9第 期
定時株主総会招集ご通知
日時2024年6月17日（月曜日）午前10時（受付開始時刻 午前9時）
場所

鹿児島銀行 本店別館ビル ３階 大ホール
鹿児島県鹿児島市泉町３番３号
第9期定時株主総会会場は鹿児島市となっております。
末尾の総会会場ご案内図をご確認のうえ、お間違えのないようご注意ください。
中継会場を熊本市に設けております。
後記の「中継会場ご案内図」をご参照ください。

議決権行使が簡単・便利に

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/7180/

株主総会にご出席の株主様にお配りしておりました
お土産につきましては、昨年からとりやめさせてい
ただいております。
何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

証券コード：7180

パーパス（存在意義）
私たちは、お客様や地域の皆様とともに、お客様の資産や事業、地域の産業や自然・文化を育て、守り、引き継ぐことで、地域の未来を創造していく為に存在しています

ビジョン（目指す姿）

お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化

バリュー（価値観・行動指針）

誠実 ...................... 高い倫理感を持って行動する
主体性 ................ 自ら考え、失敗を恐れずに行動するチームKFG ..... 志を一つに、グループの最適を考えて行動する

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、2023年度の国内経済は、国内企業の収益力向上などを受けて、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新しました。また、日本銀行がマイナス金利を解除し、17年ぶりに金利を引き上げるなど、金融政策も正常化に向けた転換期を迎えています。
当社が地盤とする九州においても、半導体受託生産世界最大手のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の熊本進出が、経済に大きなインパクトを与えています。この好機を一時的なものとせず、九州が持続的に成長していけるよう支援することが、当社グループの責務と考えております。
このような中、当社グループは本年４月から３年間の第４次グループ中期経営計画「躍進」をスタートしました。本計
画は、10年間の共創ステージにおける第２章にあたり、ビジョン実現に向けた取り組みを加速させ、「地域価値共創グ
ループ」の基盤構築に取り組むため、テーマを「躍進」としております。
共創ステージの最終章へつなげるために、本計画の３年間、グループ一丸となって地域価値共創グループ実現へ向けて「躍進」してまいります。
引き続き、株主の皆様のご支援とご鞭撻を賜りますよう、
心よりお願い申しあげます。
2024年５月

代表取締役社長

笠原

慶久

目 次
第９期定時株主総会招集ご通知2頁

株主総会参考書類
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

事業報告
連結計算書類及び計算書類
監査報告

9頁
18頁
〜

（電子提供措置の開始日

2024年５月28日
2024年５月22日）

株 主 各 位鹿児島県鹿児島市金生町６番６号（上記は登記上の所在地であり本社業務は下記で行っています）

熊本県熊本市西区春日１丁目12番３号

代表取締役社長

笠原慶久

第９期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第９期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第９期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.kyushu-fg.co.jp/ir/stock/shareholders/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等により議決権を事前行使い
ただくことができます。
また、株主総会当日は、ご自宅でも株主総会の模様がご覧いただけるよう、インター
ネットでの同時中継を行います。なお、当社ウェブサイトでも、後日配信を予定して
おります。
敬
2

具

１日

時

２場

所

記
2024年６月17日（月曜日）午前10時
鹿児島銀行 本店別館ビル ３階大ホール
鹿児島県鹿児島市泉町３番３号
会場が前回と異なっておりますので、お間違えのないようご注意ください。
（子会社である鹿児島銀行の本店所在地で開催いたします。）【熊本中継会場について】
中継会場を熊本市に設けております。詳細は後記の「中継会場ご案内図」をご参照ください。

３ 目的事項

報告事項

決議事項

１．第９期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査
人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第９期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
９名選任の件以上※ 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しております。ただし、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、本書面には記載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告のうち下記事項「当社の現況に関する事項」の一部、「会社役員（取締役）に関する事項」の一部、「当社の株式に関する事項」、「当社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、「業務の適正を確保する体制」、「特定完全子会社に関する事項」、「会計参与に関する事項」、「剰余金の配当等の決定に関する方針」、「その他」②連結計算書類③計算書類④監査報告書※ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

熊本市の
中継会場に
ご来場の
株主様へ

※ 熊本市の中継会場は会社法上の株主総会の会場ではございま

議決権行使書及びインターネット等による主様の権利のご行使はできませんので、ご了承願います。
議決権行使についての※ 中継会場にご来場の場合は､書面又はインターネット等により、ご案内は４〜５頁をあらかじめ議決権のご行使をお済ませのうえ、中継会場入場票
ご覧ください。
せん。中継会場では株主総会会場の模様を、スクリーンを通してご覧いただけるようになっておりますが、ご質問、賛否等株を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。

3

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、以下の方法によりご行使いただくことができます。

株主総会に
出席される
場合
郵送で
議決権を
行使される場合
インターネット等で議決権を行使される場合
詳細は５頁をご覧ください

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

日時

場所

2024年6月17日（月曜日）午前10時

鹿児島銀行
本店別館ビル３階大ホール（受付開始予定時刻 午前9時）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限2024年6月14日（金曜日） 午後5時30分到着分まで
インターネット等による議決権行使のご案内（５頁）をご参照のうえ、「スマート行使」による方法もしくは議決権行使コード・パスワードをご入力する方法によって、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2024年6月14日（金曜日） 午後5時30分まで

書面による議決権行使のご案内

議決権行使期限：2024年6月14日（金曜日）午後5時30分 到着分まで
こちらに、議案の賛否をご記入ください。
賛成の場合

➡

「賛」の欄に○印

反対の場合➡

「否」の欄に○印（一部の候補者につき異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。）※議案に対して賛否の表示がない場合、「賛」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

※スマート行使に必要なQRコードが記載されております。この裏面には、インターネット等による議決権行使に必要となる、「議決権行使コード」と「パスワード」が記載されております。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイト1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

見本「次へすすむ」をクリック

見本2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※ ｢QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

｢議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック3「スマート行使」の議決権行使は

1 回のみ。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

｢初期パスワード」
を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、右記の方法で再度議決権行使をお願いいたします。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「ネットで招集」からも「スマート行使」にアクセスいただけます。

「登録」をクリック「ネットで招集」の「議決権行使ボタン」を選択すると、お手元の端末のカメラが起動します。そこから議決権行使書用紙の QR コードを撮影しても、「 スマート行使」へアクセスいただけます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行（受付時間

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

年末・年始を除く午前９時〜午後９時）

機関投資家の皆様は、株式会社ＩＣＪの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

以

5

上

事前質問の受付についてのご案内
事前に株主総会の目的事項に関わるご質問をお受けいたします。
詳細については以下のとおりです。

受付期間：2024年５月28日(火)から2024年６月６日(木)まで
インターネット等による議決権行使の際、議決権行使ウェブサイトのアンケート機能を利用して、事前質問をお送りいただくことが可能です。
議決権行使ウェブサイトの行使受付完了画面から「アンケートに回答する」ボタンを押して、質問事項をご入力ください。
ご質問は株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。株主の皆様のご関心が特に高く、審議の参考になると当社が判断した事項につきましては、株主総会当日に回答させていただく予定です。
なお、ご質問が本株主総会の目的事項に関しない場合、ご質問が重複する場合、ご質問に対して回答することがお客様、従業員、その他の者の権利・利益を侵害するおそれがある場合等は、回答は差し控えさせていただきます。また、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。
※ 受付期間外にいただいたものについては受付ができかねる場合がございますので、受付期間内でのお早目の送信をお願いいたします。

6インターネット中継のご案内

LIVE

第9期定時株主総会の模様は、お手持のスマートフォン、パソコン等でご視聴いただけます。
視聴方法
以下当社ウェブサイトより、「第9期定時株主総会 インターネット
中継」のページにアクセスいただき、同封のインターネット中継用
ログインカードに従ってご視聴ください。
第9期定時株主総会 インターネット中継
https://vgm.smart-portal.ne.jp/

公開日時

2024年6月17日（月曜日）午前10時から！ インターネット中継に係るご注意（免責）事項

当日は株主様からの質疑応答も含めて中継を予定しておりますが、ご発言をされる場合にはお名前及び出席票の番号をお申し出ください。
■ 会場後方からの撮影とし、ご出席株主様の容姿は映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
■ 万一何らかの事情により中継を行わない場合は、当社ウェブサイト（https://www.kyushu-fg.co.jp/）上に掲載させていただきます。
■ インターネット中継をご視聴の株主様におかれましては、議場での議決権行使及びご質問・ご意見を承ることができません。何卒ご了承のほどよろしくお願い申しあげます。
■ ご使用のパソコン環境（機種、性能、セキュリティ設定等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不都合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承願います。
■ インターネット回線に掛かる費用は株主様のご負担となります。電話回線を用いて視聴される場合、定額制の加⼊契約をしていない等により、通信事業者から高額な料⾦請求が来る場合がありますので、特にご注意ください。
■

なお、議決権については議決権行使書用紙の郵送又はインターネットによる事前行使が可能です。
▶ 詳細はP.４「議決権行使のご案内」をご参照ください。

後日配信
株主総会の模様については、当社ウェブサイトでも、後日配信を予定しております。配信にあたっては、
株主様の音声や画像等プライバシーに配慮いたします。
当社ウェブサイト https://www.kyushu-fg.co.jp/ir/stock/shareholders/

ネットで招集のご案内
株主総会の動画や本招集通知の主要コンテンツを、パソコン・スマートフォンでも快適にご覧いただけます。
閲覧方法

以下、ウェブサイトもしくはQRコードにアクセスしてご覧ください。
https://s.srdb.jp/7180/
7配当金について2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしましたのでお知らせ
いたします。

１

期末配当金

２

１株当たり９円

効力発生日（支払開始日）

2024年６月３日

年間配当金

１株当たり18円

ご参考：

当社は、定款の規定により、2024年５月13日開催の取締役会で、期末配当金を１株につき９円とし、効力発生日（支払開始日）を2024年６月３日とすることを決議いたしました。
中間配当金として１株につき９円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき18円となります。

主なお手続き、ご照会等の内容

主なお手続き、ご照会等の内容

配当金受領方法の指定のお手続き
住所・氏名変更等のお手続き■ 単元未満株式の買取・買増請求のお手続き

支払期間経過後の配当金に関するご照会
郵送物等の発送と返戻に関するご照会■ その他株式事務に関する一般的なお問い合わせ

■

■

■

■

お問い合わせ先

お問い合わせ先〒168-8507

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

みずほ信託銀行

口座を開設されている証券会社

証券代行部【株主さま専用コールセンターご照会ダイヤル】
TEL：

ふ0120-288-324（フリーダイヤル）

受付時間 平日9時〜 17時（土曜日・日曜日・祝祭日を除く）

8

株主総会参考書類
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（10名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、当社の定める下記の選任基準及び選任方針に基づき、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会にて決定しております。

＜取締役の選任基準及び選任方針＞
１

取締役の選任は、以下の選任基準を踏まえ、取締役として適した人物を指名・報酬諮問委員会
において審議のうえ、取締役会にて対象となる取締役の選任議案を株主総会に上程することを決議する。
＜選任基準＞（1）優れた人格、高い倫理観を有している。
（2）未来に向けた長期的視点を持ち、当社グループの理念【パーパス(存在意義)・ビジョン(目指す姿)・バリュー(価値観・行動指針)】を十分理解したうえで、積極的に自らの意見を申し述べることができる。
（3）専門分野における豊富な経験や高い知見を有しており、自らの資質向上に努める意欲が旺盛である。
２

取締役候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その選任の方針を以下のとおりとする。

（1）取締役の選任基準を踏まえ、当社グループ出身の取締役候補者をバランスよく選任する。
（2）前号を踏まえ、グループ経営の観点から特に補完すべき分野の知識、経験、能力に加え、当社グループが定める独立性判断基準に抵触しない社外取締役候補者を複数名選任する。

また、社外取締役２名については、全員が当社の定める社外役員の独立性判断基準を充足いたしております（社外役員の独立性判断基準については17頁をご参照ください）。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会においても検討がなされましたが、特段の意見はありませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
9【参考】 候補者一覧
候補者
番号

１

氏

名

当社における現在の地位及び担当

こおり

やま

あき

ひさ

郡

山

明

久

―

新 任
再 任

２

かさ

はら

よし

ひさ

笠

原

慶

久

取締役社長

３

え

とう

えい

いち

江

藤

英

一

取締役専務執行役員（担当：経営企画部 広報・ＩＲ部 人事・総務部） 再 任

４

あか

つか

のり

ひさ

赤

塚

典

久

５

まつ

まえ

くに

あき

松

前

邦

昭

６

た

だ

多

田

７

かみ

むら

もと

ひろ

上

村

基

宏

８

わた

なべ

かつ

あき

渡

辺

捷

昭

ね

もと

ゆう

じ

根

本

祐

二

９

り

いち

ろう

理一郎

取締役専務執行役員（担当：事業戦略部 デジタルイノベーション部） 再 任
取締役常務執行役員（担当：ＣＲ統括部）

再 任

取締役常務執行役員（担当：監査部）

再 任

取締役

再 任

取締役

再 任 社 外独立取締役

再 任 社 外

独立

10

こおり

候補者
番 号

ひさ

当社における地位及び担当所有する当社の株式数■ 取締役会への出席状況■―■

69,090株―

略歴1980 年 ４ 月
1999 年 ３ 月
2006 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ６ 月■

あき

１ 郡山 明久 （1957年5月11日生）

新 任

■

やま

（株）鹿児島銀行入行
同行 総合企画部主任調査役
同行 隼人支店長
同行 人事部長
同行 取締役人事部長
同行 常務取締役総合企画部長

2012 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2015 年10月
2019 年 ６ 月
2024 年 ４ 月

同行
同行
当社
同行
同行

常務取締役
専務取締役
取締役
取締役副頭取取締役頭取（現任）

重要な兼職の状況（株）鹿児島銀行

取締役頭取【取締役候補者とした理由】
当社グループの鹿児島銀行において営業店支店長、取締役人事部長、常務取締役総合企画部長、常務取締役、専務取締役、取締役副頭取を歴任し、2024年４月に取締役頭取に就任。2015年の当社設立から３年８ヶ月間、経営企画部門担当役員として、経営計画の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループのさらなる発展に貢献できると考え、取締役候補者としました。

かさ

候補者
番 号

ひさ

当社における地位及び担当所有する当社の株式数■ 取締役会への出席状況
■

取締役社長

■

161,300株
12／12回（100％）

略歴2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ５ 月■

よし

２ 笠原 慶久 （1962年１月５日生）

再 任

■

はら

みずほ信託銀行（株） 常務執行役員（株）肥後銀行入行（常務執行役員監査部長）
同行 取締役常務執行役員（株）鹿児島銀行 取締役

2016 年 ６ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

当社 取締役（株）肥後銀行 取締役副頭取
同行 取締役頭取（現任）
当社 取締役社長（現任）

重要な兼職の状況（株）肥後銀行

取締役頭取【取締役候補者とした理由】
2019年に当社取締役社長に就任後、当社グループの経営全般を統括するとともに、当社グループの株式会社肥後銀行において、2018年から取締役頭取として経営を牽引。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループのさらなる発展に貢献できると考え、取締役候補者としました。

11

え

候補者
番 号

■

■
■

いち

当社における地位及び担当所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

取締役専務執行役員（担当：経営企画部 広報・
ＩＲ部 人事・総務部）
51,800株
12／12回（100％）

略歴1983 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2015 年10月
2016 年 ５ 月
2020 年 ４ 月■

えい

３ 江藤 英一 （1959年７月31日生）

再 任

■

とう

（株）肥後銀行入行
同行 執行役員コンプライアンス・リスク
統括部長（現ＣＲ統括部）
同行 取締役執行役員コンプライアンス・
リスク統括部長（現ＣＲ統括部）
当社 執行役員コンプライアンス・リスク
統括部長（現ＣＲ統括部）（株）肥後銀行 取締役常務執行役員
当社 常務執行役員ＣＲ統括部長

2020 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

当社 取締役常務執行役員ＣＲ統括部長
当社 取締役専務執行役員（現任）(株)肥後銀行 取締役
九州ＦＧ証券(株) 取締役（現任）
九州会計サービス(株) 取締役（現任）
九州デジタルソリューションズ(株) 取締役（現任）(株)九州みらいCreation 取締役（現任）

重要な兼職の状況
九州ＦＧ証券(株) 取締役、九州会計サービス(株)(株)九州みらいCreation 取締役

取締役、九州デジタルソリューションズ(株)取締役、【取締役候補者とした理由】
2015年の当社設立以来、コンプライアンス・リスク統括部長（現ＣＲ統括部）としてコンプライアンス体制・統合的リス
ク管理体制の高度化等に取り組むとともに、2021年からは、取締役専務執行役員として、経営企画、広報・ＩＲ、人事・総務部門を担当し諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループのさらなる発展に貢献できると考え、取締役候補者としました。
あか

候補者
番 号

のり

ひさ

４ 赤塚 典久 （1961年10月３日生）
■

再 任
■
■
■

つか

当社における地位及び担当所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

取締役専務執行役員（担当：事業戦略部 デジ
タルイノベーション部）
56,640株
12／12回（100％）

略歴1982 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2015 年10月
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月（株）鹿児島銀行入行
同行 執行役員システム部長
当社 執行役員業務・ＩＴ統括部長（現デジタルイノベーション部）（株）鹿児島銀行 取締役システム部長
同行 常務取締役事務統括部長

2020 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月■

当社 常務執行役員
九州ＦＧ証券（株）取締役（現任）
当社 取締役常務執行役員
当社 取締役専務執行役員（現任）
九州デジタルソリューションズ(株) 取締役（現任）(株)九州みらいCreation 取締役（現任）

重要な兼職の状況
九州ＦＧ証券（株）取締役、九州デジタルソリューションズ（株）取締役、(株)九州みらいCreation
取締役【取締役候補者とした理由】
2015年の当社設立以来、業務・ＩＴ統括部長（現デジタルイノベーション部）としてＩＴ戦略の策定、事務運営の効率化等に取り組むとともに、2021年からは、取締役専務執行役員として、事業戦略、デジタルイノベーション部門を担当し諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループのさらなる発展に貢献できると考え、取締役候補者としました。
12

まつ

候補者
番 号

■
■
■

あき

取締役常務執行役員（担当：ＣＲ統括部）
36,700株

当社における地位及び担当所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

10／10回（100％）

略歴1988 年 ４ 月
2012 年 ５ 月
2016 年 ６ 月■

くに

５ 松前 邦昭 （1964年10月20日生）

再 任

■

まえ

（株）三和銀行（現（株）三菱ＵＦＪ銀行）
入行
三菱東京ＵＦＪ銀行（中国）有限公司（現
ＭＵＦＧバンク（中国）有限公司）中国金
融市場部長（株）鹿児島銀行 市場金融部参事役

2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2023 年 ６ 月

同行
同行
同行
同行
当社
当社
当社

執行役員市場金融部長
取締役市場金融部長
常務取締役経営企画部長
常務取締役（現任）
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員（現任）

重要な兼職の状況（株）鹿児島銀行

常務取締役【取締役候補者とした理由】
三菱ＵＦＪ銀行及び当社グループの鹿児島銀行において、市場部門、海外部門、経営企画部門、ＣＲ部門を担当し、2023
年からは、当社の取締役常務執行役員として、ＣＲ部門を担当し、諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループのさらなる発展に貢献できると考え、取締役候補者としました。
た

候補者
番 号

■
■
■

いち

ろう

取締役常務執行役員（担当：監査部）
19,900株

当社における地位及び担当所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

10／10回（100％）

略歴1989 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月■

り６ 多田 理一郎 （1965年５月30日生）

再 任

■

だ

（株）肥後銀行入行
同行 総合企画部東京事務所長
同行 秘書室長
同行 執行役員本州ブロック統括店長兼東京支店長
当社 執行役員監査部長（株）肥後銀行 執行役員監査部長（株）鹿児島銀行 執行役員監査部長

2022 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2023 年 ６ 月

当社 上席執行役員監査部長（株）肥後銀行 上席執行役員監査部長（株）鹿児島銀行 上席執行役員監査部長
当社 常務執行役員（株）肥後銀行 取締役常務執行役員（現任）（株）鹿児島銀行 常務取締役（現任）
当社 取締役常務執行役員（現任）

重要な兼職の状況（株）肥後銀行取締役常務執行役員、（株）鹿児島銀行

常務取締役【取締役候補者とした理由】
2021年から当社及び鹿児島銀行、肥後銀行の３社兼務の監査部長としてその重責を全う。2023年からは、当社の取締役
常務執行役員として、監査部門を担当し、諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループのさらなる発展に貢献できると考え、取締役候補者としました。
13

かみ

候補者
番 号

ひろ

当社における地位及び担当所有する当社の株式数■ 取締役会への出席状況
■

取締役

■

67,650株
12／12回（100％）

略歴1975 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2010 年 ６ 月■

もと

７ 上村 基宏 （1952年８月18日生）

再 任

■

むら

（株）鹿児島銀行入行
同行 取締役業務統括部長
同行 常務取締役
同行 取締役頭取

2015 年10月
2019 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

当社 取締役社長（株）鹿児島銀行 取締役会長（現任）
当社 取締役（現任）

重要な兼職の状況（株）鹿児島銀行

取締役会長【取締役候補者とした理由】
2015年の当社設立以来2019年まで、取締役社長として当社グループの経営全般を統括するとともに、当社グループの株
式会社鹿児島銀行において、2010年から取締役頭取、2019年から取締役会長として経営を牽引。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループのさらなる発展に貢献できると考え、取締役候補者としました。

わた

なべ

かつ

あき

候補者
番 号

８ 渡辺 捷昭 （1942年２月13日生）

再 任

社 外

独 立
■

社外取締役
36,000株■

12／12回（100％）

略歴1964 年 ４ 月
1992 年 ９ 月
1997 年 ６ 月
1999 年 ６ 月
2001 年 ６ 月■

当社における地位及び担当所有する当社の株式数■ 取締役会への出席状況■

トヨタ自動車工業（株）（現トヨタ自動車（株））入社
トヨタ自動車（株） 取締役
同社 常務取締役
同社 専務取締役
同社 取締役副社長

2005 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ７ 月
2015 年10月
2021 年 ６ 月

同社 取締役社長
同社 取締役副会長
同社 相談役
住友電気工業（株） 監査役
トヨタ自動車（株） 顧問
当社 取締役（現任）
住友電気工業（株） 取締役（現任）

重要な兼職の状況
住友電気工業（株）

取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
大手製造業の経営者として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を監督いただけることが期待されると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。

14

ね

もと

ゆう

じ

候補者
番 号

９ 根本 祐二 （1954年10月27日生）

再 任

社 外

独 立
■

社外取締役

■

―
12／12回（100％）

略歴1978 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2008 年 ４ 月■

当社における地位及び担当所有する当社の株式数■ 取締役会への出席状況■

日本開発銀行 (現（株)日本政策投資銀行)
入行
同行 地域企画部長
東洋大学 経済学部教授（現任）
同大学 ＰＰＰ研究センター長（現任）2015 年 ６ 月
2018 年 ６ 月（株）鹿児島銀行 取締役
当社 取締役（現任）

重要な兼職の状況
東洋大学教授【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
大学教授として地域政策に携わっており、公共政策、都市開発、地域開発の専門家としての豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を監督いただけることが期待されると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
（注）１．各取締役候補者と当社との間で特別の利害関係はありません。
２．渡辺捷昭氏及び根本祐二氏は社外取締役候補者であります。
３．渡辺捷昭氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもっておよそ８年９か月となります。
根本祐二氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもっておよそ６年となります。
４．渡辺捷昭氏及び根本祐二氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として上場している証券取引所に届け出ており、両氏が選任された場合には、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
５．当社は渡辺捷昭氏及び根本祐二氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しており、両氏が選任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
６. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。

以

15

上

【参考】スキルマトリックス
社内取締役が知識・経験・能力を有する分野／社外取締役へ特に期待する分野
地位
企業経営 営業戦略 市場運用

法律・
地域産業 グローバル
サステナ DX・
財務・会計
人事戦略
リスク管理
振興 ビジネス
ビリティ テクノロジー【社内取締役】
郡山

明 久

代表取締役会長

●

●

笠

原

慶 久

代表取締役社長

●

●

江

藤

英 一

取締役
専務執行役員

赤

塚

典 久

取締役
専務執行役員

松

前

邦 昭

取締役
常務執行役員

多

田

理一郎

取締役
常務執行役員

上

村

基 宏

取締役

田

辺

雄 一

北ノ園

雅 英

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取締役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）

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●

●

【社外取締役】
渡

辺

捷 昭

取締役

●

根

本

祐 二

取締役

田

中

克 郎

取締役
（監査等委員）

●

田

島

優 子

取締役
（監査等委員）

●

鈴

木

伸 弥

取締役
（監査等委員）

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●

※独立社外取締役比率：35.7％（14名中5名）※女性取締役比率●： 7.1％（14名中1名）

16

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当社社外役員の独立性判断基準
１

当社又はグループ内会社の業務執行取締役、執行役員又は使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、過去10年間においても業務執行者ではなかったこと、又、当社グループが主要株主である会社（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上である会社）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人ではないこと。
２ 当社又はグループ内会社を主要な取引先とする者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。
３ 当社又はグループ内会社の主要な取引先である者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。
４ 当社又はグループ内会社から、一定額（過去3年間の平均で年間1,000万円又は寄付等を受取る組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
５ 当社又はグループ内会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、もしくはそのグループ内会社の取締役等の役員ではないこと。
６ 現在、当社又はそのグループ内会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間当該社員等として当社又はその現在のグループ内会社の監査業務を担当したことがないこと。
７ 弁護士やコンサルタント等（法人である場合は、その職務を行うべき社員等を含む。）であって、役員報酬以外に
当社又はグループ内会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、
当社又はグループ内会社を主要な取引先とする法律事務所等の社員等ではないこと。
８ 当社又はグループ内会社の取締役、執行役員、又は参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、又、最近５年間において当該取締役、執行役員又は役員に準ずる者であった者の配偶者又は二親等以内の親族（以下、「近親者」という）ではないこと、かつ、その近親者が上記１、２、３、４、６、７と同様の基準に該当しないこと。
９ その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
（附則）
１ 仮に上記２〜８のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外役員候補者とすることができる。
２ 本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合、直ちに当社に告知するものとする。
３ 本基準において「主要な取引先」とは、その者と当社グループとの取引額が直近の事業年度を含む過去３事業年度のいずれかにおいて、各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の１％以上である者を
意味する。

17

第９期（2023年４月１日から2024年３月31日まで） 事業報告
1 当社の現況に関する事項（1）当社グループの事業の経過及び成果等【当社グループの主要な事業内容】
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」といいます。）、株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」といいます。）、九州ＦＧ証券株式会社（以下、「九州ＦＧ証券」といいます。）を含む連結子会社22社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、ＤＸソリュー
ション事業、ＥＣモール事業等の地域価値共創事業を行っております。

【金融経済環境】
当年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が無くなったことでサービス消費を中心とした個人消費やインバウンド需要が回復するとともに、自動車産業等の半導体不足が解消されたことで生産活動も回復したことから持ち直しの動きがみられました。また、価格転
嫁や賃上げの動きも広がり、デフレ脱却に向けた動きがみられましたが、資材価格の高騰等の影響により設備投資や住宅投資がふるわず、人手不足により多くの産業で経済活動が制約されたことから景気回復は緩やかなものにとどまりました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は好調な米国経済や、半導体・自動車等の輸出関連企業の業績回復期待、新たな少額投資非課税制度（NISA）の開始に伴い高配当株に資金が流入するなどプラス要因が重なったことから、3月4日に初めて4万円台を付け、年度末も4万円台で終えました。
地元経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う大型イベントの再開などで人流が活性化し、サービス消費を中心とした個人消費や観光需要が回復しました。また、TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出に伴い半導体関連企業を中心に設備投資が高水準で推移しました。人手不足や物価高騰などの懸念材料はあるものの、全体としては緩やかに回復しました。

【当社グループの事業の経過及び成果】
当社は、2015年10月１日、肥後銀行と鹿児島銀行（以下、総称して「両行」といいます。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感をさらに発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係をさらに強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価
値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。
18

【第３次グループ中期経営計画】
当社グループでは、2030年度を見据えたビジョンとして「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」を掲げ、そのために3年間ですべきことを、第３次グループ中期経営計画（計画期間：2021年4月1日〜2024年3月31日）として策定し、取り組
んでまいりました。
１．第３次グループ中期経営計画「改革」

２．グループＫＰＩ
指標項目

中計最終年度目標（2023年度）

中計最終年度実績（2023年度）①当期純利益

260億円

263億円

②コア業務純益

380億円

348億円

③お客様向けサービス業務利益※１

170億円

228億円

④役務利益比率※２

14％以上

14.7％

⑤OHR

65％以下

73.7％

⑥株主資本ROE

4％以上

4.0％

⑦自己資本比率

10％以上

11.17％※１お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益−経費※２役務利益比率：役務等利益÷コア業務粗利益 (業務粗利益−国債等債券損益)
19

第３次グループ中期経営計画の最終年度となる2023年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。
地域総合金融機能の深化＜新常態における金融コンサルティング力の強化＞
2024年1月よりNISA（少額投資非課税制度）が抜本的に拡充・恒久化され、貯蓄から資産形成への流れが加速する中で、当社グループはNISAを活用したお客様の資産形成支援に積極的に取り組んでおります。NISA専用ダイヤルの開設や各種お客様向けセミナーの開催、当社グループ会社と連携したキャン
ペーンの展開など、グループ一体となり取り組んだ結果、当社グループのNISA口座数は約13万2千口座（2024年3月末）と、2023年度の１年間で約4万8千口座増加いたしました。
また、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、銀行本体での信託業
務を2019年4月より開始しており、信託契約件数は年々増加しております。信託銀行との連携などによる信託業務の専門人材育成にも注力しております。
＜金融機能の高度化による地域産業成長支援＞
お取引先の創業期から成長期、安定・成熟期、又は新事業展開などの事業ステージや課題に応じた様々な金融支援を行っております。
肥後銀行では、大学発ベンチャー・スタートアップ企業の創出拡大を目的として、肥銀キャピタルと共同で「肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合」（愛称：肥銀シードファンド）を設立いた
しました。また、熊本大学キャンパス内に「肥銀アントレプレナーサポートオフィス」を開設し、熱い想いを持ち起業を目指す研究者や創業間もない皆様を支援してまいります。さらに、持続可能な地域社会の実現と発展に貢献するため、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと玉山ベンチャーキャピタルとの３社共同出資により、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を行う「九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社」を2024年４月に設立いたしました。
鹿児島銀行では、後継者不在企業に対し、地域に根ざした金融機関と税理士法人が一丸となって円滑な事業承継を実現させることを目的とし、鹿児島県内４先の税理士法人と「事業承継支援に関する連携協定」を締結いたしました。また、お客様の重要な経営課題である事業承継ニーズに対する新たなソリューションメニューの提供を目的として、投資事業有限責任組合（ファンド）の組成・運営を通じたマ
ジョリティ投資などを行う投資専門子会社「株式会社かぎん共創投資」を2023年11月に設立いたしま
した。

20

地域産業振興機能の拡充＜地域との協働による課題解決実践＞
半導体受託生産世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）の日本で初めての生産拠点である熊本
工場が2024年2月に完成し、第２工場も熊本県内に建設されることが発表されております。
肥後銀行では、2023年6月に台北駐在員事務所を開設し、TSMC進出を機に日台相互のグローバルニーズに対して、現地でのリアルタイムな情報やネットワークの提供によりお客様の輸出入や進出ニーズなどの課題解決を直接支援しております。また、台湾への理解を深め、幅広い分野における産業連携及び人的交流の推進、並びに台湾とのビジネス機会創出を目的に、2023年7月に鹿児島銀行や玉山銀行（台湾）などとの共催で「日台経済交流シンポジウム in 熊本」を開催いたしました。
さらに、九州・沖縄での半導体関連産業を起点とする経済成長に、より具体的かつ能動的に貢献するため、2024年1月に鹿児島銀行や福岡銀行などの九州・沖縄の地方銀行11行で「新生シリコンアイラ
ンド九州」の実現に向けた九州・沖縄地銀連携協定を締結いたしました。
＜地域商社機能の強化・創造＞
当社は、従来の金融の枠組みを超えて地域産業振興にかかる課題解決に主体的に取り組むため、2023年4月に地域商社事業を営む子会社「株式会社九州みらいCreation」を設立し、同年6月にＥＣモール「よかもーる」をオープンいたしました。「よかもーる」は南九州の魅力的な逸品を幅広く取り扱い、2024年3月末で商材数は約300品、会員数は約7千名と拡大しております。また、海外ビジネス支
援事業では、ポテンシャルの高い熊本県、鹿児島県、宮崎県の農林水産物を中心とした輸出拡大支援に取り組んでおり、これまで香港やマレーシアへの販路先紹介や貿易実務支援を通じた新たな需要を創出しております。

21

人づくりとエンゲージメント向上＜価値共創を実現する人づくり＞
地域価値共創グループへの進化に向け、金融に特化した基本的な育成はもとより、幅広い分野の専門性を高める研修や、グループ横断的な人材の配置、外部企業への派遣等を実施しております。
特徴的な取り組みとしては、地域価値共創を担う人材育成のため、地域の課題解決につながる新規事
業立案に向けた研修プログラムを「学校法人先端教育機構

事業構想大学院大学」と連携して実施しております。さらに、デジタル分野において、データサイエンティストの育成を目的とした「データコン
ペティション研修」を実施いたしました。また、グループで共通化した自宅学習支援システム（ｅラーニング）で、リベラルアーツ等の様々なコンテンツを充実させ、従業員の自律的成長を支援しております。
＜多様性の尊重と働きがいの向上＞
物価上昇等の社会状況への対応、従業員のエンゲージメント向上、優秀な人材の確保等を目的として、ベースアップを含む５％以上の賃金の引き上げを２年連続で実施しております。なお、採用競争力強化
による多様な人材の確保等を目的に、2025年4月まで３年連続で初任給の引き上げを実施いたします。
また、従業員がいきいきとやりがいをもって働き、お客様の信頼と期待に応え、地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に貢献できるよう、肥後銀行、鹿児島銀行の頭取を健康経営責任者として、従業員一人ひとりのこころと体の健康増進に取り組み、健康経営を実践しております。2023年度は、肥後銀行、鹿児島銀行ともに経済産業省による健康経営優良法人認定制度に基づく健康経営優良法人に認定され、肥後銀行は「ホワイト500」として認定されております。
KFGグループの従業員約5,500名を対象に実施しているエンゲージメント調査結果は業界平均対比で良好なスコアとなっており、スコア良好店に関する情報の発信、スコア低位店への臨店支援、マネジメ
ント層全員を対象とした研修等を継続的に実施しております。さらに、入社５年以内の若年層に対しては「個」に寄り添うことを目的に別途エンゲージメント調査を実施し、結果を踏まえた個別フォローを実施しております。
ＫＦＧビジネスモデルの確立＜ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取り組み＞
当社グループは、気候変動や自然資本を含む環境問題への対応を重要課題として認識しております。
地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、2023年3月に「ＫＦＧカーボンニュートラル宣言」を公表いたしました。当社グループ（ＫＦＧ及びＫＦＧ100％出資子会社）のＣＯ2排出量のうち、スコープ
1（ガソリン・都市ガス使用等による排出量）・スコープ2（電力使用による排出量）について、2030年までにカーボンニュートラル（ネットゼロ）の達成を目指してまいります。
22

また、地域・お客様のカーボンニュートラル実現のため、肥後銀行において、ＣＯ2排出量算定システ
たんさく

ム「Zero-Carbon-System（通称：炭削くん）」を開発し、2024年1月よりサービスの提供を開始いたしました。さらに、肥後銀行では、地域の脱炭素化を進めるため、2024年1月に再生可能エネルギー事業子会社「株式会社ＫＳエナジー」を設立いたしました。ヒト・モノ・カネ・グリーンエネルギーの域
内好循環を生み出し、地域のカーボンニュートラル・脱炭素化の実現に積極的に貢献してまいります。
また、当社グループは、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指すイニシアチブ「ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」に参画し、2024年1月にＴＮＦＤ提言の早期採用企業に登録いたしました。今後、事業を通じた自然資本・生物多様性への依存と影響、リスクと機会を認識し、透明性のある開示を行ってまいります。
デジタル社会に向けたＤＸ推進＜新たな体験・サービスの提供＞
地域におけるキャッシュレスへの取り組みとして、熊本では「くまモンのＩＣカード」、鹿児島ではキャッシュレス決済アプリ「Ｐａｙどん」の機能拡大などを継続的に行っております。
鹿児島銀行では、鹿児島県内の各自治体や商店街などと連携して「Ｐａｙどん」によるデジタル地域
振興券の発行に積極的に取り組んでおります。また、2023年度には鹿児島銀行の「Ｐａｙどん」を活用したキャッシュレス事業に鹿児島の地域金融機関である南日本銀行、鹿児島相互信用金庫、鹿児島信用金庫の３行庫が参画いたしました。４行庫が協力していくことにより、キャッシュレスの一段の普及とともに地域内における資金循環を促進し、地域のさらなる経済活性化に取り組んでまいります。
肥後銀行では、非対面チャネルの機能拡充への取り組みとして、2024年3月に新「肥後銀行アプリ」のサービスを開始いたしました。従来の通帳アプリの機能である入出金明細の確認等に加え、インターネットバンキングとのスムーズな連携など、サービスを拡充しております。
＜プロセス改革による生産性向上＞
銀行業務における生産性向上への取り組みとして、肥後銀行及び鹿児島銀行では、店頭タブレットを導入しております。お客様が店頭タブレットへ入力いただいた情報を銀行内のシステムに自動連携する
ことにより、行員によるシステム入力作業の省力化とペーパーレス化を実現しております。2023年度
も機能追加及び機能改善を実施し、さらなる生産性の向上とお客様の利便性向上を実現いたしました。
加えて、業務効率化および生産性向上を目的に生成ＡＩの活用にも取り組み、業務における生成ＡＩ
活用が有効な事例を調査し、その正確性や効率性、実効性を検証しております。

23

2023年度の決算について
当年度における当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
（総預金（預金及び譲渡性預金））
総預金は、個人預金の増加等により、前年度末比562億円増加し10兆4,534億円となりました。
（貸出金）
貸出金は、法人向け貸出の増加等により、前年度末比3,688億円増加し８兆8,270億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、国内債券及びその他の証券の減少等により、前年度末比497億円減少し２兆39億円となりました。
（損益状況）
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年度比81億82百万円増加し2,225億51百万円となりました。連結経常利益は前年度比28億41百万円増加し384億38百万円となりました。また、
親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比17億25百万円増加し263億94百万円となりました。
当年度の期末配当につきましては、１株あたり９円とすることといたしました。

（ご参考） 当社グループの業績概況▶預金及び譲渡性預金▶貸出金

10兆 4,534億円（前年度末比562億円増加）▶経常利益

8兆 8,270億円（前年度末比3,688億円増加）▶親会社株主に帰属する当期純利益

384億38百万円

263億94百万円

（前年度比

（前年度比

28億41百万円増加）

24

17億25百万円増加）

（肥後銀行単体の主要勘定の期末残高及び経営成績）
主要勘定の期末残高は、総預金（預金及び譲渡性預金）が公共預金の減少等により、前年度末比244
億円減少し５兆4,935億円、貸出金が法人及び個人向け貸出の増加等により、前年度末比1,920億円増
加し４兆6,041億円、有価証券がその他の証券の減少等により、前年度末比941億円減少し１兆1,435億円となりました。
また、業務純益は前年度比90億97百万円減少し88億88百万円、経常利益は前年度比13億７百万円減
少し193億68百万円、当期純利益は前年度比９億16百万円減少し138億12百万円となりました。
■ 預金 ■ 譲渡性預金（億円）
50,00045,00040,00035,00055,180 54,935
820
54,359520
54,41430,000（億円）

44,121 46,041

40,00034,000

有価証券

（百万円）

20,00020,00015,00028,00010,00022,0002022年度 2023年度

10,000■ 業務純益 ■ 経常利益
■ 当期純利益（億円）

12,376 11,435

5,000

16,00025,00020,000貸出金

02022年度 2023年度

15,00010,00020,676
19,36817,986
14,72913,812
8,888

5,000

2022年度 2023年度

0

2022年度 2023年度（鹿児島銀行単体の主要勘定の期末残高及び経営成績）
主要勘定の期末残高は、総預金（預金及び譲渡性預金）が個人預金の増加等により、前年度末比812億円増加し４兆9,752億円、貸出金が公共向け貸出の増加等により、前年度末比1,745億円増加し４兆2,998億円、有価証券が国内債券の増加等により、前年度末比433億円増加し8,621億円となりました。
また、業務純益は前年度比11億39百万円増加し110億58百万円、経常利益は前年度比37億96百万円
増加し188億48百万円、当期純利益は前年度比28億54百万円増加し133億65百万円となりました。
■ 預金 ■ 譲渡性預金（億円）
50,00045,00040,00035,00030,00048,940 49,752
887
48,052

1,011
48,741（億円）
40,00041,253 42,998

34,000

有価証券

（百万円）

20,00020,0002022年度 2023年度

10,00022,00010,00015,00015,00028,000■ 業務純益 ■ 経常利益
■ 当期純利益

（億円）

8,188

8,621

5,000

16,00025,00020,000貸出金

02022年度 2023年度

25

10,0005,000

2022年度 2023年度

0

18,84815,051
9,919 10,51111,058

13,3652022年度 2023年度

【経営環境及び対処すべき課題】
当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。
一方で、半導体受託生産世界最大手のＴＳＭＣの熊本進出による九州各地の経済に与えるインパク
トは大きく、地域経済に対してプラスに寄与することが見込まれます。
金融業界においては、今後見込まれる金利上昇局面への対応、事業の多角化が進む他の金融機関等との競合などに加え、ＤＸやＳＤＧｓといった多様化するお客様の課題やニーズへの対応も求められております。
【第３次グループ中期経営計画における結果と課題】
2021年度からスタートした第３次グループ中期経営計画「改革」では、2030年度を見据えたビジョンとして掲げる「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』
への進化」を目指し、ビジネスモデルを変えることに取り組んでまいりました。その結果、当期純利益は堅調に推移し、その他の指標項目についても概ね計画どおりの成果を上げることができました。
当社グループは今後、ビジョンの実現に向けた取り組みを加速させ、地域価値共創グループの基盤を構築する必要があると認識しております。
【第４次グループ中期経営計画】
当社グループは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ス
テージと定めました。共創ステージの第１章は「改革」でしたが、それに続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日〜2027年３月31日）を策定いたしました。

26

１．位置付け成長軸﹃ 地域価値共創グループ﹄
への進化

協働

『共創』

融合

「躍進」

「改革」

第１次G中計

第２次G中計

第３次G中計

第４次G中計

お客様への最適かつ最良のサービス提供に向けた経営基盤構築

お客様にとって最適か
つ最良のサービス提供に向けたグループシナ
ジーの最大化ビジョン実現に向けたステップ 感として「変えるべきを変える」ことにフォーカス

ビジョン実現に向けた取り組みを加速させ、「地域価値共創グループ」の基盤を構築

『共創』
融合

グループ
シナジー

協働
単体の質
統合
2015/10

2018/42021/42024/42031/4時間軸

２．『地域価値共創グループへの進化』について

地域にどのような地銀があるかによって、その地域の未来が変わる
予測される
未来

成り行きの
未来

銀行
地域価値
共創事業

人口減少

未来のビジョンをどう設定するかで道は分かれる

未来

現在
自ら変化せず、環境変化に受け身生産性は現状とほぼ変わらず➡地域も銀行Gも縮小へ

現在

意志のある
未来

新たな事業への挑戦・事業領域の拡充
・DXとSDGsへの投資
・人的資本への投資
銀行➡
「生産性の向上」「域外需要取り込み」「新産業・新事業の創出」を通じ、地域価値
地域もKFGも拡大へ
共創事業

27

銀行

地域価値
共創事業

未来

銀行
地域価値
共創事業

３．概要

基本方針

地域価値共創グループ実現へ向けての躍進

1. 未来を創る地域価値提供の取り組み加速

2. 地域経済の成長に向けたコア事業の強化

戦略の柱

戦略の柱

❶ 新たな事業への挑戦・事業領域の拡充

基本戦略❷ 地域・お客さま起点のソリューション提供❶ 地域産業の成長支援強化❷ ライフプランコンサルティングの深化

3. 持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立
戦略の柱❶ 人的資本経営の実践による社員価値向上❷ GX・DXにかかる先進的な取り組み❸ KFGビジネスモデルの変革

４．理念体系の構築
当社グループの価値観・行動指針として「バリュー」を制定し、「パーパス・ビジョン・バリュー」
からなる新たな理念体系を構築いたしました。

パーパス（存在意義）

私たちは、お客様や地域の皆様とともに、お客様の資産や事業、地域の産業や自然・文化を育て、守り、引き継ぐことで、地域の未来を創造していく為に存在しています

ビジョン（目指す姿）

バリュー（価値観・行動指針）

お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化

誠実 ................. 高い倫理感を持って行動する
主体性 ............. 自ら考え、失敗を恐れずに行動するチームKFG ...... 志を一つに、グループの最適を考えて行動する

28

５．統合と独自性
ガバナンス、ＤＸ、人的資本の分野は、グループとして統合し、効率性と専門性を追求するとともにガバナンスを強化してまいります。

グループとして統合する分野の明確化
ガバナンス

DX

基幹系システム経営に関する制度・機構◆基幹系システムの統合による業務の標準化◆指名・報酬諮問委員会の運営、役員報酬制度の設計

業務システム・融資システム・監査システム

コンプライアンス◆各社が利用するシステムの一本化◆機能集約、運営体制見直し

人的資本

金融制度対応

研修◆バーゼルⅢ、FD等◆階層別や女性役席など各社共通の研修を共同で開催

主計・広報

採用窓口

◆機能集約、運営体制見直し◆採用ポータルサイトを一本化

６．主な経営指標・ＫＰＩ＜地域・お客様・従業員＞＜財務指標＞
2026年度計画

南九州３県ＧＤＰ
地域価値共創事業収益額
預り資産残高（九州FG証券）

16.6兆円

当期純利益

360億円

70億円

コア業務純益530億円

顧客向けサービス業務利益

325億円

5,300億円

投信評価損益率（九州FG証券）

5.0%

ＣＯ２排出量（2019年度比）
ＥＳＧ投融資エンゲージメント総合スコア

2026年度計画

ＯＨＲ

61.0%

▲20.0％

連単倍率（当期純利益）

1.03倍

8,500億円

株主資本ＲＯＥ

5.0%

自己資本比率10.50%

ＲＯＲＡ

0.52%

75Ｐ

ＰＢＲ
29

0.88倍以上

７．2030年に目指す「共創ビジョン」（概要）
第３次グループ中期経営計画において策定した「共創ビジョン」を見直し、2030年度の全体の連結当期純利益を500億円、そのうち銀行部門で320億円、地域価値共創事業で180億円を目指してまいります。

2030年度（共創ビジョン）

当初

40%

160億円

2026年度ソリューション役務

263億円

+3億円

81%

290億円

預り、法人ソリューションを除く

360億円

30

新規事業

グループ会社

九州みらい
Creation

九州FG証券

50億円

60%

240億円

含む信託

3億円

九州デジタル
ソリューションズ

10億円

九州会計サービス

0.2億円

新規事業
36億円

新規事業

グループ会社

21億円

九州FG証券

50億円（リース・カード他）（リース・カード他）

銀行部門（ソリューション） 50億円

銀行

＋6％
+17億円

新規事業

100億円

銀行

93%

244億円

含む信託
連結当期純利益6億円

銀行部門（ソリューション） 34億円

銀行

銀行

銀行

87%

227億円

九州FG証券

21億円

10億円

銀行以外の
金融部門

銀行以外の
金融部門

グループ会社（リース・カード他）

九州デジタル
ソリューションズ

60億円

銀行以外の
金融部門

事業開発部門

新規事業

銀行以外の
金融部門

地域価値共創事業

▲6％
▲14億円

九州みらい
Creation

地域価値共創事業

19億円

2億円

九州みらい
Creation

地域価値共創事業

33億円

九州デジタル
ソリューションズ

事業開発部門7%

地域価値共創事業実績

事業開発部門グループ会社等

中計

人材（紹介・派遣・教育）
6億円
リサーチ＆コンサル

人材（紹介・派遣・教育）
リサーチ＆コンサル

事業開発部門

19% （中計最終年度）

13%

修正計画
人材（紹介・派遣・教育）
10億円
リサーチ＆コンサル

70億円

2023年度

2030年度

36%（共創ビジョン）

180億円

64%

320億円

預り、法人ソリューションを除く

銀行部門（ソリューション）

400億円

500億円

（2）当社グループ及び当社の財産及び損益の状況
イ．当社グループの財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

180,896

187,630

214,368

222,551

経常利益

21,682

24,65635,59738,438

親会社株主に帰属する当期純利益

15,012

16,655

24,66826,394

包括利益

68,705△2,545△14,029

71,869

純資産額683,152

671,480

652,248717,615

12,204,020

14,169,219

13,181,457

13,521,248

総資産（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度
営業収益

2021年度

2022年度

2023年度

8,992

9,533

9,711

10,012

7,078

7,072

7,435

7,496

7,078

7,072

7,435

7,496

−

−

−

−

7,066

6,981

7,228

7,359

１株当たり当期純利益

円 銭
16 06

円 銭
15 95

円 銭
16 70

円 銭
17 01

総資産

462,775

469,020

468,174

467,036

447,444447,444447,443

447,443

3,014

3,014

3,014

3,314

受取配当金
銀行業を営む子会社
その他の子会社
当期純利益

銀行業を営む子会社株式等
その他の子会社株式等（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

31

（3）当社グループの使用人の状況
当年度末

使用人数

銀行業

リース業

その他の事業3,978人

106人

514人（注） 使用人数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。

（4）当社グループの主要な営業所等の状況
イ．銀行業
株式会社肥後銀行① 営業所等
当年度末
店

うち出張所

熊本県

111

鹿児島県

1

（ − ）

宮崎県

1

（ − ）

福岡県

6

（

大分県

1

（ − ）

長崎県

1

（ − ）

東京都

1

（ − ）

大阪府

1

（ − ）

合

計

123

（

（

4）

1）

5）

（注） 上記のほか、当年度末において駐在員事務所を2か所、店舗外現金自動設備を145か所設置しております。

② 当年度新設営業所等
該当事項はありません。

③ 株式会社肥後銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。

32

株式会社鹿児島銀行① 営業所等
当年度末
店

うち出張所

鹿児島県

136

熊本県

1

（ − ）

宮崎県

9

（ − ）

福岡県

1

（ − ）

沖縄県

2

（ − ）

東京都

1

（ − ）

大阪府

1

（ − ）

合

計

（

151

（

36）

36）

（注）1．代理店の移転統合に伴い、代理店全18か店を出張所に変更しております。
2．上記のほか、当年度末において事務所を3か所、駐在員事務所を２か所、店舗外現金自動設備を361か所設置して
おります。

②

当年度新設営業所等
該当事項はありません。

③

株式会社鹿児島銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

銀行代理業以外の主要業務

かぎん代理店株式会社

鹿児島市泉町３番３号−（注）かぎん代理店株式会社は、2024年3月31日をもって解散し、清算手続へ移行しております。

ロ．リース業及びその他の事業
株式会社九州フィナンシャルグループ
営業所等

所在地

本社ビル

熊本県熊本市福岡ビル

福岡県福岡市

上記以外のリース業及びその他の事業の営業所等の状況につきましては、「（6）重要な親会社及び子会社等の状況、ロ．子会社等の状況」をご参照ください。
33

（5）当社グループの設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）

設備投資の総額

銀行業

リース業

8,692

84

その他の事業合計

1,547

10,324（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．重要な設備の新設等（新設等）（単位：百万円）

事業別

会社名

株式会社肥後銀行

内容

金額

営業店システムサーバ更改

339

統合バンキングアプリ対応

236

勘定系連携タブレットAGENT対応

208

個人ローン審査システム更改

311

銀行業

株式会社鹿児島銀行（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当連結会計年度において重要な設備の処分及び除却はありません。

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。

34

ロ．子会社等の状況
会社名
株式会社肥後銀行
株式会社鹿児島銀行
九州ＦＧ証券株式会社
九州デジタルソリューションズ
株式会社

ＤＸソリューション及び収納代行サービス

百万円
18,128
百万円
18,130
百万円
3,000
百万円
20

当社が有する
子会社等の
議決権比率
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0

所在地

主要業務内容熊本市中央区練兵町１番地
鹿児島市金生町
６番６号
熊本市西区春日１丁目12番３号
熊本市西区春日１丁目12番３号

銀行業
銀行業
金融商品取引業務

資本金

株式会社九州みらいCreation

熊本市西区春日１丁目12番３号

ＥＣモール事業、海外ビジネ
ス支援事業

百万円
200

％
100.0

九州会計サービス株式会社

鹿児島市泉町３番３号

連結子会社の経理・決算業務
及び連結決算業務

百万円
20
百万円
50
百万円
400
百万円
66
百万円
100
百万円
300
百万円
100
百万円
30
百万円
30
百万円
20
百万円
100
百万円
50
百万円
20
百万円
20
百万円
30
百万円
50
百万円
25

％
100.0
％
（100.0）％（90.0）％（100.0）％（95.7）％（100.0）％（50.0）％（100.0）％（100.0）％（100.0）％（100.0）％（100.0）％（100.0）％（100.0）％（100.0）％（100.0）％（100.0）肥銀リース株式会社
ＪＲ九州ＦＧリース株式会社
鹿児島リース株式会社
肥銀カード株式会社
九州みらいインベストメンツ
株式会社
肥銀キャピタル株式会社
肥銀ビジネスサポート株式会社
肥銀ビジネス教育株式会社
肥銀オフィスビジネス株式会社
株式会社ＫＳエナジー

熊本市中央区国府１丁目20番１号
福岡市博多区博多駅前
２丁目19番22号

リース業務・貸付業務
リース業務・貸付業務・信用保証業務

鹿児島市泉町３番３号

リース業務・貸付業務

熊本市中央区上通町
10番１号
熊本市西区春日１丁目12番３号
熊本市中央区下通
１丁目９番９号
熊本市北区大窪
１丁目１番26号
熊本市中央区練兵町
１番地
熊本市西区二本木
５丁目１番８号
熊本市中央区紺屋町
１丁目13番５号

クレジットカード業務・信用保証業務等
投資助言業
有価証券の取得・保有・売却業務及び企業診断業務
文書等の整理集配送及び物品管理業務
教育・研修業務
事務受託業務有料職業紹介業務
再生可能エネルギーの発電・供給事業
クレジットカード業務・信用保証業務等

株式会社鹿児島カード

鹿児島市泉町３番３号

鹿児島保証サービス株式会社

鹿児島市泉町３番３号

株式会社九州経済研究所

鹿児島市泉町３番３号

かぎんオフィスビジネス株式会社

鹿児島市泉町３番３号

かぎん代理店株式会社

鹿児島市泉町３番３号

銀行代理業務株式会社かぎん共創投資

鹿児島市金生町
６番６号

投資事業有限責任組合の財産の運営・管理業務（注）１．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
35

信用保証業務金融・経済の調査・研究
経営相談業務等
担保評価業務及び労働者派遣業務等

２．当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は間接議決権比率であります。
３．当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
４．2023年4月3日付で当社の100％子会社「株式会社九州みらいCreation」を設立しております。
５．2023年11月１日付で当社の連結子会社である株式会社鹿児島銀行にて「株式会社かぎん共創投資」を設立しております。
６．2024年1月4日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「株式会社ＫＳエナジー」を設立しております。
７．かぎん代理店株式会社は、2024年3月31日に解散し、清算手続へ移行しております。

36

重要な業務提携の概況
該当事項はありません。

（7）主要な借入先
該当事項はありません。

（8）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。

（9）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

37

２ 会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（2023年度末現在）
氏名

地位及び担当

重要な兼職

松

山

澄 寛

取締役会長

株式会社鹿児島銀行

笠

原

慶 久

取締役社長

株式会社肥後銀行

取締役専務執行役員（経営企画部、広報・ＩＲ部、
人事・総務部）

九州ＦＧ証券株式会社 取締役
九州デジタルソリューションズ株式会社
株式会社九州みらいCreation 取締役
九州会計サービス株式会社 取締役

江

藤

英 一

赤

塚

典 久

松

前

邦 昭

多

田

理一郎

甲

斐

上

村

その他

取締役頭取

−

取締役頭取

−
取締役

取締役専務執行役員（事業戦略部、デジタルイノベーシ
ョン部）
取締役常務執行役員（ＣＲ統括部）
取締役常務執行役員（監査部）

九州ＦＧ証券株式会社 取締役
九州デジタルソリューションズ株式会社
株式会社九州みらいCreation 取締役

株式会社肥後銀行 取締役常務執行役員
株式会社鹿児島銀行 常務取締役

−

隆 博

取締役

株式会社肥後銀行

−

基 宏

取締役

株式会社鹿児島銀行
住友電気工業株式会社
東洋大学

株式会社鹿児島銀行

取締役

常務取締役

取締役会長
取締役会長

−

渡

辺

捷 昭

根

本

祐 二

取締役
（社外取締役）田辺

雄 一

取締役（監査等委員）
（常勤）

北ノ園

雅 英

取締役（監査等委員）
（非常勤）

田

中

克 郎

取締役（監査等委員）（社外取締役・非常勤）

ＴＭＩ総合法律事務所

田

島

優 子

取締役（監査等委員）（社外取締役・非常勤）

さわやか法律事務所 パートナー弁護士
株式会社千葉銀行 取締役
東京海上日動あんしん生命保険株式会社

取締役（監査等委員）（社外取締役・非常勤）

明治安田生命保険相互会社 特別顧問
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
役監査等委員

木

伸 弥

−
−

取締役
（社外取締役）

鈴

−

取締役

−

教授

−

株式会社肥後銀行 取締役（監査等委員）
九州デジタルソリューションズ株式会社 監査役
株式会社鹿児島銀行 取締役（監査等委員）
株式会社九州みらいCreation 監査役
九州会計サービス株式会社 監査役
代表パートナー弁護士

−
−

−

−
監査役
取締

−

（注）１．取締役の渡辺捷昭氏、根本祐二氏、田中克郎氏、田島優子氏、鈴木伸弥氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、上場している証券取引所に届け出ております。
２．松山澄寛氏は、2024年3月31日付で株式会社鹿児島銀行取締役頭取を退任し、2024年４月１日付で株式会社鹿児
島銀行相談役に就任しております。
３．田中博幸氏、岩立康也氏、関口憲一氏は、2023年6月16日開催の第8期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しております。
４．北ノ園雅英氏は、株式会社鹿児島銀行において、審査部企業サポート室長、執行役員医業支援部長を歴任し、財務38

及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は常勤の監査等委員を１名選任しております。その理由は、金融実務に精通している者が、重要な会議等への出席及び会計監査人や内部監査部門との十分な連携等により得られた情報を監査等委員会で共有することを通じて、監査等委員会の監査・監督機能を強化するためであります。

（2）会社役員に対する報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2023年5月11日の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。
①基本方針
当社の取締役の報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティ
ブとして十分に機能するような体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての決算一時金、中長期的な企業価値向上との連動性のある株式報酬により構成し、それ以外の取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみといたします。
当社の監査等委員以外の取締役の報酬は、株主総会決議で定められた報酬限度額の範囲内で、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会に諮問したうえで、取締役会において決定いたします。
②基本報酬に関する事項
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて総合的に勘案し、決定いたします。
③業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を決算一時金として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
なお、2023年度における業績連動報酬（決算一時金）の支給テーブルは以下のとおりです。

39

連結当期純利益額

報酬枠400億円以上

84百万円

360億円以上400億円未満

78百万円

320億円以上360億円未満

72百万円

280億円以上320億円未満

66百万円

240億円以上280億円未満

60百万円

200億円以上240億円未満

54百万円

160億円以上200億円未満

48百万円

120億円以上160億円未満

42百万円

80億円以上120億円未満

36百万円

80億円未満−④非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上と連動性のある報酬構成とするために株式報酬とし、
役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まるポイントを毎年、一定の時期に付与、取締役の退任時に付与した累計ポイントに相当する自社株式の給付を行います。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、自社株式の給付に代えて、自社株式の時価相当の金銭給付を行います。
⑤報酬の支給割合
監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬の支給割合は役位を基に役割や責任、業績評価に基づいて設定しておりますが、概ね基本報酬が75%、決算一時金が15%、株式報酬が10%としております。
⑥取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員以外の取締役の年度報酬は、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年度決定しており、監査等委員以外の取締役に対する個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長笠原慶久が決定しております。その具体的内容は、各監査等委員以外の取締役、執行役員の基本報酬及び各監査等委員
以外の取締役、執行役員の担当業務の実績に基づいた業績連動報酬（決算一時金）の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を全体的に把握しかつ各監査等委員以外の取40

締役、執行役員の評価を実施するのは代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、株式報酬制度は、取締役会で制定する役員株式給付規程に基づき、取締役個人に対する給付株式数を決定しております。また、監査等委員である取締役の個人別報酬額の決定については、「監査等委員会規程」によります。

ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会における取締役の報酬等の決議内容は以下のとおりです。
・監査等委員以外の取締役の報酬額は2021年6月18日開催の第6期定時株主総会において、年額総額300百万円以内（うち社外取締役分は36百万円以内）と決議いただいております。
・上記限度額の別枠として2023年6月16日開催の第8期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除きます。）の株式報酬は１事業年度あたりに付与するポイント数（1ポイント＝当社株式1株）の上限を120,000ポイントとして決議いただいております。
・監査等委員である取締役の報酬額は2021年6月18日開催の第6期定時株主総会において、年額総額120百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は10名（うち社外の監査等委員以外の取締役２名）、監査等委員である取締役の員数は５名です。

ハ．取締役の報酬等の総額等（単位：百万円）
区分

支給人数

報酬等の総額
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）

12人

205

149

28

27

取締役
（監査等委員）

6人

36

36

−

−

計

18人

241

186

28

27

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記には2023年6月16日開催の第８期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
３．取締役が使用人を兼ねる場合の使用人としての報酬はございません。
４．当社の業績連動報酬は連結当期純利益額の水準に応じて報酬枠を決定しております。当事業年度における連結当期
純利益額は31ページ（２）イ 当社グループの財産及び損益の状況の「親会社株主に帰属する当期純利益」に記載のとおりです。

41

（3）責任限定契約
氏名責任限定契約の内容の概要

渡 辺 捷 昭（社外取締役）
根 本 祐 二（社外取締役）
田 中 克 郎（社外取締役（監査等委員））
田 島 優 子
（社外取締役（監査等委員））

会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結
しております。

鈴 木 伸 弥（社外取締役（監査等委員））（4）役員等賠償責任保険契約に関する事項
イ．役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社は、監査等委員以外の取締役、監査等委員である取締役、執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、2024年６月１日付で更新予定です。

ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

42

３ 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況（2023年度末現在）
氏名
渡 辺 捷 昭（取 締 役）
根 本 祐 二（取 締 役）
田 中 克 郎（取締役(監査等委員)）兼職その他の状況
住友電気工業株式会社 取締役
東洋大学

教授

ＴＭＩ総合法律事務所 代表パートナー弁護士

田 島 優 子
（取締役(監査等委員)）

さわやか法律事務所 パートナー弁護士
株式会社千葉銀行 取締役
東京海上日動あんしん生命保険株式会社

鈴 木 伸 弥（取締役(監査等委員)）

明治安田生命保険相互会社 特別顧問
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

監査役（注） 当社と上記社外役員の兼職先との間には特別の関係はありません。

43

取締役監査等委員

（2）社外役員の主な活動状況
取締役会等への出席状況

取締役会等における発言
その他の活動状況

当事業年度に開催した取締役会
12回中12回出席

大手製造業の経営者として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を監督いた
だいております。また、取締役会において、経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を踏まえ、適宜助言をいただいております。

５年10か月

当事業年度に開催した取締役会
12回中12回出席

大学教授として地域政策に携わっており、公共政策、都市開発、地域開発の専門家としての豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を監督いただいております。また、取締役会において、大学教授としての専門的見地から、適宜助言をいただいております。

田 中 克 郎８年６か月
（取締役(監査等委員)）

当事業年度に開催した取締役会
12回中11回出席
当事業年度に開催した監査等委
員会12回中11回出席

弁護士として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を実施していただいております。また、取締役会、監査等委員会において、弁護士としての専門的見地から、適宜助言をいただいております。

氏名

渡 辺 捷 昭（取 締 役）

根 本 祐 二（取 締 役）

在任期間

８年６か月

田 島 優 子
８年６か月
（取締役(監査等委員)）

鈴 木 伸 弥（取締役(監査等委員)）

10か月

検察官、弁護士として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な
当事業年度に開催した取締役会観点から当社グループの健全性確保のための監12回中12回出席査を実施していただいております。また、取締
当事業年度に開催した監査等委
役会、監査等委員会において、弁護士としての員会12回中12回出席
専門的見地から、適宜助言をいただいております。
大手金融機関の経営者並びに地方銀行の監査等委員として培われた豊富な経験、幅広い見識、就任後に開催した取締役会
知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当10回中10回出席社グループの健全性確保のための監査を実施し就任後に開催した監査等委員会 ていただいております。また、取締役会、監査
10回中10回出席等委員会において経営者並びに地方銀行の監査等委員として培われた豊富な経験と幅広い見識を踏まえ、適宜助言をいただいております。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
報酬等の合計支給人数

当社からの報酬等

当社の親会社等からの報酬等

６人

36

−

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記には2023年6月16日開催の第８期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

44

４ 当社の株式に関する事項（1）株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

1,000,000千株
463,375千株（注） 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数

46,280名（3）大株主当社への出資状況
株主の氏名又は名称
持株数等

持株比率

千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

51,945

11.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

21,111

4.87

一般財団法人岩崎育英文化財団

20,9364.83

明治安田生命保険相互会社

18,5684.28

九州フィナンシャルグループ従業員持株会

13,551

3.12

株式会社福岡銀行

12,6202.91

宝興業株式会社

9,088

2.09

岩崎産業株式会社

7,616

1.75

株式会社宮崎銀行

6,212

1.43

日本生命保険相互会社

5,889

1.35

（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式を29,964千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して算出しており、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

45

５ 当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等該当事項はありません。

（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

６ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名又は名称有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 増村 正之
指定有限責任社員 平木 達也
指定有限責任社員 窪田 真

当該事業年度に
係る報酬等

その他

38

（報酬等について監査等委員会が同意した理由）
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、監査品質及び監査報酬額の算出根拠などについて、当監査等委員会で検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
３．当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は184百万円であります。

（2）責任限定契約
該当事項はありません。

（3）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場
合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
46

７ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

８ 業務の適正を確保する体制＜業務の適正を確保するための内容の概要＞
経営の基本方針であるグループ理念体系の趣旨に則り、当社グループの業務の適正を確保するための体制構築を経営の最重要課題の一つとして位置付け、以下の11項目で構成する「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。

（1）当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、当社グループの「コンプライアンス基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人に対しコンプ
ライアンスの周知徹底を図っております。

②

当社は、当社グループのコンプライアンス統括部署としてのＣＲ統括部とグループ全体のコンプライアンスに係る重要な事項を協議するための委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。

③

当社は、当社グループの「反社会的勢力への対応基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための体制を整備しております。

④

当社は、当社グループの「顧客保護等管理基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員
及びその他使用人が顧客の利益を保護し、利便性の向上を図るための体制を整備しております。

⑤

当社は、当社グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、法令等違反行為や不正行為等に関する通報・相談窓口を設置し、適切な措置を講じる体制を整備しております。

⑥

当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の監査部が定期的に内部監査を実施し、当社及びグループ内会社の法令等遵守体
制及び顧客保護等管理体制の適切性・有効性について検証しております。

47

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理に関する規則を別途定め、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を整備しております。

（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、当社グループの「リスク管理基本方針」を定め、当社及びグループ内会社が連携し、グループが抱えるあらゆるリスクを適切に管理するための体制を整備しております。

②

当社は、当社グループのリスク管理統括部署としてのＣＲ統括部とグループ全体のリスク管理に係る重要な事項を協議する委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。

③

当社は、当社グループの「業務継続基本方針」を定め、危機発生時において速やかに当社及びグループ内会社の業務の継続、通常機能の早期復旧を図るための体制を整備しております。

④

当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の監査部が定期的に内部監査を実施し、当社グループのリスク管理体制の適切性・有効性について検証しております。

（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、「取締役会規程」に、取締役会の組織・運営に係る基本的事項を定めるとともに、取締役会が委任する事項を審議・決定するグループ経営執行会議、各種委員会を設置し、「グループ経営
執行会議規程」、各種委員会要綱に基づき、グループ経営が効率的かつ適切に行われる経営管理体制を整備しております。

②

当社は、「組織分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、組織・業務・権限について明確に定め、取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を整備しております。

48

（5）当社並びにグループ内会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制①

当社は、「グループ経営管理規程」を定め、グループ内会社の経営の自主性を尊重しつつ、グループ内会社の経営が適切に行われるように指導・管理するためのグループ経営管理体制を整備して
おります。

②

当社は、グループ内会社の意思決定及び業務執行に関し、重要な事項については定期的に又は必要に応じ随時、当社に対し協議又は報告を行うことを「子会社との協議・報告事項に関する規則」に定め、グループ内会社における取締役及び執行役員の職務の執行が効率的かつ適切に行われる体制を整備しております。

③

当社は、グループ内会社の運営を管理する部署として経営企画部を設置し「組織分掌規程」に基
づき、グループ内会社の事業計画に係る支援・指導及び推進の統括を行っております。

④

当社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性・信頼性を確保するため、当社グループの「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制体制を整備しております。

⑤

当社は、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提携等に係る基本方針」を定め、グループ内取引等が、法令等に則り適切に行われる体制を整備しております。

⑥

当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の監査部が定期的に内部監査を実施し、グループ内取引等管理体制の適切性・有効性について検証しております。

（6）監査等委員会及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために必要な専任及び兼任の使用人を、適切に監査等委員
会室に配置しております。

49

（7）前項の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。

②

当社は、「監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助する使用人に関する規則」を定
め、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の任命・人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重するものとしております。

（8）当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①

当社は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」を制定し、当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人が、当社又はグループ内会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに当社の監査等委員会に報告する体制を整備しております。

②

当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人は、
当社グループの「監査等委員会への報告規程」に基づき、定期的に又は必要に応じ随時、業務執行に係る重要な事項等について当社の監査等委員会に報告を行うとともに、監査等委員会から報告を求められたときには適切に対応しております。また、業務執行に係る重要な事項等について、
当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人から報告を受けた場合は、その報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を行っております。

③

当社は、当社グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」に基づき、当社グループの監
査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人が、法令等違反行為、不正行為等を発見し、通報等を行う必要がある場合は、当社の監査等委員会に直接報告することができる体制を整備しております。また、ＣＲ統括部は、当社グループの内部通報の状況について、速やかに当社の監査等委員会に報告しております。

50

（9）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」及び「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、当社の監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止しております。

（10）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合
は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

（11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査等委員は、「取締役会規程」、「グループ経営執行会議規程」、各種委員会要綱に基づき、取締役会・グループ経営執行会議・各種委員会等に出席し、意見を述べることができます。

②

監査等委員以外の取締役は、定期的に又は必要に応じ随時、監査等委員と意見交換を行い、適切な意思疎通を図っております。

③

当社又はグループ内会社の監査部は、監査結果について監査等委員会に定期的に報告するとともに、監査等委員会室と適切に連携し、監査等委員会監査が実効的に行われる体制を確保しております。

51

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞（1）取締役の職務執行
当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を毎月又は必要に応じ随時開催しております。当事業
年度は12回開催し、法令及び定款に定める事項のほか、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役会から委任された事項及びグループ経営に関する重要な事項を審議するグループ経営執行会議を23回開催し、取締役の職務の執行が迅
速かつ効率的に行われる体制を確保しております。

（2）コンプライアンス・リスク管理体制
当社は、コンプライアンスの統括部署としてＣＲ統括部を設置し、ＣＲ統括部担当役員が、当社グ
ループのコンプライアンスに係る事項を統括するとともに、コンプライアンス・顧客保護等委員会を3か月ごとに開催し、当社グループのコンプライアンス管理の状況、反社会的勢力に対する管理状況等について報告・協議を行い、コンプライアンス体制の整備・充実を図っております。
また、当社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、当社及びグループ内会社が連携し、リスク管理の強化に取り組んでおります。リスク管理の統括部署としてＣＲ統括部を設置し、ＣＲ統括部担当役員が、当社グループのリスク管理に係る事項を統括するとともに、リスク管理委員会を3か月ごとに開催し、当社グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナ
ル・リスクの状況等について報告・協議を行い、当社グループにおけるリスクを適切にコントロールする体制を構築しております。

（3）内部監査の実施
当社では、内部監査計画に基づき、監査部が内部管理態勢の適切性・有効性について検証し、問題点の改善提言を行っております。また、当社グループの内部監査結果を通じて把握した問題点は、グループ経営執行会議、取締役会に報告を行っております。

（4）監査等委員である取締役の職務執行監査等委員である取締役は、取締役会及び重要な会議等への出席、業務執行に関する重要な書類の閲覧、取締役、執行役員及びその他使用人からの報告又は説明等を通じて、監査の実効性の確保を図っております。また、当事業年度は監査等委員会を12回開催し、監査に関する重要な事項について決議、協議、報告を行っております。

52

＜ご参考＞コーポレート・ガバナンスの状況（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ理念体系を定め、その実現に向け、法令等を遵守し、適切な経営の意思決定と業務執行を図るとともに、経営の透明性、公開性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
なお、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に「コーポレート
ガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。この「コーポレートガバナンス・ガイド
ライン」を当社グループの役職員が共有し、その趣旨を十分に理解し、実践してまいります。

（2）企業統治の体制の概要
企業統治システムに関する以下の基本的な考え方のもと、当社は、取締役15名（うち社外取締役５名）にて組織する取締役会において中長期的な経営戦略の議論をますます充実等させるべく、権限委
譲による意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適切であると判断し、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

53

＜企業統治システムに関する基本的な考え方＞
１．監督と執行を明確化し、取締役会が取締役の職務執行の監督に専念できる環境を整備することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。
２．取締役会は、法令及び定款に定める事項並びに経営に係る方針、戦略、計画等の重要な業務執行事項以外の個別の業務執行の決定については、経営陣幹部に最大限委任する。
３．当社は、経営陣幹部による迅速、果断な意思決定を支援するため、グループ経営執行会議や各種委員会など任意の機関を設置し、かつ活用することにより、機動的な業務執行を実現するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
４．当社は、複数の社外役員による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る意思決定プロセスの透明性、公正性を担保する。

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

連携

会計監査

監査等委員である取締役

取締役会

諮 問 ・答 申監査等委員会監 査・監 督

会計監査人

監査等委員以外の
取締役

指名・報酬
諮問委員会

監査

監査等委員会室
監査報告

内部監査

委員会

グループ経営執行会議

監査部
内部監査

総合予算委員会
A L M 委員会

上程・報告

リスク管理委員会

コンプライアンス・顧客保護等委員会
人的資本・社員価値向上委員会
新事業開発委員会

デジタル・イノベーション委員会
サステナビリティ推進委員会

各部
協議・報告

肥後銀行
グループ

鹿児島銀行
グループ

九州 F G 証券

経営管理

九州デジタル
ソリューションズ

54

九州みらい
Creation

九州会計
サービス

９ 特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

株式の帳簿価額

株式会社肥後銀行

熊本市中央区練兵町１番地

249,011百万円

株式会社鹿児島銀行

鹿児島市金生町６番６号

198,431百万円

当社の総資産額

467,036百万円

10 会計参与に関する事項
該当事項はありません。

11 剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分につきましては、安定配当金12円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安とし、業績に応じて弾力的に株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、定款の定めにより、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

12 その他
該当事項はありません。

55

連結計算書類
第９期末（2024年３月31日現在）連結貸借対照表
科目

金額（資産の部）
現金預け金

特定取引資産172,003,939

貸出金

8,827,030

その他資産
有形固定資産150,375

売現先勘定

135,379

債券貸借取引受入担保金

497,051

外国為替

22,72265,756

その他負債

188,373

退職給付に係る負債

2,185

役員株式給付引当金

175

睡眠預金払戻損失引当金884

偶発損失引当金

671

240,941

特別法上の引当金

108,886

繰延税金負債

3,750

支払承諾

36,42147,937

負債の部合計621（純資産の部）

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産

16,11915,326793
24,203

繰延税金資産856

支払承諾見返36,421

貸倒引当金△77,473

資産の部合計13,521,248

12,803,633

資本金36,000

資本剰余金

200,658

利益剰余金

438,824

自己株式△13,959

株主資本合計661,523

その他有価証券評価差額金△31,755

繰延ヘッジ損益

74,773

土地再評価差額金

6,211

退職給付に係る調整累計額

6,174

その他の包括利益累計額合計

55,403

非支配株主持分688

純資産の部合計

717,615

負債及び純資産の部合計

56

0
5,942

再評価に係る繰延税金負債

土地

12,749395
18,46547,578

その他の有形固定資産

1,460,527

信託勘定借

建物

建設仮勘定

10,303,033

譲渡性預金

借用金

26,310

有価証券

リース債権及びリース投資資産

預金2,212,538
12,976

外国為替金額（負債の部）

買入金銭債権

金銭の信託（単位：百万円）
科目

13,521,248

第９期

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目（単位：百万円）
金額

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

222,551
119,983
79,111
28,544△51
012,377
153
26,503
197
57,341
18,371
22
18,349184,113
26,037
269
16
△58
8,523
13,6383,642
410,008062,67977,948
7,438
4,790
2,647
38,438
82
82
565
98
434
32
37,954
12,178△686
11,491
26,462
68
26,39457

第９期

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自36,000200,471（単位：百万円）
本

418,908

己株式

株主資本合計△13,771641,608

剰 余 金 の 配 当△6,496△6,496

親会社株主に帰属する当期純利益

26,394

26,394

自己株式の取得
自己株式の処分

186

土地再評価差額金の取崩

△545

△545

358

544

18

18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

186

19,916△187

19,91536,000200,658

438,824△13,959

661,523

そ

の

他

の

包

括

利

その他有価証券
土地再評価
繰延ヘッジ損益
評 価差額金
差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△47,047

50,474

6,229

益

累

計

額

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
調整累計額 累計額合計
358

10,014624

652,248

剰 余 金 の 配 当△6,496

親会社株主に帰属する当期純利益

26,394

自己株式の取得△545

自己株式の処分544

土地再評価差額金の取崩

18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15,292

24,298△18

5,815

45,38863

45,451

当 期 変 動 額 合 計

15,292

24,298△18

5,815

45,38863

65,367△31,755

74,773

6,211

6,174

55,403

688

717,615

当

期

末

残

高

58

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づ
いております。
連結計算書類の作成方針（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
22社
株式会社肥後銀行
株式会社鹿児島銀行
九州ＦＧ証券株式会社
九州デジタルソリューションズ株式会社
株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ
九州会計サービス株式会社
肥銀リース株式会社
ＪＲ九州ＦＧリース株式会社
鹿児島リース株式会社
肥銀カード株式会社
九州みらいインベストメンツ株式会社
肥銀キャピタル株式会社
肥銀ビジネスサポート株式会社
肥銀ビジネス教育株式会社
肥銀オフィスビジネス株式会社
株式会社ＫＳエナジー
株式会社鹿児島カード
鹿児島保証サービス株式会社
株式会社九州経済研究所
かぎんオフィスビジネス株式会社
かぎん代理店株式会社
株式会社かぎん共創投資（連結の範囲の変更）
株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎは2023年４月３日、株式会社かぎん共創投資は2023年11月１日、株式会社ＫＳエナジーは2024年１月４日に新規設立し、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

59

② 非連結の子会社及び子法人等
６社
肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後６次産業化投資事業有限責任組合
肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合
肥銀ベンチャー２号投資事業有限責任組合
肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合
かぎん共創投資1号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、「肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合」および「かぎん共創投資1号
投資事業有限責任組合」については、当連結会計年度に設立いたしました。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
６社
肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後６次産業化投資事業有限責任組合
肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合
肥銀ベンチャー２号投資事業有限責任組合
肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合
かぎん共創投資1号投資事業有限責任組合④ 持分法非適用の関連法人等
７社
肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合
ＫＦＧアグリ投資事業有限責任組合
熊本復興応援投資事業有限責任組合
熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合
肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合
肥銀地域企業応援投資事業有限責任組合
肥銀地域共創投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

60

⑤

他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社K&Kホールディングス（関連会社としなかった理由）
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
22社

61

会計方針に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
銀行業及び金融商品取引業を営む連結される子会社の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相
当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月
１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ８年〜50年
その他： ２年〜30年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

62

（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績を反映するなど必要な修正を加えて算出しております。要管理先債権のうち与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先債権のうち、一定額以上の大口債務者の債権については債務者ごとに担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した債権額と、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もって算出した回収可能額との差額を貸倒引当金として計上しております。
上記以外の破綻懸念先債権については要管理先債権と同様の方法により貸倒引当金を算出しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

63

（6）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社、当社子会社（株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行）の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、取締役及び執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じた処理をしております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備える
ため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。
（9）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結される子会社の金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関す
る内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（10）退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結される子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法又は定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

64

（12）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。
（13）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジ、及びキャッシュ・フ
ローを固定する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
重要な会計上の見積り
１．貸倒引当金の見積り（1）連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金

77,473百万円（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 見積り金額の算出方法
当社グループの貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」の「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 見積り金額の算出に用いた仮定
貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定しており、過去の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②に記載した債務者区分の決定、予想損失率及びキャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実であり、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合においては、損失額が増減する可能性があります。
65

追加情報
（株式給付信託）
当社は、当連結会計年度より、取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員並びに当社子会社（株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行）の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「対象役員」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。
）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
２．信託が保有する当社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は544百万円、株式数は800千株であります。

66

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）

10,991百万円

２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
19,206百万円
危険債権額
79,769百万円
三月以上延滞債権額
2百万円
貸出条件緩和債権額
55,730百万円
合計額
154,708百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、16,415百万円であります。
４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、2,328百万円であ
ります。

67

５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,178,497百万円
貸出金
1,117,812百万円
リース債権及びリース投資資産
1,576百万円
その他資産
11百万円
担保資産に対応する債務
預金49,189百万円
売現先勘定
135,379百万円
債券貸借取引受入担保金
497,051百万円
借用金1,442,490百万円
その他負債
703百万円
上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、その他資産55,586百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金840百万円及び金融商品等差入担保金2,223百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,592,429百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,512,719百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社
内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

68

７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社肥後銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
4,806百万円
８．有形固定資産の減価償却累計額

79,718百万円

９．有形固定資産の圧縮記帳額

3,855百万円

10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は49,251百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益16,478百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、株式等売却損976百万円を含んでおります。
３．「営業経費」には、給与・賞与手当等41,521百万円、減価償却費9,264百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数

摘要

発 行 済 株 式
普 通 株 式自己株463,375−−

463,375

30,763801

800

30,764式

普 通 株 式（注）（注）１．当連結会計年度の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が800千株含まれております。
２．自己株式の普通株式の増加801千株のうち、１千株は単元未満株式の買取りによるもの、800千株は株式給付信託（BBT）の取得によるものであります。また、減少800千株は、株式給付信託（BBT）への売却によるものであります。
69

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2023年５月11日
取 締 役 会2023年11月13日
取 締 役 会合株 式 の 種 類

配当金の総額 １株当たり配当額 基普通株式2,595百万円

6.0円

普通株式

3,900百万円

9.0円

計

準

日 効 力 発 生 日

2023年
３月31日
2023年
９月30日

2023年
６月１日
2023年
12月１日

6,496百万円（注）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後
となるもの
（決議）
2024年５月13日
取 締 役 会

株 式 の 種 類 配当金の総額 配 当 の 原 資
普通株式

3,900百万円

利益剰余金

１株当たり
基 準 日
配 当 額
2024年
9.0円
３月31日

効力発生日
2024年
６月３日

（注）2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を中心に、証券業務、クレジッ
トカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含むグループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク① 金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人及び個人に対するものです。貸出金は信用リスクに晒されており、取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。

70

次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有しております。保有する有価証券は、市場リスクに晒されており、金利や株価、為替等のリスク・ファクターの変動により、時価が変動し損失を被る可能性があります。
加えて、流動性の低下により時価が下落する流動性リスクにも晒されております。また、債券や株式など一部の有価証券については信用リスクに晒されており、発行体の信用状況が悪化した場合には、減損等の損失を被る可能性があります。
② 金融負債
当社グループの金融負債のうち預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。なお、当社の一部のグループ会社については、借入金により資金調達を行っており、同様に流動性リスクに晒されております。
また、固定金利の調達については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。
③ デリバティブ
当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利スワップ取引や為替・通貨スワッ
プ取引等があります。リスク・ヘッジを目的とした取引については、繰延ヘッジや特例処理等によるヘッジ会計を適用しており、時価の変動比率や契約内容を基に、ヘッジの有効性を評価しています。デリバティブ取引についても、取引先の信用状況が悪化し、契約が履行されない信用リスクや、リスク・ファクターの変動に伴う市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理の基本方針
当社グループでは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスク管理の徹底に関する
組織・体制の強化を図っております。各種リスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応してリスクを適切に管理することにより、当社グループの健全性の維持・向上と経営基盤の確立を図っております。
② 統合リスク管理
当社グループでは、各種リスクを一元的に把握・合算し、全体のリスク量が経営体力に対して大きすぎないかを管理するため統合リスク管理を行っております。また、自己資本の範
囲内で各種リスクに対する備えとしてリスク資本を配賦する態勢を導入し、経営の健全性確
保と収益性・効率性の向上に努めております。
Ａ 信用リスク
当社グループでは、貸出金の審査・管理部門は営業推進部門と分離し、相互牽制機能による厳格な審査・管理を行うとともに、与信ポートフォリオについても、特定の地域、業
種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。
また、取引先の信用度合いの正確な把握と信用リスク管理の精緻化を目的に「信用格付制度」を導入し、融資方針や貸出金利の決定に有効に活用しております。自己査定については監査する独立の部署を設け、営業店・審査部門への相互牽制機能をもたせることにより自己査定の正確性向上を図っております。
71

Ｂ

市場リスク
当社グループでは、的確な市場リスクコントロールによる安定的な収益の確保を図るた
め、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額））等の手法によりリスクを把握したうえで、ＡＬＭ委員会等において、金利予測や収益計画に基づき、リスク・テイクやリスク・ヘッジの方針等を決定しております。
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける金融商品には、預金・貸出金・債券・金利関連デリバティブ取引等があり、価格変動リスクの影響を受ける金融商品には、
債券・株式・株式投資信託・株式関連デリバティブ取引等があります。当社グループでは、これらの金融商品について株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行がそれぞれにおいて市場リスク量を算定し管理しております。
株式会社肥後銀行はヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日〜６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）によるＶａＲを計測しており、2024年３月31日現在では、金利リスクに係るＶａＲが199億円、価格変動リスクに係るＶａＲが293億円となっております。
また、株式会社鹿児島銀行では、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日〜
６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）によるＶａＲを計測しており、2024年３月31日
現在では、金利リスクに係るＶａＲが197億円、価格変動リスクに係るＶａＲが241億円となっております。
なお、ＶａＲの値についてはバックテスト等による検証を定期的に実施しておりますが、過去の市場の変動を基に一定の発生確率を前提として計測しているため、過去にない規模の市場変動の影響まで捕捉するものではありません。また、その金額等から影響が軽微な
一部の金融商品や、一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
Ｃ 流動性リスク
当社グループでは、流動性リスクに対応するため資金繰りに関する管理部署を定め、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

72

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。
また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
（1）特

定

取

引

資

価

差

額

産

売 買 目 的 有 価 証 券

17

17

−

満 期 保 有 目 的 の 債 券

45,79944,555△1,243そ の 他 有 価 証 券 （＊ 4）

1,915,583

1,915,583−

8,753,009

8,712,000△41,009計

10,714,410

10,672,158△42,252

金

10,303,033

10,303,115

82

（2）有

価

（3）貸
貸

倒

資

証

券

出

金

当

金 （＊ 1）

引
産

（1）預
（2）譲
（3）借
負

時

渡

性
用
債

預

8,827,030△74,021

金

150,375

150,40732

金

1,460,527

1,460,378△149

計11,913,936

11,913,901△34

デ リ バ テ ィ ブ 取 引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの(2,009)(2,009)−ヘッジ会計が適用されているもの（＊3）

96,09496,094−デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計

94,084

94,084−（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊3）ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（＊4）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

73

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区

分

連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

非

上

場

株

式

等

（＊1）（＊2）

7,008

組

合

出

資

金

等

（＊3）

35,547（＊1）非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。

74

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時

価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等

10

7

−

17

451,070

281,189−732,260

社債−

329,313

19,156348,469

株式

167,394

4,665−

172,060

その他

330,111

318,946100

649,157

金利関連−

108,827−

108,827

通貨関連

−

5,575

−

5,575

948,586

1,048,524

19,2562,016,367

金利関連

−

1,187

−

1,187

通貨関連

−

19,130−19,130−20,317−

20,317

その他有価証券（＊1）
国債・地方債等

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計（＊1）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,262百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は11,374
百万円であります。

75

①第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高
損益に
計上

投資信託 投資信託の基準価 の基準価
購入、売額を時価 額を時価却及び償とみなす とみなさ
その他の 還の純額こととし ないこと包括利益た額 とした額
に計上
（＊1）

期末
残高

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
投資信託の
評価損益

有価証券
その他有価証券
そ の 他 （第24-３ 項 の 取
2,286扱いを適用した投資信託）
そ の 他 （第24-９ 項 の 取
10,003扱いを適用した投資信託）

−

△24

−

−

−

2,262

−

−

272

1,097

−

− 11,374−（＊1）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳(単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

解約申込から払戻まで数か月を要するもの

2,262

76

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
時

価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

14,389−−14,389−55

30,11130,166−−

8,712,000

8,712,000

14,38955

8,742,111

8,756,556

預金−10,303,115−

10,303,115

譲渡性預金

−

150,407−150,407

借用金−

1,460,378−

1,460,378−

11,913,901−

11,913,901

社債
貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、77

期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッドを加味した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロ
ーの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としレベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率を用いております。定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の外貨定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率、又は、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社
並びに連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該
時価はいずれもレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結される子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

78

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
評価技法

重要な観察できない
インプット

現在価値技法信用スプレッド

区分

インプット
の範囲

インプット
の加重平均

その他有価証券
社債

0.093％−

0.534％

0.777％(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）(単位：百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高
損益に
計上
（＊1）

その他の
包括利益
に計上
（＊2）

購入、売
レベル３のレベル３の却、発行時価への 時価からの
及び決済
振替
振替
の純額

期末
残高

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
（＊1）

有価証券
その他
有価証券
社債

17,561

−

△30

1,625

−

−

19,156

−

その他

1,443

0

−

△1,343

−

−

100

0

（＊1）連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

79

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する
適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデ
ルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであります。このインプットの著しい上昇（低下）はそれら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。

80

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売

買

目

的

有

価

証

券

0

２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
種

類

国
地
時価が連結貸借対照表
社
計上額を超えるもの
そ

方

の
小

方

時価が連結貸借対照表
社
計上額を超えないもの
そ

の
小

合

万

価 差
円）（百

万

額
円）

債

−

−

−

債

−

−

−

債

11,116

11,155

39

他

−

−

−

11,116

11,15539

債

15,56014,389△1,171

債

−

−

−

債

19,122

19,010

△111

他

−

−

−

計

34,68233,399△1,283

計

45,79944,555△1,243計国
地

連 結 貸 借 対時
照 表 計 上 額
（百
（百
万
円）

81

３．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種

万

額
円）

株

式

163,326

75,34987,976

債券

198,966

196,264

2,702

債

142,309140,777

1,532

債

22,725

21,778947

短 期 社 債

−

−

−

債

33,931

33,708222

他

128,374

108,459

19,914

うち外国証券61,733

49,956

11,776

小490,667

380,073

110,594

国地

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

方

社
そ

の

計

株

式

8,734

9,636

△902

債

券

881,762

940,924△59,161

債

308,760

343,083△34,322債

258,463274,694△16,230

短 期 社 債

−

−

−

債

314,538

323,147△8,608

他

534,419632,383△97,964

うち外国証券443,992

536,371△92,379

計

1,424,916

1,582,944△158,028

計

1,915,583

1,963,017△47,433

国地

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

方

社
そ

の

小
合

連 結 貸 借 対取 得 原 価 差
照 表 計 上 額
（百
万
円）（百
（百
万
円）

類

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額42,556百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

82

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売

却
（百万円）

額 売 却 益 の 合 計 額 売 却 損 の 合 計 額
（百万円）
（百万円）

株

式

37,791

12,923519

債券

113,208

5,644

10,556

債

40,130

5,643

6,597

債

26,416

−

2,464

債

−

−

−

債

46,661

1

1,494

他

150,267

13,02012,131券

94,302

10,336

9,748

301,267

31,58823,207

国
地

方

短

期

社

社
そ

の
う
合

ち

外

国

証
計

83

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託

10,0007２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）
その他の
金銭の信託

16,310

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

16,310−

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

−

−

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

84

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2024年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

役務取引等収益
預金・貸出業務

9,894

−

9,894

−

9,894

為替業務

6,313

−

6,313

−

6,313

証券関連業務

816

−

816

2,199

3,015

その他業務

6,739

17

6,757

11

6,768

153

−

153

−

153

520

14

534

129

663

顧客との契約から生じる経常収益

24,43731

24,4692,340

26,809

上記以外の経常収益

154,835

37,244

192,080

5,382

197,462

外部顧客に対する経常収益

179,273

37,276

216,549

7,722

224,272

信託報酬
信託関連業務その他経常収益その他業務(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジ
ットカード業務等であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
1,657円20銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
61円01銭なお、潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

85

計算書類
第９期末（2024年３月31日現在）貸借対照表科目

科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金

38

その他

0

固定資産

463,505

土地

10,289284
1,580
0

無形固定資産534

ソフトウェア仮勘定

590

未払費用

40

未払配当金

47

未払法人税等14

未払消費税等

43

その他

8

固定負債

13,745

長期借入金

13,455

リース債務

0

役員株式給付引当金

27

その他

262

負債の部合計

株主資本451,546

資本金

36,000

資本剰余金

415,238

資本準備金

0450,81556

関係会社株式450,758

資産の部合計15,489（純資産の部）

534

投資有価証券

その他

1,000

１年内返済予定の長期借入金

その他資本剰余金
投資その他の資産

1,744

12,154

リース資産

ソフトウェア

短期借入金

2,859

前払費用

器具及び備品

流動負債

3,531

632

建物

金額

（負債の部）

未収還付法人税等

有形固定資産（単位：百万円）

金額

利益剰余金

0
467,03686

9,000
406,238
14,268

その他利益剰余金

14,268

繰越利益剰余金

14,268

自己株式△13,959

純資産の部合計

451,546

負債及び純資産の部合計

467,036

第９期

損益計算書

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

営業収益

10,012

関係会社受取配当金7,496

関係会社受入手数料

2,516

営業費用

3,130

販売費及び一般管理費

3,130

営業利益

6,882

営業外収益

547

受取利息及び配当金

2

受取賃貸料

527

雑収入

18

営業外費用

64

支払利息

64

経常利益

7,365

特別利益

0

固定資産売却益

0

特別損失

0

固定資産除却損

0

税引前当期純利益

7,364

法人税、住民税及び事業税

5

法人税等合計

5

当期純利益

7,359

87

第９期

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株

主

資

資
資

本

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

金
資

当

本

（単位：百万円）
本

本

準

36,000

備

金

その他資本剰余金 資 本 剰 余 金 合 計

9,000

406,051

415,051

186

186

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
自己株式の処分
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

−

186

186

36,0009,000

406,238

415,238

株
利

主
益

剰

余

資

本

金
純 資 産 合 計

その他利益剰余金

自

己

株

式

株主資本合計△13,771

450,685

450,685

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

13,405

13,405△6,496△6,496△6,496△6,496

7,359

7,359

7,359

7,359

自己株式の取得

△545

△545

△545

自己株式の処分

358

544

544

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

862

862

△187

861

861

14,26814,268△13,959

451,546

451,54688

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券について
は時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、
移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8年〜38年
器具及び備品4年〜15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．引当金の計上基準
役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、取締役及び執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じた処理をしております。

89

追加情報
（株式給付信託）
当社は、当事業年度より、取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役
である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員並びに当社子会社（株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行）の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者
及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「対象役員」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
２．信託が保有する当社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は544百万円、株式数は800千株であります。
注記事項（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,757百万円

２．関係会社に対する金銭債権
預金

2,844百万円

３．関係会社に対する金銭債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
リース債務

1,000百万円
590百万円
13,455百万円
0百万円

90（損益計算書関係）関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
受取賃貸料
雑収入
支払利息

7,496百万円
2,516百万円
1,095百万円
0百万円
526百万円
0百万円
64百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
自

己

株

摘 要

式

普 通 株 式30,763801

800

30,764

合30,763801

800

30,764

計（注）（注）１．当事業年度末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が 保有する自社の株式が800千株含まれております。
２．当事業年度における自己株式の普通株式の増加801千株のうち、1千株は単元未満株式の買取りによるもの、800千株は株式給付信託（BBT）の取得によるものであります。また、減少800千株は、株式給付信託（BBT）への売却によるものであります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産繰越欠損金
166百万円
繰延資産
1百万円
一括償却資産
0百万円
その他
7百万円
繰延税金資産小計
176百万円
評価性引当額△176百万円
繰延税金資産合計−百万円
繰延税金負債合計−百万円
繰延税金資産の純額−百万円

91（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種

類

会社等の名称

所 在 地

資本金又
は出資金

事業の 議決権の所有 関 連 当 事 者
取引の内容
内 容 （被所有）割合 と の 関 係

科目

期末
残高

短期借入金

500

１年内
返済予定の
長期借入金

295

長期借入金

6,727

32

―

―

経営管理料
1,266
の受取（注2）――

配当金の受取

3,748

―

―

出向者人件費の支払（注3）

452

―

―

短期借入金

500

１年内
返済予定の
長期借入金

295

長期借入金

6,727

32

―

―

経営管理料
1,249
の受取（注2）――

配当金の受取

3,748

―

―

出向者人件費の支払（注3）439――

資金の借入（注1）

株式会社
肥後銀行

熊本市
中央区

18,128

銀行業

所有直接
100％

経営管理・
役員の兼
任、出向者
の受入

子会社

借入金利息の支払（注1）

資金の借入（注1）

株式会社
鹿児島銀行

鹿児島市

18,130

銀行業

所有直接
100％

経営管理・
役員の兼
任、出向者
の受入

借入金利息の支払（注1）

取引金額

7,956

7,956

取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．資金の借入の取引金額については、期中平均残高を記載しております。また、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．経営管理料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しております。
３．出向者人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。

92

３．兄弟会社等
該当ありません。
４．役員及び個人主要株主等
該当ありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

1,043円77銭
17円01銭93

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

株式会社九州フィナンシャルグループ
取締役会 御中有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

トーマツ
公認会計士

増

村 正

之

公認会計士

平

木 達

也

公認会計士

窪

田

真

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実
施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
九州フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載
内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上94

会計監査人の監査報告書謄本
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

株式会社九州フィナンシャルグループ
取締役会 御中有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

トーマツ
公認会計士

増

村 正

之

公認会計士

平

木 達

也

公認会計士

窪

田

真

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実
施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社九州フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年
３月31日までの第９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内
容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

95

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第９期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号
ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
（1）監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

2024年５月10日
株式会社九州フィナンシャルグループ

監査等委員会田 辺
北ノ園
社外監査等委員 田 中
社外監査等委員 田 島
社外監査等委員 鈴 木
常勤監査等委員
非常勤監査等委員（2）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求
めました。

雄
雅
克
優
伸

一
英
郎
子
弥

（注）監査等委員 田中克郎、田島優子及び鈴木伸弥は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

以
96

上

中継会場ご案内図
中継会場に
ご来場の
株主様へ
会場

交通

中継会場は、会社法上の株主総会の会場ではございません。中継会場では株主総会会場（鹿児島）の模様を、スクリーンを通してご覧いただけるようになっておりますが、ご質問、賛否等株
主様の権利のご行使はできません。あらかじめ議決権のご行使をお済ませのうえ、ご来場ください。

肥後銀行 本店

2階大会議室熊本県熊本市中央区練兵町1番地〔TEL

096−325−2111（代表）〕■熊本駅より（約10分）
熊本市電（路面電車） 「熊本駅前」⇒「辛島町」下車 徒歩すぐ
バス各社（桜町バスターミナル経由乗車） 「熊本駅前」⇒「桜町バスターミナル」下車 徒歩２分
■熊本空港より（約50分）
空港リムジンバス 「熊本空港」⇒「桜町バスターミナル」下車

徒歩２分▶お願い：ご来場の際は、公共交通機関のご利用をお願いいたします。

川

井

坪

NHK

日本生命
熊本ビル

N

花畑町

桜町バスターミナル

西辛島町

熊本市役所

熊本城・
市役所前

新市街

辛島
公園

辛島町

代
継
橋

慶徳校前
慶徳小

RKK

日本銀行

３
河原町

長
六
橋

白川

３
97

＜中継会場>

肥後銀行 本店

定時株主総会
会場

交通

会場ご案内図鹿児島銀行 本店別館ビル 3階大ホール
鹿児島県鹿児島市泉町3番3号〔TEL：099ー225ー3111（代表）〕■鹿児島中央駅東口より（約10分）
バス各社 「鹿児島中央駅」⇒「金生町」下車 徒歩1分
鹿児島市電「鹿児島中央駅」⇒「いづろ通」下車 徒歩2分
■鹿児島空港より（約65分）
空港リムジンバス（鹿児島市内行き）所要時間約55分、「天文館」下車

徒歩10分▶お願い：ご来場の際は、公共交通機関のご利用をお願いいたします。
至
鹿
児
島
駅

鹿児島市役所
朝日通
金
生
金生町 通
り

中央公園

中央病院

山形屋
金生町

3

株主総会

鹿児島銀行 本店

鹿児島銀行
本店別館ビル

金生町
225

いづろ通

通り

いづろ
N

天文館
至

島
鹿児 駅
中央

天文館通

マルヤ
ガーデンズ

会場

サンフレックス
鹿児島

大
門
口
通
り

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