T&Dフィナンシャル生命は太陽生命、大同生命とともにT&D保険グループの一員です。

「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」をＴ＆Ｄフィナンシャル生命のホームページ上で いつでも簡単に閲覧することができます
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1

ご契約のしおり・約款 特別勘定のしおり

T&Dフィナンシャル 生命のH Pにアクセスしてください。

T&Dフィナンシャル生命
URL https://www.tdf-life.co.jp

2「Web約款番号・特別勘定のしおり番号」入力欄に5桁の番号を入力
してをクリックしてください。

「ご契約のしおり・約款」を見る⇒【23068】「特別勘定のしおり」を見る⇒【02223】
Web約款番号
特別勘定のしおり番号 ５桁の番号入力

202４年３月版「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」の冊子をご希望のお客さま
お申込時に、タブレット端末または申込書にて「冊子を希望」
を選択してください。
後日、お客さまへ「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」の冊子をお送りします。

生前贈与プランお申込後でも、「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」の冊子をご希望される場
合は請求いただくことができます。
ご希望の場合は、T&Dフィナンシャル生命
お客様サービスセンターへお申出ください。

ご 契 約の際には「契 約締結前交 付書面（契 約概要/注意喚 起情報）」、「 ご 契 約のしおり･約款」「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください■「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。
■「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」はご契約についての大切な事項、必要な知識等についてご説明しています。必ずご一読ください。
くわしくは、この保険の販売資格をもつ募集代理店の担当者（生命保険募集人）にご相談ください。

自分受取プラン

変額終身保険（災害加算・
Ⅰ型）
契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）
兼 商品パンフレット

お申込みいただく際には、お客さまのライフプランなどのほか、公的保険制度の保障内容も踏まえてご検討ください。
■公的保険について［金融庁ホームページ］
https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html

生命保険募集 人について■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとＴ&Ｄフィナンシャル生命との保険契約締結の媒介を行なう者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込に対してＴ&Ｄフィナンシャル生命が承諾したときに有効に成立します。

変額 終身保険の販売資格について■変額終身保険の販売資格は、（一社）生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」に合格し（一社）生命保険協会において変額保険
販売資格が登録された生命保険募集人のみが有し、その生命保険募集人のみが変額終身保険の取扱を行なうことができます。生命保険
募集人の権限等の確認を希望される場合は、T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンターまでお問合せください。

募集代 理店（みずほ銀行）からのご 説明事項
■この商品は、T&Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険商品であり、契約の主体はお客さまと引受保険会社になります。
■保険商品は、預金・金融債または投資信託ではありません。また預金保険法第53条に規定する保険金支払の対象となりませんので元本の保証はありません。
■みずほ銀行がお客さまにご案内します保険商品について、お客さまがお申し込みをされてもお申し込みをされなくても、みずほ銀行とお客さまとの間の他の銀行取引（ご融資やご預金など）にはまったく影響はありません。
■保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先などによってはみずほ銀行で保険のお申し込みをいただけない場合があります。
■借入金を保険料に充当した場合、保険金額や解約払戻金額などが借入元利合計金額を下回り、借入金の返済が困難となる可能性があります。
したがって、保険料の借入を前提として本商品をお申し込みいただくことはできません。
（お問合せ、ご照会は）[募集代理店]（ご契約後のご照会は）［引受保険会社］

お問合せは店舗またはフリーダイヤルへ〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1［お客様サービスセンター］ 0120-302-572

0120-855-519

受付時間：平日9：00～17：00（12月31日～1月3日、祝日・振替休日はご利用いただけません）「契約締結前交付書面」は、ご契約のお申込に際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）［ ホ ー ム ペ ー ジ ］https://www.tdf-life.co.jp

この商品は、T&Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。

「T&D保険グループ」
はグループ名称であり、保険会社の名称ではありません。
本保険契約の締結については、
T&Dフィナンシャル生命が引受保険会社となります。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
316-23-B052（24-3-DNP）〔登録番号 TDF-23-C-47 登録年月 24.03〕

2024年3月版

特別勘定の運用実績等により、損失が生じることがあります。
［募集代理店］［引受保険会社］

終身 セレクト
生前贈与プラン

がら、大切な人への贈与やご自身の年金補完が可能な終身保険です。

この商品の

のポイント

３つ

お客さまのニーズにあわせてプランをお選びいただきます●運用を楽しみながら、ご指定いただいたタイミングから大切な人に贈与できる「生前贈与プラン」、ご自身の年金として受け取れる「自分受取プラン」の2プランから選択し、お客さまの大切なご資産の寿命の延伸を図る
ことができます。

2

商品パンフレット

1

自分受取プラン

人生100年時代。
ファンド運用により、資産を育てな

5本の特別勘定（ファンド）から1本をお選びいただきます●相場環境にあわせて、投資対象を年12回まで無料＊1で変更すること（スイッチング）ができます。
＊1 13回以上は1回につき1,000円に相当する金額を積立金から差し引きます。

ご家族のため

生前贈与プラン

バランス
標準型

イメージ

国内株式型

世界株式型

米国株式型

最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）

死亡保険金額

契約概要

一時払保険料

ファンド
で運用

バランス
積極型

積立金額
既払生存
給付金額

ご指定いただいたタイミングで生前贈与スタート！

ご家族へ贈与
△最低保証期間満了日（90歳の年単位の契約応当日の前日）

ご自身のため

自分受取プラン3

介護・認知症にそなえた機能もお選びいただくことができます●公的介護保険制度の「要支援1」以上に認定または「認知症」と診断確定された場合、解約払戻金を原資として、
介護認知症年金が受け取れます。

イメージ

死亡保険金額

既払生存
給付金額

1

介護コンシェル
付帯サービス

長生きリスクにそなえたいお客さま

積立金額

ご指定いただいたタイミングで自分受取スタート！

!

介護認知症年金
支払移行特約最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）

指定代理請求特約

もしもの際の、預金の引出等のご不便にそなえたいお客さま

注意喚起情報一時払保険料ファンド
で運用

ご自身で受取△最低保証期間満了日（90歳の年単位の契約応当日の前日）

死亡保険金最低保証特約による最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、死亡保険金額は死亡日の積立金額となります。一時払保険料の最低保証はありませんのでご注意く

ださい。

!

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。
また、株価、債券価格の変動等に伴うリスクがあり、損失が生じることがあります。
くわしくは、P.3２～3４をご覧ください。

2

1

資産を守り、育てて 贈与する

生前贈与プラン2●生存給付金の受取人をご家族にすることで、積立金額の 全部または一部 を原資に、大切な方にご指定の金額を贈与することができます。
●生存給付金は、10万円以上および一時払保険料の20％以下 、生存給付金支払
年数は積立金額の全部を贈与する場合には5年以上、一部を贈与する場合には2年以上から自由に設定いただけます。＊1●生存給付金受取人は最大8名を指定できます。＊2＊1 一部を贈与する場合、基本保険金額（一時払保険料）は、生存給付金総額に50万円以上追加した金額となるよう設定ください。
＊2 契約者と被保険者が異なる場合、生存給付金受取人は契約者または被保険者をご指定いただき
ます。

ご指定の
で贈与を
贈与金額
再開も可

タイミング＊1
開始！
の変更・中断・
能です●最後の生存給付金
金額、生存給付年数 を変更でき支払日前であれば、生存給付金受取人、生存給付金支払ます。

＊1 年単位の契約応当日でご指定いただけます。

いますぐ贈与 をしたい

●90歳までの死亡保険金最低保証特約による最低保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡日の積立金額または基本保険金額のいずれか大きい金額
を死亡保険金としてお支払いします。くわしくはP.11をご覧ください。
＊1 90歳までの死亡保険金最低保証特約による最低保証期間経過後の死亡保険金額は死亡日の積立金額となり、最低保証はありません。

しくみ図（イメージ）!

一時払保険料

最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）

災害死亡
保険金額

基本保険金額

死亡保険金額

既払生存
給付金額

ご家族へ贈与災害死亡時
加算額＊1
生存給付金支払年数

災害死亡時
加算額＊1

最低保証期間経過後の死亡保険金の最低保証はありません!

生前贈与を開始！

積立金額
ファンド
で運用

最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）
死亡保険金額

災害死亡
保険金額 基本保険金額

ご家族へ贈与

既払生存
給付金額開始までの期間は自由＊３に設定！

契約日△△特別勘定への
繰入日＊2生存給付金支払年数△初回の生存給付金支払日贈与を開始しない場合△
最低保証期間満了日（90歳の年単位の契約応当日の前日）

基本保険金額

最後の生存給付金△支払日

最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）
死亡保険金額△最低保証期間満了日（90歳の年単位の契約応当日の前日）!

最低保証期間経過後の死亡保険金の最低保証はありません

注意喚起情報△△特別勘定への繰入日＊2
契約日（生存給付金支払開始日）

最後の生存給付金支払日△

ご指定の日＊3から

初期費用
なし！

一時払保険料

生前贈与を開始！

最低保証期間経過後の死亡保険金の最低保証はありません

ライフプランにあわせ、ご指定のタイミングで贈与を開始！
※贈与を開始しない場合は、ファンドで運用する終身保険として継続できます。

契約概要

ご契約日から

積立金額
ファンド
で運用

＊1

ゆくゆく贈与 を考えたい

しくみ図（イメージ）

初期費用
なし！

3 死亡保険金額は基本保険金額が90歳まで100％最低保証 されます

商品パンフレット

1

運用しながら、５年以上で積立金の全部を贈与できます

終 身 保 険（終身保険で継続した場合もいつでも贈与可能）＊1 基本保険金額に10％を乗じた金額。 ＊2 申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日末に特別勘定に繰り入れます。 ＊3 年単※積立金額の全額を受け取ることもできます。
しくみ図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありま!

3・積立金額を特別勘定で運用するため、最後の生存給付金額が指定金額に満たない場合や生存給付金支払年数が指定年数に満た・生存給付金支払日の前日末における「積立金額からお支払事由が生じた生存給付金額を差し引いた後の金額」が10万円を下回る場合は、その生存
その場合、積立金額から生存給付金額を差し引いた残額があるときはその金額を契約者にお支払いし、保険契約は消滅します。ただし、生存給付
その場合、新たに贈与税が課されることや、贈与税額が高額となる場合がありますのでご注意ください。

位の契約応当日でご指定いただけます。
せん。

△最低保証期間満了日（90歳の年単位の契約応当日の前日）

ない場合があります。
給付金支払日を最後の生存給付金支払日とします。
金受取人が契約者以外の場合で、契約者から申出があったときには、その金額を契約者に代えて生存給付金受取人にお支払いします。
4

1

資産を守り、育てて 自分で受け取る

自分受取プラン・期間の変更・死亡保険金額は基本保険金額が2 受取金額
3
受取の中 断・再開・
90歳まで100％最低保証 されます＊1

受取人の 変更も可能です●生存給付金の受取人を契約者ご自身にすることで、積立金額の 全部または一部 を原資に、自分年金として受け取ることができます。
●生存給付金は、10万円以上および一時払保険料の20％以下 、生存給付金支払
年数は積立金額の全部を受け取る場合には5年以上、一部を受け取る場合には2年以上から自由に設定いただけます。＊1●最後の生存給付金
金額、生存給付年数を変更できま●生存給付金は、ご契約時に請求手続きをいただき、2回目以降の生存給付金はお手続き不要で受け取ることができます。
＊1 一部を受け取る場合、基本保険金額（一時払保険料）は、生存給付金総額に50万円以上追加した金額となるよう設定ください。

いますぐ自分で 受け取りたい
しくみ図（イメージ）

しくみ図（イメージ）
最低保証期間経過後の死亡保険金の最低保証はありません

一時払保険料

最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）

災害死亡
保険金額

基本保険金額

死亡保険金額

既払生存
給付金額

ご自身で受取災害死亡時
加算額＊１
生存給付金支払年数

最低保証期間経過後の死亡保険金の最低保証はありません!

自分年金を開始！

積立金額
ファンド
で運用

最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）
死亡保険金額

災害死亡
保険金額 基本保険金額

ご自身で受取既払生存
給付金額開始までの期間は自由＊３に設定！

契約日△△特別勘定への
繰入日＊2生存給付金支払年数△初回の生存給付金
支払日

自分年金を
開始しない場合△
最低保証期間満了日（90歳の年単位の契約応当日の前日）

基本保険金額

最後の生存給付金△支払日

最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）
死亡保険金額△最低保証期間満了日（90歳の年単位の契約応当日の前日）!

最低保証期間経過後の死亡保険金の最低保証はありません

注意喚起情報△△特別勘定への繰入日＊２
契約日（生存給付金支払開始日）

最後の生存給付金支払日△

ご指定の日＊3から

初期費用
なし！

災害死亡時
加算額＊1

ライフプランにあわせ、ご指定のタイミングで自分年金を開始！
※自分年金を開始しない場合は、ファンドで運用する終身保険として継続できます。

契約概要!

自分年金を開始！

積立金額
ファンド
で運用

＊1 90歳までの死亡保険金最低保証特約による最低保証期間経過後の死亡保険金額は死亡日の積立金額となり、最低保証はありません。

支払日前であれば、生存給付金受取人、生存給付金支払す。

一時払保険料

初期費用
なし！

●90歳までの死亡保険金最低保証特約による最低保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡日の積立金額または基本保険金 額のいずれか大きい金額
を死亡保険金としてお支払いします。くわしくはP.11をご覧ください。

ゆくゆく自分で 受け取りたい

ご契約日から商品パンフレット

1 ライフプランに応じて自分年金の受取をいつからでも開始できます

終 身 保 険（終身保険で継続した場合もいつでも受取可能）＊1 基本保険金額に10％を乗じた金額。 ＊2 申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日末に特別勘定に繰り入れます。 ＊3 年単※積立金額の全額を受け取ることもできます。
しくみ図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありま!

5・積立金額を特別勘定で運用するため、最後の生存給付金額が指定金額に満たない場合や生存給付金支払年数が指定年数に満た・生存給付金支払日の前日末における「積立金額からお支払事由が生じた生存給付金額を差し引いた後の金額」が10万円を下回る場合は、その生存
その場合、積立金額から生存給付金額を差し引いた残額があるときはその金額を契約者にお支払いし、保険契約は消滅します。

位の契約応当日でご指定いただけます。
せん。

△最低保証期間満了日（90歳の年単位の契約応当日の前日）

ない場合があります。
給付金支払日を最後の生存給付金支払日とします。
6

1

生存給付金のお手続きについて自分受取プラン の場合

初回のお受取初回のお受取ご契約のお申込の際に生存給付金額、生存給付金受取人等を指定してください

契約者

商品パンフレット

生前贈与プラン の場合

ご契約のお申込の際に生存給付金額、生存給付金受取人等を指定してください
契約申込書にて生存給付金の支払の申出がされたものとします

契約者※ゆくゆく贈与の場合には、お申込時に指定した初回の生存給付金支払日の3ヵ月前に事前案内を送付します
生存給付金受取人や生存給付金額に変更がないか、などを確認ください

いますぐ贈与

ゆくゆく贈与「生存給付金請求書」にて請求のお手続きをしてください

お申込時に指定した初回の生存給付金支払日の2ヵ月前に「生存給付金請求書」を送付します
到着後、請求のお手続きをしてください※ご 契 約 の お 申 込 と 同 時 に「 生 存 給 付 金請求書」にて請求のお手続きができない
場合、ご契約成立後に生存給付金受取人へ請求書類を郵送します

生存給付金受取人(契約者≠生存給付金受取人）

いますぐ自分受取

お申込時に上記を指定したことで、お手続きが完了します
生存給付金受取人(契約者＝生存給付金受取人）!

お申込時に指定した初回の生存給付金支払日の3ヵ月前に事前案内を送付します契約内容の変更がなければ、お手続きは不要
です

契約概要

ご指定の口座に送金

ゆくゆく自分受取

ご指定の口座に送金

契約者は、必ず事前に、指定した生存給付金受取人（受贈者）に受取についてご説明いただき、了解を得てください。

2回目以降のお受取

2回目以降のお受取

毎年の生存給付金支払日の３ヵ月前に事前案内を送付します
毎年の生存給付金支払日の3ヵ月前に事前案内を送付します
生存給付金受取人や生存給付金額に変更がないか、などを確認ください

契約者

契約者・生存給付金受取人(契約者＝生存給付金受取人）

生存給付金受取人や生存給付金額に変更がないか、などを確認ください

契約内容の変更がなければ、お手続きは不要です

ご指定の口座に送金
毎年の生存給付金支払日の2ヵ月前に事前案内を送付します

生存給付金受取人(契約者≠生存給付金受取人）

お受取手続きに関するご不明点は、
つぎのお問合せ先までご連絡ください。

契約内容の変更がなければ、お手続きは不要です

生存給付金の着金日について
いますぐ自分受取
いますぐ贈与
ゆくゆく贈与
7

ご契約のお申込と同時に請求のお手続きが可能な場合
上記のお手続きができない場合
ゆくゆく自分受取＊1 生存給付金支払日前に、不備の無い請求書類が完備されることを前提として記載しています。

0120-302-572

初回の生存給付金「契約が成立した日の翌営業日」からその日を含めて５営業日以内に着金「完備された請求書類が当社に到着した日の翌日」からその日を含めて５営業日以内に着金「初回の生存給付金支払日」からその日を含めて５営業日以内に着金＊1

受付時間9:00～17：00（土・日・祝日等を除く）

注意喚起情報T&Dフィナンシャル生命
お客様サービスセンター

ご指定の口座に送金

2回目以降の生存給付金「毎年の生存給付金支払日」から
その日を含めて５営業日以内に着金

8

1

その他 ご参考

生存給付金を贈与する際のお取扱について

商品パンフレット

生前贈与プラン家系図（配偶者および親族）

贈与契約書の作成は不要です
1 ～ 6 血族の親等●生存給付金受取人（受贈者）にT&Dフィナンシャル生命が生存給付金を直接お支払いしますので、贈与契約書作成の手間を省くことができます。
贈与契約書の作成は不要です。

＼手

生前贈与プランを活用した場合の
対応

間い

らず

贈与
契約書

だね

／

高祖父母の
6 兄弟姉妹

曽祖父母
6 の甥姪

贈与者の預金口座から受贈者の預金口座へ、振込を行ないます。
贈与
契約書

回は

手間

だね

／

4 高祖父母
5 曽祖父母の兄弟姉妹（T&Dフィナンシャル生命が発行するお支払通知を、契約者から生存給付金受取人（贈与者から受贈者）への生存給付金お支払の記録として利用いただけます。）＼毎

5 ５世の祖必要

祖父母の4 兄弟姉妹
5 祖父母の甥姪

3 伯叔父母 ＝ ❸ 配偶者

再従
6 兄弟姉妹

4従兄弟姉妹

2 兄弟姉妹 ＝ ❷ 配偶者

5

伯叔父母
の孫

3

6 伯叔父母の曽孫

贈与を受ける人1人につき、毎年110万円までの基礎控除が適用されます●原則として1月1日から12月31日の1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。
（ 合計額が110万円を超える場合は贈与税の申告が必要です。）!

・「暦年課税制度」により、相続または遺贈によって財産を取得された場合、2023年12月31日までの贈与は相続開始前3年間、2024年
1月1日以降の贈与は段階的に相続開始前7年間の贈与について、相続税の課税対象となります。
・段階的に延長された4年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは、相続財産に加算されません。

この保険では、本人（被保険者）から見た続柄が「配偶者および親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）」まで死亡保険金受取
人・生存給付金受取人を指定できます。

※生存給付金受取人については、契約者と被保険者が同一人の場合。

甥姪＝ ❸ 配偶者

3 曽祖父母❸ 曽祖父母

2 祖父母

❷ 祖父母

1

❶

父母

本人

＝

父母

❸ 伯叔父母

配偶者❷ 兄弟姉妹1子＝ ❶ 配偶者

4 兄弟姉妹の孫

2孫＝ ❷ 配偶者

5 兄弟姉妹の曽孫

3曽孫＝ ❸ 配偶者

6 兄弟姉妹
の玄孫

4

玄孫

❸

契約概要

一般的な暦年贈与を行なう場合の対応

6 ６世の祖生存給付金受取人（受贈者）の預金口座へ、T&Dフィナンシャル生命が振込を行ないます。

不要

贈与取引の記録を残すため、贈与のつど
贈与契約書の作成が必要です。

❶ ～ ❸ 姻族の親等

甥姪

5 ５世の孫
6 ６世の孫注意喚起情報生前贈与プランは以下の理由から定期贈与＊1に該当しません。
●生存給付金のお受取が確定していないため。

●契約者が生存給付金受取人を変更できるため。
＊1 例えば『1,000万円を10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与する』という約束の下に行なわれる贈与のこと。
原則、各年の贈与財産の合計額が110万円以下の場合は贈与税は課税されませんが、この場合1,000万円の総額に対して贈与税が課税され、税額が高額となります。

!
9

上記に記載の税制については、2023年11月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。
個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

10

1

死亡時のお取扱について（各プラン共通）「死亡保険金を最低保証するために必要な費用」をご負担いただきます●90歳までの死亡保険金最低保証特約による最低保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡日の積立金額
または基本保険金額のいずれか大きい金額を死亡保険金としてお支払いします。

死亡保険金額

災害死亡保険金額

死亡日の積立金額
死亡日の基本保険金額●積立金額が基本保険金額を下回った場合にのみ「死亡保険金を最低保証するために必要な費用」をご負担いただきます。
特別勘定による運用が好調なときの運用効率を損なうことはありません。

のいずれか大きい金額

死亡保険金額 ＋ 死亡日の基本保険金額 × 10％

最低保証期間満了後の死亡保険金額

商品パンフレット

90歳の年単位の契約応当日の前日までの最低保証期間中の死亡保険金額は基本保険金額が100％最低保証されます

死亡保険金を最低保証するために必要な費用とは？
●死亡保険金を最低保証するために必要な費用は、最低保証期間中の死亡保険金額のお支払について基本保険金額の100％を最低保証するために必要な費用です。
●死亡保険金を最低保証するために必要な費用は、つぎのとおり計算され、月単位の累計額を、月単位の契約応当日の前日末に積立金額から控除します。

死亡日の積立金額

死亡保険金を最低保証するために必要な費用

積立金額が基本保険金額を下回った
場合の基本保険金額との差額

×

死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）

×

1
365
契約概要

●死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）は、つぎのとおり被保険者の年齢・性別によって異なります。
60歳

1,000万円

死亡日の積立金額 500万円（死亡日の基本保険金額

600万円

＊１）

既払生存給付金額 400万円＊1 基本保険金額は生存給付金の受取とともに減少します。

80歳

85歳

女性 0.3506% 0.4681% 0.7256% 1.2923% 2.4794% 5.0956%

死亡保険金額は600万円をお支払いします※死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算に用いる被保険者の年齢は、年単位の契約応当日の年齢をその保険年度内適用します。
※各年齢・性別の死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）について、
くわしくはP.33をご覧ください。

積立金額が基本保険金額を下回った場合の基本保険金額との差額

ファンド
で運用

積立金額

△ △
契約日 特別勘定への繰入日

最低保証期間最低保証期間満了日△（90歳の年単位の契約応当日の前日）

既払生存給付金額との合計は1,000万円となります

死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算例●とある１日の死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算例は以下の通りです。

差額
100万円
積立金額
900万円

例示の条件

1日あたりの費用

注意喚起情報基本保険金額
1,000万円

11

75歳

男性 0.6481% 1.0060% 1.5499% 2.7030% 5.2113% 9.7052%

基本保険金額まで最低保証
一時払保険料

70歳

基本保険金額〔最低保証のイメージ〕

65歳・70歳男性・基本保険金額1,000万円、積立金額900万円（差額100万円）

100万円
1.5499％1
×× 365 =
（1,000万円-900万円） （70歳男性の年率）42円（円未満は四捨五入して表記）

12

2

5本の特別勘定（ファンド）から１本をお選びいただ

きます●投資目的や投資スタイルにあわせて、投資対象やリスク水準の異なる国内外の株式・債券・REIT（不動産投信）を投資対象と●一時払保険料の全額（契約時費用なし）を特別勘定で運用します。

したファンドの中から1本をご選択いただきます。

ファンドラインナップ
バランス標準型
バランスファンド

たわらノーロード バランス（標準型）
（アセットマネジメントOne株式会社）

主として各資産クラス（国内株式、国内債券、先進国株式、先進国
債券、新興国株式、新興国債券、国内リート、先進国リート）におけるマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資します。実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行ないます。
債券と株式・リートへバランスよく資産を配分します。

運用に関する費用＊1［資産配分］
先進国リート 5%

国内リート 10%

国内債券
17%

新興国株式 1%なし

年率0.143％（税抜0.130％）

先進国株式 6%

先進国債券
（為替ヘッジあり）
23%

先進国株式
（為替ヘッジあり）
21%
国内株式 7%

バランス積極型
たわらノーロード バランス（積極型）
（アセットマネジメントOne株式会社）

たわらノーロード 日経225（アセットマネジメントOne株式会社）

株式ファンド世界株式型
たわらノーロード 全世界株式（アセットマネジメントOne株式会社）

米国株式型（適格機関投資家用）（キャピタル･インターナショナル株式会社）なし

年率0.143％（税抜0.130％）

日経平均株価（日経225）に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。インデックス225 マザーファンドへの投資を通じて、主として国内の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資します。

日経平均株価（日経225）

年率0.143％（税抜0.130％）MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、
配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。各資産クラス（先進国株式、新興国株式、国内株式）におけるマザーファンドへの投資を通じて、主として国内外の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資します。実質外貨建資産については、
原則として為替ヘッジは行ないません。
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マ
ザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場している企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、投資対象には、米国以外の国（日本を含む）において上場している企業の株式等が含まれます。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

＊1 運用に関する費用は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託あります。これらの費用は取引量等によって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、※特別勘定（ファンド）は、投資信託を利用して運用する部分と、保険契約の異動等に備える部分から構成されています。したがい
必ずしも一致するものではありません。
※組入資産の価格変動や市況の動向等によっては、各資産の実際の組入比率は上記比率と異なる場合があります。
※この保険では、販売する募集代理店などにより異なる特別勘定グループを取り扱う場合があります。
※各特別勘定（ファンド）について、くわしくは「特別勘定のしおり」をご覧ください。

MSCIオール・カントリー・
ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし）

国内債券 3% 先進国債券（為替ヘッジあり）
先進国リート 12%13%
先進国債券 1%
国内リート
新興国債券 3%13%
国内株式 13%
新興国株式
2%
先進国株式
先進国株式
16%
（為替ヘッジあり）
24%

国内株式
100%

新興国株式
10.63%

年率0.1133％（税抜0.103％）

国内株式
5.59%

先進国株式
83.77%

世界株式（米国除く）等
11.5%

なし

年率0.5775％（税抜0.525％）

注意喚起情報キャピタル ICA

主として各資産クラス（国内株式、国内債券、先進国株式、先進国
債券、新興国株式、新興国債券、国内リート、先進国リート）におけるマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社
債および不動産投資信託証券に投資します。実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行ないます。
株式・リートの組み入れ比率を高め、積極的な運用を行ないます。

先進国債券 4%
新興国債券 6%

契約概要

国内株式型

13

ベンチマーク商品パンフレット

投資信託の運用方針［ご参考］
ユニットプライス＊2
推移グラフ

米国株式
88.5%

（2023年10月末時点）
事務の諸費用・有価証券の売買委託手数料等がかかる場合が表示しておりません。
（将来変更される可能性があります）
まして、投資信託の運用実績と特別勘定資産の運用実績とは＊2 各特別勘定資産のユニット数（口数）1口に対する価額のことをいいます。
各特別勘定設定時におけるユニットプライスは100でスタート
し、特別勘定資産の評価を反映して日々計算されます。なお、ユニットプライスの計算にあたっては、特別勘定の運用に関する費用を控除します。

14

2

各ファンドの特徴・しくみ

株式ファンド（各ファンドについて、
くわしくは「特別勘定のしおり」をご覧ください。）

バランスファンド

国内株式型
運用会社名

たわらノーロード バランス（標準型）

バランス標準型

アセットマネジメント One 株式会社

運用会社名

■主要投資対象
主に、国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券。
■運用スタイル
主として各資産クラス（国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、国内リート、先進国リート）におけるマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資する。実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行なう。債券と株式・リートへバランスよく資産を配分する。
■ベンチマーク（運用目標）
なし

特徴

1

多くの資産クラスに分散投資

国内債券

先進国
株式

（為替ヘッジあり）

先進国
株式

先進国
債券
新興国
株式

新興国
債券
国内
リート

2

■主要投資対象
主として国内の金融商品取引所に上場している株式。
■運用スタイル
日経平均株価（日経225）に連動する投資成果をめざして運用を行なう。インデックス225 マザーファンドへの投資を通じて、主として国内の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資する。
■ベンチマーク（運用目標）
日経平均株価（日経225）

特徴●インデックス225 マザーファンドへの投資を通じて、主として国内の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資します。
※日経平均株価（日経225）への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
※マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

債券と株式・リートへ
バランスよく資産を配分

特別勘定名

15%

株式
35%

先進国
リート

債券
50%

世界株式型
運用会社名

運用会社名

先進国
株式

（為替ヘッジあり）

15

先進国
債券

（為替ヘッジあり）

先進国
株式

先進国
債券
新興国
株式

新興国
債券
国内
リート

国内
株式
先進国
リート

株式・リートの組み入れ

2 比率を高めた資産配分（イメージ）MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざした運用

債券
20%

リート
25%

株式
55%

特別勘定名

米国株式型
運用会社名

キャピタル ICA（適格機関投資家用）

キャピタル･インターナショナル株式会社
注意喚起情報国内債券

特徴

アセットマネジメント One 株式会社

●MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。

アセットマネジメント One 株式会社

1 多くの資産クラスに分散投資

たわらノーロード 全世界株式＊1 DR（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。

■主要投資対象
主に、国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券。
■運用スタイル
主として各資産クラス（国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、国内リート、先進国リート）におけるマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資する。実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行なう。株式・リートの組み入れ比率を高め、積極的な運用を行なう。
■ベンチマーク（運用目標）なし

特徴

日経平均株価とは、日本経済新聞社が算出する東京証券取引所市場第一部（2022年4月以降は東京証券取引所プライム市場）に上場している225銘柄の平均株価指数です。日経225ともいいます。

●外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・マザーファンド、MSCIジャパン・インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、主として国内外の金融商品取引所に上場している株式 ＊1に実質的に投資します。

たわらノーロード バランス（積極型）

バランス積極型

日経平均株価（日経225）とは■主要投資対象
主として国内外の金融商品取引所に上場している株式。
■運用スタイル
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行なう。各資産クラス（先進国株式、新興国株式、国内株式）におけるマザーファンドへの投資を通じて、主として国内外の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資する。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行なわない。
■ベンチマーク（運用目標）
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）

特徴

特別勘定名

日経平均株価（日経225）に連動する投資成果をめざした運用（イメージ） リート

国内
株式

アセットマネジメント One 株式会社

契約概要

（為替ヘッジあり）

先進国
債券

特徴

たわらノーロード 日経225
商品パンフレット

特別勘定名

特別勘定名

■主要投資対象
主として米国の金融商品取引所に上場している企業の株式。
■運用スタイルキャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場している企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指す。なお、投資対象には、米国以外の国（日本を含む）において上場している企業の株式等が含まれる。
実質組入外貨建資産については、
原則として為替ヘッジを行なわない。
■ベンチマーク（運用目標）
なし

特徴

企業の収益成長性や配当に着目した銘柄選定●ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指すボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。
●キャピタル・グループのグローバルな調査力・運用力を活用します。
●複数のポートフォリオ･マネジャーが運用に携わることによって､投資対象やアイデアの分散を図り､安定的
かつ継続的に運用成果の獲得を目指します｡

16

2

スイッチング・その他の機能について●相場環境にあわせて、投資対象を年12回まで無料＊1で変更すること（スイッチング）ができます。

●スイッチング時には、課税の繰延効果が享受できるため、投資信託のみの運用にはない、
効率的な投資対象の変更が可能です。
＊1 13回以上は1回につき1,000円に相当する金額を積立金から差し引きます。

商品パンフレット●基本保険金額が5,000万円以下の場合には、お客様サービスセンターへのお電話での解約も取り扱います。

スイッチングの受付方法について●お電話もしくはインターネットサービス＊1にて受付いたします。

＊1 インターネットサービスのご利用には、お手続きが必要となります。
インターネットサービスのご利用について、
くわしくは「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

スイッチングの効果的な活用方法

お電話（お客様サービスセンター）
0120-302-572

株式ファンドインターネットサービス（当社ホームページ）

受付時間 9:00～17:00※土・日・祝日等を除く

タイミングを見計らい、成長が期待できる投資先で資産の成長を期待したい

国内株式型

世界株式型

相場好調局面

スイッチングの流れについて（申込と移転のタイミング）

米国株式型

相場安定・下落局面

スイッチング可能（年12回まで無料）

スイッチングの申込

積立金移転日

申込日の15時まで

申込日の翌営業日

申込日の１５時以降

申込日の翌々営業日

バランスファンド
じっくり時間を掛けて、投資先を分散しながら資産の成長を期待したい

契約概要

バランス
標準型

バランス
積極型

運用状況の確認方法について●当社ホームページにてご確認いただけます。
また、運用状況をお知らせする通知をお客さま宛てにご郵送いたします。

スイッチングの運用効率

URL●運用状況や運用レポート ●各種変更手続き●契約内容照会●積立金の移転（スイッチング）●スイッチングをした場合、投資信託を売却・再投資するよりも、大きな投資効果が得られます。

売却後再投資の場合

収益全額を
再投資

課税分
収益

収益

投資信託
B

●投資先変更のたびに収益に対して課税され、変更後の元本が減少し再投資。

17

投資元本

投資元本

投資信託
A

収益

ファンド
A

●ご契約内容に関するご質問、お問合せの受付●ご解約・給付金のご請求受付●「ご契約内容のお知らせ」（年１回、毎年の契約応当日以降に発送）●「業績のお知らせ」「特別勘定の現況（決算のお知らせ）」（年１回、年度末（３月末）で作成、７～８月に発送）注意喚起情報収益

受付時間9:00～17:00（土・日・祝日等を除く）●ご契約内容やご住所の変更等の受付●運用状況のご照会受付●積立金の移転（スイッチング）の受付（課税繰延）

収益に課税後再投資
課税分

0120-302-572

スイッチングの場合（20.315%源泉分離課税）

https://www.tdf-life.co.jp

ファンド
B●投資先変更のたびに収益の課税は繰り延べされ、収益の全額を含む元本が再投資。

18

3

3

長寿化が進展する時代の長生きリスクにそなえたいお客さま

もしもの際の、預金の引出等のご不便にそなえたいお客さま［特約の概要について］［特約の概要について］

介護認知症年金支払移行特約
介護認知症年金への移行可能時期

介護認知症年金の種類

留意点

被保険者の年齢が40歳以上かつ契約日から1年経過以後

終身年金

解約払戻金の全部を移行（一部移行はできません）

要支援1の目安

認知症と診断確定される場合

・入浴や掃除など日常生活の一部に
見守りや手助けが必要。

・医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず見当識障害がある状態。
【器質性認知症とは】・アルツハイマー病の認知症・血管性認知症・パーキンソン病の認知症・
レビー小体型認知症 など

出所：公益財団法人 生命保険文化セン 【見当識障害とは】ター「定年GO!（2023年4月改訂）」
より
単なる「もの忘れ」
ではなく、時間や季節、今いる場所や人がわからなくなる
T&Dフィナンシャル生命作成といった障害のこと※年金原資からすでにお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額が無い場合、死亡一時金はありません。

3●給付金等の受取人が給付金等を請求できない特別な事情があるとT&Dフィナンシャル生命が認めた場合、指定代理請求人が給付金等（一括受取含む）を請求することができます。
●この特約で請求した給付金等（一括受取含む）
は、指定代理請求人の口座に振り込むこともできます。
対象となる給付金等

指定代理請求人の範囲

給付金等の
振込先

＊1
・生存給付金（年金）・介護認知症年金支払移行特約による介護認知症年金・年金支払移行特約（Ⅰ型）による年金
・新遺族年金支払特約による年金①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の3親等内の親族④被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている方⑤被保険者の財産管理を行なっている方⑥災害死亡保険金・死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際にお支払いする給付金を含む）の受取人 など

本人口座
または指定代理請求人
口座＊1 被保険者が受取人の場合。または契約者と被保険者が同一で、契約者が受取人の場合。

預金の引出等のご不便へのそなえ

ご参考

付帯サービス

介護コンシェル

●要介護状態や認知症になり意思表示等が困難な場合、本人が預金の引出等を行なうことができないこともあります。
●指定代理請求特約を活用することで、その様な事態にそなえることができます。

指定代理請求特約を付加した場合（イメージ）〈イメージ図〉●以下の方は当社外部提携サービス「介護コンシェル」
を無料でご利用いただけます。
・介護認知症年金支払移行特約を付加され、サービス利用の申込をいただいたお客さま●お客さまのアフターフォローとして、介護や認知症で困ったときの相談や実務のお手伝いができます。
●2親等内の親族までご利用いただけます。

特別な事情等の事態が発生！

指定代理請求人がT&Dフィナンシャル生命へ連絡

指定代理請求人が請求書類を
T&Dフィナンシャル生命に提出

給付金等を
お受取

T&Dフィナンシャル生命から必要書類等の案内をお送りします

T&Dフィナンシャル生命が支払の可否を判断

原則、5営業日以内にお支払いしますサービス内容• 介護に関するあらゆるご相談をお受けします• ケアマネジャーなど介護の専門資格保有者が対応しますケアマネジャー紹介• 介護の専門職ケアマネジャーを紹介します• 公的介護サービスの利用に必要な要介護認定の申請サポートも承ります

施設紹介・見学手配• 全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します• 地域・費用・即入居可能などさまざまなご要望に対応します

指定代理請求特約を付加しない場合（イメージ）〈イメージ図〉

父が認知症を発症

父の預金口座から資金引出ができなくなる場合も注意喚起情報電話・メール相談

契約概要●介護認知症年金は一括で受け取ることもできます。
●被保険者がお亡くなりになった場合、年金原資からすでにお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額を死亡一時金として受け取れます。
●お支払事由が生じた介護認知症年金の合計額と死亡一時金の合計額は、年金原資（解約払戻金）を下回ることはありません。

商品パンフレット●公的介護保険制度の「要支援1」以上に認定または「認知症」と診断確定された場合、解約払戻金を原資として、
介護認知症年金が受け取れます。

指定代理請求特約

認知症の父の介護費用・生活費を子供たちで負担

認知症予防ツールの提供• 認知症予防に取り組めるツールをご提供します• エクササイズ動画、脳トレ問題、脳機能簡易チェックツール※「介護コンシェル」は T&D フィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。

!

指定代理請求人が請求した介護認知症年金を被保険者のための費用（治療費や入院費等）以外に使用した場合、指定代理請求人に対し贈与税や所得税が課せられる可能性があります。

※これらのサービスは、2023 年 12 月現在のものであり、将来変更される場合があります。

19

20

Q&A

よくいただくご質問にお答えします
スイッチングのときに各ファンドを組み合わせることはできますか？

A

ファンドを入れ替えるお取扱のみになります。
各ファンドを組合せて配分比率を設定するお取扱はありません。

商品パンフレット

Q1

生存給付金額の課税対象となる金額の計算例［前提］●一時払保険料：1,000 万円●生存給付金額：100 万円●受取想定年数：10 年●死亡保険金額：50 万円※生存給付金支払開始時の積立金額を1,050万円とした場合。

必要経費 ＝100万円×Q2

A

贈与金（生存給付金）
や年金（生存給付金）の支払日の変更はできますか？
贈与金（生存給付金）や年金（生存給付金）のお支払日（生存給付金支払日）は、お支払日の年単位の応当日での変更が可能です。
また、贈与金（生存給付金）
・年金（生存給付金）の受取中断後に再開した場合のお支払日についても、第1回目の贈与金（生存給付金）
・年金（生存給付金）のお支払日の年単位の応当日と同日と
なります。

A

契約者と生存給付金受取人の関係によって課税のお取扱が異なります。
［契約者と生存給付金受取人が異なる場合］
生存給付金は、贈与税の対象となります。
ただし、以下の場合、贈与した生存給付金が相続税の課税価格に加算されます。
●契約者からの贈与について、生存給付金受取人が「相続時精算課税制度」を選択していた場合。
（「相続時清算課税制度」による毎年110万円の基礎控除＊１ が適用され、2,500万円の特別控除の対象外となり、相続時の相続財産にも加算されません。基礎控除を超える贈与については2,500万円の特別控除の対象となり、特別控除を超えた額に対して20％の贈与税を納付します。この制度で納付した贈与税は、相続時に相続税から控除できます。
）●「暦年課税制度」を選択している生存給付金受取人が、契約者の相続により遺産を取得した場合で、相続開始前７年以内＊２に受け取った生存給付金。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が生存給付金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。
※生存給付金（贈与時）の税務について、くわしくはP.40をご覧ください。

［契約者と生存給付金受取人が同一の場合］

必要経費＝生存給付金額×必要経費率＊3 ＝＝100万円－96万円＝100万円×1,000 万円
1,050 万円

＝4万円
＝100万円×0.96＝96万円※上記記載の内容は解約・減額があった場合を想定していません。

Q4

介護認知症年金を受け取った場合は、どのように課税されますか？

A

介護認知症年金は、所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。
※介護認知症年金支払移行特約を付加した場合の死亡一時金は相続税法第12条が適用されません。

Q5

解約払戻金を受け取った場合は、どのように課税されますか？

A

解約払戻金と払込保険料残額＊1との差額（解約差益）に対し、所得税（一時所得）および住民税が課税されます。
＊1 払込保険料残額とは一時払保険料から、必要経費の合計額を差し引いた金額（負の場合はゼロ）のことをいいます。

!

注意喚起情報生存給付金額から必要経費を差し引いた金額が、「所得税（雑所得）＋住民税」の対象となります。
必要経費はつぎのとおり計算されます。

雑所得の金額＝生存給付金額－必要経費

契約概要

Q３ 生存給付金を受け取った場合は、どのように課税されますか？

1,000 万円
100 万円 ×10 回＋50 万円

上記に記載の税制については、
2023年11月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。
個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

一時払保険料相当額

生存給付金受取予定総額＊4＋死亡保険金額＊5＊1 基礎控除（年間110万円）
は、
2024年１月１日以降の贈与から適用されます。
＊2 2023年12月31日までの贈与は相続開始前3年以内、2024年1月1日以降の贈与は段階的に相続開始前7年以内。なお、段階的に延長された4年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは、相続財産に加算されません。
＊3 必要経費率は、
小数点第三位以下を切り上げます。
＊4 生存給付金支払開始時（第1回目）の生存給付金額×生存給付金受取想定年数。
＊5 生存給付金支払開始時に想定される最終の受取額。

21

22

ご参考

の
充実したアフターフォロー

お電話やインターネット

お電話やインターネットにより、つぎのサービスを提供しています。

電話・インターネットで完結する
お手続き※システムメンテナンスのためサービスを停止する場合があります。

契約内容照会運用状況のお知らせ

ショートメッセージサービスによる運用状況のお知らせ

住所変更

契約者の届出住所の変更（書類の郵送でもお取扱いしております。）

生命保険料控除証明書の再発行

生命保険料控除証明書の再発行（10 月～ 3 月の受付となります。）

積立金の移転特別勘定の積立金の移転（スイッチング）
24h「インターネットサービス」のログインパスワードと E メールアドレスの変更

解約

ご契約の解約死亡保険金（各種給付金）
請求

被保険者死亡時の保険金 ( 給付金 ) 請求
各種給付金の請求

名義変更／改姓

契約者・各種受取人などの変更、改姓

保険証券再発行紛失などの際の保険証券再発行

契約内容の変更

積立金額の減額、年金支払期間・年金の種類の変更など

ID 番号、
ログインパスワードの照会

24h

手続用パスワード変更／
適用契約の変更

24h

ID 番号、ログインパスワードをお忘れになった場合のご照会「インターネットサービス」手続用パスワードの
変更手続き
複数契約の ID番号を 1つの ID番号にまとめる手続き＊T&D クラブオフについては、
T&D クラブオフアライアンス事務局で承ります。
スマートフォンやパソコンから 24 時間 365 日、医師に相談できる等のサービスを提供します。

権利や財産を守るためのご相談先
紹介サービス

成年後見センター・
リーガルサポート

成年後見制度をはじめとした、判断力が不十分な方の権利や財産を守るためのご相談先を紹介する
サービスをご用意しております。

大切なご契約をご家族がサポート

ご家族あんしんサービス（ご家族登録制度）

契約者だけでなく登録されたご家族でも、ご契約内容のご確認や手続き書類の送付依頼ができる制度です。

介護コンシェル

お客さまの「介護」や「認知症」に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

T&D クラブオフ

国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用いただけます。

介護・認知症
サポート
健康増進・
オフタイム充実
コンテンツ※サービスメニューによりご利用可能時間が異なります。また、保険種類、契約内容によりご提供できるサービス内容が異なります。
くわしくは当社ホームページ (https://www.tdf-life.co.jp)をご覧ください。

23●当社保険商品にご加入いただき、登録手続きをされた会員さま向けサービスです。
●皆さまの健康相談・健康サポートにお役立ていただけるサービスをご用意しております。

マルチオピニオン

AskDoctors
スマートフォン・パソコンから、24時間365日医師にオンラインにて相談でき、医師から回答(テキスト)を得ることができます。
また、過去の相談事例300万件以上をいつでも確認できます。
【ご利用例】 ●深夜だけどすぐに病院にいくべきか相談したい

お客さま負担あり主治医からの診断結果、治療方針の情報を看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）が確認。2週間で3名以上の専門医よりオピニオンを収集のうえ、レポートを作成し、適切な医療・治療
選択を行なえるようサポートします。
【ご利用例】 ●「がん」と診断され手術をすすめられたが、他の医師の意見も聞きたい

無料相談

ベストドクターセレクション お客さま負担あり

看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）
が、お客さまの悩みをお伺いしサポートします。ベストドクターセレクション、マル
チオピニオンの利用に限らず、お気軽にご相談していただけます。

ご状況やご要望を伺い、医師30名以上がおすすめする医療機関を「お客さまのためだけ」にレポートします。

※「マルチオピニオン」「ベストドクターセレクション」については、無料相談のうえ、利用を決定していただきます。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命との提携により、エムスリー株式会社が提供するサービスです。
※「M3 Patient Support Program®」は、

介護コンシェル

介護・認知症サポート●「介護コンシェル」は、介護認知症年金支払移行特約を付加され、サービス利用の申込をいただいたお客さま向けサービスです。
●お客さまの「介護」や「認知症」に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。
サービスをご利用いただける方●ご契約者さま●被保険者さま●ご契約者さま・被保険者さまの2親等以内のご家族

電話・メール相談

施設紹介・見学手配●介護に関するあらゆるご相談をお受けします。
●ケアマネジャーなど介護の専門資格保有者が対応します。

●全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します。
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ケアマネジャー紹介

認知症予防ツールの提供●介護の専門職ケアマネジャーを紹介します。
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●認知症予防に取り組めるツールをご提供します。
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※「介護コンシェル」は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。

健康増進・オフタイム充実コンテンツ

T&Dクラブオフ

入会金・年会費●「T&Dクラブオフ」
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介護サービスの割引

注意喚起情報M3 Patient Support
Program®

M3 Patient Support Program®

健康相談・健康サポート

契約概要

解約

ご契約の解約（基本保険金額が 5,000 万円以下の場合）

ご利用
ご照会
申込 *
健康相談・
健康サポート…24時間365日ご利用いただけます。

ご契約内容 ・保障内容（定期的に郵送でもお知らせします。）

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商品パンフレット

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で簡単に手続き・ご請求ができます「T&Dクラブオフ」について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
※「T&Dクラブオフ」は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社リロクラブが提供するサービスです。
※「T&Dフィナンシャル生命の充実したアフターフォロー」の記載内容はすべて、2023年11月現在の情報です。
内容が変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

24

契約締結前交付書面（契約概要）●特別勘定の資産運用は、主に株式・債券などに投資をする各投資信託を通じて行なわれるため、特別勘定の運用実績は株価や債券価格などにより変動します。

■ この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いた
だきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。

商品パンフレット●死亡保険金最低保証特約による最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。
●解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績
および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

■ 記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表例を示しています。お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

基本保険金額について■ご契約時の基本保険金額は一時払保険料と同額となります。ただし、生存給付金をお支払いする場合には、生存給付金支払日の前日の基本保険金額（生存給付金支払日が契約日の場合は一時払保険料）から生存給付金額と同額を差し引いた金額を生存給付金支払日以後の基本保険金額として適用します。

積立金・積立金額について1■積立金とは、特別勘定資産のうち、この保険契約にかかわる部分のことをいい、積立金額は、特別勘定資産の運用実績により増減します。

引受保険会社の商号と住所等について■積立金額は、会社の定める方法により計算した金額となります。ただし、生存給付金をお支払いする場合で、生存給付金支払日が特別勘定への繰入日の翌日以後となる場合は、その日の前日末の積立金額から生存給付金額と同額を差し引きます。この場合、積立金額に対する生存給付金額と同じ割合の金額が、各特別勘定の積立金額から差し引かれるものとします。

■商号 ･･････････ T&Dフィナンシャル生命保険株式会社■住所 ･･････････ 〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1■お問合せ先 ････ T&Dフィナンシャル生命

0120 -302-572

2■保険期間中に、契約者の申出により特別勘定の積立金を他の特別勘定に移転することができます。この場合、同一保険年度における12回をこえる移転については、１回の移転に対して1,000円に相当する金額を、会社の定める方法により積立金から差し引きます。

https://www.tdf-life.co.jp

この商品の仕組みについて

3■「ハイブリッド終身セレクト」は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額などが日々変動（増減）する変額終身保険（生命保険）です。
■一時払保険料の全額を、申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日（その日がT&D
フィナンシャル生命の営業日でない場合は翌営業日）末に特別勘定に繰り入れます。

保障内容について
お支払事由

お支払金額

災害死亡保険金被 保 険 者 が 、つ ぎ の い ず れかを
直接の原因として死亡したとき
１．責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害
２．責任開始期以後に発病した所定の感染症

被保険者が死亡した日の死亡保険金額と、基本保険金額に災害加算割合（10％）
を乗じた金額の合計額

死亡保険金

被 保 険 者 が 、災 害 死 亡 保 険 金 のお支払事由に該当せずに死亡した
とき

生存給付金

被保険者が生存給付金支払期間中の生存給付金支払日の前日末に生存しているとき

一時払保険料

死亡保険金額
積立金額
基本保険金額25

生存給付金額＊1

死亡保険金
受取人

生存給付金
受取人

※被保険者が契約日から特別勘定への繰入日の前日までの間に死亡した場合の死亡保険金額は、基本保険金額と同額となります。また、すでに生存給付金が支払われていた場合は、基本保険金額から生存給付金額を差し引いた金額となります。

災害死亡保険金額※所定の感染症について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
●災害死亡保険金と死亡保険金は、重複してお受取りいただくことはできません。なお、災害死亡保険金または死亡保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。

基本保険金額×災害加算割合（10％）
生存給付金支払期間

被保険者が死亡した日の積立金額

死亡保険金
受取人

＊1 生存給付金額は10万円以上、一時払保険料の20％以下で金額を設定いただきます。

既払生存給付金額△
契約日（生存給付金△ 特別勘定への繰入日
支払開始日）

死亡保険金最低保証特約による最低保証期間中に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した
場合を除き、災害死亡保険金額・死亡
保険金額の最低保証はありません。

お受取人

注意喚起情報名称

仕組図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を仕組図（イメージ）保証するものではありません。
生存給付金

契約概要

ホームページ

お客様サービスセンター△
最後の生存給付金支払日●契約日から2年以内に被保険者が自殺した場合、契約者が故意に被保険者を死亡させた場合、告知義務違反の場合等は、災害死亡保険金または死亡保険金のお支払ができない場合があります。くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
26

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）4

生存給付金のお受取について
生存給付金について■生存給付金額は、会社の取扱範囲内で契約者が定めた金額となります。ただし、運用実績により積立金額が減少した場合、最後の生存給付金額は契約者が定めた金額を下回ることがあります。
■生存給付金支払開始日（第１回の生存給付金支払日）は、契約者の申出により、契約日からその日を含めて会社の取扱範囲内で定めた日とします。第２回以降の生存給付金支払日は、「生存給付金支払開始日の１年ごとの応当日」となります。
■生存給付金支払期間は、「 生存給付金支払開始日から最後の生存給付金支払日までの期間」をいいます。
ただし、運用実績により積立金額が減少した場合、生存給付金支払期間が短縮されることがあります。
■最後の生存給付金支払日の前日までの間に、契約者の申出により、会社の取扱範囲内で生存給付金の支払を中断することができます。

主な特約について
名称

概要

終身保険移行特約●この特約を付加することにより、解約払戻金の全部 ＊1 を原資とした定額終身保険に移行することができます。

契約日から１年を経過している場合に
付加可能

死亡保険金
最低保証特約（ご契約時に必ず付加）■最後の生存給付金支払日の前日までの間に、契約者の申出により、会社の取扱範囲内で生存給付金額を変更することができます。
■生存給付金支払日の前日末における「積立金額からお支払事由が生じた生存給付金額を差し引いた後の金額」が10万円を下回らない限り、最後の生存給付金支払日以後、終身にわたり積立金額の運用を継続することができます。
■生存給付金支払日の前日末における「積立金額からお支払事由が生じた生存給付金額を差し引いた後の金額」が10万円を下回る場合は、生存給付金支払期間中であっても、その生存給付金支払日を最後の生存給付金支払日とし、積立金額から生存給付金額を差し引いた残額があるときはその金額を契約者にお支払
いし、保険契約は消滅します。ただし契約者からお申出があったときには、その金額を契約者に代えて生存給付金受取人にお支払いすることもできます。

商品パンフレット■被保険者が生存給付金支払日の前日末にご生存の場合、積立金額を原資として生存給付金を受取人にお支払いします。

5●この特約を付加し定額終身保険に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●定額終身保険移行後、特別勘定による運用実績の変動の影響は受けません。
●この特約のみの解約をすることができません。

●この特約を付加することにより、最低保証期間中の死亡保険金額が基本保険金額を下回
る場合、基本保険金額を死亡保険金額として最低保証することができます。
●最低保証期間は、90歳の年単位の契約応当日の前日までとなります。

●最低保証期間中に積立金額が基本保険金額を下回っている場合にのみ、死亡保険金を最低保証するために、「死亡保険金を最低保証するために必要な費用 ＊2」をご負担いただきます。

●この特約のみの解約をすることができません。

介護認知症年金
支払移行特約＊3（軽度介護保障特則適用）
ご契約時もしくは
中途付加可能※生存給付金について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

●この特約を付加することにより、被保険者の年齢が40歳以上かつ契約日から１年経過以後、被保険者が公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定または「認知症」と診断確定
され、介護認知症年金への移行を請求された場合、解約払戻金の全部＊1を原資として将来の保険金等に代えて、介護認知症年金を生涯にわたって受け取ることができます。

●この特約を付加し介護認知症年金支払に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。＊4●契約者はこの特約の年金支払開始日前に限り、この特約を解約することができます。

年金支払移行特約（Ⅰ型）
契約日から１年を経過している場合に
付加可能

契約概要

※この特約を付加した場合、軽度介護保障特則が必ず適用されます。
そのため、この特則を適用した保障内容を記載しています。

●この特約を付加することにより、解約払戻金の全部 ＊1を原資として将来の保険金等に代えて、年金受取に移行することができます。

●この特約を付加し年金支払に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。＊5●被保険者の年齢によっては、付加できない場合があります。
●この特約のみの解約をすることができません。

●この特約を付加することにより、災害死亡保険金・死亡保険金の全部または一部を、一時金に代えて確定年金で受け取ることができます。
新遺族年金支払特約（中途付加可能）●この特約を付加し確定年金を受け取る場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。

●契約者は災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由発生前に限り、この特約を解約することができます。

ご契約時もしくは
中途付加可能●この特約を付加することにより、給付金等の受取人である被保険者が給付金等を請求できない特別な事情があるとT&Dフィナンシャル生命が認めた場合に、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が給付金等の受取人の代理人として、給付金等を請求することができます。

注意喚起情報指定代理請求特約＊1 この保険の一部に対してこの特約を付加することはできません。

＊2 死亡保険金を最低保証するために必要な費用について、くわしくはP.32「注意喚起情報」をご覧ください。

＊3 死亡一時金保証期間中に被保険者が死亡した場合、年金原資額からお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を死亡一時金としてお支払いします。
＊4 介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に介護認知症年金の一括請求をする場合を除きます。
＊5 年金の種類が確定年金または年金原資確保型終身年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に年金の一括請求をする場合を除きます。

27

28

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）6■特別勘定グループに属する特別勘定および各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の運用方針などはつぎのとおりです。

ご契約の引受条件について20～85歳基本保険金額（一時払保険料）

500万円以上、９億円以下（1,000円単位）＊1

生存給付金額10万円以上、一時払保険料の20％以下（10,000円単位）

保険料払込方法

一時払

保険期間

終身

＊1 同一の被保険者について、基本保険金額（一時払保険料）は「変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）」（ 既に加入されている
この保険を含みます）を通算して10億円を超えることはできません。

特別勘定名

主な投資対象となる投資信託の運用方針《投資信託名》たわらノーロード バランス（標準型）《運用会社》アセットマネジメントOne株式会社◆主として各資産クラス（国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国
債券、国内リート、先進国リート）におけるマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資します。実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行ないます。
債券と株式・リートへバランスよく資産を配分します。

バランス標準型（902）《投資信託名》たわらノーロード バランス（積極型）《運用会社》アセットマネジメントOne株式会社◆主として各資産クラス（国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国
債券、国内リート、先進国リート）におけるマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資します。実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行ないます。
株式・リートの組み入れ比率を高め、積極的な運用を行ないます。

バランス積極型（903）※この保険は金融情勢等によっては、一部または複数の契約形態において、お取扱を一時停止する場合があります。
●一時払保険料等、具体的なご契約の内容については、「契約申込書」に記入＊1していただきますので、お申込の際には、この「契約概要」と「契約申込書」にて、ご契約内容を必ずご確認ください。

《投資信託名》たわらノーロード 日経225《運用会社》アセットマネジメントOne株式会社＊1 電磁的方法による場合は申込画面への入力。

国内株式型
（904）

7

配当金について◆日経平均株価（日経225）に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。インデックス
225 マザーファンドへの投資を通じて、主として国内の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資します。

◆MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。各資産クラス（先進国株式、新興国
株式、国内株式）におけるマザーファンドへの投資を通じて、主として国内外の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。

世界株式型
（905）

解約払戻金について《投資信託名》キャピタル ICA（適格機関投資家用）《運用会社》キャピタル･インターナショナル株式会社■この保険は解約・減額をすることができます。
■解約の場合の解約払戻金額は、解約日における「積立金額」から「解約控除額（基本保険金額×解約控除率）」
を差し引いた金額となります。
※解約日が特別勘定への繰入日前の場合には、基本保険金額に相当する金額を解約払戻金としてお支払いします。

米国株式型
（906）

■一部解約（積立金額の減額）の場合の解約払戻金額は、減額日における積立金額の減額部分から「解約控除額（積立金額の減額部分に対応する基本保険金額×解約控除率）」を差し引いた金額となります。
※積立金額を減額した場合、基本保険金額および各特別勘定の積立金額も同時に同じ割合で減額されます。
※減額日が特別勘定への繰入日前の場合には、積立金額に代えて、減額する基本保険金額をご指定いただきます。
※解約控除率についてくわしくはP.34「注意喚起情報」をご覧ください。

◆キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場している企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、投資対象には、米国以外の国（日本を含む）において上場している企業の株式等が含まれます。実質組入外貨建資産については、
原則として為替ヘッジを行ないません。

■特別勘定（ファンド）の主な投資リスクには、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスクなどがあります。この保険では資産の運用実績が直接、積立金額、災害死亡保険金額、死亡保険金額、解約払戻金額などに反映されることから、資産の運用成果および投資リスクはともに契約者に帰属します。
※この保険では、販売する募集代理店などにより異なる「特別勘定グループ」を取り扱う場合があります。
注意喚起情報●解約払戻金額の最低保証はありません。特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、解約払戻金
額は一時払保険料を下回る可能性があります。

契約概要《投資信託名》たわらノーロード 全世界株式《運用会社》アセットマネジメントOne株式会社■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

8

商品パンフレット

契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）●各特別勘定の主な投資対象となる投資信託については、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により、投資信託の種類、運用方針、運用会社を今後変更することがあります。また、新たな特別勘定を設定したり、すでに設定された特別勘定を廃止することや複数の特別勘定を統合することがあります。
●各特別勘定について、くわしくは「特別勘定のしおり」をご覧ください。

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特別勘定グループおよび特別勘定の種類などについて※これらの投資信託は主としてマザーファンド受益証券に投資するため、マザーファンドを通じた実質的な運用方針を記載
しております。

■お払込みいただいた保険料は1つの特別勘定に繰り入れることができます。
■この保険では、1つまたは2つ以上の特別勘定を1つの特別勘定グループとして設定しています。

29■契約者がご契約または積立金の移転の際にご選択いただける特別勘定は、「 ハイブリッド終身セレクト（MH型）」の特別勘定グループに属する特別勘定（今後T&Dフィナンシャル生命がこのグループの特別勘定に新たに定めるものを含む）に限定されます。

30

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）10特別勘定資産の評価方法について

契約締結前交付書面（注意喚起情報）■日々、特別勘定資産の評価を行ない、その実績を積立金の増減に反映します。
■特別勘定資産の評価方法は、つぎのとおりとします。ただし、この評価方法については、今後変更することがあります。

②上記①以外の資産については、原価法によるものとします。
③為替予約、先物・オプション取引などのデリバティブ取引により生じる債権および債務については、時価評価するものとし、その評価差額（含み損益）を損益に計上するものとします。

11

商品パンフレット①有価証券その他公正なる会計慣行で有価証券に準じた取扱が適当とされる資産については、時価評価を行ないます。
ただし、当日の価格入手が困難な有価証券などについては、前日の価格を用いて時価評価を行ないます。

■ この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みいただきますようお願いします。
■ この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

諸費用について■ご契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。
ご負担いただく諸費用についてくわしくはP.32「注意喚起情報」をご覧ください。

この保険に係わる費用はつぎの合計となります●保険期間中項目

内容
主契約

ご契約の維持等に必要な費用

費用
経過年数10年未満

経過年数10年以上

年率1.80％

年率0.90％

契約概要【基本保険金額に対して、保険関係費用（年率）／12を月単位の契約応当日の前日末に控除】
年率0.0230%～15.3015%（被保険者の年齢・性別＊1により異なります。
）【基本保険金額と積立金額の差額に対して、死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）／365を乗じた金額を計算し、月単位の契約応当日の前日末に控除】

基本保険金額と積立金額の差額
特約

死亡保険金を最低保証するために必要な費用

基本保険金額

保険関係費用

ファンド
で運用

積立金額

△ △
契約日 特別勘定への繰入日

最低保証期間最低保証期間満了日△（90歳の年単位の契約応当日の前日）

運用に
関する費用

特別勘定の運用に必要な費用

注意喚起情報※積立金額が基本保険金額を下回っている日のみが対象となります。
＊1 被保険者の年齢・性別により異なる死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）についてくわしくはP.33をご覧ください。

各特別勘定ごとに下記のとおりとなります。
【各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の信託財産に対して、運用に関する費用＊2（年率）／365を毎日控除】＊2 各特別勘定ごとの運用に関する費用について、
くわしくはP.33をご覧ください。

積立金移転費31積立金を移転する
際に必要な費用

１保険年度の移転回数に応じてつぎのとおりとなります。
①12回以下：無料②13回以上：13回目から１回につき1,000円【移転時に毎回控除】32

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）この保険に係わる費用はつぎの合計となります（つづき）●解約または減額をした場合

各特別勘定ごとの運用に関する費用＊3
費用バランス標準型

年率 0.143％ （税抜0.130％）

バランス積極型

年率 0.143％ （税抜0.130％）

国内株式型

年率 0.143％ （税抜0.130％）

世界株式型

年率 0.1133％ （税抜0.103％）

米国株式型

年率 0.5775％ （税抜0.525％）＊3 主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務の諸費用・有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。
これらの費用は取引量などによって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりません。なお、運用に関する費用は、将来変更される可能性があります。

死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）

費用

解約または減額をした場合に必要な費用

契約日から10年未満で解約または減額される際には基本保険金額（減額については積立金額の減額部分に対応する基本保険金額）に対して、経過年数に応じてつぎの解約控除率（下表）がかかります。

経過年数

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

解約控除率

3.50％

3.15％

2.80％

2.45％

2.10％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

解約控除率

1.75％

1.40％

1.05％

0.70％

0.35％

※契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。

年齢

男性

女性

年齢

男性

女性

年齢

男性

女性

年齢

男性

女性

20歳

0.0580%0.0230%40歳

0.1171%0.0860%60歳

0.6481%0.3506%80歳

5.2113%2.4794%21歳

0.0610%0.0240%41歳

0.1271%

0.0910%61歳

0.7115%0.3747%81歳

5.9138%2.8603%22歳

0.0630%0.0250%42歳

0.1381%

0.0960%62歳

0.7790%0.3968%82歳

6.7055%3.2923%23歳

0.0640%0.0260%43歳

0.1481%0.1021%

63歳

0.8516%

0.4179%83歳

7.6164%3.8123%24歳

0.0640%0.0270%44歳

0.1601%0.1101%

64歳

0.9263%0.4410%84歳

8.6191%4.4227%25歳

0.0620%0.0270%45歳

0.1752%0.1211%65歳

1.0060%0.4681%

85歳

9.7052%

5.0956%26歳

0.0610%0.0280%46歳

0.1912%0.1351%66歳

1.0909%0.5013%

86歳 10.9048%

5.8524%27歳

0.0610%0.0290%47歳

0.2102%0.1501%67歳

1.1830%0.5425%

87歳 12.2286%

6.7023%28歳

0.0610%0.0310%48歳

0.2303%0.1651%68歳

1.2882%0.5928%88歳 13.6901%

7.6574%29歳

0.0620%0.0330%49歳

0.2533%0.1802%

69歳

1.4089%0.6531%

89歳 15.3015%

8.7301%30歳

0.0640%0.0360%50歳

0.2784%0.1932%

70歳

1.5499%31歳

0.0650%0.0400%51歳

0.3035%0.2062%71歳

1.7176%32歳

0.0670%0.0440%52歳

0.3275%0.2192%

72歳

1.9091%

33歳

0.0690%0.0480%53歳

0.3526%0.2323%73歳

2.1335%0.7256% ※死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算に用い0.8123%
る被保険者の年齢は、年単位の契約応当日の年齢をその保0.9132%
険年度内適用します。
1.0272%

34歳

0.0710%0.0530%54歳

0.3827%0.2453%74歳

2.3943%

1.1526%35歳

0.0760%0.0590%55歳

0.4139%0.2583%75歳

2.7030%1.2923%●解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

36歳

0.0820%0.0630%56歳

0.4520%0.2714%76歳

3.0673%1.4525%※お客さまがスイッチングを行なった際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなり

37歳

0.0900%0.0690%57歳

0.4932%0.2864%77歳

3.4981%1.6434%38歳

0.0980%0.0760%58歳

0.5395%0.3055%78歳

4.0004%

1.8744%39歳

0.1071%0.0810%59歳

0.5907%0.3275%79歳

4.5732%2.1519%年金の支払管理等に必要な費用

費用
年金額に対して1.0%の範囲内で定める率＊4＊4 年金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT&Dフィナンシャル生命が定めます。な
お、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額などが日々変動（増減）する変額終身保険（生命保険）です。
特別勘定の資産運用は主に株式・債券などに投資をする投資信託を通じて行なわれ、それぞれの投資信託は以下の指標（ベンチマーク）に連動、または上回る投資成果を目指します。
各指標（ベンチマーク）は、株価や債券価格などの変動の影響を受けるため、投資信託の基準価額および特別勘定の運用実績は各指標（ベンチマーク）に応じて変動します。そのため、つぎの金額について一時払保険料を下回ることがあります。
●死亡保険金最低保証特約による最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した
場合、災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。

ますのでご注意ください。

特別勘定

主な投資対象となる投資信託の指標（ベンチマークなど）

バランス標準型

設定しておりません。

バランス積極型

設定しておりません。

国内株式型

日経平均株価（日経225）

世界株式型

MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）

米国株式型

設定しておりません。

注意喚起情報項目

この保険にはつぎのようなリスクがあります

契約概要●年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取に
なる場合

33

項目

商品パンフレット

特別勘定

34

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）1

災害死亡保険金額・死亡保険金額の最低保証はありません3■ご契約にあたっては、被保険者の現在の職業等について契約申込書の『被保険者告知欄』でT&Dフィナンシャル生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

■死亡保険金最低保証特約による最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した
場合、災害死亡保険金額・死亡保険金額の最低保証はありません。
■死亡保険金最低保証特約による最低保証期間経過後に災害死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡保険
金額は死亡保険金額と死亡日の基本保険金額に災害加算割合（10％）を乗じた金額の合計額となりますので、災害死亡
保険金額とお支払事由が生じた生存給付金を累計した金額の合計は、一時払保険料を下回る可能性があります。

■契約申込書の『被保険者告知欄』には、被保険者ご自身でご記入＊1ください。
T&Dフィナンシャル生命は、ご記入いただいた内容に基づいてご契約のお引受をするかどうかを決定します。

■死亡保険金最低保証特約による最低保証期間経過後に死亡保険金のお支払事由に該当した場合、死亡保険金額は
死亡日の積立金額となりますので、特別勘定の運用実績によっては、死亡保険金額（積立金額）とお支払事由が生じた
生存給付金を累計した金額の合計は、一時払保険料を下回る可能性があります。

■告知受領権は生命保険会社が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は告知受領権がなく、募集
代理店の担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。

＊1 電磁的方法によるときは、告知画面または申込画面に被保険者ご自身でご入力ください。

■T&Dフィナンシャル生命の確認担当職員またはT&Dフィナンシャル生命で委託した確認担当者が、ご契約のお申込後または保険金のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等についてご確認させていただく場合があります。

お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）
をすることができます■告知いただくことがらは、契約申込書の『被保険者告知欄』に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、契約日から2年以内であれば、T&Dフィナンシャル生命は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。なお、契約日から2年を経過していても、保険金等のお支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

■申込者・契約者はご契約の申込日からその日を含めて8日以内であれば、T&Dフィナンシャル生命への書面（封書＊1）での郵送または電磁的記録（メール）によるお申出によりお申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）をする
ことができます（募集代理店では受け付けできません）。
お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）を行なった
場合には、お払込みいただいた金額を全額お返しします。

4❶お申込の撤回等をする旨の文言❷お申込者（契約者）の氏名（自署）・住所＜お申出のご記入例：書面＞＊２ 保険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。
なお、返金先口座はお申込者（契約者）の本人口座に限ります。

御中〈書面（封書）の送付先〉…8日以内の消印有効〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1
Ｔ&Ｄフィナンシャル生命 契約課 行〈メールの宛先〉…8日以内の発信有効
Mail：cs@tdf-life.co.jp

T＆Dフィナンシャル生命が承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知が完了した時からご契約上の責任を開始します[責任開始期と契約日]■T&Dフィナンシャル生命がお申込みいただいたご契約の引受を承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知がともに完了した時からご契約上の責任を開始します。契約日はT&Dフィナンシャル生命の責任開始の日となります。
■一時払保険料は、お申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日（その日がT&Dフィナンシャ
ル生命の営業日でない場合は翌営業日）末に特別勘定に繰り入れます。

契約概要＊１ お客さまの個人情報保護のために封書にてお送りください。

申込者（契約者）名 ○○○○
住所 ○○県○○市○○ ＊ ＊
- ＊
申込書番号
＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊-＊＊＊＊❺お申込の撤回等の申出日

銀行
支店
××
××
普通 ＊＊＊＊＊＊＊
口座名義人 ○○○○

○年○月○日口座名義人）＊2

返金先口座❹返金先口座（金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
私は契約の申込の撤回を行ないます。

❸申込書番号（申込書控の右上または右下に記載されています）

商品パンフレット2

告知欄にはありのままを告知してください■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとT&Dフィナンシャル生命のご契約締結の媒介を行なう者で、ご契約締結の代理権はありません。したがいまして、ご契約は、お客さまからのご契約のお申込に対してT&Dフィナ
ンシャル生命が承諾したときに有効に成立します。

イメージ図（告知の後に保険料を入金した場合）

1日目

2日目

責任開始期
（契約日）

3日目

4日目

告知日（申込日） 保険料入金日 承諾日

5日目

6日目

7日目

8日目

特別勘定繰入日■お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の書面や電磁的記録の発信時に災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が生じている場合には、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の効力は生じません。
ただし、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の書面や電磁的記録の発信時に、申込者・契約者が災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
■法人・個人事業主や国・地方公共団体がご契約のお申込をした場合、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）をすることはできません。

クーリング・オフ可能

2日目

3日目

4日目

5日目

6日目

7日目

注意喚起情報1日目

クーリング・オフできません

8日目

申込日

35

36

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）５

つぎのような場合には、死亡保険金等をお支払いできないことがあります9■告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となった場合■災害死亡保険金・死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたとき（未遂を含む）や、契約者、被保険者、死亡保険金
受取人、生存給付金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等の重大事由により、ご契約が解除となった場合■現在T&Dフィナンシャル生命または他社等でご加入されているご契約を解約または減額するときには、一般的につぎの点について、契約者にとって不利益となることがあります。

●一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失なう場合があります。

■災害死亡保険金・死亡保険金の免責事由に該当した場合（例えば、契約日からその日を含めて2年以内に被保険者が自殺した場合や契約者・死亡保険金受取人の故意によって被保険者を死亡させた場合等）●新たにお申込のご契約について、被保険者の職業等によりお断りする場合があります。
●現在ご加入されているご契約を解約された場合、一度解約されたご契約は元に戻すことはできません。
また、現在ご加入されているご契約を減額された場合、元の契約に戻す（復旧）取扱に制限を受けることがあります。

■その他災害死亡保険金・死亡保険金をお支払いできない場合について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

7●保険料の基礎となる予定利率等は、現在のご契約と新たなご契約とで異なることがあります。例えば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、通常、主契約等の保険料が高くなります。
※保障の見直しにあたっては、契約転換制度を利用する方法や増額・中途付加をする方法等もありますので、あわせてご検討ください。

解約払戻金額は、お払込保険料を下回ることがあります■この保険の解約払戻金額は最低保証されませんので、解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。解約払戻金額の計算についてくわしくは、P.29「契約概要 8 解約払戻金について」をご覧ください。

■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。

10■特別勘定グループ・特別勘定の種類および特別勘定資産の評価方法について、くわしくはP.29「契約概要 9 特別勘定グループおよび特別勘定の種類などについて」P.31「契約概要 10 特別勘定資産の評価方法について」をご覧ください。

11■T&Dフィナンシャル生命は、生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあります。ただし、この場合においても保険金額等が削減されることがあります。

■特別勘定の資産運用は、主に株式・債券などに投資をする各投資信託を通じて行なわれるため、特別勘定の運用実績
は株価や債券価格などにより変動します。

［月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～正午、午後1時～午後5時］■死亡保険金最低保証特約による最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した
場合、災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。

ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/■くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

■解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
■特別勘定の投資リスク（価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスクなど）は契約者に帰属します。

この保険は生命保険であり、預金や投資信託ではありません（募集代理店が銀行等の金融機関の場合、ご確認ください）■この保険は、
T&Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険ですので、預金とは異なり元本保証はありません。
また、預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。

この保険にはつぎのようなリスクがあります■この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額などが日々変動（増減）する変額終身保険（生命保険）です。

生命保険契約者保護機構：TEL 03-3286-2820

８

特別勘定について

契約概要

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります

商品パンフレット●解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約払戻金は、まったくないかあってもごくわずかの場合があります。

■ご契約の締結に際しての詐欺行為により、ご契約が取り消された場合や、災害死亡保険金・死亡保険金の不法取得目的
により、ご契約が無効となった場合（この場合、払い込まれた保険料は払い戻しません）

６

現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合、契約者にとって不利益になる場合があります■特別勘定による資産運用の結果が契約者の期待どおりでなかった場合でも、T&Dフィナンシャル生命または第三者（募集代理店の担当者など）が契約者に何らかの補償・補填を行なうことはありません。

解約払戻金のお支払などのお手続きを延期･停止することがあります

注意喚起情報12■特別勘定資産の運用に大きな影響を及ぼす解約払戻金のお支払や積立金の移転については、お手続きを延期することがあります。
■戦争その他の変乱などの突発的な異常事態によって特別勘定資産の売買ができない場合は、解約払戻金のお支払などのお手続きを延期・停止することがあります。くわしくは｢ご契約のしおり･約款｣をご覧ください。

37

38

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）13［契約者と生存給付金受取人が異なる場合］借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません

生存給付金は、贈与税の対象となります。

■保険料を借入金で調達した場合は、特別勘定の運用実績によっては、解約払戻金額等が借入金および借入金に係る利子の合計額を下回り、借入金等の返済が困難になることがあります。したがいまして、お払込保険料に充当するための借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません。

ただし、以下の場合、贈与した生存給付金が相続税の課税価格に加算されます。
●契約者からの贈与について、生存給付金受取人が「相続時精算課税制度」を選択していた場合。

（「相続時清算課税制度」による毎年110万円の基礎控除＊4 が適用され、2,500万円の特別控除の対象外となり、相続時の相続

商品パンフレット

財産にも加算されません。基礎控除を超える贈与については2,500万円の特別控除の対象となり、特別控除を超えた額に対して20％の贈与税を納付します。
この制度で納付した贈与税は、相続時に相続税から控除できます。）

14●「暦年課税制度」を選択している生存給付金受取人が、契約者の相続により遺産を取得した場合で、相続開始前7年以内＊5に受け税金のお取扱について取った生存給付金。

暦年課税

相続時精算課税

贈与者

制限なし

贈与の年の1月1日において60歳以上の親または祖父母

受贈者

制限なし

贈与の年の1月1日において18歳以上の子または孫

選択変更

相続時精算課税への変更可能

一度選択すると暦年課税へは変更不可

贈与税の計算（贈与額－110万円）×税率－控除額（贈与額－110万円－2,500万円＊6）
×税率20％■払込保険料
お払込みいただいた保険料は、お払込みいただいた年の生命保険料控除の対象となります。
■災害死亡保険金・死亡保険金
契約例

課税のお取扱

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

本人

本人

配偶者

相続税

本人

配偶者

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者

子

贈与税

※契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合、相続税法第12条の適用により、他の死亡保険金等と合算して、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）」まで非課税となります。

■解約払戻金

解約払戻金と払込保険料残額＊1との差額（解約差益）に対し、所得税（一時所得）および住民税が課税されます。
＊1 払込保険料残額とは一時払保険料から、必要経費の合計額を差し引いた金額（負の場合はゼロ）のことをいいます。

相続人でない孫が生存給付金を受け取り、他者が災害死亡保険金・死亡保険金を受け取った場合は、孫が相続により遺産を他に取得していなければ相続開始前7年以内＊5に受け取った生存給付金は相続税の課税対象となりません。しかし、相続人でない孫が生存給付金と災害死亡保険金・死亡保険金を受け取った場合、相続開始前7年以内＊5に受け取った生存給付金は相続税の課税対象となります。さらにこの場合、孫は相続人ではないため相続税の非課税の取扱を受けることができないことに加え、相続税が2割加算されます。

年金は所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。

契約概要■年金（介護認知症年金支払移行特約、年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約を付加した場合）＊1 必要経費率は、小数点第三位以下を切り上げます。

＊2 生存給付金支払開始時（第１回目）の生存給付金額×生存給付金受取想定年数。

※これらの特約を付加した場合の死亡一時金は相続税法第12条が適用されません。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。

■生存給付金

＊3 生存給付金支払開始時に想定される、最後の生存給付金支払が完了した時点における受取額。
＊4 基礎控除（年間110万円）は、2024年1月1日以降の贈与から適用されます。

＊5 2023年12月31日までの贈与は相続開始前3年以内、2024年1月1日以降の贈与は段階的に相続開始前7年以内。なお、段階的に延長された4年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは、相続財産に加算されません。

契約者と生存給付金受取人の関係によって課税のお取扱が異なります。

＊6 特別控除の適用がある場合は、その金額を控除した残額（特別控除は2,500万円が限度）。

［契約者と生存給付金受取人が同一の場合］
生存給付金額から必要経費を差し引いた金額が、「所得税（雑所得）＋住民税」の対象となります。
必要経費はつぎのとおり計算されます。

必要経費＝生存給付金額× 必要経費率＊1＝

一時払保険料相当額

生存給付金受取予定総額＊2＋死亡保険金額＊3

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。また、税制については2023年11月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性がありますのでご注意ください。個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

生存給付金額の課税対象となる金額の計算例［前提］●一時払保険料：1,000 万円●生存給付金額：100 万円●受取想定年数：10 年●死亡保険金額：50 万円

必要経費 ＝100万円×1,000 万円
100 万円 ×10 回＋50 万円

雑所得の金額＝生存給付金額－必要経費＝100万円－96万円

注意喚起情報※生存給付金支払開始時の積立金額を1,050万円とした場合。

＝100万円×1,000 万円
1,050 万円

＝4万円
＝100万円×0.96＝96万円※上記記載の内容は解約・減額があった場合を想定していません。

3940

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）15？

苦情・相談窓口について■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、つぎのお問合せ先へご連絡ください。

お問合せ先

お客様サービスセンター

受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

0120 -302-572■この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/
生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

16

保険金等のお支払について■お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払を行ないますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかにT&Dフィナンシャル
生命お客様サービスセンター（TEL:0120-302-572）にご連絡ください。
■お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」
・T&Dフィナンシャル生命ホームページにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。

この保険の資産を管理・運用するための専用の勘定をいいます。この保険では、複数の特別勘定が用意されており、それぞれ投資信託が主要な投資対象先となっています。これらの特別勘定での運用実績やリスクは契約者に帰属します（主なリスクについては下記をご覧ください）。

積立金
特別勘定で管理・運用されている資産のうち個々のご契約に係る部分をいいます。積立金額は、特別勘定の運用実績により毎日変動（増減）します。解約払戻金額は、解約請求を会社が受け付けた日の「積立金額」から「解約控除額（基本保険金額×解約控除率）」を差し引いた金額となります。

ベンチマーク
投資信託の運用を行なうにあたって、運用成果の目標の基準となる指標をいいます。ベンチマークは投資信託の投資対象により異なるものが採用され、一般的に日本株の運用においては、日経平均株価（日経225）やTOPIXなどがよく用いられます。また、ベンチマークを設定しない投資信託もあります。なお、各投資信託において、ベンチマークが同一の場合でも、運用手法の相違などにより運用実績は異なることがあります。運用手法としては、ベンチマークとの連動を目指す運用手法や、ベンチマークを上回る成果を目指す運用手法などがあります。

投資リスクについて
・価格変動リスク
株価が国内外の政治・経済・社会情勢の変化などの影響を受け下落するリスクをいいます。一般に、株価が下落した
場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

契約概要※お問合せ先については、（ 一社）生命保険協会のホームページでご確認いただくか、T&Dフィナンシャル生命お客様
サービスセンターまでご照会ください。

特別勘定

商品パンフレット

T&Dフィナンシャル生命

この保険をよりご理解いただくための用語解説

・金利変動リスク
金利変動により債券価格が下落するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
・為替変動リスク
外国為替相場の変動により外国通貨建資産の価格が下落するリスクをいいます。一般に、外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
・信用リスク
株式や公社債などの発行体が経営不振などの理由により、利息や償還金を決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に、このような場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

■T&Dフィナンシャル生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。
■保険金等のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等にはご連絡ください。

注意喚起情報4142