2023年8⽉24⽇

みやぎ震災復興研究センター

東⽇本⼤震災の被災地における地域デザイン
私たちはどのように暮らしたいのか？

窪⽥亜⽮（東北⼤学）
⼯学系研究科 都市・建築学専攻
ayakubota@tohoku.ac.jp

1. はじめに

⽇常の時間

できごと

●

Post

1. はじめに“What is the human part ofhumans that we must protect,
and what is the natural part ofnature?”「私たちが守らねばならない⼈間の⼈間らしいところとは何か？
⾃然の⾃然らしいところとは何か？」

1. はじめに歴史的な出来事●

Post

東⽇本⼤震災2011年3⽉11⽇

22,204 ⼈亡くなるもしくは⾏⽅不明者

津波＝東北地⽅太平洋沖地震

福島第⼀原発のメルトダウン

Outline

1. はじめに
2. 被害と、地震後の官僚的対応の特徴- 津波- 原発事故3. 歴史的な空間変容と、地震後の住⺠／共同体による実践- 津波- 原発事故4. 論点① 未来の不確かさが圧倒的に強まっている状況で、閾値がない時代にどのように⽣きるのか？
② 根こぎ

5. まとめ

2. 津波

津波被害の特徴

視覚情報による強い影響
政府＋官僚＋学者の強い連携

Miyako City ©

Mainichi Shimbun ©

被害→ 東北地⽅の沿岸
名称→ 東⽇本⼤震災

Kyodo News ©

Great East Japan Earthquake Reconstruction Concept Council(2011.6.25) Towards Reconstruction “Hope beyond the Disaster”, 3p

2. 津波

地震後の官僚的対応の特徴

法制度は既に整っていた- 災害危険区域

20048

海岸沿いの住⺠は、津波浸⽔したところには⼆度と住みたくないと思った。
しかし、漁師など住みたいと思っていた⼈もいた。

2018
桃⾊＝居住が禁⽌された

2. 津波

空間的変容

Namie Town ©

地震後の官僚的対応の特徴

法制度は既に整っていた- 防災集団移転促進事業- 復興⼟地区画整理事業
盛り⼟によって、地盤⾯を上げる

2003

復興⼟地区画整理事業
防災集団移転促進事業

2016
複数の事業を組み合わせる

⼤槌町 ©

空間変容

Miyako City ©

2. 津波

地震後の官僚的対応の特徴

法制度は既に整っていた- 防潮堤- 避難計画- ⼟地利⽤

居住エリア

Level 2
安全側への余裕分

Level 1
防潮堤

避難ビル
避難タワー

避難階段
避難のスロープ

Level 1 津波は、百数⼗年に⼀度の頻度、防潮堤で守ることを原則とする。
Level 2 津波は、数百年に⼀度の頻度、逃げるという⾏為によって命を守る。
岩⼿県では、こうした国の⽅針に基づき、それぞれの湾で、Level1までの⾼さを上限として単費なしで、防潮堤の⾼さを決めることができた。しかし2020年頃から、津波予測の数値が上がり、3.11後の避難タワーも使えなくなった。

2. 原発事故

原発事故の被害の特徴

The Geological Society of Japan2. 原発事故

原発事故後の官僚的対応の特徴- 避難ゾーニングの設定と解除

March 11, 2011

2. 原発事故

March 12, 2011

原発事故後の官僚的対応の特徴- 避難ゾーニングの設定と解除

March 15, 2011

April 21, 2011

2. 原発事故

原発事故後の官僚的対応の特徴- 避難ゾーニングの設定と解除

April 22, 2011

Fukushima Prefecture

2. 原発事故

原発事故後の官僚的対応の特徴- 避難ゾーニングの設定と解除

Website: ふくしま復興ステーション

2. 原発事故

原発事故後の官僚的対応の特徴- 避難ゾーニングの設定と解除

Website: ふくしま復興ステーション

2. 原発事故

原発事故後の官僚的対応の特徴- 避難ゾーニングの設定と解除
地震前と後の、各⾃治体における⼈⼝⽐
浪江町

10%

双葉町

0%

⼤熊町

3%

富岡町

13%

楢葉町

60%

広野町

90%

Website: ふくしま復興ステーション

原発事故後の官僚的対応の特徴
2. 原発事故
拡散した汚染物の処理と、廃炉という課題放射性物質が超広域に拡散した。
放射性物質は超⻑期にわたって管理が必要。
福島第⼀周辺1.5haを、中間貯蔵施設とした。しかしすべての⼟地所有者が、売買や賃貸に同意しているわけではない。
すでに2015年に最初の汚染物質が運び込まれた。契約ではそこから30年後、2045年にすべて中間貯蔵施設から運び出すことになっている。
Website: ふくしま復興ステーション

原発事故後の官僚的対応の特徴
2. 原発事故
拡散した汚染物の処理と、廃炉という課題

かむえない
すっつ

●
●

Scientific feature map
for final disposal site

Suitable land
Unsuitable land

■

■

⽂献調査
↓
概要調査
↓
精密調査
↓最終処分場選定

原発事故後の官僚的対応の特徴
2. 原発事故
拡散した汚染物の処理と、廃炉という課題- 障害が⽣じている問題
デブリの取り出し
⼤量の汚染⽔の保管破壊された原⼦炉と地下⽔の分離- 争点
トリチウム⽔の海洋放出破壊された原⼦炉の耐震性
廃炉とは何を指すのか？という定義
2019.5.13 article of newspaper
Mainichi Shimbun ©

Website: ふくしま復興ステーション

原発事故後の官僚的対応の特徴
2. 原発事故
拡散した汚染物の処理と、廃炉という課題

被曝の上限は、五年で100mSv、各年50mSv。
原発作業員は、上限まで働いて、いったん外で数ヶ⽉暮らして、また戻ってくる、ようだ。

2011.6.11 article of newspaper,
Asahi Shimbun ©

Book on nuclear power plant worker
by a journalist, Natsuko Katayama

3. 津波岩⼿県 ⼤槌町 ⾚浜地区

被害地域の歴史的な空間的変容

1916

1952

1972

3.11前の⽇常⽣活の⾵景（古写真の収集）

3. 津波

地震後の住⺠／共同体による実践

被災直後に⼈々は何に拠ったのだろうか？

3. 津波

地震後の住⺠／共同体による実践

3. 津波

地震後の住⺠／共同体による実践

3. 津波

地震後の住⺠／共同体による実践

住⺠による計画と、デザイン・ノート

3. 津波

地震後の住⺠／共同体による実践

住⺠案と実施計画の統合を⽬指して

3. 原発事故

歴史的変容

Odaka District

1st2ndDaini

浜通り沿いの原発事故関係⾃治体における市街地⾯積の変化

3. 原発事故

歴史的変容

Odaka District

上岡村

富岡町

富岡町のにおける元の⼆つの⾏政と27の⾏政区

3. 原発事故

歴史的変容

2011年前の⼈⼝変化
1955年に、富岡町と上岡町が合併して、今の富岡町になった。
⼈⼝の横ばいしていた時期と、増加していた時期と、減っていた時期がある。
近代以降は、1955年からの15年ほどが⼈⼝減少時期だった。

3. 原発事故

歴史的変容●

明治から戦前までの開発の経緯

3. 原発事故

歴史的変容

1955 合併により富岡町誕⽣
1976 福島第⼆の建設開始
1982 福島第⼆の操業開始
1992 新庁舎完成
2004 富岡インターチェンジの開設

戦後の開発の経緯

3. 原発事故歴史的変容

富岡町による避難ゾーニング

3. 原発事故

歴史的変容

福島第⼆2021/2

3. 原発事故

帰還困難区域

歴史的変容

2021/2

3. 原発事故

歴史的変容

被災後の富岡町における⼈⼝変化

3. 原発事故

被災後の官僚的対応の特徴

Fig. 富岡町における戦略プラン, 2020

Fig. 富岡町復興計画 第⼆期, 2020

3. 原発事故

歴史的変容

6Route2022
Aerial Photograph, 2022

3. 原発事故

Google map

歴史的変容

6Route1984
Aerial Photograph, 1984

3. 原発事故

歴史的変容

富岡川

1961
Aerial Photograph, 1961

3. 原発事故

歴史的変容

陸前浜街道

伝統的な商店街

1961
Aerial Photograph, 1961

3. 原発事故

歴史的変容

陸前浜街道

Fig. Guide Map of Tomioka, 1923

3. 原発事故

歴史的変容

国道6号

伝統的な商店街

1984
Aerial Photograph, 19843. 原発事故

歴史的変容

陸前浜街道
中⼼市街地
伝統的な商店街

国道6号

津波浸⽔

伝統的な商店街

富岡駅

Fig. 中⼼市街地と伝統的な商店街の空間的関係 based on Aerial Photograph of 2021

3. 原発事故

区画整理による中⼼市街地

地震後の⾏政や住⺠の取り組み

By the Early Modern
By about 1925 Showa
After 1971
After 2001

When was the road formed?

OKAUCHI-LRPMAGATA-LRP
DisasterRiskArea
DisasterPublicHousing

Business Sites after the Disaster
SchoolShop
MedicalOffice
AO
InnDevelopment Projects

AO=Administrative Organization

LRP=Land Readjustment Project

Fig. Road Formation, Area Development Projects and Business Sites after the Disaster3. 原発事故

地震後の⾵景Route 6

2017/2
Source: THE MAINICHI NEWSPAPERS
https://mainichi.jp/graphs/20170308/hpj/00m/040/004000g/3

3. 原発事故

地震後の⾵景https://potaru.com/p/100000016832

3. 原発事故

地震後の⾵景2017/2
Source: THE MAINICHI NEWSPAPERS
https://mainichi.jp/graphs/20170308/hpj/00m/040/004000g/9

3. 原発事故

地震後の⾵景2021/2

3. 原発事故

地震後の⾵景2021/2

3. 原発事故

地震後の⾵景2021/2

3. 原発事故

区画整理による中⼼市街地

地震後の⾏政や住⺠の取り組み

伝統的な商店街

地震前のアパート
被災して消失したアパート
地震後に建設されたアパート

Fig. アパートの分布

3. 原発事故(as of September 2021)

地震後の⾏政や住⺠の取り組み

Fig. 地震後の伝統的な商店街沿いにおける建物の存続、滅失、新築

伝統的な商店街

3. 原発事故

地震後の⾵景

全町避難後の伝統的な商店街

2021/2

3. 原発事故

地震後の⾵景伝統的な商店街沿いには公費解体多くの空地があった。ワンルームは⼀棟のみ。

2021/6

3. 原発事故

地震後の⾵景いくつかの伝統的な建物も建っていたし、今もいくつか残っている。医院だった建物は医院として再開。

2021/2

3. 原発事故

地震後の⾵景●⼤原商店の歴史的建築物(1935)の所有者は、取り壊しを考えていたが、富岡町の打診もあって保存した。
今は町の⽂化財指定を受けて、⼀般公開している。

2021/2

3. 原発事故

地震後の⾵景コンテナを使った新たな商売スタイル。

この空き地は、theFukushima Museum ofContemporary Artとして活⽤されている。

2021/2

Museum Of Contemporary Art Fukushima
http://www.mocaf.art/2023.html

3. 原発事故

地震後の⾏政や住⺠の取り組み

伝統的な商店街区画整理による中⼼市街地

3. 原発事故

http://mujina.sakura.ne.jp/history/07/index2.html

背景パラパラ地図福島県における⾃治体の合併の経緯

1889
町村制

1962

2018
平成の⼤合併昭和の⼤合併南相⾺市20-30km圏：屋内待避
20km圏内：全域避難 2016年7⽉解除

3. 原発事故

歴史的変容と、地震後の⾏政や住⺠の取り組み

⼩⾼区（南相⾺市）元の⼩⾼町

⼩⾼町は、2006年に合併して南相⾺市ができた。
⼩⾼町は39の⾏政区からできている。地形地質、⽴地などにより、特徴ある⽣業が形成されて、その結果、固有の⾵景が⽣じていた。
しかし、村社、墓地、公⺠館を共有し、農作業などを共同で⾏ってきた。
すなわち集落という⼈と領域を両⽅意味する⾔葉がそこにはあった。
被災後もバラバラの避難者が⾃らつながろうとした。

3. 原発事故

歴史的変容と、地震後の⾏政や住⺠の取り組み

⼩⾼区（南相⾺市）元の⼩⾼町
⼩⾼復興デザインセンター：住⺠の主体性のもとで、⾏政や学などが協働する場

3. 原発事故

歴史的変容と、地震後の⾏政や住⺠の取り組み

⼩⾼区（南相⾺市）元の⼩⾼町

⾒世

3. 原発事故

解除後の住⺠の取り組み

⼩⾼のまちなか住⺠による⾃然（じねん）的実践

3. 原発事故

解除後の住⺠の取り組み

⼩⾼のまちなか住⺠による⾃然（じねん）的実践

3. 原発事故

⼩⾼の集落部住⺠による⾃然（じねん）的実践

解除後の住⺠の取り組み

浦尻⾏政区
112 世帯 → 45 世帯

⼟地利⽤ 2011

⼟地利⽤ 2018

4. 論点 -① 未来の不確かさが圧倒的に強まっている状況で、閾値がない時代にどのように⽣きるのか？
それまでの秩序が破壊された災後には、再度なんらかの秩序を必要とする。そのためには、想定が必要となる。しかし、そのような想定は可能だったとしても、想定への対応に合意があったわけではない。さらに、想定そのものも変わる。
災後の事業予定は常に遅れる。どのように予定を組んでいるのか、という点への懸念が住⺠には⽣じる。予定を組んでいる主体（科学者や⾏政）への懸念となる。にもかかわらず、私たちは、科学的知⾒に基づいた真実を求めていないだろうか？科学的知⾒は未来を予測することはできない。その不確かさを私たちは受け⼊れなければならない。
また、私たちは、⾏政が、正しい判断をしてくれると思っていないだろうか？東⽇本⼤
震災後は、国が前／全⾯にたって復興をリードすると宣⾔し、社会はそれを歓迎した。
1970年代より盛んだったはずの「まちづくり」とは、住⺠⾃治の思想と⾏動だったが、その蓄積を⾒返す必要があるのではないか？

4. 論点 -②

根こぎ菅野 哲国や東電を訴えている訴訟の代表

Simone Weil
L' enracinement / The Need for Roots“To have roots is perhaps the mostimportant need of the human soul, and at
the same time the most neglected desire.”

根をもつことは、⼈間の魂の最も根源的な願いだろう。
そして同時に、最も無視されやすい願いだ。

5. まとめ :被災とは「根こぎ」だが、災後で再び「根こぎ」を迫られる？
根を持つことが如何に困難で根源的な⽣きる⼒になることか。

私たちの⾃治を求めて私たちは⼀⼈⼀⼈だ。同時に、⼀⼈で⽣きていくことはできない。だか
ら私たちは根こぎから逃避する⾃由を必要とするし、その⾃由を持つ権利を社会的に認知しなければならない。しかし空間計画などの社会⼯学技術は、まだそのような権利に対応できていない。
ならば、私たちは、関係者が⾃分たちのハビトゥス（暮らしの環境）を守るために⾃然（じねん）的実践が⽣じるのを待たねばならない。そのような⾃然（じねん）的実践は、すでに被災した現場、すべての現場では始まっている（こともある）。しかしそれは⾒つけようとしなければ⾒逃してしまう。
私たちは、せめてそのような⾃然（じねん）的実践を、つぶさないようにしなければならない。できれば応援するようにしたい。
そのような関係が、これからの私たちの⾃治につながるのではないか？

Thank You for your attention
For any question or comment, please contact ayakubota@tohoku.ac.jp