参考資料２

地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査票（案）【調査の目的等】
このアンケート調査は、地方公共団体における「公共工事における品質確保の促進に関する法律」（以下、「品確法」という。）に基づいた「発注関係事務」の適切な実施に向け、各地方公共団体における実施体制や発注関係事務の実施状況等の現状を把握することを目的に実施するものです。
回答いただいた地方公共団体に対しては、調査結果を報告させていただくとともに、各地方ブロックの発注者協議会等を通じて「発注関係事務」を適切に実施していくための具体的方策等を検討する際の基礎資料とさせていただきます。また回答いただいた地方公共団体等の固有名詞や回答内容等をそのまま公表することはいたしません。
調査の目的及び調査結果の取扱い等についてご理解いただいた上で、調査へのご協力をお願いいたします。

本調査は、貴団体の土木部門を対象に、公共事業に係る平成25年度の発注関係事務に関する実施体制や実施状況について調査を行うものです。以下の点を確認した上で、アンケートにお答えください。
（１） １地方公共団体につき、１回答までとします。
（２）「土木部門」とは、道路、河川、港湾、空港、海岸、建築、都市計画、都市公園、ダム、下水等の公共工事に係る調査・設計、工事、維持管理を所管する部署を指し、出先事務所・出張所等を含みます。
（３） 土木部門が複数の部署にまたがり、団体としての回答のとりまとめが困難な場合には、平成25年度の公共事業量（発注金額）が最も大きい部署が代表してご回答ください。
（４） 土木部門を専門とする部署がない団体におきましては、公共工事に係る調査・設計、工事等の発注・契約を行っている部署が代表してご回答ください。
（５） なお、「発注関係事務」とは、品確法第７条に規定されている「仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務」を指し、用地買収、公物管理、住民対応、議会対応等に係る事務は対象外とします。
（６） 調査基準日は、平成２６年１０月１日とします。
（７） アンケートの回答締切は、平成２６年●月●日とします。
【本調査に関するお問い合わせ先】（1/8）

設問Ⅰ 回答者の属性について
設問Ⅰ－１ 回答者の所属
本調査に回答いただく回答者の属性をご記入ください。

：懇談会説明用（実際の調査時には削除します）

所在する都道府県○○県

地方公共団体名

○○市

所属部署

土木部役職

次長

氏名

土木 太郎

連絡先（TEL）

０１－２３４５－６７８９

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

ああああああ@いいいいいい．Ｊｐ

設問Ⅰ－２ 回答する対象部署の範囲
本調査に回答いただく対象部署の範囲を選択してください。

土木部門が複数にまたがり、団体のとりまとめが困難な場合、公共事業費が最も多い部署が代表で回答していただくため、どの部署の回答であるかを整理するための設問です〔回答対象部署の範囲〕○

土木部門の全ての部署の回答－

土木部門のうち、代表する部署のみの回答→ 部署名 （ 下水道課－）

土木部門を専門とする部署はなく、工事等の発注契約を行っている部署の回答→ 部署名 （ 契約課）

設問Ⅱ 貴団体の発注関係事務に係る体制等について設問Ⅱ－１ 貴団体の土木部門における平成２５年度の概ねの予算執行額、契約額・契約件数をご記入ください。
平成25年度の土木部門に係る予算執行額

99,999 百万円

うち、契約金額

契約件数

調査・設計委託に係る契約

555 百万円

工事に係る契約

55 百万円

5件

維持管理に係る契約

55 百万円5件

10 件

注）土木部門を専門とする部署がない場合には、団体全体における公共工事等について回答ください。
職員当たりの事業量（契約銀額・件数）を算出し、事業量に対する発注関係事務の実施状況を把握するための設問です

設問Ⅱ－２ 貴団体の土木部門及び発注関係事務に係る他部門の職員の人数と、発注関係事務に携わった平均実務経験年数について、職員の区分ごとにご記入ください。
なお、
・「技術職員」とは、土木技師、建築技師等の技師として採用された一般行政職員を指し、「事務職員」とは技師以外の職員を指します。「技術職員」や「事務職員」に区分できない場合には、「事務職員」として回答してください。
・「土木部門以外の職員」とは、土木部門以外の部署に所属し、発注関係事務を行っている職員を指します。
・臨時職員（非常勤職員等）については、発注関係事務に携わっている場合には計上してください。
（以下の設問においても同様です。）
団体としての発注関係の実務経験年数と、設問Ⅲ－２の発注関係事務の実施状況の結果とを比較するために設けた設問
です

土木部門
年齢層

管理職以外の職員

管理職

技術職員 事務職員 技術職員

事務職員

～20歳代

3人

1人

30歳代

2人

2人

40歳代
50歳代
60歳代～
合計人数

1人

2人

2人

2人
1人

1人
2人

2人
2人

1人
2人

土木部門
以外の職
員

8人

6人

4人

（2/8）

土木部門

土木部門
管理職以外の職員
管理職
以外の職
発注関係事務に係る員平均実務経験年数 技術職員 事務職員 技術職員 事務職員
5.0 年
15.0 年
20.0 年
10.0 年
5.0 年
注）管理職は、管理職としての経験年数ではありません。
設問Ⅱ－３ 貴団体の土木部門における職員の資格保有状況として、把握している範囲で構いませんので、各技術系の資格の保有者数を記入ください。
土木部門
管理職

管理職以外の職員

技術職員 事務職員 技術職員
１．国家資格保有者数
２．民間資格保有者

注１）

注２）

2人

事務職員

土木部門以外の職
員
1人

2人【上記１以外】

３．その他技術系の資格保有者【上記１・２以外】

2人

1人

３．資格を保有していない職員 ［自動計算］

0人

1人

6人

4人

3人

注１）以下のいずれかの国家資格を有している職員数を記入してください。
・技術士、技術士補

・一級建築士、二級建築士、木造建築士

・一級技術検定、二級技術検定（土木、建築、造園、管、電気、機械）

注２）以下のいずれかの民間資格を有している職員数を記入してください。
・土木学会認定技術者（特別上級、上級、一級、二級）

・公共工事品質確保技術者（Ⅰ・Ⅱ）

団体当たりの資格取得状況を把握するための設問です

設問Ⅱ－４ 職員の資格取得に向けて、貴団体（または土木部門）が実施している支援策があれば、該当する支援策を選択【複数選択可】してください。
〔職員の資格取得に向けた支援策〕○

資格に係る技術研修・講習会等の開催○受検費用等の支援－

資格取得時の登録費用の支援○

昇進・昇格等の参考指標として資格取得状況の活用－

その他 （ 資格取得セミナー等への参加費用等の支援）

資格取得に対する団体としての取り組み姿勢（技術力向上意欲）を把握するための設問です

設問Ⅱ－５ 貴団体の土木部門職員の技術力の確保・向上を図るための技術研修・講習会等への参加状況について、把握している範囲で構いませんので、技術研修・講習会等への参加・派遣の有無を選択【複数選択可】してください。
〔職員の技術研修・講習会等への参加・派遣状況〕－

貴団体開催の技術研修・講習会等への参加○

他の団体（国、他の地方公共団体等）開催の技術研修・講習会等への派遣
研修・講習会等に対する団体としての取り組み姿勢（技術力向上意欲）を把握するための設問です（3/8）

設問Ⅲ 発注関係事務の実施状況等について設問Ⅲ－１ 「品確法」における発注関係事務を次の（１）～（５）に大別した場合、貴団体の土木部門及び発注関係事務に係る他部門、更に外部支援者の各事務に係る概ねの事務量（実施するに必要な人数及び時間の量）の割合（％）をご記入ください。事務量の把握が困難な場合でも、管理職にヒアリングする等によりご記入をお願いします。
なお、「外部支援者」とは、発注関係事務を支援する外部機関の者（他の地方公共団体、建設技術センター、民間コンサルタント等）を指します。
〔各発注関係事務の職員等の事務量の割合〕
土木部門

土木部門
以外の職
員
技術職員 事務職員 技術職員 事務職員

事務区分

事務の内容（例）

管理職(1) 調査・
設計段階

事業目標の設定、事業全体の工程計画
業務の入札及び契約の方法の選択
仕様書及び設計書の作成、積算
技術審査、予定価格作成
契約の相手方の決定業務の監督、成果・業務状況の評価、検査管理職以外の職員

外部支援者

合計

20.0 %

10.0 %

45.0 %

20.0 %

5.0 %

0.0 %

100.0 %

25.0 %

10.0 %

20.0 %

10.0 %

20.0 %

15.0 %

100.0 %

(3) 入札契 技術審査
低入札価格調査又は最低制限価格設定
約段階

40.0 %

10.0 %

20.0 %

10.0 %

20.0 %

0.0 %

100.0 %

(4) 工事施 工事の監督
工事中の施工状況の確認及び評価
工段階

30.0 %

0.0 %

60.0 %

10.0 %

0.0 %

0.0 %

100.0 %

15.0 %

5.0 %

40.0 %

20.0 %

20.0 %

0.0 %

100.0 %

工事発注計画（予算、工程、工区割り等）(2) 工事発 工事の入札及び契約の方法の選択
注準備段 仕様書及び設計書の作成、積算、予定価格作成
階
技術提案審査項目の設定
競争参加資格の設定
契約の相手方の決定

工事の検査(5) 完成後 完成時の施工状況の確認及び評価

各事務区分ごとに、合計100%としてください。↑〔発注関係事務間の事務量の割合〕
事務量の割合事務区分事務の内容（例）(1) 調査・
設計段階

事業目標の設定、事業全体の工程計画
業務の入札及び契約の方法の選択
仕様書及び設計書の作成、積算
技術審査、予定価格作成
契約の相手方の決定業務の監督、成果・業務状況の評価、検査

20.0 %

発注関係事務の職員の事務量割合と職員数から、各事務毎の人数を算出し、各発注関係事務毎の職員当たりの業務量を把握するための設問です5.0 %技術職員や外部支援者の占める割合等と、設問Ⅲ－２以降の発注関係事務の実施状況の結果とを整理します

工事発注計画（予算、工程、工区割り等）(2) 工事発 工事の入札及び契約の方法の選択
注準備段 仕様書及び設計書の作成、積算、予定価格
作成
階
技術提案審査項目の設定
競争参加資格の設定(3) 入札契 技術審査
低入札価格調査又は最低制限価格設定
約段階

25.0 %(4) 工事施 工事の監督
工事中の施工状況の確認及び評価工段階

40.0 %

契約の相手方の決定

工事の検査(5) 完成後 完成時の施工状況の確認及び評価
合計

10.0 %
100.0 % ←合計100%としてください。

（4/8）

設問Ⅲ－２ 発注関係事務（１）～（５）について、それぞれの事務の実施状況等についてお答えください。
発注関係事務の運用に関する指針（骨子イメージ）の各段階毎の事務に対する現在の実施状況、更に実施できていない場合にはその理由等を把握・整理するための設問です（１） 調査・設計段階の発注関係事務１）「調査設計段階」における具体の発注関係事務について、次の選択肢の中からそれぞれ該当する実施状況を選択してください。
また実施状況として「③あまり適切に実施できていない」または「④適切に実施できていない」を選択した場合、その実施できていない主な要因等を選択【複数選択可】してください。
〔実施状況の選択肢〕①適切に実施できている②概ね適切に実施できている③あまり適切に実施できていない④適切に実施できていない① 事業目標の設定、事業全体の工程計画の作成〔発注関係事務の実施状況〕・関係機関調整、住民説明、用地取得などを踏まえた事業全体の工程の検討①実施している〔回答欄〕〔適切に実施できていない主な要因等〕 ※③または④を選択した場合のみ回答してください○

職員の人数が不足している－

職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足している○

職員の事務的な能力（法制度等の知識、経験等）が不足している－

実施頻度が少ないため、体制の整備や人材育成の負担が大きい－実施するため参考となる要綱・要領等が整備されていない－

予算上の制約－議会や内部の意思決定等の手続－

その他 （ 住民説明をほとんど実施していない（ 議会による承認が困難））② 調査・設計の性格等に応じた入札契約方式の選択〔発注関係事務の実施状況〕
・調査・設計の性格等に応じた入札契約方式の選択〔回答欄〕②一部で実施している〔適切に実施できていない主な要因等〕 ※③または④を選択した場合のみ回答してください○

職員の人数が不足している－

職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足している○

職員の事務的な能力（法制度等の知識、経験等）が不足している－

実施頻度が少ないため、体制の整備や人材育成の負担が大きい－実施するため参考となる要綱・要領等が整備されていない－

予算上の制約－議会や内部の意思決定等の手続－

その他 （ 指名による価格競争方式のみ採用している（ 議会による承認が困難））

以下同様に、項目毎に実施状況と実施出来ない主な要因について回答していただきます。

２）「調査設計段階」の発注関係事務に携わる職員が“適切に”発注関係事務を実施するのに必要な実務経験年数をご記入ください。
土木部門

当該発注関係事務を適切に実施するのに必要な実務経験年数

土木部門
以外の職
員
技術職員 事務職員 技術職員 事務職員
10.0 年
25.0 年
25.0 年
5.0 年
10.0 年
管理職

管理職以外の職員「必要な経験年数」に対し、設問Ⅱ－２の職員の平均経験年数と比較し、発注関係事務の実施状況の結果を整理するための設問です（5/8）

３）「調査設計段階」における発注関係事務を適切に実施するために取り組んでいる事項がありましたら、以下より選択【複数選択可】してください。また、特筆すべき取り組みがあればその内容を紹介してください。
－

国、都道府県等に相談－

近隣の市区町村と連携－

外部支援者を活用－

その他 （※設問Ⅲ-1における外部支援者の事務量を確認してください。

）【特筆すべき取組の内容（記入）】※ 「外部支援者を活用」を選択した場合は４）５）、「外部支援者を活用」を選択しない場合は６）にお進みください。
４）「調査設計段階」の発注関係事務において外部支援者を活用している場合、外部支援者の団体区分を選択した上で、可能な範囲で主要な外部支援者の団体・企業名等をお答えください。
○

建設技術センター（ 具体的な団体・企業名等２）－

旧 建 設 弘 済 会 具体的な団体・企業名等１（ 地 域 づ く り 協 会 な ど ））－民 間 企 業

（ 具体的な団体・企業名等３）－

他 団 体 ・ 企 業 等 （ 具体的な団体・企業名等４）

５）「調査設計段階」の発注関係事務において外部支援者を活用している場合、外部支援者に求めている資格・経験等を選択してください。
〔外部支援者に求めている保有資格〕（国家資格）

外部支援者に求めている資格について、設問Ⅱ－３の職員の資格取得の状況と比較するための設問です

○

技術士

○

一級建築士 （国家資格）○

一級技術検定（土木、建築、造園、管、電気、機械） （国家資格）○

発注関係事務に係る実務経験－

その他 （ 具体的な資格名称等１）－

その他 （ 具体的な資格名称等２）－

その他 （ 具体的な資格名称等３）－

その他 （ 具体的な資格名称等４）－

その他 （ 具体的な資格名称等５）－

外部支援者に資格・経験は求めていない

６）「調査設計段階」の発注関係事務において外部支援を活用していない場合、その理由として最も影響の大きな項目を以下より選択してください。
〔外部支援を活用しない理由〕①外部支援の必要性がない②外部支援を活用したいが、支援を行う担い手がいない③外部支援を活用したいが、支援者の選定・契約方法等が分からない④外部支援を活用したいが、支援者を調達する財源がない⑤その他の理由〔回答欄〕③外部支援を活用したいが、支援者の選定・契約方法等が分からない【外部支援を活用していない具体的な理由（記入）】以下同様に、（２）～（５）の各段階毎、に設問を設けています。

（6/8）

設問Ⅳ 発注関係事務に携わる職員の技術力向上に向けた要望等について
設問Ⅳ－１ 貴団体において発注関係事務に関する、国や都道府県からの支援を依頼したい内容について、各段階毎に選択し、支援を望む具体的な該当する項目を選択【複数選択可】してください。
（１）調査・設計段階－①事業目標の設定、事業全体の工程計画の作成○②調査・設計の性格等に応じた入札契約方式の選択－③技術者能力の資格による評価等による調査・設計の品質確保－

その他 （ 具体的な内容）〔支援を望む具体的な内容等〕 ※上記で選択した番号での支援の内容を選択して下さい。
－①実施頻度が少ない事務における他の発注者とのノウハウ等の情報共有－②実施頻度が少ない事務における他の発注者の仕組み（外部有識者会議、処理システム等）の活用－③発注関係事務の支援者に求める資格等の基準等の提供－④発注関係事務の基準・要領類の発注者間での共有○⑤発注関係事務のガイドライン・手引き類の提供－⑦国等における発注関係事務の常時相談窓口の設置－⑧発注関係事務に関する人材育成の研修等の開催、講師の派遣－

その他 （ 具体的な内容⑥発注関係事務の代行や支援等の人的サポート）

以下同様に、（２）～（５）の各段階毎、に設問を設けています。

（7/8）

設問Ⅳ－２ 前設問において回答された支援を依頼したい事項について、特に発注者協議会等において共有し、検討してもらいたい支援等の具体的な内容があれば、該当する発注関係事務ごとにご記入ください。
（１）調査・設計段階の発注関係事務に関する支援等の要望
調査・設計業務における総合評価方式やプロポーザル方式を採用していないため、その実施方法等を指導してもらいたい。

（２）工事発注準備段階の発注関係事務に関する支援等の要望
担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保のための適正な予定価格、工期の設定をどのように行えばいいのかが分からない。

（３）入札契約段階の発注関係事務に関する支援等の要望（４）工事施工段階の発注関係事務に関する支援等の要望（５）完成後の発注関係事務に関する支援等の要望
工事成績評定の実施していない。負担になるため、簡易な評定方法を指導してもらいたい。

設問は以上です。調査にご協力いただき、ありがとうございました。

（8/8）