株式会社メルカリ定款
2013 年 1 月 28 日
2013 年 1 月 29 日
2013 年 2 月 1 日
2013 年 6 月 4 日
2013 年 8 月 27 日
2013 年 10 月 31 日
2014 年 3 月 24 日

2014 年 4 月 28 日
2014 年 9 月 4 日

2014 年 9 月 29 日
2014 年 11 月 14 日
2016 年 2 月 12 日

2017 年 4 月 25 日

2017 年 9 月 29 日

2017 年 10 月 20 日

2020 年 9 月 25 日
2021 年 9 月 29 日
2022 年 9 月 28 日
2023 年 9 月 28 日

作成
公証人認証
会社成立
変更：第 3 条（本店の所在地）
変更：A 種優先株式に関する定め追加
変更：第 1 条（商号）変更：(i)発行可能株式総数の変更、(ii)A 種優先株式の内容の変
更、(iii)B 種優先株式の内容の追加、(iv)会計監査人の設置、(v)取締役の員数の変更、(vi)その他条文番号の変更等
変更：第 5 条（発行可能株式総数の変更）、第 10 条（基準日）
変更：(i)発行可能株式総数の変更、(ii)A 種優先株式の内容の変更、(iii)B 種優先株式の内容の変更、(iv)C 種優先株式の内容の追加
変更：株主名簿管理人及び株式取扱規程に関する定め追加
変更：監査役会に関する定め追加
変更：(i)発行可能株式総数の変更、(ii)A 種優先株式の内容の変更、(iii)B 種優先株式の内容の変更、(iv)C 種優先株式の内容の変更、(v)D 種優先株式の内容の追加、(vi)責任限定契約に関する規定の変更
変更：第 2 条（目的）、第 44 条（招集者及び議長）、第 45 条
（決議等）、第 51 条（取締役会の招集権者及び議長）、第 54条（代表取締役及び役付取締役）
変更：(i)A 種優先株式、B 種優先株式、C 種優先株式及び D 種優先株式の内容の廃止、(ii)株式分割に関する基準日に関する規定の追加
変更：(i)目的変更、(ii)公告方法の変更、(iii)発行可能株式総数の変更、(iv)単元株式数の設定、(v)株式の譲渡制限廃止、(vi)剰余金の配当等の決議機関の変更、(vii)その他全面変更
変更：第 13 条（招集権者及び議長）、第 22 条（取締役会の招集権者及び議長）
変更：第 2 条（目的）追加：第 11 条（株主総会の招集）第 2 項
変更：(i)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の廃止、(ii)電子提供措置等の追加、(iii)附則 1、附則 2 の追加
変更：(i)機関変更に伴う条項の変更及び削除、(ii)議事録に関する規定の削除、(iii)附則 1 の追加

1定款
第1章 総則
(商号)
第1条
(目的)
第2条
(1)
(2)

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)

(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)

(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
(24)

当会社は、株式会社メルカリと称し、英文では Mercari, Inc.と表示する。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
情報提供サービス、通信提供サービス
コンピュータ、通信機器、それら周辺機器及びソフトウェア、インターネッ
ト、モバイルインターネットに関する研究、企画、開発、実施、製造、販売、輸出入、システムの構築、導入、運用、保守管理、コンサルティング
出版業
著作権、著作隣接権、意匠権、産業財産権及びデジタルコンテンツの取得、売買、賃貸借、管理運用
デジタルコンテンツ（テキスト、静止画、音楽及び映像）の企画、制作及び配
信並びに関連ソフトウェア、機器及び装置の製造、販売、リース及び運営
映像・音響・データ等の記録媒体の製作及び販売業
イベント、放送番組、コマーシャル・フィルム、映画、ビデオフィルムの企
画、構成、演出、制作、放送及びそれらの業務請負の仲介
インターネット上におけるショッピングモールの開設、運営及び運営の受託
通信販売業
広告業
キャラクター商品、ゲーム、ゲーム機器、玩具及び遊戯用具等の物品、モバイ
ルコンテンツ及びソフトウェアの企画、開発、製造、制作、販売、賃貸、保守、管理、運営及び著作権、意匠権、商標権の管理、使用許諾、譲渡並びにこれらの仲介、代理
経営コンサルティング業
旅行業並びに旅行及びレジャーに関する情報提供サービス
電気通信事業、インターネット電話その他情報通信に関するサービス業
インターネットへの接続サービスの提供及びインターネット用機器の販売及びレンタル集金代行業
小売業務及び販売促進活動並びにこれらのコンサルティング及び代行業務
芸能タレント、モデル、音楽家、スポーツ選手、インストラクター、作家その他の芸術及び技術専門家等の養成、マネージメント、プロモート及び肖像権管理
CD､DVD、ミュージックテープ、ビデオ等の原盤の企画、制作及び販売
スポーツ、演芸、演劇、映画その他各種催事の企画、製作、興行及びチケット販売並びに関連商品の製造及び販売
不動産の売買、賃貸、仲介、斡旋及び管理受託並びに建築一般、土木工事及びリフォーム工事の設計、施工、監理、請負及びコンサルティング
労働者派遣事業、有料職業紹介事業並びに研修、指導及び教育事業
飲食、宿泊、スポーツ、文化、娯楽、レジャー、美容、医療、介護、福祉、保育、研修及び教育等の各種施設及び設備の運営
ホームページ、インターネット上のコンテンツの企画、制作、運営、保守、管2

(25)
(26)
(27)
(28)
(29)
(30)
(31)
(32)
(33)
(34)
(35)
(36)
(37)
(38)
(39)
(40)
(41)
(42)
(43)
(44)
(45)
(46)
(47)
(48)
(49)
(50)
(51)
(52)
(53)
(54)
(55)

理及びコンサルティング
ドメイン取得代行業
金融業
クレジットカード業
割賦販売法による前払式特定取引及び信用購入あっせんに関する業務
貸金業及びその仲介業
金融商品取引業
金融商品仲介業
保険業、保険代理業及び保険仲立業
資金決済に関する法律による前払式支払手段の発行、資金移動業及び資金清算
業に関する一切の業務
電子商取引及び電子決済システムの企画、開発、設計、製造、販売、賃貸、運用及びその代理業
マーケティング事業
各種事業を営む会社及び外国会社の株式又は持ち分を取得、所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理投資事業組合、投資事業有限責任組合への出資
投資業及びそのコンサルティング
イベントの企画及び運営
個人認証技術を用いたコンピュータシステム、機器の開発、製造、販売及びその導入、教育、保守その他の認証業務
ホスティングサービス業務
データセンター運用事業並びにこれに付帯するハードウェア及びソフトウェアの販売及び貸与事業
運送業、運送取次事業及び倉庫業
古物の売買及び委託販売
貿易業、売買業、売買の代理業、問屋業及び仲立業
スポーツ用品、遊戯機器、玩具、農水畜産加工食品、日用品雑貨、化粧品、医薬品及び医療器具の開発、製造及び加工総合レンタル業及び総合リース業並びにその斡旋に関する業務
顧客管理及びコールセンター業務の企画、提供及び運営
管理受託業
暗号資産交換業
ブロックチェーン技術に関する研究、調査及びそれらの情報提供、コンサルティングブロックチェーン技術を利用した商品及びサービスの企画・開発・運用
クラウドソーシング事業
インターネット等を通じた商取引及び前各号に関する事業
前各号に附帯又は関連する一切の業務(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を東京都港区に置く。
(機関)
第4条
(1)
(2)
(3)
(4)

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
取締役会
指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下「指名委員会等」という。）
執行役
会計監査人
3(公告の方法)
第5条
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

第2章 株式(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は 459,250,000 株とする。
(単元株式数)
第7条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
(単元未満株式についての権利)
第8条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(株主名簿管理人)
第9条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議又は取締役会の決議による委任を受けた執行役の決定によって定める。
3 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
(株式取扱規程)第10条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役において定める株式取扱規程による。

第3章 株主総会(株主総会の招集)第11条 当会社の定時株主総会は、毎年 9 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。
2 当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。
(定時株主総会の基準日)
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 6 月 30 日とする。
(招集権者及び議長)
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会において定めた取締役がこれを招集する。当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集する。
2 株主総会においては、あらかじめ取締役会において定めた取締役又は執行役が4

議長となる。当該取締役又は執行役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役又は執行役が議長となる。
(決議の方法)第14条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数をもって行う。
2 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
第15条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2 株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
(電子提供措置等)第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第4章 取締役、取締役会及び指名委員会等(員数)
第17条 当会社の取締役は、3 名以上とする。
(選任方法)
第18条 取締役は、株主総会において選任する。
2 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
(任期)第19条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
(取締役会の招集権者及び議長)
第20条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会において定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
2 前項において定めた取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
(取締役会の招集通知)
第21条 取締役会の招集通知は、会日の 1 日前までに各取締役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(取締役会の決議方法)
5

第22条 取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
2 当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
(取締役会規程)第23条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
(取締役の責任免除)
第24条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1 項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
2 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、その取締役の同法第 423 条第 1 項の行為に関する責任につき、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。
(指名委員会等)第25条 指名委員会等に関する事項については、法令、本定款において定めるもののほか、取締役会又は各委員会において定める規程による。

第5章 執行役(選任)第26条 執行役は、取締役会の決議によって選任する。
(任期)第27条 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。
(代表執行役)第28条 当会社は、取締役会の決議によって、執行役の中から代表執行役を選定する。
(執行役の責任免除)
第29条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1 項の執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

第6章 会計監査人(選任方法)
第30条 会計監査人は、株主総会において選任する。
(任期)第31条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総6

会において再任されたものとする。
(会計監査人の責任免除)
第32条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、会計監査人との間で、その会計監査人の同法第 423 条第 1 項の行為に関する責任につき、同法第 425 条第 1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。

第7章 計算(事業年度)
第33条 当会社の事業年度は、毎年 7 月 1 日から翌年 6 月 30 日までとする。
(剰余金の配当等の決定機関)
第34条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
(剰余金の配当の基準日)
第35条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 6 月 30 日とする。
2 当会社の中間配当の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。
3 前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
(配当の除斥期間)第36条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

附則(監査役の責任免除等の経過措置)
1 2023 年 6 月 30 日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の責任については、当該株主総会の決議による変更前の定款
第 39 条の規定はなお効力を有する。
以上7