更新日時:2005/08/12 10:57

ファイル名:000_1_9133600501712.doc

半期(第24期中)(941648)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

印刷日時:05/12/23 4:14

書

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:000_3_9133600501712.doc

第24期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/12/23 4:15

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月22日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:000_4_9133600501712.doc

目

印刷日時:05/12/23 4:15

次頁
第24期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………８
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………14
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………15
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………37
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………38
中間監査報告書
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………39
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………41

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:000_header_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:15

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【中間会計期間】

第24期中(自【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

斎至

平成17年９月30日)

藤

敏

渡

邊

清

渡

邊

清

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

一

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:010_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:15

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期中
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第23期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第24期中
自
至

第22期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第23期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

――

12,783,981

14,070,686

23,603,827

26,164,889

経常利益

(千円)

――

901,7121,019,831

1,866,715

2,162,927

中間(当期)純利益

(千円)

――

511,220

391,036

1,017,497

1,204,548

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

――

――

――

――

――

資本金

(千円)

――

1,093,500

2,210,380

1,093,500

2,210,380

発行済株式総数(株)――

18,120,000

19,960,000

15,100,000

19,960,000

純資産額

(千円)

――

4,020,202

7,004,834

3,905,064

6,944,953

総資産額

(千円)

――

15,164,876

17,691,511

15,432,562

17,530,008

１株当たり純資産額(円)――

221.87350.94257.21346.34

(円)

――

28.21

19.59

72.43

62.90

(円)

――

――

――

――

――

(円)

――

――

10

15

15

(％)

――

26.5

39.6

25.3

39.6

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率

営業活動による(千円)――
638,120
1,098,126
2,048,802
2,413,424
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)――△1,324,602△599,334△2,122,679△3,390,827
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)――△153,164△750,400
1,122,086
1,162,327
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)――
534,666
1,307,629
1,361,842
1,559,236の中間期末(期末)残高
従業員数
――
424
426
385
421
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)(――)（1,647）（1,811）（1,603）（1,821）(注) １ 当社は、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会
計年度に係わる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 半期報告書は、第23期中より作成しておりますので、第22期中については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 第24期中の中間純利益の減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

― 2 ―更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:010_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:15

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の従業員の状況
従業員数(名)(注)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を(ます。なお平均人員は月160時間で換算しております。

平成17年９月30日現在
426（1,811）)内に外数で記載しており(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 3 ―更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:020_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:15

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、個人消費も改善の兆しを見せており、回復基調で推移いたしました。
当業界におきましても、社会の健康に対する意識の高まりにより、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は積極的な新規出店や個々のクラブの競争力強化に取り組んだことにより順調に業績を伸ばしてまいりました。
当中間会計期間においては新規の直営クラブとして、４月に神戸ハーバーランドクラブ（神戸市中央区）、７月に亀戸クラブ（東京都江東区）、国立クラブ（東京都国立市）の計３クラブを出店
し、事業の拡大を図っております。この結果、当中間期末のクラブ数は、直営：75クラブ、業務受
託：４クラブ、フランチャイズ：１クラブの計80クラブとなりました。
個々のクラブの取り組みとしては、俳優の永井大氏をイメージキャラクターに起用し、「ひとりひとりをナビゲートするスポーツクラブ」をテーマにプロモーションを展開、ルネサンスブランドの確立に努めてまいりました。すべてのクラブが地域№１クラブを目指し、マーケティング力の向上により、地域特性に合わせた施策を展開するとともに、お客様にご満足いただけるようソフトとハードの充実を図ってまいりました。具体的には、ソフト面ではパーソナルトレーニングを強化し、個々の会員の細かなニーズに対応した付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりました。ハー
ド面では、競争力強化のため、施設の大規模リニューアル、内装設備の改良やトレーニング機器等の増強を進めてまいりました。
生活習慣病予防を目的とし、前期に新プログラムとして導入した「メディカルフィットネス」については、提携医師による健康診断、健康相談に加え、月１回パーソナルトレーニング、半年に１回の食事診断を付加した「トリプルナビゲートコース」をスタート、効果が高まるようバージョン
アップを実施、展開を進めております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は140億70百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は10億19百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
また、当中間会計期間より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用した結果、減損損失３億７百万円を特別損失に計上したことにより、中間純利益は３億91百万円（前年同期比23.5％減）とな
りました。
なお、中間配当につきましては、期初の予定通り１株当たり10円を実施させていただきました。

― 4 ―更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:020_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:15

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ、７億72百万円増加し13億７百万円となりました。これは主として営業活動によるキャッシュ・
フローが順調に増加したのに加え、投資活動において、建物設備等をリース会社へ譲渡し、その建設資金を回収したことによります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、10億98百万円（前年同期比72.1％増）となりました。これは主として税引前中間純利益６億90百万円、減価償却費５億44百万円、減損損失３億７百万円、法人税等の支払額４億16百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、５億99百万円（前年同期比54.8％減）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出９億６百万円、敷金・保証金の差入による支出８億９百万円、有形固定資産の売却による収入11億12百万円（亀戸、甚目寺クラブの建物設備のリース会社への譲渡等）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、７億50百万円（前年同期比389.9％増）となりました。これは主として長期借入金返済による支出５億51百万円、配当金の支払額２億99百万円などによるものでありま
す。

― 5 ―

更新日時:2005/12/16 18:36

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印刷日時:05/12/23 4:15

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクー
ル運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。

(1) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を売上部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）部門

平成16年９月期

平成17年９月期

7,342,586

7,967,456+8.5％

スイミングスクール

1,906,171

2,190,898+14.9％

テニススクール

1,298,592

1,430,937+10.2％

その他スクール

374,021410,113+9.7％

スクール部門合計

3,578,785

4,031,949+12.7％

プロショップ部門

832,044892,588+7.3％

その他の収入(注)3

788,660

954,613+21.0％

スポーツ施設売上高計

12,542,077

13,846,607+10.4％

業務受託

219,403

159,837△27.2％

その他売上

22,50164,241+185.5％

12,783,981

14,070,686+10.1％

フィットネス部門合計

売上高合計

前年同期比

(注) １

当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車料金、プライベートロッカー等の収入であります。

(2) 部門別会員数の状況
当中間会計期末における部門別会員数の状況を示すと、次のとおりであります。
（単位：名）
部門

平成16年9月末

平成17年9月末

前年同期比フィットネス部門計155,861

169,290+8.6％

スイミングスクール

61,15063,155+3.3％

テニススクール

25,81828,003+8.5％

その他スクール

8,689

9,414

+8.3％

95,657

100,572+5.1％

251,518

269,862+7.3％

スクール部門計
会員数合計

― 6 ―

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:020_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:15

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 7 ―更新日時:2005/12/16 18:36

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印刷日時:05/12/23 4:16

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりで
あります。

クラブ名
(所在地)

設備の
内容

投資額
(千円)

神戸ハーバーランドクラブ（神戸市中央区）

スポーツクラブ
設備新設

69,337 平成17年４月

――

亀戸クラブ
（東京都江東区）

スポーツクラブ
設備新設

371,008 平成17年７月

――

国立クラブ
（東京都国立市）

スポーツクラブ
設備新設

674,977 平成17年７月

――

完了年月

完成後の増加能力(注)１ 投資額には、敷金・保証金を含み、テナント預り保証金を控除しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は、次のとおりであります。
投資予定額(千円)

クラブ名
（所在地）

設備の内容

山形クラブ
（山形県山形市）

スポーツ
クラブ
設備新設

総額

既支払額

319,950

95,626

資金調達
方法

着手
年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

内部留保資
金

平成17年９月

平成18年６月
予定―(注)１ 投資予定額には、敷金・保証金を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 重要な設備の除却等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

― 8 ―更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:040_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月22日)

内容

普通株式

19,960,000

19,960,000

東京証券取引所（市場第二部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

19,960,000

19,960,000――――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:040_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

19,960,000―

平成17年９月30日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,146,804

2,210,380(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
大日本インキ化学工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
斎藤敏一

住所平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区日本橋３丁目７−20

10,20051.10

東京都港区浜松町２丁目11−３

1,371

6.87

東京都中央区晴海１丁目８−11

831

4.16

千葉県船橋市薬円台４丁目11−21

700

3.50

684

3.43

616

3.08

エイチエスビーシー バンク
ピーエルシー アカウント ア ２ ＣＯＰＴＨＡＬＬ ＡＶＥＮＵＥ，
トランティス ジャパン グロ ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ２Ｒ ７ＤＡ ＵＫ
ース ファンド( 常 任 代 理 人 香 港 上 海 銀 行 (東京都中央区日本橋３丁目11‑１)
東京支店)
東京都墨田区両国２丁目10−14両国シテルネサンス従業員持株会
ィコア４Ｆ
三菱信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−５

468

2.34

アイルランド スペシャル ジャスディック レンディングアカウント(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行)

ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬ
ＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮＥＣ２Ｐ ２ＨＤ，ＥＮＧＬＡＮＤ(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

289

1.44

日興シティ信託銀行株式会社

東京都品川区東品川２丁目３−14

283

1.42

小見山将治

千葉県千葉市若葉区都賀の台４丁目９−
８

240

1.20

15,685

78.58

計
（注）１

―

所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。

２

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３

日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、三菱信託銀行
株式会社及び日興シティ信託銀行株式会社の所有株式は信託業務に係るものです。

４三菱信託銀行株式会社は平成17年10月１日付でＵＦＪ信託銀行株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社となりました。

― 10 ―

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:040_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
19,959,900
普通株式
100

発行済株式総数

19,960,000

総株主の議決権―

199,599

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

同上

―

―
199,599―(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 11 ―

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:040_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,609

1,520

1,631

1,800

1,940

1,848

最低(円)

1,390

1,410

1,455

1,591

1,750

1,650

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)の株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 12 ―

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:050_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年

９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
前中間連結会計期間については、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。また、当中間連結会計期間については子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 13 ―

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:050_9133600501712.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

印刷日時:05/12/23 4:16

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:060_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金434,666

307,629

259,236２

売掛金

411,293437,978

413,281３

たな卸資産

438,728

433,877

417,769

４

短期貸付金

―

1,000,000

1,300,000

５

その他

1,249,040

1,146,044

1,095,775

流動資産合計Ⅱ
１2,533,728

16.7

3,325,529

18.8

3,486,063

19.9

固定資産
有形固定資産(1) 建物

4,229,397

4,795,267

4,255,600(2) その他

1,707,744

1,909,387

2,854,994

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

5,937,141

39.2

6,704,654

37.9

7,110,595

40.6

629,792

4.2

467,782

2.6

492,477

2.8(1) 敷金・保証金

4,271,687

5,240,783

4,486,353(2) その他

1,805,487

1,965,721

1,967,479

貸倒引当金△12,960△12,960△12,960

投資その他の資産
合計

6,064,214

40.0

7,193,544

40.7

6,440,873

36.7

固定資産合計12,631,148

83.3

14,365,982

81.2

14,043,945

80.1

資産合計

15,164,876

100.0

17,691,511

100.0

17,530,008

100.0― 15 ―

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:060_9133600501712.doc

前中間会計期間末

区分(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/12/23 4:16

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

205,001

226,184

185,922２

買掛金110,278

101,474

99,197３

短期借入金

4,246,336

3,679,000

3,955,000

４

前受金

1,173,624

1,045,057

1,033,848

５

賞与引当金

350,137

386,300

350,263６

その他

1,508,288

2,233,689

1,827,127※２

流動負債合計Ⅱ

7,593,665

50.1

7,671,705

43.4

7,451,358

42.5

固定負債

１

長期借入金

2,764,000

1,985,000

2,160,000２

退職給付引当金

487,261

389,342432,110３

役員退職慰労引当金

122,771

95,871

133,186４

その他

176,975

544,758

408,399

固定負債合計

3,551,008

23.4

3,014,972

17.0

3,133,696

17.9

負債合計

11,144,674

73.5

10,686,677

60.4

10,585,055

60.4

1,093,500

7.2

2,210,380

12.5

2,210,380

12.6

2,146,804

12.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

1,032,500

資本剰余金合計
Ⅲ

2,146,804
1,032,500

6.8

2,146,804
2,146,804

12.1

利益剰余金
１

利益準備金

69,37569,37569,375２

中間(当期)
未処分利益

1,823,353

2,576,317

2,516,681

利益剰余金合計Ⅳ

1,892,728

12.5

2,645,692

15.0

2,586,056

14.8

1,474

0.0

1,957

0.0

1,713

0.0

資本合計

4,020,202

26.5

7,004,834

39.6

6,944,953

39.6

負債資本合計15,164,876

100.0

17,691,511

100.0

17,530,008

100.0

その他有価証券
評価差額金― 16 ―

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:070_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

12,783,981

100.0

14,070,686

100.0

26,164,889

100.0

Ⅱ

売上原価

11,185,838

87.5

12,329,964

87.6

22,542,528

86.2

1,598,143

12.5

1,740,721

12.4

3,622,360

13.8

661,075

5.2

694,549

4.9

1,349,316

5.2

937,0677.3

1,046,171

7.4

2,273,044

8.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

28,4890.2

36,2130.3

63,517

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

63,8450.5

62,5540.4

173,634

0.7

901,7127.1

1,019,831

7.2

2,162,927

8.3

1,205

0.0

2,064

0.0

6,111

0.0

10,0440.1

330,987

2.4

72,6990.3

892,872

7.0

690,907

4.9

2,096,338

8.0

891,790

3.4

1,204,548

4.6

経常利益
Ⅵ
Ⅶ

特別利益
特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益合併に伴う子会社株式消却額
中間(当期)
未処分利益

※３
※４

298,318
83,333355,216
381,6523.0

511,220

4.0△55,345817,225
299,871

2.1

391,036

2.8

74,564

1,460,872

2,185,281

1,460,872

148,739―

148,739

1,823,353

2,576,317

2,516,681― 17 ―

更新日時:2005/12/16 18:42

ファイル名:080_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度
前中間会計期間
当中間会計期間
要約キャッシュ・(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
フロー計算書至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

892,872

690,9072,096,338

２

減価償却費

572,737

544,028

1,213,688３

退職給付引当金の減少額△47,343△42,768△102,494

４

固定資産除却損

7,959

23,44057,273５

減損損失―

307,525―６

受取利息及び配当金△9,690△12,829△24,971７

支払利息

36,38927,29468,515８

売上債権の増加額△76,133△24,696△78,122９

たな卸資産の増加額△30,620△16,108△15,56610

前払費用の増加額△84,363△71,304△27,03911

仕入債務の増加額

46,92942,538

16,76912

未払金の増加額(△減少額)
未払費用の増加額(△減少額)
前受金の増加額(△減少額)
未払消費税等の増加額(△減少額)△60,067

88,303△16,839△26,234△6,313

19,121△9,417

11,208△149,192△46,099△74,725

16,367

その他

65,49751,506361,330

小計

1,232,414

1,538,007

3,435,178

3,020

5,491

6,940

13
14
15
16

17

利息及び配当金の受取額18利息の支払額△35,687△28,772△68,53219

法人税等の支払額△561,627△416,600△960,161

営業活動によるキャッシュ・フロー638,120

1,098,126

2,413,424― 18 ―

更新日時:2005/12/16 18:42

ファイル名:080_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

前事業年度
前中間会計期間
当中間会計期間
要約キャッシュ・(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
フロー計算書至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 敷金・保証金の差入による支出
５ 敷金・保証金の回収による収入
６ 投資有価証券取得に
よる支出
７
８

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

子会社株式取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△656,799△906,156△2,370,012△47,467△27,779△73,448―

1,112,373

27,150△603,207△809,430△987,445

57,237

22,57377,909△10,000―△10,000△246,240
181,875―
9,084△246,240
191,259△1,324,602△599,334△3,390,827

１

短期借入金純増加額

683,336

100,000

700,000２

長期借入金の返済による支出△610,000△551,000△1,522,000

３

配当金の支払額△226,500△299,400△226,500

４

株式の発行による収入――

2,210,827△153,164△750,400

1,162,327△839,645△251,607

184,924

1,361,842

1,559,236

1,361,842

12,470―12,470534,666

1,307,629

1,559,236

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 19 ―

更新日時:2005/12/16 18:42

ファイル名:080_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産①商品
売価還元原価法②貯蔵品
個別原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は下記の通りであります。
建物………３〜57年
構築物……２〜45年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産①商品
原則として売価還元原価法②貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左― 20 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産①商品
売価還元原価法②貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2005/12/16 18:42

ファイル名:080_9133600501712.doc

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

４

印刷日時:05/12/23 4:16

リース取引の処理方法
同左― 21 ―(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく当期末要支給見積額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

更新日時:2005/12/16 18:42

ファイル名:080_9133600501712.doc

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ取引(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、投機目的やトレーデ
ィング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は全て社内管理規程に従って実行されております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・
フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理について
は、税抜方式を採用しております。

５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

印刷日時:05/12/23 4:16

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について同左― 22 ―

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより従来と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ26,688
千円増加し、税引前中間純利益が280,836千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

―――――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」(前中間会計期
間100,000千円)については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しておりま
す。

―――――

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、当中間会計期間において金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「その他」に含まれている「有形固定資産の売却による収入」は1,700千円であります。

― 23 ―

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注記事項
(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１
額

6,677,880千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計
7,322,406千円※２

消費税等の取扱い同左― 24 ―※１額

前事業年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計
7,054,046千円―――――

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(中間損益計算書関係)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
9,653千円※１

営業外収益の主要項目
受取利息
12,791千円※１

営業外収益の主要項目
受取利息
24,896千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息36,389千円
業務提携費
23,857千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息27,294千円
業務提携費
32,750千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息68,515千円
業務提携費
51,613千円

―――――

※３

特別損失の主要項目
減損損失
307,525千円

―――――

―――――

※４ 減損損失
当社は、当中間会計期間において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グルー
プ
ク
ラ
ブ
用途
種類
場所
等
の
数
賃 貸 用 不 動 土地、建
福島県 １
物他
産
ス ポ ー ツ ク 建物、
機械装置 千葉県 １
ラブ設備
他
ス ポ ー ツ ク 建物、
機械装置 大阪府 １
ラブ設備
他
ス ポ ー ツ ク 建物、
機械装置 兵庫県 ２
ラブ設備
他

―――――

(2)減損損失を認識するに至った経緯クラブにおける営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループ及び時価が著しく下落した賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
建物
構築物
機械装置
工具器具備品土地
リース資産
計― 25 ―

190,812千円
9,342千円
11,306千円
20,793千円
31,378千円
43,892千円
307,525千円

更新日時:2005/12/16 18:42

ファイル名:080_9133600501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
―――――

―――――

５

減価償却実施額
有形固定資産 447,032千円
無形固定資産 125,704千円

印刷日時:05/12/23 4:16

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4)資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。また賃貸用不動産について
は、個別の物件ごとにグルーピン
グしております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額
は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売
却価額は、土地については重要性が乏しいため、相続税評価額を基に算定した金額により評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

―――――

５

減価償却実施額
有形固定資産 492,457千円
無形固定資産51,571千円― 26 ――――――

５

減価償却実施額
有形固定資産 959,794千円
無形固定資産 253,894千円

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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 434,666千円
短期貸付金100,000千円
現金及び534,666千円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金307,629千円
短期貸付金
1,000,000千円
現金及び1,307,629千円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金259,236千円
短期貸付金1,300,000千円
現金及び1,559,236千円
現金同等物― 27 ―

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(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

合

計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当
額

中間
期末
残高
相当額
(千円)

取得
価額
相当額
(千円)

491,091

521,225有形固
定資産
1,106,012 508,320
「その
他」

7,654

3,061

4,592

1,019,971

494,153

525,818

有形固定
資産
1,012,317「その他」②未経過リース料中間期末残高相当額
１年内195,569千円
１年超
334,266千円
合計
529,836千円

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

取得
価額
相当額
(千円)

無形固定
資産

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

無形固
定資産
合

7,654

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

減価
減損
中間
償却
損失
期末
累計額 累計額 残高相当額 相当額 相当額(千円) (千円) (千円)4,592

計 1,113,666 512,913

13,288 584,402

−

3,061

13,288 587,464②未経過リース料中間期末残高相当
額及びリース資産減損勘定中間期
末残高

リース資産減損
10,766千円
勘定中間期末残高― 28 ―

期末
残高
相当額
(千円)

556,817

518,495

7,654

3,827

3,827

1,082,966

560,644522,322

有形固定
資産
1,075,312
「その
他」
無形固定
資産
合

計

②未経過リース料期末残高相当額
１年内192,538千円
１年超
337,267千円
合計

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内199,754千円
１年超
410,623千円
合計
610,378千円

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

取得
価額
相当額
(千円)

529,805千円

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前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
114,760千円
減価償却費相当額 105,327千円
支払利息相当額
9,049千円③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
126,333千円
リース資産減損勘
2,521千円
定の取崩額
減価償却費相当額 115,047千円
支払利息相当額
8,762千円
減損損失
13,288千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
231,340千円
減価償却費相当額 212,450千円
支払利息相当額
18,360千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内987,528千円
１年超
7,060,651千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

合計

8,048,179千円

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内1,172,077千円
１年超
9,760,778千円
合計

10,932,855千円― 29 ―

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内982,115千円
１年超
6,572,844千円
合計

7,554,959千円

更新日時:2005/12/16 18:42

ファイル名:080_9133600501712.doc

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(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

4,697

2,486

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

4,697

2,486

③

計

２

中間貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

60,001

計

60,001

当中間会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

5,513

3,301

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

5,513

3,301

③

計

― 30 ―

更新日時:2005/12/16 18:42

ファイル名:080_9133600501712.doc

２

印刷日時:05/12/23 4:16

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

60,001
計

60,001

前事業年度末(平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

5,101

2,889

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

5,101

2,889

③

計

２

取得原価
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

60,001
計

60,001― 31 ―

更新日時:2005/12/16 18:42

ファイル名:080_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

前事業年度末(平成17年３月31日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

― 32 ―

更新日時:2005/12/16 18:42

ファイル名:080_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
該当事項はありません。

― 33 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
該当事項はありません。

更新日時:2005/12/16 18:42

ファイル名:080_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

221円87銭

１株当たり純資産額

350円94銭

１株当たり純資産額

346円34銭

１株当たり中間純利益

28円21銭１株当たり中間純利益

19円59銭１株当たり当期純利益

62円90銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成16年５月20日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報について
は、それぞれ以下の通りであります。
１株当たり純資産額 214円34銭
１株当たり当期純利益 60円36銭

当社は、平成16年５月20日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間
前事業年度
1株当たり純資産 1株当たり純資産額額99円08銭214円34銭
1株当たり中間純 1株当たり当期純
利益金額
利益金額
29円03銭60円36銭(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎
前中間会計期間
中間(当期)純利益 (千円)

当中間会計期間

前事業年度

511,220

391,036

1,204,548――――

32,000

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

511,220

391,036

1,172,548

普通株式の期中平均株式数(千株)18,12019,96018,641

普通株主に帰属しない金額(千円)（注１）普通株主に帰属しない金額は、利益処分による取締役賞与であります。
（注２）普通株式の期中平均株式数は、株式分割が期首に行われたと仮定して算定しております。

― 34 ―

更新日時:2005/12/16 18:42

ファイル名:080_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

―――

―――

平成16年11月24日開催の取締役会において、公募増資による新株発行を決議し、平成16年12月15日に払込
みが完了いたしました。
この結果、平成16年12月15日付
で、資本金2,064,700千円、発行済株式総数19,720千株となっております。
１ 募集の方法
一般募集
２

発行する株式の種類及び数
普通株式
1,600,000株

３

発行価額及び発行価額の総額
発行価格
1株につき金1,293.00円
発行価額
1株につき金1,212.60円
発行価額の総額
1,940,160千円
発行価額のうち資本組入額
971,200千円

４

払込期日
平成16年12月15日

５

配当起算日
平成16年10月１日

６

資金使途
今後の新規クラブ投資資金及び既存設備更新資金に充当いたします。

― 35 ―

更新日時:2005/12/16 18:42

ファイル名:080_9133600501712.doc

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(2) 【その他】
第24期(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)中間配当金については、平成17年11月７日
開催の取締役会において、平成17年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額

199,600千円②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

10円00銭― 36 ―

平成17年12月14日

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:090_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第23期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日― 37 ―

平成17年６月24日
関東財務局長に提出。

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:090_9133600501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 38 ―

印刷日時:05/12/23 4:16

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:701_kansa_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:16

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
株式会社

ルネサンス

取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

昭

英

㊞

満

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第23期事業年度の中間会
計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンスの平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/16 18:36

ファイル名:702_kansa_9133600501712.doc

印刷日時:05/12/23 4:17

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月16日
株式会社

ルネサンス

取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

昭

英

㊞

満

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第24期事業年度の中間会
計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンスの平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_9133600501712.doc

更新日時:2005/08/12 10:58

印刷日時:05/12/23 4:15

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