事業年度

自平成29年４月１日(第23期)

至

平成30年３月31日

デジタルアーツ株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第23期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 35
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 36
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 36
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 37
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 40
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 46
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 47
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 76
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 85
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 86
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 86
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 87
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月25日【事業年度】

第23期(自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-6045【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

管理部長

管理部長

道具

至

平成30年３月31日)

赤澤

登志夫

赤澤

栄信

栄信

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

3,027,296

3,402,691

4,000,620

5,058,685

5,116,969

経常利益

(千円)

659,606

910,268

994,311

1,811,279

1,909,377

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

399,551

531,292545,983

1,125,043

1,281,924

包括利益

(千円)

399,551

541,796536,688

1,127,741

1,275,222

純資産額

(千円)

3,876,498

4,297,919

4,642,033

5,270,339

6,247,602

総資産額

(千円)

4,873,387

5,749,229

6,133,859

7,380,958

7,928,532

１株当たり純資産額(円)

272.98303.40329.03375.07446.43

１株当たり当期純利益金額

(円)

28.81

38.27

39.26

80.92

92.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

28.74

38.19

39.14

80.68

92.13

自己資本比率

(％)

77.8

73.3

74.7

70.2

78.2

自己資本利益率

(％)

11.0

13.3

12.4

23.0

22.5

株価収益率

(倍)

32.84

31.04

62.35

37.63

44.45

営業活動による(千円)
817,019
1,355,392
1,027,287
2,012,282
1,663,158
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△645,731△848,019△441,185△671,798△774,868
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△85,452△119,893△187,807△503,262△293,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,656,613
2,074,381
2,443,875
3,298,836
3,826,443
の期末残高
178
179
192
194
207
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(23)
(20)
(25)
(30)
(33)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の( )書きは、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であり外書きであります。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

2,960,668

3,395,851

4,018,839

5,104,469

5,046,537

経常利益

(千円)

639,157

926,126

1,328,681

2,056,138

2,097,906

当期純利益

(千円)

388,560

573,978

840,586

1,339,017

860,611

資本金(千円)

713,590

713,590

713,590

713,590

713,590

発行済株式総数(株)

14,133,000

14,133,000

14,133,000

14,133,000

14,133,000

純資産額

(千円)

3,961,845

4,415,447

5,063,459

5,882,583

6,451,473

総資産額

(千円)

5,007,029

5,903,495

6,633,333

7,948,956

8,149,757

１株当たり純資産額(円)

279.13311.86359.28420.53462.20

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

8
(4)

14
(5)

15
(7)

24
(10)

28
(14)

１株当たり当期純利益金額

(円)

28.02

41.34

60.45

96.31

62.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

27.95

41.26

60.25

96.02

61.85

自己資本比率

(％)

77.4

73.4

75.5

73.1

78.7

自己資本利益率

(％)

10.5

14.0

18.0

24.8

14.1

株価収益率

(倍)

33.76

28.74

40.50

31.62

66.21

配当性向

(％)

28.6

33.9

24.8

24.9

45.1

従業員数
173
179
186
186
194
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(23)
(20)
(25)
(30)
(33)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の( )書きは、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であり外書きであります。
３ 第20期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当４円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月内容

平成７年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタ
ルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立

平成10年８月

国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始

平成12年１月

資本金を4,000万円に増資

平成12年１月

本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転

平成12年３月

資本金を４億9,100万円に増資

平成12年５月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始

平成14年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場
資本金を５億5,220万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト
分野に事業を集中

平成16年９月
平成16年10月

九州支店開設(現平成17年２月

世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」が成立(同特許は、平成29年３月31日現在、世界27の国と地域で取得)

平成17年３月

株式会社アイキュエス(現平成17年10月

本社を千代田区永田町のプルデンシャルタワーに移転

平成18年８月

大阪営業所開設(現

平成19年11月

名古屋営業所開設(現平成20年２月

プライバシーマークを取得

平成21年１月

札幌営業所開設(現

平成21年12月

東北営業所開設

平成22年12月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に市場区分を移行
米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立
英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立

平成23年４月

九州営業所)

連結子会社)の全株式を取得

関西営業所)
中部営業所)
北海道営業所)

平成23年11月

本社を千代田区大手町の大手町ファーストスクエアウエストタワーに移転

平成24年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成24年５月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現

平成24年６月

米国子会社 Digital Arts Investment, Inc. 設立

平成25年３月

東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更

平成25年５月

ポルキャスト・ジャパン株式会社 設立
米国Polkast LLCと業務提携

平成26年４月

米国子会社 FinalCode, Inc. 設立

平成27年１月

ポルキャスト・ジャパン株式会社を解散
米国Polkast LLCと業務提携解消

平成27年11月

シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立

平成28年２月

英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更
シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更

平成28年４月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立

平成28年10月

中四国営業所開設

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の上場廃止― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社４社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、およびファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。
[当社と連結子会社の事業における位置付け]
名称

主要な事業内容
インターネットセキュリティ関連ソフトウェアおよびアプライア
ンス製品の企画・開発・販売「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の開発・販売

当社
FinalCode, Inc.
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.

「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売

FinalCode Europe Limited「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売

デジタルアーツコンサルティング株式会社

情報セキュリティコンサルティング等

インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておらず、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。
また、ビジネスに欠かせないツールである電子メールについても、誤送信対策、膨大なメールの保存と有効活用、
迷惑メール対策、Webメールセキュリティ対策など、企業・組織は多くの課題を抱えています。
さらに、組織内部関係者による個人情報の漏洩・不正持出し、盗難・紛失・誤送信などの操作ミス、委託先からの漏洩など、重要ファイルに対するセキュリティ対策が急務となっています。
当社グループは、誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、上記のような課題・リスクに対応したソフトウェアやソリューションの提供を行っております。
なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。
[主要製品]
ユーザー区分

主要製品

会社名

企業向け

・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「D-SPA(DigitalArts Secure Proxy Appliance)」(Webセキュリティ・アプライアンス)
・「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)

当社
FinalCode, Inc.
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.
FinalCode Europe Limited

公共向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「D-SPA(DigitalArts Secure Proxy Appliance)」(Webセキュリティ・アプライアンス)
・「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)

当社
FinalCode, Inc.
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.
FinalCode Europe Limited

家庭向け・「i-フィルター」(Webフィルタリングソフト)

当社

― 5 ―

[用語説明]用語

Webセキュリティ

メールセキュリティ

ファイル暗号化・追跡ソリューション

意味・内容
主として、Webフィルタリング(URLフィルタリング)を通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策のこと。 Webフィルタリング(URLフィ
ルタリング)とは、アダルトサイトや薬物・犯罪に関するWebサイトなどのように、職務上または教育上、閲覧することが不適切な
インターネット上のWebサイトをフィルタリングし、ユーザーに閲覧させなくする機能。
主として、メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチス
パム機能を通じたメール誤送信対策などの情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策のこと。メール
フィルタリングとは、送受信メールの設定により、運用ポリシーの順守を促進し、意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。
電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワー
ドレスの暗号化サービス。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
FinalCode, Inc.
FinalCode
Ltd.

Asia

Pacific

Pte.

FinalCode Europe Limited
デジタルアーツコンサルティング
株式会社

3031 Tisch Way, Suite
115, San Jose, CA
95128, USA
8 Temasek Boulevard#35-02A Suntec Tower
Three,
SINGAPORE, 038988
Room
8,
Grenville
Court, Britwell Road,
Burnham, SL1 8DF, UK

88

セキュリティ
事業

100.0

役員の兼務
業務の受託
製品の仕入

148,426

セキュリティ
事業

100.0

役員の兼務
業務の受託

23,981

セキュリティ
事業

100.0

役員の兼務
業務の受託

東京都千代田区
大手町一丁目５番１号

73,000

セキュリティ
事業

86.4

役員の兼務
業務の受託

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
区分

従業員数(名)セキュリティ事業
合計
(注) １
２

207

(33)

207

(33)

上記従業員数欄の( )書きは臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であり外書きであります。
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)194 (33)(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)36.4

平均年間給与(千円)
5.6

6,510

上記従業員数欄の( )書きは臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であり外書きであります。
当社は、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないた
め、セグメントに係る記載は省略しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすためのソフトウェアを提供してまいりました。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、日本はもとよりグローバル規模で、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等が相次ぐ一方で、仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用領域はますます拡大しており、企業・組織等が直面するリスクは高まるだけでなく、多様化かつ巧妙化しております
また、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした働き方
改革が政府主導の下促進されており、効率改善の一環としてクラウド導入ニーズが高まっております。加えて、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピック等世界的なイベントを控えて、標的型攻撃の対象となる事が懸念されており、セキュリティ強化が急務な状況となっております。
こうした中、当社グループはインターネットセキュリティメーカーの使命として、創業以来主力事業としてまいりました「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリュー
ションの企画・開発を経て提供を開始し、総合セキュリティ対策ソリューション企業へと飛躍する第一歩を踏み出しました。
加速するインターネット社会において、インターネット利用者が直面するリスクはますます増大していくものと考えられます。当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため“Made in Japan”な
らではの品質を追求しながら、日本はもとよりグローバルな舞台でインターネット社会に貢献してまいります。
①

既存事業の安定的・継続的成長
当社グループは、ユーザー様や販売パートナー様のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー様、販売パートナー様との関係を第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な成長を目指してまいります。

②

海外展開
世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアはおよそ10％前後と言われており、多くを海外市場が占めています。一方で、当該海外市場においても、企業・組織等の不安を解消する効果的なソリューションが存在せず、グローバル規模で次なるセキュリティソリューションの登場が期待されています。当社グループは総合セキ
ュリティ対策ソリューション企業の使命として、米国子会社「FinalCode, Inc.」、欧州子会社「FinalCode
Europe Limited」、APAC地域をカバーする「FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.」等と連携しながら、当該課題に取り組み、海外市場を攻略してまいります。

③

新しいニーズの発掘
仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用領域の拡大に合わせて、インターネットの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在的なニーズを予測し、“世界初”となる新しいソリューションを提供する事が重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。

④

人材の確保と育成
当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めておりますが、前期より報酬や評価を中心とした人事制度の見直しを継続し、採用競争力の一層の向上と優秀人材のリテンションに努めております。こうした人事制度の見直しや、従来から実施している資格取得支援や研修受講支援等の取り組みを通じ、引き続き、人材の育成を進めてまいります。

⑤

啓発活動
スマートフォンが急速に普及し、社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くは時代の流れの速さに戸惑い、子どもたちがスマートフォンを利活用することで生じている危険性や問題点を理解できずにいます。このような問題意識に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の正しい知識の習得に役立つ情報提供を行うと共にフィルタリングの重要性を訴求してまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成績、
財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状況に― 8 ―影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日(平成30年６月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(a) 主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について
当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化(企業のM&Aや倒産など)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化(企業のM&Aや倒産など)により、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b) 当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c) インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebセキュリティソフトまたはそれに類似するものが、コンピュータ
ーのオペレーティングシステム(OS)などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebセキュリティの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。このような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d) セキュリティ事業に特化していることによる影響について
当社グループは、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するセキュリティソフト及びメールセキュリティソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(e) 当社グループの売上高が特定製品に依存していることによる影響について
当社グループの売上高の大部分は、企業向け、公共向けのWebセキュリティ製品「i-FILTER」が占めております。
今後につきましても「i-FILTER」の売上が引き続き第一の収入源になると予測しております。当社グループが開発・販売を行っている「i-FILTER」は、企業向け、公共向けの製品であることから、景気動向の悪化等や国家予算
や自治体の政策方針等を要因として販売が低迷した場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f) 当社グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について
当社グループの四半期における売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた場― 9 ―合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(g) 当社発行済株式の特定株主への集中による影響について
平成30年３月31日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は14,133,000株(自己株式含む)であり、役員による保有株式数以外の株式数は11,635,021株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(h) 将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i) 知的財産(特許等)の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害について
は細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
(j) 当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(k) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webセキュリティソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフ
トウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ(不具合)が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート(修正)プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(l) 当社グループが所有する基幹システム(サーバ)のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバよりURL情報等を提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ(当社グループサービスの核となるURLデータベー
ス、顧客情報、技術情報など)の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネット
サービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流― 10 ―

出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。当社ではプライバシー
マークを取得し、情報セキュリティ対策、情報の流出防止等に取り組んでおりますが、これらの事象が発生し、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(m) 主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グル
ープの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者
やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(n) 企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
当社は東京証券取引所市場第１部への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成30年３月31日現在の発行済株式14,133,000株(自己株式含む)のうち2,486,344株(保有する株式の割合

約17.6%、役員持株会保有分を含む)を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(o) 天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生や悪性インフルエンザに代表される生物ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。
また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)におけるわが国経済は、消費や設備投資の拡大を中心とした欧米経済の成長、政府主導の成長戦略等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、グローバル規模で標的型攻撃等、外部からの攻撃による脅威が多様化・高度化し、従来型のセキュリティ対策では対応が困難な状況となっている一方で、クラウドコンピュ
ーティング・IoT・AI等、ITの活用はますます拡大しており、新たな脅威に対するセキュリティ対策製品が求められています。加えて、わが国においては2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピッ
クなど、世界的なイベントを控えて標的型攻撃の対象となる事が懸念されており、セキュリティ強化が急務となっております。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、当社グループの強みである「国産・自社開発」を活かしながら、創業以来主力事業としてまいりました「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリューションの企画・開発を推進し、「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.５
を2017年９月にリリースいたしました。これらの製品を導入することで、Webとメールからのマルウェア感染やデー― 11 ―

タ流出対策がより強固になり、多層防御対策費用や従業員の教育費用の削減が可能となりました。既存ユーザーの無償バージョンアップ、新規ユーザーの獲得が順調に推移していることに加えて、既存ユーザーのみならず新規ユーザ
ーからも、新製品の有効性について高い評価を頂いており、連結会計年度末で過去最速の普及ペースとなる1,500
社・200万ライセンスの利用数を獲得いたしました。「企業・組織内からの情報漏洩」対策ソリューション企業から「外部からの標的型攻撃」対策も含む総合セキュリティ対策ソリューション企業へと大きく飛躍する第一歩を踏み出すことができました。
一方、海外事業につきましては、ファイルセキュリティへの関心がグローバル規模で高まっており、政府系・企業系共に具体的な案件が増加しております。これらの案件を着実に獲得するため、米国子会社FinalCode, Inc.を中心に組織体制の強化と積極的な販売活動を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,116,969千円(前年同期比101.2％)となりました。また、利益面につきましては、前連結会計年度の公共向け市場における特需の剥落を企業向け市場の成長で回収し、増収を確保したこと、中長期的な成長を目的とした組織・人事戦略の見直しによるリソースの最適配分を行った人件費抑制等を主要因として、営業利益は1,902,917千円(前年同期比104.3％)、経常利益は1,909,377千円(前年同期比105.4％)、親会社
株主に帰属する当期純利益は1,281,924千円(前年同期比113.9％)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」「FinalCode」の販売が順調に推移しました。「i-FILTER」については、標的型攻撃対策や精度の高い内部情報漏洩対策を求める大規模企業の新規案件獲得が牽引いたしました。「m-FILTER」は、内部情報漏洩対策を目的とした案件獲得が堅調に推移し、安定的な成長を確保いたしました。また、「FinalCode」につきましては、テスト導入・スモールスタートを目的とした案件の獲得が一巡し、ライセンス追加・全社導入案件が中心となったことを背景として受注が期末に集中したものの、持続的な成長を確保いたしました。
加えて、前連結会計年度に設立したデジタルアーツコンサルティングにおいても、情報セキュリティ対策強化への意識の高まりから、売上が大きく伸張し、全社売上の成長に貢献いたしました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、3,009,322千円(前年同期比116.9％)となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましては、セキュリティ意識の高まりから、より盤石な対策を求めるお客様に弊社主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」「FinalCode」の導入が進みましたが、前連結会計年度に各市区町村において活発化したセキュリティ対策向上（「自治体情報システム強靭性向上モデル」）対応、各都道府県におけるインターネット
接続口を集約化し、監視機能を強化（「自治体情報セキュリティクラウド」）する動きが一巡したこと、および前連
結会計年度に官公庁向けの大型案件を獲得したことによる影響を補うには至りませんでした。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,732,094千円(前年同期比81.5％)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可
能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売に引き続き注力いたしました。
個人向けパソコンの国内出荷台数の減少や携帯ゲーム機でのブラウザー活用の減少等、引き続き厳しいビジネス環
境となりましたが、複数年パッケージ製品や、「i-フィルター® for マルチデバイス」の直販が順調に推移し、売上は底固く推移しております。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、375,552千円(前年同期比104.4％)となりました。

― 12 ―

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて547,574千円増加し、7,928,532千円となりました。これは主として、現金及び預金が527,606千円、有形固定資産が31,181千円、無形固定資産が129,616千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べて429,688千円減少し、1,680,930千円となりました。これは主として、未払法人税等が169,622千円、賞与引当金が53,479千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は合計は、前連結会計年度に比べて977,262千円増加し、6,247,602千円となりました。
これは主として利益剰余金が893,010千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)の売上高
企業向け市場

公共向け市場

家庭向け市場

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

30年３月期

3,009

1,732

375

5,116

29年３月期

2,573

2,125

359

5,058
(百万円未満切捨)② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、527,606千円増加し、3,826,443千
円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,906,472千円及び減価償却費573,514千円の計上等により、1,663,158千円の収入(前連結会計年度末は2,012,282千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、774,868千円の支出(前連結会計年度末は671,798千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、293,407千円の支出(前連結会計年度末は503,262千円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前年同期比(％)

企業向け市場(千円)

2,851,813

118.9

公共向け市場(千円)

1,716,091

82.7

家庭向け市場(千円)

376,548

104.5

(千円)

4,944,453

102.3

合
(注) １
２
３

計

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

― 13 ―

c.販売実績
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前年同期比(％)

企業向け市場(千円)

3,009,322

116.9

公共向け市場(千円)

1,732,094

81.5

家庭向け市場(千円)

375,552

104.4

(千円)

5,116,969

101.2

合
(注) １
２
３
４

計

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
輸出販売高はありません。
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

金額(千円)
ソフトバンク コマース＆サービス株式会社
ダイワボウ情報システム株
式会社

(自
至

割合(％)

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

1,097,654

21.7

1,037,408

20.3

857,16416.9

976,669

19.1(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下の通りであります。
a.経営成績等の状況
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、創業当初より企業・組織内からの情報漏洩に対する情報セキュリティソリューションの提供に注力
してまいりました。しかしながら、グローバル規模で標的型攻撃等、外部からの攻撃による脅威が多様化・高度化し、従来型のセキュリティ対策では対応が困難な状況となっている一方で、クラウドコンピューティング・
IoT・AI等、ITの活用はますます拡大しており、新たな脅威に対するセキュリティ対策が求められていることから、当社グループの強みである「国産・自社開発」を活かしながら、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリューションの企画・開発を推進し、「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.５を2017年９月にリリー
スいたしました。既存ユーザーの無償バージョンアップ、新規ユーザーの獲得が順調に推移していることに加えて、既存ユーザーのみならず新規ユーザーからも、新製品の有効性について高い評価を頂いており、連結会計年度末で過去最速の普及ペースとなる1,500社・200万ライセンスの利用数を獲得いたし、「企業・組織内からの情報漏洩」対策ソリューション企業から「外部からの標的型攻撃」対策も含む総合セキュリティ対策ソリューショ
ン企業へと大きく飛躍する第一歩を踏み出す事ができました。
また、上記に加え、情報セキュリティ対策強化への意識の高まりから、子会社のデジタルアーツコンサルティ
ングにおける受注が順調に推移しました。
前連結会計年度、公共向け市場において、官公庁向け大型案件の獲得や地方自治体向け特需があり、当該売上高の剥落があったものの、上記取組みにより企業向け市場で順調な成長を果たし、増収増益を確保する事ができ― 14 ―

ました。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、企業価値の持続的な向上を目指し、成長分野に対して迅速に投資可能な水準の内部留保の充実と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,826,443千円となっているのに対して、有利子負債残高はございません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、高付加価値なソリューションを提供するために必要な優秀人材の確保と育成に関する人件費等であります。内部留保については人材の確保と育成に対して優先的に充当し、既存事業の安定的・継続的案成長を持続すると共に、海外展開・新しいニーズの発掘に積極的に取り組んでまいります。
ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技
術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、15,210千円となっております。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は92,626千円の設備投資を実施いたしました。その内容は、主に各種サービス及び各事業所で使用するサーバ等の情報機器となります。
また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために654,234千円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
セグメント情報を記載していないため、当社の主要な設備を示すと次の通りであります。
(1) 提出会社(平成30年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
面積(㎡)

金額(千円)

車両運搬具
(千円)

器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(名)

本社
管理・開発・
1,596.54
172
28,537
12,800102,130
143,468(東京都千代田区)
営業設備(1,596.54)(33)(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 建物の欄の( )内の数字は、内書きで賃借中のものであります。
３ 従業員数欄の( )書きは、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であり外書きであります。
４ その他の事業所として北海道営業所(従業員１名)、東北営業所(同１名)、中部営業所(同５名)、関西営業所(同９名)、中四国営業所(同３名)、九州営業所(同３名)があります。
５ 提出会社の本社中には、子会社であるデジタルアーツコンサルティング株式会社に貸与中の建物を含んでおります。
(2) 国内子会社(平成30年３月31日現在)
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(名)

デジタルアーツコンサ 本社
管理・営業設備
1,138
1,138
6
ルティング株式会社(東京都千代田区)(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ デジタルアーツコンサルティング株式会社の建物はすべて提出会社から賃借しているものであります。
(3) 在外子会社(平成30年３月31日現在)
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
管理・営業設備(San Jose,CA,USA)
FinalCode Asia
本社
管理・営業設備
Pacific Pte. Ltd.
(SINGAPORE)
FinalCode Europe
本社
管理・営業設備
Limited(Burnham,UK)(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
FinalCode, Inc.

― 16 ―

器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(名)

2,169

2,169

2

485

485

5

106

106

6

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,036,000

計

45,036,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,133,000
14,133,000
市場第一部

計
(注)

14,133,000

14,133,000

内容
単元株式数
100株

―

―

「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ⅰ）平成20年６月24日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成30年３月31日）
付与対象者の区分及び人数

提出日の前月末現在（平成30年５月31日）

取締役（３名）、従業員（90名）、子会社従業員（１名）

新株予約権の数

152個

15個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

15,200株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき785円（注）１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成23年５月30日
至 平成30年６月24日
発行価格 785円（注）１
資本組入額393円（注）１

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
要する。

同左

－

－

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

1,500株（注）１

平成25年４月１日付で１株を100株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。
２

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人― 18 ―

のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

４

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×
分割・併合の比率(2)

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

時価
×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数― 19 ―

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

― 20 ―

ⅱ）平成21年６月24日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成30年３月31日）

提出日の前月末現在（平成30年５月31日）

付与対象者の区分及び人数

取締役（３名）、従業員（80名）

新株予約権の数

82個

81個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

8,200株（注）１8,100株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき593円（注）１

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成24年５月26日
至 平成31年６月24日
発行価格 593円（注）１
資本組入額297円（注）１

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
要する。

同左

－

－

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

同左

平成25年４月１日付で１株を100株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。

２

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。
(5) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

４

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

― 21 ―

１
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×
分割・併合の比率(2)

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

時価
×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

― 22 ―

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅲ）平成27年11月12日取締役会決議
事業年度末現在（平成30年３月31日）
付与対象者の区分及び人数

提出日の前月末現在（平成30年５月31日）

取締役（４名）、従業員（151名）

新株予約権の数

2,699個

2,672個新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

269,900株

267,200株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 2,034円

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成29年７月１日
至 平成39年５月31日
発行価格
2,036円
資本組入額 1,018円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
要する。

同左

－

－

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

同左

２

本新株予約権は、新株予約権１個につき200円で有償発行しております。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、平成29年３月期、平成30年３月期及び平成31年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。
（a）営業利益が15億円を超過した場合行使可能割合：20％（b）営業利益が20億円を超過した場合行使可能割合：50％（c）営業利益が25億円を超過した場合行使可能割合：100％

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役および従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、― 23 ―

この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である平成27年11月11日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金2,034円とする。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数
既発行株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

１株当たり払込金額＋
新規発行前の１株あたりの時価×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
５

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、次のとおり決定する。

― 24 ―

割当日後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ⅳ）平成28年11月10日取締役会決議
事業年度末現在（平成30年３月31日）
付与対象者の区分及び人数

提出日の前月末現在（平成30年５月31日）

取締役（３名）、従業員（96名）

新株予約権の数

8,202個

8,112個新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

820,200株

811,200株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 2,639円

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成30年７月１日
至 平成40年５月31日
発行価格
2,663円
資本組入額 1,332円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
要する。

同左

－

－

（注）５

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

２

同左

（注）２

代用払込みに関する事項

（注）１

同左

本新株予約権は、新株予約権１個につき2,400円で有償発行しております。
新株予約権の行使の条件― 25 ―

(1) 新株予約権者は、平成30年３月期、平成31年３月期及び平成32年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。
（a）営業利益が20億円を超過した場合行使可能割合：20％（b）営業利益が25億円を超過した場合行使可能割合：50％（c）営業利益が28億円を超過した場合行使可能割合：100％

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役および従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である平成28年11月9日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金2,639円とする。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数
既発行株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

１株当たり払込金額＋
新規発行前の１株あたりの時価×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う― 26 ―

ことができるものとする。
５

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、次のとおり決定する。
割当日後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

― 27 ―ⅴ）平成30年２月16日取締役会決議
事業年度末現在（平成30年３月31日）
付与対象者の区分及び人数

提出日の前月末現在（平成30年５月31日）

取締役（３名）、従業員（151名）

新株予約権の数

14,133個

14,051個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,413,300株

1,405,100株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 3,400円

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成33年７月１日
至 平成40年５月31日
発行価格
3,401円
資本組入額 1,701円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
要する。

同左

－

－

（注）５

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

２

同左

（注）２

代用払込みに関する事項

（注）１

同左

本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、平成33年３月期において当社の営業利益が40億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役および従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である平成30年２月15日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金3,400円とする。

― 28 ―

(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数
既発行株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

１株当たり払込金額＋
新規発行前の１株あたりの時価×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
５

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、次のとおり決定する。
割当日後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

― 29 ―

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 30 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年４月１日
13,991,670
14,133,000―
713,590―
700,222(注)１(注) １ 平成25年２月28日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で普通株式１株に対し100株の割合で株式分割を行っております。この株式分割により、株式数は13,991,670株増加し、発行済株式総数は
14,133,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び地
金融機関
方公共団体
―

30

金融商品 その他の法
取引業者
人
40

外国法人等
個人以外

33

129

個人
その他

個人
13

5,841

計

6,086

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
36,683
6,169
10,42232,811
64
55,127141,276
5,400
(単元)
所有株式数
―
25.97
4.37
7.38
23.22
0.05
39.02
100.00―の割合(％)(注) 自己株式248,018株は、「個人その他」に2,480単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

― 31 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

道具

登志夫

住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(株)
有株式数の割合(％)

東京都港区2,486,344

17.91

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－１１

1,470,700

10.59

ＤＡＭ株式会社

東京都港区六本木３丁目２番２号

680,000

4.90

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

467,200

3.36

東京都中央区晴海１丁目８－１１

449,700

3.24

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15番１号）

413,500

2.98

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

400,000

2.88

78 CANNON STREET, LONDON GB EC4N 6AG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

392,800

2.83

東京都千代田区大手町１丁目９番７号

366,140

2.64

2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
L-1246（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

277,900

2.00―

7,404,284

53.33

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口９)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ Ａ Ｎ Ｋ ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｌ
ＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ,ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ/
Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲ
ＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－Ｕ
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
ＴＨＲＥＡＤＮＥＥＤＬＥ Ｉ
ＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＦＵＮＤＳ ＩＣＶＣ－ＪＡＰＡＮ ＦＵ
ＮＤ（シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳＰＡＣＩＦＩＣ ＦＵＮＤ(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行)
計
(注) １
２
３
４
５

道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
上記の他、自己株式248,018株を所有しております。

― 32 ―

６

平成30年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおり
であります。
(1) 弁護士白川もえぎから、平成30年１月19日付で、コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバ
イザーズ・エルエルシー及びスレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッドを共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
コロンビア・マネジメン
ト・インベストメント・ア
ドバイザーズ・エルエルシー
スレッドニードル・アセッ
ト・マネジメント・リミテ
ッド
計

保有株券等
の数(株)

株券等
保有割合(％)

アメリカ合衆国02110マサチューセッツ
州ボストン市フランクリンストリート
225

384,700

2.72

英国EC4N 6AGロンドン, キャノンストリ
ート78, キャノンプレイス

385,400

2.73―

770,100

5.45

住所(2) 三井住友信託銀行株式会社から、平成30年３月６日付で、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及びSumitomo Mitsui Trust（Hong Kong）Limited（三井住友（香港）有限公司）を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
Sumitomo Mitsui Trust（Hong Kong）Limited（三井住友信託（香港）有限公
司）
計

保有株券等
の数(株)

株券等
保有割合(％)

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

478,100

3.38

東京都港区芝三丁目33番１号

23,0000.16

東京都港区赤坂９丁目７番１号

238,100

1.68

Suites 2506-9, AIA Central, 1Connaught Road, Central, Hong Kong

148,000

0.10―

754,000

5.34

住所(3) みずほ証券株式会社から、平成30年３月23日付で、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株
式会社を共同同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として平成30年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数(株)

株券等
保有割合(％)

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

248,900

1.76

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

953,900

6.75

1,202,800

8.51

計

―

― 33 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
普通株式

248,000
13,879,60
0

―

普通株式

5,400

―

―

14,133,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

138,796―

138,796――② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区大手町１
丁目５番１号

248,000―

248,000

1.8―

248,000―

248,000

1.8

所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタルアーツ株式会社
計― 34 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)143558,283--

当期間における取得自己株式(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

63,30083,552,493

13,90018,363,568

248,018―

234,118

―

その他

(注)

保有自己株式数(注)

当事業年度及び当期間のその他は、新株予約権の権利行使であります。

― 35 ―

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30％以上を目標に実施してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。
社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、次期の年間剰余金配当額は１株当たり36円(うち中間配当額18円)を予定いたしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成29年10月30日
取締役会決議
平成30年６月22日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)194,169

14

194,38914

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

1,795

1,342

2,514

3,450

5,060

最低(円)

673

734

1,168

2,120

2,701

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

5,060

4,940

4,975

4,845

4,125

4,135

最低(円)

4,440

4,470

4,495

4,000

3,275

3,785

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

― 36 ―

５ 【役員の状況】
男性６名

女性－名

(役員のうち女性の比率―％)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成９年10月
平成15年10月
平成17年３月
平成17年11月
平成18年12月
平成23年４月

平成24年６月
平成25年５月
平成25年10月
平成25年10月
平成26年４月
営業部長 兼代表取締役
マーケティン 道具
社長
グ部長

登志夫

昭和43年２月17日生 平成26年11月
平成27年４月
平成27年11月

平成28年４月
平成28年４月

平成28年９月
平成29年４月

平成30年４月― 37 ―

当社 代表取締役社長就任
経営企画本部長
株式会社アイキュエス 取締役
同社 代表取締役社長
DAM株式会社 代表取締役社長(現任)Digital Arts America,Inc.
Director,
PresidentandCEO(現任)
Digital Arts Investment,Inc.
Director(現任)
ポルキャスト・ジャパン株式会
社 代表取締役社長
DA株式会社 代表取締役社長(現任)DM株式会社 代表取締役社長(現任)FinalCode,Inc.
Director,
President and CEO（現任）
当社 代表取締役社長 兼 営業部
長
代表取締役社長 兼 営業部長 兼FinalCodeビジネス部長
Digital Arts Asia PacificPte. Ltd.( 現 FinalCode Asia
Pacific
Pte.
Ltd.)
Director(現任)当社 代表取締役社長 兼 営業部
長
デジタルアーツコンサルティン
グ株式会社 代表取締役会長(現任)FinalCodeEuropeLimitedDirector(現任)当社 代表取締役社長 兼 営業部
長 兼 マーケティング部長 兼
経営企画部長代表取締役社長 兼 営業部長 兼
マーケティング部長（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)２ 2,486,344

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成11年４月
平成16年12月
平成26年７月
平成27年６月
平成27年11月

取締役

管理部長 兼経営企画部長
兼 人事部長赤澤栄信

昭和50年９月12日生

平成28年４月
平成28年９月
平成29年１月
平成29年４月
平成29年４月
平成30年４月

取締役

開発部長

松本

卓也

平成11年４月
平成15年４月
平成26年４月
昭和51年11月４日生 平成28年10月
平成29年６月
平成29年12月
平成30年４月
昭和34年４月
昭和62年12月

取締役(監査
等委員)

―

若井

修治

昭和11年４月８日生 平成９年６月
平成12年６月
平成17年３月
平成28年４月
平成28年６月― 38 ―

日本生命保険相互会社 入社
新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
当社入社 管理部長
取締役管理部長
Digital Arts Asia PacificPte. Ltd.(現 FinalCode Asia
Pacific Pte. Ltd.) Director(現任)
デジタルアーツコンサルティン
グ株式会社 取締役(現任)FinalCodeEuropeLimitedDirector(現任)当社 取締役管理部長 兼 経営企
画部長
取締役管理部長
FinalCode, Inc. Director and
CFO（現任）
当社 取締役管理部長 兼 経営企
画部長 兼 人事部長（現任）
株式会社コマス入社
当社入社 開発部
開発部担当部長
開発部長
取締役開発部長
取締役開発部長 兼新規開発部長
取締役開発部長（現任）
東京電気化学工業株式会社（現TDK株式会社）入社
TDKコア株式会社（現クリエイティヴ・コア株式会社）代表取締役社長
TDK株式会社 監査役
当社 常勤監査役
株式会社アイキュエス 監査役
デジタルアーツコンサルティン
グ株式会社 監査役(現任)
当社 取締役(監査等委員)(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

316

(注)２

2,930

(注)３

2,087

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年11月
昭和61年７月

平成元年２月取締役(監査
等委員)

―

窪川

秀一

昭和28年２月20日生
平成12年３月
平成17年６月
平成18年６月
平成28年６月
平成７年４月
平成11年４月
平成12年９月
平成15年６月
平成25年12月

取締役(監査
等委員)

―

上杉

昌隆

昭和40年７月31日生 平成26年12月
平成27年３月
平成28年３月

平成28年６月

監査法人中央会計事務所（現PwC
あらた有限責任監査法人）入所
窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計事務所)開設
代表(現任)
株式会社日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ株式会社）社外監査役（現任）
当社 社外監査役
共立印刷株式会社 社外監査役(現任)
株式会社ぱど 社外監査役(現任)
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
江守・川森・渥美法律事務所入所
上杉法律事務所開設 所長
アムレック法律会計事務所 パー
トナー弁護士
当社 社外監査役
株式会社セレス 社外監査役(現任)株式会社Aiming 社外監査役(現任)
桜田通り総合法律事務所 シニア
パートナー(現任)
株式会社フルキャストホールディングス 取締役(監査等委員)(現任)
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

3,151

(注)３

3,151

計

(注) １
２
３
４
５

監査等委員である取締役 窪川秀一、上杉昌隆は、社外取締役であります。
平成30年６月22日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとしております。
平成30年６月22日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとしております。
所有持株数については、デジタルアーツ株式会社役員持株会における持分を含めております。
当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

佐々木

６
７

2,497,979

生年月日

公明

略歴
平成11年８月

東京銀座法律事務所 パートナー弁護士

平成15年５月

アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士

平成16年６月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
社外監査役

平成17年４月

財団法人短期大学基準協会 (現 一般
財団法人短期大学基準協会) 理事(現任)

平成27年３月

桜田通り総合法律事務所 シニアパー
トナー(現任)

平成28年６月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
社外取締役(現任)昭和41年３月15日生

所有株式数
(株)

―

取締役 松本卓也は、平成29年６月23日開催の第22期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
取締役 高橋則行は、平成29年12月15日をもって辞任により退任いたしました。

― 39 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージ
ャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。
当社は、平成28年６月24日開催の第21期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、財務、法律、経営等のいずれの分野でも専門的な知見を有する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけでなく妥当性監査を行います。
取締役会は、代表取締役１名、取締役(監査等委員である取締役を除く)２名及び監査等委員である取締役３名の計６名(提出日現在)で構成され、原則として毎月１回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を行っております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査等委員である取締役及び各部長で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各経営戦略を決定してまいります。
あわせて、各部課長級以上のメンバーで構成する経営報告連絡会議を毎週１回開催し、各部門の業務進捗状
況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。あわせて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。
当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。

(注) 経営会議は、経営報告連絡会議を含みます。

― 40 ―

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的方針である「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」に関しては、機能別に設立した各部により、それぞれの業務の明確化と相互牽制がなされており、経営の根幹に関わる重要な事項を定例取締役会で討議することに加えて、臨時に発生する各種開示事項や諸施策に関しても取締役会を適時開催し、迅速な意思決定を可能としております。
「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」における社外のチェックという観点からは、常勤
監査等委員である取締役が各種会議体に出席するほか、他の日常業務における重要書類の閲覧等に関する事項
や取締役・従業員からの聴取事項に関する報告を原則として毎月開催される監査等委員会において２名の監査等委員である社外取締役に詳細に報告しております。２名の社外取締役は、それぞれが公認会計士及び税理士、弁護士の有資格者であり、独立したそれぞれの専門分野の立場から経営の意思決定に対する厳格なチェックを実施しております。
当社は、社外取締役による独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
ハ．業務の適正を確保するための体制
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、法令遵守に係る規程を整備
し、教育や内部通報制度の実施等を行い、問題発生時には当社の取締役会及び監査等委員会に報告される体制整備を行う。
(2) 当社は、原則として毎月１回、必要があるときは随時取締役会を開催することとし、取締役会において当社グループの重要な職務の執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。
また、取締役及び使用人が法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、内部統制システムの充実を図る。
(3) 当社は、内部監査部門を設置し、内部監査を通じた内部統制体制を構築する。内部監査部門は、当社グ
ループの経営管理及び業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等の遵守状況を評価及び検証し、当社の取締役会及び監査等委員会に適時報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書管理規程に基づいて、文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理を行う。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(2) 当社は、内部監査の実効性を確保するため、取締役の職務の執行に係る重要書類(電磁的媒体を含む)の管理方法及び保存期間を定める規程を整備し、当該規程に基づいて保存及び管理を行う。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、当社グループの損失の危険(リスク)の管理に関する体制を整備するため、当社グループのリスク管理に関する規程等の整備並びに取締役及び使用人への当該規程の周知を行う。
(2) 当社は、内部監査部門を設置し、内部監査部門は、定期的に当社グループの業務監査の監査項目及び監査方法の妥当性を検討し、必要があれば監査項目及び監査方法の改定を行う。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社グループは、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、年度ごとに事業計画を策定し、その進捗を月次の業績評価により検証する。
(2) 取締役の通常の職務の執行については、職務権限規程及び業務分掌規程に基づいて、取締役会から使用人に権限の委譲を行い、効率的な職務の執行に当たる。

― 41 ―

５．当社グループの取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社は、内部監査規程に基づいて、当社内部監査部門による当社各部門及び子会社に対する内部監査を実施し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、当社各部門及び子会社におけるリスクの内容、頻度、当社への影響等について適時、当社取締役会及び監査等委員会に報告を行う。
(2) 当社は、グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期的に当社に報告することを義務づける。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役(当該取締役及び監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務については、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動及び人事評価等については、あらかじめ監査等委員
会の意見を聴取する。
８．監査等委員会への報告に関する体制(1) 当社の取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況の報告を行う。
(2) 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に損害を及ぼすおそれのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行う。
(3) 当社グループの内部通報制度の担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員に対して報告を行う。
９．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
10．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の遂行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づいて費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(2) 監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。
12．反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。
②

内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査人２名と監査等委員３名で構成されております。
内部監査につきましては、独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査にあたっては会計監
査人及び監査等委員と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、監査を実施することとしております。
監査結果については報告書を作成し、逐次代表取締役に報告するほか、監査等委員へも報告することとしております。

― 42 ―

常勤監査等委員若井修治氏は、ＴＤＫ株式会社において長年経理財務業務に携った経験をもっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員窪川秀一氏は公認会計士及び税理士、監査等委員上杉昌隆氏は弁護士であります。
③

会計監査の状況
当社グループは、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務について、三優監査法人と監査契約を締結
しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、岩田亘人、熊谷康司の２氏であり、当該業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者３名を主たる構成員としております。

④

社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役である窪川秀一は、当事業年度末時点で当社株式3,151株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は四谷パートナーズ会計事務所の代表でありますが、当社と四谷パートナーズ会計事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である上杉昌隆は、当事業年度末時点で当社株式3,151株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は桜田通り総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と桜田通り総合法律事務所との間に特別な利害関係はありません。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立
役員に関する判断基準を参考にしております。社外取締役は、独立性の高い立場から保有する専門的見地に基づき取締役の業務執行の適法性、適正性を監査する機能を有しております。
社外取締役は常勤監査等委員である取締役とともに、内部監査人が定期的に実施する内部監査結果の内、重要な事象・リスク要因については、詳細な報告を受けることとしております。
また、四半期決算及び本決算に関わる会計監査人監査において、監査等委員会が業務を執行した公認会計士及び監査業務に関わる補助者から監査状況における詳細な報告を受けることとしております。内部監査人は、必要に応じて取締役会を通じて社外取締役に対して内部統制等の状況について報告しております。なお、窪川秀一氏、
上杉昌隆氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

⑤

役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとに報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額(千円)

役員区分
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
(人)

ストック
オプション

43,10043,100

－

４

8,200

8,200

－

１

7,000

7,000

－

２

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円)
48,317

対象となる
役員の員数(人)４

内容
業務の対価としての給与であります。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(提出日現在)― 43 ―

Ⅰ．取締役(監査等委員である取締役を除く)
基本報酬については、取締役会により決定しております。
株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定しております。
報酬限度額は、平成28年６月24日の株主総会決議により年額300,000千円と定めております。
Ⅱ．取締役(監査等委員である取締役)
基本報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。
基本報酬は、職務や権限を考慮し業績との連動を行わず定額報酬のみとし、その報酬限度額は、平成28年
６月24日の株主総会決議により年額100,000千円と定めております。
⑥

取締役の定数当社の取締役(監査等委員を除く)は６名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、当社は取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
⑧

自己株式の取得決議機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨

中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩

責任限定契約の内容と概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪

取締役の責任免除
当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるため、会社法第423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む)の責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬

株式の保有状況
該当事項はありません。

― 44 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,500―19,500

―

連結子会社

―

―

―

―

19,500―19,500―計② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項はございません。
(当連結会計年度)
該当事項はございません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はございません。
(当連結会計年度)
該当事項はございません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査業務のみを依頼しており監査報酬はその監査日数、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

― 45 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集に努めております。
また、同基準機構の行うセミナー等に積極的に参加しております。

― 46 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 47 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,898,836
1,296,271
528
87,921
91,4495,375,007

4,426,443
1,125,067
695
58,408155,4435,766,057

126,933△87,874
39,05815,977△8,897
7,080
304,932△225,744
79,187125,326

130,140△96,596
33,543
17,519△4,71812,800361,367△251,204
110,163
156,508

893,870
262,408
1,156,279

971,257
314,637
1,285,895

403,724
31,070※１
32,788
256,761
724,344
2,005,950
7,380,958

403,347
15,476※１
32,788268,459
720,071
2,162,474
7,928,532

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 48 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

18,068475,013
165,759
1,017,071
390,1222,066,035

22,106305,391
112,280
917,210
278,936
1,635,924

43,937645
44,582
2,110,618

44,360645
45,005
1,680,930

713,590
778,435
4,098,920△410,665
5,180,280

713,590825,560
4,991,931△327,671
6,203,410

3,830
3,830
81,152
5,075
5,270,339
7,380,958△4,703△4,70333,812
15,082
6,247,602
7,928,532

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
未払配当金除斥益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,058,685
1,007,151
4,051,533※１,※２
2,227,284
1,824,248(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
5,116,969
1,075,437
4,041,531※１,※２
2,138,614
1,902,917

1,206
－
200
1,178
247
2,833

1,071
3,503
212
945
1,003
6,736

14,2991,503
15,803
1,811,279

－
276
276
1,909,377

318
－
－
318
1,902
6,700
8,602
1,802,995
674,697
3,178
677,875
1,125,11975
1,125,043※４― 49 ―

※３

3,193
1,498
2,607
7,299

10,204－
10,204
1,906,472
577,834
44,881
622,715
1,283,756
1,832
1,281,924※４

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,125,119
2,622
2,622
1,127,741※１

1,127,666
75― 50 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,283,756※１△8,534△8,534
1,275,222
1,273,389
1,832

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

713,590766,234

3,220,233

自己株式

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

△117,511

4,582,547

1,208

1,208

新株
予約権

58,278

非支配
株主持分

純資産
合計

－ 4,642,033

当期変動額
剰余金の配当△250,815

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の処分△250,815△250,815－－

1,125,043

1,125,043

1,125,043

4,458

4,458

4,458

6,893

19,09319,093△300,046△300,046△300,046

12,200

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,622

2,622

22,874

5,075

30,572
628,306－

12,200878,687△293,153

597,733

2,622

2,622

22,874

5,075

713,590

778,435

4,098,920△410,665

5,180,280

3,830

3,830

81,152

5,075 5,270,339

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

713,590

778,435

4,098,920

自己株式

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

△410,665

5,180,280

3,830

3,830

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

81,152

5,075

5,270,339

当期変動額
剰余金の配当△387,675

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期純利益△387,675△2,174

連結範囲の変動
自己株式の処分△2,1746,000

1,281,924

1,281,924△1,238△1,238△1,23883,552

132,852

132,852

△558

△558

△558

49,299

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

当期末残高

8,174

1,281,924

自己株式の取得

当期変動額合計△387,675－△8,534△8,534△47,340

1,832△54,042－

47,125893,01082,994

1,023,130△8,534△8,534△47,340

10,007977,262

713,590825,560

4,991,931△327,671

6,203,410△4,703△4,70333,812

15,082

6,247,602― 51 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ゴルフ会員権評価損
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
為替差損益（△は益）支払利息
新株予約権戻入益
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※１― 52 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,802,995
523,239
6,700
55,633△1,206
14,652
－
△318
1,902
－
79,157
1,111
12,219△9,464△50,105
54,39826,3952,517,311
1,547－△506,577
2,012,282

1,906,472
573,514－△53,466△1,071△5,38777△3,193
10,204△1,49880,820△166
4,117△3,622△13,078△75,396△23,051
2,395,273
1,389△77△733,426
1,663,158△44,948－△619,540△109△7,199△671,798△103,913
7,660△671,817－△6,797△774,868

10,936△300,796
31,3505,000△249,753－△503,262△9,742
827,478
2,443,875

98,291△558
1,413
0△387,554△4,999△293,407△1,465593,417
3,298,836

27,482△65,811

3,298,836※１

3,826,443

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称
デジタルアーツコンサルティング株式会社
FinalCode,Inc.
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.
FinalCode Europe Limited(連結範囲の変更)
株式会社アイキュエスについては、重要性の観点により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数―社(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法(利息法)を採用しております。
(ロ)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

たな卸資産
(イ)製品

― 53 ―

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、また、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(３年) によって
おります。

ハ

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)
1. 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日 企業会計基準委員会）(1) 概要企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。

― 54 ―

(3) 当該会計基準等の適用による影響「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務
諸表への影響額については、現時点で評価中であります。
2. 税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日 企業会
計基準委員会）(1) 概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を
企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
3. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）(1) 概要約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。
①

顧客との契約を識別する②

契約における履行義務を識別する③

取引価格を算定する④

契約における履行義務に取引価格を配分する⑤

履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する(2) 適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 55 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
32,788千円

関係会社株式

当連結会計年度(平成30年３月31日)
32,788千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※２

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

広告宣伝費309,878千円

287,617千円

給与手当

728,393657,248

賞与引当金繰入額

89,98953,043

支払手数料

96,318111,194

一般管理費に含まれる研究開発費の総額(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

9,180千円※３

15,210千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

車両運搬具
※４

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)－千円

1,498千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

工具、器具及び備品
建物(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,466千円
436

4,465千円
5,738(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

2,622千円△8,534千円

2,622千円△8,534千円― 56 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度
末株式数
(株)

発行済株式
普通株式

14,133,000－－

14,133,000

合計

14,133,000－－

14,133,000

普通株式(注)201,800

118,175

8,800

311,175

合計

201,800

118,175

8,800

311,175

自己株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加118,175株は、自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少
8,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

70,154

連結子会社

第１回新株予約権

普通株式

―

―

―

―

10,998

―

―

―

―

―

81,152合計
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式111,449

普通株式

139,366

基準日

効力発生日

8

平成28年３月31日

平成28年６月27日

10

平成28年９月30日

平成28年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

193,505

利益剰余金

１株当たり
配当額
(円)

― 57 ―

基準日

効力発生日

14 平成29年３月31日 平成29年６月26日

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年
度末株式数
(株)

発行済株式
普通株式

14,133,000－－

14,133,000

合計

14,133,000－－

14,133,000

普通株式(注)311,175

143

63,300248,018

合計

311,175

143

63,300248,018

自己株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加143株は、自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少
63,300株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

33,812

合計

―

―

―

―

―

33,812

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成29年６月23日
定時株主総会
平成29年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式193,505

普通株式

194,169

基準日

効力発生日

14

平成29年３月31日

平成29年６月26日

14

平成29年９月30日

平成29年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

配当の原資

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

194,389

利益剰余金

１株当たり
配当額
(円)

― 58 ―

基準日

効力発生日

14 平成30年３月31日 平成30年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券

3,898,836千円

4,426,443千円△600,000△600,000－－

現金及び現金同等物

3,298,836

3,826,443(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は短期運用の投資信託、公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避して
おります。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 59 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

3,898,836

3,898,836－(2) 受取手形及び売掛金

1,296,271

1,296,271－

403,724

405,935

2,210

5,598,833

5,601,043

2,210

475,013475,013－475,013475,013－(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計(1) 未払法人税等
負債計

当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

4,426,443

4,426,443－(2) 受取手形及び売掛金

1,125,067

1,125,067－

403,347

404,943

1,595

5,954,858

5,956,453

1,595

305,391

305,391－

305,391

305,391－(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計(1) 未払法人税等
負債計― 60 ―

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託については、利回りも預金並みであり短期間で運用成果が分配されることから、時価は帳簿価額と近似するため、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金3,898,836－－－

受取手形及び売掛金

1,296,271－－－(1) 国債・地方債－

300,000－－(2) 社債－－

100,000－

5,195,108

300,000

100,000

－

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金4,426,443－－－

受取手形及び売掛金

1,125,067－－－(1) 国債・地方債－

300,000－－(2) 社債－－

100,000－

5,551,510

300,000

100,000

－

10年超
(千円)

投資有価証券
満期保有目的の債券

合計
当連結会計年度(平成30年３月31日)

10年超
(千円)

投資有価証券
満期保有目的の債券

合計― 61 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額(千円)

299,769

301,9802,210(2) 社債－－－(3) その他－－－

299,769

301,980

2,210

－

－

－

103,955

103,955

△0

－

－

－

103,955

103,955△0403,724

405,9352,210

小計(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(千円)(2) 社債(3) その他
小計
合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 国債・地方債等

299,869

300,840970(2) 社債

103,477

104,103

625

－

－

－

403,347

404,9431,595(1) 国債・地方債等

－

－

－

(2) 社債－－－(3) その他

－

－

－

－

－

－

403,347

404,9431,595(3) その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(千円)

小計
合計

２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。

― 62 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自平成30年３月31日)
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

確定拠出年金への要拠出額は、17,895千円であります。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

確定拠出年金への要拠出額は、17,511千円であります。

― 63 ―

平成29年４月１日

至(ストックオプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

新株予約権戻入益(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

318

3,193

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

提出会社

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役３名
従業員73名子会社従業員２名

取締役３名
従業員90名子会社従業員１名

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)

普通株式

普通株式

付与日

平成20年６月12日

会社名権利確定条件49,800株

権利行使期間平成21年６月12日

付与日(平成20年６月12日)以降、 付与日(平成21年６月12日)以降、権利確定日(平成22年５月29日)ま 権利確定日(平成23年５月30日)まで提出会社又は提出会社の関係会 で提出会社又は提出会社の関係会
社の役員(監査役を含む)又は従業 社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、 員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係 及び提出会社又は提出会社の関係
会社の就業規則に定める減給以上 会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、以下の時期をもって権利 ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
確定日とする。
① 平成22年５月29日に付与数の ① 平成23年５月30日に付与数の
３分の１
３分の１
② 平成23年５月29日に付与数の ② 平成24年５月30日に付与数の
３分の１
３分の１
③ 平成24年５月29日に付与数の ③ 平成25年５月30日に付与数の
３分の１
３分の１
①

対象勤務期間

99,700株

平成20年５月28日～平成22年
５月29日 付与数の３分の１② 平成20年５月28日～平成23年
５月29日 付与数の３分の１③ 平成20年５月28日～平成24年
５月29日 付与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。

①②③

平成21年５月30日～平成23年
５月29日 付与数の３分の１
平成21年５月30日～平成24年
５月29日 付与数の３分の１
平成21年５月30日～平成25年
５月29日 付与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。

権利確定日から平成29年６月21日 権利確定日から平成30年６月24日まで。
まで。
ただし、権利行使時まで継続して、 ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員(監査 当社又は当社関係会社の役員(監査役を含む)又は使用人のいずれかの 役を含む)又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
地位にあることを要する。

― 64 ―

平成22年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

会社名

提出会社

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役３名
従業員80名

取締役４名
従業員151名

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)

普通株式

付与日

平成22年６月８日

権利確定条件

普通株式

350,100株

平成27年11月27日

付与日(平成27年11月27日)以降、権利確定日(平成29年７月１日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給
以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、平成29年３月期、平成30付与日(平成22年６月８日)以降、 年３月期及び平成31年３月期の３権利確定日(平成24年５月26日)ま 事業年度のうち、いずれかの事業で提出会社又は提出会社の関係会 年度において営業利益が以下の水社の役員(監査役を含む)又は従業 準を満たしている場合に限り、各員のいずれかの地位にあること、 新株予約権者に割り当てられた本及び提出会社又は提出会社の関係 新株予約権のうち、各号に掲げる会社の就業規則に定める減給以上 割合の個数を限度として新株予約の懲戒処分を受けていないこと。
権を行使できる。
ただし、以下の時期をもって権利 ① 営業利益が15億円を超過した確定日とする。
場合 行使可能割合：20％① 平成24年５月26日に付与数の ② 営業利益が20億円を超過した
３分の１
場合 行使可能割合：50％② 平成25年５月26日に付与数の ③ 営業利益が25億円を超過した
３分の１
場合 行使可能割合：100％③ 平成26年５月26日に付与数の なお、上記における営業利益の判３分の１定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。

①②
対象勤務期間③

権利行使期間

99,300株

平成22年５月26日～平成24年
５月25日 付与数の３分の１
平成22年５月26日～平成25年
５月25日 付与数の３分の１
平成22年５月26日～平成26年
５月25日 付与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。

対象期間の定めはありません。

権利確定日から平成31年６月24日
権利確定日から平成39年５月31日まで。
まで。
ただし、権利行使時まで継続して、
ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員(監査当社の取締役及び従業員のいずれ役を含む)又は使用人のいずれかのかの地位にあることを要する。
地位にあることを要する。

― 65 ―

平成28年
ストック・オプション

平成30年
ストック・オプション

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

取締役３名
従業員96名

取締役３名
従業員151名

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)
付与日

普通株式

848,000株

平成28年12月13日

普通株式1,413,300株

平成30年３月５日

権利確定条件付与日(平成28年12月13日)以降、権利確定日(平成30年７月１日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給
以上の懲戒処分を受けていないこ 付与日(平成30年３月５日)以降、と。
権利確定日(平成33年７月１日)まただし、平成30年３月期、平成31 で提出会社の取締役又は従業員の年３月期及び平成32年３月期の３ いずれかの地位にあること、及び事業年度のうち、いずれかの事業 提出会社の就業規則に定める減給
年度において営業利益が以下の水 以上の懲戒処分を受けていないこ
準を満たしている場合に限り、各 と。
新株予約権者に割り当てられた本 ただし、平成33年３月期の事業年
新株予約権のうち、各号に掲げる 度において営業利益が40億円を超割合の個数を限度として新株予約 過している場合に限り、各新株予権を行使できる。
約権者に割り当てられた本新株予①営業利益が20億円を超過した場 約権を行使できる。
合 行使可能割合：20％
なお、上記における営業利益の判②営業利益が25億円を超過した場 定においては、当社の有価証券報合 行使可能割合：50％
告書に記載される連結損益計算書③営業利益が28億円を超過した場 (連結損益計算書を作成していない
合 行使可能割合：100％
場合、損益計算書)における営業利
なお、上記における営業利益の判 益を参照するものとし、国際財務定においては、当社の有価証券報 報告基準の適用等により参照すべ
告書に記載される連結損益計算書 き項目の概念に重要な変更があっ(連結損益計算書を作成していない た場合には、別途参照すべき指標
場合、損益計算書)における営業利 を取締役会で定めるものとする。
益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

権利確定日から平成40年５月31日 権利確定日から平成40年５月31日まで。
まで。
ただし、権利行使時まで継続して、 ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれ 当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。
かの地位にあることを要する。

(注)

対象期間の定めはありません。

平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

― 66 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①

ストック・オプションの数
平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成22年
ストック・
オプション

平成27年
ストック・
オプション

平成28年
ストック・
オプション

平成30年
ストック・
オプション

前連結会計年度末－－－

317,500

847,000

－

付与

－

－

－

－

－

1,413,300

失効

－

－

－

21,60026,800

－

権利確定

－

－

－

60,400

－

－

未確定残

－

－

－

235,500

820,200

1,413,300

26,90023,20013,300

－

－

－

権利確定

－

－

－

60,400－－

権利行使

24,700

8,000

5,000

25,600

－

－

失効

2,200

－

100

400

－

－

－

15,2008,200

34,400

－

－

権利確定前

(株)

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

未行使残
(注)

②

平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については株式分割後の数値を記載しております。
単価情報
平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成22年
ストック・
オプション

平成27年
ストック・
オプション

平成28年
ストック・
オプション

平成30年
ストック・
オプション

(円)

1,497

785

593

2,034

2,639

3,400

行使時平均株価(円)

3,075

4,437

4,615

4,111

－

－

権利行使価格

1,105円① 572円① 375円
1,133円② 586円② 386円
2円
24円
1円
1,159円③ 599円③ 396円
(注)１
(注)１
(注)１
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１)ストック・オプションの内容の各年度の権利確
定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。
平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、単価情報については株式分割後の数値を記載しております。

公正な評価単価
(付与日)
(円)
(注) １
２

①
②
③

― 67 ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション②

主な基礎数値及び見積方法
平成30年
ストック・オプション
株価

（注）１

3,400円

株価変動性

（注）２

51.28％

配当利回り

（注）３

0.82％

無リスク利子率（注）４

0.083％（注）１

平成30年２月15日の東京証券取引所における終値であります。

２満期までの期間（10.25年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

３

直近の配当実績に基づいております。

４満期までの期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 68 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税

23,150千円

16,525千円

賞与引当金

49,532

34,380

未払社会保険料

6,608

5,104

繰越欠損金
その他
小計

610

－

8,402

2,397

88,30458,408

繰延税金負債(流動)連結会社間内部取引消去

△383

－

小計

△383

－

合計

87,921

58,408

繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額

1,707

659

株式報酬費用

9,144

2,593

資産除去債務9,791

10,707

固定資産未実現利益

18,285

9,146

繰越欠損金

277,012224,332

ゴルフ会員権評価損

2,051

2,051

計

317,993249,491△277,012△224,332

40,981

25,158△9,910△9,682

31,07015,476

118,992

73,884

評価性引当額小計繰延税金負債(固定)
未実現損失合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成29年３月31日)
30.85％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
30.85％（調整）
住民税均等割

0.46

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.24

0.33

評価性引当の増減

5.93

△2.76

海外子会社との税率差異

0.47

△1.03

△0.54

連結除外による影響額

－

2.09

繰越欠損金の利用－△1.94

税率変更による影響

－

6.06

1.15

△1.90

37.60

32.66

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 69 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を取得から８～15年と見積り、割引率は、0.12％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

期首残高

43,089千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,553

－

427

422

時の経過による調整額

43,937千円

資産除去債務の履行による減少額△1,132－

期末残高

43,93744,360― 70 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社

1,097,654

ダイワボウ情報システム株式会社

857,164

株式会社ＰＦＵ

548,652

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社

1,037,408

ダイワボウ情報システム株式会社

976,669― 71 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成29年４月１日

至

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

役員

道具 登志夫

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

－

－

当社代表取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

（被所有） ストック・ ストック・
直接オプションの オプション
17.9
権利行使
の権利行使

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

28,443－－（注）1. 平成19年６月21日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与
株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（注）2. 議決権等の所有（被所有）割合については、発行株式数から自己株式数を控除して計算しております。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。

― 72 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

375円07銭446円43銭

１株当たり当期純利益金額

80円92銭92円46銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

80円68銭92円13銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)1,125,043

1,281,924－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,125,043

1,281,924

普通株式の期中平均株式数(株)13,903,526

13,864,531－－

普通株式増加数(株)41,03549,616(うち新株予約権)(株)41,03549,616

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成27年11月12日決議
潜在株式の数 317,500株
平成28年11月10日決議
潜在株式の数 847,000株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 73 ―

平成27年11月12日決議
潜在株式の数 235,500株
平成28年11月10日決議
潜在株式の数 820,200株
平成30年２月16日決議
潜在株式の数 1,413,300株

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 74 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,158,106

2,468,049

3,551,129

5,116,969(千円)

361,259

926,689

1,174,812

1,906,472(千円)

258,139

618,695

777,800

1,281,924

(円)

18.65

44.67

56.12

92.46

(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

18.65

26.01

― 75 ―

第３四半期
11.47

第４四半期
36.31

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※― 76 ―

3,487,125
1,309,948
528
73,40675,756
87,694※23,7585,058,220

当事業年度(平成30年３月31日)※

4,191,007
1,241,893
695
24,71888,45958,408※89,948
5,695,130

39,0587,080
75,364
121,50333,54312,800106,265
152,60947,323627,941
250,427
190
925,882

23,671
736,951
282,373190
1,043,186

403,724
1,160,643
10
23,207
178,822
22,69554,245
1,843,349
2,890,736
7,948,956

403,347
291,08110
26,050181,212296,552
60,576
1,258,830
2,454,626
8,149,757

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

28,872
145,472
100,833
473,170
88,3101,011,998
12,573
160,558
2,021,789※※― 77 ―

当事業年度(平成30年３月31日)※※

115,570
112,754
55,736
290,757
37,402906,313
22,464112,280
1,653,279

43,937645
44,582
2,066,372

44,360645
45,005
1,698,284

713,590

713,590

700,222
78,212
778,435

700,222
127,511827,734

4,731,069
4,731,069△410,665
5,812,429
70,154
5,882,583
7,948,956

5,204,006
5,204,006△327,671
6,417,660
33,812
6,451,473
8,149,757

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
期首製品たな卸高
当期ネットサービス原価
合計
他勘定振替高期末製品たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取手数料
為替差益
未払配当金除斥益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※２5,104,469

※２

※２,※３

413
1,076,491
1,076,904※１
5
528
1,076,370
4,028,099
1,960,462
2,067,636

※２

314
891
2,600
－
1,178
118
5,103

15,816749
35
16,601
2,056,138
－
318
－
318
1,902
6,700
13,20021,802
2,034,654
670,800
24,835
695,636
1,339,017※５― 78 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※２5,046,537

※２

※２,※３

528
1,060,531
1,061,060※１35
695
1,060,330
3,986,207
1,898,597
2,087,609

※２

176
894
2,612
5,345
945
322
10,297－－－－2,097,906
※４

1,498
3,193
2,607
7,299

10,204－
916,198
926,403
1,178,802
562,761△244,570
318,190860,611※５

【ネットサービス原価明細書】
前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

139,0078.8

167,246

10.6

(自
至

区分

注記
番号

(自
至

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

※１

696,601

44.1

673,889

42.7

Ⅲ

経費

※２

745,16247.1

738,16446.7

1,580,771

100.0

1,579,300

100.0

当期総費用
他勘定振替高当期ネットサービス原価※３504,280

518,768

1,076,491

1,060,531

(注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)※１ 労務費の主な内訳は次の通りであります。
※１ 労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当
419,069千円
給与手当
436,416千円
法定福利費
81,641千円
法定福利費
83,748千円
賞与
58,431千円
賞与
58,635千円
賞与引当金繰入額
73,367千円
賞与引当金繰入額
43,088千円
雑給56,208千円
雑給46,772千円※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。
※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費130,536千円
外注費
113,130千円
減価償却費
368,277千円
減価償却費
381,528千円
賃借料
91,681千円
賃借料
98,510千円※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
57,608千円
販売費及び一般管理費
40,049千円
固定資産
446,672千円
固定資産
478,718千円
計504,280千円
計518,768千円
４ 原価計算の方法
４ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算
同左を採用しております。

― 79 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他
利益
剰余金

新株
予約権

純資産
合計

58,2785,063,459

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

3,642,867

3,642,867△117,511

5,005,180

剰余金の配当△250,815△250,815△250,815△250,815

当期純利益

1,339,017

1,339,017

1,339,017

1,339,017

6,893

19,09319,093△300,046△300,046△300,046

資本金

当期首残高

713,590

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

700,22266,011

766,234

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の処分

12,20012,200

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,875

11,875－－

12,20012,2001,088,202

1,088,202△293,153

807,248

11,875819,124

713,590

700,222

78,212

778,435

4,731,069

4,731,069△410,665

5,812,429

70,154

5,882,583

当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他
利益
剰余金

新株
予約権

純資産
合計

70,154

5,882,583

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

778,435 4,731,069

4,731,069△410,665

5,812,429

剰余金の配当△387,675△387,675△387,675△387,675

当期純利益

860,611

860,611

860,611

860,61183,552

132,852

132,852

△558

△558

△558

資本金

当期首残高

713,590

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

700,222

78,212

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の処分

49,29949,299

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△36,341△36,341－－

49,29949,299472,936472,936

82,994605,230△36,341

568,889

713,590

700,222

127,511827,734 5,204,006

5,204,006△327,671

6,417,660

33,812

6,451,473― 80 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(利息法)を採用しております。
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平
成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(３年)によっております。
また、のれんについては、５年間の均等償却としております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

― 81 ―

(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債※区分されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下の通りであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
短期金銭債権56,016千円
短期金銭債務
13,873

当事業年度(平成30年３月31日)
201,797千円
105,247(損益計算書関係)※１

製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

販売費及び一般管理費への
振替高
※２

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

5千円

35千円

関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業取引高
売上高
仕入高
業務委託
営業取引以外の取引額
※３

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

132,000千円
91,50029,4972,400

132,000千円
127,857
11,7352,400

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.1％、当事業年度12.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.9％、当事業年度87.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※４

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

広告宣伝費

246,440千円

215,665千円

給与手当621,827565,332

賞与引当金繰入額

89,98953,043

減価償却費

26,695

41,163

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

車両運搬具
※５

(自
至

(自
至

－千円

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
1,498千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(自至
工具、器具及び備品
建物

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,466千円
436― 82 ―(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
4,465千円
5,738

(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は291,081千円千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,160,643千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税

23,150千円

16,525千円

賞与引当金

49,532

34,380

未払社会保険料

6,608

5,104

その他

8,402

2,397

87,69458,408

減価償却費超過額

1,707

659

株式報酬費用

9,144

2,593

資産除去債務9,791

10,707

ゴルフ会員権評価損

2,051

2,051

計
繰延税金資産(固定)子会社株式評価損
計繰延税金資産の純額－

280,540

22,695296,552

110,389354,960

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成29年３月31日)
30.85％

当事業年度(平成30年３月31日)
30.85％（調整）
住民税均等割

0.40

0.74

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.21

0.53

子会社の清算に伴う影響額

2.38

－

繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 83 ―

－

△3.14

0.35

△1.99

34.19

26.99

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
減価償却
累計額
(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

建物

39,058

3,207

－

8,722

33,54396,596

車両運搬具

7,080

17,372

6,294

5,357

12,8004,718

工具、器具及び備品

75,36480,936

10,072

39,964106,265

247,588

有形固定資産計

121,503

101,516

16,36654,044

152,609348,904

のれん

47,323－－23,652

23,671－

ソフトウエア627,941

477,652－

368,642736,951－

ソフトウエア仮勘定

250,427

478,718

446,773－282,373

－

190

－

－

－

190

－

925,882

956,371446,773

392,294

1,043,186－

資産の種類
有形固定資産無形固定資産電話加入権
無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

販売用ソフトウエア（i-FILTER）

232,072千円

販売用ソフトウエア(i-フィルター)

34,336千円

販売用ソフトウエア（D-SPA）

4,122千円

販売用ソフトウエア（m-FILTER）

102,603千円

販売用ソフトウエア（i-FILTER）

250,374千円

販売用ソフトウエア(i-フィルター)

31,072千円

販売用ソフトウエア（D-SPA）

7,721千円

販売用ソフトウエア（m-FILTER）

117,556千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（ソフトウエア仮勘定） 完成によるソフトウエア勘定への振替であります。
【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

賞与引当金

160,558

当期増加額
112,280(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 84 ―

当期減少額
160,558

当期末残高
112,280

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取該当事項はありません。

取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.daj.jp/ir/stock/notification/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 85 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第22期(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)平成29年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
四半期会計期間
第23期第１四半期(自平成29年４月１日 至

平成29年６月30日)平成29年８月10日関東財務局長に提出。

第23期第２四半期(自平成29年７月１日 至

平成29年９月30日)平成29年11月10日関東財務局長に提出。

第23期第３四半期(自平成29年10月１日 至

平成29年12月31日)平成30年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成29年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
平成30年２月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約券の発行）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成30年３月５日関東財務局長に提出。
平成30年２月16日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

― 86 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月22日
デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 88 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デジタルアーツ株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、デジタルアーツ株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 89 ―

独立監査人の監査報告書
平成30年６月22日
デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタ
ルアーツ株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 90 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月25日【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

道具

登志夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長道具登志夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の業務・機能・リスクを検討し、さらに各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社の本社を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、販売用ソフトウエア及び売上原価に至る業務プロセス
を評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月25日【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項ありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

道具

登志夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長道具登志夫は、当社の第23期(自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷