平成 29 年度

自己評価書

1

様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人産業技術総合研究所

評価対象事業年度

年度評価

平成２９年度（第４期）

中長期目標期間

平成２７～３１年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項（経済産業省にて記入）

４．その他評価に関する重要事項（経済産業省にて記入）

2

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定Ａ：「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
等が認められるため。
評定に至った理由

平成２７年度＊

平成２８年度＊

平成２９年度Ｂ

Ａ

Ａ

平成３０年度

平成３１年度研究開発成果の最大化の２項目がＳ評定、６項目がＡ評定であり、業務運営等の事項も含め、全ての項目がＢ評定以上であることを総合的に勘案し、総合評価をＡ評定とした。なお、この評定は、産総研自己評価検証委員会（平成３０年６月２２日開催）において、「妥当」であるとの検証結果を得ている。
＜産総研自己評価検証委員会の概要＞
１．委員名簿藤嶋 昭
委員長（東京理科大学 栄誉教授 光触媒国際研究センター長）
赤井 芳恵 委員（株式会社東芝 研究開発本部 電力・社会システム技術開発センター 原子力技術研究所 所長）
後藤 晃
委員（東京大学 名誉教授）
竹内 誠
委員（株式会社ファストトラックイニシアティブ シニアベンチャーパートナー、元 アステラス製薬株式会社 上席執行役員）
松田 修一 委員（早稲田大学 名誉教授）（委員会は欠席）
２．検証委員のコメントは次のとおり。
・総合評価は、「Ａ」で妥当。
・エネルギー・環境領域と生命工学領域は、委員全員の意見として、Ｂ→Ａがよい。
・単年度の民間資金獲得額に偏重すると、ほかの大事な活動のパフォーマンスが評価されない弊害がある。
・民間資金獲得額をどこまで伸ばすのが妥当か、議論すべきである。
・要素技術の出口の評価だけだと、次年度の成果が出にくくなるのではないか。研究員のやる気がでるような評価を。
・産総研が一般に理解されるように、産総研の能力を外部に強力にアピールする戦略を考えるべき。
・ビッグデータ、IoT など、領域横断の活動がますます大事である。
・全国の地域センターの特徴が分かりにくくなってきている。地域の方々にも、もっと広報してほしい。
・民間との人事交流をもっと積極的にすることが望まれる。それにより委託研究にもつながる。
・若手研究者が活発に研究できるように支援体制をもっと考えてはどうか。
＊平成２７年度及び平成２８年度の評定は、大臣評価結果である。

２．法人全体に対する評価（各項目別評価、法人全体としての業務運営状況等を踏まえ、国立研究開発法人の「研究開発成果の最大化」に向けた法人全体の評価を記述。その際、法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評価に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評定に反映されていない事項などについても適切に記載）
研究開発成果最大化のため、トップセールスやイノベーションコーディネータによるマーケティング力強化により、民間資金の獲得額を着実に伸ばしている点が評価できる。業務運営では不正なアクセスが発生しているが、法人全体の業務に与える影響を最小限にとどめて、対処している。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等（項目別評価で指摘した主な課題、改善事項等で、翌年度以降のフォローアップが必要な事項等を記載。中長期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載。項目別評価で示された主な助言、警告等があれば記載）
民間企業との更なる大型連携を図るため、理事長によるトップセールスを含めた民間企業への積極的な訪問や、領域間融合も含めた冠連携研究室・冠連携研究ラボ設立の促進に向けた運営体制整備を行う。また、産業技術総合研究所の総合力を生かした領域横断的な研究提案や、コンセプト共創型（新産業創出に繋がるコンセプトを企業と共に創り上げていく）の技術コンサルティングを担うイノ
ベーションコーディネータ等の高度人材の育成を強化する。さらに、OIL を活用して技術シーズを発掘し、橋渡しの強化の施策を行っている。これらの取り組みにより、更なる民間資金獲得額の拡大を目指す。加えて、不正なアクセスでは、外部有識者中心に構成された調査委員会での議論を踏まえ、各種情報セキュリティ対策を実施することにより、再発防止に努める。
3

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見（経済産業省にて記入）

監事の主な意見（経済産業省にて記入）

4

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表

中長期目標（中長期計画）

年度評価
Ｈ２７
年度＊

Ｈ２８
年度＊

Ｈ２９
年度

Ｈ３０
年度

Ｈ３１
年度

項目別
調書№

中長期目標（中長期計画）

年度評価

備考

Ｈ２７
年度＊

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

Ｈ３０
年度

Ｈ３１
年度

項目別
調書№

Ｈ２８
年度＊

Ｈ２９
年度

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅱ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅳ

備考

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する事項

エネルギー・環境領域

Ａ

Ｂ

Ａ

Ⅰ－１

生命工学領域

Ａ

Ｂ

Ａ

Ⅰ－２

情報・人間工学領域

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ⅰ－３

材料・化学領域

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ－４

エレクトロニクス・製造領域

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅰ－５

地質調査総合センター

Ｂ

Ｓ

Ａ

Ⅰ－６

計量標準総合センター

Ｂ

Ａ

Ｓ

Ⅰ－７

その他本部機能

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅰ－８

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項＊平成２７年度及び平成２８年度の評定は、大臣評価結果である。

5

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

エネルギー・環境領域

関連する政策・施策

我が国全体の科学技術イノベーション政策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人産業技術総合研究所法第１１条第１項
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
重要度：高、難易度：高関連する研究開発評価、政策 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの評価・行政事業レビュー
番号を記載）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等
民間資金獲得 H29 年度
額*（億円）
目標：35.6
論文の合計被 H29 年度
引用数*2
目標：15,800
論文発表数
リサーチアシ
スタント採用数
イノベーショ
ンスクール採用数（大学院生*3）

H29 年度
目標：430②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

19.6
15,552
462
23

Ｈ２９年度

23.2
16,302
433
28

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

知的財産の実 H29 年度
施契約等件数
目標：100

4

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

予算額（千円）

19,421,820

19,210,984

18,962,936

決算額（千円）（うち人件費）

17,024,182(7,074,509)

18,290,218(7,164,912)

17,309,602(7,309,756)

経常費用（千円）

16,881,144

17,872,802

20,187,138

経常利益（千円）

644,594△ 143,374△ 843,388

行 政 サー ビ ス実 施
コスト（千円）

12,685,606

13,798,595

19,742,089

998

1,030

1,038

17,474
491
50

0

従事人員数
93

95

Ｈ３０年度

22.5

H29 年度
目標：35
1

Ｈ２７年度

130
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載* 民間資金獲得額について：
平成 29 年度以降の値は、共同研究のために民間から譲渡された機器・設備等の資産額を含む。
2* 論文の合計被引用数について：
平成 27 年度の値は、平成 24 年～26 年に出版された論文の平成 27 年 12 月までの被引用数であり、
平成 27 年度評価では評価対象としない。
3* イノベーションスクール採用数について：
平成 27 年度の値は、博士課程学生である。

6

Ｈ３１年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

Ⅲ．研究開発の Ⅰ．研究開発の成 果 の最 大 化 成 果 の最 大 化
そ の 他の 業 務 そ の 他の 業 務の 質 の向 上 に の 質 の向 上 に
関する事項
関する事項
第 ４期 中 長
第 ４期 中 長
期 目 標期 間 に 期 目 標期 間 においては、研究 おいては、研究開 発 の成 果 の 開 発 の成 果 の
最 大 化そ の 他 最 大 化そ の 他の 業 務の 質 の の 業 務の 質 の向上のため、以 向上のため、以下 の とお り 、 下 の とお り 、「橋渡し」機能 「橋渡し」機能の 強 化及 び 地 の 強 化及 び 地
質調査、計量標 質調査、計量標
準 等 の知 的 基 準 等 の知 的 基
盤 の 整備 を 推 盤 の 整備 を 推
進 す ると と も 進 す ると と もに、これらの実 に、これらの実現 の ため 業 務 現 の ため 業 務
横 断 的に 研 究 横 断 的に 研 究
人材の拡充、流 人材の拡充、流動化、育成及び 動化、育成及び組 織 の見 直 し 組 織 の見 直 しに 取 り組 む も に取り組む。
のとする。
特 に研 究 組
また、産総研 織に関しては、の 強 み等 も 踏 ① 融 合的 研 究
まえ、同期間に を促進し、産業
重 点 的に 推 進 界 が 将来 を 見
す る べき 研 究 据 え て産 総 研
開発の方針は、 に 期 待す る 研
別 紙 １に 掲 げ 究 ニ ーズ に 応
る と おり と す えられるよう、るとともに、研 また、②産業界
究 領 域を 一 定 が 自 らの 事 業の 事 業等 の ま と の 関係 で 産とまりと捉え、 総 研 の研 究 内

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

主務大臣に
よる評価

当領域は、グリーンテクノロジー（創･蓄･省エネ ＜評定と根拠＞
評定
ルギー技術、環境・安全技術）の開発とそれらの社 評定：A会･産業界への橋渡しを通して、持続可能な社会の 根拠：技術分野において得られた代表的な成果によ
構築に貢献する。
「Zero-emission Society」を理想 り期待される、社会的・経済的インパクトおよび産に掲げ、再生可能エネルギーの大量導入、省エネル 業へのインパクトは以下の通りである。
ギー技術の普及、未利用エネルギーの高効率利用を (1)新エネルギーの導入を促進する技術について通して、低炭素社会を目指すとともに、環境リスク は、化合物太陽電池の高生産性技術、任意の異種太の低減、資源・物質の循環、産業保安の確保などに 陽電池を接合できるスマートスタック技術の開発、より、産業と環境が共生する社会を目指す。国連の およびモジュールの野外曝露試験のデータに基づ
定める 2030 年に向けた 17 の持続可能な開発目標 き、太陽電池パネル設置の際に重要な運用指針とな（SDGs）および国連気候変動枠組条約におけるパリ る生涯発電量推定の知見を獲得している。いずれも協定を踏まえた温室効果ガス排出低減に向けた対 この分野で先導的な役割を果たす成果であるため、策、エネルギー・環境イノベーション戦略（NESTI 低コスト・超高効率太陽電池の実用化を促進するも2050）への貢献も重要な目標としている。
のであり、再生可能エネルギー大量導入をもたらす
当領域のロードマップは、SDGs（特に、水・衛生、 ことが期待されるエネルギー、生産・消費、気候変動、資源）および (2)エネルギーを高密度で貯蔵する技術のうち、蓄パリ協定を踏まえた温室効果ガス排出低減に向け 電池に係る技術開発については、シート型硫化物全た対策に貢献することを目指し、時間軸を設定して 固体電池の製造プロセスの開発や、リチウム-空気いる。特にエネルギー研究では、2050 年における 電池やリチウム-硫黄電池などの革新型高容量リチ
温室効果ガス抑制を想定した、一次エネルギー構成 ウム電池の高効率化・高耐久化に資する基礎技術がシミュレーションからのバックキャストと、各種エ 大きく進展しており、安価・高性能・高耐久の次世
ネルギー技術開発からのフォアキャストを比較す 代蓄電池の開発によりガソリン車並みの航続走行
ることで目標値の合理性を高めている。ポートフォ が可能な電動自動車を社会導入の加速が期待でき、リオは、内閣府の定めるエネルギー・環境イノベー 低炭素社会の実現や蓄電デバイス分野での国際的ション戦略 NESTI 2050 の技術マップとも整合する 産業競争力強化に貢献できる。
ように設定している。なお、当領域の研究テーマは水素を用いたエネルギー貯蔵技術では、清水建設
多岐に渡っているため、個々のテーマごとにロード 株式会社との共同研究において、水電解装置、水素マップ、ポートフォリオを設定している。
吸蔵合金を用いた水素貯蔵、燃料電池などを使った領域のあるべき社会的な役割としては、未来社会 実証システムを構築した。これは、変動する再生可のための産業技術シーズの創出およびオープン・イ 能エネルギーを電力と水素として大容量・長期間貯ノベーション・プラットフォームの提供を掲げ、産 蔵することが可能なシステムであり、変動する再生業界からリスペクトされる存在となることを目指 可能エネルギーを必要な時に利用する技術の完成している。中長期目標・計画を達成するための方策、 形であると言え、「水素を活用した」ビル・エネル
特に民間資金獲得増については、「急がば回れ」の ギー・マネージメントシステムの実用化による低炭言葉を掲げ、まずは職員への“技術を社会へ”マイ 素社会の道を開くものである。
ンドの浸透と、未来の産業ニーズを想定した目的基 (3)エネルギーを効率的に変換・利用する技術では、
礎研究の強化を通して、「結果」としての民間資金 SiC パワーデバイス にかかる技術開発において、の増額獲得に努めている。オープンイノベーション 金属／半導体接合ダイオードを内蔵した新規トラ
ラボラトリ（OIL）制度やクロスアポイントメント ンジスタ構造を採用することにより、1,200V クラ
7

評 価 に当 た っては、別紙２に掲 げ る評 価 軸
等 に 基づ い て
実 施 する こ ととする。

容 を 分か り 易
くし、活用につながるよう、次の ７ つの 領 域を設ける。領域の 下 には 研 究ユニット（研究部 門 およ び 研
究センター）を配置し、研究開発 等 の業 務 は各 研 究ユ ニ ット に おい て 実施する。
また、産総研の 強 み等 も 踏
まえ、同期間に重 点 的に 推 進
す る 研究 開 発等は、別表１に掲 げ ると お りと す ると と もに、領域を一定の 事 業等 の まとまりと捉え、
評 価 を実 施 する。（評価軸や評 価 指標 に つ
い て は本 文 中
項 目 ごと に 記
載）（１）エネルギー・環境領域エネルギー・環境 問 題の 解 決に 欠 かせ な い
技 術 を提 供 す
る こ とを 目 指し、新エネルギー の 導入 を 促進する技術、エネ ル ギー を 高制度を活用した目的基礎研究力の強化や、領域内連 スの高信頼性・低損失パワーMOS トランジスタを量携促進（アライアンス制度）による研究テーマの骨 産試作レベルで開発することに成功した。今回の成太化を行うとともに、国家プロジェクトの中核的な 果により、SiC パワーMOS トランジスタのボトルネ役割や技術研究組合への貢献、コンソーシアム活動 ックであった信頼性問題が量産試作レベルで解決を通した産業界との連携強化などにも努めてきた。 できたことから、それを搭載した低損失かつコンパ
その結果、平成 29 年度公的資金獲得額は 51.3 億円 クトな SiC パワーモジュール／電力変換器の導入に到達し、前年度を大きく上回った。一方で、民間 が加速し、電力損失の大幅削減につながると期待さ
資金獲得額は、22.5 億円であり、昨年度とほぼ同 れる。
様であり、目標値（35.6 億円）には及ばなかった。 (4)エネルギー資源の有効活用については、メタン
民間資金獲得額は目標に及ばなかったものの公的 ハイドレート層からのガス生産技術に係る技術開資金も含めた外部資金獲得額は前年度を上回って 発において、海洋産出試験の実施に貢献しただけでおり（8.5%増）、エネルギー・環境に関連する下記 なく、産総研で開発や解析した出砂対策技術や生産の 5 つの研究対象（新エネルギーの導入を促進する 中における貯留層の挙動などの情報を関連機関に技術、エネルギーを高密度で貯蔵する技術、エネル 提供することで、今後の開発のために有益な技術のギーを高効率に変換・利用する技術、エネルギー資 抽出や開発方針などの検討に貢献し、国産 1 次エネ
源の有効活用、環境リスクを評価・提言する技術） ルギーを採収する技術の実用化に向けて前進した。
において、全ての研究フェーズ（目的基礎研究、橋 (5)環境リスクを評価・低減する技術ついては、水渡し前期研究、橋渡し後期研究）において、質の高 循環技術に係る研究開発において、従来法の 500 倍
い研究を展開し、顕著な成果を上げている。例えば、 の検出感度を有する超高感度安定同位体追跡法を「目的基礎」研究の評価指標となる論文数について 実産業排水処理現場に初めて適用して、複数の分解
は、目標値の 430 報に対して 491 報に到達してお 菌の共存と協働が重要であることを見出した。国際り、報告した論文のうち IF が 10 以上の論文誌への 的な水問題の解決と水市場における日本企業のシ掲載数は 31 報、IF5〜10 未満は 74 報であり、また ェア向上も見据えた、水処理プロセスの高活性維持
論文被引用数は 17,474 回と、目標値の 15,800 回を 管理法を提案する成果である。
大きく上回る実績を挙げ、量だけでなく質の高い情地域イノベーションの推進の観点からは、福島再報発信を行っている。
生可能エネルギー研究所（FREA）における「復興予下記に、より具体的な研究対象・代表的な成果を 算（被災地企業のシーズ支援プログラム）」の終了記す。
（～平成 29 年度）に伴い、新たな被災地発のコン(1)新エネルギーの導入を促進する技術（太陽光発 ソーシアム型再生可能エネルギー関連製品事業化
電、風力発電、地熱発電、電力エネルギーネットワ に向けた技術開発のための予算（被災地企業等再生ーク等）：太陽光発電に関して、太陽光スペクトル 可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業
を有効に利用するために異種太陽電池を接合する （平成 30～32 年度））を獲得し、今後も地元企業の技術(スマートスタック技術)の高度化を図り、Ⅲ- 新たな産業の創出を継続的に支援する。
V 族化合物太陽電池をトップセル、結晶シリコン太 関西センターにおいては、電池技術研究部門と技陽電池をボトムセルとする多接合太陽電池の高効 術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究セン
率化（27.7%）を達成。
ター（LIBTEC）が協力して将来の電気自動車用「全(2)エネルギーを高密度で貯蔵する技術（長期蓄エ 固体電池」に関する新エネルギー・産業技術総合開
ネルギー技術の観点でのエネルギーキャリア技術、 発機構（NEDO）先導プロジェクトを獲得し、さらに蓄電池技術等）：蓄電池技術に関して、リチウム-空 平成 30 年度からは自動車企業を中心とするオール
気電池やリチウム-硫黄電池等の革新型高容量リチ ジャパン産学官連携体制を整え本プロジェクトを
ウム電池の高効率化・高耐久性に資する基礎技術を 開始することが決定している。産総研は、シート型開発。
全固体電池の製造プロセスの高度化について担う8密 度 で貯 蔵 する技術、エネル
ギ ー を効 率 的に変換・利用する技術、エネル
ギ ー 資源 を 有
効 活 用す る 技術、及び環境リ
スクを評価・低減 す る技 術 を開発する。
（２）生命工学領域（記載省略）（３）情報・人間工学領域（記載省略）（４）材料・化学領域（記載省略）（５）エレクトロニクス・製造領域（記載省略）（６）地質調査
総合センター（記載省略）（７）計量標準
総合センター（記載省略）
１．「橋渡し」 １．「橋渡し」
機能の強化
機能の強化
「橋渡し」機「橋渡し」機能については、 能については、
将 来 の産 業 ニ 将 来 の産 業 ニー ズ を踏 ま え ー ズ を踏 ま え
た 目 的基 礎 研 た 目 的基 礎 研
究 を 通じ て 革 究 を 通じ て 革
新 的 な技 術 シ 新 的 な技 術 シー ズ を次 々 と ー ズ を次 々 と生みだし、これ 生みだし、これ(3)エネルギーを効率的に変換・利用する技術（パワーエレクトロニクス技術、自動車の省エネルギー
技術、未利用熱の有効利用技術等）：パワーエレク
トロニクス技術に関して、SiC モジュールの市場導入につながる 1,200V 級の金属/半導体接合ダイオード内蔵金属酸化物（MOS）電解効果トランジスタを開発。
(4)エネルギー資源の有効活用（メタンハイドレー
ト、現在未利用の褐炭等の炭素資源の利用技術開発等）：メタンハイドレートに関して、メタンハイド
レート採掘時に課題となる砂の排出を抑制する技
術を室内試験で検証し、実際の海洋産出試験に有効であることを確認。
(5)環境リスクを評価・低減する技術（都市鉱山、
水循環技術、リスク評価、リスクコミュニケーショ
ン（リスク情報の共有）等）：超高感度安定同位体追跡法を実排水処理場に初めて適応し、汚泥中でのジオキサンなどの有機物の生分解に関する知見を取得し、ジオキサン含有排水処理の高効率化に貢献。

計画である。
以上のことから、民間資金獲得額が目標値を大きく下回ったものの、我が国が直面しているエネルギ
ー・環境問題を不可避かつ本質的な課題として設定し、その解決に向けて目的基礎、「橋渡し」前期、「橋渡し」後期の各研究フェーズ全てにわたって顕著な成果を上げたことから、評定を「A」とした。
なお、評価委員からは、「持続可能な社会の構築を目指し、創エネルギー、蓄エネルギー、省エネル
ギーと分かりやすく技術体系を分類した上で、研究を幅広く展開されている点を高く評価する。」「エネ
ルギーに関わる研究は国家戦略にも関わる重要な領域である。産総研では創エネルギー、蓄エネルギ
ー、省エネルギーの３つの観点から着実な技術開発をされている。特に領域のエネルギーロードマップ
以外に各技術のポートフォリオが明確化され、研究のフェーズが分かりやすくなった点は高く評価できる。」「エネルギー・環境の取り組みを直接・間接に分類し、社会実装するまでのロードマップと低炭素への貢献を描いて牽引している。日本の状況全体を見ながらシナリオを構築することで要素技術の民間資金獲得額の目標達成に向けては、平成 28 位置づけを明確にしようとしている。産業界からの年度の民間資金獲得額は 23.2 億円で目標（30.2 億 委託を受け、実際に役立つことを示している。論文・円）に達しなかった。このため、平成 29 年度は（a） 特許の件数での実績も評価できる。」「評価指標が民社会ニーズ/研究者エフォートの再検証、（b）大型 間資金獲得額を除いた全項目で前年度より増加し共同研究の勧誘強化、（c）コンサルティングの勧誘 ていることは評価できる。特に論文や特許などで、強化、に取り組んだ。
外部の客観的評価が高いことも評価できる。」等の(a)社会ニーズ/研究者エフォートの再検証：当領域 高い評価を頂いた。
の外部資金による研究費は研究者一人当たりの平均獲得額が 2,000 万円を超え、大型加速器、大型望 ＜課題と対応＞
遠鏡等の大規模で特殊な研究施設・装置を利用する研究論文や特許の量と質、公的外部資金による研“ビッグサイエンス”を担当するのではない研究機 究費などは第 4 期中長期目標期間に入って 3 年連
関としてはかなり高額なものとなっている。内訳と 続で増加傾向にある。一方で、民間資金による研究
しては、公的な外部資金が民間資金の 2.3 倍を占 費獲得は、前年度の獲得額とほぼ同様であり、与えめ、主たるものは NEDO プロジェクト費である。内 られた目標を大きく下回ったことが大きな課題で容的には、プロジェクトリーダー（PL）や事務局等 ある。直接的理由は大型の案件の完了と新規案件のを当領域の研究員が担当し、基盤・要素技術の提供、 獲得のはざまの時期ではあったと考えられる。当領多数の参画企業・大学のとりまとめ、共同利用設備 域は多くの参画企業、大学の要望に応える活動「オを備えた集中研の提供等を行うとともに、国際標準 ープン・イノベーション・プラットフォーム」の機化活動なども含め、経済産業省の技術開発政策を担 能を果たし、経済産業省の技術開発政策を担っていっている。いわゆる「オープン・イノベーション・ る。公的外部資金によるプラットフォーム型研究活
プラットフォーム」の提供であり、多くの参画企業、 動は、産総研の社会的使命に照らしても全うすべき9

を磨き上げ、さら に 橋渡 し 先と し て最 適 な
企 業 と連 携 して、コミットメン ト を得 た 上
で 共 に研 究 開
発 を 進め て 事
業 化 にま で 繋
げ る こと が 求
め ら れる も のであり、当該機
能は、広範な産業 技 術の 各 分
野 に 関し て 深
い 専 門的 知 見と 基 礎研 究 か
ら 製 品化 に 至る 幅 広い リ ソース、産業界をは じ めと し た
関 係 者と の 広
範 な ネッ ト ワーク、さらに大規 模 な先 端 設
備 等 を有 す る
我 が 国を 代 表
す る 総合 的 な
国 立 研究 開 発
法 人 であ る 産総研が、我が国の 中 核機 関 とな っ て果 た す
べ き 役割 で ある。
産総研は、これまでも、基礎研 究 段階 の 技
術 シ ーズ を 民
間 企 業等 に よる 事 業化 が 可
能 な 段階 に まを磨き上げ、さら に 橋渡 し 先と し て最 適 な
企 業 と連 携 して、コミットメン ト を得 た 上
で 共 に研 究 開
発 を 進め て 事
業 化 にま で 繋
げ る こと が 求
め ら れる も のであり、当該機
能は、広範な産業 技 術の 各 分
野 に 関し て 深
い 専 門的 知 見と 基 礎研 究 か
ら 製 品化 に 至る 幅 広い リ ソース、産業界をは じ めと し た
関 係 者と の 広
範 な ネッ ト ワーク、さらに大規 模 な先 端 設
備 等 を有 す る
我 が 国を 代 表
す る 総合 的 な
国 立 研究 開 発
法 人 であ る 産総研が、我が国の 中 核機 関 とな っ て果 た す
べ き 役割 で ある。
産総研は、これまでも、基礎研 究 段階 の 技
術 シ ーズ を 民
間 企 業等 に よる 事 業化 が 可
能 な 段階 に ま大学の要望に応える活動でもある。また獲得した民 重要なミッションである。従って、個社との個別連間資金の中でも約 1/2 は、つくばパワーエレクトロ 携を想定して設定された民間資金の大幅な増額目
ニクスコンステレーション（TPEC）であり、個社と 標は、当領域が対応している社会的ニーズに照らしの個別連携ではなく、むしろ「オープン・イノベー てアンバランスな構造となっており、研究員の大幅
ション・プラットフォーム」活動の一環である。こ な増員以外には達成困難な状況と判断される。
のように、当領域は「エネルギー・環境」と言う比
その他の対応策としては、
較的時間軸の長い研究テーマを担当しているため、 (1)民間資金で運用されるプラットフォーム型研究「オープン・イノベーション・プラットフォーム」 活動の拡大
活動に対する社会的ニーズが極めて強く、人的リソ (2)プラットフォーム型研究活動からの資金提供型
ースを民間資金獲得に振り向けることが容易でな 共同研究への展開
いのが現状である。
(3)技術コンサルティングからの資金提供型共同研(b)大型共同研究の勧誘強化：大型の民間資金で実 究への展開施していた水素エネルギー貯蔵に関する新システ が挙げられる。特に、平成 29 年度大幅に増加させム開発や SiC パワーエレクトロニクスの新型素子 ることができた技術コンサルティングでは、単純に開発が成功裏に完了したため、新たな大型案件の勧 民間資金獲得の増額を狙うものではなく、将来の資誘を強化した。エネルギー企業とのハイドレート応 金提供型共同研究につながることを意識したテー
用研究や電気メーカーとの熱電材料研究グループ マ選定をしているため、今後の共同研究の増加が期に関する共同研究は不調に終わったものの、清水建 待される。
設株式会社との水素エネルギーシステムに係る共同研究は平成 30 年度より再契約の予定であり、外資エネルギー企業・国内自動車メーカーとの内燃機
関に係る新規共同研究も平成 30 年度に開始予定である。また、デバイスメーカー等との SiC パワーエ
レクトロニクス量産試作の共同研究等も平成 30 年
度より小規模で開始予定である。大型共同研究は契約期間が 2～3 年で、目標を達成して完了しても継続には新たなテーマ設定が不可欠である。交渉開始
から同一年度内で契約に至るとも限らないため、継続的な努力が必要である。
(c)コンサルティングの勧誘強化：コンサルティン
グ活動は、単年度における民間資金獲得に限定されず、次年度以降の資金提供型につなげる可能性があるため、積極的に拡大の努力をした。
（詳細は後述）・第 4 期中長期目標期間終了 まで に民 間資 金獲 得額を 138 億円/年以上にすることを目指し、平成 29 年度
は基準となる第 4 期中長期目標に定める現行の額（46億円）の 2.2 倍である 101.2○革新的技術シーズを事業化につなげる橋渡し研究が実施できているか。
・民間からの資金獲得額（評価指10

で 発 展さ せ る で 発 展さ せ る 億円/年を産総研全体の目 標）「橋渡し」の役 「橋渡し」の役 標として掲げる。
・大企業と中堅・
割を、様々な分 割を、様々な分 ・また、産総研技術移転ベ 中 小 企 業 の 研 究
野 で 行っ て き 野 で 行っ て き ンチャーに対する民間から 契 約 件 数 の 比 率
た と ころ で あ た と ころ で あ の出資額が、現行の額（3 億 （ モ ニ タ リ ン グ
るが、第 4 期中 るが、第４期中 円）の 2.2 倍である 6.6 億 指標）
長 期 目標 期 間 長 期 目標 期 間 円/年以上となるよう、ベン ・技術的指導助言
中にこの「橋渡 中にこの「橋渡 チ ャー への 支援 に取 り組 等の取組状況（モし」機能を抜本 し」機能を抜本 む。
ニタリング指標）的 に 強化 す る 的 に 強化 す る ・各領域においては、領域 ・マーケティング
こ と を促 す た こ と を促 す た 長の下で目的基礎研究、「橋 の取組状況（モニめ、同目標期間 め、同目標期間 渡し」研究前期、「橋渡し」 タリング指標）の終了時（平成 の終了時（平成 研究後期、及びマーケティ ・研究人材の育成
32 年 3 月）ま ３２年３月）ま ングを一体的かつ連続的に 等の取組状況（モ
でに、受託研究 でに、受託研究 行う。領域ごとの数値目標 ニタリング指標）
収入等、民間企 収 入 等に 伴 う を表１の通り定める 。
業 か らの 資 金 民 間 資金 獲 得 ・民間資金獲得額の増加と獲得額を、現行 額を、現行の３ ともに大企業との研究契約の 3 倍以上と 倍 以 上と す る に偏ることのないよう、中す る こと を 目 こ と を目 標 と 堅・中小企業の資金提供を標として掲げ、 して掲げ、以下 伴う研究契約件数の比率は
以 下 の取 り 組 の 取 り組 み を 第 4 期中長期目標策定時点
み を 行う も の 行う。なお、当 の水準（約 1/3）を維持するとする。なお、 該 目 標の 達 成 よう努める。
当 該 目標 の 達 に当たっては、
成 に 当た っ て 大企業と中堅・は、大企業と中 中 小 企業 の 件
堅・中小企業の 数 の 比率 に 配
件 数 の比 率 に 慮する。
配 慮 する も の
民 間か ら のとする。
資 金 獲得 目 標
民 間か ら の の 達 成に 向 け
資 金 獲得 目 標 ては、年度計画の 達 成に 向 け に 各 領域 の 目ては、年度計画 標 と して 設 定に 各 研究 領 域 するとともに、の 目 標と し て 目 標 達成 度 を
設 定 する と と 領 域 への 予 算
もに、産総研全 配 分 額に 反 映
体 と して 目 標 さ せ るこ と 等
を 達 成す る た を 通 じて 産 総
め の ＰＤ Ｃ Ａ 研 全 体と し て11

サ イ クル 等 の 目 標 を達 成 す
方法について、 る た めの Ｐ Ｄ
中 長 期計 画 に Ｃ Ａ サイ ク ル
記 載 する も の を働かせる。さとする。
らに、領域にお【目標】
いては、領域長
本 目標 期 間 の 下 で目 的 基の終了時（平成 礎研究、「橋渡32 年 3 月）ま し」研究前期、
でに、民間企業 「橋渡し」研究
か ら の資 金 獲 後期、及びマー得額として、受 ケ テ ィン グ を託 研 究収 入 等 一 体 的か つ 連
を、現行（46 億 続 的 に行 う こ
円/年）の 3 倍 と で 目標 達 成（ 138 億 円 / に 向 けた 最 適年）以上とする 化を図る。
こと、及び、産 【目標】
総 研 が認 定 し本 目標 期 間
た 産 総研 技 術 の終了時（平成
移 転 ベン チ ャ ３２年３月）まー に 対す る 民 でに、民間企業
間 か らの 出 資 か ら の資 金 獲
額を、現行（3 得額として、受億円／年）の 3 託 研 究収 入 等
倍 （ 9 億 円 ／ を、現行（４６年）以上とする 億円/年）の３
こ と を最 も 重 倍（１３８億円
要 な 目標 と す /年）以上とする。
ること、及び、【重要度：高】 産 総 研が 認 定【優先度：高】 し た 産総 研 技
本 目標 期 間 術 移 転ベ ン チに お ける 最 重 ャ ー に対 す る
要 の 経営 課 題 民 間 から の 出
で あ る「 橋 渡 資 額 を、 現 行
し」に係るもの （３億円/年）
であり、また、 の３倍（９億円
我 が 国の イ ノ /年）以上とす
ベーション・シ る こ とを 最 もス テ ムの 帰 趨 重 要 な目 標 とに も 影響 を 与 する。
12

え う るも の で 【重要度：高】あるため。
【優先度：高】【難易度：高】本 目標 期 間
マ ーケ テ ィ に お ける 最 重
ング力の強化、 要 の 経営 課 題
大 学 や他 の 研 で あ る「 橋 渡究 機 関と の 連 し」に係るもの
携強化、戦略的 であり、また、な 知 的財 産 マ 我 が 国の イ ノ
ネ ジ メン ト 等 ベ ー ショ ン シ
を 図 るこ と が ス テ ムの 帰 趨
必要であり、こ に も 影響 を 与
れ ま での 産 総 え う るも の で
研 に おけ る 取 あるため。
組 方 法の 変 革 【難易度：高】が 求 めら れ る
マ ーケ テ ィため。
ング力の強化、
併せて、一定 大 学 や他 の 研
金 額 規模 以 上 究 機 関と の 連の 橋 渡し 研 究 携強化、戦略的を 企 業と 実 施 な 知 的財 産 マ
し た 案件 に つ ネ ジ メン ト 等
いては、正確な を 図 るこ と が事実を把握し、 必要であり、こＰ Ｄ ＣＡ サ イ れ ま での 産 総
ク ル の推 進 を 研 に おけ る 取図るため、その り 組 み方 法 の後 の 事業 化 の 変 革 が求 め ら
状況（件数等） れるため。
の 把 握を 行 う
併せて、一定 ・各領域は一定金額規模以ものとする。 金 額 規模 以 上 上の「橋渡し」研究を企業の 橋 渡し 研 究 と実施した案件について、を 企 業と 実 施 その後の事業化の状況（件し た 案件 に つ 数等）の把握を行う。
いては、正確な事実を把握し、Ｐ Ｄ ＣＡ サ イ
ク ル の推 進 を図るため、その後 の 事業 化 の状況（件数等）の把握を行う。

第 4 期中長期目標期間の累計として、1,000 万円
以上の橋渡し研究を企業と実施した件数は 82 件
（うち平成 29 年度実施の件数：25 件）であり、これらの事業化の実績として、知的財産の譲渡契約および実施契約は 10 件（うち平成 29 年度契約の件
数：6 件)、製品化は 1 件（うち平成 29 年度製品化の件数：0 件)である。

13

（１）
「橋渡し」 （１）
「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研に つ なが る 基 に つ なが る 基 究開発等の年度計画につい
礎研究（目的基 礎研究（目的基 ては領域ごとに別表１に記
礎研究）
礎研究）
載する。
「橋渡し」機「橋渡し」機能 を 持続 的 に 能 を 持続 的 に発揮するには、 発揮するには、
革 新 的な 技 術 革 新 的な 技 術
シ ー ズを 継 続 シ ー ズを 継 続
的 に 創出 す る 的 に 創出 す る
こ と が重 要 で こ と が重 要 である。このため ある。このための 目 的基 礎 研 の 目 的基 礎 研
究について、将 究について、将来 の 産業 ニ ー 来 の 産業 ニ ー
ズ や 内外 の 研 ズ や 内外 の 研
究 動 向を 的 確 究 動 向を 的 確に踏まえ、産総 に踏まえ、産総研 が 優先 的 に 研 が 優先 的 に
取 り 組む べ き 取 り 組む べ き
も の とな っ て も の とな っ て
い る かを 十 分 い る かを 十 分
精 査 して 研 究 精 査 して 研 究
テ ー マを 設 定 テ ー マを 設 定した上で、外部 した上で、外部か ら の技 術 シ か ら の技 術 シ
ー ズ の取 り 込 ー ズ の取 り 込
み や 外部 人 材 み や 外部 人 材の 活 用等 も 図 の 活 用等 も 図
りつつ、積極的 りつつ、積極的に 取 り組 む も に取り組む。まの と する 。 ま た、従来から行た、従来から行 っ て きた 研 究
っ て きた 研 究 テ ー マに つ い
テ ー マに つ い ては、これまでては、これまで 世 界 トッ プ レ
世 界 トッ プ レ ベ ル の成 果 を
ベ ル の成 果 を 生 み 出し た か
生 み 出し た か と い う観 点 かと い う観 点 か ら分析・検証しら分析・検証し て 世 界ト ッ プ○将来の橋渡しの基となる革新的な技術シーズを生み出す目的
基礎研究に取り組んでいるか。
・テーマ設定の適切性（モニタリン
グ指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・論文の合計被引
用数（評価指標）・論文数（モニタリング指標）
・大学や他の研究機関との連携状況（モニタリング指標）

当領域では「目的基礎」研究として、次世代に大きく成長する可能性を秘めている多彩な研究テー
マを積極的に発掘し、以下のような研究実績・成果を得た。
1.新エネルギーの導入を促進する技術の開発（創エネ）
太陽光発電では、Ⅲ-Ⅴ族化合物太陽電池の製造コストを大幅に削減することが高効率太陽電池の普及に重要であり、低コスト化に資する高生産性技術としてのハイドライド気相成長法（H-VPE 法）の開発において、GaAs 単結晶薄膜の成長速度 44μm/hという従来を約一桁上回る高速成長に成功した。また、H-VPE 法で作製した GaAs セルでは世界最高の変換効率 22.7%を達成した。独自に開発したスマー
トスタック技術の高度化を図り、InGaP/GaAs と Siを組み合わせた 3 接合セルで 27.7%、Ⅲ-Ⅴ族化合物系 4 接合セルで 33.1%と、同手法を用いた太陽電池では世界最高水準の変換効率を得た。太陽電池モジュールの高信頼性技術に関する研究開発では、九州センターで 7 年間以上にわたり系統連系して屋
外曝露している太陽電池モジュールの発電量デー
タに基づいて算出した劣化率を用いることで、2%以内の精度で将来の発電量の推定が可能であることを示した。
航空機燃料からの CO2 排出削減に向けて、酸強度を調整し反応活性を高めた新規触媒を独自に開発した。従来、藻類由来であるユーグレナ油あるいはボトリオコッカス油からのジェット燃料留分パラ
フィンへの生産収率は 40%程度であったが、これを新規触媒を用いることにより 70%まで高めることに成功した。
2050 年を見据えた長期的研究課題として推進している超臨界地熱発電技術の開発について、国内
12 組織からなる研究グループを統率し、実現可能性検討を実施し、一坑井あたり 27～45MW（現在の10 倍以上の能力）、岩体あたり 100MW 以上の発電が可能な地下・開発モデルを得た。
また、温度 550℃、圧力 60MPa という過酷な超臨界坑内環境のモニタリングを可能とする世界最高レベルの性能を有するセンシングシステムのコア部分を開発した。
14＜評定と根拠＞
評定：A
根拠：
1.新エネルギーの導入を促進する技術の開発（創エネ）
太陽光発電における、Ⅲ-Ⅴ族化合物太陽電池の高生産性技術の開発と高効率デバイスの実証、任意の異種太陽電池を接合できるスマートスタック技術の開発、および屋外曝露モジュールの発電データに基づいた発電量推定の知見獲得は、低コスト・超高効率・高信頼性太陽電池の実用化を促進する成果であり、再生可能エネルギーの大量導入につながることが期待される。
藻類由来油からのジェット燃料留分パラフィン
への生産収率を高めることにより、バイオジェット
燃料の生産性向上、反応器のコンパクト化などが進む。このことにより、バイオジェット燃料の生産性向上とコスト低減が実現し、バイオジェット燃料の導入が期待される。超臨界地熱発電については未来技術として 2050 年頃の実用化に向けた研究開発を推進中であり、実用化に成功した暁には CO2 排出量の大幅削減（約 1.9 億トン CO2/年、設備容量 50 GWの場合）や我が国のエネルギーセキュリティ確保に対する多大な貢献が期待できる。
2.エネルギーを高密度で貯蔵する技術の開発（蓄エネ）
平成 29 年度見出した全く新しい反応機構で充放電することが明らかとなった金属多硫化物は、長寿命と高容量を両立できるリチウム-硫黄系電池の正極材料開発につながる新材料である。全固体電池
は、蓄電池の高容量化、長寿命化や安全性向上をもたらすと期待されるが、今回の成果により開発に取り組む自動車メーカーを始めとする民間企業、研究機関へ必要となる製造プロセス技術を提供することが可能になり、電動化自動車への実装に向けた研究開発が加速される。さらに、蓄電池の脱レアメタ
ル化、さらなる高容量化に向けた有機物電池及びリチウム-空気電池やナトリウムイオン電池などポス
トリチウムイオン電池の開発に取り組み、将来的な実用化に向けた高性能、長寿命、低コストな次世代
蓄電池についての基礎技術が大きく進展した。これ

て 世 界ト ッ プ レ ベ ルを 担 う
レ ベ ルを 担 う 研 究 分野 に 特
研 究 分野 に 特 化する。
化 す るも の とこれにより、する。
将 来 の「 橋 渡
これにより、 し」研究に繋が将 来 の「 橋 渡 る 革 新的 な 技し」研究に繋が 術 シ ーズ を 創
る 革 新的 な 技 出 す ると と も術 シ ーズ を 創 に、特定法人の出 す ると と も 目 指 す世 界 トに、特定法人の ッ プ レベ ル の目 指 す世 界 ト 研 究 機関 と し
ッ プ レベ ル の て の 機能 の 強
研 究 機関 と し 化を図る。
て の 機能 の 強
目 的基 礎 研
化 を 図る も の 究 の 評価 に おとする。
いては、将来の目 的基 礎 研 橋 渡 しの 基 と究 の 評価 に 当 な る 革新 的 な
たっては、研究 技 術 シー ズ を
テ ー マ設 定 の 生 み 出し て い
適切性に加え、 る か を評 価 軸
優 れ た論 文 や とし、具体的な
強 い 知財 の 創 研 究 開発 成 果出（質及び量） 及 び 論文 の 合を 評 価指 標 と 計 被 引用 数 をする。
評 価 指標 と する。さらに、研究 テ ーマ 設 定の適切性、論文
発 表 数及 び 大
学 や 他研 究 機
関 と の連 携 状
況 を 評価 の 際の モ ニタ リ ン
グ 指 標と し て用いる。また、
知 的 財産 創 出の 質 的量 的 状
況も考慮する。

2.エネルギーを高密度で貯蔵する技術の開発（蓄エ ら多くの成果により、自動車の電動化の流れの中でネ）
ガソリン車並みの航続走行が可能な電気自動車の蓄電池については、高容量正極として着目されて 社会導入を加速することに貢献できる。さらに、蓄いた金属多硫化物が、硫黄系正極材料で問題となっ 電池の脱レアメタル化、さらなる高容量化に向けたている充放電時の硫黄分の溶出を抑制し高容量を 有機物電池などの革新型リチウムイオン電池及び維持できる反応機構を解明した。その成果を J. Am. ナトリウムイオン電池などポストリチウム電池のChem. Soc.誌（IF:13.038）への論文 1 報および日 開発に取り組み、将来的な実用化に向けた基礎技術
本経済新聞における報道で情報発信を行った。また が大きく進展した。これら多くの成果により、自動全固体電池では電極-電解質が固体同士であるため 車の電動化の流れなども見据えた、安価・高性能・
接触界面成が困難で、これまで治具で物理的に締付 高耐久の次世代蓄電池の開発と社会導入の加速がけ接触させて電池を構成していたが、塗工工程を利 期待できる。
用したシート電極製造プロセスを開発し、治具を用
また、水素用材料における脆化現象の解明につないないで充放電可能なシート型硫化物全固体電池 がるシミュレーションモデルの構築は、水素を安全の開発に成功した。またレアメタルを使わない有機 かつ経済的に活用するための材料設計に寄与し、水物を用いた電極材料の開発を行い、現在用いられて 素利活用技術の普及拡大に貢献する成果である。
いるレアメタル酸化物正極材料(150〜200 mAh/g) 3.エネルギーを効率的に変換・利用する技術の開発の 2 倍以上の高容量（～400 mAh/g）を達成した 。 （省エネ）
さらに、配位性高分子由来のナノスケールのカーボ
未利用熱エネルギーからの電力回収において、低ン材料を開発し、キャパシターへ初めて応用した。 コストかつ資源制約の少ない高性能硫化物熱電材
電池内でのリチウムイオンの動きやすさにおよぼ 料を用いて実用化の目安といわれる熱電性能指数
すセパレータの細孔構造の影響を定量的に明らか を実現したことは、一次エネルギーの 60%以上といにしリチウムイオン電池用セパレータを高機能化 われる未利用熱エネルギーを用いた熱電発電の本するための構造設計を可能にした。これらの成果 格導入に道を開く成果である。また、SiC pn 接合を、それぞれ Science 誌（IF:37.21）及び J. Phys. における順方向劣化の学理面からのメカニズム理Chem. C 誌（IF:4.54）（2 報）に論文として情報発 解と解決法の提示は、超高耐圧バイポーラトランジ信を行った。ポストリチウムイオン電池の研究開発 スタのみならず、通常の MOS トランジスタにおけるについても、リチウム-空気電池の充電電圧の低減、 寄生ダイオードの信頼性問題解決にもつながり、あナトリウムイオン電池においてこれまで困難であ らゆる電圧領域で電力損失低減に役立つ SiC イン
っ た 高 容 量 と 長 寿 命 の 両 立 に 成 功 し 、 Nature バータの新規導入に将来大きく貢献する成果であCommunications 誌（IF:12.124）に論文 2 報として る。
情報発信を行った。
4.環境リスクを評価・低減する技術の開発（安全・水素による蓄エネ技術について、高圧水素用材料 物質循環）の脆化現象の解明に向けて、これまで解明されてい超高感度安定同位体追跡法により水処理性能とない水素ガス環境下におけるき裂の進展現象を理 分解菌の動態の照合評価を可能とし、複数の分解菌解するために、き裂周りの弾性・塑性分布と水素拡 の共存と協働が水処理活性維持の鍵となることを散に関するシミュレーションモデルを構築した。こ 解明したことは、実産業排水処理プロセスの高活性のモデルを利用することで、脆化しにくい高圧水素 維持管理法を提案し、国際的な水問題の解決と水市
用材料を設計できる。
場における日本企業のシェア向上に繋がり得る成3.エネルギーを効率的に変換・利用する技術の開発 果である。CAMP の開発では、純国産での製品化に（省エネ）向けて日本電子との連携のもと開始した独立行政
未利用熱エネルギーからの電力回収システムの 法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構プロジェクト実現に向けて、高性能硫化物熱電材料の更なる性能 （平成 29〜32 年度）において、従来法に置き換わ15

の向上を達成した。これまで毒性元素である鉛など る世界最高性能の選鉱性評価装置を開発することを使用しないと達成が困難であった実用化の目安 としており、その成果により戦略的都市鉱山の導入といわれる熱電性能指数 ZT〜1（約 400℃）を、環 が加速すると期待される。
境調和性の高い銅と硫黄を主成分とした硫化物熱
水素エネルギーキャリア漏洩事故に関わるリス
電 材 料 で 実 現 し た 。 Journal of Materials ク評価では、事例評価に基づいてリスク許容レベル
Chemistry C 誌（IF:5.256）などに論文 6 報として に応じた離隔距離の見直しに繋がる科学的な見解
情報発信を行った。
を提供することができた。これにより、高圧ガス保10 kV 以上の超高耐圧素子の実現に向けた SiC バ 安法等の改正による水素ステーション建設コスト
イポーラパワーデバイスの開発において、ボトルネ の低下と燃料電池車普及等に貢献する。
ックである順方向劣化の学理面も含めて原理把握
以上のことから、成長可能性を見据えた萌芽研究を推進し、その抑制策として電子･正孔の再結合促 の内容や大学との連携等により、将来の「橋渡し」
進層の導入を提示した。
の基となる革新的な技術シーズを生み出す研究と4.環境リスクを評価・低減する技術の開発（安全・ して顕著な成果が得られている。またこのことから
物質循環）
成果の多くは高 IF の論文誌に掲載され、被引用数
実産業排水の水処理プロセスの高度化に向け、安 も多く、学会賞や論文賞などの多数の受賞なども含定同位体追跡法に次世代シークエンサー解析を融 め、高い評価を得ているため、評定を「A」とした。
合させることで開発した従来法比 500 倍の超高感
なお、評価委員からは、「二次電池開発は複合技
度安定同位体追跡法を用いることで、近年排水基準 術の開発の賜物であることはまさにその通りであが見直された残留汚染物質「1,4-ジオキサン」を処 る。材料探索、計測分析、反応機構解明などを最先理する活性汚泥プロセスの菌叢を明らかにするこ 端技術と高度な専門家により実現できることに産とに成功した。本成果については基盤特許を出願す 総研の強みがあり、ぜひ基盤技術としての維持継続
るとともに、Chemical Engineering Journal 誌（IF: をお願いする。」「目的基礎研究のフェーズとして、6.216）等に論文 4 報として情報発信を行った。都 基礎的なメカニズム解明の研究がしっかり行われ
市鉱山・天然鉱山の物理選別において、複合粒子の ている。」等の高い評価を頂いた。
2D 研磨面像から鉱物粒子の立体構造を推定できる
粒子構成成分詳細評価システムの概念を独自構築 ＜課題と対応＞
し、所定精度達成個数判定、類似元素鉱物判定、立「目的基礎」研究のテーマ設定は、将来の「橋渡体構造に基づく各種選鉱指標の分析が可能となる、 し」の基礎となる重要事項である。このため、成果
選鉱性総合評価装置（CAMP）の開発を始動した。関 の多くは高 IF の論文誌に掲載され、被引用数も多
係成果は Advanced Powder Technology（IF:2.659） く、学会賞や論文賞などの多数の受賞なども含め、等に論文 4 報として情報発信を行った。
高い評価を得ている。しかしながら、常に長期的展
水素ステーション建設コストの増大につながる 望を見据えた新たな研究シーズを発掘し続けるこ
現行規制における道路と水素ステーションの離隔 とが重要な課題となる。「橋渡し」研究前期・後期
距離の見直しに向けて、水素エネルギーキャリア漏 を通じた産業界との連携において、未来産業ニーズ
洩事故に関わるリスク評価ツールを開発した。開発 を掴む努力を怠ってはならない。また、領域内のエしたリスク評価ツールを用いて漏洩事故の事例評 ネルギー材料研究に関するアライアンス活動等を価を行い、現行規制における離隔距離とリスク許容 通じて、自由に新テーマを議論し、長期ビジョンにレベルに応じて必要となる離隔距離との違いを明 基づいた新たな研究開発テーマの発掘を推進する。
らかにした。
さらに平成 29 年度より、2050 年に向けた領域の未「目的基礎」研究の評価指標となる論文数につい 来研究テーマの検討も開始した。大学とのクロスアては、目標値の 430 報に対して 491 報と、平成 28 ポイントメント制度や、OIL 制度を活用した「目的
年度比 113%であり目標を達成した平成 28 年度をさ 基礎」研究力の強化にも引き続き注力する。
16

らに上回る水準である。論文のうち IF が 10 以上の論文誌への掲載数は 31 報、IF5〜10 未満は 74 報であり、量だけでなく質の高い情報発信を行っている。また論文被引用数は 17,474 回と高く（平成 28
年度比 107%）、目標値の 15,800 回を上回る実績を挙げた。さらに、Clarivate Analytics 「Highly
Cited Researchers 2017」 (平成 7～27 年発表論文の高被引用著者)に、日本より 82 件（78 名）が選出されている中で、エネルギー・環境領域から 3件（2 名）が選出された。学術的プレゼンスを示す
外部表彰として、国内外の学会賞・論文賞等を計 16件受賞した。
（２）「橋渡し」 （２）「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研
研 究 前期 に お 研 究 前期 に お 究開発等の年度計画についける研究開発 ける研究開発 ては領域ごとに別表１に記将 来の 産 業
将 来の 産 業 載する。
ニ ー ズや 技 術 ニ ー ズや 技 術
動 向 等を 予 測 動向を予測し、し、企業からの 企 業 から の 受
受 託 研究 に 結 託 研 究に 結 び
び 付 くよ う 研 付 く よう 研 究
究 テ ーマ を 設 テ ー マを 設 定
定し、研究開発 し、必要な場合を 実 施す る も に は 国際 連 携のとする。
も行いつつ、国「橋渡し」研 家 プ ロジ ェ ク
究 前 期の 評 価 ト 等 の外 部 資に当たっては、 金 も 活用 し て
研 究 テー マ 設 研 究 開発 を 実
定 の 適切 性 に 施する。
加え、強い知財「橋渡し」研の創出（質及び 究 前 期の 評 価量）等を評価指 においては、民標 と して 設 定 間 企 業か ら の
す る もの と す 受 託 研究 等 にる。
将 来 結び つ く
研 究 開発 に 取り 組 んで い るか を 評価 軸 とし、具体的な研
究 開 発成 果 及○民間企業との受託研究等に結びつく研究開発に取り組んでいるか。
・テーマ設定の適切性（モニタリン
グ指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・知的財産創出の質的量的状況（評価指標）
・戦略的な知的財
産マネジメントの取組状況（モニタリング指標）「橋渡し」研究前期においては、民間企業との受 ＜評定と根拠＞
託研究等に結び付く研究開発への取り組みが求め 評定：Aられる。特に、公的外部資金を効果的に利用した産 根拠：「橋渡し」前期の研究については、特許出願
学官連携によるプロジェクトを中心に研究開発を 数が 213 件となり、テーマ設定の適切さと、知財に展開した。
対する意識の高さを裏付けられた。パテントオフィ
1.新エネルギーの導入を促進する技術の開発（創エ サーや知財担当者の配置を行い、産総研本部組織にネ）
よる支援制度の利用を推進した結果と考える。さら太陽光発電では、さらなる高効率化が求められて に公的資金の獲得（獲得額（直接経費）：51.3 億円）
いる Cu(In,Ga)Se2（CIGS）太陽電池において、CIGS にも注力し、以下に示す顕著な成果を得た。
という半導体が異なる 2 つの電気的性質を持ち、そ 1.新エネルギーの導入を促進する技術の開発（創エの性質が太陽電池の変換効率と相関することを発 ネ）
見した。この知見のもと、世界最高効率（22.6%）
太陽光発電については、CIGS 太陽電池の物性評に迫る 22.0%の変換効率を得た。太陽電池の公正な 価に基づく高効率デバイスの実証に成功し、CIGS
市場形成にとって重要な性能評価技術に関しては、 半導体の電気的性質をより安定化させる技術を開
新しい材料や構造を取り入れて開発されている新 発することにより、CIGS 太陽電池のさらなる高効型太陽電池の変換効率などの性能指数を世界最高 率化と信頼性向上が期待できる。また、新型太陽電レベルの精度で評価する技術を開発し、これまでの 池の性能評価技術の高精度化や、太陽光発電の大量論 文 発 表 で 著 者 が 「 Clarivate Highly Cited 導入時における電力系統の安定化・需給運用の効率
Researchers」に選出された。太陽光発電の普及拡 化につながる発電予測技術の高度化は、今後の太陽大に重要な発電予測技術に関しては、複数の海外気 光発電のさらなる導入拡大に不可欠な基盤技術で
象予報モデルを利用した日射予測の高精度化技術 ある。
を開発し、年 10%の稀頻度で発生する日射予測の大風力発電については、これまでの実測データと開外しを 90%予見できるようになった。停電等の電力 発したシミュレーション技術を融合し、洋上風力資
系統の大きな乱れに繋がる日射予測の大外しを予 源の低コストかつ高精度な推定を可能にしたこと
見することで、天候に左右される太陽光発電による は、投資へのリスク低減につながり、今後の風力発
電力系統への影響を小さくすることができる。
電の大規模導入による再生可能エネルギー導入促
風力発電については、洋上風力開発に向けて風況 進につながる重要な成果である。
情報を高精度に取得することを目的に、気象モデル 2.エネルギーを高密度で貯蔵する技術の開発（蓄エ及びライダー観測による風況推定手法の開発を行 ネ）
17び 知 的財 産 創
出 の 質的 量 的状 況 を評 価 指標とする。さらに、テーマ設定の 適 切性 及 び
戦 略 的な 知 的
財 産 マネ ジ メ
ン ト の取 り 組
み 状 況等 を 評
価 の 際の モ ニ
タ リ ング 指 標として用いる。

い、その結果、設備利用率の推定精度を向上、誤差を 4.9%から 0.1%まで縮小し大幅改善した。
2.エネルギーを高密度で貯蔵する技術の開発（蓄エネ）
固体酸化物形燃料電池（SOFC）-固体酸化物電解セル（SOEC）技術において、昨年度、固体酸化物エ
ネルギー変換先端技術コンソーシアム（ASEC）を立ち上げた。平成 29 年度は、この活動を推進するために、研究分野を超えて産総研の研究者を結集させ、固体酸化物エネルギー変換先端技術ラボ(ALSEC)を結成した。現在の家庭用燃料電池（エネファーム）の 10 倍の高出力密度(3W/cm2 以上)を達成するために、これらの活動を通じて、異分野研究を融合させて革新的な電極材料やプロセス技術を構築し、50mm2 角セルで 2W/cm2 の出力密度を達成することに成功し、高性能でコンパクトな燃料電池を実用化するための基盤技術を確立した。
燃料電池自動車および水素ステーション用金属
材料の低コスト化を目指し、高圧水素ガス中での材料評価技術の開発および評価試験を行った。燃料電
池自動車の車載容器における最高圧力かつ最低温度条件を想定し、100MPa の水素ガス中、-80℃という低温での評価技術を確立し、この条件での疲労試
験データを世界で初めて測定した。取得したデータを基に、北米の燃料電池自動車規格(SAE J2579)の改訂案作成に寄与した。さらに、国連の世界技術規則(Global Technical Regulations; GTR13 Phase2)のワーキンググループにもデータの提供を予定している。
3.エネルギーを効率的に変換・利用する技術の開発（省エネ）
高温超電導線材の開発において、低コスト化のために開発した極薄塗布 MOD（金属有機化合物分解）法において、人工ピン止め点を導入するための材料の選定とその添加量の増加により世界最高臨界電流密度（液体窒素温度で、磁場 3 テスラ（T）中で1 平方センチメートルあたり 400 万アンペア）を達成した。NPG Asia Materials 誌（IF:9.157）などに論文 15 報として情報発信を行った。
SiC MOS トランジスタの更なる高耐圧／低損失化に向けたスーパージャンクション（SJ）構造の開発を進めた。ミクロン級のｎ型柱状構造とｐ型柱状構
18SOFC- SOEC 技術における ASEC の活動は、産総研がハブとなって複数企業・大学との共同研究により、1 社ではできない先端・革新技術をコストシェ
ア、リスクシェアして開発する。超高性能燃料電池のための先端技術を達成することで、低炭素社会を実現するための重要な技術を提供する。
高圧水素ガス中での材料評価試験法など日本主導での国際標準化への寄与は、燃料電池自動車および水素ステーションの社会導入を進める上で重要な成果である。
3.エネルギーを効率的に変換・利用する技術の開発（省エネ）
高温超電導線材の開発において、世界最高の磁場
中臨界電流密度を低コスト型線材で実現したことにより、モーターなどの省エネ産業用機器や MRI な
どの医療機器の超電導磁石への応用が期待できる。
量産性に優れた埋戻しによる SJ 構造の作製手法の開発により、より高耐圧/低損失な SiC MOS トラ
ンジスタの実用化が加速され、電力変換の大幅効率化と適用分野拡大につながり、社会全体としての電力損失の削減に大きく資すると期待される。
4.エネルギー資源を有効活用する技術の開発（エネ資）
加圧条件下において平衡組成に近い高いベンゼ
ン収率を得ることが可能であることを実験的に確認した。このような検討により見出した反応条件の最適点で触媒プロセスを操作することにより、メタンからベンゼンを直接合成する触媒プロセスの効率と信頼性が向上し、メタンを原料とするベンゼンの安定供給が可能となる。
また、メタンハイドレート第 2 回海洋産出試験の実施に貢献しただけでなく、出砂対策技術や生産中の貯留層の挙動などの情報を、実際にこれらの技術を使用する民間などの関連機関に提供することで、今後の開発のために有益な技術の抽出や開発方針などの検討に貢献した。
5.環境リスクを評価・低減する技術の開発（安全・
物質循環）次世代シーケンサを用いた微生物解析により、自然力活用型坑廃水処理装置の実用性および汎用性を証明することができたことから、鉱山性状を踏まえた坑廃水処理対策技術の環境負荷低減に大きく

造による繰り返し構造である SJ 構造の作製法とし 貢献することができた。工場排水中アルキル水銀のてはマルチエピタキシャル法が存在しているが、実 迅速で精度の高い分析法の開発は、水銀に関する水用化には量産性が期待できる埋戻しエピ成長での 俣条約が 2016 年に発効され水銀関連の分析法の整作製とその確実な均一化、高速化が必須な状況であ 備が求められている中で、水環境影響評価の正確性った。平成 29 年度の SJ 構造の開発において、4 倍 の向上、産業の安全管理の効率化、国内分析機器企程度の埋戻し高速化を実現し、耐圧 6.5kV 設計の 業の海外展開、我が国主導の水俣条約の実効化に貢SJ ウエハ上にドリフト抵抗及び耐圧評価用素子を 献する成果である。
試作し、その優れた電気特性（ドリフト抵抗として資源安定供給のリスク要因分析では、従来の資源同一耐圧の SiC 従来素子の半分以下）を確認した。 埋蔵量のみに基づいて行われていたが、社会・環境
4.エネルギー資源を有効活用する技術の開発（エネ 条件を踏まえた広範なリスク要因を含めた分析に資）展開できたことで、より現実的なリスクを踏まえて需要の拡大により今後不足が予想される石油化 産業界における資源管理を実施できるようになっ
学基幹原料であるベンゼンを、メタンから直接合成 た。また、産総研が主導する NEDO 事業「高効率なする触媒プロセス（MTB）を開発している。本研究 資源循環システムを構築するためのリサイクル技
では新規の流動層型触媒反応装置を開発し、種々の 術の研究開発」において日本の資源戦略を描くため
反応条件（温度、圧力など）で反応試験を実施し、 に本成果が活用されることとなっており、より多角
約 0.3MPa の加圧条件下において、高い反応速度で 的な国の資源確保戦略の策定を加速するものであ
平衡組成に近いベンゼン（約 10%）を製造すること る。
ができることを明らかにした。同時に、触媒活性の当領域では NEDO プロジェクト等、民間企業との安定化には、2%程度の CO を反応原料ガスに添加す 協働による大型プロジェクトにおいて、PL、サブ PL
ることが有効であることも見出した。
を担うなどの重要な役割を演じている他、得意とす
メタンハイドレート第１回海洋海洋産出試験で るオープン・イノベーション・プラットフォーム型
はガスや水の生産に伴い流動化した砂が坑井に入 の研究活動を幅広く展開している。その結果としてり生産を中止したことから、第 2 回試験ではより長 平成 28 年を上回る多額の公的外部資金を獲得して期的に安定な生産に関するデータ取得を目指し、流 おり、得られた研究成果は今後民間受託への進展が動する恐れのない形状記憶ポリマーを用いた出砂 期待される。
対策用装置を選定・使用することになった。産総研
以上のことから、知的財産の積極的な創出に取りが開発した大型室内出砂評価装置を用いた長期の 組んでいること、また公的資金の活用により、萌芽注水試験で、出砂対策用装置の耐久性を確認した。 期にある産業技術を企業が受け取り易い段階にま
さらに、連携機関が取得した物理検層結果と、産総 で醸成し、上記のような顕著な研究成果を生み出し研が開発した保圧コア評価装置によって得られた、 ていることを考慮し、評定を「A」とした。
メタンハイドレートが分解しない状態での水理・力
なお、評価委員からは、「水素を媒介とする創・学的なモデルパラメータなどを統合して、第 2 回試 蓄・省エネルギー技術を見学させていただき、実用験が実施された場所(東部南海トラフ)に関する原 化を見据えた、まさに橋渡し前期の研究を企業と一位置条件下での物性を反映した貯留層数値モデル 体となって展開しておられる様子に感銘を受けを構築した。
た。」「工業技術院時代からの長い歴史が現在の産総
5.環境リスクを評価・低減する技術の開発（安全・ 研、FREA の成果に繋がっていることがよく理解で物質循環）きた。産総研における後継者育成は日本が将来的に実現場で稼働している複数の自然力活用型坑廃 技術を継続させる上でも重要なミッションであり、水処理装置中の微生物群集を次世代シーケンサを 大切にしていただきたい。」等の高い評価を頂いた。
用いた大規模微生物種同定技術により解析し、希少な硫酸還元菌が装置内で安定的に定着・増殖してい ＜課題と対応＞
19

ることを解明した。また、坑廃水処理装置において耐酸性の硫酸還元菌がプロセスの鍵になること、およびその菌が坑廃水由来であることを解明した。成果は AMB Express 誌（IF:2.38）に論文 1 報として情報発信し資金提供型共同研究 1 件にもつながった。
高毒性の法規制物質であるアルキル水銀は、既存の分析法では 3 回の抽出作業と 3 時間の分析時間を要しての回収率が 65%であったが、本研究では作業手順を簡略化するとともに時間を 30 分に短縮した分析法により回収率を 90%以上に向上させる高効率な手法を開発した。本法は ISO/TC147 委員会にて国際標準規格の新規提案が承認された後、委員会原案が可決された。Analytical Sciences 誌（IF:1.228）に論文 1 報の情報発信も行った。
レアメタル等の資源安定供給の上でのリスク要因について、供給障害に関わるリスク要因を網羅的に抽出し、その要因間の相対的重要性を鉱種・供給
国ごとに分析することで、資源調達先ごとに異なる
リスク対応の必要性を示すリスクマップを開発した。
「橋渡し」研究前期におけるその他の特筆すべき成果として、平成 29 年度より 6 年間の NEDO プロ
ジェクトを開始するに至った戦略的都市鉱山研究拠点（SURE コンソーシアム、企業 61 社、26 公的機関、産総研 35 名の研究者より構成）において、リサイクル選別システムの開発・自動化に関する技術基盤の構築への貢献が認められ、PL（当領域の研究員）が平成 29 年度の日経地球環境技術賞優秀賞を受賞した。また、平成 29 年度は、電池技術研究部
門と技術研究組合 LIBTEC が協力し、将来の電気自動車用「全固体電池」に関する NEDO 先導プロジェ
クトを獲得した。この成果をもとに平成 30 年度の本プロジェクト化に向けて準備を整えた。さらに当領域からは、未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合（TherMAT）の PL、NEDO の RISING-II プロジ
ェクトにおけるサブ PL、メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムのサブ PL、自動車用内燃機関技術研究組合（AICE）のゲートキーパー等の要職を輩出している。SIP「次世代パワーエレクトロ
ニクス／SiC に関する拠点型共通基盤技術開発」において、産学官の 100 名規模の研究者が結集した中20

NEDO 等の公的研究資金プロジェクトは単に研究資金を獲得しているだけでなく、オープン・イノベ
ーション・プラットフォームを提供し、産業界や大学等の要望に応えるという重要な役割を果たしている。経済産業省の技術開発政策にも合致する活動
であり、領域の主たるミッションと位置づけ多数の
人的リソースを投入している。このようなプロット
フォーム活動を、効率的に民間資金獲得増に繋げる
取り組みを進めることが課題である。そのために、一つには、オープン・イノベーション・プラットフ
ォーム活動を、潜在的な未来産業ニーズの把握と位置づけ、後年度に参画企業との資金提供型共同研究に繋げるよう技術マーケティング活動を進める（「オープン」から「クローズ」へ）。他方、公的資金の確保が難しいプラットフォーム活動や、公的資金を確保するための先行的なプラットフォーム活
動を、民間資金によるコンソーシアム形式で運営することも進めていきたい。

核拠点としての役割を果たしている。他にも太陽光発電技術研究組合（PVTEC）や燃料電池技術に係る技術研究組合である FC-Cubic への参加や、内燃機
関産学官連携コンソーシアムの設立、ASEC の活動
推進等の活動を行った。
「橋渡し」研究前期の評価指標となる知的財産の実施契約等件数に関しては、目標値の 100 件に対して 130 件であり目標を既に達成した。平成 28 年度と比較した場合は同月比 137%であり、顕著な件数の増加が認められる。民間受託の前段階としての公的外部資金に関しては、51.3 億円と平成 28 年比で増加した（114%）。
（３）「橋渡し」 （３）「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研
研 究 後期 に お 研 究 後期 に お 究開発等の年度計画についける研究開発 ける研究開発 ては領域ごとに別表１に記「橋渡し」研「橋渡し」研 載する。
究 後 期に お い 究 後 期に お いては、事業化に ては、事業化に
向 け た企 業 の 向 け た企 業 の
コ ミ ット メ ン コ ミ ット メ ン
ト を 最大 限 高 ト を 最大 限 高
める観点から、 める観点から、
企 業 から の 受 企 業 から の 受
託 研 究等 の 資 託 研 究等 の 資
金 を 獲得 し た 金 を 獲得 し た
研 究 開発 を 基 研 究 開発 を 基
本 と する も の 本とする。
とする。
産 総研 全 体「橋渡し」研 の 目 標と し て
究 後 期の 評 価 前 述 の通 り 民に当たっては、 間 資 金獲 得 額
産 業 界か ら の １ ３ ８億 円 ／資 金 獲得 額 を 年 以 上を 掲 げ
評 価 指標 と し る。「橋渡し」て 設 定す る も 研 究 後期 の 評のとする。
価においては、
民 間 企業 の コ
ミ ッ トメ ン ト
を 最 大限 に 高
め て 研究 開 発に 取 り組 ん で○民間企業のコ
ミットメントを最大限高めて研究開発に取り組
んでいるか。
・民間からの資金獲得額（評価指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・戦略的な知的財
産マネジメントの取組状況（モニタリング指標）「橋渡し」研究後期においては、民間企業のコミ ＜評定と根拠＞
ットメントが重要であり、企業単独は勿論、コンソ 評定：B
ーシアム、技術研究組合、共同研究体（TPEC など） 根拠：を通じた研究を展開した。
1.新エネルギーの導入を促進する技術の開発（創エ1.新エネルギーの導入を促進する技術の開発（創エ ネ）ネ）
従来の複雑な電極パターニング工程に替わるイ普及が進むシリコン系太陽電池ではコストを犠 オン注入技術を用いた裏面電極型結晶シリコン太牲にせずに高効率化することが求められており、プ 陽電池の開発は、高効率太陽電池の低コスト化に資ロセスでの工程数の低減がその１つの解決策とな する成果であり、同型太陽電池の本格普及につながるが、産総研ではこの工程数の半減を可能とするイ ることが期待できる。開発した耐熱性と難燃性に優オン注入技術を研究開発している。平成 29 年度に れた太陽電池モジュールは、震災や集中豪雨などのおいて低コストプロセスで電極によるシャドーロ 災害時にモバイル電源を安全に確保できる有効なスのない裏面電極型結晶シリコン太陽電池を作製 ツールとして、今後の社会導入が期待される。また、する技術を開発し、従来の複雑な電極パターニング 大規模な再生可能エネルギーを電力系統に接続す工程を削減できることを世界に先駆けて実証した。 る大型 PCS やスマート PCS については国内外で今また、災害時などの非常用電源として有用な難燃軽 後大幅な導入量と役割の拡大が見込まれることか量太陽電池モジュールを信越化学工業株式会社と ら、民間企業および認証機関と共に福島再生可能エ
共同で世界に先駆けて開発した。
ネルギー研究所のスマートシステム棟の施設を活世界的に太陽光発電の大規模化が進み、その規模 用し、これらの PCS の試験実績を積むことで、わがは数から数百メガワット級となっており、メンテナ 国の分散電源の研究開発を加速し、再生可能エネル
ンス等のコスト削減の観点から太陽光の直流電力 ギーのスムーズな導入に貢献できる。
を交流に変換して系統に接続するパワーコンディ
地中熱の利用技術では被災地企業シーズ支援プ
ショナも大型化が進んでおり、日本のパワーエレク ログラムにより地域の地質や地下水の状況に即し
トロニクス技術の展開が望まれている。この大型パ たシステムを導入することによって従来よりも低ワーコンディショナー（PCS）の大規模導入を支援 コストな地中熱交換システムを開発し、実用化を支する試験規格 IEC TS 62786-2 及び IEC TS 63156 を 援、これまで 3 例の実用化に繋げた。今後、地中熱新規提案し、国際標準審議をリードした。また、太 を利用した空調システムへの普及によりエネルギ
陽光発電の普及が進むタイ市場に国内 PCS の参入 ーの削減につながる。
を促進するため、電気安全環境研究所による大型尿素の分解からアンモニアの生成に至るまでの21

い る かを 評 価軸とし、民間資金 獲 得額 及 び
具 体 的な 研 究
開 発 成果 を 評価指標とする。
さらに、戦略的な 知 的財 産 マ
ネ ジ メン ト の
取 り 組み 状 況を 評 価の 際 のモ ニ タリ ン グ
指 標 とし て 用いる。

PCS の系統連系試験のラボ認定取得を支援した。世 反応過程を実験的に検討し、H2O によるイソシアン
界最大級のメガワット級の大型 PCS に対して、電圧 酸の分解反応の機構を推定したことで、自動車排ガや周波数を維持して電力系統へ接続するための試 ス中の NOx 還元処理の触媒開発などに向けて大き験に加えて、次世代 PCS（スマートインバータ）に く前進すると期待される。
対する試験環境を整備した。
2.エネルギーを高密度で貯蔵する技術の開発（蓄エ
空調応用に向けた地中熱利用については、地下水 ネ）の流れを積極的に取り込める高効率の地中熱交換
SOFC の耐久性・信頼性向上のための有益な知見器を開発し、計３社での実用化を支援した。
が得られたことで、導入期・普及期における喫緊のディーゼル自動車排ガス中の NOx 還元処理方法 開発課題である長期耐久性を早期に実現する目処として、尿素水噴射技術の高度化が求められてい が立った。
る。尿素は熱分解の際に中間生成物としてイソシア
清水建設株式会社との大型共同研究により、再生ン酸を生成するが、この物質は NOx と反応して一部 可能エネルギー（太陽光発電）を用いた水素の製造・
亜酸化窒素を生成するため、効率良くアンモニアに 貯蔵・利用を含むエネルギーマネージメントシステ
転換する条件が必要とされる。本研究では、900 K ムを構築したことで、ビルなどの建物を中心に水素程度までの高温における H2O によるイソシアン酸の エネルギーシステムにより低炭素化を実現する実分解反応を実験的に調査し、この分解反応の生成物 証研究が加速され、水素社会の実現を早めることがが NH3 と CO2 であることを確認した。さらに、量子 期待できる。
化学計算を実施し、実測結果から明らかになったイ 3.エネルギーを効率的に変換・利用する技術の開発
ソシアン酸と H2O の反応機構と予測結果が一致する （省エネ）
ことを明らかにした。
排気制御の基礎技術開発に関して、物理的・化学
2.エネルギーを高密度で貯蔵する技術の開発（蓄エ 的アプローチを駆使してデポジット生成メカニズネ）
ムの解明に大きく貢献した。これらの成果は、モデ
SOFC の劣化について、40,000 時間超の長期運転 ル化のための有益なデータとして各自動車メーカ
したセル・スタック等を解体してその要因を分析し で利用されている。今後、デポジット堆積評価方法た。その結果、不純物堆積、微細構造の変化、元素 の一つとして研究開発に生かされることが大いに拡散などがスタックの劣化要因であることを解明 期待されている。
し、劣化機構をモデル化した。論文 8 報など積極的
SiC パワーデバイス普及のボトルネックであるな情報発信を行った。
信頼性問題を金属／半導体接合ダイオード内蔵構再生可能エネルギーで製造した水素をボンベを 造を用いて量産試作レベルで解決できたことは、低集結した容器に高圧貯蔵するシステムを構築し、水 損失かつ高信頼な SiC パワーデバイスの社会導入
素ステーション事業を支援するプラットフォーム を加速し、電力損失の大幅低減につながる成果であを構築し、国内で初となる再生可能エネルギー水素 る。また、6 インチ SiC ウエハを用いたデバイス試を用いた商用水素ステーションの実現に貢献した。 作レシピが整備できた結果、量産試作された高性能
清水建設株式会社との共同研究において、水素の製 SiC MOS トランジスタを半導体電力機器開発側へよ造から貯蔵、利用に至る一貫システムを構築し、運 り大規模に提供できる体制が整った。高性能 SiC パ用を開始した。水素の貯蔵には、産総研が開発した ワーデバイスチップを用いた半導体電力機器の迅「危険物非該当の水素吸蔵合金」を用い、これまで 速な開発と普及促進に今後つながると期待される。
課題であった多量のエネルギー貯蔵をビル内で実 4.環境リスクを評価・低減する技術の開発（安全・現し、より一層の再生可能エネルギーの利用を可能 物質循環）とするシステム構築に成功した。
アジア地域をカバーするデータベースとして、
3.エネルギーを効率的に変換・利用する技術の開発 IDEA ラボにより構築された 3,000 プロセスを超え（省エネ）
る圧倒的な網羅性を誇るアジア唯一のデータベー
22

ディーゼル排ガス規制の強化からエンジン始動 スを用いた LCA を我が国の製造業を中心とした企
時から高負荷運転の広い範囲において、窒素酸化物 業が実施可能になることは、わが国の産業がアジア（NOx）の排出低減が求められている。その有効な 地域に進出する際の新技術開発を強力にサポート
技術として排出ガス再循環（EGR）がある。これは する成果である。既に実例として、革新的炭素繊維、排ガスの一部を吸入空気に戻しエンジン内の燃焼 非可食バイオマスを用いた化学製品製造プロセス
温度を下げ NOx を低減するものである。しかし、長 の環境性能評価としての実証分析を行い、プロセス
期使用により EGR ガス量を制御するバルブに堆積 の改善ポイント抽出による設計へのフィードバッ
物（デポジット）が固着し稼働しなくなることで、 クを通じて新技術開発に大きく貢献するなどの実目標とする NOx 低減が得られないだけでなく、粒子 績を挙げている。
状物質（PM）排出量も増加することが各自動車メー
以上、国内外の企業と連携した、今後のイノベー
カの共通課題となっている。このことから、デポジ ションに繋がる多くの顕著な成果が認められたが、ットの生成メカニズムを解析し、排ガス成分、凝縮 数値目標である民間資金獲得額が目標値を大きく
水、排ガスと配管壁面の温度差がデポジットの堆積 下回ったこと（63%）を踏まえて、評定を「B」としに大きく関与していることを解明し、これらの知見 た。
を、自動車内燃機関技術研究組合（AICE）を通じてなお、評価委員からは、「パワーデバイス分野で多くの企業と共有した。
は、わが国の研究開発のリーダーシップを発揮し、金属／半導体接合ダイオードを内蔵した新規な 今後が期待でき、高く評価される。」「量産試作ライトランジスタ構造を採用することにより、1,200V ン稼働による製品試作製造は、研究開発とは異なるクラスの高信頼性・低損失パワーMOS トランジスタ 品質安定化に関わる多くの課題がある。量産試作はを量産試作レベルで開発することに成功した。特に これら多くの課題を一つ一つ解決した上で達成さ信頼性に関しては、SiC トランジスタの優れた特性 れるので、非常に高く評価できる成果である。」等を損なうこと無く 1,600A/cm2 もの大電流密度スト の高い評価を頂いた。
レスでも劣化しない耐久性を実現している。また、
6 インチ SiC パワーデバイス一貫プロセスラインが ＜課題と対応＞
本格稼働し、量産試作のための要素レシピの整備／
民間資金による研究費獲得が目標を大きく下回
高度化を進めた。
ったことから、民間資金獲得額の増加が最大の課題
4.環境リスクを評価・低減する技術の開発（安全・ である。
（以下一部再掲） 直接的な原因としては大物質循環）型の案件の完了と新規案件の獲得の狭間の時期で環境技術の性能評価研究（LCA）データベースの はあったが、本質は当領域の主たるミッションが、開発では、製造プロセスや製品の環境性能を評価す オープン・イノベーション・プラットフォーム型研るための基盤となる環境負荷分析データベースで 究活動であり、個社との個別連携を想定して設定さある IDEA（Inventory Database for Environmental れた民間資金の大幅な増額目標が、当領域の対応しAnalysis）をタイや中国をはじめとするアジア地域 ている社会的ニーズに照らしてアンバランスな構のサプライチェーンをカバーするデータベースへ 造となっていることにあるためと考えられる。目標
発展させ、対応する環境問題を拡充すべく化学物質 達成のためには人的リソースの大幅な増員が不可
や電離放射線のデータを整備した。また、これを用 欠と判断されるが、正規常勤職員の増員は認められいて、具体的に革新的炭素繊維、非可食バイオマス ないため、民間資金による契約職員の増員等で対応を用いた化学製品などの製造プロセスの環境性能 せざるを得ない状況である。
評価により、効率的な環境影響改善が期待されるポその他の対応策としては、
イントを抽出した。
(1)民間資金で運用されるプラットフォーム型研究「橋渡し」研究後期における成果に対して、IDEA の 活動の拡大
開発が LCA 用の基盤データベースとして産業界の (2)プラットフォーム型研究活動からの資金提供型
23

（５）技術的ポ
テ ン シャ ル を
活 か した 指 導
助言等の実施企 業か ら の技 術 的な 相 談に対して、研究開 発 の実 施 によ る 対応 の み
ならず、産総研の 技 術的 な ポ
テ ン シャ ル を
活 か した 指 導
助 言 等の 実 施についても、適（５）技術的ポ
テ ン シャ ル を
活 か した 指 導
助言等の実施企 業か ら の技 術 的な 相 談に対して、研究開 発 の実 施 によ る 対応 の み
ならず、産総研の 技 術的 な ポ
テ ン シャ ル を
活 か した 指 導
助 言 等の 実 施についても、適・多様な民間企業ニーズに ・技術的指導助言応えるために、「技術コンサ 等の取組状況（モルティング制度」を活用し、 ニタリング指標）
産総研の技術的なポテンシ
ャルを活かした指導助言等を実施する。
・コンサルティング制度に関する職員への周知などによって、職員の理解の促進を図ると共に、民間企業への説明を徹底して、研究現場での一層の活用を図る。
さらに顧客満足度のサンプ
リング調査を実施し、業務品質の向上を図る。これら

活動支援に貢献していることが認められ、第 13 回
LCA 日本フォーラム表彰（経済産業省産業技術環境
局長賞）を受賞した。また、産総研発の板状大型単結晶ダイヤモンド製造技術によるベンチャー企業
が、大型切削工具や次々世代半導体につながる 1 イ
ンチウェハを製品化して起業 6 年目となり、平成
29 年度には売上 3 億円を上回る成長を達成したことが評価され、第 15 回産学官連携功労者表彰（内閣総理大臣賞）を受賞した。産総研が株式会社ニッ
コー、北海道立工業技術センターと共同で、水産物の鮮度保持に優れたシャーベット状の海水氷（シルクアイス）を、船の上で海水から製造する漁船搭載用の製氷機を開発し、ニッコーにおいて実用化されたことが評価され、第 7 回ものづくり日本大賞の製品・技術開発部門において「内閣総理大臣賞」を受賞した。
「橋渡し」研究後期の評価指標となる民間資金獲得額に関しては、平成 29 年度の目標 35.6 億円に対して 22.5 億円であり、平成 28 年度と同程度（平成28 年度比 97%）に止まり目標達成は困難な状況にある。こういった状況の中でも、平成 27 年度より創設された技術コンサルティング制度において、平成
29 年度に契約数が 53、契約総額が 7,209 万円に達したことは特筆できる。2 年目の 2,960 万円から2.4 倍に増加し、民間資金獲得額 22.5 億円に対して 3.2%の割合を占めるに至った。

共同研究への展開(3)技術コンサルティングからの資金提供型共同研
究への展開が挙げられる。これらの視点で、民間資金獲得額の増額に取り組んで行きたい。

当領域では、エネルギー・環境分野に特化した技
術力を基に、民間企業への技術指導とコンサルティ
ングを積極的に実施してきた。平成 27 年度より創設された技術コンサルティング制度では、技術アド
バイスや分析・評価の他に、将来の連携を見据えた先端技術調査や、連携研究テーマを導き出すコンセ
プト共創等設定してコンサルティングを行っている。平成 29 年度は、契約数 53、契約総額 7,209 万円に達した。平成 28 年度の 2,960 万円から 2.4 倍に増加し、民間資金獲得額 22.5 億円に対して 3.2%の割合を占めるに至った。件数としても平成 27 年
度 0 件、平成 28 年度 16 件から平成 29 年度 53 件と大幅に増加した。イノベーションコーディネータと研究者との連携の成果である。
FREA では、太陽光発電や風力発電などを大量に＜評定と根拠＞
評定：A
根拠：代表的な技術コンサルティング例として、「気象データ解析による農作物収穫量予測に関する技
術コンサルティング」では農作物収穫量増加に、「電
気化学的分析による固体酸化物型燃料電池の被毒メカニズム」では燃料電池の長寿命化に、「ケイ素およびアルミニウム化合物の混合危険に関する調
査技術コンサルティング」では混合危険物の安全性向上に、「ハイドレートによる CO2 分離と地中貯留の安全性向上に関する技術コンサルティング」では国産エネルギーの採掘安定性・安全性向上にそれぞれ寄与できた。
被災地シーズ支援プログラムでは、製品化実績が増加している。平成 29 年度は、樹脂製細管熱交換24切 な 対価 を 得
つ つ 積極 的 に
推 進 する も のとする。

切 な 対価 を 得 の取組みを通じて、平成 28
つ つ 積極 的 に 年度比 22％増（民間資金獲推進する。具体 得目標額の前年比伸び率）
的には、受託研 を上回ることを目指す。
究等に加えて、
産 総 研が 有 する 技 術の 強 み
を 活 かし た 指
導 助 言等 を 実
施 す る制 度 を拡充し、技術面
か ら のコ ン サル テ ィン グ を
通 じ て適 切 な
対 価 を得 つ つ
民 間 企業 へ の「橋渡し」を支援する。これにより、研究開発か ら 事業 化 に
至 る まで 切 れ
目 の ない 連 続
的 な 技術 支 援に資する「橋渡し」機能の一層の 強 化を 目 指す。評価に当たっては、コンサル テ ィン グ が産総研の「橋渡し」機能の一部と し て重 要 な
役 割 が期 待 されることから、得 ら れた 収 入
は 評 価指 標 で
あ る 民間 資 金
獲 得 額の 一 部と し て取 り 扱う。

導入する場合に、これら変動する分散電源を上手に 器を内蔵したタンク式地中熱交換器を高度化し、地制御することを目的に、スマートシステム研究棟を 域の水文地質環境地質・地下水環境を活用すること
平成 27 年度に建設し、平成 28 年度運用を開始し で従来型と同等かつ低コストの地中熱交換システ
た。分散電源やメガワット級の大型 PCS 等を世界の ムを開発したことが挙げられ、被災地の産業復興支
様々な電力系統や気象条件の下で試験・評価できる 援に大きく貢献した。
施設となっており、国内メーカーの国際認証取得に以上のことから、高い技術ポテンシャルを活か貢献している（グローバル認証基盤整備事業）。平 し、技術コサルティング契約総額や製品化実績の顕成 29 年度の利用実績は 6 企業による 21 件であり、 著な増加が認められたため、評定を「A」とした。
ほぼフル稼働状態が継続している。
なお、評価委員からは、「技術コンサルティング
また FREA では、被災地企業のシーズ支援プログ は、産総研のコア技術・基盤技術を活かした産業貢
ラムを平成 25 年度より開始しており、平成 29 年度 献の姿の一つとして重要と考える。件数、金額も増
は 24 社 25 件、平成 25 年度から平成 29 年度まで 大しており、産業界から頼られていることの証しなで計 44 社に 107 件、再生可能エネルギー関連の技 のではないか。今後も技術コンサルティングは積極術を基に被災 3 県の企業の事業化支援を行った。そ 的に行っていただきたいし、共同研究への移行も進の中で 81 件は福島県の企業であり復興に寄与して めていただきたい。」との高い評価を頂いた。
いる。これまでに、日本カーネルシステム株式会社の「バイパスダイオードチェッカー」、太陽電池モ ＜課題と対応＞
ジュール用封止材用の架橋助剤「TENASHIELD」等が課題は民間資金獲得額増額である。対応として、製品化されており、売り上げを上げた実績は 9 件と 技術コンサルティングを後年度の資金提供型共同なった。
研究につながるようテーマ設定に留意しつつ進めており、平成 29 年度の技術コンサルティングの大幅な増加が、今後の民間資金獲得拡大の礎になると期待される。FREA では、強い要請を企業側から受けている、被災地企業の支援継続が課題である。対応として、被災地シーズ支援プログラムは平成 29
年度が終了年度であるが、後継予算（平成 30～32
年度）を獲得し地元企業の新たな産業創出を継続支援する体制を整えた。

25

（６）マーケテ （６）マーケテ ・各研究領域において、領 ・マーケティング
産業技術の共同研究成果を共同で管理し、組合員 ＜評定と根拠＞
ィ ン グ力 の 強 ィ ン グ力 の 強 域の特性に応じた技術マー の取組状況（モニ 相互で活用する法人である技術研究組合への参画 評定：A
化
化ケ ティ ング 活動 を実 施す タリング指標）やコンソーシアムの主催を通じて、最新ニーズの把 根拠：イノベーションコーディネータの広範なマー橋 渡し 機 能橋 渡し 機 能 る。
握に努め、産総研の技術力と中立的立場を活かした ケティング活動によって、新たな共同研究先企業がの 強 化に 当 た の 強 化に 当 た ・異なる領域や地域センタ
産業界の R&D のハブ機能の創成に寄与している。 複数件発掘されている。平成 29 年度当領域内に立っては、①目的 っては、①目的 ーをまたがる横断的なマー領域担当のイノベーションコーディネータ（3 ち上げた内燃機関産学官連携コンソーシアムでは、
基 礎 研究 を 行 基 礎 研究 を 行 ケティング活動を行う機能名）の活動として、新たな共同研究先企業の発掘を 技術研究組合 AICE を通じて産業界のニーズを把握う際に、将来の う際に、将来の の充実及び効率的な運用を目的に、エネ環領域・ユニット幹部によるマーケテ し、産総研を含むアカデミアの力を結集して連携す
産 業 や社 会 ニ 産 業 や社 会 ニ 図る。
ィング会議および全イノベーションコーディネー ることで、多角的に課題に対応できる体制を構築しーズ、技術動向 ーズ、技術動向 ・大型連携を図るため、シタによるマーケティング会議を各 3 回ずつ、テクノ てきている。今後、産業界からの資金・人材のリソ
等 を 予想 し て 等 を 予想 し て ーズプッシュ型のマーケテ
ブリッジフェアへの企業招待（12 社、うち理事面 ース提供を含む支援を得つつ、持続的な連携体制が研 究 テー マ を 研 究 テー マ を ィングに加えて、民間企業
談 8 社）、民間企業との面談約 150 件等の活動を行 構築されることになり、特筆すべき成果と考えてい設 定 する 、 ② 設 定 する 、 ② との活発なコミュニケーシ
った。最新のマーケット状況と技術動向、企業ニー る。内燃機関のみならず、電動化への展開なども予「橋渡し」研究 「橋渡し」研究 ョ ンに よる ニー ズプ ル型
ズを把握し、産総研技術の積極的な宣伝に努めた。 想され、パワエレや蓄電池等への研究対象の広がり
前 期 を行 う 際 前 期 を行 う 際 や、コンセプトを共創する
エネルギーデバイス産業、エネルギー産業、自動車 も期待される。
に、企業からの に、企業からの マ ーケ ティ ング を推 進す産業に加え、素材・化学産業への産総研技術の橋渡
人工資源からの金属生産技術を確立する戦略的受 託 に繋 が る 受 託 に繋 が る る。
し等に努力している。特に自動車産業に向けては、 都市鉱山技術の導入 10 年間で、日本の金属生産市
レ ベ ルま で 行 レ ベ ルま で 行 ・多様な経験、資質、人的エネルギー損失低減技術（熱電変換、軽量化素材） 場が 5.3 兆円となることが見込まれることから、日う こ とを 目 指 う こ とを 目 指 ネットワーク等を有する人
や排気処理（触媒技術）、将来システムの基礎技術 本再興戦略、NEDO 技術戦略が策定されるなど、SURE
し て 研究 内 容 し て 研究 内 容 材として、企業連携活動へ（電動化、新燃料）の展開を行ってきた。
コンソーシアムを中心とした動静脈連携による日を設定する、③ を設定する、③ の参加や連携ノウハウを共自動車業界がパワートレインに関する基盤技術 本型「戦略的都市鉱山」に社会的な期待が高まって「橋渡し」研究 「橋渡し」研究 有する場の設定を通した内の強化と次世代を担う産学双方の研究開発人材の きた。
後 期 で橋 渡 し 後 期 で橋 渡 し 部人材の育成を引き続き行育成のために設立した技術研究組合 AICE に産総研
LCA の基盤となる IDEA ラボの活動において、イ
先 を 決定 す る 先 を 決定 す る うとともに、外部人材を積も参加している。この中で、産総研は研究開発のみ ンベントリーデータベースに関するライセンス
際に、法人全体 際に、法人全体 極的に登用して、その専門ならず、自動車業界と大学を主体とするアカデミア 160 件以上を既に販売しており、日本企業の環境性
で の 企業 か ら で の 企業 か ら 性に基づいた人材の強化をとの結節点（ゲートキーパー）として、産業技術ニ 能分析を支えることに加えて、国際的にも日本初のの 資 金獲 得 額 の 資 金獲 得 額 行う。
ーズと基礎研究の通訳・交通整理役を果たしてき トップデータベースとして認知された。日本の基盤の 目 標達 成 に の 目 標達 成 にた。平成 29 年度は、自動車業界のエンジンシステ データベースとして産業界の活動支援に大きく貢留意しつつ、事 留意しつつ、事ム技術に関するニーズに応える研究体制を確立す 献していることにより、LCA 日本フォーラムより経業 化 の可 能 性 業 化 の可 能 性るため、産総研が会長・幹事長を務めて総数 100 に 済産業省産業技術環境局長賞を受賞した。
も 含 め最 も 経 も 含 め最 も 経
及ぶアカデミア研究室の連合体を組織し、内燃機関
以上のことから、多岐にわたるマーケティング力
済 的 効果 の 高 済 的 効果 の 高
産学官連携コンソーシアムを設立した。
強化の取り組みや、各種表彰や国際標準化等の形でい 相 手を 見 つ い 相 手を 見 つ
天然鉱山と価格競争が可能な「戦略的都市鉱山」 外部からも高い評価を得ていることを踏まえ、顕著
け 出 し事 業 化 け 出 し事 業 化
構想に基づく戦略的都市鉱山研究拠点（SURE コン な成果をあげたと考えらえることから、評定を「A」に繋げる、④保 に繋げる、④保ソーシアム、企業 61 社、26 公的機関、産総研 35 名 とした。
有 す る技 術 に 有 す る技 術 にの研究者より構成）においては、平成 29 年度より
なお、評価委員からは、「技術研究組合やイノベ
つ い て幅 広 い つ い て幅 広 い
6 年間の NEDO プロジェクトを開始するに至った。 ーションコンソーシアムを積極的に立ち上げ、中立事 業 にお い て 事 業 にお い て
当領域の研究者が PL を務め、廃製品自動選別技術・ 的立場でマネージメントすることは、それぞれの業活用を進める、 活用を進める、
廃部品自動選別技術・高効率精錬技術の開発に向 界をリーダとして牽引することになる。また学会なという 4 つの と い う４ つ のけ、産総研に集中研を整備、製品化・実用化に向け どでは得られない業界が抱える"生"の課題と課題
異 な るフ ェ ー 異 な るフ ェ ー
た 6 つの委員会・協議会を設置するなど橋渡しを実 のレベルを客観的に捉える絶好の仕組みでもある。
ズ で のマ ー ケ ズ で のマ ー ケ
施した。また、SURE コンソーシアムでは、4 つの共 そのような仕組みにおいてはタイムリーな研究テ26

テ ィ ング 力 を テ ィ ング 力 を
強 化 する 必 要 強 化 する 必 要
がある。
がある。
これら 4 フこ れら ４ フェ ー ズに お け ェ ー ズに お け
る マ ーケ テ ィ る マ ーケ テ ィ
ン グ 力を 強 化 ン グ 力を 強 化するためには、 するためには、
マ ー ケテ ィ ン マ ー ケテ ィ ン
グ の 専門 部 署 グ の 専門 部 署に よ る取 組 に に よ る取 り 組
加え、各研究者 みに加え、各研に よ る企 業 と 究 者 によ る 企の 意 見交 換 を 業 と の意 見 交
通しての取組、 換 を 通し て のさらには、研究 取り組み、さら所 や 研究 ユ ニ には、研究所やッ ト の幹 部 に 研 究 ユニ ッ ト
よ る 潜在 的 な の 幹 部に よ る
顧 客 企業 経 営 潜 在 的な 顧 客
幹 部 との 意 見 企 業 経営 幹 部
交 換 を通 し て と の 意見 交 換の 取 組が 考 え を 通 して の 取られるが、これ り 組 みが 考 え
ら を 重層 的 に られるが、これ
組合せ、組織的 ら を 重層 的 にに、計画的な取 組合せ、組織的組 を 推進 す る に、計画的な取ものとする。 り 組 みを 推 進
す る 。す な わち、マーケティン グ の中 核 た
る 研 究ユ ニ ッ
ト の 研究 職 員
は、上記①～④を念頭に置き、学会活動、各種委員会活動、展
示 会 等あ ら ゆ
る 機 会を 捉 えて技術動向、産業動向、企業ニ通課題プログラム(研究会)と 8 件の個別課題プロ ーマ設定が可能になることを考慮すると、幅広くか
グラム(民間連携)を実施し、3,400 万円（H29 年度） つ数多くの枠組みの構築は大いに評価できる。」との民間資金の獲得にもつながった。なお PL は平成 の高い評価を頂いた。
29 年度の日経地球環境技術賞優秀賞を受賞した。
LCA に基づく環境負荷分析の基盤となる IDEA の ＜課題と対応＞
開発については、国連環境計画（UNEP）がグローバ
オープンイノベーションプラットフォーム型研
ルなインベントリデータベース間の相互利用を目 究開発活動に大半のエフォートを割かざるを得な的として構築を進めているグローバル LCA データ いため、この特徴を生かした形でマーケティング力
アクセスネットワーク(GLAD)に IDEA は日本の代表 の強化と民間資金獲得の拡大を図ることが課題でとして参加していることから、IDEA に特化した窓 ある。技術開発コンソーシアム等の主催や技術研究
口組織の設置と研究開発中の技術の環境適合性を 組合への参画、NEDO プロジェクトの牽引も含め、評価するニーズに応えるため、IDEA ラボを設立し 直接的には協調領域・前競争領域での業界ニーズにた。また、国内外の主要な LCA ソフトウェアにデー 対応しているが、ここから未来型・潜在的な産業技タを提供・搭載し、国内にとどまらず海外のユーザ 術ニーズも発掘される場合も多い。これらは当領域ーに向けて販売・普及活動を進めた。
にとっての重要なマーケティング機能であり、「目その他特筆すべき活動として、国際標準化活動が 的基礎研究の新たなテーマ設定」に積極的に反映し挙げられる。国際電気標準会議（IEC）の TC82（太 て行く。結果として、「プラットフォーム型研究活
陽光発電システム）および国際標準化機構（ISO） 動からの資金提供型共同研究への展開」の効率を高の TC28（石油製品および潤滑油）において産総研 めることが可能と考える。またプラットフォームへが国際議長を務めている他、コンビーナ延べ 11 名、 の公的資金導入の継続性が担保されていない場合
PL 延べ 8 名、エキスパート延べ 59 名を輩出してい もある。TPEC などのマネージメント経験を生かしる。また、PL を務めた ISO 規格 1 件が発行、IEC 規 て、「民間資金によるプラットフォーム運営への移格 2 件が提案されるなど、顕著な貢献を行った。発 行・展開」も積極的に取り組んで行く。さらに、イ
行された ISO 規格は、光触媒で最も大きな市場を占 ノベーションコーディネータの活動強化により技める外装建材用セルフクリーニング材料を室内環 術コンサルティングの大幅な増加が達成されたが、境で機能する内装建材に展開することによる国際 この効果をもう一歩進めて資金提供型共同研究の的な市場拡大に対応するために、製品の性能を評価 増加につなげるために、イノベーションコーディネ
して品質を担保する性能試験規格「JIS R 1753」を ータと研究現場の更なるコミュニケーションの強基に「ISO 19810」の発行を主導したものである。 化を図っていく。
今後も我が国の産業技術の発展に貢献して行く。

27

ーズ、社会ニーズ 等 の情 報 を収集し、普段から 自 分自 身 の研 究 をど の よ
う に 進め れ ば
事 業 化に 繋 がる か を考 え つ
つ 研 究活 動 を行う。さらに、
マ ー ケテ ィ ン
グ を 担う 専 門
人材（イノベーシ ョ ンコ ー ディネータ）と連携 し たチ ー ムを構成し、企業と の 意見 交 換等を通じて、民間 企 業の 個 別
ニーズ、世界的な 技 術動 向 や地 域 の産 業 動
向 な どを 踏 ま
え た 潜在 ニ ー
ズ 等 の把 握 に取り組む。収集し た マー ケ テ
ィ ン グ情 報 は
各 領 域が と り
まとめ、領域の研 究 戦略 に 反映する。また、領 域 や地 域 セン タ ーを 跨 ぐ
横 断 的な マ ーケ テ ィン グ 活
動 を 行う 専 門
部署を設置し、
マ ー ケテ ィ ン
グ 情 報を 領 域間で共有する。
28

さらに、マーケテ ィ ング 情 報に基づき、領域を ま たぐ 研 究課 題 に関 す る
研 究 戦略 や 連
携 戦 略の 方 向
性 に 反映 す る
仕 組 みを 構 築する。加えて、
産 総 研と 民 間
企 業 の経 営 幹
部 間 の意 見 交
換 を 通じ た マ
ー ケ ティ ン グ
も行い、研究戦
略 の 立案 に 役
立 て ると と ともに、包括的な
契 約 締結 等 への展開を図る。
なお、イノベー シ ョン コ ー
デ ィ ネー タ は
研 究 職員 の マ
ー ケ ティ ン グ
活 動 に協 力 して、民間企業のニ ー ズと 産 総
研 の ポテ ン シ
ャ ル のマ ッ チ
ン グ によ る 共
同 プ ロジ ェ クトの企画、調整を行い、民間資金 に よる 研 究
開 発 事業 の 大型 化 を担 う 者と し て位 置 づ
ける。マッチング の 成功 率 を上げるため、研29

究 ユ ニッ ト や領 域 とい っ た
研 究 推進 組 織
内 へ のイ ノ ベ
ー シ ョン コ ー
デ ィ ネー タ の配 置 を進 め るとともに、それ
ぞ れ が担 当 する 民 間企 業 を定 め て相 手 から の 信頼 を 高める。イノベーシ ョ ンコ ー ディ ネ ータ に 要
求 さ れる 資 質として、民間企業、外部研究機
関 等 の多 様 な
ス テ ーク ホ ル
ダ ー に対 応 できる経験や、人的 ネ ット ワ ー
ク な どを 有 す
る こ とが 求 め
ら れ るこ と から、内部人材の育成に加え、外部 人 材を 積 極的に登用して、そ の 専門 性 に適 し た人 材 の強化を図る。
（７）大学や他の 研 究機 関 との連携強化
産 総研 が 自ら 生 み出 し た
技 術 シー ズ のみならず、大学や 他 の研 究 機（７）大学や他の 研 究機 関 との連携強化
産 総研 が 自ら 生 み出 し た
技 術 シー ズ のみならず、大学や 他 の研 究 機・クロスアポイントメント
制度と従来の連携制度を併用することで、基礎研究、応用研究・開発、実証、事業化といった各段階において他の機関に所属する優秀な人材を取り込んで最大限に活用する。これにより、・大学や他の研究
当領域では大学等と連携して、将来の産業化を見 ＜評定と根拠＞
機 関 と の 連 携 状 据えた目的基礎研究の強化に取り組んだ。大学と 評定：A況（モニタリング は、各種共同研究や、クロスアポイントメント制度 根拠：大学とのクロスアポイントメントによる人事指標）等を活用した連携強化を行ってきた（エネルギー・ナ 交流では、研究論文の増加（ナノ材料応用）がみらノ工学ラボ（東京大学）、イオン液体の電気化学的 れたり、技術書の執筆（電気化学）が進んだり、目応用技術開発（大阪大学）、再生可能エネルギー研 的基礎力の強化につながりつつある。また FREA で究開発（山形大学）、アンモニアガスタービン研究 の東北大学との共同実証実験でも、水素含有量の多開発（東北大学）等）。一例としてエネルギー・ナ い水素キャリアとして注目され、特に発電用燃料と30

関（大学等）の 関（大学等）の 組織間の連携推進を実効的
基 礎 研究 か ら 基 礎 研究 か ら に進めるとともに、多様な
生 ま れた 優 れ 生 ま れた 優 れ 連携の方策から最適な仕組た 技 術シ ー ズ た 技 術シ ー ズ みを選びつつ推進する。こを汲み上げ、そ を汲み上げ、そ れに加えて大学等の研究室の「橋渡し」を の「橋渡し」を 単位での産総研への受け入進めるべく、優 進める。これま れや、産総研の研究室の大秀 な 研究 者 が で 大 学や 他 の 学内もしくは隣接地域等へ
大 学 と公 的 研 研 究 機関 と の の設置を通じて、大学等と究機関等、複数 共 同 研究 や 兼 の一層の連携強化を図る。
の 機 関と 雇 用 業 等 の制 度 を ・革新的基礎研究力を有す
契 約 関係 を 結 用 い て連 携 に る大学等から生まれた優れび、どちらの機 取 り 組ん で き た技術シーズや優秀な研究
関 に おい て も たが、さらに平 人材を活用し、産総研にお正 式 な職 員 と 成 ２ ６年 度 に ける「橋渡し」機能の強化
し て 活躍 で き 導 入 した ク ロ を加速させるため、大学等
る ク ロス ア ポ ス ア ポイ ン ト 外部機関の構内に連携研究
イ ン トメ ン ト メ ン ト制 度 等 を行うための拠点「オープ制度の導入・活 も 積 極的 に 活 ンイノベーションラボラト
用や、大学等の 用 し 、基 礎 研 リ」の整備を、平成 29 年度
研 究 室単 位 で 究、応用研究・ も積極的に進める。
の 産 総研 へ の 開発、実証、事受け入れ、産総 業 化 とい っ た
研 の 研究 室 の 各 段 階に お い
大 学 等へ の 設 て 他 の機 関 に置により、大学 所 属 する 優 秀
等 と の連 携 強 な 人 材を 取 り
化 を 図る も の 込 ん で最 大 限とする。
に活用する。ここ うし た ク れにより、組織
ロ ス アポ イ ン 間 の 連携 推 進
ト メ ント 制 度 を 実 効的 に 進の 活 用に つ い めるとともに、ては、「橋渡し」 多 様 な連 携 の
機 能 の強 化 を 方 策 から 最 適
図 る 観点 に 加 な 仕 組み を 選
え、高度研究人 び つ つ推 進 す
材 の 流動 性 を る。これに加え
高 め る観 点 か て 大 学等 と のら 重 要で あ る 連 携 強化 を 図
ことを踏まえ、 るため、大学等
積 極 的な 推 進 の 研 究室 単 位ノ工学ラボでは、ナノ材料合成技術に微細加工によ して期待されているアンモニアの燃焼試験の成功
る表面創製技術や熱電発電技術等を融合すること などの成果が生まれ、水素エネルギー技術の実用性で革新的なエネルギーデバイスの技術領域を確立 向上に貢献した。GaN-OIL（名大）、ChEM-OIL（京大）することを目指しており、平成 29 年度には 19 報の ともテーマの絞り込みや研究設備も整備が進み、論文報告等、連携強化により多数の研究成果が得ら GaN を用いたパワーエレクトロニクス技術（省エネれている。
ルギー）の進展や燃料電池、蓄電池等に応用可能な
また平成 28 年度より経済産業省の進める「オー 新規電極触媒への展開（蓄エネルギー）が期待でき
プンイノベーションアリーナ構想」の一環として、 る。包括的連携研究協定を締結した金沢大学とも人
大学等のキャンパス内に設置する産学官連携研究 事交流が具体化しつつあり、各国の研究機関との国拠点「オープンイノベーションラボラトリ（OIL）」 際連携も進展している。目的基礎から橋渡しまでのの整備に取り組み、大学等の基礎研究と、産総研の シームレスな体制を組むことができ、研究成果の社
目的基礎研究・応用技術開発を融合し、産業界へ技 会実装への加速が期待される。
術の「橋渡し」を推進した。
以上のことから、他研究機関との密な連携により
平成 28 年度に名古屋大学内に設置した窒化物半 産総研の技術シーズのレベルアップを加速させて導体先進デバイスオープンイノベーションラボラ おり、顕著な成果をあげたと考えられることから、
トリ（GaN-OIL）については、窒化物半導体技術の 評定を「A」とした。
実用化のために必要な結晶技術、デバイス技術、回
なお、評価委員からは、「大学・他研究機関とは路技術などの開発を行っている。平成 29 年度は、 十分な連携体制が構築されていると考える。」との小型・低消費電力・高耐環境性能を実現するインテ 評価を頂いた。
リジェントパワー集積回路の実現に向けて、GaN を用いた MOS トランジスタの開発指針（関連論文 3 ＜課題と対応＞
報）等の成果を得た。また産総研・九大 水素材料
クロスアポイントメントや OIL 制度は近年開始
強度ラボラトリ（HydroMate）では、九州大学が有 した制度であるが、平成 29 年度は京都大学に新たする世界トップレベルの高圧水素ガス中でのマク な OIL を設立するなど着実に進展している。両制度
ロレベル材料強度評価技術と、産総研が有する水素 は、通常の共同研究とは異なるため、その効果に関
ガス中でのナノレベルの材料組織評価技術を融合 する現状分析と、課題の整理を行う必要がある。まし、水素貯蔵材料の脆化現象の解明を目指した研究 た当該制度の主な目的の一つは人材交流であり、将を進めている。なおこれら 2 つのラボは、内閣官房 来を担う優秀な人材の確保につながるようなスキ「まち・ひと・しごと創生本部」決定の「政府関係 ームの構築が課題である。具体的な対応としては、
機関移転基本方針」をも踏まえて設立されている。 クロスアポイントメントや OIL 等で取り組んでい平成 29 年度はさらにエネルギー化学材料オープ る研究の状況を、報告会開催などを通じて領域が定ンイノベーションラボラトリ（ChEM-OIL）を京都大 期的に把握し、リサーチアシスタントの雇用など、学内に設置し、新材料・新概念に基づく先駆的エネ 活発な人材交流が進むよう状況に応じた現場へのルギー変換・貯蔵技術を軸として、次世代のエネル 支援を実施する。
ギー化学材料技術の企業への橋渡しによる早期実用化を図るため、有機、無機、高分子、生体材料等の材料研究で世界をリードする京都大学との連携研究を開始した。その他の特筆すべき大学連携強化として、金沢大学とエネルギー・環境分野に関する包括的連携研究協定を締結した。
他研究機関との国際連携に関しては、ドイツ航空宇宙センター（DLR）とエネルギー変換・貯蔵に関わ31

を 図 るも の と で の 産総 研 へする。
の受け入れ、産総 研 の研 究 室の 大 学内 も し
く は 隣接 地 域
等 へ 設置 す る「 オ ープ ン イ
ノ ベ ーシ ョ ン
アリーナ（ＯＩＡ）」を平成２
８ 年 度か ら の
５ 年 間で １ ０
拠 点 形成 す る
ことを目指し、
本 目 標期 間 中に 積 極的 に 形
成に取り組む。
ク ロス ア ポ
イ ン トメ ン ト
制 度 の活 用 については、「橋渡し」機能の強化 を 図る 観 点に加え、高度研
究 人 材の 流 動性 を 高め る 観
点 か ら重 要 で
あ る こと を 踏
まえ、積極的な推進を図る。
（９）地域イノベ ー ショ ン の推進等② 福 島再 生 可
能 エ ネル ギ ー
研 究 所の 機 能
強化平成 26 年 4月 に 開所 し た
福 島 再生 可 能エ ネ ルギ ー 研（９）地域イノベ ー ショ ン の推進等② 福島再生可能 エ ネル ギ ー
研 究 所の 機 能強化
平 成２ ６ 年
４ 月 に開 所 した 福 島再 生 可
能 エ ネル ギ ーる研究連携に関する協定を、米国パシフィックノー
スウェスト国立研究所（PNNL）と包括研究協力覚書
を、欧州委員会共同研究センター（JRC）と研究連
携に関する協定をそれぞれ締結した。また平成 27
年度末にドイツフラウンホーファー研究機構、米国
国立再生可能エネルギー研究所および産総研の 3者で開催したテラワットワークショップの成果が、Science 誌上で掲載された。経済産業省委託の「革新的なエネルギー技術の国際共同研究開発事業」に
おいては、平成 29 年度より「3D ライダーと AI による風況フルスキャニング手法の開発」が新規テー
マとして加わった（全 10 事業）。オランダエネルギ
ー研究センター（ECN）や PNNL 等 6 ヶ国 26 機関との連携の下、エネルギーに関する技術開発を進めている。

・福島再生可能エネルギー研究所については、エネル
ギー産業・技術の拠点として福島の発展に貢献し、再生可能エネルギー分野における世界最先端かつ世界に開かれた研究拠点の形成を目指した活動を加速する。
・太陽光、風力、地熱、地中熱、水素エネルギーキャ
リア、エネルギーネットワ✓再生可能エネ
ルギー分野における世界最先端で、世界に開かれた研究拠点を目
指し、当該分野に関する研究開発を加速したか。
✓太陽光、風力、
地熱、地中熱、水
素エネルギーキ

FREA における研究成果は既に、「目的基礎研究、 ＜評定と根拠＞「橋渡し」研究前期、「橋渡し」研究後期の各項目 評定：Aにおいて記載されているが、太陽光、風力、地熱、 根拠：「目的基礎」から「橋渡し」前期、「橋渡し」
地中熱、水素エネルギーキャリア、エネルギーネッ 後期までの幅広い研究課題をバランス良く推進し、トワークの 6 つの研究課題に関する主な成果を改 世界最先端の研究成果をいくつも挙げた。
めて以下に示す。
太陽光：従来の複雑な電極パターニング工程に替わ
太陽光：太陽光発電については、低コストプロセス るイオン注入技術を用いた裏面電極型結晶シリコ
で電極によるシャドーロスのない裏面電極型結晶 ン太陽電池の開発は、高効率太陽電池の低コスト化
シリコン太陽電池を作製する技術を開発し、従来の に資する成果であり、同型太陽電池の本格普及につ
複雑な電極パターニング工程を削減できることを ながることが期待できる。
世界に先駆けて実証した。
風力：風力発電については、これまでの実測データ
32

究 所 につ い て 研 究 所に つ いは、これまで国 ては、これまでや 福 島県 の 震 国 や 福島 県 の災 復 興の 基 本 震 災 復興 の 基
方 針 に基 づ い 本 方 針に 基 づて 整 備が 行 わ い て 整備 が 行
れ て きた と こ わ れ てき た とろ、エネルギー ころ、エネルギ
産業・技術の拠 ー産業・技術の点 と して 福 島 拠 点 とし て 福の 発 展に 貢 献 島 の 発展 に 貢するため、再生 献するため、再可 能 エネ ル ギ 生 可 能エ ネ ル
ー 分 野に お け ギ ー 分野 に おる 世 界最 先 端 け る 世界 最 先で、世界に開か 端で、世界に開れ た 研究 拠 点 か れ た研 究 拠を目指し、引き 点を目指し、引続 き 当該 分 野 き続き、当該分に 関 する 研 究 野 に 関す る 研
開 発 に注 力 す 究 開 発に 注 力るものとする。 する。また、地
また、地元企業 元 企 業が 有 す
が 有 する 技 術 る 技 術シ ー ズ
シ ー ズ評 価 を 評 価 を通 じ た
通 じ た技 術 支 技 術 支援 及 び
援 及 び地 元 大 地 元 大学 等 と
学 等 との 連 携 の 連 携に よ るに よ る産 業 人 産 業 人材 育 成
材 育 成に 取 り に 取 り組 む こ
組 む こと に よ とにより、地元
り、地元企業等 企業等への「橋への「橋渡し」 渡し」を着実にを 着 実に 実 施 実 施 する と とするとともに、 もに、全国レベ
全 国 レベ ル で ル で の「 橋 渡の「橋渡し」を し 」 を推 進 す
推 進 する も の る。さらに、発と す る。 さ ら 電 効 率の 極 めに、発電効率の て 高 い太 陽 電
極 め て高 い 太 池 や 世界 第 ３
陽 電 池や 世 界 位 の 地熱 ポ テークの 6 つの研究課題を推進する。ほぼ確立した技術については民間企業への確
実 な橋 渡し を進 める と共に、新たな技術シーズ作りを目指して、更なる研究資源の充実と、産総研内、福島県等の東北被災県、国内
外の研究機関や企業との連携強化を図る。
・太陽光発電技術について
は、結晶シリコン太陽電池の高性能化・高信頼性化を進めるとともに、結晶シリコン太陽電池をボトムセルとするスマートスタック型
太 陽電 池の 高効 率化 を図る。風力発電技術について
は、風力アセスメント技術の高度化を目指す。水素エ
ネルギー技術に関しては、
水素吸蔵合金や各種水素キ
ャリアについて、基礎から実証までの研究開発を進める。地熱については超臨界
地熱資源の研究開発を主導する。地中熱についてはポ
テンシャルマップや新しい利用技術の開発を進める。
エネルギーネットワークについては、スマートシステ
ム研究棟の円滑な設備運用を行い、再生可能エネルギ
ー大量導入のための研究を推進する。

ャリア、エネルギーネットワークの 6 つの研究課題について、民間への橋渡しを進めるとともに、新規技術シーズ創出を目指し、他研究機関や企業との連携強化が図られたか。
✓結晶シリコン
太陽電池の高性
能化・高信頼性化、スマートスタ
ック型太陽電池の高効率化、風力
アセスメント技術の高度化、水素エネルギー技術の基礎から実証までの研究開発、
超臨界地熱資源の研究開発の主導、地中熱のポテ
ンシャルマップ
や新しい利用技術の開発、再生可能エネルギー大量導入のための研究を推進したか。

風力：風力発電については、洋上風力開発に向けて と開発したシミュレーション技術を融合し、洋上風
風況情報を高精度に取得することを目的に、気象モ 力資源の低コストかつ高精度な推定を可能にした
デル及びライダー観測による風況推定手法の開発 ことは、投資へのリスク低減につながり、今後の風を行い、その結果、設備利用率の推定精度を向上、 力発電の大規模導入による再生可能エネルギー導誤差を 4.9%から 0.1%まで縮小し大幅改善した。
入促進につながる重要な成果である。
地熱：2050 年を見据えた長期的研究課題として推 地熱：超臨界地熱発電については未来技術として進している超臨界地熱発電技術の開発について、国 2050 年頃の実用化に向けた研究開発を推進中であ内 12 組織からなる研究グループを統率し、実現可 り、実用化に成功した暁には CO2 排出量の大幅削減
能性検討を実施、一坑井あたり 27～45MW（現在の （約 1.9 億トン CO2/年、設備容量 50 GW の場合）や10 倍以上の能力）、岩体あたり 100MW 以上の発電が 我が国のエネルギーセキュリティ確保に対する多可能な地下・開発モデルを得た。
大な貢献が期待できる。
また、温度 550℃、圧力 60MPa という過酷な超臨界 地中熱：地中熱の利用技術では被災地企業シーズ支
坑内環境のモニタリングを可能とする世界最高レ 援プログラムにより地域の地質や地下水の状況にベルの性能を有するセンシングシステムのコア部 即したシステムを導入することによって従来より分の開発に成功した。
も低コストな地中熱交換システムを開発し、実用化
地中熱：空調応用に向けた地中熱利用については、 を支援、これまで 3 例の実用化に繋げた。今後、地地下水の流れを積極的に取り込める高効率な地中 中熱を利用した空調システムへの普及によりエネ
熱交換器を開発し、計３社での実用化を支援した。 ルギーの削減につながる。
水素エネルギーキャリア：再生可能エネルギーで製 水素エネルギーキャリア：清水建設株式会社との大造した水素をボンベを集結した容器に高圧貯蔵す 型共同研究により、再生可能エネルギー（太陽光発るシステムを構築し、水素ステーション事業を支援 電）を用いた水素の製造・貯蔵・利用を含むエネル
するプラットフォームを構築し、国内で初となる再 ギーマネージメントシステムを構築したことで、ビ生可能エネルギー水素を用いた商用水素ステーシ ルなどの建物を中心に水素エネルギーシステムにョンの実現に貢献した。また、清水建設株式会社と より低炭素化を実現する実証研究が加速され、水素の共同研究において、ビル用にエネルギーマネージ 社会の実現を早めることが期待できる。
メントに利用できる水素の製造から貯蔵、利用に至 エネルギーネットワーク：大規模な再生可能エネル
る一貫システムを構築し、運用を開始した。水素の ギーを電力系統に接続する大型 PCS やスマート PCS
貯蔵には、産総研が開発した「危険物非該当の水素 については国内外で今後大幅な導入量と役割の拡吸蔵合金」を用い、これまで課題であったビル内で 大が見込まれることから、民間企業および認証機関の多量なエネルギーの貯蔵を実現し、変動する再生 と共に福島再生可能エネルギー研究所のスマート可能エネルギーより多く利用可能とするシステム システム棟の施設を活用し、これらの PCS の試験実構築に成功した。
績を積むことで、わが国の分散電源の研究開発を加エネルギーネットワーク：世界的に太陽光発電の大 速し、再生可能エネルギーのスムーズな導入に貢献
規模化が進み、その規模は数から数百メガワット級 できる。となっている。メンテナンス等のコスト削減の観点
FREA における「復興予算（被災地企業のシーズから、太陽光の直流電力を交流に変換して系統に接 支援プログラム）」の終了（～平成 29 年度）に伴い、続する PCS も大型化が進んでおり、日本のパワーエ 新たな被災地発のコンソーシアム型再生可能エネ
レクトロニクス技術の展開が望まれている。この大 ルギー関連製品事業化に向けた技術開発のための型 PCS の大規模導入を支援する試験規格 IEC TS 予算（被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ
62786-2 及び IEC TS 63156 を新規提案し、国際標 開発・事業化支援事業（平成 30～32 年度））を確保
準審議をリードした。また、太陽光発電の普及が進 し、地元企業の新たな産業の創出を継続発展する目
むタイ市場に国内 PCS の参入を促進するため、電気 途が立った。被災地シーズ支援プログラムでは、製33

第 3 位の地熱 ン シ ャル 国 で
ポ テ ンシ ャ ル あ る こと を 活
国 で ある こ と か し た大 規 模
を 活 かし た 大 地熱発電、再生規模地熱発電、 可 能 エネ ル ギ
再 生 可能 エ ネ ー の 変動 を 大
ル ギ ーの 変 動 幅 緩 和す る エ
を 大 幅緩 和 す ネ ル ギー 貯 蔵
る エ ネル ギ ー シ ス テム 等 の貯 蔵 シス テ ム 再 生 可能 エ ネ
等 の 再生 可 能 ル ギ ーに 関 すエ ネ ルギ ー に る 世 界最 先 端
関 す る世 界 最 の研究開発・実先 端 の研 究 開 証 拠 点を 目 指発・実証拠点を し強化を図る。
目 指 し強 化 を 強 化 に当 た っ
図 る もの と す ては、東日本大る。強化に当た 震 災 復興 関 連っては、東日本 施 策 の動 向 等
大 震 災復 興 関 を踏まえつつ、
連 施 策の 動 向 そ れ まで の 取
等 を 踏ま え つ り 組 みの 成 果
つ、それまでの を 評 価し た 上
取 組 の成 果 を で、平成２７年
評価した上で、 度 中 にそ の 具
平成 27 年度中 体 的 な強 化 内に そ の具 体 的 容 を 明ら か とな 強 化内 容 を し、残りの中長明らかとし、残 期 目 標期 間 にり の 中長 期 目 お い て取 り 組
標 期 間に お い む。て 取 り組 む ものとする。

安全環境研究所による大型 PCS の系統連系試験の 品化実績が増加している。平成 29 年度は、樹脂製ラボ認定取得を支援した。世界最大級となるメガワ 細管熱交換器を内蔵したタンク式地中熱交換器をット級の大型 PCS に対して、電圧や周波数を維持し 高度化し、地域の水文地質環境地質・地下水環境をて電力系統へ接続するための試験に加えて、次世代 活用することで従来型と同等の性能を持ち、かつ低
PCS（スマートインバータ）に対する試験環境を整 コストな地中熱交換システムを開発したことが挙備した。
げられ、被災地の産業復興支援に大きく貢献した。
FREA では、被災地企業のシーズ支援プログラムを FREA における再エネ研究人材の育成の機会を主体
平成 25 年度より開始、平成 29 年度は 24 社 25 件、 的に設け、これらの分野での産業人材育成に貢献し
平成 25 年度から平成 29 年度までで計 44 社に 107 た。
件、産総研の再生可能エネルギー関連の技術を基に以上のことから、FREA の機能強化が十分に図ら
被災 3 県の企業の事業化支援を行った。その中で れ、被災地支援を含む「橋渡し」の顕著な成果が認81 件は福島県の企業であり福島県の目指す再生可 められたため、評定を「A」とした。
能エネルギーによる復興に寄与している。これまで
なお、評価委員からは、「福島の FREA を今年度会に、日本カーネルシステム株式会社の「バイパスダ 場に設置いただき、福島再生可能エネルギー研究所
イオードチェッカー」、太陽電池モジュール用封止 における最先端の研究成果を見学させていただき、材用の架橋助剤「TENASHIELD」等が製品化されてお 感銘を受けた。また復興支援という大きな役割を担り、売り上げを上げた実績は 9 件となった。
っている産総研の社会的使命に改めて敬意を表し
さらに、FREA では平成 29 年度に、復興予算を用い たい。」「被災地企業のシーズを使った事業化支援
た産業人材育成事業として、被災三県の大学との共 は、被災地の産業創出貢献として大いに評価でき
同研究（岩手大・東北大・福島大・日大工学部・会 る。」「FREA で太陽光パネルラインが整備され、地津大）において 20 件（リサーチアシスタント採用 元企業を巻き込んでプラットフォームを構築され19 名）の人材育成を行った他、ポスドク・技術研 ているのは素晴らしい。」等の高い評価を頂いた。
修・リサーチアシスタント等計 112 名の再生可能エ
ネルギー分野の人材育成を行っている。また再生可 ＜課題と対応＞
能エネルギー研究センターでは、クロスアポイント 強い要請を企業側から受けている、被災地企業の支メント制度を活用した大学からの人材の受け入れ 援継続が課題である。対応として、被災地シーズ支も行い、産学官の体制で研究開発を実施している。 援プログラムは平成 29 年度が終了年度であるが、短期的には後継予算（平成 30～32 年度）を獲得し地元企業の新たな産業創出を継続支援する体制を整えた。中長期的にはその体制の強化及び継続的な予算の確保が課題となるが、継続的に関係各所と議論を進めている。また、FREA が研究開発を進める
再生可能エネルギーの大量導入を推し進めるためには、エネルギーの変換、利用、貯蔵等の各種要素
技術を最適化したエネルギーシステムの構築が課題である。対応として、清水建設株式会社との共同研究において、水電解装置、水素吸蔵合金を用いた水素貯蔵、燃料電池などを使った水素エネルギー利用の実証システムを構築するなど、民間とも協力しつつシステム全体としての出口を見据えた研究開発を推進している。さらに各種要素技術においても、再生可能エネルギーの大量導入に資する太陽光34

発電、水素貯蔵等に関して顕著な成果が得られていることから、つくばセンターおよび関西センターとの連携強化や、エネルギー・環境領域内の横断組織である水素戦略会議等のアライアンス活動を通じた議論を継続し要素技術間の融合と強化を図っている。
３．業務横断的 ３．業務横断的 ・優秀かつ多様な研究人材
な取組
な取り組み
の獲得のため、以下の制度（１）研究人（１）研究人 の活用を進めるとともに、材の拡充、流動 材の拡充、流動 制度の一層の活用に向けて
化 、 育成 上 記 化 、 育成 上 記 必 要に 応じ 制度 改善 を図
１．及び２．に １．及び２．に る。
掲 げ る事 項 を 掲 げ る事 項 を 1)クロスアポイントメント
実 現 する と と 実 現 する と と 制度の活用により、大学等
もに、技術経営 もに、技術経営 の優れた研究人材の受け入
力 の 強化 に 資 力 の 強化 に 資 れと同時に、産総研の研究
す る 人材 の 養 す る 人材 の 養 室の大学等への設置を通じ成を図るため、 成を図るため、 て組織の枠組みを超えた研
以 下 の取 り 組 以 下 の取 り 組 究体制を構築する。
みにより、研究 みにより、研究 2)リサーチアシスタント制
人 材 の拡 充 と 人 材 の拡 充 と 度を活用し、優秀な若手人
流動化、育成に 流動化、育成に 材を確保する。
努 め るも の と 努める。
・極めて優れた研究成果をする。
第一に、橋渡 上げている者、極めて高い
第一に、橋渡 し 研 究の 実 施 研究能力を有すると判断でし 研 究の 実 施 はもとより、目 きる者については、テニュ
はもとより、目 的 基 礎研 究 の ア化までの任期の短縮及び的 基 礎研 究 の 強 化 の観 点 か 直ちにテニュア化する採用
強 化 の観 点 か らも、優秀かつ を積極的に適用する。
らも、優秀かつ 多 様 な若 手 研 ・クロスアポイントメント
多 様 な若 手 研 究者の確保・活 制度の活用を引き続き拡大
究者の確保・活 用 は 極め て 重 するとともに、新たに民間用 は 極め て 重 要であり、クロ 企業とのクロスアポイント要であり、クロ ス ア ポイ ン ト メント制度の適用実施を目
ス ア ポイ ン ト 制 度 や大 学 院 指す。
制 度 や大 学 院 生 等 を研 究 者 ・研究者の育成において、
生 等 を研 究 者 と し て雇 用 す 以下の取り組みを行う。
と し て雇 用 す る リ サー チ ア 1）職員が研究者倫理、コンる リ サー チ ア シ ス タン ト 制 プライアンス、安全管理なシスタント（Ｒ 度 の 積極 的 か どの必要な基礎知識を取得Ａ）制度の積極 つ 効 果的 な 活 するよう、e-ラーニング等○技術経営力の強化に資する人
材の養成に取り組んでいるか。
・産総研イノベー
ションスクール
及びリサーチア
シスタント制度の活用等による
人材育成人数（評価指標）・採用及び処遇等に係る人事制度の整備状況（モニタリング指標）✓マーケティン
グ機能の体制強化のための内部
人材育成、外部人材登用を柔軟に行ったか。
✓女性のロール
モデル確立と活用を増大させる
ための環境整備・改善に継続的に取り組んだか。

当領域に所属する研究ユニットは、豊かで持続可 ＜評定と根拠＞
能な社会の構築に貢献することをミッションとし 評定：Aている。これに資するため、研究に携わる人材の育 根拠：筑波大学 TIA 連携大学院パワーエレクトロニ
成と社会への技術普及に努めるべく、リサーチアシ クスコース連携講座の運営や、TIA/TPEC パワーエ
スタント、イノベーションスクール、連携大学院制 レクトロニクスサマースクールの開催、FREA にお度を通じた取り組みを行った。社会への高度人材の ける再エネ研究人材の育成、メタンハイドレート研輩出を目指した産総研イノベーションスクールで 究のアライアンス活動、都市鉱山技術に関するセミは、学位取得済の博士研究員を対象とした PD コー ナーの開催等、様々な外部人材育成の機会を主体的
スに 1 名を受け入れ、学会発表や論文執筆に加え企 に設け、これらの分野での産業人材育成に貢献し業での OJT（On-The-Job Training）を経験させ、エ た。
ネルギー・環境分野における高度な専門知識を有す
内部人材育成に関しては、領域独自に定期的に研る人材として育成し、企業への就職に導いた。平成 究交流会を開催し、研究ユニットを跨いだ連携を推
29 年度のリサーチアシスタント数は 50 名（修士： 進している。またパーマネント化前の若手研究員に35 名、博士：14 名、招聘：1 名）に上り、平成 28 対し、領域を挙げて指導する体制を整え、将来のエ
年度比 1.8 倍増となった。その他、産総研研究者が ネルギー・環境分野を担う研究人材を育てた。更に大学院において教員として講義や学生指導を行う パーマネント化した研究員には、将来的に国内外の連携大学院制度を通じて、筑波大学を始めとした各 研究プロジェクトの PL 等を務められる人材に育つ大学に対してのべ 52 名の連携大学院教員を送り出 ことを狙いとし、OJT による研究マネジメント経験
し、領域研究者の持つ高度な知見を大学院生への指 を積ませる、海外での在外研究を支援する制度を設導に活用した。
ける等により能力の幅を持たせた。
先進パワーエレクトロニクス研究センターでは、筑以上のことから、外部・内部人材育成について多波大学 TIA（つくばイノベーションアリーナナノテ 岐にわたる顕著な実績が認められるため、評定をクノロジー拠点）連携大学院パワーエレクトロニク 「A」とした。
スコースの連携講座（3 教員）で講義を担当するとなお、評価委員からは、「リサーチアシスタント
ともに、つくばイノベーションアリーナ（TIA）/TPEC や連携大学院制度など、優秀な学生の研究者としての産業人材育成プログラムであるパワーエレクト の育成に貢献されていることは大いに評価され、今ロニクスサマースクールに協力し、平成 29 年度も 後も一層、推進していただきたい。」「再生可能エネ
132 名(学生 99 名、社会人 33 名)の修了者を出し ルギー分野の市場は未成熟であり、民間投資には限た。
界があり、専門技術者の育成も困難である。そのよ
FREA では平成 29 年度に、復興予算を用いた産業人 うな環境で再生可能エネルギー分野の人材育成を材育成事業として、被災三県の大学との共同研究 産総研が積極的に担っている点は大いに評価でき（岩手大・東北大・福島大・日大工学部・会津大） る。」等の高い評価を頂いた。
において 20 件（リサーチアシスタント採用 19 名）の人材育成を行った他、ポスドク・技術研修・リサ ＜課題と対応＞
ーチアシスタント等計 112 名の再生可能エネルギ
当領域では研究ユニット幹部やグループ長、所内
35

的 か つ効 果 的 用 を 図る 。 ま の研修を徹底させ、受講内
な 活 用を 図 る た、現在、新規 容 等に つい て見 直し を図こととする。ま 研 究 者採 用 に る。
た、現在、新規 おいては、原則 2）研究職員の研究能力及び研 究 者採 用 に と し て任 期 付 マネジメント能力向上を研おいては、原則 研 究 員と し て 修により支援する。特に中と し て任 期 付 採用し、一定の 堅研究職員等研修について
研 究 員と し て 研 究 経験 の 後 見直しを実施し、マネジメ
採用し、一定の に、いわゆるテ ント能力の向上を図る。
研 究 経験 の 後 ニ ュ ア審 査 を 3）産業界のニーズや社会情に、いわゆるテ 経 て 定年 制 研 勢を踏まえ、研修内容を見ニ ュ ア審 査 を 究 員 とす る と 直しつつ、研究職員の多様
経 て 定年 制 研 の 運 用が な さ なキャリアパス形成を支援
究 員 とす る と れているが、採 する研修を実施する。さらの 運 用が な さ 用制度の検討・ に、既存の事務職員向けのれているが、採 見直しを行い、 国内外の大学等への派遣制
用制度の検討・ 優 秀 かつ 多 様 度を見直し、研究職員にも見直しを行い、 な 若 手研 究 者 対象を広げることを検討す
優 秀 かつ 多 様 の一層の確保・ る。
な 若 手研 究 者 活 用 に向 け た ・産総研イノベーションスの一層の確保・ 仕 組 みの 構 築 クールにおいては、産業界
活 用 に向 け た を進める。例え にイノベーティブな若手博
仕 組 みの 構 築 ば 産 総研 に お 士研究者等を輩出することを 進 める も の い て リサ ー チ を目的とし、第 11 期生としとする。
ア シ スタ ン ト て公募選考した若手博士人
さらに、産総 や ポ スド ク を 材および技術研修を行う大研 に おけ る 研 経 験 して 既 に 学院生等を対象に、それぞ
究 活 動の 活 性 高 い 評価 を 得 れの立場において必要な講化 に 資す る だ ている者、極め 義・演習と産総研の研究現けでなく、民間 て 優 れた 研 究 場における研究実践、長期企 業 等へ の 人 成 果 を既 に 有 企業研修を実施する。さら材 供 給を 目 指 している者、及 に、修了生の人的ネットワ
し、実践的な博 び 極 めて 高 い ーク構築を支援する。
士 人 材等 の 育 研 究 能力 を 有 ・マーケティング機能体制
成 に 積極 的 に す る と判 断 で 強化のため、引き続き海外
取 組 むも の と き る 者に つ い 派遣型マーケティング人材する。具体的に ては、テニュア 育成事 業等 の研 修を 実施
は、産総研イノ 化 ま での 任 期 し、内部人材を育成する。
ベ ー ショ ン ス を短縮する、も ・「橋渡し」機能強化につな
ク ー ルの 実 施 し く は直 ち に がる多様な外部人材の登用
や リ サー チ ア テ ニ ュア 職 員 を引き続き行う。
シスタント（Ｒ と し て採 用 す ・優れた研究能力やマーケ

ー分野の人材育成を行っている。また再生可能エネ の要職に女性研究者を積極的に登用しているが、現
ルギー研究センターでは、クロスアポイントメント 状で第 4 期中長期目標期間における累積採用者の制度を活用した大学からの人材の受け入れも行い、 女性比率が 9.5%と少ないため（目標：18%以上）、女
産学官の体制で研究開発を実施している。
性研究者の新人採用を拡充することが課題である。
また、メタンハイドレート総合シンポジウムなどの リサーチアシスタント制度などを利用して、女性研
アライアンス活動を通じて、企業の研究開発人材に 究者を含む幅広い人材交流を強く推し進めること
対して産総研が有する研究知見の橋渡しを行った。 により大学との連携を強化し、ポスドク、研究職員
本シンポジウムは平成 21 年度から毎年実施してお の採用につなげる。特に OIL 制度では大学内に連携
り、平成 29 年度は 349 名と平成 28 年度以上の参 研究室を設置する点で、リサーチアシスタント制度
加があり、太平洋側で多く見られるようなメタンハ を活用しやすくなるため、人材交流をより活発に行
イドレート堆積層に関する各種生産増進法に関す えるものと期待でき、積極的に活用を進める。これる報告やハイドレートに関する基礎物性の話題の に加え、当領域の女性研究者による女子大学院学
他に、日本海に代表されるようなメタンハイドレー 生・ポスドクとの懇談会等を引き続き実施する。
トが海底面に露出しているような層からの回収技術開発に関する調査研究が新たに報告されるなど講演の内容が多岐にわたっており、ハイドレート研
究が基礎研究から産業化を見据えた実用研究まで広がってきている。
環境管理研究部門では平成 28 年度に引き続き、戦略的都市鉱山研究拠点（SURE）コンソーシアム主催のリサイクル技術セミナーを 3 回開催し（各回の受講者 71，74，57 名）、動脈産業・静脈産業・政府機関等の会員に対して、近未来の都市鉱山開発のための技術力向上つながる知見の共有に努めた。
内部人材育成に関しては、領域内研究連携の推進を目的として、領域長による領域運営方針の共有、全研究ユニット長によるパネルディスカッション、新規採用研究者のポスター発表等からなる、領域独自の研究交流会（E&E フォーラム）を年 2 回実施した。
また若手研究員指導体制として、若手研究員がパー
マネント化審査の 1 年前に、領域幹部および研究ユ
ニット長を前にした研究進捗状況報告会を行い、研究員の所属する研究グループのグループ長にも指導方針に関するアドバイスを送っている。パーマネント化審査 2 ヶ月前には、E&E フォーラムにて進捗状況を報告させ、領域幹部、研究ユニット幹部、参加者によるアドバイスを通じた指導を行っている。
これらの進捗状況報告会における若手研究員との意見交換や、研究ユニット長・グループ長との随時の意見交換を通じて、当該若手研究員の研究環境がミッション遂行のためにより適切なものとなるよう領域予算を用いた環境整備にも努めている。パー36Ａ）制度の積極 るなど、優秀な ティング能力、又は研究所
活 用 等を 通 し 若 手 研究 者 の の適切な運営管理マネジメて、産業界が関 確保・活用の観 ント能力等を有する定年職
与 す るプ ロ ジ 点 か ら柔 軟 性 員について、その能力等に
ェ ク ト等 の 実 を 高 めた 採 用 応じた適切な処遇のもと、
践 的 な研 究 開 制度を検討し、 必要な人材を登用する。
発 現 場を 経 験 平 成 ２７ 年 秋 ・女性が活躍できる職場環
さ せ ると と も の 新 入職 員 採 境の整備を行うため、産総に、事業化に係 用 試 験か ら 導 研「女性活躍推進法行動計る 人 材育 成 プ 入する。
画」に基づく取り組みを推
ロ グ ラム な ど
また、研究者 進する。
を 活 用す る こ の 育 成に お い ・多様な属性を持つ人々がとによって、イ ては、E ラーニ 共に働くことで、より一層、ノ ベ ーシ ョ ン ン グ を含 む 研 個人の能力が存分に発揮でマ イ ンド を 有 修等により、研 きる環境の実現を目指し、
す る 実践 的 で 究者倫理、コン 産総研「第 4 期中長期目標
高 度 な博 士 研 プライアンス、 期間におけるダイバーシテ
究 人 材等 の 育 安 全 管理 な ど ィの推進策」に基づくアク成 を 進め る も の基礎知識や、 ションプランを継続して取のとする。
職 責 によ り 求 り組む。
第 二に 、 特 め ら れる マ ネに、「橋渡し」 ジ メ ント や 人
機 能 の強 化 に 材 育 成の 能 力
向 け たマ ー ケ の取得、連携マ
テ ィ ング 機 能 ネ ジ メン ト 等
強 化 に当 た っ の 多 様な キ ャては、内部人材 リ ア パス の 選の育成に加え、 択を支援する。
企 業 等外 部 人
さらに、産総材 を 積極 的 に 研 に おけ る 研
登 用 する も の 究 活 動の 活 性とする。
化 に 資す る だ
第三に、「橋 けでなく、民間渡し」研究能力 企 業 等へ の 人
や マ ーケ テ ィ 材 供 給を 目 指ン グ 能力 を 有 し、実践的な博す る 職員 の 重 士 人 材等 の 育
要 性 が増 大 す 成 に 積極 的 にる中、こうした 取り組む。具体
職 員 の将 来 の 的には、産総研
キ ャ リア パ ス イ ノ ベー シ ョ
構 築 も重 要 で ン ス クー ル のマネント化した研究員には 1～2 年間の産総研内外への出向の機会を与え、OJT による研究マネジメン
ト業務の経験を積ませて将来の幹部人材の育成を行っている。その他、平成 28 年度より海外の大学・研究機関での在外研究のための派遣支援を開始し、
平成 29 年度は 3 名の在外研究を支援した。また、当領域の女性研究者による女子大学院学生・ポスド
クとの懇談会等、女性研究員の積極的な採用を目指した活動を実施した。

37

あ り 、優 れ た 実 施 やリ サ ー「橋渡し」研究 チ ア シス タ ン
能 力 やマ ー ケ ト 制 度の 積 極
テ ィ ング 能 力 活 用 等を 通 しを 有 する 職 員 て、産業界が関については、60 与 す るプ ロ ジ
歳 を 超え て も ェ ク ト等 の 実
大 学 教員 に な 践 的 な研 究 開る 場 合と 比 べ 発 現 場を 経 験
遜色なく、その さ せ ると と も
能 力 と役 割 を に、事業化に係
正 当 に評 価 し る 人 材育 成 プた 上 で処 遇 を ロ グ ラム な ど
確 保 する 人 事 を 活 用す る こ
制 度 等の 環 境 とによって、イ
整 備 を進 め る ノ ベ ーシ ョ ンものとする。 マ イ ンド を 有
第 四 に、 ワ ー す る 実践 的 で
ク・ライフ・バ 高 度 な博 士 研
ラ ン スを 推 進 究 人 材等 の 育し、男女がとも 成を進める。産に 育 児や 家 事 総 研 イノ ベ ー
負 担 と研 究 を シ ョ ンス ク ー
両 立 する た め ルにおいては、の 具 体的 な 方 広 い 視野 と コ
策、女性の登用 ミ ュ ニケ ー シ
目 標 や必 要 に ョ ン 能力 を 身
応 じ た託 児 施 に つ ける た め
設 等 の整 備 等 の講義と演習、を 含 む具 体 的 産 総 研で の 研
な プ ログ ラ ム 究実践研修、民の 策 定等 を 行 間 企 業イ ン タ
い、女性のロー ー ン シッ プ 等
ル モ デル の 確 の 人 材育 成 を
立 と 活用 を 飛 実施し、民間企
躍 的 に増 大 さ 業 等 にイ ノ ベ
せ る ため の 環 ー テ ィブ な 若
境 整 備に 取 組 手 博 士研 究 者
むものとする。 等を輩出する。
第 二に 、 特に、「橋渡し」機 能 の強 化 に38

向 け たマ ー ケ
テ ィ ング 機 能
強 化 に当 た っては、内部人材の育成に加え、企 業 等外 部 人
材 を 積極 的 に登用する。
第三に、「橋
渡し」研究能力や マ ーケ テ ィ
ン グ 能力 を 有
す る 職員 の 重
要 性 が増 大 す
る中、こうした
職 員 の将 来 の
キ ャ リア パ ス
構 築 も重 要 で
あ り 、優 れ た「橋渡し」研究能 力 やマ ー ケ
テ ィ ング 能 力を 有 する 職 員については、６０ 歳 を超 え ても 大 学教 員 にな る 場合 と 比
べ遜色なく、その 能 力と 役 割を 正 当に 評 価
し た 上で 処 遇を 確 保す る 人事制度（報酬・
給 与 制度 を 含む）等の環境整備を進める。
第四に、ワーク・ライフ・バ
ラ ン スを 推 進し、男女がともに 育 児や 家 事
負 担 と研 究 を39

両 立 する た めの 具 体的 な 方
策、女性の登用目 標 や必 要 に応 じ た託 児 施設等の整備、在宅 勤 務制 度 の
試 行 的導 入 等
を 含 む具 体 的な プ ログ ラ ムの 策 定等 を 行
い、女性のロール モ デル 確 立と 活 用を 増 大
さ せ るた め の環境整備・改善に 継 続的 に 取り組む。
４．その他参考情報
通則法第 28 条の４の規定に基づく評価結果の反映状況
評価結果

該当する中長期計画

該当する平成 29 年度計画

平成 29 年度実績等（総合評価）
・革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」機能の強化に向け、「目標期間終了時（平成 32 年 3 月）までに民間
資金獲得額を現行の３倍以上とする」という難易度の高い目標を掲げている。この達成に向けて２７．２８年度においては体制を整備し、年度目
標達成率も伸長しているものの、目標期間終了時にこれを確実に実現することが最も重要。このため評価指標である「民間資金獲得額」の２８年度目標が未達であった領域については、現状の更なる改善
点の洗い出しやこれを踏まえた一層の体制の強化が必要。

I．研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１.「橋渡し」機能の強化（５）技術ポテンシャルを活かした指導助言等の実施（６）マーケティング力の強化

I．研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
I．研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１.「橋渡し」機能の強化
１.「橋渡し」機能の強化
・各領域は一定金額規模以上の「橋渡し」研究を企業と実施した案件
民間資金獲得額の目標達成に向けては、平成 28 年度の民間資金獲について、その後の事業化の状況（件数等）の把握を行う。
得額は 23.2 億円で目標（30.2 億円）に達しなかった。このため、平（５）技術ポテンシャルを活かした指導助言等の実施
成 29 年度は（a）社会ニーズ/研究者エフォートの再検証、（b）大型・多様な民間企業ニーズに応えるために、「技術コンサルティング制 共同研究の勧誘強化、（c）コンサルティングの勧誘強化、に取り組ん
度」を活用し、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等 だ。
を実施する。
(a)社会ニーズ/研究者エフォートの再検証：当領域の外部資金によ（６）マーケティング力の強化
る研究費は研究者一人当たりの平均獲得額が 2,000 万円を超え、大・各研究領域において、領域の特性に応じた技術マーケティング活動 型加速器、大型望遠鏡等の大規模で特殊な研究施設・装置を利用するを実施する。
“ビッグサイエンス”を担当するのではない研究機関としてはかな
・異なる領域や地域センターをまたがる横断的なマーケティング活 り高額なものとなっている。内訳としては、公的な外部資金が民間資動を行う機能の充実及び効率的な運用を図る。
金の 2.3 倍を占め、主たるものは NEDO プロジェクト費である。内容
・大型連携を図るため、シーズプッシュ型のマーケティングに加え 的には、PL や事務局等を当領域の研究員が担当し、基盤・要素技術て、民間企業との活発なコミュニケーションによるニーズプル型や、 の提供、多数の参画企業・大学のとりまとめ、共同利用設備を備えたコンセプトを共創するマーケティングを推進する。
集中研の提供等を行うとともに、国際標準化活動なども含め、経済産業省の技術開発政策を担っている。いわゆる「オープン・イノベーシ
ョン・プラットフォーム」の提供であり、多くの参画企業、大学の要望に応える活動でもある。また獲得した民間資金の中でも約 1/2 は、
40

つくばパワーエレクトロニクスコンステレーション（TPEC）であり、個社との個別連携ではなく、むしろ「オープン・イノベーション・プ
ラットフォーム」活動の一環である。このように、当領域は「エネル
ギー・環境」と言う比較的時間軸の長い研究テーマを担当しているため、「オープン・イノベーション・プラットフォーム」活動に対する社会的ニーズが極めて強く、人的リソースを民間資金獲得に振り向けることが容易でないのが現状である。
(b)大型共同研究の勧誘強化：大型の民間資金で実施していた水素エ
ネルギー貯蔵に関する新システム開発や SiC パワーエレクトロニク
スの新型素子開発が成功裏に完了したため、新たな大型案件の勧誘を強化した。エネルギー企業とのハイドレート応用研究や電気メー
カーとの熱電材料研究グループに関する共同研究は不調に終わった
ものの、清水建設株式会社との水素エネルギーシステムに係る共同
研究は平成 30 年度より再契約の予定であり、外資エネルギー企業・
国内自動車メーカーとの内燃機関に係る新規共同研究も平成 30 年度に開始予定である。また、デバイスメーカー等との SiC パワーエレク
トロニクス量産試作の共同研究等も平成 30 年度より小規模で開始予定である。大型共同研究は契約期間が 2～3 年で、目標を達成して完了しても継続には新たなテーマ設定が不可欠である。交渉開始から同一年度内で契約に至るとも限らないため、継続的な努力が必要である。
(c)コンサルティングの勧誘強化：コンサルティング活動は、単年度における民間資金獲得に限定されず、次年度以降の資金提供型につなげる可能性があるため、積極的に拡大の努力をした。（詳細は「（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施）」を参照）（エネルギー・環境領域に対する評価）
・革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」機能の強化に向け、評価指標である「民間資金獲得額」の早期達成が課題。これに向けて現状の更なる改善点の洗い出しやこれを踏まえた一層の体制の強化が必要。

（総合評価）
I．研究開発成果の最大化そ
・また、組織改革や人材の育 の他の業務の質の向上に関す成・活用の観点から、リサーチ る事項
アシスタント（ＲＡ）制度やク １.「橋渡し」機能の強化
ロスアポイント制度のさらな （７）大学や他の研究機関とる活用も含めた組織内外の若 の連携強化
手雇用・育成と、シニア世代の ３．業務横断的な取り組み
能力・経験の最大活用が必要。 （１）研究人材の拡充、流動化、育成

I．研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１.「橋渡し」機能の強化（７）大学や他の研究機関との連携強化
・クロスアポイントメント制度と従来の連携制度を併用すること
で、基礎研究、応用研究・開発、実証、事業化といった各段階において他の機関に所属する優秀な人材を取り込んで最大限に活用する。これにより、組織間の連携推進を実効的に進めるとともに、多様な連携の方策から最適な仕組みを選びつつ推進する。これに加えて大学等の研究室単位での産総研への受け入れや、産総研の研究室の大学内もしくは隣接地域等への設置を通じて、大学等との一層の連携強化を図る。
・革新的基礎研究力を有する大学等から生まれた優れた技術シーズ
や優秀な研究人材を活用し、産総研における「橋渡し」機能の強化を加速させるため、大学等外部機関の構内に連携研究を行うための拠点「オープンイノベーションラボラトリ」の整備を、平成 29 年度
も積極的に進める。
41

I．研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１.「橋渡し」機能の強化（７）大学や他の研究機関との連携強化
・当領域では大学等と連携して、将来の産業化を見据えた目的基礎研
究の強化に取り組んだ。大学とは、各種共同研究や、クロスアポイン
トメント制度を活用した連携強化を行ってきた（エネルギー・ナノ工学ラボ（東京大学）、イオン液体の電気化学的応用技術開発（大阪大学）、再生可能エネルギー研究開発（山形大学）、アンモニアガスター
ビン研究開発（東北大学）等）。一例としてエネルギー・ナノ工学ラ
ボでは、ナノ材料合成技術に微細加工による表面創製技術や熱電発電技術等を融合することで革新的なエネルギーデバイスの技術領域を確立することを目指しており、平成 29 年度には 19 報の論文報告
等、連携強化により多数の研究成果が得られている。
また平成 28 年度より経済産業省の進める「オープンイノベーショ
ンアリーナ構想」の一環として、大学等のキャンパス内に設置する産学官連携研究拠点「オープンイノベーションラボラトリ（OIL）」の整

３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成
・優秀かつ多様な研究人材の獲得のため、以下の制度の活用を進めるとともに、制度の一層の活用に向けて必要に応じ制度改善を図る。
1)クロスアポイントメント制度の活用により、大学等の優れた研究
人材の受け入れと同時に、産総研の研究室の大学等への設置を通じて組織の枠組みを超えた研究体制を構築する。
2)リサーチアシスタント制度を活用し、優秀な若手人材を確保する。
・極めて優れた研究成果を上げている者、極めて高い研究能力を有すると判断できる者については、テニュア化までの任期の短縮及び直ちにテニュア化する採用を積極的に適用する。
・クロスアポイントメント制度の活用を引き続き拡大するとともに、新たに民間企業とのクロスアポイントメント制度の適用実施を目指す。
・産総研イノベーションスクールにおいては、産業界にイノベーテ
ィブな若手博士研究者等を輩出することを目的とし、第 11 期生として公募選考した若手博士人材および産総研で技術研修を行う大学院生等を対象に、それぞれの立場に必要な講義及び演習と産総研の研究現場における研究実践を行う。また、博士人材については企業等とのマッチングを行ったうえで長期インターンシップ実施する。これらのカリキュラムを拡充することにより産学官それぞれの経験を兼ね備えた人材育成を実施する。さらに、修了生が産業界で活躍するための人的ネットワークの構築を支援する。
・マーケティング機能体制強化のため、引き続き海外派遣型マーケ
ティング人材育成事業等の研修を実施し、内部人材を育成する。
・「橋渡し」機能強化につながる多様な外部人材の登用を引き続き行う。
・優れた研究能力やマーケティング能力、又は研究所の適切な運営
管理マネジメント能力等を有する定年職員について、その能力等に応じた適切な処遇のもと、必要な人材を登用する。

42

備に取り組み、大学等の基礎研究と、産総研の目的基礎研究・応用技術開発を融合し、産業界へ技術の「橋渡し」を推進した。
平成 28 年度に名古屋大学内に設置した窒化物半導体先進デバイス
オープンイノベーションラボラトリ（GaN-OIL）については、窒化物
半導体技術の実用化のために必要な結晶技術、デバイス技術、回路技術などの開発を行っている。平成 29 年度は、小型・低消費電力・高耐環境性能を実現するインテリジェントパワー集積回路の実現に向けて、GaN を用いた MOS トランジスタの開発指針（関連論文 3 報）等の成果を得た。また産総研・九大 水素材料強度ラボラトリ（HydroMate）では、九州大学が有する世界トップレベルの高圧水素ガス中でのマクロレベル材料強度評価技術と、産総研が有する水素
ガス中でのナノレベルの材料組織評価技術を融合し、水素貯蔵材料の脆化現象の解明を目指した研究を進めている。なおこれら 2 つのラボは、内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部」決定の「政府関係機関移転基本方針」をも踏まえて設立されている。
平成 29 年度はさらにエネルギー化学材料オープンイノベーショ
ンラボラトリ（ChEM-OIL）を京都大学内に設置し、新材料・新概念に基づく先駆的エネルギー変換・貯蔵技術を軸として、次世代のエネルギー化学材料技術の企業への橋渡しによる早期実用化を図るた
め、有機、無機、高分子、生体材料等の材料研究で世界をリードする京都大学との連携研究を開始した。その他の特筆すべき大学連携強化として、金沢大学とエネルギー・環境分野に関する包括的連携
研究協定を締結した。
３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成
・当領域に所属する研究ユニットは、豊かで持続可能な社会の構築に貢献することをミッションとしている。これに資するため、研究に携わる人材の育成と社会への技術普及に努めるべく、リサーチア
シスタント、イノベーションスクール、連携大学院制度を通じた取り組みを行った。社会への高度人材の輩出を目指した産総研イノベーションスクールでは、学位取得済の博士研究員を対象とした PD
コースに 1 名を受け入れ、学会発表や論文執筆に加え企業での OJTを経験させ、エネルギー・環境分野における高度な専門知識を有する人材として育成し、企業への就職に導いた。平成 29 年度のリサ
ーチアシスタント数は 50 名（修士：35 名、博士：14 名、招聘：1名）に上り、平成 28 年度比 1.8 倍増となった。その他、産総研研
究者が大学院において教員として講義や学生指導を行う連携大学院
制度を通じて、筑波大学を始めとした各大学に対してのべ 52 名の連携大学院教員を送り出し、領域研究者の持つ高度な知見を大学院生への指導に活用した。
・FREA では平成 29 年度に、復興予算を用いた産業人材育成事業として、被災三県の大学との共同研究（岩手大・東北大・福島大・日大

工学部・会津大）において 20 件（リサーチアシスタント採用 19 名）の人材育成を行った他、ポスドク・技術研修・リサーチアシスタント
等計 112 名の再生可能エネルギー分野の人材育成を行っている。また再生可能エネルギー研究センターでは、クロスアポイントメント制度を活用した大学からの人材の受け入れも行い、産学官の体制で研究開発を実施している。
・内部人材育成に関しては、領域内研究連携の推進を目的として、領域長による領域運営方針の共有、全研究ユニット長によるパネル
ディスカッション、新規採用研究者のポスター発表等からなる、領域独自の研究交流会（E&E フォーラム）を年 2 回実施した。また若手研究員指導体制として、若手研究員がパーマネント化審査の 1 年
前に、領域幹部および研究ユニット長を前にした研究進捗状況報告会を行い、研究員の所属する研究グループのグループ長にも指導方
針に関するアドバイスを送っている。パーマネント化審査 2 ヶ月前には、E&E フォーラムにて進捗状況を報告させ、領域幹部、研究ユ
ニット幹部、参加者によるアドバイスを通じた指導を行っている。
これらの進捗状況報告会における若手研究員との意見交換や、研究ユニット長・グループ長との随時の意見交換を通じて、当該若手研究員の研究環境がミッション遂行のためにより適切なものとなるよう領域予算を用いた環境整備にも努めている。パーマネント化した研究員には 1～2 年間の産総研内外への出向の機会を与え、OJT による研究マネジメント業務の経験を積ませて将来の幹部人材の育成を行っている。その他、平成 28 年度より海外の大学・研究機関での在外研究のための派遣支援を開始し、平成 29 年度は 3 名の在外研究を支援した。

43

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―２

生命工学領域

関連する政策・施策

我が国全体の科学技術イノベーション政策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人産業技術総合研究所法第１１条第１項
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
重要度：高、難易度：高関連する研究開発評価、政策 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの評価・行政事業レビュー
番号を記載）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等
民間資金獲得 H29 年度
額*（億円）
目標：12.7
論文の合計被 H29 年度
引用数*2
目標：7,400
論文発表数

H29 年度
目標：400

リサーチアシ
スタント採用数
H29 年度
目標：
イノベーショ
ンスクール採用数（大学院生*3）

15

知的財産の実 H29 年度
施契約等件数
目標：
100

Ｈ２７年度
6.4
7,215
420
6

3

Ｈ２８年度
7.2
7,468
376
22

7

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

予算額（千円）

8,577,187

7,876,245

9,038,412

決算額（千円）（うち人件費）

7,594,525(4,898,387)

8,081,260(4,517,475)

9,031,691(4,730,267)

経常費用（千円）

8,116,415

8,121,627

9,470,731

経常利益（千円）△ 120,256

20,650△ 112,564

行 政 サー ビ ス実 施
コスト（千円）8,485,892

7,961,192

11,142,988

708

673

682

6.2
7,603
338
39

0

従事人員数
113

109

131

Ｈ３０年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載* 民間資金獲得額について：
平成 29 年度以降の値は、共同研究のために民間から譲渡された機器・設備等の資産額を含む。
2* 論文の合計被引用数について：

平成 27 年度の値は、平成 24 年～26 年に出版された論文の平成 27 年 12 月までの被引用数であり、
平成 27 年度評価では評価対象としない。
*3 イノベーションスクール採用数について：
平成 27 年度の値は、博士課程学生である。

44

Ｈ３１年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

Ⅲ．研究開発の Ⅰ．研究開発の成 果 の最 大 化 成 果 の最 大 化
そ の 他の 業 務 そ の 他の 業 務の 質 の向 上 に の 質 の向 上 に
関する事項
関する事項
第 ４期 中 長
第 ４期 中 長
期 目 標期 間 に 期 目 標期 間 においては、研究 おいては、研究開 発 の成 果 の 開 発 の成 果 の
最 大 化そ の 他 最 大 化そ の 他の 業 務の 質 の の 業 務の 質 の向上のため、以 向上のため、以下 の とお り 、 下 の とお り 、「橋渡し」機能 「橋渡し」機能の 強 化及 び 地 の 強 化及 び 地
質調査、計量標 質調査、計量標
準 等 の知 的 基 準 等 の知 的 基
盤 の 整備 を 推 盤 の 整備 を 推
進 す ると と も 進 す ると と もに、これらの実 に、これらの実現 の ため 業 務 現 の ため 業 務
横 断 的に 研 究 横 断 的に 研 究
人材の拡充、流 人材の拡充、流動化、育成及び 動化、育成及び組 織 の見 直 し 組 織 の見 直 しに 取 り組 む も に取り組む。
のとする。
特 に研 究 組
また、産総研 織に関しては、の 強 み等 も 踏 ① 融 合的 研 究
まえ、同期間に を促進し、産業
重 点 的に 推 進 界 が 将来 を 見
す る べき 研 究 据 え て産 総 研
開発の方針は、 に 期 待す る 研
別 紙 １に 掲 げ 究 ニ ーズ に 応
る と おり と す えられるよう、るとともに、研 また、②産業界
究 領 域を 一 定 が 自 らの 事 業の 事 業等 の ま と の 関係 で 産とまりと捉え、 総 研 の研 究 内

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

主務大臣に
よる評価

生命工学領域では、世界最高水準の研究開発を進 ＜評定と根拠＞
評定め、その成果を産業界に橋渡しすることにより、国 評定：A
際的なプレゼンスを高め、優秀な人材が集まる研究 根拠：研究開発においては、オリジナリティの高い所づくりを目指している。そのために、次の 4 項目 目的基礎研究から、大型国家プロジェクトを通じたを生命工学領域のミッションとして掲げ研究開発 橋渡し前期の研究、そして製品化や国際ガイドライを推進した。
ン化につながる橋渡し後期の研究までをバランス
１）「創薬基盤技術の開発」、「医療基盤・ヘルスケ よく実施することで、産業の芽・研究の芽を創出しア技術の開発」、「生物機能活用による医薬原材料な ながら、産業界への「橋渡し」を継続的に実施する
どの物質生産技術の開発」に関する世界最高水準の ことができる研究開発力の確保につなげることが研究開発の推進できた。
２）研究成果の発信・普及（産業界への橋渡し、論
目的基礎研究で開発された核酸標準物質は、マイ
文発表）
クロバイオーム解析の定量性を保証し、新規医薬品
３）産業界に役立つ人材の育成
や機能性食品・化粧品の創出に大きく貢献することができる。バイオ・医薬品開発の分野では、健康や
４）国際的プレゼンスの向上
特に、生命工学領域が対象とするバイオ・医薬品業 疾患との関係が明らかになりつつあるマイクロバ
界では、国内外のベンチャーの活用が活発であり、 イオーム解析に次のビジネスチャンスを見出そう
生命工学領域の成果普及においても、共同研究等に とする機運が世界的に大きくなっている。日本でよる技術の橋渡しだけでなく、産総研発ベンチャー は、平成 29 年に民間企業 19 社が集まった日本マイを設立して、産総研で開発した技術を事業として社 クロバイオームコンソーシアムが設立されている。
会に提供し、産業界が安心して安定的に産総研技術 しかし、遺伝子解析を行う従来のマイクロバイオーを利用でき、かつ技術の熟成度を見極めることがで ム解析では定量性が十分でなく、解析データの相互きるようにすることが、生命工学領域の重要な橋渡 比較が困難であることから、産業応用が阻まれていし戦略になると考えている。
た。今回の研究成果は、開発した核酸標準物質を基
平成 29 年度は下記のような成果を達成した。
準にすることにより解析の定量性を保証すること
目的基礎研究では、健康や疾患との関係が近年急 が可能になり、新規医薬品や機能性食品・化粧品を速に注目されつつあるマイクロバイオーム（人体な 創出するために不可欠な解析手法を提供する重要どに存在している複合微生物群）の解析データの精 な基盤技術となる。
度・安定性を評価して相互利用を可能とするためにまた、共生細菌による殺虫剤抵抗性の獲得メカニ
不可欠となる人工核酸標準物質を開発したことや、 ズムを解明した研究成果は、従来の農薬で害虫その害虫が共生細菌を介して急速に殺虫剤抵抗性を獲 ものを駆除するという考え方だけでは害虫撲滅に得するメカニズムを解明したことなど、学術的に高 不十分であることを示しており、新たな害虫駆除法
い成果をあげた。
の開発の起爆剤となり、延いては農産物の生産性向「橋渡し」研究前期では、昨年度立ち上げた大型 上に大きく貢献しうる。
国家プロジェクト「疾患特異的な糖鎖バイオマーカ
国家プロジェクト「疾患特異的な糖鎖バイオマーーを用いた診断薬と治療薬の研究開発」及び「植物 カーを用いた診断薬と治療薬の研究開発」の研究成や微生物のゲノムデザインによる有用物質の高効 果は、疾患部位の細胞にだけ特異的に表れる糖鎖を率生産技術の開発」を中核となって推進した。平成 見出すことが可能となり、従来のタンパク質マーカ
29 年度は糖鎖バイオマーカ―探索のためのレクチ ーの量的変化を測る診断法では発見が困難であっンアレイ解析を実用化レベルまでに高感度化する た早期癌などの疾患を糖鎖で高感度に検出する診45

評 価 に当 た っては、別紙２に掲 げ る評 価 軸
等 に 基づ い て
実 施 する こ ととする。

容 を 分か り 易
くし、活用につながるよう、次の ７ つの 領 域を設ける。領域の 下 には 研 究ユニット（研究部 門 およ び 研
究センター）を配置し、研究開発 等 の業 務 は各 研 究ユ ニ ット に おい て 実施する。
また、産総研の 強 み等 も 踏
まえ、同期間に重 点 的に 推 進
す る 研究 開 発等は、別表１に掲 げ ると お りと す ると と もに、領域を一定の 事 業等 の まとまりと捉え、
評 価 を実 施 する。（評価軸や評 価 指標 に つ
い て は本 文 中
項 目 ごと に 記
載）（１）エネルギー・環境領域（記載省略）（２）生命工学領域
健 康長 寿 社
会 を 実現 す る
た め の技 術 を
創 出 する こ とを目指し、創薬
基盤技術、医療ことに成功し、また生物が生産する物質の発現量制 断薬や、糖鎖を利用して疾患細胞だけを攻撃する新御に有効な遺伝子配列改変技術を開発し実証した。 たな分子標的薬の創出につながる。
また、平成 29 年度の新たな日本医療研究開発機構
また、国家プロジェクト「植物や微生物のゲノム（AMED）事業として、各種ヒト臓器細胞を１つのチ デザインによる有用物質の高効率生産技術の開発」
ップ上に組み合わせ、体内の臓器間ネットワークを の研究成果は、医薬品などの価値の高い有用物質
模倣して薬効評価などに用いることができるマイ を、生物を用いて効率良く低価格で生産する技術を
クロ臓器チップの研究開発を立ち上げた。
もたらす。また、化学産業プロセスでは生産困難な「橋渡し」研究後期では、精神・神経疾患のモデ 化合物の生産も可能にすることで、新産業の創出にルマウス及び診断バイオマーカーを開発し、民間企 つながる。
業にライセンス化することで非臨床試験受託サー
国家プロジェクトとして平成 29 年度に立ち上げ
ビスの事業開始につなげた。また、発光色の異なる たマイクロ臓器チップの開発では、生体内の臓器ネ
ルシフェラーゼを用いて目的遺伝子の発現量を光 ットワークをチップ上に再現して、医薬品のテスト計測する産総研独自の細胞評価系を構築し、体内時 や有効成分の特定などをチップ上で行うことによ計遺伝子の発現を定量可能にした胚性線維芽細胞 りコスト低減が図れるとともに、欧州で進められてが製品化されるに至った。同様の技術で皮膚感作性 いる化粧品開発における動物実験の禁止政策に対の細胞試験法を構築し、化学物質や混合物の人の健 応するためにも、開発技術に対する産業界からの期
康等への影響などを検査するための国際的に合意 待は非常に大きい。また、同技術に係る研究開発は、された試験法である OECD テストガイドラインに採 海外においても進められており、要素技術をもつ産択された。加えてヒト体内にも存在し、低血糖時に 総研が中心となって本プロジェクトを牽引して国エネルギー源として代謝される（R）-3-ヒドロキシ 家プロジェクトを形成し、国際的な競争に勝ち抜く
酪酸（3HB）をトンスケールで生物生産することに ための研究開発体制を構築したことは意義が大き世界で初めて成功した。
い。研究成果は、創薬・治療に係る研究開発プロセスに大きなパラダイムシフトをもたらすことが期
これらの研究成果は、平成 29 年度 IF 付論文 338 待される。
報（平成 29 年度目標 400 報）として発表し、その精神・神経疾患のモデルマウス及び診断バイオマ
内 IF10 以上の論文が昨年度実績（13 報）を超える ーカーの開発は、非臨床試験の受託サービスの事業
21 報に増加し、インパクトのある質の高い研究成 化につながっており、治療法の開発が強く望まれて果を発信することができた。また、これら論文の被 いる認知症の研究開発や診断に大きく貢献し、健康
引用数は 7,603（平成 29 年度目標 7,400）となり、 長寿社会の実現に寄与できる。
目標を達成することができた。
発光レポーターにより体内時計遺伝子の発現を研究成果の「橋渡し」においては、上記の体内時 検出可能にした胚性繊維芽細胞の製品化は、生物が計遺伝子評価細胞「MIELUCellTM」をはじめ、平成 もつ体内時計遺伝子の機能解明を可能にし、健康を
29 年度は産総研の技術を利用した製品が 5 件上市 確保するためのヘルスケア製品や医薬品の開発コされた。また、平成 27 年に産総研発ベンチャーに ストと期間の削減をもたらすことができる。また、認定された株式会社ジェイタスの杏林製薬株式会 生物発光を用いた皮膚感作性の細胞試験法の国際社への買収（M&A）が平成 29 年度に成立し、産総研 的なガイドライン化は、多くの人が悩まされているの技術で開発された高速遺伝子検出装置が同社か アレルギー反応を調べるための標準試験法を世界ら販売予定となり、実質的な「橋渡し」を実現する に提供した点で意義は大きい。
ことができた。平成 29 年度に、アシュワガンダ等
３HB のトンスケールでの生物生産は世界で初めを研究材料として提供する産総研発ベンチャー1 て成功した研究成果であり、大阪ガス株式会社で実社を設立し、平成 27 年からの累計で産総研発ベン 用化が成功している。生物生産によるトンスケール
チャーとして 7 社を設立することができた。
そ での事業化は、国際的にも 1985 年のアクリルアミ
46

基盤・ヘルスケ
ア技術、及び生物 機 能活 用 に
よ る 医薬 原 材
料 等 の物 質 生
産 技 術を 開 発する。
（３）情報・人間工学領域（記載省略）（４）材料・化学領域（記載省略）（５）エレクトロニクス・製造領域（記載省略）（６）地質調査
総合センター（記載省略）（７）計量標準
総合センター（記載省略）
１．「橋渡し」 １．「橋渡し」
機能の強化
機能の強化
「橋渡し」機「橋渡し」機能については、 能については、
将 来 の産 業 ニ 将 来 の産 業 ニー ズ を踏 ま え ー ズ を踏 ま え
た 目 的基 礎 研 た 目 的基 礎 研
究 を 通じ て 革 究 を 通じ て 革
新 的 な技 術 シ 新 的 な技 術 シー ズ を次 々 と ー ズ を次 々 と生みだし、これ 生みだし、これを磨き上げ、さ を磨き上げ、さら に 橋渡 し 先 ら に 橋渡 し 先と し て最 適 な と し て最 適 な
企 業 と連 携 し 企 業 と連 携 して、コミットメ て、コミットメ
ン ト を得 た 上 ン ト を得 た 上
で 共 に研 究 開 で 共 に研 究 開の内、1 社の M&A が成立し、1 社が休眠となり、残り計 5 社が現在産総研発ベンチャーとして活動している。それらが平成 29 年度受けた出資額と研究費の総額は 4.6 億円となり、生命工学領域が研究戦略として推進している産総研発ベンチャーによる橋渡しが、社会からの強い期待を受けて順調に展開していると言える。なお、共同研究などによる産総研への民間からの資金提供額は、6.2 億円（平成 29
年度目標額 12.7 億円）となった。
平成 29 年度の特許の実施契約件数は 131 件（平成 29 年度目標 100 件）となり、年度目標及び平成
28 年度実績 109 件を大幅に超えることができ、新技術を産業界に提供する役割を十分に果たすことができた。
民間資金獲得額の目標達成に向けては、民間企業との戦略的アライアンスを締結し、共同研究の拡充に取り組んだ。戦略的アライアンスは、締結機関同士の幹部による運営委員会を設置して、個別に進行していた複数の共同研究について進捗を管理し、予算的支援も行って研究開発を組織的に展開することで、単発で終わっていた共同研究を継続性のある連携活動につなげ、連携課題の枠を広げることができる関係構築を目指している。平成 29 年度は、既に締結している製薬企業 1 社との共同研究の継続に加えて、新規課題を新たに開始できた。また、領域幹部が積極的に企業を訪問し、新たに 2 社と戦略的アライアンス締結の合意に達した。今後、戦略的アライアンス下で共同研究を拡充していくことに
より、企業の信頼を獲得し、最終的には冠ラボの設置につなげることを目指している。この他、製薬企業や医療機器メーカー、化学メーカー等、9 社に対して領域長によるトップセールスを実施し、連携に向けた協議を実施した。また、独自のバイオイメー
ジング技術などによる技術コンサルティングを拡充し、前年度を上回る実績（25 件）を達成するとともに、新たな共同研究に展開することもできた。食品会社からは特定集中研究専門員を受け入れて、領域を超えたテクノブリッジ型共同研究を展開し、新規に 3 課題の共同研究を開始した。さらなる新規テーマの探索も続けており、連携拡大を目指している。また、産総研発ベンチャー設立による橋渡しを推進するために、ベンチャー創出を目指す課題を領47

ドの生物生産以来の画期的な成功事例となる。生産
される 3HB は、運動能力の向上、糖尿病対策などに応用可能であり、大阪ガス株式会社でのビジネスが展開されている。
生命工学領域が対象としているバイオ・医薬品業
界では、ベンチャー企業群がもつ新技術が新事業開
拓の原動力となるケースが多く、ベンチャーの活用が活発である。産総研発ベンチャーを起業して、産総研の技術を事業に展開して社会に還元することは、スピード感のある成果普及と産業界が技術の成熟度を見極める良い機会を与えることから、生命工学領域の「橋渡し」を推進する重要な戦略となる。
生命工学領域では、平成 27 年から 7 社の産総研ベンチャーを設立し、平成 29 年度には、前年度比 2.2倍の出資・共同研究費（4.6 億円）を獲得するとともに、生命工学領域発ベンチャー1 社の大手製薬企
業への M&A が成立するなど、社会的・経済的にインパクトの大きい橋渡し成果をあげてきたことは高く評価できる。
これからのアジア地域の人口増加と経済発展は
日本の産業界にとっても重要であり、アジア地域との連携が期待されている。生命工学領域が進めてきた大型の日印国際共同研究事業及びタイとの共同研究による連携は、生物資源の国間の移動が難しくなっている現状において、相手国に特有の生物資源を活用した研究を相手国で推進する体制の整備あ
るいは優秀な若手研究人材の確保の点で大きな力となる。加えて、日本製の計測分析機器などを相手
国の研究ラボに導入することにより、若手研究者が日本製品への愛着をもつことにつながり、日本製計
測分析機器の海外普及にも貢献することが期待できる。このような連携強化が、今後、産業界が健康・医療分野での展開を進めていく上で強い礎となれる。
以上、オリジナリティが高く世界的にインパクトの高い目的基礎研究、国家プロジェクトによる国内の技術開発の牽引、5 件の製品の上市や産総研発ベンチャーの M&A による橋渡し、アジア地域での国際共同研究事業の拡大など、研究開発・橋渡しで高い実績を上げ、国内外の連携による技術開発の牽引役を十二分に果たしてきたことから、評定を「A」と発 を 進め て 事
業 化 にま で 繋
げ る こと が 求
め ら れる も のであり、当該機
能は、広範な産業 技 術の 各 分
野 に 関し て 深
い 専 門的 知 見と 基 礎研 究 か
ら 製 品化 に 至る 幅 広い リ ソース、産業界をは じ めと し た
関 係 者と の 広
範 な ネッ ト ワーク、さらに大規 模 な先 端 設
備 等 を有 す る
我 が 国を 代 表
す る 総合 的 な
国 立 研究 開 発
法 人 であ る 産総研が、我が国の 中 核機 関 とな っ て果 た す
べ き 役割 で ある。
産総研は、これまでも、基礎研 究 段階 の 技
術 シ ーズ を 民
間 企 業等 に よる 事 業化 が 可
能 な 段階 に まで 発 展さ せ る「橋渡し」の役
割を、様々な分
野 で 行っ て き
た と ころ で あるが、第 4 期中
長 期 目標 期 間

発 を 進め て 事
業 化 にま で 繋
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能は、広範な産業 技 術の 各 分
野 に 関し て 深
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ら 製 品化 に 至る 幅 広い リ ソース、産業界をは じ めと し た
関 係 者と の 広
範 な ネッ ト ワーク、さらに大規 模 な先 端 設
備 等 を有 す る
我 が 国を 代 表
す る 総合 的 な
国 立 研究 開 発
法 人 であ る 産総研が、我が国の 中 核機 関 とな っ て果 た す
べ き 役割 で ある。
産総研は、これまでも、基礎研 究 段階 の 技
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間 企 業等 に よる 事 業化 が 可
能 な 段階 に まで 発 展さ せ る「橋渡し」の役
割を、様々な分
野 で 行っ て き
た と ころ で あるが、第４期中長 期 目標 期 間・第 4 期中長期目標期間終了までに民間資金獲得額を138 億円/年以上にすることを目指し、平成 29 年度
は基準となる第 4 期中長期目標に定める現行の額（46億円）の 2.2 倍である 101.2
億円/年を産総研全体の目標として掲げる。
・また、産総研技術移転ベンチャーに対する民間からの出資額が、現行の額（3 億円）の 2.2 倍である 6.6 億円/年以上となるよう、ベン○革新的技術シーズを事業化につなげる橋渡し研究が実施できているか。
・民間からの資金獲得額（評価指標）・大企業と中堅・中小企業の研究
契約件数の比率（モニタリング
指標）
・技術的指導助言

域の重点課題として支援し、平成 29 年度は１社の した。
新規産総研発ベンチャーの設立に至った。平成 27
なお、評価委員からは、生命工学領域が挙げる 4年以降に生命工学領域から生まれた産総研発ベン つのミッションである世界最高水準の研究開発、成チャー計 7 社が、平成 29 年度に民間企業から獲得 果の産業界への橋渡し、国際的プレゼンスの向上、した出資・共同研究費等は平成 28 年度の 2.2 倍に 優秀な人材の育成について総合的に他の追随を許達し、内 1 社は製薬企業への M&A が成立し（買収額 さない優れた成果が得られているとの高い評価をは非公表）、生命工学領域が掲げる橋渡し戦略が社 得ている。
会からの強い期待に応える形で順調に展開できている。
＜課題と対応＞
人材育成については、領域内の独自の技術研修を ①産業界のニーズを捉えた課題設定と研究管理実施し、国内外の 267 名の学生や企業人材を受け入
上述のように常に新しい研究開発シーズが生まれて育成を行った。その内、リサーチアシスタント れるように領域運営を行っている。しかしながら、（RA）やイノベーションスクール生として 39 名（平 それらの新規シーズがアウトカムにつながらない
成 29 年度目標 15 名）を受け入れ、目標を大幅に上 「独りよがり」なものにならないために、研究課題回ることができた。また、大学や企業とのクロスア の産業界ニーズとのマッチングや妥当性について
ポイントメント制度を活用した人材交流 8 名及び 常にチェックして管理していくことが課題である。
臨床医１名の採用を実現し、組織を超えた人材流動 現在進めている産業界との意見交換の場を更に充化を積極的に進めた。
実させるとともに、産業界と一緒になって課題設定
他機関との連携としては、昨年度に早稲田大学と とその研究進捗管理を行う仕組みを備えた戦略的大阪大学にオープンイノベーションラボラトリ アライアンス事業（生命工学領域の独自事業）の拡（OIL）を設置し、大学のシーズを産総研と共同で 充を進める。また、日本製薬工業協会などの企業団
産業化へ展開する体制を整えた。「産総研・大阪大 体で定期的な産総研技術紹介の場を設けて、産業界
学先端フォトニクス・バイオセンシング OIL（阪大 の意向を踏まえた課題設定を行える環境を整える。
OIL）」では、産業界が参加するコンソーシアムを設 ②民間資金獲得のための戦略
立して、産業界に対する情報提供や技術移転、共同
上記①の産業界ニーズを捉えた課題設定を行う
研究の促進を強化した。「産総研・早稲田大学生体 とともに、研究課題が産業界ニーズにマッチしてもシステムビッグデータ解析 OIL（早大 OIL）」では、 直ぐには資金獲得につながらない場合もあること
平成 29 年度は IF 付論文 5 報を発表するとともに、 から、戦略的アライアンス事業の中での新たな課題
米国、サウジアラビアの研究機関と国際連携研究を 設定や内容・規模の拡充を図る。新規の企業連携の推進する体制の強化を行った。
模索において、特に大型資金獲得のためには企業のまた、国際プレゼンスのさらなる向上を目指し、 経営層へのアピールが必要であり、これまで進めて
国家レベルで推進している日印国際連携を主導し、 きた領域幹部によるトップセールスを更に進める
産総研の国際プレゼンスの向上に貢献してきた。平 とともに、これまでのトップセール先からターゲッ
成 29 年度はインド科学技術省バイオテクノロジー ト企業を定めて重点的に営業活動を行う。
庁（DBT：Department of biotechnology)との包括
また、産総研発ベンチャーへの技術支援を共同研
研究協力を大型国際共同研究事業に発展させ、イン 究等を通じて更に強化し、産総研発ベンチャーの技
ド政府からの資金提供額を１億円規模へと倍増す 術力向上を図る。その結果として、産総研発ベンチ
ることができた。この他に、平成 29 年度はタイの ャーからの研究開発資金の提供が大きくなること
1 大学、2 国立研究機関との共同研究契約や研究協 を期待する。
力協定の締結に至った。同国では農水業生産性を著 ③質の高い目的基礎研究の推進と論文発表意欲のしく低下させる農水産物の病害が問題となってお 醸成り、その解決に向けて産総研の高速遺伝子検出技術
橋渡し研究を絶え間なく推進するためには、新た48

中にこの「橋渡 中にこの「橋渡 チ ャ ーへ の支 援に 取り 組 等の取組状況（モ を活用した病原菌検出方法の構築等のプロジェク な研究シーズの創出が必要であり、質の高い目的基
ニタリング指標） トを開始し、国際貢献に資することができた。
し」機能を抜本 し」機能を抜本 む。
礎研究が生まれてくる研究環境の充実が課題であ
的 に 強化 す る 的 に 強化 す る ・各領域においては、領域 ・マーケティング
る。生命工学領域から発表された新規論文の概要を
こ と を促 す た こ と を促 す た 長の下で目的基礎研究、「橋 の取組状況（モニ毎週全研究ユニットに配信して情報共有化を進めめ、同目標期間 め、同目標期間 渡し」研究前期、「橋渡し」 タリング指標）ているが、今後、共有された情報を基に領域内連携の終了時（平成 の終了時（平成 研究後期、及びマーケティ ・研究人材の育成の促進や研究に対する競争意識の発揚につながる
32 年 3 月）ま ３２年３月）ま ングを一体的かつ連続的に 等の取組状況（モ
研究ユニットを超えたディスカッションの場を充でに、受託研究 でに、受託研究 行う。領域ごとの数値目標 ニタリング指標）
実させる。
収入等、民間企 収 入 等に 伴 う を表１の通り定める。
・国際標準化活動
業 か らの 資 金 民 間 資金 獲 得 ・民間資金獲得額の増加と の取組状況（モニ
獲得額を、現行 額を、現行の３ ともに大企業との研究契約 タリング指標）の 3 倍以上と 倍 以 上と す る に偏ることのないよう、中す る こと を 目 こ と を目 標 と 堅・中小企業の資金提供を標として掲げ、 して掲げ、以下 伴う研究契約件数の比率は
以 下 の取 り 組 の 取 り組 み を 第 4 期中長期目標策定時点
み を 行う も の 行う。なお、当 の水準（約 1/3）を維持するとする。なお、 該 目 標の 達 成 よう努める。
当 該 目標 の 達 に当たっては、
成 に 当た っ て 大企業と中堅・は、大企業と中 中 小 企業 の 件
堅・中小企業の 数 の 比率 に 配
件 数 の比 率 に 慮する。
配 慮 する も の
民 間か ら のとする。
資 金 獲得 目 標
民 間か ら の の 達 成に 向 け
資 金 獲得 目 標 ては、年度計画の 達 成に 向 け に 各 領域 の 目ては、年度計画 標 と して 設 定に 各 研究 領 域 するとともに、の 目 標と し て 目 標 達成 度 を
設 定 する と と 領 域 への 予 算
もに、産総研全 配 分 額に 反 映
体 と して 目 標 さ せ るこ と 等
を 達 成す る た を 通 じて 産 総
め の ＰＤ Ｃ Ａ 研 全 体と し て
サ イ クル 等 の 目 標 を達 成 す
方法について、 る た めの Ｐ Ｄ
中 長 期計 画 に Ｃ Ａ サイ ク ル
記 載 する も の を働かせる。さとする。
らに、領域にお【目標】
いては、領域長
本 目標 期 間 の 下 で目 的 基
49

の終了時（平成 礎研究、「橋渡32 年 3 月）ま し」研究前期、
でに、民間企業 「橋渡し」研究
か ら の資 金 獲 後期、及びマー得額として、受 ケ テ ィン グ を託 研 究収 入 等 一 体 的か つ 連
を、現行（46 億 続 的 に行 う こ
円/年）の 3 倍 と で 目標 達 成（ 138 億 円 / に 向 けた 最 適年）以上とする 化を図る。
こと、及び、産 【目標】
総 研 が認 定 し本 目標 期 間
た 産 総研 技 術 の終了時（平成
移 転 ベン チ ャ ３２年３月）まー に 対す る 民 でに、民間企業
間 か らの 出 資 か ら の資 金 獲
額を、現行（3 得額として、受億円／年）の 3 託 研 究収 入 等
倍 （ 9 億 円／ を、現行（４６年）以上とする 億円/年）の３
こ と を最 も 重 倍（１３８億円
要 な 目標 と す /年）以上とする。
ること、及び、【重要度：高】 産 総 研が 認 定【優先度：高】 し た 産総 研 技
本 目標 期 間 術 移 転ベ ン チに お ける 最 重 ャ ー に対 す る
要 の 経営 課 題 民 間 から の 出
で あ る「 橋 渡 資 額 を、 現 行
し」に係るもの （３億円/年）
であり、また、 の３倍（９億円
我 が 国の イ ノ /年）以上とす
ベーション・シ る こ とを 最 もス テ ムの 帰 趨 重 要 な目 標 とに も 影響 を 与 する。
え う るも の で 【重要度：高】あるため。
【優先度：高】【難易度：高】本 目標 期 間
マ ーケ テ ィ に お ける 最 重
ング力の強化、 要 の 経営 課 題
大 学 や他 の 研 で あ る「 橋 渡究 機 関と の 連 し」に係るもの
50携強化、戦略的 であり、また、な 知 的財 産 マ 我 が 国の イ ノ
ネ ジ メン ト 等 ベ ー ショ ン シ
を 図 るこ と が ス テ ムの 帰 趨
必要であり、こ に も 影響 を 与
れ ま での 産 総 え う るも の で
研 に おけ る 取 あるため。
組 方 法の 変 革 【難易度：高】が 求 めら れ る
マ ーケ テ ィため。
ング力の強化、
併せて、一定 大 学 や他 の 研
金 額 規模 以 上 究 機 関と の 連の 橋 渡し 研 究 携強化、戦略的を 企 業と 実 施 な 知 的財 産 マ
し た 案件 に つ ネ ジ メン ト 等
いては、正確な を 図 るこ と が事実を把握し、 必要であり、こＰ Ｄ ＣＡ サ イ れ ま での 産 総
ク ル の推 進 を 研 に おけ る 取図るため、その り 組 み方 法 の後 の 事業 化 の 変 革 が求 め ら
状況（件数等） れるため。
の 把 握を 行 う
併せて、一定 ・各領域は一定金額規模以ものとする。 金 額 規模 以 上 上の「橋渡し」研究を企業の 橋 渡し 研 究 と実施した案件について、を 企 業と 実 施 その後の事業化の状況（件し た 案件 に つ 数等）の把握を行う。
いては、正確な事実を把握し、Ｐ Ｄ ＣＡ サ イ
ク ル の推 進 を図るため、その後 の 事業 化 の状況（件数等）の把握を行う。
（１）「橋渡し」 （１）
「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研に つ なが る 基 に つ なが る 基 究開発等の年度計画につい
礎研究（目的基 礎研究（目的基 ては領域ごとに別表１に記
礎研究）
礎研究）
載する。
「橋渡し」機「橋渡し」機能 を 持続 的 に 能 を 持続 的 に

第 4 期中長期目標期間の累計として、1,000 万円
以上の橋渡し研究を企業と実施した件数は 29 件
（うち平成 29 年度実施の件数：20 件）であり、これらの事業化の実績として、知的財産の譲渡契約および実施契約は 4 件（うち平成 29 年度契約の件数：0 件)、製品化は 3 件（うち平成 29 年度製品化の件
数：2 件)である。

○将来の橋渡しの基となる革新的な技術シーズを生み出す目的
基礎研究に取り組んでいるか。

目的基礎研究では、創薬プロセスで重要となる薬 ＜評定と根拠＞
剤の毒性評価技術、健康や疾患と関係が深い体内の 評定：A
細菌群を解析する手法（マイクロバイオーム解析） 根拠：研究成果である肝毒性評価データベースの構の定量化技術、害虫の殺虫剤抵抗性獲得メカニズム 築は、製薬企業が避けて通れない毒性評価を、動物の解明研究において、次の特筆すべき成果を挙げる 試験よりも早い段階で迅速に行うことが可能で、創ことができた。
薬開発のコスト低減および効率的創薬開発を進め51発揮するには、 発揮するには、
革 新 的な 技 術 革 新 的な 技 術
シ ー ズを 継 続 シ ー ズを 継 続
的 に 創出 す る 的 に 創出 す る
こ と が重 要 で こ と が重 要 である。このため ある。このための 目 的基 礎 研 の 目 的基 礎 研
究について、将 究について、将来 の 産業 ニ ー 来 の 産業 ニ ー
ズ や 内外 の 研 ズ や 内外 の 研
究 動 向を 的 確 究 動 向を 的 確に踏まえ、産総 に踏まえ、産総研 が 優先 的 に 研 が 優先 的 に
取 り 組む べ き 取 り 組む べ き
も の とな っ て も の とな っ て
い る かを 十 分 い る かを 十 分
精 査 して 研 究 精 査 して 研 究
テ ー マを 設 定 テ ー マを 設 定した上で、外部 した上で、外部か ら の技 術 シ か ら の技 術 シ
ー ズ の取 り 込 ー ズ の取 り 込
み や 外部 人 材 み や 外部 人 材の 活 用等 も 図 の 活 用等 も 図
りつつ、積極的 りつつ、積極的に 取 り組 む も に取り組む。まの と する 。 ま た、従来から行た、従来から行 っ て きた 研 究
っ て きた 研 究 テ ー マに つ い
テ ー マに つ い ては、これまでては、これまで 世 界 トッ プ レ
世 界 トッ プ レ ベ ル の成 果 を
ベ ル の成 果 を 生 み 出し た か
生 み 出し た か と い う観 点 かと い う観 点 か ら分析・検証しら分析・検証し て 世 界ト ッ プて 世 界ト ッ プ レ ベ ルを 担 う
レ ベ ルを 担 う 研 究 分野 に 特
研 究 分野 に 特 化する。
化 す るも の とこれにより、する。
将 来 の「 橋 渡
これにより、 し」研究に繋が将 来 の「 橋 渡 る 革 新的 な 技

・テーマ設定の適切性（モニタリン
グ指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・論文の合計被引
用数（評価指標）・論文数（モニタリング指標）
・大学や他の研究機関との連携状況（モニタリング
指標）

AMED が進める「肝毒性予測のためのインフォマ る重要なツールとなることが期待される。また、開ティクスシステム構築に関する研究」の一環とし 発に成功した人工核酸標準物質は、マイクロバイオて、薬剤の肝毒性評価のための遺伝子発現解析を実 ーム解析の定量性保証に不可欠な精度管理用標準
施し、細胞及び個体の両方の試験で使える肝毒性評 物質であり、世界に先駆けて開発に成功した意義は
価データベースを構築した。医薬品の開発過程にお 大きい。製薬・食品・化粧品業界が大きな期待を寄いて副作用として現れる毒性の評価は、医薬品開発 せているマイクロバイオーム解析の世界標準化をの継続/中止を判断する重要な評価になることか 進める上で極めて重要な成果となる。開発した標準
ら、開発過程の早い段階で毒性を予測できる技術が 物質を用いることにより、個別に解析されたマイク求められる。そこで 150 種の化合物（医薬品等）に ロバイオーム解析データを定量性を保って共有化
対するラット個体の生理応答情報とヒト・ラット肝 できることから、ビッグデータ解析が可能となり、細胞の遺伝子発現情報を収集し、産総研が独自に開 新薬創出や新しいヘルスケア産業の創出に大きく発したパスウェイ解析（発現した遺伝子群の発現経 貢献すると考えられる。共生細菌を介した殺虫剤抵路解析）から遺伝子発現経路パターンを導き出し、 抗性の急速な出現メカニズムの解明や葉の消化に得られた遺伝子発現経路パターンとラットの毒性 特化した役割を持つ共生細菌の発見は、これまでのに対する生理応答との関係を紐づけておくことに 殺虫剤による害虫駆除とは全く異なる新しい害虫
より、新規化合物に対する遺伝子発現経路パターン 防除技術の開発につながる成果である。細菌間コミを調べるだけで肝毒性を予測できるようにした。
ュニケーションの遮断と抗生物質耐性の異なる機
多種類の微生物種で構成されるマイクロバイオ 能を一つの酵素が司っている事実の発見は、学術的ーム（複合微生物叢）を次世代シーケンサーで解析 に全く新規の発見であり、細菌の機能解明へ新しいする際の精度管理のための標準物質を開発した。マ 問を投げかけた点で興味深い成果であるとともに、イクロバイオーム、特に腸内マイクロバイオームは 現在世界中で問題となっている多剤耐性菌の出現
さまざまな疾患の診断用マーカーや創薬ターゲッ を防ぐ新たな手法の開発につながる可能性がある。
トとして注目を集めており、その解析には次世代シ成果の論文発表に関しては、論文発表総数が目標
ーケンサーが広く利用されている。しかし、マイク に達していないものの、評価指標である論文合計被ロバイオーム解析に適用できるシーケンサーの精 引用数は目標値及び前年度実績を上回っている。特
度管理用標準物質あるいは適切な精度管理技術が 筆すべき点として平成 29 年度の 1 報あたりの平均
なかったことから、解析結果の定量性を保証でき 被引用数は 6.6 回であり、平成 27 年度の 6.0 回とず、解析データの相互利用を阻んでいた。今回開発 平成 28 年度の 6.1 回と比べて増加しており、さらした標準物質は細菌の持つ遺伝子を模擬した人工 に IF10 以上の発表論文数は 21 報と前年度実績 13
的な塩基配列を持つ核酸分子であり、内部標準とし 報を大きく上回っている。これらの実績値は、発表て次世代シーケンサーを用いたマイクロバイオー 論文の質的向上を示しているもので、質の高い目的
ム解析に適用でき、解析結果の定量性を保証するこ 基礎研究が行われた証左と言える。
とが可能になった。
また、平成 29 年度の目的基礎研究の研究成果に共生細菌を介した害虫の急速な殺虫剤抵抗性メ 対し 6 つの権威ある賞を受賞しており、研究成果のカニズム及び葉の消化に特化した共生細菌を発見 レベルの高さを示している。
した。産総研ではこれまでに農業害虫カメムシが殺以上のことから、新しい研究の芽・産業の芽を創
虫剤を分解できる土壌細菌に感染すると、殺虫剤抵 る高い水準の目的基礎研究を実施し、顕著な成果を抗性を獲得することを発見していたが、どれくらい 挙げることができたと判断し、評定を「A」とした。
殺虫剤を使用すると殺虫剤分解菌に感染した害虫
なお、評価委員からは、「個性的でかつ深い研究が現れるのか分かっていなかった。今回、わずか数 が数多く実施されている。産総研独自の技術と方法
回殺虫剤を使用しただけで土壌中の殺虫剤分解菌 論で極めて高水準の研究が推進されている。」と高が増殖し、これを農業害虫カメムシが体内に取り込 く評価されている。
52

し」研究に繋が 術 シ ーズ を 創
る 革 新的 な 技 出 す ると と も術 シ ーズ を 創 に、特定法人の出 す ると と も 目 指 す世 界 トに、特定法人の ッ プ レベ ル の目 指 す世 界 ト 研 究 機関 と し
ッ プ レベ ル の て の 機能 の 強
研 究 機関 と し 化を図る。
て の 機能 の 強
目 的基 礎 研
化 を 図る も の 究 の 評価 に おとする。
いては、将来の目 的基 礎 研 橋 渡 しの 基 と究 の 評価 に 当 な る 革新 的 な
たっては、研究 技 術 シー ズ を
テ ー マ設 定 の 生 み 出し て い
適切性に加え、 る か を評 価 軸
優 れ た論 文 や とし、具体的な
強 い 知財 の 創 研 究 開発 成 果出（質及び量） 及 び 論文 の 合を 評 価指 標 と 計 被 引用 数 をする。
評 価 指標 と する。さらに、研究 テ ーマ 設 定の適切性、論文
発 表 数及 び 大
学 や 他研 究 機
関 と の連 携 状
況 を 評価 の 際の モ ニタ リ ン
グ 指 標と し て用いる。また、
知 的 財産 創 出の 質 的量 的 状
況も考慮する。

むことで害虫の殺虫剤抵抗性が急速に発達することを明らかにした。また、葉を食べるハムシは細胞 ＜課題と対応＞
壁の主要成分の一つであるペクチンの分解酵素の ①優れた研究テーマを育むための領域内競争的グ生産に特化した共生細菌を保有しており、この共生 ラントの創設
細菌なしでは食べた葉を消化できないことが明ら
将来に向けて優れた研究テーマを育むために、研かになった。
究者の自主性に基づく研究に加え、領域による戦略
抗生物質耐性と細菌間コミュニケーションの遮 的な重点化をより効率的に推進する必要がある。若断の両方に寄与する酵素を発見した。一部の細菌は 手研究者から新しい研究の芽となる目的基礎研究
自身が生産するシグナル物質を介して、周囲の仲間 課題を公募し、領域内審査で採択を決定し研究費をとコミュニケーションを取っている。このシグナル 支援する領域内競争的グラント（Grant-L）を平成
物質を分解する新規酵素を多剤耐性菌より単離す 29 年度創設した。Grant-L では、応募者全員が審査ることに成功した。また、同酵素がペニシリン等の も担当することにより、他から刺激を受けて自身の多様なβラクタム系抗生物質を分解する能力をも 応募課題の質の向上及び相互連携の推進が図れる
ち、多剤耐性にも寄与していることが分かった。こ ようにした。平成 29 年度は、21 課題の応募から 7の成果は、細菌がもつ異なる二つの機能の関係性を 課題が採択され、研究は来年度から開始される。新問う新しい発見となり、多剤耐性菌の出現に細菌間 しい試みであるため、本制度によって目的基礎研究
シグナル分解酵素が関与し得るという新たな知見 の推進が効率化するか、どのような改善点があるのを提唱した。
かの見極めが課題である。応募者、採択者からの意
論文の合計被引用数は平成 29 年度 7,603 回（前 見を密にフィードバックすることでより良い制度
年度比 102%）であり、平成 29 年度目標値（7,400 が運営できるように対応する。
回）及び前年度実績を上回った。被引用数の算出対 ②論文発信の質・量の向上に向けた取り組み
象となる論文（平成 26～28 年度発表論文）は 1,153
生命工学領域の論文数は近年横ばい状態であり、報であり、1 報あたりの平均被引用数は 6.6 回とな 産 総 研 の ラ イ フ サ イ エ ン ス 研 究 に 係 る Nature
り、平成 27 年度（6.0 回）及び平成 28 年度（6.1 Index も低下している。論文発信の活性化は研究所回）よりも増加した。しかし、平成 29 年度の発表 が常に抱える課題であり、今後は平成 29 年度に開論文数は 338 報（前年比 90%）に留まり、平成 29 年 始した新着論文を毎週配信する仕組みを活用して、度目標値（400 報）の 85%の達成率となった。一方、 若手、中堅、シニアごとに論文発表数あるいは被引IF10 以上の専門誌に掲載された論文は、「ハムシに 用数の推移等を把握し、研究者を類別化して論文発おける葉の消化に特化した共生細菌の発見」（Cell 表数増加の戦略を練り上げる。
誌）など平成 29 年度 21 報となり、前年度比で 1.6倍に増加した。論文発信の質・量の向上を図るため、生命工学領域の研究者・ポスドクが発表した新着論
文を、論文概要も含めた情報として各研究ユニットに毎週自動配信し、研究者に刺激を与えることによる論文発信意欲の発揚、情報共有による相互連携の促進、優れた論文発信を相互で顕彰する仕組みを構築した。この配信は平成 29 年 6 月より毎週行っている。
将来に向けて優れた研究テーマを育むために、若手研究者から新しい研究の芽となる目的基礎研究
課題を公募し、領域内審査で採択を決定し研究費を支援する領域内競争的グラント（Grant-L）を平成
53

29 年度創設した。Grant-L では、応募者全員が審査も担当することにより、他から刺激を受けて自身の応募課題の質の向上及び相互連携の推進が図れるようにした。平成 29 年度は、21 課題の応募から 7
課題が採択され、研究は来年度から開始される。
また、大学や他の研究機関の高い研究ポテンシャ
ルを活用するため、次に挙げる連携を推進した。①
早稲田大学と大阪大学に設置したオープンイノベ
ーションラボラトリ（OIL）での協働、②筑波大学、農研機構、JBA、JAXA など 20 機関と包括協定を締結して共同研究を実施、③米国の国立標準技術研究所との連携およびインド、タイとの国際共同研究体
制の構築、④つくば近隣に拠点をもつ企業・研究機
関との協議会を介した連携。
（詳細は、1.(7)節に記載）
権威のある賞の受賞として、2017 堀場雅夫賞
2017 年度日本分析化学会奨励賞、竹田国際貢献賞、
日本動物学会奨励賞、2017 年度極限環境生物学会
研究奨励賞、工業標準化表彰経済産業省産業技術環
境局長賞の受賞があった。
（２）「橋渡し」 （２）「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研
研 究 前期 に お 研 究 前期 に お 究開発等の年度計画についける研究開発 ける研究開発 ては領域ごとに別表１に記
将来の産業
将 来の 産 業 載する。
ニ ー ズや 技 術 ニ ー ズや 技 術
動 向 等を 予 測 動向を予測し、し、企業からの 企 業 から の 受
受 託 研究 に 結 託 研 究に 結 び
び 付 くよ う 研 付 く よう 研 究
究 テ ーマ を 設 テ ー マを 設 定
定し、研究開発 し、必要な場合を 実 施す る も に は 国際 連 携のとする。
も行いつつ、国「橋渡し」研 家 プ ロジ ェ ク
究 前 期の 評 価 ト 等 の外 部 資に当たっては、 金 も 活用 し て
研 究 テー マ 設 研 究 開発 を 実
定 の 適切 性 に 施する。
加え、強い知財「橋渡し」研の創出（質及び 究 前 期の 評 価量）等を評価指 においては、民○民間企業との橋渡し研究前期では、国の産業基盤となる課題や ＜評定と根拠＞
受 託 研 究 等 に 結 産業界の共通基盤的課題を、国家プロジェクトを有 評定：A
び つ く 研 究 開 発 効に活用しながら、産業界と一体となった共同研究 根拠：糖鎖バイオマーカーは、疾病に伴うタンパクに 取 り 組 ん で い 体制で研究開発を進めている。課題設定に当たって 質の量的変化をモニターする既知のマーカーとはは、産業界の意向が十分反映されるように、産業界 異なり、糖鎖の質的変化を捉えることから感度が高るか。
・テーマ設定の適 との意見交換会やコンソーシアム形成による意見 く低コストな技術であることに加えて、がんの早期切性（モニタリン 集約をイノベーションコーディネータ等が中心と 発見やがん細胞だけを特異的に攻撃する薬剤開発
グ指標）
なって進めている。主な研究成果は次のとおり。
につながる可能性がある。糖鎖を利用した標的型治・具体的な研究開
タンパク質上の糖鎖修飾は、疾患に対して特異的 療薬の開発は、患者のクオリティ・オブ・ライフの発 成 果 （ 評 価 指 に変化することから、疾患を見つけるバイオマーカ 向上へ大きく寄与することが期待される。また、膵
標）ーとして、あるいは疾患部位だけを治療標的とする がんを発症したモデルマウスの治療法の発見は、高・知的財産創出の マーカーとして大いに期待されている。しかし、糖 価な抗体治療薬に取って代わる、安価なポスト抗体
質的量的状況（評 鎖変化を認識する高感度分析技術が未成熟であり、 医薬の開発に道をつける画期的な成果である。
価指標）
疾患と糖鎖変化の関係も十分に明らかになっておOOC の開発は、動物実験の代替だけでなく、個体・戦略的な知的財 らず、その解決が製薬業界が共通的に抱える課題で 差の影響を受けない安定で再現性の良いテストを
産 マ ネ ジ メ ン ト あった。そこで、糖鎖変化を利用した診断薬や標的 実現することができ、薬剤・化粧品開発や治療法のの取組状況（モニ 型治療薬の開発を目指して、平成 28 年度に AMED 事 開発を効率よく行うための必須デバイスとなる可
タリング指標）業「糖鎖利用による革新的創薬技術開発事業」を立 能性がある。OOC を再現性／予測の高い検証モデルち上げた。平成 29 年度は、企業との共同研究によ として完成させるには、搭載する細胞が規格化されり、糖鎖分析を行うアレイスキャナーの改良を進 ていることが絶対条件となることから、細胞の規格
め、糖鎖変化を認識するために要求される感度（市 策定は重要な意味をもつ。規格化が成立すれば、本54

標 と して 設 定 間 企 業か ら の
す る もの と す 受 託 研究 等 にる。
将 来 結び つ く
研 究 開発 に 取り 組 んで い るか を 評価 軸 とし、具体的な研
究 開 発成 果 及び 知 的財 産 創
出 の 質的 量 的状 況 を評 価 指標とする。さらに、テーマ設定の 適 切性 及 び
戦 略 的な 知 的
財 産 マネ ジ メ
ン ト の取 り 組
み 状 況等 を 評
価 の 際の モ ニ
タ リ ング 指 標として用いる。

販分析機器の 10 倍）を達成することができた。ま 関連産業の国際競争力の増強につながる。また、iPS
た、肺小細胞がん組織に特徴的な糖鎖変化を認識す 細胞を介さずに線維芽細胞から自律神経細胞を直る有用なマーカー候補分子（フコシル化セクレトグ 接誘導する技術は、iPS 細胞を介する際のリスクを
ラニン III）を同定した。さらに、膵がん細胞表面 避ける新たなダイレクトリプログラミング技術とに強く発現している糖鎖とそれを特異的に認識す して細胞改変の基盤技術になり得るもので、広い応るレクチン（糖鎖結合能力を持つタンパク）を発見 用展開が期待できる。
した。当該レクチンに抗がん薬を融合させた
特定の遺伝子のみをメチル化する技術は、植物のLectin Drug Conjugate（LDC)をマウスに投与し、 二次代謝系の制御を可能にする技術であり、目的と血液凝集などの副作用を示すことなく安全に生体 する特定物質の生産を制御できる術を得たことに投与できることが確認できた。そして、この LDC を なり、植物を利用した物質生産で広く利用されるこ用いて膵がんを発症したモデルマウスの治療に成 とが期待できる。また、遺伝子配列改変技術により功した。
発現量を 3 倍以上向上させることに成功した成果
様々なヒト臓器細胞を１つのチップ上に組み合 は、物質生産量の増加に直結するため、ターゲット
わせ、体内の臓器間ネットワークをチップ上に模倣 化合物生産の事業化に向けて弾みをつける重要なした「organ(s)-on-a-chip（OOC）」の開発は、薬剤 成果である。
や化粧品の開発に不可欠であった動物実験を代替
スパッタナノカーボン薄膜電極の開発は、従来電し、個体差の影響を受けない再現性の良い評価が行 極を使用した電気化学測定法では検出不可能であえるメリットがあり、その開発に大きな期待が寄せ ったてんかん病マーカーであるキヌレン酸等を検られている。そこで、平成 29 年度に立ち上げた AMED 出可能にした画期的な成果である。電気化学法は安事業「再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の 価・小型化に優れた計測法である反面、質量分析法開発」において、搭載可能な臓器細胞の規格開発と などに比して測定対象が少ないことが課題であっ
OOC の研究開発を進めている。医薬に関する承認過 た。本開発により測定対象種の多様化が実現したた
程では、どんなに優れた技術であっても標準化され め、これまで大型の質量分析機器等に頼らざるを得なければ活用されず、規格化・標準化への取り組み なかった測定対象物質に対しても簡易・安価・高感が喫緊の課題となっている。規格開発では、平成 29 度な計測をオンサイトで利用可能とする優れた技
年度、最も需要の高い肝細胞に関して、国内主要製 術である。また、計測装置メーカー等と連携し、外薬メーカー（5 社）、国立医薬品食品衛生研究所（国 部資金プロジェクトを実施中であり、本電極を搭載
衛研）と共に規格案を策定するとともに、バラツキ 可能な計測機器の実用化を目指した試作機も完成が生じやすい培養方法を改良し、統一された手法で させた。本研究成果は電気化学分析法の適用範囲をの規格検証を可能とする解析法をマニュアル化し 大幅に拡大するものであり、食品・環境・生体といた。一方、OOC の開発では、平成 28 年度産総研で開 った多くの分野における実用化が期待できること発したマルチスループット細胞培養デバイスに、平 が評価され、堀場雅夫賞を受賞した。
成 29 年度は膜型臓器及びスフェロイド（細胞凝集以上、橋渡し研究前期の研究活動では、知的財産
塊）を実装可能にし、がん細胞の増殖率を指標に、 の実施契約等件数は目標値および前年度実績の両小腸によって吸収・代謝され、肝臓で代謝されるこ 方を大幅に上回る実績を上げ、民間資金獲得に直接とが知られている薬物(Capecitabine、制がん剤)の つながる可能性が高い大きな成果となった。公的外
体内動態の模倣に成功した。さらに、iPS 細胞を介 部資金獲得額についても前年度実績を大幅に上回
さずに線維芽細胞から神経堤細胞を経て交感神経/ った。また、スパッタナノカーボン薄膜電極の実用
副交感神経を選択的に作製する技術を確立した。 化への期待が評価され、2017 堀場雅夫賞を受賞し、iPS 細胞を作成する初期化プロセスを用いると、細 実用化に向けて企業連携も推進できた。
胞内に様々なゲノム変異や染色体異常などの変化
以上のことから、評定を「A」とした。
が生じることが分かっているため、今回の成果はこ
なお、国家プロジェクトを精力的に進め、牽引し55

れらのリスク克服につながる重要な成果である。 て進めたことは評価委員からも高い評価を受けて生物の全ゲノム解読が安価に行え、しかもゲノム いる。
配列を設計して生物を改変することも行える時代となり、ゲノム改変生物を用いて、医薬品などの有 ＜課題と対応＞
用物質の生産を効率的に行う技術開発の機運が世橋渡し前期の研究課題は、産業界の共通的課題に
界的に高まっている。こうした技術開発の流れの中 係る技術開発であることから、当然海外でも注目さで、日本の新たな生物生産の技術基盤を構築するこ れている課題であり、海外からの関連知財の出願もとを目的に、平成 28 年度に新エネルギー・産業技 多い。外部の特許との発明の差別化を明確化するこ術総合開発機構（NEDO）のスマートセルプロジェク とが課題である。実用化段階において外部の特許がト「植物等の生物を用いた高機能品生産技術」を立 障壁にならないように、パテントオフィサ―の支援ち上げた。本プロジェクトでは、生物のゲノムをデ 体制を厚くし、知財調査を十分進め、強い知財出願
ザイン・改変することにより有用物質生産や生物の ができるように体制を整備する。
高機能化につなげる技術開発を進めている。有用物
質生産にあたっては、目的タンパク質の安定した高生産が必須である。そのための手法として、DNA のメチル化・脱メチル化による遺伝子発現の制御が重要となる。平成 29 年度は、独自に有するサイトメ
ガロウイルスベクターを用いて、特定の遺伝子のみを高率にメチル化する技術開発を進め、モデル遺伝
子実験系において通常全くメチル化されない遺伝
子を特異的に約 60〜80％メチル化することに成功した。また、遺伝子配列改変による発現量制御の技
術開発を進め、微生物由来の 5 遺伝子について実証した結果、一部の遺伝子では発現量を目標の 3 倍以上に向上させることに成功した。
この他に企業との共同研究に結びつく優れた成果として、カーボン薄膜材料の精緻な設計により、従来電極では検出できなかった化学物質をきわめて高感度かつ再現性良く測定できる「スパッタナノ
カーボン薄膜電極」を開発した。従来電極では検出できなかった核酸塩基などの生体分子、ビタミン Eなどの抗酸化物質、ヒ素などを極めて高感度かつ再現性良く測定できるようになった。例えば、てんかん病マーカーであるキヌレン酸は非標識で検出限界 20pM を達成した。従来電極では検出そのものが不可能であり、また論文で報告されている蛍光法では感度が悪く（検出感度数十 nM）、実際の創薬薬効
薬理評価の現場で使用するには不十分である。開発
電極により高感度が達成できることから、平成 29
年度には材料化学系企業との技術コンサルティン
グ契約の締結に至ることができた。
また、製品化につながりつつある成果として、
56

mRNA の翻訳を制御するマイクロ RNA の機能を、従来技術よりも低濃度で長時間抑制することが可能
な新規機能性核酸の開発に成功した。マイクロ RNA
は、細胞の分化制御や癌化などに関与しているため、その機能を効果的に制御する本技術は、核酸医薬の観点からも注目されている。この新規核酸の作製に必須である合成試薬の産総研特許を、民間企業に平成 29 年 11 月にライセンスし、同試薬の製品化
が平成 30 年度中に予定されている。
平成 29 年度の特許出願数は、国内 70 件（単願 34
件、共願 36 件；前年度比 99％）、外国 22 件（単願11 件、共願 11 件；前年度比 71％）であった。また
知的財産の実施契約等件数は 131 件（目標値 100
件、達成率 131%）で、前年比の 120%にあたる。
戦略的な知的財産マネジメントの取り組みとして、領域知財検討会を開催し、生命工学領域の各研究ユニット幹部との知財戦略の討議・情報共有を行うとともに、各研究ユニットでの知財戦略セミナーを実施し（全 8 回）、領域における知財創出状況の把握と重要案件の抽出、知財強化戦略や活用支援策の浸透を図った。研究成果の適切な知財化や出願強化を進めるため、出願前段階にパテントオフィサーとの意見交換を積極的に進めた結果、出願前相談対応件数（平成 29 年度 98 件、平成 28 年同月比 188%）
及び外国出願推薦対応件数（平成 29 年度 49 件、平成 28 年同期比 111%）が大幅に増加した。この他に、
知財アセット構築に向けた共通基盤領域の知財強化支援として、医療診断用マイクロ流路チップ関連の出願支援（新規国内出願 4 件）、多臓器連結デバイス（AMED プロジェクト）関連の外国出願支援（6件）、肝細胞がんなどの疾患関連糖鎖マーカーの出願について外国権利化対応支援（13 件）に取り組んだ。
「橋渡し」前期の研究開発を推進する研究費の中心となる公的外部資金（直接経費、再委託費を除く）
は、平成 29 年度 17.5 億円を獲得しており、前年度
獲得額（15.6 億円）を大幅に上回った。
（３）「橋渡し」 （３）「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研
研 究 後期 に お 研 究 後期 に お 究開発等の年度計画についける研究開発 ける研究開発 ては領域ごとに別表１に記「橋渡し」研「橋渡し」研 載する。

○民間企業のコ
橋渡し後期の研究開発では、技術開発が実用化のミ ッ ト メ ン ト を 段階を迎え、産業界においても事業化に期待が寄せ
最 大 限 高 め て 研 られている課題を設定し、民間企業からの資金を活究 開 発 に 取 り 組 用した共同研究を中心に研究開発を進めている。ま57＜評定と根拠＞
評定：B
根拠：事業化に向けた研究開発を、民間企業からの資金提供を受けた共同研究や産総研発ベンチャー

究 後 期に お い 究 後 期に お いては、事業化に ては、事業化に
向 け た企 業 の 向 け た企 業 の
コ ミ ット メ ン コ ミ ット メ ン
ト を 最大 限 高 ト を 最大 限 高
める観点から、 める観点から、
企 業 から の 受 企 業 から の 受
託 研 究等 の 資 託 研 究等 の 資
金 を 獲得 し た 金 を 獲得 し た
研 究 開発 を 基 研 究 開発 を 基
本 と する も の 本とする。
とする。
産 総研 全 体「橋渡し」研 の 目 標と し て
究 後 期の 評 価 前 述 の通 り 民に当たっては、 間 資 金獲 得 額
産 業 界か ら の １ ３ ８億 円 ／資 金 獲得 額 を 年 以 上を 掲 げ
評 価 指標 と し る。「橋渡し」て 設 定す る も 研 究 後期 の 評のとする。
価においては、
民 間 企業 の コ
ミ ッ トメ ン ト
を 最 大限 に 高
め て 研究 開 発に 取 り組 ん で
い る かを 評 価軸とし、民間資金 獲 得額 及 び
具 体 的な 研 究
開 発 成果 を 評価指標とする。
さらに、戦略的な 知 的財 産 マ
ネ ジ メン ト の
取 り 組み 状 況を 評 価の 際 のモ ニ タリ ン グ
指 標 とし て 用いる。

んでいるか。
・民間からの資金獲得額（評価指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・戦略的な知的財
産マネジメントの取組状況（モニタリング指標）た、成果の橋渡しとして、産総研発ベンチャー設立 設立による事業展開を進め、次に挙げる新技術のによる事業展開も推進した。主な研究成果は次のと 「橋渡し」を進めた。
おり。
精神・神経疾患に関する分子生物学的な基礎研究
脳の成長因子 BDNF の分子機能に注目し、その で得られた知見をもとに、モデルマウスを作製し、機能異常（発現低下、活性変化等）により精神・神 民間企業にライセンシングすることで非臨床試験
経疾患が生じることを明らかにするとともに、精 サービスの事業化につなげた。本サービスの対象と神・神経疾患のモデルマウスや診断バイオマーカー なる肥満タイプのうつ病患者では、栄養学的異常との開発を国内企業と実施してきた。平成 29 年度は、 こころの病の関係が指摘されている。モデルマウス
トランスジェニック社及び新薬リサーチセンター を活用した創薬及び診断事業によって、現代社会の社と進めてきた肥満タイプのうつ病に関するマウ 食生活の改善や精神疾患の予防など、心身の健康をスの実証研究を完了させ、BDNF の機能異常を示 保った社会の構築に貢献しうる成果である。
すモデルマウスが運動試験後の無動化時間が長期
生物試料を生きたままナノオーダーで観察する化するうつ病様の表現型を示すことを明らかにし ことができる誘電率顕微鏡は、新原理に基づく世界
た。モデルマウスの特許をトランスジェニック社に 初の顕微鏡であり、従来の顕微鏡で観察できない対ライセンシングし、関連企業である新薬リサーチセ 象も可視化できる。今後創薬、食品、化粧品、材料・ンター社がモデルマウスを使用して抗うつ薬をは 化学、精密機器、機械、石油化学に適応が可能であじめとする向精神薬の開発に関する非臨床試験受 り、極めて広い分野での研究開発に貢献することが託サービスの事業を開始した。
期待できる。
細胞などの生物試料を液中で生きたままナノオ
紙と両面テープだけを利用したマイクロ流路チーダー（10 nm）程度の高分解能で観察することが ップは、医療診断の低コスト化、簡便化、高感度化
できる誘電率顕微鏡の開発を進めた。この顕微鏡 に貢献する技術であり、今後本技術を移転したベンは、対象物の誘電率差を可視化する新しい原理に基 チャーを創業し、OEM 生産により主に化粧品業界やづくもので、溶液中の生細胞試料やナノ粒子を非染 食品業界、診断薬業界等に技術を橋渡しする予定で
色、非固定、非侵襲の状態で観察することが可能に ある。
なる。平成 29 年度は試料調製方法や画像解析技術
発光レポーターによる細胞試験系については、既の改善により、従来技術では困難であった生きたま にその技術を応用した製品が販売されていたが、今まの状態の細胞の内部構造について詳細な観察に 回、OECD テストガイドラインの皮膚感作性試験に成功するとともに、溶液中の生物試料や有機ナノ粒 採択されたことで、化粧品などの原料となる化学物
子、セラミック粒子等をそのまま観察することにも 質の安全性評価に用いられることになる。また、細成功した。また、平成 24 年に設立した産総研発ベ 胞毒性や食品機能性の細胞評価システムは、医薬品
ンチャー「株式会社ライフセム」で事業化を進め、 や食品機能性素材の効能評価や安全性評価に用い計測装置メーカーとの共同研究を継続し、実用化の られることが期待され、開発コストの削減と開発期ための装置開発を進展させた。本技術に関連する技 間の短縮に繋がると期待される。また、動物実験へ
術コンサルティングも実施し、材料化学系 1 社、分 の規制が世界各国で進み、国内の製薬、化粧品、食析関連１社、食品系 2 社、油脂関連 1 社の計 5 社 品業界でも動物試験を減少・廃止する傾向にある中との契約を新たに締結した。また、大手飲料会社、 で、動物試験を代替する評価法となりうる。
日用品科学会社と本技術を利用した資金提供型共 トンスケールでの生物生産を確立した 3HB は低血同研究を実施した。
糖時にエネルギー源として代謝されることから、運医療診断の低コスト化を実現するため紙と両面 動能力の向上や糖尿病対策、スポーツ用サプリメン
テープだけを利用したマイクロ流路チップの研究 トなどに応用可能である。また、アルツハイマー予開発を実施してきた。一滴の血液と展開液を滴下す 防、アンチエージングなど様々な効果をもたらすこるだけで 30-90 秒で 60-80%の血漿成分を抽出する とが報告されており、大量供給可能な生産体制の構58

ことができる。チップはわずか 3 円程度で作製す 築により、高まる需要への対応や市場拡大に貢献することができる。平成 29 年度は本技術を応用し、 る技術である。
ELISA 試薬を滴下しスマートフォンで化学発光を
平成 28 年度末に複数の大型共同研究が終了した
検知することで、扁平上皮細胞癌抗原（SCCA１） ことも影響し、民間資金獲得額は平成 29 年度目標
を 30 分で定量することに成功した。一般的に利用 値を達成できなかったが、生命工学領域から生み出されている紙片チップの 1,000 倍の検出感度を達 された技術が 5 件の製品化につながり、しかも平成成することができた。さらに、使い捨てタイプのカ 27 年以降に設立した産総研発ベンチャーが民間企
ートリッジを試作し、多項目の検知ができる専用の 業から獲得した出資や共同研究費の獲得額は昨年
蛍光分析機を開発して、分析操作を自動化した。 度大きく上回り、産総研発ベンチャーの製薬企業へ
独自に開発した発光レポーターを活用した光計 の M&A の成立もあった。これらのことは、生命工学
測による細胞評価系を複数構築した。
領域が推進している産総研発ベンチャーによる「技毒性評価システム：発光レポーター遺伝子を組込ん 術を事業として橋渡し」が、社会からの強い期待にだ肝臓細胞を 3 次元培養し、細胞の光を非侵襲的 応えて順調に展開していると言える。以上のことかに計測することで、同一細胞を用いた約 1 ヵ月間 ら、全体として「橋渡し」後期の着実な成果を挙げの長期毒性評価を可能にした。（Anal. Biochem., ることができたと考えており、評定を「B」とした。
なお、評価委員からは、特に生命工学領域の橋渡
2017, J. Biotechnol., 2017)
安全性評価システム：皮膚感作性の動物代替試験法 し戦略上重要視している産総研発ベンチャー創出
として構築した interleukin-8 の発現を光で計測す が順調に進展しており、産業側からの期待の高まりる細胞試験系が、OECD テストガイドラインに採 も感じられる、と高く評価されている。
択された（OECD TG442E）。
食品機能性評価システム：細胞の酸化ストレス耐性に関わる Keap1-Nrf2 経路が活性化されると発光 ＜課題と対応＞する細胞を用い、酢に含まれるブテノライド化合物
評価指標の民間資金獲得額が目標値に達しておが細胞に酸化ストレス耐性を誘導することを見出 らず、昨年度よりも低い獲得額となり、現状の改善
した（Food Chem.Toxicol. 2017、特許第 6162312 が課題である。生命工学領域の技術シーズの出口に号）。
は、製薬業界、医療機器業界、食品・飲料業界、機体内時計解析システム：独自に開発した体内時計遺 能性食品業界、化成品業界などがある。最も多額の伝子の発現を光で検出できる胚性繊維芽細胞が 研究費を投入しているのは製薬及び医療機器業界
MIELUCellTM として株式会社ジーピーシー研究 であり、まずは高額の資金提供型共同研究が期待で所から上市された。
きる製薬・医療機器業界との連携を強化する。具体大阪ガスとの共同研究によりバイオプロセス（発 的には、戦略的アライアンス制度を利用し、両者の酵）を用いて（R）-3-ヒドロキシ酪酸（以下、3HB） 協議の中で創り上げる連携課題の拡充を図る。戦略を製造する方法を開発した。3HB は化学合成プロ 的アライアンスを締結する企業数を増やすために、
セスでは得ることが困難なバイオプロセス特有の 領域幹部によるトップセールスや意見交換会、ある化合物であり、人の体内でも合成されて様々な生理 いは技術コンサルティングの機会を増やし、産総研
活性機能を有する。今回開発したバイオプロセスで の信頼の獲得を図る。また、非競争的な研究開発領
は、ハロモナス菌を用い、好気発酵により菌体内に 域では、複数企業とのコンソーシアムを形成して、バイオポリエステル（PHB）を蓄積させたのち、嫌 大型連携につなげることを狙う。
気発酵に切り替えることによって、菌体内に蓄えら
この他に、超高齢社会においてニーズがますますれた PHB を加水分解させ、菌体外に 3HB として 高まるヘルスケア産業分野、あるいは化成品等の環放出させることが特徴である。既存の化学合成技術 境負荷の小さいバイオものづくり産業分野では、公では熱に弱い 3HB の効率的な生成は困難であっ 的資金によるプロジェクト推進により業界共通の59た。また、3HB のポリマーである PHB を蓄積させ 技術課題に対する成果を上げ、その後の個別企業とる微生物の報告はこれまでにもあったが、今回のよ の資金提供型共同研究につなげる。
うに培養液中に 40 g/L の高濃度で 3HB を生成させ、単離することに成功したのは世界初である。大阪ガスはこの方法を用いて、高純度な 3HB を低コ
ストでトンスケールで生産することに成功した。
上記の他、産総研での技術開発成果を橋渡しし、
和光純薬株式会社から幹細胞培養系から未分化細胞を殺傷除去するための試薬 StemSure® hPSC リ
ムーバー（rBC2LCN-PE38）が販売された。本試薬は昨年度上市された試薬（rBC2LCN-PE23）よりも効率が数百倍に改良されている。また、昨年度から株式会社ニチレイより販売されている不凍タ
ンパク質（AFGP）については、ラインナップを増やすことになった。また、手術手技のトレーニング
用に開発した鼻腔モデルに使われる剥離可能な鼻中隔粘膜を持つ鼻中隔部品を開発し、（有）サージ・トレーナーに技術を移転した。本部品は間もなく販売が開始される予定である。
以上のように、平成 29 年度までに生命工学領域の技術を利用した製品は合計 5 件が上市された。
また、共同研究などで提供を受けた民間資金は、平成 29 年度 6.2 億円となり平成 29 年度目標額（12.7億円）に達しなかった。また、資金提供を伴う研究
契約件数は、大企業 123 件（平成 28 年度 116 件）、中堅・中小企業 73 件（同 79 件）であり、全体に占める中堅・中小企業の比率は 37.2%となり、第 4 期
中長期目標策定時点の水準（約 35%）を維持した。
一方、産総研発ベンチャー設立による「橋渡し」
は順調に進展している。平成 27 年に産総研発ベン
チャーに認定された株式会社ジェイタスは、平成
29 年度 6 月に杏林製薬株式会社への M&A が決まり、「橋渡し」を実現することができた。また、新
たな産総研発ベンチャーとして、平成 29 年度は、インドとの国際連携で生まれた研究成果を活用したアシュワガンダ等を研究材料として提供する
KAUL-Tech 株式会社を創業した。そして、平成 28度成果である「リン酸化活性による細胞内シグナル伝達の網羅的解析システムの開発」を基に、医薬品の研究開発と受託事業を行うベンチャーが創業され、産総研発ベンチャーの認定待ちである。これで、60

平成 27 年以降に産総研発ベンチャーと認定された会社を合計 7 社設立することができた。その内、1
社の M&A が成立し、1 社が休眠状態となり、残り5 社が現在産総研発ベンチャーとして活動している。その 5 社が平成 29 年度に獲得した出資・共同
研究費 4.6 億円の内 3.1 億円が純粋に民間企業から獲得した資金であり、平成 28 年度の獲得額（1.8 億円）の約 1.7 倍になった。このことは、社会からの強い期待に応えて順調に事業を展開していると言える。各産総研発ベンチャーの活動状況は以下のとおり。
ときわバイオ株式会社（再生医療用 iPS 細胞作
製等）：公的機関（1 億円）、事業会社（1.7 億円）、
ベンチャーキャピタル（6,000 万円）からの出資（計3.3 億円）を獲得。民間企業から 2,000 万円の共同研究費と 1,300 万円の受託研究費を獲得。産総研から 2 件の非独占実施権の付与。
グライコバイオマーカー・リーディング・イノベーション株式会社（糖鎖バイオマーカー技術に基づ
く臨床検査関連商品の開発）：産総研からの技術移転として前年度から継続して肝疾患バイオマーカ―と関節リウマチマーカーに関する特許の権利を一部譲渡。民間企業からの共同研究費 4,500 万円、
公的機関から 5,000 万円の研究費を獲得。
ロボティック・バイオロジー・インスティテュー
ト株式会社（ヒト汎用型ロボットシステムを提供）：
動作プログラムを別の「まほろ」に移植することにより、遠く離れた別の研究室でも高精度のバイオ実
験を再現できることを示すことに成功。誰でもどこでも高精度、高再現実験を行える、生産性の高い未来の研究室のあり方を提示。
メスキュージェナシス株式会社（旧：メスキュー
株式会社、間葉系幹細胞を用いた細胞治療・再生医
療のための細胞加工）：平成 29 年 5 月 1 日にジェナシス株式会社と合併し事業を拡大。
KAUL-Tech 株式会社（生物活性、有効成分含有
量の高いアシュワガンダ等を研究材料として提供）：平成 29 年度産総研発ベンチャーに認定。
また、権威のある賞の受賞として、再生医療分野
での国際標準化に対する健康工学研究部門の貢献が評価され、工業製品の標準化推進活動に優れた功績を表彰する「平成 29 年度工業標準化事業表彰／
61

産業技術環境局長表彰」を受賞した。
（５）技術的ポ
テ ン シャ ル を
活 か した 指 導
助言等の実施企 業か ら の技 術 的な 相 談に対して、研究開 発 の実 施 によ る 対応 の み
ならず、産総研の 技 術的 な ポ
テ ン シャ ル を
活 か した 指 導
助 言 等の 実 施についても、適切 な 対価 を 得
つ つ 積極 的 に
推 進 する も のとする。

（５）技術的ポ ・多様な民間企業ニーズに ・技術的指導助言
テ ン シャ ル を 応えるために、「技術コンサ 等の取組状況（モ
活 か した 指 導 ルティング制度」を活用し、 ニタリング指標）
助言等の実施 産総研の技術的なポテンシ
企 業か ら の ャルを活かした指導助言等
技 術 的な 相 談 を実施する。
に対して、研究 ・コンサルティング制度に
開 発 の実 施 に 関する職員への周知などに
よ る 対応 の み よって、職員の理解の促進
ならず、産総研 を図ると共に、民間企業への 技 術的 な ポ の説明を徹底して、研究現
テ ン シャ ル を 場での一層の活用を図る。
活 か した 指 導 さらに顧客満足度のサンプ
助 言 等の 実 施 リング調査を実施し、業務についても、適 品質の向上を図る。これら
切 な 対価 を 得 の取組みを通じて、平成 28
つ つ 積極 的 に 年度比 22％増（民間資金獲推進する。具体 得目標額の前年比伸び率）
的には、受託研 を上回ることを目指す。
究等に加えて、
産 総 研が 有 する 技 術の 強 み
を 活 かし た 指
導 助 言等 を 実
施 す る制 度 を拡充し、技術面
か ら のコ ン サル テ ィン グ を
通 じ て適 切 な
対 価 を得 つ つ
民 間 企業 へ の「橋渡し」を支援する。これにより、研究開発か ら 事業 化 に
至 る まで 切 れ
目 の ない 連 続
的 な 技術 支 援に資する「橋渡し」機能の一層

生命工学領域の技術的ポテンシャルを活かした ＜評定と根拠＞活動として、技術コンサルティング、薬事審査など 評定：Aに係る支援事業、中小企業の事業計画策定支援など 根拠：企業との直接の会話、電子媒体を通しての情を行った。特に、生命工学領域には、薬事審査の経 報発信、紙媒体での研究成果紹介等、様々な手段を験者、創薬や医療機器開発を企業と一緒に進めた経 活用することで、より広く、かつ深く研究者及びそ験者、生物資源管理の経験者、生命倫理や個人情報 の成果を理解してもらうための土台が構築できた。
保護などに関する規制対応の経験者など、創薬・医 これにより、企業の課題を総合的に解決するための療・医療機器などに係る特有の知見を有している研 太いパイプの構築に繋がるものと考えている。
究者がいることから、それらの経験を活かした産業
技術コンサルティング事業は、産総研で生み出さ界への支援活動を進めた。
れた技術を、実用化される前に産業界で利用できる
技術コンサルティング：各研究ユニット独自の技 ことから、素早い研究成果の社会還元として期待さ術や知見をもとに、平成 29 年度は 25 件の技術コン れており、平成 29 年度は昨年度に比べ 20％の件数
サルティングを実施（うち、新規契約は 17 件）、平 増となっている。平成 29 年度実施したナノイメー
成 28 年の 18 件と比較して 39％増と着実な伸びを ジングの技術コンサルティングでは、従来では観察見せている。創薬分子プロファイリング研究センタ できなかった生体試料などを生きたまま数 10 nm
ーの IT 及びロボット技術を活用した創薬の加速化 の高分解能で観察できる技術を提供することがでのための技術コンサルティングや、バイオメディカ きた。また、技術コンサルティングから共同研究に
ル研究部門での超解像光学顕微鏡、高分解能誘電率 展開した事例も生じている。提供したナノイメージ
顕微鏡、大気圧操作電子顕微鏡などのナノイメージ ング技術は、生命現象の解明、ナノ材料機能の解明、ング技術を中核にして生きた細胞やナノ材料観察 医療における細胞内応答の解明など、従来では得るを行う技術コンサルティングを行ってきた。特に機 ことができなかった知見を提供できる可能性があ
能性食品、自動車、廃水処理、殺菌滅菌、生体物質 り、新たなイノベーションの創出だけではなく、科
解析、バイオものづくり、センサ、医療機器、医療 学技術発展の大きな起爆剤となり得る。
等の広範な分野において増加している。また、イノ
医療機器事業は国外が優勢な状況にあり、日本のベーションコーディネータが当該企業から長期事 医療機器開発力を強化する支援事業が国を挙げて業計画の相談を受け、当該分野の技術動向調査、ロ 進められている。特に、中小企業やベンチャー等のードマップ等の作成を含めた技術コンサルティン 新規参入の促進や、事業戦略、薬事戦略、知財戦略グを行った。
などの支援が求められている。産総研で進めている
医療機器開発ガイドライン・実用化支援：再生医 薬事承認のための開発ガイドラインの策定や医療療やプラズマ医療等の医療機器の開発促進及び迅 機器レギュラトリーサイエンス研究会での指導・支
速な薬事承認審査に活用できる開発ガイドライン 援事業は、このような社会ニーズに応えるもので、や評価指標の策定を進めてきた。また、企業 51 社 国産医療機器のシェア拡大においてその意義は大が参加する医療機器レギュラトリーサイエンス研 きいと考えている。また、国が進めている医療機器究会を設置し、中小企業にも活用できるように医療 開発支援ネットワーク及び創薬支援ネットワーク
機器審査の具体的事例を取り上げた啓蒙・支援・指 の事業では、薬事審査に携わった経験をもつ産総研
導を平成 29 年度は 3 回実施した。さらに医療機器 研究者が具体的な支援を行うことにより、実効性の開発支援ネットワーク事業として、中小企業等での 高い支援が行えており、日本の医療機器開発力強化
開発計画・臨床試験計画の策定、臨床試験を行う医 に大きく貢献した。
療現場の確保、薬事申請書の作成などの専門性が要以上のことから、特に技術コンサルティングの増求される業務を、医薬品医療機器総合機構（PMDA） 加など、顕著な成果が挙がっているとの判断から、
62

の 強 化を 目 指す。評価に当たっては、コンサル テ ィン グ が産総研の「橋渡し」機能の一部と し て重 要 な
役 割 が期 待 されることから、得 ら れた 収 入
は 評 価指 標 で
あ る 民間 資 金
獲 得 額の 一 部と し て取 り 扱う。
（６）マーケティ ン グ力 の 強化
橋渡し機能の 強 化に 当 たっては、①目的
基 礎 研究 を 行う際に、将来の産 業 や社 会 ニーズ、技術動向
等 を 予想 し て
研 究 テー マ を
設 定 する 、 ②「橋渡し」研究前 期 を行 う 際に、企業からの受 託 に繋 が る
レ ベ ルま で 行
う こ とを 目 指し て 研究 内 容を設定する、③「橋渡し」研究後 期 で橋 渡 し
先 を 決定 す る
際に、法人全体
で の 企業 か ら（６）マーケティ ン グ力 の 強
化
橋 渡し 機 能の 強 化に 当 たっては、①目的
基 礎 研究 を 行う際に、将来の産 業 や社 会 ニーズ、技術動向
等 を 予想 し て
研 究 テー マ を
設 定 する 、 ②「橋渡し」研究前 期 を行 う 際に、企業からの受 託 に繋 が る
レ ベ ルま で 行
う こ とを 目 指し て 研究 内 容を設定する、③「橋渡し」研究後 期 で橋 渡 し
先 を 決定 す る
際に、法人全体
で の 企業 か らに出向して薬事審査の経験のある産総研研究者が「伴走コンサル」として支援した。また、厚生労働省、文部科学省、経済産業省で推進する創薬支援ネットワークに参画し、平成 29 年度は、1 件の課題で支援事業を実施するとともに、領域内予算で将来の支援技術となる 2 課題の技術開発を行った。
外部資金申請書作成支援：AMED、NEDO、科学技術振興機構（JST）の各種事業、中小企業庁の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）、ものづ
くり補助金事業などへ企業と共同申請する際に、イノベーションコーディネータ等が業界の技術や事業動向、将来への展望を理解し、当該企業に相応し
い申請書作成のための支援を行った。平成 29 年度
は、サポイン事業の 2 件の申請を支援した。

評定を「A」とした。
なお、評価委員からは、技術コンサルティングというコンセプトに基づく支援も優れており，先導的に成果を上げている、と高く評価されている。
＜課題と対応＞
産総研が開発した高い解析技術を活用して企業のサンプル評価を行う技術コンサルティングでは、多数の企業から特定の評価技術に申し込みが集中し、限られた産総研のマンパワーでは対応しきれないケースが出てきていることが課題である。業務が不定期で発生するケースもあり、テクニシャン等の熟練した契約職員の雇用だけでなく、職員の役割分担などで対応を考えていく。

・各研究領域において、領 ・マーケティング
領域に所属するイノベーションコーディネータ ＜評定と根拠＞
域の特性に応じた技術マー の取組状況（モニ が、連携対象の企業リスト、産総研研究者リスト等 評定：Bケ テ ィン グ活 動を 実施 す タリング指標）を整備し、企業訪問、面談等を通じて企業のニーズ 根拠：戦略的アライアンスの締結：生命工学領域でる。
を把握し、産総研研究者とのマッチングを行った。 進めている戦略的アライアンス事業では、産業界か・異なる領域や地域センタ
詳細は以下の通り。
らのウィッシュリストと産総研の技術シーズを基ーをまたがる横断的なマー
企業訪問・面談：領域イノベーションコーディネ に、両者の研究者・技術者が議論を加えながら共同
ケティング活動を行う機能ータが企業 104 社、220 回の面談を実施した。この 研究課題を創っていき、共同研究の実施/中止の判
他に、産総研に企業を招待して技術を紹介するテク 断や共同研究の計画承認・進捗管理等を両者の管理の充実及び効率的な運用を
ノブリッジフェア、BioJapan、各種コンソーシアム、 者がメンバーとなる運営委員会で行っている。産業図る。
AMED プロジェクトのユーザーフォーラム、業界団 界が真に求める課題を一体となって進めることが・大型連携を図るため、シーズプッシュ型のマーケテ
体訪問において企業との面談を実施した。
でき、強固な連携体制の構築に繋がる。戦略的アラ
ィングに加えて、民間企業
連絡先リストの作成と技術提供：面談やイベント イアンス下での研究開発は、産総研が産業界に貢献との活発なコミュニケーシ
等で名刺交換をした 400 社の連絡先リストを作成 するための重要な一形態となっていくと考えていョ ン によ るニ ーズ プル 型
し、テクノブリッジフェアや BioJapan 等の案内送 る。
や、コンセプトを共創する
付等に活用した。また、技術コンサルティングや共
外部コンソーシアムとの連携：個別の企業や研究
マ ー ケテ ィン グを 推進 す
同研究の面談時にイノベーションコーディネータ 機関が独自の方法で解析してきたマイクロバイオる。
が同席し、契約等の制度説明、研究成果の知財の扱 ーム解析では、得られた情報の共有化・融合が困難
・多様な経験、資質、人的い、関連する技術動向調査、ロードマップ等の作成、 であり、解析手法の標準化が産業界から強く求めらネットワーク等を有する人
それらを活用した新たな研究計画の提案を含めた れていた。そこで産総研が中核となってマイクロバ
材として、企業連携活動へ
情報提供など、相手機関が産総研の研究技術を効果 イオーム解析の国際標準化に向けた研究開発を推の参加や連携ノウハウを共的に利用できるようにするサービスも行った。
し進めることで、創薬、検査、食品分野でのイノベ有する場の設定を通した内戦略的アライアンスの締結：製薬企業 1 社と戦略 ーション創出や国内企業の競争力強化につなげる
部人材の育成を引き続き行
的アライアンスを締結し、同社のニーズを広く掘り ことができる。
うとともに、外部人材を積起こし、平成 29 年度は、継続課題 2 件に加え新規
その他：400 社の連絡先リストをもとにしたイベ
極的に登用して、その専門共同研究課題 1 件をスタートさせた。この他に、製 ント案内や、生命工学領域と企業の連携活動につい性に基づいた人材の強化を
薬企業 2 社と戦略的アライアンス締結の合意を得 ての新聞連載などの広報活動、その他ノベーション
63

の 資 金獲 得 額 の 資 金獲 得 額 行う。
の 目 標達 成 に の 目 標達 成 に留意しつつ、事 留意しつつ、事業 化 の可 能 性 業 化 の可 能 性
も 含 め最 も 経 も 含 め最 も 経
済 的 効果 の 高 済 的 効果 の 高
い 相 手を 見 つ い 相 手を 見 つ
け 出 し事 業 化 け 出 し事 業 化に繋げる、④保 に繋げる、④保
有 す る技 術 に 有 す る技 術 につ い て幅 広 い つ い て幅 広 い
事 業 にお い て 事 業 にお い て活用を進める、 活用を進める、という 4 つの と い う４ つ の異 な るフ ェ ー 異 な るフ ェ ーズ で のマ ー ケ ズ で のマ ー ケ
テ ィ ング 力 を テ ィ ング 力 を
強 化 する 必 要 強 化 する 必 要
がある。
がある。
これら 4 フこ れら ４ フェ ー ズに お け ェ ー ズに お け
る マ ーケ テ ィ る マ ーケ テ ィ
ン グ 力を 強 化 ン グ 力を 強 化するためには、 するためには、
マ ー ケテ ィ ン マ ー ケテ ィ ン
グ の 専門 部 署 グ の 専門 部 署に よ る取 組 に に よ る取 り 組
加え、各研究者 みに加え、各研に よ る企 業 と 究 者 によ る 企の 意 見交 換 を 業 と の意 見 交
通しての取組、 換 を 通し て のさらには、研究 取り組み、さら所 や 研究 ユ ニ には、研究所やッ ト の幹 部 に 研 究 ユニ ッ ト
よ る 潜在 的 な の 幹 部に よ る
顧 客 企業 経 営 潜 在 的な 顧 客
幹 部 との 意 見 企 業 経営 幹 部
交 換 を通 し て と の 意見 交 換の 取 組が 考 え を 通 して の 取られるが、これ り 組 みが 考 え
ら を 重層 的 に られるが、これ
組合せ、組織的 ら を 重層 的 にて、現在締結手続きを進めている。
コーディネータによる連携活動によって、生命工学
研究者紹介カタログの作成と配布：生命工学領域 領域の研究技術と連携研究について広く社会に発に所属する全 303 名の研究職員のカタログを作成 信し、連携の可能性のある機関が適切に認知できる
し、氏名、研究のキーワード、研究概要、所属学会、 ようになると考えている。
連絡先、連携を希望する技術を一覧できるようにし以上のことから、特に戦略的アライアンス活動のた。平成 29 年度は、インデックスを充実させ、キ 進展や日本マイクロバイオームコンソーシアムとーワード検索を容易にするなど、利用者目線からの の連携開始など、イノベーションコーディネータを改善を行った。この研究者紹介カタログの配布を平 中心とした活動により着実に領域のマーケティン
成 29 年 10 月から開始し、既に企業を中心に約 600 グ力の強化が行われたとして、評定を「B」とした。
冊を配布した。その結果、カタログを見ての面談希
なお、評価委員からは、イノベーションコーディ
望も生まれ、従来から交流のある 370 社に加えて、 ネータを活用したマーケッター的な取り組みも組
平成 29 年度 59 社と新たな交流が始まった。
み込んで産官連携を強化していると、高く評価され外部コンソーシアムとの連携：イノベーションコ ている。
ーディネータが仲立ちし、日本マイクロバイオーム
コンソーシアムと「標準化」をキーワードとした連 ＜課題と対応＞
携を開始した。これにより、コンソーシアムに参加
他企業・機関との連携で早く進めたい非競争領域する企業のニーズを把握し、産総研の標準化技術を での連携、秘密裡に進めたい競争領域での連携のよ提供することで、新たな共同研究をスタートできる うに、産業界が求める連携形態に合わせた産総研側体制を構築した。
の連携体制を用意しておくことが課題である。非競広報：日刊工業新聞に掲載される産総研の特集記 争領域ではコンソーシアム型の連携を、競争領域で事に、生命工学領域と企業の連携活動を 20 回掲載 は個別の戦略的アライアンス型の連携を進めて、産した。また、産総研が配布している「産総研の中小 業界の意向に合わせた連携体制を完成させていき
企業・中堅企業への技術支援成果事例集」に、生命 たい。
工学領域が連携している企業 4 社の紹介記事を掲載した。このように具体的な連携活動を広く社会に
宣伝した。

64

に、計画的な取 組合せ、組織的組 を 推進 す る に、計画的な取ものとする。 り 組 みを 推 進
す る 。す な わち、マーケティン グ の中 核 た
る 研 究ユ ニ ッ
ト の 研究 職 員
は、上記①～④を念頭に置き、学会活動、各種委員会活動、展
示 会 等あ ら ゆ
る 機 会を 捉 えて技術動向、産業動向、企業ニーズ、社会ニーズ 等 の情 報 を収集し、普段から 自 分自 身 の研 究 をど の よ
う に 進め れ ば
事 業 化に 繋 がる か を考 え つ
つ 研 究活 動 を行う。さらに、
マ ー ケテ ィ ン
グ を 担う 専 門
人材（イノベーシ ョ ンコ ー ディネータ）と連携 し たチ ー ムを構成し、企業と の 意見 交 換等を通じて、民間 企 業の 個 別
ニーズ、世界的な 技 術動 向 や地 域 の産 業 動
向 な どを 踏 ま
え た 潜在 ニ ー
ズ 等 の把 握 に65

取り組む。収集し た マー ケ テ
ィ ン グ情 報 は
各 領 域が と り
まとめ、領域の研 究 戦略 に 反映する。また、領 域 や地 域 セン タ ーを 跨 ぐ
横 断 的な マ ーケ テ ィン グ 活
動 を 行う 専 門
部署を設置し、
マ ー ケテ ィ ン
グ 情 報を 領 域間で共有する。
さらに、マーケテ ィ ング 情 報に基づき、領域を ま たぐ 研 究課 題 に関 す る
研 究 戦略 や 連
携 戦 略の 方 向
性 に 反映 す る
仕 組 みを 構 築する。加えて、
産 総 研と 民 間
企 業 の経 営 幹
部 間 の意 見 交
換 を 通じ た マ
ー ケ ティ ン グ
も行い、研究戦
略 の 立案 に 役
立 て ると と ともに、包括的な
契 約 締結 等 への展開を図る。
なお、イノベー シ ョン コ ー
デ ィ ネー タ は
研 究 職員 の マ
ー ケ ティ ン グ
66

活 動 に協 力 して、民間企業のニ ー ズと 産 総
研 の ポテ ン シ
ャ ル のマ ッ チ
ン グ によ る 共
同 プ ロジ ェ クトの企画、調整を行い、民間資金 に よる 研 究
開 発 事業 の 大型 化 を担 う 者と し て位 置 づ
ける。マッチング の 成功 率 を上げるため、研究 ユ ニッ ト や領 域 とい っ た
研 究 推進 組 織
内 へ のイ ノ ベ
ー シ ョン コ ー
デ ィ ネー タ の配 置 を進 め るとともに、それ
ぞ れ が担 当 する 民 間企 業 を定 め て相 手 から の 信頼 を 高める。イノベーシ ョ ンコ ー ディ ネ ータ に 要
求 さ れる 資 質として、民間企業、外部研究機
関 等 の多 様 な
ス テ ーク ホ ル
ダ ー に対 応 できる経験や、人的 ネ ット ワ ー
ク な どを 有 す
る こ とが 求 め
ら れ るこ と か67

ら、内部人材の育成に加え、外部 人 材を 積 極的に登用して、そ の 専門 性 に適 し た人 材 の強化を図る。
（７）大学や他の 研 究機 関 との連携強化
産 総研 が 自ら 生 み出 し た
技 術 シー ズ のみならず、大学や 他 の研 究 機関（大学等）の
基 礎 研究 か ら
生 ま れた 優 れ
た 技 術シ ー ズ
を汲み上げ、その「橋渡し」を進めるべく、優秀 な 研究 者 が大 学 と公 的 研
究機関等、複数の 機 関と 雇 用
契 約 関係 を 結び、どちらの機
関 に おい て も
正 式 な職 員 とし て 活躍 で きる ク ロス ア ポ
イ ン トメ ン ト
制度の導入・活用や、大学等の研 究 室単 位 での 産 総研 へ の受け入れ、産総研 の 研究 室 の
大 学 等へ の 設置により、大学（７）大学や他 ・クロスアポイントメントの 研 究機 関 と 制度と従来の連携制度を併の連携強化用することで、基礎研究、
産 総研 が 自 応用研究・開発、実証、事ら 生 み出 し た 業化といった各段階におい技 術 シー ズ の て他の機関に所属する優秀
みならず、大学 な人材を取り込んで最大限や 他 の研 究 機 に活用する。これにより、関（大学等）の 組織間の連携推進を実効的
基 礎 研究 か ら に進めるとともに、多様な
生 ま れた 優 れ 連携の方策から最適な仕組た 技 術シ ー ズ みを選びつつ推進する。こを汲み上げ、そ れに加えて大学等の研究室の「橋渡し」を 単位での産総研への受け入進める。これま れや、産総研の研究室の大で 大 学や 他 の 学内もしくは隣接地域等へ
研 究 機関 と の の設置を通じて、大学等と共 同 研究 や 兼 の一層の連携強化を図る。
業 等 の制 度 を ・革新的基礎研究力を有す
用 い て連 携 に る大学等から生まれた優れ
取 り 組ん で き た技術シーズや優秀な研究たが、さらに平 人材を活用し、産総研にお成 ２ ６年 度 に ける「橋渡し」機能の強化
導 入 した ク ロ を加速させるため、大学等
ス ア ポイ ン ト 外部機関の構内に連携研究
メ ン ト制 度 等 を行うための拠点「オープも 積 極的 に 活 ンイノベーションラボラト
用 し 、基 礎 研 リ」の整備を、平成 29 年度
究、応用研究・ も積極的に進める。
開発、実証、事業 化 とい っ た
各 段 階に お いて 他 の機 関 に
所 属 する 優 秀・大学や他の研究
オープンイノベーションラボラトリ（OIL）：大学 ＜評定と根拠＞
機 関 と の 連 携 状 の優れた研究シーズを産総研と共同で産業化へ展 評定：A況（モニタリング 開する共同研究ラボとして、平成 28 年度、早稲田 根拠：2 大学に設置した OIL での研究開発は、創薬・医療の分野で不可欠な解析処理技術や計測技術を指標）等
大学と大阪大学の学内に OIL を設置した。
早大 OIL（平成 28 年 7 月に設置）では、早稲田 提供し、新規な薬剤や革新的な医療技術の開発を可大学が有する腸内細菌叢や海洋微生物のメタゲノ 能にすることが期待できる。具体的には、次のとお
ム、シングルセルデータなどの生物ビッグデータと り。
産総研・早稲田大学双方の情報解析技術を組み合わ
生命科学の分野では、ゲノム配列、遺伝子発現、せて、疾病メカニズムの解明や個別化医療に対応し タンパク質、代謝物などについて膨大な情報を得る
た創薬シーズ探索を進めている。平成 29 年度は、 ことができる時代になった。これらの膨大な情報をIF 付論文を 5 報発表した。また、早大 OIL をハブ 特定疾病や健康状態などと関連付けて因果関係をとした米国（ハーバード大、ボストン大）、サウジ 解明することにより、新しい創薬や医療を生み出す
アラビア（キング・アブドゥッラー科学技術大学、 ことが期待されているが、関連づけを解明するため
キング・ファイサル専門病院）との国際連携ネット の情報処理技術が未だ確立されていない。早大 OIL
ワークを構築し、世界標準となる最先端の生命情報 では、この生命ビッグデータから効率的に主要因子解析技術開発の連携体制を整備した。また産総研特 を見出す情報処理技術の開発を進めており、製薬業
別研究員（PD）5 名、リサーチアシスタント（RA） 界、健康関連業界、医療分野に欠かせない重要な解14 名を雇用し、積極的な人材育成を進めた。
析処理技術を提供し、現在の不治の病に対する薬の阪大 OIL(平成 29 年 1 月に設置)では、産総研が 開発や新しい医療技術を生み出す原動力となり得有するバイオ分析/制御技術に大阪大学が有する多 る。
彩なフォトニクス計測技術を組み合わせて、生きた
一方、薬物の代謝・分解に重要な分子群の消長や状態で生体分子を計測する次世代バイオセンシン 細胞内分布の変化を細胞が生きた状態でリアルタ
グシステムの開発を進めている。平成 29 年度は研 イムかつ長時間に渡り分析・評価することができれ究施設のセットアップを進め、IF 付論文を 4 報発 ば、細胞レベルで薬剤候補品の薬効や毒性の発現機表した。また企業からのニーズ集約と情報提供・連 構をより詳細に知ることが可能となる。こうした情携促進を図るため、昨年 10 月に産業界がメンバー 報から、細胞実験のレベルで薬剤候補品のより精密となる「フォトバイオ協議会」を設立した。当協議 な最適化や、動物実験などの次のステップへ進むか
会には製薬、医療機器、計測機器、素材など多彩な 否かの正確な判断が容易になり、結果として医薬品業種の企業の参画が見込まれている。PD3 名、RA7 開発の成功率向上とコストダウンにつながる。ま名を雇用し人材育成も積極的に行った。
た、高齢化社会を迎えさらに医師不足が叫ばれる
包括連携協定：産総研には医療・診断を行う部署 中、遠隔医療や在宅医療の充実は大きな課題であが無いため、大学等の医学部・病院との連携を充実 る。遠隔医療や在宅医療において感染症などを含むさせて、創薬基盤、医療基盤、ヘルスケアに係る研 各種疾病の診断を行うためには、その場で診断に必究開発を推進している。具体的には、次に挙げる機 要な特定の遺伝子や蛋白質を迅速に計測し同定す68

等 と の連 携 強 な 人 材を 取 り
化 を 図る も の 込 ん で最 大 限とする。
に活用する。ここ うし た ク れにより、組織
ロ ス アポ イ ン 間 の 連携 推 進
ト メ ント 制 度 を 実 効的 に 進の 活 用に つ い めるとともに、ては、「橋渡し」 多 様 な連 携 の
機 能 の強 化 を 方 策 から 最 適
図 る 観点 に 加 な 仕 組み を 選
え、高度研究人 び つ つ推 進 す
材 の 流動 性 を る。これに加え
高 め る観 点 か て 大 学等 と のら 重 要で あ る 連 携 強化 を 図
ことを踏まえ、 るため、大学等
積 極 的な 推 進 の 研 究室 単 位を 図 るも の と で の 産総 研 へする。
の受け入れ、産総 研 の研 究 室の 大 学内 も し
く は 隣接 地 域
等 へ 設置 す る「 オ ープ ン イ
ノ ベ ーシ ョ ン
アリーナ（ＯＩＡ）」を平成２
８ 年 度か ら の
５ 年 間で １ ０
拠 点 形成 す る
ことを目指し、
本 目 標期 間 中に 積 極的 に 形
成に取り組む。
ク ロス ア ポ
イ ン トメ ン ト
制 度 の活 用 については、「橋渡し」機能の強化 を 図る 観 点に加え、高度研
究 人 材の 流 動性 を 高め る 観

関と包括協定を締結し、共同研究を実施している。 る技術が不可欠となる。阪大 OIL では、そのような
下記括弧内は平成 29 年度共同研究契約数。筑波大 計測を可能とする新規計測技術やセンサー技術の学（22）、農業・食品産業技術総合研究機構（農研 開発を阪大のフォトニクス技術との融合により進機構）（16）、北海道大学（14）、京都大学（10）、名 めており、将来は、神経シナプス活動を生きた状態
古屋大学(9)、東京大学（8）、大阪大学（7）、香川 で観察する技術により健常人と患者の神経細胞を大学（7）、岡山大学（6）、早稲田大学（5）、横浜市 比較することで、例えば認知症の細胞レベルでの異立大学（4）、徳島大学（4）、宇宙航空開発機構（JAXA） 常性の解明とその情報にもとづく薬剤開発を可能（4）、東京農工大学（3）、バイオインダストリー協 とし、加えてあらゆる場所、場面で素早く簡単に疾会（JBA）（3）、物質・材料研究機構（3）、九州大学 病診断を可能とするバイオセンシングシステムを（2）、慶應義塾大学（2）、大阪府立大学（2）奈良 実用化し、創薬や医療の領域での革新的計測技術と
県立医科大学（1）。
なることが期待できる。
つくばライフサイエンス推進協議会：つくば市近
いずれも、大学がもつ優良な生命ビッグデータや隣に拠点を持つ 15 企業 12 研究機関が加盟してい フォトニクス技術との融合があって初めて研究開る団体で、会長に産総研名誉フェロー、副会長に生 発が進展するもので、OIL における大学との連携に
命工学領域長が就任して、協議会を牽引している。 大きな意義がある。
年 4 回の協議会を開催し、つくば地域の連携強化、生命工学領域の研究開発推進のためには医療機
企業・研究機関の人的ネットワークの構築と次世代 関との連携が必須であり、研究開発の 3 つの柱の内人材育成を進めている。具体的な活動として、つく の 2 つである創薬基盤と医療基盤・ヘルスケアを推ば国際戦略特区に採択され「つくば生物医学資源を 進する上で重要な役割を果たしている。医療機関と基盤とする医療技術の開発」事業の推進、生物医学 の連携により、創薬・医療基盤開発のプラットフォ
資源の包括提供同意書の締結によって簡便な手続 ームを構築するとともに、産業界との橋渡しのハブきで生物試料を共有できる仕組みの運用、つくば生 （ゲートウェイ）となりうる。
物遺伝子資源データベースの構築・運営、ライフイ
つくばライフサイエンス推進協議会は、27 加盟
ノベーション学位プログラムによる協働大学院を 機関の連携を協議する唯一の場であり、その中で行設置して若手研究者の育成を進めている。ライフイ っている連携課題の探索、生物資源の共同利用、若ノベーション学位プログラムには、現在 5 名の産総 手研究者の人脈づくりと育成などを実施している。
研職員が教員として登録され、学生を受け入れてい これらの活動は今後のつくば地域の活性化につなる（さらに 4 名の産総研職員の登録を追加手続き中 がり、科学技術の発信の地としてのつくばを盛り上である）。また、本協議会加盟機関から各 2 名ずつ げることにも大きく貢献できると考える。
の若手を集めた若手交流会を設立し、企業・研究機
今後重要性が増すマイクロバイオーム分析の国
関の若手相互の人脈作りと、つくば国際特区の新規 際標準化に向けた日本としての展開を進める上で、テーマ創出を目指して「20 年後の世界は若手の夢 米国との連携は重要であり、米国 NIST との連携強が創る」をテーマにした 7 回の交流会を実施した。 化は重要な意味をもつようになると確信している。
国際連携：バイオ標準などの国際標準化を進める 一方、インド、タイと進めている国際連携は、各国ため、米国の国立標準技術研究所（NIST）との連携、 の生物資源と産総研の研究技術を用いて共同で研及びバイオ研究に有用な地域固有の生物資源を有 究開発を進めるだけでなく、人材育成による親日家
し、優秀な人材を輩出しているアジアのインド、タ の増加と優秀な人材の流動化、あるいは日本の科学
イとの連携の強化を図ってきた。平成 29 年度は 機器などのアジア展開の上でも貢献できる。
NIST へ 2 名の研究者を留学させ、バイオ標準化の農研機構との連携により、企業と農研機構・産総共同研究を推進した。連携が順調に進み、来年度か 研の 3 者共同研究に発展しやすい環境が整った。現らはマイクロバイオーム分析の国際標準化に向け 在、産総研と農研機構との 16 件の共同研究のうちた活動を強化するため、新たに産総研から１名のマ 6 件が企業・公設試を含めた 3～4 者の共同研究で69

点 か ら重 要 で
あ る こと を 踏
まえ、積極的な推進を図る。

イクロバイオーム研究者を NIST に常駐させることで合意した。
インドが有する固有の生物資源（アシュワガンダなど）を利用した創薬研究や健康・医療に係る研究の推進、及び優秀な学生・PD などの育成を目的として、イノド DBT との包括研究協力覚書を平成 29 年度に更新し、インド政府からの資金提供額が昨年度の 0.5 億円規模から１億円規模に拡大した大型共同研究事業に展開することができた。本事業で国際共同研究ラボ（DAILAB）を日本、インド、スリランカに合計７拠点を設置し、平成 29 年度はインドを始めとし各国から技術研修生を 10 名受け入れて、6 報の IF 付論文を生み出した。また、アシュワガ
ンダの研究成果を受けてサプリメント事業を日本
国内のベンチャー企業で開始することとなった。
また、タイ政府より、建設中のフードイノポリスへの研究協力、企業誘致に関する依頼を受け、同国のタイ科学技術研究所（TISTR）、科学技術開発庁（NSTDA）と農産物病原性評価技術の確立などを目的とした共同研究を開始した。タイ FDA・国家食品研究所（NFI）が食品の機能性や安全性について検査する技術を保有していない製品については、タイへの輸出が承認されない実態があることから、産総研と公設試で作成した「食品中の機能性成分分析法
マニュアル集」に収録している 80 種類の分析法をNFI に紹介し、分析法の研修実施に向けて協議中である。
その他の連携：農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と包括連携協定を結び、「アグリテク
ノフェア in 北海道」の大型イベントの積極的な共催を推進した。また、相互委嘱を可能にしたコーディネータ制度を受けて両機関のイノベーションコ
ーディネータが機関を代表して企業等との面談に臨むなど、垣根を超えた活動が可能になった。
また、大学とのクロスアポイントメント制度を利用した人事交流を進め、生命工学領域では平成 29
年度に、4 大学から 5 名を受け入れ、2 大学へ 2 名を送り込んだ。特に、千葉大学医学部へ医師免許をもつ産総研研究者を派遣することにより、手術用の低侵襲医療機器等について臨床現場に立ち会って技術の検証が行えるようになり、企業が産総研と共同研究することの意義を高めることに大きく貢献
70あり、産総研と農研機構の技術シーズの総合力を企
業に技術移転できるようになった。将来的には食糧、創薬、ヘルスケア等幅広い産業への貢献が見込まれる。
以上のことから、国内では精力的な OIL 活動、国外ではインドやタイとの共同研究など、国内外を問わず大学や他の研究機関との連携強化に顕著な成果を挙げているとして、評定を「A」とした。
なお、評価委員からは、OIL も 2 拠点で展開しており、インドとも新たな連携強化を図るなど国際展開へも積極的な展開をしている、と高く評価されている。
＜課題と対応＞
OIL の成果発信と企業連携の促進：OIL は設立して 1 年以上が経ち、その成果をいち早く産業界へ発信して、新たな企業連携を生み出していく環境の整備が課題である。産業界が集って情報を受けることができるフォーラムや協議会を設立して、オープン/クローズドの情報提供、あるいは個別の連携協議を行える場の構築を進めている。それぞれの業界に合った連携形態を模索し、実用化に向けた企業連携の強化を目指す。

した。また、臨床医を公募により採用し、平成 30 年度から医療現場での臨床も行いつつ、産総研を主とする勤務形態で研究に参加する体制を整え、実質的な医工連携の強化を行った。
３．業務横断的 ３．業務横断的 ・優秀かつ多様な研究人材
な取組
な取り組み
の獲得のため、以下の制度（１）研究人材 （１）研究人材 の活用を進めるとともに、の 拡 充、 流 動 の 拡 充、 流 動 制度の一層の活用に向けて
化、育成
化、育成
必 要 に応 じ制 度改 善を 図
上記１．及び上記１．及び る。
２．に掲げる事 ２．に掲げる事 1)クロスアポイントメント
項 を 実現 す る 項 を 実現 す る 制度の活用により、大学等
とともに、技術 とともに、技術 の優れた研究人材の受け入経 営 力の 強 化 経 営 力の 強 化 れと同時に、産総研の研究に 資 する 人 材 に 資 する 人 材 室の大学等への設置を通じの 養 成を 図 る の 養 成を 図 る て組織の枠組みを超えた研ため、以下の取 ため、以下の取 究体制を構築する。
り組みにより、 り組みにより、 2)リサーチアシスタント制
研 究 人材 の 拡 研 究 人材 の 拡 度を活用し、優秀な若手人
充と流動化、育 充と流動化、育 材を確保する。
成 に 努め る も 成に努める。 ・極めて優れた研究成果をのとする。
第一に、橋渡 上げている者、極めて高い
第一に、橋渡 し 研 究の 実 施 研究能力を有すると判断でし 研 究の 実 施 はもとより、目 きる者については、テニュ
はもとより、目 的 基 礎研 究 の ア化までの任期の短縮及び的 基 礎研 究 の 強 化 の観 点 か 直ちにテニュア化する採用
強 化 の観 点 か らも、優秀かつ を積極的に適用する。
らも、優秀かつ 多 様 な若 手 研 ・クロスアポイントメント
多 様 な若 手 研 究者の確保・活 制度の活用を引き続き拡大
究者の確保・活 用 は 極め て 重 するとともに、新たに民間用 は 極め て 重 要であり、クロ 企業とのクロスアポイント要であり、クロ ス ア ポイ ン ト メント制度の適用実施を目
ス ア ポイ ン ト 制 度 や大 学 院 指す。
制 度 や大 学 院 生 等 を研 究 者 ・研究者の育成において、
生 等 を研 究 者 と し て雇 用 す 以下の取り組みを行う。
と し て雇 用 す る リ サー チ ア 1）職員が研究者倫理、コンる リ サー チ ア シ ス タン ト 制 プライアンス、安全管理なシスタント（Ｒ 度 の 積極 的 か どの必要な基礎知識を取得Ａ）制度の積極 つ 効 果的 な 活 するよう、e-ラーニング等
的 か つ効 果 的 用 を 図る 。 ま の研修を徹底させ、受講内
な 活 用を 図 る た、現在、新規 容 等 につ いて 見直 しを 図

○技術経営力の強化に資する人
材の養成に取り組んでいるか。
・産総研イノベー
ションスクール
及びリサーチア
シスタント制度の活用等による
人材育成人数（評価指標）・採用及び処遇等に係る人事制度の整備状況（モニタリング指標）✓マーケティン
グ機能の体制強化のための内部
人材育成、外部人材登用を柔軟に行ったか。
✓女性のロール
モデル確立と活用を増大させる
ための環境整備・改善に継続的に取り組んだか。

生命工学領域の研究人材の拡充として、平成 30 ＜評定と根拠＞
年度新人研究員の公募採用選考を実施し、見込を含 評定：Aむ博士課程修了者 19 名を採用した（1 名は平成 29 根拠：平成 29 年度から新たに設定した新人採用枠
年度内に入所）。平成 29 年度は新たな試みとして、 で、医師の採用及び独創性と研究推進能力、強い情「臨床現場とつなぐメディカルサイエンスの展開」 熱を持つ若手研究者を獲得できたことは、臨床現場と「最先端生命科学研究の推進」の新規 2 課題を設 との新たな強いネットワークを構築するとともに、定し、臨床医 1 名、及び生命科学分野における新た 生命工学領域での新たな研究を生み出す力となるな概念や方法論を提唱するための最先端研究を担 もので、将来の生命工学領域の礎となる人的体制強う若手研究者 2 名を採用した。また、国内の博士課 化となった。
程進学者が減少傾向にあることから、生命工学領域
クロスアポイントメント制度を用いた大学とのでは平成 31 年度より修士課程修了者の採用を開始 人材交流、民間企業からの出向者受け入れによる人することを決定し、平成 29 年度は 16 名の修士学生 材交流は、大学や企業の多様な価値観を導入し、研を受け入れて、採用に向けた産総研での研究業務を 究開発の幅を広げ、連携ネットワークの拡大・強化
体験してもらうインターンシップを実施した。
につながる。事実、カゴメ株式会社からの出向者受
人材の流動化としては、外部機関との人事交流を け入れは、同社との共同研究を加速させるだけでな進めた。クロスアポイントメント制度により産総研 く、生命工学・AI 技術活用・生産性変革などを包含から筑波大学、千葉大学に計 2 名の職員を派遣し、 した産総研の他領域も加わった新たな共同研究へ
早稲田大学、大阪大学、東京理科大学、埼玉大学か 展開しつつある。
ら計 5 名を受け入れた。また、カゴメ株式会社から生命工学領域では、創薬・医療・バイオ生産におの出向者 1 名を特定集中専門研究員として雇用し ける人材を育成することが産業育成にもつながるた。この他に、連携大学院教員へ産総研研究者を多 との観点から、独自の人材育成プログラムを実施し数派遣、産総研研究者 1 名の大学への転出、大学を て、毎年 200～300 名規模の積極的な人材育成を進含めた他機関からの研究者 9 名の転入を行い、人材 めている。育成された人材は、研究開発や民間企業の流動化を進めた。
での事業推進の場面で活躍するだけでなく、将来の人材育成では、ポスドクや連携大学院の学生を各 産総研との連携推進、さらには日本の最先端機器や研究ユニットで受け入れて積極的に若手人材の育 技術の利用普及にも貢献するものと考えている。
成に取り組むとともに、企業研究者や海外研究者を以上のことから、民間、大学などとの交流を積極対象とした講習・研修プログラムを実施するなど、 的に進め、多様なイノベーション人材の確保、育成
独自の人材育成を幅広く実施した。具体的には以下 において顕著な成果を挙げたと判断し、評定を「A」
のとおり。
とした。
若手人材育成：リサーチアシスタント制度で 39
なお、評価委員からは、イノベーション人材育成
名の学生を受け入れ、評価指標であるイノベーショ に関しては、目標値を大幅に達成しており、特筆すン人材育成人数の平成 29 年度目標値（15 名）を大 べき成果であると高く評価されている。
きく上回り、平成 28 年度実績値（29 名）及び平成
27 年度実績（9 名）を大幅に超えた。この他に、生 ＜課題と対応＞
命工学領域全体で計 33 名のポスドクを雇用した。 ①優秀な人材の確保
生命工学領域独自の人材育成：バイオメディカル
大学では予算やポストの削減により優秀な研究71こととする。ま 研 究 者採 用 に る。
た、現在、新規 おいては、原則 2）研究職員の研究能力及研 究 者採 用 に と し て任 期 付 びマネジメント能力向上をおいては、原則 研 究 員と し て 研修により支援する。特にと し て任 期 付 採用し、一定の 中堅研究職員等研修につい
研 究 員と し て 研 究 経験 の 後 て見直しを実施し、マネジ採用し、一定の に、いわゆるテ メント能力の向上を図る。
研 究 経験 の 後 ニ ュ ア審 査 を 3）産業界のニーズや社会に、いわゆるテ 経 て 定年 制 研 情勢を踏まえ、研修内容を
ニ ュ ア審 査 を 究 員 とす る と 見直しつつ、研究職員の多経 て 定年 制 研 の 運 用が な さ 様なキャリアパス形成を支究 員 とす る と れているが、採 援する研修を実施する。さの 運 用が な さ 用制度の検討・ らに、既存の事務職員向け
れているが、採 見直しを行い、 の国内外の大学等への派遣用制度の検討・ 優 秀 かつ 多 様 制度を見直し、研究職員に見直しを行い、 な 若 手研 究 者 も対象を広げることを検討
優 秀 かつ 多 様 の一層の確保・ する。
な 若 手研 究 者 活 用 に向 け た ・産総研イノベーションスの一層の確保・ 仕 組 みの 構 築 クールにおいては、産業界
活 用 に向 け た を進める。例え にイノベーティブな若手博
仕 組 みの 構 築 ば 産 総研 に お 士研究者等を輩出することを 進 める も の い て リサ ー チ を目的とし、第 11 期生としとする。
ア シ スタ ン ト て公募選考した若手博士人
さらに、産総 や ポ スド ク を 材および技術研修を行う大研 に おけ る 研 経 験 して 既 に 学院生等を対象に、それぞ
究 活 動の 活 性 高 い 評価 を 得 れの立場において必要な講化 に 資す る だ ている者、極め 義・演習と産総研の研究現けでなく、民間 て 優 れた 研 究 場における研究実践、長期企 業 等へ の 人 成 果 を既 に 有 企業研修を実施する。さら材 供 給を 目 指 している者、及 に、修了生の人的ネットワ
し、実践的な博 び 極 めて 高 い ーク構築を支援する。
士 人 材等 の 育 研 究 能力 を 有 ・マーケティング機能体制
成 に 積極 的 に す る と判 断 で 強化のため、引き続き海外
取 組 むも の と き る 者に つ い 派遣型マーケティング人材する。具体的に ては、テニュア 育 成 事業 等の 研修 を実 施
は、産総研イノ 化 ま での 任 期 し、内部人材を育成する。
ベ ー ショ ン ス を短縮する、も ・「橋渡し」機能強化につな
ク ー ルの 実 施 し く は直 ち に がる多様な外部人材の登用
や リ サー チ ア テ ニ ュア 職 員 を引き続き行う。
シスタント（Ｒ と し て採 用 す ・優れた研究能力やマーケ
Ａ）制度の積極 るなど、優秀な ティング能力、又は研究所
活 用 等を 通 し 若 手 研究 者 の の適切な運営管理マネジメ

研 究 部 門 で は 「 AIST International Imaging
Workshop」の第 5 回を開催し、世界各国より博士課程の学生やポスドクを 24 名受け入れ、1 週間にわたってオリンパス株式会社やニコン株式会社等の光学企業と共同でイメージングに関する技術・実技の研修を行った。創薬基盤研究部門では、糖鎖と糖鎖認識分子であるレクチンの基礎についての講義と、レクチンアレイを用いて細胞表面の糖鎖マーカ
ーを探索するための技術研修を実施した。糖鎖に関する研修、講習会に延べ 143 名の参加を得た。健康工学研究部門では、医療機器分野への参入や、新しい医療機器の研究開発・承認取得を目指す企業・大学・研究機関の方々向けに、医療機器開発ガイドラ
インなどの解説と活用のためセミナーを平成 29 年
度 3 回にわたって開催し、364 名の参加を得た。生物プロセス研究部門では、専門学校生、大学生、大学院生を 19 名受け入れ、バイオ実験の基礎から実技までのトレーニングを実施するとともに、日本学術振興会の外国人特別研究員等の若手研究者を 7名受け入れた。また、バイオメディカル研究部門では文科省の人材育成事業である「未来価値創造実践
人材育成コンソーシアム」事業で 2 名を受入れ、うち 1 名は所内公募選考採用を通過し常勤研究員職員として採用されるに至った。
その結果、平成 29 年度は、連携大学院生を含めて計 267 名の技術研修生を受け入れ、前述のポスド
ク 33 名の雇用を加えると、合計で 300 名の人材の受入と育成を行うことができた。

72

人材の流出が進んでいる。そのような優秀な人材を産総研に獲得することが課題であり、公募情報を効率よく発信し、積極的な採用募集を進める。また、博士課程進学者が減っている中で、今後は優秀な修士修了者を採用することが課題となる。そのための採用プロセスの確立を早急に行う。
②ダイバーシティの推進
ダイバーシティ推進に加え、国際的なプレゼンス向上の観点からも女性や海外人材の採用、登用が重要である。現在、生命工学領域の常勤研究者の女性比率は 14.7%、外国人比率は 3.4%であり、第 4 期中
長期計画期間中は増加傾向（平成 27 年度当初は女性比率 11.8%、外国人比率 2.7%）にあるものの、幹部登用（研究グループ長以上の役職への登用）の女性比率（1.3%）と外国人比率（0.3%）が低迷していることが課題である。採用において、優秀な女性あるいは外国人の採用のためのリクルート活動を進めるとともに、将来のリーダー層を担える女性や外国人を積極的に登用する。

て、産業界が関 確保・活用の観 ント能力等を有する定年職
与 す るプ ロ ジ 点 か ら柔 軟 性 員について、その能力等に
ェ ク ト等 の 実 を 高 めた 採 用 応じた適切な処遇のもと、
践 的 な研 究 開 制度を検討し、 必要な人材を登用する。
発 現 場を 経 験 平 成 ２７ 年 秋 ・女性が活躍できる職場環
さ せ ると と も の 新 入職 員 採 境の整備を行うため、産総に、事業化に係 用 試 験か ら 導 研「女性活躍推進法行動計る 人 材育 成 プ 入する。
画」に基づく取り組みを推
ロ グ ラム な ど
また、研究者 進する。
を 活 用す る こ の 育 成に お い ・多様な属性を持つ人々がとによって、イ ては、E ラーニ 共に働くことで、より一層、ノ ベ ーシ ョ ン ン グ を含 む 研 個人の能力が存分に発揮でマ イ ンド を 有 修等により、研 きる環境の実現を目指し、
す る 実践 的 で 究者倫理、コン 産総研「第 4 期中長期目標
高 度 な博 士 研 プライアンス、 期間におけるダイバーシテ
究 人 材等 の 育 安 全 管理 な ど ィの推進策」に基づくアク成 を 進め る も の基礎知識や、 ションプランを継続して取のとする。
職 責 によ り 求 り組む。
第 二に 、 特 め ら れる マ ネに、「橋渡し」 ジ メ ント や 人
機 能 の強 化 に 材 育 成の 能 力
向 け たマ ー ケ の取得、連携マ
テ ィ ング 機 能 ネ ジ メン ト 等
強 化 に当 た っ の 多 様な キ ャては、内部人材 リ ア パス の 選の育成に加え、 択を支援する。
企 業 等外 部 人
さらに、産総材 を 積極 的 に 研 に おけ る 研
登 用 する も の 究 活 動の 活 性とする。
化 に 資す る だ
第三に、「橋 けでなく、民間渡し」研究能力 企 業 等へ の 人
や マ ーケ テ ィ 材 供 給を 目 指ン グ 能力 を 有 し、実践的な博す る 職員 の 重 士 人 材等 の 育
要 性 が増 大 す 成 に 積極 的 にる中、こうした 取り組む。具体
職 員 の将 来 の 的には、産総研
キ ャ リア パ ス イ ノ ベー シ ョ
構 築 も重 要 で ン ス クー ル の
あ り 、優 れ た 実 施 やリ サ ー「橋渡し」研究 チ ア シス タ ン73能 力 やマ ー ケ ト 制 度の 積 極
テ ィ ング 能 力 活 用 等を 通 しを 有 する 職 員 て、産業界が関に つ いて は 、 与 す るプ ロ ジ
60 歳を超えて ェ ク ト等 の 実
も 大 学教 員 に 践 的 な研 究 開
な る 場合 と 比 発 現 場を 経 験
べ遜色なく、そ さ せ ると と もの 能 力と 役 割 に、事業化に係を 正 当に 評 価 る 人 材育 成 プ
し た 上で 処 遇 ロ グ ラム な どを 確 保す る 人 を 活 用す る こ
事 制 度等 の 環 とによって、イ
境 整 備を 進 め ノ ベ ーシ ョ ンるものとする。 マ イ ンド を 有第四に、ワー す る 実践 的 で
ク・ライフ・バ 高 度 な博 士 研
ラ ン スを 推 進 究 人 材等 の 育し、男女がとも 成を進める。産に 育 児や 家 事 総 研 イノ ベ ー
負 担 と研 究 を シ ョ ンス ク ー
両 立 する た め ルにおいては、の 具 体的 な 方 広 い 視野 と コ
策、女性の登用 ミ ュ ニケ ー シ
目 標 や必 要 に ョ ン 能力 を 身
応 じ た託 児 施 に つ ける た め
設 等 の整 備 等 の講義と演習、を 含 む具 体 的 産 総 研で の 研
な プ ログ ラ ム 究実践研修、民の 策 定等 を 行 間 企 業イ ン タ
い、女性のロー ー ン シッ プ 等
ル モ デル の 確 の 人 材育 成 を
立 と 活用 を 飛 実施し、民間企
躍 的 に増 大 さ 業 等 にイ ノ ベ
せ る ため の 環 ー テ ィブ な 若
境 整 備に 取 組 手 博 士研 究 者
むものとする。 等を輩出する。
第 二に 、 特に、「橋渡し」機 能 の強 化 に向 け たマ ー ケ
テ ィ ング 機 能74

強 化 に当 た っては、内部人材の育成に加え、企 業 等外 部 人
材 を 積極 的 に登用する。
第三に、「橋
渡し」研究能力や マ ーケ テ ィ
ン グ 能力 を 有
す る 職員 の 重
要 性 が増 大 す
る中、こうした
職 員 の将 来 の
キ ャ リア パ ス
構 築 も重 要 で
あ り 、優 れ た「橋渡し」研究能 力 やマ ー ケ
テ ィ ング 能 力を 有 する 職 員については、６０ 歳 を超 え ても 大 学教 員 にな る 場合 と 比
べ遜色なく、その 能 力と 役 割を 正 当に 評 価
し た 上で 処 遇を 確 保す る 人事制度（報酬・
給 与 制度 を 含む）等の環境整備を進める。
第四に、ワーク・ライフ・バ
ラ ン スを 推 進し、男女がともに 育 児や 家 事
負 担 と研 究 を
両 立 する た めの 具 体的 な 方
75

策、女性の登用
目 標 や必 要 に応 じ た託 児 施設等の整備、在宅 勤 務制 度 の
試 行 的導 入 等
を 含 む具 体 的な プ ログ ラ ムの 策 定等 を 行
い、女性のロール モ デル 確 立と 活 用を 増 大
さ せ るた め の環境整備・改善に 継 続的 に 取り組む。
４．その他参考情報
通則法第 28 条の４の規定に基づく評価結果の反映状況
評価結果

該当する中長期計画

該当する平成 29 年度計画

平成 29 年度実績等（総合評価）
・革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」機能の強化に向け、「目標期間終了
時（平成 32 年 3 月）までに
民間資金獲得額を現行の３倍以上とする」という難易度の高い目標を掲げている。この達成に向けて２７．２８年度
においては体制を整備し、年度目標達成率も伸長している
ものの、目標期間終了時にこれを確実に実現することが最も重要。このため評価指標である「民間資金獲得額」の２
８年度目標が未達であった領域については、現状の更なる改善点の洗い出しやこれを踏まえた一層の体制の強化が必要。

Ｉ.研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１.「橋渡し」機能の強化（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施（６）マーケティング力の強化

Ｉ.研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１.「橋渡し」機能の強化
・また、産総研技術移転ベンチャーに対する民間からの出資額が、現行額（3 億円）の 2.2 倍である 6.6 億円／年以上となるよう、ベンチャーへの支援に取り組む。
（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施
・多様な民間企業ニーズに応えるために、「技術コンサルティング
制度」を活用し、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等を実施する。
（６）マーケティング力の強化
・各研究領域において、領域の特性に応じた技術マーケティング活動を実施する。

Ｉ.研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１.「橋渡し」機能の強化
民間資金獲得額の目標達成に向けては、民間企業との戦略的アラ
イアンスを締結し、共同研究の拡充に取り組んだ。戦略的アライア
ンスは、締結機関同士の幹部による運営委員会を設置して、個別に進行していた複数の共同研究について進捗を管理し、予算的支援も行って研究開発を組織的に展開することで、単発で終わっていた共同研究を継続性のある連携活動につなげ、連携課題の枠を広げることができる関係構築を目指している。平成 29 年度は、既に締結している製薬企業 1 社との共同研究の継続に加えて、新規課題を新たに開始できた。また、領域幹部が積極的に企業を訪問し、新たに 2社と戦略的アライアンス締結の合意に達した。今後、戦略的アライ
アンス下で共同研究を拡充していくことにより、企業の信頼を獲得
し、最終的には冠ラボの設置につなげることを目指している。 この他、製薬企業や医療機器メーカー、化学メーカー等、9 社に対して領域長によるトップセールスを実施し、連携に向けた協議を実施した。また、独自のバイオイメージング技術などによる技術コンサル
ティングを拡充し、前年度を上回る実績（25 件）を達成するとともに、新たな共同研究に展開することもできた。食品会社からは特定集中研究専門員を受け入れて、領域を超えたテクノブリッジ型共同研究を展開し、新規に 3 課題の共同研究を開始した。さらなる新規76

（生命工学領域に対する評価）
・革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」機能の強化に向け、評価指標である「民間資金獲得額」の早期達成が課題。これに向けて現状の更なる改善点の洗い出しやこれを踏まえた一層の体制強化が必要。
（総合評価）
・また、組織改革や人材の育成・活用の観点から、リサー
チアシスタント（ＲＡ）制度
やクロスアポイント制度のさらなる活用も含めた組織内外の若手雇用・育成と、シニア世代の能力・経験の最大活用が必要。

テーマの探索も続けており、連携拡大を目指している。また、産総
研発ベンチャー設立による橋渡しを推進するために、ベンチャー創出を目指す課題を領域の重点課題として支援し、平成 29 年度は１
社の新規産総研発ベンチャーの設立に至った。平成 27 年以降に生命工学領域から生まれた産総研発ベンチャー計 7 社が、平成 29 年
度に民間企業から獲得した出資・共同研究費は平成 28 年度の約 1.5倍に達し、内 1 社は製薬企業への M&A が成立し（買収額は非公表）、生命工学領域が掲げる橋渡し戦略が社会からの強い期待に応える形で順調に展開できている。
３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成

３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成
・優秀かつ多様な研究人材の獲得のため、以下の制度の活用を進めるとともに、制度の一層の活用に向けて必要に応じ制度改善を図る。
１）クロスアポイントメント制度の活用により、大学等の優れた研究人材の受け入れと同時に、産総研の研究室の大学等への設置を通じて組織の枠組みを超えた研究体制を構築する。
２）リサーチアシスタント制度を活用し、優秀な若手人材を確保する。
・クロスアポイントメント制度の活用を引き続き拡大するとともに、新たに民間企業とのクロスアポイントメント制度の適用実施を
目指す。

77

３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成
・早稲田大学と大阪大学の学内に昨年度設置された OIL において、
クロスアポイント制度により大学から 3 名を受け入れるとともに、組織の枠組みを超えて研究を推進し、大学から産総研特別研究員 8
名、リサーチアシスタント 21 名を雇用し、積極的な人材育成を進めた。リサーチアシスタント制度では OIL での雇用を含めて生命工学領域全体で 39 名を雇用し、評価指標であるイノベーション人材
育成人数の平成 29 年度目標値（15 名）を大きく上回った。
・カゴメ株式会社からの出向者 1 名を特定集中専門研究員として雇用した。この受け入れにより、同社との共同研究を加速させるだけ
でなく、生命工学・AI 技術活用・生産性変革などを包含した産総研の他領域も加わった新たな共同研究へ展開しつつある。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

情報・人間工学領域

関連する政策・施策

我が国全体の科学技術イノベーション政策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人産業技術総合研究所法第１１条第１項第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
重要度：高、難易度：高関連する研究開発評価、政策 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの評価・行政事業レビュー
番号を記載）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

民間資金獲得 H29 年度
額*（億円）
目標：12.1
論文の合計被 H29 年度
目標：1,000
引用数*2
論文発表数

リサーチアシ
スタント採用数
イノベーショ
ンスクール採用数（大学院生*4）

H29 年度
目標：120(220*3)

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

5.7
728

Ｈ２９年度

13.4
1,675

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

101
(146*3)152(221*3)46

0

197

9,310,008

9,051,346

11,035,893(3,832,435) (4,741,812)
7,257,980
9,454,291

13,085,920(5,140,663)

8,777,199

決算額（千円）（うち人件費）

6,955,964

2,224

Ｈ３０年度

12,130,904

160(264*3)
経常利益（千円）

16,615359,071

344,819

行 政 サー ビス 実 施
コスト（千円）

6,517,805

7,420,062

9,721,398

614

778

866

79

3

従事人員数
187

Ｈ２９年度

16.6

H29 年度
目標：50
0

Ｈ２８年度

予算額（千円）

経常費用（千円）

32

知的財産の実 H29 年度
施契約等件数
目標：170

Ｈ２７年度

231注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載* 民間資金獲得額について：
平成 29 年度以降の値は、共同研究のために民間から譲渡された機器・設備等の資産額を含む。
2* 論文の合計被引用数について：
平成 27 年度の値は、平成 24 年～26 年に出版された論文の平成 27 年 12 月までの被引用数であり、
平成 27 年度評価では評価対象としない。
*3 論文発表数について：
インパクトファクター付き専門誌での発表数に Google Scholar のカテゴリ上位
20 位内にランクされたプロシーディングスでの発表数を合計した数値。
4* イノベーションスクール採用数について：
平成 27 年度の値は、博士課程学生である。

78

Ｈ３１年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

Ⅲ．研究開発の Ⅰ．研究開発の成果の最大化 成果の最大化
その他の業務 その他の業務の質の向上に の質の向上に
関する事項
関する事項
第４期中長
第４期中長
期目標期間に 期目標期間においては、研究 おいては、研究開発の成果の 開発の成果の最大化その他 最大化その他の業務の質の の業務の質の向上のため、以 向上のため、以下のとおり、 下のとおり、「橋渡し」機能 「橋渡し」機能の強化及び地 の強化及び地質調査、計量標 質調査、計量標準等の知的基 準等の知的基盤の整備を推 盤の整備を推進するととも 進するとともに、これらの実 に、これらの実現のため業務 現のため業務横断的に研究 横断的に研究
人材の拡充、流 人材の拡充、流動化、育成及び 動化、育成及び組織の見直し 組織の見直しに 取 り 組 む も に取り組む。
のとする。
特に研究組
また、産総研 織に関しては、の強み等も踏 ①融合的研究
まえ、同期間に を促進し、産業重点的に推進 界が将来を見するべき研究 据えて産総研
開発の方針は、 に 期 待 す る 研
別紙１に掲げ 究ニーズに応る と お り と す えられるよう、るとともに、研 また、②産業界究領域を一定 が自らの事業の事業等のま との関係で産とまりと捉え、 総 研 の 研 究 内

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
情報は人々が現在の社会生活を送る上で不可欠な要素となっている。安全・快適で豊かな未来社会の実現には情報のサイバー空間と人間・社会のフィ
ジカル空間相互の知的情報を濃厚に融和させることが鍵となる。情報・人間工学領域では、産業競争力の強化と豊かで快適な社会の実現を目指して人間に配慮した情報技術の研究開発を実施する。特に、情報学と人間工学のインタラクションによって健全な社会の発展に貢献することを目指し、
・（重点課題 1）ビッグデータから価値を創造する
人工知能技術の開発（人工知能技術）・（重点課題 2）産業や社会システムの高度化に資するサイバーフィジカルシステム技術の開発（サイバーフィジカルシステム技術）・（重点課題 3）快適で安全な社会生活を実現する
人間計測評価技術の開発（人間計測評価技術）・（重点課題 4）産業と生活に革命的変化を実現するロボット技術の開発（ロボット技術）の 4 つの重点課題を掲げ「橋渡し」につながる基礎研究（目的基礎研究）、「橋渡し」研究前期、「橋渡し」研究後期を実施している。本研究課題の実施体
制を下記に示す。

自己評価

主務大臣に
よる評価

評定：S
評定
根拠：民間資金獲得額、論文の被引用数の合計、論
文発表数、知的財産の実施契約等件数、イノベーシ
ョン人材育成人数のすべてにおいて、目標を大幅に上回る成果を達成している。特に、民間資金獲得額
では、平成 30 年度の目標（14.5 億）を既に達成し、平成 23 年度から平成 25 年度の実績値の平均 4.8 億円の 3 倍を超えており、このことは特筆に値する。
これらの成果は、中長期目標・計画を達成するために領域が掲げた方策、すなわち、ユニットにおける
4 重点課題の研究開発と、領域の研究戦略部における企画／マーケティングなどの活動の連携を改善
する PDCA（plan-do-check-act）サイクルを確実に回すこと、のもとで成し遂げられた。
民間資金獲得額が目標を大幅に超えて達成した
ことは、特に、研究戦略部・人工知能研究戦略部による連携活動、研究ユニットとの密接な情報交換、企業の価値を創造する（企業と共に問題点を探り、合意を形成しながら大型化し、ともに価値を創造することを目指す）アプローチの導入等のマーケティ
ングの取り組みが成果を結んだ証左である。企業の価値を創造するアプローチでは、顕在化した民間ニーズと保有技術シーズのマッチングを行うのでは・研究戦略部
なく、企業・事業・ビジネスモデルの拡充（持続的-領域全体の研究戦略の統括
進化あるいは構造改革）を支える技術基盤として、・人工知能研究戦略部（新設）
企業連携の最適組成・編成・導入方法についての体-人工知能分野に特化した研究戦略の統括
系的な企画およびその導入支援サービスを提供し・自動車ヒューマンファクター研究センターている。これらの連携活動の元、研究成果の国内で-安全で楽しい運転を実現するためのヒューマン の迅速な技術展開も可能となっており、そのため、ファクターに関する研究：担当課題（重点課題 3） 産業界へのインパクトは大きい。
・人間情報研究部門
平成 29 年度に重点的に進めた、人工知能分野に-人間機能計測とモデルによる人間生活視点での おける海外の主要研究所、及び国際的に著名な研究
研究開発：担当課題（重点課題 1、2、3）者（特別卓越研究者としての招聘を含む）との連携
・情報技術研究部門
は、世界レベルの人工知能研究を加速することに繋-産業競争力の強化と豊かで安全な社会の実現に がると期待できる。省エネ性能が世界的に評価さ寄与する情報技術開発：担当課題（重点課題 1、 れ、既に先進的な研究開発の成果を次々に上げてい2）
る産総研 AI クラウドも、その人工知能研究の加速・人工知能研究センターを支えている。新設した人工知能研究戦略部は、こ-実社会の多様な課題に適用可能な人工知能フレ れら人工知能研究センターの活動をより一層強化
79

評価に当たっては、別紙２に掲げる評価軸等に基づいて
実施することとする。

容を分かり易くし、活用につながるよう、次の７つの領域を設ける。領域の下には研究ユニット（研究部門および研究センター）を配置し、研究開発等の業務は各研究ユニットにおいて実施する。
また、産総研の強み等も踏まえ、同期間に重点的に推進する研究開発等は、別表１に掲げるとおりとするとともに、領域を一定の事業等のまとまりと捉え、評価を実施する。（評価軸や評価指標については本文中
項目ごとに記載）（１）エネルギー・環境領域（記載省略）（２）生命工学領域（記載省略）（３）情報・人間工学領域
産業競争力の強化と豊かで快適な社会のームワークの研究開発：担当課題（重点課題 1）
・知能システム研究部門-環境変化に強く自律的に作業を行う知能システ
ムの研究開発：担当課題（重点課題 4）
・ロボットイノベーション研究センター-ロボット技術を用いた社会課題解決によるイノ
ベーションの研究：担当課題（重点課題 4）することに貢献している。
論文発表件数（160 件、目標比：133%）および論文の被引用数（2,224 回、目標値 1,000 回の約 2.2倍）の双方が目標を大きく上回っていること、また、
Google Scholar のサブカテゴリ上位 20 位内のプロ
シーディングスの採択件数も平成 28 年度実績を大きく上回っていることは、質の高い論文の発表が目標以上に達成されていることの証拠であり、当領域
ロードマップは以下の通りである。重点課題 1 の役割はより重要なものとなっている。
（人工知能技術）では、平成 29 年度以降、共有タ
知的財産の実施契約等件数（231 件、目標値 170
スクに必要な要素機能の高度化・モジュール化を進 件）も当初の目標予定を大幅に上回る成果を上げる
めるとともに、イベント等の大規模な現場における ことができ、企業での実施に至る質の高い研究開発
応用課題での実証を行う。重点課題 2（サイバーフ 成果を創出してきた結果といえる。
ィジカルシステム技術）では、平成 30 年度までに、 当領域の技術を基にした産総研技術移転ベンチ
完全準同型暗号の高安全高効率化・安全性証明とそ ャー（23 社）の内の一つであるライフロボティクスの高信頼化を進め、平成 31 年度以降の実システム 株式会社がファナック株式会社に全株式を譲渡しにおける実証につなげる。重点課題 3（人間計測評 ており（平成 30 年 2 月 9 日）、産総研技術の社会実価技術）では、平成 30 年度までに、脳機能回復の 装もさらに加速している。
鍵となる脳内変化を解明し、運動アシスト介入装置
民間企業へのアウトリーチを目的とした研究成開発及びその評価技術の検証に繋げ、国際標準化を 果の積極的な情報発信（CEATEC JAPAN をはじめ、目指す。重点課題 4（ロボット技術）では、引き続 各種コンソーシアム、シンポジウム等の開催）、国
きロボット介護機器の社会実装を進める活動を実 内外の大学・研究機関（九州先端科学技術研究所、
施するとともに、人工知能技術とロボット技術の融 フランス CNRS、英国マンチェスター大学、シンガポ
合を進める。
ール科学技術研究局、米国カリフォルニア大学サン
領域の体制変更では、重点課題１および人工知能 ディエゴ校）と協定を締結するなど連携強化の着実
研究センターの活動を強化するために、平成 30 年 な推進も、領域が経費を負担することで成し遂げ
2 月に人工知能研究戦略部を新設した。
た。
民間資金獲得額は 16.6 億円であり、目標比 137%
平成 28 年度を大きく上回る人数の RA 雇用など、（目標額 12.1 億円）、平成 28 年度比 124%とし、平 も、マーケティング力の強化、大学などとの連携強成 30 年度の目標値（14.5 億円）を既に達成し、平 化、業務横断的な取り組みの推進の成果の証左であ成 23 年度から平成 25 年度の実績値の平均 4.8 億 る。
円の 3 倍超となった。
以上のことから、企業連携とそれに基づく橋渡し
民間資金獲得額の目標達成に向けて、次のように 研究の推進、学術成果、国際連携他、全ての面で特取り組みを行った。研究ユニットにおける 4 重点課 に顕著な発展が認められるため、評定を「S」とし題の研究開発と、領域の研究戦略部における企画／ た。
マーケティングなどの活動の連携を改善する PDCA
なお、評価委員からも、「計画されたことに対しサイクルを確実に回した。人工知能研究戦略部を設 て、十分に成果を出している。それだけではなく、立した。ハイリスク・ハイリターンな投資によって より大きなインパクトを出すための仕組み（部門間
将来の研究成果を拡大するストック型研究開発プ 横断、外部との連携に関する戦略的な取り組み）をロセス（TRL 段階毎の領域内公募研究）を実施し、 実施している」、「技術ありきではなく、『快適で安課題の発掘を行った。通常の有償コンサルティング 全な社会生活』など意味のある価値を目指しておに加え、企業の価値を創造するアプローチ（企業と り、優れていると思う」等の評価をいただいている。
80

実現に繋がる
人間に配慮した情報技術を提供することを目指し、情報技術の研究と人間工学の研究を統合し、ビッグデータから価値を創造する人工知能技術、産業や社
会システムの高度化に資するサイバーフィジカルシス
テム技術、快適で安全な社会
生活を実現する人間計測評
価技術、産業と生活に革命的変革を実現するロボット技術を開発する。
（４）材料・化学領域（記載省略）（５）エレクトロニクス・製造領域（記載省略）（６）地質調査
総合センター（記載省略）（７）計量標準
総合センター（記載省略）
１．「橋渡し」 １．「橋渡し」
機能の強化
機能の強化
「橋渡し」機「橋渡し」機共に問題点を探り、合意を形成しながら大型化し、ともに価値を創造することを目指す）を導入し、潜 ＜課題と対応＞
在的ニーズを発掘した。マーケティング力の強化の研究者の評価指標として IF 付き論文数ばかりにため、経営・技術戦略コンサルタントを領域長補佐 注目すると、目的基礎研究に留まり、技術の橋渡しに招くとともに、IC・連携主幹の増員、企業別チー が進まないという課題がある。世界における当該研ムの編成、そのチームによる研究ユニットとの密接 究のレベル、知財登録、公的あるいは民間資金の獲な情報交換など、研究戦略部の体制・取り組みを強 得、国内・国際連携、各種アウトリーチ活動など、化した。民間企業へのアウトリーチを目的として、 様々な観点から総合的に研究者の評価を実施する
研究成果を積極的に情報発信した。コンソーシアム ことで、橋渡し研究の実施に対するモチベーションを通じた活動、展示会、講演会、プレス発表を積極 アップに引き続き努める。
的に実施した。その結果、民間資金獲得額の目標値
企業連携における人的リソース不足が引き続きを 1 年度分前倒しで達成することができた。
課題となっている。連携や調整のためにかかるエフ
大企業と中堅・中小企業の研究契約の件数および ォートが特定の研究者に集中する傾向があり、適度比率については、大企業 152 件、中堅・中小企業 45 な分散を行うマネジメントが課題である。IC、連携件（中堅・中小企業比率 22.8%）であった。
主幹によるコーディネーション（企業連携活動）や、
技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施 彼らによる領域内情報の集約は進展している。まについては、技術コンサルティングを 38 件実施し、 た、研究活動の停止を避けるために設けた 50%エフ
7,425 万円（平成 28 年度比 147%）の民間資金を獲 ォート（2 年間）の連携主幹勤務の適用等、人材確得した。
保に向けた多様な取り組みも進めている状況であ研究フェーズ毎における目標達成については、 る。引き続き、50%エフォートの連携主幹勤務を利「橋渡し」につながる基礎研究（目的基礎研究）に 用した確実な人材確保、さらに、戦略的なリソース
関しては、論文発表件数 160 件（目標比：133%）、 集中投下や、企業の価値を創造するアプローチによ
論文の被引用数 2,224 回（目標値 1,000 回の約 2.2 るより高い企業価値の共創を通じて、企業と持続的倍）、Google Scholar のサブカテゴリ上位 20 位内 なパートナーとなるための工夫・活動を進めていのプロシーディングスの採択件数 104 件（平成 28 く。
年度実績 69 件、平成 28 年度比 150%）を達成した。
「橋渡し」研究前期における研究開発に関しては、
知的財産創出と展開を推進し、実施契約件数 231 件（目標値 170 件、目標比 136%）を達成した。
「橋渡し」研究後期における研究開発に関しては、
前述の通りの民間資金獲得額（16.6 億円、目標比
137%、平成 28 年度比 124%）を達成した。技術移転
ベンチャーは 23 社（Peace and Passion 株式会社
平成 29 年 5 月に認定）に上った。うち、ライフロ
ボティクス株式会社は、ファナック株式会社に全株式を譲渡した（平成 30 年 2 月 9 日）。
マーケティング力の強化については、領域内に企業経営の経験のある領域長補佐 1 名を配置し、研究戦略部に所属するイノベーションコーディネータ(IC)4 名（内 2 名は民間企業経験者）、連携主幹 7 名（内 1 名 50%エフォートでの兼務）と共に、企業連携活動（企業の価値を創造するアプローチ）を指導
81

能については、 能については、
将来の産業ニ 将来の産業ニーズを踏まえ ーズを踏まえた目的基礎研 た目的基礎研究を通じて革 究を通じて革新的な技術シ 新的な技術シーズを次々と ーズを次々と生みだし、これ 生みだし、これを磨き上げ、さ を磨き上げ、さらに橋渡し先 らに橋渡し先として最適な として最適な企業と連携し 企業と連携して、コミットメ て、コミットメントを得た上 ントを得た上で共に研究開 で共に研究開発を進めて事 発を進めて事業化にまで繋 業化にまで繋げることが求 げることが求められるもの められるものであり、当該機 であり、当該機能は、広範な産 能は、広範な産業技術の各分 業技術の各分
野に関して深 野に関して深
い専門的知見 い専門的知見と基礎研究か と基礎研究か
ら製品化に至 ら製品化に至る幅広いリソ る幅広いリソ
ース、産業界を ース、産業界をはじめとした はじめとした関係者との広 関係者との広範なネットワ 範なネットワ
ーク、さらに大 ーク、さらに大規模な先端設 規模な先端設備等を有する 備等を有する
我が国を代表 我が国を代表する総合的な する総合的な国立研究開発 国立研究開発
法人である産 法人である産総研が、我が国 総研が、我が国の中核機関と の中核機関となって果たす なって果たすべき役割であ べき役割であする体制とした。
アウトリーチ活動に関しては、CEATEC JAPAN、 国際ロボット展、The International Conference forHigh
Performance
Computing,
Networking,Storage and Analysis (SC17)等の展示会出展、人工知能技術コンソーシアムの地域支部展開、各種シンポジウム開催など、積極的に取り組んだ。
大学や他機関との連携強化に関しては、国内では公益財団法人 九州先端科学技術研究所と連携協力協定書を締結した。平成 28 年度に設立した産総
研・東工大 実社会ビッグデータ活用オープンイノ
ベーションラボラトリ (Real World Big-Data
Computation Open Innovation Laboratory、RWBCOIL)の成果として、産総研 AI クラウド（AIST
Artificial Intelligence Cloud、AAIC）が省エネ
性能スパコンランキング「Green 500」で世界 3 位を獲得した。海外についても、フランス CNRS（AIST-CNRS ロボット工学研究ラボ）、英国マンチ
ェスター大学、シンガポール科学技術研究局、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校等との連携協定、覚書の締結を行い、国際的に著名な研究者（マンチェスター大学からは特別卓越研究者として 2 名を招聘）や学生を受け入れ連携強化を進めた。
研究人材の拡充、流動化、育成に関しては、大学との連携もさらに進めることで、多大なニーズに対応するための研究リソース確保、学生をはじめとする若手人材育成を行った。リサーチアシスタント（Research Assistant、RA）の雇用にかかる経費を領域が負担することで、RA 雇用を奨励した結果 79
名（平成 28 年度比 171%）の RA の受け入れを実現することができた。

82

る。
る。
産総研は、こ産総研は、こ ・第４期中長期目標期間終 ○ 革 新 的 技 術 シ
れまでも、基礎 れまでも、基礎 了 までに 民間資金 獲 得額 ー ズ を 事 業 化 に
研 究 段 階 の 技 研 究 段 階 の 技 を 138 億円/年以上にする つ な げ る 橋 渡 し術 シ ー ズ を 民 術 シ ー ズ を 民 ことを目指し、平成 29 年度 研 究 が 実 施 で き
間 企 業 等 に よ 間 企 業 等 に よ は基準となる第 4 期中長期 ているか。
る 事 業 化 が 可 る 事 業 化 が 可 目標に定める現行の額（46 ・民間からの資金
能 な 段 階 に ま 能 な 段 階 に ま 億円）の 2.2 倍である 101.2 獲 得 額 （ 評 価 指で 発 展 さ せ る で 発 展 さ せ る 億円/年を産総研全体の目 標）「橋渡し」の役 「橋渡し」の役 標として掲げる。
・大企業と中堅・
割を、様々な分 割を、様々な分 ・また、産総研技術移転ベ 中 小 企 業 の 研 究
野 で 行 っ て き 野 で 行 っ て き ンチャーに対する民間から 契 約 件 数 の 比 率
た と こ ろ で あ た と こ ろ で あ の出資額が、現行の額（3 億 （ モ ニ タ リ ン グ
るが、第 4 期中 るが、第４期中 円）の 2.2 倍である 6.6 億 指標）
長 期 目 標 期 間 長 期 目 標 期 間 円/年以上となるよう、ベン ・技術的指導助言
中にこの「橋渡 中にこの「橋渡 チ ャーへ の支援に 取 り組 等の取組状況（モし」機能を抜本 し」機能を抜本 む。
ニタリング指標）的 に 強 化 す る 的 に 強 化 す る ・各領域においては、領域 ・マーケティング
こ と を 促 す た こ と を 促 す た 長の下で目的基礎研究、「橋 の取組状況（モニめ、同目標期間 め、同目標期間 渡し」研究前期、「橋渡し」 タリング指標）の終了時（平成 の終了時（平成 研究後期、及びマーケティ ・研究人材の育成
32 年 3 月）ま ３２年３月）ま ングを一体的かつ連続的に 等の取組状況（モ
でに、受託研究 でに、受託研究 行う。領域ごとの数値目標 ニタリング指標）
収入等、民間企 収 入 等 に 伴 う を表１の通り定める 。
業 か ら の 資 金 民 間 資 金 獲 得 ・民間資金獲得額の増加と獲得額を、現行 額を、現行の３ ともに大企業との研究契約の 3 倍以上と 倍 以 上 と す る に偏ることのないよう、中す る こ と を 目 こ と を 目 標 と 堅・中小企業の資金提供を標として掲げ、 して掲げ、以下 伴う研究契約件数の比率は
以 下 の 取 り 組 の 取 り 組 み を 第 4 期中長期目標策定時点
み を 行 う も の 行う。なお、当 の水準（約 1/3）を維持するとする。なお、 該 目 標 の 達 成 よう努める。
当 該 目 標 の 達 に当たっては、
成 に 当 た っ て 大企業と中堅・は、大企業と中 中 小 企 業 の 件
堅・中小企業の 数 の 比 率 に 配
件 数 の 比 率 に 慮する。
配慮するもの民間からのとする。
資金獲得目標民間からの の達成に向け
資 金 獲 得 目 標 ては、年度計画の達成に向け に各領域の目
83

ては、年度計画 標 と し て 設 定に 各 研 究 領 域 するとともに、の目標として 目標達成度を設定するとと 領域への予算
もに、産総研全 配 分 額 に 反 映
体として目標 させること等を達成するた を通じて産総めのＰＤＣＡ 研全体としてサイクル等の 目標を達成す方法について、 る た め の Ｐ Ｄ
中長期計画に ＣＡサイクル
記 載 す る も の を働かせる。さとする。
らに、領域にお【目標】
いては、領域長
本目標期間 の下で目的基の終了時（平成 礎研究、「橋渡32 年 3 月）ま し」研究前期、
でに、民間企業 「橋渡し」研究
か ら の 資 金 獲 後期、及びマー得額として、受 ケ テ ィ ン グ を託研究収入等 一体的かつ連を、現行（46 億 続 的 に 行 う こ
円/年）の 3 倍 と で 目 標 達 成（ 138 億 円 / に 向 け た 最 適年）以上とする 化を図る。
こと、及び、産 【目標】
総研が認定し
本目標期間
た 産 総 研 技 術 の終了時（平成
移 転 ベ ン チ ャ ３２年３月）まー に 対 す る 民 でに、民間企業
間からの出資 からの資金獲額を、現行（3 得額として、受億円／年）の 3 託 研 究 収 入 等
倍 （ 9 億 円 ／ を、現行（４６年）以上とする 億円/年）の３
こ と を 最 も 重 倍（１３８億円
要 な 目 標 と す /年）以上とする。
ること、及び、【重要度：高】 産 総 研 が 認 定【優先度：高】 し た 産 総 研 技
本目標期間 術移転ベンチにおける最重 ャーに対する84

要の経営課題 民間からの出である「橋渡 資額を、現行し」に係るもの （３億円/年）
であり、また、 の３倍（９億円
我 が 国 の イ ノ /年）以上とす
ベーション・シ る こ と を 最 もステムの帰趨 重要な目標とに も 影 響 を 与 する。
え う る も の で 【重要度：高】あるため。
【優先度：高】【難易度：高】本目標期間
マーケティ における最重
ング力の強化、 要 の 経 営 課 題
大学や他の研 である「橋渡究 機 関 と の 連 し」に係るもの
携強化、戦略的 であり、また、な知的財産マ 我が国のイノ
ネジメント等 ベーションシを図ることが ステムの帰趨必要であり、こ に も 影 響 を 与れまでの産総 えうるもので
研 に お け る 取 あるため。
組 方 法 の 変 革 【難易度：高】が求められる
マーケティ
ため。
ング力の強化、
併せて、一定 大 学 や 他 の 研
金額規模以上 究機関との連の 橋 渡 し 研 究 携強化、戦略的を企業と実施 な知的財産マした案件につ ネジメント等
いては、正確な を 図 る こ と が事実を把握し、 必要であり、こＰＤＣＡサイ れまでの産総クルの推進を 研における取図るため、その り 組 み 方 法 の後の事業化の 変革が求めら状況（件数等） れるため。
の把握を行う併せて、一定 ・各領域は一定金額規模以ものとする。 金 額 規 模 以 上 上の「橋渡し」研究を企業の 橋 渡 し 研 究 と実施した案件について、を 企 業 と 実 施 その後の事業化の状況（件し た 案 件 に つ 数等）の把握を行う。

第 4 期中長期目標期間の累計として、1,000 万円
以上の橋渡し研究を企業と実施した件数は 64 件
（うち平成 29 年度実施の件数：28 件）であり、これらの事業化の実績として、知的財産の譲渡契約および実施契約は 9 件（うち平成 29 年度契約の件数：
85

いては、正確な事実を把握し、
ＰＤＣＡサイ
クルの推進を図るため、その後の事業化の状況（件数等）の把握を行う。
（１）「橋渡し」 （１）
「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研に つ な が る 基 に つ な が る 基 究開発等の年度計画につい
礎研究（目的基 礎研究（目的基 ては領域ごとに別表１に記
礎研究）
礎研究）
載する。
「橋渡し」機「橋渡し」機能を持続的に 能を持続的に発揮するには、 発揮するには、革新的な技術 革新的な技術
シーズを継続 シーズを継続的に創出する 的に創出することが重要で ことが重要である。このため ある。このための目的基礎研 の目的基礎研究について、将 究について、将来の産業ニー 来の産業ニー
ズや内外の研 ズや内外の研究動向を的確 究動向を的確に踏まえ、産総 に踏まえ、産総研が優先的に 研が優先的に取り組むべき 取り組むべきものとなって ものとなっているかを十分 いるかを十分精査して研究 精査して研究テーマを設定 テーマを設定した上で、外部 した上で、外部からの技術シ からの技術シーズの取り込 ーズの取り込
みや外部人材 みや外部人材の活用等も図 の活用等も図
りつつ、積極的 りつつ、積極的に 取 り 組 む も に取り組む。まの と す る 。 ま た、従来から行た、従来から行 っ て き た 研 究

9 件)、製品化は 3 件（うち平成 29 年度製品化の件
数：2 件)である。

○将来の橋渡しの基となる革新的な技術シーズを生み出す目的
基礎研究に取り組んでいるか。
・テーマ設定の適切性（モニタリン
グ指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・論文の合計被引
用数（評価指標）・論文数（モニタリング指標）
・大学や他の研究機関との連携状況（モニタリング
指標）

領域の平成 29 年度計画のうち、「ビッグデータか ＜評定と根拠＞
ら価値を創造する人工知能技術の研究開発」（重点 評定：S
課題 1）、「安全なサイバーフィジカルシステムに向 根拠：平成 29 年度達成した研究成果は橋渡しにつけた高機能クラウド暗号化技術の研究」（重点課題 ながることが期待されているほか、発表論文数（目2 の副課題）、「画像センシングおよびパターン認識 標比 133%）および論文被引用数数の着実なのび（目による高度な空間情報取得・理解技術の構築」（重 標比 222%）は世界トップレベルの研究拠点に向け
点課題 4 の副課題）および「ニューロリハビリテー て体制強化がなされていることの証左である。
ション技術の開発」（重点課題 3 の副課題）におい
平成 29 年度開発した人工知能技術群は、従来技て、開発目標を大幅に超える特に顕著な成果を挙げ 術では困難であった社会的な課題の解決につながることができた。
るものである。深層学習による 3 次元的物体認識「ビッグデータから価値を創造する人工知能技術 は、ロボットによる物体操作や、ロボットの位置推の研究開発」において、実世界で生成されるデータ 定のための認識モジュールとして有効性が高い。今に基づいて学習し、困難な社会的な課題を解決する 後、移動ロボットへの搭載など地理空間情報プラッ
ための人工知能技術群を開発した。第一に深層学習 トフォーム構築や AI に基づくロボット作業への適を用いた実世界の物体検索・操作のための認識モジ 用が可能な技術であり、社会が望む産業と生活の革ュールを開発した。物体の認識と姿勢推定を同時に 新的変革に大きく貢献する顕著な成果である。ま
行う新たな深層学習手法（RotationNet）である。 た、自律移動ロボットによる長期間にわたる人間行
日用品を 360 度あらゆる角度から、視点の方向（す 動計測のデータについては、収集したデータを用い
なわち日用品の姿勢）も含めて、高い精度で認識で て人間行動のモデルを構築し、行動予測を行うこときる。40 種類の日用品の認識に対して 92%以上とい により、人混みの中でも安定して動くことのできるう世界トップレベルの認識精度を有しており、3 次 自律移動ロボットやパーソナルモビリティの実現
元 CAD（Computer Aided Design）モデル検索のた が期待される。搬送サービス、案内サービスへのロめの深層学習手法の性能を評価する国際的なコン ボット導入に貢献し、介護支援を含む社会生活の快ペティション（SHREC 2017）で優勝した。第二に、 適性の向上につながる成果である。
人の行動計測技術である、ロボットによる人の移動
さらに、人流計測とシミュレーションによる避難
軌跡収集技術を開発した。自律移動ロボットによっ 支援技術は、その有用性が認知され、応用として鹿て、日本科学未来館における延べ 20 日の来訪者の 島アントラーズ等との共同研究（同技術を用いたス
移動軌跡データ（約 22 万本）を収集・分析した結 タジアムでの人流誘導）を開始している。また、ビ果は、IEEE 国際会議（IRIS 2017）において最優秀 ルのマネジメントシステムなどと組み合わせた避論文賞を獲得した。第三に、人々の行動制御技術で 難誘導システムへの展開も検討が進んでいる。今ある、人の流れの計測とシミュレーションの融合に 後、イベントや災害時の避難誘導計画の策定の支よる避難支援技術を開発した。人の流れの計測を行 援、市街計画、等のより安全で効率の良い移動を実うモジュールとシミュレーション（予測）を行うモ 現する技術として幅広く利用されることが期待さ86ってきた研究 テーマについテ ー マ に つ い ては、これまでては、これまで 世 界 ト ッ プ レ
世界トップレ ベルの成果を
ベルの成果を 生み出したか生み出したか という観点かと い う 観 点 か ら分析・検証しら分析・検証し て 世 界 ト ッ プて世界トップ レベルを担うレベルを担う 研究分野に特研 究 分 野 に 特 化する。
化するものとこれにより、する。
将来の「橋渡これにより、 し」研究に繋が将来の「橋渡 る革新的な技し」研究に繋が 術 シ ー ズ を 創る革新的な技 出するととも
術 シ ー ズ を 創 に、特定法人の出するととも 目指す世界トに、特定法人の ッ プ レ ベ ル の目指す世界ト 研究機関としップレベルの ての機能の強
研 究 機 関 と し 化を図る。
ての機能の強目的基礎研化を図るもの 究の評価におとする。
いては、将来の目的基礎研 橋渡しの基と究の評価に当 なる革新的なたっては、研究 技 術 シ ー ズ をテーマ設定の 生み出してい適切性に加え、 る か を 評 価 軸
優 れ た 論 文 や とし、具体的な強い知財の創 研究開発成果
出（質及び量） 及 び 論 文 の 合を評価指標と 計被引用数をする。
評価指標とする。さらに、研究テーマ設定の適切性、論文
発表数及び大学や他研究機関との連携状ジュールを融合することで、平常時の混雑緩和、賑 れる。
わい創出、災害時の避難誘導の支援等への応用を行
安全かつ世界最速の格子問題解読アルゴリズムった。2017 年 9 月に新国立劇場において実施され の理論的裏付けは、将来登場するとされる量子計算た実証実験（避難体験オペラコンサート）では、3 機に対しても破られない、安全な公開鍵暗号技術の年前の実証実験の分析結果から得られた知見を避 実現につながるものである。量子計算機が完成後に難方法に反映させ、避難口の流量拡大や避難口への おいても安全で効率的な通信を実現する上で極め集中回避により、前回に比べて 8%程度少ない人数 て意義が高い。
を 35%減の時間で避難させることができ、その有効
画像センシングおよびパターン認識による高度性を確認した。この内容はテレビ 1 社、新聞 10 社 な空間情報取得・理解技術は、例えば、我が国でもで報道された。
重要な課題となっている農作業の自動化や、我々の「安全なサイバーフィジカルシステムに向けた高 生活空間で共存する自律移動ロボットの普及、これ機能クラウド暗号化技術の研究」において、産総研 まで困難とされていた高炉や溶接装置内などの過によって開発された大規模並列計算機向け格子問 酷環境における状態把握・異常検知への展開など、
題求解アルゴリズムの高速性について初めて理論 社会に対する波及効果が非常に広範にわたる。
的な裏付けに成功した。量子計算機に対しても安全
ニューロリハビリテーション技術として開発しな暗号技術の候補として格子暗号技術が期待され た、脳卒中後の痛みを再現する動物モデルは、脳損ている中で、産総研のアルゴリズムは格子問題の求 傷患者の大きな苦しみとなっている痛みの問題の解に関して従来を大幅に上回る安全性と効率性の 克服に不可欠なモデルである。脳卒中によって生じ記録を達成した画期的なものである。一連の成果を る運動機能障害と機能回復訓練の阻害要因である取りまとめた論文が、公開鍵暗号分野においてトッ 痛みの問題を克服する治療技術につながると期待
プの国際会議（PKC 2018）に採録された。平成 29 される。
年度科学技術分野の文部科学大臣表彰、若手科学者
以上のことから、橋渡しにつながる特に顕著な研賞を受賞した（情報技術研究部門、「複合条件を自 究成果が数多く創出されており、目標を大幅に上回
由に指定可能な高度アクセス制御暗号の研究」）。 る論文被引用数が達成されているため、評定を「S」「画像センシングおよびパターン認識による高度 とした。
な空間情報取得・理解技術の構築」では、複数カメ
なお、評価委員から、「高機能暗号（格子暗号）
ラ画像を用い、麦や稲などの農作物に隠れる人物に の成果は素晴らしい。エース研究者がいて、その魅リフォーカス（撮影後に合焦位置を変更）すること 力にひかれて次々と人材が集まってくるというのにより、人間（誤検出率 2.2%）よりも優れた精度 は研究機関としては非常に理想的な形態だろう。」（誤検出率 0.2%）での人物検出に成功した。また、 とのコメントを頂いている。
ノイズに対して頑健な通信を実現するのに用いられるスペクトラム拡散変調技術を画像計測に応用 ＜課題と対応＞
し、直射日光下で、光源からのパターン光の投影に
いずれの研究テーマにおいても、民間企業や大学
よる高速移動体の形状計測に世界で初めて成功し を巻き込み、更には世界の研究者との共創を強力にた。
推進できる研究実施体制を構築することが課題で「ニューロリハビリテーション技術の開発」では、 ある。これに対応するため、例えば、ニューロリハ
ヒトに近い脳を持つサルを対象に局所脳卒中を作 ビリテーション分野では、平成 29 年 12 月に茨城県成し、この脳卒中後の痛みの病態を再現することに 立医療大学とリハビリテーション・介護・医学系研
世界で初めて成功した。ラットなどの齧歯類を対象 究分野における連携・協力の推進に関する協定を締として、脳卒中後の痛みを再現する動物モデルはこ 結した。今後、患者の機能回復を促進する介入技術
れまでに開発されてきたが、ヒトと同じ霊長類であ の研究等において、産総研単独での推進が難しい臨るサルを用いたモデルは世界初であり、大きな反響 床研究を推進できる体制を構築する予定である。他
87

況を評価の際のモニタリン
グ指標として用いる。また、
知的財産創出の質的量的状況も考慮する。

（２）「橋渡し」 （２）「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研
研 究 前 期 に お 研 究 前 期 に お 究開発等の年度計画についける研究開発 ける研究開発 ては領域ごとに別表１に記
将来の産業
将 来 の 産 業 載する。
ニーズや技術 ニーズや技術
動 向 等 を 予 測 動向を予測し、し、企業からの 企 業 か ら の 受
受託研究に結 託研究に結びび付くよう研 付くよう研究
究テーマを設 テーマを設定
定し、研究開発 し、必要な場合を実施するも には国際連携のとする。
も行いつつ、国「橋渡し」研 家 プ ロ ジ ェ ク○民間企業との受託研究等に結びつく研究開発に取り組んでいるか。
・テーマ設定の適切性（モニタリン
グ指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・知的財産創出の質的量的状況（評価指標）を得て大学医学部（脳神経外科）や企業との共同研
究につながった。
このようにインパクトの高い研究成果が数多く創出されており、過去の研究成果も合わせて論文の合計被引用数は目標値の 2 倍を超え 2,224 回（平成 29 年度最終目標値は 1,000 回、目標比：222%）を達成することができた。平成 29 年度の論文数（IF付論文誌のみ）も、160 件（平成 29 年度最終目標
値は 120 件、目標比：133%）と目標値を大幅に超えた成果となっている。情報・人間工学領域独自の目標値である Google Scholar のサブカテゴリ上位 20
位内のプロシーディングスは 104 件(平成 29 年度
最終目標値の 100 報に到達、平成 28 年度最終実績
値は 69 件)である。
テーマ設定の適切性については、社会的ニーズと当領域の技術ポテンシャルを鑑みて、労働人口減少と少子高齢化社会の到来、および急速に進む IoT 社
会におけるセキュリティ技術の安全性担保という喫緊の社会問題の解決にむけたテーマ設定を行った。上述の論文の被引用数や論文数の大幅な増加が示すように、適切なテーマ設定のもと世界トップレ
ベルの成果を上げることができた。
大学、他の研究機関との共同研究では、特に、平成 28 年度末に東工大と合同で設立した研究ラボである RWBC-OIL において、既に 22 件の査読付きプ
ロシーディングス発表を行うなど、連携の効果が現れて始めている。

の各研究テーマにおいても、同じような連携・協力を推進していくことが今後の対応策となる。
また優秀な人材の持続的な確保が課題である。これに対しては、クロスアポイントメント制度などを利用し人材を広く外部に求めるなど体制の拡充に努めている。例えば、東工大と合同で設立した研究ラボである RWBC-OIL においては、クロスアポイン
トメント制度を利用してラボ長として迎えた東工大の教授が組織運営と研究推進において指導的な役割を果たしており、他の事例においても適用するなどの対応策を検討する。

領域の平成 29 年度計画の内、特に「ビッグデー
タから価値を創造する人工知能技術の研究開発」（重点課題 1）、
「道路構造物ひび割れ検出サービスの研究開発」（重点課題 4 の副課題）、「人間行動センシング技術とそれに基づく実社会ビッグデータ
分析技術の開発」（重点課題 3 の副課題）、「ラストマイル自動走行交通システムの開発」（重点課題 4の副課題）、「大規模音楽連動制御プラットフォーム
Songle Sync の開発」（重点課題 2 の副課題）において、開発目標を大幅に超える成果を挙げることができた。
「ビッグデータから価値を創造する人工知能技術の研究開発」における特筆すべき研究成果として
は、AI の社会実装を推進する産総研 AI クラウド

＜評定と根拠＞
評定：A
根拠：当領域の橋渡し前期の研究開発においては、
政府系競争的資金などを原資として、民間企業との本格的な連携に結びつけることができる社会的イ
ンパクトの大きい技術を創出できており、これらの技術は橋渡し後期（社会実装期）の研究を通じて喫緊の社会課題の解決に大いに役立つと期待できる。
例えば、AAIC は国内最高水準の処理性能を達成しただけに留まらず、既に様々な大学、企業連携に活用され、ビッグデータを活用した AI 向けのプラットフォームの構築と運用の実績とノウハウの蓄積が進んでいる。同実績・ノウハウを元に、更に大規模データの集約・活用、要素技術の研究開発・応88

究前期の評価 ト等の外部資に当たっては、 金 も 活 用 し て
研究テーマ設 研究開発を実定 の 適 切 性 に 施する。
加え、強い知財「橋渡し」研の創出（質及び 究 前 期 の 評 価量）等を評価指 においては、民標として設定 間企業からのするものとす 受託研究等にる。
将来結びつく
研究開発に取り組んでいるかを評価軸とし、具体的な研
究開発成果及び知的財産創出の質的量的状況を評価指標とする。さらに、テーマ設定の適切性及び
戦略的な知的
財産マネジメ
ントの取り組
み状況等を評
価の際のモニ
タリング指標として用いる。

・戦略的な知的財
産マネジメントの取組状況（モニタリング指標）(AAIC)の構築があげられる。大量のデータ処理を必 用実証のエコシステムを構築することで、ビッグデ
要とする機械学習をはじめ、今日の AI 研究におい ータから価値を創造する AI が誰でも簡単に利用可て、高性能な計算機環境は必要不可欠なリソースで 能になり、AI 応用の開発効率と生産性を向上させ、ある。AAIC は、AI・IoT 専用のクラウドシステムと 幅広い産業への社会実装を促進することが期待さ
しては国内最高水準の処理性能を達成し、平成 29 れる。AI 応用の開発の一例として前述した AI 打検
年の計算システムの電力性能ランキングにおいて システムは、インフラ老朽化に伴い急激に増加する
世界 3 位（水冷に比べ冷却効率に劣る空冷のシステ 点検作業の省力化を可能にするため、高齢化と労働ムとしては世界 1 位）を獲得した。優れた省エネル 人口の減少により熟練点検員の確保が難しい地方
ギー設計を施した上で、ディープラーニングを始め で特にその社会的意義が高い。本技術を応用して、とする機械学習計算を高速（半精度計算で 8.6 工業製品の打音による官能検査を自動化するニー
PFLOPS）に大規模データを利用可能とした。さらに、 ズもあり、その実現に向けて民間企業との議論を開
決定的な方法のなかった、大規模 AI 計算システム 始している。
の性能評価ベンチマークセットとして、世界初の
また、道路構造物ひび割れ検出サービスは、高精
AI 処理の絶対性能指標（AI-FLOPS）を提案した点 度のひび割れ検出を実現し、点検作業の大幅な省力も特筆事項として挙げられる。サービス開始以来、 化をもたらした。同じく整備された API を用いて、すでに 180 名、30 チームを超える産学官のユーザ 日本中のインフラ点検業務で活用出来るようになが利用を開始し、衛星画像データ分析による山火事 れば、今日大きな問題となっている道路インフラ老等の自然災害検知等、人工知能に関する先進的な研 朽化による点検作業の増大、点検作業従事者の減究開発成果が次々と生まれている。
少、点検ルールの厳格化による作業の増大の解決に
人工知能に関する先進的な研究開発成果の一例 大きな貢献をもたらすことができる。
は、SIP（内閣府戦略的イノベーション創造プログ
さらに、VDR をはじめとする「人間行動センシンラム）/インフラ維持管理・更新・マネジメント技 グ技術とそれに基づく実社会ビッグデータ分析技
術の、「学習型打音解析技術の研究開発」（4 年間全 術の開発」の成果は、製造・サービス現場での従業体で 1.6 億円）による成果である。この研究開発で 員や顧客の行動把握、運搬中の物品等の追跡を網羅
は、研究代表機関として高速道路管理者 2 社（首都 的に行うことを可能とする。本技術で得られた情報
高速グループ、NEXCO 東日本グループ）と連携して、 を元に現場改善、業務プロセスの見直しを進めるこ
異常検知技術を重要な社会インフラであるコンク とで、製造・サービス現場の生産性向上やサービス
リート構造物の打音検知に適用した AI 打検システ 品質向上支援を行うことができる。また、本技術はムのプロトタイプを構築した。実構造物（7 橋）で 法令遵守支援、人材育成支援、安心安全応用等へのの評価実験では、打音の解析精度について熟練者と 展開も見込まれている。
の合致率 86%という良好な結果を得た。本成果のプ
ラストマイル自動走行システムは、基幹交通シス
レス発表は、日経コンストラクション誌、日刊工業 テム（鉄道やバス等）と自宅や目的地との間などの新聞などで取り上げられた。
短中距離を補完する新たな交通システムであり、こまた、高度経済成長期に建設された交通インフラ の実現により地域の活性化、少子高齢化に伴う交通の多くの老朽化により、保守・維持に対する経済コ 弱者への安心な交通手段の提供、労働力不足やコスストや人材不足が顕在化している。「道路構造物ひ ト低減などの課題解決に貢献するものとして社会び割れ検出サービスの研究開発」（国立研究開発法 的意義が高い。平成 29 年度での、実証地域におけ
人新エネルギー・産業技術総合開発機構 インフラ る端末交通システムの構築と先行的な実証評価の
維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロ 開始は、先進事例の構築に大きく貢献している。産
ジェクト）においては、ひび割れの特徴量を効率的 総研が掲げる技術の橋渡しを軸とした事業化に向に検出する AI 技術により、誤検出の大幅な削減に けての企業や実証地域等との連携推進や実証評価成功した。具体的には、幅 0.2 ミリメートル以上の による先進事例は、今後の自動走行システムの社会89

ひび割れを 82.4%の精度で検出できた。この数字 実装と拡大に大きく寄与するものである。
は、見落としと見誤りの両方を勘案した計算方法
最後に、大規模音楽連動制御プラットフォーム(Mean Average Precision)により算出したもので、 Songle Sync は、音楽の再生にインターネット経由
検出率 80%以上とされる市販システムでは同じ計 で同期して多様な機器を制御することで一体感の算方法での結果は 12%であった。さらに、これをど ある演出ができる技術である。今後、音楽関連産業
こからでも利用可能とするため、ネットワーク経由 だけでなく、ライブ・イベントや、ショッピングモ
で の デ ー タ 交 換 方 法 お よ び API(Application ール・店舗、カフェ・飲食店、街中など多様な利用
Programming Interface、ソフトウェア機能を外部 シーン・産業で、そのサービスの価値を高めるなど、から利用するためのインタフェース)の整備を行っ 新たな価値を生むことが期待される。
た。これにより、点検現場やオフィスからでも利用
以上のことから、我が国の社会課題解決に直接的でき、撮影画像 1 枚当たり 20 秒余りで結果が得ら に貢献する顕著な技術の開発と、その後の普及展開れるシステムを開発した。点検作業者の作業時間を に繋がる企業連携が大幅に進展したため、評定を
1/10 に短縮し、効率化・省力化に貢献している。本 「A」とした。
成果のプレス発表は NHK、並びに一般紙等 7 紙で報
なお、評価委員からは、「それぞれの研究が、実道された。
用化を進め」、「研究成果が実際のビジネスに結びつ
さらに、「人間行動センシング技術とそれに基づ いている」点を評価いただいている。特に、道路構
く実社会ビッグデータ分析技術の開発」において 造物ひび割れ検出サービスの研究開発等のインフ
は、労働力不足が顕著となっている生産・サービス ラ維持管理の研究については、「開発体制として、現場の生産性向上のための基礎情報として、車両の 得意分野をそれぞれ発揮した体制を作れたこと。こ
位置を全球測位衛星システムに頼らずに高精度に のような、体制を他の領域でも、構築できると、実特 定 す る 技 術 （ Vibration-based Vehicle Dead 用化により効果が出ると考える」とのコメントをいReckoning、VDR）の開発に成功した。既存技術では ただいた。また、AI プラットフォームについては
位置情報の離散的な計測しかできないが、本技術 「世界水準の取り組み」を行っている点を評価いた
は、車輪の振動データを用いることで、方角・位置 だいた。
を合わせて車両の軌道を連続的に記録することができ、さらに測位誤差を移動距離の 1%以下に抑え ＜課題と対応＞ることができる世界初の技術である。VDR 技術及び「橋渡し」研究前期における研究開発成果を、ス
知財に関して、情報開示契約 1 件、実施契約 1 件、 ムーズに民間企業との共同研究につなげ社会実装
製品化 1 件、FS 連携契約 1 件、国際会議 1 件採択 していくことが課題である。この対応策としては、といった実績が得られた。
技術開発のほか、法制度の整備、地域の社会課題を「ラストマイル自動走行交通システムの開発」で よく理解した上での事業化戦略が重要であり、関係は、「高度な自動走行システムの社会実装に向けた 省庁や企業等のプロジェクト参画機関との密な調研究開発・実証事業」（平成 29 年度、経済産業省・ 整を行い、各々の役割に応じた対応を即時に行える
国土交通省）において「専用空間における自動走行 体制を構築する。また、イノベーション指向の研究等を活用した端末交通システムの社会実装に向け 開発マネジメントにより、技術的成立性の証明・提た実証」を幹事機関として受託し、民間 6 企業や 1 示(Proof of Concept: POC)および適切な権利化を大学等とともに必要な技術開発、事業性（ビジネス 推進することで、企業やベンチャー、他事業などへモデル）や社会受容性、社会制度の検討等を行った。 の研究開発、技術の橋渡しにつながるよう、研究推
平成 28 年度に公募・選定した 4 つの実証地域（観 進体制を構築していく。
光地モデル：沖縄県北谷町、市街地モデル：石川県
輪島市、過疎地モデル：福井県永平寺町、コミュニ
ティバス：茨城県日立市）における現地での技術実90

証や事業性検討、環境整備を進めた。特に小型電動カートを応用して遠隔監視・操作技術と自動走行技
術を組み合わせた遠隔型自動走行システムを開発し、6 月には北谷町の非公道での国内初の実証実験を開始し、さらに 12 月には輪島市の規制をかけない一般公道における国内初の車両内無人による遠隔型自動運転の実証を開始した。公道での遠隔型自動走行に必要な国土交通省の車両に対する基準緩和に関する技術審査と、警察庁による実験のための道路使用許可の走行審査を受け、研究機関として国内初の認可を得て行った。上述した 2 件の実証をプレス発表した。
「大規模音楽連動制御プラットフォーム Songle
Sync の開発」では、JST 戦略的創造研究推進事業
ACCEL に採択された課題「次世代メディア コンテ
ンツ生態系技術の基盤構築と応用展開」において、音楽の再生にインターネット経由で同期して多様な機器を制御することで一体感のある演出ができる大規模音楽連動制御プラットフォーム「Songle
Sync（ソングルシンク）」を開発した。音楽と物理空間を融合した総合体験を生み出すことができるサービスである。産総研独自の音楽理解技術と今回新たに開発した大規模音楽連動制御技術を融合させることで、音楽に連動した演出を容易に利用・開発可能にした。100 台以上のスマートフォン・パソ
コン・IoT デバイス（ロボット・照明等）を、自動解析したビートやサビ等を用いてインターネット
経由で一斉に音楽連動制御することができる。プロ
グラマーが容易に変更・開発するための開発キットも公開した。本成果のプレス発表は、NHK2 番組、新聞 7 紙（日本経済新聞、朝日新聞等）、オンライン
ニュース 22 件（インプレス Watch、ITmedia News、
マイナビニュース等）で報道された。
表彰では、平成 29 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において科学技術賞を受賞した（知能シス
テム研究部門、「イノベーションを共創する市民参画型研究の普及啓発」）。
知的財産創出の質的量的状況として、まず実施契
約件数は 231 件であった。実施契約件数の目標値
170 件を大幅に上回って達成した。当初の予定を大幅に上回る成果を上げることができたことは、企業での実施に至る質の高い研究開発成果を目標以上
91

に創出できた結果といえる。
戦略的な知的財産マネジメントの取組状況としては、知的財産を、広く共有できる協調領域と企業が独占的に取り扱う競争領域とに明確に区別して取り扱った。協調領域における知的財産は産総研が集約・管理し、共通基盤的な技術として全ての企業が使えるようにした。企業との共同研究により創出される競争領域の知的財産は、独占実施を推奨し、企業の競争力強化につなげた。
いずれの研究テーマにおいても政府系競争的資金などを原資とした研究開発により顕著な成果を上げており、研究終了後には民間企業との受託研
究・共同研究に結びつけることが十分に可能である
状況にある。このことは研究テーマ設定が適切であることの証左である。
（３）「橋渡し」 （３）「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研
研 究 後 期 に お 研 究 後 期 に お 究開発等の年度計画についける研究開発 ける研究開発 ては領域ごとに別表１に記「橋渡し」研「橋渡し」研 載する。
究後期におい 究後期においては、事業化に ては、事業化に向けた企業の 向けた企業のコミットメン コミットメン
トを最大限高 トを最大限高める観点から、 める観点から、企業からの受 企業からの受託研究等の資 託研究等の資金を獲得した 金を獲得した
研究開発を基 研究開発を基
本 と す る も の 本とする。
とする。
産総研全体
「橋渡し」研 の 目 標 と し て究後期の評価 前述の通り民に当たっては、 間 資 金 獲 得 額
産業界からの １３８億円／
資金獲得額を 年以上を掲げ
評 価 指 標 と し る。「橋渡し」て設定するも 研究後期の評のとする。
価においては、民間企業のコ
ミットメント○民間企業のコ
ミットメントを最大限高めて研究開発に取り組
んでいるか。
・民間からの資金獲得額（評価指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・戦略的な知的財
産マネジメントの取組状況（モニタリング指標）橋渡し研究後期では、産業界において顕在化して ＜評定と根拠＞
いる協調領域でのニーズや課題のうち、民間企業だ 評定：S
けで取り組むことが困難なものに対し、産総研が研 根拠：民間からの資金獲得額は、16.6 億円を達成し究開発および安全性検証などに関与することで、企 た。これは平成 29 年度目標値比 137%、平成 23 年
業の競争領域を底上げし、産業の加速的な発展を推 度から平成 25 年度の実績値の 3 倍超という特に顕進する研究体制を構築し、研究を推進した。平成 29 著な成果である。この結果は、事業化へのキーテク
年度は以下のような実績を挙げることができた。 ノロジーとしての産総研の技術に対する企業から・民間からの資金獲得額：16.6 億円（目標値比 137%、 の期待の大きさ、共同研究のプレ活動としての技術
平成 28 年度比 124%、平成 23 年度から平成 25 年度 コンサルティングやマーケティングといった戦略の実績値の平均 4.8 億円の 3 倍超）的・精力的な橋渡し後期への取り組みの成果といえ・コンサルティング：38 件実施、7,425 万円（平成 る。
28 年度比 147%）
研究開発においては、健康・安全・介護等、社会・知財実施契約件数：231 件（目標値比 136%）
的要請の大きい分野において、産総研にしかできな
民間資金獲得額においては、産総研と企業が合同 いいくつもの重要な成果を挙げた。「健康起因交通
で平成 28 年度設立した連携研究室（NEC-産総研 人 事故撲滅に向けたドライバーの体調急変検出技術
工知能連携研究室、住友電工-産総研 サイバーセキ の開発」においては、ドライバーの健康起因交通事
ュリティ連携研究室、豊田自動織機-産総研 アドバ 故が増加する中、平成 28 年度開始した第 6 期先進
ンスト・ロジスティクス連携研究室）および連携研 安全自動車推進計画（ASV-6）においてドライバー
究ラボ（パナソニック-産総研 先進型 AI 連携研究 異常時対応システムについた議論を実施した結果、ラボ）や「健康起因交通事故撲滅のための医工連携 AMECC の成果も一部活用したガイドライン策定の研究開発コンソーシアム（AMECC）」が大きく寄与し 見通しを立てることができた。これにより、ASV ガている。また一方で、前述の AMECC および「ロボッ イドライン、および AMECC で得られたデータおよび
ト介護機器基準策定評価事業」に関しては、自動車 知見をもとに、AMECC 参加企業等がドライバーのてや介護機器開発といった、現在あるいは将来的に大 んかん、脳卒中、心疾患発症検出システムを開発す規模な市場形成が見込まれる産業界に対し、コンソ ることで健康起因交通事故が減少することが期待ーシアムの設立、データやガイドラインの提供とい される。非侵襲計測手法や顔・姿勢画像など、運転
92

を最大限に高めて研究開発に取り組んでいるかを評価軸とし、民間資金獲得額及び
具体的な研究開発成果を評価指標とする。
さらに、戦略的な知的財産マネジメントの取り組み状況
を評価の際のモニタリング指標として用いる。

う形で極めて意義のある貢献を行ったことは特筆 中のてんかん、脳卒中、心疾患発症検出に役立つデすべき成果である。これらの結果は、研究戦略部の ータ収集は世界的にも類がなく、自動車メーカーや体制を強化し、顕在化した民間ニーズと保有技術シ サプライヤー企業が社会実装する上で貴重なデー
ーズのマッチングを行うのではなく、企業・事業・ タとなる。
ビジネスモデルの拡充（持続的進化あるいは構造改「ロボット介護機器基準策定評価事業」において革）を支える技術基盤として、これらの最適な組成・ は、ロボット介護機器の開発手順書の策定と環境整
編成・導入方法についての体系的な企画策定および 備という世界初の業績だけでなく、プロジェクトを
その導入支援サービスを提供してきた取り組みの 通じて開発したロボット介護機器 15 機種以上が製成果である。
品化されて数千台が市場に投入され、100 億円規模
当領域の技術を基にした産総研技術移転ベンチ の市場を創生した。これらは、民間企業が単独で取ャーは、平成 29 年 5 月に認定された Peace and 組むのが困難な安全性検証等において産総研が中Passion 株式会社を含め 23 社に上る。この内の一 心的な役割を担って解決を図った成果であり、橋渡つであるライフロボティクス株式会社は、平成 30 し機関としての産総研ならではの大きな社会貢献
年 2 月 9 日にファナック株式会社に全株式を譲渡 を果たしたものといえる。なお、評価委員からは、し、産総研技術の社会実装をさらに加速することと ロボット介護機器の海外認証を効率化するためのなった。
取り組みについても 、国内企業への認証ノウハウ
平成 29 年度の橋渡し後期の主な成果について以 の蓄積という観点から高い評価を得た。
下具体的に述べる。
「快適で安全な社会生活を実現する人間計測評価「健康起因交通事故撲滅に向けたドライバーの体 技術の開発」においては、「高齢者の残存機能の増調急変検出技術の開発」（重点課題 3 の副課題）で 進」においては、高齢者の心理行動属性の多様性をは、産総研、筑波大学附属病院、東大、企業 11 社 理解した上で、効果的な行動インタラクションを行とでコンソーシアム（AMECC）を設立し、民間企業 う研究を推進している。これは、いままでの単なるからの提供資金をもとに、健康起因交通事故撲滅に 状態可視化と目標提示だけでは機能増進行動を起向けてドライバーの体調急変検出を目指した研究 こさない高齢者の支援に繋がるもので、厚生労働省開発を行った。健康起因事故の上位原因疾患である の調査で日常的な機能増進行動の習慣を持たない
てんかん、脳卒中、心疾患の患者を対象に、てんか 7 割の人の行動を変えることを目指している。そのんと脳卒中についてはドライビングシミュレータ 社会的・経済的効果は大きい。世界に先駆けて超高
運転時の生体信号、顔・姿勢画像データ、運転操作 齢社会に突入した我が国が、世界をリードするためデータを収集し、心疾患については重篤な不整脈の に率先して取り組むべき課題である。このアウトカ
治療中に誘発される不整脈発生時の生体信号や顔 ムに向けて、高齢者の心理行動属性の大規模アンケ
画像データを収集した。約 30 症例の脳卒中患者デ ート調査を実施し、行動変容に繋がる顧客セグメンータをもとにハンドル操作、アクセル・ブレーキ操 トを明らかにした。NEDO プロジェクトで連携して作、身体姿勢などを解析した結果、脳卒中麻痺によ いる 3 企業、3 大学とともに、既存健康サービスでる特徴的な運転行動や生体信号を見出し、これらの 行動変容が起きにくい顧客セグメントに対するサ指標を用いて脳卒中の麻痺発症を検出できる可能 ービス開発を進めている。また、「下肢切断者用の性を得た。心疾患については約 40 症例のデータを 義足」において行なっているデザインのブラッシュ
もとに不整脈時の循環生理応答を解析した結果、非 アップは、日常的に義足を使用する人々のスポーツ
侵襲生体計測指標を用いて、重篤な不整脈発生を検 活動への参加を実現するものであり、下肢切断者の出できる可能性を得た。運転中のてんかん、脳卒中、 QOL（Quality of Life;生活の質）向上に大きな意
心疾患発症検出に役立つデータ収集は世界的にも 義を持つ。更に、産総研が主催したスポーツ用義足類がなく、自動車メーカーやサプライヤー企業が社 の国際研究フォーラムにおいて、国際パラリンピッ
会実装する上で貴重なデータとなる。
ク委員会と世界パラ陸上連盟とルール変更のため93「ロボット介護機器基準策定評価事業」（重点課
題 4 の副課題）は、平成 25 年度より経済産業省、
また平成 27 年度以降は国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)によって実施されている「ロボット介護機器開発・導入促進事業」のプロジェクトとして実施された。本プロジェクトでは、有効で安
全なロボット介護機器を設計するための開発手順書を策定し、ツール群を開発した。具体的な成果物
として、ロボット介護機器開発ガイドブック(150ページ)、ロボット介護機器開発のための安全ハンドブック(240 ページ)、ロボット介護機器実証試験
ガイドライン(30 ページ)、倫理審査申請ガイドラ
イン(10 ページ)、ロボット介護機器開発導入指針（16 ページ）等の開発支援文書、力学設計支援ツール、簡易モーションキャプチャシステム、効果評
価 IoT (Internet of Things; モノ同士がネットワーク化され相互に制御される仕組み)システム等の設計支援ツール群を開発した。これらは、2013 年
から 5 年計画で実施してきた本プロジェクトの最終成果物である。有効で安全なロボット介護機器の設計を支援する開発手順書の策定は世界でも例がなく、唯一無二の成果といえる。また、生活支援ロ
ボットの安全規格 ISO 13482 が 2014 年 2 月 1 日に発行されて以来約 4 年が経過したが、ISO 13482 への適合認証が発行されたのは世界でも本プロジェ
クトの成果を活用した 7 件のみである。これらと並行して力学設計ツールの開発では、高齢者のありうる体型や力学モデルを計算機上に再現させた、いわゆる「デジタルヒューマンモデル」、および高齢者の体型や皮膚、力学モデルを物理的に模擬した「アクティブダミー」の開発に加え、機器装着時の介護動作を再現し、人体が受ける負担を計測可能なヒューマノイドロボットを開発した。いずれもこれまでに例のない世界初の開発成果といえる。加えて、上述の安全基準や性能指標を盛り込んだ国際規格案を策定し、これらを国際標準の専門委員会である
ISO TC 299「Robotics」および TC 173「Assistive
products」に提案して、国際標準化していく計画を立案した。一方、ISO 13482（パーソナルケアロボット（生活支援ロボット）の安全性に関する国際規格）の国内認証成果を活用して欧州医療機器指令（MDD: Medical Device Directive）の適合認証実
94の議論が実施できたことは、産総研の義足研究の国
際的なプレゼンスの高さを表すものである。
以上のように、民間からの獲得資金額が目標値比137％となる大きな成果を生み出していること、および、橋渡し後期の研究開発における特に顕著な研究成果と重要な社会貢献を実現していることなどから、評定を「S」とした。
＜課題と対応＞
橋渡し後期研究、特に人工知能分野やセキュリテ
ィ分野など、社会ニーズが高い分野での、研究開発を実施する人材の不足が大きな課題である。これらの分野では優秀な研究人材がそもそも少ないことから、国内外の企業や研究機関との人材獲得競争となっている。この対応策として、新規採用者の入所動機の調査とそれに基づいた周知方法の検討、積極的な海外研究者の採用も想定した、1 年間を通した
継続的な研究者公募を行っている。その効果を継続的に分析するとともに、必要があればさらなる充実を図ることが対応策となる。

績を挙げている。
「快適で安全な社会生活を実現する人間計測評価技術の開発」では、「高齢者の残存機能の増進」に関しては、次世代人工知能・ロボット中核技術開発事業（平成 29 年度、NEDO）において、「健康増進行動を誘発させる実社会埋込型 AI による行動インタ
ラクション技術の研究開発」を受託し（年間 5,000万円）、民間企業や大学とともに研究開発を推進した。本事業では、健康な高齢者もしくは中高年を対象に、行動を変容させるための行動インタラクショ
ン技術と健康モニタリング技術を連携させること
で、「健康以外の動機づけによる個人の身体活動の持続」と「結果としての個人の健康増進」を両立させるシステムを開発中である。ユーザの心理行動属性に応じて適切なインタフェースで介入する研究は、まだ世界的にも例のない分野横断研究である。
平成 29 年度は、5 企業との研究プロジェクトを推進し、このうち 3 社（花王、マイクロストーン、ミズノ）と歩行特徴評価技術を用いた実証実験を実施した。データの統合分析から、利用者側でセンサの取り付け方の違いがデータのコンタミネーションに繋がることが明らかになり、これを解決するためのデータクレンジング技術の要求仕様が明確化された。また、「下肢切断者用の義足」に関しては、デザインのブラッシュアップを進めると共に、競技
ルール変更に関する議論を行った。平成 29 年度は、
2 社と連携することで板バネとアダプタの開発を推進し、フィールドでの実計測を通じた機能評価を行った。義足のバネ，ダンパ特性がパフォーマンス
に与える影響が明らかになった。また、国際パラリ
ンピック委員会と世界パラ陸上連盟との会議を実施し、クラス分類の妥当性、両側切断者の義足長制限、そして義足の力学特性の許容範囲に関する議論を行なった。1 点目については、障害クラスの再編
成に結びつき、また 2 点目については、複数の研究機関で制限値の再検証を実施することが決定した。
（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施
企業からの（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施
企業からの・多様な民間企業ニーズに ・技術的指導助言応えるために、「技術コンサ 等の取組状況（モルティング制度」を活用し、 ニタリング指標）
産総研の技術的なポテンシ
ャルを活かした指導助言等

民間企業からの技術的内容についての照会に対して、「研究開発の実施による対応のみならず、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言に適切な対価を得つつ積極的に推進する」という方針に基づき、無償技術相談 240 件（ユニット別対応
95＜評定と根拠＞
評定：A
根拠：有償技術相談タイプの技術コンサルティング
については、平成 28 年度実績比 147％となる 7,425万円の実績を挙げた。また、平成 28 年度に開始し

技術的な相談に対して、研究開発の実施による対応のみならず、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等の実施についても、適切な対価を得つつ積極的に推進するものとする。

技 術 的 な 相 談 を実施する。
に対して、研究 ・コンサルティング制度に
開 発 の 実 施 に 関する職員への周知などに
よ る 対 応 の み よって、職員の理解の促進
ならず、産総研 を図ると共に、民間企業への 技 術 的 な ポ の説明を徹底して、研究現
テ ン シ ャ ル を 場での一層の活用を図る。
活 か し た 指 導 さらに顧客満足度のサンプ
助 言 等 の 実 施 リング調査を実施し、業務についても、適 品質の向上を図る。これら
切 な 対 価 を 得 の取組みを通じて、平成 28
つ つ 積 極 的 に 年度比 22％増（民間資金獲推進する。具体 得目標額の前年比伸び率）
的には、受託研 を上回ることを目指す。
究等に加えて、
産総研が有する技術の強みを活かした指導助言等を実施する制度を拡充し、技術面
からのコンサルティングを通じて適切な
対価を得つつ民間企業への「橋渡し」を支援する。これにより、研究開発から事業化に至るまで切れ
目のない連続的な技術支援に資する「橋渡し」機能の一層の強化を目指す。評価に当たっては、コンサ
ルティングが産総研の「橋渡し」機能の一部
として重要な

件数の合計、複数ユニットで対応した場合は、それぞれのユニットでカウント）と有償技術相談タイプの技術コンサルティングを 38 件実施し、平成 28 年
度比 147％（7,425 万円）の民間資金獲得を実現できた。特に、産総研の知財（含むソフトウェア）をライセンスした企業等に積極的に技術コンサルテ
ィングを実施することにより、より円滑な技術移転を促進した。技術コンサルティングにおいては、結果的に目標値比 137%となる 16.6 億円の資金を獲得
した民間との大規模かつ多数の研究の中でも、企業の価値を創造するアプローチを積極的に導入し、企業に対して、新たな価値を生み出すための課題抽
出・提案を積極的に行うことで、単なる技術の切り売りや請負いのような研究ではなく、前述の「橋渡し」前後期にあげた成果のような、社会的意義やインパクトの大きい研究の実施へと繋げることができた。本手法は、平成 28 年度に開始した 4 件の大型共同研究（NEC-産総研人工知能連携研究室、住友
電工-産総研サイバーセキュリティ連携研究室、豊田自動織機-産総研アドバンスト・ロジスティクス
連携研究室、パナソニック-産総研 先進型 AI 連携ラボ）においても継続的に実施された。

96

た 4 件の大型共同研究において、継続的な企業の価値を創造するコンサルティングを実施し、それぞれ
1 億円以上となる大きな研究資金の活用に繋げている。また、産総研保有の技術をより円滑に進めるための技術コンサルティング、および企業の未来価
値を共創するための技術コンサルティングにも注力しており、この結果が目標値比 137%となる 16.6
億円の民間研究資金獲得にも繋がっている。
このように、技術的指導助言については、産総研の技術的ポテンシャルを活かして非常に積極的に実施し、平成 28 年度実績比 147％となる技術コン
サルティングの顕著な実績を挙げていること、および、単なる小型の問題解決型ではなく、「橋渡し」
研究後期に直結する大型の共同研究を効率的に推進するとともに、目標値比 137％となる大きな民間資金獲得に繋げていることから、評定を「A」とした。
＜課題と対応＞
技術的ポテンシャルを活かした指導助言等を求める技術コンサルティングの希望は多いものの、それを実施するリソースは十分ではなく、これに時間をかけることにより現場の研究ポテンシャルが低下することが課題である。対応策としては、このよ
うな技術コンサルティングを 1）共同研究を立案するために実施するもの、2）産総研の技術移転に伴うもの、の 2 類型のみ研究者に実施させ、単なる技
術的ポテンシャルを活かした指導助言に留まるものについては、研究ユニット幹部、連携主幹、IC に限定し実施させる。

役割が期待されることから、得られた収入は評価指標である民間資金
獲得額の一部として取り扱う。
（６）マーケティング力の強化
橋渡し機能の強化に当たっては、①目的
基礎研究を行う際に、将来の産業や社会ニーズ、技術動向等を予想して研究テーマを設定する、②「橋渡し」研究前期を行う際に、企業からの受託に繋がるレベルまで行うことを目指して研究内容を設定する、③「橋渡し」研究
後期で橋渡し先を決定する
際に、法人全体
での企業から
の資金獲得額の目標達成に留意しつつ、事業化の可能性も含め最も経済的効果の高い相手を見つ（６）マーケティング力の強化
橋渡し機能の強化に当たっては、①目的
基礎研究を行う際に、将来の産業や社会ニーズ、技術動向等を予想して研究テーマを設定する、②「橋渡し」研究前期を行う際に、企業からの受託に繋がるレベルまで行うことを目指して研究内容を設定する、③「橋渡し」研究
後期で橋渡し先を決定する
際に、法人全体
での企業から
の資金獲得額の目標達成に留意しつつ、事業化の可能性も含め最も経済的効果の高い相手を見つ・各研究領域において、領 ・マーケティング
平成 29 年度はマーケティングに関して下記 2 項 ＜評定と根拠＞
域の特性に応じた技術マー の取組状況（モニ 目を実施し、当初計画を大幅に上回る顕著な成果が 評定：S
ケ ティン グ活動を 実 施す タリング指標）得られた。
根拠：民間資金獲得額は、目標値の 137%を達成するる。
(1) 企業の価値を創造するアプローチによる企業 とともに、平成 23 年度から平成 25 年度の実績値の・異なる領域や地域センタの潜在的ニーズの発掘
3 倍超を達成している。これは、研究戦略部によるーをまたがる横断的なマー当領域では、より効果的な技術移転を進める観点 連携活動、研究ユニットとの密接な情報交換、企業
ケティング活動を行う機能
から、顕在化した民間ニーズと保有技術シーズの単 の価値を創造するアプローチの導入等のマーケテの充実及び効率的な運用をなるマッチングを行うのではなく、研究戦略部の体 ィングの取り組みの成果である。企業の価値を創造図る。
制を強化し、企業・事業・ビジネスモデルの拡充（持 するアプローチにより、企業ニーズの背景にある技・多様な経験、資質、人的
続的進化・革新）を支える技術基盤についての、最 術や経営の問題点を探ることで共同研究の大型化
ネットワーク等を有する人
適組成・編成・導入方法についての体系的な企画・ を達成できた。共同研究の大型化により産総研の技材として、企業連携活動へ
計画およびその導入支援サービスを提供している。 術をより効率的、効果的な形で社会還元することがの参加や連携ノウハウを共体制として、領域内に企業経営の経験のある領域長 可能となる。案件数は少なかったものの、中堅・中有する場の設定を通した内補佐 1 名を配置し、研究戦略部に所属する IC4 名 小企業に対する連携支援も着実に行い、大企業から部人材の育成を引き続き行（内 2 名は民間企業経験者）、連携主幹 7 名（内 1 中小企業まで幅広い連携を支援する体制を構築しうとともに、外部人材を積
名 50%兼務）の企業連携活動を指導することによ ている。また、アウトリーチとしては、CEATEC
極的に登用して、その専門
り、マーケティング力の強化を行った。これにより、 JAPAN、国際ロボット展、SC17 など国内外の最大規性に基づいた人材の強化を
企業価値の向上につながる共同研究の設定が可能 模の見本市に出展し、産総研の研究成果のプレゼン行う。
となり、技術により未来の価値を創造する意欲ある スを示し、企業からの引き合いを増やす上で非常に顧客企業を発掘することができた。
有効であった。人工知能センター国際シンポジウム
また、企業別のチーム制をとるとともに、大型案 や領域シンポジウムでも、多くの企業に参加いただ
件等に対してはスペシャルチームによって連携活 いており、今後更なる共同研究を通じて技術の社会動に取り組んでいる。平成 29 年度は、平成 28 年度 実装が進むことが期待できる。
に立ち上げた 4 つの連携研究室・ラボ（NEC、住友
以上のことから、企業の価値を創造するアプロー
電工、豊田自動織機、パナソニック）および 1 つの チによる企業の潜在的ニーズの発掘、産学連携体制
コンソーシアムと研究戦略部のコミュニケーショ の整備、アウトリーチ活動に積極的に取り組み、当ン強化を行い、大型連携研究および大型共同研究を 初の想定を大幅に上回る特に顕著な成果を達成し推進した。さらに、常時 150 件以上の連携相談に対 ているため、評定を「S」とした。
応し、企業共同研究 197 件を実施した。
なお、評価委員からは、「民間からの資金獲得額(2) 研究成果のアウトリーチ活動
が対前年度で増加しており、自助努力による資金獲
研究成果のアウトリーチ活動として、展示会への 得の面で評価できる、および、数値上の目標につい
出展、領域シンポジウムの開催、コンソーシアムの ては、すでに達成しており、今後も伸長が期待でき設置・運営、プレス発表を積極的に実施した。展示 る」、とのコメントをいただいた。
97

け出し事業化 け出し事業化に繋げる、④保 に繋げる、④保有する技術に 有する技術について幅広い ついて幅広い事業において 事業において活用を進める、 活用を進める、という 4 つの と い う ４ つ の異なるフェー 異なるフェー
ズでのマーケ ズでのマーケ
ティング力を ティング力を強化する必要 強化する必要
がある。
がある。
これら 4 フこれら４フ
ェーズにおけ ェーズにおけるマーケティ るマーケティ
ング力を強化 ング力を強化するためには、 するためには、
マーケティン マーケティン
グの専門部署 グの専門部署による取組に による取り組
加え、各研究者 みに加え、各研による企業と 究者による企の意見交換を 業との意見交通しての取組、 換 を 通 し て のさらには、研究 取り組み、さら所 や 研 究 ユ ニ には、研究所やットの幹部に 研究ユニット
よる潜在的な の幹部による顧客企業経営 潜在的な顧客
幹部との意見 企業経営幹部
交換を通して との意見交換の取組が考え を通しての取られるが、これ り 組 み が 考 え
ら を 重 層 的 に られるが、これ
組合せ、組織的 ら を 重 層 的 にに、計画的な取 組合せ、組織的組 を 推 進 す る に、計画的な取ものとする。 り 組 み を 推 進する。すなわち、マーケティ
ングの中核たる研究ユニッ

会としては、産総研主催のテクノブリッジフェア
in つくばや地域でのテクノブリッジフェアの他、 ＜課題と対応＞
CEATEC JAPAN（千葉、平成 29 年 10 月 3 日〜6 日）、 当領域では、単なる産総研技術の売り込みから企
国際ロボット展（東京、平成 29 年 11 月 29 日〜12 業の価値を創造するアプローチへと舵を取ってお
月 2 日）、SC17（米国デンバー、平成 29 年 11 月 13 り、徐々にこのような考え方が所内に浸透しつつあ
日〜16 日）等、国内外で領域と関連が深い展示会 るが、今後より考え方を徹底していくことが課題のに出展し、人工知能や計算機、ロボット技術のデモ 1 つである。産総研全体のマーケティング力のよりや発表を行った。また、「産総研 人工知能研究セン 一層の強化、それに伴う外部資金獲得の促進のため
ター 国際シンポジウム」（主催：情報・人間工学領 に、産総研内に当領域の活動を伝えていくととも
域 人工知能研究センター、場所：東京都千代田区、 に、IC、連携主幹のスキルアップを継続する。
平成 30 年 2 月 14 日）、領域シンポジウム「IoT とセキュリティ 2017 – Connected Industries のセ
キュリティ -」（主催：情報・人間工学領域 情報技術研究部門、場所：東京都千代田区、平成 29 年
12 月 20 日）等のシンポジウムを開催した。いずれも多くの企業関係者、学術関係者に対して、最先端の研究成果の発信と産総研のプレゼンス強化を達
成した。

98

トの研究職員は、上記①～④を念頭に置き、学会活動、各種委員会活動、展
示会等あらゆる機会を捉えて技術動向、産業動向、企業ニーズ、社会ニーズ等の情報を収集し、普段から自分自身の研究をどのよ
うに進めれば事業化に繋がるかを考えつつ研究活動を行う。さらに、
マーケティン
グを担う専門人材（イノベーションコーディネータ）と連携したチームを構成し、企業との意見交換等を通じて、民間企業の個別ニーズ、世界的な技術動向や地域の産業動向などを踏まえた潜在ニー
ズ等の把握に取り組む。収集したマーケティング情報は各領域がとりまとめ、領域の研究戦略に反映する。また、99

領域や地域センターを跨ぐ
横断的なマー
ケティング活動を行う専門部署を設置し、
マーケティン
グ情報を領域間で共有する。
さらに、マーケ
ティング情報に基づき、領域
をまたぐ研究課題に関する
研究戦略や連携戦略の方向性に反映する
仕組みを構築する。加えて、
産総研と民間企業の経営幹部間の意見交換を通じたマーケティングも行い、研究戦略の立案に役立てるととともに、包括的な契約締結等への展開を図る。
なお、イノベーションコー
ディネータは研究職員のマーケティング活動に協力して、民間企業のニーズと産総研のポテンシ
ャルのマッチングによる共同プロジェク100

トの企画、調整を行い、民間資金による研究開発事業の大型化を担う者として位置づける。マッチングの成功率を上げるため、研究ユニットや領域といった研究推進組織内へのイノベーションコー
ディネータの配置を進めるとともに、それぞれが担当する民間企業を定めて相手か
らの信頼を高める。イノベーションコーディネータに要求される資質として、民間企業、外部研究機関等の多様な
ステークホルダーに対応できる経験や、人的ネットワークなどを有することが求められることから、内部人材の育成に加え、外部人材を積極的に登用して、
その専門性に適した人材の強化を図る。
101

（７）大学や他の研究機関との連携強化
産総研が自ら生み出した技術シーズのみならず、大学や他の研究機関（大学等）の基礎研究から生まれた優れた技術シーズを汲み上げ、その「橋渡し」を進めるべく、優秀な研究者が大学と公的研究機関等、複数の機関と雇用契約関係を結び、どちらの機関においても正式な職員として活躍できるクロスアポイントメント制度の導入・活用や、大学等の研究室単位での産総研への受け入れ、産総研の研究室の大学等への設置により、大学等との連携強化を図るものとする。
こうしたク
ロスアポイン
トメント制度の活用につい（７）大学や他 ・クロスアポイントメントの 研 究 機 関 と 制度と従来の連携制度を併の連携強化用することで、基礎研究、
産 総 研 が 自 応用研究・開発、実証、事ら 生 み 出 し た 業化といった各段階におい技 術 シ ー ズ の て他の機関に所属する優秀
みならず、大学 な人材を取り込んで最大限や 他 の 研 究 機 に活用する。これにより、関（大学等）の 組織間の連携推進を実効的
基 礎 研 究 か ら に進めるとともに、多様な
生 ま れ た 優 れ 連携の方策から最適な仕組た 技 術 シ ー ズ みを選びつつ推進する。こを汲み上げ、そ れに加えて大学等の研究室の「橋渡し」を 単位での産総研への受け入進める。これま れや、産総研の研究室の大で 大 学 や 他 の 学内もしくは隣接地域等へ
研 究 機 関 と の の設置を通じて、大学等と共 同 研 究 や 兼 の一層の連携強化を図る。
業 等 の 制 度 を ・革新的基礎研究力を有す
用 い て 連 携 に る大学等から生まれた優れ
取 り 組 ん で き た技術シーズや優秀な研究たが、さらに平 人材を活用し、産総研にお成 ２ ６ 年 度 に ける「橋渡し」機能の強化
導 入 し た ク ロ を加速させるため、大学等
ス ア ポ イ ン ト 外部機関の構内に連携研究
メ ン ト 制 度 等 を行うための拠点「オープも 積 極 的 に 活 ンイノベーションラボラト
用 し 、 基 礎 研 リ」の整備を、平成 29 年度
究、応用研究・ も積極的に進める。
開発、実証、事業化といった
各段階において他の機関に所属する優秀な人材を取り込んで最大限に活用する。これにより、組織間の連携推進を実効的に進めるとともに、・大学や他の研究
大学との連携により産総研内の研究ポテンシャ ＜評定と根拠＞
機 関 と の 連 携 状 ルの充実に努め、その結果として未来における産業 評定：S況（モニタリング 界への技術提供に繋げることが重要である。そのた 根拠：大学や理研、NICT との連携により、特に人工指標）等
め、国内外の大学や研究機関（九州先端科学技術研 知能分野においては国内の研究人材や設備などの究所、東京工業大学、茨城県立医療大学、ドイツ人 リソースを結集し、より効果的な研究を行う体制が
工知能研究センター（DFKI）、シンガポール科学技 整った。今後、更に技術開発と展開が進むことが期術研究局、英国マンチェスター大学、米国カリフォ 待できる。また、海外連携も、海外機関が優位性をルニア大学サンディエゴ校）と、幅広い研究テーマ 保っている研究テーマを国内の強みと組み合わせにおいて、連携協定、共同研究を締結した。また、 ることを容易にした。この組み合わせにより生まれ
平成 27 年度から始まったクロスアポイントメント る技術を、国内企業との共同研究やコンサルティン
制度を積極的に活用し、大学より特定フェロー10 グ等を通じて、さらに展開することで、人工知能技
名（平成 28 年度から 4 名増）、企業から特定集中研 術の社会普及と産業競争力の強化を加速すること
究専門員 47 名（平成 28 年度から 15 名増）、招聘研 ができる。
究員 27 名（平成 28 年度から 6 名増）その他多数の以上のことから、連携協定、共同研究の締結に基協力研究員や客員研究員のほか、連携している大学 づく国内外の大学や研究機関との連携、三省での連の学生を RA として 79 名受け入れ、研究の推進、研 携推進において、その体制を強化した点で、特に顕究人材の育成や論文発表の増加を実現することが 著な成果を達成したと考えられるため評定を「S」できた。連携に関して特筆すべき成果を以下に挙げ とした。
る。
（1）大学等との連携の実績＜課題と対応＞
平成 29 年度は、九州地域における橋渡し機能を
クロスアポイントメント制度の適用例が増加し強化することを目的として、公益財団法人 九州先 たため、運用面、特に知財管理について問題が生じ
端科学技術研究所と連携協力協定書を締結した（平 る可能性があり、それを回避するための体制作りが成 30 年 2 月 1 日）。
課題である。雇用元の組織との調整が個別に発生し東京工業大学（東工大）と連携・協力に関する協 ているため、その対応策として調整の負荷を削減し定書に基づき平成 29 年 2 月に設置した RWBC-OIL つつ、適切な管理をするための枠組み作りを今後進
は、産総研の強みであるビッグデータ活用、ソフト めていく。また、人工知能技術の社会普及と産業競ウェア開発技術と東工大の強みであるハードウェ 争力の強化を加速することが課題であり、そのため
ア開発技術を融合し、新しい計算機プラットフォー に、人工知能研究を中心として、生産性、健康、医ムの提供やビッグデータを活用した価値創造を行 療、介護、モビリティなど他のユニットとの連携を
うためのオープンプラットフォームの設計を進め 前提としたテーマを設定し、さらなる大学や他の研た。平成 29 年度に、産総研 AAIC が省エネ性能スパ 究機関との協業を推進していく対応を取る。
コンランキングで世界 3 位を獲得した。
平成 28 年度に連携協定を締結した茨城県立医療大学とは、ニューロリハビリテーションの共同研究を開始するなど、他の研究機関とも連携が進んでいる。
（2） 国際連携の実績
複数の国際的な研究機関との連携を、特に人工知能分野において大きく推し進めた。まず、平成 29
年 3 月にドイツ人工知能研究センター(DFKI)と研
102

ては、
「橋渡し」 多 様 な 連 携 の機能の強化を 方策から最適図る観点に加 な仕組みを選え、高度研究人 び つ つ 推 進 す
材 の 流 動 性 を る。これに加え高める観点か て大学等とのら重要である 連携強化を図ことを踏まえ、 るため、大学等
積極的な推進 の研究室単位を図るものと での産総研へする。
の受け入れ、産総研の研究室の大学内もしくは隣接地域等へ設置する「オープンイ
ノベーションアリーナ（ＯＩＡ）」を平成２
８年度からの５年間で１０
拠点形成する
ことを目指し、
本目標期間中に積極的に形成に取り組む。
クロスアポイントメント制度の活用については、「橋渡し」機能の強化を図る観点に加え、高度研究
人材の流動性を高める観点から重要であることを踏まえ、積極的な推進を図る。

究協力覚書(MOU)を締結し、人工知能研究に関する
広域な分野において長期にわたるパートナーシッ
プを確立した。調印式には駐日ドイツ連邦共和国大使館大使、経済産業省 産業技術環境局長も臨席し、産総研と DFKI との国際連携を両国関係者に示した。また平成 29 年 9 月にシンガポール科学技術研究局、また英国マンチェスター大学、平成 30 年 1月に米国カリフォルニア大学サンディエゴ校と連携協定をそれぞれ結んだ。マンチェスター大学から
は 2 名の卓越した研究者を特別卓越研究員として招聘し、人工知能の応用研究を推進するとともに、2 回の合同ワークショップ（「産総研・マンチェス
ター大学 合同ワークショップ」、主催：人工知能
研究センター、場所：東京都江東区、平成 29 年 11月 28 日、12 月 15 日、定員各 150 名）を開催した。
（3） 三省連携（経済産業省、文部科学省、総務省）の実績
理化学研究所（理研）と産総研は平成 27 年度の連携協定に基づき、2050 年（平成 62 年）の社会課
題解決を目指した共同研究（チャレンジ研究）を進めており、平成 30 年 1 月に合同シンポジウムを開催した。また、産総研、日本電気株式会社（NEC）、理研の 3 者間で「人工知能研究連携に関する覚書」を締結し、NEC-産総研人工知能連携研究室を核に理研、産総研の間での共同研究を開始した。また、情報通信研究機構（NICT）とは情報通信分野における連携・協力の推進に関する協定を締結し、機械翻訳
に関する共同研究を開始した。

３．業務横断的 ３．業務横断的 ・優秀かつ多様な研究人材 ○ 技 術 経 営 力 の
産総研イノベーションスクール及び RA 制度の活 ＜評定と根拠＞
な取組
な取り組み
の獲得のため、以下の制度 強 化 に 資 す る 人 用による人材育成については、制度利用促進のた 評定：A103

（１）研究人材 （１）研究人材 の活用を進めるとともに、の 拡 充 、 流 動 の 拡 充 、 流 動 制度の一層の活用に向けて
化、育成
化、育成
必 要に応 じ制度改 善 を図上記１．及び上記１．及び る。
２．に掲げる事 ２．に掲げる事 1)クロスアポイントメント
項 を 実 現 す る 項 を 実 現 す る 制度の活用により、大学等
とともに、技術 とともに、技術 の優れた研究人材の受け入経 営 力 の 強 化 経 営 力 の 強 化 れと同時に、産総研の研究に 資 す る 人 材 に 資 す る 人 材 室の大学等への設置を通じの 養 成 を 図 る の 養 成 を 図 る て組織の枠組みを超えた研ため、以下の取 ため、以下の取 究体制を構築する。
り組みにより、 り組みにより、 2)リサーチアシスタント制
研 究 人 材 の 拡 研 究 人 材 の 拡 度を活用し、優秀な若手人
充と流動化、育 充と流動化、育 材を確保する。
成 に 努 め る も 成に努める。 ・極めて優れた研究成果をのとする。
第一に、橋渡 上げている者、極めて高い
第一に、橋渡 し 研 究 の 実 施 研究能力を有すると判断でし 研 究 の 実 施 はもとより、目 きる者については、テニュ
はもとより、目 的 基 礎 研 究 の ア化までの任期の短縮及び的 基 礎 研 究 の 強 化 の 観 点 か 直ちにテニュア化する採用
強 化 の 観 点 か らも、優秀かつ を積極的に適用する。
らも、優秀かつ 多 様 な 若 手 研 ・クロスアポイントメント
多 様 な 若 手 研 究者の確保・活 制度の活用を引き続き拡大
究者の確保・活 用 は 極 め て 重 するとともに、新たに民間用 は 極 め て 重 要であり、クロ 企業とのクロスアポイント要であり、クロ ス ア ポ イ ン ト メント制度の適用実施を目
ス ア ポ イ ン ト 制 度 や 大 学 院 指す。
制 度 や 大 学 院 生 等 を 研 究 者 ・研究者の育成において、
生 等 を 研 究 者 と し て 雇 用 す 以下の取り組みを行う。
と し て 雇 用 す る リ サ ー チ ア 1）職員が研究者倫理、コンる リ サ ー チ ア シ ス タ ン ト 制 プライアンス、安全管理なシスタント（Ｒ 度 の 積 極 的 か どの必要な基礎知識を取得Ａ）制度の積極 つ 効 果 的 な 活 するよう、e-ラーニング等
的 か つ 効 果 的 用 を 図 る 。 ま の研修を徹底させ、受講内
な 活 用 を 図 る た、現在、新規 容等につ いて見直 し を図こととする。ま 研 究 者 採 用 に る。
た、現在、新規 おいては、原則 2）研究職員の研究能力及び研 究 者 採 用 に と し て 任 期 付 マネジメント能力向上を研おいては、原則 研 究 員 と し て 修により支援する。特に中と し て 任 期 付 採用し、一定の 堅研究職員等研修について
研 究 員 と し て 研 究 経 験 の 後 見直しを実施し、マネジメ
採用し、一定の に、いわゆるテ ント能力の向上を図る。

材の養成に取り組んでいるか。
・産総研イノベー
ションスクール
及びリサーチア
シスタント制度の活用等による
人材育成人数（評価指標）・採用及び処遇等に係る人事制度の整備状況（モニタリング指標）✓マーケティン
グ機能の体制強化のための内部
人材育成、外部人材登用を柔軟に行ったか。
✓女性のロール
モデル確立と活用を増大させる
ための環境整備・改善に継続的に取り組んだか。

め、また受入ユニットの予算的負担を減らすべく、 根拠：RA の人数では、平成 28 年度実績 46 名を超RA の雇用費を領域側で負担し、研究現場の研究費 える 79 名の受け入れを実現できた（平成 28 年度比の状況に依存しないように努めた。その結果、平成 171%）。イノベーションスクールでの PD の雇用、プ
29 年度は 79 名の RA の受け入れを実現することが ロジェクト型任期付研究員を通年公募として優秀できた。
な人材を採用する機会を増やす取り組みは、若手研
ポスドク（PD）については、領域で雇用している 究者の育成に有効に作用するものである。また、女
1 号契約職員が 52 名、および、産総研イノベーシ 性研究者のロールモデルとなりうる人材の登用（研ョンスクール生として PD 3 名を受け入れた。採用 究グループ長 1 名）、領域独自の女性研究者紹介パ及び処遇等に関わる人事制度の整備状況について ンフレットを利用した情報発信の取り組み、国内トは、冠ラボ等大型共同研究、NEDO プロジェクト等 ップの女子大であるお茶の水女子大学との連携活で、新たな人材を積極的に確保するため、総務本部 動、およびダイバーシティ推進室と連携した在職女（人事部）と連携し、プロジェクト型任期付研究員 性研究者との懇談会などの取り組みは、研究現場のを通年公募とすることで、優秀な人材を採用する機 ダイバーシティの向上に繋がることが期待される。
会を年 2 回から月 1 回に増加させた。さらに、毎月以上のことから、当初の計画を上回る顕著な成果
1 回採用委員会を開催することで、応募から採用ま を達成したと考えられるため、評定を「A」とした。
での期間を最短 4 ヶ月から最短 2 ヶ月に短縮し、
なお、評価委員からは、「実績ある若手人材の不研究人材の確保を促進した。
足」という重要な課題について適切に認識し、対処
女性のロールモデル確立と活用を増大させるた しようとしている点、ダイバーシティ推進の取り組めの環境整備・改善では、研究グループ長として新 みとして「女性のロールモデル確立と活用を増大さ
規に女性 1 名を登用した。また、優秀な女性人材の せるための環境整備・改善」が推進されている点、発掘のため、領域独自の女性研究者紹介パンフレッ および、
「論文投稿・RA 雇用」にかかる費用を領域
トを新規に作成して女子大学院生・PD 等に配布し が負担する方式を採用し、研究現場の研究費の取得た。イノベーション推進本部 産学官・国際連携推 状況にいたずらに左右されることが無いように配進部 連携企画室と密に連携し、領域として、お茶 慮している点、を高く評価していただいた。
の水女子大学との包括連携協定に伴う見学会や懇談会を企画運営した。国内トップの女子大であるお ＜課題と対応＞
茶の水女子大学と連携した活動が、平成 28 年度に
当領域では、優秀な若手研究者の確保が引き続き引き続き、順調に進展していることを示している。 課題である。この対応策としては、RA や PD の中で、ダイバーシティ推進室と連携し、女子大学院生・PD 特に高い研究能力を有していると明らかに判断さのための産総研所内紹介・在職女性研究者との懇談 れる者については、研究成果の量に過度にとらわれ会（中部センターおよびつくばセンターにて、参加 ることなく、将来性を判断してパーマネント職員と者は 14 名および 53 名）も企画運営した。後者の懇 して採用するなど、柔軟性を高めた採用制度を検討
談会の様子は 11 月 28 日付の読売新聞に掲載され し、導入する。海外人材の受け入れも推進しているた。これらの活動が、逆に女性研究者への過度な負 が、報酬の扱い等、手続き面の課題が存在するため、担とならないよう、ダイバーシティ推進室へのフィ 既存事例の分析も踏まえ、進めていく。
ードバックも行った。また男女問わず育休の取得
リーダーの役割を担えるような女性研究者、女性や、育休取得者のパーマネント化審査の時期への配 管理職の割合を今後更に増やすことも課題であり、慮など、領域としての支援を行ってきている。これ これに対しては計画的な育成および環境整備に引らの実績は、当領域における女性の雇用および活用 き続き取り組んでいく。
の増大、およびそのための環境が着実に整備されていることを示している。
104

研 究 経 験 の 後 ニ ュ ア 審 査 を 3）産業界のニーズや社会情に、いわゆるテ 経 て 定 年 制 研 勢を踏まえ、研修内容を見ニ ュ ア 審 査 を 究 員 と す る と 直しつつ、研究職員の多様
経 て 定 年 制 研 の 運 用 が な さ なキャリアパス形成を支援
究 員 と す る と れているが、採 する研修を実施する。さらの 運 用 が な さ 用制度の検討・ に、既存の事務職員向けのれているが、採 見直しを行い、 国内外の大学等への派遣制
用制度の検討・ 優 秀 か つ 多 様 度を見直し、研究職員にも見直しを行い、 な 若 手 研 究 者 対象を広げることを検討す
優 秀 か つ 多 様 の一層の確保・ る。
な 若 手 研 究 者 活 用 に 向 け た ・産総研イノベーションスの一層の確保・ 仕 組 み の 構 築 クールにおいては、産業界
活 用 に 向 け た を進める。例え にイノベーティブな若手博
仕 組 み の 構 築 ば 産 総 研 に お 士研究者等を輩出することを 進 め る も の い て リ サ ー チ を目的とし、第 11 期生としとする。
ア シ ス タ ン ト て公募選考した若手博士人
さらに、産総 や ポ ス ド ク を 材および技術研修を行う大研 に お け る 研 経 験 し て 既 に 学院生等を対象に、それぞ
究 活 動 の 活 性 高 い 評 価 を 得 れの立場において必要な講化 に 資 す る だ ている者、極め 義・演習と産総研の研究現けでなく、民間 て 優 れ た 研 究 場における研究実践、長期企 業 等 へ の 人 成 果 を 既 に 有 企業研修を実施する。さら材 供 給 を 目 指 している者、及 に、修了生の人的ネットワ
し、実践的な博 び 極 め て 高 い ーク構築を支援する。
士 人 材 等 の 育 研 究 能 力 を 有 ・マーケティング機能体制
成 に 積 極 的 に す る と 判 断 で 強化のため、引き続き海外
取 組 む も の と き る 者 に つ い 派遣型マーケティング人材する。具体的に ては、テニュア 育成事業 等の研修 を 実施
は、産総研イノ 化 ま で の 任 期 し、内部人材を育成する。
ベ ー シ ョ ン ス を短縮する、も ・「橋渡し」機能強化につな
ク ー ル の 実 施 し く は 直 ち に がる多様な外部人材の登用
や リ サ ー チ ア テ ニ ュ ア 職 員 を引き続き行う。
シスタント（Ｒ と し て 採 用 す ・優れた研究能力やマーケ
Ａ）制度の積極 るなど、優秀な ティング能力、又は研究所
活 用 等 を 通 し 若 手 研 究 者 の の適切な運営管理マネジメて、産業界が関 確保・活用の観 ント能力等を有する定年職
与 す る プ ロ ジ 点 か ら 柔 軟 性 員について、その能力等に
ェ ク ト 等 の 実 を 高 め た 採 用 応じた適切な処遇のもと、
践 的 な 研 究 開 制度を検討し、 必要な人材を登用する。
発 現 場 を 経 験 平 成 ２ ７ 年 秋 ・女性が活躍できる職場環
さ せ る と と も の 新 入 職 員 採 境の整備を行うため、産総に、事業化に係 用 試 験 か ら 導 研「女性活躍推進法行動計105

る 人 材 育 成 プ 入する。
画」に基づく取り組みを推
ログラムなどまた、研究者 進する。
を 活 用 す る こ の 育 成 に お い ・多様な属性を持つ人々がとによって、イ ては、E ラーニ 共に働くことで、より一層、ノ ベ ー シ ョ ン ン グ を 含 む 研 個人の能力が存分に発揮でマ イ ン ド を 有 修等により、研 きる環境の実現を目指し、
す る 実 践 的 で 究者倫理、コン 産総研「第 4 期中長期目標
高 度 な 博 士 研 プライアンス、 期間におけるダイバーシテ
究 人 材 等 の 育 安 全 管 理 な ど ィの推進策」に基づくアク成 を 進 め る も の基礎知識や、 ションプランを継続して取のとする。
職 責 に よ り 求 り組む。
第二に、特 められるマネに、「橋渡し」 ジ メ ン ト や 人
機能の強化に 材育成の能力
向 け た マ ー ケ の取得、連携マ
ティング機能 ネジメント等
強化に当たっ の多様なキャては、内部人材 リ ア パ ス の 選の育成に加え、 択を支援する。
企 業 等 外 部 人 さらに、産総研材を積極的に における研究登用するもの 活動の活性化とする。
に資するだけ第三に、「橋 でなく、民間企渡し」研究能力 業 等 へ の 人 材
や マ ー ケ テ ィ 供給を目指し、ング能力を有 実践的な博士する職員の重 人材等の育成
要性が増大す に積極的に取る中、こうした り組む。具体的
職 員 の 将 来 の には、産総研イ
キャリアパス ノベーション構築も重要で スクールの実あり、優れた 施やリサーチ「橋渡し」研究 ア シ ス タ ン ト
能力やマーケ 制度の積極活
テ ィ ン グ 能 力 用等を通して、を有する職員 産業界が関与については、60 す る プ ロ ジ ェ
歳を超えても クト等の実践
大学教員にな 的な研究開発
る場合と比べ 現場を経験さ106遜色なく、その せるとともに、能力と役割を 事業化に係る正当に評価し 人材育成プロ
た上で処遇を グラムなどを確保する人事 活用すること
制 度 等 の 環 境 によって、イノ整備を進める ベーションマ
ものとする。 イ ン ド を 有 す
第四に、ワー る 実 践 的 で 高ク・ライフ・バ 度 な 博 士 研 究
ランスを推進 人材等の育成
し、男女がとも を進める。産総に育児や家事 研イノベーシ負担と研究を ョンスクール
両 立 す る た め においては、広の具体的な方 い視野とコミ策、女性の登用 ュ ニ ケ ー シ ョ
目標や必要に ン能力を身に応じた託児施 つけるための設 等 の 整 備 等 講義と演習、産を含む具体的 総研での研究な プ ロ グ ラ ム 実践研修、民間の策定等を行 企業インターい、女性のロー ン シ ッ プ 等 の
ルモデルの確 人材育成を実立 と 活 用 を 飛 施し、民間企業
躍的に増大さ 等にイノベーせるための環 ティブな若手
境整備に取組 博士研究者等
むものとする。 を輩出する。
第二に、特に、「橋渡し」機能の強化に向けたマーケ
ティング機能強化に当たっては、内部人材の育成に加え、企業等外部人材を積極的に登用する。
第三に、「橋107

渡し」研究能力やマーケティ
ング能力を有する職員の重要性が増大する中、こうした
職員の将来のキャリアパス構築も重要であり、優れた「橋渡し」研究
能力やマーケティング能力を有する職員については、６
０歳を超えても大学教員になる場合と比べ遜色なく、その能力と役割を正当に評価した上で処遇
を確保する人事制度（報酬・
給与制度を含む）等の環境整備を進める。
第四に、ワーク・ライフ・バ
ランスを推進し、男女がともに育児や家事負担と研究を両立するための具体的な方策、女性の登用
目標や必要に応じた託児施設等の整備、在宅勤務制度の試行的導入等を含む具体的108

なプログラムの策定等を行い、女性のロー
ルモデル確立と活用を増大させるための環境整備・改善に継続的に取り組む。

４．その他参考情報
通則法第 28 条の４の規定に基づく評価結果の反映状況
評価結果

該当する中長期計画

該当する平成 29 年度計画

平成 29 年度実績等（総合評価）
・革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」機能の強化に向け、「目標期間終了
時（平成 32 年 3 月）までに
民間資金獲得額を現行の３倍以上とする」という難易度の高い目標を掲げている。この達成に向けて２７．２８年度
においては体制を整備し、年度目標達成率も伸長している
ものの、目標期間終了時にこれを確実に実現することが最も重要。このため評価指標である「民間資金獲得額」の２
８年度目標が未達であった領域については、現状の更なる改善点の洗い出しやこれを踏まえた一層の体制の強化が必要。

Ⅰ．研究開発の成果の最大化
その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施（６）マーケティング力の強化（７）大学や他の研究機関との連携強化

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化
・第 4 期中長期目標期間終了までに民間資金獲得額を 138 億円／年以上にすることを目指し、平成 29 年度は基準となる第 4 期中長期目標に定める現行の額（46 億円）の 2.2 倍である 101.2 億円／年を産総研全体の目標として掲げる。
・各領域においては、領域長の下で目的基礎研究、「橋渡し」研究前期、「橋渡し」研究後期、及びマーケティングを一体的かつ連続的に行う。領域ごとの数値目標を表 1 の通り定める 。
・民間資金獲得額の増加とともに大企業との研究契約に偏ることのないよう、中堅・中小企業の資金提供を伴う研究契約件数の比率は第4 期中長期目標策定時点の水準（約 1/3）を維持するよう努める。
・各領域は一定金額規模以上の「橋渡し」研究を企業と実施した案件について、その後の事業化の状況（件数等）の把握を行う。
（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施
・多様な民間企業ニーズに応えるために、「技術コンサルティング制度」を活用し、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等を実施する。
・コンサルティング制度に関する職員への周知などによって、職員の理解の促進を図ると共に、民間企業への説明を徹底して、研究現場での一層の活用を図る。さらに顧客満足度のサンプリング調査を実施
し、業務品質の向上を図る。これらの取組みを通じて、平成 28 年度
比 22%増（民間資金獲得目標額の前年比伸び率）を上回ることを目指す。
（６）マーケティング力の強化

I．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化
民間資金獲得額の目標達成に向けて、次のように取り組みを行った。研究ユニットにおける 4 重点課題の研究開発と、領域の研究戦略部における企画／マーケティングなどの活動の連携を改善する PDCA
サイクルを確実に回した。人工知能研究戦略部を設立した。ハイリス
ク・ハイリターンな投資によって将来の研究成果を拡大するストック型研究開発プロセス（TRL 段階毎の領域内公募研究）を実施し、課題の発掘を行った。通常の有償コンサルティングに加え、企業の価値を創造するアプローチ（企業と共に問題点を探り、合意を形成しながら大型化し、ともに価値を創造することを目指す）を導入し、潜在的ニーズを発掘した。マーケティング力の強化のため、経営・技術戦略
コンサルタントを領域長補佐に招くとともに、IC・連携主幹の増員、企業別チームの編成、そのチームによる研究ユニットとの密接な情報交換など、研究戦略部の体制・取り組みを強化した。民間企業へのアウトリーチを目的として、研究成果を積極的に情報発信した。コンソーシアムを通じた活動、展示会、講演会、プレス発表を積極的に実施した。その結果、民間資金獲得額の目標値を 1 年度分前倒しで達成することができた。

（情報・人間工学領域に対する評価）
・革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」機能の強109

化に向け、評価指標である「民間資金獲得額」の目標達成に向け、引き続き現状の改善点の洗い出しやこれを踏まえた一層の体制の強化が必要。

・各研究領域において、領域の特性に応じた技術マーケティング活動を実施する。
・異なる領域や地域センターをまたがる横断的なマーケティング活動を行う機能の充実及び効率的な運用を図る。
・大型連携を図るため、シーズプッシュ型のマーケティングに加えて、民間企業との活発なコミュニケーションによるニーズプル型や、コンセプトを共創するマーケティングを推進する。
・多様な経験、資質、人的ネットワーク等を有する人材として、企業連携活動への参加や連携ノウハウを共有する場の設定を通じた内部人材の育成を引き続き行うとともに、外部人材を積極的に登用して、その専門性に基づいた人材の強化を行う。
（７）大学や他の研究機関との連携強化
・革新的基礎研究力を有する大学等から生まれた優れた技術シーズ
や優秀な研究人材を活用し、産総研における「橋渡し」機能の強化を加速させるため、大学等外部機関の構内に連携研究を行うための拠点「オープンイノベーションラボラトリ」の整備を、平成 29 年度も積極的に進める。

（総合評価）
Ⅲ．研究開発の成果の最大化
・また、組織改革や人材の育 その他の業務の質の向上に関成・活用の観点から、リサーチ する事項
アシスタント（ＲＡ）制度やク １．「橋渡し」機能の強化
ロスアポイント制度のさらな （７）大学や他の研究機関とる活用も含めた組織内外の若 の連携強化
手雇用・育成と、シニア世代の ３．業務横断的な取り組み
能力・経験の最大活用が必要。 （１）研究人材の拡充、流動化、育成

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項 Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化
１．「橋渡し」機能の強化（７）大学や他の研究機関との連携強化（６）マーケティング力の強化・クロスアポイントメント制度と従来の連携制度を併用することで、 ・企業経営の経験のある領域長補佐 1 名を配置し、研究戦略部に所属
基礎研究、応用研究・開発、実証、事業化といった各段階において他 するイノベーションコーディネータ（IC)4 名（内 2 名は民間企業経の機関に所属する優秀な人材を取り込んで最大限に活用する。これに 験者）、連携主幹 7 名（内 1 名 50%兼務）の企業連携活動を指導する
より、組織間の連携推進を実効的に進めるとともに、多様な連携の方 ことにより、マーケティング力の強化を行っている。
策から最適な仕組みを選びつつ推進する。これに加えて大学等の研究 （７）大学や他の研究機関との連携強化
室単位での産総研への受け入れや、産総研の研究室の大学内もしくは ・平成 27 年度から始まったクロスアポイントメント制度を積極的
隣接地域等への設置を通じて大学等との一層の連携強化を図る。
に活用し、大学より特定フェロー10 名（平成 28 年度から 4 名
３．業務横断的な取り組み
増）、企業から特定集中研究専門員 47 名（平成 28 年度から 15 名
（１）研究人材の拡充、流動化、育成
増）、招聘研究員 27 名（平成 28 年度から 6 名増）その他多数の協・優秀かつ多様な研究人材の獲得のため、以下の制度の活用を進める 力研究員や客員研究員のほか、連携している大学の学生をリサーチとともに、制度の一層の活用に向けて必要に応じ制度改善を図る。 アシスタント(RA)として 79 名受け入れ、研究の推進、研究人材の
１）クロスアポイントメント制度の活用により、大学等の優れた研 育成や論文発表の増加を実現することができた。
究人材の受け入れと同時に、産総研の研究室の大学等への設置 ３．業務横断的な取り組み
を通じて組織の枠組みを超えた研究体制を構築する。
（１）研究人材の拡充、流動化、育成
２）リサーチアシスタント制度を活用し、優秀な若手人材を確保す ・産総研イノベーションスクール及びリサーチアシスタント（RA）る。
制度の活用による人材育成については、制度促進のため、また受入・極めて優れた研究成果を上げている物、極めて高い研究能力を有す ユニットの予算的負担を減らすべく、RA の雇用費を領域側で負担ると判断できる者については、テニュア化までの任期の短縮および直 し、研究現場の研究費の状況に依存しないように努めた。79 名のちにテニュア化する採用を積極的に適用する。
RA の受け入れを実現することができたのはその成果である。
・クロスアポイントメント制度の活用を引き続き拡大するとともに、 ・ポスドク（PD）については、まず産総研イノベーションスクール
新たに民間企業とのクロスアポイントメント制度の適用実施を目指 生として PD 3 名を受け入れた。採用及び処遇等に関わる人事制度
す。
の整備状況については、冠ラボ等大型共同研究、NEDO プロジェクト110・「橋渡し」機能強化につながる多様な外部人材の登用を引き続き行う。
・優れた研究能力やマーケティング能力、又は研究所の適切な運営管
理マネジメント能力などを有する定年職員について、その能力等に応じた適切な処遇のもと、必要な人材を登用する。

111

等で、新たな人材を積極的に確保するため、総務本部（人事部）と連携し、プロジェクト型任期付研究員を通年公募とすることで、優秀な人材を採用する機会を年 2 回から月 1 回に増加させた。さらに、毎月 1 回採用委員会を開催することで、応募から採用までの期間を最短 4 ヶ月から最短 2 ヶ月に短縮とし、研究人材の確保を促進した。
・RA や PD の中で、特に高い研究能力を有していると明らかに判断される者については、研究成果の量に過度にとらわれることなく、
パーマネント職員として採用するなど、柔軟性を高めた採用制度を導入している。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

材料・化学領域

関連する政策・施策

我が国全体の科学技術イノベーション政策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人産業技術総合研究所法第１１条第１項
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
重要度：高、難易度：高関連する研究開発評価、政策 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの評価・行政事業レビュー
番号を記載）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等
民間資金獲得 H29 年度
額*（億円）
目標：16.6
論文の合計被 H29 年度
引用数*2
目標：10,400
論文発表数
リサーチアシ
スタント採用数
イノベーショ
ンスクール採用数（大学院生*3）

H29 年度
目標：450②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

9.2
10,351
508
10

Ｈ２９年度

11.6
10,767
497
31

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

知的財産の実 H29 年度
施契約等件数
目標：230

5

218

Ｈ２９年度

予算額（千円）

9,467,367

10,341,829

12,574,114

決算額（千円）（うち人件費）

9,757,573(5,382,818)

10,965,864(6,104,857)

11,947,167(6,302,560)

11,506

経常費用（千円）

9,952,790

11,681,912

13,548,969

経常利益（千円）

592,705△ 118,530△ 418,518

行 政 サー ビス 実 施
コスト（千円）

9,679,312

11,243,622

14,946,936

747

826

892

Ｈ３０年度

522
39

14

従事人員数
232

Ｈ２８年度

15.3

H29 年度
目標：12
0

Ｈ２７年度

220
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載* 民間資金獲得額について：
平成 29 年度以降の値は、共同研究のために民間から譲渡された機器・設備等の資産額を含む。
2* 論文の合計被引用数について：
平成 27 年度の値は、平成 24 年～26 年に出版された論文の平成 27 年 12 月までの被引用数であり、
平成 27 年度評価では評価対象としない。
3* イノベーションスクール採用数について：
平成 27 年度の値は、博士課程学生である。

112

Ｈ３１年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

Ⅲ．研究開発の Ⅰ．研究開発の成 果 の最 大 化 成 果 の最 大 化
そ の 他の 業 務 そ の 他の 業 務の 質 の向 上 に の 質 の向 上 に
関する事項
関する事項
第 ４期 中 長
第 ４期 中 長
期 目 標期 間 に 期 目 標期 間 においては、研究 おいては、研究開 発 の成 果 の 開 発 の成 果 の
最 大 化そ の 他 最 大 化そ の 他の 業 務の 質 の の 業 務の 質 の向上のため、以 向上のため、以下 の とお り 、 下 の とお り 、「橋渡し」機能 「橋渡し」機能の 強 化及 び 地 の 強 化及 び 地
質調査、計量標 質調査、計量標
準 等 の知 的 基 準 等 の知 的 基
盤 の 整備 を 推 盤 の 整備 を 推
進 す ると と も 進 す ると と もに、これらの実 に、これらの実現 の ため 業 務 現 の ため 業 務
横 断 的に 研 究 横 断 的に 研 究
人材の拡充、流 人材の拡充、流動化、育成及び 動化、育成及び組 織 の見 直 し 組 織 の見 直 しに 取 り組 む も に取り組む。
のとする。
特 に研 究 組
また、産総研 織に関しては、の 強 み等 も 踏 ① 融 合的 研 究
まえ、同期間に を促進し、産業
重 点 的に 推 進 界 が 将来 を 見
す る べき 研 究 据 え て産 総 研
開発の方針は、 に 期 待す る 研
別 紙 １に 掲 げ 究 ニ ーズ に 応
る と おり と す えられるよう、るとともに、研 また、②産業界
究 領 域を 一 定 が 自 らの 事 業の 事 業等 の ま と の 関係 で 産とまりと捉え、 総 研 の研 究 内

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
材料・化学領域では、材料技術と化学技術の融合による、部素材のバリューチェーン強化の実現を念頭に、機能性化学品の付加価値を高めるための技術
開発、および新素材を実用化するための技術開発を通じて、素材産業や化学産業への技術的貢献を目指す。第 4 期における研究開発においては、最終製品の競争力の源となる革新的部材・素材を提供することを目指し、材料の研究と化学の研究との統合によって、「グリーンサステイナブルケミストリーの推進」及び「化学プロセスイノベーションの推進」に取り組むとともに、「ナノカーボンをはじめとするナノ材料の開発とその応用技術の開発」、「新たなものづくり技術を牽引する無機機能材料の開発」、及び「省エネルギー社会構築に貢献する先進構造材料と部材の開発」を行う。これら 5 つの戦略課題を領域に所属する研究者 417 名(内、常勤研究職員 371名)が 5 つの研究部門（Research Institute: RI。
機能化学研究部門、化学プロセス研究部門、ナノ材
料研究部門、無機機能材料研究部門、構造材料研究部門の 5 つ。）と 4 つの研究センター（ResearchCenter: RC。触媒化学融合研究センター、ナノチューブ実用化研究センター、機能材料コンピュテーショナルデザイン研究センター、磁性粉末冶金研究セ
ンターの 4 つ。）において実施してきた。
材料・化学領域の上記 9 つの研究部門/センター
はつくばセンター(茨城県つくば市、230 名)をはじめに、東北センター(宮城県仙台市、32 名)、中部センター(愛知県名古屋市、108 名)、関西センター(大阪府池田市、26 名)、中国センター(広島県東広島市、21 名)と 5 拠点に及び、各拠点が密接に連携して研究課題の解決・発展・創出に取り組んだ。
さらに、大学等のキャンパス内に設置する産学官連携研究拠点「オープンイノベーションラボラト
リ」、通称「OIL（オー・アイ・エル）」の整備として、材料・化学領域では、産総研・東大 先端オペ
ランド計測技術オープンイノベーションラボラト
リ（OPERANDO-OIL）と、産総研・東北大 数理先端
材料モデリングオープンイノベーションラボラト
リ（MathAM-OIL）が活動中である。また、産総研内
113

自己評価

主務大臣に
よる評価

＜評定と根拠＞
評定
評定：A
根拠：平成 29 年度は「日本特殊陶業-産総研 ヘル
スケア・マテリアル連携研究ラボ」、「矢崎総業-産総研 次世代つなぐ技術 連携研究ラボ」の 2 件の冠ラボを新規設立し、合計 5 個の企業冠ラボ/連携研
究室等を通じて、産総研技術の社会への普及を加速させた。さらに、「株式会社エアメンブレン」、「インデント・プローブ・テクノロジー株式会社」、「ラスケーズ株式会社」の 3 社のベンチャーを起業し、産総研独自技術の社会実装に向けて具体的な第一歩を踏み出した。研究成果としても、「ガラスの基本単位であるオルトケイ酸の安定合成と結晶化に世界で初めて成功し、高機能・高性能ケイ素材料の創出に向けた大きな一歩を踏み出した（目的基礎研究）。」、「難燃性と加工性に優れたマグネシウム合金の大型展伸部材を開発し、輸送機器の抜本的軽量化に向けて大きく前進した（「橋渡し」研究前期）。」、「99.9%以上の電磁波遮蔽能を持つ SGCNT 塗布膜を開発し、従来の金属系電磁波遮蔽材では困難であった複雑な形状の筐体や部品への電磁波遮蔽能の付与が可能になった（「橋渡し」研究後期）。」等、学術的にも社会的にもインパクトの高い成果を多数挙げ、高 IF 論文誌への論文の掲載、学会賞の受賞、新規国家プロジェクトの獲得、新規民間共同研究の獲得等につなげることができた。
領域が目指す価値造り、すなわちアウトカムは「産業革新」、「省エネ」、「環境調和」、「快適」である。領域全体で定めた 5 つの戦略課題の 22 のサブ
テーマがこれら 4 つのアウトカムのどれを目指すのかを意識したマネジメントを行ってきた。また、
戦略課題ごとの TRL ロードマップに従って、アウトカムに向かって時間軸を意識したマネジメントを行ってきた。さらに、領域 WG による研究戦略の立案、領域内萌芽研究や PJ による研究シーズの育成、
国家プロジェクトによる企業や大学と連携した「橋渡し」研究の推進等を領域研究戦略部が主体となって強力に推し進めることで、4 つのアウトカムに向かって、大きく研究開発を進展させることができ評 価 に当 た っては、別紙２に掲 げ る評 価 軸
等 に 基づ い て
実 施 する こ ととする。

容 を 分か り 易
くし、活用につながるよう、次の ７ つの 領 域を設ける。領域の 下 には 研 究ユニット（研究部 門 およ び 研
究センター）を配置し、研究開発 等 の業 務 は各 研 究ユ ニ ット に おい て 実施する。
また、産総研の 強 み等 も 踏
まえ、同期間に重 点 的に 推 進
す る 研究 開 発等は、別表１に掲 げ ると お りと す ると と もに、領域を一定の 事 業等 の まとまりと捉え、
評 価 を実 施 する。（評価軸や評 価 指標 に つ
い て は本 文 中
項 目 ごと に 記
載）（１）エネルギー・環境領域（記載省略）（２）生命工学領域（ 記 載省 略 ）（３）情報・人間工学領域（ 記 載省 略 ）（４）材料・化学領域に設置した企業名を冠したラボ、すなわち「連携研 た。加えて材料・化学領域独自の組織的マーケティ
究室/連携研究ラボ」（通称「冠ラボ」）等としては、 ング力強化の取り組み、スイス連邦材料試験研究所
平成 28 年度以前に設立した 3 つ(「日本ゼオン-産 （Empa）等の海外研究機関との戦略的連携、クロス
総研 カーボンナノチューブ実用化連携研究ラボ」、 アポイントメント制度やリサーチアシスタント制「日本ゼオン・サンアロー・産総研 CNT 複合材料 度等を活用した優秀な人材の採用、グループ長研修
研究拠点」、「DIC-産総研東北センター 化学ものづ 「共鳴塾」に代表される職員の育成等を強力に推進
くり連携研究室」)に加え、平成 29 年度は、「日本 した。その結果、過去 3 年間、論文発表数を維持し特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マテリアル連携研究 たまま、民間資金獲得額を第 3 期平均額に比べ 232%
ラボ」、「矢崎総業-産総研 次世代つなぐ技術 連携 まで増加させることができた。加えて合計被引用
研究ラボ」の 2 件がスタートした。
数、実施契約等件数、人材育成を行った人数につい領域の運営にあたっては、領域長、研究戦略部長、 ても領域の年度目標に匹敵あるいは上回る実績を
研究企画室長、（以上「領域三役」）と研究部門長/ 挙げることができた。これにより、材料・化学領域センター長の間で常に情報共有を図り、十分な議論 のビジョンである「夢の素材で人を巻き込み、グロを踏まえて領域の運営を行った。特に、予算執行、 ーバルな価値を創る」の実現に向けて、大きく飛躍
職員採用、人事異動については、領域全体の最適化 することができた。
を基本として合理的かつ機動的に行った。
以上を総括し、顕著な成果を上げており、総合評
領域のビジョン「夢の素材で人を巻き込み、グロ 価は「A」評定とした。
ーバルな価値を創る」の実現に向け、材料・化学領
なお、評価委員からは、「総合的に順調な成果を域では 5 の戦略課題の 22 のサブテーマを 4 つのア 上げていると判断できる。中長期的ビジョンをもっウトカム、すなわち生み出される価値として、「環 て、取り組んでおられる様子と、領域長およびグル
境調和」、「省エネ」、「産業革新」、「快適」に分類し ープリーダーの研究に対する熱意が伝わってきた。さらに、平成 28 年 6 月 28 日に公表した「産業 た。」、「全体的に今後の進展、実用化が期待できる
技術総合研究所の 2030 年（平成 42 年）を目指した 話が多く、産総研の存在の大きさが実感できた。」
研究戦略」を踏まえて研究課題の重点化を行った。 等の高い評価のコメントを得た。
すなわち、(1)環境調和を牽引する新素材・新化学
プロセス技術、(2)コンピュテーショナルデザイン ＜課題と対応＞による新機能性材料開拓、(3)環境変化にアクティ
第 5 期への展開を見据え、材料・化学領域の進むブに応答する高付加価値材料、(4)食糧や水の安定 べき方向をより明確化することが課題である。その供給を実現する新素材やシステム、の 4 つである。 ため、「産総研の 2030 年(平成 42 年)を目指した研
材料・化学領域ではこれら 4 つの研究課題を推進す 究戦略」において、材料・化学領域が中心的役割をるため、平成 27～29 年度の 3 年間で領域内に 4 つ 担う 4 つの課題を強力に推進する。具体的には、のワーキンググループ(WG)を立て、研究戦略等の内 “コンピュテーショナルデザインによる新機能性
部議論を行ってきた。さらに領域内の萌芽期にある 材料開拓”に関する国家プロジェクトを強力に推進研究の支援やプロジェクト(PJ)の立ち上げで関連 するとともに、“環境調和を牽引する新素材・新化する研究シーズの強化を図ってきた。今後は産総研 学プロセス技術”、“食糧や水の安定供給を実現するの第 5 期に向け、これらの成果を国家プロジェクト 新素材やシステム”、“環境変化にアクティブに応答や企業連携 PJ、日本学術振興会(JSPS)の科学研究 する高付加価値材料”の課題に関する WG で策定し費助成事業(科研費)「新学術領域研究」等に発展さ たプランを着実に実行する。また、材料・化学領域
せ、研究体制の強化と研究開発の加速を図る。以上 のプレゼンス向上も課題であり、産業技術政策へのにより材料・化学領域の目指す上述の 4 つのアウト 積極的な提言等、戦略的 PR を強化する。
カムを実現し、我が国の素材産業と化学産業の国際競争力強化に向けて貢献する。
114

最 終製 品 の競 争 力の 源 とな る 革新 的 部
材・素材を提供
す る こと を 目
指し、材料の研究 と 化学 の 研
究を統合し、グ
リ ー ンサ ス テ
イ ナ ブル ケ ミ
ス ト リー の 推
進 及 び化 学 プ
ロ セ スイ ノ ベ
ー シ ョン の 推
進 に 取り 組 むとともに、ナノ
カ ー ボン を は
じ め とす る ナ
ノ 材 料の 開 発と そ の応 用 技術、新たなものづ く り技 術 を牽 引 する 無 機
機能材料、及び省 エ ネル ギ ー
社 会 構築 に 貢
献 す る先 進 構
造 材 料と 部 材を開発する。
（５）エレクトロニクス・製造領域（記載省略）（６）地質調査
総合センター（記載省略）（７）計量標準
総合センター（記載省略）
１．「橋渡し」 １．「橋渡し」
機能の強化
機能の強化

領域間連携による研究の相乗効果を狙い、産総研
内の他の研究領域との連携も積極的に進めた。エネ
ルギー・環境領域とは、平成 28 年度に共同で設立した「固体酸化物エネルギー変換先端技術コンソー
シアム」を通じて、「燃料電池」に関する連携研究を展開した。エレクトロニクス・製造領域とは、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業(CREST)「カルコゲン化合物・超格子のトポロジカル相転移を利用した二次元マルチフェロイック機能デバイスの創製」で「メモリ材料」に関する共同研究を実施した。生命工学領域とは、平成 29 年度設立した「日本特殊陶業-産総研
ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボ」にて、「ヘルスケア・マテリアル」の開発を始めた。情報・人間工学領域とは、国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)の「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト(以下、超超 PJ)」にて、計算科学-プロセス-計測技術の連携による機能性材料の開発時間短縮に向けた研究を推進した。
時間軸を意識した研究開発の PDCA マネジメントを徹底化するため、Technology Readiness Level(TRL)を用いた。TRL とは、技術開発研究過程において、重要な要素技術の成熟度を推定するために用いられる方法である。通常、TRL=9 を最も成熟した技術とし、1 から 9 までの値でスケールすること
によって、異なるタイプの研究・技術でもそれらの成熟度を均一にチェックすることが可能になる。材
料・化学領域では、各研究課題が第 4 期開始時にTRL 上でどのフェーズにあり、第 4 期終了時にどのフェーズまで進めるのかを定め、常にこの目標と進捗状況とを比較することで、重点化する研究課題の選択や研究計画の見直しを機動的に行ってきた。具
体的には、平成 29 年度は各研究部門/センターで数名の外部有識者をアドバイザーとして招へいし、11月頃に各研究部門/センターでアドバイザーとの意
見交換を実施した。その結果を踏まえて、12 月に
領域研究戦略部による各研究部門/センターのヒアリングを実施した。以上の進捗確認を行って TRL の見直しを実施した。
研究開発の進め方に関しても、目的基礎研究と「橋渡し」研究の両立のために、「民間資金を獲得すると目的基礎研究が加速され、それが新たな民間
115

「橋渡し」機
「橋渡し」機能については、 能については、
将 来 の産 業 ニ 将 来 の産 業 ニー ズ を踏 ま え ー ズ を踏 ま え
た 目 的基 礎 研 た 目 的基 礎 研
究 を 通じ て 革 究 を 通じ て 革
新 的 な技 術 シ 新 的 な技 術 シー ズ を次 々 と ー ズ を次 々 と生みだし、これ 生みだし、これを磨き上げ、さ を磨き上げ、さら に 橋渡 し 先 ら に 橋渡 し 先と し て最 適 な と し て最 適 な
企 業 と連 携 し 企 業 と連 携 して、コミットメ て、コミットメ
ン ト を得 た 上 ン ト を得 た 上
で 共 に研 究 開 で 共 に研 究 開
発 を 進め て 事 発 を 進め て 事
業 化 にま で 繋 業 化 にま で 繋
げ る こと が 求 げ る こと が 求
め ら れる も の め ら れる も のであり、当該機 であり、当該機能は、広範な産 能は、広範な産業 技 術の 各 分 業 技 術の 各 分
野 に 関し て 深 野 に 関し て 深
い 専 門的 知 見 い 専 門的 知 見と 基 礎研 究 か と 基 礎研 究 か
ら 製 品化 に 至 ら 製 品化 に 至る 幅 広い リ ソ る 幅 広い リ ソース、産業界を ース、産業界をは じ めと し た は じ めと し た
関 係 者と の 広 関 係 者と の 広
範 な ネッ ト ワ 範 な ネッ ト ワーク、さらに大 ーク、さらに大規 模 な先 端 設 規 模 な先 端 設
備 等 を有 す る 備 等 を有 す る
我 が 国を 代 表 我 が 国を 代 表
す る 総合 的 な す る 総合 的 な
国 立 研究 開 発 国 立 研究 開 発
法 人 であ る 産 法 人 であ る 産総研が、我が国 総研が、我が国の 中 核機 関 と の 中 核機 関 とな っ て果 た す な っ て果 た す

資金の獲得につながる」新しいモデルの構築を目指した。研究者個人ではこのモデルの実現は困難であり、研究グループ/チームの総合力によって、企業との調整時間の増大や論文化へのタイムラグ等の課題の解決を図った。同時に、民間資金獲得の成功事例から抽出される方法論の職員全員への共有等の領域主導のアクションにより、職員一人一人の意
識改革を行った。材料・化学領域の知財戦略として
は、コアとなる基盤技術に関しては産総研単独で特許を確保し、応用技術分野については、企業と共同で開発し、知財を保護することにより、産総研技術の社会への普及を図った。
平成 29 年度の特筆すべき成果としては、目的基礎研究では、「ガラスの基本単位であるオルトケイ酸の安定合成と結晶化に世界で初めて成功（Nature
Communications [IF:12.1]に論文が掲載）」と「電子顕微鏡等による構造・元素解析手法の高度化により、電子線照射下でのカーボン原子鎖の生成と、その結合距離や電子状態の高精度測定に成功（Nano
Letters [IF:12.7] に論文が掲載）」が挙げられる。
Impact Factor（IF）10 以上の論文誌に掲載された論文は 42 報に達した。加えて日本セラミックス協会学術賞、日本塑性加工学会学術賞、日本冷凍空調学会学術賞等、多数の学会賞を受賞し、材料・化学領域の職員および研究成果が国内外の学術界で高く評価された。「橋渡し」研究前期の特筆すべき成果としては、「難燃性と加工性に優れたマグネシウ
ム合金の大型展伸部材の開発に成功（NEDO“革新的新構造材料等研究開発”の成果）」と「人工知能(AI)による高性能酸化触媒の自動発見（NEDO“超超 PJ”の成果）」が挙げられる。加えて、国家プロジェク
トとして、NEDO PJ の 1 件と NEDO エネルギー・環
境新技術先導プログラムの 4 件を新規獲得した。
「橋渡し」研究後期の特筆すべき成果としては「99.9%以上の電磁波遮蔽能を持つスーパーグロー
スカーボンナノチューブ(SGCNT)塗布膜の開発に成功」と「均一照射と高速加熱を可能とするマイクロ波照射技術の共同研究先へのライセンシングと技術移転の完了」が挙げられる。加えて、2 件の企業
冠ラボの立ち上げと 3 社のベンチャー企業設立という顕著な成果を挙げた。
民間資金獲得額の目標達成に向けては、上述の116

べ き 役割 で あ べ き 役割 で ある。
る。
産総研は、こ産総研は、こ ・第 4 期中長期目標期間終 ○ 革 新 的 技 術 シ
れまでも、基礎 れまでも、基礎 了 ま でに 民間 資金 獲得 額 ー ズ を 事 業 化 に
研 究 段階 の 技 研 究 段階 の 技 を 138 億円/年以上にする つ な げ る 橋 渡 し術 シ ーズ を 民 術 シ ーズ を 民 ことを目指し、平成 29 年度 研 究 が 実 施 で き
間 企 業等 に よ 間 企 業等 に よ は基準となる第 4 期中長期 ているか。
る 事 業化 が 可 る 事 業化 が 可 目標に定める現行の額（46 ・民間からの資金
能 な 段階 に ま 能 な 段階 に ま 億円）の 2.2 倍である 101.2 獲 得 額 （ 評 価 指で 発 展さ せ る で 発 展さ せ る 億円/年を産総研全体の目 標）「橋渡し」の役 「橋渡し」の役 標として掲げる。
・大企業と中堅・
割を、様々な分 割を、様々な分 ・また、産総研技術移転ベ 中 小 企 業 の 研 究
野 で 行っ て き 野 で 行っ て き ンチャーに対する民間から 契 約 件 数 の 比 率
た と ころ で あ た と ころ で あ の出資額が、現行の額（3 億 （ モ ニ タ リ ン グ
るが、第 4 期中 るが、第４期中 円）の 2.2 倍である 6.6 億 指標）
長 期 目標 期 間 長 期 目標 期 間 円/年以上となるよう、ベン ・技術的指導助言
中にこの「橋渡 中にこの「橋渡 チ ャ ーへ の支 援に 取り 組 等の取組状況（モし」機能を抜本 し」機能を抜本 む。
ニタリング指標）的 に 強化 す る 的 に 強化 す る ・各領域においては、領域 ・マーケティング
こ と を促 す た こ と を促 す た 長の下で目的基礎研究、「橋 の取組状況（モニめ、同目標期間 め、同目標期間 渡し」研究前期、「橋渡し」 タリング指標）の終了時（平成 の終了時（平成 研究後期、及びマーケティ ・研究人材の育成
32 年 3 月）ま ３２年３月）ま ングを一体的かつ連続的に 等の取組状況（モ
でに、受託研究 でに、受託研究 行う。領域ごとの数値目標 ニタリング指標）
収入等、民間企 収 入 等に 伴 う を表１の通り定める 。
業 か らの 資 金 民 間 資金 獲 得 ・民間資金獲得額の増加と獲得額を、現行 額を、現行の３ ともに大企業との研究契約の 3 倍以上と 倍 以 上と す る に偏ることのないよう、中す る こと を 目 こ と を目 標 と 堅・中小企業の資金提供を標として掲げ、 して掲げ、以下 伴う研究契約件数の第 4 期
以 下 の取 り 組 の 取 り組 み を 比率は中長期目標策定時点
み を 行う も の 行う。なお、当 の水準（1/3）を維持するよとする。なお、 該 目 標の 達 成 う努める。
当 該 目標 の 達 に当たっては、
成 に 当た っ て 大企業と中堅・は、大企業と中 中 小 企業 の 件
堅・中小企業の 数 の 比率 に 配
件 数 の比 率 に 慮する。
配 慮 する も の
民 間か ら のとする。
資 金 獲得 目 標
民 間か ら の の 達 成に 向 け
資 金 獲得 目 標 ては、年度計画「目的基礎研究と民間資金獲得の両立に向けた研究開発方法のモデルチェンジ」、「民間資金獲得の成功事例の共有」といった方法を通じて職員個々の意
識改革を進めるとともに、以下に示す 6 つのアクションを行った。(1)共同研究の大型化を目指し、新規冠ラボの設立に重点を置いて企業への売り込み等を行い、「日本特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マ
テリアル連携研究ラボ」、「矢崎総業-産総研 次世代つなぐ技術 連携研究ラボ」の立ち上げを実現した。
(2)平成 29 年度に新設した「ガラス物性測定コンソーシアム」を含む計 14 件の産総研コンソーシアム
を材料・化学領域で運営し、企業ニーズ吸い上げによる共同研究の増加を図った。(3)技術コンサルテ
ィングを強化し、小型の技術コンサルティングやFS（Feasibility study）から、より大型の共同研究に展開した。その結果、技術コンサルティング収
入が平成 28 年度の 1,869 万円から 5,427 万円に飛躍的に増加した。(4)展示会(国際ナノテクノロジー
総合展・技術会議、化学フェスタ等)への出展、プ
レスリリース(1 年間で 28 件)、「テクノブリッジフ
ェア in つくば」での民間企業幹部との意見交換等
を通じて積極的な広報活動を行った。(5)材料・化学領域の職員が新化学技術推進協会（JACI）等の各種団体で役員として活動し、業界団体との交流・連携を強化した。(6)「環境調和材料 WG」のような領域内 WG 活動を強力に推進し、ニーズ調査、トレン
ド分析、素材調査研究等を行い、マーケティング力強化に努めた。以上これら 6 つのアクションにより、民間資金獲得額は平成 28 年度の 11.6 億を大きく上回る 15.3 億円（目標額の 92%。中堅中小企業の研究契約件数の比率は 29%。）を達成した。
平成 29 年度の評価指標に関しては、民間資金獲
得額 15.3 億円（目標 16.6 億円）、論文の合計被引用数 11,506 回（目標 10,400 回）、論文発表数 522
報（目標 450 報）、実施契約等件数 220 件（目標 230件）、人材育成 53 人（目標 12 人）の実績を挙げた。

117

の 達 成に 向 け に 各 領域 の 目ては、年度計画 標 と して 設 定に 各 研究 領 域 するとともに、の 目 標と し て 目 標 達成 度 を
設 定 する と と 領 域 への 予 算
もに、産総研全 配 分 額に 反 映
体 と して 目 標 さ せ るこ と 等
を 達 成す る た を 通 じて 産 総
め の ＰＤ Ｃ Ａ 研 全 体と し て
サ イ クル 等 の 目 標 を達 成 す
方法について、 る た めの Ｐ Ｄ
中 長 期計 画 に Ｃ Ａ サイ ク ル
記 載 する も の を働かせる。さとする。
らに、領域にお【目標】
いては、領域長
本 目標 期 間 の 下 で目 的 基の終了時（平成 礎研究、「橋渡32 年 3 月）ま し」研究前期、
でに、民間企業 「橋渡し」研究
か ら の資 金 獲 後期、及びマー得額として、受 ケ テ ィン グ を託 研 究収 入 等 一 体 的か つ 連
を、現行（46 億 続 的 に行 う こ
円/年）の 3 倍 と で 目標 達 成（ 138 億 円 / に 向 けた 最 適年）以上とする 化を図る。
こと、及び、産 【目標】
総 研 が認 定 し本 目標 期 間
た 産 総研 技 術 の終了時（平成
移 転 ベン チ ャ ３２年３月）まー に 対す る 民 でに、民間企業
間 か らの 出 資 か ら の資 金 獲
額を、現行（3 得額として、受億円／年）の 3 託 研 究収 入 等
倍 （ 9 億 円 ／ を、現行（４６年）以上とする 億円/年）の３
こ と を最 も 重 倍（１３８億円
要 な 目標 と す /年）以上とする。
ること、及び、【重要度：高】 産 総 研が 認 定【優先度：高】 し た 産総 研 技
本 目標 期 間 術 移 転ベ ン チ
118

に お ける 最 重 ャ ー に対 す る
要 の 経営 課 題 民 間 から の 出
で あ る「 橋 渡 資 額 を、 現 行
し」に係るもの （３億円/年）
であり、また、 の３倍（９億円
我 が 国の イ ノ /年）以上とす
ベーション・シ る こ とを 最 もス テ ムの 帰 趨 重 要 な目 標 とに も 影響 を 与 する。
え う るも の で 【重要度：高】あるため。
【優先度：高】【難易度：高】本 目標 期 間
マ ーケ テ ィ に お ける 最 重
ング力の強化、 要 の 経営 課 題
大 学 や他 の 研 で あ る「 橋 渡究 機 関と の 連 し」に係るもの
携強化、戦略的 であり、また、な 知 的財 産 マ 我 が 国の イ ノ
ネ ジ メン ト 等 ベ ー ショ ン シ
を 図 るこ と が ス テ ムの 帰 趨
必要であり、こ に も 影響 を 与
れ ま での 産 総 え う るも の で
研 に おけ る 取 あるため。
組 方 法の 変 革 【難易度：高】が 求 めら れ る
マ ーケ テ ィため。
ング力の強化、
併せて、一定 大 学 や他 の 研
金 額 規模 以 上 究 機 関と の 連の 橋 渡し 研 究 携強化、戦略的を 企 業と 実 施 な 知 的財 産 マ
し た 案件 に つ ネ ジ メン ト 等
いては、正確な を 図 るこ と が事実を把握し、 必要であり、こＰ Ｄ ＣＡ サ イ れ ま での 産 総
ク ル の推 進 を 研 に おけ る 取図るため、その り 組 み方 法 の後 の 事業 化 の 変 革 が求 め ら
状況（件数等） れるため。
の 把 握を 行 う
併せて、一定 ・各領域は一定金額規模以ものとする。 金 額 規模 以 上 上の「橋渡し」研究を企業の 橋 渡し 研 究 と実施した案件について、を 企 業と 実 施 その後の事業化の状況（件

第 4 期中長期目標期間の累計として、1,000 万円
以上の橋渡し研究を企業と実施した件数は 59 件
（うち平成 29 年度実施の件数：33 件）であり、これらの事業化の実績として、知的財産の譲渡契約お119

し た 案件 に つ 数等）の把握を行う。
いては、正確な事実を把握し、Ｐ Ｄ ＣＡ サ イ
ク ル の推 進 を図るため、その後 の 事業 化 の状況（件数等）の把握を行う。
（１）「橋渡し」 （１）
「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研に つ なが る 基 に つ なが る 基 究開発等の年度計画につい
礎研究（目的基 礎研究（目的基 ては領域ごとに別表１に記
礎研究）
礎研究）
載する。
「橋渡し」機「橋渡し」機能 を 持続 的 に 能 を 持続 的 に発揮するには、 発揮するには、
革 新 的な 技 術 革 新 的な 技 術
シ ー ズを 継 続 シ ー ズを 継 続
的 に 創出 す る 的 に 創出 す る
こ と が重 要 で こ と が重 要 である。このため ある。このための 目 的基 礎 研 の 目 的基 礎 研
究について、将 究について、将来 の 産業 ニ ー 来 の 産業 ニ ー
ズ や 内外 の 研 ズ や 内外 の 研
究 動 向を 的 確 究 動 向を 的 確に踏まえ、産総 に踏まえ、産総研 が 優先 的 に 研 が 優先 的 に
取 り 組む べ き 取 り 組む べ き
も の とな っ て も の とな っ て
い る かを 十 分 い る かを 十 分
精 査 して 研 究 精 査 して 研 究
テ ー マを 設 定 テ ー マを 設 定した上で、外部 した上で、外部か ら の技 術 シ か ら の技 術 シ
ー ズ の取 り 込 ー ズ の取 り 込
み や 外部 人 材 み や 外部 人 材の 活 用等 も 図 の 活 用等 も 図
りつつ、積極的 りつつ、積極的に 取 り組 む も に取り組む。まの と する 。 ま た、従来から行よび実施契約は 0 件（うち平成 29 年度契約の件数：0 件)、製品化は 0 件（うち平成 29 年度製品化の件
数：0 件)である。

○将来の橋渡しの基となる革新的な技術シーズを生み出す目的
基礎研究に取り組んでいるか。
・テーマ設定の適切性（モニタリン
グ指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・論文の合計被引
用数（評価指標）・論文数（モニタリング指標）
・大学や他の研究機関との連携状況（モニタリング
指標）

研究開発の初期として、基本的には TRL「1.基本 ＜評定と根拠＞
現象の発見、原型装置の開発」から「2.原理・現象 評定：Aの拡張」、
「3.技術コンセプトの確認」までの段階を 根拠：目的基礎研究の中で特筆すべき成果は「シラ目的基礎研究と位置づけ、戦略課題ごとに、主要な ノールの粉体化と構造解析」における“オルトケイ
研究成果を記載する。
酸の安定合成と結晶化に世界で初めて成功”したこ【グリーンサステイナブルケミストリーの推進】 とである。ガラスの基本単位であるオルトケイ酸
では、「スマート（光可逆性）接着剤の開発」にお は、19 世紀前半に発見されて以来、さまざまな分
いて、アントラセンをベースとした分子設計で、有 析手法により組成や分子の形状までは分かってい色粉末状であった接着剤を無色（透明）液状にし、 たが、非常に不安定で単離することができないた
ハンドリング性を大きく向上させることに成功し め、200 年間、詳細な分子構造は不明であった。また。「シラノールの粉体化と構造解析」では、ガラ た、オルトケイ酸は有機・無機ケイ素材料の基本単
スの基本単位のオルトケイ酸（Si(OH)4）を安定に合 位でもあるため、これまでにない機能や高い性能を成し、世界で初めて結晶化に成功し、19 世紀前半 持つケイ素材料を製造するために、オルトケイ酸をの発見以来、謎とされていた詳細な構造を明らかに 合成・単離する技術の開発が切望されていた。今回、した。さらに、オルトケイ酸の 2 量体、環状 3 量 有機化学的手法を無機化合物のオルトケイ酸の合体、環状 4 量体、かご型 8 量体の合成と単離にも成 成に応用することで、不安定なオルトケイ酸を合功した。企業からの引き合いも多く、平成 29 年度 成、結晶化させて、世界で初めて構造解析に成功しだけでも、７件の研究試料提供契約と 2 社の共同研 た。加えて、オルトケイ酸とそのオリゴマーを安定究が成立した。本項目の研究成果で IF10 以上の論 に合成できるようになったことから、将来的にはこ
文の発表数は 5 報であった。
れらをビルディングブロックとして用いて、“硬い【化学プロセスイノベーションの推進】では、「高 けど曲げられる”等、特性間のトレードオフの関係
効率酵素リアクターの開発」において、シリカ結合 を打開した革新的な部材（例えばハードコート剤、タンパク質(Si-tag)を介して複数酵素（還元酵素お ガスバリアフィルム、O リング等）の開発が期待でよび補酵素再生酵素）をメソポーラスシリカに安定 きる。本成果の学術的評価は極めて高く、高 IF 誌に固定化することで、通常の酵素反応で問題となる の“Nature Communications (IF=12.124)”に論文
酵素の凝集および酵素の再利用性の改善に成功し が掲載され、複数の学会で講演賞を受賞した。日本
た。その結果、医薬中間体（光学活性アルコール） 化学会の第 98 回春季年会では、約 4,700 件の講演の合成において、Si-tag を融合していない通常の 中わずか 6 件のハイライトプレゼンテーションに酵素に比べ、同一酵素使用量で 5 倍の生成量を達成 選出された。
した。本項目の研究成果で IF10 以上の論文の発表
その他、【グリーンサステイナブルケミストリー
数は 4 報であった。
の推進】では、「スマート（光可逆性）接着剤の開【ナノカーボンをはじめとするナノ材料の開発と 発」の成果により、光と熱で液化/硬化を繰り返す
120

た、従来から行 っ て きた 研 究
っ て きた 研 究 テ ー マに つ い
テ ー マに つ い ては、これまでては、これまで 世 界 トッ プ レ
世 界 トッ プ レ ベ ル の成 果 を
ベ ル の成 果 を 生 み 出し た か
生 み 出し た か と い う観 点 かと い う観 点 か ら分析・検証しら分析・検証し て 世 界ト ッ プて 世 界ト ッ プ レ ベ ルを 担 う
レ ベ ルを 担 う 研 究 分野 に 特
研 究 分野 に 特 化する。
化 す るも の とこれにより、する。
将 来 の「 橋 渡
これにより、 し」研究に繋が将 来 の「 橋 渡 る 革 新的 な 技し」研究に繋が 術 シ ーズ を 創
る 革 新的 な 技 出 す ると と も術 シ ーズ を 創 に、特定法人の出 す ると と も 目 指 す世 界 トに、特定法人の ッ プ レベ ル の目 指 す世 界 ト 研 究 機関 と し
ッ プ レベ ル の て の 機能 の 強
研 究 機関 と し 化を図る。
て の 機能 の 強
目 的基 礎 研
化 を 図る も の 究 の 評価 に おとする。
いては、将来の目 的基 礎 研 橋 渡 しの 基 と究 の 評価 に 当 な る 革新 的 な
たっては、研究 技 術 シー ズ を
テ ー マ設 定 の 生 み 出し て い
適切性に加え、 る か を評 価 軸
優 れ た論 文 や とし、具体的な
強 い 知財 の 創 研 究 開発 成 果出（質及び量） 及 び 論文 の 合を 評 価指 標 と 計 被 引用 数 をする。
評 価 指標 と する。さらに、研究 テ ーマ 設 定の適切性、論文
発 表 数及 び 大
学 や 他研 究 機

その応用技術の開発】では、「軽量で高導電性な CNT 接着剤の無色化・液状化が可能となったため、仮止銅ワイヤーの開発」において、これまでに開発した めや繰り返しの脱着が必要とされる歯科用や、意匠
高配向単層 CNT と銅の二段階電気めっきによる複 性や溶剤フリー化が求められている美容用の接着合化技術の応用により、連続紡糸可能な多層 CNT 糸 剤への展開が開けた。
と 40 vol%以上の銅を緻密に複合化することに成功【化学プロセスイノベーションの推進】では、「高し、銅よりも 30%軽量な CNT 銅複合ワイヤーを実現 効率酵素リアクターの開発」の成果により、高価なした。「低加速電子顕微鏡によるカーボン原子鎖の 酵素の繰り返し使用が可能になったため、医薬中間電子状態の観測」では、平成 28 年度成果を上げた 体や機能性食品原料を従来技術よりも低コストで単色化電子源に加え、平成 29 年度は真空度を二桁 生産することが期待される。
向上させた新型鏡筒やリモート操作システムを応 【ナノカーボンをはじめとするナノ材料の開発と用して高安定化環境での精密観測を開始し、カーボ その応用技術の開発】では、「軽量で高導電性な CNT
ン原子鎖の原子構造やグラフェン等とは異なるエ 銅ワイヤーの開発」の成果により、高導電性を維持
ネルギー準位を持つ新たな電子状態を原子レベル したまま軽量化が可能になるため、銅線を多用する
で（原子 1 個ずつから）解明することに成功した。 自動車や航空機の軽量化に貢献できる。「低加速電本項目の研究成果で IF10 以上の論文の発表数は 23 子顕微鏡によるカーボン原子鎖の電子状態の観測」
報であった。
の成果により、電子顕微鏡等を用いた正確な局所構【新たなものづくり技術を牽引する無機機能材料 造解析と構造由来の特異な物性の予測・検証が可能の開発】では、「“溶けない”蓄熱材料、固体蓄熱材 になり、材料（特に CNT やグラフェンのような低次料の部材化」において、新たに焼結技術を開発する 元物質）の高機能化に貢献できる。
ことにより、従来の樹脂バインダーを使用した成形 【新たなものづくり技術を牽引する無機機能材料
体では困難であった密度 80%以上の VO2 の高密度な の開発】では、「“溶けない”蓄熱材料、固体蓄熱材
大型バルク材の作製に成功した。また、そのバルク 料の部材化」の成果により、蓄熱性能を維持したま材において相転移挙動の実像観測を行い、粉末時と ま高密度な部材の作製に成功したため、家屋や保冷同等の蓄熱性能を維持したまま部材化できること 容器等の固体蓄熱材としての応用展開が開けた。まを確認した。本項目の研究成果で IF10 以上の論文 た、氷やパラフィンのような固体-液体等の相変態の発表数は 5 報であった。
潜熱を利用した従来の蓄熱材とは異なり、固体蓄熱【省エネルギー社会構築に貢献する先進構造材料 材はパッケージを必要としない(パッケージによると部材の開発】では、「複合材料の熱特性解析評価 熱の損失がない)ため、より効率的な熱の利用や熱技術の開発」において、フィラーと母材の界面構造 輸送システム、熱移動を制御するデバイス（熱コンの影響を考慮しない、分散配向構造にのみに依存す デンサー、熱ダイオード等）の実現が期待できる。
る理想的な熱伝導率の理論計算に関して、三次元不 【省エネルギー社会構築に貢献する先進構造材料
連続媒質中におけるランダムウォークによる非対 と部材の開発】では、「複合材料の熱特性解析評価
称な界面透過率の定式化に成功した。これにより、 技術の開発」の成果により、実験のみでは困難であX 線 CT 等による実際のフィラーの分散配向構造の った複合材料における界面とバルク構造の有効熱解析結果と組み合わせることで、既存数値解法では 伝導率への寄与を素早く分離して評価することが困難であった、実在構造に対応した複合材料の熱伝 可能になった。これにより、材料開発期間の短縮化、導率の高速計算が可能となった。加えて、等方性母 製造過程や品質管理の効率化等の生産性向上が期
材中に板状異方性フィラーをランダム積層分散し 待できる。
た系での検証を実施し、本手法の適用対象を拡張す
総発表論文数の 522 報と論文の合計被引用数のることができた。
11,506 回は、平成 29 年度の目標値 450 報と 10,400
材料・化学領域では、各戦略課題における目的基 回を超えた。Advanced Materials [IF:19.791]や礎研究を強化すべく、領域萌芽的研究プロジェクト Journal of the American Chemical Society121関 と の連 携 状
況 を 評価 の 際の モ ニタ リ ン
グ 指 標と し て用いる。また、
知 的 財産 創 出の 質 的量 的 状
況も考慮する。

（２）「橋渡し」 （２）「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研
研 究 前期 に お 研 究 前期 に お 究開発等の年度計画についける研究開発 ける研究開発 ては領域ごとに別表１に記将 来の 産 業
将 来の 産 業 載する。

（以下「萌芽研究」と表記。実施期間は 1 年で、予 [IF:13.858]等の IF10 以上の論文誌に掲載された
算規模は 1 件あたり 200 万円程度。）において、平 論文数は 42 報に達した。さらに、平成 29 年度、材成 27 年度の 21 件、平成 28 年度の 28 件に対して 料・化学領域に所属している職員が日本セラミック
平成 29 年度は 32 件の研究提案を採択することで ス協会学術賞、日本冷凍空調学会学術賞、日本塑性
シーズ技術の開発を拡充した。萌芽研究では平成 加工学会学術賞等、多数の学会賞を受賞した。この27、28 年度の採択課題 49 件のうち、現在も 41 件 ように材料・化学領域の研究成果と研究員が国内外が研究を継続中である。その内、萌芽研究の成果を の学術界で高く評価されたことは、当領域が非常にもとに、平成 28、29 年度の 2 年間で科研費採択 11 高水準の研究開発能力を有していることの証とい件、各種研究助成金 7 件、企業との共同研究費獲得 える。
10 件と多数の外部資金の獲得実績を上げた。特に、 以上を総括し、目的基礎研究では、顕著な成果を
平成 28 年度の萌芽研究の成果をもとに国立研究開 上げており「A」評定とした。
発法人科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推
なお、評価委員からは、「目的基礎研究として多進事業（さきがけ）に採択された例は特筆すべき成 様な研究テーマを推進しており、今後の展開が楽し果である。
みである。」、「萌芽研究に対して研究費を出して研
また、日本学術振興会(JSPS)の科学研究費（科研 究シーズを育てている。採択された研究の中から外費）の獲得に関しては、平成 29 年度は「挑戦的萌 部資金獲得につながる研究も出ており、評価に値す芽研究」の 2 件を含む、合計 28 件の課題が新規採 る。」「オルトケイ酸を安定に合成できたことは、学択された。
術的にも、また産業的にも大きなインパクトと考え
総発表論文数は 522 報であり、平成 29 年度目標 る。」等の高い評価のコメントを得た。
の 450 報を上回った。総発表論文数に占める IF 値
5 以上の雑誌への掲載率は 24%(124 報)であった。 ＜課題と対応＞
粘土鉱物と改質リグニンのナノコンポジット化に
目的基礎研究において当領域から創出される技より合成した、耐熱性ガスバリアフィルムの研究成 術への世界的な評価を更に高めることが、今後、技果が高 IF 論文誌 Advanced Materials [IF:19.791] 術をグローバル展開していく上での課題である。そ
に掲載される等、IF 値 10 以上のジャーナルに掲載 こで、一層の質の高い論文の発表、グローバル戦略
された論文は 42 報に達した。また、平成 26 年から としての国際連携による国際共著論文の発表を推平成 28 年までの 3 年間の論文被引用数は 11,506 進する。また、継続的に「橋渡し」研究を展開して回で、平成 29 年度目標値 10,400 回を上回った。特 いくために、新たな技術シーズを創出し続けることに、被引用数 50 回以上の論文が 26 報ある。さら が課題である。そこで、萌芽研究から生まれる知財に、材料・化学領域に所属する研究職員が、平成 29 の状況の把握、萌芽研究の進捗状況の確認と展開の年度、経済産業大臣賞（産学官連携功労者表彰）、 フォローアップを引き続き行う。また、JSPS の「挑日本セラミックス協会フェロー表彰、日本セラミッ 戦的萌芽研究」等の科研費への応募を推奨し、目的
クス協会学術賞、日本冷凍空調学会学術賞、日本塑 基礎研究を更に活発化させる。
性加工学会学術賞、D-アミノ酸学会奨励賞、マテリ
アルライフ学会奨励賞、溶液化学研究会奨励賞、日本油化学会オレオマテリアル部会オレオマテリア
ル賞等を受賞した。
○民間企業とのTRL「3.技術コンセプトの確認」から、「4.応用的 ＜評定と根拠＞
受 託 研 究 等 に 結 な開発」、「5.ラボテスト」までを大きく「橋渡し」 評定：A
び つ く 研 究 開 発 研究前期と位置付け、戦略課題ごとに、主要な研究 根拠：「橋渡し」研究前期の中で特筆すべき成果はに 取 り 組 ん で い 成果を記載する。
「難燃性と加工性に優れたマグネシウム合金の大122

ニ ー ズや 技 術 ニ ー ズや 技 術
動 向 等を 予 測 動向を予測し、し、企業からの 企 業 から の 受
受 託 研究 に 結 託 研 究に 結 び
び 付 くよ う 研 付 く よう 研 究
究 テ ーマ を 設 テ ー マを 設 定
定し、研究開発 し、必要な場合を 実 施す る も に は 国際 連 携のとする。
も行いつつ、国「橋渡し」研 家 プ ロジ ェ ク
究 前 期の 評 価 ト 等 の外 部 資に当たっては、 金 も 活用 し て
研 究 テー マ 設 研 究 開発 を 実
定 の 適切 性 に 施する。
加え、強い知財「橋渡し」研の創出（質及び 究 前 期の 評 価量）等を評価指 においては、民標 と して 設 定 間 企 業か ら の
す る もの と す 受 託 研究 等 にる。
将 来 結び つ く
研 究 開発 に 取り 組 んで い るか を 評価 軸 とし、具体的な研
究 開 発成 果 及び 知 的財 産 創
出 の 質的 量 的状 況 を評 価 指標とする。さらに、テーマ設定の 適 切性 及 び
戦 略 的な 知 的
財 産 マネ ジ メ
ン ト の取 り 組
み 状 況等 を 評
価 の 際の モ ニ
タ リ ング 指 標として用いる。

るか。
・テーマ設定の適切性（モニタリン
グ指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・知的財産創出の質的量的状況（評価指標）
・戦略的な知的財
産マネジメントの取組状況（モニタリング指標）【グリーンサステイナブルケミストリーの推進】 型展伸材の開発に成功」したことである。マグネシでは、「人工知能（AI）技術による酸化触媒の自動 ウム合金は、実用金属中で最も軽く、優れた比強度発見」の研究において、触媒の量子化学シミュレー （密度あたりの引張強度）を有することから、炭素ション結果と実験で得られた触媒の反応収率との 繊維強化プラスチックと並び次世代の構造材料と関係を機械学習し、シミュレーション結果から反応 して注目されている。しかしながら、マグネシウム
収率を直接予測する手法を開発した。従来の触媒開 合金は燃えやすく、加工性が悪い等、従来の汎用的発では触媒の設計・合成や触媒活性の評価・検証を な構造材料のアルミニウム合金と比べて欠点があ繰り返し行う必要があるため、開発期間が長く、多 った。従来技術ではそれらを改善するために、高価大な労力やコストがかかる等の課題があったが、本 なレアアースの添加が検討されてきたが、実用性の研究により AI で触媒の反応収率を簡単に予測でき 観点から、資源供給不安の少ないレアアースフリー
ることを初めて示した。
「粘度-温度特性に優れた省 Mg 合金の開発が切望されていた。今回、機械特性
エネ潤滑油の開発」では、従来の炭化水素系の潤滑 を飛躍的に改善したレアアースフリー難燃性 Mg 合
油とは異なる新たな分子設計（液晶の分子設計の応 金の大型展伸部材の作製に成功したことで、今後、用）と、ケイ素化合物の特性の活用により、従来の 鉄道車両構体等、高い難燃性が必要とされる用途へ
基油よりも温度による粘度変化が格段に小さい（粘 のマグネシウム合金の適用拡大が見込まれ、輸送機
度指数(VI)が格段に高い）新規構造油（オリゴシロ 器の軽量化、高速化、省エネ化への多大の貢献が期
キサン油）を開発した。従来の合成油の VI は 待される。
120∼140 で、粘度指数向上剤を加えても 200 程度に
その他、【グリーンサステイナブルケミストリー
しかならないが、本開発油は単独でも VI は 240∼290 の推進】では、「AI 技術による酸化触媒の自動発見」
を示した。
の成果により、触媒の開発期間が大幅に短縮され、【化学プロセスイノベーションの推進】では、「超 機能性化学品の開発・製造の高速化が期待される。
高純度水素精製用の炭素膜モジュールの開発」にお 「粘度-温度特性に優れた省エネ潤滑油の開発」のいて、平成 28 年度より水素透過速度を 2 倍に向上 成果により、潤滑油の高温下での油膜強度と低温下させた炭素膜で、水素/トルエン混合ガスにおける での流動性が向上し、輸送用機器や産業用機械の高長期耐久性試験を実施し、炭素膜の実用化に必要な 性能化と高寿命化、機器運転の省エネ化が可能にな
性能（水素透過速度 75 GPU、耐久時間 2,000 時間） る。
を達成できた。また、共同研究先の膜メーカーが製【化学プロセスイノベーションの推進】では、「超造した炭素膜と膜モジュールについて、モジュール 高純度水素精製用の炭素膜モジュールの開発」の成の大型化に向けて性能評価等を行った。その結果、 果により、水素精製用炭素膜の実用化に必要な耐久
燃料電池自動車(FCV)用超高純度水素のスペック 性の実証と大型化技術を確立できたため、常温常圧(純度 99.99997%以上)を維持したまま、平成 28 年 で液体の有機ハイドライド（メチルシクロヘキサ
度比 3 倍（1 m3/h 規模の水素製造能力）のモジュー ン）をエネルギーキャリアとする水素ステーション
ル作製に成功し、プロトタイプ機(10 m3/h 規模)開 の実現に更に一歩近づいた。「新規高機能界面活性発への展開が可能となった。「新規高機能界面活性 剤の開発」の成果により、アルカリ環境で高い洗浄剤の開発」では、アルカリ洗浄にも耐え得る安定な 効果を持つ界面活性剤を開発できたため、アルカリアミド骨格を有するサーファクチン（環状ペプチド 洗浄が必要な繊維産業における洗剤の使用量を大型界面活性剤）の類縁物質を生産する菌を発見し 幅に削減できる。
た 。 本 サ ー フ ァ ク チ ン は 、 ア ル カ リ 洗 剤 酵 素 【ナノカーボンをはじめとするナノ材料の開発と（Subtilisin）存在下で、従来の合成界面活性剤の その応用技術の開発】では、「液晶高分子のマルチ
数倍の洗浄効果を示した。
スケールシミュレーション」の成果により、電場印【ナノカーボンをはじめとするナノ材料の開発と 可時の液晶高分子の変位・応力の予測が可能になる
その応用技術の開発】では、アクチュエータ材料の ため、電場印加による駆動・制御が可能な人工筋肉
123材料機能シミュレーション技術の構築を目指した 等、新規アクチュエータの材料開発に貢献できる。
「液晶高分子のマルチスケールシミュレーション」 【新たなものづくり技術を牽引する無機機能材料の研究において、時間変化する電場条件に対して応 の開発】では、「コンパクトハイパワー燃料電池の答性を持つと期待できる粗視化液晶高分子モデル 開発」の成果により、LPG 等の高エネルギー密度のを新たに構築し、分子動力学シミュレーションを実 化学エネルギーを電気エネルギーに効率良く、かつ行した。モデルは液晶高分子に特異な現象/運動を ダイレクトに変換可能な燃料電池を実現した。これ再現し、電場応答性の鍵となる電荷パラメータに依 により、ドローンやロボットにおける長距離の飛存した物性変化が予測可能になった。
行・長時間の作業を可能にするコンパクト電源の実【新たなものづくり技術を牽引する無機機能材料 現が期待できる。
の開発】では、「コンパクトハイパワー燃料電池の 【省エネルギー社会構築に貢献する先進構造材料
開 発 」 に お い て 、 産 総 研 で 開 発 し た マ イ ク ロ と部材の開発】では、「セラミックス系素材の三次SOFC(固体酸化物形燃料電池)に対して、液化石油ガ 元積層技術による複雑形状造形」の成果により、従ス(LPG)等の炭化水素燃料使用時の電極への炭素析 来の製法では実現困難であった“複雑な構造”や“軽出抑制に向けて、ニッケル－セリア系電極の微構造 量・高剛性な構造”の試作が可能になったため、個々
や LPG 等の改質条件の最適化を行った。その結果、 の体格等に合わせて調整が必要な医療用分野（例え
発電性能・耐久性が飛躍的に向上し、数百時間以上 ば人工股関節や骨補填材等）や、微細高性能チップの連続発電や数百回の起動停止の繰り返しが可能 の高速生産に向けて軽量化が課題の半導体製造用になった。加えて、NEDO“ロボット・ドローンが活 部材等への本技術の利用が期待される。
躍する省エネ社会の実現プロジェクト、省エネルギ
また、「橋渡し」研究前期の推進に重要な国家プ
ー性能等向上のための研究開発”の採択により、本 ロジェクトに関して、平成 29 年度は新たに 5 件をマイクロ SOFC の移動体（ドローンやロボット等） 獲得した。知財の出願件数は国内、国外合わせて電源への応用に向けて、自動車部品メーカーや産業 245 件に達した。実施契約件数は 220 件であり、平用ドローン開発のベンチャー企業と連携体制を強 成 29 年度目標(230 件)に迫る成果をあげた。
化できた。
以上を総括し、「橋渡し」研究前期では、顕著な【省エネルギー社会構築に貢献する先進構造材料 成果を上げており「A」評定とした。
と部材の開発】では、「セラミックス系素材の三次
なお、評価委員からは、「Mg 合金、3 次元積層技
元（3D）積層技術による複雑形状造形」の研究にお 術、燃料電池は、国の支援を梃に、技術研究組合等
いて、3D 造形技術の１つである粉末積層造形技術 で産学連携を深め実用化に結び付けるというモデの向上を進め、反応焼結炭化ケイ素において非 3D ルがうまく機能しているように見える。」、「超超 PJの従来品に迫る強度（290 MPa）を達成した。加え は産学連携コンソーシアムのモデルとして高く評て、トポロジー最適化法による設計手法を取り入 価される。」、「超超 PJ では、成果が出始めており、れ、垂直方向の剛性を保ちつつ 1/2 以下に軽量化し 今後に期待が持たれる。」等の高い評価のコメント
たリブ構造ステージ（上板と下板を柱でつないだ構 を得た。
造を持つ半導体露光用ステージ）モデルの試作に成功した。これらの成果をもとに、内閣府 戦略的イ ＜課題と対応＞
ノベーション創造プログラム（SIP）“高付加価値セ「橋渡し」研究前期では、目的基礎研究で創出しラミックス造形技術の開発”で共同開発を進めてい た技術シーズをもとにして企業、大学と連携したプる企業において、事業化に向けた検討が開始され ロジェクトを実施する必要がある。特に、産業技術た。「高強度・難燃性マグネシウム合金展伸部材の 政策に沿った大型の国家プロジェクトを推進する開発」では、ビレットの押出加工・製造技術により、 意義は極めて大きく、その質と量を充実させること
汎用アルミ合金 A7N01（鉄道車両で利用されている が課題と言える。そのために、現在実施中の国家プ
高強度アルミニウム合金）に匹敵する機械強度を持 ロジェクトについては、その成果の最大化のために124

つ難燃性 Mg 合金の大型部材の作製に成功した。加 領域による支援を行う。同時に、関連省庁への技術
えて、本 Mg 合金押出材の新幹線用軽量部材への応 政策提言や業界団体との積極的な意見交換を通じ、用を目指し、オール Mg 製の新幹線車両構体の 1/1 新規国家プロジェクトの立ち上げを目指す。
サイズ(実寸大)、長さ 1 m の簡易モックアップ構体
また、目的基礎研究で創出した技術シーズを「橋の作成を開始し、Mg 合金の加工のための基礎技術 渡し」研究前期での企業連携研究へとさらに円滑に（素形材製造、接合、表面処理等）を構築すること 展開していくことが課題である。そのために、テクができた。
ノブリッジフェアや国際ナノテクノロジー総合展・
国家プロジェクトの新規獲得に関しては、NEDO 技術会議（nano tech 展）等のイベントを積極的に事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネ社会の 活用する。
実現プロジェクト、省エネルギー性能等向上のための研究開発」の採択、NEDO エネルギー・環境新技術
先導プログラムにおける「革新的高飽和磁束密度・
低鉄損軟磁性粉体の開発」、「精密制御技術を駆使した脱硝触媒の高度利用技術開発」、「超高変換効率新規プロトン導電デバイスの開発」、「ナノ半導体材料の高度構造制御と革新低コスト半導体デバイスの研究開発」の 4 件の採択が主要な PJ として特筆すべきものである。
平成 29 年度の国内特許出願は 193 件（内、単願123 件）、外国出願は 52 件であった。実施契約等件
数は 220 件であり、目標値 230 件に迫る成果をあげた。
（３）「橋渡し」 （３）「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研
研 究 後期 に お 研 究 後期 に お 究開発等の年度計画についける研究開発 ける研究開発 ては領域ごとに別表１に記「橋渡し」研「橋渡し」研 載する。
究 後 期に お い 究 後 期に お いては、事業化に ては、事業化に
向 け た企 業 の 向 け た企 業 の
コ ミ ット メ ン コ ミ ット メ ン
ト を 最大 限 高 ト を 最大 限 高
める観点から、 める観点から、
企 業 から の 受 企 業 から の 受
託 研 究等 の 資 託 研 究等 の 資
金 を 獲得 し た 金 を 獲得 し た
研 究 開発 を 基 研 究 開発 を 基
本 と する も の 本とする。
とする。
産 総研 全 体「橋渡し」研 の 目 標と し て
究 後 期の 評 価 前 述 の通 り 民に当たっては、 間 資 金獲 得 額○民間企業のコ
ミットメントを最大限高めて研究開発に取り組
んでいるか。
・民間からの資金獲得額（評価指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・戦略的な知的財
産マネジメントの取組状況（モニタリング指標）TRL「6.実証・プロトタイプ機（システムレベル）」 ＜評定と根拠＞
以降の位置付けを「橋渡し」研究後期と位置付け、 評定：A
戦略課題ごとに、主要な研究成果を記載する。
根拠：「橋渡し」研究後期の特筆すべき成果は、【グリーンサステイナブルケミストリーの推進】 「99.9%以上の電磁波遮蔽能を持つ SGCNT 塗布膜のでは、「歯周病菌の即時分析装置の開発」において、 開発に成功」したことである。近年、無線通信を行
遺伝子解析に関わるこれまでの要素技術を統合し う電子機器の増加と、通信速度の高速化や周波数帯て、歯周病菌の分析が即時に可能な“装置”や“キ 域の拡大に伴い、電子機器の誤作動抑制のための電ット（試薬）”のプロトタイプを開発し、ベンチャ 磁波遮蔽塗料の開発が注目されている。現在の一般ーを起業した(ラスケーズ株式会社、平成 30 年 2 月 的な電磁波遮蔽塗料としては銀系塗料やカーボン
2 日設立)。
「材料の劣化状態を化学構造レベルで評 ブラック系塗料があるが、前者は電磁波遮蔽能には価する技術の開発」では、高分子材料に対して、超 優れているものの、耐熱性が低い、使用可能な基材
高分解能質量分析と独自のデータ処理技術（二次元 が少ない（金属系塗料は有機溶剤を分散媒とするたマッピング）を適用し、従来技術では不可能であっ め、有機溶剤に耐性のある基材しか使えない。）等
た“材料中の多様な成分の分布の可視化”に成功し の欠点があった。一方、後者は基材の適用範囲は広た。「燃えるごみの焼却残渣“溶融スラグ”を高付 いものの、付与できる電磁波遮蔽能が低いという課
加価値材料に変換する技術開発」では、燃えるごみ 題があった。今回開発した「SGCNT 系電磁波遮蔽塗
を焼却した残りかすである溶融スラグから簡単に 料」は水を分散媒とするため、プラスチックや樹脂
高比表面積シリカ(約 600 m2/g)を製造する技術を 等、様々な基材に塗布膜を形成することができる。
開発した。現状、工業的に広く用いられている高比 また、形成した塗布膜は高い電磁波遮蔽能と高温で125

産 業 界か ら の
資 金 獲得 額 を
評 価 指標 と して 設 定す る ものとする。

１ ３ ８億 円 ／年 以 上を 掲 げる。「橋渡し」研 究 後期 の 評
価においては、
民 間 企業 の コ
ミ ッ トメ ン ト
を 最 大限 に 高
め て 研究 開 発に 取 り組 ん で
い る かを 評 価軸とし、民間資金 獲 得額 及 び
具 体 的な 研 究
開 発 成果 を 評価指標とする。
さらに、戦略的な 知 的財 産 マ
ネ ジ メン ト の
取 り 組み 状 況を 評 価の 際 のモ ニ タリ ン グ
指 標 とし て 用いる。

表面積シリカは、四塩化ケイ素やケイ酸ナトリウムのようなエネルギーを多く消費する工程で製造される物質を出発原料としているのに対し、本技術では同等の性能を有するシリカを、極めて安価 (1 ト
ンあたり数百円) な “溶融スラグ”を原料として製造できる。共同研究先の企業でスケールアップ等の実用化に向けた開発を開始した。
【化学プロセスイノベーションの推進】では、「マ
イクロ波照射技術の開発」において、空洞共振器を用いたマイクロ波照射技術の開発により、従来の電子レンジ型マイクロ波照射装置では困難であった
均一照射による秒オーダーでの均一高速加熱や照射装置の小型化が可能になった。このため、平成 29
年度は本技術をライセンシングしたサンプル出荷
レベルの大量製造装置（処理量：50 L/day）へとカ
スタマイズし、共同研究先企業に設置するに至った。さらに、大量製造装置の開発過程で得られた知見をもとにしてニーズに応じたマイクロ波照射装
置の設計が可能となり、多様な企業への橋渡しが容易となった。
【ナノカーボンをはじめとするナノ材料の開発とその応用技術の開発】では、「工業用グラフェンの開発」において、原子層グラフェンの高スループッ
ト連続合成技術の開発、透明導電フィルム作製のための転写法の高度化、新規ドーピング手法の開発を行った。これらの技術により、平均シート抵抗 123
Ω、透過率 94%（従来の同手法による高スループッ
ト合成品と比較しておよそ 2 倍の導電性）を有する
A4 サイズのグラフェンを毎時 100 枚以上の高スループットで合成できた。また、これまでのグラフェン研究に関する成果をもとに、グラフェン等の二次元材料の合成、デバイス開発等を行うベンチャーを起業した（株式会社エアメンブレン、平成 29 年 7月 12 日設立）。「スーパーグロースカーボンナノチ
ューブ（SGCNT）を用いた電磁波遮蔽材料の開発」
では、これまでに開発した CNT 分散技術と成膜技術を応用して、99.9%以上の電磁波遮蔽能を有する
CNT 塗布膜の開発に成功した。また、本技術をもとに、電磁波漏れ対策用 CNT コーキング材の開発にも成功した。
「CNT 生産管理技術の開発」では、産総研の保有する CNT 評価技術を、最大限に用途開発企業に活用してもらうため、オープンプラットフォーム
126の耐久性を持ち、柔軟性があり、基材の変形にも追随できる。このため、高温環境で使用される自動車
用ワイヤーハーネスや、可動部や複雑形状を持つ産業用ロボット、低ノイズ電送線等、さまざまな分野
での電磁波遮蔽対策への活用が期待される。本成果をプレス発表したところ、新聞掲載 8 社（日本経済新聞、読売新聞、産経新聞等）、web 掲載 11 件以上と社会的反響も非常に大きかった。
その他、【グリーンサステイナブルケミストリーの推進】では、「歯周病菌の即時分析装置」の実用化で、歯周病菌の分析が従来手法に比べて、大きく迅速化（従来の数日から数時間へ）し、医療機関での診察当日に診断、治療までを行えるメリットが期待される。「材料の劣化状態を化学構造レベルで評価する技術の開発」の成果により、フィルム用接着剤や化粧品中の乳液剤等の安定性・経年劣化の把握が格段に容易になる等、企業における原材料や製品の品質管理に直接的に貢献できた。「燃えるごみの焼却残さ“溶融スラグ”を高付加価値材料に変換する技術開発」で得られたシリカは、触媒担体、ゴム添加剤、コーティング剤等への利用が期待できる。
これにより、現行ではコンクリート骨材用等、利用範囲が限られている溶融スラグの高度利用の可能性を拡大し、さまざまな産業分野に低コストな機能性素材を提供できる。
【化学プロセスイノベーションの推進】における「マイクロ波照射技術の開発」では、従来の電子レ
ンジ型マイクロ波照射装置よりも、均一照射、均一
高速加熱に優れた空洞共振器型マイクロ波照射技
術を機能性化学品製造の加熱装置として導入する
ことにより、従来装置よりも副生成物の発生が抑制
され、目的物質の選択合成プロセスを実現できる。
さらに、水質分析で用いられる全有機炭素計（TOC計）の加熱部に組み込むことで装置のコンパクト化が可能となった。
【ナノカーボンをはじめとするナノ材料の開発とその応用技術の開発】における「工業用グラフェンの開発」では、ベンチャーの起業により、これまで滞っていたフレキシブルデバイス、超高感度センサ
ー等、グラフェンのキラーアプリケーションの開発が加速され、新たな産業分野の開拓が期待できる。
「CNT 生産管理技術の開発」では、“CNT アライアン

共同研究“CNT アライアンス・コンソーシアム”で、 ス・コンソーシアム”による民間企業との連携体制
民間企業 6 社と共同研究を行った。CNT の分散液、 の強化、および産総研の CNT 総合評価技術を生かし
糸、膜、複合材料の状態を産総研の独自技術を駆使 た的確な設計指針の提示を行うことで、効率的な材して評価し、企業の CNT 用途開発を強力に支援し 料開発に貢献し、日本発の CNT 産業創出が期待できた。
る。
【新たなものづくり技術を牽引する無機機能材料 【新たなものづくり技術を牽引する無機機能材料の開発】では、「全固体電池用セラミックス電解質 の開発】では、「全固体電池用セラミックス電解質
基板の製作技術開発」において、産総研が開発した 基板の製作技術開発」の成果により、従来のリチウ
LISICON（Li super ion conductor）系の高 Li イオ ムイオン電池等（電解質が液体で、液漏れや発火、ン伝導性セラミックス電解質シート LiTAP（Li-Ti- 爆発の危険性がある）とは異なり、安全性が高い全
AlP2O5）のスケールアップに向けて、原料調整や焼 固体電池の実用化に向けて前進できたため、電気自成技術開発等を行い、10 cm 角以上の大面積シート 動車等の安全性向上への貢献が期待される。また、状のセラミックス焼結部材の作製に成功した（従来 佐賀県が進めるリーディング企業創出事業を通じ品は 1 cm 角程度）。さらに本成果をもとに、佐賀県 て、産総研技術を地方企業へ移転することで、地方
リーディング企業創出支援事業に採択され、セラミ 産業振興への貢献も期待できる。
ック基板等の量産技術を有する共立エレックス株 【省エネルギー社会構築に貢献する先進構造材料
式会社との連携を進め、本セラミックス電解質シー と部材の開発】では、「顕微インデンター」は、計トの製品化を目指した共同研究を開始した。
測原理が明解である、測定対象が広い、様々な力学【省エネルギー社会構築に貢献する先進構造材料 物性を厳密に評価できる、等の特徴を持つため、マと部材の開発】では、「顕微インデンター」の研究 テリアルズ・インフォマティクスや computer aided
において、幅広い適用範囲（金属、プラスチック、 engineering に最適であり、幅広い分野の素材研究
ゴム、セラミックス等）を持ち、多様な力学特性を や材料開発のスピード化に貢献できる。
迅速かつ定量的に計測可能な光学式その場観察試
また、上述のように、グラフェン等二次元材料、
験装置(顕微インデンター)のプロトタイプを開発 力学特性の計測装置(顕微インデンター)、歯周病菌
し、ベンチャーを起業した（インデント・プローブ・ の即時分析装置をテーマとする 3 つのベンチャー
テクノロジー株式会社、平成 29 年 11 月 9 日設立）。 を起業し、産総研技術の社会への普及を加速させる
企業との連携拠点の構築に関しては、「日本特殊 ことができた。
陶業-産総研ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボ」 「橋渡し」研究後期において企業連携を最大限にを産総研中部センターに(設立日：平成 29 年 4 月 1 高めることが可能になる顕著な成果として、平成日)、「矢崎総業-産総研 次世代つなぐ技術 連携ラ 29 年度は新たに「日本特殊陶業-産総研ヘルスケ
ボ」を産総研つくばセンターに(設立日：平成 29 年 ア・マテリアル連携研究ラボ」、「矢崎総業-産総研
10 月 26 日)、それぞれ設置し、企業への橋渡しを 次世代つなぐ技術 連携研究ラボ」の 2 件の企業冠開始した。
ラボを設立したことも高く評価できる。
平成 29 年度の民間企業からの研究資金獲得額は民間資金獲得額においても、平成 29 年度は 15.3
15.3 億円に達し、平成 28 年度の 11.6 億円を大幅 億円となり、平成 28 年度実績（11.6 億円）を大きに上回った。そのうち 29%の研究契約件数が中堅中 く上回った。
小企業からのものである。
以上を総括し、「橋渡し」研究後期では、顕著な成果を上げており「A」評定とした。
なお、評価委員からは、「研究成果をベンチャー
企業創業にまで進めている点は極めて高く評価できる。」、「企業との連携がうまく機能している。」、「マイクロ波については、昔から期待されていた
127

が、実用化に結び付かなかった。今回技術移転に結び付いたことの意義は大きい。更なる展開を期待したい。」等の高い評価のコメントを得た。
＜課題と対応＞「橋渡し」研究後期では、第 4 期最終年度に向けて企業への橋渡し成果の見える化（パイロットプラントの設立や製品化等）を行うことが課題である。
そのため、現在実施中の研究の出口イメージを再度点検し、計画的・効率的に研究開発を実施する。また、企業の新規事業に直接繋がる冠ラボの設立やベンチャーの立ち上げに積極的に取り組む。
（５）技術的ポ
テ ン シャ ル を
活 か した 指 導
助言等の実施企 業か ら の技 術 的な 相 談に対して、研究開 発 の実 施 によ る 対応 の み
ならず、産総研の 技 術的 な ポ
テ ン シャ ル を
活 か した 指 導
助 言 等の 実 施についても、適切 な 対価 を 得
つ つ 積極 的 に
推 進 する も のとする。

（５）技術的ポ ・多様な民間企業ニーズに ・技術的指導助言
テ ン シャ ル を 応えるために、「技術コンサ 等の取組状況（モ
活 か した 指 導 ルティング制度」を活用し、 ニタリング指標）
助言等の実施 産総研の技術的なポテンシ
企 業か ら の ャルを活かした指導助言等
技 術 的な 相 談 を実施する。
に対して、研究 ・コンサルティング制度に
開 発 の実 施 に 関する職員への周知などに
よ る 対応 の み よって、職員の理解の促進
ならず、産総研 を図ると共に、民間企業への 技 術的 な ポ 説明を徹底して、研究現場
テ ン シャ ル を での一層の活用を図る。さ活 か した 指 導 らに顧客満足度のサンプリ
助 言 等の 実 施 ング調査を実施し、業務品についても、適 質の向上を図る。これらの切 な 対価 を 得 取組みを通じて、平成 28 年
つ つ 積極 的 に 度比 22％増（民間資金獲得推進する。具体 目標額の前年比伸び率）を的には、受託研 上回ることを目指す。
究等に加えて、
産 総 研が 有 する 技 術の 強 み
を 活 かし た 指
導 助 言等 を 実
施 す る制 度 を拡充し、技術面
か ら のコ ン サル テ ィン グ を
通 じ て適 切 な領域が掲げたビジョンに則り、「夢の素材」によ ＜評定と根拠＞
る「産業界、経済界、行政の方々と連携」した、「グ 評定：A
ローバルな価値の創造」に向け、受託研究に加えて、 根拠：技術コンサルティングで契約を結んだ企業数
領域内の各研究部門/センターの持つポテンシャル が、平成 27 年度は 2 社、平成 28 年度は 10 社であを活かした技術相談、技術コンサルティングの活動 ったが、平成 29 年度は 26 社と大きく増加した。契を積極的に行った。平成 29 年度の技術相談件数は 約総額も平成 27 年度は 350 万円、平成 28 年度は1374 件であった。共同研究・受託研究契約数は、大 1,869 万円であったが、平成 29 年度は 5,427 万円
企業 222 件、中堅・中小企業 90 件（中堅・中小企 と飛躍的に増加した。このように技術コンサルティ
業の契約件数の比率は 29%）で、平成 28 年度実績 ングを通じて、企業が直面する課題の解決に貢献で値（大企業 219 件、中堅・中小企業 90 件）に匹敵 きたことは高く評価できる。
し、産総研技術を活かした活動が平成 29 年度も積
また、材料・化学領域に所属する研究職員が公設極的に行われた（なお、1 件当たりの平均契約金額 試との人材交流および業界団体・学会で役員を務めは平成 28 年度の 374 万円から平成 29 年度は 491 ることで、技術ポテンシャルを活かした指導助言等万円に増加し、共同研究の大型化が進んだ）。技術 を積極的に行い、各団体の運営に大きく貢献した。
コンサルティング契約を結んだ企業の数は、平成
さらに国際標準化活動において、平成 29 年度は28 年度は 10 社であったが、平成 29 年度は計 26 社 コンビーナ 2 名、プロジェクトリーダーは 6 名、新と 2.6 倍に増加した。コンサルティング収入も平成 規発行規格 4 件、規格提案 5 件の実績をあげ、すべ
28 年度の 1,869 万円から平成 29 年度は 5,427 万円 ての項目で平成 28 年度の実績を上回った。
と大きく増加し、目に見える成果を上げた。
以上を総括し、技術指導助言への取り組みでは、
さらに、大分県産業科学技術センター(ナノ材料 顕著な成果をあげており、「A」評定とした。
RI から出向 1 名)、広島県立総合技術研究所(機能なお、評価委員からは、「技術コンサルティング
化学 RI に技術研修 1 名を受け入れ)、奈良県森林技 の契約が昨年の 2 倍になり、収入が 5 千万を超え術センター(構造材料 RI に産学官制度来所者 3 名 た。産総研、材料・化学領域への期待が、大企業、を受け入れ)、愛知県森林・林業技術センター(構造 中小企業で高まっている証左と考えられる。」等の材料 RI に産学官制度来所者 2 名を受け入れ) 等、 高い評価のコメントを得た。
8 つの公設試験研究機関(公設試)に人材交流を通じた技術的な指導助言を行った。業界団体との連携 ＜課題と対応＞としては、例えば、新化学技術推進協会(JACI)のフ
技術ポテンシャルを活かした指導助言等の活動
ロンティア連携委員会の副委員長、ケイ素化学協会 では、技術コンサルティング収入の実績が明らかに
128

（６）マーケティ ン グ力 の 強
化
橋 渡し 機 能の 強 化に 当 たっては、①目的
基 礎 研究 を 行う際に、将来の産 業 や社 会 ニーズ、技術動向
等 を 予想 し て
研 究 テー マ を
設 定 する 、 ②「橋渡し」研究対 価 を得 つ つ
民 間 企業 へ の「橋渡し」を支援する。これにより、研究開発か ら 事業 化 に
至 る まで 切 れ
目 の ない 連 続
的 な 技術 支 援に資する「橋渡し」機能の一層の 強 化を 目 指す。評価に当たっては、コンサル テ ィン グ が産総研の「橋渡し」機能の一部と し て重 要 な
役 割 が期 待 されることから、得 ら れた 収 入
は 評 価指 標 で
あ る 民間 資 金
獲 得 額の 一 部と し て取 り 扱う。

の常任理事、大阪科学技術センターの理事等、12 の業界団体で役員として活動した。学会運営でも指導的な立場に立ち、日本化学会の理事、日本セラミックス協会の副会長、米国セラミックス学会の理事
等、23 の学会で理事を務めた。
研究活動で得られた専門知識を社会に還元する
ため、国際標準化活動も積極的に進めた。平成 29
年度の国内外規格・標準化活動における役職者としては、WG の議長に該当するコンビーナは 2 名(平成28 年度 1 名)、プロジェクトリーダーは 6 名(平成28 年度 2 名)で、平成 28 年度の実績を上回った。
また、国際標準(ISO)の新規発行規格としては、ゴム及びゴム製品のバイオマス原料含有率の測定に関する規格(ISO/19984-1、ISO/19984-2、ISO/199843)、セラミックススラリーの回転粘度計によるチク
ソ ト ロ ピ ー 性 測 定 方 法 に 関 す る 規 格 （ ISO
20379:2018）の計 4 件であった(平成 28 年度の国際標準の新規発行規格は 2 件)。国際標準の規格提案
は、近赤外吸収測定によるカーボンナノチューブ細胞取り込み量評価法に関する規格（ISO/AWI TS
23034)、セルロースナノファイバーの特性評価と測定手法に関する規格(ISO/AWI TS 21346)、炭素繊維
強化プラスチックの繊維含有率の測定法に関する規格(ISO/NP 22821、ISO/NP 22836)、ガスバリアフ
ィルム用ナノクレイ規格（ISO/AWI TS 22801）の 5
件で、平成 28 年度の国際標準の規格提案数(2 件)を上回った。

向上したが、今後もこの顕著な成果を継続することが課題である。そこで、材料・化学領域の知財戦略に従い、産総研の生み出した発明の権利をしっかりと確保した上で、技術相談や技術コンサルティング
等に真摯に対応していく。これにより、材料・化学領域への産業界からの信頼をさらに高め、共同研究等の企業連携に繋げていく。
国全体の技術政策立案への貢献を高めることも課題といえる。そのために、関係省庁や経済界との戦略的かつ組織的な意見交換を積極的に行っていく。

（６）マーケティ ン グ力 の 強
化
橋 渡し 機 能の 強 化に 当 たっては、①目的
基 礎 研究 を 行う際に、将来の産 業 や社 会 ニーズ、技術動向
等 を 予想 し て
研 究 テー マ を
設 定 する 、 ②「橋渡し」研究・各研究領域において、領 ・マーケティング
材料・化学領域のマーケティング力強化策として域の特性に応じた技術マー の取組状況（モニ は、領域内の 9 つの研究部門/センターの企業相談
ケ テ ィン グ活 動を 実施 す タリング指標）
等の状況報告を毎月集約し、研究戦略部として解析る。
を行い、適宜、研究部門/センターの幹部と情報共・異なる領域や地域センタ有を行った。加えて、技術コンサルティングの窓口
ーをまたがる横断的なマー
拡大、冠ラボの立ち上げに向けた企業の受け入れ体
ケティング活動を行う機能制の構築等、企業とのコミュニケーションを円滑にの充実及び効率的な運用を実施し、マーケティング力を強化した。また、産総図る。
研つくばセンターで年に一度開催される「テクノブ・大型連携を図るため、シリッジフェア in つくば」では、招待した民間企業
ーズプッシュ型のマーケテの幹部と領域長が意見交換を行った。本イベントでィングに加えて、民間企業
平成 29 年度に意見交換を実施した企業は 15 社でとの活発なコミュニケーシ
平成 28 年度の 13 社を上回った。さらに平成 29 年
ョ ン によ るニ ーズ プル 型
度は、ナノテクノロジービジネス推進協議会＜評定と根拠＞
評定：A
根拠：平成 29 年度は「テクノブリッジフェア in つくば」での企業幹部との面談、業界団体との連携強化等の取り組みにより、材料・化学領域の開発技術の売り込みや技術ニーズ調査のためのネットワー
クを強化できた。
技術展開を見据えた新規企業等の開拓を目的として、平成 28 年度までの「スポーツ工学 PJ」、
「食
糧・水 WG」、「アクティブマテリアル WG」に加え、
平成 29 年度は「環境調和材料 WG」が本格的に始動し、ニーズ調査やトレンド分析から素材調査研究までをカバーした検討を行い、若手研究者を中心とした技術マーケティング活動が拡大された。加えて、

129

前 期 を行 う 際 前 期 を行 う 際 や、コンセプトを共創するに、企業からの に、企業からの マ ー ケテ ィン グを 推進 す
受 託 に繋 が る 受 託 に繋 が る る。
レ ベ ルま で 行 レ ベ ルま で 行 ・多様な経験、資質、人的
う こ とを 目 指 う こ とを 目 指 ネットワーク等を有する人
し て 研究 内 容 し て 研究 内 容 材として、企業連携活動へを設定する、③ を設定する、③ の参加や連携ノウハウを共「橋渡し」研究 「橋渡し」研究 有する場の設定を通した内後 期 で橋 渡 し 後 期 で橋 渡 し 部人材の育成を引き続き行
先 を 決定 す る 先 を 決定 す る うとともに、外部人材を積際に、法人全体 際に、法人全体 極的に登用して、その専門で の 企業 か ら で の 企業 か ら 性に基づいた人材の強化をの 資 金獲 得 額 の 資 金獲 得 額 行う。
の 目 標達 成 に の 目 標達 成 に留意しつつ、事 留意しつつ、事業 化 の可 能 性 業 化 の可 能 性
も 含 め最 も 経 も 含 め最 も 経
済 的 効果 の 高 済 的 効果 の 高
い 相 手を 見 つ い 相 手を 見 つ
け 出 し事 業 化 け 出 し事 業 化に繋げる、④保 に繋げる、④保
有 す る技 術 に 有 す る技 術 につ い て幅 広 い つ い て幅 広 い
事 業 にお い て 事 業 にお い て活用を進める、 活用を進める、という 4 つの と い う４ つ の異 な るフ ェ ー 異 な るフ ェ ーズ で のマ ー ケ ズ で のマ ー ケ
テ ィ ング 力 を テ ィ ング 力 を
強 化 する 必 要 強 化 する 必 要
がある。
がある。
これら４フ
こ れら ４ フェ ー ズに お け ェ ー ズに お け
る マ ーケ テ ィ る マ ーケ テ ィ
ン グ 力を 強 化 ン グ 力を 強 化するためには、 するためには、
マ ー ケテ ィ ン マ ー ケテ ィ ン
グ の 専門 部 署 グ の 専門 部 署に よ る取 組 に に よ る取 り 組
加え、各研究者 みに加え、各研に よ る企 業 と 究 者 によ る 企の 意 見交 換 を 業 と の意 見 交(NBCI)、新化学技術推進協会(JACI)等、業界団体と WG で生まれた技術コンセプトを社会発信するための交流、連携を推進した。
に「SMACTIVE マテリアルシンポジウム」を開催す
技術を展開する新たな企業等の開拓を目的とし る等、広報活動にも力を入れた。
た研究戦略の中身を構築するための内部議論の場
また、材料・化学領域研究戦略部と所属研究部門
として、平成 28 年度までの「スポーツ工学 PJ」、 /センターが主体となる計 14 の産総研コンソーシ「食糧・水 WG」、「アクティブマテリアル WG」に加 アムが活動中であり、材料・化学領域が持つ技術シ
え、平成 29 年度は「環境調和材料 WG」が本格的に ーズの紹介、産業応用に向けた提言、「橋渡し」研始動した。WG 活動を通じて、ニーズ調査、トレンド 究強化のプラットフォームとして、効果的に機能し分析から素材調査研究までをカバーするとともに、 た。
新規の技術領域の創成による研究マーケティング
さらに「nano tech 2018」、「化学フェスタ」、「計の拡大を図った。例えば、「アクティブマテリアル 測・分析フェア in 京都」、「アグリテクノフェア
WG」で生まれた新概念に基づく材料（環境にアクテ in 北海道」等の展示会に出展し、積極的な広報活
ィブ応答する高付加価値材料を意味する「SMACTIVE 動を展開した。
マテリアル」）の開発を社会に提案・発信する場とこれらの活動によって民間資金獲得額は平成 28
して、平成 29 年度「SMACTIVE マテリアルシンポジ 年度の 11.6 億円を遥かに上回った 15.3 億円を達ウム」を開催(平成 29 年 12 月 14 日に産総研つく 成した。技術コンサルティング契約を結んだ企業数
ばセンターで開催。講演数は 8 件。民間企業 18 社 も平成 28 年度の 10 社から 26 社に飛躍的に増加しからの参加者を含む 56 名が参加。) したことは、 た。加えて平成 29 年度、2 件の企業冠ラボの立ちその顕著な例といえる。
上げに成功した大きな要因ともなった。さらにマー
また、材料・化学領域が持つ技術シーズの紹介、 ケティング力の強化が、未開拓の研究市場の発見や産業応用に向けた提言、「橋渡し」研究強化のプラ ニーズ開拓に結びついたことも高く評価できる。
ットフォームとして、平成 29 年度は「ガラス物性
以上を総括し、マーケティング力の強化の取り組
測定コンソーシアム」が新設される等、材料・化学 みでは、顕著な成果をあげており「A」評定とした。
領域研究戦略部及び所属研究部門/センターが主体
なお、評価委員からは「新概念材料開発 SMACTIVE
で、計 14 の産総研コンソーシアムが活動した。
マテリアル研究や SDGs に貢献する環境調和材料開研究成果を社会に発信するための広報活動とし 発を積極的に進めつつある。」等の WG 活動等を通じて、展示会への出展を積極的に行った。第 17 回国 た材料・化学領域独自のマーケティング活動につい際ナノテクノロジー総合展・技術会議(nano tech て高い評価のコメントを得た。
2018)では、産総研ブース「SDGs に貢献する環境調
和材料・プロセス～産総研発 CERO Technology～」 ＜課題と対応＞において「環境調和材料 WG」に関する特別展示 7 件
民間資金獲得額の更なる増加に向けて、材料・化を含む、37 件を出展し、材料・化学領域の最新の技 学領域のマーケティング力の一層の強化が課題で術を企業にアピールした。“CERO”は、国連の「持 ある。そこで、平成 30 年度の新たな取り組みとし続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development て、化学・素材系企業の CTO(Chief Technology
Goals）」達成に貢献するために必要と考える 4 項 Officer)と材料・化学領域の幹部が交流会を行い、目、「炭素循環（Carbon cycle）」、「エネルギー 大型共同研究の課題の掘り起こしを行う。
（ Energy ） 」 、 「 資 源 ・ リ サ イ ク ル（Resource/Recycle）」および「安全・安心（Organic
life-friendly）」の頭文字であるとともに、スペイ
ン語で“ゼロ”を意味する、材料・化学領域が提案するオリジナルのコンセプトである。ここには、有害物質を使わず、資源・エネルギーの無駄を“ゼロ”130通しての取組、 換 を 通し て のさらには、研究 取り組み、さら所 や 研究 ユ ニ には、研究所やッ ト の幹 部 に 研 究 ユニ ッ ト
よ る 潜在 的 な の 幹 部に よ る
顧 客 企業 経 営 潜 在 的な 顧 客
幹 部 との 意 見 企 業 経営 幹 部
交 換 を通 し て と の 意見 交 換の 取 組が 考 え を 通 して の 取られるが、これ り 組 みが 考 え
ら を 重層 的 に られるが、これ
組合せ、組織的 ら を 重層 的 にに、計画的な取 組合せ、組織的組 を 推進 す る に、計画的な取ものとする。 り 組 みを 推 進
す る 。す な わち、マーケティン グ の中 核 た
る 研 究ユ ニ ッ
ト の 研究 職 員
は、上記①～④を念頭に置き、学会活動、各種委員会活動、展
示 会 等あ ら ゆ
る 機 会を 捉 えて技術動向、産業動向、企業ニーズ、社会ニーズ 等 の情 報 を収集し、普段から 自 分自 身 の研 究 をど の よ
う に 進め れ ば
事 業 化に 繋 がる か を考 え つ
つ 研 究活 動 を行う。さらに、
マ ー ケテ ィ ン
グ を 担う 専 門
人材（イノベーシ ョ ンコ ー デにする研究の意味も込められている。それ以外にも、「化学フェスタ（平成 29 年 10 月 17～19 日、タワーホール船堀で開催。産総研特別企画“マルチマテリアル化を可能とする構造接着技術”を開催。）」、「計測・分析フェア in 京都（平成 30 年 1 月 23日、京都烏丸コンベンションホールで開催。材料・化学領域から 12 件出展。）」、「アグリテクノフェア
in 北海道（平成 30 年 3 月 12～13 日、ホテルエミシア札幌で開催。材料・化学領域から 7 件出展。）」
等により、積極的な広報活動を展開した。

131ィネータ）と連携 し たチ ー ムを構成し、企業と の 意見 交 換等を通じて、民間 企 業の 個 別
ニーズ、世界的な 技 術動 向 や地 域 の産 業 動
向 な どを 踏 ま
え た 潜在 ニ ー
ズ 等 の把 握 に取り組む。収集し た マー ケ テ
ィ ン グ情 報 は
各 領 域が と り
まとめ、領域の研 究 戦略 に 反映する。また、領 域 や地 域 セン タ ーを 跨 ぐ
横 断 的な マ ーケ テ ィン グ 活
動 を 行う 専 門
部署を設置し、
マ ー ケテ ィ ン
グ 情 報を 領 域間で共有する。
さらに、マーケテ ィ ング 情 報に基づき、領域を ま たぐ 研 究課 題 に関 す る
研 究 戦略 や 連
携 戦 略の 方 向
性 に 反映 す る
仕 組 みを 構 築する。加えて、
産 総 研と 民 間
企 業 の経 営 幹
部 間 の意 見 交
換 を 通じ た マ
132

ー ケ ティ ン グ
も行い、研究戦
略 の 立案 に 役
立 て ると と ともに、包括的な
契 約 締結 等 への展開を図る。
なお、イノベー シ ョン コ ー
デ ィ ネー タ は
研 究 職員 の マ
ー ケ ティ ン グ
活 動 に協 力 して、民間企業のニ ー ズと 産 総
研 の ポテ ン シ
ャ ル のマ ッ チ
ン グ によ る 共
同 プ ロジ ェ クトの企画、調整を行い、民間資金 に よる 研 究
開 発 事業 の 大型 化 を担 う 者と し て位 置 づ
ける。マッチング の 成功 率 を上げるため、研究 ユ ニッ ト や領 域 とい っ た
研 究 推進 組 織
内 へ のイ ノ ベ
ー シ ョン コ ー
デ ィ ネー タ の配 置 を進 め るとともに、それ
ぞ れ が担 当 する 民 間企 業 を定 め て相 手 から の 信頼 を 高める。イノベーシ ョ ンコ ー デ133ィ ネ ータ に 要
求 さ れる 資 質として、民間企業、外部研究機
関 等 の多 様 な
ス テ ーク ホ ル
ダ ー に対 応 できる経験や、人的 ネ ット ワ ー
ク な どを 有 す
る こ とが 求 め
ら れ るこ と から、内部人材の育成に加え、外部 人 材を 積 極的に登用して、そ の 専門 性 に適 し た人 材 の強化を図る。
（７）大学や他の 研 究機 関 との連携強化
産 総研 が 自ら 生 み出 し た
技 術 シー ズ のみならず、大学や 他 の研 究 機関（大学等）の
基 礎 研究 か ら
生 ま れた 優 れ
た 技 術シ ー ズ
を汲み上げ、その「橋渡し」を進めるべく、優秀 な 研究 者 が大 学 と公 的 研
究機関等、複数の 機 関と 雇 用
契 約 関係 を 結び、どちらの機
関 に おい て も（７）大学や他の 研 究機 関 との連携強化
産 総研 が 自ら 生 み出 し た
技 術 シー ズ のみならず、大学や 他 の研 究 機関（大学等）の
基 礎 研究 か ら
生 ま れた 優 れ
た 技 術シ ー ズ
を汲み上げ、その「橋渡し」を進める。これまで 大 学や 他 の研 究 機関 と の共 同 研究 や 兼業 等 の制 度 を用 い て連 携 に
取 り 組ん で き
たが、さらに平・クロスアポイントメント
制度と従来の連携制度を併用することで、基礎研究、応用研究・開発、実証、事業化といった各段階において他の機関に所属する優秀な人材を取り込んで最大限に活用する。これにより、組織間の連携推進を実効的に進めるとともに、多様な連携の方策から最適な仕組みを選びつつ推進する。これに加えて大学等の研究室
単位での産総研への受け入れや、産総研の研究室の大学内もしくは隣接地域等への設置を通じて、大学等との一層の連携強化を図る。
・革新的基礎研究力を有する大学等から生まれた優れた技術シーズや優秀な研究
人材を活用し、産総研にお・大学や他の研究
平成 26 年度より導入されたクロスアポイントメ ＜評定と根拠＞
機 関 と の 連 携 状 ント制度を積極的に活用し、組織を越えた連携によ 評定：A況（モニタリング り材料・化学領域の研究開発力強化を進めた。特に、 根拠：大学等とのクロスアポイントメントに積極的
指標）等
平成 29 年度は、豊田中央研究所(民間企業からの採 に取り組み、平成 29 年度は新たに豊田中央研究所
用は産総研で初めて)と九州大学の 2 名のクロスア と九州大学の 2 名を採用し、前年度までの継続件数
ポイントメントを成立させ、これまでの東京大学、 と合計して 15 件のクロスアポイントメントが成立
東北大学、大阪大学、北海道大学、名古屋大学、神 した。このことは、産総研技術だけでなく、大学・戸大学、東京工業大学、筑波大学等と合わせ、計 15 企業発の技術を産総研で更にブラッシュアップす
件のクロスアポイントメントを成立させることで、 ることで、産業界へ繋げる橋渡し研究の強化にも繋人的交流と連携強化に向けたプラットフォーム構 がると期待できる。
築を引き続き推進した。
海外の研究機関との連携に関しては、平成 29 年
また、大学や国内の研究機関との連携強化に向け 度はス イスの Empa、アメ リカの NIST 、タイのた研究交流会として、北海道大学、理化学研究所、 NANOTEC の 3 つの機関と WS の開催、人的交流、一物質・材料研究機構等とキャタリストインフォマテ 部のテーマで共同研究を開始する等、連携体制の強ィクス(触媒開発と人工知能の融合研究)に関する 化に向けて大きく前進した。これにより、国際共同連携シンポジウム等を実施した。
研究による質の高い研究成果や国際共著論文の増
海外の研究機関との連携については、スイス連邦 加、国外における情報収集・マーケティング力強化
材料試験研究所（Empa）と 2 回のワークショップ が期待できる。
（第 1 回は平成 29 年 5 月 30～31 日にスイス Empa
以上を総括し、外部連携の取り組みでは、顕著なで開催。第 2 回は平成 29 年 10 月 10～11 日に産総 成果をあげており「A」評定とした。
研関西センターで開催。）を実施し、一部のテーマ
なお、評価委員からは、「OIL、冠ラボ等、外部とに関しては、すでに国際共同研究を開始した。また、 の連携に力を入れている点、今後の成果が期待でき134

正 式 な職 員 と 成 ２ ６年 度 に ける「橋渡し」機能の強化
し て 活躍 で き 導 入 した ク ロ を加速させるため、大学等
る ク ロス ア ポ ス ア ポイ ン ト 外部機関の構内に連携研究
イ ン トメ ン ト メ ン ト制 度 等 を行うための拠点「オープ制度の導入・活 も 積 極的 に 活 ンイノベーションラボラト
用や、大学等の 用 し 、基 礎 研 リ」の整備を、平成 29 年度
研 究 室単 位 で 究、応用研究・ も積極的に進める。
の 産 総研 へ の 開発、実証、事受け入れ、産総 業 化 とい っ た
研 の 研究 室 の 各 段 階に お い
大 学 等へ の 設 て 他 の機 関 に置により、大学 所 属 する 優 秀
等 と の連 携 強 な 人 材を 取 り
化 を 図る も の 込 ん で最 大 限とする。
に活用する。ここ うし た ク れにより、組織
ロ ス アポ イ ン 間 の 連携 推 進
ト メ ント 制 度 を 実 効的 に 進の 活 用に つ い めるとともに、ては、「橋渡し」 多 様 な連 携 の
機 能 の強 化 を 方 策 から 最 適
図 る 観点 に 加 な 仕 組み を 選
え、高度研究人 び つ つ推 進 す
材 の 流動 性 を る。これに加え
高 め る観 点 か て 大 学等 と のら 重 要で あ る 連 携 強化 を 図
ことを踏まえ、 るため、大学等
積 極 的な 推 進 の 研 究室 単 位を 図 るも の と で の 産総 研 へする。
の受け入れ、産総 研 の研 究 室の 大 学内 も し
く は 隣接 地 域
等 へ 設置 す る「 オ ープ ン イ
ノ ベ ーシ ョ ン
アリーナ（ＯＩＡ）」を平成２
８ 年 度か ら の
５ 年 間で １ ０
拠 点 形成 す る
ことを目指し、

アメリカ国立標準技術研究所（NIST）とは訪問・来訪を通じて、国際連携に向けた交流を進めた。タイ
国立ナノテクノロジー研究センター（NANOTEC）とは 2 回のワークショップ開催(1 回目は平成 29 年 9月 7 日にタイ NANOTEC で開催。2 回目は 2018 年 3月 15 日に産総研臨海センターで開催。) や人材の受け入れを行う等、活発な交流を行った。

135

る。」、
「Empa、NANOTEC、NIST との連携強化が進展した。」等の高い評価のコメントを得た。
＜課題と対応＞
技術シーズの拡大のためには、大学や他の研究機
関との更なる連携強化が必要である。そこで、材料・化学領域では今後もクロスアポイントメント制度を積極的に活用していく。加えて、複数の大学等から人材を産総研に集めて共通の課題に挑戦する、逆OIL 制度による連携の強化も目指す。また、国際的に様々なニーズを把握しながら新素材や新プロセス技術を開発し続けることが課題である。そこで、今後は Empa、NIST 等の交流を開始した海外研究機
関と、より詳細な議論（例えば、連携テーマの調整、
公的外部資金に共同で応募等）を進め、国際連携体
制を更に強化していく。

本 目 標期 間 中に 積 極的 に 形
成に取り組む。
ク ロ スア ポ イ
ン ト メン ト 制
度 の 活用 に つ
いては、「橋渡し」機能の強化を 図 る観 点 に加え、高度研究
人 材 の流 動 性
を 高 める 観 点
か ら 重要 で ある こ とを 踏 まえ、積極的な推進を図る。
３．業務横断的 ３．業務横断的 ・優秀かつ多様な研究人材
な取組
な取り組み
の獲得のため、以下の制度（１）研究人材 （１）研究人材 の活用を進めるとともに、の 拡 充、 流 動 の 拡 充、 流 動 制度の一層の活用に向けて
化、育成
化、育成
必 要 に応 じ制 度改 善を 図
上記１．及び上記１．及び る。
２．に掲げる事 ２．に掲げる事 1)クロスアポイントメント
項 を 実現 す る 項 を 実現 す る 制度の活用により、大学等
とともに、技術 とともに、技術 の優れた研究人材の受け入経 営 力の 強 化 経 営 力の 強 化 れと同時に、産総研の研究に 資 する 人 材 に 資 する 人 材 室の大学等への設置を通じの 養 成を 図 る の 養 成を 図 る て組織の枠組みを超えた研ため、以下の取 ため、以下の取 究体制を構築する。
り組みにより、 り組みにより、 2)リサーチアシスタント制
研 究 人材 の 拡 研 究 人材 の 拡 度を活用し、優秀な若手人
充と流動化、育 充と流動化、育 材を確保する。
成 に 努め る も 成に努める。 ・極めて優れた研究成果をのとする。
第一に、橋渡 上げている者、極めて高い
第一に、橋渡 し 研 究の 実 施 研究能力を有すると判断でし 研 究の 実 施 はもとより、目 きる者については、テニュ
はもとより、目 的 基 礎研 究 の ア化までの任期の短縮及び的 基 礎研 究 の 強 化 の観 点 か 直ちにテニュア化する採用
強 化 の観 点 か らも、優秀かつ を積極的に適用する。
らも、優秀かつ 多 様 な若 手 研 ・クロスアポイントメント
多 様 な若 手 研 究者の確保・活 制度の活用を引き続き拡大○技術経営力の強化に資する人
材の養成に取り組んでいるか。
・産総研イノベー
ションスクール
及びリサーチア
シスタント制度の活用等による
人材育成人数（評価指標）・採用及び処遇等に係る人事制度の整備状況（モニタリング指標）✓マーケティン
グ機能の体制強化のための内部
人材育成、外部人材登用を柔軟に行ったか。
✓女性のロール
モデル確立と活用を増大させる
ための環境整備・産総研では、優れた研究開発能力を持った大学院 ＜評定と根拠＞
生等をリサーチアシスタント(RA)として雇用し、社 評定：S
会ニーズの高い研究開発プロジェクトに参画させ 根拠：研究人材の拡充としては、RA と産総研イノる、産総研 RA 制度を実施している。材料・化学領 ベーションスクール生の採用・育成において、目標
域では、領域が一元的に RA の雇用予算を管理し、 値 12 名をはるかに上回る 53 名を達成した。また、従来の採用だけでなく、クロスアポイントメント制 有能な人材の雇用として、企業経験キャリアのある度と RA 雇用を組み合わせた採用を推進してきた。 実践力の高い職員の採用も積極的に行った。その結熊本大学とは、この方式により、優秀な若手人材の 果、質の高い論文発表による目的基礎研究の推進等
確保と同時に、効率的な「橋渡し」研究人材の育成 に効果が得られた。
と拡充を図った。平成 29 年度も引き続き、OIL 等
職員の人材育成として、若手研究職員の海外在外を通じて、東京大学等から産総研 RA の採用を積極 研究、WG 活動を通じた若手・中堅職員の育成、グル的に推進した。その結果、目標数の 3 倍を超える 39 ープ長研修「共鳴塾」、領域 WS 等を行うことで、職名の RA を採用した。また、産総研イノベーション 員個々の研究開発能力の向上につながった。また、
スクール制度により 14 名のポスドク生と大学院生 WG 活動や研修、領域 WS を通じて各研究部門/センの育成を担当した。また、有能な人材の雇用として、 ター、グループ/チームにおける研究開発状況の相
企業経験キャリアのある実践力の高い職員の採用 互理解が深まり、研究部門/センター、グループ/チも積極的に行った。
ーム間の交流・連携を活発化させることができた。
材料・化学領域の職員の人材育成としては、産総 更に海外在外研究では、国外の優れた研究機関との研フェローシップ制度による若手研究職員の海外 共同研究により、研究シーズの強化が期待できる。
在外研究（平成 29 年度新規 4 名）を実施した。ま人材の流動化に関しては、企業等から特定集中研
た、環境調和材料 WG のような WG 活動を通じて、若 究専門員 15 名を採用し、材料・化学領域が担当す
手・中堅職員の育成も領域として計画的に進めた。 る 4 件の技術研究組合から計 70 名をパートナー研
さらに、研究の現場を牽引するグループ長/チーム 究員として企業から受け入れる等、活発な人材流動長の育成を目的に、平成 29 年は新たにグループ長 実績を挙げた。その結果、共同研究先企業とのコミ研修「共鳴塾」を開催した。グループの運営戦略、 ュニケーションが円滑になり、「橋渡し」研究を加136

究者の確保・活 用 は 極め て 重 するとともに、新たに民間 改 善 に 継 続 的 に
用 は 極め て 重 要であり、クロ 企業とのクロスアポイント 取り組んだか。
要であり、クロ ス ア ポイ ン ト メント制度の適用実施を目
ス ア ポイ ン ト 制 度 や大 学 院 指す。
制 度 や大 学 院 生 等 を研 究 者 ・研究者の育成において、
生 等 を研 究 者 と し て雇 用 す 以下の取り組みを行う。
と し て雇 用 す る リ サー チ ア 1）職員が研究者倫理、コンる リ サー チ ア シ ス タン ト 制 プライアンス、安全管理なシスタント（Ｒ 度 の 積極 的 か どの必要な基礎知識を取得Ａ）制度の積極 つ 効 果的 な 活 するよう、e-ラーニング等
的 か つ効 果 的 用 を 図る 。 ま の研修を徹底させ、受講内
な 活 用を 図 る た、現在、新規 容 等 につ いて 見直 しを 図こととする。ま 研 究 者採 用 に る。
た、現在、新規 おいては、原則 2）研究職員の研究能力及び研 究 者採 用 に と し て任 期 付 マネジメント能力向上を研おいては、原則 研 究 員と し て 修により支援する。特に中と し て任 期 付 採用し、一定の 堅研究職員等研修について
研 究 員と し て 研 究 経験 の 後 見直しを実施し、マネジメ
採用し、一定の に、いわゆるテ ント能力の向上を図る。
研 究 経験 の 後 ニ ュ ア審 査 を 3）産業界のニーズや社会情に、いわゆるテ 経 て 定年 制 研 勢を踏まえ、研修内容を見ニ ュ ア審 査 を 究 員 とす る と 直しつつ、研究職員の多様
経 て 定年 制 研 の 運 用が な さ なキャリアパス形成を支援
究 員 とす る と れているが、採 する研修を実施する。さらの 運 用が な さ 用制度の検討・ に、既存の事務職員向けのれているが、採 見直しを行い、 国内外の大学等への派遣制
用制度の検討・ 優 秀 かつ 多 様 度を見直し、研究職員にも見直しを行い、 な 若 手研 究 者 対象を広げることを検討す
優 秀 かつ 多 様 の一層の確保・ る。
な 若 手研 究 者 活 用 に向 け た ・産総研イノベーションスの一層の確保・ 仕 組 みの 構 築 クールにおいては、産業界
活 用 に向 け た を進める。例え にイノベーティブな若手博
仕 組 みの 構 築 ば 産 総研 に お 士研究者等を輩出することを 進 める も の い て リサ ー チ を目的とし、第 11 期生としとする。
ア シ スタ ン ト て公募選考した若手博士人
さらに、産総 や ポ スド ク を 材および技術研修を行う大研 に おけ る 研 経 験 して 既 に 学院生等を対象に、それぞ
究 活 動の 活 性 高 い 評価 を 得 れの立場において必要な講化 に 資す る だ ている者、極め 義・演習と産総研の研究現けでなく、民間 て 優 れた 研 究 場における研究実践、長期企 業 等へ の 人 成 果 を既 に 有 企業研修を実施する。さら材 供 給を 目 指 している者、及 に、修了生の人的ネットワ

リーダーシップ、グループ員とのコミュニケーショ 速させることができた。
ン等、グループ運営における課題に対して、グルー以上を総括し、「研究人材の拡充、流動化、育成」
プ長間での議論を促すとともに、領域長や部門長/ の取り組みでは、特に顕著な成果を挙げており「S」
センター長が自身の体験談を踏まえて、適切な指 評定とした。
導・助言を行った。加えて、領域ビジョンの共有を
なお、評価委員からは、「グループ長/チーム長のしっかりと進め、領域に所属する全研究職員に、領 研修を開始し、領域内の情報共有やリーダーシップ
域が解決すべき課題の共有や連携研究のマインド の醸成に力を入れており、研究開発において時に重（民間資金の獲得が目的基礎研究の加速につなが 要な隣接分野の協働がスムーズに進むことが期待る研究開発の進め方）を形成させるために、領域 WS される。」、「スイス連邦工科大学やマックス・プラを開催した（平成 29 年 12 月 19 日に産総研つくば ンク鋼鉄研究所等へ若手研究者を送り出し、研鑽をセンターで開催。つくばセンターの全研究員と地域 積ませる在外研究の制度は高く評価できる。」等のセンターのグループ長以上が全員参加した。）。
極めて高い評価のコメントを得た。
また、女性研究員の採用増加に向け、「お茶の水
女子大生の見学会」、「女子大学院生・ポスドクと産 ＜課題と対応＞
総研女性研究者との懇談会」、「茨城県 理系女子応RA と産総研イノベーションスクール生の採用・
援シンポジウム」等に参加して、ポスター発表によ 育成において、平成 29 年度は目標値を大きく上回
る研究紹介、研究室見学、意見交換を実施する等、 る実績を挙げたが、今後もこの高い水準を維持する
女子学生への広報活動にも積極的に取り組んだ。 ことが重要である。そこで、材料・化学領域では研人材の流動化については、上述のイノベーション 究力とイノベーションマインドを兼ね備えた産業
スクール制度のような流動化を前提とした採用・育 人材の育成のために、引き続き OIL、RA 制度を活用
成以外にも、協力して橋渡し研究を推進することを して、大学や企業と連携した産業人材育成に積極的目的に、企業等から特定集中研究専門員 15 名を採 に取り組む。また、領域職員の育成については、特用した。これとは別に、材料・化学領域が担当する に組織の要であるグループ長/チーム長のモチベー
4 件の技術研究組合から計 70 名をパートナー研究 ション向上に繋がる研修の充実を図る。
員として企業から受け入れた。また、省庁や NEDO
等への外部出向 6 件、企業や大学への異動 2 件、地方自治体関係機関への出向 1 件と、活発な人材流動
実績を挙げた。

137

し、実践的な博 び 極 めて 高 い ーク構築を支援する。
士 人 材等 の 育 研 究 能力 を 有 ・マーケティング機能体制
成 に 積極 的 に す る と判 断 で 強化のため、引き続き海外
取 組 むも の と き る 者に つ い 派遣型マーケティング人材する。具体的に ては、テニュア 育 成 事業 等の 研修 を実 施
は、産総研イノ 化 ま での 任 期 し、内部人材を育成する。
ベ ー ショ ン ス を短縮する、も ・「橋渡し」機能強化につな
ク ー ルの 実 施 し く は直 ち に がる多様な外部人材の登用
や リ サー チ ア テ ニ ュア 職 員 を引き続き行う。
シスタント（Ｒ と し て採 用 す ・優れた研究能力やマーケ
Ａ）制度の積極 るなど、優秀な ティング能力、又は研究所
活 用 等を 通 し 若 手 研究 者 の の適切な運営管理マネジメて、産業界が関 確保・活用の観 ント能力等を有する定年職
与 す るプ ロ ジ 点 か ら柔 軟 性 員について、その能力等に
ェ ク ト等 の 実 を 高 めた 採 用 応じた適切な処遇のもと、
践 的 な研 究 開 制度を検討し、 必要な人材を登用する。
発 現 場を 経 験 平 成 ２７ 年 秋 ・女性が活躍できる職場環
さ せ ると と も の 新 入職 員 採 境の整備を行うため、産総に、事業化に係 用 試 験か ら 導 研「女性活躍推進法行動計る 人 材育 成 プ 入する。
画」に基づく取り組みを推
ロ グ ラム な ど
また、研究者 進する。
を 活 用す る こ の 育 成に お い ・多様な属性を持つ人々がとによって、イ ては、E ラーニ 共に働くことで、より一層、ノ ベ ーシ ョ ン ン グ を含 む 研 個人の能力が存分に発揮でマ イ ンド を 有 修等により、研 きる環境の実現を目指し、
す る 実践 的 で 究者倫理、コン 産総研「第 4 期中長期目標
高 度 な博 士 研 プライアンス、 期間におけるダイバーシテ
究 人 材等 の 育 安 全 管理 な ど ィの推進策」に基づくアク成 を 進め る も の基礎知識や、 ションプランを継続して取のとする。
職 責 によ り 求 り組む。
第 二に 、 特 め ら れる マ ネに、「橋渡し」 ジ メ ント や 人
機 能 の強 化 に 材 育 成の 能 力
向 け たマ ー ケ の取得、連携マ
テ ィ ング 機 能 ネ ジ メン ト 等
強 化 に当 た っ の 多 様な キ ャては、内部人材 リ ア パス の 選の育成に加え、 択を支援する。
企 業 等外 部 人
さらに、産総材 を 積極 的 に 研 に おけ る 研
登 用 する も の 究 活 動の 活 性とする。
化 に 資す る だ138

第三に、「橋渡し」研究能力や マ ーケ テ ィ
ン グ 能力 を 有
す る 職員 の 重
要 性 が増 大 す
る中、こうした
職 員 の将 来 の
キ ャ リア パ ス
構 築 も重 要 で
あ り 、優 れ た「橋渡し」研究能 力 やマ ー ケ
テ ィ ング 能 力を 有 する 職 員については、60
歳 を 超え て も
大 学 教員 に なる 場 合と 比 べ遜色なく、その能 力 と役 割 を
正 当 に評 価 した 上 で処 遇 を
確 保 する 人 事
制 度 等の 環 境
整 備 を進 め るものとする。
第四に、ワーク・ライフ・バ
ラ ン スを 推 進し、男女がともに 育 児や 家 事
負 担 と研 究 を
両 立 する た めの 具 体的 な 方
策、女性の登用目 標 や必 要 に応 じ た託 児 施
設 等 の整 備 等
を 含 む具 体 的な プ ログ ラ ムの 策 定等 を 行

けでなく、民間
企 業 等へ の 人
材 供 給を 目 指し、実践的な博士 人 材等 の 育
成 に 積極 的 に取り組む。具体的には、産総研
イ ノ ベー シ ョ
ン ス クー ル の
実 施 やリ サ ー
チ ア シス タ ン
ト 制 度の 積 極
活 用 等を 通 して、産業界が関与 す るプ ロ ジ
ェ ク ト等 の 実
践 的 な研 究 開
発 現 場を 経 験
さ せ ると と もに、事業化に係る 人 材育 成 プ
ロ グ ラム な どを 活 用す る ことによって、イノ ベ ーシ ョ ン
マ イ ンド を 有
す る 実践 的 で
高 度 な博 士 研
究 人 材等 の 育成を進める。産
総 研 イノ ベ ー
シ ョ ンス ク ールにおいては、
広 い 視野 と コ
ミ ュ ニケ ー ショ ン 能力 を 身に つ ける た めの講義と演習、
産 総 研で の 研究実践研修、民間 企 業イ ン タ139い、女性のロー ー ン シッ プ 等
ル モ デル の 確 の 人 材育 成 を
立 と 活用 を 飛 実施し、民間企
躍 的 に増 大 さ 業 等 にイ ノ ベ
せ る ため の 環 ー テ ィブ な 若
境 整 備に 取 組 手 博 士研 究 者
むものとする。 等を輩出する。
第 二に 、 特に、「橋渡し」機 能 の強 化 に向 け たマ ー ケ
テ ィ ング 機 能
強 化 に当 た っては、内部人材の育成に加え、企 業 等外 部 人
材 を 積極 的 に登用する。
第三に、「橋
渡し」研究能力や マ ーケ テ ィ
ン グ 能力 を 有
す る 職員 の 重
要 性 が増 大 す
る中、こうした
職 員 の将 来 の
キ ャ リア パ ス
構 築 も重 要 で
あ り 、優 れ た「橋渡し」研究能 力 やマ ー ケ
テ ィ ング 能 力を 有 する 職 員については、６０ 歳 を超 え ても 大 学教 員 にな る 場合 と 比
べ遜色なく、その 能 力と 役 割を 正 当に 評 価
し た 上で 処 遇を 確 保す る 人
140

事制度（報酬・給 与 制度 を 含む）等の環境整備を進める。
第四に、ワーク・ライフ・バ
ラ ン スを 推 進し、男女がともに 育 児や 家 事
負 担 と研 究 を
両 立 する た めの 具 体的 な 方
策、女性の登用目 標 や必 要 に応 じ た託 児 施設等の整備、在宅 勤 務制 度 の
試 行 的導 入 等
を 含 む具 体 的な プ ログ ラ ムの 策 定等 を 行
い、女性のロール モ デル 確 立と 活 用を 増 大
さ せ るた め の環境整備・改善に 継 続的 に 取り組む。
４．その他参考情報
通則法第 28 条の４の規定に基づく評価結果の反映状況
評価結果

該当する中長期計画

該当する平成 29 年度計画

平成 29 年度実績等（総合評価）
・革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」機能の強化に向け、「目標期間終了時（平成 32 年 3 月）までに民間
資金獲得額を現行の３倍以上とする」という難易度の高い目標を掲げている。この達成に向けて２７．２８年度におⅠ．研究開発の成果の最大化
その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施（６）マーケティング力の強化

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化
・民間資金獲得額の増加とともに大企業との研究契約に偏ることのないよう、中堅・中小企業の資金提供を伴う研究契約件数の比率は第4 期中長期目標策定時点の水準（約 1/3）を維持するよう努める。
（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施
・多様な民間企業ニーズに応えるために、「技術コンサルティング制度」を活用し、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等を実施する。

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化
民間資金獲得額の目標達成に向けては、上述の「目的基礎研究と民間資金獲得の両立に向けた研究開発方法のモデルチェンジ」、「民間資金獲得の成功事例の共有」といった職員個々の意識改革を進めるとともに、以下に示す 6 つのアクションを行った。(1)共同研究の大型化を目指し、新規冠ラボの設立に重点を置いて企業への売り込み等を行い、「日本特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボ」、「矢崎総業-産総研 次世代つなぐ技術 連携研究ラボ」の立141

いては体制を整備し、年度目
標達成率も伸長しているものの、目標期間終了時にこれを確実に実現することが最も重要。このため評価指標である「民間資金獲得額」の２８年度目標が未達であった領域については、現状の更なる改善
点の洗い出しやこれを踏まえた一層の体制の強化が必要。

（６）マーケティング力の強化
ち上げを実現した。(2)平成 29 年度に新設した「ガラス物性測定コン・各研究領域において、領域の特性に応じた技術マーケティング活動 ソーシアム」を含む計 14 件の産総研コンソーシアムを材料・化学領を実施する。
域で運営し、企業ニーズ吸い上げによる共同研究の増加を図った。
・大型連携を図るため、シーズプッシュ型のマーケティングに加え (3)技術コンサルティングを強化し、小型の技術コンサルティングやて、民間企業との活発なコミュニケーションによるニーズプル型や、 FS（Feasibility study）から、より大型の共同研究に展開した。そコンセプトを共創するマーケティングを推進する。
の結果、技術コンサルティング収入が平成 28 年度の 1,869 万円から
5,427 万円に飛躍的に増加した。(4)展示会(国際ナノテクノロジー総合展・技術会議、化学フェスタ等)への出展、プレスリリース(1 年間
で 28 件)、「テクノブリッジフェア in つくば」での民間企業幹部との意見交換等を通じて積極的な広報活動を行った。(5)材料・化学領
域の職員が新化学技術推進協会（JACI）等の各種団体で役員として活動し、業界団体との交流・連携を強化した。(6)「環境調和材料 WG」のような領域内 WG 活動を強力に推進し、ニーズ調査、トレンド分析、
素材調査研究等を行い、マーケティング力強化に努めた。以上これら
6 つのアクションにより、民間資金獲得額は平成 28 年度の 11.6 億を大きく上回る 15.3 億円（目標額の 92%。中堅中小企業の研究契約件数の比率は 29%。）を達成した。

（材料・化学領域に対する評価）
・革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」機能の強化に向け、評価指標である「民間資金獲得額」の早期達成が課題。これに向けて現状の更なる改善点の洗い出しやこれを踏まえた一層の体制の強化が必要。
（総合評価）
・また、組織改革や人材の育成・活用の観点から、リサー
チアシスタント（ＲＡ）制度
やクロスアポイント制度のさらなる活用も含めた組織内外の若手雇用・育成と、シニア世代の能力・経験の最大活用が必要。

Ⅰ．研究開発の成果の最大化
その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化（７）大学や他の研究機関との連携強化
３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項 ３．業務横断的な取り組み
１．「橋渡し」機能の強化（１）研究人材の拡充、流動化、育成（７）大学や他の研究機関との連携強化
・材料・化学領域では、領域が一元的に RA の雇用予算を管理し、従・クロスアポイントメント制度と従来の連携制度を併用することで、 来の採用だけでなく、クロスアポイントメント制度と RA 雇用を組み基礎研究、応用研究・開発、実証、事業化といった各段階において他 合わせた採用を推進してきた。熊本大学とは、この方式により、優秀の機関に所属する優秀な人材を取り込んで最大限に活用する。これに な若手人材の確保と同時に、効率的な「橋渡し」研究人材の育成と拡より、組織間の連携推進を実効的に進めるとともに、多様な連携の方 充を図った。平成 29 年度も引き続き、OIL 等を通じて、東京大学等
策から最適な仕組みを選びつつ推進する。これに加えて大学等の研究 から産総研 RA の採用を積極的に推進した。その結果、目標数の 3 倍
室単位での産総研への受け入れや、産総研の研究室の大学内もしくは を超える 39 名の RA を採用した。また、産総研イノベーションスクー
隣接地域等への設置を通じて、大学等との一層の連携強化を図る。 ル制度により 14 名のポスドク生と大学院生の育成を担当した。また、
３．業務横断的な取り組み
有能な人材の雇用として、企業経験キャリアのある実践力の高い職（１）研究人材の拡充、流動化、育成員の採用も積極的に行った。
・優秀かつ多様な研究人材の獲得のため、以下の制度の活用を進める ・材料・化学領域の職員の人材育成としては、産総研フェローシップとともに、制度の一層の活用に向けて必要に応じ制度改善を図る。 制度による若手研究職員の海外在外研究（平成 29 年度新規 4 名）を1)クロスアポイントメント制度の活用により、大学等の優れた研究人 実施した。また、環境調和材料 WG のような WG 活動を通じて、若手・材の受け入れと同時に、産総研の研究室の大学等への設置を通じて組 中堅職員の育成も領域として計画的に進めた。さらに、研究の現場を織の枠組みを超えた研究体制を構築する。
牽引するグループ長/チーム長の育成を目的に、平成 29 年は新たに
2)リサーチアシスタント制度を活用し、優秀な若手人材を確保する。 グループ長研修「共鳴塾」を開催した。グループの運営戦略、リーダ・極めて優れた研究成果を上げている者、極めて高い研究能力を有す ーシップ、グループ員とのコミュニケーション等、グループ運営におると判断できる者については、テニュア化までの任期の短縮及び直ち ける課題に対して、グループ長間での議論を促すとともに、領域長やにテニュア化する採用を積極的に適用する。
部門長/センター長が自身の体験談を踏まえて、適切な指導・助言を142

・クロスアポイントメント制度の活用を引き続き拡大するとともに、 行った。加えて、領域ビジョンの共有をしっかりと進め、領域に所属
新たに民間企業とのクロスアポイントメント制度の適用実施を目指 する全研究職員に、領域が解決すべき課題の共有や連携研究のマイす。
ンド（民間資金の獲得が目的基礎研究の加速につながる研究開発の・産総研イノベーションスクールにおいては、産業界にイノベーティ 進め方）を形成させるために、領域 WS を開催した（平成 29 年 12 月
ブな若手博士研究者等を輩出することを目的とし、第 11 期生として 19 日に産総研つくばセンターで開催。つくばセンターの全研究員と公募選考した若手博士人材および技術研修を行う大学院生等を対象 地域センターのグループ長以上が全員参加した。）。
に、それぞれの立場において必要な講義・演習と産総研の研究現場に ・人材の流動化については、上述のイノベーションスクール制度のよおける研究実践、長期企業研修を実施する。さらに、修了生の人的ネ うな流動化を前提とした採用・育成以外にも、協力して橋渡し研究をットワーク構築を支援する。
推進することを目的に、企業等から特定集中研究専門員 15 名を採用
・「橋渡し」機能強化につながる多様な外部人材の登用を引き続き行 した。これとは別に、材料・化学領域が担当する 4 件の技術研究組合う。
から計 70 名をパートナー研究員として企業から受け入れた。また、省庁や NEDO 等への外部出向 6 件、企業や大学への異動 2 件、地方自治体関係機関への出向 1 件と、活発な人材流動実績を挙げた。

143

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

エレクトロニクス・製造領域

関連する政策・施策

我が国全体の科学技術イノベーション政策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人産業技術総合研究所法第１１条第１項第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
重要度：高、難易度：高関連する研究開発評価、政策 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの評価・行政事業レビュー
番号を記載）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等
民間資金獲得 H29 年度
額*（億円）
目標：15.8
論文の合計被 H29 年度
引用数*2
目標：6,800
論文発表数
リサーチアシ
スタント採用数
イノベーショ
ンスクール採用数（大学院生*3）

H29 年度
目標：400②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

予算額（千円）
6.5
6,699
345
13

9.9
6,780
313
23

2

10

決算額（千円）（うち人件費）

6,676

161

Ｈ２９年度

9,268,726

10,293,725

Ｈ３０年度

9,320,655
9,524,716 10,649,179(4,869,234) (5,046,274) (5,147,215)

経常費用（千円）

9,698,739

9,988,793

11,637,872

経常利益（千円）

432,10233,070△ 405,946

行 政 サー ビス 実 施
コスト（千円）

9,414,886

9,502,995

13,317,931

679

714

715

333
33

7

従事人員数
167

8,264,967

Ｈ２８年度

11.9

H29 年度
目標：16

知的財産の実 H29 年度
施契約等件数
目標：180

Ｈ２７年度

176注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載* 民間資金獲得額について：
平成 29 年度以降の値は、共同研究のために民間から譲渡された機器・設備等の資産額を含む。
2* 論文の合計被引用数について：
平成 27 年度の値は、平成 24 年～26 年に出版された論文の平成 27 年 12 月までの被引用数であり、
平成 27 年度評価では評価対象としない。
3* イノベーションスクール採用数について：
平成 27 年度の値は、博士課程学生である。

144

Ｈ３１年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

Ⅲ．研究開発の Ⅰ．研究開発の成果の最大化 成果の最大化
その他の業務 その他の業務の質の向上に の質の向上に
関する事項
関する事項
第４期中長
第４期中長
期目標期間に 期目標期間においては、研究 おいては、研究開発の成果の 開発の成果の最大化その他 最大化その他の業務の質の の業務の質の向上のため、以 向上のため、以下のとおり、 下のとおり、「橋渡し」機能 「橋渡し」機能の強化及び地 の強化及び地質調査、計量標 質調査、計量標準等の知的基 準等の知的基盤の整備を推 盤の整備を推進するととも 進するとともに、これらの実 に、これらの実現のため業務 現のため業務横断的に研究 横断的に研究
人材の拡充、流 人材の拡充、流動化、育成及び 動化、育成及び組織の見直し 組織の見直しに 取 り 組 む も に取り組む。
のとする。
特に研究組
また、産総研 織に関しては、の強み等も踏 ①融合的研究
まえ、同期間に を促進し、産業重点的に推進 界が将来を見するべき研究 据えて産総研
開発の方針は、 に 期 待 す る 研
別紙１に掲げ 究ニーズに応る と お り と す えられるよう、るとともに、研 また、②産業界究領域を一定 が自らの事業の事業等のま との関係で産とまりと捉え、 総 研 の 研 究 内

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

エレクトロニクス・製造領域のミッションは、次 ＜評定と根拠＞
世代の Internet of Things（IoT)社会に関する研 評定：A
究開発において世界をリードする成果を挙げ、IoT 根拠：当領域では、IoT/CPS 時代を支える超情報処
社会における我が国の産業活動の礎を築くととも 理ハードウェア技術と、新たなサービスの代表例とに産業競争力強化に貢献することである。これに対 なる IoT/CPS ものづくり技術の 2 つのテーマを中して平成 29 年度は、第 5 期科学技術基本計画に基 長期的な戦略課題と位置づけている。次世代の IoT
づいた「Society5.0」の実現に向けて、革新的なデ 社会実現に向け必要となる技術の体系を構築する
バイス・材料・製造技術の研究開発で世界をリード ことを目指し、①情報通信システムの高性能化およする成果を挙げ、ものづくりの変化に対応した革新 び超低消費電力化技術、②もののインターネット化
的技術を創出することにより、我が国のものづくり に対応する製造およびセンシング技術、③ものづく
産業の国際的競争力を維持かつ強化した。特に、「目 りにおける産業競争力強化のための設計・製造技的基礎」、「橋渡し前期」、「橋渡し後期」のそれぞれ 術、および④多様な産業用部材に適用可能な表面機のフェーズで顕著な成果を得ることができ、世界に 能付与技術、という 4 つの重点課題を掲げ、目的基誇る研究を進めることができた。また、当領域では、 礎から橋渡し研究後期のすべてのステージで研究発展的な研究の循環を支えるために、研究現場から 開発を推進しており、各研究フェーズにおいて顕著のボトムアップ提案に対する予算の付与と、領域全 な成果を挙げた。特筆すべきことはスピン素子を用体の研究進捗を俯瞰した上で特定の研究内容へ投 いた人工ニューロン回路を開発し、正答率 99.6%の資するトップダウン型の予算付与とのベストミッ 音声認識に成功したことである。ナノサイズの人工
クスを心掛けたマネジメントを行った。また、研究 ニューロンを用いた音声認識は世界初の成果であの加速だけでなく、国立研究開発法人理化学研究所 り、Nature 誌への掲載など非常に高く評価されてや国内大学との合同シンポジウムやワークショッ いる。平成 29 年度は発表論文数が平成 28 年度比プの開催により研究者間の新たな交流構築へ導く で 106%と増加し、顕著な成果を挙げた研究結果がことで、長期的視点で異分野、他機関連携を推進で 掲載される IF 値が 10 を超える論文誌に 11 報掲載
きる人材を育成した。さらに、各ユニットがより一 （平成 28 年度比 138%）、発表論文誌の平均 IF 値も層の発展を遂げ、領域間連携、TIA 推進センターと 2.80 で平成 28 年度比 120%となり、質・量共に向上の連携、さらにはクロスアポイントメント制度や連 した。また、「光ネットワーク超低エネルギー化技
携研究室（冠ラボ）、産総研コンソーシアムなどの 術拠点」VICTORIES で開発された技術の実用化のた
外部連携を強化して研究者間の新たな交流を構築 め、光スイッチ・サブシステムを実フィールド（東した。
京都内）に敷設し、4K 非圧縮映像による「テレセッ
民間資金獲得額の目標達成に向けては以下の検 ション」の実運用に世界で初めて成功した。さらに討を行い、一層の体制強化を進めた。民間資金獲得 常温大気下高精細印刷デバイス製造技術では、産総目標額は平成 28 年度の実績値 9.9 億円に対して平 研独自の高生産高精細印刷技術（スクリーンオフセ
成 29 年度の目標額が 15.8 億円であり、5.9 億円の ット印刷法、スーパーナップ法）を開発し、電子部開きがあった。共同研究費及び技術移転収入の両者 品製造装置としては製品化に、タッチパネル形成技を増加させることが必要であるが短期的には共同 術としては企業の量産ライン構築につながる橋渡
研究費の増額による対応が主となる。平成 28 年度 しを実現するなど、計 6 件の技術移転に成功したの共同研究費は 7.8 億円であり、仮に共同研究費で （平成 28 年度：1 件）。このように目的基礎から橋
目標を達成するためには、単年で 1.75 倍の増額が 渡し研究後期まですべてのステージで世界的に評必要である。研究人材のリソースを鑑みれば共同研 価される顕著な成果を得ている。これらの先進的な
145

主務大臣に
よる評価
評定

評価に当たっては、別紙２に掲げる評価軸等に基づいて
実施することとする。

容を分かり易くし、活用につながるよう、次の７つの領域を設ける。領域の下には研究ユニット（研究部門および研究センター）を配置し、研究開発等の業務は各研究ユニットにおいて実施する。
また、産総研の強み等も踏まえ、同期間に重点的に推進する研究開発等は、別表１に掲げるとおりとするとともに、領域を一定の事業等のまとまりと捉え、評価を実施する。（評価軸や評価指標については本文中
項目ごとに記載）（１）エネルギー・環境領域（記載省略）（２）生命工学領域（記載省略）（３）情報・人間工学領域（記載省略）（４）材料・化学領域

究契約件数の増加だけでは対応が困難であり、1 件 デバイス・材料・製造技術の開発は、当領域の戦略の資金提供額の骨太化が重要である。平成 29 年度 課題で掲げる超スマート社会の実現へ向け着実なはこの課題の解決のため次の取り組みを実施した。 貢献をするものと強く期待させるものである。
共同研究契約の骨太化のため領域マネジメントと領域のマネジメントに基づき実施した業務に関してマーケティングに基づいた研究推進および実 しては次のような顕著な成果を挙げた。民間への橋用化に向けた戦略シナリオの再構築を行う「コア戦 渡し加速のために実施した技術コンサルティング
略テーマ（骨太化）」の設定を行うとともに、戦略 実績が平成 27 年度の 2 件、平成 28 年度の 21 件か的設備投資や領域イノベーションコーディネータ ら、平成 29 年度は 39 件まで順調に増加し連携促(IC)による企業との交渉を積極的に行った。その結 進機能を果たしている。技術コンサルティング収入
果、平成 29 年度は 1 件あたりの共同研究提供資金 も 4,710 万円（平成 30 年 3 月）に増加し、平成 28の平均額は 468 万円/年となり、平成 28 年度比 年度に比べて 186%の伸びとなっている。大学や他115%、平成 27 年度比 166%と大きく増加した。また、 の研究機関との連携では世界トップレベルの低温
提供資金額 1,500 万円/年以上の共同研究契約が平 超伝導デバイス研究開発施設（CRAVITY）の運営に
成 29 年度 8 件となり、平成 28 年度比 133%、平成 おいて特に顕著な成果を得た。外部機関の利用課題
27 年度比 200%で増加している。特に平成 27、28 年 数、利用料収入額がそれぞれ平成 28 年度比 120%、
度にはなかった 5,000 万円/年以上の大型共同研究 342%と大幅に増加し、企業からの利用料収入は平成
件数が平成 29 年度には 2 件となるなど着実に共同 28 年度比 122%、利用する海外機関数も平成 28 年
研究費の骨太化に対する対応策が効果を表し始め 度比 143%となった。国内公的研究機関だけでなく、ている。民間資金獲得額の大部分を占める共同研究 幅広いユーザの開拓を推進し、先端共用施設として費は平成 29 年度 9.8 億円となり、平成 27 年度よ 活性化することは国内企業、研究機関等の研究開発
り 2 年間で 2 倍に増加した。1～3 年後に共同研究 を大いに加速するものと期待される。研究人材の拡の開始あるいは実施共同研究の骨太化につなげて 充、流動化、育成に関して、平成 29 年度は冠ラボ
いくため企業への技術的指導助言「技術コンサルテ の設置を行い、高度な研究スキルを有する企業研究ィング」も領域 IC により積極的に進めた。平成 29 者が産総研へ出向する形で産総研研究者と非常に年度のコンサルティング実績は件数が 39 件、収入 緊密な連携を行い、橋渡しへ向け効果的、効率的なは 4,710 万円となり、平成 28 年度の 21 件、2,533 共同研究を行った。産総研イノベーションスクール
万円と比較して大幅に増加した(平成 28 年度比：件 事業及びリサーチアシスタント制度では平成 28 年
数 186%、収入 186%)。また、今後の大きな技術潮流 度を大幅に上回る 40 名（平成 28 年度比 121%）をを創出・先導し、現在の保有シーズ技術を 5～10 年 採用し人材育成を強力に推進した。平成 29 年度の後に骨太化する取り組みとして「コア戦略テーマ 女性職員採用数は 4 名で全採用人数 18 名に対する（潮流形成）」の設定も行った。コア戦略テーマ（潮 採用比率は 22.2%であった。この比率は産総研中期
流形成）では特に IT（Information Technology） 目標で設定する 18%を上回っており、当領域の積極
ハードウェア潮流を予測するための「IMPULSE コン 的なダイバーシティ・マネジメントの成果である。
ソーシアム」を設立し関連企業と最新技術動向を把このように領域のトップダウン型マネジメント
握し、次世代データセンターに向けたトレンドを予 と研究者やユニットからのボトムアップ型マネジ
測した技術ロードマップの策定を進めた。共同研究 メントをうまく融合し、冠ラボを含めた民間企業、契約件数の増加に関しては領域研究ユニットにお 大学、公的研究機関との連携を推し進め、世界初のいても個別研究課題、研究フェーズに合った取り組 研究成果の創出と技術移転による成果の橋渡しをみを推進した。商用展示会、プレスリリース、技術 実現し顕著な成果を挙げた。以上を総合的に判断しコンサルティング制度の積極的な活用により、ニー 評定を「A」とした。
ズの把握と技術シーズの宣伝を行い、企業との面談
なお、評価委員からは、「当該領域は、グローバを通じた細やかなシーズニーズマッチングを実施 ルで一斉に投資が開始された極めて重要な分野を146

（記載省略）（５）エレクトロニクス・製造領域
世界をリードする電子・光デバイス技術と革新的な製造技術を創出することを目指し、エレクト
ロニクスの研究と製造技術の研究を統合し、情報通信シ
ステムの高性能化および超低消費電力化技術、もののイ
ンターネット化に対応する製造およびセンシング技術、
ものづくりにおける産業競争力強化のための設計・製造技術、及び多様な産業用部材に適用可能な
表面機能付与技術を開発する。
（６）地質調査
総合センター（記載省略）（７）計量標準
総合センター（記載省略）
１．「橋渡し」 １．「橋渡し」
機能の強化
機能の強化

するとともに、地域連携や関連産業をつなぐアライ 扱い、その分野で如何に勝ち残るかが、わが国の今
アンスの形成など複数企業との包括連携を意識し 後の産業競争力の命運を握るといっても過言ではた活動も共同研究契約につながった。
ない。研究開発マネジメントについては、産総研全体のマネジメントに準拠し、適切かつ着実に実行さ
平成 29 年度の特筆すべき研究実績に関して以下に れている。」、「技術シーズの創出から産業界との連列記する。
携による事業化展開まで、我が国の中核機関としての大きな役割と成果を果たしている。」、「時代の要【「橋渡し」につながる基礎研究（目的基礎研究） 請と方向性をとらえて、的確な研究目標を立てていの特筆すべき成果】
る。」、「冠ラボを立ち上げ、企業も本気、産総研側・相補型金属-酸化物半導体（CMOS、Complementary も本気で研究開発を進めている点が評価できま
Metal-Oxide-Semiconductor）デジタル回路の低消 す。」、「ビジョンに基づいた戦略を捉えしつつ、研費電力化へ向けて Ge チャネルの超薄膜形成技術を 究テーマを設定し、最先端科学技術の研究開発を実確立し、膜厚 10 nm 以下における電子移動度の向 行している。昨年の課題に対して真摯に対応し、改上を発見した。
善を図る努力が見られる。」と高い評価が得られた。
・組み合わせ最適化問題に適用する量子アニーリ
ングマシンの開発で 8 ビットの超伝導量子アニー ＜課題と対応＞
リングの動作シミュレーションに成功した。
今後 20 年間の次世代 IoT 時代に向けて、IoT、ビ・ 電 圧 ト ル ク 磁 気 抵 抗 メ モ リ （ MRAM 、 ッグデータ、AI 等に関連する基盤技術開発とそのMagnetoresistive Random Access Memory）高度化 社会実装には、サイバー空間とフィジカル空間を高へ向けて Ir 希薄ドープ Fe 電極の磁気トンネル接 度に融合させた研究基盤、環境の構築が課題とな合（MTJ、Magnetic Tunnel Junction）素子を新規 る。また、個々の研究開発においては、平成 29 年
開発し、次世代 MRAM の要求性能を初めて達成した。 度においても、極めて優れた成果を創出した一方
また、電圧パルス波形制御により 10-6（エラー訂正 で、社会への新たな価値の創造にどのように貢献でなし）の書き込みエラー率（世界最高性能）を達成 きるかという点で、産総研の研究成果が創出する未した。
来像の社会発信力と、産業界を牽引する研究課題の・スピン発振素子を用いたニューロモルフィック 設定と研究開発の効率化が課題である。これらの課
回路音声認識システムの開発など、高インパクトフ 題の対応策は、産業界の動向と企業のニーズを的確
ァクタ（IF、Impact factor）（>10）論文誌（Nature にとらえ未来像をより明確化するとともに、「目的など）に 11 報掲載された。
基礎」、「橋渡し前期」、「橋渡し後期」それぞれのフ【「橋渡し」研究前期における研究開発の特筆すべ ェーズにおいて、従来の研究環境、機関連携に加えき成果】て、平成 30 年度から新設する人工知能に関するグ
・東京エレクトロン株式会社（TEL）との冠ラボを ロ ー バ ル 研 究 開 発 拠 点 （ GOIL 、 Global Open
産総研内に設置し、半導体デバイスの超高集積化・ Innovation Laboratory）を活用した実証研究環境
低消費電力化を実現するための次世代 MRAM 製造プ の構築を進め、企業ニーズを的確に捉えて資金提供
ロセス技術の開発を開始した。
共同研究へつなげていく。
・「光ネットワーク超低エネルギー化技術拠点」
民間資金獲得額の目標達成に向けた大きな課題(VICTORIES）で開発された技術の実用化のため、光 は共同研究契約の骨太化である。5,000 万円/年以
スイッチ・サブシステムを実フィールド（東京都内） 上の大型共同研究契約には最短でも 1～3 年前からに敷設し、4K 非圧縮映像による「テレセッション」 の共同研究による成果創出を踏まえたケースが多の実運用に成功した（世界初）。
く数年の時間が必要である。そのため、現在実施中
・超伝導アレイ検出器について高感度・高エネルギ の共同研究の骨太化を目指し引き続き領域 IC を中ー分解能の分析のために求められる多画素化を進 心として骨太化の企業メリットについて説明を積147

「橋渡し」機
「橋渡し」機能については、 能については、
将来の産業ニ 将来の産業ニーズを踏まえ ーズを踏まえた目的基礎研 た目的基礎研究を通じて革 究を通じて革新的な技術シ 新的な技術シーズを次々と ーズを次々と生みだし、これ 生みだし、これを磨き上げ、さ を磨き上げ、さらに橋渡し先 らに橋渡し先として最適な として最適な企業と連携し 企業と連携して、コミットメ て、コミットメントを得た上 ントを得た上で共に研究開 で共に研究開発を進めて事 発を進めて事業化にまで繋 業化にまで繋げることが求 げることが求められるもの められるものであり、当該機 であり、当該機能は、広範な産 能は、広範な産業技術の各分 業技術の各分
野に関して深 野に関して深
い専門的知見 い専門的知見と基礎研究か と基礎研究か
ら製品化に至 ら製品化に至る幅広いリソ る幅広いリソ
ース、産業界を ース、産業界をはじめとした はじめとした関係者との広 関係者との広範なネットワ 範なネットワ
ーク、さらに大 ーク、さらに大規模な先端設 規模な先端設備等を有する 備等を有する
我が国を代表 我が国を代表する総合的な する総合的な国立研究開発 国立研究開発
法人である産 法人である産総研が、我が国 総研が、我が国の中核機関と の中核機関となって果たす なって果たす

め、世界最高の 1,000 画素を実現した。
極的に行う。新規共同研究契約の増加のために技術
・航空機用炭素繊維複合材料（CFRP、Carbon Fiber コンサルティングや潮流形成のための技術コンソ
Reinforced Plastic）内部の破壊予兆検出技術を開 ーシアム設立・運営についてもマーケティング活動
発し、破壊初期過程に内部で発生するトランスバー と連携して進めていく。共同研究費の提供には産業
スクラックを発光可視化した（世界初）。
界との強固な信頼関係の構築が極めて重要であり、【「橋渡し」研究後期における研究開発の特筆すべ 技術コンサルティング制度や共同研究などの個々
き成果】の連携強化だけでなく包括的な連携強化を積極的
・ネットワーク MEMS（Micro Electro Mechanical に推し進め、産官学で共に将来像のあり方や必要な
Systems）技術を用いた橋梁センシングシステムの 研究開発の明確化を図ることで対応する。
プロトタイプを完成させ、システムの間欠動作により消費電力を 10 W と従来の 1/10 程度に低減し、太陽光発電のみでシステム全体を動作させることに成功した。
・常温大気下高精細印刷デバイス製造技術では、産総研独自の高生産高精細印刷技術（スクリーンオフ
セット印刷法、スーパーナップ法）を開発し、電子部品製造装置としては製品化に、タッチパネル形成技術としては企業の量産ライン構築につながる橋
渡しを実現した。
・ミニマルファブ技術では装置群を実用レベルに仕上げ、MEMS メンブレン上に CMOS を集積した圧力センサの開発と動作実証に成功した。
・新たな１液硬化システムを用いた精密砂型造形の技術開発において、従来の約 2 倍（世界最高速）の製造速度を実現し装置を市販化した。
・ エ ア ロ ゾ ル デ ポ ジ シ ョ ン （ AD 、 Aerosol
Deposition）法によるポーラス酸化チタン膜のロー
ル to ロール形成手法を技術移転し、フレキシブ
ル色素増感型太陽電池パイロット量産機を導入し製 品 販 売 を 開 始 し た 。 光 MOD （ Metal Organic
Decomposition）法では太陽光励起高輝度蓄光膜を開発し、先進コーティングアライアンスを活用したバリューチェーン構築を行った。
・次世代の半導体関連技術を企業に技術移転し、技術移転収入を獲得した。
●民間資金獲得額
・目標値：15.8 億円
・実績値：11.9 億円（平成 28 年度：9.9 億円)●公的外部資金の直接経費（再委託費を控除）
・実績値：35 億 4,761 万円（平成 28 年度：53 億
7,334 万円）
148

べき役割であ べき役割である。
る。
産総研は、こ産総研は、こ ・第 4 期中長期目標期間終 ○ 革 新 的 技 術 シ
れまでも、基礎 れまでも、基礎 了まで に民 間資 金獲 得額 ー ズ を 事 業 化 に
研 究 段 階 の 技 研 究 段 階 の 技 を 138 億円/年以上にする つ な げ る 橋 渡 し術 シ ー ズ を 民 術 シ ー ズ を 民 ことを目指し、平成 29 年度 研 究 が 実 施 で き
間 企 業 等 に よ 間 企 業 等 に よ は基準となる第 4 期中長期 ているか。
る 事 業 化 が 可 る 事 業 化 が 可 目標に定める現行の額（46 ・民間からの資金
能 な 段 階 に ま 能 な 段 階 に ま 億円）の 2.2 倍である 101.2 獲 得 額 （ 評 価 指で 発 展 さ せ る で 発 展 さ せ る 億円/年を産総研全体の目 標）「橋渡し」の役 「橋渡し」の役 標として掲げる。
・大企業と中堅・
割を、様々な分 割を、様々な分 ・また、産総研技術移転ベ 中 小 企 業 の 研 究
野 で 行 っ て き 野 で 行 っ て き ンチャーに対する民間から 契 約 件 数 の 比 率
た と こ ろ で あ た と こ ろ で あ の出資額が、現行の額（3 億 （ モ ニ タ リ ン グ
るが、第 4 期中 るが、第４期中 円）の 2.2 倍である 6.6 億 指標）
長 期 目 標 期 間 長 期 目 標 期 間 円/年以上となるよう、ベン ・技術的指導助言
中にこの「橋渡 中にこの「橋渡 チャー への 支援 に取 り組 等の取組状況（モし」機能を抜本 し」機能を抜本 む。
ニタリング指標）的 に 強 化 す る 的 に 強 化 す る ・各領域においては、領域 ・マーケティング
こ と を 促 す た こ と を 促 す た 長の下で目的基礎研究、「橋 の取組状況（モニめ、同目標期間 め、同目標期間 渡し」研究前期、「橋渡し」 タリング指標）の終了時（平成 の終了時（平成 研究後期、及びマーケティ ・研究人材の育成
32 年 3 月）ま ３２年３月）ま ングを一体的かつ連続的に 等の取組状況（モ
でに、受託研究 でに、受託研究 行う。領域ごとの数値目標 ニタリング指標）
収入等、民間企 収 入 等 に 伴 う を表１の通り定める 。
・国際標準化活動
業 か ら の 資 金 民 間 資 金 獲 得 ・民間資金獲得額の増加と の取組状況（モニ
獲得額を、現行 額を、現行の３ ともに大企業との研究契約 タリング指標）の 3 倍以上と 倍 以 上 と す る に偏ることのないよう、中す る こ と を 目 こ と を 目 標 と 堅・中小企業の資金提供を標として掲げ、 して掲げ、以下 伴う研究契約件数の比率は
以 下 の 取 り 組 の 取 り 組 み を 第 4 期中長期目標策定時点
み を 行 う も の 行う。なお、当 の水準（約 1/3）を維持するとする。なお、 該 目 標 の 達 成 よう努める。
当 該 目 標 の 達 に当たっては、
成 に 当 た っ て 大企業と中堅・は、大企業と中 中 小 企 業 の 件
堅・中小企業の 数 の 比 率 に 配
件 数 の 比 率 に 慮する。
配慮するもの民間からのとする。
資金獲得目標民間からの の達成に向け
資 金 獲 得 目 標 ては、年度計画●中堅・中小企業の研究契約件数の全体の比率
・実績値：29.7%（平成 28 年度：28.6%）●大企業の研究契約件数
・実績値：147 件（平成 28 年度：138 件）●中堅・中小企業の研究契約件数
・実績値：62 件（平成 28 年度：57 件）●知的財産の実施契約等件数
・目標値：180 件
・実績値：176 件（平成 28 年度：161 件）●論文発表数・目標値：400 報
・実績値：333 報（平成 28 年度：313 報）●合計被引用数
・目標値：6,800 回
・実績値：6,676 回（平成 28 年度：6,780 回）●その他「国際標準化活動の取り組み状況」
・経済産業省委託事業「スマートマニュファクチャ
リングに関する国際標準化・普及基盤構築」を受託し、生産管理・機器制御システムと生産機器をつなぎ、情報を共有する場としての「プラットフォーム」
を活用した連携方法についての国際標準化活動を推進。
・スマートマニュファクチャリング国際標準化専門委員会に参加し、ロボット革命イニシアティブ協議会への委員参加、200 社余りの会員企業を持つ一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・
イニシアティブ（IVI）との連携を強固に継続。
・ 国 際 標 準 化 委 員 31 人 (ISO （ International
Organization for Standardization）委員 15 人、
IEC（International
ElectrotechnicalCommission）委員 15 人、SEMI（Semiconductor
Equipment and Materials International）委員 1
人)

149

の達成に向け に各領域の目ては、年度計画 標 と し て 設 定に 各 研 究 領 域 するとともに、の目標として 目標達成度を設定するとと 領域への予算
もに、産総研全 配 分 額 に 反 映
体として目標 させること等を達成するた を通じて産総めのＰＤＣＡ 研全体としてサイクル等の 目標を達成す方法について、 る た め の Ｐ Ｄ
中長期計画に ＣＡサイクル
記 載 す る も の を働かせる。さとする。
らに、領域にお【目標】
いては、領域長
本目標期間の の下で目的基
終 了 時 （ 平 成 礎研究、「橋渡32 年 3 月）ま し」研究前期、
でに、民間企業 「橋渡し」研究
か ら の 資 金 獲 後期、及びマー得額として、受 ケ テ ィ ン グ を託研究収入等 一体的かつ連を、現行（46 億 続 的 に 行 う こ
円/年）の 3 倍 と で 目 標 達 成（ 138 億 円 / に 向 け た 最 適年）以上とする 化を図る。
こと、及び、産 【目標】
総研が認定し 本目標期間のた 産 総 研 技 術 終了時（平成３移 転 ベ ン チ ャ ２年３月）まで
ー に 対 す る 民 に、民間企業か間からの出資 らの資金獲得
額を、現行（3 額として、受託億円／年）の 3 研究収入等を、
倍 （ 9 億 円 ／ 現行（４６億円
年）以上とする /年）の３倍（１
こ と を 最 も 重 ３８億円/年）
要な目標とす 以上とするこる。
と、及び、産総【重要度：高】 研 が 認 定 し た【優先度：高】 産 総 研 技 術 移
本目標期間に 転ベンチャー150

おける最重要 に対する民間の経営課題で からの出資額ある「橋渡し」 を、現行（３億に 係 る も の で 円/年）の３倍あり、また、我 （９億円/年）
が国のイノベ 以上とするこーション・シス と を 最 も 重 要
テ ム の 帰 趨 に な目標とする。
も 影 響 を 与 え 【重要度：高】う る も の で あ 【優先度：高】るため。
本目標期間に【難易度：高】 お け る 最 重 要
マーケティン の経営課題でグ力の強化、大 ある「橋渡し」
学や他の研究 に係るもので
機 関 と の 連 携 あり、また、我強化、戦略的な が 国 の イ ノ ベ
知的財産マネ ーションシス
ジメント等を テムの帰趨に図ることが必 も影響を与え要であり、これ う る も の で あ
ま で の 産 総 研 るため。に お け る 取 組 【難易度：高】方法の変革が マーケティン
求 め ら れ る た グ力の強化、大め。
学や他の研究併せて、一定 機 関 と の 連 携
金 額 規 模 以 上 強化、戦略的なの橋渡し研究 知的財産マネを企業と実施 ジメント等をした案件につ 図ることが必
いては、正確な 要であり、これ事実を把握し、 ま で の 産 総 研
ＰＤＣＡサイ における取りクルの推進を 組み方法の変図るため、その 革 が 求 め ら れ
後 の 事 業 化 の るため。
状況（件数等） 併せて、一定 ・各領域は一定金額規模以の 把 握 を 行 う 金 額 規 模 以 上 上の「橋渡し」研究を企業ものとする。 の 橋 渡 し 研 究 と実施した案件について、を 企 業 と 実 施 その後の事業化の状況（件し た 案 件 に つ 数等）の把握を行う。

第 4 期中長期目標期間の累計として、1,000 万円
以上の橋渡し研究を企業と実施した件数は 48 件
（うち平成 29 年度実施の件数：26 件）であり、これらの事業化の実績として、知的財産の譲渡契約および実施契約は 0 件（うち平成 29 年度契約の件数：
151いては、正確な事実を把握し、
ＰＤＣＡサイ
クルの推進を図るため、その後の事業化の状況（件数等）の把握を行う。
（１）「橋渡し」 （１）
「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研に つ な が る 基 に つ な が る 基 究開発等の年度計画につい
礎研究（目的基 礎研究（目的基 ては領域ごとに別表１に記
礎研究）
礎研究）
載する。
「橋渡し」機「橋渡し」機能を持続的に 能を持続的に発揮するには、 発揮するには、革新的な技術 革新的な技術
シーズを継続 シーズを継続的に創出する 的に創出することが重要で ことが重要である。このため ある。このための目的基礎研 の目的基礎研究について、将 究について、将来の産業ニー 来の産業ニー
ズや内外の研 ズや内外の研究動向を的確 究動向を的確に踏まえ、産総 に踏まえ、産総研が優先的に 研が優先的に取り組むべき 取り組むべきものとなって ものとなっているかを十分 いるかを十分精査して研究 精査して研究テーマを設定 テーマを設定した上で、外部 した上で、外部からの技術シ からの技術シーズの取り込 ーズの取り込
みや外部人材 みや外部人材の活用等も図 の活用等も図
りつつ、積極的 りつつ、積極的に 取 り 組 む も に取り組む。まの と す る 。 ま た、従来から行た、従来から行 っ て き た 研 究0 件)、製品化は 4 件（うち平成 29 年度製品化の件
数：1 件)である。

○将来の橋渡しの基となる革新的な技術シーズを生み出す目的
基礎研究に取り組んでいるか。
・テーマ設定の適切性（モニタリ
ング指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・論文の合計被引
用数（評価指標）・論文数（モニタリング指標）
・大学や他の研究機関との連携状況（モニタリング指標）【CMOS デジタル回路低消費電力化技術の研究開発】
クラウド（データセンタ等）からエッジ（IoT デバイス、モバイル機器等）まで、発電所の電力供給能力や電池の容量等に制約されることなくデータを利活用できる社会の実現を目指し、CMOS デジタ
ル回路低消費電力化技術の開発に取り組み、平成
29 年度は以下の成果を得た。
CMOS デジタル回路の低消費電力化は、回路を構成するトランジスタ素子の微細化により実現されてきたが、最小線幅は 10 nm に近づきこれ以上の微細化は、リソグラフィーの難度が高くなるのみな
らず素子性能のばらつき制御の観点からも困難となっている。微細化に頼らずに低消費電力化する基盤技術として、極薄 Ge チャネル形成法を確立し、微細トランジスタに求められる 3 nm 以下のチャネ
ル厚さにおいて電子移動度が現在用いられている
Si チャネルと比較して最大で 3 倍程度向上する現象を世界で初めて実験的に観測した。また、微細ト
ランジスタの電流駆動力を制限する要因の一つであるコンタクト抵抗を低減する技術として、コンタ
クト抵抗の原因となる半導体－金属界面のエネル
ギー障壁を、タングステン内包 Si クラスタを用いることにより、n 型 Si 基板上で 0.2 eV 以上低減することに成功した。さらに、極低電圧動作が原理的に可能な負性容量ゲートトランジスタの動特性をシミュレーションし、従来は困難と考えられていた
100 MHz 程度の高速動作回路に適応可能であることを明らかにした。以上の素子レベルの技術に加えて、3 次元集積構造における電気ノイズや熱応力の振る舞いを解析により明らかにすると共に、深層学
習向け集積回路の論理ゲート数を推論精度を損なうことなく 85%削減する手法をシミュレーション
152＜評定と根拠＞
評定：A
根拠：目的基礎研究においては、機器の性能・機能、および製造技術の効率性（低コスト、高レジリエン
ト）を革新的に向上させ、2030 年以降の高効率社会への対応を目指す研究テーマ設定を行った。
CMOS デジタル回路の低消費電力化技術に関して、Ge チャネルの超薄膜形成技術を確立し、膜厚10 nm 以下における電子移動度向上を発見した。タングステン内包 Si クラスタを用いることにより半導体－金属接合の低抵抗化に成功した。さらに、新構造を採用した負性容量ゲートトランジスタを考案し、100 MHz 程度の高速動作など優れた回路特性をシミュレーションにより明らかにした。機械学習において大きな計算機リソースを消費する訓練過程を高効率に行う手法を開発し、低消費電力化（回路規模を 85％削減）できることを明らかにした。
これらの基盤技術により、用途に応じて最適化された CMOS 回路の消費電力は 10 年後には現在の 1/100
以下に低減され、クラウドからエッジまで発電所の電力供給能力や電池の容量等に制約されることなくデータを利活用できることが期待される。
スピン素子を応用した超省エネルギーデバイス
に関して、電圧トルク MRAM 高度化へ向けて Ir 希
薄ドープ Fe 電極の MTJ 素子を新規開発した。本技
術はメモリの実用化に必要な素子特性を初めて実現するとともに量産プロセスにも適合するため、電圧トルク MRAM の実用化に向けた極めて大きなブレークスルーと言える。また、シリコン基板の常温ウェハ接合と基板剥離技術を用いて MTJ 素子の 3 次
元積層プロセスを開発するとともに大径シリコン
基板上への MTJ 素子のエピタキシャル成長にも世界で初めて成功した。一連の成果により MRAM の高ってきた研究 テーマについテ ー マ に つ い ては、これまでては、これまで 世 界 ト ッ プ レ
世界トップレ ベルの成果を
ベルの成果を 生み出したか生み出したか という観点かと い う 観 点 か ら分析・検証しら分析・検証し て 世 界 ト ッ プて世界トップ レベルを担うレベルを担う 研究分野に特研 究 分 野 に 特 化する。
化するものとこれにより、する。
将来の「橋渡これにより、 し」研究に繋が将来の「橋渡 る革新的な技し」研究に繋が 術 シ ー ズ を 創る革新的な技 出するととも
術 シ ー ズ を 創 に、特定法人の出するととも 目指す世界トに、特定法人の ッ プ レ ベ ル の目指す世界ト 研究機関としップレベルの ての機能の強
研 究 機 関 と し 化を図る。
ての機能の強目的基礎研化を図るもの 究の評価におとする。
いては、将来の目的基礎研 橋渡しの基と究の評価に当 なる革新的なたっては、研究 技 術 シ ー ズ をテーマ設定の 生み出してい適切性に加え、 る か を 評 価 軸
優 れ た 論 文 や とし、具体的な強い知財の創 研究開発成果
出（質及び量） 及 び 論 文 の 合を評価指標と 計被引用数をする。
評価指標とする。さらに、研究テーマ設定の適切性、論文
発表数及び大学や他研究機関との連携状により開発した。以上の CMOS デジタル回路低消費電力化技術の成果について、電子デバイス分野の代表的な国際会議である IEDM（IEEE International
Electron Devices Meeting）および VLSI Symposia
において計 3 件の発表を行った。

度化が一段と進展し、情報処理ハードウェアの待機
電力の 1 桁以上の削減と不揮発機能の付与が期待される。
量子・ニューロモルフィックコンピューティング
基盤技術の研究では、超伝導量子アニーリングマシンの開発において組み合わせ最適化問題に対する【スピン素子を応用した超省エネルギーデバイス】 8 ビット動作シミュレーションに成功し、Si トンネ
IT・IoT 機器の低消費電力化と利便性の向上の実 ル FET においてはスピンマニピュレーション手法
現を目指し、次世代不揮発メモリ MRAM の高度化に の最適化により世界最高温度(10 K)で量子ビット関する技術開発に取り組み、平成 29 年度は以下の 動作に成功した。また、ニューロモルフィックコン
成果を得た。
ピューティングの中核素子である人工ニューロン
究極の低消費電力の不揮発性メモリとして期待 と人工シナプスの要素技術開発では人工ニューロ
される電圧トルク MRAM の書き込み電圧を低減する ン素子開発において、スピン発振素子を用い、ナノために、電圧によるスピン操作の効率（VCMA 係数） サイズの人工ニューロンによる世界で初めての音を高める新材料の探索研究を行った。基礎研究用の 声認識に成功した。人工シナプス開発においては酸
分子線エピタキシ成膜装置を用いて Ir を希薄にド 化物チャネル FET 特有の機能を利用して抵抗変化ープした Fe 合金の強磁性電極材料を開発し、メモ の安定性に優れる 3 端子人工シナプスの開発に成リ素子の直径 30 nm までの微細化を可能とする大 功した。また、3 端子人工シナプスへの応用を目指
きな垂直磁気異方性と高い VCMA 係数を同時に実現 して強誘電体ゲート FET の高信頼性を実証した。脳した。また、書き込み電圧パルスの形状制御により、 型情報処理に用いる 2 端子型のアナログ型抵抗変エラー訂正なしで 10-6 の書き込みエラー率（世界最 化素子に関して、学習能力を左右する抵抗変化の制
高性能、従来の最高性能は前年度に報告した 10-5） 御性に優れた機能性酸化物材料の組み合わせを見を実現した。これについて基本特許の出願、高 IF 出した。これらの基盤技術に基づく将来、量子アニ
論文誌への論文掲載およびプレス発表などを行っ ーリングマシンや汎用量子コンピュータが自動運た。また、電圧によるスピン操作の研究により、丸 転、創薬、新材料開発、物流、マーケティングなど
文学術賞および応用物理学会優秀論文賞の受賞が で利活用される情報の処理を桁違いに高速化する決定した。
可能性があり、この革新技術が実用化されれば新しシリコン基板の常温ウェハ接合と基板剥離技術 いサービスや競争力のある製品の創出が期待されを用いて MTJ 素子の 3 次元積層プロセスを開発し る。また、人工ニューロンと人工シナプスの開発でた。また、大径シリコン基板上への MTJ 素子のエピ 得られた成果により将来は超低消費電力の脳型情タキシャル成長にも世界で初めて成功した。従来の 報処理システムの実現が期待される。これにより日MTJ 素子は多数の結晶粒で構成された多結晶であ 常生活への大規模な人工知能等の導入が進展し、個るため、素子が微細化するにつれて結晶粒に起因し 人の嗜好や環境等のオンサイトでの判断が可能とた素子特性のバラツキが増大し、10～15 nm の素子 なり、カスタマイズされた生活環境の実現や安全・
サイズでは結晶粒起因の素子特性バラツキが制御 安心な社会の構築に寄与する。
不能になると危惧されている。これに対してエピタ単結晶固体電解質を用いた全固体電池の開発にキシャル成長した MTJ 素子は 1 つの結晶粒からな ついては、IoT、医療デバイス用電源として実用レる単結晶で構成されており、素子を超微細化しても ベルである電流密度 30 mA/cm2（多結晶固体電解質
結晶粒に起因した素子特性バラツキが増大しない の限界電流密度の約 100 倍）でも金属リチウムのデため、今回開発された MTJ 素子のエピタキシャル成 ンドライト成長が起こらないことを実証した。ま長技術は MRAM の超微細化につながる技術である。 た、常温成膜技術である AD 法による電極複合化技術を適用することで、粒界抵抗の低減が可能とな
153

況を評価の際のモニタリン
グ指標として用いる。また、
知的財産創出の質的量的状況も考慮する。

【量子・ニューロモルフィックコンピューティング
基盤技術の研究】人に寄りそう人工知能や大規模な最適化等の新しいニーズへ対応するとともに、従来とは桁違いの情報処理能力を活用した新しいサービスやアプリ
ケーションの創出を目指して、量子・ニューロモル
フィックコンピューティング基盤技術の開発に取り組み、平成 29 年度は以下の成果を得た。
組み合わせ最適化問題を従来の計算機で解く場合、最適化しようとする系の規模と共に計算量が急増するため、有限時間で解くことができる問題が限られることが知られている。これを解決する量子アニーリングマシンの開発に向けて、テスト回路の作製および 8 ビットの超伝導量子アニーリングの動作シミュレーションを行い、現実のデバイスにおけるエラー発生機構を解明し、その改善方法を提案することが出来た。このような実験と理論が一体となったハードウェア開発は、世界的に見ても、先行する D-Wave Systems 社と産総研のみでしか行われていない。今回提案した改善手法を、今後産総研量子アニーリングマシンに新機能として追加する予定である。それにより、先行する D-Wave Systmes 社
製量子アニーリングマシンの性能（正答率、計算時間）を大幅に上回るハードウェアの実現が可能になると期待できる。集積化に有利な半導体を用いた汎用量子コンピュータの基礎技術として、Si トンネ
ル FET（Field Effect Transistor）についてスピ
ンマニピュレーション手法を最適化し、世界の他研
究機関の量子ビット動作温度が 100 mK 以下である
ところ、産総研では現時点で世界最高温度の 10 Kでの量子ビット動作に成功した。10 K は比較的簡
易な冷却装置でも到達可能な温度であるため、本技
術は量子ビットの応用範囲を拡げるために重要な成果である。
脳の仕組みから着想されたニューロモルフィッ
クな情報処理に関して、不揮発メモリや酸化物材料に関して蓄積した技術を活用した研究開発を進めた。その代表的な成果として、酸化物半導体 SrTiO3チャネル電界効果素子（FET）により、ニューロモ
ルフィックチップの構成要素の一つであるスパイ
ク時刻依存可塑性（STDP、Spike-Timing Dependent
Synaptic Plasticity）の機能を有する人工シナプ
154

り、IoT デバイス用電源として必要な単セル容量の50%を達成した。一連の成果により全固体電池のプ
ロトタイプ開発のための単結晶固体電解質の安定供給が可能となり、プロトタイプ試作が加速できるとともに、IoT、医療デバイス用電源として十分な単結晶固体電解質の信頼性が実証できたことで、将来的には、スマート補聴器やポータブル医療機器、
インプラントデバイスへの応用展開が期待できる。
以上のように、CMOS デジタル回路の低消費電力化技術や新たな MTJ 素子の開発などの超省エネル
ギーデバイスやスピン素子を用いたニューロモル
フィックコンピューティング基盤技術開発において大きなブレークスルーとなる特筆すべき研究結果を得ることに成功した。また、平成 29 年度の発表論文数が平成 28 年度比で 106%と増加し、顕著な成果を挙げた研究結果が掲載される IF 値が 10 を超える論文誌に 11 報掲載（平成 28 年度比 138%）、
発表論文誌の平均 IF 値も 2.80 で平成 28 年度比120%となり、質・量共に著しく向上した。また、科学技術の発展に寄与する顕著な成果に対し贈られる「丸文学術賞」および「応用物理学会優秀論文賞」を受賞した。以上の顕著な研究成果を総合的に判断して評定を「A」とした。
なお、評価委員より、以上の成果に対し「スピントロニクスでは、材料探索、デバイス構築、新しいメ
カニズムの開拓等、目的を見極めた基礎研究を進めているのは素晴らしい。」、「次世代の情報処理ハードウェアのキーテクノロジーをターゲットとし、革新的な技術シーズを生み出している。」、「将来の橋渡しの基礎だけでなく、橋渡し前期的な研究の推進を行っており、時間的にも方向性も見極めた研究テーマ設定と、推進が行われている。」など非常に高い評価を受けた。
＜課題と対応＞
目的基礎研究における課題としては、社会や産業のニーズを的確に把握し将来の「橋渡し」の基となる革新的な技術シーズを継続的に創出することである。これら課題を解決するための対応として、クロスアポイント制度等を活用し大学等の研究機関との連携を一層活性化し、独創的な研究シーズの強化に努める。

スを開発した。ゲートへのパルス電圧（スパイク）の大きさに依存してチャネルの残留伝導度（シナプス結合強度）が変化するこの FET の特性を利用して、ゲートに入力する 2 つのスパイクの時間差によってシナプス結合強度が変化する STDP の振る舞いを模倣することに成功した。単純な全結合型ニューラルネットワークのシミュレーションから、手書き
数字画像の認識を可能にした。本成果について、電子デバイス分野の代表的な国際会議である IEDM で発表を行った。同じく 3 端子型アナログ抵抗変化素子として人工シナプス応用が可能な強誘電体ゲー
ト FET に関して、低消費エネルギーでの書き込み・
消去において、高信頼性が必要な用途において求められる 10 億回の書き換え耐性と高温（120 ℃）でのデータ保持を実証し、半導体メモリ分野の代表的な国際会議として産業界からの注目度が高い
IMW2017（International Memory Workshop）にて口頭発表を行った。脳型情報処理に用いる 2 端子型のアナログ型抵抗変化素子に関して、学習能力を左右する抵抗変化の制御性に優れた機能性酸化物材料と金属電極の組み合わせを見出した。
さらに、人工ニューロンに関して、フランス
CNRS-Thales 研究所と共同で、スピンを用いた高周波発振素子（スピントルク発振素子、STO、SpinTorque Osilator）による人工ニューロンを考案し、その原理を実証した。数十 nm サイズの微小 STO を用いたニューロモルフィック回路音声認識システ
ムを開発し、人間が発声した“0”～“9”の言葉を99.6%の正答率で認識することに成功した。ナノサ
イズの人工ニューロンを用いた音声認識は世界初であり、光学台上に構成された大型で複雑な光学系
リザーバーコンピュータと同等の正答率を実現した。この成果について Nature 誌に論文を掲載し、プレス発表を行った。
【その他のテーマの実績・成果 】
ディスプレイや紫外光発光デバイス等に用いる
透明 CMOS や透明 pn ダイオード等の透明デバイスの実現に向けて、既存の n 型酸化物透明半導体である In-Ga-Zn-O(IGZO)と組み合わせる高性能 p 型酸化物透明半導体の開発に取り組み、平成 29 年度は新奇 Sn 系 p 型酸化物透明半導体を開発した。既存
155

のデラフォサイト系 p 型酸化物透明半導体は異方的な遷移金属の d 軌道と酸素の p 軌道が混成して価電子帯を形成しているため、移動度が結晶格子の歪や乱れの影響を大きく受けて低下することが課題であった。今回開発した Sn 系酸化物透明半導体
は、空間的に対象な Sn の s 軌道と酸素の p 軌道が混生した価電子帯を有するため結晶格子の歪みや乱れ等の影響を受け難く、粒界面の散乱により移動度が低下する多結晶試料においても、既存のデラフ
ォサイト系 p 型酸化物透明半導体と同等以上の移動度を有しており、エピタキシャル薄膜化することで更なる移動度の向上が期待される材料である。また、発光素子等の作製に不可欠なバンドギャップ制
御について、化学組成制御により 2.4 から 3.0 eVまでのバンドギャップを変化させることに成功した。
単結晶固体電解質を用いた全固体電池の開発においては、全固体電池の特徴である安全性、信頼性
を実電池レベルの使用環境下で実現するため、先進
コーティングアライアンスを活用した企業連携に
より、液体電解質並みのイオン伝導率をもつ単結晶
固体電解質を開発、平成 29 年度は主に品質安定化
技術・加工技術を大幅に改善することで、粒界が存在する多結晶固体電解質の限界電流密度の約 100
倍（30 mA/cm2）でも金属リチウムのデンドライト
成長が起こらないことを実証した。この値は、IoT、医療デバイス用電源としての実用レベルの高い電流密度である。また、常温成膜技術である AD 法を電極複合化技術に適用することで、粒界抵抗の低減が可能となり、IoT デバイス用電源として必要な電極容量 170 mAh/g に対して、その 50%の容量を達成した。
●大学や他の研究機関の連携状況
・理化学研究所と共催でワークショップを開催、量子アニーリング機械実現に向け、共同で国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
事業「IoT 推進のための横断技術開発プロジェクト」を推進。
・東京大学との連携による IoT センサデバイスに関するグローバル研究開発拠点を東京大学柏キャンパス内に設置準備中。
156

・海外の大学/研究機関と 14 件の国際共同研究を実施。
・クロスアポイントメント制度にて、名古屋大学、
東北大学教員が産総研にて研究推進。産総研職員がクロスアポイントメント制度にて東北大で連携推進。
・共同研究数（国内：大学 228 件、公的研究機関：
43 件、国外：大学 10 件、公的研究機関 4 件）
●論文の合計被引用数
・目標値：6,800 回
・実績値：6,676 回（平成 28 年度：6,780 回）●論文数・目標値：400 報
・実績値：333 報（平成 28 年度：313 報）●「橋渡し」につながる基礎研究推進に伴い得られた各種成果
・スピントロニクス研究センターにおいて、電圧駆
動 MRAM の高度化に関する論文が第 39 回応用物理学会優秀論文賞を受賞。
・スピントロニクス研究センター チーム長 野崎隆行が平成 29 年度丸文学術賞を受賞「電圧によるスピンの効率制御技術の開発」。
・ IF10 以 上 の 論 文 誌 （ Nature 、 Nature
Communications 、 Journal of the American
Chemical Society 等）に 11 報掲載。
（２）「橋渡し」 （２）「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研
研 究 前 期 に お 研 究 前 期 に お 究開発等の年度計画についける研究開発 ける研究開発 ては領域ごとに別表１に記
将来の産業
将 来 の 産 業 載する。
ニーズや技術 ニーズや技術
動 向 等 を 予 測 動向を予測し、し、企業からの 企 業 か ら の 受
受託研究に結 託研究に結びび付くよう研 付くよう研究
究テーマを設 テーマを設定
定し、研究開発 し、必要な場合を実施するも には国際連携のとする。
も行いつつ、国○民間企業との受託研究等に結びつく研究開発に取り組んでいるか。
・テーマ設定の適切性（モニタリン
グ指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・知的財産創出の質的量的状況（評【光パスネット：次世代超大容量通信網】
情報通信システムの高性能化および超低消費電力化技術の構築に向け、電力消費量を抑えつつ、大容量情報を快適に送受信できる革新的光ネットワーク技術の開発に取り組み、平成 29 年度は以下の成果を得た。
文部科学省の拠点形成事業「光ネットワーク超低エネルギー化技術拠点」（VICTORIES）で開発された技術の実用化のために、協働企業らと合意した標準機器として開発したシリコンフォトニクス・光スイ
ッチ・サブシステムを、世界で初めて実フィールド（東京都内）に敷設し、4K 非圧縮映像による「テレセッション」の実運用に成功した。敷設したシリコ
157＜評定と根拠＞
評定：A
根拠：「光ネットワーク超低エネルギー化技術拠点」（VICTORIES）で開発された技術の実用化のため、光スイッチ・サブシステムを実フィールド（東京都内）に敷設し、4K 非圧縮映像による「テレセッション」の実運用を世界で初めて成功させた。従来 IP
網では不可能であった、4K や 8K などの超高精細映像の超低遅延伝送によるテレセッションが、ユーザのネットワーク知識無しで簡便に直接使用でき、かつ、遅延の大きい従来技術に比して 1 桁以上の低電力化が可能となる。これにより、ネットワーク拡大
が電力による制限から解放され、遠隔医療、遠隔教

「橋渡し」研究
前期の評価に当たっては、研究テーマ設定の適切性に加え、強い知財の創出（質及び量）等を評価指標として設定するものとする。

家プロジェクト等の外部資金も活用して研究開発を実施する。
「橋渡し」研究前期の評価においては、民間企業からの受託研究等に
将来結びつく
研究開発に取り組んでいるかを評価軸とし、具体的な研
究開発成果及び知的財産創出の質的量的状況を評価指標とする。さらに、テーマ設定の適切性及び
戦略的な知的
財産マネジメ
ントの取り組
み状況等を評
価の際のモニ
タリング指標として用いる。

価指標）
・戦略的な知的財
産マネジメントの取組状況（モニタリング指標）ンフォトニクス・光スイッチ・サブシステムには、 育、遠隔介護、臨場性を要するテレワーク（遠隔産総研スーパークリーンルーム(SCR)で作製したナ CAD・製造）など、様々な応用の普及が期待される
ノスケールの世界的水準の低損失細線導波路(< など、波及効果が非常に大きい顕著な成果といえ0.7 dB/cm）を有するチップを使用し、世界最小フ る。
ットプリントの 8×8 完全無閉鎖型マトリックス光
超伝導アレイ検出器について高感度・高エネルギ
スイッチを実現した。実フィールドに敷設されたフ ー分解能の分析のために求められる多画素化を進
ァイバが敷設環境における外乱の影響を受けるに め、世界最高の 1,000 画素を実現した。これによもかかわらず、双方向・低遅延での 4K テレセッシ り、既存の分析技術では評価できない元素の微量分
ョン実運用に成功し、シリコンフォトニクス細線導 析を実現した。本検出器により巨大分子の質量の直波路による光スイッチの安定動作を実証した。ま 接同定など新たな超伝導アレイ検出器の利用が拡た、同システムの潜在ユーザである放送事業者など がり、企業での材料開発（軽量化など）、触媒開発
50 社以上に対してテレセッションデモを実施し、 （反応の低温化、高活性化など）やウィルス検出等
高品質かつ低遅延で伝送される映像が、遠隔地に居 の医療応用を通じて、低炭素化社会や安全・安心なながらもあたかも同じ場所にいるような自然な感 生活の実現への貢献が期待できる。
覚でコミュニケーションできる、遠隔共存が可能で機能性酸化物と Pt 電極からなるナノギャップ構あることを示した。
造を応用し、加熱のための電力が不要な室温にて高感度（27 ppm で抵抗比 3 桁以上）
・低消費電力(1 mV【検出器・センサの超高性能化および超低消費電力 動作(センサ部))の省電力性に優れた非加熱式水素化技術の開発】
ガスセンサ素子を企業と共同で開発した。水素セン
低炭素化社会や安全・安心な生活の実現に寄与す サは燃料電池の設置場所や水素ステーション等のるための超高性能かつ超低消費電力型の高感度検 水素インフラなど極めて多数の検知箇所への実装
出器の開発に取り組み、平成 29 年度は以下の成果 が必要となる。そのため省電力水素センサ開発は、を得た。
安全な水素社会の実現に極めて大きな貢献するもインフラ構造物検査、材料評価、医療応用等にお のと期待される。
いて電磁波や高エネルギー粒子の検出に用いる超航空機用 CFRP 部材内部の破壊予兆検出技術を開伝導アレイ検出器について、高感度・高エネルギー 発し、破壊初期過程に内部で発生するトランスバー
分解能の分析のために求められる多画素化を進め、 スクラックを世界で初めて発光可視化することに従来の 10 倍以上となる世界最高の 1,000 画素を実 成功した。この結果は、国際航空機疲労委員会
現した。さらに、多画素の検出器から効率的に信号 （ICAF2017）で Japan National Review に選出されを読み出す独自の多重化技術を開発し、検出器の応 各国航空関係者に周知され、海外企業からの問い合
用範囲拡大のために求められる小型で低消費電力 わせが 10 件以上、国内企業からの受託研究を 1 件
な分析システム構築が可能となった。企業との共同 開始するなど国内外での反響を呼んだ。この技術は研究の一例として、蛍光収量 X 線微細構造分析シス 航空機製造・運用現場での破壊予兆の可視化を基にテムに超伝導検出器を組み込み、既存の半導体検出 した、設計・運用の高度化やその他の各種輸送機器器の検出下限の約 1/100 となる窒化ガリウム中の の接着接合の評価に使われ、全世界的な省エネルギ
微量 Mg ドーパント(100 ppm)の分析に成功した。 ー・省資源・安全安心な社会の構築に寄与できるも省電力性に優れた非加熱式水素ガスセンサ素子 のである。
を、機能性酸化物と Pt 電極からなるナノギャップ
3D-CAD で作成された金属部品のポリゴンデータ
構造を応用して開発した。企業との共同研究により を異形スピニング加工の工具制御指令に一括変換
水素ガス応答性能評価を進め、市販の水素ガスセン するシステムの構築により、設計図面を簡便かつ忠サでは一般に約 100 ℃以上の動作温度が必要なと 実に成形する 3D スピンニング加工法を開発し、複ころ、本研究ではセンサモジュールの実証機を用 雑形状の工具指令プログラムの実行時間を劇的に
158

い、加熱のための電力が不要な室温にて高感度(27 短縮化させ、市販の異形スピニング加工機への実装
ppm で抵抗比 3 桁以上)・低消費電力(1 mV 動作(セ を可能にした。これにより、自動車・バイク部品（吸ンサ部))の水素ガス検知に成功した。これまで室温 排気管等）、船舶部品、流体・粉体装置部品（ホッ
動作可能な水素センサは報告されてきたが、その中 パー等）、住宅機器（シンク等）などの積層造形法
でも本センサは、実用化されている抵抗変化メモリ が苦手とする中～大型部品の高速試作や多品種変（ReRAM）と同一材料を利用していることから、実 量生産への適用が期待できる。
装に対するハードルが非常に低い点に特徴がある。 NEDO 事業「次世代プリンテッドエレクトロニク
ス材料・プロセス基盤技術開発」において、ゲルフ【スマートものづくり技術の研究】
リー起毛電極アレイを直接形成したコンプレッシ
情報・モノ・ヒトをつなぎ、新たな価値をつくり ョンウェアと 24 チャンネルアンプを開発し、通常だす「IoT 時代のスマートものづくり」の実現に向 の 12 誘導心電計測の胸部電極数の 3 倍にあたる 18
けて必要となる要素技術開発と社会実装のための 極の電極からの心電波形を同時取得し、無線通信す取り組みにおいて以下の成果を得た。
ることに成功した。これにより、日常生活・運動負
現場での見えない情報を可視化するセンシング 荷・睡眠など様々な状態での心電を計測することが技術については戦略的イノベーション創造プログ でき、心疾患に関する新たな知見の取得が可能とな
ラム（SIP）「革新的構造材料 未活用情報を取得す る。例えば、病院の待合室あるいは個室で待機するる 先端計測技術開発」における研究開発成果とし 一般患者がリラックスした状態で 1～2 時間程度、て、航空機 CFRP の内部で発生した破壊予兆を発光 多点の心電波形を取得し、その後の診断に活用する
可視化できる技術を開発し、CFRP 破壊初期過程に など患者の負担を低減した診断につながるものと内部で発生するトランスバースクラックを世界で 期待される。
初めて発光可視化する事に成功した。その結果、国東京エレクトロン（TEL）との冠ラボを産総研内
際航空機疲労委員会（ICAF2017）で Japan National に設置し、半導体デバイスの超高集積化・低消費電
Review に選出された。
力化を実現するための次世代 MRAM 製造プロセス技
情報技術を活用したオンデマンドな加工技術・生 術の開発をスタートさせた。TEL―産総研連携研究
産システムについては 3D-CAD で作成された金属部 室は、産総研と TEL が緊密に連携して次世代 MRAM
品のポリゴンデータを異形スピニング加工の工具 のための新材料・プロセスから量産技術までを一貫
制御指令に一括変換するシステムを構築し、設計図 して開発する「橋渡し」の強力な推進組織であり、面を簡便かつ忠実に成形する 3D スピニング加工法 両施設を活用することにより、次世代の MRAM 製造を開発した。従来数日かかっていた複雑な形状の工 プロセス技術の開発促進を加速化できる。また、不具指令プログラムが 1 時間程度、かつ高度な知識や 揮発性メモリ MRAM が実用化されて普及すれば、IT・ノウハウなしに実行できるようになった。また、市 IoT 機器の低消費電力化と利便性の向上につなが販されている異形スピニング加工機への実装を可 る。
能にした。
先進コーティングアライアンスの活動を通じ、企業
心電ウェアについては NEDO 事業「次世代プリン が保有するシリカハイブリッド材技術を用い中間
テッドエレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開 層を形成、その上に AD 法による常温セラミックス発」において、ゲルフリ―起毛電極アレイを直接形 コーティングを施したところ、ポリカーボネート基成したコンプレッションウェアと 24ch チャンネル 板上に良好な未着力と耐衝撃性を有し、鉛筆硬度でアンプおよび超広帯域無線（UWB）送受信モジュー 5H、HAZE 値：3～5％程度のアルミナハードコート
ルを開発し、着るだけで多誘導の心電計測が可能な を実現、各種応用先企業へのサンプル試供を開始し
心電ウェアを開発した。この心電ウェアでは、通常 た。ポリカーボネート基材上における 5H の鉛筆硬の 12 誘導心電計測の胸部電極数の 3 倍にあたる 18 度、5％以下の HAZE 値は、自動車用のリアウインド
極の電極からの心電波形を同時取得し無線通信す ウ用途等に適用可能性を有する仕様と評価されて159

ることができる。

いる。本技術により、自動車用ウインドウの軽量化
やヘッドライト等のデザイン性向上、および電磁波【その他のテーマの実績・成果】
透過性向上が必須の 5G スマホ筐体への適用や、フスピン素子の実用化開発では平成 29 年度までに レキシブル有機 EL（Electro-Luminescence）ディス目的基礎研究のフェーズにおいて、次世代 MRAM に プレイの実用化課題の解決が期待される。
不可欠な材料および評価解析技術の開発を行い、高以上、「橋渡し」研究前期における研究を強力にIF 論文やプレスリリースでの成果発信を通じて保 推進し、光パスネットワーク・テストベッドの構築
有技術の高さを示した上、同技術に関する企業との をはじめとする特筆すべき顕著な研究成果の創出、連携においても高いマネジメント力を発揮してき 平成 28 年度比 109%となる知的財産の実施契約等件た結果、新材料の形成・加工技術および量産技術を 数の増加、冠ラボの設立など、技術の橋渡しを強く保有する TEL との冠ラボを産総研内に設置するに 加速する体制を構築したと判断し、顕著な成果を挙至り、「橋渡し」研究前期へ研究フェーズを進めた げたことから評定を「A」とした。
次世代 MRAM 製造プロセス技術の開発をスタートさ
なお、これらの活動結果に対し、評価委員からもせた。
「産業界のニーズと貴研究所の技術シーズの的確
樹脂基材グレージング技術の研究開発では先進 なマッチングによる実用化を見据えた研究テーマ
コーティングアライアンスの活動を通し、企業が保 の設定をし、世界的に高いレベルの成果を挙げてい有するシリカハイブリッド材技術を用い中間層を る。積極的に産業界と連携し、コンソーシアムの設形成、その上に AD 法による常温セラミックスコー 置やオープンイノベーション拠点の構築など、産業
ティングを施したところ、ポリカーボネート基板上 界へ強いリーダーシップを発揮している。高い知的に良好な密着力と耐衝撃性を有し、鉛筆硬度で 5H、 財産創出の目標をほぼ達成している。」等の高い評
HAZE 値：3～5％程度の高い硬度と透明性を両立し 価を受けた。
たアルミナハードコートを実現、各種応用先企業へのサンプル試供を開始した。
＜課題と対応＞「橋渡し」研究前期においては、橋渡しのための●戦略的な知的財産マネジメントの取り組み状況 効果的な研究開発テーマ設定、及び革新的な技術シ「表面機能化プロセス」の技術動向調査に基づいた ーズを橋渡しに繋げていくための強い知財の創出
簡易 SWOT 分析、「FHE」の市場動向を睨んだ技術動 （量及び質）が常に重要な課題となる。この課題に向調査（国内外の特許・論文調査とテキストマイニ 対しては、知財を取り扱う専門部署との協力体制をング分析）を実施。
さらに深め、産業界のニーズをより的確にとらえた研究テーマを設定する。さらに研究開発を加速する●知的財産の実施契約等件数
拠点環境を整備し、橋渡しを意識した企業とともに・目標値：180 件（平成 28 年度実績値 161 件に対 技術シーズを中核とした国家プロジェクト等の実
し 19 件増の目標）施によって強い知財を多く創出する。
・実績値：176 件●公的外部資金獲得状況
・文部科学省 先端融合領域イノベーション創出拠
点形成プログラム「光ネットワーク超低エネルギー化技術拠点」 （研究代表者：電子光技術研究部門
副研究部門長 並木周、平成 29 年度分 約 4.4 億円）
・平成 29 年度推進中の大型国家プロジェクト件数：
15 件 (1 億円以上：新規 4 件）
160

・平成 29 年度公的資金獲得額：35 億 4,761 万円●「橋渡し」研究前期における研究開発推進加速に向けた取り組み・文部科学省プログラム「光ネットワーク超低エネ
ルギー化技術拠点」（VICTORIES）では、これまでに開発した光ネットワーク要素技術を集約し、平成
29 年度にダイナミック光パスネットワークのテス
トベッドを構築した。また、これと並行して産総研
コンソーシアム「光デバイス基盤技術イノベーション研究会」（PHOENICS）では、光デバイス産業エコシステムについて検討し、SCR をシリコンフォトニ
クスファブとして活用する基盤を形成した。
VICTORIES の活動を基に起業したベンチャー会社
は、平成 29 年度、電気通信事業者として光パスネ
ットワークの構築・運用に関わる事業を開始した。
また、これまでの VICTORIES 拠点および PHOENICS
での活動を平成 29 年度以降に引き継ぐ場として、
サイバーフォトニックプラットフォーム・コンソー
シアム（CPPC)およびシリコンフォトニクス・コン
ソーシアムを設置予定である。
・5 社の企業と 2 つの国立研究機関が参加する産総
研コンソーシアム（IMPULSE）を平成 29 年 4 月 1 日に設置し、年 6 回のセミナーおよび検討会を通じて産学官で議論や調査を実施し、高電力効率大規模データ処理ハードウェアに関する社会・産業ニーズの変化と技術動向を踏まえたロードマップを作成した。
・技術研究組合光電子融合基盤技術研究所（PETRA）、次世代プリンテッドエレクトロニクス技術研究組合（JAPERA）、技術研究組合 NMEMS 技術研
究機構（NMEMS）、技術研究組合次世代 3D 積層造形
技術総合開発機構（TRAFAM）の 4 つの技術研究組合に参画し、産業界とともに研究を推進した。
●TIA オープンイノベーション拠点に対する貢献
・世界トップの超電導デバイスプロセス技術を有する超電導アナログ-デジタル計測デバイス開発拠点(CRAVITY)を運営し、国内：12 大学（13 課題）、
3 研究機関、3 企業（4 課題）、海外：2 大学、2 研
究機関、2 企業に対し技術提供。
・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）事業
161

に基づいて設立したナノテクキャリアアップアラ
イ ア ン ス の 活 動 と し て MEMS お よ び TCAD
（Technology Computer-Aided Design）、SCR に関するセミナーコースを 4 コース開催し 47 名に修了証を授与（平成 28 年度：3 回、13 名）。
・「TIA 連携大学院サマー・オープン・フェスティ
バル」では MEMS および TCAD の講座で企業や大学等から合計 60 名の参加。
・NEDO 事業「IoT 技術開発加速のためのオープンイ
ノベーション推進事業/IoT 技術開発加速のための設計・製造基盤開発」にて設計・製造基盤開発拠点
を SCR およびナノプロセシング施設(NPF)に整備中。（研究代表者：エレクトロニクス・製造領域長
金丸正剛、平成 28・29 年度 総額 約 63 億円）
・ナノエレクトロニクス・ナノマテリアル等の研究開発の推進に必要不可欠な先端機器を産学官の研究者および技術者に提供する事を目的とする NPFの管理・運営に貢献。
（３）「橋渡し」 （３）「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研
研 究 後 期 に お 研 究 後 期 に お 究開発等の年度計画についける研究開発 ける研究開発 ては領域ごとに別表１に記「橋渡し」研「橋渡し」研 載する。
究後期におい 究後期においては、事業化に ては、事業化に向けた企業の 向けた企業のコミットメン コミットメン
トを最大限高 トを最大限高める観点から、 める観点から、企業からの受 企業からの受託研究等の資 託研究等の資金を獲得した 金を獲得した
研究開発を基 研究開発を基
本 と す る も の 本とする。
とする。
産総研全体
「橋渡し」研 の 目 標 と し て究後期の評価 前述の通り民に当たっては、 間 資 金 獲 得 額
産業界からの １３８億円／
資金獲得額を 年以上を掲げ
評 価 指 標 と し る。「橋渡し」て設定するも 研究後期の評○民間企業のコ
ミットメントを最大限高めて研究開発に取り組
んでいるか。
・民間からの資金獲得額（評価指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・戦略的な知的財
産マネジメントの取組状況（モニタリング指標）【MEMS センサネットによる人や物の健全性モニタ
リング】
スマート社会の実現に向け、道路インフラやライ
フラインの常時モニタリングを目指した MEMS セン
サネットワークシステムの開発に取り組み、平成
29 年度は以下の成果を得た。
NEDO 事業「フレキシブル面パターンセンサによる橋梁センシングシステムの開発」では、シート上全面にグラファイト抵抗体印刷ひずみセンサアレイが形成されたフレキシブル面パターンセンサと通信モジュール、受信機、エッジデバイス、小型太陽光発電パネルからなる低コスト化が可能な橋梁
センシングシステムを開発した。グラファイト抵抗
体印刷ひずみセンサアレイの消費電力は 5 mW で、市販の箔ひずみゲージの 1/100 以下の消費電力のため、太陽光発電のみでシステム全体を動作させることに成功した。このセンサアレイシートは印刷で作製するため低コスト化も実現でき、市販に向けてプロジェクト共同実施中の企業と技術移転に向けた協議を開始した。
NEDO 事業「ライフラインコアモニタリングシス
テムの研究開発」において、振動発電を搭載した小型無線振動センサ端末を開発した。開発した圧電
162＜評定と根拠＞
評定：B
根拠：橋渡し研究後期では、高度化したデバイス・材料・製造要素技術に対して企業への技術コンサル
ティングやマーケティングを通じて得られたアプ
リケーションへフォーカスし、並行して進めてきた
バリューチェーンの構築と合わせて成果の橋渡しの実現を効率的・効果的に推進可能な研究テーマの設定を行った。
MEMS センサネットによる人や物の健全性モニタ
リングではネットワーク MEMS 技術を用いた橋梁センシングシステムのプロトタイプを完成させ、シス
テムの間欠動作により消費電力を 10 W に低減し、太陽光発電のみでシステム全体を動作させることに成功した。開発したフレキシブル面パターンセン
サを高速道路鋼橋の補修・経過観察対象に導入し、亀裂進展防止のストップホール周辺において車両
通過時のひずみ分布異常が現れることを実証した。
これにより、将来の道路インフラ健全性の無人常時モニタリングを実現し、増え続ける老朽化した道路
インフラの効率的な維持管理が期待される。また、開発したライフライン用センサシステムを稼働中の熱供給設備に社会実装し、極めて微弱な実ポンプ

のとする。

価においては、民間企業のコ
ミットメントを最大限に高めて研究開発に取り組んでいるかを評価軸とし、民間資金獲得額及び
具体的な研究開発成果を評価指標とする。
さらに、戦略的な知的財産マネジメントの取り組み状況
を評価の際のモニタリング指標として用いる。

MEMS 振動センサシステムは、市販の加速度ピック
アップに比べ 3 桁近い省電力性能と 2 桁の高感度性能を有し、消費電力 30 μA で加速度 10 mG の微小な振動の検出に成功した。同システムはプロジェ
クト共同実施中の企業へ技術移転する予定となっている。

振動を検出し、稼働状況のモニタリングを同設備を運用中の共同研究企業と共に検証した。このシステ
ムはポンプ以外にも様々な産業機器に適用可能で、企業により監視システムとサービスごと市販化する予定となっており、近い将来、産業機器の効率的な保全管理を行うことが期待できる。
暮らしに寄り添うフレキシブルプリンテッド技【暮らしに寄り添うフレキシブルプリンテッド技 術では産総研独自の常温大気下高精細印刷デバイ術】
ス製造技術(スーパーナップ法)を電子部品製造装安心、安全、快適なスマート社会の実現を目指す 置用のタッチパネル形成技術として企業の量産ラ
フレキシブルデバイス開発及び基盤技術となる高 イン構築につなげ、橋渡しを実現した。これによっ生産高精細印刷造技術開発に取り組み、平成 29 年 て大面積及び形状自由度を有するフレキシブル情度は以下の成果を得た。
報入出力デバイスの高効率・省エネルギー製造が可産総研独自技術である常温大気下高精細印刷デ 能となり、プリンテッドエレクトロニクスの製品化
バイス製造技術(スクリーンオフセット印刷および を促進することが期待される。また、人工皮膚など
スーパーナップ法)は大面積基板に一桁μm からサ フレキシブル情報入出力機器は、デバイス設計・設ブμm の高精細導体細線をスクリーン印刷やコー 置の自由度をもたらし、接触情報、生体情報、紙上
ティングという簡便な印刷技術で形成を可能にす に記載される情報など、現在電子化しての取得が困る技術であり、平成 29 年度に本手法の橋渡しを実 難な情報取得を可能にするため、生活環境の実時間現した。本手法を用い、電子部品製造装置として製 その場見守り、実時間その場情報提供などを実現さ品化に至り、タッチパネル形成技術として企業の量 せ、安心、安全、快適などクオリティーオブライフ
産ライン構築につながった。
の向上をもたらすことが期待できる。
また、160 ℃以下の低温でプラスチック基板にミニマルファブによる IoT デバイス変量多品種
チップ、コネクタ等の実装接合を実現した低温低損 製造技術の開発ではミニマルファブ技術を用いた傷実装技術は、80 ppi 以上の高集積圧力センサシ 装置群を実用レベルに仕上げ、MEMS メンブレン上ートや IC チップ搭載フレキシブル無線受信回路の に CMOS を集積した圧力センサの開発と動作実証に製造を可能にし、人肌感を有する人工皮膚や形状変 成功した。また、実用化されたミニマルファブ装置
形が可能でウェアラブルな薄膜ラジオや心電計、ペ 群のエネルギー消費量は、ウェハ面積 1,000 倍の既ーパー電子楽器等の製造を実現した。特に人工皮膚 存メガファブと比較して、1/10,000 を達成した。
に関しては事業化に向けた量産ラインやデザイン １装置当たりの平均電力は高々250 W である。実際、商品の設計が進められている。
産総研つくばのミニマルファブモデルルームの 30
台の年間の全装置電力はわずか 20 万円であり、超【ミニマルファブによる IoT デバイス変量多品種 省エネルギーシステムを実現した。ミニマルファブ
製造技術の開発と普及】システムは変量多品種のニーズに対応した新たな変量多品種デバイス製造へのニーズに対応する 半導体製造システムの提案であり、半導体製造装置
とともに設備投資と運用コストを大幅に低減する の小型化やクリーンルームを不要とする技術開発
革新的半導体製造システムであるミニマルファブ により、少量生産の半導体の製造エネルギーを大幅システムの技術開発に取り組み、平成 29 年度は以 に減らし、また設備投資の大幅削減が可能な小型製下の成果を得た。
造プロセスの実現が期待される。
変量多品種生産向けのミニマルファブ技術に関
高速 3 次元精密造形技術開発では世界最高性能
し、プロセスレシピをコピー不可で販売可能とし、 の鋳造用精密砂型 3D 造形装置が市販化され、ユー
かつセキュリティを万全にする暗号化対応の最先 ザ企業および公設試験研究機関で複数台活用され
163

端装置制御システムを開発した。また、商用主要装置群へ実装するとともに、パッケージング装置群を完成させ、共同研究企業から販売が計画されるに至った。CMOS プロセス技術開発と MEMS 向けの深掘り
エッチング技術において、20 nm 以下に凹凸を低減する世界最高の表面平滑性を達成した。これらを融合することにより、MEMS メンブレン上に CMOS を集積した圧力センサの開発と動作実証に成功した。本
技術はミニマルファブコアデバイスに関する企業
提供技術ライブラリの一つとなる。

るに至った。輸送機器（航空機・自動車・トラック
等）、建設機械での従来にない新部材開発（薄型・複雑形状鋳造品等）が進められ、量産化を念頭に置いた展開も開始した。BJT 装置開発により、これま
でにない鋳造品の複雑形状化、薄肉化が可能となり、情報技術を活用した変量多品種生産に対応できる従来の半分の肉厚（例えば 2 mm）で構造と種々の配管構造との複合化したエンジン、油圧バルブを製作するなどオンデマンドな加工技術・生産システ
ムが実現すると考えられる。変量多品種生産の実現
は省エネ・省資源製造技術として重要な役割を担う【高速 3 次元精密造形技術】
ことが期待される。
高性能、高付加価値製品の製造のため、複雑形状・
先進コーティング技術開発では AD 法によるポー薄肉軽量鋳造部材の製造を可能にする 3D プリンタ ラス TiO2 膜のロール to ロール形成手法を技術移
精密砂型造形技術及びその高速化を目指した開発 転し、フレキシブル色素増感型太陽電池パイロットを行い、平成 29 年度は以下の成果を得た。国家プ 量産機を導入し製品販売を開始した。薄い・軽い・
ロジェクト事業「超精密 3 次元造形システム技術開 曲がる・貼れるという特徴を利用して窓へ設置する
発プロジェクト」の中で BJT（Binder Jet）方式積 「防犯センサ」やドアや家電などに設置する「見守層造形を用いた精密砂型造形の技術開発にプロジ りセンサ」としての販売が予定されており、電子広ェクトリーダとして取り組み、新たな 1 液硬化シス 告、IoT センサ向けの独立電源としての利用が期待テムの開発に取り組んだ。その結果、これまで湿体 される。光 MOD 法では太陽光励起高輝度蓄光膜を開であった材料の乾体化及び硬化速度の高速化を実 発し、先進コーティングアライアンスを活用したバ
現し、これまでの約 2 倍となる世界最高速（10 万 リューチェーン構築を行った。開発した高輝度蓄光cc/h）の装置及び手法の開発を成功させた。本国家 膜を用いれば日中の太陽光励起を活用した部材のプロジェクトで開発した装置は共同研究企業によ 発光性能向上により、屋内のみならず屋外での適用
り市販化され、橋渡しが実現した。
が可能となり、夜間発光が必須な各種インフラへの安全性向上に資する新規部材への展開が期待でき【社会で活躍する先進コーティング技術】
る。また、LED や有機 EL とのハイブリッド化技術
AD 法や光 MOD 法などの産総研が世界を先導する の確立により、省エネルギー照明の開発も期待されコーティング技術を核に材料開発及び成膜メカニ る。
ズム解明に基いたプロセスの高度化、及びそれを基
以上のように、「橋渡し」研究後期の研究開発をにした多事業分野での民間企業への橋渡しを目指 着実に進め、最も本質的な成果である技術移転を 6した開発を行い、平成 29 年度は以下の成果を得た。 件実現した(平成 28 年度：1 件)。また、実施する
産総研独自技術である AD 法を用いた樹脂フィル 研究開発に対応した適切なバリューチェーンの構
ム上へのポーラス TiO2 膜のロール to ロール形成 築を並行して進めることによって、産業界への橋渡手法を技術移転した企業により生産能力 2 万 m2/ しを継続的に実現していく強い期待感が得られた
年のフレキシブル色素増感型太陽電池（DSC、Dye- と判断し、評定を「B」とした。
sensitized Solar Cell）パイロット量産機を導入
なお、評価委員からは、「高いレベルの技術シー
し「低照度でも発電（500 lx 以下）
・薄い（1 mm 以 ズを基盤に多面的な応用へ繋げる取り組みが資金下）
・軽い（ガラスの 1/10 以下）
・曲がる・貼れる」 獲得において大きな成果を挙げている。」、「いずれという特徴を有する製品販売が開始された。
の技術も、出口イメージが明確で具体性があって非光 MOD 法による高輝度蓄光膜の開発では、平成 常に良い。」、「多くの企業と連携しながら、しっか
16428 年度に開発した LED（Light Emitting Diode）用
蓄光材料について金属ドーピングとプロセス改善
により室外応用（太陽光励起）に対応した高輝度長残光材料（340 mcd/m2（D65:200 lx で 20 分励起、
停止 10 分後）、市販材料の 1.7 倍）を開発し、先進
コーティングアライアンスを活用した橋渡しのための材料メーカから部材メーカをつなぐバリュー
チェーン構築を行った。
高齢化シフトに対応した、義歯製造においては審美性を向上させるコーティング手法（審美コーティ
ング）の開発が望まれている。Hybrid AD 法(HAD 法)を用いたオンデマンド義歯製造技術開発においては SIP 革新的設計生産技術・産総研コーティング拠点(SIP コーティング拠点)を利用し、生体適合性 Ti
合金基材へのジルコニア成膜で、歯科用部材に臨床試験適用可能な白色性と密着強度（曲げ試験：曲率
半径 5 mm で剥離無し）を実現した。
●民間からの資金獲得額の目標値と実績値
・目標値：15.8 億円
・実績値：11.9 億円（平成 28 年度：9.9 億円)●中堅・中小企業の資金提供を伴う研究契約件数の大企業に対する比率
・平成 29 年度：29.7％、中小企業 62 件、大企業
147 件
・平成 28 年度：28.6％、中小企業 57 件、大企業
138 件●「橋渡し」研究後期における研究開発推進加速に向けた取り組み・ミニマルファブの展開として平成 30 年度臨海副都心センターに開設予定の試作・生産のための実用
プラットフォーム及び九州センターにおける地域
実装展開に向けて、設計情報やプロセスレシピをユーザに提供する体制づくりを推進した。平成 28 年
度末に設立され産総研ベンチャーとして認定された一般社団法人ミニマルファブ推進機構では、平成
29 年度より、技術開発、標準化推進、規格認証、国内外の関連機関との交流、普及啓発等の活動を開始した。
・先進コーティング技術について、平成 28 年度に165

り研究開発を進めてきた。苦労しながらも産業界とのコミュニケーションを大切にしながら、進めてきている。」と非常に高い評価を得た。
＜課題と対応＞
醸成された開発技術に対して最大の効果を得る
ため、多様なアプリケーションの開拓、及びそれを効果的・効率的に実用化に繋げるためのバリューチ
ェーンの構築が挙げられる。これには試作環境やプ
ラットフォームの整備を通じた技術移転環境の整備、及び技術コンソーシアム等の形成によって川上
産業から川下産業までを効果的に繋ぐことが対応策となる。

一般社団法人日本ファインセラミックス協会と連携して設立した先進コーティング技術アライアン
スでは、平成 29 年度、産総研とアライアンス参加
企業により明確な出口戦略を持った共同研究を開始し、内 2 件で技術移転につながる成果が得られ、アライアンスを活用した商品化を検討した。このよ
うに川上産業から川下産業までを極めて効果的に繋ぐバリューチェーンの構築を実現し、参画企業も設立当初の 28 社から 44 社まで拡大した。
●「橋渡し」研究後期における研究開発推進に伴い得られた各種成果・ 次 世 代 半 導 体 製 造 技 術 で あ る EUV （ Extreme
Ultraviolet、極端紫外線）リソグラフィーに用いるマスクブランクス欠陥検査技術を企業へ技術移転した。
●産総研発ベンチャー・平成 29 年度にベンチャー1 件を設立、1 件が認定された（メルフロンティア株式会社(設立)、一般社
団法人ミニマルファブ推進機構(認定)）。
（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施
企業からの技術的な相談に対して、研究開発の実施による対応のみならず、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等の実施についても、適切な対価を得つつ積極的に推進するものとする。

（５）技術的ポ ・多様な民間企業ニーズに ・技術的指導助言
テ ン シ ャ ル を 応えるために、「技術コンサ 等の取組状況（モ
活 か し た 指 導 ルティング制度」を活用し、 ニタリング指標）
助言等の実施 産総研の技術的なポテンシ
企 業 か ら の ャルを活かした指導助言等
技 術 的 な 相 談 を実施する。
に対して、研究 ・コンサルティング制度に
開 発 の 実 施 に 関する職員への周知などに
よ る 対 応 の み よって、職員の理解の促進
ならず、産総研 を図ると共に、民間企業への 技 術 的 な ポ の説明を徹底して、研究現
テ ン シ ャ ル を 場での一層の活用を図る。
活 か し た 指 導 さらに顧客満足度のサンプ
助 言 等 の 実 施 リング調査を実施し、業務についても、適 品質の向上を図る。これら
切 な 対 価 を 得 の取組みを通じて、平成 28
つ つ 積 極 的 に 年度比 22％増（民間資金獲推進する。具体 得目標額の前年比伸び率）
的には、受託研 を上回ることを目指す。
究等に加えて、

技術相談、展示会、等をきっかけに企業に対する ＜評定と根拠＞
指導助言の連携強化に向けたアクションとして重 評定：A
視した「技術コンサルティング」は 39 件、4,710 万 根拠：技術の橋渡しを強化するためには企業からの円 の実績を得た。また「技術コンサルティング」 提供資金額を一件一件増強し、骨太化していくこと
や「FS 連携」等の技術交流から、より深い指導助言 が重要となる。そのため産総研主催の産総研テクノの段階として「共同研究」への展開に誘導し 209 件、 ブリッジや一般の展示会イベントへの出展を重要
9 億 7,832 万円を実施した。ここで「技術コンサル 視し、展示会終了後には来訪者を領域 IC が積極的ティング」は産総研の技術ポテンシャルを活かして に訪問し、保有技術・知財の売り込みを行った。本
先端技術調査、技術目利き、コンセプト共創、技術 取り組みの一環として企業に対する技術的指導助
アドバイス、分析・評価、等の指導助言等を有償で 言を通じた連携強化を目的とし「技術コンサルティ行う制度であり、「FS 連携」は連携の可能性を検討・ ング」を実施した。平成 29 年度は 39 件 4,710 万確認するための試行研究であり知財条項を簡略化 円となり、平成 28 年度の 21 件 2,533 万円と比較した契約が特徴、「共同研究」は相手方と共通の研 して大幅に増加した(平成 28 年度比：件数 186%、
究課題について、双方の役割分担を定めて対等な立 収入 186%)。
場で行う研究であり創出された知財は貢献度に応「コア戦略テーマ（骨太化）」では特に「先進コ
じて共有または単独帰属となるが、いずれも産総研 ーティングアライアンス」において、参画企業を設の企業連携推進制度である。
立当初の 28 社から 44 社まで拡大させることに成個々の技術を束ねて指導助言を骨太化する取り 功した。平成 29 年度、産総研とアライアンス参加
組みとして「コア戦略テーマ（骨太化）」4 件実施し 企業により明確な出口戦略を持った共同研究を開た。具体的には、様々な応用への先進コーティング 始し、その内 2 件で技術移転につながる成果が得ら
166

産総研が有する技術の強みを活かした指導助言等を実施する制度を拡充し、技術面
からのコンサルティングを通じて適切な
対価を得つつ民間企業への「橋渡し」を支援する。これにより、研究開発から事業化に至るまで切れ
目のない連続的な技術支援に資する「橋渡し」機能の一層の強化を目指す。評価に当たっては、コンサ
ルティングが産総研の「橋渡し」機能の一部
として重要な
役割が期待されることから、得られた収入は評価指標である民間資金
獲得額の一部として取り扱う。

技術の普及に向けたプラットフォーム「先進コーテ れ、商品化を検討している。このようにアライアンィングアライアンス」、個別の表面機能化技術を束 スを活用することにより川上産業から川下産業まねて、多くのニーズに効率的に応えるプラットフォ でを極めて効果的に繋ぐバリューチェーンの構築
ーム化するための「表面機能化プロセス」、フレキ を実現し、関連共同研究についての共同研究資金額
シシブルデバイス技術、MEMS 技術を融合したフレ が 4,500 万円（前年度比：150%）へ増加した。ミニキシブルハイブリッドエレクトロニクス技術によ マルファブの展開として産総研ベンチャーとしてり産業化を加速するための「フレキシブルハイブリ 認定された一般社団法人ミニマルファブ推進機構
ッドエレクトロ ニク ス（FHE、Flexible Hybrid において積極的な技術の普及啓発等の活動を開始
Electronics）」、個々のメディカル応用デバイス技 した他、平成 30 年度臨海センターに開設予定の試術を束ねて多くのニーズに効率的に応えるプラッ 作・生産のための実用プラットフォーム及び九州セトフォーム化するための「メディカルデバイス」を ンターにおける地域実装展開に向けて、設計情報や設定した。 特に「表面機能化プロセス」と「FHE」 プロセスレシピをユーザに提供する仕組みを構築
に関して、領域内および領域を超えた連携を加速す するなど、多角的に技術普及の加速を目指した体制
るための領域独自の予算「領域 FS 連携制度」で支 づくりを推進した。
援した。
以上のことから、産総研の高い技術的ポテンシャ●技術移転収入ルを活かした技術コンサルティングや、先進コーテ
・実績値：6,669 万円（平成 28 年度：1 億 5,747 万 ィングアライアンスやミニマルファブ推進機構な円）
ど組織形成を実施し、より深い指導助言を行える展●技術コンサルティング収入
開に誘導し、研究成果の橋渡しに対して顕著な成果
・実績値：4,710 万円（平成 28 年度：2,533 万円） が得られていると判断し、評定を「A」とした。
●その他
なお、評価委員からは、「技術シーズの創出から「技術的指導助言等の取り組み状況」
産業界との連携による事業化展開まで、我が国の中・技術コンサルティング制度を積極的に活用（実績 核機関としての大きな役割と成果を果たしている。
値：39 件 4,710 万円、平成 28 年度：21 件 2,533 特に、マーケティング力の強化や、技術コンサルテ万円）
ィング制度、オープンイノベーションラボラトリな・ミニマルファブの展開として平成 30 年度臨海セ ど、国内外の研究機関との連携ネットワークの構
ンターに開設予定の試作・生産のための実用プラッ 築、さらに研究人材育成・交流など、積極的に取りトフォーム及び九州センターにおける地域実装展 組んでいる。」、「冠ラボを立ち上げ、企業も本気、開に向けて、設計情報やプロセスレシピをユーザに 産総研側も本気で研究開発を進めている点が評価提供する体制づくりを推進。平成 28 年度末に設立 できます。」と高い評価が得られた。
され産総研ベンチャーとして認定された一般社団
法人ミニマルファブ推進機構では、平成 29 年度よ ＜課題と対応＞
り、技術開発、標準化推進、規格認証、国内外の関個別技術を束ねて指導助言の効果を最大化する連機関との交流、普及啓発等の活動を開始。
ために設定したコア戦略テーマ（骨太化）の多くは・先進コーティング技術について、平成 28 年度に 複数の研究ユニットにまたがるため、各メンバーの一般社団法人日本ファインセラミックス協会と連 指揮系統が異なり、戦略シナリオの共有などプラッ携して設立した先進コーティング技術アライアン トフォーム化に向けた具体的なアクションが十分
スでは、平成 29 年度、産総研とアライアンス参加 な速度で進み難い課題がある。これに対しては、参企業により明確な出口戦略を持った共同研究を開 画メンバーで十分に戦略シナリオを共有し、骨太化始。その内 2 件で技術移転につながる成果が得ら を加速するための組織的な一体化、すなわち研究ラ
れ、アライアンスを活用した商品化を検討。このよ ボの設置の検討により対応する。
うに川上産業から川下産業までを極めて効果的に167

繋ぐバリューチェーンの構築を実現し、参画企業も設立当初の 28 社から 44 社まで拡大。
（６）マーケテ （６）マーケテ ・各研究領域において、領 ・マーケティング
マーケティング戦略の基盤となる知財強化施策 ＜評定と根拠＞
ィ ン グ 力 の 強 ィ ン グ 力 の 強 域の特性に応じた技術マー の取組状況（モニ として、当領域独自の取り組みである出願前の「ユ 評定：B
化
化
ケティ ング 活動 を実 施す タリング指標）
ニット知財検討会」開催を徹底した。具体的には、 根拠：マーケティングの取り組みでは企業連携戦略
橋渡し機能
橋 渡 し 機 能 る。
検討会を 40 回開催し、ブラッシュアップした特許 と知財戦略を柱に得られた成果の最大化を進めた。
の 強 化 に 当 た の 強 化 に 当 た ・異なる領域や地域センタ
を 32 件出願した。さらに知財を核とした原理実証 企業連携戦略としてのコア戦略テーマ（潮流形成）っては、①目的 っては、①目的 ーをまたがる横断的なマーやプロトタイプ試作を図る「IP 実用化加速制度」 では 5 社、2 外部研究機関が参加する IMPULSE コン
基 礎 研 究 を 行 基 礎 研 究 を 行 ケティング活動を行う機能
により 10 件のテーマを採択し、コア技術を見える ソーシアムを平成 29 年 4 月 1 日に設置し、年 6 回う際に、将来の う際に、将来の の充実及び効率的な運用を化した。また、前年度に見える化した試作品を活用 のセミナーおよび検討会を通じて、高電力効率大規
産 業 や 社 会 ニ 産 業 や 社 会 ニ 図る。
し、商用の展示会へ 7 回出展する中で効果的な技術 模データ処理ハードウェアに関する社会・産業ニーーズ、技術動向 ーズ、技術動向 ・大型連携を図るため、シ広報を行った。
「コア戦略テーマ（骨太化）」4 件を ズの変化と技術動向を踏まえたロードマップの議等 を 予 想 し て 等 を 予 想 し て ーズプッシュ型のマーケテ
設定し、特に「表面機能化プロセス」と「FHE」に 論や調査を実施したことが特筆すべきこととして
研 究 テ ー マ を 研 究 テ ー マ を ィングに加えて、民間企業
関して技術動向調査および市場予測を実施し、マー 挙げられる。実用化を目指す企業等が社会・産業ニ設 定 す る 、 ② 設 定 す る 、 ② との活発なコミュニケーシ
ケティングに基づいて平成 30 年度以降の研究推進 ーズの変化と技術動向を踏まえた議論を行い、情報「橋渡し」研究 「橋渡し」研究 ョンに よる ニー ズプ ル型
および実用化に向けた戦略シナリオを再構築した。 を共有することで、エネルギーに制約されずにデー
前 期 を 行 う 際 前 期 を 行 う 際 や、コンセプトを共創する
技術の進展や産業状況の変化が激しい現状にお タを利活用できる社会の実現に向け産総研が先導に、企業からの に、企業からの マーケ ティ ング を推 進すいて、5～10 年後を予測し大きな技術潮流を先導す する体制作りに繋がるものと期待される。4 件のコ
受 託 に 繋 が る 受 託 に 繋 が る る。
る取り組みとして「コア戦略テーマ（潮流形成）」 ア戦略テーマ（骨太化）は、マーケティング力の強
レ ベ ル ま で 行 レ ベ ル ま で 行 ・多様な経験、資質、人的3 件を設定した。具体的には、IoT/CPS 時代のハー 化により、技術の骨太化に向けた新規用途の抽出かう こ と を 目 指 う こ と を 目 指 ネットワーク等を有する人
ドウェア潮流をつかみ、企業とともに戦略的なロー ら新規ニーズへの展開を進め、将来技術や市場を見し て 研 究 内 容 し て 研 究 内 容 材として、企業連携活動へ
ドマップを推進するための「IMPULSE コンソーシア 据えた技術訴求力の向上を推進し、将来に向けた戦を設定する、③ を設定する、③ の参加や連携ノウハウを共ム」、IoT/CPS 時代の新たなサービスの代表として 略シナリオの再構築につながる。
「橋渡し」研究 「橋渡し」研究 有する場の設定を通した内スマート製造技術のロードマップを推進するため
知財に関しては、「IP 実用化加速制度」に対して
後 期 で 橋 渡 し 後 期 で 橋 渡 し 部人材の育成を引き続き行の「スマートマニュファクチャリング」、産総研発 23 件の応募があり、10 件を採択支援、1 件を「IP先 を 決 定 す る 先 を 決 定 す る うとともに、外部人材を積のスマート製造システム事例としてミニマルファ 強化支援制度」で採択支援した。「表面機能化プロ
際に、法人全体 際に、法人全体 極的に登用して、その専門
ブの社会実装を推進するための「ミニマルファブ」 セス」では技術動向調査に基づいた簡易 SWOT 分析、で の 企 業 か ら で の 企 業 か ら 性に基づいた人材の強化をを設定した。特に、実空間で情報を収集するセンサ 「フレキシブルハイブリッドエレクトロニクス」での 資 金 獲 得 額 の 資 金 獲 得 額 行う。
側で分散処理を行うエッジから、ビッグデータを集 は市場動向を睨んだ技術動向調査（国内外の特許・の目標達成に の目標達成にめた大規模情報処理を担うクラウドまで次世代情 論文調査とテキストマイニング分析）を実施した。
留意しつつ、事 留意しつつ、事報処理の全体をカバーする新たな IT ハードウェア また、「ユニット知財検討会」により十分な出願前
業化の可能性 業化の可能性
潮流を予測するための「IMPULSE コンソーシアム」 ブラッシュアップを行った。これら知財戦略の実施も含め最も経 も含め最も経を平成 29 年 4 月に設立した。具体的な活動として により、強い特許網の構築が期待できるとともに、済的効果の高 済的効果の高は、年 5 回のコンソーシアムセミナーを開催すると 「IP 実用化加速制度」によるコア技術の見える化
い相手を見つ い相手を見つ
ともに海外データセンターの動向調査を行い、最新 により効果的な技術広報さらにマーケティングにけ出し事業化 け出し事業化
技術動向を把握し、次世代データセンターに向けた 基づく企業連携と技術の社会実装の実現が期待さに繋げる、④保 に繋げる、④保
トレンドを予測した技術ロードマップの策定を進 れる。
有する技術に 有する技術にめた。
以上のようにマーケティング戦略と知財強化施
ついて幅広い ついて幅広い策に基づいた企業連携と技術の社会実装への取り事業において 事業において組みを着実に進めたと判断し、評定を「B」とした。
活用を進める、 活用を進める、
なお、評価委員からは、「技術シーズの創出から
168

という 4 つの と い う ４ つ の異なるフェー 異なるフェー
ズでのマーケ ズでのマーケ
ティング力を ティング力を強化する必要 強化する必要
がある。
がある。
これら 4 フこれら４フ
ェーズにおけ ェーズにおけるマーケティ るマーケティ
ング力を強化 ング力を強化するためには、 するためには、
マーケティン マーケティン
グの専門部署 グの専門部署による取組に による取り組
加え、各研究者 みに加え、各研による企業と 究者による企の意見交換を 業との意見交通しての取組、 換 を 通 し て のさらには、研究 取り組み、さら所 や 研 究 ユ ニ には、研究所やットの幹部に 研究ユニット
よる潜在的な の幹部による顧客企業経営 潜在的な顧客
幹部との意見 企業経営幹部
交換を通して との意見交換の取組が考え を通しての取られるが、これ り 組 み が 考 え
ら を 重 層 的 に られるが、これ
組合せ、組織的 ら を 重 層 的 にに、計画的な取 組合せ、組織的組 を 推 進 す る に、計画的な取ものとする。 り 組 み を 推 進する。すなわち、マーケティ
ングの中核たる研究ユニットの研究職員は、上記①～④を念頭に置き、学会活動、各種委員会活動、展
示会等あらゆ産業界との連携による事業化展開まで、我が国の中核機関としての大きな役割と成果を果たしている。
特に、マーケティング力の強化や、技術コンサルテ
ィング制度、オープンイノベーションラボラトリなど、国内外の研究機関との連携ネットワークの構築、さらに研究人材育成・交流など、積極的に取り組んでいる。」、「IMPULSE コンソーシアムや、企業のものづくりの具現化等、早い時間軸に対応するような柔軟な取り組みをはじめている。」、「研究開発には、知財対応も非常に重要であり、そのサポート
体制を整えた点が評価できます。」と高い評価が得られた。
＜課題と対応＞
人工知能技術と我が国の強みであるものづくり
技術の融合による我が国発の新たな付加価値を創出するために、国内外の叡智を集めた産学官一体の研究拠点を構築と、人工知能技術の社会実装を加速化することを目的として、産総研では「人工知能に関するグローバル研究拠点整備事業」を推進している。平成 29 年度に設定したコア戦略テーマ（骨太化）4 件およびコア戦略テーマ（潮流形成）3 件は、当該拠点整備事業とも連動するものであり、臨海副都心センターおよび柏サイト（新設）での研究戦略
シナリオの構築、組織体制づくり、等の課題がある。
特にコア戦略テーマ（骨太化）で実施した FHE、コ
ア戦略テーマ（潮流形成）で実施したスマートマニュファクチャリング、ミニマルファブ（以上、潮流形成）の 3 テーマについては、戦略シナリオの再構
築および新研究センター設立を視野に入れた体制
強化により対応する。

169

る機会を捉えて技術動向、産業動向、企業ニーズ、社会ニーズ等の情報を収集し、普段から自分自身の研究をどのよ
うに進めれば事業化に繋がるかを考えつつ研究活動を行う。さらに、
マーケティン
グを担う専門人材（イノベーションコーディネータ）と連携したチームを構成し、企業との意見交換等を通じて、民間企業の個別ニーズ、世界的な技術動向や地域の産業動向などを踏まえた潜在ニー
ズ等の把握に取り組む。収集したマーケティング情報は各領域がとりまとめ、領域の研究戦略に反映する。また、
領域や地域センターを跨ぐ
横断的なマー
ケティング活動を行う専門部署を設置し、170

マーケティン
グ情報を領域間で共有する。
さらに、マーケ
ティング情報に基づき、領域
をまたぐ研究課題に関する
研究戦略や連携戦略の方向性に反映する
仕組みを構築する。加えて、
産総研と民間企業の経営幹部間の意見交換を通じたマーケティングも行い、研究戦略の立案に役立てるととともに、包括的な契約締結等への展開を図る。
なお、イノベーションコーディネータは研究職員のマー
ケティング活動に協力して、
民間企業のニーズと産総研のポテンシャ
ルのマッチングによる共同
プロジェクトの企画、調整を行い、民間資金による研究開発事業の大型化を担う者として位置づけ171

る。マッチングの成功率を上げるため、研究ユニットや領域といった研究推進組織内へのイノベー
ションコーディネータの配置を進めるとともに、それぞれが担当する
民間企業を定めて相手からの信頼を高める。イノベーションコーディ
ネータに要求される資質として、民間企業、外部研究機関等の多様な
ステークホルダーに対応できる経験や、人的ネットワークなどを有することが求められることから、内部人材の育成に加え、外部人材を積極的に登用して、
その専門性に適した人材の強化を図る。
（７）大学や他の研究機関との連携強化
産総研が自ら生み出した（７）大学や他の研究機関との連携強化
産総研が自ら生み出した・クロスアポイントメント
制度と従来の連携制度を併用することで、基礎研究、応用研究・開発、実証、事業化といった各段階におい・大学や他の研究
世界トップレベルの低温超伝導デバイス作製用 ＜評定と根拠＞
機 関 と の 連 携 状 機器と関連技術及び超伝導アナログ/デジタル技術 評定：A況（モニタリング の両方をカバーした研究開発施設（CRAVITY）を平 根拠：大学や他の研究機関との連携では世界トップ
指標）等
成 24 年度より運営し、産総研が保有する先端機器 レ ベ ル の 低 温 超 伝 導 デ バ イ ス 研 究 開 発 施 設を外部が利用可能にしている。平成 29 年度は、国 （CRAVITY）の運営において特に顕著な成果を得た。
172

技 術 シ ー ズ の 技 術 シ ー ズ の て他の機関に所属する優秀
みならず、大学 みならず、大学 な人材を取り込んで最大限や 他 の 研 究 機 や 他 の 研 究 機 に活用する。これにより、関（大学等）の 関（大学等）の 組織間の連携推進を実効的
基 礎 研 究 か ら 基 礎 研 究 か ら に進めるとともに、多様な
生 ま れ た 優 れ 生 ま れ た 優 れ 連携の方策から最適な仕組た 技 術 シ ー ズ た 技 術 シ ー ズ みを選びつつ推進する。こを汲み上げ、そ を汲み上げ、そ れに加えて大学等の研究室の「橋渡し」を の「橋渡し」を 単位での産総研への受け入進めるべく、優 進める。これま れや、産総研の研究室の大秀 な 研 究 者 が で 大 学 や 他 の 学内もしくは隣接地域等へ
大 学 と 公 的 研 研 究 機 関 と の の設置を通じて、大学等と究機関等、複数 共 同 研 究 や 兼 の一層の連携強化を図る。
の 機 関 と 雇 用 業 等 の 制 度 を ・革新的基礎研究力を有す
契 約 関 係 を 結 用 い て 連 携 に る大学等から生まれた優れび、どちらの機 取 り 組 ん で き た技術シーズや優秀な研究
関 に お い て も たが、さらに平 人材を活用し、産総研にお正 式 な 職 員 と 成 ２ ６ 年 度 に ける「橋渡し」機能の強化
し て 活 躍 で き 導 入 し た ク ロ を加速させるため、大学等
る ク ロ ス ア ポ ス ア ポ イ ン ト 外部機関の構内に連携研究
イ ン ト メ ン ト メ ン ト 制 度 等 を行うための拠点「オープ制度の導入・活 も 積 極 的 に 活 ンイノベーションラボラト
用や、大学等の 用 し 、 基 礎 研 リ」の整備を、平成 29 年度
研 究 室 単 位 で 究、応用研究・ も積極的に進める。
の 産 総 研 へ の 開発、実証、事受け入れ、産総 業 化 と い っ た研の研究室の 各段階におい大学等への設 て他の機関に置により、大学 所 属 す る 優 秀等との連携強 な人材を取り化を図るもの 込んで最大限とする。
に活用する。ここ う し た ク れにより、組織
ロスアポイン 間の連携推進
トメント制度 を実効的に進の 活 用 に つ い めるとともに、ては、「橋渡し」 多 様 な 連 携 の機能の強化を 方策から最適図る観点に加 な仕組みを選え、高度研究人 び つ つ 推 進 す
材 の 流 動 性 を る。これに加え高める観点か て大学等との内：12 大学（16 研究課題）、3 研究機関(4 課題)、 外部機関の利用課題数、課金収入額がそれぞれ 30
3 企業(4 課題)、国外：2 大学、2 研究機関、2 企業 課題、2,400 万円（運営費交付金による支払を除くと連携して革新的な超電導デバイスの開発や応用 額。課金収入額全体では 8,200 万円に達する。）との開拓を行うハブ機能を提供し、国内企業、研究機 なり、平成 28 年度比は各々120%、342%と大幅に増関等の研究開発の進展に貢献した。また、企業・大 加した。また、企業からの利用料収入は平成 28 年
学等から会員を募り運営する産総研コンソーシア 度比 122%、利用する海外機関数も平成 28 年度比ムについて、IMPULSE コンソーシアム、光デバイス 143%となった。国内公的研究機関だけでなく、幅広
基盤技術イノベーション研究会（PHOENICS）、次世 いユーザの開拓を推進し、先端共用施設として活性
代プリンテッドエレクトロニクスコンソーシアム 化することは国内企業、研究機関等の研究開発を大(JAPEC)、応力発光技術コンソーシアム（MLTC）、製 いに加速するものと期待される。本取り組みは平成造技術イノベーション協議会など当領域が保有す 24 年度の開始時に 7 課題であった課題数が 5 年間
る基盤技術を核としたコンソーシアムを設立・運営 で 30 課題に達して伸び続けており、さらなる大きし、技術のさらなる進化だけでなく産業界への技術 な展開が望める。
移転、他分野への応用についても議論し、技術を社
また、IMPULSE コンソーシアムなど当領域が保有会実装することに継続的に取り組んでいる。特に、 する基盤技術を核とした複数のコンソーシアムをIMPULSE コンソーシアムを平成 29 年 4 月 1 日に設 設立・運営し、技術進化を目指した議論から産業界置し、平成 29 年度中に 6 回のセミナーや検討会を への技術移転、他分野への展開まで広範な議論を行開催した。産学官での議論や調査を通じて、世界的 い、技術の社会実装を目指した取り組みを実施しに注目度の高い高電力効率大規模データ処理ハー た。産総研の研究施設やコンソーシアムを活用したドウェアに関する社会・産業ニーズの変化と技術動 研究機関との連携では、社会・産業ニーズの変化と向を踏まえたロードマップを作成し、関連団体およ 技術動向をすぐに技術開発へフィードバックでき、び企業との連携を強化した。
社会・産業に必要とされる研究成果・製品化技術の平成 29 年度で 3 年連続の開催となる国立研究開発 開発が加速化されることが期待される。
法人理化学研究所と共同の「理研－産総研第 3 回量大学や他の研究機関の優秀な人材との相互交流
子技術イノベーションコアワークショップ」（平成 は産総研自身の研究開発の高度化のみならず、産総
29 年 11 月）、「理化学研究所・産業技術総合研究所 研の最先端研究施設の利用によって、我が国の関連
合同シンポジウム」（平成 30 年 1 月）を開催し、世 研究の開発速度を加速するものと期待される。ま
界でも先進的な次世代の量子技術に関する研究成 た、学生や他機関の若手研究者が産総研で実施され果や今後の可能性について議論し、研究者同士の交 ている国の研究開発プロジェクトや民間企業との流を促進した。これまでの理化学研究所との連携・ 共同プロジェクト等に参画することにより、高い技
交流により、4 件の共同研究を新規に開始した（本 術の研究者から研究活動のイロハを学ぶこともで
格研究 1 件、準本格研究 2 件、FS 研究 1 件）。
き、将来の我が国の研究開発レベルのさらなる底上技術シーズを産業界へ繋げる試みとして、産総研 げに繋がるものと期待される。
と大学の連携による共同研究を継続的に実施した。 以上、大学や他機関との連携に関して多角的に顕
例えば、大学等のキャンパス内に設置する産学官連 著な成果を得ていると判断し、評定を「A」とした。
携研究拠点「オープンイノベーションラボラトリ」 なお、評価委員からは、「技術シーズの創出からにより、名古屋大学（平成 28 年から）や東京大学 産業界との連携による事業化展開まで、我が国の中（平成 28 年から）と継続的に積極的な連携を行っ 核機関としての大きな役割と成果を果たしている。
た。さらに、東京大学柏キャンパスには、「AI もの 特に、マーケティング力の強化や、技術コンサルテづくり」に係る研究拠点の設置準備を進めており、 ィング制度、オープンイノベーションラボラトリな
平成 30 年度に事業開始のための基盤技術の研究開 ど、国内外の研究機関との連携ネットワークの構発の連携を強化した。東北大学、名古屋大学、九州 築、さらに研究人材育成・交流など、積極的に取り173

ら重要である 連携強化を図ことを踏まえ、 るため、大学等
積極的な推進 の研究室単位を図るものと での産総研へする。
の受け入れ、産総研の研究室の大学内もしくは隣接地域等へ設置する「オープンイ
ノベーションアリーナ（ＯＩＡ）」を平成２
８年度からの５年間で１０
拠点形成する
ことを目指し、
本目標期間中に積極的に形成に取り組む。
クロスアポイントメント制度の活用については、「橋渡し」機能の強化を図る観点に加え、高度研究
人材の流動性を高める観点から重要であることを踏まえ、積極的な推進を図る。
３．業務横断的な取組（１）研究人材の拡充、流動化、育成
上記１．及び２．に掲げる事
項を実現する３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成
上記１．及び２．に掲げる事
項を実現する工業大学とは、クロスアポイントメント制度を活用 組んでいる。」、「クロスアポイント制度を利用して、して、それぞれが有する最先端かつ独創的な技術を 積極的に大学との連携を強めている。さらなる、連融合させた研究を平成 29 年度においても継続的に 携強化を期待したい。」と高い評価が得られた。
実施した。他研究機関との連携については、平成 29
年度では海外の大学／研究機関と 14 件の国際共同 ＜課題と対応＞研究を実施し世界に先駆けた研究成果を国際論文
これまでは各研究機関が独自にロードマップを誌へ発表した。
作成していたが、今後はオールジャパン体制での共TIA オープンイノベーション拠点に対する貢献 同プロジェクトの方向性を揃えることが課題であとして JST 事業に基づいて設立したナノテクキャ る。これに対して、産総研の研究施設やコンソーシ
リアアップアライアンスの活動として MEMS および アムを活用した連携により、社会・産業ニーズに直TCAD、SCR に関するセミナーコースを 4 コース開催 接対応するロードマップを他機関共同で作成する
し 47 名に修了証を授与した（平成 28 年度実績値： ことで究開発を加速化できる。一方でこれらの取り
3 回、13 名）。 「TIA 連携大学院サマー・オープン・ 組みをより確実なものにするためには、産業界に認フェスティバル」では MEMS および TCAD の講座で められるようなベンチマークを設定することが課
企業や大学等から平成 29 年度累積 60 名の参加が 題である。そのために、関係している技術研究組合あった。新エネルギー・産業技術総合開発機構 や産総研コンソーシアムに参画する企業との議論（NEDO）事業「IoT 技術開発加速のためのオープン を重ね、実用化シナリオの作成を進め、社会のニー
イノベーション推進事業／IoT 技術開発加速のた ズを見据えたイノベーションを産総研が主体的にめの設計・製造基盤開発」にて拠点整備を進めた（研 起こしていけるように保有技術の効果的な活用に
究代表者：エレクトロニクス・製造領域長 金丸正 ついて検討する。
剛、平成 28、29 年度 総額 約 63 億円）。また、ナノエレクトロニクス・ナノマテリアル等の研究開発の推進に必要不可欠な先端機器を産学官の研究者
および技術者に提供する事を目的とする NPF の管理・運営に貢献した。
他機関との連携状況は共同研究件数として国内の大学 228 件、研究独法 43 件、国外の大学 10 件、研究機関 4 件であり、平成 29 年度も積極的な連携を進めた。

・優秀かつ多様な研究人材の獲得のため、以下の制度の活用を進めるとともに、制度の一層の活用に向けて必要に 応じ 制度 改善 を図る。
1)クロスアポイントメント
制度の活用により、大学等○技術経営力の強化に資する人
材の養成に取り組んでいるか。
・産総研イノベー
ションスクール
及びリサーチア
シスタント制度

超高集積化と低消費電力化を実現するための次 ＜評定と根拠＞
世代半導体デバイスに必要な新材料・新プロセス技 評定：A術の開発、およびその量産化技術を実現するための 根拠：平成 29 年度に設立した TEL との冠ラボにお東京エレクトロン株式会社（TEL）－産総研先端材 いては、産総研と企業が緊密に連携して新材料やプ
料・プロセス開発連携研究室（冠ラボ）を設立した。 ロセス開発から量産技術までを一貫して開発する企業側から研究者が産総研に出向する形で冠ラボ 「橋渡し」を効率的に推進し、早期な社会実装を目に参加し、産総研施設および企業の両研究施設を活 指し、極めて高度な人材交流が行われた。企業研究用して、各々の保有技術の連携、およびプロセスイ 者との連携・交流は、磁気工学・スピントロニクス
174

とともに、技術 とともに、技術 の優れた研究人材の受け入経 営 力 の 強 化 経 営 力 の 強 化 れと同時に、産総研の研究に 資 す る 人 材 に 資 す る 人 材 室の大学等への設置を通じの 養 成 を 図 る の 養 成 を 図 る て組織の枠組みを超えた研ため、以下の取 ため、以下の取 究体制を構築する。
り組みにより、 り組みにより、 2)リサーチアシスタント制
研 究 人 材 の 拡 研 究 人 材 の 拡 度を活用し、優秀な若手人
充と流動化、育 充と流動化、育 材を確保する。
成 に 努 め る も 成に努める。 ・極めて優れた研究成果をのとする。
第一に、橋渡 上げている者、極めて高い
第一に、橋渡 し 研 究 の 実 施 研究能力を有すると判断でし 研 究 の 実 施 はもとより、目 きる者については、テニュ
はもとより、目 的 基 礎 研 究 の ア化までの任期の短縮及び的 基 礎 研 究 の 強 化 の 観 点 か 直ちにテニュア化する採用
強 化 の 観 点 か らも、優秀かつ を積極的に適用する。
らも、優秀かつ 多 様 な 若 手 研 ・クロスアポイントメント
多 様 な 若 手 研 究者の確保・活 制度の活用を引き続き拡大
究者の確保・活 用 は 極 め て 重 するとともに、新たに民間用 は 極 め て 重 要であり、クロ 企業とのクロスアポイント要であり、クロ ス ア ポ イ ン ト メント制度の適用実施を目
ス ア ポ イ ン ト 制 度 や 大 学 院 指す。
制 度 や 大 学 院 生 等 を 研 究 者 ・研究者の育成において、
生 等 を 研 究 者 と し て 雇 用 す 以下の取り組みを行う。
と し て 雇 用 す る リ サ ー チ ア 1）職員が研究者倫理、コンる リ サ ー チ ア シ ス タ ン ト 制 プライアンス、安全管理なシスタント（Ｒ 度 の 積 極 的 か どの必要な基礎知識を取得Ａ）制度の積極 つ 効 果 的 な 活 するよう、e-ラーニング等
的 か つ 効 果 的 用 を 図 る 。 ま の研修を徹底させ、受講内
な 活 用 を 図 る た、現在、新規 容等に つい て見 直し を図こととする。ま 研 究 者 採 用 に る。
た、現在、新規 おいては、原則 2）研究職員の研究能力及び研 究 者 採 用 に と し て 任 期 付 マネジメント能力向上を研おいては、原則 研 究 員 と し て 修により支援する。特に中と し て 任 期 付 採用し、一定の 堅研究職員等研修について
研 究 員 と し て 研 究 経 験 の 後 見直しを実施し、マネジメ
採用し、一定の に、いわゆるテ ント能力の向上を図る。
研 究 経 験 の 後 ニ ュ ア 審 査 を 3）産業界のニーズや社会情に、いわゆるテ 経 て 定 年 制 研 勢を踏まえ、研修内容を見ニ ュ ア 審 査 を 究 員 と す る と 直しつつ、研究職員の多様
経 て 定 年 制 研 の 運 用 が な さ なキャリアパス形成を支援
究 員 と す る と れているが、採 する研修を実施する。さらの 運 用 が な さ 用制度の検討・ に、既存の事務職員向けのの活用等による
人材育成人数（評価指標）・採用及び処遇等に係る人事制度の整備状況（モニタリング指標）✓マーケティン
グ機能の体制強化のための内部
人材育成、外部人材登用を柔軟に行ったか。
✓女性のロール
モデル確立と活用を増大させる
ための環境整備・改善に継続的に取り組んだか。

ンテグレーション技術の開発をスタートさせた。 分野などの専門分野に関わる研究能力だけでなく、
クロスアポイントメント制度を利用して、名古屋 他分野技術や製品化・量産・販売に関する非常に幅
大学、東北大学教員が産総研にて研究を推進した。 広い知見が得られるものと期待される。
一方で、産総研職員がクロスアポイントメント制度
産総研イノベーションスクールでは、当領域で 7にて東北大で連携研究を推進した。また、当領域で 名がトレーニングを受けている。講義や On The Job
は高性能デバイス・革新的製造技術開発において、 Training（OJT）制度による 3 カ月間以上の企業研
産総研で培った技術を社会実装するための専門人 修を通じてビジネスマナーや企画提案、プレゼンテ
材育成を行っている。若手育成においては産総研イ ーション技術などのビジネス力を身に着けること
ノベーションスクールで、当領域で 7 名がトレーニ ができる上、研究ユニットでの産総研研究者の指導ングを受けた。リサーチアシスタント制度では平成 のもと、研究者としての実験技術・論文作成等の研
29 年度累積 33 名が研究活動に専念し、産総研で実 究手法を習得している。また、リサーチアシスタン
施されている国の研究開発プロジェクトや、民間企 ト制度では目標を大幅に上回る 33 名(平成 29 年度
業との共同研究プロジェクト等に参画した。また、 目標 16 名の 206%、平成 28 年度比 121%)が研究活
グローバル人材の育成についても、若手研究員を対 動に専念し、産総研で実施されている国の研究開発
象に 1 年間の在外研究の経費を領域が補助する形 プロジェクトや、民間企業との共同研究プロジェクで奨励し、平成 29 年度は 3 人の研究員がそれぞれ ト等に参画している。これら人材育成により、育成
アメリカ、英国、スウェーデンで在外研究を行った。 した優秀な学生を研究能力のある企業人材として
第 4 期中長期目標期間から取り入れられた年俸 送り出し、将来的に産総研との技術連携において実制任期付研究員制度を活用して、7 名の中堅研究員 働的な活躍を期待することができる。
を採用した。また、文部科学省の卓越研究員事業をまた、積極的なダイバーシティ・マネジメントを活用して、2 名の優秀な研究者を採用した。また、 行い、平成 29 年度の女性職員採用数は 4 名で全採ダイバーシティ推進策として、平成 29 年度は、女 用人数 18 名に対する採用比率は 22.2%となった。
性研究者 4 名、外国人研究者 3 名を採用した。優秀 この比率は産総研中期目標で設定する 18%を大幅な研究者の拡充、育成により、第 23 回国際交流会 に上回っている(123%)。加えて、積極的な外国人研
議「アジアの未来」晩餐会において、タイ出身の産 究者の採用と主要プロジェクトへの若手人材の登総研女性研究者が安倍晋三首相から優秀な人材と 用の結果、第 23 回国際交流会議「アジアの未来」
して紹介された。平成 29 年 9 月（名古屋)、平成 29 晩餐会において、タイ出身の産総研若手女性研究者
年 11 月（つくば）には女子大学院生懇談会を開催 が安倍晋三首相から優秀な人材として紹介された。
し、58 名の女性研究者との懇談および研究室見学
このように具体的な研究人材の拡充、流動化、育を実施した。
成のためのプログラムを強力に推進し、今後の橋渡し研究の加速に繋がる期待感を得た。以上を総合的●産総研イノベーションスクール事業及びリサー に判断し、顕著な成果を挙げたことから、評定を「A」
チアシスタント制度に採用された人数とした。
・目標値：16 名
なお、評価委員からは、「技術シーズの創出から・実績値：40 名（平成 28 年度：33 名）
産業界との連携による事業化展開まで、我が国の中核機関としての大きな役割と成果を果たしている。
特に、マーケティング力の強化や、技術コンサルテ
ィング制度、オープンイノベーションラボラトリなど、国内外の研究機関との連携ネットワークの構築、さらに研究人材育成・交流など、積極的に取り組んでいる。」、「男女共同参画やダイバーシティ推
進されている。」、「冠ラボを立ち上げ、企業も本気、175れているが、採 見直しを行い、 国内外の大学等への派遣制
用制度の検討・ 優 秀 か つ 多 様 度を見直し、研究職員にも見直しを行い、 な 若 手 研 究 者 対象を広げることを検討す
優 秀 か つ 多 様 の一層の確保・ る。
な 若 手 研 究 者 活 用 に 向 け た ・産総研イノベーションスの一層の確保・ 仕 組 み の 構 築 クールにおいては、産業界
活 用 に 向 け た を進める。例え にイノベーティブな若手博
仕 組 み の 構 築 ば 産 総 研 に お 士研究者等を輩出することを 進 め る も の い て リ サ ー チ を目的とし、第 11 期生としとする。
ア シ ス タ ン ト て公募選考した若手博士人
さらに、産総 や ポ ス ド ク を 材および技術研修を行う大研 に お け る 研 経 験 し て 既 に 学院生等を対象に、それぞ
究 活 動 の 活 性 高 い 評 価 を 得 れの立場において必要な講化 に 資 す る だ ている者、極め 義・演習と産総研の研究現けでなく、民間 て 優 れ た 研 究 場における研究実践、長期企 業 等 へ の 人 成 果 を 既 に 有 企業研修を実施する。さら材 供 給 を 目 指 している者、及 に、修了生の人的ネットワ
し、実践的な博 び 極 め て 高 い ーク構築を支援する。
士 人 材 等 の 育 研 究 能 力 を 有 ・マーケティング機能体制
成 に 積 極 的 に す る と 判 断 で 強化のため、引き続き海外
取 組 む も の と き る 者 に つ い 派遣型マーケティング人材する。具体的に ては、テニュア 育成事 業等 の研 修を 実施
は、産総研イノ 化 ま で の 任 期 し、内部人材を育成する。
ベ ー シ ョ ン ス を短縮する、も ・「橋渡し」機能強化につな
ク ー ル の 実 施 し く は 直 ち に がる多様な外部人材の登用
や リ サ ー チ ア テ ニ ュ ア 職 員 を引き続き行う。
シスタント（Ｒ と し て 採 用 す ・優れた研究能力やマーケ
Ａ）制度の積極 るなど、優秀な ティング能力、又は研究所
活 用 等 を 通 し 若 手 研 究 者 の の適切な運営管理マネジメて、産業界が関 確保・活用の観 ント能力等を有する定年職
与 す る プ ロ ジ 点 か ら 柔 軟 性 員について、その能力等に
ェ ク ト 等 の 実 を 高 め た 採 用 応じた適切な処遇のもと、
践 的 な 研 究 開 制度を検討し、 必要な人材を登用する。
発 現 場 を 経 験 平 成 ２ ７ 年 秋 ・女性が活躍できる職場環
さ せ る と と も の 新 入 職 員 採 境の整備を行うため、産総に、事業化に係 用 試 験 か ら 導 研「女性活躍推進法行動計る 人 材 育 成 プ 入する。
画」に基づく取り組みを推
ログラムなどまた、研究者 進する。
を 活 用 す る こ の 育 成 に お い ・多様な属性を持つ人々がとによって、イ ては、E ラーニ 共に働くことで、より一層、ノ ベ ー シ ョ ン ン グ を 含 む 研 個人の能力が存分に発揮でマ イ ン ド を 有 修等により、研 きる環境の実現を目指し、産総研側も本気で研究開発を進めている点が評価できます。」、「昨年の課題(女性研究者の積極的な採用)に対して真摯に対応し、改善を図る努力が見られる。」と高い評価が得られた。
＜課題と対応＞
企業や大学等の研究機関との連携や人材交流は研究開発の効率化や研究能力向上につながる反面、研究計画打ち合わせや成果発表において地理的、時間的制約の解消が課題である。これに対しては、明確な研究開発計画の構築や WEB 会議を効率よく活用して両拠点のより円滑な連携を進める。また、人材育成については、我が国の研究開発を支えるために、専門の分野だけでなく異分野の研究開発に長けた優秀な人材の育成が大きな課題となる。この点に関しては、専門の研究分野だけでなく異分野の研究
開発の情報を収集できるように産総研内、他研究機
関との合同研究シンポジウムやワークショップを開催し、多くの研究分野に精通した研究者の育成を
図る。

176

す る 実 践 的 で 究者倫理、コン 産総研「第 4 期中長期目標
高 度 な 博 士 研 プライアンス、 期間におけるダイバーシテ
究 人 材 等 の 育 安 全 管 理 な ど ィの推進策」に基づくアク成 を 進 め る も の基礎知識や、 ションプランを継続して取のとする。
職 責 に よ り 求 り組む。
第二に、特 められるマネに、「橋渡し」 ジ メ ン ト や 人
機能の強化に 材育成の能力
向 け た マ ー ケ の取得、連携マ
ティング機能 ネジメント等
強化に当たっ の多様なキャては、内部人材 リ ア パ ス の 選の育成に加え、 択を支援する。
企 業 等 外 部 人 さらに、産総研材を積極的に における研究登用するもの 活動の活性化とする。
に資するだけ第三に、「橋 でなく、民間企渡し」研究能力 業 等 へ の 人 材
や マ ー ケ テ ィ 供給を目指し、ング能力を有 実践的な博士する職員の重 人材等の育成
要性が増大す に積極的に取る中、こうした り組む。具体的
職 員 の 将 来 の には、産総研イ
キャリアパス ノベーション構築も重要で スクールの実あり、優れた 施やリサーチ「橋渡し」研究 ア シ ス タ ン ト
能力やマーケ 制度の積極活
テ ィ ン グ 能 力 用等を通して、を有する職員 産業界が関与については、60 す る プ ロ ジ ェ
歳を超えても クト等の実践
大学教員にな 的な研究開発
る場合と比べ 現場を経験さ
遜色なく、その せるとともに、能力と役割を 事業化に係る正当に評価し 人材育成プロ
た上で処遇を グラムなどを確保する人事 活用すること
制 度 等 の 環 境 によって、イノ
177

整備を進める ベーションマ
ものとする。 イ ン ド を 有 す
第四に、ワー る 実 践 的 で 高ク・ライフ・バ 度 な 博 士 研 究
ランスを推進 人材等の育成
し、男女がとも を進める。産総に育児や家事 研イノベーシ負担と研究を ョンスクール
両 立 す る た め においては、広の具体的な方 い視野とコミ策、女性の登用 ュ ニ ケ ー シ ョ
目標や必要に ン能力を身に応じた託児施 つけるための設 等 の 整 備 等 講義と演習、産を含む具体的 総研での研究な プ ロ グ ラ ム 実践研修、民間の策定等を行 企業インターい、女性のロー ン シ ッ プ 等 の
ルモデルの確 人材育成を実立 と 活 用 を 飛 施し、民間企業
躍的に増大さ 等にイノベーせるための環 ティブな若手
境整備に取組 博士研究者等
むものとする。 を輩出する。
第二に、特に、「橋渡し」機能の強化に向けたマーケ
ティング機能強化に当たっては、内部人材の育成に加え、企業等外部人材を積極的に登用する。
第三に、「橋
渡し」研究能力やマーケティ
ング能力を有する職員の重要性が増大する中、こうした178

職員の将来のキャリアパス構築も重要であり、優れた「橋渡し」研究
能力やマーケティング能力を有する職員については、６
０歳を超えても大学教員になる場合と比べ遜色なく、その能力と役割を正当に評価した上で処遇
を確保する人事制度（報酬・
給与制度を含む）等の環境整備を進める。
第四に、ワーク・ライフ・バ
ランスを推進し、男女がともに育児や家事負担と研究を両立するための具体的な方策、女性の登用
目標や必要に応じた託児施設等の整備、在宅勤務制度の試行的導入等を含む具体的なプログラムの策定等を行い、女性のロー
ルモデル確立と活用を増大させるための179

環境整備・改善に継続的に取り組む。

４．その他参考情報
通則法第 28 条の４の規定に基づく評価結果の反映状況
評価結果

該当する中長期計画

該当する平成 29 年度計画

平成 29 年度実績等（総合評価）
・革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」機能の強化に向け、「目標期間終了
時（平成 32 年 3 月）までに
民間資金獲得額を現行の 3 倍以上とする」という難易度の高い目標を掲げている。この達成に向けて平成 27,28 年度
においては体制を整備し、年度目標達成率も伸長している
ものの、目標期間終了時にこれを確実に実現することが最も重要。このため評価指標である「民間資金獲得額」の平成 28 年度目標が未達であった領域については、現状の更なる改善点の洗い出しやこれを踏まえた一層の体制の強化が必要。

Ⅰ．研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施（６）マーケティング力の強化

Ⅰ．研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化
・第 4 期中長期目標期間終了までに民間資金獲得額 を 138 億円/
年以上にすることを目指し、平成 29 年度は基準となる第 4 期中長期目標に定める現行の額（46 億円）の 2.2 倍である 101.2 億円/
年を産総研全体の目標として掲げる。
・また、産総研技術移転ベンチャーに対する民間からの出資額が、現行の額（3 億円）の 2.2 倍である 6.6 億円/年以上となるよう、
ベンチャーへの支援に取り組む。
・各領域においては、領域長の下で目的基礎研究、「橋渡し」研究
前期、「橋渡し」研究後期、及びマーケティングを一体的かつ連続的に行う。領域ごとの数値目標を表１の通り定める 。
・民間資金獲得額の増加とともに大企業との研究契約に偏ることのないよう、中堅・中小企業の資金提供を伴う研究契約件数の比率は
第 4 期中長期目標策定時点の水準（約 1/3）を維持するよう努める。
・各領域は一定金額規模以上の「橋渡し」研究を企業と実施した案
件について、その後の事業化の状況（件数等）の把握を行う。
（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施
・多様な民間企業ニーズに応えるために、「技術コンサルティング
制度」を活用し、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等を実施する。
・コンサルティング制度に関する職員への周知などによって、職員の理解の促進を図ると共に、民間企業への説明を徹底して、研究現場での一層の活用を図る。さらに顧客満足度のサンプリング調査をⅠ．研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化
民間資金獲得額の目標達成に向けては以下の検討を行い、一層の体制強化を進めた。民間資金獲得目標額は平成 28 年度の実績値 9.9億円に対して平成 29 年度の目標額が 15.8 億円であり、5.9 億円の開きがあった。共同研究費及び技術移転収入の両者を増加させることが必要であるが短期的には共同研究費の増額による対応が主となる。平成 28 年度の共同研究費は 7.8 億円であり、仮に共同研究費で目標を達成するためには、単年で 1.75 倍の増額が必要である。
研究人材のリソースを鑑みれば共同研究契約件数の増加だけでは対応が困難であり、1 件の資金提供額の骨太化が重要である。平成 29
年度はこの課題の解決のため次の取り組みを実施した。共同研究契約の骨太化のため領域マネジメントとしてマーケティングに基づいた研究推進および実用化に向けた戦略シナリオの再構築を行う「コア戦略テーマ（骨太化）」の設定を行うとともに、戦略的設備投資や領域イノベーションコーディネータ(IC)による企業との交渉を積極的に行った。その結果、平成 29 年度は 1 件あたりの共同研究提供資金の平均額は 468 万円/年となり、平成 28 年度比 115%、平成
27 年度比 166%と大きく増加した。また、提供資金額 1,500 万円/年
以上の共同研究契約が平成 29 年度 8 件となり、平成 28 年度比133%、平成 27 年度比 200%で増加している。特に平成 27、28 年度にはなかった 5,000 万円/年以上の大型共同研究件数が平成 29 年度には 2 件となるなど着実に共同研究費の骨太化に対する対応策が効果を表し始めている。民間資金獲得額の大部分を占める共同研究費は平成 29 年度 9.8 億円となり、平成 27 年度より 2 年間で 2 倍に増加

（エレクトロニクス・製造領域に対する評価）
・革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」機能の180

強化に向け、評価指標である「民間からの資金獲得額」の早期達成が課題。これに向けて現状の更なる改善点の洗い出しやこれを踏まえた一層の体制の強化が必要。

（総合評価）
・また、組織改革や人材の育成・活用の観点から、リサー
チアシスタント（ＲＡ）制度
やクロスアポイント制度のさらなる活用も含めた組織内外の若手雇用・育成と、シニア世代の能力・経験の最大活用が必要。

Ⅰ．研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化（７）大学や他の研究機関との連携強化
３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成実施し、業務品質の向上を図る。これらの取組みを通じて、平成
28 年度比 22％増（民間資金獲得目標額の前年比伸び率）を上回ることを目指す（６）マーケティング力の強化
・各研究領域において、領域の特性に応じた技術マーケティング活動を実施する。
・異なる領域や地域センターをまたがる横断的なマーケティング活動を行う機能の充実及び効率的な運用を図る。
・大型連携を図るため、シーズプッシュ型のマーケティングに加えて、民間企業との活発なコミュニケーションによるニーズプル型
や、コンセプトを共創するマーケティングを推進する。
・多様な経験、資質、人的ネットワーク等を有する人材として、企業連携活動への参加や連携ノウハウを共有する場の設定を通した内部人材の育成を引き続き行うとともに、外部人材を積極的に登用して、その専門性に基づいた人材の強化を行う。

した。1～3 年後に共同研究の開始あるいは実施共同研究の骨太化につなげていくため企業への技術的指導助言「技術コンサルティン
グ」も領域 IC により積極的に進めた。平成 29 年度のコンサルティ
ング実績は件数が 39 件、収入は 4,710 万円となり、平成 28 年度の21 件、2,533 万円と比較して大幅に増加した(平成 28 年度比：件数
186%、収入 186%)。また、今後の大きな技術潮流を創出・先導し、現在の保有シーズ技術を 5～10 年後に骨太化する取り組みとして「コア戦略テーマ（潮流形成）」の設定も行った。コア戦略テーマ（潮流形成）では特に IT（Information Technology）ハードウェア
潮流を予測するための「IMPULSE コンソーシアム」を設立し関連企
業と最新技術動向を把握し、次世代データセンターに向けたトレンドを予測した技術ロードマップの策定を進めた。共同研究契約件数の増加に関しては領域研究ユニットにおいても個別研究課題、研究フェーズに合った取り組みを推進した。商用展示会、プレスリリー
ス、技術コンサルティング制度の積極的な活用により、ニーズの把握と技術シーズの宣伝を行い、企業との面談を通じた細やかなシー
ズニーズマッチングを実施するとともに、地域連携や関連産業をつ
なぐアライアンスの形成など複数企業との包括連携を意識した活動も共同研究契約につながった。

Ⅰ．研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化（７）大学や他の研究機関との連携強化
・クロスアポイントメント制度と従来の連携制度を併用すること
で、基礎研究、応用研究・開発、実証、事業化といった各段階において他の機関に所属する優秀な人材を取り込んで最大限に活用する。これにより、組織間の連携推進を実効的に進めるとともに、多様な連携の方策から最適な仕組みを選びつつ推進する。これに加えて大学等の研究室単位での産総研への受け入れや、産総研の研究室の大学内もしくは隣接地域等への設置を通じて、大学等との一層の連携強化を図る。
・革新的基礎研究力を有する大学等から生まれた優れた技術シーズ
や優秀な研究人材を活用し、産総研における「橋渡し」機能の強化を加速させるため、大学等外部機関の構内に連携研究を行うための拠点「オープンイノベーションラボラトリ」の整備を、平成 29 年度も積極的に進める。
３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成
・優秀かつ多様な研究人材の獲得のため、以下の制度の活用を進めるとともに、制度の一層の活用に向けて必要に応じ制度改善を図る。

Ⅰ．研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化（７）大学や他の研究機関との連携強化
・世界トップレベルの低温超伝導デバイス作製用機器と関連技術及び超伝導アナログ/デジタル技術の両方をカバーした研究開発施設（CRAVITY）を平成 24 年度より運営し、産総研が保有する先端機器を外部が利用可能にしている。平成 29 年度は、国内：12 大学（16研究課題）、3 研究機関(4 課題)、3 企業(4 課題)、国外：2 大学、2研究機関、2 企業と連携して革新的な超電導デバイスの開発や応用の開拓を行うハブ機能を提供し、国内企業、研究機関等の研究開発の進展に貢献した。
・企業・大学等から会員を募り運営する産総研コンソーシアムについて、IMPULSE コンソーシアム、光デバイス基盤技術イノベーション研究会（PHOENICS）、次世代プリンテッドエレクトロニクスコン
ソーシアム(JAPEC)、応力発光技術コンソーシアム（MLTC）、製造
技術イノベーション協議会など当領域が保有する基盤技術を核としたコンソーシアムを設立・運営し、技術のさらなる進化だけでなく産業界への技術移転、他分野への応用についても議論し、技術を社会実装することに継続的に取り組んでいる。
・平成 29 年度で 3 年連続の開催となる国立研究開発法人理化学研究所と共同の「理研－産総研第 3 回量子技術イノベーションコアワ
ークショップ」（平成 29 年 11 月）、「理化学研究所・産業技術総合研究所 合同シンポジウム」（平成 30 年 1 月）を開催し、世界

181

1)クロスアポイントメント制度の活用により、大学等の優れた研究
人材の受け入れと同時に、産総研の研究室の大学等への設置を通じて組織の枠組みを超えた研究体制を構築する。
2)リサーチアシスタント制度を活用し、優秀な若手人材を確保する。
・極めて優れた研究成果を上げている者、極めて高い研究能力を有すると判断できる者については、テニュア化までの任期の短縮及び直ちにテニュア化する採用を積極的に適用する。
・クロスアポイントメント制度の活用を引き続き拡大するとともに、新たに民間企業とのクロスアポイントメント制度の適用実施を目指す。
・研究者の育成において、以下の取り組みを行う。
1）職員が研究者倫理、コンプライアンス、安全管理などの必要な基礎知識を取得するよう、e-ラーニング等の研修を徹底させ、受講内容等について見直しを図る。
2）研究職員の研究能力及びマネジメント能力向上を研修により支援する。特に中堅研究職員等研修について見直しを実施し、マネジ
メント能力の向上を図る。
3）産業界のニーズや社会情勢を踏まえ、研修内容を見直しつつ、研究職員の多様なキャリアパス形成を支援する研修を実施する。さらに、既存の事務職員向けの国内外の大学等への派遣制度を見直し、研究職員にも対象を広げることを検討する。
・産総研イノベーションスクールにおいては、産業界にイノベーテ
ィブな若手博士研究者等を輩出することを目的とし、第 11 期生として公募選考した若手博士人材および技術研修を行う大学院生等を対象に、それぞれの立場において必要な講義・演習と産総研の研究現場における研究実践、長期企業研修を実施する。さらに、修了生の人的ネットワーク構築を支援する。
・マーケティング機能体制強化のため、引き続き海外派遣型マーケ
ティング人材育成事業等の研修を実施し、内部人材を育成する。
・「橋渡し」機能強化につながる多様な外部人材の登用を引き続き行う。
・優れた研究能力やマーケティング能力、又は研究所の適切な運営
管理マネジメント能力等を有する定年職員について、その能力等に応じた適切な処遇のもと、必要な人材を登用する。
・女性が活躍できる職場環境の整備を行うため、産総研「女性活躍推進法行動計画」に基づく取り組みを推進する。
・多様な属性を持つ人々が共に働くことで、より一層、個人の能力が存分に発揮できる環境の実現を目指し、産総研「第 4 期中長期
目標期間におけるダイバーシティの推進策」に基づくアクションプ
ランを継続して取り組む。
182

でも先進的な次世代の量子技術に関する研究成果や今後の可能性について議論し、研究者同士の交流を促進した。これまでの理化学研
究所との連携・交流により、4 件の共同研究を新規に開始した（本格研究 1 件、準本格研究 2 件、FS 研究 1 件）。
・技術シーズを産業界へ繋げる試みとして、産総研と大学の連携による共同研究を継続的に実施した。例えば、大学等のキャンパス内に設置する産学官連携研究拠点「オープンイノベーションラボラト
リ」により、名古屋大学（平成 28 年から）や東京大学（平成 28 年
から）と継続的に積極的な連携を行った。さらに、東京大学柏キャンパスには、「AI ものづくり」に係る研究拠点の設置準備を進めて
おり、平成 30 年度に事業開始のための基盤技術の研究開発の連携を強化した。東北大学、名古屋大学、九州工業大学とは、クロスア
ポイントメント制度を活用して、それぞれが有する最先端かつ独創的な技術を融合させた研究を平成 29 年度においても継続的に実施した。他研究機関との連携については、平成 29 年度では海外の大学／研究機関と 14 件の国際共同研究を実施し世界に先駆けた研究
成果を国際論文誌へ発表した。
・TIA オープンイノベーション拠点に対する貢献として JST 事業に基づいて設立したナノテクキャリアアップアライアンスの活動として MEMS および TCAD、SCR に関するセミナーコースを 4 コース開催
し 47 名に修了証を授与した（平成 28 年度実績値：3 回、13 名）。
「TIA 連携大学院サマー・オープン・フェスティバル」では MEMS お
よび TCAD の講座で企業や大学等から平成 29 年度累積 60 名の参加があった。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業「IoT 技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業／IoT
技術開発加速のための設計・製造基盤開発」にて拠点整備を進めた（研究代表者：エレクトロニクス・製造領域長 金丸正剛、平成28、29 年度 総額 約 63 億円）。
・ナノエレクトロニクス・ナノマテリアル等の研究開発の推進に必要不可欠な先端機器を産学官の研究者および技術者に提供する事を目的とする NPF の管理・運営に貢献した。
・他機関との連携状況は共同研究件数として国内の大学 228 件、研究独法 43 件、国外の大学 10 件、研究機関 4 件であり、平成 29 年度も積極的な連携を進めた。
３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成
・超高集積化と低消費電力化を実現するための次世代半導体デバイ
スに必要な新材料・新プロセス技術の開発、およびその量産化技術を実現するための東京エレクトロン株式会社（TEL）－産総研先端材料・プロセス開発連携研究室（冠ラボ）を設立した。企業側から研究者が産総研に出向する形で冠ラボに参加し、産総研施設および企業の両研究施設を活用して、各々の保有技術の連携、およびプロ
セスインテグレーション技術の開発をスタートさせた。
・クロスアポイントメント制度を利用して、名古屋大学、東北大学
教員が産総研にて研究を推進した。一方で、産総研職員がクロスア
ポイントメント制度にて東北大で連携研究を推進した。また、当領域では高性能デバイス・革新的製造技術開発において、産総研で培った技術を社会実装するための専門人材育成を行っている。若手育成においては産総研イノベーションスクールで、当領域で 7 名がトレーニングを受けた。リサーチアシスタント制度では平成 29 年度
累積 33 名が研究活動に専念し、産総研で実施されている国の研究
開発プロジェクトや、民間企業との共同研究プロジェクト等に参画した。
・グローバル人材の育成についても、若手研究員を対象に 1 年間の在外研究の経費を領域が補助する形で奨励し、平成 29 年度は 3 人の研究員がそれぞれアメリカ、英国、スウェーデンで在外研究を行った。
・第 4 期中長期目標期間から取り入れられた年俸制任期付研究員制
度を活用して、7 名の中堅研究員を採用した。また、文部科学省の卓越研究員事業を活用して、2 名の優秀な研究者を採用した。
・ダイバーシティ推進策として、平成 29 年度は、女性研究者 4名、外国人研究者 3 名を採用した。優秀な研究者の拡充、育成により、第 23 回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会において、タイ出身の産総研女性研究者が安倍晋三首相から優秀な人材として紹介された。平成 29 年 9 月（名古屋)、平成 29 年 11 月（つくば）には
女子大学院生懇談会を開催し、58 名の女性研究者との懇談および研究室見学を実施した。

183

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

地質調査総合センター

関連する政策・施策

我が国全体の科学技術イノベーション政策
知的基盤整備計画

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人産業技術総合研究所法第１１条第１項
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
重要度：高、難易度：高 知的基盤は、重要度：高、難易度：中関連する研究開発評価、政策 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの評価・行政事業レビュー
番号を記載）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等
民間資金獲得 H29 年度
額*（億円）
目標：2.5
論文の合計被 H29 年度
引用数*2
目標：1,750
論文発表数
リサーチアシ
スタント採用数
イノベーショ
ンスクール採用数（大学院生*3）

H29 年度
目標：130②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

0.8
1,599
127
16

Ｈ２９年度

2.5
1,851
130
15

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

知的財産の実 H29 年度
施契約等件数
目標：15

1

15

Ｈ２９年度

予算額（千円）

7,298,446

7,565,851

15,194,914

決算額（千円）（うち人件費）

13,544,571(3,638,872)

6,821,538(3,641,825)

7,789,843(3,741,391)

1,947

経常費用（千円）

13,795,912

9,338,293

7,884,243

経常利益（千円）△ 176,689

102,108△ 67,332

行 政 サー ビ ス実 施
コスト（千円）

8,662,110

6,603,935

8,281,486

476

486

505

Ｈ３０年度

188
18

1

従事人員数
15

Ｈ２８年度

2.4

H29 年度
目標：16
0

Ｈ２７年度

15
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載* 民間資金獲得額について：
平成 29 年度以降の値は、共同研究のために民間から譲渡された機器・設備等の資産額を含む。
2* 論文の合計被引用数について：
平成 27 年度の値は、平成 24 年～26 年に出版された論文の平成 27 年 12 月までの被引用数であり、
平成 27 年度評価では評価対象としない。
3* イノベーションスクール採用数について：
平成 27 年度の値は、博士課程学生である。

184

Ｈ３１年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

Ⅲ．研究開発の Ⅰ．研究開発の成 果 の最 大 化 成 果 の最 大 化
そ の 他の 業 務 そ の 他の 業 務の 質 の向 上 に の 質 の向 上 に
関する事項
関する事項
第 ４期 中 長
第 ４期 中 長
期 目 標期 間 に 期 目 標期 間 においては、研究 おいては、研究開 発 の成 果 の 開 発 の成 果 の
最 大 化そ の 他 最 大 化そ の 他の 業 務の 質 の の 業 務の 質 の向上のため、以 向上のため、以下 の とお り 、 下 の とお り 、「橋渡し」機能 「橋渡し」機能の 強 化及 び 地 の 強 化及 び 地
質調査、計量標 質調査、計量標
準 等 の知 的 基 準 等 の知 的 基
盤 の 整備 を 推 盤 の 整備 を 推
進 す ると と も 進 す ると と もに、これらの実 に、これらの実現 の ため 業 務 現 の ため 業 務
横 断 的に 研 究 横 断 的に 研 究
人材の拡充、流 人材の拡充、流動化、育成及び 動化、育成及び組 織 の見 直 し 組 織 の見 直 しに 取 り組 む も に取り組む。
のとする。
特 に研 究 組
また、産総研 織に関しては、の 強 み等 も 踏 ① 融 合的 研 究
まえ、同期間に を促進し、産業
重 点 的に 推 進 界 が 将来 を 見
す る べき 研 究 据 え て産 総 研
開発の方針は、 に 期 待す る 研
別 紙 １に 掲 げ 究 ニ ーズ に 応
る と おり と す えられるよう、るとともに、研 また、②産業界
究 領 域を 一 定 が 自 らの 事 業の 事 業等 の ま と の 関係 で 産とまりと捉え、 総 研 の研 究 内

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

主務大臣に
よる評価

地質調査総合センター(GSJ：Geological Survey ＜評定と根拠＞
評定of Japan)は「地質の調査」の実施機関として、国 評定：Aからその研究業務を付託された日本で唯一の組織 根拠：GSJ の成果・技術は、民間企業のみならず、(ナショナルセンター)である。知的基盤整備計画に 国や自治体・社会へ直接橋渡しが可能であるため、沿って地質情報の整備を行うとともに、地圏の資源 研究人材の育成や広報活動なども重点を置きつつ、と環境に関する評価と技術の開発(以降、資源開発 知的基盤整備・橋渡し研究活動をバランスよく積極
および環境保全、と表現)、国のレジリエントな社 的に推進した。これにより社会から要請される下記
会基盤の構築に資する地質の評価(地質災害調査)、 の様々な課題解決に資する地質情報の利活用に貢地質情報の管理と社会利用促進、地質調査の人材育 献した。
成をミッションとして活動した。
「橋渡し」につながる目的基礎研究では、評価指産総研第 4 期中長期計画にしたがって、知的基盤 標である IF 付国際誌に掲載された論文の被引用数の整備と 3 段階に区分した橋渡し機能の強化とし は、目標を上回った上、IF 付国際誌掲載論文数にて上述の研究開発を推進した。ナショナルセンター おいても目標を大きく上回り、GSJ のミッションにとしての GSJ の研究開発活動の根幹を成す知的基 沿った様々な分野での基盤的な研究が成果として盤の整備では、地質の調査とその情報を整備し、そ 数多く創出され、被引用という形で多くの論文で利こから展開される社会への「橋渡し」において、目 用されていることを示す。加えて、国内で最も主要的基礎研究では幅広く社会からの要望に応える基 な地質学系学術誌での数多い被引用数は、国内の地礎研究を、「橋渡し」前期研究では国家プロジェク 質関係者にとって GSJ の成果物が必要不可欠な情トとして行われる社会実装に結びつく研究、「橋渡 報となっている。この中で、土壌・地下水汚染浄化
し」後期研究では民間企業に技術移転するための共 における成果は、社会ニーズの高い低コスト・低環
同研究等や国家プロジェクトの成果を社会実装す 境負荷技術として有機化合物汚染を浄化する技術
る研究を実施した。
開発を大きく進展させる。特にこれまでに対策が困
研究開発実施体制として、3 つの研究ユニット、 難であった大規模かつ複合汚染サイトへの浄化対
地質情報研究部門(研究職員 74 名)、活断層・火山 策が可能となり、民間企業との新たな連携による実研究部門(67 名)、地圏資源環境研究部門(67 名：再 用化と国の規制施策立案への反映が見込まれる顕生可能エネルギー研究センター地球熱ブロック 著な成果である。また、応力マップの作成では、こ(FREA)を含む)と、地質情報基盤センター(8 名)に れまで未解明な地域を含む応力分布を精緻に明ら
よって有機的に業務を分担・連携・融合した。平成 かにしたことで、社会的に多大な影響を及ぼす首都
29 年度の研究予算は総額が 44.2 億円であり、約半 圏での大地震の発生場・規模・発生様式を高精度か分が運営費交付金(20.9 億円)、残りが外部資金 つ詳細に評価するが可能となり、国・自治体での有(23.3 億円)である。平成 28 年度評価において GSJ 効な防災対策立案に貢献できる顕著な成果である。
が領域 S 評価を獲得したことにより、運営費交付金 この他、将来革新的技術シーズとなり得る超臨界地の一部には産総研内の追加措置(1.6 億円)が含ま 熱開発における多角的な基盤課題の解決や、社会需れる。外部資金のうち、民間資金については 2.37 要の高い燃料資源開発おける注水誘発地震の制御億円を獲得した。さらに、参考値ではあるが、平成 に関する重要な知見の獲得などの成果を上げた。平
29 年度において募集特定寄付金制度 GeoBank では 成 28 年度を大きく上回る科研費の獲得は、これら
民間企業・から約 740 万円の寄付があり、GSJ の人 の基盤研究の推進と成果創出に繋がった。
材育成・広報活動に活用した。
「橋渡し」研究前期では、公的外部資金を活用し、「橋渡し」につながる目的基礎研究については、 以下の研究成果を挙げ、公的機関や自治体などを通185

評 価 に当 た っては、別紙２に掲 げ る評 価 軸
等 に 基づ い て
実 施 する こ ととする。

容 を 分か り 易
くし、活用につながるよう、次の ７ つの 領 域を設ける。領域の 下 には 研 究ユニット（研究部 門 およ び 研
究センター）を配置し、研究開発 等 の業 務 は各 研 究ユ ニ ット に おい て 実施する。
また、産総研の 強 み等 も 踏
まえ、同期間に重 点 的に 推 進
す る 研究 開 発等は、別表１に掲 げ ると お りと す ると と もに、領域を一定の 事 業等 の まとまりと捉え、
評 価 を実 施 する。（評価軸や評 価 指標 に つ
い て は本 文 中
項 目 ごと に 記
載）（１）エネルギー・環境領域（記載省略）（２）生命工学領域（記載省略）（３）情報・人間工学領域（記載省略）（４）材料・化学領域

研究ミッションとして掲げる資源開発、環境保全、 じて国民に還元した。熊本地震活断層調査にて高精
地質災害調査において、公的機関や民間への橋渡し 度化された信頼性の高い地表データ・地震発生確率となるシーズ研究を進めた。主な研究として、超臨 データは、被災地の公共施設の移転等の復興計画に
界地熱開発を含む国内地熱資源の調査と管理技術 活用されただけでなく、国の活断層の長期評価の重の開発、土壌・地下水汚染に対する生物・非生物的 要な新指針となり得るものとして高く評価される。
な浄化技術の開発、地震の駆動源となる地殻応力 水道管腐食リスク評価のために開発した高周波電(地下の地盤にかかる力)の分布をまとめた応力マ 気探査システムは、従来の路面掘削・土壌採取・埋ップの作成、非在来型天然ガス資源開発に伴う注水 戻しの工程を必要せず地表から効率よく腐食リス
誘発地震の発生に関する調査・研究などを行い、そ クを評価することで、コスト・時間・労力の大幅なの成果を論文などとして公表した。特に、土壌・地 削減が可能となり、数兆円規模のコストを要する老下水汚染浄化においては、天然硫化物による残留性 朽水道管設備の更新への高い貢献が見込まれる特有機化合物の完全分解に成功し分解経路を解明し に顕著な成果である。ドローン型空中電磁探査シスた上、新規法規制物質の微生物分解特性を初めて評 テムは、人やヘリコプターの立ち入りが困難な土砂価した。また、応力マップの作成においては、マグ 災害の災害現場での埋没車両の位置特定に利用でニチュード 1 以下の小さな規模の自然地震の発震 き、近年頻発しているゲリラ豪雨等に起因する土砂機構解をこれまでになく大量に決定し、先行の 3 倍 災害での迅速な人命救助に貢献し得る顕著な成果となる高分解能の関東地域広域の応力分布を作成 である。この他、防災・減災対応において最重要とした上、本マップを用いて平成 26 年度長野県北部 なる迅速な災害情報把握を可能とする火山活動観
地震の動的破壊過程の再現に成功した。これらの研 測システムの開発と霧島山噴火への緊急観測対応
究を通じて発表した論文の被引用数は 1,947 件(目 による防災・減災への貢献、などの成果をあげた。
標：1,750 件)、IF 付き国際誌に掲載された論文数 GSJ のミッションに沿う研究は、例えば、地質災害
は 188 件(目標：130 件)であった。後者の論文数は、 に関する調査・研究など、国や他の公的機関を通じ
平成 28 年度の 130 件を大きく上回った。また、国 て国民に橋渡しするものが中心となっているため、内で主要な地質学系学術誌に掲載されている全 平成 28 年度から大幅に増加した公的外部資金は、110 件の論文には、GSJ の出版物 191 件の引用があ 民間企業を介さなくとも多くの成果を社会に還元った。目的基礎研究を推進するために獲得を推奨し したことを示しているものとして非常に高く評価ている科学研究費補助金(科研費)は、平成 29 年度 できる。
は平成 28 年度の 9,400 万円を大幅に超える 1 億「橋渡し」研究後期では、革新的分解能を持つ深6,700 万円獲得した。
海底曳航式探査システムについては、海底鉱物資源「橋渡し」研究前期については、民間企業にはま や海底活断層活動履歴を、広域にわたって高精度かだ着手できない国が先導し社会実装に結びつける つ効率的に調査することが可能となり、海洋立国日べき段階にある研究開発や、国として推進すべき研 本の海洋資源開発や地震防災情報整備を加速させ究手法の整備等が該当し、GSJ では各省庁や自治体 る次世代の海洋調査ツールとして民間と開発したなどからの公的外部資金で実施している研究事業 ことは高く評価できる。また、火山ハザード評価にを指す。その委託元としては、経済産業省またその ついては、立地選定によって排除することが困難な所管の独立行政法人をはじめ、文部科学省、原子力 大規模噴火による原子力発電への降灰影響につい規制庁等が挙げられ、主には、地中熱利用システム てリスク評価を可能とし、関係各国への技術提供やの経済的な設置・運用を支援する適地マップの作 発電用原子炉の設計基準の改定というかたちで橋成、CO2 地中貯留実用化に向けた貯留層安全性評価 渡しし、原子力施設の安全な運用に貢献した顕著な手法の開発、平成 28 年度熊本地震からの継続的な 成果である。この他、産業廃熱の 8 割を占める低温
活断層調査や南海トラフ沿い等での海溝型地震履 廃熱の有効利用を可能とする可搬型蓄熱システム
歴調査、社会インフラ維持管理や災害時の人命救助 の実用化開発、残岩汚染リスク評価による次世代イ
186

（記載省略）（５）エレクトロニクス・製造領域（記載省略）（６）地質調査
総合センター
地 質調 査 のナ シ ョナ ル セン タ ーと し ての 地 質情 報 の整備、レジリエン ト な社 会 基
盤 の 構築 に 資
す る 地質 の 評
価、地圏の資源と 環 境に 関 す
る 評 価と 技 術の開発、及び地
質 情 報の 管 理と 社 会利 用 促進を行う。
（７）計量標準
総合センター（記載省略）
１．「橋渡し」 １．「橋渡し」
機能の強化
機能の強化
「橋渡し」機「橋渡し」機能については、 能については、
将 来 の産 業 ニ 将 来 の産 業 ニー ズ を踏 ま え ー ズ を踏 ま え
た 目 的基 礎 研 た 目 的基 礎 研
究 を 通じ て 革 究 を 通じ て 革
新 的 な技 術 シ 新 的 な技 術 シー ズ を次 々 と ー ズ を次 々 と生みだし、これ 生みだし、これを磨き上げ、さ を磨き上げ、さら に 橋渡 し 先 ら に 橋渡 し 先と し て最 適 な と し て最 適 な
企 業 と連 携 し 企 業 と連 携 して、コミットメ て、コミットメを支援する物理探査技術の開発、火山ガス・火山灰 ンフラのリニア新幹線開発への貢献、などの成果をの準リアルタイム観測システムの開発と霧島山噴 上げた。これらの研究を遂行するための民間資金獲
火でのモニタリングによる緊急対応、などを実施し 得額は、ほぼ数値目標を達成した。中でも平成 28た。特に、熊本地震の継続的な調査では、詳細な地 年度から飛躍的に増加した技術コンサルティング
形・地質データを取得、古地震の新たな活動履歴を による民間資金は、GSJ のトップ技術がコンサルテ
明らかにし、国の地震調査研究推進本部に報告し ィングという形で民間に大きく貢献し、今後の連携た。また、物理探査技術の開発では、水道管腐食リ や共同研究に繋がるものとして高く評価できる。
スク評価手法として、道路面を傷つけることない高「知的基盤の整備」では、地質図幅を調査地域で周波電気探査システム、土砂災害における埋没車両 プレス発表し効果的な普及を促進した結果、市主催を検知するドローン型空中電磁探査システムを構 講演会で招待講演を受けるなど、地元の地質形成の築した。これらの研究を推進するための公的外部資 歴史や地質特性への理解が深まっただけでなく、調金を 20.9 億円獲得した。これは、平成 28 年度獲得 査地域の科学館での常設展示物としての立体地質
額 14.6 億円の 1.4 倍となる大幅な増加となった。 模型の設置や学校教材として地質図幅情報が活用「橋渡し」研究後期とは、民間企業に技術移転す され、地域振興に貢献した。都市域の 3 次元地質地るために、主に民間企業からの資金提供によって運 盤図は、従来の 2 次元地質図ではできなかった任意
営している研究事業や国家プロジェクトの成果を 箇所の地質断面図から軟弱な地層分布を取得する
社会実装する研究を指す。平成 29 年度は GSJ が保 ことが可能で、産業立地計画の立案や不動産取引な有する技術ポテンシャルを積極的に活かし、技術コ ど、インフラ整備に利活用されることが期待されンサルティングが平成 28 年度の 7 件から 21 件へ、 る。また、先行公開の地質層序研究に基づくボーリ
金額も 1,500 万円から 7,800 万円強と大幅に増加 ングデータは、自治体の液状化被害調査に利用されした。民間資金総額は 2.37 億円と平成 29 年度の数 るとともに、国の地震ハザードマップ作成のために
値目標の約 95%を達成した。ここでは、海底曳航式 データ提供するなど、防災・減災に貢献したものと探査システムの開発や、従来未利用の低温廃熱が利 して非常に高く評価できる。利便性が向上した 20
用可能な粘土素材を用いた可搬型蓄熱システムの 万分の１日本シームレス地質図 V2 の公開によっ
開発、様々な地下水特性に最適化させた経済性の高 て、日本シームレス地質図ウェブサイトの年間ヒッ
い地中熱システムの開発と東南アジアへの展開、リ ト数は昨年度の 1.25 倍となる 3.5 億ヒットを超
ニア新幹線沿線上の岩盤における自然由来重金属 え、社会的な基盤情報として、土木・建築や防災、類の情報整備とリスク評価に基づく建設残土の管 観光、資源探査など幅広い分野での利用に貢献し理技術の提案、火山噴火に対する原子力発電所の安 た。内閣府主催 RESAS アプリコンテスト最優秀賞
全性を確保するための火山ハザード評価手法の開 の宮崎県地理情報システム「ひなた GIS」に、V2 版
発などを実施した。特に、民間と共同で開発中の海 が基図として使用されたことは、その有用性が客観
底曳航式探査システムは、従来の数百倍という革新 的に評価されたことを示している。他機関と連携的な分解能を持つものであり、平成 29 年度は実海 し、3 度の火山噴火に対応した迅速かつ正確な災害域での動作テスト・性能評価を行い、深海曳航デー 状況の把握と被害推定、ならびに、火山噴火予知連
タの取得に成功した。また、火山ハザード評価にお 絡会を通じた情報の公開によって、被害軽減や防いては、高速増殖炉の崩壊熱除去機能に対する火山 災・減災対応に貢献した。平成 29 年度 7 月に国が噴火確率的リスク評価手法を開発した。
公開した高レベル放射性廃棄物の地層処分につい「知的基盤の整備」では主に運営費交付金を使用 ての科学的特性マップには、知的基盤として長年にし、第 2 期知的基盤整備計画(平成 23 年度から 32 わたって GSJ が整備してきた様々な地質情報が活年度)の達成へ向け、過年度に引き続き陸域地質図・ 用されており、国の長期的な事業推進に貢献したア
海洋地質図の整備、日本周辺海域の鉱物資源に関す ウトカムとして高く評価できる。
る情報の整備等を推進し、平成 29 年度の目標を達
ナショナルセンターとして GSJ が所有する人材
187

ン ト を得 た 上
で 共 に研 究 開
発 を 進め て 事
業 化 にま で 繋
げ る こと が 求
め ら れる も のであり、当該機
能は、広範な産業 技 術の 各 分
野 に 関し て 深
い 専 門的 知 見と 基 礎研 究 か
ら 製 品化 に 至る 幅 広い リ ソース、産業界をは じ めと し た
関 係 者と の 広
範 な ネッ ト ワーク、さらに大規 模 な先 端 設
備 等 を有 す る
我 が 国を 代 表
す る 総合 的 な
国 立 研究 開 発
法 人 であ る 産総研が、我が国の 中 核機 関 とな っ て果 た す
べ き 役割 で ある。
産総研は、これまでも、基礎研 究 段階 の 技
術 シ ーズ を 民
間 企 業等 に よる 事 業化 が 可
能 な 段階 に まで 発 展さ せ る「橋渡し」の役
割を、様々な分
野 で 行っ て き
た と ころ で あン ト を得 た 上
で 共 に研 究 開
発 を 進め て 事
業 化 にま で 繋
げ る こと が 求
め ら れる も のであり、当該機
能は、広範な産業 技 術の 各 分
野 に 関し て 深
い 専 門的 知 見と 基 礎研 究 か
ら 製 品化 に 至る 幅 広い リ ソース、産業界をは じ めと し た
関 係 者と の 広
範 な ネッ ト ワーク、さらに大規 模 な先 端 設
備 等 を有 す る
我 が 国を 代 表
す る 総合 的 な
国 立 研究 開 発
法 人 であ る 産総研が、我が国の 中 核機 関 とな っ て果 た す
べ き 役割 で ある。
産総研は、これまでも、基礎研 究 段階 の 技
術 シ ーズ を 民
間 企 業等 に よる 事 業化 が 可
能 な 段階 に まで 発 展さ せ る「橋渡し」の役
割を、様々な分
野 で 行っ て き
た と ころ で あ・第 4 期中長期目標期間終了 ま でに 民間 資金 獲得 額
を 138 億円/年以上にすることを目指し、平成 29 年度
は基準となる第 4 期中長期目標に定める現行の額（46億円）の 2.2 倍である 101.2
億円/年を産総研全体の目標として掲げる。
・また、産総研技術移転ベンチャーに対する民間からの出資額が、現行の額（3 億○革新的技術シーズを事業化につなげる橋渡し研究が実施できているか。
・民間からの資金獲得額（評価指標）・大企業と中堅・中小企業の研究
契約件数の比率（モニタリング成した。その主な例として、5 万分の 1 地質図幅は や地質情報、研究に関わる技術やノウハウ等を、
4 図幅 4 区画を出版し、調査地域にてプレス発表を GeoBank 事業を通じて、社会に還元し、大学・民間行った。また、都市域の 3 次元地質地盤図の公開 では対応が難しい地質研究の担い手となる若手やは、GSJ が実施したボーリング調査と最新の地質学 地質災害時に第一線で活躍する自治体の防災担当的知見に基づいた地質層序データを軸として、自治 職員の育成などに貢献した。
体が所有する 1 万地点以上のボーリングデータを付与し、地下の地層の分布形態を高精度の 3 次元地
以上、知的基盤情報の新たな技術を用いた利活用
質地盤図として可視化する、地質図の新たなスタイ の促進、資源・環境・地質災害に関する地質情報のルとして提示するものである。さらに、20 万分の 国の施策への反映や民間への技術移転など持続可
１日本シームレス地質図 V2 を公開し、長年にわた 能な社会の構築に貢献する顕著な成果を上げたこって GSJ が積み重ねた国土全域の地質情報を、最新 とに加え、民間資金獲得額は目標額をほぼ達成し、の地質学的知見に基づいて前バージョンを再編纂 公的外部資金を平成 28 年度よりも大幅に増加させし、情報の精度と利便性を飛躍的に向上させた。こ て研究成果の社会への還元を最大化させたことや、の他、地質災害への対応として、平成 29 年 10 月の マーケティング機能の強化と技術コンサルティン
霧島新燃岳噴火に対する緊急調査、及び、平成 30 グによる民間資金獲得額の大幅な増加、科研費獲得
年 1 月の草津白根山噴火及び平成 30 年 3 月の霧島 額を大きく増加させ「橋渡し」に繋がる目的基礎研
新燃岳噴火に対応した火山灰調査を実施し、火山灰 究を一層推進したこと、IF 付国際誌の論文数につ分析による噴火プロセスの推定、噴出量の算定を行 いて目標値を大きく上回ったこと、産総研初となる
い、調査結果を可及的速やかに火山噴火予知連絡会 寄付金制度 GeoBank を活用し地質の成果を享受でに報告した。
きる社会の構築に貢献したことに基づいて、顕著な
平 成 29 年 1 月 に 創 設 し た 募 集 特 定 寄 付 金 成果が得られたことから評定を「A」とした。
GeoBank を運用し、民間企業または個人からの寄付の下、地質調査技術研修等、様々な階層へニーズに ＜課題と対応＞応じた人材育成事業を実施し、社会への還元を行っナショナルセンターとしての GSJ にとって、社会た。
における地質情報の利用や研究開発成果の普及に
以上の項目を実施するとともに、各研究開発事項 よる新たな民間資金獲得が最重要の課題である。そや外部資金獲得、論文発表数等については平成 29 のためには、「知的基盤の整備」によって得られた年度計画における目標を定め、国内外との連携活 成果や地質情報の発信においては、信頼性の高い情動、また人材育成や研究成果の情報発信等の達成の 報の速やかな公開を旨とし、社会的状況を配慮しつため、GSJ が持つ人材、技術および技能、知的財産 つ、プレス発表や報道対応等を分かりやすく積極的(特許・ブランド、著作物等)、施設および組織力、 に行う必要がある。近年、Web 配信におけるアクセ
社会とのネットワーク等を最大限に活用しながら ス数が上がり続けていることから、地質図や地質情
多くの成果を達成した。
報に関する認知度は着実に向上していることは確
民間資金獲得額の目標達成に向けて、平成 29 年 認できるものの、さらなる利活用へ拡大していくた
度は平成 28 年度に引き続き、民間企業との共同研 めに、より一層、地質情報の利便性の追求と、国や究を多数展開するとともに、大型研究の増加に取り 自治体、民間企業など社会への成果のアピールが必組むための一層の体制の強化や、民業圧迫とならな 要である。新たなサービス産業創出に繋げていくた
い技術コンサルティング事業の増加を図った。ま めには、地質情報の価値・利用法を分かりやすく社
た、技術の枯渇を防ぐために、運営費交付金だけで 会に提示することに努める。例えば、地質情報のオ
なく科学研究費補助金(科研費)の獲得を積極的に ープンデータ配信を推進している地質図 Navi につ推進させ、民間資金獲得につながるシーズ研究の推 いては、定常的なコンテンツの更新と、より利便性
進や GSJ 独自技術の創出を図った。具体的には、 の高いシステムへの移行が常に求められており、継188

るが、第 4 期中 るが、第４期中 円）の 2.2 倍である 6.6 億 指標）
長 期 目標 期 間 長 期 目標 期 間 円/年以上となるよう、ベン ・技術的指導助言
中にこの「橋渡 中にこの「橋渡 チ ャ ーへ の支 援に 取り 組 等の取組状況（モし」機能を抜本 し」機能を抜本 む。
ニタリング指標）的 に 強化 す る 的 に 強化 す る ・各領域においては、領域 ・マーケティング
こ と を促 す た こ と を促 す た 長の下で目的基礎研究、「橋 の取組状況（モニめ、同目標期間 め、同目標期間 渡し」研究前期、「橋渡し」 タリング指標）の終了時（平成 の終了時（平成 研究後期、及びマーケティ ・研究人材の育成
32 年 3 月）ま ３２年３月）ま ングを一体的かつ連続的に 等の取組状況（モ
でに、受託研究 でに、受託研究 行う。領域ごとの数値目標 ニタリング指標）
収入等、民間企 収 入 等に 伴 う を表１の通り定める 。
・国際標準化活動
業 か らの 資 金 民 間 資金 獲 得 ・民間資金獲得額の増加と の取組状況（モニ
獲得額を、現行 額を、現行の３ ともに大企業との研究契約 タリング指標）の 3 倍以上と 倍 以 上と す る に偏ることのないよう、中す る こと を 目 こ と を目 標 と 堅・中小企業の資金提供を標として掲げ、 して掲げ、以下 伴う研究契約件数の比率は
以 下 の取 り 組 の 取 り組 み を 第 4 期中長期目標策定時点
み を 行う も の 行う。なお、当 の水準（約 1/3）を維持するとする。なお、 該 目 標の 達 成 よう努める。
当 該 目標 の 達 に当たっては、
成 に 当た っ て 大企業と中堅・は、大企業と中 中 小 企業 の 件
堅・中小企業の 数 の 比率 に 配
件 数 の比 率 に 慮する。
配 慮 する も の
民 間か ら のとする。
資 金 獲得 目 標
民 間か ら の の 達 成に 向 け
資 金 獲得 目 標 ては、年度計画の 達 成に 向 け に 各 領域 の 目ては、年度計画 標 と して 設 定に 各 研究 領 域 するとともに、の 目 標と し て 目 標 達成 度 を
設 定 する と と 領 域 への 予 算
もに、産総研全 配 分 額に 反 映
体 と して 目 標 さ せ るこ と 等
を 達 成す る た を 通 じて 産 総
め の ＰＤ Ｃ Ａ 研 全 体と し て
サ イ クル 等 の 目 標 を達 成 す
方法について、 る た めの Ｐ Ｄ
中 長 期計 画 に Ｃ Ａ サイ ク ル
記 載 する も の を働かせる。さとする。
らに、領域におGSJ にしかない測定・分析技術ポテンシャルを活か 続的な改善の重要性を認識するとともに、絶えずそしながら共同研究、技術コンサルタンティングの増 れを分かりやすく提供するよう努める。また、地質加を目指し、民間企業への積極的なマーケティング 標本館を核としたアウトリーチを進め、地質から受を努めた。企業訪問などの直接的なマーケティング ける恩恵やリスクについて、分かりやすく伝えるこに加え、各種のメディアを活用した広報活動を行っ とに努める。
た。直接的なマーケティングには、領域のイノベー
GSJ が推進する陸上および海洋における地質調
ションコーディネータ（IC）、領域幹部によるトッ 査では、常に調査地域との信頼関係が重要である。
プセールスのほか、産総研テクノブリッジフェア 特に平成 29 年度に公表を開始した 3 次元地質地盤（つくば及び地域センター）、GSJ 主催シンポジウ 情報については、今後の調査でも好条件の地層分布
ム、プレス発表、外部団体主催の展示会・学会など 地で多くの高品質なボーリングデータを得ることへの出展、企業やつくばの研究機関などへの訪問を が課題であり、その対応として調査地域の自治体と行った。特に地質コンサルタント企業に対して平成 の協力関係を継続的に築いていくことよう努める。
27 年度から持続的な営業を行った結果、地質コン
GSJ の研究開発活動は「知的基盤の整備」がベーサルタント会社が GSJ の技術を見込んで、受託・共 スとなるため、「橋渡し」機能については公的機関
同研究に結びついた(3 件)。内部では、毎月幹部と への対応(GSJ における「橋渡し」前期研究)が近年
IC が中心となって技術マーケティング会議を行 までの中心であり、民間との連携となる「橋渡し」
い、これらのマーケティング情報や民間資金動向の 後期研究については GSJ と民間企業のネットワー
情報共有を行うとともに、結果を研究部門へフィー クが乏しいことが課題であった。その強化対策のた
ドバック、例えば、研究職員への民間資金獲得の助 めには、社会に利用される技術の創出の必要があ言を行った。これにより、技術コンサルティングを り、各分野において社会の需要を推し測りながら、受注するメリットに対する理解が進んだ。また、他 IC を中心にマーケティング力を一層強化して新た
領域とも情報を共有し、技術マッチングの提案な な技術を共同開発していく。
ど、異なる領域に跨るマーケティング機能を強化した。さらに、同時に企業の人材育成も組み込むことによって民間資金の獲得に成功した。これらの活動により、深海曳航式探査機の開発や、物理探査技術など、GSJ にしかない技術を活かした共同研究・技術コンサルティングの契約件数と民間資金獲得額の増加につながった。平成 29 年度は民業圧迫にならず知財が関係しない民間企業への技術コンサル
ティングが 21 件(平成 28 年度 7 件)、それによる獲得金額が 7,800 万円強(同 1,500 万円弱)と大きく増加した。全体の民間資金獲得額は目標額 2.5 億円のところ 2.37 億円で、平成 29 年度の数値目標の約 95%を達成した。
具体的な業務実績等は、各項目に記載のとおり。

189

【目標】
いては、領域長
本 目 標期 間 の の 下 で目 的 基
終 了 時（ 平 成 礎研究、「橋渡32 年 3 月）ま し」研究前期、
でに、民間企業 「橋渡し」研究
か ら の資 金 獲 後期、及びマー得額として、受 ケ テ ィン グ を託 研 究収 入 等 一 体 的か つ 連
を、現行（46 億 続 的 に行 う こ
円/年）の 3 倍 と で 目標 達 成（ 138 億 円 / に 向 けた 最 適年）以上とする 化を図る。
こと、及び、産 【目標】
総 研 が認 定 し 本 目 標期 間 のた 産 総研 技 術 終了時（平成３移 転 ベン チ ャ ２年３月）まで
ー に 対す る 民 に、民間企業か
間 か らの 出 資 ら の 資金 獲 得
額を、現行（3 額として、受託億円／年）の 3 研究収入等を、
倍 （ 9 億 円 ／ 現行（４６億円
年）以上とする /年）の３倍（１
こ と を最 も 重 ３８億円/年）
要 な 目標 と す 以 上 とす る こ
る。
と、及び、産総【重要度：高】 研 が 認定 し た【優先度：高】 産 総 研技 術 移
本 目 標期 間 に 転 ベ ンチ ャ ー
お け る最 重 要 に 対 する 民 間の 経 営課 題 で か ら の出 資 額
ある「橋渡し」 を、現行（３億に 係 るも の で 円/年）の３倍あり、また、我 （９億円/年）
が 国 のイ ノ ベ 以 上 とす る こーション・シス と を 最も 重 要
テ ム の帰 趨 に な目標とする。
も 影 響を 与 え 【重要度：高】う る もの で あ 【優先度：高】るため。
本 目 標期 間 に【難易度：高】 お け る最 重 要
マ ー ケテ ィ ン の 経 営課 題 でグ力の強化、大 ある「橋渡し」
190

学 や 他の 研 究 に 係 るも の で
機 関 との 連 携 あり、また、我強化、戦略的な が 国 のイ ノ ベ
知 的 財産 マ ネ ー シ ョン シ ス
ジ メ ント 等 を テ ム の帰 趨 に
図 る こと が 必 も 影 響を 与 え要であり、これ う る もの で あ
ま で の産 総 研 るため。に お ける 取 組 【難易度：高】方 法 の変 革 が マ ー ケテ ィ ン
求 め られ る た グ力の強化、大め。
学 や 他の 研 究
併せて、一定 機 関 との 連 携
金 額 規模 以 上 強化、戦略的なの 橋 渡し 研 究 知 的 財産 マ ネを 企 業と 実 施 ジ メ ント 等 をし た 案件 に つ 図 る こと が 必
いては、正確な 要であり、これ事実を把握し、 ま で の産 総 研
Ｐ Ｄ ＣＡ サ イ に お ける 取 り
ク ル の推 進 を 組 み 方法 の 変図るため、その 革 が 求め ら れ
後 の 事業 化 の るため。
状況（件数等） 併せて、一定 ・各領域は一定金額規模以の 把 握を 行 う 金 額 規模 以 上 上の「橋渡し」研究を企業ものとする。 の 橋 渡し 研 究 と実施した案件について、を 企 業と 実 施 その後の事業化の状況（件し た 案件 に つ 数等）の把握を行う。
いては、正確な事実を把握し、Ｐ Ｄ ＣＡ サ イ
ク ル の推 進 を図るため、その後 の 事業 化 の状況（件数等）の把握を行う。
（１）「橋渡し」 （１）
「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研に つ なが る 基 に つ なが る 基 究開発等の年度計画につい
礎研究（目的基 礎研究（目的基 ては領域ごとに別表１に記
礎研究）
礎研究）
載する。
「橋渡し」機「橋渡し」機

第 4 期中長期目標期間の累計として、1,000 万円
以上の橋渡し研究を企業と実施した件数は 7 件（うち平成 29 年度実施の件数：1 件）であり、これらの事業化の実績として、知的財産の譲渡契約および実施契約は 0 件（うち平成 29 年度契約の件数：0件)、製品化は 0 件（うち平成 29 年度製品化の件
数：0 件)である。

○将来の橋渡しの基となる革新的な技術シーズを生み出す目的
基礎研究に取り目的基礎研究は、深部地下地熱資源の開発、環境保全研究として土壌・地下水汚染浄化技術の開発や深部流体検出手法の開発、地震・火山等地質災害の研究として地震規模・発生様式の評価や注水誘発地
震の発生に関する調査・研究などを重点的に進め
191＜評定と根拠＞
評定：A
根拠：エネルギー資源のイノベーションに繋がる先
端研究、社会からの要望に応えるための環境対策や
地質災害評価の基礎となる研究、科学的本質に迫る

能 を 持続 的 に 能 を 持続 的 に発揮するには、 発揮するには、
革 新 的な 技 術 革 新 的な 技 術
シ ー ズを 継 続 シ ー ズを 継 続
的 に 創出 す る 的 に 創出 す る
こ と が重 要 で こ と が重 要 である。このため ある。このための 目 的基 礎 研 の 目 的基 礎 研
究について、将 究について、将来 の 産業 ニ ー 来 の 産業 ニ ー
ズ や 内外 の 研 ズ や 内外 の 研
究 動 向を 的 確 究 動 向を 的 確に踏まえ、産総 に踏まえ、産総研 が 優先 的 に 研 が 優先 的 に
取 り 組む べ き 取 り 組む べ き
も の とな っ て も の とな っ て
い る かを 十 分 い る かを 十 分
精 査 して 研 究 精 査 して 研 究
テ ー マを 設 定 テ ー マを 設 定した上で、外部 した上で、外部か ら の技 術 シ か ら の技 術 シ
ー ズ の取 り 込 ー ズ の取 り 込
み や 外部 人 材 み や 外部 人 材の 活 用等 も 図 の 活 用等 も 図
りつつ、積極的 りつつ、積極的に 取 り組 む も に取り組む。まの と する 。 ま た、従来から行た、従来から行 っ て きた 研 究
っ て きた 研 究 テ ー マに つ い
テ ー マに つ い ては、これまでては、これまで 世 界 トッ プ レ
世 界 トッ プ レ ベ ル の成 果 を
ベ ル の成 果 を 生 み 出し た か
生 み 出し た か と い う観 点 かと い う観 点 か ら分析・検証しら分析・検証し て 世 界ト ッ プて 世 界ト ッ プ レ ベ ルを 担 う
レ ベ ルを 担 う 研 究 分野 に 特
研 究 分野 に 特 化する。
化 す るも の とこれにより、する。
将 来 の「 橋 渡
これにより、 し」研究に繋が組んでいるか。
・テーマ設定の適切性（モニタリン
グ指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・論文の合計被引
用数（評価指標）・論文数（モニタリング指標）
・大学や他の研究機関との連携状況（モニタリング
指標）た。この中で、平成 29 年度に IF 付国際誌に掲載さ 基礎研究を推進した。
れた論文数は目標の 130 件に対して、188 件(内、目的基礎研究の特筆すべき成果は、土壌・地下水
IF5 以上の国際誌論文 9 件)であった。また、論文 汚染浄化技術の開発と地震規模・発生様式の評価での合計被引用数は、目標の 1,750 件に対して 1,947 ある。
件であった。国内誌では、地球科学分野の代表的な 【環境保全―土壌・地下水汚染浄化技術の開発】
学術誌である「地学雑誌」と「地質学雑誌」にはそ
本成果は、社会ニーズの高い低コスト・低環境負
れぞれ、32 論文中に 35 件、78 論文中に 156 件の 荷技術として硫化鉄等の天然鉱物や有用分解微生
GSJ 出版の論文等が引用された。目的基礎研究を推 物を利活用した有機化合物の汚染浄化技術開発を進するために獲得を推奨している科研費について、 大きく進展させるものである。特に、これまでに対GSJ 研究者が代表の 46 件(直接経費約 9,000 万円) 策が困難であった大規模かつ複合汚染サイトに対に加え、大学等との連携により 54 件(直接経費約 して、有用分解微生物の導入・活性化による浄化対
7,700 万円)獲得した。これらの合計件数は平成 28 策が可能となり、民間企業との共同出願による開発
年度の 98 件とほぼ同程度であったものの、科研費 技術の実用化が加速されると期待される。ベンゼン
獲得額は平成 28 年度の 9,400 万円を大幅に超える 分解微生物に関する論文は、公開後のダウンロード
ものとなった。以下に、主な研究の実績を記す。 数が同雑誌掲載論文の平均の 5〜20 倍となる 100【資源開発―超臨界地熱・地熱資源に関する調査・ 件/月を超えた上、5 ヶ月間もそれが継続されてお研究】
り、関連分野への高い波及効果を示した。また、世プレート沈み込み帯で発生し地下数 km まで上昇 界で初めて明らかにした新規法規制物質の微生物
した高温の岩体内部に、超臨界状態の地熱資源が大 分解特性は、今後の国の規制施策立案等へ反映可能
量に存在する可能性が示唆されてきた(数百 GW 以 なデータであり、社会貢献に直結する。
上の発電容量に相当)。この超臨界地熱資源につい 【地質災害調査―地震規模・発生様式の評価】て、内閣府、経済産業省が策定した NESTI2050 ロー
マグニチュード 1 以下の小さな規模の自然地震
ドマップにしたがって研究開発を行っている。国立 の発震機構解をこれまでになく大量に決定し、マッ研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 プ作成データとして活用したことによって、これま(NEDO)からの受託事業として、超臨界地熱発電の実 で未解明な地域を含む精緻な応力マップの作成に現可能性調査を全 12 組織の研究代表として推進し 成功した。これにより、社会的に多大な影響を及ぼた。臨界水の状態把握および地下現象の予測シミュ す首都圏でのマグニチュード 6 クラス以上の地震
レーション技術の検討として、平成 29 年度では、 の最大規模や発生様式について、高精度、かつ、よ地質、地震、物理探査データ等をもとに世界各国の り局所的な地域での詳細な評価が可能となった。地
超臨界地熱システムのモデル化を行い、資源量の概 震発生場・規模・発生様式が把握出来れば、有効な算値を提示した。また、シミュレーションにより東 防災対策が可能となる。今後、全国的に応力マップ
北地方における天然超臨界地熱系の存在可能性を を整備することで、信頼性の高い地震発生長期予測示した(詳細は非公開のため省略)。超臨界岩体内で への道が開け、安全安心な社会の実現に貢献する。
の亀裂システム造成前後における強度、透水性の変 また、地震のマグニチュードを正しく決定すること化を検討し、商用発電に資する能力を有する人工貯 は、地震研究や社会への情報発信の基本と言っても留層を造成可能であることを示した(国際誌 1 件)。 よく、本研究により微小地震の気象庁マグニチュー
他方、経済産業省からの受託研究として、米国国立 ドの偏りが明らかになったことは、日本のみならず研究所等との国際共同研究の下、超臨界地熱開発の 世界の地震研究における微小地震データの扱いにための基礎技術及び素材開発を進めている。平成 ついて大きな波及効果をもたらす。本マップは、地
29 年度は、400 ℃の坑内で空間分解能 5 m、周波数 震災害予測だけでなく、プレートテクトニクスの理
帯域 500 Hz という世界最高レベルの性能を有す 解や、CO2 地中貯留や地熱発電における貯留層の特る、坑井内光ファイバ分布型センシングシステムを 性評価・管理、放射性廃棄物地層処分地の適正評価
192

将 来 の「 橋 渡 る 革 新的 な 技し」研究に繋が 術 シ ーズ を 創
る 革 新的 な 技 出 す ると と も術 シ ーズ を 創 に、特定法人の出 す ると と も 目 指 す世 界 トに、特定法人の ッ プ レベ ル の目 指 す世 界 ト 研 究 機関 と し
ッ プ レベ ル の て の 機能 の 強
研 究 機関 と し 化を図る。
て の 機能 の 強
目 的基 礎 研
化 を 図る も の 究 の 評価 に おとする。
いては、将来の目 的基 礎 研 橋 渡 しの 基 と究 の 評価 に 当 な る 革新 的 な
たっては、研究 技 術 シー ズ を
テ ー マ設 定 の 生 み 出し て い
適切性に加え、 る か を評 価 軸
優 れ た論 文 や とし、具体的な
強 い 知財 の 創 研 究 開発 成 果出（質及び量） 及 び 論文 の 合を 評 価指 標 と 計 被 引用 数 をする。
評 価 指標 と する。さらに、研究 テ ーマ 設 定の適切性、論文
発 表 数及 び 大
学 や 他研 究 機
関 と の連 携 状
況 を 評価 の 際の モ ニタ リ ン
グ 指 標と し て用いる。また、
知 的 財産 創 出の 質 的量 的 状
況も考慮する。

開発した。これは、既存製品と比較して、約 1.6 倍 など、学術的あるいは社会需要の高い様々な分野にの温度耐性、2 倍以上の空間分解能、5 倍の周波数 活用でき、これらの研究開発の推進にも貢献する。
帯域を持つシステムである。
以下に、その他の研究成果の波及効果や意義を記
地熱発電の持続性維持や人工的手法による生産 す。
量増加開発には、地下貯留層内での流体の挙動を正 【資源開発―超臨界地熱・地熱資源に関する調査・確にモニタリングすることが鍵となる。地熱貯留層 研究】
内での広範囲かつ高精度な流体挙動モニタリング
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)プロを目指し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資 ジェクトとして GSJ がリーダーシップを取って実源機構(JOGMEC)からの受託研究として、国内の地熱 施したことにより、超臨界地熱資源を利用して坑井地域で連続地震モニタリングを行い、高 SN 比、広 1 本当たり従来の 10 倍以上のエネルギー生産を、帯域の高品質データ(従来よりも 2 倍程度の広帯域 従来と同等のコストで実現可能であること等を成で数倍の検出イベントを計測)を取得した。また、 果として示した。この現実的な規模・経済性での超地震波に含まれる、目視では認識困難な微小反射 臨界地熱発電の実現に一定の目処が立ったことで、
波・散乱波の新たな高分解能検出法を開発した。こ NESTI2050 ロードマップに従い次の研究フェーズ
れらのデータを統合し、貯留層能力回復のために地 である試掘、実証実験へ移行することが可能となっ下へ注水した水の流れと相変化を可視化すること た。これらを通じて 2050 年頃に超臨界地熱発電所に成功した(IF 付国際誌 1 件)。
の稼働普及を目指し、低エネルギー型社会の実現に【環境保全―土壌・地下水汚染浄化技術の開発】 貢献する。
ベンゼンやクロロエチレン類等の揮発性有機化
地熱貯留層モニタリングの研究においては、本成
合物は優れた溶剤等として幅広く使用されてきた 果による従来検出できなかった貯留層内での流体が、これら物質による環境汚染、特に広範囲複合汚 挙動把握技術と、今後開発予定の貯留層内流動シミ
染が社会問題となっている。従来の掘削や揚水等の ュレーション技術を組み合わせることによって、地対策技術はコストが高い上、二次的汚染等の環境負 下条件や開発方法に応じた貯留層の適正管理の実荷が大きいため、「低コスト・低環境負荷」汚染浄 現を目指す。また、流体が大きく関与していると考化技術が強く求められている。本研究では、天然鉱 えられている、本研究に基づいて、地下開発時の誘物や環境微生物による汚染物質の分解能に着目し、 発地震発生およびマグニチュード抑制法に関する
過酸化水素で活性化した硫化鉄によるベンゼン環 研究を進展させ、地熱資源の健全開発に寄与する。
構造を有する残留性有機化合物の酸化分解に成功 【環境保全―新規な深部流体検出手法の提案】
し、CO2 までの完全分解と分解経路の解明に至った。 従来の手法では検出が困難であった海水が混入
安定同位体プロービング技術を駆使し、ベンゼン、 した地下水試料に適用可能となり、地下水に含まれトルエン及びジクロロメタン複合汚染条件下にお る深部流体の 2 次元的な分布を詳細に把握するこ
いて Propioniferax 属細菌がベンゼン分解への直 とが可能となった。塩分濃度が非常に高く、二酸化接的な関与を発見した(IF 付国際誌 3 件)。また、 炭素を多く含む強酸性の深部流体が放射性廃棄物
東北大学や横浜国立大学等と連携して環境省から 地層処分地付近に上昇すると、地下水の水質変化おの環境研究総合推進費として、環境微生物による新 よび地層の変質を促し、放射性核種の移行を促進す
規法規制物質である 1,4-ジオキサンの酸化分解、 る可能性がある。本研究による深部流体の検出と詳
クロロエチレンの還元と酸化分解特性を明らかに 細な分布の把握、それらにより明らかとなる地質学した。また、ベンゼンとクロロエチレン類複合汚染 的条件との関連性は、地層処分の安全性について高浄化に係る技術の特許が査定・登録済となった(特 精度な評価を可能にし、放射性廃棄物の安全規制支許取得 1 件)。その他、関連する IF 付国際誌 3 件を 援研究に貢献する。
公表した。
【地質災害調査―注水誘発地震制御に向けた調査・【環境保全―新規な深部流体検出手法の提案】
研究】193深部流体とは、地下 100 km 以深に沈み込む海洋
本成果は、自然科学全般を扱う総合学術誌
プレートから脱水し、地表まで到達した流体であ Scientific Reports(IF=4.3, GSJ 筆頭)や、地球科る。放射性廃棄物地層処分において、処分地として 学最高 峰の学 術誌 Nature Geoscience(IF=13.9,
望ましくない深部流体の上昇域が広範に存在する GSJ 共著)等、質の高い国際誌に数多く掲載され、可能性が示唆されている。一方で、深部流体は海水 学術的・社会的な重要性を示す証左となっている。
同様に塩化物イオン濃度(Cl)が高いため、従来の手 現在世界的に最も注目されている非在来型天然ガ法では堆積環境等での深部流体の検出は困難であ ス資源であるシェールガスに関して、その生産現場った。本研究では、深部流体は海水に比べて Br/Cl における注水誘発地震の関連リスク評価や制御技は著しく低く、I/Cl は高い特徴を利用することに 術の開発に資する。また本成果は誘発地震が懸念さ
よって、深部流体の割合を算出し、地層中に溜まっ れている地熱資源開発や CO2 地中貯留技術開発にもた古い海水と区別するための新しい手法を提案し 有用であり、国内でのこれらの技術開発にも活用すた。本手法を用いて、高 Cl 濃度であるが Cl の起源 ることによって、エネルギー資源開発や環境保全にが不明であった東北地方各地域の地下水に適用し、 貢献する。
その有用性を確認した。また、火山列から 20 km 圏 【地質災害調査―火山岩年代測定と初期島弧形成内において深部流体の割合が高いことを見出し、火 史の復元】
山と深部流体の関連性が示唆された。
本システムの運用により、火山災害の予測や火山【地質災害調査―地震規模・発生様式の評価】のハザードマップ作成において必要不可欠となる、社会から強く要請されている地震発生長期予測 火山噴火の歴史を復元した火山地質図の作成を加の精度を向上するためには、地震の駆動源となる地 速的に推進させることが可能となった。また、本シ
殻応力（地下の地盤にかかる力）がどのように分布 ステムの活用によって復元に成功した火山岩年代しているかを詳細に解明することが鍵となる。本研 測定と初期島弧形成史は、伊豆-小笠原-マリアナ島
究では、これまで独自に解析してきた微小地震(マ 弧において、プレート沈み込み開始期からその後に
グニチュード 1 以上 3 未満)の発震機構解(どのよ 起きた地質現象について世界で初めてその詳細をうな断層運動が起こったのかを示すもの)と気象庁 明らかにし、モデル化したものである。これはプレ発表のマグニチュード 3 以上の地震の発震機構解 ートテクトニクス理論の第一級の未解決課題であを統合し、関東地方広域の 10 km メッシュの応力 る、プレート沈み込み開始過程の解明に直結する成マップとして纏めた。これは、先行研究のおよそ 3 果であり、地球科学の基礎的課題を扱う学術雑誌の倍の空間分解能に相当する。本マップでの応力場を 中で、最もインパクトの高い部類に入る Earth and
仮定し計算機上で地震発生シミュレーションを実 Planetary Science Letters (IF=4.4)に掲載され施し、断層ずれの向きから地震の規模までを含め、 た。
2014 年長野県北部地震の動的破壊過程の再現に成平成 28 年度と比較して約 1.8 倍となった科学研
功した(IF 付国際誌 1 件)。また、本プロジェクト 究費助成事業の獲得資金は、上記の研究を一層推進の中で開発した大量データ解析法を使い、これまで するためのリソースとして活用し、下記の論文発表
気象庁で決定されてきた経験式に基づく微小地震 数増加に繋がった。
のマグニチュードの決定についてその偏りを明ら評価指標である IF 付論文被引用数は平成 29 年
かにし、より正確なマグニチュード推定を実現した 度目標の 111%、平成 28 年度実績の 105%、モニタリ(IF 付国際誌 1 件)。
ング指標である IF 付論文数は平成 29 年度目標、及【地質災害調査―注水誘発地震制御に向けた調査・ び、平成 28 年度実績の 145%となっており、これら研究】を大きく上回る成果を上げている。そのうち IF=5
シェールガスなどの非在来型天然ガス資源の開 以上の国際誌、Nature や Nature Geoscience に掲発において注水誘発地震は大きな社会問題となっ 載された論文は 9 報（平成 28 年度より 3 報増加）ている。誘発地震の特徴を把握し発生条件を解明す と、論文数とともに質も向上したと評価できる。さ194

ることが対策の鍵となる。国際受託研究を通じて、 らに、国内で最も主要な地質学関係雑誌に対して、
中国・四川盆地シェールガス現場で発生した注水誘 GSJ 論文が非常に数多く引用されており、国内の事
発地震の調査を行った。震源機構・震源位置・統計 業者・自治体等の地質関係者にとって GSJ の成果物
解析・系統的室内注水実験・数値シミュレーション が必要不可欠なものとなっていることを示していを含む包括的な研究により以下のことを明らかに る。
した。1)誘発地震は自然地震に比べ余震をトリガーする能力が非常に低い。2)岩石の強さと脆性度が誘以上、科研費などを積極的に獲得し基礎研究を進
発地震の規模を支配する要因である。3)注水深度上 め、対策が困難な大規模・複合汚染に対応する低環下に強固で脆性的な古生代地層と注水区間近辺の 境負荷浄化の技術基盤開発と知見集積、従来よりも断層発達が注水誘発地震の条件である。これらを 局所的に高精度な地震規模・発生様式の被害予測を
IF 付国際誌 6 件に公表した。
可能とし防災対策への利活用が強く期待される応【地質災害調査―火山岩年代測定と初期島弧形成 力マップの整備、将来革新的技術シーズとなる超臨史の復元】
界地熱開発における多角的な課題解決、社会需要の噴火推移予測の高度化に向けた火山活動履歴や 高い燃料資源開発における注水誘発地震の制御に発達史の解明において、火山噴出物の高精度な年代 関する国際的な基盤研究、火山災害予測の高度化や測定による時間軸の挿入が必要不可欠となる。本研 火山ハザードマップ整備に大きく貢献する年代測究では、高精度年代測定技術のうち、数万年〜数十 定システムの構築など顕著な成果を挙げた上、IF万年の年代測定を高度化するため、アルゴン/アル 付国際誌への論文発表数などについて数値目標を
ゴン年代測定の自動化システムを新たに立ち上げ、 大幅に上回ったこと、また論文の合計被引用数も目
国内随一の高精度データを多量に生産できる体制 標を上回ったことから、評定を「A」とした。
を確立した。これにより、測定される年代データのなお、評価委員からは、IF 付国際誌に掲載され精度が従来の約 3 倍に、データ生産性が約 2 倍に向 た論文数が目標を大きく上回った点、他機関と連携上した。本システムを用いて海底掘削コア試料につ しながら将来橋渡しが期待される基礎研究を設定・いて高精度の年代データを系統的に得て、これまで 推進し成果を挙げている点が評価された。
不明であった伊豆-小笠原-マリアナでの初期島弧の形成史について詳細な時間軸を入れて復元する ＜課題と対応＞ことに成功した(IF 付国際誌 1 件)。
リソースが限られる中で、公的機関や民間への橋渡し研究に取り組みながらも、民間企業ができな
い、あるいは、GSJ のミッションに即した次世代研
究シーズの創出が課題である。そのために、アウトカムに配慮しつつ、自由度のある研究を実施する環境を整備する。特に発想が柔軟な若手研究者向けに
萌芽的課題を公募することで革新的なテーマを発掘し、研究を奨励する。そして、さらなる科研費等
公的資金・国プロへつなげたシーズの育成や民間資金の獲得につなげる。
（２）「橋渡し」 （２）「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研
研 究 前期 に お 研 究 前期 に お 究開発等の年度計画についける研究開発 ける研究開発 ては領域ごとに別表１に記将 来の 産 業
将 来の 産 業 載する。
ニ ー ズや 技 術 ニ ー ズや 技 術○民間企業との受託研究等に結びつく研究開発に取り組んでいるか。

GSJ の「橋渡し」前期研究は、国家プロジェクトとして将来の産業化あるいは社会実装に結びつけるために、GSJ の技術シーズを有効活用した研究であり、大部分は各省庁や自治体などからの公的外部資金に基いて実施している。平成 29 年度は、レア
195＜評定と根拠＞
評定：S
根拠：社会ニーズの高いテーマに加え、関連機関や自治体などを通じて国民に橋渡しすることにも重点をおいて研究を推進した。「橋渡し」研究前期に

動 向 等を 予 測 動向を予測し、し、企業からの 企 業 から の 受
受 託 研究 に 結 託 研 究に 結 び
び 付 くよ う 研 付 く よう 研 究
究 テ ーマ を 設 テ ー マを 設 定
定し、研究開発 し、必要な場合を 実 施す る も に は 国際 連 携のとする。
も行いつつ、国「橋渡し」研 家 プ ロジ ェ ク
究 前 期の 評 価 ト 等 の外 部 資に当たっては、 金 も 活用 し て
研 究 テー マ 設 研 究 開発 を 実
定 の 適切 性 に 施する。
加え、強い知財「橋渡し」研の創出（質及び 究 前 期の 評 価量）等を評価指 においては、民標 と して 設 定 間 企 業か ら の
す る もの と す 受 託 研究 等 にる。
将 来 結び つ く
研 究 開発 に 取り 組 んで い るか を 評価 軸 とし、具体的な研
究 開 発成 果 及び 知 的財 産 創
出 の 質的 量 的状 況 を評 価 指標とする。さらに、テーマ設定の 適 切性 及 び
戦 略 的な 知 的
財 産 マネ ジ メ
ン ト の取 り 組
み 状 況等 を 評
価 の 際の モ ニ
タ リ ング 指 標として用いる。

・テーマ設定の適切性（モニタリン
グ指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・知的財産創出の質的量的状況（評価指標）
・戦略的な知的財
産マネジメントの取組状況（モニタリング指標）アース、メタンハイドレート、地中熱等地下資源の おける特筆すべき成果は、社会インフラ維持管理支
調査、地下環境利用・保全として CO2 地中貯留や地 援技術の開発、熊本地震を踏まえた活断層調査、火層処分の安全性評価、平成 28 年 4 月に発生した熊 山活動観測システムの開発、及び、災害に対応する
本地震被災地域を含む活断層の調査や、平成 29 年 空中物理探査技術の開発である。
10 月に噴火した霧島山を含む活火山の調査など国 【環境保全―社会インフラ維持管理支援技術の開の政策に基づく研究を実施するとともに、GSJ が長 発】
年積み上げた技術を応用した社会インフラ管理や従来の水道管腐食リスク評価では、路面掘削・土災害対応を支援する物理探査技術開発を行った。こ 壌採取・採取後の埋戻しの工程が必要であったが、れらの研究は、経済産業省またその所管の独立行政 本技術によって路面を傷つけず地表から効率よく法人をはじめ、文部科学省、原子力規制庁等から公 腐食リスクの評価することで、コスト・時間・労力
的外部資金(20.9 億円)として実施し、それらの機 の大幅な削減が可能となる。また、これまでは難し
関を通じて社会に橋渡しした。なお、「橋渡し」研 かった交通量が多い道路での腐食性調査も可能と究前期の定量的目標である知的財産の実施契約件 なり、老朽化対策が急務となっている水道管の更新
数は、目標値の 15 件を達成した。以下に、各研究 優先度の決定を大幅に効率化できる。本技術は液状の実績を記す。
化リスク評価や砂防ダムや河川堤防の脆弱部把握【資源開発―海外レアアース資源の調査・開発】 調査などにも応用でき、広範な社会インフラの維持
2010 年レアアース・ショックを背景に、中国以 管理に大きく貢献する。
外の供給元を確保することが課題となっている。南 【地質災害調査―熊本地震を踏まえた活断層調査】
アフリカ共和国(南ア)には、ハイブリッド自動車等
本調査により高精度化された信頼性の高い地震に必須な重レアアース資源が豊富に賦存する。資源 発生確率データは、国の活断層の長期評価の重要なエネルギー庁からの受託事業として、南ア・地質調 新指針となる。地表変状マップは地震本部ホームペ
査所・鉱物処理研究所と共同で南ア産レアアース鉱 ージ上で公開され、益城町の公共施設の移転等の復
石の選鉱試験を実施した。平成 29 年度は、ハイド 興計画に活用された。今後も自治体や企業の防災対
ロサイクロンを用いて鉱石中の粘土分を効果的に 策や復興に活用し、安全安心な社会の構築に貢献す
除去し、捕集剤の種類を最適化して浮選効率を高め る。
ることにより、精鉱中のレアアース酸化物濃度を 【地質災害調査―火山活動観測システムの開発】
11.6%にまで向上させることに成功した。この濃度
本装置の開発は、噴火によって引き起こされる災は、H28 年度実績の 4 倍、原鉱の約 20 倍に相当す 害要因の予想や、防災対応を検討する上で重要な情る。
報を迅速に提供することが可能となった画期的成【資源開発―表層型メタンハイドレートの調査】 果である。SIP 事業として社会実装を進め、火山噴「エネルギー基本計画」に基づく国家プロジェク 火への防災・減災に大きく貢献する。
トの一環として、経済産業省からの受託研究として 【地質災害調査―災害に対応する空中物理探査技
日本周辺海域の表層型メタンハイドレート(MH)の 術の開発】
賦存状況を詳細に把握するために海洋電磁探査を開発したドローン空中電磁探査システムは、ヘリ実施した。MH が海水や堆積物よりも比抵抗が大き コプターと比べて、狭いエリアにアクセスでき、低いという性質を利用し、深海曳航式の海洋電磁探査 空飛行でより細かな探査が可能なため、人やヘリコをオホーツク海網走沖海域、日本海最上トラフ海域 プターの立ち入りが困難な土砂災害の災害現場でおよび隠岐トラフ海域にて実施し、海底下浅部の詳 の埋没車両の位置特定に利用できる。本研究開発を
細な比抵抗構造を明らかにした(IF 付国際誌 1 件)。 更に実用化に向けて発展させることで、災害時の迅【資源開発―地中熱のポテンシャル評価】
速な人命救助支援技術として安心・安全な社会の構
地中熱利用システムは、季節を問わず温度が安定 築に貢献する。加えて、本研究開発は埋没車両探査
な浅層地下と熱交換することで冷暖房や融雪等を だけでなく、広域で浅部を対象とした地盤調査や土196行う。ヒートアイランド現象の緩和など、省エネシ
ステムとして高い効果が期待される一方、導入コス
トの高さが普及の課題となっている。導入・運転コ
スト双方の削減を目指し、地域の地下特性(地下水の量・流動性など)に適切な採熱システムの開発を行っている。平成 29 年度は、福島県会津盆地において、地中熱ポテンシャル(熱交換量や適地)評価と現地の地下特性調査を組み合わせ、2 種類の熱交換タイプ、クローズドループおよびセミオーブンルー
プそれぞれの適地が分かるポテンシャルマップを作成した。具体的には、戸建住宅へのクローズドル
ープ地中熱システムの導入を想定し、冷暖房負荷を計算することによって、どの程度地下を掘削し、どの程度のコストを要するかを示す、システム稼働に必要な熱交換器の長さの分布マップを作成した。また、平成 27 年度被災地企業シーズ支援プログラムにて開発した熱交換能力の高い、自噴井を利用した
地中熱利用システム(セミオープンループ)について、同地域の適地マップを作成した(IF 付国際誌 1
件)。これらのマップにより、クローズドループシ
ステムよりもセミオープンループシステムを利用した方が、エネルギー消費効率の良い地域の範囲が明らかとなった。
【環境保全―CO2 地中貯留の安全性評価】
2015 年パリ協定にも沿う大気中への CO2 排出の削 減 に 資 す る CO2 回 収 貯 留 (Carbon dioxide
Capture and Storage, CCS)技術開発において、実用化規模に適用できる CO2 圧入・貯留に係る安全管理技術の確立を目指している。平成 28 年度に二酸化炭素地中貯留技術研究組合を設立し、GSJ は CO2
長期モニタリング技術の開発、長期挙動予測手法の確立、地層安定性評価手法の開発等を引き続き担当
している。長期にわたり安定に CO2 を貯留するためには、貯留層を覆うキャップロック（帽岩）が CO2の地表への漏洩を防止する能力(遮蔽性能)を検証する必要がある。平成 29 年度は、キャップロックの遮蔽性能評価において重要なパラメータである
接触角(液滴と固体表面とで形成される角度)を、微細穴加工を施した岩石試料のスレッショルド圧から求める方法を新規に開発した。同プロジェクト関
連で IF 付国際誌上に 2 件発表した。
【環境保全―地層処分に資する沿岸域地下水の調197

壌汚染調査等にも適用が可能なため、様々な地質調査分野での探査効率向上・調査コスト削減につながることが期待される。
以下に、その他の研究成果の波及効果や意義を記す。
【資源開発―海外レアアース資源の調査・開発】
選鉱技術の改良による成果により、本事業の新たな展開のシーズが創出された。すなわち、南ア国営鉱業公社を中心として同鉱床の開発に向けた鉱床
精査、ベンチスケールの選鉱試験に展開することが可能となった。このことは、レアアース資源の中国一極集中を緩和し、資源供給元の多角化、ひいては国の資源安全保障政策に繋がると同時に、安定的な供給によってハイブリッド自動車等の次世代産業の推進に貢献する。
【資源開発―表層型メタンハイドレートの調査】
国が推進する MH 開発促進の下、表層型 MH の賦存状況に関わるデータが不足している海域において､表層型 MH の分布を示唆する海底地下比抵抗構造を明らかにすることは、国が定めた｢エネルギー基本計画｣における表層型 MH の資源量把握に貢献する。
また、回収技術試験等を行う際に必要となる基盤情報であり、資源開発の効率化に資する。
【資源開発―地中熱のポテンシャル評価】
自噴井を利用するセミオープンループシステム
は、熱交換井の長さを短縮できるため掘削コストが削減できるだけでなく、冬季は路面消雪機能を持つなど、同規模のクローズドループシステムよりもコ
ストパフォーマンスが高い。一方で、豊富な地下水が湧き出る自噴井が無い地域では、クローズドルー
プが適する。本研究にて作成したマップは、より経済性の高い地中熱システムを導入するための指標となる。会津盆地での普及を推進することで、東日本大震災被災地の復興に貢献する。さらに、本研究で得られたノウハウは、他地域での効率的なマップ作成に活用できる。日本各地で開催された再生エネ
ルギー関連シンポジウムや展示会等において、自治体や民間企業に発信したことによって、経済性の高
い地中熱利用システム導入が全国規模で促進し、地域振興にも貢献することが期待される。
【環境保全―CO2 地中貯留(CCS)の安全性評価】
本研究にて開発した CCS の安全性評価のための査】
接触角の導出技術は、液滴サイズや基板の表面状
平成 12 年に放射性廃棄物に関する最終処分法が 態、角度の読み取り誤差など、様々な因子に左右さ成立して以降、資源エネルギー庁からの受託研究と れる従来の角度測定法と異なり、実際の岩石空隙内して、GSJ は沿岸域の水理特性や地下水調査の高度 での接触角を一義的に決定できる点で優れている。
化に関する研究を推進してきた。その結果、海陸連 信頼性の高い接触角データに基づいたキャップロ
続の物理探査手法を確立し、長期的に安定した地下 ックの遮蔽性能評価は、CCS だけでなく、石油資源
水隗が海底下に存在する(氷期に流動した地下水の 開発における石油貯留層の厚さの推定にも役立つ。
下位にある)という列島特有の地下水流動の一般性 また、接触角が物質表面での濡れに対する数少ないを発見し、安全性の確保のための技術を一段進める 定量指標であることから、材料科学全般における信ことができた。平成 29 年度は列島各地の沿岸域か 頼性の高い物性取得にも寄与できる。
ら 30 点以上の深部試料を採取し、特に北海道サロ 【環境保全―地層処分に資する沿岸域地下水の調
ベツ原野沿岸部の 1,200 m 深において異常間隙水 査】
圧を観測し、これより以深における長期安定・非安
本研究により見出された日本列島沿岸部の深部定領域を詳細に把握できた。また、同研究を推進す 地下水の一般性や地下水調査技術を用いた異常間る韓国地質資源研究院(KIGAM)との日韓共同ワーク 隙水圧の検出は、長期安定性領域の選定において重ショップを開催した。韓国は日本よりも短期間で地 要な成果をもたらした。今後、他地域でも同様な深層処分研究を終了させ、候補地を決める予定であ 部地下水調査を行い、日本列島の全体を対象に地層り、その動向が注目されている。双方の地層処分に 処分安全性の評価(国が実施する沿岸域のセイフテ関する研究成果や社会状況を共有し、相互協力の維 ィーケース構築)に貢献できるようになった。
持を確認した。
【環境保全―地層処分の安全性評価】【環境保全―地層処分の安全性評価】
本成果によって示された、海水準変動による地下地層処分安全評価のための放射性核種移行解析 水流動系の変化についての実証的な評価手法によでは、地下水流動場の情報を基に移行経路等を評価 って、長期地下水流動場の変化に関するモデルの構することが鍵となる。海水準変動による地下水流動 築によって地下水流動による核種移行経路や移行系の変化を評価するため、同位体水文学的手法を用 時間解析の検証を行うことが可能となり、安全規制
いた過去の海水・淡水の混合状況の評価を行った。 における立地調査や線量評価のガイドに大きく貢その結果、堆積岩地域においては、深度の増加に従 献する。って古い塩水の長期滞留という一般的に考えられ 【地質災害調査―活断層・海溝型地震履歴の調査】
る特徴が見られるのに対し、結晶質岩地域において活断層や海溝型地震発生履歴の新しい調査結果
は、最終氷期以降の塩水浸入によって、深度 1,000 は、信頼性の高い地形・地質データとして、国の地
m 以深においても、比較的新しい塩水が見られると 震活動の長期評価、及び、その改定に貢献する。具
いう結果を初めて実証した(IF 付国際誌 1 件)。
体的には、元禄型関東地震の発生時期の再評価は、【環境保全―社会インフラ維持管理支援技術の開 首都圏に影響する巨大地震の発生パターンの解明
発】に大きく貢献するとともに、プレス発表を通じて多高度経済成長期から急速に整備されてきた水道 数のマスメディアに取り上げられ（新聞報道 12管の多くは法定耐用年数の 40 年を超え、老朽化が 件）、防災意識の啓発にも繋がった。
急速に進んでいる。数兆円規模という莫大なコスト 【地質災害調査―南海トラフ周辺地殻活動のモニを要する老朽水道管設備の更新は大きな社会的課 タリング】
題となっている。水道インフラの維持管理技術の向本研究により、歪計設置と比べて約 1/50 以下の上を目的とし、地表から路面を傷つけずに高精度で コストで SSE を検知できる観測点を設置可能とな
浅部の地盤の比抵抗を計測し、水道管の腐食リスク った。内閣府より示されている最大クラス地震の想を評価する高周波電気探査システムを開発した。高 定震源域周辺で、かつ、感度の高い地殻変動観測点
198

精度な比抵抗測定に必要な微小電位の計測とポリ が無い地域に本手法を適用したことは、南海トラフ
ビニルアルコールスポンジを用いたローラー電極 モニタリングの高精度化に大きく寄与する。これにの開発によって、従来よりも高ダイナミックレンジ よって、短期的 SSE の断層モデル精度をさらに向上の電位計測(直流の電気探査の数十倍)が可能で、高 させることが可能となり、「地震調査委員会」や「南い計測再現性(偏差 5%以内)を実現した(特許出願 1 海トラフ沿いの地震に関する評価検討会・地震防災
件、プレス発表による新聞等報道 7 件)。
対策強化地域判定会」、「地震予知連絡会」への報告【地質災害調査―熊本地震を踏まえた活断層調査】 を通じて、国の地震活動評価に貢献する。
文部科学省からの受託研究として、平成 28 年熊 【地質災害調査―活動的カルデラ火山の地下構造
本地震を引き起こした布田川断層帯および日奈久 調査】
断層帯の活断層調査を行い、詳細な地形・地質デー
本研究成果は、これまでにない多数の観測点デー
タを取得した。既存の評価では、両断層帯は 8 千〜 タに対して先端的な 3 次元解析手法を適用するこ2 万 6 千年の間隔で地震を起こすと想定されていた とで、従来不可能であったマグマの上昇経路のイメが、本調査によって 2 千〜3 千年という高頻度で過 ージングを可能とし、原子力規制庁の火山影響評価
去に地震を起こしてきたことが判明した。また、両 に係る技術的知見の整備に大きく貢献した。今後、断層帯のより詳細な位置が明らかにし、地表変状マ 長期的観測システムを構築し、マグマ溜りの時間的ップとして纏めた。これらの成果は平成 29 年度日 変動を捉えることで、より高精度な大規模噴火の可
本地質学会第 124 年学術大会の「特筆すべき学術発 能性評価を目指し、安全安心な社会の構築に貢献す表」としてプレス発表された。また、本活断層調査 る。
のトレンチの一般公開や小中学生を対象とした課
外授業を通じて、広く成果を普及すると同時に防災
これらの研究を推進した公的外部資金の獲得額
意識の啓発に努めた。
は平成 28 年度に比較して約 1.4 倍となっており、【地質災害調査―活断層・海溝型地震履歴の調査】 公的機関や自治体などを通じて、社会ニーズに対応
GSJ では、主に文部科学省からの受託研究と運営 した重要かつ多くの成果を国民へ橋渡ししたこと
費交付金よって、日本全国の活断層、及び、日本列 を示す。
島の海溝沿いにおいて、巨大地震の発生時期、再来
以上、GSJ の持つ高い技術と大幅に増加した公的
間隔、震源を解明するための地質調査を行ってい 外部資金を活用して、内陸・海溝型地震長期評価のる。
新指針として防災対策や復興計画に貢献した精緻
平成 29 年度は、陸域 3 断層帯（鴨川低地、糸魚 な断層活動履歴調査、防災・減災対応において最重川—静岡構造線、太田）および沿岸海域 1 地域（石 要となる迅速な災害情報把握を可能とする火山活狩低地東縁）のボーリング、トレンチ、音波探査等 動観測システムの開発と霧島山噴火への緊急観測の活断層調査を行い、位置・形状、過去の活動履歴 対応、既存技術を深刻な社会課題に合致させて技術において既存評価の改訂に繋がる新知見を得、文部 シーズとなった水道管インフラ整備支援・土砂災害
科学省報告書として公表した。
時救助支援技術の開発など、一般社会への波及効果
海溝型地震履歴の調査では、房総半島南部の海岸 が非常に高い特に顕著な成果を挙げたことから、評段丘の年代を再評価し、相模トラフ沿いの巨大地 定を「S」とした。
震、元禄型関東地震の再来間隔は従来約 2,300 年となお、評価委員からは、GSJ の組織力を活用した考えられていたが、最短で 500 年で再来することを それぞれの成果は、社会実装や商用展開への道筋が解明した。南海トラフ沿いについては、これまでよ 明確あるいは社会貢献に直結しているものとしてりも詳細な調査を行い、トラフ東縁の静岡県浮島ヶ 高く評価された。
原で過去約 3,000 年間の地層中から地震によると思われる 5 回の沈水イベントを検出し、従来の結果 ＜課題と対応＞よりも頻度が約半分程度に少ないことを示した。平
燃料資源や鉱物資源の安定確保、CO2 地中貯留、199

成 29 年 12 月に国が公表した千島海溝沿いの地震 放射性廃棄物の地層処分など成果を活用する社会
活動の長期評価は、上記に示すような、GSJ が 10 年 の側から指向した技術開発をさらに加速させるこ以上実施してきた津波堆積物調査に基づいている。 とが課題である。国家プロジェクトなど公的外部資【地質災害調査―南海トラフ周辺地殻活動のモニ 金獲得を進めると同時に、大学や他研究機関と連携
タリング】
体制を整備・強化し、研究を一層推進させる。また、
短期的ゆっくりすべり(SSE)は南海トラフ地震の 地震・火山の調査研究についても、貴重な調査成果
発生が高まる状況を示唆する重要なモニタリング を社会に広く伝え、今後の地震災害対策へ活かすこ指標である。短期的 SSE を高精度で測定するために とが課題である。断層・火山などの防災対策に資す
は歪計が必要となるが、軟弱地盤には設置が困難な る情報収集・解析と、一般社会への還元をさらに進上、コストが高い。そこで、歪計観測点の少ない三 める。このような視点から、緊急調査においては調重県北部にある北勢観測点において、既存の地下水 査の時間とメディア対応の時間のバランスを考慮
観測井を活用し、地下水位に基づいた地殻歪感度を しつつ広報にも力を入れる。
従来の 10 倍に向上させた。これによって、潮汐・気圧・降雨応答を除去した補正後の水位データを用いて短期的 SSE に伴う地下水圧変化の検出に成功
し、さらに、短期的 SSE の断層モデル推定への活用に有効であることを明らかにした。
【地質災害調査―火山活動観測システムの開発】
突発的な自然災害において防災・減災対応をいち早く行うためには、迅速かつ正確な災害状況の把握と被害推定が肝要である。火山活動に伴う地震・地殻変動観測と比較して、火山ガス観測は歴史が浅
く、観測技術および手法の開発・知見蓄積が不十分であった。火山噴火様式や発生規模は活動の進展とともに変化していくため、現状把握とともに活動推移を把握することが重要となるが、活動推移評価の材料となる火山灰など噴出物について、準リアルタ
イムでの観測・自動化はほとんどなされていなかった。内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「レジリエントな防災・減災機能の強化」事
業の一環として、火山ガス多成分組成・自動観測装
置(改良型 Multi-GAS)の開発をすすめ、装置の小型化・パッケージ化と初期解析後のデータ転送を可能とした。これにより、従来困難であった場所での観測が可能になり、データ利用も容易となった。桜島を対象とした本装置の実証実験を開始しただけでなく、平成 29 年 10 月の霧島山(新燃岳)の噴火にも対応し、霧島山周辺における緊急観測を開始した。
また、本観測装置および観測データの閲覧システムの社会実装に向けて、桜島火山防災協議会との意見交換会を開催した。
【地質災害調査―活動的カルデラ火山の地下構造
200

調査】
社会に多大な影響を及ぼす大規模噴火の可能性を評価するため、地下のマグマの状態を把握する手法の開発が望まれている。日本でも有数の活動的火山である阿蘇火山において、地下のマグマ供給系の3 次元的なつながりを解明するために、原子力規制庁からの受託研究として、阿蘇カルデラ内外において 113 という極めて多数な地点(通常は二桁の地点数)にて、広帯域地磁気地電流(MT)法による電磁探査を実施した。3 次元インバージョンにより地下比抵抗構造を明らかにし、地下深部のマグマ溜りからのマグマの上昇経路を 3 次元的にイメージングすることに初めて成功した。この調査結果から、電磁探査により描かれたマグマ供給系と地殻変動観測によるマグマ活動源の位置関係が整合的であることが明らかになった。
【地質災害調査―災害に対応する空中物理探査技
術の開発】
近年、地震やゲリラ豪雨などによる土砂災害が頻発する中、人の立ち入りが難しい状況での迅速な人命救助が望まれている。NEDO プロジェクトにおいて土砂・火山災害で埋没した車両の遠隔探査を目的として、民間企業および産総研情報・人間工学領域と連携してドローンを利用した空中電磁探査シス
テムを構築した。ドローンから電磁探査センサーを吊り下げて安定航行するための技術、電磁探査セン
サーを無線で制御および取得データをリアルタイ
ムモニタリングする技術、電磁探査センサーの位
置・高度をモニタリングする技術、さらに取得デー
タを現地で処理し可視化する技術を開発した。実際に車両が埋設された実験サイトで、深度 1.5 m の埋没車両の探知に成功し、深度 3 m の車両についてもやや不明瞭であるが探知可能であることを実証した(関連特許出願 1 件、プレス発表による新聞等報
道 15 件)。
（３）「橋渡し」 （３）「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研
研 究 後期 に お 研 究 後期 に お 究開発等の年度計画についける研究開発 ける研究開発 ては領域ごとに別表１に記「橋渡し」研「橋渡し」研 載する。
究 後 期に お い 究 後 期に お いては、事業化に ては、事業化に○民間企業のコ
ミットメントを最大限高めて研究開発に取り組
んでいるか。
・民間からの資金「橋渡し」研究後期については、GSJ として主に民間企業からの資金提供によって運営している研究事業を指す。民間資金の獲得が困難な地質調査業
務においても、平成 28 年度に引き続き、企業との共同研究を多数展開するとともに、技術コンサルテ
ィング事業の増加を図り、より多くの民間企業への201＜評定と根拠＞
評定：A
根拠：「橋渡し」研究後期では、民間企業に技術移転できる研究と国のプロジェクトを社会実装するための研究を中心に行い成果をあげた。この中で、特筆すべき成果は、海底曳航式システムの開発と火向 け た企 業 の 向 け た企 業 の
コ ミ ット メ ン コ ミ ット メ ン
ト を 最大 限 高 ト を 最大 限 高
める観点から、 める観点から、
企 業 から の 受 企 業 から の 受
託 研 究等 の 資 託 研 究等 の 資
金 を 獲得 し た 金 を 獲得 し た
研 究 開発 を 基 研 究 開発 を 基
本 と する も の 本とする。
とする。
産 総研 全 体「橋渡し」研 の 目 標と し て
究 後 期の 評 価 前 述 の通 り 民に当たっては、 間 資 金獲 得 額
産 業 界か ら の １ ３ ８億 円 ／資 金 獲得 額 を 年 以 上を 掲 げ
評 価 指標 と し る。「橋渡し」て 設 定す る も 研 究 後期 の 評のとする。
価においては、
民 間 企業 の コ
ミ ッ トメ ン ト
を 最 大限 に 高
め て 研究 開 発に 取 り組 ん で
い る かを 評 価軸とし、民間資金 獲 得額 及 び
具 体 的な 研 究
開 発 成果 を 評価指標とする。
さらに、戦略的な 知 的財 産 マ
ネ ジ メン ト の
取 り 組み 状 況を 評 価の 際 のモ ニ タリ ン グ
指 標 とし て 用いる。

獲得額（評価指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・戦略的な知的財
産マネジメントの取組状況（モニタリング指標）研究協力を推し進めた。全体の民間資金獲得額は目
標額 2.5 億円のところ 2.37 億円であった。また、モニタリング指標である中堅・中小企業との契約件数比率も 25%（目標約 33%）であった。以下に、各研究の実績を記す。
【資源開発―海底曳航式システムの開発】
日本の海底鉱物資源広域調査を推進するため、また、それ以外の様々な用途に資するため、平成 28
年度から革新的な分解能の海底下地質構造調査を可能とする新しい調査技術開発に着手した。具体的には、海洋地質図作成のために最も基礎的で、有効なデータ取得となる反射法音波探査の高分解能化を目指して、深海で曳航できる受波システムである
マルチチャンネルストリーマシステムの開発を行っている。平成 29 年度は、センサーを具現化し、海底下水圧を想定した圧力試験を経て、ストリーマ
ケーブルとして組み上げた。ストリーマケーブルのテスト航海を水深 1,000 m を超える実海域で実施し、深海曳航データの取得に成功した。ストリーマ
ケーブルに加えて、平成 29 年度からはさらに高分
解能なデータ収集可能な音源装置の開発にも着手した。民間企業との共同研究として、システムの構
築、および、製品の実用化を目指している。これらの開発は、水深 1,000 m 以上の海域で数 10 cm の
垂直分解能(従来システムの反射法音波探査の分解能は数 10 m なので、数百倍の向上)の探査能力をもたらす。
【資源開発―在来型・非在来型天然ガス資源のポテ
ンシャル評価】
国内石油開発企業での国内の在来型・非在来型天然ガス資源の探鉱・開発を支援する目的で、民間資金共同研究 4 件の下、新生代石炭の熟成度指標を新たに構築し、これを用いて国内探鉱対象地域の新生代石炭が石油を生成する能力が高いことを解明した。また、深部地下環境から獲得した各種微生物が原油や石炭を分解しメタンを生成するメカニズムを明らかにした(国際学会での優秀ポスター賞 1件)。さらに、大学等との共同研究で前弧・背弧盆
地油ガス田の天然ガスの起源を評価した結果、非生物起源（無機起源）の割合は低く、微生物起源及び熱分解起源に焦点を当てた天然ガスの探鉱・開発の重要性を明らかにした。関連して IF 付国際誌 3 件
202

山ハザード評価手法の開発である。
【資源開発―海底曳航式システムの開発】
ストリーマケーブルの開発において、平成 28 年度における構想・設計段階から、平成 29 年度では実海域でのテスト実施にまで進展し、実データの取得に至ったことで商品化への道筋が整った。民間企業の製品開発力に加えて、GSJ の持つ海洋地質調査の技術やノウハウを最大限に活かすことによって、既存製品には無い機能である、現在開発中の深海曳航式高分解能音源や、測位に紐付けられた精密測深機器、海水の状態を測定する各種センサーなどの開発につながっており、「海洋国家」日本発の、より高精度で効率的な海底鉱物資源広域調査の推進に資するものである。さらに、本開発によって得られる地質情報の高分解能データは、例えば、これまで困難だった比較的深い海域の地層分布やそのずれが評価でき、活断層活動履歴を評価するための新手法開発につながり、防災等にも大きく貢献できる。
【地質災害調査―火山ハザード評価手法の開発】
火山噴火確率的リスク評価手法は、原子力施設の安全に対する技術として日本から初めて関連国へ提供するものであり、世界的な原子力発電所の安全運用に貢献した。火山灰目詰まり時のエアフィルタ
ー性能評価の鍵となった火山噴火を模した火山灰
粒径の調整は、GSJ ならではの技術を活用したものであり、これによる高精度な評価が原子炉設計基準の大幅改定という社会実装に繋がった。本成果は全国の火力発電所や非常発電機などにも応用可能であり、火山ハザード時における安定的な電力供給に繋がる。
以下に、その他の研究成果の波及効果や意義を記す。
【資源開発―在来型・非在来型天然ガス資源のポテ
ンシャル評価】
これまで石炭の熟成度指標は、欧米で作られた古生代石炭のものしかなかった。植物進化により性質の変化した新生代石炭の熟成度指標を初めて構築したことにより、国内に多い新生代石炭の石油生成能力の評価が可能となった。これを国内探鉱対象地
域に適用したことで、民間企業では対応が困難な根源岩評価等の国内での探鉱活動支援に繋げる成果が得られた。また、本結果から、わが国の前弧・背を公表した。
弧盆地のいずれにおいても非生物起源の天然ガス【資源開発―未利用窯業原料の開発】
資源は見出されなかった。本研究にて獲得した微生
日本最大の陶磁器生産地の瀬戸地域では、原料と 物を活用し、残留する原油や石炭を効率的にメタンなる良質の粘土の枯渇問題が深刻になり、産業自体 に変換し回収する新たな資源技術を開発することの存亡も危ぶまれている。民間企業・組合等との共 で、燃料資源の効率的な利用に貢献する。
同研究の下、瀬戸地方に広く賦存する低品位窯業原 【資源開発―未利用窯業原料の開発】
料「青サバ」を窯業原料化するための技術を開発し本技術を用いて青サバを従来の陶磁器・タイル原た。青サバからカオリン質粘土を分離し、磁選によ 料に混合して使用することにより、高品位鉱の使用
り雲母分を除去する技術を確立し、併せて焼成方法 量を大幅に抑制することが可能となった。これによを検討した。試験的に作成した青サバ混合陶器は、 り、青サバの存在が原料供給のセーフティーネット
従来の原料粘土のみを用いた商品と遜色ない色や として機能するようになり、同地域産業界に一定の成形性を示し、商品化に十分な品質を保持すること 安心感をもたらした。今後、プラント規模での品質を確認した。
安定化試験などを経て、瀬戸地方の地場産業である【資源開発―可搬型蓄熱システムの開発】
窯業において喫緊の課題である原料枯渇問題に貢産業分野で大幅な省エネが求められる中、各種工 献し、地域振興に繋げる。
場で発電・蒸気利用が進められている高温廃熱と比 【資源開発―可搬型蓄熱システムの開発】
較して、廃熱全体の約 8 割を占める 100℃以下の低高温廃熱よりも相当量存在するにもかかわらず、
温廃熱は、大部分が未利用のまま捨てられている。 従来では利用できなかった 80～100℃の低温廃熱
NEDO からの再委託、民間との共同研究として、低 を利用でき、かつ、高蓄熱密度を示す可搬型蓄熱シ
温廃熱を発生源とは時間・空間的に異なる利用先の ステムを実用レベルで実現した。また、このような熱源として活用する可搬型の蓄熱システムの開発 高い蓄熱性能を活かしてコンパクト化を実現し、可を進めている。平成 29 年度は、優れた粘土系吸着 搬性の点で優れる中型トラックでの搬送が可能と材であるハスクレイ(非晶質な含水アルミニウムケ なった。この可搬型蓄熱システムによって、これまイ酸)を改良し、2 トン搭載したトラックにて蓄熱 で低温廃熱を未利用であった様々な業種において
システム実用化試験を行い、平成 28 年度試作の既 廃熱利用が可能となり、産業界でのエネルギー利用
存システムに比べて 2 倍以上の蓄熱を可能とする の効率化・省エネに大きく貢献する。平成 32 年度
可搬型蓄熱システムの実証に成功した(特許出願 2 よりシステムの販売開始を予定している。今回の実件)。
証試験の結果を基に、冷房・除湿・暖房、給湯、乾【資源開発―地中熱システム最適化技術の開発】 燥工程等、様々な用途に適用可能な熱利用システム
従来の地中熱システム熱交換器の開発では、その として市場展開・拡大を進める。また、新開発のハ素材や形状に主眼が置かれ、地域の地質や地下水環 スクレイは有機溶剤回収や有害汚染物質回収など境の性質は考慮されていなかった。日本の地質構造 環境保全での利活用を進めている。
や地下水環境は地域によって差異が大きいため、類 【資源開発―地中熱システム最適化技術の開発】
型化した水文地質環境の特性に最適な、経済効率の開発したタンク式地中熱交換器は標準的な熱交
高い熱交換器の開発を進めている。平成 29 年度は、 換器と同等の熱交換量を保ちながら、約 60%のコス
被災地企業シーズ支援プログラムとして民間との ト削減を実証した(特許出願 1 件)。さらに、本機器共同研究(3 件)の下、タンク式地中熱交換器の開発 は従来必要だった掘削等による熱交換器設置費用を行った。また、大型サーバールームや電気室等に を大幅に削減できるため、イニシャル・ランニング設置されている冷房を対象に、地中熱システムを活 コストに優れている。ヒートポンプを不要とするこ用した排気冷却システムの高効率化を行った。前者 とで高効率な冷却、低コストを実現した排気冷却シのタンク式地中熱交換器は水文地質環境特性とし ステムと併せ、経済効率の高い地中熱システムの普て地下水が豊富な地域に、後者の排気冷却システム 及促進を目指す。
203

は水平方向の地下水流動が卓越する地域に適した東南アジア熱帯地域での地中熱システムの実証ものである。
試験では、通常のエアコンと比較して消費電力を
また、東・東南アジア地球科学計画調整委員会 30％削減する冷房運転に成功した。国内のみならず(CCOP)地下水サブプロジェクトとして、タイやベト 国際展開を推進し、低エネルギー消費型グローバル
ナムにて各地域の地下水環境特性を利用した地中 社会の実現に貢献する。
熱システムの実証実験を行い、地中熱に関する地下 【環境保全―土壌汚染リスク情報の調査・整備】
水環境管理と高効率な地中熱交換システム技術を本成果は、表層地質情報がトンネルの掘削で発生東南アジアに展開した。
する建設残土の発生量と、それに含まれる自然由来【環境保全―土壌汚染リスク情報の調査・整備】 重金属類の含有量や溶出量の予測、ひいては合理的
我が国には、ヒ素や鉛など自然に由来する重金属 対策の策定に利活用できることを実証したもので類を含む土壌が広く分布している。2027 年開業を ある。次世代インフラの柱となるリニア新幹線の開目指すリニア中央新幹線の整備において、南アルプ 発において、重大な環境影響の防止に大きく寄与しスを横断する大工事で発生する残土処理費用が膨 た。今後、大型の土木工事等で建設発生土が発生す
大になることが懸念されている。民間企業との共同 る場合にも、環境影響評価としての同技術の適用・研究として、表層地質情報を用いてリニア沿線上の 展開が期待される。また、シンポジウムを通じて得岩盤における自然由来重金属類の含有量と溶出量 られた社会ニーズを踏まえ、自然由来重金属類の分等の特性調査を実施し、リスク評価に基づく建設残 布とリスク評価に係る全国版表層土壌評価基本図
土の管理技術を提案した。また、自然由来重金属類 の整備を推進することで、土壌汚染に係るリスクコの全国的な分布情報の整備に向け、GSJ シンポジウ ミュニケーションの基盤情報としても利活用でき、
ム「全国版自然由来重金属類データ整備に向けて」 現在及び次世代土地利用計画への貢献が期待されを開催し、民間企業や地方自治体等の外部機関から る。
120 名以上の参加を得て、データ整備の必要性とそ 【地質災害調査―地震ハザード評価手法の開発】の推進体制等に係る活発な議論を経て社会ニーズ
本研究は、従来は境界要素法等のスーパーコンピ
を一層把握した。
ュータレベルの計算機でしかできなかった複雑な【地質災害調査―地震ハザード評価手法の開発】 地震断層破壊の計算を、差分法を用いる手法を開発
地震ハザード評価は、過去に発生した地震の解析 することで計算メモリーの節約を実現し、市販のデ結果や観測記録による経験則に基づく。しかし、大 スクトップコンピューターレベルで多数の地震断地震は稀にしか起こらないため、観測例の蓄積には 層の破壊過程を計算することを可能とした。これに限界がある上、常に想定外の事象が発生する可能性 より民間企業が必要とする耐震評価等に使われ、防がある。民間企業からの受託・共同研究として、多 災対策への意思決定における重要な指針となる研数の疑似観測例を再現できる動力学的破壊シミュ 究として橋渡しを実現した。
レーション技術を開発し、高度化することによって、経験則に基づいた地震ハザード評価を補うこと
以上、民間獲得資金は目標値をほぼ達成したことを可能とした。具体的には、地震の発生過程を支配 に加え、海洋立国日本の海洋資源・地質調査を加速する物理法則に基づいた多数の動力学的破壊シミ 的に推進する革新的な海底曳航式システムや、地場ュレーションを用い、複数の断層帯について多数の 産業の危機に正に対応した未利用資源の窯業原料
破壊シナリオを生成した。
化、膨大なエネルギーポテンシャルを有する低温廃【地質災害調査―火山ハザード評価手法の開発】 熱を効率的に利用可能とする可搬型蓄熱システム、
原子力発電に対する新規制基準では、火山噴火を 次世代インフラとして国内産業を支えるリニア新含めた様々な外部ハザードに対する安全性の確保 幹線の開発に貢献した残岩汚染リスク評価、原子力が求められている。特に大規模噴火による降灰影響 発電の安全規制として発電用原子炉の設計基準を
は立地選定によって排除することが困難な事象で 大幅に改定した降灰ハザード評価など、国内全体か204

あり、その評価手法の開発が必要であった。国から ら特定地域まで幅広い次元での社会実装として波の受託事業として、国立研究開発法人日本原子力研 及効果の高い顕著な成果を挙げているため、評定を究開発機構と共同で高速増殖炉の崩壊熱除去機能 「A」とした。
に対する火山噴火確率的リスク評価手法を開発し、 なお、評価委員からは、民間との共同によって社その成果を「第 4 世代原子力システムの研究開発に 会ニーズの高い成果の商用・実装化がほぼ実現され関する国際協力」加盟国に技術提供した。また、開 ている点、特に、海底曳航式システムについて、マ発の過程で実施した火山灰目詰まりによるエアフ ルチパッケージ化というコンセプト、技術、民間とィルター性能評価試験の結果等に基づいて、原子力 の共同による社会実装の点が高く評価された。
規制委員会は発電用原子炉の設計基準としての噴
火時の大気中火山灰濃度を、従来よりも数 100 倍高 ＜課題と対応＞く改定した。
今後も継続して民間資金を獲得し民間への橋渡しを行う必要があり、いかに社会ニーズを汲み上げるかが課題である。トップセールスを含む様々なレベルでの社会のニーズのくみ上げと先取りを日常的に実施することや、内外の研究機関、大学、企業などとの共同研究を積極的に行う。また、研究員等の意識醸成を図り、大型契約に至るマーケティングの道筋を開拓する。
（５）技術的ポ
テ ン シャ ル を
活 か した 指 導
助言等の実施企 業か ら の技 術 的な 相 談に対して、研究開 発 の実 施 によ る 対応 の み
ならず、産総研の 技 術的 な ポ
テ ン シャ ル を
活 か した 指 導
助 言 等の 実 施についても、適切 な 対価 を 得
つ つ 積極 的 に
推 進 する も のとする。

（５）技術的ポ ・多様な民間企業ニーズに ・技術的指導助言
テ ン シャ ル を 応えるために、「技術コンサ 等の取組状況（モ
活 か した 指 導 ルティング制度」を活用し、 ニタリング指標）
助言等の実施 産総研の技術的なポテンシ
企 業か ら の ャルを活かした指導助言等
技 術 的な 相 談 を実施する。
に対して、研究 ・コンサルティング制度に
開 発 の実 施 に 関する職員への周知などに
よ る 対応 の み よって、職員の理解の促進
ならず、産総研 を図ると共に、民間企業への 技 術的 な ポ の説明を徹底して、研究現
テ ン シャ ル を 場での一層の活用を図る。
活 か した 指 導 さらに顧客満足度のサンプ
助 言 等の 実 施 リング調査を実施し、業務についても、適 品質の向上を図る。これら
切 な 対価 を 得 の取組みを通じて、平成 28
つ つ 積極 的 に 年度比 22％増（民間資金獲推進する。具体 得目標額の前年比伸び率）
的には、受託研 を上回ることを目指す。
究等に加えて、
産 総 研が 有 する 技 術の 強 み
を 活 かし た 指

平成 29 年度は、GSJ のトップ技術を生かし、精 ＜評定と根拠＞
密古地磁気測定技術を応用した微細な磁気測定や、 評定：S
地球物理学的解析手法、精密薄片作製技術を基にし 根拠：一般市民・企業等への無償の地質相談の中かた断層粘土鏡下観察手法、火山防災、地域振興を目 ら必要に応じ、技術コンサルティングへ展開した。
的としたジオパーク関係などの技術コンサルティ 古地磁気測定、地球物理学的解析手法、精密薄片作
ング契約を結んだ。平成 29 年度はこのような技術 製技術を基にした断層粘土鏡下観察手法、ジオパー
コンサルティングが 21 件(平成 28 年度 7 件)、金 ク関係などの技術コンサルティングを行うことで、
額も 7,800 万円強(同 1,500 万円弱)と平成 28 年度 インフラ系会社による立地の検討に大きく貢献しに比べ大きく増加した。これは民業圧迫にならず知 た。平成 28 年度の 3 倍となる件数、約 5 倍となる財が関係しない事案についての技術コンサルティ コンサルティング収入は、GSJ のトップ技術がコンング制度が平成 29 年度より GSJ では推奨されてお サルティングという形で民間に大きく貢献したもり、地質コンサルタント会社に対する技術コンサル のとして高く評価できる。
ティングを積極的に増加させた結果である。
Sustainable Remediation コンソーシアム研究会
Sustainable Remediation コンソーシアム研究会 では、環境・社会及び経済的側面をバランスよく考を開催し、技術ベース思考、リスクベース思考と進 慮した土壌汚染対策技術の普及によって、知の共有
んできた土壌汚染対策において、更に広範な概念と と 世 界 共 通 目 標 で あ る 「 持 続 可 能 な 開 発 目 標
して環境・社会・経済の持続可能性を取り込んでい (SDGs)」の実現に貢献した。また、同研究会は環境くという考え方を普及させたと同時に、民間共同研 水中低濃度放射性セシウムの迅速測定技術の普及
究 1 件を実施した。また、環境水等の放射性セシウ によって長期にわたる放射性物質の移行メカニズ
ムモニタリングコンソーシアム活動を介して、水中 ムの解明及び環境モニタリング、特に農業用水中放低濃度放射性セシウムの迅速測定技術を普及させ 射性セシウムのモニタリングと農作物への影響評た。さらに、ISO におけるカラム試験法(ISO/TS 価を通した災害復興に貢献した。また、従来のカラ
21268-3：汚染物質の溶出挙動を確認する試験)の改 ム試験法(ISO/TS 21268-3)の見直しと改定により205

導 助 言等 を 実
施 す る制 度 を拡充し、技術面
か ら のコ ン サル テ ィン グ を
通 じ て適 切 な
対 価 を得 つ つ
民 間 企業 へ の「橋渡し」を支援する。これにより、研究開発か ら 事業 化 に
至 る まで 切 れ
目 の ない 連 続
的 な 技術 支 援に資する「橋渡し」機能の一層の 強 化を 目 指す。評価に当たっては、コンサル テ ィン グ が産総研の「橋渡し」機能の一部と し て重 要 な
役 割 が期 待 されることから、得 ら れた 収 入
は 評 価指 標 で
あ る 民間 資 金
獲 得 額の 一 部と し て取 り 扱う。

定を、プロジェクトリーダーとして発行直前段階ま 国際標準化することによって、統一的な土壌特性デで推進し、同規格改定を含む国際標準化活動で平成 ータの集積や理解につながり、国内においてはリニ
29 年度国際標準化奨励賞を受賞した(IF 付国際誌 3 ア新幹線・東京オリンピック等の大規模建設工事、件)。
津波堆積物や災害廃棄物に関する効率的・合理的なGSJ の研究成果の橋渡しの在り方として、企業連 土壌汚染対策費用の負担低減に貢献する。
携のみではなく、国民生活に直結する安心・安全等
地質情報を必要としている企業・個人からの寄付の課題については、広く国民からの理解と協力、応 に基づく GeoBank 事業活動によって、地質情報発信
援を得つつ進めるスキームが必要となっている。そ や人材育成という形で安心・安全な社会のために貢こで、人材育成、地学教育などに関わる活動につい 献したことは、寄付金制度を活用した GSJ ならではて、国民の応援の下にサービスの向上を図るため の橋渡しの実現という点で高く評価できる。具体的に、平成 28 年度に募集特定寄付金 GeoBank を設け には、地質コンサルタント、自治体、一般など様々た。平成 29 年度は 5 件(民間企業 2 件、個人 3 名) な階層へニーズに応じた事業を実施し、専門性を担から 740 万 3 千円の寄付を受け、寄付金総額は 保した地質情報をわかりやすく普及した。地質調査
1,200 万円余となった。これらを活用し、平成 29 年 研修では、企業・大学では金銭的・技術的な面で対度から GeoBank 事業として、地質調査研修や、地 応が難しい、地質コンサルタントの若手技術者の育震・津波・火山に関する自治体研修、平成 29 年度 成を GSJ が行うことによって、地質調査のできる人
地学オリンピックに出場する日本代表選手への指 材の育成に貢献した。地震・津波・火山に関する自導、一般向けのサイエンスカフェ「ジオ・サロン」 治体職員用研修では、自治体の防災担当者が災害対の開催、普及講演会で利用する資料作成を行った。 策や環境行政に必要な地質情報のリテラシー向上
地質コンサルタント企業職員向けの地質調査研修 に貢献したと同時に、災害時の連携強化にもつながは 4 社からの参加があり、地質調査の基本となる踏 った。地学オリンピックでは、本研修を受けた日本査に関して露頭の観察ポイントから調査のまとめ 代表が金メダル 2 個、銀メダル 2 個を獲得し非常にまでの一連の作業における技術・知識を学ぶ研修を 優秀な成績を修めた。若手に夢を与え、次世代の地実施した。地震・津波・火山に関する自治体職員用 質研究を担い得る人材の育成に貢献した。ジオ・サ
研修では、自治体の防災担当職員を受け入れ(5 県 ロンでは、GSJ の最新成果を一般市民と気軽に語りから 8 名の参加)、GSJ の持つ地震・津波・火山研 合う場を提供し、リテラシー向上に貢献した。
究に関する研修を 4 日間実施した。「地学オリンピ
平成 29 年度に噴火した霧島山新燃岳・草津白根ック」は、例年 1,500 名の中・高校生の地質に関す 山について、GSJ の持つ火山研究の知見や現地調査
る知識や思考力を競い合うイベントで、世界大会に 結果が様々なメディアを通じて非常に数多く報道
向け、日本代表高校生に対し GSJ 研究職員によるト されたことは、GSJ からの正確な知識・情報発信が、ップレクチャーや野外実習研修に協力した。ジオ・ 国民が高い関心を示した火山噴火に関する地質情サロンでは、「日本列島地殻変動の謎に迫る」や「体 報に応えたことに加え、防災・減災にも貢献した点験！メタンハイドレート」など最新の地質学の話題 で高く評価できる。また、プレス発表「日本列島のを一般向けに講演した。
地殻変動の謎を解明」は、新聞掲載のみならず、NHK
GSJ では地質に関する無償の相談窓口を設け、個 スペシャルや科学雑誌に取り上げられ大きな反響
人、民間、公的・教育・報道機関等の多様な相談者 を呼んだ。本プレス発表の発表者は、NHK ブラタモ
から、GSJ 出版物や、岩石・化石の鑑定、地域の地 リなど地質を紹介するテレビ番組やバラエティ番
質、地球化学、鉱物鑑定、火山・地震・津波・活断 組の取材も受けており、報道を通じて GSJ の知名層など様々な相談を受けている。平成 29 年度は、 度、及び、地質に関する国民のリテラシーの向上に
例年並みの 610 件の相談を受けた。これらの地質相 大きく貢献した。
談とは別に、テレビ番組・新聞・雑誌・ウェブ等か
以上、技術コンサルティングの件数とそれによっらの取材件数は例年並みの 284 件、報道件数は平成 て獲得した外部資金の大幅増加、産総研初となる募206

28 年度の 1.5 倍の 841 件であった。このうち、霧 集特定寄付金制度を活用しニーズに応じた様々な
島山新燃岳・草津白根山の噴火に関する報道件数は 階層への技術指導を行った GeoBank 事業、霧島山新254 件にも上り、GSJ が行った現地調査結果やそれ 燃岳・草津白根山噴火に関する取材・報道対応によから推定されている火山噴火メカニズムなどが噴 る正確な情報発信と防災への貢献、コンソーシアム
火後 3 日間に集中して報道された。
活動・国際標準化に基づく土壌汚染対策技術の普及
平成 29 年 6 月にプレス発表された GSJ の研究成 と SDGs への貢献、等は総合的に特に顕著な成果と果である「日本列島の地殻変動の謎を解明」は、朝 いえる。よって、評定を「S」とした。
日新聞、日本経済新聞等の掲載、NHK スペシャル列
島誕生ジオ・ジャパン「激動の日本列島誕生の物語」 ＜課題と対応＞の放映、日経サイエンスおよびニュートンの特集記
リソースが限られる中、研究職員の研究開発活動
事などや人気番組である NHK の「ブラタモリ」など とそれ以外の技術指導の実施等とのエフォートのの取材にもつながった。平成 28 年度に出版した 5 兼ね合いが課題である。そのためには戦略的な視点
万分の 1 地質図幅「赤穂」は、調査地域でのプレス で組織的な支援体制を構築し、経験豊富なシニア人
発表をきっかけに、学校教材として活用された。さ 材も活用し、社会からの信頼を得て GeoBank 事業等
らに、地元自治体からの研究成果の招待講演や、市 を通じて積極的に助言指導にあたることとする。ま
立科学館から依頼のあった科学館常設展示への協 た、民間企業へ指導助言を実施する場合に発生し得力を行った。
る利益相反などのリスクが課題となる。これを避けるため、研究者への教育やガイドラインを整備していく。
（６）マーケティ ン グ力 の 強
化
橋 渡し 機 能の 強 化に 当 たっては、①目的
基 礎 研究 を 行う際に、将来の産 業 や社 会 ニーズ、技術動向
等 を 予想 し て
研 究 テー マ を
設 定 する 、 ②「橋渡し」研究前 期 を行 う 際に、企業からの受 託 に繋 が る
レ ベ ルま で 行
う こ とを 目 指し て 研究 内 容を設定する、③「橋渡し」研究（６）マーケティ ン グ力 の 強
化
橋 渡し 機 能の 強 化に 当 たっては、①目的
基 礎 研究 を 行う際に、将来の産 業 や社 会 ニーズ、技術動向
等 を 予想 し て
研 究 テー マ を
設 定 する 、 ②「橋渡し」研究前 期 を行 う 際に、企業からの受 託 に繋 が る
レ ベ ルま で 行
う こ とを 目 指し て 研究 内 容を設定する、③「橋渡し」研究・各研究領域において、領 ・マーケティング
企業訪問などの直接的なマーケティングに加え、 ＜評定と根拠＞
域の特性に応じた技術マー の取組状況（モニ 各種のメディアを活用した広報活動を行った。直接 評定：Aケ テ ィン グ活 動を 実施 す タリング指標）
的なマーケティングには、領域 IC、領域幹部によ 根拠：IC を中心とした様々なマーケティングを実る。
るトップセールスのほか、産総研テクノブリッジフ 施したことにより、的確に社会・企業ニーズを把握
・異なる領域や地域センタ
ェア（つくば及び地域センター）、GSJ 主催シンポ し、橋渡し研究の推進に結び付けることができた。
ーをまたがる横断的なマー
ジウム、プレス発表、外部団体主催の展示会・学会 民間企業への技術コンサルティングによる民間資
ケティング活動を行う機能などへの出展、企業やつくばの研究機関などへの訪 金、及び、公的資金獲得額が平成 28 年度よりも大の充実及び効率的な運用を問を行った。特に地質コンサルタント企業に対して 幅に増加したことは高く評価できる。
図る。
平成 27 年度から持続的な営業を行った結果、地質調査地域での地質図幅のプレス発表や地質情報・大型連携を図るため、シコンサルタント会社が GSJ の技術を見込んで、受 展では、地域に根ざした地質情報を発信したこと
ーズプッシュ型のマーケテ
託・共同研究に結びついた(3 件)。内部では、毎月 で、地元の環境や防災についての意識を高めること
ィングに加えて、民間企業幹部と IC が中心となって技術マーケティング会議 に貢献した。愛媛での地質情報展によって、四国西との活発なコミュニケーシ
を行い、これらのマーケティング情報や民間資金動 予ジオパークとの連携が推進し、来場者向けの実験
ョ ン によ るニ ーズ プル 型
向の情報共有を行うとともに、結果を研究部門へフ 等の技術移転や技術コンサルティングを進めつつや、コンセプトを共創する
ィードバック、例えば、研究職員への民間資金獲得 ある。GSJ 研究成果の発信源の一つと位置付けられ
マ ー ケテ ィン グを 推進 すの助言を行った。これにより、技術コンサルティン る地質標本館において、分かりやすい展示物への改る。
グを受注するメリットに対する理解が進んだ。ま 修を推進したり、国民の関心あるトピックの解説な・多様な経験、資質、人的
た、他領域とも情報を共有し、技術マッチングの提 どの特別展を開催することで、社会への成果の橋渡
ネットワーク等を有する人
案など、異なる領域跨るマーケティング機能を強化 しを行った。また、他機関の事業への共催・後援を材として、企業連携活動へした。これらの活動により、平成 29 年度は民業圧 大幅に増加させたことによって、GSJ 研究成果や地の参加や連携ノウハウを共迫にならず知財が関係しない民間企業への技術コ 質情報が様々な地域へ効果的に流通し、効率的な広有する場の設定を通した内ンサルティングが 21 件(平成 28 年度 7 件)、それ 報発信に繋がった。このように、マスコミ等のメデ
207後 期 で橋 渡 し 後 期 で橋 渡 し 部人材の育成を引き続き行
先 を 決定 す る 先 を 決定 す る うとともに、外部人材を積際に、法人全体 際に、法人全体 極的に登用して、その専門で の 企業 か ら で の 企業 か ら 性に基づいた人材の強化をの 資 金獲 得 額 の 資 金獲 得 額 行う。
の 目 標達 成 に の 目 標達 成 に留意しつつ、事 留意しつつ、事業 化 の可 能 性 業 化 の可 能 性
も 含 め最 も 経 も 含 め最 も 経
済 的 効果 の 高 済 的 効果 の 高
い 相 手を 見 つ い 相 手を 見 つ
け 出 し事 業 化 け 出 し事 業 化に繋げる、④保 に繋げる、④保
有 す る技 術 に 有 す る技 術 につ い て幅 広 い つ い て幅 広 い
事 業 にお い て 事 業 にお い て活用を進める、 活用を進める、という 4 つの と い う４ つ の異 な るフ ェ ー 異 な るフ ェ ーズ で のマ ー ケ ズ で のマ ー ケ
テ ィ ング 力 を テ ィ ング 力 を
強 化 する 必 要 強 化 する 必 要
がある。
がある。
これら 4 フこ れら ４ フェ ー ズに お け ェ ー ズに お け
る マ ーケ テ ィ る マ ーケ テ ィ
ン グ 力を 強 化 ン グ 力を 強 化するためには、 するためには、
マ ー ケテ ィ ン マ ー ケテ ィ ン
グ の 専門 部 署 グ の 専門 部 署に よ る取 組 に に よ る取 り 組
加え、各研究者 みに加え、各研に よ る企 業 と 究 者 によ る 企の 意 見交 換 を 業 と の意 見 交
通しての取組、 換 を 通し て のさらには、研究 取り組み、さら所 や 研究 ユ ニ には、研究所やッ ト の幹 部 に 研 究 ユニ ッ ト
よ る 潜在 的 な の 幹 部に よ る
顧 客 企業 経 営 潜 在 的な 顧 客
幹 部 との 意 見 企 業 経営 幹 部
交 換 を通 し て と の 意見 交 換による獲得金額が 7,800 万円強(同 1,500 万円弱) ィア、イベント、地質標本館、さらには他機関を利と大きく増加した。
用した広報を積極的に行うことで産総研 GSJ のパ
GSJ の橋渡し研究は民間企業への橋渡しのみな ブリシティが大きく向上したことは、マーケティン
らず、資源調査や環境保全、災害に関わる情報など グ力のさらなる強化として高く評価できる。
国や自治体への橋渡しも重要である。GSJ の高い研
究ポテンシャルをアピールするなど、省庁や他の公以上、戦略的なマーケティングにより民間企業へ的機関と密接に連携した。その結果、平成 29 年度 の技術コンサルティングによる民間資金獲得額との公的外部資金獲得額は、平成 28 年度の約 14.6 億 公的外部資金獲得額が平成 28 年度よりも大幅に増
円の 1.4 倍もの増加となる約 20.9 億円に上った。 加したこと、さらに企業だけでなく一般社会への広GSJ の研究成果は国民生活に直結するものを含 報によるマーケティング力の強化は顕著な成果とむため、広報活動によって広く一般に GSJ の知名度 言えるため、評定を「A」とした。
を向上させることもマーケティング力の強化として重要と考え、GSJ 内に広報委員会を設置し、組織 ＜課題と対応＞的な広報戦略を図った。この中では、研究成果の成GSJ において、その技術の橋渡しは、民間企業へ果普及に対する研究職員の意識改革を行い、積極的 の橋渡しの場合と、社会や JOGMEC などの他の独立な成果発信を促進させた。その結果、主要な論文成 行政法人などへの橋渡しが考えられる。民間企業へ
果のプレス発表は、平成 28 年度の 11 件から 15 件 の橋渡しが可能な技術分野においても、研究職員とへ増加し、各種メディアで報道された。このうち 4 企業とのブリッジングが十分とは言えないことが件はプレス発表後の初動 7 日間のアクセスが 2,000 課題である。マーケティングのノウハウについて研件を超え、高い反響を呼んだ。地質図幅については、 究職員への教育を行うこと、民間との人事交流を進
平成 28 年度に引き続き調査地域での記者会見によ めること、マーケティングに対する専門的な視点なるプレス発表を行い、より多くの地域ニーズを汲み どを蓄積する必要がある。また、職員のマーケティ取るための発信を行った。また、地域でのマーケテ ングに対する意識を高める必要がある。研究人員とィングにおいては、平成 29 年度 9 月に愛媛県松山 のバランスを考え、経験あるシニア人材も活用した
市にて、地質研究の体験型アウトリーチイベントと IC の増員を行い、社会・企業に求められる技術開なる地質情報展を日本地質学会と共同主催で行っ 発につなげる。
た。2 日間での来場者約 1,100 人に対し、地質学研
究の第一歩を体験できる「石割り」をはじめ、地質学の基礎知識と愛媛の地質について理解を深めただけでなく、四国地方の博物館と連携して効果的な情報発信を行った。来場者へのアンケートでは、様々な体験学習ができることや展示内容が理解しやすいという点で好評であった。
GSJ 広報活動の中心となる地質標本館では、プロ
ジェクションマッピングという新しい技術を利用した展示改修や、「チバニアン」や草津白根火山噴火などトピック展示などを行い、社会の関心に対応した広報活動を展開した。地質標本館における地質情報の発信・普及については、下記「２．地質調査、
計量標準等の知的基盤の整備」にて述べる。
GSJ パブリシティの向上を目指し、博物館など他機関の事業への共催・後援を積極的に行い、地質標208

の 取 組が 考 えられるが、これ
ら を 重層 的 に組合せ、組織的に、計画的な取組 を 推進 す るものとする。

を 通 して の 取
り 組 みが 考 えられるが、これ
ら を 重層 的 に組合せ、組織的に、計画的な取り 組 みを 推 進
す る 。す な わち、マーケティン グ の中 核 た
る 研 究ユ ニ ッ
ト の 研究 職 員
は、上記①～④を念頭に置き、学会活動、各種委員会活動、展
示 会 等あ ら ゆ
る 機 会を 捉 えて技術動向、産業動向、企業ニーズ、社会ニーズ 等 の情 報 を収集し、普段から 自 分自 身 の研 究 をど の よ
う に 進め れ ば
事 業 化に 繋 がる か を考 え つ
つ 研 究活 動 を行う。さらに、
マ ー ケテ ィ ン
グ を 担う 専 門
人材（イノベーシ ョ ンコ ー ディネータ）と連携 し たチ ー ムを構成し、企業と の 意見 交 換等を通じて、民間 企 業の 個 別
ニーズ、世界的な 技 術動 向 や本館の展示物や成果物の貸し出し、講師としての職員の派遣等を行った。平成 29 年度は 27 件事業の共催・後援・協力・協賛を行い、平成 28 年度の 12 件
から大幅に増加した。この中では、平成 29 年度に地質標本館で行った熊本地震の特別展が、全国科学博物館協議会の巡回展となり、日本各地 8 箇所(福島、富山、新潟、岐阜、大阪、長崎、熊本、沖縄)の博物館等で展示された(延べ来場者数：約 10 万人)のは特筆すべきである。

209

地 域 の産 業 動
向 な どを 踏 ま
え た 潜在 ニ ー
ズ 等 の把 握 に取り組む。収集し た マー ケ テ
ィ ン グ情 報 は
各 領 域が と り
まとめ、領域の研 究 戦略 に 反映する。また、領 域 や地 域 セン タ ーを 跨 ぐ
横 断 的な マ ーケ テ ィン グ 活
動 を 行う 専 門
部署を設置し、
マ ー ケテ ィ ン
グ 情 報を 領 域間で共有する。
さらに、マーケテ ィ ング 情 報に基づき、領域を ま たぐ 研 究課 題 に関 す る
研 究 戦略 や 連
携 戦 略の 方 向
性 に 反映 す る
仕 組 みを 構 築する。加えて、
産 総 研と 民 間
企 業 の経 営 幹
部 間 の意 見 交
換 を 通じ た マ
ー ケ ティ ン グ
も行い、研究戦
略 の 立案 に 役
立 て ると と ともに、包括的な
契 約 締結 等 への展開を図る。
なお、イノベー210

シ ョ ンコ ー ディ ネ ータ は 研
究 職 員の マ ーケ テ ィン グ 活動に協力して、民 間 企業 の ニ
ー ズ と産 総 研の ポ テン シ ャ
ル の マッ チ ン
グ に よる 共 同
プ ロ ジェ ク トの企画、調整を行い、民間資金に よ る研 究 開
発 事 業の 大 型
化 を 担う 者 とし て 位置 づ ける。マッチングの 成 功率 を 上げるため、研究ユ ニ ット や 領
域 と いっ た 研
究 推 進組 織 内
へ の イノ ベ ー
シ ョ ンコ ー ディ ネ ータ の 配
置 を 進め る とともに、それぞれ が 担当 す る
民 間 企業 を 定
め て 相手 か らの 信 頼を 高 める。イノベーショ ン コー デ ィ
ネ ー タに 要 求
さ れ る資 質 とし て 、民 間 企
業、外部研究機
関 等 の多 様 な
ス テ ーク ホ ル
ダ ー に対 応 できる経験や、人211

的 ネ ット ワ ー
ク な どを 有 す
る こ とが 求 め
ら れ るこ と から、内部人材の育成に加え、外部 人 材を 積 極的に登用して、そ の 専門 性 に適 し た人 材 の強化を図る。
（７）大学や他の 研 究機 関 との連携強化
産 総研 が 自ら 生 み出 し た
技 術 シー ズ のみならず、大学や 他 の研 究 機関（大学等）の
基 礎 研究 か ら
生 ま れた 優 れ
た 技 術シ ー ズ
を汲み上げ、その「橋渡し」を進めるべく、優秀 な 研究 者 が大 学 と公 的 研
究機関等、複数の 機 関と 雇 用
契 約 関係 を 結び、どちらの機
関 に おい て も
正 式 な職 員 とし て 活躍 で きる ク ロス ア ポ
イ ン トメ ン ト
制度の導入・活用や、大学等の研 究 室単 位 での 産 総研 へ の（７）大学や他 ・クロスアポイントメントの 研 究機 関 と 制度と従来の連携制度を併の連携強化用することで、基礎研究、
産 総研 が 自 応用研究・開発、実証、事ら 生 み出 し た 業化といった各段階におい技 術 シー ズ の て他の機関に所属する優秀
みならず、大学 な人材を取り込んで最大限や 他 の研 究 機 に活用する。これにより、関（大学等）の 組織間の連携推進を実効的
基 礎 研究 か ら に進めるとともに、多様な
生 ま れた 優 れ 連携の方策から最適な仕組た 技 術シ ー ズ みを選びつつ推進する。こを汲み上げ、そ れに加えて大学等の研究室の「橋渡し」を 単位での産総研への受け入進める。これま れや、産総研の研究室の大で 大 学や 他 の 学内もしくは隣接地域等へ
研 究 機関 と の の設置を通じて、大学等と共 同 研究 や 兼 の一層の連携強化を図る。
業 等 の制 度 を ・革新的基礎研究力を有す
用 い て連 携 に る大学等から生まれた優れ
取 り 組ん で き た技術シーズや優秀な研究たが、さらに平 人材を活用し、産総研にお成 ２ ６年 度 に ける「橋渡し」機能の強化
導 入 した ク ロ を加速させるため、大学等
ス ア ポイ ン ト 外部機関の構内に連携研究
メ ン ト制 度 等 を行うための拠点「オープも 積 極的 に 活 ンイノベーションラボラト
用 し 、基 礎 研 リ」の整備を、平成 29 年度
究、応用研究・ も積極的に進める。
開発、実証、事・大学や他の研究
国立研究開発法人土木研究所との包括連携協定 ＜評定と根拠＞
機 関 と の 連 携 状 による協力関係を維持・推進した。連携大学院へは、 評定：A況（モニタリング 教員として GSJ の研究職員を 10 名派遣した(東京 根拠：連携大学院へ教員の派遣、連携での科研費獲
指標）等
大学、千葉大学、東北大学、東邦大学、広島大学)。 得、クロスアポイント制度を活用した人事交流、な
大学・公設試験研究機関(公設試)との共同研究は どの連携強化によって研究を推進した結果、GSJ の38 件(うち、海外は 4 件)であった。科研費につい 主要な研究成果の発信ツールとなるプレス発表にては、GSJ 研究者が代表の 46 件(直接経費で約 9,000 おいて、他機関との共同研究成果の発表件数が大幅万円)に加え、大学等との連携により分担金を 54 件 に増加したことは高く評価できる。中でも、連携で(直接経費で約 7,700 万円)獲得した。後者の連携に の科研費の増加は、大学の強みである基礎研究と産よる科研費分担金獲得額は平成 28 年度の 4,200 万 総研の強みであるシーズ開発と橋渡しが連携した
円の約 1.8 倍となった。また、クロスアポイントメ 体制が強化されたものと見なされ、今後の成果が期ント制度を利用して、1 名は GSJ から島根大学に雇 待される。
用、1 名は東京大学から GSJ に雇用されて人事交流
地質図幅では、連携を行った教官は各図幅内で分を図った。平成 29 年度のプレス発表 15 件のうち 8 担した地質を長年に渡り調査研究しており、連携す
件は大学や研究機関との共同研究成果であり、平成 ることで効率よく高精度の地質図を作成すること
28 年度の 4 件を大きく上回った。
ができ、平成 29 年度の整備目標数の達成に貢献し地質図幅をはじめとする地質情報の整備では、大 た。
学と連携して取り組んでいる。平成 29 年度に出版
国の地震研究として推進する関係諸機関との連した陸域地質図幅「観音寺」では千葉科学大学、高 携した調査・研究は、国や地方自治体の防災対策に
知大学、徳島大学、「泊」では名古屋大学、「一戸」 生かされている。火山の噴火や地震災害後の変状やでは皇學館大学、千葉科学大学と連携し作成を行っ 噴出物は、その後の復旧や天候により改変されるこた。
とが多く、気象庁や NIED や大学など他機関との連地震調査推進本部(文部科学省)の調査・研究実施 携で迅速かつ効率的に情報を取得・解析する必要が機関として、文部科学省、国土地理院、気象庁、海 ある。平成 29 年度の霧島山新燃岳・草津白根山の上保安庁、大学、国立研究開発法人防災科学技術研 噴火時には、気象庁を中心とした関係諸機関との連究所(NIED)、国立研究開発法人海洋研究開発機構な 携により速やかに火山の状態や噴火メカニズムのどとともに地震に関する観測、測量、調査を推進し 評価を行うことができ、噴火予測や防災対策に貢献ている。また、平成 30 年１月 23 日の草津白根火山 した。これらの連携活動は、安全・安心な社会の構の噴火時には、24 日から現地調査を行うとともに、 築に必要なオールジャパン体制とその強化に、GSJ
気象庁から提供された試料を NIED とともに分析 が平成 29 年度に重要な役割を担ったことを示して212

受け入れ、産総 業 化 とい っ た
研 の 研究 室 の 各 段 階に お い
大 学 等へ の 設 て 他 の機 関 に置により、大学 所 属 する 優 秀
等 と の連 携 強 な 人 材を 取 り
化 を 図る も の 込 ん で最 大 限とする。
に活用する。ここ うし た ク れにより、組織
ロ ス アポ イ ン 間 の 連携 推 進
ト メ ント 制 度 を 実 効的 に 進の 活 用に つ い めるとともに、ては、「橋渡し」 多 様 な連 携 の
機 能 の強 化 を 方 策 から 最 適
図 る 観点 に 加 な 仕 組み を 選
え、高度研究人 び つ つ推 進 す
材 の 流動 性 を る。これに加え
高 め る観 点 か て 大 学等 と のら 重 要で あ る 連 携 強化 を 図
ことを踏まえ、 るため、大学等
積 極 的な 推 進 の 研 究室 単 位を 図 るも の と で の 産総 研 へする。
の受け入れ、産総 研 の研 究 室の 大 学内 も し
く は 隣接 地 域
等 へ 設置 す る「 オ ープ ン イ
ノ ベ ーシ ョ ン
アリーナ（ＯＩＡ）」を平成２
８ 年 度か ら の
５ 年 間で １ ０
拠 点 形成 す る
ことを目指し、
本 目 標期 間 中に 積 極的 に 形
成に取り組む。
ク ロ スア ポ イ
ン ト メン ト 制
度 の 活用 に つ
いては、「橋渡し」機能の強化

し、水蒸気噴火の可能性を指摘した。さらに、1 月 いる。
末時点での調査結果を気象庁、東京工業大学草津白技連・地質地盤情報分科会にて開催した地質地盤
根火山観測所、東京大学地震研究所、NIED、富士山 講演会では、防災や環境政策に対する地質地盤情報科学研究所、富山大学、帝京平成大学で検討し、1 の利活用において、自治体が保有する地質情報の有
月の一連の噴火での全体の噴出量を検討し、火山噴 用性との情報交換の有効性を理解してもらい、連携
火予知連絡会へ報告した。また、3 月 1 日に噴火し を深めた。
た霧島山新燃岳の噴火においても、3 月 2 日から現国際的な連携活動では、地質災害、資源開発、環地調査体制を整備し、3 月 13 日に火山噴火予知連 境保全及び地質情報整備に重点を置き、地球規模のに噴火開始時から 10 日までの噴出物の特性が時間 研究協力ネットワークで問題解決を促進した。特に変化を報告した。
CCOP では、その一員として、関係各国の地質情報
産総研と公設試との連携を通じて国内産業の発 のウェブ上での公開・共有化を進め、その中核とな展に貢献することを目的とした産業技術連携推進 るシステム開発について技術指導を行う立場で連会議(産技連)では、地質地盤情報分科会において、 携を進めた。その結果、フィリピンの活断層情報を
首都圏の地質地盤に関する講演会を開催し、3 次元 モバイル端末上で閲覧検索するシステムは世界中
地質地盤図の取り組みを紹介した。また、第 25・26 のユーザーから広く利用され、世界各国での防災・回 GSJ シンポジウムでは、産技連・地質地盤情報分 減災に貢献した。また、「アジア太平洋地域地震火科会から、第 27 回 GSJ シンポジウムでは、地圏環 山ハザード情報システム」や CCOP 加盟国による地境分科会・地下水環境研究会・土壌汚染研究会から 下水環境マップのデータは、アジア諸国の防災や環協力・共催を受け、各公設試及びそれらを管轄する 境対策に貢献した。また、ASEAN 加盟国から高い要自治体との連携強化を図った。
請がある鉱物資源データベースの整備によって、東国際的な連携活動として、世界の地質調査関係政 南アジアでの資源の安定供給に貢献することが期
府機関と MOU を結んでおり(17 か国 21 機関)、南ア 待される。
のレアアース鉱石選鉱試験(詳細は「（２）「橋渡し」
研究前期における研究開発」に記述)や KIGAM との以上、国内連他機関との連携による科研費獲得の活断層や地層処分について共同研究など、連携して 増加や共同研究成果のプレス発表件数の大幅増加、研究を進めた。また、CCOP 加盟国の地質調査関係 オールジャパン体制での火山噴火緊急調査による
政府機関等と連携し、日本企業がアジアで活動する 防災への貢献、MOU に基づく国際間、特に東南アジ際に必要な地下資源、地質災害リスク、環境汚染等 アへの資源・防災に関する貢献は顕著な成果と言えの情報整備を平成 28 年度から継続して行った。そ ることから、評定を「A」とした。
の一環として、平成 29 年度では、平成 28 年度に出版した「東アジア地域地震火山災害情報図」の地震・ ＜課題と対応＞
火山災害情報を数値化した「アジア太平洋地域地震
GSJ では、これまでも多くの外部連携によりシー
火山ハザード情報システム」を公開し、GIS データ ズ研究を推進しているが、特に大学や他研究機関がのウェブ上での提供を開始した。GSJ が開発した地 生み出した優れた技術シーズを汲み上げて「橋渡質情報閲覧システムをもとに、フィリピンの活断層 し」を推進することが課題である。そのためには外情報をモバイル端末上で閲覧検索するシステムを 部の優秀な研究者をクロスアポイントメント制度
フィリピン火山地震研究所と共同開発し、世界中の や招聘制度を活用して産総研に受け入れ、海洋開発
ユーザーから広く(累積アクセス数約 47 万件)利用 や火山防災など技術シーズを発展させる共同研究された。また、GSJ が中核となり、CCOP 加盟国で出 を積極的に進める。
版された各種地質情報のウェブ公開を促進する地
国際連携では、東南アジア等におけるインフラ整
質情報総合共有(GSi)プロジェクトを継続し、各国 備に必要不可欠な地質情報の整備が課題であり、各の 200 以上のデータセットを WebGIS システムに登 国から注目されているシームレス地質図、沿岸域調213

を 図 る観 点 に加え、高度研究
人 材 の流 動 性
を 高 める 観 点
か ら 重要 で ある こ とを 踏 まえ、積極的な推進を図る。

２．地質調査、 ２．地質調査、 ・我が国の経済活動の知的計 量 標準 等 の 計 量 標準 等 の 基盤である地質調査や計量
知 的 基盤 の 整 知 的 基盤 の 整 標準等については、我が国
備
備
における当該分野の責任機
我 が国 の 経
我 が国 の 経 関として、これらの整備と済 活 動の 知 的 済 活 動の 知 的 高度化を通じて我が国の産
基 盤 であ る 地 基 盤 であ る 地 業 基 盤を 引き 続き 強化 す
質 調 査や 計 量 質 調 査や 計 量 る。平成 29 年度は特に以下
標準等は、資源 標準等は、資源 の業務に取り組む。詳細に
確 保 に資 す る 確 保 に資 す る つ い ては 別表 １に 記載 す探査・情報提供 探査・情報提供 る。
や 産 業立 地 に や 産 業立 地 に ・知的基盤整備の評価にお際 し ての 地 質 際 し ての 地 質 いては、国の知的基盤整備
情報の提供、よ 情報の提供、よ 計画に基づいて着実に知的
り 正 確な 計 測 り 正 確な 計 測 基盤の整備に取り組んでい基 盤 を産 業 活 基 盤 を産 業 活 るか、及び計量法に関わる動 に 提供 す る 動 に 提供 す る 業務を着実に実施している

録して試験公開を行った。特に地下水データについ 査や地中熱に係わる産総研の開発技術を中核としては、CCOP 地下水プロジェクトを通じて、CCOP 加 て、各国の地質調査機関の幹部、担当研究者とさら盟国による地下水環境マップの作成を支援すると なる連携を進め、ウェブ等を通して成果を世界で共ともに、WebGIS システムへの登録を推進した。ま 有することを推進する。
た、地下水調査で得られた地下温度データを利活用
し、CCOP 加盟国における地中熱利用空調システムの適用にも取り組んだ(詳細は「（３）「橋渡し」研
究後期における研究開発」に記述)。
東南アジア諸国連合（ASEAN）にて整備・公開中の鉱物資源データベースの利用高度化のための研修を独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携して実施した。研修には ASEAN 中の 6 ヵ国から 10 名が参加し、国内およびラオスにおける研修では
WebGIS 技術、リモートセンシングデータ利用技術、
インドシナ半島の 5 ヵ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)を含むシームレス地質図の作成技術とそれに関連するフィールド調査等について技術指導を行った。インドシナ半島 5 カ国のシームレス地質図を完成し、タイ鉱物資源局(DMR)から WMS (ウェブ・マップ・サービス)形式で暫定的な公開に至った。このシームレス地質図の整備によって、他国を含めた広域の鉱床データ等から自国の新規鉱床賦存地域を把握する等が可能となった。
○国の知的基盤整備計画に基づ
いて着実に知的基盤の整備に取り組んでいるか。
・地質図・地球科
学図等の整備状況（評価指標）・地質情報の普及活動の取り組み
状況（モニタリン
グ指標）

平成 23 年度から平成 32 年度の第 2 期知的基盤整備計画、及び、それに沿って計画された産総研の第 4 期中長期計画の「地質の調査」に係る計画の達成に向け、平成 29 年度においても着実に陸域地質
図・海洋地質図の整備、日本周辺海域の鉱物資源に関する情報の整備等を推進し、整備目標及びそこに含まれる地質図作成等の数値目標を達成した。また、平成 33 年度以降の次期計画における新しい形の基盤整備の在り方を見据え、より広い地質情報の利活用や、地域性およびニーズ等を意識した取り組みを行った。その具体的な成果の例としては、下記
特筆すべき成果として挙げられる「都市域の 3 次元
地質地盤情報」や「20 万分の 1 日本シームレス地質図」の公開である。これらの地質情報整備以外にも、例えば、平成 29 年度 10 月に噴火した霧島山新燃岳での緊急調査等の地震・火山等自然災害への緊急対応や、地質標本館での活動を中心とした地質情214＜評定と根拠＞
評定：A
根拠：GSJ は国の知的基盤整備計画等で定められた
地質情報の整備を行っている国内唯一の機関である。この計画の達成に向けて策定された年度目標に対して数値目標（5 万分の 1 図幅 4 区画完成、4 図幅出版）を達成した。科学的特性マップに代表される地質情報の利活用は、GSJ が長年に渡って整備してきた地質情報が結実して国の長期的な事業推進に貢献したものであり、顕著な成果と言える。また、開発した火山災害予測支援システムの受賞は、地質情報の二次利用促進のための取り組みが客観的に評価されたといえる。この他、知的基盤の整備における特筆すべき成果は、都市域の 3 次元地質地盤図の整備、および、20 万分の 1 日本シームレス地質図の整備である。
【都市域の 3 次元地質地盤情報の整備】

等 の 重要 な 役 等 の 重要 な 役 かを評価軸とし、地質図・
割 を 担っ て お 割 を 担っ て お 地球科学図等の整備状況、り、我が国にお り、我が国にお 計量標準及び標準物質の整
け る 当該 分 野 け る 当該 分 野 備状況、及び計量法に係るの 責 任機 関 と の 責 任機 関 と 業務の実施状況を指標とす
して、これらの して、これらの る。さらに、地質情報の普整 備 と高 度 化 整 備 と高 度 化 及活動の取り組み状況、計を 通 じて 我 が を 通 じて 我 が 量標準の普及活動の取り組
国 の 産業 基 盤 国 の 産業 基 盤 み状況を評価の際のモニタを 引 き続 き 強 を 引 き続 き 強 リ ン グ指 標と して 取り 扱
化 す るも の と 化 す る。 そ の う。
する。
際、他の研究機
その際、他の 関 等 との 連 携 【地質調査総合センター】
研 究 機関 等 と も 積 極的 に 図 ・国民生活・社会経済活動の 連 携も 積 極 るとともに、国 を支える地質情報の整備の的 に 図る と と の 知 的基 盤 整 ために、5 万分の 1 地質図
もに、国の知的 備 計 画に 基 づ 幅 に つい ては 東海 地域 の基 盤 整備 計 画 い て 知的 基 盤 「大河原」等の調査を開始に 基 づい て 知 の整備を進め、 するとともに、重要地域の的 基 盤の 整 備 そ の 取り 組 み 地質図幅 4 図幅を出版すを進め、その取 状 況 等を 評 価 る。
組 状 況等 を 評 する。こうした ・日本周辺の海洋利用促進
価する。その評 業 務 への 貢 献 のため、石垣島周辺海域の
価 に 当た っ て を 産 総研 内 で 海洋地質調査を実施し、知は、ＰＤＣＡサ 評 価 する 場 合 的基盤情報の整備を行う。
イ ク ル等 の 方 には、「橋渡し」 ・安心安全な社会活動を支法について、中 と は 異な る 評 えるため、伊勢湾沿岸域の長 期 計画 に 記 価 を して い く 陸域及び海域の地質・活断載 す るも の と こ と が必 要 か 層調査を行う。陸域では、する。
つ重要であり、 地下地質把握のためのボー
こ うし た 業 各 ミ ッシ ョ ン リング調査・活断層調査や務 へ の貢 献 を に鑑み、最適な 地震反射法調査、海域では産 総 研内 で 評 評 価 基準 を 適 音波探査・ボーリング調査
価 す る場 合 に 用する。知的基 を行う。千葉県北部を対象
は、「橋渡し」 盤 整 備の 評 価 に、3 次元地質地盤モデルと は 異な る 評 においては、国 を公開する。東京都と共同
価 を して い く の 知 的基 盤 整 で東京都の地質地盤図作成
こ と が必 要 か 備 計 画に 基 づ に取り組む。
つ重要であり、 い て 着実 に 知 ・地質災害に強い社会を構
各 ミ ッシ ョ ン 的 基 盤の 整 備 築するため、陸域・沿岸海に鑑み、最適な に 取 り組 ん で 域の 5 地域以上の活断層調
評 価 基準 を 適 いるか、及び計 査、沿岸の 5 地域以上の地報の普及活動など、知的基盤の整備を通じて得られた成果を活用した業務を幅広く実施した。
以下に個別の調査・整備について記述する。
【都市域の 3 次元地質地盤情報の整備】
東日本大震災では、千葉県をはじめとする沿岸域で発生した地盤の液状化が大きな社会問題となるなど、地下の地質構造の情報整備が喫緊の課題となった。GSJ が最新の地質研究成果に基づいて広く一般に提供してきた従来の地質図は、地質構造を 2 次
元の平面図や断面図で図示していたため、地下の地質構造は分かり難かった。千葉県環境研究センターの協力の下、千葉県北部地域において、高精度な地下の地層の分布形態を 3 次元で可視化する地質地
盤図を作成した。GSJ が実施したボーリング調査(約 20 地点)と最新の地質学的知見に基づいた地質
層序データを軸として、自治体が所有する 1 万地点
以上のボーリング調査データを付与し、地質層序研究によって地層の境界と分布形態を定め、3 次元地下地質モデルを構築することで地下の地質構造を立体的に表現できるようになった。このことにより、現在の低地の地下に分布する約 2 万年前以降に形成された軟弱な地層(沖積層)や東京湾岸の埋立層の分布状況が詳細に明らかになった。さらに、関
東平野には低地だけでなく台地の地下にも沖積層に似た軟弱な泥層が分布することが初めて明らかとなった。GSJ ウェブサイトで公開しており、一般的なウェブブラウザを用いて無料で自由に利用可能となっている。
【20 万分の 1 日本シームレス地質図の整備】
GSJ では、地質図幅をデジタル化した 20 万分の
1 日本シームレス地質図を 2005 年にウェブ公開した。地質情報を表現する凡例は 1992 年刊行の 100
万分の 1 日本地質図に基づくため、その基本概念は
約 25 年も経過していた。そこで、編集委員会を立ち上げ、最新の地質学的知見に基づく凡例の全面的な刷新と、その凡例に基づく日本シームレス地質図の再編纂を行い、8 年の時を経て平成 29 年度に 20
万分の１日本シームレス地質図 V2 をウェブ公開した。
【陸・海域地質図幅の整備】
5 万分の 1 地質図幅は「網走」、「吾妻山」、「糸魚川」、「身延」の 4 図幅(4 区画)の原稿を完成し、「観215

国内初となる地質層序データに基づく 3 次元地質地盤図は、以下に示す地盤災害の評価・防災等に有用な新たな地質図のスタイルとなる。自治体が独自フォーマットで管理していたボーリングデータ
を標準形式に変換したことにより、自治体等が地盤リスクに対応した様々な地層解析を行えるようになった。先行して公開してきた GSJ の地質層序研究に基づくボーリングデータは、自治体の液状化被害調査に利用されるとともに、国の地震ハザードマッ
プ作成のためにデータ提供するなど、防災・減災に貢献している。さらに、詳細な地下地質情報から汚染物質を拡散させる地下水流動を把握することで、地下水汚染リスクの正確な評価に繋がると期待される。また、従来の 2 次元地質図ではできなかった
任意箇所の地質断面図から軟弱な地層分布を取得することによって、産業立地計画の立案や不動産取引など、インフラ整備にも利活用されることが期待される。千葉県北部地域は関東平野を形成する地層の模式地が設定されており、モデル地区として初めに整備することで、隣接する東京都や埼玉県など、
今後 GSJ が執り行う首都圏の 3 次元地質地盤図を
効率的に整備できるようになった。首都圏での人々の安全かつ快適な暮らしを支える社会基盤の情報整備に貢献する。
【20 万分の 1 日本シームレス地質図の整備】改定したシームレス地質図 V2 の凡例数は従来の400 弱から 2400 超へと大幅に増加し、岩相区分（岩石種と形成過程）が細分化されたことによって、より的確かつ詳細な情報が地質図に表現できるようになった。また、凡例を体系化し階層構造にしたため、時代・岩石種・岩相それぞれで目的・用途に応じた柔軟な表現が可能となり、利便性が格段に向上した。社会的な基盤情報として、土木・建築や防災、観光、資源探査など幅広い分野での利用に貢献している。実際、日本シームレス地質図ウェブサイトの年間ヒット数は昨年度の 1.25 倍となる 3.5 億ヒッ
トを超え、より多くの人々に様々な用途に利用されている。また、内閣府主催の第 1 回 RESAS アプリ
コンテストで最優秀賞を受賞した宮崎県地理情報システム「ひなた GIS」には、V2 版が基図として使用されており、二次利用も増加しつつある。
以下に、その他の研究成果の波及効果や意義を記

用 す るも の と 量 法 に関 わ る 震・津波履歴調査、防災上する。
業 務 を着 実 に 重要な 3 火山以上の地質調【目標】
実 施 して い る 査を行い、政府機関等へ情国 の 知的 基 盤 か を 評価 軸 と 報を提供する。
整 備 計画 に 基 し、地質図・地 ・地下環境保全のための、づ き 知的 基 盤 球 科 学図 等 の 近畿または関東地方での表の 整 備を 進 め 整備状況、計量 層土壌評価基本図の整備にる。
標 準 及び 標 準 向 け た土 壌調 査を 実施 す【重要度：高】 物 質 の整 備 状 る。また、大阪平野の水文【優先度：高】 況、及び計量法 環境図の編集を継続し、新【難易度：中】 に 係 る業 務 の 潟平野の地下水調査・編集、
地 質 情報 や 計 実 施 状況 を 指 苫小牧・北九州の調査を開
量 標 準等 の 知 標とする。さら 始する。
的基盤は、国民 に、地質情報の ・国土の適切な利用と保全
生活・社会経済 普 及 活動 の 取 などを目指して、地質情報
活 動 を支 え る り組み状況、計 等の体系的管理、効果的な
重 要 かつ 不 可 量 標 準の 普 及 発信、社会利用の拡大を進
欠 な 基盤 で あ 活 動 の取 り 組 める。
り、産総研は我 み 状 況を 評 価が 国 にお け る の 際 のモ ニ タ
責 任 機関 と し リ ン グ指 標 とて 知 的基 盤 整 して用いる。さ備 計 画に 基 づ らに、国が主導
く 着 実な 取 組 し て 平成 ２ ６が 求 めら れ て 年 度 から 毎 年いるため。
定 期 的に 行 う
こ と にな っ た
知 的 基盤 整 備
計 画 の見 直 しとも連動し、ＰＤ Ｃ Ａサ イ ク
ルを働かせる。
【目標】
国 の 知的 基 盤
整 備 計画 に 基
づ き 知的 基 盤の 整 備を 進 める。
【重要度：高】【優先度：高】【難易度：中】地 質 情報 や 計

音寺」、
「鳥羽」、
「泊」、
「一戸」の 4 図幅(4 区画)を す。
出版した。「観音寺」では西南日本の大構造線であ 【陸・海域地質図幅の整備】
る中央構造線を周辺の詳細な地質構造を明らかに
5 万分の１地質図幅は、調査地域でのプレス発表
し、「鳥羽」では中央構造線以南に分布する西南日 によって、地元メディアで取り上げられ反響を呼ん本の主要な地質体の地質標準を確立した。北陸地域 だ。「観音寺」図幅の地元でのプレス発表では、ニの「泊」では北アルプス北端部の複雑な地質構造と ュース(NHK 等 2 件)や新聞各紙(3 件)で紹介される
地質の形成史を明らかし、東北地方「一戸」では同 など、香川県の文化であるうどん生産が地質に関係
地域に広く分布する新第三系の地質標準を確立し すること等に大きな反響があり、効率的な認知度のた。20 万分の１地質図幅は「高知」の原稿を完成し 向上に繋がった。今後、地域ニーズの発掘や地域連た。出版した 4 区画の 5 万分の１地質図幅は、いず 携が期待される。同様に、「鳥羽」図幅の地元でのれも出版と同時に調査対象地域にてプレス発表を プレス発表では、志摩半島の日本ジオパーク登録を行い、認知度向上や利活用促進を図った。例えば、 支援・推進している地域団体がその重要性を再認識「観音寺」図幅は香川県高松市にて、「鳥羽」図幅 し、地質・地形調査を再開するきっかけとなった。
は三重県津市にてプレス発表を行った。
また、平成 28 年度に地元にてプレス発表を行った
海洋地質図幅の整備においては、南西諸島周辺海 「播州赤穂」図幅は、その学術的価値と地域の資源域の調査を引き続き実施している。平成 29 年度に としての価値を認識した赤穂市からの要請を受け、石垣島周辺の海洋地質調査を実施するとともに、奄 平成 29 年度に同市主催の講演会(聴衆約 360 名)の
美大島西方海域の採泥調査を行い、北琉球弧の調査 実施、観光用展示物作成の協力を行った。これらはを全て完了した。また、「響灘」海底地質図を出版 地質図幅の整備が地質情報に関する国民のリテラするとともに、「沖縄島南部周辺海域」海洋地質図 シー向上や地域振興に貢献した証左である。
の原稿作成を完了した。響灘の地質構造は図幅範囲
これまで GSJ が出版してきた 5 万分の１地質図の北西部は北北東—南南西方向の隆起帯と沈降帯が 幅及び 20 万分の１地質図幅は、原子力規制委員会
発達し、南東部は北西—南東方向の断層が発達する の原子力発電所や核燃料施設等の新規規制基準適ことが明らかとなった。それらの断層のうち、菊川 合審査で利用され(5 件)、社会基盤の安全・安心に断層帯と西山断層帯の海域延長部は活断層と評価 貢献した。具体的には、平成 29 年 5 月の中部電力
されているが、それ以外にも活断層が存在すること 浜岡原子力発電所 4 号炉の審査では、発電所北西にが分かった。
ある断層の存否の検討に、20 万分の 1 地質図幅「静【海陸シームレス地質図の整備】
岡及び御前崎」が使用された。平成 29 年 7 月の中
インフラの集中する都市・沿岸域における地質災 国電力島根原子力発電所 2 号炉の審査では、宍道湖
害の軽減を目的として、海陸シームレス地質図の作 断層の活動性評価に関する文献調査の一環として、成を行っている。沿岸域などの浅い海域では調査船 20 万分の１地質図幅「松江及び大社」、5 万分の１
舶の制約があり、また、都市部陸域では露頭が限ら 地質図幅「美保関」が使用された。また、民間の地
れていることから、海陸で連続的に地質情報が整備 質調査会社が提出する地質調査の業務委託報告書されておらず、地層や断層の分布を正確に把握する 等では、該当地域の 5 万分の１地質図幅と 20 万分ための詳細な地質情報整備が求められていた。平成 の１地質図幅がほぼ必ず引用された。
29 年度から、伊勢湾・三河湾の沿岸域調査が開始
海洋地質調査における高密度で画一的な反射法
され、陸域では、既存ボーリング情報の収集に加え 音波探査データは、海域に数 km 以上連続する活断て、地質情報を整備するために必要なボーリング調 層を見つけ、その分布や形状及び活動度などの解析査を開始した。海域では、高分解能音波探査による に不可欠な情報であり、防災・減災等に貢献してい海底面下の地質構造に関する調査を行い、活断層の る。初めて明らかになった活断層を含む響灘や他地形状を特定したことによって、活動履歴を明らかに 域の海底地質構造は、文科省の行っている日本周辺するための海域ボーリング調査の位置を決定した。 の海域活断層の評価等にも利用されている。さらに216

量 標 準等 の 知的基盤は、国民
生活・社会経済
活 動 を支 え る
重 要 かつ 不 可
欠 な 基盤 で あり、産総研は我が 国 にお け る
責 任 機関 と して 知 的基 盤 整
備 計 画に 基 づ
く 着 実な 取 り
組 み が求 め られているため。

また、房総半島東部沿岸域の調査結果のとりまと 風力発電やインフラ整備に利用される構築物等のめ、地質情報の整備を行っている。さらに、平成 28 安全評価にも利用されている。
年度に整備・公表した駿河湾北部の海陸の断層の連 【海陸シームレス地質図の整備】
続性などについて、平成 29 年度に GSJ シンポジウ
駿河湾北部の地質情報整備の成果を紹介した
ム「富士山 5,000 m の科学」として静岡県と東京都 GSJ シンポジウムは、地元の静岡県地震防災センタ
にて紹介した。
ーにて開催し、地元自治体や住民への地質災害に対【活断層・津波データベースと火山地質図の整備】 する防災意識啓発に貢献した。また、防災先進県で活断層・津波・火山に関する地質情報を整備し、 ある静岡県との連携も深め、効果的な災害対策の立
これらをデータベースとして整備している。
案に貢献する。同様に、房総半島東部沿岸域や相模平成 29 年度は、陸域 3 断層帯（鴨川低地、糸魚 湾沿岸域の地質情報の整備や、伊勢湾・三河湾の地
川—静岡構造線、太田）および沿岸海域 1 地域（石 質情報の整備を進め、公表することで大都市沿岸域
狩低地東縁）のボーリング、トレンチ、音波探査等 の安全対策に貢献する。
の活断層調査を行い、位置・形状、過去の活動履歴 【活断層・津波データベースと火山地質図の整備】において既存評価の改訂に繋がる新知見を得、文部
活断層データベースは、国の「地震火山観測研究
科学省報告書として公表した。活断層データベース 計画」のもと、全国の活断層についての調査・研究については、活断層調査地点で撮影された写真デー データを網羅し、統一的な観点に基づいて表示した
タ(約 80 件)と既往調査報告書(約 1,650 件)の新規 我が国唯一の活断層に関する総合データベースでデータ入力を行い、表示機能の強化を行うことによ ある。国(地震本部)、自治体(防災担当部署)、企業
り、より使いやすいデータベースとした。
等からの要請に応じて活断層情報を提供している。
GSJ が実施した津波堆積物の調査結果(調査地点 平成 29 年度は、最新データの情報整備だけでなく、と地質柱状図など)について、地図上にわかりやす データベース自体の改修により利便性を向上させ
く表示して公開している津波データベースについ た。また、国や自治体の活断層活動の長期評価に利て、平成 29 年度は三重県および高知県の一部地域 用され、日本の地質災害に対する防災や国土利用にについて、津波堆積物を含む地質柱状図のデータを 貢献した。
整備した。
東日本大震災以降、社会需要の高まった過去の津火山地質情報としては、八丈島火山の噴火履歴を 波に関する地質情報を津波堆積物データベースと陸域と海域を統合した火山地質図としてとりまと して公開し、津波防災に関わる行政・研究機関や一め、原稿を完成させた。また、御嶽山、日光白根山、 般市民に提供している。平成 29 年度も引き続いて
恵山において噴火履歴の調査を行った。
津波堆積物調査データの拡充・情報提供を行った。
また、これまで整備してきた地質図、地球科学図 平成 29 年 12 月に国が公表した千島海溝沿いの地について、数値化を進めてきた。具体的には、5 万 震活動の長期評価において、津波堆積物調査の成果
分の 1 地質図 3 枚(新規出版)のラスターデータ化、 が採用された。今後、津波想定のための波源モデル
30 地域のベクトル化(過去に 181 地域をベクトル化 構築や津波ハザードマップ作成における基礎デー済)、火山地質図 20 地域のベクトル化(これまで出 タとしても活用されることが期待される。
版されたもの全て)を実施し、それらのウェブ配信
平成 29 年度も引き続いて整備している火山地質を行った。
図は、何時何処で発生しても過去と同様の現象を即GSJ がこれまで整備してきた地質図、火山、活断 時に理解することができ、今後の火山噴火の推移予層、地熱、油・ガス田、金属鉱床、地下水等に関す 測などに活用が可能となる。
るマップやデータベースが、平成 29 年度 7 月に国 【地質災害への緊急対応】
が公開した高レベル放射性廃棄物の地層処分につ3 度に及ぶ火山噴火に対応した迅速かつ正確ないての科学的特性マップの基礎情報、例えば、火山・ 災害状況の把握と被害推定、ならびに、火山噴火予断層・地熱の影響が大きい地域や軟弱な地盤や鉱物 知連絡会を通じた情報の公開によって、被害軽減や217

資源が分布する地域の判断資料として活用された。 防災・減災対応に貢献した。引き続き火山活動の推また、農業肥料を開発する国内企業において、地域 移を見守り、必要な際は対応できるよう備え、防災の土壌特性に合った施肥ガイドライン(平成 29 年 活動に貢献する。
度 2 月公開)に GSJ の地球化学図が活用された。
【地質情報の二次利用に向けた取り組み】【地質災害への緊急対応】
地質情報は社会のあらゆる基盤となるものであ
平成 29 年 10 月の霧島新燃岳噴火に対する緊急 るため、幅広いニーズに対応するために他機関での調査、及び、平成 30 年 1 月の草津白根山噴火及び 二次利用を促進するための整備を強化している。本平成 30 年 3 月の霧島新燃岳噴火に対応した火山灰 成果によって、ウェブから公開されるデータが多様調査を実施し、火山灰分析による噴火プロセスの推 化したこと、標準形式による配信データが増えたこ
定、噴出量の算定を行い、結果を火山噴火予知連絡 とによって、ユーザーの二次利用の選択肢が広がっ会に報告した。平成 30 年 1 月 23 日の草津白根山 た。また、新たな利用例ともなるビューア (3D ビ
噴火について、産総研などの火山灰分析により水蒸 ューア等) を開発・公開したことで、利用シーンの気爆発であったことなどは、噴火後 4 日間で約 230 拡大や、二次利用の際の開発コスト低減に寄与する件の報道があった。また、3 月 1 日に噴火した霧島 とともに、データの内容をより理解しやすくする効山新燃岳の噴火においても、迅速に対応、翌日から 果が生まれた。これらの取り組みによって、NEDO「洋現地での噴出物調査と分析を行い、噴出物の特性が 上風況マップ」や環境省「環境アセスメントデータ
時間とともにマグマ起源変化したことを噴火予知 ベース」など、平成 29 年度に公開された他機関で連絡会に報告し、噴火翌日のうちに気象庁を通じて のデータベース等に地質図データが実際に二次利公表された。GSJ の Web サイトにおいても公表、さ 用され、社会基盤の整備やリスク評価に貢献した。
らに更新を継続的に行った。
地質図 Navi についても、アクセス数が増え、それ【地質情報の二次利用に向けた取り組み】
自体が地質情報の普及に貢献しているだけでなく、利活用促進に資するオープンデータ配信を強化 専門出版物・論文等での利用に加え、自然災害時のするために、二次利用しやすい標準的なデータ形式 報道等での図面としても二次的に利用されており、として整備すると同時に、利活用事例の提案として 防災・減災にも貢献した。
のアプリケーションを公開した。具体的には、1/5 【地質情報の成果普及活動】
万地質図幅について、新刊 3 地域のラスターデータ
地質標本館での常設展示の改修、イベント等を通と既刊 30 地域のベクトルデータを整備・公開する じて、地質の恩恵、利用、リスクについて一般市民とともに、前年度までにベクトルデータの整備が完 への理解を深めることに繋がった。来場者数の増加
了した全地域の WMS / WMTS (ウェブ・マップ・サ は、成果発信機能の強化と普及を促進させた結果がービス / ウェブ・マップ・タイル・サービス)の整 明確な数値となって表れたものである。一般市民だ備を行い、配信を開始した。火山地質図について出 けでなく、今後の企業連携につなげるために充実さ
版済み 20 地域のベクトルデータ、WMS / WMTS の整 せた新産業のヒントになる展示や解説を充実させ、備を行い、配信を開始した。重力図および表層土壌 技術コンサルティング契約に繋がった。静岡県地震
汚染基本図について、従来は紙媒体ないし CD-ROM 防災センターにて開催した GSJ シンポジウム「富士のみで公開されていた新規研究成果をウェブから 山 5,000 m の科学」では、防災先進県における自治の公開とした。絶版となっていた地熱資源の CD- 体・住民の活動と地質情報の活用について連携を強ROM の一部について、ユーザーから再販の要望があ めることができた。GSJ シンポジウム「全国版自然ったことを契機にデータを再整備し、ウェブ公開し 由来重金属類データ整備に向けて」では、数多くのた。これらのデータを有効利用するため、オープン 民間企業からの参加があり、汚染リスクに関して、ソースのライブラリを利用したビューア(2D およ 国・民間の連携した対応にむけた連携を強めること
び 3D ビューア、断面図ビューアなど 5 種類)を制 ができた。また、他の博物館等への試料の展示物等
作・公開した。また、GSJ が整備してきた数多くの の貸し出しや依頼出展によって、他機関との連携を
218

地質図を表示するとともに、活断層や第四紀火山な 強化するとともに、つくば以外の場所で GSJ の成果
どの地質情報を地質図と合わせて表示することが を効率的に発信することに繋がった。特に、巡回展可能なウェブサイト「地質図 Navi」について、利用 として全国で開催された熊本地震の特別展は、平成者の利便性をさらに高めるためのアップデートを 28 年度の GSJ の特筆すべき成果を効果的に普及し行った。具体的には、GSJ 成果物の提供として、新 たと同時に、国民に地震への深い理解と防災意識の刊図幅のラスターデータと今年度大幅改定された 高揚を図る絶好の機会となり、安心・安全な社会の日本シームレス地質図、地熱資源データ、プレート 構築に貢献した。
面等深線データを地質図 Navi に追加した。他機関
データとの連携として、赤色立体地図と土壌図(国
以上のように、知的基盤整備計画を達成した上、立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)、 3 次元地質図や 20 万分の 1 シームレス地質図 V2 に
人口密度データ(総務省統計局)を追加した。ビュー 代表される様々な形式での地質情報の発信や広報
アの使い勝手を向上するため、オーバーレイ情報の など、よりわかりやすく、より利用しやすい地質情
選択メニューを地図表示範囲で絞り込む機能と、重 報整備を行ったことや、科学的特性マップに代表さなったレイヤを見やすく合成する機能を追加した。 れる公的機関・民間での地質情報成果の利活用によ
二次利用促進の一環として、G-EVER 火山災害予 るアウトカム、突発的な火山噴火での非常に迅速な測支援システム「火山重力流シミュレーション」を 調査による防災への貢献、リソースが限られる中で開発した。これは、ウェブ上の全世界の任意地域に も効果的・効率的に取り組んだ成果普及による国民
おいて、火山噴火による火砕流の被害範囲を即座に のリテラシー向上などは顕著な成果と言える。よっ
計算し地図上に可視化できるものであり、直感的か て、評定を「A」とした。
つ迅速に情報を把握できる点や自治体等での利活
なお、評価委員からは、進歩する情報技術を積極用の可能性において優れていることから、H29 年度 的に取り入れた地質情報の整備や、緊急的な調査対
国土交通省国土地理院「防災アプリ賞」を受賞した。 応、活用拡充のための情報発信・普及活動など、多【地質情報の成果普及活動】
岐にわたる可視化された成果がスピード感を持っ地質標本館を核としつつ、地質情報展など産総研 て進められていると評価された。
外のイベントなども通じて、地質の研究成果を享受する社会の形成に取り組んでいる。平成 29 年度は、 ＜課題と対応＞
地質標本館において、大型立体地形モデルを使った図幅等の基盤情報の整備と発信においては、常にプロジェクションマッピング「日本列島の地質」と 最新の情報を提供すること、幅広いニーズに対応可
して、産総研発ベンチャー企業による技術を用いた 能な柔軟なシステムづくりが課題である。特に、東展示を設置した。これは周辺海域を含む日本列島全 日本大震災以降、災害に関連する地質情報に対する体を表現した長さ 9 m(縮尺 1/34 万)の精密模型の 社会からのニーズが高まっている。地質図 Navi を上に、地質などに関する様々な情報をプロジェクシ 中心に用途に則した利便性の高い機能の実装、標準
ョンマッピングするもので、世界最高クラスのサイ 化されたデータの配信、直感的に情報を把握できる
ズと空間解像度(陸域 10 m、海域数十 m)を兼備し 発信方法の開発を行う。また、地質標本館では、最ている。来館者がメニューを選択して、地質図の上 新の研究成果に基づき、地質から受ける恩恵やそのに活断層、活火山、交通網、公共施設などを重ねて 利活用、リスクに対する国民の理解を高めるための投影し、都市や交通インフラがどのような地質や地 展示・解説を引き続き充実させていく。企業に対し形をまたいで造られているのかなどを俯瞰するこ ては地質情報の利活用の拡大や、新たなを活用法のとができる。これ以外にも、明治以降の地質図の歴 創出につながるショーケースとしての機能を更に史の紹介、足元の地質と地震の揺れの大きさの違い 高めていく。突発的な地質災害に対しては、新燃岳、などを紹介する「東京の地下地形模型」、社会と鉱 草津白根火山噴火のような災害発生時には組織的物資源とのかかわりを紹介する大型模型の改修な に着実な調査研究と迅速な情報発信を進めて応え
219

ども実施した。
ていきたい。
これら常設展示の改修に加えて、平成 29 年度は各種地球科学図を含む地質図の作成は、一般的な6 回の企画展を行った(『春の特別展/地震・活断層 地図よりも難しい技術が必要とされる。例えば、地巡回展「2016 年熊本地震 活断層に備えよう」』、『夏 形図では地表面の形状のみを扱うが、地質図の場合の特別展「魅惑の鉱物－北川隆司鉱物コレクション は地層の傾斜、断層、岩質といった地下の状況・構と青柳・今吉鉱物標本－」』、『秋の特別展「えひめ 造などの複雑な情報を二次元の紙面に表現する技の地質－四国の五億年－」』、『冬の特別展「日本一 術が必要となる。地質のナショナルセンターとし長い国立研究所の歴史－地質図で見る GSJ の 135 て、GSJ は質の高い地質図幅を提供し続けることが年－」』、『富士山 5,000 m の科学－駿河湾北部の地 課題である。その技術を継承する若手人材の育成を
質と自然を探る－』、『GSJ のピカイチ研究－2017 年 行う。
のプレス発表、主な研究成果』)。夏休み期間中には恒例となっている「化石クリーニング体験教室」
や「地球何でも相談」などのイベントを実施し、地球科学情報の普及啓発・理解増進につなげた。SNS、新聞等のメディア、出版社からの取材など、さまざ
まなチャンネルを使った広報を行い、イベント来館者の増加に務めた。企業連携の窓口としては、テクノブリッジフェアなどの機会を捉えて、企業関係者を対象とした標本館ツアーや、GSJ の持つ世界最高峰の薄片技術と企業ニーズのマッチングを行い、1件の技術コンサルティング契約を獲得した。これらのイベントを通じた平成 29 年度の地質標本館来場者数は、平成 28 年度比約 1 割増の年間約 47,000 人に達した。
地質標本館外での広報への取り組みとして、地質情報展などのイベントやシンポジウムの主催、他機
関イベントの共催・後援が挙げられる。地質情報展
2017 えひめでは、愛媛周辺の地質・鉱物・地質災害などをポスター展示と実験で紹介し、3 日間の予定のうち、１日が台風で中止になったものの、地元の小学校や一般の方など約 1,100 人の参加を得、大変好評を得た。経済産業省子供デーや産総研つくばセンターほか 5 地域センターでの一般公開で地質に関する展示を行った。また、つくば科学フェスティ
バルや防災・福祉・健康産業フェアはままつへのブース出展を行った。GSJ が主催するシンポジウムを
4 回開催した。その内の「富士山 5,000 m の科学」
では、富士山を核として地形、地下水など自然についての理解を基礎として、火山、地震防災への応用までを含めた内容とし、研究調査地域である静岡県と東京都の 2 箇所で開催した。その他、「全国版自然由来重金属類データ整備に向けて」など 2 回の220

GSJ シンポジウムを行い、最新の研究成果の普及に努めた。他の博物館等でのイベントにおいて、標本・資料・展示物の貸し出しなど 18 件の共催・後援、10 件の依頼出展等を行った。この中で、平成 29 年
度に地質標本館で行った熊本地震の特別展が、全国
科学博物館協議会の巡回展となり、日本各地 8 箇所
(福島、富山、新潟、岐阜、大阪、長崎、熊本、沖縄)の博物館等で展示された(延べ来場者数：約 10万人)。
３．業務横断的 ３．業務横断的 ・優秀かつ多様な研究人材
な取組
な取り組み
の獲得のため、以下の制度（１）研究人材 （１）研究人材 の活用を進めるとともに、の 拡 充、 流 動 の 拡 充、 流 動 制度の一層の活用に向けて
化、育成
化、育成
必 要 に応 じ制 度改 善を 図
上記１．及び上記１．及び る。
２．に掲げる事 ２．に掲げる事 1)クロスアポイントメント
項 を 実現 す る 項 を 実現 す る 制度の活用により、大学等
とともに、技術 とともに、技術 の優れた研究人材の受け入経 営 力の 強 化 経 営 力の 強 化 れと同時に、産総研の研究に 資 する 人 材 に 資 する 人 材 室の大学等への設置を通じの 養 成を 図 る の 養 成を 図 る て組織の枠組みを超えた研ため、以下の取 ため、以下の取 究体制を構築する。
り組みにより、 り組みにより、 2)リサーチアシスタント制
研 究 人材 の 拡 研 究 人材 の 拡 度を活用し、優秀な若手人
充と流動化、育 充と流動化、育 材を確保する。
成 に 努め る も 成に努める。 ・極めて優れた研究成果をのとする。
第一に、橋渡 上げている者、極めて高い
第一に、橋渡 し 研 究の 実 施 研究能力を有すると判断でし 研 究の 実 施 はもとより、目 きる者については、テニュ
はもとより、目 的 基 礎研 究 の ア化までの任期の短縮及び的 基 礎研 究 の 強 化 の観 点 か 直ちにテニュア化する採用
強 化 の観 点 か らも、優秀かつ を積極的に適用する。
らも、優秀かつ 多 様 な若 手 研 ・クロスアポイントメント
多 様 な若 手 研 究者の確保・活 制度の活用を引き続き拡大
究者の確保・活 用 は 極め て 重 するとともに、新たに民間用 は 極め て 重 要であり、クロ 企業とのクロスアポイント要であり、クロ ス ア ポイ ン ト メント制度の適用実施を目
ス ア ポイ ン ト 制 度 や大 学 院 指す。
制 度 や大 学 院 生 等 を研 究 者 ・研究者の育成において、
生 等 を研 究 者 と し て雇 用 す 以下の取り組みを行う。
と し て雇 用 す る リ サー チ ア 1）職員が研究者倫理、コン○技術経営力の強化に資する人
材の養成に取り組んでいるか。
・産総研イノベー
ションスクール
及びリサーチア
シスタント制度の活用等による
人材育成人数（評価指標）・採用及び処遇等に係る人事制度の整備状況（モニタリング指標）✓マーケティン
グ機能の体制強化のための内部
人材育成、外部人材登用を柔軟に行ったか。
✓女性のロール
モデル確立と活用を増大させる
ための環境整備・改善に継続的に取り組んだか。

我が国において地質の調査に対するニーズは、特 ＜評定と根拠＞に東日本大震災を契機に一段と高まっている。一方 評定： S
で GSJ のみならず、大学や民間企業においても地質 根拠：GSJ 内部での若手人材の育成として、イノベ調査を遂行できる研究人材の確保は、大きな問題と ーション人材育成人数は目標値 16 名のところ、リ
なりつつある。このため、GSJ では近年特に研究人 サーチアシスタント、イノベーションスクール生の材の拡充や育成を積極的に取り組んできた。
合計 19 名を育成した。その他、PD17 名など若手研
研究職員の採用では、中長期的な研究戦略課題へ 究員の育成を行なった。また、若手研究者 4 名を海の対応と現行のプロジェクト研究への即戦力獲得 外に派遣し、国際的に通用する研究者の育成を目指の両面をバランスよく目指した。具体的には、博士 した。さらに、GSJ 内部競争的資金として、萌芽的号取得者を主な公募対象としつつ、平成 29 年度か 研究推進費を若手研究者に配賦し、若手の活性化とらは、修士卒も一部公募の対象とした。これは、将 柔軟な発想が期待される若手ならではのシーズ発
来第一線の研究者としての活躍や中長期的課題へ 掘を図った。
の対応を見越し、発想が柔軟かつ優秀な人材を早期研究職員採用においては、新たに平成 29 年度かに確保するためである。文部科学省が昨年度から導 ら修士型研究職員 3 名を「地質の調査」ミッション入した卓越研究員制度についても、優秀な研究者の に取り組む専門家として育成するために採用した。
新たなキャリアパスを提示して若手を研究職に惹 一方で、卓越型研究職員も 1 名採用し、トップクラ
きつける制度と捉え、積極的な活用を図った。また、 スの研究員を採用することでより GSJ の研究の活
即戦力の獲得を目指し年俸制の公募も行った。公募 性化が期待される。なお、新規採用職員のうち、外にあたっては、優秀な研究人材を採用し人材基盤を 国人研究者 1 名、女性研究者 7 名である。産総研中拡充すること、大学と連携して地質調査人材を育成 長期目標期間の数値目標である女性研究者採用比すること、優秀な外国人研究者や女性研究者を積極 率 18%を上回る 46.7%の優秀な女性研究者を獲得し的に採用することなどを目指し、研究現場のグルー た。クロスアポイントメント制度を利用した 2 名のプリーダー、研究部門幹部や GSJ 幹部が採用の渉外 交流のほか、気象庁や原子力規制庁、文部科学省へ
活動、広報に積極的に取り組んだ。その結果、平成 専門人材を派遣し、それぞれ専門人材として火山や30 年度の採用(予定)では、修士型 3 名、博士型 10 原子力施設の立地に関する助言を行った。
名、卓越研究員 1 名、年俸制 1 名、計 15 名の優秀
産総研外の研究者、地質コンサルタント業者、国な研究人材を獲得できた(うち外国人研究者 1 名、 や自治体の人材の育成・資質向上にも貢献した。博
女性研究者 7 名)。
物館実習は、自然科学系の学芸員に必要な標本管理
若手研究者を対象とし、将来 GSJ ミッションの核 や技術指導にかかる知識を習得するための実習でとなるような萌芽的研究を創出するため、萌芽的研 ある。この研修を通して、科学技術を社会に普及す究推進費として各研究ユニットに配賦し、研究成果 るための人材の育成に貢献した。また、企業・研究のモニタリングを行なった。
機関等からの地質試料調整実習は、世界最高峰の薄221

る リ サー チ ア シ ス タン ト 制 プライアンス、安全管理なシスタント（Ｒ 度 の 積極 的 か どの必要な基礎知識を取得Ａ）制度の積極 つ 効 果的 な 活 するよう、e-ラーニング等
的 か つ効 果 的 用 を 図る 。 ま の研修を徹底させ、受講内
な 活 用を 図 る た、現在、新規 容 等 につ いて 見直 しを 図こととする。ま 研 究 者採 用 に る。
た、現在、新規 おいては、原則 2）研究職員の研究能力及び研 究 者採 用 に と し て任 期 付 マネジメント能力向上を研おいては、原則 研 究 員と し て 修により支援する。特に中と し て任 期 付 採用し、一定の 堅研究職員等研修について
研 究 員と し て 研 究 経験 の 後 見直しを実施し、マネジメ
採用し、一定の に、いわゆるテ ント能力の向上を図る。
研 究 経験 の 後 ニ ュ ア審 査 を 3）産業界のニーズや社会情に、いわゆるテ 経 て 定年 制 研 勢を踏まえ、研修内容を見ニ ュ ア審 査 を 究 員 とす る と 直しつつ、研究職員の多様
経 て 定年 制 研 の 運 用が な さ なキャリアパス形成を支援
究 員 とす る と れているが、採 する研修を実施する。さらの 運 用が な さ 用制度の検討・ に、既存の事務職員向けのれているが、採 見直しを行い、 国内外の大学等への派遣制
用制度の検討・ 優 秀 かつ 多 様 度を見直し、研究職員にも見直しを行い、 な 若 手研 究 者 対象を広げることを検討す
優 秀 かつ 多 様 の一層の確保・ る。
な 若 手研 究 者 活 用 に向 け た ・産総研イノベーションスの一層の確保・ 仕 組 みの 構 築 クールにおいては、産業界
活 用 に向 け た を進める。例え にイノベーティブな若手博
仕 組 みの 構 築 ば 産 総研 に お 士研究者等を輩出することを 進 める も の い て リサ ー チ を目的とし、第 11 期生としとする。
ア シ スタ ン ト て公募選考した若手博士人
さらに、産総 や ポ スド ク を 材および技術研修を行う大研 に おけ る 研 経 験 して 既 に 学院生等を対象に、それぞ
究 活 動の 活 性 高 い 評価 を 得 れの立場において必要な講化 に 資す る だ ている者、極め 義・演習と産総研の研究現けでなく、民間 て 優 れた 研 究 場における研究実践、長期企 業 等へ の 人 成 果 を既 に 有 企業研修を実施する。さら材 供 給を 目 指 している者、及 に、修了生の人的ネットワ
し、実践的な博 び 極 めて 高 い ーク構築を支援する。
士 人 材等 の 育 研 究 能力 を 有 ・マーケティング機能体制
成 に 積極 的 に す る と判 断 で 強化のため、引き続き海外
取 組 むも の と き る 者に つ い 派遣型マーケティング人材する。具体的に ては、テニュア 育 成 事業 等の 研修 を実 施
は、産総研イノ 化 ま での 任 期 し、内部人材を育成する。
ベ ー ショ ン ス を短縮する、も ・「橋渡し」機能強化につな

リサーチアシスタント 18 名、イノベーションス 片作製技術を体験しもらい、企業での新製品開発や
クール 1 名、博士研究員(PD)雇用 17 名といった産 研究機関での分析技術の維持向上につなげた。地質
総研の制度に加え、GSJ 独自の取り組みとして、若 調査研修は、他機関ではやっていたものの GSJ とし手研究者 4 名の海外派遣を行い、研究のさらなる推 ては初めての研修である。近年大学においても地質
進・海外研究機関との連携強化を図った。また、ク 調査実習をきちんとできる大学も少なくなり、関連
ロスアポイントメント制度として 2 大学と契約関 企業でも人材育成を求められていた。電力会社系、係を結び、計 2 名の研究者が同制度の下で研究を実 地質コンサルタント会社系の参加があり、各企業で施した。その他、気象庁や原子力規制庁、文部科学 これから中核となっていく人材の育成に貢献した。
省へ専門人材を派遣した。
地質標本館で行う人材育成として、平成 29 年度
以上のことから、イノベーション人材育成や女性は 5 つの大学から計 14 名の学生を博物館実習生と 研究者採用比率は数値目標を大幅に上回っただけして受け入れた。また、地質試料調製実習(薄片作 でなく、研究所内外の人材育成に特に顕著な成果を製)として、企業、研究機関等から 11 名 を受け入 上げていることから、評定を「S」とした。
れた。これらの実習・研修においては、各々の実習
目的を十分果たすことができた。
＜課題と対応＞
募集特定寄付金 GeoBank「地質の学校」に産総研
大学等では野外実験等の安全確保の困難さ、地質
コンソーシアム 44「地質人材育成コンソーシアム」 調査の指導教員の不足のため、我が国の資源・環境・を設立した。平成 29 年は、島根半島・宍道湖中海 防災など様々な社会的課題に対応するために地質ジオパークの協力を得て、11 月に 4 泊 5 日の地質 調査能力を持つ研究人材の育成や安定的な確保が調査研修を行い、4 名の参加者があった。
課題であり、その人材育成を GSJ が担うことを求め
JICA 研修では、東南アジア諸国等を対象として、 られている。このため、GSJ が大学生・大学院生や地質情報データベース構築、資源調査技術等に関す 自治体職員等を受け入れ、知識・経験豊富なシニア
る研修・技術指導を実施した(総受講者数 75 名)。 職員を活用して地質に関する専門知識や技術を習得させ、人材育成をさらに効果的に進めていく。また、企業と連携して地質人材育成コンソーシアムを立ち上げ、地質調査、ボーリングコア記載、地質試
料の年代測定や微量分析等の高度な最新技術などの人材育成を、GeoBank 事業を通じて強化する。

222

ク ー ルの 実 施 し く は直 ち に がる多様な外部人材の登用
や リ サー チ ア テ ニ ュア 職 員 を引き続き行う。
シスタント（Ｒ と し て採 用 す ・優れた研究能力やマーケ
Ａ）制度の積極 るなど、優秀な ティング能力、又は研究所
活 用 等を 通 し 若 手 研究 者 の の適切な運営管理マネジメて、産業界が関 確保・活用の観 ント能力等を有する定年職
与 す るプ ロ ジ 点 か ら柔 軟 性 員について、その能力等に
ェ ク ト等 の 実 を 高 めた 採 用 応じた適切な処遇のもと、
践 的 な研 究 開 制度を検討し、 必要な人材を登用する。
発 現 場を 経 験 平 成 ２７ 年 秋 ・女性が活躍できる職場環
さ せ ると と も の 新 入職 員 採 境の整備を行うため、産総に、事業化に係 用 試 験か ら 導 研「女性活躍推進法行動計る 人 材育 成 プ 入する。
画」に基づく取り組みを推
ロ グ ラム な ど
また、研究者 進する。
を 活 用す る こ の 育 成に お い ・多様な属性を持つ人々がとによって、イ ては、E ラーニ 共に働くことで、より一層、ノ ベ ーシ ョ ン ン グ を含 む 研 個人の能力が存分に発揮でマ イ ンド を 有 修等により、研 きる環境の実現を目指し、
す る 実践 的 で 究者倫理、コン 産総研「第 4 期中長期目標
高 度 な博 士 研 プライアンス、 期間におけるダイバーシテ
究 人 材等 の 育 安 全 管理 な ど ィの推進策」に基づくアク成 を 進め る も の基礎知識や、 ションプランを継続して取のとする。
職 責 によ り 求 り組む。
第 二に 、 特 め ら れる マ ネに、「橋渡し」 ジ メ ント や 人
機 能 の強 化 に 材 育 成の 能 力
向 け たマ ー ケ の取得、連携マ
テ ィ ング 機 能 ネ ジ メン ト 等
強 化 に当 た っ の 多 様な キ ャては、内部人材 リ ア パス の 選の育成に加え、 択を支援する。
企 業 等外 部 人 さらに、産総研
材 を 積極 的 に に お ける 研 究
登 用 する も の 活 動 の活 性 化とする。
に 資 する だ け
第三に、「橋 でなく、民間企渡し」研究能力 業 等 への 人 材
や マ ーケ テ ィ 供給を目指し、ン グ 能力 を 有 実 践 的な 博 士
す る 職員 の 重 人 材 等の 育 成
要 性 が増 大 す に 積 極的 に 取る中、こうした り組む。具体的
223

職 員 の将 来 の には、産総研イキ ャ リア パ ス ノ ベ ーシ ョ ン
構 築 も重 要 で ス ク ール の 実
あ り 、優 れ た 施 や リサ ー チ「橋渡し」研究 ア シ スタ ン ト
能 力 やマ ー ケ 制 度 の積 極 活
テ ィ ング 能 力 用等を通して、を 有 する 職 員 産 業 界が 関 与については、60 す る プロ ジ ェ
歳 を 超え て も ク ト 等の 実 践
大 学 教員 に な 的 な 研究 開 発る 場 合と 比 べ 現 場 を経 験 さ
遜色なく、その せるとともに、
能 力 と役 割 を 事 業 化に 係 る
正 当 に評 価 し 人 材 育成 プ ロ
た 上 で処 遇 を グ ラ ムな ど を
確 保 する 人 事 活 用 する こ と制 度 等の 環 境 によって、イノ整 備 を進 め る ベ ー ショ ン マものとする。 イ ン ドを 有 す
第四に、ワー る 実 践的 で 高ク・ライフ・バ 度 な 博士 研 究
ラ ン スを 推 進 人 材 等の 育 成
し、男女がとも を進める。産総に 育 児や 家 事 研 イ ノベ ー シ
負 担 と研 究 を ョ ン スク ー ル
両 立 する た め においては、広の 具 体的 な 方 い 視 野と コ ミ
策、女性の登用 ュ ニ ケー シ ョ
目 標 や必 要 に ン 能 力を 身 に
応 じ た託 児 施 つ け るた め の
設 等 の整 備 等 講義と演習、産を 含 む具 体 的 総 研 での 研 究
な プ ログ ラ ム 実践研修、民間の 策 定等 を 行 企 業 イン タ ーい、女性のロー ン シ ップ 等 のル モ デル の 確 人 材 育成 を 実
立 と 活用 を 飛 施し、民間企業
躍 的 に増 大 さ 等 に イノ ベ ー
せ る ため の 環 テ ィ ブな 若 手
境 整 備に 取 組 博 士 研究 者 等
むものとする。 を輩出する。
224

第 二に 、 特に、「橋渡し」機 能 の強 化 に向 け たマ ー ケ
テ ィ ング 機 能
強 化 に当 た っては、内部人材の育成に加え、企 業 等外 部 人
材 を 積極 的 に登用する。
第三に、「橋
渡し」研究能力や マ ーケ テ ィ
ン グ 能力 を 有
す る 職員 の 重
要 性 が増 大 す
る中、こうした
職 員 の将 来 の
キ ャ リア パ ス
構 築 も重 要 で
あ り 、優 れ た「橋渡し」研究能 力 やマ ー ケ
テ ィ ング 能 力を 有 する 職 員については、６０ 歳 を超 え ても 大 学教 員 にな る 場合 と 比
べ遜色なく、その 能 力と 役 割を 正 当に 評 価
し た 上で 処 遇を 確 保す る 人事制度（報酬・
給 与 制度 を 含む）等の環境整備を進める。
第四に、ワーク・ライフ・バ
ラ ン スを 推 進225

し、男女がともに 育 児や 家 事
負 担 と研 究 を
両 立 する た めの 具 体的 な 方
策、女性の登用目 標 や必 要 に応 じ た託 児 施設等の整備、在宅 勤 務制 度 の
試 行 的導 入 等
を 含 む具 体 的な プ ログ ラ ムの 策 定等 を 行
い、女性のロール モ デル 確 立と 活 用を 増 大
さ せ るた め の環境整備・改善に 継 続的 に 取り組む。
４．その他参考情報
通則法第 28 条の４の規定に基づく評価結果の反映状況
評価結果

該当する中長期計画

該当する平成 29 年度計画

平成 29 年度実績等（総合評価）
・革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」機能の強化に向け、「目標期間終了
時（平成 32 年 3 月）までに
民間資金獲得額を現行の３倍以上とする」という難易度の高い目標を掲げている。この達成に向けて２７．２８年度
においては体制を整備し、年度目標達成率も伸長している
ものの、目標期間終了時にこれを確実に実現することが最も重要。このため評価指標である「民間資金獲得額」の２

Ⅰ．研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施（６）マーケティング力の強化

Ⅰ．研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化
・民間資金獲得額の増加とともに大企業との研究契約に偏ることのないよう、中堅・中小企業の資金提供を伴う研究契約件数の比率は
第 4 期中長期目標策定時点の水準（約 1/3）を維持するよう努める。
・各領域は一定金額規模以上の「橋渡し」研究を企業と実施した案
件について、その後の事業化の状況（件数等）の把握を行う。
（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施
・多様な民間企業ニーズに応えるために、「技術コンサルティング
制度」を活用し、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等を実施する。
・コンサルティング制度に関する職員への周知などによって、職員の理解の促進を図ると共に、民間企業への説明を徹底して、研究現場での一層の活用を図る。さらに顧客満足度のサンプリング調査をⅠ．研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化
民間資金獲得額の目標達成に向けて、平成 29 年度は平成 28 年度に引き続き、民間企業との共同研究を多数展開するとともに、大型研究の増加に取り組むための一層の体制の強化や、民業圧迫とならな
い技術コンサルティング事業の増加を図った。また、技術の枯渇を防ぐために、運営費交付金だけでなく科学研究費補助金(科研費)の獲得を積極的に推進させ、民間資金獲得につながるシーズ研究の推進
や GSJ 独自技術の創出を図った。具体的には、GSJ にしかない測定・分析技術ポテンシャルを活かしながら共同研究、技術コンサルタン
ティングの増加を目指し、民間企業への積極的なマーケティングを努めた。企業訪問などの直接的なマーケティングに加え、各種のメデ
ィアを活用した広報活動を行った。直接的なマーケティングには、領域のイノベーションコーディネータ（IC）、領域幹部によるトップセ
ールスのほか、産総研テクノブリッジフェア（つくば及び地域センタ

226８年度目標が未達であった領域については、現状の更なる改善点の洗い出しやこれを踏まえた一層の体制の強化が必要。
（地質調査総合センターに対する評価）
・革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」機能の強化に向け、評価指標である「民間資金獲得額」の目標達成に向け、引き続き現状の改善点の洗い出しやこれを踏まえた一層の体制の強化が必要。

（総合評価）
・また、組織改革や人材の育成・活用の観点から、リサー
チアシスタント（ＲＡ）制度
やクロスアポイント制度のさらなる活用も含めた組織内外の若手雇用・育成と、シニア世代の能力・経験の最大活用が必要。

Ⅰ．研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化（７）大学や他の研究機関との連携強化
３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成実施し、業務品質の向上を図る。これらの取組みを通じて、平成 28
年度比 22％増（民間資金獲得目標額の前年比伸び率）を上回ることを目指す。
（６）マーケティング力の強化
・各研究領域において、領域の特性に応じた技術マーケティング活動を実施する。
・大型連携を図るため、シーズプッシュ型のマーケティングに加えて、民間企業との活発なコミュニケーションによるニーズプル型
や、コンセプトを共創するマーケティングを推進する。

ー）、GSJ 主催シンポジウム、プレス発表、外部団体主催の展示会・学会などへの出展、企業やつくばの研究機関などへの訪問を行った。特に地質コンサルタント企業に対して平成 27 年度から持続的な営業を行った結果、地質コンサルタント会社が GSJ の技術を見込んで、受託・共同研究に結びついた(3 件)。内部では、毎月幹部と IC が中心となって技術マーケティング会議を行い、これらのマーケティング
情報や民間資金動向の情報共有を行うとともに、結果を研究部門へ
フィードバック、例えば、研究職員への民間資金獲得の助言を行った。これにより、技術コンサルティングを受注するメリットに対する理解が進んだ。また、他領域とも情報を共有し、技術マッチングの提案など、異なる領域に跨るマーケティング機能を強化した。さらに、同時に企業の人材育成も組み込むことによって民間資金の獲得に成功した。これらの活動により、深海曳航式探査機の開発や、物理探査技術など、GSJ にしかない技術を活かした共同研究・技術コンサルテ
ィングの契約件数と民間資金獲得額の増加につながった。平成 29 年
度は民業圧迫にならず知財が関係しない民間企業への技術コンサル
ティングが 21 件(平成 28 年度 7 件)、それによる獲得金額が 7,800 万円強(同 1,500 万円弱)と大きく増加した。全体の民間資金獲得額は目標額 2.5 億円のところ 2.37 億円で、平成 29 年度の数値目標の約95%を達成した。

Ⅰ．研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化（７）大学や他の研究機関との連携強化
・クロスアポイントメント制度と従来の連携制度を併用すること
で、基礎研究、応用研究・開発、実証、事業化といった各段階において他の機関に所属する優秀な人材を取り込んで最大限に活用する。これにより、組織間の連携推進を実効的に進めるとともに、多様な連携の方策から最適な仕組みを選びつつ推進する。これに加えて大学等の研究室単位での産総研への受け入れや、産総研の研究室の大学内もしくは隣接地域等への設置を通じて、大学等との一層の連携強化を図る。
３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成
・優秀かつ多様な研究人材の獲得のため、以下の制度の活用を進めるとともに、制度の一層の活用に向けて必要に応じ制度改善を図る。
1)クロスアポイントメント制度の活用により、大学等の優れた研究
人材の受け入れと同時に、産総研の研究室の大学等への設置を通じて組織の枠組みを超えた研究体制を構築する。
2)リサーチアシスタント制度を活用し、優秀な若手人材を確保する。

Ⅰ．研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化（７）大学や他の研究機関との連携強化
・国立研究開発法人土木研究所との包括連携協定による協力関係を維持・推進した。連携大学院へは、教員として GSJ の研究職員を 10名派遣した(東京大学、千葉大学、東北大学、東邦大学、広島大学)。大学・公設試験研究機関(公設試)との共同研究は 38 件(うち、海外は 4 件)であった。科研費については、GSJ 研究者が代表の46 件(直接経費で約 9,000 万円)に加え、大学等との連携により分担
金を 54 件(直接経費で約 7,700 万円)獲得した。後者の連携による科研費分担金獲得額は平成 28 年度の 4,200 万円の約 1.8 倍となった。また、クロスアポイントメント制度を利用して、1 名は GSJ から島根大学に雇用、1 名は東京大学から GSJ に雇用されて人事交流を図った。平成 29 年度のプレス発表 15 件のうち 8 件は大学や研究機関との共同研究成果であり、平成 28 年度の 4 件を大きく上回っ
た。
３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成
・我が国において地質の調査に対するニーズは、特に東日本大震災を契機に一段と高まっている。一方で GSJ のみならず、大学や民間企業においても地質調査を遂行できる研究人材の確保は、大きな問227

・極めて優れた研究成果を上げている者、極めて高い研究能力を有すると判断できる者については、テニュア化までの任期の短縮及び直ちにテニュア化する採用を積極的に適用する。
・クロスアポイントメント制度の活用を引き続き拡大するとともに、新たに民間企業とのクロスアポイントメント制度の適用実施を目指す。
・研究者の育成において、以下の取り組みを行う。
1）職員が研究者倫理、コンプライアンス、安全管理などの必要な基礎知識を取得するよう、e-ラーニング等の研修を徹底させ、受講内
容等について見直しを図る。
2）研究職員の研究能力及びマネジメント能力向上を研修により支援する。特に中堅研究職員等研修について見直しを実施し、マネジメ
ント能力の向上を図る。
3）産業界のニーズや社会情勢を踏まえ、研修内容を見直しつつ、研究職員の多様なキャリアパス形成を支援する研修を実施する。さらに、既存の事務職員向けの国内外の大学等への派遣制度を見直し、研究職員にも対象を広げることを検討する。
・産総研イノベーションスクールにおいては、産業界にイノベーテ
ィブな若手博士研究者等を輩出することを目的とし、第 11 期生として公募選考した若手博士人材および技術研修を行う大学院生等を対象に、それぞれの立場において必要な講義・演習と産総研の研究現場における研究実践、長期企業研修を実施する。さらに、修了生の人的ネットワーク構築を支援する。
・マーケティング機能体制強化のため、引き続き海外派遣型マーケ
ティング人材育成事業等の研修を実施し、内部人材を育成する。
・「橋渡し」機能強化につながる多様な外部人材の登用を引き続き行う。
・優れた研究能力やマーケティング能力、又は研究所の適切な運営
管理マネジメント能力等を有する定年職員について、その能力等に応じた適切な処遇のもと、必要な人材を登用する。
・女性が活躍できる職場環境の整備を行うため、産総研「女性活躍推進法行動計画」に基づく取り組みを推進する。
・多様な属性を持つ人々が共に働くことで、より一層、個人の能力が存分に発揮できる環境の実現を目指し、産総研「第 4 期中長期目
標期間におけるダイバーシティの推進策」に基づくアクションプラ
ンを継続して取り組む。

228

題となりつつある。このため、GSJ では近年特に研究人材の拡充や育成を積極的に取り組んできた。
・研究職員の採用では、中長期的な研究戦略課題への対応と現行のプロジェクト研究への即戦力獲得の両面をバランスよく目指した。
具体的には、博士号取得者を主な公募対象としつつ、平成 29 年度
からは、修士卒も一部公募の対象とした。これは、将来第一線の研究者としての活躍や中長期的課題への対応を見越し、発想が柔軟かつ優秀な人材を早期に確保するためである。文部科学省が昨年度から導入した卓越研究員制度についても、優秀な研究者の新たなキャリアパスを提示して若手を研究職に惹きつける制度と捉え、積極的な活用を図った。また、即戦力の獲得を目指し年俸制の公募も行った。公募にあたっては、優秀な研究人材を採用し人材基盤を拡充すること、大学と連携して地質調査人材を育成すること、優秀な外国人研究者や女性研究者を積極的に採用することなどを目指し、研究現場のグループリーダー、研究部門幹部や GSJ 幹部が採用の渉外活
動、広報に積極的に取り組んだ。その結果、平成 30 年度の採用(予定)では、修士型 3 名、博士型 10 名、卓越研究員 1 名、年俸制 1
名、計 15 名の優秀な研究人材を獲得できた(うち外国人研究者 1
名、女性研究者 7 名)。
・若手研究者を対象とし、将来 GSJ ミッションの核となるような萌芽的研究を創出するため、萌芽的研究推進費として各研究ユニットに配賦し、研究成果のモニタリングを行なった。
・リサーチアシスタント 18 名、イノベーションスクール 1 名、博士研究員(PD)雇用 17 名といった AIST の制度に加え、GSJ 独自の取り組みとして、若手研究者 4 名の海外派遣を行い、研究のさらなる推進・海外研究機関との連携強化を図った。また、クロスアポイン
トメント制度として 2 大学と契約関係を結び、計 2 名の研究者が同制度の下で研究を実施した。その他、気象庁や原子力規制庁、文部科学省へ専門人材を派遣した。
・地質標本館で行う人材育成として、平成 29 年度は 5 つの大学から計 14 名の学生を博物館実習生として受け入れた。また、地質試料調製実習(薄片作製)として、企業、研究機関等から 11 名 を受け入れた。これらの実習・研修においては、各々の実習目的を十分果たすことができた。
・募集特定寄付金 GeoBank「地質の学校」に産総研コンソーシアム
44「地質人材育成コンソーシアム」を設立した。平成 29 年は、島根半島・宍道湖中海ジオパークの協力を得て、11 月に 4 泊 5 日の地
質調査研修を行い、4 名の参加者があった。
・JICA 研修では、東南アジア諸国等を対象として、地質情報データベース構築、資源調査技術等に関する研修・技術指導を実施した(総受講者数 75 名)。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

計量標準総合センター

関連する政策・施策

我が国全体の科学技術イノベーション政策
知的基盤整備計画

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人産業技術総合研究所法第１１条第１項
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
重要度：高、難易度：高 知的基盤は、重要度：高、難易度：中関連する研究開発評価、政策 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの評価・行政事業レビュー
番号を記載）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等
民間資金獲得 H29 年度
額*（億円）
目標：6.0
論文の合計被 H29 年度
引用数*2
目標：2,600
論文発表数
リサーチアシ
スタント採用数
イノベーショ
ンスクール採用数（大学院生*3）

H29 年度
目標：200②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

4.1
2,388
197
5

Ｈ２９年度

4.7
2,700
204
9

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

知的財産の実 H29 年度
施契約等件数
目標：85

1

81

Ｈ２９年度

予算額（千円）

8,661,466

9,188,714

8,382,598

決算額（千円）（うち人件費）

6,672,570(4,272,419)

8,030,514(4,698,442)

8,071,408(4,614,207)

2,626

経常費用（千円）

7,461,800

8,379,824

9,770,262

経常利益（千円）△ 129,805△ 52,992△ 343,587

行 政 サー ビ ス実 施
コスト（千円）

8,340,332

8,793,306

12,092,242

535

555

551

Ｈ３０年度

239
12

3

従事人員数
83

Ｈ２８年度

7.2

H29 年度
目標：10
1

Ｈ２７年度

97
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載* 民間資金獲得額について：
平成 29 年度以降の値は、共同研究のために民間から譲渡された機器・設備等の資産額を含む。
2* 論文の合計被引用数について：
平成 27 年度の値は、平成 24 年～26 年に出版された論文の平成 27 年 12 月までの被引用数であり、
平成 27 年度評価では評価対象としない。
3* イノベーションスクール採用数について：
平成 27 年度の値は、博士課程学生である。

229

Ｈ３１年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

Ⅲ．研究開発の Ⅰ．研究開発の成 果 の最 大 化 成 果 の最 大 化
そ の 他の 業 務 そ の 他の 業 務の 質 の向 上 に の 質 の向 上 に
関する事項
関する事項
第 ４期 中 長
第 ４期 中 長
期 目 標期 間 に 期 目 標期 間 においては、研究 おいては、研究開 発 の成 果 の 開 発 の成 果 の
最 大 化そ の 他 最 大 化そ の 他の 業 務の 質 の の 業 務の 質 の向上のため、以 向上のため、以下 の とお り 、 下 の とお り 、「橋渡し」機能 「橋渡し」機能の 強 化及 び 地 の 強 化及 び 地
質調査、計量標 質調査、計量標
準 等 の知 的 基 準 等 の知 的 基
盤 の 整備 を 推 盤 の 整備 を 推
進 す ると と も 進 す ると と もに、これらの実 に、これらの実現 の ため 業 務 現 の ため 業 務
横 断 的に 研 究 横 断 的に 研 究
人材の拡充、流 人材の拡充、流動化、育成及び 動化、育成及び組 織 の見 直 し 組 織 の見 直 しに 取 り組 む も に取り組む。
のとする。
特 に研 究 組
また、産総研 織に関しては、の 強 み等 も 踏 ① 融 合的 研 究
まえ、同期間に を促進し、産業
重 点 的に 推 進 界 が 将来 を 見
す る べき 研 究 据 え て産 総 研
開発の方針は、 に 期 待す る 研
別 紙 １に 掲 げ 究 ニ ーズ に 応
る と おり と す えられるよう、るとともに、研 また、②産業界
究 領 域を 一 定 が 自 らの 事 業の 事 業等 の ま と の 関係 で 産とまりと捉え、 総 研 の研 究 内

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

主務大臣に
よる評価

計量標準総合センター（NMIJ）では、中核となる計 ＜評定と根拠＞
評定
量標準に係るミッション、
評定：S
・確立した計量標準の着実な維持と供給
根拠：計量標準総合センター長のマネジメントに基・ニーズ調査に基づいた計量標準の開発と供給 づき実施した業務に対する評定と根拠は、各項目に・国際的な枠組みでの計量標準確立への貢献
記載のとおりである。
・計量法業務の的確な遂行及び人材育成
NMIJ では、計量標準の整備や国際比較を通じてを着実に行うことに加え、新たな挑戦として、我が国の計量標準が海外の国家計量標準と同等で・標準整備によって築かれた高精度計測技術及 あることを担保する活動を推進している。一方、知びその派生技術を生かした橋渡し機能強化
的基盤の計量標準の整備と利活用促進の結果、多岐
・長期的な観点から、将来の科学や産業で必要と に渡る計量標準の整備が進んだ（平成 29 年度に新される計量標準や知的基盤の整備に向けた目的 規供給開始された標準：物理標準 17 件（範囲拡大、基礎研究の推進高度化含む）、標準物質 10 件）。法定計量業務の実に注力した。その遂行にあたり、平成 29 年度は、 施と人材の育成は、法令で定められた業務であり、・計量標準整備計画策定へ参画し、計画に則り計 長年継続的にかつ着実にその業務を行い社会貢献
量標準を整備するした。計量標準の普及活動については、講習会・研・国際単位系（SI）基本単位定義改定に関連した 究会等（12 件）を通した情報提供やコンソーシア
研究開発を行う
ムを利用した技術研修・技能試験（4 件）を通して、・法令で定められた業務を確実に実施する開発した計量標準や標準物質をエンドユーザーに・イノベーションコーディネータ（IC）を中心と 効率的に届ける取り組みを行った。その結果、249
した取り組みや技術コンサルティングなどの制 件の依頼試験に加え、標準物質頒布数の増加につな度を活用して民間資金獲得や知財実施契約につ がり、計量標準の利活用が促進された。また、有機
なげる
化合物のスペクトル DB や熱物性 DB では、システム
・人材育成や評価制度の中で研究活動をモニタ 更新や収録データの拡充によりユーザーの利便性
リングしつつ論文発表数の増加に努めるを図った。DB の充実は、計量標準及び産業界でのを研究開発の方針とした。知的基盤整備計画（平成 ものづくりにおける研究開発の基盤強化に役立つ
25 年度～平成 34 年度）に基づく着実かつ長期的な ものである。
戦略を持った計量標準の整備及び法定計量業務の研究開発における平成 29 年度の特に顕著な成果
実施と人材の育成に取り組むとともに、計量標準に は、平成 30～31 年に予定されている 130 年ぶりの関連した計測技術の開発として、計測・分析・解析 キログラムの定義改定に向け、基礎物理定数である
手法及び計測機器・分析装置の開発、高度化を進め、 プランク定数を世界最高レベルの精度で測定した目的基礎研究、「橋渡し」研究前期、「橋渡し」研究 結果が評価され、CODATA による新たなキログラム
後期及び知的基盤の研究課題に取り組んだ。
の基準となるプランク定数の決定に、アメリカ、ド中核となる計量標準に係るミッションの遂行に イツ、カナダ、フランスと共に貢献したことが挙げ
おいては、多岐に渡る計量標準の整備が進んだ。平 られる。プランク定数の決定に用いられた 8 つのデ
成 29 年度に新規供給開始された標準は、物理標準 ータのうち 4 つのデータ（そのうち１つは NMIJ 単
17 件（範囲拡大、高度化を含む）、標準物質 10 件 独で測定）に貢献し、日本の科学技術における国際であり、本年度追加分を含めて約 610 細目の校正・ 的プレゼンスを大いに高めた。未来永劫不変な質量試験と 294 種の標準物質が供給可能となった。国家 の定義実現への歴史的な貢献である。この新たな質
計量標準に基づく計量器の校正・試験・標準物質は、 量標準を実現した技術は、現在のキログラムの基準
230

評 価 に当 た っては、別紙２に掲 げ る評 価 軸
等 に 基づ い て
実 施 する こ ととする。

容 を 分か り 易
くし、活用につながるよう、次の ７ つの 領 域を設ける。領域の 下 には 研 究ユニット（研究部 門 およ び 研
究センター）を配置し、研究開発 等 の業 務 は各 研 究ユ ニ ット に おい て 実施する。
また、産総研の 強 み等 も 踏
まえ、同期間に重 点 的に 推 進
す る 研究 開 発等は、別表１に掲 げ ると お りと す ると と もに、領域を一定の 事 業等 の まとまりと捉え、
評 価 を実 施 する。（評価軸や評 価 指標 に つ
い て は本 文 中
項 目 ごと に 記
載）（１）エネルギー・環境領域（記載省略）（２）生命工学領域（記載省略）（３）情報・人間工学領域（記載省略）（４）材料・化学領域

計量法校正事業者登録制度（JCSS）における校正事 である国際キログラム原器の質量の長期安定性を業者向けの校正等 419 件、一般ユーザー向け依頼試 凌ぐ精度での測定を可能とするもので、産業のあら験 249 件、標準物質頒布 2,218 件と例年並みに供給 ゆる分野で必要とされる質量・力・圧力・トルク・を継続し、産業界の期待に応えた。法令で定められ 密度など質量関連量の測定の高精度化へ応用可能
た法定計量業務については、平成 29 年度も遅滞す である。例えば、現在の国際キログラム原器を基準ることなく、基準器検査 1,645 件、特定計量器の型 とする質量計測はマイクログラム(1 千万分の 1 g)式承認試験 110 件を適切な管理の下で実施した。ま オーダーが測定限界であったが、プランク定数を基た、法定計量業務を担う人材育成への取り組みとし 準とすることで、ピコグラム(1 兆分の 1 g)オーダて、計量士を育成するための教習や講習、幅広い計 ーの微小質量計測が可能となり、これまで不可能で量人材に向けた研修等を 20 回行うことを目標とし あった微小質量計測等の可能性を拓く。また、回転た。実際には、計量研修センターの教習・講習・研 動力計測の面から自動車産業分野に役立つ。
修（29 回）、法定計量セミナーや法定計量クラブ等
目的基礎研究として開発した「光子顕微鏡」によ（6 回）の合計 35 回を開催し、のべ 1,054 名の参 る極微弱光の分光イメージングの実現は、世界初の加者を受け入れた。
成果である。光の最小単位である光子を、個数だけ計量標準の普及活動としては、計測クラブの講習 でなく波長の区別により色を判別して計測する技会・研究会等（12 件）による情報提供及びコンソー 術は、生体細胞からの発光を直接観察できることか
シアムを利用した技術研修・技能試験（4 件）を通 ら、医療・バイオ分野や半導体分野での利用が期待じて、開発した計量標準や関連する計測技術をエン される。光子の計測技術をシーズとして、応用計測
ドユーザーに効率的に直接届ける取り組みを行い、 技術の創出につながった顕著な成果である。これに利活用を促進した。また、計量標準から派生した計 加え、過渡吸収分光計測技術を高度化して次世代有測技術等の普及として、工業標準化・国際標準化に 機 EL 材料の発光メカニズムを解明した他、IoT に取り組んだ。標準化活動には 340 名以上（重複含 必要な時刻同期に役立つ小型実用原子時計、ハード
む）が参画した。さらに、計量標準及び産業界での ディスクなど精密機器内部の微小モーターの高性
ものづくりにおける研究開発の基盤強化に資する 能化に資する微小トルク計測技術、固液界面のリア
知的基盤として、信頼性の高いデータベース（DB） ルタイム観察等の先端材料開発を支援する評価技の公開も継続した。有機化合物のスペクトル DB（平 術など、計量標準機関としての競争力強化や将来の成 29 年度アクセス数 3,000 万件）や熱物性 DB（平 橋渡しにつながる革新的計測技術シーズが開発さ
成 29 年度アクセス数 200 万件）は、システムの更 れたことも評価できる。目的基礎研究の評価指標で新及び収録データの拡充を行った。
ある論文の合計被引用数は目標の 2,600 回を上回
計量標準に係るミッションを着実に遂行しつつ、 る 2,626 回であった。また、掲載された論文数は目的基礎研究、「橋渡し」研究前期、「橋渡し」研究 239 報（目標 200 報）であり、いずれも目標を達成
後期及び知的基盤の研究課題へも積極的に取り組 した。（被引用数及び論文数は、目的基礎研究だけんだ。特筆すべき代表的な成果の 1 つは、「科学技 でなく「橋渡し」研究前期、「橋渡し」研究後期、術データ委員会（CODATA）によるプランク定数の決 知的基盤に関わる研究の成果実績を含む。）
定への貢献」であった。この成果は、新たなキログ
橋渡しへの取り組みについては、国家戦略や法ラムの定義実現という計量標準の発展に資する成 令・規制への対応につながる研究テーマ、計量標準果であった。このプランク定数の決定に加え、温度 の研究開発で築かれた信頼性の高い計測技術の活の新たな定義となるボルツマン定数の測定の成功、 用によるユーザーニーズの多様性に対応した研究
次世代時間・周波数標準の確立への貢献が期待され テーマを選定して取り組んだ。橋渡し研究前期としるイッテルビウム（Yb）原子を用いた光格子時計の て取り組んだ、水素社会実現に向けたインフラ整備開発など、基礎物理定数及び新たな SI 単位に関連 としての水素ステーション用水素ディスペンサー
する学術基礎研究として科学分野全体へ貢献する の校正・検査技術や水俣条約履行評価に資する誘導231

（記載省略）（５）エレクトロニクス・製造領域（記載省略）（６）地質調査
総合センター（記載省略）（７）計量標準
総合センター
計 量標 準 の
整 備 と利 活 用
促進、法定計量業 務 の実 施 と人材の育成、計量 標 準の 普 及活動、及び計量
標 準 に関 連 した 計 測技 術 の開発を行う。
１．「橋渡し」 １．「橋渡し」
機能の強化
機能の強化
「橋渡し」機「橋渡し」機能については、 能については、
将 来 の産 業 ニ 将 来 の産 業 ニー ズ を踏 ま え ー ズ を踏 ま え
た 目 的基 礎 研 た 目 的基 礎 研
究 を 通じ て 革 究 を 通じ て 革
新 的 な技 術 シ 新 的 な技 術 シー ズ を次 々 と ー ズ を次 々 と生みだし、これ 生みだし、これを磨き上げ、さ を磨き上げ、さら に 橋渡 し 先 ら に 橋渡 し 先と し て最 適 な と し て最 適 な
企 業 と連 携 し 企 業 と連 携 して、コミットメ て、コミットメ
ン ト を得 た 上 ン ト を得 た 上
で 共 に研 究 開 で 共 に研 究 開
発 を 進め て 事 発 を 進め て 事
業 化 にま で 繋 業 化 にま で 繋
げ る こと が 求 げ る こと が 求

成果が得られた。
結合プラズマ質量分析法によるガス状水銀のリア
もう 1 つの特筆すべき代表的な成果は、世界初の ルタイム分析技術の開発が高く評価できる。また、
光子 1 つの色が分かる「光子顕微鏡の開発」であっ 計量標準開発の知見に基づくその場計測・制御技術た。光の最小単位である光子 1 つを計測する技術シ （省エネに必要な燃焼ガスリアルタイム温度計測ーズを基に、それを用いた微弱光の分光イメージン 技術、レーザー加工の品質向上に役立つ精密制御技
グを実現した。この成果は、計量標準に関連した計 術、半導体製造プロセスに役立つ結晶欠陥の自動検測技術を起点とした橋渡しや実用化につながる目 出技術、食品検査用参照物質製造に役立つ噴霧乾燥的基礎研究に相応しい成果であった。また、高度化 技術）の創出に対し、企業などから多数の問い合わ
した過渡吸収分光計測技術による次世代有機 EL 材 せを受け、開発された技術が高く評価された。橋渡料の発光メカニズムの解明、Internet of Things し研究後期では、民間企業の幾何形状計測用 X 線（IoT）に必要な時刻同期に役立つ小型実用原子時 CT 装置の高精度化に協力した他、化学分析用 pH 自計、プランク定数の計測技術を応用した世界最小ト 動調整装置の製品化に貢献した。また、企業と共同
ルク計測技術など、計量標準機関としての競争力強 開発したインフラ診断用 X 線非破壊検査システム化や将来の橋渡しに繋がる革新的計測技術シーズ の実用性を実証し、製品化を進めた。さらに、NMIJが開発された。さらに、国家戦略や法令・規制への の強みである計測の知見を活用した橋渡しとして対応につながる研究課題に対して、高圧水素流量計 民間製品の性能評価や高度化支援にも取り組み、微測技術の開発や水道法改正に対応した標準液の整 細加工精度を向上させる精密変位計の評価技術や備等の成果を得たことに加え、計測用 X 線コンピュ 通信用ミリ波帯の平面回路評価技術、物体の色や見ーター断層撮影（Computed Tomography, CT）装置 え方の定量化技術を実現した。
や pH 自動調整装置の製品化への貢献、さらにはイ
平成 29 年度は、民間資金獲得額が目標の 6.0 億
ンフラ診断用 X 線非破壊検査システムの実用性検 円を大きく上回る 7.2 億円を達成した。平成 28 年
証など、橋渡しの実績を重ねた。
度の 155%であり、飛躍的に増加した。この結果は、民間資金獲得額の目標達成に向けては、領域幹部 領域の技術マーケティング会議によるトップダウ（計量標準総合センター長、研究戦略部長、研究企 ン式の連携の主導とグループリーダーや研究職員
画室長、各ユニット長）や連携担当（IC、パテント が自ら技術コンサルティング等を通して橋渡しのオフィサー（PO）、各部門の連携担当）をメンバー 実績に取り組むボトムアップ的な連携意識の醸成、とする技術マーケティング会議を月 1 回程度開催 さらには平成 27 年度及び平成 28 年度の資金獲得
し、領域内の連携活動の企画、調整、情報共有を行 の分析と領域の傾向や強みの把握による対策を講い、トップダウン式に連携を主導した。また、各研 じた成果である。また、計量標準の整備・普及活動
究部門では計量標準に関わる本務を遂行するとと を通して NMIJ がこれまで築いてきた “計測”のもに、グループリーダーや研究職員が自ら技術コン 強みが社会に浸透して「橋渡し」研究で大いに発揮
サルティング等を通して橋渡しに取り組むボトム されて目標達成に至ったと評価する。
アップ的な連携意識の醸成にも努めた。平成 29 年
積年の課題であった広報活動の弱さに対して、平度は、平成 27 年度及び平成 28 年度の資金獲得の内 成 29 年度は、プレス発表、新聞やテレビでの報道、
容（技術分野、産総研の分担内容、予算額など）を YouTube などによる情報発信、イベント出展や各種分析して傾向や強みを把握し、目標達成に向けた対 セミナー・シンポジウム開催などを積極的かつ組織策を行った。具体的には、「NMIJ への信頼というブ 的に行った。これらにより、外部からの原稿依頼やランドイメージの維持」、「技術コンサルティングの 問い合わせ等が増加するなどの反響があり、広報活推進」、「装置提供型共同研究の検討」に取り組んだ。 動の課題に対応した成果が表れた。
知的基盤整備活動、標準供給活動、共同研究・受託
知的基盤としての標準整備及び法定業務を着実
研究の着実な遂行を通じて、連携活動の基盤である に実施した実績に加え、目的基礎研究・「橋渡し」
NMIJ への信頼を獲得することでブランドイメージ 研究前期・「橋渡し」研究後期・知的基盤に係る研232

め ら れる も のであり、当該機
能は、広範な産業 技 術の 各 分
野 に 関し て 深
い 専 門的 知 見と 基 礎研 究 か
ら 製 品化 に 至る 幅 広い リ ソース、産業界をは じ めと し た
関 係 者と の 広
範 な ネッ ト ワーク、さらに大規 模 な先 端 設
備 等 を有 す る
我 が 国を 代 表
す る 総合 的 な
国 立 研究 開 発
法 人 であ る 産総研が、我が国の 中 核機 関 とな っ て果 た す
べ き 役割 で ある。
産総研は、これまでも、基礎研 究 段階 の 技
術 シ ーズ を 民
間 企 業等 に よる 事 業化 が 可
能 な 段階 に まで 発 展さ せ る「橋渡し」の役
割を、様々な分
野 で 行っ て き
た と ころ で あるが、第 4 期中
長 期 目標 期 間
中にこの「橋渡し」機能を抜本的 に 強化 す る

め ら れる も のであり、当該機
能は、広範な産業 技 術の 各 分
野 に 関し て 深
い 専 門的 知 見と 基 礎研 究 か
ら 製 品化 に 至る 幅 広い リ ソース、産業界をは じ めと し た
関 係 者と の 広
範 な ネッ ト ワーク、さらに大規 模 な先 端 設
備 等 を有 す る
我 が 国を 代 表
す る 総合 的 な
国 立 研究 開 発
法 人 であ る 産総研が、我が国の 中 核機 関 とな っ て果 た す
べ き 役割 で ある。
産総研は、これまでも、基礎研 究 段階 の 技
術 シ ーズ を 民
間 企 業等 に よる 事 業化 が 可
能 な 段階 に まで 発 展さ せ る「橋渡し」の役
割を、様々な分
野 で 行っ て き
た と ころ で あるが、第４期中長 期 目標 期 間
中にこの「橋渡し」機能を抜本的 に 強化 す る・第 4 期中長期目標期間終了 ま でに 民間 資金 獲得 額
を 138 億円/年以上にすることを目指し、平成 29 年度
は基準となる第 4 期中長期目標に定める現行の額（46億円）の 2.2 倍である 101.2
億円/年を産総研全体の目標として掲げる。
・また、産総研技術移転ベンチャーに対する民間からの出資額が、現行の額（3 億円）の 2.2 倍である 6.6 億円/年以上となるよう、ベンチ ャ ーへ の支 援に 取り 組
む。
・各領域においては、領域○革新的技術シーズを事業化につなげる橋渡し研究が実施できているか。
・民間からの資金獲得額（評価指標）・大企業と中堅・中小企業の研究
契約件数の比率（モニタリング
指標）
・技術的指導助言
等の取組状況（モニタリング指標）・マーケティング

の維持を図り、テクノブリッジつくば等各種展示会 究開発を推進して「130 年ぶりのキログラムの定義
を通じて周知に努め、民間企業との連携継続または 改定に対応したプランク定数決定への貢献」及び新規連携につながった。技術コンサルティングで 「単一光子分光イメージング技術による光子顕微
は、計測分析・計量標準校正などに関する技術ポテ 鏡の開発」という比類無い研究成果を創出したこンシャルを活かして、認証や校正に関する技術指 と、民間資金獲得額が目標を達成したこと、広報活
導、計測機器の特性や信頼性評価、製品化のための 動の課題に対する特に顕著な成果を踏まえ、評定を助言など、産業界のニーズに的確に応えた「橋渡し」 「S」とした。
としてのコンサルティング業務を拡大した。また、 なお、評価委員からは、「産総研法に定める業務資金提供型だけではなく、計測分析機器を中心とし の遂行に高い意識を持ち、計量標準の整備、供給、た高額装置の提供に基づく連携の可能性を検討し、 さらにその基盤となる計測技術の研究に取り組ん
実際に装置提供型共同研究の契約につながった。さ でいる。そのマネジメントの指針となる領域のミッらに、計測クラブやコンソーシアム、産業技術連携 ションと年度方針を明確に設定している。」「産総研
推進会議の技術部会等における研究会・講演会、技 の橋渡し機能のコンセプトに沿って知的基盤研究
術相談、情報発信、技能試験等や TIA のイノベーシ の特殊性を踏まえた研究開発マネジメントを実践
ョン創出機器共用プラットフォーム及び文部科学 し、数値目標を達成している。」「民間資金獲得額が省ナノテクノロジープラットフォーム事業微細構 増加していることからも、民間から高く評価され、造解析プラットフォームにおける技術相談、機器利 期待が高まっていると理解できる。」「外部資金の拡用時の技術補助、技術代行等、民間企業との活発な 大が顕著。計量標準は外部資金獲得が最も難しい分
コミュニケーションを図った。これらの総合的な取 野だと思うので、この額は素晴らしい。」「YouTube
り組みにより、産総研における計量標準の領域で培 の利用など広報活動も昨年と比較し努力してい
われた高精度な計測技術に対して広く産業界から る。」「地域への広報活動などにおいて成果が出ていの信頼と関心が得られた結果「橋渡し」機能の強化 る。」などのコメントとともに、実績に対して高いにつながり、平成 29 年度は、民間資金獲得額は目 評価を得た。
標 6.0 億円を上回る 7.2 億円を達成した。平成 28
年度実績値（4.7 億円）比 55%増であり、大きく上 ＜課題と対応＞回った。また、研究契約件数の大企業に対する中堅・計量標準の整備においては、多様化する計量標準
中小企業に比率は 38.4%であり、大企業に偏らず中 のニーズへの対応、計量標準の長期継続的供給、目小企業にも支援したと言える。
的基礎研究における次世代の計測技術シーズ創成
研究人材の育成として、目標を上回る人数のイノ が課題である。多様化する計量標準のニーズに対しベーションスクール生及びリサーチアシスタント ては、定期的なニーズ調査を行って整備計画へ反映（RA）を採用した。領域内の若手研究職員へは、領 させ、整備を進める。計量標準の長期継続的供給に
域独自の新人研修や 3 年目成果報告会などを通じ、 対しては、計測技術の維持及び高度化を計画的に進外部の若手研究者へは、TIA の人材育成事業等を通 める。また、法定計量業務では、試験検査・承認業
じて育成活動を実施した。また、産総研・計量標準 務の効率化に努め、法改正に対応した体制整備を随
総合センター「研究職５days インターンシップ」 時行い、業務の着実な実施に努める。さらに講習会
プログラムを実施した。
や研修等で計量士等の育成とレベルの向上に貢献
広報活動の弱さは積年の課題であったが、平成 する。次世代の計測技術シーズ創成を目的とした研29 年度は、プレス発表（産総研プレス発表 14 件、 究開発に対しては、民間が取り組みにくい社会的イ
NMIJ 研究トピックス 4 件）、新聞やテレビでの報 ンパクトのある長期的・基礎的な研究への取り組み
道、YouTube など、さまざまなチャンネルを利用し が期待されていることを考慮して、光の最小単位でて積極的かつ組織的に広報活動を推進した。特に、 ある光子 1 つの計測技術のような究極の計測シー
来年度に控えているキログラムの定義改定を絶好 ズの創成を目指す。
233

こ と を促 す た こ と を促 す た 長の下で目的基礎研究、「橋 の取組状況（モニめ、同目標期間 め、同目標期間 渡し」研究前期、「橋渡し」 タリング指標）の終了時（平成 の終了時（平成 研究後期、及びマーケティ ・研究人材の育成
32 年 3 月）ま ３２年３月）ま ングを一体的かつ連続的に 等の取組状況（モ
でに、受託研究 でに、受託研究 行う。領域ごとの数値目標 ニタリング指標）
収入等、民間企 収 入 等に 伴 う を表１の通り定める 。
・国際標準化活動
業 か らの 資 金 民 間 資金 獲 得 ・民間資金獲得額の増加と の取組状況（モニ
獲得額を、現行 額を、現行の３ ともに大企業との研究契約 タリング指標）の 3 倍以上と 倍 以 上と す る に偏ることのないよう、中す る こと を 目 こ と を目 標 と 堅・中小企業の資金提供を標として掲げ、 して掲げ、以下 伴う研究契約件数の比率は
以 下 の取 り 組 の 取 り組 み を 第 4 期中長期目標策定時点
み を 行う も の 行う。なお、当 の水準（約 1/3）を維持するとする。なお、 該 目 標の 達 成 よう努める。
当 該 目標 の 達 に当たっては、
成 に 当た っ て 大企業と中堅・は、大企業と中 中 小 企業 の 件
堅・中小企業の 数 の 比率 に 配
件 数 の比 率 に 慮する。
配 慮 する も の
民 間か ら のとする。
資 金 獲得 目 標
民 間か ら の の 達 成に 向 け
資 金 獲得 目 標 ては、年度計画の 達 成に 向 け に 各 領域 の 目ては、年度計画 標 と して 設 定に 各 研究 領 域 するとともに、の 目 標と し て 目 標 達成 度 を
設 定 する と と 領 域 への 予 算
もに、産総研全 配 分 額に 反 映
体 と して 目 標 さ せ るこ と 等
を 達 成す る た を 通 じて 産 総
め の ＰＤ Ｃ Ａ 研 全 体と し て
サ イ クル 等 の 目 標 を達 成 す
方法について、 る た めの Ｐ Ｄ
中 長 期計 画 に Ｃ Ａ サイ ク ル
記 載 する も の を働かせる。さとする。
らに、領域にお【目標】
いては、領域長
本 目標 期 間 の 下 で目 的 基の終了時（平成 礎研究、「橋渡32 年 3 月）ま し」研究前期、
でに、民間企業 「橋渡し」研究の機会と捉え、SI 定義改定国内プロモーション委
員会を組織した PR 活動や、NMIJ ホームページに SI
定義改定に関する特設ページの設置を行った。また、産総研一般公開への出展（平成 29 年 7 月 22日）、各種セミナー・シンポジウムを開催した。例
えば、Japan Analytical & Scientific Instruments
Show（JASIS）2017 コンファレンスでの「NMIJ 標準
物質セミナー2017」（平成 29 年 9 月 7 日）及び「分析計測標準研究部門第３回シンポジウム」（平成 29年 9 月 8 日）、「NMIJ 国際計量標準シンポジウム
2018」（平成 30 年 1 月 24 日）、「2017 年度計量標準
総合センター成果発表会」（平成 30 年 2 月 1 日-2日））を開催した。これらにより、外部からの原稿依頼や問い合わせ等が増加し、NMIJ の知名度及び認知度の向上につながった。

234「橋渡し」研究においては、計量標準とのバラン
スの取り方が課題である。この課題対応のため、社会の要請に対応した研究開発、例えば、国家政策である水素社会実現に向けた流量計測技術の開発、ガ
ス状水銀のリアルタイム計測などの規制対応に資する技術の開発、社会インフラの老朽化診断に役立
つ X 線非破壊検査システムの開発などの研究を一層推進する。計測技術は、定量的かつ普遍的な計測
結果の表現の実現を可能とする計量標準と不可分の関係であり、両者を一体的に開発することは
NMIJ に対する社会の期待に応えることであるとの認識の下、基礎研究から橋渡し研究まで、それぞれのフェーズに応じてバランスよく推進する。
計量標準の利活用促進に向けては、中小企業やエンドユーザーまで幅広い計量標準の利活用を浸透させることが課題である。この課題に対して、現在行っている情報提供や講習・技能研修活動による直接的働きかけを今後も継続して取り組む。また、計量標準から派生した計測技術等の利活用拡大に向けて、工業標準化及び国際標準化への取り組みをさらに推進する。
NMIJ には計量に関する人材の育成や新興国の支援も期待されている。これに応えるため、今後も各種のプロジェクトを通じた国内外の研究者受け入れや、海外研究機関への人材派遣などによる支援を継続する。
広報活動の弱さがこれまで継続して指摘され、課題となっていた。これに対して、平成 29 年度はプレス発表等の様々な機会を通じて研究成果の広報に努めた。特に、SI 定義改定国内プロモーション
委員会による組織的な PR 活動を行った。今後も引き続き計量標準の重要性をより広くアピールすることで国民の理解増進を図っていく。特に、平成 30
年に決定、平成 31 年に施行が予定されているキログラムの定義改定を絶好の機会と捉え、さまざまなチャンネルを利用して計量標準の重要性を積極的
かつ組織的に広報する。

か ら の資 金 獲 後期、及びマー得額として、受 ケ テ ィン グ を託 研 究収 入 等 一 体 的か つ 連
を、現行（46 億 続 的 に行 う こ
円/年）の 3 倍 と で 目標 達 成（ 138 億 円 / に 向 けた 最 適年）以上とする 化を図る。
こと、及び、産 【目標】
総 研 が認 定 し本 目標 期 間
た 産 総研 技 術 の終了時（平成
移 転 ベン チ ャ ３２年３月）まー に 対す る 民 でに、民間企業
間 か らの 出 資 か ら の資 金 獲
額を、現行（3 得額として、受億円／年）の 3 託 研 究収 入 等
倍 （ 9 億 円 ／ を、現行（４６年）以上とする 億円/年）の３
こ と を最 も 重 倍（１３８億円
要 な 目標 と す /年）以上とする。
ること、及び、【重要度：高】 産 総 研が 認 定【優先度：高】 し た 産総 研 技
本 目標 期 間 術 移 転ベ ン チに お ける 最 重 ャ ー に対 す る
要 の 経営 課 題 民 間 から の 出
で あ る「 橋 渡 資 額 を、 現 行
し」に係るもの （３億円/年）
であり、また、 の３倍（９億円
我 が 国の イ ノ /年）以上とす
ベーション・シ る こ とを 最 もス テ ムの 帰 趨 重 要 な目 標 とに も 影響 を 与 する。
え う るも の で 【重要度：高】あるため。
【優先度：高】【難易度：高】本 目標 期 間
マ ー ケテ ィ ン に お ける 最 重
グ力の強化、大 要 の 経営 課 題
学 や 他の 研 究 で あ る「 橋 渡
機 関 との 連 携 し」に係るもの
強化、戦略的な であり、また、
知 的 財産 マ ネ 我 が 国の イ ノ
ジ メ ント 等 を ベ ー ショ ン シ
235

図 る こと が 必 ス テ ムの 帰 趨要であり、これ に も 影響 を 与
ま で の産 総 研 え う るも の でに お ける 取 組 あるため。
方 法 の変 革 が 【難易度：高】求 め られ る た
マ ーケ テ ィめ。
ング力の強化、
併せて、一定 大 学 や他 の 研
金 額 規模 以 上 究 機 関と の 連の 橋 渡し 研 究 携強化、戦略的を 企 業と 実 施 な 知 的財 産 マ
し た 案件 に つ ネ ジ メン ト 等
いては、正確な を 図 るこ と が事実を把握し、 必要であり、こＰ Ｄ ＣＡ サ イ れ ま での 産 総
ク ル の推 進 を 研 に おけ る 取図るため、その り 組 み方 法 の後 の 事業 化 の 変 革 が求 め ら
状況（件数等） れるため。
の 把 握を 行 う
併せて、一定 ・各領域は一定金額規模以ものとする。 金 額 規模 以 上 上の「橋渡し」研究を企業の 橋 渡し 研 究 と実施した案件について、を 企 業と 実 施 その後の事業化の状況（件し た 案件 に つ 数等）の把握を行う。
いては、正確な事実を把握し、Ｐ Ｄ ＣＡ サ イ
ク ル の推 進 を図るため、その後 の 事業 化 の状況（件数等）の把握を行う。
（１）「橋渡し」 （１）
「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研に つ なが る 基 に つ なが る 基 究開発等の年度計画につい
礎研究（目的基 礎研究（目的基 ては領域ごとに別表１に記
礎研究）
礎研究）
載する。
「橋渡し」機「橋渡し」機能 を 持続 的 に 能 を 持続 的 に発揮するには、 発揮するには、
革 新 的な 技 術 革 新 的な 技 術
シ ー ズを 継 続 シ ー ズを 継 続

第 4 期中長期目標期間の累計として、1,000 万円
以上の橋渡し研究を企業と実施した件数は 5 件（うち平成 29 年度実施の件数：1 件）であり、これらの事業化の実績として、知的財産の譲渡契約および実施契約は 0 件（うち平成 29 年度契約の件数：0件)、製品化は 1 件（うち平成 29 年度製品化の件
数：1 件)である。

○将来の橋渡しの基となる革新的な技術シーズを生み出す目的
基礎研究に取り組んでいるか。
・テーマ設定の適切性（モニタリン
グ指標）「目的基礎研究」においては、これまで NMIJ が築いてきた精密計測技術における強みを活かした計量標準機関のコアコンピタンスに関わる計測・分析・評価技術の開発に取り組んだ。具体的には、光の最小単位である光子 1 つを計測するような、量子化による高分解能・高精度化を図った次世代の計測技術シーズの創出及び将来的な橋渡しにつながる
革新的計測技術シーズの開発を目指した。
①具体的な研究開発成果
236＜評定と根拠＞
評定：S
根拠：特筆すべき成果として、以下の 2 つが挙げられる。
・単一光子分光イメージング技術の開発: 光子の色を捉える世界最高高感度の「光子顕微鏡」の開発によって、生体細胞から光子数個程度の微弱光を分光的に直接観察できるため、有害な光照射や色素染
色を大幅に縮小でき、再生医療用の細胞評価など、

的 に 創出 す る 的 に 創出 す る
こ と が重 要 で こ と が重 要 である。このため ある。このための 目 的基 礎 研 の 目 的基 礎 研
究について、将 究について、将来 の 産業 ニ ー 来 の 産業 ニ ー
ズ や 内外 の 研 ズ や 内外 の 研
究 動 向を 的 確 究 動 向を 的 確に踏まえ、産総 に踏まえ、産総研 が 優先 的 に 研 が 優先 的 に
取 り 組む べ き 取 り 組む べ き
も の とな っ て も の とな っ て
い る かを 十 分 い る かを 十 分
精 査 して 研 究 精 査 して 研 究
テ ー マを 設 定 テ ー マを 設 定した上で、外部 した上で、外部か ら の技 術 シ か ら の技 術 シ
ー ズ の取 り 込 ー ズ の取 り 込
み や 外部 人 材 み や 外部 人 材の 活 用等 も 図 の 活 用等 も 図
りつつ、積極的 りつつ、積極的に 取 り組 む も に取り組む。まの と する 。 ま た、従来から行た、従来から行 っ て きた 研 究
っ て きた 研 究 テ ー マに つ い
テ ー マに つ い ては、これまでては、これまで 世 界 トッ プ レ
世 界 トッ プ レ ベ ル の成 果 を
ベ ル の成 果 を 生 み 出し た か
生 み 出し た か と い う観 点 かと い う観 点 か ら分析・検証しら分析・検証し て 世 界ト ッ プて 世 界ト ッ プ レ ベ ルを 担 う
レ ベ ルを 担 う 研 究 分野 に 特
研 究 分野 に 特 化する。
化 す るも の とこれにより、する。
将 来 の「 橋 渡
これにより、 し」研究に繋が将 来 の「 橋 渡 る 革 新的 な 技し」研究に繋が 術 シ ーズ を 創
る 革 新的 な 技 出 す ると と も術 シ ーズ を 創 に、特定法人の・具体的な研究開
発成果（評価指標）・論文の合計被引
用数（評価指標）・論文数（モニタリング指標）
・大学や他の研究機関との連携状況（モニタリング
指標）・単一光子分光イメージング技術の開発:生体の細 医療・バイオ分野で新しい診断や治療法、医薬品開胞反応等からの光は一般的に極めて弱く、光検出器 発への貢献が期待できる。また、微小サンプルからの検出限界を下回る場合、従来の光学顕微鏡では観 の蛍光分析の高感度化が可能で、半導体材料の評価測が困難であった。NMIJ では、超伝導光検出器を など研究・製品開発での利用が期待される。
用いて、光の最小単位である光子を 1 個ずつ検出 ・過渡吸収分光法による次世代有機 EL 材料の評価：し、さらに光の波長も識別できる技術を実現してい 時間領域及び波長領域について世界で最も広い測る。この技術を活用し、極めて微弱な光強度レベル 定可能範囲を実現したポンプ・プローブ過渡吸収分
でのカラーの分光イメージングを実現できる「光子 光法を用いて、次世代有機 EL 材料として注目され顕微鏡」を平成 29 年度に世界で初めて開発した。 る TADF 分子を広範囲で測定し、発光メカニズムをまた、この「光子顕微鏡」を用いて、光子 1 個～20 解明した。得られた知見は、さまざまな発光色にお個程度の極微弱光でのカラー画像の撮影に世界で いて高い発光効率と耐久性を兼ね備えた、より高性
初めて成功した。［インパクトファクター（IF）付 能な TADF 分子の探索・設計・作製に役立つ。さら国際誌 1 報、特許出願 1 件、大学との共同研究 3 には、有機 EL デバイスの大きな低コスト化、ひい件、受託研究 2 件（民間 1 件、JST-CREST(研究代表 ては有機半導体レーザーなどの次世代光デバイス者）1 件)、プレス発表 1 件（平成 29 年 4 月 5 日）］ の実現が期待できる。
・過渡吸収分光法による次世代有機 EL 材料の評価：
これら 2 つの成果は、世界で初めて成し遂げた成新しいディスプレーや照明用面状光源として、高効 果であることに加え、新たな産業分野の基盤となる率で低コストの次世代有機 EL 材料の開発が望まれ 重要な計測シーズの創出として高く評価できる。
ている。次世代有機 EL 素子用の発光材料として熱その他の成果は以下のとおりである。
活性化遅延蛍光（TADF）を出す分子（TADF 分子）が ・電磁力によるトルク計測技術の開発： キログラ
注目されているが、従来考えられてきた発光メカニ ムの新しい定義となるプランク定数を計測する原ズムでは説明できない事例が報告され、解明が求め 理に基づいた世界で唯一の電磁力式トルク標準機られていた。10 兆分の 1 秒から 1000 分の 1 秒まで を高度化することで測定範囲の下限の拡大に成功の幅広い時間領域において、紫外光から可視光、赤 し、世界最小トルク 0.27 μN・m の計測を実現し外光までの広い波長領域で測定できるポンプ・プロ た。微小なトルク計測技術は、高性能小型モーター
ーブ過渡吸収分光法を開発し、TADF 分子の発光過 の性能評価だけでなくトルク計測機器の校正方法
程を調べ、特徴的な励起状態が生成していることを に関する研究開発への貢献、プランク定数に基づい
見出し、TADF 発光メカニズムの詳細を解明した。 た質量の定義改定後におけるトルク計測の高度化
また、発光効率を大幅に高める分子構造の特徴を突 等への貢献も可能となる。特に、超音波小型モータ
き止めた。
［IF 付国際誌 2 報、受賞 1 件、プレス発 ー等の特性評価及び高性能化に役立ち、モーターを
表 1 件（平成 29 年 5 月 11 日）］
用いたハードディスクやカメラなど精密機器の高・電磁力によるトルク計測技術の開発：トルクは、 機能・小型化、低周波治療デバイスなどの医療機器エンジンやモーター等の回転モーメント（力の量） の信頼性確保への貢献が期待できる。
を示す物理量である。高性能小型モーター等の性能 ・小型実用原子時計の開発: センサー端末に搭載
評価では 0.001 N·m 以下のトルクが必要とされる 可能な外形 2 mm 角で、環境温度に対する安定性がが、従来技術の測定限界は 0.001 N·m 以上であるた 高く、高い周波数安定性、世界最小クラスの消費電
め、高精度な評価が困難であった。微小トルク計測 力を有する小型原子時計を開発した。小型原子時計を実現するため、プランク定数を計測する原理に基 をセンサー端末に搭載することで、IoT における各づいた世界で唯一の電磁力式トルク標準機を平成 種ネットワークや全地球測位システム（GPS）を介
28 年度に開発し、平成 29 年度は高度化を図った。 したセンサー端末の時刻同期の大幅な簡略化が可
測定範囲の下限の拡大を図り、平成 28 年度の下限 能となり、これまで必要であった時刻同期のための0.001 N·m を 1 桁以上更新する世界最小の 0.27 μ システム構築と運用の負担が低減される。また、地237

出 す ると と も 目 指 す世 界 トに、特定法人の ッ プ レベ ル の目 指 す世 界 ト 研 究 機関 と し
ッ プ レベ ル の て の 機能 の 強
研 究 機関 と し 化を図る。
て の 機能 の 強
目 的基 礎 研
化 を 図る も の 究 の 評価 に おとする。
いては、将来の目 的基 礎 研 橋 渡 しの 基 と究 の 評価 に 当 な る 革新 的 な
たっては、研究 技 術 シー ズ を
テ ー マ設 定 の 生 み 出し て い
適切性に加え、 る か を評 価 軸
優 れ た論 文 や とし、具体的な
強 い 知財 の 創 研 究 開発 成 果出（質及び量） 及 び 論文 の 合を 評 価指 標 と 計 被 引用 数 をする。
評 価 指標 と する。さらに、研究 テ ーマ 設 定の適切性、論文
発 表 数及 び 大
学 や 他研 究 機
関 と の連 携 状
況 を 評価 の 際の モ ニタ リ ン
グ 指 標と し て用いる。また、
知 的 財産 創 出の 質 的量 的 状
況も考慮する。

N・m の計測を実現した。
［公的外部資金 1 件、民間助成金 1 件、特許(共同出願) 1 件］
・小型実用原子時計の開発:インフラ等のモニタリ
ングシステムで用いるセンサー端末は時刻同期が必要であり、IoT 社会の進展で急増する端末の時刻同期に対応するため、センサー端末に搭載可能な小型で高精度な時計が求められている。正確な時を刻
む原子時計は有望であるが大型で端末搭載が現状困難であったため、その小型化を図った。端末搭載
可能な外形 2 mm 角のガスセル型原子時計の封入ガ
スとガスセル素材を検討し、平成 28 年度に比べて
環境温度依存性を 1/100 に低減、かつ周波数安定性を向上させた。さらに、消費電力を低減させ、先行市販品（>125 mW）を凌ぐ 72 mW の世界最小クラスを実現した。この小型実用原子時計を搭載したプロ
トタイプ端末の開発が完了し、屋外フィールドでの検証実験をまもなく開始する。［特許出願 1 件］
・固液界面の原子の動きを評価する X 線回折法の開発：燃料電池や蓄電池のエネルギー変換効率の向上のため、電極界面での反応機構の理解が重要である。放射光 X 線から生成した多波長 X 線と 2 次元 X
線検出器を用いることで、表面 X 線回折による計測
を従来比で約 100 倍高速化し、1 秒以下で界面構造の情報を得る技術を実現した。この技術で、固液界面のリアルタイム観察が可能となり、燃料電池反応のひとつであるメタノールが白金電極との界面で電気分解する様子を世界で初めてリアルタイムに追跡することに成功した。
［IF 付国際誌 1 報、プレス発表 1 件（平成 29 年 10 月 25 日）、招待講演（国際 1 件、国内 1 件）］
・遮熱コーティング（Thermal Barrier Coating,TBC）トップコートの熱拡散率の異方性評価：火力
発電用ガスタービンの発電効率向上を目的に、より高い燃焼温度に適用できる TBC 探索のため、熱伝導性評価が求められている。熱伝導性を表す物性値の1 つである熱拡散率の測定において、試料調整の工夫により板厚方向と面方向を同等の不確かさ（5%以下）で測定する技術を実現した。TBC の板厚方向と面方向に熱拡散率の差があることを実証し、さらに異方性を明らかにした。この測定結果と TBC の微細組織を関連付けて、TBC の遮熱特性を高める要因を突き止めた。
［IF 付国際誌 1 報、学会発表 3 件（国238

下や海底などの GPS 信号の活用が困難な環境においても、長期間メンテナンスフリーで高精度な時間モニタやインフラ安全診断の簡便・高精度時刻同期網の構築などの実用化が期待できる。
・固液界面の原子の動きを評価する X 線回折法の開発： 表面 X 線回折において従来比 100 倍での超高速化計測を実現し、固液界面の原子の動きを観測（燃料電池のモデル電極表面での白金電子のリア
ルタイム観測）することに成功した。この技術は、燃料電池電極の劣化過程の観察や、蓄電池の界面反
応過程の観察に活用でき、電池の機構解明に役立つ。今回は、固体と液体の界面観察に成功したが、次の課題として、全固体蓄電池などの固体積層デバ
イスの界面反応過程の観察へも発展が期待できる。
この技術による界面反応の情報をデバイス開発や先端材料開発の現場に還元することで、更に高性能なデバイスの開発が進むと考える。
・TBC トップコートの熱拡散率の異方性評価： 発
電用ガスタービン部材の保護に用いられる TBC の熱拡散率について、板厚方向及び面方向の同じ精度での測定を実現し、熱拡散率の異方性を明らかにした。得られた知見は、TBC の先端材料開発や発電用タービン設計に役立つと期待できる。特に異方性を活用することで、従来の板厚方向の遮熱だけでなく効率的な放熱を考慮したタービンの熱設計により発電効率を向上できる可能性がある。これらは CO2
排出量の削減に直結する。
このように、目的基礎研究では、世界初の計測手法及び世界トップクラスの成果や新たな産業分野の基盤として必要な技術シーズの実現を達成しており、研究成果が高く評価できる。また、これらのテーマ設定においては、NMIJ が有する正確な目盛（計量標準）を基盤として、基礎研究及び測定評価法の開発や定量化の実現に重点を置いた。その結果として、目的基礎研究に位置付けできる成果が得られ、テーマ設定として適切であった。さらに、これらの成果を論文として積極的に発表したことで、平成 29 年度は、239 報の論文が IF 付き雑誌に掲載され、目標（200 報）を達成した。また、合計被引用数も 2,626 回であり、目標（2,600 回）を達成した。
NMIJ が有する正確な目盛（計量標準）を基盤として、単一光子分光イメージング技術をはじめとする

内招待講演１件、国内 1 件、国際 1 件）］
将来の「橋渡し」につながる世界トップクラスの技②テーマ設定の適切性
術シーズを創出し、さらに基礎科学に資する研究成
正確な目盛である国家標準実現技術とトレーサ 果を得たこと、論文数及び論文の合計被引用数が目
ビリティを必要とする計測技術を中核的な競争力 標を達成したことなど、これら目的基礎研究におけと位置付け、国家計量標準機関としてのコアコンピ る特に顕著な成果を踏まえ、評定を「S」とした。
タンスの醸成に資する研究テーマを目的基礎研究
なお、評価委員からは、「計量標準とそれに関わの研究テーマに設定した。具体的には、単一光子を る、計測技術の社会的ニーズを捉え、当該分野にお目盛とした計量標準への挑戦に関係した単一光子 ける国際的競争力のある研究成果を配信してい分光イメージングを実現した光子顕微鏡、過渡吸収 る。」「被引用論文、論文数ともに目標を達成してい分光法の高度化による次世代有機 EL 材料の発光機 る。」「各分野・基礎的なものから応用的なものまで
構の解明など世界初の成果を創出した。計量標準機 カバーしており、いずれもインパクトのある成果が関のコアコンピタンスに関わる高感度・高分解能・ 出ている。」「量子化による高分解能・高精度化、分
高精度な標準への挑戦としてのトルク計測技術や 析技術の開発・効率化、新たな現象を評価する技術
小型実用原子時計の開発、NMIJ の強みを活かした の開発に取り組んでいる。総じて研究内容は高いレ
新たな分析・計測技術への挑戦としての固液界面の ベルにあると評価できる。」「プレス発表 14 件によ原子の動きの評価や TBC 評価技術の開発を選定し り研究成果を社会にアピールしている。」などと高て遂行した。
い評価を得た。
このように、正確な目盛の実現に関する国際的な競争力を源泉としつつ、世界トップレベルの新しい ＜課題と対応＞
計測技術や将来の「橋渡し」につながる技術を成果
NMIJ における目的基礎研究では、計量標準開発
として生み出しており、テーマ設定は適切であっ で培った技術をベースにした、世界トップレベルのた。
新しい計測技術や、それらを活用した物性・機構解③論文数の目標値と実績値
明などにより、将来の「橋渡し」につながる技術シ
IF 付き専門誌等の論文数は、平成 29 年度末まで ーズの創成を目指している。NMIJ がカバーする技に 239 報が掲載され、目標を達成した。
（平成 29 年 術分野は多岐に渡るため、研究テーマの選定及び推度の目標値は 200 報）
進は極めて重要な課題である。目的基礎研究のテー④論文数の合計被引用数
マは、研究者個々の創造によるボトムアップに依存
平成 29 年度末までに、2,626 回の引用があり、 する部分が大きいが、次世代の計量標準への必要目標を達成した。
（平成 29 年度の目標値 2,600 回） 性、研究の新規性、社会ニーズへの対応性を考慮し⑤大学や他研究機関との連携て選定する。さらに選定に際しては、公的研究機関
計量標準の開発で培った知見及び技術を、大学や としての性格も踏まえ、民間では困難な長期的な課
他の研究機関に展開し、大学との共同研究を 87 件 題解決の重要性にも留意する。
（国内 80 件、海外 7 件）、他の研究機関との共同研研究の実施において、産業界のニーズが高い研究
究を 66 件（国内 54 件、海外 12 件）、実施した。 テーマは、他機関による研究との差別化を図りながら、NMIJ が有する技術の利活用並びに他機関との連携推進へとつなげる。そのために、将来的な製品化や事業化及び普及を見据えて、研究開発の成果を工業標準化・国際標準化する道筋も視野に入れた研究開発を行う。研究の成果は学術論文等により広く普及させる。さらに橋渡しにつなげるため、研究の進捗や成果は、プレス発表や計測クラブなどを通じて外部へのタイムリーな広報に努める。一方、計量239

標準の定義改定などの長期的な研究テーマにおいては、適切なマイルストーン設定による目標及び進捗管理のもと、継続的な取り組みを維持する。
（２）「橋渡し」 （２）「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研
研 究 前期 に お 研 究 前期 に お 究開発等の年度計画についける研究開発 ける研究開発 ては領域ごとに別表１に記将 来の 産 業
将 来の 産 業 載する。
ニ ー ズや 技 術 ニ ー ズや 技 術
動 向 等を 予 測 動向を予測し、し、企業からの 企 業 から の 受
受 託 研究 に 結 託 研 究に 結 び
び 付 くよ う 研 付 く よう 研 究
究 テ ーマ を 設 テ ー マを 設 定
定し、研究開発 し、必要な場合を 実 施す る も に は 国際 連 携のとする。
も行いつつ、国「橋渡し」研究 家 プ ロジ ェ ク
前 期 の評 価 に ト 等 の外 部 資
当たっては、研 金 も 活用 し て
究 テ ーマ 設 定 研 究 開発 を 実の 適 切性 に 加 施する。
え、強い知財の「橋渡し」研創 出 （質 及 び 究 前 期の 評 価量）等を評価指 においては、民標 と して 設 定 間 企 業か ら の
す る もの と す 受 託 研究 等 にる。
将 来 結び つ く
研 究 開発 に 取り 組 んで い るか を 評価 軸 とし、具体的な研
究 開 発成 果 及び 知 的財 産 創
出 の 質的 量 的状 況 を評 価 指標とする。さらに、テーマ設定の 適 切性 及 び
戦 略 的な 知 的
財 産 マネ ジ メ
ン ト の取 り 組○民間企業との受託研究等に結びつく研究開発に取り組んでいるか。
・テーマ設定の適切性（モニタリン
グ指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・知的財産創出の質的量的状況（評価指標）
・戦略的な知的財
産マネジメントの取組状況（モニタリング指標）NMIJ には、国家戦略や法令・規制に対する貢献も ＜評定と根拠＞期待されている。「橋渡し」研究前期では、将来の 評定：A
産業ニーズや技術動向等を予測し、社会インフラ整 根拠：平成 29 年度の特筆すべき成果は、高圧水素
備や規制対応につながる研究開発及び新たな測定 流量計測技術の開発である。国家標準にトレーサブ評価法の開発を、計量標準の研究開発との一体性を ルな水素流量の計測技術を確立し、実際に校正を行重視して推進した。
う施設を整備した。この技術は、水素ステーション① 具体的な研究開発成果
における水素燃料適正計量の実現による消費者保・高圧水素流量計測技術の開発（水素ステーション 護及び燃料電池自動車の普及に役立つ。水素燃料
用水素ディスペンサーの校正・検査技術の開発）： は、将来的に国で取引を管理する体制が構築されて国家戦略の一つである水素社会実現に向けて、燃料 いくべきであり、この技術はその土台になるもの
電池自動車用の水素ステーションの開設が進めら で、大きな社会経済的影響を与える研究成果であるれている。技術的に成熟しているガソリン充塡計量 と言える。また、水素の計量の信頼性が確保できる器の最大許容誤差±1%と比べて水素燃料の流量計 ことで、技術が成熟しているガソリンに匹敵する精の最大許容誤差は±5%程度と推測され、超高圧条件 度まで水素の流量計の技術開発が進み、水素化社会
での水素燃料の実流校正設備が未整備であること、 実現の促進が期待できる。
それに対応できる流量計の技術開発も遅れている その他の成果は以下のとおりである。
ことが課題となっていた。平成 28 年度は、それま ・光コムを用いた温度計測： デュアルコム分光技での技術をもとに、水素燃料計量システム規格 JIS 術と新たな解析方法により、高速・高精度に気体のB8576:2016 を作成し、事業者による自主的な適正 温度を非接触で計測できる技術を開発した。この技
計量の確保の促進を図った。平成 29 年度は、国家 術は、複数種の気体が混在した混合ガスに適用し標準にトレーサブルな水素燃料用の流量計の校正 て、混合ガスに含まれる分子種毎の温度を測定するを確立するため、超高圧 35 MPa 校正設備を整備し 技術への発展が見込まれる。混合ガスの温度計測がて実流試験に適用し、コリオリ流量計を被校正対象 可能になると、燃料や空気、水蒸気などの複数種のとして評価したところ誤差 3%以内の結果を得た。 気体が混在して燃焼が進行する自動車のエンジン
この実流で校正できる設備は、世界唯一であり、得 内の温度計測や燃焼ガスの変化の観測がリアルタられた結果は、世界最高水準の高圧水素流量計測技 イムで可能となり、燃焼メカニズムの解明が進むと術である。
［国際標準化 1 件、国際法定量機関（OIML） 期待できる。その知見は、自動車の燃費向上に向け勧告改定、民間共同研究 1 件］
た技術開発に役立つ。
・光コムを用いた温度計測：省エネに必要な燃焼ガ ・加工用高出力レーザーのパワー制御技術の開発：
スのリアルタイム温度計測が求められている。現在 平成 29 年度は、高出力レーザーのパワーを揺らぎ
高温の気体の温度測定に用いられる放射温度計な 0.1%以下に抑制できる高精度制御技術を開発した。
どは、実用上の測定精度が 10 ℃程度のものが多い この技術は、炭素繊維強化プラスチックなどの機械ことが課題である。そこで、気体温度測定の新しい 加工が難しい材料の加工や、自動車ボディーなどの技術開発に取り組んだ。「光コム」という超短光パ 鋼板の溶接において、高出力レーザーによるレーザ
ルスレーザーについて、繰り返し周波数がわずかに ー加工の品質向上（精度・歩留まり改善）に役立つ
異なる光コム 2 台からの光を干渉させ、得られた干 技術である。また、この制御システムは小型化が見渉信号をフーリエ変換することで気体の吸収スペ 込めるため、加工用レーザーへの内蔵やレーザー出
クトルを取得するデュアルコム分光技術がある。こ 射口への設置による実用化が想定される。さらに、
240

み 状 況等 を 評
価 の 際の モ ニ
タ リ ング 指 標として用いる。

の技術を活用して、気体分子の多数の吸収スペクト この技術では、パワーだけでなくレーザービーム断ルを一度に測定し、スペクトルを量子力学に基づい 面の光強度分布を制御することも可能であるため、た理論式を用いて一括に解析する新たな解析方法 円形のビーム以外に矩形や線状など、材料特性や加で、短時間かつ±1 ℃以内の精度で気体の温度を非 工用途に応じた最適なビーム形状を整形できる、高接触に計測できる技術を実現した。［IF 付国際誌 1 機能なレーザー加工システムの実現が期待できる。
報投稿中、プレス発表 1 件（平成 29 年 8 月 23 日）］ ・誘導結合プラズマ（ICP）質量分析法を用いた気・加工用高出力レーザーのパワー制御技術の開発： 体試料の直接・多元素分析に関する研究： 従来は高出力レーザーを用いた加工現場では、歩留りに影 困難であった環境大気中に極微量（数 ng/m3）に存響するレーザーパワーの安定化が望まれている。対 在するガス状水銀を直接かつリアルタイム分析す向する 2 個のプリズムを用いて光の反射量を精密 ることに世界で初めて成功した。リアルタイムな水に調整することで、高出力レーザーのパワーを高精 銀の分析が実現することにより、石炭ガス複合発電
度に制御するシステムを開発した。このシステムを やボイラー等から排出された環境大気中の水銀量用いて、2 kW/cm2 の加工用レーザーを制御し、パワ をリアルタイムで監視することが可能となり、環境ーの揺らぎを 0.1%以下に抑制できることを実証し への放出の削減につながると期待できる。また、大た。また、レーザーパワーをステップ状に 5%以上 気汚染防止法の順守や水俣条約履行評価などに資
意図的に変動させた場合でも、制御後の変動をステ する測定技術として役に立つ。
ップ状の変動直後を除き 0.1%以下に抑制でき、安 ・モアレを利用した微小変位・ひずみ分布計測技術
定化に成功した。さらに、連続的なパワー変動に対 開発： 2 次元フーリエ変換とサンプリングモアレ
しても、制御後は一定値を維持できることを確認し 法を組み合わせることで、従来目視観察で検出してた。［依頼論文 1 報、特許出願 2 件、プレス発表 1 いた半導体の結晶欠陥を、広視野で自動検出できる件（平成 29 年 6 月 14 日）］技術を開発した。目視観察であった検出が自動化さ・誘導結合プラズマ（ICP）質量分析法を用いた気 れることで、次世代パワー半導体の製造プロセスに体試料の直接・多元素分析に関する研究：石炭ガス おける検査効率の向上に役立つ。製造プロセスが転複合発電やボイラー等の排ガス等により、環境大気 位分布に及ぼす影響を評価することで、転位の少な
中にガス状水銀が極微量（数 ng/m3）に存在するが、 い高性能、長寿命の半導体デバイスの製造プロセス
従来技術では、5 分～24 時間かけて環境大気中から の確立が期待される。また、次世代パワー半導体を捕集した後に分析する必要があり、直接的なリアル 必要とする電気自動車の普及や省エネルギーの促
タイム分析は困難であった。環境大気中のガス状水 進に役立つ。さらに、汎用の透過電子顕微鏡画像解
銀を微粒子化して凝集させ、空気をアルゴンガスに 析システムとして画像処理ツールの提供や解析技置換することで、高感度元素分析法である ICP 質量 術の製品化が見込める。
分析法による水銀の分析を可能にし、リアルタイム ・スプレー乾燥技術を用いた人工参照物質の開発：
でガス状水銀を直接分析することに世界で初めて スプレー乾燥の課題であった微細液滴化能力と目成功した。［IF 付国際誌 1 報、特許出願 1 件］
詰まり耐性を両立させたマイクロ粒子分散液用の・モアレを利用した微小変位・ひずみ分布計測技術 連続スプレーノズル及び均質な噴霧乾燥粒子の微開発：半導体の性能・寿命を保証するため、半導体 量元素濃度均質化技術を開発した。これら技術を用
デバイスの製造時に発生する構造欠陥を精密に制 いることにより、食品検査等の重金属分析に用いら御するプロセス技術の確立が求められる。従来の製 れる校正用参照物質が簡易にかつ迅速に開発でき造プロセスでは、透過電子顕微鏡像の目視観察によ るようになる。食品検査用参照物質の開発が進むこる原子レベルの欠陥の検出が行われており、広い領 とにより、食品等の重金属スクリーニング分析や検域での欠陥評価は非常に手間が掛かる作業であっ 査の信頼性確保に役立つ。また、参照物質以外にも、た。2 次元フーリエ変換とサンプリングモアレ法を 例えば薬品や食品、化学物質や各種材料など、濃度組み合わせることで、透過電子顕微鏡像から広視野 や粒径が均質な紛体の製造を必要とする分野に活241

で半導体の結晶欠陥を自動検出できる画像処理技 用され、新しい材料の開発に貢献することが期待で術を世界で初めて開発した。この技術を、次世代パ きる。
ワーデバイスとして期待されている窒化ガリウム（GaN）半導体の透過電子顕微鏡画像に適用したとこのように橋渡し研究前期では、国家戦略の促進
ころ、画像全体で結晶欠陥の一種である転位が分布 や社会インフラ整備、法令・規制の順守に必要とさしていることを検出し、実用的に使用できることを れる計測技術の確立及び新しい測定・評価方法の社実証した。
［IF 付国際誌 1 報、特許出願 1 件、プレ 会実装に向けた研究開発を推進した。具体的には、
ス発表１件（平成 29 年 9 月 21 日）、民間共同研究 水素社会に不可欠な社会インフラ整備、水俣条約等
1 件、受賞１件（つくば奨励賞）］の法令・規制への対応が期待される研究成果が達成
・スプレー乾燥技術を用いた人工参照物質の開発： された。また、装置化・実用化に発展することが期
食品検査等の重金属分析に用いられる校正用参照 待される新たな測定・評価方法として、分子種毎の物質の効率的な開発のため、天然物由来ではない人 気体温度計測によるエンジンの燃焼率向上の研究
工の参照物質を迅速に製造可能な技術の開発に取 開発への寄与、レーザー加工の品質・歩留り向上、り組んだ。液体から粉体を製造するスプレー乾燥に 材料加工の精密分析・評価の研究開発への貢献、食おける微細液滴化能力と目詰まり耐性の両課題を 品等の重金属スクリーニング分析の信頼性確保へ解決した、マイクロ粒子分散液用の連続スプレーノ の貢献、検査の自動化による半導体製造プロセスのズルを新規に開発した。また、スプレー乾燥粒子の 改善が期待できる技術シーズを創成した研究開発
微量元素濃度均質化のため、マイクロ粒子分散液の が進んだ。計量標準の開発との一体性を重視して研調整において粒子濃度中 10-6 g/kg レベルで精度 1% 究テーマを選定した結果、橋渡しにつながる技術シ
前後と極めて微量な元素の濃度を均質化する技術 ーズとしての特許出願や国際標準化や技術コンサを開発した。これにより、均質な噴霧乾燥粒子の製 ルティングを実施して、既に橋渡し研究後期へ移行造が可能となった。［特許出願 2 件、技術コンサル を開始している研究成果が得られており、テーマ設ティング 1 件］
定が適切であったと言える。
②テーマ設定の適切性
知的財産の創出に関しては、PO と協力しながら「橋渡し」研究前期においては、主に国家プロジ 国際特許取得などに戦略的に取り組んだ。また、平ェクトや科研費などの公的研究資金活用の下、将来 成 29 年度の特許実施契約等件数は 97 件であり、目の技術動向や受託研究へ結び付く研究開発を推進 標値の 85 件を上回って目標を達成した。平成 28 年した。NMIJ では、国家戦略や法令・規制に対する貢 度の 81 件よりも 16 件増加した。知財実施及び知財献と、これまでの計量標準の開発で培った計測技術 譲渡における新規案件を着実に獲得し続ける一方を発展させ、ユーザーの裾野を広げる新たな価値創 で、知財実施では長く活用される継続案件が多く含造に重点を置いた。これらの観点はそれぞれのテー まれていることが示された。
マにおいて上記のとおり適切に反映されており、テ
これら橋渡し研究前期における顕著な研究成果
ーマ設定として適切である。
と適切なテーマ設定、知的財産の実施契約等件数及③知的財産創出の質的量的状況（実施契約等件数） び公的資金獲得額の目標達成の実績を踏まえ、評定
知的財産の実施契約等件数は 97 件であり、目標 を「A」とした。
を達成した。（平成 29 年度の目標値は 85 件）知的なお、評価委員からは、「将来の技術動向や受託財産の実施及び譲渡における新規案件を着実に獲 研究に結び付く成果を目指していることを示すな
得し続ける一方で、実施では長く活用される継続案 ど、当該研究領域としての研究の橋渡し前期におけ件を多く含むなど、利用価値のある知的財産創出が る研究テーマの重点化を図っている。」「公的資金のなされている。
獲得額が高い水準を維持している。」「社会インフラ④戦略的な知的財産マネジメントの取組状況への寄与を意識した研究目標を設定している。」「特戦略的な知的財産マネジメントの取り組みとし 許出願件数ではなく、実施された特許の件数で評価
242

て、専任の PO の助言の元、知的財産の活用範囲を され、その件数が 97 件に達していることから、実見極めながら、国内特許及び必要に応じて国際特許 質的な知財活動がなされているものと理解でき取得を目指すなどの戦略的な取り組みを実施した。 る。」「知財が IC、PO との連携により管理され、企⑤公的資金獲得額
業の知財権を守る取り組みがなされている。」「研究
平成 29 年度の公的資金の獲得額（直接経費）の 実施内容も橋渡しとしてニーズが高いものが選ば
総額は 7.1 億円であった。平成 28 年度並みの水準 れており、産業界への貢献は大きいことが期待できであった。
る。産総研が果たすべき役割を最も体現している領域といえるだろう。」などのコメントを得た。
＜課題と対応＞
民間企業との連携を促進して、「橋渡し」研究後期への進展を視野に入れた適正な研究テーマの設定及び橋渡し研究と計量標準開発の一体推進が課題である。テーマ設定においては、これまで同様、将来の技術動向や受託研究への見通し、社会インフラへの寄与を重視する。これらに向け、IC、PO、各部門連携担当による技術シーズの分析及びニーズ調査、技術相談、技術コンサルティング等の内容分
析を更に強化する。橋渡し研究と計量標準開発の円滑な推進に向けて、国家プロジェクトや科研費などの公的研究資金獲得に努める。さらに展示会やプレス発表等の情報発信を通じた技術シーズの積極的な広報により、民間資金の獲得にも注力する。
橋渡し研究前期の段階に入ると企業との連携活動が活発化するため、知的財産の管理や企業との守秘義務などコンプライアンス遵守を徹底する。
（３）「橋渡し」 （３）「橋渡し」 （１）～（３）に関わる研
研 究 後期 に お 研 究 後期 に お 究開発等の年度計画についける研究開発 ける研究開発 ては領域ごとに別表１に記「橋渡し」研「橋渡し」研 載する。
究 後 期に お い 究 後 期に お いては、事業化に ては、事業化に
向 け た企 業 の 向 け た企 業 の
コ ミ ット メ ン コ ミ ット メ ン
ト を 最大 限 高 ト を 最大 限 高
める観点から、 める観点から、
企 業 から の 受 企 業 から の 受
託 研 究等 の 資 託 研 究等 の 資
金 を 獲得 し た 金 を 獲得 し た
研 究 開発 を 基 研 究 開発 を 基
本 と する も の 本とする。

○民間企業のコ
ミットメントを最大限高めて研究開発に取り組
んでいるか。
・民間からの資金獲得額（評価指標）・具体的な研究開
発成果（評価指標）・戦略的な知的財
産マネジメントの取組状況（モニタリング指標）「橋渡し」研究後期では、計量標準の開発を通じて培った計測技術の技術移転や製品化に重点を置いた研究開発を推進するとともに、製品開発における性能評価や性能向上の個別案件に対して測定サー
ビスやソリューションを提供する形の研究開発に取り組んだ。
①具体的な研究開発成果
・計測用 X 線 CT の共同開発：非破壊で表面及び内部の幾何形状を簡便に計測できる X 線 CT 装置は、表面の形状を計測する通常の 3 次元（3D）計測技術と比較して精度が劣る課題があった。以前に確立した、3D 計測技術による内部形状の高精度な検証方法を用い、世界最高水準の計測精度をもつ純国産初の幾何形状計測用 X 線 CT 装置の製品化を支援した。具体的には、装置評価に適した立体形状測定対243＜評定と根拠＞
評定：S
根拠：特筆すべき成果として、次の 3 つが挙げられる。
・計測用 X 線 CT の共同開発：民間企業の内外幾何
形状計測用 X 線 CT 装置の製品化を全面的に支援した。確立した測定精度の高度な検証技術は、計測用
X 線 CT 装置による寸法計測の精度向上及び信頼性確保に役立つ。これにより樹脂成形部品やアルミダ
イカストなどの工業製品の検査や 3D プリンタによる新しい構造物の造形の寸法精度向上につながると期待できる。また、連動する国際規格の提案は、わが国の 3D 計測機器産業における国際競争力強化につながる。
・高精細フラットパネル型検出器を用いたインフとする。
産 総研 全 体「橋渡し」研 の 目 標と し て
究 後 期の 評 価 前 述 の通 り 民に当たっては、 間 資 金獲 得 額
産 業 界か ら の １ ３ ８億 円 ／資 金 獲得 額 を 年 以 上を 掲 げ
評 価 指標 と し る。「橋渡し」て 設 定す る も 研 究 後期 の 評のとする。
価においては、
民 間 企業 の コ
ミ ッ トメ ン ト
を 最 大限 に 高
め て 研究 開 発に 取 り組 ん で
い る かを 評 価軸とし、民間資金 獲 得額 及 び
具 体 的な 研 究
開 発 成果 を 評価指標とする。
さらに、戦略的な 知 的財 産 マ
ネ ジ メン ト の
取 り 組み 状 況を 評 価の 際 のモ ニ タリ ン グ
指 標 とし て 用いる。

象物を設計・最適化・校正し、それを X 線 CT 装置 ラ診断用 X 線非破壊検査システム開発：工場配管やで計測した結果と比較・分析することで高精度化を 橋梁等のインフラ診断用 X 線非破壊検査システム実現した。連動して、製品性能を適切に評価する方 を構築し、その有効性を実証実験により確認した。
法の国際規格をプロジェクトリーダーとして開発 これをもとに産総研コンソーシアムの一つである
中であり、平成 29 年度は作業原案を作成した。
［特 「X 線新技術産業化コンソーシアム」の参加企業等
許出願 1 件、企業プレス発表 1 件、民間設備提供型 と連携して製品化を目指している。自動検査ロボッ
共同研究 1 件、IF 付国際誌 1 報］
トに X 線源と X 線検出器を搭載したこのシステム
・高精細フラットパネル型検出器を用いたインフ は、現場でインフラ構造物の効率的な検査を実現で
ラ診断用 X 線非破壊検査システム開発：老朽化した きる。実証実験ではプラント配管検査用ロボットでインフラ構造物の安全性評価技術の開発に取り組 配管の減肉検査を実施したが、他のインフラ構造物
んだ。バッテリー駆動の可搬型 X 線源を開発すると への応用が可能である。インフラ構造物の簡便・短ともに、高精細フラットパネル型 X 線検出器を企業 時間・非破壊な検査が可能になれば、決定的な故障と共同開発した。これらをプラント配管検査用ロボ 等が発生する前に老朽化した施設を適切にメンテットに搭載した X 線非破壊検査システムを構築し、 ナンスすることが可能になり、施設使用の長寿命化
産総研内施設の配管検査に適用した実証実験を行 とそれによるコストダウン、さらには事故防止に役った。その結果、検査スループットの 1 桁以上向上 立つ。すなわち、安全安心な社会の実現に貢献できを確認し、さらに、外部から発見することが従来は ると期待される。
困難であった配管の減肉箇所の特定に成功し、シス ・色・見え方の定量化技術の開発：自動車の塗装やテムの有効性が実証された。
［企業プレス発表 1 件］ 建材、衣料品などの物体の色や見え方の違いを与え・色・見え方の定量化技術の開発：自動車の塗装な る光学因子を特定・評価するための 3 次元反射・透ど、物体の色や見え方は観測方法に依存するため、 過計測技術及びシステムを開発した。この技術で、その評価は経験や技術伝承に頼っていた。そこで、 塗装面や繊維などの色のみならず、質感や輝きなど
客観的かつ再現性が高い定量化技術が求められて の見え方を、定量的な光学特性と対応付けることがいる。それを実現するために、角度可変方式の分光 可能となった。色や見え方の定量化は、質感を向上
測定に基づく 3 次元反射・透過計測技術とそのシス させた高付加価値製品の創出及び色材等の品質向テムを開発した。このシステムは、国際整合性が確 上に役立つ。加えて、視感覚と整合した新しい測色保された分光反射率・透過率標準に基づいた世界最 技術及び計測器の開発につながることが期待でき高レベルの測定精度を有し、任意の入射角と受光角 る。さらに、高度情報社会に対応した色再現技術にの条件における物体の反射及び透過特性について、 も貢献できる。
可視域での 3 次元的評価を実現させた。さらに、積 その他の成果は以下のとおりである。
分球を用いた反射率・透過率測定を組み合わせて、 ・pH 自動調整装置の高度化：重金属の化学分析に
拡散反射率などの光学特性の評価が可能となった。 おいて前処理で用いられる pH 調整について、分析
このシステムを用いて、自動車塗膜及び建材の観測 結果の精度と正確さの確保及び不純物汚染の低減
方法に依存した色や見え方の違いと光学特性との を実現した自動調整装置を企業と共同開発した。分
相関を検証した。［民間受託研究 1 件、技術コンサ 析結果の精度向上に加え、手作業が自動化されるこ
ルティング 3 件］とにより検査機関での作業効率向上に役立つ。ま・pH 自動調整装置の高度化：食品の品質保証、環境 た、広いレンジで pH を自動調整可能であることか
保全、工業材料の品質管理などにおいて行われる重 ら、食品の品質保証、環境保全、工業材料の品質管
金属の化学分析では、前処理における試料液の pH 理、排水試験等と広い分野の重金属分析へ適用する調整の不完全さが分析結果に影響を与える懸念と、 ことができ、重金属分析の信頼性向上への貢献が見pH 測定に使用される電極を試料液に浸す際に、不 込まれる。
純物汚染を引き起こす懸念がある。まず、分析結果 ・ピコメートル精度の精密変位計評価技術の開発：
244

の精度と正確さを確保するために、3.0-8.0 の広い IT 機器に組み込まれる微細な素子などの、精密な範囲で pH 調整を自動化する装置を企業と共同開発 長さ計測が可能なレーザーホモダイン干渉計の誤した。噴霧器を用いたアルカリ液の微量添加を採用 差を 1 pm 程度に抑える技術を開発した。この技術することで、pH 調整の精確さと精度を確保した。 により市販の精密変位計を、更に高精度で評価する
次に、不純物汚染のリスクを低減させるために、色 ことが可能となる。これにより半導体露光装置や光素の吸光度変化を利用した非接触式 pH 測定方式を 学素子の非球面加工機、走査プローブ顕微鏡におけ採用した。この成果は企業と共同で学会等に成果発 る微細加工や精密測定の精度が向上することが期表すると共に展示会に出展した。［学会発表 3 件、 待できる。さらに、半導体素子の高集積化への貢献
企業の展示会出展 4 件、民間共同研究 1 件、特許 につながり、IT 機器の開発に役立つ。
（共同出願）登録 1 件］
・3D スキャナと 3D プリンタを通じた地域連携：公・ピコメートル精度の精密変位計の評価技術の開 設試験機関及び企業・大学の横断的連携ネットワー
発：IT 機器に組み込まれる半導体素子や光学素子 クを利用した持ち回り計測を行うことで、国内のの微細化に伴って精密な長さ測定技術が必要とさ 3D 計測技術での幾何誤差を抽出し、幾何誤差を用れ、市販の精密変位計は高分解能化が進んでいる。 いた 3D プリンタの誤差補正技術を開発した。3D ス
精密変位計の誤差評価に対応するため、レーザーホ キャナの持ち回り計測を通じた情報共有は、国内のモダイン干渉計を開発し、これまでに誤差 0.1 nm 3D 計測技術の向上に役立つ。開発した補正技術は、以下での長さ測定技術を達成していた。平成 29 年 3D プリンタの造形の精度向上への実用化が期待で度は、このレーザーホモダイン干渉計の取得データ き、フィードバックにより 3D スキャナの更なる高をデジタル信号処理により補正することで、誤差を 精度化が望める。公設試験機関を通じた国内の 3D
1 pm 程度にまで低減することに成功した。この干 計測及び 3D 造形が連携して高度化することに加渉計を用いて、誤差 10 pm を目指して開発された企 え、国際標準化へも展開し、オールジャパン体制で、業の精密変位計の評価を実施し、有効であることを 産業界の 3D 計測・3D 造形を下支えして、日本のも確認した。［IF 付国際誌 2 報（うち 1 報査読中）、 のづくり競争力の強化が期待できる。
国際会議招待講演 1 件、企業・大学共同研究 1 件］ ・ミリ波帯の平面回路精密測定技術の開発：今後の・3D スキャナと 3D プリンタを通じた地域連携：3D 利用拡大が見込まれるミリ波帯平面回路の評価に
プリンタは、造形物の寸法精度が課題である。また おいて、プローブ位置決定手法を考案し、測定結果
3D 造形するための 3D データの作成に有用な 3D ス のばらつきを 1 桁向上させることに成功した。ミリキャナも、エンドユーザーでは十分に活用されてい 波帯は、衛星通信や無線、自動車衝突防止レーダー、ない。この課題に対し、計量標準の開発で培った 3D 電波望遠鏡による天文観測等に用いられており、そ計測技術及び関連する知見を、46 の公設試験機関 れらの機器の品質や信頼性の確保に役立つ。また、及び公設試を通じた企業・大学の横断的連携ネット 評価結果を活用することで回路の改良や高度化がワークへ提供して、国内の 3D 計測技術の向上を図 推進され、ミリ波帯回路を利用した機器の高性能化
る橋渡し活動を行ってきた。平成 29 年度は、3D プ が促進し、ミリ波帯機器の社会実装の促進への貢献
リンタで試作した 3D スキャナ用測定対象物の持ち が期待できる。
回り計測を企画・実施し、各機関からの報告を集積
このように、共同研究等の制度を積極的に活用
して幾何誤差を抽出することに成功した。その結果 し、計量標準の開発を通じて培った知見・計測技術を用いて誤差補正技術を開発し、実際に 3D プリン を産業界や民間企業へ直接橋渡しした。その結果、タの入力データにフィードバックして計測の高精 高精度な装置の製品化や市販装置の信頼性の高い度化する試みを、連携ネットワークを通じて行い、 性能評価を実現し、日本の産業競争力向上に貢献で有効性を確認した。また、3D スキャナ性能評価法 きた。また、産総研の計測技術を公設試験機関及びの国際規格開発及びラウンドロビンテストの企画・ 企業との地域横断的な連携体制で情報共有するこ実施を行った。
［国際標準開発 PL 2 件、民間共同研 とで、国内の性能評価技術力の向上及び製品の高度245

究 11 件、論文 1 報］
化に寄与した。加えて、経験や技術伝承に依存しな・ミリ波帯平面回路精密測定技術の開発：ミリ波帯 い、客観性・再現性の高い新しい計測技術でものづの電波を用いた通信やセンシングは、衛星通信、簡 くりを支援した。それにより、生産効率及び性能評
易無線、自動車衝突防止レーダー等に用いられてい 価の向上が実現し、企業の製品化やサービスの向上
る。これらの機器の検査及び開発において、ミリ波 に貢献した。
帯平面回路の評価が必要である。回路の評価におい平成 29 年度の民間資金獲得額は 7.2 億円であては、高周波を検知するためのプローブと回路との り、目標値の 6.0 億円を達成した。平成 28 年度実
接触位置を、従来は目視により合わせていたため、 績値（4.7 億円）の 155%と大きく増加した。特に技測定結果のばらつきの原因となっていた。この課題 術コンサルティングは、獲得金額が平成 28 年度のを解決するため、電気信号測定で接触位置を決定し 1.2 倍、件数は 1.1 倍と増加した。これは、計量標てプローブと回路の接触を最適化する手法を考案 準の開発で培った技術・知見を活用して産業界のニした。さらにその手法を適用した回路評価装置を開 ーズに的確に応えた「橋渡し」を実践した成果と言発し、測定結果のばらつきを従来の 4.0%から 0.5% える。民間との研究契約件数における大企業に対す
へ 1 桁低減させることに成功した。［IF 付国際誌 2 る中堅・中小企業に比率は 38.4%であり、大企業に報、特許出願 7 件、受託研究 6 件（民間 5 件、国 1 偏らず中小企業との連携も行ったと言える。
件）、共同研究 5 件（民間 4 件、公的機関 1 件）、技
計量標準の研究開発から生まれた高い計測技術
術コンサルティング 9 件］
を活用し、民間企業への橋渡しを実現した特に顕著②民間からの資金獲得額
な研究成果に加え、測定サービスやソリューション
民間資金獲得額は 7.2 億円であり、目標を達成し を提供する形の研究開発として推進した技術コン
た。（平成 29 年度の目標額は 6.0 億円）平成 27 年 サルティングの特に顕著な実績とそれらの結果に度の 4.1 億円、平成 28 年度の 4.7 億円を飛躍的に より民間資金獲得額が目標を達成したことを踏ま上回った。これは、平成 27 年度及び平成 28 年度の え、評定を「S」とした。
資金獲得の分析と領域の傾向や強みの把握により、 なお、評価委員からは、「民間資金獲得金額の目「NMIJ への信頼というブランドイメージの維持」、 標が設定されており、定量的な成果を示している。
「技術コンサルティングの推進」、「装置提供型共同 今年度は目標値に対して大きく超えた結果を得て研究の検討」に取り組んだ結果であり、平成 29 年 いる。」「民間からの資金獲得額が昨年度比 150%と度は民間企業との共同研究、受託研究、技術コンサ 伸びていること、技術コンサルティング数が増加しルティングのいずれも増加した。
ていることからも、これまでの橋渡し研究の成果が③中堅・中小企業の資金提供を伴う研究契約件数の 出ているものと理解する。」「NMIJ のメンバー個別
大企業に対する比率のマインドが高まったことにより民間への貢献が
研究契約数全体に対する中堅・中小企業の研究契 進んでいるとのことで、産業界への寄与が組織内で約件数の比率は、平成 29 年度は 38.4%であり、大 浸透していることは大いに評価できる。」「持ってい企業に偏らず中堅・中小企業にも注力した。
るシーズを用いて、社会的に貢献できる成果が出て④事業化の状況いる。」「民間資金獲得の目標額 6 億円に対してこれ
NMIJ の強みである計測技術は、直接的な製品化 を達成した。これは平成 28 年度の 4.7 億円を大きや事業化だけでなく、民間で製品化された機器や商 く上回り、産総研の高精度計測技術が産業界から関品の性能評価及び高度化に対する大きな支援や貢 心を持たれている証と判断できる。」などのコメン
献を行う橋渡しにも有効であると考える。
トがあり、高く評価された。
平成 29 年度は、計測用 X 線 CT の純国産初の製品化における装置の精度評価と高精度化への支援 ＜課題と対応＞を行い、企業と共同開発した pH 自動調整装置が市
橋渡し研究後期の成果の主要な評価指標は民間販され、インフラ診断用 X 線非破壊検査システムは からの資金獲得額であるとの認識のもと、職員の意
246コンソーシアム等を通じて企業と連携した製品化 識を高く維持することが課題である。この課題に対を目指している。また、色・見え方の定量化技術に し、グループリーダーのみならず個々の研究職員自よる塗膜や建材の品質向上への支援、レーザーホモ ら橋渡しの実践に取り組むボトムアップ的な連携
ダイン干渉計による市販精密変位計の性能評価、ミ 意識の醸成への努力を継続する。取り組むテーマのリ波帯平面回路精密測定技術による回路評価など、 設定においては、計量標準に裏打ちされた高い信頼民間で製品化された機器や商品の性能評価や高度 性や国際同等性という NMIJ の強みを最大限に活用
化に多数貢献した。
する。直接的な製品化や事業化だけでなく、製品化⑤戦略的な知的財産マネジメントの取組状況
された機器や商品の性能評価や高度化に対して支専任の PO の助言の下、知的財産の活用範囲を見 援・貢献することも橋渡しであると考え、計測を必極めながら、国内特許及び必要に応じて国際特許取 要とする個々の案件を通じた「橋渡し」機能の強化得を目指すなどの戦略的な取り組みを平成 28 年度 を図る。また、必要に応じて国際標準化活動も展開に引き続き実施した。同時に戦略的見地から、国際 し、日本企業の国際競争力強化に貢献する。
標準化への反映等、知財のオープン化も並行して検一方、多数の少額契約（技術コンサル含む）によ討、展開している。また、計量標準総合センター長、 る、研究現場の疲弊、テーマの枯渇等への対応も新研究戦略部長、研究企画室長、各ユニット長、各研 たに考慮すべき課題であり、テーマの大括り化、業究部門の連携担当、IC 及び PO をメンバーとする技 務の分散等を推進する。
術マーケティング会議においても知的財産に関する事項の情報共有の他、有効的な活用法を議論した。
（５）技術的ポ
テ ン シャ ル を
活 か した 指 導
助言等の実施企 業か ら の技 術 的な 相 談に対して、研究開 発 の実 施 によ る 対応 の み
ならず、産総研の 技 術的 な ポ
テ ン シャ ル を
活 か した 指 導
助 言 等の 実 施についても、適切 な 対価 を 得
つ つ 積極 的 に
推 進 する も のとする。

（５）技術的ポ ・多様な民間企業ニーズに ・技術的指導助言
テ ン シャ ル を 応えるために、「技術コンサ 等の取組状況（モ
活 か した 指 導 ルティング制度」を活用し、 ニタリング指標）
助言等の実施 産総研の技術的なポテンシ
企 業か ら の ャルを活かした指導助言等
技 術 的な 相 談 を実施する。
に対して、研究 ・コンサルティング制度に
開 発 の実 施 に 関する職員への周知などに
よ る 対応 の み よって、職員の理解の促進
ならず、産総研 を図ると共に、民間企業への 技 術的 な ポ の説明を徹底して、研究現
テ ン シャ ル を 場での一層の活用を図る。
活 か した 指 導 さらに顧客満足度のサンプ
助 言 等の 実 施 リング調査を実施し、業務についても、適 品質の向上を図る。これら
切 な 対価 を 得 の取組みを通じて、平成 28
つ つ 積極 的 に 年度比 22％増（民間資金獲推進する。具体 得目標額の前年比伸び率）
的には、受託研 を上回ることを目指す。
究等に加えて、
産 総 研が 有 する 技 術の 強 み［技術コンサルティング］＜評定と根拠＞
計測分析・計量標準校正などに関する基盤的かつ 評定：A
先端的な技術や豊富な知識を元に、認証や校正に関 根拠：技術コンサルティングでは、平成 28 年度まする技術指導、計測機器の特性や信頼性評価、製品 での経験を活かして、より発展した技術指導や信頼化のためのアドバイスなど、コンサルティング業務 性評価に取り組んだ。契約数は 187 件と前年度比でを更に拡大した。その結果、平成 29 年度の契約件 1.1 倍、契約金額は約 1.7 億円で前年度比 1.2 倍と数は 187 件（平成 28 年度比 1.1 倍）、契約金額は 確実に増加した。以前は依頼試験の枠に囚われてい
1.7 億円（平成 28 年度比 1.2 倍）と増加した。
た測定依頼の一部に対して、領域の強みである計測［分析計測機器の公開］
技術を活かして機動的な対応ができるようになる
TIA のイノベーション創出機器共用プラットフ など、利用者の要望に応じて的確なソリューション
ォーム及び文部科学省ナノテクノロジープラット を提供した実績が評価されて、利用者アンケートでフォーム事業微細構造解析プラットフォームに参 は好評が多く、継続的な利用やリピートが増加し画して先端分析計測機器を公開した。企業や大学研 た。また、共同研究への発展例もあり、連携のきっ究機関に対して技術相談、機器利用時の技術補助、 かけとしても有効に機能した。
技術代行（測定代行）などを実施した。計測分析の先端的な分析計測機器の公開による技術支援（例
支援は 76 件で、平成 28 年度と同程度であった。 えば、文部科学省ナノテクノロジープラットフォー［計測クラブ活動］
ム事業微細構造解析プラットフォームにおける機
国家計量標準を普及かつ共有する場として、22 器利用等の支援件数 76 件）では、計測に関する課の計測クラブを運営した。それぞれの計測クラブ 題の解決へ貢献した。また、計測クラブ活動を介しで、研究会・講演会、技術相談、情報発信等（16 件） た広報、普及、情報収集に努め、エンドユーザーサを行い、登録会員（複数クラブへの重複参加を含む イドでの計量標準の利活用の浸透が促進された。計全体で約 3,200 名）との交流を通じて産業ニーズの 測技術及び計量標準に関する知見を活かし、国際同247

を 活 かし た 指
導 助 言等 を 実
施 す る制 度 を拡充し、技術面
か ら のコ ン サル テ ィン グ を
通 じ て適 切 な
対 価 を得 つ つ
民 間 企業 へ の「橋渡し」を支援する。これにより、研究開発か ら 事業 化 に
至 る まで 切 れ
目 の ない 連 続
的 な 技術 支 援に資する「橋渡し」機能の一層の 強 化を 目 指す。評価に当たっては、コンサル テ ィン グ が産総研の「橋渡し」機能の一部と し て重 要 な
役 割 が期 待 されることから、得 ら れた 収 入
は 評 価指 標 で
あ る 民間 資 金
獲 得 額の 一 部と し て取 り 扱う。

把握及び施策への反映に努めた。
等性の継続的な確保のため、海外 8 ヶ国へ 31 名の［技術審査委員（ピアレビューアー）、JCSS 等に係 ピアレビューアーや講師等を派遣して技術審査（ピる技術委員会委員及び技術アドバイザー等の派遣］ アレビュー）や技術研修等に貢献した。
国際的に認められた計量計測標準に関する知見
このように、技術コンサルティングの顕著な成果
及び技術ポテンシャルを活かして、海外の国家計量 に加え、NMIJ 独自の技術ポテンシャルを活用した標準機関へピアレビューアーや講師として 8 ヶ国 多数の技術的資料や助言等での貢献があったことのべ 31 人を派遣した。国内では、計量法に基づく を踏まえ、評定を「A」とした。
JCSS 等に係る技術委員会委員（10 回）及び技術ア
なお、評価委員からは、「技術ポテンシャルを活ドバイザー（79 件）、試験所・校正機関の認定に関 かしたコンサルティング業務は、昨年と比較し件数する各種認定委員会委員（委員委嘱 14 名）を派遣 及び契約金額ともに約 1.2 倍に拡大している。ソルし、技術的助言を行った。
ーション提供を行っており、産業界ニーズの把握にもつながっている。」「海外の国家計量標準機関への技術審査員（ピアレビューアー）の派遣により国際同等性確保の継続を図っている。」「民間資金獲得額
が昨年と比較して大幅に増加していることは研究
成果が社会ニーズにマッチしているということであると思われる。」「持っているシーズを用いて、社会的に貢献できる成果が出ている。」などのコメントを得て評価された。
＜課題と対応＞
計量標準の分野では、エンドユーザーまで届くトレーサビリティ体系の構築やユーザーが期待する
計測・分析・評価に関する多様な課題に対する技術的指導助言等に対して、継続的な取り組みが求められる。技術的指導助言の機会として、計測クラブ、
産業技術連携推進会議（産技連）、コンソーシアム
等における活動を引き続き実施する。一方、個々のユーザーが抱える計測・分析・評価に関する課題に対しては、オーダーメイドで細やかに個々のユーザ
ーの課題解決ができる技術コンサルティングで対応する。これらの継続により技術や知見の蓄積を図り、領域としての課題解決力の増強につなげ、新たなニーズへの対応を可能とする。また、技術コンサ
ルティングを契機として共同研究や受託研究などの大型連携につなげる活動を推進するとともに、分析計測機器の公開とその利用者の課題解決支援も継続する。
さらに、国立標準研究機関として計量標準の国際同等性確立・維持は重要な業務である。各機関の技術的レベルを確認・担保するために、ピアレビュー
は重要な役割を果たしている。NMIJ が現有してい248

る、ピアレビューアーを輩出できる高い技術ポテン
シャルを維持するとともに、求めに応じて他国の機関の審査に必要な研究職員を派遣して指導及び助言等を行い国際的にも貢献する。
（６）マーケティ ン グ力 の 強
化
橋 渡し 機 能の 強 化に 当 たっては、①目的
基 礎 研究 を 行う際に、将来の産 業 や社 会 ニーズ、技術動向
等 を 予想 し て
研 究 テー マ を
設 定 する 、 ②「橋渡し」研究前 期 を行 う 際に、企業からの受 託 に繋 が る
レ ベ ルま で 行
う こ とを 目 指し て 研究 内 容を設定する、③「橋渡し」研究後 期 で橋 渡 し
先 を 決定 す る
際に、法人全体
で の 企業 か らの 資 金獲 得 額の 目 標達 成 に留意しつつ、事業 化 の可 能 性
も 含 め最 も 経
済 的 効果 の 高
い 相 手を 見 つ
け 出 し事 業 化に繋げる、④保有 す る技 術 につ い て幅 広 い（６）マーケティ ン グ力 の 強
化
橋 渡し 機 能の 強 化に 当 たっては、①目的
基 礎 研究 を 行う際に、将来の産 業 や社 会 ニーズ、技術動向
等 を 予想 し て
研 究 テー マ を
設 定 する 、 ②「橋渡し」研究前 期 を行 う 際に、企業からの受 託 に繋 が る
レ ベ ルま で 行
う こ とを 目 指し て 研究 内 容を設定する、③「橋渡し」研究後 期 で橋 渡 し
先 を 決定 す る
際に、法人全体
で の 企業 か らの 資 金獲 得 額の 目 標達 成 に留意しつつ、事業 化 の可 能 性
も 含 め最 も 経
済 的 効果 の 高
い 相 手を 見 つ
け 出 し事 業 化に繋げる、④保有 す る技 術 につ い て幅 広 い・各研究領域において、領 ・マーケティング ［連携の推進体制］＜評定と根拠＞
域の特性に応じた技術マー の取組状況（モニ
計量標準総合センター長、研究戦略部長、研究企 評定：Aケ テ ィン グ活 動を 実施 す タリング指標）
画室長、各ユニット長、各部門の連携担当、IC、PO 根拠：独自の技術マーケティング会議を通じた所内る。
をメンバーとする技術マーケティング会議を月 1 連携体制の元、積極的な企業訪問等のトップマネジ
・異なる領域や地域センタ回程度開催し、連携活動の情報共有、方針等の決定 メントを行う一方で、研究職員による産総研テクノーをまたがる横断的なマーを行った。研究現場では、部門幹部等がコーディネ ブリッジフェア出展や、企業連携のノウハウ共有等
ケティング活動を行う機能
ータ的に活動し、研究職員も主に技術コンサルティ のボトムアップによる個々の研究職員のマーケテの充実及び効率的な運用をングを通して橋渡しを経験することによってボト ィング力の向上も図るなど、橋渡しを推進するため図る。
ムアップ的に連携意識が進み、個々の研究職員の技 の組織的な活動に取り組んだ。そのようなマーケテ
・大型連携を図るため、シ術マーケティング能力の強化につながった。また、 ィング強化を行った結果、平成 29 年度の民間からーズプッシュ型のマーケテ
新人研修において企業見学を組み入れるなど、早い の資金獲得額は、目標値 6.0 億円を上回る 7.2 億ィングに加えて、民間企業
段階から連携マインドを醸成させた。
円を達成した。中でも技術コンサルティングは契約との活発なコミュニケーシ
技術コンサルティングの件数・契約額の拡大等に 数 187 件、契約金額 1.7 億円であった。平成 28 年
ョ ン によ るニ ーズ プル 型
より更なる民間資金獲得やコンサルティングでの 度を大きく上回る成果を得て、企業への橋渡しや民や、コンセプトを共創する
技術シーズの提供と知財実施契約を目指すことと 間資金獲得額の目標達成などにつなげることがで
マ ー ケテ ィン グを 推進 す
し、平成 27 年度から引き続き領域の月次マーケテ きた。また、技術コンサルティングを通じて、計測る。
ィング会議を設置して、連携進捗状態の確認、問題 及びそれを必要とする分野における日本の産業競・多様な経験、資質、人的の把握、大型化への取り組みを行った。また、計測 争力の強化に貢献した。
ネットワーク等を有する人
機器業界を中心に領域長による企業訪問を行い、経以上のように、民間企業との連携を積極的に進材として、企業連携活動へ
営層レベルでの連携強化を図った。
め、民間資金獲得金額の目標達成につながったことの参加や連携ノウハウを共［企業との連携］及び外部貢献した顕著な成果を踏まえて、評定を有する場の設定を通した内
計量標準総合センター長を筆頭とする幹部で、包 「A」とした。
部人材の育成を引き続き行括連携を進めている企業等を訪問するなどし、トッ
なお、評価委員からは、「マーケティング強化のうとともに、外部人材を積プ会談等で組織的な連携の構築と強化を図った。ま 結果が、技術コンサルティングの拡大や民間資金獲
極的に登用して、その専門た、同一企業の複数部署への連携を促進した。さら 得につながっている。」「知財が IC、PO との連携に性に基づいた人材の強化をに、連携担当や研究職員が産総研テクノブリッジフ より管理され、企業の知財権を守る取り組みがなさ行う。
ェア in つくば（平成 29 年 10 月 19-20 日）、計測・ れている。」「NMIJ の認知度向上の取り組みが着実
分析フェア in 京都（平成 30 年 1 月 23 日）、アグ に進められている。」「橋渡し研究、技術別コンソー
リテクノフェア北海道（平成 30 年 3 月 13 日）の展 シアムの強化は産業界から期待されている機能で示会に出展、その後、企業との技術交流会等に参加 あり、デュアルユース開発や企業との協業についてするなど個別連携の展開を図った結果、民間資金獲 は徐々に成果があがっている。」などのコメントを
得額の目標達成に至った。
得た。
［コンソーシアム活動］
NMIJ で運営する 6 つの産総研コンソーシアム（光 ＜課題と対応＞
学式非接触三次元測定機精度評価法標準化コンソ
連携の推進体制においては、組織のマーケティン
ーシアム、高濃度オゾン研究会、Ｘ線新技術産業化 グ能力の更なる向上が課題である。平成 27 年度か
コンソーシアム、3 次元内外計測コンソーシアム、 ら継続して行っている領域内技術マーケティング
249

事 業 にお い て 事 業 にお い て活用を進める、 活用を進める、という 4 つの と い う４ つ の異 な るフ ェ ー 異 な るフ ェ ーズ で のマ ー ケ ズ で のマ ー ケ
テ ィ ング 力 を テ ィ ング 力 を
強 化 する 必 要 強 化 する 必 要
がある。
がある。
これら 4 フこ れら ４ フェ ー ズに お け ェ ー ズに お け
る マ ーケ テ ィ る マ ーケ テ ィ
ン グ 力を 強 化 ン グ 力を 強 化するためには、 するためには、
マ ー ケテ ィ ン マ ー ケテ ィ ン
グ の 専門 部 署 グ の 専門 部 署に よ る取 組 に に よ る取 り 組
加え、各研究者 みに加え、各研に よ る企 業 と 究 者 によ る 企の 意 見交 換 を 業 と の意 見 交
通しての取組、 換 を 通し て のさらには、研究 取り組み、さら所 や 研究 ユ ニ には、研究所やッ ト の幹 部 に 研 究 ユニ ッ ト
よ る 潜在 的 な の 幹 部に よ る
顧 客 企業 経 営 潜 在 的な 顧 客
幹 部 との 意 見 企 業 経営 幹 部
交 換 を通 し て と の 意見 交 換の 取 組が 考 え を 通 して の 取られるが、これ り 組 みが 考 え
ら を 重層 的 に られるが、これ
組合せ、組織的 ら を 重層 的 にに、計画的な取 組合せ、組織的組 を 推進 す る に、計画的な取ものとする。 り 組 みを 推 進
す る 。す な わち、マーケティン グ の中 核 た
る 研 究ユ ニ ッ
ト の 研究 職 員
は、上記①～④を念頭に置き、学会活動、各種

精密電気計測コンソーシアム、残留農薬分析の技能 会議のトップダウン式による連携体制を今後も継試験コンソーシアム）を通じて、計量標準の開発で 続して活用する。個々の研究職員レベルでも引き続培った知見や計測技術をコンソーシアムの研究会 きボトムアップ的に企業連携を進めるが、研究現場等を通じて発信し、橋渡しの可能性を図った。これ で蓄積された情報やノウハウ、経験を組織全体で共らの産総研コンソーシアムの会員数は、約 270 名 有できるようにすることも課題である。これまでの（法人会員、個人会員、重複参加を含む）である。 マーケティング活動をフィードバックして改善を
平成 29 年度は、研究会・講演会・技能試験等を合 しながら推進しているところであり、平成 29 年度
計 16 件実施した。コンソーシアム内での企業及び は民間資金獲得額が目標を達成する効果が表れて地域の中小企業や公設試験機関との連携に務め、平 きた。部門等の連携担当者と各研究職員が適宜情報
成 29 年度は国際標準化への新規提案 2 件、共同研 共有し、研究職員の負担に配慮した効率的な活動を究・技術コンサルティング 9 件へ発展した。
実施していく必要がある。
平成 25 年に計測・分析装置メーカー5 社と産総企業との連携では、きっかけ作りが常に課題とな研で設立した「ナノ計測ソリューションコンソーシ る。この課題解決のため、産総研の関連部署と協力
アム （COMS-NANO）」では、ナノテクノロジーの進 しつつ、イベントや展示会への出展やプレス発表な展に重要なナノ材料の評価手法・装置の開発につい どを通じて領域保有技術を積極的に広報することて、オールジャパン体制で推進している。ナノ材料 により、マッチングを検討する機会を増やす。
規制における該非判定への利用に向けてナノ粒子
複合計測システムプロトタイプの高度化を進めるとともに、平成 28 年度に新たに材料系メーカーをメンバーに加え、個別材料系への詳細な適応を進め、平成 29 年度は、複合計測システムの中核技術の国際標準が制定される成果を得た。

250

委員会活動、展
示 会 等あ ら ゆ
る 機 会を 捉 えて技術動向、産業動向、企業ニーズ、社会ニーズ 等 の情 報 を収集し、普段から 自 分自 身 の研 究 をど の よ
う に 進め れ ば
事 業 化に 繋 がる か を考 え つ
つ 研 究活 動 を行う。さらに、
マ ー ケテ ィ ン
グ を 担う 専 門
人材（イノベーシ ョ ンコ ー ディネータ）と連携 し たチ ー ムを構成し、企業と の 意見 交 換等を通じて、民間 企 業の 個 別
ニーズ、世界的な 技 術動 向 や地 域 の産 業 動
向 な どを 踏 ま
え た 潜在 ニ ー
ズ 等 の把 握 に取り組む。収集し た マー ケ テ
ィ ン グ情 報 は
各 領 域が と り
まとめ、領域の研 究 戦略 に 反映する。また、領 域 や地 域 セン タ ーを 跨 ぐ
横 断 的な マ ーケ テ ィン グ 活251

動 を 行う 専 門
部署を設置し、
マ ー ケテ ィ ン
グ 情 報を 領 域間で共有する。
さらに、マーケテ ィ ング 情 報に基づき、領域を ま たぐ 研 究課 題 に関 す る
研 究 戦略 や 連
携 戦 略の 方 向
性 に 反映 す る
仕 組 みを 構 築する。加えて、
産 総 研と 民 間
企 業 の経 営 幹
部 間 の意 見 交
換 を 通じ た マ
ー ケ ティ ン グ
も行い、研究戦
略 の 立案 に 役
立 て ると と ともに、包括的な
契 約 締結 等 への展開を図る。
なお、イノベー シ ョン コ ー
デ ィ ネー タ は
研 究 職員 の マ
ー ケ ティ ン グ
活 動 に協 力 して、民間企業のニ ー ズと 産 総
研 の ポテ ン シ
ャ ル のマ ッ チ
ン グ によ る 共
同 プ ロジ ェ クトの企画、調整を行い、民間資金 に よる 研 究
開 発 事業 の 大
252

型 化 を担 う 者と し て位 置 づ
ける。マッチング の 成功 率 を上げるため、研究 ユ ニッ ト や領 域 とい っ た
研 究 推進 組 織
内 へ のイ ノ ベ
ー シ ョン コ ー
デ ィ ネー タ の配 置 を進 め るとともに、それ
ぞ れ が担 当 する 民 間企 業 を定 め て相 手 から の 信頼 を 高める。イノベーシ ョ ンコ ー ディ ネ ータ に 要
求 さ れる 資 質として、民間企業、外部研究機
関 等 の多 様 な
ス テ ーク ホ ル
ダ ー に対 応 できる経験や、人的 ネ ット ワ ー
ク な どを 有 す
る こ とが 求 め
ら れ るこ と から、内部人材の育成に加え、外部 人 材を 積 極的に登用して、そ の 専門 性 に適 し た人 材 の強化を図る。
（７）大学や他 （７）大学や他 ・クロスアポイントメント ・大学や他の研究 ［大学や他の研究機関との連携］＜評定と根拠＞の 研 究機 関 と の 研 究機 関 と 制度と従来の連携制度を併 機 関 と の 連 携 状
計量標準の開発で培った知見及び技術を、大学や 評定：A
の連携強化
の連携強化
用することで、基礎研究、 況（モニタリング 他の研究機関との連携へ展開し、大学との共同研究 根拠：大学や他の研究機関との連携においては、計253

産 総研 が 自
産 総研 が 自 応用研究・開発、実証、事 指標）等
ら 生 み出 し た ら 生 み出 し た 業化といった各段階におい技 術 シー ズ の 技 術 シー ズ の て他の機関に所属する優秀
みならず、大学 みならず、大学 な人材を取り込んで最大限や 他 の研 究 機 や 他 の研 究 機 に活用する。これにより、関（大学等）の 関（大学等）の 組織間の連携推進を実効的
基 礎 研究 か ら 基 礎 研究 か ら に進めるとともに、多様な
生 ま れた 優 れ 生 ま れた 優 れ 連携の方策から最適な仕組た 技 術シ ー ズ た 技 術シ ー ズ みを選びつつ推進する。こを汲み上げ、そ を汲み上げ、そ れに加えて大学等の研究室の「橋渡し」を の「橋渡し」を 単位での産総研への受け入進めるべく、優 進める。これま れや、産総研の研究室の大秀 な 研究 者 が で 大 学や 他 の 学内もしくは隣接地域等へ
大 学 と公 的 研 研 究 機関 と の の設置を通じて、大学等と究機関等、複数 共 同 研究 や 兼 の一層の連携強化を図る。
の 機 関と 雇 用 業 等 の制 度 を ・革新的基礎研究力を有す
契 約 関係 を 結 用 い て連 携 に る大学等から生まれた優れび、どちらの機 取 り 組ん で き た技術シーズや優秀な研究
関 に おい て も たが、さらに平 人材を活用し、産総研にお正 式 な職 員 と 成 ２ ６年 度 に ける「橋渡し」機能の強化
し て 活躍 で き 導 入 した ク ロ を加速させるため、大学等
る ク ロス ア ポ ス ア ポイ ン ト 外部機関の構内に連携研究
イ ン トメ ン ト メ ン ト制 度 等 を行うための拠点「オープ制度の導入・活 も 積 極的 に 活 ンイノベーションラボラト
用や、大学等の 用 し 、基 礎 研 リ」の整備を、平成 29 年度
研 究 室単 位 で 究、応用研究・ も積極的に進める。
の 産 総研 へ の 開発、実証、事受け入れ、産総 業 化 とい っ た
研 の 研究 室 の 各 段 階に お い
大 学 等へ の 設 て 他 の機 関 に置により、大学 所 属 する 優 秀
等 と の連 携 強 な 人 材を 取 り
化 を 図る も の 込 ん で最 大 限とする。
に活用する。ここ うし た ク れにより、組織
ロ ス アポ イ ン 間 の 連携 推 進
ト メ ント 制 度 を 実 効的 に 進の 活 用に つ い めるとともに、ては、「橋渡し」 多 様 な連 携 の
機 能 の強 化 を 方 策 から 最 適
図 る 観点 に 加 な 仕 組み を 選
え、高度研究人 び つ つ推 進 すを 87 件、他の公的研究機関との共同研究を 66 件、 量標準の開発で培った知見及び技術を、大学や他の実施した。
研究機関との連携へ展開し、大学との共同研究 87［産技連活動］
件、他の研究機関との共同研究 66 件の実績につな
産技連では、全国の地域公設試験研究機関と連携 がった。このように多数の大学や公的研究機関とのして知的基盤部会の活動を行った。知的基盤部会 連携があり、学会発表や論文投稿につながるなどの（総会・見学会：佐賀県、平成 29 年 12 月 15 日）、 成果を上げている。
電磁環境分科会（EMC 研究会：千葉県、平成 29 年
産技連を通じた全国の公設試験研究機関との広10 月 26 日-27 日）、計測分科会（形状計測研究会、 範な連携ネットワークによる橋渡し拠点を活用し、温度・熱研究会、光放射研究会：兵庫県、平成 29 年 共通の課題解決に関する情報交換を行って、地域企
12 月 6 日-7 日）、分析分科会（佐賀県、平成 29 年 業からの計測ニーズに対する公設試験研究機関の12 月 14 日）を開催し、参加公設試験研究機関に共 対応力向上に貢献した。この連携活動は、地域公設通の課題解決に関する情報交換を実施した。平成 試験研究機関や、そのサービス提供先である地域企
29 年度の参加者は、のべ約 500 名であった。
業への技術の橋渡しとして機能し、連携活動の推進［国際連携活動］
により地域の技術力向上に寄与した。
計量標準の分野における日本の国際競争力を向国際的な連携活動としては、CIPM や APMP をはじ上させる目的で、計量標準の同等性評価の仕組み作 めとした国際計量関係の委員会や作業部会等の重りへの代表派遣、ポスト獲得を戦略的に行った。平 要ポストを獲得・維持すると共に多数の研究職員を
成 29 年度は、メートル条約に関連した活動では、 専門家として派遣して、海外の計量標準研究機関と国際度量衡委員会（CIPM）
・諮問委員会（CC）
・作業 の連携を強化し、国際計量標準分野の発展にも貢献
部会（WG）へ、OIML 条約に関連した活動では、国際 した。NMIJ の有する技術力に依拠した国際的な連法定計量委員会（CIML）、OIML 総会へ、アジア太平 携活動は NMIJ の研究成果の普及に加え、日本の技
洋計量計画（APMP）では、APMP 総会・技術委員会 術力が世界トップクラスであることの誇示とプレへ、アジア太平洋法定計量フォーラム（APLMF）で ゼンス向上につながり、国際計量標準分野におけるは APLMF 総会へそれぞれ専門家を派遣し、海外の計 日本の発言力が高まった。
量標準機関との連携を推進した。一方で、国際比較
これら国内外の連携強化に資する顕著な実績にの幹事を務め、二国間了解覚書（MoU）等に基づい 加え、連携活動を通じた国内外の研究機関や地域企てアジア地域を中心として 8 ヶ国に 31 名の専門家 業の技術力向上への貢献、科学技術及び国際支援活を派遣して派遣先の国家計量システムへの技術審 動における日本のプレゼンス向上という波及効果
査・アドバイスや技術研修、講演を実施、また APMP を踏まえて、評定を「A」とした。
による途上国向け招聘事業を活用して 14 ヶ国から
なお、評価委員からは、「他団体・企業との協業
32 名を招聘・研修を行った。その結果、OIML 条約 のうえ、NMIJ の持つ強みを活かした研究活動に取に関連した CIML 第二副委員長ポスト、国際度量衡 り組んでいる。」「省庁横断的に外部研究機関と研究
委員ポスト（継続）、APMP 議長ポストを獲得するに 開発の効率化を目的とした連携がなされている。」
至った。これらにより、我が国の計量分野の国際プ 「地域への広報活動などにおいて成果が出ていレゼンスが向上した。
る。」「計量標準機関として、長年の確実な研究・業務の蓄積で国内外の立場を確立している。」などのコメントを得た。
＜課題と対応＞
大学や他の研究機関との連携における課題は、産総研が保有する計測技術と大学や他の研究機関のシーズを相補的に活用した、研究展開の拡充であ254

材 の 流動 性 を る。これに加え
高 め る観 点 か て 大 学等 と のら 重 要で あ る 連 携 強化 を 図
ことを踏まえ、 るため、大学等
積 極 的な 推 進 の 研 究室 単 位を 図 るも の と で の 産総 研 へする。
の受け入れ、産総 研 の研 究 室の 大 学内 も し
く は 隣接 地 域
等 へ 設置 す る「 オ ープ ン イ
ノ ベ ーシ ョ ン
アリーナ（ＯＩＡ）」を平成２
８ 年 度か ら の
５ 年 間で １ ０
拠 点 形成 す る
ことを目指し、
本 目 標期 間 中に 積 極的 に 形
成に取り組む。
ク ロス ア ポ
イ ン トメ ン ト
制 度 の活 用 については、「橋渡し」機能の強化 を 図る 観 点に加え、高度研
究 人 材の 流 動性 を 高め る 観
点 か ら重 要 で
あ る こと を 踏
まえ、積極的な推進を図る。
２．地質調査、 ２．地質調査、 ・我が国の経済活動の知的計 量 標準 等 の 計 量 標準 等 の 基盤である地質調査や計量
知 的 基盤 の 整 知 的 基盤 の 整 標準等については、我が国
備
備
における当該分野の責任機
我 が国 の 経
我 が国 の 経 関として、これらの整備と済 活 動の 知 的 済 活 動の 知 的 高度化を通じて我が国の産る。課題解決のためには円滑な情報交流が不可欠であり、そのチャンネル構築が課題である。連携大学
院や技術研修生受け入れ等の人材育成の機会を通じてこれらのチャンネル構築に努める。
また、地域公設試験研究機関との連携は特に地域企業からの計測ニーズを充足するのに有効であり、各機関との情報交換を円滑かつ継続して行うことが課題である。そのため、産技連活動等を通しての地域公設試験研究機関との交流促進を継続するとともに、地域公設試験研究機関との独自の連携活動も積極的に推進する。
国立標準研究機関として、国際同等性の確立・維持に向け国際連携活動は極めて重要である。この重要な活動を推進することが課題であり、国際的な各種委員会への研究職員の継続的な派遣の他、国際機関で活躍する人材の養成や次世代を担う若い研究者の養成に努める。

○国の知的基盤整備計画に基づ
いて着実に知的基盤の整備に取り組んでいるか。
・計量標準及び標①計量標準及び標準物質の整備状況
経済産業省が主導して平成 25 年度から平成 34
年度までの計量標準整備計画を策定した「計量標準に関する新たな整備計画」（知的基盤整備計画）（平
成 25 年 7 月）に対しては、年度ごとの整備目標を社会に明示して計画の着実な実現に努めるととも255＜評定と根拠＞
評定：S
根拠：計量標準総合センターは知的基盤の整備について、ニーズに基づいた適切で計画的な計量標準の整備、計量標準の円滑な利用に向けた環境整備、着実な業務の実施を通して、平成 29 年度も継続して

基 盤 であ る 地
質 調 査や 計 量
標準等は、資源
確 保 に資 す る
探査・情報提供や 産 業立 地 に
際 し ての 地 質情報の提供、より 正 確な 計 測
基 盤 を産 業 活
動 に 提供 す る
等 の 重要 な 役
割 を 担っ て おり、我が国におけ る 当該 分 野の 責 任機 関 として、これらの
整 備 と高 度 化
を 通 じて 我 が国 の 産業 基 盤
を 引 き続 き 強化 す るも の とする。
その際、他の研 究 機関 等 との 連 携も 積 極
的 に 図る と ともに、国の知的
基 盤 整備 計 画に 基 づい て 知
的 基 盤の 整 備を進め、その取組 状 況等 を 評価する。その評
価 に 当た っ ては、ＰＤＣＡサ
イ ク ル等 の 方法について、中長 期 計画 に 記
載 す るも の とする。
こ うし た 業

基 盤 であ る 地
質 調 査や 計 量
標準等は、資源
確 保 に資 す る
探査・情報提供や 産 業立 地 に
際 し ての 地 質情報の提供、より 正 確な 計 測
基 盤 を産 業 活
動 に 提供 す る
等 の 重要 な 役
割 を 担っ て おり、我が国におけ る 当該 分 野の 責 任機 関 として、これらの
整 備 と高 度 化
を 通 じて 我 が国 の 産業 基 盤
を 引 き続 き 強化する。
その際、他の研 究 機関 等 との 連 携も 積 極
的 に 図る と ともに、国の知的
基 盤 整備 計 画に 基 づい て 知
的 基 盤の 整 備を進め、その取り 組 み状 況 等を評価する。こう し た業 務 への 貢 献を 産 総
研 内 で評 価 す
る 場 合に は 、「橋渡し」とは異 な る評 価 をし て いく こ とが 必 要か つ 重要であり、各ミ

業 基 盤を 引き 続き 強化 する。平成 29 年度は特に以下の業務に取り組む。詳細に
つ い ては 別表 １に 記載 する。
・知的基盤整備の評価においては、国の知的基盤整備
計画に基づいて着実に知的基盤の整備に取り組んでいるか、及び計量法に関わる業務を着実に実施しているかを評価軸とし、地質図・地球科学図等の整備状況、
計量標準及び標準物質の整備状況、及び計量法に係る業務の実施状況を指標とする。さらに、地質情報の普及活動の取り組み状況、計量標準の普及活動の取り組
み状況を評価の際のモニタ
リ ン グ指 標と して 取り 扱う。
【計量標準総合センター】
・物理標準については、気体高圧力、電界強度、低温
温度計、放射性表面汚染等の物理標準の開発・範囲拡
張・高度化等の整備を知的
基 盤 整備 計画 に沿 って 行う。
・標準物質については、既存標準物質の安定性評価を行い供給を継続するとともに、知的基盤整備計画に沿って、材料評価のための標
準 物 質を 開発 する とと もに、水道法等の規制に対応した基準物質の開発並びに特定標準物質の濃度校正方法の開発を行う。
・計量法に係る業務につい

準物質の整備状況（評価指標）・計量標準の普及活動の取組状況（モニタリング
指標）○計量法に係る業務を着実に実施しているか。
・計量法に係る業務の実施状況（評価指標）に、パブリックコメントに対応した計画の見直しを 我が国の国家計量機関としての機能を果たした。平継続的に行った。平成 29 年度は計画にしたがって、 成 29 年度は、計量標準の精度向上（不確かさ低減
物理標準については、気体高圧力、電界強度、低温 1 件）とメニューの充実（物理標準供給開始 10 件、温度計、放射性表面汚染等について、供給開始（10 範囲拡大 6 件、標準物質供給開始 10 件）がなされ、件）及び供給中依頼試験の範囲拡大（6 件）
・不確か 知的基盤整備計画（平成 25 年度～平成 34 年度）にさを低減した高度化（1 件）の整備を行った。また 基づいて多岐に渡る計量標準の整備が進んだ。これ
標準物質・化学系校正技術については、既存標準物 により、平成 30 年 3 月現在において、本年度追加
質の安定性評価と供給を継続するとともに、知的基 分を含めて約 610 細目の校正・試験と 294 種の標準盤整備計画に沿って、フタル酸水素カリウム認証標 物質頒布が可能となっている。また、新たに「特定準物質やかび臭物質 2 種混合標準液など水道法へ 標準器による校正等」6 件が計量行政審議会計量標の規制対応や材料評価用の標準物質の供給を開始 準部会で承認された。
した（10 件）。
一方、国家計量標準に基づく計量器の校正・試験の以上のとおり国家計量標準機関としての責務を 供給実績は、JCSS における校正事業者向けの校正果たし、知的基盤の整備に的確に取り組んだ。加え 等が 419 件、一般ユーザー向け依頼試験が 249 件、て、知的基盤整備のために生まれた技術や知見を 標準物質の頒布が 2,218 件であり、知的基盤整備と「橋渡し」のための研究開発へと展開した。
しての標準供給を着実に実施した。JCSS における②計量標準の普及活動の取組状況
校正事業者向けの校正等は平成 28 年度と同等であ整備した計量標準を社会や産業界が最大限に活 った。一般ユーザー向け依頼試験の件数は、平成 28
用して便益を増進させるためには、その利用促進が 年度と比較して減少傾向であったが、民間資金獲得
重要な課題である。NMIJ は、これまで以上に普及 状況の分析から、依頼試験の一部がオーダーメイド
活動の取り組みを強化し、利活用の環境整備に向け の計測・分析が可能な技術コンサルティングに移行て積極的な働きかけを行った。
したと推定され、計量標準の普及の点で実質的に平［ 標 準 整 備 の 計 画 と Plan-Do-Check-Action 成 28 年度同等であった。標準物質の頒布数は平成（PDCA）］
28 年度と比較して増加傾向であった。同等もしく社会的なニーズの変化や技術動向を的確に把握 は増加傾向の供給がなされていることは、供給してし、標準整備の優先順位や標準供給の改廃を含め いる標準が確実に使用され、社会に役立っているこて、標準整備の計画を継続的に見直すため、ホーム とを示している。
ページに通年で専用ページを設けて計量標準のユ
これらの着実な計量標準の整備及び普及により、ーザーニーズ調査を行った。また、計量標準関連事 ニーズに合わせたトレーサビリティ体系が構築さ業者の団体である「計測標準フォーラム」会員機関 れ、信頼性が確保された計測・分析技術に下支えさから組織的に意見を募った。このように産業界ニー れた社会が継続できる。そのような社会においてズ等を踏まえた適切な PDCA サイクルを実施した。 は、製品の品質及び安全性、食品の安全性、取引に［着実な標準供給と JCSS への支援］
おける消費者保護、交通や工場の安全等が保証さ
NMIJ が供給する国家計量標準に基づく計量器の れ、それらの国際整合性も確保することができる。
校正・試験は、国内で行われる多様で膨大な測定に計量標準の普及の一環として、国内では、標準供おいて測定の目盛を担保する最上位の技術的な根 給を担う校正関連の事業者だけでなく、計測や校正拠となっている。それらの業務を、国際規格 ISO 結果を活用する事業者やエンドユーザーへ、計測ク
17025 に準拠し実施している。平成 29 年度は、668 ラブ等を通じた情報提供（講演会・研究会等 16 件）
件の計量標準供給を行った。内訳は、JCSS におけ やコンソーシアムにおける技能試験や技能研修（4る校正事業者向けの校正等が 419 件、一般ユーザー 件）による技術支援を直接行った。また、産技連の向け依頼試験が 249 件であった。JCSS における校 活動を通して、地域公設試験研究機関との連携で地正事業者向けの校正等の件数は前年度並みであっ 域企業への支援も行った。これらにより、計測機器
256務 へ の貢 献 を ッ シ ョン に 鑑
産 総 研内 で 評 み、最適な評価
価 す る場 合 に 基 準 を適 用 すは、「橋渡し」 る。知的基盤整と は 異な る 評 備 の 評価 に お
価 を して い く いては、国の知こ と が必 要 か 的 基 盤整 備 計
つ重要であり、 画 に 基づ い て
各 ミ ッシ ョ ン 着 実 に知 的 基に鑑み、最適な 盤 の 整備 に 取
評 価 基準 を 適 り 組 んで い る
用 す るも の と か、及び計量法する。
に 関 わる 業 務【目標】
を 着 実に 実 施
国 の知 的 基 し て いる か を
盤 整 備計 画 に 評価軸とし、地
基 づ き知 的 基 質図・地球科学
盤 の 整備 を 進 図 等 の整 備 状
める。
況、計量標準及【重要度：高】 び 標 準物 質 の【優先度：高】 整備状況、及び【難易度：中】 計 量 法に 係 る
地 質情 報 や 業 務 の実 施 状
計 量 標準 等 の 況 を 指標 と す
知的基盤は、国 る。さらに、地民生活・社会経 質 情 報の 普 及
済 活 動を 支 え 活 動 の取 り 組
る 重 要か つ 不 み状況、計量標
可 欠 な基 盤 で 準 の 普及 活 動あり、産総研は の 取 り組 み 状
我 が 国に お け 況 を 評価 の 際る 責 任機 関 と の モ ニタ リ ン
し て 知的 基 盤 グ 指 標と し て
整 備 計画 に 基 用 い る。 さ ら
づ く 着実 な 取 に、国が主導し組 が 求め ら れ て 平 成２ ６ 年ているため。 度 か ら毎 年 定
期 的 に行 う こと に なっ た 知
的 基 盤整 備 計
画 の 見直 し とも連動し、ＰＤては、特定計量器の基準器
検査、型式承認試験等の効率的な実施に取り組む。また、計量教習、計量講習、計量研修を実施し、法定計量技術に関わる人材育成を行う。
・計量標準の利用を促進す
るため、情報提供及び講習・
技 能 研修 活動 の拡 充を 図
り、計量標準に関連する工業標準化、国際標準化へ貢献する。また、国際比較等
を通じて計量標準の管理を行い、計量法トレーサビリ
ティ制度に定められた参照
標準等の供給を行う。

た。一般ユーザー向け依頼試験の件数は減少傾向で や分析機器、さらにはそれらで評価された製品を利あるが、これはオーダーメイドの計量・計測を提供 用するエンドユーザーにおける計量標準の利活用できる技術コンサルティングに一部が移行したた 促進が期待できる。計量標準の普及が進むことによめであると考えている。
り、生活、産業、研究などの社会基盤の信頼性確保
NMIJ からの計量標準供給を社会が受け取り階層 がさらに深化される。
的に拡げる広げる仕組みである JCSS への技術的な国際的には CIPM の委員ポストの維持、APMP の議支援も継続して精力的に行っている。JCSS の登録・ 長ポストの獲得、その他様々な諮問委員会、作業部認定審査に向けての関連委員会、技術アドバイザー 会に多数の専門家を派遣するなどの連携活動や、海派遣（79 件）、校正事業者評定委員会（10 回）、試 外の国家計量標準機関へのピアレビューアー派遣
験事業者評定委員会（10 回）、標準物質生産者評定 や途上国向け招聘事業などを行い、国際計量分野の委員会（3 回）に多くの NMIJ 職員が参画し、円滑 発展に努めた。標準に関する国際的な活動は、計測な JCSS の運営に寄与した。
の国際整合性及び国際通商に関わる相互承認の継［標準物質の頒布］
続維持を実現する。特に、CIPM の委員ポストや APMP
試験機関等における化学分析や材料評価の信頼 の議長ポスト等を獲得してリーダシップを取るこ性確保に資するため、各種標準物質の生産、頒布、 とで、我が国の計量分野の国際プレゼンスが向上
維 持 管 理 を 、 標 準 物 質 に 関 す る 国 際 規 格 ISO し、日本の技術力の高さが強調されるとともに国際
Guide34 に準拠して実施している。平成 29 年度の 計量分野での日本の国際競争力が後押しされると頒布数は 2,218 件であり、平成 28 年度の 2,131 件 期待できる。
よりも増加した。また、標準物質の利活用の普及の計量法に係る業務の実施と人材育成については、
ため、関連展示会への出展や標準物質セミナーを開 法令で定められた業務であり、平成 29 年度も基準催した。
器検査 1,645 件、型式承認 110 件、法定計量研修生［校正、標準物質供給のメニュー充実］
606 名と平成 28 年度同様の実績で、長年継続的に新たな社会ニーズ等に対応するため、技術開発を かつ着実に行った。これらにより、取引及び証明に推進し、校正・試験や標準物質の追加を逐次行って 供する特定計量器に対しては検定制度が確保されいる。平成 29 年度は、校正・試験の 17 細目（範囲 る。その結果、経済の発展、消費者保護、規制によ
拡大、高度化を含む）と標準物質 10 種を追加した。 り環境が守られた社会の実現が期待できる。
本年度追加分を含めて約 610 細目の校正・試験と計量標準に関連した計測技術の開発における平294 種の標準物質頒布が可能となっている。
成 29 年度の特筆すべき成果として、平成 30～31 年
新たに「特定標準器による校正等」6 件が計量行 に予定されている 130 年ぶりのキログラムの定義
政審議会計量標準部会で承認された。
改定に向け、基礎物理定数であるプランク定数を世［国内連携：情報提供、事業者間の比較試験、資金 界最高レベルの精度で測定した測定結果が、CODATA
提供型共同研究］によるプランク定数の決定に顕著に貢献したこと
国内の主なステークホルダーは、標準供給を担う が挙げられる。基礎物理定数であるプランク定数の校正関連の事業者、計測や校正を活用する事業者で 決定は、科学分野全体への学術基礎研究としての大あり、計量標準と計測技術を一体化した連携活動を きな貢献であり、基礎科学として役立つ知見であ展開している。特に後者はエンドユーザーまで含ま る。この貢献により、日本の科学技術における国際れ、そこでの標準の利活用が重要となってきてい 的プレゼンスが大いに高められる。また、この成果る。計測クラブ等を通じた情報提供（講演会・研究 の最も大きなアウトカムは、平成 30～31 年に予定
会等 16 件）やコンソーシアムにおける技能試験や されている「キログラム」の定義改定への寄与であ技能研修（4 件）により主にエンドユーザー対象と る。現在「国際キログラム原器」の質量で定義されした技術支援を行った。また、産技連の活動を通し ている「キログラム」は、プランク定数に改定されて、地域公設試験研究機関と連携し、地域企業への る予定である。これまで人工物によって定義されて257

Ｃ Ａ サイ ク ルを働かせる。
【目標】
国 の 知的 基 盤
整 備 計画 に 基
づ き 知的 基 盤の 整 備を 進 める。
【重要度：高】【優先度：高】【難易度：中】地 質 情報 や 計
量 標 準等 の 知的基盤は、国民
生活・社会経済
活 動 を支 え る
重 要 かつ 不 可
欠 な 基盤 で あり、産総研は我が 国 にお け る
責 任 機関 と して 知 的基 盤 整
備 計 画に 基 づ
く 着 実な 取 り
組 み が求 め られているため。

支援も行った。
いた「キログラム」がより安定で普遍的な単位とな［国際連携：国際機関での幹事ポスト、専門家の派 る画期的な出来事である。新たな質量標準を実現し遣と招聘］た精密測定技術は、産業のあらゆる分野で必要とさ国際単位系の確立に責任を持つ BIPM との連携で れる質量・力・圧力・トルク・密度など質量関連量
は、国際度量衡委員ポストを継続して獲得した。ま の測定の高精度化へ応用可能である。これまで不可
た、CIPM、CC、WG に専門家を派遣した。さらに、計 能であった微小質量や微小回転動力等の計測の可量器の円滑な通商を支える OIML においては、CIML 能が拓かれる。
第二副委員長ポストを継続して獲得するとともに、 加えて、ジョンソン雑音温度計によるボルツマン
同委員会に専門家を派遣した。この他、APMP での 定数測定は、NMIJ は単独の計測技術で成功した。
技術委員長ポストを継続し、議長ポストも獲得し 平成 30～31 年に予定されている温度の定義改定へた。海外の計量標準機関との連携については、個別 の貢献及び熱力学温度測定に基づいた温度標準の
MoU14 件、基本合意書（LoI）2 件締結し連携を推進 確立への寄与が期待できる。シリコン固体密度標準した。二国間 MoU 等に基づく技術専門家の派遣（8 に基づいた世界唯一の海水密度絶対測定技術は、約ヶ国 31 名）、主にアジア地域を中心とした研修生 1 ppm 精度で海水密度を与えることで、海洋観測に（JST さくらサイエンスプラン：5 ヶ国 9 名、海外 不可欠な海水密度の参照値の提供が可能となる。海
産業人材育成協会研修：13 ヶ国 13 名、フィリピン 洋大循環の解明や海洋科学観測における SI トレー
国家計量標準機関の研究者の技術研修 10 名）を受 サビリティの確立が期待できる。加速度センサーをけ入れた。さらに、日中韓若手研究者ワークショッ 校正する超低周波振動加速度測定技術において、不プ（The Emerging Scientist Workshop, ESW））を 確かさが 1 桁向上した。これにより、インフラ老朽
平成 29 年 8 月 30 日～9 月 1 日につくばセンターで 化診断技術、地震観測、被災度判定技術の信頼性が主催し、中堅・若手研究者約 40 名が議論と交流を 確保できるとともに、その信頼性の向上が期待でき行った。
る。また、インフラ輸出事業において付加価値の向計量標準の利活用の環境整備の一つとして、多数 上に役立つ。Yb 原子を用いた光格子時計の開発は、の標準物質を必要とするトレーサビリティ体系に 次世代時間・周波数標準の確立への貢献が期待され代わり少数の標準物質の組み合わせで計量標準の る。将来的に予想される秒の定義改定に対応した時実現が可能な定量核磁気共鳴（定量 NMR）について、 間標準の構築につながる研究開発である。水道法改信頼性向上や国際的な利用促進を図るため、BIPM 正に伴う水道水質検査の水質基準に対応可能な標との MoU に基づく基準物質の相互比較を行うと共 準液の開発を進め、平成 29 年度はその整備を完了に、国際度量衡委員会物質量諮問委員会（CCQM）に した。規制への対応を通して生活の安全安心を守る
おいて、幹事として定量 NMR を用いた有機化合物の ことに貢献する成果である。分子構造に依存せず純度評価の国際比較を実施した。
様々な有機化合物を定量可能な技術として普及がこのような BIPM や OIML、APMP などの関連機関と 進んでいる定量 NMR の基準物質を開発し、定量 NMRの連携促進、国際比較等を通じた計量標準の管理、 のトレーサビリティ体系の構築を進めた。これによ
工業標準化・国際標準化などの活動により、我が国 り、この技術の国際同等性が確保され、これまで時の計量分野での国際的なプレゼンスの向上に努め 間とコストがかかっていた有機化合物の定量分析た。
に用いる標準物質の開発が効率化されると期待で③計量法に係る業務の実施と人材育成の状況
きる。人の眼の被ばく線量の評価、大型の放射性汚国内の取引・証明における計量器の正確さを担保 染検査装置の校正、中性子線量計の試験のための標するため、定常的な法定業務として計量器の試験や 準をそれぞれ開発した。医療分野での放射線治療、それらの基準器の検査を行っている。平成 29 年度 土壌等の放射能汚染の検査、放射光を用いた施設では、基準器検査 1,645 件、特定計量器の型式承認試 の研究などにおける放射線の標準の整備は、安全安験 110 件を遅滞することなく、品質マニュアルにし 心の確保に貢献するものである。
258

たがって適切な管理の下で着実に実施した。
計量標準は、ありとあらゆる分野に横断的に寄与
計量制度検討（計量制度審議会答申関係）に関連 する技術や基準であり、計測の信頼性を担保するとして、特定計量器の型式承認の迅速化を目的とした ともに、ひいては信頼性の高い製品の開発やインフ
型式承認試験成績書の受け入れ（民間試験所の活 ラ診断、規制への対応や安全安心のための検査・分用）システムの整備、自動はかり技術基準の整備、 析などに必要不可欠な知的基盤である。知的基盤と政省令手数料改正、JCSS 技術的要求事項適用指針 しての標準整備及び法定業務を着実に実施した実(圧力/圧力計：JCT20501)の改正に寄与した。また、 績に加え、キログラムや温度、秒の定義改定に向け
水銀汚染防止法の施行に伴い、関連する JIS 規格で た研究開発や地球環境問題解決に役立つ海水密度あるガラス製温度計（JISB7414）、ガラス製体温計 計測技術などの学術的な価値のある知見の創生、さ（JIST4206）、密度浮ひょう（JISB7525-1）、液化石 らには、超低周波振動加速度計測技術、放射線管理
油ガス用浮ひょう（JISB7525-2）、浮ひょう型比重 用の計測技術などの生活を下支えする成果を出し
計（JISB7525-3）の改正や水銀未使用の血圧計用基 た。また、130 年ぶりに予定されているキログラム
準圧力計（デジタル圧力計）を基準器として追加す の定義改定に対応した物理定数であるプランク定
る省令基準等の整備を行った。さらに、新たな技術 数の決定に貢献した特に顕著な成果を踏まえて、評基準として、排水流量計、圧縮天然ガスメーターに 定を「S」とした。
関する JIS 原案を作成に関する業務を行った。
なお、評価委員からは、「産総研法に定める業務
国内に 33,000 人の登録がある計量士は、計量器 の遂行に高い意識を持ち、計量標準の整備、供給、の検査や計量管理を主な職務とし、取引証明におい さらにその基盤となる計測技術の研究に取り組んて適正な計量を確保するための重要な人材である。 でいる。」「知的基盤計画に基づくミッションが明確
産総研は、計量士を育成するための教習や講習、幅 に設定されており、それぞれの目標に対応した取り
広い計量人材に向けた研修（29 回）を実施し、平成 組みが具体的に実施され、成果を上げている。」「計
29 年度は前年度並みの 606 名の受講生を受け入れ 量標準機関として、長年の確実な研究・業務の蓄積た。また、管理職教習の見直しや基礎計量教習の新 で国内外の立場を確立している。」「所管官庁・関係
設、地域開催の研修の充実などにも努めた。さらに、 機関と協力して形式承認試験成績書の受け入れシ
計量士国家試験の問題作成や、資格認定委員会にも ステムを整備したことは高く評価できる。」「人材育
多数の職員が尽力した。広く法定計量に携わる人材 成に積極的に取り組んでいる。」「キログラム定義改の能力向上を図るため、法定計量セミナーや法定計 定に対する大きな貢献は評価が高い。」などのコメ量クラブを合計 6 回開催し、のべ 450 名の参加者を ントがあり、高く評価された。
得た。平成 29 年度は、これらの教習やセミナーなどを合わせて目標 20 回を大幅に超える 35 回を開 ＜課題と対応＞
催し、のべ 1,054 名の参加者を受け入れ、人材育成
計量標準の整備における課題は、社会インフラとに取り組んだ。
しての供給の継続と、社会のニーズに応じた新たな④計量標準に関連した計測技術の開発
計量標準の開発・供給である。計量標準に対する社
計量標準の開発と高度化、SI 基本単位の定義改 会のニーズは変化していく可能性があるため、調査定や国際勧告値に関わる物理定数の精密測定の実 等で常に把握し、計量標準開発の必要性について多現、次世代計量標準の開発への貢献を考慮して、知 角的に検討し機動的に対応する。また、次世代計量的基盤としての研究開発を行った。
標準及びそれを支える高度な計測技術の開発継続
・キログラムの定義改定のためのプランク定数の も重要な課題であり、知的基盤の維持及び質向上を決定への貢献：CODATA によるプランク定数の決定 図る。さらに、その成果の目的基礎研究や橋渡し研に大きな貢献をしたことは、平成 29 年度の特筆す 究への活用を検討する。
べき成果である。今年度決定されたプランク定数
計量法に関わる業務については、法令で定められは、アメリカ合衆国、ドイツ、カナダ、フランス、 た業務の着実な実施が不可欠であるため、そのポテ
259

日本（NMIJ)から報告された 8 つのデータから決定 ンシャル維持が必要である。試験検査・承認業務でされたが、8 つのデータのうち、4 つのデータに日 は法改正に対応した整備を適切に行う必要がある本が寄与した（そのうちの 1 つは NMIJ 単独で測 が、その効率的な運用に向けて継続的に検討する。
定）。「キログラム」の定義は、平成 30～31 年にプ また、計量士等の人材育成とレベルの向上への貢献
ランク定数に改定される予定である。約 40 年間に として、講習及び研究支援を実施する。
渡る研究により、同位体濃縮シリコン単結晶球体の計量標準の利活用促進に向けては、中小企業やエ形状と表面の超精密計測及び質量の超精密比較測 ンドユーザーまで幅広い層へ浸透させることが課定から、アボガドロ定数を超精密に測定することを 題である。この課題に対して、現在行っている情報
実現し、アボガドロ定数とプランク定数の厳密な関 提供や講習・技能研修活動による直接的働きかけを係式を用い、アボガドロ定数の測定値から、ほぼ同 今後も継続して取り組む必要がある。また、計量標
じ精度でプランク定数を算出する技術を確立して 準から派生した計測技術等の利活用拡大に向けて、きた。計量標準の技術の確立に基づく測定値が、世 工業標準化及び国際標準化への取り組みをさらに界的に認められたことは、特筆すべき成果と言え 推進する。
る。この成果は、「キログラム」の定義改定に寄与
NMIJ には計量に関する人材の育成や新興国の支するものとして、新聞 30 報以上で報道されるなど、 援も期待されている。これに応えるため、今後も各
世間一般から格別に大きい反響があった。
［IF 付き 種のプロジェクトを通じた国内外の研究者受け入論文 10 報、プレス発表 1 件（平成 29 年 10 月 24 れや、海外研究機関への人材派遣などによる支援を日）、新聞掲載 30 紙以上］継続する。
・ジョンソン雑音温度計によるボルツマン定数測定の研究：温度の単位である「ケルビン」の定義は、
現在は「水の三重点の熱力学温度の 1/273.16」であるが、平成 30～31 年にボルツマン定数による定義に改定される予定である。ボルツマン定数の測定を実現するため、保有技術である超伝導エレクトロ
ニクスを用いた量子電圧雑音源を基準信号源としたジョンソン雑音温度計を開発し、ボルツマン定数の精密測定に成功した。ボルツマン定数測定は世界8 機関のみ実現され、そのうち NMIJ を含む 3 機関が熱雑音測定による手法を採用した。2 機関は共同開発した技術で測定に成功したが、NMIJ は単独で計測技術を確立して測定に成功し、高い研究開発の実績を世界に示した。
［IF 付国際誌 2 報、公的外部
資金 1 件］
・海水密度絶対測定：温暖化等の地球環境問題における気候変動予測において、誤差が ppm レベルと小さい海水密度値が必要であり、課題となっていた。
シリコン固体密度標準に基づいた液体密度測定技
術と測定中の海水の密度変化を防ぐノウハウを用いた独自方法を開発した。この技術により不確かさ
1 ppm での海水密度の絶対測定を世界で唯一実現し、それまで用いられていた海水状態方程式による密度は 5 ppm 以上のずれを生じることを明らかに260

したことで、気候変動に関わる海洋循環の数値シミュレーション向上に寄与した。［ニュースレター誌
1 報、国際会議報告 2 件］
・超低周波振動加速度測定技術：インフラ老朽化診断技術や地震観測では、0.1 Hz 程度の超低周波の微小振動を加速度計で計測しており、その信頼性確保のため校正が必要である。振動加速度計測では、加振器の変位をレーザー干渉計で計測して加速度を求める。超低周波は技術的に容易ではなく、世界でも 8 ヶ国でのみ測定が可能である。超低周波では発生加速度が小さいことによる低い信号対雑音比
をバンドパスフィルタ処理で低減する技術及び重力による加振器の歪みを補正する技術を開発し、不確かさを従来の 6 %から 0.2%に低減させた。0.1 Hz
での加速度計測に成功している世界 8 ヶ国の中で世界最高水準の測定能力であることを確認した。
［依頼試験供給開始 2 件、論文・解説 2 報、民間共同研究 3 件、技術コンサルティング 3 件］
・光格子時計による次世代時間・周波数標準の開発：時間の単位「秒」はマイクロ波を用いて定義されているが、光を用いた新しい定義への改定が検討されている。改定に必要な条件の一つは、光を用いた時計（光時計）により TAI（国際原子時）の校正が可能になることである。このためには、光時計を
定期的に一定時間連続して運転し、水素メーザーにより構成される国家標準の周波数安定性を改善する必要がある。平成 29 年度は光時計の一つである
Yb 光格子時計を連続運転するために、操作性の良い原子捕獲装置を開発するとともに、各種レーザーの周波数安定化を堅牢にする改善を進め、その結果、5 時間の連続運転に成功した。Yb 光格子時計を
1 週間に 1 回 3 時間連続運転し、水素メーザーの周
波数揺らぎを校正することで、国家標準の周波数安定性が改善されることがシミュレーションで示されており、水素メーザーの校正に十分な長期運転が可能となった。［公的外部資金 2 件］
・水道法などの規制に対応した標準物質の開発：平成 27 年度の水道水質基準の改正に伴い、水質検査の信頼性確保のために計量トレーサビリティが確保された標準液の供給が求められるようになった。
平成 29 年度は、酸及びカリウムの分析と各種不純物分析を組み合わせて総合的なフタル酸水素カリ
261

ウムの組成評価を行い、「水の汚れ」を示す指標の一つである有機体炭素の含量を認証した標準物質を世界で初めて開発した。また、ポストカラム反応
ガスクロマトグラフィー（GC）の活用による値付け技術を確立してかび臭物質 2 種混合標準液を開発
し、これまでの成果と合わせて、計量標準が必要な
水質基準 44 項目のうち 43 項目の整備を完了した。
さらに、計量法に基づく標準液として、新たに 4 種類の標準液の供給体制を整えた。
［IF 付国際誌 1 報、
民間共同研究 2 件、新聞掲載 1 報、認証標準物質供給開始 1 物質、依頼試験開始 4 項目(平成 30 年 4 月
開始予定)］
・定量核磁気共鳴（定量 NMR）に関するトレーサビ
リティ体系構築のための基準物質の開発：定量 NMR
は、基準物質を用いて NMR で定量分析を行う方法であり、原子核の物質量を基にするため、分子構造に依存せず様々な有機化合物の物質量を迅速かつ正確に定量することができる。普及のためには、SI ト
レーサビリティ体系における上位の基準物質の不足や分析結果の信頼性確保などが課題となっている。水素及びフッ素の原子核の核磁気共鳴（1H NMRと 19F NMR）の両者に使用できるトレーサビリティ
体系の頂点に相当する最上位の基準物質を開発した。BIPM と協力して、定量 NMR 用として汎用される 10 種類の基準物質について適格性を確認し、評価のためのスキームを構築した。また、定量 NMR の利活用普及及び国際同等性確立を目的に、CCQM における国際比較（CCQM-P150.b）を幹事として企画・実施した。［認証標準物質供給開始 1 物質、国際会
議発表 3 件］
・放射線利用施設の安全安心を支える計量標準：知的基盤に資する研究開発として、放射線利用施設での必要な線量管理計測機器の信頼性確保のために、線量・放射能標準の開発を行っている。平成 29 年
度は、国際原子力機関（IAEA）や国際放射線防護委
員会（ICRP）が提唱する眼の水晶体の線量限度引下げへの対応として、人の眼の被ばく線量を評価するための標準（3 mm 線量当量）を開発した。また、土壌の放射能汚染等の検査に使用される大形の放射性汚染検査装置を校正するため、インクジェットプ
リンタによる均一性の高い面線源の製造手法を開発するとともに、大型の面線源を校正可能な多線式
262

比例計数管を製作し、大面積源に用いる大面積線源用の標準を確立した。さらに、中性子線量計の試験に必要な中性子標準として、1.2 eV 単色中性子フルエンスを測定するための反跳陽子型中性子検出器を開発した。［民間受託研究 1 件、民間共同研究
2 件、依頼試験供給開始（大面積面線源に対する荷電粒子放出率標準）1 件］
３．業務横断的 ３．業務横断的 ・優秀かつ多様な研究人材
な取組
な取り組み
の獲得のため、以下の制度（１）研究人材 （１）研究人材 の活用を進めるとともに、の 拡 充、 流 動 の 拡 充、 流 動 制度の一層の活用に向けて
化、育成
化、育成
必 要 に応 じ制 度改 善を 図
上記１．及び上記１．及び る。
２．に掲げる事 ２．に掲げる事 1)クロスアポイントメント
項 を 実現 す る 項 を 実現 す る 制度の活用により、大学等
とともに、技術 とともに、技術 の優れた研究人材の受け入経 営 力の 強 化 経 営 力の 強 化 れと同時に、産総研の研究に 資 する 人 材 に 資 する 人 材 室の大学等への設置を通じの 養 成を 図 る の 養 成を 図 る て組織の枠組みを超えた研ため、以下の取 ため、以下の取 究体制を構築する。
り組みにより、 り組みにより、 2)リサーチアシスタント制
研 究 人材 の 拡 研 究 人材 の 拡 度を活用し、優秀な若手人
充と流動化、育 充と流動化、育 材を確保する。
成 に 努め る も 成に努める。 ・極めて優れた研究成果をのとする。
第一に、橋渡し 上げている者、極めて高い
第一に、橋渡し 研 究 の実 施 は 研究能力を有すると判断で
研 究 の実 施 は もとより、目的 きる者については、テニュ
もとより、目的 基 礎 研究 の 強 ア化までの任期の短縮及び基 礎 研究 の 強 化 の 観点 か ら 直ちにテニュア化する採用
化 の 観点 か ら も、優秀かつ多 を積極的に適用する。
も、優秀かつ多 様 な 若手 研 究 ・クロスアポイントメント
様 な 若手 研 究 者の確保・活用 制度の活用を引き続き拡大者の確保・活用 は 極 めて 重 要 するとともに、新たに民間は 極 めて 重 要 であり、クロス 企業とのクロスアポイント
であり、クロス ア ポ イン ト 制 メント制度の適用実施を目
ア ポ イン ト 制 度 や 大学 院 生 指す。
度 や 大学 院 生 等 を 研究 者 と ・研究者の育成において、等 を 研究 者 と し て 雇用 す る 以下の取り組みを行う。
し て 雇用 す る リ サ ーチ ア シ 1）職員が研究者倫理、コンリ サ ーチ ア シ ス タ ント 制 度 プライアンス、安全管理なス タ ント （ Ｒ の 積 極的 か つ どの必要な基礎知識を取得○技術経営力の強化に資する人
材の養成に取り組んでいるか。
・産総研イノベー
ションスクール
及びリサーチア
シスタント制度の活用等による
人材育成人数（評価指標）・採用及び処遇等に係る人事制度の整備状況（モニタリング指標）✓マーケティン
グ機能の体制強化のための内部
人材育成、外部人材登用を柔軟に行ったか。
✓女性のロール
モデル確立と活用を増大させる
ための環境整備・改善に継続的に取り組んだか。

［イノベーションスクール等］
イノベーション人材育成人数は、今年度の目標
10 人に対して、イノベーションスクール生 3 名とRA12 名（修士課程 9 名、博士課程 3 名）の計 15 名を受け入れ、目標を達成した。また、博士研究員 7名、技術研修生 105 名（うち連携大学院生 6 名、企業 7 名、外国人 5 名）も受け入れて指導した。連携
大学院の客員教授等は、6 大学に対し 11 名を派遣した。
［若手研究者の育成等］
産総研・計量標準総合センター「研究職５days イ
ンターンシップ」プログラムを実施した。平成 28
年度は NMIJ では初めての開催であったことと開催
時期が 2 月で年度末であったことから学生の受入
人数は 10 名に留まったが、2 回目の平成 29 年度
は、開催時期を再考して夏休みの 8 月 21 日-25 日に設定し、カリキュラムを見直して受入態勢を整え、大学へ積極的な広報を行った結果、大学院学生（修士及び博士課程の学生を合わせて）23 名の受け入れに至った。インターンシップ終了後も産総研
及び NMIJ への興味を失わないように各種イベント
案内を随時行った。定員の都合でインターンシップに参加できなかった大学院学生に対して別途見学会を実施した。加えて、ダイバーシティ推進室が主催したイベント、例えば「女子大学院生・博士研究員と産総研女性研究者との懇談会 」（平成 29 年 11
月 20 日-21 日）では、ポスター展示や懇談会へ数名の女性研究職員を派遣するとともに、NMIJ は独
自に「研究職５days インターンシップ」応募者へ案内を展開して懇談会の参加者増加に貢献した。一
般社団法人 日本計量機器工業連合会主催の学内説
明会「計量計測業界セミナー」等のイベントへ研究
戦略部キャリア主幹や企画主幹さらには研究職員が参加し、領域で独自に作成した就職に関するパン
263＜評定と根拠＞
評定：A
根拠：領域において、技術経営力の強化に資する人材の養成として、連携を主導する人材及び研究現場の両方でマーケティング能力向上を図った。その結果、民間資金獲得額の目標達成につながった。また、
平成 29 年度から女性のユニット長を登用した。女性のユニット長に対し、そのサポート体制を整えることで、円滑なユニット運営につながった。
研究人材の拡充、流動化、育成においては、イノベーションスクール及び RA における採用人数は平成 28 年度を上回って数値目標を達成するとともに、技術研修生の受入数も平成 28 年度と比べて増加した。連携大学院への客員教授等の派遣も平成
28 年度と同等であった。
平成 28 年度から新たな取り組みとして開始した、修士学生向けの就業体験であるインターンシッ
プを NMIJ が主体となって実施し、前年度の 2 倍の学生を受け入れた。また、領域内の若手研究職員の育成において、前年度までと同様に領域独自の新人研修（不確かさ研修、企業訪問、調査研究等）、3 年
目成果報告会などを通じて強化するほか、萌芽研究
予算の支給（8 名）や在外研究予算の支給（2 名）を行った。
若手研究者向けの Nanotech CUPAL の講義・実習
及び学生向けの TIA 連携大学院事業の一環である
先端計測・分析技術に関する講義・施設見学を通じ、国内の人材育成に貢献した。国際的な人材育成としては、インドネシアなどアジア地域の国々を主な対象とした質量や長さの校正技術研修に、研究職員を派遣し技術指導した。
これら国内外における人材育成に対して特に顕著な貢献を行い、数値目標を上回る成果を上げたことに加え、インターンシップ等の取り組みに力を入Ａ）制度の積極 効 果 的な 活 用 するよう、e-ラーニング等
的 か つ効 果 的 を図る。また、 の研修を徹底させ、受講内
な 活 用を 図 る 現在、新規研究 容 等 につ いて 見直 しを 図こととする。ま 者 採 用に お い る。
た、現在、新規 ては、原則とし 2）研究職員の研究能力及び研 究 者採 用 に て 任 期付 研 究 マネジメント能力向上を研おいては、原則 員 と して 採 用 修により支援する。特に中と し て任 期 付 し、一定の研究 堅研究職員等研修について
研 究 員と し て 経験の後に、い 見直しを実施し、マネジメ
採用し、一定の わ ゆ るテ ニ ュ ント能力の向上を図る。
研 究 経験 の 後 ア 審 査を 経 て 3）産業界のニーズや社会情に、いわゆるテ 定 年 制研 究 員 勢を踏まえ、研修内容を見ニ ュ ア審 査 を と す ると の 運 直しつつ、研究職員の多様
経 て 定年 制 研 用 が なさ れ て なキャリアパス形成を支援
究 員 とす る と いるが、採用制 する研修を実施する。さらの 運 用が な さ 度の検討・見直 に、既存の事務職員向けのれているが、採 しを行い、優秀 国内外の大学等への派遣制
用制度の検討・ か つ 多様 な 若 度を見直し、研究職員にも見直しを行い、 手 研 究者 の 一 対象を広げることを検討す
優 秀 かつ 多 様 層の確保・活用 る。
な 若 手研 究 者 に 向 けた 仕 組 ・産総研イノベーションスの一層の確保・ み の 構築 を 進 クールにおいては、産業界
活 用 に向 け た める。例えば産 にイノベーティブな若手博
仕 組 みの 構 築 総 研 にお い て 士研究者等を輩出することを 進 める も の リ サ ーチ ア シ を目的とし、第 11 期生としとする。
ス タ ント や ポ て公募選考した若手博士人
さらに、産総研 ス ド クを 経 験 材および技術研修を行う大に お ける 研 究 し て 既に 高 い 学院生等を対象に、それぞ
活 動 の活 性 化 評 価 を得 て い れの立場において必要な講に 資 する だ け る者、極めて優 義・演習と産総研の研究現でなく、民間企 れ た 研究 成 果 場における研究実践、長期
業 等 への 人 材 を 既 に有 し て 企業研修を実施する。さら供給を目指し、 いる者、及び極 に、修了生の人的ネットワ
実 践 的な 博 士 め て 高い 研 究 ーク構築を支援する。
人 材 等の 育 成 能 力 を有 す る ・マーケティング機能体制に 積 極的 に 取 と 判 断で き る 強化のため、引き続き海外組 む もの と す 者については、 派遣型マーケティング人材る 。 具体 的 に テ ニ ュア 化 ま 育 成 事業 等の 研修 を実 施
は、産総研イノ で の 任期 を 短 し、内部人材を育成する。
ベ ー ショ ン ス 縮する、もしく ・「橋渡し」機能強化につな
ク ー ルの 実 施 は 直 ちに テ ニ がる多様な外部人材の登用
や リ サー チ ア ュ ア 職員 と し を引き続き行う。

フレットの配布や説明を行った。
れて顕著な成果を上げていることから、評定を「A」
領域内の若手研究職員の育成について、領域独自 とした。の新人研修（不確かさ研修、企業訪問、調査研究等）、 なお、評価委員からは、「研修制度、萌芽研究加
3 年目成果報告会などを通じ、強化している。平成 速制度などの若手研究者育成を推進している。」「人
29 年度は、若手研究職員を中心に、萌芽研究予算 材育成に積極的に取り組んでいる。インターンシッの支給（8 名）や在外研究予算の支給（2 名）を行 プは盛況であった。入所してから学位を取らせるよった。
うな取り組みも行っている。大学との連携では RA
国内の産総研外向けの若手研究者育成活動とし の雇用などでも努力している。」「優秀な人材の活用て、TIA の人材育成事業に取り組んだ。ナノテクキ に向けた活動、外向けの発信が年々進んでいると感ャリアアップアライアンス（Nanotech CUPAL）の じた。」などのコメントを得た。
Nanotech Innovation Professional コースで博士
後期学生～若手研究者を対象に先端量子ビーム分 ＜課題と対応＞
析法に関する講義・実習コース（平成 29 年 12 月 4
技術経営力の強化としてマーケティングに関す
日-5 日)を開催し、3 名の学生を受け入れた。また、 る人材育成が課題である。それに対し、主導的立場
修士学生～若手研究者向けの TIA 連携大学院の事 の専門職については、産総研内外で実施されるセミ業の一環として、筑波大学や高エネルギー加速器研 ナーや研修の受講等を通してスキル向上を図ると究機構と協力して先端計測・分析サマースクール ともに、新人研修においては企業見学を組み入れ、（平成 29 年 8 月 28 日-30 日)を開講した。全日程 研究現場では主に技術コンサルティングを通した
3 日のうち 1 日を担当し、ガスを用いた放射線検出 橋渡しの経験を積み重ねることによって連携意識器、過渡吸収分光法、陽電子消滅法の講義・施設見 を高める。
学を実施した。参加者は 17 名であった。
博士研究員や学生の育成においては、一定数の受
国外連携における人材の拡充、流動化、育成とし け入れを継続することが課題である。産総研イノベて、ESW 2017（平成 29 年 8 月 30 日-9 月 1 日）を ーションスクール及び RA 制度を活用して対応す主催した。産総研つくばセンターで開催し、日本・ る。
韓国・中国の国家計量標準機関から若手研究者を中
将来の計量標準を担う人材育成も大きな課題で心に約 40 名が参加した。
ある。新人採用に向けて、インターンシップの主催や企業採用セミナーへの採用側としての参加等の活動に積極的に取り組む。若手研究職員の養成として、新人研修、萌芽研究予算や在外研究予算の支給による研究支援を引き続き行う。

264

シスタント（Ｒ て 採 用す る な ・優れた研究能力やマーケ
Ａ）制度の積極 ど、優秀な若手 ティング能力、又は研究所
活 用 等を 通 し 研究者の確保・ の適切な運営管理マネジメて、産業界が関 活 用 の観 点 か ント能力等を有する定年職
与 す るプ ロ ジ ら 柔 軟性 を 高 員について、その能力等に
ェ ク ト等 の 実 め た 採用 制 度 応じた適切な処遇のもと、
践 的 な研 究 開 を検討し、平成 必要な人材を登用する。
発 現 場を 経 験 ２ ７ 年秋 の 新 ・女性が活躍できる職場環
さ せ ると と も 入 職 員採 用 試 境の整備を行うため、産総に、事業化に係 験 か ら導 入 す 研「女性活躍推進法行動計る 人 材育 成 プ る。
画」に基づく取り組みを推
ロ グ ラム な ど
また、研究者 進する。
を 活 用す る こ の 育 成に お い ・多様な属性を持つ人々がとによって、イ ては、E ラーニ 共に働くことで、より一層、ノ ベ ーシ ョ ン ン グ を含 む 研 個人の能力が存分に発揮でマ イ ンド を 有 修等により、研 きる環境の実現を目指し、
す る 実践 的 で 究者倫理、コン 産総研「第 4 期中長期目標
高 度 な博 士 研 プライアンス、 期間におけるダイバーシテ
究 人 材等 の 育 安 全 管理 な ど ィの推進策」に基づくアク成 を 進め る も の基礎知識や、 ションプランを継続して取のとする。
職 責 によ り 求 り組む。
第 二に 、 特 め ら れる マ ネに、「橋渡し」 ジ メ ント や 人
機 能 の強 化 に 材 育 成の 能 力
向 け たマ ー ケ の取得、連携マ
テ ィ ング 機 能 ネ ジ メン ト 等
強 化 に当 た っ の 多 様な キ ャては、内部人材 リ ア パス の 選の育成に加え、 択を支援する。
企 業 等外 部 人
さらに、産総材 を 積極 的 に 研 に おけ る 研
登 用 する も の 究 活 動の 活 性とする。
化 に 資す る だ
第三に、「橋 けでなく、民間渡し」研究能力 企 業 等へ の 人
や マ ーケ テ ィ 材 供 給を 目 指ン グ 能力 を 有 し、実践的な博す る 職員 の 重 士 人 材等 の 育
要 性 が増 大 す 成 に 積極 的 にる中、こうした 取り組む。具体
職 員 の将 来 の 的には、産総研
キ ャ リア パ ス イ ノ ベー シ ョ265構 築 も重 要 で ン ス クー ル の
あ り 、優 れ た 実 施 やリ サ ー「橋渡し」研究 チ ア シス タ ン
能 力 やマ ー ケ ト 制 度の 積 極
テ ィ ング 能 力 活 用 等を 通 しを 有 する 職 員 て、産業界が関については、60 与 す るプ ロ ジ
歳 を 超え て も ェ ク ト等 の 実
大 学 教員 に な 践 的 な研 究 開る 場 合と 比 べ 発 現 場を 経 験
遜色なく、その さ せ ると と も
能 力 と役 割 を に、事業化に係
正 当 に評 価 し る 人 材育 成 プた 上 で処 遇 を ロ グ ラム な ど
確 保 する 人 事 を 活 用す る こ
制 度 等の 環 境 とによって、イ
整 備 を進 め る ノ ベ ーシ ョ ンものとする。 マ イ ンド を 有第四に、ワー す る 実践 的 で
ク・ライフ・バ 高 度 な博 士 研
ラ ン スを 推 進 究 人 材等 の 育し、男女がとも 成を進める。産に 育 児や 家 事 総 研 イノ ベ ー
負 担 と研 究 を シ ョ ンス ク ー
両 立 する た め ルにおいては、の 具 体的 な 方 広 い 視野 と コ
策、女性の登用 ミ ュ ニケ ー シ
目 標 や必 要 に ョ ン 能力 を 身
応 じ た託 児 施 に つ ける た め
設 等 の整 備 等 の講義と演習、を 含 む具 体 的 産 総 研で の 研
な プ ログ ラ ム 究実践研修、民の 策 定等 を 行 間 企 業イ ン タ
い、女性のロー ー ン シッ プ 等
ル モ デル の 確 の 人 材育 成 を
立 と 活用 を 飛 実施し、民間企
躍 的 に増 大 さ 業 等 にイ ノ ベ
せ る ため の 環 ー テ ィブ な 若
境 整 備に 取 組 手 博 士研 究 者
むものとする。 等を輩出する。
第 二に 、 特に、「橋渡し」266

機 能 の強 化 に向 け たマ ー ケ
テ ィ ング 機 能
強 化 に当 た っては、内部人材の育成に加え、企 業 等外 部 人
材 を 積極 的 に登用する。
第三に、「橋
渡し」研究能力や マ ーケ テ ィ
ン グ 能力 を 有
す る 職員 の 重
要 性 が増 大 す
る中、こうした
職 員 の将 来 の
キ ャ リア パ ス
構 築 も重 要 で
あ り 、優 れ た「橋渡し」研究能 力 やマ ー ケ
テ ィ ング 能 力を 有 する 職 員については、６０ 歳 を超 え ても 大 学教 員 にな る 場合 と 比
べ遜色なく、その 能 力と 役 割を 正 当に 評 価
し た 上で 処 遇を 確 保す る 人事制度（報酬・
給 与 制度 を 含む）等の環境整備を進める。
第四に、ワーク・ライフ・バ
ラ ン スを 推 進し、男女がともに 育 児や 家 事267

負 担 と研 究 を
両 立 する た めの 具 体的 な 方
策、女性の登用目 標 や必 要 に応 じ た託 児 施設等の整備、在宅 勤 務制 度 の
試 行 的導 入 等
を 含 む具 体 的な プ ログ ラ ムの 策 定等 を 行
い、女性のロール モ デル 確 立と 活 用を 増 大
さ せ るた め の環境整備・改善に 継 続的 に 取り組む。
４．その他参考情報
通則法第 28 条の４の規定に基づく評価結果の反映状況
評価結果

該当する中長期計画

該当する平成 29 年度計画

平成 29 年度実績等（総合評価）
・革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」機能の強化に向け、「目標期間終了
時（平成 32 年 3 月）までに
民間資金獲得額を現行の３倍以上とする」という難易度の高い目標を掲げている。この達成に向けて２７．２８年度
においては体制を整備し、年度目標達成率も伸長している
ものの、目標期間終了時にこれを確実に実現することが最も重要。このため評価指標である「民間資金獲得額」の２
８年度目標が未達であった領域については、現状の更なる改善点の洗い出しやこれを踏I. 研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化（３）「橋渡し」研究後期における研究開発（５）技術ポテンシャルを活かした指導助言等の実施（６）マーケティング力の強化

I. 研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化
・各領域においては、領域長の下で目的基礎研究、「橋渡し」研究
前期、「橋渡し」研究後期、及びマーケティングを一体的かつ連続的に行う。領域ごとの数値目標を表１の通り定める。（表１より、
計量標準総合センター 平成 29 年度目標 6.0 億円）
・民間資金獲得額の増加とともに大企業との研究契約に偏ることのないよう、中堅・中小企業の資金提供を伴う研究契約件数の比率は
第 4 期中長期目標策定時点の水準（約 1/3）を維持するよう努める。
・各領域は一定金額規模以上の「橋渡し」研究を企業と実施した案
件について、その後の事業化の状況（件数等）の把握を行う。
（５）技術ポテンシャルを活かした指導助言等の実施
・多様な民間企業ニーズに応えるために、「技術コンサルティング
制度」を活用し、産総研の技術的案ポテンシャルを活かした指導助言等を実施する。
・コンサルティング制度に関する職員への周知などによって、職員の理解の促進を図ると共に、民間企業への説明を徹底して、研究現

I. 研究開発の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化
民間資金獲得額の目標達成に向けては、領域幹部（計量標準総合センター長、研究戦略部長、研究企画室長、各ユニット長）や連携担当（IC、パテントオフィサー（PO）、各部門の連携担当）をメンバーとする技術マーケティング会議を月 1 回程度開催し、領域内の連携活動の企画、調整、情報共有を行い、トップダウン式に連携を主導した。
また、各研究部門では計量標準に関わる本務を遂行するとともに、グループリーダーや研究職員が自ら技術コンサルティング等を通して橋渡しに取り組むボトムアップ的な連携意識の醸成にも努めた。平成 29 年度は、平成 27 年度及び平成 28 年度の資金獲得の内容（技術分野、産総研の分担内容、予算額など）を分析して傾向や強みを把握し、目標達成に向けた対策を行った。具体的には、「NMIJ への信頼というブランドイメージの維持」、「技術コンサルティングの推進」、「装
置提供型共同研究の検討」に取り組んだ。知的基盤整備活動、標準供給活動、共同研究・受託研究の着実な遂行を通じて、連携活動の基盤である NMIJ への信頼を獲得することでブランドイメージの維持を図り、テクノブリッジつくば等各種展示会を通じて周知に努め、民間企

268

まえた一層の体制の強化が必要。
（計量標準総合センターに対する評価）
・革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」機能の強化に向け、評価指標である「民間資金獲得額」の目標達成に向け、引き続き現状の改善点の洗い出しやこれを踏まえた一層の体制の強化が必要。

（総合評価）
・また、組織改革や人材の育成・活用の観点から、リサー
チアシスタント（ＲＡ）制度
やクロスアポイント制度のさらなる活用も含めた組織内外の若手雇用・育成と、シニア世代の能力・経験の最大活用が必要。

３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成

場での一層の活用を図る。さらに顧客満足度のサンプリング調査を実施し、業務品質の向上を図る。これらの取組みを通じて、平成 28
年度比 22%増（民間資金獲得目標額の前年比伸び率）を上回ることを目指す。
（６）マーケティング力の強化
・各研究領域において、領域の特性に応じた技術マーケティング活動を実施する。
・異なる領域や地域センターにまたがる横断的なマーケティング活動を行う機能の充実及び効率的な運用を図る。
・大型連携を図るため、シーズプッシュ型のマーケティングに加えて、民間企業との活発なコミュニケーションによるニーズプル型
や、コンセプトを共創するマーケティングを推進する。

業との連携継続または新規連携につながった。技術コンサルティン
グでは、計測分析・計量標準校正などに関する技術ポテンシャルを活かして、認証や校正に関する技術指導、計測機器の特性や信頼性評
価、製品化のための助言など、産業界のニーズに的確に応えた「橋渡し」としてのコンサルティング業務を拡大した。また、資金提供型だ
けではなく、計測分析機器を中心とした高額装置の提供に基づく連携の可能性を検討し、実際に装置提供型共同研究の契約につながった。さらに、計測クラブやコンソーシアム、産業技術連携推進会議の技術部会等における研究会・講演会、技術相談、情報発信、技能試験
等や TIA のイノベーション創出機器共用プラットフォーム及び文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業微細構造解析プラッ
トフォームにおける技術相談、機器利用時の技術補助、技術代行等、民間企業との活発なコミュニケーションを図った。これらの総合的な取り組みにより、産総研における計量標準の領域で培われた高精
度な計測技術に対して広く産業界からの信頼と関心が得られた結果「橋渡し」機能の強化につながり、平成 29 年度は、民間資金獲得額
は目標 6.0 億円を上回る 7.2 億円を達成した。平成 28 年度実績値（4.7 億円）比 55 %増であり、大きく上回った。また、研究契約件数の大企業に対する中堅・中小企業に比率は 38.4 %であり、大企業に偏らず中小企業にも支援したと言える。

３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成
・優秀かつ多様な研究人材の獲得のため、以下の制度の活用を進めるとともに、制度の一層の活用に向けて必要に応じ制度改善を図る。
1)クロスアポイントメント制度の活用により、大学等の優れた研究
人材の受け入れと同時に、産総研の研究室の大学等への設置を通じて組織の枠組みを超えた研究体制を構築する。
2)リサーチアシスタント制度を活用し、優秀な若手人材を確保する。
・極めて優れた研究成果を上げている者、極めて高い研究能力を有すると判断できる者のテニュア化までの任期の短縮及び直ちにテニ
ュア化する採用を積極的に適用し、本制度のさらなる定着を目指す。
・産総研イノベーションスクールにおいては、民間企業等にイノベーティブな若手博士研究者等を輩出することを目的として、第 10 期
生として公募選考した若手博士人材を対象とし、講義及び演習、産総研の研究現場で一年間の研究実践、企業等へのインターンシップ
実施を組み合わせたカリキュラムによる人材育成プログラムを実施する。さらに技術研修生等に対する育成制度の拡充を図る。
・マーケティング機能体制強化のため、内部人材の育成、研修等を行う。

３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成［イノベーションスクール等］
・イノベーション人材育成人数は、今年度の目標 10 人に対して、イ
ノベーションスクール生 3 名と RA12 名（修士課程 9 名、博士課程 3名）の計 15 名を受け入れ、目標を達成した。また、博士研究員 7 名、技術研修生 105 名（うち連携大学院生 6 名、企業 7 名、外国人 5 名）も受け入れて指導した。連携大学院の客員教授等は、6 大学に対し 11名を派遣した。
［若手研究者の育成等］
・産総研・計量標準総合センター「研究職５days インターンシップ」
プログラムを実施した。平成 28 年度は NMIJ では初めての開催であったことと開催時期が 2 月で年度末であったことから学生の受入人数は 10 名に留まったが、2 回目の平成 29 年度は、開催時期を再考して夏休みの 8 月 21 日-25 日に設定し、カリキュラムを見直して受入態勢を整え、大学へ積極的な広報を行った結果、大学院学生（修士及び博士課程の学生を合わせて）23 名の受け入れに至った。インターンシップ終了後も産総研及び NMIJ への興味を失わないように各種イ
ベント案内を随時行った。定員の都合でインターンシップに参加できなかった大学院学生に対して別途見学会を実施した。加えて、ダイ
バーシティ推進室が主催したイベント、例えば「女子大学院生・博士
研究員と産総研女性研究者との懇談会 」（平成 29 年 11 月 20 日-21269

・「橋渡し」機能強化につながる多様な外部人材の登用を行う。
・職員の定年後の適切な雇用について、優れた研究能力、マーケテ
ィング能力等を有する者に加え、研究所の適切な運営管理に必要な人材の積極的な登用を推進する。

270日）では、ポスター展示や懇談会へ数名の女性研究職員を派遣するとともに、NMIJ は独自に「研究職５days インターンシップ」応募者へ案内を展開して懇談会の参加者増加に貢献した。一般社団法人 日本
計量機器工業連合会主催の学内説明会「計量計測業界セミナー」等のイベントへ研究戦略部キャリア主幹や企画主幹さらには研究職員が参加し、領域で独自に作成した就職に関するパンフレットの配布や説明を行った。
・領域内の若手研究職員の育成について、領域独自の新人研修（不確かさ研修、企業訪問、調査研究等）、3 年目成果報告会などを通じ、強化している。平成 29 年度は、若手研究職員を中心に、萌芽研究予算の支給（8 名）や在外研究予算の支給（2 名）を行った。
・国内の産総研外向けの若手研究者育成活動として、TIA の人材育成事業に取り組んだ。ナノテクキャリアアップアライアンス（Nanotech
CUPAL）の Nanotech Innovation Professional コースで博士後期学
生～若手研究者を対象に先端量子ビーム分析法に関する講義・実習
コース（平成 29 年 12 月 4 日-5 日)を開催し、3 名の学生を受け入れた。また、修士学生～若手研究者向けの TIA 連携大学院の事業の一環として、筑波大学や高エネルギー加速器研究機構と協力して先端計
測・分析サマースクール（平成 29 年 8 月 28 日-30 日)を開講した。
全日程 3 日のうち 1 日を担当し、ガスを用いた放射線検出器、過渡吸収分光法、陽電子消滅法の講義・施設見学を実施した。参加者は 17名であった。
・国外連携における人材の拡充、流動化、育成として、ESW 2017（平成 29 年 8 月 30 日-9 月 1 日）を主催した。産総研つくばセンターで開催し、日本・韓国・中国の国家計量標準機関から若手研究者
を中心に約 40 名が参加した。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８

その他本部機能

関連する政策・施策

我が国全体の科学技術イノベーション政策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人産業技術総合研究所法第１１条第１項
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
重要度：高、難易度：高関連する研究開発評価、政策 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの評価・行政事業レビュー
番号を記載）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等
民間資金獲得 H29 年度
額*（億円）
目標：101.2
中小企業の研究契約件数の H28 年度
大企業に対す
目標：35%
る比率
中堅・中小企H29 年度業の研究契約
目標：約 1/3
件数の比率
産総研発ベン
チャーへの民 H29 年度
間からの出資目標：6.6
額（億円）
リサーチアシ
スタント採用数
H29 年度
目標：154
イノベーショ
ンスクール採用数**（大学
院生）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

53.2

43%

－

－

105

73.4

45%

－

－

174

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

Ｈ２７年度

28

Ｈ２９年度

10,116,002

7,792,837

予算額（千円）

8,964,440

決算額（千円）（うち人件費）

8,179,999(4,101,856)

経常費用（千円）

8,255,916

7,286,498

8,427,232

経常利益（千円）

159,255△ 2,369

4,213,013

行政サービス実施コ
スト（千円）

7,929,466

6,649,321

4,290,347

606

467

491

Ｈ３０年度

83.3

－

－

7,221,556 12,566,047(3,130,769) (3,155,625)

－

28.9%

11.0

270

従事人員数
7

Ｈ２８年度

28

*

民間資金獲得額について：
平成 29 年度以降の値は、共同研究のために民間から譲渡された機器・設備等の資産額を含む。
** イノベーションスクール採用数について：
H27 年度実績は、博士課程学生である。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

271

Ｈ３１年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

Ⅲ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
第４期中長
期目標期間においては、研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上のため、以下のとおり、「橋渡し」機能の強化及び地質調査、計量標
準等の知的基盤の整備を推進するとともに、これらの実現のため業務
横断的に研究人材の拡充、流動化、育成及び組織の見直しに取り組むも
のとする。

中長期計画

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
第４期中長
期目標期間においては、研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上のため、以下のとおり、「橋渡し」機能の強化及び地質調査、計量標
準等の知的基盤の整備を推進するとともに、これらの実現のため業務
横断的に研究人材の拡充、流動化、育成及び組織の見直しに取り組む。

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞
主な業務実績等は、各項目に記載のとおり。

特に研究組
また、産総研 織に関しては、の強み等も踏 ①融合的研究
まえ、同期間に を促進し、産業重点的に推進 界が将来を見するべき研究 据えて産総研
開発の方針は、 に 期 待 す る 研
別紙 1 に掲げ 究 ニ ー ズ に 応
る と お り と す えられるよう、るとともに、研 また、②産業界究領域を一定 が自らの事業の事業等のま との関係で産
272

自己評価

主務大臣に
よる評価

＜評定と根拠＞
評定
評定：Ａ
根拠：各項目とも着実に業務を実施し、多くの項目で顕著な成果を創出した。
産総研技術移転ベンチャー支援の強化など 2 項目
がＳ評定、特定法人として特に体制整備等を進めるべき事項など 7 項目がＡ評定、戦略的な知的財産マ
ネジメントなど 2 項目がＢ評定であることから、その他本部機能を、Ａ評定とした。
具体的な評定と根拠は、各項目に記載のとおり。
＜課題と対応＞
各項目に記載のとおり。

とまりと捉え、 総 研 の 研 究 内
評価に当たっ 容を分かり易ては、別紙２に くし、活用につ
掲 げ る 評 価 軸 ながるよう、次等に基づいて の７つの領域
実 施 す る こ と を設ける。領域とする。
の下には研究ユニット(研究部門および研究センター)を配置し、研究開発等の業務は各研究ユニットにおいて実施する。
また、産総研の強み等も踏まえ、同期間に重点的に推進する研究開発等は、別表１に掲げるとおりとするとともに、領域を一定の事業等のまとまりと捉え、評価を実施する。(評価軸や評価指標については本文中
項目ごとに記載)(1) エ ネ ル ギ
ー・環境領域（記載省略）(2)生命工学領域（記載省略）(3)情報・人間工学領域（記載省略）(4)材料・化学273

領域（記載省略）(5)エレクトロ
ニクス・製造領域（記載省略）(6)地質調査総合センター（記載省略）(7)計量標準総合センター（記載省略）
１．
「橋渡し」機 １．
「橋渡し」機 ・第 4 期中長期目標期間終 ○ 革 新 的 技 術 シ
能の強化
能の強化
了までに民間資金獲得額 ー ズ を 事 業 化 に「橋渡し」機「橋渡し」機 を 138 億円/年以上にする つ な げ る 橋 渡 し
能については、 能については、 ことを目指し、平成 29 年度 研 究 が 実 施 で き
将 来 の 産 業 ニ 将 来 の 産 業 ニ は基準となる第 4 期中長期 ているか。
ー ズ を 踏 ま え ー ズ を 踏 ま え 目標に定める現行の額（46 ・民間からの資金
た 目 的 基 礎 研 た 目 的 基 礎 研 億円）の 2.2 倍である 101.2 獲 得 額 ( 評 価 指究 を 通 じ て 革 究 を 通 じ て 革 億円/年を産総研全体の目 標)
新 的 な 技 術 シ 新 的 な 技 術 シ 標として掲げる。
・大企業と中堅・ー ズ を 次 々 と ー ズ を 次 々 と ・また、産総研技術移転ベ 中 小 企 業 の 研 究
生みだし、これ 生みだし、これ ンチャーに対する民間から 契 約 件 数 の 比 率を磨き上げ、さ を磨き上げ、さ の出資額が、現行の額（3 億 (モニタリング指ら に 橋 渡 し 先 ら に 橋 渡 し 先 円）の 2.2 倍である 6.6 億 標)と し て 最 適 な と し て 最 適 な 円/年以上となるよう、ベン ・技術的指導助言
企 業 と 連 携 し 企 業 と 連 携 し チ ャ ー へ の 支 援 に 取 り 組 等の取組状況(モて、コミットメ て、コミットメ む。
ニタリング指標)ン ト を 得 た 上 ン ト を 得 た 上 ・各領域においては、領域 ・マーケティング
で 共 に 研 究 開 で 共 に 研 究 開 長の下で目的基礎研究、「橋 の取組状況(モニ発 を 進 め て 事 発 を 進 め て 事 渡し」研究前期、「橋渡し」 タリング指標)
業 化 に ま で 繋 業 化 に ま で 繋 研究後期、及びマーケティ ・研究人材の育成
げ る こ と が 求 げ る こ と が 求 ングを一体的かつ連続的に 等の取組状況(モめ ら れ る も の め ら れ る も の 行う。領域ごとの数値目標 ニタリング指標)であり、当該機 であり、当該機 を表１の通り定める。
・国際標準化活動
能は、広範な産 能は、広範な産 ・民間資金獲得額の増加と の取組状況（モニ
業 技 術 の 各 分 業 技 術 の 各 分 ともに大企業との研究契約 タリング指標）
野 に 関 し て 深 野 に 関 し て 深 に偏ることのないよう、中い 専 門 的 知 見 い 専 門 的 知 見 堅・中小企業の資金提供をと 基 礎 研 究 か と 基 礎 研 究 か 伴う研究契約件数の比率は
ら 製 品 化 に 至 ら 製 品 化 に 至 第 4 期中長期目標策定時点
274

る幅広いリソース、産業界をはじめとした関係者との広範なネットワーク、さらに大規模な先端設備等を有する
我が国を代表する総合的な国立研究開発法人である産総研が、我が国の中核機関となって果たすべき役割である。
産総研は、これまでも、基礎
研究段階の技術シーズを民間企業等による事業化が可能な段階にまで発展させる「橋渡し」の役
割を、様々な分
野で行ってきたところであるが、第 4 期中
長期目標期間
中にこの「橋渡し」機能を抜本的に強化する
ことを促すため、同目標期間の終了時（平成32 年 3 月）までに、受託研究
収入等、民間企業からの資金
獲得額を、現行

る幅広いリソース、産業界をはじめとした関係者との広範なネットワーク、さらに大規模な先端設備等を有する
我が国を代表する総合的な国立研究開発法人である産総研が、我が国の中核機関となって果たすべき役割である。
産総研は、これまでも、基礎
研究段階の技術シーズを民間企業等による事業化が可能な段階にまで発展させる「橋渡し」の役
割を、様々な分
野で行ってきたところであるが、第４期中
長期目標期間
中にこの「橋渡し」機能を抜本的に強化する
ことを促すため、同目標期間の終了時（平成３２年３月）ま
でに、受託研究
収入等に伴う民間資金獲得額を、現行の３の水準（約 1/3）を維持するよう努める。
・各領域は一定金額規模以上の「橋渡し」研究を企業と実施した案件について、その後の事業化の状況（件数等）の把握を行う。

275

の 3 倍以上と 倍 以 上 と す る
すること目標 ことを目標ととして掲げ、以 して掲げ、以下下の取り組み の取り組みをを 行 う も の と 行う。なお、当する。なお、当 該 目 標 の 達 成
該 目 標 の 達 成 に当たっては、に当たっては、 大企業と中堅・大企業と中堅・ 中 小 企 業 の 件
中小企業の件 数の比率に配数 の 比 率 に 配 慮する。
慮するものと民間からのする。
資金獲得目標民間からの の達成に向け
資 金 獲 得 目 標 ては、年度計画の達成に向け に各領域の目ては、年度計画 標 と し て 設 定に 各 研 究 領 域 するとともに、の目標として 目標達成度を設定するとと 領域への予算
もに、産総研全 配 分 額 に 反 映
体として目標 させること等を達成するた を通じて産総めのＰＤＣＡ 研全体としてサイクル等の 目標を達成す方法について、 る た め の Ｐ Ｄ
中長期計画に ＣＡサイクル
記 載 す る も の を働かせる。さとする。
らに、領域にお【目標】
いては、領域長
本目標期間 の下で目的基の終了時（平成 礎研究、「橋渡32 年 3 月）ま し」研究前期、
でに、民間企業 「橋渡し」研究
か ら の 資 金 獲 後期、及びマー得額として受 ケティングを託研究収入等 一体的かつ連を、現行（約 46 続 的 に 行 う こ
億円/年）の 3 と で 目 標 達 成倍（約 138 億円 に 向 け た 最 適/年）以上とす 化を図る。
ること、及び、 【目標】276

産総研が認定
本目標期間
し た 産 総 研 技 の終了時（平成
術 移 転 ベ ン チ ３２年３月）まャ ー に 対 す る でに、受託研究
民間からの出 収入等に伴う資額を、現行（3 民 間 資 金 獲 得億円/年）の 3 額を、現行（約倍（9 億円/年） ４６億円/年）
以 上 と す る こ の３倍（約１３と を 最 も 重 要 ８億円/年）以な目標とする。 上とすること、【重要度：高】 及び、産総研が【優先度：高】 認 定 し た 産 総本目標期間 研技術移転ベにおける最重 ンチャーに対要の経営課題 する民間からで あ る 「 橋 渡 の出資額を、現し」に係るもの 行（３億円/年）
であり、また、 の３倍（９億円
我 が 国 の イ ノ /年）以上とす
ベーション・シ る こ と を 最 もステムの帰趨 重要な目標とに も 影 響 を 与 する。
え う る も の で 【重要度：高】あるため。
【優先度：高】【難易度：高】本目標期間
マーケティ における最重
ング力の強化、 要 の 経 営 課 題
大学や他の研 である「橋渡究 機 関 と の 連 し」に係るもの
携強化、戦略的 であり、また、な知的財産マ 我が国のイノ
ネ ジ メ ン ト 等 ベーション・シを図ることが ステムの帰趨必要であり、こ に も 影 響 を 与れまでの産総 えうるもので
研 に お け る 取 あるため。
組 方 法 の 変 革 【難易度：高】が求められる
マーケティ
ため。
ング力の強化、
併せて、一定 大 学 や 他 の 研
金額規模以上 究機関との連277

の 橋 渡 し 研 究 携強化、戦略的を企業と実施 な知的財産マした案件につ ネジメント等
いては、正確な を 図 る こ と が事実を把握し、 必要であり、こＰＤＣＡサイ れまでの産総クルの推進を 研における取図るため、その り 組 み 方 法 の後の事業化の 変革が求めら
状 況 ( 件 数 等) れるため。
の把握を行う併せて、一定ものとする。 金 額 規 模 以 上の橋渡し研究を企業と実施した案件については、正確な事実を把握し、
ＰＤＣＡサイ
クルの推進を図るため、その後の事業化の状況（件数等）の把握を行う。
（４）産総研技 （４）産総研技 ・産総研技術移転ベンチャ
術 移 転 ベ ン チ 術 移 転 ベ ン チ ーの創出を推進するため、
ャ ー 支 援 の 強 ャ ー 支 援 の 強 スタートアップ開発戦略タ
化化
スクフォース等ベンチャー
先端的な研
先 端 的 な 研 創出支援事業において、事究 成 果 を ス ピ 究 成 果 を ス ピ 業化に向けたマーケティン
ー デ ィ ー に 社 ー デ ィ ー に 社 グ活動、ビジネスモデル構会 に 出 し て い 会 に 出 し て い 築及びプロトタイプの開発
くため、産総研 くため、産総研 を推進する。また、民間企
技 術 移 転 ベ ン 技 術 移 転 ベ ン 業から産総研技術移転ベンチャーの創出・ チャーの創出・ チャーへの出資を促進する
支 援 を 進 め る 支援を進める。 ため、ビジネスインキュベものとする。評 評 価 に 当 た っ ーション機関及びベンチャ
価 に 当 た っ て て は 産 総 研 技 ーキャピタル等とのネット
は 産 総 研 技 術 術 移 転 ベ ン チ ワークを活用した連携活動
移 転 ベ ン チ ャ ャ ー に 対 す る 並びに事業計画・ビジネス
ー に 対 す る 民 民 間 か ら の 出 プランのブラッシュアップ
間 か ら の 出 資 資 額 を 評 価 指 等の事業支援を強化する。

○産総研技術移転ベンチャーへの支援強化が図られているか。
・民間からの出資額（評価指標）産総研技術移転ベンチャーの創出を推進するた ＜評定と根拠＞
め、ビジネスモデルの構築や資金調達等のベンチャ 評定：Ｓー創業に関する経験を豊富に有するスタートアッ 根拠：ベンチャー創出に向けた取り組みとしてスタ
プ・アドバイザー(6 名)を配置して取り組んだ。
ートアップ開発戦略タスクフォースを着実に実施
産総研技術移転ベンチャーを新たに 5 社認定し、 して、技術開発とともにビジネスモデルの構築、マ
累計 138 社となった。スタートアップ・アドバイザ ーケティング、試作品の開発等の事業開発を集中的ーが主導する「スタートアップ開発戦略タスクフォ に行い、ベンチャー創業を推進した。また、一般企ース」を 6 件組織し、ベンチャー創出に向けた取り 業やベンチャーキャピタル等を対象とした産総研組みとして技術開発とともにビジネスモデルの構 主催のビジネスマッチング会を企画・開催したこと
築、マーケティング、試作品の開発等の事業開発を や、外部機関開催の展示会及びビジネスマッチング
集中的に行い、ベンチャー創業を推進した。力学物 イベントへの出展支援を積極的に推進したことが、性評価技術に関するタスクフォースでは、材料開発 産総研技術移転ベンチャーの認知度向上等につなに携わる外部機関の研究者・国内メーカーを対象と がり、ベンチャー企業への事業提携や投資に発展しした研究会を実施して技術紹介と試作機の展示を た。さらに、重点支援ベンチャーに担当コンシェル
行い参加者からの質疑応答を通じて、ベンチャーに ジュを設定し、ベンチャーの成長に必要な支援ニー
繋がる顧客ニーズを明らかにした。生体吸収性材料 ズを的確に把握したことにより、産総研技術移転ベ技術に関するタスクフォースでは、研究者とスター ンチャー5 社がベンチャーキャピタル等から平成
トアップ・アドバイザーが密に連携して製品開発を 29 年度の目標額 6.6 億円を大幅に上回る総額約 11278

額 を 評 価 指 標 標とする。
として設定するものとする。

（５）技術ポテ
ンシャルを活かした指導助言等の実施
企業からの技術的な相談に対して、研究開発の実施による対応のみならず、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等の実施についても、適（５）技術ポテ
ンシャルを活かした指導助言等の実施
企業からの技術的な相談に対して、研究開発の実施による対応のみならず、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等の実施についても、適行いタスクフォースの目的の一つである製品プロ 億円の出資を受けた。また、産総研技術移転ベンチ
トタイプを完成させた。また、スタートアップ・ア ャーへの事業支援として、イグジット戦略や販路開ドバイザーのネットワークを活用して連携する企 拓、資金調達等に関する適切なアドバイスを実施し業の開拓を実施した。産総研技術移転ベンチャーに たことで、2 社が M&A を達成した。これまでの M&A
対しては、知的財産権の一部譲渡（3 社）、独占的実 累計は 19 社に上り、産総研技術移転ベンチャーに施権の許諾（2 社）、実施許諾契約一時金免除（4 社） 占める割合は 13.7%。
等の支援措置を行った。さらに、金融機関や事業会
以上のように、ベンチャー企業が民間から受ける社等とのネットワークである「AIST スタートアッ 出資額目標額を大幅（約 1.7 倍）に上回ったこと、
プスクラブ」を活用した新たな連携の取組として、 2 社が M&A を達成したことなど、特に顕著な成果に日本政策投資銀行との包括協定を活用した産総研 つながったことから、Ｓ評定とした。
技術のインキュベーション強化や新エネルギー・産
なお、評価委員会においても、出資目標額を上回
業技術総合開発機構（NEDO）とのピッチ会の共同開 る出資を受けたことについて高い評価を得た。
催を行い産総研発ベンチャーと NEDO 認定ベンチャ
ーの認知度の向上に繋がった。また、産総研公式ホ ＜課題と対応＞
ームページのベンチャー紹介コーナー（TECH Meets
より成長が期待される有望なベンチャー企業を
BUSINESS）及びパンフレットの拡充、産総研主催の 創出するためには、技術シーズを市場ニーズに結び
ビジネスマッチング会「産総研発ベンチャーTODAY」 付け、更に事業を成功させるため競争優位性を確実の開催（1 回）並びに外部機関の開催する展示会や に構築することが重要であり、課題でもある。研究
ビジネスマッチングイベントへの出展支援（合計 25 開発、ビジネスモデルの構築を実行するスタートア
回 66 社）を行いベンチャーの認知度向上および販 ップ開発戦略タスクフォース実施期間中のマネジ
路開拓や資金調達に繋げた。さらに、産総研技術移 メントを強化し、先端技術の事業化を推進する。
転ベンチャーのうち成長が期待される「重点支援ベンチャー」20 社に対し、担当者（担当コンシェルジ
ュ）を 3 名設定し、企業ニーズや経営状況を把握して資金調達や販路開拓を行うなどの支援活動を推進した。
・多様な民間企業ニーズに ・技術的指導助言応えるために、「技術コンサ の取組状況（モニルティング制度」を活用し、 タリング指標）
産総研の技術的なポテンシ
ャルを活かした指導助言等を実施する。
・コンサルティング制度に関する職員への周知などによって、職員の理解の促進を図ると共に、民間企業への説明を徹底して、研究現場での一層の活用を図る。
さらに顧客満足度のサンプ
リング調査を実施し、業務品質の向上を図る。これら

平成 27 年 4 月より開始した「技術コンサルティ
ング制度」（産総研の技術ポテンシャルを活かした有償の指導助言等）については、技術コンサルティ
ング制度担当イノベーションコーディネータによる、領域や地域センターの職員等を対象にした個別説明会（10 回）を実施し、技術コンサルティング制
度の職員への理解促進につなげた。この取組により、技術コンサルティングの実施件数が平成 28 年
度の 275 件から 409 件に増加し、それに伴い収入が平成 29 年度目標を大幅に上回る平成 28 年度比 78%
増の 5.38 億円（予算化ベース）に増加した。
また、所外・所内の制度利用者を対象に Web アン
ケートによる顧客満足度調査を実施し改善点を抽出することにより、手続きフォームの入力による見積書の自動生成、所内イントラでの説明の拡充や終279＜評定と根拠＞
評定：Ｓ
根拠：平成 29 年度目標である平成 28 年度比 22%増
（民間資金獲得目標額の前年比伸び率）を大幅に上回る 78%増を達成するなど、所内・所外双方で技術コンサルティング制度が十分に普及した一方で、件数の増大に係らず高い品質を維持したこと、さらに技術コンサルティングによる取り組みを通じて組織的な連携に繋がったことは、特に顕著な成果であり、Ｓ評定とした。
なお、評価委員会においても、職員等への理解促進に向けた説明により技術コンサルティング制度が定着し、件数、金額ともに着実に増加している点が高く評価された。

切な対価を得つつ積極的に推進するものとする。

切 な 対 価 を 得 の取組みを通じて、平成 28
つ つ 積 極 的 に 年度比 22%増（民間資金獲推進する。具体 得目標額の前年比伸び率）
的には、受託研 を上回ることを目指す。
究等に加えて、
産総研が有する技術の強みを活かした指導助言等を実施する制度を拡充し、技術面
からのコンサルティングを通じて適切な
対価を得つつ民間企業への「橋渡し」を支援する。これにより、研究開発から事業化に至るまで切れ
目のない連続的な技術支援に資する「橋渡し」機能の一層の強化を目指す。評価に当たっては、コンサ
ルティングが産総研の「橋渡し」機能の一部
として重要な
役割が期待されることから、得られた収入は評価指標である民間資金
獲得額の一部として取り扱う。

了報告のオンライン化などの業務の改善につなげ ＜課題と対応＞た。
技術コンサルティングの件数と 1 件あたりの単
さらに、技術コンサルティング実施前には担当研 価の更なる増大を目指しつつ提供する技術コンサ
究者と研究戦略部、イノベーション推進本部の担当 ルティングの品質を引き続き維持することが課題
者、さらにはイノベーションコーディネータの間 であり、顧客へのモニタリング調査の結果をもとにで、技術コンサルティングの適否や制度の注意点な 業務改善を継続することで、顧客満足度の向上につどの確認を行うなど、より効果的な連携が実現する なげる。
ように事前相談を繰り返し実施した。そのため、件数の大幅な増大に係らず、顧客満足度調査において所外・所内ともに約 9 割の回答者が高い満足度を示
し、全体のおおよそ半数が引き続き技術コンサルテ
ィングや共同研究への進展予定を回答するなど、高い顧客満足度を維持することができた。
他に技術コンサルティングを活用して、イノベーション推進本部と各領域のイノベーションコーデ
ィネータが協力し企業との活発な議論によるコン
セプト共創型マーケティングを推進することで、包括的な組織的連携が実現した。例えば、カゴメ株式
会社との間でエネルギー・環境領域、生命工学領域、
情報・人間工学領域及びエレクトロニクス・製造領
域にまたがる食・農業のオープンイノベーションをテーマとした包括連携を構築した。

280

（６）マーケテ （６）マーケテ ・各研究領域において、領 ・マーケティング
技術マーケティングを担う専門人材であるイノ ＜評定と根拠＞
ィ ン グ 力 の 強 ィ ン グ 力 の 強 域の特性に応じた技術マー の取組状況（モニ ベーションコーディネータを総勢 67 名（イノベー 評定：Ａ
化
化ケ テ ィ ン グ 活 動 を 実 施 す タリング指標）
ション推進本部 18 名、領域等 27 名、地域センター 根拠：技術コンサルティングを活用して、民間企業
橋渡し機能
橋 渡 し 機 能 る。
22 名）配置した。生命工学領域に高い専門性を有す との活発なコミュニケーションによるニーズ把握の 強 化 に 当 た の 強 化 に 当 た ・異なる領域や地域センタ
るイノベーションコーディネータを増員し、領域の を行い、産総研全体のポテンシャルを活かし企業とっては、①目的 っては、①目的 ーをまたがる横断的なマー特性に応じたマーケティング活動を行ったことで、 協働して研究テーマの共創を行うことで、これまで
基 礎 研 究 を 行 基 礎 研 究 を 行 ケティング活動を行う機能
これまで産総研との連携テーマの設定が難しかっ 十分に連携が構築できていなかった産業分野とのう際に、将来の う際に、将来の の充実及び効率的な運用をた業界（食品業界）との新たな連携を構築した。 連携が拡大し、領域を横断する大型の共同研究を成産 業 や 社 会 ニ 産 業 や 社 会 ニ 図る。
立させ得た。
ーズ、技術動向 ーズ、技術動向 ・大型連携を図るため、シ
領域、TIA 推進センター、地域センター及びイノ
具体的には、技術コンサルティングにおいてイノ
等 を 予 想 し て 等 を 予 想 し て ーズプッシュ型のマーケテ
ベーション推進本部のイノベーションコーディネ ベーションコーディネータの主導による領域の特研 究 テ ー マ を 研 究 テ ー マ を ィングに加えて、民間企業ータが参画する技術マーケティング会議において、 性に応じたマーケティング活動により、カゴメ株式
設 定 す る 、 ② 設 定 す る 、 ② との活発なコミュニケーシ
マーケティング活動の情報や成功モデル・失敗例を 会社と生命工学領域、エネルギー・環境領域、エレ「橋渡し」研究 「橋渡し」研究 ョ ン に よ る ニ ー ズ プ ル 型
積極的に共有し、横断的なマーケティング活動を一 クロトニクス・製造領域、情報・人間工学領域を巻
前 期 を 行 う 際 前 期 を 行 う 際 や、コンセプトを共創する層推進した。その結果、包括協定先である株式会社 き込んだ包括連携を開始したほか、株式会社鹿島アに、企業からの に、企業からの マ ー ケ テ ィ ン グ を 推 進 す
鹿島アントラーズ・エフ・シーに対して、イベーシ ントラーズ・エフ・シーと茨城県発のイノベーショ
受 託 に 繋 が る 受 託 に 繋 が る る。
ョン推進本部と情報・人間工学領域及び地質調査総 ン創出を目指した組織連携を大幅に強化するなど、
レ ベ ル ま で 行 レ ベ ル ま で 行 ・多様な経験、資質、人的ネ合センターのイノベーションコーディネータが連 コンセプト共創型技術コンサルティングを活用しう こ と を 目 指 う こ と を 目 指 ットワーク等を有する人材
携することにより、人流解析による混雑緩和やスタ て新たな業界（食品業界やエンターテイメント業
し て 研 究 内 容 し て 研 究 内 容 として、企業連携活動へのジアムの塩害対策といったスタジアムの高度化の 界）との連携が拡大された。
を設定する、③ を設定する、③ 参加や連携ノウハウを共有ための領域横断的なソリューションを提案するな
以上のように、イノベーションコーディネータの「橋渡し」研究 「橋渡し」研究 する場の設定を通した内部
ど、産総研の幅広いポテンシャルを活かした企業と 主導により、産総研の幅広いポテンシャルを活かし
後 期 で 橋 渡 し 後 期 で 橋 渡 し 人材の育成を引き続き行うの連携活動を展開した。
た領域横断の大型連携を実現したことは顕著な成
先 を 決 定 す る 先 を 決 定 す る とともに、外部人材を積極果であることから、Ａ評定とした。
際に、法人全体 際に、法人全体 的に登用して、その専門性
技術コンサルティングを活用して、イノベーショ
なお、評価委員会においても、地域や領域をまたで の 企 業 か ら で の 企 業 か ら に基づいた人材の強化を行ン推進本部と各領域のイノベーションコーディネ がったイノベーションコーディネータ相互の情報の 資 金 獲 得 額 の 資 金 獲 得 額 う。
ータが協力し企業との活発な議論によるコンセプ 共有や地域発のイノベーション創出を推進した点の目標達成に の目標達成に
ト共創型マーケティングを推進することで、包括的 が高く評価された。
留意しつつ、事 留意しつつ、事な組織的連携が実現した。例えば、カゴメ株式会社
業化の可能性 業化の可能性との間でエネルギー・環境領域、生命工学領域、情 ＜課題と対応＞も含め最も経 も含め最も経報・人間工学領域及びエレクトロニクス・製造領域
民間資金獲得額の増加に向けて共同研究の大型済的効果の高 済的効果の高にまたがる食・農業のオープンイノベーションをテ 化が課題となっているところ、イノベーションコー
い相手を見つ い相手を見つーマとした包括連携を構築した。（再掲）
ディネータ主導によるコンセプト共創型の技術コ
け出し事業化 け出し事業化
ンサルティングの適用事例を増加させるため、マーに繋げる、④保 に繋げる、④保
イノベーションコーディネータの採用では、経営 ケティングを担う高度人材の育成を強化する。
有する技術に 有する技術にや他社との契約交渉の経験を持つ民間企業出身者
ついて幅広い ついて幅広いを 2 名、さらにはこれまで採用実績のない金融機関
事業において 事業において等から連携主幹を 1 名採用し、新たな産業分野への活用を進める、 活用を進める、橋渡しを推進する幅広い専門人材を強化した。まという 4 つの と い う ４ つ のた、イノベーションコーディネータを補佐する連携
異なるフェー 異なるフェー
主幹や連携の企画担当者等、マーケティング活動にズでのマーケ ズでのマーケかかわる職員には、日々の業務で企業交渉に同席さ281

ティング力を ティング力を強化する必要 強化する必要
がある。
がある。
これら 4 フこれら４フ
ェーズにおけ ェーズにおけるマーケティ るマーケティ
ング力を強化 ング力を強化するためには、 するためには、
マーケティン マーケティン
グの専門部署 グの専門部署による取組に による取り組
加え、各研究者 みに加え、各研による企業と 究者による企の意見交換を 業との意見交通しての取組、 換 を 通 し て のさらには、研究 取り組み、さら所 や 研 究 ユ ニ には、研究所やットの幹部に 研究ユニット
よる潜在的な の幹部による顧客企業経営 潜在的な顧客
幹部との意見 企業経営幹部
交換を通して との意見交換の取組が考え を通しての取られるが、これ り 組 み が 考 え
ら を 重 層 的 に られるが、これ
組合せ、組織的 ら を 重 層 的 にに、計画的な取 組合せ、組織的組 を 推 進 す る に、計画的な取ものとする。 り 組 み を 推 進する。すなわち、マーケティ
ングの中核たる研究ユニットの研究職員は、上記①～④を念頭に置き、学会活動、各種委員会活動、展
示会等あらゆる機会を捉えて技術動向、産業動向、企業ニせるなど OJT を実施するとともに、技術マーケティ
ング会議への参加の機会を広く与え、連携戦略に係る知見を共有するなど、内部人材の育成を進めた。
イノベーションコーディネータの毎月の活動報告等を通した定常的な活動内容の確認に加えて、テー
マごとに、専門分野にたけたイノベーションコーデ
ィネータが参加する戦略会議を開催し、オール産総
研のマーケティングを進めた。また、それぞれの活動に応じて個人評価手法の運用を適切に行った。

282

ーズ、社会ニーズ等の情報を収集し、普段から自分自身の研究をどのよ
うに進めれば事業化に繋がるかを考えつつ研究活動を行う。さらに、
マーケティン
グを担う専門人材（イノベーションコーディネータ）と連携したチームを構成し、企業との意見交換等を通じて、民間企業の個別ニーズ、世界的な技術動向や地域の産業動向などを踏まえた潜在ニー
ズ等の把握に取り組む。収集したマーケティング情報は各領域がとりまとめ、領域の研究戦略に反映する。また、
領域や地域センターを跨ぐ
横断的なマー
ケティング活動を行う専門部署を設置し、
マーケティン
グ情報を領域間で共有する。
283

さらに、マーケ
ティング情報に基づき、領域
をまたぐ研究課題に関する
研究戦略や連携戦略の方向性に反映する
仕組みを構築する。加えて、
産総研と民間企業の経営幹部間の意見交換を通じたマーケティングも行い、研究戦略の立案に役立てるととともに、包括的な契約締結等への展開を図る。
なお、イノベーションコー
ディネータは研究職員のマーケティング活動に協力して、民間企業のニーズと産総研のポテンシ
ャルのマッチングによる共同プロジェクトの企画、調整を行い、民間資金による研究開発事業の大型化を担う者として位置づける。マッチングの成功率を上げるため、研284

究ユニットや領域といった研究推進組織内へのイノベーションコー
ディネータの配置を進めるとともに、それぞれが担当する民間企業を定めて相手か
らの信頼を高める。イノベーションコーディネータに要求される資質として、民間企業、外部研究機関等の多様な
ステークホルダーに対応できる経験や、人的ネットワークなどを有することが求められることから、内部人材の育成に加え、外部人材を積極的に登用して、
その専門性に適した人材の強化を図る。
（８）戦略的な知的財産マネジメント「橋渡し」機能の強化に当たっては、研究
開発によって得られた知的（８）戦略的な知的財産マネジメント「橋渡し」機能の強化に当たっては、研究
開発によって得られた知的・知的財産の戦略的かつ効果的な取得・管理・活用と研究成果の効率的な実用化及び普及を図るために、萌芽技術の戦略的な知財アセット構築の支援を強化し、また、知的財産管理システ
ムの改善・向上や知的財産○戦略的な知的財産マネジメントに取り組んでいるか。
・戦略的な知的財
産マネジメントの取組状況（モニタリング指標）研究の芽の段階(萌芽期)で見出された新発見・新原理の中から有望技術を発掘し、知的財産アセットの構築を支援するため、「橋渡し」研究前期の研究
テーマ(9 テーマ)を選定した。選定した研究テーマ
について、特許動向調査の結果を基に研究者に対して民間企業等のニーズを踏まえて民間企業が活用
したい革新的技術や産業技術基盤に資する技術の創出に向けた研究アプローチをとるようなアドバ
285＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：萌芽期の研究成果に対する知的財産強化や戦略構築の支援のみならず、平成 27・28 年度に選定した研究テーマについても企業連携を見据えた知的財産アセット構築強化支援を継続的に行うこと
で研究成果の橋渡しの取組が着実に進んだ。
また、冠ラボや OIL といった新たな共同研究にお財 産 が 死 蔵 さ 財 産 が 死 蔵 さ 統合シートの利用性の一層
れ る こ と が な れ る こ と が な の向上を図る。
く 幅 広 く 活 用 く 幅 広 く 活 用 ・平成 28 年 4 月に施行した
され、新製品や され、新製品や 職務発明に関する改正特許
新 市 場 の 創 出 新 市 場 の 創 出 法に対応するように改訂しに 繋 が っ て い に 繋 が っ て い た職務発明取扱規程に基づ
く こ と が 重 要 く こ と が 重 要 く発明補償、企業や大学等であり、戦略的 であり、戦略的 との連携促進のための多様な 知 的 財 産 マ な 知 的 財 産 マ な連携形態に即した知財のネ ジ メ ン ト が ネ ジ メ ン ト が 取り扱いの策定等を行う。
鍵 を 握 っ て い 鍵 を 握 っ て い ・平成 28 年 10 月に改訂さる。
る。
れた「知的財産・標準化ポ
このため、まこのため、ま リシー」に基づき、戦略的ず 優 れ た 研 究 ず 優 れ た 研 究 に標準化活動を行うための成果について、 成果について、 支援策を標準化戦略会議に
特 許 化 す る か 特 許 化 す る か おいて検討し、標準化活動
営 業 秘 密 と す 営 業 秘 密 と す の推進を図る。
るかも含め、戦 るかも含め、戦 ・知的財産および標準化の略 的 に 取 り 扱 略 的 に 取 り 扱 知見と研究開発に関する知うこととし、い うこととし、い 見の双方を有する専門家をた ず ら に 申 請 た ず ら に 申 請 継続的に育成するため、セ件 数 に 拘 る こ 件 数 に 拘 る こ ミナー・シンポジウムの開となく、質と数 となく、質と数 催等による知財・標準化にの 双 方 に 留 意 の 双 方 に 留 意 関する普及・啓発活動を実して、「強く広 して、「強く広 施する。
い」知財を取得 い」知財を取得 ・知的財産マネジメントをす る も の と す する。
適切に推進していくためる。
また、積極的 に、研究者を含む産総研のまた、積極的 か つ 幅 広 い 活 全職員が業務において知的
か つ 幅 広 い 活 用 を 促 進 す る 財産関連活動を適切に行う
用 を 促 進 す る 観点から、受託 ことができるよう人材育成観点から、受託 研 究 の 成 果 も に継続的に取り組む。
研 究 の 成 果 も 含め、原則とし ・ 知 財 の 専 門 家 に よ る 領
含め、原則とし て 研 究 を 実 施 域・地域センターの支援強て 研 究 を 実 施 し た 産 総 研 が 化のために、イノベーショ
し た 産 総 研 が 知 的 財 産 権 を ン推進本部に所属するパテ
知 的 財 産 権 を 所有し、委託元 ントオフィサーと各領域に所有し、委託元 企 業 に 対 し て 所属するパテントオフィサ
企 業 に 対 し て は 当 該 企 業 の ーの連携を推進する。
は当該企業の 事業化分野に ・知的財産の活用におい事 業 化 分 野 に お け る 独 占 的 て、技術移転マネージャー
お け る 独 占 的 実 施 権 を 付 与 を中心にして、産業界のニ

イスや基本特許を確保するための方針を策定するなど、戦略構築や知的財産強化の支援を行った。平
成 27・28 年度に選定した「橋渡し」研究前期の研究テーマ(計 16 テーマ)についても、基本・応用特許取得のアドバイスや企業連携を見据えた知的財
産アセット構築強化などの支援を行った結果、企業連携 10 件の締結につながるなど研究成果の橋渡しの取り組みが着実に進んだ。
また、職務発明の届出及び知的財産権の管理を行う知的財産管理システムと研究者の研究戦略に関連した知的財産戦略の見える化を図るデータである知的財産統合シートとを統合させる新システムの調達を行った(新システムリリースは平成 32 年 5月予定)。新システムの調達にあたっては、知的財
産戦略構築についてより詳細な検討が可能となる
ように、研究成果に関する各種データへのアクセス性向上を目指し、共同研究契約のデータベースとも連携させることとした。
平成 29 年 3 月に改訂した職務発明取扱規程に基
づき、共同研究における種々の連携制度においても発明者に対して必要で十分な発明補償を着実に実施した。
また、企業・大学等の多様な連携先との知的財産の取扱いの調整においては、当事者間で十分に協議を行った。具体的には、従来の共同研究、受託研究における知的財産の取扱いの調整に加えて、企業のニーズにより特化した研究開発を実施するためのパートナー企業名を冠した連携研究室・連携研究ラボ（冠ラボ）、大学等の基礎研究と産総研の目的基
礎研究・応用技術開発を融合し産業界へ技術の「橋渡し」を推進するオープンイノベーションラボラト
リ（OIL）及び産総研が多数の企業と共同研究を行うイノベーションコンソーシアム型共同研究においては、特に、研究内容に応じて各当事者の知的財産活用方針が活かせるように調整を行った。
国際標準化活動を推進するため標準化戦略会議
を 3 回開催し、改定した知的財産・標準化ポリシーに基づいた標準化戦略の方針・取組の策定、標準化
専門家の活動支援及び標準化人材の育成に関する取組の検討等を行った。具体的な活動支援策として
286

いても産総研と企業・大学等との双方の知的財産活
用方針が活かせるように知的財産の取扱いの調整を適切に行ったことで、企業連携の一層の推進につながり、研究成果の速やかな普及が期待できる。
標準化戦略会議により策定した標準化専門家の活動支援等の標準化活動により、国際標準化規格や国内標準規格の円滑な発行につなげることで、公的機関としての立場を活かした安全・消費者保護、企業と連携した新たな市場の創出・拡大が期待できる。例えば、経済産業省「新市場創造型標準化制度」を活用した生活支援ロボットの安全要求事項・性能要求事項に関する JIS のように、世界的に類似した機器が製品化されていないものに関する JIS を基にして、日本が主導して国際標準化を目指すことにより、諸外国における市場の創出が期待できる。
所内の研究者に対して、知的財産や標準化に関する専門的な知見の共有を行うことで、知的財産及び標準化の知見と研究開発に関する知見の双方を有する専門家としての育成が期待できる。専門家として育成することで、研究者が研究成果の実用化及び普及を見据えた研究開発を行うことが期待できる。
なお、国際標準化セミナーのアンケートでは事例紹介などを取り入れたことが良かったというコメントが寄せられた。
国際標準戦略シンポジウムの開催により、技術開発だけにとどまらない戦略的、総合的な取組を目指した議論を深める機会を得ることができた。国際標準推進戦略シンポジウムのアンケートでは、民間企業や公的機関から多くの方が参加するなど好評であった。
「知的財産権基礎研修」においては、参加者から「具体例の入った分かりやすい資料で講義も分かりやすく有益であった」等の感想が寄せられるなど好評であった。
イノベーション推進本部に所属する PO の担当領
域制により、各領域の知的財産活動状況に応じた支援を行うことができる体制が構築できた。
技術移転マネージャーが案件ごとに技術移転の最適な方策を図ることにより、大型の技術移転契約の創出につながっている。また、試作実証試験及び試作品・プロトタイプ作成支援を実施して技術シー
ズを見える化するとともに、企業からのニーズを具実施権を付与することを基本とする。なお、企業からの受託研究の成果ではない共通基盤的な技術については非独占実施権を付与するなどにより活用を図るものとする。
さらに、知的
財産マネジメントや知的財産権を活用した事業化に向
けた体制整備等、戦略的なマ
ネジメントの実現に向けた
組織的な取組を行うものとする。

す る こ と を 基 ーズ把握と研究現場と連携本とする。具体 した活動を強化する。
的には、民間企 ・ 知 的 財 産 の 活 用 に お い
業 等 の ニ ー ズ て、出口シナリオの企画・を 踏 ま え て 民 立案機能を強化するため、間 企 業 が 活 用 知的財産情報の発信や企業
し た い 革 新 的 のニーズ収集などのマーケ
技 術 や 産 業 技 ティング活動を実践する。
術基盤に資する技術を創出するために、マーケティングにより把握した産業動向や
技術動向に加
えて特許動向などの知的財産情報を活用し、オープン＆クローズ戦略に基づいた研究の実施と研究成果の戦略的な権利化を進める。なお、企業からの受託研究の成果ではない共通基盤的な技術については非独占的な知的財産権の実施許諾や国際標準への組み込みによる成果普及を目指す等、知的財産の戦略的活用を図る。
さらに、これらの取り組みのため、知的財

は、標準化の実現可能性を検討する標準化戦略フィ
ジビリティスタディ（FS）(15 件)や工業標準を作成することを目的とした研究である標準基盤研究(14件)、標準化国際会議へ参加するための旅費支援(46件)など、標準化を推進する各フェーズに応じた支援を行った。
また、標準化戦略によって策定した標準化活動により、公的研究機関として担うべき標準化及び産業界における標準化活動を先導し、知的財産の有効活用のための標準化を推進した。例えば、ゴム及びゴム製品中のバイオマス原料含有度(バイオベース
度)の求め方に関する国際標準化機構(ISO)が制定する国際規格である ISO 規格や、経済産業省「新市場創造型標準化制度」を活用した生活支援ロボットの安全要求事項・性能要求事項に関する日本工業規格(JIS)の発行につながった。
産総研の研究者が知的財産権化活動や標準化活動を円滑に進めるための支援策と企業連携を進めるにあたり知っておくべき知的財産の取扱いについて、若手研究者等を対象にした知的財産・標準化セミナーを開催した。また、標準化の取組を促進するため、「戦略的な標準化を進めるには-イノベーシ
ョンとしての知財・標準-」をテーマとして国際標
準化セミナーを実施した（72 名参加）。これらのセ
ミナーを通して、研究者に知的財産及び標準化の知見を取得させた。
さらに、国際標準推進戦略シンポジウム「つながり拡がり加速する『来るべき世界』の出口戦略へ～
コネクテッド・インダストリーズ、IoT、AI による新価値創出社会に向けて～」（373 名参加）を開催した。同シンポジウムでは、専門家が参加し、近年注目されている Internet of Things (IoT)や人工知能(AI)の標準化のあり方について企業との間で意識の共有を図るだけでなく、『新価値創出社会』への展望と戦略の方向性について議論した。
全職員に対して、e-ラーニングや研修等を実施
し、知的財産についての人材育成に継続的に取り組んだ。
e-ラーニング「研究情報管理」においては、全研
究職員を対象として研究情報の管理の必要性につ
287

体的に把握した結果、研究試料契約等の提供契約に結び付き、技術移転による事業化を促進できた。
展示会等で知的財産情報を継続して発信することが、9 件の共同研究契約、19 件の実施許諾契約を締結するきっかけとなっている。また、特許解析ツールを活用することにより、市場での産総研特許の技術力を整理し分析することで、産総研技術シーズの強みを活かした戦略的な技術移転活動の方向性を見いだすことができた。
これらの知的財産アセット構築の支援により、企業連携 10 件を締結するなど、研究成果の橋渡しを着実に進めることができた。また、知的財産・標準化セミナーや国際標準化セミナー等による人材育成や標準化活動を行い、知的財産活動の支援体制を構築することができた。更に、技術移転マネージャ
ーの活動により、260 件の技術移転契約の締結につながった。
以上のように、着実に成果につながったことから
Ｂ評定とした。
なお、評価委員会においても、知的財産アセット
構築や国際標準化推進の取り組みについて高評価を得た。
＜課題と対応＞
戦略的な知的財産マネジメントについては、「強く広い」知的財産権の取得等のための方策を強化する。具体的には、各領域の PO が参画する知財戦略会議を定期開催し、当該会議で策定された知的財産戦略に基づいて、国内外の出願等要否の審査を実施する。また、萌芽技術の戦略的な知的財産アセット構築の支援を着実に実施する。
技術移転活動については、知財収入増大のための方策を検討する。具体的には、被引用解析等を活用
したライセンス活動を実施する。

産や標準化の知見と研究開発に関する知見の双方を有するパテントオフィサーを、領域およびイ
ノベーション
推進本部に配置し、知的財産活用化に向けた体制の強化を図る。パテン
トオフィサー
は、知的財産情報の分析支援や、それに基づ
く領域の知的財産戦略の策定に取り組む。
また、パテント
オフィサーを中心とした会議体を設置し、知的財産の創出、活用、並びに技術移転を
連続的・一体的にマネジメン
トすることにより、民間企業
への「橋渡し」の最大化を目指す。

いて履修させた。内容の充実を図るため、研究成果のうち、プログラム（著作物）についても職務発明として適切に届出をすることや、標準化活動において標準化機関等の知的財産ポリシーを承諾する際に留意すべきことを新たな履修項目として追加した。
また「知的財産権基礎研修」を開催し、特許出願
や産学官連携等の業務を行う産総研職員に対して、業務遂行に必要な知的財産関連の知識を習得させた(83 名参加)。
イノベーション推進本部に所属するパテントオ
フィサー(PO)等の知的財産専門家について、担当する領域を明確に定めるとともに、各領域の知的財産
活動状況に応じた支援を行った。
イノベーション推進本部に所属する PO と各領域に所属する PO 等が参加する PO 全体会議を開催し、産総研全体の知的財産方針や領域・地域センターにおける知的財産活動状況の共有を行った。また、産総研全体の知的財産方針及び知的財産マネジメン
トの策定を行う知財戦略会議については、各領域に所属する PO を参画させる新たな会議体として整理した。
これらの取組により、イノベーション推進本部に所属する PO と各領域に所属する PO の連携を推進した。
知的財産を活用した事業化を推進するため、民間企業出身で技術や知的財産法務、産業界の動向等に精通する技術移転マネージャー（13 名）と、ビジネ
スモデルの策定や資金調達等のベンチャー創業に関する経験を豊富に有するスタートアップ・アドバ
イザー(6 名)を配置して技術移転活動やベンチャー創出・支援活動に取り組んだ。情報通信・ライフサ
イエンス・環境エネルギー等の技術展等に参加して技術動向及び社会トレンド等についての情報収集を行い、産総研知的財産の技術移転可能性を検討した。新規出願特許について、既存企業へのライセン
シングによる技術移転及び新規ベンチャー創出での事業化の可能性を検討するために、月 1 回のペースで特許技術シーズ検討会を開催した。これら技術移転へ向けた検討を基にして技術移転の案件ごと
288

に効果的な移転方法を研究ユニットと共同で検討し実施に移した。特に、技術移転マネージャーは各々が有望技術を選定し、その技術移転を重点的に支援することとした。また、未活用又は有望な技術
シーズの実用化レベルでの機能・性能検証を目的とした試作実証試験及び試作品プロトタイプ作成を合わせて実施した。既存企業への知的財産のライセ
ンシングによる技術移転について、技術移転マネー
ジャーを中心に、技術シーズの評価に必要な研究試料提供契約及び技術情報開示契約の締結、並びに知的財産の実施許諾契約等の締結につながった。これらの新規契約実績は 260 件である。
知的財産情報の発信等については、開放特許情報
データベースへの出願直後の未公開特許のタイト
ル等の情報提供や医療品原料機器・装置展への出展を継続して実施した。また、平成 29 年度の新たな取組として、科学技術振興機構の新技術説明会の場を活用して、有望技術 5 件の特許や技術の紹介を実施した。新技術説明会では、232 名の参加者を得て当日に多数の質問を受けるとともに、後日も問合せ
を受け、共同研究、技術コンサルティング、研究試料提供契約、情報開示契約及び実施契約の交渉を継続している。企業に対するニーズ収集・マーケティ
ング活動については、前述の展示会や説明会において企業参加者のニーズを把握するとともに、これまでの技術移転実績データを解析し、知的財産をソフ
トウェア型、産業分野横断基盤技術型、共同研究由来型などの 6 類型に分類してそれぞれの拡大策を検討した。さらに、商用の特許解析ツールを活用して、スコア化した特許の注目度や被引用関係を解析して、有望技術の発掘・検討を行った。
以上のように、知的財産の活用促進のための出口
シナリオを企画・立案する活動を強化した。
（９）地域イノベーションの推進等①地域イノベーションの推進産総研のつ（９）地域イノベーションの推進等①地域イノベーションの推進
産総研のつ・地域における「橋渡し」の推進のため、自治体や公設試との連携関係の強化や、「産総研イノベーションコ
ーディネータ」制度のさらなる拡充と活用等により、地域中核企業との研究連携○公設試等と密接に連携し、地域
における「橋渡し」機能の強化に取り組んでいるか。
・公設試等との連地域での「橋渡し」を推進するため、第 4 期より、 ＜評定と根拠＞
公設試等職員又はその幹部経験者を「産総研イノベ 評定：Ａーションコーディネータ」（産総研 IC）として委嘱 根拠：産総研イノベーションコーディネータの拡充
又は雇用して、公設試との連携強化を図り、地域ニ 並びにその認知度が向上したことにより、地域中核ーズの把握やグローバルニッチトップ（GNT）企業 企業と公設試・産総研の連携作りがより円滑に進む等の地域中核企業の発掘や企業面談による人脈づ ようになった。その結果、平成 29 年度に実施したくりに取り組んでいる。平成 29 年度は、産総研イ 地域中核企業との連携研究は、目標値 50 件に対し
289

く ば セ ン タ ー く ば セ ン タ ー を推進する。具体的には、及び全国 8 カ 及 び 全 国 ８ カ 地 域 中 核 企 業 と の 共 同 研
所 の 地 域 セ ン 所 の 地 域 セ ン 究、受託研究、中小企業庁
ターにおいて、 ターにおいて、 や NEDO 等のサポイン事業
公 設 試 等 と 密 公 設 試 等 と 密 や橋渡し事業、自治体予算接に連携し、地 接に連携し、地 に よ る 補 助 事 業 や 委 託 事
域における「橋 域における「橋 業、内部予算を用いた予備渡し」を推進す 渡し」を推進す 研究や追加研究、技術コンるものとする。 る。特に、各都 サルティング等の連携研究
特に、各都道府 道 府 県 に 所 在 を、合わせて 50 件以上行県 に 所 在 す る す る 公 設 試 に う。
公 設 試 に 産 総 産 総 研 の 併 任 ・平成 27 年度に各地域セン
研 の 併 任 職 員 職 員 を 配 置 す ターが所在する地域ごとにを 配 置 す る こ る こ と な ど に 創設した、地域中核企業かとなどにより、 より、公設試と らなる「テクノブリッジク
公 設 試 と 産 総 産 総 研 の 連 携 ラブ」を活用し、地域中核
研 の 連 携 を 強 を強化し、橋渡 企業における技術開発ニー化し、橋渡しを し を 全 国 レ ベ ズと産総研技術シーズとの全国レベルで ルで行う体制 マッチング事業を推進す
行 う 体 制 の 整 の整備を行う。 る。当該年度は、「テクノブ
備 を 行 う も の 具体的には、産 リッジクラブ」加盟企業がとする。
総 研 職 員 に よ 250 社以上となるよう拡充
また、第 4 期 る 公 設 試 へ の を図るとともに、連携の強中 長 期 目 標 期 出向、公設試職 化も進め、加盟企業との 150
間 の 早 期 の 段 員 へ の イ ノ ベ 件以上の連携研究を行う。
階で、地域セン ー シ ョ ン コ ー ・産業技術連携推進会議のターごとに「橋 デ ィ ネ ー タ の 技術部会と地域部会を通じ渡し」機能の進 委 嘱 等 の 人 事 て、公設試の技術レベル向捗状況の把握・ 交 流 を 活 か し 上を図るための研究会や研評 価 を 行 っ た た 技 術 協 力 を 修、地域経済の現状を踏ま上で、別紙に掲 推進し、所在地 えたプロジェクトの共同提
げ る 重 点 的 に 域 に こ だ わ る 案等の取り組みを積極的に推 進 す る べ き こ と な く 関 係 実施する。
具 体 の 研 究 開 す る 技 術 シ ー ・地域センターごとに「橋発 も 踏 ま え つ ズ を 有 し た 研 渡し」機能の進捗状況を把つ、橋渡し機能 究 ユ ニ ッ ト と 握し、オール産総研としてが 発 揮 で き な 連携して、地域 の活動の最適化に向けて、
い 地 域 セ ン タ 中堅・中小企業 企画・調整を行う。
ーについては、 への「橋渡し」 ・まち・ひと・しごと創生本
他 地 域 か ら の 等を行う。加え 部決定の「政府関係機関移人 材 の 異 動 と て、公設試の協 転基本方針」を踏まえて石併 せ て 地 域 の 力の下、産総研 川県及び福井県に整備した携の取組状況（モニタリング指標）✓「政府関係機関
移転基本方針」を踏まえて、「橋渡し」等を推進したか。

ノベーションコーディネータを千葉県及び広島県 130%の合計 65 件となり、地域における更なる連携に新たに配置するなどして拡充した結果、その人数 拡大につながった。
は平成 28 年度の 90 名から 113 名に増加した。うち
地域中核企業への訪問やイベントの開催など、連12 名は、全国・関東・関西の各広域圏での「橋渡し」 携作りのための地道な活動を積み重ねた結果、テクに取り組むことで、地域的な偏りを緩和し、産総研 ノブリッジクラブへの加盟企業数は、目標の 250 件
が全国の地域中核企業と連携を行うための素地を に対し 123%の 315 社に達し、地域中核企業から産整えた。また、公設試の求めに応じて平成 29 年度 総研への信頼度向上や期待感向上の効果が現れた。
は 4 都県に産総研の職員を出向させるなど、人事交 これまでに目標値 150 件に対し 117%の 176 件の連流を行うことで公設試等と密接に連携し、地域中核 携研究が実施され、地域における産総研のプレゼン
企業へのマーケティング活動を行った。結果、平成 ス向上に寄与している。
29 年度に実施した連携研究（地域中核企業との共
アグリテクノフェア(北海道)や計測・分析フェア
同研究、受託研究、中小企業庁や国立研究開発法人 (京都)などのイベントを通じ、地域連携を強化し新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等の戦 た。
略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）や橋公設試相互及び公設試と産総研との連携を通じ渡し事業、自治体予算による補助事業や委託事業、 て、公設試職員の技術向上を支援した結果、地域産
内部予算を用いた予備研究や追加研究及び技術コ 業活性化人材育成事業から、プリンタブルエレクト
ンサルティング等）は、目標値の 50 件を大きく上 ロニクスに関するイベントで最高賞を受賞するな
回る 65 件となった。
どの成果が出た。
地域センター所長会議において、地域の「橋渡し」
地域中核企業へのマーケティング機能を高め、地 体制の強化に向けた課題を抽出するとともに、地域域における技術開発ニーズと産総研技術シーズと センター間並びに地域センター、領域及びイノベーのマッチング機能を強化するために、各地域センタ ション推進本部間の情報共有を促進することで、オーが所在する地域ごとに設けているテクノブリッ ール産総研として地域の「橋渡し」に取り組むためジクラブへの加盟企業数は、平成 28 年度の 219 社 の環境が維持された。また、地域イノベーションコから 315 社に増加した。また、加盟企業向けのイベ ーディネータ会議では、各地域の活動内容や課題にント（テクノブリッジフェア）を各地域センターで ついての本質的な議論を深めることで、産総研と公開催するなど、地域中核企業の技術開発ニーズと産 設試、自治体、地域の支援機関等がより密な連携活
総研技術シーズとのマッチングを行い、連携強化を 動を行っていくための素地が整えられた。参加者か図った。結果、加盟企業との連携研究件数は、目標 らは、各県の実状の違いや問題点が本音で語られた値の 150 件を上回る 176 件となった。
ことは大変有意義であることや、各地域が共通してテクノブリッジフェアは、産総研の技術シーズと 抱えている課題があることを認識したなどのコメ企業のニーズとのマッチングを促進する場として、 ントがあり、地域イノベーションコーディネータ会
つくばを始め全国で実施した（つくば、平成 29 年 議が地域でのより密な連携活動に有効であること
10 月 19 日～20 日、来場者 648 機関、1,713 名。訪 が確認された。
問型や地域センター開催分を含めて計 14 回行い、
「石川サイト」、「福井サイト」における技術相
計 1,020 機関を招待。）。特に、北海道ではアグリテ 談やイベント開催により、つくば・各地域センター
クノフェアを農研機構と共催し、新たに農業関係企 の研究者やイノベーションコーディネータととも業との関係を構築できた。また、京都で開催した計 に、地域企業のニーズにオール産総研の技術シーズ
測・分析フェアでは地域の中核企業と大型連携を調 で応える形の連携チームを形成して活動に取り組整中であるなど、地域連携を強化した。
んだ結果、石川県では 11 件、福井県では 9 件の共さらに、マッチングを継続的に図る場として、産 同研究等が新規に成立した。
総研の技術シーズをウェブサイトで紹介する「テク以上を総括し、すべての数値目標について、当初290

優れた技術シーズや人材を
他機関から補強することにより研究内容の強化を図るものとする。その上で、将来的に効果の発揮が期待されない研究部門等を縮小若しくは廃止するものとする。

の 技 術 ポ テ ン 拠点を中心として、県及びシ ャ ル と ネ ッ 公設試との連携により、地ト ワ ー ク を 活 域中堅・中小企業への「橋か し た 研 修 等 渡し」等を推進する。
を実施し、地域を活性化するために必要な
人材の育成に取り組む。
さらに、第４期
中長期目標期間の早期の段階で、地域セン
ターごとに「橋渡し」機能の進
捗状況の把握・評価を行った上で、橋渡し機能が発揮できない地域セン
ターについては、他地域からの人材の異動と併せて地域の優れた技術シーズや人材を他機関から補強することにより研究内容の強化を図る。その上で、将来的に効果の発揮が期待されない研究部門等を縮小若しくは廃止する。

ノブリッジ On the Web」を平成 29 年 5 月に開設した（登録数 878 社 2,311 名。パネル閲覧数 5,000～
20,000／月）。マーケティング活動につながる情報
として、月ごとに研究パネル（約 1,000 枚）の閲覧
ログを取得するシステムを構築し、分析結果を領域の研究戦略部と共有した。
公設試の技術レベル向上を図るために、産業技術連携推進会議（公設試相互及び公設試と産総研との連携を通じて、我が国の産業発展に貢献することを目的とする組織）の技術部会と地域部会の各種活動を展開した。活動の具体例としては、技術向上支援
事業「EMI 計測用広帯域アンテナの自己点検法の開発とラウンドロビン測定の実施」を実施し、12 公設試とともにラウンドロビンテストや検討会を行った。また、地域産業活性化人材育成事業として公設試職員 13 名を招へいして産総研内に地域中小企業
ニーズを取り込み、産総研が保有する技術を活用して課題解決を行うための共同研究を実施した。

の計画を大幅に上回る結果となったこと、テクノブ
リッジフェアを通じて新たな関係の構築や連携推進につながったことなどから、評定をＡとした。
なお、評価委員会においても、地域における「橋渡し」体制の強化に向けた取組みが着実に成果を上げていることが高く評価された。

＜課題と対応＞
地域連携を一段と加速するためには、産業技術連
携推進会議や人事交流、テクノブリッジフェア等の地域でのイベント等を通じた、公設試や自治体との密な連携関係の維持・強化並びに新たな連携先の開拓が課題である。このため、産総研イノベーション
コーディネータ制度のさらなる拡充を図ることで、地域中核企業の発掘と「橋渡し」を一層推進するとともに、産総研イノベーションコーディネータ、産総研のイノベーションコーディネータ、並びに各地
域センター及びイノベーション推進本部で地域連
携推進に携わる関係者が一堂に会し、連携事例の情報交換や地域における「橋渡し」機能の強化に向け
地域センターごとに「橋渡し」機能の進捗状況を た課題抽出を行う場を設定し、関係者がより密に連把握するため、全国地域センター所長会議を毎月実 携して「橋渡し」を推進していくための素地を整え施した。また、産総研イノベーションコーディネー る。また、地域連携機能評価の結果を踏まえ、地域
タが一堂に会し、各地域のマーケティング戦略や連 におけるマッチングイベントの開催やそれを契機
携事例についての情報共有を推進する場として、地 とした企業訪問など、産総研の研究ポテンシャルや域イノベーションコーディネータ会議を新たに開 連携成功事例を効果的に情報発信していくことで、催した。平成 29 年度は 2 回開催し、延べ 99 名の産 地域における産総研のプレゼンスを向上させると総研イノベーションコーディネータが参加した。特 ともに、地域における既存のネットワークを強化しに 2 回目は、産総研イノベーションコーディネータ ながら、地域中核企業との連携拡大を図る。加えて、との意見交換をより活発に行うことを目的として、 産総研の連携担当者が、各地域経済産業局の地域未産総研イノベーションコーディネータからのプレ 来コンシェルジェと連携し、地域未来牽引企業へのゼンテーションと、それを踏まえた総合討論に重き 訪問等を実施することで、地域における新たな連携を置く構成とした。さらに、地域センターの「橋渡 先の開拓を行う。
し」機能強化に向けた取組みとして、地域連携機能評価を実施した。これは、各地域センターにおける「橋渡し」機能について、外部委員とともに連携活
動状況の分析等の意見交換を通した地域連携の実
績の調査・把握を行うものである。その結果、各地
域センターが地域の連携拠点としてより効果を発揮するための課題として、各地域センターのハブ機
能や技術相談窓口の強化、既にあるハブへの積極的
関与、地域中核企業に対する産総研の研究ポテンシ
291

ャルや連携成功事例の効果的な広報活動等が明らかになり、それらについて、今後の課題の整理と対応の検討を行った。
「政府関係機関移転基本方針」に基づき連携拠点として整備した「石川サイト」と「福井サイト」を中心として、県、公設試及び産業支援機関等との連携により、地域中堅・中小企業への「橋渡し」等を引き続き推進している。石川サイトでは 10 名（うち 7 名は産総研イノベーションコーディネータとして委嘱した公設試等の職員）、福井サイトでは 9
名（同 6 名）のイノベーションコーディネータ等が、企業と面談して技術相談等を実施した（石川県では
61 社 122 回、福井県では 54 社 126 回）。また、産総研の最新のシーズや研究戦略を地域の方に広く知っていただくための「テクノブリッジセミナー」
を石川県と福井県で各 1 回実施するなど、イベントを積極的に開催し、県内企業の技術ニーズの把握と連携構築に努めた。
（１０）世界的な産学官連携拠点の形成
世界的な競争が激しく、大規模な投資が不可欠となる
最先端の設備
環境下での研究が重要な戦略分野については、国内の産学官の知を糾合し、事業化への「橋渡し」機
能を有する世界的な産学官連携拠点の形成を、産総研を中核として進め、国全体として効果的かつ（１０）世界的な産学官連携拠点の形成
世界的な競争が激しく、大規模な投資が不可欠となる
最先端の設備
環境下での研究が重要な戦略分野については、国内の産学官の知を糾合し、事業化への「橋渡し」機
能を有する世界的な産学官連携拠点の形成を、産総研を中核として進め、国全体として効果的かつ・オープンイノベーションを推進して事業化への「橋渡し」を加速させる世界的な産学官連携拠点の形成を目指し、高度な半導体製造装置等の最先端設備環境の整備を進め、量産開発に資する 6 インチ大型ウェハーを用いた SiC パワーデバイ
ス試作や、IoT 技術開発のための 12 インチシリコン
ウェハーを用いた半導体デバイス開発を行い、SiC パ
ワー半導体と IoT デバイスのオープンイノベーション
拠点としての価値を一層高める。
・ワンストップサービスを企業に提供できる機能を強化するために、他の TIA 中
核機関とともに、TIA 連携
プログラム探索推進事業○世界的な産学官連携拠点の形
成及び活用がな
されているか。
・産学官連携拠点の形成の取組状況（モニタリング
指標）

産総研スーパークリーンルーム(SCR)ではパワー
エレクトロニクス研究拠点と連携して、世界最先端・最速のシリコンカーバイド（SiC）パワー半導
体の量産技術、信頼性評価技術及び品質評価技術の開発を可能とする 6 インチ新ラインを有するオー
プンイノベーション拠点を整備した。住友電気工業
株式会社との連携によりこの 6 インチ新ラインは
平成 28 年 11 月より本格的な稼働を開始し、さらに
平成 30 年 1 月より二交代制稼働へと移行し、大幅に稼働実績を伸ばしている。
さらに、IoT 技術開発のための 12 インチシリコ
ンウェハーを用いた半導体デバイス開発事業を推進し、我が国の IoT 産業の発展を加速するオープン
イノベーション拠点としての機能を強化するために、三次元積層用ウェハー接合装置など 19 台の大型装置を新規に整備し、サンプル試作から量産化までの事業化プロセスで活用できる設計・製造拠点を構築した。
この様な取組みを進める中で TIA の「橋渡し」の代表的な事例として、金属原子移動型スイッチ（NanoBridge®）という新原理デバイスを搭載した
field-programmable gate array (FPGA)製品（NB292＜評定と根拠＞
評定:Ａ
根拠:企業と連携した field-programmable gatearray(FPGA)製品（NB-FPGA)の事業化の実績が得られたこと、また、シリコンカーバイド（SiC）6 イン
チラインを一交代制から二交代制稼働に拡大して事業化に向けた企業の研究開発支援を一段と進めたことなど、技術シーズの「橋渡し」を推進することができた。また、スーパークリーンルーム(SCR)などに各種大型施設を新規に 19 台導入し、IoT デ
バイスのサンプル試作から量産化までを見込んだ
設計・製造拠点を整備し、IoT におけるオープンイ
ノベーションを推進するためのプラットフォーム
機能を大幅に強化した。これにより、企業等との更なる連携強化・拡大が見込まれる。
産総研スーパークリーンルーム(SCR)へのインテ
グレータの新規配置やイノベーションコーディネータと連携したマーケティング活動、及び夜間処理による割引価格の設定により、ユーザーにとってSCR の利便性、価値が向上した。結果として、平成
28 年度比 22%以上利用料収入が増加した。
「かけはし」事業では、平成 28 年度よりも 11 件

効率的な研究 効率的な研究開発を推進す 開発を推進す
るものとする。 る。
特に、オープ
特に、オープンイノベーシ ンイノベーシ
ョンに繋がる ョンに繋がる研究開発の推 研究開発の推進拠点である 進拠点である
TIA に つ い て Ｔ Ｉ Ａ に つ いは、融合領域に ては、融合領域
おける取組や における取り
産 業 界 へ の 橋 組み、産業界へ渡し機能の強 の橋渡し機能化等により、一 の 強 化 等 に よ
層 の 強 化 を 図 り、一層の強化るものとする。 を図る。具体的には、①ＴＩＡ
でこれまでに作った技術シーズの「橋渡し」、②新たな
次世代技術シーズの創生、③
オープンイノベーション推進のためのプラットフォー
ム機能の強化に取り組む。このため、他のＴ
ＩＡ中核機関（物質・材料研究機構、筑波大学、高エネルギ
ー加速器研究機構）や大学等と連携して、材料研究からシステム開発に至る総合的な
ナノテクノロジー研究開発「かけはし」等の具体的な研究開発テーマを企業連携に結び付ける活動を強化する。マーケティング機能を付加することにより、共用
施設ネットワークマネージ
メントグループ等、構成する各マネジメントグループ
やステークホルダーグルー
プを活用して、オープンプ
ラットフォーム機能の強化と企業連携活動を加速する。
・各機関の多様な技術を融合させ、産学官の知を糾合して複数の領域での研究プ
ロジェクトの立案や国内外の企業及び他のイノベーシ
ョン拠点との連携を企画・推進するため、研究機関の研究者間の連携を促進し新たなシーズ創出を加速す
る、TIA 連携プログラム探索推進事業「かけはし」を推進する。
・人材育成では、ナノテク
キャリアアップアライアン
スや ASCOT 人材育成等、今後の TIA の人材育成機能の方向性となりうる、民間企業の人材育成に資する機能を強化する。

FPGA）の事業化が挙げられる。SCR において日本電 多い 50 件（新規テーマ 30 件を含む）のテーマを実気株式会社(NEC)と TIA が行った実用化開発の成果 施するとともに、成果報告会では企業から多くの参をもとに、NEC は NB-FPGA 製品の事業化を進め、サ 加があったことなど TIA 中核 5 機関にとどまらなンプル製造を開始した。さらに、平成 30 年度に宇 い連携活動へと展開した。
宙航空研究開発機構(JAXA)が打ち上げる「革新的衛人材育成では、平成 28 年度に比べ企業等からの星技術実証１号機」に搭載する計画を進めている。 参加者が 60 名増加しており、人材育成の幅を広げ
実証実験により、実用性と信頼性を検証した上で、 た活動となった。
IoT 機器等への適用に向けた実用化を進めている。
以上を総括し、「かけはし」事業の拡大や、マーケティング活動等による連携の強化・拡大が実現しまた、世界的な産学官連携拠点として発展し、特 たこと、キャリアアップに向けた知識獲得とスキルに超電導関係の国内外の機関との連携活動を強化 向上を主とする人材育成を推進したこと、IoT 拠点するため、第 30 回となる国際超電導シンポジウム の構築が完了し、SCR 等の共用施設等利用料収入が（ISS2017）を、TIA の民間資金等活用事業の一環で 一段と増加したことなど顕著な実績を上げたことある技術開発コンソーシアム「つくば応用超電導コ から、Ａ評定とした。
ンステレーションズ(ASCOT)」の主導によって開催した。世界 20 か国より 475 名(うち海外から 127 ＜課題と対応＞名)が参加し、超電導に関する最先端の研究や技術
SCR などのインフラを活用した国家プロジェクト
開発の成果発表が行われ、超電導技術の進展をもた の規模が縮小しつつあるなか、民間利用の拡大によらす有益で活発な議論がなされた。
る収入増と省エネ化、効率化によるコスト減により収支バランスを取ることが引き続き課題である。民共用施設ネットワークマネージメントグループ 間利用の拡大に向けて、SCR へのインテグレータのを中心として、TIA 中核機関が保有する先端的な装 新規配置やイノベーションコーディネータと連携
置等を外部機関が有料で利用可能にすることで、産 したマーケティング活動の強化等により共用施設
業界への橋渡しや新たなシーズ創出を加速する共 の利用が増加するなど成果が得られているが、先端用施設等利用制度を、継続的に運用している。新た 的な中小企業・ベンチャー企業なども含め企業ニーな試みとして、共用施設制度利用者の拡大を目指 ズに対してフレキシブルに対応できる体制の整備
し、イノベーションコーディネータとの連携を強化 を更に推進する。
するとともに、中小企業などのユーザーからの多様また、施設の老朽化と運転コストの高さが課題のなニーズへの対応を促進するため、SCR に目的デバ ため、施設の効率的な運用を計画し省エネ化・低コイスの製造工程を構築する専門家であるインテグ スト化の取り組みを検討する。
レータを配置した。さらに、これまで装置を稼働していなかった夜間にウェハーを自動処理するサービスを開始し、その割引単価を新設することによって、利便性の向上を実現した。結果として、SCR や
ナノプロセシング施設（NPF）など産総研における全 7 施設の利用申込は延べ 273 件（うち民間企業
163 件）となった。マーケティング活動の強化は、新規利用 115 件の獲得につながり、利用申込件数も
平成 28 年度比約 28%増加した。
TIA 中核 5 機関の研究者が組織の枠を越えて協働することにより、新たな共同研究等の構築及び発展
293

プラットフォームを整備して、これを外部
ユーザーにワンストップで提供し、拠点の利便性を向上させる。また、
拠点運営機能にマーケティ
ング機能を付
加し、拠点を活用する産学官連携プロジェ
クトや事業化
開発を企画提案することにより、研究分野
間・異業種間の融合を促進してイノベーション・システムを駆動させる。
さらに、上記のプラットフォ
ームを活用する人材育成の仕組みを強化し、これを国内外に提供して国際的な人材
流動の拠点を目指す。
（１１）「橋渡し」機能強化を念頭に置いた研究領域・研究
者の評価基準の導入「橋渡し」研究では事業化（１１）「橋渡し」機能強化を念頭に置いた研究領域・研究
者の評価基準の導入「橋渡し」研究では事業化を促進する事業である「TIA 連携プログラム探索推進事業（通称：かけはし）」は、平成 28 年度の成果を踏まえて第 1 回 TIA かけはし成果報告会を開催した。企業からの参加者約 80 名を含む 250 名が参加した。多くの企業等関係者の参加によって活発な議論がなされ、新領域の開拓に向けた戦略立案や体制構築などを目指し、その活動の規模を拡大した。
平成 29 年度は更なる連携活動の拡大に向け、新テーマ 30 件を含め、全体で 50 件のテーマを採択し、活動を強化している。
平成 26 年度に採択された文部科学省の補助事業「科学技術人材の育成コンソーシアム構築事業」における「ナノテクキャリアアップアライアンス」形
成により、若手研究人材等の共同研究プログラムや研修コース受講を通じて、キャリアアップに向けた知識獲得とスキル向上を主とする人材育成を平成
28 年度に引き続き推進した。平成 29 年度には、産総研内に共同研究で 5 名、研修で 67 名(内企業からの参加者は 38 名)の育成対象者を受け入れた。
なお、平成 28 年度は共同研究で 4 名、研修で 29
名を受け入れた。また、TIA 連携大学院のサマーオ
ープンフェスティバルでは、全 8 コースを開催し411 名（企業等からの参加者 171 名を含む。）が参加した。そのうち、TIA の事業がバイオ分野を中心とする新たな領域へ拡大したことを受けて新たに開設した、糖鎖やレクチンに関する「TIA ナノバイ
オサマースクール」には、29 名が参加した。さらに、サマーオープンフェスティバルでは企業等からの参加者が平成 28 年度の 111 名から 60 名増加して 171 人となり、企業ニーズに合ったテーマの人材育成事業活動が強化された。

・「橋渡し」研究では事業化に向けた企業のコミットメ
ント獲得が重要であることから、平成 29 年度も引き続き「橋渡し」研究を担う領域への研究予算は民間資金獲得実績を最重視して行う。

✓「橋渡し」研究を担う領域の評
価では、産業界からの資金獲得目
標の達成状況を最重視して評価し、それによって研究資金の配分

平成 28 年度に引き続き第 3 期中期目標期間と比して基礎配分（領域に所属する研究を主務とする研究職員数に比例した配分額）の比率を約 1/3 に低減し、外部資金獲得額等の各種数値目標の達成度や評価結果等に応じて配分するインセンティブ予算（実績評価配分）の研究予算に占める割合を約 20%から
約 40%に増額した。特に実績評価配分については平成 29 年度における民間資金獲得額への貢献を重視
294＜評定と根拠＞
評定:Ａ
根拠:評価結果を予算配分に反映させる仕組みを強化することにより、第 4 期中長期目標の最重要の経営課題である「橋渡し」機能強化についての研究職
員の取組意識が醸成された。その結果、産総研全体の民間資金獲得額は平成 28 年度の 73.4 億円から83.3 億円に約 13%増加した。それに加えて、産総研

に向けた企業 に向けた企業 ・各領域の評価に際しての コ ミ ッ ト メ の コ ミ ッ ト メ は、数値目標を掲げた民間
ン ト 獲 得 が 重 ン ト 獲 得 が 重 資金獲得額、論文発表数、
要 で あ る こ と 要 で あ る こ と 論文の合計被引用数、実施
から、「橋渡し」 から、「橋渡し」 契約等件数、イノベーショ
研 究 を 担 う 研 研 究 を 担 う 領 ン人材育成人数の達成状況
究 領 域 の 評 価 域 の 評 価 を 産 に加え、具体的な研究成果
を 産 総 研 内 で 総 研 内 で 行 う や知的基盤の整備状況等、行う場合には、 場合には、産業 上述の評価軸、評価指標及産 業 界 か ら の 界 か ら の 資 金 びモニタリング指標に基づ
資 金 獲 得 の 増 獲 得 の 増 加 目 いて行う。評価結果につい加 目 標 の 達 成 標 の 達 成 状 況 ては平成 30 年度の研究予状況を最重視 を最重視して 算の予算配分に反映させして評価し、資 評価し、資金獲 る。
金 獲 得 金 額 や 得 金 額 や 受 託 ・人事評価制度について、
受 託 件 数 に よ 件数によって、 引き続き、以下の取り組みって、研究資金 研 究 資 金 の 配 を実施する。
の 配 分 を 厚 く 分 を 厚 く す る 1) 「橋渡し」への貢献に対す る な ど の イ な ど の イ ン セ する具体的な評価事例を、
ン セ ン テ ィ ブ ン テ ィ ブ を 付 職員に公表する。
を 付 け る も の ける。但し、公 2) 研究段階・研究特性を踏とする。但し、 的 研 究 機 関 と まえた評価、組織的な貢献
公 的 研 究 機 関 し て の バ ラ ン への評価の効果的な方法等と し て の バ ラ ス や 長 期 的 な について、研究現場等とのン ス や 長 期 的 研 究 開 発 の 実 対話に努める。
な 研 究 開 発 の 施 を 確 保 す る 3) 平成 28 年度で決定した
実 施 を 確 保 す 観点から、イン 業績手当の査定財源の拡充る観点から、イ セ ン テ ィ ブ が について、正確かつ適正にン セ ン テ ィ ブ 付 与 さ れ る 産 実施する。
が付与される 業界からの資
産業界からの 金獲得金額や資金獲得金額 受託件数に一や受託件数に 定の限度を設
一 定 の 限 度 を ける。また、具設けることも 体的な評価方必要である。ま 法 を 定 め る にた、具体的な評 あたっては、一価方法を定め 般に一社当たるにあたって りの資金獲得
は、一般に一社 金 額 は 小 さ い
当 た り の 資 金 一方、事業化に獲得金額は小 関しては大企を厚くしたか○優秀かつ多様な研究者の確保が図られているか。
・採用及び処遇等に係る人事制度の整備状況(モニタリング指標)✓「橋渡し」への貢献に対する具体的な評価事例
を、職員に公表したか。
✓研究段階・研究
特性を踏まえた
評価、組織的な貢献への評価の効
果的な方法等について、研究現場等との対話に努めたか。
✓平成 28 年度で決定した業績手
当の査定財源の拡充について、正
確かつ適正に実施したか。

し、民間資金獲得額にかかる平成 29 年度実績と平成 28 年度実績の差額分についてはインセンティブの掛け率を 20%引き上げ、外部資金の獲得を促す工夫をした。
各領域の評価は、外部資金獲得額等や主務大臣による領域評価を実績評価配分及び知的基盤配分に反映させただけでなく、論文発表数・海外共著論文
発表数、若手育成等の長期的な展望も考慮して予算配分を実施した。
知的基盤整備の評価は、地質図、地球科学図等の整備状況、計量標準及び標準物質の整備状況等を指標として、国の知的基盤整備計画に基づいて着実に知的基盤の整備に取り組んでいるか、計量法に関わる業務を着実に実施しているかを評価軸とした。
また、領域の評価とは関連付けないが、平成 29
年度から産総研技術移転ベンチャーに対する民間からの出資額（総額）も新たに評価指標として加えた。
人事評価制度については、
1) 平成 29 年度における各個人の業績評価及び昇格審査の評価において、「橋渡し」実現等の観点から高評価となった職員の主な業績事例を所内イン
トラネットにおいて職員に公表した。
（主な評価事例）・独創的・画期的な発想に基づき、学術的検証から実用化に至る研究を短期間で実施し、これまで困難とされてきた装置を開発した。また、複数の外部資金獲得、企業連携、製造ラインへの適用、プロトタ
イプ機の開発成功など、独自技術を着実に実用化に向けて推進した。
・研究ユニットにおける最重点課題において継続的に成果を出し、橋渡し前期に位置付けられる民間企業との共同研究を継続して実施。大型の研究資金を獲得して、橋渡しに貢献した。
2) 昇格審査を行う長期評価について、目的基礎研究の業績や企業等との連携、研究チームとしての取組への貢献等、研究段階・研究特性を踏まえた評価
が、領域別の審査委員会において各領域別の評価の視点に基づき、どのような成果エビデンスによって評価されているか等について領域の審査委員に確295

発ベンチャーへの出資額は、目標値に対して 66%と大幅に上回っており、論文発表数とイノベーション
人材育成についても、それぞれ目標値に対して 34
報(目標値 2,130 報、実績 2,164 報)と 144 人(目標値 154 人、実績 298 人)上回る実績値であった。
平成 29 年度の各領域予算において、平成 29 年度
計画に領域ごとに掲げた各種数値目標の達成状況に加え、具体的な研究開発成果の質的量的状況等を踏まえて予算配分を実施したことが、民間企業との大型連携研究の増加につながり、領域の研究活動の更なる活性化及び「橋渡し」機能の強化に結び付いた。また、平成 29 年度において、産総研研究者による論文発表数は平成 28 年度比で約 10%も増加した。
その他の波及効果として、
1) 個人の年間研究・業務計画書における目標設定
や昇格審査の業績アピールにおいて、主な評価事例を参考に、「橋渡し」機能の強化等を踏まえた取組が盛り込まれてきており、職員の意識向上が認められる。
2) 研究段階・研究特性等を踏まえた評価に関する認識を領域等と共有し、適正な評価を実施すること
で研究職員の更なる意欲的な取組を促し、各領域の顕著な研究成果や企業連携の推進等につながるものと期待される。
3) 高評価者に対する業績手当の査定率を増加させたことにより、研究職員の意欲的な研究開発成果に対するモチベーションの向上が期待できる。
〇特筆すべき事項
検討事項は、今後の人事政策を通じて組織運営全体の基礎となることが見込まれる。
以上を総括し、民間資金獲得額の増加を重視しつ
つ、具体的な研究開発成果の質や、将来のシーズの源泉となる論文発表数等も考慮した予算配分を実施することにより、民間資金獲得額が平成 28 年度
比 113％を達成したことに加え発表論文数が約 10%増加した他、産総研発ベンチャーへの出資額やイノ
ベーション人材の獲得などで大幅に目標値を上回る実績を有していたことから、Ａ評定とした。

さい一方、事業 業 以 上 に 積 極
化 に 関 し て は 的である中堅・大企業以上に 中小企業から積極的である の受託研究等
中堅・中小企業 の取り扱いや、からの受託研 研究分野毎の究等の取り扱 特性に対するいや、研究分野 考 慮 な ど を 勘毎の特性に対 案した評価方
す る 考 慮 な ど 法とする。
を勘案した評他方、領域内価方法とする の各研究者のことが必要で 評価についてある。
は、目的基礎研
他方、研究領 究や「橋渡し」
域内の各研究 研究前期で革者の評価につ 新的な技術シ
いては、目的基 ー ズ の 創 出 や礎研究や「橋渡 そ の 磨 き 上 げ
し」研究前期で に 取 り 組 む 研
革 新 的 な 技 術 究者と、「橋渡シ ー ズ の 創 出 し」研究後期でやその磨き上 個別企業とのげに取組む研 緊密な関係の究者と、「橋渡 下 で 研 究 開 発し」研究後期で に 従 事 す る 研
個 別 企 業 と の 究者がおり、研緊密な関係の 究段階によっ下で研究開発 ては論文や特に従事する研 許が出せない究者がおり、研 場 合 も あ る こ
究段階によっ と等を踏まえて は 論 文 や 特 る必要がある。
許 が 出 せ な い このため、目的場合もあるこ 基礎研究は優と等を踏まえ れた論文や強る必要がある。 い 知 財 の 創 出
このため、目的 （質及び量）、
基 礎 研 究 は 優 「橋渡し」研究れた論文や強 前期は強い知い 知 財 の 創 出 財の創出（質及（質及び量）、 び量）等、「橋渡認するとともに、評価に反映した。
＜課題と対応＞
3) 研究開発成果に対するインセンティブとして、
民間資金獲得額は着実に増加し、論文発表数も増
業績手当総額に対する査定財源の割合を 15%から 加したが、論文発表数はこれまで長期にわたって減19%に拡充したことを受けて、高評価者に対する査 少傾向等が見られたため、論文発表につながる目的
定率を増加させた。
基礎研究も併せて推進できるような運営体制が引
また、評価区分（ABCD の 4 段階それぞれに＋－ き続き求められる。引き続き民間資金獲得額を重要の符号を付加した 12 段階）に対する査定率が逆転 視しつつ、論文発表につながる目的基礎研究や知的する（例えば A 評価の査定率より B 評価の査定率が 基盤の整備等も考慮した領域の評価を実施し、予算高くなる）ことが無いよう、正確に人事室評価グル 配分に反映させる。
ープがモニターし、適正に査定率を設定するよう、評価者に対し助言を行った。
＜評価区分別平均査定率＞
平成 29 年度：[A 評価]137% [B 評価]118% [C 評価]96% [D 評価]85%
平成 28 年度：[A 評価]130% [B 評価]113% [C 評価]97% [D 評価]85%以上に加えて、橋渡し機能の強化や現状の課題等を踏まえ、今後の人事政策を通じた組織運営全体に係る下記の検討を開始した。
・総人件費の削減
・橋渡し人材の育成
・研究職員のキャリアパスの多様化
・研究職員の年齢構成のひずみ解消
・人材流動化の促進
・優秀な研究者のリクルート
平成 29 年度は、第 5 期に向けて総人件費や年齢構成の観点から、今後の人員推移と人件費比率の試算を行い、人事政策のための基礎データとした。また、橋渡し人材の育成及びキャリアパスの多様化については、第五期を待たずに行う対応として、評価制度及び研修制度の変更を検討した。

296

「橋渡し」研究 し」研究後期は前期は強い知 産業界からの財の創出（質及 資 金 獲 得 を 基び量）等、「橋渡 本 と し て 評 価し」研究後期は を行うなど、各産業界からの 研究者が研究資金獲得を基 開発に必要な本として評価 多様な業務にを行うなど、各 意 欲 的 に 取 り
研 究 者 が 意 欲 組めるよう、研的に取り組め 究職員の個人
るよう、各研究 評 価 に お い て者の携わる研 は各研究者の究段階・研究特 携 わ る 研 究 段
性 を 踏 ま え て 階・研究特性を適切な評価軸 踏まえて適切の設定等を通 な評価軸を設じ て イ ン セ ン 定して行う。こティブ付与を うした評価の行い、結果とし 結 果 に 対 し てて、研究領域全 は 研 究 職 員 の体として効果 人事や業績手的な「橋渡し」 当 へ の 反 映 等が継続的に実 の適正なイン施されるよう センティブ付
努 め る も の と 与を行い、結果する。
として、研究職
員が互いに連携し、領域全体
として効果的な「橋渡し」が継続的に実施されるよう努
める。さらに、個人の業績に加えて、研究ユニット、研究グループ等に対する支援業務、他の研究職員への協力等の貢献、マーケテ297

ィングに関わる貢献も重視する。こうして領域全体として効果的な「橋渡し」が継続的に実施されるように取り組
む。
（１２）追加的に措置された交付金
平成２７年度補正予算（第１号）により追加的に措置された交付金については、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の生産性革命の実現及び「総合
的な TPP 関連政策大綱」のイ
ノベーション
等による生産性向上促進のために措置されたことを認
識し、IoT 等先端技術の研究開発環境整備事業のために活用する。
平成２８年度補正予算（第２号）により追加的に措置された交付金に・平成２８年度補正予算（第２号）により追加的に措置された交付金について
は、「未来への投資を実現す
る経済対策」の２１世紀型のインフラ整備のために措置されたことを認識し、人工知能に関するグローバル
研究拠点整備事業のために活用する。

✓平成２８年度
補正予算（第２号）により追加的に措置された交
付金は、人工知能に関するグロー
バル研究拠点整備事業のために活用したか。

平成 28 年度補正予算（第 2 号）により追加的に措置された交付金については、模擬的な医療・介護
現場、住環境、工場等の実証環境における評価装置
類、ナノバイオセンサ等設計・試作・実装用装置類等の調達を通じ、人工知能(AI)技術を搭載した機器等の試作・実証・評価環境の整備に活用した。

＜評定と根拠＞
評定:Ｂ
根拠:人工知能(AI)技術を搭載した機器等の試作・実証・評価環境を整備したことで、現在建設中の柏
ハブ拠点及び臨海ハブ拠点の完成に先立ち、動作計
測装置を用いた歩行姿勢研究を行い、様々な状態の人々の歩行状態と健康状態の関連性を示すデータが得られるなど、拠点稼働後の研究実施に向けた研究を進めることができた。
以上のとおり、所期の目標を着実に達成したことから、Ｂ評定とした。
＜課題と対応＞
柏・臨海ハブ拠点の稼働前に得られた研究成果を
拠点稼働後の研究活動に効果的につなげられるような拠点運営体制が必要である。拠点運営体制を効
率的かつ効果的に構築し、十分に機能させること
で、研究成果の社会実装につなげていく。

298

ついては、「未来への投資を実現する経済対策」の２１世
紀型のインフ
ラ整備のために措置されたことを認識し、人工知能に関するグローバル研究拠点整備事業のために活用する。
３．業務横断的 ３．業務横断的 ・優秀かつ多様な研究人材な取組な取組の獲得のため、以下の制度（１）研究人材 （１）研究人材 の活用を進めるとともに、の 拡 充 、 流 動 の 拡 充 、 流 動 制度の一層の活用に向けて
化、育成
化、育成
必要に応じ制度改善を図
上記１．及び上記１．及び る。
２．に掲げる事 ２．に掲げる事 1) クロスアポイントメン
項 を 実 現 す る 項 を 実 現 す る ト制度の活用により、大学とともに、技術 とともに、技術 等の優れた研究人材の受け
経 営 力 の 強 化 経 営 力 の 強 化 入れと同時に、産総研の研に 資 す る 人 材 に 資 す る 人 材 究室の大学等への設置を通の 養 成 を 図 る の 養 成 を 図 る じて組織の枠組みを超えたため、以下の取 ため、以下の取 研究体制を構築する。
り組みにより、 り組みにより、 2) リサーチアシスタント
研 究 人 材 の 拡 研 究 人 材 の 拡 制度を活用し、優秀な若手
充と流動化、育 充と流動化、育 人材を確保する。
成 に 努 め る も 成に努める。 ・極めて優れた研究成果をのとする。
第一に、橋渡 上げている者、極めて高い
第一に、橋渡 し 研 究 の 実 施 研究能力を有すると判断でし 研 究 の 実 施 はもとより、目 きる者については、テニュ
はもとより、目 的 基 礎 研 究 の ア化までの任期の短縮及び的 基 礎 研 究 の 強 化 の 観 点 か 直ちにテニュア化する採用
強 化 の 観 点 か らも、優秀かつ を積極的に適用する。
らも、優秀かつ 多 様 な 若 手 研 ・クロスアポイントメント
多 様 な 若 手 研 究者の確保・活 制度の活用を引き続き拡大
究者の確保・活 用 は 極 め て 重 するとともに、新たに民間用 は 極 め て 重 要であり、クロ 企業とのクロスアポイント要であり、クロ ス ア ポ イ ン ト メント制度の適用実施を目○技術経営力の強化に資する人
材の養成に取り組んでいるか。
・産総研イノベー
ションスクール
及びリサーチア
シスタント制度の活用等による
人材育成人数（評価指標）・採用及び処遇等に係る人事制度の整備状況（モニタリング指標）「優秀かつ多様な研究人材の獲得について」＜評定と根拠＞
1) 平成 28 年度に引き続き、平成 29 年度はクロス 評定：Ａ
アポイントメント制度を活用し、大学法人等から教 根拠：「優秀かつ多様な研究人材の獲得について」授等を新たに 11 名（合計 42 名）の優れた研究人材 1) クロスアポイントメント制度の活用実績の増加を受入れ、研究を推進した。
により、優秀な教授、准教授等の研究人材・技術のまた、研究開発に関する革新的基礎研究力を有する 流動化が図られ、目的基礎研究の強化が期待でき大学の構内に産総研のオープンイノベーションラ る。
ボラトリを設置するとともに、教授等を受け入れて 2) リサーチアシスタント制度の柔軟化を図ったこ
目的基礎研究の強化を図り連携研究を推進した。 とにより、（クロスアポイントメント制度による研究人材受 ①多くの大学院生を若手人材として産総研の研究
入れ状況）
現場に登用すること
合計 42 名[新規受入れ 11 名（教授 6 名、准教授 ②若手人材が国の研究開発プロジェクトや民間企
3 名、シニアフェロー1 名、助教 1 名）]業との共同研究プロジェクト等へ参画することを
2) 優秀な大学院生が学位取得のため産総研で研究 容易にし、産総研の研究開発力の強化及び大学院生
活動に専念できるリサーチアシスタント制度につ の育成に寄与した。
いて、より多くの大学院生が産総研で研究活動を行えるよう制度見直しを行い平成 29 年度より運用を優秀な若手研究者のテニュアトラック型の任期開始した。具体的には、大学での学業を行うため産 短縮での採用を行うことで、優秀な若手研究者のよ総研に長期滞在が困難な学生でも、学生の事情に応 り一層の確保・活用につながり、目的基礎研究及びじて雇用可能となるよう年間の総雇用日数と月あ 橋渡し研究の更なる強化に寄与した。
たりの勤務日数について、柔軟な設定が可能となる
特に、優秀な人材の獲得が困難となっている情報
よう見直しを行った。これにより、制度活用が促進 系分野において貴重な人材の確保につながった。
されリサーチアシスタントの採用実績が約 1.5 倍（総数比）に増加した。
研究者等が二つ以上の機関に雇用されつつ、一定（リサーチアシスタント制度の柔軟化）のエフォート管理のもとで、それぞれの機関におけ○年間の総雇用日数る役割に応じて研究・開発又は教育に従事すること（修士）48～168 日／年の間で設定が可能となるクロスアポイントメント制度の活用（平成 28 年度の 84 日／年（固定）から変更） 促進により、人材流動性を高め、産総研の橋渡し機
299

ス ア ポ イ ン ト 制 度 や 大 学 院 指す。
制 度 や 大 学 院 生 等 を 研 究 者 ・研究者の育成において、
生 等 を 研 究 者 と し て 雇 用 す 以下の取り組みを行う。
と し て 雇 用 す る リ サ ー チ ア 1) 職員が研究者倫理、コンる リ サ ー チ ア シ ス タ ン ト 制 プライアンス、安全管理なシスタント（RA 度 の 積 極 的 か どの必要な基礎知識を取得）制度の積極的 つ 効 果 的 な 活 するよう、e-ラーニング等
か つ 効 果 的 な 用を図る。
の研修を徹底させ、受講内活用を図るこまた、現在、 容 等 に つ い て 見 直 し を 図と と す る 。 ま 新 規 研 究 者 採 る。
た、現在、新規 用においては、 2) 研究職員の研究能力及研 究 者 採 用 に 原 則 と し て 任 びマネジメント能力向上をおいては、原則 期 付 研 究 員 と 研修により支援する。特にと し て 任 期 付 して採用し、一 中堅研究職員等研修につい
研 究 員 と し て 定 の 研 究 経 験 て見直しを実施し、マネジ採用し、一定の の後に、いわゆ メント能力の向上を図る。
研 究 経 験 の 後 る テ ニ ュ ア 審 3) 産業界のニーズや社会に、いわゆるテ 査 を 経 て 定 年 情勢を踏まえ、研修内容を
ニ ュ ア 審 査 を 制 研 究 員 と す 見直しつつ、研究職員の多経 て 定 年 制 研 る と の 運 用 が 様なキャリアパス形成を支究 員 と す る と な さ れ て い る 援する研修を実施する。さの 運 用 が な さ が、採用制度の らに、既存の事務職員向け
れているが、採 検討・見直しを の国内外の大学等への派遣用制度の検討・ 行い、優秀かつ 制度を見直し、研究職員に見直しを行い、 多 様 な 若 手 研 も対象を広げることを検討
優 秀 か つ 多 様 究 者 の 一 層 の する。
な 若 手 研 究 者 確保・活用に向 ・産総研イノベーションスの一層の確保・ け た 仕 組 み の クールにおいては、産業界
活 用 に 向 け た 構築を進める。 にイノベーティブな若手博
仕 組 み の 構 築 例 え ば 産 総 研 士研究者等を輩出することを 進 め る も の に お い て リ サ を目的とし、第 11 期生としとする。
ー チ ア シ ス タ て公募選考した若手博士人
さらに、産総 ン ト や ポ ス ド 材および技術研修を行う大研 に お け る 研 ク を 経 験 し て 学院生等を対象に、それぞ
究 活 動 の 活 性 既 に 高 い 評 価 れの立場において必要な講化 に 資 す る だ を得ている者、 義・演習と産総研の研究現けでなく、民間 極 め て 優 れ た 場における研究実践、長期企 業 等 へ の 人 研 究 成 果 を 既 企業研修を実施する。さら材 供 給 を 目 指 に 有 し て い る に、修了生の人的ネットワ
し、実践的な博 者、及び極めて ーク構築を支援する。
士 人 材 等 の 育 高 い 研 究 能 力 ・マーケティング機能体制
成 に 積 極 的 に を 有 す る と 判 強化のため、引き続き海外（博士）120～168 日／年の間で設定
能を強化するための研究開発体制の構築に寄与し（平成 28 年度の 168 日／年（固定）から変更） た。
※上述の雇用日数は 12 か月雇用の場合であり、6 か月雇用の場合は半減となる。
「研究者の人材育成に資する取り組み」○月あたりの勤務日数
1)平成 28 年度に続き、e-ラーニングの受講を着実（修士）4～14 日／月の間で設定に行うことで研究者倫理、コンプライアンス、安全（見直し変更なし）
管理など、職員が学ぶべき基礎知識の習得に寄与し（博士）4～14 日／月の間で設定た。
（平成 28 年度の 14 日／月（固定）から変更） 2)階層別研修の着実な実施によって、それぞれの職（リサーチアシスタント採用実績）
責に必要な能力やスキルをより詳しく、具体的に学
平成 29 年度：
ぶことができ、今後のキャリア開発の意識付けに寄（修士）197 名、（博士）71 名 ： 計 268 名 与した。また、各階層が抱えるマネジメント問題意
平成 28 年度：
識を共有し、課題を議論し、認識することで、今後（修士）130 名、（博士）44 名 ： 計 174 名 のマネジメント能力の向上が見込まれる。
3)プロフェッショナル研修等の実施により、職員の研究職員公募選考採用においては、多様な研究経 多様なキャリアパス形成の支援に寄与した。
歴・業績を有する研究人材（学生、ポスドク、助教、教授、企業出身等）からの応募が見込めるようテニ 「民間企業への若手博士研究者の輩出及び民間企ュアトラック型任期付研究員とテニュア研究員の 業との交流の活発化」
いずれかの採用区分に限定せず公募を実施し、極めイノベ―ションスクール修了生の多くが民間企て高い研究業績等を有する者に関しては積極的に 業において技術者として活躍し、産業の技術力の強
テニュア採用とする運用を継続して実施した。
化につながっており、民間企業からは、新規事業開
テニュアトラック型任期付研究員採用内定者 65 名 拓分野を中心にスクール生の受入れに高い期待がのうち、極めて優れた研究業績等を示す 5 名（7.7%） 寄せられている。
については任期を従来の 5 年から 3 年または 4 年
また、産総研との関係では、修了生と産総研の研に短縮して採用を行うことで、早期のテニュア化を 究者との人的ネットワークを活かして、後輩となる促進した。
修了生の採用や産総研との間での資金提供型の共同研究を実現している例もある。制度発足から 10
平成 29 年度は、新規に 14 件のクロスアポイント 年目を迎えるにあたり、同窓会組織と共同で開催しメント協定の締結を行い、大学法人からの受入れと た記念イベントは異分野・異業種で活躍する修了生
出向及び民間企業からの受入れを合わせて総勢 56 ら約 100 名が一堂に会するものとなった。その際、名の活用実績となった。
産学官の活発な情報交換の場になるよう支援を行
また、クロスアポイントメント制度の適用拡大に った。
向け、職員を民間企業に出向させる準備を進めており、平成 30 年 4 月からの実施を見込んでいる。
「マーケティング機能体制の強化」
平成 29 年度は、制度拡大するための取組として、 海外の研究機関において連携事業に携わること
大学等の出向先機関との合意に基づき、産総研から を通じた事務職員のマーケティング能力を磨く機
出向する研究職員に対するインセンティブとして 会を設けることにより、産総研の研究成果を活かす
出向先機関より加算されて支払われた額を、本人に 技術経営力の強化に向けた人材育成に寄与した。
支給する仕組みを新たに構築した。
（クロスアポイントメント制度の実績（平成 29 年
特定の研究課題に従事する者を民間企業から産度））
総研職員として受け入れることにより、産総研の指300

取 組 む も の と 断 で き る 者 に 派遣型マーケティング人材する。具体的に ついては、テニ 育 成 事 業 等 の 研 修 を 実 施
は、産総研イノ ュ ア 化 ま で の し、内部人材を育成する。
ベーションス 任期を短縮す ・「橋渡し」機能強化につな
ク ー ル の 実 施 る、もしくは直 がる多様な外部人材の登用
や リ サ ー チ ア ち に テ ニ ュ ア を引き続き行う。
シ ス タ ン ト 職 員 と し て 採 ・優れた研究能力やマーケ（RA)制度の積 用するなど、優 ティング能力、又は研究所
極 活 用 等 を 通 秀 な 若 手 研 究 の適切な運営管理マネジメ
して、産業界が 者の確保・活用 ント能力等を有する定年職
関 与 す る プ ロ の 観 点 か ら 柔 員について、その能力等にジ ェ ク ト 等 の 軟 性 を 高 め た 応じた適切な処遇のもと、
実 践 的 な 研 究 採 用 制 度 を 検 必要な人材を登用する。
開 発 現 場 を 経 討し、平成２７ ・女性が活躍できる職場環験 さ せ る と と 年 秋 の 新 入 職 境の整備を行うため、産総
もに、事業化に 員 採 用 試 験 か 研「女性活躍推進法行動計係 る 人 材 育 成 ら導入する。 画」に基づく取り組みを推プログラムなまた、研究者 進する。
ど を 活 用 す る の 育 成 に お い ・多様な属性を持つ人々がことによって、 ては、e-ラーニ 共に働くことで、より一層、
イ ノ ベ ー シ ョ ン グ を 含 む 研 個人の能力が存分に発揮でン マ イ ン ド を 修等により、研 きる環境の実現を目指し、
有 す る 実 践 的 究者倫理、コン 産総研「第 4 期中長期目標
で 高 度 な 博 士 プライアンス、 期間におけるダイバーシテ
研 究 人 材 等 の 安 全 管 理 な ど ィの推進策」に基づくアク育 成 を 進 め る の基礎知識や、 ションプランを継続して取ものとする。 職 責 に よ り 求 り組む。
第二に、特 められるマネに、「橋渡し」機 ジ メ ン ト や 人能の強化に向 材育成の能力
け た マ ー ケ テ の取得、連携マ
ィング機能強 ネジメント等化に当たって の多様なキャは、内部人材の リ ア パ ス の 選育成に加え、企 択を支援する。
業等外部人材
さらに、産総を積極的に登 研における研用するものと 究活動の活性する。
化に資するだ
第三に、「橋 けでなく、民間渡し」研究能力 企 業 等 へ の 人やマーケティ 材供給を目指

受入れ：42 名 15 大学、1 民間企業
出向：14 名 9 大学、1 機関
合計：56 名
（参考：クロスアポイントメント制度の実績（平成28 年度））
受入れ：33 名 11 大学
出向：11 名 7 大学、1 機関合計：44 名

揮命令のもと、一貫した研究開発体制を構築することによって橋渡し機能の強化につながった。また、
マーケティング業務を推進する人材を民間企業等から受け入れることにより、研究開発のみならず、他社との契約交渉等の民間企業での経験を活かし、新たな共同研究契約の締結等の外部研究資金の獲得に寄与した。

能力等に応じた適切な登用により、研究ユニット「研究者の人材育成に資する取り組み」の運営・管理、橋渡し研究の推進、研究所の適切な
1) 研究者倫理、コンプライアンス、安全管理等の 統括管理等の業務の推進をもたらすとともに、OJT
必要な基礎知識の習得について、理解度を深めるこ 等を通じて現役職員の育成に寄与した。
とを目的として、e-ラーニングにおいて、受講終了後の理解度テストに合格基準を設定（正答率 80%） 「育児支援、女性活躍推進及びダイバーシティ推進
し、理解度テストに合格しない場合は受講が完了し 策への取り組み」
ないこととした。さらに、受講後にも基礎知識の閲 １．育児・介護等で時間制約がある研究職員への補覧を容易にするため、e-ラーニング資料を所内イン 助員雇用支援事業を試行的に開始したことによっトラネットに公開した。
て、当該研究職員の業務の停滞が緩和され、研究職
2) 研究グループ長等の職責ごとに求められるマネ 員の職場環境の改善に貢献し、さらに男女共に働きジメント能力やスキルの習得を目的として従前か やすい状況の実現により、女性職員の登用促進が期ら行ってきた階層別研修を 784 名に対し実施した。 待される。
マネジメント能力の向上に関し、各階層が抱える課
なお、平成 29 年度の試行的実施の対象となった
題をグループワーク等により共有し、議論を充実さ 職員からは、以下のコメントが寄せられており、本せた。また中堅研究職員向けの研修（平成 30 年 1 事業の効果が確認できた。
月実施）において、受講者 55 名に対し新たにキャ （職員からのコメント）
リアチェンジのロールモデルとなる研究職員によ ・本制度が導入されたことにより、安心して育児をる講演を取り入れたカリキュラムを実施した。
行うことができ、大変感謝している。
3) 専門知識の取得により多様なキャリアパスの選 ・今回、このような支援を受けたことは、更なるキ択を支援する研修として位置付ける研究職・事務職 ャリアップを目指す良いきっかけとなった。
共通のプロフェッショナル研修（財務会計研修、英 ２．女性の大学院生及びポスドクの研究職への関心
語プレゼンテーション研修など合計 12 コース）を を高めるため、女性研究職員と個別相談できるよう
受講者 326 名に対し実施した。また、研究職員の多 なプログラム構成の懇談会を実施した結果、懇談会
様なキャリアパス形成を支援する取組として、領域 後のフォローアップのための情報発信の構築につ所属のパテントオフィサー育成について、研修等を ながり、産総研に対する参加者の関心が高まった
通じた育成プロセスを策定した。既存の事務職員向 （個別見学の要望 5 件、情報提供の要望 27 件）。平けの大学等への派遣制度につき派遣先や派遣期間 成 28 年度実績として、イベント参加者から 4 名がを見直し、研究職員に向けては平成 28 年度に開始 研究職採用公募に応募し、平成 29 年度 2 名の採用した企業との合同研修におけるグループ討議の拡 内定に至ったことから、平成 30 年度は更なる女性
充など、所内研修の内容をより充実させた。
研究者の採用増加につながると期待できる。また懇談会実施の様子が読売新聞（平成 29 年 11 月 28 日
「民間企業への若手博士研究者の輩出及び民間企 朝刊）に掲載され、産総研の取組が社会に広く伝わ業との交流の活発化」
った。
301

ング能力を有する職員の重要性が増大する中、こうした
職員の将来のキャリアパス構築も重要であり、優れた「橋渡し」研究
能力やマーケティング能力を有する職員については、60
歳を超えても大学教員になる場合と比べ遜色なく、その能力と役割を正当に評価した上で処遇を確保する人事
制度等の環境整備を進めるものとする。
第四に、ワーク・ライフ・バ
ランスを推進し、男女がともに育児や家事負担と研究を両立するための具体的な方策、女性の登用
目標や必要に応じた託児施設等の整備等を含む具体的なプログラムの策定等を行い、女性のロー
ルモデルの確立と活用を飛し、実践的な博士人材等の育成に積極的に取り組む。具体的には、産総研
イノベーショ
ンスクールの実施やリサー
チアシスタン
ト制度の積極活用等を通して、産業界が関与するプロジェクト等の実践的な研究開発現場を経験
させるとともに、事業化に係る人材育成プ
ログラムなどを活用することによって、イ
ノベーション
マインドを有する実践的で高度な博士研究人材等の育成を進める。産総研イノベー
ションスクー
ルにおいては、広い視野とコ
ミュニケーシ
ョン能力を身につけるための講義と演習、
産総研での研究実践研修、民間企業インターンシップ等の人材育成を実施し、民間企

１．博士号取得者（ポスドク）を対象とする「イノ ３．外国人の受入れに関して、地域センターで説明
ベーション人材育成コース(PD コース)」について 会を行ったことに伴い、地域センターからの問合せ
は、平成 29 年度 11 期生の若手博士人材 17 名を対 や要望等も寄せられるようになった。それらの問合
象に人材育成プログラムを実施した。
せ等を踏まえ、所内イントラ掲載情報を追加・更新
また、平成 28 年度 10 期修了生 18 名の内、企業・ することによって、全所的な情報提供につながっ
大学・公的研究機関を合わせた正規就業者は 14 名、 た。また、外国人受入れ関係者や外国人研究者のニ
このうち民間企業への正規就業者は 9 名であった。 ーズをより正確に把握することができ、さらに働き
２．大学院生向けの「研究基礎力育成コース(DC コ やすい環境を提供するための取り組みにつなげるース)」については、産総研の特徴を活かしかつ大 ことができた。結果として、産総研における外国人
学院生のニーズに合わせた講義演習を実施し、平成 研究者の拡充につながると期待される。
29 年度は全国から大学院生 28 名が受講した（評価 ４．(1) 障害者差別解消法に関する職員向け勉強会
指標、平成 28 年度 DC 生は 28 名）。
を継続的に開催することにより、職員が産総研の各
３．平成 29 年 4 月時点で全コース（イノベーショ 種イベントにおいて、参加希望者から事前に要望をン人材育成コース、研究基礎力育成コース、PD コー 伺い、障がい者が安心して参加できるように配慮をス、LC コース、DC コース（年度により制度名が異 行うなど、取組の具体的な効果が現れている。
なる））合わせた修了生は 397 名（博士人材のみで (2) 筑波技術大学生の地質標本館見学終了後の意は 277 名）である。
見交換会において学生から寄せられた意見を踏ま
今後も産総研の「橋渡し」の一端を担うためにも、 え、施設内に点字ブロックを導入する等、バリアフ
修了生と企業と産総研をつなぐ人的ネットワーク リー化に対して速やかな対応を実施した。これらの構築を推進していくことが必要である。その一環と 取組は、実際に障がい者のコメントのフィードバッ
して平成 29 年度は、修了生が自主的に組織した同 クであるため極めて適切な対応となっていること
窓会である「桜翔クラブ」の活動を支援し、平成 29 に加え、産総研が障がい者に対する差別の解消の推
年 10 月には都内で発足 10 年目を迎える記念イベ 進に常に努めており、同時にバリアフリー化を積極
ントを共同で開催した。
的に進めていることを広く来訪者に示すことにも
４．民間企業との交流の活発化についての方策とし なっている。これらの取組は、将来的には障がいをて、イノベーションスクールが「企業と大学院生と 有する職員の拡充につながると期待される。
の交流会」を開催し大学院生と活発な意見交換を行った。また、企業研修のきっかけとなるよう企業と以上を総括すると、①橋渡しを支える外部人材制
スクール生とのマッチングを行った。その結果、平 度の拡充、柔軟化等によりクロスアポイントメント
成 29 年度もスクール生全員が企業研修に参加した の制度利用実績が対平成 28 年度比で約 1.3 倍、リ上、研修先企業に就職するスクール生が出た（2 名）。 サーチアシスタントの採用実績が約 1.5 倍にそれぞれ増加し、目的基礎研究の更なる強化に繋がった「マーケティング機能体制の強化」
こと、②イノベーションスクールにおいて、本来の海外派遣型マーケティング人材の育成事業とし 目的であるイノベーション人材育成に加え、同窓会て、平成 28 年 6 月からフラウンホーファー・生産 組織を介した人的ネットワーク構築の推進等によ技術オートメーション研究所（IPA）へ事務職員を り橋渡しにも貢献していること、③女性研究者の採派遣し、技術マーケティング・戦略策定等の実務経 用拡大のための各種イベントの開催、参画等による験を通して、技術マーケティング手法等を習得させ 産総研及びロールモデルの紹介等により、女性研究た。また、平成 29 年度は、当該育成事業を事務職 者の採用に繋がるとともに、これらの活動がマスコのキャリアパスを踏まえた内容として整備し、新た ミに取り上げられる等、産総研の知名度向上にも寄にフランス国立科学研究センター（CNRS）へ事務職 与していること、④障がい者について、法定雇用率
員の派遣を行った。当該海外派遣においてフランス （2.3%）を維持（平成 29 年 6 月 1 日時点で 2.35%）
302

躍的に増大さ 業等にイノベせるための環 ーティブな若境整備に取組 手博士研究者
むものとする。 等を輩出する。
第二に、特に、「橋渡し」機能の強化に向けたマーケティング機能強化に当たっては、内部人材の育成に加え、企業等外部人材を積極的に登用する。
第三に、「橋
渡し」研究能力やマーケティ
ング能力を有する職員の重要性が増大する中、こうした
職員の将来のキャリアパス構築も重要であり、優れた「橋渡し」研究
能力やマーケティング能力を有する職員については、６
０歳を超えても大学教員になる場合と比べ遜色なく、その能力と役割を正当に評価した上で処遇
を確保する人事制度（報酬・
給与制度を含む）等の環境整の大学・企業等と産総研との連携探索の業務を行わせ、実務を通じた外部との連携に関する知識やスキルの取得によるマーケティング人材の育成を行った。

しているなか、積極的な雇用を継続（平成 29 年 6月以降、6 名採用）しているとともに、障害者差別解消法の勉強会の継続的開催、展示施設の点字ブロ
ックの整備等、障がい者と共生するための職場環境整備に貢献していること等から、Ａ評定とした。

民間企業から産総研に在籍出向し、特定の研究課題に従事する者を受け入れて研究を推進する特定 ＜課題と対応＞集中研究専門員制度の活用により、平成 29 年度は更なる人材流動化及び人材育成が必要なため、研民間企業から新規に 48 名を受け入れ、平成 29 年度 究人材については、クロスアポイントメント制度を末において 40 の企業から合計 118 名を受け入れた。 さらに活用し、人材の流動化を促進する。また、修また、マーケティング業務を推進する人材（イノベ 士型人材の採用拡大と採用後の人材育成を計画的ーションコーディネータ）として、平成 29 年度は、 に進めることにより、優秀な人材の確保に努める。
民間企業等から新たに 3 名を受け入れた。
育児・介護等により勤務時間に制約がある研究職員に対する補助員雇用支援事業については、現状の定年後の職員のうち、優れた研究能力、マーケテ 試行実施の状況を検証、精査し、当該制度の恒久化
ィング能力又はマネジメント能力等を有する者は、 を目指す。
引き続き研究現場に配属したほか、イノベーション
イノベーションスクール制度については、引き続コーディネータ、地域センター所長、フェロー等と き、ポスドク等のためのキャリア支援を継続するとして合計 16 名を能力等に応じて登用した。
ともに、同窓生による講義等を通じて、スクール生と同窓生の連携を進める。
「育児支援、女性活躍推進及びダイバーシティ推進策への取り組み」
１．育児・介護等で時間制約がある研究職員の研究活動の障壁の一部を解消するため、研究活動の補助に有効な支援内容を検討した結果、補助員雇用支援事業を試行的に開始し、当該職員の支援を実施した（対象者 12 名）。
２．ダイバーシティ・機会均等の一層の促進として、採用者に占める女性研究者の比率を高めるため（第4 期末（平成 31 年度末）までに累積比率 18%以上が目標）、女子学生や教員・保護者への産総研紹介やロールモデル紹介を多数行った（他機関訪問 10 校
10 回、主催イベント 2 回、地域センター等共催イ
ベント 7 回、その他イベント参加・協力 19 回、延べ参加者約 780 名）。また、産総研女性研究職員等との個別相談も可能なプログラムにした。
３．地域センターにおける外国人受入れに関する課
題の一端を解消するため、日常的に問合せの多い個
別相談案件を踏まえ、地域センター3 か所（臨海副都心センター、中部センター及び福島再生可能エネ
ルギー研究所）において、外国人を受け入れる際の制度説明会を開催した。また、外国人研究者への情303

備を進める。
第四に、ワーク・ライフ・バ
ランスを推進し、男女がともに育児や家事負担と研究を両立するための具体的な方策、女性の登用
目標や必要に応じた託児施設等の整備、在宅勤務制度の試行的導入等を含む具体的なプログラムの策定等を行い、女性のロー
ルモデル確立と活用を増大させるための環境整備・改善に継続的に取り組む。
（２）組織の見 （２）組織の見
直し
直し
上記に掲げ
上記に掲げ
る事項を実現 る事項を実現するため、本部 するため、本部組織と各研究 組織と各領域
領 域 等 と の 役 等との役割・責割・責任関係の 任 関 係 の あ り
あり方も含め、 方も含め、現在現在の組織・制 の組織・制度を
度をゼロベー ゼロベースでスで見直し、目 見直し、目的基的基礎研究か 礎研究から実ら 実 用 化 ま で 用化までの「橋の「橋渡し」を 渡し」を円滑か円滑かつ切れ つ切れ目無く報発信として、英語で行っているセミナーでは地域センターから参加できるように TV 会議システムによる配信も行った。さらに、日本語習得を支援するための日本語講習も引き続き開催した（参加者約 50
名×60 時間）。
４．(1) 障がい者の雇用率は、平成 29 年度当初の公表時点で、法定雇用率 2.3%を上回っており（平成29 年 6 月 1 日公表時点で 2.35%）、平成 29 年 6 月以降新たに 6 名を採用した。
(2) 障害者差別解消法に対する職員の知識と理解がより一層深まるよう、平成 28 年度に引き続き、外部の専門家を講師とした所内勉強会を開催した（参加者 201 名（平成 28 年度 170 名））。
(3) 近隣地域の民生委員との意見交換や地域イベ
ントへの参加を通じ、障がい者支援に関する情報交換や産総研における取組事例の紹介を行うなど、社会貢献にも寄与した。
(4) 障がいのある学生への学習支援として、筑波技術大学に在籍する視覚に障がいのある学生の地質標本館見学を実施した。また、見学終了後は、今後の障がい者向け見学対応の参考とするために学生及び付き添いの教員と意見交換会を併せて行った。

・更なる業務の適正化及び ✓ 研 究 推 進 組 織
効率化を目指し、継続的に は、産業界の動向
組織・制度の見直しを実施 や民間企業、社会する。研究推進組織は産業 ニ ー ズ へ 対 応 す
界の動向や民間企業、社会 るため、柔軟な見ニーズへ対応するため、柔 直 し を 実 施 し て
軟な見直しを実施する。
いるか。
・また、パートナー企業の ✓ パ ー ト ナ ー 企
ニーズに、より特化した研 業のニーズに、よ究開発の実施を目指し、企 り 特 化 し た 研 究
業との大型共同研究等を行 開 発 の 実 施 を 目
うための組織「連携研究室 指し、連携研究室(冠ラボ)」の設置を進める。 ( 冠 ラ ボ ) の 設 置
・さらに、革新的基礎研究 を進めたか。
力を有する大学等から生ま ✓ オ ー プ ン イ ノ
れた優れた技術シーズや優 ベ ー シ ョ ン ラ ボ

平成 28 年度に続き、領域長の下で目的基礎研究、 ＜評定と根拠＞「橋渡し」研究前期、「橋渡し」研究後期及び技術 評定：Ａ
マーケティングについて、イノベーションコーディ 根拠：OIL 室及び大型連携推進室の設置により、組
ネータや業務推進部（室）等の協力を得ながら一体 織的に支援・管理することが可能となる。具体的に的かつ連続的に行う体制整備を行った。その一環と は、大型連携推進室では、パートナー企業や各冠ラして、平成 29 年度も新たな「オープンイノベーシ ボのニーズに応じた制度運用の柔軟な見直しを行ョンラボラトリ（OIL）」及び「連携研究室／連携研 い、業務の効率化により、28 年度と比べて、民間獲究ラボ（冠ラボ）」の設置を行った。
得資金が 94%増加した。また、OIL 室では、全 OILを対象とした定期連絡会の開催、各 OIL の現地ヒア連携研究室／連携研究ラボ（冠ラボ）は、パート リング等を通して、当該 OIL だけでなく、OIL 間のナー企業のニーズに、より特化した研究開発の実施 横展開を通じて研究活動の効率化が可能となったを目指し設置するもので、以下の冠ラボを設置に関 ことにより、企業との共同研究数が 8 件増加し、論して、所内の関係部署との調整および組織設置を実 文数が 108 件増加した。
施し「橋渡し」研究を加速した。
人工知能研究分野と TIA 推進センターの組織再（平成 28 年度設置・平成 29 年度継続）
編により、戦略策定機能が補強されることで新たな・NEC－産総研 人工知能連携研究室
研究拠点整備事業をより強力に推進でき、産総研に304

目 無 く 実 施 す 実施する。具体 秀な研究人材を活用し、産るため、研究領 的には、研究組 総研における「橋渡し」機
域 を 中 心 と し 織をⅠ．の冒頭 能 の 強 化 を 加 速 さ せ る た
た 最 適 な 研 究 に 示 し た ７ 領 め、大学等外部機関の構内
組 織 を 構 築 す 域 に 再 編 し た に連携研究を行うための研る。
う え で 各 領 域 究組織「オープンイノベー「橋渡し」機 を 統 括 す る 領 ションラボラトリ(OIL)」を
能 を 強 化 す る 域長には「１． 引き続き整備する。
には、中核とな 『橋渡し』機能 ・産総研全体として「橋渡る 研 究 者 を 中 の強化」を踏ま し」機能の強化を図る体制
心に、チームと え た 目 標 を 課 を維持する観点から本部組
し て 取 り 組 む すとともに、人 織等について、必要に応じ
体 制 づ く り も 事、予算、研究 て柔軟に見直す。
重要であり、支 テ ー マ の 設 定 ・多様な経験、資質、人的ネ
援 体 制 の 拡 充 等 に 関 わ る 責 ットワーク等を有する人材を 図 る と と も 任 と 権 限 を 与 として、企業連携活動へのに 的 確 な マ ネ え る こ と で 領 参加や連携ノウハウを共有
ジ メ ン ト が 発 域 長 が 主 導 す する場の設定を通した内部揮 で き る 環 境 る 研 究 実 施 体 人材の育成を引き続き行うを 整 備 す る も 制とする。領域 とともに、外部人材を積極のとする。
内 に は 領 域 長 的に登用して、その専門性
また、産学官 の 指 揮 の 下 で に基づいた人材の強化を行連 携 や 知 財 管 研究方針、民間 う。
理 等 に 係 る イ 企 業 連 携 な ど ・知的財産マネジメントを
ノベーション 運営全般に係 適切に推進していくため
推 進 本 部 等 の る 戦 略 を 策 定 に、研究者を含む産総研の本 部 組 織 に つ す る 組 織 を 設 全職員が業務において知的
いても、研究領 ける。戦略策定 財産関連活動を適切に行う
域 と の 適 切 な に 必 要 な マ ー ことができるよう人材育成
分担をし、産総 ケ テ ィ ン グ 情 に継続的に取り組む。
研 全 体 と し て 報 を 効 果 的 か ・機動的に融合領域の研究「橋渡し」機能 つ 効 率 的 に 収 開発を推進するための理事の 強 化 に 適 し 集・活用するた 長戦略予算を本部組織等のた 体 制 に 見 直 め、この組織内 決定に基づき、領域に一定すこととする。 に イ ノ ベ ー シ 程 度 配 分 で き る よ う に す「橋渡し」の一 ョ ン コ ー デ ィ る。
環で実施する ネータを配置
産 学 官 連 携 等 し、研究ユニッについては、産 ト の 研 究 職 員
業界のニーズ と協力して当把握と大学等 該領域が関係の有する技術 する国内外のラトリ(OIL)の整備を行ったか。
✓本部組織等について、産総研全体として「橋渡し」機能の強化を図る体制になっているか✓産学官連携等について、内部人材の育成と外部
人材の積極的な登用を行い、専門性に基づいた人材の強化を行ったか。
✓知的財産マネ
ジメントを適切に推進していく
ために、人材育成に継続的に取り組んでいるか。
✓戦略予算を領域へ配分しているか。

・住友電工-産総研 サイバーセキュリティ連携研究室
・日本ゼオン-産総研 カーボンナノチューブ実用化連携研究ラボ・豊田自動織機-産総研 アドバンスト・ロジスティ
クス連携研究室・パナソニック-産総研 先進型 AI 連携研究ラボ（平成 29 年度設置）
・日本特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マテリアル連
携研究ラボ
・TEL-産総研 先端材料・プロセス開発連携研究室
・矢崎総業-産総研 次世代つなぐ技術連携研究ラ
ボ
これらの冠ラボでは、企業から、特定集中研究専門員として 36 名の研究人材の受入れを実施した。

おける「橋渡し」機能強化の加速が期待される。
また、業務改革推進室の設置により、業務改革を実現する具体的施策が実施され、出張旅費の支出減等の具体的効果につながった。
イノベーションコーディネータなど「橋渡し」にかかる専門人材の積極的な強化により、新たな産業分野への連携開拓や領域横断的な連携を推進した。
具体的には、イノベーション推進本部と各領域のイ
ノベーションコーディネータが協力し企業との活発な議論を通じて、カゴメ株式会社との間で、エネ
ルギー・環境領域、生命工学領域、情報・人間工学
領域、エレクトロニクス・製造領域にまたがる食・
農業のオープンイノベーションをテーマとした組織的連携を構築した。また、技術経営の知見を有する民間企業出身者のイノベーションコーディネー
タによる株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーと大学内に産総研の研究拠点を設置する OIL 事業 の包括的な連携構築により、スタジアム周辺の人流について、新たな拠点の設置や OIL の活動支援、広 解析による混雑緩和といったソリューションを提報活動等を引き続き推進することで、これまで以上 案し、エンターテイメント業界との連携を深化させにきめ細かな連携と協力関係の構築を目指し、基礎 た。また、イノベーションコーディネータによる主研究、応用研究、開発・実証研究をシームレスに実 導のもと、株式会社日本政策投資銀行との間で平成施し、クロスアポイントメント制度の活用による研 29 年 9 月末に包括協定を締結し、金融を通じた新究の加速化、リサーチアシスタント制度の活用によ たな連携チャネルの構築をビジョンに、産総研技術る若手研究者の育成を行った。OIL は、平成 28 年 移転ベンチャーへの支援、投資先企業への技術支
度に名古屋大学、東京大学、東北大学、早稲田大学、 援、及びイベント開催において組織的な金融連携を
大阪大学、東京工業大学の 6 大学に設置し、九州大 進展させた。
学にラボを設置した。また、平成 29 年度は新たに、 デジタル道場において産業界からのニーズが高京都大学に設置した。
い AI の技術を習得することにより、多様な研究分野において AI を活用した研究が加速する。また、
産総研の「橋渡し」機能の強化を図る体制を維持 今回の受講者が産総研内に AI の活用を横展開するする観点から、OIL 室を企画本部に設置することに ことでオール産総研として AI の活用が見込まれ
よって、設置後の OIL の活動支援や進捗管理を行う る。その結果、AI を用いた研究開発を望む企業との体制を強化した。OIL 室では、各 OIL のヒアリング 連携の促進が期待できる。
や連絡会等を実施し、懸案事項に対する立案、周知、 「知的財産権基礎研修」においては、参加者から運用を実施した。また、大型連携推進室をイノベー 「具体例の入った分かり易い資料で講義も分かりション推進本部に設置することによって、冠ラボ等 易く有益であった」等の感想が寄せられるなど好評の大型企業連携の活動支援として組織横断的な対 であった。
応や調整等を行う体制を整えた。大型連携推進室で戦略予算を活用して領域、地域センターにまたがは、冠ラボの設置フローの再検討、各冠ラボの年度 る連携・融合の促進、ニーズに対して迅速に対応す
成果報告会の開催の一元管理、各冠ラボの研究推 る「橋渡し」実現の支援や中長期計画における重点
進・運営課題や要望の取りまとめ及び対応策の立 的な研究課題の推進及び地域における連携推進、橋案・周知・運用を実施した。さらに、人工知能研究 渡し実現等の推進等のための体制を整備し、冠ラボ
305

シーズの分析を行い、それらのマッチングにより課題解決方策の検討と研究推進組織に対して、研究計画の設計まで関与できる専門人材を強化するものとする。

技術動向、産業界の動向、民間
企業ニーズ等の把握を行う。
領域の下に研究開発を実施する研究ユニットとして研究部門及び研究センターを配置する。この
うち研究セン
ターは「橋渡し」研究後期推進の主軸となり得る研究ユニットとして位置づけを明確にし、研究センター長を中核として強力なリーダシップと的確なマネジメントの下で研究ユニットや領域を超えて必要な
人材を結集し、チームとして「橋渡し」研究に取り組める
制度を整備する。また、研究センターにおいては、「橋渡し」研究に加え、将来の「橋渡し」につながるポテンシャ
ルを有するものについては、目的基礎研究分野および TIA 推進における、研究戦略など企画立 設立等の大型連携に寄与した。
案機能及び総合調整機能を強化するために、情報・以上を総括し、OIL、冠ラボ等の運営体制をより
人間工学領域に人工知能研究戦略部を平成 30 年 2 強化するための組織設計を行うとともに、「橋渡し」
月に、TIA 推進センターに戦略ユニットを平成 30 年 にかかる専門人材の確保・育成を行い、新たな産業
3 月に設置した。
分野への連携開拓や領域横断的な連携を推進した
その他、産総研全体について業務改革を推進し、合 ことにより、企業との共同研究数が 8 件増加し論文
理的かつ効果的な遂行を実現するため「業務改革推 数が 108 件増加したこと、冠ラボに係る民間資金獲進室」を設置し、当該組織を中心に現行の業務フロ 得額が平成 28 年度比 94%増加したことなど、顕著ーの見直し、職場単位での業務改善及び職員の意識 な実績を上げたことから、Ａ評定とした。
改革に資する活動等に取り組むことで、業務効率化を行った。また、当該取組み状況を定期的に幹部層 ＜課題と対応＞へ報告する等、組織一丸の業務改革を推進した。
冠ラボにおいては、現在 8 つの冠ラボが設置されているが、更なる企業との大型連携を図るためには
技術マーケティングを担う専門人材であるイノ 冠ラボ数の増加が必要である。そのため、理事長にベーションコーディネータを総勢 67 名の体制とし よるトップセールスを含めた企業への積極的な訪た。イノベーションコーディネータの採用では、経 問や、産総研内での領域間融合も含めた冠ラボ設立
営や他社との契約交渉の経験を持つ民間企業出身 の促進等に向けた運営体制整備に取り組む。
者を 2 名、さらにはこれまで採用実績のない金融機
OIL においては、産総研と大学との給与体系の違関等から連携主幹を 1 名採用し、新たな産業分野へ いに起因する人材不足を解消するため、給与体系のの橋渡しを推進する幅広い専門人材を強化した。ま 見直しについて検討する。また、橋渡しについて課
た、イノベーションコーディネータを補佐する連携 題があるため、OIL と企業との橋渡し実現に向けた主幹や連携の企画担当者等、マーケティング活動に シンポジウムの開催や、共同研究件数を獲得するた関わる職員には、日々の業務で企業との交渉に同席 めのイノベーションコーディネータの有効活用、知させるなど OJT を実施するとともに、技術マーケテ 財取扱方針の整備等について検討する。
ィング会議への参加の機会を広く与え、連携戦略に
民間資金獲得額の増加に向けて共同研究の大型係る知見を共有するなど、内部人材の育成を進め 化が課題となっているところ、産総研としての総合た。
力を生かした領域横断の提案ができる高度人材の育成を強化する。
また、近年、AI・深層学習は私たちの生活に深く関わるようになり、情報・人間工学領域に限らずあらゆる領域の研究においても AI 導入の必要性が出てきている。そうしたニーズに応えられる内部人材を育成するために、全領域を対象にハンズオン（実機を使った実践的トレーニング）を中心とした研修「デジタル道場（入門編及びプログラミング編）」（延べ 130 人）を実施した。
全職員に対して、e-ラーニングや研修等を実施し、知的財産についての人材育成に継続的に取り組んだ。e-ラーニング「研究情報管理」においては、全研究職員を対象として研究情報の管理の必要性について履修させた。内容の充実を図るため、研究成306

も実施する。
また、産学官連携や知財管理等に係るイ
ノベーション
推進本部等の本部組織についても、領域との適切な分担をし、産総研全体として「橋渡し」機能の強化に適した体制に見直す。「橋渡し」の一環で実施する産学官連携等については、産業界のニーズ把握と大学等の有する技術シーズの分析を行い、それらのマッチングにより課題解決方策の検討と研究推進組織に対して、研究計
画の設計まで関与できる専門人材を強化するため、内部人材を育成するとともに、外部人材を積極的に登用する。
さらに、機動的に融合領域の研究開発を推進するための戦略予算を
本部組織が領果のうち、プログラム（著作物）についても職務発明として適切に届出をすることや、標準化活動において標準化機関等の知的財産ポリシーを承諾する際に留意すべきことを新たな履修項目として追加した。また、「知的財産権基礎研修」を開催し、特許出願や産学官連携等の業務を行う産総研職員に対して、業務遂行に必要な知識を習得させた(83 名
参加)。
平成 28 年度に引き続き、領域融合の促進、企業との大型連携などの課題に対応するため、理事長の裁量の下、計 28 件の戦略課題へ重点的に予算（15.2億円）を領域・地域センターへ配分した。

307

域に配分できるようにするとともに、研究立案を行うために必要に応
じて本部組織にタスクフォ
ースを設置できるようにする。
（３）特定法人 （３）特定法人
として特に体 として特に体制整備等を進 制整備等を進
め る べ き 事 項 めるべき事項①法人の長の ①理事長のマ
マネジメント ネジメントのの裁量の確保・ 裁量の確保・尊尊重重法人の長が 理事長が国内
国内外の諸情 外の諸情勢を勢を踏まえて 踏まえて産総
法人全体の見 研全体の見地
地から迅速か から迅速かつつ柔軟に運営・ 柔軟に運営・管管理すること 理することがが可能な体制 可能な体制をを 確 保 す る も 確保する。
のとする。

＜理事長のマネジメントの裁量の確保・尊重＞・各界の有識者である外部委員で構成される経営戦略会議を開催し、会議で出された研究所の進むべき方向についての提言を、理事長による組織運営マネジメン
トに反映する。
・理事長戦略予算の位置づけを明確化し、当該予算で実施する課題については、各領域からの提案及び理事長等からのトップダウンの提案の中から選定する。

✓経営戦略会議で出された提言を理事長による
組織運営マネジ
メントに反映し
たか。
✓理事長戦略予算の選定は各領域からの提案及び理事長等からのトップダウンの提案の中から選定したか。

平成 29 年度も平成 28 年度に引き続き、外部有識 ＜評定と根拠＞者で構成される経営戦略会議を開催した。第 1 回 評定：Ａ
（平成 29 年 8 月 31 日）は、「前年度の審議の取り 根拠：「戦略予算」を領域へ配分することによって、まとめ」及び「最近の取組状況（OIL、冠ラボ、国際 領域融合の促進、大型の企業連携等が期待できる。
連携、ベンチャー等）」について審議を行った。第 2 戦略予算を配分した 2 件の研究課題について、企業
回（平成 29 年 12 月 11 日）は、「地域イノベーショ との大型連携（冠ラボ設立）につながり、橋渡しがンへの取組状況」について審議を行うとともに、委 促進された。平成 29 年度から新たに開始した「エ員に地方創生の現状を見ていただくため、初めて地 ッジランナーズ」は、若手研究者に予算と裁量権を域センター（産総研・関西センター）で開催し、産 与え、1 年間で評価する仕組みを取らないことによ総研・関西センターでの研究活動の視察も併せて行 って研究の自由度を高め、若手研究者の活性化及びった。第 3 回（平成 30 年 3 月 28 日）は、産総研・ 若手技術シーズ創出力の強化を目指した制度であ
臨海副都心センターで開催し、「産総研発ベンチャ る。
「エッジランナーズ」には、38 件もの応募があー事業開発」及び「産総研の広報活動」について審 り、審査を経て最終的に 5 件のテーマを厳選した。
議を行うとともに、産総研・臨海副都心センターの この仕組みによって、既存技術の応用テーマに加え研究活動の視察も併せて行った。委員からは産総研 て、全く新しいテーマに挑戦できるようになり、若の産学官連携の現行制度の検証・分析についての提 手研究者の向上心の醸造が期待される。さらに、基言があり、これを踏まえて企画本部に設置した OIL 礎研究に重点を置いたキャリアパスを作ることで室における OIL の活動支援や進捗管理を行う体制 産総研に優秀な人材を集める効果も併せて期待でを強化した。また、TIA 中核 5 機関の各研究者が協 きる。
働する FS 研究「かけはし」においては、平成 28 年
「海外共著論文奨励費」は、高い研究ポテンシャ
度に引き続き新たな連携体制の構築や対象とする ルをもつ海外機関との連携を促進するのに加えて、研究領域の拡大を推進した。
目的基礎研究の強化と充実により、革新的な技術シーズを継続的に創出する組織風土を醸成する効果
領域融合の促進、大型の企業連携等に向けた提案 が見込める。
型課題に対し、理事長の裁量のもと、「戦略予算」 「理研-産総研チャレンジ研究」では、両機関が連として計 28 件の戦略課題に対して重点的に 15.2 億 携して初めて実現できる世界初／世界一の技術を円の研究予算を領域・地域センターに配分した。ま 研究・開発し、2050 年の世界の課題解決を目指すこた、民間企業では実現が難しいハイリスク・ハイイ とを目的としている。平成 29 年度は、FS 研究としンパクトな基礎研究を若手研究者が実施すること て平成 28 年度から実施していたテーマから有望なを中長期的に支援する「エッジランナーズ」を新た ものを選別して予算措置することにより研究テーに実施し、応募件数 38 件に対し理事長、副理事長 マの選択と集中を行った。また、新規 FS 研究テー
308

の最終面接を経て 5 件の研究課題を採択し、5,000万円（1 件あたり平均 1,000 万円）を配分した）。
海外機関との共著論文数に応じて予算を追加配分する「海外共著論文奨励費」を実施し、456 件の海外共著論文（平成 28 年度分）に対して 2.28 億円（1 件あたり 50 万円）を配分した。
理化学研究所（理研）との「理研－産総研チャレンジ研究」においては、平成 28 年 12 月に、応募件数 26 件のうち 10 件を FS 研究課題（各機関へ課題ごとに年間 200 万円を配分）として採択し、平成 29
年 1 月より研究を実施した。さらに平成 29 年 7 月には共同研究をより発展させるため、両理事長によるステージゲート審査会を行い、採択された 10 件の FS 研究課題のうち、有望なテーマを本格研究課
題として 2 件採択し、各機関へ課題ごとに年間2,000 万円を新たに配分した。平成 29 年 12 月には、新たな研究課題について募集・審査を行い、応募件数 15 件の FS 研究課題に対して、7 件を採択した。また、平成 30 年 1 月には理研との合同シンポジウムを開催し、200 名以上の参加者が集まり、両機関の連携について広くアピールすることができた。
② 世 界 最 高 水 ② 世 界 最 高 水 ＜国際的に卓越した能力を ✓ 国 際 的 な 人 材
準 の 研 究 開 発 準 の 研 究 開 発 有する人材を確保・育成す 確保・育成を行う
等 を 実 施 す る 等 を 実 施 す る るための体制＞
拠点として、人工た め の 体 制 の た め の 体 制 の ・国際的な人材確保・育成 知能技術の研究・強化
強化を行う拠点として、人工知 開 発 の た め の 研○ 国 際 的 に 卓 ・ 国 際 的 に 卓 能技術の研究・開発のため 究 環 境 を 整 備 し越 し た 能 力 を 越 し た 能 力 を の、様々な用途の学習用模 たか。
有 す る 人 材 を 有 す る 人 材 を 擬環境の整備および、そこ ✓ 年 俸 制 の 運 用確保・育成する 確保・育成する から得られるデータを集め を柔軟に見直し、
ための体制
ための体制
高速学習を可能とする AI 国 際 的 に 卓 越 し
優れた若手、
特 に 世 界 的 用クラウドサーバー構築と た 研 究 人 材 を 確
女性、外国人研 な 競 争 の 激 し い っ た 研 究 環 境 を 整 備 す 保したか。
究 者 を 積 極 的 い 研 究 領 域 を る。に登用し、世界 中心として、世 ・平成 29 年度においては、
最 高 水 準 で 挑 界 最 高 水 準 で 当初の設計と比較してさら戦 的 な 研 究 開 挑 戦 的 な 研 究 に柔軟な年俸決定を可能と発 を 担 う 体 制 開 発 を 実 施 す するために運用を見直し、を 整 備 す る も るため、若手、 優れた研究実績を有する、のとする。
女性、外国人研 又は高いマネジメント能力マを採択し、新たなシーズの創出を試みた。さらに、両機関共催のシンポジウムを開催し、企業や大学等
から 200 名以上を集め、社会へ連携をアピールした。これらは両機関の連携活動を積極的に推進したという点で評価できる。
卓越研究者の確保では、合計 3 名の研究者を海外から招聘し、国際的な研究チームを組織した。これ
らの研究者は人工知能分野で世界的に著名であり、彼らが有する知見を産総研へ展開することは、今後の研究成果の効果的な創出に資するものであり評価できる。
招へい型フェロー制度によって、平成 29 年度に採用した国際的に卓越した研究人材は、国際的に情報系の分野を牽引してきた人材であり、多数の優秀な人材の育成に貢献してきた実績がある。産総研職員として多数のメディアに取り上げられ、産総研の知名度の向上に多大な貢献をするとともに、複数の冠連携研究ラボ設立に携わることにより民間資金の獲得につながった。
平成 28 年度に引き続き実施した科学研究費補助事業（科研費）獲得支援のための研究計画調書ブラッシュアップ制度については、利用した研究者から、第三者の目でブラッシュアップすることは、審人工知能(AI)に関するグローバル研究拠点とし 査委員が理解しやすい、質の高い研究計画調書の作て柏ハブ拠点及び臨海ハブ拠点の整備計画を進め、 成に効果がある等の肯定的な意見が得られた。ま
建設に着手した。柏ハブ拠点には、人工知能技術の た、科研費を獲得した研究代表者（約 700 名）の「実普及促進のための AI 用クラウドサーバーが平成 30 績報告書」の作成に関する取組は、産総研の研究代
年度の上半期中に納入される予定で、社会で広く利 表者自身が執行した予算だけでなく、他機関所属の用される見込みである。また、柏ハブ拠点で取り組 研究分担者が執行した予算の収支データを含むもむ研究を広く公知するためのシンポジウムを開催 のであり、従前と比較して、それら研究代表者の事した。
務作業にかかる時間と負担を大幅に軽減し、研究活
卓越した能力を有する人材を確保するための取 動への専念を促した。
組の一環として、人工知能分野等の世界的に卓越し最適な研究スペースの配置、連携・橋渡し研究等た研究者を英国マンチェスター大学から 2 名、オー のスペースの優先的な確保、施設の仕様や研究内容
ストラリア国立大学から１名招へいし、国際的な研 に合わせたゾーニング等を実施したことで、過度な究チームを産総研内に整備した。
分散配置が解消され、安全管理体制の強化、研究ス
ピードの加速等、効率的な研究開発の実施に寄与し従来の年俸制では、理事（又は研究ユニット長） た。また、当初計画にはなかった老朽化した施設のの平均年収を上限としていたが、国際的に卓越した 閉鎖を一年前倒しで実施したことにより、施設の維能力を有する研究人材の確保のため、採用において 持管理費の削減につながった。
領域長の一定の裁量の下、その上限を上回る競争力
テクニカルスタッフの俸給単価変更を認める制のある年俸を提示して高額の年俸制職員として採 度へ変更したことにより、熟練した技術を持つテク
309

究 者 を 含 む 国 を有する国際的に卓越した
内 外 の 多 様 な 研究人材の確保を目指す。
トップ・新進気鋭の研究者や
優れた技術を集結させる体制を整備する。
○研究者が研究開発等の実施に注力するための体制
研究者の研究上の定型作業、施設・整備の維持管理、各
種事務作業に係る負担を軽減し、研究に専念できる環境を確保するための体制を整えるものとする。

・研究者が研究開発等の実施に注力するための体制
研究者の研究上の定型作業、施設・整備の維持管理、事務作業に係る
負担を軽減するため、これらの作業の効率化や改善を一層進めるとともに、研究者が研究に専念できる環境を確保するための仕組みや体制を整える。

＜研究者が研究開発等の実施に注力するための体制＞
・競争的資金について、研究者が理解しやすい公募情報の提供を行うと共に、応募数増加や採択率向上に向けた取り組みを行う。
・施設・設備の維持管理については、中長期的なスペース利活用方針に基づいて策定した年度計画に沿って、老朽化対策や研究スペースの集約による効率化等を図る。
・平成 28 年度に実施した研究現場での研究支援職の職
務内容や待遇等に関するニーズ調査の結果を踏まえ、研究者の通常業務を効率的に支援できる人材像を明確化し、研究支援人材の確保に向けた新たな制度を設計する。
・「特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針」に基づき、研究開発に直接関係する物品・役務の調達に限り、研究開発成果の早期発現及び向上が期待でき、
かつ、競争性及び透明性が確保された、新たな随意契約方式を導入する。

✓競争的資金について、研究者が理解しやすい公
募情報の提供を行ったか。
✓競争的資金について、応募数増
加や採択率向上に向けた支援を行ったか。
✓研究スペースの利活用方針を策定し、老朽化対策の効率化等を図ったか。
✓研究支援職に関するニーズ調
査の結果を踏まえ、研究支援人材を確保する新たな制度を設計したか。
✓「特定国立研究開発法人による
研究開発等を促進するための基
本的な方針」に基づき、新たな随意契約方式を導入
したか。

用できる制度（招へい型フェロー制度）を導入した。 ニカルスタッフを適切に処遇することが可能とな
この制度の導入により平成 29 年度に国際的に卓越 り、研究現場を支えている優秀な研究支援人材の流した能力を有する研究職員を 1 名採用した。
出防止を通じて研究現場の運営の安定化につながることが見込まれる。
新たな随意契約方式の導入によって、調達の競争性及び透明性を確保しつつ、調達請求から契約締結までの期間を約 40 日間から約 20 日間に短縮し、研究開発成果の早期発現及び向上に寄与した。また、
競争的資金の公募情報及び配分機関が開催する 事前調査票の作成を省略したことにより、研究者の次回公募に向けた説明会・相談会に関する情報を所 調達請求に係る手間も約 1 時間／件軽減でき、年間
内イントラに随時掲載し、職員に広く情報提供を行 約 1,000 件にかかる作業時間として約 1,000 時間
うとともに、応募書類の作成支援を行った。特に、 ／年が軽減できる。
科学研究費補助事業（科研費）については、平成 28
冠ラボの設置により、パートナー企業のニーズに
年度に引き続き、獲得支援に関する取組として、応 より特化した研究開発の実施や産総研のエース研募方法等に関する所内説明会を開催するとともに、 究者の参画等により、企業と同ニーズに基づく加速研究計画調書ブラッシュアップ制度及び過去採択 的・集中的研究開発の実現が可能となる。また、企となった応募書類を閲覧に供する研究計画調書閲 業から特定集中研究専門員として 40 名の研究人材
覧制度を実施した。研究計画調書ブラッシュアップ の受入れを実施するなど、優秀な研究人材の活用・制度においては、所内アドバイザーを 189 名選出 交流促進・育成により、産総研における「橋渡し」
し、12 件の研究計画調書のブラッシュアップを行 機能強化の加速だけでなく、社会全体の研究人材のった。また、研究計画調書閲覧制度については、328 底上げが期待される。
本の応募書類を提供できる環境を整備し、61 名にOIL の設置により、若手人材の雇用、育成、登用
対し延べ 201 本の応募書類を提供した。加えて、新 等によって研究成果の拡大、拡充が期待され、将来たな取組として、従前、科研費を獲得した研究代表 的に企業との共同研究の実施等、橋渡しの実現が見者が毎年度行っていた「実績報告書」の作成に関し、 込まれる。また、大学等から生まれた優れた技術シ
当該予算の収支データの取りまとめ作業及びその ーズや優秀な研究人材の活用促進が期待される。
科研費電子申請システム（日本学術振興会電子申請「橋渡し」にかかる専門人材の強化により、これシステム）への取り込み等の作業を、事務職員が研 まで連携実績の少なかった産業分野との連携や領究代表者（約 700 名）に代わって行った。このよう 域をまたがる組織的連携が実現し、橋渡し機能の強な取組を通じて、研究者の競争的資金獲得に関し 化、民間資金の一層の獲得につながった。
て、その応募から獲得後まで一貫して支援する体制
マーケティングデータベースを活用することでを強化した。
技術コンサルティングの質が向上し、これまで連携
実績の少なかった業界への橋渡しが促進された。
「平成 29 年度産総研スペース利活用計画」に基展示会等で知的財産情報を継続して発信するこづき、効率的な研究推進と組織運営が円滑に行える とが、9 件の共同研究契約、19 件の実施許諾契約をように、つくばセンターの 4 事業所に分散配置され 締結するきっかけとなった。また、特許解析ツールていた研究ユニットの居室等を集約化した。また、 を活用することにより、市場での産総研技術力を整
連携・橋渡し研究等に必要なスペースを計画的に確 理し分析することで、産総研技術シーズの強みを活保しつつ、研究・連携計画や実績等を考慮し、適正 かした戦略的な技術移転活動の方向性を見いだすなスペースの配分を行った。さらに、施設維持管理 ことができた。
費の削減を目的として、老朽化した施設の早期閉鎖
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーとの包括を推進したことにより閉鎖予定棟からの移転（全 6 連携協力協定の締結に関するプレスリリースは、新310

棟（延床面積 4,417.8 ㎡））を実施した。

○ 国 内 外 機 関 ・ 国 内 外 機 関 ＜国内外機関との産学官連と の 産 学 官 連 と の 産 学 官 連 携・協力の体制や企画力の携・協力の体制 携・協力の体制 強化＞や 企 画 力 の 強 や 企 画 力 の 強 ・パートナー企業のニーズ
化
化に、より特化した研究開発
世界最高水
世 界 最 高 水 の実施を目指し、企業との準 の 研 究 開 発 準 の 研 究 開 発 大型共同研究等を行うため
成果の創出、成 成果の創出、成 の組織「連携研究室(冠ラ果の「橋渡し」 果の「橋渡し」 ボ)」の設置を進める。
の実現に向け、 の実現に向け、 ・革新的基礎研究力を有す
大学、産業界及 大学、産業界及 る大学等から生まれた優れび 海 外 の 研 究 び 海 外 の 研 究 た技術シーズや優秀な研究
開 発 機 関 等 と 開 発 機 関 等 と 人材を活用し、産総研におの連携・協力を の連携・協力を ける「橋渡し」機能の強化
推 進 す る も の 推 進 す る 。 ま を加速させるため、大学等とする。また、 た、内部人材の 外部機関の構内に連携研究
外 部 と の 連 携 育成に加え、企 を行うための研究組織「オや 技 術 マ ー ケ 業 等 外 部 人 材 ープンイノベーションラボ
テ ィ ン グ 等 に を 積 極 的 に 登 ラトリ(OIL)」を引き続き整も 総 合 的 に 取 用するなど、外 備する。
り 組 む た め の 部 と の 連 携 や ・企業等との研究開発プロ
企画・立案機能 技 術 マ ー ケ テ ジェクト経験や産業界・学の 強 化 等 を 図 ィ ン グ 等 に も 界とのネットワークを有す✓連携研究室（冠ラボ）の設置状況✓オープンイノベーションラボ
ラトリ（OIL）の整
備状況✓イノベーションコーディネー
タ等を内部登用するための連携
ノウハウを共有する場を設定し、その参加を通じた育成を行ったか。
✓研究開発や事業化経験等を有する外部人材の採用状況✓産総研の総合
力を発揮するための連携と研究
課題の提案を行

聞 8 紙及びインターネットニュース 9 件に掲載され、他の包括連携協力協定の締結に関するプレスリ
平成 28 年度において、人材流出防止を目的とし リースと比較して反響が大きく、両組織の連携強化て研究開発等を効率的・効果的に実施するための支 をアピールした。今後は、両機関の知を融合し、大援人材であるテクニカルスタッフの俸給単価変更 規模なスポーツ施設である鹿島サッカースタジアを認めるように雇用制度の見直しを行い、平成 29 ムを最新技術の実証の場として活用することで、茨年度に運用を開始した。
城県発のイノベーションが創出されることが期待
制度利用件数：106 件（平成 29 年度）できる。株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との包括連携協力協定の下、両機関の連携を通じて、産総「特定国立研究開発法人による研究開発等を促進 研の技術の事業化に向けた民間企業への橋渡しのするための基本的な方針」に基づき、契約方式とし 促進や共同開発プロジェクト立ち上げにつながるて「一般競争入札」に代えて、「公開見積競争」を ことが期待できる。
原則とする新たな随意契約方式を他機関に先駆け
オランダ ハイテクキャンパス（HTCE）との意見て導入し、平成 29 年 10 月 1 日から運用を開始し 交換や共同セミナーの開催により、国際連携の有望た。具体的には、研究推進組織及び TIA 推進センタ なパートナー関係を足がかりとして、今後、欧州をーに係る物品（160 万円超 500 万円以下）及び役務 中心とした関連企業との国際連携が期待される。
（100 万円超 500 万円以下）の調達を対象として導欧州委員会共同研究センター（EC-JRC）とは、エ入し、891 件契約した。
ネルギーの分野における新たな国際共同研究の開始により、両機関におけるエネルギー変換・貯蔵の平成 29 年度は、以下の連携研究室／連携研究ラ 研究開発の更なる展開及び太陽電池の共通評価基ボ（冠ラボ）を設置した。
盤の確立が期待できる。また、米国 パシフィック
・日本特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マテリアル ノースウエスト国立研究所（PNNL）とは、これまで連携研究ラボ
困難であった高圧水素製造時の圧縮プロセスにお・TEL-産総研 先端材料・プロセス開発連携研究 ける省エネルギー化や低コスト化が可能となり、水室
素利用の社会普及を目指した日米の連携を強化し・矢崎総業-産総研 次世代つなぐ技術連携研究 た。
ラボ
台湾工業技術研究院（ITRI）とは、連携スペース
冠ラボごとに企業幹部と産総研幹部による成果 をベースとした活発な交流が行われていることに報告懇談会を年 1 回の頻度で開催し、研究現場はも より、産総研の知的財産の活用や産総研技術移転ベとより経営層同士による進捗状況の把握や今後の ンチャーを交えた連携に拡大した。
研究展開等における情報共有、運営上の課題の抽出
インド バイオテクノロジー庁（DBT）については、を行った。運営上の課題については、解決策の検討 DAILAB から DAICENTER への連携体制拡充を内外にを行い、調達手続きの運用等の改善を行った。また、 アピールできたため、日印の若手研究者の更なる育冠ラボへのサービス向上を図るために冠ラボ交流 成や、日印両国における産業展開を視野に入れた研会を開催し、冠ラボ間及び産総研幹部との交流を促 究開発と人材の輩出の加速が期待できる。
進した。
なお、平成 29 年 3 月に締結した、ドイツ 航空宇宙センター（DLR）との包括研究協力覚書の下、平平成 29 年度は、京都大学において以下のオープ 成 29 年度に共同研究契約が新たに 2 件締結され、ンイノベーションラボラトリ（OIL）を設置した。 エネルギー変換・貯蔵分野に関わる研究開発が加速
・産総研・京大 エネルギー化学材料オープンイ されることとなった。
ノベーションラボラトリ
民間企業との連携を強化しながら標準化活動を
各 OIL の運営に関して総合調整を行うために、企 行うことで、民間企業が有効に活用する標準化提案311

るものとする。 総 合 的 に 取 り る人材を、イノベーション
組 む た め の 企 コーディネータ等として内画・立案機能の 部登用するために、連携ノ強化等を図る。 ウハウを共有する場を設定し、その参加を通じた育成を行う。さらに、企業における研究開発や事業化経験等を有する外部人材を積極的に採用する。
・技術コンサルティングや情報検索ツール等を活用して企業のニーズ分析を行い、領域や地域センターを限定することなく産総研の総合力を発揮するための連携と研究課題の提案を行う。
・知的財産の活用において、出口シナリオの企画・立案機能を強化するため、知的財産情報の発信や企業のニーズ収集などのマーケ
ティング活動を実践する。
・外部機関との組織的連携に関する包括協定および覚書等を戦略的に締結し、新たな共同研究や人的交流を
促進する。

ったか。
✓知的財産の活用において、マー
ケティング活動を実践しているか。
✓外部機関と協定等を戦略的に締結し、新たな交流を促進したか。

画本部内に OIL 室を設置した。OIL 室の設置後、各 が可能となり、新たな市場の創出につながっていく
OIL の運営について定期的な調査を実施し、各 OIL ことが期待できる。
の運営状況や課題について共有及び検討する場でイノベーション推進本部に所属するパテントオ
ある運営連絡会へ参加し、また現地でのヒアリング フィサー（PO）等が知財戦略会議、特許審査委員会
や OIL 全体を集めた定期連絡会を開催するなどし 及び標準化戦略会議へそれぞれ参画することによて、情報の共有と運営上の課題解決を検討した。各 って、産総研における知的財産と標準化の両面からOIL では、研究成果の外部発信を目的にシンポジウ の企画、立案の機能の強化及び知的財産と標準化のムなどの報告会を開催し、共同研究等、橋渡しの実 一体的推進に PO の貢献が期待できる。標準化専門現に努めた。また、産総研特別研究員（PD）やリサ 家の活動支援などの施策を通し、他機関と比較し多ーチアシスタント（RA）の積極的な雇用によって研 くの国際標準化提案につなげるなど、日本の国際標
究体制の拡充とともに若手研究者の育成を図った。 準化活動に貢献した。
平成 29 年度は、OIL 全体では PD：32 名（産総研 PD
研究記録の管理システムの変更により、研究記録の約 13%）、RA：51 名（産総研 RA の約 22%）を雇用 管理システムの安定的運用が可能となり、研究記録している。
の存在確認、不適切な記述の排除及び指導が適切に行われた。研究記録へのタイムスタンプ付与が随時
イノベーションコーディネータの採用では、経営 可能になり、記録の改ざん防止性能が飛躍的に高まや他社との契約交渉の経験を持つ民間企業出身者 った。従来の紙ノートには、郵送、タグシール添付、を 2 名、さらにはこれまで採用実績のない金融機関 システムと紙面の照合作業、書庫への配架、棚卸し等から連携担当者を 1 名採用し、新たな産業分野へ 等が必要であったが、電子化によりこれらの作業をの橋渡しを推進する幅広い分野での専門人材を強 減らし、研究記録の管理作業を効率化した。毎日複化した。また、イノベーションコーディネータを補 数拠点で研究記録をバックアップし、火災や地震等佐する連携主幹や連携の企画担当者等、マーケティ の災害による消失リスクを低減できた。
ング活動に関わる職員には、日々の業務で企業交渉
また、剽窃探知オンラインツールを利用した確認に同席させるなど OJT を実施するとともに、技術マ 及び査読の実施により、自己剽窃や引用元の不明記
ーケティング会議への参加の機会を広く与え、連携 を防ぐことで、社会及び研究パートナー等からの信戦略に係る知見を共有するなど、内部人材の育成を 頼獲得につながり、外部機関との連携強化が期待さ進めた。
れる。
以上を総括し、民間資金獲得及び目的基礎研究の外部機関が提供するマーケティングデータベー 強化に資する取組みや連携活動を拡大しただけでスを活用して企業ニーズを分析し、これまで連携実 はなく、冠ラボの設置により優秀な研究人材の活績の少なかった食品業界の企業とオール産総研で 用・交流促進・育成につながり、社会全体の研究人の技術コンサルティングを実施した。その結果、生 材の底上げが期待されること、日本の国際標準化活命工学領域だけでなく、エネルギー・環境領域、エ 動に大きく貢献したこと、新たな随意契約の導入等
レクロトニクス・製造領域、情報・人間工学領域ま の制度面での改善により、成果の最大化につながるで巻き込んだ新事業創出につながる研究テーマを 研究環境の構築を実現したことから、Ａ評定とし提案し、包括的共同研究契約を締結した。
た。
知的財産情報の発信等については、開放特許情報
データベースへの出願直後の未公開特許のタイト
ル等の情報提供や医療品原料機器・装置展への出展を継続して実施した。また、平成 29 年度の新たな取組として、科学技術振興機構の新技術説明会の場
312＜課題と対応＞
戦略予算については、昨今の研究開発のスピード感に応えるため、機動的かつメリハリのある予算配分のための方策を検討する。採択テーマ毎に民間資金獲得状況のフォローアップを行うことで、産業ニを活用して、有望技術 5 件の特許や技術の紹介を実 ーズが高く成果の高いテーマに対して重点的な資施した。新技術説明会では、232 名の参加者を得て 金投入を行うことが期待できる。
当日に多数の質問を受けるとともに、後日、18 件の国際標準化活動については、諸外国の戦略的な標問合せを受け、そのうちの 4 件について共同研究、 準化活動状況も踏まえ、産総研がイニシアティブを技術コンサルティング、研究試料提供契約、情報開 発揮し、戦略的な標準化提案を促進して日本の産業示契約及び実施契約の交渉を継続している。企業に 競争力強化に貢献する。具体的には、標準化戦略フ
対するニーズ収集・マーケティング活動について ィジビリティスタディや標準基盤研究において、産は、前述の展示会や説明会において企業参加者のニ 業競争力強化の観点を更に位置づけて取り組む。
ーズを把握するとともに、これまでの技術移転実績
人工知能(AI)に関するグローバル研究拠点の整データを解析し、知的財産をソフトウェア型、産業 備事業については、平成 30 年度内に各拠点を確実
分野横断基盤技術型、共同研究由来型などの 6 類型 に稼働させる必要がある。そのため、的確な工程管に分類してそれぞれ拡大策を検討した。さらに、商 理を実施する。
用の特許解析ツールを活用して、スコア化した特許施設の経年劣化等により、施設・整備の更新や改の注目度や被引用関係を解析して、有望技術の発 修に必要な経費の増加が見込まれる一方、財源の確掘・検討を行った。
保が困難な状況から、限られた予算で連携・橋渡し
以上のように、知的財産の活用促進のための出口 研究等に必要なスペースの確保を進めるとともに、シナリオを企画・立案する活動を強化した。
施設維持管理費の削減等を目的として、老朽化した施設の早期閉鎖を進める。
産総研の技術を民間企業へ橋渡しすることを促進するため、平成 29 年度は国内では、民間企業と新たに 3 件の包括連携協力協定を締結した。1 件目は、茨城県発のイノベーションを創出し、地域経済の持続的発展と日本の科学技術及びスポーツ産業に貢献していくことを目的として、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーと締結した。2 件目は、産総研の技術の事業化に向けた民間企業への橋渡しの促進及び社会・産業インフラ分野における新規事
業の創出を目指して、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）と締結した。DBJ とは、『i-Hub（イノベーションハブ）ワークショップ in つくば』を平成 29 年
12 月に共同開催し、DBJ がインフラ・ファイナンス
で培った知見とノウハウを共有する機会を得た。3件目は、官民が一体となって、スマート製造の実現に向けた国家プロジェクトの推進や国際標準化活動の活性化を目指して、一般社団法人インダストリ
アル・バリューチェーン・イニシアティブと締結した。
また、海外機関とは、世界的な課題解決に向けた
国際連携のパートナーとして、欧州及び米国を中心に、新たに 3 件の包括研究協力覚書を平成 29 年度に締結した。欧州のグローバル企業との連携拡大を目的として、オランダ ハイテクキャンパス（HTCE）
313

と覚書を締結した。第 1 回セミナーをオランダ ア
イントホーフェンで開催し、共有施設運営に係るノ
ウハウやスタートアップスの創業促進に関する情報交換を行った。さらに、エネルギー分野における国際研究開発力及び産業競争力強化のため、欧州委
員会共同研究センター（EC-JRC）及び米国 パシフィックノースウエスト国立研究所（PNNL）とそれぞれ締結した。EC-JRC とは、エネルギー分野における新たな国際共同研究が開始されることとなった。
一方、既に包括研究協力覚書を締結している海外研究機関との研究連携については、平成 29 年度に
次のように発展させた。ドイツ フラウンホーファー研究機構（FhG）とは覚書を更新し、産総研と FhG
レーザー技術研究所（ILT）の双方で予算を獲得し連携を開始した。台湾 工業技術研究院（ITRI）とは、両機関の更なる研究連携の強化を図るため、双方に R&D 連携スペースを開設し、両機関を合わせて12 名が利用している。また、平成 29 年度に新たに2 件の共同研究を開始した。インド バイオテクノ
ロジー庁（DBT）とは、この数年間、日印共同研究
ラボラトリー（DAILAB：DBT-AIST International
Laboratory for Advanced Biomedicine）をインド
やスリランカに計 6 所設置して創薬スクリーニン
グや細胞イメージングなどの研究開発を進めているが、個々の DAILAB の強みを総合的に発揮できる
よう国際共同体制の拡大に合意し、DAICENTER（DBTAIST International CENter for Translational &Environmental Research）へと体制を強化するために覚書を更新するとともに、国際共同研究ラボラト
リーの拡充に合意する共同研究契約の調印式に理事長が出席した。
○ 国 際 標 準 化 ・ 国 際 標 準 化 ＜国際標準化活動を積極的
活 動 を 積 極 的 活 動 を 積 極 的 に推進するための体制＞に 推 進 す る た に 推 進 す る た ・国際標準化活動を推進す
めの体制
めの体制
るため、標準化戦略会議を
技術的知見
技 術 的 知 見 活用して戦略的な標準化活が 活 用 で き る が 活 用 で き る 動を促進するための支援策
テーマであり、 テーマであり、 を検討し、民間企業等とのかつ、戦略的に かつ、戦略的に 連携を強化する。
重 要 な 研 究 開 重 要 な 研 究 開 ・知財戦略会議と標準化戦
発 テ ー マ や 産 発 テ ー マ や 産 略会議を連携させることに✓国際標準化活動を推進するため民間企業等との連携を強化したか。
✓知財及び標準化の両面から一体的に推進したか。

国際標準化活動を推進するため標準化戦略会議
を 3 回開催し、改訂した知的財産・標準化ポリシーに基づいた標準化戦略の方針・取組の策定、標準化
専門家の活動支援及び標準化人材の育成に関する取組の検討等を行った。活動支援策として、標準化の実現可能性を検討する標準化戦略フィジビリテ
ィスタディ(FS)（15 件）や、工業標準を作成することを目的とした研究である標準基盤研究（14 件）、
標準化国際会議へ参加するための旅費支援（46 件）など、標準化を推進する各フェーズに応じた支援を314

業 横 断 的 な テ 業 横 断 的 な テ よって、知財及び標準化のーマについて、 ーマについて、 両面から研究現場の実情に
民 間 企 業 等 と 標 準 化 を 通 し 沿った企画・立案機能の強連 携 し て 国 際 て 産 業 競 争 力 化を図り、知的財産活動と標 準 化 活 動 を を強化する「橋 標準化活動を一体的に推進
推 進 す る た め 渡し」役を担う する。
の 体 制 を 整 備 べく、民間企業
するものとす 等と連携してる。
国際標準化活動を推進する
ための体制を整備する。

行った。
標準化戦略 FS の案件選定にあたっては、有効に活用される標準化提案を可能とすべく民間企業との連携可能性の観点を導入し、対象となる案件（1件）を選定した。
産総研からは 38 件の国際標準化提案を行っており、日本からの提案のうち約 7 件に 1 件は産総研によるものである。また、職員の約 10 名に 1 名が国際標準化活動に携わっている。

③適正な研究開発等の実施を確保するための体制の充実
国民の負託を受けて信頼
ある研究開発を実施していくために、国の指針等を踏まえ、適切な法令遵守・リスク管適正な研究開発の実施のために、平成 29 年度は、
具体的には次の 2 点に取り組んだ。
平成 27 年度に導入した研究記録制度をより安定的に運用するために、研究記録の改ざん防止性能を更に高め、管理コスト及び災害等による消失リスクを低減させるよう、全ての研究記録を電子的に保管・検認するシステムに変更した。
また、自己剽窃（ひょうせつ）や不適切な引用等を防止するために、剽窃探知オンラインツールを利用して論文の確認及びプレスリリース資料等の査読を実施した。

③適正な研究開発等の実施を確保するための体制の充実
国民の負託を受けて信頼
ある研究開発を実施していくために、国の指針等を踏まえ、適切な法令遵守・リスク管＜適正な研究開発等の実施 ✓ 研 究 活 動 に おを確保するための体制の充 ける法令遵守・リ
実＞
スク管理に取り・文部科学省の「研究活動 組んでいるか。
における不正行為への対応等に関するガイドライン」
を踏まえ、研究記録の適切な管理・運用を通じて産総研の研究成果の信頼をより高め、産学官連携における研究パートナー等からの信頼を得られるよう法令順
守・リスク管理に取り組む。

個々の特許出願について権利化の要否等を審査する特許審査委員会において、権利化要否等の審査時に、併せて標準化提案を検討すべき案件を抽出した。また、産総研全体の標準化戦略を策定する標準化戦略会議において、標準化の実現可能性を検討する標準化戦略 FS テーマを選定するにあたり、「高い
ガスバリア性ナノクレイフィルムの特性評価測定法の標準化」のような産総研の特許を標準化提案へつなげた事例をモデルケースとして知的財産活用との一体的推進を検討すべき案件を抽出した。
また、標準化戦略会議で知的財産活動と標準化活動の一体的推進の推進を志向する観点での支援を強化する仕組みを導入し、標準化戦略 FS15 件のうち、知的財産活用との一体的推進の可能性を検討する案件として 6 件選定した。
なお、知財戦略会議においては、知的財産活動と標準化活動を一体的に推進するため、標準化戦略会
議との連携の仕組みを検討開始した。

315

理体制を適切に構築し、その実施状況について適切な方法により社会に発信するものとする。

理体制を適切に構築し、その実施状況について適切な方法により社会に発信する。

４．その他参考情報
通則法 28 条の 4 の規定に基づく評価結果の反映状況
評価結果

該当する中長期計画

該当する平成 29 年度計画

平成 29 年度実績等（その他本部機能に対する評価）
・「橋渡し」の実施体制のさらなる強化に向けて技術マー
ケティングを担う専門人材であるイノベーション・コーデ
ィネーター（IC）の体制構築等を進めたところだが、次年度以降、現状の更なる改善点の洗い出しやこれを踏まえた一層の体制の強化が必要。またマーケティング機能を支える組織全体の体制の整備や意識改革も引き続き行っていくことも必要。

Ⅰ 研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化（４）産総研技術移転ベンチ
ャー支援の強化（５）技術的ポテンシャルを活かした指導助言等の実施（６）マーケティング力の強化（８）戦略的な知的財産マネ
ジメント（９）地域イノベーションの推進等①地域イノベーションの推進（１１）「橋渡し」機能強化
を念頭に置いた領域・研究者の評価基準の導入

・異なる領域や地域センターをまたがる横断的なマーケティング活動を行う機能の充実及び効率的な運用を図る。
・多様な経験、資質、人的ネットワーク等を有する人材として、企業連携活動への参加や連携ノウハウを共有する場の設定を通した内部人材の育成を引き続き行うとともに、外部人材を積極的に登用して、その専門性に基づいた人材の強化を行う。
・地域における「橋渡し」の推進のため、自治体や公設試との連携関係の強化や、「産総研イノベーションコーディネータ」制度のさらなる拡充と活用等により、地域中核企業との研究連携を推進する。
・民間企業から産総研技術移転ベンチャーへの出資を促進するため、ビジネスインキュベーション機関及びベンチャーキャピタル等とのネットワークを活用した連携活動並びに事業計画・ビジネスプ
ランのブラッシュアップ等の事業支援を強化する。
・コンサルティング制度に関する職員への周知などによって、職員の理解の促進を図ると共に、民間企業への説明を徹底して、研究現場での一層の活用を図る。さらに顧客満足度のサンプリング調査を実施し、業務品質の向上を図る。
・知財の専門家による領域・地域センターの支援強化のために、イノベーション推進本部に所属するパテントオフィサーと各領域に所属するパテントオフィサーの連携を推進する。
・知的財産の活用において、技術移転マネージャーを中心にして、産業界のニーズ把握と研究現場と連携した活動を強化する。
・地域センターごとに「橋渡し」機能の進捗状況を把握し、オール産総研としての活動の最適化に向けて、企画・調整を行う。

・領域、TIA 推進センター、地域センター及びイノベーション推進
本部のイノベーションコーディネータが参画する技術マーケティン
グ会議において、マーケティング活動の情報や成功モデル・失敗例
を積極的に共有し、横断的なマーケティング活動を一層推進した。
・イノベーションコーディネータの採用では、経営や他社との契約交渉の経験を持つ民間企業出身者を 2 名、さらにはこれまで採用実績のない金融機関等から連携主幹を 1 名採用し、新たな産業分野への橋渡しを推進する幅広い専門人材を強化した。
・公設試等職員又はその幹部経験者を「産総研イノベーションコー
ディネータ」として委嘱又は雇用して、公設試との連携強化を図り、地域ニーズの把握やグローバルニッチトップ企業等の地域中核
企業の発掘や企業面談による人脈づくりに取り組み、その人数は平成 28 年度の 90 名から 113 名に増加した。うち 12 名は、全国・関東・関西の各広域圏での「橋渡し」に取り組むことで、地域的な偏りを緩和し、産総研が全国の地域中核企業と連携を行うための素地を整えた。また、公設試の求めに応じて平成 29 年度は 4 都県に産総研の職員を出向させるなど、人事交流を行うことで公設試等と密接に連携し、地域中核企業へのマーケティング活動を行った。
・金融機関や事業会社等とのネットワークである「AIST スタートア
ップスクラブ」を活用した新たな連携の取組として、日本政策投資銀行との包括協定を活用した産総研技術のインキュベーション強化や新エネルギー・産業技術総合開発機構とのピッチ会の共同開催を行い産総研発ベンチャーと NEDO 認定ベンチャーの認知度の向上に繋がった。産総研技術移転ベンチャーのうち成長が期待される「重点支援ベンチャー」20 社に対し、担当者（担当コンシェルジュ）を

316

・「橋渡し」研究では事業化に向けた企業のコミットメント獲得が 3 名設定し、企業ニーズや経営状況を把握して資金調達や販路開拓重要であることから、平成 29 年度も引き続き「橋渡し」研究を担う を行うなどの支援活動を推進した。
領域への研究予算は民間資金獲得実績を最重視して行う。
・技術コンサルティング制度担当イノベーションコーディネータによる、領域や地域センターの職員等を対象にした個別説明会（10回）を実施し、技術コンサルティング制度の職員への理解促進につなげた。また、所外・所内の制度利用者を対象に Web アンケートによる顧客満足度調査を実施し改善点を抽出することにより、手続き
フォームの入力による見積書の自動生成、所内イントラでの説明の拡充や終了報告のオンライン化などの業務の改善につなげた。さらに、技術コンサルティング実施前には担当研究者と研究戦略部、イ
ノベーション推進本部の担当者、さらにはイノベーションコーディ
ネータの間で、技術コンサルティングの適否や制度の注意点などの確認を行うなど、より効果的な連携が実現するように事前相談を繰り返し実施した。
・イノベーション推進本部に所属するパテントオフィサー(PO)等の知的財産専門家について、担当する領域を明確に定めるとともに、各領域の知的財産活動状況に応じた支援を行った。イノベーション推進本部に所属する PO と各領域に所属する PO 等が参加する PO 全体会議を開催し、産総研全体の知的財産方針や領域・地域センター
における知的財産活動状況の共有を行った。
・知的財産を活用した事業化を推進するため、民間企業出身で技術や知的財産法務、産業界の動向等に精通する技術移転マネージャー（13 名）と、ビジネスモデルの策定や資金調達等のベンチャー創業
に関する経験を豊富に有するスタートアップ・アドバイザー(6 名)を配置して技術移転活動やベンチャー創出・支援活動に取り組んだ。
・地域センターの「橋渡し」機能強化に向けた取組みとして、地域連携機能評価を実施した。これは、各地域センターにおける「橋渡し」機能について、外部委員とともに連携活動状況の分析等の意見交換を通した地域連携の実績の調査・把握を行うものである。その結果、各地域センターが地域の連携拠点としてより効果を発揮する
ための課題として、各地域センターのハブ機能や技術相談窓口の強化、既にあるハブへの積極的関与、地域中核企業に対する産総研の研究ポテンシャルや連携成功事例の効果的な広報活動等が明らかになり、それらについて、今後の課題の整理と対応の検討を行った。
・平成 28 年度に引き続き第 3 期中期目標期間と比して基礎配分（領域に所属する研究を主務とする研究職員数に比例した配分額）の比率を約 1/3 に低減し、外部資金獲得額等の各種数値目標の達成度や評価結果等に応じて配分するインセンティブ予算（実績評価配分）の研究予算に占める割合を約 20%から約 40%に増額した。特に実績評価配分については平成 29 年度における民間資金獲得額への貢献を重視し、民間資金獲得額にかかる平成 29 年度実績と平成 28317

年度実績の差額分についてはインセンティブの掛け率を 20%引き上げ、外部資金の獲得を促す工夫をした。その結果、産総研全体の民間資金獲得額は平成 28 年度の 73.4 億円から 83.3 億円に約 13%増加
した。
（総合評価）
・また、組織改革や人材の育成・活用の観点から、リサー
チアシスタント（RA）制度や
クロスアポイント制度のさらなる活用も含めた組織内外の若手雇用・育成と、シニア世
代の能力・経験の最大活用が必要。
（その他本部機能に対する評価）
・また、組織改革や人材の育成・活用について、優秀な若手・中堅人材の研究者獲得と人材流動化促進を積極的におこない RA 制度やクロスアポイント制度のさらなる活用も含めた組織内外の若手雇用・育成と、シニア世代の能力・経験の最大活用を図っていくことも必要。

３．業務横断的な取り組み（１）研究人材の拡充、流動化、育成（２）組織の見直し

・優秀かつ多様な研究人材の獲得のため、以下の制度の活用を進めるとともに、制度の一層の活用に向けて必要に応じ制度改善を図る。
1)クロスアポイントメント制度の活用により、大学等の優れた研究
人材の受け入れと同時に、産総研の研究室の大学等への設置を通じて組織の枠組みを超えた研究体制を構築する。
2)リサーチアシスタント制度を活用し、優秀な若手人材を確保する。
・極めて優れた研究成果を上げている者、極めて高い研究能力を有すると判断できる者については、テニュア化までの任期の短縮及び直ちにテニュア化する採用を積極的に適用する。
・クロスアポイントメント制度の活用を引き続き拡大するとともに、新たに民間企業とのクロスアポイントメント制度の適用実施を目指す。
・研究者の育成において、以下の取り組みを行う。
1）職員が研究者倫理、コンプライアンス、安全管理などの必要な基礎知識を取得するよう、e-ラーニング等の研修を徹底させ、受講内
容等について見直しを図る。
2）研究職員の研究能力及びマネジメント能力向上を研修により支援する。特に中堅研究職員等研修について見直しを実施し、マネジメ
ント能力の向上を図る。
3）産業界のニーズや社会情勢を踏まえ、研修内容を見直しつつ、研究職員の多様なキャリアパス形成を支援する研修を実施する。さらに、既存の事務職員向けの国内外の大学等への派遣制度を見直し、研究職員にも対象を広げることを検討する。
・マーケティング機能体制強化のため、引き続き海外派遣型マーケ
ティング人材育成事業等の研修を実施し、内部人材を育成する。
・「橋渡し」機能強化につながる多様な外部人材の登用を引き続き行う。
・多様な経験、資質、人的ネットワーク等を有する人材として、企業連携活動への参加や連携ノウハウを共有する場の設定を通した内部人材の育成を引き続き行うとともに、外部人材を積極的に登用して、その専門性に基づいた人材の強化を行う。
・パートナー企業のニーズに、より特化した研究開発の実施を目指し、企業との大型共同研究等を行うための組織「連携研究室(冠ラボ)」の設置を進める。
・さらに、革新的基礎研究力を有する大学等から生まれた優れた技
術シーズや優秀な研究人材を活用し、産総研における「橋渡し」機
318

・平成 29 年度はクロスアポイントメント制度を活用し、大学法人等から教授等を新たに 11 名（平成 29 年度末合計 42 名）の優れた研究人材を受入れ、研究を推進した。また、研究開発に関する革新的基礎研究力を有する大学の構内に産総研のオープンイノベーショ
ンラボラトリを設置するとともに、教授等を受け入れて目的基礎研究の強化を図り連携研究を推進した。
・優秀な大学院生が学位取得のため産総研で研究活動に専念できる
リサーチアシスタント制度について、大学での学業を行うため産総研に長期滞在が困難な学生でも、学生の事情に応じて雇用可能となるよう年間の総雇用日数と月あたりの勤務日数について、柔軟な設定が可能となるなど、より多くの大学院生が産総研で研究活動を行えるよう制度見直しを行い平成 29 年度より運用を開始した。
・研究職員公募選考採用においては、多様な研究経歴・業績を有す
る研究人材（学生、ポスドク、助教、教授、企業出身等）からの応募が見込めるようテニュアトラック型任期付研究員とテニュア研究員のいずれかの採用区分に限定せず公募を実施し、極めて高い研究
業績等を有する者に関しては積極的にテニュア採用とする運用を継続して実施した。
・クロスアポイントメント制度の適用拡大の取組として、平成 29
年度は、大学等の出向先機関との合意に基づき、産総研から出向する研究職員に対するインセンティブとして出向先機関より加算されて支払われた額を、本人に支給する仕組みを新たに構築した。
・マネジメント能力の向上に関し、各階層が抱える課題をグループ
ワーク等により共有し、議論を充実させた。また中堅研究職員向けの研修において、新たにキャリアチェンジのロールモデルとなる研
究職員による講演を取り入れたカリキュラムを実施した。既存の事
務職員向けの大学等への派遣制度につき派遣先や派遣期間を見直し、研究職員に向けては平成 28 年度に開始した企業との合同研修におけるグループ討議の拡充など、所内研修の内容をより充実させた。
・民間企業との交流の活発化についての方策として、イノベーショ
ンスクールが「企業と大学院生との交流会」を開催し大学院生と活発な意見交換を行った。また、企業研修のきっかけとなるよう企業とスクール生とのマッチングを行った。
・海外派遣型マーケティング人材の育成事業を事務職のキャリアパスを踏まえた内容として整備し、新たにフランス国立科学研究センター（CNRS）へ事務職員の派遣を行った。

能の強化を加速させるため、大学等外部機関の構内に連携研究を行
うための研究組織「オープンイノベーションラボラトリ(OIL)」を引き続き整備する。
・産総研全体として「橋渡し」機能の強化を図る体制を維持する観点から本部組織等について、必要に応じて柔軟に見直す。
・多様な経験、資質、人的ネットワーク等を有する人材として、企業連携活動への参加や連携ノウハウを共有する場の設定を通した内部人材の育成を引き続き行うとともに、外部人材を積極的に登用して、その専門性に基づいた人材の強化を行う。

319

・民間企業から産総研に在籍出向し、特定の研究課題に従事する者を受け入れて研究を推進する特定集中研究専門員制度の活用により、平成 29 年度は民間企業から新規に 48 名を受け入れ、平成 29
年度末において 40 の企業から合計 118 名を受け入れた。また、マーケティング業務を推進する人材（イノベーションコーディネータ）として、平成 29 年度は、民間企業等から新たに 3 名を受け入れた。
・連携研究室／連携研究ラボ（冠ラボ）は、新たに以下の冠ラボを設置し、「橋渡し」研究を加速した。
-日本特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボ-TEL-産総研 先端材料・プロセス開発連携研究室-矢崎総業-産総研 次世代つなぐ技術連携研究ラボ
・OIL は、新たに、京都大学に設置した。
・産総研の「橋渡し」機能の強化を図る体制を維持する観点から、
OIL 室を企画本部に設置することによって、設置後の OIL の活動支
援や進捗管理を行う体制を強化した。また、大型連携推進室をイノ
ベーション推進本部に設置することによって、冠ラボ等の大型企業連携の活動支援として組織横断的な対応や調整等を行う体制を整えた。
・人工知能研究分野および TIA 推進における、研究戦略など企画立
案機能及び総合調整機能を強化するために、情報・人間工学領域に
人工知能研究戦略部を平成 30 年 2 月に、TIA 推進センターに戦略ユ
ニットを平成 30 年 3 月に設置した。
・イノベーションコーディネータを補佐する連携主幹や連携の企画担当者等、マーケティング活動に関わる職員には、日々の業務で企業との交渉に同席させるなど OJT を実施するとともに、技術マーケ
ティング会議への参加の機会を広く与え、連携戦略に係る知見を共有するなど、内部人材の育成を進めた。
・近年、AI・深層学習は私たちの生活に深く関わるようになり、情報・人間工学領域に限らずあらゆる領域の研究においても AI 導入の必要性が出てきている。そうしたニーズに応えられる内部人材を育成するために、全領域を対象にハンズオン（実機を使った実践的
トレーニング）を中心とした研修「デジタル道場（入門編及びプロ
グラミング編）」（延べ 130 人）を実施した。

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートのレビュー
番号を記載）

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な 達成目標
る指標

基準値等

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（ 前 中 期 目標 期 間
最終年度値等）

一 般 管 理 費 の 毎年度：
削減
３%以上

３%

３%

－

－

－

平成 28 年度までの指標

業務経費の削
毎年度：
減
１%以上

１%

１%

－

－

－

平成 28 年度までの指標

一般管理費（人件費を除く。）
及び業務費（人 毎年度：
件費を除く。）
1.36%以上の合計の効率
化

－

－

1.36%

平成 29 年度からの指標

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞
主な業務実績等は、各項目に記載のとおり。

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ａ
根拠：各項目とも着実に業務を実施し、多くの項目で顕著な成果を創出した。
研究施設の効果的な整備と効率的な運営など 3 項
目がＡ評定、業務の電子化に関する事項など 2 項目がＢ評定であることから、業務運営の改善及び効率化に関する事項を、Ａ評定とした。
具体的な評定と根拠は、各項目に記載のとおり。
＜課題と対応＞
各項目に記載のとおり。

１．研究施設の １．研究施設の ・産学官が一体となって行 ✓ 産 学 官 が 一 体
産総研の共用施設・装置を利用者が約款に基づく ＜評定と根拠＞
効 果 的な 整 備 効 果 的な 整 備 う研究開発を行うため、連 と な っ て 研 究 開 簡便な手続で利用でき、発生した知的財産は利用者 評定：Ａ
320

主務大臣に
よる評価

と 効 率的 な 運営
我 が国 の オ
ー プ ンイ ノ ベ
ー シ ョン を 推進する観点、さら に は「 橋 渡し」機能の強化を 図 る観 点 から、産学官が一
体 と なっ て 研
究 開 発を 行 う
た め の施 設 や
仕 組 み等 を 含
め 戦 略的 に 整
備・構築するとともに、それら
施 設 等の 最 大
限 の 活用 を 推
進 す るも の とする。

と 効 率的 な 運営
我 が国 の オ
ー プ ンイ ノ ベ
ー シ ョン を 推進する観点、さら に は「 橋 渡し」機能の強化を 図 る観 点 から、産学官が一
体 と なっ て 研
究 開 発を 行 う
た め の施 設 や
仕 組 み等 を 戦
略的に整備・構築 す ると と もに、それら施設
等 の 最大 限 の
活 用 を推 進 する。

携先の要望に柔軟に対応で 発 を 行 う た め のきる施設・仕組み等の整備、 施 設 や 仕 組 み 等
構築、見直しを進めるとと の整備・構築を実もに、産総研の施設等を活 施したか。
用した共同研究の他、企業 ✓産総研施設・装による分析、計測等により、 置を活用し、橋渡
引き続き橋渡し機能の強化 し 機 能 の 強 化 を
を図る。
図ったか。

側に帰属させることができる新たな制度を平成 25 根拠：共用施設等利用制度では、施設の利用申込件
年度より運用している。現在、スーパークリーンル 数および利用収入ともに前年度から 28%増加したーム(SCR)のほかナノプロセシング施設（NPF）、先 こと、バイオ分野の「先端バイオ計測施設」（BIO）
端ナノ計測施設（ANCF）、超伝導アナログ・デジタ を新たに開設したことなどにより、TIA の事業を拡
ルデバイス開発施設（CRAVITY）、蓄電池基盤プラッ 大して連携活動実績を大きく増大させており、オートフォーム（BRP）及び MEMS 研究開発拠点（MEMS） プンイノベーション推進への顕著な貢献が認めらを公開している。平成 29 年度は、糖鎖やレクチン れることから、Ａ評定とした。
などバイオ分野へ TIA の事業を拡大し、糖鎖プロフ
ァイル等の解析可能な「先端バイオ計測施設」（BIO） ＜課題と対応＞を新たに開設した。平成 29 年度においては、これ
SCR などのインフラを活用した国家プロジェク
らの施設・装置の利用申込は延べ 273 件（うち民間 トの規模が縮小しつつあるなか、民間利用の拡大に
企業 163 件）にのぼり、また利用料収入として平成 よる収入増と省エネ化、効率化によるコスト減によ
28 年度比較 8000 万円増の約 3.7 億円を得た。ま り収支バランスを取ることが引き続き課題である。
た、住友電気工業株式会社とのテクノブリッジ型共 民間利用の拡大に向けて、SCR へのインテグレータ
同研究に基づき、 SiC デバイスの量産技術の開発 の新規配置やイノベーションコーディネータと連などを可能とする 6 インチラインを SCR 内に設置 携したマーケティング活動の強化等により共用施
し平成 28 年 11 月より稼働を開始した。テクノブリ 設の利用が増加するなど成果が得られているが、先ッジ型共同研究とは、企業が産総研においてオープ 端的な中小企業・ベンチャー企業なども含め企業ニン研究からクローズ研究まで実施できる等企業の ーズに対してフレキシブルに対応できる体制の整
様々なニーズに応えるため、平成 28 年度に新たに 備を更に推し進める。
整備された制度である。新設の 6 インチラインは平
また、施設の老朽化と運転コストの高さが課題の
成 30 年 1 月より 24 時間稼働へと移行し、着実に ため、施設の効率的な運用を計画し省エネ化・低コ稼働実績を伸ばした。
スト化の取り組みを検討する。

２．ＰＤＣＡサイクルの徹底各 事業 に つ
い て は厳 格 な評価を行い、不断 の 業務 改 善
を 行 うも の とする。評価に当たっては、外部の専門家・有識者 を 活用 す る
な ど 適切 な 体
制 を 構築 す る
ものとする。また、評価結果をそ の 後の 事 業
改 善 にフ ィ ー
ド バ ック す る

２．ＰＤＣＡサイクルの徹底各 事業 に つ
い て は厳 格 な評価を行い、不断 の 業務 改 善を行う。評価に当たっては、外部の専門家・有識 者 を活 用 す
る な ど適 切 な
体 制 を構 築 する。また、評価
結 果 をそ の 後の 事 業改 善 にフ ィ ード バ ッ
クするなど、ＰＤ Ｃ Ａサ イ ク

・ 評 価の 実施 に当 たっ ては、必要に応じて改善を行
い、更なる充実とともに効率化を図る。
・評価結果の取りまとめを
迅 速 に行 い共 有す るこ とで、各部署がより早く業務改善にフィードバック可能な環境を提供する。
・評価結果を領域への予算配分額に反映させること等
を通じて産総研全体として目標を達成するためのＰＤ
ＣＡサイクルを働かせる。

平成 29 年度の評価では、平成 28 年度の評価プロ
セスや評価結果を詳細に分析し、以下の改善を行
い、評価の充実と効率化を図った。
①平成 28 年度の大臣評価コメントで選び出された自己評価書の成果と評定の根拠や、作成途上の資料中での記載の変遷を分析し、その結果をアピール
力のある成果や効果的な表現の例として評価対象部署に提供した。②自己評価書に有効活用できるよう、評価委員会の資料の項目を整理し、評価委員会の資料と自己評価書の対応付けを明確化した。このことにより、ベンチマークやアウトカム・社会へのインパクトを確実に記述し、自己評価書に転用する
際に自己評価の根拠とすべき内容を分離する作業を評価委員会資料作成の初期段階から行うことができた。③これまでより丁寧な資料作成にかかる説
明会を評価対象部署ごとに実施し、改善策の内容や意図を説明することにより、資料のイメージの共有を図った。④評価に必要な指標データをあらかじめ✓評価の実施に当たり、必要に応じて改善を行い、評価の充実と効率化を図ったか。
✓評価結果の取りまとめを迅速に行い、共有したか。
✓目標達成のた
めのＰＤＣＡサ
イクルを働かせているか。

321＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：評価プロセスの改善の結果、資料の大幅な修正や追加資料の作成等の膨大な作業が不要となり、評価業務にかかる作業時間が短縮された。また、ベンチマークやアウトカム・社会へのインパクトを明確に意識できるようになり、目標達成に向けた
PDCA サイクルの更なる推進が期待できる。さらに、「アウトカムや社会的インパクトがよりわかりやすい」記載を心がけることは、評価資料の質の向上
のみならず、「橋渡し」を推進するツールとしての各種説明資料の作成や、よりアウトカムを意識した研究の進め方などにも活かされる。
目標達成および業務効率化に向けた PDCA サイクルを推進し、産総研の発表論文数の向上などの改善を図った。
発表論文の量・質の向上を目指すタスクフォースを立ち上げ、企画本部・イノベーション推進本部・

など、ＰＤＣＡ ルを徹底する。
サ イ クル を 徹
底 す るも の とする。

特定し、データ提供部署と提供可能時期を事前に調 領域間で問題意識を共有し、発表論文の見える化や整し、評価部から各部署への一括提供のプロセスを 論文数増加に向けたアクションリストをまとめる
徹底した。
などを行った結果、研究職員の意識向上につながっ
評価報告書を早期に共有することに加え、平成 た。平成 29 年度において、産総研研究者による論28 年度評価委員会での評価コメントのうち「改善 文発表数は平成 28 年度比で約 10%増加した。また、すべき点及び助言」及び自己評価検証委員会での委 将来の社会像から国研の在り方および産総研の目
員コメントを整理し、大臣評価の公表時に再度各部 指すべき方向性について検討する第 5 期タスクフ
署に提供することによって、各部署がより早く業務 ォースを立ち上げて、若手研究グループリーダ等と改善にフィードバックできるようにした。
研究現場の最前線で研究職をサポートしている事
各領域の評価に関わる目標については、領域ごと 務職が様々な観点から議論を行っている。
の特性を踏まえ、理事会での審議を経て決定した。 以上を総括し、業務効率化に加えて、当初の計画
平成 28 年度の自己評価については、領域ごとの研 にはなかった産総研発表論文の量・質の向上を目指
究評価委員会の評価を参考に作成した各領域の自 すタスクフォースと第 5 期タスクフォースの立ち己評価案に基づいて、それらを産総研（組織）の自 上げにより、さらなる組織運営の改善に向け、若手
己評価結果として確定する前に、総合的・客観的・ 職員を巻き込みつつ、積極的に取り組んだ。特に、統一的な視点で比較検証を行い、その妥当性を確認 産総研発表論文の量・質の向上を目指すタスクフォ
するとともに、必要に応じて適切な領域間の評価調 ースによる発表論文の見える化などのアクション整を行った。目標達成に向け、PDCA サイクル（P（領 により、平成 29 年度は平成 28 年度比で約 10%増の域長が目標を含む領域の年度計画を策定し理事会 発表論文数であることから、Ａ評定とした。
で決定）、D（当該計画に基づき領域長が主導して研
なお、研究評価委員会において、評価項目毎に実究開発を実施）、C（領域ごとに掲げた各種数値目標 績・成果、アウトカム、課題と対応を纏めた総括資の達成状況、具体的な研究開発成果の質的量的達成 料を新たに作成したことによる理解しやすさの向状況等をもとに産総研（組織）として領域を評価）、 上について高い評価を得た。
A（目標の達成状況・大臣評価結果等を反映したイ
ンセンティブを付与した研究予算の配分、それに基 ＜課題と対応＞づく領域の研究推進による成果の最大化））を機能
評価疲れを回避しながらも PDCA サイクルをさらさせるため、毎月、理事長、全領域長及び幹部が出 に推進するためには、評価委員会の開催や評価資料席する会議において、目標の達成状況等を報告し、 の作成自体が、領域等のマネジメントの有効な手段
他領域における目標の達成状況や目標達成に向け の一つであるという意識の醸成が課題である。そのた活動状況を共有することにより、領域間の競争と ため、過去年度の評価において他領域等でなされた協力を深めた。また、第 5 期に向けた次期中長期計 資料作成やプレゼンテーション上の工夫の横展開画の立案や発表論文の量・質の向上を目指す新たな に取り組んでいく。
タスクフォースを各々立ち上げた。
論文発表数はこれまで長期にわたって減少傾向であったが、平成 29 年度は平成 28 年度と比較して約 10%増と持ち直し、今後もこの傾向を維持する必要がある。産総研発表論文の量・質の向上を目指す
タスクフォースなどでの検討結果に基づき、各領域での論文数増加に資する施策が展開された。論文発表数の実績に基づいた予算配分を強化するなどして研究職員の論文執筆にかかる意識の向上を醸成した。
322

３．適切な調達 ３．適切な調達 ・ 契 約監 視委 員会 を開 催 ✓ 契 約 監 視 委 員の実施の実施
し、委員会点検による意見・ 会 の 点 検 結 果 に
調 達案 件 に調 達案 件 に 指導等については、全国会 つ い て は 、 共 有
ついては、主務 ついては、一般 計担当者会議等において共 し、改善に向けた
大 臣 や契 約 監 競争入札等（競 有し、改善に向けた取り組 取組を行ったか。
視 委 員会 に よ 争 入 札及 び 企 みを行う。
✓競争入札におる チ ェッ ク の 画競争・公募を ・競争入札を行う調達案件 い て 十 分 な 期 間下、一般競争入 いい、競争性の については、事業内容に応 を 確 保 し て い る
札 を 原則 と し な い 随意 契 約 じて適切な公告期間を設け か。
つつも、随意契 は含まない。） るとともに、必要に応じた ✓ 随 意 契 約 に よ
約 で きる 事 由 について、真に 説明会を実施し、公告日か る こ と が で き るを 会 計規 程 等 競 争 性が 確 保 ら入札日までの期間を十分 事由につき、適切に お いて 明 確 されているか、 に確保する取り組みを実施 か つ 合 理 的 な 調
化し、「調達等 主 務 大臣 や 契 する。
達を実施してい
合理化計画」に 約 監 視委 員 会 ・「独立行政法人改革等に るか。
基づき公正性・ に よ るチ ェ ッ 関する基本的な方針」（平成 ✓ 仕 様 や 条 件 の透 明 性を 確 保 クの下、契約の 25 年 12 月 24 日閣議決定） 審 査 を 行 っ て い
しつつ、合理的 適 正 化を 推 進 を踏まえ、一般競争入札を るか。
な 調 達を 実 施 する。「独立行 原則としつつも、研究開発 ✓ 地 域 セ ン タ ー
す る もの と す 政 法 人改 革 等 業務を考慮し規定した随意 に お い て 基 準 額る。
に 関 する 基 本 契約によることができる事 以 上 の 契 約 に つ的な方針」（平 由につき、適切かつ合理的 い て 技 術 審 査 を
成 ２ ５ 年 １ ２ な調達を実施する。
行っているか。
月 ２ ４日 閣 議 ・民間企業での技術的な専決 定 ） を 踏 ま 門知識を有する契約審査役
え、一般競争入 を引き続き雇用し、請求者
札 を 原則 と し が要求する仕様内容・調達
つつも、研究開 手段について適切な仕様や発 型 の法 人 と 条件となっているかにつきし て の特 性 を 審査を実施する。
踏まえ、契約の ・地域センターの契約案件
相 手 方が 特 定 については、前年度の競争
さ れ る場 合 な 入札等手続きによる契約のど、随意契約で うち、契約額が上位から数
き る 事由 を 会 えて 10%にあたる契約案件
計 規 程等 に お の契約額を平成 29 年度の
いて明確化し、 契約審査役が行う技術審査「 調 達等 合 理 の基準額とする。
化計画」に基づ
き公正性・透明性 を 確保 し つ
つ 合 理的 な 調「契約監視委員会による事後点検の実施及び意見・ ＜評定と根拠＞
指導等の共有、実務への反映」
評定：Ａ
１．平成 29 年度においても、引き続き外部有識者 根拠：契約監視委員会の事後点検及び契約審査役の等による契約監視委員会を開催し、「調達等合理化 厳重な審査・点検により、「一般競争入札等」「競争計画」の策定に係る審議及び「競争性のない随意契 性のない随意契約」が、公正性・透明性を確保した約」の妥当性と「一者応札・応募となった一般競争 合理的な調達であることが担保された。
入札」等の委員会点検を実施した。その結果、「競また、契約監視委員会点検による意見・指導等の争性のない随意契約」、「一者応札・応募となった一 全国調達担当者への周知・深化、研修会を通じての般競争入札」等の全案件について「妥当である。」 契約審査役の経験やノウハウ等の調達担当者へのとの判断が示された。
伝授・指導により、産総研全体の調達業務の適正化
２．委員会点検では、効果的な質の高い点検作業を が図られた。
行うため、上期（平成 29 年 4 月から平成 29 年 9 月 ○特筆すべき事項
まで）点検対象 338 件のうち、契約方式及び内容別
新たな随意契約方式の導入によって、調達の競争の件数分布等を考慮するとともに、特に高額な契約 性及び透明性を確保しつつ、調達請求から契約締結
案件と、従前から質疑が多かった同類の案件を抽出 までの期間を約 40 日間から約 20 日間に短縮し、研して点検対象を絞り込み重点化を図った。
究開発成果の早期発現及び向上に寄与した。また、
３．委員会点検による意見・指導等の内容は、月 1 事前調査票の作成を省略したことにより、研究者の回の「全国会計担当者会議」を通じて全事業所の担 調達請求に係る手間も約 1 時間／件軽減でき、年間当者に情報（知識）の共有を図るとともに、各種事 約 1,000 件にかかる作業時間として約 1,000 時間
務マニュアルの改正や関連システムの改修を行い、 ／年が軽減できる。（再掲）
契約事務を適正かつ着実に実施した。
従来、見積競争に 3 日間を要していた消耗品の発注については、価格競争機能を有する電子購買シス「適切な公告期間の設定」
テムを活用することにより、短時間での最安値品の入札参加者の拡大に向けて、平成 29 年度も引き 選定・発注が可能となる見込みである。
続き、調達の迅速化も考慮しつつ、事業者が契約内以上を総括すると、当初の計画にはなかった新た容の検討に必要な期間（公告日から入札日までおお な随意契約方式を他の特定国立研究開発法人 2 機
よそ 20 日以上）を確保した。
関に先駆けていち早く導入したこと、また、契約までの期間短縮と研究者の事務作業の軽減を達成し、「随意契約の妥当性の確保」
研究開発成果の早期発現及び向上に寄与したこと
平成 29 年度においても、適切かつ合理的な調達 からＡ評定とした。
を実施するため、特殊で専門的な機器の調達であり相手方が特定される場合などは、「随意契約による ＜課題と対応＞ことができる事由（19 項目、平成 27 年 10 月制定）」 電子購買システムによる調達について、気軽に購の適用条件や具体的な選定理由について、調達担当 入できることを懸念されているが、次期電子購買シ
部署（調達担当者、会計グループ長、契約担当職） ステムにおいては、研究遂行上必要不可欠な物品のと契約審査役による厳重な二重チェックを行うこ み購入するよう、上長が購入の必要性・妥当性等をとで随意契約の妥当性を確保し、「競争性のない随 厳しく判断し、精査する仕組みとする。
意契約」方式として 720 件の契約を締結した。
「民間企業での技術的な専門知識を有する契約審査役による審査の強化」
１．産総研が行う契約に対する公正性、透明性、合323

達を実施する。
第３期から継 続 して 契 約
審 査 体制 の よ
り 一 層の 厳 格化を図るため、
産 総 研外 か ら
採 用 する 技 術の 専 門家 を 契
約 審 査に 関 与させ、調達請求者 が 要求 す る
仕様内容・調達手 段 につ い ての 技 術的 妥 当
性 を 引き 続 き
検 討 する と ともに、契約審査の 対 象範 囲 の拡 大 に向 け た
取 り 組み を 行う。

理性を確保するため、民間企業の調達方式、国内外の研究装置等の市場及び取引に係る、専門的な知見を有する契約審査役を引き続き 5 名雇用し、質の高い発注仕様や選定理由及び調達手段となっている
か等の契約審査（885 件）を行った。
２．調達業務遂行能力の向上を目的に、全事業所・地域センターの調達担当者等を対象に、契約審査時の着眼点や質の高い仕様書の作成方法等について、契約審査役がこれまで培ってきた経験やノウハウを伝授・指導する研修会を実施した（130 名受講）。
「契約審査役が行う契約審査の対象範囲の拡大」
地域センターにおいては、つくばセンター各事業所と比較して高額な調達案件が少ない傾向にあり、契約審査役の契約審査を受ける機会が少ないことから、更なる契約事務の適正化のため、平成 28 年
度に引き続き、契約額上位 10%にあたる契約案件までを契約審査の対象範囲として、契約審査役による指導・助言を行った。
〔各地域センターにおける契約審査の件数及び対
象範囲〕
北海道センター 3 件（契約金額 1,500 万円以上）
東北センター
3 件（契約金額 1,500 万円以上）
福島再生可能エネルギー研究所
10 件（契約金額 1,400 万円以上）
臨海副都心センター
23 件（契約金額 1,100 万円以上）
中部センター
5 件（契約金額 1,500 万円以上）
関西センター 18 件（契約金額 1,000 万円以上）
中国センター
2 件（契約金額 1,600 万円以上）
四国センター
4 件（契約金額 800 万円以上）
九州センター
2 件（契約金額 1,100 万円以上）○特筆すべき事項「新たな随意契約方式の導入」（再掲）「特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針」に基づき、契約方式として「一般競争入札」に変えて、「公開見積競争」を原則とする新たな随意契約方式を他機関に先駆けて導入し、平成 29 年 10 月 1 日から運用を開始した。具体的には、研究推進組織及び TIA 推進センタ
ーに係る物品（160 万円超 500 万円以下）及び役務
324

（100 万円超 500 万円以下）の調達を対象に 891 件契約した。
「新たなインターネット調達システムの導入を決
定」
消耗品調達に係る所全体のコスト削減と、調達事務の効率化・迅速化の推進という視点に加えて、公正性・適正性を確保したインターネット調達システムの導入を決定した（平成 31 年 4 月導入
予定）。
４．業務の電子 ４．業務の電子 ・ファイアウォールによる ✓24 時間のセキ
化 に 関す る 事 化 に 関す る 事 24 時間のセキュリティ監 ュ リ テ ィ 監 視 を項
項視を徹底するとともに、「サ 徹 底 す る と と も
電 子化 の 促
電 子化 の 促 イバーセキュリティ戦略に に、平成 28 年度
進 等 によ り 事 進 等 によ り 事 ついて」（平成 27 年 9 月 4 に 計 画 し た 次 期
務 手 続き の 簡 務 手 続き の 簡 日閣議決定）を踏まえ、サ フ ァ イ ア ウ ォ ー
素化・迅速化を 素化・迅速化を イバー攻撃によって内部に ル の 導 入 を 進 め図るとともに、 図るとともに、 侵入された場合の早期把握 たか。
利 便 性の 向 上 利 便 性の 向 上 及び被害の発生・拡大の防 ✓ 災 害 に 備 え たに 努 める こ と に 努 める 。 ま 止として、平成 28 年度に計 バ ッ ク ア ッ プ 回とする。また、 た、幅広いＩＣ 画した次期ファイアウォー 線 の 確 実 な 稼 働
幅 広 いＩ Ｃ Ｔ Ｔ 需 要に 対 応 ルの導入を進める。
を確保したか。
需 要 に対 応 で で き る産 総 研 ・平成 28 年度に引き続き、
き る 産総 研 内 内 情 報ネ ッ ト インターネットバックアッ
情 報 ネッ ト ワ ワ ー クの 充 実 プ回線、所内ネットワーク、ー ク の充 実 を を図る。情報シ イントラ業務システムにつ
図 る こと と す ステム、重要情 いて、震災等の災害時を想る。情報システ 報 へ の不 正 ア 定した訓練を行う等、確実
ム、重要情報へ ク セ スに 対 す な稼働を確保する。
の 不 正ア ク セ る 十 分な 強 度
ス に 対す る 十 を 確 保す る と分 な 強度 を 確 ともに、震災等
保 す ると と も の 災 害時 へ のに、震災等の災 対 策 を確 実 に
害 時 への 対 策 行 う こと に よを 確 実に 行 う り、業務の安全ことにより、業 性、信頼性を確
務の安全性、信 保する。
頼 性 を確 保 す
ることとする。

未知の脅威への対応プログラムに即座に更新する機能等を備えた高機能ファイアウォール及びリ
アルタイム不正検知システムによる 24 時間のセキ
ュリティ監視を徹底し、月 6 万件程度の不正な通信等を遮断した。
しかしながら、平成 30 年 2 月 6 日に明らかとなった外部からの不正なアクセスについては、現行のファイアウォールでは侵入を検知できず、業務シス
テムの一時的な停止に至った。業務システムについては再構築の上、大半を年度内に再稼働させた。
一方、平成 30 年度構築完了予定の次期ファイア
ウォールの導入にあたっては、「サイバーセキュリ
ティ戦略について（平成 27 年 9 月閣議決定）」に盛り込まれた施策を実行するため、内部通信の監視機能を設けるとともに、最先端の研究に必要な大容量通信に対応するため、監視可能通信容量を現行の10 倍に向上させるように設計及び業者選定を進めた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：次期ファイアウォールの設計については、従来の外部通信の監視に加え、新たに内部通信の監視機能を設けたことにより、平成 30 年度の導入後はサイバー攻撃等によって内部で不正な通信等が発生した際に早期把握が可能となり、被害拡大の防止が図れる見込みとなった。
震災等の災害時を想定した訓練を行うことで、有事の際でも早急な復旧と確実な稼働が確保できることを確認した。また、机上訓練を実施することで訓練のコスト削減が図れることが検証できた。
以上を総括すると、平成 28 年度に計画した次期ファイアウォールの導入準備、災害に備えたバック
アップ回線の確実な稼働の確保については計画通り達成したものの、現行ファイアウォールによる
24 時間のセキュリティ監視では不正なアクセスを検知できず被害拡大を防ぐことができなかった。しかし、不正なアクセス後については、業務システム
インターネットバックアップ回線、所内ネットワ の再構築など、迅速な復旧措置により、被害を最小
ーク、イントラ業務システムについて、平成 29 年 限にとどめたことからＢ評定とした。
度については、平成 28 年度に実施した実地訓練を踏まえた机上訓練を行い、震災等の災害時において ＜課題と対応＞も確実な稼働が確保できることを確認しつつ、訓練
平成 30 年 2 月 6 日に判明した不正なアクセスにのコスト削減を図った。
関する事案について、外部有識者中心に構成された調査委員会での議論を踏まえ、各種情報セキュリテ
ィ対策を実施することにより、最先端の研究情報を保有する日本最大級の組織として堅固な体制を整
備する。

325

５．業務の効率化
運 営費 交 付
金 を 充当 し て行う事業は、新規 に 追加 さ れるもの、拡充分
等 は 除外 し た
上で、一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費（人件費を

５．業務の効率化
運 営費 交 付
金 を 充当 し て行う事業は、新規 に 追加 さ れるもの、拡充分
等 は 除外 し た
上で、一般管理費（人件費を除く。）及び業務費（人件費を除

・運営費交付金を充当して ✓ 運 営 費 交 付 金行う事業は、新規に追加さ を 充 当 し て 行 うれるもの、拡充分等は除外 事業は、新規に追した上で、一般管理費（人 加されるもの、拡件費を除く。）及び業務費 充 分 等 は 除 外 し（人件費を除く。）の合計に た上で、一般管理
ついては前年度比 1.36%以 費 及 び 業 務 費 の上を削減する。
合計については・給与水準については、ラ 前年度比 1.36%以
スパイレス指数、役員報酬、 上を削減したか。
給与規程、俸給表及び総人 ✓ 給 与 水 準 に つ
件費を公表し、国民に対す いて、公表し、説運営費交付金事業について、引き続き研究予算を ＜評定と根拠＞
最大限確保するため、契約職員雇用費や固定的な経 評定：Ｂ
費は現状維持しつつ、予算査定の段階で不要不急な 根拠：予算査定段階での精査によって、本部・事業費用を厳しく精査し削減することにより、一般管理 組織等におけるコスト意識の醸成につながり、一般費及び業務経費の平成 28 年度比 1.36%の削減を実 管理費及び業務経費の合計について 1.36%の削減施した。
を実施しつつも、老朽化対策等の必要不可欠な予算
ラスパイレス指数、役員報酬、給与規程（俸給表 を別途確保することができた。
を含む）、職員給与及び総人件費の状況等について、 役職員の給与水準を公表することにより、産総研「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の の運営の透明性を確保し、国民に対する説明責任を水準の公表方法等について（ガイドライン）」（平成 果たした。
15 年 9 月 9 日付け総務大臣）に基づき、公式ホー
以上のとおり、所期の目標を達成したことから、ムページに平成 29 年 6 月 30 日に公表した。
Ｂ評定とした。
326

除く。）の合計 く。）の合計に る説明責任を果たす。
に つ いて 前 年 つ い ては 前 年
度比 1.36％以 度比１．３６％
上 の 効率 化 を 以 上 の効 率 化
図 る もの と す を 図 るも の とる。ただし、平 する。ただし、成 27 年度及び 平 成 ２７ 年 度
28 年度におい 及 び ２８ 年 度ては、平成 27 においては、平年 4 月に定め 成 ２ ７ 年 ４ 月
た 業 務の 効 率 作 成 にお け る
化「一般管理費 業 務 の効 率 化
は 毎 年 度 3 ％ 「 一 般管 理 費以上を削減し、 は 毎 年度 ３ ％
事 業 費は 毎 年 以上を削減し、
度 1 ％ 以 上 を 業 務 経費 は 毎
削 減 する も の 年 度 １ ％ 以 上とする。」に基 を 削 減す る もづく。
のとする。」に
なお、人件費 基づく。の 効 率化 に つ
なお、人件費
いては、政府の の 効 率化 に つ方針に従い、必 いては、政府の要 な 措置 を 講 方針に従い、必じ る もの と す 要 な 措置 を 講る。給与水準に じ る もの と す
ついては、ラス る。給与水準に
パイレス指数、 ついては、ラス
役員報酬、給与 パイレス指数、
規定、俸給表及 役員報酬、給与
び 総 人件 費 を 規程、俸給表及公 表 する と と び 総 人件 費 をもに、国民に対 公 表 する と とす る 説明 責 任 もに、国民に対を 果 たす こ と す る 説明 責 任とする。
を 果 たす こ ととする。

明責任を果たしているか。

＜課題と対応＞
今後も現在のように毎年度一定率の経費削減を続けていくためには、事業の継続的な見直しが必要であり、各部署での業務効率化につながる取組みを把握して共有することで、全所的に効率化を推進する。

327

４．その他参考情報
通則法第 28 条の 4 の規定に基づく評価結果の反映状況
評価結果

該当する中長期計画

該当する平成 29 年度計画

平成 29 年度実績等

引き続き適切な調達の実施等を進めるとともに、民間資金
獲得額の目標値達成に向けた体制の整備を今後も行っていくことが重要。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
３．適切な調達の実施
Ⅰ 研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化
３．（３）特定法人として特に体制整備等を進めるべき事
項
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

・契約監視委員会を開催し、委員会点検による意見・指導等については、全国会計担当者会議等において共有し、改善に向けた取り組みを行う。
・「特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針」に基づき、研究開発に直接関係する物品・役務の調達に限り、研究開発成果の早期発現及び向上が期待でき、かつ、競争性
及び透明性が確保された、新たな随意契約方式を導入する。
・第 4 期中長期目標期間終了までに民間資金獲得額を 138 億円/年以上にすることを目指し、平成 29 年度は基準となる第 4 期中長期目標に定める現行の額(46 億円)の 2.2 倍である 101.2 億円/年を産総研
全体の目標として掲げる。

・平成 29 年度においても、引き続き外部有識者等による契約監視委員会を開催し委員会点検を実施した。委員会点検では、効果的な質の高い点検作業を行うため、上期点検対象 338 件のうち、契約方
式及び内容別の件数分布等を考慮するとともに、特に高額な契約案
件と、従前から質疑が多かった同類の案件を抽出して点検対象を絞り込み重点化を図った。
・「特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針」に基づき、契約方式として「一般競争入札」に変えて、「公開見積競争」を原則とする新たな随意契約方式を他機関に先駆けて導入し、平成 29 年 10 月 1 日から運用を開始した。新たな随意契約方式の導入によって、調達の競争性及び透明性を確保しつつ、調達請求から契約締結までの期間を約 40 日間から約 20 日間に短縮し、研究開発成果の早期発現及び向上に寄与した。
・「連携研究室（冠ラボ）」の立ち上げを進め、新たに 3 つのラボを立ち上げて全部で 8 つとなり、企業からの大型の資金投入による共同研究を実施した。また、研究開発のみならず、経営や他社との契約交渉の経験を持つ民間企業出身者をイノベーションコーディネータとして積極的に採用するとともに、マーケティング活動にかかわる職員に対して企業連携のための OJT を実施する等、内部人材の育成及び登用を進めた。積極的なイノベーションコーディネータの採用、育成により、イノベーションコーディネータを総勢約 180 名（公設試職員を含む。）の体制とした。
その結果として、平成 29 年度の産総研全体の民間資金獲得額は平成 28 年度の 73.4 億円から 83.3 億円に約 13%増加したものの、目標は達成できなかった。

328

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートのレビュー
番号を記載）

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な 達成目標
る指標

基準値等

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（ 前 中 期目 標 期 間
最終年度値等）

中長期目標期
H31 年度
間終了時まで目標：の民間資金獲138 億円/年
得額

H29 年度目標：
101.2 億円/年

53.2 億円/年

73.4 億円/年

83.3 億円/年

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞
主な業務実績等は、各項目に記載のとおり。

運 営費 交 付
金 を 充当 し て
行 う 事業 に つ
いては、本中長期 目 標で 定 め
た 事 項に 配 慮
し た 中長 期 計
画 の 予算 を 作成し、効率的に

運 営費 交 付
金 を 充当 し て
行 う 事業 に つ
いては、本中長期 目 標で 定 め
た 事 項に 配 慮
し た 中長 期 計
画 の 予算 を 作成し、効率的に・運営費交付金を充当して行う事業について、セグメ
ント毎、ユニット毎等の執行状況を定期的に調査し、早期執行を促す。
・ 運営費交付金債務の発生要因等と分析される、各
種状況変動により生じる執行残額を早期に検知するこ✓運営費交付金事業の執行状況を調査し、早期執行を促したか。
✓執行残額を早期に検知することで運営費交付
金債務の減少を図ったか。

引き続き、領域については研究ユニット単位、本部・事業組織等については部単位で四半期ごとの予算執行計画を策定した。また、理事長以下幹部が出席する会議において、総務本部担当理事から予算執行状況を定期的に報告し、早期執行を促した。

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
根拠：各項目とも着実に業務を実施し、一部の項目で顕著な成果を創出した。
財務内容の改善に関する事項がＡ評定、不要となることが見込まれる財産の処分に関する計画がＢ評定であることから、財務内容の改善に関する事項
を、Ｂ評定とした。
具体的な評定と根拠は、各項目に記載のとおり。
＜課題と対応＞
各項目に記載のとおり。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：定期的に予算執行状況を幹部に報告し情報共有を図ることで、予算の計画的な執行を意識付け、業務の計画的な実施につながった。また、各種状況
変動により生じる執行残額の早期検知により、平成
平成 28 年度と同様に、予算の執行状況を見極め、 30 年度予算において、より効果的かつ効率的な予
各部署の予算執行管理を徹底させることで、業務状 算編成につながった。
況の変化に伴い発生する不用額を早期に回収した。 業務評価に資する情報であるセグメント情報に
329

主務大臣に
よる評価

運 営 する も の 運 営 する も の とで債務減少を図る。
✓平成 29 年度財とし、各年度期 とし、各年度期 ・平成 29 年度財務諸表に 務諸表において、
末 に おけ る 運 末 に おけ る 運 おいて、事業等のまとまり セ グ メ ン ト 情 報
営 費 交付 金 債 営 費 交付 金 債 ごとである 5 領域、2 総合 を開示したか。
務に関し、その 務に関し、その センター、その他本部機能、 ✓リユース活用、
発 生 要因 等 を 発 生 要因 等 を 法人共通の区分でセグメン 不 用 資 産 の 有 効
厳格に分析し、 厳格に分析し、 ト情報を開示する。
利用、減損・除去
減 少 に向 け た 翌 年 度の 事 業 ・資産使用者及び資産管理 等 の 会 計 処 理 を
努 力 を行 う こ 計 画 に反 映 さ 者が、自らは使用しないと 行ったか。
と と する 。 ま せる。
判断した資産について、引 ✓ 研 究 備 品 管 理
た、保有する資目 標と 評 価 き続き、所内でのリユース の フ ォ ロ ー ア ッ
産については、 の 単 位で あ る 活用を図るほか、所定の手 プを実施し、適正
有 効 活用 を 推 事 業 等の ま と 続きにより不用と判断した な 管 理 体 制 を と
進 す ると と も ま り ごと に セ 資産については、他機関等 っているか。
に、不断の見直 グ メ ント 区 分 に開示する等により不用資 ✓ 委 託 事 業 で 取し を 行い 保 有 を見直し、財務 産の有効利用を図る。また 得 し た 備 品 の 資
す る 必要 が な 諸 表 にセ グ メ 適時適切に減損・除却等の 産 管 理 の ル ー ル
く な った も の ン ト 情報 と し 会計処理を行う。
を整備したか。
に つ いて は 廃 て開示する。ま ・研究用備品等の管理の適 ✓101.2 億円の民止等を行う。 た、事業等のま 正化を図るため整備した制 間 資 金 を 獲 得 しさらに、適正 と ま りご と に 度・体制について、引き続 たか。また民間資
な調達・資産管 予 算 計画 及 び き フ ォロ ーア ップ を実 施 金 の 獲 得 に 向 け
理 を 確保 す る 執 行 実績 を 明 し、適正な管理体制の継続 て ど の よ う な 取
た め の取 組 を らかにし、著し を図る。また、国等の委託 組を行ったか。
推 進 する こ と い 乖 離が あ る 事業で取得した研究用備品とし、「平成 25 場 合 には そ の に関し、適切な資産管理の
年度決算報告」 理 由 を決 算 書 ためのルールを整備する。
(平成 26 年 11 にて説明する。 ・第 4 期中長期目標期間終月 7 日会計検
保 有す る 資 了 ま でに 民間 資金 獲得 額査院)の指摘を 産 に つい て は を 138 億円/年以上にする
踏 ま えた 見 直 有 効 活用 を 推 ことを目指し、平成 29 年度
しを行うほか、 進 す ると と も は中長期目標策定時点から「 独 立行 政 法 に、所定の手続 120%増である 101.2 億円/
人 改 革等 に 関 き に より 不 用 年を産総研全体の目標とし
す る 基本 的 な と 判 断し た も て掲げる。
方針」(平成 25 のについては、
年 12 月 24 日 適 時 適切 に 減
閣議決定)等既 損 等 の会 計 処
往 の 閣議 決 定 理 を 行い 財 務
等 に 示さ れ た 諸 表 に反 映 さ
政 府 方針 に 基 せる。
づ く 取組 に つさらに、適正また、平成 29 年度中に生じた不用額については、 ついて、国民、主務大臣その他の利害関係者に対し要望調査を行った上で必要性・緊急性を考慮し、更 て適切に情報開示することができた。
なる研究活動の推進等に資する再配分を実施した。 不用備品のリユースにより、資産等の有効活用を図った。
平成 28 年度に引き続き、財務情報の開示すべき 所内リユースによる経費削減額※：
セグメント情報を「領域等」ごとの区分とし、情報 約 216,567 千円
開示に取り組んだ。
所外リユースによる売却額：約 1,633 千円※所内リユースをせず新たに購入した場合を想定
不用備品の有効活用及び適正な会計処理の推進 した額を経費削減額として整理として、資産使用者及び資産管理者が、自らは使用
たな卸や研修を通して研究用備品等の適正管理しないと判断した資産について、平成 29 年度も引 の意識が向上するとともに、管理の適正化が図ら
き続き、不用備品有効活用システム（通称：「リサ れ、保有資産の状況を財務諸表に反映させることがイクル掲示板」）を運用して所内備品類の有効活用 できた。国等の委託事業で取得した研究用備品に関を図った。
しては、一元的に管理するルールの設定と新たな所内リユース数：平成 29 年度 562 件「借受情報管理システム」の構築により、各関係部
署間の情報の行き違いによるミスの発生や二度手加えて、所内において利用希望がなかった不用資 間の防止、各種手続の進捗状況が共有できる環境を産については、産総研の公式ホームページを活用 整備することで、管理体制が強化された。
し、所外に向けリユース先を募集することによっ
新たに連携研究室を立ち上げた材料・化学領域、て、引き続き有効活用を図る取組を行った。
エレクトロニクス・製造領域では、平成 28 年度比
所外リユース数：平成 29 年度 32 件
でそれぞれ約 33%、約 20%の民間資金獲得額の増額につながったほか、企業ニーズを踏まえたイノベー
老朽化が深刻化した建物等について、所内関係部 ションコーディネータからの働きかけにより、企業
署による連携及び情報共有を図りながら、減損の兆 との共同研究 1 件あたりの資金提供額が、働きかけ候の把握や減損の認識に努めて財務諸表に注記す ありの場合（平均 700 万円）には、働きかけ無しのる等、適切な会計処理を行った。
場合（平均 300 万円）の約 2 倍を超えるなど、取組の効果は着実に現れた。
研究用備品等の適正な管理の推進に向け平成 29 ○特筆すべき事項
年度も引き続き、研究用備品等全件（約 14 万 5 千
減価償却計算方法の変更は「重要な会計方針の変件）のたな卸を行うことにより、研究用備品等の適 更」にあたることから、安易に変更できるものでは
正な管理現状を把握するとともに、管理が適正でな 無く、公正妥当と認められる企業会計の基準に照らかった研究用備品等については、その原因究明や所 して妥当であること、会計方針の変更が利益操作等
在不明物品の追跡調査を実施する等のフォローア を目的としていないことなど会計方針の変更としップを行った。加えて、たな卸作業の効率化を図る て正当な理由があるかどうかなどの判断が求めらため、作業人員を集中配置し、たな卸作業期間を短 れるなか、過年度より継続して会計監査人との変更縮した。さらに、財務諸表等に保有資産の状況を適 に向けた協議を行ってきたところ、当期、変更の了正に反映させた（平成 28 年度固定資産合計額 承を得ることができ、約 70,000 点に及ぶ有形固定
321,284 百万円（土地・建物等を含む））。また、全 資産に対し、新たな減価償却計算を用い残存価額 1
職員を対象に研究用備品等の管理の適正化のため 円まで償却するべく有形固定資産等管理要領の改の研修（「資産の管理・使用について」）を実施した。 正を行った。
国民に対し財政状態の開示責任を負う中、同じ特産総研は、会計検査院が経済産業省に改善処置要 定国立研究開発法人である「理化学研究所」及び「物330

いて、着実に実 な調達・資産管施 す るも の と 理 を 確保 す るする。特に、「独 た め の取 り 組
立 行 政法 人 改 み を 推進 す る
革 等 に関 す る こととし、「平基本的な方針」 成 ２ ５年 度 決において、「法 算 検 査報 告 」
人 の 増収 意 欲 (平成２６年１を 増 加さ せ る １月７日)会計ため、自己収入 検査院)の指摘の 増 加が 見 込 を踏まえ、関連
ま れ る場 合 に 規程の見直し、は、運営費交付 研 究 用備 品 等金の要求時に、 の 管 理の 適 正
自 己 収入 の 増 化 を 図る た め
加 見 込額 を 充 に 整 備し た 制て て 行う 新 規 度・体制につい業 務 の経 費 を て、フォローア
見 込 んで 要 求 ッ プ を実 施 す
で き るも の と るとともに、必し 、 これ に よ 要 に 応じ て 見り、当該経費に 直しを行う。
充 て る額 を 運 「独立行政法
営 費 交付 金 の 人 改 革等 に 関
要 求 額の 算 定 す る 基本 的 なに 当 たり 減 額 方針」(平成２
し な いこ と と ５ 年 １２ 月 ２する。」とされ ４日閣議決定)て い るこ と を 等 既 往の 閣 議踏まえ、本中長 決 定 等に 示 さ
期 目 標の 考 え れ た 政府 方 針方に従って、民 に 基 づく 取 り
間 企 業等 か ら 組みについて、の 外 部資 金 の 着 実 に実 施 す
獲 得 を積 極 的 る。特に、「独に行う。
立 行 政法 人 改
革 等 に関 す る
基本的な方針」
において、「法人 の 増収 意 欲を 増 加さ せ る
ため、自己収入求（平成 28 年度決算検査報告「委託費で取得した 質・材料研究機構」に合わせ統一された計算基準に物品の不適切な管理」）を通達したことを受けて、 よる資産総額を明らかにすることで、適切な情報開
経済産業省をはじめとする国等からの委託費で取 示に基づく説明責任を果たすことができた。
得した研究用備品等全件について、その管理状況の
また OIL や冠ラボの制度では、大学や民間との連把握を行うとともに、所定の手続を経ないで使用中 携研究を実施して成果の早期実用化を図るにあたのもの 857 件、使用見込みがないまま保管（遊休） り、橋渡しの一環として研究用備品等の有償譲渡が状態のもの 273 件など、国等と連携して不適切な 想定される。今般、減価償却方法を変更し、民間企管理状態となっている事案の早期是正（未手続案件 業と産総研における資産価値基準を合わせることの手続完了）に取り組み、平成 29 年度内で全件の により、迅速かつ効果的な有償譲渡が可能となっ手続を完了した。また、従来、所内の各関係部署が た。
別々に保有していた研究用備品等に関する個別情
たな卸資産計上のため行ってきた「未開封の薬品報を一元的に管理するルールと、新たに「借受情報 （単価 10 万円以上の試薬）」の期末時点の開封状況
管理システム」を構築した。
確認において、平成 28 年度は 18 日間かけてデータの抽出作業、研究ユニットにおける開封状況の調査
平成 28 年度に引き続き「連携研究室（冠ラボ）」 等を行っていた（平成 28 年度対象薬品数 1,934 本、の立ち上げを進め、新たに 3 つのラボを立ち上げて 取得価額 230,434,251 円、調査後の未開封薬品期末
全部で 8 つとなり、企業からの大型の資金投入によ 残高 3,968,724 円）。平成 29 年度から未開封薬品のる共同研究を実施した。また、研究開発のみならず、 たな卸資産の計上取りやめ、開封状況調査の廃止に経営や他社との契約交渉の経験を持つ民間企業出 より、経理部はもとより研究ユニットにかかる事務
身者をイノベーションコーディネータとして積極 的負担が大きく軽減され、業務効率化を図ることが的に採用するとともに、マーケティング活動にかか できた。
わる職員に対して企業連携のための OJT を実施す
以上を総括し、財務内容の改善につながる予算執る等、内部人材の育成及び登用を進めた。積極的な 行管理や研究資産の適切な処理、改善に着実に取りイノベーションコーディネータの採用、育成によ 組んだこと、及び当初計画に無い減価償却計算方法
り、イノベーションコーディネータを総勢約 180 名 の変更、未開封薬品のたな卸資産計上の取りやめに（公設試職員を含む。）の体制とした。平成 29 年度 より業務効率化を実現したことからＡ評定とした。
の産総研全体の民間資金獲得額は平成 28 年度の73.4 億円から 83.3 億円に約 13%増加したものの、 ＜課題と対応＞
目標は達成できなかった。
研究資産の有効活用の観点から、委託費で取得した資産と運営費交付金等で取得した資産の管理方○特筆すべき事項
法を一元化すべきとのご意見に関しては、平成 29
減価償却計算における償却可能限度額を「取得価 年 12 月に、主務省に対し「委託費で取得した財産
額の 95%相当額」としてきたが、民間企業及び多く の管理に係る要望事項」として、国立研究開発法人の他独法と同一基準である「残存価額 1 円」までの 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)等か
償却とすべく、会計監査人との協議を重ね、承認を らの委託費で取得した財産と同様に産総研帰属と得ることができた。これにより平成 29 年度より有 なるよう要望を行ったが、今後も引き続き主務省等
形固定資産等管理要領を改正し、新たな減価償却計 に対し委託費で取得した資産の管理方法見直しに算により財務諸表に反映することができた。
向けた働きかけを行う。
「未開封の薬品（単価 10 万円以上の試薬）」のたな卸資産計上のため、期末時点の状況を確認するた
め行っていた未開封薬品の開封状況調査について、
331

の 増 加が 見 込
ま れ る場 合 には、運営費交付金の要求時に、
自 己 収入 の 増
加 見 込額 を 充て て 行う 新 規
業 務 の経 費 を
見 込 んで 要 求
で き るも の とし 、 これ に より、当該経費に充 て る額 を 運
営 費 交付 金 の要 求 額の 算 定に 当 たり 減 額
し な いこ と とする。」とされて い るこ と を踏まえ、経済産業 省 から 指 示
された第 4 期
中 長 期目 標 の考 え 方に 従 って、民間企業等
か ら の外 部 資
金 の 獲得 を 積極的に行う。
不 要 財産 と な
る こ とが 見 込
ま れ る財 産 の処 分 に関 す る計画
関 西セ ン ター 尼 崎支 所 の土地（兵庫県尼崎市、１６，９３６.４５m2 ）及 び 建物 に ついて、国庫納付に 向 け土 壌 汚

金額的側面及び質的側面の両面から重要性が低いと評価できること、及び期末日の開封状況調査による研究ユニット等への事務的負担等を鑑み、会計監
査人と協議の上、たな卸資産への計上を取りやめるとともに、当該開封状況調査を廃止した。

・関西センター尼崎支所に ✓ 国 庫 納 付 に 向
ついては、引き続き自治体 け た 手 続 き を 進
及 び 関係 機関 と協 議を 行 めたか。
い、国庫納付に向けた手続きを進める。

平成 28 年 3 月末に閉鎖した尼崎支所について
は、平成 28 年度から近畿財務局と国庫納付に向けた調整を開始した。国庫納付に必要な調査として考えられた土壌汚染調査、毎木調査については平成
29 年度の開始を計画し、近畿財務局との調整を経て実施することとした。他の調査項目については近畿財務局との課題協議の中で必要な調査及び対応を行うこととした。
平成 29 年度は、平成 29 年 6 月に土壌汚染調査の前段階となる地歴調査の契約をし、平成 29 年 7
月に委託業者による尼崎支所の関係者に対するヒ
アリング及び現地調査を実施した。地歴調査報告書
及び土壌汚染調査計画書策定に関して尼崎市と調332＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：国庫納付のための近畿財務局との課題の協議を進め、当初の計画になかったアスベスト調査や敷地確定測量を含む各種調査の実施を進めており、不要財産の処分に着実な進展が見られたことから、Ｂ評定とした。
＜課題と対応＞
関西センター尼崎支所の国庫納付手続きを着実に進展させるためには近畿財務局との協議を引き続き行い、必要な調査等を迅速に進める必要がある。その際の課題として、調査等の内容決定におい染 調 査な ど 所
要 の 手続 き を行う。

整・検討を行った。毎木調査については平成 29 年
10 月に契約し平成 29 年 11 月以降に基準測量や現地調査を実施し、平成 30 年 1 月に完了した。国庫納付に必要な調査項目について、近畿財務局との協議を実施し、新たな調査としてアスベスト目視調査
及び敷地確定測量の役務契約を締結した。
土壌調査の結果及び結果に基づく尼崎市の指導等により生じる必要な処置については近畿財務局と調整の上、平成 30 年度以降に実施する。
その他、閉鎖した尼崎支所には保安のため侵入防止措置を設置しており、平成 29 年度においてもその点検及び巡回を定期的に実施した。

て行政庁等の見解確認や調整が必要になり、その内容により調査内容に影響が生じる場合がある。また、調査の進展や調査結果によっては新たな調査や対応が必要となる。そのため、国庫納付の推進に支障が出ないよう、近畿財務局及び行政庁等関係機関との連絡調整を密にして齟齬のない対応を行う。

４．その他参考情報
通則法第 28 条の 4 の規定に基づく評価結果の反映状況
評価結果

該当する中長期計画

該当する平成 29 年度計画

平成 29 年度実績等

引き続き予算の執行計画・執行管理の徹底等を行うとともに、民間資金獲得額の目標値
達成に向けた体制の整備を今後も行っていくことが重要

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
Ⅰ 研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化

・運営費交付金を充当して行う事業について、セグメント毎、ユニ
ット毎等の執行状況を定期的に調査し、早期執行を促す。
・第 4 期中長期目標期間終了までに民間資金獲得額 を 138 億円/年以上にすることを目指し、平成 29 年度は中長期目標策定時点から120%増である 101.2 億円/年を産総研全体の目標として掲げる。

・引き続き、領域については研究ユニット単位、本部・事業組織等については部単位で四半期ごとの予算執行計画を策定した。また、理事長以下幹部が出席する会議において、総務本部担当理事から予算執行状況を定期的に報告し、早期執行を促した。
・「連携研究室（冠ラボ）」の立ち上げを進め、新たに 3 つのラボを立ち上げて全部で 8 つとなり、企業からの大型の資金投入による共同研究を実施した。また、研究開発のみならず、経営や他社との契約交渉の経験を持つ民間企業出身者をイノベーションコーディネータとして積極的に採用するとともに、マーケティング活動にかかわる職員に対して企業連携のための OJT を実施する等、内部人材の育成及び登用を進めた。積極的なイノベーションコーディネータの採用、育成により、イノベーションコーディネータを総勢約 180 名（公設試職員を含む。）の体制とした。
その結果として、平成 29 年度の産総研全体の民間資金獲得額は平成 28 年度の 73.4 億円から 83.3 億円に約 13%増加したものの、目標は達成できなかった。

333

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートのレビュー
番号を記載）

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な 達成目標
る指標

基準値等

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（ 前 中 期 目標 期 間
最終年度値等）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

上記のほか、 上記のほか、
産 総 研の 運 営 産 総 研の 運 営
を 一 層効 果 的 を 一 層効 果 的
か つ 効率 的 に か つ 効率 的 にするとともに、 するとともに、
適 切 な運 営 の 適 切 な運 営 の
確 保 に向 け た 確 保 に向 け た
見直しとして、 見直しとして、
以 下 等の 取 組 以 下 等の 取 り
を 行 うも の と 組みを行う。
する。
１．広報業務の １．広報業務の ・プレス発表、取材対応な
強化
強化
どを通して、報道機関へ研
産 総研 の 研
産 総研 の 研 究成果や組織経営に関する究 成 果の 効 率 究 成 果の 効 率 情 報 を提 供す るこ とに よ的な「橋渡し」 的な「橋渡し」 り、産総研の成果、活動のを 行 うた め に を 行 うた め に 記事化および TV 報道へつも、産総研の主 も、産総研の主 なげる。また、産総研と企
要 な パー ト ナ 要 な パー ト ナ 業との連携事例の紹介、記
ー で ある 産 業 ー で ある 産 業 者との懇談会の開催、理事界に対して、活 界に対して、活 長からのトップメッセージ
動 内 容や 研 究 動 内 容や 研 究 の 発 信に 引き 続き 取り 組

✓プレス発表、取材対応などを通して、成果、活動の記事化・テレビ
報道化に努めたか。
✓産総研と企業との連携事例の紹介等に取り組
んだか。
✓展示施設の特法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

主務大臣に
よる評価

＜主要な業務実績＞
主な業務実績等は、各項目に記載のとおり。

＜評定と根拠＞
評定
評定：Ａ
根拠：各項目とも着実に業務を実施し、多くの項目で顕著な成果を創出した。
広報業務の強化など 4 項目がＡ評定、情報セキュリ
ティ対策等の徹底による研究情報の保護など 2 項
目がＢ評定であることから、その他業務運営に関する重要事項を、Ａ評定とした。
具体的な評定と根拠は、各項目に記載のとおり。
＜課題と対応＞
各項目に記載のとおり。

研究成果や産学官連携などに関する内容で計118 件（内訳：資料配付 96 件、会見形式 22 件）のプレス発表と 716 件の取材対応を行った。また、全国の報道関係者に対して、平成 28 年度に引き続き定期的な情報提供として、プレス発表した研究成果を月ごとにまとめた「最近の研究成果」を配信するとともに世の中の話題に関連するような研究成果の紹介として、「産総研 WEEKLY」を毎週発行した。
日刊工業新聞に連載枠（毎週）を確保し、年度の前半は全国の中堅・中小企業との連携から事業化に至った事例について、年度の後半は研究成果、技術＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：研究成果などの記事化への取り組みとして、
プレス発表の積極的な発信、迅速な取材対応及び報道関係者への定期的な情報提供により、メディアに対する認知度、信頼度の向上に努めた結果、4,806
件の記事化及び TV 報道につながり、プレス発表については 9 割以上が新聞に記事掲載された。また、研究成果を会見形式で発表し、記者からの質問に丁寧に回答することで、1 件あたりの新聞記事の掲載数が、平均 4.4 件となり資料配付のみに比べ 20%334

成果等の「見え 成果等の「見え む。
別展示や特別見る化」を的確に る化」を的確に ・常設展示施設「サイエン 学 ツ ア ー を 実 施
図 る こと が 重 図 る こと が 重 ス・スクエア つくば」では、 し、多様な見学者要であり、広報 要であり、広報 多様な見学者が研究成果へ の 研 究 成 果 へ の
業 務 の強 化 に 業 務 の強 化 に の理解を深めるための工夫 理 解 が 深 ま る よ
向 け た取 組 を 向 け た取 り 組 の一環として、特別展示や う工夫をしたか。
行 う もの と す み を 行う 。 ま 特 別 見学 ツア ーを 実施 す ✓ 実 験 教 室 や 出る。また、「橋 た、「橋渡し」 る。
前講座、地域での渡し」のための の た めの 技 術 ・実験や科学工作などを通 イ ベ ン ト へ の 出
技 術 シー ズ の シ ー ズの 発 掘 して青少年が科学技術に接 展、一般公開を行
発 掘 や産 学 官 や 産 学官 の 連 する機会となる「実験教室」 ったか。の 連 携強 化 等 携 強 化等 の 観 や「出前講座」を行ってい ✓ 各 種 出 版 物 にの観点からも、 点からも、大企 く。地域住民への研究紹介 より、成功事例や大企業、中小企 業、中小企業、 と、子供たちに科学の面白 連 携 事 例 等 の 情
業、大学・研究 大 学 ・研 究 機 さを伝える機会として一般 報 発 信 を 行 っ た
機関、一般国民 関、一般国民等 公開を開催するとともに、 か。
等 の 様々 な セ の 様 々な セ ク 地域でのイベント出展を行 ✓ 動 画 配 信 や ホ
ク タ ーに 対 し タ ー に対 し て う。
ームページ、ソーて 産 総研 の 一 産 総 研の 一 層 ・各種出版物による情報発 シ ャ ル メ デ ィ ア
層 の 「見 え る の「見える化」 信を引き続き行う。特に、 ネ ッ ト ワ ー ク を化」につながる に つ なが る 取 広報誌「産総研 LINK」では、 使用し、研究成果
取 組 を強 化 す り 組 みを 強 化 橋渡しの成功事例や連携を 等 の 情 報 発 信 をるものとする。 する。
目指す研究成果などを伝え 拡大したか。
る。また、全国の中小企業との連携事例を印刷物として紹介する。
・最新の研究成果の動画配信を行うとともにホームページやソーシャルメディア
ネットワークを使用して、産業界及び一般国民への研究成果などの情報発信を拡大する。

シーズについて掲載した。これらの連載について
は、産総研の公式ホームページへ転載し、産総研の取組や貢献、成果を広く紹介した。
記者懇談会については、平成 29 年 4 月に理事長からの年度方針と新役員を紹介する機会を設け、また、社会的に関心の高い「人工知能研究に関する取り組み」について 6 回の記者懇談会を開催した。

（0.8 件）増加した。特に 10 月に発表した「質量の単位「キログラム」の新たな基準となるプランク定数の決定に貢献」については、一般の方にも関心を持たれる研究成果だったこともあり、産総研のプレス発表としては過去最高の反響を得た。また、プレス発表や日刊工業新聞への連載に関する企業からの問合せについても連携や橋渡しにつながるよ
う適切に対応した。
常設展示施設「サイエンス・スクエア つくば」
常設展示施設での特別展と通常公開していない
では、一般市民がイメージをつかみやすい模型を 1 研究機器保存棟の見学ツアーの併催や、スタンプラ
点追加するとともに、１テーマの展示品に動作構造 リーの実施などで、新たな来館者層を開拓する工夫がわかるデモ機能を追加するなど、既存テーマの展 を行い、またフリーペーパーや旅行雑誌などの取材
示のアップデートを図った。また過去の歴史的な研 にも積極的に協力したことから、企業向け展示への究成果の機器類を保管している研究機器保存棟と フルリニューアル後、初めて４万人を超え、平成 28
現在の研究成果見学を組み合わせ、各回のテーマを 年度比 3,720 名増（36,543 名→40,263 名）の来場
絞り（ロボット・化学工業・自動車）、ミニ講演会 者につなげた。また、つくば及び地域センターで開を組み合わせた「特別見学ツアー」を 3 回実施し 催した一般公開では、産総研の研究成果の紹介に加た。
え、地域との交流を深めるため、近隣の高校理科ク
ラブの発表ブースを設けるとともに、開催案内の配
全国の学校や地方自治体などからの依頼を受け、 布先を拡大した結果、平成 28 年度比 1,703 名増
青少年層の科学技術への関心向上を目指す実験教 （12,765 名→14,468 名）と、産総研発足以降最多
室・出前講座を、31 回実施した。また、次世代人材 の来場者を記録し、来場者からも好評価を得た。
育成のために指定された高校（「スーパーサイエン
橋渡しの成功事例、連携を目指す研究成果及び中スハイスクール（SSH）」、「スーパーグローバルハイ 小企業との連携事例を紹介した広報誌「産総研スクール（SGH）」）の生徒用のプログラムの一環と LINK」に合わせた動画公開やチラシ配布により、81なる研究所研修を受け入れ、ミニ講座や研究室見学 件（442 件→523 件）の新規購読者につなげ、また、などを行った。産総研を広範囲にアピールするた 電子版は WEB メディアに産総研 LINK の発行案内をめ、筑波大学、つくばエクスプレス、つくばエキス 掲載するなどの誘導を行い、2,574 アクセス増加
ポセンター、その他地域施設等が主催するイベント （3,506 回→6,080 回）となった。
に 15 回出展（平成 28 年度比 5 回増）した。地域と産総研チャンネル（YouTube）に「研究者が語る！
の交流を深めるため、つくばセンター及び各地域セ 1 分解説」動画を新たに公開し、再生回数が、平成ンターで一般公開を開催した。
28 年度の 40 万回を大幅に上回る 86 万回（総再生回数 628 万回→714 万回）に増加した。また、講談「産総研 LINK」(年 6 回発行の技術を社会へつな 社との連携事業などによりホームページへのアク
げるコミュニケーションマガジン)では、橋渡しの セス数においても、平成 28 年度の 605 万から 678
成功事例の紹介として「肝臓の線維化診断」など 6 万となり、73 万増加した。さらに、新たに追加した
件、イノベーションコーディネータの活躍による中 ツイッターサブアカウントにより、若年層への情報
小企業との連携の成功事例として「シャーベット状 発信を強化し、幅広い層に産総研の情報を拡散した
海水氷の開発」1 件、企業向け情報として「MZ プラ 結果、公式ツイッターの登録者が 1,563 名増加
ットフォーム」1 件、連携を目指す新技術の紹介と （4,810 名→6,373 名）した。
して「マラリアの早期発見」など 7 件を掲載した。 以上を総括し、会見方式でのプレス発表の発信、「産総研レポート」(組織の社会的責任への取組と 迅速な取材対応を行ったことによる記事化の推進、
335

環境活動の報告書)では、人工知能研究センター長へのインタビューや研究特集を掲載し、冠ラボやオープンイノベーションラボラトリを分かりやすく紹介した。産総研の代表的な研究成果を冊子にまとめた「研究成果特選」では、最近 4 年間の紹介記事を追加し内容の充実を図った。総合パンフレットでは、最新の研究成果を掲載した。
産総研 LINK、総合パンフレットを 1 枚ペーパーにまとめた簡易版の配布用のチラシを作成し、配布先を拡大した。また、WEB メディアと連携し産総研
LINK の発行案内を行った。

常設展示施設や一般公開の来場者増加、産総研広報
誌の新規購読者やアクセス数の増加や、研究者自らが簡潔に研究内容をわかりやく説明する「研究者が語る！１分解説」動画の配信により、産総研チャンネル（YouTube）の総再生回数を増加させたこと、さらに所期の目標の達成に加え、当初の計画にはなかった講談社との連携事業によるホームページへの誘導促進を行ったことによりアクセス数を増加させたことから、産総研の認知度向上に寄与した。
以上の理由によりＡ評定とした。
なお、評価委員会においても、平成 28 年度同様、
プレス発表や取材等を通じて研究成果や活動を効
産総研の研究成果を分かりやすく研究者本人が 果的に情報提供していること、また、「研究者が語説明する「研究者が語る！1 分解説」動画を 16 本 る！1 分解説」動画や新たに講談社との連携事業に作成し、新たなシリーズとして平成 29 年度から産 よる情報発信に取り組んでいることが評価された。
総研チャンネル（YouTube）に公開した。
講談社のブルーバックスと連携し、産総研の研究 ＜課題と対応＞
成果を分かりやすくかつ興味深く記事化し「さが平成 29 年度の活動においては、新たな取組みなせ、おもしろ研究！ブルーバックス探検隊が行く」 どにより、産総研ホームページへのアクセス数なとして双方のホームページで 12 回連載し情報発信 ど、大幅に増加したところであるが、まだ産総研のを行った。
認知度を向上する余地があると考えられることか
公式ツイッターとは別に、親しみやすいツイート ら、さらに研究成果の「見える化」を推進するため、を行う産総研サブアカウントを新設し情報発信し 多種多様な表現媒体を用いた戦略により、効果的なた。
広報活動を行い、認知度向上につなげるよう検討する。
２．業務運営全 ２．業務運営全 ・リスク情報を迅速に現場 ✓ リ ス ク 管 理 及
般 の 適正 性 確 般 の 適正 性 確 から収集し、迅速かつ着実 び コ ン プ ラ イ ア
保 及 びコ ン プ 保 及 びコ ン プ なリスク管理及びコンプラ ン ス 推 進 を 実 施
ラ イ アン ス の ラ イ アン ス の イアンス推進の取組みを実 しているか。
推進
推進
施する。
✓組織文化を強産総研が、そ産総研が、そ ・e-ラーニング研修を着実 化 す る た め の 研の 力 を十 分 発 の 力 を十 分 発 に実施する他、組織文化を 修 等 の 開 催 及 び
揮し、ミッショ 揮し、ミッショ 一層強化することに重点を 啓 発 の 取 組 を 実
ン を 遂行 す る ン を 遂行 す る 置いた研修の開催及び啓発 施したか。
に当たっては、 に当たっては、 の取組みを実施する。
✓研究記録の適調 達 ・資 産 管 調 達 ・資 産 管 ・研究記録の適切な管理・ 切な管理・運用及理、研究情報管 理、研究情報管 運用及び剽窃探知オンライ び 剽 窃 探 知 オ ン
理、労務管理、 理、労務管理、 ンツールの利用促進等によ ラ イ ン ツ ー ル の
安 全 管理 な ど 安 全 管理 な ど り、研究不正の防止を図る。 利 用 促 進 等 を 行
を 含 む業 務 全 を 含 む業 務 全 ・各種研究支援業務を適正 い、研究不正の防般 や 公正 な 研 般 や 公正 な 研 かつ確実に実施するととも 止 に 取 り 組 ん で「リスク管理及びコンプライアンスの推進」＜評定と根拠＞
１．リスク管理の徹底とコンプライアンス意識の向 評定：Ａ
上
根拠：「リスク管理及びコンプライアンスの推進」(1)コンプライアンス推進委員会（委員長：理事長） ・理事長をトップとしたコンプライアンス推進委
を毎週開催し、理事長にリスク事案を迅速に報告す 員会による徹底したリスク管理及び職員への情報るとともに、対応方針を決定するなど、所内全体の 共有等により、職員のリスク管理への意識が高まリスク管理を徹底した。また、コンプライアンス推 り、リスク事案の報告及び対応が迅速に行われるこ進本部は、関係部署による一連の対応が終了するま ととなった。
で適正なフォローアップを行った。
・コンプライアンス研修の受講機会を拡大するこ(2)懲戒処分に至る蓋然性の高いリスク事案の処理 とにより、同研修の受講者を増加させた（平成 28に際して、早い段階から懲戒処分担当部署と連携 年度 814 名、平成 29 年度 1,059 名）。また、「コし、関係者への調査等事務処理の効率化を図った。 ンプラ便り」をテキスト形式からポスター形式に変(3)リスク事案は、月単位で取りまとめ、事業所長 更したことにより、所内の居室等に掲示することを等連絡会議及び地域センター所長等会議（ともに毎 促し、職員が日常的にコンプライアンスを意識でき月開催）において情報共有した。
るツールとして役立てた。
(4)産総研のリスク管理の一環として、国内外の研 ・国研協の「コンプライアンス専門部会」の設立の336

究 の 実施 に つ 究 の 実施 に つ に、研究現場のニーズや要
いて、その適正 いて、その適正 望等を踏まえ、業務改善・性 が 常に 確 保 性 が 常に 確 保 効率化に取り組む。また、
さ れ るこ と も さ れ るこ と も 研究成果の最大化や職員等
必 要 かつ 重 要 必 要 かつ 重 要 が働き易い職場の環境整備である。このた である。このた のため、働き方改革にも取め、研究者中心 め、研究者中心 り組む。の 組 織に お い の 組 織に お い ・役職員が安心して「橋渡て 業 務が 適 正 て 業 務が 適 正 し」となる産学官連携活動に 執 行さ れ る に 執 行さ れ る 等に取り組めるよう、利益
よう、業務執行 よう、業務執行 相反マネージメントを実施
ル ー ルの 不 断 ル ー ルの 不 断 する。マネージメント対象の 見 直し に 加 の 見 直し に 加 を国、研究所等の施策に沿え、当該ルール え、当該ルール ったものにするためにそのの周知徹底、事 の周知徹底、事 動向を把握し、特に臨床研
務 職 員に よ る 務 職 員に よ る 究に係る利益相反マネージ
研 究 者へ の 支 研 究 者へ の 支 メントを確実に実施する。
援・チェックの 援・チェックの ・内部監査として、研究ユ
充実、包括的な 充実、包括的な ニットごとの包括的な監査
内 部 監査 等 を 内 部 監査 等 を 及び個別業務等に着目した
効率的・効果的 効率的・効果的 テ ー マご との 監査 を効 率に 実 施す る も に実施する。 的・効果的に実施する。
のとする。
また、コンプ ・監事監査が効率的・効果
また、コンプ ライアンスは、 的に行えるよう監事への情
ライアンスは、 産 総 研の 社 会 報の提供等必要な支援を行
産 総 研の 社 会 的 な 信頼 性 の う。
的 な 信頼 性 の 維持・向上、研 ・平成 28 年度の制度見直維持・向上、研 究 開 発業 務 等 しに基づいた研究記録制度
究 開 発業 務 等 の 円 滑な 実 施 の実施状況を把握し、制度の 円 滑な 実 施 の 観 点か ら 継 の確実で安定した運用を図の 観 点か ら 継 続 的 に確 保 さ る。また、不断に制度の改
続 的 に確 保 さ れ て いく こ と 善・見直しを講じる。
れ て いく こ と が 不 可欠 で あが 不 可欠 で あ り、昨今その重り、昨今その重 要 性 が急 速 に
要 性 が急 速 に 高まっている。
高まっている。 こ う した 背 景
こ う した 背 景 や こ れま で のや こ れま で の 反 省 点等 も 踏
反 省 点等 も 踏 まえ、コンプラ
まえ、コンプラ イ ア ンス 本 部
イ ア ンス 本 部 長 た る理 事 長

いるか。
✓研究支援業務について、確実に実施し効率化を図ったか。
✓働き方改革に取り組んでいるか。
✓国、研究所等の施策に沿った利
益相反マネージ
メントを実施したか。
✓研究ユニットごとの包括的な監査及び個別業
務等のテーマ監
査を効率的・効果的に実施したか。
✓監事への必要な支援を行ったか。
✓研究記録の作成等に係る制度の改善・見直しを講じ、安定した運用を図ったか。

究機関等との間で締結する協定書、覚書等（以下「協 実現に向け、中心的な役割を果たした。また、産総定書等」という。）について、産総研の人材、財務 研コンプライアンス担当理事が同部会の部会長に等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを低減する 選任されるとともに、事務局も産総研が担当し、同ため、協定書等の締結の必要性を含め、これまで以 部会の運営面でも貢献した。第 1 回専門部会では、上に事前審査が徹底されるよう運用方針や審査フ 参加法人のコンプライアンス推進体制及び取組み
ロー等の見直しを図った。
等について情報共有するとともに、意見交換を行
２．コンプライアンスに関する他機関との連携強化 い、参加法人のリスク管理機能の向上に貢献した。
(1)平成 29 年 12 月、国立研究開発法人協議会（国研協）に参加する 27 法人におけるリスク管理機能 「研究記録の適切な管理・運用及び研究不正の防を向上させること等を目的として、国研協に「コン 止」
プライアンス専門部会」が新設され、産総研はこの ・コンプライアンス研修において、過去の研究不正実現に向けて中心的な役割を果たした。
申し立て事案の紹介に加え、不正行為の原因及び背(2)平成 30 年 2 月、「第 1 回国研協コンプライアン 景の分析結果等を説明し、それぞれの立場や状況にス専門部会」が開催（参加法人：26 法人）され、産 応じた対応が必要であることを改めて認識させ、さ総研コンプライアンス担当理事が同専門部会長（任 らなる研究不正行為の防止に努めた。
期 4 年）を務めるとともに、産総研が事務局を担う ・剽窃探知オンラインツール利用促進のための説こととなった。
明会実施により、意図しない剽窃、盗用等のリスク
３．コンプライアンス研修の充実
に対する職員の意識が高まり、当該ツールの利用件(1)e-ラーニング研修に加え、コンプライアンス推 数が増加する等、研究不正行為の防止に対する対応
進本部の職員が講師として事業所や地域センター が強化された。
等に出向く「出張研修」を平成 28 年度に引き続き ・研究記録の適切な管理及び効率的な運用を一層積極的に実施した。出張研修の受講機会を増やすた 推進するため、制度の見直し及びシステム改修を実めに、新たに事業所単位での開催及び TV 会議シス 施。これにより、研究記録の管理機能を強化し、産テムでの中継も行った（6 事業所、7 地域センター、 総研における研究成果の公正性・信頼性を確保しつ
4 研究ユニット）。コンプライアンス出張研修の受 つ、研究現場における事務の効率化を実現した。
講者は、平成 28 年度と比較して 245 名増加した（平 ・産総研における先進的な研究記録制度について
成 27 年度 80 名→平成 28 年度 814 名→平成 29 年 は、他の国立研究開発法人から高い関心が寄せられ
度 1,059 名）。
ており、平成 29 年度は 2 法人からの要請に基づき、(2)理解度をより高めるため、ただ聞くだけではな 産総研の研究記録制度を紹介。今後、産総研のみなく考えることによる気づきを与える等、受講者参加 らず、他の国立研究開発法人における研究記録の適型の構成とした。また、最近の所内事例を詳細に紹 切かつ効率的な管理・運用への波及効果が期待され介することにより、身近に起こったことを教訓とし る。
て学ぶことができるリアリティのある内容とした。
４．「コンプラ便り」の充実「業務改善・効率化及び働き方改革」
コンプライアンス意識向上を図るため、視覚的に ・産総研における業務改革・働き方改革を推進する
訴えるポスター形式の「コンプラ便り」（職員向け ため、理事長主導の下、業務改革推進室を平成 29
レター）を毎月発行し、イントラネット上に掲載す 年 6 月 1 日付けで設置。当該組織において、制度やるとともに、全事業所及び全地域センターに掲示し 手続等についての業務フローの分析、現場からの意た。
見聴取等踏まえ、見直し案の提示・実行など、改革
産総研経営層がコンプライアンス推進に取り組ん に向けた取組みを着実に実施。また、取組み状況のでいることを職員に対して示すために、理事長直筆 定期的な（週 1 回程度）幹部への報告、理事長と実のメッセージ（「ならぬことはならぬ」）をコンプラ 務担当者との勉強会、若手職員による意見交換会及337

長 た る理 事 長 の指揮の下、予の指揮の下、予 算 執 行及 び 研
算 執 行及 び 研 究 不 正防 止 を
究 不 正防 止 を 含 む 産総 研 に
含 む 産総 研 に お け る業 務 全
お け る業 務 全 般 の 一層 の 適
般 の 一層 の 適 正 性 確保 に 向
正 性 確保 に 向 け、厳正かつ着け、厳正かつ着 実 に コン プ ラ
実 に コン プ ラ イ ア ンス 業 務
イ ア ンス 業 務 を推進する。
を 推 進す る も
さらに、「橋のとする。
渡し」機能を抜
さらに、「橋 本 的 に強 化 し渡し」機能を抜 て い くに 当 た
本 的 に強 化 し っても、適切なて い くに 当 た 理 由 もな く 特っても、適切な 定 企 業に 過 度
理 由 もな く 特 に傾注・依存す定 企 業に 過 度 る こ とは 避 けに傾注・依存す る必要がある。
る こ とは 避 け このため、国内る必要がある。 で 事 業化 す る
このため、国内 可 能 性が 最 もで 事 業化 す る 高 い 企業 を パ
可 能 性が 最 も ー ト ナー と し
高 い 企業 を パ て 判 断で き る
ー ト ナー と し よ う な適 切 なて 判 断で き る プ ロ セス を 内
よ う な適 切 な 部に構築する。
プ ロ セス を 内
加えて、コン部 に 構築 す る プ ラ イア ン ス
とともに、コン 遵 守 に向 け た
プ ラ イア ン ス 体制整備等、ガ
遵 守 に向 け た バ ナ ンス の 強体制整備等、ガ 化を図る。具体
バ ナ ンス の 強 的 に は次 の 措
化 を 図る も の 置 を 講ず る ととする。
ともに、必要に応 じ て不 断 の見直しを行う。
業 務執 行 に便りに掲載し、出張研修及び所内広報誌にて紹介し び本部・事業組織に属する各部署単位での業務改革た。
を実践するなど、組織一丸となって業務改革を推進
５．出張研修において、過去の研究不正申立て事案 した。
の原因及び背景の分析結果並びに最近の研究不正 ・平成 29 年度における主な取組みは以下のとおり事案を紹介した。
（詳細は実績に記載のとおり）。
６．剽窃（ひょうせつ）探知オンラインツールの利 〇業務改革
用促進を図るため、利用者説明会を 2 回開催した。 ・複数の部署に跨る業務の一元化による重複業務
利用件数が平成 28 年度と比較して 96 件増加した の解消及び所内担当窓口の一本化。
（利用件数：平成 27 年度 483 件→平成 28 年度 725 ・手作業業務のシステム化による業務の効率化。
件→平成 29 年度 900 件）。
・業務プロセス見直しによる業務時間の削減。
〇働き方改革「業務改善・効率化及び働き方改革」
・事務部門のオープンフロアへの集約化等による
１．業務改革推進室の設置
職場環境の整備。
産総研全体について業務改革を推進し、合理的か ・早期退庁及び長期休暇取得の励行（夏季におけるつ効果的な遂行を実現するため「業務改革推進室」 9 日以上の長期休暇取得者は、平成 28 年度に比しを平成 29 年 6 月 1 日付けで設置し、産総研全体の 20 名増加）。
業務改革を推進することとした。
・職員の職場・組織に対する意識調査（職場アンケ
２．トップダウンによる業務改革ート）の実施及び調査結果の分析。当該結果につい所を挙げて業務改革を推進することを明確にす ては、今後の職場環境の改善に向けた個々の職員及るため、業務改善・効率化への取組状況を毎週幹部 び組織としての積極的な取組みに役立てるため、所層へ報告するとともに、定期的に理事長と現場の担 内に公表。
当者による業務改革に関する勉強会を実施する等、 ・在宅勤務制度の利用促進（当該制度利用者は平成幹部層から指示を仰ぐ機会を設け、トップダウンで 28 年度に比し、8 名増加）。
の取組を継続して実施した。
３．ボトムアップによる業務改革「利益相反マネージメントの実施」
若手事務職員による業務改革に関する議論の場 ・役職員等を対象とした定期自己申告の継続実施
として「若手事務職フォーラム」を開始し、若手の 及び当該申告結果に基づく職員への適切な指導等、意見を積極的に取り込む活動を開始した。また、全 適切なマネージメントを実施し、役職員が安心しての職員を対象とした「業務改革に関する提案募 て、産学官連携活動に取組める環境整備に努めた。
集」を開始するなど、年次や職種の垣根を超えたニ ・臨床研究に係る利益相反マネージメントを確実ーズや要望等を踏まえながら、業務フローの分析等 に実施し、産総研における臨床研究の透明性及び信による業務改善・効率化に取り組んだ。さらに、本 頼性の確保に努めた。
部・事業組織の各職場単位で業務改善等を推進する ・産総研における利益相反マネージメントの手法、「職場改善会議」の活動を開始し、各職場単位での 体制及び実績等を公式ホームページで公開するこ
業務平準化の状況や改善活動の報告を毎月、業務改 とにより、組織としての透明性及び公平性の向上に
革推進室に報告させ、業務改革推進室が所内に共有 寄与した。
することで、各職場単位での改善の気づきの促進に ・多様化する産学官連携制度に対応した組織としつなげた。
ての適切な利益相反マネージメントを実施するため、他の国立研究開発法人及び国立大学法人等への業務改善・効率化に係る具体的な取組実績と効果 ヒアリング調査及び海外公的機関等の文献調査等は以下のとおりである。
を実施するなど、先を見据えた取組みを実施した。
１．組織の統合による重複業務の解消
338

つ い ては 、 調達・資産管理、
委託研究、共同
研究、旅費に係
る ル ール を 平
成 ２ ６年 度 に
厳 格 化し た ところ、毎年度、そ の ルー ル を
全 職 員に 対 し周知徹底する。
また、研究ユニッ ト にお け る
事 務 手続 に 対
応 す る支 援 事
務 職 員を 配 置
す る 等の サ ポ
ー ト 体制 を 維
持 す ると と もに、毎年度、その 執 行状 況 をチェックする。
同時に、内部監 査 にお い ても、テーマごとの監査に加え、研 究 ユニ ッ ト
ご と の包 括 的
監 査 を実 施 する。
また、研究不正 の 防止 の た
め の 研修 を 毎
年 度 実施 す るとともに、研究
記録の作成、その 定 期的 な 確
認 及 びそ の 保
存 を 確実 に 行う。

【実績】平成 29 年 10 月 1 日、コンプライアンス推 「内部監査の効率的・効果的な実施及び監事への必進室と業務推進支援部法務室とで分担して実施し 要な支援」ていた訴訟業務を業務推進支援部法務室に統合し １．効率的・効果的な内部監査の実施た。
・情報セキュリティ及び保有個人情報に関する監【効果】2 つの部署の重複業務を削減し、弁護士事 査の一体化及び監事監査の実施内容を踏まえた内務所等の訴訟の対外的な窓口及び所内の担当窓口 部監査の実施等、効率的な監査を実施。
が統一され、効率化が図れた。また、将来的にノウ ・平成 28 年度以降設置された OIL に対する監査にハウの蓄積による人員のスケールメリットが期待 ついて、当該組織の特性を踏まえ監査項目を設定すされる。
る等、効果的な監査を実施。
２．システム化による作業自動化
・研究ユニット等を対象とした包括的監査におい【実績】手作業により進められている定型業務の洗 て認識した課題については、関連する部署に速やかい出しを実施し、一部の定型業務については、マク に情報を共有。当該部署において、制度・運用の見ロ等作業自動化ツールの有効活用を進めた。
直しが実施される等、産総研全体の業務適正化に寄【効果】作業自動化ツール導入については、マクロ 与した。
を活用することでこれまで手作業で行っていたメ ・平成 28 年度の包括的監査において認識し、改善ール作成や契約書関係書類の作成を自動化した。ま を提案した事案につき、その全てに対するフォロー
た、対象業務の洗い出しについては、マクロ等の作 アップを実施。当該フォローアップの結果、全ての業自動化ツールの効果検証を進めており、一定の効 部署において、改善提案に対し適切な対応が行われ果が認められたため、来年度以降各部署の業務への ていることが確認でき、監査の有効性を示すことが展開を積極的に行っていく予定である。
できた。
３．業務プロセスの見直しによる業務時間の削減 ２．監事への必要な支援【実績①】従来は理事長をはじめとする研究所の幹 ・監事監査対象部署との連絡・調整、監査結果の取部の決裁を受けるためだけに担当職員がつくばと りまとめ及び内部監査において認識した課題の共東京本部（霞ヶ関）間を往復していた。理事長を含 有等、監事監査への必要な支援を行うとともに、他
め産総研幹部の決裁を受けるための時間を定例で 機関で発生したリスク事案等の情報を提供する等、設ける運用を開始し、担当職員のつくばと東京本部 監事機能の強化に寄与した。
間の往復に必要としていた時間や交通費を削減した。
以上を総括すると、各項目について所期の目標を【効果①】起案決裁業務に係る説明者の移動時間の 確実に達成するとともに、①コンプライアンス推進
省略により、年換算で起案決裁業務の対応時間約 については、コンプライアンス研修の受講機会拡大
480 時間相当の削減効果が見込まれる。
による受講者の平成 28 年度比 1.3 倍及び「コンプ【実績②】外部研究資金である科学研究費における ラ便り」のポスター形式への変更等による職員に対予算化手続について、平成 29 年度までは科学研究 する意識啓発の向上、並びにこれまで組織運営等に費 1 件につき 2 回の予算化手続を要していた。当該 係る情報共有が主であった国研協について、コンプ手続のプロセスを見直し、平成 30 年度から、一定 ライアンス専門部会の設立を提案し、同部会の専門条件下で 1 回の予算化手続で済ませることとした。 部会長への就任及び事務局を担当する等国立研究
これにより、平成 30 年度の手続においては、約 開発法人におけるコンプライアンス推進を牽引す
2,000 件のうち、約 400 件が回数削減の対象となる るとともに、国研協そのものの存在意義を高めたこ見込み。
と、②業務改革・働き方改革については、理事長主【効果②】予算化業務の対応時間約 500 時間の削減 導のもとに業務改革推進室を設置し、当該室主導に効果が見込まれる。
よる制度・手続等の見直し、全ての本部・事業組織【実績③】複写機使用料、郵便料金等の共通経費の での職場改善活動の実施、及びこれらの取り組み状339

一部について、従来は、8 つの工数を要していた支 況の幹部に対する定期的な（週一回程度）報告等組払いに至る手続の簡略化を図る運用見直しを行い、 織一丸となった取り組み、並びに既に実効性のある
1 工数のみで実施することで大幅な工数削減が見 具体的な成果をあげていること等から、Ａ評定とし込まれる。
た。
【効果③】年間 11,000 件のうち、約 4,000 件が削減の対象となる見込み。
＜課題と対応＞【実績④】情報ネットワークシステム運用管理業務 「コンプライアンス意識の更なる向上」
について、公共サービス改革（市場化テスト）の導
これまでの取組みにより、リスク事案の報告及び入を進めた（平成 30 年度運用開始予定）。導入にあ 対応が迅速に行われるようになったが、必ずしもリたり、これまで内製化していたヘルプデスク業務や スク事案の減少につながっていない状況から、全職
PC・ソフトウェア貸与業務等も加えて、IT に関す 員のコンプライアンス意識の更なる向上を図るたるユーザー支援業務の一体化を図った。
め、コンプライアンスに関する手引き等の作成・配【効果④】内製化していた業務を外部委託し、SLA 付、管理者向け研修の実施等、組織一体となった取（Service Level Agreement＝サービス品質保証） 組みを強力に推進する。
を設けることで、サービス品質の向上が期待され 「コンプライアンスに関する他機関との更なる連る。また、業務をまとめて外部委託して一体化する 携強化」
ことで、各業務担当者間の連携が向上し、ユーザー
これまで国研協において、コンプライアンス及び対応の迅速化が図られる。加えて、指示系統も一本 リスク管理に関するネットワークが存在していな化されるとともに、労務管理が不要となり効率化も かったことから、国研協参加法人におけるコンプラ図られる。
イアンスの推進及びリスク管理機能の向上を図る
４．職員の意識改革に資する活動
ため、引き続き、コンプライアンス専門部会を開催【実績】普段の業務で接する機会の少ない研究現場 し、参加法人間におけるコンプライアンスに関するを見たいという若手事務職からの要望を踏まえ、産 事例や取組み等の情報共有及びコンプライアンス
総研内の研究室を見学し、意見交換するラボツアー に関する課題の検討等を実施する。
を 2 回開催した。
「業務改善・効率化の着実な実施及び展開」【効果】研究現場の研究職と直接、研究のあり方を
業務改善・効率化の着実な実施に加えて、より一意見交換したことで、研究現場とのコミュニケーシ 層の改善・効率化の効果が求められている。また、
ョン不足等、事務職の現場では感じることが難しい 全所的な業務改善・効率化の取り組みとなることが課題が浮かび上がり、これを機に研究しやすい環境 求められている。
作りへの若手事務職の意識が向上した。
一層の効果を上げるためには、所内ニーズや各部
５．職場単位改善活動による職場単位の業務平準化 署での取り組み状況を踏まえ、業務フロー分析を行【実績】平成 29 年 8 月より当該活動を開始し、各 い、重点化すべき事項はプロジェクト化し、工程管職場単位で少なくとも月 1 回の取組を行うことと 理を行いながら、重複業務、業務負荷の平準化等にした。
ついて検討し、従事時間の削減等を目指していく。
【効果】対象となる 55 部署中、53 部署で業務平準 また、全所的な取り組みに向けて、各部署が取り組化が図られた。
んでいる有用な業務改善事例については、所内への積極的な横展開を図り、産総研全体への普及を促進
こうした業務改革による業務改善・効率化への取 させるとともに、各部署がこれまで以上に業務改組に加え、働き方改革にも積極的に取り組んだ。職 善・効率化に意欲的に取り組むよう意識啓発の向上
員が働きやすい職場の環境整備に係る主な取組実 を目指す。
績と効果は以下のとおりである。
「適切な利益相反マネージメントの実施」
１．空間デザインによる業務連携の効率化
産学官連携制度の多様化に対応して、個人として340

【実績】臨海副都心センターでは、従来フロアや居 の利益相反マネージメントに加え、組織としての利室が異なる場所に配置されていた研究業務推進部、 益相反マネージメントを行う必要がある。このた
産学官連携推進室及びイノベーションコーディネ め、更に情報収集を進め、産総研に適した組織としータをオープンフロアに集約する取組を実施した。 ての利益相反マネージメント制度の構築を目指す。
【効果】研究支援部署の一体化によるワンストップ 具体的には、組織としての利益相反マネージメント
サービス及びコミュニケーションの活性化による の対象とする産学官連携活動等の範囲を定め、その業務連携の効率化が図られた。
マネージメント手法、体制等を策定する。
２．早期退庁及び長期休暇取得の励行等「内部監査の実施及び監事監査の支援」【実績】役員・幹部指導の下「プレミアムフライデ
今後も研究ユニットに対する包括的な監査を継ー」及び「夏季及び年末年始における年次有給休暇 続的に行うことにより研究現場の共通的な課題や取得の推進」を励行した。
改善要望の把握に努め、引き続き制度所管部署への【効果】夏季における 9 日以上の長期休暇を取得し 提案、意見交換などを通じて、業務改善に繋げていた者の数が平成 28 年度と比較して約 20 人増加し くことが必要である。
た。
また、情報セキュリティと保有個人情報の一体的
３．職場アンケートの実施
監査については、様々な情報インシデントに対しよ【実績】平成 29 年 9 月に職場アンケートを実施し、 り有効な監査となるよう、情報セキュリティ委員会
職場や組織に対する職員の意識調査を行った。アン 等との連携を強化するとともに、監査対象部署の危ケート結果として、回答者の 80%以上の職員が産総 機管理意識を高める監査を実施していくことが必研で働いていることに満足している、70%以上の職 要である。
員が自分の仕事が社会のためになっていると実感していることが分かった、一方で、仕事のやり方が効率的ではない、幹部の意思決定に対して納得感がない、といった課題も得られた。こうしたアンケー
トの調査結果は、各領域・本部組織で結果を分析す
るとともに、所全体の課題についてイントラネット
上にて公開し、フィードバックを行った。
【効果】職場アンケートの実施により、仕事・職場・組織に対する意識や職場環境における課題が共有され、職場環境の改善に向けた取組につながることが見込まれる。今後、職場アンケートを継続して実施していくことにより、経年変化の傾向をつかみ、更なる職場環境改善への取組につながることが期待される。
４．在宅勤務制度の利用促進【実績】平成 28 年度に制度化された「在宅勤務制度」の周知に努めた。
【効果】平成 28 年度 12 名（男性 2 名、女性 10 名）
から平成 29 年度 20 名（男性 5 名、女性 15 名）と男女共に利用者が増えている。ワークライフバラン
スの徹底により、業務効率の改善、職員の心身の健全化につながり、産総研全体のプレゼンス向上の達成が可能になる。
341

５．労務管理の徹底【実績】フレックスタイム制職員などの時間外労働の管理、36 協定遵守に係る注意喚起のメールの発出、及び休日振替の弾力化を実施した。また、打刻修正の申請承認手続の導入を予定している。
【効果】将来的に年度を通じた総残業時間の低減が期待される。
「利益相反マネージメント」
１．産学官連携活動等に関する利益相反マネージメ
ントの実施について(1)定期自己申告については、役職員等の対象者
3,322 名全員から申告がなされ、平成 24 年度上期
以降、11 期連続で申告率 100%を達成している。この申告内容を踏まえ、特に利益相反が懸念される 4名に対して、利益相反カウンセラーによるヒアリン
グを行い、専門的見地からアドバイスを行うとともに、個人的利益について申告があった 247 名に対して、利益相反マネージメント委員会委員長から産学官連携活動を行う上での注意事項を通知した。こうした取組により利益相反の状況に陥らないよう適切なマネージメントを実現した。
(2)特定集中研究専門員、クロスアポイントメント
制度等多様化する外部人材制度による雇用者について、より適正かつ適当な自己申告がなされるよう
外部有識者で構成されるアドバイザリーボードの助言を踏まえ、申告項目の追加、修正等を実施した。
(3)産学官連携活動等の対外的な透明性及び公平性をより一層高めるため、新たに公式ホームページ上
で産総研における利益相反マネージメントの手法、体制及び実績等の実施状況について公表した。
２．臨床研究に係る利益相反マネージメントの実施について(1)臨床研究を計画する者のうち個人的利益について申告があった 4 名について、臨床研究に係る利益
相反マネージメント委員会による審議を行い、利益相反の状況に陥らないようにするため、インフォー
ムド・コンセントへの記載内容や成果発表時の注意事項の通知等必要な措置について、生命倫理委員会に対して意見具申を行い、所要の手当てを実現した。
(2)当該利益相反マネージメントに対する役職員等
342

の理解や対応をより一層深めるため、外部有識者を招いた講習会の開催、e-ラーニング等を通じた周知を実施した。
３．組織としての利益相反マネージメントについて
今後、導入が見込まれる研究成果の活用法人に対する現金出資制度や連携研究ラボ等産学官連携制
度の多様化に対応するため、組織としての利益相反マネージメントの検討に着手した。具体的には、国内の国立研究開発法人及び大学法人等へのヒアリ
ング調査、並びに海外の公的機関等の文献調査等を実施した。
「効率的・効果的な内部監査及び監事への必要な支援」
１．内部監査(1)平成 28 年度まで個々に実施していた情報セキ
ュリティ監査と保有個人情報監査については、内容として密接不可分であること、また、研究ユニット
等への負担軽減の観点から平成 29 年度は一体化して監査を実施した。
(2)平成 28 年度に設立されたオープンイノベーシ
ョンラボラトリ（OIL）7 組織を対象に内部監査を実施した。監査内容として、研究ユニットに対して行う調達・資産管理、労務管理、安全管理等の観点の他、OIL 特有である、契約に基づくスペース・イ
ンフラの使用状況や支払状況及び研究設備の相互利用、予算執行等の管理状況等についても行った。
実施に当たっては、効率的な監査となるよう、内部監査より先に監事監査が実施された OIL について、監事監査での情報を把握の上、内部監査を実施した。
(3)研究推進組織を対象として実施する包括的な監査（労務管理、調達・資産管理、研究情報管理、安全管理等の業務全般）については、3 年間で研究推進組織を一巡する監査の二巡目として平成 29 年度
は 10 組織を対象として実施した。
特に、労務管理に関しては、監査対象部署に所属する職員及び契約職員のうち、出勤簿システムの打刻漏れが多い者をピックアップし監査対象部署と共有したり、一巡目の監査時の状況と今回の監査時の状況を比較した情報を提供したりするなどの工
夫をした。
343

また、当該監査において認識した課題等について
は、組織としての更なる適正な業務執行に役立てる
よう、必要に応じ、制度所管部署へ情報共有を行った。
(4)平成 28 年度内部監査のリスク事案に関し、18研究ユニット 72 件の改善提案に対する確認を行った。
２．監事への支援(1)事業組織 9 か所を中心として実施された監事監
査において、監事から依頼される監査対象部署及び該当事業所等への多種かつ広範囲な監査資料の提出依頼、取りまとめ、日程管理や監事に随行し監査内容の記録を行う等の支援を行った。
特に、監事監査より先に内部監査を実施した部署については、内部監査での情報等を共有する等の工夫をした。
(2)会計検査院が開催した決算検査報告説明会において説明のあった他機関で発生した事案について、監事を含む幹部に対し、幹部連絡会議、企画運営合同会議で情報の共有を図り、またイントラネットに掲載し注意喚起を促すとともに、それらの事案に関連する部署に対して個別に説明を行った。
「研究記録の適切な管理及び運用」
１．研究記録制度の見直し
平成 27 年度から導入した研究記録制度について、研究現場からの要望や運用上の課題等を踏まえ、適正かつ効率的な運用となるよう制度の見直しを次のとおり実施するとともに、これらの見直しに対応するため、研究記録システムを改修した。
(1)改ざん防止、原本性の保証強化
・検認のために提出する研究ノートについては、原本性が高い電子ノートのみとし、紙ノートを平成
28 年度で廃止した。
・研究ノートの証拠性を向上させるため、タイムス
タンプを 1 回／月以上、付与することを推奨した。
(2)職員等の利便性の向上
・四半期毎（4 回／年）に検認義務を課していたものを、研究進捗状況に応じて検認時期を選択可能にするとともに、検認回数を 1 回／年とした。
・これまで検認後、閲覧不可とされていた研究ノー
トを常時、閲覧可能とした。
344

(3)消失リスク、管理コストの低減
・電子ノートへの移行に伴い、毎日かつ 2 拠点でのバックアップを行うことにより消失リスクを低減させた。
・電子ノートへの移行によって、紙ノートの拠点間の郵送、管理用タグの貼付・照合、保管スペース確保等管理コストを低減させた。
２．研究記録制度の普及・啓発
研究記録制度の所内への浸透を図るため、研究記録の義務、制度見直しの内容、研究記録システムの取扱い等について、以下の日程で職員説明会を開催した。また、他の国立研究開発法人（情報通信研究機
構、物質・材料研究機構）の要請に基づき、産総研の研究記録制度を以下の日程で紹介した。
・産業技術総合研究所全体：平成 29 年 6 月 20 日、
21 日
・オープンイノベーションラボラトリ（OIL）
大阪大学 OIL：平成 29 年 10 月 24 日
名古屋大学 OIL：平成 29 年 10 月 26 日
東工大学 OIL：平成 30 年 1 月 15 日
東北大学 OIL：平成 30 年 2 月 5 日
九州大学 OIL：平成 30 年 2 月 8 日
京都大学 OIL：平成 30 年 2 月 9 日
・情報通信研究機構：平成 29 年 6 月 22 日
・物質・材料研究機構：平成 29 年 7 月 25 日
３．研究記録の情報漏洩リスクへの対応
産総研における研究成果の貴重な財産となる研究
記録の情報漏洩を防止するため、研究記録システムのセキュリティバリア改修を行い、ハード面での研究記録管理の強化を実施した。
３．情報セキュリ テ ィ対 策 等の 徹 底に よ る
研 究 情報 の 保護
これまでと同 様 に電 子 化に よ る業 務 効
率 化 を推 進 す
る こ とと す るが、「サイバー

３．情報セキュリ テ ィ対 策 等の 徹 底に よ る
研 究 情報 の 保護
これまでと同 様 に電 子 化に よ る業 務 効
率 化 を推 進 するが、「サイバー セ キュ リ テ

・外部の専門家を情報セキ ✓ 情 報 セ キ ュ リ
ュリティ委員会の委員とし ティ対策を検討・て委嘱し、その知見を活用 実施したか。
し、情報セキュリティ対策 ✓ 情 報 セ キ ュ リを検討・実施する。
ティポリシーの・「政府機関の情報セキュ 再 改 訂 を 行 っ た
リティ対策のための統一基 か。
準（以下、「政府統一基準」 ✓ 情 報 セ キ ュ リという）」に準拠するため、 テ ィ の 脅 威 と 対
平成 28 年 7 月に全面改訂 策 方 法 を 周 知 徹
した情報セキュリティポリ 底したか。

情報セキュリティ委員会の委員として監査法人
での長期にわたる勤務経験を持つ外部の専門家 1
名を新たに委嘱し（合計 2 名）、所内外の専門家の知見を活用して、最新の情勢を踏まえた情報セキュ
リティ対策を検討・実施した。具体的には、特に情報セキュリティ監査に関してこれまでになかった視点を取り込み、検出事項だけでなくそれが発生した理由やその影響度まで深掘りすることとした。その他、情報セキュリティ研修の内容や理解度テストの合格基準・不合格時の再テストの有無、標的型攻撃メール対応訓練の対象者拡大、イントラパスワー
345＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：情報セキュリティ監査に新たな視点を取り込
むことで、監査を受けた者の検出事項に対する理解度が向上した。その他、最新の情報セキュリティの情勢を反映した研修や訓練を実施することで、情報セキュリティ上の脅威が身近に存在することを認識させるとともに、その対応力等が向上することが期待される。
政府は情報セキュリティ対策に関する「政府統一基準」を改訂しており、産総研の情報セキュリティ

セ キ ュリ テ ィ ィ 戦 略に つ い
戦略について」 て」（平成２７（平成 27 年 9 年 ９ 月４ 日 閣
月 4 日閣議決 議決定）を踏ま
定）を踏まえ、 え、研究情報等
研 究 情報 等 の の 重 要情 報 を
重 要 情報 を 保 保 護 する 観 点
護 す る観 点 か から、「政府機ら、外部の専門 関 の 情報 セ キ
家 の 知見 を 活 ュ リ ティ 対 策
用しつつ、情報 の た めの 統 一
セ キ ュリ テ ィ 基準」に準拠しの 確 保の た め た 情 報セ キ ュの 対 策を 徹 底 リ テ ィ関 連 規
す る もの と す 程 類 の改 訂 等る。また、営業 を 行 うと と も
秘 密 の特 定 及 に、情報セキュ
び 管 理を 徹 底 リ テ ィ委 員 会
す る もの と す に 外 部の 専 門る。
家 を 加え る ほ
か、外部専門家に 依 頼し て チ
ェ ッ クを 行 うなど、情報セキ
ュ リ ティ 対 策
を 一 層強 化 する。さらに、これ に 関わ る 研
修 や セル フ チ
ェ ッ クを 通 じて 情 報セ キ ュ
リ テ ィの 確 保の た めの 対 策
を 職 員に 徹 底する。また、営
業 秘 密の 特 定
及 び 管理 を 徹
底する。
第４期の早
期 に 情報 セ キ
ュ リ ティ 規 程
等 に 基づ き 情シー（情報セキュリティ関連規程類）について、政府統一基準が一部改訂（平成28 年 8 月）されたことに伴い、再改訂を行う。
・全役職員等を対象として情報セキュリティ研修及び定期セルフチェックを実施
し、情報セキュリティの脅
威と対策方法を周知徹底する。
・外部専門機関（情報セキュリティ監査企業）による情報セキュリティ監査を実施し、各部署が実施している情報セキュリティ確保のための取り組み等について改善を促す。
・「サイバーセキュリティ戦略について」（平成 27 年
9 月 4 日閣議決定）を踏まえ、高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価を行ったうえで、対策導入計画の策定を進める。
・平成 28 年度に構築を進めたアクセス制御・認証基盤を円滑に稼働し、重要な機密情報の保護を図る。

✓情報セキュリ
ティ監査を実施
し、情報セキュリ
ティ確保のための取組等について改善を促したか。
✓「サイバーセキ
ュリティ戦略について」を踏まえ、高度サイバー
攻撃対策導入計
画の策定を進めたか。
✓平成 28 年度に構築を進めたアクセス制御・認証
基盤を稼働し、機密情報の保護を図ったか。

ドのルール見直し等を検討・実施した。

ポリシーもこれに準拠して改正し、広く周知することによって、最新の情報セキュリティ対策を所内に
平成 29 年 6 月に産総研の情報セキュリティポリ 展開することができ、産総研の情報セキュリティ対シー（情報セキュリティ関連規程類）を再改正した。 策水準が向上した。
具体的には、「政府機関の情報セキュリティ対策の情報セキュリティに関する脅威と対策方法を繰
ための統一基準（以下、「政府統一基準」という）」 り返し周知することで、情報セキュリティに対するで改訂された機密性情報の定義やクラウドサービ 意識や理解度、サイバー攻撃に対する対応力等が一スの利用時の対策等について改正を行った。改正し 層向上した。
た点について情報セキュリティ研修や情報セキュ
情報セキュリティと保有個人情報のそれぞれのリティニュース等で周知を行った。
視点を網羅・融合した監査を実施することにより、監査の実効性が高まるとともに、部門等それぞれに情報セキュリティ研修についてはイントラ利用 対して適切な改善提言を行うことで、情報セキュリ者の 100％、定期セルフチェックについては約 98％ ティ対策等に関する意識が向上した。また、セキュが実施した（未実施者については別途フォローを実 リティ診断により、対策を検討することができた。
施）。また、標的型攻撃メール訓練を平成 28 年度比
高度サイバー攻撃の脅威への対策強化を、重点的
3 倍の 1,500 人を対象に実施した。加えて、情報セ かつ計画的に進める準備が整った。各計画の実施完
キュリティニュースを毎月発行した。
了後は、より堅固な情報セキュリティ対策及び体制が整備される見込みとなった。
平成 29 年度より、情報セキュリティ監査と保有
アクセス制御・認証基盤の稼働により、脆弱性対個人情報に関する監査を統合して実施し、情報セキ 策が可能となった。また、統合セキュリティサービ
ュリティの確保や保有個人情報の管理に関する取 ス等を導入することで、巧妙化されたサイバー攻撃
組等について、改善を促した。具体的には、USB メ にも柔軟に対応でき、万が一インシデントが発生しモリ等の外部電磁的記録媒体の管理方法や、情報の た際にも被害拡大の防止及び対応の迅速化を実現
格付け及び取扱い制限等が整備されていない部署 できる環境となった。
に改善するよう促すことで、部門等で保護すべき情以上を総括し、不正なアクセスによる業務遅延は報が明確化されて統一的な情報管理が可能となっ あったものの、年度計画に掲げた情報セキュリティ
た。さらに、外部からアクセスできるサーバや Web 対策については計画通り達成した事から、Ｂ評定とサイト、情報基盤部が管理する基幹システムに対し した。
て、脆弱性を検査するセキュリティ診断を行った。
＜課題と対応＞「サイバーセキュリティ戦略について」を踏まえ、 平成 30 年 2 月 6 日に判明した不正なアクセスに
高度サイバー攻撃の標的とされる蓋然性が高い業 関する事案について、外部有識者中心に構成された務領域を選定しリスク評価を行い、当該業務に用い 調査委員会での議論を踏まえ、各種情報セキュリテ
る業務システムについて、セキュリティ対策の現状 ィ対策を実施することにより、最先端の研究情報を点検を実施した上で対策導入計画を策定した（平成 保有する日本最大級の組織として堅固な体制を整
30 年度以降順次実施予定）。
備する。
（再掲：Ⅱ．４．業務の電子化に関する事項 【自平成 28 年度に構築を進めたアクセス制御・認証 己評価＜課題と対応＞】）
基盤を稼働させ、重要情報を扱う端末を統一的に管理する環境を整備した。また、新たに統合セキュリ
ティサービス等を導入し、サンドボックス（疑わしいプログラム等を仮想環境で作動させて解析する）
346

報 セ キュ リ テ
ィ 対 策を 十 分に 施 した 信 頼
性 と 堅牢 性 の
高 い 情報 シ ス
テ ム 基盤 を 構
築し、維持・向上を図る。

４．内部統制に係 る 体制 の 整
備
内部統制については、法人の 長 によ る マ
ネ ジ メン ト を
強 化 する た めの 有 効な 手 段の 一 つで あ ることから、「独立 行 政法 人 の
業 務 の適 性 を
確 保 する た めの 体 制等 の 整
備」（平成 26 年
11 月 28 日付総務 省 行政 管 理
局長通知）等に通 知 した 事 項を 参 考に し つつ、必要な取組

４．内部統制に係 る 体制 の 整
備
内部統制については、法人の 長 によ る マ
ネ ジ メン ト を
強 化 する た めの 有 効な 手 段の 一 つで あ ることから、「独立 行 政法 人 の
業 務 の適 正 を
確 保 する た めの 体 制等 の 整
備」（平成２６
年１１月２８日 付 総務 省 行
政 管 理局 長 通知）等に通知した 事 項を 参 考にしつつ、内部機能を設けるとともに、約 18,000 台の PC へ最新のアンチウィルスソフトウェアをインストールし、月
12,000 件程度の不正プログラムや不審メール等を検知・遮断・隔離した。さらに、全端末の集中管理（遠隔操作）機能等を設けた。
しかしながら、平成 30 年 2 月 6 日に明らかとなった外部からの不正なアクセスについては、業務シ
ステムの停止により業務遅延を招く結果となった。

・「独立行政法人の業務の ✓ 内 部 統 制 に 係適正を確保するための体制 る 体 制 の 整 備 を等の整備」（平成 26 年 11 月 進めたか。
28 日付け総務省行政管理
局長通知）等で通知された事項を参考にしつつ、内部統制に係る所内体制の整備を進める。

平成 29 年度においては、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年
11 月 28 日付け総務省行政管理局長通知）を踏まえ、引き続きコンプライアンス推進委員会、研究戦略委員会、人事委員会等の各委員会において、委員として担当理事を明確化して、理事長への報告及び指示を受ける体制のもとで組織マネジメントを実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：コンプライアンス推進委員会は、理事長を委員として原則毎週開催され、業務の適性を確保しつ
つ、リスクにつながる可能性のある案件を早期に幹部へ情報共有する場として活発に議論が行われた。
副理事長を委員長とする研究戦略委員会においては、毎週 2 件以上の議題が議論されるなど、所の運営に関して経営層への提議等が積極的に行われた。
人事委員会は副理事長を委員長とし、人事案件の適切な遂行のための議論が行われた。
以上により、初期の目標を着実に達成し内部統制を機能させたことから、Ｂ評定とした。
＜課題と対応＞
情報インシデント発生等、想定しない事態への対応については、意思決定プロセスが明確化していない部分も顕在化したため、組織のガバナンスの更なる強化に向け、引き続き規程や体制整備の必要性を
検討する。

347

を 推 進す る も 統 制 に係 る 体のとする。
制 の 整備 を 進める。
５．情報公開の ５．情報公開の ・法令等に基づく開示請求推進等
推進等
対応及び任意事項の情報公
適 正な 業 務
適 正 な 業 務 開を適切かつ円滑に実施す
運 営 及び 国 民 運 営 及び 国 民 る。
か ら の信 頼 を か ら の信 頼 を ・個人情報の適切な取扱い確保するため、 確保するため、 を確保するため、部門等に
適 切 かつ 積 極 適 切 かつ 積 極 対する点検及び監査を実効的 に 情報 の 公 的 に 情報 の 公 的かつ効率的に実施する。
開 を 行う と と 開 を 行う と と ・個人情報保護に関する職
もに、個人情報 もに、個人情報 員の理解を増進するため、の 適 切な 保 護 の 適 切な 保 護 セルフチェック及び e-ラを 図 る取 組 を を 図 る取 り 組 ーニング等を活用した周知
推 進 する も の みを推進する。 徹底を行う。
とする。具体的 具 体 的に は 、には、「独立行 「 独 立行 政 法
政 法 人等 の 保 人 等 の保 有 す
有 す る情 報 の る 情 報の 公 開
公 開 に関 す る に関する法律」
法律」（平成 13 （ 平 成１ ３ 年
年 12 月 5 日法 １ ２ 月５ 日 法
律第 140 号）及 律第１４０号）
び「個人情報の 及び「個人情報保 護 に関 す る の 保 護に 関 す法律」（平成 15 る法律」（平成年 5 月 30 日法 １ ５ 年５ 月 ３
律第 57 号）に ０ 日 法律 第 ５
基づき、適切に ７ 号 ） に 基 づ
対 応 する と と き、適切に対応
もに、職員への するとともに、
周 知 徹底 を 行 職 員 への 周 知
うものとする。 徹底を行う。

✓開示請求対応
及び任意の情報
公開を適切に実施したか。
✓個人情報の適切な取り扱いを確保するため、点検、監査を効率的に実施したか。
✓個人情報保護に関する理解の増進のため、職員への周知徹底を行ったか。

「開示請求、情報公開及び法人文書」
１．独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）及び独立行政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づく情報公開の推進(1)平成 29 年度は、情報公開法に基づく法人文書の開示請求 4 件及び開示請求に至らない公表済み情報の提供依頼 2 件に対応した。いずれも、期限内に適切に開示決定等を実施した。
(2)情報公開法、個人情報保護法、独立行政法人通則法及び閣議決定等に基づく国民への情報提供として、公表すべき 91 件の項目について、次回更新日等が容易に把握できるチェックリストを新たに作成した上で、当該情報を所管している関係部署と密に連携を図り、正確かつ最新の情報を公式ホーム
ページで公開した。
２．任意事項の情報公開の推進(1)情報公開・個人情報保護推進室の公式ホームページを新設し、開示請求の手続方法及び個人情報保護の取組を分かりやすく紹介した。
(2)業務運営の透明性を向上させる観点から、引き
続き、全ての所内規程類（87 件）を公式ホームペー
ジで公開した。規程類の制定・改正の都度、速やかに改訂した。
(3)引き続き、外部連携の軸となる共同研究に係る契約書ひな型や条文解説を公式ホームページで公開した。
３．法人文書の適切な管理の推進(1)法人文書管理の重要事項とその解説を示したチェックシートを新たに作成した上で、所内全部署（86 部署（平成 29 年 3 月 31 日時点））にて法人文書の管理状況に関する自主点検を実施した。点検結果に基づき、適宜、文書管理者等への指導・助言を実施した。
(2)文書保存期間等の基本事項を定めた法人文書分類基準表のひな型を新たに作成した上で、所内全部
署（86 部署（平成 29 年 3 月 31 日時点））の基準表の一斉更新を実施した。更新後の基準表をイントラ
348＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：・法令に基づく開示請求については、全ての請求事案を期限内に対応し、情報公開については、
正確かつ最新の情報を公開した。この他、産総研の全ての規程類、共同研究の契約書ひな型、及び利益
相反マネジメントの実施状況を公表する等、任意事
項の公開を積極的に実施し、これらを通じ、産総研
における業務の信頼性及び透明性の向上、さらには、外部連携の推進に寄与した。
・産総研が保有する個人情報の適切な運用を確保するため、所内全部署による自主点検を実施し、点検項目の重点化及び管理区分の簡略化を行うこと
により、実効的かつ効率的な点検を実施した。また、保有個人情報と密接不可分にある情報セキュリテ
ィに関する監査を一体的に実施することにより、効率的な監査が実施され、被監査部署の負担軽減が図られた。
・個人情報保護に対する職員の認識、理解増進のための e-ラーニング研修及び個人情報の適切な管理に係る意識啓発及び理解度確認のためのセルフチ
ェックを継続して実施。セルフチェックにおける個
人情報保護に関する設問の正答率が上昇する等、継続的な取組みの効果が現れている。
・法人文書の管理状況についての自主点検、文書保存期間等の基本事項を定めた法人文書分類基準表の一斉更新及び公印の管理・使用状況調査等により、産総研における法人文書の適切な管理を一層推進した。また、秘匿性の高い秘密文書の取扱いについて、分かりやすい説明資料、説明会の開催等により、職員等の理解を増進させるとともに、適正な管理を推進し、産総研の対外的な信頼性向上に寄与した。さらに、国等における行政文書の管理に関するガイドラインの改正（平成 29 年 12 月 26 日付）を踏まえ、迅速に産総研の取り組み方針を検討、決定
するとともに、文書管理・決裁規程を改正した。
以上を総括すると、各項目について、所期の目標を確実に達成するとともに、①情報公開についてに掲載し、法人文書を適切に管理するための基本情 は、引き続き、全ての規程類の公表等他の独立行政報として職員等に周知した。
法人に比較し、任意事項を積極的に公開しているこ(3)法人文書の適切な管理の一環として、全ての公 と、②法人文書の適正な管理を推進するための、法印（106 個）の管理・使用状況に関する調査を実施 人文書の分類基準表の一斉更新、公印の管理、使用した。調査結果を踏まえ、各公印の使用範囲を明確 状況調査、秘密文書の取扱いに係る説明会の開催、化するとともに、各公印が適正に使用されるよう、 及び国等における行政文書の対応等を踏まえた産所内周知を徹底した。
総研の取り組み等については、当初計画にない事項(4)情報セキュリティ上の機密性情報の区分と秘密 を意欲的かつ適確に対応しているもので、所期の目
文書の定義の整合性を図るため、文書管理・決裁規 標を上回る成果であることから、Ａ評定とする。
程を改正した。本改正に関して、秘密文書の具体例
や機密性情報と秘密文書の関係が容易に理解でき ＜課題と対応＞
る説明資料を作成した上で、文書管理者等向けに説
法人文書管理及び個人情報保護について、更に実明会を開催した（参加者数 227 名）。
効性及び効率性を向上させるための方策を検討す(5)平成 28 年度より新たな法人文書管理システム る。
の運用を開始し、運用開始後のフォローアップとし
法人文書管理については、行政文書の管理に関すて、更に操作性を高めるためにシステム改修を実施 るガイドラインの改正を踏まえ、事務及び事業の実したほか、職員等から問合せが多い事項について 施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録作成及FAQ を作成し、所内イントラに掲載する等により職 び保存期間１年未満の法人文書の明確化等につい員等に周知した。
ての制度を整備し、当該制度の適切かつ効率的な運「個人情報」
用方法を検討する。また、新たに文書管理に関する
１．個人情報保護の点検の推進
e-ラーニングを導入し、職員等の理解の増進を図(1)保有個人情報の自主点検について、他機関（理 る。
化学研究所、物質・材料研究機構、新エネルギー・
個人情報保護については、独立行政法人等の保有
産業技術総合開発機構、情報処理推進機構）との比 する個人情報の保護に関する法律の改正（平成 29
較調査を行い、効率性・実効性の観点から自主点検 年 5 月 30 日付）により、個人識別符号及び要配慮
項目の重点化（平成 29 年度 28 項目（平成 28 年度 個人情報の取扱いが規定されたことから、当該規定
72 項目）））及び管理区分の簡略化（平成 29 年度 3 に基づき、自主点検内容の見直しとその効率的な実段階（平成 28 年度 5 段階））を実施した。
施を検討する。
(2)個人情報事務取扱主任等向けの説明会を開催（参加者数 132 名）した上で、所内全部署（88 部
署（平成 29 年 4 月 1 日時点））において、保有個人情報（2,133 件）の自主点検を実施した。また、個人情報の管理区分ごとの具体例と秘匿性に応じた管理方法のポイントを職員等に周知した。
(3)保有する個人情報が多い部署（5 部署）に対して、管理状況等の現場調査を行い、適宜、指摘・助言等を実施した。また、指摘事項が適切に改善されたことを確認するためのフォローアップを実施した。
２．情報セキュリティと保有個人情報の統合監査の実施(1)個人情報と情報システムは密接不可分にあるこ349

とから、平成 29 年度より、情報セキュリティと保有個人情報のそれぞれの視点を取り入れた外部の専門家による統合監査を実施した。監査の統合により、効率的な監査の実施が可能になり、個人情報保護に関する監査対象部署を拡大した（平成 29 年度
70 部署（平成 28 年度 19 部署））。
３．個人情報保護の普及・啓発(1)マイナンバーを含む個人情報保護について、職員等の認識、理解を増進させるため、引き続き、全職員等を対象に e-ラーニングによる研修を実施した。また、平成 29 年度より新たに e-ラーニングに
テスト問題を導入し、職員等の理解度を確認した。
平成 29 年度は、4,754 名（役職員：2,280 名、契約
職員 2,474 名）が受講した。
(2)個人情報保護等を含めた情報の適切な管理についての意識啓発及び理解度の確認のため、全職員及び外部人材を対象に情報セキュリティ及び個人情報保護に関するセルフチェックを実施した。
平成 29 年度は 7,411 名（平成 28 年度 7,101 名）が実施した。個人情報保護に関する設問の正答率は98.8%（平成 28 年度 97.0%）に上昇した。
(3)希望部署に対して、個人情報保護に関する個別説明会を開催した（参加者数 36 名）。
６．施設及び設 ・産総研施設整備計画（平備 に 関す る 計 成 29 年度版）を策定し、同画計画に基づき施設及び設備
下 表 に 基 づ の整備と、老朽化した施設
き、施設及び設 の閉鎖・解体を進める。
備 の 効率 的 か ・平成 28 年度 2 次補正予
つ 効 果的 な 維 算で実施する、人工知能に
持 ・ 整備 を 行 関するグローバル研究拠点
う。また、老朽 整備事業における新営棟建
化 に よっ て 不 設（柏・臨海）及び老朽化
要 と なっ た 施 対策（研究廃水処理施設改設等について、 修・空調設備改修）を着実
閉鎖・解体を計 に推進するとともに、推進
画的に進める。 にあたってはエネルギー効エ ネ ルギ ー 効 率の高い機器を積極的に採率 の 高い 機 器 用する。
を 積 極的 に 導
入 す ると と も✓施設等の整備、閉鎖、解体を進めたか。
✓エネルギー効率の高い機器を採用して、平成 28
年度 2 次補正予算で実施する新営棟建設及び老朽化対策を着実に推進したか。

平成 28 年度における施設整備計画の進捗と予算の措置状況を踏まえた見直しを実施し、「産総研施設整備計画（平成 29 年度版）」を策定、それに基づき全 6 棟（延床面積 4,418 ㎡）を閉鎖、全 6 棟（延床面積 2,316 ㎡）の解体撤去を行った。さらに、平成 29 年度のオープンイノベーションラボラトリ（以下「OIL」という。）の立ち上げに際して、クリーン環境実験設備等設置工事（京都大学）及び研究室の内装改修工事（東京工業大学）等を行い、設備導入・施設整備を実施した。
平成 28 年度 2 次補正予算で実施する、「人工知能に関するグローバル研究拠点整備事業」において新営棟建設を着実に推進し、柏ハブ拠点（仮称）においては、平成 30 年 1 月にサーバ棟を竣工、臨海ハブ拠点（仮称）においては、設計業務が完了し着工した。また、老朽化対策については、研究廃水処理
施設改修による有害物質等の流出防止、空調設備改350＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：「産総研施設整備計画（平成 29 年度版）」に基づいた、全 6 棟の閉鎖及び全 6 棟の解体撤去により、施設の維持管理経費及び老朽化対策費を削減した。さらに、新たな OIL の研究環境の整備によって本格的な活動開始が実現され、橋渡し機能強化、産学官連携の加速及び新たな研究開発の進展に貢献した。
平成 28 年度 2 次補正予算で実施する、「人工知能に関するグローバル研究拠点整備事業」において、基礎工事中に大規模な湧水が発生、強固な地中障害物が発生する等、想定していなかった事故が生じたが、工法の見直し等により対処した。
空調設備改修においては、旧型機器をエネルギー
効率の高い機器へ積極的に更新（1,105 室について
平均 30％のエネルギー消費量を低減）し、平成 30
年度以降の地球温暖化の防止に貢献することが想に、安全にも配慮 し て整 備 を進める。（表省略）

修における高エネルギー効率機器の積極的な導入による省エネルギー化及び冷媒ガス（フロン）漏えい防止等、環境影響の低減を考慮した設備改修を実施した。
加えて、環境汚染の未然防止対策として、環境事
故発生時（化学物質・油類の漏えい等）の被害最小化を図るための通報及び拡散防止措置訓練も所全体で実施した。さらに省エネルギー対策として、夏季の節電対策見直しによるピーク電力カットの実
施や、省エネルギーに対する意識向上に向けた外部講習の受講促進に取り組んだ。

定される。また、平成 29 年度フロン漏えい量（259tCO2）については、平成 28 年度（402t-CO2）比で約36%（143t-CO2）削減した。
省エネルギー対策の取組によって、産総研全体の総契約電力を平成 28 年度比で約 3.4%（1,491kW）
低減し、さらに、省エネルギー対策を推進する「エネルギー管理員」の資格取得者が、平成 29 年度で新規に 8 名増加し、計 89 名となった（平成 28 年度
は新規取得者 1 名）。
環境汚染防止の取組においては、平成 29 年度における土壌汚染に係る環境事故は 0 件を達成した。
以上のことから、計画的な施設の閉鎖及び解体撤去に加えて、エネルギー効率の高い先駆的な機器の導入等により、より効率的な施設へと改修した。また、橋渡し機能強化に資する OIL の研究環境の整備
では、多岐にわたる研究に対応する良好な研究環境を構築した。さらに、平成 28 年度 2 次補正予算で実施した新営棟建設における想定外の事故に対しては、適切なリカバリー対応を行った。
そのうえで、当初計画になかった環境汚染防止の取組によって、土壌汚染に係る環境事故を防止し、また、猛暑にも関わらず、省エネルギー対策の取組によって CO2 排出量が削減され、計画を上回る成果が得られたことによりＡ評定とした。
＜課題と対応＞
産総研の施設は、その多くが築後 35 年以上を経過し、空調・給排水設備等の機械設備のみならず、
建物本体も老朽化が進んでおり、維持管理コストの上昇につながっている。また、予算や総床面積の制限があるなかで、連携・橋渡し研究等に係るスペースの確保も行う必要がある。
以上を踏まえ、産総研が保有する基本インフラの情報について精度の向上を図り、中長期的視点で、維持管理費用を含めた費用対効果の高い施設整備を計画的に進める。

351

４．その他参考情報
通則法第 28 条の 4 の規定に基づく評価結果の反映状況
評価結果

該当する中長期計画

該当する平成 29 年度計画

平成 29 年度実績等

引き続き「コンプライアンスの意識を持った組織文化の醸成」等を推進するとともに、
民間資金獲得額の目標値達成に向けた体制の整備を今後も行っていくことが重要。

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
１．広報業務の強化
２．業務運営全般の適正性確保及びコンプライアンスの推
進Ⅰ 研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．「橋渡し」機能の強化
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

・リスク情報を迅速に現場から収集し、迅速かつ着実なリスク管理
及びコンプライアンス推進の取組みを実施する。
・e-ラーニング研修を着実に実施する他、組織文化を一層強化する
ことに重点を置いた研修の開催及び啓発の取組みを実施する。
・各種研究支援業務を適正かつ確実に実施するとともに、研究現場のニーズや要望等を踏まえ、業務改善・効率化に取り組む。
・内部監査として、研究ユニットごとの包括的な監査及び個別業務等に着目したテーマごとの監査を効率的・効果的に実施する。
・平成 28 年度の制度見直しに基づいた研究記録制度の実施状況を把握し、制度の確実で安定した運用を図る。また、不断に制度の改善・見直しを講じる。
・第 4 期中長期目標期間終了までに民間資金獲得額を 138 億円/年以上にすることを目指し、平成 29 年度は中長期目標策定時点から120%増である 101.2 億円/年を産総研全体の目標として掲げる。

・コンプライアンス推進委員会（委員長：理事長）を毎週開催し、理事長にリスク事案を迅速に報告するとともに、対応方針を決定するなど、所内全体のリスク管理を徹底した。また、懲戒処分に至る
蓋然性の高いリスク事案の処理に際して、早い段階から懲戒処分担
当部署と連携し、関係者への調査等事務処理の効率化を図った。産総研のリスク管理の一環として、国内外の研究機関等との間で締結する協定書、覚書等について、産総研の人材、財務等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを低減するため、協定書等の締結の必要性を含め、これまで以上に事前審査が徹底されるよう運用方針や審査フロー等の見直しを図った。
・コンプライアンス研修の充実については、出張研修の受講機会を増やすために、新たに事業所単位での開催及び TV 会議システムでの中継も行った。理解度をより高めるため、ただ聞くだけではなく考えることによる気づきを与える等、受講者参加型の構成とした。
・産総研全体について業務改革を推進し、合理的かつ効果的な遂行を実現するため「業務改革推進室」を平成 29 年 6 月 1 日付けで設置し、産総研全体の業務改革を推進することとした。
・所を挙げて業務改革を推進することを明確にするため、業務改善・効率化への取組状況を毎週幹部層へ報告するとともに、定期的に理事長と現場の担当者による業務改革に関する勉強会を実施する等、幹部層から指示を仰ぐ機会を設け、トップダウンでの取組を継続して実施した。若手事務職員による業務改革に関する議論の場として「若手事務職フォーラム」を開始し、若手の意見を積極的に取り込む活動を開始した。また、全ての職員を対象とした「業務改革に関する提案募集」を開始するなど、年次や職種の垣根を超えたニーズや要望等を踏まえながら、業務フローの分析等による業務改
善・効率化に取り組んだ。さらに、本部・事業組織の各職場単位で業務改善等を推進する「職場改善会議」の活動を開始し、各職場単位での業務平準化の状況や改善活動の報告を毎月、業務改革推進室に報告させ、業務改革推進室が所内に共有することで、各職場単位での改善の気づきの促進につなげた。
・研究記録制度について、研究現場からの要望や運用上の課題等を踏まえ、適正かつ効率的な運用となるよう制度の見直しを実施するとともに、研究記録システムを改修した。
・「連携研究室（冠ラボ）」の立ち上げを進め、新たに 3 つのラボを立ち上げて全部で 8 つとなり、企業からの大型の資金投入による共同研究を実施した。また、研究開発のみならず、経営や他社との契約交渉の経験を持つ民間企業出身者をイノベーションコーディネ352

ータとして積極的に採用するとともに、マーケティング活動にかかわる職員に対して企業連携のための OJT を実施する等、内部人材の育成及び登用を進めた。積極的なイノベーションコーディネータの採用、育成により、イノベーションコーディネータを総勢約 180 名（公設試職員を含む。）の体制とした。
その結果として、平成 29 年度の産総研全体の民間資金獲得額は平成 28 年度の 73.4 億円から 83.3 億円に約 13%増加したものの、目標は達成できなかった。

353