第 2 期 道志村デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和 2 年度～令和６年度）

デジタル田園都市国家構想総合戦略
一度住んでみませんか

令和５年８月道志村目次
はじめに ..................................................................... 1１．改定の趣旨.................................................................................. 1
２．総合戦略の目的 ............................................................................ 2
３．計画期間 .................................................................................... 2
４．道志村総合計画との関連性.............................................................. 2
５．総合戦略の推進方法・評価の考え方 .................................................. 3

総合戦略の基本目標 ....................................................... 4
１．地域ビジョン（地域が目指すべき姿） ............................................... 4２．基本目標 .................................................................................... 5
３．施策の方向性と施策 ...................................................................... 8
４．SDGｓの推進 .............................................................................. 9

施策の展開 ................................................................ 12
基本目標 １ 道志村への新しいひとの流れをつくる .................................... 12
基本目標 ２ 村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる ................ 19

付属資料 ................................................................... 25

はじめに
１．改定の趣旨
国では、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化することとしています。
「デジタル田園都市国家構想」の実現を図るため、国においては、今般、第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改定し、2023 年度を初年度とする 5 か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を新たに策定し、令和 4 年 12 月 23 日に閣議決定されました。
本村においても、第 1 期を発展させた「第 2 期道志村総合戦略」を令和 3 年 3 月に策定し、少子高齢化と人口減少等という課題に対して、村独自の地方創生事業により推進してきましたが、今回の国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の改定を受け、本村
では新型コロナウイルス感染症やデジタル分野、施策間連携強化、他地域との連携等にも意識を置き、柔軟な行政と村民の連携とアイディアにより、政策分野ごとの基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策の方向性等を具体化させ、本村における地方創生のめざすべき将来像へ向かい施策の展開が可能な道志村デジタル田園都市国家構想総合戦略（以下「道志村総合戦略（改定版）」という）に改定します。

1２．総合戦略の目的
道志村総合戦略は、道志村人口ビジョンにおける人口の現状分析や将来展望を踏まえ、本村の強みを活かした目指すべき姿や基本目標、基本的な施策の方向性を明確なものとし、それを達成するための具体的な事業を体系的にまとめました。これらの目的をもった多くの事業を推進することにより「まち（村）」を見直し、そこに「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び、さらに豊かな「まち（村）」を創り上げていく好循環を確立するとともに、将来にわたり活力ある「まち（村）」を維持することを目的とします。そうすることで、道志村人口ビジョンで示された姿を目指していきます。

３．計画期間
第２期道志村総合戦略（改定版）の計画期間は令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024 年度）までの５年間とし、今後の施策進捗状況や情勢の変化を考慮しながら、必要に応じて見直しを行うこととします。

４．道志村総合計画との関連性
第２期道志村総合戦略（改定版）にあたっては、本村の最上位計画である「道志村総合計画（平成 28 年度（2016 年度）～平成 37 年度（2025 年度））」のうち、人口減
少の克服及び地域の活性化を主な目的とした戦略的な人口減少対策プランの意味合いを持っており、総合計画は総合戦略を内包する関係となります。
表 1
H27
第１期

H28

道志村総合計画と道志村総合戦略の期間と関係
H29

H30

R1R2

R3R4R5R6R7策定

総合戦略
第２期

策定

総合戦略
現行

考慮

総合計画
前期
基本計画

反映

後期
基本計画
次期
総合計画

2策定

５．総合戦略の推進方法・評価の考え方
第２期道志村総合戦略（改定版）は、基本目標ごとに 5 年後の数値目標及び施策の重要業績評価指標（ＫＰＩ）（※）を設定し、年度ごとに施策の実施状況及び目標達成状
況を検証していくＰＤCＡサイクルにより推進していきます。
なお、道志村総合計画は、期間中、計画自体は変えず、社会情勢の変化などに対応するため、追加が必要な施策を主要事業などとして別途位置づけていくことを想定しています。道志村総合戦略の目標実現のため、必要な施策については、今後新たに追加して取り組みを進めます。
※ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）：Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

Plan（計画）

第２期道志村総合戦略（改定版）

Do（実施）

第２期道志村総合戦略（改定版）の実施

Check（評価）

第２期道志村総合戦略（改定版）の成果の客観的な検証

Action（改善）検証結果を踏まえた施策の見直しや第２期道志村総合戦略（改定版）の改訂
図1

施策の評価・見直しの考え方3

総合戦略の基本目標
１．地域ビジョン（地域が目指すべき姿）
道志村の人口は、昭和 30 年（1955 年）の 3,372 人をピークに減少しており、平成27 年（2015 年）国勢調査結果によれば 1,743 人、51.7％の減となっています。また、
道志村人口ビジョンにおける人口動向等の現状分析の結果からは、転出数の増加による社会減の影響や、出生児数の減少による自然減の影響や、第１期総合戦略の取り組みにおいて、一部の取り組みにおいては成果がみられるものの、今後も減少傾向は続くと見込まれます。
第２期道志村総合戦略（改定版）対象期間においては、第 1 期総合戦略における成果については継続的な取り組みを実施し、課題となる点については改善及び新たな視点を取り込んだうえで施策を推進していく必要があります。
本村の人口減少・少子高齢化に歯止めをかけ、地域の活性化を実現するためには、現状及び将来の課題をしっかりと捉え戦略を検討する必要があります。戦略作成にあたり、まず本村の強みを整理すると、○ 村の中心を流れ、横浜市の水源となっている「道志川」は、多くの支流からなっている。これらは清らかで豊かな水資源を村民や下流住民に供給するだけでなく、古くは共同の水車が設置され精米等に活用されたほか、地域の多くの子ども達が成長の過程で川遊びを経験する等、村民の生活になくてはならないものとなっている。現在では、川を通じて横浜市との深い交流が図られ、川沿いに設置されたキャンプ場に多くの都市住民が訪れる等交流の基礎となっている。
○ 他の地域から隔離され、山間の狭い地形の中での生活により、住民同士の強いつながりが生まれ、地域ごとに異なる神楽等多くの豊かな伝統芸能の維持・発展につながった。こうした地域に暮らす村民は「人情豊か」と評価されている。
○ 人口が少ない地域ゆえ小学校や中学校が小規模であるが、小規模校ならでは特徴ある教育プログラムを提供している。中学生は村の未来を役場と一緒に考える場があり、小学生は自然体験を含めた様々な学外のプログラムを体験することができる。小中学校を一体化した校舎の建設により、小中連携による一層個性的な教育が提供されることが期待される。
といった点があげられます。

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こうした強みは他の自治体との差別化につながるものであり、これらの強みを最大限に活かし、「一度住んでみませんか」をキャッチフレーズに住みたくなる村を実現していきます。そうすることで、人口ビジョンに示された将来像を達成していきます。

２．基本目標
人口ビジョンに示された令和 42 年（2060 年）の姿を達成するため、第２期道志村総合戦略（改定版）においても、２つの基本目標に取り組んできました。今回の改定でも引き続き、２つの基本目標に向い、施策を見直しにより地方創生の一層の充実・強化に取り組んでいきます。
国は、デジタルの力を活用し、地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図ることを目的に改定が行われました。時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた今後の政策の方向性を示した「第２期デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されたことを受け、本村の取り組み・課題と照合し、必要な視点を整理した上で施策へ取り込み進めていきます。
【国の見直し内容について】（１）施策間連携・地域間連携の重要性についての記載を追加（２）デジタル関連の外部有識者の参画にかかる例示等を追加（３）デジタル担当部局との連携の重要性についての記載を追加（４）地方版総合戦略の名称の例示等を追加（５）これまでの地方創生の取組との関係に関する説明を追加（６）地域ビジョンに関する記載を追加（７）デジタル技術を活用した特徴的事例（例示）を追加【国の総合戦略における施策の方向】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上◆地方に仕事をつくる◆人の流れをつくる◆結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆魅力的な地域をつくる（２）デジタル実装の基礎条件整備◆デジタル基盤整備◆デジタル人材の育成・確保◆誰一人取り残されないための取組5【充実・強化する取り組み】①移住者増加を中心とした「道志村への新しいひとの流れをつくる」。
②教育や結婚・出産・子育てを中心とした道志村独自のライフスタイルを創っていく「村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる」。

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基本目標１．道志村への新しいひとの流れをつくる
道志村では、昭和 30 年（1955 年）以降人口減少が続いています。このまま推移
すると、国立社会保障・人口問題研究所が発表した本村の人口は、2060 年には 962人にまで減少していくと推計されています。
年齢階級別純移動数（転入数から転出数を引いたもの）をみると、男女とも若い世代で転出が超過しています。男性では高校進学時・大学進学時に村外に転出後そのまま東京や神奈川等で就職し、女性では大学進学時に村外に転出して、村外で就職・結婚する若者が多いことが示唆され、この傾向は今後も続くと予測されます。
令和 4 年 3 月に行った村民アンケートにて「道志村にとって今後取り組むべき最も重要な施策」に雇用確保・定住化対策・移住促進が最多の回答となりました。
まず、住まい・しごと・生活の様子・行政サービス等一元的に情報を提供できる体制を充実させ、村外出身者と都市部に対して移住・定住を強く働きかけます。また、新型コロナウイルス感染症が影響によりアウトドアへの関心の向上が５類移行した
現在も継続しています。道志村のキャンプ場やバイカー・自転車ライダー、山や川、耕作放棄地など強み・弱みのある資源を活用した、新しい視点の「しごと」の創出に努めることで雇用口の確保をはじめ、移住・定着の促進、関係人口の創出・拡大させていきます。
新しいひとの流れをつくるため、観光協会や商工会、村内事業者と連携を図り、村全体での事業推進を実施していきます。

基本目標２．村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる
令和和 4 年 3 月に行った村民アンケートにおいて、他市町村と比較した道志村のよいところを「自然環境」、「人情味・住民同士のつながり」とする回答が引き続き多くありました。道志川に代表される「自然環境」や活発な地域活動から醸成される「人情味・住民同士のつながり」、また小中一体型校舎で行われる子どもへの教育等は、他の自治体にない道志村の大きな特徴です。
結婚・出産・子育てを含め、道志村で暮らすという「ライフスタイル」の提案を行えるよう、見つめ直し、新しい要素を加えて発展させ、現在村に住んでいる村民のみなさんが満足することで「住んでよかった村」の実現を目指します。「住んでよかった村」を体現することで移住者等の「住んでみたい村」という興味関心で惹き、村民と移住希望者が魅力的に感じる村づくりをしていきます。
基本目標１と基本目標２で取り組む内容を効果的に発信し、都市住民および村民自らに情報を伝えていく努力を行っていきます。
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３．施策の方向性と施策本村が目指すべき将来像に向け、前述の２つの基本目標の達成に必要な施策の方向を定め、より具体的な 7 つの施策を定めます。
基本目標 1．道志村への新しいひとの流れをつくる○ 移住者の増加○ 本村の特性・地域資源を活用した就業環境改善○ 近隣都市との連携による交流促進
基本目標２．村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる○ 村独自の教育プログラムの提供○ 結婚・出産・子育てへの支援○ 地域住民連携による安心できる生活の支援
基本目標 1、基本目標 2 のいずれにも関する内容○ 取り組みの情報発信

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４．SDGｓの推進
SDGｓ（Sustainable Development Goals）とは、平成 27 年（2015 年）9 月に開催された国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための令和 12 年（2030）アジェンダ」に記載された国際社会共通の開発目標です。2030 年までの間に達成すべき 17 のゴールと細分化された 169 のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さない社会の実現を目指し、持続可能で多様性と包摂性のある社会実現に向けて、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に取り組むことが示されています。
日本政府は、平成 28 年（2016 年）12 月に策定した「持続可能な開発目標（SDGｓ）実施指針」の中で、国として注力すべき８つの優先課題を掲げるとともに、各自治体に対し、各種計画や戦略、方針の策定等に SDGｓの要素を最大限反映することを推奨しています。また、2017 年には、地方での SDGｓの推進が地方創生に資するとして、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に SDGｓの推進が組み込まれました。
また、SDGｓの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」を設置しました。本村では、プラットフォームの趣旨に賛同し、令和 2 年 5 月に会員として加入したところです。
SDGｓの目指す 17 の目標は、国レベルで取り組むものが含まれ、本村の総合戦略とは対象や規模こそ異なるものの、村民生活とも関わりが深く、目指すべき方向は共通するところが多くあることから、本戦略策定にあたり、地方創生と SDGｓを一体的に推進していきます。

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目標１（貧困）
貧困をなくそう目標２（飢餓）飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続飢餓をゼロ可能な農業を促進する。

目標３（保健）

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉すべての人に健康と福祉をを促進する。

目標４（教育）

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯質の高い教育をみんなに学習の機会を促進する。

目標５（ジェンダー）ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化

ジェンダー平等を実現しよう（エンパワーメント）を行う。

目標６（水・衛生）

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確

安全な水とトイレを世界中に保する。

目標７（エネルギー）

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエエネルギーをみんなにそしてクリーンにネルギーへのアクセスを確保する。

目標８（経済成長と雇用）
働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

目標９（インフラ、産業化、イノベーション）

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能産業と技術革新の基盤をつくろうな産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

目標 10（不平等）
人や国の不平等をなくそう

国内及び各国家間の不平等を是正する。

目標 11（持続可能な都市）

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及住み続けられるまちづくりをび人間居住を実現する。

目標 12（持続可能な生産と消費）つくる責任 つかう責任
目標 13（気候変動）
気候変動に具体的な対策を持続可能な生産消費形態を確保する。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標 14（海洋資源）

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能海の豊かさを守ろうな形で利用する。

目標 15（陸上資源）
陸の豊かさも守ろう

目標 16（平和）
平和と公正をすべての人に

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あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

陸上生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地の劣化の阻止及び逆転ならびに生物多様性の損失を阻止する。
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

目標 17（実施手段）

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パパートナーシップで目標を達成しようートナーシップを活性化する。

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施策の展開基本目標 １

道志村への新しいひとの流れをつくる（１）数値目標
対象項目

５年後の目標移住者の増加年間 8人（２）基本的方向
基本目標１では、「道志村への新しいひとの流れをつくる」ことを目標とします。
本村は、豊かな自然環境、農村景観、農村文化が存在し、道の駅どうしを核とした観光も盛んですが、その半面、村内に事業所や商店などが少なく、県内他市町村と比較して通勤環境や買い物環境に課題があります。
現在、村中心から神奈川県方面にある野原・月夜野間にトンネルと都留市に向かう新たなトンネル事業が予定されています。このトンネルが完成することで、神奈川県方面と都留市へのアクセスが改善され、生活は道志村、通勤は村外という生活スタイルがより実践しやすくなると考えられます。そのため、村外からの移住希望者のニーズにきめ細かく対応できる移住相談窓口を充実するとともに、村営住宅の建築や空き家バンクの登録促進等を行い移住希望者にサービスの提供をしていきます。
また、新たな移住希望者の掘り起こしをしていくため、村の中心を流れる道志川を通じた交流を行っている横浜市や隣接している相模原市との更なる交流促進を図る
とともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワークやワーケーシ
ョン等の普及により、サテライトオフィスへの誘致を促進し、移住・定着の促進はもとより、関係人口の創出・拡大、村内での就業場所の確保にも努めていきます。
同時に、こうした取り組みを移住定住の対象者に対して効果的に発信していく情報発信の取り組みを強化していき、最終的には移住者の増加につなげていきます。

（ ３ ） SDGｓ に 連 携 す る 分 野

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（４）具体的な施策・事業と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施策の方向
近隣都市と連携した交流を促進するとともに、移住・定着促進に向けた環境を整備していくことで、移住者の増加を目指していく。
第2期改定計画の新規事業【新】 第2期計画からの継続事業【継】施策

第2期事業をベースに変更した事業【変】

具体的な事業【最優先で行う事業】① 移住支援施策の充実【変】
移住希望者に対し、住まい・しごと・生活の様子・行政サービス等一元的に情報を提供できる体制の充実図る。また、移住支援センターを核とし、空き家バンクやお試し住宅等の事業間を関連させることでより効果的な移住支援施策を展開する。

（１）移住者の増加＜詳細事業＞
・移住支援センター事業
・空き家バンク事業
・お試し住宅事業など② 村営住宅等の設置【継】令和4年度に策定した公共住宅整備計画に則り、移住定住を希望する若者のための居住環境整備を行う。
③ 若者定住事業【継】移住希望者や若い世代が村に住み続けられるよう新築・改築等に係る費用の一部を補助する。また、空き家の所有者、空き家などに移住を希望する者が、空き家の修繕等を行う場合、費用の一部を補助する。
新築においては、住宅建築用地の取得が課題となっているため、新たな仕組みを構築できるよう検討を行う。
＜詳細事業＞
・若者定住応援補助金
・若者定住応援利子補給金
・若者定住促進対策民間家賃補助など④ サテライトオフィスの誘致【継】テレワークやワーケーション、企業研修など様々なニーズに対応すべくサテライトオフィスの運営を行うことにより、企業誘致、社員の移住、地域内の活性化、関係人口の創出を推進する。

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【計画的に進めていく事業】（１）移住者の増加① 村でのライフスタイルの提案【変】「村に住もうと検討している方に対して、村独自のライフスタイルを提案する。
また、村外通勤者の支援として、村外通勤支援や村内で創業を検討している方に創業支援補助を行う。
＜詳細事業＞
・ライフスタイル提案事業
・通勤支援補助金
・創業支援補助金など

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施策

具体的な事業【最優先で行う事業】① サテライトオフィスの誘致【継】（再掲）
テレワークやワーケーション、企業研修など様々なニーズに対応すべくサテライトオフィスの運営を行うことにより、企業誘致、社員の移住、地域内の活性化、関係人口の創出を推進する。

（２）本村の特性・地域資源を活用した就業環境改善② 道志ブランド！農業等振興の充実【変】
クレソン農家の減少と後継者不足により、特産品クレソンの衰退が加速されることが予想される。もう一度クレソン生産量の日本一の村にしていけるよう、遊休農地や耕作放棄地と就農を含めてサポートできる体制や仕組みの整備を構築する。また、クレソン以外の農業に関しても振興も行い、新たな道志村ブランドの創出の可能性の発掘やふるさと振興課と連携をした兼業農家等としての道志村での働くライフスタイルの提案、道の駅への地場産品の出荷等で、村の「しごと」の充実も図る。

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施策

具体的な事業【計画的に進めていく事業】（３）近隣都市との連携による交流促進① 村の資源を活用した観光村づくり【変】
村の標高差や山や川、耕作放棄地といった村の長所と短所を組み合わせたフィールドで、資源を有効活用し、観光客の体験場所や企業研修の受け入れ等の都市住民向け交流プログラムとして提供する。また、「キャンプ場の聖地」「ナビタイムでのバイカー目的地検索4年連続1位」「オリンピック効果による自転車ライダー数増加」などの村の未活用な強みを行政と観光協会、観光事業者と連携することで活かし、村内の経済循環率の向上とブランディングを高め他市町村にはない観光価値を創造する。
② どうし森づくり事業の推進【継】村内の標高差や山や畑といった様々なフィールドを組み合わせることで、より特別感のある観光プログラムを都市住民向け交流プログラムとして提供する。

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施策

具体的な事業【最優先で行う事業】（７）取り組みの情報発信（基本目標２と共通）① 情報発信の充実【変】
InstagramやTwitter等の多様な情報発信手段がある中で、効率的・効果的な情報発信に務める。
都市部に住む道志村に縁のある人を応援隊として組織し、村内の飲食店や施設の紹介、移住に向けたPR活動に協力してもらう。また、スマートフォンアプリのライフビジョンを村外者にも周知し、利用促進を図る。
＜詳細事業＞
・SNS活用した情報発信
・ふるさと応援隊
・ライフビジョンの活用など【計画的に進めていく事業】① ふるさと祭りでの村出身者交流【継】村外に出た道志村出身者が一年に一度集まる「清流の花火大会」等の開催を通じて、ふるさとを思う心を刺激し、ふるさと納税や移住希望者の増加に繋げる。

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＜重要業績評価指標（KPI）＞

施策

対象項目

移住相談件数

基準数値
平成元年度（2019 年度）

目標数値
令和 6 年度（2024 年度）

264 件

350 件

9戸

15 戸

0 企業

3 企業

9件

20 件

32,239 人

35,000 人

506,074

510,000

4,300 人10,000 人（1）移住者の増加

移住者への住宅提供延べ数（2）本村の特性・地域資源を活用した就業環境改善（3）近隣都市との連携による交流促進（4）取り組みの情報発信

サテライトオフィ
ス誘致企業数

村外通勤支援申請件

横浜市からの来訪者数

本村ホームページへのアクセス数（基本目標２ 道 志 村 観 光 公 式 ツと共通）
イッターフォロワー数

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基本目標 ２

村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる（１）数値目標
対象項目

５年後の目標出生率1.77（２）基本的方向
基本目標２では、「住民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる」ことを目標とします。
人口ビジョンに示された将来の村の姿に向けて、引き続き出生率を向上させていく必要があります。そのため、学外教育や文化教育を含め小中学校を通じた村独自の教育プログラムを提供するとともに、生涯学習事業の推進をすることで、幅広い年齢が生きる活力ややりがえを感じられる機会を生みます。
また、結婚・出産・子育てへの支援を行っていきます。「少子化対策・子育て支援」
は村民アンケートでも上位で村民ニーズがあることから、村の将来のためにこうした支援を行っていくことは、村民共通の思いです。婚活支援や出産への支援、村の独自性のある子育て支援と体制づくり等の幅広い事業を実施していきます。
村民ももちろん、移住希望者も安心して村で生活ができるよう、村民が課題としている買い物環境や防災対策についても整備を行っていきます。
こうした取り組みを総合的に行っていくとともに、施策間や事業間の連携を行うことで、相乗効果を図り出生率の向上を目指します。
基本目標２においても基本目標１と同じく、こうした取り組みを移住定住の対象者に対して効果的に発信していく情報発信の取り組みを強化していきます。

（ ３ ） SDGｓ に 連 携 す る 分 野19

（４）具体的な施策・施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施策の方向
結婚・出産・子育てを含め、道志村で暮らすという「ライフスタイル」を見つめ直し、さらに新しい要素を加え、村民の満足度を向上させることで、「住んでよかった村」の実現を目指し、「住んでよかった村」を体現することで移住者等の「住んでみたい村」という興味関心で惹き、村民と移住希望者が魅力的に感じる村づくりをしていく。
第2期改定計画の新規事業【新】 第2期計画からの継続事業【継】施策第2期の事業をベースに変更した事業【変】

具体的な事業【最優先で行う事業】（４）村独自の教育プログラムの提供① 保小中の連携と教育の推進【変】
小規模自治体の強みを活かし保育所、小学校、中学校が連携し切れ目のない一貫した子育て支援を継続的に推進することで子どもたちの可能性を最大限に引き出せる体制やコミュニティーを構築する。また、村の独自性のある教育を展開し、他ではできない体験や経験を充実させ、豊かな情緒と多方面から物事を考える力を身に着けさせる。
＜詳細事業＞
・保小中連絡委員会
・太鼓やおきゅうだい等の地域の伝統芸能学習
・小学校5年生・中学校2年生時の横浜訪問
・芸術鑑賞事業など② 15歳の政策提言【変】
将来道志村を担う子どもたちに村づくりや施策を考える機会を作り、いずれ村に戻り村の発展に貢献したいと思う教育を行う。
③ 生涯学習事業の推進【新】村民への資格取得支援と社会教育事業を充実させることで、生涯に渡り学習できる機会の提供と村内で活躍できる人材育成をすることで、村民の豊かな心を養い心から健康でいられる村づくりを行う。
＜詳細事業＞
・資格取得支援・社会教育事業など

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施策

具体的な事業【最優先で行う事業】（５）結婚・出産・子育てへの支援① 子育て支援パッケージ事業【新】子育て支援事業をパッケージ化することで、事業の全体像や効果の見える化や足りていない子育て支援事業の検討・実施、村内外に情報発信が可能となり、もともとの村民や移住希望者への充実やPRにもなるよう取組を検討する。
＜詳細事業＞
・どうしっこ年金事業
・保育所・小中学校無償化事業
・制服等リユース事業
・公園整備事業
・子ども総合支援センター
・こんにちは赤ちゃん事業
・育児支援企業の認定など【計画的に進めていく事業】① 結婚支援事業【継】結婚支援事業である婚活事業は、新型コロナウ
イルス感染症感染拡大に伴い、事業が停止してしまっている。そのため、現在のニーズや情勢を的確に把握をすることを第一の目標とし、ニーズにあった事業を展開していく。また、結婚に伴う経済的負担を軽減し、若者の村内への定住を促進するため、結婚祝金を支給する。
＜詳細事業＞
・婚活事業
・結婚祝金支給事業など② 一時預かり事業【継】保育所等を利用していない家庭においても、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となる場合や核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するため一時預かり事業の体制を整備する。

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施策

具体的な事業【最優先で行う事業】① 買い物環境の充実【継】村内での買い物環境の利便性を向上するため、コンビニ誘致等様々な角度から検討を行う。
② DXの推進【変】
事業者のキャッシュレス決済移行の普及・推進,村税、各種保険料等のクレジット納付、コンビニ交付等の推進のみならず、村に適しているDXを推進できるよう研究及び推進を図る。

（６）地域住民連携による安心できる生活の支援③ 公共交通の維持・確保【変】
通勤・通学、交流人口の増加、交通弱者対策など
交通の利便性向上のため、バス等の公共交通の維持・確保に努める。また、カーシェア事業やオンデマンドバス等現在の公共交通だけではない、村にあった公共交通環境の検討も行う。
＜詳細事業＞
・路線バス事業・カーシェア事業
・オンデマンドバス事業など【計画的に進めていく事業】① 生涯安心して生活できる地域づくり【変】
年齢を重ねても安心して村で生活ができるよう地域連携の事業を充実させ、生涯に渡り安心して生活できる地域づくりを行う。
＜詳細事業＞
・にっこりコール事業
・介護慰労金事業
・暮らしのささえあい事業
・在宅福祉サービス事業など

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施策

具体的な事業【最優先で行う事業】（７）取り組みの情報発信（基本目標1と共通）（再掲）① 情報発信の充実【変】
InstagramやTwitter等の多様な情報発信手段がある中で、効率的・効果的な情報発信に務める。都
市部に住む道志村に縁のある人を応援隊として組織し、村内の飲食店や施設の紹介、移住に向けたPR活動に協力してもらう。また、スマートフォンアプ
リのライフビジョンを村外者にも周知し、利用促進を図る。
＜詳細事業＞
・SNS活用した情報発信
・ふるさと応援隊
・ライフビジョンの活用など【計画的に進めていく事業】① ふるさと祭りでの村出身者交流【継】村外に出た道志村出身者が一年に一度集まる「清流の花火大会」等の開催を通じて、ふるさとを思う心を刺激し、ふるさと納税や移住希望者の増加に繋げる。

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＜重要業績評価指標（KPI）＞
基準数値
平成元年度
（2019 年度）

目標数値
令和 6 年度（2024 年度）

91 人

91 人

24 回

25 回

出産育児祝金の支給数（単年）

８件

10 件

への支援

婚姻祝金の支給数（単年）

5件

8件（6）地域住施策の満足度（防災）※1

66.3%

73%

（2014 調査数値）（第 2 期目標値）

31.0%

40%

（2014 調査数値）（第 2 期目標値）

506,074

510,000

4,300 人10,000 人

施策（4）村独自の教育プログ
ラムの提供

対象項目

村内小中学生の数
生涯学習事業実施回数（延べ数）（五感の集い含む）（5）結婚・出産・子育て

民連携による安心できる生
活の支援

施策の満足度（公共交通）※2（7）取り組

本村ホームページへのアクセス

みの情報発信数（基本目標 1

道志村観光公式ツイッターフォと共通）

ロワー数

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付属資料
道志村総合戦略推進会議設置要綱（設置）第１条 まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を総合的かつ計画的に推進する
ため、道志村総合戦略推進会議（以下「会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。
（１） 道志村人口ビジョンの策定・検証に関すること。
（２） 道志村総合戦略の策定・検証に関すること。
（３） その他必要事項に関すること。
（組織）
第３条

会議は委員１５人以内で組織し、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。
（１） 村民のうち学識経験を有する者（２） 産業関係の者（３） 教育機関の者（４） 金融機関の者（５） 労働関係の者（６） メディア機関の者（７） その他村長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、総合戦略の計画期間満了までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員は、前任の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 会議に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、委員の互選により定め、副会長は委員のうちから会長が指名する。
３ 会長は、会議を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 会議は、会長が招集し、その議長となる。
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２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。
（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附

則

この要綱は、公布の日から施行する。

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