令和５年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

下水道自立マンホール更生工法

ＲＭＩ工法

技術審査証明事限 2029 年 3月31日

下水第2効期

道技術31

技術名称：ＲＭＩ工法

（公財）

9号

有［開発目標型］

設

業

建設技術審査証明書

建日本（下水道自立マンホール更生工法）

下 水 道 新技術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）ＲＭＩ工法は，硫化水素に起因する腐食や老朽化等により，耐荷力が低下したマンホールを更生する技術である。
老朽化したマンホールの改築は，従来，マンホールの底部までを開削し，布設替工法で対応されていたが，交通事情や近接する建物，地下埋設物等への制約もあり，近年では非開削による更生工法も採用されている。
しかし，更生マンホールの品質は，施工者の技術力に左右され，耐久性には既設マンホールの劣化状態や残存強度等も大きく影響を及ぼす。
そこで，自動車荷重や土圧等に対して自立強度を有する更生用レジンマンホールを既設マンホール内に挿入することにより，既設マンホールの劣化状態や施工のバラツキによる影響が小さく，新設のレジンマンホールと同等の耐久性を確保できる自立マンホール更生工法として本技術を開発した。
今回，適用範囲を４号マンホールまで拡大し，２～４号マンホールについては，絞込み用の中間スラブを更生レジンマンホールの部材に追加した。また，接合方式を「接着接合」から「プレート接合」へ変更した。

（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：１～４号マンホールに対して，施工可能であること。
（２）耐荷性能：更生用レジンマンホールは，「下水道用レジンコンクリート製マンホール（JSWAS K-10）2008」と同等の耐荷性能を有すること。
（３）耐久性能
１）水密性
更生用レジンマンホールは，0.1 MPa の水圧に耐える水密性を有すること。
２）耐酸性①更生用レジンマンホールは，「下水道用レジンコンクリート製マンホール（JSWAS K-10）2008」と同等の耐酸性を有すること。
②管口仕上げ材は，「下水道レジンコンクリート製マンホール（JSWAS K-10）2008」の耐酸性試験方法による質量変化率が± 1.0 ％以内の耐酸性を有すること。
３）耐薬品性更生用レジンマンホールは，「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）2017」と同等の耐薬品性を有すること。
（４）レベル調整材の品質性能
１）レベル調整材は，１日材齢の圧縮強度が，20 N/mm2 以上の強度を有すること。
２）レベル調整材は，「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル（平成 29 年 12 月 日本下水道事業団）」に示される「断面修復用モルタル」の耐酸性および硫酸浸透深さの品質規格と同等の性能を有すること。
（５）耐震性能：レベル１地震動，レベル２地震動に対し，耐震性を有すること。
（６）水理性能：更生後のマンホールは，管口断面の縮小がなく，流下性能に影響はないこと。
（７）維持管理性能：更生後のマンホールは，内空断面の縮小による昇降，管路の清掃・浚渫作業等に支障を与えないこと。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ＲＭＩ工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2014 年３月７日に審査証明を取得し，変更された技術である。
2024 年 3 月 13 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構
理事長
記



１．審 査 の 結 果
すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工要領に従い，適切な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術の施工にあたっては，標準施工要領に基づいた施工を行うこと。
（２）本技術の開発目標は，「下水道用マンホール改築・修繕工法に関する技術資料（2014 年 12 月）」（( 公財 ) 日本下水道新技術機構）に定めた自立マンホール更生工法の要求性能による。
（３）環境安全性能については，標準施工要領に基づき，現場での施工時において，一般に要求される騒音・振動・大気汚染の各対策に加え臭気対策等適切な措置を行うこと。
（４）雨水が流入する下水道管路内で施工する場合は，「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等 安全対策の手引き（案）」（平成 20 年10 月）」に基づいて安全管理計画を立て，施工計画書等に記載し，局地的な大雨に対する安全対策を施すこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
６．審査証明の有効期限
2029 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

麻 生 商 事 株 式 会 社
太陽インダストリー株式会社
株式会社東海ヒューム管（福岡県福岡市早良区百道浜２丁目４番 27 号）（福岡県北九州市小倉南区湯川四丁目１番１号）（岐阜県岐阜市三輪 979 番地１）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
ＲＭＩ工法は，硫化水素に起因する硫酸腐食等により，耐荷力が低下したマンホールを更生する技術である。
本工法は，路面から既設マンホールの斜壁またはスラブまでを掘削・撤去し，既設マンホールの劣化部を除去した後，既設マンホール内に耐酸性に優れ，自立強度を有する更生用レジンマンホールを挿入・設置するものである。
また，更生用レジンマンホールと既設マンホールの壁面の隙間は，グラウト材を充填して固定する。

(劣化したマンホール)(ＲＭＩ工法による更生)
図－１

写真－１

ＲＭＩ工法の技術概要

ＲＭＩ工法による１号マンホール更生例

技術の特長技術の特長
技術の特長を表－１に示す。
表－１
項

ＲＭＩ工法の特長

目性能（１）施 工 性

１～４号マンホールに対して，施工可能である。

（２）耐荷性能

更生用レジンマンホールは，「下水道用レジンコンクリート製マンホール（JSWAS
K-10）2008」と同等の耐荷性能を有する。

（３）耐久性能

１）水密性

更生用レジンマンホールは，0.1 MPa の水圧に耐える水密性を有する。

２）耐酸性①更生用レジンマンホールは，「下水道用レジンコンクリート製マンホール（JSWAS K-10）2008」と同等の耐酸性を有する。
②管口仕上げ材は，「下水道用レジンコンクリート製マンホール（JSWAS K-10）2008」の耐酸性試験方法による質量変化率が±1.0 ％以内の耐酸性を有する。

３）耐薬品性更生用レジンマンホールは，「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）2017」と同等の耐薬品性を有する。

（４）レベル調整材の品質性能

１）レベル調整材は，1 日材齢の圧縮強度が，20 N/㎜2 以上の強度を有する。
２）レベル調整材は，「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル（平成 29 年 12 月

日本下水道事業団）」に示される「断面修復用モルタル」の耐酸性および硫酸浸透深さの品質規格と同等の性能を有する。
（５）耐震性能

レベル１地震動，レベル２地震動に対し，耐震性を有する。

（６）水理性能

更生後のマンホールは，管口断面の縮小がなく，流下性能に影響はない。

（７）維持管理性能

更生後のマンホールは，内空断面の縮小による昇降，管路の清掃・浚渫作業等に支障を与えない。

技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲
・種類：組立マンホール，現場打ちマンホール
・形状：円形１～４号マンホール・マンホール深さ：10 ｍ以下

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）

施工年月

施工場所

2020 年 ４月
2020 年 7 月
2020 年 8 月
2020 年 8 月
2020 年 8 月
2020 年 9 月
2020 年 9 月
2020 年 11 月
2020 年 12 月
2021 年 2 月
2021 年 4 月
2021 年 8 月
2021 年 11 月
2021 年 11 月
2022 年 1 月
2022 年 1 月
2022 年 2 月
2022 年 3 月
2022 年 3 月
2022 年 6 月
2022 年 9 月
2023 年 1 月
2023 年 3 月

茨城県潮来市
鹿児島県鹿児島市
福岡県北九州市
鳥取県東伯郡北栄町
岐阜県海津市
岡山県岡山市
東京都中央区
愛知県豊明市
大阪府大阪狭山市
北海道室蘭市
神奈川県川崎市
富山県氷見市
熊本県熊本市
福井県三方上中郡若狭町
長野県長野市
静岡県浜松市
宮崎県都城市
埼玉県東松山市
群馬県沼田市
大分県中津市
石川県河北郡津幡町
奈良県北葛城郡広陵町
山形県山形市

既設マンホール
種類
深 さ
組立
円形２号
5.792 (ｍ)
現場打ち
円形
３号
5.120 (ｍ)
現場打ち
円形
２号
3.004 (ｍ)組立
円形１号
3.690 (ｍ)組立
円形
１号
1.806 (ｍ)組立
円形１号
2.932 (ｍ)組立
円形２号
2.400 (ｍ)組立
円形１号
4.160 (ｍ)組立
円形１号
3.100 (ｍ)組立
円形
３号
3.740 (ｍ)組立
円形１号
3.280 (ｍ)
現場打ち
円形
３号
7.210 (ｍ)組立
円形１号
1.565 (ｍ)組立
円形１号
1.160 (ｍ)
現場打ち
1.8×1.8
5.945 (ｍ)組立
円形
１号
1.826 (ｍ)組立
円形
１号
2.664 (ｍ)組立
円形３号
4.254 (ｍ)組立
円形１号
2.970 (ｍ)組立
円形１号
1.150 (ｍ)組立
円形１号
2.045 (ｍ)
現場打ち
円形
１号
7.832 (ｍ)組立
円形１号
1.173 (ｍ)

更生用レジンマンホールの種類
２号特殊３号特殊２号特殊１号特殊１号特殊１号特殊２号特殊１号特殊１号特殊３号特殊１号特殊３号特殊１号特殊１号特殊４号特殊１号特殊１号特殊３号特殊１号特殊１号特殊１号特殊１号特殊１号特殊技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

麻生商事株式会社

http://www.asoshoji.jp/

太陽インダストリー株式会社

http://www.taiyo-industry.co.jp/

株式会社東海ヒューム管

http://www.tokai.e-const.jp/（西日本）麻生商事株式会社

TEL 092-832-5026（西日本）太陽インダストリー株式会社

TEL 0979-23-5055（東日本）株式会社東海ヒューム管

TEL 058-213-5111

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2024 年３月 13 日～2029 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/