令和 7 年度佐賀県特定健康診査データ分析及び受診勧奨業務委託仕様書
１ 業務名
令和 7 年度佐賀県特定健康診査データ分析及び受診勧奨業務
２ 業務の目的
佐賀県内の特定健康診査実施率の向上のため、市町（以下「甲」という。）は委託事業者（以下「乙」という。）に対して佐賀県国民健康保険団体連合会（以下「丙」という。）が抽出したデータを提供し、乙は、データを活用した特定健康診査の未受診者に向けた効率的・効果的な施策を立案し、実施することで特定健康診査実施率の向上を図る。
３ 甲及び丙が行う業務（１） 関係データ等の提供①

甲は委託業務に使用するため、健診結果データ等を乙に提供する。乙は、事業の精度を継続的に向上させるため、健診結果データ等のシステム入力・出力に関わる全般的な支援を行う。
②

データの提供に当たっては、原則として、甲の指示のもと、丙がデータを抽出、作成、集約等を行った上で甲へ提供し、甲から乙へ LGWAN を通じて提供するものとする。
③②の運用ができない場合は、乙が指定する追跡可能な配送サービス（レターパックプラス、書留、特定記録郵便、ゆうパック等）又はセキュリティの担保されたファイル共有サービスの利用により甲乙間でデータの授受を行う。
④②、③とも運用ができない場合は、甲、乙及び丙協議の上、個別に提供方法を定める。

（２） その他付随する業務
４ 乙が行う業務（１） データ分析業務
乙は前項(1)により甲が提供するデータ等について、乙が独自に開発した人工知能を用いて、効率的・効果的な受診勧奨を実現するためのデータ分析業務を行う。
①

データ分析を可能にするためのデータ加工業務
甲から提供される各データファイルを統合し、可能な限り欠損している値に関してはそれを埋める等、データ分析が可能になる状態にデータを加工する作業を行う。
②

受診勧奨すべき対象者の特定業務
データ分析により、健診対象者ごとの健診受診の予測値（受診確率）を算出する等により、受診勧奨すべき対象者を特定し、健診対象者の特徴別に５つ以上のグループに分類する。
③

受診勧奨対象者の決定業務

健診対象者の健診受診の予測値（受診確率）及び健康意識等による個別特徴を加味し、通知勧奨の対象人数に合わせて、受診勧奨すべき対象者を特定し、その対象者が属するグループに適した受診勧奨メッセージを作成する。これに対する甲の合意をもって、受診勧奨対象者を最終決定する。
④

個人情報の廃棄等
乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報（乙が自ら収集した個人情報を除く。）が記録された資料又は媒体等を本契約終了後６か月以内に廃棄（第三者へ廃棄を委託する場合を含む。）するものとする。ただし、乙は、甲からの期末報告書の再出力等の追加業務への対応等のために必要と判断した場合、当該期間経過後も必要かつ合理的な期間、当該資料又は媒体等を保持する。この場合であっても、甲が廃棄を指示した場合、乙は直ちに当該資料又は媒体等を廃棄する。
（２） 通知による受診勧奨業務
乙は（１）に定めるデータ分析の結果を基に、次のとおり受診勧奨を実施する。
①

対象者
分析により全健診対象者の中から特定した受診勧奨すべき対象者のうち、甲が合意した者②

印刷発送の回数
年度内２回以上③

通知物の内容対象者の過去の受診の状況の傾向や問診結果などを分析し、特性に応じて内容を変えるなど効果的な通知内容とする。
④

通知物の印刷甲が提供する情報を基に送付対象者の郵便番号、住所、宛名を記載した通知物を圧着形式のはがき、リーフレット、単版はがき又は封書の形式で印刷する。
⑤

通知物の宛名印字
宛名印字に関しては甲の意向により漢字又はカナ印字にて行う。

乙の指定する形式の外字ファイルを提供できる場合、外字への変換を対応する。
漢字印字を行う際、外字対応ができない場合は原則カナ印字で発送対応を行う。
この際、転居情報等は、甲が提供する情報に全て反映されているものとする。
⑥

通知物の校正通知物の印刷内容に関して、甲に事前に校正の確認を行う。

⑦

受診勧奨対象者の最終決定
既健診受診者等の除外対象者となる情報を基に、最終的な勧奨対象者に発送を行う。除外対象者の情報は、原則、発送日の約２週間前までに甲が乙へ提供する。

⑧

サンプル納品通知物発送後速やかに、甲に対し各１０部のサンプルを納品する。
甲が追加でサンプルを必要とする場合は、乙が別途有償で提供するものとする。その際は通知物の印字発送の料金から郵送料を抜いた料金とする。
（３） 研修会の実施
乙は、各市町に対して特定健診実施率向上に関する取組みについて研修会を実施する。研修会の実施にあたっては、経験と知識、専門性を有する者が行うこととする。また、研修会の内容については、より効果的で充実した内容とするため、各市町の状況を踏まえたうえで、丙と協議し決定することとする。
（４） 報告及びその他業務
乙は委託期間中、以下の報告等を行う。
①

年度末報告業務委託期間が終了するまでに、委託期間中の最新の受診結果データに基づく、受診勧奨事業実施による受診状況の変化等（全体受診率・過去健診経験者受診率・過去健診未経験者受診率を年間及び月別の集計を含む）について効果検証を実施し、その結果を甲に対し報告を行う。
上記効果検証を基に、次年度以降に実施すべき受診勧奨業務の有効な施策について、甲に提案を行う。
②

その他必要とされる業務
甲の取り組み状況に応じて必要と考えられる事業を提案し、甲との同意のもと実施する。この契約内容に定めのない事業の実施を検討する場合は、甲及び乙の協議の上、単価等を設定し実施する。
５ 丙が行う業務（１）特定健診受診勧奨支援事業の調整業務等
丙は、甲乙間の委託業務全般に係る調整業務、契約・事務手続きに関わる支援、報告会等の実施に関する支援等を行う。
（２）関係データ抽出作業（３）その他付随する業務
６ 個人情報保護
乙及び丙は、個人情報の取り扱いについては、関係諸法令及び契約時に取り交わす別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。
７ その他の特記事項（１）乙は、甲及び丙が要請する緊急の連絡や協議には実務上可能な限り迅速に対処する。
（２）その他、業務仕様書に定めのない事項については、甲、乙及び丙が協議の上、定めるものとする。

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１条

乙及び丙は、個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいう。

以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人情報保護に関する法令及びガイドライン（以下「個人情報保護法令等」という。）に従って、個人情報を適正に取り扱わなければならない。なお、本個人情報取扱特記事項と本契約における他の規定の定めと異なる場合には、本個人情報取扱特記事項の定めを優先する。
（秘密の保持）第２条

乙及び丙は、この契約による業務の実施により知ることのできた個人情報を第三者（業務の実施に当たって知る必要のある自己の役職員を除く。以下同じとする。）に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）第３条

乙及び丙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報保護法令等に従って行わなければならない。
（利用及び提供の制限）
第４条

乙及び丙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を本契約に基づく利用及びその業務の目的を達成するために必要な範囲を超えて利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（分析結果及び統計情報）
第５条

乙及び丙は個人が識別できないよう加工した分析結果及び統計情報をその業務の改善、製品開発、新規事業等のために利用（複製、複写、改変、第三者への提供を含む。
）することができる。
（適正管理）
第６条

乙及び丙は、この契約による業務の実施により知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（複写又は複製の禁止）
第７条

乙及び丙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を本契約に基づく利用及びその業務の目的を達成するために必要な範囲を超えて複写し、又は複製してはならない。
（再委託）
第８条

乙及び丙は、書面（電子メールを含む）により事前に甲の承諾を得た場合に限り、委託業務のため合理的に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを第三者に再委託するこ

とができる。乙及び丙は、再委託先に対して、本個人情報取扱特記事項において乙及び丙が負うのと同等以上の義務を課し、再委託先による個人情報の取り扱いについて甲に対して責任を負うものとする。
（資料等の廃棄）第９条

乙及び丙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報（乙及び丙が自ら収集した個人情報を除く。）が記録された資料又は媒体等を、本契約終了後６ヶ月以内に廃棄（第三者へ廃棄を委託する場合を含む。）するものとする。ただし、乙は、甲からの追加業務への対応等のために必要と判断した場合、当該期間経過後も必要かつ合理的な期間、当該資料又は媒体等を保持する。この場合であっても、甲が廃棄を指示した場合、乙は直ちに当該資料又は媒体等を廃棄する。
（従事者への周知）
第１０条

乙及び丙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務の実施により知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
（実地調査）
第１１条

甲は、必要があると認めるときは、乙及び丙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について乙及び丙の業務時間中、乙及び丙の通常業務に支障をきたさないよう合理的に配慮した上で、随時実地に調査することができる。
（事故報告）
第１２条

乙及び丙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。