四 半 期 報 告 書(第39期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日【四半期会計期間】

第39期第１四半期(自【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
近藤

2022年４月１日

学【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
茂

木

敬

管理本部長

裕

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
茂【縦覧に供する場所】

木

至

敬

管理本部長

裕

株式会社新日本建物横浜支店(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第38期
第１四半期累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第39期
第１四半期累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第38期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

4,134,975

829,823

19,468,361

経常利益又は経常損失(△)(千円)

454,049△263,627

1,515,274(千円)

444,699△293,569

1,236,162

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

854,500

854,500

854,500

発行済株式総数(株)

19,914,617

19,914,617

19,914,617

純資産額

(千円)

6,835,792

6,872,616

7,612,547

総資産額

(千円)

22,397,791

20,297,599

20,419,391

(円)

22.34

△14.75

62.11

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

22.00

自己資本比率

(％)

30.52

33.86

37.28

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第38期及び第38期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第39期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありませんが、当社における経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更することといたしました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクがあるものの、ワクチン接種の進展等により行動制限が解除されたことで、旅行業やサービス業などの個人消費が回復を見せ日本経済の正常化への動きがみられましたが、一方で、海外の金利引き上げによる急激な円安やウクライナ情勢の影響などから、資源・エネルギー価格が上昇しており、また、新型コロナウイルス感染症の変異株への感染者数が再び増加傾向にあることなどから、今後の先行きは不透明な状況です。
当社が属する不動産業界においては、土地や建築コストが高止まりの傾向にありますが、低金利下での良好な資金調達環境により、国内外の投資家の投資意欲は依然として高い状態にあります。収益不動産市場においては、安定収益が見込まれる都心で利便性の高い資産運用型マンションの需要は引続き堅調に推移いたしました。物流施設においては、EC(電子商取引)事業の拡大に伴う拡張など需要は底堅い状況にあります。オフィス市場においては、空室率は横ばいで推移しているものの事務所の集約や縮小の動きなどもあり、今後の都心エリアの賃料・空室率の動向には注意が必要です。
このような事業環境のもと、当社は流動化事業においては、他デベロッパー向け開発用地を計画的に引渡し、マンション販売事業においては、当初の予定通り前期で売却締結済みの資産運用型マンションの引渡しが第２四半期となったため、その準備を進めつつ、都内で駅近の事業用地の取得活動を積極的に取り組みました。
この結果、売上高８億29百万円（前年同四半期比79.9％減）、営業利益△２億17百万円（前年同四半期比142.5％減）、経常利益△２億63百万円（前年同四半期比158.1％減）、四半期純利益△２億93百万円（前年同四半期比166.0％減）となりました。
前第１四半期累計期間
数量

当第１四半期累計期間

売上高(百万円)

数量

売上高(百万円)

流動化事業

６件

2,721

３件

807

マンション販売事業

14戸

1,396

－

6

アセット
ホールディング事業

－

17

－

16

その他

－

0

－

0

売上高合計

－

4,134

－

829

営業利益又は営業損失(△)

－

510

－

△217

セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更することといたしました。
前第１四半期会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（流動化事業）当第１四半期累計期間においては、東京23区において、他デベロッパー向けマンション開発用地の仕入活動を積極的に行い、市況をみながら販売活動を進捗させた結果、３物件の引渡しを行い、売上高８億７百万円（前年同四半期
比70.3％減）、営業利益36百万円（前年同四半期比92.6％減）となりました。

― 3 ―（マンション販売事業）
当第１四半期累計期間においては、当初の予定通り前期で売却締結済みの資産運用型マンションの引渡しが第２四半期となったため、当期での物件の引渡しはありませんでしたが、第２四半期での物件引渡しに向けて準備を進めつ
つ、都内で駅近の事業用地の取得活動を積極的に取り組み、また建設中の販売用不動産が進捗した結果、売上高６百万円（前年同四半期比99.5％減）、営業利益△56百万円（前年同四半期比132.4％減）となりました。
なお、前期に売却契約締結済みの資産運用型マンションの引渡しを、当第２四半期に予定しております。
（アセットホールディング事業）
当第１四半期累計期間においては、所有する２棟の賃貸用不動産を継続して運営を行った結果、売上高16百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益５百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。
（その他）
当第１四半期累計期間の売上高０百万円（前年同四半期比181.1％増）、営業利益０百万円（前年同四半期比184.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ１億21百万円減少（前期末比0.6％減）し、202億97百万円となりました。流動資産は78百万円減少（前期末比0.4％減）の190億67百万円、固定資産は43百万円減少（前期末比3.4％減）の12億27百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、仕掛販売用不動産が７億81百万円増加（前期末比7.6％増）した一方、現金及び預金が15億30百万円減少（前期末比21.8％減）したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ６億18百万円増加（前期末比4.8％増）し、134億24百万円となりました。流動負債は４億69百万円減少（前期末比9.0％減）の47億68百万円、固定負債は10億87百万円増加（前期末比14.4％増）の86億56百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億56百万円減少（前期末比15.8％減）、未払法人税等が１億14百万円減少（前期末比98.9％減）、したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が11億76百万円増加（前期末比16.4％増）したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ７億39百万円減少（前期末比9.7％減）し、68億72百万円となりました。主な要因は、四半期純利益△２億93百万円、剰余金の配当４億37百万円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,060,000

計

49,060,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)

普通株式

19,914,617

計

19,914,617

提出日現在
発行数(株)(2022年８月５日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
19,914,617
スタンダード市場
19,914,617

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年６月30日―

19,914,617―

854,500―

40,983(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
13,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,765,400

単元未満株式

普通株式

197,654―

136,017――

発行済株式総数

19,914,617――

総株主の議決権―

197,654―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社新日本建物

東京都新宿区新宿四丁目３番17号

13,200―13,2000.1

計―13,200―13,2000.1

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

7,029,853
1,724,566
10,238,427
1,063
17,50025,636108,331
19,145,378

5,499,834
2,093,704
11,020,172
2,681
149,600
34,174
100,000
166,882
19,067,048

596,900△97,618
499,282
14,192△6,125
8,066
67,412△47,497
19,91579,59418,506△14,389
4,116
610,974

596,900△102,380
494,519
14,192△6,4807,711
67,412△48,926
18,486
79,59418,506△15,379
3,127
603,439

1,465
629
8,923
11,017

1,465
542
7,885
9,892

228,294
26,027
31,53050,0007,733
5,719
76,886
224,938
12,770△15,603648,296
1,270,289

216,104
26,027
31,53050,0007,577
5,416
80,777
198,938
12,770△15,447
613,694
1,227,026

3,723
3,723
20,419,391

3,524
3,524
20,297,599(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

296,858
2,159,460
2,264,228
50,0008,799
8,490
39,864
115,396
23,02018,93655,526
197,387
5,237,968

318,116
2,131,000
1,907,235
50,000
7,632
202,619
23,0881,283
44,02069,50013,358695
4,768,550

200,000
7,157,408
5,323
25,976
49,616
123,808
6,742
7,568,875
12,806,844

175,000
8,333,971
4,031
26,03550,30460,4706,619
8,656,432
13,424,982

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983

159,234

172,641

6,473,138
6,632,373△4,192
7,523,664

5,728,332
5,900,974△4,266
6,792,191

88,882
88,882
7,612,547
20,419,391

80,42580,425
6,872,616
20,297,599

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高流動化販売高マンション販売高
アセットホールディング販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
アセットホールディング販売原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）― 10 ―(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

2,721,231
1,396,538
17,102103
4,134,975

807,117
6,320
16,093292
829,823

2,096,093
1,074,794
8,977
3,179,866
955,109444,376
510,733

713,016
1,397
8,899
723,312106,510
323,522△217,012

1,634
464
1,308
511
3,919

383
490
16
154
1,044

59,783819
60,602454,049

47,282377
47,660△263,627

1,001
1,001
455,050
64,242△53,891
10,351
444,699△263,627
208
29,73329,941△293,569

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
9,547千円

減価償却費

当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
8,651千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

437,851

22.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2022年４月１日

至 2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

437,829

22.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

アセットホー
ルディング
事業

2,679,862

1,378,655―

4,058,517

103

4,058,621―

4,058,621

―

―

―

―

―

―

―

―

2,679,862

1,378,655―

4,058,517

103

4,058,621―

4,058,621

その他の収益 (注)４

41,36917,882

17,102

76,354―76,354―76,354

外部顧客への売上高

2,721,231

1,396,538

17,102

4,134,871

103

4,134,975―

4,134,975

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

2,721,231

1,396,538

17,102

4,134,871

103

4,134,975―

4,134,975

490,788

174,035

5,523

670,347103

670,450△159,716

510,733

計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負事業、仲介事業、コンサ
ルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△159,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。

― 12 ―

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

アセットホールディング
事業

807,057―15

807,072292

807,364―

807,364

―

―

―

―

―

―

―

―

807,057―15

807,072292

807,364―

807,364

その他の収益 (注)４

60

6,320

16,07722,458―22,458―22,458外部顧客への売上高

807,117

6,320

16,093

829,530

292

829,823―

829,823

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

807,117

6,320

16,093

829,530

292

829,823―

829,823

36,198△56,384

5,225△14,959292△14,667△202,344△217,012

計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負事業、仲介事業、コンサ
ルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△202,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期累計期間より、経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更することといたしました。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

22円34銭△14円75銭444,699△293,569――

444,699△293,569

19,902,285

19,901,305(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社新日本建物
取締役会

御中

RSM清和監査法
清和監査法人人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

筧

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

悦生

英之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
建物の2022年４月１日から2023年３月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
近 藤

学【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【縦覧に供する場所】

株式会社新日本建物横浜支店（神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼社長執行役員近藤学は、当社の第39期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。