令和６年 1 月作成※お願い
区長各位宛に送付しておりますが、認可地縁団体代表者が別の場合は、お手数でも該当者へお渡しください。

認可地縁団体の代表者や規約等を変更する場合には、手続が必要です
町内会等が「認可地縁団体」として市長の認可を受けた後、告示事項（代表者の氏名及び住所等）や規約内容を変更する場合には、手続が必要です。
市長の変更認可・告示がないと正式変更になりません。ご注意ください。
■告示事項
①名称
⑥裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無等②規約に定める目的⑦代理人の有無③区域⑧規約に解散の事由を定めたときはその事由④主たる事務所の所在地⑨認可年月日⑤代表者の氏名及び住所■手続のながれ
総会で変更内容を議決→市へ申請書類提出（下記参照）→市の審査→市長の変更認可・告示※規約変更をする場合は、事前に、環境生活課による規約確認が必要です。

(1) “代表者の氏名及び住所”等の告示事項を変更する場合の申請書類①【参考：別紙】告示事項に変更があった旨を証する書類（総会の議事録の写し・議案等）②【様 式 ５ 】告示事項変更届出書※以下は、代表者変更の場合に加えて必要です。
③【参考様式１】地縁による団体の代表者の承諾書④【参考様式２】代表者の職務執行停止の有無・職務代行者選任の有無（裁判所による）を記載した書類⑤【参考様式３】代理人の有無を記載した書類(2) “規約内容”を変更する場合の申請書類①規約変更内容及び理由を記した書類（変更理由記載の総会議案等、規約新旧対照表（※一部改正の場合）②規約変更を総会で議決したことを証する書類（総会の議事録の写し）③【様 式 ４ 】規約変更認可申請書※以下は、規約変更内容が上記の告示事項である場合に加えて必要です。
④【様 式 ５ 】告示事項変更届出書■認可地縁団体について「認可地縁団体」とは、市長の認可を受けて法人格を取得した町内会・町内会連合組織のことです。
地方自治法第 260 条の２に規定する一定の要件を満たしていることを市長が認可し、告示することにより、町内会等が法人格を取得できる仕組みとなっています。
■認可地縁団体制度の成り立ち
平成３年の地方自治法改正以前は、町内会等は法人格が持てませんでした。そのため、共有財産（集会所等）を役員個人や共有名義で不動産登記をする事例が多く見られ、相続問題等を引き起こしていました。
改正後は、町内会等が財産を保有しようとする場合に限って認可申請が認められるようになりました。
さらに令和３年の改正により、町内会等が地域的な共同活動を円滑に行う場合にも認可申請が認められるようになりました（令和３年 11 月 26 日施行）。

問合先：会津若松市環境生活課住民自治グループ 電話 0242-39-1221 FAX0242-39-1420

（3） 総会の議事録（総会で議決したことを証する書類）の作成に関する留意点
代表者や規約等を変更する場合に提出することとなる総会の議事録の写しは、次ページ以降の例を参考に、かつ、次の点に留意しながら作成することとなります。
注１ 構成員の総数
認可地縁団体として法人化された町内会等は各個人が１箇の表決権を持ち、「対象者＝構成員総数」となります。１世帯１票ではありません。ご注意ください。
注２ 出席者数
総会の開会には、規約に定めた総会の定足数を満たすことが必要です。定足数を満たしていない場合は、議案承認等は正当とはいえないため、申請を受理できません。ご注意ください。
なお、委任状による代理表決は認められますので、次ページ以降の例を参考にしてください。
注３ 議長及び議事録署名人
議事録に署名押印する議事録署名人の数については、各々規約に定めた人数の署名押印が必要です。よって、総会を開き、議事録署名人を選任する際は、規約に留意した上で相当数の選任をしてください。

（4） 総会の議事録の例
次ページ以降に“集会の場合”と“書面等開催の場合”の例を載せています。ご活用ください。

（5） 総会の書面等開催の例
認可地縁団体は、少なくとも毎年 1 回、構成員による通常総会を開かなければならないとされています。
各団体で集会での開催が困難であると判断した場合（新型コロナウイルス感染拡大時等）、書面等開催の方法もあります。なお、この場合にも、規約に基づき進めることとなります。
①書面等開催のながれ（ア）事前に、役員等でタイムスケジュール・役割分担・配布物等を協議する。
（イ）配布物（通知・議案・表決書など）を準備し、組長等から構成員に配布する。
（ウ）構成員からの表決書を、組長等を介して集める。
（エ）集まった表決書を役員等で集計する。この書面議決をもって総会開催とし、議事録を作成する。
（オ）結果を、回覧などにより構成員にお知らせする。
②書面等開催の文例
通知文や書面表決書等の文例については、環境生活課までお問い合わせください。

（6） 総会における表決権行使の電子化について
認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、規約又は総会の決議により、書面表決に代えて、電磁的方法により表決をすることができるようになりました。
今後は、規約改正や総会の決議を行えば電子メール等で表決することも可能となりますが、規約改正のためには市長の許可を受ける必要がありますので、事前にご相談ください。

問合先：会津若松市環境生活課住民自治グループ 電話 0242-39-1221 FAX0242-39-1420

【例１○年度○○町内会定期（臨時）総会議事録

開催日時○年○月〇日

開催場所

○○集会所

構成員総数

○○人（○年○月○日現在）

※注１参照

出席者数

○○人（うち委任状提出者○○名）

※注２参照

議

議案第〇号 地縁団体の代表者変更について
議案第〇号 地縁団体の規約改正について

事

議事経過

集会の場合】○時より○○区長が町内会総会の開催を宣言した。
続いて総会の議長及び書記・議事録署名人の選出方法に関して意見を求めたところ、区長一任の声が出たため、区長は議長を○○氏、書記を○○氏、本会の議事録署名人２名に○○氏と○○氏を指名し、異議なく承認を受けた。
議長より、本日の出席者、委任状の合計が町内会構成員の○分の〇（または過半数など、規約に基づく数）であることを報告、本総会の成立を宣言した。
１．議案第〇号について
役員改選については、立候補者がなかったため選出方法等について出席者に意見を求めたところ、事務局一任の声があり、役員改選案の資料（別紙）を配布、新区長を○○氏、その他役員を・・・として推薦、本日承認を受ければ新区長が地縁団体の代表者となる旨、説明を行う。
２．議案第〇号について町内会を地縁団体として法人化した際、町内会規約の第○条において「当町内会の事務所は区長宅とする」旨を定めたが、この事務所を○○町内会館に変更したい。区長交代の際の事務所変更の届出事務の簡素化にもなるため、是非承認をいただきたい旨、提案を行った。
また、この規約改正内容は、議決を受けた後、市長の認可を受ける必要がある旨、説明を行う。

質疑応答

議長から議案について質問及び意見を求めたが、質疑はなかった。

議事結果

議案について一括採決を行ったところ、いずれも満場一致で可決した。
議長が本日の定期（臨時）総会の閉会を宣言し、終了した。
署名できるのは総会に出以上のとおり議事が行われたことを確認し、署名押印する。 席した構成員のみです。
○年○月○日※注３参照
議長㊞

議事録署名人㊞

議事録署名人㊞

問合先：会津若松市環境生活課住民自治グループ 電話 0242-39-1221 FAX0242-39-1420

【例２○年度○○町内会定期（臨時）総会議事録

開催日時
開催場所

○年○月〇日 ○時より○○集会所

構成員総数○○人（○年○月○日現在）

出席者数

書面等開催の場合】

構成員全員が書面表決書を提出した場合でも、複数人（最低３名）で集まり集計する必要があります。
（議事録作成と不正防止のため）※注１参照○○名（うち書面表決者○〇名） ※注２参照

開 催 日 時：集計日時
開催場所：集計を行った場所
出席者数：当日出席者含む

本日の出席者及び書面表決者の合計が町内会構成員の○分の〇（または過半数など、規約に基づく数）であることから、本総会の成立を宣言し、議長に○○氏、議事録署名人に○○氏、○○氏を選出し開会した。
＜議事＞
議案第〇号
議案第〇号
議案第〇号
議案第〇号

地縁団体の代表者変更について
地縁団体の規約改正について〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

賛成〇〇、反対〇〇、無効〇〇
賛成〇〇、反対〇〇、無効〇〇
賛成〇〇、反対〇〇、無効〇〇
賛成〇〇、反対〇〇、無効〇〇＜結果＞
すべての議案について、規約第〇条に基づき、〇分〇以上の賛成をもって可決された。
＜意見等＞〇〇〇〇〇〇〇〇

署名できるのは総会に出以上のとおり議事が行われたことを確認し、署名押印する。 席した構成員のみです。

○年○月○日

※注３参照
議長

㊞

議事録署名人㊞

議事録署名人㊞

問合先：会津若松市環境生活課住民自治グループ 電話 0242-39-1221 FAX0242-39-1420