富士通Japan株式会社 第90期（2024年3月期）決算公告

貸 借 対 照 表
(2024年3月31日現在)(単位:百万円)
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形売掛金
契約資産
仕掛品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計金

額

3,100
23,743
1,125
172,411
18,429
6,331
4,423
312
137
△ 2230,012

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
受注損失引当金
株式報酬引当金
その他
流動負債合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
工具、器具及び備品(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計

固定負債
損害賠償引当金408
株式報酬引当金
1,024
退職給付引当金
315
その他
1,748
固定負債合計負債合計
無形固定資産
純資産の部
ソフトウェア
23,054
株主資本
電話加入権
158資本金その他
2
資本剰余金
無形固定資産合計
23,216
資本準備金
その他資本剰余金
投資その他の資産
資本剰余金合計
投資有価証券5,067
利益剰余金
関係会社株式
574
利益準備金
更生債権等
106
その他利益剰余金
長期前払費用564
別途積立金
前払年金費用2,442
繰越利益剰余金
繰延税金資産6,335
利益剰余金合計
敷金及び保証金165
株主資本合計その他
380
評価・換算差額等
貸倒引当金
△ 217
その他有価証券評価差額金
投資その他の資産合計
15,419
評価・換算差額等合計
固定資産合計40,384
純資産合計
270,396
資産合計
負債及び純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－１－金

額

64,03865,507
16,679
9,383
5,263
5,784
3,441
2,538
148
505
173,291

25
122
935
619
1,702
174,993

12,22011,811
15,01526,826
503
12,90040,79454,197
93,2442,158
2,158
95,402
270,396

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損 益 計 算 書
自至科

2023年 4月 1日
2024年 3月31日

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
投資有価証券売却益
その他の金融収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払割引料
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入その他の金融費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

金(単位:百万円)
額
574,566
426,347
148,218
94,99953,219
1,321
178
6
1,506
52
41
36
35
4
170
54,55553
53
54,502
16,155341
16,49738,005（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－２－

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個別注記

表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 令和6年3月27日法務省令第12号）に基づいて計算書類を作成しております。
2. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…………………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………………………定額法
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しております。
（主な耐用年数）
建物…………………………………… 3～18年
2～15年
工具、器具及び備品……………………
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア……………見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法
自社利用のソフトウェア…………………利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………………………当事業年度末に有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金………………………………受注制作のソフトウェア等のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化したものについて、損失見込額を計上しております。
(3) 損害賠償引当金………………………………損害賠償の支払いに備えるため、賠償見込額を計上しております。
(4) 株式報酬引当金………………………………役員等に対する株式報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(5) 当社は以前より退職給付引当金及び前払年金費用について原則法に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお退職給付引当金及び前払年金費用…………
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用の処理方法…………………定額法 10年
数理計算上の差異の処理方法……………各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

－３－富士通Japan株式会社 第90期（2024年3月期）決算公告

5. 収益及び費用の計上基準(1) サービスに関する収益サービスの提供は、通常、(a)当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する、(b)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、それにつれて、顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、当社が履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は当該進捗度に基づいて、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システムインテグレーション等）では、契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくた
め、原則としてプロジェクト見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を見積る方法に基づいて収益を認識しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約（アウトソーシングサービス、保守サービス等）は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。顧客の要求に迅速に対応するため常に役務が提供できる状態で待機しておく必要があることから役務の提供は待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を見積る方法に基づいて収益を認識しております。
アウトソーシングサービス、保守サービス等のうち単位あたりで課金するサービス契約では、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で、収益を認識しております。
(2) ハードウェア・プロダクトに関する収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでないため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、(a)資産に関する対価を収受する現在の権利を有している、(b)顧客が資産に対する法的所有権を有している、(c)資産の物理的占有を移転した、(d)顧客が資産の所有に伴う重大なリスクを負い経済価値を享受している、(e)顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による収益は、原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
(3) ライセンスに関する収益
ライセンスの提供は、(a)顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約により定められている又は顧客により合理的に期待されている、(b)上記活動により、顧客が直接的に影響を受ける、(c)上記活動の結果として、当社の活動が生じたとしても、財又はサービスが顧客に移転しない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産にアクセスする権利（アクセス権）として一定期間にわたり収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用権）として一時点で収益を認識しております。
当社における主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を著しく変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる収益とソフトウェア・サポートにかかる収益は別個に認識しております。ただし、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの収益と同じ時期で収益を認識しております。
6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(1) グループ通算制度の適用…………………………

－４－富士通Japan株式会社 第90期（2024年3月期）決算公告（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

3,456 百万円

2. 関係会社に対する金銭債権 （短期）関係会社に対する金銭債務 （短期）

8,312 百万円
94,705 百万円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高 売上高
仕入高
その他営業取引高
受取配当金

25,147 百万円
207,207 百万円
1,515 百万円
1,084 百万円

2. 減損損失
無形固定資産（SaaS製品）に係るもの

53 百万円（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産4,561 百万円
未払賞与
未払事業税
719 百万円
66 百万円
貸倒引当金
773 百万円
受注損失引当金
たな卸資産
773 百万円
投資有価証券
119 百万円
減価償却超過額
520 百万円
528 百万円
その他
繰延税金資産 小計
8,063 百万円
評価性引当額△ 262 百万円
繰延税金資産 合計
7,801 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 933 百万円
その他
△ 532 百万円
△ 1,466 百万円
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額
6,335 百万円
（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等
種類

親会社会社等の名称

富士通株式会社(単位:百万円)
議決権等の関連当事者と所有(被所の関係有)割合
当社取扱商品(被所有)の仕入先、
直接 100% サービスビジネスの請負等

取引の内容
サービスビジネスの請負等機器の仕入等

取引金額

科目

売掛金
契約資産
買掛金
201,816
未払金
23,912

期末
残高
7,278
641
45,796
48,790(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
2. 兄弟会社等(単位:百万円)

種類

会社等の名称親会社の子会社

富士通キャピタル株式会社

議決権等の関連当事者と所有(被所の関係有)割合

なし

資金の調達、運用委託先

取引の内容

取引金額

資金の調達

81,936

資金の運用委託206,785

科目

預け金

期末残高

23,743(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（1株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

3,640 円83銭
1,450 円39銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－５－