日進市いじめ防止基本方針

平成２８年４月
日

進市

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は財産に重大な危険を生じさせる恐れがあるものです。
いじめは、決して許されない行為であり、どの子どもにも、どの学校にも起こりうるものであることを十分に認識した上で、その防止と対策に取り組んでいく必要があります。
そこで、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定及び国の「いじめ防止のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。）に基づき、いじめ防止のための対策を総合的かつ効率的に推進するために「日進市いじめ防止基本方針」（以下「市基本方針」という。）を策定することといたしました。
この市基本方針では、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの対処にかかる取り組みを学校のみならず本市全体で進めることを定めます。
そのためには、大人一人ひとりが日頃から児童生徒が発信する小さなサインを見逃さず、全ての児童生徒が尊厳を保ち、健全な人間として成長することができる社会の実現を目指します。

目 次
第１ いじめの定義･･･１

第２ いじめの防止に関する基本的な考え方

･･･１

第３
１
２
３
４･･･２

いじめの防止に関する取組
家庭の取組
地域社会の取組
学校の取組
市の取組

第４
１
２
３

いじめ防止の対策のための組織及び役割･･･３
日進市四中学校区小中生徒指導・いじめ防止対策推進協議会
中学校区小中生徒指導・いじめ防止対策推進連絡協議会「小中学校別生徒指導・いじめ防止対策委員会」及び「地域別生徒指導・いじめ防止対策委員会」
４ 重大事態発生時調査委員会

第５
１
２
３

いじめ防止対策･･･４「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認
教職員、保護者、地域住民への共通理解と意識啓発
いじめに対する措置・対応

第６ 重大事態
１ 重大事態とは
２ 重大事態への対応･･･５

第７ 学校の取組に対する検証・見直し

･･･５

別添
組織図
重大事態発生時の対応フロー図･･･６

第１ いじめの定義
いじめ防止対策推進法 第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた子どもの立場に立って行うことが必要であると考えます。
この際、いじめには多様な態様があることを考慮し、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、心身の苦痛を感じているものとの要件が限定して解釈されることの無い様に努め、市では、いじめだけに限定することなく、いじめの疑いがあると思われる全ての行為を対象とします。
また、いじめの認知については、特定教職員のみによるものではなく、組織的に対応し判断するものとします。
特に、犯罪行為として扱われるべきと認められる行為や、生命、財産に重大な被害が生じる恐れがある行為については、被害者に慎重に配慮する上で、警察等に相談する等、関係機関と連携し、早期に対応します。

第２ いじめの防止に関する基本的な考え方
いじめは、いじめられた子どもの心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であると同時に、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうる可能性があります。これらの基本的な考えを基に、学校・家庭や地域社会が連携・協力し、日頃からいじめのささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、いじめに対して地域社会全体で組織的に対応していく必要があります。
何より地域社会は家庭を基盤として学校を中心に、子どもが教職員や周囲の友人との信頼関係の中で地域・保護者に見守られながら、安心・安全に生活できる場でなくてはなりません。子ども一人ひとりが大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる地域社会づくり・学校づくりができるよう地域社会全体で取り組んでいく必要があります。そうした中で、子どもが自己肯定感や自己有用感を育み、仲間と共に人間的に成長できる魅力ある地域社会づくり・学校づくりを進める必要があります。

-1-

第３ いじめの防止に関する取組１家庭の取組

家庭では、子どもとの対話を大切にするとともに、子どもに対していじめは許されない行為であることを教えるものとします。
家庭では、子どもの表情・様子及び行動の変化に気をつけ、いじめを察知した場合は、速やかに学校又は市に連絡・相談をします。
家庭は、いじめを認知した場合又はいじめの疑いがある場合は、学校・地域社会、必要に応じて、連絡協議会及び推進協議会等関係機関と連携して解決にあたります。

２

地域社会の取組

地域社会は、子どもに対する見守り、声掛けを行うほか、それぞれの活動及び行事を通じて、子どもの健全育成をするものとします。
地域社会は、いじめを認知した場合又はいじめの疑いがあるとの情報が学校（または地域、家庭等）からよせられた場合は、速やかに学校又は市に連絡相談をします。

３

学校の取組

学校は、児童生徒のいじめの未然防止に取り組むとともに、いじめの早期発見、早期対応及び継続した見守りに努めます。
学校は、いじめを認知した場合又はいじめの疑いがあるとの情報が学校内（または地域、家庭等）からよせられた場合は、速やかに事態を把握し対応に当たるとともに事実関係を市に報告し、家庭や地域社会、必要に応じて関係機関等と連携して解決に当たります。
学校は、家庭や地域社会に対して、個人情報の取り扱いに十分配慮し、必要に応じていじめの現状及び対策に関する情報を提供します。
学校いじめ防止基本方針は、平成２６年４月時点で各学校のホームページに掲載しておりますが、随時、社会や学校・地域状況の変化などを判断しながら修正を加えます。
また、必要に応じて保護者に紙媒体で配布します。学校は長期休業中の事前事後指導を行い、休業中のいじめ防止に取り組みます。また、必要に応じて家庭訪問や電話連絡等を行い、いじめ状況の把握に努めます。

４

市の取組

市は、いじめの未然防止及び解決を図るために必要な施策を講じます。
市は、学校に児童生徒がいつでも安心・信頼して相談できる体制・環境を整えます。
市は、家庭や地域社会からの連絡や相談に市が応じる体制・環境を整えます。
市は、日進市現職教育委員会において、いじめ防止に関する研修を計画し、児童生徒やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努めます。
市は、特に、情報モラルに関しての意識を高める学びの場を家庭や地域社会に向けて計画し、学校だけではなく家庭、地域社会と連携して取り組みます。

-２-

第４ いじめ防止の対策のための組織及び役割
１

日進市四中学校区小中生徒指導・いじめ防止対策推進協議会

本市では、「日進市四中学校区小中生徒指導・いじめ防止対策推進協議会」（以下「推進協議会」という。）を設置し、いじめのささいな兆候、懸念、児童生徒からの訴えを、特定の学校や教員が抱え込むことのないよう、組織として対応します。あわせて、推進協議会は、日常的な生徒指導・いじめ防止等の対策を協議します。
特に、重大事態発生時には緊急に「重大事態発生時対策会議」（以下「対策会議」という。）を招集し、いじめ等に関する事実関係を調査して、調査結果を総合教育会議に報告します。
対策会議は、総合教育会議の判断により再調査等を行う場合があります。
ただし市長、教育長（または教育委員会）は、総合教育会議を開催できない場合は独自に判断し、対策会議に再調査等を要請することができるものとします。

２

中学校区小中生徒指導・いじめ防止対策推進連絡協議会

推進協議会の下には、「中学校区小中生徒指導・いじめ防止対策推進連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を組織し、各中学校区の小中学校から上がってくるいじめのささいな兆候、懸念、または児童生徒からの訴えを協議し、対策を検討します。必要と判断した場合は、推進協議会へ諮るものとします。

３「小中学校別生徒指導・いじめ防止対策委員会」及び「地域別生徒指導・いじめ防止対策委員会」

連絡協議会の下には、各小中学校別に「小中学校別生徒指導・いじめ防止対策委員会」（以下「学校別対策委員会」という。）と各地区別に「地域別生徒指導・いじめ防止対策委員会」（以下「地区別対策委員会」という。）を組織し、日常的にいじめのささいな兆候、懸念、または児童生徒からの訴えを協議し、対策を検討します。必要と判断した場合は連絡協議会に諮るものとします。

４

重大事態発生時調査委員会（第三者委員会）「重大事態発生時調査委員会」は、総合教育会議の判断により招集され、対策会議の調査結果について審議し、不十分であれば再調査を行います。重大事態の原因に、学校におけるいじめ等が関連しているかどうかを判断し総合教育会議に報告します。
その報告が総合教育会議で承認された後に、調査委員会は解散するものとします。調
査委員会の調査結果が不十分な場合は、総合教育会議が再調査を要請することができます。また、市長、教育長（または教育委員会）は、調査委員会の調査状況を逐次把握をし、緊急かつやむを得ない場合は、総合教育会議の判断を待たず、直接再調査等を要請することができるものとします。

-３-

第５ いじめ防止対策
１「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認

学校は、学校評価アンケートを行い、学校におけるいじめ防止対策の検証を行います。同時に必要な改善策を検討します。市は、その進捗状況を確認します。

２

教職員、保護者、地域住民への共通理解と意識啓発

学校は、年度初めの職員会議で学校いじめ防止基本方針の周知を図り、教職員の共通理解を図ります。
学校は、いじめアンケートや教育相談の結果の集約、分析、対策の検討を行い、実効あるいじめ防止対策に努めます。市は、その防止対策に実効性があるかどうかを検証していきます。
学校は、学校評価アンケートやいじめアンケート・教育相談等の結果を随時学校だよ
りやホームページ等を通して、いじめ防止の取組状況や学校評価結果等を発信し、保護者や地域住民への共通理解を図るとともに意識啓発を図ります。
学校は、日常から情報収集に努め、必要に応じて学校別対策委員会、または地区別対策委員会を開き、連絡協議会、または推進協議会に諮り共通理解を図ります。

３

いじめに対する措置・対応

いじめを認知した場合又はいじめの疑いがあるとの情報が学校（または地域、家庭等）からよせられた場合は、正確な事実の把握に努め、問題の解消にむけた指導・支援体制を行うため、学校別対策委員会または地区別対策委員会を緊急に招集します。
事案へ対しては、迅速かつ効果的に対応します。そのために必要に応じて、外部の専門家、関係機関と連携して対応するため、対策会議を緊急に招集します。対策会議は、事案の解決に向け調査を行い、総合教育会議に報告を行います。総合教育会議は調査結果について審議し、必要に応じて調査委員会の招集を要請します。ただし、やむを得ず総合教育会議を開催する時間がない場合は、市長、もしくは教育長（または教育委員会）が、調査委員会の緊急招集を要請できるものとします。
対策会議及び調査委員会の調査結果については、総合教育会議（市長及び教育長（または教育委員会））に報告する義務を負います。また、総合教育会議（市長及び教育長（または教育委員会））は調査結果が不十分な場合は、対策会議及び調査委員会に再調査を要請する権利を有するものとします。市長、教育長（または教育委員会）は、対策会議及び調査委員会の調査状況を逐次把握し、やむを得ず総合教育会議を開催することができない場合は、総合教育会議の判断を待たず、直接、対策会議及び調査委員会に再調査等を要請することもできます。
問題が解消したと判断した場合も、その後の児童生徒の様子を見守り、継続的な指導や支援を行います。
-４-第６ 重大事態
１

重大事態とは重大事態とは、市長、教育長（または教育委員会）、もしくは総合教育会議が、いじめ防止対策推進法第２８条に当たると判断した事態及びいじめによらない場合でも以下の事態をさします。
○

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき○いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当期間（年間３０日を目安とする。）
学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき○いじめによらなくても当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき○いじめによらなくても当該学校に在籍する児童等が相当期間（年間３０日を目安とする。）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき

注：いじめによらない場合は、児童生徒の状況や背景事情に応じて原因の把握に努め、できるかぎり早期段階から理由を確実に把握するように努めます。児童生徒の状況に応じた理由が整理され、いじめ等の疑いがないと断定されており、傾向に応じた対応や解決に向けた支援が継続して行われている場合は、重大事態の対応とは異なり、学校を中心としたサポート体制によって対応する場合があります。ただし、理由が曖昧な場合、児童生徒や保護者から重大事態である旨の訴えがあった場合、またはその旨の情報提供があった場合は、重大事態であることを前提とした調査を行い対応します。

２

重大事態への対応（１）重大事態が発生した場合は、速やかに教育委員会に報告し、別添「重大事態発生時の対応フロー図」に基づいて対応します。
（２）調査結果については、被害児童生徒、保護者に対して適切に情報を提供し、合意形成に努めます。
（３）長期欠席にかかる理由が曖昧な場合等、児童生徒の不調の理由が確定していない
場合は、各学校は教育委員会と緊密に報告・連絡・相談を行い、学校内だけに留まることなく幅広く調査して、原因を確実に把握するよう努めるとともに、重大事態に備えた対応を取ることとします。

第７ 学校の取組に対する検証・見直し
学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取り組みについては、ＰＤＣＡサイクル(PLAN⇒DO⇒CHECK⇒ACTION)で見直し、実効性のある取り組みとなるように努めます。いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価及び保護者への学校評価アンケートを実施し、学校別対策委員会においていじめに関する取り組みの検証を行います。

-５-

【組織図】

総議長

＝

合教

育

市長会

事務局

議＝

教育長（日進市教育委員会）

市長部局

日進市長

重大事態発生時

１ 日進市四中学校区小中生徒指導・いじめ防止対策推進協議会

調査委員会〈重大事態発生時対策会議〉（第三者委員会）
２

中学校区小中生徒指導・いじめ防止対策推進連絡協議会（旧３役員会）

運営委員会
（各校内）

４

小中学校別生徒指導・いじめ防止対策委員会（旧小中学校別推進委員会）

５

地区別
生徒指導・いじめ防止対策委員会（旧地区別推進委員会）

-６-【重大事態発生時の対応フロー図】※

重大事態の発生「学校」「家庭」「地域」から報告「日進市四中学校区小中生徒指導・いじめ防止対策推進協議会」を開催｢重大事態発生時対策会議」（総合教育会議へ対策会議の調査結果を報告する。
）※

総合教育会議は対策会議の調査結果について審議し、必要に応じて調査委員会（第三者委員会）を招集する。

※

日進市長、教育長（または教育委員会）は、総合教育会議が開催できない場合は、独自に判断し、調査委員会（第三者委員会）の招集を要請できる。
「重大事態発生時調査委員会（第三者委員会）」を開催する。
※

組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

再調
査を要
請

事実関係を明確にするための調査を実施する。

※

因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。

※

事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。

いじめを受けた児童生徒及びその保護者へ適切な情報を提供する。
※

関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する.

※調査に当たって実施するアンケートは、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

調査委員会（第三者委員会）の調査結果を総合教育会議に報告する。
（不十分であれば再調査を要請）←指示
市長、教育長(または教育委員会)は独自に再調査を要請できる。
※ 希望があれば、いじめを受けた児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
調査委員会（第三者委員会）の調査結果を踏まえた再発防止策を重大事態発生時対策会議に依頼する。
※

調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取組を検討し実施する。

※

再発防止に向けた取組の検証を「日進市四中学校区小中生徒指導・いじめ防止対策推進協議会」において定期的に行う。

-７-

日進市教育委員会教育部学校教育課
電話 0561-73-4168

ＦＡＸ 0561-74-0258