事務連絡
令和５年12月22日

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 御中

厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課

旅館業の施設等におけるトコジラミ対策に関する周知徹底について
トコジラミに関する相談件数が増えているとの報道がなされており、国内における被害の拡大が懸念されています。
トコジラミは、寝具や家具の隙間や、カーテンの裏などに潜り込み、夜間の就寝中に体にとりついて吸血することで、強いかゆみが生じる被害が発生します。
トコジラミは、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和 46年厚生省令第 304 号。以下「則」という。）第４条の４に規定する防除の対象であり、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する特定建築物に該当する旅館業の営業者は、則第４条の５に基づく措置を講じなければならないとされています。また、旅館業の営業者は、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第４条第１項の規定により、宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならないとされています。
貴会におかれては、必要に応じてトコジラミ対策の周知チラシや旅館・ホテルのための害虫対策の手引書（別添１）を活用しつつ、（公社）全国ビルメンテナンス協会及び（公社）日本ペストコントロール協会とも連携しながら、以下についてご対応いただきますようお願いします。
なお、別添２のとおり都道府県、保健所設置市及び特別区宛て、別添３のとおり（公社）全国ビルメンテナンス協会及び（公社）日本ペストコントロール協会あて、別添４のとおり（一社）全国生活衛生同業組合中央会及び各生活衛生同業組合連合会宛て、それぞれ事務連絡を発出していることを申し添えます。
１

特定建築物に該当する場合における対応
法第２条第１項に規定する特定建築物（延べ床面積 3000 ㎡以上の旅館が該当します。以下同じ。
）に該当する場合は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律
施行令（昭和 45 年政令第 304 号。以下「令」という。）第２条に規定する基準に従って維持管理をしなければならないとされており、当該基準の一つのうち、則第４条

の５第１項の規定に基づき、日常清掃及び６月以内ごとに１回の大掃除を行うこととされているほか、同条第２項の規定に基づきトコジラミの防除を行う必要があり、加えて旅館業法第４条第１項の規定に基づき宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならないこととされているので、これらの遵守について、貴管下の旅館業の営業者に対して周知徹底いただきますようお願いいたします。
なお、旅館業の営業者が清掃作業を外部の事業者に委託している場合において、日常清掃又は大掃除の際にトコジラミを発見したとき、当該事業者ではトコジラミの防除ができない可能性がありますので、そうした場合にはトコジラミに関する専門的知見を有するペストコントロール事業者の活用を検討することについて周知願います。また、受注者から契約変更と追加経費の支払いについて協議の申し入れがあった場合はご検討いただくよう併せて周知願います。
２

特定建築物に該当しない場合における対応

特定建築物に該当しない場合であっても、多数の者が使用し、又は利用する旅館業の施設の場合には、法第４条第３項に基づき、上記１と同様の措置を講ずるよう努めなければならないほか、旅館業法第４条第１項の規定に基づき宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならないこととされているので、これらの遵守について、貴管下の旅館業の営業者に対して周知徹底いただきますようお願いいたします。
なお、旅館業の営業者が清掃作業を外部の事業者に委託している場合において、日常清掃又は大掃除の際にトコジラミを発見したとき、当該事業者ではトコジラミの防除ができない可能性がありますので、そうした場合にはトコジラミに関する専門的知見を有するペストコントロール事業者の活用を検討することについて周知願います。また、受注者から契約変更と追加経費の支払いについて協議の申し入れがあった場合はご検討いただくよう併せて周知願います。
（別添１）トコジラミ対策の周知チラシ（作成：厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課）
旅館・ホテルのための害虫対策の手引書（発行者：東京都ホテル旅館生
活衛生同業組合、（一社）全日本シティホテル連盟（現：（一社）全日本ホテル連盟）、発行協力（一社）日本旅館協会、2013 年 3 月発行資料）（別添２）都道府県、保健所設置市及び特別区宛て事務連絡（本文のみ）（別添３）（公社）全国ビルメンテナンス協会及び（公社）日本ペストコントロール協会宛て事務連絡（本文のみ）（別添４）（一社）全国生活衛生同業組合中央会及び各生活衛生同業組合連合会宛て事務連絡（本文のみ）

（参考）○建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）（定義）
第二条 この法律において「特定建築物」とは、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に掲げる建築物をいう。以下同じ。）で、多数の者が使用し、又は利用し、かつ、その維持管理について環境衛生上特に配慮が必要なものとして政令で定めるものをいう。
２ 前項の政令においては、建築物の用途、延べ面積等により特定建築物を定めるものとする。
（建築物環境衛生管理基準）
第四条 特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものは、政令で定める基準（以下「建築物環境衛生管理基準」という。）に従つて当該特定建築物の維持管理をしなければならない。
２ 建築物環境衛生管理基準は、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について定めるものとする。
３ 特定建築物以外の建築物で多数の者が使用し、又は利用するものの所有者、占有者その他の者で当該建築物の維持管理について権原を有するものは、建築物環境衛生管理基準に従つて当該建築物の維持管理をするように努めなければならない。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和四十五年政令第三百四号）（特定建築物）第一条 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める建築物は、次に掲げる用途に供される部分の延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第三号に規定する床面積の合計をいう。以下同じ。）が三千平方メートル以上の建築物及び専ら学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（第三号において「第一条学校等」という。）の用途に供される建築物で延べ面積が八千平方メートル以上のものとする。
一 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場

二 店舗又は事務所
三 第一条学校等以外の学校（研修所を含む。）
四 旅館（建築物環境衛生管理基準）
第二条 法第四条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一～二（略）
三 清掃及びねずみその他の厚生労働省令で定める動物（ロにおいて「ねずみ等」という。）の防除は、次に掲げるところによること。
イ 厚生労働省令で定めるところにより、掃除を行い、廃棄物を処理すること。
ロ 厚生労働省令で定めるところにより、ねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除を行うこと。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号）（防除を行う動物）
第四条の四 令第二条第三号の厚生労働省令で定める動物は、ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物（以下「ねずみ等」という。）とする。
（清掃等及びねずみ等の防除）
第四条の五 令第二条第三号イに規定する掃除は、日常行うもののほか、大掃除を、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に行うものとする。
２ 令第二条第三号ロに規定するねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除は、次の各号の定めるところによる。
一 ねずみ等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ等による被害の状況について、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねずみ等の発生を防止するため必要な措置を講ずること。
二 ねずみ等の防除のため殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条又は第十九条の二の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。
３ 令第二条第三号イ及びロの規定により掃除、廃棄物の処理、ねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除を行う場合は、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、掃除及びねずみ等の防除並びに掃除用機器等及び廃棄物処理設備の維持管理に努めなければならない。

○旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）
第四条 営業者は、旅館業の施設について、換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。
３ 第一項に規定する事項を除くほか、営業者は、旅館業の施設を利用させるについては、政令で定める基準によらなければならない。
以上