令和元年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

豊橋技術科学大学

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ８

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 11

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 14

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

４13

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和元年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準を満たしていると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準を満たすと判断しました。
⑤ 評価結果においては、大学評価基準を満たしているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

- i -４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、平成 30 年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、平成 30 年６月及び 10 月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、平成 30 年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 16 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（16 大学）
室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東京外国語大学、
長岡技術科学大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、京都大学、京都教育大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和元年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和元年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和元年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～11 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

12 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和２年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和２年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果
令和元年度に認証評価を実施した 16 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準を満たしているとの評価結果となりました。

- ii -

７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 元年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎大学名誉教授茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学顧問

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

◎土 屋

俊

中 島 恭 一○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事
富山国際大学顧問
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- iii -

（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学大学院理学研究科教授

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長○片 峰茂

長崎大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

喜 多

京都大学国際高等教育院教授

一◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齊 藤 和 季

千葉大学大学院薬学研究院教授

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

前 田 健 康新潟大学歯学部長・大学院医歯学総合研究科教授

光 田 好 孝東京大学生産技術研究所教授

野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学監事

○山 内

進

○山 口 佳 三山 本

泰吉 澤 結 子

一橋大学名誉教授
北海道大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長（第２部会）
磯 部 祐 子
○伊 東 幸 宏

富山大学理事・副学長
浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長、
静岡大学名誉教授・顧問

江 原 由美子

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

小 内

北海道大学大学院教育学研究院教授

透

片 山 英 治◎下 條 文 武

野村證券株式会社主任研究員
新潟大学名誉教授

佐 藤 之 彦千葉大学大学院工学研究院長・教授

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 田 邦 昭
竹 内 啓 博群馬県立県民健康科学大学長
公認会計士、税理士○谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事

西 村 伸 一岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

深 見 公 雄高知大学総合科学系長・農林海洋科学部教授

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教育開発センター教授- iv -

○山 口 宏 樹
山 本

泰

埼玉大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授（第３部会）○明 石 要 一

千葉敬愛短期大学長◎稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長○清 水 一 彦

山梨県立大学理事長・学長○高 島 忠 義

前 愛知県立大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

濱 中 淳 子早稲田大学教育・総合科学学術院教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授（第４部会）○尾 家 祐 二
大 谷順○奥 野 武 俊

九州工業大学長
熊本大学副学長
大阪府立大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

佐 藤 裕 之弘前大学大学院理工学研究科長・教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授◎中 島 恭 一

富山国際大学顧問○中 島 秀 之

札幌市立大学理事長・学長

花 泉

修

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志

佐賀大学総務部企画評価課専門職（ＩＲ担当）・ＩＲ室副室長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学総合企画戦略部長

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

- v -

前 田 早 苗

千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- vi -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準を満たしているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準を満たしているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- vii -

豊橋技術科学大学

Ⅰ

認証評価結果

豊橋技術科学大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしており、内部質保証が優れて機能している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。
内部質保証が優れて機能している点として、次のことが挙げられる。
○

日本技術者教育認定機構の技術者教育プログラム認定取得を学士課程の全課程に展開し、内部質保証に対する社会的信頼を高めているとともに、その認定申請に係る自己点検項目の評価の観点を準用して大学院の教育課程の自己点検評価を行っている。

○

アンケート調査、キャンパスマスタープランワークショップ等によって学生からの意見を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行い、図書館の改修や、キャンパスマスタープランの改正を行う等、その意見を反映した取組を行っている。また、ＴＵＴグローバル
ハウスの新設にあたっては、学生及び教職員を対象にアイディア募集を行い、「平面等計画」
部門最優秀賞作品のアイディアを設計に取り入れている。

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

マレーシア教育拠点や交流協定校との連携等を通じ、日本人学生の派遣及びマレーシアをはじめとする外国人留学生の受け入れを増加させている。（基準２－３）○

キャンパスマスタープランに基づき、多文化共生グローバルキャンパスの核として、図書館１階を「マルチプラザ」として整備し、学生・教職員・企業・地域の交流の場に広く活用するとともに、図書館の入館者数の増加にもつなげている。（基準４－１）○

グローバル技術科学アーキテクト養成コースの学生が原則全員入居する、シェアハウス型の学生宿舎ＴＵＴグローバルハウス６棟（１棟 30 人収容）を新設し、日本人学生と外国人学生が英日バイリンガル環境で生活を共にし、グローバル社会の多様性を肌で体感する機会を提供することで、次世代の国際人材の育成につなげている。（基準４－２）○

企業や海外での「実務訓練」を学部４年次に必修科目（６単位）として実施し、それをベースに大学院博士課程の課題解決型長期インターンシップ、海外インターンシップ、ＭＯＴ
企業実習、大学院博士後期課程実務訓練を正課として実施し、実践的技術感覚の体得や課題解決力の養成に役立っている。
（基準６－５）（第三者による評価結果の活用について）
工学部については、領域６の分析にあたり、当該教育研究上の基本組織等が責任を有する教育
課程が、日本技術者教育認定機構による評価を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上しているため、その評価結果をもって領域６の各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。

- 1 -豊橋技術科学大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の１学部及び１研究科を置いている。
［学士課程］
・工学部（５課程：機械工学課程、電気・電子情報工学課程、情報・知能工学課程、応用化学・生命工学課程、建築・都市システム学課程）［大学院課程］・工学研究科（博士前期課程５専攻：機械工学専攻、電気・電子情報工学専攻、情報・知能工学
専攻、応用化学・生命工学専攻、建築・都市システム学専攻）（博士後期課程５専攻：機械工学専攻、電気・電子情報工学専攻、情報・知能工学専攻、応用化学・生命工学専攻、建築・都
市システム学専攻）

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、次のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必要教員数以上が配置されている。
［学士課程］
・工学部：専任 162 人（うち教授 60 人）、非常勤 61 人
［大学院課程］・工学研究科
博士前期課程：研究指導教員 109 人（うち教授 53 人）、研究指導補助教員０人
博士後期課程：研究指導教員 91 人（うち教授 53 人）、研究指導補助教員 18 人
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】- 2 -豊橋技術科学大学

教員は、工学部・工学研究科の機械工学系、電気・電子情報工学系、情報・知能工学系、応用化学・生命工学系、建築・都市システム学系又は総合教育院に所属し、別紙様式１－３－１のとおり、それぞれの専門性に応じて、学士課程、大学院課程の教育に従事している。また、分析項目２－１－２のとおり、教員組織である系が主に教育を行う、工学部の課程及び工学研究科の専攻を当該系長が総括するとともに、教養教育については総合教育院長が総括している。
教育活動に係る事項を審議する組織として、教授会、代議員会、教務委員会、教育制度委員会を設置している。
教授会は、学長、副学長、専任の教授で構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。代議員会は、学長、副学長、学長特別補佐等をもって構成され、代議員会の議決をもって教授会の議決とすることとされている。教授会、代議員会は、平成 30 年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、理事（非常勤は除く。）、副学長、学長特別補佐、系長及び総合教育院長、学長が指名する副系長及び総合教育院副院長（系及び総合教育院から各１人）、学長が指名する職員（若干名）から構成され、教育研究に関する事項を全学的見地から審議している。教育研
究評議会は、平成 30 年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。
教務委員会は、学長が指名した副学長又は教授１人、学長が指名した教授１人、系及び総合教育院から選出された教授各１人等から構成され、教育課程の編成、学籍の異動、学位論文の審査及び最終試験に関すること等について審議している。教務委員会は、平成 30 年度には、19 回開催されている。
また、教育制度委員会は、学長が指名した副学長、学長が指名した教授１人、系及び総合教育院
から選出された教授各１人等から構成され、教育制度に係る方針、企画等、教育方法の改善方策、教育方法の改善結果の公表方法及び活用方法等に関して審議している。教育制度委員会は、平成 30
年度には、11 回開催されている。

- 3 -

豊橋技術科学大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は、以下のように整備されている。
「自己点検・評価に関する基本方針」において、学長を総括責任者とし、学長が指名する理事又は副学長（目標・評価担当）を自己点検・評価の責任者、各担当理事・副学長若しくは副学長、又は部局等の長をそれぞれの課題に応じて、自己点検・評価の改善・向上活動の責任者とすることを定めている。この体制における中核的な審議機関は大学点検・評価委員会と目標・評価本部である。
平成 31 年３月に制定された「自己点検・評価に関する基本方針実現のための運用について」において、自己点検・評価の実施は大学点検・評価委員会が中心となって行い、自己点検・評価の実施計
画、方法等の案の策定は目標・評価本部で行うと定めている。
大学点検・評価委員会は、学長が指名する理事又は副学長、目標・評価本部副本部長、部局点検・評価委員会の委員長、事務局長等によって構成され、目標・評価本部は、学長が指名した理事、副学長又は学長特別補佐、学長戦略企画課長等から構成されている。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制が以下のように整備されている。
工学部、工学研究科は５課程、５専攻の組織構成で、課程と専攻を統括する教員組織である５つの系（機械工学系、電気・電子情報工学系、情報・知能工学系、応用化学・生命工学系、建築・都
市システム学系）で質保証の体制が構築されており、学長のもとにそれぞれの系長を責任者としてその質保証を行っている。
学士課程の５課程はすべて日本技術者教育認定機構（以下、「ＪＡＢＥＥ」という。）による認定を受けている 。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備されている。
施設及び設備の全般については、学長が指名した理事を責任者とした施設マネジメント戦略本部
が、情報設備及び附属図書館については、学長が指名した理事又は副学長を責任者とした情報戦略本部が分担して質保証を行っている。また、情報戦略本部で検討された情報基盤整備等に係る重要案件は、学長を責任者とする戦略企画会議において審議され、附属図書館・情報メディア基盤セン
ターの運営に関わるものについては、学長が指名した理事又は副学長を責任者とした情報基盤委員会において審議される。その役割分担は、「施設マネジメント戦略本部規程」、「情報戦略本部規程」、「情報基盤委員会規程」及び「戦略企画会議規則」によって定められている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備されている。
学生支援に関する重要事項については、学長が指名した理事又は副学長又は学長特別補佐を責任者として学生支援本部が、留学生の支援については、グローバル工学教育推進機構長を責任者としたグローバル工学教育推進機構委員会が、その他の学生支援については、学長が指名した副学長又は教授を責任者として学生生活委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、
「学生支援
本部規程」
、「グローバル工学教育推進機構委員会規程」及び「学生生活委員会規程」によって定められている。

- 4 -豊橋技術科学大学

学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備されている。
入学者選抜方法等の策定、実施、検証、改善については、学長が指名した副学長を責任者として入学試験方法研究委員会が質保証を行っている。その役割は、「入学者選抜方法研究委員会規程」によって定められている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程ごとに、その点検・評価において領域６の各基準に照らした判断を行うことが定められている。特に、学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、かならずしも詳細なものではないが、「組織等評価実施要項」及び「教育研究活動等の評価項目及び評価基準について」に定められている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことが、「組
織等評価実施要項」及び「教育研究活動等の評価項目及び評価基準について」に定められている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、「組織等評価実施要項」及び「教育研究活動等の評価項目及び評価基準について」に定められている。
「自己点検・評価に関する基本方針実現のための運用について」において、在学生の授業評価は
毎学期、達成度・教育効果に関するアンケートは毎年度実施し、学生支援、学習環境についても３
年に一度の意見聴取を行うことを定め、学外のステークホルダー（卒業生及び修了生の就職先、実務訓練先企業、高等学校関係者等）から定期的な意見聴取を行うこととしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、「自己点検・評価に関する基本方針」及び「自己点検・評価に関する基本方針実現のための運用について」において定められている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式２－３－１のとおり、自己点検評価の結果、大学評価・学位授与機構(当時)が平成 24 年度に実施した大学機関別認証評価の指摘事項、学生からの意見、毎年度の経営協議会における外部委員の意見を始めとする学外者からの意見、監事からの意見について、大学点検・評価委員会で共有された認識に基づき、それぞれ責任をもつ組織が対応し、その多くについて、対応済みあるいは
対応中の状況にある。
さらに、ＪＡＢＥＥの認定を受けるための教育課程別の自己点検評価及びＪＡＢＥＥ更新認定審- 5 -豊橋技術科学大学

査における意見に対して、各課程が責任をもって改善向上の取組を実施している。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
重要な組織の設置又は廃止に関しては、戦略企画会議で企画・立案が審議され、教育研究評議会の審議を経て決定されることとしている。戦略企画会議の企画・立案の内容は質保証の観点を含んでいる。
また、戦略企画会議は、内部質保証に係る統括責任者である学長が議長となっており、環境・生命工学課程等の名称変更にあたっては、在学生、保護者、高等専門学校等へのアンケート調査を行い、その結果を戦略企画会議で検討し、大学の設置等の認可申請・届出に係る提出書類に反映させるなど、質保証の観点を含んだ仕組みにより検討している。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格については、「教員選考基準」及び「教員の選考基準に関する申合せ」を定め、人格、識見の優れた者について、その研究業績、教育業績及び教授能力並びに健康状態について調査し、教授会の議を経て学長が行うことや、教授、准教授、講師、助教、助手の職位ごとの資格基準を定めている。その基準に照らし、面接、教育研究業績書等により教育研究上の指導能力を評価する選考を行っており、総合教育院の採用では、模擬授業を含めた面接を行っている。大学院課程を担当する教員の資格審査については、履歴書及び教育研究業績等に基づき実施され、教育研究業
績等については教授会において審査される。実績については、別紙様式２－５－１のとおり、平成
30 年度は採用者８人及び昇任者２人となっている。
また、「教員選考手続要領」を定めており、人事委員会は教員推薦委員会を設置し、教員推薦委員
会において採用等候補者を選考した場合、教員推薦委員会委員長は、教員採用等候補者推薦報告書、推薦書及び推薦理由書、履歴書、教育研究業績書を添付し、人事委員会委員長に報告する。人事委
員会委員長は報告により選定した採用等候補者について、教員採用等候補者選定報告書により学長に報告する。学長は教授会の議を経て採用等を決定する。
教育職員個人評価については、大学点検・評価委員会が実施しており、教員業績データベースシ
ステムの業績データと自己点検書等を、「教育職員個人評価実施要項」に定める明確な評価基準に基づき評価している。
（１）教育領域、（２）研究領域、（３）社会・地域貢献領域、（４）管理運営領域の４領域の評価点に重みを乗じ、その結果に評価項目以外での貢献活動の評価点を加算することにより総合評価点を算出し、５段階評価を行っている。なお、評価は毎年度実施され、実施状況に- 6 -豊橋技術科学大学

ついては別紙様式２－５－２のとおりである。平成 30 年度においては 183 人に対し評価が実施され、評価結果はＳ87 人、Ａ48 人、Ｂ33 人、Ｃ11 人、Ｄ１人、未提出３人となっている。
年俸制適用職員の業績評価は、個人評価結果を活用し、新たに設定する評価項目と合わせて評価する。学長は、業績評価結果及び評価者からの意見を基に、「年俸制適用職員業績評価実施要項」に定める成績区分を決定し、業績評価額に反映させる。業績評価額は、教育研究等業績手当として給与に反映される。年俸制以外の職員について、学長は昇給又は勤勉手当の成績率の決定等にあたり、教育職員個人評価結果を参考資料として用いる。評価結果に基づく取組について、平成 30 年度においては評価対象者 183 人について教育研究等業績手当の業績評価額又は勤勉手当に反映されている。
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメントを別紙様式２－５－４のとおり実施している。教員英語力集中強化研究プログラムについては、グローバル工学教育推進機構委員会が主催し、ニューヨーク市立大学クイーンズ校が開講する英語研修サマースクールを受講し、英語によるコミュニケーション能力と教授法、グローバルセンスの涵養を行っている。
教育支援者及び教育補助者は、別紙様式２－５－５のとおり配置されている。
教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況については別紙様式２－５－６のとおりである。また、ＴＡに対して、年２回のＴＡ研修会を行っており、平成 30 年度においては平均出席率
90％以上となっている。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
教育研究活動に必要な予算が配分され、経費が執行されている。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、学長及び理事により構成される役員会を設置し、大学の基本理念や中期計画等を審議している。
学長、理事、学長が指名する職員（１人）、大学の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの（６人）で構成される経営協議会を設置し、経営に関する重要事項等を審議している。
また、学長、理事（非常勤は除く。）、副学長、事務局長、学長特別補佐で構成される戦略企画
会議を設置し、管理運営等に関する重要事項等を検討又は審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制が整備されている。
法令遵守に係る取組については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、コンプライアンス、法人文書管理、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験、放射線・高圧ガス、
利益相反、安全衛生、毒物・劇物、障害者差別解消について、規程、責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、コンプライアンス、法人文書管理については総務課が、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験、利益相反については研究支援課が、安全衛生、放射線・高圧ガス、毒物・劇物については、施設課が、障害者差別解消について
は学生課が責任部署となっている。
また、危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止について、規程、責任・実施体制を整備している。防火・防災については施設課が、情報セキュリティについては教務課が、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止について
は研究支援課が、危機管理全般については総務課が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
- 8 -豊橋技術科学大学【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、別紙様式３－３－１のとおり、学長戦略企画課（５人）、総務課（31 人）、会計課（29 人）、施設課（16 人）、国際課（22 人）、研究支援課（56 人）、教務課（27 人）、学生課（19 人）、入試課（６人）を設置し、事務分掌規程に基づき、管理運営業
務を行っている。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員と事務職員等が、経営協議会、教育研究評議会、戦略企画会
議、広報戦略本部会議、施設マネジメント戦略本部会議、安全衛生管理推進本部会議、情報戦略本部会議、男女共同参画推進本部会議、目標・評価本部会議、ＩＲ本部会議、学生支援本部会議、基金運営委員会、大学点検・評価委員会、安全衛生委員会、ハラスメント防止対策委員会、個人情報管理委員会、営利企業役員等兼業審査会、情報基盤委員会、事務改革推進本部会議等の合議体に参加し、必要な連携体制を確保している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、平成 30 年度には別紙様式３－４－２のとおり、新規採用教職員研修（20 人参加）、ＳＤ研修「事務職員の窓口における学生対応」（49 人参加）、若手職員勉強会の報告会（11 人参加）、タブレットパソコンを用いたＳＤ（英会話研修）（12 人参加）、セクシャルハラスメント講演（53 人参加）、スーパーグローバル事業・教員
英語力集中強化研修プログラム（２人参加）に加えて、三機関（当該大学・長岡技術科学大学・独立行政法人国立高等専門学校機構）連携グローバルＳＤ（マレーシア・ペナン研修）（４人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（非常勤）を置いている。監事は、「監事監査規程」に基づき、年度初めに臨時監査以外の監査について監査計画を立案し、毎月及び毎年度終了後に行う業務
監査、毎月及び毎会計年度決算時に行う財務会計監査のほか、必要に応じて臨時監査を実施し、監査結果報告書により学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人による監査が実施されている。
内部監査については、「内部監査規程」に基づき、他の部門から独立した監査室が、定期監査、特命監査及び臨時監査を行っている。監査室長は、監査計画を策定し学長の承認を得、監査後は監- 9 -豊橋技術科学大学

査報告書を作成し、学長に報告している。
学長及び監事は定期的に懇談会を実施しており、また、学長、監事及び会計監査人は、三者でのディスカッションを実施し、監査内容等について情報を共有し、意見交換の場を設けている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項は、別紙様式３－６－１のとおり公表している。
なお、法令等が公表を求める事項のうち「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業
績 」について、一部教員の「学位」及び「業績」が、自己評価書提出時には公表されておらず、また、「自己点検・評価の結果」が法令で求める形で公表されていなかったが、令和元年 11 月までに是正されている。

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領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
愛知県豊橋市にキャンパスを有し、その校地面積は 303,895 ㎡、校舎等の施設面積は、113,648 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
法令が定める附属施設として別紙様式４－１－２のとおり、教育研究基盤センター附属施設実験・実習工場が設置されている。
校舎等建物の耐震化率は 100％である。施設・設備の老朽化については、長期修繕計画を立て、空調や屋上防水等について継続して改修を進めている。安全防犯面については、バス停から学生宿
舎までの通路に街灯群（光の道）が設置され、また、構内の特定の場所に防犯カメラが設置されるなど、配慮がされている。バリアフリー化については、身障者用便所、身障者対応エレベーター、
スロープ及び手すり等が整備され、配慮されている。
ＩＣＴ環境については、情報メディア基盤センターが中心となり、学内ＬＡＮ及び無線ＬＡＮによるインターネット接続環境が整備されている。
附属図書館は、延面積 3,062 ㎡、閲覧座席数は 367 席である。令和元年５月１日現在の蔵書数
は、図書 171,579 冊、学術雑誌 8,549 種（うち電子ジャーナル 4,962 種）である。開館時間は、通常期間は、平日 11 時間、土曜は４時間となっているが、特別開館（無人開館）を含めて 24 時間実施している。
自主的学習環境の整備状況は、別紙様式４－１－６のとおり、附属図書館内に４エリア（171 席）、
ミーティングルーム（２室）、グループ研究室（２室）、研究個室（６室）等が設置され、情報メディア基盤センターにはパソコンが 186 台設置されているほか、グローバル工学教育推進センター
においては自習室及びＣＡＬＬラボが整備されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生課及び健康支援センターにおいて、学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言を実施している。
また、各種ハラスメントに関しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき、ハラス
メント防止対策委員会を設置し、ハラスメント防止及び排除のための措置を講じるほか、ハラスメ
ントに起因する問題に対応している。相談・助言については、学校医、保健師及びカウンセラー等が対応している。

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令和元年５月１日現在、47 団体が課外活動を行っている。そのための施設として、体育館、陸上競技場、テニスコート、野球場、プール及びトレーニングジム等が設置され、備品貸与及び運営資金の支援を行っている。
留学生への生活支援・相談等は、グローバル工学教育推進機構に国際交流部門を設置し、体制を整備している。また、留学生への生活支援等は、外国人留学生ガイダンス等を実施するほか、外国人留学生サポーター制度を設け、毎年 50 人以上の学生がサポーターとして留学生の自立生活を支援している。そのほか、日本人学生・教職員と留学生・外国人教職員との交流を活発化させ、キャ
ンパスの国際化を推進する国際交流デーの実施や、語学講師としての高等学校への派遣、地域交流
等、幅広く生活支援を行っている。外国人留学生ガイドブック、学生便覧、安全衛生ハンドブック
等については外国語により整備され、ガイドブックに関しては、日本語版のすべての漢字に読み仮名をつける等の配慮がなされている。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を策定し、障害を理由とする差別の解消に関する推進体制を整備している。障害のある学生及びその家族その他の関係者からの相談に応じるための相談窓口を設置し、相談等の生活支援を行い、相談内容により合理的配慮の措置をとり、車いす利用者用の高さ調整機能付きデスクの設置等の配慮を実施している。
学生に対する経済面での援助として、日本学生支援機構、地方公共団体、民間奨学団体の奨学金制度のほか、大学独自の奨学金制度を複数整備し、支援を行っている。平成 30 年度には大学独自の奨学金を 58 人に対し給付している。また、入学料の免除を 30 人に、授業料の免除を 206 人に対し行っている。学生寄宿舎として、学生宿舎Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ棟（学部男子学生）、学生宿舎Ｅ棟（大学院男子学生）、学生宿舎Ｆ棟（女子学生・大学院男子学生）、ＴＵＴグローバルハウスＧ棟を整備し、平成 30 年度の入居率は全体で 93.1％である。また留学生向け宿舎として、国際交流会館を整備している。そのほか、民間企業との連携により、外国人留学生等への奨学金支援等を行っている。

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領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、工学部・工学研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
入学者受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入学者選抜を実施している。
入学試験は、学部及び研究科入試について入学試験委員会が責任をもって実施している。学部及び研究科入試それぞれについて分担別に試験実施資料、業務資料、面接官資料等を作成し、企画、運営を実施している。
入学試験の実施については、学長を責任者とする、試験実施本部を設置し、教職員が監督業務等を行っている。
入学者選抜方法研究委員会を置き、入学者選抜方法の改善に関連する事項の調査研究を行っている。具体的には、社会人出願資格の緩和、留学生入試における試験科目の変更等の改善を行ってい
る。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
平成 27 年度～令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、学士課程については、次のとおりである。
［学士課程］1.07 倍（編入学含む。）
・工学部１年次入学：1.15 倍（令和元年度入学定員 80 人）
・工学部３年次編入学：1.05 倍（令和元年度入学定員 360 人）
大学院課程については、区分制博士課程の課程ごとの状況を考慮すると、次のとおりである。
［大学院課程］・工学研究科
博士前期課程：1.06 倍
博士後期課程：0.91 倍- 13 -

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
工学研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定してい
る。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
工学研究科において、教育課程方針が学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①
教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方
針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。
なお、教育課程方針については、自己評価書提出時には「学習成果の評価の方針」が明文化されていなかったが、令和元年 11 月までに改正されている。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
工学研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を「豊橋技術科学大学大学院と他の大学院との単位互換協定に基づき修得した単位の認定等に関する申合せ」で定めている。
学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。なお、自己評価書提出時には、研究指導計画を策定した上で指導することは明文化されていなかったが、「大学院教育課程及び履修方法等に関する規程」及び「大学院工学研究科『研究指導計画』について」において、令和元年 11 月までに明文化されてい
る。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用され- 14 -

豊橋技術科学大学ていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
工学研究科において、１年間の授業を行う期間として、35 週が確保されており、各科目の授業期
間が 15 週にわたるものとなっている。また、柔軟な履修計画を可能とするため、授業科目の一部において、各学期を前半と後半に分け、それぞれ８週ずつにわたって授業科目を実施している。
すべての授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容がシラバスによって学生に対して明示されている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
工学研究科において、学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり新入生ガイダンス等が行われている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおりオフィスアワー、
英語学習アドバイザー等により助言、支援が行われている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組として、別紙様式６－５－３のとおり課
題解決型長期インターンシップ、海外インターンシップ等が実施されている。
留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制として、別紙様式６－５－４のとおり留学生サポーター制度等が整えられている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
工学研究科において、成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定し、学生に明示されている。なお、自己評
価書提出時点には、評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適用する際の科目の到達目標を考慮した判断の基準を組織として定めていなかったが、「工学部教育課程及び履修方法等に関する規程」及び「大学院教育課程及び履修方法等に関する規程」において、令和元年 11 月までに規定され、学生に周知を図っている。
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、教務委員会において成績分布等を組織的に確認している。
成績に対する異議申立て制度を組織的に設け、履修要覧により学生へ周知を図っている。なお、
自己評価書提出時には、「成績評価に対する異議申立要領」において、組織的な異議申立て制度と- 15 -

豊橋技術科学大学

なっていなかったが、令和元年 11 月までに改正され、学生に明示されている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
工学研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、修了要件を「学則」において定め、公表している。
学位論文審査基準を組織として策定し、教務情報システムにおいて学生へ周知を図っている。
修了の認定は、策定された要件に則して教務委員会及び代議員会おいて組織的に実施されている。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の修了率及び「標準修業年限×1.5」年内修了率、資格取得等の状況は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にある。
修了時の学生、修了後一定期間の就業経験等を経た修了生、就職先等からの意見聴取が実施されており、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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