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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月26日【事業年度】

第18期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田 晃

齋藤 淳夫

齋藤 淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月(1）連結経営指標等
売上高

（千円）

18,578,073

24,047,207

22,220,223

14,933,250

19,740,699

経常利益

（千円）

2,338,217

3,038,805

3,023,379

400,419

718,552

当期純利益

（千円）

1,214,271

1,766,138

1,734,843

192,134

370,088

純資産額

（千円）

3,752,695

8,142,022

9,593,256

9,281,174

9,403,126

総資産額

（千円）

22,355,677

24,212,352

21,080,510

24,250,590

22,287,728

１株当たり純資産額（円）

396,423.64

236,494.51

93,376.26

94,521.02

98,026.84

１株当たり当期純利益金額（円）

127,959.61

56,978.09

16,886.08

1,924.26

3,835.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

─

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

16.8

33.6

45.5

38.3

42.2

自己資本利益率

（％）

38.11

29.70

19.56

2.04

3.96

株価収益率

（倍）

─

15.37

7.28

13.83

5.48

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,180,922

1,406,900

3,989,779△2,534,064

2,725,384

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,742,650△828,449△231,092△1,243,958

485,719

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,360,692△173,279△3,530,764

3,514,824△2,872,969

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

696,972

1,102,144

1,330,066

1,066,868

1,405,003

従業員数

（人）

262

313

297

346

392

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．第14期から第15期まで及び第17期から第18期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．当社は、平成17年４月28日付で株式１株を３株に、また平成18年４月１日付で株式１株を３株に株式分割しております。
７．平成18年３月期の株価収益率は、期末の株価に平成18年４月１日付で行った株式分割（株式１株を３株に株式分割）に係る権利落ちの影響があるため、株価を補正して算定しております。

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回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月(2）提出会社の経営指標等
売上高

（千円）

18,326,678

23,835,455

21,662,095

12,213,959

11,830,409

経常利益

（千円）

2,213,961

2,939,167

2,956,387

331,423

307,082

当期純利益

（千円）

1,123,702

1,707,421

1,688,344

188,778

129,626

資本金（千円）

853,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

発行済株式総数

（株）

9,416

34,248102,744

102,744

102,744

純資産額

（千円）

3,787,177

8,119,835

9,530,871

9,215,433

9,096,923

総資産額

（千円）

21,865,774

23,868,695

20,676,099

20,817,242

18,873,019

１株当たり純資産額（円）

400,303.45

236,030.64

92,769.04

93,851.51

94,834.70

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

15,000.00(―)

7,000.00(―)

2,000.00(―)

2,000.00(―)

2,000.00(―)

１株当たり当期純利益金額（円）

118,474.88

55,245.12

16,433.49

1,890.65

1,343.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

─

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

17.3

34.0

46.1

44.3

48.2

自己資本利益率

（％）

34.42

28.68

19.13

2.01

1.42

株価収益率

（倍）

─

15.9

7.48

14.07

15.63

配当性向

（％）

12.7

12.7

12.2

105.8

148.9

従業員数

（人）

241

255

238

196

216

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．第14期から第15期まで及び第17期から第18期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．当社は、平成17年４月28日付で株式１株を３株に、また平成18年４月１日付で株式１株を３株に株式分割しております。
７．平成18年３月期の株価収益率は、期末の株価に平成18年４月１日付で行った株式分割（株式１株を３株に株式分割）に係る権利落ちの影響があるため、株価を補正して算定しております。

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２【沿革】
年月

事項

平成３年４月土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社（現当社）を栃木県宇都宮市大通り三丁目１番24号に設立（資本金1,000万円）
宅地建物取引業免許（栃木県知事免許）取得
当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社（平成18年10月グランディ商事株式会社としてグランディリフォーム株式会社（現、株式会社住みかえ情報館）に吸収合併）設立
建築部を設置し、住宅事業へ参入
住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス（現、株式会社住みかえ情報館（現、連結子会社））設立
一級建築士事務所登録
栃木県小山市に小山支店（現 県南支社）を開設
ＣＩプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足
本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番12号に移転
商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」「ハーモニー」シリーズを発表
遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売
宅地建物取引業免許（建設大臣免許）取得。
商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更
土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立

平成３年６月
平成７年８月
平成８年４月
平成８年６月
平成８年11月
平成９年11月
平成10年７月
平成10年11月
平成11年９月
平成11年９月
平成11年10月
平成11年11月
平成12年８月
平成12年９月
平成13年１月
平成13年４月
平成13年８月
平成14年４月
平成15年２月
平成15年６月
平成15年10月
平成16年１月
平成17年４月
平成17年12月
平成18年10月
平成19年11月

平成20年２月

ＩＴ事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立
分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社（平成18年10月グランディリフォーム株
式会社（現、株式会社住みかえ情報館）に吸収合併）設立
介護型住宅「ウエルケアハウス 遊悠自在」を発表
千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売
本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号に移転
戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ転換
栃木県宇都宮市大通り二丁目１番４号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成
分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併
グループ内のシステム開発業務に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併
商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更
住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社設立（現、ゼネラルリ
ブテック株式会社 平成18年３月期より連結子会社）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
経営効率の向上と新規事業の体制構築のため、グランディリフォーム株式会社（現、株式会社住みかえ情報館）に、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併
事業再編のため、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及びグランディリ
フォーム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。グランディ建設株式会社が株式会社住みかえ情報館に、グランディプレカット株式会社がゼネラルリブテック株式会社に商号を変更。
茨城県及び群馬県の不動産販売事業を、それぞれ地域統括会社となる茨城グランディハウス株式会
社及び群馬グランディハウス株式会社に移管。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社より構成されており、不動産販売事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1）不動産販売事業
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフ
ターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に水平分業を行なう体制をとっており、当社は栃木県並びに千葉県及び福島県を、茨城グラン
ディハウス株式会社は茨城県を、また群馬グランディハウスは群馬県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。
また、株式会社住みかえ情報館において中古住宅の販売を中心とした住みかえ関連事業を、ゼネラルリブテック株
式会社においてプレカット材を中心とした建築部材等の販売を、グランディリフォーム株式会社において住宅のア
フターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
各グループ会社の位置付けは事業系統図のとおりであります。
(2）不動産賃貸事業
当社は、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行なっております。
［事業系統図］

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４【関係会社の状況】
平成21年３月31日現在
名称

住所

資本金
主要な事業の内（百万円） 容（注）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

茨城グランディハウス㈱(注)２

群馬グランディハウス㈱ゼネラルリブテック㈱(注)３

茨城県水戸市

群馬県太田市

栃木県鹿沼市

100

100

100

不動産販売事業

不動産販売事業

不動産販売事業100

営業上の取引あり
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

100

営業上の取引あり
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

100

住宅用プレカット資材の製造・販売
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社及び工場の土
地建物の貸与を受けております。

㈱住みかえ情報館

栃木県宇都宮市90

不動産販売事業100

営業上の取引あり
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

グランディリフォーム㈱栃木県宇都宮市

10

不動産販売事業100

当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

（注）１． 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２． 茨城グランディハウス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高3,840百万円(2）経常利益
287百万円(3）当期純利益
168百万円(4）純資産額
287百万円(5）総資産額
2,260百万円
３． 特定子会社に該当しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）不動産販売事業350

不動産賃貸事業3

全社（共通）

39
合計

392（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．営業力の強化を目的とした期中採用等により、前連結会計年度末から46名増加いたしました。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）216

平均年齢

平均勤続年数

36.9才

3.8年

平均年間給与（千円）
4,850（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は平成20年４月から平成21年３月までの間の給与の総支給額（賞与を含む）を、同期間の給与支給対象者の平均人員で除して算出したものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油・商品価格の高騰による個人消費の後退に続き、サブプライムローン問題による米国の金融不安がリーマンショックを契機に世界的金融不安へと拡大し、深刻な景気後退局面に入りました。自動車・電機といったわが国の基幹産業の業績が急速に悪化する中、株価の低迷や雇用不安の拡大による消費マインドの冷え込みが、内需型産業にも重大な影響を及ぼす状況となってまいりました。
当社グループが属する住宅業界においても、雇用情勢や所得環境の悪化により住宅投資に対する意欲が減退する
一方で、信用収縮による金融機関の貸出姿勢が厳しくなったことでマンションを中心とした分譲不動産の販売が低調に推移し、不動産関連企業の経営破綻が続く厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは不動産販売事業において、栃木県としては初のネーミングライツ・パート
ナーとなった「わくわくグランディ科学ランド（栃木県こども総合科学館）」によるイメージ戦略、記念キャン
ペーンを含めた集客イベントの積極的展開、インターネット・ＴＶ広告等を通じて、各エリアでのブランドの浸透に努めるとともに、地域や立地特性に合わせた商品を戦略的に投入し、地域に密着した営業のさらなる深耕に努めてまいりました。また、関連会社を含めた当事業の受注拡大に向けた取り組みとして、中古住宅流通事業及び建築材料の製造販売事業の拡大に努めてまいりました。また、不動産賃貸事業においては、既存物件の収益性改善に注力する一方で、財務力の強化を目的として保有資産の見直しを行い、一部の事業用資産の売却を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は197億40百万円（前期比32.2％増）、営業利益は７億78百万円（前期比56.8％増）、経常利益は７億18百万円（前期比79.5％増）、当期純利益は３億70百万円（前期比92.6％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、各エリアの統括会社を主体に地域密着営業の一層の推進を図るとともに、新たに高崎支店（群馬県）、郡山支店（福島県）を開設するなど営業エリアの拡大に努めました。また、平成21年１月には、平成８年に住宅事業（注文住宅を含む）に参入して以来の累計棟数5,000棟を達成したことから、販売促進イベントとして記念キャンペーンを実施して好評を得ました。商品面におきましては、「シンプルモダ
ン」をデザイン・コンセプトとする新商品をラインアップに加え、自社開発の分譲地に各棟独自に訴求ポイン
トを高めた建物を提案することで差別化を図るとともに、宇都宮市（栃木県）や水戸市（茨城県）など人気地区に立地する高価格帯の建売商品（３〜４千万円）を投入することで新たな顧客層の開拓に努めてまいりました。このような取り組みにより、当期の注文住宅を含めた住宅の販売棟数は前期に比べ131棟増加し565棟（前期比30.2％増）となりました。その他の事業では、中古住宅の販売は、期途中における仕入が予定どおり進まなかったことで販売数は予定100棟に対して83棟と未達となりましたが、建築材料の製造・販売では営業所
を野田市（千葉県）に開設するなど積極的に拡大に努めたことで好調に推移しました。
以上の結果、売上高は193億66百万円（前期比32.9％増）、営業利益は５億46百万円（前期比87.7％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、新規には物件を取得せず、次の賃貸ビル２棟とコインパーキング３か所を売却するとともに、既存物件の収益力の改善に努めてまいりました。
この結果、売上高は３億74百万円(前期比4.5％増)、営業利益は２億31百万円(前期比13.0％増)となりました。
賃貸ビル
グランディコート元今泉（栃木県宇都宮市）
グランディコート小金井（栃木県下野市）
コインパーキング
大通りパーキング（栃木県宇都宮市）
一番町パーキング（栃木県宇都宮市）
二荒町パーキング（栃木県宇都宮市）(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金及び投資活動による資金が増加し、財務活動による資金が減少したことで、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ３億38
百万円増加し、14億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27億25百万円（前連結会計年度は25億34百万円の使用）となりました。これは主8/87

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有価証券報告書に、税金等調整前当期純利益の発生と、たな卸資産が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は４億85百万円（前連結会計年度は12億43百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28億72百万円（前連結会計年度は35億14百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少による借入金の減少があったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称項目
土不動産販売事業

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
件 数

地

前年同期比（％）
93

211.4

注文住宅

29

戸建住宅

579
701

合計

金額（千円）

前年同期比（％）

1,237,090

280.0

193.3

581,463

201.1

148.5

15,939,442

152.3

156.1

17,757,995

158.6（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
事業の種類別セ
グメントの名称

受注高
項目
件 数
土

不動産販売事業

受注残高

前年同
前年同
期比 金額（千円） 期比 件 数
（％）
（％）

前年同
期比 金額（千円）
（％）

前年同
期比
（％）

地

45

121.6

646,298

90.1

8

400.0

111,070

410.5

注文住宅

43

358.3

887,934

329.2

18

450.0

416,837

377.7

戸建住宅

538

126.0

14,728,352

126.7

32

106.7

870,428

107.8

他の不動産

−

−

1,546,350

134.4

−

−

40,837

12.9

その他

−

−

1,582,506

129.2

−

−

40,449

32.2

626

131.5

19,391,442

129.4

58

161.1

1,479,621

106.7

合計

（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称項目
土不動産販売事業

不動産賃貸事業

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
件 数

前年同期比（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

地

54

135.0

828,286

120.8

注文住宅

29

193.3

581,463

190.1

戸建住宅

536

127.9

14,665,481

128.6

他の不動産

−

−

1,555,066

160.5

その他

−

−

1,735,945

142.9

小計

619

130.6

19,366,243

132.9

374,456

104.5

19,740,699

132.2

賃貸収入

合計

（注）１．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
４．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

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地域別販売状況
平成20年３月期
事業

地域

項目

土

栃木県

茨城県

群馬県

不動産
賃貸事業

金額（千円） 構成比（％）
444,4073.0

50

金額（千円） 構成比（％）
737,8323.8

11233,540

1.6

25

515,4352.7

280

7,319,604

50.2

343

9,033,503

46.6

他の不動産

−

968,703

6.7−

1,483,046

7.6

その他

−

463,417

3.2−

532,879

2.8

小計

320

9,429,674

64.7

418

12,302,696

63.5

土

0.4

地

4

94,8330.7

370,300

注文住宅

1

16,3510.1

346,980

0.2

戸建住宅

96

2,943,943

20.2

126

3,862,595

19.9

他の不動産

−

−

−

−

72,020

0.4

その他

−

92,8540.6−

307,008

1.6

小計

101

3,147,982

21.6

132

4,358,904

22.5

地

1

14,508

0.1

−

3,519

0.0

注文住宅

2

34,3470.2

119,047

0.1

戸建住宅

33

861,2445.9

621,624,894

8.4

他の不動産

−

−

−

−

−

−

その他

−

56,416

0.4−

79,277

0.4

小計

36

966,5166.6

63

1,726,738

8.9

地

6

131,6940.9

1

16,635

0.1

注文住宅

1

21,650

0.2

−

−

−

戸建住宅

10

275,1421.9

5

144,488

0.8

他の不動産

−

−

−

−

−

−

その他

−

43,5390.3−

65,803

0.3

小計

17

472,0263.3

6

226,926

1.2

土

その他

29

売上高
件数（件）

戸建住宅

土

千葉県

売上高
件数（件）

注文住宅

土

不動産
販売事業

地

平成21年３月期

地

−

−

−

−

−

−

注文住宅

−

−

−

−

−

−

戸建住宅

−

−

−

−

−

−

他の不動産

−

−

−

−

−

−

その他

−

558,5893.8−

750,976

3.9

小計

−

558,5893.8−

750,976

3.9

不動産販売事業

474

14,574,787

100.0

619

19,366,243

100.0

栃木県

−

285,905

79.7−

322,041

86.0

茨城県

−

40,787

11.4−

22,815

6.1

群馬県

−

31,7708.9−

29,5987.9

不動産賃貸事業−358,463100.0−

374,456

100.0

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３【対処すべき課題】
世界的な金融不安が実体経済への波及が深刻化してくることが懸念されるなか、住宅市場においては雇用情勢や所得環境の悪化など不安定な要因をかかえる一方で、住宅ローン減税の拡大、価格下落による割安感等で需要が顕在化する動きも出てきております。
このような環境下、戸建住宅分譲事業においては、引き続き地域統括会社を中心として営業力の強化を図るとともに、商品力の向上や環境などの時代のニーズの取り込みよって訴求力を高めて需要の掘り起こしを行ってまいります。中古住宅流通事業においては、当期構築した店舗網を活かして仕入力を強化し、売上増に繋げてまいります。また、不動産賃貸事業においては、既存物件の稼働率の向上を図り、収益力の向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）不動産販売事業について① 住宅需要
当社グループの事業は不動産販売事業及び不動産賃貸事業から構成され、平成21年３月期において、不動産販売事業が連結売上高の98.1％を占めております。不動産販売事業は、戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販売、住宅用土地の開発販売、中古住宅の販売、その他外構工事の追加工事等でありますが、住宅及び住宅用土地の販売は、購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・
地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 営業地域について当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が63.5％（平成21年３月期。以下同じ）と高くなっております。他県については、茨城県(水戸市・つくば市他)が22.5％、群馬県(太田市他)が8.9％、千葉県(柏市他)が1.2％と、近年は栃木県以外の営業エリアの拡大を進めておりますが、競合関係等、当社の戦略が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループは、栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら、当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、外観
及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売事業において、土地の仕入（用地交渉）から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入から建物が完成するまでには、通常８ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する
場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率も高いとされておりますが、当社グループも例外ではなく、特に営業社員について退職率が高い傾向がみられます。その主な要因は、商品が高額であり安定的に成果を挙げられるまでにある程度の期間と経験が必要でありますが、その前に転職を選択するに至る例が多いことであります。
こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研修やＯ
ＪＴを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っておりますが、営業社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、又は定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）財政状態、経営成績について① 借入金への依存
当社グループの不動産販売事業では、プロジェクト案件ごとに用地取得と開発費用等に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しております。また、不動産賃貸事業
における自社保有物件の購入又は建設資金及び事業拠点の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。（平成21年３月期の有利子負債残高109億19百万円）
このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成20年３月期（千円）

平成21年３月期（千円）

有利子負債残高13,503,196

10,919,012（対総資産額比率）（55.7％）（49.0％）

9,281,174

9,403,126（自己資本比率）（38.3％）（42.2％）

総資産額

24,250,590

22,287,728

純資産額② 固定資産の減損および販売用不動産評価損の計上可能性
平成17年４月１日以後開始する事業年度から固定資産の減損会計が強制適用されております。また、平成20
年４月１日以後開始する事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されております。不動産時価下落等により、当社グループが保有している固定資産の減損或いは保有する販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売事業の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。月別の売上高の推移を見ると、年度末の３月に入学や転勤等で人の移動が多くなるため物件の引渡しを希望される顧客が多くなることから、３月の売上高の年間売上高に占める比率が高くなる傾向があります。
大規模な開発行為が伴う案件は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの通常８ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3）法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には有効期限及び取消事由が定められております。当社グ
ループでは法令遵守に努めており、現時点で取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構
築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売事業」に関わる分野についてのみ行なっております。
不動産販売事業における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究体制につきましては、建築品質監理部が研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は222億87百万円となり、前連結会計年度末の242億50百万円に比べ19億62百万円の減少となりました。その主な要因は、たな卸資産の減少及び賃貸物件の売却により有形固定資産が減少したことによるものです。
②

負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は128億84百万円となり、前連結会計年度末の149億69百万円に比べ20億84百万円の減少となりました。その主な要因は、たな卸資産及び有形固定資産が減少したことにより短期借入金及び長期借入金がそれぞれ減少したことによります。

③

純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は94億３百万円となり、前連結会計年度末の92億81百万円に比べ１億21百万円の増加となりました。その主な要因は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために自己株式を取得した一方で当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによります。

④

キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は197億40百万円となり、前連結会計年度末の149億33百万円に比べ48億７百万円の増加となりました。セグメント別の内訳は、不動産販売事業他が47億91百万円の増収となり193億66百万円、不動産
賃貸事業が15百万円の増収となり３億74百万円です。
② 営業利益当連結会計年度の営業利益は７億78百万円となり、前連結会計年度の４億96百万円に比べ２億81百万円増益となりました。その主な要因は、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して２億44百万円増加したものの売上高の増加により売上総利益が５億26百万円増益となったことによるものです。
③ 経常利益当連結会計年度の経常利益は７億18百万円となり、前連結会計年度の４億円に比べ３億18百万円増益となりました。その主な要因は、営業利益が増加したしたことによるものです。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は３億70百万円となり、前連結会計年度の１億92百万円に比べ１億77百万円増益となりました。その主な要因は、固定資産の売却損及び固定資産の減損処理を特別損失に計上した一方で、経常利益が３億18百万円増益となったことによるものです。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は87百万円であります。
当連結会計年度に取得した設備で重要なものはありません。
当連結会計年度に実施した固定資産の売却のうち主なものは、不動産賃貸事業における賃貸ビル２棟(帳簿価額１億84百万円)及びコインパーキング３か所(帳簿価額３億52百万円)であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却はありません。

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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

不動産販売事業

建物及び
構築物

車両運
搬具

事務所

413,61641

不動産販売事業事務所

389,948137

不動産販売事業事務所

87,678−

不動産販売事業事務所

16,398−

不動産販売事業事務所

224,126−

不動産販売事業事務所

15,424−

不動産販売事業

事務所

5,770

−

不動産販売事業

事務所

1,560

−

不動産販売事業事務所

27,501−

栃木県内モデルハウス２棟（栃木県小山市）

不動産販売事業

モデルハウ
ス

30,911−

茨城グランディハウス㈱本社事務所（けやき台ビル）（茨城県水戸市）不動産販売事業
不動産賃貸事業事務所

196,403茨城グランディハウス㈱古河支店事務所（茨城県古河市）

不動産販売事業事務所

茨城グランディハウス㈱つ
くば支店事務所（茨城県つくば市）

不動産販売事業

群馬グランディハウス㈱本社事務所（太田ビル）（群馬県太田市）

従業員数
（人）

リース
資産

その他

合計

15,251

24,393575,897

91

−

2,209

570,927

36

4,698

1,529

203,446

50

−

209

49,270

8

−

2,294

447,1253−424

45,942

4

−

573

6,343

5

−

403

1,964

6

−

11

47,167−50,481(689.77㎡)−−

81,392−−

141,396(1,343.06㎡)−

499

338,299−

25,990−15,098(203.55㎡)−

273

41,361

−

事務所

9,697

−

−
(−)

−

389

10,087−

不動産販売事業
不動産賃貸事業事務所

373,560

137

214,433(2,213.09㎡)−

865

588,996−㈱住みかえ情報館本社事務所（栃木県宇都宮市）

不動産販売事業事務所

67,838

198

164,800(554.84㎡)−

979

233,816−㈱住みかえ情報館陽南店事
務所（栃木県宇都宮市）

不動産販売事業

事務所

8,637

−

35,628(347.82㎡)−

264

44,529−ゼネラルリブテック㈱本社
事務所（プレカット工場）（栃木県鹿沼市）

不動産販売事業

工場及び事務所

124,340−

510,331(25,395.46㎡)−

25

634,697−

宇都宮サテライトビル（栃木県宇都宮市）

不動産賃貸事業

賃貸ビル

634,148−

268,299(460.72㎡)−−

902,447−

駅前通り第一ビル（栃木県宇都宮市）

不動産賃貸事業

賃貸ビル

255,972−

124,451(263.90㎡)−−

380,423−

新鹿沼駅前ビル（栃木県鹿沼市）

不動産賃貸事業

賃貸ビル

76,863−54,972(563.76㎡)−−

131,836−

賃貸用店舗８ヶ所（栃木県宇都宮市他）

不動産賃貸事業

賃貸用店舗

322,022−421,656(4,595.86㎡)−

302

743,98113

賃貸マンション２ヶ所（栃木県宇都宮市）

不動産賃貸事業

賃貸マン
ション

164,574−

113,569(1,411.16㎡)−

310

278,454−

駐車場20ヶ所（栃木県宇都宮市他）

不動産販売事業
不動産賃貸事業

駐車場

25,239−2,888,132(12,435.15㎡)

−

2,125

2,915,497−

本社（栃木県宇都宮市）
本社別館（栃木県宇都宮市）
小山支店（栃木県小山市）
鹿沼支店（栃木県鹿沼市）
柏支店（千葉県柏市）壬生支店（栃木県下都賀郡壬生町）
真岡支店（栃木県真岡市）
郡山支店（福島県郡山市）
大平販売事務所（栃木県下都賀郡大平町）

土地
（面積㎡）
122,594(328.59㎡)
178,631(466.39㎡)
109,539(1,279.76㎡)
32,661(535.99㎡)
220,703(1,361.00㎡)
30,094(619.64㎡)
−
(−)
−
(−)
19,654(282.96㎡)(2）国内子会社
平成21年３月31日現在

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帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社
茨城グラン
ディハウス
㈱

（茨城県水戸市）
古河支店（茨城県古河市）
つくば支店（茨城県つくば市）

群馬グラン
ディハウス
㈱

本社
（群馬県太田市）
高崎支店（群馬県高崎市）
本社（栃木県宇都宮市）

㈱住みかえ
情報館

営業用店舗９ヶ所(栃木県宇都宮市他)
賃貸用店舗（栃木県宇都宮市）
本社

ゼネラルリ
ブテック㈱
グランディ
リフォーム
㈱

（栃木県鹿沼市）

事業の種類別セ
設備の内容 建物及グメントの名称
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

不動産販売事業

事務所

4,439

−

不動産販売事業事務所−−

不動産販売事業事務所−−

不動産販売事業

事務所

422

−

不動産販売事業

事務所

1,530

−

不動産販売事業

事務所

91

−

不動産販売事業

事務所

1,514

−

不動産賃貸事業

賃貸用店
舗

49,842−794

11

不動産販売事業

工場及び
事務所

土地
リース
（面積㎡） 資産
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
100,962(837.00㎡)
−
(−)

その他

従業員
数
（人）

合計

−

−

4,439

27

−

−

−

8

−

−

−

8

6,565

363

7,352

32

−

955

2,485

2

−

488

579

13

−

3,305

4,820

30

−

−

150,804

−

−

1,987

2,792

40

千葉営業所
（千葉県野田市）

不動産販売事業

事務所

−

−

−
(−)

−

721

721

2

本社
（栃木県宇都宮市）

不動産販売事業

事務所

−

−

−
(−)

−

74

74

14

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、金額には消費税等を含めておりません。
(3）リース契約による主な賃借設備① 提出会社
平成21年３月31日現在
事業所名
（所在地）
本社
（栃木県宇都宮市）

事業の種類別セグメント
の名称

設備の内容

年間リース料（千円）

不動産販売事業

コンピューター及び乗用車他

49,283

不動産賃貸事業

駐車場設備

12,016② 国内子会社
平成21年３月31日現在
事業所名
（所在地）
ゼネラルリブテック㈱（栃木県鹿沼市）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

不動産販売事業

プレカット資材製造設備他

年間リース料（千円）

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画及び除却等の計画はありません。

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83,940EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

338,976
計

338,976②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月26日）

普通株式

102,744

102,744

計

102,744

102,744

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）内容
当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）
（千円）
（株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）

平成17年４月28日（注）１18,832

28,248

─

853,500─

618,000

平成17年12月５日（注）２6,000

34,2481,224,000

2,077,500

1,566,000

2,184,000

平成18年４月１日（注）３68,496

102,744─

2,077,500

─

2,184,000（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格500,000円
資本組入額 204,000円
払込金総額 2,790,000千円
３．株式分割（１：３）によるものであります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株式
の状況

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

9

9

40

18

6

3,224

3,306

−

−

6,671

350

16,5709,485

120

69,548102,744

−

−

6.49

0.34

16.13

9.23

0.12

67.69

100.00−（注）１．自己株式6,820株は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．当社は、平成20年11月１日付で端株制度を廃止いたしました。
（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

菊地 俊雄

栃木県宇都宮市

20,07219.54

新日本物産株式会社

栃木県宇都宮市馬場通り3-4-17

13,32312.97

グランディハウス社員持株会

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

4,451

4.33

ドイチェバンクアーゲーロンド
ンピービーノントリティークラ
イアンツ613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）

Taunusanlage 12, D-60325 Frankfurt AM Main,
Federal Republic of Germany（東京都千代田区永田町2-11-1）

4,017

3.91

133 Fleet Street London EC4A 2BB, U.K（東京都港区六本木6-10-1）

2,838

2.76

東京都港区浜松町２-11-３

2,425

2.36

栃木県宇都宮市

2,018

1.96

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４-１-25

1,980

1.93

門井 勝之

栃木県小山市

1,555

1.51

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505025（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）

P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町6-7）

1,127

1.10

計

−

53,80652.37

ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
磯国男（注）１．上記の他、自己株式が6,820株あります。
２．タワー投資顧問株式会社から、平成21年４月30日付の大量保有報告書の変更報告書の送付があり、同日現在
で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
タワー投資顧問株式会社
住所
東京都港区芝大門1-12-16
保有株券等の数
株式 7,937株
株券等保有割合
7.73％

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,820

完全議決権株式（その他）

普通株式

95,924

単元未満株式95,924

─

発行済株式総数

102,744

総株主の議決権

─

─

─

─

─

─
95,924─②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り4-3-18

6,820

計

─

6,820

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

─

6,820

6.64

─

6,820

6.64

他人名義所有株
式数（株）（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得並びに旧商法第220条ノ６及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第86条第１項の規定に基づく端株の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成20年２月18日）での決議状況（取得期間 平成20年２月19日〜平成20年10月31日）

価額の総額（円）

6,300

250,000,000

当事業年度前における取得自己株式

847

24,775,740

当事業年度における取得自己株式

2,247

51,205,870

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,206

174,018,390

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

50.89

69.61

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合（％）

50.89

69.61

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）20.64

547,252──（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

6,820.00

─

6,820.00

─

保有自己株式数

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としており、また、時機に応じて特別配当又は記念配当を実施し業績の伸長に応じても積極的に利益還元を行う方針であります。また、自己株式の取得についても、１株当たりの利益の増加を通じて配当とあわせた総合的な利益還元となるよう、財政状態に応じて実施いたします。
配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいており
ますが、年１回の期末配当を行なうことを基本方針としております。
また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」
旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成21年５月25日
取締役会決議１株当たり配当額
（円）

191

2,000

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）−1,220,000※ 302,000

325,000

124,000

30,000

最低（円）−583,000※ 261,000

118,000

26,50013,110（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
なお、平成17年12月６日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．※印は、株式分割（平成18年４月１日、１：３）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

20,01018,46017,80019,70024,90026,900

最低（円）13,11015,20015,31017,46018,80020,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

取締役会長
（代表取締役）

（ＣＥＯ）

菊地 俊雄

昭和25年２月５日生

取締役社長（代表取締役）

（ＣＯＯ）

福田 晃

昭和39年９月３日生

取締役副社長−野村 光生

昭和26年４月16日生

専務取締役

県南支社長

菊地 貞夫

昭和25年２月11日生

常務取締役

管理本部長

齋藤 淳夫

昭和31年４月26日生

常務取締役

住宅営業本部長

大木 恵明

昭和44年７月21日生

常務取締役

開発本部長

佐山 靖

昭和44年10月31日生

常務取締役

管理本部
副本部長

湯澤 一

昭和28年５月10日生

常務取締役

建築本部長

上野谷 宏二昭和42年４月３日生

任期

昭和51年11月 有限会社日金入社
昭和53年５月 宇都宮産業開発株式会社に同社が合併（注）２
昭和56年６月 同社常務取締役就任
平成３年４月 当社設立 代表取締役社長就任
平成18年11月 代表取締役会長就任（現任）
昭和63年４月 渡辺建設株式会社入社
平成８年７月 当社入社
平成12年４月 開発部長
（注）２
平成12年９月 取締役就任
平成16年２月 常務取締役就任
平成16年６月 代表取締役副社長就任
平成18年11月 代表取締役社長就任（現任）
昭和51年４月 株式会社足利銀行入社
平成18年10月 同社 取締役 兼 上席執行役
平成20年７月 株式会社足利ホールディングス
取締役
平成21年１月 当社入社
副社長
平成21年６月 取締役副社長就任（現任）
昭和58年５月 東日本ハウス株式会社入社
平成17年５月 同社 常務取締役
平成19年11月 当社入社
本社営業部 部長
平成20年３月 住宅営業本部 副本部長
平成20年６月 取締役就任
平成20年７月 専務取締役就任（現任）
県南支社長（現任）
平成２年４月 エリエールペーパーテック株式会社入社
平成９年３月 当社入社
平成13年２月 財務部長
平成13年10月 執行役員
平成14年６月 取締役就任
平成18年４月 常務取締役就任（現任）
平成20年３月 管理本部長（現任）
昭和63年４月 東邦薬品株式会社入社
平成９年９月 当社入社
平成17年４月 本社事業本部開発部長
平成17年６月 取締役就任
平成20年３月 常務取締役就任（現任）
住宅営業本部長（現任）
平成４年４月 渡辺建設株式会社入社
平成９年４月 当社入社
平成17年４月 県南事業本部開発部長
平成17年６月 取締役就任
平成20年３月 常務取締役就任（現任）
開発本部長（現任）
平成４年10月 栃木テレサービス株式会社入社
平成12年５月 当社入社
平成14年４月 財務部長
平成15年２月 執行役員
平成15年６月 取締役就任
平成20年３月 管理本部 副本部長（現任）
平成20年７月 常務取締役就任（現任）
平成元年11月 日榮不動産株式会社入社
平成11年８月 当社入社
平成17年４月 生産本部副本部長
平成17年６月 取締役就任
平成20年３月 建築本部長（現任）
平成20年７月 常務取締役就任（現任）

24/87

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

所有株式数
（株）

20,095

968

7

83

623

155

164

423

92

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役名

職名

取締役

氏名

磯 国男

生年月日

略歴

昭和31年11月20日生

取締役

村田 弘行

昭和35年９月17日生

取締役

尾身 健次

昭和30年５月13日生

取締役

齊藤 之彦

昭和32年11月29日生

常勤監査役

酒井 國男

昭和23年３月30日生

監査役

飯塚 勝巳

昭和７年12月９日生

監査役

伊藤 一

昭和29年２月11日生

任期

昭和56年８月 宇都宮産業開発株式会社入社
平成８年４月 当社入社
平成８年５月 取締役就任 建築部長
平成12年４月 常務取締役就任
平成15年２月 専務取締役就任（注）２
平成18年11月 取締役副社長就任
平成19年７月 グランディプレカット株式会社（現、ゼネラルリブテック株式会社）代表取締役社長就任（現任）
平成20年３月 取締役（現任）昭和63年５月 昴ハウジング株式会社入社専務取締役
平成10年12月 当社入社
平成12年７月 県南総括部長
平成12年９月 取締役就任 営業総括部長（注）２
平成15年２月 常務取締役就任
平成16年６月 専務取締役就任
平成19年11月 茨城グランディハウス株式会社
代表取締役社長就任（現任）
平成20年３月 取締役（現任）昭和55年４月 日榮住宅資材株式会社入社
平成11年９月 当社入社、営業部長
平成12年９月 設計部長
平成13年10月 執行役員
平成14年６月 取締役就任（注）２
平成15年２月 常務取締役就任
平成19年７月 専務取締役就任
平成19年11月 群馬グランディハウス株式会社
代表取締役社長就任（現任）
平成20年３月 取締役（現任）昭和55年４月 日榮住宅資材株式会社入社
平成13年４月 グランディ不動産株式会社（現 株式会社住みかえ情報館）入社
平成14年４月 当社入社（転籍）さいたま新都心支店支店長（注）２
平成17年４月 県南事業本部太田事業部長
平成17年６月 取締役就任（現任）
平成19年４月 グランディ建設株式会社（現、株式会社住みかえ情報館）代表取締役社長就任（現任）
昭和41年４月 株式会社足利銀行入行
平成８年４月 同行川治支店長
平成10年１月 同行春日部支店長（注）３
平成13年６月 当社入社、総務部長
平成14年６月 内部監査室長
平成15年12月 監査役就任（現任）
昭和43年７月 税理士登録（注）４
飯塚勝巳税理士事務所開設(現任)
平成13年５月 当社監査役就任（現任）
昭和60年４月 弁護士登録（注）４
平成２年４月 伊藤一法律事務所開設（現任）
平成13年５月 当社監査役就任（現任）

計（注）１．監査役 飯塚勝巳及び伊藤 一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

25/87

所有株式数
（株）

2,023

470

399

95

284

654

−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステークホル
ダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。コーポレートガバナンスについては、そのための最重要課題の一つと位置づけ、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の経営上の意思決定及び業務執行状況の確認
取締役会を原則月1 回及び必要に応じ臨時に開催し、経営方針その他重要事項を迅速に決定するとともに業務執行状況を確認いたします。加えて、週１回の取締役ミーティングを開催して、経営方針に基づく各種施策の徹底と情報の共有化を図るとともに、業務の達成状況をレビューし、改善施策の検討等を行っております。
②監査役会
当社は常勤監査役１名と社外監査役２名（税理士および弁護士）の計３名を置き、月１回監査役会を開催して監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、各監査役の経営情報等を共有することによって監査業務の充実を図っております。各監査役は取締役会に出席して法令遵守の状況等を確認している他、常勤監査役を中心として、重要書類の閲覧、各部門の業務実施状況の実査、並びに内部監査室・会計監査人が行う監査への立会及びこれらの者からの報告の確認等によって、業務執行上の監査を行っております。
③内部監査
当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室（人員４名）を設置しており、定期的に当社各部門及び子会社の内部監査を実施して、業務活動全般に関して法令・社内規程の遵守状況および業務の妥当性や有効性の監査（財務報告に係る内部統制の評価を含む）を行っております。内部監査室は、監査計画を監査役監査との連携を考慮して策定するとともに、監査結果を監査役に対しても報告するものとするなど、監査役との連携及び情報の共有化を図るとともに、財務報告に係る内部統制を中心に会計監査人との協議・意見交換を密にし、監査の実効性を高める
ことに努めております。
④内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、適切なリスク管理と経営監視機能の実効性確保のための体制の充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制については、その整備・運用・評価の基本方針を会社規程に定めるとともに、関係規程・基準・マニュアル等の整備を行い、虚偽記載リスクの低減に努めております。
また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携してサポートを行うとともに、全社横断的なコンプライアンス体制の整備を行っております。
⑤コーポレートガバナンス体制概念図

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有価証券報告書(3) 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬 ８名
監査役に支払った報酬 ３名
計163,700千円（当社には社外取締役はおりません）
14,300千円（うち社外監査役 ２名 5,200千円）
178,000千円(4) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(6) 会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役 飯塚勝巳は、654株の当社株式を所有しております。当社との間にその他の利害関係はありません。
社外監査役 伊藤 一は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(7) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役 飯塚勝巳及び伊藤 一の両氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
(8) 剰余金の配当等の決定機関及び自己株式の取得の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行いうる体制とすることを目的とするものであります。
また、当社は、前記の剰余金の配当等に市場取引等による自己株式の取得が含まれることを明示することを主たる理由として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨についても定款に定めております。これは、自己株式の取得による株主への利益還元を機動的に行ないうる体制とすることを目的とするものであります。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(10) 会計監査の状況及び報酬の額
会計監査については、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成及び報酬の額は以下のとおりであります。
①監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 大橋 洋史
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 出口 賢二②監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 11名

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

−

−

32,000

−

連結子会社

−

−

−

−

−

−

32,000−計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人の報酬の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めておりま
す。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表については、
新日本監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表
及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人となっております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 みすず監査法人
前連結会計年度及び前事業年度
新日本監査法人

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産※1, ※2

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,066,868
221,208
12,123,776

1,405,003
164,532−
8,838,734

販売用不動産−未成工事支出金−

仕掛販売用不動産−

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

−
−
54,977356,199△2,616

134,718
65,72389,370265,834△1,372

13,820,414

12,539,335

流動資産合計※1※126,6031,550,186

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1, ※2

4,419,987※1

4,393,375

減価償却累計額△692,693△826,635

建物及び構築物（純額）

3,727,294

3,566,739

5,380△4,6075,380△4,854773

526

216,054△163,451

216,747△168,937

52,6026,500,134

47,8105,950,842

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30/87

※1

−
−

29,012△2,497−

26,515

10,280,804

9,592,434

62,05565,997

15,00036,25523,92540,093△27,957

15,00040,29130,35842,441△38,130

87,31689,96010,430,175

9,748,392

24,250,590

22,287,728

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計947,328
9,932,800
1,403,748

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,020,824
8,158,150※1※1

981,432−
66,23831,320296,174

6,518
258,432
34,023
518,158

12,677,610

10,977,539

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
その他

2,160,687−
56,352
74,765

固定負債合計※1

1,735,475
27,08970,79073,7082,291,805

1,907,062

負債合計

14,969,415

12,884,601

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,077,500
2,205,165
5,298,537△300,027

2,077,500
2,205,165
5,472,242△351,780

9,281,174

9,403,126

株主資本合計純資産合計

9,281,174

9,403,126

負債純資産合計

24,250,590

22,287,728

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価

14,933,250
12,316,718

19,740,699
16,597,791

売上総利益

2,616,532
2,120,379

3,142,907
2,364,858

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

496,153

778,048

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他

1,683
72
68,72365,74321,061

1,325
72
93,86273,80018,787

営業外収益合計

157,283

187,847

232,999
12,588
7,429

234,729
9,857
2,757

253,017247,343

400,419

718,552

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

特別利益合計

871

※2

871

5,447
5,447

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損

※4

減損損失

※5

7,888
4,872
−

リース解約損
特別損失合計15,117

※3
※4
※5

4,429
46,881
1,127

12,76067,556

税金等調整前当期純利益

388,529

656,444

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

149,535
46,860327,182△40,826

法人税等合計196,395

286,355

当期純利益

192,134

370,088

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,077,500
−

−

当期末残高

2,077,500

2,077,500

2,205,165

2,205,165

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

2,077,500−−

2,205,165

2,205,165

5,311,877

5,298,537△205,475
192,134△196,383
370,088△13,340

173,705

5,298,537

5,472,242

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△1,285△300,027△298,741△51,753

当期変動額合計△298,741△51,753△300,027△351,780

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

9,593,256

9,281,174△205,475
192,134△298,741△196,383
370,088△51,753

当期変動額合計△312,082

121,952

9,281,174

9,403,126

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

9,593,256

9,281,174△205,475
192,134△298,741△196,383
370,088△51,753

当期変動額合計△312,082

121,952

9,281,174

9,403,126

当期末残高

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

388,529
183,814
12,296△19,189
6,918△1,755232,999
4,872
7,888
△871
△50,115△2,306,754
83,492△160,663

656,444
184,255
14,4372,702
8,928△1,397
234,72946,881
4,429
9,669
52,7701,507,809
73,496
301,435△1,618,539

3,096,591

1,755△251,726△665,554

1,397△235,554△137,049△2,534,064

2,725,384△1,246,874
1,142△13,514△5,50028,897△10,881
2,771△36,871
521,741△15,412△1,85023,235△5,21996

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,243,958

485,719

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

3,983,000
1,470,000△1,433,935△298,741△205,498−△1,406,650
300,000△1,515,528△51,753△195,498△3,540小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入財務活動によるキャッシュ・フロー

3,514,824△2,872,969

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△263,198

現金及び現金同等物の期首残高

1,330,066

338,134
1,066,868

現金及び現金同等物の期末残高

1,066,868

※1

34/87

※1
※1

1,405,003

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱㈱住みかえ情報館
ゼネラルリブテック㈱グランディリフォーム㈱当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱㈱住みかえ情報館
ゼネラルリブテック㈱グランディリフォーム㈱平成19年11月１日付で、茨城グラン
ディハウス㈱、群馬グランディハウス㈱及びグランディリフォーム㈱を設立いたしました。また、同日付でグランディ建設㈱は㈱住みかえ情報館に、グランディプレカット㈱はゼネラル
リブテック㈱に、それぞれ商号変更を行いました。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の非連結子会社及び関連会

同左

社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左

は、時価評価を行っておりません。
ハ たな卸資産(イ）未成工事支出金・分譲土地建物
・未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。

(ロ）建築用資材総平均法による原価法を採用して
おります。

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ロ デリバティブ
金利スワップ取引同左

ハ たな卸資産(イ）販売用不動産・未成工事支出金・仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
11,755千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
――――――――ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

ハ リース資産リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフ
ターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
ロ 完成工事補償引当金
同左

ハ 退職給付引当金
同左――――――――(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動

同左

囲について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）――――――――

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）――――――――

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「販売用不動産」「未成工事支出金」「仕掛販売用不動産」「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「販売用不動産」「未成工事支出金」「仕掛販売用
不動産」「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ7,889,394千円、9,452千円、4,024,651千円、93,400千円、106,877千円であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
たな卸資産
8,125,783千円
建物
3,192,333
土地
5,312,931※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産5,144,920千円
仕掛販売用不動産
741,387
建物
3,129,377
土地
5,318,294

計

16,631,049

計

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が6,800,053千円、建物が728,821千円及び土地が1,096,414千円含まれております。

上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が3,627,669千円、仕掛販売用不動産が168,027千円
及び土地が609,388千円含まれております。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
8,511,080千円
１年内返済予定の長期借入金
1,060,932
長期借入金
1,699,507
計

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,504,500千円
１年内返済予定の長期借入金
786,552
長期借入金
1,329,495
計

11,271,519※２. たな卸資産に計上していた分譲土地建物3,988,992千

14,333,980

２.

8,620,547――――――――

円について、投資収益物件の販売事業を廃止したことに伴い、所有目的を長期保有目的に変更したため、有形固定資産（土地3,374,338千円、建物及び構築物
614,653千円）に振り替えております。
３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
233,800千円

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
508,200千円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額
５．受取手形割引高

当座貸越極度額
借入実行残高1,350,000千円
753,500

差引額

596,500
61,619千円

1,350,000千円
1,322,800

５．受取手形割引高41/87

27,20086,196千円

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
348,649千円
役員報酬201,505
給与手当
880,285
退職給付費用
12,022
減価償却費
73,412※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
297,107千円
役員報酬242,335
給与手当
1,073,973
退職給付費用
13,430
減価償却費
61,086※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
871千円

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
5,434千円
建物及び構築物
13
計３．

──────

5,447※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
10,606千円
建物及び構築物
4,511
計※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,787千円
解体費用
2,264
その他
2,836
計

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,103千円
ソフトウェア
1,662
その他
663
計

7,888

※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の遊
休資産（電話加入権）について減損損失を計上いたしました。

15,1174,429※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の賃貸事業用資産（土地）について減損損失を計上いた
しました。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

栃木県宇都宮市

遊休資産

電話加入権

栃木県宇都宮市

賃貸事業用資産

土地

当社グループは、原則として遊休資産については個
別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、時価が著しく下落している遊休資産の電話加入権について、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、差額4,872千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当社グループは、原則として賃貸事業用資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、時価が著しく下落している賃貸事業用資産の土地について、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、差額46,881千円を減損損失として特別損失に計上しております。正
味売却価額は売却予定価額により評価しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

102,744.00−−

102,744.00

合計

102,744.00−−

102,744.00

普通株式 (注)１

6.36

4,546.00−

4,552.36

合計

6.36

4,546.00−

4,552.36

発行済株式
普通株式

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4,546株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得（平成19年５月11日開催の取締役会決議に基づく3,699株の取得及び平成20年２月18日開催の取締役会決議に基づく847株の取得）による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

205,475

2,000

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年５月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

196,383

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

102,744.00−−

102,744.00

合計

102,744.00−−

102,744.00

普通株式 (注)１

4,552.36

2,267.64−

6,820.00

合計

4,552.36

2,267.64−

6,820.00

発行済株式
普通株式

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内、2,247株は会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得（平成20年２月18日開催の取締役会決議）による増加、20.64株は端株買取請求に基づく取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成20年５月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

196,383

2,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

191,848

利益剰余金

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１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,066,868※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,405,003

現金及び現金同等物

1,066,868

現金及び現金同等物

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1,405,003

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産不動産販売事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び運搬具

689,843

263,640426,202

工具、器具及び備品

80,75044,65736,093

ソフトウエア49,811

11,02038,791

合計

820,405

319,318

501,086(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

131,139千円
382,560千円

合計

513,700千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
145,469千円
減価償却費相当額
126,873千円
支払利息相当額
24,089千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び運搬具

659,826

350,184

309,641

工具、器具及び備品

74,89553,697

21,198

ソフトウエア49,303

21,392

27,911

合計

784,026

425,274

358,751(2）未経過リース料期末残高相当額等(5）利息相当額の算定方法

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

9,197千円
18,300千円
27,498千円

118,860千円
253,110千円
371,970千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
146,119千円
減価償却費相当額
127,891千円
支払利息相当額
18,840千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内3,945千円
１年超
6,291千円
合計

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10,236千円

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．時価評価されていない主な有価証券の内容(1）満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）――

15,00015,000(2）その他有価証券
非上場株式

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）取引の内容
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制

金利スワップ取引の執行・管理については、社内ルール
同左
に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あく同左までも金利スワップ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）及び当連結会計年度（平成21年３月31日）
金利スワップ取引を行っておりますが、すべて特例処理を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその計算基礎
当社及び連結子会社は従業員300人未満の小規模であるため、簡便法を適用しており、在籍者の期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）（千円）
退職給付債務

56,352（千円）
70,790３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（千円）
当期発生費用

16,945

49/87（千円）
21,143

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

（千円）

（千円）

繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付引当金
未払事業税
連結会社取引未実現利益
完成工事補償引当金
繰越欠損金
その他

繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付引当金
未払事業税
連結会社取引未実現利益
完成工事補償引当金
その他

14,55922,858
6,908
27,14813,01018,357
11,071

17,15428,74524,12475,52814,147
26,952

繰延税金資産小計

186,652

繰延税金資産小計

113,914

評価性引当額△66,923

評価性引当額△35,012繰延税金資産合計

119,728
89,37030,358

繰延税金資産合計
うち、「流動資産」計上額

78,902
54,977

うち、「投資その他の資産」計上額

23,925

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（％）
40.4

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

5.1
2.2
2.9
△0.1

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他

50.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50/87

（％）
40.4
1.1
1.6
0.3
0.2
43.6

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
不動産販売事 不動産賃貸事
計（千円）
業（千円）
業（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
14,574,787
358,463
14,933,250(2）セグメント間の内部売上高又51
60,61460,665は振替高
計

消去又は全社（千円）

連結（千円）−

14,933,250(60,665)−

営業費用

14,574,839
14,283,828

419,077
213,934

14,993,916
14,497,762(60,665)(60,665)

14,933,250
14,437,097

営業利益

291,010205,142

496,153−

496,153

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産17,518,014
5,983,962
23,501,976
748,613
24,250,590
減価償却費
98,95484,859183,814−
183,814
減損損失
4,872
−
4,872
−
4,872
資本的支出
109,453
1,108,915
1,218,369−
1,218,369（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は748,613千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
不動産販売事 不動産賃貸事
計（千円）
業（千円）
業（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
19,366,243
374,456
19,740,699(2）セグメント間の内部売上高又95
91,651
91,746は振替高
計

消去又は全社（千円）

連結（千円）−

19,740,699(91,746)−

営業費用

19,366,338
18,820,018

466,107234,378

19,832,445
19,054,396(91,746)(91,746)

19,740,699
18,962,650

営業利益

546,319

231,728

778,048−

778,048

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産15,108,416
6,010,066
21,118,482
1,169,245
22,287,728
減価償却費
86,49097,764
184,255−
184,255
減損損失−
46,881
46,881−
46,881
資本的支出
84,486
2,935
87,421−87,421（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,169,245千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1) ハに記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、不動産販売事業で11,755千円減少してお
ります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

94,521円02銭

１株当たり純資産額

98,026円84銭

１株当たり当期純利益金額

1,924円26銭

１株当たり当期純利益金額

3,835円23銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当期純利益（千円）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

192,134

370,088

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

192,134

370,088

普通株式の期中平均株式数（株）

99,848.47

96,497.01

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

54/87──────EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

9,932,800

8,158,150

1.87

─

１年以内に返済予定の長期借入金

1,403,748

981,432

1.84

─

１年以内に返済予定のリース債務

─

6,518

─

─

１年以内に返済予定のその他有利子
負債

1,850

2,508

3.70

─

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,160,687

1,735,475

1.84

平成22年〜27年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

─

27,089──

その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,111

7,839

3.70

平成22年〜27年

13,503,196

10,919,012

計

─

─

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

730,612577,021268,914

138,642

リース債務

6,518

6,518

6,518

7,221

その他有利子負債

2,508

2,508

2,184

637

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

第２四半期
自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

第３四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

第４四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

4,496,994

5,508,517

4,662,644

5,072,541

税金等調整前四半期純利益
金額（千円）

170,689

209,017

121,397

155,339

四半期純利益金額（千円）

76,988120,580

66,743

105,776

１株当たり四半期純利益金額（円）789.981,247.16

695.791,102.71

売上高（千円）55/87

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産535,8535,306
5,522,833※1, ※2, ※6

未成工事支出金
仕掛販売用不動産

8,047
3,219,655※1

原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金

当事業年度
(平成21年３月31日)※529,51937,81834,989225,325
583,000※1, ※6※1※51,028,102
4,999
5,779,353
23,972
1,168,797
15,97959,81919,308
127,900
723,000

繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,511
4,833△681

21,7677,666△738

流動資産合計

10,221,014

8,979,928

固定資産
有形固定資産建物

4,183,563※1, ※2※1

4,157,521

減価償却累計額△608,456△725,751

建物（純額）

3,575,106
168,4113,431,770

減価償却累計額△72,469△86,637

構築物（純額）95,94275,062

車両運搬具
減価償却累計額

5,171△4,4345,171△4,655構築物※2

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※2

リース資産
減価償却累計額

737

515

196,130△151,969

190,965△152,880

44,161
6,399,858

38,0855,850,566−−

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計

56/87

161,699※1

22,220△2,270−19,949

10,115,805

9,415,949

6,408
5,388
42,441

6,408
3,569
41,85554,237

51,832

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)

15,000370,000
3,112
3,326
20,71814,028△0

15,000370,000
3,102
1,742
25,10810,356−426,184

425,308

10,596,228

9,893,090

20,817,242

18,873,019

負債の部
流動負債
工事未払金

※5

短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
預り金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計734,529
7,378,900
1,297,476※5※1, ※5※1

630,745
6,196,250
875,160−
10,39580,79742,45826,83938,59247,679
5,965
6,344

3,804
5,284
64,87482,241
69,823
143,51759,7185,439
4,129

9,669,977

8,140,987

固定負債
長期借入金

※1

1,812,197※1

1,493,257

リース債務
退職給付引当金
その他−
51,232
68,401

16,14562,08863,616

固定負債合計

1,931,831

1,635,107

11,601,809

9,776,095

負債合計

57/87

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

2,077,500

2,077,500

2,184,000
21,1652,184,000
21,1652,205,165

2,205,165

153,475

153,475

3,400,000
1,679,321

3,400,000
1,612,564

5,232,796

5,166,039

自己株式△300,027△351,780

株主資本合計9,215,433

9,096,923

純資産合計

9,215,433

9,096,923

負債純資産合計

20,817,242

18,873,019

58/87

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
不動産売上高不動産賃貸収入11,803,606
410,352

11,373,413
456,995

売上高合計

12,213,959

11,830,409

売上原価
不動産売上原価
不動産賃貸原価

9,800,420
185,392

9,759,827
207,908

売上原価合計9,985,812

9,967,735

2,228,146

1,862,673

318,494
160,000
746,200
105,806
9,226
10,88125,507
10,391
14,26813,400113,187
75,023
2,480
17,582472
201,172

172,994
151,000
712,325
100,338
6,496
11,131
16,133
9,029
12,352
10,735
103,482
58,636
6,948
14,92256
201,866

1,824,095

1,588,451

404,051274,222

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
リース料
車両費
交際費
通信費
租税公課
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

※1

受取配当金
業務受託手数料※1

受取事務手数料

※1

6,950
67
63,47778,076※1※1※1

19,122
6757,386
141,798

その他

22,1759,203

営業外収益合計

170,747

227,578

223,886
12,588
6,899

184,350
9,857
510

243,374

194,718

営業外費用支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計

59/87

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
経常利益
特別利益

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

331,423

分譲土地建物譲渡益※228,074−

固定資産売却益
特別利益合計307,082※2※3

28,074

23

5,447
5,471

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損

※5

減損損失

※6

7,480
4,581

15,117

※4
※5
※6

2,014
46,881

リース解約損−1,127

特別損失合計12,061

65,140

税引前当期純利益

347,436

247,412

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

125,572
33,085

129,431△11,645

法人税等合計158,657

117,785

当期純利益

188,778

129,626

60/87

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【不動産売上原価明細書】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 土地購入費

5,797,672

44.2

1,517,643

18.9

Ⅱ 材料費

1,660,806

12.7

1,662,271

20.8

Ⅲ 労務費

483,476

3.7

435,928

5.4

Ⅳ 外注費

5,036,605

38.4

4,278,882

53.5

Ⅴ 経費

128,945

1.0

109,399

1.4

計13,107,506

100.0

8,004,124

100.0

期首未成原価1,815,332

3,227,703

期末未成原価3,227,703

1,192,769

11,695,135

10,039,057

期首販売用不動産

10,664,482

5,522,833

期末販売用不動産

5,522,833

5,779,353

当期不動産売上総原価

他勘定振替高（△加算）※２7,036,364

不動産売上原価

22,710※２9,800,420

9,759,827

（脚注）
前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

事業用固定資産への振替

3,988,992千円

子会社への分譲用土地建物の譲渡による振替

3,047,372千円

子会社への分譲用土地建物の譲渡による振替

61/87

22,710千円

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,077,500
−

−

当期末残高

2,077,500

2,077,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,184,000

2,184,000

−

−

当期末残高

2,184,000

2,184,000

21,165

21,165

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,077,500

−

−

当期末残高

21,165

21,165

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

153,475

153,475

−

−

当期末残高

153,475

153,475

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,400,000

3,400,000

−

−

当期末残高

3,400,000

3,400,000

1,696,017

1,679,321△205,475
188,778△196,383
129,626△16,696△66,756

1,679,321

1,612,564△1,285△300,027△298,741△51,753

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

62/87

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△298,741△51,753△300,027△351,780

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

9,530,871

9,215,433△205,475
188,778△298,741△196,383
129,626△51,753

当期変動額合計△315,438△118,509

9,215,433

9,096,923

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

9,530,871

9,215,433△205,475
188,778△298,741△196,383
129,626△51,753

当期変動額合計△315,438△118,509

9,215,433

9,096,923

当期末残高

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ 減価償却費

83,19444.9

96,143

46.2

Ⅱ その他経費

102,19755.1

111,76453.8

185,392

100.0

207,908

100.0

計

64/87

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有価証券報告書【継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1）子会社株式及び関連会社株式同左

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

金利スワップ取引

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）販売用不動産・仕掛販売用不動産・
未成工事支出金個別法に基づく原価法を採用しております。

(1）販売用不動産・仕掛販売用不動産・
未成工事支出金個別法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号(2）その他有価証券
時価のないもの
同左

同左

平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ11,019千円
減少しております。
４．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

66/87(1）有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2）無形固定資産(リース資産を除く)
同左

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有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）――――――――(3）長期前払費用定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績に将来の補償見込みを加味して計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金同左(2）完成工事補償引当金
同左(3）退職給付引当金
同左

基づき計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引――――――――に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

67/87

消費税等の会計処理
同左

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）――――――――

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産3,327,653千円
仕掛販売用不動産
2,507,243
建物
3,141,345
土地
5,211,920※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産3,213,141千円
仕掛販売用不動産
393,152
建物
3,079,892
土地
5,217,283

計
14,188,162
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が2,265,436千円、仕掛販売用不動産が2,507,243千
円、建物が728,821千円及び土地が1,096,414千円含まれております。

計
11,903,469
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が2,647,437千円、仕掛販売用不動産が168,027千円
及び土地が609,388千円含まれております。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,300,500千円
１年内返済予定の長期借入金
995,100
長期借入金
1,488,597

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

計

計

8,784,197※２. たな卸資産に計上していた販売用不動産3,988,992千円について、投資収益物件の販売事業を廃止したことに伴い、所有目的を長期保有目的に変更したため、有２.

4,534,400千円
774,360
1,270,457
6,579,217――――――――

形固定資産（土地3,374,338千円、建物及び構築物
614,653千円）に振り替えております。
３．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
183,800千円

３．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
349,600千円(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

㈱住みかえ情報館
ゼネラルリブテック㈱茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高500,000
差引額㈱住みかえ情報館
ゼネラルリブテック㈱茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱83,422千円
579,775
1,271,700
755,200

344,030千円
555,012944,300
650,800

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高1,000,000
差引額

500,000

69/87−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※５．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。

※５．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。

流動資産
短期貸付金

583,000千円

流動負債
工事未払金

101,507千円

流動資産
短期貸付金

723,000千円

流動負債
短期借入金
工事未払金

270,000千円
137,551千円※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は2,380,864千円であります。

※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は1,560,766千円で
あります。

７.

――――――――

８.

――――――――

７．前事業年度の分譲土地建物は販売用不動産としております。
８．前事業年度の未成分譲土地・未成分譲建物は仕掛販
売用不動産としております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息
業務受託手数料
受取事務手数料

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

5,658千円
9,948
18,600※１．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息
業務受託手数料
受取事務手数料

18,556千円
14,263
98,680※２．分譲土地建物譲渡益は期中に設立した地域統括会社である茨城グランディハウス(株)及び群馬グラン
ディハウス(株)に譲渡した分譲用土地建物の譲渡益であります。

※２．分譲土地建物譲渡益は期中に設立した地域統括会社である茨城グランディハウス(株)に譲渡した分譲用
土地建物の譲渡益であります。

３．

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
5,434千円
建物
13―――――――――

計４．

―――――――――

5,447※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
10,606千円
建物
4,511
計

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
955千円
構築物
1,832
解体費用
2,264
その他
2,427
計

15,117※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
構築物
1,350千円
その他
663
計

2,014

7,480

※６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の遊休資産（電話加入権）について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

栃木県宇都宮市

遊休資産

電話加入権

当社は、原則として遊休資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当事業年度末において、時価が著しく下落している
遊休資産の電話加入権について、帳簿価額を回収可能
価額（正味売却価額）まで減額し、差額4,581千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※６．減損損失
当事業年度において、当社グループは以下の賃貸事
業用資産（土地）について減損損失を計上いたしま
した。
場所

用途

種類

栃木県宇都宮市

賃貸事業用資産

土地

当社グループは、原則として賃貸事業用資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当事業年度末において、時価が著しく下落している
賃貸事業用資産の土地について、帳簿価額を回収可能
価額（正味売却価額）まで減額し、差額46,881千円を減損損失として特別損失に計上しております。正味売
却価額は売却予定価額により評価しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

6.36

4,546.00−

4,552.36

6.36

4,546.00−

4,552.36(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4,546株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得（平成19年５月11日開催の取締役会決議に基づく3,699株の取得及び平成20年２月18日開催の取締役会決議に基づく847株の取得）による増加であります。
当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

4,552.36

2,267.64−

6,820.00

4,552.36

2,267.64−

6,820.00(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内、2,247株は会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得（平成20年２月18日開催の取締役会決議）による増加、20.64株は端株買取請求に基づく取得による増加であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産不動産販売事業における車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置

81,49627,17454,322

車両運搬具

120,162

65,66254,499

工具、器具及び備品

74,94742,38632,560

ソフトウエア32,984

6,133

26,851

合計

309,590

141,357

168,233(2）未経過リース料期末残高相当額等
リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

未経過

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

56,912千円
109,724千円
166,636千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
63,887千円
減価償却費相当額
55,389千円
支払利息相当額
9,207千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

機械装置

63,652

29,30034,352

車両運搬具

116,569

84,36332,206

工具、器具及び備品

69,09250,196

18,895

ソフトウエア32,477

13,27019,207

合計

281,791

177,130

104,661(2）未経過リース料期末残高相当額等
リース料期末残高相当額(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

3,906千円
8,206千円
12,112千円

未経過

１年内
１年超

43,962千円
57,908千円

合計

101,870千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
61,299千円
減価償却費相当額
53,460千円
支払利息相当額
6,490千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内3,067千円
１年超5,234千円
合計

8,301千円（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産
固定資産減損損失
14,559
退職給付引当金
20,718
関係会社株式評価損36,396
未払事業税
4,913
その他
10,551

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産
固定資産減損損失
17,032
退職給付引当金
25,108
関係会社株式評価損36,396
未払事業税
8,944
その他
13,775小計

小計

87,138101,256

評価性引当額△51,908

評価性引当額△54,381繰延税金資産合計

35,23014,511
20,718

繰延税金資産合計

46,875
21,767
25,108

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（％）
40.4

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.3
2.2
0.5
0.3

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他

45.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

75/87

（％）
40.4
2.8
3.3
1.0
0.1
47.6

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

93,851円51銭

１株当たり純資産額

94,834円70銭

１株当たり当期純利益金額

1,890円65銭

１株当たり当期純利益金額

1,343円32銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当期純利益（千円）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

188,778

129,626

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

188,778

129,626

普通株式の期中平均株式数（株）

99,848.47

96,497.01

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

4,183,563

8,933

34,975

4,157,521

725,751

125,2443,431,770

構築物

168,4116,045

12,756

161,699

86,637

19,85775,062

5,171

−

−

5,171

4,655

221

515

196,130

5,889

11,053

190,965

152,880

11,301

38,085

6,399,858

1,108

550,400(46,881)5,850,566−−

5,850,566−

22,220−22,220

2,270

2,270

19,94910,953,134

44,196609,186

10,388,145

972,195

158,896

9,415,949

電話加入権

6,408

−

−

6,408

−

−

6,408

商標権

27,343963−

28,306

24,736

2,782

3,569

ソフトウエア

135,110

11,797710

146,196

104,341

12,38341,855

168,861

12,760710

180,911129,078

15,16551,832

13,437

840

9,837

4,440

2,697

422

1,742

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
長期前払費用（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
グランディコート元今泉
10,433千円
グランディコート小金井
19,613千円
土地
グランディコート元今泉
119,540千円
グランディコート小金井
41,027千円
大通りパーキング
192,054千円
一番町パーキング
113,457千円
二荒町パーキング
37,439千円
２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
完成工事補償引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

682

738

−

682

738

5,965

−

−

526

5,439

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、見積額の減少による取崩であります。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,410

預金
当座預金

1

普通預金

1,021,659

別段預金

3,030
小計

1,024,691

合計

1,028,102② 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

一般顧客

19

東京海上日動火災保険㈱1,685

日本興亜損害保険㈱

1,270

その他

2,024
合計

4,999

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

(B)

5,306

31,515

当期回収高
（千円）

(C)

次期繰越高
（千円）

(D)

31,822

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

86.4

59.7

4,999

③ 販売用不動産
区分

金額（千円）

土地

3,975,330

建物

1,804,022
合計

5,779,353（注） 上記土地の面積及び所在地別内訳は下記のとおりであります。
所在地

面積（㎡）

金額（千円）

栃木県

76,270.35

3,719,678

茨城県

1,840.92

164,979

千葉県

862.21

90,672

78,973.48

3,975,330

合計④ 未成工事支出金

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有価証券報告書

区分

金額（千円）

注文住宅

23,972
合計

23,972⑤ 仕掛販売用不動産
区分

金額（千円）

土地

736,353

建物

432,444
合計

1,168,797（注） 上記土地の面積及び所在地別内訳は下記のとおりであります。
所在地

面積（㎡）

金額（千円）

栃木県

78,346.25

595,310茨城県

3,366.57

75,385福島県

1,280.00

65,65782,992.82

736,353

合計
⑥ 貯蔵品
品目

金額（千円）

パンフレット

5,045

営業マニュアル

54

販促品

2,719

印紙等

2,037

その他

6,123
合計

15,979⑦ 工事未払金
相手先金額（千円）

ゼネラルリブテック㈱123,854㈱臼井ベニヤ商会

33,194㈱アンビシャス

28,689㈱渡辺工業

24,633

ケイミュー東住建㈱宇都宮

23,796

その他

396,578
合計

630,745⑧ 短期借入金
相手先

金額（千円）㈱足利銀行

3,304,150㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

939,085㈱栃木銀行

629,300

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有価証券報告書

相手先

金額（千円）㈱商工組合中央金庫

537,300㈱みずほ銀行

294,500

その他

491,914
合計

6,196,250⑨ 長期借入金
相手先

金額（千円）
670,370(158,490)
461,862(165,500)
385,190(120,840)
348,495(122,820)
242,380(133,180)
168,760

日本政策金融公庫
㈱足利銀行
㈱群馬銀行
㈱商工組合中央金庫㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(82,970)
91,360(91,360)㈱常陽銀行

2,368,417(875,160)

合計（注） （ ）内の金額は内数で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数―――――

公告掲載方法

電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.grandy.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月27日関東財務局長に提出(2) 四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月12日関東財務局長に提出（第18期第２四半期）（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月13日関東財務局長に提出（第18期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月12日関東財務局長に提出(3) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年３月31日）平成20年４月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年４月30日）平成20年５月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年５月31日）平成20年６月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年６月１日 至 平成20年６月30日）平成20年７月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年７月31日）平成20年８月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年８月１日 至 平成20年８月31日）平成20年９月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年９月30日）平成20年10月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年10月31日）平成20年11月７日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大橋 洋史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅 信好

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋 洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グランディハウス株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、グランディハウス株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大橋 洋史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅 信好

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディ
ハウス株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋 洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディ
ハウス株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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