平成２５年１２月２５日
第２回 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会

多様な入札契約方式について（参考資料）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

参考資料１

事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方（参考資料）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

総合評価方式における適用の考え方

第１回懇談会資料より

例：総合評価方式における「施工能力評価型」「技術提案評価型」の適用の考え方
施工能力評価型

提案内容

技術提案評価型

企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、企業・技術者の能力等で確認する工事

企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、施工計画を求めて確認する
工事

施工上の特定の課題等に関して、施工上の工夫等に係る提案を求めて総合的なコストの縮減や品質の向上等を図る場
合求めない（実績で評価）

施工計画

施工上の工夫等に係る提案

評価方法

可・不可の二段階で審査

予定価格

標準案に基づき作成

Ⅱ型

部分的な設計変更を含む工事目的物に対する提案、高度な施工技術等により社会的便益の相当程度の向上を期待する場合
部分的な設計変更や高度な施工技術等に
係る提案

通常の構
造・工法で
は制約条
件を満足で
きない場合

施工方法に加え、工事目的物
2
そのものに係る提案

点数化
標準案に基づき作成

Ⅰ型

有力な構造・工法が複数あり、
技術提案で最適案を選定する
場合

S型

技術提案に基づき作成

ＡⅢ型

ＡⅡ型

AⅠ型

技術提案評価型
AⅠ型
出典：「国土交通省直轄工事における総合評価落
札方式の運用ガイドライン」平成25年3月

技術提案評価型
AⅡ型

技術提案評価型
AⅢ型

施工能力評価型
Ⅰ型
技術提案評価型
S型

施工能力評価型
Ⅱ型

2

設計・施工一括・詳細設計付き工事の適用の考え方

第１回懇談会資料より

例：「設計・施工一括発注方式」「詳細設計付き工事発注方式」の適用の考え方（橋梁の例）

設計・施工
分離発注方式

詳細設計
付き工事
発注方式

設計・施工
一括発注方式出典：「設計・施工一括及び詳細設計付工事
発注方式実施マニュアル」平成21年3月

3東北地方整備局における事業促進ＰＰＰ
第１回懇談会資料より

復興道路事業の推進体制○ 新規事業化区間を概ね１０～２０㎞毎に工区分けし、各工区毎に民間技術者チームを配置。
○ 民間技術者チームは事務所チームと連携し、業務を実施。
※「東北地方整備局HP 事業推進PPPの概要」を参考に作成。

事業促進PPP導入後の事業体制○民間技術者チームは、「事業管理」、「調査・設計」、「用地」、「施工」
等のエキスパート（専門家）で構成。
○それぞれが連携しながら、全体の最適な進め方を検討・実施。

4

ＵＲによるＣＭ方式を活用した復興まちづくりモデル事業の概要
第１回懇談会資料より【メリット】
１．市町村（ＵＲ）は、１回の発注で、複数地区の調査、設計、工事施工までの契約が可能
・個別地区の発注、個別地区間の調整などの本来発注者が行うべき業務をＣＭＲが実施。
２．民間の知恵を生かして復興まちづくり事業のスピードアップ
・調査・設計と工事施工を一括で１つの発注とすることで、設計のできた所から施工を開始することが可能。
３．建設業者等の選定において地元企業の優先活用が可能
・市町村の意向を踏まえた一定の優先条件（女川町の例：①女川町内に本店②宮城県東部土木事務所管内に本店、③宮城県内に本店）に従って下請建設業者を選定し、承認を得た上で、契約。
・活用可能な地元企業がいない場合には、市町村の了承の上でゼネコンの全国的な調達力を活用し、事業を滞らせることなく進めることが可能。
４．地元下請建設業者等に対する支払いを透明化し、下請へのしわ寄せの防止が可能
・市町村（ＵＲ）とＣＭＲとの契約は、設計・工事等に要したコスト（業務原価）とコストに一定割合（１０％程度を目安）を乗じたフィー（報酬）を加えた額を支払い。
・ＣＭＲから施工企業への支払い額（コスト）を市町村（ＵＲ）に対し、開示し、それを第三者・ＵＲがチェックする方式（オープンブック方式）を採用。
＜契約者決定＞① 宮城県女川町（中心市街地、離半島部）② 宮城県東松島市（野蒜地区）③ 岩手県陸前高田市（高田、今泉地区）④ 岩手県山田町（織笠、山田地区）⑤ 岩手県宮古市（田老地区）⑥ 岩手県大槌町（町方地区）⑦ 宮城県気仙沼市（鹿折、南気仙沼地区）⑧ 宮城県南三陸町（志津川地区）

市町村（事業主体）
計画、事業委託ＵＲ
業務全般（工事・事業計画・換地・補償）の総合調整等＜公募手続中＞①岩手県大船渡市（大船渡駅前周辺地区）②岩手県釜石市（片岸、鵜住居地区）③岩手県山田町（大沢地区）④福島県いわき市（薄磯、豊間地区）

ＣＭ契約（請負）・・・公募プロポーザル（技術審査）＋価格交渉

ＣＭＲ（コンストラクションマネージャー）

大規模な土木工事の実績を有する建設会社を想定。

工事の施工に係る調整、設計や施工方法の提案、施工に関するマネジメントを実施（早期整備エリア）（次期整備エリア）（調査・設計）（工事施工）（調査・設計）

建設業者
（
地元活用）

建設業者

詳細設計

基本設計

地盤調査等

建設業者

建設業者

建設業者
（
地域外とのＪ
Ｖ）

建設業者
（
地元活用）

建設業者
（
地元活用）

詳細設計

測量等

地盤調査等

・・・

（工事施工）

Ｄ地区

Ｅ地区

・・・

5
Ａ地区

Ｂ地区

Ｃ地区

女川町の整備エリア
第１回懇談会資料より
女川地区（中心市街地部）平面図

女川地区（離半島部）平面図

漁港施設機能強化事業

防災集団移転事業

区画整理事業

早期整備エリア

次期整備エリア

地元意向、関係機関協議等から、整備範囲がほぼ確定し、早期に工事着手することが可能
なエリア

現時点では、整備範囲等が変更になる可能性があり、条件整理等が整った段階で工事着手するエリア
6

ＵＲにおけるＣＭ業者選定の手続き
第１回懇談会資料より
公募

技術提案書の提出

技術審査（書面審査・ヒアリング）

優先交渉権者の特定

施工方法等の確認・価格交渉

受注者の決定契約締結※学識経験者、ＵＲ職員、市町職員で構成する「企画提案審査委員会」が・技術提案の審査
・優先交渉権者の決定
・価格交渉に関する助言等を実施。

技術審査（書面審査・ヒアリング）の項目の例○マネジメントの執行体制（技術者配置計画、役割分担や実務経験）○リスクマネジメントの視点（工程、品質、コストに係るリスクの抽出と軽減策）○早期整備エリア工事の実施方針（効率的な施工、環境への配慮、目標工期の達成方法）○次期整備エリアの早期事業化に向けた具体的提案○オープンブックに対する対応方針（透明性の確保方法や専門工事業者への契約・支払いの方法）○地元企業の活用方針

価格交渉の過程（女川町の事例より）■概要■（１）施工方法等の確認（２）確認された内容に基づき価格交渉（３）見積もり合わせ（１）施工方法等について確認した内容①破砕・掘削等の施工方法②共通仮設費及び現場管理費に必要な具体的項目③マネジメントフィーの率の根拠の確認（２）価格交渉
施工方法等の確認結果を踏まえて、都市再生機構が目標工事額を設定した上で、種別レベルの詳細について単価等の価格交渉を実施（３）見積もり合わせの方法
都市再生機構が契約上限額（予定価格）を作成のうえ、優先交渉
権者から見積書の提出を受け、契約上限額を下回ったことから、当該見積書の価格での契約が成立

7

ＣＭ方式（大槌町方式）の導入
第１回懇談会資料より○管理ＣＭＲとして、建設コンサルタントが参画する方式
被災地広範に活用する事が可能○大槌町でモデル的に実施し、今後、市町村の要望に応じて拡大○今後、復興庁と連携して、本方式を含め市町村の要望を把握○対象地区
大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区○選定スケジュール・管理ＣＭＲ
契約者決定 H25.8.16
・設計施工ＣＭＲ
契約者決定 H25.9.18

市町村（事業主体）①発注支援協定
ＵＲ（事業主体）（発注者支援）管理ＣＭＲの選定、監督

管理ＣＭＲ

設計施工ＣＭＲの選定 、 価格交渉

②-１
ＣＭ契約

設計施工ＣＭＲとの事業調整

建設コンサルタントを想定。

実施設計審査、施工管理支援②-２ ＣＭ契約（請負）→公募プロポ＋価格交渉
大規模な土木工事の実績を有する建設会社を想定。

設計施工ＣＭＲ工事の施工に係る調整、設計や施工方法の提案、施工に関するマネジメントを実施（防集事業）（ 工 事 施 工 ）（調査・設計）建設業者① ＣＭＲに、地元企業を優先して活用することを義務付け③ コスト＆フィーの採用

Ｂ地区

建設業者
（
地元活用）

建設業者
（
地域外とのＪＶ）

建設業者
（
地元活用）

建設業者
（
地元活用）

詳細設計

測量等

地盤調査等

Ａ地区

・・・

Ｃ地区

② オープンブック方式の活用④ ＶＥ方式の採用

8

被災地におけるＵＲによるＣＭ方式の評価（ヒアリングによる）第１回懇談会資料より

特長

課題

１．複数地区の調査、設計、工事施工を一括して発注・契約することによるスケールメリット等

１．価格交渉で、施工方法や細かな現場管理費の積み上げを確認するため、受発注者双方に高度な知見が必要。

・発注事務負担の軽減（発注者のマンパワー・ノウハウの補完）
・契約手続期間の短縮
・設計のできた所から施工を開始することが可能。また、現場の状況に応じて、臨機応変に最適な施工の調整が可能なため、限られたマンパワーの有効活用が図られる。
・共同利用できる宿舎建設が可能。
・工事用道路及び土量調整を効率的に行うことが可能。

２．オープンブック対応にまだ慣れていないこともあり、専門業者の選定・発注、支払いの管理に労力を要する。

２．下請の選定において地元企業の優先活用が可能

３．リスク管理費の設定において予算上の制約があり、発現リスクの低いものなど、全てのリスクについて折り込むことができていない。
４．受注者にとっては、ＣＭの対象となっていない他の街づくり事業との調整に労力を要する。（街づくり全体のマスター
スケジュールが不明確な場合もある。）

・通常、下請の選定は元請の判断により行われるが、このＣＭ方式では地元企業の優先活用を義務づけ。
・活用可能な地元企業や職人が不足した場合には、市町村の了承の上でゼネコンは、全国的な調達力を発揮して対応。
３．支払いの透明性・公正性の確保
・出来高に応じて支払うため、元請の立て替え期間が短くなるとともに、下請に確実に支払われる。
・発注者からみると、元下間で公正な支払いがされているか確
認可能。
・受注者からみると、下請まで含めて、赤字のリスクが極小化され、適正な利潤が確保されるので、見通しが不明確な長期の事業であっても応札可能。（ローリスク・ローリターン）9多様な入札契約方式のモデル事業等の導入・活用の促進
中長期的な担い手の確保、行き過ぎた価格競争の是正、地域のインフラメンテナンス、発注者のマンパワー不足等の課題に対応するための新しい入札契約方式にモデル的に取り組む地方公共団体に対する支援等を行い、多様な入札契約方式等の導入・活用を推進する。
これまでの画一的な入札契約方式から、時代のニーズや事業の特性に応じて選択できる多様な入札契約方式等の導入・活用の推進

課題＜多様な入札契約方式の検討の例＞
地域のインフラの的確な維持管理や災害対応等の確保を図るために必要な場合等

複数年契約、複数業務の一括発注、共同受注方式（事業協同組合、地域ＪＶ）

技術的難易度が高く、民間の知恵とノウハウの最大限の活用と併せ、対話により受発注者が柔軟に調整を進めることが適当な場合等

公募により最も優れた技術を有する企業を選定し、価格や工法等について交渉を行った上で契約する方式

工事の規模や難易度に応じた発注体制等を発注者が整備できない場合等

被災地での取組を踏まえた「ＣＭ方式」

モデル事業のスキーム◆ 新たな入札契約方式等の導入を目指す地方公共団体から、幅広く提案を募集。
◆ 応募の中から、国土交通省関係部局、有識者等により構成される委員会において、優れた提案を５件程度モデル事業として選定。モデル事業を実施する地方公共団体に対して、専門家等を派遣するなど発注者業務を支援。
◆ モデル事業により得られた成果を反映した発注者向けマニュアルを作成。

国土交通省
土地・建設産業局建設業課等

委員会

業務委託

有識者等
連携

事務局
（企画競争により委託先を決定）

地方公共団体地方公共団体地方公共団体・・・

今後の流れ
平成26年度
発注者向けマニュアルの作成
モデル事業の実施

平成27年度

初版発行

改訂版発行

成果を反映

成果を反映

発注者が事業の特性等に応じて選択できる多様な入札契約方式等の普及
10技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式（参考資料）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

技術提案評価型A型（従前の高度技術提案型）の手続の流れ
・総合評価方式のタイプ等は妥当か・評価に関する基準等（評価項目等）は妥当か

学識経験者等への意見聴取

学識経験者等への意見聴取

学識経験者等への意見聴取

公

技
術
提
・
案
評
書
価
の
審
査

○発注者の要求事項の確認
・技術提案の内容に要求要件や施工条件を満たさない事項が無いか○技術提案の実現性、安全性等の確認
・新技術・新工法の実現性
・新技術・新工法の安全性○設計数量（数量総括表及び内訳書）の確認
・積算基準類における工事工種体系に沿っているか
・技術提案内容に応じた設計数量となっているか
・工事目的物の仕様に基づく数量が計上されているか・積算基準類に該当しない工種、種別、細別及び規格があるか 等※技術提案書に関する「見積り」を参考として徴収している。

技
術
対
話

）

告

技
術
提
案
書
の
提
出

（

評
価
方
法
の
設
定

・予定価格の作成方法は妥当か・提案された新技術や新工法等の適用は妥当か

技
術
提
案
の
改
善

審
査
・
評
価

改
善
さ
れ
た
技
術
提
案
の

予
定
価
格
の
作
成

入
札
・
契
約
相
手
の
決
定

契
約
締
結

○技術提案の確認（質疑応答）
・施工上の課題認識や技術提案の不明点を確認○発注者からの改善要請
・技術提案の内容が要求要件や施工条件を満たさない場合には、提案者の意図を確認した上で、改善の要請※改善がされない場合には競争参加資格がないことを通知
・新技術・新工法の安全性等を確認するための資料が不足の場合には、追加資料の提出の要請○自発的な技術提案の改善を受付○見積の提出要請・数量総括表の工種体系の見直しや単価表等の提出の要請（参考：「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」（2013.3））

12技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式【参考】 参考額の提示パターン
・一定の額（例えば“100億円程度”）
・一定の金額範囲（例えば “90億円～120億円程度”）

129%

130%

130%
最高値
130%

121%

120%
対
落
札
価
格
比
率

114%

113%

113%

100%

100%

高度技術提案型の入札価格は約３割程度の範囲に分布

110%
100%

100%
90%

97%

100%

100%

100%

100%

最低値
97％

80%
最高入札価格

落札価格

最低入札価格

70%
工事A
工事B
工事C
工事D
工事E
工事F
工事G
【参加者4者】 【参加者1者】 【参加者4者】 【参加者4者】 【参加者6者】 【参加者4者】 【参加者4者】

参考図 H24年度高度技術提案型適用工事における入札価格の分布状況〔落札価格を100%とした場合の入札価格の範囲〕

13技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式【参考】 参考額の設定パターン
設定方法
予算額

企業から
の見積額

参考額の設定方法のイメージ
 当該事業・工事等に配分された予算額を参考に、契約変更リスク等を考慮し、設定。
 予め当該工事等に係る参考見積書の提出を公募し、提出された参考見積書を参考に、参考額を設定。
 当該工事等の競争参加者から、技術提案書とともに参考見積書の提出を求め、提出された参考見積書を参考に、参考額を設定。

例）
提出された参考見積書の内容を精査し、特異値（または最高値と最安値）を除いた上で、見積額の平均値（または中央値）等を採用。
（予算額を考慮し参考額を最終決定）【土木工事積算基準書による見積りを採用する場合の考え方】
設定例①
３社以上から徴収し、異常値を除いた平均値
又は中間値を採用。

設定例②
３社以上から徴収し、最高額と最低額を除いた平均値、又は中間値を採用。
最高額を排除

異常値を排除

B
社

C
社

D
社

E
社

F
社

中間値を採用

【参考】 一般の購買原理について（偶数の場合は中間地の平均値）
平均値を採用

A
社

見積価格

見積価格

中間値を採用

【参考】 一般の購買原理について

平均値を採用
最低額を排除

A
社

B
社

C
社

D
社

E
社

F
社

14

ＵＲにおける審査委員会の構成と公表事項
ＵＲにおけるＣＭ業者選定に係る審査委員会
審査委員会の委員構成
委員長

ＵＲ 震災復興支援局長

委 員

 学識経験者（マネジメント専門家）
 学識経験者（工事特性に対応した専門家（大規模土工等））
 事業委託者（市町村等）のうち技術的事項を統括する者（事業委託者からの参加希望が無い場合は学識経験者）
 ＵＲ震災復興技術支援室 ２名

ＵＲにおけるＣＭ業者選定に係る公表事項
交渉に係る公表事項

業務説明書
（公募時）

契約者の
選定経緯
（契約後）

 業務概要 技術提案書の留意事項（作成方法、無効の取扱、ヒアリング等）
 技術提案書を特定するための評価基準
 施工方法等の確認及び価格交渉の日時、場所及びその方法 契約相手の決定方法
 選定経緯の公表内容とその方法
 業務の概要
 経緯： (1)契約者決定の流れ、(2)業務実施者の選定方法、(3)業務実施者の選定体制
 企画競争参加資格確認審査（第一次審査）： (1)審査の概要、(2)審査結果
 技術提案審査（第二次審査）： (1)提案項目の評価方法、(2)評価結果
 施工方法等の確認および価格交渉： (1)実施方法、(2)経過、(3)見積合わせ 契約相手の決定 総合講評 個別講評 （企画提案参加者からの提案に対して特記すべき事項等）

15

ＥＵ及び米国における交渉方式の適用
第１回懇談会資料より

ＥＵ
１．EU公共調達指令では、交渉方式の対象となりうる可能性があるものには、設計コンサルティング業務が含まれる。
２．工事への交渉方式の適用は 入札の最終段階にたどり着くまで、全ての交渉相手を平等に扱う必要がある（ EU公共調達指令40条3）ため、「公開・制限手続で入札者や応募がないケース」において事後的に適用される程度である。
３．競争的対話（Competitive Dialogue ）は対話により順次入札者を絞り、最終的な入札者は少なくとも２者とし、Best Valueにより落札者を決定する方式である。

米国
１．コンサルタントの選定はBrooks 法に基づき、技術能力のみで、最も高く評価された者とのみ価格交渉を実施する。
２．一般に、工事の調達においては価格交渉はできない。
３．設計・施工一括発注方式においては、技術提案及び価格に関して「対話」することはできる。
なお、特定1社のみではなく、契約相手になる可能性のある有資格入札者（Bidders in Competitive
Range ）が「対話」の対象となる。なお、落札者は意見交換の後に、最終入札を経てBest Valueに基づき決定される。
４．陸軍工兵隊のECIやCM/GCでは、建設業者を主として技術力による評価によりPreconstruction
Services 契約（工事前サービス契約）を締結し、詳細設計が完成した時点で、当該建設業者1社と価格交
渉を経て工事契約をしている。
なお、価格交渉において工事費について合意できない場合には、公開一般競争入札により建設業者を選16定する。

ＥＵ及び米国における交渉方式のタイプ
第１回懇談会資料より

交渉時期

交渉対象

複数の業者
入札前

入札後

工事前サー
ビス後

交渉方式等の例○ＥＵ 競争的対話
・ 技術仕様等が定められない複雑な要件の契約のみに適用。
・ 技術提案に関する対話により順次入札者を絞り、最終的に二者以上を入札者として選定。
○米国陸軍工兵隊ＥＣＩ・ 第１段階の契約（工事前サービス）に関して、発注時に詳細仕様の確定が困難なケース等に適用され、技術提案や価格等について交渉を
実施。

特定の業者
（排他的権利等）／複数の業者○ＥＵ 交渉方式－事前公告無し
・ 公開手続・制限手続において入札者や応募がないケース等に適用され、価格を含む契約条件について交渉を実施。

複数の業者○ＥＵ 交渉方式－事前公告有り
・ コンサルタント業務において事前に価格設定ができないケース等に適用され、価格を含む契約条件について交渉を実施。

特定の業者（工事前サービス契約の請負者）○米国陸軍工兵隊ＥＣＩ・ 第１段階の契約（工事前サービス）により詳細設計が完成した時点で価格交渉を行い、工事契約（第２段階のオプション契約）。
・ なお、工事費の価格交渉が合意されなかった場合には、工事を請け負う建設業者を公開一般競争入札により選定。

17

米国陸軍工兵隊における調達（ＥＣＩ）の事例（1/2）
第１回懇談会資料より

１．背 景○ ニューオリンズのハリケーン対策事業（災害発生・応急復旧時、本格復旧・復興段階）に関して、米国陸軍工兵隊（USACE：US Army Corps of Engineers）が、ECI（Early Contract Involvement）を導入。

２．内容○ 設計段階から工事業者が施工性を検討し、設計に反映して、工事期間を短縮する手法。
○ 設計段階から施工者が関与し、施工上の課題を設計にフィードバックすることにより、工事費のリスク軽減及びプロジェクト工期の短縮が可能。
○ 早期の発注が可能で、発注時に詳細仕様の確定が困難な事業に適しているとされる。

３．ＥＣＩのイメージ【設計段階から工事業者が施工性を検討し設計に反映】

設計

設計業者

設計に反映

工事業者 当初目標価格（ECI契約） の提示

交渉

契約の
締結

コストダウン

①工事前
サービス

○内容：
設計図書のレビュー、VE提案、建設コストの見積、施工計画、下請業者の選定 等

設計に反映

コストダウン

最終目標価格
の決定

②施工性
確認

交渉

価格修正条件付きコストプラスフィー契約（コスト縮減に対するイ
ンセンティブ有り）

③施工

○内容：
前段階で検討された施工方法を試験施工にて検証

当初契約（第１段階）の範囲「①工事前サービス」契約のみでスタート。
「②施工性確認」及び「③施工」契約はその後のオプションという位置づけ。
（第一段階契約者とオプション契約を締結しない場合は、設計・施工分離工事としてオープンな入札を実施）

オプション契約（第２段階）の範囲

18

米国陸軍工兵隊における調達（ＥＣＩ）の事例（2/2）
第１回懇談会資料より

ニューオリンズ堤防改修事業におけるECI活用事例
２００５年８月のハリケーン・カトリーナによって甚大な被害を受けたニューオリンズ市において、同災害を踏まえて見直された治水設計に基づきECIを活用した堤防改修を実施。
表 工事の概要
工事概要
工事規模

入札手続
落札者
決定方法 等
落札結果

備

考

12㎞長の既設盛土堤防の上部に高さ3.5ｍの鉄筋コンクリート製の擁壁を施工（H鋼杭・シートパイル工法）
エンジニア評価額：
US $250,000,000.00. ～ $452,000,000.00.
（約 200 億円～400億円*） *1US$≒80円にて換算。
入札公告～着工命令まで約5ヶ月
総合評価方式 （価格：技術＝0：100）
競争者数：７グループ
・落札者：St. Bernard Levee Partners, LLC(URS, James Constructionと大林組のＪＶ)・契約額：（未公表）
・契約工期： 18ヶ月
・竣 工 ： 2011年6月竣工

２００９年３月１０日

入札公告（Request for Proposal）

２００９年５月１１日

提案書の提出（Submission of Proposal）

交渉（Negotiate）： 技術提案や価格等

２００９年８月６日

契約締結(Contract Award)

図 入札契約手続の流れ（当初契約）●入札方式 ：入札資格内容を含む技術、価格提案に対する総合評価方式（価格：技術＝０：１００）●契約締結までの期間 ： ３ヶ月※プロポーサル提出後、発注者との個別の質疑応答により提案書の施工工事実績、施工単価、JV体制の正当性、
技術提案内容等に関する交渉を複数回実施。
＜総合評価項目と配点＞
A）技術
・同種工事経験
・工事評点
・エンジニアリングサービス計画
・施工計画
・小規模企業参画計画
B）価格
・金額自体は評価対象ではない。
概算工事費内訳表の完全性、合理性、現実性が評価対象となる。
19

ＥＵ公共調達指令における調達方式
第１回懇談会資料より
公開手続（Open Procedure）

関心を有する全ての事業者が入札を行うことのできる手続。

制限手続（Restricted Procedure）

全ての事業者が参加を希望できるが、発注機関から招請された供給者のみが入札に参加できる手続。

競争的対話（Competitive Dialogue）

全ての事業者が参加を希望できるが、発注機関は参加を認める候補者と対話を行い、要求を満たす代替案を作成し，これに基づき選定された候補者が入札に招請される手続。特に複雑な要件の契約のみ適用できる。
・発注機関が、ニーズ又は目的を満たすことができる技術を客観的に定義することが困難なケース。
・発注機関が、プロジェクトの法的・財務的構成を明確に規定することができないケース。

交渉手続（Negotiated Procedure）

発注機関が事業者を選択し，1つ以上の事業者と契約の条件について交渉する手続。
・公告を有する手続： 作業・サービスの性質やリスクにより事前に価格設定ができないケース、調査・試験・開発を目的とした公共契約で、収益性の確保や研究開発費を回収することが目的ではないケース等。
・公告をしない手続： 公開・制限手続で入札者や応募がないケース、排他的権利の保護等を理由に特定の者のみが供給できるケース、不測の緊急時で交渉手続にかかる期間が適切でないケース等。

公開手続

制限手続

競争的対話

交渉手続
事前公告有

発注公告
（入札募集）

発注公告

発注公告

発注公告

参加申請

参加申請

参加申請

業者選定・参加招請（入札募集）

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若手技術者の配置を促す
入札契約方式の検討（参考資料）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

若手技術者の配置を促す入札契約方式

第１回懇談会資料より＜例①：関東地方整備局での取組事例＞＜若手技術者活用評価型＞
対象工事：3億円未満の全工種（地域密着型を含む施工能力評価型Ⅰ型・Ⅱ型で試行）
40歳以下の若手技術者を「監理技術者以外の技術者（現場代理人や担当技術者）として専任配置＋２点

若手技術者が1級土木施工管理技士の資格を取得＋２点

若手技術者が２級土木施工管理技士の資格を取得＋１点＜例②：近畿地方整備局での取組事例＞「若手技術者に経験豊富な専任補助者を配置（ダブル専任）できる工事」を試行
若手の配置予定技術が同種工事経験がなくても専任補助者（現場代理人）に直轄での同種工事実績がある場合

技術提案評価型 ＋２点
施工能力評価型 ＋４点

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参考 若手技術者の配置を促す取組事例

第１回懇談会資料より

例③：九州地方整備局での取組事例＜若手技術者評価型＞①配置予定技術者の参加資格要件に年齢制限を設定
・参加資格要件として、配置予定技術者の年齢を満○○歳以下に限定※○○歳は、３５歳～４５歳で工事毎に参加可能者数を勘案し適宜設定。
②資格経験年数による加点の緩和
・従来、資格経験年数１０年でＡ評価としていたものを、５年でＡ評価に緩和し、評価点に加算

５年以上：Ａ
２年以上５年未満：Ｃ
２年未満：Ｅ③企業による若手技術者の支援体制を評価
・支援体制の適切性を５段階で評価し、評価点に加算

支援体制

企業による若手技術者の支援体制を評価

５段階

支援体制の適切性を５段階で評価

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受発注者を対象としたアンケート調査の概要（１／２）
第１回懇談会資料より■調査内容（１） 発注者向けアンケート 【若手技術者の配置促進策単位】
調査項目

調査内容のイメージ （※選択肢式を基本とし、具体内容については記述式とする）

Ⅰ 若手技術者の配置促進策（試行工事）の取組内容
Ⅰ-1

試行対象工事の範囲

試行工事の対象範囲について回答ください。
（工事規模（予定価格）、工事種別・ランク、難易度、総合評価方式のタイプ等）

Ⅰ-2

若手技術者の対象範囲（定義）

試行工事において設定している若手技術者の対象年齢の範囲を回答ください。
（対象年齢の範囲： ①30歳以下、②35歳以下、③40歳以下、④45歳以下、⑤50歳以下、⑥年齢は考慮しない、⑦その他）

Ⅰ-3(1)試行工事における配置予定若手技術者の立場とその専任期間、競争参加資格における取扱、総合評価方式の評価にお配置される若手技術者の取扱
ける取扱について回答ください。
（競争参加資格、総合評価の評価項目（立場・専任期間の例： 主任（監理）技術者、 専任期間の例： 契約工期の全期間で専任）等）（総合評価における評価の例： 担当技術者としての実績を監理技術者としての実績と同等に評価）

Ⅰ-4

若手技術者へのサポート体制

Ⅰ-5

補助員の配置に関する取扱
試行工事において補助員（ベテラン技術者）の配置を求めている場合、補助員の立場や専任期間、競争参加資格における取（競争参加資格、総合評価の評価項目 扱、総合評価方式の評価における取扱について回答ください。
等）（総合評価における評価の例： 経験豊富な補助員を配置した場合、若手技術者を配置しない場合に比して優位に評価）

Ⅰ-6

企業サポート体制等に関する取扱
試行工事において補助員（ベテラン技術者）の配置以外に、企業サポートを求めている場合、その企業サポートに関する競争（競争参加資格、総合評価の評価項目
参加資格における取扱、総合評価方式の評価における取扱について回答ください。
等）

試行工事における配置予定若手技術者へのサポート体制について回答ください。
（例： 補助員（ベテラン技術者）の配置、 企業サポートの体制）

Ⅱ 若手技術者の配置促進策（試行工事）の結果

Ⅱ-1

配置促進策の試行状況

上記Ⅰの配置促進策の試行工事について、平成24年及び平成25年度上半期の実施状況を回答ください。
・総合評価方式のタイプ別の試行件数
・試行結果（若手技術者の採用状況）－落札者の主任（監理）技術者の年齢層（①30歳以下、②35歳以下、③40歳以下、④45歳以下、⑤50歳以下、⑥50歳超）

Ⅱ-2

若手技術者が実際に配置された事例

上記Ⅰの配置促進策の試行工事について、実際に若手技術者が配置された試行工事があれば、代表事例１件の工事概要、
若手技術者の立場やサポート体制、その他若手技術者の配置による特徴等があれば回答ください。

Ⅱ-3

試行を通じて把握された配置促進策の 上記Ⅰの配置促進策の試行工事における入札契約担当者及び監督・検査職員が把握した効果や課題等を回答ください。
効果・課題等（例： 若手技術者を配置予定とした競争参加者数の増加、若手技術者を配置した工事の品質確保）

Ⅱ-4

競争参加者・業界団体等からの評価・ 上記Ⅰの配置促進策の試行工事について、競争参加者や業界団体等からの評価や要望等が寄せられていれば、その内容
要望等を回答ください。

Ⅱ-5

配置促進策の今後の展開等

上記Ⅰの配置促進策について、今後の試行展開や改善の予定等があれば、回答ください。

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受発注者を対象としたアンケート調査の概要（２／２）
第１回懇談会資料より（２） 受注者向けアンケート 【企業単位】
調査項目

調査内容のイメージ （※選択肢式を基本とし、具体内容については記述式とする）

Ⅰ 回答者の属性
平成24年度における受注工事件数及び受注高に対する、国土交通省直轄工事の占める割合を回答ください。
（工事件数の割合の例： ①10%未満、②10%～20%未満、③20%～30%未満、④30%以上）

Ⅰ-1

国土交通省直轄工事の受注状況

Ⅰ-2

技術職員の年齢層別に、資格保有状況、現場配置状況について、該当する職員数を回答ください。
技術職員の年齢構成、資格保有状況、（年齢層： 20歳以下、21～25歳以下、26～30歳以下、31～35歳以下、35～40歳以下、41～45歳以下、46～50歳以下、現場配置状況
51～55歳以下、56歳～60歳以下、61歳以上）

Ⅰ-3

新たな総合評価方式と若手技術者の配置

Ⅰ-4

企業として特に育成したい若手技術者 企業として特に育成したい技術者の年齢層、保有資格状況、保有実績について回答ください。
の年齢層・資格・実績（対象年齢の範囲： ①30歳以下、②35歳以下、③40歳以下、④45歳以下、⑤50歳以下、⑥年齢は考慮しない、⑦その他）

新たな総合評価方式において実績を重視したことによる若手技術者の配置を阻害している恐れ（懸念）の有無と、阻害の恐れがある場合にはその理由等を回答ください。

Ⅱ 各地方整備局等における若手技術者配置促進策（試行工事）の評価

Ⅱ-1

平成24年度及び平成25年度上半期までに競争に参加した、地方整備局等における若手技術者の配置促進策（試行工事）に
各地方整備局等における若手技術者 対する効果や課題等を回答ください。
配置促進策の効果や課題等(1) 若手技術者の配置予定状況（配置予定としなかった場合にはその理由）(2) 若手技術者の配置促進策としての効果、課題等

Ⅱ-2

平成24年度及び平成25年度上半期までに、若手技術者を配置して地方整備局等の配置促進策（試行工事）を受注したことがある場合、施工管理上の効果や課題等を回答ください。
(1) 試行工事において実際に配置された若手技術者の評価(2) 試行工事において実際に配置された補助員（ベテラン技術者）の評価(3) その他本店・支店等における評価

受注工事した試行工事における施工上の効果や課題等

Ⅲ 若手技術者の配置を促す施策として望ましい姿
Ⅲ-1

若手技術者の配置を促進する必要の 若手技術者の配置を促進する必要がある工事の範囲があれば、回答ください。
ある工事（工事規模（予定価格）、工事種別・ランク、難易度、総合評価方式のタイプ等）

Ⅲ-2

若手技術者に関する競争参加資格及若手技術者の配置促進策として、望ましい若手技術者の競争参加資格や総合評価の評価項目等があれば、回答ください。
び総合評価の評価項目

Ⅲ-3

若手技術者の支援体制に関する競争 若手技術者の配置促進策として、配置する若手技術者への支援体制（補助員の配置、その他企業サポート等）について、望参加資格及び総合評価の評価項目
ましい競争参加資格や総合評価の評価項目等があれば、回答ください。

Ⅲ-4

その他、意見・要望等

入札契約制度と通じて若手技術者の配置を促す施策に関して、その他の要望や意見等があれば、回答ください。

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地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式の検討（参考資料）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
第１回懇談会資料より【参考】地域のインフラを支える業務と地域のインフラを支える企業の定義■地域のインフラを支える企業とは地域のインフラを支える業務＝「地域のインフラメンテナンス」「災害対応業務」
日常時： 道路の巡回、清掃、除草、剪定、除雪、舗装のパッチング、河川の堤防巡視、水門の点検、排水機場の点検、貯水池の巡視、等の日常の維持業務
非常時： 自然災害（地震、大雨等）やその他異常時における、緊急点検、緊急措置、道路啓開、応急復旧等の非常時の初動対応
上記の業務を担う企業（：地域のインフラを支える企業）に求められる資質・能力「地域に精通するとともに、非常時には迅速かつ適切に対応（施工）できる能力を有する企業」（参考）建設企業の業態パターン（イメージ）■直接施工型
資産保有リスクを負って、建設機械や資材等を自ら保有し、技術者や技能者等の人材を直接雇用し、自ら直接施工する企業■マネジメント型
資産保有リスクを負わず、建設機械や資材等を必要に応じてリース調達し、下請けや協力会社の施工を管理する
企業
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地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
第１回懇談会資料より【参考】維持管理に関する用語の定義

出典：「国道（国管理）の維持管理等に関する検討会とりまとめ 参考資料」より抜粋

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