市連会６月定例会説明資料
令 和 ４ 年 ６ 月

1 0

日

財

政

課

政

局

財

「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」の策定と出前説明会の実施について
１

趣旨
今後、人口減少や高齢化の進展等により財政状況がより一層厳しさを増すことが見込まれています。そのような状況の中でも、現役世代はもとより、子どもたち
や将来の市民に豊かな未来をつなぐため、“財政を土台”に、持続可能な市政が進められるよう、令和４年第２回市会定例会の審議を経て、中長期的な財政方針「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（以下、「財政ビジョン」）」を策定しました。
市民の皆様に「財政ビジョン」を理解していただくため、財政局職員が市民の皆様のところにお伺いし、直接ご説明する出前説明会を実施していきます。
あわせて、広報よこはま７月号に記事を掲載し周知していきます。

２

財政ビジョンの出前説明会チラシの配架について
各区役所広報相談係、市民情報センター、横浜市立図書館、財政局財政課（市庁舎 12 階）、地区センター、コミュニティハウス、地域ケアプラザで配架します。
・資料 出前説明会のご案内チラシ
・参考資料 「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」冊子・概要版※参考資料の財政ビジョンは閲覧のみとなっております。
※財政ビジョンは下記ウェブページでもご覧いただけます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/jokyo/zaiseivision/zaiseivision.html

３

出前説明会について(1) プログラムの内容
事前にご要望やご質問をいただき、ご説明内容を調整させていただきます。
(2) お申込みできる方
財政ビジョンに興味のある団体、グループ(3) 日時と会場
ご相談の上、決定します。
(4) 申込方法
E メール、郵送、電話、FAX のいずれかの方法で必要事項をお知らせください。
【お知らせいただく必要項目】
・団体名
・連絡代表者名、連絡先
・希望日時（または時期）
・会場
・参加人数
担当：財政局財政部財政課 高瀬、豊島、藤ノ木
電話：045-671-2231 FAX：045-664-7185
E-mail: za-zaisei@city.yokohama.jp
住所：横浜市中区本町 6 丁目 50-10

☞

横浜市職員がご説明に伺います。
ご連絡お待ちしております。

詳しくはこちら（詳細は裏面にも記載）【お問い合わせ】
横浜市財政局財政課
横浜市中区本町６丁目50番地の10☎ 045-671-2231✉ za-zaisei@city.yokohama.jp

未来を
見据えた
財政について、一緒に考えましょう。

財政ビジョン※※横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（令和４年６月策定）

横浜市では、職員が市民の皆さまのところにお伺いし、「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」（以下「財政ビジョン」）の内容について、直接ご説明する出前説明会を実施しています。
「そもそも財政って何？」、「なぜいま財政ビジョンが必要なの？」など、皆さまの疑問についてわかりやすくご説明いたします。
自治会・町内会や各種サークルをはじめ、少人数のグループでも構いません。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

プログラムの内容
 事前にご要望やご質問をいただき、ご説明内容を調整させていただきます。
 財政ビジョンについてのご説明に加え、質疑応答や意見交換もアレンジ可能です。

お申込みについて お申込みできる方
財政ビジョンに興味のある団体、グループ
 日時
ご相談の上、決定（概ね１時間程度）
 会場
ご相談の上、決定（お申込みされる方がご用意ください。）
 費用
無料（会場使用料等がかかる場合は、お申込みされる方がご負担ください。）
 申込先
横浜市財政局財政課
 申込方法次のいずれかの方法で、必要事項をお知らせください。
＜Eメール＞ za-zaisei@city.yokohama.jp〒231-0005 横浜市中区本町６－50－10＜郵送＞
045-671-2231＜電話＞045-664-7185＜FAX＞【お知らせいただく必要事項】
・団体名
・連絡代表者名、連絡先
・希望日時（または時期）
・会場
・参加人数

財政
ビジョン

※取得した個人情報は、出前説明会の実施に係る連絡調整以外の目的には使用しません。
※宗教的、営利を目的とする場合など、出前説明会の趣旨に反する場合には応じられません。

市連会６月定例会説明資料
令 和 ４ 年 ６ 月 1 0 日
政 策 局 政 策 課「新たな中期計画の基本的方向」の公表と市民意見募集の実施について
日ごろから、市政への御理解と御協力を賜りありがとうございます。
さて、横浜市は、新たな中期計画を 2022（令和４）年度に策定します。
この度、策定に向けた議論の出発点となる、「新たな中期計画の基本的方向」をとりまとめました。
現在、この「新たな中期計画の基本的方向」に関する市民意見募集を実施しております。地域の皆様から多くのご意見をいただきたく、市民意見の募集を行っている旨を各区連会６月定例会でお知らせしたいと考えております。
広報よこはま７月号にて「新たな中期計画の基本的方向」への市民意見募集について掲載する予定ですので、あわせてお知らせいたします。
今後、多くの市民の皆様の御意見を反映させながら、令和４年９月ごろに「素案」を策定し、令和４年 12 月頃に「原案」を策定します。
【配付資料】「新たな中期計画の基本的方向」（概要版）◆参考：新たな中期計画の策定スケジュール

2022 年（令和４年）５月 「新たな中期計画の基本的方向」
策定にあたっての考え方や骨子をお示ししています。

７月号

基本的方向に対する市民意見募集の実施等

2022 年（令和４年）９月頃 素案の策定
具体的な目標や取組内容をお示しします。

特別号

素案に対するパブリックコメントの実施等

2022 年（令和４年）12 月頃 原案の策定
素案に対するご意見を反映させます。

担当：政策局政策課 柴・西島
電話：671-2010
FAX：663-4613
メール：ss-newplan@city.yokohama.jp

④ 38の政策「共にめざす都市像」の実現に向け、４か年で重点的に推進すべき政策として、次の38の政策に取り組みます。 ※素案作成に向けた検討案
１．全ての子育て家庭及び妊産婦への総合的な支援

21．横浜経済の未来に向けた取組

２．乳幼児期から学齢期までの子ども・子育て支援

22．観光・ＭＩＣＥ振興による国際観光都市の形成・発信

３．子ども・若者を社会全体で育むまち

新たな中期計画の基本的方向

市連会６月定例会
説 明 資 料
令和４年６月10日
政策局政策課～新たな中期計画の策定に向けて皆様のご意見をお聞かせください～

横浜市は、新たな中期計画を 2022（令和４）年度に策定します。

この度、策定に向けた議論の出発点となる、「新たな中期計画の基本的方向」をとりまとめました。

４．児童虐待・DV被害の防止と社会的養護体制の充実 23．大学と連携した地域社会づくり
24．国際ビジネスの推進による市内経済の活性化及び５．未来を創る子どもを育む教育の推進
６．魅力ある学校づくりと豊かな学びの環境の実現

地球規模課題の解決

基本的方向には、中長期的な視点で横浜の未来を描いていくため、2040年頃の横浜のありたい姿
として「共にめざす都市像」を掲げるとともに、その実現に向けた10年程度の「戦略」と、戦略を

７．健康づくりと健康危機管理による市民の安心確保

25．世界の人々が集い繋がる国際都市・横浜の実現

８．スポーツで育む地域と暮らし26．人を惹きつける魅力的な郊外部のまちづくり

９．持続可能な地域コミュニティの実現

27．豊かで暮らしやすい住まい・環境づくり

10．参加と協働による地域福祉保健の推進

28．日常生活を支える地域交通と移動環境の確保

11．多文化共生の推進

29．魅力と活力あふれる都心部・臨海部の機能強化

12．ジェンダー平等の推進と多様な性のあり方の尊重

30．文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出と踏まえて４年間で重点的に取り組む「政策」の柱立てを記載しています。
市民の皆様が、2040年頃のありたい姿を自らに置き換えて、様々な暮らしのイメージができるように、
また、そこに向けて自らも行動できるように、めざす未来の具体像を合わせて示しています。
市民の皆様がありたいと考える姿は、お一人おひとりの価値観や生活環境などにより様々なので、皆様が考える2040年頃の姿をイメージして、共に行動するヒントになれば幸いです。

文化的に豊かな生活の実現

13．障害児・者福祉の充実と地域生活支援の促進

31．多様なライフスタイルを支える自然豊かな都市

14．暮らしと自立を支えるサポート体制の強化
15．高齢者の暮らしと安心を支える地域包括ケアの

市民の皆様のご意見をぜひ、お寄せください。

環境の充実
32．活力ある都市農業の展開

推進
16．地域で最後まで安心して暮らせる在宅医療・介護

33．大規模地震への対策① 共にめざす都市像

34．激甚化する風水害への対策等の推進
17．医療提供体制の充実・強化

35．災害から命を守るための地域防災力向上

18．脱炭素社会の推進

36．生活や経済を支える交通ネットワーク

19．持続可能な資源循環の推進

37．総合港湾づくり

20．中小・小規模事業者の経営基盤強化・経営革新と

38．公共施設の計画的かつ効果的な保全更新

未来の横浜のありたい姿を規定した基本的方向性② めざす未来の具体像

人材の活躍支援

新たな中期計画の策定スケジュール

2040
YOKOHAMA

市民意見募集について

５月「新たな中期計画の基本的方向」 ○2022年（令和4年）７月15日（金）まで
公表
郵送、FAX、電子メールまたは電子申請システムでご意見

市民意見募集の実施等

9月頃

市民生活
の未来

共にめざす都市像を実現する上で目標となるシナリオイメージ

素案の策定

パブリックコメントの実施等

12月頃 原案の策定※原案を基に議案を提出する予定です。

をお寄せください。様式は特に定めていませんが、具体的なページや項目名など、「新たな中期計画の基本的方向」のどの部分に関連する意見かが分かるようにご記入ください。
郵送：〒231-0005 中区本町6-50-10 政策局政策課 宛
FAX：045-663-4613
電子メール：ss-chuki2022＠city.yokohama.jp
電子申請システム：ホームページに電子申請システムの案内が掲載されておりますので、そちらからご提出ください。
※個別の回答はいたしません。
※いただいたご意見の内容は、個人情報を除いて公開する可能性があります。

都市の未来共にめざす都市像を実現する

③

④
戦略・政策

横浜市 新たな中期計画 2022

検索

横浜に関わる様々な人・企業・団体と共に未来を切り拓く

中期４か年計画として策定・運用

2038年

2034年
2030年
2026年
2022

YOKOHAMA

本編冊子は、ホームページ、市民情報センターおよび各区役所（広報相談係）でご覧いただけます。

都市基盤
の未来

延長線上に
ある未来

① 共にめざす都市像② めざす未来の具体像
01 | 誰もが自分らしく生きる地域コミュニティ

市民生活の未来

02 | 誰もが健やかで安心して暮らせるまち

暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち

03 | 未来を創る子どもが育まれるまち

社会や時代の変化に適応しながら、あらゆる世代・多様な市民の皆様、

04 | 多世代が健康に活躍できる地域社会

一人ひとりが自分らしく活躍でき、

05 | ワークとライフが心地よく調和した暮らし

いきいきと安心して暮らすことの06 | 脱炭素ライフスタイルによるサステナブルな暮らし

できる、そのような市民生活の実

07 | あらゆる世代の人々が自然とつながっている

現を目指します。

01 | 賑わいとイノベーションがあふれるまち

都市の未来
人や企業が集い、つながり、
新しい価値を生み出し続けるまち

02 | 子育て世代が住みやすいまち
03 | グローバル視点で選ばれるまち

これまでの歴史の中で、受け継いだ様々な価値と、新たに生み出す

04 | 観光とビジネスが融和する心地よいまち

価値を織り交ぜながら、常に変化

05 | 企業にDXと人の力が浸透している

し、独自の魅力を発信し続け、人

06 | 脱炭素・世界基準企業への挑戦ステージへと企業が集う都市を目指します。

07 | 様々なプレーヤーが集う研究開発の集積地へ

都市基盤の未来
変化する時代・社会に適応し、市民生活や都市を支える新しい在り方を実現し続けるまち

市民生活と
経済活動を
支える
都市インフラ01 | ストレスのない暮らしの交通環境

くらしに
ゆとりと潤いをもたらす
環境づくり

04 | 持続可能な生態系を守り育んでいる

安全・安心
の確保

07 | 災害に備え、安全・安心を共に高め合うまち

交通インフラ、脱炭素、環境保全、災害対策など、横浜での暮らしや様々な活動を支え、持続可能な都市として発展・

02 | 多様な交通手段により誰もが気軽に移動できるまち
03 | 世界と日本をつなぐ進化した港湾

05 | 豊かな市民生活を支える横浜ブランドの農
06 | 日本・世界をリードするグリーンシティ

進化し続けるための強い基盤づくりを目指します。

③

08 | 災害リスクが低減された強靭なまち

９つの戦略「共にめざす都市像」の実現に向け、10年程度の取組の方向性を
次の９つの戦略で示します。※素案作成に向けた検討案
戦 略 ①：すべての子どもたちの未来を創るまちづくり
戦 略 ②：誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり
戦 略 ③： Zero Carbon
Yokohamaの実現

戦 略 ④：未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現
戦 略 ⑤ ：新たな価値を創造し続ける
郊外部のまちづくり戦 略 ⑥：成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり
戦 略 ⑦ ：花･緑･農･水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現
戦 略 ⑧：災害に強い安全・安心な都市づくり
戦 略 ⑨：市民生活と経済活動を支える
都市づくり

市連会６月定例会説明資料
令 和 ４年 ６月 10 日
建 築 局 住 宅 政 策 課

横浜市住生活マスタープラン（横浜市住生活基本計画）改定に係るパブリックコメントについて

１

趣旨
本市の住宅部門の基本計画である、横浜市住生活マスタープラン（横浜市住生活基本計画）について、現行計画の策定からおおむね５年を迎え、国の住宅政策の動向、社会・経済情勢の変化等を踏まえ改定するにあたり、このたび改定素案を公表し、パブリックコメントを実施します。
なお、当パブリックコメントについては、７月の広報よこはまに掲載予定です。

２ 横浜市住生活マスタープラン（横浜市住生活基本計画）とは(1) 目的横浜市住生活マスタープラン（横浜市住生活基本計画）は、今後 10 年間の横浜市の住まいや住環境について目指すべき基本的な方向性を示す計画です。
「地域」「企業」「大学・専門家・ＮＰＯ・中間支援組織」「行政・公的機関」など
多様な主体がこの方向性を共有し、横浜らしい豊かな住生活の基盤となる住まいや住環境づくりを連携して進めていくことを目指します。
(2) 計画期間2022（令和４）年度から 2031（令和 13）年度までの 10 年間とします。
※社会経済情勢の変化に的確に対応するため、おおむね５年を目安に見直しを行います。

３

パブリックコメント実施期間
2022（令和４）年７月１日（金）から８月１日（月）まで

４

御意見の提出方法（詳しくは、添付の概要版を御参照ください）①電子申請システム（インターネットからの御提出）②電子メール③郵送④FAX

５改定スケジュール
2022（令和４）年７月１日～8 月１日 パブリックコメント
2022（令和４）年秋頃
パブリックコメントの結果公表
2022（令和４）年度中
計画改定【担 当】建築局住宅政策課【連絡先】６７１－２９２２

林、齋藤横 浜 市 住 生 活 マスタープ ラン

概要版（ 横 浜 市 住 生 活 基 本 計 画 ）改 定 素 案 パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト
皆 様 のご 意 見をお 聞 か せくだ さい

実施期間

2022
（令和4）
年 7月1日（金）〜8月1日（月）横浜市住生活マスタープラン（横浜市住生活基本計画）とは
横浜市住生活マスタープラン（横浜市住生活基本計画）は、今後10年間の横浜市の住まいや住環境について目指すべき基本的な方向性を示す計画です。
「地域」
「企業」
「大学・専門家・NPO・中間支援組織」「行政・公的機関」など多様な主体がこの方向性を共有し、横浜ら
しい豊かな住生活の基盤となる住まいや住環境づくりを連携して進めていくことを目指します。
計画期間2022（令和4）年度から2031（令和13）年度までの 10年間とします。

※社会経済情勢の変化に的確に対応するため、概ね 5年を目安に見直しを行います。

ご意見の提出方法

締切８月１日（月）まで

次のいずれかの方法で、ご意見を提出してください。

改定素案（冊子）は、以下の場所でご覧いただけます。
〇 各区役所広報相談係〇 市民情報センター（横浜市庁舎3階）〇 建築局住宅政策課（横浜市庁舎24階）
等
また、市のホームページからもご覧いただけます。

① 電子申請システム【推奨】右の二次元バーコードから、横浜市のホームページにアクセスしてください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/shiryo/boshu/public.html② 電子メール③ 郵送

横浜市住生活マスタープラン パブリックコメント

検索

kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

本リーフレット附属のはがきを切り取り、お送りください。切手は不要です。

④ FAX 045-641-2756 （「住宅政策課あて」と明記ください。）【注意事項】◎ 電子メール・FAX にてご提出いただく場合も、「氏名」「住所（区名まで）「」年齢」「素案へのご意見」を明記した上でお送りください。
◎ いただいたご意見は、横浜市住生活マスタープランの改定の参考にさせていただきます。また、いただいたご意見の概要とそれに対する本市の考え方等については、個人情報を除き、後日ホームページで公表させていただきます。個別の回答はいたしませんので、あらかじ
めご了承ください。
◎ ご意見を正確に把握する必要があるため、電話や口頭でのご意見は受け付けません。
◎ ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号等の個人情報は、「横浜市個人情報保護に関する条例」の規定に従って適正に管理し、ご意見の内容に不明点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。

改定スケジュール ※現在の予定（2022（令和4）年5月現在）
2022（令和4）年7月1日
2022（令和4）年7月1日〜8月1日

改定素案の公表
パブリックコメント

問合せ先 横浜市建築局住宅政策課
電話 045-671-2922 FAX 045-641-2756

2022（令和4）年秋頃
2022（令和4）年度中

電子メール

パブリックコメントの結果公表
計画改定

kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

計画の内容や意見募集手続きに関して、ご不明な点等ありましたら上記までお問い合わせください。
1

第1 章 住生活の現状と課題
住生活を取り巻く現状
人口

住宅ストック◎ 65歳以上の老年人口率（高齢化率）は 2020（令和2 ）年は 24.4％です
が、今後も上昇し続け、2065（令和47 ）年には 35.6％となると推計されています。
◎ 一方、15歳未満の年少人口率は低下し続け、少子高齢化の状況が今後も継続していくと予測されます。

◎ 住宅総数は約184万戸で、空き家（居住世帯のない住宅）が約19万戸と全体の約1割を占めています。
◎ 住宅ストックの中では持家戸建てが約3割と最も高く、次いで民営借家共同住宅、持家共同住宅の順となっています。

■ 年齢３区分別人口の推移及び将来推計
4,000

(千人)
73.7%

■ 所有関係別建て方別戸数及び比率
74.0%

80%

71.9%

68.7%

3,500

66.2%

63.6%

61.3%

62.5%

61.0%

3,000

58.5%

55.6%

54.2%

53.8%

53.9%

53.9%

53.7%

2,500

UR・公社48,100戸(2.6%)
公営44,400戸(2.4%)

60%

持家965,000戸(52.6%)

民営借家
490,200戸(26.7%)

50%

2,000
1,500
1,000

70%

17.1%

500
8.6%

14.9%

11.0%

13.9%

20.0%

16.9%

24.4%

26.0%

27.8%

33.3%

30.4%

34.8%

35.4%

35.4%

35.5%

40%
30%
20%

13.2%

13.5%

13.9%

23.2%

35.6%

12.6%

11.7%

11.5%

共同住宅
404,200戸(22.0%)

10%
11.2%

11.1%

11.1%

11.0%

10.9%

10.7%

10.6%

共同住宅
446,700戸(24.3%)

10.6%

0

0%
1990
(H2)

1995
(H7)

2000
(H12)

2005
(H17)

2010
(H22)

2015
(H27)

2020
(R2)

2025
(R7)

2030
(R12)

2035
(R17)

2040
(R22)

2045
(R27)

2050
(R32)

2055
(R37)

年少人口

生産年齢人口

老年人口不詳

年少人口率(実績)

生産年齢人口率(実績)

老年人口率(実績)不詳

年少人口率(推計)

生産年齢人口率(推計)

老年人口率(推計)

2060
(R42)

2065
(R47)

一戸建て
552,000戸(30.1%)

一戸建て
23,900戸（1.3％)

注：年少人口：0 〜14歳、生産年齢人口：15 〜 64歳、老年人口：65歳以上
資料：「国勢調査」（総務省）、「横浜市将来人口推計」（2015（平成27 ）
年基準時点、横浜市政策局）
長屋建て・その他
8,800戸(0.4%)

注：合計値には住宅の所有の関係「不詳」が含まれている
資料：「平成30年住宅・土地統計調査」（総務省）

長屋建て・その他
19,600戸(1.1%)

居住世帯のある住宅
1,649,000戸(89.9%)

給与住宅39,600戸(2.2%)
店舗、その他の併用住宅
13,500戸(0.7%)
一時現在者のみ、建築中の住宅6,600戸
(0.4%)
その他の空き家
51,700戸(2.8%)
売却用の空き家
11,800戸(0.6%)

賃貸用の空き家
113,400戸(6.2%)

二次的住宅の空き家
1,500戸
(0.1%)

居住世帯のない住宅
186,900戸(10.0%)

住宅総数 1,835,800戸

住生活を取り巻く課題
横浜らしい多様な地域特性を生かした住宅地・住環境の形成

横浜らしい多彩な市民力を生かした住宅地のまちづくり◎ 地域特性や実情、ニーズ等を踏まえ、地域ごとのきめ細かい豊かな住宅地・住環境の形成を図る必要があります。

◎ 地域ごとの特性を踏まえた豊かな暮らしの実現に向けて、現在まで受け継がれてきた市民力を生かした住宅地のまちづくりが求められています。

■ 住宅政策からみた住宅地の類型■ 市民が主体的にまちづくりを進めている地域の例

農作業を通じた住民の見守りと交流

凡例
鉄道
環状２号線
駅1km圏

住宅地の類型
都心部（横浜都心、新横浜都心）〈都心・臨海周辺部〉
都心周辺旧市街地
都心周辺丘陵部〈郊外部〉
郊外大規模団地（2,000戸以上）
郊外駅周辺複合市街地
郊外低層住宅地
市街化調整区域

六ツ川野外サロン（南区）

親子の居場所や地域の担い手づくり NPO法人こまちぷらす
（戸塚区）
2

第

2 章 住宅政策の方向性
目指すべき将来像
一人ひとりのライフスタイルに応じた豊かな暮らし方を選 択できるまち よこはま
〜横 浜らしい多様な 地 域 特 性 と多 彩な 市民 力 を生かして〜

ページをめくると、市民一人ひとりが望む暮らし方が実現できる、将来像のイメージを描いています。

将来像の実現に向けた 3 つの視点、7 つの目標
目標に基づく各施策に横断・共通する 4 つの基本姿勢
3つの視点

7つの目標
目標

新たなライフスタイルに対応し、多様なまちの魅力を生かした豊かな住宅地の形成

1

④

D
X

推
進

目標

携

マンションの管理適正化・再生円滑化の推進

6

連
連連

目標

用

住宅
ストック

活
活活

脱炭素社会の実現に向けた良質な住宅ストックの形成

5

③

の

の

目標

の

住宅・福祉施策が一体となった重層的な住宅セーフティネットの充実

野

4

ク

目標

多様な世帯が健康で安心して暮らせる住まい・コミュニティの形成

ッ
ッッ

3

②

分

ト

目標

居住者・
コミュニティ

①

地 域 経 済 ののの 活 性 化

災害に強く、安全な住まい・住宅地の形成と被災者の住まいの確保

2

多

目標

ス

社会環境の
変化

4つの基本姿勢

総合的な空家等対策の推進

7

4 つの基本姿勢

郵 便 は が き

① ストックの活用

2 3 1 8 7 9 0

料金受取人払郵便

横浜港局
承認

8224
差出有効期限令和4年
8月31日まで（郵便切手不要）見本● 環境負荷の低減、空家対策、セーフティネット住宅の供給促進に加え、良質な住宅や宅地ストックの流通促進、公的住宅の長寿命化改修、マンションの適正な管理推進など、ストック活用を重視する施策の充実に取り組んでいきます。

005

横浜市住生活マスタープラン担当 行

回答されるあなたご自身のことについて、ご記入ください。

② 多分 野の連 携︵切り取り線︶〈受取人〉
横浜市中区本町6-50-10
市庁舎24階
横浜市建築局住宅政策課● 住宅、福祉、防災、環境、生物多様性、農、緑、まちづくりなどの多様な分野や主体と連携し、総合的・一体的かつ効果的に施策を展開していきます。

③ 地 域 経 済の活 性化● 住生活に関わる様々な分野の事業者、大学、NPO、住民団体など、多様な主体と連携し、脱炭素社会の形成や地域の活性化を推進することで、市内経済の活性化や持続可能な発展に寄与していきます。

④ DX の推 進● 新しい生活様式や働き方に対応した暮らしやすい住ま
いや地域づくり、年齢・言語などによるバリアの解消、脱炭素社会の実現などに向けて、高速な通信サービ
スが利用できる環境の整備や、AI、IoT などデジタル技術を最大限に活用した取組を進めます。

● 氏名● 住所（区名まで）● 年齢 ① 10歳未満④ 30歳代⑦ 60歳代区② 10歳代⑤ 40歳代⑧ 70歳代③ 20歳代⑥ 50歳代⑨ 80歳代以上
7

第3 章 目標に基づく具体的な施策展開
目 標 1

新たなライフスタイルに対応し、多様なまちの魅力を生かした豊かな住宅地の形成◆ これからの 郊外 部の 住宅 地 像 ◆1-1 多世代が住み、働き、楽しみ、交流できる
郊外住宅地の形成【重点】① 郊外低層住宅地② 郊外駅周辺複合市街地③ 郊外大規模団地

多世代が、暮らし続けられる
郊外の実現

働 く

住 む
多 世

1-2 鉄道沿線地域ごとの特性や市民力を活かした在宅ワーク・コワーキング・
サテライトオフィス
代等

コロナ禍を契機とした働き方の多様化による
郊外居住の価値の高まり持続可能な郊外住宅地再生の推進

1- 3 都心部と都心・臨海周辺部ならではの特性や魅力を生かした生活環境整備① 都心部② 都心周辺旧市街地③ 都心周辺丘陵地
目 標 2

コロナ禍を契機とした、余暇・
趣味活動の需要の高まり

交 流する
憩う・集う

地域における
交流・活動の活発化

災害に強く、安全な住まい・住宅地の形成と被災者の住まいの確保

2 -1 災害に強い住まい・住宅地の形成【重点】

2 -2 災害発生時における被災者の仮住まいや恒久的な住まいの確保① 災害に強い住宅・住環境づくりの推進② 自治会町内会、NPO等の多彩な市民力を生かした
自助・共助の推進③ 大規模団地の再生等に伴うグリーンインフラの活用
目 標 3

楽しむ
遊ぶ・学ぶ・耕す① 応急的・一時的な住まいの確保② 応急住宅・災害公営住宅等の入居者への居住支援

多様な世帯が健康で安心して暮らせる住まい・コミュニティの形成

3 -1 多様な世帯が健康で安心できる良好な3 -2 多様な世帯が地域で交流する豊かな住まいの普及促進

住環境・コミュニティの形成【重点】① 断熱性能やバリアフリー性能を備えた良質な住宅の普及促進② ライフステージに応じた住まいの普及促進① 地域特性に応じた多様な生活支援施設等の導入や連携体制の構築② 地域ケアプラザ等の支援機関を通じた多様な世帯が支え合う環境づくりの推進

目 標 4

住宅・福祉施策が一体となった重層的な住宅セーフティネットの充実

4 -1 公民連携による住まいの確保の推進① 市営住宅の有効活用と適切な維持管理の推進② 民間賃 貸住宅や 公的 賃 貸住宅を活用したセーフティネット住宅の供給の促進

4 -2 入居から退去までの切れ目のない支援の充実【重点】① 横浜市居住支援協議会を核とした関係団体・機関の連携強化② 自立支援の一体的な実施の推進◆ 横浜市居住支援協議会を核とした関係団体・機関の連携強化 ◆横 浜市居 住 支 援 協議会を核とした様々な支援団体との連携（相談者の状況に応じた連携体制）により、 緊 急 連 絡 先 の確保などの入居支援と、見守りなどの入居 後 の 生 活支 援を
切れ目なく実施

3

目 標 5脱炭素社会の実現に向けた良質な住宅ストックの形成

5 -1 環境に配慮した住宅の普及促進【重点】

5 -2 多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる
住宅循環システムの構築① 住宅の断熱化・省エネ化の促進② 再生可能エネルギーの導入の促進③ 多様な主体との連携による総合的な取組の推進① 良質な住宅ストックの形成・維持管理・流通の促進

5 - 3 木材利用の促進① 住宅の木造化・木質化の促進◆「省エネ性能のより高い住宅」の普及促進に ◆向けた設計・施工者の登録・公表制度◎「省エネ性能のより高い住宅」に必要な断熱性能や気密性能などについて、座学や実技の技術講習会を開催し、受講した設計・施工者を横浜市が登録する制度の検討を進めます。
◎ 市民が安心して設計・施工者を選択できるよう、登録した事業者を公表する制度の検討も進めます。
◎ 本制度により設計・施工者の「つくる」と「説明する」の2つの技術力のさらなる向上を図り、「省エネ性能のより高い住宅」の普及促進につなげます。

目 標 6◆ 良 質な住宅が 引き継がれる住宅 循環システムのイメージ ◆多様な主体と連携し、補助、税制、融資、相談・情報提供、担い手育成の取組を実施し、良質な住宅ストックの形成、適切な維持管理、円滑な流通による良質な住宅の循環システムを構築
更新

循環

良質な
住 宅ストックの 形 成
相談・情報提供

耐震性
あり

耐震性
なし

適切な
維持管理

● リフォーム、建替え

● 住替え

適切な
維持管理

● 市、国の制度の情報提供
建物状況調査（インスペクション）

補助

改修

円滑な
流通

▶ 瑕疵保険▶ 住宅履歴情報管理▶ 瑕疵保険▶ 住宅履歴情報管理

税制
建替
or
改修

融資
担い手
育成

良質な
住宅

維持管理された

維持管理された

良質な
住宅

良質な
住宅

【多様な主体との連携】金融機関、設計・建設業界団体、不動産関係団体、公的（UR、JKK、JHF）

マンションの管理適正化・再生円滑化の推進素案についてご意見をお聞かせください。

6 -1 マンションの管理不全を防止するための適正な維持管理の促進【重点】① マンションの管理状況の把握② 管理不全を予防するための高経年マンションへの能動的な支援③ 管理組合の主体的な維持管理への支援④ 普及啓発の推進

6 -2 維持管理が困難な老朽化マンションの再生の円滑化① マンションの状況に応じた再生の促進

目 標 7

総合的な空家等対策の推進

7-1 空家化の予防・適切な維持管理の促進【重点】① 所有者等への普及啓発の推進② 市民力を生かした空家化の予防や見守り等への支援

7-2 地域課題の解決につながる空家等の流通活用の促進① 住宅市場での流通促進② 地域活性化に向けた多様な活用の促進③ 地域の環境改善等に資する跡地活用の促進

7- 3 管理不全空家の自主改善等の促進① 多様な主体との連携による所有者等への指導・支援
6

ありがとうございました。

第4 章 住生活マスタープランの推進に向けて多様な主体による連携
目指すべき将来像である「一人ひとりのライフスタイルに応じた豊かな暮らし方を選択できるまち よこはま」の実現に向
けて、
「地域」、
「企業」、
「大学・専門家・NPO・中間支援組織」、「行政・公的機関」などの多様な主体が連携を図りながら、それぞれが施策の担い手として主体的な役割を果たし、施策を推進します。

◆ 計画の推 進に向けた連 携 体 制イメージ ◆

地 域
民生
委員
消防団

地区
社協

自治会
町内会

行 政・公 的 機 関
青少年
指導員

横浜市
スポーツ
推進委員

地域の協働の輪
企業・
商店街

学校・
PTA

ボラン
ティア
グループ

多分野の連携

保健活
動推進
委員

NPO

県

公社

UR

JHF

連携
企 業

大学・專門家・NPO・中間支援組織

金融

メディア

物流

教育

不動産

医療福祉

住生活関連サービス

column環境

建築・まちづくり

医療福祉

防災

情報

教育

省エネ性 能 のより高い 住 宅◎ WHO ＊（世界保健機関）
では2018（平成30 ）年に発行
した、「住まいと健 康に関するガイドライン」により、寒さによる健康影響から居住者を守るための冬季室温として「18℃以上」を強く勧告しています。
＊：国際連合の専門機関の一つであり、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された機関。

断熱等級

戸建住宅の
窓仕様の例

冬季室温

等級7

15℃

等級6

13℃

等級5

10℃

◎ 一方、国では「住宅の品質確保の促 進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」を見直し、断熱等性能等級について ZEH 水準の「等級5」を創設しました。さらに、2022（令和4）年には一戸建ての住宅について「等級6」、「等級7」を創設しました。
◎ この「等級6・7」の断熱性能を持つ「省エネ性能のより高い住宅」は WHO が強く勧告する「18℃以上」により近づけることができる住宅となります。

資料：2021（令和３）年11月24日社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会
建築物エネルギー消費性能基準等小委員会参考資料

8

区連会６月定例会説明資料
令和４年６月 21 日
都筑区更生保護協会

令和４年６月 21 日
自治会町内会長各位
都筑区更生保護協会
会長 佐藤 友也

都筑区更生保護協会賛助金の募集について（お願い）

向暑の侯、皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
また、平素から、地域福祉の推進につきましては、ご高配を賜わり厚くお礼申し上げます。
さて、令和４年度都筑区更生保護協会総会が実施され、令和４年度事業計画等について承認されました。都筑区更生保護協会は、別紙趣意書のとおり「社会を明るくする運動」などの推進や、都筑区を犯罪や非行のない明るい地域とすることを目的に活動を行っている都筑保護司会並びに都筑区更生保護女性会などの更生保護団体への支援を実施するため、地域の皆さまから賛助金を募集させていただいております。
つきましては、自治会町内会関係者の皆さまにはご負担をおかけいたしますが、この趣旨にご賛同をいただき、令和４年度都筑区更生保護協会賛助金の募集につきまして、ご理解とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。

裏面あり

１ 賛助金目安額（一世帯 20 円）＜自治会町内会名＞【目安額】 ＜目安額＞ 円 （＜対象世帯数＞世帯）※令和４年３月現在の自治会町内会加入世帯数です。
※金額はあくまで予算をたてるための目安の金額です。
２ 納入期限令和４年 12 月 28 日（水）までにお願いいたします。
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、募集期間を延長しております。
自治会町内会のみなさまにおかれましては、ご事情にあわせて柔軟にご対応
いただきますようお願いいたします。
３ 納入方法（１）お振込みの場合同封の「振込依頼書」に必要事項をご記入のうえ、お近くの横浜農業協同組合本店・各支店から下記口座へお振込みください。
なお、横浜農業協同組合様の社会貢献の一環として手数料は減免いただいております。
（他の金融機関をご利用されますと振込手数料がかかります。
）（振込先）
金融機関：横浜農業協同組合 東方支店
口座番号：普通預金 ３１７８７０８
ツ ヅキ ク コウ セイ ホ

名ゴ キョウ カイ

義：都 筑 区 更 生 保 護 協 会
ジム キョクチョウ

ク ドウ

ヒサシ

事務局 長

工藤

久

（２）ご持参の場合
都筑区更生保護協会事務局（横浜市都筑区社会福祉協議会内）まで直接ご持参くださいますようお願いいたします。
（月～金曜日の午前９時から午後５時まで）【事務局】
横浜市都筑区社会福祉協議会
都筑区荏田東４－１０－３
TEL：９４３－４０５８
FAX：９４３－１８６３
担当：浅賀・神山

都筑区更生保護協会賛助金募集の趣意書
都筑区更生保護協会
都筑区更生保護協会は、法務省が主唱する「社会を明るくする運動」として、７月から８月にかけて区内にある学校や公園などで非行や犯罪の防止に向けた啓発宣伝活動を実施しています。また、地域社会における犯罪の未然の防止、更生保護推進事業のため、都筑保護司会、都筑区更生保護女性会などの更生保護関係団体への支援活動を行っております。
都筑区更生保護協会は、この趣旨に賛同する皆さまに対し賛助金を募集するとともに、この資金は次に掲げる団体への助成や社会を明るくする運動の活動推進として、また、更生保護思想の啓発宣伝のための広報事業に充てさせていただきます。
つきましては、令和４年度の賛助金の募集につきまして、地域の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願い申しあげます。
◇都筑区社会を明るくする運動「社会を明るくする運動」は、「犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ」をテーマに、地域が一体となって、犯罪や非行を予防するとともに、罪を犯した人たちの立ち直りを支え、社会の中で見守り、犯罪や非行のない「明るい社会」を目指している全国的な運動です。
◇都筑保護司会
保護司は法務大臣から委嘱を受け、罪をおかした人の更生を助け、犯罪や非行防止のため世論の啓発を喚起し、地域に奉仕する方々です。そして、区内の保護司の活動を推進し援助する団体が保護司会です。
◇都筑区更生保護女性会
犯罪や非行のない明るい社会を実現するため、女性として母親としての立場か
ら、区内の犯罪予防と犯罪や非行におちいった人たちの更生に協力している女性のボランティア団体です。
＜事務局＞
都筑区更生保護協会(都筑区社会福祉協議会内)
都筑区荏田東４－１０－３ 電話：９４３－４０５８

区連会６月定例会説明資料
令和４年６月 21 日
都筑区更生保護協会

令和４年６月21日
自治会長・町内会長

様
都筑区更生保護協会
会長

佐藤

友也

「第28回都筑区社会を明るくする運動」へのご協力について（お願い）時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
日頃より「社会を明るくする運動」につきまして、ご理解とご協力をいただき厚くお礼
申しあげます。
さて、本年も７月から、別紙のとおり「第28回都筑区社会を明るくする運動」を実施いたします。今年度も、感染防止に十分配慮した上で、広報・啓発活動を実施していきたいと考えております。
つきましては、この運動のＰＲポスターの掲示について、自治会町内会のみなさまのご負担のないようご事情に合わせ、柔軟にご協力をいただけましたら幸いです。
なお、ポスターの掲示期間は７月から８月までの２か月間を予定しておりますので、よろしくお願い申しあげます。

【「社会を明るくする運動」とは】犯罪や非行の防止と、罪を犯した人の立ち直りについて理解を深め、犯罪や非行のない地域社会を作ろうとする全国的な運動です。本運動は、７月を強調月間として、全国各地
で街頭でのキャンペーンなどの啓発広報活動が行われております。

【事務局】
横浜市都筑区社会福祉協議会
都筑区荏田東４－１０－３
TEL：９４３－４０５８
FAX：９４３－１８６３
担当：浅賀・神山

区連会６月定例会説明資料
令和４年６月 21 日
都筑区戸籍課令和４年６月 21 日
地区連合自治会町内会長

各位
都筑区戸籍課長

マイナンバーカードの普及に係る出張申請サポートについて（依頼）
日頃から、都筑区政の推進に御協力いただきましてありがとうございます。
このたび、都筑区では、より多くの区民の皆様にマイナンバーカードをお持ちいただくため、連合会館または自治会町内会館等への出張申請サポート（無料での写真撮影等）を実施することとしました。
つきましては、別紙「マイナンバーカード出張申請サポートについて」を御参
照の上、希望される地区は添付の出張申請申込書によりお申し込みいただきま
すようお願い申し上げます。
１ 実施期間
令和４年７月下旬～９月下旬の各１日（平日・土日・祝日可）10～17 時頃
２ 申込書提出締切
令和４年７月 21 日（木）※締切日までに御回答できない等ございましたら、個別に御相談ください。
３ 申込書提出方法
別紙「マイナンバーカード出張申請サポート申込書」を担当あて郵送、FAX、
Ｅメール又は２階 12 番窓口まで直接御提出ください。
〒224-0032 都筑区茅ケ崎中央 32-１
都筑区戸籍課 担当 高野、渡邊
FAX 045-948-2259
E-mail tz-koseki@city.yokohama.jp※ 区が委託する事業者が出張申請を実施します。実施日時・場所等の決定にあたっては、委託事業者が連絡させていただくことがあります。
※ 実施にあたっては、恐れ入りますが連合会館または自治会町内会館等をお貸しください。（会館使用料及び電気代はお支払いします。）※ その他詳細につきましては、別紙「マイナンバーカード出張申請サポートについて」を御参照ください。
４ その他〇 ７月下旬～８月に、総務省から未申請者（※１）にＱＲコード(㈱デンソー
ウェーブの登録商標です。)付きの申請書が発送されます。
〇 マイナポイント第２弾（20,000 ポイント）については、令和４年９月末までにマイナンバーカードを申請された方が対象です。なお、ポイントの申請期限は、令和５年２月末です。
※１：75 歳以上の方、令和４年中に出生、国外からの転入等により交付申請書が添付された個人番号通知書が送付された方等は、対象外です。
担当：都筑区戸籍課 高野
電話：045-948-2255

マイナンバーカードの受取までの流れ

撮影無料

申請書記入

写真撮影

後日、指定の交付

ポストに投函場所で受取

今回の出張申請サポートでは、この部分をお手伝いします。
［カードの受取］
申請から概ね１か月後に交付通知書（はがき）が届きます。この通知の案内に沿って、都筑区役所またはセンター北特設センターでお受け取りとなります。

マイナンバーカードでできること

オンラインで行政手続

本人確認(転出届や確定申告など）

コンビニ交付(住 民票 ･印鑑 登録証明書・戸籍謄本など)

健康保険証として利用

民間のオンラインサービス（証券口座の開設など）

子育てや介護の手続（児童手当など）

運転免許証との一体化（令和６年度末）

マイナポイント第２弾について（合計 20,000 円相当のポイント）１

令和４年９月末までに、マイナンバーカードの申請をされた方：最大 5,000 円相当のポイント（第１弾で申し込んでいない方も含みます。）

２

健康保険証として利用登録申込みを行った方：7,500 円相当のポイント

３

公金受取口座の登録を行った方：7,500 円相当のポイント※申込について：１は実施中です。２及び３は６月 30 日から開始します。
※マイナポイントに関するご相談や申込は、都筑区役所２階「マイナポイント支援ブース」をご利用くださるようお願いします。制度に関するお問合せは国の「マイナンバー総合フリーダイヤル」をご利用ください。0120-95-0178（無料）別 紙

マイナンバーカード出張申請サポートについて１

実施期間

令和４年７月下旬～９月下旬（平日、土日、祝日いずれも実施可能です）
２ 実施回数等原則として、１の期間中に１連合あたり１回
概ね午前 10 時～午後５時の間（個別に御相談ください）３ 実施者（当日対応者）
区が契約する委託事業者が伺います。実施にあたり、日時・場所等の調整について委託事業者が連絡させていただくことがあります。
４ 申請～カードお受け取りまでの流れ① 申請者（当日参加者）の写真撮影（無料）、写真のプリント（無料）②申請書への記入サポート、写真の貼り付け（お手元にマイナンバーカードの申請書をお持ちの方は、当日持参いただくとスムーズに申請ができます。
）③料金後納郵便の封筒をお渡しし、申請者がポストへ投函④約１～２か月後にマイナンバーカードが国から区へ納品⑤マイナンバーカードが届いたことを区から申請者へはがきでお知らせ⑥本人確認書類とはがきを持参の上、区役所またはセンター北マイナンバーカ
ード特設センター（予約制）にてお受け取り
５ 依頼事項① 実施場所については、プリンター用の電源が有り、最低 1.8ｍ×2.7ｍの大きさを確保できる会場の提供をお願いします。
（例、連合会館もしくは自治会
町内会館等）② 可能であれば、長机２～４本、椅子（６脚程度～）、写真撮影時の簡易パーテーションのご用意もお願いします（対応可能な範囲で構いません）。
③ ポスターやチラシを用意しますので、可能な範囲で、ポスターの掲示やチラシの配布・回覧などをお願いします。
＜実施イメージ＞

マイナンバーカード出張申請サポート申込書
地区名（連合単位）
担当者名

地区
お名前
電話番号
※平日の日中につながる御連絡先をお願いします

実施場所
（予定）
実施可能時期（○をしてください）複数可

御用意いただける機材（○・記入をしてください）

使用料等（○・記入をしてください）

御協力いただけ
る広報

実施場所
住所
７月下旬
９月上旬

（例：〇〇町内会館）

８月上旬
９月中旬

８月中旬
９月下旬

８月下旬

※御都合がよい時期を複数でもよいので○をお願いします（平日、土日、祝日いずれも実施可能です）

長机（

）本

椅子（

）脚

写真撮影時の簡易パーテーションあり(下記も御記入ください)
会館使用料：（
）円
電気代：（
）円
〔

なし

〕

（例：ポスター掲示、ちらし配布・配架など）

・お申し込みは連合単位でお願いします。なお、実施にあたっては幅広く周知をお願いします。
・当日は、区が契約する委託事業者が伺います。実施にあたり、日時・場所等の調整について委託事業者が連絡させていただくことがあります。時間については概ね午前 10 時～午後５時の間で調整いたします。
（個別に御相談ください）
・当該申込書でいただいた個人情報は、マイナンバーカード出張申請サポートの目的以外には使用しません。
郵送、FAX、Ｅメール又は２階 12 番窓口まで直接御提出ください。
〒224-0032 都筑区茅ケ崎中央 32-１
都筑区戸籍課 担当 高野、渡邊
TEL 045-948-2255
FAX 045-948-2259
E-mail tz-koseki@city.yokohama.jpႸ

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