長井市告示第２３６号

長井市バイオガス発電設備整備事業に係る公募型プロポーザル実施要綱を次のとおり定める。

令和６年７月２４日
長井市長 内 谷

重 治

長井市バイオガス発電設備整備事業に係る公募型プロポーザル実施要綱

１ 目的
長井市は、レインボープランにより継続してきた“台所と農業をつなぐ循環”の理念を継承しつつ、現代社会に対応した新しい価値を創出するため、食品残渣等を原料としたバイオガス発電設備の導入を起点に持続可能な循環の構築を目指している。
本実施要綱は、長井市バイオガス発電設備整備事業の実施に係る公募型プロポーザルの参加要件、手続き、審査等について、必要な事項を定めるものである。

２ 事業概要（１）事 業 名

長井市バイオガス発電設備整備事業（以下「本事業」という。）（２）発 注 者

長井市（３）事業場所等① 場所② 敷地面積長井市五十川（長井市レインボープランコンポストセンター）地内
約 600 ㎡

（４）業務範囲① 設備整備に係る業務
ア 設計業務（食品系廃棄物（2.0ｔ/日）を想定したバイオガス発電設備の配置計画及び各種設備設計）
イ 施工業務（液肥貯留槽を除く設備建設工事及び性能試験一式、また付随する外構工事）② 上記各項目に必要な各種申請、調査等業務（５）要求水準
本事業の実施に係る要求水準は、長井市バイオガス発電設備整備事業要求水準書（以下「要求水準書」という。
）のとおり。
（６）履行期限① 履行期間

契約締結日から令和８年１０月末日まで
1

② 業務別の期間
・ 設計業務

契約締結日から令和７年２月末日まで

・ 施工業務

令和７年４月から令和８年１０月末日まで

ただし、提案により履行期間を短縮することは差し支えない。
（７）上限提案価格

３５６，７３０，０００円

内、設計業務

２０，５７０，０００円

施工業務

３３６，１６０，０００円※ いずれも消費税及び地方消費税を含む。
※ 各年度の支払い条件については、優先交渉権者と本事業の工程を協議した上で、原則として当該年度の出来高の予定額に基づいて契約約款に定めるものとする。
（８）その他
本事業は地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の採択を受け実施するものであり、品質・性能面の確保及び受託者の有する技術や管理能力を積極的に活用するため、性能保証発注方式を採用する。

３ 本事業スケジュール
実施内容

実施期間

（１）公告・公募手続きの開始

令和６年７月２４日（水）（２）質問書の受付期限（第１次）

令和６年８月 ７日（水）（３）質問回答日（第１次）

令和６年８月 ９日（金）（４）参加表明書提出期限

令和６年８月２１日（水）（５）現地確認

令和６年８月２２日（木）、２３日（金）（６）質問書の受付期限（第２次）

令和６年８月２７日（火）（７）質問回答日（第２次）

令和６年８月２９日（木）（８）技術提案書等提出期限

令和６年９月１２日（木）（９）審査委員会開催予定日

令和６年９月１７日（火）（10）優先交渉権者の通知

令和６年９月１８日（水）（11）契約内容協議

令和６年９月１８日（水）～２０日（金）（12）仮契約締結

令和６年９月２４日（火）（13）市議会における議決日（本契約）

令和６年９月３０日（月）（14）本事業期間

契約締結の日～令和８年１０月末日（15）バイオガス発電設備の引渡日

令和８年１０月末日

2４ 参加資格及び条件（１）参加事業者の構成等① 参加事業者は、次の建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）による許可を満たす単体企業又は共同企業体であること。
工事種類

建設業許可

土木一式工事

特定又は一般機械器具設置工事

特定又は一般

管工事

特定又は一般

電気工事

特定又は一般② 共同企業体での参加の場合、可能な限り長井市内の事業者を任用するように努めること。また、共同企業体協定書を取り交わしていること。
③ 参加表明書の提出時点において、令和 6 年度長井市指名競争入札参加者登録簿の「建設工事」又は「設計・測量・調査及び建設コンサルタント」に登録された者であること。ただし、上記に登録のない者は、事前連絡の上、本プロポーザルの参加表明書等の提出期限である令和 6 年 8 月 21 日（水）までに、別紙１の書類を持参又は郵送にて提出すること。
④ 公告日より過去 10 年の間に、1 日 1ｔ以上の食品系廃棄物のみを原料としたメタン発酵施設を受注し、完了した実績を 1 か所以上有すること。ただし、共同企業体の場合、構成員の中に実績を持つ者を含むこと。

（２）すべての事業者に共通する資格① 公告から契約締結日まで国や地方公共団体等の指名停止を受けていない者であること。
② 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第１項の規定に該当しない者であること。
③ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
④ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをしていないこと。
⑤ 次のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 条。以下この号において「法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
イ 法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
3

ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
エ 役員等（プロポーザルに参加する者の代表者もしくは役員又はこれらの者から長井市との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）に暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人
オ 本プロポーザルに参加する個人から長井市との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人
カ 暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人又は法人⑥ 本プロポーザルにおいて、他の共同企業体の構成員でないこと。
⑦ 業務内容についての守秘義務を遵守できること。
⑧ 業務一括再委託しない者。
⑨ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者ではないこと。
⑩ 契約期間中は、長井市内での調査及び打合せ等に迅速に対処できること。

（３）施工業務を担当する者
建設業法における土木工事業、管工事業又は機械器具設置工事業に対応する資格者を有し、当該業種に係る主任技術者又は監理技術者を専任で配置すること。なお、配置される者は、過去 10 年間の中でメタン発酵施設（食品系廃棄物に限定しない）の建設工事において、主任技術者又は監理技術者等として建設工事を完了した実績を有し、参加事業者に連続して 3 カ月以上の雇用関係があること。

５ 参加表明書等の提出
本プロポーザルへの参加を希望する者は、次のとおり参加表明書等を提出すること。
（１）提出期限

令和６年８月２１日（水）正午 必着（２）提出先長井市総合政策課（３）提出方法

持参又は郵送（４）提出書類① 参加表明書（様式第１号、Ａ４判）・・・・・・・事業者毎１部②

会社概要（様式第２号、Ａ４判）・・・・・・・・事業者毎１部③

参加資格要件確認書（様式第３号、Ａ４判）
・・・事業者毎１部④

関連事業実績調書（様式第４号、Ａ４判）
・・・・・・・・１部⑤

配置予定技術者調書（様式第５号、Ａ４判）
・・・・・・・１部⑥

共同企業体である場合、共同企業体協定書の写し ・・・・１部⑦

電子データ（CD-R 又は DVD-R）・・・・・・・・・・・ １部※①～⑥の電子データを格納したもの
4

（５）留意事項
・ （４）の提出書類を郵送により提出する場合は、配達記録郵便の利用を行うこと。
なお、不達及び遅延を原因として参加事業者に不利益が生じても、長井市はその責任を一切負わない。
・ 提出期限を過ぎた後は、提出された必要書類の差し替えは認めず、返却も行わない。
・ 参加表明書等の確認結果については、確認後速やかに、プロポーザル参加希望者に対して電子メールにて通知する。

６ 現地確認（１）実施日

令和６年８月２２日（木）、８月２３日（金）※参加事業者が希望するいずれかの日（２）実施方法

現地確認は、事務局の立ち合いの下、実施する。

（３）その他① 現地確認希望の有無について、参加表明書（様式第１号）該当欄に〇を付すこと。
② 実施日時については事務局が調整し、希望者に通知する。
③ 質問は「９質問及び回答」により、第２次提出期限まで提出すること。現地確認における口頭での質疑には一切対応しない。

７ 技術提案書等の提出
本プロポーザルの参加事業者は、次のとおり技術提案書等を提出すること。
（１）提出期限

令和６年９月１２日（木）正午 必着（２）提出先「５ 参加表明書等の提出」の提出先に同じ（３）提出方法

持参又は郵送（４）提出書類① 業務実施方針・実施体制調書（様式第６号、A３版）
・・・１０部② 技術提案書（A３版 様式任意）・・・・・・・・・・・・１０部※ 詳細は「８技術提案書に関する留意事項」に記載。

③

業務工程表（A３版 様式任意）・・・・・・・・・・・・１０部※

Ａ３判横書き片面印刷１枚とする。

④

見積書及び積算内訳書（Ａ４判様式任意）・・・・・・・・・１部※

履行期間内に本事業内容を実施するための費用について、設計・施工それぞれの合計金額が明確になるよう作成する。また、税抜き価格及び税込み価格のいずれも記入すること。

⑤

電子データ（CD-R 又は DVD-R） ・・・・・・・・・・・・１部※①～④の電子データを格納したもの。

（５）留意事項5

・ （４）の提出書類を郵送により提出する場合は、配達記録郵便の利用を行うこと。
なお、不達及び遅延を原因として参加事業者に不利益が生じても、長井市はその責任を一切負わない。
・ 提出期限を過ぎた後は、提出された必要書類の差し替えは認めず、返却も行わない。
・

必要書類に係るすべての著作権は、本プロポーザルの終了を以て参加事業者から長井市に譲渡されるものとする。それまでは原則として参加事業者に帰属するものとし、長井市は参加事業者に無断で必要書類を本プロポーザルに係る業務（審査及び説明のための複写等含む）以外に使用しないこととする。

８ 技術提案書に関する留意事項「７ 技術提案書等の提出（４）提出書類 ②技術提案書」に関しては以下の点に留意すること。
（１）Ａ３判横書き様式任意とし、印刷は片面印刷とすること。
（２）枚数は４枚程度を目途とし制限を設けないが、説明時間（２０分）を考慮し簡潔にまとめること。
（３）要求水準書に示した施設機能を実現させるため、提案に係る【テーマ】は以下の４つとする。
① 長井市の全体構想を踏まえた設計について② 採用するメタン発酵方法及び想定する運転管理の体制について③ ランニングコストの縮減について（ハード・ソフトの両面から提案すること）④ その他独自提案について

９ 質問及び回答
本プロポーザルに関する質問は、次に従って行うこと。ただし、質問内容は必要書類並
びに本事業実施に関する事項に限ることとし、評価及び審査に関する質問や提案内容に関する質問は一切受け付けない。なお、（５）から（８）は現地確認に係る事項とする。
（１）第１次提出期限

令和６年８月７日（水）午後５時 必着（２）提出先「５ 参加表明書等の提出」の提出先に同じ（３）提出方法

質問書（様式第７号）を電子メールにより提出し、その後、必ず電話にて着信の確認を行うこと。なお、電話等のその他の方法による質問には対応しない。

（４）第１次回答期限

令和６年８月９日（金）までに、HP にて公表する。

（５）第２次提出期限

令和６年８月２７日（火）午後５時 必着（６）提出先（２）に同じ（７）提出方法（３）に同じ6

（８）第２次回答期限10

令和６年８月２９日（木）までに、HP にて公表する。

提案事業者の審査等（１）審査委員会の開催
提出書類を適切に審査・評価するため、「長井市バイオガス発電設備整備事業に係る公募型プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）を開催し、提案事業者に対し直接ヒアリングを実施する。
① 実施予定日

令和６年９月１７日（火）② 実施場所

長井市役所内③ 実施方法・ １事業者あたり３５分（説明２０分、質疑１５分）を予定
・

ヒアリング審査は、提出された書類を用いて行うことを基本とし、原則としてモニターに投影し行うこととする。その際パソコン等の機器及びデータは提案者が持参すること。
モニター及び HDMI ケーブルは長井市が用意する。

・ 出席者は５名以内とする。
・ 面接審査の順番は、参加表明書の受付順に行う。
・④ その他

ヒアリング審査の日時・場所等詳細は、別途通知する。

審査委員会は非公開とする。

（２）審査等審査委員会においては、別表審査基準表の審査項目 項番１～７により評価（採点）する。基準点は 500 点満点の６割とし、ヒアリング審査に出席した審査委員 7 名が評価した点数の最高点及び最低点を除いた合計が基準点を上回った参加事業者のうち、最高得点を獲得した参加事業者を優先交渉権者として選定する。ただし、最高評価点数が複数ある場合は、当該者のくじ引きにより選定する。なお、最高評価点を獲得した参加事業者が失格となった場合等は最高評価点に次ぐ評価点を獲得した参加事業者を次点優先交渉権者として選定する。
（３）契約の締結
長井市と優先交渉権者との間で業務内容やリスク分担等詳細に係る契約締結交渉を行った後、本事業に係る仮契約を締結する。その後、９月市議会の議決を以て本契約とする。
（４）結果の公表
審査委員会における審査及び評価の結果については、本プロポーザル手続きの完了後に公表するものとする。

11 提案者の無効又は失格
7

次のいずれかに該当する場合には、必要書類を無効とする。
（１）本実施要綱に定める手続きを遵守しない場合（２）必要書類に虚偽の記載があった場合（３）「２ 事業概要（７）上限提案価格」を超えた場合（４）参加事業者が「４ 参加資格及び条件」に示す要件を欠くこととなった場合（５）その他、技術提案にあたり著しく信義に反する行為があった場合

12

その他
提出書類の作成・提出やヒアリング審査への参加等、本プロポーザルに要する費用については、その一切を参加事業者の負担とする。

13

添付資料

・

要求水準書

・

参加表明書（様式第 1 号）

・

会社概要（様式第 2 号）

・参加資格要件確認書（様式第 3 号）

・関連事業実績調書（様式第 4 号）

・配置予定技術者調書（様式第 5 号）

・

業務実施方針・実施体制調書（様式第 6 号）

・質問書（様式第 7 号）

・暴力団排除に係る誓約書（様式第 8 号）

14

書類提出、問い合わせ先
長井市総合政策課 再生可能エネルギー推進室〒993-8601 山形県長井市栄町 1 番 1 号
電話番号

０２３８－８２－８００１

FAX

０２３８－８３－１０７０

電子メール energy@city.nagai.yamagata.jp

8

担当：斯波・渡邉（別紙１）
令和６年度長井市指名競争入札参加登録簿に登録されていない場合は、下記の書類を併せて提出すること。

提出部数 各１部
番号

提出書類名

摘

要法人）
１

商業登記簿謄本（現在事項証明書、履歴登記事項証明書（原本）

事項全部証明書でも可）※

２

発行後３か月を超えないもの

下記の「表１」を参照

納税証明書（原本）※発行後３か月を超えないもの

参加表明書を提出するために押印した
３

印鑑証明書（原本）実印の証明書※４

暴力団排除に係る誓約書

５

委任状

発行後３か月を超えないもの

様式第８号
任意様式
支店・営業所の場合、本社の委任状
任意様式
提出書類をチェックすること。

６

提出書類チェックリスト

提出書類の先頭に添付し書類番号の順に並べて不足等がないように提出すること。

「表１」
区

分

市内の法人市税関係（長井市市民課にて交付）

国税関係（最寄りの税務署にて交付）

法人市民税⇒納税証明書

消費税（完納証明書ではありません）⇒納税証明書「その３」
法人税・消費税

市外の法人⇒納税証明書「その３の３」

9

（別紙２）評価基準
項

審査項目

番

審査項目

委員一人あたりの点数

会社概要（様式第２号）
１

企業実績

関連事業実績調書

企業の信用性、業務実績

5（様式第４号）
業務の理解度、実施手順
２

業務実施方針の妥当性、取組体制の適配置予定技術者調書（様式第５号）

３確性

業務実施方針・実施体制調書

実施体制、人員配置の妥（様式第６号）

当性、配置予定技術者の業務実施体制

510

実績（任意様式）
テーマ：要求水準書に示した施設の機能を実現させるため、以下４つのテーマについて提案すること。
【テーマ】
４

技術提案書

①10

①長井市の全体構想を踏まえ業務の的確性、実現性、②10た設計について信頼性、経済合理性、③10②採用するメタン発酵方法及独自性④10工程の実現性、妥当性

10

説明、質疑、取組意欲20び想定する運転管理の体制について③ランニングコストの縮減について（ハード・ソフトの両面から提案すること）④その他独自提案について

５

業務工程表

６

ヒアリング

７

提案価格

業務工程表（任意様式）

見積書及び積算内訳書（任意様式：Ａ４判）

提案金額が上限を超えた
場合、提案内容は無効と10する。
計10010