宅建企業年金基金 事務のご連絡（令和６年６月号）

１．「令和６年度 算定基礎届」等ご提出のお願い .......................................... 1
２．「宅建企業年金基金 加入者一覧表」をお届けいたします ................................ 2
３．６月分処理の届出のご提出期限は、令和６年６月２８日（金）です ........................... 3
４．電子連携サービス（e-れんけい）と事前準備について ................................... 3
５．健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等のご提出のお願い ....................... 4
基金へご提出いただくもの（ご提出期限：令和６年９月３０日（月）） ................. 4
宅建企業年金基金のお取り扱いについて ............................................. 5
６．令和６年７月～９月の事務スケジュール ............................................... 6７．宅建企業年金基金の事務手続き ....................................................... 7８．当基金の福祉事業 ................................................................... 8

１．「令和６年度 算定基礎届」等ご提出のお願い
日本年金機構へ「算定基礎届」をご提出いただく時期となりましたが、当基金で使用する標準給与についても見直しの時期となります。
今年も当基金へのご提出は、算定基礎届等の「届書」ではなく、届出後に送付される日
本年金機構発行「健康保険・厚生年金保険 被保険者標準報酬決定通知書」等の「通知書」写しとさせていただきます。
お忙しい中大変恐れ入りますが、対象となる加入者全員分をお取りまとめいただき、同封の返信用封筒にて令和６年９月３０日（月）までにご提出くださいますようご協力のほどよろしくお願い申しあげます。
詳細につきましては、４ページの「５．健康保険・厚生年金保険 被保険者標準報酬決定通知書等のご提出のお願い」をご確認のうえ、ご提出の準備をお願いいたします。
なお、今年度より、事業所様と当基金をクラウドで連携する、電子連携サービス（e-れんけい）を開始しておりますので、ご利用をご検討ください（３ページのとおり事前準備が必要です）。

２．「宅建企業年金基金 加入者一覧表」をお届けいたします
当基金に加入されている加入者の一覧表をお届けいたしますので、各種適用書類（加入・退職・給与改定・氏名変更・基礎年金番号等）の当基金への届出状況のご確認資料としてご利用ください。
この一覧表の内容に基づき、企業年金プラットフォーム（※）へ加入者の情報を連携させていただきますので、内容相違や未登録がある場合には、速やかに当基金へご連絡くださいますようお願いいたします。
【加入者一覧表についての補足説明】
令和６年５月末日現在のデータ（令和６年５月３１日当基金受付締切）に基づき、整理番号順に出力をしています。
〇整理番号（厚生年金保険の被保険者整理番号）
整理番号のお届けをいただいていない方、または二以上事業所勤務で非選択事業所の方は、整理番号が空欄となっております。
〇基礎年金番号
未登録（「-」表記 ）の方は、基礎年金番号を基金へお知らせください。
〇資格取得日 ・ 加入者期間（単位：月）現行の宅建企業年金基金設立日（平成２８年１０月１日）以後の表記となります。
解散した全国宅地建物取引業厚生年金基金の加入員であった方につきましては、別に通算した期間を管理しており、給付額計算に反映させていただきます。
〇最終異動日 ・ 事由 ・ 標準給与月額（単位：千円）
・直近の異動記録です。
・事由コード１１：新規取得
１２：再加入１３：事業所間転入
１３－２：継続再雇用
１６：事業所編入
３２：算定（標準給与の改定、一律１０月１日付となります）＊今回お届けした「加入者一覧表」掲載内容の主な相違例とご提出いただきたい届書(主な相違例)（ご提出いただきたい届書）

・掲載されていない従業員※がいる⇒「被保険者資格取得届」※厚生年金保険の被保険者である従業員
・すでに退職している加入者が掲載されている ⇒「被保険者資格喪失届」
・加入者の氏名が違っている⇒「被保険者氏名変更（訂正）届」
・基礎年金番号未登録または番号が違っている ⇒「正しい基礎年金番号が記載されている書類」写し※「企業年金プラットフォーム（ＰＦ）」とは令和６年１２月から、ＤＢ（確定給付企業年金）の加入者に関する情報は、企業年金連合会が整備する「企業年金プラットフォーム（ＰＦ）」に毎月登録することが義務づけられます。
ｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）を実施する国民年金基金連合会との情報連携が開始され、ｉＤｅＣｏの拠出限度額の管理が行われます。

３．６月分処理の届出のご提出期限は、令和６年６月２８日（金）です
適用書類（資格取得届、資格喪失届等）は、毎月の締切日までにご郵送または、電子連携サービス（e-れんけい）にてご提出ください。
締切日までにご提出いただきました届書に基づいて６月分の掛金額を計算し、「納入告知金額通知書」をお届けいたします（令和６年７月１９日発送予定）。
電子連携サービス（e-れんけい）によるご提出の場合、締切日当日に限り１５時までの締切とさせていただきます。
ご提出期限迄の届出にご協力くださいますようお願い申しあげます。

４．電子連携サービス（e-れんけい）と事前準備について【e-れんけいサービスについて】
事業所様と当基金との情報連携の新たな手段として導入したクラウドサービスです。
○事業所様から基金へ連携
当基金指定の様式のＰＤＦの他に、日本年金機構から送達される電子データでも印刷することなくそのままお送りいただくことができます。
○基金から事業所様へ連携
基金から毎月紙でお送りしている「納入告知金額通知書」等掛金書類を従来よりも数日早くＰＤＦ形式でお送りいたします。

【e-れんけいのお申込み】
e-れんけいのご利用を希望される事業所様は、当基金ホームページに掲載しております利用申込みフォーム（「企業年金電子連携サービス（e-れんけい）利用申込書 兼 管理者情報登録届」）にてお申し込みください。

【e-れんけい利用申込書の締切日とご利用開始日】
毎月１０日（土日祝日の場合は前倒し）の締切日までにお申し込みいただきました事
業所様は、締切日の翌々月１日からのご利用開始となります。
令和６年９月１日からご利用開始を希望される事業所様は、令和６年７月１０日（水）までにお申し込みください。
詳しくは、令和６年３月にお届けしました「企業年金電子連携サービス（e-れんけい）導入検討資料」をご覧ください。
当基金ホームページ「基金からのお知らせ」2024.2 からもリンクがあります。

５．健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等のご提出のお願い
宅建企業年金基金では、掛金の額の算定の基礎となる給与を「毎年９月１日現在の厚生年金保険法第２０条に規定する標準報酬月額」とし、その年の１０月１日から翌年の９月末日まで適用することとしています。
この９月１日現在の標準報酬月額を整備するため、今年も日本年金機構が発行する「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」等の「通知書」を当基金へご提出くださいますようお願いいたします。
ご提出いただきました日本年金機構発行の各種「通知書」等に基づいて、一律令和６年１０月１日適用として標準報酬月額を記録し、「宅建企業年金基金 加入者標準給与決定通知書」により通知いたします（令和６年１１月中旬発送予定）。

基金へご提出いただくもの（ご提出期限：令和６年９月３０日（月））日本年金機構へ、令和６年度の「算定基礎届」や「月額変更届」をご提出されますと、下表のとおり、日本年金機構から「通知書」が送付されます。
そのうち、適用（改定）年月の欄が、令和６年７月、８月、９月の「通知書」を、写しまたは電子データファイルにて、対象となる加入者全員分を当基金へご提出ください。
機構へご提出された「届書」

日本年金機構から送付される「通知書」名称

当基金へご提出いただく「通知書」の適用（改定）年月

算定基礎届の場合「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬 決定通知書」

適用年月の欄が「Ｒ６.９」の決定通知書

月額変更届の場合「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬 改定通知書」

改定年月の欄が「Ｒ６.７」「Ｒ６.
８」「Ｒ６.９」の改定通知書

 同時に二以上の事業所に勤務をされている方は、「二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書」の写しをお送りください（当基金でのお取り扱いにつきましては５ページの表中③をご参照ください）。
 電子申請による届出をされている場合、個人単位の通知書データを複数名単位の一覧表形式に変換してご提出いただいても問題ございません。
 「厚生年金保険 ７０歳以上被用者 標準報酬月額相当額決定のお知らせ」、「付記」のページは、不要です。
 代表者の押印は不要です。
 お届けがない場合は、従前の標準報酬月額を継続して使用させていただきます。
 電子連携サービス（e-れんけい）のご利用が便利です。

宅建企業年金基金のお取り扱いについて標準報酬月額は、１年間（１０月から翌年９月まで）適用され、納めていただく掛金の計算や将来受け取る給付額の計算の基礎となるものですが、以下のとおり、日本年金機構等と一部お取り扱いの異なるところがございますのでご注意ください。
宅建企業年金基金

日本年金機構健康保険組合

①算定基礎届（定時決定）の届出

一律１０月１日適用となります。

９月１日適用②月額変更届（随時改定）の届出

７月・８月・９月を改定月とする月額変更届の「被保険者標準報酬改定通知書」のみ、当基金へご提出ください。（改定月にかかわらず一律１０月 1 日適用となります。）※他の１０月から６月を改定月とする月額変更届の「被保険者標準報酬改定通知書」の写しはご提出不要です。（基金では改定となりません。）

該当となったとき届出必要（それぞれの改定年月より改定となります。）【当基金へご提出いただくもの】
厚生年金保険・健康保険における主たる事業所の選択・非選択にかかわらず、当基金に加入している事業所の「二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書」の写しをご提出ください。（一律１０月 1 日適用となります。）
選択事業所・非選【当基金で使用する標準報酬月額】
択事業所③複数の事業所に同 当基金に加入している事業所の報酬月額（決定通知書の「貴事業所報酬月額」欄）に基づく標準報酬 それぞれ届出必要時に勤務されてい（合算した報酬月月額とします。
る方額に基づく標準報（二以上事業所勤務 ） ※「その他事業所」も当基金に加入している場合
酬月額を使用し、の届出合算した報酬月額（「報酬月額合計」欄）に基づく 保険料額は按分計
標準報酬月額とすることも可能ですが、掛金額の按 算されます。）
分計算は行いませんので、掛金は、「貴事業所」で納めていただくことになります。
なお、上記合算をご希望される場合は、それぞれの事業所分の「二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書」の写しをご提出ください。

６．令和６年７月～９月の事務スケジュール【７月】［各種締切日／事業所様⇒基金］＊７月は各種届出の締切日を７月３０日（火）とさせていただきます。

２３日（火） 「預金口座振替依頼書」の郵送締切日（令和６年８月２７日振替から変更）
３０日（火） 令和６年７月分処理 各種届出（取得届、喪失届 等）の締切日［令和６年６月分掛金／基金⇒事業所様］

１６日（火） 「納入告知金額通知書」等掛金書類 e-れんけい配信予定日
１９日（金） 「納入告知金額通知書」等掛金書類 発送予定日
２９日（月）
口座振替日（明治安田収納ビジネスサービス(株) МＢＳ）

【８月】
［各種締切日／事業所様⇒基金］

２１日（水） 「預金口座振替依頼書」の郵送締切日（令和６年９月２７日振替から変更）
３０日（金） 令和６年８月分処理 各種届出（取得届、喪失届 等）の締切日［令和６年７月分掛金／基金⇒事業所様］

１４日（水） 「納入告知金額通知書」等掛金書類 e-れんけい配信予定日
１９日（月） 「納入告知金額通知書」等掛金書類 発送予定日
２７日（火）
口座振替日（明治安田収納ビジネスサービス(株) МＢＳ）

【９月】
［各種締切日／事業所様⇒基金］

２０日（金） 「預金口座振替依頼書」の郵送締切日（令和６年１０月２８日振替から変更）
３０日（月） 令和６年９月分処理 各種届出（取得届、喪失届 等）の締切日※算定基礎届等の決定通知書の締切日(令和６年１０月分処理）［令和６年８月分掛金／基金⇒事業所様］

１７日（火） 「納入告知金額通知書」等掛金書類 e-れんけい配信予定日
２０日（金） 「納入告知金額通知書」等掛金書類 発送予定日
２７日（金）
口座振替日（明治安田収納ビジネスサービス(株) МＢＳ）

＊各種届出（取得届、喪失届 等）を電子連携サービス（e-れんけい）によるご提出の場合には、締切日の１５時までにアップロードください。

７．宅建企業年金基金の事務手続き
日本年金機構（機構）へご提出された「届書」または、届出をした後に送付される機構発行の「通知書」写しを当基金事務スケジュールの「各種届出（取得届、喪失届 等）の締切日」までにご提出ください。
【当基金へご提出が必要な届出（一部抜粋）】
届書をご提出いただく場面
事業所の名称・所在地を変更するとき事業所に関する届出

日本年金機構の届書および通知書の名称
適用事業所

名称／所在地変更（訂正）届（様式コード 2105）

事業主の変更や、事業所に関する事項の 事業所関係変更（訂正）届（様式コード 2104）変更（訂正）があったとき基金掛金の口座振替を希望するときまた 預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（当基金ホームページよりダウンロードできます）
は、口座情報を変更するとき被保険者資格取得届（様式コード 2200）または、（退職後継続再雇用、事業所間異動に伴う転入を含む） 資格取得確認および標準報酬決定通知書
従業員を採用したとき被保険者資格喪失届 （様式コード 2201） また（退職後継続再雇用、事業所間異動に伴う転出を含む） は、資格喪失確認通知書
加入者が退職、死亡したとき加入者が７０歳に到達したとき従業員加入者に関する届出（到達月の前月に基金から届用紙をご案内いたします）

機構へ「算定基礎届」を提出されたとき（給与改定の届出※）

７０歳到達届（様式コード 2269）または、資格喪失確認通知書
被保険者標準報酬決定通知書

機構へ各種「月額変更届」を提出された 被保険者標準報酬改定通知書（改定月が７月・８月・９月の通知書のみ）とき（給与改定の届出※）
加入者の氏名に変更があったとき加入者の基礎年金番号を登録するとき
または、訂正するとき被保険者氏名変更（訂正）届（様式コード 2207）

正しい基礎年金番号が記載されている書類の写しを基金へご提出ください。

※加入者の給与改定に関する届出（算定基礎届、各種月額変更届）につきましては、４ページの「５．健康保険・厚生年金保険 被保険者標準報酬決定通知書等のご提出のお願い」をご覧ください。
【当基金へご提出が不要な届出】・改定月が、10 月・11 月・12 月・1 月・2 月・3 月・4 月・5 月・6 月 の各種月額変更届
・住所変更届（加入中の届出は不要、資格喪失時に最新の住所情報をお知らせください）・賞与支払届
・産前産後休業または育児休業等取得者の申出・変更(終了)に関するお届け・被扶養者に関するお届け
詳しいお手続きにつきましては、当基金へお問い合わせいただくか、ホームページをご参照ください。
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８．当基金の福祉事業
当基金では、福祉事業として福祉給付金（結婚祝金・死亡弔慰金）を支給しております。
ご結婚された加入者の方へは、「結婚祝金１万円」を支給いたしますので、「結婚祝金請求書」に事業主の証明を受け、事業所を通じてご請求ください。
また、加入者であった方が資格喪失後３ヶ月以内にご結婚された場合にも同様に支給いたします。その場合は、事業主の証明に代えて住民票等婚姻を証明する書類を添付してください。
いずれも事実が発生した日から２年以内に請求してください、請求用紙は当基金ホームページからダウンロードできます。

令和 6 年６月発行〒101-0032 東京都千代田区岩本町２－６－３ 全宅連会館５階
TEL 03-3865-6321
ホームページ URL

FAX 03-3865-6361

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