の倒産、外国人労働者の失業など、弱者に深刻なしわ寄せをもたらしています。
福祉の脆弱（ぜいじゃく）さ、
格差の固定化、セーフティーネットの欠如など、裏返せば、日本
社会の病理そのものをあぶり出しています。
感染者やその周囲への差別や偏見がじわじわ頭をもたげているのも気掛かりです。
▼時代は変わろうと
改憲か護憲か。憲法を巡っては、この二者択一的な議論が先行しがちです。今の政治でも、安倍政権の「改憲ありき」の姿勢に野党が待ったをかける図式が続いています。
そうした中で叫ばれている言葉があります。 「活憲」です。憲法の条文にこだわるのではなく、憲法に照らして現実の社会をつぶさに見詰め、矛盾や問題を地道に解決していく。
そんな営みこそが重要ではないかという訴えです。
つまり、理念をどう生かしていくのか。現下のコロナ対策は休業要請など私権制限の是非、それに伴う補償の在り方、弱者の救済方策、緊急事態に備える法の在り方など、難しい課題を伴っています。しかし、これらも憲法を物差しに冷静な議論を進め、ウイルスとの闘いを克服していかなければなりません。
きょうで憲法の施行から 73 年になります。平時であれば、読み返す人は少ないかもしれません。
その点、今年の大型連休は「ス
テイホーム」が合言葉とされています。多くの人が、歳月を経ても色あせていない憲法にいま一度目を通し、崇高な理念を再確認してみる。そんな時間を共有できればと思います。

社説 憲法とコロナ禍 克服へ今こそ理念生かせ
西日本新聞 2020/5/3 10:43
目に見えない感染症ウイルスが全世界を揺さぶり、日本もその脅威との過酷な闘いの渦中にあります。
封じ込めは思うように進
まず、医療態勢は切迫、経済活動は停滞を余儀なくされ、国民の暮らしは不安と困窮の様相を濃くしています。
この未曽有の事態が私たちに問うているもの、
そして危機を乗り越えるために見据えるべきものは何でしょうか。
それは日本国憲法の理念にほかなりません。
憲法の根幹である
自由権や生存権といった基本的人権が今、まさしく脅かされているからです。
「人類は 4 年ごとに夢をみる」。1964 年東京五輪の記録映画で登場する印象的な言葉です。安倍晋三首相は今年 1 月、国会の施政方針演説で、この言葉を引用し「夢の実現は私たちの行動にかかっている。国のかたちに関わる大改革を進めていく時だ」と力説しました。
夢とは憲法の改正です。首相はそれが「国会議員の歴史的な使社説 憲法記念日／危機だからこそ生きる理念
秋田魁新報 2020 年 05 月 03 日
日本国憲法が１９４７年に施行されて以降、幾多の災害や経済危機、政治の混迷という峠にぶち当たってきた。
ことしは、世界を恐怖に陥れる新型コロナウイルスとの闘いのさなかに、７３回目の憲法記念日を迎えた。
日本国憲法の思想を体現しているのは、「すべて国民は、個人として尊重される」の一文とされる。

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国家は国を動かす力を持ちながらも、
国民一人一人の自由な生活空間を侵してはならないとうたう。
人権の尊重と、相反する国家権力からの干渉を、どうやって均衡させていくのか。答えを探り続けてきたのが、戦後日本の民主主義の歩みと言える。
正体の知れぬ感染症を前に、世論の一部には「もっと国民や経営者の私権を制限し、従わなければ厳しい罰則を」と求める声がある。
強権をもって従わせる欧州やアジアの国に比して、生ぬるいということだろう。
しかし、その声は大きなうねりにはならず、広がりを欠く。緊
急事態宣言が出たころから、マスクをして外出を控えるのが日常になった。
要請に対し、程よい付き合い方でこなし、順応しているように見える。政府も、自主的に自重してくれると期待している節がある。
長い年月の末、「個人の自由」はしっとりと浸透し、いまの社会の力量で難局を乗り越えてみせるという静かなスタイルを身に付けたのではないだろうか。
感染拡大が長引き、厳しい措置を求めたいとなったら、「言論の自由」に基づき、広く英知を集めて議論しよう。再び憲法の出番である。
要請に従わない行動に対し、陰湿な嫌がらせをするのは避けたい。個々人の思考が止まり、全体の空気にのまれていくことにつながる。
治療のとりでを守る医療従事者に、心ない態度と偏見のまなざ
しを向ける風潮もある。こういう時に国会と内閣は自制を求め、医療人を勇気づける強いメッセージを出してもらいたい。
市民が憲法になじむ一方で、国政をつかさどる国会議員は、どれほど中身を理解しているのか、疑わしくなる場面が目立つ。
森友学園を巡る公文書改ざん、「桜を見る会」で見られるように首相官邸に権限を集中させたあまり、国会の著しい機能低下を招いている。
議院内閣制では、立法府と行政府は緊張感を働かせつつ、かじ取りをする。それとは裏腹に与党内の議論は低調で、長期政権の顔色をうかがうばかりである。
国会はにらみを利かせてこそ、憲法の定める健全な秩序を生むと学び直すべきだ。
立憲主義国家の行く手には、まだ宿題が待ち構えている。日ごろから点検を怠らず、不断の努力で成熟度を高めていきたい。

「緊急時に国家や国民が果たす役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」。安倍晋三首相は宣言に際して国会で述べている。自民党内では、改憲論議が滞る状況を打開する糸口にしようとする発言が相次いだ。
発令された宣言は、感染症対策の特別措置法に基づく。憲法には緊急事態に政府が発動できる権限を定めた条文はない。
そもそもそれはなぜなのか。
戦前の旧憲法は、法律に代わる緊急勅令や軍に統治権を委ねる
戒厳、無限定の非常大権を天皇に認めていた。強大なその権限が政府、軍部に乱用され、思想・言論の弾圧や軍国主義につながったことへの反省が根底にある。
非常ということに借りて政府が一存で処置できる途を残せば、どんなに精緻（せいち）な憲法を定めても、破壊される恐れが絶無とは断言しがたい―。現憲法が審議された１９４６年、衆院での金森徳次郎・国務大臣の答弁だ。
民主政治を徹底させ、国民の権利を十分擁護するために、あえてこの憲法は、特例をもって行政権が自由判断できる余地を少なくしたのだと述べている。立ち返るべき原点である。
自民党が２０１２年にまとめた改憲草案は緊急事態に新たな章を立て、条文を定めた。見えてくるのは、限定なく権力が集中しかねない危うさだ。
法律と同等の効果を持つ政令の制定権限を内閣に与える規定は、
旧憲法の緊急勅令と比べても歯止めを欠く。
国会の閉会中に限られていない上、事後に国会の承認を得られない場合にも失効するとは書かれていない。
政令の対象になる事
柄にも制限はない。政府が実質的に立法権を握り、国会が無力化される恐れがある。
しかも、緊急事態を認定する要件は緩やかだ。
武力攻撃や内乱、大規模な自然災害のほか、法律で定める事態に際して、首相が「特に必要がある」と判断すれば宣言が出せる。政権の思いのままに使われかねない。
何人（なんぴと）も、国その他公の機関の指示に従わなければならない、と定めた条文もある。国家が国民に服従を強いれば、憲法による人権の保障は意味をなさなくなる。
１８年に党内で取りまとめた改憲４項目でも、自衛隊の明記などと並んで緊急事態条項を置いた。
草案と異なり「大規模な災害」に限ったが、抜け穴も見え隠れする。有事法制の国民保護法は、
武力攻撃を災害と位置づけている。
人権保障や三権分立の憲法原則を逸脱した権力の行使を認めることは全体主義への道を敷く。かつてドイツで、ワイマール憲
法が定める緊急措置権が、ナチスによる政権掌握の手がかりになったことも踏まえておきたい。
国会議事堂が炎上した事件を国家転覆の陰謀と決めつけたヒ
トラーは、大統領緊急令で言論、集会、結社の自由を封じ、共産党の議員らを一斉に拘束して徹底的に弾圧した。
緊急権の乱用による議会政治の空洞化の果てに、立法権を政府に全面委任する授権法が成立し、独裁体制は確立した。
戦後日本の出発点となった現憲法の基底にあるのは「法の支配」の考え方だ。＜権力を法で拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理＞（芦部信喜著「憲法」）を言う。緊急権限を排したことは、その徹底と見るべきだろう。
権力は法の支配を求めない。
例外規定を設けて縛りを解くこと

信濃毎日／2020/5/3 10:05
社説 考とともに／憲法と緊急事態／尊厳を譲り渡さぬために生活の維持に必要な場合を除き、徹底した外出の自粛をお願いします―。朝夕、窓越しに無線放送が聞こえてくる。人と会って話すことさえ思うに任せない。緊急事態宣言が全国に発せられ、日常が一変した状況の下で迎えた７３回目の憲法記念日である。
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、より強硬な対策を求める声も出ている。見落とせないのは、行政の権限を強める法改定の動きとも重なって、憲法に緊急事態条項を設ける改憲論が頭をもたげていることだ。

8

の危うさを歴史は教える。
憲法の根本原則を踏み越える権限を政府に与える理由は見いだせない。
７年余に及ぶ安倍政権は既に強大な権力を手にしてきた。
国会
は追認機関と化し、権力分立の根幹が揺らいでいる。
今回さらに、特措法による緊急事態宣言で、政府は平時には認められない権限を行使できるようになった。
独断専行が暴走につながる危険に注
意深く目を向けなければならない。
不安や恐怖に駆られて強い権限を頼み、自由や人権を譲り渡せ
ば、個の尊厳は守れなくなる。そのことをあらためて確認し、共有して、権力の集中と強化が進む現状を押し戻す力にしたい。
社説 憲法記念日 自由の価値を見つめたい
新潟日報 2020/05/03 08:31
新潟市の街中に例年のにぎわいはない。
店舗はシャッターが閉まり、臨時休業の張り紙も目立つ。
外出自粛や休業要請によって、日本全体が静けさに覆われている。
風景を一変させたのは、
新型コロナウイルスの感染拡大に対応
する緊急事態宣言である。
日々の暮らしがさまざまな制約や不自由を強いられ、自粛ムードが重くのしかかる中で、今年の憲法記念日を迎えた。
戦後の憲法の下で保障されてきた自由は、感染拡大によって後景に退いてしまったようだ。
◆危うい「便乗改憲論」
こんな時だからこそ、私たちの土台である平和憲法の価値、自由の価値を改めて見つめたい。
緊急事態宣言により不要不急の外出自粛や、
民間事業者への休業要請などが行われた。必要な物資の売り渡し、土地使用の要請もできるなど、宣言は私権の制限を伴う措置を可能にする。
それだけに、拙速な議論や手続きによる乱用は許されない。宣
言の判断は慎重になされる必要があり、国民の側にもきちんと監視する責任があることを改めて確認しておきたい。
国難といえる状況の中で見過ごせない発言があった。
先月７日、
安倍晋三首相は国会で「憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と語った。
感染拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、憲法に緊急事態条項を新設する改正論議への波及に期待感を示したものだ。
党幹部からも「個人の権限をどう制限するか。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい」との発言が聞かれた。
感染拡大が進む状況下で、緊急事態宣言に便乗して改憲に言及したことは理解しがたい。
自民党は２０１８年３月、党総裁である安倍首相の意向を受け、９条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設など改憲４項目の条文案を作成している。
だが首相の意向に沿うような形で不要不急の改憲論が飛び出したことには「１強政権」と国民感覚とのズレの大きさを感じさせる。
自民党条文案の緊急事態条項では、大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる。
ただ、戦時下の経済と国民生活を統制した国家総動員法を想起させるとの指摘もある。
共同通信社が３～４月、１８歳以上の男女３千人を対象に行っ9た世論調査で、憲法を改正し緊急条項を新設する案には賛成５１％、反対４７％だった。賛否は分かれた。
◆同調圧力の息苦しさ
憲法改正の国会での議論については６３％が「急ぐ必要はない」とした。冷静で丁寧な論議を求める声は根強いといえよう。
感染拡大を防ぐため緊急事態宣言下の行動制限はやむを得ないとしても、一方で息苦しさもある。
ドイツのメルケル首相は３月、国民に向けて演説した。
行動制限を強いることに触れ「民主主義社会において決して軽々しく一時的であっても決められるべきではない。しかし、命を救うために不可欠だ」などと語った。
危機における指導者の言葉として重みがあり、安倍首相らとの落差を感じざるを得ない。
懸念されるのは、思いを一つにした行動が求められる中で、不寛容が広がっていることだ。医療従事者というだけで、その家族まで遠ざけられる差別が起きている。
同調圧力も強まっている。
県をまたいだ遠出の自粛が呼び掛けられた後は、県外ナンバーの車というだけで非難され、暴言などの嫌がらせを受ける事例があった。
憲法の精神に自ら背を向けていないか、
立ち止まって考えたい。
安倍首相が最もこだわっているのが９条改憲だ。
３月下旬の防衛大学校卒業式での訓示では、
９条への自衛隊明記に重ねて意欲を示した。自衛隊違憲論に触れ「隊員らが高い士気の下で任務を遂行できる環境をつくらなければならない」
と述
べた。
だが、
先の調査では、安倍政権下での改憲に５８％が反対した。
これまでも同様の傾向だった。
集団的自衛権の行使をめぐって解釈改憲をした首相や与党が主導する改憲論議には批判がある。
◆歴史に学ばなければ
先の大戦の反省から、憲法は９条で戦争放棄を明記した。前文においても平和主義をうたう。そこには、塗炭の苦しみを経験した先人たちの思いが詰まっている。
新型ウイルスへの対応をめぐり、米国のトランプ大統領が「これは戦争だ」と語るなど、各国の指導者から戦時になぞらえた言
葉が聞かれる。
勇ましさが強調される中で、平和憲法の理念をかみしめたい。
かつて、私たちの国は道を誤った。国民は自由を奪われ、多くの犠牲を払った。その歴史の上に今の憲法があるということを、思い起こしたい。
下野新聞／2020/5/3 10:05
雷鳴抄 檻の中のライオン「檻（おり）の中のライオン」（かもがわ出版）は、憲法を檻、国家権力をライオンに例えた憲法入門書である。
強いライオンが国民にかみついたりしないよう、檻に入れるのだと説き、分かりやすいと評判を呼んでいる▼講演で全国行脚する広島県の弁護
士楾大樹（はんどうたいき）さんが４年前に出版し、絵本「おりとライオン」も発刊した。こちらは子ども向けだが、大人も勉強になり、親子で楽しめる▼県北の子育てサークル「なす子育ちの会」は昨年５月、楾さんの講演会を那須町で開いた。企画した副代表の国府田恵美子（こくふだえみこ）さん（56）は、憲法にはもともと苦手意識があったと明かす▼話を聞いて「人権尊重や幸せを追求する権利など、憲法には人間らしく生きるために必要なことが書かれていると分かった」と話す。若い世代にも知ってもらいたいと今年も計画したが、新型コロナウイルスの感染拡大でかなわなかった▼収束したら、また開きたいと考えている。
「コロナ禍でさまざまな制限を経験したからこそ、憲法が保障する移動や営業の自由、教育を受ける権利などがより実感できるはず」▼日々の生活で切っても切れない存在なのに、気が付けば憲法について何も語れない自分がいるのではないか。
改憲の是非を含め、県内でフランクに憲法を話せる機会が増えるといい。
きょう３日
は憲法記念日。
社説 緊急事態と憲法 「強い権力」の意味考えねば
京都新聞 2020 年 5 月 3 日 16:00
新型コロナウイルスの感染拡大で全国に「緊急事態宣言」が出された中、憲法記念日を迎えた。
新型コロナ特措法により、外出や営業などの自粛が強く求められている。大型連休中にもかかわらず閑散としたまちの風景は、
例年とは大きく趣を異にしている。
移動、集会、表現や経済活動など、私たちが本来持っているはずの「自由」が制約を受けている。国民の権利が幅広く制限される事態は、今の憲法下では初めてだ。
健康や生命が脅かされ、感染を早く終息させたいとの願いは当然である。ただ、不安への裏返しなのか、社会のあちこちにギスギスした息苦しい空気が漂う。
感染した人や家族、勤務先に対する差別的・排他的な言動が後を絶たない。
スーパーでの買い物や公園で遊ぶ子どもらにも批判の目が向けられる。ウイルスに関する小さな感覚の違いすら、分断と対立のきっかけになりかねない。
こうした空気を反映してか、強い権限で国民の行動を抑え込むことに肯定的な人は多い。共同通信の世論調査で、緊急事態宣言発令を評価する人は７割を超えた。
国民の犠牲は当然？
感染から身を守るため、あらゆる手を尽くすべきとの思いは理解できる。だが、異論が排除され、管理や監視が強まる社会は、憲法が保障する基本的人権を侵しかねない。安心・安全を追求しながら人間の尊厳をどう守っていくか。
その視点を忘れてはなるまい。
問われなければならないのは緊急事態を宣言した政府の対応だ。
根拠となる特措法について、多くの問題点が指摘されている。
店舗などに営業の自粛を求め、場合によっては施設名の公表や、より強い休業「指示」もできる。
しかし、休業に伴う店側の損失は考慮されていない。実務的に自粛などを求める立場の知事らが独自の協力金創設を打ち出してはいるが、都道府県ごとに基準が異なり、金額も十分とはいえない。
営業を続けるパチンコ店名公表という強い措置に踏み切った
大阪府知事ですら「本来は補償があるべきだ」と指摘している。
政府は休業補償について否定的な姿勢をとり続けているが、事

10

業者や労働者が追い込まれている窮状への想像力を欠く。
国家の緊急時に国民が犠牲を払うのは当然－とでも考えているのだろうか。
特措法は国や都道府県からの自粛要請などに国民が自発的に応える形をとる。協力する側に「自己責任」を求めているといえる。
これに対して、政府の責任は曖昧だ。安倍晋三首相は爆発的な感染拡大を防げなかった場合に関して「私が責任をとればよいというものではない」と述べている。
憲法が保障する権利の制約を国民に求めながら、その結果責任は負わないつもりなのだろうか。
そればかりか、
西村康稔担当相は休業指示に従わない場合は法改正で罰則を設ける考えを示し、一部の知事も同調している。
感染リスクをはらむ営業行為に国民の不安が高まっているのは確かだとしても、罰則で従わせることには慎重な議論が必要だ。
納得して休業できる仕組みを整えないまま強権を振るえる体制を政府に許してしまうのは危うい。
日常的な備えが重要
政府は緊急事態宣言を１カ月程度延長する方針だ。
まだまだ警
戒が要るということだろう。
そうした危機感を背景に、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むべきとの主張が自民党内から改めて出ている。
同党が２年前に示した改憲４項目では、異常かつ大規模な災害が起きた際などには、内閣に緊急政令を制定できる権限を与えるとする。
この主張に対しては、基本的人権を縛り、三権分立を侵しかねないとの批判が根強くある。
緊急時に国民の権利を制限することは今の憲法下でもありうる。
災害対策基本法では、国会を召集できない場合に内閣は緊急政令を制定できるほか、医療・輸送関係者を救助業務に従事させ、物資の保管や収集を可能とする。
ただ、そうした規定が機能するかどうかは、万一の際に対応できる法制定など日常的な備えができているかどうかにかかっている。
災害発生時には国と自治体が決められた役割に従って動く一応の定めがある。
与えられた権限を使って被災者らに手を差し伸べるのは自治体である。憲法に緊急事態条項を設けても、政府ができることは現状とさほど変わらない。
権限はむしろ分散を内閣への過剰な権限集中が、現場を預かる自治体の対応力を阻害する懸念も指摘されている。加えて、極めて強い権限を持つことになる首相の資質が、今以上に問われることも考えておきたい。
コロナ禍は、知事らの権限に見合う財源を保障し、実際の対応をしやすくする法整備こそ重要というシンプルな事実を浮き彫りにした。権限を政府に集中させるよりも、むしろ首長に分散する仕組みが求められているのではないか。
危機にさらされたと感じる時、強い指導力に依存したくなるのは人の常かもしれない。だが、その力がもたらす負の側面についても冷静に考える機会を持ちたい。
コラム凡語：憲法と清志郎さん

京都新聞 2020 年 5 月 3 日 16:00
この国の憲法第９条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言っているんだぜ―▼日本のキング・オブ・ロック、故忌野清志郎
さんは著書にそう記す。
２日は清志郎さんの１１回目の命日だった。反骨のロッカーは発売中止や放送禁止の目に遭い、とりわけ表現の自由を奪う圧力と徹底的に抵抗した▼ジョンの名曲「イマジン」を収めたアルバム「ＣＯＶＥＲＳ」は別の反原発、反戦ソングが原因で一時発売中止になった。アルバムの制作中、幼くして死別した母の遺品に短歌を見つけたという▼清志郎さんの実父ではないが、レイテ島で戦死した最初の夫への思い、さらには戦争の不条理がにじんでいた。
「（反戦は）遺伝子に組み込まれていると思った」と語っている▼新型コロナウイルス感染拡大を逆手に自民党内に改憲の議論を進めようとする動きがある。
内閣の権限を強める緊急事態条項新設の機運を高める狙いが透ける。
それは国家による個人の権利の制限強化にもつながる▼
「地震の後には戦争がやってくる」と清志郎さんは警告した。社会の動揺に乗じ、いつの間にかさまざまな自由が狭められていく。コロナの後には…。ベイベ～、気をつけるんだぜ。天国から歌が聞こえてきそうだ。
神戸新聞 2020/05/03
社説 感染症と憲法／生存権の保障が国の責務だ
新型コロナウイルスが私たちの命や健康、暮らしを脅かしている。
安倍晋三首相は緊急事態宣言を延長する方針で、引き続き国民に外出自粛などを求めた。
都道府県の知事も遊興施設などに休業を要請し、学校も休校措置が延長された。
感染力の強いウイルスとの闘いは気が抜けない。
足並みがそろわなければ封じ込めは難しいだろう。
とはいえ、自由を束縛された生活に息苦しさを覚える人も多いのではないか。
経済活動の後退で雇用への影響も深刻化している。
憲法が「最大限の尊重」をうたう個人の自由や権利が、今は棚上げされているように思える。
「有事だから仕方がない」と流されず、光と影を冷静に考える必要がある。
◇「ロックダウン（都市封鎖）」という言葉が関心を集めている。
中国や欧州諸国などでは都市の出入りや外出を禁止する措置がとられた。
首相は「日本ではロックダウンはできない」と諸外国との法制度の違いを強調した。
新型コロナ対策の特別措置法では土地の強制使用などの私権制限も可能だが、外出自粛や休業は「お願い」にとどまり、より強い指示にも罰則はない。
一部のパチンコ店が従わずに営業し、兵庫県などの知事が店名を公表した。事実上の制裁措置といえる。
ただ、特措法には休業で損失を被る事業者への補償制度はない。
私有財産の制限に対する「正当な補償」を定めた憲法２９条との整合性が問題とされる可能性は否めない。
一方、ロックダウンを断行したフランスやイタリアなどでは、正規労働者の給与最大８割を肩代わりするなどの施策を手厚く行い、銀行振り込みなどが既に実施されている。

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西村康稔経済再生担当相は法改正で罰則を設ける考えを示したが、その前に検討すべきことがある。
ペストをめぐる論争
感染症には医学に基づく強制措置が必要な場合もある。
一方で乱用の恐れもよく考えねばならない。
神戸は開港以来、海外からの感染症流行を何度も経験した。明治、大正期のコレラやペスト、スペイン風邪（インフルエンザ）などである。
ペスト菌を発見したのは「日本の細菌学の父」北里柴三郎だ。
その北里が明治末期に神戸で流行したペストの対策を助言している。
汚染された建物を場合によっては焼却すべし。
そう主張する北里に異を唱えたのが、東大教授を務めた病理学の大家、青山胤通（たねみち）だった。
北里は、感染者が出た一つの村を焼き払うよう促した。青山は「焼いたら感染を防ぎ止めることができると思うのは間違い」と批判した。
東京に感染が広がれば東京を焼き払えとでもいうのか－。
青山の言葉が当時の講演録に残されている。
行政当局も一度は見合わせたが、結局、「終息」をあせって民家１３棟を買い上げて焼き払う。それでも神戸のペスト禍は、大小の波を重ねてその後も１０年ほど続いた。
強制措置には、十分な科学的根拠と、他に手段がない緊急性や必要性が求められ、実施しても最小限にとどめるべきとされる。
当時、青山も同じ問題意識を抱いたのだろう。
ただ、北里は上下水道整備や地域の消毒などの必要性も力説している。
衛生改善の地道な努力で流行を収めた経緯を振り返れば、２人の論争は新型コロナ対策のあり方にも示唆を与えているよ
うに思える。
手だてを総動員して憲法２５条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を明記する。国に対しては、公衆衛生や社会保障の向上などで国民の生存権を保障するよう義務づけている。
感染症対策でも公衆衛生と社会保障の両面で施策を総動員し、一人一人の生存権を守らねばならないはずである。
強制措置の発動はそれを達成する手段の一つにすぎない。
感染症を「災害」と捉えれば、災害救助法で生活や仕事に必要な資金・器具の支給や貸与が可能となる。
「激甚災害」に指定す
れば、対象地域の特例で、休業した会社の従業員に雇用保険の手当が支給できる。
災害法制に詳しい兵庫県弁護士会の津久井進弁
護士はそう指摘する。
同弁護士会の永井幸寿弁護士も「今の法制度でもやる気があれ
ばかなりの対策が打てる。
政府は平常時の感覚から脱するべきだ」と語る。
科学的な対策を徹底して感染症を封じ込める。
影響を受ける国
民の生存権は、手だてを駆使して守る。それが憲法が求めている姿だろう。問われているのは、非常時に臨んでの政府の対応能力と、本気度だ。
社説 憲法記念日 性急避け改憲論議深めよ山陽新聞（2020 年 05 月 03 日 08 時 00 分 更新）

新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界と日本が未曽有の困難に直面する中で憲法記念日を迎えた。例年、この日に行われる関連行事が自粛を余儀なくされるなど異例の事態となっている。
感染終息が見通せない状況下で焦点になっているのが、憲法に緊急事態条項を加えることの是非だ。
２０１８年に自民党がまとめた改憲案４項目の一つで、大規模災害時に法律に代わる政令を定める権限を内閣に与える規定や、国政選挙を実施できない場合に国会議員任期を延長する規定が柱となっている。
今回、コロナ感染の広がりを受け、有事に私権制限を強化する
必要性や、国会議員の多くが感染した場合への備えをあらためて訴える声が上がっている。
国会議員が多数感染すれば本会議で議決できる定足数に満たなくなりかねない点や、任期満了までに感染が終息せず、選挙を行えない場合も起こりうるとの問題提起である。
安倍晋三首相は、緊急事態条項について「憲法にどう位置付け
るかは、極めて重く大切な課題」とし、国会の憲法審査会での議論に期待感を示している。
自民党の党是でもある憲法改正をこの機に進めたいという思惑だろう。
一方の野党は、
コロナ危機を改憲に悪用するかのような動きだ
として反発している。条項の必要性自体を疑問視する声もある。
憲法には、衆院解散後の緊急時を想定し、衆院の機能を代替する
参院の緊急集会の規定があり、適用が可能との見方もある。
共同通信社が３、４月に行った世論調査では、緊急事態条項の新設に賛成５１％、反対４７％と賛否は拮抗（きっこう）した。
非常時を想定した規定を憲法に盛り込むべきかどうか、議論を深めていくのは当然だろう。
とはいえ、いま国会が取り組むべき課題はまずコロナ禍への対応である。国民の暮らしをどう手当てしていくかを優先し、力を注ぐときだ。
憲法改正を巡っては、安倍首相（自民党総裁）が３年前、２０
年の改正憲法施行を打ち上げ、それを受けて自民党が作業を進めてきた。党が示した改憲案４項目は、緊急事態条項のほかに、９条への自衛隊明記▽参院選の「合区」解消▽教育の充実―があるが、先の世論調査でも賛否は半々か慎重派が多数を占めた。自民
党案に対し、国民が十分な必要性や緊急性を感じていない状況が見てとれる。
首相が掲げた今年中の施行はもはや達成不可能な状況となったが、首相は２１年９月までの総裁任期中の改憲実現になお意欲を示している。
だが、改憲という大きな政治課題が、中身が生煮えのまま期限ありきで進められることがあってはならない。
与野党は党利党略にとらわれず、
じっくりと議論できる環境を取り戻してもらいたい。改憲そのものの是非も含め、国民が納得できるよう論議を深めていく努力が求められる。

普段は当たり前のように行使している権利の意義と価値を改めて確認したい。
新型コロナでは休業要請に応じないパチンコ店のために私権制限をさらに強める罰則規定の検討が浮上している。
自民党が２０１８年にまとめた改憲条文案に盛り込んだ「緊急事態条項の新設」を主張する意見も出ている。だが感染症対策の緊急事態宣言と、自民案の緊急事態条項は全く別のものである。
自民党は今の通常国会でも改憲論議を進めようと野党に求めている。しかし安倍晋三首相自身が言及してきたように、国家の根幹に関わる憲法の議論は「静かな環境」の下で冷静に行わなければならない。
国民の生命が関わる事態に乗じる議論は慎むべきだ。
新型コロナの緊急事態宣言の下で都道府県知事は、外出の自粛や施設の使用制限などの要請、臨時の医療施設用の土地・建物の強制使用などができる。措置によって強制力は異なるが、移動や集会、営業の自由、財産権などを制約するものだ。
一方で、憲法は「公共の福祉」のために一定の権利を制約することを認めている。感染症対策としての私権制限が、公共の福祉の観点からどこまで認められるのか。
特措法の改正の際も十分な議論は行われなかった。
感染症対策での個人データや情報通信技術の活用はプライバ
シー権の侵害につながりかねない。
他人を監視するような社会の「同調圧力」によって、権利の行使が妨げられる恐れもある。
基本的人権は戦前の反省も踏まえ、憲法に明記された。だが、その基盤はいかに危ういかを自覚したい。憲法１２条は「自由と権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定めている。私たちに今、求められているのは、権利を守るために異例の事態を一日も早く終わらせる努力だろう。
安倍首相は宣言発令を報告した衆院議院運営委員会で、
自民改憲案の緊急事態条項について「憲法にどう位置付けるかは極めて大切な課題だ。国会の憲法審査会で、与野党の枠を超えた議論を期待したい」と述べた。
しかし特措法に基づく宣言は対象を感染症に限定し、取れる措置も明示している。一方、自民改憲案の緊急事態条項は「大規模な災害」という曖昧な定義の下で、内閣に法律と同じ効力を持つ
政令制定の権限を認めるものだ。
権力を内閣に集中させる規定で、新型コロナの宣言と同列に論じることはできない。
自民党は感染拡大を受けて二つの課題を挙げ野党に議論を促した。国会議員に多数の感染者が出た場合の対処と、衆院議員の任期満了まで事態が終息せず、国政選挙が実施できない事態への対応だ。確かに憲法の規定に関わる課題だが、参院の緊急集会な
どの対応策も用意されている。
自民党の狙いは、
９条の改正論議に野党を呼び込むことではな
いか。だが今は新型コロナ対策に専念する時で、国会の憲法審査会は、私権を制限した宣言の妥当性こそを終息後に検証すべきだ。

社説 憲法記念日／権利の価値、再確認を
山陰中央新報 2020 年 5 月 3 日
日本国憲法は施行から７３年を迎えた。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言で、憲法が保障する基本的人権が一部制約される極めて異例の状況下の憲法記念日となる。

社説 コロナ禍と憲法 一人一人の尊厳最大限守らねば
愛媛新聞 2020 年 5 月 3 日（日）すべて国民は、個人として尊重される―。国は個人の自由や権利を最大限重んじなければならないと憲法で規定している。
基本的人権の尊重は憲法の根幹である。

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しかし今、
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令で、国民は自粛が余儀なくされ、自由な生き方や生活は大幅な制限下にある。
感染拡大は憲法の根幹も大きく揺さぶっている。
憲法施行からきょうで７３年。
私権の制限は命を守るための例
外でなければならず、乱用されぬよう警戒がいる。あの戦争と引き換えに手にし、大切にしてきたものを一時的でも手放さざるを得ないという事態の重みを胸に、節目の日を過ごしたい。
権力側には私権制限への謙虚さが求められる。
だが政権や自民党の姿勢はそれに真っ向から反するものであり、看過できない。
感染症対策と絡め、この機会に改憲して緊急事態条項を新設すべ
きだとの発言が相次ぐ。
安倍晋三首相も国会の憲法審査会で議論するよう呼びかけた。
政府が発した緊急事態宣言は休業要請に従わなくても罰則がない。実効性を問題視し、私権を制限できる強い権限を政府に与えるべきだとの理屈である。
改憲を悲願とする首相の総裁任期があと１年に迫り、議論を進めたい党内事情も透ける。
しかし、強制力がなくても国民のほとんどは自粛や休業要請に応じている。
不十分だというのなら一足飛びに改憲を目指すのではなく、まずは法律の問題点を洗い出し、必要な改正を図るのが道理ではないか。特措法には休業補償の仕組みがなく、事業者からも都道府県からも不満が強い。
政策の不備を憲法のせいにすることは許されない。
緊急事態条項は「劇薬」にたとえられる。大規模災害や武力攻撃が起きた際、政府の権限を強化して例外的な措置を講じる規定を指す。議会の承認なしに法律に代わる政令などを発令できる。
海外では憲法に明記する国も存在するが、日本は戦前の反省を踏
まえ、私権制限を極力避けようと、現行憲法制定時に規定しなかった。そうした歴史的経緯も省みるべきだろう。
政権に求められるのは不急の改憲ではなく、憲法の理念に従って目の前の課題解決へ全力を傾けることである。
この瞬間も個人の尊厳に関わる生存権が脅かされている。
医療崩壊を防ぐため現場の支援を充実させなければならない。収入が絶たれ、困窮する人にも早く手を差し伸べるべきだ。
「教育を受ける権利」も長期化する休校で大きく損なわれた。
子ども同士の格差を広げない手当てがいる。
憲法は主権者である国民が国家権力に歯止めを掛ける性格を持つ。
縛られる側の政権が改憲で国民の権利を妨げることがあってはならない。憲法の精神に向き合い一人一人を尊重しながら、困難を乗り越えるために誠実に手を尽くす。
首相にはその姿勢を強く求めたい。
高知新聞 2020.05.03 08:00
社説 憲法記念日 非常を口実にしてないか
新型コロナウイルスの感染拡大によって、私たちの日常生活から一体どれだけ自由や権利が失われてしまったことだろう。
今年のメーデーは新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言が続く中、本県を含め全国で労働組合などの集会やデモが縮小、中止された。大型連休期間中も旅行や外出は自粛が求められ、ス
ナックやバー、娯楽施設なども休業が要請されている。
いずれも集会や移動、営業の自由に関わる。学校の休校が続いている状況では、子どもたちの学ぶ権利も損なわれている。

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感染リスクを考えれば、自粛を含めて一定の制約はやむを得ないことには違いない。それでも民主主義の社会では本来、憲法で保障された私権の制限には極めて慎重であるべきだ。
そのことの重みを十分に踏まえた動きなのだろうか。
新型コロナをきっかけに、
自民党は憲法改正によって緊急事態条項を創設する機運を高めようとしている。
自民党改憲案の緊急事態条項では、大規模災害時に内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できる。
国会の事後承認が必要とはいえ、内閣に立法機能が与えられる。政府の権限を大幅に強化する内容で、三権分立を壊しかねない恐れがある点は本欄でも繰り返し指摘してきた。
感染拡大の防止という公益のために、個人の権利を制限する強い力を政府に担保させたい－－。
自民党が同条項を前面に打ち出すのには、そんな思惑があるのだろう。
確かに海外では罰則付きの外出禁止など、強力な措置が講じられるケースがある。先の見えない状況では、強い権力に従いたい
気持ちが国民の間に生まれる側面もあるかもしれない。
共同通信の４月末の世論調査でも、緊急事態条項を新設する改憲案に賛成が５１％、反対４７％と賛否が割れた。
一方で、その危うさを示す歴史も忘れることはできない。
戦前から戦中にかけて「非常時」の名の下に国家総動員体制などが敷かれ、国民の権利や自由が奪われた。敗戦後、新憲法に緊急事態条項が設けられなかったのはその反省からである。
当時の金森徳次郎国務相が国会審議で述べている。
「非常を口実にした政府の自由判断の余地を大きく残しておくと、どんなに精緻な憲法でも破壊される恐れがある」
今また新型コロナ感染拡大という「非常」や「危機」が口実とされていないか。国民の不安に便乗し、改憲への流れをつくろうとするやり方はやはり認められない。
人権規定を停止させることもできる緊急事態条項は、国の統治システムを根本から揺さぶる。感染症対策もそうした「劇薬」に頼るのではなく、新型コロナ特措法などの法律によって対処するのが筋である。
政府の裁量によって私たちの自由や権利が、必要以上に制限されることは決してあってはならない。
社説 憲法記念日 緊急事態条項は必要か
南日本新聞 2020 年 5 月 3 日 付)
憲法とは何だろうか。作家の井上ひさしさんは、端的にこう述べている。
「法律というのは、政府が国民に対して発する命令である。一方、憲法というのは、国民が時の政府に対して常に発している命令である。そして憲法が法律に常に優越する」
憲法が国のかたちを描く最高法規といわれるゆえんである。
憲
法問題を考えるとき、念頭に置いておかなければならない見解に違いない。
自民党は２０１８年３月、改憲案４項目をまとめている。その後議論は停滞しているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、にわかに注目されているのが４項目の一つ、緊急事態条項の新設である。
安倍晋三首相は先月７日に新型コロナ特措法に基づき、初の「緊急事態宣言」を発令した。これを機に、緊急事態条項を憲法に新設しようとする動きが自民党内で表面化している。
憲法は１９４７（昭和２２）年に施行されてから一度も改正されず、きょうで７３年になる。改憲の動きにどう向き合えばいいのか。
主権者として政府に命令する立場の国民一人一人が考えたい。
■権力乱用への懸念
自民党は米中枢同時テロや東日本大震災などが起きるたびに条項創設を訴えてきた。
今回、議論の発端になったのは新型コロナの発生地となった中国・武漢から帰国した邦人の取り扱いだった。現行法ではできない強制隔離を求める意見が党内で上がり、創設論に再び火が付いた。
条項は「大地震その他の異常かつ大規模な災害」が発生した際に、国会による法律制定を待たず、内閣が国民の生命、身体および財産を保護するための政令を定められるといった内容である。
条項新設については法律家の間でも意見が分かれる。
緊急時に政府が権限を行使する強い後押しとなるよう憲法に加えるのが望ましいという主張がある。一方で、国会での議論がないまま内閣が独断で政策を決められる仕組みは、権力の乱用を招くといった懸念の声が出ている。
三権分立が崩れる恐れも指摘される。
国民はどう考えるのか。
共同通信社が３～４月に実施した全国世論調査では条項新設に賛成５１％、反対４７％で拮抗（きっこう）している。年代が高くなるほど反対する傾向が強かった。
調査時期はちょうど学校の一斉休校や緊急事態宣言発令と重なり、海外では罰則付きの外出禁止といった強力な措置が取られるなど関心が高まっていた。
それでも賛成がおよそ半数にとどまったのは新型コロナ感染
拡大に大きな不安を感じながらも、私権を制限するなど政府の権力が過度に強化されることへの警戒感の表れに違いない。
緊急事態条項には、大規模災害時に国政選挙が実施できない場
合、国会議員の任期を延長することも盛り込まれている。議員の「空白」を生じさせないためと説明される。
だが、現行憲法には有事を想定した参院の緊急集会の規定がある。あえて設けるのは、選挙を恣意（しい）的に先延ばしするた
めではないかと勘繰られても仕方あるまい。
■自治体権限強化を
自然災害など大きな危機に直面したとき、被災地の状況をいち早く把握できるのは地元自治体である。
政府に対応を委ねれば時間がかかるし、誤った判断を招きかねない。
新型コロナ対策でも地方自治体が独自に、緊急事態を宣言したり企業の支援を打ち出したりするなど迅速に対応している。
憲法
で政府の権限を強化するよりも、
自治体の首長に緊急時の権限を拡大する法整備を急ぐ方が現実的で有効ではないか。
改憲案４項目のうち、安倍首相が特に強いこだわりを見せるのが９条への自衛隊明記である。
自衛隊違憲論を解消したいとの思いがあるからだ。
だが、政府はこれまで、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力組織」だから、９条２項の「戦力」には当たらないと解釈

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し、国民から目立った批判は聞かれない。戦後７５年近く、日本の平和主義実現に９条が果たしてきた役割は、国民に広く浸透している。
安倍首相は２０２０年の改正憲法施行を提唱し、昨年の参院選の結果を踏まえて「議論は行うべきだという国民の審判は下った」と主張した。
国民投票など改憲までの手順を考えれば目標の達成は不可能だが、２１年９月までの自民党総裁任期中の改憲に意欲を示している。
世論調査で憲法改正を巡る国会での議論を「急ぐ必要はない」との回答は６割を超えている。国民の根強い警戒感を考えれば、改憲より新型コロナの終息に向けた議論を優先し、個別の法律の中で対策を講じるべきである。
社説 コロナ禍と憲法 守るべき価値見失うな
沖縄タイムス 2020 年 5 月 3 日 11:18
新型コロナウイルスの感染拡大と、出口の見えない自粛生活で、多くの人たちが精神的にも金銭的にも、切羽詰まった生活を強いられている。
コロナ禍の負担は、普段、かつかつの生活を余儀なくされている人々に、より重くのしかかる。格差は拡大する一方だ。
休業要請、外出自粛要請の陰で、感染者に対する差別や偏見、誹謗（ひぼう）中傷、営業する業者に対する監視や嫌がらせ、同
調圧力、
家庭内の児童虐待やＤＶなどが全国各地で相次いでいる。
ネット上では「自粛警察」という戦時を思い起こさせるような
忌まわしい響きの言葉まで飛びかっている。
きょう３日は憲法記念日。憲法施行から７３年、沖縄に憲法が適用されてから４８年を迎える。
私権制限を含む緊急事態宣言がさらに１カ月、延長されようとしている今、あらためて憲法の意義を確認し直す必要性を痛感する。
憲法１１条は基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定める。１３条は「すべて国民は、個人として尊重される」と、個人の尊厳を高々と掲げている。
１３条は後段で、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とも指摘している。
憲法は、政府に対し、国民の命を守り個人の自由と権利を保障することを明確に求めているのである。だが、この条文が現実の政策に生かされているとは言い難い。
■■
私権の制限、行動の自由の制約は、憲法の根幹に触れる問題である。
ドイツのメルケル首相はテレビ演説で、「このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化される」と歴史体験を振り返って指
摘した。
その上で、
「しかし、それは今、命を救うために不可欠だ」と述べ、国民の協力を求めるとともに、雇用を守るためできるだけのことをする、とも明言した。
だが、緊急事態宣言を発した安倍晋三首相からは、国民を納得させるメッセージは聞けなかった。
目玉の支援策も閣議決定後に予算案を組み替え「一律１０万円

給付」を盛り込むなど一貫性のなさをさらけ出した。
安倍首相が、
国民を納得させ、鼓舞するようなメッセージを打ち出せないのは、支援策があまりにも遅く不十分な上に、首相個人に対する国民の信頼が欠けているからだ。
■■
自民党の中には、
今回の緊急事態宣言と憲法への緊急事態条項
新設を絡め、
憲法改正の機運を高めよう、という動きも目に付く。
だが、緊急事態宣言と緊急事態条項の新設とは、何の関係もない。
実効性のある支援策が一日も早く求められているこの時期に、このような発言を弄（ろう）するとは、公党の見識が疑われる。
憲法１２条は「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定めている。それを念頭に置いたコロナ対策が必要だ。
社説 憲法施行７３年 政府への強権付与危うい
琉球新報 2020 年 5 月 3 日 06:01
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために出された緊急事態宣言で、私たちは現在、日本国憲法で保障された移動の自由や教育を受けることなどさまざまな権利が抑制されている。
いまだに治療法が確立されていない感染症を防ぐためには「公共の福祉」の観点から致し方ない面があるだろう。
しかし、感染拡大を「国難」と強調する安倍政権は有事の際に私権を制限できるようにする緊急事態条項の新設に意欲をにじませる。
感染症対策に国を挙げて取り組まねばならないこの時期に憲法改正論議を進めようとする安倍政権の姿勢は危機に便乗するものだ。
個人の自由や権利が不当に侵害されることはあってはならない。私権を制限できる強権を政府に与えるのは危険だ。
新型コロナの感染防止のため、政府は７都府県に緊急事態宣言
を出し、その後全国に拡大させた。休校措置のほか店舗には休業や営業短縮、国民に外出の自粛などを求め、多くの人が自主的に取り組んでいる。
だが、感染防止を図るためにさらに政府の権限を強めようとする動きが顕在化した。
安倍晋三首相は衆院議院運営委員会で憲法改正による緊急事態条項の創設を問われ、改正論議への波及に期待感を示した。自民党は憲法審査会の開催を提案した。
コロナ禍で憲法改正に対する賛否も分かれた。
共同通信の世論調査では、憲法を改正して大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を新設する案に賛成が 51％、反対が 47％だった。
ただし安倍政権下での改憲は、反対が 58％、賛成が 40％だ。調査は学校の一斉休校や緊急事態宣言を発出した時期で、不安感から、強いリーダーシップを求める流れになったのかもしれない。
しかし、国権が最優先され、個人の権利が著しく抑えられた過去があることを忘れてはならない。
１９３８年に制定された国家総動員法だ。
「私権」
を制限する法制度の下で国家統制が敷かれ、国民の徴用などを国家が自由にできるようになった。
行き着いた
先は戦争だ。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とす
る憲法は、その反省の上に作られた。
世界で新型コロナが猛威を振るう中で、ドイツのメルケル首相
は渡航や移動の自由が第２次世界大戦などの「苦難の末に勝ち取

15られた」権利だとした上で、私権の制限は「絶対的な必要性がなければ正当化し得ない」と、あくまで命を救うための一時的対応だと明言している。
先の見えない状況に置かれると、強い権力に従いたいという心理状態になることもあるだろう。
こんな時だからこそ自由や平等、人権の価値を再確認する必要がある。
沖縄戦の教訓を踏まえ、公権力を制限する平和憲法を守り続けたい。