群馬県移住支援金事業：関係人口の定義について（R6.4.1更新）※関係人口を要件として実施している各市町村の関係要綱による。

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前橋市

次に掲げるいずれかの条件に該当すること
ア 本市に居住歴がある者。
・令和５年３月３１日以前に本市に居住していたこと。
イ 転入日より前から本市に親族が居住している者。
・令和５年３月３１日以前から、２親等以内の親族が本市に居住していること
ウ 本市に本店又は支店が存する企業等に勤務している者。
・本市に本店又は支店が存する企業等に令和５年３月３１日以前から勤務を続けていること。
また、週２０時間以上の無期雇用契約に基づく勤務形態であること。
エ 本市に通勤歴・通学歴がある者。
・令和５年３月３１日以前に本市に通勤していたこと。
また、当該企業と週２０時間以上の無期雇用契約に基づく勤務形態であったこと。
・令和５年３月３１日以前に本市に通学していたこと。

高崎市

次に掲げる（ア）から（オ）までのいずれかに該当すること。
（ア） 本市に本店、又は支店が存する企業等に勤務歴があること。
（イ） 本市で生産された物品等の直接取引を行っていること。
（ウ） 本市に通勤・通学歴があること。
（エ） 本市に居住歴があること。
（オ） 本市に親族が居住していること。
関係人口に関する要件について、市への移住相談を行い、かつ市が指定する商工振興施策を利用し、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
・個人事業の開業または法人の設立を行っていること。
・個人事業または法人の事務所を移転し、引き続き当該個人または法人の事業活動を行っていること。
・事業を承継し、経営者または代表者の変更を行っていること。

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桐生市＜市が指定する商工振興施策＞
・新店舗開設促進事業補助金
・ものづくり拠点開設補助金
・まちなか店舗リニューアル・事業承継支援事業補助金
・市が協定を締結した事業者が提供する事業承継マッチングサービス

伊勢崎市

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 令和４年４ 月１日以降に転入した者であって、本申請日が属する年度の４ 月１ 日時点において４ ５歳以下であること。
イ 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当すること。
(ｱ) 本市に本店を置く企業等に就業し、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ａ 就業者にとって３ 親等以内の親族が、代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている企業等への就業でないこと。
ｂ 勤務時間が週２０ 時間以上の無期雇用契約に基づき就業し、本申請日から５ 年以上継続して勤務する意思を有していること。
ｃ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。
(ｲ) 本市内に取得した住宅（新築、中古を問わず、専用住宅、併用住宅（ 店舗等の用に供する部分を除く。）、区分所有されたマンション及び長屋建住宅のうち、個人が所有し、自己の居住の用に供するものをいう。以下同じ。）を住居として転入する者で、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。ただし、転入日の前日を含む５年間において、ふるさと納税制度を利用し、本市に寄附をした実績がある者に限る。
a 住宅が、建築請負契約に基づき施工され、又は不動産売買（売主が宅地建物取引業者であるもの又は宅地建物取引業者が仲介したものをいう。）によって取得したものであること。
b 住宅が、２親等以内の親族からの贈与又は売買によって取得したものでないこと。

5太田市

次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 本申請時において、太田市へふるさと納税の寄附実績があり、４０歳未満であること。
（イ） 次のⅰ又はⅱに該当すること。
ⅰ 市内に住宅（専用住宅、併用住宅（店舗等の用に供する部分を除く。）、区分所有されたマンション及び長屋建住宅のうち、個人が所有し、自己の居住の用途に供する建物をいう。）を購入して転入すること。
ⅱ 市が実施した事業に講師として参加した実績があること。

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館林市

館林市へのふるさと納税を直近５年間のうち、通算３年以上している者又は市内で実施する行事に複数回参加が確認できる者で、５０歳未満のものが次に掲げる事項のいずれかに該当すること
ア市内に本社を有する企業に就職したこと。
イ市内に住居を取得したこと。

渋川市

次に掲げる事項の全てに該当することとする。
（ア） 渋川市へのふるさと納税者又は渋川市移住希望者お試し滞在費支援補助金の交付を受けた者であること。
（イ） ４０歳未満であること。
（ウ） 市区町村税の未納がないこと。
（エ） この要綱に基づく申請と同一年度内に渋川市内の小規模特認校へ入学し卒業までの間在籍する子と同一世帯で転入した扶養義務者、不動産売買により渋川市内の住宅等（住宅等は売主が宅地建物取引業業者である又は宅地建物取引業者が仲介したものであり、２親等以内からの贈与又は売買によるものではないもの、かつ、所有権保存登記又は所有権移転登記完了から１年以内のものとする。以下同じ。）を取得し、その住宅等に居住する転入者若しくは５年以上継続して農業に従事する意思のある就農転入者のいずれかであること。

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群馬県移住支援金事業：関係人口の定義について（R6.4.1更新）※関係人口を要件として実施している各市町村の関係要綱による。

藤岡市

ふるさと寄附（本市に対する藤岡市ふるさと寄附金及び基金に関する条例（平成２０年条例第３４号）に基づく寄附をいう。以下同じ。）を行った者又は第６条の規定による申請の日において通算して３年以上本市に居住している者について、次のいずれかに該当すること。
(ア) 本市に所在する新築、建売又は中古の住宅を取得したこと。
(イ） 本市に本社を置く企業（就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業を除く。）に、週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、第６条の規定による申請の日において連続して３箇月以上在職している者であって、当該日から５年以上継続して勤務する意思を有しているものであること。

10 富岡市

次のいずれにも該当すること。
(ア) 本市へのふるさと納税を本申請の日に属する年を含む直近５年間のうち３年以上行っていること。
(イ) 本申請の日に属する年度の初日において、満39歳以下であること。
(ウ) 本市に、転入と同時又は転入前に新築住宅（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81条）第２条第２項に規定する新築住宅をいう。）、中古住宅（新築住宅以外の住宅をいう。）又は空き家住宅（中古住宅において無人又は利用されていないものをいう。）で、玄関、トイレ、台所、浴室及び居室を有し、利用上の独占を有する住宅で、床面積（居住の用に供する部分と事業に要する部分が結合する併用住宅にあっては、居住の用に供する部分の床面積）が50平方メートル以上の専用住宅又は併用住宅を取得したこと。

11 安中市

安中市内に住宅を取得した者で、次の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当すること。
（ア） 安中市へ転入した日の属する年の前年までの３年間のうち、本市へふるさと納税を複数年行っている者であること。
（イ） 安中市へ転入した日の属する年度の前年度までに、梅園オーナー制度を複数回利用した者であること。
（ウ） 安中市へ転入した日の属する年度の前年度までに、安中市お試し移住事業実施要綱（令和元年安中市告示第41号）に規定するお試し移住事業を複数年度にわたり複数回利用した者であること。

12 みどり市

次に掲げる関係人口に関する要件を全て満たす者(ア) ふるさと思いやり寄付金(みどり市ふるさと思いやり寄付金条例(平成20年みどり市条例第19 号)に基づく寄附をいう。以下同じ。)を行った者又はふるさと応援団(みどり市ふるさと応援団設置要綱(平成19 年みどり市告示第24号)に基づくもの。以下同じ。)の団員であること。
(イ) 本市に所在する新築、建売若しくは中古の住宅を取得した者又は本市に本社を置く企業(就職者にとって3 親等以内の親族が代表者又は取締役などの経営を担う職務を務めている企業を除く。)に、週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、本申請時において連続して3 か月以上在職している者であって、本申請日から5 年以上継続して勤務する意思を有していること。
（ウ） 40 歳未満の者

15 上野村

上野村へのふるさと納税者で次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 上野村内小中学校に入学する子と同居する扶養義務のある転入者② 転入時点で年齢が45歳以下の転入者③ 10年以上当村に定住する意思のある転入者

16 神流町

神流町へのふるさと納税者であり、50歳未満の方のうち次のいずれかに該当すること。
（ア） 住宅（新築、中古住宅、空き家）取得転入者。
（イ） 18歳以下と同居する扶養義務のある転入者。
（ウ） 神流町産業振興支援補助金の交付決定を受けた転入者。

17 下仁田町

下仁田町へのふるさと納税を直近3年以内に1年以上している者で当町に住宅を取得し転入した者。

19 甘楽町

次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 仮申請日時点で年齢が50歳未満であること。
(イ) 当町へのふるさと納税を直近５年間のうち３年以上していること。
(ウ) 当町に所在する住宅（新築、建売、中古住宅等）を取得していること。

20 中之条町

申請の属する年を含む直近３年間に当町へのふるさと納税の寄附実績があり、申請の日に属する年度の初日において５０歳未満のうち、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
① 当町に所在する住宅（新築、建売、中古住宅等）を取得していること。
② 「中之条町出身者／登録制度」に登録している者であること。
③ 中之条町移住体験住宅の設置及び管理に関する条例(令和２年中之条町条例第８号)に規定する中之条町移住体
験住宅を使用した者であること。
④ 令和６年３月３１日以前から、２親等以内の親族が本町に居住している者であること。
⑤ 町に住民票を置き、過去に１年以上継続して居住したことがあること。

24 高山村たかやま暮らしお試し住宅を利用したことがある者又は継続して3箇月以上、本村の移住定住コーディネーターへ移住相談を行っている者で、次に掲げる事項のいずれかに該当する者。ただし、ア及びイに該当する者で、当該資金及び補助金の交付申請が不採択となった場合は移住支援金の対象としない。
ア 農業次世代人材投資資金を活用し、本村で農業に従事する意思がある者。
イ 高山村創業支援事業補助金を活用し、本村で起業する意思がある者。
ウ 村内の企業等へ就業後1年以内の者で5年以上継続して当該企業等へ就業する意思のある者。

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群馬県移住支援金事業：関係人口の定義について（R6.4.1更新）※関係人口を要件として実施している各市町村の関係要綱による。

27 川場村仮申請の属する年を含む直近3年間に本村へのふるさと納税の寄附実績があり、仮申請の日に属する年度の初日において45歳未満のうち、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
(ア) 本村に所在する新築、中古又は空き家住宅を取得したこと。
(イ) 仮申請時において、扶養義務のある18歳以下の世帯員と同居していること。
(ウ) 世田谷区在住で世田谷川場交流事業に参加経験のあること。

29 みなかみ町

次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) みなかみ町内の空き家等を自らの居住の用に供するため、その所有者等と購入契約を締結した者(イ) ローカルベンチャー創出・育成・ステップアップ支援事業に参加し、みなかみ町内に事業所を有し事業を営む個人又は法人

30 玉村町

次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 町に住民票を置き、過去に１年以上継続して居住したことがあること。
(イ) 町への移住を目的として「文化センター周辺土地区画整理事業」にて整備された、文化センター周辺住宅分譲地内の土地を購入し、自己用住宅を建築すること。

31 板倉町

本町へのふるさと応援寄附をしている者、本町への居住歴がある者、本町への通勤歴がある者、本町への通学歴がある者又は本町に民法（明治２９年法律第８９号）第７２５条に規定する親族が居住している者のうち、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
a 支給申請者の年齢が５０歳未満であること。
b 支給申請者の配偶者の年齢が５０歳未満であること。
c 支給申請者が、同一世帯において１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子を養育していること。
(イ) 次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
a 板倉町住宅取得支援事業補助金交付要綱（平成２７年板倉町告示第６９号）第１０条に規定する補助金額の確定を受けた者であること。
b 新たに就農する個人で、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(a)土地や資金等を独自に調達し、新たに農業経営を開始する者又は３親等以内の親族の農業経営を継承する意
志のある者であること。
(b)農作業に従事する日数が年間１５０日以上であること。
(c)法人等と雇用契約を締結している被雇用者でないこと。

33 千代田町

次に掲げる事項のいずれかに該当し、ふれあいタウンちよだ分譲地を購入していること。
ア 本町に「ふるさと応援寄附金」を行っていること。
イ 本町が実施した「千代田町周遊ツアー」に参加していること。
ウ 本町が開催した「ちよだ利根川おもてなしマラソン」に参加していること。

34 大泉町

ア 本申請日において４９歳以下であること。
イ 本町へのふるさと納税の寄附実績があること。
ウ 本町への転入に伴い、町内に住宅（新築、建売及び中古住宅をいいます。）を取得していること。
エ ア～ウについて証明する書類を用意できること。

35 邑楽町

次に掲げる要件の全てに該当しなければならない。
(1) 邑楽町へのふるさと納税を次条第１項の規定による申請の日が属する年を含む直近５年間のうち３年以上行っていること。
(2) 住宅（邑楽町の区域内で自己の居住の用に供する住宅であって、居室、専用の台所、便所及び玄関を有するもの（併用住宅にあっては、これらの居住の用に供する部分の床面積が総床面積の２分の１以上であるもの）に限る。以下同じ。）の取得（申請者又はその配偶者の３親等以内の親族からの取得を除く。）をしている、又は住宅の建築工事の請負契約を締結していること。

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