＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい

グループの名称：

首都圏あんしん耐震住宅の会

平成24年度
採択グループ番号：

02－0127－0046（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

水品廣記

代表者所属先：有限会社 水品建工

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１１

代表者住所：

埼玉県川口市伊刈１００３－６

電話番号：0482632525（グループ事務局）

事務局事業者名： テクノワークス株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－２

事務局担当者名： 安口栄昌

印

事務局郵便番号： 230-0051
事務局住所：

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４－３６－１

事務局電話番号： 0455215661
事務局ＦＡＸ：0455215670

事務局担当者E-mail： yasuguchi@techno-w.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい

２．グループの名称(必須）

首都圏あんしん耐震住宅の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

京浜地区およびその周辺エリア

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）

水品廣記

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 水品建工

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１１

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県川口市伊刈１００３－６

９．グループ代表者電話番号（必須）0482632525

１０．グループ事務局事業者名（必須）テクノワークス株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）安口栄昌

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

230-0051

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４－３６－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0455215661

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0455215670

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yasuguchi@techno-w.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

31

Ⅵ．施工

38

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

神奈川県産木材

神奈川県

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

かながわ県産木材産地認証制度（必須）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

40 戸

30 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

予定戸数は、構成員の地域型住宅供給目標数より算出。
この事業への積極的な取り組みにより、グループ全体の意識向上と（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅分

１戸当りの地域材使用量を約５㎡として換算し、４０戸分とする。

200 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

150 ㎥

・ 原則として施工構成員各社に１戸づつ配分する。但し、期間内に建築案件がない構成員については、他の構成
員に採択戸数 注４

完了実績見込み

交付決定件数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
14

戸

1 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給14＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給Ⅰ - 1 神奈川県森林組合連合会

注3

所在地

構成員数：
243-0014 厚木市旭町1-8-14

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1
0462281774

地域材（丸太）供給量（㎥）13,252 ㎥

Ⅰ - 2

㎥

Ⅰ - 3

㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

生産量

うち該当地域材

14

Ⅱ - 1 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231

2,500 ㎥

2,500 ㎥

11

Ⅱ - 2 株式会社ヴッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821 15,000 ㎥

13 ㎥

Ⅱ - 3

㎥

㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

14

Ⅲ - 1 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231 6,000 ㎥

2,500 ㎥

14

Ⅲ - 2 テクノワークス株式会社

230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央4-36-1

0455215661

300 ㎥

90 ㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

20

Ⅳ - 1 株式会社山二382-0045 須坂市大字井上1700-17

0262425100 1,000 戸

50 戸

14

Ⅳ - 2 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231

700 戸

33 戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

注3

所在地

代表者名 郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

31

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

13

Ⅴ - 1 株式会社イエタス

102-0083 千代田区麹町5-4 セタニビル9F

0332301215 1,037 戸

1,037 戸13

Ⅴ - 2 株式会社鳥海建築設計事務所

150-0045 渋谷区神泉町9-50334642833

120 戸

100 戸

11

Ⅴ - 3 有限会社エフ建築ファーム

357-0023 飯能市大字岩沢913-3

0429748440

55 戸

0 戸

12

Ⅴ - 4 株式会社日野建築設計事務所

289-2504 旭市ニの2025-4

0479633993

50 戸

4 戸

13

Ⅴ - 5 株式会社木村建築

190-0003 立川市栄町6-7-39

0425364000

30 戸

5 戸

8

Ⅴ - 6 棚井建築士事務所

313-0015 常陸太田市木崎一町820-4

0294732551

30 戸

7 戸

14

Ⅴ - 7

252-0303 相模原市南区相模大野8-4-20428538146

25 戸

0 戸

14

Ⅴ - 8 株式会社エムアーキテクツデザイン

253-0053 茅ヶ崎市東海岸北4-4-18

0467572730

20 戸

0 戸

11

Ⅴ - 9 大栄興産株式会社

344-0041 春日部市増富754

0487545411

18 戸

6 戸

12

Ⅴ - 10 株式会社ミヤザワホームズ一級建築

271-0077 松戸市根本2-12 ミヤザワビル10F

0473681313

18 戸

1 戸

11

Ⅴ - 11 株式会社杉浦建築設計事務所

350-0212 坂戸市大字石井1873-3

0492814545

15 戸

3 戸

14

Ⅴ - 12 下川一級建築士事務所

242-0014 大和市上和田440-170462699888

15 戸

0 戸

12

Ⅴ - 13 株式会社丸八工務店

289-2612 旭市蛇園2981-3

0479552186

11 戸

4 戸

13

Ⅴ - 14 株式会社アース

132-0024 江戸川区一之江7-81-120336561151

9戸

4 戸

19

Ⅴ - 15 株式会社アルコ

409-3867 中巨摩郡昭和町清水新居1515-2

0552356980

7戸

0 戸

14

Ⅴ - 16 大船住研二級建築士事務所

247-0007 横浜市栄区小菅ヶ谷2-43-13

0458933699

7戸

3 戸

13

Ⅴ - 17 建築設計工房翔企画二級建築士事務133-0061 江戸川区篠崎町2-5-1

0336772621

6戸

0 戸

1

Ⅴ - 18 株式会社シーズン

066-0064 千歳市錦町4-1838

0123237015

6戸

6 戸

14

Ⅴ - 19 有限会社山口建築事務所

236-0021 横浜市金沢区泥亀2-11-3

0457823131

3戸

1 戸

14

Ⅴ - 20 株式会社湘興ハウジング一級建築士木252-0314 相模原市南区南台3-20-1

0427444447

3戸

0 戸

11

Ⅴ - 21 有限会社水品建工一級建築士事務所

333-0865 川口市伊刈1003-6

0482632525

3戸

1 戸

14

Ⅴ - 22 有限会社山幸建設二級建築士事務所

252-0815 藤沢市石川1826

0466870491

2戸

0 戸

14

Ⅴ - 23 日生住宅株式会社一級建築士事務所

222-0011 横浜市港北区菊名3-14-140454313001

1戸

0 戸

13

Ⅴ - 24 二級建築士事務所青木工務店

154-0014 世田谷区新町2-8-60334294313

1戸

0 戸

27

Ⅴ - 25 パナソニックESテクノストラクチャー株式会社

571-8686 門真市大字門真1048

0669062026

0戸

0 戸

22

Ⅴ - 26 株式会社ファースト一級建築士事務所

412-0042 御殿場市萩原1180-2

0550838453

0戸

0 戸

14

Ⅴ - 27 有限会社古谷田建築設計事務所

242-0029 大和市中央4-3-7

0462619000

0戸

0 戸

13

Ⅴ - 28 株式会社伊達建設

123-0864 足立区鹿浜8-27-100338992995

0戸

0 戸

8

Ⅴ - 29 沼尻一級建築設計事務所

300-2503 常総市川崎町丙1240297233501

0戸

0 戸

11

Ⅴ - 30 堀尾建設株式会社

350-0042 川越市中原町1-21-2

0492243231

0戸

0 戸

12

Ⅴ - 31 フタツギ建築設計事務所

277-0825 柏市布施1074-8

0471317333

0戸

0 戸

株式会社ホームスタイリング一級建築士事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生

Ⅵ． 施工 産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

38

注４

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

14

Ⅵ - 1 株式会社ハートフルホーム

253-0056 茅ヶ崎市共恵1-1-90467589955

80 戸

80 戸

1 戸

0 戸

13

Ⅵ - 2 株式会社木村建築

190-0003 立川市栄町6-7-39

0425364000

30 戸

30 戸

5 戸

5 戸

○

14

Ⅵ - 3 株式会社ホームスタイリング

252-0303 相模原市南区相模大野8-4-2 0428538146

25 戸

25 戸

0 戸

1 戸

○

14

Ⅵ - 4 株式会社松野建築239-0831 横須賀市久里浜1-2-290468341727

25 戸

25 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 5 株式会社コヤノ建築事務所

358-0054 入間市大字野田928-13

0429313821

18 戸

20 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 6 株式会社ミヤザワホームズ

271-0077 松戸市根本2-120473681515

18 戸

17 戸

1 戸

2 戸

○

11

Ⅵ - 7 大栄興産株式会社

344-0041 春日部市増富754

0487545411

16 戸

15 戸

6 戸

3 戸

○

12

Ⅵ - 8 株式会社丸八工務店

289-2612 旭市蛇園2981-3

0479552186

11 戸

12 戸

4 戸

3 戸

○

13

Ⅵ - 9 株式会社アース

132-0024 江戸川区一之江7-81-120336561151

9 戸

8 戸

4 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 10 株式会社吉建ホーム

301-0847 龍ケ崎市城ノ内3-8-1

0297625144

9 戸

9 戸

3 戸

2 戸

○

11

Ⅵ - 11 サン住宅株式会社

357-0048 飯能市大字岩淵129-2

0429727422

8 戸

6 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 12 株式会社アルコ

409-3867 中巨摩郡昭和町清水新居1515-2 0552356980

7 戸

6 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 13 株式会社ジュノウ建築工房

130-0024 墨田区菊川3-17-170336321076

7 戸

8 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 14 株式会社大船住研247-0007 横浜市栄区小菅ケ谷2-43-13 0458933699

7 戸

7 戸

3 戸

3 戸

1

Ⅵ - 15 株式会社シーズン

066-0064 千歳市錦町4-1838

0123237015

6 戸

3 戸

6 戸

3 戸

11

Ⅵ - 16 株式会社富田工務店

339-0031 さいたま市岩槻区大字飯塚905-2 0487983624

5 戸

2 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 17 株式会社湘興ハウジング

252-0314 相模原市南区南台3-20-1

0427444447

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 18 有限会社水品建工

333-0865 川口市伊刈1003-6

0482632525

3 戸

3 戸

1 戸

1 戸

11

Ⅵ - 19 株式会社槻川住建工業

350-1203 日高市旭ケ丘105-2

0429857427

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 20 小暮工業株式会社

114-0013 北区東田端1-8-9 グランメゾンM101 0338103361

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 21 有限会社山幸建設

252-0815 藤沢市石川1826

0466870491

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 22 株式会社アートプランニング

252-0321 相模原市南区相模台3-3-14 0427490771

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

14

Ⅵ - 23 金澤工務店

236-0014 横浜市金沢区寺前1-11-35 0457833505

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 24 有限会社丸梶工務店

208-0034 武蔵村山市残堀2-32-4

0425600309

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 25 鈴久建設株式会社

289-2144 匝瑳市八日市場イ432-1

0479723077

2 戸

3 戸

1 戸

2 戸

○

13

Ⅵ - 26 大日向建設株式会社

130-0023 墨田区立川2-1-80336314844

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

13

Ⅵ - 27 有限会社河路工務店

114-0012 北区田端新町3-15-80338934100

1 戸

0 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 28 青木工務店

154-0014 世田谷区新町2-8-60334294313

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 29 有限会社マエダ建設

178-0061 練馬区大泉学園町7-14-22 マエダビル1F 0339245430

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 30 株式会社ケイディ企画

277-0832 柏市北柏4-5-28

0471637741

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 31 日生住宅株式会社

222-0011 横浜市港北区菊名3-14-14 0454313001

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 32 株式会社大吉工務店

179-0081 練馬区北町1-25-4

0339311151

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 33 株式会社伊達建設

123-0864 足立区鹿浜8-27-100338992995

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 34 株式会社マツシタホーム

245-0018 横浜市泉区上飯田町4663-15 0453044830

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 35 株式会社ファースト

412-0042 御殿場市萩原1180-2

0550838453

0 戸

2 戸

0 戸

1 戸

11

Ⅵ - 36 株式会社菊地工務店

335-0013 戸田市喜沢1-3-120484417508

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

○

○

○

○

○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1

注2

注3

注４

県
番号

構成員
番号

8

Ⅵ - 37 有限会社中澤商事

305-0041 つくば市上広岡603-1 山田ビル2F 0298572911

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 38 堀尾建設株式会社

350-0042 川越市中原町1-21-2

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

事業者名

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

0492243231

平成24年（1月～12月）実績

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※）

注５

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい 京浜地区およびその周辺エリア(グループの名称）（結成年月）

首都圏あんしん耐震住宅の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 1 2 7 － 00平成24年5月
4 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【首都圏あんしん耐震住宅の会の取り組み】○ 当グループは“命を守る住まい”という観点から、安心、安全、快適、高品質な暮らしを実現できる住宅生産を基本とし、材料、資材についても品質確保および安定供給できるものを使用する方針である。
○ 地域および地域材の特徴は以下に示す内容となる。
・ 対象地域は比較的温暖な気候であるが夏と冬の気温差が大きく、近年では突風等による自然災害も発生している。
・ また、４年以内に直下型地震が起こる可能性が７０％以上とも言われ、耐震、防災、減災への対策が必要とされる。
・ 当グループは神奈川県の森林行政政策としてＢ・Ｃ材の有効活用が森林循環において重要であるという考えを受けＢ材の有効活用について製材・プレカット業者も交え意見交換し、Ｂ材をﾗﾐﾅｰとして製材ののち集成柱として加工し○ 当グループの地域型住宅の規格・仕様は下記の内容を共通ﾙｰﾙとする。
① 地震を考慮し「木造軸組工法住宅の許容応力度計算（平成20年度）」に準拠する計算を案件ごとに実施、耐震等級３を確保する。
② 省令準耐火ならびに省エネルギー等級４を標準化する。
③ 構造計算による木拾い表と、地域材を含めた必要な構造強度を満たす建材をリスト化し提供する。
④ 土台、大引については神奈川県産木材認証制度によって認証を受けたひのきを使用する。
柱には神奈川県産木材認証制度によって認証を受けたひのきＢ材を活用した集成柱を使用する。
主要構造材以外に神奈川県産木材認証制度によって認証を受けた「ひのき」もしくは「すぎ」を内装材として戸当り１㎡以上使用する。
⑤ 地盤についてはスウェーデン式サウンディング法等による地耐力調査の実施を必須とする。
⑥ 着工から引渡しまでの間、重要工程に於いて自主および該当部署の品質検査を実施する。
⑦ 住宅履歴管理サービスへの登録を必須とし、工事記録書、維持管理計画書、定期点検書を作成し、維持管理を【平成２４年度の取り組みにおける課題】○ 地域型住宅ブランド化事業の主旨説明やグループとして設定する地域型住宅の特徴、共通ルール等の検討会を実施することで、住宅に求められる品質・性能についての理解が深まったが、実際に、本事業の補助申請を行った
施工構成員は７社で申請件数は１４件に とどまった。

○ 着工した物件に関しては、特徴を記載したツールの掲示や現場見学会等により消費者への啓蒙を図ったが、使用する地域材の特徴や何故 共通ルールとして設定しているかの説明・訴求が不足していたように思われる。
【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】○ 消費者に対し、地域型住宅ブランド化事業の主旨や内容と、使用する地域材の特徴と採用理由および「首都圏あんしん耐震住宅の会」の施工構成員名簿を掲載したチラシを作成し、現場見学会や自社イベントで配布する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

・木造軸組み工法住宅許容応力度構造計算の実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手
段

・設計性能評価の実施

・構造計
算書の添付
・地盤調査証明書の添付
・地耐力調査実施、長期優良住宅プラス耐震等級３
・設計性能評価の実施
・省令準耐火ならびに省エネルギー等級４・設計性能評価の実施

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）・神奈川県産木材認証制度の認証材「ひのき」を土台・大引・集成柱に使用

・構造計算による木拾い表とﾌﾟﾚｶｯﾄ納入時の出荷証明書の添付
・県産木材の認証書の添付・同じく認証材「ひのき」もしくは「すぎ」を内装材として戸当り１㎡以上使用

・県産木材の出荷証明書と認証書の添付

・住宅履歴管理の登録を必須とし、担当工務店が点
検不能な場合はグループとして継続工務店を決定し ・住宅履歴情報登録証の添付
実施する
・工事記録、維持管理計画、定期点検の共通書式を ・工事記録書、維持管理計画書の添作成
付
イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）

【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の考え方とその整備に関して】○ 当グループは神奈川県産材を有効活用し、“安心”“安全”な住まい作りを目指し、地盤調査および構造計算を共通ルールとし、長期優良住宅+耐震等級３+省令準耐火構造で、地震や災害から家族と暮らしを守る快適で高品質な住まいの供給を行う。
○ また、材木の有効活用の観点から、これまで用途が限定されていたＢ材を集成柱として活用し、資源および環境に配慮する住まいづくりグループを目指す。
○ 当グループはグループ長が中心となり効率的で持続性のある生産体制の整備、充実を図る。
グループ長※グループ長が中心となり各委員会の懸案事項について検討、取り決めを行う

事務局※事務局は全体のとりまとめと情報収集・発信を積極的に行いグループの活性化とレベルアップを図る

住まいづくり検討委員会

地域材活用検討委員会

・住宅プランや仕様の検討
・設計勉強会の開催
・お施主様のニーズや困り事に関する情報交換

・地域材の現状と課題の認識
・有効活用に関する検討・グループへの提案と決議

技術検討委員会
・施工技術研修
・現場品質チェックの実施
・維持管理に関する共通ルールの徹底
・技術向上のための勉強会の実施
・事業継承のための勉強会の実施【平成２４年度の取り組みにおける課題】○ 現時点で完工１件、上棟３件と事例が尐ないため取り組みについての十分な検証が出来ていない。
○ グループ総会や勉強会等での啓発活動を実施したが、委員会が主体となった取り組みは出来なかった。

【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】○ １０月を目処に、取り組み事例発表および交流会を実施し、取り組み具合の確認と今後の方向性を検討する。
○ 生産現場やグループ構成員から広く意見や情報を収集し、各委員会や事務局が中心となり３ヶ月に１回程度、b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】○ 当グループはグループおよび地域型住宅の信頼性向上のため、住宅の生産に関する共通ルールを設定し、その実施状況についても確認できる体制や仕組みを作り、課題や改善点についてはグループ長および各委員会が中心となってグループ全体で検討し、解決に向けた取り組みを実行することとする。
○ 当グループは地盤調査および構造計算を必須としており、構造設計事務所による上棟検査等、住宅品質管理の客観性の確保を図る。
○ 住宅の省エネ基準、フラット３５、低炭素建築物などの住宅関連施策・制度についてもグループ全体で内容の理解、消費者への啓蒙および活用に積極的に取り組む。
【平成２４年度の取り組みにおける課題】○ 以前より信頼性向上や住宅品質の確保については取り組みを継続しており、構成員の意識も高い。
○ 消費者に対しての啓蒙、訴求に関してわかりやすく説明できる資料やイベント等の機会を増やしていく必要性を感じる。
【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】○ １０月を目処に取り組み事例発表および交流会を実施し、グループ内でのベンチマークを行う。
また、他グループや住宅関連部門での取り組みについても学習し、グループの活性化とレベルアップを図る。
○ １～２回／年に構成員どうしの現場見学を実施し、具体的な取り組みについての意見交換を行い、良い点は地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手
段・構造計算による木拾い表と、地域材を含めた必要 ・構造計算による木拾い表とプレカット
な構造強度を満たす建材をリスト化し提供する
納入時の出荷証明書の添付
・構造計算と同時に主要木部材数量一覧表を作成
し、積算を効率的に行う・構造計算による木拾い表とプレカット
納入時の出荷証明書の添付

上記の住宅生産の合理化・効率化に
・住宅履歴管理の登録を必須とし、担当工務店が点資する取組、安定供給の長期維持体
検不能な場合はグループとして継続工務店を決定し ・住宅履歴情報登録証の添付
制、グループの信頼向上に資する取組
実施するにおける共通ルール（任意）・工事記録、維持管理計画、定期点検の共通書式を ・工事記録書、維持管理計画書の添策定し効率化を図る
付
・１回/年の総会と定期的な勉強会、意見交換会を実施し、グループ間交流や自己啓発を活発に実施する・議事録や資料の添付

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい 京浜地区およびその周辺エリア(グループの名称）（結成年月）

首都圏あんしん耐震住宅の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 1 2 7 － 00平成24年5月
4 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取り組み】○ 当グループは“命を守る住まい”という観点から、安心、安全、快適、高品質な暮らしを実現できる住宅を基本とする。
○ グループ全体で個々の住宅の仕様や施工およびアフター・メンテまでのチェックを行い住宅の品質を確保する。
○ 住宅履歴管理サービスへの登録を必須とし、個々のユーザー（お施主様）に対し誠意ある対応を実行する。
○ 工事記録書、維持管理計画書、定期点検書の共通書式を策定し、顧客管理や住宅点検、診断の効率化と標準化を図る。
○ 研修会や交流会等でのスキルアップや情報交換を実施し、課題や問題点についてはグループ長および各委員会が中心【平成２４年度の取り組みにおける課題】○ 工事記録書、維持管理計画書、定期点検書の共通書式が出来ておらず、構成員が自社で作成したものを使用している。
【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】○ 長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備のためにも、他グループの取り組み等を学習し共通書式の策定と活用を行う。

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】○ 住宅履歴管理サービスへの登録を必須とし、担当工務店が点検や維持管理不能な場合はグループとして継続工務店を【平成２４年度の取り組みにおける課題と今後の取り組み】○ 幸いにして、万が一の状況は発生していないが、上記に掲げた体制の整備についての取り組みを引き続き実行していく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ﾙｰﾙに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理体
制における共通ルール（任意）・工事記録、維持管理計画、定期点検の共通書式の・工事記録書、維持管理計画書の添付
策定と活用

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴管理サービスへの登録を必須とし、担当工務店が点検不能な場合はグループとして継続工務 ・住宅履歴情報登録書の添付店を決定し実施する

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取り組み】○ 着工から引渡しまでの間、重要工程において自主および該当部署の品質検査を実施することを共通ﾙｰﾙとし、検査結果を施工者にフィードバックし品質の確保、向上を図る。
共通の課題や問題点についてはグループ全体で検討し、解決に向けた取り組みを実行する。
○ グループ全体が長期優良住宅に対応できるよう、勉強会や事例研究を実施するとともに、住宅の省エネ基準、フラット３５、【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】○ 平成２４年度は地域型住宅ブランド化事業への取り組みを中心に、グループとして住宅品質向上の意識付けを図った。
○ 平成２５年度は１０月を目処に、住宅の省エネ基準、低炭素建築物等の施策、制度についてグループとして勉強会を

b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取り組み】○ ゼロエネルギーおよび低炭素建築物への取り組みはグループ全体のテーマとし、勉強会や意見交換会を実施する。
○ 仕入先・メーカーとも１回／半年程度、交流会を実施し、課題や要望等、積極的に提言、意見交換できる機会を設ける。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】○ 平成２５年４月にグループとしてスマートハウスおよびゼロエネルギーの勉強会を実施した。
○ 「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に応募した構成員も数社あったが、全体としては取り組み不足であった。
○ 平成２５年度は、低炭素建築物に関する取り組みをテーマとして掲げ、１０月を目処にメーカー等によるグループで地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）・ゼロエネルギー、低炭素建築物等の研修会の受講・構成員の研修会等への参加状況確
認

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい 京浜地区およびその周辺エリア

２．グループの名称・結成年月（必須）(グループの名称）（結成年月）

首都圏あんしん耐震住宅の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 1 2 7 － 00平成24年5月
4 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】○ 当グループが地域材として神奈川県産の「ひのき」「すぎ」を選定した理由は以下の内容である。
・ 神奈川県内で出材する原木は大半が「ひのき」「すぎ」でＡ材・Ｂ材とも増加している。
・ 近年は製品需要が尐なく、供給能力も限定されていたが、今後 需要増の局面においては供給能力の拡大余地がある。
・ 平成２３年度策定のＪＡＳ製品相当材の「かながわブランド県産木材」は桧土台、桧柱、杉梁桁が中心で、品質として一定レベル以上の水準となっている。
・ 神奈川県の森林は、同県が「消費県」で長年、手を入れることができなかったことから荒廃が進み水資源としての機能も低下しつつあり、神奈川県の森林行政施策として、低質材であるＢ、Ｃ材の有効活用が森林循環に於いて重要であると考える。
○ 当グループが地域型住宅の生産に関して設定した共通ルールは以下の内容である。
・ 地域型住宅ブランド化事業に申請する住宅は、神奈川県産木材認証を受けた「ひのき」を土台、大引に使用し、内装材として同じく認証を受けた「ひのき」または「すぎ」を戸当り１㎡以上使用することとする。
・ 柱については、グループ内で神奈川県産のＢ材をラミナーとして製材し、ＪＡＳ認定を取得したグループ内の集成工場で集成柱として製造、構成員によるプレカット加工ののち施工構成員に供給するものとする。

【平成２４年度の取り組みにおける課題】○ Ｂ材の有効活用は、初めての試みであったがグループ内で定期的な情報交換をすることで、順調に推進できている。
【平成２５年度の取り組み】○ 平成２５年５月にグループとして木材利用ポイント事業の勉強会を実施しており、活用に取り組む方針である。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・構造計算による木拾い表およびプレカッ・土台、大引は神奈川県産木材認証を受けたひのき
ト納入時の出荷証明書の添付を使用する
・県産木材の認証書の添付
・柱は神奈川県産木材認証を受けた「ひのき」Ｂ材を ・構造計算による木拾い表およびプレカッ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ内でﾗﾐﾅｰとして製材、ＪＡＳ認定を取得したｸﾞ ト納入時の出荷証明書の添付
ﾙｰﾌﾟ内集成工場で集成材として製造、構成員により・県産木材の認証書の添付
ﾌﾟﾚｶｯﾄしたものを使用する
・内装材として県産木材の認証を受けた「ひのき」ま
・出荷証明書と県産木材の認証書の添付
たは「すぎ」を戸当り１㎡以上使用する

地域材利用に関する共通ルール（必須）b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○ 地域材活用検討委員会が中心となり情報収集を行い、事務局がとりまとめの上、定期的に構成員に情報発信する。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】○ 地域型住宅ブランド化事業に申請する物件については、構成員から早めの情報提供があり、特別な混乱は発生しなかった。

c. 【地場産業、地場産材等の積極的な活用】
特にありません。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】
・
引き続き地域材の活用に取り組むとともに、地域活動にも積極的に参加し、良質な住宅や豊かな暮らしについての啓蒙活動を行う。
特にありません。
d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

特にありません。

特にありません。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【地域材供給の流れ】 ※地域材の流通については問題は無かったので、今年度も同様に運用する
国有林
県有林
認証生産者
登録申請

認証素材生産者

原
木
市
場

認証生産者
登録申請
認証生産者証（製材の部）

かながわ県産木材産地認証制度

製材（認証生産者）
・
集成柱製造

認証生産者証施工
プレカット

木材建材流通かながわ県産木材産地認証書

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。