平成２７年度

予算の概要 参考資料

学校法人愛知医科大学
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予算規模の推移

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学生の教育プログラムシステムを改善，構築します
ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末を用いた移動型ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ教室• 情報処理センターでは，近年，動画や統計データ等のマルチメディア教材を利用した授業が増えているため，どの教室でもマルチメディア教材を利用した授業が行えるよう，持ち運びが容易なタブレット端末及び無線ルータを用いて「移動型マルチメディア教室」を整備します。
（２１，８８９千円）

看護学部学務情報システムの再構築• 学生の学籍管理・履修管理・成績管理や講義室の利用予約などを一括して学務システムで行っています。平成
27年度に導入後５年が経過し，システムを管理するサーバーの保守が終了することから，これを機に，現行システムが抱える問題点等を改善し，学生・教職員の利便性の向上を図るため，システムの再構築をすることにします。（１８，２１６千円 ２年計画１年目）
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「安心・親切・快適」を信条に，満足度の高い教育サービスを提供します
入退館システム整備• 医学情報センターでは，自動入館システム及びブックプロテクションシステムの更新，自動退館システムの新規導入により，利用者サービスの向上を図ります。入館者の滞在時間を把握することが可能となるため，空間作り，ゾーニング等に必要なデータを容易に収集することができるようになります。（１２，８６３千円）

体育館アリーナ迫舞台昇降装置修理• 体育館アリーナは，昭和57年に竣工して以来，既に32年が経過しています。経年劣化が著しいため，装置一式を交換します。この整備により安全かつスムーズに昇降できるようになり，迫舞台下に保管してあるフロアシート及び椅子の出し入れも円滑に行うことが可能となります。（１１，２５４千円）

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充実した教育環境の中で，新時代の医学医療を担う人材を育成します
シミュレーションセンターの設置• 基本的な臨床技能・救急医療・専門スキルを習得するための模擬演習が行える環境を整備します。
• シミューション教育プログラムの開発・実践・研究を行い，シミュレーション教育の普及を目指します。
• シミュレーターを使って，医学生，看護学生が危険を伴う，あるいは臨床で遭遇することが少ない重要な医療技術を段階的に習熟できます。
• 臨床研修医などの医療者の目的に合った習得コースを開発し，生涯学習のための機会を提供します。
• C棟６階に５００㎡のスペースを確保。専任教員１名，専任職員１名でスタートします。
医学教育の質・方策の改革改善• クリニカルクラークシップの充実で，約80名の新６年生が新たに９つの病院で，９週間（１クール３週間）にわたり臨床実習を受けることになります。卒業時に，状況に応じて発揮される統合された臨床能力を修得します。
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地域医療への貢献を目指す学生が自立して学ぶことを支援します

愛知県地域枠
特別枠入学者

医学部学生への奨学金

看護師への奨学金

本学に５年間勤務することを条件に，県からの修学資金とは別に本学からも修学資金を貸与

本学卒業生が医師国家試
験合格後に本学の医師として，貸与期間１年間につき２年間勤務することが条件

本学病院に在籍する看護師で本学大学院看護学研究科に在学し，修了に引き続き本学病院に特定看護師として業務に従事する者

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国際的な視野を持った医療人を育成します
国際交流センターを設置• 各学部に分散している国際交流関係事業を整理統合し，大学の国際交流事業の拠点として設置します。
• 新たな学術国際交流協定締結大学の探索，学生，教職員の語学力向上を目的としたセミナーの開催など，充実した教育研究環境の形成に繋げていきます。

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科研費獲得率ＵＰを目指します 申請件数，採択件数ともに全国平均を大きく下回っている現状を改善

研究費の支援Ｊｕｍｐ Ｕｐ作戦• 過去に研究活動実績のある者や自然科学系領域の知識を有する者に，本学研究者の科研費申請補助業務を依頼することとし，科研費研究計画調書作成を支援する体制を充実させることで，科研費申請件数の増加及び採択率の向上を目指します。

8• 不採択者のうち，Ａ評価者に対して次の申請に向けた準備ができるよう支援。モチベーションの維持・向上を図る。

研究者のアクティビティを高めるための整備をします（１）
総合医学研究機構研究基盤設備再生事業• 動物実験センターが開設されて31年，核医学センター並びに研究機器センターが開設されて26年が経過しています。基本的な機能を維持するための機器や設備については，年次計画で老朽化した研究・教育支援の設備・施設を順次整備していきます。これにより，より安定した研究や教育が可能となり，論文数の増加が見込まれるとともに，光熱水費の低減にも貢献できると考えています。
（２８，７２６千円 ３年計画１年目）
戦略的研究基盤形成支援事業• 総合的・学際的な医学研究を行うための知的，人的，研究資材的基盤を本学に形成するとともに，研究面では，致死的な臓器障害の発生メカニズムを解明し，得られた知見を応用して各疾患に対する新規分子標的治療法の医薬シーズを生み出すことを目標としています。
（４０，０００千円）
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研究者のアクティビティを高めるための整備をします（２）動物実験部門設備の更新• 動物実験部門に昭和63年に設置した，高圧蒸気滅菌装置を更新します。動物実験部門の利用者数が年々増えていることから，動物実験の受け入れ態勢を整えれば，より施設の利用率の向上が見込まれます。（３４，５６０千円）
３Ｔ全身磁気共鳴断層撮影装置• MRIにおいて，これまで体幹部領域は，いかに体動補正を行いアーチファクトの少ない画像を得るかが課題でありました。
近年では，装置の性能向上により体幹部においても拡散強調画像が撮像可能となり，がん組織などを検出する手法として有用性が注目されています。（２５８，９８４千円）
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広い視野と高い教養をも備えた看護職員を養成
します
学部教育• 看護基礎教育の法改正と社会変化に対応し，教養科目，専門基礎科目，看護専門科目群を体系的に配置し，看護実践能力をより高めるために改正された新カリキュラムが平成27年度に完成します。
大学院看護学研究科• 修士論文コース• 専門看護（ＣＮＳ）コース• 高度実践看護師コース
看護実践研究センター• 救急看護課程• 感染管理課程
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群を抜いた一流の大学病院を目指します
腎移植医の増員• 腎移植患者及び術後の通院患者の増加に対応し，きめ細かな術後フォローを続けるためには移植医の増員が必要であり，今後，臨床症例を生かした臨床研究や臨床検体を生かした基礎研究を行っていく必要もあることから教授１名，助教２名を増員します。（３６，８０６千円）

放射線診断医の増員• 放射線検査件数の増加に対応するとともに，診療業務の効率化と安全性向上の観点からは，読影を遅滞なく行って診療効率を上げ，新病院のコンセプトである「１日で結果の出る外来」を実現するため，また増設したCT，MRIをフル活用して増収を推進するため，放射線診断医を２名増員します。
（２０，５１２千円）

プライマリー特任教授配置• プライマリーケアセンター設置目的である，外来診療の効率化，救急医療の円滑化，プライマリー教育の充実を図るため，特任教授を配置します。（１４，３１４千円）

周産期母子医療センター助教• 周産期母子医療センター新生児集中治療部門では，NICU当直に加えて，宅直を配備することで，夜間の新生児搬送に対応でき，産科開業施設のニーズにも応えられるよう，助教を１名増員します。
（１０，２５６千円）
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群を抜いた一流の大学病院を目指します
新病院建設に伴う寄付金募集• 「新病院建設を中心としたキャンパス整備事業寄附金」として募金活動を行っています。取引業者の本学事業への賛同，同窓生・在校生父兄との絆，教職員の意識改革等今後の本学の寄附金制度の定着を図る活動とし，ひいては寄附文化の醸成に繋げていきます。
（１，７５２千円）
新病院建設資金• 新病院設備資金として借入れた福祉医療機構資金，私学共済事業団資金について，約定に従い順次返済をしていきます。（８４４，３４６千円）
新病院建設関連工事• AB病棟・救命救急センター解体工事，新病院ファシリティーサービス事業，公共下水道敷設工事等を行うこととします。（１，４７４，５７５千円）

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最高水準の医療機能の数々を発信しています
新聞，テレビ，雑誌等の掲載• イメージアップや信頼度を向上させることで，患者数の増加・診療単価アップを進め，更に，ブランディングの構築を図るため，新聞，テレビ，雑誌等のメディアに載せて新病院の機能・機器，医師の得意分野等を広報します。（１７，６０４千円）

新病院案内パンフレット• 新病院開院に伴い，従来の病院パンフレットを刷新し，新病院の新たな機能等を盛り込んで全面的に改訂します。リクルート活動，病院訪問者等に対して使用するもので，写真等も織り交ぜ，分かりやすいパンフレットとします。
（１，００８千円）
オープンホスピタル• 普段は見ることのできない施設・設備を公開し，より身近に病院を感じてもらうことで，本院への親近感や安心安全イメージの醸成を図ります。（２，１６０千円）

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最先端の「病院」を目指し，病院の活性化を図ります（１）
臨床腫瘍センター• 現在，腫瘍外科部門，腫瘍内科部門，外来化学療法部門から成っていますが，新たに緩和医療部門を新設し，がん診療拠点病院を目指します。そのため緩和ケア専従医師として，准教授を１名配置します。さらに，腫瘍外科部門に助教１名の増員を図り，がん診療拠点病院指定への体制整備を行います。また事務業務を担当する臨床技術員１名の配置も行います。（１６，５８４千円）

若手医師（臨床研修医・専修医）の確保対策 住宅費補助• 本学病院が大学病院として適切に機能し永続的に発展していくためには，若手医師（特に臨床研修医）の安定した確保が必要不可欠であることから，特に，臨床研修の１年目で，病院の近くに住居を構え，臨床研修に専念しようとする者に，住居費の補助を行います。（４，９９１千円）

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最先端の「病院」を目指し，病院の活性化を図ります（２）
臨床研究支援センターの設置（治験管理センター組織改編）• 臨床研究はGCP（「医薬品の臨床試験の実施基準に関する省令」）基準で行うことが来年度に法制化され，特定機能病院やがん診療連携拠点病院として臨床研究体制の充実が求められていることから，新たに製造販売後試験や臨床研究のサポートを行えるよう組織を改編する。臨床研究部門のサポート体制を整備するため，生物統計の専門家１名，薬剤師１名，技術職員１名の増員を行い，研究ニーズに応えるとともに増収を図ることとします。（１３，６９３千円）

先制・統合医療包括センター• 健康寿命を更に延伸させる施策として，生活習慣病予防を未病の段階から早期にリスク診断することで，個々人の将来の健康状態を予測し，生活習慣病を予防・改善・治癒に導くことが求められています。これらの医療ニーズに対応するため，本院では先制・統合医療包括センターを設置し，専門外来を開設します。単なる予防医療ではないSelf-medicationが期待できるのみならず，これに基づいたテーラーメイド医療を提供することが可能となります。そのために，教授１名，講師１名の増員を図り，体制を整備します。
また，事務業務を担当する臨床技術員１名の配置も行います。（１５，２８５千円）

診療活動の活性化対策• 新病院の診療体制の強化に向けて，大講座制をとる内科学講座，外科学講座の定数見直しを図り，専攻分野単位で１講座の扱いとして，専攻分野ごとに教授１，准教授１，講師・助教３を基本としました。両講座で合わせて准教授４名，講師１名を順次増員することとします。（１４，７２８千円）

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最先端の「病院」を目指し，病院の活性化を図ります（３）
看護師の確保対策• 増員予定の看護師については，特定入院料算定病棟のGICU，EICUを全床稼働させ，また手術室も１９室すべてを稼働させるために配置し，即戦力となるよう教育訓練を行っていきます。（１０９，６８０千円）

先進医療• 先進医療として申請するための症例を集めています。
• 泌尿器科「ロボット支援腹腔鏡下膀胱全摘除術及び腎部分切除術」• 歯科口腔外科「自己歯髄由来幹細胞を用いた骨再生療法の開発」（２４，０００千円）

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患者の視点に立った安心で最良の医療の提供を目指します
医療安全管理室への専任医師の配置• 医療安全部門への専任医師を配置することは，事故発生時の初動体制の充実を図ることが出来，被害を最小限に留めます。
ＮＳＴ専任医師の配置• 栄養サポートチーム加算を算定するため，医師，薬剤師，看護師，管理栄養士，臨床検査技師，歯科衛生士など栄養サポートチームの中から医師一人を専任化します。
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チーム医療を担う専門職を強化・充実します
理学療法士・作業療法士の増員• 新病院における集中リハビリテーション病棟の運用検討結果から，増加する心大血管リハビリテーション患者に対応し，実施単位数を増加させるため，理学療法士１名，作業療法士１名の増員を行い，医療ニーズに応えるとともに増収を図ることとします。
（８，２８２千円）
診療放射線技師の増員• 平成27年度は，３テスラのMRIの増設に伴う要員１名，一般撮影室の増設に伴う要員１名の増員を行い，医療ニーズに応えるとともに収益増加を図ります。さらに医師の負担軽減のため，ポータブル撮影装置・手術室イメージ装置要員として１名の増員を行います。（１２，２７３千円）
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新しい時代が求める新しい医療制度を展開しますメディカルクリニック

電子カルテ運用開始
メディカルクリニックでは，平成27年4月1日から，医師及び患者にとって本学病院と同様の環境を実現することにより，大学病院の附置施設として，安全で，高度で良質な医療を提供します。これに伴う維持費を予算化します。
（１１,７０４千円）

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高度急性期医療を支えるシステムを強化します

総合物流システムの再構築• 総合物流システムの導入を進めましたが，医療情報システムとの連携が図られなかった結果，消費データの把握，請求漏れ防止，物品のムダの削減等，病院経営に大きな効果が期待されながら現状は多くの課題が発生している状態のため，新たにシステムの再構築を図ることとします。
医療情報システム機能改善• 医療情報システムは，概ね順調に稼働しています。本事業では，血液型検査同一オーダーチェック機能の構築，過去診察済一覧機能の構築，透析部門システム透析処方連携機能の構築を行うことで，医療情報システムの機能をより向上させ，更に医療安全面の向上も可能となります。また，放射線待機医師用電子カルテ端末を追加購入し，病院外からも放射線画像の読影を行えるようにします。（１４，８０１千円）

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最高レベルの教育・研究・医療を推進し，各分野の発展に貢献します
腫瘍免疫寄附講座• 腫瘍免疫療法が確立するには多くの解決されなければならない基礎的，臨床的な課題が山積していることから，社会が期待する腫瘍免疫療法の確立に貢献します。（Ｈ２７．４～Ｈ３０．３の３年間）（３５，０００千円）平成24年度から平成26年度までの３年間に続き第二クールに入ります。

造血細胞移植振興寄附講座• ドナーの安全を確保・維持するために必要なシステムを構築するとともに，そのシステムの国際標準化を図ります。（Ｈ２６．４～Ｈ２９．３の３年間）（２０，０００千円）

地域救急医療学寄附講座• 愛知県による地域医療再生計画事業の一環で地域救急医療に関する研究及び救急医療に携わる専門医師等養成のための教育を行います。（Ｈ２６．４～Ｈ２８．３の２年間）（３０，０００千円）

分子標的医薬探索寄附講座• 本学の基礎系研究室と共同研究を行い，ＤＨＭＥＱの新しい抗炎症活性や抗癌活性を開拓するとともに，新規分子標的薬を見出します。（Ｈ２４．４～Ｈ２９．３の５年間）（５，０００千円）

腎疾患・移植免疫学寄附講座• 包括的腎疾患対策医療チームのサポート，腎疾患免疫に関する研究，リサーチマインドを持つ若手医療者の養成などを行います。（Ｈ２７．４～Ｈ３０．３の３年間）（１９，２００千円）

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新病院コンセプト「生活時間の最大活用」職員にもスタートします
事業所内保育所（アイキッズハウス）の増築工事• 平成21年４月に定員30名で開設したアイキッズハウスは，例年の入所希望者に対する入所許可が応募者多数のため抽選による選定になっています。職員に対する便宜を図るため，入所定員を30名から50名定員の施設に増築します。これにより復職日の延長事例が減少し，育児休業明けの復職が円滑になり，更に定員数の増加により，女性臨床医に対する女医枠確保も容易になると期待されます。今回の増築部には病児室を設置し，病児保育の受入も可能とする計画です。（８６，４５７千円）

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次のｽﾃｰｼﾞに向けた取り組みを始めていきますキャンパスマスタープラン• 用地取得を進めている本学敷地の南側隣接地及びAB病棟解体跡地の活用方法について，キャンパス内建物の配置や動線計画，緑地計画など，敷地全体の利便性，活用性を考慮したマスタープランを作成します。キャンパス整備にあたり，このプランにより秩序ある施設の増築，建て替えを行い，敷地全体の有効的な土地利用を図ることができ，患者，学生，教職員が利用しやすい大学病院を形成することに繋がるものと期待されます。（５，４００千円）
大学南側隣地用地取得事業• 将来的な駐車場不足対策として，本学南側隣接地を取得し，利便性が高く一体可能な駐車場用地として整備するため，平成25年度から地権者に対して条件提示・価格交渉を進めてきました。平成
27年度はその残りを取得し，完了する計画です。（４２３,６３２千円）
特定天井調査• 近年の大規模地震に加え，東日本大震災でも，多くの学校施設で天井材や窓ガラス，外壁・内壁等様々な非構造部材の被害が発生していることから，建築基準法施行令が改正されました。災害時のキャンパス施設内の安全確保のため，文部科学省の定めた特定天井に該当する既存施設の大規模な天井について調査を行い，対策工事の必要性について検討を行います。（３，２４０千円）

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継続して施設整備を実施します
５号館エレベータリニューアル工事• ５号館（総合実験研究棟）のエレベータを現在の油圧式からインバータ制御（ロープ式）へ，リニューアルします。油圧部品故障による停止等のリスクを軽減し，安全性を確保することができ，騒音・揺れを軽減し，快適性が向上します。更に，インバータ制御化することで，省エネによる電気料金の削減が図れます。（１５，４００千円）

中央棟及びＣ・Ｄ棟サイン追加工事• 中央棟及びC・D棟のサインを院内サイン検討委員会での結果を踏まえ，運用に合わせて整備することで，患者の混乱をさけるとともに，スタッフが円滑な業務を実施可能となるように機能的なサイン計画を行います。（６，２１０千円）
特高変電所変圧器等更新工事• 特高変電所の監視盤などに収納されている伝送機器は，設置から16年経過しているとともに，メーカーからの部品供給期限が切れており，経年劣化による異常を未然に防ぐため，伝送機器を更新します。（３３，８００千円）
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債券保有額の推移
額面１７０億円

資金化額４億円
額面１６６億円

実差額
１４億円

処分差額
１２億円
資金化額
１３億円

処分差合計額４５億円

処分差合計額
４５億円

額面１４１億円

処分差額
３３億円

簿価１２６億円
簿価１２２億円

評価額１０５億円

資材価格下落による新病院建設費節減額
５０億円

平成２４年度までに獲得した
運用益
３０億円＋簿価１０３億円

早 期 償 還 ﾌﾟﾚﾐｱﾑ

１億円
評価額９４億円

評価額８４億円

耐震補助採択
１０億円

資金化額
４４億円

浄化槽⇒下水道６億円
４億円

資金化合計額
１２５億円

額面６４億円

簿価６１億円

評価額５１億円

資金化額
４３億円

額面・簿価２１億円

評価額１８億円

資金化額
１１億円
額面・簿価１０億円

平成２１年度末

平成２２年度末

平成２３年度末

平成２４年度末

平成２５年度末

評価額９億円

資金化額
１０億円

平成２６年度末～平成３３年度末

運用見込合計通貨オプションに係る収益見込

国の給与制度の見直しと本学の対応（１）○平成26年人事院勧告は，月例給，ボーナスともに7年ぶりの引き上げ勧告となり，本給額の増額改定を国と同様，平成26年4月に遡及して実施した。

賞与についても，国の支給率の1年遅れ適用を当該年度適用に改め，年間3.95月の支給率を4.1月に0.15月分引上げて実施した。

○また平成26年人事院勧告には，給与制度の総合的見直しとして，俸給表水準を平均2%引下げ，これに伴い①地域間の給与配分（地域手当の支給割合）の見直し，②世代間の給与配分（50歳台後半層の水準を最大4%引下げ）の見直しが示され，平成27年4月から実施する事としている。

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国の給与制度の見直しと本学の対応（２）○地域手当の取扱について
従前は，名古屋大学病院など（名古屋市の地域手当）と同水準とし10%さらには12%としてきた。
本学の周辺４市の状況は，瀬戸市（6%），尾張旭市（6%)，名古屋市（15%），日進市（16%）となっており平均は10.75%である。また職員の住所地による加重平均は，11.0%となっている。

長久手市は，3%から大幅な引き上げとなったが10%までである。
これらを勘案し，現行の12%を維持する。
○本給表の取扱について国と同様に改正し，新本給表への切替に伴い，新本給月額が切替日の前日に受けていた本給の月額を下回る職員には，その差額を支給し，給与水準を維持する経過措置を講じる。

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