北方町下水道事業
ᆅ方公営企業法適に係る基本計画

令和 2 年 3 月

岐 阜 県

北 方 町

目 次
1 本計画の目的 ............................................................. 1
2 公共下水道事業の概要 ..................................................... 2
2.1 公共下水道計画の概要 ...................................................... 2
2.2 公共下水道事業運営の現状と課題 ............................................ 43 地方公営企業法の概要・法適用の背景及び目的 ............................... 9
3.1 地方公営企業法の概要 ...................................................... 9
3.2 法適用に向けた国の動向 ................................................... 11
3.3 下水道事業における全国の法適用状況 ....................................... 16
3.4 他都市の取組状況 ......................................................... 18
3.5 法適用の背景及び目的 ..................................................... 21
4 法適用の基本方針 ........................................................ 23
4.1 全部適用及び財務適用の概要 ............................................... 23
4.2 法適用の対象事業 ......................................................... 24
4.3 法適用範囲別事業執行体制 ................................................. 25
4.4 法適用範囲等に関する検討 ................................................. 26
5 地方公営企業法移行に係る主要な業務 ...................................... 28
6 資産調査・評価 .......................................................... 29
6.1 資産調査に係る基本的事項 ................................................. 29
6.2 資産整理単位 ............................................................. 31
6.3 資産調査・評価における作業計画 ........................................... 32
7 財務会計システムの構築 .................................................. 34
7.1 財務会計システムの概要 ................................................... 34
7.2 システム構築手順 ......................................................... 38
7.3 上下水道課に関連するシステム運用状況 ..................................... 39
7.4 現状の水道事業における財務会計システム運用状況 ........................... 40
7.5 下水道等事業の財務会計システム構築方針 ................................... 41
8 移行事務 ................................................................ 42
8.1 全体概要 ................................................................. 42
8.2 関連部局との調整 ......................................................... 43
8.3 条例・規程・規則の制定・改廃 ............................................. 45
8.4 出納取扱金融機関等の指定と告示 ........................................... 50
8.5 新年度予算編成 ........................................................... 51

8.6 打切決算 ................................................................. 55
8.7 税務署届出・総務省報告 ................................................... 56
8.8 職員研修 ................................................................. 57
8.9 移行時の体制 ............................................................. 58
9 移行スケジュール ........................................................ 59※「地方公営企業法の適用」を、本文中「法適用」と称して記述している。また、計画に使用した法令名等の略語は、次のとおりである。

○ 法‥‥‥‥‥‥ 地方公営企業法○ 令‥‥‥‥‥‥ 地方公営企業法施行令○ 則‥‥‥‥‥‥ 地方公営企業法施行規則○ 自治法 ‥‥‥‥ 地方自治法○ 自治令 ‥‥‥‥ 地方自治法施行令○ 自治則 ‥‥‥‥ 地方自治法施行規則○ 再評価則‥‥‥ 地方公営企業資産再評価規則

1 本計画の目的

公共下水道事業は、公衆衛生の確保・生活環境の改善・浸水の防除・公共用水域の水質保全という目標のもと、明治 33 年の旧下水道法成立以降我が国の発展に貢献してきた。以降これまでの建設投資の結果、管渠施設や処理場施設など膨大な下水道資産が蓄積されることとなり、近年ではその維持管理をいかに図っていくかが大きな問題となっており、まさに建設の時代から維持管理の時代を迎えたといえる。
公共下水道事業の運営は、予算統制に主眼を置いた従来の官公庁会計方式で行われるのが一般的な手法であった。しかし、この手法では当該年度の歳入歳出額は把握できるが、その対価として得た下水道資産の蓄積状況は把握できない。また、建設改良費が当該年度一括で計上されるた
め、使用料算定など長期間の事業計画の立案が困難である。新規施設建設が収束し、下水道使用料で事業を賄っていく近い将来を考慮すると、官公庁会計方式では限界があることは明白である。このため、これらの問題点を解消できる公営企業会計へ移行する団体が増加してきており、また国（総務省）の方向性でもある。
今般、北方町においても公共下水道事業の経営の効率化・健全化及び使用者に対する説明責任の向上を目指し、下水道事業に地方公営企業法を適用するための基本計画策定を行う。具体的には、法適用の適用範囲(全部適用又は財務適用)の検討、固定資産整理手法(標準整理手法又は詳細整理手法)の検討、公営企業会計システム導入の基本方針検討、各種移行事務手続の概略整理・移行スケジュール作成を行い、円滑に法適用業務を遂行するための基本計画を策定するものである。

1

2 公共下水道事業の概要
2.1 公共下水道計画の概要
北方町公共下水道事業は、平成 3 年 12 月 9 日に 98ha の当初認可を受けて事業に着手し、平成10 年 4 月に供用を開始している。その後、事業の進捗に合わせて事業計画区域の拡大を図り、現在は全体計画区域である 407ha（406.8ha）が事業計画区域となっている。
本町公共下水道事業の概要は表 2-1 に、下水道計画一般図は図 2-1 に示すとおりである。
表 2-1
項

目

北方町公共下水道事業の概要
全体計画

事業計画

備

考

特別会計設置年月日

平成 3 年 12 月 25 日

総務省資料

建設事業開始年月日

平成 4 年 1 月 6 日〃

供用開始年月日

平成 10 年 4 月 1 日〃

目標年次
計画区域(ha)

令和 7 年度

令和 6 年度

406.8

406.8

行政人口(人)19,10019,000下水道計画人口(人)19,09018,990

日平均

9,080

6,560

日最大

11,000

8,500

時間最大

21,23016,150

ＢＯＤ

205

195

ＣＯＤ

144

100

ＳＳ

166

145

Ｔ−Ｎ

31.9

36.8

Ｔ−Ｐ

3.49

3.66

ＢＯＤ

6.1

9.7

計算値

ＣＯＤ

11.5

10.0

〃

ＳＳ

3.3

7.2

〃

Ｔ−Ｎ

8.6

11.0

〃

Ｔ−Ｐ

0.45

0.55

〃

計画汚水量
(m3／日)

流入水質(mg／L)

計画処理水質(mg／L)

名称
水処理方式
処理場計画

北方町ふれあい水センター
ｵｷｼﾃﾞｰｼｮﾝﾃﾞｨｯﾁ法＋ｵｷｼﾃﾞｰｼｮﾝﾃﾞｨｯﾁ法＋

凝集剤添加＋砂ろ過法

凝集剤添加

処理能力(m3/日)

11,500(1,700×4 池、2,350×2 池)

汚泥処理方式

重力濃縮→遠心脱水→搬出

出典：北方町公共下水道事業計画 変更協議申出書 平成 29 年度(総務省資料以外)

2

図 2-1

下水道計画一般図(汚水)32.2 公共下水道事業運営の現状と課題(1) 各種経営指標
本町における総務省統計値（総務省企業年鑑、下水道事業比較経営診断表）は、表 2-2 に示すとおりである。下水道使用料単価と汚水処理原価に乖離が少ないほど望ましい状態であり、経費回収率が 100％となっていることから、比較的健全であることが分かる。
表 2-2
項番

項

公共下水道各種経営指標

目

指 標

類型平均

1,712,476

−

備考

1

年間有収水量(m3)2

下水道使用料収益(千円)

259,502―3

下水道使用料単価(円/m3)

151.54152.41

類型は処理区域内人口 1〜5 万人、4

汚水処理原価(維持管理費)(円/m3)

123.65124.75

有収水量密度 2,500〜5,000m3/ha、

5

汚水処理原価(資本費)(円/m3)

27.89

57.96

供用開始後年数 15 年以上 25 年未

6

経費回収率

100.0

83.4

満の事業(94 団体)

7

起債の元利償還金(千円)

401,713―

出典：平成 29 年度下水道事業比較経営診断表(2) 受益者負担金
本町公共下水道事業における受益者負担金は、町条例により、430 円/㎡としている。また、下水道事業特別会計各年度決算による平成 21〜30 年度の受益者負担金徴収額は、表 2-3 に示すとおりとなっている。
表 2-3

受益者負担金徴収額の推移

年度

徴収額(千円)

年度

徴収額(千円)

Ｈ２１

3,384

Ｈ２６

17,598Ｈ２２

14,612

Ｈ２７

9,086

Ｈ２３

9,191

Ｈ２８

11,867Ｈ２４12,504Ｈ２９12,416

Ｈ２５

3,419

Ｈ３０

10,690

出典：下水道事業特別会計各年度決算

4

(3) 下水道使用料
下水道使用料は、町条例により表 2-4 に示すとおりとなっている。法適用後は経費負担の原則
により、基本的には使用料収入をもって事業運営していくことが求められる。
表 2-4
用

途

項

下水道使用料(1 ヶ月につき)

目

水

量

料 金

基本水量

10m3 まで

1,430 円

超過水量10m3 を超える 1m3 につき

148.5 円1m3 につき33.0 円

一般用

公衆浴場

−

出典：町下水道条例より(4) 将来人口推計
使用料収入は、区域内人口(世帯数)の増減によって変化する。
本町の将来人口推計は、「北方町人口ビジョン(平成 27 年 10 月)」によると、表 2-5 及び図 22 に示すとおりである。これによると、1980 年から 2010 年までの 30 年間に約 1.4 倍の 18,395人に増加しており、国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という。)の推計では、今後、2025 年をピークとしてその後は徐々に減少し、2060 年には 16,669 人になると推計される。
また、北方町では、平成 27 年 8 月 31 日現在の人口 18,319 人を考慮するとともに、現在の出生率を維持し、かつ社会増減を 0 として推計を行った結果、2020 年に増加のピークを迎え、2060 年には 14,861 人になると町独自で推計している。
表 2-5 北方町将来人口推計
単位：人
年

次

実

績

年 次

北方町独自推計

社人研推計

1980 年

13,1652015 年

18,32018,837

1985 年

14,3422020 年

18,38319,0281990 年

15,9552025 年

18,275

19,052

1995 年

17,0272030 年

18,023

18,961

2000 年

17,2502035 年

17,66018,767

2005 年

17,5472040 年

17,225

18,5192010 年

18,3952045 年

16,727

18,199−−2050 年

16,18017,779−−2055 年

15,561

17,258−−2060 年

14,861

16,669

出典：北方町人口ビジョン(平成 27 年 10 月)

5出典：北方町人口ビジョン(平成 27 年 10 月)

図 2-2

北方町の将来人口推計(5) 下水道普及率の状況
平成 21〜30 年度における処理区域内人口、水洗便所設置人口及び普及率の状況は、図 2-3 に示すとおりである。
処理区域内人口は 18,400 人程度と横ばいであるが、水洗便所設置人口は増加しており、平成
30 年度の普及率は 84.4％となっている。

出典：北方町調べ

図 2-3 下水道普及率の状況

6

(6) 有収水量及び有収率の状況
平成 21〜30 年度における年間総処理水量、有収水量及び有収率の状況は、図 2-4 に示すとおりである。
有収水量は、前出図 2-3 に示す水洗便所設置済人口の推移に比較すると増加率が低いことから、節水型に移行しているものと考えられる。また、有収率は 90.5〜96.7%と高い値となっており、不明水や雨天時浸入水が少ないといえる。

出典：北方町調べ

図 2-4

年間総処理水量、有収水量及び有収率の状況(7) 下水道使用料金収入等の状況
平成 21〜30 年度における営業費用、営業外費用及び下水道使用料の状況は、図 2-5 に示すとおりである。営業費用と営業外費用の内訳は、以下のとおりである。
営業費用＝職員給与費＋その他(維持管理委託料等)
営業外費用＝地方債利息
図 2-5 によると、営業費用は下水道使用料で賄うことができており、また、近年建設事業が少ないことから、支払利息についても 50%以上を下水道使用料で賄うことができている状況にある。

7出典：北方町調べ

図 2-5

営業費用、営業外費用及び下水道使用料の状況

8

3 地方公営企業法の概要・法適用の背景及び目的
3.1

地方公営企業法の概要(1) 法の概要
地方公営企業法は、地方自治法・地方財政法・地方公務員法に対する特例を定めた法律であり、地方公共団体の経営する企業の組織、財務及び職員の身分の取扱いを規定したものである。その概要は、表 3-1 に示すとおりである。

表 3-1 地方公営企業法の概要
項目

概

要

第1章：総則（第1条〜第6条）
第2章：組織（第7条〜第16条）
法の構成

第3章：財務（第17条〜第35条）
第4章：職員（第36条〜第39条）
第5章：一部事務組合及び広域連合に関する特例（第39条の2〜第39条の3）
第6章：雑則（第40条〜第42条）

総則

・ 地方自治法・地方財政法・地方公務員法に対する特例を定めた法律である。
・ 原則として管理者を設置する。(条例で定めることにより非設置も可能)

組織・ 管理者は、会計事務・予算原案の作成・決算の調製・職員人事・契約等の地方公営企業における業務全般の権限を有する。
・ 経費負担の原則により、基本的に使用料収入にて企業経営を行っていくこととなる。

財務・ 発生主義により、経済活動の発生の事実に基づいて記帳が行われる。(複式簿記)・ 資産・資本・負債の内容を明確にする必要がある。(資産整理の必要性)

職員雑則

・ 企業職員として法及び地方公営企業労働関連法の適用を受ける。
・ 労働組合法、最低賃金法、労働基準法の一部が適用対象となる。
・ 契約の締結、財産の取得・管理・処分について、条例又は議会の議決が不要。

9(2) 法適用前後の主要な相違点
適用前後の相違点としては、財務に関する項目が多く、大きくは従来の現金主義による「官公庁会計方式」（単式簿記）ではなく発生主義による「公営企業会計方式」（複式簿記）で行うこと、それに伴い取得した資産の管理を行うという 2 点である。
「官公庁会計方式」では予算統制に主眼を置き単年度収支のみに着目しているが、「公営企業会計方式」では経営の能率化に重点を置き、予算だけでなく決算にも着目して、翌年度以降の事業活動の基になる資産、負債、資本、収益、費用の状態を示す財務諸表を作成し、これにより経営状況を明確に把握できる。これらの比較は、表 3-2 に示すとおりである。

表 3-2
区分

項目

目

財務

的

法適用前後の主要な相違点
法適用前

法適用後

(官公庁会計方式)(公営企業会計方式)

予算に対する適正な執行状況

経営状況、財政状況の把握及の把握び能率的な経営

経理手法

現金主義

発生主義

簿記方式

単式簿記

複式簿記

予算作成

歳入歳出予算

収益的収支予算
資本的収支予算

公有財産台帳固定資産台帳

備品台帳(工事で取得した資産も対象)

予算の超過

不可

一定要件のもと可能

出納整理期間

あり

なし

※組織

町長部局

地方公営企業※身分

一般行政職員

企業職員

資産整理※後述する財務適用の場合は、法適用前後で変化はない。

10

3.2 法適用に向けた国の動向(1) 総務省からの各種通知
1) 平成 26 年度の総務省要請
平成 26 年 8 月 29 日に、総務省通知「公営企業の経営にあたっての留意事項について」及び「公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ」が発出されている。
また同様に、平成 27 年 1 月 19 日には「公営企業会計の適用の推進について」により、簡易水道事業及び下水道事業は公営企業会計を適用する重点事業と位置付けられ、令和元年度(平成 31年度)までの移行が正式に要請されている。
ロードマップは図 3-1 に、上記通知の抜粋は図 3-2〜3 に示すとおりである。

図 3-1 ロードマップ(総務省)

11公営企業会計を導入していない公営企業にあっては、地方公会計の整備も考慮しつつ、地方公営企業法の適用により公営企業会計を導入することが必要。中でも、資産の規模が大きく、また、住民生活に密着したサービスを提供する簡易水道事業及び下水道事業については、公営企業会
計の必要性が特に高い。
下水道事業における使用料回収対象経費に対する地方財政措置について
は、最低限行うべき経営努力として、全事業平均水洗化率及び使用料徴
収月 3,000 円／20を前提として行われていることに留意すること。

各公営企業において、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むこと。
図 3-2「公営企業の経営にあたっての留意事項について」(一部改変)

下水道事業及び簡易水道事業については、特に公営企業会計を適用する必要性が高い事業であることから、「重点事業」と位置づけ、集中取組
期間内に以下のとおり公営企業会計に移行することが必要であること。
・都道府県及び人口３万人以上の市区町村（区域内の人口合計が３万人
以上の一部事務組合を含む。以下同じ。）については、下水道事業（公共下水道（特定環境保全公共下水道及び特定公共下水道を含む。）及び流域下水道）及び簡易水道事業について集中取組期間内に移行することが必要であること。なお、集落排水及び合併浄化槽についても、できる限り移行対象に含めることが必要であること。
・人口３万人未満の市区町村については、下水道事業及び簡易水道事業について、できる限り移行することが必要であること。
図 3-3「公営企業会計の適用の推進について」(一部改変)

122) 平成 31 年 1 月の総務省要請
平成 31 年 1 月 25 日に、「公営企業会計の適用の更なる推進について(総財公第 9 号)」及び「公営企業会計の適用拡大に向けた新たなロードマップ」が公表され、以下の取組が要請されている。
人口 3 万人以上の市町村…集落排水事業及び浄化槽事業について令和 5 年度(平成 35 年度)までにできる限り、公営企業会計に移行。
人口 3 万人未満の市町村…簡易水道事業、公共下水道事業、集落排水事業及び浄化槽事
業についても令和 5 年度(平成 35 年度)までにできる限り、公営企業会計に移行。
また、平成 31 年 1 月 25 日「公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について(総財公第 10 号)」においては、適用の推進に加えて、都道府県の取組及び支援措置について明記されている。
新たなロードマップは図 3-4 に、留意事項の抜粋は図 3-5 に示すとおりである。

図 3-4

新たなロードマップ(総務省 Website より)

13

1. 適用の推進(1) 取組期間
平成 31 年通知においては平成 31 年度から平成 35 年度まで（以下「拡大集中取組期間」という。）をそれぞれ取組期間とする。
(2) 対象事業
下水道事業(公共下水道（特定環境保全公共下水道及び特定公共下水道を含む。以下同じ。
）、流域下水道、集落排水及び合併浄化槽をいう。以下同じ。
）及び簡易水道事業（以下「重点事業」という。）については、
特に公営企業会計を適用する必要性が高いことから、集中取組期間及び拡大集中取組期間において、公営企業会計への移行に重点的に取り組むことが必要。
2. 都道府県の取組連絡会議等の設置、研修会の開催等、事務や発注等の共同化の推進
3. 支援措置マニュアルの改訂、地方財政措置の拡充、公営企業経営アドバイザー派
遣事業等の充実、研修等による情報提供等
図 3-5

公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について(一部改変)(2) 地方公営企業法適用にかかる財政支援
前述の新ロードマップにおける集中取組期間である令和元年度(平成 31 年度)から令和 5 年度
(平成 35 年度)まで、法適用にかかる経費については公営企業会計適用債の対象となる。対象経費及び財政措置等は、以下の①〜⑥に示すとおりである。
① 対象経費
地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費(基礎調査・基本計画等策定経費、資産評
価・資産台帳作成経費、財務会計システム導入経費等をいう。ただし、財務規定等の適用に係る事務に従事する職員の給料等は原則として含まれない。)※「公営企業経営支援人材ネット事業」を活用した場合の、専門人材招へいに要する経費も含む。

14

② 措置期間
令和元年度から令和 5 年度
③ 充当率等
充当率 100％

民間等資金

償還年限 10 年以内④ 地方債の元利償還にかかる財政措置
簡易水道事業［継続］：元利償還金の 1/2 に繰出し、繰出額の 100％に普通交付税措置
下水道事業［継続］：元利償還金の一部に繰出し、元利償還金の 21〜49％に普通交付税措置
上記以外の事業［新規］：元利償還金の 1/2 に繰出し、繰出額の 50％に特別交付税措置(都道府県・指定都市については財政力補正あり)⑤ 都道府県が行う市町村への支援に係る地方財政措置【新規】
概

要：都道府県が行う市町村の公営企業会計適用の取組への支援に要する経費について、普通交付税措置

対象経費：会議・研修会等の開催、市町村を対象とした個別相談の実施、個別市町村との連絡調整（職員派遣等）、専門人材養成（研修実施費等）に要する経費
措置期間：令和元年度から令和 5 年度
⑥ 公営企業会計適用前後の資本費平準化債の発行可能額に係る激変緩和措置【新規】
概

要：公営企業会計の適用に伴い資本費平準化債の発行可能額が減少する場合について、激変緩和措置を講ずる。

措置内容：令和 5 年度までに会計適用した事業について、3 年間にわたって激変緩和措置を実施（会計適用後の発行可能額が非適用の場合の算定方法に基づく発行可能額を下回る場合、差額に一定率を乗じた額を加算）。

15

3.3 下水道事業における全国の法適用状況
平成24〜29年度の総務省地方公営企業年鑑によると、全国の法適用の状況(下水道事業数)は表3-3及び図3-6〜8に示すとおりである。
法適用事業数は、平成24年度の502事業に対し平成29年度で825事業と着実に伸びているが、全事業数に対する割合は平成29年度で23％と低い状況にある。ただし、行政人口3万人以上の自治体において、令和2年度に一斉に法適用することから、法適用割合は一気に上昇するものと思われる。
適用範囲については、全部適用を採用している自治体が比較的多く、平成29年度で法適用事業の64％となっており、経年的に大きな変動はない。
全部適用を採用している事業のうち、管理者を設置している事業は、平成24年度で41％に対し
平成29年度で34％と、設置割合は減少している。これは、事業体の大きな自治体が先行して法適用し管理者を設置しているのに対し、近年では、中小事業体が法適用し管理者非設置となっているためと考えられる。
表3-3
年

度

全国の法適用（下水道事業数）の状況

H24

H25

H26

H27

H28

H29

下水道事業数

3,633

3,640

3,639

3,639

3,639

3,631

法適用事業数

502

538

591

640

733

825

法適用割合

14%

15%

16%

18%

20%

23%

全部適用

316

341

389

418

460

532

財務適用

186

197

202

222

273

293

全部適用割合

63%

63%

66%

65%

63%

64%

置

128

135

152

160

173

180

非設置

188

206

237

258

287

352

設置割合

41%

40%

39%

38%

38%

34%

区

適
用
範
囲
管
理
者

分

設

出典：平成 24〜29 年度総務省地方公営企業年鑑

16

図 3-6 法適用の状況

図 3-7

適用範囲の状況(平成 29 年度)

図 3-8 管理者設置の状況(平成 29 年度)

17

3.4 他都市の取組状況(1) 岐阜県内の取組状況
平成 31 年 4 月 1 日現在の他都市の取組状況が総務省により公表されており、岐阜県内自治体の公営企業会計適用の取組状況は、表 3-4 に示すとおりである。
これによると、県内 41 自治体のうち 11 自治体において法適用済みであり、このうち人口 3 万
人未満では、4 自治体において法適用されている。
表3-4

岐阜県内自治体の取組状況

18

(2) 近隣府県自治体の法適用の状況
岐阜県全てと近隣 10 府県(石川県、福井県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県)における、人口 3 万人未満の自治体の法適用済み自治体の状況は、表 3-5に示すとおりであり、法適用の傾向は、以下のとおりである。
岐阜県下においては、瑞穂市以外の 10 自治体は全部適用を採用している。
人口 3 万人未満の自治体では、32 自治体のうち半数以上の 19 自治体が全部適用を採用している。
11 府県においても、39 自治体のうち 25 自治体が全部適用を採用しており、府県によって適用範囲が偏っている。例えば、京都府や大阪府は全部適用のみであり、福井県、三重県、滋賀県及び奈良県は財務適用を採用する傾向にある。
全部適用を採用している自治体は、水道部局との組織統合が図られており、設置条例も水道事業と下水道事業で一つの条例となっている。
管理者を設置している自治体は、自治体の規模が大きな岐阜市のみとなっている。
表 3-5
項番

府県名

1

岐阜県

岐阜県及び近隣府県 3 万人未満の自治体における法適用状況(1/2)
団体名

国勢調査人口
(H22)

下水道担当部署名

適用範囲
全部

財務

管
設置

理

者
非設置

岐阜市

413,136 上下水道事業部

○

2

多治見市

112,595 水道部

○

○

3

瑞浪市

40,387 建設部上下水道課

○

○

4

美濃加茂市

54,729 建設水道部上下水道課

○

○

5

土岐市

60,475 建設水道部上下水道課

○

○

6

可児市

97,436 水道部

○

○

7

瑞穂市

51,950 環境水道部下水道課

8

笠松町

22,809 水道部水道課

○

○

9

坂祝町

8,361 水道環境課

○

○

10

八百津町

12,045 水道環境課

○

○

11

御嵩町

18,824 上下水道課

○

○

輪島市

29,858 上下水道局

○

○

13

羽咋市

23,032 地域整備課

○

○

14

宝達志水町

14,277 地域整備課

○

○

あわら市

29,989 上下水道課

○

○

12

15

石川県

福井県

注)項番の赤字は、3 万人未満の自治体(32 自治体)

19

○

○

○

表 3-5
項番

府県名

16

長野県

岐阜県及び近隣府県 3 万人未満の自治体における法適用状況(2/2)
団体名

国勢調査人口
(H22)

下水道担当部署名

適用範囲
全部

財務

管
設置

理

者
非設置

大町市

29,801 建設水道部上下水道課

○

○

17

下諏訪町

21,532 建設水道課

○

○

18

富士見町

15,338 上下水道課

○

○

19

原村

7,573 建設水道課

○

○

20

箕輪町

26,214 水道課

21

南箕輪村

14,543 建設水道課

○

○

22

宮田村

8,974 建設課

○

○

23

山形村

8,425 建設水道課

○

○

○

○

○

○

24

静岡県

下田市

25,013 上下水道課

25

愛知県

阿久比町

25,466 建設経済部上下水道課

26

三重県

多気町

15,438 上下水道課

○

○

玉城町

15,297 上下水道課

○

○

竜王町

12,916 上下水道課

○

○

愛荘町

20,118 建設・下水道課

○

○

久御山町

15,914 上下水道課

○

○

宇治田原町

9,711 建設事業部上下水道課

○

○

島本町

28,935 上下水道部

○

○

河南町

17,040 まち創造部上下水道課

○

○

平群町

19,727 上下水道課

○

○

35

三郷町

23,440 水道部下水道課

○

○

36

斑鳩町

27,734 上下水道課

○

○

37

川西町

8,653 事業課

38

明日香村

5,856 地域づくり課

39

大淀町

19,176 施設課

27
28

滋賀県

29
30

京都府

31
32

大阪府

33
34

奈良県

○

○

○
○

○

○

○

岐阜県下

10/11

1/11

1/11

10/11

人口 3 万人未満

19/32

13/32

−

19/32

対象府県全て

25/39

14/39

1/39

24/39

注)項番の赤字は、3 万人未満の自治体(32 自治体)○20

3.5 法適用の背景及び目的
法適用に向けた動きは、財務規定の適用は義務化の流れ（「3.2 国の法適用に向けた動向」参照）にある。
一方、近年の全国的な人口減少傾向による使用料収入の減少、今後想定される老朽化する施設の維持管理・更新を考慮すると、下水道事業経営の効率化及び保有資産の整理・経営情報の明確化は必要不可欠である。また、前述のように国(総務省)としても財務規定の適用(財務適用)は義務化の流れにある。
よって本町においても、限られた使用料収入の中で効率的に事業経営を行えるよう、法適用に向けて各種検討を行っていくものである。

図 3-9

法適用の背景及び成果21

①経営の健全化・効率化
下水道事業における取引を損益取引と資本取引に区分し、経営状況等を明確に把握する。その分析を通じて将来の経営計画が策定可能である。

②使用料改定法適用に伴い、保有資産の減価償却費を考慮した使用料改定が可能となる。損益計算書及び貸借対照表により、一般会計からの繰入への依存度及び固定資産の保有状況(将来の施設更新工事の必要性)が明確となり、住民への説明責任も果たすことができる。

③保有資産状況の明確化
財政状況を明らかにするため、全ての資産、資本及び負債の増減及び異動を、その発生の事実に基づき、かつ、適当な区分及び配列の基準並びに一定の評価基準に従って整理する。

④総務省要請への対応
人口 3 万人未満の地方自治体についても、令和 5 年度末までの地方公営企業法適用が要請されている。また、人口 3 万人以上の自治体における農業集落排水事業等の下水道類似事業も、法適用が要請されている。

22

4 法適用の基本方針
4.1 全部適用及び財務適用の概要
法適用は、法第2条第3項の規定により条例で定めるところにより、下水道事業においては法の全部を適用する「全部適用」、あるいは財務規定のみを適用する「財務適用」を選択可能である（「4.2 法適用の対象事業」にて記載）。
これらの概要は、表4-1に示すとおりである。
表4-1

全部適用及び財務適用の概要

項目

全部適用

財務適用

法の適用対象すべての規定総則、財務、雑則のみ

組織

地方公営企業

町長部局

財務
職員

公営企業会計方式
企業職員

一般行政職員(従来どおり)23

4.2 法適用の対象事業同様に、法第2条に全部適用されるべき事業とそれ以外の事業が規定されており、これは、表4-2に示すとおりである。公共下水道事業は、任意に法規定の全部又は財務規定等が適用できる「任意適用事業」となっている。
なお、公営企業の定義そのものについては、地方財政法施行令第46条に規定されている。
表4-2法適用の対象事業当然全部適用事業

当然財務適用事業

任意適用事業

・水道事業

・簡易水道事業・工業用水道事業

・港湾整備事業

・軌道事業

・市場事業

・自動車運送事業

・病院事業

・と畜場事業

・鉄道事業

・観光施設事業

・電気事業

・宅地造成事業

・ガス事業

・公共下水道事業※参考：地方財政法施行令抜粋

補足：法第6条とは地方財政法第6条であり、この中で公営企業は特別会計を設けて経理を行うこととなっている。

24

4.3 法適用範囲別事業執行体制
全部適用と財務適用では、事業執行体制も異なる。大きくは出納・会計事務や予算決算調製業
務について相違があるが、その概要は、表4-3〜4に示すとおりである。
表 4-3
分類
項目

法適用範囲別事務執行体制

全部適用

財務適用
会計管理者に会計管理者に事務委任しない

事務委任する

②

③

④

企業出納員

企業出納員

会計管理者

首長

首長

首長

首長

首長

会計管理者

管理者設置

管理者非設置

①

企業出納員

パターン

事務体制

出納及び会計
事務担当
予算調製者

決算調製者

原案：管理者
調製：首長
管理者が調製

表 4-4 各パターンの特徴
パターン
①

特

徴

全部適用である水道事業と組織統合済み、または統合が見込まれる場合に選択されるケースが多い。
①と同様であるが、条例により管理者を非設置とするパターン。全部適用の場②

合は法第7条により管理者設置が原則と判断できるが、自治体規模が小さい(10万人未満)等、管理者設置の利点(決裁ルート、首長説明・報告の簡略化)が少な
い場合は本選択もある。

③④

水道事業がない、あるいは自治体事情により水道事業との統合が見込めない場合に多い。
③と同様であるが、出納・会計事務を会計部局に委任し、下水道担当職員の負担を軽減したパターン。

25

4.4 法適用範囲等に関する検討(1) 法適用範囲
これまで述べてきた全部適用・財務適用の特徴を考慮すると、法適用範囲としては、表4-5に示すとおりの比較結果となる。
表 4-5
比較項目

法適用範囲の比較検討

全部適用

財務適用

工事発注等について議会の承認が不要で財務規定のみの適用となるため、その他の

機動的なあり、管理者の権限で工事契約や分課を行事項については従来どおりの各種事務手

事業運営

うことが可能である。

続となる。

○

△

企業の効率的な経営を目標とする企業職

従来どおり一般行政職員の身分であり、組職員の経営員の位置づけとなるため、更なる職員の経織体制も不変であることから、職員の意識意識の向上

営意識の向上につながる。

改革につながりにくい。

総務省要請
の達成

○

△

問題なし。総務省要請においても全部適用

現時点では問題なし。ただし、将来的に全を検討する旨記載がある。

部適用が要請される可能性がある。

○△

法適用により、正確な資産情報に基づく将来の更新計画・必要とされる使用料収入が明住民サービス

移行手続確化するため、下水道事業の可視化が向上し住民への説明責任も果たすことができる。

○○

他部署との調整や、条例の改定等作業量は

財務関連のみの調整ですむため、調整対象多くなる。

は限定される。

△○

表3-3に示すとおり、全国的な傾向として、全部適用の採用が多い。

先行自治体

また、表3-5に示すとおり、岐阜県下ではほとんどが全部適用を採用しており、近隣府との比較

県の3万人未満の自治体においても、全部適用の採用が多い。

○△

公営企業法の適用にあたっては経営の健全化が大前提であるため、この観点から機動的な事業運営が可能で職員の経営意識向上にもつながりやすい『全部適用』が望ましい。
また、現状で、上下水道課として水道事業と下水道事業が一つの組織となっているこ

総合評価とから、水道事業と同一の『全部適用』の方が望ましい。
したがって、本町の法適用範囲としては『全部適用』を採用する。

○△

法適用範囲：全部適用

26

(2) 管理者設置
前述のように、法第7条により管理者設置が原則であるが、自治体の状況により条例で非設置とすることも可能である。本町の場合、業務上関連の深い水道事業が管理者非設置であるため、下水道事業においても管理者非設置とする。

管理者：非設置(町長が権限を持つ)

27

5 地方公営企業法移行に係る主要な業務
地方公営企業法への移行にあたっては、大きく分けて資産調査・評価、財務会計システムの構
築及び移行手続といった 3 つの業務が必要となる。

図 5-1

地方公営企業法移行に係る主要な業務

28

6 資産調査・評価
資産調査・評価については、別紙『基礎調査報告書』において課題の抽出及び対策、資産調査方針の検討、資産整理単位の検討、資産調査・評価における作業計画及び資産評価要領の方針を取りまとめている。
したがって、本計画書においては、『基礎調査報告書』からの概要を、以下に記載する。

6.1 資産調査に係る基本的事項(1) 資産とは
資産とは、貨幣による評価が可能であり、かつ将来的に企業に収益をもたらすことが期待される、有形無形の経済的価値のことをいい、大きく「固定資産」、「流動資産」及び「繰延資産」の3 つに分類される。
「固定資産」と「流動資産」の区分は、１年という期間を設定して、その期間内に換金できる資産を「流動資産」、そうでない資産を「固定資産」としている。
「繰延資産」とは鉄道事業に係る災害損失によるもののみとなっており、下水道事業においては計上されない性質のものである。

図 6-1

公共下水道における資産の分類

29

(2) 資産調査の必要性
地方公営企業においては貸借対照表を作成するが、その中で各種資産についての情報を記載する必要があり、経営情報の一つとして重要な指標であるといえる。また、固定資産を整備するために行った投資について、期間配分の原則から損益計算書の中で減価償却費として計上する必要があり、この計算にあたっては正確な資産情報の把握が必須となる。
したがって、過去の設計書等の工事情報等を整理し、適切に資産調査を実施する必要がある。
(3) 有形固定資産調査
地方公営企業への移行にあたっては、有形無形すべての資産を計上する必要があるが、中でも整理に労力を要するものが有形固定資産調査であり、その区分例は、表 6-1 に示すとおりである。下水道事業は多年度にわたる事業であるため、特に管路施設の有形固定資産は、金額的にも物理的にも膨大な量となる。この有形固定資産調査・整理をどのように行っていくかが地方公営企業法移行業務のなかでも重要なポイントの一つである。
表 6-1
区

有形固定資産の区分例

分

土地

内 容
事務所、施設用の用地等

事務所用地

庁舎等の事務所用の用地

施設用地

管路、処理場等施設の用地

その他用地

倉庫等上記以外の用地

建物

事務所、施設用等の建物であり、建物に付属する電気、冷暖房、換気等の建築設備を含む
事務所用建物

庁舎等の事務所用の建物

施設用建物

処理場等の施設用建物

その他建物

倉庫等上記以外の建物

構築物

土地に定着する土木施設及び工作物
管路施設

管路、人孔、桝等

処理場施設

反応タンク、最初沈殿池、最終沈殿池等

その他施設

上記以外の構築物

機械及び装置

下水処理用の機械及び装置
機械設備

処理場機械設備等

電気設備

受変電設備、監視制御設備、計装設備等

車両運搬具

自動車、車両及びその他陸上運搬具

工具器具及び備品

機械及び装置の付属設備に含まれない工具、器具及び備品

リース資産

リース契約の内容によりリース資産計上対象となったもの

建設仮勘定

資産取得を行ったが、複数年度工事により当該資産が供用されない場合等30

6.2 資産整理単位
資産の整理単位は、別紙『基礎調査報告書』に記載のとおり、表 6-2 に示すとおりとする。
表 6-2 資産整理単位
施設区分
管路施設

固定資産科目
構築物

建物
処理施設

施設分類

資産整理単位

土木構築物

工事単位(標準整理手法)

建築構造物

棟単位

建築機械設備棟単位

建築電気設備

棟単位

土木構造物

主要施設単位(反応タンク、終沈等)

場内整備

1 工事一式

機械設備

主要機器単位(ポンプ、ゲート等)

電気設備

主要機器単位(操作盤、発電機等)

処理場用地等

1 筆単位

構築物

処理施設
マンホールポンプ

機械及び装置処理場用地等

下水道用地

車両運搬具

車両運搬具

工具器具及び備品

工具器具及び備品

借地権、地上権

借地権等

台数単位
10 万円以上かつ耐用年数 1 年以上
台数単位
1 筆単位

31

6.3 資産調査・評価における作業計画
資産調査・評価における作業計画は、『基礎調査報告書』より、表 6-3 に示すとおりとなる。
令和2年度末では、既存資料の収集整理を行い、の固定資産に関するExcelデータ、起債台帳及び補助金関係書類を参考にしながら、工事一覧の作成までを行う。
令和3年度末においては、決算書における年度別工事請負費と令和2年度で整理した工事一覧による年度別工事請負費の集計値との突合、土地や備品の資産調査・評価、下水道台帳システムを活用した管渠の資産管理図の作成を行い、令和2年度までの取得資産に関する減価償却費等の算出を行う。
最終年度となる令和4年度においては、企業会計システムのサブシステムである固定資産管理システムへのインポートデータを作成する。インポートデータは、システムベンダーと協議により、インポートデータ作成方法を調整し、令和3年度末までの取得資産に関するデータをシステ
ムベンダーに提供する。
決算書については、本業務において事業開始から平成30年度までを整理済みであり、令和元〜3年度までは次年度以降の業務で整理することになる。
また、法適用初年度の予定開始貸借対照表等の財務諸表を作成するために、令和4年度については予算書を整理する。

32

表 6-3 資産調査・評価における作業計画(案)
作

業

項

目

4月

5月

6月

7月

令

和

8月

9月

2

年

度

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

令

和

8月

9月

3

年

度

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

令

和

8月

9月

4

年

度

10月 11月 12月

1月

2月

1.資産調査及び評価業務(1)固定資産調査・評価方針の検討

令和3年度決算書
令和4年度予算書(2)資料の収集及び整理
令和2年度決算書

令和元年度決算書(3)決算書の整理
令和2年度工事分

事業開始〜令和元年度工事分

令和3年度工事分(4)工事一覧表の作成
事業開始〜令和2年度工事分

令和3年度工事分

33(5)工事関連固定資産の整理
事業開始〜令和2年度分

令和3年度分(6)その他固定資産の整理
事業開始〜令和元年度工事分

令和3年度分

令和2年度分(7)決算書との工事一覧表等の突合事業開始〜令和2年度工事分

令和3年度分(8)資産管理図等の作成
事業開始〜令和2年度分(9)取得価額及び減価償却費等の算出(10)固定資産データの作成
令和2年度作業分(11)固定資産評価手順書(報告書)の作成

令和2〜3年度作業分

令和3年度分

3月

7 財務会計システムの構築
7.1 財務会計システムの概要(1) 財務会計システムの導入目的
法適用を行うにあたっては、複式簿記の運用等、これまでの官公庁会計で行ってきた手法とは大きく異なる事務執行が増大する。また、予算・決算書作成に加えて、新たに貸借対照表や損益計算書の作成も必要となる。加えて、固定資産についても今後は取得と同時(同一年度)に管理していく必要があるため、固定資産台帳も随時作成する必要がある。
これらを各個表計算ソフト等で対応するにはあまりにも作業量が膨大となるため、各種業務を体系的に行える財務会計システムを新規導入することは、移行業務の中で検討していくべき事項である。これら財務会計システムの運用イメージは、図7-1に示すとおりである。

図7-1

財務会計システム運用イメージ

34

(2) システム構成例
システム導入にあたって、すべてを新規開発するには膨大な時間と費用が必要となるため、現実的ではない。よって、ソフトウェアとして販売されているパッケージ製品の使用を基本とし、必要に応じてカスタマイズを行うのが一般的である。パッケージ製品のシステム構成はベンダー
によって様々であるが、ステム構成の一例は、図7-2にシを示とおりである。また、各システムの機能は、表7-1に示すとおりである。

図 7-2 システム構成例

表 7-1 各システムの機能
システム項目
基本システムシステム機能出納会計処理、月次決算・監査資料作成、決算処理

サブシステム
固定資産システム

固定資産台帳管理、減価償却費算定
予定減価償却費、固定資産明細書作成

工事台帳システム

工事情報管理、各資産の取得価額算出(事務費等の間接費按分機能)起債管理システム

企業債台帳管理、元利償還表作成
予定元利償還金算定、企業債明細書作成
予算要求書作成、査定資料作成

予算編成システム

予算額の財務会計システムへのインポ−ト
予算書（議案原稿）の作成

決算統計システム

決算統計資料の作成

35

(3) システム運用方式
システムを運用するにあたっては、部署内でネットワークから切り離した状態で運用するスタ
ンドアロン形式、庁内LANに接続したクライアント・サーバ方式、サーバ及びシステムを外部に設置したクラウド方式に大別される。これら方式の概要は、図7-3に示すとおりである。
なお各方式とも、情報部局と様々な調整事項が想定されるため、詳細検討時にはシステム導入の際の留意事項等ヒアリングを行うことが望ましい。また、これら方式によっては対応可能なベンダーが限定されること、また、システム構築費用も異なってくることに留意する必要がある。

図 7-3 システム構成例36※参考；LGWAN の概要(平成 28 年 4 月地方公共団体情報システム機構資料より引用)

37

7.2 システム構築手順
システムの構築にあたっては、現状の業務分析を行い必要な機能を抽出することから始まり、最終的には業務を行う上で最適なシステム仕様書を作成し、本運用までこぎつけることが大目標となる。また、前述のように水道部署や情報担当部署との調整も重要な項目である。
一般的なシステム構築手順の概要は、図 7-4 に示すとおりである。

図 7-4

一般的なシステム構築手順の概要

38

7.3 上下水道課に関連するシステム運用状況
財務会計システム導入にあたってのサブシステム選定の目安とするため、現状の上下水道課に関連するシステム運用状況調査を行う。調査結果は、表 7-2 に示すとおりである。
表 7-2
名称

上下水道課に関連するシステム運用状況

所属課・係

現状の使用状況

財務会計システム

総務課

ASP方式で運用。総合行政情報シス(特別会計)

財政係

テムの財務会計システムを利用。

総務課

同上。

財政係

Excelでも管理。

起債管理システム
建設工事及び測量・建設コンサルタ
ント・建築設計に係る入札について
は、岐阜県市町村共同電子入札シス
テムを利用。ASP方式で運用。その他の入札は、Excelで管理。
総務課
契約システム

入札参加資格申請事務(建設工事、契約係
測量・コンサル)については、岐阜
県入札参加資格審査システムを利用。こちらもASP方式で運用。
物品については紙で申請し、Access
で管理。
ASP方式で運用。総合行政情報シス
総務課

人事給与システム

テムの人事給与システムを利用。
庶務商工観光係
上下水道課では、関連業務なし。
ASP方式で運用。
総務課

例規システム㈱ぎょうせいの「Super Reiki庶務商工観光係
Base」を利用。
㈱日本インシーク製の管路台帳シス

下水道管路台帳システム

上下水道課

テムで運用。
下水道管路情報の管理。
ASP方式で運用。総合行政情報シス
テムの上下水道料金システムを利

上下水道料金システム

上下水道課

用。
検針業務に利用するハンディターミ
ナルと連携可能。

39

備考

7.4 現状の水道事業における財務会計システム運用状況
水道事業は、地方公営企業法の全部適用となるため、既に財務会計システムが導入されており、今後の下水道事業の法適用におけるシステムの構築において、有用な先行事例となる。
水道事業の財務会計システム運用状況は、表 7-3 に示すとおりである。
表 7-3
項

水道事業の財務会計システム運用状況

目

内

容

ベ ン ダ ー

株式会社フューチャーイン

システム名称AMAS-11

運 用 方 式

スタンドアロン方式

ハードウェア

NEC製 VersaPro PC-VKT16XZG2OWindows10 Pro

S

システム構成会計基本、予算編成、固定資産ライセンス数

1 ライセンス40

備 考7.5 下水道等事業の財務会計システム構築方針
次年度以降に導入する下水道事業の財務会計システムについては、システム操作や出力帳票の統一性が確保できるため、現在運用中の水道事業の財務会計システムと同一ベンダーのシステムとする方が望ましい。
水道事業と整合を取ることで、導入時に水道事業よりアドバイスを受けやすいことや、導入後に水道・下水道間の人事異動があった場合においても、職員の負担を軽減できる利点もある。
また、水道事業の財務会計システムと同じシステムを使用する場合、現状システムのカスタマイズを行うこととなり、新規にシステムを導入する場合よりも費用の低減が図れる。
これらを考慮した下水道等事業の財務会計システム構築方針は、以下に示すとおりである。

ベンダー：株式会社フューチャーインシステム：AMAS-11
運用方式：スタンドアロン方式
システム構成：会計基本、予算編成、固定資産

41

8 移行事務8.1 全体概要
移行事務手続については広範な内容を含むことから、まずは全体像を把握することが重要である。また、既に述べた資産調査・評価や財務会計システムの構築の内容も関連してくるため、これらスケジュールを勘案しながら移行事務を進める必要がある。移行事務全体概要は、図 8-1 に示すとおりである。

図 8-1 移行事務全体概要

428.2 関連部局との調整
下水道事業を法適用するにあたり、関連部局とその調整事項(案)は、表 8-1 に示すとおりとなる。
法適用においては、移行年度の予算調整に時間を要するため、移行前年度の早めに工程調整を行っておくことが望ましい。また、全部適用を採用することにより、条例・規程・規則の制定・改廃が多岐にわたることから、これについても事前に調整を行っておく必要がある。
表 8-1
関係部局
総務課
財政係

関連部局との調整事項(案)(1/2)

調整事項
勘定科目・予算科目

予算編成

一般会計繰入金法適用前の一時借入金

法適用後の起債等管理
決算状況・財政状況の公表
総務課
庶務商工観光係

条例、規程・規則の制定・改廃
組織・体制
職員の人事・給与

総務課
契約係
総務課
情報化推進係

調整内容
予算編成までに必要な勘定科目と予算科目の設定について、決算統計等との対応も考慮して作成する。
法適用年度の当初予算の編成内容やスケジュールを確認する。
法適用後の資金繰りの調整のため、一般会計繰入の方法、時期等について協議する。
法適用前の一時借入金、起債の手続を協議し、資金調達の対応方針を検討する。
法適用後も従来どおりの起債の管理方法とするか等協議する。
決算統計や財政状況の公表方法について協議する。
担当部署と改正案等の調整が必要なため、制定・改廃が必要な条例・規則等を協議し、条例案の議会提案日程等を調整する。
事務分掌や権限の委任の範囲について協議する。
法適用後の権限の委任や事務執行体制について協議する。

退職手当(退職給付引当金)

法適用後の退職給付引当金計上のため、職員の退職の負担

手当の負担方法等について協議する。

委託・工事等契約事務

財務会計システム
セキュリティ

法適用後の権限の委任や、事務執行体制について協議する。
使用するソフトウェア・ハードウェア仕様、ネットワーク使用の有無等確認を行う。
セキュリティポリシー等の確認を行う。

43

表 8-1
関係部局
会計室

調整事項
出納取扱金融機関

財産、備品管理

打切決算
監査委員
事務局

関連部局との調整事項(案)(2/2)
調整内容
現金の出納・収納事務を取り扱わせる金融機関の指定について協議する。
所有財産及び備品の移管、経費負担等について協議する。
一時借入金の処理の確認等のため、打切決算処理について協議する。

例月出納検査内容や提出書類の確認を行う。

決算審査

決算審査実施における変更点について確認を行う。

44

8.3 条例・規程・規則の制定・改廃法適用に伴い、新たに制定すべき例規以外に、適用除外となる項目や組織変更に伴い改正が必要となる項目を抽出する必要がある。基本的には既制定の地方公営企業の条例・規程を参考にす
ることが効率的であるが、他自治体の例規をホームページにて閲覧することも有益である。
本事業において改廃が必要となる例規は、全部適用を採用することより、下水道事業以外の例
規についても改廃を行う必要があり、この一覧は、表 8-2 に示すとおりである。
本町の場合、水道事業と既に組織統合が図られていることから、公営企業に関する例規は、下水道事業を加える形で改定することが想定される。
表 8-2
No.

編

1

第 2 編議会

2

第 3 編執行機関

改廃が必要と考えられる例規抽出結果(1/5)

章

節

例規名称

制定年月日

種別番号

北方町議会委員会条例

昭和 46 年 09 月 27 日

条例第 18 号

北方町課設置条例

昭和 46 年 03 月 15 日

条例第 2 号

北方町行政組織規則

昭和 58 年 03 月 31 日

規則第 7 号

平成 23 年 03 月 23 日

条例第 2 号

昭和 42 年 12 月 26 日

規則第 10 号

平成 10 年 03 月 24 日

規則第 2 号

昭和 40 年 10 月 09 日

条例第 10 号

平成 28 年 06 月 30 日

規則第 9 号

昭和 59 年 03 月 31 日

規則第 6 号

昭和 41 年 12 月 23 日

条例第 12 号

昭和 44 年 04 月 01 日

規則第 5 号

第 1 節事務分
第 1 章町長
掌3

北方町新築住宅の定住奨4
励金交付条例
第 2 節代理・

北方町の長の職務代理者

代決等を定める規則5北方町情報公開及び個人
6

第 5 節住民

情報保護に関する条例施行規則

第 1 章定数・
7

第 4 編人事

北方町職員定数条例
任用
第 4 章退職管

北方町職員の退職管理に

理

関する規則

8
第 5 章職員厚9

北方町職員被服貸与規則
生
北方町非常勤の特別職職
第 1 章報酬・

10

第 5 編給与

員の報酬及び費用弁償に
費用弁償
関する条例
北方町職員の給与の支給11に関する規則45

表 8-2
No.

編

12

第 6 編財務章

改廃が必要と考えられる例規抽出結果(2/5)
節

例規名称

第 1 章財産・

北方町公共下水道基金条

契約

例

制定年月日

種別番号

平成 01 年 03 月 09 日

条例第 2 号

平成 03 年 12 月 26 日

条例第 20 号

昭和 39 年 12 月 21 日

規則第 3 号

昭和 44 年 04 月 25 日

規則第 9 号

昭和 49 年 12 月 27 日

規則第 14 号

平成 26 年 10 月 15 日

規則第 8 号

平成 27 年 03 月 24 日

規則第 7 号

平成 27 年 04 月 01 日

規則第 10 号

平成 24 年 03 月 30 日

規則第 3 号

平成 23 年 09 月 30 日

規則第 13 号

昭和 51 年 04 月 01 日

規則第 5 号

平成 20 年 03 月 31 日

規則第 7 号

平成 18 年 09 月 29 日

規則第 24 号

昭和 43 年 10 月 14 日

条例第 18 号

平成 09 年 03 月 24 日

条例第 10 号

平成 10 年 03 月 31 日

規則第 13 号

平成 09 年 03 月 24 日

条例第 11 号

北方町下水道事業特別会
13
計条例
14

北方町契約規則
第 2 章税・税

北方町税に関する文書の外収入様式を定める規則

15北方町国民健康保険税の16

納税通知書の様式を定める規則

17

第 1 章社会福北方町障害児通所給付の祉支給等に関する規則

第 8 編厚生北方町保育の必要性の認

18
定等に関する規則
北方町特定保育施設等の19
利用者負担に関する規則
北方町児童手当等事務処
20
理規則
北方町子ども手当事務処
21
理規則
北方町福祉医療費助成に22関する条例施行規則
北方町後期高齢者医療に23関する条例施行規則
北方町地域生活支援事業
24
施行規則
25

26

第 1 章土木・

北方町道路占用料等徴収

河川条例

第 5 章下水道

北方町下水道条例

第 10 編建設

北方町下水道条例施行規27
則
北方町下水道事業受益者
28
負担金に関する条例46

表 8-2
No.

編

章改廃が必要と考えられる例規抽出結果(3/5)
節

例規名称

制定年月日

種別番号

平成 10 年 03 月 31 日

規則第 14 号

平成 10 年 03 月 24 日

規則第 8 号

平成 10 年 02 月 23 日

規則第 1 号

平成 09 年 06 月 27 日

規則第 12 号

昭和 47 年 03 月 17 日

条例第 11 号

北方町下水道事業受益者
29

第 10 編建設第 5 章下水道負担金に関する条例施行規則
北方町下水道使用料徴収

30
事務委任規則北方町排水設備等改造資31

金融資あっせん及び利子補給に関する規則
北方町下水道工事指定店

32
に関する規則第 11 編 公営企

北方町上水道事業の設置

業等に関する条例33

水道事業管理34

北方町水道事業組織規則

平成 05 年 03 月 31 日
規則第 1 号

北方町水道事業経営審議
35

昭和 51 年 03 月 17 日

条例第 1 号
規程第 1 号

会条例
36

北方町水道事業決裁規程

昭和 57 年 03 月 26 日

37

北方町水道事業公印規程

昭和 55 年 04 月 15 日

水道事業管理規程第 1 号
北方町企業職員の勤務時
38

水道事業管理平成 11 年 03 月 10 日

間、休暇等に関する規則

規則第 1 号
水道事業管理39

北方町企業職員服務規程

平成 11 年 03 月 10 日
規程第 2 号

北方町企業職員の給与の40

種類及び基準に関する条

昭和 47 年 03 月 17 日

条例第 14 号

例
北方町企業職員の給与に41

水道事業管理昭和 50 年 04 月 12 日

関する規程

規程第 6 号

北方町企業職員の旅費に
42

水道事業管理昭和 50 年 04 月 12 日

関する規程

規程第 7 号

北方町水道事業会計契約
43

水道事業管理昭和 50 年 04 月 12 日

規程

規程第 5 号
水管告示第 144

北方町水道事業会計規程

平成 26 年 01 月 08 日号

45

北方町上水道給水条例47

平成 10 年 03 月 24 日

条例第 14 号

表 8-2
No.

編章

第 11 編 公営企

改廃が必要と考えられる例規抽出結果(4/5)
節

例規名称

制定年月日

北方町上水道給水条例施

46

種別番号
水道事業管理平成 10 年 03 月 25 日
業

行規則

規則第 1 号

北方町水道事業に係る布47

設工事監督者及び水道技

平成 25 年 03 月 26 日

条例第 12 号

術管理者に関する条例
組合水道の上水道切換え
48

水道事業管理平成 05 年 01 月 12 日

に関する取扱規程

規程第 1 号

北方町指定給水装置工事
49

水道事業管理平成 10 年 03 月 25 日

事業者規則

規則第 2 号

北方町水道事業メーター50

水道事業管理平成 18 年 03 月 30 日

検針業務等委託規程51

第 3 編執行機

北方町電算システム合理関化研究会設置要綱

要綱集

規程第 5 号
平成 07 年 10 月 02 日

要綱第 19 号

平成 30 年 12 月 27 日

告示第 114 号

平成 11 年 01 月 28 日

要綱第 2 号

昭和 52 年 09 月 28 日

要綱第 2 号

平成 28 年 07 月 06 日

告示第 69 号

平成 10 年 07 月 17 日

要綱第 10 号

平成 10 年 01 月 30 日

要領第 1 号

平成 01 年 03 月 27 日

要綱第 8 号

平成 09 年 04 月 01 日

要領第 1 号

平成 29 年 03 月 16 日

告示第 20 号

平成 30 年 09 月 28 日

告示第 90 号

北方町自治会活動推進事
52
業交付金等交付要綱
北方町地域振興商品券特53
定事業者募集要綱
北方町建設工事請負業者
54

第 6 編財務選定要綱
北方町税等口座振替収納55
事務取扱要綱地域公民館等建設費補助56

第 7 編教育金交付要綱
居所不明被保険者に係る57

第 8 編厚生資格喪失確認の事務処理
要領

第 9 編産業経

北方町観光振興事業補助

済

金交付要綱

58
北方町道路占用料等徴収
59

第 10 編建設に関する事務取扱い要領
北方町空家等対策庁内連60
絡会議設置要綱
北方町ブロック塀等撤去
61
補助金交付要綱48

表 8-2
No.

編

章改廃が必要と考えられる例規抽出結果(5/5)
節

例規名称

制定年月日

種別番号

北方町ふれあい水センタ
62

要綱集

第 10 編建設

平成 12 年 03 月 27 日

要綱第 4 号

平成 09 年 09 月 01 日

要綱第 17 号

平成 10 年 02 月 23 日

要綱第 1 号

平成 10 年 03 月 31 日

種別なし

平成 18 年 10 月 31 日

要綱第 45 号

平成 13 年 07 月 12 日

要綱第 27 号

ー管理要綱
北方町私道内公共下水道
63
施設設置に関する要綱
北方町排水設備等改造助
64
成金交付要綱北方町下水道排水設備設
65
計施工基準
下水道使用料の算定に伴う汚水量の算定及び下水66
道使用料の減免に関する要綱
北方町町道側溝等の清掃
67
基準に関する要綱
上水道料金の算定に伴う第 11 編公営企
68

水道管理要綱
使用水量の認定及び料金

平成 18 年 10 月 31 日

業

第1号
等の減免に関する要綱
中高層住宅における各戸
水道事業管理69

検針・徴収等にかかる取平成 10 年 10 月 21 日
要領第 1 号

扱要領
北方町水道事業の公金取70

水道事業管理平成 11 年 05 月 21 日

扱金融機関事務取扱要領

要領第 1 号

北方町水道事業口座振替
71

水管告示第 2
平成 28 年 07 月 06 日

収納事務取扱要領
72

北方町給水工事施工基準号
平成 10 年 03 月 24 日

基準第 1 号

北方町指定給水装置工事
水管告示第 273

事業者の研修に関する取平成 21 年 10 月 13 日
号

扱要綱

49

8.4 出納取扱金融機関等の指定と告示
出納事務は原則として管理者（財務適用の場合は地方公共団体の長）が行うが、法第 27 条により、長の同意を得て指定した銀行等の金融機関に公金の収納及び支払事務の一部を取り扱わせ、又は公金の収納の事務の一部を取り扱わせることが可能である。
ここで、収納及び支払事務の一部を取り扱わせる金融機関を「出納取扱金融機関」、収納事務の一部を取り扱わせる金融機関を「収納取扱金融機関」といい、一般的には、水道事業や一般会
計における取扱金融機関に整合させることとなる。告示文の一例は、図 8-2 に示すとおりである。

※出典：下水道事業における公営企業会計導入の手引き(日本下水道協会：2015)

図 8-2

出納金融機関指定にかかる告示文例50

8.5 新年度予算編成
これまで述べてきたように、法適用後は事業の効率的経営に主眼が置かれるため、支出の抑制を目的とした官庁会計とは大きく事務執行が異なる。新年度予算編成にあたっての留意点は次のとおりである。

①予算の作成及び記載事項
予算の記載事項及び様式は、令第 17 条により表 8-3 のとおり定められている。大きな留意点
は、経常的な営業収支予算である収益的収入支出予算（3 条予算）と、建設収支予算である資本的収入支出予算（4 条予算）とに区分し、予算の内容を明確にすることである。

51

表 8-3

予算の記載事項及び様式※出典：地方公営企業の適用に関するマニュアル(総務省：平成 31 年 3 月改訂版)

52

②予算に関する説明書の作成
法第 25 条により、予算に関する説明書を作成し町長に提出する必要がある。ここで作成が求められている予定開始貸借対照表作成書類については固定資産情報を反映させる必要があるた
め、当然、移行作業時の資産評価・整理はこの時点までに完了しておく必要がある。
表 8-4 予算に関する説明書※出典：地方公営企業の適用に関するマニュアル(総務省：平成 31 年 3 月改訂版)

53

③特例的収入・支出予算
令第 4 条第 1 項により、法適用年度の前年度はその末日をもって終了するため出納整理期間は存在せず、すべての出納は法適用日の前日で打ち切られる。したがって、前年度の未収金・未払金は、法適用年度の債権または債務として整理し、予定開始貸借対照表の資産（未収金）又は負債（未払金）に計上するとともに、予算に別条を設けて処理する。
これら未収金・未払金は、発生主義による公営企業会計方式では既に執行済として法適用後の予算には計上されず、一方、現金主義による官公庁会計方式では未執行であって決算上も記載されないため、このような経過措置が設けられている。

54

8.6 打切決算
令第 4 条により、移行前年度末に特別会計の会計年度を終了させ、打切決算を行う必要がある。打切決算は官公庁会計方式により会計管理者が行うこととなるが、決算後に公営企業会計に切り替わるため、特例的な経過措置を行う必要がある。それらについては、次に示すとおりである。

①一時借入についての措置
法適用年度の前年度決算について歳入不足額を生じた場合(赤字決算)、自治法第 235 条の 3 第1 項の規定による一時借入金があって償還することができないときは、その償還することができない金額を限度としてさらに借り換えが可能である（令第 4 条第 2 項及び法第 29 条第 2 項ただし書）。この借り換えた一時借入金は、予定開始貸借対照表上の一時借入金として整理し、法適用日の属する事業年度内に借入金以外の収入をもって償還しなければならない。
したがって、工事請負費支払時期、一般会計繰入の時期、企業債の借入の時期等勘案し、極力黒字決算となるよう留意が必要である。

②予算繰越等の経過措置
予算繰越について、繰越明許費（建設改良に係るものに限る。）及び事故繰越については、令第 4 条第 5 項により、法適用年度に限り使用することが可能である。なお、継続費については、
このような経過措置は明記されていないが、自治法上の会計における継続費と公営企業会計における継続費とは、いずれもその根拠規定は自治法第 212 条であるため、両会計間において引き続
いて繰り越して使用することができる。また、債務負担行為についても同様である。

55

8.7 税務署届出・総務省報告
法適用に伴い、現在の特別会計を廃止し、新たな事業会計を設置することになるため、消費税
法第 57 条第１項第３号及び同条第 2 項により、税務署に事業廃止届出書及び消費税の新設法人に該当する旨の届出書を提出する必要がある。
また、総務大臣への報告も義務付けられており、市町村においては都道府県知事を経由して総務大臣に提出することとなる。
提出書類及び提出先については、表 8-5 に示すとおりである。
表 8-5
届出先

税務署届出・総務省報告書類
書

類

備 考

事業廃止届出書特別会計の廃止

消費税の新設法人に該当する旨の届出書

公営企業の新設

税務署

総務省
(岐阜県)

地方公営企業法適用状況異動報告書

56

8.8 職員研修
法適用後の円滑な公営企業会計運用のため、技術担当職員および経理担当職員に対して職員研修を実施することが望ましい。
本町における職員研修は、水道事業が既に法適用済みであることから、下水道事業に特化した内容で行うこととし、これは、表 8-6 に示すとおりである。
表 8-6 職員研修内容(案)
主

題

研修内容

対象者

実施時期

新年度予算編成の開始時期を目途に、質疑応答形式にて新予算編成における不明
新年度予算編成に関する研修点を解消する目的としてディスカッショ
ン形式にて実施する。

経理担当職員

移行前年度の9月〜10月上旬

職員研修は、公営企業会計に精通した公認会計士を講師として実施する。
法適用後については、下水道事業に所属する職員において資産評価を実施するため、決算書の整理から工事一覧の作成、資法適用後の固定資産評価に関する研修産一覧の作成に関する内容について研修を実施する。

上下水道課職員法適用後では、科目体系が大きく変わる
ため、間接費の配賦方法や建設財源の算定方法について、明確にしておく必要がある。

57

移行前年度の2月中旬〜下旬

8.9 移行時の体制
これまで述べてきた各種移行手続きを進めるにあたっては、上下水道課・受託コンサルタン
ト・関係部局が一体となってかつ役割分担を明確に、それぞれの担当業務を行うことが重要である。
これら関係は、図 8-3 に示すとおりである。

図 8-3 移行時体制図

58

9 移行スケジュール

令和 2 年度以降の移行スケジュール(案)は、令和 5 年 4 月 1 日に法適用を行うとした場合、表9-1 に示すとおりとする。

59

表 9-1 法適用移行スケジュール(案)
作

業

項

目

4月

5月

6月

7月

令 和

2 年 度

8月

10月 11月 12月

9月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

令 和

3 年

8月

10月 11月 12月

9月

度
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

令 和

4 年

8月

10月 11月 12月

9月

度
1月

2月

1.資産調査及び評価業務

留

3月

意

点

発注時期を、令和2年9月と想定。

(1)固定資産調査・評価方針の検討
令和3年度決算書
令和4年度予算書(2)資料の収集及び整理
令和2年度決算書

令和元年度決算書(3)決算書の整理事業開始〜平成30年度までの決算書は、基本計画において整理済み。
令和2年度工事分

事業開始〜令和元年度工事分

令和3年度工事分

事業開始〜令和3年度までの整理を行う。令和4年度分は、予算ベースの整理とする。

(4)工事一覧表の作成
事業開始〜令和2年度工事分

令和3年度工事分(5)工事関連固定資産の整理〃
事業開始〜令和2年度分

令和3年度分(6)その他固定資産の整理〃
事業開始〜令和元年度工事分

令和3年度分

令和2年度分(7)決算書との工事一覧表等の突合〃事業開始〜令和2年度工事分

令和3年度分(8)資産管理図等の作成〃
事業開始〜令和2年度分

令和3年度分(9)取得価額及び減価償却費等の算出〃(10)固定資産データの作成
令和2〜3年度作業分

令和2年度作業分(11)固定資産評価手順書(報告書)の作成

2.移行支援業務(1)法適用スケジュールの作成(2) 関連部局との調整支援(3)組織・体制の検討支援(4)勘定科目等の設定●(5)新年度予算編成
システム会社との契約(6)財務諸表の作成

12月議会提出(条例)(7)打切決算(8)条例、規則等の制定及び改廃支援●

令和4年9月…新予算編成に関する研修
令和5年2月…法適用後の固定資産評価に関する研修(9)職員研修(10)その他法適用に必要な業務

令和2年度
成果品検査

令和3年度
成果品検査

3.成果品作成
4.設計協議
5.照

令和4年度
最終検査

査

60