【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和５年６月７日
独立行政法人国民生活センター

20歳代が狙われている!?
遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意
副業や投資に関する情報商材 1のトラブルに関する相談が依然として寄せられています。特に20歳代の若者の場合、支払いのために借金をさせられるケースが多くみられますが、最近の相談事
例をみると、副業や投資に関する情報商材を購入後、高額なサポート契約を勧誘され、「お金がない」と断った消費者に対して遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる手口 2が目立っています。
そこで、消費者トラブル防止のために相談事例を紹介し、消費者への注意喚起を行います。
【トラブルの流れ】

1

情報商材とは副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のこと。
消費者が遠隔操作で被害に遭うトラブルとしては、パソコンへのセキュリティの偽警告に関するサポート詐欺トラブルがある。手口としては、パソコンやスマートフォンでインターネットを使用中に、突如「ウイルスに感染している」等の偽警告画面や偽警告音が出て、それらをきっかけに電話をかけさせ、有償サポートやセキュリティソフト等の契約を迫るもの。以下、関連する国民生活センター公表資料。
「そのセキュリティ警告画面・警告音は偽物です！「サポート詐欺」にご注意！！－電話をかけない！電子マネーやクレジットカードで料金を支払わない！－」（2022 年２月 24 日）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220224_2.html
21

１．遠隔操作アプリとは自分のスマートフォンやパソコンに遠隔地の第三者が接続して、両者が画面を共有しながら遠隔操作を行うアプリのことを指します。例として、パソコンメーカーや通信事業者がユーザーサポートを行う場面などで利用されます。遠隔操作される端末によっては、遠隔操作はできず、画面共有のみにとどまる場合があります。本トラブルでは、消費者の端末が事業者に画面共有された状態で事業者から指示され借金をさせられるケースが多くみられます。
【遠隔操作の流れ（一例）】
自分（端末Ａを使用）①

端末Ａに遠隔操作アプリをインストール②

端末Ａで遠隔操作アプリを起動③

相手（端末Ｂを使用）

端末Ｂで遠隔操作アプリを起動

端末Ａに表示されている接続番号を相手に伝える
端末Ａの接続番号を端末Ｂに入力し、④⑤

端末Ａに接続端末Ａで端末Ｂからの接続を承諾
端末Ｂから遠隔操作⑥（画面共有のみにとどまる場合もある）（上記③～⑤のイメージ）2２．相談事例（（）内は受付年月、契約当事者の属性）【事例１】副業の高額サポート契約を勧誘され、お金がないと断ると、遠隔操作アプリを通して借金の仕方を指南された
動画投稿サイトで広告を見て、副業サイトにアクセスし、無料通話アプリで友達登録した。
「情報商材の購入が必要」というので、約2,000円の情報商材を購入すると、後日、事業者から電話があり「詳細を説明するので予約をするように」と案内された。約束した日に事業者から電話で「アフィリエイトや動画配信サービスの仲介ビジネスでもうかる方法を教える。手っ取り早くもうかる約200万円のサポートプランがあなたに合っている」と勧められた。
「お金がない」と断ると、「貸金業者で借金する方法を教えるのでスマートフォンに遠隔操作アプリを入れるように」と案内され指示に従った。電話で事業者から言われるままスマートフォンの操作を行い、勤務先について嘘の申告をするように指示され、２社の貸金業者から50万円ずつ合計100万円を借金し、指定された個人名義の口座に振り込んだ。
「残金は別の貸金業者で借金するように」と言われたが、借金の返済が苦しいので返金してほしい。

（2022年12月受付20歳代女性）【事例２】遠隔操作アプリで画面共有をしながらＦＸの自動売買ツールのプランの勧誘を受け、そのまま借金の申請も誘導された
スマートフォンで副業を検索し、ランキングで上位にあった事業者のサイトを開いた。その事業者のＳＮＳを登録し1,000円のガイドブックを購入して読んだが、詳細が不明だった。無料の電話サポートの予約画面が表示されたため、希望日時を入力したところ電話があり、「初心者でもできる。空いている時間に見ているだけ」と言われ、遠隔操作アプリで画面共有をしながら説明を受け、そのときにＦＸで稼ぐのだと知った。ＡＩの自動売買ツールの価格は約70万円だが、割引をするので約40万円だと勧められて、画面に表示された契約書に氏名、住所を入力した。
「融資を受けて代金を支払っている人もいる」と言われ、画面を共有したまま貸金業者のアプリで50万円の借金を申し込んだ。副業の内容が理解できず、電話で解約を申し出たが「商品は発注した。代金を支払ってもらう」と言われた。解約したい。

（2022年10月受付

20歳代女性）【事例３】副業のサポートプランを勧誘され、遠隔操作アプリを用いて複数の貸金業者に借金するよう指示された
スマートフォンでできるバイトをインターネットで検索し、「スマートフォンからスタンプを送信するだけで日給５万円」と記載されていたのでその事業者のサイトから登録し、電子書籍代2,000円をカード決済した。事業者から説明を聞くために予約したところ、後日、担当者から電話があり、予想収益を100万円とする約70万円のサポートプランを勧められた。「先行投資」と言われ、貸金業者３社から30万円ずつ借金する方法を提示された。遠隔操作アプリで私のスマートフ
ォンの画面が共有された状態でインターネット上で各社に借金を申し込んだ。しかし、後で家族に反対されたため、借金の申し込みを撤回した。最初の電子書籍代はあきらめるが、画像送信した免許証やカードの悪用が心配だ。どうしたらよいか。

3（2022年11月受付

20歳代男性）３．相談事例からみるトラブルの問題点（１）事業者から「副業や投資の説明のために必要」などと言われて遠隔操作アプリをインストールさせられており、消費者が遠隔操作されるリスクを十分に認識できていない
消費者は、情報商材の販売業者（以下、事業者）から「副業や投資の説明のために必要」「借金する方法を教える」などと言われて遠隔操作アプリをインストールするように指示されているため、そのアプリが遠隔操作や画面共有（以下、遠隔操作等）をするためのアプリであることを知らずにインストールしています。そのため、自分のスマートフォンが遠隔操作等をされるリスクについて認識できていません。
（２）遠隔操作アプリを悪用することで非対面であっても借金を誘導されてしまう
事業者は、遠隔操作アプリを悪用し、遠隔操作等を通じて消費者のスマートフォンの画面を見ながらお金の借り方について細かく指示を出します。そのため、実際にそばに居ながら指示を出す場合と似た状況を作り出すことができ、消費者自身がその状況下から抜け出して冷静に考える時間を持つことができません。また、貸金業者の申し込みサイトでこうした手口の注意喚起情報が表示されていても、事業者から「これはあなたには関係ないから読み飛ばしてよい」などと言われるケースもあります。
（３）事業者に消費者の個人情報等を悪用される恐れがある
遠隔操作アプリをインストールした状態で画面共有しながら貸金業者のサイトへの登録を行うと、登録の際に入力した個人情報や画面に映った情報を事業者に閲覧されてしまいます。貸金業者サイトにログインするためのＩＤやパスワードを知られてしまうと、事業者が消費者に成りすまして、勝手に追加で借金の申し込みをされる恐れがあるほか、閲覧された個人情報が悪用されてしまう恐れも考えられます。また、事業者に遠隔操作されている場合は、消費者のスマートフォン内の情報を勝手に閲覧されてしまう恐れもあります。
（４）遠隔操作アプリを悪用すれば事業者が消費者とのやり取りの履歴を消去することができ、消費者トラブルの解決が困難になる
事業者が遠隔操作により消費者とのやり取りの履歴を消去したり、事業者から「データが重くなるため消去するように」などと指示されて消費者が自ら履歴を消去したりするケースが実際に発生しています。消去されてしまうと、契約の経緯が分からなくなり、トラブルの解決が困難になる恐れがあります。

4４．消費者へのアドバイス（１）「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告をうのみにしないようにしましょう「借金」してまで契約しないようにしましょう
相談事例を見ると、「稼ぐためのサポートをする」などと言われて、広告にはなかった高額なサポート契約を勧誘されるケースが目立ちます。その際に、「簡単に稼げる」「もうかる」「借金してもすぐに元が取れる」などと言われることがありますが、簡単に稼げるようなうまい話はありません。また、借金をすぐ返せる保証は一切ないほか、事業者に解約や返金を求めても突然連絡が取れなくなり、トラブルの解決が困難になる恐れもあります。勧誘トークをうのみにせず、冷静によく考えましょう。
（２）遠隔操作アプリは安易にインストールしないようにしましょう
事業者から「副業や投資の説明のために必要」「借金する方法を教える」などと言われ、遠隔操作アプリをインストールするよう指示されますが、遠隔操作によって自分が望まない操作をされる恐れがありますので、遠隔操作アプリを安易にインストールするのは避けましょう。
（３）遠隔操作等で貸金業者サイトに登録してしまったら、ＩＤやパスワードを変更するなど悪用されないための対策をとりましょう
遠隔操作アプリを利用した状態で貸金業者サイトに登録した場合、ＩＤやパスワードが事業者にも知られてしまっている恐れがありますので、すぐにパスワードを変更しましょう。また、事業者によってＩＤやパスワードを勝手に変更されてしまう恐れもありますので、その場合は、事業者ではなく、すぐに登録した貸金業者に連絡を取り事情を伝え、悪用されないようにしましょう。
なお、知られてしまった個人情報を悪用される恐れもありますので、信用情報機関 3の本人申告制度の利用も検討しましょう。また、自分宛てに身に覚えのない請求が来ていないか、適宜確認するようにしましょう。
（４）不安に思った場合やトラブルに遭った場合は、消費生活センター等に相談しましょう
不安に思った場合やトラブルに遭った場合には、一人で悩まず、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
＊消費者ホットライン「１８８（いやや！）」番
最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。

3

信用情報機関は、クレジット会社等を会員として、会員から消費者の個人信用情報を収集・管理し、加盟会員からの照会に対して収集した個人信用情報を提供することを業務としている。

5

５．独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）からのコメント●遠隔操作アプリの本来の利用方法と遠隔操作を受ける場合の注意点
遠隔操作アプリ（以下、遠隔操作ソフトを含む）は、遠隔地にあるスマートフォンやパソコンを操作、監視するなどの目的で利用されます。例えば、パソコンメーカーや通信事業者がパソコンやスマートフォンのユーザーサポートを行うために遠隔操作アプリを利用することがあります。遠隔操作されている側の画面を遠隔操作している側に転送する機能があります。また、キー入力や画面操作（タップなどの操作やマウス操作）を行う機能、ファイルの転送をする機能を有する場合もあります。
遠隔操作アプリを利用したサポート等を受ける場合は、これらの操作を第三者に許可することになります。万が一のトラブルに備えて遠隔操作を許可する前に、遠隔操作を行う事業者名や連絡先の確認、遠隔操作アプリの名前、遠隔操作による作業の内容や目的を確認してください。信頼できる相手のみ遠隔操作を許可するようにしてください。
●遠隔操作を受ける場合に生じるリスク
遠隔操作サポートを受けている間は、画面に表示された内容が相手に伝わるリスクが常にあります。例えば、個人情報を保存したファイルやアプリを開くと、その内容が相手のパソコンやスマートフォンに表示されます。そのため、画面から目を離さず、操作されている内容を確認してください。あとから何をされたかさかのぼって調べることは困難です。
●遠隔操作中に事業者が不審な操作をしていると気がついた場合の対処
画面転送や遠隔操作を中断させたい場合は、スクリーンロック状態にしてください。相手にはロックされている画面が転送されるだけになり遠隔操作することが困難になります。また、不審な動きがみられた場合など遠隔操作を即時切断したい場合は、機内モード（無線ＬＡＮ機能をオフ）にしたり、ルーターの電源を落としたりするなど、ネットワークを切断してください。
●事業者に不審な遠隔操作をされてしまった場合の対処
遠隔操作によるサポートが終了した際には、遠隔操作アプリが終了していることを確認してください。遠隔操作の切断や遠隔操作アプリの終了が確認できない場合や確認のしかたがわからない場合は端末を再起動させてください。
遠隔操作アプリが終了していれば、本人の許可なく遠隔操作接続されることはありません
が、アプリが不要である場合はアンインストールしてください。
もし、悪意のある相手に情報が伝わったと考えられる場合は、伝わってしまった情報に対する対処が必要です。例えば、パスワードが知られてしまったらパスワードの変更、クレジットカード情報が知られてしまったらカード会社へ連絡するなどの対処を行います。住所や氏名など、変更することができない個人情報については、今後、こうした情報を悪用した偽メールやメッセージなどが届く可能性があるため、騙されないように警戒する必要があります。

6

○ＩＰＡ情報セキュリティ安心相談窓口
遠隔操作アプリをインストールしてしまったときの対応など、端末に関する技術的な点についてアドバイスを求める場合は、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の「情報セキュリティ安心相談窓口」に電話またはメールで相談しましょう。相談の際の注意事項や関連情報などはホームページに掲載されています。
＊Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.ipa.go.jp/security/anshin/＊電話番号：０３－５９７８－７５０９
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00。土日祝日・年末年始を除く＊メールアドレス：anshin@ipa.go.jp○ＩＰＡからの端末の遠隔操作に関する注意喚起情報
・「遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！―パソコンもスマートフォンも遠隔操作を受ける際には悪用される手口に注意を―」（2023年４月11日）
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html
・「遠隔操作を他人に安易に許可しないで！― 偽警告からの遠隔操作でパソコンをロックされるなどの手口を確認！―」（2020年11月25日）
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2020/mgdayori20201125.html
６．業界団体への要望
遠隔操作アプリを悪用して借金をさせるトラブルが全国の消費生活センター等に寄せられていることから、消費者が借金をする前に当該トラブルについて気づくことができるよう、消費者にさらなる周知および注意喚起などの取り組みを要望します。
（要望先）
・日本貸金業協会（法人番号5010405007114）
７．情報提供先・消費者庁（法人番号5000012010024）
・内閣府消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）
・総務省（法人番号2000012020001）
・警察庁（法人番号8000012130001）
・金融庁（法人番号6000012010023）
・独立行政法人情報処理推進機構（法人番号 5010005007126）

国民生活センターは、「消費者トラブル FAQ サイト」で、消費者トラブルにあった方に解決に向けた情報提供をしています。
是非ご利用ください。https://www.faq.kokusen.go.jp/

7参考資料 PIO-NET 4にみる相談の傾向
図１「情報商材 5」に関連する相談件数と、そのうち「クレ・サラ強要商法 6」の割合(件数)

10,000

9,427

8,694
7,456

8,000

7,232

(割合)
14.8%
6,775

6,000

2,00002.6%
2018

4.2%

3.8%

2019

2020

12.0%
8.0%

7.3%

4,000

16.0%

4.0%

2021

2022

0.0%

(年度)

情報商材に関する相談件数
情報商材に関する相談件数のうちクレ・サラ強要商法の割合

図２「情報商材」における「クレ・サラ強要商法」の契約当事者年代別割合（2022年度）

無回答(未入力)
20歳未満
0.9%
50歳以上
3.5%
8.2%
40歳代
7.1%
30歳代
11.6%
20歳代
68.7%

総件数：1,000件
4

PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。
消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本資料の相談件数等は 2023 年４月 30 日までの PIO-NET登録分。
5
申出情報の一部に「情報商材」という言葉が含まれる相談。情報商材に関する相談や、情報商材に関連して契約した商品・役務に関する相談等が含まれる。
6
売買契約の際に無理やりサラ金（消費者金融）等から借金をさせたりクレジット契約を組ませたりする商法。
公表資料本文における「情報商材の契約において遠隔操作アプリを悪用して借金するよう誘導される手口」は、その全てが「クレ・サラ強要商法」の相談になるわけではない。

8

図３

契約当事者が20歳代の「情報商材」における「クレ・サラ強要商法」の平均既支払額 7(万円)90

約80 万円

80約71 万円

7060

約52 万円

約56 万円

約55 万円

504030201007201820192020

2021

2022

不明・無回答を除いた、０円を含むすべての相談の算術平均。

9<title>20 歳代が狙われている！？遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意</title>(年度)