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NO．13 ＜地域福祉の推進等＞ 「①地域福祉の推進について」（社会・援護局）＝厚生労働省社会援護局から，都道府県，指定都市及び中核市に向けた説明資料である＝○昨年夏に生じた，いわゆる所在不明高齢者問題や猛暑による熱中症問題等の地域社会における問題に対応するためには，地域住民が孤立しないよう，見守り機能を強化し，地域社会で支え合い，住み慣れた地域で安心した生活を続けることができる社会をつくることが重要である。
○このような社会を構築するためには，地域福祉の推進が必要であり，地域福祉計画の策定を始め，安心生活創造事業及び日常生活自立支援事業の推進，民生委員活動の推進等の取組が期待される。以下，具体的な内容について述べる。

（１）安心生活創造事業について○近年，単身世帯の増加や地域社会及び家族からの孤立等により，見守りなどを行う地域コミュニティの再構築が特に求められており，地域ケア体制整備構想の推進など，公的サービスと制度外の生活支援サービスが包括的に提供がされる取組がなされている。こうした一環として，社会・援護局地域福祉課では，平成２１年度から，一人暮らし世帯などへの「基盤支援」（「見守り」・「買物支援」）を行う「安心生活創造事業」を創設し，実施してきたところである。本事業は，① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる③ それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組むといった事業の３原則を前提として，厚生労働省が選定した５８の地域福祉推進市町村が，平成２３年度まで実施するモデル事業となっている。
○また，本事業の評価・検証を行うため，社会･援護局地域福祉課に「安心生活創造事業推進検討会」を設置し，昨年11月までに４回開催しているが，平成２１年度と２２年度で実施した，上記①の漏れない把握，過疎地域などにおける新たな担い手の育成及び見守り・買い物支援等の成果と課題を整理しているところであり，平成２３年度についても引き続き，総合相談，権利擁護，地域の自主財源づくり等の観点から評価・検討を行う予定である。地域福祉推進市町村の取組状況については，現在，厚生労働省のホームページに掲載しているので，各市区町村における基盤支援の充実の参考にして頂くよう，管内市区町村に周知願いたい。
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2/4（２）日常生活自立支援事業について○今後，認知症高齢者の増加や精神障害者・知的障害者の地域生活への移行が進むことが見込まれる中，判断能力が不十分な方々の地域での生活を支える本事業の普及は喫緊の課題である。
○こうしたことから，本事業の実施に当たり，きめ細やかな相談支援体制を整備するため，平成２２年度予算において，事業の相談窓口である基幹的社会福祉協議会の全市整備を推進するとともに，専門員の業務量増加に対応するため，契約締結前の相談業務や成年後見制度への移行についても支援を行うこととしたところである。
○都道府県・指定都市におかれては，本事業の重要性を考慮いただき，基幹的社会福祉協議会の増設や従事者の確保を進めるなど，本事業の更なる充実を図るための財源措置などについて積極的に対応願いたい。

（３）市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画について○昨年夏のいわゆる所在不明高齢者問題に関連して，７月末時点の計画の策定状況に関する調査をお願いしたところである。
○その調査の結果，市町村地域福祉計画については，策定済みの市区町村が，昨年３月末の８５０か所（４８．５％）から７月末の８５５か所（４８．８％）と増加し，また策定予定の市区町村が３０か所増加していたところであるが，町村における計画策定率は３１．５％であり，市区部の６９．１％と比べて低い状況であった。
○一方，都道府県地域福祉支援計画については，７月末時点で３７道府県において策定済
みであるが，１０都県が未策定である。計画の策定は各自治体の判断に委ねられているものではあるが，地域福祉を推進するために，積極的な計画策定をお願いしたい。
○厚生労働省では，本調査などによって得られた地方自治体の状況を踏まえ，特に小規模な市町村を中心に，厚生労働省のホームページに優良事例を掲載しているので，計画の策定に当たって参考にしていただくよう，管内市区町村に周知願いたい。
○また，地域福祉計画などの策定状況については，例年調査を実施し各自治体の取組状
況を把握させていただいているところであり，本年度も３月上旬頃に実施する予定であるので，ご協力願いたい。併せて，当該調査の結果については公表することとしているのでご了知願いたい。

（４）民生委員について
ア民生委員の一斉改選について○民生委員については，昨年１２月１日に一斉改選を行ったところであるが，その際，各都道府県及び市区町村には多大なご協力を賜り感謝申し上げる。今回の一斉改選により，
定数は２３３，９０５人，委嘱数は２２８，５５０人となり，前回（平成１９年）の一斉改選と比http://www.yamadajuku.com/
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較すると，定数は１，８０２人，委嘱数は１，２６６人増加している。定数に対する委嘱数の割合（充足率）は９７．７％であり，前回（９７．９％）とほぼ同水準となっている。
○民生委員の候補者の選任に当たっては，直接の関係者による推薦のみならず，自治会，福祉活動を行うボランティア団体やＮＰＯ法人等多方面から幅広く推薦を得ていただくなどにより，引き続き人材の確保に努めていただきたい。

イ民生委員に対する個人情報の提供について○少子高齢化の進展や家族機能の変化等の影響もあり，高齢者などへの虐待や孤立死の問題等，地域においては，多様な生活課題が顕在化し，地域において住民の立場に立って相談援助活動を行う民生委員に期待される役割は，ますます大きくなっているところである。
○しかしながら，市区町村においては，個人情報保護に過度に敏感な考え方などにより，要援護者の情報が民生委員に適切に提供されていないとの声がある。厚生労働省では，昨年９月に市区町村の個人情報の提供状況に関する抽出調査を実施したところであるが，調査対象市区町村の約半数が「高齢者（65歳以上）単身世帯」であるとの情報を提供してないことが明らかになった。
○もとより，民生委員の立場は，地方公務員法第３条３項に基づく特別職の地方公務員であり，民生委員法第１５条において守秘義務が規定されており，また，民生委員に対する個人情報の取り扱いについては，平成１９年８月１０日付厚生労働省関係課長連名通知「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について」において，日頃から民生委員児童委員などの関係機関との間で必要な情報の共有を図り，また，日頃から積極的な安否確認や相談，支援を行っていくことが必要である旨の通知がされているところである。
○今後，厚生労働省では，個人情報の提供に慎重な自治体の問題意識を受けて，積極的に個人情報を提供している市区町村の好事例を収集し，提供する予定である。各都道府県におかれては，管内市区町村に対し，民生委員活動に必要な個人情報の提供を行うよう助言を行っていただくとともに，民生委員の保有する個人情報が第三者に漏えいすることがないよう，個人情報の適切な管理方法などに関して研修を強化するなど，ご協力をお願いしたい。

ウ民生委員による不祥事の防止について○民生委員による不祥事については，度々報告されているところであるが，民生委員は住民の生活相談に応じるなど社会福祉を増進する役割を担っていることに鑑みると誠に遺憾である。今後，このような不祥事が発生することのないよう，都道府県などが実施する研修などの場を通じて，各民生委員が，その立場や役割等を十分に認識し，それぞれの職務に真摯に取り組むよう周知徹底されたい。
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エ国の出先機関改革と民生委員の委嘱事務について○民生委員の委嘱事務については，全国知事会における「国の出先機関原則廃止ＰＴ」において「地方移管する事務」に仕分けされているが，厚生労働省としては，先般の第８回地域主権戦略会議において，大臣委嘱を維持すべきとの見解を示したところである（下記参照）。なお，同会議が策定した「アクションプラン～出先機関の原則廃止に向けて～」が平成２２年１２月２８日に閣議決定され，出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲することを推進することとされたところであるが，民生委員の委嘱事務については当該プランでは触れられていないので，ご了知願いたい。

（参考）
第８回地域主権戦略会議（平成22年11月29日）提出資料『「自己仕分け」の再検討結果（各府省提出資料）』（抜粋）

２．再検討の結果，下記については地方の要望があることを踏まえ，引き続き地方と協議していくこととする。
→ 「民生委員・児童委員の委嘱，主任児童委員の指名」については，「国の出先機関原則廃止ＰＴ」において「地方移管」とされているが，当事者団体からは，無報酬である民生委員・児童委員の使命感や責任感の醸成に当たっては厚生労働大臣による委嘱こそが有意義であるとの見解が示されていることも踏まえ，国に残した上で，地方自治体の推薦手続に係る事務負担の徹底的な軽減等について，引き続き地方と協議していくこととする。
（参考・引用：2010 年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料）

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