令和 5 年度 理事長及び学長の大学経営・運営方針発表会

趣旨

大学の使命は「教育・研究・地域貢献」である。グローバル化が進む 21 世紀社会においてそれらを真摯に実行に移していくには、明確な行動の指針を提示することが求められる。そこで公立大学法人名桜大学は、令和 5 年度における理事長及び学長の大学経営・運営方針「ミッション（使命）、ビジョン（目標）、バリュー（共通の価値）」を発表することとする。

式次

第Ⅰ．令和 5 年度理事長及び学長の大学経営・運営方針発表会
１．日

時：令和 5 年 4 月 26 日（水）12 時 15 分～12 時 45 分

２．場

所：名桜大学多目的ホール

３．参加者：名桜大学理事・監事・経営審議会委員、北部広域市町村圏事務組合
名桜大学全教職員、非常勤講師
４．次

第（司会：総務企画部長）(1) 開会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・司会(2) 理事長の大学経営方針・・・・・・・・・・・・理事長（１０分）(3) 学長の大学運営方針・・・・・・・・・・・・・学長（２０分）(4) 閉会

会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・司2023 年度

理事長の経営方針

本日は、2023 年度の経営方針を以下のとおり申し上げます。何とぞご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。その前に、理事会、経営審議会の役員の皆様、教員・事務職員や学外講師の皆様並びに設立団体関係者の皆様におかれましては、日ごろから本学の充実・発展に向けてご尽力されておりますことに感謝申し上げます。
2023 年度の経営方針は以下のとおりです。

１

新型コロナウィルス感染拡大に伴うリスク管理を適切に行います。

(1) 本学では、これまで危機管理委員会のもとに、学長を中心として新型コロナウイルス感染症防止対策に努めて参りました。来たる５月８日以降、感染症法上の位置付けが２類感染症から５類感染症に変更されますが、引き続き新型コロナウィルス感染症の動向を注視して参ります。
(2) 感染リスクの拡大を予防し学生が安心安全で学生生活が送れるよう、十分な感染対策を講じた上での面接授業の実施や学内施設の利用機会の確保をはじめ、学修機会や環境の確保に必要な取り組みを支援します。

２

先人の方々の思いである「大学創設の理念」を継承します。

名桜大学が立地する沖縄県北部地域（通称：やんばる）は、古くから「子弟への教育は財産である」、「教育が人材を育て、地域を良くする」という考えに基づき大学誘致運動が展開されてきました。その考えは戦前から戦後も引き継がれ、「大学を創設し、地域経済の振興を図り、人材を地域社会や国際社会に輩出する」という理念のもとに大学が設置されました。理事長として、このような先人の崇高な想いをしっかりと受けとめ、大学創設の理念を継承していきます。

３

教育・研究・地域貢献活動を支援します。

本学は、建学の精神である「平和・自由・進歩」を尊重し、教育目標に掲げる「国際社会で活躍できる人材の育成」に対応できる大学づくりを目指しています。そのために、教育・研究、地域貢献活動の中心である学長のリーダーシップが発揮できるような環境づくりを支援します。
来年度は本学が創立 30 周年を迎えます。第 3 期中期計画を基にしながら、教育・研究、地域貢献活動及び施設整備の拡充・維持管理に関し優先順位を付けながら対応していきます。
主な取組みとして(1) 学生食堂の建築工事（継続）(2)

本部棟の改修工事等(3)

インフラ長寿命化計画に基づく整備(4)

その他、構内緑化整備等

1４

コンプライアンスの遵守を徹底します。

全国的に服務規律違反、ハラスメント等人権侵害、個人情報や情報漏洩、公的研究費の不正使用、研究データの捏造・改ざん等の事 案 が 後 を 絶 た ず 、 社 会 問 題 と し て 大 き く 取 り 上
げ ら れ て い ま す 。教 育 研 究 機 関 と し て 社会の期待と要請に応えるため、全教職員等が日常業務を通じて特に注意すべきことは、コンプライアンスとは何かを十分に理解し、社会倫理・社会規範と責任感をもって取り組まなければなりません。法令等の遵守はもちろん、安全で健全な教育研究環境を確保するため、コンプライアンスの徹底をお願いします。

５

未来永劫に存続する大学であるために教育研究組織の改編を推進します。

国の統計予測によりますと 18 歳人口は 1993 年の 205 万人から 2040 年には約 88 万人に減少すると推計されていましたが、2019 年の出生数は 86 万人と大幅に減少しました。さらに2020 年は 84 万人となり、直近の 2023 年 2 月 28 日に厚生労働省が発表した速報値によると、前年比 5.1％減の 79 万 9,728 人となっています。出生数 80 万人割れは国の推計より 11 年早く、7 年連続で過去最少を更新しています。超少子化時代の到来が予測される中、本学が未来永劫に存続し、生き残るためには本学の強みと特色を活かしながら、不断の改革を推進します。
主な取組みとして(1)

スポーツ健康科学研究科修士課程の 2024 年度開設に向けた作業を推進します。

(2)

常に地域から求められる魅力ある教育研究組織等の検討を推進します。

グローバル人材育成を支援します。

６

本学は、現在、世界 17 カ国 1 地域、39 大学と国際交流協定を締結しています。ここ数年は新型コロナウィルス感染症の影響により国際交流協定校への留学が制限されてきました。しかしやっとではありますが、国としても渡航やその制限を緩和してきています。コロナ禍以前、沖縄県北部地域でも英語、中国語及び韓国語圏の観光客が急増し、これに対応できる人材が地域社会から求められてきました。アフターコロナにおいても、やんばるから沖縄、日本、アジア、そして世界へと目線を広げてグローバル化に対応できる人材育成が重要だと考えています。
今後も、協定大学の開拓や留学制度の充実・拡大に努め、日本国内に限らず海外（環太平洋地域、特にアジア地域）への就職も視野に入れた人材育成に向けた取り組みを支援していきます。

７

健康で楽しい大学生活と安全・安心な教育環境づくりに努めます。

本学学生の在籍状況は、2023 年 4 月現在、2,121 人です。その中の 1,054 人（50％）は、県外出身者が占めています。その内訳は、北海道から沖縄までの 47 都道府県と海外から入学しています。このような中で本学においては、沖縄県だけでなく日本全国の人材を育成しているという意識を持たなければなりません。沖縄の地域特性を十分発揮しながら、健康で楽しい大学生活と安全・安心な教育環境作りに努めます。

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同窓会、後援会との永続的な互恵関係を構築します。

本学の責務は、学生に教育・研究を通して、知・徳・体の調和がとれた生涯にわたって自己実現を目指す力を身に付けさせ社会に送り出すことです。卒業生が活躍することで大学も発展します。また、母校が良くなれば誇りとなり、社会で胸を張って仕事ができます。それらがあいまって学び舎への愛着が深まり、帰属意識は一層高まると思います。卒業生、保護者、教職員の交流を促進し、同窓会、後援会、大学との永続的な互恵関係を築いていきたいと思います。

９

社会の負託に応えた時代の先を見据えた地域貢献型大学を目指します。

本学は、国際性、教育充実度、面倒見、長期留学等が大学情報誌で上位にランクされています。また、2019 年 3 月に朝日新書（朝日新聞出版）の『地方大学再生生き残る大学の条件』にも取り上げられ地域社会発展のための「知の拠点」として期待されています。今後も社会の負託に応え、前途有為な人材を育成するのに相応しい高等教育機関として、また、常に時代の先を見据えた地域の教育・文化・医療福祉・産業振興に貢献できるような大学として鋭意取組んでまいります。
少子化や大学の再編・統合が叫ばれる中、高等教育を取り巻く環境は一層厳しくなってきています。社会から選ばれる大学として信頼を勝ち取り、未来永劫に存続、発展する大学を目指します。そのためには、教職員の能力開発も重要であります。授業内容・方法の改善、また教育研究活動等の効果的な運営を図るため教職員に必要な知識、技能習得のための取組みとしてFD・SD 研修会を推進・支援します。引き続き、学生募集活動を推進するとともに教職員が一体となって総合的学生支援（エンロールメント・マネジメント）ができるシステムづくりに努めます。
最後に、大学経営は厳しい環境に直面しておりますが、全教職員が一丸となり協働し、この難局を乗り越えていきましょう。
以上

3令和 5 年度 名桜大学運営方針
学長

砂川昌範

＜はじめに＞
令和 5 年度の大学運営方針を皆様にお伝えします。新型コロナウィルス感染症は今なおくすぶり続けていますが、5 月 8 日から「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の第 5 類感染症に指定されます。これを受けて、名桜大学は新型コロナウィルス感染症拡大防止の活動指針に基づく「レベルⅢ」を終了し、通常業務に復帰します。対面での授業実施を原則とする「令和５年度 前学期授業方針」は 3 月 15 日付で通知されています。
今年度も、大学役員、設立団体関係者、教職員、地域の皆様に支えを受けながら、教学マネジメントの責任者として感染防止対策を講じつつ、「平和・自由・進歩」の建学の精神に従い、教育・研究・地域貢献という大学の社会的使命を果たすことに努めます。
＜ミッション、ビジョンおよびバリュー＞
今年度は、第 3 期中期目標・中期計画（令和 4 年 4 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日）に基づく業務の 2 年目です。本学のミッションは、中期計画のⅠ：地域と連携して実施する地域貢献を通した地域創生を実現することです。公立大学の存在意義は、高等教育機会の提供と地域における知の拠点として、社会・経済・文化の維持・発展に貢献し、地域創生に資することです。今後 20 年間で大学進学者数が 11 万人減少すると予想される中、入学志願者数を安定的に確保し、地域の大学として存続していくためのビジョンは、中期計画のⅡ：時代の変化に対応した教育を提供する魅力ある大学づくりです。中期計画のⅢ：教育およびⅣ：研究に関する目標達成のための行動指針は、以下の 5 つの項目です。１）「平和・自由・進歩」の建学の精神に従うこと、２）国際教養人を育成する教育目標の達成に取り組むこと、３）学内における最大の当事者である学生中心であること、４）特色ある教育研究を促進すること、５）地域・社会への貢献につながること。これら５つの項目を全教職員の共有すべきバリューとします。
＜ガバナンス＞
刻々と変化する社会情勢に対応するため、大学全体で情報共有を行い、迅速かつ的確な意思決定を行うためには、理事長および学長のガバナンスが不可欠です。企画戦略会議で新たな取り組みや改善策の実施を検討し、法人運営会議で組織決定します。その際には、IR 室を最大限に活用して、教育の質保証、入学志願者獲得、予算の有効活用、教職員の働き方など、大学運営の基盤となる情報をエビデンスとして活用し、改善につなげます。コロナ禍でさらに少子化が進む状況下にあって、安定的な学生確保に向けて、学生募集活動と入学者選抜のあり方を抜本的に見直すために、学生募集の特命参与を配置しました。また、昨年度理事長命により設置した学生募集タスクフォース会議を継続し、外部の専門家を委員に加え、短期的・中長期的な視点による改善策を立て、広報室と入学者選抜委員会と連携して実行していきます。
＜内部質保証の実質化＞
大学運営において重要なのは、内部質保証の実質化です。そのためには、全学的に PDCA サイクルが適切且つ継続的に機能することが求められます。昨年度から、自己点検・評価委員会と、それに連携する内部質保証推進部会との役割分担を明確にし、全教職員が自主的に PDCA サイク
ルを回すように取り組んでいます。今年度も運用を改善しながら、内部質保証の実質化の強化をしていきます。
自己点検・評価委員会は、内部質保証推進部会からの報告を定期的に確認し、現状把握と議論

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を通じて課題を見つけ、教育研究活動等の見直しを継続的に行います。内部質保証推進部会は、４つの部門（1.地域創生・魅力ある大学づくり、2.教育、3.研究、4.管理運営）を設置し、地方独立行政法人法に基づく年度計画を管理（評価、改善指示、計画作成）するとともに、内部質保証システムの推進役を担います。そのため、IR 室との連携を強化し、データに基づく大学の課題を明らかにし、全教職員と共有します。また、将来計画に沿った施策を策定していきます。
＜年度計画＞
地方独立行政法人法に基づく中期計画・年度計画の達成は、全教職員の協力が必要です。年度
計画の実施状況を担当する部局・委員会は、定期的に現状や進捗の阻害要因を確認し、業務を遂行し、該当年度の業務実績評価を 12 月には終了してください。1 月からは内部質保証推進部会が法人評価を実施し、改善策を含む次年度の年度計画・行動計画を策定します。全教員は、年度目標・自己点検評価シートを用いて自己点検・評価を実施し、他者評価を受けることで次年度の推進や改善につなげます。自己点検が大学・各部署・学部・学科・教員の各レベルで実施されることで、歯車が適切にかみ合い、大学運営が円滑に進みます。
＜事業継続計画（BCP）＞
新型コロナウィルス感染症等のパンデミック、毎年のように全国で発生する異常気象および大地震等による予期せぬ事態に見舞われた際、大学機能を一定の水準以上に維持する仕組みの構築が必要です。地域の特性を考慮した事業継続計画（BCP）を早期に策定することが求められます。
＜中期計画項目ごとの方針＞
次に、中期計画の大項目毎にその詳細を説明します。
Ⅰ 地域創生に関する目標
改正「教育基本法」(平成 18 年 12 月)により、大学の機能の一つとして「社会貢献」が明確に位置付けられました。また「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン」では、複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する地域連携プラットフォームの構築が謳われています（文部科学省_令和 2 年 10 月）。地域資源を活用した教育研究を展開し、地域課題の解決に取り組み、地域から必要とされる大学であり続けることが重要です。沖縄本島北部に所在する本学の使命は、少子化や生産年齢人口の減少によって生じる地域活力の低下の課題を解決することであり、地域創生に寄与する人材を育成することです。
多様な学び方を提供することは、多様な学生を受け入れることであり、大学経営の安定化につながります。社会人を対象としたリカレント教育を如何に提供できるかが、ますます重要となります。大学は生涯に一度だけ通う場所ではなく、働きながら二度、三度と大学に入学し、必要な知識や技術を学び直し、自らの能力を再構築する場所に変貌していかなければなりません。シニ
ア・シティズン制度の改善を進めつつ、新しい地域・社会人に開かれたリカレント教育のあり方を検討していきます。
へき地・島嶼地域としての北部地域の抱える多くの課題について、設立団体である北部広域市町村圏事務組合と連携して、大学としての役割について協議・調整しながら進めます。これまでも大学として、公開講座、地域出前講座、語学講座（英語、中国語、韓国語）、教員採用試験対策
講座、看護実践教育センター事業、健康長寿サポートセンター事業などの地域貢献活動を推進してきました。引き続きこれを堅持します。さらに、本学の強みである活発な教員・学生の協働ボランティアも継続します。これらの活動は学生の実践教育として貴重な機会であり、学長裁量経費を活用して「学生による地域活動支援事業」を継続します。本学が特色ある教育研究を推進するためには地域との連携や協働が不可欠です。地域連携機構の体制強化を図るために、地域連携

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コーディネーターを採用し、北部地域で必要となる「地域連携プラットフォーム」の在り方を検討し、大学コンソーシアム沖縄、沖縄県・北部地域などを主とした既存の枠組みを有効活用していきます。
地域の言語・歴史・文化の保全は公立大学の使命です。今年度も継続して地域文化継承担当の学長補佐を配置し、体制を強化します。長期産学連携事業として、ゆまに書房と協働し、『琉球文学大系』刊行事業を推進します。この大学の重点事業を担う編集刊行事務局を研究部門に格上げすることを検討します。また、昨年 4 月に設立された沖縄ディアスポラ研究センターは、学術セ
ミナー、世界のウチナーンチュの日企画展、特別講演会、2022 年 WUB 世界大会での講演、ペルー音楽演奏会など幅広く活動されました。今年度は国内外の研究フィールドでの調査活動に係る費用を予算化し、調査研究を始動します。また、国際共同研究を推進するために、世界のウチナーンチュネットワークおよび Worldwide Uchinanchu Business Association OKINAWA (WUB)等との連携を強化し、沖縄県からの海外移民・国内移住を起点とした沖縄コミュニティーに関する研究を推進するとともに学部生の現地実習や海外インターンシップ等のグローバル教育プログラムとの連携を構築していきます。
Ⅱ 魅力ある大学づくりのための目標
今年度、国際学部（国際文化学科、国際観光産業学科）には 351 名の新入生を、人間健康学部に新設された健康情報学科には 44 名の新入生を受け入れました。さらに、大学院スポーツ健康科学研究科の令和 6 年度開設に向けて、申請を完了しました。本学が県内外の高校生から選ばれる魅力ある大学となるには、教員の教育研究力を向上させ、学生満足度を高める必要があります。
「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成 30 年 11 月 26 日中央教育審議会）において、2040 年頃の社会変化の方向性として、持続可能な開発のための目標（SDGs）、Society5.0・第 4 次産業革命、人生 100 年時代、グローバル化、地方創生の 5 つが挙げられました。そして、今後の大学が実現すべき方向性として、学修者本位の教育への転換、あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」、地域のニーズに応える高等教育機関の適正化が示されました。
三つのポリシーを建学の精神、教育目標、さらに地理的文化的な背景を特色とした潜在的カリキュラムと連動させた特色ある教育プログラムを実施することで、唯一無二の大学として社会に認知されます。そこで、建学の精神を具現化したリベラルアーツ教育、教育目標の実質化、およびクォーター制の導入などに取り組みます。
まず、名桜大学はリベラルアーツ教育を、高等教育の根幹、建学の精神の具現化、専門教育の支持・補完という３つの視点で強化していきます。論理的・批判的思考力の育成、そして円満な人格形成には、少人数での対話による深い学びが不可欠です。特に、「教養演習Ⅰ・Ⅱ」を中心とした初年次教育では、少人数クラスを継続することが重要です。
次に、教育目標である「国際社会で活躍できる人材の育成」を引き続き、発展させていきます。
コロナ禍で制約を受けた海外及び国内交流協定校との交流事業、海外スタディーツアー、現地実習、海外インターンシップなどのプログラムを推進していきます。さらに、実質化の一環として、グローバル教養プログラムの構築、英語・中国語などの外国語能力評価に基づく卒業要件化、外国語教育とその学習支援策を見直します。また、時代や地域の要望に即した改善を行うために、地域のステークホルダーから本学の取り組みへの意見を聞く機会を設けます。
クォーター制度の導入により期待できる効果としては、留学促進、履修科目数を減じたうえでの集中的な学び、サマースクールなど学生の多様で自主的な学び、国内外での長期インターンシップの実施、さらに教員のまとまった研究活動期間の確保などが挙げられます。導入には解決すべき課題が多くあるため、慎重に検討していきます。

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昨年度の試行的オンライン授業を踏まえ、今年度からは対面授業と遠隔授業（オンライン授業を含む）を区別した授業を提供しています。多様な学生のニーズに応えるためにも、教育効果が保証できる遠隔授業の実施、オンデマンド教育コンテンツの作成を支援していくことが必要です。
Ⅲ 教育に関する目標「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、学修者が「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にし、学修成果を学修者が実感できる教育を行い、これらを確認できる質保証の在り方へ転換されていくことなどが示されています。令和 4 年 10 月 1 日に施行された「大学設置基準等の一部を改正する省令」では、内部質保証による「学修者本位の教育の実現」などが新たな基準として適切に対応するよう求められています。教学マネジメントは、質保証を実行するための方策であり、大学は教育改善を一元的な考え方の下、統合的に運用することが求められています。昨年、「名桜大学 学位プログラムの教学マネジメント方針について」を策定し、教職員への周知、大学 HP への掲載を行いました。その方針に沿ってシラバスガイドラインが改訂され、令和 5 年度ではディプロマ・ポリシーと到達目標との関連づけの明示を求めました。来年
度は、到達目標と成績評価の関連性についても明示を求める予定です。また、今年度の履修ガイドでは、全学科で履修モデルが作成されました。来年度は、科目ナンバリングやカリキュラム・マップも作成し、さらに体系的教育課程となるよう点検・評価を進めていきます。昨年度からは、教職課程の自己点検・評価が義務化されており、大学レベルだけでなく、学科レベルでの教職課程の自己点検・評価も進めていきます。
ディプロマ・ポリシーの達成度評価に基づく改善に取り組むために、学位プログラムごとに三つのポリシーの見直し、実効性について測定・評価します。IR 室の協力により、入試、教育、就職、学力調査、適性検査、学生アンケートなどのデータ蓄積が進んでおり、Meio IR サイトで年度別、学年別、学科・選考別、入試種目別等での分析が可能となりました。各部局で IR データ活用の場を広げ、大学改革につながる提案や取り組みをお願いします。これにより、教育プログラム、学習環境、学生・学習支援、学生の受け入れなどについての具体的な改善策を策定・実行し、内部質保証を実現します。
言語学習センター、ライティングセンター、数理学習センター、ICT 学習センターは本学が力を入れるリベラルアーツ教育の基盤です。学習センターの共通課題である安定的なチューターの確保とその育成、センター利用者（チューティー）が成果を実感できるプログラムとなるように改善を図ります。学習センターは、アドバンス教育とリメディアル教育の二つの機能を併せ持つため、沖縄・北部地域出身の入学者受け入れ枠拡大、教育格差是正および公教育機会提供の基盤です。教育・人材育成システムの Society 5.0 型への転換を図るために、令和 5 年度入学生を対象に「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」が本格的にスタートします。同時に、ICT 学
習センターは数理学習センターへ発展的に統合した上で充実を図ります。
高大接続関係では、主として推薦合格者を対象とした入学前学習プログラム、入学前特別講座、北部地区高等学校教員と本学教職員との名桜大学高大接続勉強会を学長補佐（北部地域教育担当）の下で継続・発展させます。高大接続勉強会、入学前学習および入学前特別講座などがシームレスに実施できる体制とするために、リベラルアーツ機構で企画運営します。また、リベラルアーツ機構は、学科と連携し、オープンキャンパス、入学者選抜、新入生学力調査、学習支援といった名桜大学の特色ある高大接続プログラムを推進していきます。
学生支援や学修支援の取り組みの効果を確認するとともに、新たな課題を発見し、より快適な学生生活に必要な制度や環境を整備する目的で、全ての学生を対象として「学生生活実態調査」を実施しました。令和 4 年度の調査によると、家からの仕送りが無く、生活費目的でアルバイト7する学生が増えています。そこで、経済的な苦境にある学生を支援するために大学独自の授業料免除制度を今年度新規に導入し、奨学金制度を拡充します。また北部 12 市町村圏事務組合の支援の下、入学後の成績を積極的に評価する（新）「やんばる奨学金」をスタートさせます。キャリア教育として、学生にとって、これまでの活動実績を全て記録し、俯瞰的に自己を見つめる機会は極めて重要です。これまで取り組んできたキャリア形成プログラムの単位化について学科単位での検討が必要です。
令和 4 年度に実施した匿名での「ハラスメント、犯罪・薬物被害に関する調査」結果によると、ハラスメント疑いが 46 件ありました。学生が安心して大学生活を送れるよう、ハラスメント対策・甘い儲け話対策（相談窓口の周知、予防啓発活動）を推進していきます。
学生が無事に卒業できるかは一年次の前期（特に 6 月まで）の授業への参画度と有意な相関があることが知られています。大学生活を有意義なものとして卒業まで導くためにも、対面授業における新入生の不適応を早期に発見できる仕組み（例、教養演習での連続欠席をモニター）をつくる必要が有ります。
Ⅳ 研究に関する目標
研究活動は大学の根幹であり、研究活動を通じて、より良い教育と専門性に裏付けされた地域貢献が生まれます。教員の多様な関心に基づく自発的で独創的な学術研究活動を促進するため、大学の特色を生かした研究、全学または学部主導による学際的な研究、地域ニーズに応えた研究などを推進します。研究水準の向上と研究活動の促進のため、コンプライアンス研修、研究倫理
e ラーニング受講、科研費獲得支援、個人研究費や学長裁量経費事業による研究助成、サバティカル制度、研究成果の可視化を継続します。
研究者は、国民の信頼と負託を受けて研究を行うため、研究倫理の遵守と公的研究費の適切な管理・執行が求められます。さらに、近年の研究活動の国際化、オープン化に伴い、研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たす体制の構築など、研究インテグリティの確保が大学に求められています。研究倫理審査の実施による研究活動の推進を図り、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に則り、研究不正防止責任体制を整備し、ガバナンスの強化、意識改革、不正防止システムの強化を継続します。研究担当副学長をコンプライアンス推進責任者および研究倫理教育責任者に任命し、令和 5 年度研究不正防止計画（令和 5 年 3 月 22日承認）に基づく研究不正防止に取り組みます。また、研究担当副学長、図書館長、環太平洋地域文化研究所長、沖縄ディアスポラ研究センター長で定期的に研究推進運営委員会（仮）を開催し、研究推進および研究環境の課題などについて共有し、教育研究審議会に提案します。
科研費の獲得支援として、勉強会や説明会、外部講師による個別相談会を引き続き提供します。
令和 5 年度には、8 人の教員が科研費を獲得しました（採択率 14.8%）。しかし、科研費申請率は71.1%とほぼ前年度と同じ水準にとどまりました。そこで、学部長等から各教員の過去の科学研究費申請状況を踏まえて、個別に指導して申請率９０％を目指す方針です。理事会承認を受けて、科学研究費を含む競争的外部研究費獲得支援として、ニーズとシーズのマッチング、研究計画書作成支援、受託研究受入れの情報収集・調整・申請などの研究支援を専門的に行う職員、UniversityResearch Administrator（URA）を公募しましたが、適格者がいなかったため、再度募集し、早期採用を目指します。
個人研究費については、科研費申請を条件として 30 万円を配賦し、年度開始より執行可能とする改善を行いました。学長裁量経費事業は、基盤形成事業、地方創生プロジェクト支援、および科学研費等獲得支援の研究助成を継続します。また、学内競争的資金に対する申請者数の現状および研究助成種目の類似性・重複性を踏まえて、研究助成件数を一部絞りました。一方で大学

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院生の研究能力を高め、質の高い学位論文の作成を支援するため、学長裁量経費に「大学院生研究支援助成（仮称）」を新たに設けることを検討します。
教員の業務負担を減らし、研究活動促進の仕組みの一つがサバティカル制度です。サバティカル制度を引き続き運用し、成果や課題について評価し、改善に取り組みます。本年度は 3 人が決定しており（令和 5 年 3 月 23 日企画戦略会議）、夏季・春季休暇を利用して実施します。一方で、半年や一年といった長期のサバティカル制度の要望が多いことから、制度の改善について検討を始めます。
学術著書・論文発表と外部資金獲得は大学の研究力を図るものさしです。各教員の研究業績をデータ化し、収集・分析を可能とするため、科学研究費申請研究計画書の審査に参照されるresearchmap の作成を義務化し、研究者総覧やシーズ集とリンクさせることで利活用を図りました。一方で「個人調書」および「教育研究業績書」の提出を廃止いたしました。さらに、「研究計画書」の提出を廃止し、「自己点検評価シート」に研究計画内容を記載し、提出して頂きます。THE
世界大学ランキングのランキング指標の一つ「教育成果」では、研究者の評判調査に科学研究費助成事業データベース（KAKEN）が活用されています。KAKEN は、科研費採択に繋がるだけでなく、世界で統一的に研究者に識別子を付与する ORCID（Open Researcher and Contributor ID）の識別子(ORCID iD)とも連携しています。今後その利用について検討していきます。
「公立大学法人名桜大学における研究者行動規範」（令和３年４月１日改定）にも示されている通り、研究成果を社会に還元することは研究者の当然の義務です。学内研究助成により実施された研究成果の発表、広報誌およびリポジトリーでの公開を継続していきます。また、大学 HP に掲載されている研究者総覧は多様なステークホルダーとつながる窓口として重要です。新規の研究者総覧は中・高校生に語り掛けるような内容となりました。
令和 5 年度は、新生名桜大学スタートの年です。想定外の課題等も発生するかと思いますが、名桜大学が進むべき新たな道を、教職員が一体となり取り組んでいきましょう。今年度も皆様のご協力を宜しくお願いいたします。

9【プロフィール】 名桜大学 学長 砂川昌範
1966 年生まれ、宮古島市（旧平良市）出身。
1992 年、琉球大学医学部医学科卒業
1996 年、琉球大学大学院医学研究科形態機能系専攻修了 博士（医学）、オハイオ州立シンシナチ大学医学部研究員（ポスドク）
2000 年、琉球大学医学部教員（助手、助教、講師）
2015 年、名桜大学人間健康学部看護学科教授（基礎医学領域）
2017 年、名桜大学人間健康学部学部長兼任
2020 年、名桜大学長
研究分野：naihi 心臓血管生理学・イオンチャネル学
著書（2 編）：Heart Physiology and Pathophysiology 第 4 版（2001）分担執筆
Cardiovascular Toxicology 第 3 版（2001）分担執筆
論文（原著論文 67 編、総説論文 16 編）：
Sunagawa M, Hanashiro K, Nakamura M, Kosugi T. Habutobin releases plasminogenactivator (u-PA) from bovine pulmonary artery endothelial cells, Toxicon 34: 691-699, 1996.
Sunagawa M, Yokoshiki H, Seki T, Sperelakis N. Intracellular application of calmidazolium
increases Ca2+ current through activation of protein kinase A in cultured vascular smoothmuscle cells. J Vasc Res 35: 303-309, 1998.
Sunagawa M, Yokoshiki H, Seki T, Nakamura M, Laber P, Sperelakis N. Direct block of Ca2+channels by calmidazolium in cultured vascular smooth muscle cells. J Cardiovasc Pharmacol
34: 488-96, 1999. 31.
Sunagawa M, Nakamura M, Kosugi T, Hofmann F, Sperelakis N. Lack of tyrosine protein
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受 賞：
2006 年、財団法人沖縄医科学研究財団研究奨励賞、研究テーマ「チロシンリン酸化による血管平滑筋 L 型 Ca2+チャネルの調節機構の解明」
2015 年、一般財団法人生命医学研究振興財団ライフサイエンスプロジェクト助成、研究テーマ「沖縄肥満者の血管機能不全における血管平滑筋 L 型 Ca2+チャネル機能変調」

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