平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

123

45

所管部局

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

所管課（地方機関名）物産ブランド推進課

世界遺産登録推進課

世界遺産登録推進課

国際課

国際課

契約締結日

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.3

部局名： 文化観光国際部

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

売り込もう県産品拠点づくり事業業務委
託長崎市大黒町3-1
一般社団法人
4,500,000 長崎県物産振興協会
会長 黒田 隆雄

本事業は、特産品新作展入賞商品を中心とした県産品を広く宣伝紹介するとともに販路開拓を図るもので、県内外の百貨店で開催している物産展における事業展開が効果的である。
県内外の百貨店等で物産展等を数多く実施し、販路開拓のノウハウを有している団体等は（一社）長崎県物産振興協会に限られる。

地方自治法施行令
第1項 第2号

長崎空港における広告物（電照広告）掲
出大村市箕島町593
長崎空港ビルディング㈱1,728,000 代表取締役社長 中村 昭
彦

世界遺産登録推進に向け、県内のみならず、首都圏等県外での啓発・情報発信について、さらに積極的な展開を行っているなか、毎日首都圏を含む幅広い地域からも多数の利用がある長崎空港ビル掲示板等への広告を掲示することは県内外に対して高いＰＲ効果が見込まれる。
このため、空港内広告物について、空港を管理運営する唯一の団体である長崎空港ビルディング株式会社と契約するものである。

地方自治法施行令
第1項 第2号「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」世界遺産登録推進に係る展示物

長崎市出島町1-1-205
長崎と天草地方の潜伏キリ
2,435,832 シタン関連遺産インフォメーションセンター
会長 福地 茂雄

本契約は、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の平成30年世界遺産登録を目指し、県民及び来県者向けに、登録推進の啓発及び価値発信の広報を強化する目的で実施するものである。
契約内容は、効果的な情報発信スペースへの展示物掲出（展示物等の維持管理を含む）であり、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産インフォメーションセンターの業務と連携することで効果的・効率的な実施及び来訪者等に対するワンストップサービスが可能となることから、同センターと契約するものである。

地方自治法施行令
第1項 第2号

平成２９年度長崎県韓国政策アドバイ
ザー業務委託6,982,872 大和Ｔ＆Ｃ株式会社

本業務は、本県の韓国戦略を効率的かつ効果的に推進するため、①韓国語が堪能であること②韓国現地の事情・政策等に精通していること③本県の事情に精通していること④韓国に活動拠点を有することを満たす必要がある。
大和Ｔ＆Ｃ株式会社は本県の観光・交通関係の業務を行っており、大村営業所長である黄日輝氏は元長崎県ソウル事務所の職員として本県の業務に携わった経験がある。
大和Ｔ＆Ｃ株式会社は①～④の条件を満たしており適任であることから、当該法人を選定した。

地方自治法施行令
第1項 第2号

平成２９年度長崎県釜山アドバイザー業
務委託

本業務は、本県の韓国戦略を効率的かつ効果的に推進するため、釜山をはじめ韓国南部の事情および本県事情に精通した者にアドバイスを大韓民国釜山広域市釜山鎮 求めることを目的としている。そのためには、
区伽耶公園路38番道87①本県の韓国政策を深く理解していること
2,038,520 社団法人 釜山国際親善協 ②本県と韓国（特に釜山）との交流事業等に携わった経験があること
会③韓国（特に釜山）現地の情報収集能力や通訳・翻訳能力に長けている
理事長 曺 大煥ことを満たす者に委託する必要があるが、社団法人 釜山国際親善協会は①～③の条件を満たしており適任であることから、当該法人を選定した。

地方自治法施行令
第1項 第2号

契約の名称

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）

大村市木場1丁目123-24
代表取締役 井手 研志

1平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

6

78910

所管部局

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

所管課（地方機関名）

国際課

契約締結日

H29.4.3

部局名： 文化観光国際部契約の名称

日中「孫文・梅屋庄吉」塾、日韓未来塾
2017及び日中韓青少年トライアングル交流会2017業務委託

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

日中両国の若者が、孫文と梅屋庄吉の国境を越えた友情や本県と中国の交流を学び相互理解を深める「孫文･梅屋庄吉」塾と、日韓両国の若者が、お互いの国についての理解を深めるとともに、日韓交流の方策について討議し、企画･立案することを通じて、今後の交流の促進につなげる「日韓未来塾2017」を実施するなど参加した若者による日中韓の相互交流を行うものである。
公益財団法人 長崎県国際12,661,125 交流協会 理事長 高田 勇 本事業の実施に当たっては、中国及び韓国からの参加者の募集や連絡調整など、カウンターパートである中国上海市人民対外友好協会や韓国の釜山国際交流財団との連携が必要であるが、長崎県国際交流協会は、釜山国際交流財団と友好交流協定を締結しているほか、上海市人民対外友好協会とも交流実績があり、事務を遂行について一番信頼でき、かつ効率的に実施できる相手方である。

地方自治法施行令適用条項

地方自治法施行令第1項 第2号

物産ブランド推進課

H29.4.6

長崎県産品海外販路拡大事業（香港バイヤー招へい等）業務委託

本業務は香港、中国、台湾での本県産品の販路拡大を図るため、バイヤー招へいや商談に関する業務を委託するものである。本業務の効果
株式会社 長崎県貿易公社
的な実施のためには、海外商社等との人脈を有し、県産品や通関検疫3,456,000 代表取締役社長 濵本 磨 に関する豊富な知識、フェア運営などの経験を合わせ持つ団体であるこ毅穂とが必要であり、上記目的を達することができる団体・企業は（株）長崎
県貿易公社に限られる。

文化振興課

平成29年度地域発「ながさき文化のH29.4.12 ちから創生事業」開催業務委託（五島分）

当事業は地域内外の交流を目的とするものであり、離島・半島地域に五島市福江町1番1号
おいて、そのような文化交流事業を実施できる体制を創り上げていくこと
五島しまの文化・芸術活動推 をねらいとしている。よって、一番信頼できる相手方として、地域の実情6,000,000 進事業 実行委員会を熟知し、数々の文化イベントの企画運営に携わってきたノウハウを持代表 江頭 直善
ち、今後地域で中心になって活動できる者により構成される当実行委員会に委託するものである。

地方自治法施行令
第1項 第2号

文化振興課

平成29年度地域発「ながさき文化のH29.5.25 ちから創生事業」開催業務委託（対馬分）

当事業は地域内外の交流を目的とするものであり、離島・半島地域に対馬市峰町三根451番おいて、そのような文化交流事業を実施できる体制を創り上げていくこと
対馬しまの文化・芸術活動推 をねらいとしている。よって、一番信頼できる相手方として、地域の実情2,000,000 進実行委員会を熟知し、数々の文化イベントの企画運営に携わってきたノウハウを持代表 浅原 吉昭
ち、今後地域で中心になって活動できる者により構成される当実行委員会に委託するものである。

地方自治法施行令
第1項 第2号「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」イコモス現地調査支援業務

本事業は、長崎県内の大学等（短大、高等専門学校を含む）に留学している外国人留学生を対象に長崎の食や芸能の文化体験プログラムを実施することにより、本県への留学生受入拡大を図ろうとするものである。
本事業の効果を最大限に発揮するためには、行政と県内大学等が連携しながら取り組むことが必要である。
よって、県内大学等や行政で構成され、県内一体となった留学生の募集活動や生活支援等の業務を行っている県内唯一の組織である「長崎留学生支援センター（事務局：長崎大学内）」へ委託することが効率的である。

地方自治法施行令
第1項 第2号

世界遺産登録推進課

H29.6.5

長崎市栄町5番5号

27,467,398 ㈱コングレ 長崎営業所
所長 西村 真規子

2

地方自治法施行令
第1項 第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局所管課（地方機関名）

契約締結日

部局名： 文化観光国際部
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

県産品愛用推進のためには、多くの県民に広く県産品愛用の普及・啓発を行うことが必要である。
本業務は、県産品愛用月間やお中元・お歳暮の時期に、県産品愛用啓発等を呼びかけるテレビスポット放送を行うものであり、愛用を呼びかけるテレビスポットを県内全域への放送を行う民間テレビ局４社全てにおいて放送することにより、県民が目にする機会が増え、幅広い周知・ＰＲのために有効であるため、各社との１者随意契約を行う。

地方自治法施行令第1項 第2号

県産品愛用推進のためには、多くの県民に広く県産品愛用の普及・啓発を行うことが必要である。
本業務は、県産品愛用月間やお中元・お歳暮の時期に、県産品愛用啓発等を呼びかけるテレビスポット放送を行うものであり、愛用を呼びかけるテレビスポットを県内全域への放送を行う民間テレビ局４社全てにおいて放送することにより、県民が目にする機会が増え、幅広い周知・ＰＲのために有効であるため、各社との１者随意契約を行う。

地方自治法施行令
第1項 第2号

県産品愛用推進のためには、多くの県民に広く県産品愛用の普及・啓発を行うことが必要である。
本業務は、県産品愛用月間やお中元・お歳暮の時期に、県産品愛用啓発等を呼びかけるテレビスポット放送を行うものであり、愛用を呼びかけるテレビスポットを県内全域への放送を行う民間テレビ局４社全てにおいて放送することにより、県民が目にする機会が増え、幅広い周知・ＰＲのために有効であるため、各社との１者随意契約を行う。

地方自治法施行令第1項 第2号

長崎県産品愛用テレビスポット放送

長崎市
株式会社 テレビ長崎
1,166,400 代表取締役社長 宮前 周司

県産品愛用推進のためには、多くの県民に広く県産品愛用の普及・啓発を行うことが必要である。
本業務は、県産品愛用月間やお中元・お歳暮の時期に、県産品愛用啓発等を呼びかけるテレビスポット放送を行うものであり、愛用を呼びかけるテレビスポットを県内全域への放送を行う民間テレビ局４社全てにおいて放送することにより、県民が目にする機会が増え、幅広い周知・ＰＲのために有効であるため、各社との１者随意契約を行う。

地方自治法施行令
第1項 第2号

長崎県産品海外販路拡大事業業務委託

本業務は県産品の海外での販路拡大を図るため、海外でのフェア開催、商談会等の開催・参加、バイヤー招へい等を実施するものである。
株式会社 長崎県貿易公社
本業務の効果的な実施のためには、海外商社等との人脈を有し、県産17,280,000 代表取締役社長 濵本 磨 品や通関検疫に関する豊富な知識、フェア運営などの経験を合わせ持毅穂
つ団体であることが必要であり、上記目的を達することができる団体・企業は（株）長崎県貿易公社に限られる。

地方自治法施行令
第1項 第2号

契約の名称

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）

長崎市

11

文化観光国際部

物産ブランド推進課

H29.6.5

長崎県産品愛用テレビスポット放送

1,117,800 長崎文化放送 株式会社代表取締役社長 壱岐 正

長崎市

12

文化観光国際部

物産ブランド推進課

H29.6.5

長崎県産品愛用テレビスポット放送

1,166,400 長崎放送 株式会社代表取締役社長 東 晋

13

文化観光国際部物産ブランド推進課

H29.6.5

長崎県産品愛用テレビスポット放送

長崎市
株式会社 長崎国際テレビ

1,205,280 代表取締役社長 位寄 雅雄

1415

文化観光国際部

文化観光国際部

物産ブランド推進課

物産ブランド推進課

H29.6.5

H29.6.9

平成30年3月末現在

3平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1617

18

1920

所管部局

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

所管課（地方機関名）

文化振興課

文化振興課

文化振興課

国際課

世界遺産登録推進課

契約締結日

H29.6.13

H29.6.22

H29.6.23

H29.7.3

H29.7.26

部局名： 文化観光国際部
契約の名称

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

第62回長崎県美術展覧会移動展開
催業務委託

本業務は、美術鑑賞の機会が少ない離島半島等の住民を対象に、長崎県美術展覧会に応募のあった作品の中から、入賞等の優れた作品を長崎市出島町2番1号移動展示するものである。作品の選定・展示方法などの企画段階から終長崎県美術展覧会実行委員 了後の作品の返却までの一連の業務の着実な遂行を信頼して任せられ2,582,680 会
るのは、長崎県美術展覧会の企画運営、審査に携わってきた当実行委委員長 江副 功員会に限られる。また、当実行委員会は出品者から作品の保管・管理について、一任されており、責任を有しているため、移動展を当実行委員会以外で行うことはできない。

地方自治法施行令
第1項 第2号

アルカスSASEBOホール舞台機構制御関係装置改修工事

アルカスSASEBOの舞台機構制御関係装置は、当ホールの利用形態に福岡県福岡市中央区天神１合わせた専用の複雑な仕様となっている。今回の改修工事は、制御盤
丁目１４番１６号三栄ビル
内の改修や制御プログラムの入替が中心となる作業であり、既存部分と95,580,000 三精テクノロジーズ株式会社 取替部分の部品及びプログラムシステムの互換性が必要となるが、同九州営業所一メーカー以外互換性がないため、施工可能な業者は既存設備の製造所長 兒玉 秀隆
業者に限定される。

地方自治法施行令
第1項 第2号

長崎県美術館大型映像装置に係る制御・編集機器等の賃貸借契約

長崎県美術館エントランスに開館当初から設置している大型映像装置（アートビジョン）へプログラミングされた各種映像を放映するための、映福岡市中央区天神2丁目12- 像の編集・制御機器装置の一部更新に伴う賃貸借契約。
1
大型映像装置の開発・設置は、本体及び編集制御機器ともに三菱電14,450,400 三菱電機クレジット㈱九州支 機プラントエンジニアリング㈱が行っており、本装置に係る技術は公開さ店れていないため、本業務の施工が可能な業者は同社のみである。
支店長 椙山 明彦
また、賃貸借契約の相手は同社が指定するグループ会社の三菱電機クレジット（株）九州支店に限定されるため、一者随意契約により契約するもの。

地方自治法施行令
第1項 第2号

留学生ながさき文化体験講座実施業務
委託

1,115,000 国立大学法人 長崎大学

本事業は、長崎県内の大学等（短大、高等専門学校を含む）に留学している外国人留学生を対象に長崎の食や芸能の文化体験プログラムを実施することにより、本県への留学生受入拡大を図ろうとするものである。
本事業の効果を最大限に発揮するためには、行政と県内大学等が連携しながら取り組むことが必要である。
よって、県内大学等や行政で構成され、県内一体となった留学生の募集活動や生活支援等の業務を行っている県内唯一の組織である「長崎留学生支援センター（事務局：長崎大学内）」へ委託することが効率的である。

地方自治法施行令
第1項 第2号

中央区銀座5-14-1㈱クオリアート
2,830,702 代表取締役社長 櫛田 英
俊「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録に向けて、ユネスコ本部で行われる展示会に長崎県ブースを設け、長崎独特のキリスト教に関する歴史的背景を理解してもらうよう、パネル、お掛け絵、踏絵などを展示しPRを行うこととしている。
ユネスコ本部で実施される当該イベントは、ユネスコの理念を踏まえた上で、実行委員会事務局である株式会社クオリアートが、デザインの調整や全体の構成を行う。さらに、保安上の問題から、展示品の輸送や展示に必要な備品の調達、その搬入・搬出及び設営についても当該業者のみがユネスコからその許可を得ている。そのため、契約の相手方は当該業者に限られる。

地方自治法施行令
第1項 第2号「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」海外PR展示支援業務委
託

長崎市文教町1番14号
学長 片峰 茂4

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

21

2223

所管部局

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

所管課（地方機関名）世界遺産登録推進課

文化振興課

文化振興課

H29.8.18

地方自治法施行令
適用条項「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」海外PR展示ブース借上

中央区銀座5-14-1
日本へのクリエイティブな旅
5,000,000 展2017実行委員会
実行委員長 松浦 晃一郎

パリのユネスコ本部において、日本国内のユネスコ世界遺産、無形文化遺産を保有する、あるいは登録を推進する都市の魅力をアピールするために行われる「日本へのクリエイティブな旅」展に参加し、世界遺産登録に向けて、長崎独特のキリスト教に関する歴史的背景を紹介することとしている。
この展示会の主催者は「日本へのクリエイティブな旅展2017実行委員会」であることから、契約の相手方は、当該者に限られる。

地方自治法施行令第1項 第2号

平成29年度地域発「ながさき文化のちから創生事業」開催業務委託（佐世保分）

本事業の目的は、ブレイクダンス等の若者文化に着目した新たなコンテンツを創造することにより交流人口の拡大を図るとともに、恒久的に活佐世保市三浦町21-1
動できる組織体制の整備と人的ネットワーク作りを狙いとしている。よっ佐世保ダンスフェスティバルて、一番信頼できる相手方として、地域の実情を熟知し、数々の文化イ1,850,000 実行委員会
ベントの企画運営に携わってきたノウハウを持ち、今後地域の中で中心代表 飯田 満治になって活動できる者により構成される当実行委員会に委託するものである。

地方自治法施行令
第1項 第2号

本修繕業務は、6基の昇降機の機能維持を目的とした基本部品（（例）インバーター：昇降機の巻上機のスピードを制御する部品）の交換が主三菱電機ビルテクノサービス
で、既存部分と取替部分の部品の互換性が必要となるが、同一メーカー4,212,000 株式会社 九州支社 取締 以外の互換性がない（メーカーが異なると規格・サイズが合わない）。本
役支社長 宇和川 慎一
修繕業務を施工できる業者は、当該部品の製造業者から唯一供給を受けている既存設備の設置業者である一者に限られる。

地方自治法施行令第1項 第2号

本業務は、ミュージアム連携促進として県の中核施設（長崎県美術館、長崎歴史文化博物館）の専門職員が地域のミュージアム関係者等と連携し、県内地域の歴史・文化を調査、顕彰し、広く紹介するものである。
中核施設の学芸員と県の学芸員が連携して、地域のミュージアムにおける展覧会を地域の学芸員とともに構築することにより、地域の学芸員と長崎学研究にかかる情報の共有を図るとともに、展覧会開催のスキルアップを図り、ノウハウを共有することを目的とする。
また、今年度は、世界遺産候補「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の周知と機運醸成を目的とし、同テーマで実施するため、関連する資料を収蔵し、これまで調査研究を進めてきている長崎歴史文化博物館が本業務における中核施設として最もふさわしく、一番信頼できる相手方は同社に限られる。

地方自治法施行令
第1項 第2号

本修繕業務は、電動式移動観覧席の機能維持を目的としており、制御盤内の改修や、駆動部品、 制御プログラムの入れ替えを行うが、 既存
コトブキシーティング株式会
7,020,000 社 代表取締役 深澤 重幸 部分（移動観覧席本体部分等） と取替部品及びプログラムシステムの互換性は同一メーカーしかなく、来場者等の安全確保の観点からも、施工可能な業者は既存設備の製造会社に限定される。

地方自治法施行令
第1項 第2号

契約の名称

H29.10.20 アルカスSASEBO昇降機修繕業務

平成29年度長崎県ミュージアム連携
24

文化観光国際部

文化振興課

H29.10.27 促進事業（長崎学小企画展）業務委

託25

文化観光国際部

文化振興課

H29.11.1

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約締結日

H29.7.26

部局名： 文化観光国際部

アルカスSASEBO電動式移動観覧席修繕業務契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）

東京都港区台場2-3-4
株式会社乃村工藝社
1,543,999 代表取締役社長 榎本 修
次5

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

部局名： 文化観光国際部
契約の名称「長崎県物産・観光プロモーション」
26

文化観光国際部

物産ブランド推進課

H29.11.20 実施業務委託（関西・長崎の魅力総合発信事業）

27

文化観光国際部

文化振興課

H29.12.7

肥前さが幕末維新博覧会長崎館展示運
営業務委託

食べてみんね！来てみんね！長崎28

文化観光国際部

物産ブランド推進課

H29.12.11 キャンペーン実施業務委託（関西・長崎の魅力総合発信事業）

29

文化観光国際部

観光振興課

H29.12.11

ビッグデータ活用観光客動向分析等実証事業業務委託

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、九州新幹線西九州ルート開業を見据え、より早い時期から西日本最大の鉄道利用者を誇るＪＲ大阪駅構内で、グルメフェア、物産・観光プロモーションの経費の一部を相手方も負担する共同事業として展開するとともに、大阪のみならず、関西以西のＪＲ主要駅（神戸、岡山、広島、博多等）でデジタルサイネージを活用した情報発信を行うものである。
関西からの本県来訪者の約半分を占める鉄道利用者に加え、関西以西に幅広くＰＲを行うことは効果的であり、それができる鉄道送客を担う企業は、関西以西に広い路線網を有し、新幹線を運行するＪＲ西日本しかなく、契約相手方はＪＲ西日本のグループ会社として、鉄道や駅構内の広告事業を担う唯一の事業者である株式会社ＪＲ西日本コミュニケー
ションズに限られる。

地方自治法施行令
第1項 第2号

本業務は、博覧会におけるパビリオン的な機能を有する施設を設置・運営するものであり、観客を惹きつけ満足度を高める創意工夫や魅力ある演出・技術が求められることから、展示等の内容及びその手法について
株式会社トータルメディア開 仕様策定から事業遂行まで一貫して高度な専門的知見によることで、事業効果の最大化を図る。そのため、複数の事業者から企画提案を募り、25,283,880 発研究所
代表取締役 澤田 敏企
最も優れた者を選定するプロポーザル方式を採用することから、契約の相手方が特定される。
なお、品質とコストの最適化を図るため、企画内容だけでなく価格面にも配慮する。

地方自治法施行令第1項 第2号

本業務は、九州新幹線西九州ルート開業を見据え、より早い時期から本県産品のブランド化、販路拡大等を推進することを目的に、大手交通事業者との連携により、交通広告や系列レストラン街でのグルメフェア、物産フェア等、長崎県の総合プロモーションの経費の一部を相手方も負担する共同事業として展開するものである。
積極的に長崎フェアを実施している阪急オアシス（県パートナーシップ
阪急電鉄株式会社 代表取連携企業）を擁し、これらの取組みと本キャンペーンを連動させ、関西圏9,860,400 締役社長 杉山 健博
域で広い路線網を有するとともに、上記長崎フェア実施店舗の展開地域と大部分が重複しており、グループの交通広告媒体を活用することで効率的なＰＲの展開ができる企業は阪急阪神ホールディングスしかなく、契約相手方は、阪急阪神ホールディングスのグループ会社として、自治体タイアップ関連業務を担う唯一の事業者である阪急電鉄株式会社に限られる。

地方自治法施行令
第1項 第2号

長崎大学は、昨年度からWi-Fi アクセスポイントのログ等によるパーソントリップデータ（観光客の周遊軌跡）分析に関する共同研究（国立情報学研究所、大手通信事業者。本県を実証フィールド）をベースに、県も積極的にプロジェクトに参画しているCOC+事業の一環として、観光に関するビッグデータ基盤システムの研究・開発を行っている。
県では、昨年度、このシステムの活用を前提に、既存の調査等では十分に把握することができない観光客の滞在・周遊状況や流出入経路等の推計・分析及びその可視化について長崎大学に業務委託を行った。
今年度の業務は、昨年度の推計・分析を推し進め、その推計・分析結果をより分かりやすく可視化したうえで、県内観光産業関係者に公開してもらうものであり、そのためのデータ及びシステムを保有しているのは長崎大学のほかにないため、長崎大学に委託するものである。

地方自治法施行令
第1項 第2号

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）株式会社JR西日本コミュニ
ケーションズ5,886,000 代表取締役社長 山本 章
義

国立大学法人長崎大学

4,320,000 学長 河野 茂6平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号3031323334

所管部局

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

文化観光国際部

所管課（地方機関名）

文化振興課

文化振興課

国際観光振興室

文化振興課

文化振興課

契約締結日

H30.1.11

H30.2.9

H30.2.14

H30.2.19

H30.2.20

部局名： 文化観光国際部
契約の名称

アルカスSASEBOホール舞台機構制御
関係装置改修工事監督検査業務委託

長崎歴史文化博物館吸収式令温水機点検整備業務

平成29年度 長崎県 訪日外国人観光客向け動画プロモーション業務委託

長崎歴史文化博物館外調機用脱臭フィ
ルタ修繕業務長崎歴史文化博物館駐車場精算機修繕業務

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）株式会社シアターワーク

2,160,000 ショップ 代表取締役 伊東正示

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

工事の監督又は検査は、契約担任者が自ら又は職員に命じて行わせるものである（規則第119条）が、当該工事については、舞台機構の専門的な知識を必要とするため地方自治法施行令第167条の15第4項の規定により、監督、検査を委託するものである。
工事内容は、①大ホールの緞帳・オペラカーテン・暗転幕といった吊物機構やオーケストラピット・小迫りといった床機構 ②イベントホールの床昇降機構 といった舞台機構の制御装置及び制御プログラムを更新し、機能維持を図るものである。
アルカスＳＡＳＥＢＯの建設時、舞台機構の基本設計は(株)シアターワークショップ(劇場コンサルタント）が行い、製造業者が作成した詳細図面の検査確認や材料検収、装置組み付け後の動作確認といった当初施工時における段階検査も当社が行った。
当該工事には吊物機構や床昇降機構を使用する者の安全確保も求められることから、監督・検査についても、当該設備に関する基本性能の全てを把握している者が実施する必要があり、履行可能な者は当初基本設計を実施した当社に限定される。

地方自治法施行令第1項 第2号

本業務は、長崎歴史文化博物館空調の吸収式冷温水機の経年劣化に伴う分解点検整備を行うものであり、当機器は、同社の製品であり、開荏原冷熱システム株式会社 館時に同社が設置したものである。当機器は点検整備に伴う保証や、他
8,046,000 九州支店 支店長 好村 圭 社が部品の取替や改造を行った場合、メーカーがその後の機器に対する保証をできず、不具合が生じた場合に館の運営に重大な支障をきたす
太
ため、本業務を実施できるのは同社に限られる。
本事業は、本県へのインバウンド誘客の拡大を促進するため、動画を活用した海外市場向けの観光プロモーション業務を委託するものである。
委託事業の範囲は、動画制作に加え、海外市場に向けた動画プロモーションの実施、さらには効果測定まで含む広範なものであり、仕様書
株式会社西日本新聞社長崎 の策定及び事業遂行にあたっては高度な専門的知見が要求される。そ30,000,000 総局 総局長 進藤 卓也のため、複数の民間事業者から企画提案を募り、その中から最も優れたものを選定することで、事業効果の最大化を図る必要がある。
なお、契約の相手方の特定にあたっては、企画内容だけでなく価格面にも配慮した公募型プロポーザル方式を採用し、品質とコストの最適化を実現する。

進和テック株式会社福岡営

3,996,000 業所 所長 江藤 岳範

本業務は、長崎歴史文化博物館内の有害化学物質を除去する外調機の点検口修繕作業及びケミカルフィルタの交換を行うものであり、当機器は、同社の製品であり、開館時に同社が設置したものである。当機器
では、他社製のフィルタを使用できないことや他社が行った修繕後にはメーカーが機器に対する保証をできず、不具合が生じた場合に館の運営に重大な支障をきたすため、展示室内の空気環境を安全に保つために欠かせない本業務を実施できるのは同社に限られる。

本業務は、長崎歴史文化博物館駐車場精算機の操作部分が故障したための基盤・ソフトウエア変更が必要となった。現行使用機器メーカーである日信防災株式会社九州支店へ修理可能な事業者を確認したとこ株式会社 オリオン電防 代 ろ、長崎県内における自社製品の取扱、部品の供給、修理及びメンテナ
1,193,400 表取締役 上川 溢智
ンスについては特約のオリオン電防以外に実施できないとのことであり、またメーカーの九州支店や他の特約店も地区外の業務を行うことはないため、当業務を実施できるのは同社に限られる。

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地方自治法施行令
第1項 第2号

地方自治法施行令第1項 第2号

地方自治法施行令
第1項 第2号

地方自治法施行令
第1項 第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

35

所管部局

文化観光国際部

所管課（地方機関名）

観光振興課

契約締結日

H30.3.29

部局名： 文化観光国際部
契約の名称

長崎県亜熱帯植物園植物等保全管理業
務

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

亜熱帯植物園植物等保全管理業務にあたっては、次の要件を満たすことが必要条件となる。
①園内の植物の配置状況、育成状況に精通している必要がある。
②園内で発生している地すべり範囲は拡大してきており、管理者自身の安全を確保するには、これまでの地すべりの経過やその危険性を十分
一般社団法人 長崎市野母 認識し、不測の事態にも迅速かつ的確に対応できる必要がある。
23,529,000 崎振興公社 理事長 宮津 ③老朽化が著しいボイラーや取水ポンプ等の管理に必要な設備が故障
仁志した場合に、迅速・的確に対処するには、これまでの故障経歴等の状況を十分に把握している必要がある。
これら条件を全て満たすことができるのは、これまで園を管理してきた唯一の団体である（一財）長崎市野母崎振興公社のみとなることから、同公社に委任するものである。

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適用条項

地方自治法施行令
第1項 第2号