論文

子どもの貧困問題と貧困の連鎖の解決に向けて
堀

夕葵

はじめに
バブル崩壊後、日本の経済は停滞を続けている。加えて、高齢者の増加や非正規労働者・ワーキングプアの増加など様々な社会構造の変化により、貧困が拡大しているのが現状である。
このような社会状況の中、貧困は子どもにも拡大している。親が貧困に陥ると、その子どもも影響を受けるからである。このような貧困の連鎖が存在することは、機会の平等を損ねるという点で大きな問題である。
そこで本論文では、まずは日本の子どもの貧困と家庭環境の現状を論じる。GDP 世界第 3位の経済大国であるはずの日本において、貧困が広がっている実情を明示する。そして、貧困や格差がどのようなプロセスを経て世代をまたいで繋がるのかを、経済学的観点・教育社会学
的観点の両面から考察する。
次に、教育課程ごとの教育費用の公費負担・私費負担をみることで、教育の機会の平等について検証し、日本の教育の私費負担の高さの問題を提起する。加えて、日本において教育費が増加した経緯についても言及する。
そして、子どもの貧困率を下げることに成功したイギリス、フィンランドの取り組みについて取り上げ、最後にこれまでの内容をふまえ、今後の日本で世代間の貧困の連鎖を断ち切るために必要な政策はどのようなものであるかを論じたい。

第1節

悪化する日本の貧困問題

子どもの貧困率の上昇は、次世代の健全な育成、機会の均等という観点から懸念される問題である1。これから「子どもの貧困」を考察していく前提として、子どもが暮らす世帯全体の貧困の状況を考察したい。

1.1 貧困率の拡大
厚生労働省は 2009 年 10 月 20 日、政府としては初めて日本の「貧困率」を公表した。
「貧困率」
は、OECD2の基準に従い、等価可処分所得3の中央値の半分に満たない世帯員の割合、すなわち
1

大石（2006）p.33.
Organization for Economic Cooperation and Development 経済協力開発機構。1960 年 1 月の大西洋経済会議の議決に基づき、61 年 9 月に OEEC を改組、発足したもの。社会主義圏における COMECON の強化や途
上国の開発問題など、世界経済環境の変化に対応するために作られた。
3
可処分所得とは、ある経済主体のすべての所得の受取（経常移転を含む）から、所得税などのすべての経常移転の支払を控除したもの。経済主体の手元に残った実際に処分可能な所得。最終消費支出と貯蓄の227香川大学 経済政策研究第 10 号（通巻第 11 号）

2014 年 3 月「相対的貧困率」で表されている。
「相対的貧困」とは、人々が社会の中で生活をするためには、その社会の「通常」の生活レベ
ルから一定距離以内の生活レベルが必要であるという考え方に基づいている。人として社会に認められる最低限の生活水準は、その社会における「通常」から、それほど離れていないことが重要であり、それ以下の生活を「貧困」と定義するのが相対的貧困の考え方である4。厚生労働省の調査によると、2009 年における日本の貧困率は 16.0％、17 歳以下の「子どもの貧困率」は 15.7％
であり、貧困率、子どもの貧困率は共に拡大し続けている（図 1）。
図 1：貧困率の年次推移

(%)
18
16
14
12
10

相対的貧困率8

子どもの貧困率

6
4
2
0
1985

1988

1991

1994

1997

2000

2003

2006

2009 (年)（出所）厚生労働省「各種世帯の所得等の状況」より作成。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-7.html

1.2 他国と比べて高い貧困率
OECD の 2008 年の報告によると、日本の貧困率は OECD 加盟国 30 カ国の中で 4 番目に高い5。

合計である。等価可処分所得は、可処分所得を等価世帯人数で調整したもの。計算式は以下のとおりである。
等価可処分所得＝世帯所得／世帯人員の平方根
4
辰巳（2011）p.18.
5
辰巳（2011）p.18.

28

子どもの貧困問題と貧困の連鎖の解決に向けて先進諸国の子どもの貧困率の国際比較においても、日本は高水準である（図 2）。2012 年のユニ
セフの調査によると日本の子どもの貧困率は 14.9％であり、OECD 35 カ国中 9 番目に高い。アイスランドやフィンランドなどの北欧諸国の水準と比べると、日本の子どもの貧困率は 2 倍以上となっている。経済大国であるはずに日本において、貧困率の割合は国際的にも高水準にあることがわかる。

図 2：子どもの相対的貧困率（単位：％）

ルーマニア
アメリカ
ラトビア
ブルガリア
スペイン
ギリシャ
イタリア
リトアニア
日本
ポルトガル
ポーランド
カナダ
ルクセンブルグ
イギリス
エストニア
ニュージーランド
スロバキア
オーストラリア
ハンガリー
ベルギー
マルタ
フランス
ドイツ
アイルランドスイス
チェコオーストリアスウェーデン
デンマーク
スロベニア
ノルウェー
オランダ
キプロス
フィンランドアイスランド0

5

10（出所）UNICEF“Report Card 10”より作成。
http://www.unicef.or.jp/library/pdf/labo_rc10.pdf

29

15

20

25

30

香川大学 経済政策研究第 10 号（通巻第 11 号）

2014 年 3 月

1.3 母子世帯の貧困の拡大と低い就労収入
子どもがいる現役世帯（世帯主が 18 歳以上 65 歳未満）の貧困率は 12.2％であり、なかでもひとり親世帯の貧困率は 54.3％と高い数値となっている6。ひとり親世帯のなかでも、母子世帯の貧困率は非常に高い。2008 年の OECD のデータによると、母子世帯の貧困率は 66％と突出して高くなっている。多くの国では、福祉に依存し続けて経済的に自立しない母子世帯が問題になることが多いが、日本の母子世帯では 85％の母親が働いている。日本では母親が就労している世
帯の貧困率とそうでない世代のあいだでほとんど差がない。母親が働いている場合の貧困率は61％、これに対して母親が就労していない場合には 64％と、その差が 3％にすぎないのである7。
一般家庭に比べて母子世帯の平均収入が低いことが母子世帯の貧困を引き起こしている。平均
収入が伸びない最大の要因は、母子世帯の母の就労収入が少ないからにほかならない。厚生労働省の「平成 18 年度（2007 年度）全国母子世帯等調査結果報告」によると、母子世帯の平均年間就労収入は 171 万円にすぎない。母子世帯の平均年間就労収入を就労形態別にみると、「常用雇用者」でも 257 万円と少ないが、「臨時・パート」に至ってはたった 113 万円である。これらはいずれも、全世帯平均年間就労収入である 437.5 万円と比べると非常に低い（表 1）。母子世帯の母の就労形態であるが、全体（不就労も含む）を 100％とすると、「臨時・パート」として働く
人が 36.8％、「派遣社員」も 4.3％ある一方、「常用雇用者」は 35.9％にとどまっている8。母子世
帯の母親が子を抱えて正社員になることは容易ではない。結果、低所得で安定性のないパートタ
イマーとしての働き方を強いられることになり、貧困状態の脱出が難しくなっている。その影響は当然、子どもにも及ぶ。

表 1：平均年間就労収入の比較
母子家庭

父子家庭

全体

171 万円

398 万円

常用雇用者

257 万円

431 万円

臨時・パート

113 万円―

全世帯

437.5 万円

（出所）厚生労働省「平成 18 年度国民生活基礎調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/2-4.html
厚生労働省「平成 18 年度全国母子世帯等調査結果報告書」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-setai06/02-b15.html

6

厚生労働省（2007）「子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率」.
大沢（2010）p.119.
8
森田（2011）p.24.
730

子どもの貧困問題と貧困の連鎖の解決に向けて

1.4

子どもの貧困問題への認識の希薄さ

子どもの貧困は、その子にとっても不幸であるが、社会にとっても損失である。ただでさえ、数が少なくなっている子どもが、それぞれの潜在能力を十分に発揮し、社会に貢献する機会が与えられなければ、日本の活力はますます衰退していく一方である。だからこそ、どの国においても、子どもの貧困対策は政策の第一課題である。
しかし、日本においては、子どもの貧困が社会問題であるという認識がきわめて薄かったというのが現状である。それを的確に表しているのが、政府の再配分前と再配分後の子どもの貧困率である（図 3）。再分配のもともとの機能は、富める層から多く税金や保険料を取って、貧困層に給付するという貧困削減の機能である。図 3 の「当初所得」は、社会保険料や税金を引かれる
前の所得で計算した子どもの貧困率（再配分前）、「所得再分配後の可処分所得」は、税や社会保険料を払い、あらゆる給付を受けた後の所得で計算した貧困率である。ほとんどの国では再分配
後の貧困率は、再分配前に比べて大きく減少する。青のグラフから赤のグラフに減っている分、
これが政府による貧困削減効果である。しかし、日本においては、青のグラフと赤のグラフの差がほとんどない。つまり、政府の再分配によって、貧困率が上昇しているのである。これについて、厚生労働省は 2012 年の厚生労働白書において、「社会保障機能の再配分機能が高齢世代への移転に偏りすぎ、若年の貧困世帯に及んでいないという指摘もある9。」と説明している。

図 3 子ども貧困率、当初所得と再配分後の比較

(%)
35.0
30.0
25.0
当初所得

20.0
15.0

所得再分配後の
可処分所得

10.0
5.0
0.0

（出所）厚生労働省「平成 22 年国民生活基礎調査」より作成。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/9厚生労働省（2012）「厚生労働白書」

31香川大学 経済政策研究第 10 号（通巻第 11 号）

第2節

2014 年 3 月

貧困世帯の子どもに広がる格差

貧困世帯が増え、社会の格差が広がる中、教育や進学にもその「格差」が大きく影響するようになってきている。親の所得の格差は、子どもの学力の格差に繋がる。本節では、「学力格差」に焦点をあて、学力格差と親の所得の関係、進学の格差の関係について考察する。

2.1

学力格差の問題と格差の生まれる要因

そもそも学力格差はなぜ問題であるのかを考察したい。
第 1 に、学力格差は「平等」の観点に反する。
「平等」という価値を重視するならば、「生まれつきの潜在能力」を決めつけてしまわないで、人生の初期に見られる差異が、社会や教育の環境や条件によって不当に広がってしまわないよう、少なくともある年齢段階までは配慮することが必要である。平等な社会では、若い時期のチャンスはできるだけ公平・平等に配分されるべきであるので、小学校や中学校で「学力格差」が広がるのは望ましいことではない10。
第 2 に、学力格差の問題は、現代人の職業的な人生設計と関わっている。高度成長期をへて、ほとんどの青少年が「勤め人」になる時代になった。
「学力」を身につけ、「学歴」を手にして、それによって入職先が決まっていく仕組みになった。
「学歴」によって職業機会が配分されるのである。加えて、学校で学んだことが役立つのは入職時の「学歴」だけではない。現代は技術革新が進んでいる。組織内労働は、ローテーションや昇進システムをともなっているため、常に新しいことを学び続けなければならない。そのため、どの子どもも一定程度の基礎的な学力を身につける必要があるのである。格差が広がり「学力」が身についていない若者たちが社会に出ると、不安定な底辺労働市場に大量にたまってしまうことになるのである11。
1990 年代以降の学力格差の広がりの要因として、勉強や受験に熱心に取り組む子どもとそう
でない子どもとの差が、学習意欲や生活態度の差として目立つようになってきていることが挙げられる。これらは、社会階層間で違いがみられる教育戦略のあり方や、生活スタイルや情報ギャップのような、ソフトの部分での差異から生じてきているように思われる。つまり、親たちの生き方や教育戦略の差が、子どもたちの学習意欲や勉強時間の差となって現れてきているのである。
私立中学ブームや学校選択制への支持など、都市部の裕福な中間上層が「より有利な教育環境を我が子に与えたい」という指向性も強まっている。そこから、格差の固定・拡大のメカニズムが見えてくる12。
つまり、教育環境を整えるだけの経済的余裕のある家庭の子どもと、そうではない家庭の子どもとの間で学力に差異が生じているということである。

10

広田（2007）p.160.
広田（2007）p.161.
12
広田（2007）p.166.
1132

子どもの貧困問題と貧困の連鎖の解決に向けて

2.2

就学援助率の増大と学力格差

貧困や親の所得の格差と学力格差の関係を考察する。子どものいる世帯の貧困率の上昇に伴い、生活困窮のため学用品や給食費などの援助を受ける「就学援助児童」が急増している。就学援助
児童は、保護者が生活保護を受けている要保護児童生徒と、要保護に準ずる程度に困窮していて、生活保護基準の 1.1～1.3 倍程度の所得水準にある世帯の準要保護児童生徒の 2 種類からなる。就
学援助受給者は、2004 年度には 134 万人にのぼり 2000 年と比較すると 37％、1995 年と比較す
ると 70％近い増加となっている。就学援助を受けている児童の割合は全国平均 12.8％であり、この背景には、経済状況の悪化がある13。就学援助には、塾や習い事に要する費用である学校外
教育費は当然含まれていない。それゆえ、就学援助を受けている家庭については、平均的な家庭と比較して、子どもが受けられる学校外教育の内容・水準に圧倒的な格差が生じていると推測される14。
さらに、2006 年 2 月に公立中学 2 年生を対象に行われた一斉学力テストの総合得点と就学援助率の間にも強い相関がある。援助率が高ければ高いほど、学力テストの成績は低い。この結果
から、「低所得者世帯の増加→就学援助世帯の増加→学校成績の格差（学力格差）、そして進学機会の格差」とつながり、格差が世代移転し、固定化していく可能性を示していることが分かる15。

2.3

家庭の所得と進学

家庭の所得によって、子どもの進学への期待や、習い事にかける経費などにはっきりと落差が見られる。
「こども未来財団16」の調査（2005 年に 20～44 歳既婚者に対して実施したインターネ
ット調査、2359 人が回答）によれば、子どもに「大学以上に進学してほしい」と望む割合は、年収 200 万円未満の人では 38.5％となっているのに対して、1000 万円以上の人は 89％となった（図 4）。習い事をさせている割合やそれにかけている月謝についても同一傾向である。
加えて、年収と学習費にも強い相関がある。世帯の年間収入と学習費総額の関係を見ると、年間収入が 400 万円未満の世帯の場合、学習費の総額は、公立の小学校では約 23 万 1000 円、公立の中学校では約 36 万 8000 円、公立の高校では約 48 万 1000 円だが、年間収入が 1200 万円以上の世帯の場合、公立の小学校では約 46 万 8000 円、公立の中学校では約 60 万円、公立の高校では約 65 万円 7000 円となっている。世帯の年間の収入が増加するほど学習費総額が多くなる傾向が見られ、保護者の経済状況が子どもの教育費に直接影響を与えていることがわかる17。
13

駒村（2009）p.147.
遠山（2011）p.37.
15
駒村（2009）p.148.
16
1994 年、当時進行しつつあった少子高齢化現象を背景に、子どもを産み育てやすい環境づくりを進める
ことにより、児童の健全育成に寄与し、活力ある社会の維持・発展に資することを目的として、厚生大臣の認可を受けて設立された。
17
新見（2010）p.88.
1433

香川大学 経済政策研究第 10 号（通巻第 11 号）

2014 年 3 月

この結果から、子どもの教育費は自然現象的に費やされていくものではなく、親の経済力を背景にして、積極的・意欲的に「かけていくもの」に変質していることがわかる。それはつまり、教育の公平性が失われ、「私的財産化」「商品化」が進んでいることであるといえる18。

図 4：子どもに進学してほしい学校

26.5

40

無回答

8.2 4.1 8.2

49

1000万円以上

3.1 0.8 1.6

78.0

11.0 0.0 5.5

800万円～1000万
4.8 4.8 5.9
円未満

65.2

4.9 0.0 14.4600万円～800万
5.2 4.54.8
円未満

65.8

4.3 1.1 14.3

400万円～600万円未満

7.2 4.7 8.0

56.6

200万円～400万
円未満

15.7

4.9 9.5

41.6

2.1

200万円未満

16.7

6.7 8.3

36.7

1.6 0.0

0

20

40

19.7

3.6 0.2

60

中学校・高等学校

短期大学

専門学校

大学院

その他

特に希望はない

0.5

25.7

30
80

100

大学

(%)

（出所）財団法人こども未来財団「子育て家庭の経済状況に関する調査研究」より作成。
http://www.jrm-kyoto.co.jp/img/pdf/edu-02.pdf

2.4

教育面から見た貧困の連鎖

所得が子どもに与える影響は前述したとおりであるが、低所得の子どもたちが不利を負っていくプロセスを、教育社会学の観点からも考察したい。小西（2007）は、「所得が直接子どもに影18

尾木（2010）p.154.

34

子どもの貧困問題と貧困の連鎖の解決に向けて響するにとどまらず、これまでの生活史における、失業、家庭内不和や離婚、そして、子ども自身のいじめ被害や不登校などの「負」の経験の存在が大きいと考えられる19。」と述べている。
2000 年代初頭において、ミドルクラスとワーキングクラス・貧困層では子育て方法が大きく異なり、そこには「協同的・計画的子育て（Concerted Cultivation）」「自然的・放任的子育て（Natural
Growth）」ともいうべき差異が確認できるという研究が行われている。そこでは、家庭内の諸資源に規定された子育て・教育方法の違いが、家庭や地域での日常生活、学校との関係などの諸側面で子どもに差異をもたらし、また、意識の面でも、ミドルクラスのこどもたちは「自分たちは権利ある選ばれたものだという感覚（Sense of Entitlement）」を備え、他方、低所得の子どもたち
は「制約・抑圧されているという感覚（Sense of Constraint）」を身につけることになる、という指摘がなされている20。
以上のような、家族資源に規定された子育ての方法の差異だけでなく、貧困層の家庭においては、さまざまなトラブルが見られることが多い。たとえば、ひとり親世帯を中心とする貧困家庭
では、保護者に経済的・時間的・精神的余裕がない場合が多い。加えて、保護者自身が中学校卒
業や高校中退という学歴であることも多く、そのことも一因となり、保護者の意欲や学力、人間関係を構築し社会とかかわる力が相対的に低いことも多い。このような保護者の事情から、貧困家庭の子どもは、保護者に質量ともに十分な食事を準備してもらえず、学校給食が重要な栄養源になっているケースもめずらしくない。住宅も十分な広さがなく家庭学習ができる環境にないことが多い。塾、習い事、部活動のための費用の余裕もない。保護者が非正規雇用のダブルワーク・
トリプルワーク等で夜間労働に従事し、夜間に子どもだけで過ごす家庭も少なくない。子どもが保護者と会話をする時間は少なくなりがちで、保護者による学習支援や生活習慣指導も得られにくい。余裕のなさから生じる保護者のストレスが、ネグレクト21を含む子どもへの虐待に繋がる場合もある。
このような家庭環境の中では、子どもの学習習慣や学習意欲、自己肯定感、人間関係を構築し社会とかかわる力を育むことが困難である。こうして、貧困家庭の子どもは、授業についていけ
なくなることも多くなり、さらに学校でもいじめの対象になる等孤立しがちで、それが不登校につながることも少なくない。そして孤立の結果、さらに意欲や学力、自己肯定感、人間関係を構築する力が低下してしまうという悪循環が生まれる。
意欲や学力、自己肯定感、人間関係を構築し社会とかかわる力の低下が、家庭の経済的理由と相まって、高校進学を困難にし、進学できたとしても中途退学してしまう一因となる。このような子どもたちは、社会に出たのちも自立して生活するのに十分な収入を得られにくいのが現実である。このようにして貧困の世代間連鎖が生まれている22。

19

小西（2007）p.122.
小西（2007）p.123.
21
児童虐待、障害者虐待、高齢者虐待のひとつ。子供に対するネグレクトは育児放棄、育児怠慢とも言う。
22
吉田（2011）pp.104,105.
20

35

香川大学 経済政策研究第 10 号（通巻第 11 号）

第3節

2014 年 3 月

日本の教育機会の公平性

貧困の連鎖や、子どもたちが将来貧困に陥ることを防ぐために、教育の果たす役割が重要であることは言うまでもない。しかし、前述のような、親の所得水準が子どもの学力に影響する社会
は、教育機会の公平性を欠いているといえる。そこで、日本の教育機会の公平性についてみてい
きたい。

3.1

教育費を誰が負担するか

日本は教育費負担における公費負担が低く、私費負担が高い。日本の対 GDP 比率でみた公的部門による教育支出の割合は 3.3％と、OECD 各国平均の 4.9％を大きく下回っており、これはデータを公表していないギリシャ、トルコを除く OECD 加盟国 32 カ国中 31 位である。高等教育段階における対 GDP 比だけをみると、OECD 平均が 1.0%であるところ、日本は半分の 0.5%であり、データを公表していないチリ、ギリシャ、ルクセンブルク、トルコを除く OECD 加盟国
30 カ国中最下位である。日本の幼稚園から大学院までのすべての教育段階での公費負担と私費負担の比率は 66.7％対 33.3％であり、OECD 平均での比率である 84.7％対 15.3％と比べると私費負担がかなり高くなっていることが示されている23。私的教育費負担比率が高いということは、家計が負担する教育費負担が高いということである。そこで、義務教育と高等学校教育、高等教
育（大学での教育）に分けて私費負担額の実際の数字と現状を見ていきたい。

3.2

完全無償ではない義務教育と高等学校教育

憲法 26 条 2 項後段には、「義務教育は、これを無償とする」と定められており、これを受けて、教育基本法 5 条 4 項は、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない」と定めている。しかし、義務教育期間であっても、保護者の教育費の負担は相当な額にのぼっているのが現状である。
1947 年衆議院・教育基本法案委員会で「義務教育は、国民の義務でなく国家の義務ではないか。一切無償にできないのか」という委員の質問に対し、政府委員は「…憲法 26 条第 2 項に『義務教育は、これを無償とする』とありまする『無償』を授業料に限った理由ではありまするが、これは格好の立法令等も十分研究いたしましたが、我が国の財政上の都合、その他を考慮いたしました、今日においては授業料を徴収しないことを、憲法の『無償する』という内容にいたした
いということにいたしまして…」と答弁している24。つまり、半世紀以上義務教育は実質無償ではないまま、その現実がサボタージュされているということである。

23
24

文部科学省（2010）「教育指標の国際比較」.
小宮（2007）p.84.

36

子どもの貧困問題と貧困の連鎖の解決に向けて2010 年度の文部科学省の「子どもの学習費調査」によると、子どもの学習費（保護者が子どもの学校教育および学校外活動のために支出した私費負担額）の 1 人あたりの年額は、公立の小学校で 30 万 4093 円、私立の小学校で 146 万 5323 円、公立の中学校で 45 万 9511 円、私立の中学校で 127 万 8690 円であり、非常に高額であるといえる25。
なお、学校教育費として計上されるのは、授業料、修学旅行・遠足・見学費、学級・児童会・生徒会費、PTA 会費、その他の学校納付金、寄付金、教科書費・教科書以外の図書費、学用品・
実験実習材料費、教科外活動費、クラブ活動（課外の部活動を含む）、学芸会・運動会・芸術鑑賞会・各教科以外の学級活動（HR 活動）、児童会、生徒会、修学旅行、臨海・林間学校などのために個人的に要した経費、通学費、制服、通学用品費などである。学校外教育費（学校外での活動のために支出した経費）として計上されるのは、補助学習費、家庭内学習費、物品費、図書費、家庭教師費、学習塾費、体験活動・地域活動費などである。
次に、「実質的義務教育」状態となっている高等学校での教育であるが、これに関しては、2010
年 4 月から高校授業料無償化・私立高校授業料負担軽減がなされた。しかし、入学金、教科書代、
修学旅行費などの、授業料以外の学費は無償にはならず、高等学校教育も義務教育と同じく授業料以外の保護者負担が多く残っている。私立高校では授業料の一部（年額 11 万 8800 円26）しか助成されず、家計の負担が大きい。先述の文部科学省の「子どもの学習費調査」によると、全日制高等学校での子どもの学習費の 1 人あたりの年額は、公立高校で 39 万 3464 円、私立高校で92 万 2716 円となっている27。
文部科学省の 2009 年度学校基本調査によると、全国の全日制高校の生徒数は、国立と公立の合計が、234 万 9364 人であり、私立が 99 万 7848 人であるから、全日制高校進学者の 29.8%が私立高校へ通っていることになる。東京都にいたっては、私立高校の学校数の割合が 54.1%、生徒数の割合が 56.4%となっている（東京都「東京都の私学行政」2010 年）。経済的に余裕のある保護者の子どもが私立へ進学し、経済的に厳しい保護者の子どもが公立に進学するという構図には必ずしもなっていない。つまり、希望しても公立の高校への進学がかなわず、やむなく私立の高校へ進学している子どもが一定数存在することになる。
高校進学の公立志向が高まり、公立高校の定員削減・統廃合が進められ、さらに、学区制のよ
うな入試制度を廃止した自治体もあり、希望する公立高校への進学はますます厳しくなってきている。実際に私立高校に通っている子どもの世帯でも年収が 200 万円以下であったり、生活保護世帯であったりする場合もごく普通に存在するのである。経済的理由で公立希望であったにもかかわらず、やむなく私立に入学せざるをえなかった子どもの世帯では、特に教育費の負担は重くのしかかっている28。

25

文部科学省（2010）「子どもの学習費調査」.
文部科学省「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」.
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/
27
文部科学省（2010）「子どもの学習費調査」.
28
新見（2011）p.88.
26

37

香川大学 経済政策研究3.3

第 10 号（通巻第 11 号）

2014 年 3 月

高額な高等教育費

大学での教育である高等教育の授業料負担に関していえば、たとえ国公立大学でも諸外国との比較で重い負担を強いられている。特にヨーロッパの公立大学との比較においては、日本の公立大学の学費は極めて高く、高等教育の機会が経済的側面において公平に確保されているとはいえない状況にある29。日本の大学の初年度納付金（入学金・授業料の合計。私立は施設設備費を含
む平均額）は、国立大学の場合で 81 万 7800 円であるが（「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」）、私立の文科系は 115 万 1978 円、私立の理科系は 149 万 9808 円、私立の医歯系にいたっては 498 万 0800 円となっている（文部科学省「2009 年度私立大学入学者にかかる初年度
学生納付金平均額の調査結果について」）30。さらに、大学生活にかかる費用は、国立大の自宅
生で 108 万 5600 円、下宿生で 170 万 9800 円、私立大の自宅生で 169 万 2700 円、下宿生で 236
万 3200 円となっている31。
日本の場合、私立大学が多く、奨学金等の公的補助がきわめて不十分なことから大学生活にかかる費用が高騰している。日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金の利用者は急増しているが、すべて貸与のため卒業後の返済の負担があり、卒業生の就職率が低下している中、未返済額や未返済率がしだいに増加しており問題となっている。ヨーロッパ、特に北欧諸国では、子ども
は社会全体で育てるもので、社会全体で教育費を負担しようという、教育の公共性の発想が根付いている。しかし、日本においては、家計ではまかなえない教育費を子ども自身に負担させるという、まさに受益者負担の状況であり、そこに教育の公共性という発想はない。そのため、保護者の経済的な事情で、大学進学を断念するか進路を変更するなどの選択を迫られる子どもが増えているのである。
以上の事実から、低所得層にとっては子どもに十分な教育を受けさせることが難しいという現状が浮き彫りになっている。

日本学生支援機構
ここで、前述した日本学生支援機構について言及しておきたい。
独立行政法人日本学生支援機構（Japan Student Services Organization、略称「JASSO（ジャッソ）」）の事業概要は、「教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等（大学及び高等専門学校の学生並びに専修学校の専門課程の生徒をいう。以下同じ。）の修学の援助を行い、大学等（大学、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校をいう。以下同じ。）が学生等に対して行う
修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流（外国人留学生の受入れ及び外国への留学生の派遣をいう。以下同じ。
）の推進を図るための事業を行うことにより、わが国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もっ29

橘木、八木（2009）p.18.
新見（2011）p.89.
31
日本学生支援機構（2010）「学生生活調査」.
30

38

子どもの貧困問題と貧困の連鎖の解決に向けてて次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする32」ことであり、奨学金貸与事業、学生生活支援事業、留学生支援事業の 3 種類の事業から成る。
図 5 はこの団体のシンボルマークである。日本学生支援機構は、以下の認証マークについて、「上部（グリーン色部分）の図形は、若者が可能性をひらくすがたを翼のかたちであらわしています。下部（オレンジ色部分）の図形は、若者たちを支援する「日本学生支援機構」の役割を“掌”のかたちであらわしています。 この 2 つの図形が合体してアルファベットの“S”をかたちづくっています。
“S” は、Student Services の頭文字の意味です。 翼のグリーン色は、若者たちが成長していくすこやかさを、掌のオレンジ色は、若者たちを見守る「日本学生支援機構」の理念と活動の姿勢をあらわしています。33」と説明している。

図 5 日本学生支援機構シンボルマーク（出所）日本学生支援機構「JASSO シンボルマークについて」
http://www.jasso.go.jp/kouhou/symbol.html

ここで、奨学金貸与事業についてみていきたい。2011 年度の貸与者数は、128 万 9629 人、貸与金額 1 兆 0585 億 8875 万円であった34。奨学金受給者の割合は 30%程度であり、学生生活費に占める奨学金の割合は 10%程度である。この事業の内容は、経済的理由により就学困難な者であり、優れた学生に対して奨学金を貸与することであるが、親の収入が一定額以上あると支給されず、国立大学学生の 3 割、私立大学学生の 2 割が利用している。全体的には貸与は僅かな人に対してだけであり、しかもあとで返還させる制度ではあるが、私学に通う奨学生は相対的に少な

32

日本学生支援機構「事業概要」.
http://www.jasso.go.jp/organization/jigyougaiyou.html
33
日本学生支援機構「JASSO シンボルマークについて」.
http://www.jasso.go.jp/kouhou/symbol.html
34
JASSO 年報（2011）,p.6.

39

香川大学 経済政策研究第 10 号（通巻第 11 号）

2014 年 3 月

いのは問題があろう。日本学生支援機構の前身は日本育英会であるが、日本育英会が 2004 年に日本学生支援機構になったことによって奨学金貸与事業は国の仕事ではなくなった。たとえば、2005 年度の第一種奨学金（無利子奨学金）の 64%が返還金に依存している。このことから日本
学生支援機構の主要業務は、利潤追求の金融機関と同様、貸与金の回収となった。これは、当時の「構造改革」による小さな政府を掲げて教育・医療などの公共サービスを縮小する政策に合致している。しかし、授業料への税の使途は政策的判断であること、教育を受けた者が社会へ還元すること、日本国憲法の理念として社会的弱者を保護し進学の機会を保障すべきであること、は看過されてはならない35。

3.4

教育費負担増加の経緯

1970 年代以降、教育が商品化され、そのサービスを受ける者がそのサービスに応じてその費用を負担すべきという「受益者負担」主義の傾向が強まった。教育の公共性が弱体していく中、
教育予算・学校予算の削減が進められ、保護者の教育費の負担は拡大していった。1985 年には教材費が国庫負担制度から外され一般財源化したこともあり、さらに各自治体は教育予算、学校配当予算を減額していった。しかし、偏差値偏重教育、高校・大学受験による選別方式の存在から、保護者の塾などの学校外教育費負担は増加することとなった36。
2010 年 4 月から高校授業料無償化・私立高校授業料負担軽減以外に、教育の不平等への具体的な支援策が公的に講じられたことは今までない。加えて、貧困のもとで暮らす子どもの声を代弁するような大きな動きや、研究上の進展はほとんど見受けられない。むしろ目につくのは、「構造改革」の流れで進められてきた教育・社会保障制度の「家族依存」化である。児童扶養手当の削減、生活保護における母子加算の廃止、就学援助の文科省補助金削減、国公立大学の学費値上げなど、低所得家族の負担を増大させるような制度の「後退」がみられる。これは、子どもの教育に関しては「家庭の教育力」「親のしつけ」の重視といった家族的主義的な認識が強いことが原因である。いくら「子どもの貧困」が「不公正」だと認識されていたとしても、結局、その責
任は親に帰されてしまい、家族のバックグランドの不公平、そして貧困家族とその子どもの現実に関心が集まることはなく、社会的な対応策の構築までにはほど遠いのが現実である37。

第4節

子どもの貧困をなくすために

貧困世帯の子どもたちでも良質な教育を受けられる環境を作らなければ、貧困の連鎖は断ち切ることはできない。しかし、日本ではまだ貧困世帯の子どもへの支援制度が整っているとはいえず、教育機会も公平に保たれているとはいえないことは前述したとおりである。そこで、諸外国では子どもの貧困に対しどのような政策を行ってきたのか、イギリスとフィンランドの 2 カ国に35

柏崎（2007）p.91.
新美（2011）p.86.
37
小西（2007）p.115
3640

子どもの貧困問題と貧困の連鎖の解決に向けてついて考察し、それをふまえ、今後の日本に必要な政策について論じる。

4.1

海外の子どもの貧困への取り組み事例

イギリスの事例
イギリスでも、日本と同様、子どもの貧困が深刻な状態にある。しかしイギリスでは、その状況を真正面から受け止め次々と対策を打ち出してきた。イギリスにおける子どもの貧困対策のポ
イントは、周産期から社会に出るまでの継続的な支援プログラムを策定・実行していることである。具体的な政策は以下の通りである。

A）0～4 歳の子どもの貧困対策：シュアスタート
日本語には「確かなスタート」と訳されるシュアスタートは、1999 年から始まった親（主に母子世帯）と未就学児童を支援するプログラムであり、人生の早期の段階での支援が、子どもの成長に大きな影響を与えるという学術調査の成果を、政策に具体化したものである。シュアスタートでは、すべての子どもが最善にスタートできるよう、早期教育、保育保健、家族支援などを総合的に行っている。家族支援には、育児支援、親の就労支援、給付の支援なども含まれており、サービスの具体的内容は、各自治体が地域の実情に合わせて決定するシュアスタートは、特定の個人や家庭でなく、重点地域全体をカバーするため、スティグマ（支援を受けることを恥ずかし
く感じ、否定的な烙印を押されること）の問題が生じない。さまざまな問題が解決できるというだけではなく、孤立しがちな貧困家庭の親や子どもの居場所を確保するという意味でも、重要な意味を果たしている38。

B）5～16 歳の子どもの貧困対策：エクステンディッド・スクール
義務教育段階でも、貧困児童に対する様々な取り組みがなされている。これは、通常、学童保育と訳されるが、実際には学校の機能を拡張することによって子どもを取り巻く問題の改善に取り組む様々な試みが行われているものである。取り組み例としては、経済的理由や仕事のために
子どもに朝食を用意できない家庭の子どものために学校で朝食を提供する、朝食クラブがある。
その他、困難を抱える子どもにメンターと呼ばれる専門の家庭教師のようなものをつける試みもある。メンターとは、よき理解者、よき指導者の意味で、困難を抱える子どもに専門の家庭教師のようなものをつける試みである。日本のスクールカウンセラーと違うのは、課題ごとに専門のメンターが受け持って、問題解決のために家庭の中にまで踏み込んでいくことである39。これは、学校に福祉的機能を持たせる可能性を考える上で、参考になる取り組みであろう。

38
39

岩重（2011）p.160.
岩重（2011）p.162.

41

香川大学 経済政策研究第 10 号（通巻第 11 号）

2014 年 3 月

C）子どもがいる世帯への経済的支援の充実：タックスクレジット
イギリス労働党政権は、子どもがいる世帯への経済的支援も充実させてきた。なかでも注目されるのは、タックスクレジットというシステムである。タックスクレジットは、課税対象所得の控除ではなく、税額自体を控除するもので、低所得の世帯には、給付がなされる。そのうち、ワーキング・タックスクレジットは、低所得の就労世帯を対象としている。働くことで得をするように設計されており、就労への動機づけも図られている。児童タックスクレジットは、16 歳未満の子どもまたは全日制教育を受けている 20 歳以下の者がいる中間所得世帯を対象としており、児童の養育一般のための税額控除である。
このようなタックスクレジットについての評価はさまざまである。イギリス最大のシンクタン
ク40である IPPR は、タックスクレジットは貧困世帯の収入を増やすことができ、非常によくターゲットを捕捉できるなどの点を評価している一方で、ミーンズテスト41があることで捕捉率が低下する、制度が複雑で利用しにくいなどの問題点を指摘していた。いろいろな見方があるが、税と社会保障による所得再分配前に比べて所得再分配後の子どもの貧困率が上昇するという異常な逆転現象が生じている日本において、再分配のあり方の一つの方法として参考になるであろう42。

フィンランドの事例
フィンランドは、憲法に子どもは個人として大人と対等であることを規定し、子ども・家族政策に力を入れ、所得再分配によって子どもの貧困率を大きく減少させて、子どもの貧困率が 5.3％
（2012 年）と低い水準にある43。
フィンランドでは、子どもの貧困問題は子どものいる家庭に対する支援としてとらえられている。所得保障として様々な給付がなされており、加えて、子ども自身への支援として重要なのは教育であるとの考えからフィンランドは教育を完全無償化している。これに関して、マリッタ・
トローネン（ヘルシンキ大学）は、「福祉と競争力の両立が重要であるが、まずそれが成り立つ
ためには労働力がなければならない。そのためには教育が必要で、良い教育があれば労働力に反映し、福祉を支え、かつフィンランドの国としての競争力も支えられると考えている。普遍的なサービスの代表的な政策は、教育の無償化である」と、ミンナ・サルミ（国立保健福祉研究所、
社会保健省）は「教育の無償化は大変成功した。それによって社会的基盤ができて、すべての有能な人たちを救い上げることができた。」と述べている44。社会的背景を問わず、すべての国民に平等な教育の機会を保障するための総合制基礎学校制度は、1968 年にその法案が国会を通過し、1970 年代初頭に全土に設立されたが、その後も総合制教育の原則を堅持してきている。その結果、授業料だけではなく、教材、給食、通学、医療など学校教育にかかる全ての費用は無料
40

諸分野に関する政策立案・政策提言を主たる業務とする研究機関。
国民が政府に対し、社会保障制度による給付を申請した際に、申請者が要件を満たすかどうか判断するため行政側が行う資力調査。
42
岩重（2011）p.166.
43
森（2011）p.174.
44
森（2011）p.179.
41

42

子どもの貧困問題と貧困の連鎖の解決に向けてとなっている45。

4.2

今後の日本に必要な政策

2013 年現在の日本の貧困世帯への教育支援としては、奨学金制度や就学援助制度が挙げられる。しかし、前述した日本学生支援機構による奨学金は高等教育のみに適用されるため、高等教
育以前の段階で存在する所得・学力格差への対策にはならない。就学援助制度に関しても、第 2節で言及した就学援助児童と学力テストの相関からも分かるように、所得・学力格差の根本的な解決にはなっていない。日本は今後、イギリス・フィンランドのように貧困世帯の教育を全面的に支援し、どんな子どもでも平等に良質な教育を受ける環境を作る政策が必要である。そのためには、貧困世帯への家族支援の拡充、さらに、教育の機会均等を図るために公的な教育支出額を増額させる必要がある。
「子どものことは親しだい」という社会的公正に反する状態を脱し、「どの家族に生まれても子どもは見通しをもって大人になれる」社会を目指すことが必要である46。
今後必要であるのは、具体的に以下の 3 点であると考える。それは、子どもが基礎学力を育み安定した家庭の中で成長できる環境を作ることと、義務教育の完全無償化を目指すこと、高等教育を受ける機会の均等を図ることである。それぞれについて、以下の項で詳しくみていきたい。

4.3

安定した家庭環境への支援

子どもの貧困は、子どもの生きる権利、成長し発達する権利、教育を受ける権利、家庭的環境で養育される権利等、日本国憲法および子どもの権利条約で保障された子どもの権利を侵害するものである。したがって、まず、何より、貧困状態に置かれた子どもが、安心して生活し、成長し発達することの意義と、その権利としての重要性が確認されなければならない。

早期かつ継続的・多角的支援の必要
子どもの貧困状態を放置すれば、子どもが各成長段階で必要に応じて支援を受ける機会が奪われていくことになる。とりわけ、成長の初期の段階で必要とされる支援の有無は、その後の子どもの成長・発達に大きな影響を与える。早期に子どもの貧困に取り組むことが、将来の子どもの貧困の予防、および貧困の連鎖を断ち切るために不可欠である。そのためには、貧困削減目標の法定とそれに準ずる支援や、継続的・切れ目のない相談体制の構築が必要であり、4.1 項で述べたイギリスの周産期から社会に出るまでの継続的な支援プログラムを見習うべきである。

子どもの貧困削減目標の法定
子どもの貧困削減に向けた施策を確実に策定・実行し、効果をあげようとするならば、子ども45
46

中嶋（2005）p.4.
松本（2007）p.49.

43

香川大学 経済政策研究第 10 号（通巻第 11 号）

2014 年 3 月の貧困削減目標を法律で定め、関係者の責任を明確にすることが望ましい。
これに関連して、2010 年 3 月にイギリスで成立した「児童貧困法」が注目を浴びている。この法律の特徴は、子どもの貧困根絶について、いかなる場合にそれが成功したといえるのかという「ものさし」を設定したことにある。それによって施策の有効性を具体的に検証することができるようになり、目標が達成できていない場合にはその事をそのつど検証し、軌道修正をすることが可能になる。同法はイギリス政府に対し、毎年、進展状況についての報告書の提出を求めるとともに、定期的な児童貧困戦略の発表を要請しているが、これはこうした検証ないし軌道修正の仕組みを制度的に確立しようとするものである。なお、子どもの貧困根絶に向けた関係者の責任も同法律で規定されており、これは、政権が変わっても、法律を変えない限り、関係者はその責任を免れないことも意味する。
さて、日本において貧困削減目標を定めるにあたって、いろいろな方法があると思われるが、
前記「ものさし」としての機能を最大限活用するためには、目標を数値化することが大いに役立
つはずである。日本でも、子ども、若者の貧困対策基本法の制定を求める声が上がっているが、その際、期間を定めた子どもの貧困削減目標を法律で規定することを十分に検討すべきである47。

ひとり親世帯への支援
第 1 節で述べたとおり、貧困家庭にはひとり親世帯が非常に多い。子どもの貧困を減らすためには、ひとり親家庭への支援の充実が急務である。
ひとり親家庭の収入が低くなってしまう理由は、男女間の賃金格差（2009 年の調査によれば短時間労働者を除く女性の平均賃金は男性の賃金の 69.8%にとどまる）をはじめ複合的であるが、単純に考えても、育児・家事・仕事をすべてひとりでやらなければならないため、就労時間が短
くなり、その結果、低収入につながってしまうと考えられる。このため、経済的支援が重要となる。具体的には、児童扶養手当の拡充、母子加算の存続、養育費取得への公的支援や、子ども医療費の無料化等が喫緊の課題である。
経済的支援だけではない。ひとり親が安定した就業先を得ることができるよう、充実した就労支援も必要不可欠である。2011 年度現在、母子家庭に対しては、就労を目的として、一定の範囲で職業訓練を受けるための費用や訓練中の生活費の援助制度があるが、職業訓練を受けながら生活費を確保し、しかも子育てと両立させることは並大抵ではない。加えて、問題状況は同じであるにもかかわらず、母子家庭以外のひとり親家庭にはそもそも制度の適用すらない点も問題である。2013 年に厚生労働省が発表した「ひとり親家庭の支援について」では、「父子家庭の父の中にも就業が不安定な者がおり、そのような者への就業の支援が必要48。」という記述のみにと
どまっており、実際の支援制度は整っていないことがわかる。
もっとも、母子家庭への支援に関しても、訓練後の就職率が必ずしも高くないことから、提供されている職業訓練が本当に労働市場のニーズにあっているのか、十分な検討がなされなければ

47
48

岩重（2011）p.213.
厚生労働省（2013）「ひとり親家庭の支援について」44

子どもの貧困問題と貧困の連鎖の解決に向けてならない。現実的に就職に結びつき、かつ、訓練時中の生計維持にも配慮した職業訓練のシステ
ムが男女を問わず適用される必要がある。加えて、少なくとも法定労働時間等の法定事項は順守するよう、職場環境が整備される必要があるし、ひとり親の雇用主を対象に、職場環境改善のための公的支援を行うなどの施策も、同時に必要である49。

4.4

教育の真の無償化の実現

子どもは人権としての「教育を受ける権利」を有するものであって、その実現のために「対価」を支払わなければならないという発想には、そもそも問題があると言わざるを得ない。さらに、教育によって利益を受けるのは、単に子ども本人やその保護者のみではない。教育は社会全体が、将来の担い手に対して行う投資でもあるのであって、子どもに対し広く教育を普及させることが、犯罪発生率・児童虐待発生率の低下等、社会の安定化、将来の社会保障費の低減にも資する。つまり、単純な「受益者負担」という発想は、こと教育の場面にあっては、ただちに妥当するもの
ではない50。
義務教育過程の無償性に関しては、前述したとおり、日本では日本国憲法 26 条 2 項において「義務教育は、これを無償とする」と定められているが、実際に無償とされているのは授業料と教科用図書のみである。教科書以外の副教材等の学校教育にかかる費用は、学校における必要不
可欠な経費でありながら私費負担となっており、かつ、その金額は多額にのぼっている。子どもに対してその能力に応じた教育を受ける機会を十分に保障するためには少なくとも、公立の小中学校では、授業料、教科用図書のみならず、学校教育費を含め、国または地方公共団体が費用負担を行う、真の無償化を早期に実現するべきである。
次に、高等学校での教育の無償化についてである。高等学校の教育費は、公立高校の授業料無償化がなされたものの、公立・私学共に大きな負担が依然として残っていることは前述したとおりである。高校進学率が 1970 年代半ばに 9 割を超えてから久しく、高等学校での教育が「実質的義務教育」状態となっている現状を顧みれば、経済的困窮により高等学校での教育をまったくあるいは十分に受けることができないことによる不利益は甚大である。
したがって、公立高校においては、義務教育過程と同様、授業料、教科用図書のみならず、学校教育費等も含めて、国または地方自治体が費用負担を行う、真の無償化を早期に実現すべきである。加えて、私学については、必ずしも裕福な過程の子どもだけが就学しているわけではない
現状をふまえ、義務教育課程における就学援助制度に類する援助制度を早急に構築し、援助を必要とする家庭に援助が行き渡るような施策を講ずるべきである51。

49

大久保（2011）p.247.
大久保（2011）p.230.
51
森川（2011）p.231.
5045

香川大学 経済政策研究4.5

第 10 号（通巻第 11 号）

2014 年 3 月

高等教育の機会均等に向けて高等教育の機会均等への政策であるが、これには高等教育無償化と奨学金制度の見直しの 2
点が考えられる。

高等教育無償化は妥当か
日本では、第 3 節で述べたとおり、大学生活にかかる費用が高騰化しており、奨学金も貸与制であることから、子どもおよびその高等教育における経済的負担がきわめて大きい。そこには教育の公共性の発想はなく、受益者負担の発想しかない。本来、貧富の差にかかわらず高等教育を受けなければならないのに、保護者の経済的事情によって大学進学を断念せざるをえなくなってしまう52。
そのため、義務教育や実質的義務教育である高等学校教育と同じく、高等教育も無償化するべきであるが、このような経済的な問題は、大学の学費の高さの問題だけを解決すれば平等な社会になると、容易に考えることはできない。なぜなら、どれだけ家計が苦しくても、子どもの学費だけは用意しようと考える家庭がある一方で、経済的な困難を理由に大学進学を易易とあきらめる家庭もある、という大卒学歴に対する思い入れの違いがあるからである。この点が、義務教育や高等学校教育と違い、高等教育の「不平等」の解決の難しい点である。
大学の学費を軽減するというのは、あくまで個人の負担を減らすという意味である。大学教育にかかる費用は変わらないため、国が代わって負担を受け持つことになる。教育費を政府が負担するしくみは、義務教育ならば、確かに国民全てに恩恵を与えるということになるが、大学の学費は、子どもが大学進学する半数の世帯だけにかかっている負担である。それを公的に受け持つということになると、その財源には、子どもを大学に進学させるつもりのない、または、子どもが大学に行く気のない家庭から捻出される税金も含まれることになる。突き詰めていけばそれは、大卒層の学費の一部を、高卒層が負担するというしくみだということになってしまう面をもつ。
つまり、大学の学費軽減というのは、一見すると弱者救済政策にみえるが、実質は中間層（＝大卒層）優遇策になってしまう可能性をもつ。
この問題をうまく解決するには、アファーマティブ・アクションとよばれる、社会的に不利な人たちだけを選び出して支援する政策の導入が必要である53。親の所得が低い場合に、学費を安くしたり、返還の必要のない奨学金を得られるようにしたりする支援の仕組みの充実が必要である。

奨学金制度の充実
日本の代表的な奨学金制度である日本学生支援機構については前述したとおりである。そもそ52
53

森川（2011）p.232.
吉川（2012）p.219.

46

子どもの貧困問題と貧困の連鎖の解決に向けても奨学金とは、人格形成や修学を奨励し、その成果が当人の仕事や各道を通じて社会に還元され、その利益や発展に寄与することを期待する教育費の社会的形態である。それゆえ、奨学金制度は、教育の機会均等原則に基づくものの、単なる救貧施策ではなく、必要とするすべての者に支給されることが理想とされる。そこで、奨学金（scholarship）は本来、返済義務のない給与制奨学金を意味し、貸付金（loan）とは本質的に異なるものである54。
奨学金の返済について、日本学生支援機構では、2012 年度より「所得連動返還型無利子奨学金」制度が創設された。機構はこの制度を、「学ぶ意欲と能力がありながら経済的理由により学業を断念することのないよう、家計状況の厳しい世帯の学生・生徒を対象として、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は願い出により返還期限を猶予することで、将来の返還の不安を軽減し、安心して修学できるようにすることを目的とした制度55」であると説明している。しかし、貸与制であることにかわりはなく、また、無利子奨学金にのみ限定している点から、まだ多くの問題が残っていると考えられる。
公的奨学金制度の理念からすると、公的奨学金は本来、貸与制ではなく給与制が原則とされるべきものである。他方、金融機関等の行ういわゆる教育ローンは、その本質は営利事業であり、学習者の経済的負担軽減等はいわば副次的な目的でしかない。教育ローンは奨学金制度を補助することはできても、奨学金事業に取って代わることはできないのは当然である。第 3 節で述べたとおり、日本学生支援機構の行う公的奨学金制度は、その本来の理念と乖離・逆行し、限りなく営利事業たる教育ローンに近いものに変質しつつある。ブラックリスト化をはじめとした、回収業務の効率化・合理化を主眼においた教育ローン的なシステムはすべて廃止すべきである。加えて、急速に拡大している有利子奨学金の枠は縮小し、それ以上に無利子奨学金の枠を大幅に拡大する必要がある。
そして長期的には、現在ある貸与制奨学金のみならず、公的な給与制奨学金制度を早期に創設し、その枠を拡大していくことが望まれる56。

おわりに本論文では、日本の子どもの貧困の現状や、教育制度・奨学金制度の問題点、また、格差や貧困が次世代に連鎖されるプロセスについて述べてきた。加えて、これだけの問題が浮き彫りになっているにもかかわらず、日本が未だに子どもの貧困と格差の連鎖へ明確な対処法を打ち出せていないことと、諸外国がどのように子どもの貧困問題に立ち向かったかについてもふれた。日本が格差を是正し、その連鎖を防止するためには、諸外国を見習い、教育へさらなる公的資金を投入する必要がある。義務教育や実質的義務教育である高等学校教育の完全無償化、高等教育の機
会均等化が急務である。それだけではなく、子どもの貧困削減目標を定めることにより子どもた54

吉田（2012）p.232.
日本学生支援機構「「所得連動返還型無利子奨学金」について」.
http://www.jasso.go.jp/henkou/index.html#syotokurendo56
吉田（2012）p.233.
55

47

香川大学 経済政策研究第 10 号（通巻第 11 号）

2014 年 3 月

ちが健やかな家庭環境で成長するための「ものさし」を作り、貧困世帯向けの社会保障を拡充していくことも必要だ。
子どものための投資は、日本の未来への投資でもある。良い環境で良い教育を受け健やかに育った子どもたちは、大人になって勤労者となったとき、より良い日本社会を形成する一員となるはずである。日本の未来を担う子どもたちがその可能性を十二分に発揮し、社会の中心的存在として活動するためには、成長・教育過程における貧困という不利益は出来る限り取り除く必要がある。日本の未来のために、現役世代の貧困とともに、子どもの貧困にも真剣に向き合わなければならない。

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なぜ人はブランド校を目指すのか』日本評論社.

・辰巳裕規（2011）「貧困の中に生きる子どもたち

親世代の貧困の拡大」日本弁護士連合会編『日弁連子どもの貧困レポート』明石書店.
・遠山秀（2011）「貧困の中に生きる子どもたち

就学援助の増大」日本弁護士連合会編『日弁連子どもの

貧困レポート』明石書店.
・中嶋博（2005）「フィンランドの子どもと教育の今」庄井良信・中嶋博編『フィンランドに学ぶ教育と学力』明石書店.
・新美裕司（2011）「なぜ子どもの貧困が拡大するのか？
連子どもの貧困レポート』明石書店.

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教育費負担の増大」日本弁護士連合会編『日弁子どもの貧困問題と貧困の連鎖の解決に向けて・松本伊智朗（2007）「子どもの貧困と社会的公正」青木紀・杉村宏編『現代の貧困と不平等』明石書店.
・森弘典（2011）「外国における子どもの貧困と対策

フィンランド」「貧困の中に生きる子どもたち

親世代の貧困の拡大」日本弁護士連合会編『日弁連子どもの貧困レポート』明石書店.
・森田明美（2011）「貧困の中に生きる子どもたち

ひとり親世帯の貧困の拡大」日本弁護士連合会編『日弁連子どもの貧困レポート』明石書店.
・吉川徹・中村高康（2012）「学歴・競争・人生

10 代のいま知っておくべきこと」日本図書センター.

・吉田幸加（2011）「なぜ子どもの貧困が拡大するのか？

教育の実質的保障」日本弁護士連合会編『日弁連子どもの貧困レポート』明石書店.
・UNICEF（2012）“Report Card 10.”
http://www.unicef.or.jp/library/pdf/labo_rc10.pdf
・厚生労働省（2013）『ひとり親家庭の支援について』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/shien.pdf
・厚生労働省（2012）『厚生労働白書』
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/
・厚生労働省（2010）『各種世帯の所得等の状況』
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-7.html
・厚生労働省（2007）『子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002icn.html
・厚生労働省（2006）『国民生活基礎調査』
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/2-4.html
・厚生労働省（2006）『全国母子世帯等調査結果報告書』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-setai06/02-b15.html
・日本学生支援機構（2010）『学生生活調査』
http://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/10.html
・文部科学省（2010）『教育指標の国際比較』
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/kokusai/1292096.htm
・文部科学省（2010）『子どもの学習費調査』
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/09/11/1316
221_003.pdf
・財団法人こども未来財団（2006）『子育て家庭の経済状況に関する調査研究』
http://www.jrm-kyoto.co.jp/img/pdf/edu-02.pdf

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