下関市地域経済牽引事業促進補助金交付要綱
令和元年８月２８日
改正

令和３年２月８日
令和３年３月２９日
令和５年３月２８日
令和６年４月１日

（趣旨）
けん

第１条

この要綱は、地域経済を牽引する事業を促進し、本市における産業の振興及び雇用の創出に資するため、事業所の新設又は増設（以下「設置」とい う 。） を 行 う 事 業 者 に 対 し て 交 付 す る 下 関 市 地 域 経 済 牽 引 事 業 促 進 補 助 金（ 以 下 「 補 助 金 」 と い う 。） に 関 し 、 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 地 域 経 済 牽 引 事 業

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基

盤 強 化 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ９ 年 法 律 第 ４ ０ 号 。以 下「 法 」と い う 。）第 ２条第１項に規定する事業をいう。
(2) 事 業 所

地域経済牽引事業の用に供するために必要な事務所、作業場、倉庫その他の施設をいう。
(3) 事 業 者

本市に事業所を設置し、地域経済牽引事業の操業又は営業（一部 操 業 又 は 一 部 営 業 を 含 む 。以 下「 操 業 等 」と い う 。）を 行 う 者（ 次 号 に 規
定 す る 企 業 グ ル ー プ を 含 む 。） を い う 。
(4) 企 業 グ ル ー プ

他の会社の資本金の額又は出資の総額の２分の１以上を所 有 し て い る 会 社（ 以 下「 親 会 社 」と い う 。）及 び 当 該 他 の 会 社（ 以 下「 子会 社 」と い う 。）が 一 体 と し て 活 動 し て い る 企 業 集 団 を い う 。こ の 場 合 に おいて、子会社には、親会社及び子会社の双方により、又は子会社単独により資本金の額又は出資の総額の２分の１以上を所有されている会社を含むものとする。
(5) 地 域 経 済 牽 引 事 業 計 画

本市における事業所の設置に係る法第１３条第１項に規定する地域経済牽引事業計画をいう。
(6) 基 本 計 画

法第４条第６項の規定により、主務大臣から同意を得た令和６年４月１日付け「地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画（山口
県 地 域 未 来 投 資 促 進 基 本 計 画 ）」 を い う 。
(7) 投 下 固 定 資 産

市内の事業所の設置に要する土地、家屋及び構築物をいう。ただし、土地にあっては、操業等を開始する日前３年以内に取得し、又は賃借した土地に限る。
(8) 従 業 員

市内の事業所に勤務する次のいずれにも該当する者をいう。

ア

期間の定めのある契約により雇用された者でないこと。

イ

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する雇用保険の被保険者として雇用されている者であること。

ウ

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第１項に規定する厚生年金の被保険者として雇用されている者であること。

エ

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第９条に規定する厚生年金の被保険者として雇用されている者であること。

オ

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者又は他社からの出向者等でない者(9) 新 規 雇 用 従 業 員

法第１３条第４項又は第７項の地域経済牽引事業計画の承認を受けた日から操業等を開始する日までに当該地域経済牽引事業計
画に係る事業所において新規に雇用し、又は市外から当該事業所への配置転換により配置した従業員、若しくは雇用形態の変更により新たに前号に規定する従業員となった者で、かつ、本市に居住する者をいう。ただし、新規雇用従業員が操業等の開始の日後６月を経過せずに退職（当該新規雇用 従 業 員 自 ら の 理 由 に よ る 退 職 に 限 る 。）を し た 場 合 に お い て 、そ の 退 職 した日から起算して１４日を経過した日までに当該事業所において従業員を新規に雇用し、又は配置転換により配置し、若しくは雇用形態の変更により新たに前号に規定する従業員としたときは、当該雇用し、又は配置し、若しくは雇用形態を変更した者は、新規雇用従業員とみなす。
(10) 中 小 企 業 者

事業者のうち、法第２条第３項に規定する中小企業者をいう。ただし、企業グループである事業者にあっては、当該企業グループを構成する親会社及び子会社の全てが、同項に規定する中小企業者である場合に限る。

(11) 過 疎 地 域

本市において過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第３条の規定により過疎地域とみなされる区域をいう。
（補助対象事業）第３条

この要綱における補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業 」 と い う 。） は 、 次 に 掲 げ る 要 件 を 全 て 満 た す 事 業 と す る 。
(1) 法 第 １ ３ 条 第 ４ 項 又 は 第 ７ 項 の 規 定 に よ る 地 域 経 済 牽 引 事 業 計 画 の 承 認（法第１４条第１項の規定によりその変更の承認があったときは、その変更 後 の も の 。）を 受 け た 事 業 で あ る こ と 。た だ し 、基 本 計 画 に 定 め る 脱 炭 素
エネルギー分野を除く。
(2) 次 条 第 １ 項 に 規 定 す る 投 下 固 定 資 産 総 額 及 び 新 規 雇 用 従 業 員 数 （ 操 業 等の開始の日から６月を経過する日までの間の新規雇用従業員の人数をいう。
以 下 同 じ 。）の 要 件 は 、次 の 表 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 、同 表 に 定 め る 額 及 び 人数とする。

区分

事業者

投下固定資産事業所を設置

新規雇用従業員数

総額する地域
３ 人 以 上（ 過 疎 地 域 に 居 住
過疎地域５千万円以上上）

中小企業者
過疎地域以外の地域

中小企業者

過疎地域

以外の事業者する者の場合は、２人以過疎地域以外の地域

２億円以上

２億５千万円以上

１０億円以上５人以上
６ 人 以 上（ 過 疎 地 域 に 居 住する者の場合は、４人以上）
１０人以上

（補助対象経費）
第４条

この要綱における補助金の交付の対象となる経費（以下「投下固定資産 総 額 」と い う 。）は 、次 に 掲 げ る 費 用 を 合 計 し た も の と す る 。た だ し 、投 下
固定資産総額は、当該固定資産総額に係る消費税及び地方消費税相当額を控除して得た額とする。
(1) 投 下 固 定 資 産 を 取 得 す る た め に 要 す る 費 用(2) 投 下 固 定 資 産 を 賃 借 す る 契 約 に 基 づ く 賃 借 料 で 、 そ の 賃 借 期 間 の 始 期 から起算して５年を経過する日までに要するもの(3) 前 ２ 号 の 規 定 に よ る 投 下 固 定 資 産 の 取 得 及 び 賃 借 に 付 随 す る 補 助 対 象 事
業の用に供するために必要な費用で、市長が特に認めるもの（交付対象及び補助金の額）
第５条

市長は、次の要件を全て満たす事業者に対して補助金を交付するものとする。
(1) 第 ３ 条 の 要 件 を 満 た す 補 助 対 象 事 業 を 行 う 事 業 者(2) 本 市 と 立 地 等 産 業 振 興 に 係 る 協 定 （ 下 関 市 立 地 等 産 業 振 興 に 関 す る 協 定
実 施 要 項（ 平 成 ３ ０ 年 １ 月 １ ５ 日 制 定 ）第 １ 条 に 規 定 す る 協 定 を い う 。）を締結した事業者
２

補助金の額は、事業所に係る投下固定資産総額に１００分の５を乗じて得た額とする。ただし、１億円を上限とする。

３

前 項 の 規 定 に よ り 算 出 し て 得 た 額 に １ ,０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が 生 じ た と きは、これを切り捨てる。
（指定の申請）第６条

事業者になろうとする者は、補助金の交付を受けようとするときは、事 業 所 の 設 置 に 係 る 工 事 に 着 手 す る 日 の １ ４ 日 前 の 日 ま で に 、指 定 申 請 書（様式第１号、及び地域経済牽引事業計画書（様式第２号）にこれらの様式に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、必要があると認めるときは、前項の規定による申請の期日を別に定めることができる。
（指定）

第７条

市 長 は 、前 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 申 請（ 以 下「 指 定 申 請 」と い う 。）があった場合において、その内容を審査し、及び必要に応じて調査等を行い、適当であると認めるときは、当該指定申請をした事業者を補助金の交付の対象 と な る 事 業 者（ 以 下「 指 定 事 業 者 」と い う 。）と し て 指 定 し 、そ の 旨 を 指 定
書（様式第３号）により当該指定事業者に通知するものとする。
２

市 長 は 、前 項 の 規 定 に よ る 指 定（ 以 下「 指 定 」と い う 。）を し よ う と す る ときは、必要に応じて指定申請に係る事業所の設置に関係する機関に意見を聴くものとする。

３

市長は、指定をする場合において、必要があると認めるときは、これに条件を付することができる。

４

市長は、第１項の規定による審査により、指定が適当でないと認めるときは、その旨を当該指定申請をした者に通知するものとする。
（事業計画の変更等）

第８条

指定事業者は、指定を受けた際の地域経済牽引事業計画（以下「事業計 画 」と い う 。）の 内 容 を 変 更 を し よ う と す る と き は 、あ ら か じ め 事 業 計 画 変
更承認申請書（様式第４号）を市長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、市長が当該変更を軽微な変更と認めるときは、この限りでない。
２

指 定 事 業 者 は 、事 業 計 画 に 係 る 補 助 対 象 事 業 の 実 施 が 困 難 に な っ た と き は 、遅滞なく、その理由及び当該補助対象事業の実施の状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

３

市長は、第１項の規定による申請又は前項の書類の提出を受けた場合は、指定に付した条件若しくは指定の内容を変更し、又は指定を取り消すことができる。

４

前項の場合においては、前条の規定を準用する。
（指定申請の取下げ）

第９条

指定事業者は、第７条第１項の規定による通知を受けた後に事業計画を中止し、又は廃止しようとするときは、書面により指定申請を取り下げることができる。
２

前項の規定により指定申請が取り下げられたときは、当該指定申請に係る指定はなかったものとみなす。
（工事の着手及び完成の届出）

第１０条

指定事業者は、事業計画に係る工事に着手したときは、その着手の日から１０日以内に、工事着手届（様式第５号）によりその旨を市長に届け出なければならない。
２

指定事業者は、前項の工事が完成したときは、その完成の日から１０日以内に、工事完成届（様式第６号）によりその旨を市長に届け出なければならない。
（実績の報告及び交付の申請）

第１１条

指定事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（様式第７号）に実績報告書（様式第８号）を添えて市長に提出しなければならない。
２

前 項 の 規 定 に よ る 申 請（ 以 下「 補 助 金 交 付 申 請 」と い う 。）は 、事 業 所 の 操業等を開始した日から６月を経過した日から起算して１年以内に行わなければならない。
（交付の決定）第１２条

市 長 は 、補 助 金 交 付 申 請 を 受 け た 場 合 に お い て 、そ の 内 容 を 審 査 し 、及び必要に応じて調査等を行い、適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、当該補助金の目的を達成するため必要があると認めるときは、これに条件を付することができる。

３

市長は、第１項の規定による審査の結果、補助対象事業として適当でないと認めるときは、当該補助対象事業に適合させるための措置をとるべきことを、期限を付して当該審査に係る補助金交付申請をした指定事業者に対して指示することができる。この場合においては、前条第１項（実績報告書の提出 に 係 る 部 分 に 限 る 。） の 規 定 を 準 用 す る 。

４

市長は、第１項の規定により補助金の交付を決定した場合は、その決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を当該補助金の交付の決定を受け た 指 定 事 業 者（ 以 下「 補 助 対 象 指 定 事 業 者 」と い う 。）に 補 助 金 交 付 決 定 通知書（様式第９号）により通知するものとする。

５

市長は、第１項の規定による審査により、補助金の交付が適当でないと認めるときは、補助金を交付しない旨を当該審査に係る補助金交付申請をした指定事業者に通知するものとする。

（補助金の交付）
第１３条

補助対象指定事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金支払請求書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による補助金の請求があった場合において、その内容を審査の上、適当であると認めるときは、当該請求をした補助対象指定事業者に当該請求のあった額を交付するものとする。
（地位の承継）第１４条

相続、合併、譲渡その他の事由により指定事業者から補助対象事業を承継した者は、その事業を承継した日から起算して３０日以内に、地位承継届（様式第１１号）により、その旨を市長に届け出なければならない。
２

市 長 は 、前 項 の 規 定 に よ る 届 出 が あ っ た 場 合 に お い て 、そ の 内 容 を 審 査 し 、
適当であると認めるときは、当該届出をした事業者にその旨を通知するものとする。
（補助事業の休止等の届出）

第１５条

指定事業者は、事業所の操業等を開始した日後１０年以内に補助対象事業を休止し、又は廃止したときは、その事実が生じた日から１０日以内に事業休止・廃止届（様式第１２号）によりその旨を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。
（関係書類の整備等）
第１６条

指定事業者は、第１２条第１項の規定による補助金の交付決定（以下「 交 付 決 定 」と い う 。）の 対 象 と な っ た 事 業 所 の 設 置 に 関 す る 書 類 そ の 他 関係書類を整備し、当該事業所の操業等を開始した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して１０年間これを保管しなければならない。
（財産の処分の制限）
第１７条

指定事業者は、交付決定の対象となった投下固定資産を、市長の承認を受けないで当該補助金の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助対象指定事業者が交付を受けた補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合又は当該事業所の操業等を開始した日から起算して１０年を経過した場合は、この限りでない。
（指定等の取消し及び補助金の返還）

第１８条

市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(1) 偽 り そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 指 定 又 は 補 助 金 の 交 付 を 受 け た と き 。
(2) こ の 要 綱 に 違 反 し た と き 。
(3) 指 定 又 は 交 付 決 定 に 関 し て 付 し た 条 件 に 違 反 し た と き 、 又 は こ の 要 綱 に定めるところによる市長の指示に従わなかったとき。
(4) 操 業 等 を 開 始 し た 日 後 １ ０ 年 以 内 に 補 助 対 象 事 業 を 縮 小 し 、 休 止 し 、 若
しくは廃止したとき、又は法第１４条第２項の規定により地域経済牽引事業の承認を取り消されたとき。
(5) そ の 他 市 長 が 指 定 又 は 補 助 金 の 交 付 を す る こ と が 適 当 で な い と 認 め た とき。
２

市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずることができるものとする。
（検査等）

第１９条

市長は、必要があると認めるときは、指定事業者又は補助対象指定事業者に対して質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の施行上必要な指示をし、又は帳簿その他関係書類を検査すること（次項において「検査等 」 と い う 。） が で き る 。
２

指定事業者は、市長が検査等をするときには、これに従わなければならない。
（その他）

第２０条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（有効期間）

２

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。

３

前項の規定にかかわらず、前項に定める日までに指定を受けた者に対する補助金については、同日後も、なおその効力を有する。

附則（令和３年２月８日）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月２９日）（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の下関市地域経済牽引事業促進補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後になされた指定申請（下関市地域経済牽引事
業 促 進 補 助 金 交 付 要 綱 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 申 請 を い う 。 以 下 同 じ 。）から適用し、同日前になされた指定申請については、なお従前の例による。
（施行期日）

１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、令和５年３月３１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の下関市地域経済牽引事業促進補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後になされた指定申請（下関市地域経済牽引事
業 促 進 補 助 金 交 付 要 綱 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 申 請 を い う 。以 下 同 じ 。）及び 地 位 承 継 の 届 出 （ 同 要 綱 第 14 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 届 出 を い う 。 以 下 同じ 。）か ら 適 用 し 、同 日 前 に な さ れ た 指 定 申 請 及 び 地 位 承 継 の 届 出 に つ い て は 、
なお従前の例による。
附則（令和６年４月１日）（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の下関市地域経済牽引事業促進補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後になされた指定申請（下関市地域経済牽引事業 促 進 補 助 金 交 付 要 綱 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 申 請 を い う 。 以 下 同 じ 。）
から適用し、同日前になされた指定申請については、なお従前の例による。