平事

学 校 法 人成

業

31年

計度

画

愛 知 医 科 大 学平成３１年度事業計画
平成３１年３月１８日
Ⅰ はじめに
本年は平成を締めくくる年であるとともに，新たな時代の幕開けの年でもあります。フィナーレを迎える平成を総括する形での最後の春，日本医学会と日本医師会との協力により，第３０回日本医学会総会が名古屋で開催され，大きな成果が期待されていますが，本学はこれに積極的に参画し，三宅養三前理事長が顧問として，佐藤啓二学長が副会頭としてそれぞれ要職を務めることとなっています。メインテーマは「医学と医療の深化と広がり～健康長寿社会の実現をめざして～」とされ，その下に４つの柱が立てられています。第１の柱「医学と医療の新展開」は，再生医療・ゲノム医療・人工知能・医工連携などの臨床応用について，第２の柱「社会とともに生きる医療」は，２０２５年を控え，必要となる医療・介護システムの持続可能性について，第３の柱「医療人の教育・ワークライフバランス・多職種間の連携」は，医療界が直面している問題についての議論とされています。さらにこれまでの医学会総会ではあまり取り上げられなかった「国際化」が第４の柱となっており，海外から年３，０００万人もの外国人が来日する時代を迎え，国際感染症，麻薬問題，環境汚染などの国際間の連携が不可欠となった世相が映し出されています。この４つの柱は，本学が中長期で取り組まなければならない課題そのものと言え，この１月２８日にスタートした祖父江元新理事長による新体制が掲げるキーワード「自己実現」「連携」「独自性」及びそれを裏付ける財政基盤を具現化していくにあたり，成否の鍵を握る事項と考えられるところです。
２月に行われた新理事長の所信表明は，湧き上がった拍手からもキーワードが示す方向性は理解と支持を得られたと考えられ，平成３１年度予算編成はそういった前提と，より優先度の高い事業に重点配分することとしました。
学是「具眼考究」
平成３１年９月，いよいよ医学教育分野別評価（国際認証）の受審となりますが，その中で大きな審査項目とされる「建学の精神」の実現・実践状況については，まずは精神を受け継ぎ心の拠り処となる「学是（基本理念）」を学生，職員に一段と広く深く周知するとともに，その神髄の正しい理解のもと，学内に根付かせていきます。
ここでその深意を述べれば，「具眼」とは，江戸中期の画家で近年脚光を浴びている伊藤若冲の言葉として知られていますが，「確かな眼」，「見通す眼」，「眼力」，「慧眼」といった意味であり，医学的には「正しくみる」ことを意味します。「みる」とは「診る」，「看る」，「見る」，「観る」，「視る」のすべてを含み，個々の患者の正確な病態把握とともに生物学的，心理学的，経済的，社会的なすべての視点に立ち包括的，全人的に患者を把握する感性を意味します。更に卓越した研究・教育それに大学の正しい未来の方向性の洞察には「具眼」が必要です。「考究」とは，「具眼」によって得た神髄を深く考え，それに対して正しく対処して究めることを指します。
本予算もこの学是の実践実現を念頭に置いて編成作業を進めたところです。
－ 1 －Ⅱ 予算編成方針
平成３１年度予算は，次の編成方針に基づき編成作業を行いました。
１ 基本方針３０年続いた平成の時代を締めくくり新たな時代に踏み出すにあたり，眼を上げて将来を見渡すと，２０３０年頃には第４次産業革命ともいわれるＩＯＴやビッグデータ，人工知能等をはじめとする技術革新が一層進展しており，そこには狩猟社会，農耕社会，工業社会，情報社会に続く，人類史上５番目の新しい社会である Society5.0の到来が予想されています。この社会では，人工知能やロボット等により日本の労働人口の４９％に当たる職業が代替可能になると言われており，又，この超スマート社会が求める人材は，産業・社会におけるイノベーションを可能とする力量を持っていなければなりません。日本の教育に関する基本的な重要施策を担う中央教育審議会では，こういった前提のもと，高等教育に関する将来構想を展開しています。
また，「人生１００年時代」を見据えた経済社会の在り方も構想されています。健康寿命が世界一の長寿社会を迎え，２００７年に日本で生まれた子供は１０７歳まで生きる確率が５０％あるとの試算も示されており，５５歳から６４歳までの就業率も諸外国の中で高い水準にあります。その一方で１８歳人口は，１９６６年の２４９万人をピークに第二次ベビーブームの１９９２年までの２６年間で４４万人減少，さらにその後の２５年間で８５万人減
少し２０１７年には１２０万人となりました。極めて深刻な状況ですが，２０１８年問題はまだ入口であって，今後出生数が劇的に復活することはないと見込まれています。２０２０年には女性の２人に１人が５０歳以上となり，２０２４年には３人に１人が６５歳以上，２０３３年には全国の住宅の３戸に１戸が空き家となるといった予測もあるところです。
現在，本学が立地する長久手市及び隣接する瀬戸市，尾張旭市を合わせた人口は，２７万人弱です。この地域に複数の大学，病院が存在しています。国は，２０２５年以降の少子高齢化と人口減少社会に備えて地域包括ケアシステムの構築及び地域医療構想の実現を目指しながら，病院の再編統合に向かおうとしています。本当に厳しい時代が目前に迫っています。先進工業国の中で最も債務の多い日本にとって，社会保障費（医療費，年金等）の増加が，財政圧迫の大きな要因となっており，医療費が歳出削減のターゲットから外れることは考えられません。
こうして将来を見渡し周囲に眼をやると，本学の進むべき道として浮かびあがるのは教育力を高め，本学に来なければ得られないものを創り出す，地域に何が必要なのか，国の動向はどうなのか，しっかりと足元を固め，先を見据えた持続可能な運営を行っていける基盤造りに注力しなければなりません。
私立医科大学は学校法人としての私立学校法と，高等教育機関の大学としての学校教育法，さらに医療法と三つの法的枠組みで運営されており，経営と教学の密接不可分の関係をどのように調整するかという課題を構造的に抱えています。現実的に，経営判断には教学要素を含まざるを得ないし，教学の判断に経営の視点が介在することとなります。まずは，入口から出口までの一貫した，面倒見の良い，学生を鍛え育てる教育を行い，医療人として送り出す。患者さんからは，本院にかかって良かった，さらに本院のネットワークがあって良かっ－ 2 －たと言われるよう努力しなくてはなりません。
先の理事会・評議員会で承認された中・長期の財政計画では，２０１９年から２０２３年の５年間で医療情報システムの更新，新病院で整備した医療機器の更新及びキャンパス内既設建物の保全等大型設備投資を行ったうえで，２０２３年には，事業収支差額を名実ともに黒字化することと，支払資金の蓄積の加速を見込んでいます。その成否を握る大切な来年度
予算は全学で危機感を共有し，オール愛知医科大学で編成に取り組まねばなりません。
この大切な予算編成作業のスタートにあたり，改めて，本学の当面する課題を昨年度事業をもとに確認すると次のとおりです。
＜大学＞
１ 大学評価２０２０年度に受審を予定している公益財団法人大学基準協会による大学評価について，「大学全体として内部質保証の推進に責任を負う組織」の整備に向けた既存組織の役割見直しとともに，新組織における活動内容の検討を進める必要があります。
２ 研究支援関連・ 研究者に対して，公的研究費に関する情報提供を適切に行い，競争的研究資金の獲得を更に推進し，研究の活性化を図っていく必要があります。
・ 各種研究費の執行ルールのバランスを図り，研究費を円滑に執行できる体制整備を行う必要があります。
・ 研究機関としての機能向上及び大学全体の研究支援体制の確立を図るため，研究創出支援センターを再整備する必要があります。研究を促進する環境を整備するとともに，２０１７年度に本格稼働したバイオバンクを安定的に運用していく必要があります。
＜医学部＞
１ 医学教育分野別認証受審
２０１９年９月の受審に向けて，２０１８年度の自己点検評価書を必ず完成する必要があります。分野別に組織されたチームによる自己点検評価とその報告書作成の達成度を平準化し，模擬審査に向けて体制を組み直す必要があります。
２ 入試制度改革
大学入試制度改革に対応するために，２０２０年度入試に向けて英語外部試験の利用や面接方法等の見直しを行うこと，また，愛知県地域特別枠入試に代わる入試を検討していく必要があります。
３ 私立大学等改革総合支援事業（タイプ１他）補助金の獲得補助金の継続獲得が必要であるため，今後，更なる組織的・体系的な改革が重要です。
４ 大学院改革
２０２０年に大学基準協会による大学評価を受ける必要があるため，大学院の在り方を見直す必要があります。大学院医学研究科の抜本的改革（コースワークの見直し，MD/Ph.D.
コース，指導者養成コースの設置に向けた検討等）が求められますので，早速見直し作業を開始する必要があります。

－ 3 －＜看護学部＞
１ 地域連携看護研修センター（仮称）の設置
２０１６年度をもって看護実践研究センターの「認定看護師教育課程」が閉講したことに伴い，新たな地域貢献，看護職者支援事業を行うための「地域連携看護研修センター（仮称）」の設置を目指します。
地域連携看護研修センター（仮称）は，病院看護部と協働して行っているキャリア支援事業をより充実・発展させること，また，尾張東部医療圏の看護管理者との連携を持ち，急性期病院から在宅へのシームレスな医療の提供のシステム構築を目指すこと，大きくこの二つを目指します。地域への貢献とともに本学にとってよりメリットのある事業の企画・運営を目指し，更なる検討を重ねる必要があります。
２ 国際交流看護学部における国際交流に関しては，長年研修内容に大きな変化がなく，これまでの実績を改めて評価した上で，国際交流の在り方を再検討する時期にきています。具体的には，講演内容及び交流の在り方などについて評価した上で，更なる発展的な交流内容を検討する必要があります。今後は海外短期留学の単位制の検討も必要です。
＜病院＞① 当院は，地域医療構想における尾張東部構想区域はもとより，近隣の構想区域における高度・先進医療を推進し，五疾病（がん，脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病，精神疾患）と五事業（救急医療，災害医療，へき地医療，周産期医療，小児医療）などの特殊医療や不採算医療を支えるため，引続き高度急性期機能・急性期機能を維持し，大学病院・特定機能病院・高度救命救急センター・がん診療拠点病院等の機能を果たしていく必要があります。
当院の高度急性期病院としての機能を更に発揮するためには，地域において地域包括ケア病床などの回復期病床を確保することが必要です。しかし，当院は特定機能病院であり，院内で地域包括ケア病床を保有することはできないことから，地域での回復期病床機能を有する病院との連携の協議を進めて，シームレスな連携を行っていくことが必要です。そのため医師を始めとする医療スタッフの養成，派遣やキャリア支援研修，情報発信など多面的な連携も必要です。とりわけ大学病院として，入院・外来・在宅における切れ目のない医療支援のため，ケアに関わる人材の育成を担う必要があります。
また，当院が保有している高精度放射線治療装置，ＰＥＴ‐ＣＴ，３Ｔ ＭＲＩ装置，ハイブリッド手術室，内視鏡下手術用ロボット ダヴィンチ，高機能ＩＣＵなどの医療資源を有効活用する観点から，地域における活用方策を検討する必要があります。加えて，かねて高度な医療の提供及び救急医療体制の充実の実現のための四つのアクションプラン（「質の高いがん医療の充実」「地域医療連携の強化」「救急患者受け入れ体制の強化」「手術室・ＧＩＣＵ運用の強化」）を掲げており，これを着実に実行する必要があります。
一方で，医師の働き方改革の方針も視野に入れて，チーム医療の推進，診療看護師の活動範囲の拡大，医師事務作業補助員の増員などを行うことが必要です。
－ 4 －② ２０１８年４月の診療報酬改定では，入院料の体系見直しやデータ提出の義務化拡大，入退院支援や同一開設主体の評価等の連携関係，外来機能分化に向けた見直し，オンライン診療を含むＩＣＴの利活用評価，薬剤使用の適正化等が行われました。今後，我が国の医療制度が直面する課題に対応するための医療法，医療保険各法等の制度や補助金等の予算措置など総合的な政策が実施されてくることに迅速かつ適切に対応していく必要があります。
③ 新病院に導入した施設設備，医療機器，システム等の活用，適切な人員配置を行って効率的な病院運営を図るとともに，２０１７年度からスタートした旧病院から新病院へ移設した放射線装置等の長期更新計画を継続していく必要があります。また，電子カルテの更新に向けた更新計画の樹立，病院内におけるメール機能のセキュリティ向上対策の必要があります。
④ 日本専門医機構の専門医制度に対応した基幹病院としての体制整備，連携病院とのローテイト研修に必要な身分制度，処遇，出向契約などの体制整備を行い，的確に対応していく必要があります。
２ 重点事業
平成３１年度予算編成は，資金収支予算ベースでは経済変動の影響を柔軟に受け止めるとともに，いざというときの瞬発力となる繰越支払資金の具体的な目標金額を３２億円とし，事業活動収支予算ベースでは，新規減価償却費の段階的解消分を除き，黒字予算２億円以上の確保を図ることとします。
上記の考えを具体の予算に反映するため，各編成単位においては中長期的な観点に立った次の「重点事業の目的」に合致した計画立案を求めることとし，定量的な成果が見込める事業を優先します。
１ 教育機関としての成果が期待できる事業

６ 医療収入・その他の増収策の立案

２ 医学教育分野別評価受審に係る事業

７ 関連病院に関する事業

３ 私立大学等改革総合支援事業対策

８ 医療情報システムの更新事業

４ 研究支援体制の強化に係る事業

９ 省エネルギー対策の推進事業

５ 病院の機能活性化推進事業☆ 創立５０周年記念事業☆ 創立５０周年を迎えるにあたり，更なる発展のための施策，寄付募集事業及び寄付文化の醸成

Ⅲ 事業計画の概況
平成３１年度予算編成方針を基に，特に重点的に取り組むこととした事業は，以下のとおりです。
１ 教育について
平成２９年度新卒者の医師国家試験合格率は９５．４％，看護師国家試験合格率は３年連続１００％と高い教育効果を発揮しました。医学部一般入学試験の志願者数は，昨年度に比－ 5 －較して４０６人増加し，過去最高を記録しました。これは，本学が積み重ねてきた医師国家試験合格率の向上と適正かつ公正な入学試験の結果を反映しているものと思われます。
平成３１年度は，医学教育分野別認証の受審があり，翌年度には，大学基準協会による大学評価を受審の予定です。これらを抜かりなくパスしていくには内部質保証の担保が必要であり，日常から自己点検・評価を行い，ＰＤＣＡサイクルを回すことが求められています。
その一つとして，長期的視点に立ち，開学１００年に向けて飛躍的発展を遂げ続けるために「Project100」を掲げ，学部生については研究マインド養成を，大学院生については将来の指導者となりうる人材育成を目途として，大胆な見直し作業を進めていきます。医学部では，日本医学教育評価機構による医学教育分野別認証の受審のほかに，入学者選抜改革，国家試
験対策等の重要項目があります。少子化の影響は医科大学も例外ではなく，独自性の発揮が求められるところです。優秀な学生の確保のためにも医学部独自の特色を持ち，これをブランド力に高めていくことが必要となります。そのため医学教育の改革をさらに進める必要があります。具体的には教員の教育に対する意識改革を目的としたＦＤの複数回開催や医学教育カリキュラムの構築，さらにはアクティブラーニングの推進に加え，診療参加型臨床実習の積極的導入に取り組みます。昨今の実習重視の傾向にハードの面でも対応し，シミュレーションセンターの拡張等抜かりなく進めていきます。
看護学部創設からまもなく２０年となります。この間，県内の看護系大学は急増の一途を辿り３倍となりました。今後も選ばれる看護学部となるため，教員のＦＤ活動を活発に行い，看護学モデル・コア・カリキュラムを参考に，教育内容の点検を行って，より充実したカリキュラムの策定に努めています。また，日本看護学教育評価機構により，看護教育における分野別評価の試行も始まることから，第三者機関による評価にも耐えうる教育内容を提供できるよう邁進していきます。
２ 研究について研究における自己実現には，外部資金の獲得が推進力となります。科学研究費申請件数はこのところ増加傾向にありましたが，平成３０年度は２０９件となり前年度から微減の結果となりました。これは採択件数が増加した影響と一定数の教員が入れ替わった結果と思われます。平成３１年度は再度増加に転ずるべく Jump Up 作戦を継続しつつ，助教層における研究マインド醸成に向けた施策を講じていきます。また，研究活動をバックアップする研究創出支援センターにおけるバイオバンク活動も軌道に乗ってきました。正確な臨床情報と詳細な遺伝子情報を利用する近未来の臨床研究が数多く生まれることが期待されます。さらにがんゲノム医療は本学が取り組まなければならない焦眉の事業であり，地域がん診療連携拠点病院に止まらず,がんゲノム医療連携拠点病院の指定も視野に入れ研究活動の活性化に取り組みます。
３ 診療について
中央社会保険医療協議会（中医協）は，１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げに伴う医療機関の負担増を補填するため，２月１３日に２０１９年度の診療報酬改定案を答申しました。中医協の議論では，診療報酬での補填の過不足をいかに少なくするかが焦点で，的確に対応し得る答申書との認識が示されました。１０月に予定されている消費税－ 6 －率の引き上げに伴う医療機関の負担増をカバーするため，政府は診療報酬の本体のうち「医科」の改定財源として１年当り計約４，０００億円を確保，うち３，０００億円を病院に，１，０００億円を診療所に回すこととしていますが。その配分として初・再診料や入院料などの基本診療料をそれぞれ引き上げ，地域包括診療料等基本診療料以外の報酬に残りの財源が上乗せされます。特定機能病院である本院では，入院基本料が８．８％上乗せされる見込みで，これまでの診療収入の実績をベースとしたシミュレーションでは，消費税が５％から８％に引き上げられた際の補填不足分として半年で約１．８億円の増収が見込まれます。
ところで，病院全体の診療体制を強化していく上で，診療科への人員配置の偏在が顕在化してきました。診療科ごとの配置数と医療収入，教育の負担等を合理的に評価して，「全体最適」となるよう努めなければなりません。まずは，人材という最も大事な資源を流動的に配置していけるよう臨床教員定数の中央化を進めることとしています。病院の活力の源となっている医員助教については，平成３０年度に引き続き増員します。また，看護職員を始めとした医療職員についても医療安全に十分配慮し，適正配置を進めていきます。
振り返れば平成２６年５月の新病院開院から５年が経とうとしています。特定機能病院としての役割を果たせるよう常に最先端の医療機器を配備した最新医療を展開するため，医療機器を年次計画で更新，整備していきます。平成３１年度は，核医学センターのＳＰＥＣＴ－ＣＴ装置２式を更新します。そのうちの１式は，半導体ＳＰＥＣＴ－ＣＴの導入を予定していますが，これは近年注目されつつある放射性医薬品による治療と診断を行う新しい医療技術「セラノスティックス」に最適な装置で，国内での導入施設は３施設しかなく，東海地区では初の導入となるものです。診療科別で特筆すべきは脳神経外科領域で，脳血管，脊椎・脊髄，末梢神経，脳深部をカバーできる医師体制と必要な医療機器の整備を進めていきます。
さらに新病院を機に導入した電子カルテを中心とした医療情報システムについて「ＳＩＭＰＬＥ＆ＰＲＯＧＲＥＳＳ」のコンセプトの下，年次計画で更新していきます。
このところ医療界，特に医科大学を取り巻く環境は年毎に厳しさが増し，医師の働き方改革，地域医療の再編等課題が山積しています。こうした時こそ正念場と心得，困難な課題であっても積極果敢に対応し，病院として確固たる実績を重ねていきます。医育機関の一つとして，臨床研修医制度と新専門医制度の運用についても，厚生労働省，日本専門医機構の動向を注視しながら，機敏に対応していきます。
また，新体制２年目となるメディカルクリニックも活性化を目指し広報事業をさらに強化していきます。
４ 在宅・家庭医療学教育
人口減少，高齢化に伴い，在宅高齢者（虚弱，認知，骨折等）が激増することから，在宅・家庭医療学の教育体制を構築する必要があります。現在地域医療との両立を目指して，医学部・看護学部・地域医療機関と調整を進めております。在宅・家庭医療学教育の充実は，愛知医科大学の多職種連携・チーム医療教育の実践として，ユニークな取り組みと評価されるものと考えております。
５ 地域への貢献
平成３０年度私立大学研究ブランディング事業タイプＡ【社会展開型】に選定されました。
－ 7 －研究課題は「健康維持・増進を支える次世代先制地域医療：炎症評価コホート研究」とし，医学部，看護学部，大学院医学研究科，大学病院，分子医科学研究所，運動療育センター及び研究創出支援センターが参画し，若年者率全国１位，出生率同３位を誇る「活力ある若いまち」長久手市との密接な連携関係を基盤に，炎症に関する学内研究を推進して健康状態の客観的評価法を確立するとともに，長久手市職員対象のコホート研究を展開します。この研究成果を基に，全年齢層に対応する「健康維持・増進を支える次世代先制地域医療」システ
ムを構築し，健康長寿社会の実現に貢献する大学の使命を果たすことが期待されています。
事業期間は，平成３４年度（２０２２年度）までの５年間となります。教育，研究，診療は，三位一体であり，研究の面からも地域に貢献していきます。
６ 財政基盤の強化
平成３０年度に策定した本学の中長期計画では，電子カルテを中心とした医療情報システムのリプレイス，新病院建設時に整備した先進医療機器の更新等に平成３１年度からの５年間で１００億円以上の投資が必要と見込んでいます。消費税の２％アップは負担となりますが，この機に長年の懸案であったいわゆる損税が，ようやく改善される見込みとなりました。本学ではキャンパス再整備の期間，資金の減少が続きましたが，キャンパス再整備は完了し平成３０年度の資金は増加となる見込みです。今後大きな資金を必要とするときに備え，財政基盤の強化に努めます。

－ 8 －Ⅳ 平成３１年度重点事業一覧
予算編成方針で示した重点事業の目的を満たし，定量的な成果が見込めるものとして予算化した主な事業及び予算額は，以下のとおりです。
１ 教育・研究に関する重点事業

予算額（１）教育環境の整備
・ ＯＳＣＥ実施必須課題数が今後増えていくことに対応するため，部屋36,379千円を改修する。
・ Ｃ棟８階に学内で２か所目となるシミュレーションセンターを整備し，24,652千円

シミュレーション教育やアクティブラーニングの増加に対応する。
・ 証明書自動発行機を更新し，各種証明書の自動発行で学生サービスの14,883千円向上を図る。
・ 教務システムを更新し，学生・教職員の利便性を高める。

1,132千円・ 大学院医学研究科の学位情報等管理システムを更新し，データの集約，8,140千円

分析を行えるようにする。
7,873千円

・総合学術情報センター図書館業務委託
土日祝日に委託職員の配置を行い，教職員との協働が特に必要となる
平日に司書を配置することで，図書サービス機能の充実を図る。
（２）医学教育改革
・ 医学教育の国際標準化に対応し，臨床実習の充実化及び質的向上を図

23,848千円

るため，５～６学年次開講のクリニカル・クラークシップ２（臨床参加型実習）及びＢを学外協定施設でも実施する。
（平成２７年度から実施の継続事業）
・ 平成３１年９月の医学教育分野別評価受審に係る経費

10,329千円

・ 教育改革につながる事業について，年度中臨機に対応できるよう，学10,000千円

長裁量費を予算化する。
（３）教育研究活性化引当特定資産を財源とする事業
・ 医学部若手研究者に対する教育研究奨励助成を実施する。

6,003千円

・ 看護学部若手研究者に対する研究助成を実施する。

1,500千円（４）国際交流推進引当特定資産を財源とする事業
・ 外国人研究者に対する滞在費助成を実施する。

11,669千円（５）研究環境の再生整備
・ オミクス解析に基づく病態関連分子の同定と臨床応用システムに必要85,065千円

な次の機器を整備する。
リニアイオントラッフﾟ ＬＣ/ＭＳ/ＭＳシステム
共焦点レーザー走査型顕微鏡
・ 放射線安全管理を適切に行って，研究者の安全確保と法令を遵守するため，核医学実験部門の放射線モニタリングシステム中央監視装置を更新する。
－ 9 －13,093千円

・ 運動療育センターのメディカルチェック用機器が老朽化し部品も入手

25,704千円

困難なエルゴメーター一式及びトレッドミル一式を更新する。
（６）研究活動の活性化
・ バイオバンク事業において，検体収集の機会が増加すると担当医に事6,650千円

業に関する患者への説明負担が増すことや，説明者によって表現が異なることを防ぐため，患者向け説明プロモーションビデオを作成する。
・ 私立大学研究ブランディング事業「健康維持・増進を支える次世代先40,000千円

制地域医療：炎症評価コホート研究」を実施する。
・ 課題解決型高度医療人養成プログラム（慢性の痛みに関する領域）を690千円実施し，慢性の痛みに関する教育プログラムの構築を行う。
・ 基礎研究医養成活性化プログラムを実施し，基礎研究医及び病理学・830千円

法医学研究医を養成する（７）教員評価制度
・ 処遇反映制度を導入することで，教員のモチベーション向上を狙う。

1,200千円

２ 医療に関する重点事業

予算額（１）教員の増員

60,713千円

・ 診療体制を充実させ，増患，増収を図るため，病院長枠として助教３名分を予算化する。
・ 脊椎・脊髄センターに教授（特任）ポストを設置し，需要への対応，センターの活性化，収益の増加，教育の充実を図る。
・臨床腫瘍センター（腫瘍外科部門）に准教授ポストを設置し，本学のがん治療体制の充実を図る。
・ 緩和ケアセンターに准教授ポストを設置し，緩和ケアチームやＮＳＴのマネジメントと教育指導を円滑に行えるようにし，地域連携強化や業務発展につなげる。
（２）スタッフの増員

94,012千円

・ 薬剤部の業務拡大及び課題解決のため，薬剤師を４名増員する。
・ 入院患者の重症度が上がり，急増するリハビリテーションに対応するため，言語聴覚士を１名増員する。
・ 専修医を１１名増員し，病院の活性化につなげる。
・ 管理栄養士（嘱託）を１名増員し，管理栄養士が担う臨床現場での業務の充実を図る。
（３）継続事業
・ 先進医療推進事業

10,000千円

病院の基本方針のひとつである「先進的医療技術の開発・導入・実践の推進」に従い，先進医療が認められるための実績づくりに必要な経費を予算化する。
・ 病院広報事業の強化

12,000千円－ 10 －

アピールポイントを積極的に対外発信することで，ブランドイメージアップに努める。
・ メディカルクリニック広報事業の強化

5,222千円

７診療科の診療を毎日行っていることなどの新体制を周知し，新たな患者の獲得並びに外来患者数の増加を図る。
・検査関連部門における国際規格「ＩＳＯ１５１８９」の認定を維持する。

2,300千円

・愛知医科大学病院大学院学生（ＮＰ）奨学金の貸与を継続する。

2,400千円（４）診療用機器の整備

618,000千円

・ 旧病院から移設した放射線機器等が更新時期を迎えたことから，大学病院として高度な医療の提供を維持するため，最新機器を導入する。
（Ｘ線ＣＴ組み合わせ型ＳＰＥＣＴ－ＣＴ装置２式，血管撮影装置）
・ 全自動輸血検査装置を更新し２台の運用体制とすることで，処理能力の向上や２４時間バックアップ体制の構築などを図る。
・ メーカーサポートが終了する人工心肺装置，経皮的心肺補助システム，画像診断センター３Ｄ画像配信システム，一般撮影検像システムを更新する。
（５）医療情報システム更新関連

367,223千円

・ 更新のタイミングを迎える電子カルテシステムのうち，内容が確定したシステムから更新を進める。
・ 医療情報システム導入支援業務委託契約を行い，進捗管理等の支援コンサルタントを委託する。
（６）災害・感染対応
・ ＢＣＰ（業務継続計画）における災害対応事業として，医療機器や棚3,500千円の固定工事，災害用トイレセットの整備を行う。
・ ＭＲＳＡ対策のため，ＮＩＣＵ・ＧＣＵ等の医療機器の清掃業務を委5,232千円

託する。
（７）診療活性化対策（病院長インセンティブ）

36,000千円

・ 入院外来診療報酬請求額の前年度対比，病院長裁量を評価項目として，頑張った診療科等に病院長インセンティブを支給し，診療の一層の活性化を図る。
３ 法人・大学運営に関する重点事業

予算額（１）省エネ事業

89,315千円

・ ４号館（看護学部棟）の経年劣化したビルマルチエアコンと照明器具を更新する。
・ 病棟（中央棟，Ｃ棟）の蛇口・シャワーヘッドに節水水栓器具を取り付け，上水使用を効率化し，光熱水費の節減を図る。
（２）建物修繕
・ Ｃ棟屋上井水高置水槽修繕工事

10,800千円－ 11 －経年劣化（S58設置）による腐食等が発生したＣ棟屋上に設置の鋼製井水高置水槽の水槽天板について，ＦＲＰ補強を行い，水槽外周全体の塗装補修工事を行う。
・ １号館（大学本館）サッシシーリング等

3,600千円

サッシシーリング打替え及び壁タイル浮き等の点検を行う。
・ １号館自動火災報知設備更新工事

7,570千円

設置から１３年が経過した１号館の火災報知器の更新を行う。
・ 中央棟電話交換機携帯局線収容基盤（ＰＲＩ）増設工事

2,160千円

ＰＨＳ電話サービス終了(２０２０年７月）による内線電話接続可能な携帯電話への切替に伴い，通話回線確保のため，局線収容基盤２枚を増設する。
（３）その他
・ 立石池外周道路（第２期）拡幅事業

74,000千円

長久手市施行事業として実施する。
55,783千円

・ 経理システム更新
サーバーＯＳ等サポート終了に伴う更新を行う。

Ⅴ 平成３１年度予算額
事業活動収支予算では，収入４５，２０１百万円（前年度比３．２１％増），支出４６，０５１百万円（前年度比１．３６％増）となり，収支差は，８５０百万円の支出超過となっていますが，資産処分差額２０百万円，研究費の繰越分２１６百万円，減価償却額の対平成２５年度増額分の２／３となる８７３百万円の単年度特殊要素等を調整後の収支差では，２５８百万円の黒字予算となっています。
資金収支予算では，学生生徒等納付金収入５，０８６百万円，寄付金収入４４４百万円，補助金収入１，７３３百万円，医療収入３６，５００百万円など資金収入合計４６，８４４百万円となっています。
一方，人件費支出１８，９９８百万円，教育研究費支出２１，７８２百万円，管理経費支出
７１９百万円，施設関係支出１８２百万円，設備関係支出１，６０６百万円，借入金等返済支
出１，８４２百万円など資金支出合計４５，９９７百万円となっています。

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