特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
高齢福祉に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蟹江町は、高齢福祉に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
蟹江町長
公表日
令和6年7月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

高齢福祉に関する事務
老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づき、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講ずる事務を実施する。
老人福祉法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用する。

②事務の概要①福祉の措置②費用の支弁、費用の徴収
なお、これらの事務に関して、番号法別表に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

③システムの名称

１．後期高齢者医療システム
２．介護保険システム
３．住民記録システム
４．中間サーバー
５．統合宛名管理システム

２．特定個人情報ファイル名
１．高齢福祉情報ファイル
２．住民基本台帳ファイル
３．統合宛名ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法第９条第１項 別表61の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の主務省令で定める事
務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号。以下「主務省令」という。）
第32条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会の根拠）
・番号法第19条第７号及び第８号 別表61の項
・主務省令 第32条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第９号）
第2条の表中86、87の項 88条、89条（情報提供の根拠）なし（高齢福祉に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

民生部保険医療課
民生部介護支援課②所属長の役職名

保険医療課長
介護支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 総務課
Tel：０５６７－９５－１１１１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 保険医療課、介護支援課
Tel：０５６７－９５－１１１１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づ
老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づ
き、老人に対し、その心身の健康の保持及び生 き、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講ずる事務を 活の安定のために必要な措置を講ずる事務を実施する。
実施する。
老人福祉法及び行政手続における特定の個老人福祉法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法 人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成25年法律第27号。以下「番号法」とい 律（平成25年法律第27号。以下「番号法」といⅠ関連情報う。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次 う。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次１．特定個人情報ファイルを取
令和6年7月31日の事務に利用する。の事務に利用する。
り扱う事務②事務の概要①福祉の措置①福祉の措置②費用の支弁、費用の徴収②費用の支弁、費用の徴収

Ⅰ関連情報
令和6年7月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

なお、これらの事務に関して、番号法別表に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

１．番号法第９条第１項 別表61の項

１．番号法第９条第１項 別表61の項

２．行政手続における特定の個人を識別するた ２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省 めの番号の利用等に関する法律の主務省令で令で定める事務を定める命令（平成26年内閣 定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総府・総務省令第５号）
務省令第５号。以下「主務省令」という。）
第32条
第32条

（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
・番号法第19条第８号 別表第二・番号法第19条第７号及び第８号 別表61の項
61、62の項
・主務省令 第32条
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・行政手続における特定の個人を識別するため
Ⅰ関連情報
び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省 の番号の利用等に関する法律第19条第8号に４．情報提供ネットワークシス 令第７号）
基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
令和6年7月31日
テムによる情報連携
第32、33条（令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第９号）②法令上の根拠第2条の表中86、87の項 88条、89条（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）なし
なし（高齢福祉に関する事務において情報提供ネッ （高齢福祉に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない） トワークシステムによる情報提供は行わない）

提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月31日 １．対象人数

令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後

評価書の見直しに伴い、計数
時点を最新のものに更新

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和6年7月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か