平成 29 年度第１回自治体等ＦＭ連絡会議焼津大会の報告
松本英明（松本英明）
幹事／焼津市総務部資産経営課

１ はじめにではないだろうか。

平成 29 年７月６日(木)から７日(金)までの２日

そこで、ＦＭの実践に向けた先進的な取組みを実間、静岡県焼津市（焼津文化会館）において、平成践する自治体職員にご講演をいただくとともに、情29 年度第１回自治体等ＦＭ連絡会議（以下「連絡会報交換や交流を通じて、実践に歩み出すきっかけの議」という）が開催され、公共施設マネジメントに場となることを期待し、「ＦＭの実践に向けて」をテ携わる自治体職員約 200 名が一堂に介し、公共施設ーマに開催した。

マネジメントに関する様々な課題解決に向けた先進事例等の情報提供や自治体職員同士の情報交換を行った。

写真２ 大会の様子
３ 講演・先進事例発表・分科会（１）１周回ってあらためて考える、公共施設マネ
写真１ 大会会場：焼津文化会館
２ テーマ

ジメントの事例
一般財団法人建築保全センター保全技術研究所

平成 29 年度末までに都道府県及び指定都市では第三研究部の池澤氏から「１周回ってあらためて考100％、市区町村では 98.1％の自治体で公共施設等える、公共施設マネジメントの事例」（次第引用）に総合管理計画が策定され、今後、個別施設計画の策ついてご講演いただいた。

定に向けた施設再編や長寿命化計画の検討、さらに多くの自治体で公共施設等総合管理計画が策定

は、民間との連携やまちづくりの視点で様々な検討されたが、その内容の多くは、基本データの整理やを進め、実践することとなるが、多くの担当者は、施設種別ごとの大きな方向性にとどまり、今後、具その実践手法や進め方等に不安を感じている状況

体的な施設の再編計画や施設ごとの長寿命化計画

をまとめた個別施設計画が策定される。
池澤氏は、策定にあたって配慮すべき事項（キーワード）として、賢くたたむと同時にひらくこと、が、技術職員不足や建替え時期の根拠がないこと、発注時期が重なることによる業務への影響などから老朽化対策が進まない状況にあった。

時間軸の中で公共施設マネジメントを進めていく

しかし、学校の耐震化工事がすべて完了した直後

こと、住民同士が考えるワークショップ体制へシフに、学校の鉄筋の腐食によるコンクリート塊の落下トチェンジすることが重要であると説明された。

事故やガラス片の落下、外壁タイルの落下が発生しまた、公共施設マネジメントという概念が地方自治体に根付き始めて約 10 年が経過する中で、最近たことから老朽化対策が喫緊の課題として取組みが進められてきた。

では公民連携やリノベーション等の取組みが注目

老朽化対策として、学校施設においては「校舎金されているが、公共施設マネジメントの原理原則は、属製建具保守点検」や「校庭他体育器具保守点検」

住民の生活基盤の安心安全の確保であることを忘を実施し、点検結果を踏まえた修繕箇所の優先順位れてはならないと話された。

付けを行うとともに、50 施設程度を対象に構造体劣本市の公共施設マネジメントの取組みも５年目化調査（鉄筋腐食度調査、コンクリート圧縮強度試の節目を迎え、公共施設マネジメントに携わる担当

験、中性化試験）による総合的な診断や防水シート者として、現在進めている取組みの目的や進め方をや電気設備等の劣化度を簡易な算定式を用いて総改めて見つめ直す時期にあると感じた。

合劣化度を算出し、さらに、防災計画上の避難所な本市の公共施設マネジメントの育ての親であるどの施設重要度を反映したうえで、優先順位を決め池澤氏の人情味と熱い想いが溢れる土佐弁での語る仕組みを構築している。さらに、今後 50 年間のりは、今回も「気合」と「根性」が私のＦＭ魂に注更新費用等を整理した「公共施設保全計画」を平成入された。

27 年５月に策定するなど、事後保全から予防保全への移行を進められている。
職員の意識改革を行うため、全職員を対象とした研修会や参加が難しい保育所へ出向いての説明会の開催、シルバー人材センターの塗装屋ＯＢを講師に迎えた講習会を行うとともに、議員向けの勉強会や市民説明会、広報での特集号の掲載等を行っている。
小宮氏は、今後の課題として、電気設備や給排水
写真３ 池澤龍三氏講演（２）くにたち市が取り組む保全とＦＭ設備等の設備を保全計画に加えていくことであると語っていた。

国立市行政管理部建築営繕課の小宮主査（分科会

市民が安心安全かつ快適に施設を利用するためは加藤氏）から「くにたち市が取り組む保全とＦＭ」には、施設再編を踏まえた計画的な保全は重要な取（次第引用）についてご講演いただいた。

組みであり、さらに実効性を高めるため財政と連携

国立市では、建築から 30 年（事故の発生リスクが高くなる）経過した施設全体の８割を占めているした保全計画の策定が急務であると再認識した。

を図ることで、データは 100％のものでなくても良いと割り切ること。次に、データに基づいて「個別分析・評価」を行うが、施設評価は、現場を見る→施設データを見る→ヒアリングの順に進め、評価結果は速やかに公表すること、住民との対話では再編に向けたストーリーが大切であること、利用者は使い勝手がよくなれば反対意見は少ないことなど、施設再編を実践してきた経験から、ＦＭの実践に向け
写真４ 国立市 小宮智典氏講演たアドバイスがあった。また、浜松市の取組みは市（３）ファシリティマネジメントに基づく公共施設長の強烈なトップダウンのイメージが持たれるが、の適正化部課長級の職員が鍵になっており、部課長が市長に浜松市産業部エネルギー政策課の松野副主幹か進言し、部下に指示するミドルアップ・ミドルダウ

ら「ファシリティマネジメントに基づく公共施設のンにより進められていると紹介され、浜松市のよう適正化～公共施設等総合管理計画を実効するためな組織体制になることが各自治体のＦＭを進めるの実例と出口手法～」（次第引用）についてご講演い上での重要なポイントであると感じた。

ただいた。
浜松市は 12 の市町村合併により全国２位の市域を有し、合併に伴い公共資産が急増したため、平成19 年頃から行政改革の一環として資産経営の視点でファシリティマネジメントを進めることとなり、資産経営課が設置され取組みが進められてきた。
浜松市では、前述のとおり施設の削減が急務であったことから、平成 22 年から平成 26 年までの５年間で施設の適正化や廃止を行う計画を掲げ、本来で写真５ 浜松市 松野英男氏講演あれば、総論から進めるべきところであったが、個（４）公営住宅の再編を契機とした街並みの創生

別施設の適正化方針の検討・策定を優先して行ってきた。
個別計画の策定に向けた施設所管課との活発な

大東市地方創生局の東局長から「公営住宅の再編を契機とした街並みの創生」（次第引用）についてご講演いただいた。

意見交換を経て計画を策定するとともに、計画策定

大東市では、大阪府の中で最も人口減少が進み、後の進捗管理を資産経営課で行った結果、廃止（229

知名度も低い状況を打開するためには、行政だけで施設）、管理主体の変更（153 施設）、譲渡・売却（24はできない、公の施設ではできないとの考えから施設）、貸付（33 施設）により 439 施設（約 22 万「公民連携」を切り札に取組み、その取組みのひと㎡）が削減され、年間維持管理経費約５億円削減、つとして、魅力ある公営住宅再編による周辺エリア将来更新費用約 1,100 億円が削減された。

全体の価値を向上させる計画を進めている。

松野氏は、ＦＭで重要なことは「データの一元化」

また、大東市の地方創生のテーマに「個人所得の上昇」を掲げ、公民連携基本計画にある「新しい都多くの自治体で公共施設等総合管理計画が策定

市型産業の創出（女性、障害者、高齢者もピンホーされ、今後、多くの自治体で個別施設計画の策定にルマーケティングで稼ぐ）」や「自立的かつ持続的に取り組むこととなるが、各自治体の置かれた環境や発展するまちを目指す（ナショナルチェーンは参入

状況は異なり、それぞれの環境や状況を的確に分析させない。ただし、地元人が運営するフランチャイした上で、その分析結果に合わせた公共施設のマネズはＯＫ）」ことに繋げている。

ジメントを考え、実行することが重要である。

東氏は、行政が行う施設整備費用の５割から７割

しかしながら、公共施設マネジメントの取組みは程度の費用で民間事業者は整備ができることや公多種多様であり、自治体担当者は「何から手をつけ共施設はサービスを提供するだけではなく周辺エるべきか」、「どのような手順で進めればよいのか」

リアの価値を上げることも行政の役割であると実を自問自答しながら進めることとなるが、前述した践に向けたアドバイスがあった。また、大東市が進レジェンド達の取組みや先進自治体の取組みを参めるプロジェクトは、民間が住宅を建てて、行政が考にすることは非常に重要である。

市営住宅分を借り上げるという仕組みであり、通常また、今回の会議を通じて、公共施設マネジメンのＰＦＩ事業とは異なることや耐震対策が必要な

トは「何がダメ」、「何が問題」などの課題思考では施設から行っていることなどが説明された。

なく、「どうすれば良いか」、「どうなりたいか」、「ど公共施設マネジメントの取組みは、施設の廃止や統廃合、経費削減等の後ろ向きなイメージを持たれう行動するか」などの解決思考が重要であると感じた。

がちであるが、大東市の魅力ある公共施設から周辺連絡会議は、自治体間のネットワークをさらに強エリアの価値を向上させる前向きな取組み、夢のあ化し、今後の取組みを検討する際の情報共有を行うる取組み方が重要であると強く感じた。

ことで、公共施設マネジメントをより効率的かつ効果的に進める重要な会議であり、今後も活発な活動が期待される。
最後に、講師の方々や全国から参加いただいた参加者の皆さま、並びに関係者の皆さまに厚く御礼を申し上げます。

写真６ 大東市 東克宏氏講演
４ 最後に
公共施設マネジメントの取組みは、青森県の駒井さんや神奈川県秦野市の志村さん、千葉県佐倉市の池澤さんなどのレジェンド達が、施設再編や長寿命化、維持管理経費の削減、公民連携などに積極的に取組み、大きな成果を上げてきた。

写真７ 交流会の様子