高齢化・グローバル化が政治的態度に及ぼす影響― ― 地 域 変 数 の 効 果 に 着 目 し て * 1― ―数土直紀
（学習院大学）【論文要旨】
日本社会は高齢化とグローバル化という社会変動に曝されてきた。しかし、高齢化もグローバ
ル化も社会全体で均一に進行しているわけではない。そこで本稿では、このような大規模な社会変動が地域を介して人びとの政治的態度にどのような影響を与えているのかを明らかにしようとする。高齢化もグローバル化も地域によってその進行速度に差があるために、その影響の現れ方は地域によって異なっている。その結果、ある地域では高齢化に対応した再分配政策が支持される一方で、別の地域ではグローバル化に対応した競争原理に対する支持が強まり、政治的態度に関して地域対立が生じる。この予想の是非を判断するために、本稿では、市区町村をグループ単位としたマルチレベル回帰分析をおこなった。また、分析にもちいられたデータは、2015 年
SSM データと 2015 年国勢調査データである。分析の結果、個人レベルの変数をコントロールしてもなお、高齢化の進んでいる地域では再分配政策に対する支持が強まる傾向が観察された。同様に、グローバル化の進んでいる地域では、個人レベルの変数をコントロールしてもなお、競争原理に対する支持が強まる傾向が観察された。また分析の結果は、高齢化・グローバル化に加えて地域全体の一般的信頼の高さも人びとの政治的態度に影響を与えていることを明らかにしている。本稿では、これらの知見の社会学的な含意についても検討をおこなう。
キーワード：競争原理、再分配政策、一般的信頼、社会変動

１．問題関心図 1 は、2015 年社会階層と社会移動全国調査（以下、2015 年 SSM 調査）から、社会的格差に関わる対照的な二つの質問項目を取り出し、その回答分布を比較したものである。上段は、“競争の自由をまもるよりも、格差をなくしていくことの方が大切だ”という意見に対する回答者の賛否を示したものであるが、“そう思う”を選択したものが 13.8％、“どちらかといえばそう思う”を選択したものが 26.0％となっており、全体のほぼ 4 割が“格差をなくしていくことの方が大切だ”という意見に対して賛意を示している。この結果は、多くの日本人が社会的格差を是正するような再分配政策を支持していることを示唆している。2000
年以降、多くの論者によってさまざまな社会的格差の拡大が論じられるようになり、学術的にだけでなく、社会的にも社会的格差に対する問題意識が高まっている（橘木 1998; 佐藤
2000; 苅谷 2001; 山田 2004; 白波瀬 2005, 2010）。そのような状況を考慮すれば、この結1 本研究は、JSPS 科研費

JP25000001 の助成を受けたものです。

―1―

果は十分に理解可能だといえるだろう。

図 1	
  社会的格差に対する態度	 （2015 年 SSM 調査より）

一方、下段は“チャンスが平等にあたえられているなら、競争で貧富の差がついても仕方がない”という意見に対する回答者の賛否を示したものである。
“そう思う”と選択したもの
は全体の 15.1％、“どちらかといえばそう思う”は全体の 34.7％となっており、DK・NA（わからない／無回答）を含めても全体のほぼ半数の人が“競争で貧富の差がついても仕方がない”と考えていることになる。そして、この結果は、多くの日本人が競争原理を支持していることを示唆している。実際に日本では、2011 年以降、経済成長を重視する安倍晋三が長期安定政権を実現しており、その背景として人びとの競争による格差を是とする意識があった
ことを容易に推測できる。
しかし、“格差はなくしていくべきだ”という意見と“格差があってもしかたがない”という意見が同時に支持されているというのは、いっけんすると奇妙にみえる（Sato 2013; Sudo
2017; 数土	  2018）。けっきょくのところ、日本人は再分配政策と競争原理のいずれを支持しているのだろうか。このことは、問いとして私たちに突き付けられることになる。
単純に、図 1 の結果をみると、再分配政策に対する支持が全体の約 4 割となっており、競争原理に対する支持が全体の半数となっているので、再分配政策よりも競争原理の方がより支持されているようにみえる。ただ、かりに競争原理の方が再分配政策よりも支持されているとしても、質問文が“チャンスが平等にあたえられているなら、競争で貧富の差がついても仕方がない”となっており、“チャンスが平等にあたえられている”という条件を付けてい―2―

ることに注意する必要がある。かりに競争原理に対する支持が強かったとしても、それは無条件に現状を追認しているわけではなく、“機会の平等”なのか、“結果の平等”なのか、現状を変えていくための方向性に関する意見の違いだと考えることが適切であろう。ただそうであったとしても、これだけ格差をめぐる議論が盛んである一方で、多くの日本人が潜在的には格差があってもよいと考えていることは注目すべき事実であろう。したがって、多くの日本人がそのように考えているその社会的背景を明らかにすることが急務となる。
まず考えなければならないことは、2015 年 SSM 調査が全国調査だということである。したがって、図 1 で示されている人びとの社会的格差に対する態度の回答分布は、日本全体の状況を示したものだと考えられる。しかし実際には、同じ日本だとしても、地域によっておかれている状況は大きく異なっている。
たとえば、社会的格差に対する態度に影響を与えうる社会変化として高齢化とグローバル化を考えることができる。高齢化は社会保障による保護の対象となる高齢者の増大を意味しており、いいかえれば再分配政策の立て直しの必要性を高めている（広井 1999, 2001; 白波
瀬 2006）。とうぜん、それは再分配政策に対する人びとの意見に大きな影響を与える社会的な要因になるであろう。一方、世界規模のグローバル化は、日本社会をいやおうなく国際的な競争の場に巻き込んでいくことになる（Giddens 1990=1993, 2002）。そして日本社会は、国際的な競争のなかで生き残っていくために自身を変化させていくことを求められるようにもなる。とうぜん、それは競争原理に対する人びとの意見に大きな影響を与える社会的な要因になるであろう。
ちなみに、図 2 は、1955 年から 2015 年にかけての高齢化率（全人口に占める 65 歳以上
人口の割合）の推移を示したものである。図 2 をみると、1955 年には人口の 5％ほどでしかなかった高齢者の割合は 2015 年には 20％台後半に達しており、過去 60 年の間に著しく高齢化が進んだことがわかる。そして、高齢者の割合の増加は過去 60 年間一貫して観察された傾向であり、図 2 をみるだけでも高齢化が日本社会にとって大きな意味をもつ社会変動だったことが変わる。
一方、図 3 は、1955 年から 2015 年にかけての外国人人口の推移を示したものである。図3 をみると、1955 年から 1985 にかけての外国人人口の変化はどちらかといえば緩やかであるのに対して、1985 年以降になると外国人人口は急激に増えていることがわかる。したがって、外国人人口の増加はとりわけ過去 30 年間において顕著な特徴であり、いいかえれば世界のグローバル化とともに日本でも徐々に国籍の多様化が始まったことがわかる。
しかし、高齢化にしても、グローバル化にしても、それらは日本社会全体で均一に進行しているわけではない。ある地域では、グローバル化よりも高齢化の進行の方が速く、高齢化の問題の方をより深刻に受け止めているかもしれない。しかし別の地域では、高齢化よりもグローバル化の進行の方が速く、グローバル化の問題の方をより深刻に受け止めているかも
―3―

図 2	
  高齢化率の推移（1950－2015）	
 縦軸：％,	 横軸:	 西暦	 出典：国立社会保障・人口問題研究所(2017)	
 図 3	
  外国人人口の推移（1950－2015）	
 縦軸：千人,	
 横軸:	
 西暦	
 
出典：国立社会保障・人口問題研究所(2017)	
 しれない。このように地域によって直面している問題が異なっていれば、そのことは社会的―4―

格差に対する態度に地域による違いをもたらすことを予想できる。そして、そのような地域間の違いが、今度は日本社会全体に“社会的格差に関する態度上に現れる、奇妙でねじれた関係”を産出している可能性がある。
たとえば、高齢化がその地域の政治的態度に及ぼす影響について考えてみよう。高齢化が進み、その地域全体で全人口に占める高齢者の割合が高まったとしよう。とうぜん、医療や介護などの社会保障サービスの対象になる高齢者の割合が増えれば、その地域に住む高齢者
にとって社会保障システムの持続可能性が重大な関心事になる。しかし、それは高齢者だけの問題であるだろうか。とうぜん、それは高齢者だけでなく、その周囲の人びと、そしてその地域に住むすべての人びとにとって重大な関心事になっていくだろう。どのようなサービスが供給され、そしてそのサービスのためにどのような負担が必要になり、さらにそのサービスが持続可能性をもっているかどうかは、たとえば高齢者を抱える家族にとって重大な問題となる。あるいは、かりに家族にサービスの対象となる高齢者がいなくても、社会保障シ
ステムの持続可能性が危うくなれば、それはその地域に住むすべての人びとに関係してくることになる。したがって、高齢化もある段階まで進行すれば、それは高齢者の問題であるだ
けでなく、その地域全体の問題になると予想される。
すると、グローバル化による国籍の多様化よりも人口の高齢化が著しく進行している地域
では、経済を成長させることよりも、社会保障をいかに持続可能なものにしていくかが重要な課題となるだろう。また、社会保障制度は、所得の再分配の一翼を担っていると同時に、所得の再分配によって維持されているともいえる。したがって、高齢化がグローバル化よりも進んでいる地域では、経済を成長させることに重きをおいた競争原理を支持するよりも、社会保障システムを持続可能なものにするための再分配政策の方を支持するようになるはずだと予想できる。以上から、本稿が検証すべき仮説として次のような仮説を導くことができる。

仮 説 1 	  高齢化が進行している地域に住んでいるものは、そうでない地域に住むものと比較して、再分配政策を支持する傾向がある。

再分配政策と競争原理がただちに矛盾するとは限らないが、再分配政策が格差の是正を志向していると考えるならば、格差を是認す競争原理とは相容れない面をもっている。したがって、再分配政策支持に関する仮説 1 に対応させて、競争原理支持に関する、次のような仮説 2 を考えることもできるだろう。
仮 説 2 	  高齢化が進行している地域に住んでいるものは、そうでない地域に住むものと比較して、競争原理を支持しない傾向がある。

―5―

さらに重要なことは、これらの傾向は地域ごとの個人属性の偏りによって生み出されているのではなく、その地域の特性によって生み出されているということである。したがって、
仮説 1 と仮説 2 に加えて、次のような仮説 3 についても検討する必要がある。
仮 説 3 	  高齢化が進行している地域に住んでいるものの“再分配政策を支持し、競争原理を支持しない”傾向は、個人属性に関わりなく、現れる。

仮説 3 をいいかえれば、個人属性の影響をコントロールしても、政治的態度に対する地域
高齢化の影響はなおデータ上にみいだされることになる。
仮説 1 から仮説 3 までは地域の高齢化にする仮説であるが、同じように（本稿で検討されるべき）地域のグローバル化に関する仮説をいくつか導き出すことができる。まず、地域全体でグローバル化が進んでいるとしよう。地域のグローバル化が著しく進行しているということは、世界各国とのヒトやモノの交流が盛んになっているということであり、そこでは経済の成長が促されていると考えることができる。とうぜん、経済の成長によって成功の機会を手にしたものは、自身の成功をより大きなものにするために競争原理を支持するようになるだろう。しかし、そのような地域で競争原理を支持するものは、成功者だけだろうか。
おそらく、地域の高齢化について考えたときと同様に、直接的な成功者以外の人びとも競争原理に対して親和的な意見をもつようになると考えられる。たとえば、自分が直接的な成功者でなくても、家族にそのようなものがいれば、競争原理を支持する傾向が強まるかもしれない。あるいは、経済的に豊かなものが増えると、そうした人びとの投資や消費が活発になり、地域全体が何らかの恩恵をうけるといったことも考えられる。すると、地域全体でグ
ローバル化が著しく進行しているとき、その地域では、直接的な成功者以外の人びとの政治的態度にも何らかの影響が現れることを予測できる。
	  ここで仮に、グローバル化の指標として、その地域の国籍の多様化を考えることにしよう。
国境を超えたヒトやモノの交流が盛んになれば、その地域にすむ外国人の数は増えるだろう
し、国籍の多様化が促されると考えられるからである。以上から、本稿で検討すべき仮説として、次のような仮説が導かれる。

仮 説 4 	  外国人居住率の高い地域に住んでいるものは、そうでない地域に住むものと比較して、競争原理を支持する傾向がある。

また、仮説 4 は競争原理支持に関する仮説であるが、その裏返しとして、再分配政策支持に関して次のような仮説を考えることもできるだろう。

―6―

仮 説 5 	  外国人居住率の高い地域に住んでいるものは、そうでない地域に住むものと比較して、再分配政策をしない傾向がある。

そして、ここでも重要なことは、仮説 4 と仮説 5 にみられる地域間での政治的態度の違い
は、地域ごとの個人属性の偏りに導かれるのではなく、地域そのものの特性によって導かれているのではないかということである。したがって、次の仮説 6 についても検討する必要があるだろう。

仮 説 6 	  外国人居住率の高い地域に住んでいるものの“競争原理を支持し、再分配政策を支持しない”傾向は、個人属性に関わりなく、現れる。

仮説 6 をいいかえれば、個人属性の影響をコントロールしても、政治的態度に対する地域のグローバル化の影響はなおデータ上にみいだされるということになる。

２．データ・変数
2.1	
  データ
	
  本節では、本稿で分析に使用する調査データと変数について説明することにする。本稿では、2015 年 SSM データと、2015 年に実施された国勢調査のデータを組合せて分析をおこなう。
2015 年 SSM は、日本の社会学者が中心となって実施している「20 歳から 80 歳までの日本人」を母集団とした全国調査である(2015 年社会階層と社会移動調査研究会 2018)。サン
プルの抽出方法は、住民基本台帳をもちいた層化多段無作為抽出法にしたがっている。また、調査方法は、調査票にもとづいた訪問面接調査と留置調査の組合せとなっている。回答者の職業を中心とした個人属性の情報は訪問面接法によって得られており、意識項目に対する回答は主に留置調査によって得られている。ちなみに、2015 年 SSM の有効ケース数（有効回収率）は 7,817（50.1％）であった。ただし、ターゲットとしている変数が欠損値になっているケースを分析から除外したため、実際の分析で用いられたケース数はこれよりも少なくなっている。
2015 年 SSM 調査は、2015 年 2 月から 2015 年 8 月にかけて 3 回にわたって実施された。
そして同じ年の秋、5 年に一度おこなわれる国勢調査も実施されている。そこで本稿では、2015 年 SSM 調査データに加えて、2015 年に実施された国勢調査のデータを（あくまでも限定的な形でしかないが）分析に利用したいと思う。

―7―

データの単位は市区町村であり、これらのデータは『統計でみる市区町村のすがた	
  2017』（総務省統計局 2017）を通して入手することができる。特に本稿で使用する項目は、当該市区町村の人口総数、65 歳以上人口、そして外国人人口の 3 項目である。これらの項目を利用することで、地域の高齢化の程度、そして地域の（グローバル化の指標であるところの）
国籍の多様化の程度を市区町村単位で利用できるようになる。地域をみる単位としての市区町村は十分に細分化されているとまではいえないかもしれないが、しかし地域の大きな特性を知るうえでは有効な情報になっている。
2015 年 SSM データと 2015 年国勢調査データを組み合わせるためには、二つのデータを結び付ける識別子（identifier）が必要となる。本稿で両データを結び付けるためにもちいられた識別子は、回答者の居住地情報である。ちなみに、2015 年 SSM データには回答者が居住する市区町村の情報が含まれている 2。そこで本稿では、回答者の居住地情報（市区町村）
をもとに国勢調査の市区町村別の情報を外挿することで、2015 年 SSM データと 2015 年国勢調査データのリンク付けをおこなった。たとえば、回答者 X が東京都豊島区に居住していれば、2015 年時点での東京都豊島区の総人口数・65 歳以上の人口数・外国人人口数が回答
者 X の情報として付加されることになる。

2.2	
  従属変数
本稿では、従属変数として政治的態度を想定しているけれども、そのなかでも特に競争原理に対する支持と、再分配政策に対する支持の二つを取り上げた。
まず、競争原理に対する支持だが、本稿では競争原理に対する支持を次のような質問項目に対する回答で判断した。

“チャンスが平等にあたえられているなら、競争で貧富の差がついても仕方がない”

2015 年 SSM 調査では、回答者にこの質問文に対する回答として、“そう思う”“どちらかといえばそう思う”“ どちらともいえない”“ どちらかといえばそう思わない”“ そう思わない”の 5 択から選択させている。本稿では、この質問文に対する回答を、“5＝そう思う”“4＝ど
ちらかといえばそう思う”“ 3=どちらともいえない”“ 2＝どちらかといえばそう思わない”“ 1=
そう思わない”というようにスコア化し、量的変数として扱った。
	  次に、再分配政策に対する支持だが、本稿では再分配政策に対する支持を次のような質問項目に対する回答で判断した。
2

ただし、回答者の居住地情報は市区町村までであり、それより細かい丁名や番地などの情報は含まれていない。また市区町村の情報自体も、データが一般公開されるときには削除される予定である。

―8―

“競争の自由をまもるよりも、格差をなくしていくことの方が大切だ”

2015 年 SSM 調査では、回答者に対しこの質問文への回答として先ほどと同じ 5 択の選択肢を与えており、回答者はそのなかの一つを自身の回答として選択することになる。ここでも、先ほどと同じように“5＝そう思う”“4＝どちらかといえばそう思う”“3=どちらともいえない”“2＝どちらかといえばそう思わない”“1=そう思わない”というようにスコア化して、量的変数として扱った。ちなみに、この二つの質問文はいっけんすると対立しているよ
うにみえるし、実際にこの二つの変数の間には負の相関が存在する。しかし、少なくない回答者がこの二つの質問文を対立するものとしては捉えていない（Sato 2013; Sudo 2017; 数
土 2018）。したがって、本稿では、二つの変数の背後にある共通因子を求めたうえでその因子を従属変数とするのではなく、それぞれを別個の変数として、個別に分析をおこなった。

2.3 独立変数
本稿では、もっとも重要な独立変数として、回答者が居住している市区町村単位の高齢化
率と外国人居住率を取り上げた。ちなみに、市区町村の高齢化率は回答者が居住する地域の高齢化の程度を示す指標として、外国人居住率は回答者が居住する地域のグローバル化の程度を示す指標としてもちいられている。高齢化率は、次のような計算式をもちいて計算した。

高齢化率（％）=65 歳以上人口÷人口総数×100

一方、外国人居住率は、次のような計算式をもちいて計算した。

外国人居住率（％）=外国人人口÷人口総数×100

高齢化率も、外国人居住率も、市区町村間で大きな違いがあり、高齢化やグローバル化は日本全国で（市区町村に関係なく）均一に進行しているわけではない。市区町村間で高齢化やグローバル化の進行の速度は異なっており、そのことが人びとの政治的態度に違いをもたらしていると考えることができる。
	  高齢化率と外国人居住率に加えて、本稿では、社会関係資本の指標の一つである一般的信
頼と連帯意識も、地域間にみられる政治的態度の違いを説明する独立変数として扱う。ちな
みに、パットナム（Putnam et al. 1994; Putnam 1995, 2001=2006）は社会関係資本が地域
内の民主主義や経済などのパフォーマンスと深く関連していることを明らかにしており、したがって社会関係資本が充実している地域ほど、高齢化やグローバル化がもたらす問題に適―9―切に対応できていることが予測される。
2015 年 SSM 調査では、“たいていの人は信用できる”という意見に対する賛否を“そう思う”から“そう思わない”までの 5 段階の選択肢から回答者が自身の考えにもっとも近いものを選ぶという形で問うている。そこで本稿では、“たいていの人は信用できる”という意
見に対する賛否がその回答者の一般的信頼を表していると考え、回答者の回答を“そう思う=5”“どちらかといえばそう思う=4”“どちらともいえない=3””どちらかといえばそう思わない=2”“そう思わない=１”というようにスコア化し、量的変数として扱った。
また 2015 年 SSM 調査では、“近所の人たちはお互いに仲良くやっている”という意見に対する賛否についても、やはり“そう思う”から“そう思わない”までの 5 段階の選択肢をもちいて回答者に尋ねている。そこで本稿では、“ 近所の人たちはお互いに仲良くやっている”という意見に対する賛否がその回答者の地域に対する連帯意識を表していると考え、“ そう思
う=5”から“そう思わない=1”というようにスコア化し、個人の連帯意識を示す量的変数として扱った。
しかし、一般的信頼についても、連帯意識についても、この変数をそのままの形でもちいたのでは、これらの変数は（ケースに固有の）個人レベルの意識を反映するものにとどまってしまう。いいかえれば、地域の特性としての社会関係資本とは異なるものになってしまうだろう。そこで本稿では、一般的信頼と連帯意識のそれぞれについて市区町村ごとの平均を求め、その値を市区町村レベルでの一般的信頼もしくは連帯意識を示す変数として扱った。
さらに、個人のスコアと市区町村別の平均との差を求め、その値をコントロールすべき個人
要因としてみなし、モデルに投入した。

2.4 統制変数
最後に、本稿の分析モデルにおける統制変数について説明する。本稿で統制変数としてもちいられたのは、年齢、性別、学歴の 3 変数である。
年齢はそのまま量的変数としてもちいた。最小値は 20、最大値は 80 である。ちなみに、日本人の政治に関わる意識について、年齢は線型な関連をもつのではなく、非線型な関連をもつことが知られている（轟 2011; 松谷 2015）。したがって本稿では、年齢の 1 次項に加えて年齢の 2 次項もモデルに投入することで、年齢の効果をコントロールした。
性別は、女性=1、男性=0 のようにコード化したダミー変数をモデルに投入することで、その効果をコントロールした。
学歴は、大卒以上=１、大卒未満=0 のようにコード化したダミー変数を投入することで、その効果をコントロールした。実際には、2015 年 SSM 調査では学歴についてこれよりも詳細な情報を得ているが、学歴の効果は“大卒であるか／いなか”の違いがもっとも大きいことが経験的に知られている（吉川 2006, 2009, 2014）ので、ここでは“大卒であるか／いな―10―か”に着目したダミー変数で学歴の効果をコントロールすることにした。

2.5	
  記述統計
表 1 は、分析にもちいた変数の記述統計である。まず、従属変数の競争原理支持と再分配政策支持の 2 変数について、その基本的な特徴を確認することにしよう。競争原理支持をみると、その平均は 3.43（標準偏差は 1.12）となっている。最小値が 1 で、最大値は 5 なので、平均が 3.0 を上回っていれば競争原理は支持されていることになり、3.0 を下回っていれば支持されていないことになる。明らかにその平均は 3.0 を上回っているので、全体として競争原理が支持されていることがわかる。一方、再分配政策支持をみると、その平均は 3.31
（標準偏差は 1.06）となっている。やはり、その平均は 3.0 を上回っているので、全体として再分配政策も支持されていることがわかる。けっきょくのところ、日本人は競争原理を支持しつつ、再分配政策も支持している。それでも全体としてみれば、競争原理も再分配政策も支持されているといえるが、競争原理支持の平均は再分配政策の平均を上回っており、どちらかといえば競争原理支持の方が強いといえるだろう。
次に、従属変数である高齢化率（％）と外国人居住率（%）の 2 変数について、その基本的な特徴を確認する。高齢化率の平均は 27.3（標準偏差は 5.46）であり、平均的な市区町村
でも人口の 4 分の１以上が 65 歳以上の高齢者だということがわかる。このとき注目すべき
ことは、最小値が 14.90 であるのに対して、最大値が 55.91 となっており、高齢化率の範囲がとても大きくなっていることである。このことは、高齢化がもたらす問題の深刻さは、地域間で大きく異なっていることを示唆している。同様に、外国人居住率の平均は 1.32（標準偏差は 1.33）で、平均的な市区町村でも外国人は全体の人口のわずか 1％程度

表 1	
  記述統計	 ―11―

を占めているにすぎない。これを地域内での高齢化の可視性の高さと比較すると、外国人人口が急増しているとはいえ、地域内での可視性はまだ低いといえるかもしれない。ここでも注目すべきことは、最小値が 0.09 であるのに対して、最大値は 14.64 となっており、全体としては可視性が低くても、地域によっては高い可視性があることを示唆している。
最後に、統制変数である年齢、性別、学歴の 3 変数について、その基本的な特徴を確認する。年齢の平均は 52.75（標準偏差は 16.12）となっている。全体として高めであるが、一般に若年層の回答率が他の年齢層よりも低くなるという傾向を考慮すれば、他の社会調査と比較して極端に偏っているとまではいえない。一方、全体に女性が占める割合は、53％である。これもやや高めであるが、一般に女性の方の回答率が高くなる傾向があり、加えて女性の平均余命の長さを考えるならば、これも他の社会調査と比較して大きく偏っているとまではいえない。また全体に大卒者が占める割合は、26％となっている。もちろん、“大卒であるか／いなか”については世代の影響が大きくでる。高齢者では大卒者は少なくなるが、世代が若くなるにつれて大卒者の割合は高くなる。学歴の効果を考えるときは、同時に年齢の影響を考慮する必要がある。

３． 分析結果
本稿では、競争原理支持および再分配政策支持を分析するための統計モデルとして、それぞれを従属変数としたマルチレベル回帰モデルを採用した(Raudenbush and Bryk

2002;

Rabe-Hesketh and Skrondal 2008; 筒井淳也・不破麻紀子 2008)。マルチレベル回帰モデルを使用することで、統計モデルの分散を地域間（本稿では、市区町村間）の分散と個人間の分散に区別して推定することができる。なお、本稿ではモデルの推定に、統計ソフトウェア
STATA のコマンド mixed を利用した。
表 2 は、競争原理支持を従属変数としたマルチレベル回帰モデルの推定結果を示している。
モデル 1 は、変数を投入せずに推定したモデルであり、地域間の分散を考慮することに意味があるかを確認するためのモデルである。モデル 2 は、従属変数としての地域変数だけを投入したときのモデルであり、地域特性が人びとの競争原理支持にどのような影響を与えているかを確認するためのモデルである。モデル 3 は、地域変数に加えて、統制変数としての個
人変数を投入したときのモデルであり、個人特性を介した地域の影響を取り除いた後の地域の影響をみるためのモデルである。
表 2 のモデル 1 と単純な線型回帰モデルの尤度比検定の結果をみると、マルチレベル回帰
モデルは 5%水準で統計的に有意にモデルを改善しており、地域間の分散を考慮することに意味があることを示している。
しかし、地域変数を投入したモデル 2 と線形回帰モデルの尤度比検定の結果をみると、今
度は地域間の分散を考慮するモデルが考慮しないモデルを有意に改善していないことが示さ

―12―

表 2	
  競争原理支持に関するマルチレベル回帰モデルの推定結果（N=7,084）れている。これは、投入された地域変数によって地域間の分散のほとんどが説明されていることを意味している。実際に、表 2 のモデル 2 をみると、投入されたすべての地域変数が統計的に有意な値を示しており、高齢化率、外国人居住率、地域レベルの一般的信頼の高さ、地域レベルの連帯意識の高さが、競争原理支持の態度に何らかの影響を及ぼしていることがわかる。したがって、地域間にみられる競争原理を支持する程度の違いは、高齢化やグロー
バル化、そして社会関係資本によって説明することができる。しかし問題は、モデル 2 で観察された地域変数の効果が地域ごとの個人の属性の偏りによって現れた擬似的なものにすぎないのか（構成比効果なのか）、それとも純粋に地域そのものが競争原理支持に対して及ぼし―13―

ている効果なのかである。
最後に、地域変数だけを投入したモデル 2 と、地域変数に加えて（統制変数としての）個
人変数を投入したモデル 3 を比較すると、赤池情報量規準（AIC）をみても、ベイズ情報量規準（BIC）をみても、モデル 3 の方がより小さな値を示している。いいかえれば、人びとの競争原理を支持する程度を予測するうえで、個人属性は統計的に無視できない影響をもっている。では、個人変数を加えることで地域変数の係数がどのように変化したのかをみてみよう。個人変数を加えることで、統計的な有意性を失ったのは高齢化率と連帯意識（地域）である。したがって、この 2 変数については、その効果は個人属性を介して現れた間接的な効果だったといえる。たとえば、高齢者の多い地域では高齢者に特徴的な傾向が強く現れるだろうし、高学歴者の多い地域では今度は高学歴者に特徴的な傾向が強く現れることになるだろう。一方、個人変数を加えても統計的な有意性を失わなかったのは外国人居住率と一般的信頼（地域）である。したがって、この 2 変数については、その効果は（属性に関わりなく）その地域に居住することで競争原理支持に現れる効果だったといえる。
	  では、それぞれの地域変数はどのような影響を、競争原理を支持する程度に与えているのだろか。まず、高齢化率についてみてみることにする。モデル 2 では、高齢化率の係数はマイナスになっており、かつ 5％水準で有意になっている。したがって、高齢化が進行している地域ほど、地域全体として競争原理を支持しなくなっていくことがわかる。しかしモデル
3 では、高齢化率の係数はマイナスのままであるが、統計的な有意性を失っている（ただし、10％水準ではかろうじて有意になっている）。したがって、高齢化が進行している地域で競争原理を支持しない傾向が強くなるのは、たとえば競争原理を支持する高学歴者の割合が低下するからだと考えられる。高齢化が進行している地域に住んでいるからといって競争原理を支持しなくなるのではない。そもそも高齢化が進行している地域には、競争原理を支持しにくい属性をもった個人が多く住んでいるのである。
次に、外国人居住率の係数についてみてみることにしよう。モデル 2 では、外国人居住率の係数はプラスの値を示しており、かつ 5%水準で有意になっている。したがって、“外国人が多く住んでいる地域に住んでいるひとほど、競争原理を支持する傾向がある”といえる。
もし外国人が多く住んでいることをその地域にグローバル化が浸透していることの現れだと考えるならば、“グローバル化が進んでいる地域ほど、競争原理を支持する傾向がある”というように言い換えることもできるだろう。モデル 3 をみると、外国人居住率の競争原理支持へのポジティブな影響は、個人変数を投入して個人属性の影響をコントロールしても依然として残っている。外国人居住率の係数は、依然として 5%水準で有意になっているからである。そしてこのことは、グローバル化が進行している地域に住んでいる人びとは、年齢、性別、学歴といった属性に関係なく、グローバル化が進行していない地域に住んでいる人びとと比較して、競争原理を支持する傾向があることを意味している。

―14―

表 3	
  再分配政策支持に関するマルチレベル回帰モデルの推定結果（N=7,084）	  最後に、社会関係資本に関わる変数として投入した一般的信頼（地域）と連帯意識（地域）の係数をみてみよう。モデル 2 をみてみると、一般的信頼（地域）と連帯意識（地域）は人
びとの競争原理支持に対して異なる効果をもっていることがわかる。一般的信頼（地域）の係数はプラスになっており、しかも 0.1％水準で有意になっている一方で、連帯意識（地域）の係数はマイナスになっており、5％水準で有意になっているからである。後者は個人変数の影響を統制すると消えるが、前者は個人変数の影響を統制しても残る。この結果をそのまま素直に解釈すれば、地域全体の一般的信頼が高いような地域に住んでいる人びとにはそうではない地域に住んでいる人と比べて競争原理を支持する傾向があるけれども、地域全体の連帯意識が高いような地域に住んでいる人びとにはそうでない地域に住んでいる人と比べて―15―

競争原理を支持しない傾向があることになる。そして、とりわけ前者は、個人属性に関係なく人びとに作用する地域そのものの影響だと考えることができる。
地域の特性がその地域に住む人びとの競争原理支持に対してもっている影響を検討したので、次はその地域に住む人びとの再分配政策支持に対してもっている影響を検討することにしよう。表 3 は、再分配政策支持に関するマルチレベル回帰モデルの推定結果を示している。
競争原理支持のときと同様に、モデル 1 は再分配政策支持について地域間の分散を考慮することに意味があるどうかを確認するためのモデルであり、モデル 2 は地域変数が再分配政策に対して有している影響を確認するためのモデルであり、そしてモデル 3 は個人属性の影響を統制してもなお地域の影響が残るかどうかを確認するためのモデルである。モデル 1 と線
形回帰モデルの尤度比検定の結果をみると、p 値が 0.008 となっており、1％水準でモデル 1と線形回帰モデルが統計的に区別できることがわかる。いいかえれば、個人間の分散だけでなく、地域間の分散も考慮する必要があるといえる。
しかし、地域変数を投入したモデル 2 と線形回帰モデルの尤度比検定の結果をみると、p値が 0.289 となっており、地域間の分散を考慮することでモデルが改善されたとはいえなくなっている。これは投入された地域変数によって地域間の分散のほとんどが説明されていることを意味する。いいかえれば、その地域の高齢化率、外国人居住率、あるいは地域全体の一般的信頼の高さ、もしくは連帯意識の高さ、これらの要因が地域間で再分配政策を支持する傾向の違いを生じさせていることになる。実際に、高齢化率、外国人居住率、一般的信頼（地域）、連帯意識（地域）の推定された係数をみてみると、いずれの係数も統計的にみて有意な値になっている。したがって、その人が“再分配政策を支持するか、しないか”を予測するとき、そのひとがどのような地域に住んでいるかという情報は役に立つ。しかし問題は、
このような地域変数の効果は個人属性を介した構成比効果にしかすぎないのか、それとも個
人属性に関係なく現れる地域そのものの効果なのかということである。
地域変数だけを投入したモデル 2 と地域に変数に加えて個人変数を投入したモデル 3 の情報量規準（AIC、BIC）を比較すると、いずれもモデル 3 の方が値は小さくなっている。したがって、人びとが再分配政策を支持するかどうかを予測するうえで、地域変数に加えて個人属性を知ることが有用である。では、個人変数を投入することで、地域変数の係数はモデ
ル 2 からどのように変化しているのかをみてみよう。個人変数を投入することで統計的な有意性を失ったのは、外国人居住率の係数と連帯意識（地域）の 2 変数である。したがって、
モデル 2 においてこの 2 変数の係数が統計的に有意な値を示したのは、地域ごとの個人属性の分布の違いによってもたらされた構成比効果だと考えることができる。一方、個人変数を投入しても統計的な有意性を失わなかったのは、高齢化率の係数と一般的信頼（地域）の 2変数である。したがってこの 2 変数に関しては、個人属性に関係なく、その地域に住んでいることが再分配政策を支持する程度に影響していると判断できる。

―16―

	
  では、それぞれの地域変数が再分配政策を支持する程度に与えている影響をみてみよう。
まず、モデル 2 における高齢化率の係数をみてみると、その係数はプラスの値を示しており、かつその値は 0.1％水準で有意である。したがって、高齢化が進んでいる地域に住んでいる人は、そうでない人と比較すると、再分配政策を支持する傾向があるといえるだろう。また、
モデル 3 における高齢化率の係数をみてみても、やはりその係数はプラスの値を示しており、かつその値は 0.1％水準で有意になっている。したがって、地域の高齢化率の再分配政策支持に対するポジティブな効果は、その一部は個人属性の地域ごとの分布の違いによって説明されるとしても、そのすべてが個人属性の影響によって説明されるわけではないことがわかる。いいかえれば、個人属性に関係なく、高齢化が進んだ地域に住んでいる人には再分配政策を支持する傾向を見出すことができる。
一方、モデル 2 における外国人居住率の係数をみてみると、その係数はマイナスの値を示しており、かつその値は 5％水準で有意である。したがって、外国人居住率が高い地域（いいかえれば、グローバル化が進んでいる地域）に住んでいる人は、そうでない人と比較すると、再分配政策を支持しない傾向がある。しかし、モデル 3 における外国人居住率の係数をみてみると、その係数は統計的な有意性を失っている。したがって、かりにグローバル化が進んでいる地域に住んでいる人に再分配政策を支持しない傾向をみいだすことができたとしても、それは個人属性の地域ごとの分布の違いによって説明することができる。たとえば、
グローバル化が進んでいる地域には高学歴者が多く住んでおり、高学歴者には再分配政策を支持しない傾向があるため、地域全体で再分配政策を支持しない人が増えるというメカニズ
ムである。
	  最後に、社会関係資本に関わる変数として投入した一般的信頼（地域）と連帯意識（地域）の係数をみてみよう。一般的信頼（地域）の係数はマイナスになっており、かつその値は 0.1％
水準で有意になっている。一方、連帯意識（地域）の係数はプラスになっており、かつその値は１％水準で有意になっている。したがって、全体的に一般的信頼の高い地域に住んでいる人には再分配政策を支持しない傾向がみられる一方で、全体的に連帯意識の高い地域に住んでいる人には再分配政策を支持する傾向をみいだすことができる。同じように社会関係資本を構成する変数であっても、一般的信頼と連帯意識は人びとの再分配政策支持に対してまったく異なる効果をもっていることがわかる。また、一般的信頼（地域）の効果は個人属性
をコントロールしても統計的な有意性を失わないが、連帯意識（地域）の効果は個人属性をコントロールすると統計的な有意性を失ってしまう。したがって、前者は地域の特性が個人の政治的態度に直接的に影響を与えているといえるが、後者はあくまでも個人の属性を介した間接的な影響にしかすぎないといえる。

―17―

４．議論
	
  最後に、分析結果をまとめ、その意味するところを検討することにしよう。本稿では、検討すべき仮説として 6 つの仮説を取り上げた。6 つの仮説うち、3 つは地域の高齢化に関する仮説であり、残りの 3 つは地域のグローバル化に関する仮説であった。
まず指摘しなければならないことは、競争原理支持についても、また再分配政策支持についても、個人間のばらつき以外に、地域間でばらつきがあったということである。そして問題は、そうした地域間のばらつきが高齢化やグローバル化によってどの程度説明されるのかということであった。2015 年 SSM 調査データの分析結果は、必ずしもすべての仮説を支持するものではなかったが、それでも多くの仮説を支持するものであった。したがって、地域の特性としての高齢化とグローバル化がその地域に住む人びとの政治的態度に与える影響を
ある程度は明らかにできたといえる。
	  競争原理に対する支持をみてみると、高齢化率も外国人居住率も統計的に有意な効果をもっていることが示された。高齢化の進んでいる地域では競争原理に対する支持が弱まるという仮説 2 も、グローバル化の進んでいる地域では競争原理に対する支持が強まるという仮説
4 も、いずれも 2015 年 SSM 調査データによって支持されている。しかし、個人属性の影響
をコントロールすると、競争原理支持に対する外国人居住率の効果は統計的な有意性を失わなかったのに対して、高齢化の影響は統計的な有意性を失ってしまっている。いいかえれば、
仮説 6 の競争原理に関する部分はデータにあてはまったけれども、仮説 3 の競争原理に関する部分はデータに当てはまらなかったといえる。しかしこれは、競争原理とグローバル化の関係、そして競争原理と高齢化の関係を考慮すれば、十分に説明可能である。競争原理とより直接的に関わるのは、高齢化ではなく、グローバル化の方である。したがって、地域の影
響としてはグローバル化の方が顕著になり、高齢化の方はあくまでも（個人属性を介した）
間接的なものにとどまることは、むしろ自然なのである。
	  結果として、競争原理を支持するかいなかは、単純に個人の属性だけによって決まるわけ
ではないことが明らかにされた。その人がどういった地域に住んでいるのかも、その人の競争原理を支持する程度を予測するうえで、考慮すべき有用な情報となる。このとき注意すべ
きことは、個人属性の影響をコントロールしたとき、高齢化率の効果は消えてしまったのに対して、外国人居住率の効果は残っていたという事実である。かりに高齢化率がその地域の競争原理を支持する傾向を弱めたとしても、それは地域の高齢化そのものが人びとの競争原理に対する支持を弱めているのではない。あくまでも、競争原理を支持しないような人が高
齢化率の高い地域に多く住んでいることを意味しているに過ぎない。それに対して、外国人居住率（国籍の多様化、グローバル化の指標）がその地域の競争原理を支持する傾向を強めるのは、それは地域のグローバル化そのものが人びとの競争原理に対する支持を強めているからである。したがって、競争原理を支持する程度を予測するうえでより重要なのは、グロ―18―

ーバル化の方なのだといえる。
	  次に再分配政策に対する支持をみてみると、高齢化率も外国人居住率も統計的に有意な効
果をもっていることが示された。高齢化の進んでいる地域では再分配政策に対する支持が強まるという仮説 1 も、グローバル化の進んでいる地域では再分配政策に対する支持が弱くなるという仮説 5 も、いずれも 2015 年 SSM 調査データによって支持されている。しかし、個人属性の影響をコントロールすると、再分配政策支持に対する高齢化率の効果は統計的な有意性を失わなかったのに対して、外国人居住率の影響は統計的な有意性を失ってしまっている。いいかえれば、仮説 3 の再分配政策支持に関する部分はデータにあてはまったけれども、仮説 6 の再分配政策支持に関する部分はデータに当てはまらなかったといえる。しかしこれも、再分配政策と高齢化の関係、そして再分配政策とグローバル化の関係を考慮すれば、十分に説明可能である。再分配政策とより直接的に関わるのは、グローバル化ではなく、高齢化の方だからである。したがって、地域の影響としては高齢化の方が顕著になり、グローバ
ル化の方はあくまでも（個人属性を介した）間接的なものにとどまることは、むしろ自然だといえる。
	  結果として、再分配政策を支持するかいなかについても、個人属性だけによって決まるわ
けではないことが明らかにされた。その人がどういった地域に住んでいるのかも、その人の再分配政策を支持する程度を予測するうえで、考慮すべき有用な情報となる。このとき、競争原理について考察したときと同様に、個人属性の影響をコントロールしたとき、外国人居住率の効果が消えてしまったのに対して、高齢化率の効果は依然として残っているという事
実に注目する必要がある。かりに外国人居住率がその地域の再分配政策を支持する傾向を弱めたとしても、それは地域のグローバル化そのものが人びとの再分配政策に対する支持を弱めているのだとはいえない。それは、再分配政策を支持しない傾向のある人がグローバル化の進んでいる地域に多く住んでいることによってもたらされた関係だと考えられる。それに対して、高齢化率がその地域の再分配政策を支持する傾向を強めるのは、地域の高齢化そのものが社会保障に対する人びとの関心を高め、再分配政策への期待・不安を煽っているからである。したがって、再分配政策に対する支持の程度を予測するうえでより重要なのは、高齢化の方なのである。
	  本稿では、グローバル化と高齢化が人びとの政治的態度に及ぼす影響を分析してきたが、グローバル化と高齢化の進行にみられる地域間の違いが人びとの政治的態度の違いを生み出していることを確認できた。しかしその一方で、本稿では、グローバル化と高齢化の間の関係には、ここまで必ずしも注目してこなかった。実際は、グローバル化と高齢化の間には、
グローバル化が進んでいる地域では高齢化はさほど進んでおらず、逆に高齢化が進んでいる地 域 で は グ ロ ー バ ル 化 が さ ほ ど 進 ん で い な い と い う 、 負 の 連 関 が 存 在 す る （ correlation
coefficient = -0.310, p<0.001）。だからこそ、一方が競争原理支持を強めるともう一方はそれ―19―

を弱め、逆に一方が再分配政策支持を強めるともう一方はそれを弱めるという、相反する効
果を政治的態度に対して有することになる。しかし、外国人居住率と高齢化率の連関はどちらかといえば緩やかなものであり、社会変動としてみれば両者はそれぞれ別々のものだとみなすことができる。
	  個人属性の影響をコントロールすると、外国人居住率の再分配政策支持に対する効果が消え、かつ高齢化率の競争原理支持に対する効果も消えたことを考慮するならば、地域の影響としてほんとうに重要なのは、地域のグローバル化が人びとの競争原理支持に対して及ぼしている影響と、また地域の高齢化が人びとの再分配政策支持に対して及ぼしている影響の二つである。いいかえれば、ある地域ではグローバル化によって競争原理に対する支持が高まり、ある地域では高齢化によって再分配政策に対する支持が高まるということである。先に述べたように、高齢化の進行とグローバル化の進行の間に何らかの関係がないわけではない
が、両者は基本的にはそれぞれ独自に進行していると考えてよい。つまり、日本社会全体として考えたとき、人びとの政治的態度に注目すると、競争原理に対する支持が高まる一方で、同時に再分配政策に対する支持が高まっていくことになる。
	  本稿の冒頭では、競争原理に対する賛否と再分配政策に対する賛否の分布を比較し、なぜ日本人は（いっけんすると、社会的格差に対してまったく異なる立場をとっているようにみえる）競争原理と再分配政策を同時に支持してしまうのか、このことを問いとして提示した。
本稿の分析を通じて明らかにされた知見は、この問いに対する答えを与えるものになっている。そのような矛盾する傾向が現れるのは、日本社会を全体としてみたとき、グローバル化と高齢化が同時に進行していることに起因している。しかも、グローバル化も高齢化も、個
人の意識・行動に対して直接的に作用するだけでなく、地域を介して間接的にも作用する。
たとえば、グローバル化による地域経済の活性化は、その地域に住む人びとにとって共通の利害となる。また、高齢化もその地域の社会保障制度の持続可能性を脅かす点で、その地域に住む人びとにとって共通利害となる。そうした地域に共通する利害を介して、人びとは個人的利害にかかわりなく、さらにいえば個人的利害を超えて、競争原理あるいは再分配政策を支持するようになる。その結果、個人的な利害からは競争原理（あるいは再分配政策を支持）を支持する一方で、地域の共通利害から再分配政策（あるいは競争原理）を同時に支持するようになる。
	  本稿では、高齢化率と外国人居住率にくわえて、一般的信頼と連帯意識についても地域変数を作成し、それらが人びとの政治的態度にどのような影響を及ぼしているのかを検討した。
それは、一般的信頼や連帯意識によって構成される社会関係資本（宮川・大守 2004; 内閣
府 2003; 稲葉 2007, 2011）がしばしば地域の抱える問題を解決するものとして、研究者に注目されてきたからである。
実際に、地域変数としての一般的信頼と連帯意識に人びとの政治的態度に対する統計的に―20―

有意な効果を見出すことができた。しかし意外なことに、一般的信頼と連帯意識が人びとの政治的に態度に及ぼす影響は、まったく異なるものであった。まず一般的信頼についてみてみると、地域全体の一般的信頼の高さは、競争原理に対する支持を強める効果をもっており、再分配政策に対してその支持を弱める効果をもっていた。一方、連帯意識をみてみると、地域全体の連帯意識の高さは、逆に競争原理に対する支持を弱める効果をもっており、さらに再分配政策に対してはその支持を強める効果をもっていた。
	  さらに興味深いのは、個人属性の効果をコントロールしても、地域全体の一般的信頼の高さがもつ効果は依然として残り続けたのに対して、地域全体の連帯意識の高さがもつ効果はその統計的有意性を失ってしまったことである。地域全体の一般的信頼の高さは、個人属性に関係なく、それ自身の効果として競争原理支持を強める効果をもち、さらに再分配政策支持を弱める効果をもっていた。しかし、地域全体の連帯意識の高さは、個人属性の違いに起因する間接的な効果でしかなかった。したがって、地域における連帯意識の強さよりも一般的信頼の高さの方が、社会関係資本としての側面を強くもっていたといえる。だが、かりに地域全体の一般的信頼の高さが人びとの政治的態度に対して効果をもっていたとして、その効果の方向性は地域が抱える問題の解決に寄与するような望ましいものになっているのだろうか。このことについて、確認する必要がある。
	  まず、地域全体の一般的信頼の高さは、再分配政策に対する支持を弱める効果をもっていた。日本社会全体を考えたとき、高齢化は急激に進んだし、また今後も進んでいくことが予想される。社会保障サービスをどのようにして維持していくかは、日本社会全体とって重要な問題である。にもかかわらず、その地域の一般的信頼の高さによって人びとから再分配政策に対する関心が失われていくとしたら、それは望ましくない影響といえるだろう。
一方、地域全体の一般的信頼の高さは、競争原理に対する支持を強める効果をもっていた。
日本社会全体を考えたとき、高齢化と同様に、グローバル化は急激に進んでいるし、今後も進んでいくことが予想される。このとき注意しなければならないことは、ここで競争原理支持を強められているのは、日本人であり、そこには外国人が含まれていないということである。既述したように、2015 年 SSM 調査は日本人だけを対象にしており、調査対象から外国人が外されているからである。また外国人は、単に 2015 年 SSM 調査の対象から外されているだけでなく、参政権を与えられておらず、日本社会では政治的決定の過程からこぼれ落ちていることにも注意する必要がある。つまり、グローバル化の進行は社会保障サービスに十分に包摂されない社会的弱者を生み出す可能性が高く、かつ私たちはそうした人びとの声を反映させる十分な手立てを持ちあわせていない。にもかかわらず、その地域の一般的信頼の高さが人びとを競争原理へと向かわせる駆動力になってしまうとしたら、それはむしろ望ま
しくない影響といえるだろう。
もし地域全体の一般的信頼の高さが社会的関係資本の豊かさの指標となっているのだとす―21―

るならば、社会関係資本の役割を無邪気に称揚することは危険だといえる。社会関係資本は、その地域に住む人びとにとっての資本であり、その地域に住む人びとにとっては利するところが大きいかもしれない。しかし、地域を超えた（日本）社会全体の問題を超えたとき、それぞれの地域の利害は社会全体の利害と一致するとは限らない。また、地域に住む人びとにとっての共通利害は、そうした人びとにとっての異邦人の利害を損なうものになっているかもしれない。本稿の分析は、地域の特性が人びとの政治的態度に与える影響を明らかにすると同時に、それらの総和が結果として私たちの社会に望ましくない結果をもたらしうることも示している。

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The Effects of Population Aging and Globalization on Political
Attitudes: Market Principles, Redistribution Policies, andGeneralized Trust*
Naoki Sudo
（ Gakushuin University）
Abstract
Japanese society has experienced rapid population aging and globalization during the last two
decades. However, these factors have not emerged across communities evenly, and differences in the rateof growth among communities are evident. This study aims to clarify how these factors influence
Japanese political attitudes mediated by a community. I predict that differences in the rate of aging andglobalization among communities cause different effects on political attitudes in communities. In somecommunities, residents are more likely to support redistribution policies corresponding to population
aging. In others, residents are more likely to support market principles corresponding to globalization. As
a result, confrontations in political attitudes among communities are enhanced by population aging andglobalization. To confirm this prediction, this article analyzed the data of SSM 2015 (the National Surveyof Social Stratification and Social Mobility in 2015) and the National census of Japan in 2015 using
multilevel regression models. Results revealed that residents in highly aged communities were likely tosupport redistribution policies even after controlling the effects of variables at the individual level.
Moreover, results also revealed that residents in relatively globalized communities were likely to support
market principles even after controlling the effects of variables at the individual level. Additionally,
generalized trust at the community level was found to have statistically significant effects on political
attitudes of residents. The implications of these findings are examined.
Key words: market principle, redistribution polices, generalized trust, social changes* The study was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP25000001.

―24―