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平成２０年７月美浜町に防災無線のミサイル着弾誤放送と住民の対応―電話（ＲＤＤ）調査によるアンケート結果より一人と防災未来センター

宇田川真之

東京大学大学院
東京大学大学院

田中淳

須見徹太郎

１。はじめに２００８年６月３０日（水）午後４時３７分、福井県美浜町において、「全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）」の点検中に、全町の防災行政無線屋外拡声器より、サイレン音の吹鳴と音声によるミサイル発射情報が誤って放送された。町役場では、誤放送をすぐに停止し、屋外拡声器と、町内ほぼ全戸に設置された音声告知放送端末を用いて、誤報であったことを知らせる訂正放送を行った。美浜町で発生した本事件に関して、町民によるサイレン音と音声放送の聴取状況や、聴取後の対応行動などについて、電話アンケート調査を実施したので報告する。

２。美浜町における誤報の経緯と特徴（１）事件の概要
美浜町では、２００７年７月１日より、Ｊ−Ａｌｅｒｔの運用が開始されていた。町役場に消防庁からの情報を受信する機器が設置され、緊急性の高い情報を受信した際には、自動的に町の同報系防災行政無線が起動し、町内５８ヶ所に設置された屋外拡声器より、情報種別に応じたサイレン音と音声メッセージが放送される仕組みとなっていた。
２００８年６月３０日午後４時３７分、町役場でのシステム点検の際、機器を再起動しかところ防災無線が誤作動し、町内全５８基の屋外拡声器からサイレン音と音声放送が流れた。（原因は、試験手順に関する消防庁からの指示内容の不備にあったとされているｌ）。）
サイレン音としては、有事の際に放送することが国によって決められているメロディである「国民保護に係る警報のサイレン音」２）が１４秒吹鳴された。その後、事前に録音してあった「ミサイル発射情報、ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります。屋
内に避難し、テレビ・ラジオをつけてください。」との音声放送が、３回繰り返される設定となっていたが、町職員が放送を途中で停止した。明確な記録は残っていないが、町民等の話しによれば、１回目の放送中「可能性があります」の辺りまで流れたようである。なお、この日、美浜町に降ｍはなく、屋外の放送を聞き取りやすい環境条件であった。
その後、町役場では消防庁に電話で確認をとり、約１０分後に全町の防災行政無線屋外拡３１９

声器と音声告知放送を用いて、誤報を訂正する放送を行った。音声告知放送は、防災行政無線とは別系統のシステムであるが、やはり町役場からの一斉放送が可能であり、受信端末機は町内ほぼ全世帯に設置されているため、防災行政無線の戸別受信機に相当する機能を果たした。この音声告知放送は、平常時より学校行事や葬式など情報を伝える地域メデ
ィアとして、町民に広く利用されている。

（２）本事件の特徴
ミサイルに関する防災無線の誤放送事故は、既に２００８年３月に岐阜県大野町でも発生していたが、大野町で誤放送された内容が訓練文あったのに対し、美浜町では本放送が流れた点が異なる。そして、美浜町は日本海に面し、町内には美浜原発、隣の敦賀市にも敦賀原発、高速増殖炉「もんじゆ」などが立地している。

２００５年には全国に先駆けて、美浜発電所がテロ攻撃を受けたとの想定による、国と共同の国民保護に関する実働訓練が行われている。さらに、誤放送のあった６月３０日は、洞爺湖サミット開催（フ月フ日〜）の直前でもあった。このように美浜町での今回の誤放送は、地勢的・時期的に、危機に対する住民の感受性が比較的高くなっていると思われる状況で発生していることが特徴と考える。
また、過去の防災無線による誤放送事件としては、１９８１年に平塚市で通常の時報チャイ
ムが中断し、東海地震の警戒宣言発令を知らせる誤った音声放送が流れた事件３）、また、１９８２年に三島市で警戒宣言発令を意味するサイレン音が鳴った事件４）が発生している。これらの事件と比較すると、今回の美浜町の事例は、屋外拡声器から、有事を伝えるサイレン音と音声放送の両方が流れた点が異なる。さらに、美浜町では防災無線戸別受信機に相当する広報機能を持つ音声告知放送受信機がほぼ全戸に設置されており、今回の誤報事件
では、これを用いた訂正放送が流されたことも特徴である。

３。住民アンケート調査（１）調査の目的と項目以上の背景のもと、主に３つの点を明らかにすることを目的にとしてアンケート調査を企画・実施した。第一に、防災無線の屋外拡声器および、音声告知放送（防災無線の戸別受信機に相当する）の町内一斉放送によって、どの程度の割合の町民に緊急情報を伝達することができたのか明らかにする。同報系防災無線は、現在わが国において、行政から緊急情報を住民に伝える基本的な手段である（平成１９年度末の整備率は７５．６％）。美浜町では、屋外拡声器のほか、戸別受信機相当する音声告知放送端末もほぼ全戸配布されていることから、整備状況の良い自治体といえる。こうした美浜町での伝達率は、防災無線による緊急情報の伝達率の上限の有用な参考値になると考える。
第二に、緊急情報（ミサイル発射）を聴取した住民のうち、どの程度の割合の者が内容を理解・信用し、いかなる対応行動をとったのか明らかにする。前述のように、今回の誤報は、有事を伝える緊急情報が比較的信じられやすいと思われる状況で伝わったと考える。

−３２０

−

のため、この誤報を聞いた住民の対応行動の実態は、Ｊ−Ａｌｅｒｔによる有事情報の広報の実丿性（退避行動等を惹起できるか）を想定する際の有用な参考事例になると考える。
そして第三には、今後にむけて、緊急情報のより広範な伝達と、適切な対応行動を促すｌめに、どのような取り組みが望まれるか、調査結果から知見を得ることを目的とする。

（２）調査方法
アンケート調査は、電話（ＲＤＤ）調査法により実施した。調査対象は美浜町全域の１５ｔ以上８０歳未満の男女とし、２００８年８月３０日（土）と３１日（日）の２日間に行った。乱数にミり機械的に作成した電話番号リストに発信し（不在の場合には再発信）、５４２世帯と通話。だ段階で、２５０人（４６％）からの回答を得た。
設問数は１９問であり、調査時間はおおむね５分から１０分程度であった。主な調査項目
よ、ａ）回答者の性別・年代、ｂ）事件発生時に居た場所、ｃ）ミサイル発射を知らせる防災無線）サイレン音および音声放送の聴取状況（聴取の有無、内容の聞き取りの可否）、ｄ）サイレ／音および音声放送を聴取した際の認知・対応行動（サイレン音の意味の理解、ミサイル吝射を信じたか否か・その理由、対応行動の有無・内容）、ｅ）防災無線および音声告知放送
こよる訂正放送の聴取状況、ｆ）事前知識等（有事サイレン音の知識、国民保護訓練への参丿口、音声告知放送端末機の状況）、ｇ）今後の防災無線の運用等に対する要望、である。

（３）調査結果①回答者の属性
回答者２５０名の性別は、男性９８名（３９％）、女性１５２名（６１％）であった。平成１７年
度の国勢調査における美浜町の男女構成比は、男性５，３６４人（４９％）、女性５，６５９人（５１％）
であることから、本調査の回答者の方が若干１割ほど女性の割合が多い。
次に年齢構成について、平成１７年度の国勢調査と本調査の回答者の構成比を、図１に整理した。結果を見ると、本調査では、３０代以下の回答者の割合が約１割少なく、その分６０代以上の者が多い。こうした回答者の性別・年齢構成比は、本調査結果の解釈の際に留意は必要となるものの、おおむね美浜町の構成を反映しているとみなせる。

□１５−１９；・．●●．・

ふ・１．プ１β８４１ご
Ｈ１７国勢調査 ５ＳＯ
１，０１２
１，１０５．ー１、り

１，７８１１／／∧／
本調査回答者

１０１３

図１３４，，・．・３６Ｊ。

５２５９

１，５０８
μり７∧／

□３０代
ロ４０代
口５０代
口６０代

．．４６，．

男女構成比（平成１７年度国勢調査と本調査の比較）−３２１−０２０代

口７０代

②有事サイレン音、ミサイル発射を知らせる音声放送、訂正放送の聴取状況
回答者のうち、有事サイレン吹鳴時に美浜町の外に居た者などを除いた者（１９５名）に対し、防災無線の屋外拡声器からの有事サイレン音と、その後のミサイル発射を知らせる音声放送の聴取の有無を尋ねた結果を図２に示す。結果を見ると、サイレン音を聞いた者は４３％（８４名）であった。そして、音声放送まで聞こえた者は、やや少なくなり３９％（７６名）であった。さらに、音声放送の内容まで聞き取れた者は２９％（５６名）に留まる。すな
わち、音声放送が耳に入った回答者のうち、内容まで聞き取れた者は約７割に減っている。
Ｏ％
２５％
５０％。
７５％
１００％

サイレン音

識鰯隔鶏皿皿８４

口聞いた
ロ放送していることには気づいたが、内容は聞き取れなかった

１
音声放送

＝・
゛Ｉ、｀￣・−゛湿Ｓ・訟

ロ聞かなかった．．

（音声放送の問のみの選択肢）

５６

２０

図２

防災無線屋外拡声器からのサイレン音と音声放送の聴取の有無

こうした屋外拡声器の聴取率は、回答者の居た場所によって大きく異なっていた。サイレン音吹鳴時の居場所別に、聴取率を整理した図３を見ると、家の中や屋外にいた者では聴取率が半数を超えるのに対し、会社や車内等にいた者では四分の一に満たない。
Ｏ％
家の中にいた

２５％

５０％

脂背泳席末

７５％

１００％

４５＼
庭や路上など、屋外にいた会社や店、学校などの建物の中にいた帽千加卵牡牛
三才栄万

１４／／

口聞いた
口聞かなかった

４６

Ｘ
車や電車の中にいた

図３｀・，ｉ−？−・・☆ｊ謳ズ

こ｀ｒ・ニ。
． ・，６

有事サイレン音の聴取の有無（有事サイレン音吹鳴時の居場所別）

次に、音声告知放送の屋内受信機の有用性を確認する。誤放送の後の訂正放送は、防災無線の屋外拡声器に加え、屋内受信機でも放送された。聴取率は５４％（１０６名）と半数を超え、サイレン音の聴取率より約１割多かった。次に、サイレン音吹聴時に居た場所毎に、屋外拡声器および、音声告知放送の屋内端末からの聴取率を図４にまとめた。結果を見ると、家の中や庭などの屋外にいた者では、屋内の音声告知放送の方が聴取率は高く、屋内受信機が有効に機能していた。

しかし、会社や店舗等にいた者では、逆に音声告知放送の方が聴取率は低い。この原因は、受信端末の家屋への設置には町から補助の出るものの、会社等の設置には補助がないことから４会社等では受信端末の整備率が低いためと考えられる。

−３２２−

４０％
４−・３０％
・㎜２０％・ｒ

１０％

〃㎜Ｏ％

ｌ

家の中にいた庭や路上など、屋外にいた

２８
壽憩箆藻題聡瀧。
８
皿会社や店、学校などの建物の中にいた

１０

１

日防災無線（屋外拡声器）
口音声告知放送（屋内受信機）

車や電車の中にいた

図４

３

１

訂正放送の聴取率（有事サイレン音吹鳴時の居場所別）②有事サイレン音、ミサイル発射を知らせる音声放送に対する認知一対応行動
屋外拡声器から流れたサイレン音は、国によって有事の際に流すことが定められているメロディ４）であった。

しかし、その意味を理解できた者は少なかった。過半数の者は「何のサイレン音か分からなかった」と答え、「ミサイル飛来」と思った者は、「火事」や「誤作動」と思った者と同じく、約１割（１０名）に留まった。
さらに、ミサイル発射を言葉で伝えた音声放送も、あまり信じられていなかった。発射情報を防災無線か人づてに聞いた者（６３名）が、その内容を信じたか尋ねた結果を図５に示す。結果を見ると、ミサイル発射情報を、「本当だと思った」あるいは「どちらかといえば本当だろうと思った」者が約２割（１３名）に留まるのに対し、約６割と過半数の者は、「間違いだと思った」あるいは「どちらかといえば間違いだろうと思った」と答えている。

間違いだと思った

本当だと思った

２２
３５％

１１
１８％
どちらかといえば、本当だろうと思った
２
３％

どちらかといえば、間違いだろうと思った
１６−
２５％

図５

ミサイル発射を知らせる防災無線の音声放送の信用度

ミサイル発射情報が信じられていないため、情報を聞いた後の対応行動をまとめた図６を見ても、最多回答は「イ可もしなかった」である。また、放送を信じたことが前提条件となる、安全そうな場所への退避などの避難行動や、家族や知人などに情報を伝える行動もあまり行われていない。これに対し、最も多く行われていた行動は、窓を開けて様子を見る、テレビ・ラジオをつけるなど、ミサイル発射の情報が本当か確認する行動であった。

３２３

Ｏ％

５％

１０％

１５％

２０％

２５％

何もしなかった家の中の．音声告知放送に注意した
窓を開けたり．外に出たりして様子を見た
テレビやラジオをつけた
電話で役場や消防などに問い合わせた
口頭で、近くにいた人に伝えた話で家族や知人に連絡した
近くの丈夫そうな建物に避難をした
遠くに逃げようと車などに乗った
そのほか

図６

ミサイル発射を知らせる防災無線の音声放送の信用度③今後の緊急情報の提供に対する要望
今後の緊急情報の提供のあり方に対する意見を尋ねたところ、誤放送を無くすようにとの要望が過半数で最も多かった。このほか情報内容に関して、猶予時間や適切な行動の提示への要望、伝達媒体としてテレビやラジオでも直ぐ情報を流すことへの要望が多かった。

４。まとめ福井県美浜町において、２００８年６月３０日夕方に発生したミサイル発射を伝える防災無線の誤放送事件について、電話調査（２５０票）を行った。その結果、屋外拡声器からの有事サイレン音が聞こえた者は約４割、ミサイル発射を伝える音声放送の内容を聞き取れた者は約３割に留まった。その後の、屋外拡声器と屋内音声告知放送（防災無線の戸別受信機に相当）による訂正放送を聞いた者も約５割程度であった。とくに、会社や店舗等にいた者は、防災無線のサイレン音の聴取率が約２割にすぎず、自宅や屋外にいた者の半分に留まるうえ、音声告知放送による広報システムも有効に機能していなかった。会社等には、現行のいずれの伝達システムでも、緊急情報が届きにくいことが明らかとなった。
また、有事サイレン音を聞いても意味が分からなかった者がほとんどで、ミサイル発射を知らせる音声放送を聞いても、内容を信じた者や、避難行動をとった者は少なかった。
ただし、テレビ・ラジオをつけるなどの情報を確認しようとする行動は比較的多く行われていた。今後、緊急情報の聴取率の向上と、聴取時の信頼度を挙げるためには、防災無線とともに、会社等へも伝達可能な多種のメディアの利用を検討していくことが重要である。

参考文献
１）消防庁，報道資料「福井県美浜町におけるミサイル発射情報について」，２００８
２）国民保護に係る警報のサイレン音，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｏｋｕｍｉｎｈｏｇｏ．ｇｏｊ
３）東京大学新聞研究所「災害と情報」研究班，誤報「警戒宣言」と平塚市民，１９８２
４）東京大学新聞研究所「災害と情報」研究呪誤報「警戒宣言サイレン」と三島市民，１９８２−３２４−

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