１−３

平

事

成

業

16

年

報

度

告

書

【第１期】

自

平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 17 年 3 月 31 日

国立大学法人

お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．事務所等の所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．学部等の構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．設立の根拠となる法律名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主務大臣
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12．経営協議会、教育研究評議会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
４
４
４
５
５
５
５
５
５
６

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育の内容等に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）教育の実施体制等に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）学生への支援に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）附属学校に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
９
１３
１４
１７
１９
２３
２６

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．人事の適正化に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７
２８
２８
３１

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・
２．経費の抑制に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４
３５
３６

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．情報公開等の推進に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７
３８

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備等に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．安全管理に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９
４０Ⅵ．予算（人件費見積もりも含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．人件費
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３
４４
４４
４５

Ⅶ．短期借入金の限度額

４５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．人事に関する状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６
４６

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．関連会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．関連公益法人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６
４６
４６

Ⅸ．余剰金の使途

国立大学法人お茶の水女子大学事業報告書「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」
１．目標○

大学の基本的な目標
お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現される場として存在する。
１．本学のミッション
すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保証され、自由に己の資質能力を開発し、知的欲求の促すままに自己自身の学びを深化させることを支援する。
２．女子高等教育の継承と発展
128 年に及ぶ女子高等教育の蓄積を活かして、女子大学としての制度設計を選択し、伝統に基づく知的・教育的遺産を継承するとともに、その再構築を試みつつ、豊かな見識と専門的知性を備えた指導的女性・女性研究者の育成を志向する。
３．研究の拠点化と新たな教養教育の構築
研究レベルの高度化をはたし、ＣＯＥ研究拠点を構築するとともに、その研究を踏まえた専門教育を充実させる。学際的大学院人間文化研究科と学士課程の有機的連携による、「教養知と専門知」「学芸知と実践知」「自己探究力と自己プレゼンテーション力」の統合に努力し、新たな教養教育を構築する。
４．社会貢献と国際交流
常に時代と社会の要請に応え得る優れた女性指導者・研究者を育成し、男女共同参画社会の実現に寄与する。また、国際的視野に立って世界各地の大学と交流し、とりわけアジアその他の途上国女子教育の充実強化に協力し、女性の地位と知的能力の向上によって、平和な安定した社会の樹立に貢献する。
５．生涯にわたる教育と研究支援
女性特有のライフスタイルに即応した教育研究の在り方を開発して、その成果を社会に還元することで、女性の生涯、延いてはすべての人の生き方に関わるモデルの提供源となる。

２．業務
お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現される場として存在する。
この本学のもっとも重要な理念を、法人化された政策環境の中で実現するため、平成 16 年度は、次の点にとくに重点的に取り組んだ。
１．経営のイノベーション（学長のリーダーシップのもとに経営戦略を策定、実行。戦略的な資源配分を実現するための基本的な組織構造づくり）
２．国立大学法人としての経済運営の確立と活性化
３．教育研究の高度化と特色化の推進（既存の資源を生かしつつ女子高等教育機関としてのいっそうの発展を図り研究拠点を構築、社会貢献機能の向上に向けた取り組み）
以下、各々に関して具体的に状況を記述する。
Ⅰ.経営のイノベーション（１）学長を中心とした意思決定システムの確立① 学長のリーダーシップのもとに、部局等の利害にとらわれず全学的な観点からの戦略的経営を可能とするために、従来の部局代表で構成される委員会制度に代えて 4 機構 11 室体制を新設した。同時に、部局長会議を、連絡・調整機能に特化した部局長連絡会へと改組することとした（平成 17 年度から）。
これにより、責任の所在が明確な全学的業務態勢が構築され、役員会、教育研究評議会、経営協議会の実質的役割も明確になり意思決定過程を透明化することができた。その一つとして、学内 LAN を通して学長が直接教授会に所信を伝達するシステムの制度設計を行い、平成 17 年５月より運用を開始した。
② 学長のリーダーシップを重視した組織体制を構築すると同時に、部局等からの意見を聞くために部
局長連絡会設置の制度設計をした。
③ 部局選出の評議員と学長指名の評議員が各室の室長、関連事務部の課長が副室長として配置されたことにより、教員組織と事務組織が一体となって問題解決に向かうことが可能になった。

-1-

（２）学長のリーダーシップのもとでの戦略的資源配分の実施
人的資源の配分、予算配分の両面において、学長のリーダーシップが効果的に生かされる体制を作った。
①予算配分；学長による戦略的・競争的な予算配分を行った。
②学長発議による人事のしくみ；大学教員ポストの欠員は原則として学長手持ちとし、学長の委嘱する組織（役員会、部局長会議）の審議を経て、全学的戦略的観点から配置ポジションを決定する方式が実行に移された。また、ＣＯＥ拠点に講師を重点的に配置した。
③秘書室機能の強化；秘書室長と秘書室員を配置した。
④既存施設の有効活用；施設スペースを学長の下に集約し全学的な戦略に基づく配分を行った。
Ⅱ．国立大学法人としての経済運営の確立
大学の基盤となる教育・研究費を確保するため、経済運営の基盤について対応方策を策定した。
（１）予算編成プロセスの確立
学長のリーダーシップの下、戦略的に予算編成を行う制度を設計した。①教育研究費の維持、②外部資金獲得に対するインセンティブ枠の新設、③一般管理費の節約など、大学としての内部構造の改革に全学的に取り組んだ。
（２）増収のための取り組み① 外部研究資金導入のための申請を奨励した。その結果、科学研究費の申請件数は前年比 4 割増であった。
② 教職員や学生の保証人、同窓生などを会員とする「お茶の水女子大学後援会」を立ち上げた。
③ 本学への多額の寄附者に対して「名誉学友」の称号を授与する制度がスタートした。
（３）支出抑制策① 教育・研究経費から便宜的に捻出されていた教室勤務の人件費を顕在化させ、全学的視野から人件費配分を行った。
② 役員給与を 5 ％削減した。
③ 17 年度から学部・博士前期課程の非常勤講師枠を 2 割削減することとした。
④ 一般管理費の節約に全学で取り組み、総額 300 万円強の減額となった。
（４）その他① リスクマネジメントに対応する部署として学長を長とする「安全衛生管理委員会」を整備した。その下部組織として総務機構長の下に「衛生委員会」、国際・研究機構長の下に「放射線等管理委員会」を組織した。
② 部局長の講演活動や社外評議員・社外理事との兼職は原則承認することとして兼職・兼業の許可基準を弾力化した。
③ 外部有識者の積極的活用と監査機能の充実；理事・監事に外部の有識者（経営協議会では外部委員
７名、外部監事２名、役員会では外部理事１名）を登用し、役員会、経営協議会や教育研究評議会で具体的提言を得ている。また、学外監事２名による監査は、平成 16 年度分の監事監査（平成 17 年６月実施）を踏まえた業務改善を検討する。
Ⅲ．教育研究の高度化と特色化の推進
本学は 130 年に及ぶ女子高等教育の伝統に基づく知的・教育的遺産を継承するとともに、その再構築を試みつつ、豊かな見識と専門的知性を備えた指導的女性・女性研究者を育成する。そのために、平成 16
年度に取り組んだ項目は、（１）女性研究者・女性のリーダー育成のための体制づくり、（２）女性のラ
イフコースに対応した教育機能の実現、（３）学習支援制度の設計；特別奨学金制度、女性研究者の職業
生活と家庭生活の両立支援制度、（４）研究拠点の構築と個性化、（５）地域再生への貢献・産学官連携の推進、（６）国際化・国際交流・国際協力の推進、（７）生活科学部の学科改組からなる。
（１）女性研究者・女性のリーダー育成のための体制づくり① 公募制導入により業績等の評価が同等の場合は女性研究者の登用に配慮している。その成果として
平成 16 年度の女性教員は全教員の 39.3 ％に及び所期の目標値（35 ％）を突破した。また、教員の役
職者のうち女性の割合は 48 ％に及んだ。
② 学術・情報機構に女性支援室を設置し、女性研究者・女性のリーダー育成を支援する制度を立ち上げた。
③ 女性の若手研究者の育成と常勤職へのキャリアパスを促すため、平成19年からの改正学校教育法の施行を視座に据えて、順次「助手」ポストを廃止する人事制度を設計した。平成16年度は年俸制・任期制・学内公募制の「講師」（授業と研究業務を担う）7名、「アソシエイトフェロー」（研究教育を補助できる技能、知識を持つ者を対象とする、任期付き）1名、さらに本学独自のポスドクとして「リサーチフェロー」（博士号取得者を対象とする、任期付き）4名を採用した。
-2-

④

卓越した女性リーダーを顕彰し、かつ学生・院生に女性モデルを提示するために世界的に著名な業績をあげた女性研究者や女性のリーダーに名誉博士称号を授与した。平成14年度は緒方貞子氏、クリスティーナ・ニュスライン・フォルハルト氏、柳澤桂子氏、平成16年度は、フーリャ・カラビアス氏、
ワンガリ・マータイ氏、深井晃子氏に授与した。

（２）女性のライフコースに対応した教育機能の実現① すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、自己自身の学びを深化することを支援するという目標を達成するため、入試制度の多様化・弾力化をはかるとともに、社会人枠を有する大学院修士
課程の社会臨床論コースの昼夜間開講に着手した。
② 学部・大学院を通して少人数指導体制の下で「批判的思考力」、「自己探求力」、「プレゼンテーショ
ン能力」の育成に取り組み、学問知と臨床知の統合・創発を可能にする教育システムの設計を行った。
③ 総合的・学際的大学院である人間文化研究科と学士課程を有機的に連携させるために、領域横断的なテーマを核とした教養教育「コアクラスター」、理論と実践の融合をはかる「インターンシップ」を実施している。
④ 国際協力を担う人材を育成するための教育組織、「グローバル文化学環」を設置して平成18年度から
副専攻制を敷く準備を整えた。これによって学部を越えて、どの学部からもアクセスできる副専攻制のもとで国際分野に関心をもつ全ての学生が国際協力、異文化共生の実践的知識を学ぶことができる。
⑤ 科学技術振興調整費の獲得による大学院博士前期課程ライフサイエンス専攻に「特設遺伝カウンセ
リングコース」を設置し、医療現場で働くカウンセラーを育成している。（平成18年度には、後期課程
人間環境科学専攻にも、「特設遺伝カウンセリング講座」を設置予定。）⑥ 後期中等教育の充実；指導的な女性を開拓的に育てるという観点から附属高校と大学とで「高大連携カリキュラム」を共同開発するため、学年進行での実施を決定した。
（３）学習支援制度の設計；特別奨学金制度，子育て支援制度
学生・院生、女性若手研究者を支援するため生涯学習の視点に立った学習支援制度を設計した。
① 授業料値上げによる増収分から１千万円を原資にして入学試験の成績優秀者上位20名に対して特別奨学金を授与する「成績優秀者奨学金」制度を設計した。
② 女性の生涯学習の実現に向けて、院生・職員の子育て支援策として附属学校部に 「いずみナーサリー」を附設し、大学が院生の保育料の半額を負担する「育児支援奨学金」制度を設置し、平成17年度より実施することとした。
③ 非常勤講師を子育て支援のため措置可能な制度を設計した。平成17年度に財源捻出の方策とあわせた現実的な支援策に改訂する。
（４）研究拠点の構築と個性化
研究レベルの高度化を果たし、ＣＯＥ研究拠点を構築するとともに、その研究を踏まえた専門教育を充実させることを目指した。とくに、研究面での本学の個性化をはかり、その成果を専門教育の充実に資するよう重点的な資源配分を行った。
① ふたつのＣＯＥ研究拠点（21世紀ＣＯＥプログラム「誕生から死までの人間発達科学」拠点と「ジェンダー研究のフロンティア」拠点）に対して、講師ポスト2、研究スペース「ＣＯＥラボラトリー」を配分する等、重点的に支援した。
② 研究を通じた社会貢献機能を向上させるために「子ども発達教育研究センター」の事業への研究費の重点配分を行った。
③ 理科離れをくい止めるための先端科学の知見を教育現場に応用するための研究センターとして「サイエンスエデュケーションセンター」を設置した。
④ 本学の知的財産の集約と社会への還元を統括する組織として知財本部を設置した。
⑤ ふたつの21世紀ＣＯＥプログラムにおいて、若手研究者（ポスドク、博士後期課程学生等）を対象とした公募研究制度を設け、26名分（9,980千円）を採択し、研究の活性化を図った。
（５）地域再生への貢献・産学官連携の推進
本学の知財を地域再生に活用し、産学官連携を推進する目標のために以下の事業を実施している。
① 130年の伝統に培われた幼児教育についての学芸知・臨床知の蓄積を社会還元に活用するため、子ども発達教育研究センターに寄附講座「チャイルド ケア アンド エデュケーション」を附置し、平成17年度から保育者の再教育のための「子ども幸せ学講座」を開設する。
② 子ども発達教育研究センターを中心にして、東京都、北区、文京区の公立小中学校にメンタルフレ
ンドやスクールカウンセラーを派遣するなど教育支援事業を推進している。
③ 科学技術振興調整費の獲得により「ライフワールド・ウオッチセンター」を設置し、産学官連携の社会人再教育講座を開設している。
④ 本学の理系・実験系を中心に最先端科学の成果を活用して昨今の「理科離れ」を抑止するための教員の再教育を行う「サイエンス＆エデュケーションセンター」の設置を準備した。

-3-

（６）国際化・国際交流・国際協力の推進
国際的視野に立って世界各地の大学と交流し、とりわけアジアその他の途上国女子教育の充実強化に協力し女性の地位と知的能力の向上によって平和な安定した社会の樹立に貢献する。かかる目標達成のために以下の事業に取り組んだ。
① 国際的視野に立つ人材養成のために世界各地の大学と連携・交流するための国際交流本部を立ち上げた。
② 欧米や東アジア諸国の大学との大学間協定を締結し、教育研究の国際化を推進している。
③ 学生の海外語学研修プログラム、留学生のための実践的日本語教育プログラムを整備した。
④ アジアその他の途上国女子教育の充実強化のため女子教育協力研究実践開発部門と乳幼児保育協力
研究実践開発部門からなる開発途上国女子教育協力センターを設置し、客員教授１名、講師１名を配置した。
⑤ ５女子大学コンソーシアムの座長として附属校園との緊密な連携協力の下にアフガニスタンからの女性教員の研修事業を実施した。また、アフガニスタンからの研究者を大学院に受け入れるための特別選抜を実施した。
⑥ 我が国の取り組みの遅れた分野である「幼児教育途上国支援」拠点を構築して、我が国の幼児教育の実態を整理したハンドブックの作成と、附属校園やJICAと連携してネパールの幼児教育担当行政官
や保育者の研修事業を実施した。
（７）生活科学部の学科改組
平成16年度４月から生活科学部生活環境学科を改組し、３学科３講座（食物栄養学科、人間・環境科
学科と人間生活学科の中に発達臨床心理学講座、生活社会科学講座、生活文化学講座）の新体制とした。

３．事務所等の所在地
東京都文京区大塚 2 丁目１番 1 号
４．資本金の状況
８０，７８４，５９５，３１６円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人第１０条により、学長１人、理事 4 人、監事２人、任期は国立大学
法人法大１５条の規定及び国立大学法人お茶の水女子大学規定の定めるところによる。
役 職
学 長

本田

氏 名
和子

理

廣中

平祐

松本

勲武

市古

夏生

平成 16 年 4 月 1 日 平成５年 10 月
〜平成 17 年 3 月 31 平成 13 年４月日

お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学副学長

室伏

きみ子

平成 16 年 4 月 1 日 昭和 52 年４月〜平成 17 年 3 月 31 平成８年４月日
平成 14 年４月

ニューヨーク市立公衆衛生研究所
お茶の水女子大学理学部教授
お茶の水女子大学理学部長

桐村晋次

平成 16 年 4 月 1 日 古河電気工業株式会社顧問〜平成 18 年 3 月 31 法政大学教授
日

監

事

事

就任年月日
主 な 経 歴
平成 16 年 4 月 1 日 平成元年４月 お茶の水女子大学家政学部長〜平成 17 年 3 月 31 平成７年４月 聖学院大学教授
日平成 13 年２月 お茶の水女子大学学長
平成 16 年 4 月 1 日 財団法人数理科学振興会理事長〜平成 17 年 3 月 31 元山口大学長
日
創造学園大学学園長
平成 16 年 4 月 1 日 平成 4 年４月 お茶の水女子大学理学部教授〜平成 17 年 3 月 31 平成 13 年４月 お茶の水女子大学副学長
日

-4-

山田

勝重

平成 16 年 4 月 1 日 弁護士(山田法律特許事務所所長)〜平成 18 年 3 月 31 東京農工大学客員教授
日６．職員の状況
教員
職員

324 人（大学教員 238 人、附属学校園教諭 86 人）
105 人

７．学部等の構成
学 部：文教育学部、理学部、生活科学部
研究科：大学院人間文化研究科
附属学校園：附属小学校、附属中学校、附属高等学校、附属幼稚園

８．学生の状況
総学生数
3,403 人学部学生
2,176 人博士前期課程570 人
博士後期課程541 人
聴講生・選科生・研究生等 116 人
附属小学校児童数
附属中学校生徒数
附属高等学校生徒数
附属幼稚園幼児数

739 人
402 人
358 人
180 人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
本学は、明治 8 年、御茶ノ水（現文京区湯島）の地に東京女子師範学校が創立されたことに始まる。以
来 128 年にわたり、わが国最初の女子高等教育機関として、社会の各界各層に活躍する多くの人材を輩出してきた。また戦前より、近隣諸国の女性を受け入れ、優秀な研究者や教育者として育成し送り返してきた。
大正 12 年の関東大震災後、昭和７年に現在の文京区大塚に移転、昭和 24 年に戦後の学制改革によりお茶の水女子大学が発足、文教育学部、理学部、家政学部の 3 学部をもつ新制の女子総合大学となった。そ
の後、大学院の整備・充実と学内共同教育研究施設を設置し、学部教育・研究の充実を進め、平成 4 年には家政学部を生活科学部に改組するなど、たゆみない発展と進歩を遂げた。
平成 9 年には大学院の大きな改革を行った。これは、大学院修士課程と独立していた博士課程を統合し、学際的な専攻組織をもつ博士前期課程（修士）と博士後期課程（博士）に改組し、総合的な大学院人間文化研究科に発展させることをねらったものであった。この新しい大学院人間文化研究科の発足により、女性のライフサイクルに配慮した柔軟な教育研究体制が今まで以上に整備された。
本学の最大の特色は、言うまでもなく、国立の女子大学であるという点である。高等教育を享受し、また研究を行う上で、わが国をはじめ多くの国々や地域で、依然として女性はさまざまな苦労を強いられている。本学は、年齢や経歴、国籍や所属などにとらわれることなく、内外の意欲的な女性を今後ともひろ-5-

く受け入れ支援していく。

１２．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏名
現職
本田 和子
学長
松本 勲武
学内理事
市古 夏生
学内理事
室伏 きみ子
学内理事山本 秀行
副学長兼附属図書館長
秋山 弘
事務局長
平野 由紀子大学院人間文化研究科長
足立 直樹
凸版印刷株式会社代表取締役社長
阿部 幸子
なし
池田 守男
株式会社資生堂代表取締役社長
生駒 俊明
株式会社産業再生機構監査役・日立金属株式会社取締役監査委員
江澤 雄一
学校法人東洋学園理事長
北村 節子
株式会社読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員
關昭太郎
学校法人早稲田大学常任理事○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏名
現職
本田 和子
学長
松本 勲武
学内理事
市古 夏生
学内理事
室伏 きみ子
学内理事
山本 秀行
副学長
秋山 弘
評議員（事務局長）
内田 伸子
文教育学部長
柴田 文明
理学部長
戒能 民江
生活科学部長平野 由紀子大学院人間文化研究科長
田宮 兵衛
附属学校部長耳塚 寛明
文教育学部評議員（総合評価室長）
塚田 和美
理学部評議員（教育推進室長）
宮田 敬一
生活科学部評議員（学生支援室長）
窪添 慶文
大学院人間文化研究科評議員
御船 美智子
評議員（財務室長）
益田 祐一
評議員（入試推進室長）
小風 秀雅
評議員（国際交流室長）
羽入 佐和子
評議員（研究推進室長）
會川 義寛
評議員（情報推進室長）
篠塚 英子
評議員（社会連携・広報推進室長）
河野 貴代美評議員（女性支援室長）-6-

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
中期
目標◇教育の成果に関する全学的な目標
１．カリキュラム・プログラムの改善による基礎学力、問題発見能力、問題解決能力等の向上を図る。
２．学士課程と大学院課程との連携教育の実施による専門学力の向上と進学意欲の上昇を図る。
３．女性のライフスタイルに即した教育課程・方法の開発に基づく就学環境を改善する。
４．社会人のキャリア・アップを支援する。
５．アフガニスタン等開発途上国の女子教育・女性研究者支援を充実させる。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇学士課程教育の目標達 ◇学士課程教育の目標達成のた
新入生を対象にした少人数ゼミ（各クラス20
成のための具体的な措めの具体的な措置名以下）である基礎ゼミⅠ、Ⅱを開講した。基置
１．少人数ゼミの充実徹底を図 礎ゼミⅠは26クラス開講し、新入生510名中408
１．少人数ゼミの充実徹
り、学生個々人の問題発見能 名受講した。基礎ゼミⅡは、5クラス開講し、底を図り、学生個々人
力・論理的思考力・自己表現 26名受講した。
の問題発見能力・論
力・コミュニケーション能力
理的思考力・自己表現
等、知的基礎能力を身につけ力・コミュニケーショ
た女性を養成する。
ン能力等、知的基 礎
１）少人数ゼミを３０以上開能力を身につけた女性講する。
を養成する。
２．コアクラスター制度 ２．コアクラスター制度を充実 １）領域横断型の教養教育コアクラスターを5を充実させ、副専攻制させ、副専攻制度に発展させコース開設した。コミュニティ・ボランティ
度に発展させることをることを検討し、専門領域以アコース、ジェンダーコース、総合環境学コ
検討し、専門領域以外
外での視点を獲得させ、知識ス、サイエンテ ィフィック・リテラシーコ
での視点を獲得させ、・見識の養成を図る。
ース、グローバル文化学コースの5コースを知識・見識の養成を図１）コアクラスターを５コー開設した。さらに、グローバル文化学コース
る。
ス以上開設する。
を発展させたグローバル文化学環を 平成17年4月に開講し、副専攻制度を導入する。
３．ＴＯＥＩＣの導入、 ３．ＴＯＥＩＣの導入、クラス １）平成16年4月10日に今年度第1回TOEIC IP
クラスの 少人数化との少人数化と海外語学研修等
テストを学内で実施し、新入生510名中、508
海外語学研修等により、 により、英語の総合的コミュ
名が受験した。第2回テストは、平成17年2月
英語の総合的コミュニ
ニケーション能力の養成を図16日に学内で実施し、1年生438名、2年生以ケーション能力の養成る。
上46名が受験した。1年生全体の平均スコアを図る。
１）新入生全員にＴＯＥＩＣ
は、第1回目に比べ35.4点アップした。
を受験させる。
２）４０名以上の海外語学研 ２）平成16年7月末から9月初めにかけて、5〜6
修参加者を目指す。
週間にわたり、本学が提携した海外の大学3校（カリフォルニア大学サンディエゴ校（アメリカ ）、クイーンズランド大学（オーストラリア）、オタゴ大学（ニュージーランド））での語学研修を実施し、学部生43名と大学院生1名（サンディエゴ校15名、ク イーンズ
ランド大学13名、オタゴ大学16名）が参加した。

-7-

平成17年3月に、英語の授業を補完する自主参加の試みとして、国内で英語のネイティブス
ピーカーと数日間生活をともにし、ディスカッ
ションやスキットなどのグループ活動を行う語
学キャンプを実施した（参加者13名）
４．途上国支援を教育課 ４．途上国支援を教育課程中に国際協力学、国際協力方法論、異文化交流実程中に組み込み、途上組み込み、途上国に対する意 習Ⅱを開講した 。（各授業の受講者数は、国際国に対する意識を覚醒
識を覚醒した人材を養成す
協力学84名、国際協力方法論17名、異文化交流した人材を養成する。
る。
実習Ⅱ4名）その中で、国際協力の道に進むことを目指し、専門の大学院（米国）に進学を希望する学生（1名）も出てきている。また、平成17年度から、文教育学部に途上国支援・理解を重視した「グローバル文化学環」の設置を決定した。
５．学士課程・大学院課 ５．学士課程・大学院課程の連連携プログラム検討のための会議を立ち上げ
程の連携 プログラム
携プログラム（６年課程・９ た。
（６年課程・９年課程） 年課程）の検討を開始する。
の検討を開始する。
６．「教育推進室」を設置 ６ ．「教育推進室」を設置し、教育推進室を平成16年4月に設置し、教育課
し、教育課程の編成を
教育課程の編成を検討し、改 程の編成、成績評価基準、シラバスの内容の充検討し、改善等の業務
善等の業務を遂行する。
実、学生の授業評価アンケート、学習支援T.A.
を遂行する。
の活用など教育改善に関わる課題について検討を進め、実施した。
◇ 大 学 院 教育の目標達成 ◇ 大 学 院 教育の目標達成のた
大学院人間文化研究科では、深い専門性と同のための具体的措置
めの具体的措置
時に広い視野に立つ研究者を育成するため、隣
１ ． 学 際 的 研 究 科 の 特 １ ． 学 際 的 研 究 科 の 特 色 を 接する領域の研究者を副指導教員とする複数教色を生かした複数の
生 か し た 複 数 の 領 域 の 指 員による指導体制をとっている。ライフサイエ
領 域 の 指 導 教員に よ導 教員に よ る 指 導 体 制 の 一 ンス専攻の生命科学系のなかに「遺伝カウンセる指導体制の一層の層 の 強 化 を 図 り 、 学 生 の リングコ−ス」を設置し、東京女子医大との連強化を図り、学生の新 領 域 へ の 挑 戦 を 支 援 す 携のもと、本学の文系、理系領域を横断した指新領域への挑戦を支る。
導教員による指導体制を確立した。
援する。
２ ．副専攻制度の導入 、 ２ ． 副 専 攻 制 度 の 導 入 、 ダ
人間文化研究科博士前期課程 発達社会科学
ダブルディグリーのブ ル デ ィ グ リ ー の 取 得 可 専攻 生活・開発科学系 開発・ジェンダー論
取得可能領域を検討
能領域を検討する。
コースは、ジェンダー社会科学専攻への発展とする。
いう構想をもっているが、その構想の一環として、副専攻制度及びダブルディグリー制度導入も視野にいれ、ジェンダー論研究と個別社会科
学、人文科学の両面の研究能力を養成することが可能なカリキュラム作成の検討に着手した。
３ ． 女 性 の ラ イ フ ス タ ３ ．女性のライフスタイル ( 妊 ①平成14年10月に開設した保育所（名称：いずイル（妊 娠 ・ 出 産 ・娠 ・ 出 産 ・ 介 護 等 )に 即 応
み保育所、54㎡）を整備・発展させ、平成17介 護 等 )に 即 応 し た 多
した多様な研究形態を確
年4月より「いずみナーサリー」（176㎡）と様な研究形態を確立
立し、研究支援を図る。
して移転・開設する。
し 、研究支援を図る 。
②自由に利用可能な授乳室を運営している。
③大学院博士前期課程入学者に対して、長期履
修学生制度を平成16年4月より適用した。
（16
名の学生が利用）
４．社会人の研究科志 ４．社会人の研究科志望者
発達社会科学専攻社会臨床論コースにおい望者のために昼夜開の た め に 昼 夜 開 講 制 を 実 て、社会人学生を主たる対象とした昼夜開講制
講制を実施する。
施する。
を本格実施した。水曜日を除く平日の18時20分
から21時30分にかけて合計で12科目開講した。

-8-

５．修了後の教員就職 ５．修了後の教員就職に備大学院博士前期課程204名、博士後期課程94に備え、大学での教え 、 大 学 で の 教 育 及 び 研 名の院生がT.A.の業務に携わった。
育及び研究指導実践
究指導実践を実施し、教を実施し、教育力充育力充実を図る。
実を図る。
６ ． 博士前期課程のライ ６ ． 博士前期課程のライフサ
平成16年4月に「遺伝カウンセリングコース」
フサイエンス専攻と、
イエンス専攻と、博士後期課 を設置し、5名が同コースに入学した。また、博士後期課程の人間環
程の人間環境科学専攻に「遺 同年10月に文部科学省科学振興調整費による
境科学専攻に「遺伝カ伝カウンセリングコース」を 「特設遺伝カウンセリングコース」も発足した。
ウンセリングコース」
設け、東京女子医大との連携 （東京女子医大と連携）を設け、東京 女子医により遺伝カウンセラーを養大との連携により遺伝成する。
カウンセラーを養成する。
７．大学院の組織の改革 ７．博士後期課程の人間発達科
博士後期課程の人間発達科学専攻ジェンダーを検討する。
学専攻ジェンダー論講座をジ 論講座をジェンダー学際研究専攻に改組・独立
ェンダー学際研究専攻とする させた。この他、大学院の組織の改革を検討しこと等大学院の組織の改革を た。
検討する。
８．現職教員の再教育等 ８．現職教員の再教育等を実施
専門職大学院開設を視野に入れた活動としを実施する専門職大学
する専門職大学院の設置を検 て、東京都教育委員会との連携による現職の中院の設置を検討する。
討する。
学校、高等学校の教員を対象にした授業を開講した（開催延べ日数：12日間、受講者数：55名）。
また、現職教員の再教育を実施するためのサイ
エンス＆エデュケーションセンターの設置を準備した。（平成17年4月設置）（２）教育の内容等に関する実施状況
中期目標

１．アドミッションポリシーに関する目標
国籍・年齢に関係なく、本学の教育理念に合致して、すぐれた資質を持ち、勉学・研究に対する強い意欲を有する女性を受け入れる。また諸外国、とりわけアジア諸国よりすぐれた女子の留学生を受け入れる。
２．教育課程に関する基本方針◇教養教育：
日本語によるプレゼンテーション能力、英語のコミュニーケション能力及び情報リテラシーの養成などスキル教育を授けるとともに、２１世紀を生き抜くための「知」を重視した教育を授ける。
◇専門教育：
専門分野における教育目的を明確に達成しうる教育科目を配当し、体系的な教育プログラムを編成するとともに、幅広い教育を行う。
３．教育方法、授業形態、学習指導法、成績評価等に関する基本方針
新入生を対象とする少人数制のゼミの充実をはかり、授業の理解度を把握するための方策を実施し、学生のモチベーションを高める。また、各授業科目の成績評価基準を明確化し、厳格なる評価を行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

１．アドミッションポリ １．アドミッションポリシーに
平成16年度入試データ、志願者、入学者のシーに応じた入学者選応じた入学者選抜を実現する 動向調査結果や、本学におけるカリキュラム
抜を実現するための方ための方策
改革の方向を勘案しながら、新たな入試方法
策
現在実施している、推薦入 開拓や現行の各選抜方法およびそれらの募集-9-現在実施している、
推薦入試、前期日程試
験、後期日程試験、３年次編入学試験等を維持するとともに、入試推進室で新たな入学試
験の方法について検討
する。
◇学士課程
１．後期日程試験において、大きな枠組で入学者選抜を行い、入学後に学部学科を選択しうるような制度の設置を検討する。

試、前期日程試験、後期日程 定員等について検討を行った。
試験、３年次編入学試験等を維持するとともに、入試推進室で新たな入学試験の方法について検討する。
◇学士課程
１．後期日程試験において、大きな枠組で入学者選抜を行い、入学後に学部学科を選択しうるような制度の設置を検討する。

２．附属高等学校の生徒に対して、大学が設けた教育プログラ
ムを受けさせることによって、優秀な学力を持ち、かつ勉学に対する意欲やプレ
ゼンテーション能力を持つ者を判定した
上で、進学を認定するシステムの開発とその設置について検討する。

２．附属高等学校の生徒に対
平成20年度入試から、附属高等学校生徒に対して、大学が設けた教育プ し、特別推薦枠をもうけ 、「高大連携特別教育
ログラムを受けさせること プログラムに基づく特別選抜（指定校推薦 ）」によって、優秀な学力を持 を実施する。募集人員は、全学で若干名である
ち、かつ勉学に対する意欲 （10名程度、平成17年度附属高等学校入学者かやプレゼンテーション能力 ら対象 ）。本選抜においては、口述試験などのを持つ者を判定した上で、 結果の他、附属高校との特別教育プログラム履
進学を認定するシステムの 修における評価などによる多面的な評価をもと開発とその設置について検 に選抜を行い、本学のアドミッションポリシー
討する。
に則した学生の確保をめざす。

◇大学院課程１．10月入学を実施する。

◇大学院課程１）平成16年度（平成17年度入試）より2専
１．10月入学を実施する。
攻で実施した。ライフサイエンス専攻は、
１）博士前期課程ライフサ
平成16年10月入学志願者が5名で、合格者2
イエンス専攻及び物質科
名、物質科学専攻は、志願者が8名で、合学専攻に入学させる。
格者5名であった。

２．教育理念等に応じた ２．教育理念等に応じた教育課 １）4年間を通した体系的なカリキュラム編成
教育課程を編成するた程を編成するための具体的方のあり方について、各部局において、また全めの具体的方策策
学的な課題については、教育推進室において
１）４年を通して体系
１）４年を通して体系的なカ検討を行った。
的なカリキュラム編
リキュラム編成を行う。
成を行う。
２）とび級制度等を活用し、学士・博士前後期を通した教育シ
ステムについて検討を行う。

２）とび級制度等を活用し、 ２）博士前期課程10月入学の実施に対応して、
学士・博士前後期を通したとび入学制度等を活用し、理学部化学科3年
教育システムについて検討
次の飛び級学生3名が博士前期課程物質科学を行う。
専攻に進学した。

３）全学共通科目を増加させて学生が受講しやすい環境を整えるとともに、学部設
置の専門教育科目でも学部間で連携をはかり、学内共同教育を実施する。

３）全学共通科目を増加させ ３）コアクラスターのコース拡充、クリエイテて学生が受講しやすい環境ィブ・ライティングの全学共通科目化、理学を整えるとともに、学部設
部共通科目の全学共通科目化により、学部を置の専門教育科目でも学部こえて受講しやすい環境を整えた。また、文間で連携をはかり、学内共
教育学部・社会学コースと生活科学部・生活
同教育を実施する。
社会 科学講座、文教育学部・心理学コースと生活科学部・発達臨床心理学講座の間で、専門教育科目の連携開講を実施した。

４）補習などを含め、高等学校での教育と

４）補習などを含め、高等学 ４）高校で物理学、生物学を未履修の学生に対校での教育との連携を視野して、1年次前期に「サプリメント」という- 10 -

の連携を視野に入れたカリキュラム編成を行う。

に入れたカリキュラム編成を行う。

名称の補習授業を行った（卒業単位には含めない ）。今年度、理学部、生活科学部を中心に26名（物理学 ）、20名（生物学）の受講があった。

５）基礎的専門学力を養成するためのカリ
キュラム編成を行う。

５）基礎的専門学力を養成す ５）各部局において検討を加えて、特に当該専るためのカリキュラム編成
門分野にかかる文献を読む基礎学力を培うたを行う。
め、理学部では、英文講読ゼミを全学科に設けた。

６）教養教育、専門基
礎教育、専門教育における適切な科目配
当と年次配当を行う。

６）教養教育、専門基礎教育、 ６）教養教育では、基礎ゼミ、情報処理演習、専門教育における適切な科
外国語科目及びスポーツ健康を1年次もしく
目配当と年次配当を行う。
は1、2年次に配当し、基礎講義や、コア・ク
ラスターの授業科目については学生の関心興味に応じて学べるよう履修学年の制限を設けていない。専門教育では、基礎からより高度な内容あるいはより専門的な内容に進めるよ
う科目配当、年次配当を行っている。

７）教養教育及び専門教育の方針に従って、必修科目、選択必修
科目と選択科目とのバランスを考慮した編成を行う。

７）教養教育及び専門教育の ７）教養教育では、情報処理演習、外国語科目
方針に従って、必修科目、及びスポーツ健康を必修、基礎ゼミを必修に
選択必修科目と選択科目と準じて位置づけるほかは、全学共通の必修科のバランスを考慮した編成
目は設けず、学生の科目履修の自由度を大きを行う。
くした。専門教育では、選択科目のバランスのあり方を検討した。

８）領域横断型の教養
教育コアクラスター
制度を質量ともに充実させ、専門領域外
での教養・見識を養成し、さらに副専攻制度への発展を検討する。

８）領域横断型の教養教育コ ８）領域横断型の教養教育コアクラスターを5
アクラスター制度を質量とコース開設した（コミュニティ・ボランティ
もに充実させ、専門領域外アコース、ジェンダーコース、総合環境学コ
での教養・見識を養成し、ース、サイエンティフィック・リテラシーコ
さらに副専攻制度への発展
ース、グローバル文化学コース）。
を検討する。
さらに、グローバル文化学コースを発展させたグローバル文化学環を平成17年4月に開講し、副専攻制度を導入する。

９）21世紀に必要とされる、国際性、途上国支援、ジェンダー、
安全、環境、ボラン
ティア等の内容を含む教育の充実を図る。

９）21世紀に必要とされる、 ９ ）国際性 、途上国支援 、ジェンダー 、安全 、
国際性、途上国支援、ジェ
環境、ボランティア等の社会的関心が高く
ンダー、安全、環境、ボラ
現代世界を理解する上で重要と思われる問
ンティア等の内容を含む教
題領域をテーマにコア・クラスターのコー育の充実を図る。
スとして 、「グローバル文化学 」（開設講座
数13、延べ履修者数861名、以下同様）、「ジェンダー」（5講座、192名）、「総合環境学」（5
講座、316名）、「コミュニティ・ボランティ
ア」（10講座、227名）を開設した。

10）教職課程の適正な実施をするとともに、介護実習を支援する体制の整備を図る。

10）教職課程の適正な実施を 10）平成16年度教育職員免許状取得者は計195
するとともに、介護実習を
名、教員就職者は、28名であった（学部及び支援する体制の整備を図大学院 ）。生活科学部食物栄養学科は、栄養る。
教諭免許状の課程認定を受けた。介護等体験
では、17年度介護等体験希望者を対象に2日間にわたって（2月16日、17日）介護等体験報告会・講演会を実施し、介護等体験に対する理解をはかった。教育実習の実施にあたっては、附属学校園と連携を行った。

11）転学部、転学科を容易にしうる制度を設ける。

11）転学部、転学科を容易に 11）平成16年度に、転学部・転学科を希望してしうる制度を設ける。
受け入れられた学生は、転学科 7名。転学部、転学科を容易にするために相談窓口を拡げ、各学科で転学部、転学科希望の相談に応じるほか、教育推進室として、教育機構- 11 -

長、教育推進室長があたる体制をとることにした。
３．教育方法、授業形態、 ３．教育方法、授業形態、学習 １）平成16年度より海外の大学3校（カリフォ
学習指導法等に関する指導法等に関する具体的方策
ルニア大学サンディエゴ校（アメリカ ）、ク
具体的方策
１）本学と提携した海外の大イーンズランド大学（オーストラリア ）、オ
１）本学と提携した海学における海外語学研修のタゴ大学（ニュージーランド ））において海外の大学における海単位化を図る。
外語学研修を開始し、単位認定制度を発足さ
外語学研修の単位化せた。研修を修了し単位認定を申請した41名を図る。
の学部生に単位認定を行った。
２）英語教育において、習熟度別クラス編成
をし、効果を上げう
るようにクラスサイ
ズの少人数化を図る。

２）英語教育において、習熟 ２）1年生の必修科目「基礎英語Ⅰ・Ⅱ」にお度別クラス編成をし、効果
いて、4月に実施されたTOEIC IPテストのスを上げうるようにクラスサ
コアに基づき、2段階の習熟度別クラス編成
イズの少人数化を図る。
を行った。また、1年生を対象とする英語の科目すべて（「 基礎英語Ⅰ・Ⅱ 」、「総合英語
Ⅰ・Ⅱ 」、「英会話Ⅰ・Ⅱ 」）のクラス定員の上限を、これまでの50ないし40名から、30名とした。

３）問題発見能力・論理的思考力・自己表
現力等を強化するために、新入生対象の基礎ゼミの充実を図る。

３）問題発見能力・論理的思 ３）従来の基礎ゼミⅠに加え、人文科学、社会
考力・自己表現力等を強化
科学、自然科学の分野で名著・古典といえるするために、新入生対象のものを読む基礎ゼミⅡを今年度から開始し基礎ゼミの充実を図る。
た。履修者は、各408名、26名。

４）大学院及び学士課
程において、本学の授業科目を補完する
ために、他大学との単位互換を推進する。

４）大学院及び学士課程にお ４）東京外国語大学との学部学生の単位互換にいて、本学の授業科目を補関する協定が結ばれ、平成17年度から実施さ完するために、他大学とのれる。今年度学部学生に関する単位互換は、単位互換を推進する。
東京工業大学、東京芸術大学、共立女子大学①単位互換大学を1大学増との間で実施され、派遣24名、受け入れ18名
やす。
であり、大学院では日本女子大学、東京大学、
東京工業大学、中央大学との間で 実施され、派遣79名、受け入れ48名であった（人数はいずれも延べ数）。

５）シラバスをホームページに掲げ、内容の充実を図る。

５）シラバスをホームページ ５）ホームページ上に掲げられたシラバスにつに掲げ、内容の充実を図る。 いては、成績評価基準、成績評価方法の詳細な記述、学生の自主的学習を促す指導、オフィスアワーの明示など内容の充実を図るた
め、教育推進室でシラバスの手引きを作成し、全授 業担当者に配布した。文教育学部は全教員が週1回以上のオフィスアワーを設け、ホームページ上に掲示した。

６）授業外での予習・復習に関する指示と自主的学習への配慮を行う。

６）授業外での予習・復習に ６）各教員がそれぞれの授業の目標に応じて、関する指示と自主的学習へ
各学生に課す課題を工夫している。また、シの配慮を行う。
ラバスにも予習・復習に関する指示・アドバ
イスを記載し、学生の自主的学習を促すような指導に努めた。各学科では、学生が自主的学習に利用できるパソコンを設置している。
16年度、新規に約80台を追加した。

４．適切な成績評価等の ４．適切な成績評価等の実施に １）成績評価基準について検討を行い、従来の実施に関する具体的方
関する具体的方策
点数に応じた4段階から達成度による5段階に
策
１）５段階での成績評価の基切り換えることにし、3学部の履修規程の改１）５段階での成績評
準について検討を行い、そ定を行った。
価の基準を設定し、の結果を学内に周知させ
シラバスにおいてそる。
- 12 -

れを明示する。
２）受講の上限単位数の設定について検討を行う。

２）受講の上限単位数の設定 ２）1年間に履修登録できる授業科目の単位数について検討を行う。
の上限を設定することについて教育推進室より、問題提起を行い、各学部で検討を開始した。

（３）教育の実施体制等に関する実施状況
中期目標

教職員の適正な配置を行うとともに、退職者の後任補充については役員会管理とし、各部局の意見を聴取しながら配置を定め、学内の人材の流動化を図る。教育推進室で教育環境を把握しその整備をはかり、また教育の質の改善をはかることを目標とする。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

１．教育推進室で、全学 １．教育推進室で、全学の授業
各学部から提案されたカリキュラム改正案にの授業科目や担当教員
科目や担当教員等を統括し管 ついて、教育推進室で全学的な観点から検討を等を統括し管理運営体
理運営体制を整えるととも
加え、コア科目教職科目などの授業時間割の調制を整えるとともに、に、教養教育の円滑な運営と 整を行うなど教育の円滑な運営と改善の業務を
教養教育の円滑な運営改善を企画実施する。
行った。
と改善を企画実施する。
２．教育研究調査書・授 ２．教育研究調査書・授業評価
教育推進室では、教育改善のため教養教育
業評価などを活用して、 などを活用して、教育評価を に関する卒業時アンケート、各授業科目毎の教育評価を行い、教育
行い、教育推進室及び総合評 学生による授業評価アンケート（全授業）を推進室及び総合評価室
価室を通じて改善を図る。
実施した。平成15年度分の学生による授業評を通じて改善を図る。
価アンケート調査結果報告書を作成し、各教員等に配布するほか附属図書館に置き、学生の閲覧に供した。
３．教育推進室、総合評 ３．教育推進室、総合評価室及 ①教育職員配置改善のシステム構築のための第価室及び総務室と連携
び総務室と連携して、教職員1段階として、停年退職、中途退職の全教員
して、教職員の配置をの配置を改善するシステムをのポストは原則として学長手持ちとし、全学改善するシステムを構構築する。
的な教育研究計画、戦略に立脚した再配分を築する。
行うこととした。
②そのために必要な教員活動状況データベースの構築等をすすめ、教職員配置のあり方を検討する調査活動に着手した。

４．語学センターを設置 ４．語学センターを設置し、語 １）平成16年4月に、語学センターを設置し、し、語学教育の充実を
学教育の充実を図る。
新たに語学センター所属の授業担当講師1名図る。
１）教員１名の増員を図る。
を採用した。

５．図書館の情報化、総 ５．図書館の情報化、総合情報
図書館の情報化に関しては、自動貸出返却装合情報処理センターに処理センターによる学内の情 置を2台導入し、雑誌・論文・新聞・官報等のよる学内の情報化、情報化、情報処理教室の開放な 電子情報化および業務のWeb化を図った。総合
報処理教室の開放など
どにより、学内や学外の情報 情報処理センターによる学内情報化に関して
により、学内や学外のを自由に活用できるように整 は、学籍関係情報をデーターベース化し、セキ
情報を自由に活用でき備を図る。
ュリティーを強化した。情報処理教室の開放にるように整備を図る。
関しては、図書館への20台を含む80台の端末を解放し、授業時間外のオープンアワー（朝8時半から夕方5時）を実施した。
６．補助を必要とする教 ６．補助を必要とする教養教育- 13 -

コア科目のうち語学関係（中国語初級、フラ養教育の科目にＴＡを配置し、個々の学生への対応を可能とする体制を整える。

の科目にＴＡを配置し、個々 ンス語初級、CALL 教室利用授業等）、実験（一の学生への対応を可能とする 般生物学・臨海実験、一般物理学実験、一般化
体制を整える。
学実験 ）、情報（情報処理演習、プログラミン
グ実習、プログラミング演習A）に延べ33名のT.
A.を配置し、学生の個別支援の充実をはかった。

７．留学生センター等で、 ７．留学生センター等で、学外
韓国・同徳女子大学校外国語学部との共催で学外と連携して共同教と連携して共同教育を実施す 第1回日韓大学生国際交流セミナーを開催し、育を実施する可能性にる可能性について検討を行
本学学生が訪韓し、韓国の学生との交流学習をついて検討を行う。
う。
行った。今後この企画をグローバル文化学環の海外実習企画として単位化することも検討している。
８．大学院人間文化研究 ８．大学院人間文化研究科と学
大学院専任教員が学部を兼担、かつ学部所属
科と学部が連携し、そ部が連携し、それぞれ所属の 教員が大学院を兼担する体制をとっている。
れぞれ所属の教員が相
教員が相互に兼担すること互に兼担することで、で、学内資源を有効に活用す
学内資源を有効に活用る。
する。
９．生活科学部で、生活 ９．生活科学部で、生活環境学
平成16年度4月から生活科学部生活環境学科
環境学科を改組し、食科を改組し、食物栄養学科と を改組し、3学科3講座（食物栄養学科、人間・物栄養学科と人間・環
人間・環境科学科に再編す
環境科学科と人間生活学科の中に発達臨床心理境科学科に再編する。
る。
学講座、生活社会科学講座、生活文化学講座）の新体制とした。

（４）学生への支援に関する実施状況
中期目標

情報化の推進をはかり、学内施設の利用状況を的確に把握し、教室を開放するなど学習環境を整備し、学生相談体制を充実し、学習や生活支援を行うとともに、出来る範囲での経済的支援を実施する。また、学生の意見を吸い上げるシステムを構築し、良好な学内環境を保持する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

学生が自由に意見を述学生が自由に意見を述べられ
平成16年4月に学生センター会入口に意見箱べられる意見箱を設置し、る意見箱を設置し、学内での諸 を設置した。（投書数：19件）
学内での諸問題を解決し 問題を解決しうるシステムの構
学生代表者と学長、理事等との懇談を実施しうるシステムの構築を図 築を図る。
た。（平成16年12月15日実施）
る。
◇学習相談・助言・支援 ◇学習相談・助言・支援の組織
入学式直後のオリエンテーションで、コア科の組織的対応に関する的対応に関する具体的方策
目、教職関係の授業科目、履修方法の説明を行
具体的方策
１．適宜、授業科目選択のため った。理学部、生活科学部では、入学式直後に
１．適宜、授業科目選択のオリエンテーションを行
新入生向け合宿研修を行い、各学科カリキュラのためのオリエンテー
う。
ムや4年間の学習計画の説明をした。生活科学
ションを行う。
部は、新入生に対し、生活科学部版「履修の手引き」を作成した。
２．オフィスアワーを設 ２．オフィスアワーを設けて、学生の学習支援のためオフィスアワーを設けて、学習指導体制を
学習指導体制を強化する。
け、学生の質問や学習相談に応じた。各授業科強化する。
目毎にホームページ上のシラバスにオフィスア
ワーを記載し、学生に知らせた。文教育学部は全教員が週1回以上のオフィスアワーを設け、ホームページ上に掲示した。オフィスアワーの設定率は85.4％。

- 14 -

３．学習相談及び進路相 ３．学習相談及び進路相談体制 １）学習支援T.A．23名を配置した。
談体制の強化策として、 の強化策として、チューター
文教育学部で、3、4年生・院生30名余がそ
チューター体制を整備
体制を整備する。
れぞれ数名の新入生を担当し入学後の学生生する。
１）ピアサポートに活動拠点
活を様々に援助する活動（「ピア・サポートを提供し、体制の充実を図
プログラム 」）を開始した。生活科学部、理る。
学部でもピアサポートの計画を策定し、平成17年度より全学で在学生による新入生援助のための体制が整った。なお、新入生とそのサポーターが懇談したり、サポーターの連絡場
所となる部屋を確保した。また、平成17年度
よりピアサポートアドバイザー9名を配置することとした。
４．ＩＴ教室を開放する ４．ＩＴ教室を開放するとともIT機器・教室については、理学部3号館6階大とともに、図書室・自に、図書室・自習室等を整備 実習室（月曜日から金曜日8：30〜17：00 授
習室等を整備し、自習し、自習を支援する。
業で使われていない時間帯 ）、附属図書館ロビを支援する。
ー（月曜日から金曜日 図書館が開いている時間）、共通講義棟1号館1階情報処理室をパソコ
ン利用の自習室として開放し、学生の自習を支援した。また語学学習教室の開放を進め、本年度よりコンピュータを利用した語学学習教室（CALL教室）に学生用パソコン36台と教師用パソ
コン1台を設置し、マルチメディア教材（音声、ビデオ教材）やCALL教材を活用しての授業および自習ができるようにした。さらに別室に自習専用のノートパソコン15台を設置し、語学の自習を終日可能にした。
５．図書館本館と各部局 ５．各部局所蔵の図書を全学の各部局所蔵の図書を全学学生がより利用しやの図書室とのオンライ
学生に自由な閲覧を可能とすくするため、目録データベースの整備を実施
ン化をはかるとともに、 し、貸出できる体制の整備を した。未登録図書約37万冊のうち参考図書及び各部局所蔵の図書を全図る。
ジェンダー研究センター図書を併せて約9千冊
学の学生に自由な閲覧を遡及登録するとともに、平成17年度遡及登録を可能とし、貸出でき
対象図書の選定を行った。
る体制を整備する。
６．海外留学に関する相 ６．海外留学に関する相談体制
海外の交流協定校に関する情報を事務室で恒談体制を整備する。
を整備する。
常的に提供したほか、学外から講師を招いて、学生(学部生・大学院生）に対する海外留学説
明会を11月10日に開き、約100名が参加した。
◇生活相談・就職支援等 ◇生活相談・就職支援等に関す
学生相談室を設置し、3名のカウンセラーにに関する具体的方策
る具体的方策より、学生生活全般に関して相談業務を行った。
１．就学指導、生活指導 １．就学指導、生活指導や進路 学生相談件数は、計510件。
や進路指導など、学生指導など、学生相談体制を整
また、学生相談の現状と学内相談機関（セク相談体制を整備、強化
備、強化する。
シュアル・ハラスメント等人権侵害相談室、保する。
健管理センター、留学生センター、大学院附属心理臨床相談センター等）との連携のあり方を協議するために 、「学生支援センターと相談室との連絡会」を開催（1回）した。
２．保健管理センターに ２．保健管理センターにおける ①健康診断の事後措置（健康に関する指導を要
おける健康診断の受診
健康診断の受診率を高め、学する学生、医療機関へのアプローチ等）を行率を高め、学生の健康
生の健康状況を的確に把握すった。
（平成16年度148名、
前年度比79名増加。）
状況を的確に把握するるとともに、健康に関する相 ②健康診断結果に基づき、健常学生に対しても、とともに、健康に関す談体制を整備する。
個々の健康意識の向上に寄与するための保健る相談体制を整備する。
指導を行った。
③保健管理センターのWebの充実を進めた。（ホームページ上に病院案内を作成し、近隣病院の検索を可能にした。）- 15 -

④健康診断に血液検査を追加し、診断内容を充実した。
⑤現在、健康診断受信率の向上策を検討している。
３．就職支援体制を整備 ３．就職支援体制を整備すると ①就職ガイダンスの実施回数を年間8回から10するとともに、就職ガ
ともに、就職ガイダンスをさ回に増やした。学生参加人数は、計1,410名。
イダンスをさらに充実
らに充実させる。また、女性 ②キャリアアドバイザーを招聘し、進路指導・させる。また、女性のの多様な生涯を展開したキャ
キャリアガイダンスを新たに実施した 。（実多様な生涯を展開した
リア教育充実のため、卒業生
施回数：23回）
キャリア教育充実のたを含む第一線で活躍する女性 ③「就職活動ハンドブック」を新たに800部作
め、卒業生を含む第一たちを講師に招き、キャリア
成し、学部3、4年生、大学院1、2年生に、配線で活躍する女性たち
ガイダンスを徹底させる。
付した。（計746部）
を講師に招き、キャリ④学園祭時に「21世紀を拓くOchanomists‑恋愛アガイダンスを徹底さ・キャリア国際貢献」を開催した（150名がせる。
参加）。
４．インターンシップの ４．インターンシップの拡充を
全学共通科目（NPOインターンシップ、2単位、拡充を図る。
図る。
18名参加）を開講するとともに、単位認定をしているインターンシップの充実を図り、平成16
年度（28社、60名参加）は前年度（15社、24名参加）に比較し大幅に増加した。
また、単位を認定していないインターンシッ
プについても、前年度（2社、2名）から今年度（6社、15名）と大幅な増加となった。
５．留学生チューター制 ５．留学生チューター制度の充
留学生相談室に20名の院生チューターを配置
度の充実を図る。
実を図る。
した。チューターの教員のメーリングリストの立ち上げ、相談室総会の実施、相談室便りの発行などを行った。相談件数は、パソコン利用者
数2,643件、チューター室相談（レポートや論文添削など）454名、控室利用606名、合計3,585名だった。
◇経済的支援に関する具 ◇経済的支援に関する具体的方 １）授業料値上げに伴う学生支援策として、学体的方策
策
部学生対象に「入学時成績優秀者奨学金」を、
１．奨学金の充実を図る。 １．奨学金の充実を図る。
大学院生対象に「育児支援奨学金」の制度化
１）本学独自の奨学金制度をを検討し、平成17年度より実施することとし一種類スタートさせる。
た。
２．アルバイト情報の提 ２．アルバイト情報の提供と斡学生に対しての良質なアルバイト情報を提供
供と斡旋を充実させる。 旋を充実させる。
するため、Web上からアルバイト募集業務の閲覧ができる「アルバイト求人情報配信ネットワーク」サービスに加入した。（本学学生登録者
数：1,348名）
３．学生後援会組織を検 ３．学生後援会組織を検討し、
昭和31年に設置された「厚生協力会」の事業討し、充実を図る。
充実を図る。
を引継ぎ、任意団体としての「お茶の水女子大学後援会」を今年度12月に設立した。
４．緊急時に学生に対し ４．緊急時に学生に対して融資
学資貸付制度（従来から行っている一般貸付て融資できるような体できるような体制を整える。 ［7万円以下］および特別貸付［半期分授業料制を整える。
以下 ］）により、融資を行い、救済を行っている。（申請件数：4件）◇社会人・留学生等に対 ◇社会人・留学生等に対する配社会人を含む編入生に対し、入学式直後のオする配慮慮
リエンテーションで各学科のカリキュラムや履
１．多様な新入生（編入 １．多様な新入生（編入生､留 修方法の説明を行った。留学生に対しては大学
生､留学生、社会人）に
学生､社会人）に対して、オ 院生のチューターを配置し、本学の留学生総数
対して、オリエンテー
リエンテーションを実施すは、学部生、大学院生、研究生を含め256名（平- 16 -

ションを実施する。

る。

成16年11月現在）であるのに対して、今年度配置されたチューター数は、相談室チューター29
名、留学生個人を対象としたチューター82名であった。

２．社会人のキャリア・ ２．社会人のキャリア・アップ
学生支援室において、奨励金の金額、貸与条アップ支援のために、支援のために、特別奨励金制 件、財源等について検討を行った。
特別奨励金制度の設置
度の設置を検討する。
を検討する。
３．アフガニスタンを含 ３．アフガニスタンを含む途上
本年度は設置に至らなかったが、来年度に向む途上国女子留学生支国女子留学生支援のために、 けて検討を開始した。
援のために、特別奨学特別奨学金の設置を検討す
金を設置する。
る。

２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
中期目標

１．研究活動を活発化して拠点化をはかるとともに、国際交流を推進して国際的に認知され、高度な水準を維持する。
２．社会連携・広報推進室より、各種メディアを通じて研究成果を社会に発信し、社会的還元を促進する。
３．世界の女性研究者、特にアジアの女性研究者との間にネットワークを形成し、緊密な連携の下に共同研究をし、その成果を広く世界に発信する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇目指すべき研究の方向 ◇目指すべき研究の方向性
21世紀COEプログラム、各センター、各部局
性
１．国際シンポジウムの開催、 による開催を含め、18件の国際シンポジウムを
１．国際シンポジウムの海外の学会への参加を通じ開催した。また海外学会参加件数は、平成16年
開催、海外の学会へのて、国際的に認知される研究 度計91件である。
参加を通じて、国際的を行う。
に認知される研究を行う。
２．女性の資質能力の十 ２．女性の資質能力の十全に発
女性支援室において、女性の資質能力発揮に全に発揮可能な領域・揮可能な領域・テーマを発掘 関する研究会を開始した。また、女性若手研究
テーマを発掘し、また、 し、また、女性研究者の不足 者の育成を目指した積極的な取り組みが、COE
女性研究者の不足してしている分野を重点化して、 プログラム、舞踊研究、理論物理学研究等においる分野を重点化して、 女性のライフスタイルにより いてみられた。
女性のライフスタイル
適合した研究方法を探求する
により適合した研究方ことによって、若手女性研究
法を探求することによ者を育成する。
って、若手女性研究者を育成する。
３．女性及び生活者とし ３．女性及び生活者としての視COEプロジェクトの推進に加え、ジェンダーての視点を生かし、人点を生かし、人と地球の存続 研究センター、子ども発達教育研究センター、と地球の存続という目という目的の下に広く既存の 生活環境研究センターにおいて、生活者の視点的の下に広く既存の知知を結集して、学際的・融合 を生かし、人と地球の存続という目的の下にプを結集して、学際的・的研究を促進する。
ロジェクトを実施した。また 、「環境と科学の融合的研究を促進する。
フィロソフィー」など、全学規模での学際的プ
ロジェクトも実行した。

- 17 -

４．プロジェクト研究と ４．プロジェクト研究として学
学際的総合的研究である2つの21世紀COEプロ
して学際性・総合性を
際性・総合性を志向するとと グラム、ジェンダー研究センターの研究推進と志向するとともに、基もに、基盤となる個別基礎研 並行し、学長裁量経費による個別的基盤研究の盤となる個別基礎研究究の充実をはかり、両者のバ 充実によって両者のバランスをはかった。
の充実をはかり、両者
ランスを心掛ける。
のバランスを心掛ける。
５．研究は、常に社会と ５．研究は、常に社会との連携
本学が専門領域毎に制定していた倫理規定をの連携の下にあることの下にあることを忘れず、倫 全学的に位置づけ、研究の倫理についての理念を忘れず、倫理的な検
理的な検証を行う。
を明らかにするために「お茶の水女子大学研究証を行う。
倫理指針」を策定した。
◇本学として重点的に取 ◇本学として重点的に取り組む
日本初のジェンダー研究を専攻名に掲げたり組む領域
領域「ジェンダー学際研究専攻」を大学院に創設す
１．女性研究者養成とい １．女性研究者養成という本学 るなど、ジェンダー研究を重点化した。また、
う本学の目標に即応し、 の目標に即応し、女性研究者 遺伝カウンセリングコース（大学院博士前期後
女性研究者に対する要
に対する要請の高い領域を特 期一貫教育）を設置した。さらに、アフガニス
請の高い領域を特化す化する。
タン女子教育支援プログラムを実施するなど、る。
国際的女性教育者養成活動を行った。
２．２１世紀ＣＯＥに採 ２．２１世紀ＣＯＥに採択され １）ジェンダーCOEでは2年次の計画、人間発達
択されたプログラムをたプログラムを推進する。
COEでは3年次の計画を遂行した。また、科学推進する。
１）２１世紀ＣＯＥ及び科学技術振興調整費に基づき、特設遺伝カウンセ
技術振興調整費で獲得した
リングコースを大学院に設置した。さらに、
大型プログラムを推進す
同調整費によってライフワールド・ウオッチる。
センターを開設した。
３．本学で特色となりう ３．本学で特色となりうる分野
21世紀COEプログラムの他に、理科教育を重る分野を新たな重点領を新たな重点領域として検討 点化して推進し、サイエンス＆エデュケーショ
域として検討する。
する。
ンセンターの設置準備をした。（平成17年4月設
置）また、幼児教育、児童学領域において、文部科学省拠点システム構築事業「幼児教育に関する情報収集と幼児教育モデルの提案」を推進した。
４．研究成果が伝統的に ４．研究成果が伝統的に蓄積さジェンダー研究および人間発達科学につい蓄積された領域で、今れた領域で、今日的意義を持 て、学内外の人文・社会科学諸分野の研究者の日的意義を持つものをつものを推進する。
参加の下で、ジェンダー研究センターの研究事推進する。
業および21世紀COEプログラムの研究事業活動を実施した。また、日本学研究の国際的な交流とネットワークの形成と研究成果の発信をはかるために、比較日本学研究センターを発足させ、研究活動を開始した。

◇研究成果の社会への還 ◇研究成果の社会への還元に関 ①産学官の連携による共同研究を推進するた元に関する具体的方策
する具体的方策め、イノベーション・ジャパン（9月28日〜
１．社会連携・広報推進 １．社会連携・広報推進室は、30日)、産学公・東京技術交流会（12月3日）、
室は、教員個々人の研
教員個々人の研究成果を把握
産学連携サミット等への参加、及び教員の研究成果を把握し、ＨＰし、ＨＰ等を通じて紹介し、究テーマを紹介する『研究要覧』の発行によ等を通じて紹介し、広広報・宣伝に努めて社会へのって、研究内容を広く社会へ公開した。教員
報・宣伝に努めて社会仲介や産官学の連携を推進すの研究成果を把握するために、教員活動状況への仲介や産官学の連る。
データベースを作成した。またそれをホーム
携を推進する。
ページで公開し、相互に検索できるようにすることも検討中である。
②2つの21世紀COEプログラム研究は本学の40名の教員を中心に総勢80名の研究集団を形成し活発に研究を行い、国際シンポジウム、学内
シンポジウムで研究成果の発表をした。

- 18 -

２．研究成果は、各種メ ２．研究成果は、各種メディア
研究成果の社会的還元を図るため、その一部
ディアを利用して公表を利用して公表するとともは、新聞・雑誌・著作等のメディアを通して広するとともに、研究成に、研究成果を応用した著述 く社会に公表し、啓蒙活動を行った。各部局、果を応用した著述等に等により社会的還元を行う。 センター、COE拠点からの学術雑誌、研究報告
より社会的還元を行う。
書、専門的知識の一般向け解説書（『 お茶の水
ブックレット』）、啓蒙書の発行、新聞記事掲載を行った。
３．特に女性に関連の深 ３．特に女性に関連の深い研究
ジェンダーCOEでは、学外及び社会に対して、
い研究は、他の女性教は、他の女性教育機関との連 他大学・研究機関（独立法人女性教育会館等）
育機関との連携におい携において、より広域的な伝 ・行政・NGO/NPOとの活動協力を行った。
て、より広域的な伝達達を心掛け、女性の社会進出
また、ジェンダー研究センターでは 、「女性を心掛け、女性の社会
その他の資源として広く共用 のメンタルヘルス研究」を実施し、男女共同参進出その他の資源としに供する。
画センターに発信（日本女性学習財団館長、横て広く共用に供する。
浜女性フォーラム館長、大阪府立女性センター
相談員等と共同研究）した。

４．研究の成果は、公開 ４．研究の成果は、公開講座や研究成果の直接的な社会的還元を図るため、講座や社会人教育、特社会人教育、特に教育職員の 公開講座の実施と講演会やシンポジウムの公開に教育職員の再教育の再教育の機会を通じて、直接 のほか、再教育講座として化学・生物総合管理
機会を通じて、直接的的な社会的還元を図る。
の再教育講座(15講座)、都教職員研修センター
な社会的還元を図る。
との共催（5件）など中等教育職員の研修講座を実施した。
◇研究の水準・成果の検 ◇研究の水準・成果の検証に関新設された総合評価室において、教員活動状証に関する具体的方策
する具体的方策況データベースを構築し、研究水準と成果を検
１．総合評価室の中に、 １．総合評価室の中に、研究の 証するためのデータ収集を開始した。
研究の水準・成果を検水準・成果を検証する部門を証する部門を設置する。 設置する。
２．分野毎の特殊性を考 ２．分野毎の特殊性を考慮しな ①教員活動状況データベースを用い、分野別の慮しながら、単に論文
がら、単に論文数だけでなく、 特殊性に配慮し、かつ単に論文数だけでなく数だけでなく、掲載紙
掲載紙のインパクトファクタ
質的評価を加えた研究評価システムの開発にのインパクトファクタ
ーやサイテーション等の数値
着手した。
ーやサイテーション等
評価も導入しつつ、絶えず客 ②大学院博士後期課程、比較社会文化学専攻・の数値評価も導入しつ
観的な検証を試みる。
国際日本学専攻で多元的な評価軸に基づく教
つ、絶えず客観的な検育研究評価を実施した。
証を試みる。
３ ． 単 年 度 毎 の 活 動 報 ３ ． 単 年 度 毎 の 活 動 報 告 の 単年度ごとの活動報告を集約するために、教告の提出を全教員に提 出 を 全 教 員 に 義 務 付 け 員活動状況データベースを設計・構築し、全教義務付けるとともに 、 る と と も に 、 ３ 年 目 終 了 員に対してWeb入力を義務づけた。
（実際の入力
３年目終了時に第三時 に 第 三 者 を 加 え て 分 野 は平成17年度より開始）
者を加えて分野別評
別評価を実施する。
価を実施する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標
中期目標

１．教職員の適正な配置を行うとともに、退職者の後任補充については役員会管理とし、各部局の意見を聴取しながら配置をを定め、学内の人材の流動化を図る。
２．研究推進室で研究環境を把握しその整備をはかり、また研究の改善を図る。
３．特に女性のライフスタイルに即した研究環境や研究体制を整備する。
４．重点領域の研究推進のため、設備使用の便宜を図る。
５．総合評価室において、第三者を交えた厳正な評価をする。

- 19 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇女性研究者の研究支援 ◇女性研究者の研究支援に対す特別研究員（リサーチフェローを含む）の制に対する具体的方策
る具体的方策度を発足させ、4名を採用した。
１．女性若手研究者を支 １．女性若手研究者を支援する
援する常勤の特別研究
常勤の特別研究員制度を発足
員制度を発足させる。
させる。
１）６名の特別研究員の採用を目指す。
２．妊娠・出産・育授乳 ２．妊娠・出産・育授乳等、女 ①人間文化研究科棟1階にベビールームを設置、等、女性に固有の身体
性に固有の身体条件の変化にまた、いずみ保育所を附属幼稚園内に設置し条件の変化に対応すべ対応すべく、一時休憩室・ベていたが、それを充実するために、平成17年
く、一時休憩室・ベビ
ビールーム・乳幼児保育室を度から附属学校部に位置付けることとした。
ールーム・乳幼児保育
設置するとともに、在宅研究 ②また、女性のライフコースに柔軟に対応する室を設置するとともに、 方法を検討し、育児等の原因ために 、「在宅研究方法」について検討を開
在宅研究方法を開発しによる研究の中断を防止す始した。
て、育児等の原因による。
る研究の中断を防止する。
３．女性若手研究者に関 ３．女性若手研究者に関して、非常勤講師を子育て支援のため配置可能な制
して、妊娠・育児・介妊娠・育児・介護等の特定期 度を設計した。平成17年度に財源捻出の方策と護等の特定期間中の勤間中の勤務を容易にするたあわせた現実的な支援策に改訂する。
務を容易にするため、め、柔軟な勤務体制を検討す
柔軟な勤務体制を検討る。
する。
◇適切な研究者等の配置 ◇適切な研究者等の配置に関す ①ジェンダー研究の重要性と本学の戦略的見地に関する具体的方策
る具体的方策から、ジェンダー学際研究専攻を大学院に新１．研究推進室、総合評 １．研究推進室、総合評価室及たに設けて後期課程6専攻とした。
（平成17年
価室及び総務室と連携
び総務室と連携して、研究組
４月）
して、研究組織の見直織の見直しの弾力化と人材の ②従来の教授、助教授、講師、助手のほかに、しの弾力化と人材の流流動化を図る。
授業のみを担当するなど特定の業務を担う講動化を図る。
師（任期付き ）、研究専念義務のみを負うリ
サーチフェロー（博士号取得者を対象とする、
任期付き ）、研究教育を補助するアソシエイ
トフェロー（研究教育を補助できる技能、知識を持つ者を対象とする、任期付き）の職種を新たに設けた。平成16年度採用人数は以下のとおり。特定業務を担当する講師 7、リサーチフェロー 4、アソシエイトフェロー1。
③理学部改組により、湾岸生物教育研究センターを設置した。

２．研究の活性化のため、 ２．研究の活性化のため、広く １）外部資金の導入による研究者採用は講師の広く学内外に人材を求
学内外に人材を求めて客員教
職種以上でも11名、その他リサーチフェロー
めて客員教授、特任教
授、特任教授、研究員等とし、 などを含めると総計13名に達し、年度当初の授、研究員等とし、任任期付き研究者として研究セ目標を達成した。
期付き研究者として研ンター・研究プロジェクト・究センター・研究プロ
大学院専攻等に配置する。
ジェクト・大学院専攻
１）寄附金等の外部資金によ等に配置する。
る研究者を10名程度採用する。
３．新領域研究部門の設 ３．新領域研究部門の設置、あ新領域研究部門、特定領域の重点化のために置、あるいは、特定領
るいは、特定領域のさらなる リカレント教育、臨床心理士養成を意図した新域のさらなる重点化等
重点化等に関しては、複数の たな専門職大学院の設置（「インターヒューマ- 20 -

に関しては、複数の他大学（例えば、私学を含む複数の大学院研究科）との間に連合大学院等の設置を構想し、そのための基礎研究を開始する。

他大学（例えば、私学を含む ン高度専門職大学院」構想）を検討した。
複数の大学院研究科）との間に連合大学院等の設置を構想し、そのための基礎研究を開始する。

◇研究資金の配分システ ◇研究資金の配分システムに関 ①重点領域への配分を行うため、学長裁量経費
ムに関する具体的方策 する具体的方策（96,600千円／6,647,895千円、対予算比率
１．重点領域に関して、 １．重点領域に関して、学長裁
1.45%）を設定し、生活科学部調理実習室整
学長裁量経費によって量経費によって特別配分を実備などを措置し実施した。
特別配分を実施する。
施する。
②外部の競争的資金の獲得実績等を各教員の研究費配分に反映させ、研究へのインセンティ
ブを高める方式を設計した（平成 17 年度配分から実施）。
２．学内研究のインセン ２．学内研究のインセンティブ １）2つの21世紀COEプログラムにおいて、若手
ティブを考慮し、公募を考慮し、公募による学内科
研究者（ポスドク、博士後期課程学生等）をによる学内科研を設け、 研を設け、研究費の重点配分対象とした公募研究を設け、26名分（9,980
研究費の重点配分を行を行う。特に若手女性研究者千円）を採択した。
う。特に若手女性研究用（ポスドク、博士後期課程者用（ポスドク、博士
学生等）の学内科研を整備す
後期課程学生等）の学る。
内科研を整備する。
１）COEや学長裁量経費等による学内科研の配分を30名とすることを目指す。
３．ポスドクや博士後期 ３．ポスドクや博士後期課程学
アジア女性研究者支援事業として、2名の研課程学生対象の｢お茶の生対象の｢お茶の水女子大学 究者（両名とも大韓民国）を招へいし、留学奨水女子大学海外留学支
海外留学支援奨学金｣の基金 学金を授与した。基金は寄付金を充てた。
援奨学金｣の基金拡充に拡充に努める。
努める。
◇研究に必要な設備等の ◇研究に必要な設備等の活用・
2つのCOE及び科学技術振興調整費プロジェク
活用・整備に関する具整備に関する具体的方策
トに事務局又は研究室及びラボラトリー室等を体的方策
１．重点領域研究に関しては、 整備し、体制を整えた。また、遺伝子解析新鋭
１．重点領域研究に関し時限付きで共同空間内にその 機器を導入・集積し、効率的な全学共同利用体ては、時限付きで共同研究に必要とされる施設・設 制を整えた。
空間内にその研究に必備を整備する。
要とされる施設・設備を整備する。
２．機器に関しては、共 ２．機器に関しては、共通機器
共通機器センターにより、共通利用機器の全通機器センターによるセンターによる集中管理を原 学的共同利用と効率的稼動・管理を行なった。
集中管理を原則とし、則とし、同センターが共通機 学内共同利用大型機器の保守・点検費用の総合同センターが共通機器器の選定・購入・整備、利用 管理も開始した。 新規大型機器の導入計画も、の選定・購入・整備、方法の策定・保全・点検に当 本センターが取りまとめることとした。
利用方法の策定・保全たる。
・点検に当たる。
◇知的財産の創出及び ◇知的財産の創出及び評価
職務発明規程を制定し、特許等の知的財産を評価結果を質の向上
結 果 を 質 の 向 上 に 繋 げ る 管理活用する制度を整備しつつある。なお、平に繋げるための具体
ための具体的方策
成17年4月から知的財産本部を設置することと的方策
１ ． 知 的 財 産 の 創 出 ・ 取 得 した。
１．知的財産の創出・・管理及び活用に関する取得・管理及び活用
支援は、研究推進室が行に関する支援は、研い、評価に関する専門員
究推進室が行い、評制を設ける。
価に関する専門員制- 21 -

を設ける。
◇その他、研究の質を ◇その他、研究の質を保全
本学が専門領域毎に制定していた倫理規定を
保 全 す る た め の 具 体 するための具体的方策
全学的に位置づけ、研究の倫理についての理念的方策
１ ． 研 究 推 進 室 の 内 部 で 、 を明らかにするために「お茶の水女子大学研究１．研究推進室の内部
研 究 の 倫 理 に 関 す る 問 題 倫理指針」を策定した。
で、研究の倫理に関を検討する。
する問題を検討する 。
◇ 全国共同研究、学内共 ◇ 全国共同研究、学内共同研
学内の共同研究センター間の情報交換と連携
同研究等に関する具体究等に関する具体的方策
をはかるためにセンター部教授会を発足させ的方策
１．現存する学内共同研究セン た。
１．現存する学内共同研
ター間の研究、教育及び社会究センター間の研究、サービスに関する連携を行
教育及び社会サービス
う。
に関する連携を行う。
２．各研究センターの個 ２．各研究センターの個別活動
センター部において各センターの活動を支援
別活動を支援すると同を支援すると同時に、学内共 した。
時に、学内共同研究セ
同研究センターを拠点とした
ンターを拠点とした研研究プロジェクトの設置を奨究プロジェクトの設置
励し、学内外の研究者が結集を奨励し、学内外の研
して共同研究を推進する。
究者が結集して共同研究を推進する。
３ ． 本学に拠点を置き、 ３ ． 本学に拠点を置き、産官
ライフワールド・ウオッチセンターを設置、産官学の 研究者が蝟
学の研究者が蝟集して研究と 科学技術振興調整費での産官からの研究者を2集して研究と人材養成
人材養成を行う新しいタイプ 名、受託研究員として4名採用し、人材育成講を行う新しいタイプのの教育研究センターの設置を 座を開講している。
教育研究センターの設検討する。
置を検討する。
◇ 学部・研究科・附属研 ◇ 学部・研究科・附属研究セ
平成16年4月からセンター部を設け、生活環
究センター等の研究実ンター等の研究実施体制に関 境研究センター、ジェンダー研究センター、子施体制に関する特記事
する特記事項ども発達教育研究センター、糖鎖科学研究教育
項
１．センター部の設置
センター、ライフワールド・ウオッチセンター、
１．センター部の設置｢ セ ン タ ー 部 ｣ を 設 け 、 ソフトマター研究センター、比較日本学研究セ｢センター部｣を設
研 究 を 主 務 と す る 生 活 環 ンター、湾岸生物教育研究センターを統括し、け、研究を主務とす
境 研 究 セ ン タ ー 、 ジ ェ ン センター部教授会を月に1度行なっている。
る生活環境研究セン
ダー研究センター、子どター、ジェンダー研
も発達教育研究センター、究センター、子ども
糖鎖科学研究教育センタ
発達教育研究センタ
ー、ライフワールド・ウ
ー、糖鎖科学研究教
オッチセンター、ソフト
育センター、ライフ
マター研究センター等のワールド・ウオッチ
学内共同研究センターをセンター、ソフトマ統括する。
ター研究センター等の学内共同研究センターを統括する。
２ ． 教 育 サ ー ビ ス セ ン ２．教育サービスセンター
語学センターについては教育推進室で、共通
ター
語 学 セ ン タ ー 、 留 学 生 機器センター、ラジオアイソトープ実験センタ
語学センター、留セ ン タ ー 、 総 合 情 報 処 理 ーについては研究推進室で、留学生センター、
学生センター、総合
セ ン タ ー 、 保 健 管 理 セ ン 開発途上国女子教育協力センターについては国
情報処理センター、ター、開発途上国女子教育 際交流室で、総合情報処理センターについては
保健管理センター、
協力センター、共通機器セ 情報推進室で担当するなど、教育サービスセン
開発途上国女子教育
ンター等教育サービスを主 ターはそれぞれ相応した各室で統括した。
協力センター、共通
務とするセンターは、それ- 22 -

機器センター等教育サービスを主務とするセンターは、それぞれ相応した各室で統括する。

ぞれ相応した各室で統括する。

３．その他の附属施設 ３．その他の附属施設
これまで附属幼稚園内に設置されていたいず
女性研究者・女子
女 性 研 究 者 ・ 女 子 職 員 み保育所を発展的に改組し、いずみナーサリー
職員のキャリア支援の キ ャ リ ア 支 援 の た め に を開設する（平成17年4月）。同施設を、附属学のために附設された
附 設 さ れ た 『 保 育 施 設 』 校部の所管とし、本学正規施設とした。場所も『保育施設』を正規
を 正 規 の 施 設 と し て 位 置 大塚宿舎管理人棟であった所へ移設した。
の施設として位置付付ける。
ける。
人間文化研究科附
設の『附属心理臨床
相談センター』の整
備について検討する 。
人間文化研究科附設の人間文化研究科附属心理臨床相談室を改組『 附 属 心 理 臨 床 相 談 セ ン し、人間文化研究科附属心理臨床相談センター
タ ー 』 の 整 備 に つ い て 検 とした。外部研究員も加わるなど研究機能が充討する。
実し、外部研究員が所属する施設との連携を強め、院生に対する実習機能が強化された。また、スクールカウンセラーの人員を新しく置き、附属学校児童生徒の相談に応じられるようにした。

３．その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況
中期目標

１．社会人教育の推進、特に社会人女性の勉学再開とその成果の社会還元を支援する。
２．地域社会との相互交流を密にする。
３．国際交流に関しては、海外各地の大学との交流協定締結を促進し、研究者及び学生の交流を活発化する。
４．国際貢献に関しては、アフガニスタンに代表される途上国女子教育支援を強化充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇社会との連携・協力、 ◇社会との連携・協力、社会サ
社会臨床論コース担当教員が平成15年度3名
社会サービス等に係わービス等に係わる具体的方策 から今年度5名に増員され、同コースの教育体
る具体的方策１．大学院博士前期課程の｢社 制が強化された。今年度より昼夜開講制が本格
１．大学院博士前期課程
会臨床論コース｣を強化し、 実施されたことにより、小学校・高校・専門学の｢社会臨床論コース｣
社会人特に教職従事者の現職 校の現職教員のほか、助産婦、リハビリセンタを強化し、社会人、特研究と上位資格の取得を支援 ー職員、社員研修アドバイザー、法学研究者、に教職従事者の現職研する。
心理療法士、会社員、民間非営利団体職員など
究と上位資格の取得を多種多様な社会人が同コースに入学した。16年支援する。
度入学者16名中、現職教員は、小学校・高校・専門学校各1名計3名であった。
２．現職教員対象の研修 ２．現職教員対象の研修を行う。１）現職教員対象の研修会を、附属学校部主催を行う。特に｢理科離れ特に｢理科離れ対策｣として、
子ども発達教育研究センター共催で8月に実対策｣として、理科教員
理科教員対象の特別授業や実施した。社会連携事業として、北区（理科離対象の特別授業や実験
験指導、あるいは、幼稚園教れ対策事業、10件17講座 ）、文京区（3件5講指導、あるいは、幼稚諭のレベルアップのための研座）、足立区（3件5講座）、その他教養講座等
園教諭のレベルアップ
修を積極的に実施する。これ
で、計19件34講座を開講し、さらに公開講座- 23 -

のための研修を積極的に実施する。これら研修に際しては、地域教育委員会との連携を密にする。

ら研修に際しては、地域教育委員会との連携を密にする。
１）東京都、北区等との連携を図る。

（3件10講座）、学内研究センター 実施の夜間セミナー（3件25講座 ）、学内の21世紀COE
プログラムによるシンポジウムや講演会（34件）を加えると、計59件67講座となった。
理科離れ対策として、本学には教員対象の特別授業と実験指導及びSPPの講師派遣要請があることから、サイエンス＆エデュケーションセンターを設置し、理学部教員を専任とする制度設計を行った。

３．社会連携・広報推進 ３．社会連携・広報推進室は、
社会連携・広報推進室（事務担当の企画広報
室は、研修成果の社会
研修成果の社会的還元を企て 課を窓口）は、公開講座の講師派遣依頼や、連的還元を企てるとともるとともに、地域社会からの 携講座の開催等を受け付けると共に、本学の公に、地域社会からの本
本学に対する要望や協力要請 開講座やシンポジウムの開催を大学HPにも掲載
学に対する要望や協力を受け付ける窓口としても機 して、地域社会へ情報を発信した。
要請を受け付ける窓口能させる。
また、高校生や中学生の大学訪問を受け付けとしても機能させる。
（平成16年度757名）、案内を行った。

４．研究成果を活かし、 ４．研究成果を活かし、北区と北区教育委員会と連携し、理科離れ対策とし北区との総合協定を結の総合協定を結び、教育サー て、理学部教員が区内の理科教員に対して、特び、教育サービスを推
ビスを推進する。
別授業や実験指導を行い、児童にも実験指導を進する。
１）年間50件以上の地域貢献 行った。また、子ども発達教育研究センター教を果たすため、特に北区と 員が「登校拒否」について、講演会と小学校かの教育サービスを推進する ら中学校への進学に伴う学校不適応発生のパネとともに、文京区との提携 ル調査を行った他、生活科学部食物栄養学科教も模索する。
員が「食物の栄養」について講演会を行った。
文京区とは平成16年11月に基本協定を結び、タイアップして公開講座を開催した他、文京区立第７中学校、窪町小学校他へ、学習支援ボラン
ティアを派遣した。その他、東京都教育委員会と足立区とも同様に公開講座を開催した。講座数の合計は67であった。
◇産学官民連携の推進に ◇産学官民連携の推進に関する
平成16年度では、産学官民共同研究5件10,25
関する具体的方策
具体的方策
0千円、受託研究費23件57,380千円を受け入れ
１．民間企業との共同研 １．民間企業との共同研究を推 た。また、外部資金により、教授4名、助教授2究を推進し、民間企業
進し、民間企業の研究者を客 名、講師5名、リサーチアシスタント1名、アソの研究者を客員教授・員教授・特任教授・受託研究 シエイトフェロー1名、教務補佐12名を採用し特任教授・受託研究員
員に受け入れて相互交流の緊 た。共同研究推進のために、本学の資源を開示に受け入れて相互交流密化を検討する。
し、外部資金情報を収集してHPに掲載すると共の緊密化を検討する。
に、分野に適した情報を直接研究者に送信するシステムを構築した。
２．寄付講座の設置を検 ２．寄付講座の設置を検討する。 平成17年4月よりアップリカ葛西株式会社に討する。
よる寄附講座「チャイルド ケア アンド エデュケーション」を設置し、教授1名、リサーチ
フェロー1名、アソシエイトフェロー1名を採用する。
３．学内に保有されるデ ３．学内に保有されるデータベ
共同研究、受託研究の募集、申込についてホータベースを公開し、ースを公開し、学外諸機関か ームページで公開するとともに研究テーマを掲
学外諸機関からの共同
らの共同研究テーマ募集する 載した「研究要覧」を作成し、イノベーション
研究テーマ募集する方方法を検討する。
ジャパン等産学官連携の企画に参加し、配布し法を検討する。
た。
◇地域の国公私立大学等 ◇地域の国公私立大学等との連東京外国語大学との学部学生の単位互換に関との連携の推進に関す携の推進に関する具体的方策 する協定を結び、平成17年度から実施する。単る具体的方策
１．大学間単位互換制度を拡充 位互換に関する協定が結ばれている大学は、学
１．大学間単位互換制度
強化し、学部・大学院両者に 部では東京工業大学、東京芸術大学、共立女子- 24 -

を拡充強化し、学部・大学院両者に係わる相互受講を促進する。

係わる相互受講を促進する。 大学と合わせ、4校となり、大学院では東京大学、東京工業大学、東京芸術大学、奈良女子大
学、総合研究大学院大学、日本女子大学、中央
大学、東京女子医科大学の8校である。

２．途上国支援のために ２．途上国支援のために結成さ5女子大学コンソーシアムによって、「アフガ結成された5女子大学コ
れた5女子大学コンソーシア ニスタンの指導的女性教育者のための研修」をンソーシアムを強化充
ムを強化充実し、国際貢献以 1月11日から2月10日までの1ヶ月実施し、15名
実し、国際貢献以外の外の目的の活動を検討する。 を受け入れた。また、その成果をふまえ、開発
目的の活動を検討する。
途上国女子教育協力センターにおいて、他大学と連携した開発途上国理解のための共同教育プ
ログラムの検討を開始した。
◇国際交流の推進に関す ◇国際交流の推進に関する具体
タイのアジア工科大学院大学、ニュージーラ
る具体的方策的方策
ンドのオタゴ大学、アメリカ合衆国のヴァッサ
１．研究協力及び学生交 １．研究協力及び学生交流に関 ー大学、バーギシェ・ブッパタール大学などと流に関する協定を結んする協定を結んだ海外大学と の間に、交流協定や覚書の締結、教育プログラ
だ海外大学との連携をの連携をより緊密化し、教員 ムの共同開発などを進め、連携の緊密化を推進
より緊密化し、教員・・学生による相互の積極的な した。
学生による相互の積極交流を推進する。
的な交流を推進する。
２．海外大学との間のダ ２．海外大学との間のダブルデ
ルイ・パスツール大学との大学間協定を結
ブルディグリー制度を
ィグリー制度を充実させる。 び、複合領域科学専攻所属院生への共同指導が充実させる。
１）学位取得者の増加を目指 始まっている。これは、両大学から学位授与をす。
受けるダブルディグリーを目指したものである。
３．交流協定校の存在し ３．交流協定校の存在していな
北米、アジア、欧州のいくつかの大学と交流ていない地域での協定い地域での協定を推進し、世 協定のための交渉を開始しており、タイのアジを推進し、世界各地と界各地との国際交流を検討す ア工科大学院大学、チェコのカレル大学哲学部の国際交流を検討する。 る。
とはすでに協定を締結した。
４．｢アジア女性研究者支 ４ ．「アジア女性研究者支援奨「アジア女性研究者支援奨学金」の活用によ援奨学金｣の活用によ学金｣の活用により、アジア って、韓国から1名の研究者を招聘し、日韓のり、アジア地域の女性
地域の女性研究者との交流の 服飾文化についての研究交流を行なった。これ研究者との交流の緊密緊密化を図る。
まで奨学金を授与した研究者のネットワークを化を図る。
つくり相互交流を促進するための拠点形成について検討を開始した。
５．国際シンポジウムの ５．国際シンポジウムの開催を二つのCOEプログラム、各センターを中心に開催を強化する。
強化する。
国際シンポジウム（18回）の開催を強化した。

６．帰国した留学生との ６．帰国した留学生との間にネ帰国留学生の状況は、指導教員を通じて情報
間にネットワークを形ットワークを形成して連絡を を収集してきたが、留学生の多い韓国や台湾で、成して連絡を密にし、密にし、アフターケアをはか 帰国留学生が本学の同窓会を組織する動きが出
アフターケアをはかる
るとともに、国際交流の拠点 てきたので、これと協力して、ネットワークづとともに、国際交流のとしての活動を要請する。
くりを開始した。
拠点としての活動を要請する。
７．留学生を媒介にして、 ７．留学生を媒介にして、地域
北区との間で、大学が協力協定を締結してい地域住民に国際交流の住民に国際交流の機会を提供 るが、これに先行して、平成16年7月から8月に機会を提供する。
する。
かけて、北区が実施している留学生を講師とするサマーキャンプに、留学生を派遣した。
◇教育研究活動に関連し ◇教育研究活動に関連した国際
アフガニスタンの要人との折衝のほか 、「アた国際貢献に関する具貢献に関する具体的方策
フガニスタン教育支援プログラムに関する学生
体的方策
１．開発途上国女子教育協力セ の意識」に関する調査 、「アフガンの子どもと- 25 -

１．開発途上国女子教育
協力センターを中核として、アフガニスタン
女子教育支援を始めとする途上国の女子教育の協力体制を整える。

ンターを中核として、アフガ ユニセフ」などの講演会、アフガニスタンの映
ニスタン女子教育支援を始め 画の上映会などを実施した。またその他の途上とする途上国の女子教育の協 国の女子教育についても、マレーシア、ネパー
力体制を整える。
ル、スリランカ等での研修や、情報の提供を行った。

２．途上国からの国費留 ２．途上国からの国費留学生招アジアの交流協定締結大学からの招聘を促進
学生招聘を積極的に行聘を積極的に行う。
するため、従来協定締結に携わった教員を交流う。
の窓口としていた体制を改めて、国際交流室が交渉にあたることとし、体制を整備した。
３．途上国からの留学生 ３．途上国からの留学生支援対
アフガニスタンからの研修生には、一日、日支援対策として、卒業策として、卒業生や地域の有 本の家庭をホームビジットするプログラムが組
生や地域の有志と提携
志と提携して、ホームスティ まれており、附属学校園父母会の協力のもと実して、ホームスティ及及びペアレント制度の実現を 施された。留学生については本年度は実施しなびペアレント制度の実検討する。
かったが、17年度に実施すべく募集を開始する
現を検討する。
こととした。

（２）附属学校に関する実施状況
中期目標

１．大学の教育研究のための実験機関としての性格を明確化し、公教育の実施困難な教育課題に関して 常に先導的な実践研究を遂行し、その成果を公教育等に還元して、教育の本質とその実践形態に関する問題提起と解決方法を示すことを目的とする。
２．大学の研究施設「子ども発達教育研究センター」によってなされる、大学と附属学校の連携による発達と教育の研究の実験的場を提供する。
３．大学が着手しているアフガニスタン女子教育支援活動に協力し、来日研修団に研修の場を提供
する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

１．運営方針について、 １．運営方針について、附属学 ①附属学校部長は教育研究評議会に常時出席
附属学校部を介して常校部を介して常に大学との意
し、附属学校運営に関して、附属学校の意向に大学との意向調整を
向調整を行う。
の大学への伝達、大学の意向の附属学校への行う。
伝達に努めている。
②附属学校部長を、部局長連絡会の正規メンバ
ーとして位置づけるべく、規定改正を行った。
２．幼稚園・小学校・中 ２．幼稚園・小学校・中学校・ ①幼・小・中12年間の学校間接続に関する研究
学校・高等学校の４附高等学校の4附属が同一キャに取り組むために 、「子ども発達教育研究セ
属が同一キャンパスにンパスにある特色を活かし、ンター」を核に4附属連携の研究組織を作っある特色を活かし、４4校連携研究開発学校の指定た。そこで、高校を視野に入れた幼・小・中校連携研究開発学校のを受けるために 、「子ども発連携の研究課題を設定し、4附属合同研究会
指定を受けるために、
達教育研究センター」においを5回、実践研究授業並びに授業研究会を4校「子ども発達教育研究て学校間移行接続に関する研園合わせて21回実施した。
センター」において学究課題を設定して体制作りを ②「幼・小・中12年間の学びの適時性と連続性
校間移行接続に関する図る。
を考えた連携型一貫カリキュラムの研究開
研究課題を設定して体発」を研究開発課題として、文部科学省に教制作りを図る。
育研究開発実施希望を申請し、平成17年度からの採択が決定した。

３．高大連携教育を実施 ３．高大連携教育を実施し、大本学附属高校と本学大学教員の協力のもと、し、大学の授業聴講を学の授業聴講を認める制度を 教養教育の基盤を作る「基礎・基本」力の育成
認める制度を発足させ発足させる。また、高校で特 を目的とした高大連携特別教育カリキュラムをる。また、高校で特別別な教育カリキュラムを編成 今年度試行した。また、来年度から本格実施す- 26 -

な教育カリキュラムを編成した上で、受講生に大学入学を許可する制度の導入を検討する。

した上で、受講生に大学入学 ることとし、その旨公表した。高大連携特別教を許可する制度の導入を検討 育カリキュラムの一環として、附属高校生に大する。
学の授業聴講を認める制度を発足させた。今年
度は16の授業科目に対し、延べ42名の附属高校生が受講した。

４．大学理学部との緊密 ４．大学理学部との緊密な連携
附属高等学校数学理科の教員と、理学部教員
な連携により、理数科
により、理数科教育の強化を との協議会を5回開催した。
教育の強化を図る。
図る。
また、06年問題（即ち、新しい学習指導要領のもとで教育を受けた学生の大学入学に伴い生ずる大学教育に対する影響）の学習会を教育推
進室、入試推進室と共同で開催し、新しい学習
指導要領のもとで教育を受けた学生の大学入学後の対応について協議に着手した。
５．アフガニスタン女子 ５．アフガニスタン女子教育に
平成16年度はアフガニスタン7地域から校長9
教育について、附属学
ついて、附属学校における研 名と教育養成大学の教員6名の合わせて15名を校における研修に協力
修に協力する。
本学に招聘し、約1ヶ月間の滞在のなかで研修する。
を行ったが、3日間は大学の協力により附属学校において研修を進めた。

Ⅱ.

業務運営の改善及び効率化

１．運営体制の改善に関する実施状況
中期目標

１．機動的でダイナミックな運営体制を確立するとともに、総務室で運営体制の改善を図る。
２．教員組織と職員組織のより緊密な連絡を図って、両者の一体化を目指すとともに、人員の流動化を図り、人員 配置を適性化することを基本方針とする。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

１ ．理事長（ 経営の長 ） １ ． 理 事 長 （ 経 営 の 長 ） 兼
理事長兼学長としての資質を備える人物を選兼学長（教学の長）
学 長 （ 教 学 の 長 ） と し て 出しうるよう考案された新たな学長選考システとしての資質を備えの資質を備える人物を選出 ムに基づいて10月に学長選挙を実施した。
る人物を選出し得る
し得るような学長選考のシような学長選考のシ
ステムを確立する。
ステムを確立する。
２ ．役員会、経営協議会、 ２ ．役員会、経営協議会、教大学の運営を担当する、役員会、経営評議会、
教育研究評議会、教授
育研究評議会、教授会の機能 教育研究評議会、部局長会議のそれぞれの規則
会の機能分担を明確化
分担を明確化し、大学の意志 を作成し、また理事・副学長が分担して統率し、し、大学の意志決定の決定の透明化を図る。
その下で評議員が責任者として実務を分担する
透明化を図る。
室体制を構築した。
３ ． 総 務 室 、 財 務 室 、 ３ ． 総 務 室 、 財 務 室 、 総 合 ①予定通り設置して、運営を開始した。
総合評価室、教育推
評 価 室 、 教 育 推 進 室 、 学 ②各室には関係課長が副室長として、室長推薦
進室、学生支援室、
生支援室、入試推進室、による大学教員2〜6名が室員として所属し、入試推進室、国際交
国際交流室、研究推進室、また各課の職員が必要に応じて討議に参加す
流室、研究推進室、
社会連携・広報推進室、る体制をとった。
社会連携・広報推進
女性支援室、情報推進室
室、 女 性 支 援 室 、 情を設置し、教員と職員と報推進室を設置し、が連携して、迅速に問題
教員と職員とが連携の解決、改善を図る。理して、迅速に問題の事及び副学長は機構長を解決、改善を図る。
勤め、責任ある体制を構
理事及び副学長は機築する。
- 27 -

構長を勤め、責任ある体制を構築する。
４ ．役員会の主導の元に、 ４ ．役員会の主導の元に、教事務連絡会と室長との間で業務運営連絡会を教員組織と事務職員組
員組織と事務職員組織の代表 開催し、室体制のもとにおける業務運営の問題
織の代表による ｢業務による｢業務運営連絡会｣を開 点と改善点の検討を行った。
運営連絡会｣を開催し、催し、業務運営の改善を図る。
業務運営の改善を図る。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
中期目標

教育研究に関する本学の目標の達成と、学術文化の動向や社会の要請、本学に学ぶ学生達のニーズなどを見極め、相応しい組織のあり方を追求し一定期間毎に組織の見直しを企てる。そのために、教育研究組織を固定せず、時限付きを原則として、適切な評価に基づいた弾力的な設計により、改組・改革を容易にすることを基本方針とする。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

１．学部における学科及 １．学部における学科及び研究
総合評価室を新設し、全学評価システムの設び研究科の専攻の存在
科の専攻の存続意義、学生定 計に着手した。教育、研究、社会貢献、大学運
意義、学生定員・教員員・教員数の維持は、3年終 営という複数の評価軸を設定し、それぞれに関数の維持は、3年終了時
了時に適正な複数の評価軸に して、また総合的に適切な評価を行うためのデに適正な複数の評価軸基づく評価を行い、評価結果 ータ収集を開始した。
に基づく評価を行い、によって変更を検討する。
評価結果によって変更を検討する。

３．人事の適正化に関する実施状況
中期目標

１．教職員について、組織の観点、教育研究の観点から適宜見直しを行い、適性化と流動化を図る。
２．男女共同参画社会を実現するため、ジェンダーを考慮した人事制度を構築する。
３．能力・適性等を勘案し、適材適所の人員配置を行う。
４．教職員の任用・昇任・身分異動などは評価を実施し、その結果を受け、差別なく適正に行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇人事評価システムの整 ◇人事評価システムの整備・活 ①教員活動状況データベースをサーバー上に設
備・活用に関する具体用に関する具体的方策置した。入力作業は 平成17年度に実施。ア的方策
１．総合評価室において、3年クセス権を厳格に設定してプライバシーに配１．総合評価室において、 終了時に人材の評価を実施慮した。
３年終了時に人材の評し、最適なポジションへの配 ②多様な評価軸を設定した教員評価システムの価を実施し、最適なポ置を行う。評価に当たっては、 設計に着手した。
ジションへの配置を行
多様な評価軸を設定し、多面 ③本学の評価のあり方を定めた 、「評価指針」
う。評価に当たっては、 的な評価を行うよう工夫すを作成した（教育研究評議会で承認済み）。
多様な評価軸を設定し、 る。評価過程及び評価結果の多面的な評価を行うよ
透明性を期すべく、プライバ
う工夫する。評価過程
シーに関する十分な配慮の上及び 評価結果の透明での公表について検討する。
性を期すべく、プライ
バシーに関する十分な配慮の上での公表について検討する。
- 28 -

２．評価結果を昇進・昇 ２．評価結果を昇進・昇格、あ人材評価に基づく人事配置を3年終了時を目格、あるいは給与面にるいは給与面に反映させるこ 標として導入の準備を進めた。評価結果の給与反映させることについとについて、その実効性と問 面への反映方法についての検討を開始していて、その実効性と問題題点を検討し、学内外のコン る。
点を検討し、学内外のセンサスを形成に努める。
コンセンサスを形成しつつ、相応しい方法で実行に移す。
◇柔軟で多様な人事制度 ◇柔軟で多様な人事制度の構築 ①語学教育を担当する外国人教師は全員新設のの構築に関する具体的に関する具体的方策
語学センター所属に移し、教員の選考は教育方策
１．内外から相応しい人材を選
機構長のもとに特設される選考委員会が、部
１．内外から相応しい人
任し得るよう、外国人教師の局の枠にとらわれない柔軟な視点から適任者材を選任し得るよう、
特別雇用制度等、柔軟な人事を選ぶこととした（選考実績は平成16年度1
外国人教師の特別雇用制度の設計する。
名）。
制度等、柔軟な人事制②大学院教員ポスト1を用い、3年間の任期付き度の設計する。
で外国人を雇用することとし、その選考を完了した。
③このほか非常勤講師には24名の外国人を雇用した。
２．欠員補充に関しては、 ２．欠員補充に関しては、欠員
大学教員ポストの欠員は原則として学長手持
欠員ポストは原則としポストは原則として学長手持 ちとし、学長の委嘱する組織（部局長会議、17て学長手持ちとし、教
ちとし、教育研究評議会その 年度からは役員会）の審議を経て、全学的戦略
育研究評議会その他学
他学長の委嘱する組織の審議 的な観点から配置ポジションを決定する方式が長の委嘱する組織の審を経て、全学的・戦略的な観 実行に移された。
議を経て、全学的・戦点から配置ポジションを決定
略的な観点から配置ポする。
ジションを決定する。
３．定年後の人材を、特 ３．定年後の人材を、特任教授
客員教授2、特任教授1を、定年後の人材活用
任教授等の呼称で特定等の呼称で特定業務のために のために任用した。
業務のために任用する。 任用する。
４．非常勤講師の効率的 ４ ． 非 常 勤 講 師 の 効 率 的 な
来年度にむけて、学部専門科目に対する非常な配置を検討する。
配置を検討する。
勤講師時間枠の配分を見直し、学部・博士前期課程の非常勤講師時間枠（平成16年度）に対す
る約20％削減の計画を立てた。
５．教員の研究支援のた ５．教員の研究支援のためのサ
大学教員の研究支援のためにサバティカル制
めのサバティカル制度
バティカル制度について検討 度を創設した。平成17年度から施行する。教員について検討する。
する。
による申請、選抜を終えた。
６．職員に対しては、短 ６．職員に対しては、短期海外
専門性の高い分野の職員を3名、交流協定締期海外研修制度を整備
研修制度を整備するととも結校であるオタゴ大学に派遣し、先進的な取りするとともに、リフレに、リフレッシュ制度を拡充 組みについて研修を行った。
ッシュ制度を拡充する。 する。
７．非常勤職員について、 ７．非常勤職員について、育児非常勤職員についても、本学独自の制度とし育児休業、介護休業制
休業、介護休業制度を導入す て、常勤職員と同様の育児休業、介護休業制度
度を導入する。
る。
を適用することとした。平成16年度には1名が本制度を利用。
８．裁量労働制の導入を ８．裁量労働制の導入を検討す
大学教員については専門型裁量労働制につい検討する。
る。
て検討を行い、平成16年10月1日から実施した。
１）今年度中の実施を目指す。附属高等学校教員については変形労働制を同年7月から実施した。
◇任期制・公募制の導入 ◇任期制・公募制の導入など教- 29 -

比較日本学研究センターの1ポストについて3

など教員の流動性に関
員の流動性に関する具体的方 年の任期付きで外国人助教授を採用した。語学する具体的方策策
関係外国人教員1名の採用に当たっても2年の任
１．特定ポストや外国人 １．特定ポストや外国人教員に 期を付している。新規採用の講師については全教員に関しては、任期
関しては、任期制を導入する。員任期付きとした。このほか、リサーチフェロ
制を導入する。
ーは3年、アソシエイトフェローは1年、外部資金による教員は1年の任期を付している。助手は新規採用をしないこととした。
２．教員の新規採用は、 ２．教員の新規採用は、原則と新規採用の大学教員は原則として公募制とす
原則として公募制とすして公募制とする。
ることとした。教授、助教授、講師の採用選考る。
14件中、10件で公募方式を採った（担当分野の特殊性などにより、公募制になじまないケースがある）。
◇外国人・女性等の教員 ◇外国人・女性等の教員採用の教員総数が少ないことがあり、外国人教員の採用の促進に関する具促進に関する具体的方策
みを対象とした雇用システムの検討は現段階で体的方策
１．各分野に相応しい外国人教 は行い得ていない。ただし、外国人かつ女性研
１．各分野に相応しい外員のための雇用システムを検 究者という条件に合致する助教授を任期付きで国人教員のための雇用
討する。
採用した。
システムを検討する。
２．女性の教員比率の低 ２．女性の教員比率の低い領域
学位・業績・能力等が均等の場合は女性採用
い領域の新規教員採用の新規教員採用に関して、学 を優先するという了解が全学的に存在する。本に関して、学位・業績
位・業績・能力等が均等の場 学における女性教員の比率は平成16年12月末段
・能力等が均等の場合
合は、女性を優先するという 階で、大学教員（教授、助教授、講師）で39.3
は、女性を優先すると原則を設ける。
％に達している。
いう原則を設ける。
３．女性の役職への登用 ３．女性の役職への登用を促進
平成16年度における教員の役職における女性を促進する。
する。
の占める率は以下のようであり、計画は実現できていると判断する。
学長
1（全体数）（
1 うち女性数）理事・副学長
41
部局長（大学教員）5
3
評議員
11
4
属校教頭
4
3
◇事務職員等の採用・養 ◇事務職員等の採用・養成・人
関東甲信越地区国立大学法人等が合同で行う
成・人事交流に関する事交流に関する具体的方策
職員採用試験を活用して採用するとともに、専
具体的方策
１．事務職員の採用は他大学と 門性の高い職種である図書系職員については、
１．事務職員の採用は他協力して採用試験を実施す
本学の卒業生から公募し、独自の採用試験によ大学と協力して採用試る。専門性の高い職種につい る採用を行った。
験を実施する。専門性ては、職務経験や資格を有すの高い職種については、 る人材を柔軟に確保できる制
職務経験や資格を有す
度を構築る。
る人材を柔軟に確保できる制度を構築する。
２．民間企業等への派遣 ２．民間企業等への派遣等、実民間経営の視点を取り入れるため、私学（日等、実践的な研修制度
践的な研修制度を整備する。 本女子大学）への派遣により人材の養成を行うを整備する。
１）特に企業の政策総合研究 研修制度を構築した。
所等における研修実施計画を策定し、総合的にサポートできる人材の養成を目指す。
３．他機関との人事交流 ３．他機関との人事交流を拡充
東京大学、筑波大学、大学評価・学位授与機を拡充する。
する。
構に、新たに放送大学学園、日本学生支援機構
を加え、人事交流を行った。

- 30 -

４．女性の役職への登用 ４．女性の役職への登用を促進
積極的な女性登用を進めるため、課長補佐級を促進する。
する。
に新たに 1 名を登用した。
◇中長期的な観点に立っ ◇中長期的な観点に立った適切
学生に教授する教育の質を堅持する、また、た適切な人員（人件費） な人員（人件費）管理に関す 学生に提供するサ ービスを充実させることを管理に関する具体的方
る具体的方策
基本方針とし、人員管理を行うことを決定した。
策
１．学生数に対する教職員比率
この方針に基づき、学生数に対する教員の適
１．学生数に対する教職に関して、教育面を重視しつ 正率を検討し、教員一人当たりの指導学生数が員比率に関して、教育つ経営面を配慮して適正率の 多くなる情報科学科について、転出教員2名の面を重視しつつ経 営検討を行い、人員に関する基 後任補充を認めた。
面を配慮して適正率の本方針を策定する。
検討を行い、人員に関する基本方針を策定する。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
中期目標

１．事務職員の意識改革の推進を図り、職員個々の能力の開発を進める。
２．事務処理の見直しを行い、事務の効率化・迅速化を図る。
３．効率的な事務遂行のための課・係の再編統合を検討し、機能的な事務処理体制の構築を図る。
４．真に必要な専門職制の導入

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇事務職員の資質向上等 ◇事務職員の資質向上等見直し １）事務系の初任職員に対して、国立大学法人
見直しに関する具体的 に関する具体的方策
等の職員としての基礎的知識を付与し、一体方策
１．研修会、マネジメントセミ
感を養うことを目的とする、四大学等で合同
１．研修会、マネジメン
ナー等を通じ、大学経営への実施する「初任職員研修 」、役員・幹部職員
トセミナー等を通じ、参画意識を高める。
を対象に、大学運営全般に関わる基本的知識
大学経営への参画意識
１）計画的な研修会、マネジの取得とマネージメント能力の向上を図る、を高める。
メントセミナー等の企画立「大学マネジメントセミナー」へ、職員を参案加させた他、労働安全衛生法に基づく労働安
全体制を理解するため、関東甲信越地区の衛生管理者や安全管理担当者に対し、専門家による研修会を企画、実施した。
２）中央省庁・企業等への事 ２）学校経営や業務運営を学ぶため、中央省庁
務職員派遣研修等の実施の等が企画する研修に81名、企業が企画する研検討
修に2名派遣した。

３）海外研修の実施

３）本学と大学間交流協定を締結しているニュージーランドのオタゴ大学に、若手事務職員
3名を派遣し研修を行った。渡航に際しては、自ら研修先であるオタゴ大学と交渉を行うことから始め、現地では、特に大学経営等に関する先進的な取り組みについて、習得した。

２．業務コスト意識の高 ２．業務コスト意識の高揚を図 １）業務コスト意識の高揚を図るため、ペーパ揚を図る。
る。
ーレス化に向けた検討会を設置し、グループ
１）業務コスト分析
ウェアの導入について検討を行っている他、会計部門等では各係の業務分析を行い、授業料徴収事務（銀行口座自動振替契約）等、ア
ウトソーシングできる業務部分を可能な限り実施した。また、少人数の係を統合したチーム制を導入し、業務の効率化を図った。
- 31 -

◇事務の効率化・迅速化 ◇事務の効率化・迅速化等に関 １）学部・研究科に残されていた教務事務を、等に関する具体的方策
する具体的方策
学務課に移管・一本化し、学部・研究科事務１．業務運営の迅速化を １．業務運営の迅速化を図る。
室を廃止した。また、大学院人間文化研究科
図る。
１）各課個々に対応してきた
図書室の管理運営を、大学附属図書館に移管
共通業務の集約化を図る。
し、効率化を図った。
さらに、業務効率を向上させるため、総務課の人事業務、会計課の給与、共済業務の総務課への集約を決定した。
２）業務分析に基づく職務権 ２）財務会計システム運用により効率化を図
限の明確化を図り納入業務
った運営を行っている。
の迅速化を図る
３）決裁権限の委譲や決裁者 ３）迅速な課題処理を行うため、機構・室体制(決裁過程)の見直しの導入により、専決決裁を明確にするとともに、決裁課程の簡素化を図った。
２．事務書類の簡素化を ２．事務書類の簡素化を図る。 １）会議資料を削減し、環境にやさしい資源の図る。
１）諸会議などの必要書類の有効活用を目指すため、複数の会議で同一議厳選化
題を審議する場合は、資料の重複配付を止め持参方式を取り入れた他、当日回覧のみの資料や、事前に添付ファイルで送り、当日の配布はしない資料を増やす等配布資料の種類・内容の厳選化を図った。
２）諸会議及び通知などの ２）紙媒体による会議開催通知や議事録の送付
ペーパーレス化の推進は止め、電子メールによる案内とした。また、各種書類の作成において、可能な限り両面コ
ピー、縮小（複数枚→原稿1面）コピーを励行している他、書損書類、残部書類の裏面利用（裏面に印刷）も励行した。
さらに、財務会計システム導入に伴い、Webによる購入依頼、発注、債権債務計上、支払における事務上のペーパーレス化を実施した。
３）保存書類の分別の徹底

３）迅速な保存資料の閲覧を図るため、法人文書ファイル管理簿の分類に沿った形でファイリングし、保存義務期間を満了したものに対しては、適宜処分を行っている他、適切な分別を行うために、事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的に分類した分類基準表を作成し、年に一度、見直しを行っている。さらに、規則により保存文書の種類を整理し、紙から電子媒体への保存へ移行させる検討を続けている。

３．アウトソーシング可 ３．アウトソーシング可能な事 １）運営費交付金の費用対効果を検証し、徹底
能な事務の外部委託の務の外部委託の検討を行う。
したコスト削減を図るため、各部局等におい検討を行う。
１）安全衛生管理等の資格がて検討した結果、①雇用保険、労働災害に係必要な業務、授業料徴収業る様々な諸手続や、労働法制化で生ずる様々
務、設計業務等、アウトソな諸問題に対応するためのコンサルタント会
ーシング可能な事務の外部
社との契約、団体生命保険の保険料の諸手続委託の検討を行う・処理、安全衛生及び労務管理の専門家との契約、②学生の語学研修に係る一部業務の旅行会社への委託、③授業料徴収業務（口座自動振替）の委託、④国際学生宿舎、小石川寮での、インターネット接続業務及び料金収集、学生健康診断業務、キャリアアド
- 32 -

バイザーの委託、⑤入試業務のうち、新入生アンケート、入学辞退者アンケートの集計
業務等について外部委託した。
４．繁閑期の事務量を分 ４．繁閑期の事務量を分析し、 １）事務局長を中心に各課間の連携を密にし、析し、効率的な事務処
効率的な事務処理体制の導入
応援体制を整備した他、各課、係から勤務予理体制の導入を検討すを検討する。
定表を提出させ、勤務状況を分析した結果、る。
１）大学の事務は学生の入学、 部署によって、閑散期、繁忙期に様々なパタ卒業に拘わる時期に仕事がーンがあることが判明したことから、1年単集中する傾向がある、(特位の変形労働時間制の事務職員への適用を検に学生関係事務、及び収納討した。
事務など)この繁忙期に応じた人員配置の検討
５．電算システムの充実 ５．電算システムの充実を図る。１）電算システムの充実を図るため、情報の一を図る。
１）学生の在籍状況及び就職
元化、集中化のための検討作業を進めている
状況、教員の授業担当状況
他、新たな教務事務システムの構築を行っなど全学データベース化ている。また、教員の活動状況調査用のデータベースを構築中であり、本学教員の諸活動情報を本データベースに集約させることを計画し、それが可能となるような設計を行っている。
２）学生証、職員証のＩＣカ ２）業務コストの削減や、セキュリティー強化ード化のため、学生証をICカード化し、総合情報処理センターの利用や、図書の貸出、図書館他一部の建物の入退室管理を今年度から実施し、新入生・在学生に延べ2,995枚を配布した。教職員においても、ICチップの価格の動向を見据えつつ、学生同様に図書の貸出、建物の入退室管理を行う計画を進めている。
３）各課の保有する学生や教 ３）情報の集約化を図るため、教員の活動状況
職員の個人データの共有化
調査用のデータベースを構築中であり、本学教員の諸活動情報の集約を計画している。その中で、学内の既存データベースとのデータ共有が計れるよう検討を行っている。
◇課・係の再編統合等に ◇課・係の再編統合等に関する業務の効率化・合理化を図るため、事務局組
関する具体的方策
具体的方策
織のうち、留学生課と研究協力室の統合、学
１．関連を持ちながら分 １．関連を持ちながら分散して 務課と研究科・学部事務部の統合を行った。
散している各課の再編
いる各課の再編統合を図る。 さらには、総務課、会計課で関連を持ちながら統合を図る。
１）留学生課と研究協力室の 重複していた、人事・給与・共済業務の総務課
統合への集約を決定した。
２）学務課と研究科・学部事務部の統合
２．国立大学法人会計の ２．国立大学法人会計の導入及 １）法人化に伴う会計業務の増大に対応するた導入及び効率的な事務
び効率的な事務の遂行のため
め、会計課内の少人数の係を統合し、チームの遂行のための係の再の係の再編統合を行う。
制を導入することで、業務の効率化を図った。
編統合を行う。
１）会計課における国立大学
法人会計導入に対応できう
る係体制の検討・改編
３．学長を直接サポート ３．学長を直接サポートする組 １）学長及び役員を直接サポートする事務組織する組織を検討する。
織を検討する。
体制として秘書室及び監査室を設置した。
１）学長、役員組織の事務サ
ポート体制の整備の検討- 33 -

４．総務室、財務室及び ４．総務室、財務室及び教育推 １）機構・室体制を設け、学長の下、トップダ
教育推進室等、各室体
進室等、各室体制を直接支え
ウンでの意思決定ができるようなシステムを
制を直接支える事務組
る事務組織を検討する。
構築した。また、各室には対応する担当課を織を検討する。
１）法人化に備え大学の意思それぞれ設け、その業務に当たり、各室の副決定組織を大幅に改変し室長として課長を配置し、室と事務の連携のた、これに対応すべく事務強化を行った。
組織の整備を検討◇専門職制の導入に関す ◇専門職制の導入に関する具体 １ ）国際交流部門である国際交流室において 、る具体的方策的方策
国際感覚と語学の才能を有した教員と事務
１．国際交流部門、情報 １．国際交流部門、情報処理部の職分の両分野をこなせる人材を専任講師
処理部門等専門性の高門等専門性の高い部署への専として採用した。また、本学の公式Webペー
い部署への専門的知識
門的知識を持った者の任用をジのデザイン等の専門性を有する業務に従事を持った者の任用を促促進させる。
させるため、学術・情報機構所属の職員とし進させる。
１）国際交流部門には国際感て新たに「アソシエイト・フェロー」の制度
覚と語学の才能を有した教を設け、業務に当たらせることとした。
員と事務の職分の両方をこなせる人材、入試には経年の継続性と専門性、大学の情報化のトータルシステムの構築できる専門職、就職指導と職業観形成に関する資格取得に関する講座の開
設等専門的要素等を強化し得る専門職の確保と人材養
成を図る。

Ⅲ.

財務内容の改善

１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
中期目標

国立大学法人としての自立性を高めるため、また、教育・研究・社会貢献等の大学の主要な機能の向上を図るため、外部資金その他の自己収入の確保に努める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇科学研究費補助金、受 ◇科学研究費補助金、
受託研究、１）獲得した外部資金の一覧を作成し、部局別、
託研究、奨学寄付金等
奨学寄付金等外部資金増加に
領域別に申請状況、獲得状況を検討した。そ外部資金増加に関する関する具体的方策の結果、科学研究費補助金は、過去最高の獲
具体的方策
１．競争的研究資金の申請件数
得件数及び獲得額となった。
１．競争的研究資金の申を増加させるため、全学的に研究者要覧を作成し、イノベーションジャ
請件数を増加させるた
支援する体制を強化する。
パン等産官学連携イベントに参加及びHPの充め、全学的に支援する
１）獲得した資金について検実をはかり、学外への研究情報発信や学内教体制を強化する。
証する。
員への競争的資金情報、研究助成金情報を配信した。また科学研究費補助金については、外部から講師を招き、説明会の実施や研究計
画調書作成の手引きを作成し、学内教員に配布した。
２．大学を広く外部に広 ２．大学を広く外部に広報し、大学紹介の広報紙として、小型版のリーフレ
報し、海外を含め大学
海外を含め大学の認知度を深 ット（英語、中国語、韓国語）を作成し、外国の認知度を深める。
める。
人の入学希望者への配布、海外出張する教員の大学紹介に利用可能とした。
また、外部資金の獲得のため、研究者の研究内容を掲載した研究要覧を作成し、企業等へ送付した。
- 34 -

◇収入を伴う事業の実施 ◇収入を伴う事業の実施に関す
学部学生の確保に関しては 、現在のところ 、に関する具体的方策
る具体的方策概ね良好であるが、いっそうの水準向上のた
１．確実な学生確保によ １．確実な学生確保による安定 め検討を続けている。大学院学生の確保に関る安定的な収入確保を的な収入確保を図る。
しては、10月入学や、飛び入学の実施の他、図る。
推薦入学の可能性などについても検討を行っている。
２．社会に対して果たす ２．社会に対して果たすべき役
大学運営の全般的な効率化を進める一方、教べき役割と、社会のニ割と、社会のニーズを総合的 育研究の充実をより図るため、国立大学授業料
ーズを総合的に勘案しに勘案して、入学検定料、入 標準額のアップに対応して、授業料アップ（15,て、入学検定料、入学
学料、授業料の額を検討する。000円）を決定した。
料、授業料の額を検討
なお、大学の増収となる入学定員外の学生にする。
係る授業料（約900万円）を活用して、成績優秀者に対する奨学金制度（@50万円×20人＝1,000万円）を新たに創設した。
３．公開講座等の社会貢 ３．公開講座等の社会貢献を積
地域連携及び学内講演会、シンポジウムの無献を積極的に行い、講極的に行い、講習料等の収入 料開放を多くしたため、講習料収入の増加は困
習料等の収入の増加をの増加を図る。
難となった。
図る。
４．大学施設を積極的に ４．大学施設を積極的に開放す文京区との連携大学講座において、施設を開開放するための方策をるための方策を検討する。
放した。こうした協定を他の地域との間でも検検討する。
討している。

２．経費の抑制に関する実施状況
中期目標

管理業務の合理化、効率的な施設運営及び事務の合理化、人員配置の適正化等を進めることにより、管理的経費の抑制を図る

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇管理経費の抑制に関す ◇管理経費の抑制に関する具体
管 理 経 費 の 抑 制 を 図 る た め 、業務の効率る具体的方策的方策化を前提とした非常勤職員を含めた中長期的な
１ ． 事 務 の 外 部 委 託 や １ ． 事 務 の 外 部 委 託 や 非 常 計画による人員配置を引き続き検討している。
非常勤職員の効率的
勤 職 員 の 効 率 的 な 配 置 に また、各部局等においても、会計部門で学納金な配置について検討
ついて検討する。
徴収業務の外部委託を実施し、引き続き給与計する。
算及び旅費計算の外部委託の可能性について検討することとしている他、施設部門において保守管理業務の外部委託契約方法・仕様内容の見直し等を行っている。
２ ． 節 約 意 識 の 向 上 の ２ ． 節 約 意 識 の 向 上 の た め １）各部局等において、抑制意識を高めるため、ための啓発活動を実の啓発活動を実施する。
コピー経費節約について支出額を示し施する。
１）経費節約の指針を作た 他 、 冷暖房について、室内に夏は28℃、成し、抑制意識を高め、
冬は20℃を目標とする貼紙を貼付するととも節約に努める。
に、昼休み時の照明の消灯、建物毎の光熱水料の実態把握のためメーターの設置の検討、パソコン電源の長時間不在時や昼休み時等のこまめな切断、女子トイレ節水装置（54台）の導入、工事発注業務の契約方法の改善等をそれぞれ行った。
３．設備機器の新設や ３．設備機器の新設や更新- 35 -

省エネ機器、環境にやさしい機器の導入を

更新時に、省エネ型機器を導入する。

時 に 、 省 エ ネ 型 機 器 を 導 徹底した他、学内の設備機器の見直しを行い検入する。
討した結果、改修工事等において、照明器具、
照明ランプ、電気室の変圧器、トイレのバルブ
等に省エネ型機器の導入を実施している。

４．夏休み一定期間の ４．夏休み一定期間の大学
1年単位の変形労働時間制の適用の準備と並大学業務停止などを業務停止などを検討する。 行して、一定期間大学の業務停止が可能かどう検討する。
かについてと、業務停止による学生及び研究活動の影響について検討を続けている。また、各部局等においても、所管する業務の遂行面を考慮しながら、検討を続けている。
５ ． ペ ー パ レ ス 化 を 図 ５．ペーパレス化を図る。
る。

節 約 意 識 の 向 上 を 図 る と と も に、各部局等において、工夫し、①官報の学内周知については、紙媒体での購読から電子媒体の購読に切り替え、職員各自にアクセスさせる、②学内規則集の作成について、年一回紙媒体（400部）
で印刷・製本していたものを、電子媒体へ切り替える、③原議書について、業者に印刷物として発注していたものを、OA機器により職員が各自作成できるように改善、④電子グループウ
エアの導入の検討、⑤課内のネットワークを構築し文書等ファイルを共有化し、各自のパソ
コンの画面上で処理することでの配布書類の削減、⑥会議等の閲覧文書をPDF文書に変換し、各個人のPCから閲覧すること等の様々な工夫や試みを行った。

◇ 施 設 設 備 費 の 抑 制 に ◇施 設 設 備 費 の 抑 制 に関する
月1回の各電気室及びボイラーの巡視点
関する具体的方策
具体的方策
検等の法定点検以外にも 、ガス式エアコン 、
１ ． 電気・ガス・給排水 １ ． 電気・ガス・給排水等の 電 話 交 換 機 の 点 検 等 を 行 う こ と に よ り 、 事等の主要設備について、 主要設備について、日常点検、前 に 故 障 を 防 ぎ 、 安 全 対 策 と 長 寿 命 化 を 図
日常点検、法的点検、
法的点検、オーバーホール等 り、トータルの修繕費の抑制に努めている。
オーバーホール等を行を行い主要設備機器の経費軽
い主要設備機器の経費減を図る。
軽減を図る。
２．主要設備機器の各系 ２．主要設備機器の各系統を整
主要設備機器の運転状況(稼働率)を調査し、統を整理し、効率的な理し、効率的な運用を図る。 ボイラーの運転台数の統廃合による点検費用・運用を図る。
燃料費の削減、電気室の変圧器台数の統廃合による保守費・電気料金の削減、各設備の全体系
統図の見直しによる維持管理の迅速化等を実現
し、効率的な運用を図った。

３．資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標

大学が所有する外部研究資金等の資産の安定的な運用に努める。
大学の施設について、点検・評価を行い、施設・設備の有効活用の促進を図り、適切な維持管理
を行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇資産の効率的・効果的 ◇資産の効率的・効果的運用を
メインバンク（東京三菱銀行）及び他の金融運用を図るための具体図るための具体的方策
機関の経営状況の把握に努めるとともに、平成的方策
１．外部研究資金等の安全確実 17年4月からのペイオフ全面解禁をにらみ、メ１．外部研究資金等の安な運用管理を行うための体制 インバンク（東京三菱銀行）に開設済みの各口- 36 -

全確実な運用管理を行
うための体制を整備する。

を整備する。

座について、預金全額が保護（但し、利息はなし）される「決裁専用無利息型」に変更し、研究資金等の安全確実な運用体制を整備した。

２．大学の既存施設の点 ２．大学の既存施設の点検調査 ①資産の有効活用を図るため、大塚宿舎管理人
検調査を継続的に実施を継続的に実施し、固定的な棟、職員集会所、職員宿舎等の利用形態の転し、固定的な施設利用
施設利用形態から、弾力的な換を含め検討し、本年度は、大塚宿舎管理人
形態から、弾力的な施施設利用形態へ意識転換を更棟を保育所に転換した。
設利用形態へ意識転換に促し、資産の有効活用を図 ②各施設の現状の利用状況を点検調査により把を更に促し、資産の有る。
握し、利用効率が劣る部屋については他用途
効活用を図る。
への転換を行った。実績として、①倉庫を会議室に転用、②総合情報処理センター作業室
を情報処理教室に転用、③宿舎管理人を廃止し管理人スペースを保育所（いずみナーサリー）スペースに転用、④図書館に情報検索用のパソコンコーナーの設置等を行った。

Ⅳ.

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

１．評価の充実に関する実施状況
中期目標

１．全学及び各学部、大学院、センター、附属学校等各組織において自己点検・評価を行う。
２．全学で統一した自己点検・評価項目を整備し、教育研究及び組織の運営に関する評価システムの構築を目指す。
３．第三者評価及び学位授与機構等の外部評価を受け、各組織の運営の改善

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇自己点検・評価の改善 ◇自己点検・評価の改善に関す
自己点検・評価の改善をはかるため、評価項に関する具体的方策
る具体的方策目・内容、方法、評価組織等の大綱を定めた「評１．自己点検・評価項目、 １．自己点検・評価項目、評価 価指針」を作成した。
評価方法は、各組織の方法は、各組織の自己点検・
自己点検・評価委員会
評価委員会で原案を作成し、で原案を作成し、そのその原案について総合評価室
原案について総合評価
で理系・文系の事情を考慮し室で理系・文系の事情つつ審議して評価基準を作成
を考慮しつつ審議してする。
評価基準を作成する。
◇評価結果を大学運営の ◇評価結果を大学運営の改善に ①「評価指針」のもとに、各学部、大学院等の改善に活用するための活用するための具体的方策
部局における評価システムのあり方、また全
具体的方策
１．総合評価室で各学部、大学
学評価との有機的な関連のあり方を示す「部１．総合評価室で各学部、 院等から上がってきた自己点
局等評価要綱」の作成に着手した。
大学院等から上がって検・評価を総括し、その結果 ②評価指針において、大学評価が大学運営へ有きた自己点検・評価をを大学運営に反映させるシス
効にフィードバックされることの必要性を記
総括し、その結果を大テムの構築を図る。
述し、評価結果を大学運営に反映させるため学運営に反映させるシのシステムの作成に着手した。
ステムの構築を図る。
２．教員個人の教育研究 ２．教員個人の教育研究業績、 ①教育、研究、社会貢献、大学運営の各領域に
業績、授業評価、社会
授業評価、社会貢献、大学運
関して、毎年度データ収集を行うための「教貢献、大学運営への貢営への貢献等について評価シ
員活動状況データベース」を設計し、サーバ
献等について評価シス
ステムを構築し、本人及び学ー上に設置した。同データベースは合計 101
テムを構築し、本人及部に評価内容を知らせ、学部
項目のデータを各教員に関して収集する。
び学部に評価内容を知・学科等の運営改善に役立た ②「評価指針」を策定し、評価システムの中に、- 37 -

らせ、学部・学科等の運営改善に役立たせる。

せる。

教員個人の教育業績、研究業績、社会貢献、大学運営への貢献を評価する「個人評価」を正規に位置づけた。学生による授業評価も評
価データとする。
③評価結果の公表、教員へのフィードバック、
大学運営改善に有機的に関連づけるための方策に関して、評価指針に明記した。
④内外の評価事例を収集し検討を加え、総合評
点方式、および領域別評点方式を併用した、
個人評価システムの設計を進めた。

２．情報公開等の推進に関する実施状況
中期目標

１．情報推進室のもと総合情報処理センターで情報のデータベース化、情報の一元管理を行い、窓口の一本化を図る。また、広報活動を強化して、情報の健全な活用・推進を図る。
２．情報公開に伴う紛争防止策を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇ 大 学 情 報 の 公 開 、 提 ◇大学情報の公開、提供及び大学の各種広報の編集発行を企画広報課に一供及び広報に関する
広報に関する具体的な方策 括し、外部への情報発信源を一本化した。本学
具体的な方策１ ． 情報の発信窓口を一つに の広報誌を「Tea Times 」（年4回毎号10,000部）
１ ． 情報の発信窓口を一し、社会との接点を明確にす に一本化し、また学内向けのメールマガジン「Oつにし、社会との接点る。
cha Mail」配信を開始した（教職員版：隔週発を明確にする。
行、学生版：月刊）。
２．広報に学生も参加さ ２．広報に学生も参加させ、広 ①本学の広報誌（Tea Times ）の編集に学生がせ、広報誌、ホームペ
報誌、ホームページ等を広い参加し、学生による取材記事（学内で省エネージ等を広い視野で編視野で編集し、大学の活動を
ルギー対策として実行している項目について集し、大学の活動を広広く一般に知らせる。
学生自身の目で見た記事）を掲載した。
く一般に知らせる。
②大学ホームページに学生のリンクを許可した。またホームページのデザインのリニュー
アルを進め、見やすくなるよう準備した。

３．マスメディアで活躍 ３．マスメディアで活躍する卒 ①本学卒業生で、NHK他、マスメディアで活躍する卒業生の組織作り
業生の組織作りを行い、大学する12名と学長、副学長等との懇談会を開催を行い、大学の広報媒の広報媒体の拡大を図る。
した。
体の拡大を図る。
②卒業者名簿からマスメディア関係者のリスト
アップを行った。
③本学卒業生で、経営協議会委員である読売新聞社職員を窓口として、読売新聞社との連携「読売・お茶大女性アカデミア21」の講演会、シンポジウムを開催した。
４．各種情報、入試、教 ４．各種情報、入試、教育研究
各種情報、入試、教育研究活動、公開講座等
育研究活動、公開講座
活動、公開講座等のデータベ のデータベース化を進め、可能なものから公開
等のデータベース化をース化を図る。
を開始した。
図る。
◇情報公開活動における ◇情報公開活動における紛争防 ①情報セキュリティ委員会を設置し、そのもと紛争防止等に関する具止等に関する具体的方策に情報セキュリティポリシーを策定し、本学体的方策
１．大学と企業等との紛争を防の情報システムに対する基本姿勢を学内外に
１．大学と企業等との紛止するため、社会連携・広報示した。
争を防止するため、社
推進室、情報推進室でウェブ ②管理責任者がいない状態の情報および情報機
会連携・広報推進室、ページ等の規程整備を図る。
器が学内に存在しない様にし、個人情報保護- 38 -

情報推進室でウェブページ等の規程整備を図る。

法への対処を行なった。
③大学に最高情報セキュリティ責任者のもと、学内外に対する大学情報セキュリティ責任の所在を明確にした。また、大学LANの管理運営責任を明確にし、大学LANへの接続はすべて全学システム管理者への申請許可制とした。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備等に関する実施状況
中期目標

１．本学の施設整備の長期計画及び緊急５ヶ年整備計画に基づく整備を推進する。
２．既存施設の有効活用及び施設の維持管理体制を確立する。
３．大学キャンパスの環境形成を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇本学の施設整備の長期 ◇本学の施設整備の長期計画及中期目標期間中の計画に策定しなおし、長期計画及び緊急５ヶ年整び緊急５ヶ年整備計画に基づ 計画、緊急5ヶ年整備計画の積み残した事項に備計画に基づく整備の
く整備の措置ついて整備を実施するため予算要求を行い、重措置
１．長期計画と緊急５ヶ年整備 点事項の生活科学部本館改修Ⅱ期工事の予算化
１．長期計画と緊急５ヶ計画について、中期目標期間 を実現した。
年整備計画について、中に達成すべき計画を策定し中期目標期間中に達成
なおし、整備を推進する。
すべき計画を策定しな
おし、整備を推進する。
◇施設設備等を整備する ◇施設設備等を整備するための施設整備費で予算化が困難な大学講堂の整備ための財政措置の検討
財政措置の検討
を、募金による整備計画として進行中である。
１．ＰＦＩ（民間資金等 １．ＰＦＩ（民間資金等活用事 これは、3年計画で目標額は5億円である。なお、活用事業）等の新たな業）等の新たな財政手法の導 PFI（民間資金等活用事業）については、国立
財政手法の導入を検討
入を検討する。
大学法人会計のよりどころである文部科学省令する。
「国立大学法人会計基準」においても、その取扱については検討中とされていることから、同会計基準においてその取扱が決定され次第、速やかに検討に入れるよう情報収集に努めている。
◇キャンパスの施設設備 ◇キャンパスの施設設備の整備
施設有効活用に関する規程により、共通利用の整備及び施設有効活及び施設有効活用を達成する スペース（全体面積の20％）を確保した。具体
用を達成するための措ための措置
的には、生活科学部本館改修による共通スペー
置
１．既設施設の改修等による有 スの確保、新設センターのためのスペースの確
１．既設施設の改修等に効利用と教育研究の変化に応 保（合計1,950㎡）を行った。
よる有効利用と教育研じたスペースの再配分を行究の変化に応じたスペう。
ースの再配分を行う。
２．実験設備の共有化促 ２．実験設備の共有化促進の検実験設備共有化促進のための実験スペースと進の検討する。
討する。
して、生活科学部本館に学内共通実験室（100㎡）を確保した。
３．施設設備に関する定 ３．施設設備に関する定期の点
使用実態調査を基に点検評価資料を総務室に期の点検評価の実施及検評価の実施及びＦＭ（施設 上げ、学内基準面積を検討中である。また、FM
びＦＭ（施設管理マネ
管理マネジメント）の活用を システムに入力した図面をパソコンで検索・閲
ジメント）の活用を検検討する。
覧し改修工事に活用している。
- 39 -

討する。
◇施設設備の経年劣化に ◇施設設備の経年劣化に対応す
施設設備の安全対策と事故防止を図るため、対応する整備る整備
主要設備機器の法定耐用年数から点検・オーバ
１．経年劣化した施設設 １．経年劣化した施設設備の安 ーホール時期を一目で把握できるよう表示ラベ
備の安全対策等及び運全対策等及び運転システムの ルを設置した。
転システムの表示ラベ
表示ラベル化の策定を実施す
ル化の策定を実施する。 る。
◇キャンパスの環境形成 ◇キャンパスの環境形成の推進
景観に対応した整備を図るため、キャンパスの推進目標を達成する
目標を達成するための措置
内の樹木の適切な維持保全のため緑化台帳を作ための措置
１．都市の中で緑地、高木の多 成し、これを基に剪定計画を立案し、樹木の枝
１．都市の中で緑地、高い構内環境を確保し、育成を 払い・剪定を実施している。
木の多い構内環境を確含めた屋外環境等の維持保全
保し、育成を含めた屋等を行い、景観に対応した整外環境等の維持保全等備を図る。
を行い、景観に対応した整備を図る。
２．歴史的建造物の適切 ２．歴史的建造物の適切な管理、 本学の大学講堂（昭和7年竣工）は学内学外な管理、保存整備を図保存整備を図る。
から高い評価を得ている歴史的建造物であり、る。
１）特に大学講堂の改修をは また、年間稼働率も80％以上でありながらも、じめ、その徹底を図る。
冷房設備はなく、暖房設備も不十分で快適な環境と言えないのが現状である。そこで、一年を通して快適な環境を整えることや伝統的な意匠を守るために、大学講堂保存改修のための事
業（募金）を立ち上げた。
この他、同様に歴史的建造物である生活科学
部本館の保存整備の予算化を実現した。また、幼稚園園舎の保存整備の予算要求を行った。
３．学生支援施設の充実 ３．学生支援施設の充実に努め
実施事項として、①課外活動団体談話室を安に努める。
る。
全に使用できるよう全面改修し、未整備の空調設備を設置、②旧基準による教室照明を現行基準に適合させ照度不足を解消、③学生からの要
望が強い老朽化したトイレの内装改修、④図書館に学生用のパソコンコーナーを設置、⑤課
外活動団体の部室等の利用についての検討、⑥弓道場、テニスコート周辺の環境整備等を行い、学習環境の充実に努めた。
４．その他
４．その他
１）主要施設においては、身障者対策設備(ト１）身障者対策の施設
１）身障者対策の施設・設備
イレ・エレベータ・スロープ等)がほぼ整備
・設備の整備を図る。
の整備を図る。
済なので、スロープや点字シート等の補修整
備を重点的に実施している。
２）既存施設設備等の現状把握を行い、資源の再利用等省ネル
ギー対策に努める。

２）既存施設設備等の現状把 ２）主要設備機器の撤去時に再利用が可能か調握を行い、資源の再利用等査を行い、さらに資源の再利用に努めている。
省ネルギー対策に努める。
具体的には、①統廃合による変圧器の再利用、②改修による分電盤・照明器具の再利用、③改修による洗面台の再利用、④改修によるイ
ンターロッキング・煉瓦の再利用等を行った。

２．安全管理に関する実施状況
中期

１．労働安全衛生法に基づく安全管理の体制の整備・構築を図る。

- 40 -

目標

２．災害時における危機管理体制の構築及び学内における防犯対策の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇労働安全衛生法等を踏 ◇労働安全衛生法等を踏まえた
安全管理の目的を達成するため、安全管理体
まえた安全管理・事故
安全管理・事故防止に関する 制を構築するとともに、安全衛生及び健康管理防止に関する具体的方
具体的方策に関する事項についてこれを掌理する安全衛生策
１．安全管理の目的を達成する 管理委員会を設置した。これに伴い、これまで
１．安全管理の目的を達ため、全学的な委員会を設置 個別独立して置かれていた、放射線、高圧ガス、成するため、全学的なする。
毒物、劇物等の管理について一元的な管理を可
委員会を設置する。
能とした。
２．委員会においては、 ２．委員会においては、労働安設置した委員会において、労働安全衛生法な労働安全衛生法など関
全衛生法など関係法規に基づ ど関係法規に基づき安全管理体制の実態の把握
係法規に基づき安全管
き安全管理体制の実態の把握 や具体的な対策と措置の検討を開始した。
理体制の実態の把握やや具体的な対策と措置を検討
具体的な対策と措置を
する。
検討する。
３．学生・生徒及び教職 ３．学生・生徒及び教職員に、安全管理のための周知徹底を図るための一環
員に、安全管理のため
安全管理のための周知徹底を として、学生対象に「オレオレ詐欺・ストーカの周知徹底を図る。
図る。
ー防止講演会」を実施した。
４．教育研究活動と施設 ４．教育研究活動と施設や設備
国立大学法人総合損害保険及び専門事業者賠や設備等に起因して学等に起因して学生・生徒、教 償責任保険に加入した。
生・生徒、教職員、入職員、入構者や地域住民など
構者や地域住民などにに被害をもたらした場合に補被害をもたらした場合償を行うため、保険制度の検に補償を行うため、保討を行う。
険制度の検討を行う。
◇災害時の安全対策及び ◇災害時の安全対策及び学内に具体的な安全対策の周知のため、訓練手法を学内における防犯対策
おける防犯対策に関する具体 より実践的なものとした「総合防災訓練マニュに関する具体的方策的方策アル」の作成を行った。なお、様々な危機を想
１．災害発生時対応マニ １．災害発生時対応マニュアル 定した「危機管理マニュアル」についても、作ュアル等、危機管理に等、危機管理に対するマニュ 成作業中である。
対するマニュアルを整
アルを整備する。
備する。
２．災害時における学生 ２．災害時における学生・生徒、 学生については、学生支援室において各社よ・生徒、教職員の安否
教職員の安否把握システムを りシステム仕様書を取り寄せ検討を始めた他、把握システムを構築す構築する。
職員の連絡網を含め「危機管理マニュアル」にる。
取り込むべく検討を行っている。
３．災害等により建物等 ３．災害等により建物等が損傷
現行の耐震基準に適合しているか判断するたが損傷しないための耐しないための耐震補強及び安 め耐震診断を行い、耐震補強計画を作成中であ
震補強及び安全管理に全管理に関する安全設備の保 る。また、安全対策として大型設備設置時には関する安全設備の保全全に努める。
転倒防止措置を実施した。さらに、耐震補強にに努める。
対する年度計画により、予算執行計画を策定するため関係部局において検討を続けている。
４．キャンパス内の施設 ４．キャンパス内の施設に関連
学内の防犯状況を把握し、本年度は、低学年に関連する防犯対策のする防犯対策の現状調査及び 児童の安全性の観点から、手薄であった附属学
現状調査及び保全追加
保全追加の措置を図るととも 校周辺にフェンスの設置を行った他、情報漏えの措置を図るとともに、 に、防犯に対する配慮の検討 い防止のため事務用サーバの一箇所集中管理
防犯に対する配慮の検を行う。
化、外灯の日常点検及びランプ交換、外灯周り- 41 -

討を行う。

の樹木の枝払い、各施設の鍵を防犯性の高い鍵に交換、守衛所に直結の防犯ブザーを設置した。
なお、今後は、監視カメラによる防犯対策について検討を行って行く。

５．広域避難場所として、 ５．広域避難場所として、地域
本学は、広域避難場所と指定されており、近地域住民の安全確保等
住民の安全確保等を地方自治 隣住民に対して、本学学生、教職員と同様の避を地方自治体と連携し体と連携して行う。
難体制をとれるかを検討している。
て行う。
６．危機管理意識の高揚 ６．危機管理意識の高揚を図る。 総合防災マニュアルの見直しを行い、より現を図る。
実に則した学生・教職員の参加による全学的な防災訓練を実施し、全学としての啓蒙活動を行った。

- 42 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画

１．予 算

区

分

予算額

入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

決算額（単位：百万円）
差額（決算-予算）

収

-43-

4,665
26
0
0
0
1,983
1,926
0
0
57
209
0
0
6,883

4,665
28
0
0
0
1,889
1,817
0
0
72
885
0
0
7,467

0
2
0
0
0
△ 94
△ 109
0
0
15
676
0
0
584

6,648
5,547
0
1,101
26
0
209
0
0
6,883

6,314
5,332
0
982
28
0
409
0
0
6,751

△ 334
△ 215
0
△ 119
2
0
200
0
0
△ 132

２．人件費（単位：百万円）
区分

予算額

人件費（承継職員分の退職手当は除く）

差額（決算-予算）

決算額

4,827

4,730

△ 97

３．収支計画区分

予算額（単位：百万円）
差額（決算-予算）

決算額

費用の部
経常費用

6,795

6,508

△ 287

業務費

6,400

6,087

△ 313

1,243

1,000

△ 243

診療経費

0

0

0

受託研究費等

85

198

113

役員人件費

83

89

6

教員人件費

3,968

3,846

△ 122

職員人件費

教育研究経費

1,021

954

△ 67

一般管理費

377

287

△ 90

財務費用

0

0

0

雑損

0

6

6

減価償却費

18

128

110

0

432

432

6,795

6,670

△ 125

運営費交付金

4,597

4,227

△ 370

授業料収益

1,590

1,644

54

入学金収益

248

251

3

検定料収益

88

75

△ 13

附属病院収益000

受託研究等収益

85

215

130

寄附金収益

112

157

45

施設費収益

0

2

2

財務収益

0

0

0

雑益

57

65

8

資産見返運営費交付金等戻入

13

8

△5

資産見返寄付金戻入

242

資産見返物品受贈額戻入

3

22

19

0

450

450

純利益

0

180

180

目的積立金取崩益

0

0

0

総利益

0

180

180

臨時損失
収益の部
経常収益

臨時利益

-44-

４．資金計画
区

分

予算額

資金支出

（単位：百万円）
差額（決算-予算）

決算額

7,257

7,418

161

業務活動による支出

6,777

5,686

△ 1,091

投資活動による支出

106

408

302

財務活動による支出

0

69

69

翌年度への繰越金

374

1,255

881

7,257

7,418

161

6,857

7,346

489

運営費交付金による収入

4,665

4,680

15

授業料及入学金検定料による収入

1,926

1,813

△ 113

附属病院収入000

受託研究等収入

85

209

124

寄附金収入

124

544

420

その他の収入

57

100

43

投資活動による収入

26

72

46

施設費による収入

26

28

2

その他の収入04444

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

374

0

△ 374

資金収入
業務活動による収入（注）１運営費交付金による収入には、承継剰余金の受入１５百万円を含んでいる。
（注）２ 寄付金収入には奨学寄附金承継分２４９百万円を含んでいる。

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途
該当なし

-45-

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
小規模改修決定額（百万円）
総額

財

２８

源

施設設備費補助金（ ２８ ）
船舶建造費補助金
（
０ ）
長期借入金
（
０ ）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（
０ ）総合研究科棟改修（生活科学部）

計画の実施状況；
小規模改修として、経年により清潔感・利便性が後退化し老朽化が進み、学内及び学外利用者に不便をきたしていた、理学部１号館の便所改修工事を行った。（当初予定額２６百万円）
また、補正予算示達を受け、生活科学部Ⅱ期工事改修の設計委託を行った。（２５２万円）
２．人事に関する状況
お茶の水女子大学評価指針を作成し、さらに、部局別等の指針の作成についても検討を続けている。また、中期目標・中期計画期間中の3年度終了時には、人材の評価を実施し、最適なポジションへの配置を行うこととしており、現在は、そのための基礎的情報となる各教員の活動状況を集約する調査用データベースを構築中である。また、具体的な評価の手法についても継続して調査・検討を行っている。
教員の人事面の採用形式について、高い資質を持った新たな人材の確保のため、新規採用にあたって公募制を実施し、また、業務内容に相応した専門的知識をもつ人材（授業講師、業務講師、アソシエイトフ
ェロー、リサーチフェローなど）を任期を付して採用し、効率的な人員配置を行うとともに、教員人事の流動化を図った。
全学の教員に占める女性の比率増加に務め、目標を大きく上回る女性教員を採用し、現在の女性教員の比率は39％と他大学と比較して格段に高くなっている。また、役職についた女性の割合は48％に及んだ。
さらに、従来の教員と事務職員の役割分担では対応できない専門的業務に対応させる専門性を活かした職であるアソシエイトフェローや若手女性研究者を支援、育成するためのリサーチフェローなど多様な人事採用制度を実施することによって、将来女性リーダーとなりうる高度な専門性をもった女性研究者の養成に務めた。
平成17年4月から教員の学問的研究に役立つこと及び本学の教育成果を向上させるため、大学教員を対象にサバティカル制度を構築した。また、これまでの人事院等省庁が実施する専門研修とは別に、財務・経営センター等が主催する研究会や民間が開催するセミナー等に役員等を中心に積極的に参加するとともに、若手職員には、語学能力の向上や学生サービス、広報戦略等大学経営等に関する先進的な取り組みを学ぶことを目的に本学と国際交流協定を結んでいる海外の大学での研修を行った。
人事交流のシステムとして、民間経営の視点を取り入れるため、私学（日本女子大学）との交流人事（出向）による新たな人材養成制度を構築した。

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人
関連公益法人等名
財団法人

代

生和会

特定非営利法人

お茶の水事業会- 46 -

表

者

名

理

事

長

田

宮

兵

衛

理

事

長

平

野

由紀子