あなたならどう考えますか
本日４月１３日、衆議院本会議で事態対処法制（有事７法案・条約３案件）の趣旨説明が行われ、武力攻撃事態対処特別委員会での審議がはじまりました。この国がいつでも戦争ができるようにするための戦争法制が、国会で審議されています。
１３日の審議入りが決まった４月８日は、イラクで占領に反対する抵抗が広がり、掃討作戦を展開する米軍兵士を自衛隊が輸送しているのが明らかになった矢先でした。果たせるかな、その８日深更、「青年３名が拘束」のニュースがこの国を震撼させました。「解放する」との声明が発表されたものの実現には至っておらず、米軍の掃討作戦に加担して民間人まで危険に巻き込んでいる自衛隊派兵の問題はまったく解決していません。
いまこのとき、どうして戦争法制を審議し、強行する必要があるのでしょうか。
全国１６００名の弁護士で構成する自由法曹団は、戦争法制に「１３の疑問」を呈します。
世界とこの国の明日のために、あなたも一緒に考えてください。
Ｑ １

なぜいまこんなに膨大な法案が？

Ｑ ２

米軍支援法制はなんのため？

Ｑ ３

米軍のためになにをさせられる？

Ｑ ４「臨検」って交戦権の行使じゃないの？

Ｑ ５

実家に避難する交通は確保される？

Ｑ ６

捕虜収容所を作ってどうするの？

Ｑ ７「国民保護法制」は役に立つ？

Ｑ ８「国民保護法制」はなんのため？

Ｑ ９

自治体はなにをやらされる？

Ｑ１０

国民統制の危険はないか？

Ｑ１１

国民はほんとうのことを知らされる？

Ｑ１２

在日外国人の地位や取り扱いはどうなる？

Ｑ１３「それでも必要では」と考えるあなたへ

自由法
１曹団

Ｑ１ なぜいまこんなに膨大な法案が？
法案はたいへん膨大なものと聞きました。なぜいまそんな法律が必要なのでしょうか。そんな膨大な法案を短期間で審議できるのでしょうか。
衆議院に提出された戦争法制（有事７法案・米軍支援法や交通通信管制法は日米両軍が戦条約３案件）は、法文だけで４０万字、対照表争の準備をするとき、臨検法は「まさに戦争突などを加えると６０万字という膨大なものです。 入」というとき、交戦法は戦争になったとき、いつでも戦争ができるように、①米軍支援法制、そして国民動員法制は「本土決戦」や「本土空②臨検法制、③交通通信管制法制、④交戦法制、襲」のとき・・これが発動場面です。こんな法⑤国民動員法制のすべての法案をいっきょに提律を、緊急に審議して強行する必要性はどこに出したためです。もありません。政府や与党は「この夏にも戦争

この国会は６月１６日までで、あとに参議院になる」とでも考えているのでしょうか。

選挙があって延長はできません。ところが政民間人を危険に陥れている自衛隊イラク派兵

府・与党は「連休前に衆議院を通過させてこのの問題、年金や道路公団の問題など、国会が審国会で成立させる」と言っています。

議すべき問題はいくらでもあります。そんなな

こんな短期間で、この重大で膨大な法案の審かで、まともな研究や審議もないまま戦争法制議がまともにできるわけはありません。４０万を強行しようというのは、国民や国会議員への字の法文を全部読んで研究・検討した議員は、愚弄でしょう。そんなに政府や与党は戦争がしいったい何人いるでしょう。もとより、「国民はたいのでしょうか。

そっちのけ」です。
Ｑ２ 米軍支援法制はなんのため？
米軍支援法制とはどんなことを決める法案ですか。なんのためにこのような法制が必要なのでしょうか。
米軍支援法制とは、「アメリカの侵攻戦争にアメリカが必要といえば、国民の土地・建物日本が一緒に協力するための法制度」のことでも強制的にアメリカ軍のために使用されることす。
「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国になります。の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関米軍の軍事行動は、北朝鮮を中心とする北東する法律案」（米軍支援法案）や、「日本国の自アジアの紛争に対してアメリカの軍事戦略の観衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方点から行われるもので、日本の防衛を目的とす支援、物品又は役務の提供に関する日本国政府るものではなく、日本国の法的規制に服するもとアメリカ合衆国政府との協定を改正する協定のではありません。

（ＡＣＳＡ）改定案」が、米軍支援法制です。

そんなアメリカの軍事行動を全面支援してい中心となる米軍支援法では、アメリカが日米こうというのが米軍支援法制です。
「核問題」や安保条約で軍事行動をとる場合、またはこれか地域紛争などの北東アジアの不安定要因に日米ら軍事行動をおこなおうとする場合に、日本かが共同で軍事的対処するために有事法制がつくら武器・弾薬の輸送、補給をはじめ、あらゆるられようとしていること、つまり「侵攻戦争の物品・役務の提供がされることになります。地ための有事法制」であることを、米軍支援法制

方自治体や事業者にも全面的な協力が求められははっきりと示しています。

ます。

２

Ｑ３ 米軍のためになにをさせられる？
米軍支援法でわが国は具体的にどのようなことを行うのでしょうか。また地方自治体・事業者や国民の負担はどうなるのでしょう。
「すさまじい！」の一言に尽きます。
た「集団的自衛権」の行使に他なりません。
米軍支援法では、内閣総理大臣は、自衛隊に武力攻撃事態に際して米軍に提供する土地・属する物品の提供を（米軍に）実施することが建物が必要な場合には、内閣総理大臣が直接必できるとなっています。ここでの物品・役務の要な土地・建物を収用し（国民から召し上げ）提供業務とは「弾薬の補給」「武器・弾薬の輸送」

それを米軍に提供することができます。それに「修理若しくは整備」
「医療」
「通信」
「航空若

よって生じた国民の損失や、米軍の行動によっしくは港湾に関する業務」「基地に関する業務」て損失を受けた国民に対しても国が補償すると

「宿泊」
「保管」
「施設の利用又は訓練に関するいうことになっています。

業務」及びこれらに付帯する業務です。これま

このほか、武力攻撃事態等において、地方公ではできないとされていた弾薬の直接提供が可

共団体及び事業者は、指定行政機関から協力を能となったのをはじめ、範囲・対象は事実上無求められたときは、応じるように務めることと限定です。

されており、極めて広範囲な事項にわたって協ＡＣＳＡ「改定」案では、ＰＫＯ活動や国際力努力義務が課せられています。

人道支援活動、周辺事態に際しての活動に限定

まさに国民を人身御供として、身も心も米軍されていたのを武力攻撃事態等にも適用可能にに尽くす・・・それが米軍支援法の真髄と言えしようとしています。これは米軍と一体となっるしょう。本当にこれでいいのでしょうか？

Ｑ４ 「臨検」って交戦権の行使じゃないの？
海上輸送規制法案が出されているそうですが、具体的に何を行うのですか。また、現在の船舶検査法とどこが違うのでしょうか。
臨検法案（海上輸送規制法案）は、海上自衛臨検に関しては、「周辺事態」に際しての船舶隊が、敵国の軍用品などを輸送していると疑わ検査法が２０００年に成立しました。しかし、れる船を強制的に停船させて積み荷を調べ、場このときは、「交戦権」や「武力」の行使は許さ合によっては船ごと捕まえて日本の港に連行でれないという立場から、船の所属する国の承諾きるようにするものです。臨検を行うのは日本を得て検査を実施することとされ、船舶を強制の領海と周辺の公海ですから、相当広い範囲で的に停船させるための武器使用は認められませす。

んでした。臨検法案は、このときの政府の説明敵国の軍用品などを輸送していると「疑うににも反するものです。

足りる相当の理由」があれば臨検ができ、停船日本が領海および周辺の公海で臨検活動を行に応じない船には武力を使って停船させることった場合、国際紛争の拡大など、深刻な外交問もできます。

題をも引き起こします。諸外国とくにアジア諸これらの措置はいずれも国際法上、交戦国の国にとっては、こんな法律をつくること自体が「権利」として認められてきたものです。つま大きな軍事的脅威となるでしょう。

り、臨検法案は、憲法第９条２項が明確に禁止

臨検法は、憲法第９条２項に明白に違反するする国の「交戦権の行使」を正面から認めようばかりか、国際的な緊張を高めることにしかなとするものです。

りません。

３

Ｑ５ 実家に避難する交通は確保される？
いざ「有事」となったら家族を田舎の実家に避難させたいのですが、交通は確保されるのでしょうか。
いまの段階では、はっきり言えませんが、ま力攻撃事態等」の本質から、その優先順位は①ず無理と考えるべきでしょう。

米軍、②自衛隊、③民間の順序となるのは確実

日本周辺での米軍による先制攻撃の結果、日でしょう。この順位は、首相の実力行使や罰則本が相手国からの反撃にさらされる状況・・こによって強制されます。

れが「武力攻撃事態」「予測事態」です。日本のもちろん国民動員法（「国民保護法案」）が住

領土と周辺で米日両軍の大規模な作戦が展開さ民避難をさだめているので、避難経路の確保もれます。兵員と補給物資の輸送のために港湾・考慮はされるでしょう。しかし、米軍・自衛隊空港は大混雑し、道路は大渋滞となるでしょう。の最優先とわが国の交通事情を考えれば、そのそこで港湾・空港・道路などを「特定公共施実行はほとんど不可能でしょう。

設」とさだめ、その利用者に優先順位をつけよ

避難経路が確保されないだけでなく、民間のう、というのが交通通信管制法案（特定公共施生産や流通はほとんどストップ。経済や社会は設利用法案）。

大混乱におちいります。

しかし、この法案そのものには優先順位はさ「アメリカの戦争」のために、なぜ国民がこだめられておらず、すべては対策本部長（首相）れほどの犠牲を負わなければなければならないがつくる「指針」に丸投げされるのです。のでしょうか。とはいえ、米軍の戦争に自衛隊が共同する「武Ｑ６ 捕虜収容所を作ってどうするの？
捕虜収容所を作るという法案が提案されていると聞きました。憲法では戦争をしないとなっているのに捕虜が出るのでしょうか。また国際人道法について教えて下さい。
戦争をすると相手国の軍人を捕虜にすること法律案では、捕虜の送還を遅らせたり、文化財も起こります。日本の自衛官が捕虜になることを破壊したりする行為、文民の出国を妨げたり、もあるでしょう。そのため、「日本は捕虜に関す占領地に入植させたりすることを処罰すると定る国際基準であるジュネーブ条約を守っていまめています。この法案は、「武力攻撃事態の際」すよ」と宣言して、一人前に戦争ができる国にという限定はしておらず、国外で犯した場合になろうというのが、今回の捕虜や国際人道法違も適用するとあります。

反の処罰を定めた法案の本当の意味です。

日本が攻撃された場合の備えのために、どう

憲法第９条２項は、「国の交戦権はこれを認して「占領地」に入植させる行為を予想しなけめない」としており、戦争の際の国際法上の権ればならないのでしょうか。どうして「占領地」

利も他国と同じようには使えないと政府も答弁からの文民の出国を妨げることを処罰する法律してきました。

が必要なのでしょうか。

ところが、今回の法案ではこれをあっさりとこんな点からも、戦争法制が、戦争ができる踏み越えて、武力攻撃事態には自衛隊が捕虜収国にするための仕組み、しかも海外に積極的に容所を設けて捕虜の資格を審査し、規則違反に軍隊を派遣して占領するための仕組みであるこは懲罰を課するとなっています。とが、明らかです。

また、国際人道法に違反する行為を処罰する

４

Ｑ７ 「国民保護法制」は役に立つ？
有事法制は「国民を保護するためのもの」と報道されています。
「国民保護法制」で私たちは守られるのでしょうか。
戦争法制のひとつ「国民保護法制」は「国民町会・管理組合、学校・保育所や病院・福祉施の保護」をうたい文句にしています。
「警報」
・「避設、輸送業者や医療機関が「総がかり」になら難」から「応急救援」、「生活物資統制」、「復興」

ないと計画すら組めません。膨大な予算も必要まで並んだ法案のモデルは自然災害です。災害ですが、「国民保護法制」
ではすべての自治体がと同じように、自治体で避難などの計画を立て計画や訓練を義務づけられています。て、訓練もやっておこうというものです。

とても全住民避難などできない・・これが自災害と戦争の違いを考えてみてください。

主的に「避難マニュアル」を組んだ鳥取県の結災害の多くはすぐ終わる一過性のもので「敵」論でした。どこでやっても同じ結論になるでしも「作戦」もありません。
「敵の殲滅」を目的とょう。

する戦争では「作戦」が中心で、鉄道や道路は日米同盟のために３人の青年の生命を顧みよ部隊の輸送・移動が最優先されます。
「避難を予うとしなかった政府が、国民を「保護してくれ定していた方向から敵がやってきた」「鉄道やる」と信じられるでしょうか。

橋が爆撃で破壊された」となったら、計画も訓膨大な予算を使って、いざというときには役練もなんの役にも立ちません。に立たない避難計画や避難訓練をやるくらいな「全住民が避難する」という場面を想像してら、平和的解決のためにその予算を使った方がください。自治体や職員だけでなく、自治会・よほど合理的です。

Ｑ８ 「国民保護法制」はなんのため？
「この国への武力攻撃は考えられない」というのが政府の説明だったと思います。だったらなぜ「国民保護法制」で「全住民の避難」を準備する必要があるのですか。
「武力攻撃を受けるのは万万万分の一」といでしょう。
うのが福田赳夫元首相の答弁で、政府の「公式この「平時の有事化」が「国民保護法制」の見解」はいまも変わっていません。

本当のねらいで、本質は「銃後の社会」を生み「本土空襲」や「本土上陸」を仕かけてくる出す国民動員法制なのです。

国などないことは国際政治の常識、政府にして国民動員法制には有事３法になかった「緊急みれば「いざというとき役に立たない国民保護対処事態」も組み込まれました。想定している法制」でいっこうにかまわないのです。のは「大規模テロ」などの事態で、イラクなどではその「国民保護法制」がなぜ必要か。

への自衛隊派兵の「銃後の備え」です。

避難訓練の場面をもう一度想像してください。

自治体には「テロ対策計画」も要求され、「イ自衛隊員や警察官、自治体職員が先頭に立ち、スラム教徒には日常的な監視」「不審な外国人自治会や町会まで駆り出される。
「生徒の安全がいたら地域ぐるみで警戒」となるでしょう。

ため」と言われれば学校も教職員も協力するしこれでは「国民保護のために在日外国人は排斥かない・・。これは避難訓練の名を借りた「国する」と言っているのと同じです。

防演習」です。
「民間防衛」のスローガンで地域こんな社会をつくってまで、なぜアメリカにぐるみ戦争態勢に組み込まれ、地域が「平時」追随してアフガンやイラクに自衛隊を派兵し続から「戦争モード」に変わっていくことになる

けねばならないのでしょうか。

５

Ｑ９ 自治体はなにをやらされる？
地方自治法では自治体の役割は「住民の福祉の増進を図る」とされていますが、戦争法制の下で､自治体はどのような役割を果たすことになりますか。
戦争法制の下では、自治体は､戦争遂行のための対処を行う、②都道府県は、避難の指示、避の国の下請機関に変質する危険性があります。

難住民等の救援、武力攻撃災害の防除又は拡大

米軍支援法では､米軍の軍事行動にたいし、自の防止などを行う、③市町村は、警報の伝達、治体は政府と「連絡調整」するとされています

避難の誘導、武力攻撃災害に係わる応急措置、が、実際には、政府の方針が押し付けられ、住消防などを行う、とされています｡「国民保護」

民の安全確保よりも、米軍の行動が優先されるの措置は、政府→都道府県→市町村というトッことになります。

プダウン方式で決められ、現場での大切な措置

特定公共施設等利用法では､対策本部長（首は全て自治体とりわけ市町村に押しつけるシス相）は米軍や自衛隊に対し、港湾を優先的に利テムになっています。

用させることができます｡港湾の管理者である自治体は、日常的に、訓練を行わなければな自治体が､港湾の平和利用や民間の生活物資優らず、都道府県、市町村単位の「国民保護協議先の方針を貫こうとしても、政府の軍事利用が会」が設置され、その委員に自衛隊員が任命さ優先されます｡飛行場、道路、海域、空域、電波れます。自治体は、「平時」から自衛隊とともにの利用についても同様です。

「有事」
をめざした訓練を行うことで､住民を戦「国民保護法制」では､①国は、警報の発令､争に動員するお先棒を担ぐ役割を担わされるの避難措置の指示、救援の指示、武力攻撃災害へです。

Ｑ１０ 国民統制の危険はないか？
「国民保護法制」で､国民は本当に保護されるのですか。戦争法制の下で、国民の権利義務はどのようになりますか。国民統制という危険はありませんか。
「国民保護法制」は、表向きは国民の人権をら、売渡要請、収用、保管命令、立入検査がも尊重し、避難や救援を目的とするものになってとめられ、保管命令違反や立入検査違反についいますが、本質は米軍支援のための「国民動員ては罰則が適用されます。土地・建物・物資の法」です。戦争遂行が至上命題ですから、米軍・所有者や占有者は、都道府県知事から、収容施

自衛隊優先で国民保護は二の次、三の次となり、設、医療施設のために土地、家屋、物資を強制「国民保護」は絵に書いた餅になってしまいま

的に使用、立入検査され、立入検査違反には罰す。国民の権利が大幅に制限され、戦争協力義則が適用されます｡

務が広範に認められ、刑罰で強制されます。そ＜武力攻撃災害への対処＞ 土地・工作物の所の一端を紹介します。

有者や住民には、市町村長から設備や物資の除＜避難＞ 放送事業者（指定公共機関）は、警去、退避の指示、土地・工作物等の使用・収用､報や避難の指示について､指定された放送をし警戒区域の設定がされます。警戒区域の設定になければなりません。運送事業者（指定公共機違反すると罰則が適用されます。

関）も、都道府県知事や市町村長から､避難住民＜交通規制＞ 住民は、都道府県公安委員会かの運送を求められます。

ら生活安全施設の安全確保のため立入制限区域＜避難住民の救援＞ 医薬品、食品、寝具等のの指定や交通規制がされ、違反すると罰則が適

特定物資の所有者や占有者は、都道府県知事か用されます。

６

Ｑ１１ 国民はほんとうのことを知らされる？
「有事」のとき（「武力攻撃事態」や「予測事態」のとき）、国民には正確な情報が伝えられるのでしょうか。
「武力攻撃事態」や「予測事態」において、いことになるでしょう。
国民がほんとうに必要とする、正確な情報が伝「九州北部から日本海沿岸に攻撃が予想されえられることはないでしょう。

ます。米軍、自衛隊の行動計画は秘密です」な

国民動員法案のなかには「国民に対し正確などという情報では、避難すべきかどうか、どの情報を適時に、かつ適切な方法で提供する」と道を通ってどこに避難したらよいのか、まったか、「武力攻撃事態の現状および予測」をふくむ

く判断がつきません。かえってパニックをひき「警報」を発するとかの規定はあります。またおこすことにもなりかねません。

米軍支援法案には、米軍の行動に関し連絡をう

そのうえ、ＮＨＫには、政府の「警報」などけたときはその内容を通知する、ともさだめらを放送することが強制されます。

れています。

ＮＨＫは国営放送局ではなく、国から独立ししかしこれらの「情報・警報・連絡」などはた公営放送局。言論の自由が保障されなければすべて「軍事秘密」や「作戦の秘密」に属し、なりません。ＮＨＫの独自取材で、「警報」の内これらがそのまま国民に伝えられると考えるの容が誤っていることが明らかな場合でも、放送は、軍事常識に反します。かつての「大本営発を強制されるのは、明白な言論の自由の侵害で表」のようなまったくの虚偽情報ではないにしす。政府与党は民間放送局にも放送の強制をさても、あいまいで抽象的な情報しか公表されなせようとしています。

Ｑ１２ 在日外国人の地位や取り扱いはどうなる？
私には在日朝鮮人の親友がいます。朝鮮半島で有事が起きた場合、自分たちはどんな扱いをされるのかとても心配しています。国民保護法によって保護されるのでしょうか。
戦争や軍事的紛争が起きた場合に、相手国に事的衝突を想定し、朝鮮籍の在日朝鮮人の「抑いる外国人の取り扱いが問題となります。
「国留」が検討されたことを共同通信は伝えていま

民」保護法は、その名のとおり「国民」を保護す（１月８日付共同通信）。

することを目的とする法律で（保護をうたって在日朝鮮人の多くはこの国で生まれ、育ち、はいますが、実は戦争に国民を動員するためのそして一生をこの国で終えようとしている人々

法律であることはＱ８を見てください）、外国人です。しかも、両親や祖父母は日本国籍をもとにはそのまま適用はされません。

もともっていました。国籍を奪ったのは日本政

かつてのアジア太平洋戦争で日本は敵性国の府の一方的な都合によるものです。

米英人を抑留・拘禁しました。逆に、アメリカ

朝鮮半島で軍事紛争が起きた場合、「諜報活

では日本人が「合衆国の公共の平和と安全に危動や破壊工作を防ぐ」という名目で抑留が検討険性」があるとして収容・抑留されました。

されることもあり得るでしょうし、少なくとも１９５０年の朝鮮戦争のとき、当時の在日朝監視の対象となる危険があります。

鮮人の団体であった在日本朝鮮人連盟（朝連）戦争や戦争を想定した法律は、友人関係に「敵はＧＨＱと日本国政府によって解散させられ非と味方」を持ち込んで友情を引き裂きかねませ合法化されました。

ん。

今回の戦争法案提出に際して、北朝鮮との軍戦争そのものをしないことが一番大切です。

７

Ｑ１３ 「それでも必要では」と考えるあなたへ
有事法制には多くの欠陥があるにしても、日本が武力攻撃を受けたときにはある程度は有効だし、武力攻撃がなければ適用されないのだから、あってもよいのではないでしょうか。
ごもっともな指摘のようにみえますが、じつしかし国民動員法制（「国民保護法」案）には、はそうではないのです。

平時から避難・誘導などの「啓発・訓練」をす日本が直接に攻撃をうける可能性はない。こることがさだめられています。これによって国のことは政府も認めています。問題は、アメリ民の意識を戦争に馴れさせようというのです。

カが日本の周辺で戦争を始めたときです。日本「平時の有事化」をはかるものです。には二つの選択肢があるでしょう。アメリカと戦前、国民は「竹槍訓練」や「防火訓練」に共同して戦争をすること、中立宣言を発して戦かりだされたものです。実際の戦争にはなんの争に加わらないことのいずれかです。

役にも立たなかったのですが、国民の「戦意高ところが米軍支援法などで米軍への協力をき揚」には効果がありました。

めてしまえば、日本には国際法上の中立国の資よく検討してみると、いざ「有事」には、国格が認められません。アメリカの始めた戦争に民の避難・誘導などほとんど実行できないこと参加せざるをえなくなるのです。その意味で有がわかります。有事法制の真のねらいは、実は害な法律です。

「平時の有事化」にあるのではないでしょうか。

日本周辺でアメリカが戦争を始めないかぎり、こんな法律は有害無益です。

たしかに有事法制の大部分は適用されません。
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戦 争 法 制１３の 疑 問―― あなたならどう考えますか
２００４年 ４月１３日
編 集

自由法曹団平和・有事法対策本部

発 行

自由法曹団

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