山口県地域未来投資促進基本計画
１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、令和５年８月１日現在において山口県内の次の１９市町の行政区域とする。面積は約６１万ヘクタールである。
下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町［地図］

自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、山口県自然環境保全条例に規定する自然環境保存地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区は、本県にはない。
また、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、自然公園法等に規定する国立公園、国定公園及び県立自然公園、山口県自然海浜保全地区条例に規定する自然海浜
保全地区、山口県自然環境保全条例に規定する緑地環境保全地域及び自然記念物、環境省が自然環境
保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地（ラムサール条約湿地を含む）、自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域、シギ・チドリ類渡来湿地、国内希少野
生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）
・生育域については、「８ 環境の保全その他地域経済牽
引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全上の配慮を行う。
本県における港湾計画においては、港湾を中心とした土地の利用や交通体系の強化などを掲げており、当該港湾計画に関連した促進区域を設定するにあたっては同計画との整合を図るものである。
（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）①地理的条件
山口県は、本州最西端の県で、北は日本海、西は響灘、南は瀬戸内海に開かれ、県中央部には緑豊
かな中国山地が横たわっている。
また、山口県は中国・四国・九州地方を睨んだ西日本の生産拠点として最適なポジションにあり、
韓国、中国をはじめとする東アジアに本州で最も近く、下関港からは韓国（釜山・馬山）、中国（蘇州）に国際定期航路を有するなど、東アジアへの企業展開を視野に入れた企業にとっても適した立地条件である。
県内は大きく瀬戸内海沿岸地域、内陸山間地域、日本海沿岸地域に分けられ、概ねどの地域も気候は温暖で良好な自然環境に恵まれている。

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本県中央部を横断する中国山地の南側は瀬戸内海式気候で、一年を通じて雨が少なく（年降水量は 1,500 ㎜～2,200 ㎜）、比較的温暖な気候（年平均気温１６℃前後＝全国中位）である。
また、下関地方気象台で震度観測が残る大正１２年以降の地震回数は、全国５位の少なさであり、
震度６弱以上の揺れは発生していない。
②インフラの整備状況（交通インフラ）
山口県は、陸、海、空ともに優れた交通インフラを備えている。
まず、道路網について、中国自動車道と山陽自動車道の２つの高速道路が東西に走り、さらに、現在
山陰道の整備が進められている。各インターチェンジからは、一般国道や県道が県内主要都市、ＪＲ駅、
港湾、空港等を結んでいる。
次に、鉄道面では、新幹線駅が５駅（新下関駅、厚狭駅、新山口駅、徳山駅、新岩国駅）あり、関東・
関西及び九州方面からのアクセスに優れている。
また、コンテナ貨物を取扱う拠点が５箇所（下関駅、宇部駅、新南陽駅、岩国駅、防府貨物ＯＲＳ）
あり、企業の陸上輸送手段の選択の幅を拡げている。
続いて、空路については、県内に２空港（山口宇部空港、岩国飛行場）があり、東京（羽田）線がの
べ１日１５往復運航されているほか、近隣他県に２空港（石見空港、北九州空港）があり、県内各地域
において首都圏へのアクセスに優れている。
特に、韓国・仁川国際空港との間で国際定期便が就航した実績のある山口宇部空港は、平成２９年７月に「訪日誘客支援空港」に認定されるなど、アジアからの訪日外国人旅行者の誘客路線として、その役割が大いに期待されている。
さらに、本県は２つの国際拠点港湾（下関港、徳山下松港）と４つの重要港湾（岩国港、三田尻中関
港、宇部港、小野田港）を有しており、特に徳山下松港、宇部港は「国際バルク戦略港湾」に、下関港
は「日本海側拠点港（総合的拠点港）」に選定され、本県港湾の優位性をさらに高めている。
また、下関港は韓国（釜山・馬山）、中国（蘇州）に国際定期航路を持ち、東アジアとの交流の窓口となっており、平成３１年４月、「国際旅客船拠点形成港湾」に指定された。今後回復が見込まれるクルーズ需要に応えるため、長州出島において、大型クルーズ船の寄港に対応した環境整備が行われている。
（産業インフラ）
山口県の工業用水は、県内瀬戸内地域を幅広くカバーし、その給水能力は全国１位の規模（約 173 万㎥／日）を誇り、料金も全国平均単価の半額程度（１１．７円／㎥）、水質も上水道並みの水質（環境省「生活環境の保全に関する環境基準」による）である。
（教育機関）
伝統的に向学の気風に富み、全国的にも教育県として知られ、県内には工業系学科を有する国立大学
法人山口大学、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学、東亜大学の３大学を含む国公私立の１０の大学や国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校、短期大学５校が設置されているほか、工業県山口を象徴するように、工業系の高等専門学校（大島商船高等専門学校、徳山工業高等専門学校、
宇部工業高等専門学校）が３校設置されており、高等学校において、工業を学ぶ生徒数の割合が全国６位という状況である。さらには、各種専修学校等が設置されており、幅広い知識と技術を持った、明日の産業を支える担い手を育成している。
（産業支援機関）
新たな産業や技術革新の創出のため、多くの産業・技術支援機関が設置されており、企業の研究開発

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等の支援、大学や民間との産学公連携による共同研究や次世代の産業育成のための研究開発などの取組がなされている。
なお、そのうち、中核的・特徴的な機関については、次のとおりである。
○（公財）やまぐち産業振興財団
山口県内の産業振興施策を総合的に実施する中核的支援機関として、県及び他の支援機関と連携を図りながら、地域の経営資源を有効に活用しつつ、経営革新の取組の支援を始め、販路開拓、新分野進出、技術開発、海外展開など企業の事業展開のステージに応じて、総合的支援を行っている。
○（地独）山口県産業技術センター
県内唯一の工業系公設試験研究機関として、平成２１年に地方独立行政法人に移行し、その機動力を生かし、地域のものづくり企業への迅速かつ効果的な支援を行う「中核的技術支援拠点」を目指して活動を続けており、平成２６年にはイノベーション推進センターを設置し、「環境・エネルギー関連分野」
や「医療関連分野」、「バイオ関連分野」の地域イノベーションの創出を図っている。
平成２９年には、（国研）宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「西日本衛星防災利用研究センター」
が産業技術センター内に設置されたことを契機として、産学公が連携して衛星データを活用した新事業創出に取組む「衛星データ解析技術研究会」を立ち上げるとともに、令和元年には「宇宙データ利用促進センター」を設置し、衛星データの解析等の技術的支援や、県内企業が取り組む衛星データを活用したソリューション開発等を支援している。
また、令和３年に、岩国市に「艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト」が整備され、令和５年４月、産業技術センター内に「水中ロボット技術研究会」を設置し、県内企業への研究開発の支援など関連産業の振興に向けた取組を行っている。
さらに、センター内の施設や高度な分析・評価機器等を開放し、研究開発・商品開発等の支援や技術相談、人材育成に積極的に取り組んでいる。
（観光関係機関）○（一社）山口県観光連盟（やまぐちＤＭＯ）
県域を対象とする「地域連携ＤＭＯ」として、各観光地域や関係事業者等との連携のもと、選ばれる
観光目的地「山口県」のブランド価値を高め、観光消費の拡大を図るため、各種データの収集・分析を踏まえた、観光客のニーズに応じた観光地域づくりや効果的なプロモーションの展開に取り組んでい
る。

③産業構造
（製造業）
本県の瀬戸内海沿岸では、大正時代より造船、化学、機械、金属などの工場が次々に進出し、第二次世界大戦後は、石油化学コンビナートが形成され、全国有数の工業県に発展した。
宇部市・山陽小野田市などの西部地域では、美祢市の秋吉台を取り巻く周辺地域から産出する石灰石を原材料とするセメント製造工場が立地し、周南市・下松市・光市・岩国市など東部地域では、ソーダ製品（苛性ソーダ等）など化学製品や鉄鋼製品を製造する企業が集中するなど、基礎素材型産業が集積しており、平成２８年以降、製造業の付加価値額は、１事業所当たり(1,081 百万円)、従業者１人当たり(１９.６百万円)(令和３年経済センサス(活動調査))で、ともに全国１位であり、高付加価値な部素材・製品を生み出し続けている。

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山口県の製造業の単位当たり付加価値額
順位（単位：百万円）

１事業所当たり付加価値額 従業者１人当たり付加価値額
都道府県名
金
額
都道府県名
金
額

１位

山口県

1,081

山口県

19.6

―

全国平均

547

全国平均

13.0

※出典：令和３年経済センサス（活動調査）産業別集計（製造業）※従業者４人以上の事業所を集計。なお、従業者４～２９人の事業所については付加価値ではなく、
粗付加価値額（減価償却費を差し引く前の額）を用いて集計

この基礎素材型産業に加えて、山口県では、輸送用機械の製造も盛んであり、自動車、鉄道車両、造船などの大手輸送用機械メーカーが揃う中、大手メーカーの工場周辺には、その関連部品を供給する中小企業などが集積している。
特に、自動車はマツダ株式会社防府工場及び同社と関連する企業が立地・集積し、北部九州・広島地域と合わせ、年間 250 万台以上の生産能力を持つ国内の一大生産基地を形成し、本県はその中心の利便性の高い場所に位置している。
また、メカトロニクス・電子部品関連産業や、充実した港湾・空港・高速道路網を活かした流通業なども発展しており、さらに、近年では医療、環境エネルギー関連分野の進出が目ざましく、医療関連分野では、多くの医薬品製造工場が本県に立地しており、年間の医薬品生産額は全国上位に位置する。
航空機・宇宙関連産業については、下関市・山陽小野田市・宇部市の西部地区の企業を中心とした山
口県航空宇宙クラスターを組織しており、これまでに「やまぐち空中発射プロジェクト」、「小型衛星推進ユニット軽量化プロジェクト」等の開発プロジェクトを実施している。
さらに、半導体・蓄電池関連産業では、主に瀬戸内海側に多数の半導体の製造装置・部素材メーカー
が、蓄電池においても、蓄電池を製造する企業が立地している。令和５年８月には、同産業の県内へのより一層の集積を図るため、「やまぐち半導体・蓄電池産業ネットワーク協議会」を設置した。
インフラにおいては、本県は、本州と九州の結節点であり、東西に走る中国自動車道と山陽自動車道
により中国圏域や九州圏域と結ばれており、現在、両圏域の結びつきの強化に向け、山陰道の整備が進められている。
また、港湾では、全国では第９位となる 110 百万トン（港湾取扱貨物量（2021 港湾統計））の貨物が取り扱われており、地域産業の発展に港湾が大きく寄与している。特に、２つの国際拠点港湾（下関港、徳山下松港）と４つの重要港湾（岩国港、三田尻中関港、宇部港、小野田港）を有しており、徳山下松
港、宇部港は「国際バルク戦略港湾」に、下関港は「国際旅客船拠点形成港

山口県の工業用水の給水能力(令和５年度時点)

湾等」に選定され、本県港湾の優位性をさらに高めている。
加えて、本県の工業用水は、瀬戸内沿岸部の工業地帯を広くカバーしており、全国第１位の規模となる約 173
万㎥／日の給水能力を有している。
一方、日本海側では、水産加工品な
どの食料品製造業が集積している。

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（農林水産業・地域商社）
本県は、日本海、響灘、瀬戸内海に開かれ、県土の７割を山林が占めている。
農業は、農地の約８割を占める水田での水稲作が中心であり、水稲に加え、野菜、花き、果樹、畜産の振興が図られている。
林業は、スギ、ヒノキを中心とした人工林で、製材用材木、バイオマス発電用材等の生産が行われている。
水産業は、日本海側では、イサキ、カサゴ、アワビ、イワシ、アジ、サバ、イカ、フグ、アマダイ等の漁、ブリ、マダイ、ヒラメ、ワカメ等の養殖が行われており、瀬戸内海側では、マダイ、フグ、カレ
イ、タコ、ナマコ等の漁に加え、アサリ、ナミガイ（シロミル）等を対象とした採貝、潜水器漁業等とともに、ノリ養殖が行われている。加えて、水産加工品は、主な原材料が県産 100％で、かつ、県水産加工展等で表彰された、蒲鉾などの練り製品、一夜干しなどの塩干品、海藻加工品などがある。
いずれも従事者の減少の中、担い手確保への様々な取組が行われている。
また、多様な水産資源等の売込みについて、市町や関係団体による単独の売込活動では、大都市圏等への訴求力に欠けるという課題に対応するため、令和元年度に地域商社やまぐちを核として、県、市町、関係団体等で構成する新たな売込み組織を設立し、「オールやまぐち」による売込みを強化している。
さらに、県内全１９市町の参画による「ご当地商品」の開発を進め、「やまぐるめぐり」のブランド名により、県内小売店や道の駅等で販売するほか、コロナ禍におけるＥＣ取引の需要の高まりを踏まえ、地域商社やまぐちのＥＣサイト「Ｊｉｍｏｔｔｏ（じもっと）」を通じた販売も展開している。

山口県の農業産出額の推移（デジタル関連）
本県では、全県的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向け、令和３年１１月、やまぐちＤＸ推進拠点「Ｙ－ＢＡＳＥ」を設置し、ＤＸに関する情報提供、相談対応、コンサルティング、
技術サポート、人材育成を実施しており、また、令和４年度には宇部市・防府市にサテライト機能を構築して、「Ｙ－ＢＡＳＥ」を広域的に展開している。
Ｙ－ＢＡＳＥの実績（令和５年７月末時点）は、利用者が 4,838 人であり、利用者満足度は９６．
１％と高い評価を得ている。ＤＸコンサルティング件数は 229 件であり、うち 153 件が課題解決に至っている。
また、政府機関の地方移転により平成２９年２月、ＪＡＸＡ「西日本衛星防災利用研究センター」が設置されたことを契機として、令和元年７月、産業技術センターに「宇宙データ利用推進センター」を設置した。令和３年９月には、岩国市に「艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト」が整備され、令和５年４月、産業技術センターに「水中ロボット技術研究会」を設置した。なお、平成２９年３月以降、経済産業省等の「地方版ＩｏＴ推進ラボ」に山口県、下関市、宇部市の計画が選定されている。
こうした中、化学プラントにおける異常の早期検知や、鉄道車両部品の生産管理、製品加工作業等へ

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ＩｏＴを活用したシステムを導入することにより、生産性向上等に取り組む企業が現れている。
（観光関連）
観光産業については、令和４年の延べ宿泊者数は 392．4 万人（うち外国人４．８万人）、観光客数は2,662.5 万人（うち外国人５．１万人）であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響があったものの、前年と比較し、延べ宿泊者数は６２．３万人（外国人２．９万人）、観光客数は 402．2 万人（外国人３．４万人）と増加している。

本県は、恵まれた自然環境を活かしたカヌー、ＳＵＰやトレッキングなどのアウトドアコンテンツ
や、自然、歴史・文化等の多彩な観光資源が県内各地に存在している。
自然・景勝地としては、日本最大のカルスト台地「秋吉台」や日本最大級の鍾乳洞「秋芳洞」（美祢市）のほか、近年、角島大橋（下関市）や元乃隅神社（長門市）など新たに注目を浴びる資源も出現している。
歴史・文化に関する資源としては、全国的な知名度を有する錦帯橋（岩国市）、国宝の瑠璃光寺五重塔（山口市）や「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産に登録（平成２７年７月）された松下村塾
等の５つの遺産（萩市）など、多数ある。その他、４０を超える温泉地を有するなど、魅力的な観光資源に恵まれている。
主要観光地を結ぶ道路沿いには、全国モデル「道の駅」に認定された「萩しーまーと」（萩市）など、県内各地に２４の「道の駅」が整備されている。
また、１２の広域サイクルルートの設定や 210 か所のサイクルエイド・ステーションの設置等（令和４年度末時点）、サイクルスポーツ環境が整備されている。
（まちづくり（エネルギーインフラ））
山口県のコンビナートで生成される水素の量は全国トップクラスであり、日本全体の水素発生量の約１割にものぼる。特に、周南電解コンビナートで製造される水素は、９９．９%以上の高純度である（NEDO「水素社会構築技術開発事業／総合調査研究／副生水素供給ポテンシャルに関する調査」2019年度～2020 年度成果報告書）。
周南市内には、この高純度かつ大量の水素を活用した水素製造工場や、水素ステーションが立地している。
また、県内各地のコンビナートは自家発電施設を整備しており、特に、原塩を電気分解して、苛性ソーダ、塩素、水素を生産する電解コンビナートである周南コンビナートは、国内最大の石炭火力自家発電能力（認可最大出力で 152 万 8,900KW）を持つ。また、蒸気を併用して大幅なエネルギー効率化を図6

るとともに、２４時間 365 日操業するための停電防止策が施されており、安価かつ安定的な電力を供給することが可能である。
この安価かつ安定的な電力インフラは、「周南市立地適正化計画」（平成３１年２月改定）における都
市機能誘導区域に隣接して立地している。

山口県の最大水素発生量（副生水素）（脱炭素エネルギー）
本県は、瀬戸内海側に豊富な日射量、また日本海側は風況の良好な地域を有し、森林資源なども豊富
な自然環境にある。また、県内には、太陽光パネルや太陽熱温水器などのメーカーをはじめ、再生可能
エネルギーに関連する先端的な技術を有する企業が集積しており、再生可能エネルギー導入を進展できる高いポテンシャルを有している。
本県における発電実績では、火力を中心に発電される電力量は全国の約２．３％を占め、都道府県別では１２位と比較的上位にある。また、風力や太陽光、バイオマスなどの新エネルギーによる発電所の立地も見られ、特にバイオマスで発電される電力量は、全国の約７．０％を占め、都道府県別では５位となっており、国内有数のバイオマス発電地域となっている。
（資源エネルギー庁電力調査統計（令和５年６月実績））山口県の発電実績(バイオマス)

山口県の発電実績(全電力)

資源エネルギー庁電力調査統計(令和５年６月実績)（ヘルスケア）
本県の高齢化率は３５．２％と全国第３位の高水準であり、医療・介護費も増大していることから、健康の維持・増進に寄与するヘルスケア関連産業を重点成長分野に位置づけ、その振興に取り組んでいるところである。

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④人口分布の状況等
本県の総人口は、昭和３３年に 162 万３千人（推計人口）でピークとなり、その後減少し、昭和４５
年には 151 万１千人になった。
昭和４０年代後半からは増加に転じ、昭和６０年に一旦は 160 万人台に回復したものの、その後は再
び減少し続け、令和２年国勢調査では 134 万２千人となり、前回調査（平成２７年）より６万３千人の減となった。
市町別では、下関市が 255,051 人で最も多く県全体の約２０％を占め、次いで山口市、宇部市、周南市、岩国市と続き、中規模の都市が東西に点在する分散型の都市構造となっている。
また、本県では、平成１２年国勢調査以降、いわゆる「超高齢社会」（６５歳以上人口割合が２１％超）に突入しており、令和２年国勢調査では、６５歳以上人口の割合が約３５％となったが、７５歳以上の後期高齢者の割合の伸びも著しく、６５歳以上のほぼ２人に１人は後期高齢者となっている。
なお、山口県市町年齢別推計人口（令和４年１０月１日現在）によると、１５～６４歳の労働力人口は 704,109 人であり、総人口の５３．６％を占めている。

山口県の人口分布（人口移動統計調査報告書（令和５年９月分）より作成）

２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略（成長ものづくり）
本県の産業構造の特色の一つは、製造業を中心としたものづくり分野の集積である。化学工業、石油製品、鉄鋼等の基礎素材型産業を始めとして、輸送用機械、医薬品など、多様な分野で産業が集積している。平成２８年以降、製造業の付加価値額は、１事業所当たり（1,081 百万円）
、従業者１人当たり

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（１９.６百万円）で、ともに全国１位であり(令和３年経済センサス(活動調査))、高付加価値な部素材・製品を生み出し続けている。
本県のものづくり分野が今後も持続的・自立的発展を続けていくためには、本県の持つ強みや特性を活かし、バランスの取れた足腰の強い産業構造の構築を図ることが必要である。
また、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、企業や産業界は、様々なステークホルダーから、事業活動の脱炭素化を要請されている。
そのため、県と市町が一体となって本基本計画を策定し、産業の集積やインフラを活用した成長ものづくり分野への投資を促進し、地域内外への高い経済的波及効果を図るとともに、取引量や売上高の増加により雇用者の給与増を通じて地域内で好循環する状況を目指す。
（農林水産・地域商社）
生産体制の強化、人材の育成、生産基盤の整備により、農林水産物の高品質化・高付加価値化を図る
とともに、生産の核となる力強い経営体を各地に育成し、雇用と活力の創出を目指す。
また、生産された農林水産物の販売強化や、これらを素材として用いる加工品の開発を行い、さらに、首都圏等の地域外に営業拠点を持たない事業者のための営業代行や、商品の付加価値を高めるブラン
ディング等の機能を持つ山口県の農林水産物等の特産物を活用した地域商社と連携し、地域内外への高い経済的波及効果を図るとともに、取引量や売上高の増加による生産者や雇用者の所得増を通じて地域内で好循環する状況を目指す。
（デジタル）
デジタル技術は急速な発展を遂げており、新型コロナウイルス感染症の長期にわたる流行がもたらした社会や経済、住民の意識や行動、価値観の変化も相まって、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた社会変革の動きが加速している。
本県は、人口減少や高齢化が全国より早く進行している（高齢化率全国第３位）（令和４年（令和４年１０月１日時点）推計人口による高齢化率）。こうした課題を抱える本県において、将来に向けて経済の持続的成長・発展を図るためには、５Ｇ、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン、衛星データ、水中ロボット等の未来技術の導入・利活用による生産性向上や新たな付加価値の創出を目指すとともに、デジタル投資の急速な拡大も見据えた新たなイノベーションを創出する。
（観光・スポーツ・文化・まちづくり）
本県の豊かな自然を活用したアウトドアコンテンツのほか、自然、歴史・文化、グルメ、温泉、スポーツ関連施設等の観光資源を最大限に生かす魅力ある観光地域づくりを進めることで、国内外からの観光客誘致を促進し、観光産業を活性化する。
（まちづくり（エネルギーインフラ））
コンビナートで大量に発生する水素の利活用による、低炭素・省エネルギー、災害に強いまちづくりを実現するとともに、水素の製造から輸送、貯蔵、供給、利用に至るサプライチェーンモデルを構築し、地域における水素利活用ビジネスの創出を図る。同時に、サプライチェーンモデルの他地域への横展開による企業競争力の強化及び地域経済の活性化を目指す。
また、安価かつ安定的な電力を供給することができるコンビナートの電力インフラを活用して、大量の電気を消費する商業施設、安価で安定した電力をメリットと感じる企業等の誘致を図り、都市機能誘導区域等に「ひと」と「しごと」を創出し、「まち」の活性化、都市間競争力の強化を図る。
（脱炭素エネルギー）
本県の有する地域特性や産業特性を活かした再生可能エネルギーの導入を促進する中で、県産品登9録された設備の導入支援による関連産業の活性化や、木質バイオマス混焼等における間伐材等の利用拡大による雇用創出、廃棄物熱利用に資する３Ｒ実用化技術の事業化支援など、エネルギー産業の振興を図る。
（ヘルスケア）
高齢化率が３５％を超え、全国に先行して高齢化が進む本県においては、誰もが健やかに心豊かに生活できるよう、生涯を通じた健康づくりの推進に取り組んでいるところであり、生活習慣病の予防やライフステージに応じた健康づくり、健康維持・増進に繋がるヘルスケア関連産業の創出を促進すること
により、あるべき医療・介護費の実現や健康寿命の延伸を目指す。

（２）経済的効果の目標
地域経済牽引事業による付加価値創出額が、促進区域で１，３１０億円以上となることを目指す。
また、補助的指標として、地域経済牽引事業の承認事業件数を設定する。
【経済的効果の目標】
区分
地域経済牽引事業による
付加価値額

現状

計画終了後

増加率

１，２９５億円

２，６０５億円

１０１％

現状

計画終了後

増加率

５８件

１３３件

１２９％

【任意的記載のＫＰＩ】
区分
地域経済牽引事業の承認
事業件数

３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
基本計画において、地域経済牽引事業とは以下の要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が５，０１３万円（山口県の１事業所当たり平均付加価値額（令和３年経済センサス（活動調査）））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
１．促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で３．５％以上もしくは６，８００万円
以上増加すること。
２．促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で３．５％以上もしくは６，８００万円以上増加すること。
３．促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で１０％以上もしくは５人以上増加する
こと。

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４．促進区域に所在する事業者の給与支払額等が開始年度比で１２％以上もしくは２，２００万円
以上増加すること。
なお、（２）、（３）については、地域経済牽引事業の計画の計画期間が５年の場合を想定しており、それよりも計画期間が短い場合は、計画期間で按分した値とする。
４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域該当なし
５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略① 山口県の基礎素材型産業、輸送用機械関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療関連産業、バ
イオ関連産業、航空機・宇宙関連産業、半導体・蓄電池関連産業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野② 山口県の道路網、港湾、工業用水等の産業インフラを活用した成長ものづくり分野③ 山口県の農林水産物や加工品等の特産物を活用した農林水産・地域商社分野④ 山口県のＤＸ推進拠点「Ｙ－ＢＡＳＥ」や「水中ロボット技術研究会」等のノウハウを活用した
デジタル分野⑤ 山口県の豊かな自然を活かしたアウトドアコンテンツのほか、自然、歴史・文化等の多彩な観光資源や、県内コンビナート企業が有するエネルギーインフラを活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野⑥ 山口県の豊富な自然環境等の地域資源を活用した脱炭素エネルギー分野⑦ 山口県の県内大学等における医療・健康福祉関連の研究から得られる知見を活用したヘルスケア分野（２）選定の理由① 山口県の基礎素材型産業、輸送用機械関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療関連産業、バイオ関連産業、航空機・宇宙関連産業、半導体・蓄電池関連産業等の産業集積を活用した成長ものづく
り分野≪基礎素材型産業≫
山口県内には、瀬戸内海沿岸に立地している３つのコンビナートを含め、県内全域で化学工業、
石油・石炭製品関連、１次金属（鉄鋼業・非鉄金属製造業）、窯業・土石製品製造業等の基礎素材型産業が集積している。
化学工業では、製造品出荷額等が 1 兆 8,036 億円（2020 年 ※１）で全国第５位である他、付加価値額は 9,993 億円（2019 年 ※１）と全国第１位、労働生産性は 6,547 万円／人（2019 年 ※１）
で全国第２位と、全国トップクラスの生産力・生産性を誇る本県を代表する主要な産業である。
石油製品・石炭製品製造業では、製造品出荷額等が 6,466 億円（2020 年 ※１）で全国第５位と全国トップクラスである他、付加価値額は 196 億円（2019 年 ※１）と全国第１８位・県内製造業
では第１６位、労働生産性は 1,543 万円／人（2019 年 ※１）と県内製造業では第９位で本県を代表する主要な産業である。
１次金属（鉄鋼業・非鉄金属製造業）は、鉄鋼業１人当たりの付加価値額が 3,521 万円（2018 年※２）と全国第４位、付加価値額の修正特化係数は全国第４位の１.９１（2018 年 ※２）と高い。

11さらに、移輸出入収支額は 2,908 億円（2018 年 ※２）とプラスであり、他地域、他産業と比べ労働生産性が高く、域外から稼ぐ力のある、本県経済を牽引する産業の一つである。
窯業・土石製品製造業では、事業所数が 131 か所と県内で４番目に多い。１事業所当たりの製造品出荷額等が１７.９億円（2019 年 ※１）で全国第２位、１事業所当たりの付加価値額が９.６億円（2019 年 ※１）で全国第３位、労働生産性が 3,001 万円／人（2019 年 ※１）で全国第４位と、１事業所当たりの生産力や生産性が高い企業が集積している。
パルプ・紙・紙加工品製造業は、１事業所当たりの製造品出荷額等が２４.６億円（2019 年 ※１）と全国第１２位、労働生産性が 1,458 万円／人（2019 年 ※１）と全国第３１位、１人当たりの現金給与額が 449 万円／人（2019 年 ※１）と全国第９位であり、生産力・生産性・賃金水準が高い
事業者が多く、同産業の発展により、県経済への好循環が期待できる。
ゴム製品製造業は、製造品出荷額等が 1,448 億円（2020 年 ※１）と全国第６位、付加価値額が1,104 億円（2019 年 ※１）と全国第３位、また、１事業所当たりでは製造品等出荷額が８９.６億円（2019 年 ※１）と全国第２位、付加価値額が５５.２億円（2019 年 ※１）と全国第２位、さらに、労働生産性は 3,863 万円／人（2019 年 ※１）と全国２位であり、全国トップクラスの生産力・生産性を誇る。
金属製品製造業は、事業所数が 189 事業所（2019 年 ※１）と県内製造業で２番目に多く、１事業所当たりの製造品出荷額等は 10.3 億円（2019 年 ※１）と全国第３位、１事業所当たりの付加価
値額は４.７億円（2019 年 ※１）と全国第８位であり、稼ぐ力を持つ企業が集積している。
≪輸送用機械関連産業≫
山口県は、輸送用機械の製造がさかんであり、自動車、鉄道車両、船舶、航空機、自転車等の大手
輸送用機械メーカー及び関連する中小企業が多数立地している。
輸送用機械器具製造業に従事する従業員数は、全製造業に従事する従業員の約１５.７%を占めている。また、製造品出荷額等は 9,649 億円（2020 年 ※１）で全国第１５位であり、付加価値額は3,294 億円（2019 年 ※１）で全国第１５位・県内製造業で第２位、労働生産性は 2,197 万円／人
（2019 年 ※１）で全国第７位・県内製造業では第２位であり、本県製造業を支える重要な産業であり全国的にも生産力や生産性が高い。
また、関連産業として、産業分類上輸送用機械器具製造業に属さない関連分野（繊維工業、プラス
チック製造業、ゴム製品製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、流通業等）の集積もみられる。
≪環境・エネルギー、医療、バイオ関連産業≫
本県は、石油石炭の産業利用や全国第２位の能力を有する自家発電により、大量のエネルギーを消費（人口当たりエネルギー消費量 317.51GJ/人 全国第１位 2010 年度）している。また、これらの産業活動を通し、多くの二酸化炭素の排出（人口当たり二酸化炭素排出量（工業プロセス部門
を除く）５.０２tC/人 全国第３位 2020 年度）、水素の産出（水素発生量の全国シェア 約１割（NEDO「水素社会構築技術開発事業／総合調査研究／副生水素供給ポテンシャルに関する調査」2019年度～2020 年度成果報告書））という地域性を有している。このことから、「水素」、「二酸化炭素」
及びこれまで培われてきた「環境・省エネ技術」を地域戦略資源と捉え、「地域エネルギー創造」「地域エネルギー貯蔵・利活用」「省エネルギー・環境負荷低減」の３つの領域について、イノベーションの創出を図り、環境・エネルギー関連産業の育成・集積の取組を促進している。
県内には、医薬品の製造事業所や医療機器メーカーが数多く立地しており、医薬品の原薬・中間体、バイオ医薬品、歯科材料、臨床検査機器、在宅医療機器など多彩な製品が開発・製造されている。

12

本県の医薬品生産金額は 6,932 億円（2021 年 ※３）と全国第４位、医薬品原末・原液出荷金額
は 613 億円（2020 年 ※４）である。また、近年、医療関連企業の大型進出が続いており、今後も更なる増加が見込まれる。
バイオ関連産業は、医療関連産業、環境・エネルギー関連産業との更なる連携の推進により、相乗効果が見込まれ、食品や農業など幅広い関連分野への波及効果も期待されることから、本県の「やまぐち産業イノベーション戦略」の重点成長分野に位置づけ、研究開発や産業の育成・集積の取組を促進している。
≪航空機・宇宙関連産業≫
本県では、高度な加工技術等のものづくり産業の特性を活かし、航空機・宇宙産業への県内企業の参入促進に向け、研究開発、ビジネスの創出の取組を促進している。
≪半導体・蓄電池産関連産業≫
半導体産業では、本県に半導体デバイスメーカーは存しないものの、関連産業である部素材・製
造装置を製造する企業が多数立地している。とりわけ、半導体製造装置製造業については、製造品出荷額等が 774 億円（2020 年 ※４）で全国第１３位、付加価値額が 341 億円（2020 年 ※４）で全国第１１位といずれも上位に位置しており、本県の地域特性を有する産業の一つである。
また、蓄電池産業では、国事業を活用し、製造ラインの増設を計画する企業が存するなど、設備増強等が進んでいる。
② 山口県の道路網、港湾、工業用水等の産業インフラを活用した成長ものづくり分野≪道路≫
本県は、本州と九州の結節点であり、東西に走る中国自動車道と山陽自動車道により中国圏域や九州圏域と結ばれており、現在、両圏域の結びつきの強化に向け、山陰道の整備が進められている。
これらの高速道路と、国道２号や国道９号などの一般道路の整備により、移動時間が短縮され、広域交通拠点へのアクセス性の向上が図られており、道路は、本県が誇れるインフラの一つである。
なお、道路舗装率（簡易舗装含む 令和３年３月３１日現在 ９４．１％）は全国第５位の道路環境である。
こうした環境から、近年、物流センターや倉庫など、物流関連分野の進出もみられる。
≪鉄道≫
新幹線駅が５駅（新下関駅、厚狭駅、新山口駅、徳山駅、新岩国駅）あり、県内全域から全国主要都市へのアクセスも容易である。新山口駅及び徳山駅には「のぞみ」が停車し、新山口駅、徳山駅、新下関駅には山陽・九州直通新幹線「さくら」が停車するため、首都圏や近畿圏などの主要都市からの所要時間が大幅に短縮されている。
また、コンテナ貨物を取扱う拠点が５箇所（下関駅、宇部駅、新南陽駅、岩国駅、防府貨物ＯＲＳ）
あり、企業の陸上輸送手段の選択の幅を拡げている。
≪空路≫
山口宇部空港の国内定期便は、現在、東京（羽田）線が１日１０往復運航しており、無料で利用できる 1,800 台収容可能な駐車場を整備している。
また、岩国飛行場の国内定期便は、現在、東京（羽田）が１日５往復、沖縄（那覇）線が１日１往復運航しており、５日間無料で利用できる 850 台収容可能な駐車場を整備している。
さらに、県内のみならず近隣の島根県の石見空港及び福岡県の北九州空港の利用も可能であり、首都圏へのアクセスに優れている。

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≪港湾≫
本県の港湾では、全国では第９位となる 110 百万トン（令和３年 ※５）の貨物が取り扱われており、地域産業の発展に港湾が大きく寄与している。特に、２つの国際拠点港湾（下関港、徳山下松
港）と４つの重要港湾（岩国港、三田尻中関港、宇部港、小野田港）を有しており、徳山下松港、宇部港は「国際バルク戦略港湾」に、下関港は「国際旅客船拠点形成港湾等」に選定され、本県港湾の優位性をさらに高めている。
また、下関港は韓国（釜山・馬山）、中国（蘇州）に国際定期航路を有しており、東アジアとの交流の窓口として発展している。
さらに、徳山下松港においては、将来の西日本エリアにおける水素・燃料アンモニア・バイオマス
といった次世代エネルギーの供給拠点港に向けて、カーボンニュートラルポート形成に向けた検討を進めている。
≪工業用水≫
本県の工業用水は、県が誇る重要な産業インフラであり、瀬戸内沿岸部の工業地帯を広くカバーしている。
特徴として、まず、全国第１位の規模となる約 173 万㎥／日の工業用水の給水能力を有している。
また、水質について、環境省「生活環境の保全に関する環境基準」に上水道並みの水質とされるＡ
Ａ～Ｂ類型に指定されている。このように、きれいな原水をそのまま供給できること、加えて急峻な地形を利用して送水費用等を抑制できることで、山口県の平均料金単価は、１１．７円／㎥と全国平均単価（２１．０円／㎥）の半額程度に抑えている。
さらに、工水引込管設置支援事業、工水受水設備設置支援事業、水処理設備等設置支援事業といった充実した支援制度により、幅広い分野での活用を促進している。
[出典]※１ RESAS－産業構造マップ－製造業－製造業の構造・製造業の比較（経済産業省「工業統計調査」再編加工、総務省・経済産業省「経済センサス（活動調査）」
再編加工）※２ RESAS－地域経済循環マップ－生産分析（環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（㈱価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成））※３ 薬事工業生産動態統計調査※４ 総務省・経済産業省「工業統計調査」※５ 港湾取扱貨物量（2021 港湾統計）③ 山口県の農林水産物や加工品等の特産物を活用した農林水産・地域商社分野
本県は三方が海に開かれ、長い海岸線と多くの中山間地域があることから、多様な農林水産資源に恵まれている。この特性を利用して、味や品質に優れ全国に誇れる農林水産物の生産や６次産業
化・農商工連携による地域資源を活かした新商品開発など、県産農林水産物の高品質化・高付加価値化に取り組んでいる。
農業では、激化する産地間競争に対応するため、市場性が高く、地域の気象条件に適応した県オ
リジナル品種を核とした生産振興に取り組んでいる。高糖度系かんきつの「せとみ」や「南津海シー
ドレス」をはじめ、耐暑性に優れ平坦地でも栽培可能なリンドウ「西京シリーズ」、ユリ独特の香りを控えた小輪系ユリ「プチシリーズ」などの花き、また、サイシンとブロッコリーを合わせて作られた「はなっこりー」は、花から茎まで全て食べられ、栽培の負担が比較的少ない等、オリジナルの強14

みを生かした生産拡大を推進している。
また、県内酒蔵の日本酒の生産量は増加傾向にあり、都道府県別の日本酒出荷量は、平成２３年
度の第３０位から令和３年度には第６位となっている。
（※１）
畜産では、天然記念物の「黒柏鶏（くろかしわ）」を活用したオリジナル地鶏「長州黒かしわ」や県内産の高品質生乳のみを使用したこだわりの県産牛乳がある。
水産では、水揚げ日本一のアマダイ（※２）
、日本有数の市場取扱量を誇るフグ、全国的に水揚げ量が少なく本県では毎年全国最多の稚魚を放流し資源管理を徹底しているキジハタなどがある。
また、水産加工品は、主な原材料が県産 100％で、かつ、県水産加工展等で表彰された、蒲鉾などの練り製品、一夜干しなどの塩干品、海藻加工品などがある。
林業では、県土の７割を占める森林から産出される木材のうち、県独自の基準により認証されたスギやヒノキの「優良県産木材・集成材」、県産の原木を使用した原木栽培で生産された乾椎茸などがある。
このような、味や品質に優れる県産農林水産物やその加工品の需要拡大を通じて、生産者の所得向上や担い手の確保等を推進するため、生産者団体・流通・食品・外食関係者、消費者団体、６次産業化等支援団体などと協働して各種の事業を展開している。
さらに、地域資源をブランド化し、地域外へ販売する機能を備えた民間出資の地域商社と連携し、各市町においても特産物の売り込み機能を強化するなど、様々な主体が首都圏等の市場に向けた販路開拓に取り組んでいる。
④ 山口県のＤＸ推進拠点「Ｙ－ＢＡＳＥ」や「水中ロボット技術研究会」等のノウハウを活用した
デジタル分野県においては、全県的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向け、令和３年１１
月、やまぐちＤＸ推進拠点「Ｙ－ＢＡＳＥ」を設置した。これを核として、多様な主体と連携・協働しながら、多様な主体からの相談内容に応じたコンサルティングやデジタル化の技術サポート、デジタル人材の育成等に取り組んでいる。
また、県の産業戦略の指針である「やまぐち産業イノベーション戦略（第１次改定）」において、
今後本県が伸ばしていくべき「重点成長分野」に「未来技術関連分野」を掲げるとともに、「地域産業デジタルトランスフォーメーション加速化プロジェクト」により、未来技術を活用したイノベー
ション創出に向けた支援等を行っている。
こうした取組により、同戦略の取組目標（指標）である「先導的プロジェクトによる未来技術導入件数」は令和４年度末時点で１９件にのぼり、また、「中小企業のＩｏＴ導入率」は１３．９％（令和元年度）から２２．２％（令和４年度）に上昇した。
また、政府関係機関の地方移転によるＪＡＸＡの西日本における拠点である「西日本衛星防災利用研究センター」の設置を新たな産業創出の好機として、令和元年７月に「宇宙データ利用推進センター」を（地独）山口県産業技術センターに設置し、県内企業が取り組む衛星データを活用したソリューション開発等を支援する等、今後、衛星データ利用環境の整備等により拡大が見込まれる宇
宙利用産業分野における新たなビジネスの創出に、積極的に取り組んでいる。
また、同じく政府関係機関の地方移転による「艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト」の整備に伴い、産業技術センターと艦艇装備研究所が、水中無人機分野における研究協力に関する協定を締結しており、本県は国内最先端の水中無人機試験評価施設を民生分野においても利活用できる強みを有している。このことから、企業・大学・支援機関等のネットワークの強化を図り、産学公が連携・協働した取組を促進するため「水中ロボット技術研究会」を立ち上げ、関連産業の振興に取り組んでいる。

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⑤ 山口県の豊かな自然を活かしたアウトドアコンテンツのほか、自然、歴史・文化等の多彩な観光資
源や、県内コンビナート企業が有するエネルギーインフラを活用した観光・スポーツ・文化・まちづ
くり分野
本県は、豊かな自然や歴史・文化など魅力的な観光資源を有しており、恵まれた自然環境における、カヌーやＳＵＰ、トレッキングなどのアウトドア体験を楽しむのに最適な環境にあるが、令和５年度からは、アウトドアに着目したツーリズムを推進しており、本県のアウトドアツーリズムを象徴する魅力的なアウトドアコンテンツの創出を図っている。
また、自然が生み出す「絶景」を堪能できる、秋吉台、角島大橋や元乃隅神社のほか、歴史・文化の面では、代表的な観光地として全国的な知名度を有する錦帯橋、国宝の瑠璃光寺五重塔や「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産に登録（平成２７年７月）された萩市内の５つの遺産群など、県内各地に多彩な観光資源が存在している。
その他、全国的にも有名なフグや瓦そばをはじめとしたグルメや、長い歴史を有する長門湯本温泉をはじめ、４０を超える多彩な温泉地（※３）を有しており、美肌効果の高いアルカリ性軟水系の温泉が多く、令和５年度から、こうした本県の優れた観光資源である「絶景」
、
「歴史」
、
「グルメ」
、
「温泉」などを活用した新たなプロモーションを展開し、国内外からの誘客拡大が期待されている。
特に、長門市の長門湯本温泉では、市が策定した「長門湯本温泉観光まちづくり計画」に基づき、公民連携により温泉街の魅力を高める基盤整備が進められるなど、県内温泉地のモデルとして、国内外からの集客拡大が期待されている。
さらには、美しい景観と整備された道路ネットワーク、中四国・九州の近隣県との広域連携など
によるサイクルツーリズム、自然豊かで地理的な優位性を活かしたキャンプとアクティビティを結び付けたアウトドアスポーツツーリズムの推進や、「レノファ山口ＦＣ」など県内のトップスポーツ
クラブと連携した誘客促進など、スポーツの力を活用した交流促進を図っている。
インバウンド需要の取り込みについても、重点市場と位置づける東アジア５ヶ国に、現地プロモ
ーターを配置するとともに、受入環境の整備や韓国・台湾等との国際定期便・チャーター便の就航・定着への取組が進んでいる。
下関港や岩国港等における港湾整備の進展により、大型クルーズ船の寄港回数の増加が期待され、また、米軍基地との共存を掲げる岩国市を中心として、基地に配属された軍人・軍属等の高い購買力により、県内観光施設等での消費拡大効果が期待されている。
令和４年の延べ宿泊者数は 392.4 万人、観光客数は 2,662.5 万人（※４）と、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による影響があったものの、延べ宿泊者数は前年比１８．
９％増（62.3 万人増）、
観光客数は前年比１７．８％増（402.2 万人増）と増加しており、地域経済の活性化に貢献している。
このため、経済波及効果の高い観光産業のさらなる活性化に向け、県内各地に拡がる多彩な観光資源を最大限に活用し、観光客誘致につながるコンテンツや宿泊施設等の整備、新たな商品・サービスの開発、観光客ニーズに対応したツーリズムの推進などの取組を進めている。
山口県のコンビナートでは、全国の約１割の水素を生成し（※５）
、純度も非常に高く、周南市内には、水素製造工場や水素ステーションが立地している。
周南市では、「水素エネルギーで未来を拓く水素先進都市『周南』」を基本理念とした「周南市水素利活用計画」を策定しており、国、県の補助・委託事業を効果的に活用した水素利活用機器の実証
や、水素を地域で多面的に利用する水素サプライチェーンの実証等が行われていた。
さらに、周南市では、水素関連ビジネスの創出と市内企業の連携・競争力の強化を図るため、周辺地域の企業も対象とした勉強会等の取組を行っており、水素関連産業の創出による地域経済の活性化が期待できる。
エネルギーインフラに関しては、県内各地のコンビナートは自家発電施設を整備しており、特に、

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原塩を電気分解して、苛性ソーダ、塩素、水素を生産する電解コンビナートである周南コンビナー
トは、国内最大の石炭火力自家発電能力（認可最大出力で 152 万 8,900KW）（※６）を持つ。また、蒸気を併用して大幅なエネルギー効率化を図るとともに、２４時間 365 日操業するための停電防止策が施されており、安価かつ安定的な電力を供給することが可能である。
この安価かつ安定的な電力インフラを活用するため、周南市では、平成２８年７月、「周南市中心市街地におけるコンビナート電力利活用構想」を策定し、コンビナート企業による電力を中心市街地等の民間施設等に供給することにより、地域経済の活性化、都市機能の強化、災害拠点機能の強化を図る取組を進めている。
⑥ 山口県の豊富な自然環境等の地域資源を活用した脱炭素エネルギー分野
本県は、瀬戸内海側に豊富な日射量、または日本海側は風況の良好な地域を有し、森林資源なども豊富な自然環境にある。
とりわけ、県土の約７割が森林であり、このうち、竹林面積は全国第４位、中国地方では第１位（※７）であるなど、バイオマス資源に恵まれている。また、本県港湾の取扱貨物量は全国９位、中国地方では第１位（110 百万トン／年）であり、２つの国際拠点港湾と４つの重要港湾をはじめとして、バイオマス燃料の大量輸送が可能な環境が整っており、バイオマス発電所の建設やバイオマス
混焼が進められてきたことから、本県のバイオマス取扱貨物量は２．３百万トンと、この５年間で１４倍に急増している（※８）
。
また、県内には、太陽パネルや太陽熱温水器などのメーカーをはじめ、再エネに関連する先端的な技術を有する企業が集積しており、再エネ導入を進展できる高いポテンシャルを有している。
さらに、高い技術力を有する基礎素材型産業が集積し、これまでの水素製造装置の開発などの取組により技術が蓄積されてきたところであり、脱炭素化に対応するための新たなエネルギーの創造・利活用等に係る研究開発や事業化、普及拡大等に強みをもっている。
⑦ 山口県の県内大学等における医療・健康福祉関連の研究から得られる知見を活用したヘルスケア分野
山口大学においては（株）島津製作所、花王（株）、協同乳業（株）、山口県及び山口市と技術連携を締結し、「高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究」等に取り組んでいる。
山口県立大学においても、健康福祉技術シーズを基にした、健康寿命阻害要因の分析とその対策等の研究を行っている。
また、山口市では、新山口駅北地区に整備した山口市産業交流拠点施設に、医学的視点を取り入れた運動プログラム等を提供・実践する「メディフィットラボ」を整備し、施設内のクリニック等と連携して、市民の健康づくりを展開している。
あわせて、山口県と山口市の共同事業として「やまぐちヘルスラボ」を施設内に設置し、県民がヘルスケア製品等の評価・検証にモニターとして参画する仕組みも活用しながら、ヘルスケア関連企業の事業化を支援している。
さらに、周南市及び周南市立新南陽市民病院は、平成２９年１月、地方自治体としては全国で初めて、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と「健康の保持増進のための調査研究に関する連携協定」を締結し、３者が連携・協力して、食生活、運動などの生活習慣と腸内細菌(腸内フローラ)や免疫、健康に関する調査研究を進めており、腸内細菌の１種であるブラウティア菌に肥満や糖尿病を抑制・改善できる可能性があることを見出している。
これらの取組や知見を生かし、新たなヘルスケア関連産業の創出につなげていく。

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[出典]
※１ 日本酒出荷量（国税庁統計年報書（平成２３年度版、令和３年度版））※２ 水揚げ日本一（農林水産省漁業・養殖業生産統計（令和３年））※３ 温泉地（環境省自然環境局「令和３年度温泉利用状況」）※４ 観光客数（山口県「令和４年山口県の宿泊者及び観光客の動向について」）※５ 最大水素発生量（NEDO「水素社会構築技術開発事業／総合調査研究／副生水素供給ポテンシャル
に関する調査」2019 年度～2020 年度成果報告書）※６ 国内の石炭火力自家発電設備の規模（一社）火力原子力発電技術協会「火力・原子力発電所設備
要覧平成２９年改定版」）※７ 竹林面積（森林・林業統計要覧 2022）※８ 港湾取扱貨物量順位（2021 港湾統計）
６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事
業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして、「成長ものづくり」、「農林水産・地域商社」、「デジタル」、「観光・スポーツ・
文化・まちづくり」、「脱炭素エネルギー」、「ヘルスケア」の各分野を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。
（２）制度の整備に関する事項① 不動産取得税、固定資産税の課税免除措置
地域経済牽引事業への投資を促すため、県においては不動産取得税、一部市町においては固定資産税の課税免除措置に関する条例を制定している。
② 地方創生関係施策
基本計画の計画期間において、デジタル田園都市国家交付金（地方創生推進タイプ）を活用し、成長ものづくり分野、農林水産・地域商社分野、デジタル分野、観光・スポーツ・文化・まちづくり分
野等において、設備投資支援、販路拡大支援、５Ｇや、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した先進的な取組に対する支援や、人材の確保・育成・定着に向けた取組等による事業環境の整備等を実施する予定。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）
地域企業の技術力向上のために、（地独）山口県産業技術センターにおいて、研究開発に係る成果事
例、知的財産取得情報状況や利用可能設備機器の情報等について、ホームページ等で公開している。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
県では、産業政策課内に設置している相談窓口を通じ、県庁内関連部局や市町関連部局と相談の上、事業環境整備の提案に対応する。また、市町においても同様である。
（５）その他の事業環境整備に関する事項① 事業者の成長促進（スタートアップへの支援）
スタートアップの育成のためには、終身雇用を前提とした働き方や、副業・兼業の禁止といった雇用慣行を見直し、人材移動の円滑化を図ることが重要であると考えられる。
また、労働者にスタートアップへの労働移動の機会を与えるためにも、企業間・産業間の失業なき労働移動の円滑化が課題となっている。
こうした中、本県では、山口県の未来を支えるスタートアップ企業を創出するため、関係機関と

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の支援体制を構築して、投資家向けピッチコンテスト出場による資金獲得等を支援するなど、急成長するスタートアップの創出等に取り組んでいる。
② 地域における重要な産業の集積によるサプライチェーンの構築・強靭化への支援
本県では、平成３０年１０月に策定した「やまぐち産業イノベーション戦略」に基づき、本県最大の強みである「ものづくり」を中心とした高度技術や産業集積を活かした産業戦略の取組を推進している。
本戦略は、地元企業の経営者、県内に事業所を有する企業の所長や工場長、金融機関や大学教授の民間委員と行政で構成する「山口県産業戦略本部」により策定したものであり、本県の産業特性
や強み、市場の成長性等を踏まえ、基礎素材、輸送用機械、医療、環境・エネルギー、バイオ等、９つの産業分野等を今後本県が伸ばしていくべき「重点成長分野※」として明確化し、１０の産業戦略
プロジェクトで構成したものである。
令和３年３月には、一次改定として、本県の強みを活かす戦略の基本となる考え方は維持し、感染症を契機とした社会変革や国の新たな成長戦略の動き等を踏まえ、新たに「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速」を視点に加えるとともに、これまでの取組・成果を基礎として、産業戦略プロジェクトを再編・拡充し、取組を強化している。
こうした中、令和５年度で本戦略の計画期間を満了することから、更なる取組強化を図るため、
今後、世界的な市場拡大が見込まれ、国を挙げて製造基盤の確保・強化等が進められている「半導体・蓄電池産業」を重点成長分野に加えるとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた「脱炭素（ＧＸ）」や、旺盛な海外需要の取り込みに向けた「海外展開」など、新たな視点を加え、本戦略の２次改定を行うこととしている。
※「重点成長分野」
・・・「基礎素材産業」、「輸送用機械関連産業」、「医療関連産業」、「環境・エネルギー関連産業」、「バイオ関連産業」、「水素エネルギー関連産業」、「航空機・宇宙産業」「ヘルスケ
ア関連産業」及び「未来技術関連分野」の９分野③ 地域ブランドの育成・強化
本県では、産学公の連携による「やまぐちブランド技術研究会」の活動等を通じ、高度技術産業を
技術面から支える中小企業群を育成するため、「山口県技術革新計画」等により、中小企業のものづ
くり基盤技術の高度化・ブランド化を進めている。
また、（地独）山口県産業技術センターにおいて、企業の技術力向上、新製品の開発、生産性の向上のため、材料、加工、電子、計測・分析、食品、デザイン等、幅広く産業技術に関する相談に対応している。また、企業の技術的な課題解決や新製品開発などを支援するため、本センターが委託を受けて研究を行っている。
県産農林水産物の拡大に向けては、生産者団体、流通・食品・加工関係者、消費者団体、観光団体、行政で構成する「やまぐちの農林水産物需要拡大協議会」において、本県で生産される農林水産物
及び主な原材料が山口県産１００％の加工品を対象に、味や品質を重視した独自の基準を設けて厳選し、県内外に情報発信するなど、生産者団体・消費者団体・市場関係者等や市町などと協働して、全県統一の「やまぐちブランド」を育成している。
また、山口銀行との共同構想に基づく地方創生の取組として、商品のブランド化や営業代行を中心に行う地域商社の設立に向けた取組を進め、山口銀行グループや民間企業からの出資により設立された「地域商社やまぐち株式会社」において、オリジナルブランド「やまぐち三ツ星セレクション」を中心とした加工食品のブランディングや営業代行による首都圏市場などでの販路開拓が行わ
れている。

19

④ 研究開発や販路開拓等の支援
本県ではこれまで、産業戦略の指針である「やまぐち産業イノベーション戦略」に掲げた「重点成長分野」における戦略的イノベーションの加速度的な展開を図るための安定的・継続的な財源として、「やまぐち産業イノベーション基金」を創設した。
とりわけ、環境・エネルギー関連分野、医療関連分野、バイオ関連分野については、山口県産業技術センターに「イノベーション推進センター」を設置し、研究開発テーマの発掘、マッチング、競争
的資金の獲得など、各フェーズに応じた支援を産学公金連携のもとで行っている。
また、県独自の研究開発等補助制度として、県内企業の先導的・先進的な研究開発・事業化を支援するため、環境・エネルギー関連分野、医療関連分野、バイオ関連分野及び未来技術関連分野を対象に「やまぐち産業イノベーション促進補助金」を設け、持続的なイノベーションの創出を図っている。
さらに、急速に進むデジタル化や世界的潮流である脱炭素化といった社会変革に対応するため、
令和４年度、「山口県デジタル実装推進基金」、「山口県脱炭素社会実現基金」を創設した。
これらの基金を活用しながら、地域の社会課題の解決及び新たな価値の創造に資するデジタル実
装や、脱炭素社会を実現するための施策を推進している。
⑤ 人材育成・確保支援
県では、山口県しごとセンターにおいて、人材の採用・定着に関する様々な課題を抱えている中
小企業の経営者等の相談に対応するほか、企業が優れた人材を確保できるよう、就職説明会の開催、
ホームページでの企業の魅力情報発信等を行っている。
また、県内２か所に設置している高等産業技術学校において、地域産業のニーズに対応した、企業の即戦力となる知識や技能を習得させる職業訓練を行うほか、自ら教育訓練を行うことが困難な中小企業等の人材育成を支援するため、企業ニーズに即したオーダーメイド型在職者訓練や施設・設備の貸与を行っている。
このほか、産業を支える女性の活躍促進に向けた取組として、男女共同参画推進本部による総合的な取組、仕事と子育て等の両立支援（やまぐち子育て応援企業、やまぐちイクメン応援企業等）、
子育て女性等の活躍応援（託児付き職業訓練による就職支援、創業の支援セミナー、やまぐち女性
活躍応援団による好事例の普及・拡大、女性管理職アドバイザー制度による相談支援等、）、新規就業促進（女性の時間的制約に応じた雇用の創出、就業意欲の喚起・マッチング）に取り組んでいる。
なお、ものづくり産業等を支える人材の育成に向けた取組として、（Ａ）若年、中堅、熟練技術者
等の各段階に対応した技能・技術の向上を図るため、小中学生向けのものづくり体験教室の開催や、高校生等を対象とした技能五輪全国大会参加選手の育成強化、技能検定の合格率向上に向けた山口
マイスター等への派遣・指導、技能継承にあたる指導者の育成促進等、（Ｂ）企業ニーズ等に即した職業訓練の実施の取組として、産業技術学校における訓練科の見直しを行っている。
さらに、若者や高度産業人材等の還流促進に向けた取組として、（Ｃ）技術開発等を担う高度産業
人材の確保にむけた奨学金返還補助制度の創設、（Ｄ）プロフェッショナル人材の確保に向けた制度
創設、（Ｅ）就職支援協定を締結した県外大学との連携や相談窓口等の強化などを行っている。
観光事業においては、まちづくり等の地域活動を行う者による良質なサービスの提供に向けた取組を促進し、観光振興に関連する様々な知識や能力の向上等を図っている。
農林水産業においては、定着支援給付金などの支援策により、新規就業者の確保・定着を進める
とともに、新規就業者の受け皿としても大きな役割を果たす集落営農法人及び集落営農法人連合体の育成・経営発展の加速化、農山漁村女性企業の育成に取り組んでいる。

20

⑥ 産業用共用施設の活用
地域経済牽引事業実施時の初期投資等の軽減に資するよう、（地独）山口県産業技術センターや新事業創造支援センター等の既存施設において、企業ニーズの高い技術支援・研究開発機器や開発支援室（レンタル研究室）など貸事業場等の活用・強化を含め、一層の基盤整備を進める。また、平成
２３年に整備した「やまぐちイノベーション創出推進拠点」（設置場所：国立大学法人山口大学、地方独立行政法人山口県産業技術センター）において、産学公共同研究を推進する。
⑦ 道路・港湾・空港等のインフラ整備との連携及び産業用地の確保支援（Ａ）道路
迅速かつ円滑な物流の確保や交流人口の拡大に向け、「やまぐち未来開拓ロードプラン」に基づき、山陰道や小郡萩道路など、道路網の整備を進める。
また、物流生産性向上のため、重要物流道路等における特殊車両通行許可を不要とする区間の指定を促進する。
（Ｂ）港湾
物流コストの削減に寄与する港湾の機能強化を図るため、下関港・徳山下松港をはじめとした国際拠点港湾及び重要港湾において、船舶の大型化やコンテナ貨物の増加等に対応した港湾の整備を行うほか、大型クルーズ船の寄港に対応した環境整備を行う。
（Ｃ）空港
外国人観光客が山口県へ来訪しやすい交通手段を確保するため、国際航空定期便・チャーター
便の運航再開・定着に向けた取組を推進するとともに、空港から観光地への総合案内機能の充実
等、国際線の環境整備を推進する。
（Ｄ）工業用水
産業活動の重要なインフラである工業用水の安定供給に向け、企業ニーズや経営環境の変化に的確に対応し、水資源の確保と渇水への対策に取り組む。
（Ｅ）産業用地の整備・確保
多様化する企業の用地ニーズに迅速・的確に対応するため、民間未利用地等の情報収集や、企業ニーズを踏まえた産業団地の整備などにより、多彩な優良適地の整備・確保に努める。
なお、未分譲の産業団地が存在しない県東部において企業の受け皿となる産業用地を確保するため、県と光市が共同で新たな産業団地の整備（光市小周防地区）に着手したところであり、令和８年度の完成を予定している。
⑧ 賃上げ促進支援
原材料等の物価高騰をはじめ、世界的な脱炭素化の潮流や急速なデジタル化の進展など、企業の経営環境が大きく変化する中、中小企業における賃上げを実現するためには、生産性の向上と円滑な価格転嫁の実現が重要である。
こうした中、本県では、国が実施する賃上げを条件とした各種補助金の拡充や取引適正化対策等の活用が十分図られるよう、県内商工会等の支援機関と連携したサポートを行うとともに、価格交渉促進月間に連動し、大企業等に対する取引適正化に係る文書要請を行っている。
また、経営革新計画の策定等を通じて、新商品開発や設備導入等の取組を支援している。
さらに、中小企業の経営安定や収益力改善を図るため、中小企業制度融資により資金面での支援を行うなどの取組を通じ、県内経済の好循環につながるよう、中小企業の構造的な賃上げに向けた環境整備を図っている。

21

⑨ ＧＸの促進支援
2050 年カーボンニュートラルは、本県、とりわけ、産業界にとって喫緊の課題であり、その実現には大変な困難も伴うものである。
県では、全庁的な推進組織として、令和４年度、「山口県環境政策推進本部」を設置するとともに、「産業脱炭素化推進部会」を設置した。加えて、本県産業の脱炭素化に向けた総括的なマネジメント等を行う「産業脱炭素化推進室」を設置した。
さらに、県内のあらゆる主体が一丸となって脱炭素社会の実現に向けた取組を実行していけるよ
う、令和４年１２月、「2050 年カーボンニュートラル宣言」を表明したところである。
本県は、県全体の温室効果ガスの約７割が産業分野で、これは全国の２倍の割合の高さとなっており、この分野の対策が急務であることから、宣言に先立ち、排出量の多くを占めるコンビナート
企業等と様々な会議の場を通じて「やまぐちコンビナート低炭素化構想」を策定した。
この構想では、二酸化炭素の排出削減だけではなく、化学工業等が集積するポテンシャルを活かして、二酸化炭素の利活用により新たな燃料や素材を生み出し、コンビナートの競争力をさらに高めていこうとしている。
また、本県の基幹産業の一つである自動車関連産業や、今後も成長が期待される環境・エネルギ
ー産業、二酸化炭素の吸収源としても期待される農林水産業、さらには、中小企業に至るまで、産業分野全般にわたる事業者の脱炭素化の取組を促進するため、令和５年３月に「やまぐち産業脱炭素化戦略」を策定した。
カーボンニュートラルの実現に向けては、エネルギー転換をはじめとする様々な課題があり、企業単独で克服できないものも多く、企業間、業種間、或いは地域間といった垣根を越えて、取組主体の連携を促していくことが必要であり、「産学公金の緊密な連携」が不可欠である。
本県としては、産業の未来をリードする山口県の創造を目指し、宣言を契機に、多くの企業、様々な業界の参画を促しながら、カーボンニュートラルを原動力とした本県産業の成長・発展に取り組んでいる。
⑩ ＤＸの促進支援
本県では、コロナ禍がもたらした社会変革の動きをチャンスと捉え、単にデジタル技術を導入するだけでなく、関連する制度や施策なども併せて変革することで社会全体のデジタルトランスフォ
ーメーション（ＤＸ）を進め、活力に満ちた山口県の未来を切り開いていく「やまぐちデジタル改革」を推進している。
推進に当たっては、令和３年１月、県の全庁的な推進組織として「山口県デジタル推進本部」を設立し、「やまぐちデジタル改革基本方針」を策定するとともに、同年４月には、「デジタル推進局」を設置し、外部からの専門的知見も取り入れながら、公民を挙げての改革を進める体制を整備した。
同年１１月には、やまぐちＤＸ推進拠点「Ｙ－ＢＡＳＥ」を新設し、これを核として、多様な主体と連携・協働しながら、全県的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けて、多様な主体からの相談内容に応じたコンサルティングやデジタル化の技術サポート、デジタル人材の育成等に取り組んでいる。
⑪ 事業承継支援
本県では、やまぐち産業振興財団や山口県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所・商工会等と連携し、円滑な事業承継に向けた支援を行っている。具体的には、事業承継に係る各種相談や普及啓発のためのセミナーを行うとともに、事業承継診断や事業承継計画の策定等を支援している。
また、第三者への承継を促進するため、Ｍ＆Ａも選択肢とする広域的なマッチング支援や中小企業制度融資による資金面からの支援に取り組んでいる。

22

（６）実施スケジュール
別紙のとおり７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進に当たっては、山口県が設置する公設試験研究機関や産業支援機関など、地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に活用し、連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。
このため、山口県地域経済牽引事業促進協議会や他の支援機関を含め、理解醸成に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法① 商工会議所、商工会
県内には１４の商工会議所と２０の商工会が設置され、地域の事業者からの経営力や技術の改善を目的とした金融、税務、経営等に関する相談対応のほか、公的融資制度の斡旋、セミナー・講演会の実施など、地域の総合経済団体として、経済活動を通じた地域づくりと商工振興に取り組んでいる。
② 山口県中小企業団体中央会
同会は、組合が抱える新事業展開、技術向上対策、地域資源活用などの課題に対応する研修会の開
催、労務管理・経営管理に係る専門家の派遣、業界動向調査・情報提供等により、地域の中小企業の発展と育成に取り組んでいる。
③ 国立大学法人山口大学
現在９学部、１０研究科を設置し、広範囲にわたる人材育成や研究を行っている。また、地域や企業からの相談に対応するワンストップ窓口として地域未来創生センターを設置し、地域社会との多様な連携をしている。このほか、産学公連携センターでは、企業等と共同した研究開発や受託研究の実
施、技術相談や事業化に関わる相談を受け付けるなど地域産業の振興を図る。
令和４年３月には、「山口大学グリーン社会推進研究会」を設立し、産学公が連携したネットワークの形成、地域におけるカーボンニュートラル実現への貢献等を目的に、８つの部会により、持続可能なグリーン社会の実現に向けた取組を進めている。
④ （地独）山口県産業技術センター
企業ニーズに応じた技術相談、開放機器、依頼試験、技術支援者派遣、技術者養成研修、研究会・講演会、受託・共同研究等を実施し、産業技術力向上を総合的に支援する。
併せて、隣接する新事業創造支援センターを活用し、企業立地に資する既存企業の新分野進出やベンチャー創業等についても、技術面から支援を行う。
⑤ （公財）やまぐち産業振興財団
経営課題に係る相談・支援、経営・技術等に係る情報の収集・提供及びデジタル化の支援、経営・技術等の人材育成、設備投資の支援、創業及び事業化の促進、販路開拓の支援、技術研究開発等の支援、技術交流・技術移転の促進等の事業を実施し、県及び他の支援機関と連携を図りながら、県下全域を対象として企業それぞれの発展段階に応じた総合的な支援を行う。
⑥ 金融機関（山口銀行、西京銀行、萩山口信用金庫、西中国信用金庫、東山口信用金庫ほか）
事業の多角化・新事業展開等に伴い必要となる資金面への支援のほか、事業承継、経営改善支援な
ど、企業の経営課題の解決に向けた経営相談への支援を積極的に行うなど、地域経済の活性化に貢献
している。

23

なお、山口県は株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、山口県信用金庫協会加盟信用金庫（萩山口信用金庫、西中国信用金庫、東山口信用金庫）等の金融機関と地域創生に係る包括連携協定を締結しており、地域の産業振興等に連携して取り組んでいる。
８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
本県では、「山口県環境基本条例」に基づき、山口県環境基本計画を策定し、「健全で恵み豊かな環
境の保全と創造」を目指し県民、関係団体、事業者、研究機関、行政等との積極的な連携、協力のもと、環境保全に関する取組を進めているところである。
地域経済牽引事業等に伴う事業活動に当たっては、環境保全関係法令等の遵守はもとより、上記条
例及び計画に基づき、事業者の社会的責任を認識するとともに、事業活動に起因する公害等の防止や廃棄物の３Ｒ・適正処理、資源・エネルギーの循環やその効率的利用を進めることにより、環境への負荷を低減し、周辺環境の保全に配慮するものとする。また、必要に応じ、情報提供や地元説明会を開催するなど、地域住民等の理解を得るための取組を行うものとする。
さらに、地域の一員として、各主体との連携・協働のもとに、地域における緑化や美化活動、環境学習など、環境の保全・創造に向けた取組を推進することが期待されている。
山口県環境基本計画（第４次計画）の基本方針○健全で恵み豊かな環境を次世代に引き継ぐための低炭素・循環型・自然共生社会の構築○県民が安心して暮らせる安全で快適な生活環境の確保○「持続可能なやまぐち」を実現する人づくり・地域づくり
また、国立公園・国定公園を含む事業計画を承認する際には、地方環境事務所又は山口県の自然環
境部局との調整を図るものとする。
なお、環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たって、直接或いは間接的に影響を与えるおそれがある場合には、予め地方環境事務所又は山口県の自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の指導・助言を踏まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮して行う。
（２）安全な住民生活の保全
本県では、「山口県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」に基づき、県、市町、事業者、県民が協働して、犯罪の発生を防ぎ、犯罪の起きにくい社会づくりを進めている。
なお、地域経済牽引事業を促進するに当たり、安全な住民生活の保全のために、次の事項について配意するよう努める。
① 防犯カメラをはじめとした防犯設備の整備
事業所付近で地域住民が犯罪被害に遭わないように、防犯カメラや照明装置などの防犯設備の整備について配慮する。
② 防犯・交通事故防止に配慮した施設の整備・管理事業所等における植栽の適切な配置及び剪定により、見通しを確保するほか、空き地等が夜間において、地域住民に迷惑を及ぼす行為に利用されないよう、管理を徹底するとともに、交通事故を防止するため、歩車道分離等による道路環境の整備に努めていく。
③ 従業員に対する安全指導
事業者は、従業員に対して、法令の遵守や防犯意識の向上及び交通事故の防止、交通安全活動への参加について指導する。また、外国人の従業員に対して、日本の法制度について指導する。

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④ 地域安全活動への協力
地域住民等が行う防犯・交通ボランティア活動等に参加・協力するとともに、これに対して必要な物品、場所等を提供するなどの支援を行う。
⑤ 不法就労の防止
事業者が外国人を雇用しようとする際には、旅券等による当該外国人の在留期限、就労資格の有無の確認など、必要な措置をとる。
⑥ 地域住民との協議事業者又は関係自治体が本基本計画に基づき、地域経済牽引事業の促進のための措置を実施するに当たって、安全な住民生活の保全に影響すると考えられる取組については、あらかじめ関係する地域
住民の意見を十分聴取する。
⑦ 警察への連絡体制の整備
犯罪又は事故の発生時における事業者から警察への連絡体制を整備する。
（３）その他① ＰＤＣＡ体制の整備
適時、山口県地域経済牽引事業促進協議会を開催し、本基本計画と承認事業計画に関するレビューを実施し、効果の検証と事業の見直しを行う。
９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項
該当なし
１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から令和１０年度末日とする。
「山口県地域未来投資促進基本計画」に基づき法第１１条第３項の規定による同意（法第１２条第１項の規定による変更の同意を含む。
）を受けた土地利用調整計画に関する変更の同意及び法１３条第４項の規定による承認（法第１４条第３項の規定による変更の承認を含む。
）を受けた承認地域経済牽引事業計
画に関する変更の承認及び承認の取消しについて、当該同意基本計画の失効後も、なお従前の例による。

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実施スケジュール
取組事項
令和
令和
令和
令和
（実施機関）
６年度
７年度
８年度
９年度
【制度の整備】① 不動産取得税の課税免除 （H29 施行）
実施
実施
実施
措置の創設（県）実施① 固定資産税の課税免除措
表１のとおり置の創設（市町）②デジタル田園都市国家交付
実施
実施
実施
実施
金の活用（県）【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】
研究開発に係る成果事例等の公開（（地独）山口県産業技術セン
実施
実施
実施
実施
ター）
【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
相談窓口の設置（県・市町）
運用
運用
運用
運用
【その他】
①事業者の成長促進支援等（県
実施
実施
実施
実施
等）
②地域における重要産業の集積によるサプライチェーンの構
実施
実施
実施
実施
築・強靭化への支援（県等）③地域ブランドの育成・強化
実施
実施
実施
実施
（県・地域商社等）④研究開発や販路開拓等の支援
実施
実施
実施
実施
（県等）
⑤人材育成・確保支援（県等）
実施
実施
実施
実施
⑥産業用共用施設の活用（県・
実施
実施
実施
実施
地域経済牽引支援機関等）⑦道路・港湾・空港等のインフラ整備との連携及び産業用地の確保支援（県・市町）
（A）道路
用地買収・
用地買収・
用地買収・
用地買収・
幹線道路網の整備（山陰道、小郡萩道路等）
改良工事等
改良工事等
改良工事等
改良工事等
（B）港湾
国際バルク戦略港湾の整備

（別紙）
令和
１０年度

実施

実施

実施

運用

実施
実施
実施
実施
実施
実施

用地買収・
改良工事等

ケープサイズ級船舶入港に向けた施設整備（岩国港）臨港道路の整備等（徳山下松港）岸壁の改良、フェリーターミナルの再編整備等（三田尻中関港）コンテナターミナルの再編整備等
国際拠点港湾・重要港湾の整備（宇部港）岸壁の改良等（小野田港）泊地の浚渫（下関港）国際物流ターミナルの整備等（C）空港
ＣＩＱ施設の整備
実施
実施
実施
実施
実施
（D）工業用水木屋川２条化事業、厚東川２期ルートバイパス事業をはじめ、県内各地
強靭化の推進で工業用水道施設の強靭化を実施（E）産業用地の整備・確保
産業団地の整備
整備
整備
整備・分譲
分譲
分譲
⑧賃上げ促進支援（県等）
実施
実施
実施
実施
実施
⑨ＧＸの促進支援（県等）
実施
実施
実施
実施
実施
⑩ＤＸの促進支援（県等）
実施
実施
実施
実施
実施
⑪事業承継支援（県・地域経済
実施
実施
実施
実施
実施
牽引支援機関等）

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（表１）固定資産税の課税免除措置条例の制定について
市町名条例案の提出時期

条例の施行時期

下関市

H29.12 条例案議会提出

H29.12 条例施行

宇部市

R5.9 条例案議会提出

R5.9 条例施行

山口市

H30.3 条例案議会提出

H30.3 条例施行

萩 市

H29.9 条例案議会提出

H29.9 条例施行

防府市

R 元.12 条例案議会提出

R2.4 条例施行

下松市

H30.6 条例案議会提出

H30.6 条例施行

岩国市

H30.3 条例案議会提出

H30.3 条例施行

光 市

R6.3 条例案議会提出予定

R6.4 条例施行予定

長門市

H30.3 条例案議会提出

H30.3 条例施行

柳井市

H29.12 条例案議会提出

H29.12 条例施行

美祢市

H29.12 条例案議会提出

H29.12 条例施行

周南市

R5.6 条例案議会提出

R5.7 条例施行

山陽小野田市H30.6 条例案議会提出

H30.7 条例施行

※その他の市町の条例制定については、今後検討

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