「公共建築のマネジメントの状況に関する調査(2016)」の概要報告（一財）建築保全センター
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はじめに(一財)建築保全センターは、公共建築ストックの表１ アンケート調査の回答状況

現状について把握をするため、平成 20 年度（2008

東京 中核
都道 政令指中都 小都特別 市・特全体
府県 定都市市
市
区 例市
発送数47202384164522860
回答数43172174131342
628
回答率 91%
85%
91%
88%
80%
66%
73%
前年度回
87%
90%
87%
86%
79%
67%
73%
答率

年度）より毎年、地方公共団体を対象とする「建築ストックの時代の公共建築の現況と課題に関する調査」をアンケートにより実施してきました。
今年度は、一昨年度、昨年度に引き続き公共施設等総合管理計画への対応状況の設問を中心に調結果は、表１のとおり、628 の回答をいただき、査を実施しました。その調査の結果について概要回答率は 73％となりました。一昨年度の 68％、昨を報告いたします。

年度の 73％と３カ年にわたり、公共施設等総合管調査にご協力をいただきました地方公共団体の理計画に関わるアンケートは、比較的高い回答率皆様には、深く御礼を申し上げます。

をもって回答をいただいています。なお、設問毎に回答数（回答率）は、それぞれ異なります。

２

調査の概要

１）目的と内容

３

調査目的を地方公共団体の公共建築のマネジメ

１）公共建築マネジメントの担当組織

ントに関する取り組み状況の把握におき、調査項

組織全体の公共建築の中長期計画の策定等マネ目は、主に以下の６項目としています。
①

マネジメント担当組織の状況②

公共施設等総合管理計画への対応状況③

公共施設の有効利用策の実施状況④

近隣地方公共団体等との施設の共同利用の状況⑤

データベースの導入状況⑥

公共建築のマネジメントに関する取組の進捗状況

調査及び分析の結果

ジメント担当組織の有無の比率について、図１に示します。

ここでは①、②、⑥等について、報告します。

２）調査方法及び回答状況

図１ 全体マネジメント担当組織の有無

調査方法は、電子メールによるアンケート調査とし、860 の地方公共団体に調査票を送付しまし

担当組織が「ある」とした団体は昨年の 293 かた。調査期間は平成 28 年７月 13 日から同 8 月 3

ら 323 と増加し、「ない」と回答した団体は 305日、その時点における回答をいただいています。

団体となり、「ある」が半数を超えました。

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今年度の回答が、全体マネジメント担当組織が「ある」場合、その設置時期について累積のグラ
フとすると図２のとおりとなります。

図４ 公共施設等総合管理計画への対応状況「既に行動計画、個別施設計画共に作成済みであ
図２ 全体マネジメント担当組織の設置時期る」と回答した団体は 25 団体で 5.6％でした。
これに「行動計画は作成済みであり、現在、個全体のマネジメント担当組織の中心となる部局別施設計画を作成中である」と「行動計画のみ作について聞いた結果を図３に示します。

成済みである」と回答した団体を加えると合計180 団体（約 40％）が、調査時点（H28.7-8）で行動計画作成済みとなっています。

図５は公共施設等総合管理計画への作成状況を地方公共団体区分別に整理したものです。

図３ 公共建築マネジメントの中心的部局複数回答可の質問で、全体では「管財」が 151団体で最も多く、次いで「建築」が 115 団体、「企画」が 101 団体となりました。また、「その他」も 48 団体あり、その中では FM 担当部署が目立つようになってきました。

図５

公共施設等総合管理計画への対応状況（地方公共団体区分別）

２）公共施設等総合管理計画への対応状況
公共施設等総合管理計画への対応状況について

都道府県、政令指定都市において行動計画作成作成済みの比率がどの様に変化しているか、本調済みの比率が高くなり、小都市も今年度は約 87％

査の３ヶ年を通して回答いただいた 448 団体につが作成済み又は作成中となってきています。

いて比較したものを図４に示します。

「行動計画策定済み」と「現在、行動計画を作-2-成中」は、全体で計 546 団体でしたが、その行動計画が対象とする建築物の施設類型について聞いた結果を図６に示します。

図８ 行動計画等の作成に当たっての課題

３）公共建築のマネジメントに関する取り組みの進捗状況
図６ 行動計画が対象とする建築物の施設類型

公共建築のマネジメントに関して「情報管理」、「組織執行管理」、「財務管理」の３つの視点か

施設用途分類の方法が所管部局別から類似施設ら、第一段階から第三段階に向け、第二段階を第別に移行する状況について図７に示します。「実一段階と第三段階の中間段階として、どこまで進際の使用勝手により類似の施設をまとめて整理しん で い る か、 取 り 組みの 進 捗 状 況に つ い て、ている」との回答が増えています。

H26~28 を比較して示します。

施設情報等の「情報管理」について、図９に状況を示します。

図７ 施設用途分類の方法行動計画（又は個別施設計画）の作成に当たっ

図９ マネジメントの状況（情報管理）ての課題について図８に示します。課題としてあげる団体は格段に減っています。「作成するノウ第一段階「施設情報が主に紙ベースで管理されハウがない」「インフラのデータが把握されていている」が約半数（42％）となっていますが、第ない」「公共建築物のデータが把握されていない」

三段階「狭小な施設を除く全ての施設情報がデーなどの回答が比較的多い状況です。

タベースで一元的に管理されている」は 27％と若干増えており、施設データの一元的管理は少しず-3-

つですが次の段階に進んでいます。

段階が増加傾向にあります。第三段階「全庁横断事業決定等の「組織執行管理」について図 10

的視点から財務戦略、各事業スキーム・投資スキに示します。全庁的な意志決定の仕組みが出来てームのチェック、資産運用、債務返済が行われているかについてです。第一段階「大規模事業や新いる」への取り組みは少ない状況です。

規事業、施策上重要な事業等について各所管部署ごとに意志決定され、政策調整会議等に諮られて「施設管理面」と「総量管理面」の取り組みのいる」が多く、第三段階「狭小な施設等を除くす実施状況について、それぞれ基本方針・実施計画

べての施設に関する施策に関して、全庁的な視点・実行のどの段階にあるかについて図 12 に示しまから判断される仕組みがあるか、全庁横断的な組す。「施設管理面」は、中長期修繕計画の策定・織が設置されている」は少しずつ増えている状況

実行の状況等、「総量管理面」は長期的な施設総です。

量の目標の策定・実行の状況等についてです。

図 10 マネジメントの状況（組織執行管理）

図 12 施設管理面及び総量管理面の取り組み状況「財務管理」について図 11 に示します。全庁横結果は、「施設管理面」では、基本方針段階 314、断的視点から財務戦略等が実施されているかに関実施計画段階 84、実行段階 117、これに対し「総してです。

量管理面」では、基本方針段階 433、実行段階 51となりました。「総量管理面」は実行段階となると「施設管理面」より取り組みが難しくなる傾向がうかがえます。

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まとめ
公共施設等総合管理計画策定の取り組みは、行動計画に加え、個別施設計画も進みつつあります。
図 11 マネジメントの状況（財務管理）

調査時点で行動計画を作成中の地方公共団体はまだ多くありますが、計画の策定は進んでいく状

第一段階「予算が各所管部署ごとに要求、執行、況にあると捉えています。

管理され、財政部局において調整、取りまとめが行われている」の割合が減少している一方、第二-4-