２０１８・１０・５
社会福祉法人真宗協会 樋渡 喜久雄

地域における公益的な取り組みについて（意義と法人連携による取り組みの勧め）
社会福祉法人が社会貢献事業への取り組みを行わなければならなくなった背景（これまでも施設単体とは言いながら数々の事業を展開していたが）を整理してみると、先ず、国の規制改革会議での論議や政府税調での福祉法人への課税の論議を思い浮かべるが、一番効いた動きとしては、平成 23 年 7 月 7 日の日本経済教室に掲載された、キャノングローバル戦略研究所・松山論文『⿊字をため込む社会福祉法⼈復興事業への拠出論議を』が挙げられるだろう。同月 27 日の論文でも同様のことが述べられているが、論旨は「社会福祉法人の経営する特別養護老人ホームと障害者福祉施設は、財源不足のためその使命である社会福祉サービスを拡大することが出来ないと、常に補助金増額を訴え続けてきた。しかし財務省の経営実態調査により社会福祉法人全体として巨額の内部留保が貯まっているのみではなく、内部留保額が大きい法人ほど⿊字を社会に還元することに消極的であることが確認された。⼜、会計原則を逸脱した経理処理をおこなっている事業体が相当数あると指摘している。又。金欠のイメージがあった障害者福祉施設も実はリッチであることも分かった。内部留保額は特養
1 施設約 3.1 億円、障害者施設で約 5 億円である。こうした内部留保を東北で震災の被害に遭った地域に拠出することも考慮すべきである。」と言うものである。

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この報道を受けてなのか、平成 26 年 7 月 4 日の『社会福祉法人の在り方等に関する検討会報告書では』「社会福祉法人は制度や補助金・税制優遇に守られて高い利益率を有しており、これを社会福祉事業等への積極的投資や地域に還元することなく、内部留保として無為に積み上げているとの批判がある。（中略）いわゆる内部留保を巡る議論は、社会福祉法人が自らの経営努力や様々な優遇措置によって得た原資を基に社会福祉事業を充実したり、社会又は地域に福祉サービスを還元したりしないのであれば、その存在意義が問われると言う点にあり真摯に受け止める必要がある。」とまとめられている。こうした事柄がクローズアップされたことにより社会福祉法人制度の見直しが進められ、平成 27 年 2 月 12 ⽇の「社会保障審議会福祉部会報告書〜社会福祉法人制度改革について」に繋がって行く。
こうして、資金余裕のある法人は社会福祉法第 55 条第 4 項第 2 号により、その財源を活用して地域貢献事業を行わなければならないこととなり、又、資金余裕の有無に関わらず、社会福祉法第 24 条第 2 項：
「社会福祉法人は、社会福祉事業及び第 26条第 1 項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよ」により地域における公益的な取り組みが求められることとう努めなければならない。
なった。
本来の社会福祉法人の事業は、当然発足当初から地域における様々な生活困難事例-2-

を抱える人々への支援であった。制度も国からの補助もない中で、篤志家からの寄付や⺠間の企業や団体からの寄付により、営々と⼀⽣懸命に地域の⼀番難しい所をカバーし、頑張ってそれこそ地域貢献事業や地域公益的活動を続けてきた。その歴史が今考えると良くも悪くも一変し、その後法律の制定・整備により、特に措置施設時代（現在も措置施設が残っているが）においてはその資金は施設を利用する生活困難者のみへの利用と解され、施設を経営する法人運営や地域への事業に振り分けることが許されないという不自由さが続いてきた。この時代は法人・施設の地域貢献は施設がそこに立っており、誰かがそこを利用しているという程度のものであり、我々もその指導に甘んじてきた。
そこから一転契約による施設経営時代となり、介護保険開始当初はどの施設も利益率１５％とか２０％を吹聴する時期が続いた。しかし、この時代にあっても未だ行政による強い縛りがあり、地域に法人・施設の金銭も含めた資源を還元するという発想が極めて弱かった、と言うより地域が法人・施設の利害関係者であるとの概念を持たなかったと言っていいだろう。
こうした時代背景や我々の考えの一種の甘さの故に、一部の論客の説が大々的に喧伝され、又法律改正が行われるまで社会への公益活動を表立って発信することがなかったし、新たな制度における地域における公益的取り組みとは何かすら十分に理解することが出来なかった。

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（それではこれまで、社会福祉法人は社会や地域に対して何もしていないのかと言うと必ずしもそうではない：このことについては別資料にて提示。）
そこで、各法人や施設に改めて地域貢献事業や地域における公益的活動を大きな項目で示すことが出来ないだろうかと設置されたのが「北海道における社会福祉法人の地域公益活動検討会議」である。この会議に当たり多くの先進地の事例を参考にしたが、北海道は何分面積が広く単純に何々県で実施して成果を上げているようだから取り組んで見ようという訳にはいかず、北海道各地域で直接・間接的に各法人や施設が関わることが出来、且つ地域の方々に見える活動とは何かを検討した。①埼玉県における生活保護世帯の子供への教育支援事業。②京都府における複数の法人からの拠出金による人材育成事業。③大阪府における制度の狭間の生活困窮者に対する複数の法人による相談支援事業（大阪レスキュ―）。④千葉県における地域福祉支援金積み立てによる地域づくり事業。⑤静岡県における成年後見人等受託事業。⑥秋田県における災害時援護者対応事業等幾つもの参考事業等について検討を進めたが、検討会当初は以下の３つの取り組みを進めることで意見の一致をみた。
１・地域における権利擁護体制の充実と支援
２・災害時における地域安心拠点としての施設づくり
３・在宅介護者支援と人材確保推進事業
その後の国としては社会福祉法人には災害時における福祉避難所として福祉施設を-4-

活用する取り組み、生活困窮者に対する生活支援の取り組みを是非実践して欲しいとの情報があり、最終的には次の３つの取り組みを各法人に周知することとした。
１・既に全道の地域社会福祉協議会で取り組み実績のある、障害を持つ方や高齢者の日常生活支援活動として「地域福祉権利擁護体制の構築事業。」
２・ここ数年全国で自然災害が多発しており、ここ北海道でも災害に備える必要があることから「災害時における法人・施設の連携による入所・要援護者等支援事業」
３・生活困窮に瀕している様々な世代の人々が北海道にも多く存在していることから「生活困窮者等に対する安心サポート事業」
特に２と３の事業については、各法人からその規模に応じて基金を拠出してもらい事業を継続する必要があることから、早めの最終決定と連絡をお願いした。
何故社会福祉法人が地域貢献・地域公益的活動に取り組まなければならないのか、北海道ではどんな事業をお願いしようとしているのかについては、お分かり頂けたと思うが、こうした全道各地で行う事業に積極的に手を挙げて頂き、その他に別添資料の通り各施設において今行っている地域と関わっている事業をあらためて地域にアピールしていってもらいたい。言わば全道レベルで行う事業は目立つ大きな熱気球で、これは真⾚や真⻩⾊で⽬⽴てば⽬⽴つほど地域の皆様に知ってもらえるだろ
うし、各施設で実践する事業は数多く空に上がる熱気球の役割となる。全道で多くの-5-気球が空へ浮き上がることを願いたい。
企業では、いち早く消費者である地域住⺠を重要なステークホルダーと位置付け、その利益の一部を社会に還元していることはご承知のことと思う。トヨタ自動車クラスになるとその予算規模も桁違いで千億レベルだが、そんなにお金を掛けない事業も盛んである。その一部を以下に紹介する。
１・ある病院：健康相談やコンサート、餅つき大会を開催、地域に交流の場提供。
２・機械製造：社員のボランティア活動として地域の一人暮らしの高齢者宅の清掃。
３・某株式会社：先代社⻑の思いを受け継ぎ、毎⽉地域の⼀⼈暮らしのお年寄りに「お寿司」を無料で提供。
４・某株式会社：地域の学校や近隣住⺠に対し、災害時の緊急避難場所として会社を開放。食料等を確保備蓄。
５・某株式会社：⾃社製品を災害時に業界団体を通して住⺠に提供する取り組み。
６・某ガス会社：LP ガス点検時に一人暮らし高齢者や障害者に声がけや子供の見守りを実施。
７・調剤薬局：福祉施設や地域コミセンを利用して介護セミナーや管理栄養士による食育セミナー、料理教室、薬剤師によるお薬相談や認知症セミナーを開催。
８・浜松の企業：「元気なはままつ農業特区」に参入。農業生産と食品加工工程で、障害者へ就労の場を提供。

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こうした例は、全国の多くの企業で既に取り組んでいる事業である。社会福祉法人・施設が「さてどうしようか」では周回遅れも甚だしいと自覚しなければならない。今は、「なぜやるのか」ではなく「どのようにするのか」「いつから始めるのか（すぐですよ）」だと理解して実践して欲しい。
近江商人「三方よし」に学ぶ。
近江の国（現在の滋賀県）に本店を構え、天秤棒を担ぎ他国へ行商して歩いた商人の総称で、彼らの商売の基本は「売り手と買い手が満足するのは当然のことで、商売を通して社会に貢献出来てこそよい商売である」ことである。
『売り手によし』『買い手によし』『世間によし』だ。
こうした風土を受け継いでいるのが、伊藤忠・住友系企業・トヨタ自動車・日本生命等の企業である。企業は社会の⼀員であり、地域の住⺠が⾃社製品を購⼊してくれるから、利益が出る。だから地域（社会）に貢献するのは当たり前と言う考え方であり、社会福祉法人は利益云々以前に地域貢献という言葉を含めた地域活動を実践して行くのは団体の性格上当たり前であり、又こうした活動を地道に行ってきたはずであるのだから、これからは積極的にアピールしていく必要があるだろう。
経営協等が非常に心配している社会福祉法人への課税の問題であるが、一つの例となるのが、社会福祉法人が経営する無料又は低額診療施設（他に社会医療法人・医療法人が経営する病院や介護保険施設も含まれるが）における固定資産税措置であろ-7-

う。無料又は低額とは、低所得者等で経済的理由により診療費の支払いが困難な人に対する費用を無料又は減免する措置のことであるが、この場合、総患者数の 10％以上が無料又は低額である施設への固定資産税をゼロとするが、これ以下の場合はその割合に応じて固定資産税を徴収する制度である。社会福祉法人である場合もともと不動産取得税や法人税等は非課税であるが、固定資産税については以下の取り扱いとなる。
１・0％〜２％未満

100％固定資産税課税

２・2％以上〜5％未満

70％〜25％固定資産税課税

３・５％以上〜10％未満

25％〜０％固定資産税課税

尚、恩賜財団済生会（全国３６０の医療施設等を経営し、職員数 5 万人の法人）及び北海道社会事業協会病院は、公的機関の関係者のため受診者割合に関わらず非課税である。
私は、社会福祉法人の社会に対する地域公益活動の有無やその割合が課税、特に固定資産税課税に関わってくるのではないかと考えている。なぜかと言えば医療機関とは言えれっきとした社会福祉事業に対する課税の基準が無料又は低額診療施設において示されているからである。
付け加えるならば、この課税のあり方については厚生労働者や財務省からの押し付けではなく、無料又は低額診療施設の団体から生計困難で医療が必要な患者さんに対-8-する費用減免をこの程度は（診療費の１０％以上減免か取り扱い患者数の１０％以上であったが、その後総患者数の１０％が基準となった）しますので、固定資産税の課税を免除してくださいと申し入れ実現した制度である。
最後に、別紙資料にて北海道胆振中部地震による被災施設への応援を、十勝ではどう取ったかについて説明しておく。法人連携の一つの例となるのではないだろうか。

以上-9-