資料２

平成28年度に検討すべき課題

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１．監督・検査のあり方について

2

現状と課題○ 近年の公共工事に関わる施工不良、不正事案の発生を踏まえ、発注者の責務として、現在及び将来にわたって、より良い品質のインフラを国民に提供する監
督・検査内容の充実、体制の確保が必要【近年発生した施工不良・不正事案と監督・検査関連の再発防止策（各委員会での提言】
発注者

主に公共機関施工不良・不正事案の概要

主な再発防止策（監督・検査関連）•落橋防止装置の溶接不良、データ改ざ
参考資料１ん（製作会社と溶接検査機関が共謀し、溶接不•ISO9001取得会社の活用等による品質管理の充実
発注者による抜き打ち検査の実施 等•
地盤改良工事における施工不良、データの改ざん
参考資料２ •

抜き打ちでの現場立会
ＩＣＴ等活用により、施工状況を確認できる計測機器の開発・採用

良の製品を元請の検査をかいくぐって出荷）（薬液が計画どおりの位置及び量を注入されなかったが、元請がデータを改ざんし、発注者へ虚偽報告）

主に民間

既製ぐいの施工データの改ざん参考資料３ •ＩＣＴ活用による施工管理の合理化の推進 等（機械･記録媒体の不具合等により取得出来なかった施工データ（電流計、流量計）を、くい工事管理者がデータを流用、改ざん）

このような事案の発生を踏まえ、より確実に工事品質を確保するための工事目的物の品質確認の内容や方法、体制について検討

3

落橋防止装置等の溶接不良に関する有識者委員会 中間報告書（概要）参考資料１【溶接不良に関する調査】• 元請会社の自社調査及び発注者による非破壊検査から不良品の可能性が高いと疑われる橋梁を抽出• 不良品である可能性が高いと疑われる橋梁から先行的に検査・補修し、最終的には約5,400橋全てを検査・補修
落橋防止装置等設置橋梁（直轄及び高速道路会社） 約５，４００橋
不良品である可能性が高いと疑われる橋梁 ９４７橋
不正行為の疑い（１２社）

久富産業
納品の橋
検査対象

２０５橋

不具合の疑い（113社）

その他不正行為のあった製作会社（１１社）納品の橋不具合製品
設置の可能性のある橋

検査対象

検査対象

１４６橋

特定点検の実施

橋梁数は12/18時点

今回、非破壊検査していない橋梁を優先的に特定点検を行う。
（５年に１度の定期点検の一部順序を入れ替え、実施）

約4,500橋

５９６橋（現在50橋判明）■溶接工程の省略■不正な検査報告書の作成■不適正な抽出検査に基づいた検査報告書の作成■立会検査時における不正行為■品質マニュアルに基づかない社内体制 等【不正を生むこととになった環境・背景】（ ）は検査途中段階のものであり今後変更増がある

地方公共団体に対しても情報提供
久富産業(株)製品（H27.12.18時点）
対象橋梁 ３５１橋
検査完了 ２４７橋
不良品
２１４橋

1.00
引張強度比

部分溶込み

溶接部破断
母材破断

0.50
0.400.000.25■適切なプロセス管理の実施【製作・検査における不正防止対策の強化】■検査抽出率の見直し■不正を働いた製作会社、検査会社等に対する措置すみ肉0.700.60

外注する場合）・溶接業界や非破壊検査業界を含めた関係者に対し、自浄努力や制度改善等の取り組みを要請

完全溶込み

0.80

・全数検査の実施
・元請会社が検査会社を選定し、直接契約（検査を■ISO9001取得会社の活用等による品質管理の充実■関係する業界等への要請

1.100.90【元請会社による品質管理の強化】■検査会社との契約主体の見直し等

・全数検査の実施（再掲）→道路橋示方書の改正【試験体による引張試験の結果】（未溶着比と引張強度比の関係）

落橋防止装置0.500.75

受理

発注

元請会社

施工計
画書
提出

納品

製作会社
依頼

検査

検査会社

【再発防止策の基本的考え方】
・外部から品質確認が出来ず、かつ不良が時間の経過によっても露出しない構造物については、多重のチェック体制をとる【落橋防止装置の機能及び溶接不良の影響】• 落橋防止装置は、阪神淡路大震災級の地震の際に、支承等が破壊された場合にはじめて機能するもので、上部構造の落下を防止する目的でフェイルセーフとして設置• 今回の溶接不良は、溶接が全くなされていなかったものではなく、開先といわれる先端部を斜めに削り取る作業を伴った溶接がなされており、現時点では、落橋防止装置としての機能が低下している可能性は小さく、強度的には深刻な問題ではない• 溶接不良のある製品を将来にわたって管理する上で、耐久性や不確定要素を考慮すれば、補修等は必要【溶接不良部材のマクロ試験】（国道２４号勧進橋の状況）

発注者

外注

■元請会社の不十分な品質管理■製作会社が検査会社と契約■検査の位置付けに関する検査会社の確認不足■検査抽出率が不明確■技量不足、溶接記号の確認不足

可及的速やかに検査、補修（現在257橋判明）

補修・補強等
注：不具合製品とは、技量不足、溶接記号の確認不足による不具合【確認された不正行為】【その他溶接の不具合を生んだ原因】

全数検査（947橋）⇒不良品を特定
169橋【原因の分析】
・原因分析は、不正行為自体と不正を生むこととなった環境・背景等に分けて整理

1.00

未溶着比

※未溶着比＝未溶接延長／板厚※引張強度比＝引張強度の測定値／引張強度の母材測定値【発注者の取り組みの強化】■発注者による検査の強化
・発注者による抜き打ち検査の実施
・その際、非破壊検査の専門家を同行■契約図書における溶接種別の更なる明確化等
・元請会社、製作会社の認識の確認
・施工性を考慮した設計を行うよう設計会社への再周知■他の発注者への周知
備考：再発防止策については、製作会社と検査会社がともに不正行為を行ったという最も悪質なケースを念頭に置いて整理した上で、これらがその他の不正行為や不具合の防止をカバーできるか確認し、不足があれば対策を追加していく、という手順により整理したもの【補修等の基本的方針】• 完全溶込み溶接で求めている性能に足りない部分は補修等を求めることを基本とし、必要な強度が設計計算上確保できるよう補修・補強または更新①新規製作の装置を設置（取替え又は追加設置）②既設装置の溶接不良部分を再溶接 （完全溶込み溶接）※現場条件等により、必要に応じて学識経験者等の意見も踏まえつつ、個別に検討③既設装置の改造（補強部材の設置等）

4

地盤改良工事の施工不良等の問題に関する有識者委員会 中間報告書（概要）参考資料２

地盤改良工事における施工不良等の概要

施工不良等に係る原因○過去10年間に東亜建設工業（株）が行った「薬液注入」又は「曲がり削孔」を伴う
国土交通省発注工事28件のうち、バルーングラウト工法を用いた地盤改良工
事５件において、施工不良及び虚偽報告が発覚○上記５件の工事は、いずれも供用中の空港の滑走路等の直下の液状化対策のためのもので、薬液が必要量注入されない施工不良であり、加えて工事の監督・検査においてデータ改ざん等による虚偽報告を行っていたもの○なお、今回、東亜建設工業（株）より施工不良がなかったと報告された同社実施の工事については、別途ボーリング調査を行い、確認◆確認された施工不良等【地盤改良工事の施工イメージ】◆施工不良及び虚偽報告等に至った原因＜バルーングラウト工法＞
地盤に薬液を注入し、地盤を固める薬液注入工法の１つで、薬液注入の際にゴム製のバルーンを膨張させ、薬液の逆流を防ぐ工法
地盤改良機
滑走路
薬液注入管
改良体

＜曲がり削孔＞
既設構造物を避けて軌道を曲げてボーリングを行う工法【施工不良等の行われた工事と不正の概要】
工 事 名
平成25年度
東京国際空港Ｈ誘導路東側他地盤改良工事
平成26年度
松山空港誘導路地盤改良工事
平成26年度
福岡空港滑走路地盤改良工事
平成27年度
福岡空港滑走路地盤改良工事
平成27年度
東京国際空港Ｃ滑走路他地盤改良工事

工事の修補

工 法
鉛直削孔
バルーングラウト
曲がり＋鉛直削孔
バルーングラウト
曲がり削孔
バルーングラウト
曲がり削孔
バルーングラウト
曲がり削孔
バルーングラウト

曲り削孔

薬液注入割合削孔位置精度

虚偽報告

ボーリング
供試体差替

45%

100%

●

●

52%

96%

●

43%

40%

●

●

38%

55%

●

●

5.4%

0%

●

●

施工不良

虚偽報告

○曲がり削孔制御や位置計測の精度○薬液注入や削孔での改ざんデータによるモニター表示や記録紙への記載○薬液注入時の薬液の逆流等に伴う注入中止による改良不足○事後ボーリング供試体の差替○破損した削孔機材の地中への残置○余った材料の不正な処分

技術開発への対応

施工不良への対応

社内の意識○新技術に関する組織的な ○品質管理体制の不適切 ○経営陣の受注拡な運用
検証が不十分
大方針に伴う現場への重圧○報告を受けた支店幹部に○受注拡大方針を示していよる改善策の不提示、状 ○コンプライアンス
たにも関わらず、本社の技の欠如
況の放置
術成熟度の確認不足○技術力ある現場作業員の ○来るべき報告を求めない ○会社幹部によるガバナンスの欠如
会社幹部の無責任さ
不足

再発防止策◆受注者の対応
技術開発への対応

施工不良への対応

社内の意識○技術開発における評価の仕組みの構築○施工能力の把握○新技術や難易度の高い技術のノウハウの共有化○施工不良発生時の適切な対策を組織的に講じる仕組みの構築○施工不良発生時についての研修等の実施○コンプライアンス、ガバナンスの確保○役員の姿勢・責任感

施工方法の選定

監督・検査○専門家による民間技術の客観的な評価の仕組みの検討○国土交通省と民間の共同による技術的課題の解決○抜き打ちを交えた現場立会○工事と分離した事後ボーリングの実施○現場条件不一致の理解

再発防止策の履行監視◆基本方針 適切な施工管理による確実な施設の修補＜工事毎の委員会における検討＞○未経験のばらつきのある地盤・施工不良による中途半端に改良された地盤・削孔時の施工不良による残存物○埋設物、滑走路等への影響○施工不良地盤の適切な評価○試験施工による品質確保の確実性の検討○施工不良時の対応の検討○設計仕様の厳格な実施ではなく、有すべき性能の確保を重視

修補工法の選定＜課題＞◆発注者の対応○東亜建設工業（株）の再発防止策の確実な実施をフォロー
5基礎ぐい工事問題に関する対応について

参考資料３○ 横浜市都筑区のマンションにおいて、基礎ぐいの支持層への未達が6本、根入れ不足が5本あることや、施工データ（電流計データ及びセメントミルク流量計データ）の流用等計70本が判明。
○ また、基礎ぐい工事の業界全体において、施工データの流用が広く行われていたことも判明（旭化成建材 360件、コンクリートパイル建設技術協会会員企業 8社56件）。

「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」中間とりまとめ報告書（平成２７年１２月２５日）○基礎ぐい工事に関する適正な設計・施工及び施工管理のための体制構築（平成２８年３月４日）【施工】建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべき施工ルール（告示）を策定○建設会社が遵守すべき事項として以下を規定
・元請による施工体制の確認
・元請による試験ぐいへの立会い
・施工記録が取得できない場合の代替手段の確保
・ICTの導入による施工確認･報告の合理化
等※関係建設業団体(５団体)において、告示を受けた自主ルールを策定【工事監理】工事監理者が基礎ぐい工事における工事監理を行うに当たって留意すべき点をガイドラインとして策定○工事監理者が留意すべき点として以下を規定
・地盤条件や工事施工者の施工記録の確認方法等を把握
・工事施工者の確認が適正に行われているか等を確認
等
上記のほか、基礎ぐいに関する設計上の留意点や建築基準法の中間検査における留意点を周知○中央建設業審議会･社会資本整備審議会 基本問題小委員会
中間とりまとめ（平成２８年６月２２日）⇒建設業の構造的課題について対応策を提示
・民間工事における発注者･元請等の請負契約の適正化…施工上のリスクに関する基本的考え方や協議項目等に関する基本的枠組みについて指針を新たに策定【7月14日に策定、関係団体に通知】
・実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除…一括下請負の禁止を徹底するため、その判断基準を明確化【9月下旬策定予定】
・施工体制における監理技術者等の役割の明確化…元請と下請のそれぞれの技術者が担う役割を明確化
・技術と管理能力に優れた技術者の確保･育成と活躍…受験機会の更なる拡大に向けた技術検定制度の見直し
・大量離職時代に向けた中長期的な技能労働者の確保・育成…人と企業が共に成長する好循環を生む『人材投資成長産業』の実現に向けた総合的な施策の展開※平成28年1月13日、横浜市都筑区のマンションに関し、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材に対して監督処分等を実施。
※平成28年8月26日、特定行政庁（横浜市）が横浜市都筑区のマンションＤ棟について建築基準法の違反特定を行い、管理組合、三井不動
産レジデンシャル、三井住友建設に対して是正勧告を実施。

6

検討の方向性○ 発注者、受注者ともに限られた人員の下で監督・検査の更なる充実を図るため① 合理的で不正の抑制に効果的な監督・検査内容、方法② 品質確認体制のあり方を検討する① 合理的で不正の抑制に効果的な監督・検査内容、方法➣施工状況の確認作業の効率化が図られるICT(IoT)技術の導入検討の方向性①➣不可視部分の確認が可能な非破壊試験の活用検討の方向性②➣確認項目や頻度の増加と同等の効果が期待できる抜き打ち確認の実施
検討の方向性③② 品質確認体制のあり方➣より確実に品質確保を図るための品質確認体制のあり方
検討の方向性④7

検討の方向性① 施工状況の確認作業の効率化が図られるICT(IoT)技術の導入○ 施工状況の確認作業の効率化や不正行為の抑制を図るため、施工状況の映像記録の保存や施工データの自動計測やクラウド管理等のＩＣＴ（IoT）技術を導入することを検討○ 導入するＩＣＴ（IoT）技術（場所打ち杭の場合）➣ ビデオ撮影による施工状況を記録・保存➣ 自動計測管理や施工データのクラウド管理
注入量
○○ ℓ

注入速度

○○ ℓ/min

自動計測システム
杭深度 ○○ m
杭位置

注入圧力○○ kPa

施工データを転送し、クラウドサーバで管理・不可視部分の施工状況把握の充実
・不正行為の抑制
・確認作業の効率化
・工事書類の削減

施工情報のリアルタイム共有

X ○○
Y ○○
現場計測室

○ 期待される効果

クラウドサーバ

事務所・支社

本社○ 検討すべき課題
・映像のみで施工状況を把握する方法
・データ改ざん等を防止する技術の確立
・ＩＣＴ導入に関する基準類の整備

試行工事により課題への対応状況を検証し、本格導入に向けて検討を行う

8

検討の方向性② 不可視部分の確認が可能な非破壊試験の活用○ 近年の非破壊試験に関する技術の向上に伴い、より広範囲・詳細に不可視部分を確認することが出来つつある○ このような非破壊試験を完成検査時に活用してコンクリート構造物の配筋状態確認を行い、段階確認の頻度を軽減することを検討
コンクリート表面から300mm程度○ 配筋状態確認への非破壊試験の活用例➣ 電磁波レーダー法等の非破壊試験を完成検査時に活用
非破壊試験の技術の向上で、コンクリート表面から約300mmの深さまで配筋状況をより詳細に測定可能となりつつある
測定結果例➣ 非破壊試験の活用と併せて、段階確認の頻度を軽減
鉄筋かぶりおよびコンクリート表面から300mm程度の配筋状態について、段階確認の頻度を軽減できないか検討○ 期待される効果
・不可視部分の確認・不正行為の抑制
・配筋状態の段階確認頻度の軽減

配筋状況を立体表示（国土交通省新技術情報提供システムより引用）○ 検討すべき課題
・使用技術の精度・汎用性の確認
・非破壊試験技術を活用した基準類の整備活用にあたり、使用する技術の精度や汎用性について確認し、基準類を整備する
また、上記と同様な考え方で非破壊試験の活用を他工種へ拡大できるか検討を行う

9検討の方向性③ 確認項目や頻度の増加と同等の効果が期待できる抜き打ち確認の実施○ 現在の監督・検査方法は、受注者が工事目的物を不正を行わずに施工するという性善説が前提となっている○ 昨今の施工不良・不正事案への対応として、監督・検査への発注者の関与の強化が求められる中、発注者が常時現場に立ち会うことは負担を著しく増加し、現実的ではない○ このため、受注者へ事前通告せず、抜き打ちで施工状況の確認を実施する○ 不可視部分の工種の施工状況の確認➢ 落橋防止装置の溶接状況、地盤改良工事の薬液注入について抜き打ち確認を実施
適用工種

確認項目（例）

落橋防止装置

溶接状況

・超音波探傷試験
・塗装等工程管理

地盤改良

薬液注入状況

・位置、間隔・深度・使用材料、注入量

超音波探傷試験

薬液注入状況

➢ 抜き打ち確認の方法（案）
確認内容

確認内容の評価案１ 施工状況（溶接状況や薬液注入状況等の確認）○ 施工に影響を与えることなく確認が可能
× 段階確認が別途必要

案２ 段階確認項目の規格値の合否等について、より詳細に確認○ 段階確認並の品質確認が可能
× 確認作業の準備や確認を実施するため、施工の一次中断が必要○ 期待される効果
・ 緊張が保たれることによる不正行為の抑止○ 検討すべき課題
・ 抜き打ち確認の方法（発注者による直接確認、カメラ等による間接確認）
・ 効果的な抜き打ち確認のタイミング、頻度10

検討の方向性④ より確実に品質確保を図るための品質確認体制のあり方○ 施工不良や不正事案への対応として、受注者が実施してきた品質確認内容の充実（確認項目や頻度の増加等）が有効と考えられ、品質確認体制のあり方を検討【確認頻度の充実イメージ（例：薬液注入工（使用材料、深度、注入量）】（①発注者）（現在）【受注者】 【発注者】

19/20（③受注者（ISO9001)

【受注者】

【第三者】

臨場
確
認

確
認・記録

【受注者】

確認頻度

1/20

臨場
確認

確認・記録

確認頻度

19/20

頻度の増

確認頻度

書面確認

【受注者】【発注者】

臨場
確認1/20

書面にて確認

確認頻度

19/20

確
認・
記録

（②第三者）

19/20

1/20

1/20

確
認・
記録

ISO9001に基づく
品質マネジメントを活用【品質確認体制のあり方（案）】
実施者

実施内容

課題

① 発注者
（外部委託含む）

発注者による施工プロセスを通じた確認

・現在より頻度を増加する為には、体制（人員）増強が必要② 施工者と契約した
第三者

施工者と契約した第三者による施工プロセスを通じた確認・確認行為の中立性確保に向けた第三者の資格制度の検討
・瑕疵に対するリスク分担③ 受注者（ISO9001認証取得)

ISO9001に基づく品質マネジメン
トを活用した確認

・受注業者の約６割以上（一般土木Cの場合約6割が取得）はISO9001を取得しているものの、これに基づ
く確認は年間10件程度で普及が不十分○ 期待される効果

・ より確実な品質確認体制の確立

11

ご議論頂きたいこと○監督・検査にICT（IoT)技術を導入する範囲として、まずは、完成後確認が困難な
不可視部分の工種を想定しているが、導入にあたっての課題は何か○抜き打ち確認する場合、確認方法としてどのような方法が適切か（発注者が直接確認、カメラ等により間接的に確認）
また、どのようなタイミング、頻度で実施するのが良いか○これまで受注者のみが実施してきた品質確認の充実方法として、 どれが適切か
又は他の方法があるか
１）発注者の関与を増加
２）施工者と契約した第三者による品質確保の充実
３）品質管理マネジメントの認証資格の活用

12

２．発注者間の連携強化

13

１．発注者間の連携・自治体支援のあり方
現状と課題○ 担い手3法の改正、運用指針の策定を踏まえ、適切な発注関係事務の実現に向け、地域発注者協議会等をはじめ各主体が重層的に取組みを実施○ “歩切りの根絶”に向けた取組みなど、一定の成果が見られるものがある一方、適切な設計変更など、依然対応が十分でないと指摘されているものも存在

適切な発注関係事務に向けた連携・支援の進め方について
既存の取組みに加えて、下記の取組みを推進
方策①ベストプラクティス等の共有～関心の高い発注者の更なるレベルアップ～

方策②発注者（地方公共団体等）が目安とできる指標の設定 ～全ての発注者のボトムアップ～

重点的に連携・支援に取り組むべき事項について
受発注者双方のニーズを踏まえ、下記の3項目を特に重点的に連携・支援する項目として設定
重点事項①積算能力の確保・向上（適正な予定価格の設定）
重点事項②適切な設計変更
重点事項③施工時期等の平準化
14２．【①ベストプラクティス等の共有】運用指針に基づく取組みの事例の共有○ダンピング受注対策、適切な契約変更、適正な予定価格の設定について、多くの取組みが実施されている○内容を項目ごとに整理し、先進的な取組みを中心に、地域発注者協議会を通じて、情報共有を図る。
これまでに収集した取組み
分類項目上位５つ地方公共団体別

全体※（）内は取組み件数（983）

都道府県・政令指定都市

１．低入基準・最低制限価格の導入・見直し等
２．設計変更ガイドラインの導入・改訂等
３．歩切りの廃止
４．最新の単価・積算基準の適用等
５．債務負担行為の活用等

（155）
（ 99）
（ 92）
（ 88）
（ 48）

１．債務負担行為の活用等（ 21）
２．設計変更ガイドラインの導入・改訂等（ 20）
３．最新の単価・積算基準の適用等（ 16）４．低入基準・最低制限価格の導入・見直し等 （ 15）
５．若手や女性などの登用を促す方式（ 14）

うち、H27.4～に新規着手・見直し

（375）

市区町村

１．低入基準・最低制限価格の導入・見直し等
２．設計変更ガイドラインの導入・改訂等
３．歩切りの廃止
４．債務負担行為の活用等
５．最新の単価・積算基準の適用等

（ 58）
（ 31）
（ 28）
（ 25）
（ 23）

１．低入基準・最低制限価格の導入・見直し等 （140）
２．歩切りの廃止（ 84）
３．設計変更ガイドラインの導入・改訂等（ 79）
４．最新の単価・積算基準の適用等（ 72）
５．予定価格の事後公表
（ 33）

（223）

（760）

注）運用指針本文中の （ ）書きに基づき分類。但し、以下については、取組み内容を細分化して集計を実施している。
（適正利潤の確保を可能とするための予定価格の設定）（発注や施工時期等の平準化）＜ダンピング受注の防止、予定価格の事後公表＞（施工条件の変化等に応じた適切な設計変更）（受注者との情報共有や協議の迅速化等）

⇒⇒
⇒
⇒
⇒

<最新の単価・積算基準の適用等> 、<見積り等の徴収> 、<歩切りの廃止><適切な工期の設定> 、<債務負担行為の活用等> 、<余裕期間制度の活用>、<早期執行>、<その他><低入基準、最低制限価格の導入・見直し等>、<予定価格の事後公表>、<入札金額の内訳書の提出><設計変更ガイドラインの導入・改訂等>、<その他><三者会議の実施>、 <ワンデ-レスポンスの実施>、<その他>15

２．【①ベストプラクティス等の共有】各地域発注者協議会の取組み
各ブロック地域発注者協議会では、適切な発注関係事務に実施に向けて、それぞれのニーズに基づいた取組を実施中
各地域発注者協議会における取り組み状況

地域発注者協議会の体制強化

取組内容の充実

構成員の役職の格上げ（副首長や首長に格上げ）
協議会の役割の見直し（役割が「連絡調整」から「推進・強化」、調整連絡事項に「支援」の追加や変更等）
都府県毎の協議会の設置
発注関係事務の実施状況の把握
目標設定の有無

情報共有・公表の充実 発注見通し情報を統合して公表

北海道

東北

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●
(H28追加予定)

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●※２

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関東

北陸

中部

●

近畿

中国

運用指針の説明会・講習会の実施
相談窓口の設置・活用
工事検査への臨場体験
総合評価委員の派遣の調整

基準・要領・システム等の標準化・共有化の推進「発注支援WG」の設置

沖縄

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●(全国統一●●●●●●(発注機関毎(協議会目標 （協議会、各 目標の項目に (発注機関毎 (発注機関毎 （協議会指標(発注機関毎 (発注機関毎 (発注機関毎目標値）値設定中) 県毎目標値） 対して設定）目標値）
目標値）値）目標値）
目標値）目標値）
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ●（リンク集）●●（リンク集）●（リンク集）●（リンク集）●（リンク集）●（リンク集）●（リンク集）●（リンク集）

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（予定）

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講師派遣・技術支援の実施等の調整講習の実施、研修の受入等の調整

九州●

入札不調・不落状況の共有
発注者へのの支援※１ ベストプラクティスの共有

四国

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「公共工事発注者支援機関の評価制度」の設立
成績評定への臨場体験

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外部支援者の活用の調整
凡例：“●”取組み項目※１：地域発注者協議会が企画・調整等を何らかの関与があったもの（地方整備局等が独自に企画実施したものは対象外）※２：振興局単位の14の地方部会

16２．【①ベストプラクティス等の共有】地方自治体の取組事例紹介（北海道ブロック発注者協議会）
北海道ブロック発注者協議会（Ｈ２８．７．１９開催）では、地方自治体での取組事例をリーフレットとして配付事例①北海道上ノ国町の例○ 施工条件の変化に応じた設計変更が適切に行うため、事務手続きが円滑に進むように事務処理等を変更○ 工事の軽微な設計変更の範囲を拡大（10%で300万円以内 ⇒ 20%で300万円以内

平成28年２月～）○ 設計変更の議会承認条件緩和を議会へ要請準備中（300万円以内→契約額の１割平成28年度予定）■ 軽微な設計変更の拡大（改正された事務処理要領の抜粋）■ 議会承認条件緩和（町長の専決処分事項の変更）

17

２．【①ベストプラクティス等の共有】地方自治体の取組事例紹介（北海道ブロック発注者協議会）
事例②北海道津別町の例○ 津別町独自のチェックリストにより、町の技師によって作成された設計書の積算内容、施工期間及び施工条件などを適正なものであるか確認している。

■チェックリスト18

２．【①ベストプラクティス等の共有】発注見通しの統合・公表（東北地方発注者協議会）
東北地方発注者協議会では、国、県、市町村等の「発注見通しとりまとめ版」を平成25年11月１日より運用開始■取組み方針・国、県、市町村等の公表内容をまとめて掲載し内容も充実
・東北を３２地区に分けて発注見通しをとりまとめ
・毎月１回の更新を基本とし、公表機関、内容の充実に努める

サイト名 ： 東北地方整備局
Ｕ Ｒ Ｌ ：
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/koukyokouji/hacchusy
akyougikai/mitoshimap.htm

236機関（約９割）が参加【H28.9更新時点】
業界からは、技術者の配置計画、あるいは労務資材の手配について大変役立っているとの評価
全体の見通しを共有することにより、計画的な発注、不調不落の回避、平準化の推進にも寄与
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２．【①ベストプラクティス等の共有】基準類の標準化（近畿ブロック発注者協議会）
近畿ブロック発注者協議会では、基準類の適用状況等についてアンケート調査により実態やニーズを把握し、市町村等の効率的な発注関係事務の実施に向けた連携を促進
近畿ブロック発注者協議会による調査結果（Ｈ28年1月）

基準類の利用状況

国基準を利用していない理由■ 府県政令市に比べて市町村の基準・要領の標準化率は低いが、「独自基準」や「基準なし」が減少傾向となっており、基準・要領の標準化が進んでいる。

■ 「国基準を利用しない理由は特に何もない」が最も多
く３５％■ 一方、「標準化共有化したい・していくべき」は７０％にも及ぶ

独自基準・基準なし

独自基準・基準なし

２０．８％

１６．０％

府県政令市

その他
９％

国基準を利用国基準を利用（準用等含む）（準用等含む）

７９．２％

１６％
国基準が実態にそぐわず利用できない

国基準を利用しない理由は
特に何もないが利用していない

１５％

３５％
２５％

８４．０％

27年度

国基準に該当する業務がない等

国基準等を使いたいが対応できる職員が不足しており利用できない

28年度

その他

独自基準・基準なし

独自基準・基準なし

市町村

国基準を利用４５．８％（準用等含む）
５４．２％

国基準を利用３９．６％（準用等含む）

１２％
標準化共有化する必要はない
１８％

標準化共有化したい・していくべ
き

６０．４％
７０％

27年度

28年度

市町村基準類の標準化のニーズを踏まえ、標準化に向けた連携・支援を実施

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３．【②ボトムアップ】発注者（地方公共団体等）が目安とできる指標の設定
各発注者の状況を発注者自らが確認できるよう全国統一指標の検討を開始
■検討状況

H28.2

重点３項目（積算、設計変更、平準化）を中心に、地域発注者協議会での目標設定の状況を収集

H28.3

指標（案）の検討※H28.5 指標（案）について、地整等（都道府県等含む）に事前照会

H28.8～

各地域発注者協議会へ指標（案）等の情報提供
各地域発注者協議会で指標（案）について議論

H28.9～

9月9日までに各地域発注者協議会から意見提出
意見を踏まえ、必要に応じて修正を実施
指標の決定（全ての地域発注者協議会にて決定）

以降

各地域発注者協議会等において自主評価
必要な連携・支援を実施
評価結果の分析・公表や目標設定等、指標の活用策を検討
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３．【②ボトムアップ】全国統一の指標案(8月2日時点)
全国統一指標（案）
実施項目

指標（案）

定義

指標分類（案）※※設計変更実施率、平準化率については、コリンズデータの結果を踏まえて設定

備考等

a：最新の積算基準を適用し、かつ、基準範囲外の場合の要領を整備し最新の積算基準の適用 ・最新の積算基準：１年以内に更新されている積算基
活用
状況及び基準対象外の 準
b：最新の積算基準を適用しているが、基準範囲外の場合の要領は整備際の対応状況（見積り ・基準対象外（小規模施工など）の際の対応状況：見していない等の活用）
積り等により積算する要領を整備し運用しているか
c：その他
適正な予定価格の設定単価の更新頻度

使用する資材・材料の単価の更新・確認頻度。
※対象は、物価資料に掲載のあるものとする。

a:1ヶ月（工事発注頻度が低く1か月以上発注工事がない団体において、発注時に更新する場合も含む）、b:3ヶ月、c：6ヶ月、d:12ヶ月、e:それ以上関係機関協議、用地、安全対策、環境対策等の工程
改正品確法を踏まえた
aガイドラインを策定・活用し、これに基づき設計変更を実施や請負金額に影響のある内容について条件明示を
b：設計変更ガイドラインは未策定だが、必要に応じて設計変更を実施
設計変更ガイドラインのし、条件の変更があった場合には、変更内容に基づ
c：設計変更を実施していない
策定・活用状況
き、変更を行っているか。

入契法調査を活用【素案（別途設定）】
a：75%以上
当該年度に完了した工事（契約金額500万円以上のb：50～75%
設計変更の実施工事率 工事）のうち、設計変更を行った工事（精算変更含
c：25～50%む）の比率
d：0～25%e：設計変更を行っていない

JACIC（コリンズデータ）より提供可能（注１）

適切な設計変更

施工時期等の平準化率
平準化

平準化率：年度の平均稼働件数・金額と4～6月期の平均稼働件数・金額※との比率
対象：契約金額500万円以上の工事
稼働件数：当該月に工期が含まれるもの
稼働金額：最終契約金額（工期中のものは当初契約金額）を工期月数で除した金額を足し合わせたもの※4～6月期が閑散期（最も数値が低い3ヶ月間）とならない場合は、連続する3ヶ月間で最も低い平均値となる期間の値を分子とすることができる。

【素案（別途設定）】
平準化率（4～6月期の平均稼働件数・金額/年度の平均稼働件数・金額）
a:0.9以上、b:0.9～0.8、c:0.8～0.7、d:0.7～0.6、e:0.6以下

JACIC（コリンズデータ）より提供可能（注２）（注１）都道府県・政令市のデータ（H25年度～H27年度）については、８月中をめどに提供予定。市町村のデータについては提供時期未定（作業の進捗を踏まえ別途提供時期を連絡予定）。
（注２）都道府県・政令市のデータ（H25年度～H27年度）については、８月中旬をめどに提供予定。市町村のデータについては提供時期未定（作業の進捗を踏まえ別途提供時期を連絡予定）。

22４．発注者間の連携体制の強化について

今後の方向性

① ベストプラクティス等のうち、発注見通しの統合・公表や基準類の標準化等、効果的な取組みについて、各地域での実施を促進。
② 発注者（地方公共団体等）が目安とできる指標を設定し、自らの発注関係事務の状況を適切に把握した上で、地方公共団体の体制等に応じた改善を促進。

ご意見いただきたい点○ 地方公共団体等における更なる品質確保に向けて、留意すべき点や他に取り組むべきことがないか

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