2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知

電子提供措置事項のうち交付書面に記載しない事項

・事業報告
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
・計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

第131期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

西部ガスホールディングス株式会社

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、上記について次のとおり決議いたしております。
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び子会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制シス
テム）を以下のとおり整備し運用する。
⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を導入し職務執行と監督の分離を行うとともに、取締役の職務執行に対する取締役会の監督機能を高めるため、監査等委員会
設置会社を採用する。
② 取締役は、経営理念に基づいて定めた西部ガスグループ企業行動指針に従い、誠実かつ公正な事業活動を推進する。
③ 取締役会は、その権限等の明確化を図り、取締役の職務執行を有効に監督するため取締役会規程を定める。
④ 取締役会は、監査等委員会が助言及び勧告を行った場合には、これを尊重する。
⑤ 当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的にグループ
ガバナンス委員会規程を定めるとともに、社長を委員長とするグループガ
バナンス委員会を設置し、グループガバナンスに関する重要事項の報告や審議等を行う。
⑥ 内部統制システムの整備・運用の統轄管理については、グループガバナン
ス部が行う。
⑦ 内部統制システムの整備・運用状況の内部監査については、各業務執行部
門から独立した監査部が行い、社長に報告する。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程、文書規程等に従って議事録、りん議書その他定められた文書を作成し、定められた期間
これを保存及び管理する。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理規程を定め、グループガバナンス部がリスク総括管理部門となり、リスク管理主管部門及び子会社とともに、グループの業務遂行に伴うリスクを適切に管理する。
② 当社は、経営で管理するグループの重要リスクを定め、グループガバナン
ス委員会において方針を決定し、管理する。
③ 災害その他非常の場合の措置については、保安規程、防災に関する計画等に従い所定の体制を整備するとともに教育及び訓練を実施し、迅速かつ適切な対応を図る。

(1)

業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役の職務の執行を効率的に行うために、職制規程、業務分掌
規程、職務権限規程等を定め、職務権限及び意思決定ルールを明確にする。
② グループ経営に係る重要事項に関しては、事前に、社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、執行する。
③ 取締役は、取締役会規程に従い、業務の執行状況について取締役会に報告する。
⑸ 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンス規程を定め、当社及び子会社の従業員に対してコンプライアンスの徹底を図る。
② 当社は、当社及び子会社の従業員が職務執行に関し重大な不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に、通常の報告ルートのほかに内部通報や相談を行うことができる窓口を設置する。
③ グループガバナンス部は、当社及び子会社のコンプライアンス体制・通報相談窓口の整備・運用を統轄管理する。
⑹ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、子会社の当社にとって重要な事項を取締役会で決議する。
② 当社は、関係会社事前承認等規程を定め、子会社に対し経営状態の定期的な報告を求めるとともに、グループ経営に係る重要事項について事前協議を行う。
③ 経営戦略部は、子会社の統轄管理部門として、子会社の経営状態の把握及び重要度に応じた助言等を行う。
④ グループガバナンス部は、グループガバナンス委員会の決定に基づき、子会社の規模や業態に応じたリスク管理やコンプライアンス体制が適切に整備・運用されるよう、助言や支援を行う。
⑤ 監査部は、グループの内部監査を統括し、子会社の内部統制システムの整
備・運用状況について、子会社の重要度等に応じた内部監査を行う。

(2)

業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知⑺ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項① 当社は、監査等委員会の職務を補助する専任の従業員を監査等委員会事務局に配置する。
② 監査等委員会の職務を補助する専任の従業員の人事関連事項の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得る。
③ 監査等委員会の職務を補助する専任の従業員への指揮命令は、専ら監査等委員会が行う。
⑻ 監査等委員会への報告に関する体制① 当社は、監査等委員が経営会議その他主要な各種委員会等に出席し、重要な決定や報告を把握できることを確保する。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
③ 当社及び子会社の取締役・従業員等は、当社の監査等委員会から職務執行に必要な事項に関して報告を求められた場合には速やかに応じる。
④ グループガバナンス部は、内部統制システムの運用状況並びに当社及び子会社の取締役・従業員等から受けた内部通報について定期的に当社の監査等委員会に報告する。
⑤ 当社は、監査等委員会へ報告した当社及び子会社の取締役・従業員等に対し当該報告を行ったことを理由とした不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役・従業員等に周知徹底する。
⑼ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を確保するため毎年一定額の予算を設け、監査等委員会の請求に応じてこれを支出する。
② 当社は、監査等委員会が会計監査人、監査部及び子会社監査役等と連携し、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する。
(注)

上記は、当事業年度末日現在で有効であった決議内容であります。

(3)

業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当期における運用状況の概要は以下のとおりであります。
⑴ 社長を議長とする経営会議を毎月定期的に開催し、経営に係る重要事項に関する全ての案件について審議を行った後、取締役会に上程し決議・執行を行いました。また、四半期毎にコンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について取締役会で報告し、情報の共有化を図りました。
⑵

内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に当社の取締役等を委員とするグループガバナンス委員会を開催し、当社及び子会社のコンプライアン
ス、リスク管理、財務報告に関する内部統制についての方針や取組み実績を報告・審議しました。

⑶ グループガバナンス部は、内部統制システムの整備・運用を統轄管理し、子会社には助言や支援を行いました。
⑷ グループガバナンス部は、当社及び子会社の取締役・従業員等を対象とするコ
ンプライアンス教育を実施しました。また、当社及び子会社の相談窓口として社内外に設置している「西部ガスグループコンプライアンス窓口」を通じた内部通報制度について、社内イントラネット等により周知を行いました。
⑸ 経営戦略部は、子会社を重要度に応じ管理するとともに、会議等を通じて子会社の事業状況や経営課題についての情報収集や助言を行いました。
⑹ 監査部は、当社及び子会社の内部統制システムの整備・運用状況について監査を実施し、監査結果を社長、取締役会及び監査等委員会等に報告しました。
⑺ 監査等委員は、取締役会、経営会議その他主要な各種委員会等に出席し、重要な決定や報告を把握するとともに、適法性や妥当性の観点から監視し検証を行いました。また、定期的に、グループガバナンス部から内部統制システムの運用状
況等の報告を受けるとともに、会計監査人、監査部及び子会社監査役と情報交換を行いました。

(4)

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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連結株主資本等変動計算書

4 月 1 日から（2023年
2024年 3 月31日まで ）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

20,6295,775

52,468剰 余 金 の 配 当△2,597

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

6,155

自

己

式

株主資本合計△369

株78,504△2,5976,155

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

66

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△13

当 期 変 動 額 合 計
当

主

期

末

残

高

△13

－

△13

3,558

5

3,550

20,6295,762

56,026△363

82,055そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

4,721

1,977

1,582

8,281

非支配株主
持

分
6,838

純資産合計
93,624剰 余 金 の 配 当△2,597

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

6,155

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△13
6,483

523

928

7,934

383

8,318

当 期 変 動 額 合 計

6,483

523

928

7,934

383

11,868当

11,204

2,500

2,511

16,216

7,221

105,493

期

末

残

高

(5)

連結株主資本等変動計算書

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連 結 注 記 表
4 月 1 日から（2023年
2024年 3 月31日まで ）1

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数等(連結子会社の数) 44社(主要な連結子会社の名称)
西部瓦斯㈱西部瓦斯熊本㈱西部瓦斯長崎㈱西部瓦斯佐世保㈱西部ガスリビング㈱西部ガス・カスタマーサービス㈱ひびきエル・エヌ・ジー㈱久留米ガス㈱西部ガスエネルギー㈱西部ガステクノソリューション㈱エネ・シード㈱西部ガス都市開発㈱㈱エストラスト
西部ガス情報システム㈱㈱八仙閣② 主要な非連結子会社の名称等(主要な非連結子会社の名称)
エスジーリキッドサービス㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称(持分法を適用した関連会社の数) ５社(主要な会社等の名称) ㈱マルタイ、グリーンランドリゾート㈱② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等(主要な会社等の名称)
非連結子会社 エスジーリキッドサービス㈱関連会社
ハウステンボス熱供給㈱(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱エストラスト及びSAIBU GAS USA Co.,Ltd.等、計７社は決算日が連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３カ月を超えないため、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

(6)

連結注記表

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その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ) 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(イ) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(ロ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(7)

連結注記表

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b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ハ) 収益及び費用の計上基準
収益のうち、顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識することとしております。
なお、対価は通常、履行義務の充足に応じて概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
a ガス売上、託送供給収益、ＬＰＧ売上及び電力小売収益に係る収益の計上基準
1)「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上を除き、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量を基に、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって計上する方法によっております。
2)「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量に基づいて計上する方法によっております。
b 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり計上する方法によっております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点において認識しております。
c ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ニ) 法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従っております。

(8)

連結注記表

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知

２ 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)

報告セグメントガス
都市ガス(注1)

120,759

電力･
その他
エネルギー
－
－

ＬＰＧ

不動産

計

その他
(注2）

合計

－

120,759－

120,759

ＬＰＧ－

20,726－－

20,726－

20,726

電力－－

12,205－

12,205－

12,205

海外ＬＮＧ出荷

－

－

1,740

－

1,740

－

1,740

不動産販売

－

－

－

20,01220,012－20,012

22,532－

4,321

13,48640,34018,78959,129顧 客 と の 契 約
143,291から生じる収益20,726

18,26833,499215,785

18,789234,574

13,348

307

2,915

4,502

21,073679

21,753

外部顧客への売上高 156,639

21,033

21,18338,001

236,859

19,469256,328

その他

その他の収益(注3)(注1)「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づき認識した収益92,209百万円を含んでおります。
(注2)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売
事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでおります。
(注3)「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金15,961百万円の他、リースに係る収益等を含んでおります。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(ハ)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(9)

連結注記表

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

26,320

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

27,923

契約資産(期首残高)890

契約資産(期末残高)683

契約負債(期首残高)

5,254

契約負債(期末残高)
5,803
契約資産は、主にガス事業及び不動産事業等の工事契約において、発生原価による進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主にマンション等の不動産販売契約及び有料老人ホームの利用権契約において、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,683
百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、収益認識会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）第80-24項の定めに従って、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、収益認識会計基準第80-22
項(1)の定めを適用し、注記に含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度

15,811
6,688
1,437
23,937

１年以内
１年超２年以内
２年超
合計

３ 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
従来、営業外費用の「雑支出」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は180百万円であります。

( 10 )

連結注記表

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知

４ 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損会計）⑴ 連結計算書類に計上した金額
その他の設備131,229百万円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、事業を多角的に推進する経営方針に基づき、建物（リース資産を含む）
等の固定資産を保有しております。これらのうち一部の固定資産においては、主として店舗閉鎖の意思決定や市場環境の変化に伴う販売予測の乖離等により、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失596百万円として認識しております。
この回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値について
は市場環境等を踏まえた将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定しております。
なお、事業をとりまく今後の市場環境の変化等により、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。
５ 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保資産の内容及びその金額並びに担保に係る債務の金額担保に供している資産は次のとおりであります。
その他の設備
6,727百万円
その他の投資18百万円
現金及び預金30百万円
仕掛品
393百万円
合計
7,170百万円
担保に係る債務は次のとおりであります。
長期借入金
3,642百万円
その他固定負債
45百万円
１年以内に期限到来の固定負債
259百万円
その他流動負債
27百万円
合計
3,974百万円⑵ 財務制限条項
当社は、2022年３月３日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上を維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としな
いこと。
なお、当事業年度末における借入金残高は以下のとおりであります。
長期借入金
12,000百万円（うち、１年内返済予定額
1,500百万円）⑶ 有形固定資産の減価償却累計額 555,003百万円( 11 )

連結注記表

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知⑷ 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳① 顧客との契約から生じた債権
受取手形
2,202百万円
売掛金
25,720百万円② 契約資産683百万円
なお、以上のほか、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金（1,109百万円）を含んでおります。
６ 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
37,187,567株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額(イ) 2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額1,298百万円
１株当たり配当額
35.00円基準日
2023年３月31日
効力発生日
2023年６月29日(注) 2023年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
(ロ) 2023年10月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額1,298百万円
１株当たり配当額
35.00円基準日
2023年９月30日
効力発生日
2023年12月１日(注) 2023年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2024年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額1,298百万円
１株当たり配当額
35.00円基準日
2024年３月31日
効力発生日
2024年６月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(注)2024年６月26日に開催する定時株主総会の議案として提案した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

( 12 )

連結注記表

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知

７ 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用しております。また、当社はグループ各社に貸付を行っており、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っております。
デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価差額①投資有価証券36,736
36,668△67②長期貸付金(注２)
3,874
3,759
△115
③社債(１年内償還予定を含む)
82,19077,665△4,524④長期借入金(１年内返済予定を含む)
159,156
156,385△2,770⑤デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの－－－(注1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注3) 非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額19,101百万円）は、市場価格がな
いため、「①投資有価証券」には含めておりません。
⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

( 13 )

連結注記表

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明① 投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
② 長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フロ
ーの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合
はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
③ 社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑤参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
⑤ デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記④参照）。

( 14 )

連結注記表

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８ 賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方等にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時
価58,38879,123(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
９ １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額2,653円92銭⑵ １株当たり当期純利益
166円24銭(注) 当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

( 15 )

連結注記表

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書

4 月 1 日から（2023年
2024年 3 月31日まで ）（単位：百万円）

株
資

本

剰

余

主

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益
資 本 金
剰 余 金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰 越 利 益 合
別途積立金
剰 余 金
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

20,629

5,695

4

5,699

4,396

9,400

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

14,43628,232△2,597△2,597

2,575

2,575

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

－

△21

△21

20,629

5,695

4

5,699

4,396

9,400

14,41428,211株

主資

自 己 株 式
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

△369

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

本

評価・換算差額等

株主資本合計54,192

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

3,922

3,922

58,115△2,597△2,597

2,575

2,575

自 己 株 式 の 取 得

△0

△0

△0

自 己 株 式 の 処 分

6

6

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当その他有価証券
評 価 差 額 金

期

末

残

高

6,089

6,089

5

△16

6,089

6,089

6,073

△363

54,176

10,012

10,01264,188( 16 )

株主資本等変動計算書

6,089

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表
4 月 1 日から（2023年
2024年 3 月31日まで ）1

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客である一部の関係会社に対して経営支援、情報システムサービス及び業務受託によるシェアードサービスを提供しており、顧客との契約に基づき日数の経過に応じて一定期間で収益を認識しております。
関係会社受取配当金及び受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
⑸ その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
② 法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示
並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

( 17 )

個別注記表

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知

２ 収益認識に関する注記⑴ 収益を理解するための基礎となる情報「１重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑵ 営業収益の内訳
顧客との契約から生じる収益
7,484百万円
関係会社受取配当金
1,872百万円
３ 会計上の見積りに関する注記
関係会社に対する投融資① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式62,402百万円
関係会社出資金2,676百万円
関係会社短期貸付金
32,963百万円
関係会社長期貸付金
148,173百万円（1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む）
貸倒引当金△2,241百万円（関係会社に対するもの）
関係会社事業損失引当金△1,336百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
一部の関係会社においては、当事業年度の関係会社に対する投融資の評価において関係
会社事業損失255百万円（貸付額を超えて当社が負担することになる額を含む）を認識しております。
なお、事業をとりまく今後の経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の関係会社株式評価損や関係会社事業損失を計上する可能性があります。
４ 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
2,972百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権168百万円
長期金銭債権831百万円
短期金銭債務
1,154百万円
長期金銭債務51百万円⑶ 保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
ひびきエル・エヌ・ジー㈱5,217百万円
筑後ガス圧送㈱266百万円SAIBU GAS(Thailand)CO.,LTD. 3,716百万円⑷ 財務制限条項
当社は、2022年３月３日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結しております。この契約には、財務制限条項が付されており、財務制限条項については、「連結注記表
５連結貸借対照表に関する注記 ⑵ 財務制限条項」に記載のとおりであります。

( 18 )

個別注記表

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知

５ 損益計算書に関する注記
関係会社に対する営業収益は9,356百万円、関係会社に対する一般管理費は4,249百万円であり、関係会社との営業取引以外の取引高は2,983百万円であります。
６ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
158,841株
なお、当事業年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式73,600株が含まれております。
７ 税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産の発生の主な原因は、投資有価証券評価損であります。なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は3,219百万円であります。
⑵ 繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
８ 関連当事者との取引に関する注記
会社等の名称

西部瓦斯㈱西部瓦斯長崎㈱西部ガス
テクノソリュ
ーション㈱
西部ガス
都市開発㈱

議決権等の
所有割合

所有
直接100％

関連当事者
との関係

子会社

取引の内容

取引金額

経営支援料の受取 (注1)3,013

システム利用料の
(注2)
受取

2,679

出向負担金の支払 (注3)

子会社

所有
直接100％

子会社

子会社

期末残高

関係会社
売掛金

521

1,163

未払費用

97
66

(注4)

541

その他

資金の回収

(注4.5)

4,099

資金の貸付

(注4)

関係会社
短期貸付金

25,340 関係会社
14,585 長期貸付金
関係会社
829
長期貸付金
1,660 関係会社
572 長期貸付金

資金の回収
資金の貸付

(注4)

資金の回収

89,038
3,202
4,967
9,860

関係会社
長期貸付金
4,070

37,180(注4.5)

2,450

資金の貸付

(注4)

12,800

資金の回収

9,900

関係会社
短期貸付金

資金の回収

( 19 )

個別注記表

科目

利息の受取

資金の回収

所有
直接100％

所有
直接100％（単位：百万円）

2024/05/28 15:50:35 / 23069331̲西部ガスホールディングス株式会社̲招集通知

会社等の名称議決権等の 関連当事者
所有割合 との関係
所有
子会社
直接100％
所有
子会社
直接90％

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

西部ガス情報システム関連業務 (注6)2,002 未払費用
246
システム㈱
の委託
ひびきエル・
債務保証
(注7)
5,217
―
―
エヌ・ジー㈱SAIBU GAS
所有
子会社
債務保証
(注8)
3,716
―
―
(Thailand)
直接49％
CO.,LTD.
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 経営支援料は、各子会社の売上高及び会社の規模等を総合的に勘案して決定しております。
(注2) システム利用料は、各子会社が利用する業務システム及びＯＡ機器等を勘案して決定しております。
(注3) 出向負担金は、出向元法人の給料等を負担しております。
(注4) 資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
(注5) 短期資金の貸付・回収及び短期資金の借入・返済に係る取引金額は純額表示しております。
(注6) 業務委託料は、役務提供に対する費用等に基づき協議の上、決定しております。
(注7) ひびきエル・エヌ・ジー㈱の金融機関からの借入金につき債務保証を行ったものであります。
(注8) SAIBU GAS(Thailand)CO.,LTD.の金融機関からの借入金につき債務保証を行ったものであります。

９ １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,733円49銭⑵ １株当たり当期純利益
69円55銭(注) 当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

( 20 )

個別注記表