赤い羽根共同募金 2023

都筑区だより共同募金会都筑区支会
区連会７月定例会説明資料〒224-0006 都筑区荏田東 4-10-3（案）

都筑区社会福祉協議会内
令和５年７月２１日
TEL：045-943-4058

都筑区社会福祉協議会◁昨年の街頭募金のようす◁横浜ビー・コルセアーズとコラボ缶バッジを作成しました。
昨年 11 月 27 日に開催された都筑区応援 Day では、ホームアリーナである横浜国際プールの試合会場で、募金活動を行いました。

昨年度お寄せいただいた募金の総額

16,306,338 円

2023 年共同募金 PR 大使
野毛山動物園のチンパンジー「コウタロウ」

皆さまからお寄せいただいた共同募金のつかい
みちについてご報告いたします。
温かいご支援をいただき、ありがとうございました。

赤い羽根共同募金の総額 \8,319,975
Pick UP! 募金のつかいみち ①◇地域の福祉のために ￥2,851,085

赤い羽根共同募金運動を通して地域の皆様、のたくさんの善意をいただいていると改めて感じています。ありがとうございます。
SPEC（すぺっく）の練習風景

地域の福祉団体の活動費の一部として、ふれあい助成金等に活用。
SPEC（すぺっく）はふれあい助成金を活用し、障害がある中学
個別支援学級の子どもたちが集まり、バスケットボールを通じ 子ども食堂（おはよう食堂）のようすた活動をしています。一般の部活だとハードルが高く入部をあきらめていた子どもたちにとって、その子らしく輝ける居場所になっています。

Pick UP! 募金のつかいみち ②

12、1 月と 2 回にわたり開催した寄席風景◇年末年始の福祉活動のために ￥410,000
年末たすけあい助成金を活用して、寄席を２回開催しました。初心7,627,262 円円
者でも理解しやすい落語を中心に開催し、のべ 70 名ほどの方々に楽しんでいただきました。
【参加者の声】寄席に参加して人と触れ合い、思い切り笑うことができました。笑うことは免疫力アップにつながるとのことで、認知症予防にもなりそうです。

◇自宅におひとりで暮らす高齢者等の福祉のために \400,000
配食・送迎サービスなどの高齢者等を対象とした、福祉サービスを行う３団体の活動費に活用。
◇施設整備のために \3,800,000 区内の福祉施設の施設整備や車両整備に活用。
※募金実績との差額（1,268,890 円）につきましては、国内の災害支援活動や県域の福祉活動に役立てられました。

年末たすけあい募金の総額 \7,986,363◇見守り訪問活動のために ￥1,845,000
地区社会福祉協議会が行う、高齢者の孤立を防ぐための見守り訪問活動等の事業に活用。
◇年末年始の福祉活動のために ￥120,000

年末たすけあい募金のすべて が、都筑区内の福祉活動に使われます。

ボランティアグループ、障害者団体、NPO 法人等が年末年始に行う、福祉活動に活用。
◇地域の福祉をみんなで考え取り組むために
地区社会福祉協議会 ￥2,630,000
都筑区社会福祉協議会 ￥2,981,363

区内の地区社会福祉協議会の活動費に活用。
ひとり親世帯への食支援や、広報紙「しゅんらん」作成等の事業に活用。

まだ申請がお済でない方は、お早めに申請をお願いします。

※事務処理センターの受付は、９月29日(金)まで

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自治会町内会長

様

市連会７月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ７ 月 1 2 日
市民局地域活動推進課
健康福祉局地域支援課「自治会町内会に対する依頼の見直しに向けたアンケート」の結果報告及び今後の対応案について

３月市連会・区連会で標記アンケート単純集計結果（速報）を報告しましたが、その後、
自由記述も踏まえた調査報告書がまとまりましたので、今後の対応案と共にご説明します。
１ アンケート結果について（選択式回答部分）(1 ) 横浜市からの情報周知

上位3 位
(% )

＜方法＞「 資料＋説明」 が適切
・生命・財産に関するもの（防災関係、コロナ関連情報等）
・自治会町内会活動に関連するもの（補助事業の案内、先進的な活動事例等）
・市政・区政、施策の周知を目的とするもの（市の計画案内、市民意見募集等）＜改善すべき点＞
・資料の分かりやすさ
・情報量の多さ
・情報内容の精査（「広報よこはま」掲載情報の区連会議題からの除外）(2 ) 委嘱委員の推薦（ 委嘱委員の候補者探しが「 難しい」 ： 5 6 % 、「 やや難しい」 ： 2 8 % ）＜難しい理由＞
・活動に充てる時間の余裕のない人や活動時間の合わない人が多かった
・地域での役割や活動の認知度が低く、理解を得にくかった
・委嘱委員の責任が重く、負担が大きいと考えている人が多かった(3 ) 候補者推薦における横浜市の関わり＜支援のうち期待する取組＞
・委嘱委員の会議回数の減など業務量の削減
・委嘱委員の業務内容説明資料の配付
・地域活動人材の紹介など個別に相談できる環境(4 ) 民生委員・ 児童委員の推薦＜令和４年1 2 月一斉改選で候補者確保が特に難しかった理由＞
・民生委員の責任が重く、負担が大きいと考えている人が多かった
・活動に充てる時間的余裕のない人や活動時間が合わない人が多かった
・民生委員の業務量が多く、負担が大きいと考えている人が多かった

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裏面あり

２ アンケート結果について（自由記述式回答部分）(1) 横浜市からの情報周知について【意見：488 人】＜ICT について：231 件＞
・個人的にはデジタル化賛成だが、自治会員には高0100 200
齢者も多く、全員に周知するためには、デジタル化のみでは難しい・回覧物はデータで区のホームページにアップしてICTについて231
いただきたい・情報はデジタルでいただくのが、楽で効率がよいと思う＜紙媒体について：141 件＞
紙媒体について141
・横浜市からの情報は高齢者をかかえた団地(自治会)ではペーパーのお知らせが良い
・とにかく紙資料が多すぎる。環境問題を意識する上でもペーパーレス化を進めてほしい情報の内容に＜情報の内容について：88 件＞
88
ついて・情報量が多く伝達必須の情報だけに限定してほしい・情報量が多く、全てを会員の方々に周知することは困難(2) 委嘱委員の候補者探しについて困難と感じる点【意見：993 人】＜高齢化の影響：457 件＞
0
200
400
・人材ネットワークがなく、適切な人材を見つけるのが難しい
・候補者のなり手がいない。現在なっている人に再高齢化の影響度頼むより方法がない
457
・委嘱委員の候補者が少ないので結果的に継続になってしまう。特定の個人の負担が増える＜活動内容の影響：432 件＞
・なるべく年齢の若い人にお願いするが、時間が合わない
活動内容の影響432
・会社の退職時期が延びたので、仕事と町内等の業務の両立が難しいと言っている人が多い
・推薦お願いしても、役職への責任や生活環境から辞退されてしまう＜住民の意識の影響：240 件＞
・各委嘱委員の存在意義が不明。委員がいることよ
住民の意識の影響
240
り町内会へのメリットが見えない
・委員会の活動が不明確で、そこに自治会から委員を推薦するという行為に納得性がない

(3) 民生委員・児童委員全般について【意見：647 人】＜制度について：293 件＞
0 100 200 300
・制度の必要性及び民間への委嘱が時代に合わない・制度そのものが疲労しており、仕組み全体の見直しが必要なのではないかと考える制度について293＜委員の活動について：260 件＞
・活動の負担や責任が大きい
・活動内容がよくわからないという人が多く、人選
委員の活動
260
が難しい
について
＜行政への要望：76 件＞
・高齢者の増加が進む中で、候補者確保が難しい場
合、横浜市からの派遣制度の検討はできないもの
行政への要望76
でしょうか。
・市、区内で地域に貢献出来る人材の紹介が望ましい。
３ 今後の対応案(1) 横浜市からの情報周知について
ア 市連会の議題提出基準の見直し「資料＋説明」、「資料提供のみ」、「議題対象外」の基準案を作成し、議題数の削減
軽減を図ります。
イ 市連会議題説明資料の見直し
説明資料の様式の統一など、簡潔でわかりやすい内容にします。
ウ 市連会のホームページの充実
市連会定例会の資料をホームページで掲載していきます。
エ 区連会での実施に向けた検討
上記ア～ウについて、５年度に市連会で試行実施及び効果測定を行い、６年度以降、順次区連会での検討・実施を目指します。
(2) 委嘱委員の推薦事務等
ア 自治会町内会の負担軽減に向けた取組
各所管課と調整の上、推薦事務の簡略化や活動内容の広報の充実など、改善策を検討していきます。
イ 改選時に合わせた見直し
各委嘱委員の改選時期に合わせ、各所管課による推薦手法や活動内容等の見直しが図られるよう取り組みます。
※委嘱委員：スポーツ推進委員、青少年指導員、環境事業推進委員、保健活動推進員、
明るい選挙推進委員、消費生活推進員（該当区のみ）（※民生委員・児童委員については裏面に記載）

裏面あり

(3) 民生委員・児童委員の活動支援及び推薦手続き等
ア 民生委員・児童委員活動の支援強化・広報活動の充実
民生委員の活動しやすい環境づくりを進めるため、活動支援策の強化を図る（モデル区（都筑区・戸塚区・栄区）において試行実施）とともに、民生委員活動への理解を深めていただくための広報の充実に取り組みます。
イ 推薦手続きの改善
自治会・地区民児協の負担を軽減するため、令和７年 12 月の一斉改選に向けて推薦手続きの簡素化などの改善に取り組みます。
ウ 年齢要件にかかる意見調整
年齢要件について、市・区・地区民児協と令和７年 12 月の一斉改選に向けて意見調整を行っていきます。
※年齢要件について、自治会町内会長アンケートでは「見直しが必要」が 74％を占めていたのに対して、地区民児協会長アンケートでは、「現状のままでよい（48%）」「見直しが必要（46％）」という結果になっています。
〈行政からの情報周知・委嘱委員の推薦について〉
担当 市民局地域活動推進課 川口、関、江口
電話 045-671-2317
電子メール sh-chiikikatsudo@city.yokohama.jp〈民生委員・児童委員の推薦について〉
担当 健康福祉局地域支援課 村山
電話 045-671-4046
電子メール kf-chiikishien@city.yokohama.jp

令和４年度
自治会町内会に対する依頼の見直しに向けたアンケート調査報告書

横浜市
市民局 地域活動推進課
健康福祉局 地域支援課

0目次
1．調査の概要
調査概要
回収状況
自治会町内会/会長の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.2
P.3
P.4
P.5

２．調査結果
横浜市からの情報周知等
自治会町内会のデジタル化の状況
委嘱委員の推薦事務
令和４年一斉改選の民生委員・児童委員の推薦事務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.6
P.7
P.10
P.16
P.20

1

調査の概要2

調査概要【調査の目的】「令和２年度横浜市⾃治会町内会・地区連合町内会アンケート調査」の結果において、⾏政からの依頼事項のうち、「委嘱委員の推薦」及び「⾏政からの情報周知」に対する負担感が特に⼤きいことが読み取れた。それらの負担感解消に向けた本市の対応の⽅向性を検討するため、⾃治会町内会の状況や地域のニーズを把握することを⽬的として調査を実施した。

【調査概要】
１） 調査方法••

アンケート方式による定量調査
郵送によりアンケート票を配付／回収は郵送および横浜市電子申請届出システムによる回答•

横浜市内すべての単位自治会町内会長：2,849名（令和3年4月1日時点数）•••

有効回答標本数 1,738票 有効回答標本回収率 61％
郵送による回答 1,132票
電子申請による回答 606票•

令和4年11月11日～令和5年1月31日••

横浜市市民局 地域活動推進課
横浜市健康福祉局 地域支援課•

株式会社クリエイティブ・リンク

２） 調査の対象

３） 回収率（数）４） 実施期間

５） 調査実施主体

６） 集計・分析・報告書の作成【表記について】

本報告書では、アンケート回答の集計結果（割合％）を小数点以下第一位の四捨五入により整数値として表記しているが、グラフ作成に使用している集計結果は小数点以下を持ったデータとして処理をしている。このため、同じ整数値であってもグラフ面積や長さが異なっていた
り、合算値が100とならない箇所がある。
3

回収状況• 区別の発送数と回収数、回収方法の比率は以下の通り。

発送数／回収数

回答方法比率

電子申請

発送数

回収数

回収率

全体

2,849

1,738

61.0%

全体

(1,738)

鶴見区

126

88

69.8%

鶴見区

(88)

神奈川区

176

110

62.5%

神奈川区

西区

99

74

74.7%

中区

131

64

南区

205

港南区

(n=)

0%

20%

40%

郵送
60%

35%

80%

65%

22%

78%

(110)

26%

74%

西区

(74)

31%

69%

48.9%

中区

(64) 9%

91%

117

57.1%

南区

(117) 12%

88%

169

104

61.5%

港南区

(104)

保土ケ谷区

196

120

61.2%

保土ケ谷区

(120)

47%

53%

旭区

236

110

46.6%

旭区

(110)

47%

53%

磯子区

167

88

52.7%

磯子区

(88)

金沢区

170

119

70.0%

金沢区

(119)

港北区

151

91

60.3%

港北区

(91)

緑区

122

83

68.0%

緑区

(83)

青葉区

162

95

58.6%

青葉区

(95)

42%

58%

都筑区

123

72

58.5%

都筑区

(72)

43%

57%

戸塚区

221

116

52.5%

戸塚区

(116)

40%

60%

栄区

88

69

78.4%

栄区

(69)

51%

49%

泉区

153

104

68.0%

泉区

(104)

49%

51%

瀬谷区

154

87

56.5%

瀬谷区

(87)

35%

30%

65%

70%

39%
45%
36%

29%

100%

61%
55%
64%

71%

4

自治会町内会／会長の状況• 自治会加入世帯数は101~300世帯が全体の1/3を占める。
• 会長は約半数が無職。また、会長の年齢は、70代以上が６割を占めている。
• 在職年数は1/3が1年以下である一方で11年以上在職している人も16％存在する。
Q1 自治会町内会／会長の状況

無回答
0%

自治会加入世帯数

会長職業(n=1,738)(n=1,738)

1001 世帯以上～100 世帯
10%
14%

無回答

501～1000 世帯

1%
会社員・公務員

101～300 世帯

23%

24%

無職

自営業

51%

32%

15%
パートタイム・

301～500 世帯

アルバイト

22%

9%

会長在職年数
無回答
0%(n=1,738)

21～30 年2%

31 年以上1%

11～20 年13%

６～10 年

会長年齢

１年以下
33%

16%

(n=1,738)

90 代以上
0%

80 代

無回答

13%

14%

２～３年

5%

50 代

2%

9%

0%

70 代

４～５年

40 代

30 代

47%

60 代
23%

21%

5

調査結果概要

6

横浜市からの情報周知等

7

区連会を通した横浜市からの情報の適切な周知方法• 区連会を通した横浜市からの情報周知等について、「資料+説明」の両方が適切だと感じる情報の種別としては、「生命・財産に関するもの」が最も高く64％で、「自治会町内会活動に関連するもの」が57％でそれに続く。
• 「報告案件」や「行事等の告知のための回覧・掲示等による周知依頼」は、全体の約3/4が「資料提供のみ」が適切だと考えている。
Q2_1 区連会を通した横浜市からの情報の適切な周知方法

資料＋説明
(n=)

資料提供のみ20%

0%

区連会の議題になじまない

40%

60%

無回答

80%

100%

30%

4% 1%

生命・財産に関するもの（防災関係、コロナ関連情報等）(1,738)

日常生活に密接に関わるもの（年末のごみ収集日程等）(1,738)

市政・区政、施策の周知を目的とするもの（市の計画案内、市民意見募集等）(1,738)

自治会町内会活動に関連するもの（補助事業の案内、先進的な活動事例等）(1,738)

報告案件（年間のごみ収集量の報告などの事業・計画の事後報告等）(1,738)

17%

75%

6%

1%

行事等の告知のための回覧・掲示等による周知依頼（市全体が範囲のもの）(1,738)

18%

74%

7%

2%

行事等の告知のための回覧・掲示等による周知依頼（区が範囲のもの）(1,738)

地域の火災（消防）、
犯罪発生状況（警察）(1,738)

64%

62%

34%

44%

3% 1%

47%

57%

7%

39%

2%

2% 1%

28%

67%

3% 2%

31%

63%

4% 1%

8

区連会資料の電子データ活用／効果的な受取り方法／行政が改善すべき点••••

区連会資料の電子データでの活用については、78％が活用していない状況。
今後の区連会情報の受け渡し方法として効果的なものは「毎月の資料送付を活用（すべて紙媒体で送付）」が37％で最も高く、「紙媒体と電子データの併用」が30％でそれに続く。
「紙媒体と電子データの併用」「基本的にはデータでいい」「紙媒体は不要」を合わせると６割がデータ活用を希望している。
情報を周知する上で行政が改善すべき点としては「資料のわかりやすさ」が52％で半数を超え、最も高い。

Q2_2/2_3/2_4 区連会資料の電子データ活用／効果的な受取り方法／行政が改善すべき点（複数回答）
Q2_2 区連会資料の電子データ活用

Q2_4 行政が改善すべき点（複数回答）(n=1,738)(n=1,738)

活用している0%20%

活用していない
40%

60%

21%

無回答
80%

78%

0%

1%

情報量の多さ41%

情報内容の精査（「広報よこはま」掲載情報の区連会議題からの除外）

38%

区連会後の毎月の資料送付を活用（すべて紙媒体で送付）
紙媒体と電子データの併用
基本的には電子データでいいが、横浜市から依頼する回覧資料、 掲示資料は必要数ほしい
区連会等のホームページから資料データを入手できるようにしてほしい （紙媒体は不要）区連会の情報は不要
その他
無回答

37%

40%

60%

30%

【自由回答あり】：29件【主な回答】
・市政だより、区政だよりに掲載して頂ければ良い。
・紙媒体で回覧資料、掲示資料は必要数ほしい。

60%

資料のわかりやすさ(n=1,738)

20%

40%

100%

Q2_3 効果的な受取り方法

0%

20%

80%

100%

24%

2%
5% 2%
1%

降順ソート

52%

24%

ペーパーレス化等デジタルツールの活用

20%

資料部数の是正（会長への１部配布の見直し）【自由回答あり】：104件【主な回答】
・掲示物の内容精査を乞う。
・紙データの継続。
・紙媒体、ペーパーレス（デジタル媒体）の併用。
・今のままで良い。

その他

6%

無回答

4%
降順ソート

9

自治会町内会のデジタル化の状況10デジタルツールを活用した会員への情報周知方法•

会員へ情報を周知するためにデジタルツールを「活用していない」と回答した方が全体の過半数を占めており、デジタルでの情報周知はまだ主流の方法とはなり得ていない。活用しているデジタルツールとしては、 LINEが26％で最も高く、自治会のホームページが14％でそれに続く。

Q3_1 デジタルツールを活用した会員への情報周知方法（複数回答）(n=1,738)

0%

20%

40%

活用していない
26%

自治会のホームページ

14%

3%

フェイスブック1%

メールマガジン

1%

ツイッター

1%

その他
分からない

80%

53%

LINE

自治会運営アプリ60%

16%【自由回答あり】：284件【主な回答】
・メール、SNS・Zoom
・Teams・ショートメール・役員のみのLINE
・回覧(紙ベース)

1%
降順ソート

11

デジタルツールの具体的な活用事例•

デジタルツールの具体的な活用事例としては「行事や会議等の各種連絡や通知」が最も多く、他に「回覧板や議事録などの資料の共有」や「イベントの案内・申し込み」が多くあげられた。

Q3_2_デジタルツールの具体的な活用事例

行事や会議等の各種連絡・通知

（件）
233

（％）
44%

回覧板や議事録などの資料の共有

109

21%

イベントの案内・申し込み

88

17%

回覧をHPにも掲載するなど紙情報と併用

44

8%

定例会等の資料の送信・掲載

26

5%

ZoomやLINEを利用したリモート会議

25

5%

イベント結果の報告

22

4%

緊急情報の通知163%

掲示物の掲載15

3%

活動内容の案内・報告

15

3%

意見交換

10

2%

施設予約

9

2%

出欠確認

8

2%

相談・問い合わせ

8

2%

各種申請

5

1%

アンケートの実施

20%

会計情報の開示20%

消火器等自治会設備の設置状況

1

0%

その他

10

2%

活用していない・準備中

103

19%

合計

529

100%

Q3_2_デジタルツールの具体的な活用事例（自由記述、抜粋）＜行事や会議等の各種連絡・通知＞・ コロナ禍での会議開催延期又は、中止の連絡とか会議議題の周知など。
・ 会員への案内は、まだ「回覧版」を基本としているが、同時に町内会ホームページにも載せている。
・ 各種イベントの開催案内(チラシ)や中止をホームページに掲載し周知している。
・ 子供会の回覧に関しては、ラインで流せるように許可している。
＜回覧板や議事録などの資料の共有＞
・ 回覧、イベントチラシ、実施したイベントの報告等をホームページに掲載している。
・ 回覧はすべてホームページに掲載している。
・ 月々の町会会議の資料をLINEで通知したり、活動やイベントの写真を提出している。
(LINEにて)＜イベントの案内・申し込み＞
・ イベントの参加申し込みをQRコードで読み込んでもらい、グーグルフォームで入力。参加者の管理をしている。
・ イベント募集をホームページ、LINEなどで通知し、イベント開催。急な中止のときホームページで案内した所93％の人が知ることになり、効果を確認した。
＜回覧をHPにも掲載するなど紙情報と併用＞
・ LINEを基本的には活用しています。 但し、高齢者も多く無理な方については配付物を作成している。 デジタルツール使用を嫌う(個人情報)方もいるので面倒な部分もある。

※一人の回答に複数の意見が含まれている場合があるため、回答者数と意見数が異なります。
12

ICT活用のための有効な行政支援／会長自身のデジタル環境••

ICTの活用に有効な行政からの支援策としては「パソコンやタブレット等の通信機器の購入やWi-Fi環境整備等の購
入費用の補助」が最も高く、57％で他を20ポイント以上上回る。
会長ご自身のデジタル環境としては8割以上が「自宅にインターネット環境がある」、「スマートフォンを所有している」、「パソコンやタブレットなどの通信機器を保有している」と回答。一方で、自治会館のインターネット環境整備は21％にとどまる。

Q3_3 ICT活用のための有効な行政支援（複数回答）(n=1,738)0%20%

Q3_4 会長自身のデジタル環境（複数回答）

40%

パソコンやタブレット等の通信機器の購入や Wi-Fi 環境整備等の導入
費用の補助

60%

80%

100%

57%

自治会運営アプリの導入支援

36%(n=1,738)

0%

80%

30%

SNS を利用している（LINE、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム等）

ICT 機器の操作研修

29%

オンライン会議（ZOOM、Teams等）を活用したことがある※自治会活動に限りません。

57%

46%

デジタル関係について相談ができる
人が身近にいる
自治会館にインターネット環境があ
る

11%
降順ソート

100%

81%

技術的な相談窓口の設置

その他

80%

スマートフォンを所有している（携帯電話を除く）
パソコン、タブレット端末等の通信機器を所有している

24%

60%

81%

32%

【自由回答あり】：184件【主な回答】
・役員、会員が高齢化のため、
ICTはなじまない。
・現在ICTの活用が出来る町会役
員はいない。
・特に利便性、必要性を感じない。

40%

御自宅にインターネット環境がある

ICT 機器の導入や運用のためのアドバイザー派遣

様々な資料のデータ提供

20%

33%

21%
降順ソート

13

横浜市からの情報周知について（自由記述）•••

自由回答では、ICTに関するものが47％で最も多く、紙媒体に関するものが29％でそれに続く。
ICTについては、「高齢者が多く、デジタルツールを使いこなせない」との声が最も多く、ICTに不慣れな方への周知洩れ
が懸念されている。
紙媒体については、特に高齢者に対して従来通り紙ベースでの配布・回覧が必要だとの認識だが、その一方で、紙の情報が多すぎるという意見も少なくない。

Q4_横浜市からの情報周知に関して①
ICTについてデジタルツールを使いこなせない
HPの活用
情報のデジタル化
LINEやメール、YouTubeの活用
ICTの活用
情報へのアクセス方法の多様化
Wi-Fi等の環境の整備
デジタルツールの提供
セキュリティの確保
高齢者向け等のデジタルツール活用支援
アプリの提供
PWが面倒
電子掲示板サービスの提供
紙媒体について紙媒体の継続
紙媒体の削減・ペーパーレス化
掲示物の配布・回覧
広報紙の活用掲示物・配布物の削減
掲示板の活用

（件）
231
49
43
38
32
17
16
9
9
5
5
4
3
1
141
48
35
21
19
13
5

（％）
47%
10%
9%
8%
7%
3%
3%
2%
2%
1%
1%
1%
1%
0%
29%
10%
7%
4%
4%
3%
1%

Q4_横浜市からの情報周知に関するご意見（抜粋）①＜デジタルツールを使いこなせない＞
・ 会長がPC,スマホを持っていないし、デジタルが利用不可能。
個人的にはデジタル化に賛成だが、自治会員には高齢者も多く、全員に周知するためには、デジタル化
のみでは難しい。
・ 誰でも100％デジタル環境にはないのでなんでもかんでもデジタル化しないでほしい。
・・

インフラを整備しても、使う意思が希薄な高齢者過多の町内では、ネットによる情報周知には限界がある。世代交代を待つしかないと思います。
＜HPの活用＞

・ 回覧物はデータで区のホームページにアップしていただきたいです。
・ 全ての情報はホームページなどで、簡単に閲覧・データ入手を出来るようにして欲しい。
＜情報のデジタル化＞
・ 情報はデジタルでいただくのが、楽で効率がよいと思う。
・ 市の便りをデジタル化してくださって、情報が取りやすくなりました。
＜紙媒体の継続＞
・ 横浜市からの情報は高齢者をかかえた団地(自治会)ではペーパーのお知らせがよいです。
・ 町内会には高齢者も多く、紙ベースの資料はかかせません。
＜紙媒体の削減・ペーパーレス化＞
・ とにかく、紙資料が多すぎます。 環境問題を意識する上でもペーパーレス化を進めて欲しいと思います。

14

横浜市からの情報周知について（自由記述）••

情報の内容については、「情報の精査」に関する意見が多い。情報の内容については情報量が多いとのご意見が多く、「伝達必須の情報だけに限定してほしい」など、本当に必要な情報だけを精査して提供することが望まれている。
その他、「自治会の負担の軽減」についての記載も一定数あった。

Q4_横浜市からの情報周知に関して②
情報の内容について
情報の精査
掲示物等の情報の見やすさ・わかりやすさ
迅速・適切な情報提供
パブリックコメントの募集時期が遅い、結果のフィードバックが欲しい
掲示時期・掲示期間の明確化
掲示と回覧の区別の明確化
その他
自治会の負担の軽減
情報周知以外の要望・感想
情報周知は難しい
自治会非加入者への対応
行政用語がわかりにくい
外国語対応
現状で問題ない
その他
特になし
合計

（件）
88
59
14
9

（％）
18％
12%
3%
2%

4

1%

1
1
175
42
10
8
5
2
2
21
46
39
488

0%
0%
36%
9%
2%
2%
1%
0%
0%
4%
9%
8%
100%

Q4_横浜市からの情報周知に関するご意見（抜粋）②＜情報の精査＞

・ 情報量が多く伝達必須の情報だけに限定してほしい。
・ 情報量が多く、全てを会員の方々に周知することは困難である。

＜掲示物等の情報の見やすさ・わかりやすさ＞

・ 掲示物は、掲示板の大きさがさまざまあるため、A4片面で文字数を少なく読みやすくして下さい。
＜自治会の負担の軽減＞

・ 自治会に依存した情報発信を抜本的に見直す。
・ 各種配布物、回覧物が異なる日にやってくるので 配布作業が多い。
・ 行政からの情報周知は自治会の役割ではない。
・ とにかく多すぎる、何でも町内会になげればよいという意識がよくうかがえる。
＜情報周知以外の要望・感想＞

・ 行政の一方的な情報提供では監視機能がない。
・ 高齢化により委員の選出が年々難しくなっている。

※一人の回答に複数の意見が含まれている場合があるため、回答者数と意見数が異なります。
15

委嘱委員の推薦事務

16

委嘱委員の候補者探し／委嘱委員候補者探しが難しい理由••

委嘱委員の候補者探しについては、「難しい」が56％。「やや難しい」と合わせると84％を占める。
候補者探しが難しい理由としては「活動に充てる時間的余裕のない人や活動時間が合わない人が多かった」が67％で最も高く、「認知度が低く理解を得にくかった」、「負担が大きいと考えている人が多かった」が49%で続く。

Q5_1 委嘱委員の候補者探し

Q5_2 委嘱委員候補者探しが難しい理由（複数回答）(n=1,738)(n=1,461)

100%

2%

1%
10%

無回答
80%

わからない
難しくない

28%
60%

40%

20%

やや難しい

56%
20%

地域での役割や活動の認知度が低
く、理解を得にくかった

49%

委嘱委員の責任が重く、負担が大きいと考えている人が多かった

49%

行事がないことなどにより、地域の人材の情報がなく、候補者を探すことが
難しかった

42%

0%

40%

29%

引き受けてもよいという人はいたが、候補者の年齢要件により推薦できなかった
候補者選出までの期間が短かった

その他

80%

67%

委嘱委員の活動内容を、候補者にわかりやすく説明することが難しかった

40%

60%

活動に充てる時間的余裕のない人
や活動時間が合わない人が多かった

委嘱委員の業務量が多く、負担が大きいと考えている人が多かった

普通

難しい

3%

0%

23%

12%

15%

【自由回答あり】：225件【主な回答】
・高齢化により引受ける方がいない。
・そもそも、自治会内に顔がわかる方が限られる。
・何もしたくない人が多数。
・仕事を優先。地域活動に関心がない。
・今後高齢化が進んでいくので年齢要件でむずかしくなっていく。

Base: 委嘱委員の候補者探しが「難しい」「やや難しい」、降順ソート17

市に候補者推薦で期待する取組／委嘱委員の候補者探しについて•

候補者探しが難しいと感じる人が候補者推薦で横浜市に期待する取組としては「会議回数減など業務量の削減」が最も高く、「業務内容説明資料の配付」が続く。

Q5_3 市に候補者推薦で期待する取組（複数回答）(n=1,461)

0%

20%

40%

委嘱委員の会議回数の減など業務量の削減

39%

地域活動人材の紹介など個別に相談できる環境

26%

広報（広報よこはま、市（区）ウェブサイト等）

18%

9%

その他

特になし

80%

47%

委嘱委員の業務内容説明資料の配付

自治会向け説明会

60%

12%【自由回答あり】：164件【主な回答】
・委嘱委員そのものを廃止してほしい。
・委嘱委員（業種、人数）の削減。
・委嘱委員へのインセンティブの付与。
・役所のご担当者が委嘱業務を行って欲しい。

7%
Base: 委嘱委員の候補者探しが「難しい」「やや難しい」、降順ソート

18

委嘱委員の候補者探しについて困難と感じる点•

委嘱委員の候補者探しの困難な点に関するご意見としては「高齢化の影響」に関するものと「活動内容の影響」に関するものが多く、“候補者になりてがいない、現在なっている人に再度頼むより方法がない”、“年齢の若い人にお願いするが、活動時間が合わない”などが挙げられる。
Q5_4_候補者探し困難な点など（自由記述）
高齢化の影響
依頼先が少ない・候補者がいない
高齢者が多い年齢要件が合わない
活動内容の影響
活動時間がない
責任が重い・負担が大きい
活動内容が分かりにくい
活動費等の補助が不明
住民の意識の影響
委員の必要性が不明
活動意欲が低い
断られる
メリットがない
自治会の問題イベントや交流がない
自治会加入世帯の減少
世帯数が少ない
その他
自治会の状況についての説明・報告
なり手のない委員がある
行政への要望・疑問
市や住民からの推薦や公募推薦までの日程が早い
委嘱委員の種類が多い
その他
困難は感じていない
特にない
合計

（件）
457
192
190
75
432
192
106
91
43
240
108
95
26
11
134
76
31
27
287
65
62
41
25
12
10
34
21
17
993

（％）
46％
19％
19％
8％
44％
19％
11％
9％
4％
24％
11％
10％
3％
1％
13％
8％
3％
3％
29％
7％
6％
4％
3％
1％
1％
3％
2％
2％
100％

Q5_4_候補者探し困難な点など（自由記述、抜粋）＜依頼先が少ない・候補者がいない＞
・ 人材ネットワークがなく、適切な人材を見つけるのが難しい。
・ 候補者になりてがいない 現在なっている人に再度頼むより方法がない
委嘱委員の候補者が少ないので、結果的に委嘱委員の継続になってしまう。 特定の個人の負担が増える。
・ やりたがる人がいない。また、その委嘱委員にあてはまる人材かどうかわからない・・ 引き受ける人がいない。
＜活動時間がない＞
・ なるべく年齢の若い人にお願いするが、活動時間が合わない。
・ 会社の退職時期が延びたので、仕事と町内等の業務の両立が難しいと言っている人が多い。
・ 平日に時間の取れる人材が少ない。
＜高齢者が多い＞
・ 高齢者が増え委員を出来る人が限られてきている。
・ 高齢化が進むなか候補者が少なくなっている。 若い人は、無関心。
・ ご高齢が多い自治会の為､総会にて立候補を募っても居なかった。
＜委員の必要性が不明＞
・ 各委嘱委員の存在意義が不明。委員がいることによる町内会へのメリットが見えない。
・ 委員会の活動が不明確で、そこに自治会から委員を推薦するという行為に納得性がない。
・ 委員の必要性や対応頻度の問い合わせに苦慮します。
＜責任が重い・負担が大きい＞
・ 推薦お願いしても役職への責任や生活環境から辞退されてしまう。
・ 環境事業推進委員：負担が大きい。 消費生活推進員：業務量が多い。
・ 任期に負担を感じる方が多かった。

※一人の回答に複数の意見が含まれている場合があるため、回答者数と意見数が異なります。

19令和４年一斉改選の民生委員・児童委員の推薦事務

20

民生委員の推薦状況／推薦を行うための工夫••

民生委員の推薦状況については、全体の2/3が「全員推薦できた」と回答。「推薦できなかった」は12％となった。
スムーズに推薦できた理由について自由記述の内容で多かったものは「再任」が42％で最も高く、「役員等からの紹介・協力」、「日頃のコミュニケーション」が16%で続いている。

Q6_1 民生委員の推薦状況

Q6_2_スムーズに推薦できた理由（自由記述）(n=1,738)

100%

8%

無回答

12%
80%

12%

推薦できなかった

一部推薦できた

60%

40%

67%

全員推薦できた

20%

0%

再任だった
役員等からの紹介・協力
日頃のコミュニケーション
スムーズではなかった
無理にお願い意識・意欲が高い
会長・役員・家族等が引き受けた
たまたま運が良かった
人数が少なかった
実績・資格等がある
説得引き受けてもらうための条件を提示
業務内容を理解候補者のリストアップ・情報収集
立候補
家族の協力
当番制、抽選金銭的な支援
特にない
その他
合計

（件）
426
165
159
87
57
47
35
24
20
16
15
14
14
10
10
4
4
3
19
37
1,003

（％）
42%
16%
16%
9%
6%
5%
3%
2%
2%
2%
1%
1%
1%
1%
1%
0%
0%
0%
2%
4%
100

【主な回答】
・ 再任の為スムーズに推薦を行う事ができた。
・ 前期からの継続を心良く引き受けてくれた。
・ 前任者(退任者)が候補者を推薦してくれた。
・ 役員会で候補者の推薦を上げてもらった。
・日ごろから、適任と思われる方とコミュニケーションを取る努力が必要と思います。
粘り強く何度もお願いしました。

※一人の回答に複数の意見が含まれている場合があるため、回答者数と意見数が異なります。 21

民生委員候補者確保の苦労した理由／新任民生委員候補者確保の方法•••

民生委員の候補者確保で苦労した点としては「責任が重く、負担が大きいと考えている人が多かった」が最も高い。
新任の候補者探しは「日頃の地域活動で顔見知りの方に、直接声かけ」が最も高い。
候補者推薦に役立った横浜市の支援としては「特になかった」が高いものの、支援の中では「区役所からの説明資料
等の配布物」が最も高い。

Q6_3 民生委員候補者確保の苦労した理由（複数回答）(n=1,738) 0%

Q6_4 新任民生委員候補者確保の方法（複数回答）
20%

40%

民生委員の責任が重く、負担が大きいと考えている人
が多かった

60%

46%

活動に充てる時間的余裕のない人や活動時間が合わ
ない人が多かった

35%

民生委員の業務量が多く、負担が大きいと考えている人が多かった34%

地域で民生委員の役割や活動の認知度が低く、理解を得にくかった

20%

行事がないことなどにより、地域の人材の情報がなく、候補者を探すことが難しかった

18%

民生委員の活動内容を、候補者にわかりやすく説明す
ることが難しかった

13%

市から支給される活動費や民生委員としての会費負担について理解を得ることが難しかった

9%

引き受けてもよいという人はいたが、民生委員の年齢要件（74 歳以下）により推薦できなかった

9%

候補者選出までの期間が短かった【自由回答あり】：126件【主な回答】
・民生委員の仕事についての認知が全くない。
・誰も引き受けてくれません。
・該当する人材がいない。

その他
特に苦労した点はなかった

4%

40%

60%

(n=1,738) 0%29%

特になかった

新任の候補者はいない

26%

区役所からの説明資料等の配布物

自治会役員から、候補者の紹介があった17%

自治会向け説明会

現民生委員・近隣の民生委
員・地区民児協会長から、候補者の紹介があった16%

広報（広報よこはま、市（区）ウェブサイト等）【自由回答あり】：140件【主な回答】
・回覧板に募集の用紙を挿入した。
・自治会長職の自分をエントリー。
・役員の一部に頼み込む。

降順ソート

20%

日頃の地域活動で顔見知りの方に、直接声掛けをした

地域ケアプラザや区社会福祉協議会に相談した

7%
10%(n=1,738) 0%

Q6_5 民生委員候補者推薦に役立った横浜市の支援（複
数回答）

その他

1%

8%

区役所職員による個別相談
および支援【自由回答あり】：75件【主な回答】
・区役所職員に当自治会の定例役員会にご出席いただき説
明を実施。
その他
・TVCMも間接的に役立った可
能性も!

降順ソート

20%

40%

60%

41%

35%

12%

8%

5%

5%
降順ソート

22

候補者確保に有効な取組／候補者の年齢要件••

候補者の確保に有効な取組としては「年齢要件の緩和」が最も高く、「活動に対する支援を強化」が続く。
候補者の年齢要件については、「緩和した方がよい」、「原則74歳以下とし、例外を設けた方がよい」、「撤廃した方がよい」がそれぞれ25％前後となっており、変更の検討が望まれている。

Q7_1 候補者確保に有効な取組（複数回答）

Q7_2 候補者の年齢要件(n=1,738)

0%

40%

20%

60%

(n=1,738)
100%

40%

候補者の年齢要件（74 歳以下）を緩和する
民生委員の活動に対する支援（費用面、物品等の支援、研修等）を強化する

無回答

36%

民生委員の活動をサポートする仕組みを地域の中で強化する

30%

60 歳代以下の世代が参加しやすい活動環境（活動時間の見直し・オンライン参加等）を整備する

30%

横浜市が依頼している民生委員の業務を減らす

29%

その他

年齢要件を撤廃した

民生委員の制度や活動について地域への広報を強化する

26%

方がよい

社会福祉協議会が依頼している民生委員の業務を減らす

25%「原則」74 歳以下と区社会福祉協議会、地域ケアプラザからの情報提供等候
補者探しのサポートを強化する

17%

民生委員としての会費負担を減らす

15%

自治会以外の組織（マンション管理組合等）からの推薦を選択できるようにする

13%

自治会が依頼している民生委員の業務を減らす【自由回答あり】：141件【主な回答】
・費用面の増額。
・横浜市嘱託職員としての採用。
・どのような業務を依頼しているか不明。
・とにかく負担を最小限にすること。

その他

10%

し、例外を設けた方が【自由回答あり】：61件【主な回答】
・年齢にかかわらずできる方がやる、でよい。
・70歳以下にする
・原則80歳以下。
・年齢要件は新任者のみに適用、再任者には適用しない。

8%

80%

24%

60%

26%

40%

良い
年齢要件を緩和した
方がよい

4%
4%

24%
20%

現状のままでよい

18%
0%

降順ソート

23

推薦手続で改善してほしい点／候補者推薦で市に期待する取組••

推薦手続きで改善してほしい点としては「再任者の手続きを簡素化」が最も高く、6割を超える。
候補者推薦における横浜市に期待する取組としては「民生委員の活動や欠員地区をサポートする仕組み」が53％で最も高い。

Q7_3 推薦手続で改善してほしい点（複数回答）(n=1,738)0%

Q7_4 候補者推薦で市に期待する取組（複数回答）
20%

40%

80%

60%

再任者の場合の手続を簡素化してほしい

61%(n=1,738)42%

区役所からの説明資料等の配布物

推薦準備会の推薦人数（５～10 人）を削減してほしい40%

区役所職員による個別相談および支援

33%

自治会以外の組織（マンション管理組合等）からの推薦も認めてほしい

特に見直しは必要ない【自由回答あり】：96件【主な回答】
・自治会からの推薦でなく、横浜市による直接募集。
・市や区から直接指名、打診するようにしてほしい。
・儀式的な推薦準備会は必要か不明。

その他

14%

10%

6%

40%

23%

広報（広報よこはま、市（区）ウェブサイ
ト等）

18%

その他

80%

35%

19%

【自由回答あり】：95件【主な回答】
・横浜市あるいは区が自ら候補者推薦する仕組が欲しい。
・TVCMなどで重要性を周知徹底する。
・必要経費の増額。

60%

53%

自治会向け説明会

特に期待する取組はない

降順ソート

20%

民生委員の活動や欠員地区をサポートする仕組み

提出書類（履歴書・推薦準備会会議
録等）を簡略化してほしい

推薦準備会の開催方法について対面以外（書面決議、リモート会議など）も認
めてほしい

0%

13%

6%
降順ソート

24

自治会と民生委員の関わり／民生委員の活動をサポートする取り組み••

自治会と民生委員の関わりについては、「地域の高齢者等の見守り活動」が78％で最も高く、「災害時要援護者の見守りなど防災活動」が51％で次に高い。
サポートのための自治会の取組について自由記述の内容で多かったものは「自治会と民生委員との情報交換・共有化」が3割以上を占め、最も高い。

Q8_1 自治会と民生委員の関わり（複数回答）(n=1,738)

Q8_2_サポートのために自治会が実施している取組（自由記述）

0%

50%

地域の高齢者等の見守り活動を担っている

78%

災害時要援護者の見守りなど防災活動を担っている

51%

福祉的な悩み・課題等がある自治会会
員からの相談先となっている

42%

自治会の定例会等で民生委員の活動について情報共有している

40%

自治会のおまつりなど行事の手伝いをしてもらっている40%

拠点防災、防災訓練などに担い手として参加してもらっている

37%

その他

情報交換・共有化
高齢者等の見守り
活動費等の支給
相互協力・連携体制の強化
福祉関連行事の実施・サポート
要援護者支援の関連業務
コミュニケーションの推進
イベントへの参加
相談事への対応
設備の共用
資料等の配布
高齢者等への取次
高齢者等との昼食会等の実施
防災訓練
賛助会員の拡大
民生委員の必要性が不明
その他
特になし、わからない
合計

（件）
219
92
91
67
44
35
25
17
16
12
7
5
4
4
1
1
56
112
711

（％）
31%
13%
13%
9%
6%
5%
4%
2%
2%
2%
1%
1%
1%
1%
0%
0%
8%
16%
100

【主な回答】
・

32%

自治会の役員を担ってもらっている【自由回答あり】：162件【主な回答】
・自治会の行事に参加してもらっている。
・地域交流サロンの運営に協力してもらっている。
・特に関わりはなし。

100%

情報を共有するために福祉会を隔月開催している。そこで得たことを「自治会だより」にて会員へ知らせている。

・ 定期的に活動状況等の報告を受け情報を共有している。
・ 高齢等の見守り活動を町会役員と民生委員が共に行っている。
・ 年2回程度要援護者の見守りを一緒にやっている。
・ 自治会から若干の委員手当を支給している。

10%
降順ソート

※一人の回答に複数の意見が含まれている場合があるため、回答者数と意見数が異なります。

25

民生委員・児童委員全般について（自由記述）•

民生委員、児童委員に関するご意見としては、制度に関するものが全体の45％を占め最も高く、委員の活動に関するものが40％で次に高い。制度については、推薦等の制度そのものの見直しの要望が多く、民生委員の推薦業務の負担の大きさがうかがえる。
Q9_民生委員・児童委員の推薦・活動・制度について制度について推薦等の制度の見直し
人材不足
年齢制限等の見直し
個人情報の制約が大きい
委員の必要性が不明
人数配置の見直し
手続等の簡略化
制度の拡充
委員の活動について活動の負担や責任が大きい
活動内容がわからない
活動費の支給・増額、会費の軽減
情報の共有化
適性が不明
自治会との関わりが不明
行政への要望行政サイドの人材等の活用
行政のサポートが欲しい
行政自身が業務として担当

（件）
293
99
58
54
32
23
13
7
7
260
90
71
70
17
11
1
76
41
19
16

※一人の回答に複数の意見が含まれている場合があるため、回答者数と意見数が異なります。

（％）
45%
15%
9%
8%
5%
4%
2%
1%
1%
40%
14%
11%
11%
3%
2%
0%
12%
6%
3%
2%

その他

合計

自治会との協力体制の構築・見直し
公募の活用
本アンケートに関する要望・不満
民間の活用
特にない、現状でOK
その他

（件）
167
23
10
8
6
48
72
647

（％）
26%
4%
2%
1%
1%
7%
11%
100

【主な回答】
・ 制度の必要性及び民間への委嘱が時代に合わない。
・ 制度そのものが疲労しており、仕組み全体の見直しが必要なのではないかと考えている。
・ 活動範囲、量が、多すぎる。
・ 民生委員の時間的負担は多いと聞く。その様な委員の選出はどんどん困難になると思う。

・ 個人情報があるのでと言う言葉を楯にして、情報共有をしない方もいる。（活動が不透明）・ 活動がよくわからない為、人選がなかなか難しい。
・ 見合った手当を出すべき。ボランティアとは違うのでは。

26

株式会社クリエイティブ・リンク〒244-0816 横浜市戸塚区上倉田町 1850-12
http://www.cre-link.jp

27

市連会 7 月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ７ 月 12 日
こども青少年局青少年育成課

青少年指導員の年齢要件の見直し等について【趣旨】
青少年指導員の委嘱年齢要件の上限を見直し、原則として、新任 70 歳未満、再任 75
歳未満としました。
地域で青少年指導員を担う人材の拡大につながることを期待しています。
１

年齢要件の見直しについて(1) 見直しの理由
ア 年齢要件を超過した青少年指導員の増加
現行では、推薦時の年齢要件は、新任で 65 歳未満、再任で 70 歳未満となっていますが、いずれも「原則」としているため、適任者が見つからない等の理由により、新任、再任とも年齢要件を超える指導員が多数活動しており、実態に合わない状況となっています。
イ 社会情勢の変化による担い手不足
共働き世帯の増加や定年年齢の引き上げ等の社会情勢の変化によって、今後ますます青少年指導員の担い手を確保することが困難となることが予想されます。
以上のことから、市青少年指導員連絡協議会とも協議のうえ、年齢要件の上限を見直し５歳引き上げることになりました。

(2) 見直しの内容【現行】 原則として新任

６５歳未満、再任

７０歳未満↓【見直し後】

原則として新任

７０歳未満、再任

７５歳未満(3) 実施時期
令和５年７月から
２

今後の取組について
年齢要件の見直しとあわせて、青少年指導員の担い手の確保を進めるため、活動の概
要説明資料（ちらし）や広報よこはま等において指導員活動の周知に取り組みます。

３

今後のスケジュール（予定）７月 区連会で御説明（年齢要件の見直しについて）
11 月 市町内会連合会定例会（第 29 期推薦事務に関するお願い）・推薦関係書類、活動概要説明資料配布
２月

推薦書提出
担当

こども青少年局青少年育成課
電話

６７１－２３２４

小松、高尾

市連会７月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ７ 月

1 2日

都市整備局国際園芸博覧会推進課

２０２７年国際園芸博覧会 正式略称『GREEN×EXPO 2027』の「略称ロゴ」を活用した機運醸成について
２０２７年国際園芸博覧会の意義や理念を一言で表現し、開催をＰＲするために、より多くの皆様に広く使用いただけるツールとして、正式略称『GREEN×EXPO 2027』をデザイン化
した「略称ロゴ」を制作しました。
地域の皆様におかれてもぜひご活用いただき、横浜市一丸となったＰＲ・機運醸成にご協力をお願いします。
１

正式略称『GREEN×EXPO 2027』に込められた想いと「略称ロゴ」
正式略称は、「自然」、「環境にやさしい」という意味を持つ「GREEN」と、国際的に共通する課題の解決に寄与する国際博覧会「EXPO」を掛け合わせることで、これからの自然と人、社会の持続可能性を追求し、世界と共有する場であることを表現しています。
博覧会の意義や理念を一言で表現し、青い地球のイメージを共有していくためのツールとして、正式略称をデザイン化した「略称ロゴ」を制作しました。
略称ロゴ「略称ロゴ」の使用方法「略称ロゴ」は、ガイドラインに基づき申請いただき、承認を得ていただければ、
どなたでも幅広く使用いただけます。
地域における広報やイベント等で活用いただき、『GREEN×EXPO 2027』のＰＲにご協力をお願いします。

２【申請方法】
ウェブサイトから、使用に関するガイドライン、使用取扱要領をご確認のうえ、使用開始希望日の原則３週間前までに、申請書および添付書類を申請先までご提出ください。
承認ののち、略称ロゴを使用いただけます。
《横浜市「略称ロゴ」ウェブサイト》
https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/seisaku/storikumi/engeihaku/ryakusyourogo.html【申請先】
横浜市都市整備局国際園芸博覧会推進課
電子メール：tb-engei-intl@city.yokohama.jp
郵
送 ：〒231-0005 横浜市中区本町 6-50-10 横浜市役所 29 階
問合せ先 ：Tel 671-4627

３

略称ロゴと公式ロゴマーク（参考）略称ロゴ

公式ロゴマーク

ロゴ／
ロゴマーク

万博の意義や理念を一言で表現 公式ロゴマークとして、公募にし、広く共有するためのものより選出し、BIE・AIPH（※１）の承認を得たもの
ロゴ／
ロゴマークの使用可能者

原則として使用者に制限なし

使用ルール
・使用ガイドライン（使用可能者や ・使用取扱要領
使用条件等を定めるもの）

国、国際機関、地方公共団体、
２０２７年国際園芸博覧会協会の承認を受けた団体（策定中（※２））（※１）BIE・・・博覧会国際事務局
AIPH・・・国際園芸家協会（※２）公式ロゴマークについては、２０２７年国際園芸博覧会協会が利用者や利用条件等のルールを策定中であり、自由な使用はできません。

担 当：都市整備局国際園芸博覧会推進課
連絡先：Tel 671-4627
メール：tb-engeihaku@city.yokohama.jp

西野、秋葉区連会７月議題説明資料
令和５年７月２１日
都筑区スポーツ協会
令和５年７月２１日

都筑区内自治会町内会会

長様
都筑区スポーツ協会
会 長

吉野

富雄

令和５年度都筑区スポーツ協会
会費納入の依頼について日頃より、都筑区スポーツ協会の活動に対しましてはご理解・ご協力を賜り、心より感謝申しあげます。
先月議案書と共に、お知らせの通り、名称を「都筑区体育協会」より「都筑区スポーツ協会へ変更いたしました。
また、毎年納付していただいております会費のおかげをもちまして各専門部「区民大会」
やイベント等の開催、区内学校等への補助、区内スポーツ活動への協力等を行う事が出来ています。
つきましては、令和５年度「会費」につきまして、同封いたしました用紙にて納入のほどよろしくお願いします。

都 筑 区 ス ポー ツ 協 会 事 務 局
池辺町２９７３－１

スポーツセンター内

ＴＥＬ：９４９－１６５４
ＦＡＸ：９４９－１６５５＜お願い＞
事務所には常駐していません。
ご連絡はＦＡＸ又は栗原（09035128102）まで
よろしくお願いします。

区連会７月定例会説明資料
令和５年７月２１日
都筑区社会福祉協議会

地区連合自治会町内会

会長

様
共同募金会都筑区支会
支会長 岩嶋 伸幸

令和５年度共同募金運動用必要資材の調査について（ご依頼）時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素より共同募金運動にご理解とご協力をいただき、厚くお礼申しあげます。
さて、本年度も10月１日から、全国一斉に共同募金運動が始まります。
つきましては、運動実施にあたり、必要資材の調査へのご協力をお願い申しあげます。
なお、今年度の募金運動実施につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止を鑑み、各自治会町内会のご事情に応じ、期間の延長など、柔軟な対応でのご協力をいただきますようお願い申しあげます。

１ 資材調査について（１）依頼内容
次の書類（以下の４種類の書類）を自治会町内会長に配布いただき「共同募金
運動用必要資材調査票」への回答をお願いいたします。
【配布資料】①調査依頼文②共同募金（赤い羽根・年末たすけあい）運動用必要資材調査票③共同募金（赤い羽根・年末たすけあい）運動用資材についてのご説明※資材の「赤い羽根」または「ありがとうステッカー」は、いずれかを選択してご回答をお願いいたします。
④共同募金の流れと使いみち（フローチャート）（２）調査票の提出期限

令和５年８月16日（水）①本調査は、皆様が寄付者への訪問等により共同募金を依頼する際に使用いただく「赤い羽根、封筒、領収書」などの資材の必要数をお知らせいただくものです。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
昨年度の必要数から変更がない場合でもご提出ください。なお、提出の無い場合
は、各自治会町内会会長様宛に昨年度と同数分の資材をお送りさせていただきますのでご了承ください。
②資材の送付は９月下旬を予定しております。
なお、役員の交代等により、共同募金運動についてご不明な点もあるかと存じます。
そのような場合には、必要に応じて、自治会町内会の会合等の場でご説明させていただきますので、お知らせください。
【事務局】共同募金会都筑区支会事務局
おいぬま

担当：平戸・生沼（横浜市都筑区社会福祉協議会内）
TEL：943-4058 FAX：943-1863
メール：info@tuzuki-shakyo.jp

令和５年７月２１日
各自治会町内会会長

様
共同募金会都筑区支会
支会長 岩嶋 伸幸

令和５年度共同募金運動用必要資材の調査について（ご依頼）時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素より共同募金運動にご理解とご協力をいただき、厚くお礼申しあげます。
さて、本年度の共同募金運動の実施にあたりまして、必要資材の調査へのご協力をお願いいたします。
なお、今年度の募金運動実施につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止を鑑み、各自治会町内会のご事情に応じ、期間の延長など、柔軟な対応でのご協力をいた
だきますようお願い申しあげます。
１ 資材調査について「令和５年度共同募金運動用必要資材調査票」のご提出をお願いいたします。
提 出 先：共同募金会都筑区支会事務局（都筑区社会福祉協議会内）
提出方法：ＦＡＸ、郵送またはＥメール
調査票のデータをご希望の場合は下記メールアドレスまでご連絡ください。また、Ｅメールをご利用の場合は、スマートフォン等で撮影いただ
いた写真データを送付いただいても受付いたします。
提出期限：令和５年８月16日（水）【添付書類】①共同募金（赤い羽根・年末たすけあい）運動用必要資材調査票②共同募金（赤い羽根・年末たすけあい）運動用資材についてのご説明※資材の「赤い羽根」または「ありがとうステッカー」はいずれかを選択してご回答をお願いいたします。
・共同募金の流れと使いみち（フローチャート）【ご注意ください】①本調査は、皆様が寄付者への訪問等により共同募金を依頼する際にご使用いた
だく「赤い羽根・封筒・領収書」などの資材の必要数をお知らせいただくものです。お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
昨年度の必要数から変更のない場合でもご提出ください。なお、提出の無い場
合は、各自治会町内会会長様宛に昨年度と同数分の資材をお送りさせていただ
きますのでご了承ください。
②資材の送付は９月下旬を予定しております。
なお、役員の交代等により、共同募金運動についてご不明な点もあるかと存じます。
そのような場合には、必要に応じて、自治会町内会の会合等の場でご説明させていただきますので、ご希望日時の２週間程度前までに事務局までお知らせください。

【事務局】共同募金会都筑区支会事務局
おいぬま

担当：平戸・生沼（横浜市都筑区社会福祉協議会内）
TEL：943-4058 FAX：943-1863
メール：info@tuzuki-shakyo.jp

【32】このまま FAX して下さい（FAX 番号：045-943-1863 ）都筑区社会福祉協議会・平戸・生沼行※E メールで送付いただく場合には、info@tuzuki-shakyo.jp 宛にお願いいたします。記入いただいた
調査票を撮影し、写真データでお送りいただいても受付いたします。 ８月 16 日までにご回答ください。

令和５年度 共同募金（赤い羽根・年末たすけあい）
募金運動用 必要資材調査票
自治会町内会名
記入者名

記入者名（自治会での役職）

赤い羽根募金用①

赤い羽根またはありがとうステッカー
必要 →（赤い羽根＜参考＞昨年度送付数：赤い羽根： 枚枚 ）または（ステッカー／ステッカ－：

枚） ・

不

要

※赤い羽根、ステッカーのご希望はいずれかでご回答ください。

②

赤い羽根募金用・封筒
必③＜参考＞昨年度送付数： 枚

要 →（

枚 ）

赤い羽根募金用・領収書
必

・

不

要

不

要

＜参考＞昨年度送付数： 枚

要 →（

枚 ）

・

※ ⑥委嘱状と⑦リーフレットは班数、⑧ポスターは掲示板数で送らせていただきます。

年末たすけあい募金用④

年末たすけあい募金用・封筒
必

⑤

要 →（

＜参考＞昨年度送付数：

枚

枚 ）

不

年末たすけあい募金用・領収書
必

要 →（

・

＜参考＞昨年度送付数：

枚 ）

・

要

枚

不

要

資材送付先
〇 資材送付先をお知らせください「それ以外」の場
合の送付先をご記入下さい。

住所
氏名

自治会町内会長宅

それ以外〒224都筑区
TEL

045（

）

FAX

045（

）

・同上

資材の発送時期
９月下旬に「赤い羽根募金」「年末たすけあい募金」の資材を一括して発送します。
ただし、「年末たすけあい募金」の資材のみ 11 月上旬に発送することもできますので、ご希望の場合は〇をつけて下さい。→ 【】別々に発送希望＜参考＞昨年度：〇

枚令和５年度 共同募金（赤い羽根・年末たすけあい）
運動用資材についてのご説明（ありがとうステッカーとポスターはデザインが変わる可能性があります。）※写真は昨年度のものです

①－１

赤い羽根

③

募金いただいた方にお渡しする、共同募金のシンボルです（１シート 100 本）①－２

ありがとうステッカー

赤い羽根募金用・領収書募金をいただいた際にお渡しいただく
領収書です。（１冊 50 枚つづり）④

年末たすけあい募金用・封筒
各世帯に配布し、募金をお入れいただくための封筒です。

赤い羽根同様、募金いただいた方にお渡しください。
※「赤い羽根」について、生産数に限りが生じており、ありがとうステッカーの使用を始めています。
（１シート 12枚、ｻｲｽﾞ：縦35㎜×横31㎜）

お願い※ご希望をお知らせの際は、赤い羽根かステッカーのいずれかでご回答ください。
②

赤い羽根募金用・封筒
各世帯に配布し、募金をお入れいただくための封筒です。

⑤

年末たすけあい募金用・領収書募金をいただいた際にお渡しいただく
領収書です。（１冊 50 枚つづり）

⑥

委嘱状

各世帯に寄付を依頼する際に携帯する、
ボランティアの証明書です。

⑦

役員向けリーフレット

共同募金へのご理解を深めていただくためのリーフレット。各世帯をご訪問いただく皆さまにご覧いただくものです。

⑧

ポスター

共同募金運動を呼びかける A4 版ポスターです。掲示板に貼る等でご活用ください。

共同募金の流れと使いみち☆みなさまから寄せられた募金は下図のような流れで配分され、活用されています。

地域の皆様
募

募

募

金

金

金

自治会・町内会
共同募金会横浜市都筑区支会（横浜市都筑区社会福祉協議会）

神奈川県共同募金会

赤い羽根募金

年末たすけあい募金
横浜市都筑区社会福祉協議会●都筑区内の福祉保健団体
都筑区ふれあい助成金を通じた、居場所づくり・交流・生活支援などの福祉保健団体への活動費助成
その他、区社会福祉協議会の福祉啓発事業●区内及び県内の社会福祉施設及び社会福祉活動団体
児童・障害者・高齢者福祉施設の処遇用機器類整備
在宅高齢者・重度障害者の家事介護・配食・送迎活動
児童虐待防止活動●国内の災害被災者支援活動など

都筑区内の●地区社会福祉協議会●障害者地域作業所●グループホーム●ボランティアグループ●障害者団体●障害児訓練会●地域リハビリ団体などの福祉保健活動に配分。

区連会７月定例会説明資料
令 和 ５年 ７月 21 日
市民局市民協働推進課
都 筑 区 地 域 振 興 課『地域支援のデジタル化事業』に向けたヒアリング調査について
１ 概要
当該事業では、地域活動団体の紹介やボランティアを求める内容など、デジタル技術を活用して情報を集約し、新しく地域活動に参加する方を増やすための仕組みづくりを目指しています。
（令和５年度は、都筑区及び青葉区がモデル区です。）
２ 実証実験について
今年度は、デジタル技術を持つ民間企業等と連携した実証実験の実施を予定
しています。
市民の皆様や活動団体の皆様の声が活かされた実証実験に向け、ホームペー
ジやＳＮＳ、チラシを活用した広報活動の様子をお聞かせいただくヒアリング
調査にご協力ください。
３ ヒアリング調査についてヒアリング調査にあたっては、情報発信に関する課題感、地域活動に参加する
人を増やす際の課題感、デジタル技術に期待するところなどをお聞かせください。なお、ヒアリング調査は NPO 法人や市民活動団体の皆様への実施も予定しています。
ヒアリング調査に御協力いただける自治会町内会におかれましては、
都筑区地域振興課宛に【８月４日（金）までに】ご一報いただきますようお願いいたします。
４ 令和５年度のスケジュール～8/20

地域活動団体へのヒアリング調査

9/1～12/31

事業者決定、実証実験内容の検討

1/16～3/15

実証実験

3/15～3/31

効果検証

担当：市民局市民協働推進課 加藤、今泉 電話：671-4736、FAX：223-2032
都筑区地域振興課 北川、松田 電話：948-2236、FAX：948-2239

区連会７月定例会説明資料
令和５年７月 21 日
都筑区地域振興課

都筑区自治会町内会

会長

各位
都筑区地域振興課長

倉田真希

都筑スタイル 都筑の自治会町内会応援事業「自治会町内会魅力 UP 集合コンサルティング：防災編」の参加者募集について（依頼）
盛夏の候

ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。

日頃より、都筑区の自治会町内会支援「都筑スタイル

都筑の自治会町内会応援事業」への御参加・御協力をありがとうございます。
このたび、本事業の取組第３弾として、自治会町内会の自主防災をテーマにした連続講座を実施いたします。
「今実施している自主防災活動に新しいアイデアを取り入れたい」「もっと幅広い世代に防災訓練に参加してもらいたい」とお考えの方々におかれましては、是非御参加ください。

詳細は添付のチラシを御覧ください※

受付は先着順のため、定員超過等の事情により御参加頂けない場合があります。
御参加いただけない場合は、９月 20 日までに代表者様あてに御連絡をさせていただきますので、申込書に記載された参加予定者への御連絡をお願いいたします。特に連絡がない場合は、10 月１日の第１回に直接お越しください。
※

いただいた個人情報は、都筑区役所及び株式会社イータウンの協働事業である「都筑の自治会町内会応援事業」の目的のみに使用します。

※

当日の様子を撮影し、ホームページや広報紙など「都筑の自治会町内会応援事業」の広報に使用する可能性がありますので御了承ください。

＜お申込み先・お問合せ先＞
担当

都筑区地域振興課 地域力推進担当 関口・北岡〒224-0032 横浜市都筑区茅ケ崎中央 32 番 1 号
電話：９４８－２４７４
FAX：９４８－２２３９
Email:tz-chiikiryoku@city.yokohama.jp

区連会依頼 専用

自治会町内会魅力 UP 集合コンサルティング
＜防災編＞

申込書
申込期限：９月 15 日（金）【申込先】都筑区地域振興課地域力推進担当□E メール： tz-chiikiryoku@city.yokohama.jp□ＦＡＸ：９４８－２２３９□持 参：
都筑区茅ケ崎中央 32 番 1 号
地域振興課窓口（５階 54 番窓口）
連合町内会自治会名
または自治会町内会名【必須】
代表者（申込者１）
【任意】
申込者２

氏名
（ふりがな）

【任意】
代表者

（

）

（

）

氏名
（ふりがな）【必須】
代表者電話番号）

氏名（ふりがな）

【任意】
申込者３

（

―

―

＠

E メールアドレス※受付は先着順のため、定員超過等の事情により御参加頂けない場合があります。御参加いただけない
場合は、９月 20 日までに代表者様あてに御連絡をさせていただきますので、申込書に記載された参加予定者への御連絡をお願いいたします。特に連絡がない場合は、10 月１日の第１回に直接お越しください。

区連会７月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ７ 月 21 日
都筑区地域振興課
都 筑 地 振 第 559号
令 和 ５ 年 ７ 月 21日
自治会町内会
自主防犯パトロール代表者 様
青色回転灯パトロール代表者 様
都筑区地域振興課長

倉田真希

都筑警察署生活安全課長

蒔田克

防 犯 活 動の ため の 研修 会 、
青 色 回 転灯 自主 防 犯パ ト ロ ール 講習 会 及び 青 パ ト出 陣式 に つい て （ 通知 ）時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。

日ごろから地域の防犯活動及び青色回転灯自主防犯パトロールについて格段の御支援と御協力をいただきまして誠にありがとうございます。
さて、都筑区役所、都筑警察署の共催により、次のとおり防犯活動のための研修会、
青色回転灯自主防犯パトロール講習会及び青パト出陣式を開催いたします。御多忙とは存じますが、研修等の参加者を御選出くださいますようお願いいたします。
１日時

令 和 ５ 年 10月 15日 （ 日 ） 14時 ～ 17時
２場※小雨決行、荒天中止

所

都筑警察署４階講堂・区役所駐車場
３内容(1)防 犯 活 動 の た め の 研 修 会（ 14時 ～ 14時 40分 ）講師：都筑警察署生活安全課(2)青 色 回 転 灯 自 主 防 犯 パ ト ロ ー ル 講 習 会 （ 15時 ～ 15時 40分 ）講師：都筑警察署生活安全課(3)青 パ ト 出 陣 式 （ 16時 ～ 17時 ）４

参加対象者
・都筑区で防犯活動をされている方・青 色 回 転 灯 自 主 防 犯 パ ト ロ ー ル 実 施 者（ 最 後 に 講 習 を 受 講 し て か ら 、３ 年 を 経 過 している場合は、受講対象となります。）※ 最 終 受 講 か ら ３ 年 経 過 前 に 受 講 す る こ と も 可 能 で す 。受 講 年 月 日 が 記 入 さ れ ていない場合は、発行日を目安としてください。

※ 青 色 回 転 灯 自 主 防 犯 パ ト ロ ー ル 講 習 会 の 受 講 者 は 、実 施 者 証 を 必 ず 御 持 参 く だ さい。当日、確認印を押印します。
【パトロール実施者証】

（表面）

5

（裏面）

申込方法
８ 月 31 日（ 木 ）ま で に 、電 子 申 請 シ ス テ ム ま た は FAX、E メ ー ル に て お 申 込 み く
ださい。
参加者の人数を確認するために必要となりますので、御協力お願いいたします。
なお、申込者多数の場合は、個別に調整させていただく場合がありますので御了承ください。
○電子申請システム…右の二次元コードからアクセスしてください。
※ １ 名 ず つ お 申 込 み い た だ け ま す 。 7/22～ 受 付 開 始〇 FAX（ 045-948-2239） … 別 添 「 申 込 書 」 に 記 載 の 上 、 御 送 付 く だ さ い 。
〇 メ ー ル （ tz-bouhan@city.yokohama.jp） … 別 添 「 申 込 書 」 に あ る 内 容 を メ ー ル
本文に記載して送付してください。
６ その他(1)青 色 回 転 灯 自 主 防 犯 パ ト ロ ー ル 講 習 会 に つ い て は 、 都 筑 警 察 署 が 個 別 に 講 習 会 を
実 施 す る こ と も 可 能 で す 。詳 し く は 下 記 、都 筑 警 察 署 あ て に お 問 い 合 わ せ 下 さ い ま
すよう、お願いします。
(2)当 日 の 様 子 を 撮 影 し 、 区 や 都 筑 区 連 合 町 内 会 自 治 会 の 広 報 等 に 活 用 さ せ て い た だ
く場合がありますので、御了承ください。
担 当 ： (防 犯 研 修 会 )都 筑 区 役 所 地 域 振 興 課

姫嶋、豊田TEL 948-2234/Eメ ー ル tz-chishin@city.yokohama.jp(青 色 回 転 灯 自 主 防 犯 パ ト ロ ー ル 講 習 会 ・ 青 パ ト 出 陣 式 )都筑警察署生活安全課
TEL 949-0110(代 )大坪【送付先】
都筑区地域振興課
防犯担当 宛

ＦＡＸ：０４５－９４８－２２３９
Eメール：tz-bouhan@city.yokohama.jp①防犯活動のための研修会②青色回転灯自主防犯パトロール講習会③青パト出陣式【参加申込書】
開催日時：令和５年10月15日（日）14時～17時
開催場所：都筑警察署４階

講堂、都筑区役所駐車場※申込者多数の場合は、個別に調整させていただく場合があります。

団体名
電 話

連絡先

Eメール

①防犯活動のための研修会(14:00～14:40)
参加者氏名②青色回転灯自主防犯
パトロール講習会(15:00～15:40)
参加者氏名③青パト出陣式(16:00～17:00)
参加者氏名

青パト出陣式 参加車ナンバー

問合せ先

都筑区役所地域振興課
担当者 豊田電話番号：９４８－２２３４

メール：tz-chishin@city.yokohama.jp

区連会７月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ７ 月 21 日
都 筑 区 地 域 振 興 課

都筑区自治会町内会

会長

各位
都筑区連合町内会自治会
会長 吉野 富雄

令和５年度都筑区自治会町内会長研修の参加について（依頼）
酷暑の候

ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。

都筑区連合町内会自治会にて、自治会町内会長研修を企画しました。裏面記載の通り
御申込の上、是非御参加くださいますようお願い申し上げます。
１日時

令和５年 10 月 11 日（水）18 時 30 分～20 時 30 分（受付開始
２

18 時 00 分）

対 象 者
連合町内会自治会長・自治会町内会長、役員※

等

会場の都合上、各自治会町内会から２名以内の参加申込をお願いします。
３名以上での参加を御希望の場合は御相談ください。

３

開催場所
都筑区役所６階大会議室

４

研修内容
テーマ：『加入や新たな担い手を増やすアプローチ方法』
講演後に「加入や活動参加を呼び込む広報作成のポイント」の演習予定
講

師：水津

陽子

（合同会社フォーティ R&C 代表 地域活性化・まちづくりコンサルタント）
講師プロフィール
地域資源を活かした地域ブランドづくり、観光振興、協働推進や自治会・町内会活性化など、地域活性化・まちづくりに重点を置いた講演、コンサルティング、調査研究、執筆を行っている。
講演セミナー等への登壇回数は1000 回を超え、新聞雑誌等のメディア連載、取材協力で実績多数。

著書「めざせ、担い手不足解消！自治会・町内会 負担軽減＆IT活用事例ブック」「こうして地域のリスクに備える！令和・アフターコロナの自治会・町内会運営ガイドブック」「トラブル解消、上手に運営！
自治会・町内会お悩み解決実践ブック」

委員等
2014年度地方創生法に関連し、衆議院経済産業委員会に参考人出席
2021年度総務省「地域コミュニティに関する研究会」構成員を務める

５

回答方法
自治会毎におとりまとめの上、令和５年９月 29 日（金）までに、次のいずれかの方法で御申込ください。
（１）電子申請
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/
procedures/apply/0b7c81ed-e6ff-4e70-9652-2b5cd266188a/start（２）回答票の提出（FAX・持参・郵送・E メール）
別紙回答票を下記＜提出先＞まで御提出ください。
６

その他（御希望の方のみ）

豊富なコンサル実績のある

水津陽子先生から アドバイスいただけるチャンス
是非ご活用ください!!
この機会に、訴求力のある「加入案内」や「ボランティア募集チラシ」を作ってみませんか？
事前に提出いただくことで、研修当日にコメントがもらえます！
【申込方法】
コメントをいただきたいチラシを参加申込書と併せてご提出ください（HP 画面も可）。
チラシは、研修内でご紹介させていただく場合がありますので、ご了承ください。
新たに「加入案内」を作成する場合は、先生ご提供の「チラシひな形」をご活用ください。
※ ひな形は都筑区連合町内会自治会ホームページからもダウンロードできます。
都筑区連合町内会自治会 検 索 （https://tuzuki-kurenkai.net/）

事前提出が難しい場合も、貴自治会町内会での「チラシひな形」の活用を想像してからご参加いただけると、より一層有意義な研修になります。
＜提出先・お問合せ先＞
担当 都筑区連合町内会自治会事務局
関口・佐野（都筑区地域振興課）〒224-0032 横浜市都筑区茅ケ崎中央 32 番 1 号
電話：９４８－２２３１ FAX：９４８－２２３９

Email:tz-kurenkai@city.yokohama.jp

令和５年度自治会町内会長研修申込書

令和５年９月 29 日（金）までにご回答をお願いします。
【送付先】都筑区地域振興課

佐野あて□Ｆ Ａ Ｘ ：９４８－２２３９□郵送 ：〒224-0032 横浜市都筑区茅ケ崎中央 32 番 1 号□Ｅメール ：tz-chishin@city.yokohama.jp

連合町内会自治会名
または自治会町内会名

１ 参加者（会場の都合上、各自治会町内会から２名以内の参加申込をお願いします。）【必須】
代表者（参加者１）
【任意】
参加者２
【必須】
代表者電話番号

氏名（ふりがな）

（

）

（

）

氏名
（ふりがな）――【任意】
代表者 E メール＠

２ 水津先生からのアドバイス
○をつけて
ください

希望あり

・

希望なし

・「希望あり」の場合は、本申込書と併せて コメントをいただきたいチラシを御提出ください。
・チラシは、研修内で御紹介させていただく場合がありますので、御了承ください。
※

受付は先着順となり、会場等の事情により御参加頂けない場合もございます。その場合のみ、代
表者様あてに御連絡させていただきます。

※

お申込後は、当日会場へ直接お越しください。

※

いただいた個人情報は、「自治会町内会長研修」のためのみに使用します。

※

当日の様子を撮影し、区のホームページや広報紙に掲載する可能性がありますので御了承ください。

第１５回 都筑区認知症フォーラム

参加無料～寄り添い方とその人らしさを活かすケア～「認知症になっても住み慣れた環境のもと、穏やかに年を重ねたい」「命ある限り自分らしく生き、一人の価値ある人間として存在したい」 そんな願いを実現できる地域と密着したサービスを目指し、藤沢市で高齢者の福祉サービスを提供している加藤 忠相 氏。あおいけあ流「寄り添い方とその人らしさを活かすケア」についてご紹介いただきます。

場 所：都筑公会堂（定員：300 名・先着順）認知症パネル展示
か と う

講 師

ただすけ

加藤 忠相 氏 （株式会社 あおいけあ 代表取締役）
１９７４年生まれ。２００１年に株式会社あおいけあを設立。「グループホーム結」「デイサービスいどばた」の運営をはじめる。２００７年より小規模多機能型居宅介護「おたがいさん」を開始。２０１７年４月「おとなりさん」開所。
2017 年公開映画『ケアニン～あなたでよかった』のモデル事業所。
【メディア等】NHK「プロフェッショナル～仕事の流儀～」ＮＨＫ「おはよう日本」「あさイチ」「時論公論」 等で、取り組みを紹介されるほか、各雑誌などのメディアで特集されている。 著書「あおいけあ流介護の世界」、日経ビジネス「次代を創る 100 人」 等

最近、両親が忘れっぽいな家の近くに引っ越して

もしも家族が認知症にもらおうかな…

なったらどうしたら
いい？
育児しながら介護
できるかしら…

８/７（月）～９/４（月） （定員になり次第終了）
電子申請 (右記二次元コード、下記 URL) または 下記問合せへ電話、ＦＡＸ (裏面様式)
問合せ：都筑区役所 高齢・障害支援課[TEL] ０４５-９４８-２３０６ （平日：９時～１７時） [FAX] ０４５-９４８-２４９０
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/d8544e8f-719c-4e2c-a923-6e253648e142/start※感染症流行等の状況により、やむを得ず中止する場合もあります。ご了承ください。

[主催] 都筑区認知症サポート連絡会／都筑区役所

令和５年９月９日（土）都筑区認知症フォーラム参加申込

都筑区役所

高齢・障害支援課

高齢支援担当（FAX）045-948-2490

講師に聞いてみたいことがありましたらご記入ください【会場案内】〒２２４－００３２
横浜市都筑区茅ケ崎中央３２－１
都筑区総合庁舎内
横浜市営地下鉄（ブルーライン・グリーンライン）
センター南駅より徒歩約 6 分＊駐車場に限りがあります。
できるだけ公共交通機関をご利用ください。
＊駐車場は有料です。
障害者手帳をお持ちの方は、忘れずにご持参ください。
● 一 般 ：60 分無料●手帳所持：利用時間無料

都 筑 らしさを大 切 にした身 近 な文 化 活 動 拠 点 の整 備 を進 めています

都 筑 区 区 民 文 化 センターニュース 第 ９号
発 行 ：令 和 ５年 ７月 21 日

本 市 では、区 の文 化 活 動 拠 点 となる都 筑 区 民 文 化 センターの整 備 を進 めています。
今 回 は、ネーミングライツ（命 名 権 ）契 約 の締 結 や緞 帳 デザインの決 定 等 をお知 らせします。
１ 整 備 の進 捗 状 況
区 民 文 化 センター棟 についても、本 格 的 に工 事 が開 始されました。令 和 ６年 度 中 の開 館 を目 指 し、順 調 に工 事が進 められています。

ボッシュ本社ビル↖⾄センター南駅■ 整備スケジュール ■・令和４年１月 工事着手
都筑区⺠⽂化センター

・令和６年９月 工事しゅん工（予定）・令和６年度中 開館（予定）

全天候型広場
⾄↘
センター北駅

建設現場全景（空撮） 2023 年６月 18 日

２ ネーミングライツ（命 名 権 ）契 約 の締 結 について
令 和 ５年 ６月 29 日 にボッシュ株 式 会 社 とネーミングライツ契 約 を締 結 し、愛 称 は「ボッシュ ホール」
（英 語 名 ：Bosch Hall）に決 定 しました。 横 浜 市 の区 民 文 化 センターへのネーミングライツ導 入 は初 の試 みで、スポンサー料 は区 民 文 化 センターの施 設
管 理 費 や区 民 文 化 センターを中 心 とした文 化 振 興 ・
賑 わい創 出 等 に活 用 していきます。
【契 約 内 容 の概 要 】◆契 約 の相 手 方 ：（名称）ボッシュ株 式 会 社（本社）東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 ３－６－７（代 表 者）代 表 取 締 役 社 長 クラウス・メーダー（主要事業）自 動 車 機 器 の開 発 、製 造 、販 売 、サービス◆愛 称

左：山中竹春横浜市長 右：クラウス・メーダー社長

ボッシュ ホール （英 語 名 ：Bosch Hall）◆契 約 金 額
年 間 1,100 万 円 （税 込 ）◆契 約 期 間
10 年 ３か月 （令 和 ７年 1 月 ～令 和 17 年 3 月 ）◆地 域 貢 献 等 への提 案①都 筑 区 民 文 化 センターを含 む施 設 の発 信 力 の強 化

※ボッシュ ホール（都筑区民文化センター）イメージ図

センター北駅側から見た施設完成イメージ

全 天 候 型 広 場 ・ボッシュ本 社 ビルとの連 携 による各 種 イベントの企 画 ・実 施 ・発 信 、認 知 の向 上
②都 筑 区 民 文 化 センター・ボッシュ株 式 会 社 関 連 施 設 の有 機 的 な連 携 による賑 わいづくり
市民 活 動・地域 イベント開 催時 の会場 として、全天 候 型広 場・ボッシュ本社 ビル１階の一部 を開 放
③文 化 振 興 への貢 献
文 化 イベント・プログラムの企 画 ・実 施

３ 緞 帳 デザインの決 定 について都 筑 区 民 文 化 センターは、都 筑 の歴 史 的 文 脈 と現 代 の文 化 を大 切 にし、さらに未 来 に向 かう新 しい文 化 の発 信 を行 う拠 点 として、「歴 史 と未 来 」の融 合 （Fusion）をコンセプトに整 備 を進 めており、その外 観 は歴 史 を象 徴 する自 然 素 材 と未 来 を象 徴 するガラス系 素 材 を積 層 させ、年 輪 のように時 間の積 み重 ねを想 起 させるデザインとしています。
メインホールに設 置 される緞 帳 （どんちょう）は、そうした区 民 文 化 センター全 体 のコンセプトやデザイン、また、有 識 者 や地 域 代 表 の方 等 で構 成 された緞 帳 デザイン検 討 会 で行 われた議 論 を踏 まえ、
デザインを決 定 しました。 「土、積層、地層」、 「都筑区らしさ（自然）」、 「親和性」、 「将来性」、 「シンプル」
をデザインテーマとする緞帳は、現在、機械に頼らず 300～900 色を越える織り糸を織り手（職人）が織り上げていく手工芸の技 「綴織（つづれおり）」 で製作が進められています。

緞帳デザイン

ホール内に緞帳を設置したイメージ【デザインに込 めた思 い】
都 筑 区 は、大 塚 ・歳 勝 土 遺 跡 や境 田 貝 塚 、茅 ケ崎 貝 塚 といった日 本 初 期 の集 落 の出 現 にあらわされるように、数 千 年 の歴 史 と文 化 が積 み重 なった土 地 です。 これを「土 の積 層 」と捉 え、これからも都 筑 区 に残 り続 ける歴 史 の積 層 を表 現 しながら、上 部 にいくほど明 るくなり、土 を積 み重 ね
未 来 へと繋 がる高 揚 感 をメッセージとして表 現 しています。
また、デザインを構 成 する要 素 を絞 ることで、演 目 やホール内 装 との親 和 性 を考 え、シンプルでありながら重 厚 なデザインとしています。

※こちらのイメージパースは、現 時 点 のものであり実 際 の建 物 と異 なる場 合 があります。
※本 紙 掲 載 の区 民 文 化 センターに係 る写 真 ・パースの著 作 物 使 用 権 は、開 発 事 業 者 のボッシュ株 式 会 社 に帰 属 します。

民間施設部分を含む、事業全体計画につきましては、ボッシュ株式会社ホームページをご覧ください。
「都筑区民文化センター（仮称）およびボッシュ・グループ研究開発拠点の新設事業」【URL】 https://corporate.bosch.co.jp/news-and-stories/fusion/

電話 045-948-2226

発行：都筑区役所 区政推進課〒224-0032 横浜市都筑区茅ケ崎中央 32－1
FAX 045-948-2399 E メール tz-plan@city.yokohama.jp東京地⽅税理⼠会 緑⽀部 主催

相 続 税 セミナー
参加 ・個 別 相 談 会
無料

事前予約制 先着30組
令和５年10⽉14⽇(⼟)⽇ 時

受付  13:00
相続税ｾﾐﾅｰ  13:15∼13:45
個別相談会  14:00∼16:30（⼀組30分）
会 場

市営地下鉄ブルーライン
中川駅徒歩3分

地図

ハウスクエア横浜1階⼤ホール
都筑区中川1-4-1 有料駐⾞場あり○ 事前予約いただいた⽅、先着30名様限定です。
○ 相続に関する疑問やお悩み事を何でもお気軽にご相談ください。
○ 今回は、具体的な財産評価、税額計算・書類作成はお引き受けできませんが、相続に関する不安解消に向け、税の専⾨家である税理⼠が親⾝にご相談を受けます。
○ 新型コロナの状況により、本セミナー・相談会を中⽌する可能性があります。

お気軽にお申し込みください

東京地⽅税理⼠会緑⽀部
お申込み・お問合せ

045-971-3260

お電話での相談は受け付けておりません。

予約受付時間⽉∼⾦ 10:00∼16:00(⼟・⽇・祝除く)

後援 緑税務署・公益社団法⼈緑法⼈会・⼀般社団法⼈みどり⻘⾊申告会
神奈川県司法書⼠会横浜北⽀部・神奈川県⾏政書⼠会緑⽀部

区 連 会 ７ 月 定 例 会 説 明 資 料
和 ５ 年 ７ 月 2 1 日
令
にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課

横浜国際プールの利活用検討について
１

趣旨
横浜国際プールについては、施設の老朽化により、様々な設備機器等の更新の機会を迎えていることや、令和３年度の包括外部監査において、施設の運用方法に関する意見があったこと等から、主にメインアリーナの利活用について検討を続けてきました。
令和４年度の検討経過及び今年度の取組等についてご報告いたします。

２

検討着手の背景（令和４年第３回市会定例会 市民・文化観光・消防委員会説明内容）(1) 施設更新の課題等
ア 中央監視装置、プール設備、空調等が更新時期を迎える等､施設の老朽化に伴う長寿命化対策
イ 脱炭素社会における施設全体の省エネルギー化等、効率的な施設維持管理の要請
ウ 令和７年度の特定天井脱落対策工事による長期休館（約１年）(2) 令和３年度包括外部監査での意見「メインアリーナの夏季をプール、冬季を体育館とする運営方法（床転換）について、その転換作業に係る費用や期間の経済性の点から課題があり、通年プールか通年体育館への１本化を検討すべき。」(3) 「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」をふまえた運営
市民生活や経済活動を支える公共施設の機能・サービスを持続的なものとしていくためには、既存の施設を維持管理し続けるだけではなく、施設の規模や数量、質、保全更新コスト等を将来の人口や財政の規模に見合った水準に「適正化」していくことが不可欠な状況です。（「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」より抜粋）

３

サウンディング調査実施結果(1) 実施理由国際プールにおける諸課題の解決や、今後の利活用の方向性を検討するにあたり、民間事業者の創意工夫やノウハウを参考にしながら検討を進めるため、サウンディング調査を実施しました。
(2) 結果概要
ア 期間
令和４年９月 15 日から 10 月 31 日まで
イ 参加者
２者
ウ 結果概要（詳細は別紙参照）
項目

提案内容

方向性

Ａ社
・床転換なしの通年スポーツフロア

Ｂ社
・現行の床転換を継続

施設
改修

・スポーツフロア化の改修
・スポーツフロア化に伴う空調改修

・プールでの国際大会や国内主要大会の誘致のため、現行設備（照明設備、競技用備品、計測機器、電光掲示板等）の更新

・床転換費用や床材修繕費の削減、メイン ・床転換費用削減については継続して模索
管理
プール廃止による光熱水費の削減などト
収益性を運営
ータルで維持管理費用の削減が可能
・営業時間の見直し（短縮）高める
サービス ・床転換時に発生する休館期間における収 ・施設利用料の増額
ために必要
入の増加
」や
「横浜市中期計画 2022～2025（素案）
本市施策 ・
・スポーツ振興事業全般「第３期横浜市スポーツ推進計画」にあるへの反・健康増進事業全般
賑わいづくりに向け、北部地域におけるス
・市内中学校や高校の部活動を実施
映・地域
ポーツによる地域活性化が可能な施設と・市内小学校の水泳授業を実施
貢献
なりえる
裏面あり

４ 今年度の取組（1） サウンディング調査の実施
中期計画に掲げる基本戦略「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」の実現に寄与する施設にするために、これまでの検討結果を踏まえ、・メインアリーナを中心とした施設のあり方について
・緑地部分も含めた敷地全体の活用について
・最寄り駅である北山田駅周辺との関係性についてといった観点から、幅広い意見を求めるため、サウンディング調査を実施し、子育て世代が多く住む都筑区を中心とした北部エリアにふさわしい大規模スポーツ施設の在り方を検討します。
（2） 基本計画（案）の策定
サウンディング調査の結果等を踏まえ、国際プールの利活用方針を整理した基本計画（案）を策定します。
なお、基本計画（案）を取りまとめた後、市民意見募集を行います。
５

今後のスケジュール（予定）
７～９月頃 サウンディング調査
９月～
基本計画（案）の策定作業
１月
基本計画（案）市民意見募集
３月
基本計画確定【参考】(1) 施設概要
名称/所在地供用開始日
敷地面積/延床面積
構造/階層
施設内容
運営

施設概要
横浜国際プール/都筑区北山田七丁目３－１
平成10年７月４日
75,844.670㎡/23,385.980㎡
SRC造 地上３階 地下２階
メインアリーナ（夏季:メインプール･ダイビングプール、冬季:スポーツフロア）、サブプール､サブアリーナ､多目的ホール､会議室､多目的コート､トレーニングルーム
横浜市スポーツ協会・コナミスポーツ ・トーリツグループ（指定管理）(2) 国際プール周辺図

サブプール

メインアリーナ

国際プール敷地
北山田駅

別

紙

サウンディング調査結果
項目

提案内容

方向性

【Ａ社】

【Ｂ社】

・床転換なしの通年スポーツフロアとする・床転換を継続・メインプールを廃止し、スポーツフロア化

・プールでの国際大会や国内主要大会の誘致の施設改修

・スポーツフロア化に伴う空調改修ため、現行設備（照明設備、競技用備品、計測

・スポーツフロアについて、プロスポーツのレ

機器、電光掲示板等）の更新が必要

ギュレーションに対応した施設改修

等

・プール運用の幅を広げるためのメインプー
ルの横幅を短水路仕様に変更

・民間事業者のノウハウや技術を活用できる
事業方式

PFI事業のRO方式が最適
・より市民に活用される施設とするために一定程度の市負担額は必要

等・従来方式（公共発注、指定管理）、PFI 方式どちらでも可能
・施設整備費（改修費）については、従来方式・PFI 方式どちらにおいても横浜市の負担が必要

スケジュール

改修期間：約 24 ヵ月

改修期間：提案なし（現段階の検討によるもの）
・令和７年までに実施予定の特定天井改修工
事とメインプールの改修を同時期に行うことで工期短縮を図り、営業休止期間を最小限にすることを提案

管理運営サービス

・通年のスポーツフロアとするための設備改・床転換費用の削減については継続して模索修は必要だが、床転換費用や床材修繕費の削・営業時間の見直しや施設利用料の増額は収減、メインプール廃止による光熱水費の削減など、トータルで維持管理費用の削減が可能
・床転換時に発生する休館期間における収入

益性を高める上で必要・受付機能の集約、キャッシュレス化による人件費削減の増加が見込まれる・あらゆるプロスポーツのレギュレーションに対応させることにより、様々なプロスポーツの試合が開催可能
・「横浜市中期計画2022～2025（素案）」や「第３期横浜市スポーツ推進計画」にある賑わ

本市施策への反映・地域貢献

いづくりに向け、北部地域におけるスポー
ツによる地域活性化が可能な施設となりえ・スポーツ振興事業全般（スポーツ実施率向上、子どもの体力向上など）
・健康増進事業全般（健康寿命延伸、メタボ予
防、フレイル予防、介護予防など）

る
・学校部活動の地域移行への貢献

・市内中学校や高校の部活動を横浜国際プールで実施

・市内建設会社のJV参画による、維持管理、運営の一部についての市内中小企業の活用が・市内小学校の水泳授業を横浜国際プールで
実施
裏面あり

可能

・清掃や点検業務の地元企業の活用、また、運・様々なプロスポーツの試合開催により地域の営においても地元企業や団体と連携した施

賑わいを創出することが可能

設におけるイベント開催での連携等が可能

・広大なスペースを有効活用することで、大規・地元雇用の推進

模な体験型屋内スポーツイベントなどを実施

・地域住民向けに着衣水泳体験会などの開催。

・近隣小中学校の児童・生徒を対象としたSDGs

・市内プロスポーツチーム（横浜スポーツパー

啓発事業の実施トナーズ）と協働

等

区連会７月定例会説明資料
令 和 ５ 年７月 2 1 日
都 筑 区 戸 籍 課

地区センターでのマイナンバーカード申請相談会の実施について
この度、都筑区内の地区センターにおいて、ご自身やご家族などのマイナン
バーカードの申請やカード受取手続きに関する相談会を実施します。カード申請を希望される方には、無料でカード申請用の顔写真撮影や、申請書作成のサ
ポートを行います。お手元にある QR コード入り交付申請書をお持ちいただけ
ればスムーズに申請のご案内が行えます。当日は、カードの活用方法・セキュリティに関するミニ講座（15 分程度）も開催します。
なお、その場でマイナンバーカードの受取り（※）はできません。
※［カードの受取り］申請から概ね１か月後に交付通知書（はがき）が届きます。この通知の案内に沿って、都筑区役所またはセンター北特設センターでお受け取りとなります。

１ 会場及び日時（１）都筑地区センター：８月 13 日（日）、８月 14 日（月）（２）仲町台地区センター：８月 20 日（日）、８月 21 日（月）（３）中川西地区センター：８月 25 日（金）、８月 26 日（土）（４）北山田地区センター：８月 25 日（金）、８月 26 日（土）（５）都田地区センター：９月 ３日 (日)、９月 ４日 (月)※実施時間：10 時～18 時（日曜日は 10 時～16 時））
２

予約方法
事前予約不要３ 実施内容（１）マイナンバーカード申請や受取りの相談（２）マイナンバーカードの活用方法・セキュリティに関する「ミニ講座」の開催（３）マイナンバーカード申請用の顔写真の無料撮影
４

問合せ先
横浜市マイナンバーカード専用ダイヤル
電話：0120-321-590（平日 8:30～20:00

土日祝 9:00～17:30）

担当：都筑区戸籍課 高野
電話：045-948-2255

区連会７月定例会説明資料
令和５年７月 21 日

参考

都筑区区政推進課

都 筑 政 第 439 号
令和５年８月日

この依頼文は８月中旬頃に各自治会町内会長様あてに郵送します＜＜配布団体名＞＞

様
都筑区区政推進課長

広報よこはま等の配布謝金支払いに係る配布部数（令和５年度上半期分）の確認について（依頼）時下

ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

広報配布事業につきまして、日ごろからご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、令和５年度上半期（令和５年４～９月号）分の「広報よこはま」、
「県の
たより」、
「ヨコハマ議会だより」の配布謝金お支払いにあたりまして、配布部数を確認させていただきます。別紙確認票の内容をご確認のうえ、９月８日（金）までに同封の返信用封筒にて「口座振替依頼書」とともにご返送くださいますようお願いします。
配布部数等についてのご不明な点につきましては、下記担当まで、お問い合
わせください。
返送期限：令和５年９月８日（金）までに返送してください。
11 月末日までに配布謝金のお振込みを行う予定です。
※期限までに書類のご返送がない場合は、配布部数の訂正はないものとして、お振込み手続きを進めさせていただきます。「口座振替依頼書」は、令和５
年度分のお振込みに必要ですので、上半期は必ずご提出ください。
※配布担当者など届出事項の変更がございましたら、お手数ですが下記担当
までご連絡をお願いいたします。
（添付書類）
広報よこはま等の配布部数確認票（別紙）
８月の依頼時には、裏面の文書及び口座振替依頼書を別紙で添付して送付します。

担当

都筑区区政推進課広報相談係
電話：045(948)2222

青野、藤本

FAX：045(948)2228

E-mail: tz-koho@city.yokohama.jp

整理 No xxx .

＜＜配布団体名＞＞様

広報よこはま等の配布部数確認票
下表は、貴自治会・町内会及び配布団体の令和５年度上半期分（令和５年４～９月号）の謝金対象配布部数です。配布部数をご確認いただき、下の記入欄に訂正の有無、団体名及び代表者名をご記入の上、「口座振替依頼書」とともにご返送ください。
（配布部数の算定基準）
原則として、年度当初または、団体設立時に提出していただいた、「自治会・町内会現況届」、「広報配布団体届」等に記載してある広報配布部数と、発行月の前月 10 日より前に変更のご連絡をいただいた数となっています。
各欄には、各月の自治会・町内会別の合計配布部数（配布団体が複数ある場合はその合計）が記載されます。

R5.4 月号

R5.5 月号

xxx

xxx

部数

R5.6 月号 R5.7 月号 R5.8 月号 R5.9 月号

xxx

xxx

xxx

上半期計

xxx

＊謝金額の算定基礎

xxx

上半期謝金計（＊）

「広報よこはま」 毎月配布 一部 9 円×6 回¥ xxx「県のたより」

毎月配布 一部 8 円×6 回¥ xxx「議会だより」

5 月、７月配布 一部 4 円×2 回

¥ xxx

□

配布部数について、訂正ありません。

□

次のとおり訂正がありますので、報告します。

¥ xxx

誤）
正）

団

体 名：

代表者氏名：

同封の返信用封筒で９月８日（金）までに「口座振替依頼書」とともにご返送ください。
・期限までに書類のご返送がない場合は、配布部数の訂正はないものとして、お振り込
み手続きを進めさせていただきます。お振込みは 11 月末日までに行う予定です。
・「口座振替依頼書」は、令和５年度分のお振込みに必要ですので、上半期は必ずご提出ください。
担当

都筑区区政推進課広報相談係

電話：045(948)2222

青野、藤本

FAX：045(948)2228

E-mail：tz-koho@city.yokohama.jp

区連会７月定例会説明資料
令和５年７月 21 日
都 筑 区 福 祉 保 健 課

75 歳以上のひとり暮らしなどの皆様を対象に
ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業のごあんない
民生委員･児童委員等がお宅を訪問します～横浜市「ひとり暮らし高齢者等『地域で見守り』推進事業」実施のお知らせ～
横浜市では、民生委員･児童委員、地域ケアプラザ、区役所が連携し、日常の相談
支援や地域における見守り活動につなげていくため、75 歳以上のひとり暮らしなどの皆様のご家庭を訪問する取組を行っています。
お住まいの地区の民生委員･児童委員が、９月から 11 月にかけて、対象となる皆様のお宅を訪問し、近況や日常生活の困りごとなどを伺います。
訪問する民生委員･児童委員は身分証明書を携帯しています。また守秘義務がありますので、お困りごとがありましたら、安心してご相談ください。

訪問の対象となる方
都筑区にお住まいの次の方

・75 歳以上でひとり暮らしの方
・75 歳以上の方だけで構成された世帯（夫婦や兄弟など）の方のうち次の地域にお住まいの方
南山田町、南山田一丁目～三丁目、北山田一丁目～七丁目、すみれが丘、勝田団地、
池辺町、加賀原一丁目・二丁目、佐江戸町、見花山、富士見が丘、二の丸、川和町、
川和台、葛が谷、高山、荏田東町、荏田東一丁目～四丁目、大丸、荏田南町、
荏田南一丁目～五丁目、勝田町、勝田南一丁目・二丁目、茅ケ崎町、茅ケ崎中央、
茅ケ崎東一丁目～五丁目、茅ケ崎南一丁目～五丁目（注）・令和５年４月末時点の住民基本台帳のデータを使用しますので、実際にはひとり暮
らしではない場合や入院・入所をされている場合にも、お宅を訪問させていただくことがあります。どうぞご了承ください。
・昨年までに民生委員･児童委員が訪問させていただいた方、民生委員･児童委員と既につながりのある方、介護保険の認定を受けケアマネジャーと契約している方等は対象外となるため、原則訪問はいたしません。

訪問者
各地域を担当している民生委員・児童委員※地域ケアプラザ地域包括支援センターや都筑区役所福祉保健センター職員が訪問することもあります。

民生委員・児童委員が訪問する時期
令和５年９月～11 月頃まで＜問合せ＞
都筑区役所福祉保健センター福祉保健課運営企画係
電話：948－2341

Fax：948－2354

※参考

■

民生委員･児童委員について
民生委員･児童委員は、法律に基づき、地域からの推薦により厚生労働大臣から委嘱されています。
生活の困りごとなどの相談を聞き、関係機関と連携して支援へ繋げたり、高齢者のお宅を訪問する見守り活動を行ったりしています。また、地域の方の集いの場の運営や、さまざまな地
域の福祉活動に参加をしています。

■

地域包括支援センター（地域ケアプラザ）について高齢者が抱えるさまざまな相談を受け付け、介護保険をはじめとした医療や福祉等さまざまなサービスの情報提供を行っています。
保健師又は看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門のスタッフがご相談に応じます。
年末年始及び施設点検日（月１回）を除き、原則土曜・日曜・
祝日も開館していますが、ご相談にあたっては、あらかじめお
電話にてご連絡ください。

※新型コロナウイルス感染症の影響で、今後開館状況に変更が生じる場合があります。

目

的すべての市民を交通事故から守るために、市民一人ひとりが交通安全について考え、
交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組むことを通じて交通事故防止の徹底を図ります。
実施期間

1
2

令和５年 9 月 21 日 (木) ～ 9 月 30 日（土）の 10 日間交通事故死ゼロを目指す日
９月 30 日（土）スローガン

安全は 心と時間の ゆとりから
高齢者 模範を示そう 交通マナー
運動の重点
１ 子どもと高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
２ 夕暮れ時と夜間の交通事故防止及び飲酒運転等の根絶
３ 自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
４ 二輪車の交通事故防止◇◇◇令和４年中 市内状態別交通事故発生状況◇◇◇

横

浜

市

交

通

安

全

対

策

協

議

会

共 通 事 項
・ 「運動の重点」に基づき、市民の命を守ることを第一に、地域等の実態に即した各種交通安全活動を積極的に推進します。
・ ９月３０日の「交通事故死ゼロを目指す日」には、キャンペーンを開催し、市民等に対して周知徹底を図ります。
****交通事故死ゼロを目指す日****交通安全に対する国民の意識を高めるため、2008 年に国民運動として「交通事故死ゼロを目指す日」が設けられ、４月 10 日と９月 30 日は「交通事故死ゼロを目指す日」とされました。
９月 30 日には、市民一人ひとりが交通ルールを守り、一層交通事故に注意して、交通事故死「ゼロ」を目指しましょう。

()

横 浜 市 ・ 区
・ 地域の交通事故実態に応じた交通安全運動の実施について計画し、関係機関・団体との連携を密にして、この運動を推進します。
・ 各種メディアを活用して、運動の周知と広報啓発を推進します。
・ 衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進抑制装置等が搭載された、安全運転サポート車（略称：サポカー）の普及啓発等を図ります。
・ 自転車損害賠償責任保険等の加入周知・啓発を推進します。

警 察・ 交通事故に直結する悪質性、危険性及び迷惑性の高い交通違反の指導取締りを強化します。
・ 子どもや高齢者の保護誘導活動や交差点における街角アドバイスを強力に推進します。
・ 高齢者、子ども、二輪車運転者及び自転車利用者など、対象に応じた交通安全教育を積極的に推進します。
・ 広報の働きかけや交通事故分析資料の提供を積極的に推進します。
・ 交通情報板などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。

交 通 安 全 協 会
・ キャンペーンなどの開催により、運動への参加を呼びかけるほか、地域や職場等での自主的な活動
や交通安全講習会への積極的な参加を働きかけます。
・ 交通指導員や各種団体構成員による街角アドバイスを実施し、交通安全ひとこえ運動やハンドルキーパー運動を推進します。また、自転車損害賠償責任保険等の加入を推進します。

教 育 関 係・ 交通安全教育の推進を図るとともに、校外指導を強化します。
・ 二輪車・自転車の利用に関する指導の充実を図ります。

道 路 管 理 者 ・ 鉄 道 事 業 者
・ 交通安全施設の点検整備を実施するとともに、道路パトロールなどを強化します。
・ 道路情報板、駅広報、車内広報を活用し、運動の周知と交通安全の啓発を推進します。

地 域
・ 夕暮れ時の交通事故防止のため、前照灯は早めに点灯しましょう。
・ シートベルトやチャイルドシート着用の必要性とその効果について正しく理解し、すべての座席で正しい着用の実践とその習慣づけを図りましょう。
・ 酒類販売業者等と協力して、運転する人には酒類を絶対に提供しないよう、ハンドルキーパー運動の輪を広げるなど地域ぐるみの運動を行いましょう。
・ 関係機関・団体と連携を図り、地域ぐるみで二輪車の無謀運転を許さない気運を高めましょう。
横浜市交通安全対策協議会（事務局）横浜市道路局交通安全・自転車政策課
電話０４５（６７１）２３２３

区連会７月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ７月 21 日
都
筑
消
防 署

１１９情報
■ 区内の火災状況
令和５年
6月
累計

令和４年
6月
累計

区分

／

年別

災

件

数

（件）

1

15

3

11

4

火
火
災
種
別

都筑消防署
累計前年比 増△減

建

物

火

災

（件）

1

7

2

7

0

車

両

火

災

（件）

0

2

0

2

0

そ の 他 の火 災

（件）

0

6

1

2

4

焼 損

積

（㎡）

0

94

0

158

△ 64

者

（人）

0

0

0

1

△1

面

死

【６月中 1件】 大棚町

建物火災■ 区内の救急状況
令和４年
累計

／

年別

急

件

数

（件）

947

5,068

798

4,835

233

病

（件）

709

3,600

557

3,315

285

救
救
急
種
別

令和５年
累計

区分

急

6月

6月

累計前年比 増△減

交

通

事

故

（件）

43

257

36

252

5

一

般

負

傷

（件）

137

871

146

924

△ 53

他

（件）

58

340

59

344

△4

そ

の

※ 令和５年の数値は速報値のため、変更になる場合があります。