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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年5月9日号

投資環境ウィークリー

2017年5月9日号

経 済 調 査 室

フランス大統領選挙を無難に通過しリスク選好相場が継続、ただし目先は不安材料も多い

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

5/7

9

10

11

12

（仏） 大統領選挙（決選投票）（日） 3月 現金給与総額（前年比）
2月：+0.4%、3月：▲0.4%（日） 日銀金融政策決定会合主な意見（4月26～27日分）（日） 3月 景気動向指数（速報、先行CI）
2月：104.8、3月：（予）105.5（日） 3月 経常収支（季調値）
2月：+2兆8,136億円、3月：（予）+2兆5,930億円（日） 4月 景気ウォッチャー調査
現状 3月：47.4、4月：（予）47.8
先行き 3月：48.1、4月：（予）48.2（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+2.4%、4月：（予）+2.3%（米） 4月 小売売上高（前月比）
3月：▲0.2%、4月：（予）+0.6%（米） 5月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
4月：97.0、5月：（予）97.0

8（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 米、フィリピン合同軍事演習（～19日）（豪） 3月 住宅建設許可件数（前月比）
2月：+8.9%、3月：▲13.4%（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（独） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+2.2%、3月：（予）▲0.7%（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（欧） ドラギECB総裁 オランダ議会で証言（豪） 3月 小売売上高（前月比）
2月：▲0.2%、3月：▲0.1%（他） 韓国大統領選挙（中） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+0.9%、4月：（予）+1.1%（中） 4月 生産者物価（前年比）
3月：+7.6%、4月：（予）+6.7%（他） ブラジル 4月消費者物価（IPCA、前年比）
3月：+4.57%、4月：（予）+4.1%（米） 4月 生産者物価（最終需要、前月比）
3月：▲0.1%、4月：（予）+0.2%（欧） ECB経済報告（他） G7 財務相・中央銀行総裁会議（～13日）（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：1.75%⇒（予）1.75%（欧） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲0.3%、3月：（予）+0.3％（独） 1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比）
10-12月期：+0.4%、1-3月期：（予）+0.6%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

5日に米国で2017年度予算が成立し政府機関閉鎖リスクは当面回避、7日のフランス大統領選挙（決選投票）で親EU（欧州連合）のマクロン氏が勝利したことを受け、金融市場には安堵感が広がっています。底流にある米国の堅調な景気回復や慎重な利上げへの見通しも特段変化なく、リスク選好の流れが保たれています。

◆ユーロ圏：ECB（欧州中銀）が早ければ6月の理事会で金融緩和解除へ地ならしをするとの見方も、ユーロ相場堅調の要因に挙げられます。直近の消費者物価（4月）は前年比+1.9%へ再浮上も、原油高のインフレ効果が徐々に逓減する点を考えると、やや前のめりな市場の緩和措置解除期待は修正に向かうと思われます。

ただし、足元は中国当局の金融規制強化を嫌気した同国株安、米国のオバマケア
代替法案審議の行方（下院は僅差で可決も上院は難航か）、11-13日のG7（先進7ヵ国）財務相･中銀総裁会議で米国が他国に対し通貨安批判を強める可能性、など不透明要因も山積しており、リスク選好の勢いが強まる公算は低いと考えます。

◆オーストラリア（豪）：住宅建設許可件数（3月）は前月比▲13.4%と急減、政府の住宅融資抑制策も加わり、住宅市況は調整色を強める見通しです。9日の小売売上高（3月）は同▲0.1%と低調、商品価格が頭打ち傾向にあり、外需が足元の勢いを維持できるか疑問符もつくなか、豪ドル反発余地も限られる見込みです。

◆日本：大型連休中の海外株高や円安ドル高を受け、8日の日経平均株価は年初
来高値に達しました。ただし4月中旬以降、横ばいが続く米ドル指数が示唆する
ように、トランプ政権の米ドル高警戒が意識されやすい環境です。国内株は高値
圏維持も、今週山場の国内企業決算発表を材料に一進一退の展開を見込みます。

◆ブラジル：1･2月の経済活動指数が2ヵ月連続で前月比上昇、実質GDP（1-3月期）は9期ぶりに前期比プラスの公算大です。10日の消費者物価（IPCA、4月）の前年比が一段と低下すれば大幅利下げ継続で景気浮揚期待も高まるでしょう。
ただし、来週予定される年金制度改革法の下院採決は難航が予想され要警戒です。

◆米国：直近の実質GDP（1-3月期速報）が前期比年率+0.7%に失速した主因は自動車販売不振にあり、個人消費全体が低迷したわけではありません。ただし、12日の消費者信頼感指数（5月速報）が最近の企業マインド同様、頭打ち傾向を見せれば個人消費の先行き不安が浮上、米国株の上値が重くなる可能性があります。

◆原油：産油国は25日のOPEC（石油輸出国機構）総会に向け高官会合を重ねており、6月末までの原油減産措置の延長合意に向け前進しています。ただし、米国シェールオイルが増産に転じ、供給過剰懸念の払拭は容易でなく原油価格が現
行レンジ（WTI先物で40～50米ドル）を上抜ける公算は低いとみます。（瀧澤）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年5月9日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
4月 28日

昨日
5月 8日

米国株

TOPIX
（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,531.80

2,978.55

20,940.51

2,384.20

6,047.61

12,438.01

7,203.94

19,895.70

1,585.86

3,054.60

21,012.28

2,399.38

6,102.66

12,694.55

7,300.86+76.05+71.77+15.18
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.015

2.281

0.317

111.49

5月 8日

0.030

2.388

0.418

差

+0.015+0.107+0.101

先々週末+55.05+256.54

WTI原油

（%）
6.0

1.0895

121.5349.33

1,268.30

8,000

113.26

1.0924123.7246.43

1,227.10

6,000

+1.77

+0.0029

+2.19

-2.90

-41.20

4,000

5.0

ドイツ

07/6/13
1.960

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2.388

140

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2006

2008

2010

2014

2016

主要為替相場
07/7/13168.9502/1/31135.2008/7/23169.96
08/7/15
1.6038

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.418
0.030

2012

2014

2016

(年）

（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年5月8日

07/6/22124.14113.26110

1.0924ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1.2

1.0

02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
123.72

90

(年）

1.5
1.4

130

80
2004

2,000
2012

120

08/12/30
2.055

日本
03/6/12
0.435

2010

4,000

【為替】 週末G7での米国政府の出方を警戒、方向感出づらい展開に

150

1.0

-1.0
2002

2008

160

2.0

0.0

09/3/96,547

09/3/107,054
09/3/93,692

出所）Bloomberg

米国

03/6/133.114

03/3/122,202（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）180

2017年5月8日

8,000
6,000

07/7/16
8,105

2006

12,00010,000

DAX®
(右軸)

170

07/7/9
4.669

NYダウ
(左軸)

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

4.0
3.0

12,69407/10/9
14,164

2004

14,00019,89503/4/28
7,607

2002

07/6/125.295

06/6/285.245

07/7/918,261

02/10/9
7,286

12,00010,000

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

14,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）【金利】 米国消費者物価からインフレ加速確認されれば金利上昇も日経平均株価(左軸)

18,000金出所）Bloomberg

16,00021,01220,000+96.92注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年5月8日

16,000+54.06

長期金利：10年国債利回り（％）

昨日（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

19,196.74+698.96

差

4月 28日【株式】 年初来高値更新の日経平均株価だが、上値追いは難しいか

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年5月9日号

日本 内外経済の堅調さを反映して好業績となる日本企業【図１】 消費は回復基調、有効求人倍率はバブル期並み
日本 小売販売額と消費動向指数
12（ポイント）（％）

【図２】 堅調な企業収益、海外需要の拡大で今期も増益基調へ

日本 有効求人倍率と名目賃金
468

小売販売額（前年比、左軸）

（％）

（％）
（倍）

有効求人倍率（右軸）
6

6

43

0

40

-6

37

（年）

2013

2014

2015

2016

34

2017

注）直近値は小売販売額が2017年3月、消費者態度指数が同年4月。
出所）経済産業省、内閣府より当社経済調査室作成

1.4

4

1.2

2

1

0

0.8

-2

0.6

-4

0.4

-6

0.2

消費者態度指数 二人以上世帯（右軸）
-12

1.6

現金給与総額（前年比、左軸）
-8
1987

（年）

1997

2007

0

2017

注）直近値は現金給与総額が2017年2月、有効求人倍率が同年3月。現金給与総額は3ヵ月移動平均を使用。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成

大型連休明けの日経平均株価は大幅高となり年初来高値を更新しました。仏大
統領選挙に伴うEU離脱懸念や北朝鮮における地政学リスクの後退、米国の6月利上げ観測による円安進行などを背景に株価が上昇する展開となりました。
3月の商業動態統計小売業販売額の前年同月比は5ヵ月連続プラスと緩やかな回
復基調にあります（図1左）。特に新型車効果の続く自動車販売が堅調で、低調が続いていた百貨店売上高についても大手百貨店が発表した4月の売上高は前年比プラスの企業が多く底入れの兆しが見られます。背景には訪日消費回復による押し上げや消費マインド改善が考えられ、特に雇用環境に対する意識指標が上昇基調にあります。また、3月の有効求人倍率は1.45倍と1990年11月以来の高水準となり、雇用環境は逼迫した状況が続く見込みです（図1右）。一方で、賃金の伸びは依然低調が続いており、今後は働き方改革によってパートタイム労働者に比べて賃金の高い正規雇用者の増加や賃金上昇が本格化するかが注目点です。（小笠）

12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8

日経平均 株価騰落率と業績予想
年初来株価騰落率
（左軸）

（％）

80

（兆円）

140

日本 製造業の海外現地法人
売上高と経常利益

（兆円）

14

60
40

120

海外現地法人売上高（左軸）

12

20
0

100

10

-20
2017年度予想EPS
前年比
（右軸）

-40

80

-80
化テヘ工自 メ 基パ建食保通銀石小金旅不公
学 ク ル業動デ礎ー設品険信行油売融行動益ノ ス製車 ィ 資 ソ ･ ･
サ
サ ･ 産
･
ー
ーレ
ロ ケ品 ･ ア源ナ資飲
ガ
ビ
ビ ジ
ル材料
ジア ･ 部
ス
ス
ス ャ
ー
用
サ品
ー
品
ー
ビ
･
ス
家
庭
用
品

注）直近値は2017年5月8日。業種分類と2017年度EPS予想
はBloombergによるコンセンサス。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

8

本社企業輸出額（左軸）

-60

60

6

40

4

20
0

海外現地法人経常利益
（右軸）
（年度）

2
0

1988 1992 1996 2000 2004 2008 2012 2016
注）直近値は2015年度。
出所）経済産業省より当社経済調査室作成

先週末まで日経平均対象約3割の1-3月期決算が公表され、過半が収益の事前予想を上回り、EPS前年同期比は+376%増と大幅増、通年で同+6.7%と堅調となっています。年初来の株価は資源価格の回復や世界的なIT需要の高まりを背景に好業績となった資源、テクノロジー関連の上昇が目立ちます（図2左）。一方、昨年末膨
らんだ米景気刺激策への期待剥落で下落している業種もみられます。ただし全体的に今期収益は堅調となり、下落が目立つ業種の反発も期待できるとみています。
今年度の主要企業事業計画の基となる想定為替レートは平均1ドル=108円台となり、100円～110円で大きく分かれています。引き続き為替変動が株価に与える影響は大きいといえますが、主要製造業の海外現地法人売上高は本社企業の輸出を大きく上回っており、円高による収益減の影響は和らいでいます（図2右）。海外
景気の拡大が続けば円高においても増益を維持できる収益体質になっており、株価は徐々に為替変動の影響を受け難い構造に変わりつつあります。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年5月9日号

米国 FRBの利上げ方針に変化なし、4月以降の景気反発に期待【図1】 第1四半期の成長減速は金融政策方針に影響せず【図２】 労働市場は堅調に拡大

米国 金融市場が織り込む
6月FOMCでの利上げ確率

米国 非農業部門雇用者数（前月差）

米国 実質GDP（前期比年率）と需要項目別寄与度

(%)

(%)

100

10

2017年
1-3月期
+0.7%

8

80

(万人)

12
失業率

60

90

2017年4月+21.1万人

40
6

設備
投資

4

実質
GDP

住宅
投資

個人
消費

在庫
投資

米国 失業率と平均時給（前年比）

(%)

10

80

8

20
FF金利

70

0

6
2

60

0

50

-2

純輸出
（輸出-輸入）

-4
2014

2015

2016

-20

2
-80

30

2017 (年)

-100
4/3

4/8

4/13 4/18 4/23 4/28

平均時給
（管理者含む、前年比）

各年平均

-60

オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)金利

40

政府
支出

4

-40

5/3

5/8 (月/日)

注）左図の直近値は2017年1-3月期速報値（四半期）、右図の直近値は2017年5月8日（日次）。

0
2008

2010

2012

2014

2016

(年)

2000

2003

2006

2009

2012

2015

(年)

注）左右両図の直近値は2017年4月。

出所）米商務省、Bloombergより当社経済調査室作成

出所） 米労働省より当社経済調査室作成

5日発表の4月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+21.1万人と市場予想を
仏大統領選挙や北朝鮮情勢に伴う地政学リスクへの懸念が払拭され、相次ぐ好上回り、前月から急回復（図2左）。失業率は約10年ぶりの水準となる4.4%へ低下
決算やFRB（連邦準備理事会）による前向きな経済見通し、堅調な雇用統計を背景に景気減速懸念は和らぎ、米金融市場ではリスク選好地合いが強まっています。 し、労働市場の力強さが維持されていることを裏付けました。5月FOMCの見通しを後押しする結果となり、市場の6月利上げ観測は一段と高まっています。物価上
5月2-3日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）は全会一致で政策の現状維
昇要因として注目の平均時給は前年比+2.5%と上昇ペースは加速せず（図2右）、持を決定しました。2017年1-3月期の実質GDPは前期比年率+0.7%と約3年ぶりの弱緩やかな利上げを正当化する内容でした。ただし、労働需給の引締まりが続く中、
い伸びであったものの（図1左）、会合後の声明では成長減速は一過性の可能性が賃金上昇圧力が更に強まり、伸び率が急加速する可能性には注意が必要です。
高いとの楽観的な見方が示され、継続的な労働市場の強まりを背景に緩やかな経
今週12日には、4月小売売上高が公表され、自動車販売の回復をはじめ多くの業
済成長が続くとして従来の利上げ見通しを堅持しました。この結果、景気減速を種で売上が増加する見通しです。第1四半期の経済低迷の主因であった個人消費の懸念する金融市場では安堵感が広がり、市場が織り込む6月FOMCでの利上げ実施
持ち直しが確認できれば、FRBの見込む緩やかな景気拡大への確信が強まりそう
確率は急上昇し（図1右）、4月以降の経済指標も回復を示せば6月利上げは決定的です。また、同日公表の4月消費者物価も上昇が予想され、6月利上げ実施の追いとなりそうです。他方、保有資産の再投資政策については表現を変えず、24日公風となるインフレの上昇が示されるかが最大の焦点となりそうです。（吉永）
表予定の議事要旨にて具体的な縮小手法や時期が言及されるか注目されます。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2017年5月9日号

欧州 フランス大統領選はマクロン候補勝利で波乱なし。市場の目は再び米国へ【図１】 仏大統領選は順当
フランス大統領選決選投票（上）と下院議席数（定数577）（下）80【図２】 ドイツ、そして懸案のイタリア【図３】 ユーロ圏景気は堅調、先行きも楽観的

独連邦議会政党別議席数（定数630）（左）と政党支持率（右）
緑の党63

（%）

60

与党
キリスト教
民主・社会
同盟(CDU)
309

66.1

40
33.9

20

0
マクロン
ルペン
候補
候補
左派戦線G 急進左派G

欠員 4

15 18
民主主義
国民戦線 2
27・独立

与党
社会党
288

8

ユーロ圏実質GDP成長率（需要項目別寄与度 年率換算）

（%）

6

社会
民主党
(SPD)
193

政府消費

4

純輸出

2
0

-2

伊下院政党別議席数（定数 35630）（左）と政党支持率（右） 30
25

連合

24
共和党
199

与党
民主党
283

与党
その他
107 508850
1933 その他■フランス大統領選はマクロン候補が勝利-4

2016年5月
33

27

固定資本投資

個人消費
在庫投資

-6

31 2017年4月
27

2017年1-3月期
実質GDP
+1.8%

実質GDP

-8

20

-10

15
10

12

13

-12
12 12

5

-14
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

(年）

0
民主党

注）上図は開票終了時点。
出所）フランス内務省、仏議会HPより当社経済調査室作成

予想

（%）

五つ星 フォルツァ

北部注）図中、半円グラフ数字は議席数。
運動
イタリア
同盟
上左図独連邦議会の欠員は1議席。政党支持率は主要政党のみ表示。
出所）各国議会HP、各種報道より当社経済調査室作成

フランス大統領選の決選投票はマクロン候補が勝利、EU（欧州連合）離脱を謳う
ルペン候補は破れました。マクロン次期大統領は6月の下院選に向け政権与党の構築を急ぐことになります（図1）。任期は5年、EUの深化等、同大統領の公約実現は2022年の次回大統領選挙でのルペン・ショック回避に必要不可欠と言えましょう。
■今後の欧州政治の不安材料はイタリア
仏大統領選は波乱無く終わるも、ユーロ圏各国では選挙が続きます。5月14日には
独州議会選、目下メルケル首相4選を阻む最有力で、支持率も与党に拮抗する社会民主党シュルツ党首のお膝元での戦いは9月連邦議会選の前哨戦として注目されます。
そして今後欧州で最も懸念されるのはイタリアです。反体制派五つ星運動の支持率
は与党民主党と互角、最多得票党にボーナス議席を与え与党とする現行の選挙制度での実施を求める野党と、これを改廃し選挙に臨みたい与党との対立は続きます。
五つ星運動が政権奪取すればEU分断懸念を再び市場に植えつけましょう（図2）。

注）2017年5月9日現在、2017年1-3月期需要項目は未発表。予想は2017年4-6月期から2017年
10-12月期までで、当社経済調査室による。
出所）欧州統計局より当社経済調査室作成■世界の金融市場は再び米減税、インフラ投資策、そしてインフレ動向へ
仏大統領選を消化し、市場参加者の目は米国に再び向きましょう。その焦点は、今月提出見込みの来年度予算案（減税やインフラ投資）とインフレ動向、
前者では取り纏め役の行政予算管理局長マルバニー氏（かつては強硬な緊縮財
政派）と大統領（財政拡張志向）の対峙を、後者では米1-3月期の労働生産性の急落（前期比▲0.6%←同+1.8%）と単位労働コストの上伸（前期比年率+3.0%←
同+1.3%）が示唆する企業の選択（価格競争力維持のため、投資増強か、賃金を下げコスト削減か）が注目されます。米1-3月期実質GDPは前期比年率+0.7%と低調も、企業設備投資は同9.4%と前期の同▲1.9%から急加速、減税案等の着地と企業の選択は、インフレ加速を促し長期金利を押し上げるとみています。
■ユーロ圏景気も堅調、モメンタム加速が欧州株を押し上げへ
ユーロ圏1-3月期実質GDPは前期比年率+1.8%と前期の同+1.6%から加速（図3）、先行きもモメンタム加速が欧州株を引き上げるとみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年5月9日号

アジア・新興国 インドネシア：内外需にけん引され底堅い拡大を続ける景気【図１】 製造、サービス、建設、農業など幅広い部門が加速(右)

12

(%)

(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

12

6
4
2

0

-4

統計誤差
純輸出
固定資本
投資
政府消費

6
4

製造

民間消費

0

在庫投資

-2

-6

2

-6

2007 2009 2011 2013 2015 2017

鉱業注）売上台数の3ヵ月
移動平均前年比
直近値は2017年3月

60
120

四輪車

40
20
0

100

-20
90

注) 直近値は2017年1-3月期

802007 2009 2011 2013 2015 2017

二輪車

-40
現況

-8
(年)

耐久財販売の前年比 (月次)

80

110

-4
注) 直近値は2017年1-3月期

先行き

130
農林漁業
建設
ｻｰﾋﾞｽ

-2

(%)

100

注) 直近値は2017年3月

8

実質GDP(線)

消費者信頼感指数(月次)(ﾎﾟｲﾝﾄ)

140

10

10
8

実質GDP前年比:産業別 (四半期)【図２】 足元では消費者信頼感が大きく改善 (左)

(年)

2010

生産側では、鉱業や公益などが鈍化したものの、輸出の伸び等を背景に製造業が加速し、農林漁業やサービス部門の伸び率も上昇しました(図1右)。

2014

2016

(年)

-60
2006

2008

2010

2012

2014

2016 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、ASTRA International、インドネシア自動車工業会、CEICより当社経済調査室作成

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成

先週5日、インドネシア政府は1-3月期の実質GDPが前年比+5.0%と前期の+4.9%より加速しつつ、市場予想(Bloomberg集計中央値)の+5.1%を下回ったことを公表しました。需要側では民間消費と固定資本投資が前期並みに底堅く拡大。在庫投資がマイナス寄与となったものの、政府消費が反転し、総輸出の伸びに伴って純輸出の寄与度が改善しました(図1左)。民間消費は同+5.0%と前期と同率。パーム
油や天然ゴム等一次産品価格の上昇に伴ってスマトラ島を中心に家計の農業所得が改善したものの、租税特赦に伴う特別税の納付負担やジャカルタ知事選挙を巡る政治的不透明感が消費を抑制したとみられます。政府消費は同+2.7%と前期の▲4.0%より反発、プラスの伸びは3期ぶりです。昨年後半にかけて税収低迷を受けた歳出削減によって低迷した同消費は、1月の新年度入りに伴って回復しました。

2012

一次産品価格の底打ちに伴う農業所得の伸び等を背景に、足元で消費者信頼感は改善中(図2左)。特別税の支払いが終わりジャカルタ知事選挙を巡る不透明感が払拭されるとともに、民間消費は加速するでしょう。一方、政府歳入が増加しており、昨年のような歳出削減が行われる可能性は当面低下。昨年後半の歳出削減からの反動(前年低ベース効果)が年後半にかけて政府支出の伸びを押上げるでしょう。補助金歳出の削減と資本歳出の増加など歳出構造も改善しています。
固定資本投資は、引き続きインフラ投資にけん引されるものの、不動産市場の不振が重石になるでしょう。世界景気の回復に伴って輸出は今後も拡大するものの、金融引締めに伴って中国景気が年後半にかけて減速すれば伸びの加速は期待できないとみられます。今年後半より民間投資と政府支出が加速し、今年通年の経済成長率は+5%台前半と昨年の+5.0%を上回ると予想されます。（入村）注）本稿は、5月9日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年5月9日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

4/29

2

3

4

5

（欧） EU首脳会議（英離脱に関するガイドラインを協議）（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（3月15日～16日分）（日） 黒田日銀総裁 講演（米） 4月 新車販売台数（輸入車含む、年率）
3月：1,653万台
4月：1,681万台（米） 連邦公開市場委員会（FOMC、～3日）
FF金利誘導目標：
0.75～1.0%⇒0.75～1.0%（米） アップル 2017年1-3月期決算発表（米） ギリアド・サイエンシズ 2017年1-3月期決算発表（米） ファイザー 2017年1-3月期決算発表（中） 4月 Caixin製造業PMI（マークイット）
3月：51.2
4月：50.3（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒1.5%（米） 4月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
3月：+25.5万人
4月：+17.7万人（米） 4月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
3月：55.2
4月：57.2（米） トランプ大統領 パレスチナのアッバス議長と会談（欧） 1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比）
10-12月期：+0.5%
1-3月期：+0.5%（仏） 大統領候補テレビ討論会（欧） フォルクスワーゲン 2017年1-3月期決算発表（欧） BNPパリバ 2017年1-3月期決算発表（他） ブラジル 3月 鉱工業生産（前年比）
2月：▲0.8%
3月：+1.1%（米） 3月 貿易収支（通関ベース）
2月：▲438億ドル
3月：▲437億ドル（米） 3月 製造業受注（除く輸送、前月比）
2月：+0.3%
3月：▲0.3%（米） 米豪首脳会談（米） イエレンFRB議長 講演（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 3月 消費者信用残高（前月差）
2月：+137億ドル
3月：+164億ドル（米） 4月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
3月：+7.9万人、4月：+21.1万人
失業率 3月：4.5%、4月：4.4%
平均時給（前年比） 3月：+2.6%、4月：+2.5%

30（中） 4月 製造業PMI（国家統計局）
3月：51.8、4月：51.2

5/1

先 （日） 4月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
週

3月：+13.8%
4月：+5.4%（米） 3月 個人所得・消費（前月比）
所得 2月：+0.3%、3月：+0.2%
消費 2月：0.0%、3月：0.0%（米） 3月 建設支出（前月比）
2月：+1.8%
3月：▲0.2%（米） 4月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
3月：57.2
4月：54.8

週（豪） 3月 貿易収支
2月：+36.57億豪ドル
3月：+31.07億豪ドル

7

9

10

11

12

（仏） 大統領選挙（決選投票）（日） 3月 現金給与総額（前年比）
2月：+0.4%、3月：▲0.4%（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） 3月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
2月：▲0.1%、3月：（予）▲0.1%（独） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+2.2%
3月：（予）▲0.7%（欧） コメルツ銀行 2017年1-3月期決算発表（豪） 3月 小売売上高（前月比）
2月：▲0.2%、3月：▲0.1%（他） 韓国大統領選挙（中） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+0.9%、4月：（予）+1.1%（中） 4月 生産者物価（前年比）
3月：+7.6%、4月：（予）+6.7%（他） ブラジル 3月 小売売上高（前年比）
2月：▲3.2%、3月：（予）▲1.8%（日） 日銀金融政策決定会合主な意見（4月26～27日分）（日） 3月 景気動向指数（速報、先行CI）
2月：104.8、3月：（予）105.5（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） 4月 輸出入物価（輸入、前月比）
3月：▲0.2%、4月：（予）+0.1%（米） 4月 月次財政収支
3月：▲1,762億ドル、4月：（予）▲1,790億ドル（仏） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲1.6%、3月：（予）+1.0%（伊） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+1.0%、3月：（予）+0.3%（欧） ドラギECB総裁 オランダ議会で証言（他） ブラジル 4月消費者物価（IPCA、前年比）
3月：+4.57%、4月：（予）+4.1%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒（予）3.0%（日） 3月 経常収支（季調値）
2月：+2兆8,136億円
3月：（予）+2兆5,930億円（日） 4月 銀行貸出（前年比）
3月：+3.0%、4月：（予）NA（日） 4月 景気ウォッチャー調査
現状 3月：47.4、4月：（予）47.8
先行き 3月：48.1、4月：（予）48.2（米） 4月 生産者物価（最終需要、前月比）
3月：▲0.1%、4月：（予）+0.2%（欧） ECB経済報告（欧） 欧州委員会 経済見通し発表（他） G7 財務相・中央銀行総裁会議（～13日）（英） 金融政策委員会（MPC）
バンクレート：0.25%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：1.75%⇒（予）1.75%（日） 4月 マネーストック（M2、前年比）
3月：+4.3%、4月：（予）+4.3%（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 3月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
2月：+0.3%、3月：（予）+0.1%（米） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+2.4%、4月：（予）+2.3%（米） 4月 小売売上高（前月比）
3月：▲0.2%、4月：（予）+0.6%（米） 5月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
4月：97.0、5月：（予）97.0（欧） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲0.3%、3月：（予）+0.3％（独） 1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比）
10-12月期：+0.4%、1-3月期：（予）+0.6%（他） マレーシア 金融政策決定会合
翌日物政策金利：3.0% ⇒（予）3.0%

19

8

今

（欧） ドラギECB総裁 講演（欧） ソシエテ・ジェネラル 2017年1-3月期決算発表（欧） BMW 2017年1-3月期決算発表（欧） HSBC 2017年1-3月期決算発表金（日） 4月 消費者態度指数
3月：43.9
4月：43.5（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 米、フィリピン合同軍事演習（～19日）（豪） 3月 住宅建設許可件数（前月比）
2月：+8.9%
3月：▲13.4%（豪） 4月 NAB企業景況感指数
3月：12
4月：14

15

16

17

18

（日） 4月 国内企業物価（日） 3月 第3次産業活動指数（日） 3月 機械受注

（日） 1-3月期 実質GDP（1次速報）（日） 3月 製造工業 稼働率指数（豪） 4月 雇用統計（米） 4月 鉱工業生産（米） 5月 ニューヨーク連銀景気指数（米） 4月 住宅着工・許可件数

来 （米） 5月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（欧） 1-3月期 実質GDP（2次速報）（豪） 5月 消費者信頼感指数（独） 5月 ZEW景況感指数（豪） 3月 住宅ローン承認件数（伊） 1-3月期 実質GDP（1次速報）

週（中） 4月 鉱工業生産（英） 4月 消費者物価（英） 4月 生産者物価注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年5月9日号

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