2024/06/07 第２回 東京こども DX2025 つながる子育て推進会議
日時 2024/06/07 11:15-12:15
場所 都庁第一本庁舎 7 階大会議室
参加者
佐脇 紀代志 内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 次長
黒瀬 敏文 こども家庭庁 長官官房審議官
浅沼 尚 デジタル庁 デジタル監
原嶋 清次 総務省 大臣官房審議官（行政評価局担当）
寺田 好孝 新宿区副区長（CIO）
栗原 裕之 瑞穂町副町長（CIO）※オンライン出席
小池 義則 一般社団法人 こども DX 推進協会 代表理事
川本 孝宜 株式会社ワーク・ライフバランス シニアコンサルタント
正能 茉優 株式会社ハピキラ FACTORY 代表取締役
小池 百合子 東京都知事
宮坂 学 東京都副知事
中村 倫治 東京都副知事
栗岡 祥一 東京都副知事
坂本 雅彦 政策企画局長
田中 愛子 子供政策連携室長
山口 真 福祉局長
雲田 孝司 保健医療局長
山田 忠輝 デジタルサービス局長
畑中 洋亮 一般財団法人 GovTech 東京 業務執行理事兼最高戦略責任者【山田局長】
定刻となりましたので、これより第２回 東京こども DX2025 つながる子育て推進会議を開会いたします。本日はご多忙の中、ご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
私は本日の司会を務めさせていただきます、東京都デジタルサービス局長の山田でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。まずはじめに、本日ご参加の皆様をご紹介させていただきます。
内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局の佐脇紀代志 次長
こども家庭庁の黒瀬敏文 長官官房審議官
デジタル庁の浅沼尚 デジタル監
総務省の原嶋清次 大臣官房審議官
特別区長会からは、新宿区 CIO の寺田好孝 副区長
町村長会からは、オンラインでご参加でございます、瑞穂町 CIO の栗原裕之 副町長でございます。
一般社団法人 こども DX 推進協会 小池義則 代表理事
そして、本日、ゲストスピーカーといたしまして、株式会社ワーク・ライフバランス シニア
コンサルタントの川本孝宜さん、株式会社ハピキラ FACTORY 代表取締役 正能茉優さんにもお越しいただいております。
なお、東京都及び GovTech 東京の出席者につきましては、名札を持って代えさせていただきた
いと思います。また、本日、ご発言の際には、お手元のマイクの下の右側のボタンを押していただきまして、赤いランプが点灯してからご発言いただければと思います。
それでは、会議の開催に当たりまして、小池東京都知事から、ご挨拶を申し上げます。
【小池都知事】
皆様おはようございます。座ったままで恐縮でございます。
今日はですね、第 2 回のこども、東京こども DX2025 の会議でございます。
「つながる子育て推進会議」と銘打っております。
まさに、つなげるためにも DX を活用していこうということで、昨年の 12 月には子育て分野のサービス変革に向けまして、区市町村、そして国の皆様方、こども DX を推進する団体など、多彩な顔触れの皆様、お集まりいただいて、それが第１回ということでございました。
あのときの色々なプレゼンテーション、とても参考になって、現場の、色んな引き出しがいっぱ
いあるの、とても衝撃だったですね。はい、ありがとうございます。
そして、その際にもお話が出ました、テーマといたしまして掲げた「プッシュ型の子育てサー
ビス」、さっそく今年の 3 月に開始をいたしております。そして、018 サポートの申請手続きでございますけれども、改善に改善を重ねておりまして、保活ワンストップの取組も始まっているということで、GovTech 東京の後押し無しにはこれも実現できませんでしたし、また、対象の方々が子育て中という、また、子育てをされて、これからもしようとする方、子育て中の方と、とても、このデジタルには親和性の高い世代であるということもポイントでございます。何よりも今の話題は何かというと、2023 年合計特殊出生率が一昨日、発表されまして、大変厳しい数字が出たところでございます。少子化といいましても、背景はとても複合的でございまして、これをやればすぐ解決するというものではない。また、1989 年ですかね、あの 1.57 ショックというのがあって、そこからもうだらだらと下げてきたというのが、今回の数字にもつながっているということでございます。
東京も、この特性が非常に若い女性が多いということもこれあり、計算式の中でですね、そういった若い女性を含むということでは東京は常に低かった。ですから、1 を切るのは切るのか切らないのかではなく、いつ切ってしまうのかということも念頭にしながら、これまでチルドレン
ファースト、様々な対策を、本当に覚悟を持って取り組んできたところでございます。
そして、やはり共感を呼ぶこの政策をですね、いかに打ち出して、それが刺さるようになるのか、まずその政策そのものを知っていただかなければなりませんし、色々なお知らせが届くことによってそれを活用し、そして子育てに役立てていただく。また、そのこと全体が醸し出す安心感というものもとても重要だと思います。
安心できる充実した施策・サービスをデジタルの力でシームレスに、確実に届けていくということがポイントになってまいります。
今日は、子育て当事者の川本孝宜さん、そして正能茉優さん、お招きをいたしております。当事者ならではの話、取組をさらに加速させるヒント、たくさんあると思います。
今日は、霞が関の方からもたくさん来ていただきました。やはり連携していくことによって、全体で子育てのしやすさということを伝えることができればと思っております。ありがとうございます。

皆様の経験、そしてアイデアを形にして、仕事に、育児に、慌ただしい日々を過ごされる子育て世代の方々に、利便性の向上を実感してもらうということ、そして、共感を抱いてもらうということがポイントだと思っております。
どうぞデジタルの力をふんだんに活用しまして、皆様と一緒に、望む人が安心して子供が育てられる、産み、育てられる社会を作っていきたいと思いますので、どうぞ本日もよろしくお願いを申し上げます。
【山田局長】
ありがとうございました。
続きまして、こども DX プロジェクトの取組状況と成果につきましてご報告をさせていただきたいと思います。本プロジェクトは、東京都と GovTech 東京が協働で事業を進めております。
本日は、GovTech 東京の畑中洋亮業務執行理事・ＣＳＯから、詳細をご報告いたします。
【畑中理事】
GovTech 東京の畑中でございます。こども DX プロジェクトの取組について、状況と成果を発表させていただきます。
まず、昨年末のつながる子育て推進会議第 1 回でもお話しいたしましたとおり、東京デジタ
ル 2030 ビジョンを踏まえた、こども DX に現在取り組んでいる次第であります。2025 年度までに 4 つのプロジェクトを掲げまして、便利で快適な、共感を呼ぶ子育て支援サービスというものを実現したいというところでございます。
まず一つ目はですね、アプリから必要な情報が先回りで届き、知りそびれや申請忘れを無くす、こういったプッシュ型子育てサービスのプロジェクトについてです。先ほど知事からもご紹介ございましたけれども、昨年度より準備をはじめまして、江戸川区、町田市、瑞穂町、千代田区、豊島区、葛飾区、6 自治体でですね、先行プロジェクトを開始しております。子育て支援制度レジストリは GovTech 東京の方で整備を進めておりまして、現在 130 制度程度を東京都のオープンデータカタログサイトに公開をしていて、民間の事業者さんに活用をいただいております。順次拡大公開をしていく予定にしております。この子育て支援制度レジストリにつきましては、4 社のご協力を得て、プッシュ型サービスが 3 月末に開始いたしましたが、今年度はさらに 5 社追加で参画いただける予定です。さらに、この先行 6 自治体に続きまして、残りの56 区市町村につきましては、国のプロジェクトとしてレジストリデータを整備、調査をされるということを受けまして、東京都の方では「東京都版レジストリ」を合わせまして取りまとめ、GovTech 東京がオープンデータ化を予定しております。もう一つ、この結果、成果としまして、この配信したという制度は、例えば病児・病後児保育、子育てに関する相談窓口、こちらなどを民間のアプリの皆様に配信いただきました。配信開始から 1 週間で約 9 割が閲覧されると、こういうアウトリーチ力を持っているということが確認されておりますし、アンケート
を実際の保護者の皆様に、現在実施中でありますけれども、中間報告によると、配信を便利と感じるという方ですとか、「能動的ではなく自動的にこうやって受け取れるという機会は大満足である」ということであるとか、「何度もリマインドしてくれると嬉しいな」と、こういった声も届いております。満足度 8 割というところできておりますので、まだ制度は多くはございませんけれども、実際に共感を得られる、実感を得られるようなサービスになりつつあるのかな、というところでございます。

次に、母子保健オンラインサービス PMH。こちらは国が開発した基盤をしっかり活用していくというところでございます。マイナンバーカードが予防接種の接種券であるとか、あるいは問診票をマイナポータルからできるようになる、こういったところでございます。これにつきましては、東京都が所管する医療費助成につきまして、小児の慢性等の医療費助成が PMH に接続するということが今年度完了予定にしております。それ以外も、各自治体がすでに東京都と同じように接続をすると、接続をしたというものをベストプラクティスとしてまとめて、他の自治体の皆さんも接続を推進いただけるように、周知活動を実施していきたいと考えております。また、東京都の方では医療機関、薬局との接続も必要ということで、新たな補助制度を創
設いたしまして、デジタル庁の補助制度に上乗せをする形でこちらを創設いたします。これによって、医療機関との接続もしっかり進めていくと、自治体の皆様、そして保護者の皆様を繋いでいく PMH を推進していきたいというふうに考えております。
3 つ目は保活のワンストップでございます。保育園探しから入園までの手続きがオンラインで完結する、そういったワンストップのサービスを実現しようということでやっております。国の交付金の TYPES、デジタル田園都市国家構想交付金というものが新設されまして、TYPES に採択された事業になります。連携 3 自治体、板橋区、足立区、調布市の皆様とともにこの事業を進めてまいります。この基盤は、GovTech 東京の方で構築をいたしまして、左手に民間保活
アプリ、右手に保育園の業務システム、これを中継ぎをするような連携基盤を我々の方で用意しまして、ワンストップで、例えば見学予約がオンラインでできるようになる、こういったことを今年度の秋ごろから 120 程度の保育施設で実現したいというふうに動いております。着実に進めてまいります。
最後に給付金手続きでございますけれども、国、自治体の連携のもと、ワンスオンリーの徹
底や簡単便利で爆速の手続きを実現する。これを、給付金手続きの利便性 UP プロジェクトとして実現したいというふうに進めております。具体的には、東京都の 018 サポートを今年度も実施することとしております。年間 6 万円の給付金を、子育てをされている 18 歳までの子供がおられる家庭に届けるという事業でございますけれども、デジタル庁が新たに構築した共同型の給付支援サービスとの連携により、親と子のマイナンバーカードをお持ちの方であれば、これをスマートフォンにかざすことで申請が完了するという新しい機能を、デジタル庁、東京都、
GovTech 東京が協働で企画をして導入をいたしました。こちらの 018 サポートの超簡単便利な申請方法につきましては、6 月 11 日から受付を開始する予定としております。
以上、4 つのプロジェクトにつきまして、着実に取組を進めております。引続き、こども DXの進展に取り組みまして、ライフステージごとの必要な情報やサービス、組織の垣根を越えて切れ目なく届けたい、そして、社会全体で子育てを支える仕組みを作ってまいりたいと思います。
「つながる」「広がる」これをキーワードに、官民連携の仕組み、そしてデータ連携基盤、
こういったものの整備について、こどもから始めますけれども、他分野にも活かしていけるよ
うなノウハウ、こういったものをしっかり積み上げて取組を加速させていきたいというふうに考えております。以上、ご清聴どうもありがとうございました。
【山田局長】
続きまして、ゲストスピーカーによるプレゼンテーションに移りたいと思います。
子育てにかかわる方々の声を取組に反映するため、本日はゲストスピーカーお二人に参加いた
だいております。

まずは、川本 孝宜さんでございます。川本さんは、コンサルタントといたしまして、中央省
庁や自治体、企業の働き方改革のプロジェクトに携わり、政府への提言活動にも従事されております。育児休業取得の経験もありますお二人のお子さんのお父様でもいらっしゃいます。
それでは、川本さん、よろしくお願いいたします。
【株式会社ワーク・ライフバランス シニアコンサルタント川本孝宜さん】
ただいまご紹介に預かりました、株式会社ワーク・ライフバランスの川本孝宜と申します。
本日はこのような機会を頂きましてどうもありがとうございます。僭越ながら私の話ということで、子育てのところを中心にお話をできればなというふうに思っております。
仕事のところは今ご紹介いただきましたとおりです。簡単ですが子育て、これまで私がどういうふうに携わってきたのかっていうことも交えて、プロフィールでお話をさせていただきます。前職では、大手の IT ベンダーで、自治体のサービスに関わるというところで、24 時間・
365 日の安定稼働という使命、まさに皆さんの業務と一緒だと思うんですけど、そういうところに携わってきました。2014 年の時に、長男が誕生しました。当初から、私は「育児も仕事も両方頑張りたい」というふうに思っていまして、当時やれることとしては睡眠時間をひたすら削って、仕事と子育て両方頑張るということでした。1 日 5 時間でどうにかやってみたのですが、目に見えたように仕事の成果が落ちて行ったりとか、子育ての本当に必要なコアタイム、生まれたばかりだと 19 時とか 20 時とかだと子供は寝る時間であったり、お風呂に入れる時間、ご飯を食べる時間というところに全く役に立てないという悔しい思いもした。こういう悔しい思
いを、どういうふうに変えたら良いのかと思った時に、一つの切り口として私は長時間労働が問題ではないか、ということで、現在の働き方、またワーク・ライフバランスさんというところで転職をしました。2019 年になりましたら、次男が生まれました。働き方も変わっていること、世の中も働き方改革とか、育業とか育休という言葉もだいぶ広まってきていることもありまして、10 月から半年間育児休業を取得することができまして、右下はその当時撮った記念写
真ということで載せさせていただきました。現在は、子供が 10 歳と 5 歳でして、基本的に「チーム川本」というふうに言っているんですけど、チーム川本では妻と育児と家事は完全シェアという形で 2 人で何とかやっています。
今日この場でお伝えしたいこと、大きく 2 つあります。1 つ目は、子育て当事者の時間と労力を還元していくという観点。2 つ目は、情報と機会の差を解消していく。この 2 つのところからですね、DX の推進が重要ではないかというところです。
まず、1 つ目の観点ですけれども、「何に時間と労力を費やしてしまうのか、要しているのか」というところです。1 番上に書かせていただきました。もちろん、行政的なサービス、手続き、色んなものは必要だとは思うんですけど、現状は「移動する」、あと「待つ」「調べる」「書く」「保管する」ということにかなり多くの労力を割いていると感じているところがあります。区役所に行くのが前提、あとは、もう妻を見ていると、子供がまだお腹にいて大きい状
態なのにわざわざ足を運んでいかなきゃいけない。子供がいる状態だと、子供を現地に連れて行って人に迷惑をかけないかと、ずっと気を張った状態でいなきゃいけないというところで、非常に大変でした。保活については、前回正能さんがプレゼンしたとおりだったかなというところで私も共感しておりまして、あとは書類が多いと家の書類管理コストも結構かかるなと。

「あれどこ行った」というところで結構妻とやり取りすることも多くて、こういうところが非常に大変だったなというところです。1 番下に書かせていただきましたが、そういう時間をできる限り減らして、本来私は、直接的に子供に接する時間をもっと増やしたいな、という思いがありますので、ここが大事かなというふうに思います。例えば、15 分間時間が生まれたら、今日の料理の一品にポテトサラダを作るとか、子供に本を読んであげるとかですね、子供のよくわからない話にもしっかりと付き合うとか、そういうところに時間を投下していくのが大事じゃないかなというふうに考えています。
2 つ目のポイントなんですけれども、これは本当に我が家の話ですけれど、実は情報と機会の差というところでこんなことが起きていたかなというふうに思います。第一子の時なのですが、妊娠が分かったタイミングから、夫婦だいたい揃って、夫婦じゃない色々なケースもあると思うんですけど、我が家では夫婦そろって育児に関して勉強をゼロからスタートしていったのですが、いつの間にやら夫婦の間で差ができていたというところがありました。これ何かというと、妻の場合は当時妊娠をして少し仕事がセーブしたりとか、あとは産前休暇という中で、色々必要な保育園の情報だったりとか、予防接種の情報、またはいろいろな行政サービスの手続きっていうものを調べる時間があったというところがあって、私はそれを任せてしまっておりましたが、実際それを調べるためには膨大な時間とか体力が必要だったかなというふうに思います。結果として、オンボーディングへの参画の機会に遅れてしまったなというところが私の中で結構強く印象に残っております。初めのうちは、妻も「まぁしょうがないよね」と「役割分担だから」というふうなのですが、やっぱりそれが長い期間続いていくとですね、だんだん妻から諦めモードになってですね、「もうあなたはいいよ」というところで、ここに書かせていただいた、夫婦関係に小さな溝、大げさかもしれませんが、こういうところのすれ違いが起きてきたんじゃないかなと。こういうところを踏まえると、夫婦間の情報の差、情報格
差ということは言えると思うのですが、これが無いということは非常に大事じゃないかな、ということは思いました。一番下に書かせていただきました、育児と仕事を両立させたい当事者間において情報と機会の差を解消していく、というのは非常に大事なポイントじゃないかなというふうに思いました。
ということを踏まえまして、実際の解決のアイデアをこちらにまとめさせていただきました。思いがあるのでたくさん書かせていただいたので、ちょっと細かいところはまた見ていただくとして、大きく 3 つのポイントがあります。1 番上のところで、出生届から子育て手続きについてはワンストップ・ワンアクセスを実現していただきたいというところです。先ほどありました電子母子手帳というのも有効活用することによって、健診とか書類作成という手間も無
くす、プッシュ通知は実現していっていただきたいし、それがあることによって夫婦が同じ情報にアクセスできるというふうに思います。
2 つ目、窓口・サービスのオンライン化やアクセシビリティの改善ということで、もう対面にこだわらないというところでサポートできる、対面が 100 のサービス展開だとすると、そうじゃなくても 50 でも 40 でもできる限りやっていくと、そういうことも必要なのではないかというふうに思っています。あとは、両親学級も今対面というケースが非常に多いかなというふうに思います。そうではなくて、いつでも参加できるように、または動画でも見れるようにということもあるかなと思います。
3 点目、保育関連は、手続きだけに限らず、保育園の説明会とかそういうのも動画で見ることもできると思います。入園後も、既存はすでに色々なところでコミュニケーションツールがありますので、新しく何かアプリケーションを作るというよりは、そういうところをしっかりと使っていくというところも保育園と親とのコミュニケーションもスピーディーにやれることじゃないかなというふうに考えているというところです。あとは、保育園のシミュレーション
も、職員の皆さんすごく一生懸命対応してくださっているのですが、データインプットすればたぶん自分の持ち点とか状況入れれば結構すぐわかるんじゃないかなということで、区役所の職員の皆さんの負荷も軽減できるんじゃないかなということで書かせていただきました。
最後のまとめになります。こども DX によって、やっぱり便利になるとか効率的になるという面は確実にある一方で、DX の良いところはですね、当事者が一緒に関わっている、という、心情面っていうところにもしっかりとアプローチできるかなというところです。夫婦関係だった
り、子育て当事者間への好影響っていうのも私は期待できるんじゃないかなというふうに思います。デジタルという大きな仕組みを作る一方で、現場としては 1 年 2 年待てません。子育てとか、大変なのは刻一刻というふうに今迫っている状況ですので、できる限りやれることからどんどんサービスをリリースしていっていただきたいなというところで、冒頭申し上げたこの 2
点を解消するという形を実現しながら、みんなで一緒に子育てしやすい社会を実現できれば、というふうに思っております。私からのお話は以上となります。ご清聴ありがとうございました。

【山田局長】
川本さん、ありがとうございました。
続きまして、正能 茉優さんに、ご発言いただきたいと思います。 正能さんは、会社員・経営者を務めながら、「デジタル田園都市国家構想実現会議」などの委員も歴任をして、妊娠から子育て期の手続き負担の実体験に基づく提言を行っていらっしゃいます。現在は 9 か月のお子様のお母さまでもいらっしゃいます。
それでは、正能さん、よろしくお願いいたします。
【株式会社ハピキラ FACTORY 代表取締役 正能茉優さん】
ありがとうございます。正能でございます。今ご紹介いただきましたとおり、私は今 9 か月の子供を育てながら働いている一当事者です。今日は、そんな当事者としての経験をもとに、「脱・紙地獄」というテーマでお話させてください。私がこのテーマを考えた背景には 2 つのエピソードがあります。
1 つ目のエピソードです。こちら前回の会議でもお話させていただいたのですが、妊娠から出産後 2 か月までに、様々な手続きのために、90 枚以上の紙を受け取り、7 回役所に行きました。写真に出ているのは実際に妊娠届の提出時に受け取った書類の 46 種類なのですけれども、これらの書類の中には提出が必要な書類も、お知らせや広告も混在していて、これらをまず把握して理解するのにめちゃくちゃ時間がかかりました。
それに加えて、2 つ目のエピソードです。こちらは最近あったことなのですけれども、0 歳時

のタイミングでは、ワクチンを複数回打つ必要があります。その中で必要な予防接種券の管理というのがめちゃくちゃ難しいです。具体的にどういうことかというと、うちの子の場合、2023 年の 10 月から 3 月までの間に全部で 5 回ワクチンを打つ必要がありました。これらには全て接種券が必要なのですが、この中のなぜか 4 回目分だけが別便で送られてきて、1、2、3、
5 回目は一緒に送られてくるということがありました。後追いで一部の、しかも間の 1 回分の予防接種券のみが郵送されてくるということをそもそも私は把握できていなくて。予防接種券が無いままに病院行ったんだけれども、ワクチンを打てなかったという事件がありました。しかもこの接種券ですね、見当たらなかったときに役所の方に電話で問い合わせをしたんです。ただその時には、「その封筒の中には無くて大丈夫ですよ」というふうに回答を頂きました。今思
えば、確かにその封筒の中には無くて大丈夫なんだけれども、別郵送で送られてくるっていう話だったわけです。これは、全体フローが把握できていないために起きたハプニングというか事件だったということではないかなと考えております。
つまり、当事者として何に困っているかというと 2 つあります。1 点目、妊娠・出産・子育て
時の紙を用いた手続き・お知らせの理解・管理・記入・提出が、先ほど川本さんからもありましたが、めちゃくちゃ難しくて超面倒くさいです。2 点目、そんな難しい制度・手続きなので、個別具体の説明資料、かなり丁寧に役所の方で作ってくださっています。ただ一方で、今すべきことが抜け漏れなく分かって、さらにはアクションまで繋がっていくようなシンプルな仕組みが存在しないというのが今私が考えている課題です。
そこで、当事者として私が目指したい状況としては 2 つあります。１つ目、抜け漏れなく、
今すべきことを把握できるようにしたい。2 つ目、管理、記入、提出の負担を最小限にしたい。
これらを解決するためにこんな方法はどうかなということを考えてまいりました。
デジタルを軸にした抜本的な改革というところはもちろん必要なのですが、一方ですぐにできることとして、紙物のアーカイブ化をまずは行って、そのうえでマンスリーはがきと呼ばれるはがきでのプッシュ通知を行っていくことはどうかなと考えております。全体のフェーズをもとにお話をさせてください。まず 1 番左の青色のところなのですが、「脱・紙地獄 1.0」ということで現状書かせてもらってます。理解・管理・利活用が難しく、記入も面倒で、提出やトラブル時には役所に行く必要がある。こういった状況からまずは「脱・紙地獄 2.0」ということで、すでにある紙物をアーカイブ化して、管理を最小限にするということはどうかなと考えています。アーカイブでは、スマホや PC でキーワード検索ができて、必要書類とお知らせが種類分けされていて、さらにはタイムスタンプが埋め込まれていて必要なタイミングでプッシュ通知が来て。しかも、先ほどのトラブル例にあったような郵送での追加書類の発生時にも自動で同期されていく。そんなアーカイブを作るのはどうかなというふうに思っています。ただ、今すべきことは何かということはアーカイブ化しても分からないと思うので、これに関しては「マンスリーはがき」というあえて紙で、プッシュ通知を行って、もうこれだけ見れば今月やらなきゃいけないことが分かるっていう形で何かお知らせをするということはどうかなと考えています。
「マンスリーはがき」以外の書類は見なくても、最悪紛失してもどうにかなるような状況にしていく、我々当事者はマンスリーはがきだけを一生懸命毎月見るという、そんな形はどうかなっていうふうに考えている次第です。そして最終的には、「脱・紙地獄 3.0」と書かせていただいたのですが、デジタルを軸にシステム構築をして、その上で、一部紙でも使える部分も作っていくというような、そんな構想はどうかなというふうに考えております。
これらの今後の検討プロセスでお願いしたいこと、２点ございます。まず１点目なのですが、部分最適での親切は避けて、全体最適での親切をお願いしますということです。一つ一つの説明資料や案内資料はめちゃくちゃありがたいのですが、そうした親切の積み重ねによって
我々当事者は正直なところ混乱しているということがあります。なので今日お話ししたような「マンスリーはがき」でまずは全体把握して、その上でアーカイブを検索して詳細を把握していく、というような全体最適での親切をお願いしたいなというふうに考えている次第です。２点目ですが、あえて紙にする部分の検討もお願いできればなという次第です。全体感が把握できたり、スマホとかと見比べながら使えたり、目にする回数を増やせるというような紙の強みを生かして、デジタル化と言えど、あえて紙にする領域とか内容もあっていいんじゃないかなというふうに考えております。私からは以上です。よろしくお願いします。

【山田局長】
正能さん、ありがとうございました。
小池知事、お二人のお話を聞いてのご感想をお願いいたします。
【小池都知事】
やはり当事者の方からの、問題点のあぶり出し、そして、かつ、それをどうやって解決していくかという、とても具体的な提案もいただきました。あえて紙というのも一つなるほどなと思う部分と、どこまでやればいいのかなと。ただ、みんなそれぞれ頑張っているんですよね。それで、できるだけ多くの情報を提供したいと思う気持ちと、受け取り方、受け取る方からすれば、もう情報がありすぎて、何を優先すればいいのか、何がマストなのかっていうのが埋もれてしまうという、そういうご指摘だったかなと思います。
そのあたりをよく横ぐしも刺しながら、受け手の身になって考えるという、私どもは「都民ファースト」って言ってますけれども、それに徹することなんだろうと思います。
本当とても具体的な、提案でもありました。しっかり受け止めていきたいと思っております。
ありがとうございます。

【山田局長】
小池知事は公務がございますので、ここで退席をさせていただきます。
（知事退席）
続きまして、本日ご参加の国、区市町村、こども DX 推進協会、それぞれのお立場からのご発言をいただきたいと思います。
初めに、デジタル行財政改革会議事務局の佐脇次長、お願いをいたします。
【内閣官房 佐脇次長】
皆さまこんにちは。佐脇でございます。本日事務局長の阪田が所用で都合がつきませんでしたので、代わりに私が事務局を代表して一言お話をさせていただきたいと思います。
デジタル行財政改革という取組は昨年秋から始めておりまして、急激に人口が減少する中で、非常に多様な自治体に担っていただく住民サービスがあるわけでございますけれども、それをいかにデジタルの力を使いながら、それは単に人手不足を補うということを超えて、より利用者起点でもっといい形で届けるために、どんな改革が必要かということを議論しながら、具体策を作り上げてまいりまして、東京都の皆様とも、特に子育て分野につきましては成果を出すべく日々努力しているところでございます。
今東京都と申しましたけれども、やはり国の施策を実行するにあたって、従来から自治体の力を借りながらやってきた部分があるわけでございますけれども、省庁の立案と自治体のより具体的な立案と執行というものについては、ややもしますと、分断をして進んできているという実態もどうもあったようでございますが、デジタルツールがここまで発展してまいりますと、より一気通貫にうまい具合に分担関係を、それこそ再設計しながら、理想的なアーキテク
チャーをどう引いていくかということを常に意識して、施策を作り直すと。その意味では、中央省庁の DX、施策の DX、それから自治体の DX。その際には常に利用者の目線に立って、どんなものが必要かというふうに考える思考パターン、そういったものをうまい形で全国的に定着させていくということをしっかり進めていきたいと思っております。そこで子育て分野でございます。まさに子育て世代は、非常に忙しい中で、どうやっていい暮らしを、子供のために、さらには両親を含めてしっかりできるようにしていくかという意味で喫緊の課題でございます。とりわけ、子育てしている時期も非常に限られている訳でございまして、私も小さい子供
はもうおりませんけれども、お二人の話を聞いておりますと、デジタルのせいにする訳ではございませんが、当時を振り返りますと、デジタルツールがしっかりそろっていれば、もっとできたことあるんじゃないかというふうに身につまされておりますので、ぜひ頑張っていきたいと思います。
東京都の皆様におかれましては、先程来、畑中さんからのお話もありましたように、プッシ
ュ型子育て支援の実現や保活 DX について、私共も国の予算を措置しながら、しっかりとした具体案作りを東京都の胸を借りてやらせていただきまして、それを全国に展開すると。そういったことを責任持って進めていく、そういう好循環をぜひ作り上げたいと思って進めているとこ
ろでございます。
私共、内閣官房の組織でございますので、一人では何もできないわけでございます。東京
都、さらには本日同席をいただいておりますこども家庭庁はじめ、総務省、デジタル庁、そう
いった関係省庁も一丸となって、さらには当然こども DX 推進協会の力も重要でございまして、
そんな方々とも良い連携を取りながら進めたいと思っておりまして、その意味でも本日のようなコミュニティは非常に有意義だと思っておりますので、引き続きこういう場に参画させていただきながら、心を一つにして、認識を一つにして、国全体として進めるための一助になりた
い、そのように思っております。以上でございます。
【山田局長】
ありがとうございました。
続きまして、こども家庭庁の黒瀬長官官房審議官お願いいたします。
【こども家庭庁 黒瀬長官官房審議官】
こんにちは。いつもお世話になります。こども家庭庁の黒瀬でございます。
今日もありがとうございます。いつも東京都の動きと連動してやっていけることを非常に幸せに思っています。それから、今日先ほど川本さんと正能さんのお話を聞かせていただきました。まずこども家庭庁の存在意義として、我々はとにかく「こどもまんなか社会をつくる」ということであり、そのために「こどもまんなか応援サポーター」というのを日本中から募っていますけれども、我々が最大の「こどもまんなか応援サポーター」にならなくてはいけないと思っています。そうした中で川本さんの方はとにかく時間を生み出すと。本当に必要なことに、貴重なことに時間を費やせるようにするということですし、正能さんの方は手続きは色々あるけれども、整理さえされていればそんなに苦労することないのに、整理されていないからみんないたずらにそれぞれが苦労していると。川本さんの話とも共鳴する部分があるわけです
が、そこは何とかしなければと切に思っています。
先程畑中さんからのご紹介もありましたけれども、こども家庭庁のこども DX では、大きな分野として、当面は保育分野や母子保健分野といったところを中心にやっておりますけれども、これはあくまで代表的な分野と思っておりまして、こども家庭庁の存在意義でもあるのです
が、省庁の縦割りを排してシームレスに支える。ライフステージを通じて、徐々に進んでいく
中で常に伴走型で支援していけるようなものにすると。伴走型支援というのは人間がサポートする部分、例えば母子保健であれば保健士さんが相談支援をするといったことも大変重要です
けれども、手続き的な面もライフステージに応じて次々と求められていく中で、先程のお二人のご提案にもあった様に、ここはデジタルの力も借りながら、人間とデジタルで役割分担をしていくのが良いのだろうと思っています。
そんな中で保育の方について申し上げると、我々がやりたいな、やらなくてはいけないなということを、まさにデジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を使いながら東京都が先駆的にやっていただいている訳です。
保育 DX は大きな２つの柱を持っていて、一つは保活ワンストップ。これは情報連携基盤を作っていくわけですけれども、実は一昨日にこども子育て支援法の大改正が成立をしまして、これによって例えばこども誰でも通園制度などが令和８年度からの本格施行を目指して動いていくわけですけれども、これは全く新しい制度なのですね。要はゼロから新制度を作るので、理想的なものを作りやすいという要素もあるのです。そこで、保育などに先行してデジタル連携
基盤を作っていきますということです。これを上手く保活連携基盤にも結び付けていきたいなというふうなことを考えております。その際、様々な課題があります。とにかくこれらの行政分野は基本的に市町村が主役ですので、そこの標準化のような作業もありますし、さらには、
例えば就労証明書ということになると企業にも加わっていただいて検討を進める必要があります。証明書というより就労証明という情報自体が大事になっていくわけですけれども、これをどういうふうに融合していくのかということが大事な課題になっています。その際、使い勝手の良い設計にするため、ステークホルダーである経済界にも入っていただき、また民間ベンダ
ーなどにも加わっていただいて、先月から具体の設計に向けて検討の場が動いているところです。
もう一つの保育の現場のデジタル化については、保育現場というのは IT 化が遅れていまして、タブレットなどの電子端末の導入率を見ても半分程度というのが保育所の実情で、それもどちらかというと登園管理とかそういう単体的なものなのですけれども、これがもう少し自治
体や保育現場が保有する情報、例えば職員の配置状況などの情報等が有機的に繋がって、皆がそれを活用するという世界になれば圧倒的に効率化しますし、保育の現場の働き方改革にもなっていきます。それは人材の獲得にも繋がるでしょうし、ひいては子供たちのためになるということでございますので、そこもぜひやっていきたいと思っています。
あともう一つ、最後に母子保健ということで言えば、これはまさに出生届から始まり、妊婦
健診、産婦健診、それから乳幼児健診等とずっと続くわけですけれども、また厚労省所管です
が予防接種というのもある訳ですが、それらが、例えば今様々な母子アプリがありますけれど
も、様々な面白いものが出ていますが、ここにそういった公的なデータが直接つながってくれ
ば、例えば、マイナンバーカードで妊婦健診を受けたら、それはたちどころに自分のアプリを使ってその記録がもう確認できると。いわば、母子手帳の電子版になるわけですけれども、こんなものが実現できるような社会を、ここ数年内、できれば令和８年度から全国展開していく
ことを目指しています。そのために、デジタル庁さんとかとも協力させていただきながら、PMH の構築に取り組んでいる訳です。
そんな中でも、やはり様々な取組を東京都さんに先行してやっていただいているのは非常に大きな意味があると思っておりまして、標準化というのは時間がかかるわけですけれども、今
回は国が先行して、そこに徐々に参加したい自治体がどんどん入ってきてくださいと、手上げで入ってきていただいて、やっぱり「入った方が便利だよね」といって全国展開に繋がっていく。そのような形で進めていきたいと思っています。そうした意味でも東京都でできなければ日本でできるのか、というそんな気持ちで東京都にも期待しているところがありますし、
GovTech 東京の動きと我々と上手くシナジーを生み出しながら、引き続きこんな展開を、急いで頑張っていきたいと思います。少し長くなりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。

【山田局長】
ありがとうございました。続きまして、デジタル庁の浅沼デジタル監、お願いいたします。
【デジタル庁 浅沼デジタル監】
デジタル庁の浅沼です。よろしくお願いします。本日はお呼びいただきましてありがとうございます。この会議におきましては、子育て分野の課題について共有する大変貴重な場だと認識しております。川本さん、正能さんからプレゼンテーションいただきましたように、具体的な困りごとやご提案を、非常に分かりやすくご説明いただき、デジタル化で解決できる課題というものが多くあったと改めて認識しております。特に、スピード感だったり、実感できるところが大事であると思っております。私からは、子育て世代の課題をデジタルでスピード感を持って解決していくという観点におきまして、東京都と国の連携といったところについて少しお話をさせていただきたいと思っております。
畑中さんからご紹介ありましたとおり、東京都の「018 サポート」におきましては、政府が構築しました給付支援サービスの活用に向けて、昨年度から東京都・GovTech 東京・デジタル庁の三者で、連携を深めながら進めてきたところであります。国と地方の枠組みを超えて、利用者視点を徹底していくこと、また、より多くの方々が簡単に使えるようなサービスを広げていくといったところを進めていきたいと思っております。また、子育て支援制度レジストリにおきましては、引続き東京都としっかり連携をしていきます。
デジタル庁におきましては、制度・業務・システム、この３つを一体として連携しながら変えていく、改革をしていくというサービス作りに取り組んでいきます。システムだけ整備しても良いサービスができないということはご理解いただけますように、制度・業務、これもしっかり見直していくことが大事だと考えております。この観点を持ちまして、子育て支援制度レ
ジストリにおきましても、しっかり取り組みたいと考えております。
そして、医療費助成、予防接種、母子保健のデジタル化につきましても、東京都が先行して手を挙げていただいたお陰で、大きく前進しております。この連携によって成功事例を作りな
がら、国、都道府県、基礎自治体の連携による政策、サービス作りが、当たり前になるように進めていきたいと考えております。今後も、子育て世代を含め、誰一人取り残されない、人にやさしい政策・サービス作りを進めていきたいと思っておりますし、引き続き、東京都の皆様と連携してスピード感をもってこれらを進めていきたいと考えております。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

【山田局長】
ありがとうございました。
続きまして、総務省の原嶋官房審議官、お願いいたします。
【総務省 原嶋大臣官房審議官】
こんにちは。総務省の原嶋でございます。本日は行政評価局長の代理として出席させていた
だいております。本日は国と関係機関等とのこのような会議の場に出席させていただきまして、誠にありがとうございます。私としても色々な情報をキャッチ出来て有意義な場でございます。ありがとうございます。まず、私共の組織、総務省の行政評価局で何を行っているかということですけれども、政策を前に進めるために、担当府省とは異なる立場から、地方公共団
体なども含めました現場の実態を調査いたしまして、行政運営の改善に資する情報というようなものを、各府省などに提供するなどの調査を実施しているところでございます。今後の行政を考えますと、国と地方公共団体が連携・協力しまして、デジタルを最大限に活用して、利用者目線で行政運営の見直しを図る DX の推進が重要であると考えております。今般、こども家庭
庁さんにおいて、子育て支援制度につきまして、必要な情報を先回りして子育て世帯に届けるというプッシュ型のサービスの実現を検討されることとなりまして、当局の調査機能も活用されるというようなことになったところでございます。現在、当局におきましてはプッシュ型子
育てサービスにつきまして、都内の 6 自治体で先行プロジェクトを開始されました東京都さんと連携いたしまして、まずは都内の他の自治体における子育て支援制度の実態について調査しているところでございます。引続き、当局といたしましても、東京都さんや GovTech 東京さん
をはじめといたしました関係機関とも連携いたしまして、プッシュ型子育て支援サービスの実
現に向けまして、できる限り貢献したいと考えております。

【山田局長】
ありがとうございました。
続きまして、都内区市町村から、まずは、新宿区の CIO 寺田副区長、よろしくお願いいたします。

【新宿区 CIO 寺田副区長】
すみません。新宿区の CIO を務めております、副区長の寺田でございます。どうもありがとうございます。前回も、1 回目もご出席させていただきまして、大変強い刺激を頂戴させていただいた次第でございます。特に、正能さんの方から言われた 90 種類の書類とかっていうのを見ると自分としても非常に強いインパクトを受けますね。私も、あれ以来帰って職場で実際にチラシとかレイヤーとかっていうのを色々作りますんで、その度に職員にはアドバイスをさせていただいているんですけども、やはり、点でものを見てしまう、という癖がどうしても抜けきれなくてですね。自分の扱っている事業やサービスというようなものを誇張したい、という職員としての気持ちは分かるんですけど、俯瞰してみると提示されたような状態になっているという。やはり、我々は、子育てサービスが広い分野に渡っているんだ、ということを改めて認識する必要があるというのが 1 点と。
それから、先程来、お話も出てまいりましたが、制度や事業サービスを構築する際の一つの大きな視点としてやはりシンプルな仕組みをなるべく作ると。様々なステークホルダーの方々がいらっしゃいますし、ある意味では法的な制限も入ってまいります。仕組みを正確に作ろうとすればするほど複雑になる、それを適正にお伝えしようとすると今度は分かりにくくなる。
このジレンマの中でいつも日夜仕事を組んでいくときに悩んでしまうというのが私共の自治体
窓口での実態でございます。やはりそういう意味では、ユニバーサルなサービスに繋げていく
んだというような発想も一つ、現場の視点をさらに高めてですね、その転換が必要だろうというふうに考えている次第でございます。それにはやはり、提供するサービスを使っていただく
方々の実際の使い勝手の部分、ユーザー視点といいますか、それを無しにはやはり達成できないだろうということがございますので、常にそれを意識した仕事に徹してまいりたいと思います。その上で、今お話もいただいてございますけれども、国の施策があり、また東京都の施策もあり、私共末端で、窓口で区が独自に組み上げる、市区町村が組み上げていくという施策もございまして、ほぼ同じだろうと。若干、例えば所得基準がちょっとずつ違ったりする部分はございますけど、ほぼ同じだろうというようなところは、レジストリなんかで組む際にも相当親和性の高いプラットフォームを組めるんじゃないかな、という観点は持っているんですけれども、一方で、逆に、非常に複雑な仕組みを、さきほど申し上げたこととかぶってしまうかもしれませんけども、組み上げてしまいますと、サービスのある意味では充実度という意味では網羅的になるのかもしれませんが、一方で結果、インフルエンスが薄くなるということによって、利用されないサービスを作ってしまうというような欠点もあるので、やはりその辺を十分に留意しながら、また、国や都のご指導といいますか、連携、調整をしていく中で、その辺を昇華させていく必要があるのではないかというのを実感してございますので、引続き、こうした場を持ちまして、私も含めて勉強をさせていただきながら、全国的なサービスに繋げられる
よう、また例えば、申し上げるなら 23 区のサービスが手に取るようにわかりやすく皆様にお届けできるような形でシステムが構築できればなと思っておりますので、そうした点で新宿区も努力をして参りたいと思います。ありがとうございます。

【山田局長】
ありがとうございました。
続きまして、瑞穂町 CIO の栗原副町長、よろしくお願いいたします。

【瑞穂町 CIO 栗原副町長】
瑞穂町の栗原でございます。本日は議会日程の関係でちょっとそちらに出席できません。申し訳ございません。瑞穂町の取組ということで発言をさせていただきます。
町では東京都に共同調達していただきましたローコードツールを用いまして、これを大いに活用させていただいております。様々な事業の募集に関して、Web の申し込みを追加することができまして、サービスの向上ができているのかなということと、もう一つは職員の方でございますが、名簿の作成ですとかそういうデータの抽出に活用させていただき、住民の方、並びに職員の事務の効率化につながっているというふうに考えております。またこのツールを使いまして、災害時に職員の位置情報ですとか、現場の画像ですとか、防災担当とも共有できるという体制を作ることができました。
また、先程話がございましたけれども、令和 5 年度から瑞穂町もプッシュ型子育てサービス、
これに参加をさせていただいております。大変多忙な時間を過ごされている子育て世代、今までの申請主義という形に基づきまして、様々広報はしておった訳でございますけれども、プッシュ型という形で、もらいそびれ、と言いますか、知らなかった、ということが無いようにと、いうことで非常に画期的な取組だというふうに考えておりますし、実際にうちの町の関連ホームペー
ジの情報へのアクセスが 1.5 倍になったということで、成果が出ているというふうに認識をしております。デジタルに関わる技術、日々進歩されておりますし、どのツールを使えば住民サービスに向上するのか、また、うちの様に小さな自治体で導入するのにあたって、一番効率的なのはどれかということを日々考えているわけでございますけれども、今後こういう会議等に出席させていただいて、様々な情報をお聞きしながら、各主体と共同のもとで一丸となって取り組んでいければというふうに考えております。今後ともよろしくお願い申し上げます。

【山田局長】
ありがとうございました。
続きまして、一般社団法人こども DX 推進協会の小池代表理事から、ご発言をお願いいたします。

【一般社団法人こども DX 推進協会 小池代表理事】
こども DX 推進協会の小池でございます。今回、プッシュ型子育てサービスの先行プロジェク
トというのを、官民連携でさせていただいております。私からは民間ベンダーの立場から、今回のプロジェクトの中間報告とそこから出てきた課題についてご報告します。
先ほどから皆様がおっしゃられているように、正確に、網羅的な情報をしっかりと届けていきたいというのが自治体さんの視点です。民間ベンダーの私たちからすると、分かりやすくちゃんと届けたい、それを保護者の方々に満足していただきたいという視点になります。今回、官民連

携のプロジェクトでお互いの目指すところは、子育てに関わる補助金のもらいそびれを無くしていこうとか、ちゃんと使っていただこうというところを共通目的として、スタンスの違いをすり合わせていくそのプロセスだったんじゃないかなと思っております。各成果と課題感についてまとめておりますので、そこの話に移らせていただきます。
今回、江戸川区、町田市、瑞穂町の 3 自治体に関して先行プロジェクトを実施しています。民間ベンダーとしては、保育園の連絡帳アプリのコドモン、子育て支援アプリのママリをやっているコネヒト、あと母子手帳アプリの母子モとミラボに参画をいただいております。30 制度 30,000
件の支援情報の配信ができたことが大まかな成果になっております。この中で、コドモンとコネ
ヒトの個別のレポートが上がってきましたので共有をさせていただきます。コドモンは、いわゆ
る保育園向けの ICT サービスで、保護者に対してアプリを提供しています。つまり、使っていただいているユーザーさんはすべて子育てしながら働いている世帯ということになります。その方々に配信をしたので、リーチスピードが速く一週間で 9 割のユーザーさんにリーチをしたり、お母さんだけではなくてお父さんのユーザーさんにも 4 割のリーチをしました。一般的なアプリやサービスでは、お母さんのみに届きがちというところでいうと、成果かなと思っております。
配信に対する閲覧数の高さで申し上げても、全ユーザーの約 8％が自治体のサイトまで誘導することができました。これは Google の広告や、LINE 広告等のいずれの広告よりも高いクリック率を実現しています。また、幼児型の伴走支援の高い関心喚起というところでいうと、「病児保育」
や江戸川区の「えどがわママパパ応援隊」というのは非常に大きな反響がありました。つまり、今使いたいという時に適切に情報が配信されていくところに大きく効果が出たと思っております。
コネヒトに関しては、いわゆるお母さん向けの Q&A アプリということで、お母さんユーザーが多く妊娠中から未就園児世帯へのリーチを得意とするベンダーになります。ここでいっても、配信対象の内、妊娠中から３歳児世帯が 8 割という形で、かなり集中した配信ができたなと思っております。今回、コネヒトの配慮によって、アプリを起動したときの広告画面に無償で出していただくことを了承いただきました。そのおかげもあって、かなりのリーチ率を実現しています。
ママリさんにおいても、江戸川区の「えどがわママパパ応援隊」の閲覧率はかなり注目をするところでして、やはりここも、「家事代行を使いたいな」とか「今使いたい」というところに対して、オンタイムで情報が届くというところの価値があったのではないかなというふうに思っております。
ただ、課題はまだまだあります。まず、今回のプロジェクトは大きく自治体としてレジストリ
データを整えていきましょうと、色々なところに散らばった情報を集結していくところが自治体の役割で、集まった情報を正しく保護者に分かりやすく届けていこうというのがプッシュ配信である民間ベンダー側の役割だと整理をしています。まずレジストリ構築面の課題でいうと、やはり網羅性・正確性を前提としたものになっているので、分かりやすさ・メリットみたいなところ

を補足する為に、今回、レジストリの配信にあたって、民間ベンダ―側でリライトをしました。
そうした背景もあるので、民間ベンダーからするとその当たりが整備されると使いやすいデータになります。また、膨大な制度情報がある中でどういったものが重視されているかとか、どの制度に関して認知率を求めるとか、そういった情報があらかじめわかっていると、民間ベンダー側もここの制度についてはちょっと強めに取り上げていこうとか、そういった部分の設計がしやす
かったなというところがあります。今回は、こういった部分を民間ベンダー側で優先度を決めて、
色々試行錯誤で配信したということがあったかなと。プッシュ配信面の課題でいうと、各社の既存サービスの中では収集・保有していない、例えば、行政が持つ住民情報等が無かったために、個別配信における最適化がしきれなかったところがあったと思っています。本当はそれぞれの保護者の状況に合わせて届けていくところが求められると思いますが、それがやりきれなかった部
分がありました。個人情報が課題になってくる側面もあるので、アプリの利用規約等に関して、
プッシュ配信を想定した利用規約の作成等も課題になってきたかなと思っています。レジストリの作成に関しては、民間が利活用しやすい構築・運用というところが求められてくると思います
し、民間ベンダー側は、より多くの住民へ個別最適化された情報を配信するような仕組みづくり
が今後のテーマになってくるかなと思っています。
まだ始まったばかりですし、今回のスタートに関しては本当にお互いが汗を流しながら一生懸命構築してきたというところがあるかと思います。今後もそれぞれの強みを集結しながら、子育てをしっかりつなげていくとか、子育て世帯に対して手触り感のある支援政策を着実に届けていくとか、そういったところをしっかりと作っていきたいなと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。

【山田局長】
ありがとうございました。
ここまでご参加の皆さまからのご発言がありましたけれども、これを受けまして東京都から発言をさせていただきたいと思います。 まず、宮坂副知事、お願いいたします。
【宮坂副知事】
皆さんありがとうございました。私もいろいろな会議にたくさん出ますが、当事者の方と、それから区市町村の現場の皆さんと、国の皆さんが一緒になる会議はあまりなかったと思いま
して、こういった場がセットされたことが実はすごく大事なんだろうなと思いました。先ほど新宿区の寺田副区長がおっしゃっていましたけど、行政は一生懸命やりすぎるあまりに分かりづらくなっているというのは本当にそのとおりだと思いました。自治体はたくさんあっても公共は一つの方が良いと思いますので、一つの公共を国、都道府県、区市町村がみんなで寄ってたかって作っていくようなことをこれからしっかりとやりたいと思いました。
川本さんへの感想としては、よく、人・モノ・金、という視点で行政は支援を考えるわけですけど、やっぱり時間というのは大きな支援になっていると思っています。人・モノ・金に加えて、とにかく時間が欲しいと。そういう意味で言うと、行政は時間泥棒になってはいけない
なと。いったい、生まれて死ぬまでに何回行政に時間を捧げるんだろうか、ちゃんとライフタ
イムで数えたことってあまりないですけど、かなりのものになっている可能性があるので、実は皆さんは時間が欲しいというのは結構あるのかなと、すごく気づきとしていただきました。
ありがとうございました。
正能さんに関しては、部分最適を一生懸命やるあまり、全体最適になっていないというのは
本当にそのとおりかと思いまして、やっぱり我々の情報発信も今何をしないといけないのか絞って伝えるというやり方をしないといけないのかなと思いました。
国の皆さんには、東京都としっかりとプロトタイプみたいなものを作って、それを広げていくということをおっしゃっていただきました。ありがとうございました。私もぜひその役割は果たしたいと思っております。東京都は、比較的デジタル人材も庁内に多い組織ですので、ここでできなければ他の自治体さんはもっと大変だと思います。ちゃんと我々が作って、それが東京都だけじゃなく日本中のいろんなところで再利用できるような形にはしっかり仕上げてい
きたいと思いますのでこれからもぜひよろしくお願いします。
あとは、瑞穂町さんと新宿区さん、本当に今日もありがとうございました。現場の最前線の話が聞けて本当に良かったです。これからも引き続き GovTech 東京とデジタルサービス局でしっかり支援をさせてもらいますので、ぜひ何でもおっしゃってください。
こども DX 協会の小池さんも民間視点からのご意見をありがとうございました。レジストリの書きぶりそのものが民間事業者や、市民視点にないということですよね。行政的に正しいかだ
けでなく、子育て世代の人が分かるレジストリの書きぶりにしていく。受け取る側の立場になって、レジストリは市民優先で作らないといけないんだというのも非常にヒントになりました。
以上、ありがとうございました。
【山田局長】
ありがとうございました。
続きまして、中村副知事、お願いいたします。
【中村副知事】
時間の関係もありますんで、本当に手短に。今、全体的に宮坂さんから話があったとおり、一同に介してこういう話をできるっていうのはとっても貴重だなということを改めて感じました。そういう意味で、本当に感謝を申し上げます。その中でも、やはり行政、すぐ独りよがりになりがちなので、改めてやはり利用者本位でどうしていくかって考えるのが大事だというところを改めて痛感しております。そこの中で、やはり、デジタルで解決すること、それからデ
ジタル DX をきっかけとして解決すること、この両方をしっかりと頭に入れながら考えていくと。今ちょうどまず具体化の一本目をやっているところですので、そこの中で、またこれを検証しながら、それで宮坂さんからも話ありましたけれども、やはりレジストリをしっかりと作って、それで検証していくっていうのは大事だなというのは、この第一歩をやりながら検証して、さらにサービスを改善していくと、こういうステップが大事だということを改めて思っておりますので、都としてしっかりと役割を果たして、すでに区市町村の皆様、それから国の皆様と力を合わせて進めていきたいと。やはり、こどもの DX を進めるということが、防災にしても、医療にしても、様々な分野を進めていくきっかけになっていくと思っておりますので、そういった一点突破をしながら全面展開をしていきたいと思っておりますので、ぜひ引続きよろしくお願いします。簡単ですけど、以上です。
【山田局長】
ありがとうございます。
続きまして、栗岡副知事、お願いいたします。
【栗岡副知事】
私からも重複して申し訳ありませんけれども、今日お越しいただいている国の皆さん、区市
町村の皆さんですとか、私ども東京都と、事業者の皆さんが色々な次元で色々なサービスを提供いただいています。国もそうですし、都も区市町村もそうですが、その中でも部局ごとに個別の事業をやっていてですね、サービスが非常に多元化しているというのはご指摘のとおりだと思っております。その一つ一つのサービスについて、今までどちらかというと部分最適化を進めてきたのですけど、そこを全体で、ユーザー目線で見た時に再統合して、どのように全体最適化をしていくのかというのは改めて大事だなと痛感いたしました。それをこういった場を通じてしっかり捉えていくことが必要だと思っています。その上で、小池さんもおっしゃって
いましたけれども、個人にどう届けていくのか、これは個人情報の問題も色々ありますけれど
も、個人ごとに最適化していくというのを、しっかりやる中で、漏れなく伝えていくということ、あと川本さんもおっしゃっていたように、子育ては短期間のものですから、やっぱり待てないというのはおっしゃるとおりなので、スピード感を持ってしっかりやっていきたいと思います。引き続き色々なご意見を忌憚なくおっしゃっていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【山田局長】
ありがとうございました。
以上で、本日予定しておりました日程はすべて終了となります。引続き、組織の垣根を越えて連携を深めながら、子育て世代が便利さを実感できる社会の実現に向けて、こども DX を推進していきたいと思います。本日はお集まりいただきまして誠にありがとうございました。
これにて会議を終了とさせていただきます。ありがとうございます。