2020 年度事業報告

学校法人

東 海

大

（２０２１年５月）

学

目

次

法 人 の 概 要 .........................................................1
１．基本情報 .....................................................3
２．総長挨拶 .....................................................3
３．建学の精神【使命】 ...........................................4４．沿革 .........................................................5５．設置する学校・学部・学科等 ..................................12
６．学校・学部・学科等の学生数の状況 ............................15
７．役員の概要 ..................................................17
８．評議員の概要 ................................................18
９．教職員の概要 ................................................19
事 業 の 概 要 ........................................................21
Ⅰ 法人管理部門 ....................................................23【１】企画調整 ....................................................23（１）経営戦略 ................................................23
１）各部門の事業計画と機関・校舎の運営計画，部署の業務目標，個人の目標設定の検証・フィードバック手法の策定（２）情報戦略 ................................................23
１）学園基幹業務システムの段階的整備
２）情報戦略の実質化・高機能化【２】事業推進 ....................................................24〈広報〉 ..........................................................24（１）広報戦略 ................................................24
１）インナー・ブランディングの醸成
２）ブランディング広報３）学園広報体制と予算管理体制に沿った広報活動の推進
４）広報活動における効果検証とフィードバック〈校友〉 ..........................................................24（１）校友会活動の活性化と連携強化 ............................24
１）各地区合同懇談会の開催（２）後援会参加促進とサービスの充実化 ........................25i１）後援会総会での面談参加の促進，教員及び教学部との連携による学修
指導対象者の保護者に対する働きかけの強化
２）留学生保護者への面談未実施国での面談会の開催（３）白鴎会参加促進と活動の活性化 ............................25
１）各地区白鷗会活性化に向けた資金面での支援体制強化
２）新卒生の保護者に対する入会促進（４）同窓会参加促進と活動の活性化 ............................26
１）ホームカミングデーの来場者数増加
２）若年会員参加の促進〈人事〉 ..........................................................26（１）人事政策 ................................................26
１）再採用する条件定義を確立する
２）有期雇用者（特任，臨時）の雇用方針を策定する
３）事務・技術職員の採用者に占める，女性の割合を増加させる
４）人事考課監査を実施し，不適正考課者の把握と是正を行う
５）教員人事制度の概要設計
６）事務系部署における業務調査の実施と結果分析（２）給与・福利厚生政策 ......................................27
１）仕事の量・質・成果及び生活・職場環境に応じた適切な処遇の検討
２）学園互助共済年金制度における危機管理対応運用の策定
３）学園互助共済年金の動向分析（３）人材育成政策 ............................................28１）所属長教育としての研修制度確立と実施
２）複線型人事制度における管理職養成研修の実施
３）総務部人事課主催研修の再編及び実務研修としての確立
４）自己啓発支援制度の確立〈総務〉 ..........................................................29（１）施設管理（URE 戦略・ファシリティマネジメントを含む）・大型装置・設備管理 ........................................29
１）施設投資可否基準の運用及び学園の保有施設評価（利用状況・稼働率・劣化診断調査等）の実施
２）ライフサイクルコストの算出
３）施設の最適化による適正額算出基準の作成
４）大型装置・設備の計画的購入及び効率的予算執行を実現する管理体制

ii

の確立

（２）経費節減 ................................................30
１）業務委託費削減に向けた取組み〈財務〉 ..........................................................30（１）学園の財政計画 ..........................................30
１）長期シミュレーションの精度向上に資する分析実施（２）学園財政の安定化に向けた財務比率の向上 ..................30
１）部門管理を見据えた指標の設定と検証（３）基幹収入の見直しと拡充 ..................................30
１）補助金の確保（４）本学独自の財務分析手法を確立 ............................30
１）財務状況の定点監視
２）事業効果の測定と検証（５）新規・既存施設設備維持のための内部留保の拡充 ............31
１）内部留保の安定確保に向けた取組み
２）学園内保有資金集中化の推進

Ⅱ 高等教育部門 ....................................................31（１）高等教育機関の管理運営体制整備 ..........................32
１）教育組織改編（２）教育改革 ................................................32
１）確実な学士力の定着（３）研究推進 ................................................32
１）国際レベルの研究ブランドの確立（４）連携強化と推進 ..........................................33
１）海外機関との連携強化（５）部門全体を通した重点事業 ................................33
１）入学志願者・入学者の確保
２）改組に向けたキャンパス整備

Ⅲ 初等中等教育部門 ................................................34（１）安定した募集定員確保と教育内容のさらなる充実 ............34
１）付属高等学校で 4,200 名（付属望星高等学校除く），付属中等部で 600
名の募集定員を確保
２）学習指導要領改訂への対応

iii３）オリンピック・パラリンピック教育の推進
４）生徒による授業評価アンケートの積極的な活用
５）付属校間で格差のない教育環境の整備
６）教育目標をわかりやすく表現した４つの力に関する取組（２）高いレベルでの部活動奨励と推進 ..........................35（３）連携する上級学校への内部進学の促進 ......................35（４）各校園の適正規模と人材育成 ..............................35（５）英語力の外部評価システム導入と指導体制の構築 ............36
１）英語力の外部評価を受ける仕組みを作る
２）グローバル教育への対応（６）ICT 教育環境の整備と推進 .................................36（７）初等中等教育部門の予算計画と予算管理の推進 ..............36（８）東海大学付属推薦者の年間退学者削減 ......................36（９）働き方改革を進めるための１年単位の変形労働時間制を導入 ..37
Ⅳ 医学部付属病院部門 ..............................................37（１）本部施策 ................................................37
１）伊勢原校舎グランドデザインにおける用地取得の推進とともに，基本設計等の策定に着手する
２）医学部医学科の教育評価の向上を目指す
３）医学部付属４病院において，継続して医師を確保する
４）医学部付属病院部門として，連結で黒字化を達成する（２）診療機能の充実 ..........................................39
１）医学部付属４病院の地域性を考慮した病院機能及び診療態勢を明確化
する（３）医療安全 ................................................39
１）医療安全管理体制の深化を図る

財 務 の 概 要 ........................................................41
１．決算の概要 ..................................................43
２．財産目録 ....................................................63
３．貸借対照表 ..................................................67
４．収支計算書 ..................................................75
５．監事による監査報告書 ........................................85iv

法人の概要1

2

１．基本情報（１）法人の名称
学校法人東海大学（２）主たる事務所（住所）
東京都渋谷区富ヶ谷 2-28-4（電話番号）
03-3467-2211（ホームページアドレス）https://www.tokai.ac.jp/

２．総長挨拶

学校法人東海大学
総長 松前達郎

新しい文明社会へ向かって――――――――――――――――――――――――――
今日の文明社会は、高度な科学技術によって支えられています。20 世紀の人類はわずか 100 年の間に月に到達し、原子の火を燃やし、遺伝子という生命の謎を解く鍵を手に入れました。その一方で私たちは、こうした先端技術が、扱い方を間違えれば人類を危機に導きかねないという時代に生きています。あるいは、近い将来 100 億人を超えるといわれる世界人口の増加は、地球の温暖化や食糧危機を促すといわれています。地球レベルでの環境破壊など、現代の文明
社会の歪みも明らかになってきました。また、情報技術革命の進展は私たちの社会や生活のグローバル化を促進させる
一方、世界では依然として地域紛争、民族・宗教対立が途絶えることはありません。そして、核軍縮が進んだといわれながらも、いまだ地球上には大量の核弾頭が存在しています。
こうした時代に、私たちは何をなすべきか――神やイデオロギーだけで人々の価値観が形成されていた時代は終わり、多様な価値観が存在するカオスの時代へ入りました。私たちはいま、21 世紀初頭という大きな歴史の転換期に生きています。違う価値を排除するのではなく、多様な価値の存在を認めながらお互いが共存していく道を探っていくこと、そこに人と人、国と国、人と自然との新しい関係が生まれてくるはずです。生命科学の発達は、地球上の生きもの全てが同じ一つのいのちから生まれたことを明らかにしつつあります。私たち人類も何百万種といわれる地球上の生きものの一つとして存在しています。それゆえ、地球生命圏の一員としての新しい思想を構築しながら、未来の扉を開いていかなければなりません。
人類は長い歴史の中でさまざまな対立を繰り返してきま3

した。これを克服し、人々が地球市民として心をつなぎ、人と社会と自然が共存できる新しい文明社会の実現をめざす
こと――そこに学校法人東海大学の使命があるのです。

３．建学の精神【使命】
創立者松前重義は、青年時代に｢人生いかに生きるべきか｣について思い悩み、
内村鑑三の研究会を訪ね、その思想に深く感銘を受けるようになりました。特にデンマークの教育による国づくりの歴史に啓発され、生涯を教育に捧げようと決意して｢望星学塾｣を開設しました。ここに東海大学の学園の原点があります。
創立者松前はこの｢望星学塾｣に次の四つの言葉を掲げました。
若き日に汝の思想を培え
若き日に汝の体軀を養え
若き日に汝の智能を磨け
若き日に汝の希望を星につなげ
ここでは、身体を鍛え、知能を磨くとともに、人間、社会、自然、歴史、世界等に対する幅広い視野をもって、一人ひとりが人生の基盤となる思想を培い、人生の意義について共に考えつつ希望の星に向かって生きていこうと語りかけています。
本学園は、このような創立者の精神を受け継ぎ、明日の歴史を担う強い使命
感と豊かな人間性をもった人材を育てることにより、｢調和のとれた文明社会を建設する｣という理想を高く掲げ、歩み続けていきます。

4

４．沿革
1942 (昭和17) 121943 (昭和18) 4(昭和19)
1944
4
1945 (昭和20)

9
8
8

8
10
1946 (昭和21) 5
1948 (昭和23)1949 (昭和24)1950 (昭和25)
1951 (昭和26)

1952 (昭和27)1955 (昭和30)
1958 (昭和33)
1959 (昭和34)
1960 (昭和35)
1961 (昭和36)

1962 (昭和37)

1963 (昭和38)

4
4
4
2
3
3
4
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1
4
4
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4
3
4
4
4
4
6
4
4
4
5
4
4
4

1964 (昭和39)

4
4
4
4
4
4

財団法人国防理工学園を創設
航空科学専門学校を静岡県清水市三保に開校
電波科学専門学校を東京都中野区に開校（後に府中新校舎に移転）し、電波工業学
校を併設
財団法人電気通信工学校（1937年設立）を合併
財団法人東海学園と改称
航空科学専門学校と電波科学専門学校を合併し、東海専門学校と改称。本校を静岡
県清水市三保、分校を東京都府中市に設置
電気通信工学校と電波工業学校を合併し、東海工業学校と改称
東海専門学校を東海科学専門学校と改称
旧制大学令により東海大学認可。理工学部、経文学部、予科を静岡県清水市駒越に設置
東海高等学校を開校
東海大学実業高等学校を静岡県清水市三保に開校
東海大学第一中学校を静岡県清水市駒越に開校
学制改革により新制大学として開学し、工学部、文学部を設置
私立学校法施行により学校法人東海大学となる
東海科学専門学校を廃止
東海大学高等学校を静岡県静岡市宮前町に開校
東海大学短期大学部（商科）を静岡県清水市駒越に開学
東海高等学校を東海電波高等学校に改称
東海大学工学部を静岡県清水市より東京都渋谷区富ヶ谷に移転
東海大学付属高等学校を東京都渋谷区富ヶ谷に開校
東海大学文学部を静岡県清水市より東京都渋谷区富ヶ谷に移転
東海大学付属幼稚園を静岡県清水市三保に開園
東海大学付属高等学校に通信教育部を設置
東海大学工業高等学校を静岡県清水市三保に開校
超短波放送実用化試験局（ＦＭ東海）を東京都渋谷区富ヶ谷に開局
東海大学文学部の文学科を廃止し、史学科、英文学科を設置
東海大学文学部に広報学科を設置
東海大学工学部に経営工学科を設置
東海大学第二高等学校（普通科・工業科）を熊本県熊本市大江町に開校
電子計算ｾﾝﾀｰを東京都渋谷区富ヶ谷に設置
東海大学に海洋学部を開設し、海洋工学科、海洋資源学科を静岡県清水市折戸に設置
東海大学工学部に機械工学科を設置
東海大学出版会を東京都渋谷区富ヶ谷に設置
海洋調査実習船「東海大学丸」が就航
東海大学に大学院工学研究科を設置
東海大学湘南校舎を神奈川県平塚市北金目に開設
東海大学に第二工学部を開設し、電気工学科、応用理学科、建設工学科、機械工学科を設置
東海大学短期大学部（東京）を東京都港区高輪に開設し、電気通信工学科を設置
東海大学付属相模高等学校を神奈川県相模原市相南に開校
東海大学第三高等学校（普通科・工業科）を長野県茅野市玉川に開校
東海大学付属高等学校通信教育部を独立させ、東海大学付属望星高等学校を開校
東海大学に理学部を開設し、数学科、物理学科、化学科を神奈川県平塚市北金目に設置
東海大学に別科（日本語研修課程）を神奈川県平塚市北金目に開設

541965 (昭和40)

1966 (昭和41)

4
4
4
4
4
4
4

1967 (昭和42)1968 (昭和43)

1969 (昭和44)

1970 (昭和45)

1971 (昭和46)

1972 (昭和47)
1973 (昭和48)

1974 (昭和49)

1975 (昭和50)
1976 (昭和51)

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
1
4
4
4
4
4
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4
4
5
9
4
4
4
4
7
4
4
4
4
4
4
4
5
4
4
4
4
4
2
4

東海大学短期大学部（熊本）を熊本県熊本市大江町に開設し、電気工学科、機械工学科を設置
東海大学第四高等学校を北海道札幌市南区南沢に開校
東海大学文学部に日本文学科、文明学科（ｱｼﾞｱ専攻）を設置
東海大学工学部に光学工学科を設置
東海大学短期大学部（女子）を静岡県静岡市宮前町に開設し、生活科学科を設置
東海大学に政治経済学部を開設し、政治学科、経済学科を神奈川県平塚市北金目に設置
東海大学文学部文明学科にﾖｰﾛｯﾊﾟ専攻を設置
東海大学工学部に通信工学科、電子工学科、工業化学科、金属材料工学科、建築学
科、土木工学科を設置
東海大学海洋学部に船舶工学科を設置
東海大学福岡教養部を福岡県宗像郡赤間に開設
東海大学短期大学部（女子）に食物栄養学科を設置
東海大学第五高等学校を福岡県宗像郡赤間に開校
東海大学大学院に海洋学研究科を設置
東海大学に体育学部を開設し、体育学科を神奈川県平塚市北金目に設置
東海大学文学部に北欧文学科を設置
東海大学工学部に航空宇宙学科を設置
東海大学札幌教養部を北海道札幌市南区南沢に開設
東海大学付属小学校を静岡県清水市三保に開校
海洋調査実習船「東海大学丸二世」が就航
東海大学に教養学部を開設し、生活学科、芸術学科を神奈川県平塚市北金目に設置
東海大学海洋学部に海洋土木工学科、水産学科を設置
東海大学体育学部に武道学科を設置
東海大学大学院に理学研究科を設置
東海大学大学院に文学研究科を設置
東海大学工学部に制御工学科を設置
東海大学短期大学部（女子）に児童教育学科を設置
東海大学海洋学部に海洋科学科を設置
海洋科学博物館を静岡県清水市三保に開設
ﾖｰﾛｯﾊﾟ学術ｾﾝﾀｰをﾃﾞﾝﾏｰｸ･ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝに開設
東海大学大学院に政治学研究科を設置
東海大学短期大学部（熊本）に建設工学科を設置
東海大学工学部に原子力工学科、応用物理学科、動力機械工学科、生産機械工学科、精密機械工学科を設置
東海大学体育学部に社会体育学科を設置
海洋調査実習船「望星丸」が就航
東海大学工芸短期大学を北海道旭川市神居町に開学し、工芸学科を設置
東海大学教養学部に国際学科を設置
東海大学大学院に芸術学研究科を設置
東海大学海洋学部に航海工学科を設置
九州東海大学を熊本県熊本市大江町に開学し、工学部電気工学科、機械工学科、建設工学科を設置
九州東海大学阿蘇校舎を熊本県阿蘇郡長陽村に開設
東海大学付属本田記念幼稚園を神奈川県伊勢原市下糟屋に開園
人体科学博物館を静岡県清水市三保に開設
東海大学医学部を神奈川県伊勢原市下糟屋に開設し、医学科を設置
東海大学理学部に情報数理学科を設置
東海大学政治経済学部に経営学科を設置
東海大学医療技術短期大学を神奈川県平塚市南金目に開学し、第一看護学科、第二看護学科を設置
東海大学沼津教養部を静岡県沼津市西野に開設
東海大学医学部付属病院を神奈川県伊勢原市下糟屋に開設
東海大学大学院に体育学研究科を設置

6

1977 (昭和52)

4341978 (昭和53) 10
1979 (昭和54) 4
121980 (昭和55) 1
3
4
4
4
1982 (昭和57) 4
1983 (昭和58)

44121984 (昭和59) 4
4
1985 (昭和60) 4
1986 (昭和61) 4
4
4
4
1987 (昭和62) 4
1988 (昭和63) 3
4

1989 (平成1)1990 (平成2)1991 (平成3)

10
4
3
4
4
4
4
6
4

1993 (平成5)461995 (平成7)441996 (平成8)

4
4
4
4
4
4

1998 (平成10)1999 (平成11)九州東海大学工学部に建築学科、土木工学科、経営管理学科を設置
東海大学短期大学部（熊本）の電気工学科（第一部・第二部）・機械工学科（第一部・第二部）、建設工学科を廃止
北海道東海大学を北海道旭川市神居町に開学し、芸術工学部ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科、建築学科を設置
海洋調査実習船「望星丸二世」が就航
東海大学大学院に経済学研究科を設置
東海大学付属高等学校、東海大学実業高等学校を廃止
東海大学工芸短期大学を廃止
九州東海大学工学部の建設工学科を廃止
東海大学付属相模中学校を神奈川県相模原市相南に開校
九州東海大学に農学部を開設し、農学科、畜産学科を熊本県阿蘇郡長陽村に設置
東海大学大学院に医学研究科を設置
東海大学短期大学部（静岡）に商経学科第一部を設置し、商学科を商経学科第二部に名称変更
東海大学文学部史学科に、日本史学専攻、東洋史学専攻、西洋史学専攻、考古学専
攻を設置
東海大学付属仰星高等学校を大阪府枚方市桜丘町に開校
東海大学医学部付属東京病院を東京都渋谷区代々木に開院
九州東海大学に大学院農学研究科を設置
東海大学医学部付属大磯病院を神奈川県中郡大磯町に開院
東海大学第二高等学校に電子情報科を設置
東海大学に法学部を開設し、法律学科を神奈川県平塚市北金目に設置
九州東海大学工学部に電子情報工学科を設置
東海大学工業高等学校に電子情報科を設置
東海大学第四高等学校付属中等部を北海道札幌市南区南沢に開校
九州東海大学工学部に情報ｼｽﾃﾑ工学科を設置
東海大学札幌教養部、同沼津教養部を廃止
北海道東海大学に工学部並びに国際文化学部を開設し、電子情報工学科、海洋開発
工学科、生物工学科及び国際文化学科（比較文化専攻 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻）を北海道札幌市南区南沢に設置
東海大学付属ﾃﾞﾝﾏｰｸ校を開校
東海大学付属望星高等学校に単位制ｺｰｽを開設
東海大学福岡教養部を廃止
東海大学福岡短期大学を福岡県宗像市田久に開設し、情報処理学科、国際文化学科を設置
東海大学大学院に法学研究科を設置
九州東海大学大学院に工学研究科を設置
北海道東海大学に大学院芸術学研究科を設置
学校法人東海高輪学園（東海大学付属高輪台高等学校）を合併
東海大学に開発工学部を開設し、情報通信工学科、素材工学科、生物工学科、医用生体工学科を静岡県沼津市西野に設置
北海道東海大学大学院に理工学研究科を設置
学校法人精華学園（東海大学付属浦安高等学校、同付属望洋高等学校、同付属浦安中学校）を合併
東海大学大学院に開発工学研究科を設置
東海大学に健康科学部を開設し、看護学科、社会福祉学科を神奈川県伊勢原市下糟
屋に設置
学校法人東海福岡学園（東海大学付属自由ケ丘幼稚園）を合併
東海大学付属仰星高等学校中等部を大阪府枚方市桜丘町に開校
東海大学海洋学部の船舶工学科をﾏﾘﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ工学科に名称変更
東海大学大学院に健康科学研究科を設置
北海道東海大学国際文化学部に北方圏文化学科を設置
九州東海大学工学部の機械工学科、土木工学科を機械ｼｽﾃﾑ工学科、都市工学科に名
称変更

7

4
4

2000 (平成12)

10
4
4
4

2001 (平成13)

4
4
4
3
3
4

4
4
4
4
4
4
2002 (平成14)2003 (平成15)2004 (平成16)

3
3
4
12
4
4
4
4
5
4
4
4
4
4
4
4

2005 (平成17)2006 (平成18)

5
3
4
4
4
3

東海大学短期大学部の電気通信工学科第一部、同第二部を情報・ﾈｯﾄﾜｰｸ学科第一部、同第二部に名称変更
東海大学工業高等学校を東海大学付属翔洋高等学校に名称変更し、普通科、科学技術科を設置
東海大学第一高等学校を廃止
東海大学海洋学部の海洋工学科を地球環境工学科に名称変更
北海道東海大学工学部の電子情報工学科、海洋開発工学科を情報ｼｽﾃﾑ学科、海洋環
境学科に名称変更
九州東海大学に応用情報学部を開設し、情報ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科、情報ｼｽﾃﾑ学科を熊本県熊本市渡鹿に設置
九州東海大学工学部に宇宙地球情報工学科、電気電子ｼｽﾃﾑ工学科を設置
九州東海大学農学部に応用植物科学科、応用動物科学科、ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ学科を設置
東海大学短期大学部の情報・ﾈｯﾄﾜｰｸ学科第一部を情報・ﾈｯﾄﾜｰｸ学科に名称変更
東海大学付属高輪台高等学校の全日制の課程工業科、定時制の課程普通科、工業科を廃止
東海大学付属翔洋高等学校の全日制の課程電気科、機械科、電子情報科を廃止
東海大学に電子情報学部を開設し、情報科学科、情報ﾒﾃﾞｨｱ学科、経営ｼｽﾃﾑ工学科、
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ応用工学科、ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ学科、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ工学科、電気電子工学科を神奈川県
平塚市北金目に設置
東海大学文学部に文明学科、ｱｼﾞｱ文明学科、ﾖｰﾛｯﾊﾟ文明学科、ｱﾒﾘｶ文明学科、日本文学科、文芸創作学科、広報ﾒﾃﾞｨｱ学科、心理・社会学科を設置
東海大学工学部に生命化学科、応用化学科、応用理学科を設置
東海大学工学部の金属材料工学科、生産機械工学科、精密機械工学科を材料科学科、機械工学科、精密工学科に名称変更
東海大学文学部の英文学科、史学科（日本史学専攻、東洋史学専攻、西洋史学専
攻、考古学専攻）、北欧文学科を英語文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科、歴史学科、北欧学科に名称変更
東海大学教養学部の生活学科を人間環境学科に名称変更
東海大学短期大学部の商経学科第二部を廃止し、商経学科第一部を商経学科に名称変更
東海大学第二高等学校の全日制の課程電気科､機械科、電子情報科を廃止
東海大学医学部付属八王子病院を東京都八王子市石川町に開院
東海大学第二工学部の電気工学科、建設工学科を情報ｼｽﾃﾑ学科、建築ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科に名称変更
学校法人東海大学熊本学園（かもめ幼稚園）を合併
北海道東海大学芸術工学部にくらしﾃﾞｻﾞｲﾝ学科を設置
東海大学短期大学部の生活科学科、商経学科を人間環境学科、経営情報学科に名称変更
東海大学第一中学校を東海大学付属翔洋中学校に名称変更
かもめ幼稚園を東海大学付属かもめ幼稚園に名称変更
東海大学短期大学部の情報・ﾈｯﾄﾜｰｸ学科第二部を廃止
東海大学に専門職大学院を開設し、実務法学研究科を東京都渋谷区富ヶ谷に設置
東海大学体育学部に競技ｽﾎﾟｰﾂ学科、ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｼﾞｬｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科を設置、社会体育学科
を生涯ｽﾎﾟｰﾂ学科に名称変更
東海大学開発工学部に感性ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科を設置、素材工学科を物質化学科に名称変更
東海大学海洋学部に海洋文明学科を設置
北海道東海大学国際文化学部に地域創造学科、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科を設置
東海大学医療技術短期大学の第一看護学科を看護学科に名称変更
東海大学第二高等学校、同第三高等学校、同第四高等学校、同第五高等学校、同第四高等学校付属中等部を東海大学付属第二高等学校、同付属第三高等学校、同付属第四高等学校、同付属第五高等学校、同付属第四高等学校中等部に名称変更
九州東海大学農学部の農学科、畜産学科を廃止
東海大学医療技術短期大学の第二看護学科を廃止
東海大学に連合大学院（九州東海大学と北海道東海大学との連合）を開設し、理工学研究科、地球環境科学研究科、生物科学研究科を設置
九州東海大学工学部の宇宙地球情報工学科をﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ学科に名称変更
北海道東海大学大学院に国際地域学研究科を設置
東海大学付属翔洋高等学校の全日制の課程科学技術科を廃止

8

4
4
4
4
4

5
5
2007 (平成19)2008 (平成20)

4
4
4
4
4
5
5
5
3
4
4
4
4
4
4
4
4
4

4
5
5
5
5
5
5
5

2009 (平成21)

9
9
9
9
4
5
5
5
5

東海大学電子情報学部を情報理工学部に名称変更
東海大学情報理工学部にｿﾌﾄｳｪｱ開発工学科、情報通信電子工学科を設置
東海大学工学部に光・画像工学科、ｴﾈﾙｷﾞｰ工学科、電気電子工学科を設置
東海大学第二工学部を情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学部に名称変更
東海大学海洋学部に水産学科、海洋生物学科を設置、地球環境工学科、海洋土木工学科、ﾏﾘﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ工学科、航海工学科を環境情報工学科、海洋建設工学科、船舶海洋工学科、航海学科に名称変更
東海大学工学部の光学工学科、制御工学科を廃止
九州東海大学工学部の電気工学科、経営管理学科、電子情報工学科、情報ｼｽﾃﾑ工学科を廃止
東海大学専門職大学院に組込み技術研究科を東京都港区高輪に設置
東海大学大学院に人間環境学研究科を設置
九州東海大学工学部に環境保全学科、情報ｼｽﾃﾑ学科を設置
東海大学付属高輪台高等学校中等部を東京都港区高輪に開校
平和戦略国際研究所を廃止
東海大学工学部の電子工学科、工業化学科、原子力工学科、応用物理学科を廃止
東海大学文学部の広報学科、日本文学科を廃止
東海大学短期大学部の人間環境学科を廃止
東海大学付属ﾃﾞﾝﾏｰｸ校を閉校
東海大学に総合経営学部を開設し、ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科を熊本県熊本市渡鹿に設置
東海大学に国際文化学部を開設し、地域創造学科、国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科を北海道札幌
市南区南沢に設置
東海大学に情報通信学部を開設し、情報ﾒﾃﾞｨｱ学科、組込みｿﾌﾄｳｪｱ工学科、経営ｼｽﾃﾑ工学科、通信ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科を東京都港区高輪に設置
東海大学に芸術工学部を開設し、くらしﾃﾞｻﾞｲﾝ学科、建築・環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科を北海
道旭川市神居町に設置
東海大学に産業工学部を開設し、環境保全学科、電子知能ｼｽﾃﾑ工学科、機械ｼｽﾃﾑ工学科、建築学科を熊本県熊本市渡鹿に設置
東海大学に生物理工学部を開設し、生物工学科、海洋生物科学科、生体機能科学科
を北海道札幌市南区南沢に設置
東海大学に農学部を開設し、応用植物科学科、応用動物科学科、ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ学科を熊本県阿蘇郡南阿蘇村に設置
東海大学大学院に国際地域学研究科、芸術工学研究科、産業工学研究科、理工学研
究科、農学研究科を設置
連合大学院（九州東海大学と北海道東海大学との連合）理工学研究科、地球環境科
学研究科、生物科学研究科を東海大学大学院総合理工学研究科、地球環境科学研究
科、生物科学研究科に名称変更
東海大学付属浦安中学校、同付属相模中学校を東海大学付属浦安高等学校中等部、同付属相模高等学校中等部に名称変更
東海大学工学部の電気工学科、通信工学科を廃止
東海大学文学部の文明学科（ｱｼﾞｱ専攻、ﾖｰﾛｯﾊﾟ専攻）を廃止
九州東海大学の応用情報学部情報ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科、情報ｼｽﾃﾑ学科を廃止
九州東海大学工学部の機械ｼｽﾃﾑ工学科、環境保全学科、情報ｼｽﾃﾑ学科を廃止
九州東海大学の農学部応用植物科学科、応用動物科学科、ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ学科を廃止
北海道東海大学芸術工学部のﾃﾞｻﾞｲﾝ学科、建築学科を廃止
北海道東海大学国際文化学部の国際文化学科（比較文化専攻、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻）、北方圏文化学科を廃止
九州東海大学の大学院工学研究科、農学研究科を廃止
九州東海大学大学院を廃止
北海道東海大学の大学院芸術学研究科、理工学研究科、国際地域学研究科を廃止
北海道東海大学大学院を廃止
東海大学付属翔洋中学校を東海大学付属翔洋高等学校中等部に名称変更
東海大学工学部の経営工学科を廃止
九州東海大学工学部の電気電子ｼｽﾃﾑ工学科を廃止
北海道東海大学工学部の海洋環境学科、生物工学科を廃止
北海道東海大学の国際文化学部地域創造学科、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科を廃止

9

2010 (平成22)2011 (平成23)2012 (平成24)2013 (平成25)

9
4
4
9
9
9
9
1
4
4
4
4
4
5
5
4
4
5
5

2014 (平成26)2015 (平成27)2016 (平成28)

5
5
5
1
1
5
5
5
5
5
4
4
4
4
4
5
5
5
5
1
4
4
4
4
4
4
4
4
5

東海大学短期大学部の情報・ﾈｯﾄﾜｰｸ学科を廃止
東海大学に観光学部を開設し、観光学科を神奈川県平塚市北金目に設置
東海大学工学部に医用生体工学科を設置、ｴﾈﾙｷﾞｰ工学科を原子力工学科に名称変更
九州東海大学の工学部ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ学科、建築学科、都市工学科を廃止
九州東海大学を廃止
北海道東海大学の芸術工学部くらしﾃﾞｻﾞｲﾝ学科、工学部情報ｼｽﾃﾑ学科を廃止
北海道東海大学を廃止
東海大学情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学部の機械工学科を廃止
東海大学海洋学部に環境社会学科、海洋地球科学科、航海工学科を設置
東海大学国際文化学部にﾃﾞｻﾞｲﾝ文化学科を設置
東海大学に生物学部を開設し、生物学科、海洋生物科学科を北海道札幌市南区南沢に設置
東海大学大学院に情報通信学研究科を設置
東海大学付属第二高等学校を東海大学付属熊本星翔高等学校に名称変更
東海大学情報理工学部の電気電子工学科を廃止
東海大学工学部の応用理学科を廃止
東海大学に経営学部を開設し、経営学科、観光ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科を熊本県熊本市渡鹿に設置
東海大学に基盤工学部を開設し、電気電子情報工学科、医療福祉工学科を熊本県熊本市渡鹿に設置
東海大学情報理工学部の情報通信電子工学科、ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ学科、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ工学科を廃止東海大学開発工学部の感性ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科、物質化学科、生物工学科、医用生体工学科
を廃止
東海大学海洋学部の水産学科（水産資源開発課程、増殖課程）を廃止
東海大学の情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学部を廃止
東海大学専門職大学院の組込み技術研究科を廃止
東海大学付属第五高等学校の理数科を廃止
東海大学海洋学部の環境情報工学科を廃止
東海大学情報理工学部のｿﾌﾄｳｪｱ開発工学科、情報ﾒﾃﾞｨｱ学科を廃止
東海大学の開発工学部を廃止
東海大学海洋学部の船舶海洋工学科を廃止
東海大学大学院の芸術工学研究科を廃止
東海大学短期大学部の経営情報学科を廃止
東海大学付属幼稚園、同付属本田記念幼稚園、同付属かもめ幼稚園を廃止
認定こども園 東海大学付属幼稚園を静岡県清水市三保に開園
認定こども園 東海大学付属本田記念幼稚園を神奈川県伊勢原市下糟屋に開園
認定こども園 東海大学付属かもめ幼稚園を熊本県熊本市中央区帯山に開園
東海大学付属翔洋高等学校、同付属翔洋高等学校中等部を東海大学付属静岡翔洋高等学校、同付属静岡翔洋高等学校中等部に名称変更
東海大学海洋学部の海洋資源学科を廃止
東海大学の芸術工学部を廃止
東海大学生物理工学部の生体機能科学科を廃止
東海大学大学院の開発工学研究科を廃止
東海大学情報理工学部の経営ｼｽﾃﾑ工学科を廃止
東海大学付属第三高等学校を東海大学付属諏訪高等学校に名称変更
東海大学付属第四高等学校を東海大学付属札幌高等学校に名称変更
東海大学付属第五高等学校を東海大学付属福岡高等学校に名称変更
東海大学付属望洋高等学校を東海大学付属市原望洋高等学校に名称変更
東海大学付属小学校を東海大学付属静岡翔洋小学校に名称変更
認定こども園 東海大学付属幼稚園を認定こども園 東海大学付属静岡翔洋幼稚園に
名称変更
東海大学付属自由ケ丘幼稚園を廃止
認定こども園 東海大学付属自由ケ丘幼稚園を福岡県宗像市田久に開園
東海大学海洋学部の海洋建設工学科、航海学科を廃止

10

2017 (平成29)2018 (平成30)

5
7
1
1
3
5
5
5
5
4
4
4
4

2020 (令和2)594東海大学生物理工学部の海洋生物科学科を廃止
東海大学付属第四高等学校中等部を廃止
東海大学海洋学部の海洋科学科を廃止
東海大学の生物理工学部を廃止
東海大学の専門職大学院実務法学研究科を廃止
東海大学の総合経営学部を廃止
東海大学の産業工学部を廃止
東海大学大学院の国際地域学研究科を廃止
東海大学大学院の理工学研究科を廃止
東海大学に文化社会学部を開設し、ｱｼﾞｱ学科、ﾖｰﾛｯﾊﾟ・ｱﾒﾘｶ学科、北欧学科、文芸創作学科、広報ﾒﾃﾞｨｱ学科、心理・社会学科を設置
東海大学に健康学部を開設し、健康ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科を設置
東海大学医学部に看護学科を設置
東海大学付属仰星高等学校、同付属仰星高等学校中等部を東海大学付属大阪仰星高等学校、同付属大阪仰星高等学校中等部に名称変更
東海大学大学院の産業工学研究科を廃止
東海大学福岡短期大学を廃止
東海大学大学院に生物学研究科を設置

11５．設置する学校・学部・学科等
2020年５月１日現在
大学
東海大学

学部
文学部

文化社会学部〔高輪校舎〕
東京都港区〔清水校舎〕
静岡県静岡市清水区〔伊勢原校舎〕
神奈川県伊勢原市

政治経済学部

法学部
教養学部〔熊本校舎〕
熊本県熊本市東区

体育学部〔札幌校舎〕
北海道札幌市南区

健康学部
理学部

情報理工学部
工学部

人間環境学科海洋学部

自然環境課程社会環境課程
音楽学課程
美術学課程
デザイン学課程

国際学科
体育学科
競技スポーツ学科
武道学科
生涯スポーツ学科
スポーツ･レジャーマネジメント学科
健康マネジメント学科
数学科
情報数理学科
物理学科
化学科
情報科学科
コンピュータ応用工学科
生命化学科
応用化学科
光・画像工学科
原子力工学科
電気電子工学科
材料科学科
建築学科
土木工学科
精密工学科
機械工学科
動力機械工学科
航空宇宙学科

観光学部
情報通信学部

日本史専攻
西洋史専攻
考古学専攻

日本文学科
英語文化コミュニケーション学科
アジア学科
ヨーロッパ・アメリカ学科
北欧学科
文芸創作学科
広報メディア学科
心理・社会学科
政治学科
経済学科
経営学科
法律学科

芸術学科
〔阿蘇校舎〕
熊本県阿蘇郡南阿蘇村

専攻・課程

文明学科
歴史学科

〔湘南校舎〕
神奈川県平塚市〔代々木校舎〕
東京都渋谷区

学科

航空宇宙学専攻
航空操縦学専攻

医用生体工学科
観光学科
情報メディア学科
組込みソフトウェア工学科
経営システム工学科
通信ネットワーク工学科
海洋文明学科
環境社会学科
海洋地球科学科
水産学科

生物生産学専攻
食品科学専攻海洋生物学科
航海工学科
医学部

医学科
看護学科

12

航海学専攻
海洋機械工学専攻

大学

学部
経営学部
基盤工学部
農学部

国際文化学部

生物学部

大学院
東海大学大学院学科
経営学科
観光ビジネス学科
電気電子情報工学科
医療福祉工学科
応用植物科学科
応用動物科学科
バイオサイエンス学科
地域創造学科
国際コミュニケーション学科
デザイン文化学科
生物学科
海洋生物科学科

研究科
総合理工学研究科
地球環境科学研究科
生物科学研究科
文学研究科

政治学研究科
経済学研究科
法学研究科
人間環境学研究科
芸術学研究科
体育学研究科
理学研究科

工学研究科

情報通信学研究科
海洋学研究科
医学研究科
健康科学研究科
農学研究科
生物学研究科

専攻・課程

専攻
総合理工学専攻
地球環境科学専攻
生物科学専攻文明研究専攻
史学専攻
日本文学専攻
英文学専攻
コミュニケーション学専攻
観光学専攻
政治学専攻
応用経済学専攻
法律学専攻
人間環境学専攻
音響芸術専攻造型芸術専攻
体育学専攻
数理科学専攻
物理学専攻
化学専攻
電気電子工学専攻
応用理化学専攻
建築土木工学専攻
機械工学専攻医用生体工学専攻
情報通信学専攻
海洋学専攻
先端医科学専攻
医科学専攻
看護学専攻
保健福祉学専攻
農学専攻
生物学専攻※ 改組改編等により募集停止となった学部学科等については、掲載しておりません。

13

博士課程前期（修士課程）
－
－
－
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
－
○
○
○
○
○

博士課程後期（博士課程）
○
○
○
○
○
○
○
○
－
○
○
○
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
○
－
－
－
－
－

高等学校
東海大学付属浦安高等学校
東海大学付属相模高等学校
東海大学付属高輪台高等学校
東海大学付属静岡翔洋高等学校
東海大学付属熊本星翔高等学校
東海大学付属諏訪高等学校
東海大学付属札幌高等学校
東海大学付属福岡高等学校
東海大学付属大阪仰星高等学校
東海大学付属市原望洋高等学校
東海大学付属望星高等学校
東海大学付属甲府高等学校（別法人）

全日制
全日制
全日制
全日制
全日制
全日制
全日制
全日制
全日制
全日制
通信制
全日制

千葉県浦安市
神奈川県相模原市南区
東京都港区
静岡県静岡市清水区
熊本県熊本市東区
長野県茅野市
北海道札幌市南区
福岡県宗像市
大阪府枚方市
千葉県市原市
東京都渋谷区
山梨県甲府市中等部
東海大学付属浦安高等学校中等部
東海大学付属相模高等学校中等部
東海大学付属高輪台高等学校中等部
東海大学付属静岡翔洋高等学校中等部
東海大学付属大阪仰星高等学校中等部

千葉県浦安市
神奈川県相模原市南区
東京都港区
静岡県静岡市清水区
大阪府枚方市小学校
東海大学付属静岡翔洋小学校

静岡県静岡市清水区

幼稚園
認定こども園 東海大学付属静岡翔洋幼稚園
認定こども園 東海大学付属本田記念幼稚園
認定こども園 東海大学付属自由ケ丘幼稚園
認定こども園 東海大学付属かもめ幼稚園

静岡県静岡市清水区
神奈川県伊勢原市
福岡県宗像市
熊本県熊本市中央区

海外法人
ハワイ東海インターナショナルカレッジ

アメリカ合衆国ハワイ州

提携校
東海大学山形高等学校（別法人）
東海大学菅生高等学校（別法人）
東海大学菅生高等学校中等部（別法人）

全日制
全日制

14

山形県山形市
東京都あきる野市

６．学校・学部・学科等の学生数の状況

2020年５月１日現在
区

学校名

東

海

大

学

学部計
文学部
文化社会学部
政治経済学部
法学部
教養学部
体育学部
健康学部
理学部
情報理工学部
工学部
観光学部
情報通信学部
海洋学部
医学部
経営学部
基盤工学部
農学部
国際文化学部
生物学部
健康科学部
大学院計
総合理工学研究科
地球環境科学研究科
生物科学研究科
文学研究科
政治学研究科
経済学研究科
法学研究科
人間環境学研究科
芸術学研究科
体育学研究科
理学研究科
工学研究科
情報通信学研究科
海洋学研究科
医学研究科
健康科学研究科
農学研究科

分

博士課程
博士課程
博士課程
博士課程（前期）・修士課程
博士課程（後期）博士課程（前期）博士課程（後期）博士課程（前期）博士課程（後期）博士課程（前期）博士課程（後期）
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
博士課程
修士課程
修士課程

学校名

東海大学短期大学部
東海大学医療技術短期大学

学科名学科計
食物栄養学科
児童教育学科
看護学科

15

入学定員

入学者数

収容定員

6,773
370
450
480
300
330
480
200
320
200
1,390
200
320
530
203
230
140
230
260
140
0
557
35
10
10
44
18
10
5
10
5
10
5
10
8
15
32
203
30
20
10
35
20
12

6,766
355
432
469
270
332
486
204
310
206
1,459
202
321
548
205
229
122
201
273
142
0
437
24
6
2
22
3
1
0
1
0
0
0
5
2
16
33
237
27
9
8
14
13
14

27,310
2,040
1,350
1,890
1,200
1,320
1,880
600
1,280
800
5,630
800
1,280
2,120
960
920
560
920
1,040
560
160
1,272
105
30
30
88
54
20
15
20
15
20
15
20
16
30
64
406
60
40
20
140
40
24

入学定員

入学者数

収容定員

0
0
0
0

0
0
0
0

200
100
100
160

現員
27,418
2,146
1,335
1,906
1,220
1,357
1,894
605
1,253
829
5,761
831
1,340
2,132
952
888
396
821
1,011
561
180
922
62
10
5
32
12
1
1
2
0
0
0
8
7
42
52
470
61
26
16
72
24
19
現員
166
75
91
168

収容定員充
足率(％)
100.3
105.1
98.8
100.8
101.6
102.8
100.7
100.8
97.8
103.6
102.3
103.8
104.6
100.5
99.1
96.5
70.7
89.2
97.2
100.1
112.5
72.4
59.0
33.3
16.6
36.3
22.2
5.0
6.6
10.0
0.0
0.0
0.0
40.0
43.7
140.0
81.2
115.7
101.6
65.0
80.0
51.4
60.0
79.1
収容定員充
足率（％）
83.0
75.0
91.0
105.0

区分

高等学校

中学校

小学校

幼稚園

学校名

区

東海大学付属浦安高等学校
全日制
東海大学付属望星高等学校
通信制
東海大学付属相模高等学校
全日制
東海大学付属高輪台高等学校
全日制
東海大学付属静岡翔洋高等学校
全日制
東海大学付属熊本星翔高等学校
全日制
東海大学付属諏訪高等学校
全日制
東海大学付属札幌高等学校
全日制
東海大学付属福岡高等学校
全日制
東海大学付属大阪仰星高等学校
全日制
東海大学付属市原望洋高等学校
全日制
東海大学付属浦安高等学校中等部
東海大学付属相模高等学校中等部
東海大学付属高輪台高等学校中等部
東海大学付属静岡翔洋高等学校中等部
東海大学付属大阪仰星高等学校中等部
東海大学付属静岡翔洋小学校
認定こども園 東海大学付属静岡翔洋幼稚園
認定こども園 東海大学付属本田記念幼稚園
認定こども園 東海大学付属自由ケ丘幼稚園
認定こども園 東海大学付属かもめ幼稚園

16

分

入学定員

入学者数

収容定員

現員

収容定員充
足率（％）

370
449
1,110
1,286
115.8
600
474
2,000
1,538
76.9
600
502
1,800
1,836
102.0
420
534
1,260
1,455
115.4
360
464
1,080
1,238
114.6
400
448
1,200
1,320
110.0
360
319
1,080
925
85.6
280
324
840
929
110.5
320
342
960
1,107
115.3
400
340
1,120
1,092
97.5
370
319
1,110
981
88.3
120
166
360
442
122.7
160
135
480
468
97.5
80
84
240
255
106.2
120
153
360
451
125.2
120
119
360
303
84.1
60
53
360
295
81.9
35
35
120
104
86.6
72
65
240
228
95.0
90
109
350
356
101.7
135
71
405
312
77.0
※小・中学校は学則定員、幼稚園は認可定員を記載しております。

７．役員の概要《 定員数 》

理事：15～21名，監事：２～４名
2020年５月１日現在
名

常勤・非常勤
の別

松前 義昭

常 勤

杉 一郎

〃

江間 淳二

〃

黒田 和一郎

〃

山田 清志

〃

東海大学学長

梶井 龍太郎〃東海大学副学長（教育戦略担当・筆頭副学長）

河部 宣弘

〃

白尾 敏朗

〃

飯田 政弘

〃

東海大学伊勢原校舎・付属病院本部本部長

八木 憲司

〃

東海大学伊勢原校舎・付属病院本部副本部長

遠藤 武人※

非常勤

学校法人東海大学甲府学園理事長

片桐 知己治常 勤

東海大学付属高輪台高等学校・中等部校長

後藤 俊郎※

非常勤(株)霞ヶ関東海倶楽部取締役会長，東海大学学園校友会会長

後藤 亘※

〃

東京メトロポリタンテレビジョン(株)代表取締役会長

髙野 吉太郎※〃(株)新宿高野代表取締役社長，東海大学同窓会会長

氏（理 事 長）（常務理事）

（理 事）

（監 事）

主な現職
学校法人東海大学副総長

学校法人東海大学財務部部長

髙野 二郎

常 勤

学校法人東海大学副総長

竹内 むつ子〃

認定こども園東海大学付属かもめ幼稚園園長

橋本 敏明

〃

学校法人東海大学望星学塾副塾長

平山 正剛※

非常勤

弁護士

山下 泰裕

常 勤

東海大学副学長（スポーツ担当）

安達 建夫※常 勤

野田 雅一※〃

谷本 佳己※

非常勤(株)ナカヨ代表取締役社長※非業務執行理事等《責任限定契約の状況》
対象の役員： 非業務執行理事等
契約の概要： 非業務執行理事等が任務を怠ったことによって生じた損害について，この法人に対し賠償する責任は，
当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，金290万円以上であら
かじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする。（学校法人東海大学寄附行為第25条参照）《役員賠償責任保険契約の状況》
対象の役員： 全ての役員：東京海上日動火災保険株式会社
契約の概要： 契約先
保険期間 ：１年間
支払限度額：10億円（保険期間中総支払限度額）

17

８．評議員の概要《 定員数 》

39～46名2020年５月１日現在

網野

真一

荒木

朋洋

飯田

政弘

石丸

明弘

内田

晴久

江間

淳二

遠藤

武人

尾郷

良幸

柏倉

栄一

梶井

龍太郎

片桐

知己治

兼弘

法子

神谷

良雄

川上

哲太朗

河部

宣弘

黒川

清

黒田

和一郎

後藤

俊郎

後藤

亘

坂部

貢

佐藤

理裕

白尾

敏朗

杉

一郎

髙野

吉太郎

髙野

二郎

竹内

むつ子

田畑

日出男

中村

宏

橋本

敏明

平山

正剛

二重作

昌明

幕内

博康

松前

達郎

松前

光紀

松前

義昭

柳沢

真一

山下

泰裕

山田

清志

宮﨑

康文

八木

憲司

吉川

直人

吉田

一也

18

９．教職員の概要

2020年５月１日現在
本務人数
教 員

兼務人数

職 員

計

教 員

職 員

計

法

人

17

51

68

0

6

6

大

学

1,798

843

2,641

1,275

443

1,718

学

47

16

63

42

16

58

校

573

59

632

308

61

369

短

期

大

高
中

学

校

114

4

118

32

4

36

小

学

校

21

2

23

2

0

2

幼

稚

園

63

6

69

67

10

77

病

院

0

3,078

3,078

0

373

373

合

計

2,633

4,059

6,692

1,726

913

2,639

19

20

事業の概要

21

22

Ⅰ

法人管理部門【１】企画調整（１）経営戦略１ ）各 部 門 の 事 業 計 画 と 機 関・校 舎 の 運 営 計 画 ，部 署 の 業 務 目 標 ，個人の目標設定の検証・フィードバック手法の策定≪事業実施概況≫
各 部 門 の 事 業 計 画 と 個 人 の 目 標 設 定 の 連 動 を 図 る た め ，組 織 評
価 を 行 う フ ォ ー マ ッ ト（ 案 ）を 作 成 し た 。た だ し ，当 該 フ ォ ー マ
ッ ト 案 の 試 行 は 先 送 り し ，そ れ 以 前 に ，全 体 及 び 各 階 層 間 の 問 題
点と改善策の検証に着手した。
（２）情報戦略
１）学園基幹業務システムの段階的整備≪事業実施概況≫
学 園 の 意 思 決 定 を 迅 速 化 す る た め ，ワ ー ク フ ロ ー シ ス テ ム 上 で
電 子 稟 議 シ ス テ ム を 構 築 し ， 10 月 に 法 人 管 理 部 門 ・ 初 等 中 等 教
育 部 に お い て 運 用 を 開 始 ，３ 月 末 ま で に 初 等 中 等 教 育 部 門・医 学
部付属病院部門の運用開始準備が整った。また，部門固有の申請・承認業務を同ワークフローシステムにおいて構築するためのガイドラインを完成した。
２）情報戦略の実質化・高機能化≪事業実施概況≫
学園基幹業務システム検討プロジェクト体制から会議体による部門間調整体制へ移行することで，情報戦略の実質化に向けた 意 思 決 定 の 体 制 整 備 を 行 っ た 。ま た ，学 園 の 情 報 戦 略 の 方 向 性と な る「 学 園 の 情 報 サ ー ビ ス の 将 来 に 向 け た 基 本 的 な 考 え 方 」を作 成 し ，学 内 周 知 を 行 っ た 。今 後 は ，本 内 容 に 基 づ き ，計 画 立 案
及び検証・フィードバックの標準化を行う。

23

【２】事業推進〈広報〉（１）広報戦略
１）インナー・ブランディングの醸成≪事業実施概況≫
対話と協働を実現する教職員の組織風土作りと一体感醸成を
推 進 す る た め の web マ ガ ジ ン を 配 信 し た 。た だ し ，新 型 コ ロ ナ ウ
イ ル ス 感 染 防 止 の た め ，積 極 的 な 情 報 収 集 が 難 し く ，記 事 の 更 新
頻 度 が 低 下 し た 。一 方 で 定 期 的 に 配 信 す る こ と で ，教 職 員 か ら の投票数等を伸ばすなど，双方向のコミュニケーションに向けた
足ががかりとなるコンテンツを成長させることができた。
２）ブランディング広報≪事業実施概況≫
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 予 防 及 び 社 会 情 勢 に 鑑 み て ，ブ ラ ン ディング広報施策を積極的に実施できず，１地区での実施となった。
３）学園広報体制と予算管理体制に沿った広報活動の推進≪事業実施概況≫
学 園 の 広 報 戦 略 に 即 し た 広 報 活 動 実 施 の 基 準 に 基 づ き ，部 門 管理により広報活動を実施した。
更 な る 部 門 管 理 の 推 進 に 向 け ，広 報 予 算 を 一 元 管 理・配 賦 か ら
実 際 の 執 行 部 門 に 計 上 す る よ う 変 更 し ， 2020 年 度 決 算 及 び 2021
年度予算から改めた。
４）広報活動における効果検証とフィードバック≪事業実施概況≫
一般広報の効果検証とともに，入試結果との相関も踏まえて，
広報オリジナル指標を策定した。
〈校友〉（１）校友会活動の活性化と連携強化

24１）各地区合同懇談会の開催≪事業実施概況≫
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 の た め ，全 国 の 各 ブ ロ ッ ク 全 ての地区の合同懇談会をやむを得ず中止した。
（２）後援会参加促進とサービスの充実化
１）後援会総会での面談参加の促進，教員及び教学部との連携による学修指導対象者の保護者に対する働きかけの強化≪事業実施概況≫
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ り ，ス ポ ー ツ 応 援 等 に よる 活 溌 化 は で き な か っ た 。ま た ，後 援 会 総 会 が 中 止 と な り 面 談 が実 施 で き な か っ た た め ，リ モ ー ト で 個 別 面 談 を 実 施 し た 。参 加 した保護者にアンケートを取ったところ，学生を直接指導する指導教員との面談を受けられたことで，ほぼ全員が満足したとの結果であった。
２）留学生保護者への面談未実施国での面談会の開催≪事業実施概況≫
連合後援会総会でタイ地区後援会の設立について承認を得た。
しかし，タイ王国における政治状勢の不安定化と新型コロナウ
イルス感染症の拡大により，保護者の安全を確保することは困難と判断されたため，開催に向けた調整をする段階に至らなかった。
（３）白鴎会参加促進と活動の活性化
１）各地区白鷗会活性化に向けた資金面での支援体制強化≪事業実施概況≫
総会以外の行事開催に対する支援金制度を導入して４年目とな る 。 2019 年 度 に 支 給 基 準 を 見 直 し て 制 度 の 明 確 化 を 図 っ た こと が 功 を 奏 し ，本 制 度 が 徐 々 に 各 地 区 白 鷗 会 に 浸 透 し て い る 。その 結 果 ， 本 制 度 利 用 件 数 が 2019 年 度 支 給 件 数 に 比 べ 70 パ ー セ
ント以上増加した。

25

２）新卒生の保護者に対する入会促進≪事業実施概況≫
各 地 区 に お け る 後 援 会 役 員 と 白 鷗 会 役 員 の 連 携 を 支 援 し て ，後援 会 の 最 終 学 年 の 会 員（ 退 会 予 定 者 ）に 白 鷗 会 入 会 を 促 進 し ，会
員 数 増 加 を 図 っ た 。し か し ，新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 の 影
響 を 受 け ，活 動 が 限 定 さ れ た た め ，増 加 人 数 は 目 標 と す る 水 準 には至らなかった。
（４）同窓会参加促進と活動の活性化
１）ホームカミングデーの来場者数増加≪事業実施概況≫
今 年 度 の ホ ー ム カ ミ ン グ デ ー は ，新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対策のため，やむを得ず中止した。
２）若年会員参加の促進≪事業実施概況≫
新型コロナウイルス感染症対策のため，ホームカミングデー，
各支部総会等各種イベントをやむを得ず中止した。
〈人事〉（１）人事政策
１）再採用する条件定義を確立する≪事業実施概況≫
人 材 確 保 策 の ひ と つ と し て ，過 去 に や む を 得 な い 事 情 等 で 退 職した者を再採用するための要件，任用及び処遇の基準の明確化について検討した。
２）有期雇用者（特任，臨時）の雇用方針を策定する≪事業実施概況≫
有 期 雇 用 者 （ 特 任 職 員 )の 業 務 内 容 ， 勤 務 評 価 等 を 見 定 め ， 専
任職員への任用変更案を立案し，採用試験を実施した。
３）事務・技術職員の採用者に占める，女性の割合を増加させる≪事業実施概況≫

26

離 職 防 止 対 策 及 び 女 性 割 合 増 加 に 取 組 む に 当 た り ，ま ず ，離 職理由の調査及び採用説明会参加者の意識調査を行った。
４）人事考課監査を実施し，不適正考課者の把握と是正を行う≪事業実施概況≫
人 事 考 課 が 適 切 に 実 施 さ れ て い る か 検 証 す る た め ，人 事 考 課 監
査を実施し，不適正考課者の把握を行った。
５）教員人事制度の概要設計≪事業実施概況≫
学園が求める人材の定義に沿った人材育成を主眼とする教員人事制度の構築を図るため，新制度の概要案を検討した。
６）事務系部署における業務調査の実施と結果分析≪事業実施概況≫
2021 年 度 の 事 務 系 組 織 の 組 織 改 編 に 向 け ， 業 務 の 整 理 と 業 務
分掌としての取りまとめを図るべく，業務調査実施方法を検討し た 。し か し ，組 織 改 編 が 想 定 以 上 の 規 模 と な っ た た め ，実 施 方法を検討するに留まった。
（２）給与・福利厚生政策
１ ） 仕 事 の 量・質・成 果 及 び 生 活・職 場 環 境 に 応 じ た 適 切 な 処 遇 の 検討≪事業実施概況≫
今 年 度 は ，処 遇 と 連 動 す べ き 要 件 の ひ と つ と し て ，コ ロ ナ 対 応に 関 す る 処 遇 設 定 を 最 優 先 に 行 っ た 。コ ロ ナ 禍 に よ り ，生 活・職場環境が大きく変化しているため，引き続き重点的に検討する。
２）学園互助共済年金制度における危機管理対応運用の策定≪事業実施概況≫
資 産 運 用 に 関 す る 基 本 方 針 に つ い て ，規 定 外 の 事 象 が 発 生 し た
場合の具体的な対応の手続き及び手法等は，幹事行との協議の結果，具体的な指標を定めることは困難であるとの結論に至った 。よ っ て ，運 用 委 託 機 関 か ら 提 供 さ れ る 情 報 を ，適 宜 ，資 産 運

27

用検討委員と共有することとした。
３）学園互助共済年金の動向分析≪事業実施概況≫
過 去 10 年 間 の 加 入 者 数 推 移 及 び 資 金 収 支 上 に お け る ， 収 支 バ
ランスに関する分析を行った。
（３）人材育成政策
１）所属長教育としての研修制度確立と実施≪事業実施概況≫
現 在 ，就 任 し て い る 所 属 長 を 対 象 と し た 研 修 に つ い て ，実 施 方
針 を 明 確 に し た 上 で 企 画 ，実 施 す る 計 画 だ っ た が ，コ ロ ナ 禍 に より や む を 得 ず 中 止 し ，2020 年 度 計 画 を 2021 年 度 に 持 ち 越 す こ ととした。
２）複線型人事制度における管理職養成研修の実施≪事業実施概況≫
2019 年 度 に 実 施 し た 管 理 職 養 成 研 修 の 規 模 を 拡 大 し て 実 施 し ，
研修制度として確立する計画だったが，コロナ禍によりやむを得 ず 中 止 し ，研 修 目 的 に 即 し た 外 部 研 修（ ｅ ラ ー ニ ン グ ）を 活 用し実施した。
３）総務部人事課主催研修の再編及び実務研修としての確立≪事業実施概況≫
既存の研修体系全体の見直しと総務部人事課主催研修を再編
し ，試 行 実 施 す る 計 画 だ っ た が ，コ ロ ナ 禍 に よ り 既 存 研 修 の 検 証に留まった。
４）自己啓発支援制度の確立≪事業実施概況≫
自 己 啓 発 支 援 制 度 の 対 象 を 職 員 だ け で な く ，全 職 種 を 対 象 と した能力開発を行うことを企図し，教員も含めた全職種に拡大さ
せた。

28

〈総務〉
（ １ ） 施 設 管 理 （ URE 戦 略 ・ フ ァ シ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト を 含 む ）・ 大 型 装
置・設備管理１ ）施 設 投 資 可 否 基 準 の 運 用 及 び 学 園 の 保 有 施 設 評 価（ 利 用 状 況・稼働率・劣化診断調査等）の実施
ａ）施設投資可否基準の運用≪事業実施概況≫
施 設 整 備 を 効 果 的 か つ 効 率 的 に 実 施 す る た め の 基 準 と し て ，保有 施 設 を 品 質 ，供 給 ，財 務 の 視 点 で 評 価 す る 基 準 を 開 発 し ，上 位
戦 略 と の 整 合 性 及 び 事 業 KPI の 妥 当 性 を 総 合 的 に 検 証 で き る 施
設投資可否基準を策定した。
ｂ）保有施設評価≪事業実施概況≫
施 設 投 資 可 否 基 準 の 策 定 に 併 せ て ，保 有 施 設 の 評 価 と し て 建 物
評 価 と 運 用 評 価 の ２ 軸 で 構 成 さ れ る「 品 質 基 準 」及 び 単 位 面 積 と稼働率で評価する「供給基準」を策定した。
２）ライフサイクルコストの算出≪事業実施概況≫
施 設 投 資 可 否 基 準 の 策 定 に 併 せ て ，ラ イ フ サ イ ク ル コ ス ト の 算
出基準を策定し，保有施設における年間総額を試算した。
３）施設の最適化による適正額算出基準の作成≪事業実施概況≫
施 設 投 資 可 否 基 準 の 策 定 に 併 せ て ，キ ャ ン パ ス・校 地 ご と の エネルギーコストと委託費の分析及び類似のベンチマーク評価を行った。
４）大型装置・設備の計画的購入及び効率的予算執行を実現する管理体制の確立≪事業実施概況≫
大 型 装 置・設 備 の 購 入 に 関 し て ，事 業 別・目 的 別 予 算 管 理 の 下 ，計 画 的 な 執 行 と な っ て い る か の 確 認 を 行 っ た 。ま た ，予 算 作 成 時

29

等 に は ，部 門 や 機 関 と 情 報 共 有 を 行 い ，勘 定 科 目 及 び 予 算 計 画 の精査を行った。
（２）経費節減
１）業務委託費削減に向けた取組み≪事業実施概況≫
コ ロ ナ 禍 の 影 響 に よ り ，前 年 度 と の 比 較 が 困 難 と な っ た だ け でな く ，業 務 委 託 に 係 る 契 約 の 在 り 様 に つ い て ，事 情 変 更 に よ る 検
証 と 修 正 が 必 要 と な っ た 。 そ の 結 果 ，「 管 理 費 制 」 及 び 「 補 助 金制 」な ど ，従 来 の 契 約 モ デ ル に は な か っ た 運 用 の 想 定 が 必 要 と なり，その適用の可能性を検証することとなった。
〈財務〉（１）学園の財政計画
１）長期シミュレーションの精度向上に資する分析実施≪事業実施概況≫
他 法 人 の 比 較 分 析 を 実 施 す る と と も に ，収 支 に 大 き な 影 響 を 及
ぼ す 東 海 大 学 の 2022 年 度 改 組 に 伴 い 実 施 す る 学 費 改 定 に つ い て ，
シミュレーションを実施し収支への影響を分析した。
（２）学園財政の安定化に向けた財務比率の向上
１）部門管理を見据えた指標の設定と検証≪事業実施概況≫
部 門 管 理 の 観 点 か ら 学 園 全 体 の み な ら ず ，部 門 ご と に 達 成 値 を設 定 し ，補 正 予 算 及 び 決 算 時 に 検 証 を 実 施 し た 。ま た ，期 中 の 部門を通した予算執行管理については，実施方法を策定した。
（３）基幹収入の見直しと拡充
１）補助金の確保≪事業実施概況≫
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 拡 大 を 受 け ，説 明 会 の 実 施 を 見 送
り ，次 年 度 以 降 の 支 援 体 制 を 充 実 さ せ る た め の 検 討 を 行 っ た 。また ，高 等 教 育 部 門 及 び 初 等 中 等 教 育 部 門 の 申 請 時 に は ，個 別 に 支援を行った。

30

（４）本学独自の財務分析手法を確立
１）財務状況の定点監視≪事業実施概況≫
管理会計的視点に基づく本学独自の経費比率等を取り入れた
収支管理表を用いることにより，新型コロナウイルス感染症の影 響 を 迅 速 に 把 握 し ， 2020 年 度 第 ２ 次 補 正 予 算 の 策 定 に つ な げ
た 。ま た ，部 門 間 調 整 及 び 予 算 委 員 会 で の 報 告 等 を は じ め と し て ，
各種会議体での説明を実施した。
２）事業効果の測定と検証≪事業実施概況≫
2019 年 度 決 算 に 係 る 点 検 評 価 を 実 施 し た 。 ま た ， 事 業 別 目 的
別予算管理を確実に実施し，新型コロナウイルス感染症の拡大に 伴 い ， 臨 時 的 に 必 要 と な っ た 事 業 に 対 し 2020 年 度 第 ２ 次 補 正
予算を策定し，機動的に対応した。
（５）新規・既存施設設備維持のための内部留保の拡充
１）内部留保の安定確保に向けた取組み≪事業実施概況≫
2020 年 度 第 ３ 次 補 正 予 算 に お い て ， 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症の影響を検証した上で，学園改革推進引当特定資産について，
将来に向けた資金の確保を図るため当初計画を大幅に上回る積み上げを実施した。
２）学園内保有資金集中化の推進≪事業実施概況≫
2021 年 度 に 設 置 さ れ る 学 園 事 務 セ ン タ ー に お け る 効 率 的 な 資
金 管 理 の 推 進 と ，将 来 に 向 け た 資 金 の 集 中 化 に 向 け て ，検 討 を 実
施 し た 。ま た ，九 州 地 区 の 新 キ ャ ン パ ス 建 設 に 伴 う 借 入 に つ い て
具体的な折衝も実施した。

Ⅱ

高等教育部門31

（１）高等教育機関の管理運営体制整備
１）教育組織改編ａ）改組改編への取組み≪事業実施概況≫
2022 年 度 改 組 改 編 実 施 計 画 の 具 現 化 の た め ， 文 部 科 学 省 へ 事
前相談を行う等の取組みを実施した。
（２）教育改革
１）確実な学士力の定着
ａ）教育の質の保証体制の確立≪事業実施概況≫
４つの力アセスメントを入学時に続く２回目の実施時期である ３ 年 次 に 実 施 し ，ジ ェ ネ リ ッ ク ス キ ル の 結 果 を 比 較・分 析 し た
結果，同一人物における成長の判定と全体傾向が確認できた。
ｂ）教育内容評価の実施≪事業実施概況≫
卒業にあたってのアンケート結果概要を東海大学ホームペー
ジに公開した。
そ の 後 ，学 生 満 足 度 向 上 の た め の 施 策 を 各 部 署 へ 確 認 し ，教 職
員 専 用 サ イ ト 「 T365」 に て 公 開 し た 。
（３）研究推進
１）国際レベルの研究ブランドの確立
ａ）連携強化≪事業実施概況≫
研究の峰構築に向けた大学院と研究所との連携強化の一環とし て ，研 究 者 育 成 の た め に ，大 学 院 体 育 学 研 究 科 に 博 士 課 程 を 設
置 す る 準 備 を 行 い ， 2021 年 度 設 置 が 認 可 さ れ た 。 体 育 学 研 究 科
博 士 課 程 に お け る 教 育・研 究 は ，ス ポ ー ツ 医 科 学 研 究 所 と の 連 携体制の下で進める。
ｂ）外部資金獲得≪事業実施概況≫

32

科学研究費補助金等の外部研究費の獲得額を増加させるため，
プロジェクトチームによる取組み及び研究推進セミナーの開催，
学 部・学 科 で の 取 組 み を 行 っ た 。ま た ，科 研 費 獲 得 に 関 す る 表 彰を実施した。
（４）連携強化と推進
１）海外機関との連携強化
ａ）留学生数の増加≪事業実施概況≫① 2021 年 度 事 務 組 織 改 編 に 対 応 す べ く ， 各 カ レ ッ ジ オ フ ィ ス で留学生サポートサービス及び在留管理ができる体制を整備した。
②コロナ禍に対応したオンラインによる留学生入試（留学生一般 選 抜 ） を ， 2021 年 度 も 継 続 実 施 す る こ と で ， 海 外 か ら 受 験
しやすい制度を整備した。
ｂ）新たな協力関係の確立≪事業実施概況≫
北 欧（ 特 に デ ン マ ー ク ）と の 連 携 強 化 策 の 一 環 と し て ，① デ ン
マ ー ク VIA ユ ニ バ ー シ テ ィ カ レ ッ ジ と の 医 療・看 護・健 康 分 野 に
お け る 学 術 交 流 協 定 を 締 結 し た 。② QOL セ ミ ナ ー を ５ 件 実 施 し た 。
（５）部門全体を通した重点事業
１）入学志願者・入学者の確保
ａ）志願者の確保≪事業実施概況≫
社 会 的 要 因（ コ ロ ナ 禍 に よ る 影 響 ）及 び 入 学 定 員 厳 格 化 の た め ，
志 願 者 増 と は な ら な か っ た 。た だ し ，入 学 者 数 に つ い て は ，ほ ぼ
入学定員を充足した。
２）改組に向けたキャンパス整備ａ）キャンパス整備等の実施≪事業実施概況≫
湘 南 校 舎 ， 清 水 校 舎 及 び 札 幌 校 舎 に お い て ， 2022 年 度 改 組 を33

見 越 し た キ ャ ン パ ス 整 備 準 備 工 事 に 着 手 し た 。ま た ，本 格 工 事 について，次年度予算に計上した。

Ⅲ

初等中等教育部門（１）安定した募集定員確保と教育内容のさらなる充実
１ ） 付 属 高 等 学 校 で 4,200 名 （ 付 属 望 星 高 等 学 校 除 く ）， 付 属 中 等 部
で 600 名 の 募 集 定 員 を 確 保≪事業実施概況≫
付 属 校 園 が 誇 る 充 実 し た 教 育 環 境 を ア ピ ー ル し ，オ ン ラ イ ン による学校説明会を積極的に行いながら募集活動を行った結果，
ほぼ目標を達成した。
２）学習指導要領改訂への対応≪事業実施概況≫
2020 年 度 の 学 習 指 導 要 領 の 改 訂 で は ， ア ク テ ィ ブ ・ ラ ー ニ ン
グ の 学 習・指 導 方 法 が 導 入 さ れ た 。全 教 科・科 目 と も「 主 体 的 な学 び 」「 深 い 学 び 」「 対 話 的 な 学 び 」 に つ い て 確 認 し な が ら ，「 何ができるようになるか」「何を学ぶか」「 ど の よ う に 学 ぶ か 」の 視点で学習効果を高めるよう取組んでおり，コロナ禍により対面
授 業 の 開 始 が ６ 月 と な っ た が ，全 付 属 中 学 校・高 等 学 校 の う ち ８割の学校において，アクティブ・ラーニング授業を実施した。
３）オリンピック・パラリンピック教育の推進≪事業実施概況≫
オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク を 機 に ，平 和 と 国 際 交 流 等 を 学
ぶ 機 会 と し て ， 各 校 園 で オ ン ラ イ ン 授 業 を 行 っ た 。 2021 年 夏 に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けて取組みを継続する。
４）生徒による授業評価アンケートの積極的な活用≪事業実施概況≫
2000 年 度 か ら「 生 徒 の 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 」を 実 施 し て い る 。
教 員 は ，生 徒 の 学 力 ア ッ プ ，理 解 し や す く 魅 力 あ る 授 業 を 目 指 す34

ためアンケート結果を基に授業の改善に取り組んでいる。今年
度はコロナ禍によりオンライン授業を実施した学校もあり，例
年 以 上 に 教 員 ，学 校 全 体 で と も に 学 び 合 い ，課 題 を 見 出 し ，授 業の改善につなげた。
５）付属校間で格差のない教育環境の整備≪事業実施概況≫
施 設 の 改 善 ，教 育 環 境 整 備 に つ い て こ れ ま で の 年 次 計 画 を 見 直し，各校の実情に基づいたリニューアル計画を作成した。
６）教育目標をわかりやすく表現した４つの力に関する取組≪事業実施概況≫
学 園 が 育 成 す る 人 物 像 を わ か り や す く 表 現 し た「 ４ つ の 力 」を ，
高 等 学 校・中 等 部・小 学 校・認 定 こ ど も 園 の 発 達 段 階 に 応 じ た 目
標 と し て 設 定 し て い る 。一 貫 教 育 が 目 指 す ，人 材 育 成 の 柱 と な るべき共通理解を得るためのツールとして，各校園で活用している。
（２）高いレベルでの部活動奨励と推進≪事業実施概況≫
2016 年 度 か ら 設 置 し て い る 「 学 園 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 制 度 」 で委嘱した指導者による技術的指導及び指導者育成によって，部活動を強化する計画を立案した。
（３）連携する上級学校への内部進学の促進≪事業実施概況≫
認 定 こ ど も 園 か ら 大 学 ま で の 内 部 進 学 の 促 進 に 力 を 入 れ ，上 級校との連携を強めて目標をほぼ達成した。特に大学進学後の学習を円滑に進めるため，入学前学習に重点を置いた。
（４）各校園の適正規模と人材育成≪事業実施概況≫
教育機関にとって最も貴重な財産である教員の質を向上させるとともに熱意を涵養し，これまで培ってきたノウハウを教員

35

間で継承していくためにオンラインでの研修を実施した。今後も対面と変わらない，若しくはそれ以上に効果的なオンライン
での教員研修制度について検討し，改革を実施する。
（５）英語力の外部評価システム導入と指導体制の構築
１）英語力の外部評価を受ける仕組みを作る≪事業実施概況≫
外 部 検 定 試 験 （ GTEC for STUDENTS） を 活 用 し ， 小 学 校 ・ 中 等
部・高 等 学 校 の 発 達 段 階 に 応 じ た 水 準（ ス コ ア ）を 定 め ，児 童 ，
生徒の英語学習へのモチベーション向上及び英語を使う機会の拡充を目指し，生徒の英語力の把握・検証を行った。
２）グローバル教育への対応≪事業実施概況≫
各 校 教 員 の 総 力 を 結 集 し ，単 に 英 語・英 会 話 の み な ら ず ，美 しい 日 本 語 ，偏 り の な い 歴 史 観 ，国 内 外 の 地 理 ，日 本 独 自 の 文 化 等を学習したが，コロナ禍のため留学生との交流は中止となった。
（ ６ ） ICT 教 育 環 境 の 整 備 と 推 進≪事業実施概況≫
新型コロナウイルス感染症の影響により，予定を前倒しして
ICT 教 育 環 境 を 整 備 し て ，オ ン ラ イ ン 授 業 を 実 施 し た 学 校 数 が 計
画 を 上 回 っ た 。 今 後 も 継 続 し て よ り 質 の 高 い ICT 教 育 の ノ ウ ハウを各校で共有し推進する。
（７）初等中等教育部門の予算計画と予算管理の推進≪事業実施概況≫
初 等 中 等 教 育 部 門 全 体 で の 財 政 の 回 復 を 目 指 し ，校 園 長・事 務
長と詳細な打ち合わせを行いながら，取捨選択を厳しく判断し，予算の精度を高めた。
（８）東海大学付属推薦者の年間退学者削減≪事業実施概況≫「 高 大 連 携 プ ロ ジ ェ ク ト 委 員 会 」を 中 心 に 付 属 推 薦 入 学 者 の 情

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報 共 有 ，ア フ タ ー フ ォ ロ ー を 行 い ，中 途 退 学 者 の 減 少 に 取 り 組 ん
だ 。各 校 で は ，個 別 の 事 情 に 応 じ て 対 応 し ，退 学 者 の 減 少 の た めの取り組みを行った。
（９）働き方改革を進めるための１年単位の変形労働時間制を導入≪事業実施概況≫
2019 年 度 に 指 定 し た 付 属 浦 安 高 等 学 校 ・ 中 等 部 及 び 付 属 福 岡
高 等 学 校 に 加 え て ，付 属 静 岡 翔 洋 高 等 学 校・中 等 部 ，付 属 熊 本 星
翔 高 等 学 校 ，付 属 諏 訪 高 等 学 校 ，付 属 札 幌 高 等 学 校 を モ デ ル 校 とし て 追 加 指 定 し ，課 題 等 の 洗 い 出 し を 行 い ，長 時 間 勤 務 の 改 善 を
図 っ た 。 引 き 続 き 2022 年 度 の 全 校 完 全 実 施 を 目 指 す 。

Ⅳ

医学部付属病院部門（１）本部施策
１）伊勢原校舎グランドデザインにおける用地取得の推進とともに，基本設計等の策定に着手する
ａ）用地取得の計画≪事業実施概況≫
伊 勢 原 校 舎 グ ラ ン ド デ ザ イ ン に お け る 用 地 取 得 に 向 け て ，想 定
し た 用 地 の 地 権 者 の ほ と ん ど か ら「 取 り ま と め 依 頼 書 」を 受 領 することができた。
ｂ）基本設計の策定≪事業実施概況≫
伊勢原校舎グランドデザインにおける基本設計の策定に向けて ，用 地 取 得 パ タ ー ン を 想 定 し た ，複 数 の 建 物 配 置 図 案 を 策 定 した。
２）医学部医学科の教育評価の向上を目指す
ａ）医師国家試験合格率全国平均以上≪事業実施概況≫
医 師 国 家 試 験 の 合 格 率 向 上 に 向 け て ，様 々 な 取 組 み に 着 手 し たが，昨年度の結果及び全国平均を下回る結果となった。

37ｂ）国際認証取得に向けた最終準備≪事業実施概況≫
全 て の 領 域 に お け る ，自 己 点 検 評 価 書 が 完 成 し た 。今 後 ，2021
年 10 月 の 受 審 に 向 け て ， 完 成 し た 自 己 点 検 評 価 書 の 最 終 確 認 を行う。
３）医学部付属４病院において，継続して医師を確保する
ａ）各付属病院の診療態勢に見合う医師数を検証≪事業実施概況≫
重 要 な 経 営 資 源 で あ る 医 師 の 確 保 に 向 け て ，例 年 行 っ て い る 各
付 属 病 院 へ の ヒ ア リ ン グ に 加 え て ，新 た に ，医 師 の 派 遣 元 で あ る
各 領 域 主 任 へ の ヒ ア リ ン グ を 行 っ た 。し か し ，付 属 病 院 を 除 く ３
病院において，要求数に対して若干名足りない配属という結果となった。
ｂ）診療科ごとに医師の定数を再考≪事業実施概況≫
ほ と ん ど の 診 療 科（ 領 域 ）に お い て ，定 数 以 上 の 医 師 数 を 配 置することができた。
ｃ）医師の働き方改革への対応≪事業実施概況≫
ほとんどの医師の労働時間が上限値を下回る結果となった。
ま た ，医 師 の 働 き 方 改 革 実 現 に 向 け て ，今 年 度 よ り「 働 き 方 改
革 検 討 委 員 会 」を 立 ち 上 げ ，医 師 の 勤 務 実 態 調 査 や 労 働 環 境 改 善
施策の立案準備等を行った。
４）医学部付属病院部門として，連結で黒字化を達成する
ａ）連結収支黒字化に向けた対策の実践≪事業実施概況≫
新型コロナウイルス感染症の影響により医療収入が減少した
が ，医 学 部 付 属 ４ 病 院 が 連 携 し て ，原 価 管 理 に 基 づ く 医 療 経 費 率の改善及び積極的な補助金獲得などに取り組んだ結果，目標を38

達成した。
（２）診療機能の充実
１）医学部付属４病院の地域性を考慮した病院機能及び診療態勢を明確化する
ａ）付属病院ごとに地域医療計画における病床機能の堅持≪事業実施概況≫
各付属病院において，病床区分ごとの病床数を確保した。
ｂ）付属病院ごとに二次医療圏の実態に沿った診療態勢の明確化≪事業実施概況≫
各 付 属 病 院 に お い て ，地 域 性 を 考 慮 し た 診 療 態 勢 に よ る 病 院 経
営 を 行 っ た が ，新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ り ，目 標 を達成することができなかった。
（３）医療安全
１）医療安全管理体制の深化を図るａ）病院内における医療安全活動の継続的な啓発≪事業実施概況≫
例 年 ， 10 回 の 医 療 安 全 セ ミ ナ ー を 開 催 し て い た が ， 新 型 コ ロ
ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 流 行 に よ り web 医 療 安 全 ・ 感 染 防 止 セ ミ ナ
ー を ２ 回 開 催 し ，受 講 率 100 パ ー セ ン ト を 達 成 し た 。ま た ，医 療法 に 基 づ く 周 知 事 項 に つ い て は ，ｅ ラ ー ニ ン グ を 開 講 し ，受 講 率
100 パ ー セ ン ト を 達 成 し た 。
ｂ）医療安全対策チームの活動強化≪事業実施概況≫
医 療 安 全 対 策 チ ー ム に よ る 医 療 安 全 対 策 マ ニ ュ ア ル・ガ イ ド ラ
インの改訂など，ほとんどのチームの活動を活発化することがで き た 。ま た ，発 生 し た 事 案 に 対 す る 安 全 対 策 を 立 案 し ，リ ス ク
マネージャー会を通じて周知を行った。

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