中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
東京大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・11
１

教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11

２

研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・94

３

社会連携・社会貢献、国際化に関する目標 ・・・・・・128

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．東京大学の特色
我が国最初の国立大学である東京大学は、人文学と社会科学と自然科学にわたる広範な学問分野において知の発展に努め、基盤的なディシプリンの継承と拡充を図るとともに、学際研究や学融合を媒介とする新たな学問領域の創造を進めてきた。東京大
学は、一方で知の最先端に立つ世界最高水準の研究を推進し、活発な国際的研究交流を行って世界の学術をリードするとともに、他方で教養学部を責任部局とする前期課
程教育体制を堅持して、充実した教養教育（リベラルアーツ教育）を学生に施し、広い視野と知的基礎を持つ学生を育成している。そして、そのような世界最高水準の研究と充実した教養教育とを基盤として、多様で質の高い専門教育を学部と大学院において展開し、日本のみならず世界各地からも多くの学生を集めて、世界的教育研究拠点の役割を果たしている。
２．東京大学の使命
世界的教育研究拠点である東京大学の最大の使命は、教育の質と研究の質のさらなる高度化を図り、そのことを通して、国内外の多様な分野において指導的役割を果たす人材を育成することにある。東京大学が育成を目指す人材は、自国の歴史や文化についての深い理解とともに、国際的な広い視野を有し、高度な専門的知識と課題解決能力を兼ね備え、強靭な開拓者精神を持ちつつ公共的な責任を自ら考えて行動する、タフな人材である。
このような使命を遂行するため、東京大学は「開かれた大学」として、東京大学で学ぶにふさわしい資質・能力を有する国内外の全ての者に広く門戸を開くとともに、社会との幅広い連携を強化し、大学や国境を超えた教育研究ネットワークを拡充させることによって、より多様性に富む教育研究環境の実現を図る。
東京大学は、1877 年に創設された、日本で最も長い歴史をもつ最大規模の総合国立大学
であり、日本を代表する大学として、近代日本の発展に貢献してきた。第二次世界大戦後の1949 年、日本国憲法の下での教育改革に際し、それまでの歴史から学び、負の遺産を清算して平和的、民主的な国家社会の形成に寄与する新制大学として再出発して以来、東京大学
は、社会の要請に応え、科学・技術の飛躍的発展に寄与しながら、先進的に教育・研究の体制を構築し、改革を進めることに努めてきた。その中で、東京大学は、これまでの蓄積をふまえつつ、世界的な水準での学問研究の牽引力であること、あわせて公正な社会の実現、科学・技術の進歩と文化の創造に貢献する、世界的視野をもった市民的エリートが育つ場であることを目指すことが、社会から託された自らの使命と考えている。
2004 年４月の国立大学法人化を経て、法人化のメリットを最大限に活用しつつ、さらに
人文学と社会科学と自然科学にわたる広範な学問分野において知の発展に努め、基盤的なディシプリンの継承と拡充を図るとともに、学際研究や学融合を媒介とする新たな学問領
域の創造を進めている。一方で知の最先端に立つ世界最高水準の研究を推進し、活発な国際的研究交流を行って世界の学術をリードするとともに、他方で教養学部を責任部局とする前期課程教育体制を堅持して、リベラルアーツの理念に基づく教養教育を学生に施し、広い視野と知的基礎を持つ学生を育成している。そして、そのような世界最高水準の研究と充実した教養教育とを基盤として、多様で質の高い専門教育を学部と大学院において展開し、日本のみならず世界各地からも多くの学生を集めて、世界的教育研究拠点の役割を果たして
いる。

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[個性の伸長に向けた取組]
１ 学部教育の総合的改革（資料１：学部教育の総合的改革の推進）
ワールドクラスの大学教育を実現するために、「学部教育の総合的改革に関する実施方針」を定め、学事暦（アカデミック・カレンダー）策定の基本方針及び４ターム制の実施
方針に基づき、平成 27 年度から各学部において４ターム制を導入した（【中期計画１－１－２－１、１－２－１－１】参照）。４ターム制の導入により、夏季又は冬季に長期休業期間を設けて外国での活動を設定しやすくすることや、週複数回授業との組合せによる学びの質の向上を図った（【計画１－１－１－２、１－１－２－１】参照）。
教養学部では、前期課程で学生が取得すべき必要最低単位数を削減して学生の自主的学習を促すとともに、カリキュラムを改編して「初年次ゼミナール」を導入するなど、学生の学びの質の向上を図った（【計画１－１－２－１、１－１－２－２、１－１－２－４、
１－３－１－１、１－４－１－１】参照）。
多様な体験の機会の提供として、入学した直後の学部学生本人が１年間の特別休学期間を申請、取得した上で、社会貢献活動、国際交流活動などの長期にわたる自主的活動を通じて自らを成長させる自己教育プログラム「FLY Program」（Freshers’ Leave Year
Program：初年次長期自主活動プログラム）を開始し、平成 27 年度までに 24 名が特別休学を取得して自主活動を行っている（【計画１－１－２－５、１－３－１－１】参照）。また、平成 24 年度より学部学生を対象に、「体験活動プログラム」を実施し、公共性の高い活動の支援や社会における実体験の機会を提供している（【計画１－１－２－５、１－３－２－１】参照）。
この他、平成 28 年度入学者選抜から後期日程試験に替えて推薦入試を実施した（【計画１－１－１－１、１－２－１－１、１－３－１－１】参照）。
（関連する中期計画）計画１－１－１－１、１－１－１－２、１－１－２－１、１－１－２－２、１－１－２－４、１－１－２－５、１－２－１－１、１－
３－１－１、１－３－２－１、１－４－１－１（資料１：学部教育の総合的改革の推進）

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２

研究の卓越化総合研究大学として、人文学・社会科学から自然科学に至るまで多様な分野で世界最高水準の研究を実施し、その研究成果の一部を UTokyo Research 等で公表している（【計画２－１－１－１】参照）。
国際高等研究所では、研究部及び運営部を設置し、研究部の下に設置した「先端宇宙理学研究領域」に世界トップレベルの研究者を招聘し、カブリ数物連携宇宙研究機構等の研究者と先端宇宙理学に関する国際共同研究を推進している（【計画２－１－１－１、３－２－１－１】参照）。
平成 27 年度には、宇宙線研究所の神岡宇宙素粒子研究施設のスーパーカミオカンデを用いた、ニュートリノ振動とよばれる現象の存在を実証したことの研究が評価され、宇宙線研究所 梶田 隆章 所長・教授がノーベル物理学賞を受賞した（【計画２－１－１－１】
参照）。また、TEMPO 触媒参加により木材パルプからセルロースナノファイバーを高効率で生産する方法を開発した業績により、農学生命科学研究科 磯貝 明 教授と齋藤 継之
准教授が、「森のノーベル賞」と言われるマルクス・ヴァーレンベリ賞をアジアで初めて受賞した（【計画２－１－１－１】参照）。
国内外の世界最高水準の人材を集め、研究の多様性を確保するために、「クロス・アポイントメント」制度等の教員の新たな人事制度を開始した。また、若手研究者の受入れに向け、「教授（特例）ポスト」制度や「採用可能数の柔軟化」制度を導入している（【計画
１－２－１－２、２－２－１－１、２－２－１－２】参照）。
（関連する中期計画）計画１－２－１－２、２－１－１－１、２－２－１－１、２－２－１－２、３－２－１－１
３

国際化に対応する教育システムの構築
教養学部に英語で学位が取得できるコース（PEAK：Programs in English at Komaba）
を設置し、基本的に初等・中等教育を日本語以外で履修した学生を対象とした書類と面接審査によるアドミッション・オフィス（AO）入試を実施している（【計画１－１－１－１、
１－１－２－４、３－２－１－２】参照）。理学部のグローバルサイエンスコースは、海外の大学学部課程を２年以上修めた留学生を書類審査による入試を実施して学部３年生に編入学させている（【計画１－１－１－１、３－２－１－２】参照）。大学院では、平成
27 年 10 月現在、英語で学位が取得できるコースを修士課程 20 コース、博士課程 19 コー
ス、専門職学位課程２コースを開設している（対平成 21 年度比 22 コース増）（計画３－２－１－２参照）。その結果、外国人留学生数（研究生等含む）は、平成 27 年５月１日現
在で 3,062 名（対平成 21 年５月１日比 507 名増）となっている（【計画３－２－１－２】
参照）。また、日本語教育センターや国際センターでは、外国人留学生を対象とした様々な日本語コースを開設して日本語教育や日本文化体験講座等多様なイベントを実施し、外国人留学生の日本文化・社会への理解増進も図っている（【計画３－２－１－２】参照）。
学部段階において教育課程全体の体系が容易に理解できるように、科目間の関連や科
目内容のレベルを表現する番号をつける「科目ナンバリング」の平成 29 年度導入を決定
した（【計画１－１－２－４】参照）。また、「学部後期課程教育における成績評価の改善に関する申合せ」を定め、各学部の成績評価区分を「優上、優、良、可、不可」とし、「優上」の取得目安を履修学生の上位５～10％程度、「優」及び「優上」の取得目安を履修学
生の 30％程度とし、教育の質の向上及び公平性を図った（【計画１－２－１－６】参照）。
平成 25 年度から FLY Program を開始し、入学直後の学部学生の自主活動を支援している（【計画１－１－２－５、１－３－１－１】参照）。
また、グローバルリーダー育成プログラム（GLP）の一環として、平成 25 年度から、入学時に一定レベルの英語力を有すると認められる学生（上位一割程度）を対象として、日
本語と英語に加え、もう１つの外国語の運用力を集中的に鍛える特別教育プログラム「トライリンガル・プログラム」を実施している（【計画１－４－１－１、３－２－１－３】
参照）。さらに、平成 28 年１月から、英語力や意欲等により選抜された学生を対象として、分野横断型の特別教育プログラム「GLP‐GEfIL（Global Education for Innovation
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and Leadership）」を展開し、英語によるアクティブ・ラーニングや海外サマープログラ
ム等への学生の送り出しを推進している（【計画１－１－２－６、３－２－１－３】参照）。
教養学部では、学部前期課程１年次の必修科目として理科生対象の ALESS（Active
learning of English for Science Students）プログラムを平成 20 年度から開講しているが、平成 25 年度からは文科生対象の ALESA（Active learning of English for Studentsof the Arts）プログラムを開講し、様々な学術テーマや文章形式で論理的な文章を執筆するとともに、高度なプレゼンテーションやディスカッションを行う方法等を提供している。平成 27 年度からは、１年生全員が必修科目として履修する FLOW（Fluency-oriented
Workshop）を導入し、英語で論理的かつ流暢に議論ができるようにスピーキング力の涵養を図っている（【計画１－３－１－１、１－４－１－１、３－２－１－３】参照）。平成 27年度からは、前期課程の学生が６月から８月（９月上旬含む）の「サマー」、１月から３
月の「ウィンター」の時期に海外の大学において取得した単位を主題科目「国際研修」の単位として認定する制度を開始し、平成 27 年度は９か国で実施され、171 名が参加した（【計画３－２－１－３、３－２－１－４】参照）。
インドと韓国に事務所を開設し、学生のリクルーティングや広報を行うとともに、海外での留学説明会等を実施して優秀な留学生獲得に向けて取り組んだ（【計画３－２－１－
２、３－２－２－１】参照）。
教員の多様性を確保し、教育研究基盤を強化、発展させることを目的として、「クロス・アポイントメント」制度等の教員の新たな人事制度を整備し、国内外から多様で優れた教員の確保を図った（【計画１－２－１－２】参照）。
（関連する中期計画）計画１－１－１－１、１－１－２－４、１－１－２－５、１－１－
２－６、１－２－１－２、１－２－１－６、１－３－１－１、
１－４－１－１、３－２－１－２、３－２－１－３、３－２－
１－４、３－２－２－１

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[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
１ 本学が有する多様な学術・研究分野等を活かした被災地支援
震災直後から、個々の教員や部局等による支援活動が展開された。これらの支援活動
は、本学が総合大学として有する多様な学術や研究分野の教員や部局等が展開する教育研究活動やその成果が活かされている。平成 23 年４月 11 日に設置した「東日本大震災に関する救援・復興支援室（以下「復興支援室」という。）では、本学の教職員や部局等が行う活動をプロジェクトとして登録する制度を設け、登録された活動は 94（平成 28 年３月現在、既に活動を終了したものを含む。
）にのぼる（資料２）。
なお、上記プロジェクトの中には、自治体と覚書を締結して行う「釜石カレッジ」（本
学と釜石市との覚書によるもの）等の支援活動が含まれている（資料３）。
また、本学大気海洋研究所附属国際沿岸海洋研究センターが所在する岩手県上閉伊郡大槌町との間では、町および同センターの復旧・復興に対する長期的な連携・協力の強化のための協定を締結した。
一方、自治体や教育委員会からの要望によって開始した被災児童や生徒を対象とした学習支援ボランティアを平成 23 年度から現在も継続中である。
（資料２：登録プロジェクト）
登録プロジェクトの事項

登録件数

Ａ

健康・医療、バリアフリー

21

Ｂ

まちづくり①［建築その他工学関係］

19

Ｃ

まちづくり②［経済生活、産業］

11

Ｄ

防災

6

Ｅ

資源・エネルギー

4

Ｆ

放射線

13

Ｇ

その他

20
合

計

（資料３：東京大学釜石カレッジでの釜石高校スーパーサイエンスハイス
クール事業への協力の様子）

94

1-1 震災直後の災害対策本部
平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震の直後に、総長を本部長とする災害対策本部を設置し、教職員・学生等の安否確認、施設の被災状況確認等をはじめとした緊急対策を行った。特に、岩手県上閉伊郡大槌町赤浜には、前述の国際沿岸
海洋研究センターが所在しており、津波後の関係者の安否確認に注力した。また、文部科学省からの依頼を受け、帰宅困難者約 400 名の受入れ、医学部附属病院による「東大病院 DMAT」の宮城県への派遣及び東北大学からの要請に基づく医療支援チームの派遣並びに国立大学協会や東京地区支部の各大学と連携した被災地への救援物資の輸送を行うとともに、３月 13 日（地震発生の２日後）に控えた後期日程入学試験、原発事故に伴う電力使用抑制の実施、構内の放射線測定やその結果の公表を行った。
３月 16 日より義援金の募集を開始し、学内外の方々のご厚意により拠出された義援金を７つ自治体と被災学生のもとに届けた。
1-2 復興支援室設置、遠野分室・大槌連絡所・遠野東大センターの開設
平成 23 年４月 11 日、被災地等で救援・復興活動を行う本学構成員を支援するため、「東日本大震災に関する救援・復興支援室」を設置（資料４）し、同年５月に「遠野分
室」
（資料５）
、
「大槌連絡所」の開設、同年 7 月に「遠野東大センター」（資料６）を開設した。
また、本学の救援・復興支援活動のスタンスとして、５月 20 日に総長メッセージ「生きる。ともに」（資料７）を公表した。

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（資料４：救援・復興支援の推進・連携体制）（資料５：遠野市役所の一角を借用して開設した遠野分室）（資料６：応急仮設建築物として許可を受けて開設した遠野東大センター）
簡易の宿泊施設を伴い、プロジェクト活動を行う教職員やボランティア活動を行う学生の後方支援拠点として活用。

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（資料７：
「生きる。ともに」【濱田純一総長（当時）】）

1-3 部局での復興支援活動、遠野分室での後方支援活動
個々の部局においても積極的な復興支援活動が行われた。
例えば、農学生命科学研究科では、研究科長のリーダーシップの下、約 40 名の教員がボランティアベースで放射能汚染に関する調査研究を実施し、そこで得られた知見を「放射能の農畜水産物等への影響についての研究報告会」を開催して調査研究の成果を情報発信するとともに、学部、大学院教育にも活かしている（現況調査表（教育 15
農学生命科学研究科）：観点「教育内容・方法」、質の向上度）。
複数の部局が協力した復興支援活動の例では、被災自治体の要望により、平成 24 年に通称「東京大学釜石カレッジ」が開設され、同年 10 月 26 日に、東京大学と釜石市との間で同カレッジに関する正式の覚書が締結された。同カレッジの活動では、社会科学研究所が中心となり、生産技術研究所や経済学研究科などの協力も得て、復興・再生をテーマとした市民向け連続講座の開講や「男女共同参画まちづくり市民大学」講座の実
施、地域の学校・児童・生徒に対する復興に関する学習等への指導・助言の一貫としての岩手県立釜石高校スーパーサイエンスハイスクール事業への協力（前掲資料３）のほか、市職員等を対象とした釜石市の復興まちづくりのための専門的研修の開講、本学「体験活動プログラム」を利用した学部学生の釜石市役所へのインターン派遣などを
行った。
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遠野分室では、個々の教員や部局等が被災地で行う救援・復興活動を支援するため、関係自治体や非営利団体等との連絡調整や、後方支援拠点となる遠野東大センター運
営、貸出車両（資料８）の維持管理、現地の情報案内・宿泊先紹介等の支援を実施している。
（資料８：遠野分室車両）

1-4 ボランティア活動
震災直後には、すでにボランティア活動を開始した教職員や学生に依頼して体験報告会を行い、その知見を踏まえた「東京大学ボランティア隊」（資料９）を結成、平成23 年夏に第 1 陣を派遣後、平成 25 年夏季までに延べ 490 名（教職員 182 名、学生 308名）を派遣した。
また、被災自治体や被災地で活動する団体の要請により、被災児童・生徒を対象とした「学習支援ボランティア」（資料 10）の派遣を開始、平成 23 年度から平成 27 年度までに、延べ 984 名の本学学部学生や大学院学生を派遣した（資料 11）。
（資料９：ボランティア隊の活動の様子）（資料 10：学習支援ボランティアの様子）（資料 11：学習支援ボランティアの派遣実績）
派遣先

活動内容
派遣年度 派遣回数 派遣人数
小・中学生、高校生への個別学習
平成 23「学びの部屋」※１への協力
サポート、学習支援員等との情報
73 回
455 人
年度～
交換
大熊中学校 ※２ の生徒を対象とした 自習形式を主とした学習サポー 平成 24
７回
68 人
学習支援活動ト年度～
平成 24「寺子屋・育英館事業※３への協力 小・中学生への学習サポート
70 回
461 人
年度～
※１ 陸前高田市教育委員会及び一般社団法人子どものエンパワメントいわてが主催する被災児童・生徒を対象とした学習支援事業※２ 被災して大熊町から会津若松市に避難している※３ 相馬市の応急仮設住宅に入居している被災児童・生徒を対象とした学習支援

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1-5 東京大学基金「東日本大震災救援復興支援プロジェクト」、「沿岸センター活動支援プ
ロジェクト」の創設
東京大学基金に、本学の救援・復興支援活動のための「東日本大震災に関する救援・復興支援プロジェクト」（資料 12）及び津波により甚大な被害を受けた国際沿岸海洋研究センターの活動支援のための「沿岸センター活動支援プロジェクト」を立ち上げ、多くの寄附をいただいた。
これらの基金を活用して、被災学生への生活支援や登録プロジェクトに対する活動支援経費の援助を行っている。
（資料 12：東京大学基金ウェブサイトにおける救援・復興支援プロジェクトの活動報告）（出典：東京大学基金ウェブサイト）

1-6 被災した本学学生やボランティア活動を行う学生への支援
被災した学生等への支援として、希望者に対して入学試験等の検定料免除、入学者の入学料免除及び授業料免除などを平成 23 年４月より実施している（資料 13～15）。
また、「ボランティア活動支援金」の制度を設け、本学学生が東日本大震災に関する
ボランティア活動に参加した際に、活動支援金の給付を行った（資料 16）。
（資料 13：検定料免除実績）
実施年度

授業料免除件数（前期＋後期）

授業料免除総額

平成 23 年度

82 件

1,876,000 円

平成 24 年度

52 件

1,196,000 円

平成 25 年度

50 件

1,201,000 円

平成 26 年度

42 件

909,000 円

平成 27 年度

21 件

448,000 円（資料 14：入学料免除実績）

平成 23 年度

入学料
免除件数
19 件

入学金
免除総額
5,358,000 円

平成 24 年度

10 件

2,820,000 円

平成 25 年度

５件

1,410,000 円

平成 26 年度

４件

平成 27 年度

10 件

実施年度

（資料 15：授業料免除実績）
授業料免除件数（前期＋後期）

授業料免除総額

平成 23 年度

215 件

39,509,000 円

平成 24 年度

61 件

16,505,000 円

平成 25 年度

47 件

12,493,000 円

1,128,000 円

平成 26 年度

43 件

11,556,300 円

2,820,000 円

平成 27 年度

49 件

13,067,100 円

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（資料 16：ボランティア活動支援金給付実績）
支給年度
支給件数
支給金額
平成 23 年度
63
1,129,040 円
平成 24 年度
267
4,392,173 円
平成 25 年度
225
3,905,280 円
平成 26 年度
261
4,473,393 円
平成 27 年度
178
3,073,054 円※平成 23 年度は 12 月から３月

1-7 自治体との協定・覚書の締結
被災自治体と復興・支援に係る協定・覚書を締結し、自治体のニーズに対応した組織的な復興支援の取組を推進している（資料 17）。
（資料 17：自治体との協定・覚書一覧）
自治体名
南相馬市
浪江町
楢葉町
広野町
大槌町

釜石市

協定・覚書名
放射性物質による汚染の測定及び除染の連携・協力に関する協定
震災復旧及び復興に向けた連携・協力に関する協定
東京大学釜石カレッジ開設に関する覚書

締結年月日
平成 23 年９月 30 日
平成 24 年５月１日
平成 26 年３月１日

趣旨
主に本学アイソトープ総合センターより専門家を派遣し、放射性物質による汚染の測定及び除染に関する指導及び助言等に取り組む。

平成 28 年１月７日
長期にわたる大槌町と本学大気海洋研究所の国
際沿岸海洋研究センターの復旧・復興に向け、両者の連携・協力をより強化して持続的かつ効果的な活動に取り組む。
平成 24 年 10 月 26 日 復興・再生をテーマとした市民及び市職員向け連
続講座の開講、地域の学校・児童・生徒に対する復興に関する学習及び活動等への指導・助言、その他復興及びまちづくりの推進に関する専門的研修等を行う。
平成 24 年３月 19 日

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「東京大学で学ぶにふさわしい資質・能力を有する全ての者に門戸を開き、多くの優秀な人材を受け入れる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「明確な入学者受入れ方針の下、広く東京大学に関する情報を提供するとともに、公平かつ公正な入学者選抜により、世界最高水準を目指す東京
大学で学ぶために必要な資質・能力を備えた多様な人材を国内外から積極的に受け入れる。このため、多様な学生構成を実現し、学士課程教育を活性化する観点から推薦入試を導入する等の取組を進める。」に係る状況（戦略的・意欲的計画）【★】【１】
東京大学で学ぶに相応しい資質を有するすべての者に門戸を開くことを東京大学
憲章に掲げるとともに、学部及び大学院の入学者受入方針を定めている（資料 18：
入学者受入方針）。
入学希望者向けの冊子「大学案内－東京大学で学びたい人へ－」は、総長からのメッセージ、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、各学部・大学院の紹介、
キャンパス案内、学生生活、入試情報等を掲載し、学問への志が高い人材を広く求めるための総合的な大学案内となっており、広く入試広報活動に活用されるとともに、ウェブサイトに掲載されている（資料 19：2016 大学案内の表紙）。
学部では、入学者選抜を学力試験（大学入試センター試験及び第２次学力試験）
及び調査書により実施しているほか、外国学校卒業生等を対象として特別選考を実施しており大学入試センター試験を免除する一方で、書類審査、小論文及び面接等を組み合わせた総合判定により入学者を選考している（資料 20：特別選考における選抜方法）。また、教養学部の PEAK（Programs in English at Komaba）は、基本的に初等・中等教育を日本語以外で履修した学生を対象とした書類と面接審査によるアドミッション・オフィス（AO）入試を実施している（現況調査表（教育 18 教養学部）：観点「教育実施体制」、質の向上度）。理学部のグローバルサイエンスコースは、
海外にて２年間の学部教育を終えた優秀な学生を理学部への編入学生として迎える仕組みで、書類審査による入試を実施している（現況調査表（教育 12 理学部）：観点「教育内容・方法」、質の向上度）。
大学院においても、職業経験を有する多様な社会的背景をもつ学生を受け入れることの重要性と、その社会的要請を認識し、多くの研究科等において社会人特別選抜や秋季入学を実施している（資料 21：大学院における入学者選抜方法の概要（平成 27 年度））。平成 26 年度には期待される学生像及び入学者選抜の基本方針等を記載した入学者受入方針を定めている。各研究科等は、求める学生像を定め学生募集
要項等で受験生に周知し、入学者受入方針及び求める学生像に沿って、入学者選抜を実施している。
学部教育の総合的改革の一環として、多様な学生構成の実現と学部教育の更なる活性化を目指し、平成 24 年度に、平成 28 年度入学者選抜から推薦入試を導入する
ことを決定した。平成 25 年度には、推薦要件や選抜方法等の制度の概要を決定して公表するとともに、平成 26 年度には、推薦入試担当室を設置し全学的な検討・実施
体制を整えた上で、全国７か所で推薦入試説明会を開催し、高校生、保護者及び高校関係者に対し詳細な説明を行った。推薦入試は、推薦入試における入学者受入方
針及び各学部の求める学生像に沿って、書類審査による第一次選考と各学部が実施する面接等及び大学入試センター試験の成績を総合的に評価して行われている（資
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教育

料 22：平成 28 年度推薦入試学生募集要項（抜粋））。平成 28 年度入学者選抜では、100 名程度の募集人員に対し、173 名が出願し、77 名が合格した。一般入試と比較して女性や関東以外の学生の割合が高く、多様な学生構成を目指す本入試の意図に適ったものとなった。
（資料 18：入学者受入方針）
学部
東京大学の使命と教育理念
1877 年に創立された我が国最初の国立大学である東京大学は、国内外の様々な分野で指導的役割を果たしうる「世界的視野をもった市民的エリート」（東京大学憲章）を育成することが、社会から負託された自らの使命であると考えています。このような使命のもとで本学が目指すのは、自国の歴史や文化に深い理解を示すとともに、国際的な広い視野を持ち、高度な専門知識を基盤に、問題を発見し、解決する意欲と能力を備え、市民としての公共的な責任を引き受けながら、強靭な開拓者精神を発揮して、自ら考え、行動できる人材の育成です。
そのため、東京大学に入学する学生は、健全な倫理観と責任感、主体性と行動力を持っていることが期
待され、前期課程における教養教育（リベラル・アーツ教育）から可能な限り多くを学び、広範で深い教養とさらに豊かな人間性を培うことが要求されます。この教養教育において、どの専門分野でも必要とされる基礎的な知識と学術的な方法が身につくとともに、自分の進むべき専門分野が何であるのかを見極める力が養われるはずです。本学のカリキュラムは、このように幅広く分厚い教養教育を基盤とし、その基盤と有機的に結びついた各学部・学科での多様な専門教育へと展開されており、そのいずれもが大学院や研究所などで行われている世界最先端の研究へとつながっています。
期待する学生像
東京大学は、このような教育理念に共鳴し、強い意欲を持って学ぼうとする志の高い皆さんを、日本のみならず世界の各地から積極的に受け入れたいと考えています。東京大学が求めているのは、本学の教育研究環境を積極的に最大限活用して、自ら主体的に学び、各分野で創造的役割を果たす人間へと成長していこうとする意志を持った学生です。何よりもまず大切なのは、上に述べたような本学の使命や教育理念への共感と、本学における学びに対する旺盛な興味や関心、そして、その学びを通じた人間的成長への強い意欲です。そうした意味で、入学試験の得点だけを意識した、視野の狭い受験勉強のみに意を注ぐ人よ
りも、学校の授業の内外で、自らの興味・関心を生かして幅広く学び、その過程で見出されるに違いない
諸問題を関連づける広い視野、あるいは自らの問題意識を掘り下げて追究するための深い洞察力を真剣に獲得しようとする人を東京大学は歓迎します。
入学試験の基本方針
したがって、東京大学の入試問題は、どの問題であれ、高等学校できちんと学び、身につけた力をもってすれば、決してハードルの高いものではありません。期待する学生を選抜するために実施される本学の学部入学試験は、以下の三つの基本方針に支えられています。
第一に、試験問題の内容は、高等学校教育段階において達成を目指すものと軌を一にしています。
第二に、入学後の教養教育に十分に対応できる資質として、文系・理系にとらわれず幅広く学習し、国際的な広い視野と外国語によるコミュニケーション能力を備えていることを重視します。そのため、文科各類の受験者にも理系の基礎知識や能力を求め、理科各類の受験者にも文系の基礎知識や能力を求めるほか、いずれの科類の受験者についても、外国語の基礎的な能力を要求します。
第三に、知識を詰めこむことよりも、持っている知識を関連づけて解を導く能力の高さを重視します。
東京大学は、志望する皆さんが以上のことを念頭に、高等学校までの教育からできるだけ多くのことを、できるだけ深く学ぶよう期待します。
大学院
東京大学の使命と教育理念
1877 年に創立された我が国最初の国立大学である東京大学は、国内外の様々な分野で指導的役割を果たしうる「世界的視野をもった市民的エリート」（東京大学憲章）を育成することが、社会から託された自らの使命であると考えています。このような使命のもとで本学が目指すのは、自らよって立つ歴史や文化に深い理解を示すとともに、国際的な広い視野を持ち、高度な専門知識を基盤に、問題を発見し、解決する
意欲と能力を備え、市民としての公共的な責任を引き受けながら、強靭な開拓者精神を発揮して、自ら考え、行動できる人材の育成です。
期待する学生像及び入学者選抜の基本方針
東京大学は、このような教育理念に共鳴し、健全な倫理観と責任感を備え、強い意欲を持って学ぼうとす
る志の高い皆さんを、日本のみならず世界の各地から積極的に受け入れます。東京大学が求めているのは、本学の教育研究環境を積極的に最大限活用して、自ら主体的に学び、各分野で創造的役割を果たす人間へと成長していこうとする強い意志を持った学生です。何よりもまず大切なのは、上に述べたような本学の使命や教育理念への共感と、本学における学びに対する旺盛な興味や関心、そして、その学びを通じた人
間的成長への強い意欲です。自らの興味・関心を生かして主体的に幅広くさらに専門分野における深い学

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東京大学

教育

び、その過程で見出されるに違いない諸問題を関連づける広い視野、あるいは自らの問題意識を掘り下げて追究するための深い洞察力を真剣に獲得しようとする人を東京大学は歓迎します。
このような期待する学生像に沿って、各研究科等の特性に応じた入学者選抜を実施します。
（出典：「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受入方針」）（資料 19：2016 大学案内の表紙）（資料 20：特別選考における選抜方法）
第１種（外国人であって日本国の永住許可を得ていない者）⑴ 第１次選考
次により書類を総合的に審査し，選考を行います。
ア修了教育機関における成績等
イ日本留学試験（平成 27(2015)年 6 月，11 月実施のいずれか）の成績
ウ TOEFL 又は IELTS の成績
エ当該国の統一試験を受けている場合は，その成績⑵ 第２次選考
第１次選考合格者に対し，小論文及び面接により選考を行います。

第２種（日本人及び第１種以外の外国人）⑴ 第１次選考
次により書類を総合的に審査し，選考を行います。
ア修了教育機関における成績等
イ当該国の統一試験を受けている場合
は，その成績
⑵ 第２次選考
第１次選考合格者に対し，小論文，学力試験及び面接により選考を行います。

（出典：平成 28(2016)年度東京大学外国学校卒業学生募集要項（抜粋））（資料 21：大学院における入学者選抜方法の概要（平成 27 年度）
）
研究科・
課程
教育部

筆記及び後述試験期間

10 月中旬～下旬
12 月上旬
７月上旬
７月上旬
６月下旬及び 11 月上旬

試験方法
外国人特
社会人特例
別選抜の
論文又
選抜の有無
筆記
有無
は口述
○
○
○
－
○
○
○
－
○
○
－
－
○
○
－
－

１月下旬及び２月上旬
１月下旬及び２月中旬
９月中旬
教育学
９月中旬及び２月中旬
８月下旬、９月下旬及び 11
修士
○
月下旬
法学
政治学 専門職 10 月中旬
11 月中旬○博士 11 月下旬及び 12 月中旬 ２月中旬○
修士 ７月下旬
９月上旬及び下旬○
経済学
博士 １月中旬
２月下旬－
11 月上旬～中旬
１月下旬及び２月中旬○（７月中旬）（８月下旬及び９月上旬） (一部
修士
総合＜７月上旬及び 11 月上旬 ＜８月下旬、１月下旬及び 書類
文化
＞
２月下旬＞
選考)
博士 12 月上旬～下旬
１月下旬～２月中旬－
修士 ７月上旬
８月下旬及び９月上旬○
１月上旬
１月下旬～２月上旬
理学系
博士 （７月上旬）（８月下旬及び１月下旬～ ○２月中旬）
修士 ７月上旬
８月下旬○
専門職 11 月下旬～12 月上旬
１月下旬
○
工学系
７月上旬及び 11 月下旬～ ８月下旬及び１月下旬～２
博士○
12 月上旬月中旬
８月中旬及び下旬○
農学生命 修士 ７月中旬
科学
博士 ７月上旬及び 12 月上旬
８月下旬～９月上旬及び２ ○
人文
社会系

修士
博士
修士
博士

出願時期

－13－

○

－

○

－
○
○
○

○
－
－
－

－
－
○
○

○

○

○

○
○

○
－

－
○

○

○

○

○
○

－
－

○
－

○

－

○

○
○

○
○

○
○

東京大学

教育

月中旬
（７月中旬）（８月下旬）
修士 ７月上旬
８月中旬
○
○
－
－
専門職 ７月上旬
８月中旬
○
○
－
－
医学系
７月下旬～８月上旬
10 月上旬博士 （７月上旬及び１月上旬） （８月下旬及び１月下旬～ ○
○
○
－
２月上旬）
修士 ６月下旬～７月上旬
８月下旬
○
○
○
○
薬学系
博士 ６月下旬～７月上旬
８月下旬及び９月上旬○○○○
修士 ７月中旬～下旬
９月上旬
○
○
－
○
数理科学
博士 １月上旬～中旬
２月中旬
○
○
－
○
５月下旬～６月上旬、６月 ７月上旬、７月下旬～９月
修士 下旬及び 11 月下旬～12 月 上旬及び１月～２月中旬
○
－
○
○
新領域
上旬
創成科学
６月下旬及び 11 月下旬～ ７月下旬～９月上旬及び１
博士
○
○
○
○
12 月上旬月～２月中旬６ 月 下 旬～ ７ 月上 旬 及び ８月下旬及び１月下旬～２
○
－
○
修士
○
12 月中旬月中旬
情報理工学系
６月下旬及び 11 月下旬～ ８月下旬及び１月下旬～２
博士
○
○
○
○
12 月上旬月中旬
７月中旬～12 月中旬
８月上旬及び８月下旬
修士
○
○
○
－
１月中旬及び２月上旬
学際情報
７月中旬及び 12 月上旬
８月、１月中旬及び２月上
○
博士
○
－
－
旬
公共
８月上旬
９月上旬及び下旬
○
専門職
○
○
－
政策学
１．総合文化研究科の（ ）書きは、広域科学専攻を示し、＜＞書きは、人間の安全保障プログラムを示す。
２．理学系研究科博士課程の（ ）書きは、化学専攻を示す。
３．農学生命科学研究科の（ ）書きは、獣医学専攻を示す。
４．医学系研究科博士課程の（ ）書きは、健康科学・看護学専攻及び国際保健学専攻を示す。
５．数理科学研究科はこの他に「大学３年次に在学する者に係る特別選抜」を実施している。
６．社会人特別選抜欄の○については、一部の専攻又は専門分野において実施している研究科等も含む。
（出典：東京大学の概要 2015 資料編を基に評価・分析課にて作成）（資料 22：平成 28 年度推薦入試学生募集要項（抜粋））
Ⅴ 入学者選抜方法
合否判定は，提出書類・資料の内容，面接等の審査結果及び大学入試センター試験の成績を総合的に評価して行います。
① 提出書類・資料の内容により第１次選考を行い，第１次選考合格者に対して学部ごとに面接等の第２次選考を実施します。面接等の実施方法の詳細については，p.10～29 を参照してください。
② 提出書類・資料の内容と面接等の審査結果及び大学入試センター試験の成績を総合的に評価した上で，最終合格者を決定します。
大学入試センター試験は，入学後の学修を円滑に行い得る基礎学力を有しているかどうかを判断する観点から，概ね８割以上の得点であることを目安とします。
（１）大学入試センター試験の受験を要する教科・科目
志願者は，平成 28 年度大学入試センター試験のうち，志望する学部が指定する教科・科目のすべてを受験してください。指定された教科・科目を１つでも受験していない場合は，合格者にはなりません。また，
教育学部及び教養学部については，以下①，②のいずれで受験をしても構いません。
【①②（略）】（２）各学部の面接等の日程と会場
各学部（医学部においては医学科または健康総合科学科）の面接等は，次の日程で実施します。文学部及び教育学部は，第１次選考合格者全員に 12 月 19 日（土）及び 20 日（日）の両日にわたって，工学部と医学部は 12 月 19 日（土）及び 20 日（日）のいずれか学部が指定する日に面接等を行います。
【以下（略）】
Ⅵ 各学部の教育研究と推薦要件・面接方法等（１）各学部の教育研究
各学部の教育研究の内容については，次の本学 Web サイトを参照してください。
【以下（略）】（２）各学部の推薦要件・面接方法等 （略）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学部及び大学院において入学者受入方針を定め、公平かつ公正な入学者選抜を実施しているとともに、入学希望者向けの冊子「大学案内－東京大学で学びたい人へ
－14－

東京大学

教育

－」で、本学に関する情報を提供している。また、本学で学ぶ資質・能力を備えた多様な人材を受け入れるために、平成 28 年度入学者選抜から実施した推薦入試をはじめ、多様な入学者選抜を実施している。
以上のことから、「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理学部 観点「教育内容・方法」
理学部 質の向上度「教育活動の状況」
教養学部 観点「教育実施体制」
教養学部 質の向上度「教育活動の状況」
計画１－１－１－２「秋季入学の推進を図るため、学部・大学院の関係コース等を拡充しつつ、秋季入学の環境整備に向けた社会への働きかけや他大学との連携協力を強化する。
」に係る状況【★】【２】ワールドクラスの大学教育を実現するために、「学部教育の総合的改革に関する実
施方針」（資料 23：学部教育の総合的改革の全体像）を定め、学事暦における４ター
ム制を導入するなどの環境整備により国際流動性の向上や学習機会の多様化を図っている（後掲資料 27：４ターム制の実施 P19 参照）。
学部では、教養学部の PEAK（教養学部英語コース）及び理学部のグローバルサイ
エンスコース（３年次編入学）で秋季入学を実施している（資料 24：グローバルサ
イエンスコース開始）（【計画１－１－１－１】P11 参照）。
大学院では、経済学研究科（修士課程のみ）、総合文化研究科、理学系研究科（化学専攻のみ）、工学系研究科、農学生命科学研究科、医学系研究科（博士課程のみ）、
薬学系研究科、新領域創成科学研究科、情報理工学系研究科、学際情報学府、公共政策学教育部の 11 研究科等（対平成 21 年度比４研究科等増）において秋季入学を実施している。
また、本学を含む 12 大学による「教育改革推進懇話会」を発足させ、副学長級会合を開催して情報交換を行うなど他大学との連携協力を推進している（別添資料１：
教育改革推進懇話会の設置について）。
（資料 23：学部教育の総合的改革の全体像）

－15－

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教育

（資料 24：グローバルサイエンスコース開始）
グローバルサイエンスコース開始
副研究科長

山内 薫（化学専攻教授）

理学系研究科では，2014 年からグローバル
サイエンスコース（ Global Science Course（ GSC）） が始まりました。本コース では，
海外にて 2 年間の学部教育を終えた学生を理学部への編入学生として受け入れます。そして，その編入学生は，他の学部学生と共に学び，
2 年後には東京大学を卒業します。また， GSC
では，講義をすべて英語で行うとともに，留学
生に毎月 15 万円の奨学金を支給し，宿舎を無償で提供し，海外の学生が留学しやすい環境を■ＧＳＣオリエンテーションにて用意しました。
本年度は，まず，準備が整っている化学科で GSC コース生を募集しました。その結果，勉学意欲がきわめて高い学生が中国の大学から 6 名，アメリカの大学から 1 名の応募がありました。定員枠は 5 名でしたが，いずれの学生も学部 2 年間の成績が優秀であったことから， 7 名全員を受け入れることになりました。彼らが入学してから 3 ヶ月が過ぎましたが，彼らは全員たいへん元気で，熱心に勉強を進めています。
GSC では，講義や学生実験を英語で提供されていますが，留学生達は，日本の文化のなかで生活することになります。そのため，日本語の集中クラスを半年間開講し，留学生達が日本語の基礎的な能力を獲得し，日本の生活や文化に慣れるように配慮しています。すでに，彼らは，簡単なことであれば日本語で表現できるほどに日本語が上達しています。
2015 年の 1 月からは，2015 年の 10 月入学の第 2 期の GSC の編入学生の応募が始まります。優秀な学生が海外から多数応募してくれるものと期待しています。

（出典：理学系研究科・理学部ニュース 2015 年 1 月号 46 巻 5 号）

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成 27 年度から学事暦における４ターム制を導入するなど国際流動性や学びの質の向上に向けた環境整備を図っている。学士課程においては、教養学部の PEAK 及び理学部のグローバルサイエンスコースで秋季入学を実施し、大学院においては、秋季入学を実施している研究科等が拡充している。また、12 大学で教育改革推進懇
話会を発足させるなど他大学との連携協力を実施している。
以上のことから、「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理学部 観点「教育内容・方法」
理学部 質の向上度「教育活動の状況」
教養学部 観点「教育実施体制」
教養学部 質の向上度「教育活動の状況」○小項目２「前期及び後期の学士課程を通じ、幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力の涵養を図るととともに、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材を育成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「学部教育の総合的改革を進める基盤として、各学部において、４ターム制の導入に向けた学事暦の見直しを行う。その際、特に学生・教員の国際的な流動性の向上、学びの質の向上・量の確保に留意して適切な対応をとるとともに、大学院の学事暦についても必要な措置を講じる。」に係る状況【★】【３】ワールドクラスの大学教育を実現するために、「学部教育の総合的改革に関する実
施方針」（前掲資料 23：P15 参照）を定め、学事暦（アカデミック・カレンダー）策定の基本方針及び４ターム制の実施方針に基づき、平成 27 年度から各学部において４ターム制を導入した（資料 25：４ターム制の実施）（【計画１－２－１－１、３－
２－１－４】P47、150 参照）。大学院においても、学部に準じて新学事暦運用のため
－16－

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教育

の検討を実施し、一部の研究科では、平成 27 年度から４ターム制（４学期制）と２セメスター制（２学期制）を併用して授業を展開した。
４ターム制の導入により、夏季又は冬季の長期休業期間が設けられ、外国で活動する期間を設定しやすくなるなど国際活動の流動性の向上を図った。また、学部教育の総合的改革の一環として、教養学部前期課程で各科類の学生が取得すべき必要
最低単位数の削減や CAP 制導入により学生の自主的学習を促すとともに、カリキュ
ラムを改編して「初年次ゼミナール」を導入するなど、学生の学びの質の向上を図った。
（資料 25：４ターム制の実施）【４ターム制の実施】
タームは試験日を含む授業期間です。本学の４ターム制には、S1・S2・A1・A2タームを授業期間として冬季に長期休業期間を設けた「タイプⅠ」と、S1・A1・A2・Wタームを授業期間として夏季に長期休業期間を設けた「タイプⅡ」があります。どちらのタイプを採用するかは学部によって異なります。
4月

5月

6月

7月

タイプⅠ

S1

S2

タイプⅡ

S1

休業期間

8月
休業
期間

9月

10月

11月

12月

1月

2月

A1

A2

休業期間

A1

A2

W

3月

休業
期間

タイプⅠ
法学部・文学部・経済学部・教養学部・教育学部
タイプⅡ
医学部・工学部・理学部・農学部・薬学部※１ 経済学部は数年後にタイプⅡに移行する予定です。
※２ 工学部・理学部は、平成２７年度は移行措置としてタイプⅠを採用します。
また、理学部数学科に限り、平成２８年度以降もタイプⅠを採用します。
上記以外にも、教育上の配慮から、学部や学科によって異なる措置をとる場合があります。
（出典：「平成 27 年度に本学に在籍する学生・教職員、並びに本学関係者の皆さんへ」）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成 27 年度から各学部で４ターム制を導入する学事暦の変更を行った。４ターム制の導入により国際活動の流動性の向上を図るとともに、秋季入学コース拡充を図っている。また、教養学部前期課程での必要最低単位数削減や CAP 制導入により学
生の自主的学習を促すとともに、カリキュラム改編を行い、学びの質の向上に向けて取り組んだ。
以上のことから、「実施状況が良好である」と判断する。
計画１－１－２－２「教養学部を責任部局とする学部前期課程において、全学の教員の参加の下、教育内容・方法の改善を進め、特に導入教育については、主体的な学びを促進する観点から、その強化を図る。また、リベラルアーツの理念を重視して、専門分野にとらわれない教養教育を追求し、学士課程全体を通じ、その充実を図る。
」に係る状況【★】【４】東京大学は、「学部教育において、幅広いリベラル・アーツ教育を基礎とし、多様な専門教育と有機的に結合する柔軟なシステムを実現」することを憲章に掲げ、前期課程・後期課程から成る「２層の学部教育体制」（資料 26：２層の学部教育の体制）をとり、１、２年生を対象とする学部前期課程教育（教養教育）の責任部局として教養学部を置く教育体制を堅持している（資料 27：教養学部前期課程教育の実
施体制）（現況調査表（教育 18 教養学部）：観点「教育実施体制」）。前期課程・後期課程から成る「２層の学部教育体制」は、教養教育を重視した「レイト・スペシャ
リゼーション」の理念に基づく東京大学の大きな特徴である。
学部前期課程の教育は、教養学部の教員に加え、全学の教員が授業科目を担当する「全学協力体制」（資料 28：東京大学教養学部組織規則（抜粋））で実施しており、
－17－

東京大学

教育

平成 27 年度は、延べ 410 講義を 1,693 名の講師が担当している（資料 29：全学教員による教養学部前期課程教育への出講数）。これにより、幅広く質の高い教養教育の実現を可能としている。
教養学部前期課程では、入学したばかりの文科生・理科生全員に対して初年次チュートリアル授業「初年次ゼミナール」を平成 27 年度から開講している。また、初年次教育に資する活動を展開する拠点として、初年次活動センターを設置し、サイエンスカフェ、心理教育プログラム、学習相談、初年次活動に関するゼミなどを実施している。さらに、「教養教育高度化機構」を教養学部に設置し、最先端の研究者が専門分野の学問体系や「知」の構造を１、２年生向けに開講する「学術俯瞰講義（学術フロンティア講義）」の実施、研究推進による知識の構造化、ICT 技術を利用した教育環境の開発、討議力や課題解決力の育成のための教育手法の開発に取り組んでいる（資料 30：教養教育高度化機構組織図）（現況調査表（教育 18 教養学部）：
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」）。
前期課程の授業科目は、体系的に知識・能力が身につくように、「基礎科目」、「展
開科目」、「総合科目」、「主題科目」の構成からなり、リベラル・アーツの理念に基づく教養教育の中核をなす「総合科目」（資料 31：総合科目授業科目（平成 27 年度））
は、やや専門性の高い F 系列を除いて、文科生・理科生が万遍なく各系列の授業科目を履修しており、教育目的である「専門教育にとらわれない幅広い教養教育」に即した履修状況を実現している（資料 32：総合科目の履修状況の推移（履修総単位数））（現況調査表（教育 18 教養学部）：観点「教育内容・方法」）。
学部後期課程においても、全学向けの授業として後期教養教育の授業科目を開講している（資料 33：文学部の後期教養教育）。また、学際的あるいは分野融合的な部
局横断型教育プログラムを開設し、学士課程教育の充実を図っている（資料 34：部
局横断型教育プログラム〔学部：平成 27 年度〕）。
学術俯瞰講義の実施や部局横断型プログラムの開設・実施については、（独）大学
評価・学位授与機構が平成 27 年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果（評価
報告書 P35）において、優れた点として挙げられた。
（資料 26：２層の学部教育の体制）

東京大学の学部教育の特徴：
リベラル・アーツの理念に基づく教養教育を基礎とする「２層の学部教育体制」

－18－

東京大学

教育

（資料 27：教養学部前期課程教育の実施体制）（出典：教養学部提供資料）（資料 28：東京大学教養学部組織規則（抜粋））(前期課程及び後期課程)
第 2 条 学部に，前期課程及び後期課程を置く。
2 前期課程に，次の部会(第 9 条及び第 10 条において「前期部会」という。)を置く。
英語，ドイツ語，フランス語・イタリア語，中国語，韓国朝鮮語，ロシア語，スペイン語，古
典語・地中海諸言語，法・政治，経済・統計，社会・社会思想史，国際関係，歴史学，国文・漢文学，文化人類学，哲学・科学史，心理・教育学，人文地理学，物理，化学，生物，情報・図形，宇宙地球，スポーツ・身体運動，数学，PEAK 前期(教育研究に関する協力)
第 3 条 前期課程の教育研究は，全学の教育研究部局の協力を受けて実施する。
(前期部会)
第 9 条 第 2 条第 2 項に定める前期部会は，総合文化研究科所属の教員をもって構成する。ただし，数学部会については，数理科学研究科所属の教員をもって構成する。
(附属施設等)
第 17 条 学部に，基本組織規則第 44 条の規定に基づき，教養教育の研究，開発及び支援を推進し，全学の学部教育の高度化及び国際化に資するための附属施設として，教養教育高度化機構を置く。

（資料 29：全学教員による教養学部前期課程教育への出講数）
年度
21
22
23
24

学期・ 出講数 担当者数
学期・ 出講数 担当者数
年度
※１総合文化研究科・教養学部以外
ターム＃ ※１※２
ターム＃ ※１※２の教員が主担当となって出講された
夏
234
837
夏
211
939 総合科目・全学自由研究ゼミナー
25
冬
131
662
冬
127
503 ル・全学体験ゼミナールの総授業数
夏
253
799
夏
220
985
※２前期課程教育に関わった総合文
26
冬
164
652
冬
136
513 化研究科・教養学部以外の教員の延
夏
257
792
Ｓ／Ｓ１
201
893 べ人数（オムニバス形式のテーマ講
冬
182
666
Ｓ２
26
102 義，複数の教員の分担による講義の27
担当者数を含む）
夏
249
792
Ａ／Ａ１
154
638
冬

166

674

Ａ２

－19－

29

60

＃タームについては、資料 25 参照（出典：教養学部提供資料）

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教育

（資料 30：教養教育高度化機構組織図）（出典：教養学部教養教育高度化機構ウェブサイト）（資料 31：総合科目授業科目（平成 27 年度）
）
系
大科目名
授業科目名
Ｌ 言語・コミュ 国 際 コミ ュ ニケ 外国語初級／外国語中級／外国語上級
ニケーション ーション
古典語
古典語初級Ⅰ／古典語初級Ⅱ／古典語中級Ⅰ／古典語中級Ⅱ／古典日本
語／古典中国語
Ａ 思想・芸術 言 語 とテ ク スト 言語構造論／言語比較論／言語応用論／記号論／翻訳論／言語態理論／
の科学
外国文学
現代哲学
現代哲学／科学哲学／現代思想／記号論理学Ⅰ（文科生）／記号論理学Ⅰ（理科生）／記号論理学Ⅱ／精神分析学
表象文化論
表象文化論／演劇論Ⅰ／演劇論Ⅱ／美術論／映画論／音楽論
比較文化論
比較文化論／比較文学／比較思想／比較芸術
思想史・科学史 東洋思想史／西洋思想史／経済思想史／社会思想史／科学史
Ｂ 国際・地域 国際関係論
国際関係論／国際関係史／現代国際社会論／平和構築論
地域文化論
地域文化論Ⅰ／地域文化論Ⅱ／比較地域史
日本文化論
日本文化論Ⅰ／日本文化論Ⅱ／日本語日本文学Ⅰ（理科生）／日本語日本
文学Ⅱ
古典文化論
東洋古典学／西洋古典学
歴史世界論
歴史社会論／近現代史／歴史と文化／世界史論
文化人類学
文化人類学Ⅰ／文化人類学Ⅱ／民族文化論／現代文化人類学
Ｃ 社会・制度 法と社会
法と社会／日本国憲法
現代社会論
現代社会論／比較社会論／ジェンダー論／日本の政治
相関社会科学
相関社会科学／政治経済学／計量社会科学
経済と社会
現代経済理論／経済政策
教育科学
現代教育論／教育臨床心理学／教育社会科学／高等教育論入門
Ｄ 人間・環境 地球環境論
地球環境論／環境物質科学／生態学／社会環境論
人間生態学
社会生態学／地域生態学
認知行動科学
人間行動基礎論（理科生）／情報認知科学／認知脳科学／適応行動論／社
会行動論
身体運動科学
スポーツ・身体運動実習／スポーツ・身体運動実習Ⅱ／身体運動科学／健康スポーツ医学／身体生命科学／身体運動メカニクス
情 報 メデ ィ ア科 情報メディア基礎論／情報メディア伝達論／情報メディア表現論
学
科学技術と倫理 科学技術基礎論Ⅰ／科学技術基礎論Ⅱ／現代倫理

－20－

東京大学

Ｅ 物質・生命Ｆ 数理・情報

教育

科 学 技術 と シス 科学技術社会論／システム論
テム
現代工学
現代工学概論／現代工学基礎Ⅰ／現代工学基礎Ⅱ／社会システム工学基礎Ⅰ／社会システム工学基礎Ⅱ／総合工学基礎Ⅰ／総合工学基礎Ⅱ／生体医工学基礎Ⅰ／生体医工学基礎Ⅱ
環境・エネルギー 環境・エネルギー工学概論／環境・エネルギー工学基礎Ⅰ／環境・エネル
工学
ギー工学基礎Ⅱ
医学・健康科学 人間総合科学（医学概論）／ヘルス・サイエンス概論／看護学概論
環境・資源農学 環境と生物資源／食糧と環境／森林環境資源学／水と土の環境科学／放射線環境科学／住環境の科学
身体発達科学
教育心理学の世界／心身の実践科学
物質科学
振動・波動論／解析力学／相対論／量子論／統計物理学／現代物理学／物理科学Ⅰ(文科生)／物理科学Ⅱ(文科生)／有機反応化学／化学平衡と反応
速度／物質化学(文科生)／分子システムの化学／基礎方程式とその意味／化学薬学概論
物質・生命工学 物質・生命工学概論／物質・生命工学基礎ⅠA／物質・生命工学基礎ⅠB／物質・生命工学基礎Ⅱ
生命科学
動物科学／植物科学／進化学／現代生命科学Ⅰ(文科生，理一生)／現代生
命科学Ⅱ(文科生，理一生)／分子生命科学／人類科学／生物情報科学／生
物薬学概論
宇宙地球科学
惑星地球科学Ⅰ（理科生）／惑星地球科学Ⅱ（理科生）／地球惑星物理学
入門／地球惑星環境学入門／惑星地球科学実習／宇宙科学Ⅰ（理科生）／
宇宙科学Ⅱ（理科生）／宇宙科学実習Ⅰ／宇宙科学実習Ⅱ／惑星地球科学
Ⅰ(文科生)／惑星地球科学Ⅱ(文科生)／宇宙科学Ⅰ(文科生)
生命農学
微生物の科学／アグリバイオロジー／植物医科学／応用動物科学／食の科学／海の生命科学／天然物の科学／生物素材の科学／森の生物学
融合領域科学
自然現象とモデル／生物物理学
数理科学
微分積分学続論／常微分方程式／ベクトル解析／解析学基礎／数理科学
概論Ⅰ(文科生)／数理科学概論Ⅱ(文科生)／数理科学概論Ⅲ（文科生）／
数理工学入門
図と形の科学
図形科学 A／図形科学 B／図形科学演習Ⅰ／図形科学演習Ⅱ
統計学
基礎統計／統計分析
情報学
アルゴリズム入門／計算機プログラミング／計算機システム概論／計算の理論／情報・システム工学概論／情報システム基礎Ⅰ／情報システムⅡ/モデリングとシミュレーション基礎Ⅰ／モデリングとシミュレーション
基礎Ⅱ（出典：教養学部便覧）（資料 32：総合科目の履修状況の推移（履修総単位数））
系
年度

22
23
24
25
26
27

Ｌ
Ａ
言語コミュニ
思想・芸術
ケーション
文科生
4,484
理科生
4,212
文科生
4,258
理科生
4,628
文科生
4,918
理科生
4,978
文科生
5,550
理科生
4,804
文科生
5,650
理科生
4,846
文科生
14,132
3,764
理科生
8,846
3,802
学生

Ｂ
国際・地域

Ｃ
社会・制度

Ｄ
人間・環境

9,936
7,272
10,3286,768
10,002
7,242
9,736
7,128
9,756
6,986
3,964
1,120

5,638
4,604
6,158
4,240
6,210
4,436
5,916
4,448
6,342
4,718
4,588
3,880

9,709
10,757
10,072
11,065
9,722
10,601
9,882
11,594
9,804
11,620
8,023
7,881

Ｅ
物質・生命

Ｆ
数理・情報

5,057
1,336
15,587
12,5405,165
1,456
16,623
12,7705,205
2,160
16,49913,556
5,290
2,288
16,48913,992
5,346
2,104
16,514
14,5903,548
1,084
10,5899,786（出典：教養学部提供資料）（資料 33：文学部の後期教養教育）
科目名

内容

「もういち
ど学びなお

世界各地で読み継がれてきた古典のなかからいくつかを選び，それぞれの専門家がその概要と研究状況を紹介する。この講義を通じてあらためて古典精神を学び，自分の読書対象を拡

－21－

東京大学

教育

す古典」

げていくことを目標とする。

「ことばと
人間－カテ
ゴリー化と
世界の捉え
方」

「ことば」と「人間」を取りまくさまざまな問題について，哲学，歴史学，文学，言語学，
社会心理学など，多様な学問領域の観点から検討する。
人間はことばによってカテゴライズしながら世の中を眺めている。カテゴリー化は人間に不可欠の認識行為であると言える。古今東西様々な分野におけるカテゴリー化の営みを取り上げ，多様な世界観を理解する方法について考える。

「翻訳の創
造性」

世論が実用英語一辺倒といった様相を呈しているいまこそ，文化の創造における「翻訳」の意味を考え直すべきときだろう。さまざまな言語，文化の共存を尊びつつ，それらの「あいだ」に立つことの重要性を改めて認識してもらうことがこのリレー講義の目標である。
各国語学，文学，翻訳の専門家たちが，各自の研究や実践にもとづいて翻訳の面白さを語り，訳すことによって何が生まれるのかを明らかにする。
（出典：文学部ウェブサイト）（資料 34：部局横断型教育プログラム〔学部：平成 27 年度〕
）
プログ
ラム名

開始
年度

プログラム概要

修了者数

わが国は 2030 年には人口の３人に１人が 65 歳以上となり，しかも 75 歳以上の後期高齢者が著しく増加するという，かつてどの国も経験しなかった超高齢社会を迎える。最長寿先進国であるがゆえに他の国々に先駆けて顕在化している高齢社会の諸問題をいかに対処するかは日本の最重要課題の１つであり，世界が日本の動向に注目している。
ジェロン
高齢社会の問題は多岐にわたると同時に，その要因は複雑に絡
38 名
トロジー
平成
教 育 プ ロ 21 年度 み合っている。こうした諸問題に対応する人材には，細分化され (H27 年度末現在)
た縦割りの学問領域を越えた広範な知識が必要とされるが，それグラムを実現するための学際的教育の基盤は学内に限らず，日本全体を見ても皆無に等しい。そこで，総合大学である本学の特性を生かし，東京大学の全ての学部後期課程に所属する学生（主として学部学生）に対し，高齢者や高齢社会に関する総合学問であるジェ
ロントロジーの基礎的教育を提供する。
メディア
プログラムでは，メディア上に流通するコンテンツの創造に関コンテン
平成
わる基礎教育と人材養成を目的として，最新のネットワークビジ
10 名
ツ 教 育 プ 21 年度 ネスなどの新しい動きを踏まえて，学部の枠組みを超えて横断的 (H27 年度末現在)
ログラムに連携しながら行う。
人々は，社会生活を送るにあたって様々な困難に遭遇する。中でも，障害者を含めて社会の中で周縁的な位置に置かれているマイノリティーの人々にとって，建築物や社会制度や文化価値それ自体が，構造的なバリアを構成していることが多い。バリアフリ
バリアフ
ー研究は，こうした物理的・社会的・文化的バリアを抽出し，記
リー教育
平成
９名
述し，知識を集積することで，そうしたバリアを乗り越える方策
プ ロ グ ラ 23 年度(H27 年度末現在)を探るものである。
ムプログラムでは，バリアフリー研究の成果を活かし，誰もが生活しやすい社会を創ろうと構想し実行することのできる市民の育成を目的として，学部の枠組みを超えた学際的な教育カリキュ
ラムを提供する。
「死生学・応用倫理教育プログラム」は，現代の驚異的な技術の発展のもとで，人間の生と死をめぐり，生命倫理，臨床倫理，
環境倫理，技術倫理，情報倫理などの領域で生じている問題群を死生学・応考えるための学際的な視座を，学内に広く提供することを目的と
９名
用倫理教
平成
する。
育 プ ロ グ 24 年度
プログラムでは，必修科目（概論），必修選択科目（演習），選 (H27 年度末現在)
択科目の３種類の授業からなる。必修科目は「死生学概論」「応用ラム
倫理概論」の２講義を，必修選択科目は「死生学演習」「応用倫理演習」の演習を開講し，選択科目は各部局で開講されている授業をもって当てる。
プログラムでは、日本の政治・経済・文化・社会を理解するた国際総合
めに必要となる知識を提供する基幹科目を企画するとともに，す日本学教
平成【平成 26 年度冬学
でに本学において英語で提供されている日本学関連科目と連携
育 プ ロ グ 26 年度期から開講】
することにより，基礎から専門にいたる国際日本学のカリキュラ
ラム
ムを提供する。
（出典：平成 27 年度機関別認証評価書自己評価書及び教育運営委員会資料を基に評価・分析課にて作成）

－22－

東京大学

教育

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
前期課程・後期課程から成る「２層の学部教育体制」をとり、教養学部を責任部
局として１、２年生を対象とする学部前期課程教育（教養教育）を実施している。
前期課程教育は、全学の教員が授業を担当する「全学協力体制」で実施しており、質の高い教養教育の実現を図っている。
教養学部前期課程では、平成 27 年度開講の「初年次ゼミナール」や学問体系や「知」の構造を１、２年生向けに開講する「学術俯瞰講義（学術フロンティア講義）」
を通じ、学生の知識欲を増進する教養教育を実施して学生の主体的な学びを促進している。
学部前期課程の「総合科目」や学部後期課程の教養教育、部局横断型教育プログ
ラム等を通じて学士課程教育の充実を図っている。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教養学部 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－１－２－３「進学振分け制度（専門分野を入学時に決めるのではなく、学生が前期課程での学習を通じて知識や判断力を身に付けた上で専門分野を決めて、後期課程の進学先を選ぶ仕組み）について、学士課程としての一体性の強化に留意しつつ、評価尺度の多元化の観点に立った見直しを行う。
」に係る状況【５】２層の学部教育体制（【計画１－１－２－２】P17 参照）では、学生は入学時に専門を決めず、前期課程の２年間に知識と判断力を養った上で専門分野を決め、後期課程（専門学部）へ進学する。これは、本学の教育システムを特徴づけるユニークな仕組みである。
「学部教育の総合的改革に関する実施方針」（前掲資料 23：P15 参照）を受け、学部教育改革臨時委員会の下に、カリキュラム改革部会を設けた。部会では、これまでの進学振分け方式に代わる新たな進学方式を検討し、総平均点を用いた現行制度を踏まえつつ、学生の希望・適性など多様な尺度を用いて進学先を内定させる、進学選択方式を平成 29 年度後期課程進学者から適用することとした（別添資料２：進学選択（履修の手引きから抜粋））。平成 27 年度には、カリキュラム改革部会に代わり、進学選択検討部会を設け、新たな進学選択方式の導入に向けた検討を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
本学の教育システムを特徴づけるユニークな仕組みである「進学振分け制度」の見直しを行い、総平均点を用いた現行制度を踏まえつつ、学生の希望・適性など多様な尺度を用いて進学先を内定させる進学選択方式を、平成 29 年度後期課程進学者から適用することとしている。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
計画１－１－２－４「各学部において、学士課程としての一体性及び専門分野の特質を踏まえつつ、学生が達成すべき具体的な学習成果を明確化する。併せて、教育の質の国際通用性の確保に留意しつつ、教育課程の体系化を進めるとともに、厳格にして適切な成績評価及び卒業認定を行う（ＧＰＡ活用、科目ナンバリング制などの導入に向けた措置を含む）。また、能動的学習の普及や e ラーニングの活用などによる教育方法の改善を進める。
」に係る状況（戦略的・意欲的計画）【★】【６】東京大学憲章を踏まえ、全学としての学士課程に係る学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めるとともに、各学部においても、学位授与方針及び教育課
－23－

東京大学

教育

程の編成・実施方針を定めウェブサイトで公表している。
教育課程全体の体系が容易に理解できるように、科目間の関連や科目内容のレベルを表現する番号をつける「科目ナンバリング」について検討を行い、平成 29 年度
から学部段階において導入することを決定した。
学部における成績評価は、東京大学学部通則に基づき各学部規則で定めている。
学部前期課程における評価判定基準は、教養学部規則及び前期課程の成績評価に関する申し合わせにより定めており、「履修の手引き」に明記されている（資料 35：教養学部前期課程における評価判定基準）。学部後期課程の成績評価は、関連規則等を
学部便覧等に明記している（資料 36：学部規則抜粋「法学部の事例」）。平成 25 年度に全学で「学部後期課程教育における成績評価の改善に関する申合せ」を定め、各学部では、これに伴う成績評価基準の見直しを実施し、これらの基準に従って、成績評価、単位認定を実施している（資料 37：成績評価基準（事例））。また、申合せを踏まえ、学習支援の一環として、学務システムにおいて、学習状況（科目 GPA 及び科目成績順位率）に関する学生への情報提供を平成 26 年度から開始した。
授業以外での自学自習時間を確保し、学びの質の向上・量の確保を図るため、教養学部前期課程では、平成 27 年度入学者から前期課程の修了に必要な取得単位数を
文科生では 70 単位から 56 単位に、理科生では 76 単位から 63 単位に縮減するとともに、CAP 制を導入し、履修登録できる単位数の上限を定めた（現況調査表（教育 18
教養学部）：観点「教育内容・方法」）。学部後期課程でも、各学部において卒業要件
単位数の縮減や履修可能単位数の上限が検討されている。
本学では、少人数授業等、授業者と学習者間の双方向性を重視した教育を行っている。教養学部前期課程では、少人数による双方向性の授業を実現するモデルとして、高度な ICT 支援による教育空間「駒場アクティブラーニングスタジオ（KALS）」を設置し、情報コミュニケーション技術（ICT）を活用したアクティブラーニングによって、学生自らが、情報を整理して課題を見つけ出し、その解決を目指して様々な課題に取り組むことにより、広い視野から諸問題に対応できる人材の育成に取り組 ん で い る 。 ま た 、 滞 在 型 の 学 習 空 間 と し て 21KOMCEE （ Komaba Center For
Educational Excellence：理想の教育棟）を設置（平成 26 年６月竣工）し、机・椅子を自由に配置し、黒板や教卓に縛られない参加型の講義を可能にするスタジオ教室を設け、学生と教員が一体となって参加できるアクティブラーニングを行っている（後掲資料 95：21KOMCEE P74 参照）（現況調査表（教育 18 教養学部）：観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」）。授業科目では、入学したばかりの文科生・理科生全員に対して初年次チュートリアル授業「初年次ゼミナール」を平成 27 年度から開講している（後掲資料 99：教養教育高度化機構初年次教育部門「初年次ゼミナール」の紹介 P79 参照）。後期課程の各学部でも学問分野の特性に応じて、様々な学習指導を実施し、教育方法の改善に取り組んでいる。例えば、工学部では、学生が習得すべき内容や学生自身が学ぶべき全体像を示した「工学教程」を編纂し、平成 28 年３月末までに 12 巻刊行するなどして学生の主体的な学習を促している（資料 38：刊行された工学教程一覧）（現況調査表（教育７工学部）：観点「教育実施体制」）。農学部では全国の演習林や牧場等の地方附属施設において、インターネ
ット回線やワイヤレスマイクシステム等の ICT 環境の整備を実施し、現地にいる教員が野外フィールドの環境データ等を用いてリアルタイムの遠隔講義を行うことや、
事前に用意したビデオの聴講や教材のダウンロード機能、レポートの提出機能等を活用した教育を実施している（現況調査表（教育 14 農学部）：「質の向上度」）。
（資料 35：教養学部前期課程における評価判定基準）
前期課程において、評価判定は基礎科目と総合科目、展開科目（人文科学ゼミナール、自然科学ゼミナー
ル）については下記の表の基準により優・良・可・不可の 4 等の評価で行われる。主題科目は点数によらず、合格または不合格のみの評価による。これらの成績の原評価は点数で行われ、平均合格の認定、外国語特修クラスの履修資格判定、文科三類生の外国語認定試験の受験資格判定、進学選択の平均点計算に用いら

－24－

東京大学
評価

原評価

判定

優
良
可

80-100
65-79
50-64

合格

不可

0-49

欠席

0

教育

れる。なお、成績評価については｢原則として優を受験者数の３割程度とする｣という申し合わせがある。
（出典：「履修の手引き」）

不合格（資料 36：学部規則抜粋「法学部の事例」(試験の評点)
第 18 条 試験成績の評点は，優上，優，良，可及び不可の 5 等とし，優上，優，良，可を合格，不可を不合格とする。
2 優上，優，良，可及び不可の基準は，次のとおりとする。
(1) 優上 当該科目についてきわめて優秀な学習達成度を示している。
(2) 優 当該科目について優秀な学習達成度を示している。
(3) 良 当該科目について一応の学習達成度を示している。
(4) 可 当該科目について最低限の学習達成度を示すが，なお相当の努力を要する。
(5) 不可 当該科目についての学習達成度が著しく低い。
3 学部通則第 14 条の 2 及び第 14 条の 3 の定めるところにより，外国の大学において履修した科目にかかる試験成績の評点については，第 1 項の例による外，合格又は不合格の評点によることができる。
4 第 1 項及び第 3 項の評点は，成績表に記載してこれを本人に通知する。

（資料 37：成績評価基準（事例））
文学部の事例（出典：文学部・人文社会系研究科ウェブサイト
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/student/evaluation.html）
１．成績の評価は，優上，優，良，可及び不可の５等とし，優上，優，良及び可を合格，不可を不合格
とする。
区分
基準
優上
当該科目の目標を十分達成し，極めて優秀な成果をおさめている
優
当該科目の目標を十分達成している良
当該科目の目標を達成している可
当該科目の目標を最低限達成している
不可
当該科目の目標を達成していない
２．成績評価区分及び成績評価基準はすべての授業科目に適用する。
３．平成 26 年度夏学期開講科目から適用する。
経済学部の事例（出典：経済学部学生便覧）
１ 東京大学経済学部規則（以下「本学部規則」という。）第 15 条に定める試験成績の評点の基準は，次のとおりとする。
評点
基準
優上
優

目標を十分達成し，極めて優秀な学修成果をおさめている
目標を十分達成している100 点－90 点
89 点－80 点

良目標をある程度達成している79 点－70 点

可

目標を最低限達成している69 点－60 点

不可

目標を達成していない

60 点未満２

上記１の基準は，本学部が開講するすべての授業科目（経済学研究科との合併科目を含む。
）に適用する。
３ 上記１の成績評価に当たっては，次のことを目安とする。
(1) 履修学生（未受験者を除く。
）の 10％程度以下が「優上」を取得すること(2) 履修学生（未受験者を除く。
）の 30％程度が「優」または「優上」を取得すること(3) 履修学生（未受験者を除く。
）の達成度及び得点分布によっては，上記(1)及び(2)の目安に達しない場合もある。
４ 演習，小人数講義及び履修学生（未受験者を除く。）が 20 名以下の科目については，上記３の規定の対象外とする。

（資料 38：刊行された工学教程一覧）
刊行年月
平成 25 年 10 月
平成 25 年 10 月
平成 25 年 10 月

分野
基礎系数学
基礎系数学
基礎系数学

書名
確率・統計Ⅰ
線形代数Ⅱ
複素関数論Ⅰ

－25－

刊行年月
分野
平成 27 年６月 システム工学
平成 27 年９月 基礎系数学
平成 27 年 11 月
情報工学

書名
システム理論Ⅰ
線形代数Ⅰ
機械学習

東京大学
平成 26 年 10 月
平成 26 年 12 月
平成 27 年１月

基礎系数学
基礎系数学
基礎系数学

最適化と変分法
複素関数論Ⅱ
偏微分方程式

平成 27 年 11 月
平成 28 年１月
平成 28 年３月

基礎系数学
基礎系数学
情報工学

教育

微積分
非線形数学
知識情報処理（出典：工学部提供資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、学生が身につけるべき知識、能力等を明確化するとともに、知識、能力等を修得することができるカリキュラムを提供している。英語で学位が取得できるコースを設置したり、「科目ナンバリング」の導入を決定するなど、国際通用性の確保に留意しつつ、教育課程の体系化を進めている。各学部規則で成績評価を定めるとともに、成績評価基準に従って成績評価、単位認定を実施している。また、学問分野の特性に応じて、双方向型授業など様々
な学習指導を実施し、教育方法の改善に取り組んでいる。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育実施体制」
農学部 質の向上度「教育活動の状況」
教養学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－１－２－５「教育課程の内外を通じ、学生の社会性の向上のため、ボラン
ティア活動やインターンシップ、留学生との交流の促進等、多様な体験の機会の提供等を行う。その際、学事暦の見直しを展望して、サマープログラムの拡充を図る。
」に係る状況（戦略的・意欲的計画）【★】【７】
ボランティア活動では、平成 23 年３月 11 日の東日本大震災を受け、「東日本大震災に関する救援・復興支援室」を設置し、教職員及び学生による「東京大学ボランティア隊」や学生による「学習支援ボランティア」を延べ 100 回以上 1,000 人以上
被災地へ派遣している。また、学生の多様なボランティア活動に対する支援を実施するため、ボランティア活動に参加した学生の修学上の取扱いについて Q&A を作成
しウェブサイトに掲載して学生に周知している（資料 39：災害ボランティア Q&A（抜
粋）
）
。この他、
「ボランティア活動支援金」制度を設け、ボランティア活動に要した
交通費又は参加費を規定上限内で支援し、平成 27 年度末までに約 1,000 件の支援金の支給を行った（前掲資料 16：P10 参照）。
インターンシップでは、インターンシップに係る情報の積極的な収集・学生への周知を行い、学生に対する社会的経験の機会拡大を図った。学部学生の卒業時に行う「大学教育の達成度調査」では、国内のインターンシップ・プログラムに参加した者の割合は、平成 23 年度 18.4％、平成 24 年度 18.6％、平成 25 年 20.2％、平成
26 年度 23.3％、海外でのインターンシップに参加した者の割合は、平成 23 年度
3.2％、平成 24 年度 3.8％、平成 25 年度 5.8％、平成 26 年度 3.9％となっており、
国内インターンシップ・プログラム参加者割合は着実に増加しており、海外インターンシップ参加者の割合も平成 25 年度から平成 26 年度には減少しているが全体的には増加傾向である（資料 40：ボランティアや国内インターンシップに参加した者の割合、資料 41：在学時の国際交流経験）。大学院では、情報理工学系研究科のほとんどの学生は就職活動の一環として夏休み等の長期期間中にインターンシップに参加している。一部の内容の優れたインターンシップの場合は単位として認定している。一部の特に優秀な学生は研究成果を元に、海外企業の研究所や海外大学にイン
ターンシップに行っている（現況調査表（教育 26 情報理工学系研究科）：観点「教育内容・方法」、「学業の成果」）。
留学生交流では、ランチタイムに学生教職員が自由に交流するインターナショナ
ル・フライデイ・ラウンジや留学生等の交流を深める新たな言語交換プログラム（ラ
－26－

東京大学

教育

ンゲージ・エクスチェンジ）を実施するなど、留学生等との交流を促進した。
多様な体験の機会の提供として、入学した直後の学部学生本人が１年間の特別休学期間を申請、取得した上で、ボランティアなどの社会貢献活動、国際交流活動、インターンシップなどの長期にわたる自主活動を通じて自らを成長させる自己教育
プログラム「FLY Program」（Freshers’ Leave Year Program：初年次長期自主活動
プログラム）を平成 25 年度から開始し、平成 25 年度 11 名、平成 26 年度８名、平成 27 年度５名が特別休学を取得し、語学研修、ボランティア、国際交流、海外の大学での学習など自主活動を行っている（資料 42：FLY Program の一年（例））。また、学部学生を対象とした、今までの生活と異なる文化・価値観に触れるプログラム「体験活動プログラム」を平成 24 年度から開始し、ボランティアなどの社会貢献活動、国際交流、農林水産業・自然体験や地域体験など、多様な形態・内容の体験活動の機会と場を提供した（資料 43：体験活動プログラム（件数と参加人数））。平成 25 年
度には、新たに学内の研究室体験を行う「研究室プログラム」を開始するなど、募集プログラム数・人数の拡充を継続的に行い、平成 26 年度、平成 27 年度には実施したプログラム終了後の参加学生への調査を行い、プログラムの参加前後で外向性やストレス耐性の高まりが見られるなど、学生の社会性向上に資する取組となっている。
サマープログラムでは、平成 22 年度に海外の大学等に在籍する学生を主たる対象とした「国際短期プログラム」制度を整備し、国際本部や各部局でサマープログラ
ム等を実施している（資料 44：国際短期プログラムによる受入学生数の推移）。例えば、理学系研究科では、「University of Tokyo Research Internship Program」（UTRIP）を毎年実施し、理学系研究科の講義及び研究室での実験、実習を通じ、日本への大学院留学について模擬経験と留学へのインセンティブを高め、海外の優秀な理系学生が理学系研究科に留学してくることを目的としている（資料 45：
UTRIP2015 Lectures）。学生派遣に係るサマープログラムでは、IARU※ 学生サマープログラムによる学生交流（受入も有り）（資料 46：IARU Global Summer Program）
や、カリフォルニア大学サンディエゴ校（米国）、シェフィールド大学（英国）、国立台湾大学等と連携した学生派遣を実施した。（資料 47：国際部所管のサマープロ
グラムで派遣された学生数の推移）。サマープログラムで修得した単位等を本学の単位として認定できるかどうかは所属部局の判断によることとなっている。例えば、学際情報学府では、平成 24 年度から毎年、アジアの諸大学（香港大学、台湾大学、
北京大学）との合同サマープログラムを実施するとともに、アジア情報社会コースの科目として設定している（現況調査表（教育 27 学際情報学府）：観点「教育の内
容・方法」
）
。さらに、
（独）国際協力機構（JICA）の協力による、途上国での短期ボ
ランティア・プログラムを実施した（資料 48：JICA 短期ボランティアポスター）。
この他、グローバルリーダー育成プログラム（GLP）の一環として、平成 28 年 1 月
から GLP-GEfIL を開始した（【計画３－２－１－３】P147 参照）。同プログラムでは、
海外プログラム等への参加を必須としており、派遣に当たっては、協賛企業（平成27 年度末時点で 22 社）の寄付による奨学金を支給する。なお、平成 26 年度、平成
27 年度には、GLP‐GEfIL の本格実施に先駆け、延べ 47 名の学生を海外トップレベ
ルの大学のサマープログラム等に送り出した（資料 49：プレ GEfIL プロジェクトの
派遣実績）。
「FLY Program」については、（独）大学評価・学位授与機構が平成 27 年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果において、優れた点として挙げられた（評価報
告書 P45）。
※

IARU（イアルー：International Alliance of Research Universities、国際研究型大学連合）：将来のグローバルリーダーを養成する世界トップクラスの 10 の研究型大学からなる大学連合。研究・教育の様々な連携を行うことを目的として平成 18 年 1 月に設立された。

－27－

東京大学

教育

（資料 39：災害ボランティア Q&A（抜粋））Q6－1 学生の修学上の取扱いは、どのようになっていますか？
A. ボランティア活動の内容が授業内容に関連する場合には、活動を授業の一環として認める場合や、2～3回の欠席であれば、課題遂行等により補完するとしている部局があるので各学部・研究科等の教務担当
窓口に相談してみてください。
ただし、災害ボランティア活動に参加したことのみをもって単位認定することは、現在ありません。
Q6－2 学生の休学の取扱いは、どのようになっていますか？
A. 学生が自発的に、かつ報酬を得ないで社会に貢献する活動（被災地域での被災者支援活動等）を行う場
合であって、2 月以上の休学を取得しようとする場合には、学部長・研究科長等の許可により認められることがありますので、教務担当窓口でご相談ください。なお、休学した期間は在学年数に算入されない
ため、卒業時期が延びることになります。また、休学期間中の授業料は免除されます。
（出典：救援復興支援室ウェブサイト）（資料 40：ボランティアや国内インターンシップに参加した者の割合）
12.6
14.9
15.1
15.4

Ｃ．東日本大震災や台風等の復興復旧ボラン
ティア（学習支援等を含む）に参加

18.4
18.6
20.2
23.3

Ｋ．国内のインターンシップ・プログラムに参加

2011年度

2012年度

010

2013年度

20

2014年度30（出典：2014 年度「大学教育の達成度調査」（2016.3.18 学内広報 no.1479））（資料 41：在学時の国際交流経験）
4.7
4.7
8.3
7.6
8.1
8.5
9.9
10
3.8
3.6
5.4
3.1
3.2
3.8
5.8
3.9
3.6
3.5
6.4
4
10.4
9.8
11.4
11.7
5.4
5
7.6
6.4

Ａ．大学のプログラム／推薦により留学した

Ｂ．個人留学した（語学学習）

Ｃ．個人留学した（語学学習以外）

Ｄ．海外でインターンシップに参加した

Ｅ．海外でボランティアに参加した

Ｆ．学生団体等が主催する海外の学生との交流イベントに参加した

Ｇ．海外での研究・調査等や国際会議等に参加した

48.4
43.3
45.5
43.6

Ｈ．上記以外に海外に行った経験がある

0
2011年度

2012年度5

10 15 20 25 30 35 40 45 50
2013年度

2014年度（出典：2014 年度「大学教育の達成度調査」（2016.3.18 学内広報 no.1479））

－28－

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教育

（資料 42：FLY Program の一年（例））（出典：教養学部ウェブサイト）（資料 43：体験活動プログラム（実施件数と参加人数）
）
（件数）

（人数）

363

120
国内

100

国外

400

316

327

300

研究室体験

80
60

参加人数（人）

176

20
24

40

18

22

21

17

40

45

11
20

25

350

34

250
200
150

0

100
50
0

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度（出典：教育・学生支援部提供資料を基に評価・分析課作成）

－29－

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教育

（資料 44：国際短期プログラムによる受入学生数の推移）
年度
学生数

平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
34

132

43

70

229

（出典：国際部提供資料）（資料 45：UTRIP2015 Lectures）
Department
Physics
Earth & Planetry
Science
Chemistry

Lecturer
Prof. Yuji TACHIKAWA

TopicWhat's String Theory?

Prof. Kazuki KOKETSU

Seismology of Recent Large Earthquakes

Prof. Laurean ILIES

Biological Sciences

Prof. Hirokazu TSUKAYA

Organic Synthetic Chemistry
From Field to a Laboratory: an Example ofModern Botany（出典：理学系研究科ウェブサイト）（資料 46：IARU Global Summer Program）
概要
IARU Global Summer Program（以下 IARU（イアルー） GSP とする）は、世界トップレベルの IARU（※）加盟 10 大学が、6 月～8 月に 2～5 週間の期間で開講する短期の留学プログラムです。授業は英語で行われ、各コースには世界トップレベルの IARU 加盟各大学の選考を経て推薦された学生が参加します。
※IARU（イアルー：International Alliance of Research Universities、国際研究型大学連合）：将来のグローバルリーダーを養成する世界トップクラスの 10 の研究型大学からなる大学連合。研究・教育の様々な連携を行うことを目的として 2006 年 1 月に設立された。
開催地 IARU 加盟 10 大学
オーストラリア国立大学、スイス連邦工科大学チューリッヒ校、シンガポール国立大学、北京大学、カリフ
ォルニア大学バークレー校、ケンブリッジ大学、コペンハーゲン大学、オックスフォード大学、東京大学、
イェール大学（出典：東京大学海外留学・国際交流情報ウェブサイト）（資料 47：国際部所管のサマープログラムで派遣された学生数の推移）
年度
学生数

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
30

31

48

67

186

232
154
（出典：国際部提供資料）（資料 48：JICA 短期ボランティアポスター（文字部分のみ抜粋）
）

－30－

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教育

（資料 49：プレ GEFIL プロジェクト派遣実績）
開催地

プログラム等名期間

平成 26 年度

人数
18 名

米国

Harvard Summer School, Harvard University

6/21-8/9

2名

英国

Pembroke-King's Summer Programme, Pembroke College, Cambridge

6/29-8/23

1名

英国

King's College London Summer School, King's College London

7/7-8/15

6名

英国

LSE Summer School, London School of Economics and Political
Sciences

7/28-8/15

2名

英国

Cambridge Science Summer School,University of Cambridge

7/6-7/19

1名

Cambridge Interdisciplinary Summer School,University of Cambridge

7/6-8/16

2名

Cambridge Shakespeare Summer School,University of Cambridge

8/3-8/16

1名

中国

LSE-PKU Summer School in Beijing, London School of Economics andPolitical Sciences and Peking University

8/11-8/22

2名

ドイツ

Global Entrepreneurship
University of Munich

9/16-9/26

1名

SummerSchool,LudwigMaximilian

平成 27 年度

29 名

米国

Stanford Summer International Honors Program (SSIHP), Stanford
University

6/20-8/16

1名

英国

Pembroke-King’s Summer Programme, Pembroke College, Cambridge

6/28–8/22

1名

英国King’s college London Summer School, Kings College London

7/27–8/14

1名

英国

LSE Summer School, London School of Economics and Political Sciences

7/6–8/14

3名

英国

Cambridge Science Summer School, University of Cambridge

7/19–8/1

1名

英国

Cambridge Interdisciplinary Summer School, University of Cambridge

7/5–8/15

6名

中国

LSE-PKU Summer School in Beijing, London School of Economics andPolitical Sciences and Peking University

8/10–8/21

1名

スイス

Geneva Graduate Institute Summer Programme on International Affairs
and Multilateral Governance

6/22–7/10

1名

デンマーク Summer School in Global Health Challenges, Copenhagen University

8/3–8/14

1名

フランス

HEC Paris Summer School on International Finance Management andInclusive & Social Business

6/1-6/26

1名

フランス

European Innovation Academy, Nice

7/6–7/24

10 名

アジア

Peace Boat Special Global University Program on Human Security inAsia

8/21–9/10

2名（出典：教育・学生支援部提供資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
ボランティア活動では、「東京大学ボランティア隊」や「学習支援ボランティア」を派遣するとともに、「ボランティア活動支援金」制度を設け、ボランティア活動に要した交通費又は参加費を支給している。
インターンシップでは、インターンシップ情報を積極的に収集・周知するとともに、一部の部局では優れた内容のインターンシップの場合に単位として認定し、参加者の割合も増加している。
留学生交流では、インターナショナル・フライデイ・ラウンジやランゲージ・エ
クスチェンジを実施するなど、留学生等との交流を促進した。
多様な体験機会の提供では、「FLY Program」や「体験活動プログラム」を実施し、公共性の高い活動の支援や社会における実体験の機会を提供している。
サマープログラムでは、国際短期プログラム制度に基づき、海外の大学等に在籍する学生を主たる対象としたサマープログラム、短期インターンシップ等を実施した。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学系研究科 観点「教育内容・方法」、「学業の成果」
－31－

東京大学

教育

計画１－１－２－６「優秀な学部学生については、大学院レベルの学習に早期にアクセスする機会を拡大するなど、卓越した学生を鍛えるシステムを構築する。
」に係る状況（戦略的・意欲的計画）【★】【８】
経済学研究科において、これまでマネジメント専攻経営コースのみで実施してきた、大学院修士課程を１年で修了できる「特修コース」プログラムを平成 28 年度から「卓越プログラム」として研究科全体に拡充することとしている（資料 50：平成
28 年度卓越プログラム募集案内）。また、大学院学則の一部改正により、大学院科目等履修生制度の対象拡大や大学院入学前の既修得単位等の認定を平成 26 年度から導入した。学部においても、平成 26 年度に学部通則の一部を改正しており、各学部の判断で、平成 27 年度入学者から学部早期卒業制度の実施を可能とした（資料 51：大学院学則（抜粋）、資料 52：学部通則（抜粋））。これを受けて、法学部では学部規則を改正し、大学院等に進学する優秀な学生を念頭に、平成 30 年度以降の法学部への入進学者から早期卒業制度を適用することとしている。
平成 26 年度から国際社会における指導的人材の育成を目的とした学部学生を対象とした全学型の特別教育プログラム「学部学生を対象としたグローバルリーダー育成プログラム」（GLP）を開始した。同プログラムでは、学部１・２年次において、実践的外国語能力、グローバル教養の涵養、実践力・課題解決能力の育成を目指す授業
科目を「GLP 指定科目」を指定し履修を奨励するとともに、英語力（IELTS7.0、
TOEFLiBT100 以上相当）や意欲等により選抜した学生を対象として、学部３年次から
分野横断型の特別教育プログラム「GLP‐GEfIL（Global Education for Innovationand Leadership）」を提供する（資料 53：GLP-GEfIL の履修の流れ）。平成 28 年１月から第１期履修生約 70 名に対し授業を開始した。同プログラムは、専任の外国人教員が行う英語によるアクティブ・ラーニング型の授業であり、グループワークを中心としつつ、海外大学の研究者や学生との交流等も組み入れながら、能動的学修の促進、
課題解決力の育成を図っている。海外有力大学のサマープログラム等への参加を必須としており、派遣に当たっては、協賛企業（平成 27 年度末時点で 22 社）の寄付による奨学金を支給している。
（資料 50：平成 28 年度卓越プログラム募集案内）（出典：経済学部・経済学研究科提供資料）（資料 51：大学院学則（抜粋））（入学前の既修得単位等の認定）
第 10 条の２ 研究科等は、教育上有益と認めるときは、その定めるところにより、学生が本学大学院に入学する前に本学又は他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和 49 年文部省例第 28 号）第 15 号で準用する大学設置基準

－32－

東京大学

教育

（昭和 31 年文部省例第 28 号）第 31 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。
）
を、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転入学等の場合を除き、前条第２項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 10 単
位を超えないものとする。
３ 前項に定める単位認定等の申請手続については、各研究科等の定めるとことによる。
（大学院科目等履修生）
第 31 条の２ 本学の大学院学生以外の者が、本学の大学院において一又は複数の授業科目を履修し、単位を取得しようとするときは、研究科等はその定めるところにより、大学院科目等履修生として許可することができる。
２ 大学院科目等履修生を受け入れる時期は、学期の初めとする。

（資料 52：学部通則（抜粋））（卒業）
第 26 条 第２条に規定する年限以上在学し、各学部通則の定める授業科目及び単位数を修得した者を卒業者とする。
（早期卒業）
第 26 条の２ 前条の規定にかかわらず、特に優れた成績で各学部通則の定める授業科目及び単位数を修得した者については、各学部規則の定めるところにより、特例として後期課程において１年以上在学した者を卒業者とすることができる。

（資料 53：GLP-GEfIL の履修の流れ）（出典：GLP-GEfIL リーフレット）

－33－

東京大学

教育

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
経済学研究科において、これまで一部コースのみで実施されてきた「特修コース」
を、平成 28 年度から卓越プログラムとして大学院全体に拡充することで、学部段階
から大学院レベルの学習に早期にアクセスする機会の拡大に取り組んでいる。また、
グローバルリーダー育成プログラム（GLP）の一環として「GLP-GEfIL」を平成 28 年
１月に開始し、英語力や意欲により選抜した学生を対象として、英語による分野横断
型特別教育プログラムを展開している。
以上のことから「実施状況がおおむね良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学研究科 観点「教育実施体制」○小項目３「総合研究大学として、大学院課程を通じ、未踏の領域に果敢に挑戦する
開拓者精神に富み国際的に活躍できる研究者、高度専門職業人等、社会の先頭に立つ人材を育成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「修士課程では、国内外の産業界、官界、教育界等で先頭に立って活躍し得る人材、あるいは博士課程へ進学してさらに高度の学術研究を推進し得る人材の育成を目指し、教育課程の体系化を進める。その際、専門性を深めるとともに、幅広い分野の知識の習得を可能とするシステムの整備・普及を進める。
」に係る状況【９】東京大学憲章及び学位授与方針を踏まえ、全学としての教育課程の編成・実施方針を定めるとともに、各研究科等においても教育課程の編成・実施方針を定めた（【計画１－１－２－４】P23 参照）。修士課程では、講義、演習、実習、実験（修士論文研
究を含む）の組合せにより、学問分野の特性及び授与する学位の水準に応じて、広い視野に立って精深な学識を養い、専攻分野における研究及び応用の能力を培うことができるように、体系的な教育課程を編成している（資料 54：各研究科等における教育課程の編成等の概要）。
また、学生が専門分野に限らない幅広い学識を獲得できるように、複数の研究科等の学生を対象とした「共通授業科目」を開講している（資料 55：大学院共通授業科目）。また、学際的あるいは分野融合的な部局横断型教育プログラムを開設しており、各プログラムにおける所定の単位を修得し、修了要件を満たした学生には、教育運営委員会が発行する修了証が交付されている（資料 56：部局横断型教育プログラム〔大学院：平成 27 年度〕）。部局横断型教育プログラムの開設・実施については、（独）大学評価・学位授与機構が平成 27 年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果において、優れた点として挙げられた（評価報告書 P35）。
さらに、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する、博士課程教育リーディングプログラム（平成 27 年度現在９プログラム）を編成し、一貫性のある教育を実施している（資料 57：フォトンサイエンス・リーディング大学院コース紹介）（【計画１－１－３－
２】P39 参照）。
（資料 54：各研究科等における教育課程の編成等の概要）
研究科等名

教育課程の編成等の概要

人文社会系
研究科

修士・博士課程ともに，特殊研究，演習の授業科目を基本とする。それぞれが高度な専門性を修得させるような体系性を備えている。
ただし，修了要件である履修単位のうち，選択必修科目は全単位数の半分程度を指定するにとどめ，他専攻・学部等の授業科目を自由選択科目として履修することを可能としている。また，専門性に偏らない幅広い教養を修得させるため，「多分野交流演習」を共通科目として配置している。

－34－

東京大学

教育

教育学研究
科

教育学研究科は，各コースの教育研究上の特徴を反映して，教育課程編成上もコース及び専攻によって若干の違いが存在する。まず総合教育科学専攻の修士課程では，概ねコースごとの基本研究４単位，特殊研究６単位，論文指導４単位，専攻他コースの基本研究又は特殊研究もしくは学校教育高度化専攻の理論研究又は実践研究４単位の必修計 18 単位を含む 30 単位の修得を求めており，博士後期課程においては特殊研究６単位，論文指導４単位の必修計 10 単位を含む 20 単位の修得を求めている。
臨床心理学コースの場合，臨床心理士資格取得のための，30 単位すべてについて必修科目としている。そこでは，専門家養成を目的とした実践的なカリキュラムが編成されており，多様なカウンセリング／心理臨床の実践を学生に実感させるため，教員の臨床実践だけではな
く，アメリカ心理学会（APA）作成の心理療法ビデオシリーズを用いて心理療法プロセスを提示し，議論の素材としている。
学校教育高度化専攻では，修士課程において理論研究（基礎・発展）８単位，実践研究（事例・実地）６単位，論文指導４単位，専攻他コースの理論研究又は実践研究６単位の計 24 単位，博士後期課程において理論研究（発展）４単位，実践研究（事例・実地）４単位，論文指導４単位，専攻他コースの理論研究又は実践研究４単位の計 16 単位を必修としているが，理論と実践の統合をめざして，実践研究科目を必修としている点に特徴がある。
特に，専修免許状の取得にふさわしい教職専門科目及び専門性を備えた教育行政官の養成を目的に設置された学校教育高度化専攻においては，全学的な協力体制のもとで東京大学の最先端の学術研究を基盤とした「言語」「数学・科学」「人文社会」「芸術」「身体」の学校カリキュラムの高度化を推進する専門科目を多数開設している。
さらに，その恩恵を東京大学全体に還元するための仕組みとして，他研究科の大学院学生を対象とした副専攻制度を設けている。

法学政治学
研究科

法学政治学研究科総合法政専攻では，実定法，基礎法学，政治の３コースにおいて，徹底した少人数教育及び専攻指導という理念に基づき，演習を主体に修士課程で計 156，博士課程で計 139 にのぼる多数の授業科目を体系的に展開している（平成 26 年度。専攻指導を除く）。授
業科目の内容は多様な地域・時代を包摂し，基礎理論から事例研究にまで及ぶ。研究者養成を目的として高度に専門化したコースであるため，個々の学生の研究主題に沿った個別的な指導が必要とされ，学生は指導教員の指導のもとに，多数の選択肢の中から履修すべき科目を選択し，論文作成へ向けた指導を受けることになる。なお，本研究科では，憲法・国際法・商法を除く実定法学諸分野を専攻する者の修士段階の教育は，原則として法曹養成専攻において実施することとしたため，本専攻修士課程実定法コースは，主として外国人留学生によって構成されている。
法曹養成専攻では，約 100 科目の授業が開講されており，これらは，①法律基本科目（１年次に法律学の基礎を修得させる「基本科目」９科目，２年次・３年次の学生を対象に，より高度で総合的な応用力を修得させるための「上級」シリーズ 9 科目及び「公法訴訟システム」「民事系判例研究」），②法律実務基礎科目（法律実務の基本的な流れを理解させつつ，法理論の実務における運用を体得させるもの），③基礎法学・隣接科目（法の根底にある思想に遡りつつ，法を多面的・多角的に把握する能力の涵養を目的とする科目），④展開・先端科目（専門的・先端的なビジネスロー科目や国際的法律問題を取り扱う科目など）に分類されている。
これらの科目については，配当年次が定められており，学生は必修，選択必修，選択の別を踏
まえつつ，各自の関心に応じて，計画的に履修できる環境を用意している。

経済学研究
科

経済学研究科では，まず修士課程１年生向けとして，各専攻単位で，体系的なスクーリング
科目を提供している。例えば，ミクロ経済学，マクロ経済学，計量経済学を修士１年次の必修科目とし，そこでの良好な成績を，修士２年次における修士論文指導の要件，さらには博士課
程進学に際しての要件とする分野（経済理論専攻及び現代経済専攻の一部分）がある。これに，最先端の専門分野を扱う選択科目が加わる。博士課程においては，分野別ワークショップや共同研究調査などを中心とした集団指導の色彩をさらに強めつつ，学会・学外研究会での発表や，査読付専門雑誌への投稿など，外部からの助言や批判を受ける機会を増やし，論文作成に有用な環境を用意している。

総合文化研
究科

総合文化研究科の各専攻・系は大講座の専門分野に対応した講義・演習を中心に，個々の教員の特定的専門分野を活かした多様かつ体系的なカリキュラムを組んでいる。例えば，地域文化研究専攻では，多元世界解析大講座が共通基礎授業を４つの大講座と２つの協力講座が地
域別の専門授業をそれぞれ担当し，それ以外に適宜高度な応用である特殊研究・特別演習等を実施している。
また，学生が各自の専門領域に直接関連する科目だけでなく，これに隣接する科目，さらには視野を拡大するための他領域の科目を自分の関心と必要に応じて履修できるように定めている。言語情報科学専攻では，学問領域（言語科学，言語態）を俯瞰できる広い視野と基礎を身につけさせるための入門授業を設定し履修を義務づけている。
さらに，外部の企業・研究所及び外国の研究機関などから積極的に客員教員を招聘し，社会的要請に応じた授業科目を開講するよう努めている。
なお，総合文化研究科では専攻・系を横断した幅広い履修が可能であり，学生が特定の専門分野に閉じこもることなく，他分野の授業に参加して異なる専門の教員・学生と交流することが常態になっている。

－35－

東京大学

教育

理学系研究
科

大学院教育の教育課程を編成する上で，教育と研究の一体性を重要としており，学生に常に第一線の研究活動を行っている教員達による研究のやり方に関する指導を直接受けるよう留意している。また，大学院課程においては，主体的で自主的な研究活動を求められることから，創造的な機会の確保にも努めている。理学系研究科では，以下の三点を目的と掲げ，体系的な教育課程を編成している。
(a) 自然科学を中心とする諸分野の研究の第一線で開拓的な研究を行う研究・教育者の養成(b) 国際的，学際的な研究プロジェクト等の中核となる研究者の養成(c) 産業界の要請及び諸研究・現業機関等からの需要に応じた創意ある研究開発者の養成
そのため，各分野各専攻において，その特性に応じ高度でかつ実践的なカリキュラムを編成となるよう工夫している。具体的には，教育組織の見直し（生物科学専攻の旧生物化学専攻と旧生物科学専攻の統合等）をはじめ，柔軟で即時性のある編成が出来るよう組織的に行っており，個別の研究分野では，少人数の一対一による専門教育，研究現場での研究指導，研究の先端性を維持する上での国際的な発表機会の確保，議論をはじめとする創造的で学生の自主性を醸成できるセミナーやコロキュウムの実施を行っている。そのような多様な機会も組み合わせ，掲げた目的に沿うような教育課程の編成に努めている。

工学系研究
科

工学系研究科の授業科目は，講義，演習や実験，輪講等で構成され，各専攻とも，講義等には基本的なものとアドバンスなものとを用意している。また，工学系研究科内の複数専攻の連携により，専門分野の枠を超えて教育課程を編成する３つの教育プログラムが実施されている。学生は所属専攻を変更することなく所定の授業科目を履修し，必要な単位数を取得する。
プログラムの共通必修科目については，発表報告会等を行うなど，質の保証のための方策を講じている。修了の認定に当たっては，各プログラムの教育会議を経て，工学系研究科教育会議
で行う。

農学生命科
学研究科

農学生命科学研究科の授業科目は，講義，演習，実習，実験（修士論文研究，博士論文研究を含む）から成る。これらの科目数の構成は各専攻の教育的特徴に依存して大きく異なっている。いくつかの専攻では演習科目が全体に占める割合が高いが，このことは農学生命科学が対応しなければならない食料や環境をめぐる多様な課題に対応するための実践教育を重視する
ことに基づいている。
例えば，生圏システム学専攻では，実践的な人材育成のため，修士課程の必修科目として，「フィールド科学総論」と「生圏システム学特論」を設定し，幅広い生態系における，研究活
動や保全活動の実際を経験できるようにしている。また，専攻横断的な教育組織としてアグリ
コクーンやアグリバイオインフォマティクス人材養成プログラムを設置し，研究科としての共通基盤を幅広く教育するための研究科共通科目を編成している。アグリコクーンの一部の授業は博士課程教育リーディングプログラムとの連携を図りながら，カリキュラムの見直しを行った。この他，次の３つの博士課程教育リーディングプログラムに関連専攻が参加し，プ
ログラムに登録した大学院学生に対して，研究科横断的なカリキュラムに基づき実質的な修博一貫の教育研究が行われている。①ソーシャルＩＣＴグローバル・クリエイティブリーダー
育成プログラム（農学国際専攻）
・②活力ある超高齢社会を共創するグローバル・リーダー養成プログラム（生産・環境生物学，応用生命化学，水圏生物科学，農業・資源経済学，生物・環境工学，応用動物科学，獣医学の各専攻）
・③社会構想マネジメントを先導するグローバル
リーダー養成プログラム（農学国際，農業・資源経済学の各専攻）

医学系研究
科

医学系研究科では，研究者養成を最重要課題としてとらえ，講義，演習，研究指導を通して，医学の推進，医学における先端的・独創的活動，医学における国際的リーダーの養成を目指している。
本研究科の授業科目は「医学共通科目」と専攻毎の科目から構成され，前者では医学に共通する課題について学部からの発展型として，医学領域の多様性に鑑み，細胞生物学，内科学等総計 22 コースの多彩な専門科目について，幅広くかつ深い最先端の内容をもつ講義を中心とした教育がなされている。分子細胞生物学，脳科学研究法，硬組織研究法やマイクロサージャ
リーなどについて基本的な研究手法を学ぶ実習コースも用意されていることが特徴である。
幅広い教育課程の編成を心がけている。
後者の専攻毎の科目においては，各専攻の分野毎に卓越した教員によって，文献解釈，実験，討論，論文作成の指導等からなる広汎かつ奥行きのある演習と実習により，高度な知的指導者の養成を行っている。
また，公共健康医学専攻専門職大学院では，①人間集団の健康を対象にした分析手法を身につけ，②保健医療に関わる社会制度を体系的に理解し，③政策立案・マネジメント能力に優れた，④パブリックヘルス・マインドを持った高度専門職業人の育成のための教育課程を編成し
ている。

薬学系研究
科

薬学系研究科における修士課程の修了要件は各専攻共通で 30 単位であり，講義が 10 単位，
特別研究が 20 単位となっている。先端的な研究分野を含め，薬学の幅広い領域をカバーし，
大学院学生はこれらの授業科目を通じ，薬についての物質的な側面，生物との関わり，医療における役割の観点から学習することができる。
夏学期に主に修士課程一年生を対象とした基礎的４科目を毎年開講し，冬学期には，より進んだ内容の講義を４科目，隔年で開講する。これらの授業科目を通じて，薬学のさまざまな分

－36－

東京大学

教育

野で活躍できる国際的な人材の育成を目指している。なお，国際的な研究者養成のために英語による専門科目講義「科学英語特論」を開講している。
博士後期課程の修了要件は 20 単位であり，特別研究が 20 単位となっている。薬学博士課
程の修了要件は 30 単位であり，講義，実践研究が 10 単位，特別研究が 20 単位となっている。
修士課程の大学院学生は講義を通じて専門知識をつけながら，専門分野ごとの特別研究により，研究者としてのトレーニングを受けている。博士課程の大学院学生は，専門分野ごとの特別研究が中心となり，より高度の鍛錬が行われている。
数理科学研
究科

数理科学研究科の修士課程では，「数理科学総合セミナー Ⅰ，Ⅱ」，
「数理科学基礎セミナー
Ⅰ，Ⅱ」のいずれか計 16 単位を履修しなければならない。これらの科目で学生は指導教員の指導のもとにセミナーなどを通して学習，研究を進め，その成果は修士学位論文としてまとめられる。その他，７科目以上の講義科目を履修する必要があるが，そのうち２科目以上は選択必修科目から履修することが義務付けられている。数理科学の分野はアメリカ数学会において 100 程度に分類されているように細分化されているが，それぞれの分野において広範囲な知識が要求される。修士課程学生募集要項とともに配布している「研究分野と教員の紹介」には各教員がそれぞれの専門分野で修得すべき講義を明示している。このように大分野ごとの講義コースといったものは設けず，教員ごとにとるべき講義を指示し，学生が体系的な知識を講義によって学べるように工夫している。
博士後期課程では，セミナー「数理科学講究Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ」（18 単位）の他，１科目以上の講義科目を履修する必要がある。これらの科目で学生は指導教員の指導のもとにセミナーなど
を通して学習，研究を進め，その成果は博士学位論文としてまとめられる。

新領域創成
科学研究科

新領域創成科学研究科では，研究教育領域が理学，工学，農学，医学，人文社会学等の幅広い分野に渡るため，教育課程は，各専攻等の特徴に応じて適切に定めている。
また，分野をまたいだ未開拓の領域や人類が解決を迫られている課題に取り組むことができる人材を育成するために，複数専攻による教育プログラムである 「核融合研究教育プログ
ラム」「基盤科学領域創成研究教育プログラム」「環境マネジメントプログラム」「環境デザイン統合教育プログラム」の設置や，学融合の推進，英語スキルの改善，学生の健康管理のための研究科共通科目「学融合セミナー」「科学・技術英語」「ストレスマネージメント論」「健康スポーツ科学 I, II」の開講，専門性を高める教育プログラム「バイオ知財コース」「環境技術者養成プログラム」「環境管理者養成プログラム」「ヘルスサイエンス教育研究プログラム」の設置を行っている。その他に，リアルタイムの遠隔講義およびオンデマンド方式によるデジタルアーカイブの視聴が可能な全学開放科目 「生命科学大学院共通セミナー」「生命科学共通講義」の提供や，研究倫理教育のための「研究倫理ガイダンス」を実施している。
さらに，博士課程教育リーディングプログラムである「サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム」では，全て講義を英語で行い，また国連大学 (UNU) や世界の主要大学・研究機関との連携による国際的なリサーチネットワークを利用して，グローバルリ
ーダーシップに必要なスキルを身につけるための研修等の機会を与えている。

情報理工学
系研究科

情報理工学系研究科の教育課程は，大きく分けて必修科目と選択科目とに分かれている。学生は所属専攻以外の科目も自由に受講することができ，理学と工学をまたがった学識を吸収することができる。必修科目は修了に必要な単位数の半分以上を占めるが，これらは専攻や各教員による研究指導である「輪講」や「特別研究」である。これは，研究指導を第一とする本研究科の教育方針を反映するものである。選択科目の多くは各教員の専門分野の入門から最新の研究成果までを講究するものであり，大学院研究の基礎を教える講義も３割程度準備している。
博士課程リーディングプログラムである｢ソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリー
ダー育成プログラム（GCL）｣では，情報及び制度・経済の横串とグローバルな視点で現代の社会・経済システムの動態を理解し，本質的な問題や可能性を発見する能力と技術を有する人材を育成している。
｢分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク（enPiT）｣では，クラウドコンピュ
ーティング分野において，ビックデータの分析手法，新しいビジネス分野の創出といった社会の具体的な課題に対して，クラウド技術を活用し課題解決のできる能力と技術を有する人材を育成するべく，講義，実習を行っている。

学際情報学
府

学際情報学府の専門において必要となる基礎知識，研究方法論を身につけるための授業が用意されている。さらに，それを基礎にして，学際的な視野を身につけるために，異なる専門の学生が協力して問題を解決するプロジェクト学習，学際的な知見を必要とする問題について考える授業が提供される。また，学生自ら新たな知を創造するために取り組む研究プロジェ
クトでは，自分の研究を振り返り，異なる専門の教員・学生からの意見をもらうことができる機会を設けている。このように学際的な環境において専門知識を身につけることにより，現代社会の問題に取り組み，新たな知見を生み出し，それを社会へ還元できる人材を育てている。
（出典：平成 27 年度機関別認証評価書自己評価書

－37－

東京大学

教育

（資料 55：大学院共通授業科目）
大学院共通授業科目とは、複数の研究科・教育部局の大学院学生を対象として開設される共通の授業科目をいいます。大学院学生が広く専門の枠を超えて履修するのが望ましいと考えた個々の授業科目を、開設
研究科が教育運営委員会に届け出たものであり、まとまった教育プログラムではありません。大学院共通
授業科目は全体を検索表示することが可能であるとともに、開設部局等の中で大学院共通授業科目であることを示すために、各科目にもマークがついています。
（出典：東京大学授業カタログウェブサイト）（資料 56：部局横断型教育プログラム〔大学院：平成 27 年度〕）
プログ
ラム名

開始
年度

日本・アジ
ア 学 教 育 平成
プ ロ グ ラ 21 年度
ム

海洋学際
平成
教育プロ
21 年度
グラム

デジタル・
ヒューマ
平成
ニティー
24 年度
ズ教育プ
ログラム

科学技術
イノベー
シ ョ ン 政 平成
策 の 科 学 25 年度
教育プロ
グラム

プログラム概要

修了者数

日本・アジアに関する教育研究ネットワークが実施する本プログ
ラムは，日本を含むアジアについての教育活動を，部局と分野を超えて新たに体系化・総合化したものであり，意欲ある大学院学生が，所属する教育部局固有の教育カリキュラムに加えて履修し，修了す
るものとする。
本プログラムは，総合科目群と言語科目群に大別されている。総
合科目群は，本プログラムの中核をなすものであって，分野横断・
31 名
部局横断のカリキュラムを通じて，日本を含むアジアについて理解(H27 年度末現在)を深めるものである。各研究科・教育部において正規課程の科目として実施される授業がこれに該当する。
総論，社会・文化論，社会技術論，自然環境論，健康論，情報論，特論の分野からなる。また言語科目群は，教養学部あるいは文学部の学部後期課程で開講される外国語科目のうち日本・アジアと関わるものを，意欲ある大学院学生が履修することを奨励するためのものである。
東京大学海洋アライアンスは，学際領域としての海洋学の総合的な発展と，日本の海洋政策の統合化および国際化を担いうる人材の育成を目指して，本プログラムを実施する。
本プログラムの講義科目は，関連する研究科・専攻の科目として開講する。具体的には，海洋問題演習を必修科目として実施５研究
101 名
科で各々開講し，また分野横断的な学習を促すため，選択必修１（共 (H27 年度末現在)通科目），選択必修２（文系科目），選択必修３（理系科目）を各研
究科において開講する。また，より深めた講義の受講を可能とする
ため，これらの科目とは別に，各研究科の開講科目の中から 1～2
科目の履修を推奨する。
デジタル技術とウェブシステムの革新は，人類の知的資源の保存，研究，発信の方法を大きく変革し，現代社会の新たな知識基盤を形成しつつある。近年，世界ではこの変化に対応し，デジタル媒体による資料アーカイブの構築・分析・公開の方法をめぐって，文理の壁を越えて研究方法を模索する「デジタル・ヒューマニティーズ」の確立が重要な課題となり始めた。情報学，情報工学，ヒューマニティーズ，
いずれの分野でも高度な質の教育を提供する東京大学は，この課題に対応する高い能力を備えており，部局を横断して開講講義を系統的にプログラム化することによって，この課題に効果的に応える体制を迅速に整えることが可能である。
７名
本プログラムは，全学で開講される講義を，(1)アーカイビング， (H27 年度末現在)(2)アナリシス，(3)プレゼンテーションという，「デジタル・ヒューマニティーズ」を構成する三要素を核として有機的・循環的に連携し，一方でヒューマニティーズの新たな研究を発展させるとともに，他方で情報学，情報工学の知が文化的資源構築に活かされる現場を提供することによって，現在形成されつつある社会の新知識基盤を担う人材を育成することを目的とする。受講の主な対象者は，
ヒューマニティーズを学ぶ人文学，社会科学，学際情報学の大学院
学生，ヒューマニティーズ分野とのコラボレーションに関心を有す
る理工系分野の大学院学生を想定している。
大学院レベルにおける文科系あるいは理科系の専門的教育を基盤として，科学技術イノベーション政策の作成や実施に必要なエビ
デンス構築手法や各分野における科学技術イノベーション政策プ
ロセスに関する知識を身につけた科学技術イノベーション政策の36 名
担い手となる人材を育成することを目的とする。具体的には，主と (H27 年度末現在)
して政策形成人材（中央省庁や調査研究機関等において広義の科学
技術イノベーションに関わる政策形成やそのために必要なエビデンスの構築に携わる人材），科学技術イノベーション政策研究人材

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東京大学

教育

（科学技術イノベーション政策を研究する研究人材），従として研究開発マネジメント人材（研究開発機関や企業等において広義の科
学技術イノベーションの舵取りを行う人材）の育成を目的とする。
（出典：平成 27 年度機関別認証評価書自己評価書及び教育運営委員会資料を基に評価・分析課にて作成）（資料 57：フォトンサイエンス・リーディング大学院コース紹介）（出典：フォトンサイエンス・リーディング大学院ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
全学としての教育課程の編成・実施方針及び各研究科等の教育課程の編成・実施方
針を定め、体系的な専門科目とともに、幅広い学識と視野を獲得できる学際的科目によるカリキュラムを提供することとしている。また、「共通授業科目」や部局横断型
プログラムを開設し、学生が幅広い分野の知識を習得できるように取り組んでいる。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理学系研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－１－３－２「博士課程では、学際性・国際性・総合力を兼ね備え、学術の継承と発展を担う専門研究者・教育者及び深い専門性と広い視野を持って社会の指導者として活躍できる人材を育成する。博士学位の質を確保しつつ授与を促進するとともに、公正・透明な学位審査を確保する。また、博士課程修了者が広く社会で活躍できるために、多様な進路を踏まえたキャリア指導を行う。
」に係る状況【10】修士課程と同様に、東京大学憲章及び学位授与方針を踏まえ、全学としての教育課
程の編成・実施方針を定めるとともに、各研究科等においても教育課程の編成・実施
方針を定めた（【計画１－１－２－４】P23 参照）。博士課程では、専攻分野について自立して独創的研究を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことができるように教育課程を編成しカリキュラムを提供している（前掲資料 54：P34 参照）。
また、文部科学省の大学教育改革支援プログラムである博士課程教育リーディン
グプログラム（平成 27 年度現在９プログラム）を編成し、グローバルに活躍するリーダーの育成に取り組んでいる（資料 58：博士課程教育リーディングプログラム）。
博士課程教育リーディングプログラムに採択されたことについては、（独）大学評価・学位授与機構が平成 27 年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果において、優れた点として挙げられた（評価報告書 P35～36）。
博士の学位の質を確保する取組として、一部の研究科等では、副指導教員を配置し、
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東京大学

教育

博士論文執筆指導をより効果的に行うことに取り組んでいる（資料 59：情報理工学系研究科教育課程の編成・実施方針）。
公正・透明な学位審査の確保に関して、各研究科等で論文審査に関する指針や論文作成のためのガイドラインを作成し、ガイダンス等で学生に配付するとともに、指導して周知徹底を図っている（資料 60：博士論文に関する指針（数理科学研究科））。
加えて、博士論文における剽窃防止のためのソフトウェアの試行運用を平成 26 年度から実施し、その実績を踏まえて、平成 27 年 11 月「東京大学博士学位論文剽窃防止のためのソフトウェア運用実施要領」を定め、同ソフトウェアを正式に運用している（資料 61：剽窃防止のためのソフトウェア運用に係る学生周知（総合文化研究科））。
また、博士課程の学生や博士課程修了者を対象とした外部講師によるキャリアイ
ベントや合同会社説明会を実施するなど学生のキャリア形成支援に取り組んでいる（資料 62：博士・ポスドク対象セミナー）。
（資料 58：博士課程教育リーディングプログラム）
博士課程教育リーディングプログラム
http://www.jsps.go.jp/j-hakasekatei/index.html【サ ステイナ ビリ ・「サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム」(GPSS-GLI)は，サティ 学グロー バル ステイナビリティ学や持続可能な開発分野の発展に貢献し，将来リーダーシップを発揮
リー ダー養成 大学 することができるグローバルな人材を育成することを目的としている。東京大学大学院
院プログラム】
新領域創成科学研究科と国連大学 (UNU) との連携により，本プログラムで学ぶ学生は，
部局名：
世界の主要大学・研究機関の教育資源や国際的なリサーチネットワークを利用できるほ
新領域創成科学 か，グローバルリーダーの育成に必要となる研修やさまざまな機会を得ることができる。
研究科
このプログラムでは，専門性の高い研究や一般教育に加えて国際的な実務経験を積むこ
採択年度：とにより，(1) グローバルリーダーシップに必要なスキルを開発し，(2) 幅広い観点や
平成 23 年度
問題解決能力を獲得し，(3) 「レジリエンス」という概念を理論と実践の両面に適用するスキルを身につけることができる。
・活動状況
フィールド演習：http://www.sustainability.k.u-tokyo.ac.jp/ja/exercises/
イベント：http://www.sustainability.k.u-tokyo.ac.jp/ja/events/
HP（http://www.sustainability.k.u-tokyo.ac.jp/ja/）【ラ イフイノ ベー ・「ライフイノベーションを先導するリーダー養成プログラム」（GPLLI）は，ライフイノ
ショ ンを先導 する ベーションに関わる世界的にみても優れた教育・研究資源を統合し，基礎から臨床，医リー ダー養成 プロ 薬品から医療機器まで，ライフイノベーションを支える多様かつ複雑な局面においてリ
グラム】
ーダーシップを発揮しうる人材を育成する。先端医療開発システムは複雑系であり，リ
部局名：
ーダーには多分野の知識と人をまとめ上げるための複合的能力「リーダー力」（自らの医学系研究科
専門の確固たる軸足，俯瞰的視野，コミュニケーション能力，見識）が要求される。本
採択年度：
プログラムでは，グローバルな先端医療開発システムの構築に向けて医・工・薬・理学
平成 23 年度
系が協働して，部局横断型の学位プログラムを立ち上げ，上記の要求特性を満たす国際的リーダー候補人材を育成する。
・活動状況
イベント・セミナー：http://square.umin.ac.jp/gplli/event/index.html
HP（http://square.umin.ac.jp/gplli/index.html）【フ ォトンサ イエ ・フォトンサイエンス・リーディング大学院（Advanced Leading Graduate Course for
ンス・リーディング Photon Science (ALPS)）は，東京大学大学院理学系研究科と工学系研究科が連携し，基大学院】
礎科学の最先端研究の場を，最先端フォトンサイエンスを横串として活用することで，部局名：
分野を越えた俯瞰力と知を活用する力を身につけ，世界を舞台として人類社会の持続的理学系研究科発展に貢献する博士を育成する大学院である。次のように，産・学・官の広い分野でリ採択年度：ーダーとして活躍する博士人材を育てることを目指している。
平成 23 年度
産 ： グローバル＆オープンイノベーションを先導し，産業力強化を牽引
学 ： 融合分野を開拓し，新しい知の創造をリード
官 ： 科学技術の素養を活かし，人類社会の課題解決に向けた政策をリード
HP（http://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/current/ALPS/）「優秀な学生を俯瞰力と独創【統 合物質科 学リ ・統合物質科学リーダー養成プログラム（MERIT）の目的は，ーダ ー養成プ ログ 力を備えて広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため，産学官のラム】
枠を越えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラム
部局名：を構築・展開し，大学院教育を改革すること」である。最先端の物質科学研究を基盤と工学系研究科して，分野を越えた俯瞰力と柔軟性，知を創造し活用する力，広い視野と高い倫理性を採択年度：
併せ持ち，社会の持続的発展に貢献する博士を育成することを目的とする。養成する人
平成 24 年度
材像は，統合物質科学を基軸として，高度な専門性と科学技術全体を俯瞰するグローバ
ルな視点を持ち，産学官の広い分野でオープンイノベーションを先導して，人類社会の

－40－

東京大学

教育

課題解決をリードする人材である。
・活動状況
MERIT 活動ニュース：http://www.ap.t.u-tokyo.ac.jp/merit/activity/index.html
HP（http://www.ap.t.u-tokyo.ac.jp/merit/index.html）【 ソ ー シ ャ ル ICT ・情報通信技術(ICT)が世界中の人と事物を複雑に結び，急速に変動する未経験の社会経
グローバル・クリエ 済システムが出現する中で，次々と発生する新たな問題や可能性を捉え，人々に価値あイテ ィブリー ダー るソリューションを創造し実現する変革が強く求められている。ソーシャル ICT グロ
ーバル・クリエイティブリーダー育成プログラム（GCL）では，ビッグデータ，複雑シ育成プログラム】
ステム，ヒューマンシステムの先端 ICT を基軸とし，複数専門分野を統合して，社会の部局名：
情報理工学系研 喫緊の課題を解決し，あるいは新たな価値をもたらす知識社会経済システムを創造的にデザインし，社会イノベーションを先導するトップリーダーを育成する。
究科
・活動状況
採択年度：
GCL TechTalk シリーズ：http://www.gcl.i.u-tokyo.ac.jp/events/
平成 24 年度
GCL ニューズレター：http://www.gcl.i.u-tokyo.ac.jp/gclnewsletter/
HP（http://www.gcl.i.u-tokyo.ac.jp/）【数 物フロン ティ ・数物フロンティア・リーディング大学院は，数理科学研究科と理学系研究科物理学専攻，
ア・リーディング大 地球惑星科学専攻において，カブリ数物連携宇宙研究機構と連携して，先端数学の博士課程でのトレーニングと研究活動を確固たるアイデンティティとし，既存の分野にとら学院プログラム】
われず，また基礎応用の区別なく広い視野を持ち，数学力を発揮できる博士人材を育成
部局名：する。その結果，理論物理学などに代表される諸科学の進展に本質的な寄与ができるよ数理科学研究科
うな，高度な数学を創成，展開する先端数理科学の博士人材と，情報数理（符号・暗号
採択年度：
理論）
，数理生物学，金融数理（ファイナンス），保険統計数理，大気，海洋あるいは気平成 24 年度
象・気候を扱う環境数理，逆問題などを扱う産業数理の専門家として，広く産業界や行政でリーダーシップを発揮する，社会数理科学の博士人材を国内外に送り出す。本プロ
グラムは，数学と他分野の連携を深める数物先端科学と，数学と他分野との連携を広める社会数理先端科学の二つのコースを同時に提供し，我が国を代表する優秀な数学人材に，革新的かつ，国際標準においてトップレベルの大学院教育を提供する，新規性をもつ独自のプログラムである。
・活動状況
研究集会，講演会等：http://fmsp.ms.u-tokyo.ac.jp/jpn/conferences/index.html
HP（http://fmsp.ms.u-tokyo.ac.jp/index.html）【社 会構想マ ネジ ・社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム（GSDM）では，高メン トを先導 する い倫理観のもとに，社会が直面するグローバルレベルや国レベルの課題を的確かつ早期
グロ ーバルリ ーダ に捉え，これに対して，多様な専門知識を統合し，社会的リソースを組織化して解決にー養成プログラム】 導くことの出来るようなリーダー人材（近い将来，「世界や国のドライバーズシート」
部局名：を託せる高度博士人材）を養成することを目的とする。このような課題解決には，文理公共政策学連携 横断的なイノベーションが不可欠である。公共政策は社会科学に閉じた課題ではなく，研究部・教育部
理系との幅広い連携の下に，先端的な科学技術の理解を踏まえて検討されるべき課題で採択年度：ある。また，イノベーションを創出・実装することによって産業界から社会を牽引する
平成 25 年度
ことのできる人材も，このような人材の重要な部分である。
・活動状況
ＧＳＤＭ ＤＡＹＳ：http://gsdm.u-tokyo.ac.jp/gsdm/?cat=3
HP（http://gsdm.u-tokyo.ac.jp/）【多文化共生・統合 ・多文化共生・統合人間学プログラムは，多文化共生社会という人類に課せられた重要な人間学プログラム】 テーマに取り組む次世代トップリーダーを養成する。多文化共生の理念へのチャレンジ
部局名：を先導する人材に必要な学知は，学際的・複合領域的な教養的学知である。その教養と総合文化研究科は，専門性を備えたうえでのさらに広い視座を持ち，新たな価値の創造を可能とする新採択年度：
しい教養であり，「統合人間学」と特徴づけられる。本学位プログラムは多文化共生社
平成 25 年度
会の実現には「教養」が必要であると広く社会に提言する。
・活動状況
EVENT スケジュール：http://ihs.c.u-tokyo.ac.jp/ja/schedule/
EVENT レポート：http://ihs.c.u-tokyo.ac.jp/ja/schedule/reports/
ニュース：http://ihs.c.u-tokyo.ac.jp/ja/news/
HP（http://ihs.c.u-tokyo.ac.jp/ja/）【活 力ある超 高齢 ・活力ある超高齢社会を共創するグローバル・リーダー養成プログラムは，人生 90 年時
社会 を共創す るグ 代において，高齢者が活力を持って地域社会の中で生活できる期間をより長く，要介護
ローバル・リーダー や施設収容の期間を最小化することを通じて，高齢者の QOL を高めると同時に，家族と養成プログラム】
社会の負担を軽減し，高齢者と社会の活力を維持向上させることを目標に，世界に先行するジェロントロジー教育研究の拠点である東京大学・高齢社会総合研究機構を軸に，部局名：
東京大学の有する世界トップクラスの大学院研究科である，人文社会科学，教育学，法工学系研究科採択年度：
学，総合文化学，工学，農学，医学，新領域創成科学，情報理工学の９研究科 30 専攻
平成 25 年度
等の総力を結集し，修士博士一貫の博士課程による教育を通じて活力ある超高齢社会を共創するグローバルリーダーの養成に取り組むものである。
・活動状況

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東京大学

教育

お知らせ・ニュース：http://www.glafs.u-tokyo.ac.jp/?cat=4
講義・イベント情報：http://www.glafs.u-tokyo.ac.jp/?cat=6
ニュース：http://ihs.c.u-tokyo.ac.jp/ja/news/
HP（http://www.glafs.u-tokyo.ac.jp/）（出典：平成 27 年度機関別認証評価自己評価書）（資料 59：情報理工学系研究科教育課程の編成・実施方針（抜粋））東京大学大学院情報理工学系研究科は、研究科の学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施する。
● 各学生に指導教員を割り当て、副指導教員等の専門家との議論に基づく専門知識の深化と的確な論
理的判断能力の獲得や論文作成等に係る研究指導体制を整備する。
（出典：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受入方針）（資料 60：博士論文に関する指針（数理科学研究科））
博士論文に関する指針
東京大学大学院数理科学研究科は，以下の指針に基づいて論文の審査，試験および学力の確認を行い，適当と認めた論文提出者に対して博士（数理科学）の学位の授与を行う．
(1)学位論文提出者は，東京大学大学院数理科学研究科研究倫理規範を遵守しなければならない．
(2)論文には十分に学術的価値のある新しい数学・数理科学的知見が含まれていることが必要である．また，博士の学位を受けるものは当該分野について幅広い知識を持ち，独立して研究を遂行できる能力をもつことが要求される．このような要件すべてを満たしているかどうかを確認するために口頭による論文審査が公開で行われる．
(3)論文の内容は国際的に公開するものであるから本文は欧文（原則として英文）で書かれていなければならない．さらに要約を日本語で提出しなければならない． ただし、論文の中で社会科学，人文科学，医学，工学等の内容を扱い，数学用語以外の用語を多数用いる必要がある場合は，本文で使用する言語は日本語であってもよい．
(4)論文作成にあたっては，先行研究をきちんと参照し，どこまでが先人の結果であり，どこまでが自らの成果であるかがはっきり区別できるように示す必要がある．文献は，原則的には原典を引用し，口頭による重要なアイデアの提供があれば，それも明示する必要がある．
(5)命題を述べる場合には，仮定と結論を明確に区別することが要求される．証明は，細部まで明らかにし，完結させなければならない．数理モデルは明瞭かつ平明に記述され，用いられた仮定や数値計算の妥当性について十分に検証することが必要である．著者にとって論文作成上もっとも困難であった部分は往々にしてもっとも重要な部分である場合が多いので省略せずに記述すべきである．
(6)博士論文として合格したものはその主要部を適切な時期にレフェリーつきのジャーナルに発表しなければならない．そのため，博士論文の提出前に国際的なジャーナルに発表されているか，あるいは投稿されていなければならない．
（出典：数理科学研究科ウェブサイト）（資料 61：剽窃防止のためのソフトウェア運用に係る学生周知（総合文化研究科））
博士論文に関する指針東京大学博士学位論文剽窃防止のためのソフトウェア運用について
東京大学では、平成 26 年 11 月 10 日の理事裁定により、本学に提出された博士学位請求論文の独創性・新規性・引用等に関する確認を合理的かつ迅速に行うため、剽窃チェックソフトウェアを利用し、学位の信
頼性維持・向上に努めることを決定しました。
その決定に伴い、今後提出される博士学位請求論文（課程博士・論文博士）はすべて、事務に提出する前に、剽窃チェックソフトウェアによって既存の情報（論文、出版物等）とオンライン上で照合し、類似度をチェックすることになりました。この作業は博士学位請求論文提出者の指導教員等、専攻・系等が定めた者が行うもので、提出者本人が行うものではありません。
以上の点について、博士学位請求論文の提出を予定している人は、あらかじめ承知しておいてください。
なお、チェックの方法・時期、チェック後の措置等については、各専攻・系等で方針を定めていますので、
詳細はそちらに尋ねてください。
今回の措置は、あくまでも剽窃を防止することが目的であり、これによって博士学位論文の信頼性を維持・向上させるためのものです。その趣旨を十分ご理解の上、不正のない論文を提出するようお願いいたします。
（出典：総合文化研究科ウェブサイト）（資料 62：博士・ポスドク対象セミナー）
博士・ポスドク向け キャリアセミナー （本郷） 10/5(月)2015 年 10 月 5 日（月）
博士・ポスドク向け キャリアセミナ－ （本郷）

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教育

博士・ポスドクの方々に向けてのキャリアイベントです。
｢アカデミックに進むか、企業就職を考えるか・・・｣
博士・ポスドクのみなさんの進路決定の一助となるセミナーです。
大学院生の就職支援に特化した株式会社アカリクの講師によるワークショップ。
博士を取り巻く就職活動とその環境等について、幅広い情報提供を行います。
講師：株式会社アカリク 八代 裕一郎
博士号（農学）取得後、大学で研究員を勤める。その後、大学院生の就職支援に特化する会社「アカリク」に転職。
博士の視点から大学院生の就職活動にアドバイスを行う。
講師：株式会社アカリク 執行役員 長井 裕樹
農学部卒・同生命科学研究科修了。就職氷河期時代の就職活動を経験。
三菱化学入社後、大学院生の就職支援に特化する会社「アカリク」に転職。
全国の大学を訪問し、大学院生の就職指導を行なう。
著書にアカリク著：「大学院生、ポストドクターのための就職活動マニュアル」がある。
（出典：東京大学キャリアサポート室ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
全学としての教育課程の編成・実施方針及び各研究科等の教育課程の編成・実施方
針を定め、卓越した専門的知識と技能を学ぶことができる教育課程を編成しカリキ
ュラムを提供している。また、文部科学省の大学教育改革支援プログラムである博士課程教育リーディングプログラムを編成するなどグローバルに活躍するリーダーの育成に取り組んでいる。
博士論文では、副指導教員を一部研究科等で配置し論文執筆指導の効果を高める
とともに、論文審査に関する指針を定めるなど学位審査の公正・透明の確保に努めている。
博士課程の在学生や修了者を対象としたセミナー等を実施し、学生のキャリア形
成支援に取り組んでいる。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
計画１－１－３－３「専門職学位課程では、幅広い素養と深い専門性を兼ね備え、社会の要請に応えられる高い志と強い責任感・倫理感を持ち、国内外で活躍しうる
高度専門職業人を育成する。
」に係る状況【11】修士課程、博士課程と同様に、東京大学憲章及び学位授与方針を踏まえ、全学としての教育課程の編成・実施方針を定めるとともに、各研究科等においても教育課
程の編成・実施方針を定めた（【計画１－１－２－４】P23）。専門職学位課程では、高度専門職業人として必要な専門的知識・技能が修得できる専門科目を体系的に提供している（資料 63：カリキュラム編成事例（工学系研究科原子力専攻））（別添資料３：履修モデル事例（医学系研究科公共健康医学専攻））。
専門職学位課程は、５年以内ごとに専門職大学院認証評価を受審することが法令で定められており、本学の全ての専門職学位課程の専攻で平成 23 年度から平成 26
年度に受審し、いずれも「適合」との判断を受けている（資料 64：専門職大学院認証評価における教育内容・教育成果に関する評価内容（抜粋））。また、公共政策学
教育部では、文部科学省の大学教育改革支援プログラムである博士課程教育リーディングプログラム「社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プロ
グラム」や大学の世界展開力強化事業「公共政策・国際関係分野における BESETO ダ
ブル・ディグリー・マスタープログラム」を編成して人材育成を行うなど（資料 65：
公共政策学教育部採択プログラム）、全ての専門職学位課程の専攻で、国内外で活躍しうる高度専門職業人の育成に取り組んでいる（現況調査表（教育 28 公共政策学教育部）：観点「教育内容・方法」）。博士課程教育リーディングプログラムや大学の世界展開力強化事業採択されたことについては、（独）大学評価・学位授与機構が平成
27 年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果において、優れた点として挙げられた（評価報告書 P35～36）
。
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（資料 63：カリキュラム編成事例（工学系研究科原子力専攻））（出典：工学系研究科原子力専攻パンフレット）（資料 64：専門職大学院認証評価における教育内容・教育成果に関する評価内容（抜
粋）
）
法学政治
学研究科
法曹養成
専攻

・当該法科大学院の教育の理念・目的に照らして、招聘教員等が行う英語による授業科目が開設され、当該法科大学院の養成しようとする法曹像に適った教育が実施されている。
・授業科目「研究論文」が開講され、指導教員から研究指導を受ける機会が与えられているだけ
でなく、優秀な論文には賞が授与されるほか、「東京大学法科大学院ローレビュー」に掲載され、ウェブサイトにおいて公開されている。

工 学 系 研 ・東海村の地の利を活かした原子力の先端の知見をふまえた講義と実験実習の実施、高度な基究 科 原 子 礎・専門知識を集中して修得できる２限連続の講義、原子力産業での経験のない学生に対する支力専攻
援、原子力の体系的な理解のための「教科書シリーズ」の出版、など多彩な取り組みが挙げられている。これらの制度や施策は本専攻の特徴的な取り組みであり、高く評価できる。
医学系研
究科公共
健康医学
専攻

・一定の実務経験を有する者を対象とした１年コースが設けられており、さらに、夏季休業期間
中に集中授業を設けるなど、同コースの学生が修業年限内に所定の単位を修得しやすいよう配慮されていることは評価できる。
・多くの授業科目において、討論（ディベート）やプロトコル（実施計画書）、計画書・報告書の作成などを通じて、専門性の獲得や現場に即応した知識・技能が身に付く実践教育が実施されているのみならず、インターンシップや「保健行政・健康危機管理学実習」では、公衆衛生の現場に即した教育を行っており、全体として、公衆衛生系専門職大学院における適切な教育方法を取り入れていることは評価できる。

公共政策
学教育部
公共政策
学専攻

・国際化に対応して、国際プログラムコース（MPP/IP）の設置など、顕著な取組みは評価できる。
国際プログラムコース（MPP/IP）では、2012（平成 24）年９月に第一期生 23 名が修了するなど、実績もあげている。また、英語科目を充実させるとともに、学生が海外における教育を受ける機会を確保するために、世界トップレベルの公共政策大学院のネットワークである GPPN（Global
Public Policy Network）へ正式参加し、交換留学及びダブル・ディグリー制を実施している等

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国際的なネットワークを積極的に形成していることも評価できる。
・外部資金を活用した研究ユニットや寄附講座を設置しており、これらを通して公共政策に関わる分野横断的かつ実務的な研究活動を推進し、その研究成果を教育へと生かすため、関連する授業科目を開設している点は評価できる。これらの研究ユニットや寄附講座の活動は、特に事例研究といった授業科目の提供と密接に結びついている。また、公開セミナーやシンポジウムにより、研究成果を積極的に社会に発信することで、貴専攻における教育内容の社会的広報の役割も担っていることも評価できる。
（出典：各専門職大学院認証評価結果を基に評価・分析課にて作成）（資料 65：公共政策学教育部採択プログラム）
博士課程教育リーディングプログラム【社会構想マネジ ・社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム（GSDM）では，高メントを先導する い倫理観のもとに，社会が直面するグローバルレベルや国レベルの課題を的確かつ早期
グローバルリーダ に捉え，これに対して，多様な専門知識を統合し，社会的リソースを組織化して解決に導「世界や国のドライバーズシート」を託
ー養成プログラム】くことの出来るようなリーダー人材（近い将来，せる高度博士人材）を養成することを目的とする。このような課題解決には，文理横断的
部局名：
公共政策学連携 なイノベーションが不可欠である。公共政策は社会科学に閉じた課題ではなく，理系との研究部・教育部 幅広い連携の下に，先端的な科学技術の理解を踏まえて検討されるべき課題である。また，イノベーションを創出・実装することによって産業界から社会を牽引することのでき
採択年度：
る人材も，このような人材の重要な部分である。
平成 25 年度
・活動状況
ＧＳＤＭ ＤＡＹＳ：http://gsdm.u-tokyo.ac.jp/gsdm/?cat=3
HP（http://gsdm.u-tokyo.ac.jp/）
大学の世界展開力強化事業【公共政策・国際関 ・東アジアの公共政策・国際関係分野における最高水準の英語による学位プログラムを創係 分 野 に お け る 成することにより大学の世界競争力を強化し，多文化的な視点を持つ次世代のアジアのBESETO ダブル・デ リーダーなどの優秀なグローバル人材を育成する。
ィグリー・マスター ・北京大学，ソウル大学，東京大学三大学（BESETO）の間でコンソーシアムを形成し，公プログラム】
共政策・国際関係分野における大学院レベルでの日中韓交流で英語での教育による交換
部局名：
留学または／及びダブル・ディグリーを導入する。
公共政策学連携 ・活動状況
研究部・教育部
現地レポート：http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/campusasia/report/
採択年度：
NEWS&TOPICS：http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/campusasia/news/
平成 23 年度
HP（http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/campusasia/）（出典：平成 27 年度機関別認証評価自己評価書）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
全学としての教育課程の編成・実施方針及び各研究科等の教育課程の編成・実施方
針を定め、高度専門職業人として必要な専門的知識・技能が修得できる専門科目を体系的に提供している。
全ての専門職学位課程の専攻で専門職大学院評価を受審し、いずれも「適合」との判断をうけている。また、文部科学省の大学教育改革支援プログラムである博士課程
教育リーディングプログラム等を編成するなど高度専門職業人の育成に取り組んでいる。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
公共政策学教育部 観点「教育内容・方法」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．教養学部に基本的に初等・中等教育を日本語以外で履修した学生を対象とした PEAK（Programs in English at Komaba）を設け、書類と面接によるアドミッション・オフィス（AO）入試により秋季入学を実施
している。
（計画１－１－１－１、１－１－１－２、１－１－２－４）
２．平成 28 年度入学者選抜から後期日程試験に替えて推薦入試を導入することを決定し、推薦入試を開始した。
（計画１－１－１－１）
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３．ワールドクラスの大学教育を実現するために、学事暦における４ター
ム制を導入するなど国際流動性や学びの質の向上を図った。
（計画１－１－１－２、１－１－２－１）
４．教養学部前期課程では、入学したばかりの文科生・理科生に対して初年次チュートリアル授業「初年次ゼミナール」を平成 27 年度から開講するともに、初年次活動センターを設置し、初年次活動に関するゼミなどを実施している。
（計画１－１－２－２）
５．学部後期課程及び大学院において、学際的あるいは分野融合的な部局横断型教育プログラムを開設し、学士課程、大学院課程教育の充実を図っている。
（計画１－１－２－２、１－１－３－１）
６．滞在型の学習空間として 21KOMCEE（Komaba Center For Educational
Excellence：理想の教育棟）を設置し、学生と教員が一体となって参加できるアクティブラーニングを行っている。
（計画１－１－２－４）
７．東日本大震災を受け、学生による「学習支援ボランティア」を延べ 100
回以上被災地へ派遣するとともに、「ボランティア活動支援金」制度を設け、ボランティア活動に要した交通費又は参加費を規定上限内で支援し、平成 27 年度末までに約 1,000 件の支援金支給を行った。
（計画１－１－２－５）
８．入学した直後の学部学生本人が１年間の特別休学期間を申請、取得した上で、ボランティアなどの社会貢献活動、国際交流活動などを行う
初年次長期自主活動プログラム（Freshers’ Leave Year Program：
FLY Program）を平成 25 年度から開始した。
（計画１－１－２－５）
９．学部学生を対象とした「体験活動プログラム」を平成 24 年度から開始し、ボランティアなどの社会貢献活動、国際交流など多様な形態・内容の体験活動の機会と場を提供している。（計画１－１－２－５）
10．平成 28 年１月から、英語力や意欲等により選抜された学生を対象とし て 、分 野横 断型 の特別 教 育プ ログ ラム 「 GLP‐ GEfIL （ Global
Education for Innovation and Leadership）」を展開し、英語によるアクティブ・ラーニングや海外サマープログラム等への学生の送り出しを推進している。
（計画１－１－２－６）
11．博士課程教育リーディングプログラムを９プログラム編成し、グローバルに活躍できるリーダーの育成に取り組んでいる。
（計画１－１－
３－２）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．教養学部に「教養教育高度化機構」を設置し、最先端の研究者が専門分野の学問体系や「知」の構造を１、２年生向けに開講する「学術俯瞰講義（学術フロンティア講義）」を実施している。
（計画１－
１－２－２）
２．学部後期課程において、全学向けの授業として後期教養教育の授業科目を開講している。（計画１－１－２－２）
３．工学部では、学生が習得すべき内容や学生自身が学ぶべき全体像を示した「工学教程」を編纂・刊行するなど、学生の主体的な学習を促している。（計画１－１－２－４）

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教育

(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学問や社会の変化に対応して教育体制を見直し、優れた教員を適切に配置するとともに、その教育力を向上させる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「４ターム制を展望した教育内容・方法の改善、教育の国際化の具現化のため、全学的な教育体制について必要な見直しを行う。また、基礎的な学問領域の教育を充実させると同時に、分野横断的、学際融合的な新たな学問領域の教育体制を、附置研究所・センターの協力も得て構築する。併せて、必要に応じ、学科・専攻の構成や定員の在り方について見直しを行う。」に係る状況【★】【12】ワールドクラスの大学教育を実現するために、「学部教育の総合的改革に関する実
施方針」（前掲資料 25：P17 参照）を定め、東京大学臨時教育改革本部（本部長：総長）（資料 66：教育改革の全学実施組織（イメージ図））を設置するなど、改革実施のための臨時体制を構築し、４ターム制の導入（平成 27 年度）（【計画１－１－２－
１】P16 参照）や推薦入試の導入（【計画１－１－１－１】P11）などの取組を推進して教育の質の向上や量の確保等を図った（前掲資料 23：P15 参照）。
学部前期課程の教育は、教養学部の教員に加え、全学の教員が授業科目を担当する「全学協力体制」（前掲資料 28：P19 参照）で実施し、基礎的な学問領域の教育の充実を図っている。また、分野横断的、学際融合的な部局横断型教育プログラムを学部、大学院に開設し（前掲資料 34：P22 及び前掲資料 56：P38 参照）、本学の特色ある附置研究所・全学センター等の教員が、大学院教育に参加して研究成果を教育に反映するとともに、これら部局横断型教育プログラムに協力することで、最先端の知見に基づく教育を実施している（資料 67：附置研究所・全学センターにおける教育活動（事例））。
学科・専攻の構成や定員の在り方について見直しを行い、学部・研究科等の必要な組織変更、入学定員の変更を実施した（資料 68：第２期中期目標期間における組
織変更・入学定員の見直し内容）。
（資料 66：教育改革の全学実施組織（イメージ図））（出典：学内広報 No.1443 ９頁）（資料 67：附置研究所・全学センターにおける教育活動（事例））研究所等名
医科学研究所

最先端の研究成果等を教育に反映している事例
医学系，理学系，農学生命科学，薬学系，新領域創成科学，情報理工学系，工学系，学際情報学府の大学院学生を毎年 300 名程度受け入れ，各教員が指導教員として実践教育に当たっている。特に，新領域創成科学研究科メディカル情報生命専攻の平成 27 年度の設立に向けては，研究所として大学院教育に積極的かつ中核的役割を果たすべく，人事面やスペース

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地震研究所

東洋文化
研究所

社会科学
研究所

生産技術
研究所

教育

面で貢献した。また，平成 24 年度に終了したグローバルＣＯＥプログラム「ゲノム情報に基づく先端医療の教育研究拠点」での大学院学生を対象とした特別セミナー，非臨床系大学院
学生に対する病院実習，ＲＡの委嘱，外国旅費支援などの取り組みが高く評価されたことか
ら，卓越した大学院拠点形成事業へと引き継がれている。
理学系研究科・地球惑星科学専攻，化学専攻，工学系研究科・社会基盤学専攻，建築学専
攻，新領域創成科学研究科複雑理工学専攻，情報理工学系研究科数理情報学専攻，学際情報学府総合分析情報学コースからの大学院生・研究生を受入れる一方，それぞれの専攻等の担
当教員として多くの講義や研究指導など大学院教育を受け持っている。また，非常勤講師として，理学部・工学部・教養学部での講義及び実験を分担している。
伊豆大島火山や浅間火山に設置された研究所附属施設（観測所）を拠点にして，最先端の野外観測を実体験する授業「地球観測実習」を，本研究所教員約 10 名が中心となって，毎年開講している。
地震や火山噴火に関する全国共同研究プロジェクトや，世界最先端の観測技術を有する海
域地震・電磁気観測などに大学院学生を参加させ，観測計画からデータ解析まで最先端の研究手法に触れる機会を与えている。
高度研究者養成の一環として学内の大学院教育に積極的に関わり，人文社会系研究科，法学政治学研究科，経済学研究科，総合文化研究科，農学生命科学研究科，新領域創成科学研
究科の６研究科及び公共政策学教育部並びに学際情報学府に協力講座・流動講座を出し，研究所の全教授・准教授（約 30 名）が約 70 コマ前後の授業を毎年担当している。更に「日本・アジアに関する教育研究ネットワーク(ASNET)」とも連携して延べ 39 名が授業担当教員として参画している。平成 26 年度からは部局横断型プログラム「国際総合日本学教育プログラム（GJS）」の立上げに寄与し，２名の教員が授業担当の一角を担っている。また全学対象の授業として「全学自由研究ゼミナール」において延べ 11 名が授業を開講した。更に平成 24
年度から始まった「教養学部英語コース（PEAK）」においては延べ 12 名が授業を担当し，同年に開始された「大学院博士課程教育リーティングプログラム」においては延べ３名の教員がプログラム代表者を務めるなど，本学の教育研究に対し積極的に関与している。
このほか社会人教育の一環として設置されている「東京大学エグゼクティブマネジメント
プログラム（EMP）」にも平成 20 年開始当初から教員を派遣し，延べ４名がこれを担当している。
それぞれの授業においてはフィールドワークの方法や知見，世論調査分析の手法，文献の解釈技法やテキストから新たに析出する意味世界等について，それぞれの教員の専門領域での最先端の知見を教育に反映している。
教授・准教授は原則として，法学政治学研究科，経済学研究科，公共政策学教育部，教育学研究科，人文社会系研究科，総合文化研究科，新領域創成科学研究科，学際情報学府の協力講座教員及び非常勤講師として，毎年度，延べ 50 名ほどが大学院教育に従事している。研究所全体で取り組む全所的プロジェクト研究の成果を，教養学部前期課程「全学自由研究ゼ
ミナール」で学部学生にわかりやすく紹介している。部局横断的組織「日本・アジアに関する教育研究ネットワーク」（ASNET）の運営する「アジア・日本学講座」において，他部局の教員と協力して継続的に開講している。
附属社会調査・データアーカイブ研究センターの SSJ（Social Science Japan）データア
ーカイブが収集・保存・公開している社会調査データやオンライン上で簡易に集計できる独自のシステムを教育の場で積極的に活用しており，社会調査に関する大学院の授業（法学政治学研究科・公共政策学教育部・教育学研究科・人文社会系研究科）において実際に応用している。
工学系研究科，理学系研究科，情報理工学系研究科，新領域創成科学研究科及び学際情報学府等の協力教員として，常時約 260 名の博士課程学生，約 430 名の修士課程学生を受け入れ，各教員が指導教員として教育に当たっている。留学生受け入れも積極的に行っており，
その内訳は博士課程学生が 120 名程度，修士課程学生が 80 名程度で，博士課程学生の半数弱は留学生である。また，非常勤講師として工学部・教養学部等での講義も分担している。
生産技術研究所では，企業から数多くの共同研究員や受託研究員を迎え入れて産学連携研
究を中心に数多くの研究を進めており，大学院学生も，企業からの研究者と同じ環境で学位
論文研究を進めている。本学の大学院に在籍する留学生以外の海外からの学生の受け入れも積極的に行っており，その代表的な例として，生産研附属マイクロナノメカトロニクス国際研究センターでは，毎年，博士課程学生数名程度を外国人協力研究員として，修士課程学生
３名程度を研究実習生として受け入れている。また，国内外の大学院学生や若手研究員を集め，最先端の研究成果を含むナノとマイクロの幅広い領域を対象とした一週間の国際オータムスクールを開催している。
さらに，博士課程２年の学生を対象に，互いの研究内容を知ることにより相互啓発を図り，今後の研究活動に役立てるよう，ショートプレゼンテーションとポスター発表による IIS
PhD Student Live を平成 21 年度から毎年行っている。また，国際会議での発表や海外での調査等を奨励する目的で，生産技術研究奨励会の援助を受け，生産研で学位論文研究を進めている 20～30 名程度の大学院学生を毎年一週間程度海外に派遣している。このような実践的な環境の中で，大学院学生は目覚しく成長し，多数の論文賞・最優秀講演賞等を受賞している。
この他，最先端科学技術の学校教育への導入を目指す次世代育成オフィスを独自に設置
し，産業界との強い連携を活用して，次世代の研究者，技術者を育成する教育活動・アウト
リーチ活動を行っている。社会人教育については，我が国の新産業分野創成を担う人材の育

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教育

成を目的として，社会人新能力構築支援プログラム(New Expertise Training Program; NExTプログラム)を平成 23 年度から開講している。
史料編纂所
人文社会系研究科の協力講座，情報学環の流動講座において大学院教育を行っている。各講座においては，研究所が国内各地で調査・収集してきた史料はもとより，中国，ロシア，
スイス，米国の研究機関と共同で調査した幕末～近代に日本から海外に流出した古文書や，
幕末・維新期に海外の機関が作成した日本に関する記録などを活用して授業を行っている。
授業にあたっては，附属前近代日本史情報国際センターにおいて構築した多種多様な日本史
史料を横断的に検索するシステムを大学院学生に利用させ，システム構築以前には知りえな
かった日本史に関する知見を大学院学生自身に発見させるよう努めている。また共同利用・共同研究拠点の活動によって達成された古文書料紙の成分分析に関する研究の成果や，宮内庁や陽明文庫と連携して調査した大規模史料群における文書の管理・伝来に関する研究の成果を活用して，前近代日本史史料研究の新たな視角や手法を提示するなど，研究所の先端的な研究を反映させた授業を行っている。
分子細胞
理学系研究科，農学生命科学研究科，工学系研究科，薬学系研究科，医学系研究科，新領生物学研究所 域創成科学研究科，総合文化研究科の協力教員として，総数 200 名近い大学院学生を受け入れ，各教員が指導教員として大学院教育に当たっている。その結果，大学院学生が主著者として貢献することができる研究環境を整えている。また，各研究科での講義も分担している。
さらに，教養学部１，２年生を対象とした全学ゼミナールでは，講義のみでなく研究室での実験を経験する機会を提供している。
国際会議での発表を奨励する目的で，本研究所で学位論文研究を進めている大学院学生を海外に派遣している。
宇宙線研究所
宇宙線研究所のほとんどの教員が理学系研究科物理学専攻または天文学専攻に所属し，受け入れた大学院学生を一研究者として研究プロジェクトに参加させる形で最先端の研究を教育に反映させている。例えば，大学院学生は，各自が参加する研究プロジェクトによって，国内外の研究施設（神岡，アメリカ ユタ州・ハワイ州，中国 チベット，スペイン カナリ
ア諸島など）に赴き，また所内の大規模計算機システムを駆使するなど，世界最先端の研究設備を用いた研究に取り組むことで高度な教育を行っている。さらに，教養学部学生を対象とした全学自由ゼミナールを開講し，最新の研究成果を分かり易く解説している。
物性研究所
物性研究所の教員はそれぞれの研究分野に応じて，理学系研究科物理学専攻，化学専攻，工学系研究科物理工学専攻，新領域創成科学研究科物質系専攻のうちの１つ，或いは２つの専攻の協力講座のメンバーとして大学院学生の教育を担当している。 これにより，物理と化学，或いは理学と工学といった従来の研究分野の枠を越えた総合的な知識と広い学問的視野を持つ人材を育成する場を与えている。大学院学生は先端的な大規模設備を使う実験やスー
パーコンピューターを用いた研究を行う機会があるだけでなく， 物性科学の共同利用・共同研究拠点である物性研究所を訪れる国内外の研究者と交流し，充実した談話会やセミナーに参加し，更に滞在型国際ワークショップで来日する著名な研究者による世界レベルの教育的講義を聴講できるメリットがある。このような環境の下，毎年 100 名前後の修士課程，50 名前後の博士課程の大学院学生を受け入れて，最先端の研究現場で若手研究者を育成している。この教育の成果として，多くの大学院学生が各種論文賞や国際会議での優秀論文発表賞を受賞している。
また，教養学部生に対する全学自由研究ゼミナールの一環として「物性科学の最前線―創る，観る，知る」を開講し，講義・実習を提供するとともに，平成 25 年度からは学部学生に対して「最先端物質科学入門：固体の中の宇宙」と題する４日間の体験活動プログラムを開始 した。これは毎年５－10 名程度の少数の受講生に対して，教科書では学べない研究の実
際と物質科学の最先端を肌で感じさせることを目的とした，講義・実習と成果発表から成る
プログラムであり，参加者からも高い満足度を得ている。
大気海洋
大気海洋研究所の教員は，その学際性を反映して，理学系研究科（地球惑星科学専攻，生研究所
物科学専攻，化学専攻），農学生命科学研究科（水圏生物科学専攻，農学国際専攻），新領域創成科学研究科（自然環境学専攻，サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プ
ログラム，メディカル情報生命専攻，先端生命科学専攻），工学系研究科（社会基盤学専攻）
及び総合文化研究科（広域科学専攻）の多様な研究科・専攻において，最新の研究成果を学生に講義・紹介するとともに，毎年 170 名を超える大学院学生を受け入れ，最先端の大気海
洋科学研究を共に実践することを通じて教育を進めている。また，新領域創成科学研究科・
自然環境学専攻では，３つの基幹講座（地球海洋環境学分野，海洋資源環境学分野，海洋生物圏環境学分野）に５名の教員を供出して，３つの協力講座（海洋環境動態学分野，海洋物
質循環学分野，海洋生命環境学分野）の教員とともに海洋環境学コースを主宰するとともに，流動定員（５年時限）により１名の教員を供出し連携プロジェクトを実施している。
先端科学
先端科学技術研究センター(以下，先端研）のすべての教員が工学系研究科先端学際工学専
技術研究
攻における担当教員を兼ねることにより個々に大学院教育に参加している。
センター
先端研の教育における役割の一つは，学部・大学院教育がまだ整備されていない研究分野における新たな大学院教育分野の創成である。また当該専攻では，設置当初より，社会における実践力，即戦力を有する人材育成の重要性を強く意識し，萌芽的・先端的な研究や学際的な分野の研究成果を社会において実践する人材や研究を引き継いでさらに発展させる人材（高度研究者）育成のためのカリキュラム充実に努めている。一例として，先端科学技術をベースにイノベーションを生み出す力を持った人材を育成するため，イノベータコースを設置して先導的な教育を実施していることが挙げられる。その他，国際性，協調性，学際力などを備えた人材育成のため，独自の教育（国内外より講師を招聘し，先端研の教員が研究

－49－

東京大学

総合研究
博物館

低温センター

アイソトープ総合センター
環境安全研究センター

人工物工学
研究センター

生物生産工学
研究センター

アジア生物
資源環境
研究センター

大学総合教育研究センター

教育

する様々な分野の学術トレンド，世界動向等について多角的な側面から解説する「先端学際工学特別講義」，異分野の教員との議論を通して研究計画を練り上げる「先導人材育成プログ
ラム（プロポーザル）」等）の強化，海外留学・インターンシップ制度の充実（ケンブリッジ
大学クレアホールへの学生派遣及び本制度を専攻のカリキュラムに組み込み，一部講義の単位として認定）等，積極的かつ柔軟にカリキュラムの見直し，改善を実行している。
総合研究博物館では，教授６名，准教授２名が，人文社会系研究科，理学系研究科，工学系研究科，農学生命科学研究科，新領域創成科学研究科及び学際情報学府の協力講座担当として大学院教育に従事し，
「人類学」
「考古学」
「惑星科学」「動物分類学」「動物比較形態学」「博物館工学」「同位体生態学」「同位体地球化学」など各々の研究領域において研究指導を行っている。
また，海外学術調査など野外調査における大学院指導，Nature 誌及び Science 誌に成果が発表された研究等と関連した研究指導により，国際的水準の研究指導を実現している。
低温センターの教員は教授１名，准教授１名，助教１名，特任助教１名であり，理学系研
究科物理学専攻，工学系研究科物理工学専攻をそれぞれ兼担し，大学院学生を積極的に受け入れ，低温下における光物性研究，強相関電子物性，低温物理学の研究を指導している。共同利用部門では他部局の大学院学生を対象として，低温実験技術の知識と習得に力点を置いて教育・研究支援活動を行っている。毎年度末には学内寒剤ユーザーを対象として研究交流会を開催し，大学院学生を中心とする若手研究者に異分野交流の機会を提供するとともに，学際的かつ優れた研究発表を顕彰している。また，毎年複数回（平成 26 年度は５回），全学を対象に低温寒剤ならびに高圧ガスの取り扱いに関する安全講習会を学生・教職員に対して行い（主体は修士課程１年生），全学における安全教育に力を入れている。
薬学系研究科（専任教授）の兼担教員として，大学院学生を受け入れている。受け入れた
大学院学生に対しては，原著論文の発表を積極的に促進するとともに学会での発表も推奨
し，本センターで得られた最先端の研究成果について教育に反映している。
環境安全研究センターの全ての教授・准教授は，課程担当その他の形で大学院教育に参加している。各教員はセンターにおける最先端の研究成果等を反映させ，「固形廃棄物管理」，「物理化学処理特論」，「環境リスク制御論」，「環境生態毒性学」，「膜技術による水処理」，「高
温材料プロセス特論」，「環境計測化学特論」，「安全・環境化学」，「システム安全工学特論」，「エネルギー物質化学特論」，「材料システム工学」，「環境技術開発論」等の講義を実施している。
また，大学院学生の研究指導においては，環境分析に広く応用可能な新規分析手法の開発
研究，処理困難廃液を処理するための技術の開発，高分子材料の劣化評価に関する研究，廃棄物の自然発火に関する研究，安全教育に関する研究等，環境安全分野における最先端の研究をテーマに取り入れて行っている。
人工物工学研究センターの教員は，工学系研究科の大学院教育に積極的に参加している。
工学系研究科修士課程及び博士課程の学生（研究指導受託分も含む）が当該センター教員を指導教員とする事例も多く，多数の大学院学生を当該センターが受け入れている。センターに所属する学生居室を共通化することで，学生の活動を指導教員以外の教員が見て助言する
機会を増やしている。
大学院学生を中心とした研究センターメンバーによる研究成果発表会を，毎年１回開催
し，研究室間の壁や大学院学生と教員の垣根を低くし，新たな研究展開に役立てている。優秀な発表には優秀賞を授与している。
生物生産工学研究センターの基幹研究部門に所属する 10 名の全教員ならびに寄付研究部
門に所属する３名の教員が農学生命科学研究科応用生命工学専攻の協力講座教員として教育に参加している。大学院講義・演習（生体触媒分子論，微生物機能開発学，微生物系統分
類学，植物機能工学，応用生命工学特別実験Ⅰ,Ⅱ，応用生命工学演習）を担当し，最先端の研究成果を教育に反映している。
農学生命科学研究科の協力講座を担当し，非常勤講師として教養学部，農学部等の講義を担当し，先端的な生物資源環境学の教育を行った。また，正規の教育課程の外でセミナー，
トレニーングコース等を開催し，幅の広い知識をバックグラウンドとした高い専門性を備えた国内外の若手研究者育成を行っている。中国，カンボジアでの国際セミナーには，毎年多数の大学院学生が参加し，アジア各国からの参加者とともに研究成果の発表やセミナーの運営を行っている。また，国際共同研究プロジェクトの中で，国際経験や他分野との交流の経験を大学院学生・若手研究者に積ませ，生物資源環境学の若手研究者の育成を行った。
全学教育推進部門では，教養学部で実施している学術俯瞰講義の実施および，ICT を利用した UTokyo OCW, UTokyo-eTEXT, 東京大学授業カタログ，大学カリキュラムの国際比較とICT を用いた国際連携講義の実施などを担当している。学術俯瞰講義では，センター外の担
当講師陣が自身の研究成果を踏まえて，大学１～２年生に学術の全体像を講義している。また後者の ICT を用いた教育ツール開発では，教員自身の自然言語処理分野における研究成果，
あるいは検索技術の成果を生かして，東京大学全体の教育ツール開発を行っている。
教育課程・方法開発部門では，平成 25 年度から全学の大学院学生を対象とした「東京大学
フューチャーファカルティプログラム」を学際情報学府の正規科目（大学院共通授業科目）として開講し，教育力向上を目的とした実践的なプログラムを提供してきた。平成 25 年度，
平成 26 年度の２年間で約 200 名の大学院学生に正規履修証を提供している。本プログラム
では全カリキュラムにわたりアクティブ・ラーニングの形式をとり，キャリアパスを考える
セッションにポートフォリオを採用するなど，最新の教育方法の知見を取り入れたデザインをしている。

－50－

東京大学

教育

大学発教育支援コンソーシアム連携部門は，学習科学を実践的に学校支援に取り入れ研究
成果を上げつつある全国でもほぼ唯一の実践研究機関であるため，特任教授１名，特任助教
２名が本学高大連携事業を中心とした大学院教育に積極的に関わり大学知を高校生に直接伝える実践学的アプローチの開発に貢献している。加えて次期学習指導要領での変革を見据えた全国の教員養成，現職教員研修に先駆けて教育委員会との綿密な連携のもと，助教レベ
ルの若手研究者が実際に行政組織内部で事業を運営しつつ実践学的学習科学を研鑽できるシステムを構築するなど，平成 26 年度から運用を開始している。
空間情報科学 空間情報科学の持つ学際性と萌芽性を鑑み，空間情報科学研究センターでは新領域創成科
研究センター 学研究科社会文化環境学専攻，自然環境学専攻，学際情報学府学際情報学専攻，工学系研究科社会基盤学専攻，都市工学専攻，理学系研究科地球惑星科学専攻，情報理工学系研究科から，例年 50～70 名程度の学生を受け入れ，多様な教育需要に応えている。
また学内のみならず，全国の空間情報科学教育に貢献すべく，センター全体のプロジェク
トとして体系的かつ包括的な空間情報科学教育カリキュラムとコンテンツの策定・編纂・提供を行っている。科研費基盤 A「地理情報科学標準カリキュラム・コンテンツの持続協働型
ウェブライブラリーの開発研究」（2005～2007 年度），「地理情報科学標準カリキュラムに基づく地理空間的思考の教育方法・教材開発研究」（2009～2013 年度）を通じ，GIS コアカリキ
ュラムの提供，教科書の出版，教育ツールの配布など，空間情報科学教育に携わる全国の研究者を支援している。
海外との連携教育活動としては，「宇宙インフラ活用人材育成のための大学連携国際教育
プログラム（G-SPASE）」(文科省地球観測技術等調査研究委託，2012 年度～2014 年度)が挙げられる。これは空間情報科学等の科学技術を利用し，総合的システムを計画・開発・運営できる国際的人材を育成する国際プログラムと教授法の開発を目的としている。学生によるプ
ロジェクト研究やサマースクール，海外ワークショップ等，30 名程度の学生が参加する教育プログラムを国内外で展開している。
さらに，GIS 講習会やアドレスマッチングサービス，各種空間データの提供などにより，
空間情報科学の初学者や中級者に対する広範な普及・啓蒙活動にも力を入れている。教育への GIS 導入を検討している研究・教育機関は少なくないが，空間データや解析ツールの不足はその大きな障害の一つである。この問題を解決すべく，当該センターでは上記の教育サービスを行うことで，学内の他研究科や拠点校を始めとする高等教育機関の支援を行っている。
※GIS：Geographic Information System
情報基盤
大学院（新領域創成科学研究科，総合文化研究科，学際情報学府，工学系研究科，理学系
センター
研究科，情報理工学系研究科，人文社会系研究科）の協力講座担当・兼担し，大学院学生を受け入れて指導している。また，本センターの関連分野の最先端の研究成果を担当授業での紹介等を通じて教育に反映している。例えば，「情報ネットワーク学（工学系研究科）」では
情報ネットワークセキュリティとモバイルネットワーク制御等，「科学技術計算Ｉ・Ⅱ（情報理工学系研究科）」，「コンピュータ科学特別講義Ｉ・Ⅱ（情報理工学系研究科）
」
，
「並列計算
プログラミング・先端計算機演習（理学系研究科（非常勤））」，「スパコンプログラミング入門Ⅰ・Ⅱ（工学部，工学系研究科（非常勤））」ではスパコンを用いた実習も含む数値計算法
を扱い，「言語情報科学（情報理工学系研究科）」では統計的言語処理，「情報データベース論（学際情報学府）」では情報検索，プライバシー保護に関する最新の研究状況を紹介し，技術発展が著しいこれらの分野での教育を有意義かつ効果的なものとしている。また，各研究科と協力して計算科学アライアンスを形成し計算科学教育プログラムの高度化，共通化に取り組んでいる。
素粒子物理
理学系研究科物理学専攻の協力講座教員として大学院の授業を担当するとともに大学院
国際研究
学生の指導を行っている。
センター
大学院の授業では，これまで「高エネルギー物理学 II」，「高エネルギー物理学 III」及び「素粒子原子核実験学」を担当し，素粒子物理国際研究センターが進める素粒子物理実験の最新の状況をわかりやすく説明することにより，最先端の研究の魅力を伝えている。
大学院学生の指導においては，例年 20 名を超える修士課程及び博士後期課程の大学院学生が当該センター教員を指導教員として在籍している。彼らは指導教員とともにスイスにある CERN 研究所や PSI 研究所に出張し，他国の研究者と国際共同研究に従事している。大学
院学生を現地に滞在させ，国際的な協力と競争の中で世界最先端の研究を通して教育を行う
ことにより，研究者として必要な技能を実践的に習得させている。平成 24 年に発見が報告され，平成 25 年度ヒッグス・アングレール両氏のノーベル物理学賞受賞につながったヒッ
グス粒子の解析にも参加している。CERN 研究所で平成 24 年 7 月に開催されたヒッグス粒子
発見報告セミナーには，本学の大学院学生も早朝から入場待ちの行列にならび，世界の研究
者と発見の感激を分かち合った。
大規模集積
大学院講義「組込みシステム設計論」（隔年講義で 22,24, 26 年度）では，講義とともに，システム設計 実際に簡単な組込みシステムの設計と検証を体験する演習を取り入れている。演習では，最教育研究
新研究成果として欧米の大学から提供されているツールを利用している。特に C 言語ベース
センター
設計に関しては，VDEC における最新研究成果である C 言語等価性検証ツールも導入し，受講学生に最新研究成果である形式的検証技術を体験してもらい，理解を深めてもらっている。
これは，他ではまだ導入していない最新研究成果の講義への活用例である。
大学院講義「ＶＬＳＩ設計支援技術」（隔年講義で 21,23,25 年度）では，設計支援技術を深く理解してもらうため，演習に力をいれている。特にＶＬＳＩ用論理回路を自動生成したり，その正しさを数学的に検証する技術（形式的検証技術）に関しては，カリフォルニア大

－51－

東京大学

教育

学バークレー校とＶＤＥＣで共同研究しているツール ABC を利用している。そこでは回路の設計，検証そしてデバッグがどのように行われ，どのような場合にうまくいき，どのような場合にうまくいかないかを体験させ，理解させている。演習で利用しているツールは共同研
究成果であり，他ではまだ利用できない最新研究成果の活用例である。
教養学部１，２年生向け全学体験ゼミ「コンピュータマイクロチップを作ろう」において，１週間でハードウエア設計記述言語を用いたハードウエア実装の教育を行っている。優秀者を対象に実際に最先端のプロセスと設計フローを用いたチップ設計を実践経験させ，試作チップによるデモを行っている。本センターの集積回路設計教育に関する最先端の実践研究成果を教養学部学生の教育に直結した活用例である。
政策ビジョン
専任教員の一部が工学系研究科等を兼担して先端学際工学専攻，技術経営戦略学専攻など
研究センター の課程担当として研究指導に従事している。研究指導においては当該センターにおける最新の国際的研究成果を活用しつつ，「先端科学技術管理」「知的財産経営」「International IPR
management（英語講義）」「企業価値と知的財産」，「リスクガバナンス」等の講義を行っている。また，組織として，「社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム（GSDM）」に参加し，博士課程教育に対して，学術的知見，研究フィールド，国際的ネット
ワーク等の提供を行っている。社会人教育として，学校教育法第 105 条に基づく履修証明プ
ログラムとして「市民後見人養成講座」を開講し，毎年約 400 名に対し，超高齢社会に関する分野横断的な教育を実施している。
（出典：平成 27 年度機関別認証評価自己評価書）（資料 68：第２期中期目標期間における組織変更・入学定員の見直し内容）
組織変更・入学定員等の見直しに取り組んだ結果
平成 23 年度 ・教養学部の超域文化科学科、地域文化研究学科、総合社会科学科、基礎科学科、広域科学科、生命・認知科学科を教養学科、学際科学科、統合自然科学科に改組。
から・工学系研究科の精密機械工学専攻を精密工学専攻に名称変更。
・工学系研究科博士前期課程の建築学専攻、バイオエンジニアリング専攻、技術経営戦略学専
攻の入学定員を増加。
・公共政策学教育部の公共政策学専攻の入学定員を増加。
平成 24 年度 ・農学部の応用生命科学課程の入学定員を増加、環境資源科学課程の入学定員を減少。
から・総合文化研究科の言語情報科学専攻、超域文化科学専攻、地域文化研究専攻、国際社会科学専攻の入学定員を減少、広域科学専攻の入学定員を増加。
・薬学系研究科博士後期課程の分子薬学専攻、機能薬学専攻、生命薬学専攻、統合薬学専攻を薬科学専攻に改組、薬学専攻（４年制博士課程）を設置。
平成 26 年度 ・理学系研究科の生物化学専攻、生物科学専攻を生物科学専攻に改組、博士前期課程の物理学から専攻、地球惑星科学専攻の入学定員を減少。
平成 27 年度 ・法学部の第１類（私法コース）、第２類（公法コース）を第１類（法学総合コース）、第２類から（法律・プロフェッションコース）に名称変更。
・経済学研究科の経済理論専攻、現代経済専攻、経営専攻、経済史専攻、金融システム専攻を経済専攻、マネジメント専攻に改組。博士前期課程の入学定員を増加、博士後期課程の入学定員を減少。
・理学系研究科博士前期課程の物理学専攻、地球惑星科学専攻の入学定員を減少、化学専攻の入学定員を増加。
・新領域創成科学研究科のメディカルゲノム専攻、情報生命科学専攻をメディカル情報生命専
攻に改組。
平成 28 年度 ・文学部の思想文化学科、歴史文化学科、言語文化学科、行動文化学科を人文学科に改組。
から・法学政治学研究科の法曹養成専攻の入学定員を減少。
・公共政策学教育部に博士後期課程（国際公共政策学専攻）を設置。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成 27 年度から全学部で４ターム制を導入するなど全学的な教育体制の必要な見直しを実施した。部局横断型教育プログラムを実施するとともに、附置研究所や全学センターの教員が大学院教育に参加し最先端の知見に基づく教育を実施している。
学部・専攻の構成や定員の在り方について見直しを行い、必要な組織改組や入学定員の変更を実施した。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
計画１－２－１－２「学生の多様化に応じたきめ細かな指導を進め、各学科・専攻等の教育目的を達成するため、教員数と学生数の比率の維持・改善に努め、適切な数の教員を配置する。また、柔軟な人事上の措置により、国内外から多様で優れた教員を確保する。
」に係る状況（戦略的・意欲的計画）【★】【13】
－52－

東京大学

教育

教員一人当たりの学生数は、学生の多様化に応じたきめ細かな指導を進めるための指標ともいえるが、教員一人当たりの学生数は、減少傾向にあり、よりきめ細かい指導が可能となっている（資料 69：教員当たり学生数）。教員の配置については、総長裁量枠及び教員採用可能数学内再配分システム枠を設け、新規教育研究事業等に配分している（資料 70：第２期中期目標期間における総長裁量人員の配分実績）。
また、教員の多様性を確保し、組織の新陳代謝と人事の流動性や活性化を促進する
ことにより教育研究基盤を強化、発展させることを目的として、「教授（特例）ポス
ト」、「採用可能数運用の柔軟化」、「クロス・アポイントメント」、「学内クロス・アポ
イントメント」、「スプリット・アポイントメント」制度等の教員の新たな人事制度を整備し、国内外から多様で優れた教員の確保を図った（資料 71：東京大学教員の新
たな人事制度の運用実績）（別添資料４：東京大学教員の新たな人事制度（抜粋））（【計画２－２－１－２】P123 参照）。
文部科学省による平成 27 年度「研究大学強化促進事業」フォローアップ結果では、『若手研究者の増加に向けて「教授（特例）ポスト」、「クロスアポイントメント」、「スプリットアポイントメント」等を活用し、安定した雇用環境を生み出すための取組が整備されている。
』と特に優れた点として取り上げられている。
（資料 69：教員当たり学生数）
年度

21

22

23

24

25

26

27

学生数

27,821

27,992

28,022

27,642

27,43627,34827,377

教員数

3,773

3,764

3,818

3,736

3,749

3,856

3,846

教員あたり学生数

7.4

7.4

7.3

7.4

7.3

7.1

7.1

※学生数は学士、修士、専門職学位、博士課程所属学生の合計数（研究生等は含まず。
）※教員数は教授、准教授、講師、助教の合計数（特任教員等は含まず。）（出典：「東京大学の概要」より評価・分析課にて作成）（資料 70：第２期中期目標期間における総長裁量人員の配分実績）

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

31

36

31
18

総長裁量枠再配分
教員採用可能数再配分

30
18

15

17

22 24

18

5
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度（出典：第２期中期目標期間の業務実績評価に係る「共通の観点」資料）（資料 71：東京大学教員の新たな人事制度の運用実績）
名称教授（特例）ポスト

採用可能数の柔軟化

目的・導入年度
申請承認数
優秀な若手教員のポスト確保及び人材流動性 平成 23 年度 0 件の向上
平成 24 年度 1 件※平成 23 年４月１日～実施
平成 25 年度 12 件
平成 26 年度 4 件
平成 27 年度 2 件
優秀な若手教員のポスト確保
若手教員ポスト採用枠※平成 24 年４月１日～実施
平成 24 年度 6 部局 17 名分増加
平成 25 年度 1 部局 4 名分増加

－53－

東京大学

教育

平成 26 年度 2 部局 5 名分増加
平成 27 年度 2 部局 3 名分増加
クロス・アポイントメン 教育研究活動の活性化及び柔軟化
平成 25 年度 7 件
ト制度※平成 25 年４月１日～実施
平成 26 年度 10 件
平成 27 年度 18 件
学内クロス・アポイント 優秀な若手教員のポスト確保、人材流動性の向 平成 25 年度 1 件
メント制度
上、本学の教育研究活動の活性化及び柔軟化 平成 26 年度 0 件
平成 27 年度 0 件※平成 26 年１月１日～実施
スプリット・アポイント 優秀な若手教員のポスト確保、人材流動性の向 平成 26 年度 0 件
メント制度
上、本学の教育研究活動の活性化及び柔軟化 平成 27 年度 2 件※平成 26 年４月１日～実施（出典：人事部提供資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
教員一人当たりの学生数は、減少傾向にあり、よりきめ細かい指導が可能となっている。総長裁量枠及び教員採用可能数学内再配分システム枠を設け、新規教育研究事
業等に教員を配置している。また、新たな教員人事制度を整備し、国内外から多様で優れた教員の確保が図られている。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
計画１－２－１－３「社会人を積極的に受け入れるため、社会の要請に適切に対応する教育内容を提供するとともに、柔軟な履修と研究活動を可能とする仕組みを整備する。
」に係る状況【14】大学院では、職業経験を有する多様な社会的背景をもつ学生を受け入れることの重要性と、その社会的要請を認識し、例えば人文社会系研究科文化資源学研究専攻、情報理工学系研究科の博士課程など、多くの専攻等において、社会人特別選抜を実施している。社会人選抜では、入学志願者の多様な経験を考慮し、筆記試験、口述試験
等を組み合わせて、総合的に入学者を選抜している（前掲資料 21：P13 参照）（資料
72：社会人学生の受入状況）。
社会人を積極的に受け入れるため、人文社会系研究科文化資源学研究専攻（修士）、文化資源学研究専攻（博士）、工学系研究科都市持続再生学コース（修士）では、大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を適用して夜間開講を実施している。
例えば、都市持続再生学コースでは、講義は平日夜、演習は土曜日に配置しており、まちづくりに関連する広い分野の実務経験者を対象に、複数の専攻が協力して横断的な教育プログラムを行っている。また、学際情報学府では、社会人特別選抜により、マスコミ関係者やシステムエンジニア等の社会人学生が多く、業務の繁忙閑散に応じて学習機会の確保のため、e ラーニング iii-online を提供している（現況調査表（教育 27 学際情報学府）：観点「教育内容・方法」）。
また、経済学研究科及び医学系研究科を除く研究科等では、ぞれぞれの課程の標準
修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了すること（長期履修学生制度）を実施し、平成 27 年度には 63 名の大学院学生が利用している（資料 73：長期履修学生制度利用学生数の推移）。学部においても、障害により修業年限を超えた長期的にわたる履修を平成 28 年度から可能とすることを決定した。
修了者に履修証明書を授与する履修証明プログラム（市民後見人養成講座）を実施するなど、社会の要請に応える教育内容を提供している（別添資料５：社会保険研究所発行「月刊 介護保険情報」平成 25 年６月号）。
（資料 72：社会人学生の受入状況）
年度 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年
課程度入学者 度入学者 度入学者 度入学者 度入学者 度入学者 度入学者
修士
11
9
11
9
20
14
16
人文社会系
博士
7
3
6
9
15
19
11
研究科等

－54－

東京大学
教

育

学

法
政

治

学
学

経

済

学

総 合 文 化
理

学

系

工

学

系

農 学 生 命
科
学
医

学

系

薬

学

系

数 理 科 学
新 領 域
創 成 科 学
情 報 理 工学系
学 際 情 報
公
政

策
計

共
学

教育

修士
博士
修士
専門職
博士
修士
博士
修士
博士
修士
博士
修士
専門職
博士
修士
博士
修士
専門職
博士
修士
博士
修士
博士
修士
博士
修士
博士
修士
博士

25
9
0
24
0
0
2
19
14
0
0
2
14
26
7
10
18
19
124
0
0
0
0
11
11
4
6
12
6

21
12
0
17
0
3
1
16
11
0
0
6
15
26
6
9
24
19
166
0
1
1
0
2
6
6
5
8
5

17
6
0
11
0
6
2
24
15
0
4
5
0
14
4
19
15
18
149
0
1
0
2
7
8
2
7
8
7

16
7
0
27
1
4
3
16
17
0
0
3
14
18
6
2
12
25
141
0
1
0
0
13
13
1
6
12
8

14
3
0
19
8
2
4
19
8
0
0
1
15
18
7
8
13
25
157
0
0
0
0
6
15
1
4
11
8

22
9
1
16
3
4
1
20
27
1
1
2
15
24
2
15
19
0
166
0
0
0
0
4
10
1
4
10
5

19
9
5
29
1
3
0
11
26
2
5
1
13
21
7
8
19
23
185
0
0
0
0
6
7
0
4
7
6

専門職

12

5

6

6

6

2

5

修士
専門職
博士

109
69
215

102
56
245

99
35
240

92
872
226

94
100
96
65
33
70
248
284
283
（出典：大学院及び学部関係資料）（資料 73：長期履修学生制度利用学生数の推移）
年度
学生数

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
55

調査未実施

59

159

62

70

63

（出典：教育・学生支援部提供資料）（実施状況の判定）実施状況がおむむね良好である（判断理由）
多くの大学院研究科等で社会人に配慮した社会人特別選抜を実施するとともに、一部研究科では教育方法の特例を適用して夜間開講を実施している。履修証明プロ
グラムを実施して社会の要請に応える教育内容を提供している。多くの大学院研究科等で長期履修学生制度を導入し、大学院学生が柔軟な履修と研究活動をすることができるようにしている。
以上のことから「実施状況がおおむね良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学際情報学府 観点「教育内容・方法」
計画１－２－１－４「ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度とその位置づけを明確化し、ＴＡの積極的活用及び資質・能力向上を組織的に進める等、優れた人材を教育支援者として配置できるような条件を整備する。
」に係る状況【15】本学大学院の優秀な学生に対し、将来教育研究の指導者となるためのトレーニン
－55－

東京大学

教育

グの機会提供や学部教育におけるきめ細かい指導の実現等、大学教育の充実を図る
ため、教育的配慮の下に教育補助業務を行うティーチング・アシスタント（以下「TA」という。）制度（別添資料６：ティーチング・アシスタント実施要項）を全ての大学
院研究科等で実施し、毎年 2,500 人以上に委嘱している（資料 74：TA 採用状況）。教
養学部前期課程では、理科生必修科目である ALESS 授業、
文科性必修科目である ALESA
授業において、駒場ライターズスタジオ（KWS）で英語の論文作成等の相談に対応する TA を積極的に活用しているほか、ALESS LAB では、学生が研究計画の立案、実験の実施、結果の分析・解釈等を行うのを TA がサポートしている（資料 75：駒場ライ
ターズ・スタジオ（KWS）の概要、資料 76：ALESS LAB の概要）。
また、教養学部前期課程で平成 27 年度から実施される「初年次ゼミナール理科」
では、学生の授業時間外学習のサポートに TA を活用している。
（資料 74：TA 採用状況）
年度

H21

H22

H23

H24

H25

H26

2,446

2,765

2,517

2,686

2,640

2,635

H27
3,120

委嘱時間数総計（単位：時間） 200,644

194,377

191,544

191,690

184,413

180,995

182,543

委嘱者数（単位：人）（出典：教育・学生支援部提供資料）（資料 75：駒場ライターズ・スタジオ（KWS）の概要）
駒場ライターズ・スタジオ（KWS）
駒 場 ラ イ タ ー ズ ス タ ジ オ は 2008 年 に Active プロジェクターを用いて授業で課せられている研Learning for Science Students (ALESS) プログラム 究発表の練習をして、チューターから改善のためのに付随したライティングセンターとして誕生しまし コメントをもらっています。
た。KWS のゴールは単なる添削ではなく、学生が書い2008 年に小規模からスタートしたＫＷＳですが、たものについてチューターと学生が話し合いながら、今日では最新の設備を備えた 21KOMCEE East１階の学生自身が改善していけるよう支援することです。こ
恵まれた場所で、20 名を超えるチューターが年間のような学生中心の学びを導き出せるようになるた
めに、KWS のバイリンガル・マルチリンガルの大学院 1000 回を超えるチュートリアルを展開しています。
KWS では今後も学生の自律的語学学習、語学習得の生チューターは定期的な研修を受けています。
KWS 利用者は主にはウェブサイトから予約をして 40 支援にさらなる貢献をすべく努力を重ねています。
分間 1 対１のチュートリアルを受けますが、時間によっては予約なしの飛び込み相談にも対応しています。
2012 年度からは文系の ALESA プログラムの開始にともなって、理系だけでなく文系の 1 年生も KWS を利用できるようになりました。一般のチュートリアルの使用言語は現在のところほとんどが日本語ですが、学生は希望すれば英語によるチュートリアルも受けることができます。
現在 KWS ではライティングだけではなく 1 年生の英語力向上のために様々な支援を行っています。2012 年
からはじまったスピーキングチュートリアルでは、学生は日常会話の練習から学術的テーマに関する討論まで様々な練習をすることができます。またプレゼンテーションの指導もおこなっています。学生は実際に（出典：教養学部 Active English at Komaba ウェブサイト）（資料 76：ALESS LAB の概要）
ALESS Lab は、おそらく世界で唯一の、語学科目が運営する科学実験室です。ALESS のカリキュラムでは、
学生は科学論文の書き方を学習します。学生実験のレポートではなく、科学論文を執筆するために、学生はまず簡単な研究を行います。それは決して専門的な研究である必要はありません。しかし、身の回りの日用品を用いた簡単なものではありながらも、必ず学生自身に研究計画の立案から行ってもらいます。そうすることで、学生の能動的な論文執筆を促しています。ALESS Lab は、研究計画の立案、実験の実施、結果の分析と解釈、そして議論といった全ての段階で、学生のサポートを行います。サポートにあたるのは、大学
院総合文化研究科の物理、化学、生物、地学の各研究室に所属する大学院生ティーチングアシスタントです。の指導は、一方的に答えを与えるものではなく、学生とディスカッションをしながら共に解決案を探索していくものです。これは、すなわち実際の研究室で行われているものと同じです。このように、ALESS Lab
は、ただ単に実験を行うためだけの施設ではなく、ALESS 学生の研究の全ての段階をサポートする「研究室」です。
（出典：教養学部 Active English at Komaba ウェブサイト）

－56－

東京大学

教育

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
教育補助業務を行う TA 制度を全ての大学院研究科等で活用し、多くの大学院学生
を TA として採用している。教養学部前期課程では、ALESS や ALESA の語学授業や平成 27 年度から開設された初年次ゼミナール科目で TA を積極的に活用するなど、大学教育の充実を図っている。
以上のことから「実施状況がおおむね良好である」と判断する。
計画１－２－１－５「教員の教育改善活動を支援する体制（ＣＴＬ(Center forteaching and learning)機能）を整え、ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）
を効果的に推進する。その際、ＦＤプログラムの開発やＩＴを活用した学習指導法の実践、学生の授業評価の活用、教員の教育業績の評価等を推進し、適切な取組を普及していく。
」に係る状況【16】本学の全学センターである大学総合教育研究センターに、「学術俯瞰講義（学術フ
ロンティア講義）」や全学共通授業科目や部局横断型教育プログラムを企画・実施・支援する全学教育推進部門を設置した。また、総合文化研究科・教養学部では教養教
育高度化機構（前掲資料 30：P20 参照）を設置し、学科等の枠組みを超えて取り組む
教育プログラムを実施するとともに、学科等の単位では実施が難しい教育プログラ
ムの支援を実施するなど、教員の教育改善活動を支援している（初年次ゼミナールやアクティブラーニング教育等【計画１－１－２－４】P23 参照）ほか、ワークショッ
プやセミナーを開催するなどファカルティ･ディベロップメント（FD）にも取り組んでいる。
FD の推進にあたり、平成 24 年度に「東京大学のファカルティ・ディベロップメン
ト（FD）の基本方針」を策定した（別添資料７：東京大学のファカルティ・ディベロップメント（FD）の基本方針）。当該基本方針では、各部局及び本部は、FD に関する適切な実施体制を整えた上で、教員等に対し、FD の機会を提供するとともに能力開発のための自主的な活動の奨励・支援を行う、教育企画室は、FD の全学的な推進体
制の整備に係る方策の企画立案を行う、大学総合教育研究センターは、FD の実施主
体への援助など FD の全学的な推進に向けた環境整備に努めることとしており、基本方針に従って FD の推進に取り組んでいる。
教育企画室では、「各部局における「教育力向上の試み」（FD）の実施状況把握のためのアンケート」を平成 24 年度から毎年実施し、その結果を教育運営委員会等で報告することにより、各部局での多種多様な FD に係る取組を部局間で情報共有できるようにしている。また、これから大学教員を目指す大学院学生を対象とした“大学で教えることを教える”ためのプログラムとして、「東京大学フューチャー・ファカル
ティ・プログラム」を平成 25 年度から開設し、シラバスの書き方、活用方法や授業
デザイン、学修者が主体的に学ぶ方法など、大学教員としてのキャリアを進むにあた
り不可欠となるティーチング力の育成を図っている（資料 77：東京大学フューチャー・ファカルティ・プログラムの受講者数の推移）。大学総合教育研究センターでは、本学の FD に関するポータルサイト「TODAI FD.COM」（資料 78：TODAI FD.COM）を平成 25 年に構築し、本学の FD に関する理念・方針を知ることができ、各部局で FD を企画・実施していく時に参考になる国内外大学の FD の取組の情報を入手できるようにしている。また、大学総合教育研究センター教育課程・方法開発部門では、オンラ
イン FD 講座「インタラクティブ・ティーチング」を「TODAI FD.COM」で実施し、受講生は、インタラクティブな学びを促す教育のあり方を学んでいる（資料 79：イン
タラクティブ・ティーチング受講者数等）。
各部局でも様々な FD を実施しており（資料 80：学部後期課程及び大学院におけるFD 活動状況の事例）、例えば文学部・人文社会系研究科では職員を活動に参加させるなどの取組も見られる。各部局では、学生に対する授業評価アンケート等の取組を実施し、アンケート結果を受け FD の実施やカリキュラムの見直し等を実施している（資
－57－

東京大学

教育

料 81：学生による授業評価アンケートの実施事例、授業評価アンケート結果に基づく改善事例）。例えば教養学部前期課程では、全授業を対象として、年２回、授業評
価アンケートを実施している（別添資料８：学生への授業評価アンケート）（現況調
査表（教育 18 教養学部）：観点「学業の成果」）。
また、主として新任の教員が本学に慣れて研究・教育に力を発揮し、大学の運営に能動的に参加できるようになることを念頭において、教員目線の「ファカルティ・ハ
ンドブック」を作成し、教職員向けポータルサイトにおいて平成 25 年４月から提供
している（資料 82：ファカルティ・ハンドブック〔表紙及び目次の一部抜粋〕）。
教員や各部局、大学全体の教育研究活動の活性化及び水準向上を目的に、「東京大学の教員評価制度の設計・運用の在り方について（指針）」（別添資料９：東京大学の教員評価制度の設計・運用の在り方について（指針）」）を定めている。同指針に基づいた定期的な教員評価の実施が十分ではないため、現在、教員評価の推進に取り組んでいる。
（資料 77：東京大学フューチャー・ファカルティ・プログラムの受講者数の推移）
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 ※定員は 100 名（25*4 クラス）のため、受講者数(受講希望者数) 101(154)100(140)100(124) 定数を超えた分については選抜を実施。
（出典：教育・学生支援部提供資料）（資料 78：TODAI FD.COM）（資料 79：インタラクティブ・ティーチング受講者数等）【平成 26 年度 JMOOC（gacco）】
コース名
インタラクティブ・ティーチング

講師
栗田 佳代子 特任准教授
中原 淳 准教授
大学総合教育研究センター

総登録者数

修了証獲得者数

９，５４９人
(４８国／地域)

９６３人

総登録者数

修了証獲得者数

６，０１４人(25 国／地域)

３８８人

４，５８９人(14 国／地域)

３１２人【平成 27 年度 JMOOC（gacco）】
コース名
インタラクティブ・ティーチング
（第２期）
インタラクティブ・ティーチング
（第３期）

講師
栗田 佳代子 准教授
中原 淳 准教授
大学総合教育研究センター
栗田 佳代子 准教授
中原 淳 准教授
大学総合教育研究センター（出典：教育・学生支援部提供資料）

－58－

東京大学

教育

（資料 80：学部後期課程及び大学院における FD 活動状況の事例）【学部後期課程】
学部名

ファカルティ・ディベロップメント活動の状況の事例

法学部

・

教育の内容及び方法の改善を推進する母体として３名の教授又は准教授から構成される教育方法助言委員会を設置し，学生による授業評価アンケートの質問項目の共通様式を定めて教員各自の利用に供している。その集計・分析結果は，学期ごとに教授会において報告され，授業改善へのフィードバックを行っている（平成 26 年度は４月 10 日，９月 24 日に開催。参加者約 80 名）。また，授業に関する情報交換会を総合法政専攻と合同で開催し，教員全員に対するアンケートに基づいた具体的な工夫事例の報告を踏まえて改善へ向けた検討を行っている（平成 26 年度は 11 月 20 日，27 日に開催。参加者約 80 名）。
・ ハラスメント相談員による研修を実施し（平成 26 年２月，参加者約 80 名），また，学生相談ネットワーク本部精神保健支援室長による「発達障害のある学生を理解して支援する」ための研修を実施している（平成 27 年２月，参加者約 80 名）。

医学部

・

工学部

・

文学部

・

理学部

・

農学部

①ガイダンス：安全衛生健康（バイオサイエンス関係も含む）（104 名）（平成 21 年４月）
②ガイダンス：安全衛生健康（バイオサイエンス関係も含む）（78 名）（平成 22 年４月）
③学生のメンタルヘルスとアカデミック・ハラスメントの研修（142 名）（平成 23 年２月）
④ガイダンス：安全衛生健康，ライフサイエンスにおけるコンプライアンス，情報倫理・情報
セキュリティ（66 名）（平成 23 年４月）
⑤アカデミック・ハラスメントの研修（148 名）（平成 24 年２月）
⑥ガイダンス：研究倫理，安全衛生健康，ライフサイエンスにおけるコンプライアンス，情報
倫理・情報セキュリティ（129 名）（平成 24 年４月）
⑦アカデミック・ハラスメントと発達障害の研修（137 名）（平成 24 年 11 月）⑧ガイダンス：研究倫理，安全衛生健康，ライフサイエンスにおけるコンプライアンス，情報
倫理・情報セキュリティ（109 名）（平成 25 年２月）

東京大学医学教育セミナーをほぼ毎月開催している。国内外の医学教育に関する最新トピックスを取り上げ，講演会を開催することで，教員の FD として活用している。
・ 教育への貢献に基づき平成 21～25 年度の間に，15 名に Best Teacher’s 賞を授与している。本賞は，①学生による評価，②教育改革への参加，③国際評価の３つの観点から教務委
員会が選考を行っている。
・ 平成 26 年度は国際基準に基づく医学教育分野別外部評価の受審を契機として 4 回の FD を実施。アウトカム基盤型教育の方向性を明確にし、卒業試験として統合型の面接試験を導入するに至ったことなどの成果が得られた。
学生の自殺防止の観点から，教職員に可能な対策，大学全体での支え合いの強化について
講義，質疑応答を行った。
（平成 25 年７月）
・ BestTeachingAward 実施要項に従い各学科，国際工学教育推進機構長から原則１名の推薦を受け，表彰委員会で審査を行い，教授会で表彰を行った。
（平成 25 年 12 月，平成 26 年 12月）
・ 学部での講義英語化について実態調査を行い，必要性を検討している。（平成 26 年２月）
新任教員に対しては，学部の教育理念と体制についての理解を深めるための研修会を着任時に開催し，学部長が学部の教育理念についての方針を詳しく解説している。
・ 教育内容・方法の改善に向け，教員間での情報交換のため，平成 18 年度から教員と職員が参加する「文化交流茶話会」を年５～６回開催し，毎回約 20 数名が参加している。参加者
は，多様な研究分野における多彩な教育・研究経験に関する先駆的情報や苦心などを共有して，それぞれの教育に活かしている。
・すでに 20 年以上に亘り，退職予定の教員を講師とする「文化交流研究懇談会」を毎年数回開催し，その教育研究における成果や経験を教員間で共有する取組を行っている。
・講師を招いての FD 等研修の実施
・ハラスメント相談員による研修（平成 23 年７月，平成 25 年６月，平成 26 年７月）
・発達障害に関する研修（平成 27 年１月）
・FD 講習会（平成 21 年６月，平成 22 年 10 月，平成 23 年３月）
学生による授業評価アンケートの結果について，教務委員会委員長が統括して，広報のニュースとして配布するとともに，教授会でもファカルティ・ディベロップメント活動の一環として解説を行っている。
・ 教授会の一部として行い，学生の精神衛生，男女共同参画，授業評価に関する学部教育上重要な事項の講演を行った。
（主な題目：ハラスメントの予防と対処，大学における男女共同参画の現状と問題点，研究費不正使用防止，学生の自殺防止のためにできること，ＴＳＣＰと電力危機対策，インターラクティブな講義指導法の紹介，「 安全を守る」ということ，工学系におけるキャリア支援の現状， 学生支援における困難な事例２題を考える～自殺と発達障害について～，理学系研究科における留学生受入れの現状と今後の国際化について， 理
学の未来を支える科学コミュニケーション，セクシャル・ハラスメントのないキャンパスをめざして等，参加者数：各回，概ね 100 名程度）

－59－

東京大学

教育

⑨学生の自殺防止のためにできることの研修（107 名）（平成 25 年９月）
⑩ガイダンス：研究倫理，安全衛生健康，ライフサイエンスにおけるコンプライアンス，情報
倫理・情報セキュリティ（91 名）（平成 26 年４月）
⑪発達障害の修学支援の研修（122 名）（平成 26 年 10 月）⑫産学官民連携型農学生命科学研究インキュベータ機構（アグリコクーン）における教育活動
は，セミナーや勉強会等を定期的に行うことで，専攻横断的な教員間や学外識者との情報交換によりファカルティ・ディベロップメント活動としての機能も果たしている。（毎年）経済学部 ①ハラスメント防止研修会（平成24年10月（約65名参加），平成26年７月（約45名参加）②学生の自殺防止に関する講習会（平成25年12月（約45名参加））③「発達障害のある学生を理解して支援する」をテーマにした講習会（平成26年10月（約45名
参加））
教養学部 （前期課程）
・ 英語部会では，毎学期，部会内ウェブサイトで各教員が効果を挙げた教材や授業案を提供
して教員間で共有している。また英語一列（教養英語），英語二列（ALESS，ALESA） それぞれのワークショップを定期的に催し，意見交換を行っている。
・ 物理部会では，毎年非常勤講師と専任教員による懇談会を開き，教育上の問題点や経験の共有などを行っている。
・ 情報・図形部会の「情報」「情報科学」「図形科学 II」では，科目とりまとめ教員が授業評
価結果を検討しＦＤに役立てている。
・ 教養教育高度化機構の初年次教育部門では，授業準備に関わる教員を対象として，夏学期に開講した初年次ゼミナール理科のパイロット授業について報告会を開催するとともに，ア
クティブラーニング部門と共催でアクティブラーニングについてのワークショップを開催した。
・ 初年次教育部門において，初年次ゼミナールを担当する全学部の教員を対象にした動画（ビデオ）を作成した。
・ 初年次教育部門の教員が，農学部で初年次ゼミナール理科を担当する教員を対象に，パイロット授業について報告するとともに意見交換を行った。
・ 初年次教育部門の教員が，初年次ゼミナール理科を担当する全学部の教員を対象に，本郷および駒場においてシラバス入力のための説明会を開催した。
・ 初年次教育部門の教員が，アクティブラーニング部門と共催で初年次ゼミナール理科を担当する全学部の教員を対象に，駒場においてアクティブラーニングのワークショップを開催した。
・ 教養教育高度化機構のアクティブラーニング部門において，来年度からの授業設計や手法に関してまとめた「＋15」という冊子を発行し，教授会にて配布を行った。
・ アクティブラーニング部門において，反転授業やオープンエデュケーションについて専門家を招いて，アクティブラーニングに関するセミナーを実施した。
（後期課程）
・ 統合自然科学科では，教員が授業方法の改善法について懇談会を実施したり，自主的に他の教員の講義やセミナーを見学するなどして，スキル向上に努めている。
・ 教養学科の地域文化研究分科では，英語で行う学科共通科目（複数の教員で担当）は，担当者のみでなく全ての構成員の授業参観を可能としフィードバックを受けている。また，新任の教員については専門領域の近い複数の教員がメンターの役割を担っている。
教育学部 ・学生相談，学習相談の現状と課題，学生への論文執筆指導，ハラスメント，カリキュラム，
外国語，国際化，アクティブラーニング，研究倫理，障害のある学生への支援などのタイム
リーなテーマを設けて，テーマの適任者を他部局や担当理事を講師として招き実施。参加者
は概ね 35～40 名程度。（平成 21 年度４回，平成 22 年度４回，平成 23 年度３回，平成 24 年
度５回，平成 25 年度５回，平成 26 年度５回実施）
薬学部①「不適応学生への対応について」 約 50 名（平成 21 年７月）②「欝や発達障害に伴われやすい無気力感や心の傷について」 約 50 名（平成 22 年７月）③「学生相談所・保健センター精神神経科での事例について」 約 50 名（平成 23 年 10 月）④「ハラスメント防止セミナー」 約 50 名（平成 24 年６月）⑤「学生の自殺防止のためにできること」 約 50 名（平成 25 年 10 月）⑥「発達障害のある学生を理解して支援する」 約 50 名（平成 27 年１月）

【大学院】
研究科等名

ファカルティ・ディベロップメント活動の状況の事例

人文社会系
研究科

・ 新任教員に対しては，研究科の教育理念と体制についての理解を深めるための研修会
を着任時に開催し，研究科長が研究科の教育理念についての方針を詳しく解説している。
・ 教育内容・方法の改善に向け，教員間での情報交換のため，平成 18 年度から教員と職員が参加する「文化交流茶話会」を年５～６回開催し，毎回約 20 数名が参加している。参加者は，多様な研究分野における多彩な教育・研究経験に関する先駆的情報や苦心などを共有して，それぞれの教育に活かしている。

－60－

東京大学

教育

・すでに 20 年以上に亘り，退職予定の教員を講師とする「文化交流研究懇談会」を毎年数回開催し，その教育研究における成果や経験を教員間で共有する取組を行っている。
・講師を招いての FD 等研修の実施
・ハラスメント相談員による研修（平成 23 年７月 21 日，平成 25 年６月 20 日，平成 26 年７月 24 日）
・発達障害に関する研修（平成 27 年１月 15 日）
・FD 講習会（平成 21 年６月 11 日，平成 22 年 10 月７日，平成 23 年３月３日）
教育学研究科・学生相談，学習相談の現状と課題，学生への論文執筆指導，ハラスメント，カリキュラ
ム，外国語，国際化，アクティブラーニング，研究倫理，障害のある学生への支援などのタイムリーなテーマを設けて，テーマの適任者を他部局や担当理事を講師として招き実施。参加者は概ね 35～40 名程度。
（平成 21 年度４回，平成 22 年度４回，平成 23
年度３回，平成 24 年度５回，平成 25 年度５回，平成 26 年度５回実施）

法学政治学
研究科

［総合法政専攻］・ 専攻長及び副専攻長３名により構成される教育方法助言委員会を設置している。また，法学部と共に，教育方法・教育内容に関する懇談会を実施している。平成 26 年度
においては，学部教育改善のためのＦＤと合同開催し，２週に分けて綿密な検討を行った。演習の活性化のための工夫，双方向授業の効果的運営，英語による授業の現状などについて，事例報告をもとに活発な意見交換を行った。参加者は約 80 名。
［法曹養成専攻（法科大学院：専門職学位課程）］
・ 法科大学院教育をめぐる問題点について意見交換の機会を定期的に設けており，参加者は 30～40 名程度である。
意見交換会で取り上げたテーマは，以下の通りである。コアカリキュラムについて（平成 21 年），定員減による授業への影響について（平成 22 年），認証評価基準としての「到達目標」への対応のあり方，法的な文章の書き方の指導について（平成 23 年），
未修者教育について（平成 24 年），法律実務基礎科目について（平成 25 年），「未修者指導」の状況・改善の要否をはじめとする未修者教育のあり方，予備試験問題への対応のあり方（平成 26 年）。
・ ハラスメント相談員による研修を実施し（平成 26 年２月，参加者約 80 名），また，
学生相談ネットワーク本部精神保健支援室長による「発達障害のある学生を理解して支援する」ための研修を実施している（平成 27 年２月，参加者約 80 名）。

経済学研究科①ハラスメント防止研修会（平成 24 年 10 月 24 日（約 65 名参加）
，平成 26 年７月 23 日
（約 45 名参加）
②学生の自殺防止に関する講習会（平成 25 年 12 月 11 日（約 45 名参加））③「発達障害のある学生を理解して支援する」をテーマにした講習会（平成 26 年 10 月
22 日（約 45 名参加）

総合文化研究科 ・ 広域システム科学系や「人間の安全保障」プログラムでは，毎年評価を実施し，広域システム科学系では教員からもフィードバック・コメントを取り検討材料としている。
その結果，他大学から進学してきた学生との学力の差を埋めるコアカリキュラム充実などの改善がなされた。
・ 広域科学専攻の国際環境学プログラムでは，ランチタイムに教授法やポートフォリオ
等の話題について議論する等の活動を行った。
理学系研究科・外部の専門家による講演を開催している。（主な題目：ハラスメントの予防と対処，大学における男女共同参画の現状と問題点，研究費不正使用防止，学生の自殺防止のためにできること，ＴＳＣＰと電力危機対策，インターラクティブな講義指導法の紹介，「安全を守る」ということ，工学系におけるキャリア支援の現状， 学生支援における困難な事例２題を考える～自殺と発達障害について～，理学系研究科における留学
生受入れの現状と今後の国際化について， 理学の未来を支える科学コミュニケーショ
ン，セクシャル・ハラスメントのないキャンパスをめざして等，参加者数：各回，概ね100 名程度）

工学系研究科・ 学生の自殺防止の観点から，教職員に可能な対策，大学全体での支え合いの強化について講義，質疑応答を行った。（平成 25 年７月）
・ 工学教育の内容と方法の改善を検討して推進するために，特別教育研究経費を受けて平成 17 年度から「工学教育推進機構」を設置し，大学院教育の構造化・可視化とシラバスの体系化を進め，先端技術やエネルギー関連共通科目，科学技術英語等を開講していたが，平成 23 年度からはその活動範囲を拡大する形で組織変更があり，「国際工学教育推進機構」が設立された。
・ 国際工学教育推進機構では，「先進的工学教育講演会」を企画し，内外の著名な教育者，研究者を招聘して先進的な教育事例研究を行っている。平成 21 年度から 15 回開催し，e-learning，PBL，先進的教育論，科学者倫理，英語による工学教育などを取り上げた講演会を開催した。事例研究と教育現場からの議論を掘り下げることにより，講義内容の充実，分かりやすい授業方法などについて，組織的な活動を展開した（参加者数：延べ約 900 名）。
（平成 21 年度から 25 年度まで各年度３回）

－61－

東京大学

教育

・ 材料工学について，カリフォルニア大学バークレー校，ケンブリッジ大学，イェール
大学と本学の教育力を比較するベンチマーキングを行い，結果を発表する国際ワークショップを本学キャンパス内で実施した。その他，海外から研究者を招いて講演会を定期的に開催している。
・ シラバス英語化のためサーバー容量を拡大した（平成 25 年９月）ほか，講義英語化についての調査を各教員に対して行い（平成 26 年２月），専攻ごとに分析をして，さらに英語化率の向上に努めている。また講義英語化のためのワークショップを教員対象に行っている（平成 24 年から 26 年まで９回開催）。
・KTH, ETH，Harvard, Stanford，香港科技大など海外の有名大学で FD についての調査を行い報告書にまとめた（平成 26 年 12 月）。またそれに基づき教育方法の改善や教員へのフィードバック方法の検討を行っている。
・スペシャル・イングリッシュ・レッスンで職員の英語での窓口対応の講座を持っている（平成 26 年８月）ほか，TOEFL や TOEIC 対策講座にも教職員を受け入れている（平成22 年から現在まで）。
・e-learning system; SNOWBALLS で教職員のための英語での対応マニュアルを作成した（平成 26 年）。
農学生命科学研究科①ガイダンス：安全衛生健康（バイオサイエンス関係も含む）（104 名）（平成 21 年４月）
②ガイダンス：安全衛生健康（バイオサイエンス関係も含む）（78 名）（平成 22 年４月）
③学生のメンタルヘルスとアカデミック・ハラスメントの研修（142 名）（平成 23 年２月）
④ガイダンス：安全衛生健康，ライフサイエンスにおけるコンプライアンス，情報倫理・
情報セキュリティ（66 名）（平成 23 年４月）
⑤アカデミック・ハラスメントの研修（148 名）（平成 24 年２月）
⑥ガイダンス：研究倫理，安全衛生健康，ライフサイエンスにおけるコンプライアンス，
情報倫理・情報セキュリティ（129 名）（平成 24 年４月）
⑦アカデミック・ハラスメントと発達障害の研修（137 名）（平成 24 年 11 月）⑧ガイダンス：研究倫理，安全衛生健康，ライフサイエンスにおけるコンプライアンス，
情報倫理・情報セキュリティ（109 名）（平成 25 年２月）
⑨学生の自殺防止のためにできることの研修（107 名）（平成 25 年９月）
⑩ガイダンス：研究倫理，安全衛生健康，ライフサイエンスにおけるコンプライアンス，
情報倫理・情報セキュリティ（91 名）（平成 26 年４月）
⑪発達障害の修学支援の研修（122 名）（平成 26 年 10 月）⑫産学官民連携型農学生命科学研究インキュベータ機構（アグリコクーン）における教育
活動は，セミナーや勉強会等を定期的に行うことで，専攻横断的な教員間や学外識者との情報交換によりファカルティ・ディベロップメント活動としての機能も果たして
いる。
（毎年）

医学系研究科［健康科学・看護学専攻］
・ 学内教授による「魅力的で効果的な授業の作り方―インストラクショナルデザインで学ぶ―」から授業デザインについて知識を習得した。
・ 学内教授による「健康科学・看護学専攻の修士課程・博士課程修了時までに達成する
目標―修士論文・博士論文審査基準について―」学び学位審査の基準の統一に役立てている。
・ 学内教授による「英語プレゼンテーションの極意」と題する講義を受け，国際学会におけるより効果的・魅力的なプレゼンテーションの方法を学習した。
［公共健康医学専攻（専門職学位課程）］
・ 帝京大学大学院公衆衛生学研究科の教育方針・内容，また同研究科の博士課程設置にあたっての考え方などを，公衆衛生大学院の国際動向を踏まえながら学び，専攻の今後の発展の方向性について意見交換を行った。
（参加者 15 名）
・ ケースを用いた双方向性の授業の企画，実施について具体的な方法論を学ぶことができ，「公共健康情報学」の授業科目においてケーススタディを活用した講義内容と双方向性の講義形式を取り入れ，学生が積極的に参加できる授業を実施することができるようになった。（参加者 20 名）
・ 東日本大震災後の公衆衛生に対する高等教育機関の役割について，東北大学の活動，今後の方向性を具体的に学ぶことができ，公衆衛生大学院の地域への貢献のあり方について理解を深めることができた。（参加者 18 名）
・ 専門職の教育における教育理論について授業の企画，評価方法を含めて具体的に学ぶ
ことにより，専攻の教育内容をレベルアップすることができるようになった。
（参加者
20 名）
・ 専門職大学院の認証評価のあり方，実際の手順について九州大学医療経営・管理学大
学院の事例をもとに学ぶことができ，専門職大学院に求められる水準を理解した上で専攻を運営することができるようになった。（参加者 15 名）・ 本学公共政策学専攻長に講師を依頼し専門職大学院における実践教育のあり方について学ぶことにより，事例研究を用いた授業の方法論の改善について理解を深めることができた（参加者 13 名）。

－62－

東京大学
薬学系研究科教育①「不適応学生への対応について」 約 50 名（平成 21 年７月）②「欝や発達障害に伴われやすい無気力感や心の傷について」 約 50 名（平成 22 年７月）③「学生相談所・保健センター精神神経科での事例について」 約 50 名（平成 23 年 10月）④「ハラスメント防止セミナー」 約 50 名（平成 24 年６月）⑤「学生の自殺防止のためにできること」 約 50 名（平成 25 年 10 月）⑥「発達障害のある学生を理解して支援する」 約 50 名（平成 27 年１月）

数理科学研究科 ・

毎月１回，教員昼食会（出席者は毎回約 10 名）や学術専門班会議において，教育内
容・方法に関しても議論を行っている。数学科及び数理科学研究科共通科目の学生ア
ンケートなどを基に，授業方法改善や講義内容の改訂などについて話し合っている。
・ 本研究科のサーバーには著名研究者の研究発表講演・セミナーだけではなく，本研究科教員によるいくつかの数学科・数理科学研究科基礎的科目の全講義，公開講座など
もビデオアーカイブとして保存されており，現時点で約 1,750 本のビデオが保存，管理されている。ビデオは著作権上の理由より原則として本研究科内部から視聴可能としているが，その約 95％は講演者の許諾により学外からも視聴可能となっており，新任教員などにとって教授方法を勉強するよい参考例にもなっている。
・ 開講されている殆どの講義について受講者による授業評価を夏・冬学期それぞれの期
末にアンケ－ト調査形式で行っており，講義の内容・方法に関する要望を改善に役立てている。集計結果は即時に教員に伝えられ，その後の授業改善に活かされている。

新領域創成科学 ①「組織の情報セキュリティ」について，藤枝助教（新領域）を講師に実施。参加者 95 名
研究科
（平成 22 年４月）②「メンタルヘルス向上に向けての教職員と専門家の共同作業」について，佐々木教授（教育学研究科），大島講師（学生相談），高野講師（学生相談）を講師に実施。参加者 112
名（平成 22 年 11 月）③「学生・職員の身を守るために」として防災関連について，田中総合防災情報研究セン
ター長を講師に実施。参加者 115 名（平成 23 年４月）④「柏キャンパスにおける学生相談体制」について，大島講師（学生相談），高野講師（学生相談），中丸専門職員（キャリアサポート課）を講師に実施。参加者 86 名（平成 23
年 11 月）⑤「コンプライアンス」について，溝内弁護士を講師に実施。参加者 100 名（平成 24 年
４月）⑥「学生のメンタルヘルスの概要と新たな取り組み」について，高野講師（学生相談），
武井助教（学生相談）を講師に実施。参加者 106 名（平成 24 年 11 月）⑦「新領域の安全管理・安全教育」について，大島副研究科長を講師に実施。参加者 94
名（平成 25 年４月）⑧「学生の自殺防止のためにできること」について，高野講師（学生相談），大島講師（学生相談）を講師に実施。参加者 89 名（平成 25 年 11 月）⑨「若手研究者に対する研究倫理教育を進めるために」ついて，神里特任准教授（医科研）
を講師に実施。参加者 107 名（平成 26 年４月）⑩「発達障害のある学生を理解して支援する」について，高野講師（学生相談）を講師に実施。参加者 105 名（平成 26 年 11 月）
情報理工学系
研究科

・学生の自殺防止の観点から，教職員に可能な対策，大学全体での支え合いの強化について講義，質疑応答を行った。（平成 25 年７月）
・発達障害のある学生を理解し，支援することを目的として講義，質疑応答を行った。
（平
成 26 年 10 月）
・専攻別で，新任教員を対象に入試監督についての心得等について講義をしている。（不定期で実施）

学際情報学府

・ 学府委員会・教授会の終了後などに，各教員の専門分野に関しての紹介や，学環・学府の現状と将来展望についての議論などの，セミナー・懇談会の機会を数多く設けている。年２回ハラスメント講習会を実施し，教員の意識向上，予防に努めている。
・ 平成 25 年度からフューチャーファカルティプログラムの全学展開に協力し，大学院学生向けの授業力向上の一翼を担っている。

公共政策学
教育部

・ 教育方法助言委員会が主体となって，学生による授業評価アンケートをすべての授業において実施している。これらの授業評価の結果は，各評価項目の全体の平均と各教員の評価を示したもの，及び学生からの授業に対する具体的感想等をしるしたものが，各教員へとフィードバックされ，各々の授業の改善へ向けた情報を提供している。さらに，学生からの授業評価の結果が高かった教員から，どのような授業方法の工夫を行っているのかを委員会がインタビューし，その内容を他の教員に対して情報提供をしている。
また，毎年，学生の投票による教員褒賞を実施し，上位となった教員を表彰している。
（出典：平成 27 年度機関別認証評価自己評価書（医学部部分は加筆））

－63－

東京大学

教育

（資料 81：学生による授業評価アンケートの実施事例、授業評価アンケート結果に基づく改善事例）
部局名
法学部

医学部

文学部

理学部

農学部

経済学部
教養学部

教育学部

薬学部

学生による授業評価アンケートの実施事例，授業評価アンケート結果に基づく改善事例
教育の内容及び方法の改善を推進する母体として３名の教授又は准教授から構成される教育方法助言委員会を設置し，学生による授業評価アンケートの質問項目の共通様式を定めて教員各自の利用に供している。その集計・分析結果は，学期ごとに教授会において報告され，授業改善へのフィードバックを行っている。（平成 26 年度は４月 10 日，９月 24 日に開催。
参加者約 80 名）アンケート結果について各教員に配布し，参考にして授業に役立てているほか，学生からの要望を汲み上げて，シラバスの拡充，大教室への AV システムの導入や無線 LAN 環境の整備を図るなど，授業環境の改善に役立てている。
３年生及び４年生を調査対象学生として，医学教育あり方委員会から委託された学生により，カリキュラムアンケートを実施している。調査結果は，教務委員会終了後，学生が教育関
係教員向けにプレゼンを行っている。アンケート調査結果をもとに，次年度のカリキュラム
配置を考える際の参考としている。また，共用試験（ＣＢＴ）の実施日を変更し試験前学習の時間を増やすことができた。
授業改善の事例（大学院に係る改善も含む）：
アンケートで「暗い」「見にくい」などの指摘が複数あり，旧式のスライド映写機で映写する「スライド」（写真フィルム）を，パソコン・プロジェクターで映写できるようデジタル・データ化した。
冷暖房効果が不十分である，騒音が発生するなどの指摘が複数あった空調機を全教室で交換した。
使いづらい，性能が不十分という指摘が複数あった教室 AV 設備について，プロジェクターの交換・新設，設備の操作性向上，マニュアルの改善などを進めている。
教員の声が小さい，聞こえづらいという複数の指摘に対して，教員への周知を図るとともに，教室へのマイク設置を進めている。
学部授業（講義，実験，実習，演習）について，学生による授業評価を実施している。総合
評価は「高く評価できる」が７割を占めている。
生物化学科では，夏学期・冬学期とも講義担当の先生方にお願いし実施している。生物学科では，理学部で定める方式の授業アンケートに加え，独自のアンケートも実施して，学習成果を広く教員の間で共有している。その調査の結果，学生側がよりインタラクティブな講義を希望していることを把握し，高等教育学の専門家による FD の実施にもつながった。
平成 14 年度冬学期から開始し，平成 15 年度から実験・実習も含め全ての授業において隔年で実施している。また，授業評価アンケート実施の翌年度に報告書を取りまとめ，学部ウェブサイトに公表している。
授業評価のアンケートは，全体集計とは別に，授業毎にアンケートを取りまとめ，各授業担当教員へフィードバックしている。この情報を基に，各教員が適宜，授業の改善を行っている。
講義内容について学生からアンケートを取り，集計結果を教員へフィードバックすることにより学部教育の改善を試みている。
（前期課程）
前期課程では授業評価アンケートを実施し，個々の結果を部会等にフィードバックするとともに，総合的な結果を前期運営委員会で共有している。
生物部会では授業評価アンケートを教員にフィードバックし，ここの授業改善に役立てている。また，科目，部会ごとに担当者全体の授業評価アンケートの結果を検討し，科目全体の改善に役立てている。
（後期課程）
学際科学科では授業評価アンケートを実施している。すべて学科事務室で集め，集計をし，それを教員に戻してコメントをフィードバックしている。学科内に基礎データ管理委員会を設置し，その監督のもとで，すべての授業•演習について授業評価アンケートを実施し，その結果はウェブサイトに掲載すると同時に各教員に資料を配布し今後の授業の改善に役立てている。
学際科学科では，非常に良いを「０」，良いを「１」，普通を「２」，やや悪いを「３」，悪いを「４」とし，授業評価を点数化したとき，全体の７９％は１以下１７％が１-1.5 の範囲内であり残りも２以下である事から教員は緊張感を維持して教育に取り組んでいる事が読み取れる。
演習科目以外の科目において，毎学期授業評価アンケートを実施し，結果は集計の上構成員にフィードバックすると同時に，学務委員会で検証・検討しており、授業のプロセス並びにインパクトの両面で着実に改善傾向にある。
全ての講義科目について『授業アンケート』を実施している。このアンケートには履修者のほぼ全員が回答しており，結果を担当教員に通知して授業方法の改善に役立てている。
授業評価アンケートにおいて，授業で使用するパワーポイントをプリントで欲しいとの要望があり，配布するようにした事例がある。

－64－

東京大学

教育

研究科等名
学生による授業評価アンケートの実施事例，授業評価アンケート結果に基づく改善事例
人文社会系
毎年，学部と共通でアンケートを実施している。平成 21 年度 137 授業，平成 22 年度 128
研究科
授業，平成 23 年度 107 授業，平成 24 年度 94 授業，平成 25 年度 87 授業で実施し，教授会等
で集計結果を教員に伝えることにより，授業の改善を試みている。
法学政治学 ［総合法政専攻］
研究科
総合法政専攻では，専攻長及び副専攻長３名により構成される教育方法助言委員会を設置
し，教育方法・教育内容に関する懇談会や留学生向けアンケート調査（各年度修了時）を実施
している。
日本語能力という点でやや困難を抱える留学生の教育環境の改善のため，英語による法学・政治学の入門的科目を開講するなどの措置をとった。
［法曹養成専攻（法科大学院：専門職学位課程）］学生による授業評価アンケートの実施を義務づけており（履修者数が 10 名以下の授業を除く），その結果を学生に開示するほか，情報交換会で分析・検討している。授業評価アンケー
トの結果は，学外識者からなる法科大学院運営諮問会議にも資料として提出され，討議及び評価の対象となっている。
学期末試験答案を学生の自己採点的学修のため返却してほしいという要望に対して，これを実現した。過去の学期末試験問題を従前は紙ベースで貸与していたところ，PDF ファイルとしてウェブ上で入手可能となるようにしてほしいという要望を受けて，これを実現した。法
学未修者の文章作成指導をしてほしいという要望をひとつの参考として「未修者指導」の仕組みを導入した。
経済学
経済学部との合併科目についてのみ，講義内容について学生からアンケートを取り，集計研究科
結果を教員へフィードバックすることにより研究科教育の改善を試みている。
総合文化
広域システム科学系では基礎データ管理委員会を設置し，その監督のもとで，すべての授研究科
業•演習について授業評価アンケートを実施し，その結果はウェブサイトに掲載すると同時に各教員に資料を配布し今後の授業の改善に役立てている。
広域システム科学系では，非常に良いを「０」，良いを「１」，普通を「２」，やや悪いを「３」，
悪いを「４」とし，授業評価を点数化したとき，全体の 79％は１以下で，17％が１-1.5 の範囲内であり，残りも２以下である事から教員は緊張感を維持して教育に取り組んでいる事が読み取れる。
理学系
学生による授業評価を実施している。総合評価は，概ね，やや高いが 25％～40％を占めて
研究科
いる。
工学系
大学院修了年度の最後に自己評価により学業の達成度を評価している。
研究科
講義内容に関する学生からのアンケートは，多くの専攻で実施されている。その結果は基本的には担当教員が分析し，次年度以降の講義内容に反映させている。化学・生命系３専攻
では，講義担当教員の選出・変更やシラバス・講義内容の検討などにも活用している。
［原子力専攻（専門職学位課程）］「原子力専攻（専門職）教育向上体制規則」を定め，全ての授業科目について学生による授業評価を毎学期実施している。授業評価の集計結果は教員及び各科目取りまとめ教員へ公開
し，指摘に対する回答を付す形でイントラネット上に公開している。
授業評価アンケート調査の結果を踏まえ，優れた教育方法を採用している教員による講演会を行い，授業の実施方法や，教育上の工夫等に関する情報を共有している。これらの教育点検システムの活動により，アンケートにおける評価点の平均が低い授業科目は年々減少
している。
農学生命科
アグリコクーンにおける研究科共通科目については，平成 19～23 年度において，履修者を学研究科 対象に授業アンケートを行い，授業内容の改善を目的としてアグリコクーン機構運営委員会
で結果を報告し,関係フォーラムグループの教員等へフィードバックした。
医学系［公共健康医学専攻（専門職学位課程）］
研究科
各授業が行われる学期終了時に，履修した学生に授業に関するアンケート調査を実施（各学期１回，年２回）し，個々の教員にフィードバックしている。回収率を十分高く保つためにアンケートの依頼方法やタイミングを工夫している。平成 24 年度の修了者アンケートの結果
で「プレゼンテーション能力や他人に分かりやすく伝える力」について「向上した」との回答
が 51％と他の項目に対して低かったため，外部講師を招いて演習を含む半日のプレゼンテー
ション能力の講習会を開催した。
数理科学
開講されている殆どの講義について受講者による授業評価を夏・冬学期それぞれの期末に研究科
アンケ－ト調査形式で行っており，講義の内容・方法に関する要望を改善に役立てている。
本研究科の講義科目は殆どが理学部数学科４年生向けの講義科目と共通であるため，この理
学部アンケートを用いて大学院講義アンケートを行っている。集計結果は即時に教員に伝えられ，その後の授業改善に活かされている。
新領域創成
新領域創成科学研究科に常置されている研究教育改善室において，平成 19 年度から学生に
科学研究科 よる授業評価を中心として，教育方法の改善に取り組んでいる。
（メディカルゲノム専攻（平成 27 年度より情報生命科学専攻と統合してメディカル情報生命専攻に改組）の事例）各学期に開催する教養学部生に向けた全学体験ゼミにおいて，内容に深く立ち入った形での独自の講義アンケートを毎回実施し，内容理解のための難易度のバラ
ンスや，大学での研究の実体把握と大学院進学への関心向上につなげるための授業内容の改

－65－

東京大学

教育

善を図っている。
医療体験・病院実習科目「MGS 基礎演習 I」（メディカル情報生命専攻では「基礎演習 I」）
は，普段は学生への教育業務に関わる機会が少ない多くの病院スタッフの協力により実施されるため，授業終了後詳細な授業アンケート，コメント集約を実施し，関係スタッフに回覧を行い授業内容の質と向上に努めている。
（環境システム学専攻の事例）環境をシステムと捉え全体を俯瞰し広い視野から総合的に問題を把握することを目指した教育を行っているが，この目的をより深く根付かせるため，授業評価アンケート結果等を踏まえて平成 22 年度に講義体系の課題を検討し，環境問題に対処するために基盤となる物理学，化学，統計学などの基礎的内容から成る「環境システム学基
礎論 I，および II」を平成 23 年度より，それに続く基礎的内容を指導する「環境システム学
I，および II」を平成 25 年度よりそれぞれ新規科目として開講している。
情報理工学
入進学ガイダンス時にインターンシップに関する意識調査を兼ねたアンケート調査を実施
系研究科 しており，また，博士課程リーディングプログラム｢ソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム（GCL)｣においては，アンケートの実施に加え，学生と講義担当
教員との意見交換会を実施している。意見交換会での意見等を次年度のカリキュラムに反映
している。
学際情報
必修科目（学際情報学概論）において毎年実施している。研究倫理について，学生の関心の学府
高まりや，平成 26 年度に２回実施した研究倫理ワークショップシリーズに基づき，研究倫理の授業を必修化する予定である。
公共政策学
教育方法助言委員会が主体となって，学生による授業評価アンケートをすべての授業にお教育部いて実施している。これらの授業評価の結果は，各評価項目（24 項目）の全体の平均と各教員個別の評価を示したもの及び学生からの授業に対する具体的感想等をしるしたものが，各教員へとフィードバックされ，各々の授業の改善へ向けた情報を提供している。
（出典：平成 27 年度機関別認証評価自己評価書（教育学部部分は自己評価書から追記））（資料 82：ファカルティ・ハンドブック〔表紙及び目次の一部抜粋〕）
目次

ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸの発刊にあたって ⅰ ・学習指導45
学事日程
ⅱ ・研究指導46
ハンドブックの記載について
ⅲ ・メンタルヘルス
48
目次
・障がいのある学生への支援
49
・野外活動
51
はじめに
・進路指導
53
東京大学憲章1 ・ハラスメント
55
東京大学ビジョン 2020
6 ・被害防止（飲酒、薬物乱用、喫煙、57
中期目標及び中期計画
6
カルト、悪徳商法）
東京大学の歴史
8 ・休学・退学等に係る学生指導
59
・
・
・
・

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
大学総合教育研究センターの全学教育推進部門や総合文化研究科・教養学部の教
養教育高度化機構を設置し、教員の教育改善活動を支援する体制の整備を図った。
「東京大学のファカルティ・ディベロップメント（FD）の基本方針」を策定し、FDに関するポータルサイト「TODAI FD.COM」開設や授業評価アンケート結果を受けて FDの実施、「ファカルティ・ハンドブック」の作成などの取組を推進し、ファカルティ・
ディベロップメント（FD）を効果的に推進している。
以上のことから「実施状況がおおむね良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教養学部 観点「学業の成果」
計画１－２－１－６「学生の学習活動の実態、教育内容・方法や教育環境に対する意識又は評価に関する情報を収集・分析し、教育活動の点検・改善に活かしていく。
学習成果の評価・測定の在り方について研究開発を進める。
」に係る状況（戦略的・意欲的計画）【★】【17】
学部前期課程教育を担当している教養学部では、前期課程の修了生全員を対象に「教養教育の達成度についての調査」を継続的に実施し、カリキュラムがねらい通り
－66－

東京大学

教育

の成果をあげているかを点検している（現況調査表（教育 18 教養学部）：観点「学業の成果」）（別添資料 10：教養教育の達成度調査における平成 22 年度～27 年度の「結果の概要」）。教養教育の達成度調査の結果を踏まえた部局及び全学的議論を経て、１．
教養教育の学修システム実質化、２．自主的学習を涵養するためのカリキュラム構成の適正化、３．アクティブラーニングや国際的・社会的な経験など学習経験の多様化、を目的として平成 27 年度から「総合的教育改革」を実施した。具体的には、教養学
教養学部前期課程での単位キャップ制導入、科目ナンバリング制度の導入決定等に加え、「初年次ゼミナール」という少人数チュートリアル・アクティブラーニング授業（後掲資料 99：教養教育高度化機構初年次教育部門「初年次ゼミナール」の紹介
P79 参照）や、早期からの専門教育（Early Exposure）の可能とする総合科目の改革、学生を早期に海外へ送り出し国際的体験を行わせる国際研修（後掲資料 176：国際研修 P149 参照）や三言語を自由に操るグローバルな人材育成を目的とした「トライリンガル・プログラム」（後掲資料 115：トライリンガル・プログラムについて【計画１－４－１－１】P91 参照）（【計画３－２－１－３】P147 参照）を開始した。
学部新卒者に対しては、「大学教育の達成度調査」を継続的に実施し、本学の学習
環境、学習経験や大学生活について調査し、調査結果を教育研究の改善等さまざまな形で活用している（資料 83：学部新卒者に対する大学教育の達成度調査（平成 27 年３月卒業者対象））。入学時期の在り方を検討した際には、学生の留学体験や留学への意欲等の参考資料として「大学教育の達成度調査」を活用し、平成 27 年度からの４ターム制実施に結びついた。
また、「学生生活実態調査」を昭和 25 年以降毎年継続して実施している。学生生活の状況のほか、学業、家族の状況、通学・住居、就職、大学への要望等を調査し、年度間、男女間等の相違に注目しつつ分析を行っている。調査結果は、全学会議や学内広報、ウェブサイト等で周知・公表している（資料 84：学生生活実態調査の概要）。
例えば、学生からの要望や期待の割合が高い「図書館の充実」に対しては、学事暦の変更に伴う祝日開館実施等による開館時間や施設利用時間の延長、ジュニア TA 選定
による学生用図書の充実、シラバス掲載図書の重点購入、無線 LAN 導入や利用エリアの拡大、英語版ウェブサイトの整備、海外新聞データベースの利用開始など、学生からの要望に対応した改善を図っている。
学習成果の評価・測定の在り方についての研究開発の一環として、学部後期課程の成績評価について成績評価分布等の調査・分析を実施し、平成 25 年度に「学部後期課程教育における成績評価の改善に関する申合せ」を定め（資料 85：学部後期課程
教育における成績評価の改善に関する申合せ（抜粋））、各学部の成績評価区分を「優上、優、良、可、不可」とし、「優上」の取得目安を履修学生の上位５～10％程度とした。また、「優」及び「優上」の取得目安を履修学生の 30％程度とし、教育の質の向上及び公平性の確保を図った。
この他、卒業（修了）後 10 年以内の者や就職先の企業等が、本学の教育の学習成
果が上がっているかどうかを確認するにあたり、どのような調査項目が相応しいかを検討し、調査を実施した（資料 86：東京大学の教育への評価は何で決まるか－東京大学卒業生調査の分析－（抜粋）、資料 87：企業が東京大学と卒業生に求めるのは何か？－企業の採用方針の分析－（抜粋））。

－67－

東京大学

教育

（資料 83：学部新卒者に対する大学教育の達成度調査（平成 27 年３月卒業者対象）
）
＜問

＜問

東京大学の教育を通じて身につけた点＞

大学時代を通じて身につけた点＞

N＝2,494－68－

N＝2,494東京大学＜問

大学時代を通じた満足度＞

教育

N＝2,494（出典：学内広報 NO.1479）（資料 84：学生生活実態調査の概要）
学生生活実態調査の概要
本学の学生生活に関する調査は、昭和 25 年に第 1 回「学生生活実態調査」を実施し、以後昭和 27 年（学生
健康保険のための基礎調査）、43 年（東大紛争）を除いて毎年 1 回調査を実施しています。調査の目的、内容は以下の通りです。
目 的
当初、学生生活実態調査の目的は、経済生活を中心とした学生生活の窮乏の実態を明らかにするという、いわば困窮度調査でしたが、高度経済成長期以降は、経済生活はもとより、キャン
パス・ライフ、レジャー、価値観など学生生活の多様な側面も探ってきています。
調査内容
調査内容基本調査項目としては、（1）家庭の状況、（2）生活費の状況、（3）住居・通学、（4）
奨学金、（5）アルバイトの 5 項目を設定し、他に学業、外国語、サークル活動、就職、大学への要望などの項目をその都度学生生活委員会学生生活調査室で検討加味しています。
調査対象者 調査対象者学部学生、大学院学生を対象とし、各実施年度ごとに、適宜調査対象者及び抽出割合を決定して実施しています。
調査結果
調査結果学生生活委員会学生生活調査室では、調査結果を公表することを原則としており、毎
年 12 月頃「学内広報」の特集号として公表しています。
（出典：東京大学ウェブサイト 学生生活実態調査インデックス）（資料 85：学部後期課程教育における成績評価の改善に関する申合せ（抜粋））
学部後期課程教育における成績評価の改善に関する申合せ
平成 25 年７月９日
教育運営委員会
学部後期課程教育における成績評価の方法については，国際化への対応に留意しつつ，教育の質の向上及び公平性の観点から，以下のとおり全学的な見直しを行う。その際，成績評価基準の明示に関する大学設置基準の規定を踏まえて適切な対応をとる。
１．各学部における対応(１) 「優上」の追加及びその評価
成績評価について，「優，良，可，不可」に加え，各区分の趣旨の明確化を図りつつ，最優秀者の区分として「優上」を新たに設ける。授業科目の評価に当たっては，上位５～10％程度の履修学生（未受験者を除く。）が「優上」を取得することを目安とする。
(２) 「優」以上の評価
授業科目の評価に当たっては，30％程度の履修学生（未受験者を除く。）が「優」及び「優上」を取得することを目安とする。
(３) 申合せの対象となる授業科目の範囲
申合せの対象となる授業科目の範囲については，少人数の授業科目，演習等を除くなど，当該授業科目の実施態様に応じ，各学部において適切に定める。

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教育

（資料 86：東京大学の教育への評価は何で決まるか－東京大学卒業生調査の分析－（抜粋））（資料 87：企業が東京大学と卒業生に求めるのは何か？－企業の採用方針の分析－（抜粋））（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「教養教育の達成度についての調査」、「大学教育の達成度調査」、「学生生活実態調査」などを実施し、教育内容・方法や教育環境に関する情報を収集・分析し、その調査結果を教育活動等の改善に活かしている。
学習成果の評価・測定の在り方についての研究開発を通じて、学部後期課程の成績
評価の改善を図るとともに、学習成果の確認を目的とした卒業（修了）後 10 年以内の者を対象としたアンケート調査について、どのような調査項目が相応しいかを検討し、調査を実施した。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教養学部 観点「学業の成果」○小項目２「多様な教育方法に対応し、学生の主体的な学習を支援できるよう、教育環境の基盤的整備を進める。
」の分析
関連する中期計画の分析
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計画１－２－２－１「教室、実験棟、体育館、図書館及び博物館の整備を進めるとともに、バリアフリー、国際交流及び課外活動の推進の観点から施設の改善・充実に取り組む。また、教養教育の推進のため、能動的学習や討議力を促進させる学びの空間としての「理想の教育棟」の整備を進める。
」に係る状況【18】キャンパスという有限の空間の中で教育・研究に係る構想を総合的かつ戦略的に実現させるための基本理念及び指針として、東京大学キャンパス計画大綱を定め、キ
ャンパス計画の全体と整合するよう歴史的環境の継承と世界最高水準の教育研究を展開できる基盤整備を推進している。平成 22 年度以降、21KOMCEE（理想の教育棟）、
工学部新３号館、ダイワユビキタス学術研究館、附属中等教育学校屋内運動場等の施設の拡充に取り組むとともに（資料 88：第２期中期目標期間の主な施設等の整備状
況）、野球場の人工芝貼替（本郷キャンパス）など体育施設の整備（資料 89：東京大学野球場人工芝張替え）、総合図書館における図書館前広場地下の新館建設及び本館
改修の推進（資料 90：新図書館計画）、総合博物館における JP タワー学術文化総合
ミュージアム「インターメディアテク」開館（資料 91：JP タワー学術文化総合ミュージアム インターメディアテク施設概要）等に取り組んだ。
「東京大学におけるバリアフリーの推進に関する指針」を定め、建物の新設や既存施設の改修を含めたキャンパスのバリアフリーな環境を整備するため、多様な人々の利用に配慮した計画、設計をするよう努めることとしている。具体的には、建物出
入口段差解消、手すり設置、車椅子対応トイレ、エレベーター、スロープ、玄関自動ドアなどの対策工事を行ったほか、視覚障害者誘導用ブロックの整備を行うなど、バリアフリー環境の充実を図った。国際交流推進の観点からは、増加する外国人研究者・留学生に対応するため、追分インターナショナル・ハウスを整備するとともに、国際宿舎（目白台・新豊島）の実施計画・実施計画を経て、建築工事を開始し、平成
28 年度以降に運用開始を予定している。課外活動の推進からは、学部新入生が最初に経験する場所「本学の入口」に相当するキャンパスである駒場Ⅰキャンパスには、快適なキャンパスライフを演出する課外活動施設として、「駒場コミュニケーショ
ン・プラザ」（資料 92：駒場コミュニケーション・プラザ）や学生会館、キャンパス・
プラザなどを整備している。また、学生が利用できる各種スポーツ施設を多数備えている（資料 93：東京大学のスポーツ施設）とともに、学生の課外活動を支援するために施設・設備等の改善を図った（資料 94：学生の課外活動を支援するための施策
事例）。
また、教養教育推進のため、滞在型の学習空間として 21KOMCEE を設置し、机・椅子を自由に配置し、黒板や教卓に縛られない参加型の講義を可能にするスタジオ教室を設け、学生と教員が一体となって参加できるアクティブラーニングを行っている（資料 95：21KOMCEE）。
（資料 88：第２期中期目標期間の主な施設等の整備状況）
年度
平成
22 年度

平成
23 年度

新営建物
【本郷キャンパス】○学生支援センター○フードサイエンス棟【追分キャンパス】○追分インターナショナル・ハウス【本郷キャンパス】○伊藤国際学術研究センター○総合研究棟（分生研・農）○法学部３号館○ドナルド・マクドナルド・ハウス（東大ハウス）【駒場１キャンパス】○理想の教育棟【駒場２キャンパス】○３号館南棟【柏キャンパス】○第２総合研究棟

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改修建物
【本郷キャンパス】○理学部４号館【本郷キャンパス】○工学部１号館【駒場２キャンパス】○60 号館（１期）

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平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

【三鷹キャンパス】○理学部附属天文学研究センター研究棟【柏キャンパス】○大気海洋研究所加速器実験棟【本郷キャンパス】○工学部新３号館【中野キャンパス】○附属中等教育学校屋内運動場【柏の葉キャンパス】○柏の葉キャンパス駅前サテライト【本郷キャンパス】○ダイワユビキタス学術研究館【駒場１キャンパス】○21Komaba Center for Education Excellence（理想の教育棟Ⅱ期）【本郷キャンパス】○臨床研究棟Ａ（Ⅰ期）○分子ライフイノベーション棟【神岡キャンパス】○大型低温重力波望遠鏡施設（KAGRA）

教育【駒場２キャンパス】○60 号館（２期）【白金台キャンパス】○１号館【本郷キャンパス】
○安田講堂
○化学西館
○法文学部１号館・２号館○七徳堂【茨城県東海キャンパス】○国際交流会館【本郷キャンパス】○薬学部本館○附属図書館（社研等）○農学部６号館【駒場１キャンパス】○駒場国際教育研究棟（教養学部６号館）（出典：東京大学ウェブサイト＞ 大学案内＞ 過去に完成した建物）（資料 89：東京大学野球場人工芝張替え）
東大球場の芝劣化により、かねて懸案であった
人工芝貼替え工事が 3 月 24 日無事に竣工を迎えました。これを記念して東大球場の観覧席で記念式典を行い、緑鮮やかな芝を踏んで感触を確かめていただき、向ヶ岡ファカルティハウ
ス・アブルボアへ移動して祝賀会を開催しました。
当日は小雨が降る中で、鈴与（株） 鈴木 与平
社長、（株）リョーユーパン 北村 俊策社長、（株）ナガセ 永瀬 照久常務など法人 7 社の寄附者、硬式野球部 OB 会（一誠会）会長橋本正幸
氏、一誠会 OB の滝川 一興氏をはじめとする個人寄附者、学内から江川理事、杉山副理事、古田運動会理事長をはじめ総勢 80 名近くの方々にご出席いた
だきました。今回の「東大球場・芝基金」に対しては、総勢 400 にのぼる方々からご寄附をいただきました。ここに本基金の趣旨にご賛同をいただきました皆さまに厚く御礼申し上げます。
本基金は昨年 9 月から正式に寄附募集を開始しましたが、年末に募金目標額達成の見通しが立ったことから、一日でも早く安全な環境で学生が練習に取り組めるよう、計画を約半年前倒しして本年 1 月中旬から
芝貼替え工事を開始し、3 月 19 日に人工芝に加えてフェンスの貼替えも完成しました。
「東大球場・芝基金」の寄附募集は 3 月 31 日に終了しますが、グラウンドのタイムリーなメンテナンスと次回の芝貼替えに備えて新たな基金プロジェクト立上げを検討中です。引続きご支援の程よろしくお願いします。

（出典：東京大学基金ウェブサイト ※平成 24 年 4 月 4 日 WEB 掲載記事）

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（資料 90：新図書館計画）動き出した新図書館計画

未来の「アカデミック・コモンズ」を目指して新館の建設と本館（総合図書館）の改修からなる大型プロジェクト「新図書館計画」を推進しています。この「新図書館計画」は、大学の知を広く俯瞰しつつ高度な教育研究活動を支援するための 21 世紀の「アカデミック・コモンズ」創設のプロジェクトとして位置付けられます。300 万冊収容可能な大規模自動化書庫を活用して、紙の本と電子書籍を融合したハイブリッド図書館の実現をめざします。また、新館地下１階に学術交流の広場「ライブラリープラザ（仮称）」を設け、今よりもさらに知が集い、つながる図書館となる
ことをめざしています。

（出典：附属図書館情報提供及び淡青 30 号）（資料 91：JP タワー学術文化総合ミュージアム インターメディアテク施設概要）
施設概要
ミュージアム基本情報［プロジェクト名称］日本郵便・東京大学産学協働プロジェクト「インターメディアテク」［施設公式名称］ＪＰタワー学術文化総合ミュージアム「インターメディアテク」［施設通称］インターメディアテク（IMT）［所在地］東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 ＪＰタワー／ＫＩＴＴＥ 2・3 階［施設総面積］2996m²［開館日］2013 年 3 月 21 日
［入館料］無料
プロジェクト概要
展示公開、学芸企画、教育普及その他の業務を含む学術文化交流事業を企画・構想し、東京大学に蓄積された学術標本、あるいは学外から寄贈・寄託を受けた各種コレクションなどをもとに、自然誌・文化誌融合型の展示を実施する。また、それらの学術的・物理的な総体を背景に、サイエンスとアート、建築、デザイン、写真、モード、音楽、パフォーマンス、映像などのメディア融合型プロジェクトを実施する。
（出典：JP タワー学術文化総合ミュージアムインターメディアテクウェブサイト）

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（資料 92：駒場コミュニケーション・プラザ）
学生の正課授業・学術研究・課外活動・福利厚生などの目的をもった学内施設である。
北館は１階に生協書籍部・購買部が，２・３階に多目的教室，音楽実習室，舞台芸術実習室，身体運動実習室が配置され，授業や課外活動のみならず，講演会やスタインウェイ・ピ
アノコンサート（ピアノ委員会主催）等，社会・地域に向けた幅広い利用も行われている。
南館は，生協食堂と教職員専用の交流ラウンジで構成され，美術芸術関係の展示スペースである「メディアギャラリー」が併設されている。
和館は少人数の集会や華道・茶道，親睦会，合宿等に用いられる和室が６室設けられている。
（出典：教養学部ウェブサイト（学生活動支援施設））（資料 93：東京大学のスポーツ施設）【本郷地区】 御殿下記念館(ジムナジアム・トレーニング室・屋内プール)，武道場，弓道場，第二食堂建物地下プール，御殿下グラウンド，農学部グラウンド，テニスコート 5 面，野球場 1 面【駒場地区】 第一・第二体育館，トレーニング体育館，弓道場，第一グラウンド，第二グラウンド，ラグ
ビー場，テニスコート 8 面，バレーコート 4 面，野球場 1 面，ボクシング部・相撲部格技場【検見川地区】体育館，サッカー場 5 面，ラグビー場 1 面，アメリカンフットボール場 1 面，ホッケー場 1面，クロスカントリーコース，テニスコート 8 面，野球場 1 面，セミナーハウス(定員 178
名)【柏Ⅱ地区】 ラグビー場 1 面，トレーニング室，テニスコート 4 面【その他】戸田橋艇庫，三鷹馬場，戸田寮，山中寮内藤セミナーハウス，下賀茂寮（出典：東京大学の概要）（資料 94：学生の課外活動を支援するための施策事例）
・御殿下グラウンドの人工芝の改修及び夜間照明の設置を行い，課外活動の拠点として，運動部を含む学生の練習，試合等に利用されている。
・ 農学部に本郷キャンパス初の全天候型のテニスコート，夜間照明を整備し，利用者への利便性を図った。
・ 御殿下記念館の給排気ダクトファンモーターについて更新を行った。
・ 七徳堂の耐震補強工事を実施し，老朽化した五武道部の部室を併せて整備した。
・ 育徳堂（弓術部）の巻藁テントの改修を行い利用者への利便性を図った。
・ 駒場Ⅰキャンパス西側に男女更衣室（トイレ）131 ㎡を整備した。
（出典：教育・学生支援部提供資料）（資料 95：21KOMCEE）
21 Komaba Center for Educational Excellence（21 KOMCEE）
学びやすさと環境に配慮したキャンパス施設として、Westと East の二棟からなる教育棟です。West は総面積 4500 ㎡
で 2011 年 5 月に竣工、East は総 面積 7500 ㎡で 2014 年 6月に竣工しました。West は、討論や発表、協調学習や身体表現を含むアクティブラーニング授業に適したスタジオ教室（計 9 教室）、教員と学生との交流や自習のためのオープンスペースやレクチャーホール等で構成されています。

21 KOMCEE West
建物を象徴するホールには、筆頭寄附者である森稔氏に因んだ名称を冠し、ホールを含む施設地階の照明は石井リーサ明
理氏のデザインによるものです。学部前期課程の講義・ゼミ
ナールに活用されるとともに、専門諸学部との教育連携、社会連携活動の中心施設としての機能が期待されています。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「次世代省エネルギー等建築システム実証事業」の対象施設として、地下水循環冷暖房システム、放射空調システム、太陽光発電システ
ムや人工知能エネルギー管理システムが配備されており、東京大学生産技術研究所との連携によるゼロ・エネルギービル（ZEB）実証研究を通じて、大学キャンパスにおける ZEB の実用的概念の確立と普及を図る拠点としての役割も担っています。

21 KOMCEE East
East は、理系全学生に必修科目として課されている基礎実験のための実験室、基礎実験と先端実験の融合を目指した教養教育実験スペースと、講義室（計７教室）等で構成されています。East の講義室、基礎実験室を West のスタジオ教室と組み合わせることで、授業と実験、そしてディスカッションが一連の空間で実 施可能であり、学生の主体的な学びにつながると期待されています。基礎実験室は、安全衛生と教育効果を両立させるため、実験室間および実験室と廊下の間をガラスの壁で区切り、「見通せる空間」を実現しました。また、学生の自習室を設けることで、授業・実験後の振り返りができる滞在型教室棟となっています。
（出典：教養学部ウェブサイト（教育支援施設））

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（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
キャンパスという有限の空間の中で教育・研究に係る構想を総合的かつ戦略的に実現させるための基本理念及び指針として、東京大学キャンパス計画大綱を定め、キ
ャンパス計画の全体と整合するよう歴史的環境の継承と世界最高水準の教育研究を展開できる基盤整備として、21KOMCEE（理想の教育棟）や工学部新３号館、ダイワユ
ビキタス学術研究館、附属中等教育学校屋内運動場等の施設整備を進めるとともに、体育施設の整備、総合図書館における新館の建設と本館改修、総合研究博物館における「インターメディアテク」の開館等に取り組んだ。
バリアフリーや国際交流、課外活動推進の観点からも施設等の改善・充実に取り組んだ。
教養教育を推進するために、能動的学習や討議力を促進させる学び空間として
21KOMCEE（理想の教育棟）を設置し、学生と教員が一体となって参加できるアクティ
ブラーニングを行っている。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
計画１－２－２－２「授業情報の集積・発信、教育課程の構造化の促進、教材の開発・更新等を効果的に推進するため、教育へのＩＴ活用環境の整備を進める。
」に係る状況【19】
授業情報の集積・発信のため、学内向けのウェブサイト上にシラバスを公開するとともに、知の系統的な獲得の一助とするため、「東京大学授業カタログ」として、学部後期課程及び大学院で開講されている授業科目を掲載している。さらに、シラバス
間の関係を構造的に見ることができる検索システム「MIMA Search」を導入し、科目間の体系を可視化した。また、本学で開講されている授業科目等をウェブサイトで公開する「UTokyo Open Course Ware（以下、Utokyo OCW）」（資料 96：UTokyo OCW ウェ
ブサイト）及び「UTokyo TV」の講義数等の着実な増加を図った。また、理想的な電子教科書（UTokyo-eTEXT）を構築し、教養学部前期課程の「学術俯瞰講義」を中心に教材を提供した（資料 97：UTokyo-eTEXT の一例）。
教養学部前期課程では、ICT を活用した能動的な学習のためのスタジオ教室群を擁する 21KOMCEE（前掲資料 95：P74 参照）を整備した。21KOMCEE では、全教室に無線
LAN が入り、K201 教室にはタブレットノートパソコンが整備されている。K201 教室
は、ICT の活用によってアクティブラーニングの効果を最大限引き出す工夫を施し、学生の能動的な授業参加を促進している。具体的には、学生が能動的に、現象・デー
タ・情報・映像などの知識のインプットに対して、読解・作文・討論・問題解決などを通じて分析・統合・評価・意思決定を行い、その成果を組織化してアウトプットするような活動を支援している（現況調査表（教育 18 教養学部）：観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」）。また、授業支援のために学習管理システム ITCLMS（Learning Management System）を平成 26 年度より運用している。ITC-LMS は、
教材配布・課題・お知らせ・テスト・掲示板・出席管理機能を備え、このシステムを利用する授業科目では、事前に教材を配布して読んでくることを課題とし、授業内ではディスカッションを行うこともできる（資料 98：ITC-LMS 件数の推移）（現況調査
表（研究 28 情報基盤センター）：観点「研究活動の状況」）
。

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（資料 96：UTokyo OCW ウェブサイト） （資料 97：UTokyo-eTEXT の一例）

（資料 98：ITC-LMS を利用した授業科目数の推移）
利用件数

平成 26 年度
602 件

平成 27 年度
1,024 件

（出典：情報システム部提供資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
授業情報の集積・発信のため、学内向けウェブサイトにシラバス及び東京大学授業
カタログを掲載するとともに、本学で開講されている授業科目等をウェブサイトで開講する「UTokyo OCW」及び「UTokyo TV」の講義数等の増加を図り、ICT を活用した能動的な学習のためのスタジオ教室群を擁する 21KOMCEE を整備し、教養学部前期課程において ICT を活用したアクティブラーニングに取り組んでいる。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教養学部 観点「教育内容・方法」
教養学部 質の向上度「教育活動の状況」
情報基盤センター 観点「研究活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．ワールドクラスの大学教育を実現するために、「学部教育の総合的改革に関する実施方針」を定め、東京大学臨時教育改革本部を設置し、４ターム制導入や推薦入試の導入などの改革を推進した。
（計画１－
２－１－１）
２．教員の新たな人事制度として「教授（特例）ポスト」、「採用可能数運用の柔軟化」、「クロス・アポイントメント」制度を整備し、国内外から多様で優れた教員の確保を図った。（計画１－２－１－２）
３．これから大学教員を目指す大学院学生を対象とした「東京大学フュー
チャー・ファカルティ・プログラム」を平成 25 年度から開設し、シラバスの書き方、活用方法や授業デザイン、学修者が主体的に学ぶ方
法など大学教員としてのキャリアを進むにあたり不可欠となるティ
ーチング力の育成を行っている。（計画１－２－１－５）
４．総合図書館における図書館前広場地下の新館建設及び本館改修を推進するとともに、滞在型の学習空間として 21KOMCEE の整備を推進し
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教育

た。
（計画１－２－２－１）(改善を要する点) １．教員評価指針に基づいた定期的な評価の実施が十分ではない
ため、推進を図っており、引き続き取り組む必要がある。
（計
画１－２－１－５）(特色ある点)１．大学総合教育研究センターでは、本学の FD に関するポータルサイ
ト「TODAI FD.COM」を平成 25 年度に構築し、オンライン FD 講座「インタラクティブ・ラーニング」を実施し、学生はインタラクテ
ィブな学びを促す教育のあり方を学んでいる。（計画１－２－１－
５）
２．学部後期課程の成績評価について、各学部の成績評価区分を「優上、優、良、可、不可」とし、「優上」の取得目安を履修学生の上位５～
10％程度とするとともに、「優」及び「「優上」の取得目安を履修学
生の 30％程度とし、成績評価、単位認定の客観性、厳格性の確保を図った。
（計画１－２－１－６）

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(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学習支援や学生生活に伴う各種の相談に応ずる体制を整備し、多様な学生に対するきめ細やかな支援を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「学問分野の特質と学生個々の事情に応じ、きめ細やかな教育
上の指導･助言を行う体制を整える。また、初年次教育の充実を図り、主体的に学習や研究に取り組む力を身に付けさせるとともに、大学院学生、後期課程学生による相談体制を支援する。さらに、入試改善に伴う多様な学生の受入れに留意して適切な対応をとる。
」に係る状況【★】【20】
教養学部では、日々の学習内容を越えた、個々の学問分野の性格、各自の関心に応じた全体的な学習計画、将来の進路との関連などについて、学生が個々の教員に面会し、その助言を受けることができる「学習アドバイス制度」を設け、教養学部の全専任教員が学生の個人的な相談に応じ、学習支援を行っている。また、理学系
研究科・理学部等では、オフィスアワーを実施し、授業や演習のみでは対応しきれない部分についての指導と深い議論を行う機会を設けている。この他、平成 27 年度入学生からカリキュラムを変更し、学生が関心のある学問領域や学術的方法を選択し、その分野に固有の思考様式・分析手法を体得することのできる「展開科目」（社
会科学ゼミナール、人文科学ゼミナール、自然科学ゼミナール）を新規開設した（現況調査表（教育 18 教養学部）：観点「教育内容・方法」）。
初年次教育については、総合文化研究科・教養学部の教養教育開発機構を教養教
育高度化機構に改組し、初年次教育部門を設置するなどの体制整備を行うとともに、
平成 27 年度から入学したばかりの文科生・理科生全員に対して初年次チュートリア
ル授業「初年次ゼミナール」を開講している。実施にあたり、基礎スキルとしての検索実習及びその教材作成、図書館ツアー等について、駒場図書館と情報システム
部情報基盤課学術情報チームの協力を得ている（資料 99：教養教育高度化機構初年
次教育部門「初年次ゼミナール」の紹介）。また、教養学部１年生必修科目として、
平成 20 年度から開始した理科生対象の ALESS プログラムに加えて、平成 25 年度からは文科生対象の ALESA プログラムを開講し、様々な学術テーマや文章形式で論理的な文章を執筆するとともに、高度なプレゼンテーションやディスカッションを行う方法等を提供している（資料 100：ALESA）。平成 27 年度からは、１年生全員が必修科目として履修する FLOW（Fluency-Oriented Workshop）を導入し、１ターム（７週間）に渡り英語で論理的かつ流暢に議論ができるようにスピーキング力の涵養を図っている。アカデミックな場面において口頭で意見交換や議論ができることを目指すため、学生は、授業ではさまざまなテーマについて実際にディスカッションを行いながら、建設的な議論の構築と進行の方法を学ぶ（資料 101：FLOW）。ALESS 及び ALESA プログラムを必修科目として教育課程に組み込んでいることについては、（独）大学評価・学位授与機構が平成 27 年度に実施した大学機関別認証評価の評価
結果において、優れた点として挙げられた（評価報告書 P35）。この他、入学した直後の学部学生本人が１年間の特別休学期間を申請、取得した上で、ボランティアなどの社会貢献活動、国際交流活動、インターンシップなどの長期にわたる自主活動
を通じて自らを成長させる自己教育プログラム「FLY Program」（【計画１－１－２－
５】P26 参照）の実施、滞在型の学習空間として 21KOMCEE の設置（
【計画１－１－２－４】P23 参照）、初年次活動センターでの学習相談、英語会話の昼食会、理系若手
教員による英会話サイエンスカフェ等の取組を実施している（【計画１－１－２－２】
P17 参照）（現況調査表（教育 18 教養学部）：観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」）。
大学院学生や学部後期課程学生のピア・アドバイザーによる相談が第１期中期目
標期間から行われており、第２期中期目標期間では、利用時間の拡大が図られると
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ともに、アドバイザーに対する事前研修を実施してアドバイスに係る質の向上が図られた。また、初年次ゼミナールでは、大学院学生の TA による授業相談を実施している。この他、PEAK 学生向けの学習相談を実施している。
入試改善について、平成 24 年度に、平成 28 年度入学者選抜から推薦入試を導入することを決定した。平成 26 年度には、推薦入試担当室を設置し全学的な検討・実施体制を整えた上で、全国７か所で推薦入試説明会を開催した。平成 27 年度は平成
28 年度推薦入試学生募集要項を公表するとともに、推薦入試における入学者受入方
針及び各学部の求める学生像に沿って推薦入試を実施した（【計画１－１－１－１、
１－２－１－１】P11、47 参照）。
（資料 99：教養教育高度化機構初年次教育部門「初年次ゼミナール」の紹介）
初年次ゼミナールは、「学部教育の総合的改革に係るアクションリスト」で掲げられている、『「教え授ける」（ティーチング）から「自ら学ばせる」（ラーニング）への転換』を目指した取り組みの一環として設計された少人数チュートリアル授業であり、学生に基礎となる学術的スキルを早期に習得させるとともに、学士課程全体を通して能動的な学習への動機づけを図ることを目的としています。具体的には、１クラス
20 名程度の規模で、教員と学生がお互いに顔の見え合う、よりきめ細かな指導によるチュートリアル方式の授業を通して、受動的な知識を授かる形での学びの意識を変革して、自発的に学習する姿勢の涵養を目指します。
初年次ゼミナールは、文系理系ともにすべての学生が受講しなければいけない、基礎科目必修 2 単位の授業で、第１セメスター（第１・第２ターム連続）に開講されます。文系理系の多様な分野の教員が１週間の曜限のなかで、多様な分野の課題に即した授業を展開します。学生がどの授業を受講するかは選択制で、各担当教員が専門性を活かした授業内容をシラバスに詳しく記し、学生はその情報にもとづいて、クラスごとに指定された曜限に開講される授業の中から、履修したい授業を複数登録します。
以上のような、初年次ゼミナールの目的とクラス編成の方法は文系理系ともに共通ですが、授業内容や実施体制の点で次のような違いがあります。
文系については、すでに 20 年近い歴史をもつ現行の基礎演習の内容を発展的に組み替え、必須事項として、①アカデミック・スキル（人文・社会科学における研究技法や研究倫理）の教授、②図書館ツアーと検索実習、③アカデミック体験（教員の専門性を活かした人文・社会科学の学問への導入）、④小論文（初年次論文）執筆の４点を授業の核とします。実施体制は基本的に基礎演習の体制を継承しますが、クラス数が増大することに対応して、担当教員を拡充します。
理系については、いままでに前例のない授業であり、教養学部の理系教員だけで担当することは不可能なため、全学の理系学部・研究科、研究所に、授業担当教員の派遣という協力を要請しています。すべての授業が備えるべき必須事項としては、①サイエンティフック・スキル（自然科学における基礎的な研究技法）の教授、②アカデミック体験（教員の専門性を活かした自然科学の学問への導入）、③グループによる協同学習、④プレゼンテーションやレポート・論文による発表の４点が挙げられます。
この授業の学習成果は、英語での論文作成を行なう授業である ALESA (Active Learning of English forStudents of the Arts)や ALESS (Active Learning of English for Science Students)、第 3 ターム以降に習熟度別授業として開講される展開科目（「人文科学ゼミナール」、「社会科学ゼミナール」、「自然科学ゼミナール」）、理系における基礎実験、海外留学など、そしてさらに後期課程における専門的な学びへと継承され、以後の学生生活の基礎として位置づけられます。
このような新しい授業について統一性をもって運営していくにあたり、私たちは授業担当教員と授業をサポートする学生ティーチングアシスタント (TA) の授業配置、Faculty development と TA トレーニングの実施、授業ガイドラインの作成、授業用の共通教材の作成、授業と授業時間外学習活動の学生サポートを行っています。また、私たちの活動成果について社会へと発信していきます。
（出典：教養学部ウェブサイト＞研究組織・活動＞研究・教育組織＞教養教育高度化機構＞初年次教育部門）（資料 100：ALESA）
ALESA
授業についてALESA (Active Learning of English for Students of the Arts) は、文科 1 年生に向けた 1 セメスター（13 週間）の英語ライティングの必修科目です。本授業の目的は、学生ひとりひとりが情報の出典を明記
し、論拠をはっきりと示した説得力ある英語論文を書けるようになることです。そしてそのために必要なス
キルを、学生が自ら学ぶ能動的な学習活動（Active Learning）を通して教授することです。一学期の授業
を通して、学生たちは学術論文の基礎的な決まりに精通し、論点を明確に打ち出した小論文の構成方法や、論文作成に必要な修辞法を理解し、また根拠に裏づけされた明快な主張を論理的に述べることができるよ
うになることが期待されています。
本授業の主たる目標は、先行文献や調査などを参照しながら実証的な学術小論文を書き上げることですが、ほかにも英語で書かれた論証文を読んでそれを分析したり、批判的な思考力や明瞭な文章を書くライティ
ング力を磨くためのアクティビティを行うなど、多岐にわたる学習活動を取り入れています。授業は全て英語で行われ、学生たちも授業中は英語で話すよう推奨されています。また学期の最後には、それぞれの学生

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教育

が書き上げた論文について英語で発表し、学生同士の質疑応答も英語で行われています。

カリキュラム
本科目では教科書は使用せず、かわりに各教員が授業内容や教材を新たに考案しており、教材やアイディアなどは教員専用のウェブページで最新のものが共有されています。カリキュラムには常に改良が加えられ、個々の教員によって日々新しい試みが授業活動に取り入れられている、活発で開かれた環境の中で ALESA は運営されています。
（出典：教養学部 Active English at Komaba ウェブサイト）（資料 101：FLOW）
FLOW (Fluency-oriented Workshop) は、2015 年 4 月に新しく導入される東京大学の 1 年生全員が履修する必修クラスです。7 週間にわたる 1 タームの授業で、英語で論理的な討議ができるよう、学生のスピーキン
グ力を鍛え流暢性を高めることを企図しています。本授業はすべて英語で行われ、ALESS・ALESA の教員が担当します。FLOW の達成目標は、アカデミックな場面で英語での議論、討議ができるようになることですが、これは ALESS・ ALESA で身につけた学術的英語ライティングの基礎を、今度はスピーキング面でも応用
し、伸ばしていくことでもあります。様々なテーマについて、批判精神や探求する姿勢を持って議論・討議をしていく本授業は、アカデミックな文脈での発話や対話のスキルを磨くことを指導の軸として展開していきます。
短期間の FLOW の授業だけで流暢性を身につけるのはもとより困難なため、履修を終えたあとも学生たちが継続してスピーキング力を磨いていけるよう、道筋や学習のヒントを与えることも、討議力向上そのものと同様重要な目的です。そのために、自分自身のスピーキング力を客観的・批判的に振り返り、長所と弱点を分析する自己省察力や、弱点克服のために自律的に学習するための手段や方法などを、学生たちは授業を通じて習得していきます。
FLOW を修了したときには、学生たちは英語での討議力に自信を持ち、海外留学にでかけたり、英語での議論に積極的に参加したり、自律的にスピーキング力を向上させたりといった、それぞれの目標に大きく一歩近づいていることでしょう。
（出典：教養学部 Active English at Komaba ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
教養学部の「学習アドバイス制度」や理学系研究科・理学部などのオフィスアワー
実施により、学生個人の学習相談に応じている。また、平成 27 年度入学生からカリキュラムを変更し、「展開科目」を新規開設してきめ細かな教育上の指導・助言を実施している。
初年次教育では、教養教育高度化機構初年次教育部門を設置するとともに、平成 27
年度から「初年次ゼミナール」を開講している。また、ALESA プログラムの開講、FLOWの導入、「FLY Program」の開始、滞在型の学習空間として 21KOMCEE の設置など、学生が主体的に学習や研究に取り組む力を身につけるための取組を実施している。
大学院学生や学部後期課程学生によるピア・アドバイザーの利用時間拡大やアドバイザーの質向上を図った研修を実施して相談体制の支援に取り組んでいる。
平成 28 年度入学者選抜から後期日程試験に替えて推薦入試を実施し、多様な学生構成の実現と学部教育の更なる活性化を目指している。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教養学部 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－３－１－２「全ての学生が、必要なときに様々な悩みを相談し、メンタルヘルス等に関する専門的な助言や援助を受けることができるようにするため、全学の支援機能を強化する。
」に係る状況【21】本学における学生をはじめとする大学構成員に対する相談・支援機能の強化を図ることを目的として、学生相談ネットワーク本部を設置している（資料 102：学生相談ネットワーク本部組織図）。本部には、学生相談所（本郷・柏）、精神保健支援室、
なんでも相談コーナー、コミュニケーション・サポートルーム、ピアサポートルームが所属し、諸施設との連携により、多面的に学生を支援する体制の強化を図っている。
この他、学生向けメールマガジンを発行し相談・支援に係る情報提供等を行っている。
－80－

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教育

学生相談所や精神保健支援室では、臨床心理士や医師等のカウンセリングに関する専門的知識を有する相談員を増員配置し、学生からの様々な相談に対応している（資料 103：学生相談所等の相談員数）。平成 23 年度に開設した「コミュニケーショ
ン・サポートルーム」では、人とのコミュニケーションに関する悩み、注意力の問題、他の人と違う考え方・感じ方に関する悩みなどについて相談を受け付けている。
平成 27 年度からは、学生相談ネットワーク本部に「ピアサポートルーム」を設置
し、対人援助のスキルやメンタルヘルスの基礎知識を有する学生のピア・サポーターを養成し、学生による学生を支えるピアサポート活動を支援している。教養学部前期課程の初年次ゼミナールにおけるティーチング・アシスタントへの講習などを通じて、メンタルな問題を抱える学生への支援体制づくりに協力している。この他、全学の相談施設の総合案内窓口として「なんでも相談コーナー」を設け、学生のニーズを汲み取り、各相談施設・関係部署に繋ぐとともに、問題の発生や深刻化を未然に防いでいる。
また、学生相談所では、学生対象、学生・教職員対象、教職員対象の各種セミナー、講演会等を開催（資料 104：第２期中期目標期間における学生生活に関する各種セミ
ナー等の実施状況）するとともに、心理的問題を抱えている学生にどのように接するとよいかについての相談も実施している。
学生相談ネットワーク本部を設置し、悩みや相談に対応できる体制をとっていることについては、（独）大学評価・学位授与機構が平成 27 年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果において、優れた点として挙げられた（評価報告書 P45）。
（資料 102：学生相談ネットワーク本部組織図）（資料 103：学生相談所等の相談員数）
21

平成○年度
相談所等名

22

男

女

学生相談所（本郷）4

学生相談所（柏）1

ピアサポートルーム

23

男

女

5

4

3

1

0

0

精神保健支援室（保健セ含む） 10
コミュニケーション・サポー
0
トルーム
なんでも相談コーナー
1
駒場学生相談所

4

進学情報センター

1

24

男

女

5

4

2

1

0

0

8

9

0

25

男

女

5

4

2

1

0

0

9

8

0

1

2

1

9

4

0

1

26

男

女

5

4

2

1

0

0

9

9

1

2

2

1

9

5

0

1

－81－

27

男

女

男

女

6

3

8

2

7

2

1

3

1

3

0

0

0

0

4

1

9

8

8

8

9

9

9

1

3

2

2

2

2

3

2

2

1

3

2

2

2

2

3

1

7

5

8

4

6

4

5

4

6

0

1

0

1

0

1

0

1

0

東京大学

教育

ハラスメント相談所

1

3

1

3

0

4

0

4

0

6

0

6

0

6

キャリアサポート室

3

7

3

7

4

8

3

9

3

9

2

8

1

8

バリアフリー支援室

2

6

2

5

1

7

1

6

0

7

1

7

1

8

国際センター相談室

1

5

1

5

0

5

0

5

0

5

0

5

0

6

女性研究者支援相談室

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

法学部学習相談室
理学系研究科・理学部学生支援室
経済学研究科・経済学部学生
サポートルーム
工学部学生相談室

2

2

1

2

1

2

2

1

2

1

2

1

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

1

2

1

2

1

2

0

0

0

0

0

0

0

2

1

2

1

2

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

医学部学生支援室

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

合

32

53

30

53

29

56

30

60

29

59

28

61

32

65

計

（出典：教育・学生支援部提供資料）（資料 104：第２期中期目標期間における学生生活に関する各種セミナー等の実施状
況）■学生相談所主催のセミナー，講演会等【学生対象】○2010～2014 年度 4 月及び 10 月 入・進学学生対象ガイダンスでの学内相談施設等紹介○2010～2014 年度 夏学期及び冬学期 学生向け予防教育の実施○2010 年 5 月 卒論をどう書くか？－理系版研究入門－ 卒業生 中田 亨氏講演会○2014 年 9 月～2 月 学生向けメールマガジンの発行 （6 回発行）
【学生・教職員対象】○2010 年 12 月 発達障害と共に生きる 昭和大学烏山病院長 加藤進昌氏講演会○2012 年 1 月 博士課程・ポスドクのキャリアパスを拓く
濡木 融氏（NEC ）,遠藤摂氏（富士ﾌｨﾙﾑ）講演会【教職員対象】○心をつなぐ工夫 2010 年度（５回開催）－5 月 カウンセリングのエッセンスを教職員の仕事に生かす工夫 本郷キャンパス－6 月 発達障害がありそうな人への理解を深める 本郷キャンパス－6 月 駒場キャンパスの大学生・大学院学生の特徴 駒場 1 キャンパス－10 月 最近の大学生の特徴 駒場Ⅱキャンパス－10 月 学生は学生相談所・精神科をどう利用しているか？ 柏キャンパス○教職員向け FD・SD 活動の実施【2010 年度】
－2 月 アカデミック・ハラスメント （農学生命科学研究科）－7 月 鬱や発達障害に伴われやすい無力感や心の傷について （薬学系研究科）－7 月 心理的に快適な研究環境を維持するための工夫と配慮 （大気海洋研究所）－11 月 本学におけるメンタル/学生支援について （新領域創成科学研究科）【2011 年度】
－10 月 学生相談所・精神科での対応 （薬学系研究科）－10 月 自分でできるメンタルヘルスケア（ＧＣＯＥセミナー） （医科学研究所）－10 月 アカデミック・ハラスメントの様態と対応 （人文社会学研究科）－11 月 柏キャンパスにおける相談体制について （新領域創成科学研究科）－12 月 気になる学生への対応 （生産技術研究所）－2 月 アカデミック・ハラスメント （農学生命科学研究科）－3 月 学生の様々な危機状況について－学生のメンタルヘルスとその支援 （工学系研究科）【2012 年度】
－5 月 アカデミック・ハラスメントの防止について （工学系研究科）－5 月 アカデミック・ハラスメントと発達障害 （大気海洋研究所）－7 月 被災者に対する心理的ケア （社会科学研究所）－2 月 自殺の危険性があるかもしれないと思われたときの対応，気になる学生への対応，発達障害のある学生への支援（教育学研究科）【2013 年度】
－2013 年 7 月～12 月 学生の自殺防止のためにできること（17 部局等で実施）【2014 年度】
－2014 年 12 月・2 月 学生の自殺防止のためにできること（2 部局で実施）－2014 年７月 FD・SD 講習会 学生の自殺防止のためにできること （数理科学研究科）－2014 年 10 月～2 月 発達障害のある学生の修学支援 （22 部局等で実施）－2014 年 10 月 ハラスメント防止研修会 （数理科学研究科）

－82－

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教育

○教職員向けミニ教育セミナー（2009～2014 年度） 年１回又は 2 回に実施，6 月又は 2 月○教職員向けメールマガジンの発行
2012 年 11 月～2013 年 3 月（毎月発行全 15 回），2014 年度（隔月発行全 6 回予定）
○教職員向けなんでも相談ワークショップ
2014 年度 本郷（10 月）・弥生（11 月）・柏（12 月）及び駒場（3 月）キャンパスで実施○学生相談ネットワーク本部各相談室全教職員のためのグループ・コンサルテーション【学生対象】
2010～2014 年度 毎月１回実施○全学学生相談窓口合同事例検討会 2012～2014 年度 毎年 1・2 回（6 月又は 2 月頃）【相談員対象】■学生相談ネットワーク本部学生相談所主催【学生対象】○2010 年 12 月 ワークショップ「イヤな気持ちとのつきあい方」柏キャンパス○2011 年 2 月・2012 年 2 月 ワークショップ「イヤな気持ちとのつきあい方」本郷キャンパス○2011 年 6 月 フィンガーペインティング○2011 年 11 月 手づくりアイテムによる箱庭グループ体験○2012 年 9 月 紙粘土を使った自己表現グループ体験○2013 年 11 月 2014 年 11 月 ワークショップ「コミュニケーション力を高める」本郷キャンパス■学生相談ネットワーク本部コミュニケーション・サポートルーム主催（学生対象）○コミュニケーション・カフェ，コミュニケーションセミナー 2013～2014 年度 毎週木曜日開催■学生相談ネットワーク本部学生相談所等主催のセミナー、講演会等【学生対象】◯2015 年度 4 月及び 10 月 入・進学学生対象ガイダンスでの学内相談施設等紹介◯2015 年度 S1･S2 ターム及び A1･A2 ターム 学生向け予防教育の実施◯2015 年 10 月～ ぴあサポ相談室（毎週月、水、木）◯2015 年 11、12 月 教育学部講義でのピアサポーターによるアウトリーチ授業（2 回）◯2016 年 2 月 学生相談所主催ワークショップ「コミュニケーション力を高める-話の聴き方・自己表現のしかた-」◯2016 年 2 月 学生相談所・ピアサポートルーム主催ワークショップ「禅とは何か？講話と実践」◯2016 年 3 月 ぴあサポ相談室「事例検討会」（ピアサポーター対象）◯2015 年度 学生向けメールマガジン発行【高校生・ご家族対象】◯2015 年 8 月 ピアサポーターによる、高校生のためのオープンキャンパス「講義：東大生の学生生活サ
イクルとストレスマネジメント」＆「現役東大ピアサポーターとの座談会」【学生・教職員対象】◯2016 年 3 月 ピアサポートルーム公開シンポジウム（北大、名大、東大）【教職員対象】◯2015 年度 教職員向け FD/SD 活動「不登校学生の理解と対応」（25 部局等で実施）◯2015 年 6 月 全学学生相談窓口合同事例検討会（相談員対象）◯2015 年 11 月 学務研修会実務勉強会での講義と演習◯2015 年 12 月 学務研修会総会での講義◯2015 年 12 月 教職員向けなんでも相談ワークショップ◯2016 年 1 月 教職員向けミニ教育セミナー◯2016 年 3 月 コミュニケーション・サポートルーム主催発達障害学生支援に関わる勉強会◯2015 年度 教職員向けメールマガジン発行■学生支援課主催セミナー・講演会等【2014 年度】
◯11 月 11 日（火）第 1 回悪質商法セミナー「だましの手口～こうしてあなたは騙される～」 場所：工学部 2 号館 212 講義室（本郷）【内容】文京区消費生活センターの協力により，消費者被害について学ぶことの少ない学生に対し，啓発活動として実施した。
（出典：教育・学生支援部及び数理科学研究科提供資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学生相談ネットワーク本部を設置しており、本部には、学生相談所、精神保健支援室、なんでも相談コーナー、コミュニケーション・サポートルーム、ピアサポートルームが所属し、諸施設との連携により、多面的に学生を支援する体制の強化を図っている。第２期中期目標期間中に、「コミュニケーション・サポートルーム」や「ピアサポートルーム」を新設し、コミュニケーションに関する悩み相談への対応、学生による学生サポート活動に対する支援を開始するなど、学生生活の支援機能強化が図られている。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
－83－

東京大学

教育

計画１－３－１－３「教育課程や学問分野の特質に応じたキャリア形成支援、就職支援の取組を推進する。その際、卒業生との交流を強化して協力を受ける一方、卒業生に対し生涯学習の機会を提供する。
」に係る状況【22】学生支援の効率的運用を行う体制として「キャリアサポート室」を設置している。
キャリアサポート室では、キャリアアドバイザーによる相談（外国人留学生も利用可）、「知の創造的摩擦プロジェクト」（交流会）及び「卒業生による業界研究会」
・「合
同会社説明会」等のイベントを３つの大きな柱として、全学的な就職支援及びキャリ
ア形成支援を行っている（資料 105：キャリアサポートセミナー、説明会等の開催状
況（平成 26、27 年度）。また、キャリア形成支援に係る、メールマガジン（平成 28
年３月末配信件数 2,408 件）、外国人留学生のためのメールマガジン（平成 28 年３月
末配信件数 332 件）、博士課程・ポストドクター対象メールマガジン（平成 28 年３月
末配信件数 472 件）を配信している（資料 106：キャリアに関するメールマガジン配
信件数の推移）。
国際センターにおいては、留学生向けのキャリア・就職相談、就職活動のためのガ
イダンス・セミナーを実施している。
卒業生との交流では、卒業生との連携を図るため、「ホームカミングデイ」の毎年開催（資料 107：ホームカミングデイ来場者数）や、TFT（東京大学オンラインコミュ
ニティー）による情報発信（資料 108：TFT 登録者数）、国内外の地域同窓会（平成 26
年度までに 47 全都道府県に同窓会設置）への総長出席などに取り組み、卒業生との懇親を深めた。また、企業や官公庁等で活躍している本学卒業生が集まり、業界・職種内容について懇談したり、卒業生と学生が意見交換できる「キャリアデザインセミナー」を開催し、学生のキャリア支援に取り組んでいる。この他、海外大学への留学経験がある本学卒業生による「海外大学院留学説明会」の実施を毎年支援している。
卒業生が生涯学習する機会として、卒業生が生涯にわたって大学との絆を持ち続け、世界的視野に立って大学や社会に貢献し続ける活動の場である生涯学習プログ
ラム「東大ワールドカフェ」、学内における起業家精神の醸成を目指し、卒業生起業
家と起業を志す学生の交流の場である「東大ベンチャースクエア」、「グレーター東大塾」、週末の自己投資をキーワードに、卒業生と現役学生が、反転授業やワークショ
ップ形式で学ぶ「東大セルフ・インベストメント」などを開催している（資料 109：
卒業生を対象とした生涯学習プログラムへの参加・関与者数の推移）。
（資料 105：キャリアサポートセミナー、説明会等の参加学生数の推移）
平成○年度
知の創造性摩擦プロジェクト
卒業生による業界研究会
キャリアデザインセミナー
博士・ポスドク対象
外国人留学生対象

2122
887 名 1,007 名

23
905 名

24
764 名

25
826 名

26
762 名

27
766 名

2,792 名 2,617 名 2,693 名 1,734 名 2,463 名 4,021 名 4,274 名
189 名
123 名

235 名
69 名

214 名
0名

207 名
160 名
160 名
128 名
81 名
201 名
249 名
230 名
（出典：教育・学生支援部提供資料）（資料 106：キャリアに関するメールマガジン配信件数の推移）
平成○年度３月末
キャリアサポートメールマガジン
留学生向けメールマガジン
博士・ポスドク向けメールマガジン

21

22

23
24
25
26
27
1,644 件 1,815 件 2,206 件 1,974 件 2,408 件
5,300 件 3,000 件
205 件
241 件
301 件
246 件
332 件
525 件
485 件
485 件
489 件
472 件
（出典：教育・学生支援部提供資料）

－84－

東京大学

教育

（資料 107：ホームカミングデイ来場者数）
8,000

（人）

7,000

6,700

7,000

5,500

6,000

6,300
5,200

4,600

5,000
4,000
3,000

2,700

2,000
1,000
0

平成21

平成22

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27
（年度）

（出典：社会連携部提供資料、来場者数は概数）（資料 108：TFT 登録者数）
40,00035,06135,00037,28429,731

30,00022,53725,00020,00015,00015,50018,00011,70010,000
平成21

平成22

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27
（年度）

（出典：社会連携提供資料）（資料 109：卒業生を対象とした生涯学習プログラムへの参加・関与者数の推移）
東大ワールドカフェ
ベンチャー・スクエア
グレーター東大塾

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
420 名
740 名
241 名
215 名
125 名
160 名
ー
200 名
133 名
218 名
218 名
67 名
360 名
420 名
615 名
542 名
450 名
470 名
（出典：社会連携部提供資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「キャリアサポート室」を設置し、知の創造的摩擦プロジェクト等のイベントの実
施やキャリアアドバイザーによる相談などの就職支援、キャリア形成支援に係るメールマガジン等の配信等のキャリア形成支援を実施している。
「ホームカミングデイ」の毎年開催や TFT による卒業生への情報発信など卒業生との交流強化を図っている。また、「キャリアデザインセミナー」で卒業生と本学学生が懇談したり、意見交換したりする機会を設けるとともに、海外大学への留学経験がある本学卒業生による「海外大学院留学説明会」の支援を行っている。
卒業生に対し、「東大ワールドカフェ」、「東大ベンチャースクエア」、「グレーター
東大塾」など生涯学習の機会を提供している。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
－85－

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教育

○小項目２「有為な人材の育成と教育の機会均等を確保するため、学生の経済的支援を充実する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「経済的な理由により、学生が修学や進学、留学を断念することのないように、各種の経済支援策の充実に取り組む。また、多様な体験活動への支援を含め、東京大学独自の奨学制度の仕組みをさらに充実させる。」に係る状況【★】【23】
経済的理由等により、授業料等の納入が困難であり、かつ学業優秀と認められる場
合には、選考のうえ、授業料等免除又は徴収猶予を実施している（別添資料 11：授業料免除実施状況）。平成 20 年度から開始した、世帯給与収入 400 万円以下の学部
学生の授業料全額免除を引き続き実施し、学生の経済的な不安を早期に解消し、勉学に専念できるように支援している。また、東日本大震災により被災した学生に対して入学料免除（全額）と授業料免除（全額又は半額）を実施するとともに、被災した入学志願者の検定料免除を実施している（前掲資料 13～15P９参照）。この他、生活支援一時金として、本学被災学生へ一人あたり６万円を東京大学被災学生支援等義援金等により支給した。
授業料等免除のほか、本学独自の学生奨励制度を設け、優秀な外国人留学生に研究奨励費、大学院学生の国外における学会、研究集会での発表等に対し学術奨励費を支給している（資料 110：大学独自の奨励制度の概要及び実績等）。
また、入学した直後の学部学生本人が１年間の特別休学期間を申請、取得した上で、ボランティアなどの社会貢献活動、国際交流活動、インターンシップなどの長期にわたる自主活動を通じて自らを成長させる自己教育プログラム「FLY Program」を平成
25 年度から開始し、活動経費の一部を支援している（【計画１－１－２－５、１－３－１－１】P26、78 参照）。さらに、次世代を担う学生を「よりタフに、よりグローバ
ルに」育成するという教育目標を掲げ、平成 24 年度から学部学生を対象に様々な体験活動の機会を提供するとともに、奨励金を支給して体験活動を支援している（【計画１－１－２－５】P26 参照）。
この他、博士課程大学院学生に対する経済支援では、博士課程研究遂行協力制度を実施し、年額 30 万円を上限に支給している。外国人留学生への経済的支援では、外国人留学生特別奨学制度（東大フェローシップ）では月額 20 万円あるいは 15 万円を支給し、外国人留学生特別奨学制度とは別に、「東京大学外国人留学生支援基金」
による奨学金を毎年 30 名に月額５万円を支援している。学部学生の国際体験支援としては、「東大生海外体験プロジェクト」による短期留学支援を開始した。また、さつき会（本学女子卒業生・女子学生同窓会）を中心とした寄附金により、本学に入学を志望する優れた女子学生を対象にした新たな予約型奨学金（さつき会奨学金）を平成 24 年度に創設し、学部学生の修業年限の間にわたり、月額３万円を支給している（平成 25 年度３名採用、平成 26 年度３名採用（６名支給）、平成 27 年度２名採用（８名支給））（資料 111：東京大学さつき会奨学金の募集）。
独自の奨学金制度による学生や外国人留学生への経済的支援については、（独）大学評価・学位授与機構が平成 27 年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果において、優れた点として挙げられた（評価報告書 P45）。

－86－

東京大学

教育

（資料 110：大学独自の奨励制度の概要及び実績等）
制度
事項

趣旨

受給対象者

奨励費

大学院に入学する私費外国月額 200,000 円
人留学生のう（一部部局では
ち特に優秀な
150,000 円）
者。（授業料免※平成 23 年度ま
除の併用は認で は 一 律 １
めない。）ただ
50,000 円 を 支し，原則として給。平成 24 年度
他の奨学金を
より，支援の充受給している
実のため増額し者及び受給をた。
予定している
者は除く。

学 則 第
２ 条 に
定 め る
標 準 修
業年限。
（ 研 究
生 期 間
（ 最 長
１年間）
を
含
む。）

原 則 と
して，３
ヶ 月 以
上，１年
以内。

外 国 人
留 学 生
特 別 奨
学制度

優秀な私費外国人留学生に対し研究奨励費を支給することにより，本学での学術研究への取組を支援するとともに，諸外国からの留学生の受入促進にも資する。

国 際 学
術 交 流
活 動 等
奨 励 事
業

海外の国際交流協定校等に留学する学部学生・大学院学生に対し，学術奨励費を支給することにより，国際的な理解を深めることに資する。

学部後期課程又は大学院の正規課程に在籍する学生。

学 術 研
究 活 動
等 奨 励
事業

大学院学生の国内外における学会・研究集会での研究発表及びフィールド
ワークに対し，学術奨励費を支給することにより，大学院学生の研究活
動の活性化を図る。

国外：大学院に在籍20 万円を上限とする学生（留学
する。
生を含む。
）。
国内：
国外は年２回
10 万円を上限と
募集する。
する。

東 京 大
学 ジ ュ
ニ ア Ｔ
Ａ制度

学部学生（一部の大学院学生を含む。
）が「東京大学ジュニアＴＡ」として，大学の一員としての誇りを持って，大学の公的な活動に参画することに対し，奨励費を支給することを目的とする。

主に学部学生に在籍する学生（一部は大学
院 学 生 を 含 半期（６ヶ月）でむ。）で，大学又 一人あたり 15 万は所属学部が 円 を 上 限 と す
指 定 す る 活 動 る。に責任を持って参加できる
者。

東 京 大
学 海 外
派 遣 奨
学 事 業
短期・超
短 期 海
外 留 学
奨学金

東 京 大
学 ス カ
ラ ー シ
ップ

海外留学等を行う学部学
生・大学院学生に対し，奨学金を支給することにより，学生が国際的な理解を深めることを推奨
し，もって「タフな東大生」の育成に資することを目的とする。
教養学部前期課程国際教
養 コ ー ス （ PEAK:
Programs in English at
Komaba）へ入学する優秀な学部学生に対し奨学金を支給することにより，当該学生の本学での勉学への取り組みを支援するとともに，もって諸外国からの学部学生の受入れを促進し，本学の国際化推進に寄与することを目的としている。

支給期間

月額 10 万円

申請時及び留学等期間を通じて，本学の学 月額６～10 万円
部 又 は 大 学 院 （留学先の地域研究科・教育部 により異なる）の正規課程に在籍する者。

教養学部前期課程国際教養コース（PEAK:
Programs
in 月額 126,000 円
Englishat 入学料，授業料
Komaba）へ入学する優秀な新入生

支給人数

平成 21 年度 152
平成 22 年度 149
平成 23 年度 153
平成 24 年度 128
平成 25 年度 116
平成 26 年度 117
平成 27 年度 123

平成 21 年度 22
平成 22 年度 26
平成 23 年度 26
平成 24 年度 22
平成 25 年度－
平成 26 年度－
平成 27 年度－
平成 21 年度 126
平成 22 年度 114
平成 23 年度 138
平成 24 年度 75
平成 25 年度－
平成 26 年度－
平成 27 年度－
平成 21 年度 1,557
平成 22 年度 1,841
平成 23 年度 1,494
平成 24 年度 1,637
平成 25 年度 1,607
平成 26 年度 1,544
平成 27 年度 1,464

短期：
３ ヶ 月
以 上 最
大 １ 年
以内
超短期：
３ ヶ 月
未満

４年間

平成 21 年度－
平成 22 年度－
平成 23 年度－
平成 24 年度－
平成 25 年度 82
平成 26 年度 64
平成 27 年度 68

平成 21 年度－
平成 22 年度－
平成 23 年度－
平成 24 年度 10
平成 25 年度 18
平成 26 年度 25
平成 27 年度 35（出典：教育・学生支援部及び国際部提供資料）

－87－

東京大学

教育

（資料 111：東京大学さつき会奨学金の募集）
東京大学さつき会奨学金の募集（自宅外通学者対象）○趣旨
東京大学基金に設置された「さつき会奨学基金」を原資としております。本学に入学を志望する優れた女子生徒等であり、本学入学後に自宅外から通学せざるをえない者であって、経済的な理由により修学困難な者を対象として奨学生の選考を行い、本学への入学後に奨学金を支給して支援することを目的とします。
入試出願前に奨学金を申請し、内定した者は本学入学後に奨学生採用手続きをとることにより、正式に採用が決定します。
なお、採用候補者の決定は、本学の一般入試・推薦入試の合格を保証するものではありません。
（出典：東京大学ホーム > 教育・学生生活 > 奨学制度 > 東京大学さつき会奨学金の募集）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
授業料等免除又は徴収猶予を毎年実施するとともに、世帯給与収入 400 万円以下の学部学生の授業料全額免除を平成 20 年度以降実施している。東日本大震災により被災した学生に対しては、入学料免除と授業料免除を実施し、入学志願者の検定料免除も実施している。
授業料等免除のほか、本学独自の学生奨励制度を設けて経済的な支援を実施している。この中には、初年次長期自主活動プログラムや体験活動プログラムへの経済的な支援も含まれている。
この他にも、博士課程大学院学生や外国人留学生への経済支援を実施するとともに、本学に入学を志願する優れた女子学生を対象にした予約型奨学金制度を創設するなど、奨学制度の充実を図っている。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
計画１－３－２－２「経済的に就学困難な学生や外国人留学生に対する経済的支援のため、学生寮等の住環境を整備・確保する。
」に係る状況【24】
経済的に就学困難な学生や外国人留学生等のために、三鷹国際学生宿舎（男子・女子）、豊島国際学生宿舎（男子・女子）及び追分国際学生宿舎（男子・女子）を整備している（資料 112：学生宿舎の利用率）。また、外国人留学生が利用できる宿舎としてインターナショナルロッジ（駒場ロッジ、駒場ロッジ別館、白金台ロッジ、柏ロッジ）を整備している（資料 113：インターナショナルロッジの利用率）。
この他、平成 22 年度には、宿舎の整備及び維持・管理を一元的に行うことを目的として「ハウジングオフィス」を設置し、オンラインシステム上での宿舎入居申請や各種相談窓口、入居者管理などの業務を担っている（資料 114：ハウジングオフィス
ウェブサイトトップページ画面）。さらに、（独）日本学生支援機構の国際交流館に東京大学枠の部屋を 69 室確保（平成 24 年度）、本学が提携する民間の学生宿舎を女子専用宿舎（平成 25 年度）、男子専用宿舎（平成 26 年度）として運用を開始するなど、学生の住環境整備に取り組んだ。
また、平成 28 年度以降の運用開始を目指して国際宿舎（目白台・新豊島）の整備に取り組んでいる（【計画１－２－２－１】P32 参照）。
地方出身者や外国人留学生等のために国際学生宿舎やインターナショナルロッジを整備し活用していることについては、（独）大学評価・学位授与機構が平成 27 年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果において、優れた点として挙げられた（評価報告書 P45）
。

－88－

東京大学

教育

（資料 112：学生宿舎の利用率）
平成○年度
21
22
23
24
施設名
豊島国際学生宿舎
92.54％ 95.38％ 92.38％ 90.50％
追分国際学生宿舎
44.06％ 95.83％ 94.67％
三鷹国際学生宿舎
96.53％ 96.03％ 95.57％ 92.23％
豊島学寮
56.83％ 33.00％
白金学寮
42.02％ 20.24％※１ 追分国際学生宿舎は、平成 22 年 10 月入居開始。
※２ 豊島学寮、白金学寮は、平成 22 年９月閉寮。
※３ 数値は、資産管理部調査時点での利用率。

25

26

27

93.00％
97.33％
90.91％

89.50％
96.67％
89.42％

91.50％
94.67％
80.50％（出典：資産管理部提供資料）（資料 113：インターナショナルロッジの利用率）
平成○年度
21
22
23
24
25
26
施設名
駒場ロッジ（留学生）
68.21％ 70.07％ 69.41％
駒場ロッジ別館（留学生） 87.04％ 87.04％ 66.07％ 48.41％ 74.07％ 100.00％
駒場ロッジ別館（研究者） 91.47％ 90.70％ 85.00％－ 77.27％ 79.37％
白金ロッジ（留学生）
89.14％ 90.48％ 80.36％ 96.43％ 83.93％ 92.86％
白金ロッジ（研究者）
80.31％ 85.74％ 86.68％ 88.86％ 92.06％ 85.71％
柏の葉ロッジ（研究者）
87.17％ 58.75％ 39.29％ 87.10％ 70.00％ 80.00％
柏ロッジ（留学生）
1.96％ 60.46％ 75.74％ 61.76％ 55.88％ 84.31％
柏ロッジ（研究者）
12.58％ 54.69％ 49.46％ 65.08％ 60.00％ 77.50％
追分ロッジ（研究者）
51.38％ 27.83％ 88.73％ 86.57％ 83.58％※１ 施設名の（研究者）は、外国人研究者。
※２ 駒場ロッジ（留学生）は、平成 24 年 10 月入居開始。
※３ 駒場ロッジ別館（研究者）の平成 24 年度は、改修工事のため入居なし。
※４ 柏ロッジは、平成 22 年３月入居開始。
※５ 追分ロッジは、平成 22 年 10 月入居開始。
※６ 数値は、資産管理部調査時点での利用率。

2775.66％
95.83％
87.30％
75.00％
82.54％
80.00％
88.24％
65.00％
91.04％（出典：資産管理部提供資料）（資料 114：ハウジングオフィスウェブサイトトップページ画面）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
経済的に就学困難な学生や外国人留学生等のために、国際宿舎やインターナショ
ナルロッジを整備するとともに、本学と提携している民間の学生宿舎を本学の宿舎として運用するなど、学生の住環境の整備・確保に努めている。また、宿舎の整備及
－89－

東京大学

教育

び維持・管理を一元的に行うハウジングオフィスを設置し、オンラインシステム上での宿舎入居申請を開始するなどの学生の利便性向上に努めている。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．平成 27 年度から入学したばかりの文科生、理科生全員に対して初年
次チュートリアル授業「初年次ゼミナール」を開講している。また、教養学部１年生必修科目として、平成 20 年度から開始した理科生対
象の ALESS プログラムに加えて、平成 25 年度からは文科生対象のALESA プログラムを開講して様々な学術テーマや文章形式で論理的な文章を執筆するとともに、高度なプレゼンテーションやディスカッションを行う方法等を提供している。さらに、平成 27 年度からはFLOW を導入し、英語で論理的かつ流暢に議論ができるようにスピー
キング力の涵養を図っている。
（計画１－３－１－１）
２．総長室直轄の組織である学生相談ネットワーク本部を設置し、本部には、学生相談所（本郷・柏）、精神保健支援室、なんでも相談コーナ
ー、コミュニケーション・サポートルーム、ピアサポートルームが所属し、諸施設との連携により、多面的に学生を支援する体制の強化を図っている。
（計画１－３－１－２）
３．授業料等免除のほか、本学独自の学生奨励制度を設け、優秀な外国人
留学生に研究奨励費、大学院学生の国外における学会、研究集会での発表等に対し学術奨励費を支給している。また、さつき会（本学女子
卒業生・女子学生同窓会）を中心とした寄附金により、本学に入学を志望する優れた女子学生を対象にした新たな予約型奨学金（さつき会奨学金）を平成 24 年度に創設し、学部学生の修業年限の間にわたり、月額３万円を支給している。（計画１－３－１－３）
４．地方出身者や外国人留学生等のために国際学生宿舎やインターナシ
ョナルロッジを整備し活用している。（計画１－３－２－２）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．平成 22 年度には、宿舎の整備及び維持・管理を一元的に行うことを目的として「ハウジングオフィス」を設置し、ハウジングオフィ
スでオンラインシステム上での宿舎入居申請や各種相談窓口、入居者管理などの業務を担っている。（計画１－３－２－２）

－90－

東京大学

教育

(４)中項目４「国立大学改革強化推進補助金（総合支援型）に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国立大学改革強化推進補助金（総合支援型）を用いて、学部教育の総合的改革を推進するための基盤整備を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－４－１－１「外国人教員を増員する等して、文系・理系それぞれの専門性を活かした語学教育や２つの外国語を習得して母語を含む３つの言語の運用能力を育成するプログラムの導入などの外国語による教育、少人数チュートリアル方式のゼミナールによる初年次教育等の取組を強化する。さらに、主体的な学びを促進するため、双方向型授業の実施を視野に入れた教室、学生同士の交流を促すためのスペース等、教育環境の整備を推進する。」に係る状況（戦略的・意欲的計画）【★】【25】
学部前期課程１年生の必修科目「ALESS」、「ALESA」では、外国人教員を増員し、１クラスを 15 名程度の少人数で編成し、文科・理系それぞれの専門性を活かした語学教育を展開した。さらに、同科目を担当する教員によって、英語での討議力を磨く「FLOW」を平成 27 年度より開講し、文系・理系に沿った教育内容の強化や習熟度に応じた英語教育の強化を図っている（【計画１－３－１－１】P78 参照）。また、母語を含む３つの言語の運用能力を集中的に鍛える特別教育プログラム「トライリンガ
ル・プログラム」では、専属の外国人教員を増員して、日本語と英語に加え、もう一つの外国語として学部前期課程の中国語のプログラムを強化するとともに、学部後期課程でのプログラム「後期 TLP」が開設された。なお、平成 28 年度から、日本語・
英語と独語、仏語または露語の３つのプログラムの開設を決定し、その準備を行った。
（【計画３－２－１－３】P147 参照）（資料 115：トライリンガル・プログラムについて）。学部後期課程では、外国人教員や優れた研究業績を有する外国人研究者による
英語による専門科目の講義、実習、セミナー等を開講・開設するとともに、語学力や意欲等により選抜した学生を対象として、国際社会における指導的人材を育成することを目的とする特別教育プログラム「GLP-GEfIL」を開講した。これらの取組の強化は、英語を母語とする外国人教員の採用や非常勤講師等の委嘱により実現された（【計画１－１－２－６、３－２－１－３】P32、147 参照）（資料 116：外国人教員数・比率の推移、）（後掲資料 135：外国人教員数・研究員数の推移【計画２－２－１－１】
P122 参照）。
初年次教育においては、平成 27 年度から学部前期課程１年生の必修科目として、
１クラス 20 名程度の少人数クラスで行うチュートリアル授業「初年次ゼミナール」
を開講し、学生に基礎となる学術的スキルを早期に習得させるとともに、学士課程全体を通して能動的な学習への動機づけを図った（前掲資料 99：P79 参照）（【計画１－
１－２－１、１－１－２－２、１－１－２－４】P16、17、23 参照）。
また、主体的な学びの促進に向け、双方向型授業やグループディスカッションを活用することを視野に入れて、教育 ICT 機器等を含む教室・実験室環境の充実を行い、学生同士の交流を促し、切磋琢磨させるための交流スペースを設置する等の教育環
境の整備充実を図った（資料 117：国立大学改革強化推進補助金（総合支援型）を活用した教育環境整備状況（事例））。
（資料 115：トライリンガル・プログラムについて）
東京大学トライリンガル・プログラム（TLP）は、「グローバルリーダー育成プログラム」（GLP）の一環として、2013 年度に教養学部に発足しました。グローバル化が急速に進んだ現代の世界において、国際的に活躍する人材には高度な英語力はもとより、それに加えて少なくとももう一つの外国語の運用能力が求められることが多くなっています。
TLP は、こうした人材を育成するために、入学時に一定レベルの英語力を有すると認められる学生（上位一割程度）のうち希望者を対象として、日本語と英語に加え、もう一つの外国語の運用能力を集中的に鍛えるために設けられた教育プログラムです。履修期間は前期課程在学中の１年半で、全課程を履修し修了要

－91－

東京大学

教育

件を満たした履修生には、修了証が授与されます。また、教養学部後期課程には、TLP 修了もしくは同程度の語学力を有する学生を対象に後期 TLP が用意されており、ここでは「～語を学ぶ」から「～語で学ぶ」に歩を進め、グローバル化時代にふさわしい、深い教養と鋭敏な問題意識を身につけることを目指します。
TLP は、当初は中国語のみの展開でしたが、2016 年度からドイツ語、フランス語、ロシア語でも展開されることになりました。
（出典：教養学部トライリンガル・プログラムウェブサイト）（資料 116：外国人教員数・比率の推移）※外国人教員は、国立大学改革強化推進補助金（総合支援型）以外も含む。
（出典：「東京大学の概要」の外国人教員数等を基に評価・分析課で作成）（資料 117：国立大学改革強化推進補助金（総合支援型）を活用した教育環境整備状
況（事例）
）
整備目的
主体的な学びを促進す
る ICT 基盤等の整備

整備内容及びその成果
多くの教室に通信用機器や授業収録機器等の ICT 機器の整備、プロジェクタ、スクリーンやデジタル化に対応した映像音響機器等の AV 機器の整備、少人数教育を実施する実験室整備及び固定式机から可動式机への改修等の整備を行った。
これらの整備により、授業における情報提供能力を高めることができ、主体的な学びの促進やオンライン教材との効果的な連携を図ることが可能となった。
（事例）
・講義室へのプロジェクタや録画システムの導入等、AV 設備の整備を行い、学生の主体的な学習の一助として授業を閲覧できる環境が整った。
・プロジェクタや映像音響機器等を整備し、講義室で情報提供能力を高めることにより、効果的なプレゼンによるインタラクティブな講義やオンライン教材との効果的な連携が可能となり、学生自身による主体的な学習を促進した。
・附属施設に、高速インターネット回線の整備、プロジェクタ、スクリーン、
プラズマディスプレイ、パソコン等の必要機材の整備や受講生増加に対応する折りたたみテーブル・椅子の整備を行い、ネットワークや情報機器を活用したより実践的な講義が可能となった。
・固定式机から可動式机への改修等の整備により、多様な講義形式に対応
でき、グループディスカッション等への積極的な活用が可能となった。
・能動的学習を強化するため、基礎実験設備の整備し、学生が自ら実験を行う
機会が増加したことにより、自らが得たデータをより深く理解できるようになった。
・複数の教室に映像音声送信設備を設置し、同じ授業を複数の教室で受講することが可能となるとともに、クリッカーシステムを設置し、学生が専用のリモコン端末で回答した結果を即座に収集・集計・採点することができ、主体的な学びが促進された。
附属施設等において、ICT を活用したフィールド遠隔講義を可能とする WEB カ
メラ、ライブ配信システム等の整備を行い、双方向型授業による多様なフィール
ド体験学習が可能となるとともに、現地画像や気象データ等、自発的学習を促す
素材の提供が実現した。
（事例）
・附属施設にライブ配信システムを整備し、現地からのリアルタイム遠隔授業
やオンラインビデオ配信等により、遠隔フィールドの体験学習等の幅広い学習が可能となった。

－92－

東京大学
グローバルキャンパス形成のための環境整備

教育・学生用コミュニティラウンジの整備やグループディスカッション用のレイアウ
ト変更が可能となる可動式机・椅子の整備等を行い、学生が自由に活用できる国
際交流、学生交流スペース等が整備された。
（事例）
・学生用ラウンジに可動式机・椅子の整備及び回転黒板を設置し、グループディスカッションへの活用が可能となった。
・総合図書館に「ミニレクチャールーム」を整備し、新たな学習支援機能の在り方を探求する先行実験的サービスを開始した。
（出典：総合企画部提供資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学部教育の総合的な教育改革を推進するため、外国人教員等の増加を図ることにより、学部前期課程の ALESS、ALESA、FLOW 及びトライリンガル・プログラム等の語
学教育や学部後期課程の英語（外国語）による専門教育の強化を図っている。
また、基礎的な学術的スキルの早期習得や能動的な学習への動機づけを図る初年
次ゼミナールを開設するなど、初年次教育の強化を図っている。
教育環境整備では、教育 ICT 機器等を含む教室・実験室環境の充実を行い、学生同士の交流を促し、切磋琢磨させるための交流スペースを設置する等の教育環境の整
備充実を図った。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．国立大学改革強化推進補助金を用いて外国人教員等の増員による語学教育や初年次教育の強化を図り、主体的な学びの促進に向けた教室や実験環境を整備することにより、効果的に学部教育の総合的改革の推進に資する基盤整備を行った。（計画１－４－１－１）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)
該当なし。

－93－

東京大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「総合研究大学として、人文学・社会科学から自然科学に至るまで多様な分野で世界最高水準の研究を実施する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「基礎的・基盤的研究においては、東京大学でしか行われ得ない研究を含め、堅実に継承・発展させる。先端的研究においては、さらなる創造的研究の進展を図るとともに、学際的・学融合的研究においては、新たな学問領域の創成を推進する。その際、学部・研究科等は、基礎分野から最先端分野まで幅広い
学術研究のさらなる活性化を図り、学問領域の総合的な発展を継続遂行し、附置研究所は、東京大学における学術の多様性に寄与するとともに、国内外に広く開かれた最先端の研究拠点として新しい学問領域を切り拓く。また、センターは、萌芽的・先端的研究の育成又は教育研究の支援を行う。
」に係る状況【★】【26】
本学では、東京大学憲章で定めた大学の基本理念・氏名のもとに、研究の体系化と継承を尊重しつつ学問分野の発展を目指すとともに、萌芽的な研究や未踏の研究分野の開拓に取り組み、応用的・先端的・学際的・学融合的な研究だけではなく、基礎的・基盤的な研究や本学でしか行われ得ない研究も含む多種多様に富んだ内容の研究が行われている（資料 118：UTokyo Research ウェブサイト画面）。
最先端研究開発支援プログラム（FIRST：Funding Program for World-Leading
Innovative R&D on Science and Technology）では、採択された 30 件のうち 11 件
で本学の教員が中心研究者としてプログラムを推進し、事後評価では、高い評価を得ている（資料 119：最先端研究開発支援プログラムにおける本学教員が中心研究者となった研究課題名及び事後評価結果の総合所見（抜粋））。
最先端・次世代研究開発支援プログラム（NEXT：Funding Program for Next
Generation World-Leading Researchers）では、グリーン・イノベーション 17 件、
ライフ・イノベーション 27 件の合計 44 件が採択（採択時本学所属教員）され、事後評価では、グリーン・イノベーション５件、ライフ・イノベーション８件の合計 13件（事後評価時本学所属教員）が、「特に優れた成果が得られている」と評価され、その割合は、採択件数の 29.5%となり、全体での割合（25.8％）よりも高い数値を示している（資料 120：最先端・次世代研究開発支援プログラムの採択件数・事後評価
結果）。また、最先端研究基盤事業では、６件が本学から採択され、「大型低温重力波
望遠鏡の整備」では、平成 28 年３月に KAGRA（大型低温重力波望遠鏡）の試験運転が開始された（資料 121：最先端研究基盤事業に係る本学採択事業）。
科学研究費助成事業の採択件数は、
毎年度 1,000 件以上の新規採択を含む 3,000 件
以上で推移しており、平成 27 年度は 3,763 件（対平成 21 年度比 673 件増）となっている。新規採択率についても 30％台後半から 40％台前半で推移しており、全国平均を上回っている（資料 122：科学研究費助成事業による採択件数・採択率の推移）。
複数の部局にまたがる領域横断的な教育研究プロジェクトを推進するため、総長室の下に機構やネットワーク等を設置し、領域横断的な研究を推進している（資料123：総長室の下に設置した機構等）。毎年の活動報告及び時限の最終年度に総長室総括委員会による評価を行い、平成 25 年度にはサステイナビリティ学連携研究機構を
国際高等研究所傘下の研究機構へ改組するとともに、政策ビジョン研究センターを
全学センターへ改組するなど必要な組織改廃も実施した。
学部・研究科等では、各学部・研究科等の現況調査表（研究）に記載されているように基礎分野での研究はもとより最先端分野まで幅広い学術研究を推進し、学問領域の総合的な発展を継続遂行している（資料 124：学部・研究科等の学術研究の事例）。
農学生命科学研究科においては、TEMPO 触媒参加により木材パルプからセルロースナ
－94－

東京大学

研究

ノファイバーを高効率で生産する方法を開発した業績により、磯貝 明 教授と齋藤継之 准教授が、「森のノーベル賞」と言われるマルクス・ヴァーレンベリ賞をアジアで初めて受賞し、スウェーデン国王より授与された（資料 125：マルクス・ヴァーレ
ンベリ賞受賞）（研究業績説明書（６農学部・農学生命科学研究科）：業績番号 29「新規セルロースナノファイバーの構造および機能に関する研究」）。
本学では、医科学研究所、地震研究所、東洋文化研究所、社会科学研究所、生産技術研究所、史料編纂所、分子細胞生物学研究所、宇宙線研究所、物性研究所、大気海洋研究所及び先端科学技術研究センターの 11 の附置研究所を擁する。これら附置研究所では人文科学、社会科学から自然科学に至るまでの研究が行われ、本学の学術の多様性に寄与するとともに、現況調査表（研究）に記載されているように最先端の研究拠点として新しい学問領域を切り拓いている（資料 126：附置研究所の学術研究の事例）。宇宙線研究所では、神岡宇宙素粒子研究施設のスーパーカミオカンデを用いた、大気ニュートリノ観測に基づくニュートリノ振動とよばれる現象の存在を実証した研究が評価され、梶田 隆章 所長・教授がノーベル物理学賞を受賞した（資料
127：ノーベル物理学賞受賞の様子）。
また、資料 128 に示す多数の全学センターを擁しており、全学的目的を達成するた
め、萌芽的・先端的研究の育成又は教育研究の支援を行っている（資料 129：全学センターにおける萌芽的・先端的研究育成の事例）（前掲資料 67：P47 参照）。
（資料 118：UTokyo Research ウェブサイト画面）（資料 119：最先端研究開発支援プログラムにおける本学教員が中心研究者となった
研究課題名及び事後評価結果の総合所見（抜粋））
研究課題名

総合所見（抜粋）

がんの再発・転本研究課題は、がんの再発・転移等の治療のために、スーパーコンピュータを用いた移を治療する多 MD 計算による多機能抗体の創成を目的として研究開発を実施した。その結果、実際に肝機能な分子設計 がんの代表的な抗原（ROBO1）に対する抗体や抗エピレギュリン抗体などを分子設計によ抗体の実用化り開発し、有用性の高いものが確認されている。また、新規プレターゲッティング法である Cupid と Psyche を開発し、基本特許も出願されている。先端的な研究課題であり、困

－95－

東京大学

ナノバイオテクノロジーが先導する診断・治療
イノベーショ
ン

未解決のがんと
心臓病を撲滅する最適医療開発

研究

難なことが想定される中で、改変抗体の実用化の可能性を示したことは、一定の評価ができる。
本研究課題は、ナノ DDS 技術を中核として、ナノバイオ技術を活用するがんの早期診
断方法の研究、ナノ DDS による難治がんを含む種々のがんに対する治療法の研究、ナノ
DDS を利用して行う低侵襲な光線力学治療法等の研究、ナノ DDS を利用する骨等の組織の再建に関する研究など、ナノバイオテクノロジーを基盤とする革新的診断・治療システ
ムを構築することを目的として研究開発を実施した。
その結果、ナノデバイス加工技術等のナノバイオテクノロジーを次々に開発しただけでなく、それらによる革新的診断・治療システムの基盤整備に貢献し、特に複数の治療薬を臨床現場まで展開したことは特筆すべき成果である。
以上のことから、本研究課題は目標を達成しており、世界をリードする世界トップ水準の研究成果が得られたと判断される。
本研究課題は、がんや心臓病などに対する新しい治療法の開発を目指して、病気の発症メカニズムを解明し、その知見に基づく革新的な診断・治療法の開発することを目的として研究開発を実施した。その結果、心臓病等の個別課題とともに、医療全体に関連する臨床データのシステムの構築に向け、着実な成果が得られただけでなく、開発した複数の阻害剤について製薬企業等へのライセンスアウトを実施するとともに、ウイルス製剤については臨床研究に移行していることは特筆すべき成果である。
以上のことから、本研究課題は目標を達成しており、世界をリードする世界トップ水準の研究成果が得られたと判断される。
本研究課題は、低炭素社会に資する有機系太陽電池を産学官のオールジャパン体制で開発することを目的として研究開発を実施した。その結果、有機系太陽電池で初めて分光タ
ンデム構造を導入し、最終的に変換効率 17.7%を達成したことなどは高く評価される。
以上のことから、本研究課題は目標を達成しており、世界をリードする世界トップ水準の研究成果が得られたと判断される。

低炭素社会に資する有機系太陽電池の開発 ～
複数の産業群の連携による次世代太陽電池技術開発と新産
業創成～
高性能蓄電デバ
本研究課題は、革新的なデバイス・ポストリチウムイオン電池開発の要素技術を世界に
イス創製に向け 先駆けて開発することを目的として研究開発を実施した。
た革新的基盤研
その結果、リチウム高級酸化物電池という全く新しい概念の新電池系を提案し、現行の究リチウムイオン電池のエネルギー密度の約７倍に達する新しい電池の可能性が示された。
過酸化リチウムを正極にするという概念は全く新規なものであり、リチウムイオン電池を凌駕する性能予測と実現可能性を示したことは、社会に大きなインパクトを与えたという点で、一定の評価ができる。
複雑系数理モデ
本研究課題は、現実の諸問題を解くための「複雑系数理モデル学」の基礎理論の構築と、ル学の基礎理論 その具体的な分野横断的科学技術への応用研究を目的として研究開発を実施した。その結構築とその分野 果、「複雑系制御理論」、「複雑ネットワーク理論」、「非線形データ解析理論」の３理論を柱横断的科学とする理論的プラットホームを構築するとともに、応用研究として、理論的プラットホー技術応用
ムをグリーン・ライフイノベーションの諸問題等に対して適用し、一部の課題については実用化レベルに達するなど、基礎理論と実社会を橋渡しする「複雑系数理モデル学」という新たなパラダイムを確立したことは高く評価される。
以上のことから、本研究課題は目標を達成しており、世界をリードする世界トップ水準の研究成果が得られたと判断される。
フォトニクス・
本研究課題は、平成 37（2025）年頃のオンチップサーバの実現を目指し、革新的技術のエレクトロニク 探求とそのシステム実証を目的として研究開発を実施した。その結果、現時点で世界最高
ス融合システム の伝送帯域密度を達成するとともに、125℃という高温においても無調整で動作可能な光基盤技術開発電子集積回路を実現するなど、オンチップサーバ実現に見通しを与える革新的技術の開発・実証が行われたことは高く評価される。
以上のことから、本研究課題は目標を達成しており、世界をリードする世界トップ水準の研究成果が得られたと判断される。
超巨大データベ本研究課題は、従来に比べ 800 倍の高速処理が実現可能な非順序型データベースエンジ
ース時代に向け ンの開発を目標として、研究開発を実施した。その結果、市場動向の変動を踏まえ、1,000
た最高速データ 倍へ上方修正するとともに、見事にその値を達成することができた。さらに、研究成果をベースエンジン 製品化したソフトウェアにより、業界標準のベンチマークにて、世界で初めて解析系デーの開発と当該エ タベース部門の「100TB クラス」に登録され、また、保健医療分野での具体的な社会実装のンジンを核とす 実証結果も報告された。
以上のことから、本研究課題は目標を達成しており、世界をリードする世界トップ水準
る戦略的社会サービスの実証・ の研究成果が得られたと判断される。
評価

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東京大学
強相関量子科学

宇宙の起源と未来を解き明かす−− 超広視野イ
メージングと分光によるダーク
マター・ダーク
エネルギーの正体の究明 −−

日本発の「ほど
よし信頼性工学」を導入した
超小型衛星による新しい宇宙開発・利用パラダ
イムの構築

研究

本研究課題は、強相関電子のもつ多自由度の絡み合いを制御して、エネルギー高効率変換やエネルギー消費を伴わない量子状態の制御など、未踏かつ革新的な電子物性機能を創成することを目的として研究開発を実施した。その結果、得られた研究成果は Nature 誌
等のインパクトの高い学術誌に数多く掲載されるとともに、被引用回数トップ 1%論文が 22
報と圧倒的な数の引用もされており、高く評価される。
以上のことから、本研究課題は目標を達成しており、世界をリードする世界トップ水準の研究成果が得られたと判断される。
本研究課題は、すばる望遠鏡に超広視野カメラと超広視野分光器を開発・設置し、宇宙を広範囲に観測することで、宇宙の 9 割以上を占めているダークマター、ダークエネルギ
ーを解析し、宇宙の起源と未来を明らかにすることを目指して研究開発を実施した。その結果、HSC カメラを完成させ、世界最高広域のダークマター三次元地図の作成に成功し、システムの圧倒的優位性を示した。PFS 分光器については、個々の装置作製までは終えた
ものの、組立調整・据付工程が未着手となった。しかし、国際的な協力体制が敷かれ、科学観測開始に向けてのロードマップが描けていることから、装置完成とその後の成果創出が十分に期待できるものとなっている。
以上のことから、本研究課題は一部目標に達していないものの、世界をリードする高精度な観測を行うための礎ができており、世界における我が国のプレゼンス向上や、国民への夢や希望の付与に資する成果が得られる大きな一歩を踏み出すことができたと評価される。
本研究課題は、「ほどよし信頼性工学」に基づき、低コストで短期間での超小型衛星の研究・開発を目的として研究開発を実施した。その結果、４基の人工衛星を開発し、これまでに３基の打ち上げに成功し、順次成果の実用化がなされている段階である。宇宙開発が困難な国々や企業に、宇宙関連ビジネスへの新たな道を切り拓き、我が国の宇宙関連技術の高さをアピールすると同時に、プレゼンス向上にも寄与している。
以上のことから、見事にその方法論を確立し、世界をリードする世界トップ水準の研究成果が得られたと判断される。
（出典：内閣府ウェブサイト）（資料 120：最先端・次世代研究開発支援プログラムの採択件数・事後評価結果）
採択件数のうち「特「特に優れた成果が得ら
採択 「特に優れた成果が得採択件数に占めるに優れた成果が得られている」件数に占める件数られている」件数
東京大学の割合
れてい」る割合
東京大学の割合東京大学 44
13
29.5％
13.4％
15.2％
全体
329
85
25.8％
（出典：内閣府ウェブサイト）（資料 121：最先端研究基盤事業に係る本学採択事業）
事業名

事業概要
実施年度
コヒーレント光（波長と位相がそろった光）を、幅広い波長領域にコヒーレント光科学 おいて極短パルスで発生させる光源装置及びそれを用いた先端計測
平成 22～24 年度
研究基盤の整備装置を開発し、太陽光エネルギー変換機構の解明等を進める光科学技
術基盤を整備する。
1000 テスラのパルス超強磁場を開発し、臨界磁場・臨界電流破壊実
次世代パルス最強磁験を実施し、高性能電池材料や超伝導材料などにつながる新物質・材 平成 22～23 年度
場発生装置の整備
料の研究開発を加速する。
新興・再興感染症の 若手研究者をリーダーとする連携体制を構築し、病原体の生態や伝克服に向けた研究環 播経路の解明、未知の病原体の探索、感染症の発生と流行を予測する 平成 22～24 年度
境整備
基盤技術の開発等により、感染症対策技術の開発を加速する。
植物機能の総合解析基盤を集中整備するとともに、オールジャパン
低炭素社会実現に向の植物研究基盤体制を強化することにより、バイオマスの生産性の向平成 22 年度
けた植物研究の推進
上、CO2 の固定量の増大、植物利用による新素材や有用化合物の生産のための基盤整備等を目指す。
e-サイエンス（インターネットを介して、実験、観測結果等の巨大
e-サイエンス実現のデータや計算資源を活用する科学の方法論）実現のため、大規模スト
ためのシステム統
レージ、ネットワーク環境等の実証基盤の構築を行い、様々なコンピ 平成 22 年度
合・連携ソフトウェ
ューターをシームレスに利用できる大規模ネットワーク研究環境をアの高度利用促進構築する。
神岡地区に世界最高感度の一辺３km の L 字型レーザー干渉計を整
大型低温重力波望遠
備し、アインシュタインが予言した「重力波」を検出し、重力波天文 平成 22～24 年度
鏡の整備
学分野の創成を目指す。
（出典：（独）日本学術振興会ウェブサイト）

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東京大学

研究

（資料 122：科学研究費助成事業による採択件数・採択率の推移）
平成 21 年度平成 22 年度平成 23 年度平成 24 年度平成 25 年度平成 26 年度平成 27 年度
採択数（新規）
1,289
1,144
1,460
1,347
1,387
1,400
1,461
採択数（継続）
1,801
2,024
2,025
2,288
2,272
2,290
2,302
採択数（新規・継続） 3,090
3,168
3,485
3,635
3,659
3,690
3,763
採択率（新規）
36.0%
35.3%
42.9%
42.9%
40.5%
36.8%
37.4%
採択率（全国：新規） 22.6%
22.2%
28.5%
28.3%
27.3%
26.6%
26.5%
※「奨励研究」、「特別研究促進費」、「研究成果公開促進費」、「特別研究員奨励費」を除く研究課題（出典：文部科学省公表資料より研究推進部調べ）（資料 123：総長室の下に設置した機構等）
平成 21 年度末
・総括ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ機構
・ｻｽﾃｲﾅﾋﾞﾘﾃｨ学連携研究機構
・地球観測ﾃﾞｰﾀ統融合連携研究機構
・放射光連携研究機構
・生物機能制御化合物ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ機構
・ﾅﾉ量子情報ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ研究機構
・知の構造化ｾﾝﾀｰ(ﾈｯﾄﾜｰｸ）
・海洋ｱﾗｲｱﾝｽ
・ｴﾈﾙｷﾞｰ関連研究ﾈｯﾄﾜｰｸ
・ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｻｰﾁ･ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ
・数物連携宇宙研究機構
・IRT 研究機構
・政策ﾋﾞｼﾞｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ
・大学発教育支援ｺﾝｿｰｼｱﾑ推進機構
・高齢社会総合研究機構
・生命科学ﾈｯﾄﾜｰｸ
・ﾌｭｰﾁｬｰｾﾝﾀｰ推進機構
・海洋基礎生物学研究推進ｾﾝﾀｰ
・ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉ多機能ﾃﾞﾊﾞｲｽ研究ﾈｯﾄﾜｰｸ

平成 27 年度末
・総括ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ機構
・地球観測ﾃﾞｰﾀ統融合連携研究機構
・放射光連携研究機構
・創薬機構
・ﾅﾉ量子情報ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ研究機構
・知の構造化ｾﾝﾀｰ(ﾈｯﾄﾜｰｸ）
・海洋ｱﾗｲｱﾝｽ・ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｻｰﾁ･ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ
・ＩＲＴ研究機構
・大学発教育支援ｺﾝｿｰｼｱﾑ推進機構
・高齢社会総合研究機構
・生命科学ﾈｯﾄﾜｰｸ
・ﾌｭｰﾁｬｰｾﾝﾀｰ推進機構
・海洋基礎生物学研究推進ｾﾝﾀｰ
・ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉ多機能ﾃﾞﾊﾞｲｽ研究ﾈｯﾄﾜｰｸ
・日本・ｱｼﾞｱに関する教育研究ﾈｯﾄﾜｰｸ
・文書館
・ｹﾞﾉﾑ医科学研究機構
・こころの多様性と適応の統合的研究機構（出典：評価・分析課作成）（資料 124：学部・研究科等の学術研究の事例）
部局名名

学術研究の事例

法学部・法学政
治学研究科

基礎法分野では、国境を越える正義の在り方を示す「世界正義論研究」（井上達夫：業績番号３）、実定法分野では、情報公開法制の全貌を解明する「情報公開法制の研究」（宇
賀克也、業績番号６）、地方自治の機能を解明する「地方自治法の基礎理論の研究」（斎藤誠、業績番号７）、刑法総論の機能的解釈を牽引する「刑法総論の解釈手法に関する研究」（佐伯仁志、業績番号 13）、少年法制・刑事政策に関する労作である「少年非行対策に関する研究」（川出敏裕、業績番号 14）、物権法・担保物権法の新たな解釈の可能性を切り開いた「物権法・担保物権法の解釈論的研究」（河上正二、業績番号 16）など、政治学分
野では、戦後政治過程を理論的・実証的に解明した 「議院内閣制の研究」（川人貞史、業績番号 21）、政治学研究に新たな視点を与えた「政治とマスメディアの研究」（谷口将紀、
業績番号 25）などの研究業績は、専門研究者による書評で高い評価を得ており、基礎的・理論的な研究の到達点を示すものとして、きわめて高い学術的意義を有している。
さらに、基礎理論的な研究を発展させ、社会的・実務的な問題解決の道筋を示す研究成果もきわめて重要である。たとえば「ローマ法の最新の研究成果に立脚した現代日本民事法分析」（業績番号１）は、2011 年に日本学士院賞を受賞した木庭顕が、ローマ法研究の知見を踏まえて現代の民事判例などを分析するものであり、その独創性を遺憾なく示している。さらに、租税法の体系を示し、租税実務にも重要な影響を与えた「租税法の解釈方
法論の研究」（増井良啓、業績番号８）、労働紛争解決の実務に貢献が大きい「労働紛争処
理及び労働法の実現手法の研究」（山川隆一、業績番号 12）などの研究も、理論と実務の架橋の試みとして特筆に値する。政治学分野においても、「20 世紀以降の日本における、思想の現代的な変容と政治思想の位置に関する研究」（苅部直、課題番号 23）は、戦後の政治思想の有り様を示し、様々なメディアでも注目を集めた研究成果である。さらに、「国際海上物品運送法の研究」（藤田友敬、課題番号 18）は、海上物品運送に関するロッ
テルダム・ルールズの意義を明らかにするものであり、国際的な商事実務・学術研究に大きな影響を及ぼした労作である。
法学・政治学は人間社会の様々な側面に関わりを持つゆえ、学際的な領域を切り開いた成果も少なくない。たとえば「医療と法についての研究」（樋口範雄、業績番号２）は、医

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東京大学

研究

学と法学の学際的研究として重要な意義を有する。さらに法律学と教育学の学際研究として、これからの「法教育」の在り方を示す「法教育の研究」（大村敦志、業績番号 17）、
認知神経科学と政治行動分析の学際的研究である「脳認知科学的方法による政治的行動の研究」（加藤淳子、業績番号 22）などの研究も、学際的な研究の可能性を鮮やかに示している。
医学部・医学系
研究科

工学部・工学系
研究科① 学部・研究科等の組織単位で判断した研究成果の質の状況【基礎医学】
神経科学の河西春郎教授らのグループは、大脳の記憶素子と考えられるスパインシナ
プスの性質の解明し、脳機能やその疾患の理解を進めている。スパインシナプスの運動性が実際の動物の記憶に使われている様子を光によって標識するだけでなく操作した記念碑的研究であり、Gordon 会議、北米神経科学会、などに招待され、日本経済新聞、毎日
新聞、Nature News & Views などで紹介された。免疫学の高柳広教授のグループは、骨代謝の制御と骨疾患に重要な役割を担う破骨細胞の分化・機能を制御する分子機構の解明を目的とし、神経系や免疫系の制御因子である Semaphorin ファミリー分子が骨形成に中心的な役割を果たすこと、血中の免疫複合体が破骨細胞分化を促進すること、さらに関節リウマチにおいて制御性 T 細胞の一部が Th17 細胞に分化転換し骨破壊を増悪化することを発見した（Nature 485,47-48,2012）。さらに細胞情報学の間野博行教授らのグループ
は、EML4-ALK がん遺伝子陽性肺がんが、その治療薬である ALK 阻害剤に耐性を獲得する
メカニズムを解明し、実際の患者の EML4-ALK がん遺伝子内に 2 次変異が生じて耐性を誘導 す る こ と を 世 界 に 先 駆 け て 報 告 し て い る (New England Journal of Medicine
363(18),1734-1739, 2010)。
【臨床医学】
代謝・栄養病態学の門脇孝教授らのグループは、肥満に伴い、脂肪細胞から分泌される
Ad の低下が糖尿病の主因となることを示し、AdipoR を同定し、さらに、世界初の AdipoR
アゴニストが、既存糖尿病治療薬と画し、副作用を軽減し、運動・食事療法の代替となる可能性があることを示した(Nature 464,1313-1319,2010; Nature 503, 493-499,2013;
Nature 520, 312-316, 2015) 。2015 年の報告は、Nature アクセスランキングで第 1 位を獲得している。
【社会医学・健康科学】
精神保健学の川上憲人教授らのグループは、世界 30 カ国の共同研究である WHO 世界精神保健研究を実施し、精神疾患の社会的インパクトの定量的評価などから多くの知見を報告し、精神疾患の病態理解および対策立案の両面に貢献している（Lancet 380・9859,
2197−223，2012）。
② 学部・研究科等の研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴
国際保健政策学の渋谷健司教授らのグループは、我が国の皆保険 50 周年を機会に、英国ランセット誌と連携し、我が国が過去 50 年間に達成した成果や今後の課題への対応策について、最新の実証分析に基づくエビデンスを用いて、世界で最も権威ある医学雑誌を通 し て 世 界 的 に 発 信 し た (Lancet 378 ・ 9798, 2011; Lancet 378 ・ 9798,10941105,2011)。生物統計学の松山裕教授らのグループは、大規模臨床試験における共同研究を推進し、多くの臨床研究の推進に多大な貢献を行っている(Lancet 384・9950,12731281,2014)。
③ 学部・研究科等の研究成果に対する外部からの評価
研究業績説明書に示すとおり、本研究科における研究は学術面及び社会、経済、文化面の両面において、数々の重要な成果をあげている。医学系研究科は 2010 年以来、1,000を超える欧文学術論文を発表しており、その質の高さにおいても国際的な一流紙への投稿が極めて多いことから、着実な研究の進展がうかがえる。これらの業績に対し、多数の国内外の顕著な賞が与えられている。
チャンス発見とデータ駆動イノベーションに関する研究では、データの利活用により実業における機会とリスクを発見するという、データ駆動イノベーションの新原理を開拓し、従来のオープンデータの考え方を脱し、データ本体を公開せずにデータ駆動イノベーションを可能とする効果も社会実装により立証した。
生体親和型ポリマーバイオマテリアルを利用した長寿命型人工関節の創製に関する研究では、生体関節の摺動面を模して、親水性でかつ生体親和性の高いポリマーを表面にグラフトする手法を開拓し、これにより生体関節と同程度の摩擦係数を実現した。さらに水系で液体潤滑機構が安定に発現することを世界で初めて示した。
アクアマテリアルの創成に関する研究では、ごく微量の必要成分を水中で混ぜるだけ
で「ほぼ水からなるのに成形加工でき、自立する強靱なハイドロゲル（アクアマテリア
ル）を開発した。
先進的超小型衛星および要素技術の研究開発と軌道上実証に関する研究では、60kg 程
度以下の超小型衛星のアーキテクチャ、設計・開発手法、革新的な要素技術、運用手法を研究開発し、それを地球観測・宇宙科学探査等のミッションに適用し、軌道上で実証している。2014 年には 3 機の地球観測衛星と 1 機の深宇宙探査機の打ち上げ運用に成功した。
海の鉱物資源の科学と工学の新展開に関する研究では、2011 年７月には Nature

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東京大学

研究

Geoscience (IF: 11.740) において新しい海底鉱物資源「レアアース泥」の発見を報告し、それに関連する研究成果は国内外の新聞、テレビ、インターネットメディアなどで重大ニュースとして現在も報道され続けている。
文学部・人文社
会系研究科

近代小説の表現機構の研究では、日本の近代小説のジャンルとしての特性を、1880 年
代～1950 年代の文学史の包括的な検討を通して明らかにした。
「表現機構」という概念に沿って、個々の作品の表現世界（内部機構）と、同時代の読書慣習、出版文化の状況（外部機構）との相関関係を明らかにし、そこに一定の傾向と法則を見いだしている。
アメリカ・ハードボイルド小説の研究では、、『マルタの鷹』に関する最も重要な研究となったことはもとより、アカデミックな文学研究の手法が大衆文学の分析にも有効であることを実証的に示した点で画期的なものとなった（研究業績説明書業績番号 11）。
中世の日本列島をめぐる対外関係に関する研究では、従来、境界とは自国と他国を分ける線とみなされ、対外関係はもっぱら国と国との交流史として描かれてきたが、この研究
では境界を「のびちぢみする」独自の空間として設定した点が画期的であり、これにより、そうした境界空間を活動の舞台とする固有の人間集団や物・情報の動き、独自の境界意識などを浮かび上がらせることに成功した。

理学部・理学系
研究科

地球型系外惑星の表面マッピングに関する研究では、これまででは、これまでスペクト
ル以外の情報を得るのはほぼ不可能とされてきた地球型系外惑星の探査において、反射
光強度の時間変動を用い、直接空間分解せずとも惑星表面の二次元情報が得られることを初めて示した。
東北沖巨大地震に伴う破壊プロセスに関する研究では、東北沖巨大地震の破壊プロセ
スを地震波の分析により解明した。Ｍ９の超巨大地震の震源が 2 分余り続く複雑なプレート境界面での破壊すべりであったことを明らかにした。
南極大型大気レーダーによる極域大気の構造と変動に関する研究では、世界初の南極
大型大気レーダーの建設に成功して、大気のミクロ現象である重力波の運動量輸送等の定量観測を実現し、地球気候における極域の役割の解明に資する大きな足がかりを得た。
高機能性酸化物の研究では、光、電磁波に応答する酸化物に関して研究を推進し、室温
光可逆金属－半導体転移を示す酸化チタン、ミリ波帯域の電磁波を高効率で吸収する酸化鉄および外部刺激制御可能な蓄熱セラミクスの開発に成功した。開発した酸化チタン
および酸化鉄は、どちらも新規相であり、それらが高い機能性を有することは、学術的な新しい知見である。
糸状菌オルガネラによる多細胞体制の制御機構に関する研究では、糸状菌に特異的なオルガネラ Woronin body が溶菌した時だけでなく、通常生育時にも隔壁孔をふさぐという従来の定説を覆す現象等を明らかにした。また偶然、ビタミンの一種であるビオチンの生合成にペルオキシソームが関与することを世界で初めて発見した。
マウスにおけるフェロモンの分子作用機序に関する研究では、マウスにおいて、不揮発性のタンパク質が個体間のフェロモンコミュニケーションに使われているということを初めて示したもので、従来のフェロモンは揮発性であるという定説を覆したインパクトのある成果である。また、涙がフェロモン源となっていることを示した極めてオリジナルな研究でもある。
水産物市場や水産物の国際貿易に関する一連の研究では、1993 年以降売り手（産地生産者など）が市場支配力を失っていく傾向が複数の魚種で把握できた。卸売市場における季節商材の販売が、大規模小売企業の登場とその調達能力により、以前のような超過利潤をもたらさなくなったことを示唆しており、水産物の価格形成メカニズムを知る上で重要な知見をもたらした。
自殺対策の経済学に関する研究では、鉄道予防策としていくつかの鉄道会社において広まりつつある、プラッ トフォーム青色灯設置の効果について、ある鉄道会社の協力を通じて得た詳細な パネルデータを用いて解析、青色灯設置が自殺者数を 84％低下させる
ことを発見した。
地方消費税の経済分析に関する研究では、わが国の地方消費税について、カナダ・ブラ
ジルなどの実態調査を通じて、原産地原則について理論通りの結果が得られていないこと、境界統制がない仕向地原則が理論的にも制度的にも実施可能であることを論証し、その理論的な基礎を解明した。
会計利益の特性と会計基準に関する実証研究では、会計学の重要論点である「のれんの償却論争」について、わが国の利益率が平均回帰するという経験的事実を提示することで、日本の会計基準がのれんを規則償却することの合理性を科学的に確認している。
石原あえかの著書『科学する詩人 ゲーテ』は、第３２回サントリー文芸学賞を受賞
し、ゲーテ研究における質量ともに卓越した研究業績、「独語独文学」分野に留まらない、
学際的で多岐にわたる研究活動と学術的貢献、また日独両語による研究発表および貢献活動が評価され、第 35 回フィリップ・フランツ・フォン・ジーボルト賞（日本とドイツにおける文化および社会のよりよい相互理解に貢献し、学問上すぐれた業績をあげた、50
歳以下のドイツ語での実務能力を有する日本研究者にドイツ連邦共和国大統領より授与される賞）を受賞した。
杉田英明の著書『アラビアン・ナイトと日本人」は、近代日本において「アラビアン・

農学部・農学生
命科学研究科

経済学部・経済学研究科

教養学部・総合
文化研究科

－100－

東京大学

教育学部・教育学研究科

薬学部・薬学系
研究科

数理科学研究科

新領域創成科
学研究科

研究ナイト」という物語がどのように受容されたかを探り、中東研究・諸話研究等々、諸分野に対する影響から日本における異文化像の変遷と日本文化に多重生を浮き彫りにしている。本研究に対しては、アラブ世界の学術と創造性の促進を目的として 2007 年に創設された権威ある賞シェイク・サーイド・ブック・アワードの「多言語によるアラブ文学賞」を授賞した。
池内昌彦他共著の『A red/green cyanobacteriochrome sustains its color despitea change in the bilin chromophore's protonation state.』は、光合成に関する色素、構成因子に関する研究で、酸素発生型光合成を行うシノアバクテリアを用い、走行性、補色順化、光依存的細胞凝集などの光応答現象の制御機構を明らかにし、それらに関わる多くの受容体を発見した。また、生化学・分光学・構造学的解析を通じて、発見した光受容
体群の光感知機構を分子レベルで解明することにも成功し、その功績が認められ平成 27
年度日本植物学会学術賞を受賞した。
研究科の約半数の教員と附属中等教育学校の全教員が参加して、2011 年度から３年間にわたって「社会に生きる学力形成を目指したカリキュラム・イノベーションの理論的・実践的研究」を実施した。
発達保育実践政策学センターは、発達科学に基づく「保育実践政策学」の創成、21 世
紀の保育実践・保育政策形成に資する国際拠点として、2015 年７月１日に発足した。2015年度は４部門体制を組織し、学内外から様々な分野の研究者を招いて「発達保育実践政策学セミナー」を４回、基礎科学に重心を置いた「発達基礎科学セミナー」を１回開催した。
2015 年８月には「発達保育実践政策学センター設立シンポジウム」を開催し、全国から200 名の満席の参加があった。
蛍光プローブ開発研究では、全く新たな蛍光特性の精密制御法を複数確立し、これらを活用することで新規蛍光プローブを多数開発することに成功した。実際のヒト臨床検体での微小がん検出が可能であることが明らかとなり、外科・内視鏡手術の際の蛍光ガイダ
ンス技術としての実用性が証明された結果、術中がんイメージング診断薬としての上市を目指した前臨床試験が、東京大学ベンチャーキャピタル(UTEC)からの出資を得て開始された。
神経幹細胞の運命制御機構の研究では、ほとんどの神経幹細胞は後期になるとニューロン分化能をを失うが、HMGA タンパク質によりニューロン分化能を再獲得することが明らかになった。また、成体神経幹細胞は成体においてニューロンを産生する細胞であるが、その「起源細胞」は胎生期に脳を作る神経幹細胞とは別の系譜である事が明らかになった。この発見は内在の神経幹細胞を活性化するという再生医療に応用可能な知見であり、社会へのインパクトも大きい。
大脳皮質の神経回路の作動原理の研究では、複数のニューロンおよびシナプスの挙動について、同時に多数のニューロンおよびシナプス活動を可視化できる大規模カルシウ
ムイメージング法により、軸索伝播のアナログ的な調節、シナプス入力の同期活動、行動と関連する同期活動メカニズムが明らかとなり、神経回路の活動基盤の一端を解明することができた。
特異点の弧空間の研究では、代数幾何における特異点の研究で極めて重要でありながら、長い間未解決であった Nash 問題を解決した。
幾何学的量子表現と反復積分および共形場理論への応用の研究では、幾何学的量子表
現と反復積分、その共形場理論への応用に関する研究で大きな成果を上げ、その影響はドリンフェルト、コンツェヴィッチなどの指導的な幾何学研究者の研究にも大きな影響を与えた。
現象を記述する偏微分方程式の解の性質の研究では、非圧縮性粘性流体の運動を記述
するナヴィエ・ストークス方程式およびストー クス方程式について、解の爆発問題や平滑化問題に対してその数学的基礎を築いた。
視知覚と錯覚の数学的研究と画像処理への応用に関する研究では、脳内の視覚情報処理に関する新しい数理モデルを、必要に応じて数学的道具を創り開発し、更にそれを用いてある種の錯視の機序を明らかにし、また、錯視生成技術や各種の新しい画像処理技術を発明した。
電気自動車の制御とワイヤレス給電に関する研究では、電気自動車のモータの高制御性を活かし、滑りやすい路面での事故防止、横滑りの防止、各輪モータへの最適駆動力配分による航続距離延長の技術を開発し、実車実験で有効性を実証した。さらに磁界共振結合ワイヤレス給電技術を用いて、車体と車輪間にケーブルがない「ワイヤレスインホイー
ルモータ」を世界で初めて開発することに成功し、インホイールモータ実用化の妨げとなっていたケーブル信頼性の問題を解決した。
炭素繊維強化高分子複合材料(CFRP)のライフサイクルモニタリングと品質保証技術に関する研究では、CFRP 複合材料の成形、組立、運用、保守の全サイクルで、分布型光ファイバセンサを用いた内部ひずみモニターを提唱した。
外生菌根菌の生態に関する研究では、最新の DNA 解析技術を利用した微生物同定と群集解析を行い、日本にも新種のトリュフ菌が多数存在すること、樹木実生の定着が外生菌
根菌の分布によって決定していること、菌根菌の群集には気温などの気候要因が強く関

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東京大学

情報理工学系
研究科

情報学環

公共政策学連携研究部

研究与していることなどを明らかにした。
ニホンウナギの生態に関する研究では、生物輸送の観点からニホンウナギの産卵回遊に関する研究を進め、海洋観測と数値シミュレーションから北赤道海流域での仔魚の輸送分散過程を明らかにした。
インクジェット印刷を用いたディジタルファブリケーションの研究では、これまで十分活用されてこなかった化学焼結型銀ナノインクを特性解析し、プリンタを無改造で利用するための技術を確立した。さらに、電子回路の設計と利用を極めて簡便にする数々のソフトウェアツールの開発を行い設計製造法を確立した。
食事記録のための情報処理の研究 FoodLog に関する研究では、世界に先駆けて、画像の記録、画像処理の導入による簡便な食事記録法を提案したものである。特に、実用シス
テムとして、大規模に公開利用に提供していることは特筆される。
デザインのためのインタフェースに関する研究では、プロでない普通のユーザが、３次元ＣＧやアニメーションなどの映像表現を実現した り、自分が使う衣服や家具などの道
具をデザインしたり、ロボットの行動を自分用にデザインすることを可能にするための技術開発を行った。
インフォーマル学習としてのワークショップおよびオンライン学習への展開に関する研究は、学校外のワークショップ形式の学習に関する研究であり、実証的なモデル構築とともに、対面のみならずオンライン学習への展開を行っている。
新たな公共サービス情報システムの構想・社会展開に関する研究では、クラウドコンピューティングの社会経済的インパクトを踏まえ、データ疎結合による電子公共サービスの新たなシステムを構想し、官民連携の可能性を提言している。
ネットワーク仮想化・プログラマブルネットワークの研究では、新世代のネットワーク
における新しいサービスやアーキテクチャを柔軟かつ迅速に構成することが可能な通信基盤の研究を推進している。
災害情報論の研究は、避難や立地誘導に資する災害情報のあり方を受容過程に着目した社会心理学的アプローチから実証的に研究している。研究の中核となっている総合防災情報研究センターは、本学の地震研究所と生産技術研究所と情報学環が共同で設立した災害情報研究拠点として、社会的にも国や地方公共団体等への政策立案にも積極的に貢献してきている。
研究ユニットによる研究活動
現代社会が抱える主要な政策課題に対して実践的な解決案を与えるための研究をおこなうために、外部資金の調達を通じて、その研究を活性化してきた。具体的には、６つの研究ユニットを設置し、各分野において実務の上でもまた研究の上でも実績のある研究者を特任教員として迎え、研究活動を実施してきた。
（ａ）国際交通システムユニットの研究活動
本研究部門においては、第１に、国際交通システムに関する研究を行っている。国際交通システムに関する共同研究部門では、国際交通システムに関する知識創造を図り、新しい公共政策の形成を促す役割を担うとともに、東京大学公共政策大学院における研究活
動の展開、同大学院生の指導・教育に資することを目的とする研究プロジェクトを展開してきた。
（ｂ）科学技術と公共政策研究ユニットの研究活動
科学技術と公共政策に関わる課題を研究するユニットで、以下のプロジェクトを進めてきた。
ア．エネルギー・地球環境の持続性確保と公共政策： エネルギー・環境政策問題を、技術的制度的な観点から研究してきた。
イ．情報通信技術と行政： 行政マネジメントの近代化と行政にまつわる制度の変容をテーマに研究を進めた。
ウ．宇宙開発ガバナンス研究： 宇宙開発政策を研究するプロジェクトである。
エ．アジアにおけるグリーンイノベーション： エネルギー・環境分野のアジアへの技術移転・普及と日本の産業競争力の維持・向上を両立させる方策を研究した。
オ．共同事実確認手法を活用した政策形成過程の検討と実装： 科学的情報と政策形成過程の接続を図る共同事実確認（Joint Fact-Finding） 手法の社会実装を目指すプロジ
ェクトとして研究を進めた。
（ｃ）海洋政策教育・研究ユニットの研究活動
アジアにおける統合的海洋管理の制度設計と政策手段をはじめ、海洋をめぐる今日的な課題に関して、様々なアプローチで研究活動や社会貢献活動を行った。これらの活動を通じて、東京大学の部局横断型の機構である海洋アライアンスの総合海洋基盤（日本財団）プログラムを支えている。
（ｄ）医療政策教育・研究ユニットによる研究活動
医療関連団体に開かれた定期的な研究会の実施、毎月または隔月のペースで実施するとともに、年に１～２回、より広い範囲を対象とした公開フォーラムを実施して、その成果を発信してきた。
（ｅ）科学技術イノベーション政策の科学教育・研究ユニット

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東京大学

研究

各専門分野（政策過程、経済分析、科学技術システム工学）で、協働プラットフォームを構築した。この協働プラットフォームと連携し、研究等の成果を踏まえ、人材育成プロ
グラム（主に分野別研究科目）を構築していくことを進めている。
（ｆ）人材政策研究ユニット
2014 年度からスタートした研究ユニットであり、21 世紀型の人材の育成・開発・活用のあり方について、調査・研究・教育を深め、情報発信していくことを試みている。
（出典：各部局の現況調査表（研究）、研究業績説明書から評価・分析課作成）（資料 125：マルクス・ヴァーレンベリ賞受賞）（出典：マルクス･ヴァーレンベリ財団ウェブサイト、授賞式は東京大学ウェブサイトから）

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東京大学

研究

（資料 126：附置研究所の学術研究の事例）
附置研究所名学術研究の事例

医科学研究所神経筋シナプス（NMJ）形成シグナルと形成不全の解明、並びに、NMJ 形成増強治療の創出に関する研究では、NMJ 形成に必須の細胞内分子として Dok-7 を発見し、NMJ 形成不全病である DOK7 型筋無力症や Lrp4 型重症筋無力症を発見した。さらに、未知の NMJ 形
成シグナルを発見すると共に、NMJ 形成不全を伴う多様な神経筋疾患を標的とする NMJ 形
成増強治療を創出し、それが DOK7 型筋無力症マウスやある種の筋ジストロフィーマウス
に有効であることを発見した。
エボラウイルスワクチンの研究では、変異エボラウイルスの安全性をさらに高めるた
めに過酸化水素水で不活化したものをサルに接種し、ワクチンとしての効果を評価した。
その結果、このエボラウイルスワクチンを接種したサルは、致死量のエボラウイルスを接種されても発症しないことが明らかとなった。
腸管粘膜上皮細胞による組織恒常性の維持機構研究では、食物や病原性細菌の侵入門
戸に常に対峙している腸管上皮細胞の機能に着目をし、上皮細胞が細胞表面に糖鎖を発現することで病原性細菌の定着の防止を図っていることが新しく見出された。腸管上皮細胞による抗菌物質の産生や、細胞同士の強固な結合といった物理的バリアが知られていたが、本発見は上皮細胞による生体防御の新機構として位置付けることができ画期的な発見である。
次世代ケーブル式海底地震・津波観測システムの開発及び海底地震観測を中心とした沈み込み帯の研究では、小型・低コストでシステム拡張性と高信頼性を有する新たなケーブル式地震・津波観測システムを開発し、全国規模の海底観測網の整備に貢献している。
素粒子による地球透視技術の開発と地球科学への応用に係る研究では、素粒子を用いた地球透視技術において、世界に先駆けて実証観測に成功し、実用化に向けて研究を加速させてきた。特に、この技術を用いて、鹿児島県薩摩硫黄島火山のマグマ動態の可視化に３日という時間分解能であるが、世界に先駆けて成功した（研究業績説明書業績番号３）。
深部低周波微動の活動様式の解明と南海トラフ巨大地震の“最大級”の地震モデルの評価に係る研究では、稠密地震観測網データから深部低周波微動の活動様式を明らかにし、流体を考慮したモデルで複雑な活動様式の理論的説明に成功するとともに、内閣府「南海トラフ巨大地震震源モデル検討会」の“最大級”モデルの基礎データとして採用された。
アジアの資源をめぐる国家・社会関係の研究では、東南アジアの天然資源をめぐって行われてきた、中国などの新興援助国の開発について、「受け手」の視点から分析するという新領域を開拓することにより、国内外の国際開発の研究分野に大きなイン
パクトを与えた。
「新しい世界史／グローバル・ヒストリーの方法と実践」に関する研究では、国際的なネットワーク型研究教育拠点（Global History Collaborative）を構築し、従来の世界史解釈と叙述の方法を刷新する「地球人」的視野からの革新的研究を行い、世界史の研究と教育とを先導する高水準のマニフェストを策定するという成果を達成
し、国際的に大きな反響を呼んだ。
生活保障システムのジェンダー分析による社会的脆弱性／レジリエンスの比較研究では、雇用システムおよび非営利協同組織の生活保障機能を取り込むこと、ジェンダー分析を徹底させることにより、金融危機や災害へのレジリエンス／脆弱性を解明するなど新たな領域を切り拓いている。
若年無業・非正規雇用の研究では、学卒時に不況だった若年世代ほど雇用の不安定化や低賃金が持続するという、米国と比べて日本に顕著な労働市場の「世代効果」を、個票データを用いて実証的に明らかにしたほか、若年時に無業化した場合、社会的に孤立し「孤立無業」となる傾向が強まっている実態を同じく個票データから初めて明らかにした。
複雑系数理モデル学の基礎理論構築とその分野横断的科学技術応用に係る研究では、世界トップ水準でかつハードウェア、臨床医学や多様な実データ解析などの実学応用を含む、世界的に見ても独創的な複雑系数理モデル研究の成果を達成した。
放射性セシウム除染に関する研究では、セシウムイオンを選択的に吸着するプルシア
ンブルーを布に固定化した放射性セシウム除染布を開発し、低コストな除染布の量産工
程・大量供給体制を確立するとともに、膨大な量の汚染土壌の移動と保管に対する一つの解決策として、低環境負荷な小規模分散型土壌除染プロセスを開発した。
史料研究では、史料の修復・保全と一体となった徹底した原本調査・分析を実施した『中院一品記』が特筆される。
国際連携による研究活動では、倭寇図像の研究 PJ が、日中の研究者の連携により画像
史料による歴史研究の可能性を示した。
古写真研究は、技術職員との協働により多くの未紹介古写真を発見し、撮影者等を明ら
かにした。

地震研究所

東洋文化研究所

社会科学研究所

生産技術研究
所

史料編纂所

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東京大学
分子細胞生物
学研究所

宇宙線研究所

物性研究所

大気海洋研究所

研究

体細胞での染色体の分配の要となるタンパク質シュゴシンが、染色体を均等に分ける
分子機構を明らかにした。さらに、シュゴシンを中核としたインナーセントロメア・シュ
ゴシン・ネットワークの機能不全と、がん組織での染色体分配の不安定性の亢進に強い相関があることを見いだした。また、生殖細胞の染色体分配の司令塔となるタンパク質マイキンを発見し、その分子機能を明らかにした。高齢出産での流産及びダウン症の原因解明の基盤となる発見である。
ポンプ蛋白質の原子構造に基づくイオン能動輸送機構の解明に関する研究では、全反
応中間体の原子構造を X 線結晶構造解析により決定し、メカニズムの完全な理解を目指している。Ca2+ポンプに関してはほぼ全中間体の構造決定に、Na+ポンプに関してはイオン選択性の解明に成功した。
RISC が標的 mRNA を認識・切断・放出する様子を 1 分子観察技術を用いて解析に関する研究では、RISC 形成に必要なタンパク質をすべて突き止め、RISC を試験管内で作り出すことに成功した。さらに、1 分子観察技術を用いて、RISC が作られる過程、さらには RISCが標的 mRNA を認識・切断・放出する様子を分子 1 個のレベルで観察することに成功し、その詳細なしくみを明らかにした。
世界最高感度の宇宙ニュートリノ測定器スーパーカミオカンデは、国内外の研究者約120 人と共同利用研究を進めており、数々の重要な成果を生み出している。特に第 2 期中期目標期間には、大気ニュートリノの観測データから、ニュートリノ振動で出現したタウ
ニュートリノの証拠を得、また太陽ニュートリノ振動における地球の物質の効果の証拠を世界で初めてとらえた。更に、T2K 実験においては、ミューニュートリノから電子ニュートリノへのニュートリノ振動を発見し、３世代ニュートリノ振動の全体像を得ることに成功した。
米国ユタ州に建設したテレスコープアレイでは最高エネルギー宇宙線の局在化した加速源の兆候を世界で初めて見いだすとともに、それらの宇宙背景放射光子との衝突による強度減少（GZK 予想）を裏付ける結果を得た。
チベット ASγ実験の広視野連続観測では、衛星観測により知られている銀河系内の明るい GeV 領域ガンマ線源に相関して TeV 領域ガンマ線が放射されていることを初めて実証した。また、地球に届く高エネルギー宇宙線が太陽に遮られることによってできる「影」の観測から、それが活動周期と相関して変化していることを発見し、太陽近傍の磁場構造の初めての検証を行った。
強相関電子系における新しい量子物性の開拓に関する研究では、重い電子系と呼ばれるランタノイド元素を含む新規の化合物の単結晶作成に成功し、量子臨海現象、スピン液
体状態、ゼロ磁場異常ホール効果、四極子自由度に基づく近藤効果など、物質の磁性や超伝導に関わる物性物理の新しい分野を開拓した。
超強磁場を用いた固体酸素の研究では、最大 193 テスラの超強磁場を発生させ、それにより酸素の相転移を起こすことに成功した。この発見した新しい８番目の相が酸素では磁気的に強磁性の特性をもつ唯一の状態であることがわかった。
大きい気泡がより大きく小さい気泡がより小さくなる Ostwald 的成長過程にに関する研究では、「京」を用いた数億粒子を超える大規模急減圧シミュレーションで再現することに成功し、気泡成長や気泡間相互作用の解析により気泡分布関数のスケーリングを初めて直接検証することができた。
大気海洋研究所が研究目標として掲げている４つの項目については、以下の通り顕著な成果があげられている。
「大気・海洋・地球システムの形成過程及び地球表層圏生命系の進化の解明」
光エネルギーを使ってナトリウムイオンを菌体外に排出する新しいタイプのタンパク質、ナトリウムポンプ型ロドプシンを新たに発見し、従来の定説を覆した。さらには、古代ギリシャのアリストテレスを悩ませた 2000 年におよぶウナギ産卵場の謎の完全解明をした。
「次世代気候モデルの開発と気候形成メカニズムの理解、予測問題への挑戦」
21 世紀初頭の温暖化停滞現象（気候ハイエイタス）の気候モデルによる再現の成功、最先端の全球雲システム解像度モデルによる温暖化の熱帯低気圧活動への影響解明など、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の評価報告書に大きく貢献する成果をあげた。
「地球環境に関わる大気・海洋の循環及び物質サイクルの実態と変動機構及び生命圏変動機構の解明」
古気候変動のメカニズムが相次いで解明され、氷期-間氷期の 10 万年周期のメカニズ
ムを解明するとともに、最終退氷期の海水準変動の解明や５千年前の日射量の克明な復元がなされた。また、放射性炭素の国際補正標準曲線を構築した功績は、古気候研究をはじめとする広い学問分野への大きな貢献である。
「海洋生態系への震災の影響解明とその修復過程の把握」
福島原発事故直後の迅速な海洋調査の実施や大気中放射性核種の世界初の詳細な復元など社会的に緊急性のある課題を遂行するとともに、津波による底生生態系の修復過程
を震災前からの地道なモニタリング活動とあわせ明らかにした。

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東京大学
先端科学技術研究センター

研究

既存分野の最先端への挑戦に加え学術研究によって新学術分野を創出しており、昆虫の機能に着目した分野横断型研究からは昆虫サイボーグにつながる生物-機械融合シス
テム研究が、数理物理学を基盤とした創発システム研究による交通渋滞の解析からは渋滞学が誕生している。若手研究者からは、理論化学によるタンパク質の機能解析、量子論
からの情報物理工学等、次なる学際研究が進行している。

（出典：各部局の現況調査表（研究）、研究業績説明書を基に研究推進部、評価・分析課作成）（資料 127：ノーベル物理学賞受賞の様子）（©Nobel Media AB 2015/ Pi Frisk）（資料 128：全学センターの設置目的）
センター等名総合研究博物館

設置目的
学術標本を総合的に調査、収集、整理、保存し、展示公開を行うとともに、学術標本の有効利用と展示公開に関する調査を行い、その成果を普及する研究教育及び事業を行う。
低温センター
低温施設を整備して、これを管理運営し、学内各部局研究者の共同利用に供するとともに、全学の低温研究の推進に必要な研究開発を行う。
アイソトープ総合センター
放射性同位元素（アイソトープ）関係の機器及び施設を学内各部局研究者の共同利用に供するとともに、アイソトープ管理の総括、及び放射線取扱者の教育訓練を行う。
環境安全研究センター
環境安全に関する研究を通じ、環境安全対策の立案、実施、教育を行う。
人工物工学研究センター
人工物工学に関する教育研究を行う。
生物生産工学研究センター
生物生産工学に関する教育研究を行う。
アジア生物資源環境研究セン アジアの生物資源環境の評価と、持続的利用のための研究を行う。
ター
大学総合教育研究センター
大学改革に関する基礎的調査・研究を行うとともに、東京大学における教育
課程・方法の改善及び全学的な教育の推進を支援する。
空間情報科学研究センター
空間情報学に関する教育研究を行う。
情報基盤センター
全国及び学内の研究・教育、社会貢献等に係る情報処理を推進するための研究、基盤となる設備等の整備及び提供、その他必要な専門的業務を行う。
素粒子物理国際研究センター 主に欧州原子核研究機構の陽子・陽子衝突型加速器による素粒子物理学に関する国際共同研究を行う。
大規模集積システム設計教育 大規模集積システムの設計及びその教育に関する調査と実践研究、実践研究
研究センターに必要な情報提供、およびその他関連する専門的業務を行う。
政策ビジョン研究センター
社会の関係者と連携しつつ東京大学の有する高度で多様な知性を結集して研究を行い、新たな政策選択肢を提示することにより、未来社会の開拓や国際社会の発展に広く貢献する。
（出典：各センター組織規則）

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東京大学

研究

（資料 129：全学センターにおける萌芽的・先端的研究の育成の事例）センター等名総合研究博物館

萌芽的・先端的研究の育成の事例
４館（本館、小石川分館、ＪＰタワー学術文化総合ミュージアム インターメディアテク（平成 24 年度設置）、宇宙ミュージアム ＴｅｎＱ〔太陽系博物学展〕（平成 26 年度設置））体制により、学術的成果の多極的公開発信体制を確立した。
② 高度解析技術を用いた研究の現場展示（「知の回廊」）により、成果発信の体制を整備した。
③モバイル展示により、国内外学術研究ネットワークを拡張し、発信した。
低温センター
１．光・テラヘルツ科学と低温科学を融合した新しい学問領域を切り拓き、学際研究を推進するため、平成 26 年 4 月に島野教授が着任した。早速、超伝導体を対象として世界的にも注目される低温光科学の成果が上がり、海外からの著名研究者の訪問、長期研究滞在の申請など、国際的にも最先端の研究拠点として歩みだした。
２．平成 26 年 1 月に村川准教授が、H27 年 4 月に福山教授が兼任として着任
し、最先端の超低温研究推進の基盤が整った。
３．平成 27 年度から、福山教授、村川准教授が、技術職員とともに近い将来の学内共同利用を見据えた一般に良く使われている希釈冷凍機より低温を作成できるサブミリケルビン連続発生装置の開発研究を始めた。
（科研
費挑戦的萌芽研究）４．関連部局の若手研究者を対象の研究交流会を企画し、各教育部局で別個に行われている先端研究を融合して低温科学の学際研究を生み出すためのプログラムを作った。
アイソトープ総合センター
学内の多様な部局から研究を受け入れ、通常の放射線施設では使用できな
い量あるいは種類の放射性核種を用いた非密封放射性物質利用実験、動物への放射性物質投与実験、長期放射線照射実験を行うことによって、放射線に関連した萌芽的・先端的研究の推進に貢献している。
実際、放射性核種を結合させた抗体を使った新規がん治療薬開発研究（複数部局間の共同研究）の推進、PET/CT などを用いた先端的放射線イメージン
グ体制の整備、低線量被曝影響をエピゲノム研究等融合することによる新しい生命現象の発見、等の成果があり、最新の研究ニーズに対応した学内の萌芽的・先端的研究の育成と推進を行った。
環境安全研究センター
技術立国日本および安全安心社会の基盤に必須である環境安全に関する
知識・思考力・実践力を身につけるための国際卓越かつ実効的・本質的な環
境安全教育プログラムやツールの開発を行い、環境安全学としての学問領域の創成への活用を目指している。
また、研究の高度化・学際化と人材の流動化に起因して、一般の処理施設での処理には危険が伴う化学的有害廃棄物を対象とした無害化処理および資源・エネルギー化する先進技術の開発研究を行い、その知見を有害廃棄物
管理に活かしている。
生物生産工学研究センター
１）生物生産工学研究センター（以下、「センター」）が所有する共通研究設
備を維持整備すると同時に開放し、センター内外の利用者の研究推進に貢献してきた。
２）大型研究資金を獲得することで先端設備を導入し、センター内外の利用者の萌芽的・先端的研究の育成に努めている。
３）2015 年度から、学外からの委嘱教員による連携部門を設置し、センターの教育研究活動や研究サポート体制の堅牢化も図っている。
４）国際シンポジウムや、外国人講演会、英語での研究発表会をほぼ毎年主催し、学内、学外の学生に対する教育研究の支援、ならびにグローバルな感覚を持った人材育成を展開している。
５）海外からの留学生の受入に務めるとともに、ドイツ・カールスルーエ工科大学、中国･西南大学との学術交流協定を結ぶなど、積極的な国際交流を展開しており、現在、アメリカ・ミネソタ大学との国際交流協定を立ち上げつつある。こうした活動は、学内・学外・国際交流による共同研究体制の構築に繋がろうとしている。
以上、センターは自身の先端的研究を強力に推進すると共に、萌芽的･先端的研究推進の育成活動を行っている。
アジア生物資源環境研究セン
アジア各地の問題を対象とした研究課題および関連する生物資源はきわター
めて多様性に富んでおり、そのような研究を推進するために、中国の２つの大学にセンターとの連携研究室を設置・維持運営した。また新たに資源環境管理連携部門を設置し、客員教授・准教授 6 名（うち 4 名は外国人教員）を配置した。このような取り組みはアジアにおける研究力の強化にも資する。
①

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東京大学

空間情報科学研究センター

情報基盤センター

素粒子物理国際研究センター

研究また定期的にセミナーやシンポジウムを開催し、国内外関連研究者の視点の多層化を図るための機会を提供した。学内における萌芽的・先端的な研究を推進するために学内共同利用研究センターとして保有する研究機器の共同利用も推進した。
IoT(Internet of Things)によるセンシングシステムのデザインに関する研究では、約 2000 人の参加者を有するヒューマンインタフェースに関する国際会議(HCII 2013)において最優秀論文賞を受賞するとともに、市民参加
型センシングの新たな方向性を示した先駆的な内容であるとして高く評価された。
岩盤河川の地形空間解析に係る研究では、岩盤河川地形にあらわれる特徴
として、地質的な物性の相違に加え、気候、水文条件といった環境要素の寄与について新たな知見を得ることができた。
サイバーセキュリティに関して、侵入検知および防御手法の研究開発を行い、データマイニングによる関係探索型分析手法を確立した。
ネットワーク基盤および利用技術の研究では、学内外の研究教育機関と連携し無線 LAN をはじめとするネットワークの基盤技術、新しいネットワーク
モデルの設計・構築、広域分散環境におけるセキュリティ対策などの安全で安心してネットワークが利用できるための技術、ネットワークの利用を前提とした拡張現実感や仮想現実感などの日常生活を豊かにするための技術を研究開発した（研究業績説明書業績番号２）。
[国際共同研究 LHC 加速器 ATLAS 実験]・ヒッグス粒子の発見
素粒子物理の標準理論において唯一未発見であったヒッグス粒子の探索を組織的に行い、2012 年７月、質量 125GeV 付近にこの粒子を発見した。データを増やしこの粒子を詳細に検証した結果、標準理論で予言されるヒッグ
ス粒子の性質と無矛盾であることを確認した。この成果を受け、2013 年のノーベル物理学賞はこの粒子の理論的枠組みを構築したヒッグス氏とアングレール氏に贈られた。発見の翌年という異例のスピードでの受賞では、我々の成果を最大限に評価している。また、発見論文の引用数は３年ですでに5,000 を越えている。さらにヒッグス粒子の質量を 0.2%という高い精度で125.1GeV と測定した。この値は超対称性理論などに厳しい制限を与えた。
・標準模型を超える物理の探索
世界最高エネルギーLHC 加速器を用いて素粒子の標準理論を越えた新しい
素粒子現象の探索を行った。超対称性粒子や余剰次元などの信号をイベント
トポロジーで分類し、特定の理論モデルやパラメータに依存しない方法で探索を進めた。
[国際共同研究 MEG 実験: レプトンフレーバーを破るミュー粒子稀崩壊の研究]第二世代の電子であるミュー粒子が電子とガンマ線に崩壊する過程（ミューイーガンマ崩壊）を世界最高の実験感度で探索することにより、宇宙誕生
後間もない時期に実現していたと考えられる超対称大統一理論やニュート
リノの小さな質量の謎に迫る。
素粒子物理学分野において、レプトンフレーバーを破る荷電レプトン反応を研究する実験として世界最高の実験感度を達成した。特に、ミュー粒子を使った実験としては現在世界唯一の実験であり、以前の実験を約 20 倍上回る優れた感度で標準理論を越える新しい物理を探って、超対称大統一理論などに厳しい制限を与えた。これらの成果については 550 を越える論文に引用されており、分野の研究の方向性に大きな影響を与えた。

政策ビジョン研究センター[国際共同プロジェクト国際リニアコライダー(ILC)]
国際将来加速器委員会(ICFA)及び国際研究者コミュニティは、LHC のアップグレードと同時に、将来計画として ILC の早期建設を推進している。素粒子物理国際研究センターは、技術設計書(TDR)や文部科学省の ILC 有識者会議に呼応して ILC の学問的な意義を明確にし、高エネルギー加速器研究機構
とともに我が国の中核として ILC 国際プロジェクトの推進を牽引している。
①複合的リスク・ガバナンスに関する事例研究を踏まえ、複合リスク俯瞰のための手法と、公共政策における意思決定及び実施に関するマネジメントの課題についての検討
当研究センターでは、国家レベルで取り組むべき、また俯瞰的・学際的に取り組む必要のある複合リスク・ガバナンス問題について、政策科学系を基軸とし工学系及び産官とも協働して実施してきた。具体的には、①東日本大震災・福島原発事故にみられた科学技術利用に伴うリスクのガバナンスの問

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東京大学

研究

題構造分析と政策課題、②今後 10 年程度を視野に入れた際、日本が抱える可能性のある主要なリスクの構造の可視化を試みた日本のリスク・ランドス
ケープ調査、③オールハザードの緊急事態対処の法制度、国家レベルでの危機管理機能の組織制度及び重要インフラ防護の政策課題に取り組み、国際シンポジウム・ワークショップや出版を通して成果の発信を進めてきた。
②組織と個人の利益相反に関するモデル事業（文部科学省産学官連携リスク
マネジメントモデル事業）の推進
米国大学は 1980 年代に産学連携推進が積極的に進められた結果、研究不正や利益相反の問題等が噴出し、大学自らが経営資源を割いて解決しようとした結果、その後の米国の産学連携の推進にも大いに寄与することになったという観測がある。日本の大学における利益相反の問題も、近年の産学連携推進政策のもと顕在化しつつあるが、現段階では政府に規制されるべきものという印象が強く、自主的な取り組みが進んでいるとはいえない。本研究では大胆に産学連携を推進するために大学自身が取り組む利益相反管理の確立にむけ、基礎的な学術的知見を得るための先導研究として行われている。
具体的には欧米大学の実態の調査と国内大学・研究機関の事例（あわせて 100
事例）を調査分析し、日米比較研究および将来的には日米での質問表調査を行うための基礎的知見を得る。
（出典：全学センターからの提供資料及び現況調査表（研究）、研究業績説明書を基に評価・分析課作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
本学では、基礎的・基盤的な研究や本学でしか行われ得ない研究も含む多種多様に富んだ内容の研究が行われるとともに、応用的・先端的・学際的・学融合的な研究が行われている。
学部・研究科では基礎分野はもとより最先端分野まで幅広い学術研究を推進し、学問領域の総合的な発展を継続遂行している。附置研究所でも多様な分野で研究が行われるとともに、国内外に広く開かれた最先端の研究拠点として研究が行われている。全学センターでは、萌芽的・先端的研究の育成、教育研究支援を行っている。
外部資金に基づく研究に対する事後評価結果や外部資金獲得実績、研究に対する著名な受賞状況からも、本学が知の最先端に立つ世界最高水準の研究を推進していると言える。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
農学部・農学生命科学研究科
業績番号 29 研究テーマ「新規セルロースナノファイバーの構造および機能に関する研究」
計画２－１－１－２「共同利用・共同研究拠点においては、大学の枠を超えて国内外の研究者の知を結集するとともに、研究情報を国内外に提供あるいは発信し、当該分野の学術研究を効率的・効果的に推進する。
」に係る状況【27】本学では、医科学研究所、地震研究所、史料編纂所、宇宙線研究所、物性研究所、
大気海洋研究所、空間情報科学研究センター、情報基盤センター、素粒子物理国際研究センター、東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター、社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター、海洋基礎生物学研究推進センターの 12 の共
同利用・共同研究拠点を擁し、大学の枠を超えた共同利用・共同研究を推進している。
これらの共同利用・共同研究拠点では、基礎研究から応用研究に至るさまざまな研究
領域を探究することはもとより、共同利用・共同研究拠点の特色を生かし、外部から客員教員等を招き、国内外の研究機関等との共同研究や、多様な形の研究連携、国際連携、産学官連携及び部局横断的学際的プロジェクトを推進し、実践的な教育研究に貢献している（資料 130：各共同利用・共同研究拠点における共同利用・共同研究実
施状況）。例えば、素粒子物理国際研究センターでは、大学の枠を超えた国内外の研究者の知の結集である国際共同研究により「ヒッグス粒子の発見」の成果をあげてお
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東京大学

研究

り、この粒子の理論的枠組を構築した物理学者のノーベル物理学賞受賞につながった（研究業績説明書（27 素粒子物理国際研究センター）：業績番号１「素粒子の質量の起源であるヒッグス粒子の探索とその精密測定」）。
各共同利用・共同研究拠点に係る現況調査表（研究）の観点「大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共
同利用・共同研究の実施状況」に具体的な取組実施状況が記載され、観点「研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所
及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)」にその研究成果が記載されている。国立大学法人評価委員会による各事業年度の評価においても多くの取組が注目事項として取り上げられている（資料 131：国立大学法人
評価における平成 22～26 年度評価結果における共同利用・共同研究拠点としての取組に係る注目事項）。
また、研究内容や研究成果は各共同利用・共同研究拠点の部局のウェブサイトなど
で情報提供・情報発信されている。
（資料 130：各共同利用・共同研究拠点における共同利用・共同研究実施状況）
医科学研究所

地震研究所

・ 医科学研究所では、(1)先端医療研究開発共同研究領域（平成 23 年度にゲノム・再生医療開発共同研究領域を改組）、(2)疾患システム共同研究領
域、(3)感染症・免疫共同研究領域の３つのコア拠点領域を設け、各領域に関連する研究課題について公募を行っている。平成 22～27 年度において全国の研究機関から 269 件を採択し、共同研究に取り組んだ。また、共同研究拠点事業の成果発表や国内外の研究者の交流を目的に、「共同研究成果報告会」（平成 22～24 年度）、「共同利用・共同研究拠点成果報告会」（平
成 25～27 年度）やシンポジウムを開催し、様々な観点から研究成果の発表を行った。
・東日本大震災に際しては、研究者間のネットワークを通じ関係研究機関の研究者の被災状況を直ちに調査し、その調査結果を踏まえ、被災した研究
者の研究実施及び継続を支援するための「共同研究（被災研究者支援）」の募集を行い、50 万円を上限として共同研究に必要な研究経費を措置した。
・ 平成 25 年度には、粘膜系自然リンパ球による腸管上皮糖鎖修飾による共生と排除の機構を明らかにし、感染症やクローン病などに対する新たな予防や診断、治療法の開発に応用できる成果を発表したほか、神経筋シナ
プス（NMJ）の形成不全を伴う多様な神経筋疾患に対する治療法の開発研究を行い、新規治療概念の知見を得た。また、平成 26 年度には、米国ウイス
コンシン大学、米国国立衛生研究所と共同で新しいエボラワクチンを開発
し、霊長類を用いた試験で本ワクチンが有効であることを示した。これらの研究成果をはじめ、共同利用・共同研究の成果として、質の高い共著論文が多数発表されており、基礎生命科学、臨床医学への大きな貢献を果たした。
・ 地震研究所では、地震・火山に関連する固体地球科学、地震及び火山噴火に起因する災害の防止・軽減に関する理工学、国内外における地震・火山噴火予測のための観測研究を推進するため、課題公募型と参加者公募型の公募を行っている。平成 22 年度～平成 27 年度において合計 387 件を採択し共同研究を行った。また、大規模な地震・火山活動時には即座にホームページに特集ページを設け、観測・研究情報や解説記事を迅速に提供した。平成 26 年度にはホームページの大幅リニューアルを行い、情報発信の強化を図るとともに、国際的な情報発信のため、ホームページの英語化を促進した。
・ 全国の 14 大学と地震火山関係機関と連携し、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」（平成 21～25 年度）を遂行し、東北地方太平洋沖地
震の発生機構、誘発地震活動、余効現象等の解明に貢献した。また、平成
26 年度に開始した、全国の 15 大学と地震火山関係機関が連携して推進する新５か年研究計画「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」について、中核機関としてとりまとめた。計画の実現のため、京都大学防災研究所（自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点）と拠点間連携協定を結び、南海トラフ巨大地震の災害リスク評価に関する共同研究を重点的に推進した。
・ 平成 23 年の霧島山新燃岳の噴火及び東北地方太平洋沖地震の際には、本研究所が中心となり、全国の大学や国立研究所等と協力して緊急研究を

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東京大学

史料編纂所

宇宙線研究所

物性研究所研究実施した。これらの研究により、マグマの蓄積・移動、噴火過程を明らかにしたほか、陸域・海域の地震活動・地殻変動について貴重な観測結果を得るとともに、余震・余効変動観測結果から、巨大地震の発生メカニズムに対して制約条件を与える知見が得られるなど、当該研究分野に貢献した。また、御嶽山の噴火後、地震研究所の地震・火山噴火予知研究協議会
が中心となって、緊急研究集会を報道関係者に公開のもとで実施し、集中討議を行うとともに、火山の活動推移予測や火山災害に関する全国連携の研究計画をとりまとめ、遂行した。
・ 史料編纂所では、研究領域毎に研究課題を定めて共同研究者を募る「特定共同研究」及び研究課題を募集する「一般共同研究」の公募を行い、平成 22～27 年度において 93 件を採択し共同研究を実施した。特に大学の研究者のみにとどまらず、全国各地の自治体・民間施設等に所属する研究者を積極的に受け入れ、各地域に所在する史料の調査とデータ収集を進めるなど、地域とのネットワークの強化を図り、日本史及び史料研究の中心として機能した。また、前近代日本史情報国際センターでは、研究資源化された史料を閲覧室やウェブサイト上で広く公開し、共同利用に供した。
・ 共同利用研究者間の連携、研究の円滑な遂行を図るため、平成 22 年度に所外共同研究者が利用できる共同研究員室を設置するとともにネット
ワーク環境を整備し、所内 LAN によるデータベースの利用を可能とするなど、共同研究者の支援体制の充実を図った。
・ 特定共同研究により実施した、中国国家博物館との倭寇図像研究に関する共同研究では、研究所所蔵の「倭寇図巻」と中国国家博物館所蔵の「抗倭図巻」を比較研究し、従来ほとんど解明されていなかった「倭寇図巻」の史料的性格を明らかにした。また平成 26 年度には、本研究成果をまとめた書籍『描かれた倭寇「倭寇図巻と「抗倭図巻」』を刊行した。。
・ 宇宙線研究所では、スーパーカミオカンデをはじめとする、大学の研究室などでは整備が困難な多様な中型・大型の宇宙線観測装置や観測施設を
国内外の多くの共同研究者に提供し、平成 22 年度～27 年度に 657 件の課題を採択し共同研究を実施した。また、日英二カ国語のホームページや研究所広報室独自のツイッターアカウントを設け研究成果等の発信を行っているほか、平成 26 年度からは、定期的に記者懇談会を開催し、科学記者等に対して知名度を上げる取組を実施するなど、積極的な情報発信を推進した。
・ 世界各国の約 450 名の研究者が参加する共同研究「T2K 実験(Tokai to
Kamioka 実験)」において、平成 22 年度に検出したニュートリノ反応の解析を行い、平成 23 年度に世界初の電子ニュートリノ出現の兆候を発表した。引き続き第３のニュートリノ振動モードの存在を確実なものとした。
この発見により、３種類あるニュートリノのすべての振動モードが解き明かされ、当該分野の発展に大きく貢献した。
・ 国際共同研究スーパーカミオカンデにおいて、30 以上の大学・機関、約130 名の研究者が参加する共同利用体制の下で、一年を通じた安定運転とデータ収集により、様々な共同研究を推進・実施した。平成 24 年度には、
大気ニュートリノを用いてミューニュートリノがタウニュートリノへ振動した事象の出現を発見するとともに、ニュートリノ振動に対する物質効
果を太陽ニュートリノの昼夜変化を用いて確認した。
・ 国際共同（日米露韓ベルギーの 30 大学・機関、参加研究者約 130 名）で行っているテレスコープアレイ実験では、米国ユタ州に設置した観測装置により最高エネルギー宇宙線の観測を推進し、５年間の観測で 5.7×1019
電子ボルト以上の最高エネルギー宇宙線を 72 事象検出した。平成 26 年度には、このうち 19 事象の到来方向が有意に大熊座方向に集中しており、最高エネルギー宇宙線の局在した加速源の存在を示す世界初の証拠を得た。この成果は、現代宇宙物理学の最重要課題の一つである最高エネルギ
ー宇宙線の生成メカニズムの解明につながることが期待される。
・ 物性研究所では、物性物理学分野における多数の先端実験装置やスーパ
ーコンピュータなどの総合的な研究プラットフォームを用いて、応用研究を含めた多様な共同研究について公募を行い、平成 22 年度～27 年度において 8,033 件を採択し共同利用・共同研究を実施した。平成 22 年度には、
独立行政法人日本原子力研究開発機構及び高エネルギー加速器研究機構
物質構造科学研究所等の関係機関と覚書を締結し、関係機関の協力の下に、実験装置の有効利用や技術開発協力や外部利用の一層の促進を図った。
・ 計算物質科学の発展等を目的としてスーパーコンピュータを共同利用に供しており、平成 25 年度には、スーパーコンピュータ「京」と互換性を持

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東京大学

大気海洋研究所

空間情報科学研究センター

研究つ「システム C」を新たに導入し、「京」の能力を最大限に利用できるアプ
リケーションの効率的開発等を行う環境を整備した。これにより「京」を用いたリチウムイオン電池の性能と安全性の向上に貢献する研究成果につながった。
・ 附属国際超磁場科学研究施設では、世界最高クラスの超強磁場発生装置
を共同利用に供している。第２期中期目標期間中に 100 テスラを超える極限的な超強磁場発生装置の開発を推進し、平成 26 年度には、最大 193 テ
スラの超強磁場を発生させ、従来知られていた７つの相とは異なる構造を持った８番目の固体酸素の相を発見し、その磁性が強磁性的である確証を得た。この成果は、酸素分子の機能への磁場効果を理解する上で重要な知見になることが期待される。
・ レーザー及び放射光を用いた光科学に関する研究を総合的に行うことを目的として、附属極限コヒーレント光科学研究（LASOR）センターを平成 24
年度に設立した。本センターにおける共同利用・共同研究により、70μeV（マイクロ電子ボルト）の超高分解能を持つ世界最高レベルの光電子分光測定装置を用いて、鉄系超伝導体における超伝導ギャップの対称性を明らかにした。また、物質中のスピン構造を明らかにすることにより、強磁性やスピントロニクス等の物質科学に資するために、世界で初めて超高分解能レーザーを用いた３次元スピン偏極光電子分光装置による共同利用を
平成 26 年度に開始し、エネルギー分解能１meV（ミリ電子ボルト）の世界最高性能を達成するとともに、レーザーによる大強度化と検知器の高効率化により、従来と比べ２桁以上信号強度を上げることに成功するなど、当該分野の先端研究基盤を整備した。
・ 大気海洋研究所では、基礎的、先端的海洋観測を支える基盤的プラットフォームである学術研究船や、震災による生態系の被害と回復過程を研究する研究拠点として機能する附属国際沿岸海洋研究センター（岩手県大槌町）の臨海実験施設をはじめとする多様な設備・施設を用いた共同利用・共同研究を実施するとともに、若手研究者の学際的・萌芽的共同研究を促進するため平成 23 年度に新設した公募型研究事業制度「学際連携研究」
による共同研究を推進している。平成 22 年度～27 年度において 937 件の課題を採択し、海洋科学及び気候システム科学に関する共同利用・共同研究を実施した。また、平成 22 年度には、柏キャンパスへの移転に伴い新研究棟の最新研究装備や広大な観測機器棟を整備するとともに、所内の技
術職員を結集した共同利用共同研究推進センターを新設したほか、平成 26
年度には先端的微量分析装置を共同利用に供する「附属高解像度環境解析
研究センター」を設置するなど、強固かつ先端的な共同利用・共同研究を推進するための基盤構築を進めた。
・ 平成 22 年度に学術研究船「白鳳丸」による共同研究により、マリアナ海
溝付近の海山域において、世界で初めて天然ウナギ（ニホンウナギ）の卵の採取に成功した。これにより、天然ウナギの産卵が水深 200ｍ前後で起こり、受精卵は約 1.5 日かけて 160ｍまで上昇して孵化することなど、産卵・孵化に関する生態と環境条件を世界で初めて解明した。また平成 24 年
度には自然環境中のウナギの幼生の食性について、アミノ酸の窒素同位体比を用いて推定し、マリンスノー（植物プランクトン等の遺骸）を餌としていることを解明した。こうした成果が今後のウナギの完全養殖に向けた取組に資することが期待される。
・ 柏地区の陸上研究施設を利用した共同研究において、東北地方太平洋沖地震の約一か月後に震源域近くの海底で採取した海水中に、マントル起源のヘリウム同位体異常を発見した。これにより地震に伴って深部の高圧流体がマントルから海溝域の海底までプレート境界の破断面を一気に移動したことを示唆した。本成果により、巨大地震の発生機構の解明につながることが期待される。
・ 空間情報科学研究センターでは、高価等の理由により個々の研究者では入手しづらい様々な空間データを研究用空間データ基盤として整備し、日本全国及び世界の研究者の利用に供している。平成 22 年度～平成 27 年度において 481 件の共同利用・共同研究を実施した。共同利用にあたっては、研究申請からデータ取得、成果提出までを円滑に行うことができる「共同研究管理・利用システム」（JoRAS）を通じて提供を行った。また、データ
利用者の相互交流を図るため、年次研究発表会「CSIS DAYS」を開催した。
・ 道路の新設・改良から統計・調査情報まで、国や自治体が主に作成している「社会インフラ情報」の共有プラットフォームを先導的に開発し、平成 23 年度に産官学による実運用を実現した。共有プラットフォームには100 機関以上が参加し、数十万点を超えるデータが流通するなど、我が国

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東京大学

情報基盤センター

素粒子物理国際研究センター

研究のオープンガバメントの先駆となった。また、「『水の日本地図』作成プロ
ジェクト」では、平成 24 年度に、生活水、水災害、水争い、農業・エネル
ギー等をテーマに、水リテラシーを普及することを目的とした『水の日本地図』を刊行した。
・ 主要な GIS（Geographic Information System：地理情報システム）ソフ
トウェアの利用法に関する講習会を国公私立大学、官公庁等で実施したほか、衛星測位やリモートセンシングデータを活用できる人材を育成するプ
ログラムを提供し、国内外の高等教育機関で実技教育やセミナー等を実施するなど、人材育成を積極的に推進した。
・ 学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（JHPCN）では、参加８大学の連携の下、多様かつ国際的にも最大級の大規模計算資源と、研究の成果として蓄積されたライブラリやミドルウェアなどの技術資産を集中的に連携して活用し、大規模情報基盤に関する知見を有する研究者との協働により、グランドチャレンジ型学際共同研究を推進している。平成 22 年度～平成 27 年度において 224 件の公募課題を採択し、共同研究を推進・支援した。
・ 平成 22 年度～平成 24 年度まで、スーパーコンピュータ利用課題の施設
利用負担金額の一部を補助し、複数拠点の計算資源を利用した大規模な研
究テーマを取り組めるよう支援するとともに、特に優れた課題に対して利用負担金の免除を行った。平成 25 年度からは、HPCI（革新的ハイパフォ
ーマンス・コンピューティング・インフラ）と連携し、HPCI-JHPCN システ
ム利用へと移行したことで、共同研究課題実施グループに対する利用負担金徴収は原則行わないこととし、公募課題への応募件数の増加に繋がった。また、経費助成制度を開始し、国際会議での発表や論文投稿、研究集会の開催について支援を行った。
・ 情報基盤センターでは、JHPCN の中核拠点として、公募型学際共同研究を実施している。平成 22 年度～平成 27 年度において 84 件を採択し、共同研究を推進・支援した。 平成 23 年度から開始した共同研究「高精度行列‐行列積アルゴリズムにおける並列化手法の開発」では、行列－行列積等の科学技術計算の共通プロセスを含む基本線形計算ライブラリ BLAS
（Basic Linear Algebra Subprograms）の、ポストペタ／エクサスケール
システム上での大規模計算における解の精度保証の実現に向けて、早稲田大学等のグループと協力し、世界に先駆けて並列精度保証アルゴリズムの開発、実装を行った。
・ 素粒子物理国際研究センターは、スイスの欧州原子核研究機構（CERN）の世界最高エネルギーの陽子・陽子衝突型加速器 LHC を用いた国際共同実
験 ATLAS 実験及びスイスのポールシェラー研究所（PSI）における国際共同実験 MEG 実験・MEGII 実験において、日本の当該分野の中心拠点となって共同研究を推進している。平成 22 年度～27 年度において 77 件の課題を採択し、世界最先端の加速器施設における素粒子物理学分野の共同研究を実施した。また、共同研究の成果は、研究会での発表やプレスリリース
だけでなく、一般向けにホームページやブログで最新情報をわかりやすく発信している。
・ ATLAS 実験においては、センターに設置した「地域解析センターシステ
ム」を活用し、衝突実験で取得されたデータの物理解析を推進した。平成
24 年度には、標準模型で予測されながら未発見の唯一の粒子（ヒッグス粒子）と思われる新粒子を発見し、さらに、データ収集と解析を進め、新粒子がヒッグス粒子であることを確認した。この発見は、ヒッグス粒子の存在を理論的に予想した研究者２名のノーベル物理学賞受賞につながった。
さらに、ヒッグス粒子の実験的確認に対する貢献により、アトラス実験グループを代表してセンター教員を含む３名が仁科記念賞を受賞した。平成
25 年度に LHC は第１期実験を終え、平成 26 年度は平成 27 年度から始まる第２期実験に向けて雑音除去性能の向上等を目指した測定器の補修作業等を実施した。
・ ミュー粒子崩壊μ→eγを探索する国際共同実験 MEG 実験を推進し、ミュー粒子稀崩壊反応に関する大量の実験データの物理解析を行った。崩壊
事象の発見には至らなかったが、平成 24 年度にはデータ解析により、標準理論を越える素粒子の大統一理論に対して、これまでにない厳しい制限を与えた。MEG 実験は平成 25 年度にデータ取得を終了したが、MEG 実験よりもミュー粒子崩壊の探索感度を 10 倍上げて行う MEG II 実験がスイスのポールシェラー研究所の最優先素粒子実験課題とされ、平成 25 年度より実施に向けた準備に着手した。平成 26 年度には準備研究を実施し、その成果を踏まえアップグレード測定器の建設に着手した。

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東京大学

研究

東洋文化研究所附属東洋学研 ・ 東洋文化研究所附属東洋学研究情報センターでは、東洋文化研究所が所
究情報センター
蔵する研究資料やデータを活用して、所外の研究者と本研究所教員が共同して研究に取り組む公募型の共同研究を実施してきた。平成 22 年度～平成 27 年度において 24 件の課題を採択し、国内外の研究者を受け入れ共同研究を実施した。また、貴重漢籍をはじめとするアジア各地の貴重文献の大型コレクションなどの文献資産とそのデータベースを公開し、共同利用に供することで、アジア研究の学術コミュニティに貢献した。さらに、日・英・中国語のホームページや研究所 SNS の立ち上げ・活用等により、積極的な情報発信を行った。
・ 共同研究採択課題「関野貞・竹島卓一による中国史跡調査写真に関する
史料学的研究」では、1930 年代前半に実施された中国大陸の文物調査について、東京国立博物館所蔵の調査写真と本研究所所蔵の写真を詳細に比較調査し、文物調査の経緯や被写体の文物に関する情報を明らかにした。本
共同研究の成果として、昭和初期の建築関係の写真資料を中心とする
2,789 点の写真を収録した『東方文化学院旧蔵建築写真目録』（平成 25 年度）、中国史跡写真 3,111 点を目録形式で収録した『東京国立博物館所蔵
竹島卓一旧蔵「中国史跡写真」目録』（平成 26 年度）を刊行した。
・ 共同研究採択課題「日本漢籍集散の文化史的研究「図書寮文庫」を対象とする通時的蔵書研究の試み」では、日本に伝来する漢籍が日本文化の形
成にどのように寄与したかを明らかにするため、デジタルメディアの使用を前提とした漢籍書誌調査の方法を模索、実践する共同研究を実施した。
漢籍の伝来と受容に焦点を置き、中国学、日本学各分野の研究者が参加し知見を集め、蔵書群の転変を明らかにするとともに、伝本の書誌と全文の影像を提供するデジタルアーカイブ「宮内庁書陵部収蔵漢籍集覧」を構築した。
社 会 科 学 研 究 所 附 属 社 会 調 ・ 社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターでは、公査・データアーカイブ研究セ募によって参加者及び研究課題を決定する２種類の研究会の開催を通じンターて、多様な大学教員・大学院学生が研究を遂行するとともに、研究上の交流を深める機会を提供し、若手研究者を育成している。平成 22 年度～平成 27 年度において 124 件を採択し、共同研究を実施した。また、日本国
内の様々な組織・機関から寄託された社会調査データを SSJ（Social
Science Japan）データアーカイブとして公開し、共同利用に供している。
平成 26 年度よりデータの共同利用申請をすべてウェブサイト上で受け付けるシステムに移行するなど、利用者の利便性向上を図った。
・ データアーカイブの公開データの国際的利用を促進するため、社会調査
デ ー タ の メ タ デ ー タ に つ い て の 国 際 規 格 DDI （ Data Documentation
Initiative）の導入を検討し、平成 23 年度より DDI に基づいてデータの保存及び再利用に必要となる情報を整理するためのソフトウェア（EDO :Easy DDI Organizer）の開発を開始した。また、平成 25 年度には DDI に対応したメタデータ閲覧・オンライン分析システム「Nesstar システム」の本格的な運用を開始するとともに、利用可能なデータを増加させるなどの拡充を図った。さらに、欧州・台湾・韓国のデータアーカイブから専門家を招き、システム導入や運用に関する国際ワークショップを実施した。
・ 課題公募型研究「国家・市民権・政府の役割に関する国際比較分析」、「「民主主義」に関する意識についての時系列・国際比較分析」では、民主主義に関する人々の意識や認識を調査した国際比較調査データの二次分
析により、民主主義の「危機」とみなされる諸問題群についての現状と要因について考察し、その成果として平成 26 年度に『民主主義の「危機」―
国際比較調査からみる市民意識』を刊行した。
海洋基礎生物学研究推進セン ・ 海洋基礎生物学研究推進センター（CMB）は、多様な海産生物の利用が可
ター
能な三崎臨海実験所を基点として、筑波大学下田臨海実験センターとマリ
ンバイオ共同推進機構（JAMBIO）を共同設置し、海洋基礎生物学の共同研究を推進している。平成 22 年度～平成 27 年度において、JAMBIO 全体で154 件（CMB で 527 件）を採択し共同利用・共同研究を行った。
・ 平成 26 年度より伊豆半島の先端に位置する筑波大学下田臨海実験セン
ターと、相模湾の東端に位置する東京大学海洋基礎生物学研究推進センターが有する研究調査船を用いて合同で行う「JAMBIO 沿岸生物合同調査」を開始し、９回の調査を行った。相模湾ならびに相模灘の生物相を定期的に調査することで、新たな生物相の発掘を行うとともに、生息する生物のデータベースの開発を推進した。
・ 全国の臨海・臨湖実験所の連携と国際連携の強化を図るため、「JAMBIO フォーラム」を５回開催し、若手研究者を交え活発な議論と交流が行われた。
また、JAMBIO 国際シンポジウムを２回開催した。第１回国際シンポジウム

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東京大学

研究

では「Marine Biology - Cell and Evolution」をテーマとし、第２回国際シンポジウムは琉球大学熱帯生物圏研究センターと共催で「Aquatic
Ecosystems: Past, Present and Future」をテーマに、国内外の研究者を招き、最新の研究成果の発表と今後の共同研究の可能性等について活発な議論を行った。
（出典：国立大学法人評価実績報告書、共同利用・共同研究拠点期末調査書、各共同利用・共同研究拠点提供資料等を基に評価・分析課にて作成）（資料 131：国立大学法人評価における平成 22～26 年度評価結果における共同利用・共同研究拠点としての取組に係る注目事項）
医科学研究所

地震研究所

史料編纂所

宇宙線研究所○

ウィスコンシン大学及び米国国立衛生研究所（NIH）と国際共同で新しいエボラワクチンを開発するとともに、霊長類を用いた試験で本ワクチンが有効であることを示しており、これによりエボラ出血熱の制圧に貢献することが期待される。
（平成 26 年度評価結果）○ 39 件の共同研究課題（平均 80 万円の研究費配分額）に加え、感染症国際研究センターにおける大阪大学、京都大学等との高病原性感染症に関する連携研究や、病原体生物株の保存・供給、シンポジウムの開催等を行っている。（平成 23 年度評価結果）○ (1)ゲノム・再生医療開発共同研究領域、(2)疾患システム共同研究領域
及び(3)感染症・免疫共同研究領域の 3 つのコア拠点領域を設け、各領域に関連する研究課題について公募を行い、平成 22 年度は、全国の研究機
関等から 37 件（国公立大学 24 件、私立大 7 件、公的研究機関 6 件）の申請があり、そのうち 35 件を採択している。
（平成 22 年度評価結果）○ 全国 15 大学及び地震火山分野の関係機関が連携して推進する平成 26
年度からの｢新５か年研究計画｣を地震・火山災害の直接的な原因の予測に重点を置いた計画に見直し「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研
究計画」として開始しているほか、京都大学防災研究所との拠点間連携に基づき、南海トラフ巨大地震の災害リスク評価に関する共同研究を重点的に推進している。（平成 26 年度評価結果）○ 全国 14 大学及び地震火山分野の関係機関が策定した５か年計画「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」を遂行しつつ、中心となって計画を見直し、東北地方太平洋沖地震の発生機構、誘発地震活動、余効現象等の解明に貢献している。
（平成 24 年度評価結果）○ 東日本大震災の発生機構を解明するため、全国の大学や国立研究所等 13
機関 28 名の研究者等と協力し、緊急研究（平成 23 年度科学研究費補助金（特別研究促進費））を開始している。（平成 23 年度評価結果）○ 全国の 14 大学や地震・火山科学関係機関が行っている「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」の運営委員会に相当する地震・火山噴火予知研究協議会を４月と 11 月に開催するとともに、４大学から６名の教員を受け入れるなど参加大学との人事交流を行っている。
（平成 23 年度評
価結果）○ 地震火山噴火予知に関する全国的・国際的規模の共同研究プロジェクトの企画・調整を行う「地震火山噴火予知研究推進センター」、共同研究等で用いる観測機器の開発や技術支援を行う「観測開発基盤センター」及び全
国の地震火山にかかわる観測データ等の情報収集・提供やデータ流通網の整備・運用を行う「地震火山情報センター」を地震研究所附属研究施設として設置し、共同利用・共同研究拠点として、全国規模の地震予知・火山
噴火予知研究計画の企画立案と研究基盤・研究支援体制の機能を強化している。
（平成 22 年度評価）○ 大学や国立研究機関に加え、特に地方自治体の博物館等の研究者との共同研究の推進を図っており、平成 26 年度は和歌山県、新潟県、大分県の博物館等 30 機関から 37 名の共同研究者を受入れ、各地域に所在する史料の調査とデータ収集を進めるなど、地域とのネットワークの強化を図っている。（平成 26 年度評価結果）○ 共同研究者間の連携、研究の円滑な遂行を図るため、所外共同研究者が利用できる共同研究員室を設置したほか、史料編纂所電子計算機システム
上に、共同研究者が安全・確実にネットワークを利用できるエリアを整備するなど、共同研究者の支援体制の充実を図っている。
（平成 22 年度評価
結果）
○ 国際共同（日米露韓ベルギーの30 大学・機関、参加研究者約130名）
で行っている「テレスコープアレイ実験」の５年間の観測で 5.7 × 1019
電子ボルト以上の最高エネルギー宇宙線を 72 事象検出し、このうち 19 事
象の到来方向が有意に大熊座方向に集中しており、最高エネルギー宇宙線

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東京大学

物性研究所

大気海洋研究所研究の局在した加速源の存在を示す世界初の証拠を得ている。当該成果により現代宇宙物理学の最重要課題の１つである最高エネルギー宇宙線生成メ
カニズムの解明につながることが期待される。
（平成 26 年度評価結果）○ ９大学・機関の研究者が参加し、神岡宇宙素粒子研究施設のダークマタ
ー探索装置 XMASS により、世界最高感度のダークマター探索を実施するとともに、日中 23 大学・機関の研究者が参加する「チベット AS γ実験」
で、太陽近傍の地場構造の検証を初めて行っているほか、日米露韓ベルギ
ーの 30 大学・機関の研究者が参加する「テレスコープアレイ実験」にて、宇宙線の到来方向に大きな異方性が生じている兆候を捉えるなどの成果が上がり始めている。（平成 25 年度評価結果）○ 国際共同研究施設スーパーカミオカンデにおいて、34 大学・機関、約120 名の研究者が参加する共同利用体制の下で、様々な共同研究を推進・実施しており、ミューニュートリノがタウニュートリノへ振動した事象の出現を発見するとともに、ニュートリノ振動に対する物質効果を太陽ニュートリノの昼夜変化を用いて確認している。また、世界各国の約 450 名からなる共同研究（T2K 実験）においては、第３のニュートリノ振動モードの存在を確実なものとしている。
（平成 24 年度評価結果）○ 世界各国の約 450 名からなる共同研究「T2K 実験」において、平成 22年度に検出した 88 例のニュートリノ反応について解析を行い、世界初の電子ニュートリノ出現の兆候を発表している。
（平成 23 年度評価結果）○ 宇宙を満たすと考えられている暗黒物質の直接検出を目指した共同利
用・共同研究の実施に向け、附属神岡宇宙素粒子研究施設に完成した XMASS
実験装置に高純度の液体キセノン 800kg を充填している。
（平成 22 年度
評価結果）○ 物質中のスピン構造を明らかにすることにより、強磁性やスピントロニ
クス等の物質科学に資するために、世界で初めて超高分解能レーザーを用いた３次元スピン偏極光電子分光装置による共同利用を開始し、エネルギ
ー分解能１ meV（ミリ電子ボルト）の世界最高性能を達成するとともに、レーザーによる大強度化と検知器の高効率化により、従来と比べ２桁以上
信号強度を上げることに成功するなど当該分野の研究基盤を整備している。（平成 26 年度評価結果）○ スーパーコンピューター「京」と互換性を持つ「システム C」を新たに導入し、「京」の能力を最大限に利用できるアプリケーションの効率的開発等を行うことができる環境を整備している。また、将来の共同研究の発展を見据えて 100 テスラを超えて 1,000 テスラに至る極限的な強磁場発生装置の開発を推進している。（平成 25 年度評価結果）○ レーザー及び放射光を用いた光科学に関する研究を総合的に行うことを目的として、物性研究所附属極限コヒーレント光科学研究（LASOR）セン
ターを設立し、共同研究・共同利用により、70 μ eV（マイクロ電子ボルト） の超高分解能を持つ世界最高の光電子分光測定装置を用いて、鉄系超伝導体における超伝導ギャップの対称性を明らかにしている。
（平成 24 年度評価結果）○ 附属軌道放射物性研究施設において、SPring-8 放射光施設に建設した
世界最高性能軟Ｘ線ビームライン BL07LSU と最先端軟Ｘ線分光装置を共同利用に提供しており、本ビームラインを利用した走査型３次元光電子顕微鏡において 70nm 以下の世界最高空間分解能を達成している。また、KEKPhoton Factory 施設の真空紫外・軟Ｘ線ビームライン BL-18A、19A においても共同利用を行っている。（平成 23 年度評価結果）○ 中性子科学研究推進のため、独立行政法人日本原子力研究開発機構及び高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所等の関係機関と覚書を締結し、関係機関の協力の下に、実験装置の有効利用や技術開発協力、外部利用の一層の促進を図っている。（平成 22 年度評価結果）○ 物性研究所附属物質設計評価施設において国内 3 位の性能を有するスーパーコンピュータを全国約 180 の物性理論グループ 400 名以上の共同利用に供している。また、物性研究所附属国際超強磁場科学研究施設では、
世界最高クラスの超強磁場発生装置を全国の物性科学研究者の共同利用に提供している。平成 22 年度は 37 件の研究課題を採択し、共同研究を実施している。（平成 22 年度評価結果）○ 東北地方太平洋沖地震の約一か月後に震源域近くの海底で採取した海水中に、マントル起源のヘリウム同位体異常を発見しており、これにより地震に伴って深部の高圧流体がマントルから海溝域の海底までプレート境界の破断面を一気に移動したことを示唆し、巨大地震の発生機構の解明につながることが期待される。（平成 25 年度評価結果）

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東京大学
○

空間情報科学研究センター

情報基盤センター

素粒子物理国際研究センター

研究自然環境中のウナギの幼生の食性について、アミノ酸の窒素同位体比を用いて推定し、マリンスノー（植物プランクトン等の遺骸）を餌としていることを解明している。こうした成果が今後のウナギの完全養殖に向けた取組に資することが期待される。
（平成 24 年度評価結果）○ 東日本大震災及び福島原発事故によって著しく変貌した本州東方沖の海洋環境の実態とその復興過程を詳細かつ正確に把握するため、学術研究
船による「震災対応航海」を実施しているほか、大気中に放出された放射性物質の大気輸送をコンピュータシミュレーション共同研究によって正確に再現することに成功している。また、シャコガイの殻のストロンチウ
ム（Sr）／カルシウム（Ca）比が日射量の日変化に対応しながら周期的に変化していることを世界で初めて明らかにしている。
（平成 23 年度評価結果）○ 新研究棟の最新研究装備及び広大な観測機器棟を整備したほか、所内の技術職員を結集した共同利用共同研究推進センターを新設するなど、学術
研究船（白鳳丸・淡青丸）と大槌キャンパス（国際沿岸海洋研究センター）との連携の下で、強固かつ先端的な共同利用・共同研究を推進するための基盤構築を進めている。（平成 22 年度評価結果）○ 学術研究船「白鳳丸」による全国共同利用研究の一環として、マリアナ海溝付近の海山域において、世界で初めて天然ウナギ（ニホンウナギ）の卵の採取に成功した。これにより、産卵は水深 200 ｍ前後で起こり、受精
卵は約 1.5 日かけて 160 ｍまで上昇して孵化することなど、産卵・孵化に関する生態と環境条件を世界で初めて解明している。
（平成 22 年度評価
結果）
○ 「共同研究管理・利用システム」を通じ、新たに「人の流れプロジェク
ト」において収集・整備したアジア４都市圏を含む 30 都市圏のデータセットを提供し、135 件の共同研究を実施している。
（平成 25 年度評価結果）○ ソ フ ト ウ ェ ア 関 連 の 国 際 イ ベ ン ト 「 International Space Apps
Challenge」（120 名参加）を米航空宇宙局（NASA）と共催し、NASA や宇宙
航空研究開発機構（JAXA）が提供しているデータを用いて社会問題を解決するアプリケーションプログラムの開発を行っている。平成 24 年度評価
結果）
○ 国や自治体が主に作成している「社会インフラ情報」の共有プラットフ
ォームを先導的に開発し、産官学による実運用を実現して我が国のオープ
ンガバメントの先駆となっている。また、地理空間情報のオープンデータ基盤である OpenStreetMap のアジア／オセアニア地域の活動拠点として取り組んでいるほか、東日本大震災後には、地理空間情報配信プラットフ
ォームである sinsai.info の運営を行っている。（平成 23 年度評価結果）○ スーパーコンピューターOakleaf-FX の全計算ノードである 4,800 ノード(ピーク性能の処理速度は 1.13 ペタフロップス)を最大 24 時間占有できる公募型プロジェクト「大規模 HPC チャレンジ」を実施しており、その中の「大規模グラフ処理ベンチマーク Graph500 のスケーラブルな探索手法による性能評価」は、平成 24 年６月の国際会議「ISC'12」で発表された Graph500（スーパーコンピュータのグラフ処理性能を測定するベンチマーク）で世界３位になっている。
（平成 24 年度評価結果）○ 「高精度行列‐行列積アルゴリズムにおける並列化手法の開発」において、早稲田大学等のグループと協力して、世界に先駆けて並列精度保証ア
ルゴリズムの開発、実装を行っている。
（平成 23 年度評価結果）○ 国内外の研究機関が参画する欧州合同原子核研究機関（CERN）のアトラ
ス実験において、主たる機関として参画し、ヒッグス粒子が物質を構成する素粒子と結合することを確立するなどの成果を上げているほか、ヒッグ
ス粒子の実験的確認においては、センター教員を含む３名が仁科記念賞を受賞している。また、ミュー粒子崩壊μ→ e γを探索する国際共同実験（MEG 実験）を引き続き推進し、素粒子の大統一理論をこれまでの２倍以上の感度で検証することを可能とするなどの成果を上げている。（平成 25
年度評価結果）○ ジュネーブにある CERN 研究所から世界中に向けて同時放映された記者会見の中継と解説を行い、この会見では本センターとの協同による ATLAS
実験が質量 125GeV（ギガ電子ボルト）付近に標準模型で予測されながら未発見の唯一の粒子（ヒッグス粒子）と思われる新粒子を発見したことを報告している。さらに、前年比４倍強のデータを収集し、新粒子がヒッグス粒子と考えられることを報告している。
（平成 24 年度評価結果）○ 多くの日本人共同研究者とともに、20 名を超える研究者・大学院学生をジュネーブにある CERN 研究所に滞在させ、ヒッグス粒子等の解析の先

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研究

頭に立っており、ATLAS 実験では前年比で 100 倍を超えるデータを取得している。（平成 23 年度評価結果）○ ATLAS 実験地域解析センターシステムにおいて、gLite と呼ばれるグリ
ッドミドルウエアをインストールし、WLCG(世界規模 LHC 計算グリッド)の一翼を担っている。年間を通し 98%の高可用性は､世界中に 100 以上ある解析センターでもトップクラスである｡（平成 22 年度評価結果）
社 会 科 学 研 究 所 附 属 社 会 調 ○ データアーカイブの公開データの国際的利用を促進するため、社会調査
データのメタデータについての国際規格 DDI （Data Documentation
査・データアーカイブ研究セ
ンター
Initiative）に対応したメタデータ閲覧・オンライン分析システムを拡充している。（平成 26 年度評価結果）○ Web 上で統計分析ができるリモート集計システムを利用して分析を学
べる教科書を出版しており、平成 22 年度には 2,472 件の活用実績をあげている。
（平成 22 年度評価結果）
海洋基礎生物学研究推進セン ○ 筑波大学とマリンバイオ共同推進機構（JAMBIO）を共同設置しており、
ター
JAMBIO においては、536 名(延べ２万 1,488 名)の研究者が 80 件の共同利用・共同研究を実施し、原著論文を 66 報公表しているほか、全国の臨
海・臨湖実験所の連携強化を図るため、「第４回 JAMBIO フォーラム」を開催し、９施設の若手研究者が成果発表や活発な意見交換などを行うこと
で、JAMBIO 重点課題研究等への発展にもつながっている（平成 25 年度評
価結果）。
（出典：平成 22～26 年度評価結果のうち共同利用・共同研究拠点としての取組・成果を抜粋）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
共同利用・共同研究拠点においては、大学の枠を超えて国内外の研究者の知の結集を図り、共同利用・共同研究を実施し優れた成果をあげている。共同利用・共同研究の研究情報を当該拠点のウェブサイトに掲載するなど情報発信に努めるとともに、当該分野の学術研究を推進している。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
素粒子物理国際研究センター
業績番号１ 研究テーマ「素粒子の質量の起源であるヒッグス粒子の探索とその精密測定」
計画２－１－１－３「総長室総括委員会の下に各種の研究機構等を設置し、学術的・社会的課題に対して先駆的・機動的・実践的に応えうる研究拠点を形成して、課題解決に向けた研究をさらに推進する。特に外部審査によって、その卓越性が客観的に評価・認知された研究拠点については、重点的な組織整備を行う。
」に係る状況【28】複数の部局にまたがる領域横断的な教育研究プロジェクト、総長の強いリーダー
シップの下で全学として推進すべき重要プロジェクト等を統括する組織として「総長室総括委員会」を設け、既存の組織を横断した知の構造化を推進する仕組みとして、
当委員会の下に 18 の研究機構等（平成 28 年３月末現在）を設置している。また、学問のフロンティアを創成し、知の構造化の中に位置づける活動の基礎となる組織として、「総括プロジェクト機構」を置き、同機構の中に寄付研究部門（平成 28 年３月
末現在６部門）を設置し、研究教育活動を行っている（資料 132：総長室総括委員会
組織図、資料 133：総長室総括委員会の下の機構等）。
総長室総括委員会の下の機構等については、機構等の進捗状況を把握し、研究教育
活動の持続的展開及びその水準の向上とさらなる発展に資するための適切な助言を行うとともに、組織の継続について審議することを目的に、「総長室総括委員会機構
等評価要項」（別添資料 12：総長室総括委員会機構等評価要項）に基づき、時限を迎える研究機構等に対し評価を実施している。厳正に評価した結果、実績が評価された機構は組織の継続を承認している。また、平成 25 年度に政策ビジョン研究センター
を全学センターに改組するなど、必要な組織整備を実施している。
国際高等研究所では、平成 22 年度に、数物連携宇宙研究機構（現在：カブリ数物
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東京大学

研究

連携宇宙研究機構）を国際高等研究所の下の研究機構に改組するとともに、平成 25
年度にはサステイナビリティ学連携研究機構を国際高等研究所の下の研究機構に改組した。また、平成 26 年４月に研究部及び運営部を設置し、研究部の下に設置した「先端宇宙理学研究領域」に世界トップレベルの研究者を招聘し、カブリ数物連携宇宙研究機構等の研究者と先端宇宙理学に関する国際共同研究を推進している。平成
26 年度においては 14 名の世界トップレベル研究者を海外から招聘して国際共同研
究を推進し、暗黒物質、暗黒エネルギーの解明に向けた超広視野望遠鏡（HSC）による大量の天体観測データ取得開始、黄色超新星爆発の観測による証明、超新星ニュー
トリノ高感度検出 EGADS の実証実験成功、XMASS 実験による世界最高感度での暗黒物質探索などの研究成果があった（【計画３－２－１－１】P147 参照）。カブリ数物連携宇宙研究機構は、世界トップレベルの研究を支援する米国カブリ財団から、寄附による基金で恒久的な支援を受けることとなり、平成 24 年度より財団名を冠した機構名に変更した。また、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の中間評価では、「Ｓ」（当初目的を超える拠点形成の進展があり、「世界トップレベル研究拠点」としてさらなる発展が期待される）と評価されるとともに（資料 134：世界トップレベル
研究拠点プログラム中間評価結果（抜粋））、平成 25 年度フォローアップにおいて「outstanding」の評価を得て、平成 19 年度発足の WPI 拠点のうち唯一 WPI 拠点としての５年延長を認められた。
（資料 132：総長室総括委員会組織図）（出典：総長室総括委員会ウェブサイト）

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東京大学

研究

（資料 133：総長室総括委員会の下の機構等）
機構等名
組織の概要
設置年月日
地球観測データ統融合連携 地球観測データ統融合に関する研究及び教育を推進し、国内外の大 H18.4.1
研究機構（EDITORIA）
学・研究機関との連携拠点の役割を果たすとともに、その発展に寄与することを目的とした研究組織。
放射光連携研究機構
世界最高の高輝度放射光を用いて生命科学、物質科学についての最 H18.4.25
先端科学を展開し、卓越した研究成果を出し続けて世界をリードするとともに、関連する研究及び教育を推進して、その発展に寄与することを目的とした研究組織。
創薬機構
我が国最大の公的化合物ライブラリーとスクリーニング基盤を活 H18.6.19
用し、学内外の研究者と広く連携した革新的な創薬研究の推進の中核を担う研究組織。
ナノ量子情報エレクトロニ ナノ技術、量子科学及び IT ハードウェアの先端的融合領域におけ H18.10.17
クス研究機構るイノベーションの創出のための研究・教育を推進するとともに、国内外の大学・研究機関・企業との連携拠点の役割を果たすことにより、その発展に寄与することを目的とした研究組織。
知の構造化センター（ネッ 日々蓄積される大量の知識を、知の構造化技術を用いて、知的発見 H19.5.22
トワーク）やイノベーション、問題解決、意思決定、人材育成に役立てるための方法論を研究開発し、その成果を社会的に実装することを目的としたネットワーク。
海洋アライアンス海に関わる教育研究の部局横断的なネットワーク組織。次世代を担 H19.7.3
う総合的人材の育成に取り組むとともに、海に関わる現代的課題の発掘と、その解決のためのシンクタンクの役割を果たすことによって、海洋関連分野における教育研究の国際的な核を形成することを目的としている。
トランスレーショナル・リ 先端医療の基礎から応用、実践にいたる研究開発を効率的に進める H19.7.3
サーチ・イニシアティブ こと（＝トランスレーショナル・リサーチ：橋渡し研究）を主たる目的に、部局横断的に設置された研究組織である。学内におけるトランスレーショナル・リサーチに関わる研究者のコミュニケーショ
ン促進や諸課題の解決等を行い、基礎を実践への橋渡しだけでな
く、実践から基礎への橋渡しにも貢献することを目指している。
IRT 研究機構
ロボット技術と情報技術を融合した IRT（Information and Robot H20.3.1
Technology）を基盤に、少子高齢社会や社会資本エイジング等の課
題解決を目指して、産学連携、工学と社会科学の学術連携、並びに国際連携によりイノベーションの創出を推進する研究組織。
大学発教育支援コンソーシ 本学の各部局等における新型高大連携事業をさらに推進すると同 H20.11.4
アム推進機構時に、大学の知を活かした教育内容の構築や教員支援を通じ、小中高等学校での教育の向上に資する事業を全国の教育委員会と連携して推進する。全国の大学による高大連携の中核的役割を果たす。
高齢社会総合研究機構
Gerontology（ジェロントロジー）すなわち、個人のエイジング（加 H21.4.1
齢現象）や高齢化による社会構造の変化とその問題を総合的に理解し、個人と社会の高齢化にともなう諸問題の解決に取り組むための学際的・総合的・実践的な知の体系を創成し、現実社会の諸課題を解決する方法を研究開発し、またその過程を通じて獲得した新たな知識と技術を社会に還元することを目的とした研究組織。
生命科学ネットワーク
東京大学における生命科学の教育研究に携わる者全体のネットワ
H21.4.1
ークの構築、生命科学研究者のコミュニケーションの促進、生命科
学分野の知識の統括・構造化及び生命科学に関する教育の支援を行い、もって東京大学の生命科学系教育研究の発展に寄与することを目的としたネットワーク組織。
フューチャーセンター推進 柏の葉キャンパス駅前サテライトを活用して、情報発信、産公学連 H21.4.1
機構
携、社会実験を推進し、新たな社会モデル創成のための教育研究を行う組織。
海洋基礎生物学研究推進セ 東京大学全学の協力により、三崎臨海実験所を拠点として、海洋生
H21.4.1
ンター
物学の共同研究を促進し、もって海洋生物学の先端研究、分野横断【第２期中期目標期間 共 的研究及び次世代開拓研究の創出及び国際連携を図ることを目的
同利用・共同研究拠点】 とした研究組織。
マイクロ・ナノ多機能デバ 東京大学の複数の部局に渡るマイクロ・ナノ多機能デバイスの工学 H21.7.8
イス研究ネットワーク
並びに関連科学の研究者のネットワークを形成し、この研究分野の研究者のコミュニケーションを促進し、学内外に渡る活動を通じて
同研究分野の発展を図ることを目的とした組織。
日本・アジアに関する教育 地域やディシプリンを問わず、広く日本・アジアと接点をもつ教育・ H22.4.1
研究ネットワーク研究に従事する人のネットワークを構築し、これに伴い研究者間の

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東京大学

研究

協力及び交流を活性化し、日本を含むアジアに関わる新しい教育及び研究を創出することにより、東京大学における教育・研究とアジ
ア諸国との友好の発展に寄与することを目的とした組織。
H26.4.1
文書館
本学にとって重要な法人文書及び本学の歴史に関する資料等の適正な管理、保存及び利用等を行うとともに、本学の教育研究に寄与することを目的とした組織。
H27.4.1
ゲノム医科学研究機構
東京大学の卓越したゲノム科学、医科学、情報科学の研究者を結集し、関連部局等が連携、協力を図ることにより、発展著しいゲノム解析技術と情報解析技術とが生み出す革新的なゲノム医科学研究を推進し、その成果をゲノム医療として実装し社会へ還元するとともに、ゲノム科学・医科学と情報科学との融合による学際的領域の創成と人材育成を図る教育研究組織として、広く社会に貢献することを目的とした研究機構。
H27.4.1
こころの多様性と適応の統 東京大学が豊富に有するこころの理解にかかわる研究者を結集し合的研究機構て、こころの多様性と適応の統合的研究の発展を図り、総合人間科
学の国際的拠点形成を目指すとともに、学融合的な分野の若手研究者を育成することにより、人と人が共感し協力しあうこころの健康
社会の創成に貢献することを目的とした研究機構。
（出典：総長室総括委員会ウェブサイト）（資料 134：世界トップレベル研究拠点プログラム中間評価結果（抜粋））
中間評価：S
我々の総意として、IPMU の過去 4 年間の活動と科学的業績を高く評価する。IPMU は、この短期間内にゼロから世界的に名の知られた研究機関にまで発展を遂げた。
IPMU は、WPI の目標（最高のサイエンス、国際化、融合研究によるブレークスルー、研究及び組織運営におけるシステム改革）の全てにおいて、その達成に向けて目覚ましく進展したことを示した。
村山拠点長のリーダーシップを高く評価する。
（出典：（独）日本学術振興会ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
総長室総括委員会の下に 18 の研究機構等及び総括プロジェクト機構を設置し、学術的・社会的課題に対して先駆的・機動的・実践的に応え得る研究拠点を形成して、課題解決に向けた研究を推進している。
「総長室総括委員会機構等評価要項」に基づき、時限を迎える研究機構等に対し評価を実施し、組織の継続、他組織への改組等を実施している。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．農学生命科学研究科においては、TEMPO 触媒参加により木材パルプからセルロースナノファイバーを高効率で生産する方法を開発した業績により、磯貝 明 教授と齋藤 継之 准教授が、「森のノーベル賞」と言われるマルクス・ヴァーレンベリ賞をアジアで初めて受賞し、スウェーデン国王より授与された。（計画２－１－１－１）
２．宇宙線研究所神岡宇宙素粒子研究施設のスーパーカミオカンデを用いた、大気ニュートリノ観測に基づくニュートリノ振動とよばれる現象の存在を実証した研究が評価され、梶田 隆章 所長・教授がノーベル物理学賞を受賞した。
（計画２－１－１－１）
３．平成 26 年４月には国際高等研究所に研究部及び運営部を設置し、研究部の下に設置した「先端宇宙理学研究領域」に世界レベルの研究者を招聘し、カブリ数物連携宇宙研究機構等の研究者と先端宇宙理学
に関する国際共同研究を推進している。
（計画２－１－１－３）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点) 該当なし。
－121－

東京大学

研究

(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究の多様性を堅持しつつ、適正かつ機動的な教員配置に努め、研究環
境の整備を推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「教員（研究者）人事に関しては、国内外の世界最高水準の人材を集め、研究の多様性を確保することを念頭に置き、従来の組織や体制にとらわれずに総長が資源を適切に配分する体制をさらに充実する。
」に係る状況【★】【29】教員の新たな人事制度を開始して教員や研究者の柔軟な受入を可能とし、国内外の優秀な教員、研究者の人材確保を図っている（前掲資料 71：P53 参照）。また、就
業規則、学務規則等の英文化実施やビザ・コンサルティング・サービス（在留資格関連業務）の提供など、外国人教員、研究者がその能力を最大限発揮し得る環境整備に取り組み、国外の優秀な教員・研究者の確保に努め、平成 27 年５月１日現在 523 名（対平成 21 年度比 168 名増、47.3％増）となっている（資料 135：外国人教員数・研究員数の推移）（前掲資料 116：P92 参照）。
研究の多様性を確保するために、従来の組織や体制にとらわれずに総長が資源を適切に配分する仕組みとして、教員の総長裁量枠及び教員採用可能数再配分システ
ム枠を設け、新規教育研究事業等に配分している（前掲資料 70：P53 参照）。
この他、「東京大学男女共同参画加速にかかる女性研究者養成計画」に基づく総長
裁量人員を活用した女性限定の教員公募、科学技術人材育成費補助金「女性研究者養
成システム改革加速」に基づく新規採用等の女性教員への研究費配分の実施など女性研究者の養成・支援を通じ、研究の多様性の確保に努めている（資料 136：女性教
員数の推移）。女性研究者養成システム改革加速「知の頂点に向かって加速！東大プラン」では、「学長裁量ポストを活用した女性限定公募を実施することにより、女性教員の採用や昇任を増やそうという気運が全学的に高まり、部局独自の女性限定公募の実施や女性教員の昇進の推進に繋がったことは評価できる。」、「女性限定公募において分野や職位を幅広く設定する工夫により応募者の質と量を確保し、数多くの優秀な女性教員の採用を実現したことは評価できる。さらに、自主経費を充当し、自主的な取組を積極的に実施したことは評価できる。
」と事後評価されている。女性研
究者養成システム改革加速事業は、文部科学省による支援終了後の平成 27 年度も、
理・工・農学分野女性教員の養成を推進するため、当該分野の女性教員へのスタート
アップ研究費支援、スキルアップ経費支援を本学の自主経費で引き続き実施した。
（資料 135：外国人教員数・研究員数の推移）。
教授
准教授
講師
助教
助手
特任教授
特任准教授
特任講師
特任助教
外国人教師
研究員
合計

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
17
18
16
15
13
16
20
34
38
38
41
46
47
46
10
8
9
12
11
8
13
20
21
25
23
28
33
40
0
0
0
0
0
0
0
15
23
9
11
20
14
12
24
18
15
20
28
25
26
13
17
21
17
23
22
33
39
43
39
41
46
50
53
8
7
6
5
3
2
2
175
189
212
241
273
291
278
355
382
390
426
491
508
523
（出典：東京大学の概要【資料編】）

－122－

東京大学

研究

（資料 136：女性教員数の推移）
教授
准教授
講師
助教
助手
特任教授
特任准教授
特任講師
特任助教
特任研究員
合計

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
54
58
62
65
66
68
71
82
78
84
92
97
104
106
37
36
32
33
34
41
44
195
202
206
203
217
242
240
28
24
22
21
21
21
21
7
7
6
9
8
9
11
26
20
22
22
29
32
33
14
14
17
14
18
21
30
90
90
101
118
110
125
130
190
242
279
293
297
303
303
723
771
831
870
897
966
989
（出典：東京大学の概要【資料編】）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
教員の新たな人事制度を開始し、国内外の優秀な教員、研究者の人材確保を図っている。
また、教員の総量裁量枠や教員採用可能数再配分システム枠などを活用するともに、女性限定の教員公募や女性教員への研究費配分などに取り組んで、研究の多様性の確保を図っている。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
計画２－２－１－２「世界最高水準の研究を担うために必要な資質・能力を備えた
若手研究者を受け入れるとともに育成する体制の整備を行う。
」に係る状況【★】【30】若手研究者の受入に向け、教員の新たな人事制度を開始している。
例えば、平成 23 年度から「教授（特例）ポスト」制度を導入している。教授（特例）ポストでは、承継教授（月額制給与、退職手当支給）から教授（特例）（年俸制
給与、退職手当不支給）ポストへ異動し、大学本部は教授（特例）ポスト１に対し、年俸制助教２名分の雇用財源を部局へ配分することとしている。また、平成 24 年度
からは、「採用可能数の柔軟化」制度を導入している。いわゆる国家公務員の定員にあたる採用可能数の柔軟化では、各部局の申請に基づき、役員会の了承を得て、現採用可能数の範囲内で各種職種（教授、准教授、助教等）を柔軟に変更でき（例えば、教授３を助教５へ振替）、これにより若手教員ポストの確保を図っている（【計画１－２－１－２、２－２－１－１】P52、122 参照）。この他、平成 25 年度からは、年俸制助教制度の柔軟化を図っている。
これらの取組の結果、45 歳以下の教員数は平成 27 年５月現在 1,916 名（対平成 22
年５月比 12 名増）となっている。助教数は平成 27 年５月現在 1,383 名（対平成 22
年５月比 47 名増）となっている（資料 137：教員の年齢構成）。また、これらの取組
により、若手研究者の研究環境の改善も図られ、若手研究者の育成に結びついている。
平成 27 年 11 月１日からは、優秀な若手教員等のポスト確保及び雇用の安定化を目的として、「部局経費を財源とした承継教員の採用承認制度」を実施し、優秀な若手教員の確保に努めている。
文部科学省による平成 27 年度「研究大学強化促進事業」フォローアップ結果では、『若手研究者の増加に向けて「教授（特例）ポスト」、「クロスアポイントメント」、「スプリットアポイントメント」等を活用し、安定した雇用環境を生み出すための取組が整備されている。
』と特に優れた点として取り上げられている。

－123－

東京大学

研究

（資料 137：教員の年齢構成）
職種
平成 22 年 5 月現在
助教

助手

合計

助教

助手

合計

25 歳以下

0

0

0

2

0

2

0

0

0

13

13

26 歳～30 歳

0

2

4

99

0

105

0

2

2

137

0
00

141
513

年齢構成

教授 准教授 講師

平成 27 年 5 月現在
教授 准教授 講師

31 歳～35 歳

0

33

32

408

0

473

0

31

54

428

0

36 歳～40 歳

5

195

73

443

13

729

10

190

80

442

1

723

41 歳～45 歳

50

273

66

223

13

625

62

276

69

217

8

632

46 歳～50 歳

203

216

40

85

8

552

185

213

41

86

12

537

51 歳～55 歳

355

116

21

32

10

534

339

121

19

30

7

516

56 歳～60 歳

411

43

13

28

9

504

408

44

6

13

7

478

61 歳以上

258

15

4

16

11

304

288

17

6

17

7

335

合 計

1,282

893

64 3,828 1,292

894

253 1,336

277 1,383

42 3,888（出典：平成 27 年度大学機関別認証評価自己評価書）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）「教授（特例）ポスト」制度や「採用可能数の柔軟化」制度、年俸制助教制度の柔軟化を図り若手教員の受入体制の整備を図っている。これらの取組の結果、45 歳以
下の教員数、助教数が増加している。また、これらの取組により、若手研究者の研究
環境の改善も図られ、若手研究者の育成に結びついている。
以上のことから「実施状況がおおむね良好である」と判断する。
計画２－２－１－３「研究の支援体制の充実のために、研究支援職員を確保するとともに、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の制度をさらに充実する。
」に係る状況
【31】
研究活動の質的強化を図るため、高度な研究支援人材としてのリサーチ・アドミニ
ストレーター（URA）に係る取組を進めている。平成 23 年度には URA のスキル標準作
成に関する文部科学省事業の委託先に選ばれ、平成 25 年度には本学が中心となり URAに必要とされる機能・業務と求められる能力等について取りまとめ、現在文部科学省のウェブサイトでスキル標準として公開されている。
また、平成 24 年度には本学における URA 組織体制の整備等を着実に行い、本学の研究力強化を図るため、本部に URA 推進室を設置するとともに、文部科学省の事業を活用して本部の URA 推進室や８部局に戦略的に URA を採用・配置することにより、研究戦略の企画・立案、外部資金獲得や研究マネジメント業務への従事などの研究支援体制を構築した（資料 138：URA とは、資料 130：URA 推進室の任務、沿革等）。
更に、本学における URA 制度の確立に向け、平成 25 年度には本学の URA 制度に関する基本方針を策定し、その方針に則り、URA に必要とされる知識やスキル等の体系化、質の担保や資格認定に貢献する URA 向けの専門研修の構築の検討を進めた。
なお、平成 28 年３月末現在で URA は、本部３名、部局 13 名の合計 16 名を配置しているが（資料 140：東京大学 URA 配置拠点（平成 28 年３月末時点））、平成 26 年度、
平成 27 年度には本学の研究支援業務に係る質の向上に取り組むための「URA 業務研修」を実施し、学内で研究支援業務に関わる教職員 150 名以上の参加があり（資料141：平成 27 年度リサーチ・アドミニストレーター業務研修）、本学の研究支援人材の育成と、その裾野を拡げることができた。
本学における研究プロジェクト等の遂行に、大学院博士課程の優れた学生を参画させ、研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者としての研究遂行能力の育成を図る制度として、リサーチ・アシスタント（RA）制度を整備している。平成25 年度には、博士課程の学生が学修研究に専念する環境を整備する国のプロジェク
－124－

東京大学

研究

ト制度（卓越した大学院拠点形成支援補助金等）を活用し、RA の委嘱を行った。
（資料 142：RA 委嘱者数の推移）。
（資料 138：URA とは）
ＵＲＡとは
リサーチ・アドミニストレーターとは、大学等における研究マネジメントの専門人材です。
「University
Research Administrator」を略して、「URA」と呼ばれています。
文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」事業の公募要領によると、URA について、次のように説明されています。
「本事業における URA は、大学等において、研究者とともに研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材を指します。例えば、研究者とともに行う研究プロジェクトの企画、研究計画等に関する関係法
令等対応状況の精査、研究プロジェクト案についての提案・交渉、研究プロジェクトの会計・財務・設備管
理、研究プロジェクトの進捗管理、特許申請等研究成果のまとめ・活用促進などが URA の業務として考えられます。」

ＵＲＡ導入の背景
近年、社会ニーズへの対応、教育・研究の高度化、国際競争の激化などにより、研究活動に付随する業務が増加しています。
また、研究活動のための予算は、競争的資金への依存率が高くなっています。競争的資金の増大に伴って、申請業務や適正管理などの研究マネジメント業務に割かれる時間が増大し、研究者に過度な負担が生じています。
このような状況下、高度な研究支援人材として URA を配置することにより、研究者が研究に専念できる環
境を実現し、大学の研究活動の質的強化を図ることが期待されています。
ＵＲＡの業務内容
文部科学省の委託事業によって作成された URA スキル標準（2014 年 3 月 31 日、東京大学）によると、
URA の業務は、3 つの中核業務と、それぞれに関連する専門的な業務に区分されています。
次の表のように、URA の業務は、（１）国の科学技術政策の調査分析や学内研究資源の把握等からなる「研究戦略推進支援業務」3 項目、（２）プロジェクトの企画から設計、調整、申請までを担う「プレアワード
業務」5 項目、（３）プロジェクト採択後の適正な運営に関する「ポストアワード業務」5 項目、そして、（４）以上の 3 つの中核業務それぞれに関連する比較的専門性の高い「関連専門業務」9 項目の総計 22 項
目にまとめられています。
（出典：東京大学リサーチ・アドミニストレーター推進室ウェブサイト）（資料 139：URA 推進室の任務、沿革等）
ＵＲＡ推進室の任務(1) リサーチ・アドミニストレーターの育成、活用及び確保に関する企画立案及び調整に関すること。
(2) その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。

ＵＲＡ推進室の沿革
平成 22 年度
文部科学省「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】」によって、「リサーチ・アドミニ
ストレーターの職務内容・スキル標準等に関する調査研究」を実施。
平成 23 年度
文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」事業を開始。学内の 8 拠点に対して、計 8 名の URA を配置。スキル標準の作成を開始。
平成 24 年度
平成 24 年 4 月 1 日付で「リサーチ・アドミニストレーター推進室」を設置。
（東大基本組織規則第 18 条に基づく室（総長裁定））
平成 25 年度
文部科学省「研究大学強化促進事業」を開始。学内の URA 導入を拡大。新たに学内の 8 拠点に対して、計 8
名の URA を配置。
平成 26 年度
文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（継続事業）によって、URA 推進室に 3 名の URA を配置。

ＵＲＡの活動のビジョン・ミッション
ビジョン
世界トップの研究を生み出す競争力のある強靭なプラットフォームの構築を目指す。
ミッション
大学の研究の卓越性を追求するため、教職員のパートナーとして各部局の多様な活動を総合し、研究の支援と基盤の強化に貢献する。
（出典：東京大学リサーチ・アドミニストレーター推進室ウェブサイト）

－125－

東京大学

研究

（資料 140：東京大学 URA 配置拠点（平成 28 年３月末時点）
）
配置先
配置人数
リサーチ・アドミニストレーター推進室
３名
医学部附属病院
１名
学術戦略室
１名
工学系研究科異分野横断型プロジェクト
１名
理学系研究科
研究支援総括室
３名
総合文化研究科
附属研究戦略室
１名
生産技術研究所
リサーチ・マネジメント・オフィス
１名
宇宙線研究所
研究サポート室
１名
物性研究所
研究戦略室
１名
カブリ数物連携宇宙研究機構
研究戦略室
１名
政策ビジョン研究センター
PARI Administrative Office
１名
トランスレーショナル・リサーチ・イニシアティブ
１名（出典：東京大学リサーチ・アドミニストレーター推進室ウェブサイト）
本部
医学系研究科（資料 141：平成 27 年度リサーチ・アドミニストレーター業務研修）
平成 27 年度リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）業務研修基礎コース（関連専門業務編）
平成 27 年 11 月 26 日（木）、平成 27 年度 リサーチ・アドミニス
トレーター（URA）業務研修基礎コース（関連専門業務編）を、福武
ラーニングシアターにて開催いたしました。業務研修として事前登録した参加者と事前登録なし（コマ毎の受講可）の参加者の合計は約 90名と、今年度最終回である今回も、大勢の教職員にご参加いただきました。
研修の内容は、安全保障輸出管理・コンプライアンス(概論、ライフサイエンス関連、研究者からみた研究倫理)・利益相反マネジメン
ト・外部機関との連携における知財関連注意事項・研究現場におけるハラスメント・研究に関連して情報セキュリティを取扱い、非常に重要であるにもかかわらず本学ではじめて取り扱う内容もありました。
本学における実務の現場の意見と参加者からのアンケート結果も参考に、これからも研修を企画していきますので、今後とも研修の機会をご活用いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（出典：東京大学リサーチ・アドミニストレーター推進室ウェブサイト）（資料 142：RA 委嘱者数の推移）
年度

H21

H22

H23

H24

H25

委嘱者数

1,545

1,678

1,781

1,916

2,248
1,576
1,308
（出典：研究推進部提供資料）

H26

H27

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
研究活動の質的強化を図るために高度な研究支援人材としてリサーチ・アドミニ
ストレーター（URA）を配置するとともに、URA の育成、活用及び確保に関する企画
立案及び調査等を実施するため、リサーチ・アドミニストレーター推進室を設置している。URA の活動成果は、研究会や学会での発表・報告、学会誌・雑誌等への掲載、報告書の作成等で公表されている。
また、大学院博士課程の優れた学生をリサーチ・アシスタント（RA）として委嘱し、研究活動に有益な研究業務従事により研究遂行能力の向上を図っている。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
計画２－２－１－４「広範な学問領域を健全に発展させるため、資源配分の安定性と恒常性に配慮しつつ、全学的な研究環境の整備をさらに推進する。」に係る状況【32】
総長裁量経費や戦略的経費、総長裁量人員枠を確保し、例えば、基盤的学術雑誌・
電子ジャーナル等の計画的かつ系統的な収集に必要な経費など、全学的な研究環境
－126－

東京大学

研究

の整備を実施した。これにより、平成 27 年度末現在で、国内外の学術雑誌約 15,700
誌（冊子約 5,600 誌、電子ジャーナル約 10,100 誌）、並びに各種オンライン・データ
ベース約 70 点を契約し、全学的な研究・教育環境の充実を図っている。
（別添資料
13：総長裁量経費、戦略的経費、総長裁量人員の確保及び配分状況）。
平成 25 年度には、産官学の共同研究と社会実験の全学拠点として、「柏の葉キャン
パス駅前サテライト」を新設し、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム
計算科学センターなどと研究協力を推進するとともに、社会実験のための基礎研究、事業化、人材育成を図っている（資料 143：柏の葉キャンパス駅前サテライト）。
また、研究環境の改善や研究施設等の整備充実を図るため、共同研究費、受託研究費、寄附金等を受け入れる際に、原則として金額の 10～30％に当たる額（国、地方公共団体又は独立行政法人との委託研究契約の場合は、その定める間接経費の率又は一般管理費等の率）を「研究支援経費」として確保している。研究支援経費及び補助金の間接経費の 1/2 を受入部局に配分している（別添資料 14：研究支援経費取扱要領及び部局配分率）。
（資料 143：柏の葉キャンパス駅前サテライト）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
基盤的学術雑誌・電子ジャーナル等の計画的かつ系統的な収集に必要な経費の確保などにより、全学的な研究・教育環境の整備を図っている。また、研究支援経費及び補助金の間接経費の一部を全学教育研究資金の財源の一部として充当し、充当した金額の 1/2 を受入部局に配分するなど全学的な研究環境の整備を図った。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．教員の新たな人事制度を開始して教員や研究者の柔軟な受入を可能とし、国内外の優秀な教員、研究者の人材確保を図っている（計画２－２－１－１）
２．研究活動の質的強化を図るため、高度な研究支援人材としてのリサー
チ・アドミニストレーター（URA）に係る取組を進め、平成 28 年３月
末現在、計 16 名の URA を配置している。
（計画２－２－１－３）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点) 該当なし。

－127－

東京大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「社会との連携を通じ、我が国の社会及び国際社会の持続的発展に貢献する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「最先端の研究成果を活用した政策形成支援機能の強化を図り、我が国ならびに国際社会において発生する諸問題の解決に資する。
」に係る状況【33】政策ビジョン研究センターでは、「大学と社会に関する研究ユニット」、「航空政策
研究ユニット」など多数の研究ユニット（資料 144：研究ユニット一覧（平成 28 年
３月末現在））を立ち上げ、多数の政策提言を実施している。例えば、大学と社会に関する研究ユニットでは、大学と社会政策提言として「知的財産制度と産学連携に関する論点」を発信し（資料 145：大学と社会政策提言「知的財産制度と産学連携に関する論点」）、航空政策研究ユニットでは、「航空イノベーションに向けて」を発信している。また、国際エネルギー分析と政策研究ユニットでは、平成 26 年度には国際シンポジウム「ミャンマーにおけるエネルギー政策の発展－現状、展望と政策提言」を開催し、国際社会において発生する諸問題解決に向けた政策提言を行っている（資料 146：国際シンポジウム「ミャンマーにおけるエネルギー政策の発展－現状、展望と政策提言」）。さらに、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から５年という節目である平成 28 年３月には、日本の分野横断型エネルギー・環境研究の強化の方策について提言を行った（資料 147：日本の分野横断型エネルギー・環境
研究の改革の必要性に関する政策提言～東日本大震災から５年～（抜粋））。
この他、経済財政諮問会議、産業競争力会議、教育再生実行会議、総合科学技術・
イノベーション会議、財政制度等審議会、中央教育審議会等、政府の主要な会議の委員を本学教員が務めており、各専門分野の知識・経験を活かしながら、政策提言等を行い、我が国や国際社会において発生する諸問題の解決に寄与している。
（資料 144：研究ユニット一覧（平成 28 年３月末現在））
大学と社会に関する研究ユニット

知的財産権とイノベーション研究ユニット

航空政策研究ユニット

ナノテクノロジーイノベーション研究ユニット

技術ガバナンス研究ユニット

国際エネルギー分析と政策研究ユニット

社会的合意形成支援研究ユニット

複合リスク・ガバナンスと公共政策研究ユニット

安全保障研究ユニット

医療機器の開発に関する政策研究ユニット

健康経営研究ユニット

大学連携による政策シンクネット研究実証プロジェクト（出典：政策ビジョン研究センターウェブサイト）（資料 145：大学と社会政策提言「知的財産制度と産学連携に関する論点」）
エクゼクティブサマリー
大学が組織として本格的に社会との直接的な関係性の構築を試みるようになったのは、1990 年代の後半以降、産学連携推進施策が展開されて以降のことである。研究大学のうち特に国立大学は 2004 年以降国立大学法人として、組織として大学研究者の発明を譲り受けその成果の移転を実施することになった。大学発ベンチャー企業の創出に関しても組織的な関与が行われ、キャンパス内に企業の研究組織を受け入れるようなプロジェクトも行われている。一方で大学や大学研究者が産業界と直接の利害を共有するようになったことで、利益相反の問題や、利益相反が背景となった研究不正の懸念なども生じるようになった。日本に先駆けること 30 年前 1980 年代に産学の結びつきが強化された米国においても、産学の連携の拡大に伴って利益相反や関連する研究不正の問題が深刻になっていった経緯を見出すことができる。
大学に対する社会の期待感を背景とする公正な研究活動や公平な教育活動を担う大学にとって、利益を追求する産業界を含む社会との連携は多面的であり、複雑な影響を及ぼす。その正の側面はイノベーション

－128－

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社会連携

創出への貢献であり、同時に社会との連携に伴う教育・人材育成のより高度な発展である。しかし一方そこには利益相反や研究教育の独立性を損なう懸念とは無縁ではいられない。
従来技術移転や共同研究の推進などイノベーション創出のための大学のあり方と、研究不正や利益相反といった大学のコンプライアンス・ガバナンスの諸問題は別々に扱われてきたが、本研究においては大学が社会と望ましい関係を有するためには、その両者を含む大学の Integrity を確立し発展させるための社会との契約として捉えるべきであるという立脚点に立つ。すなわち企業との連携を単に商業的立場で深めればよいということではなく、企業との契約も、大学の Integrity を発展させるための社会全体との契約の一部であり、その視座から見たときに独立した大学の契約の考え方で処理されるべきであるということにもつながる。
本政策提言では、このような視座から、特に 2004 年
以降盛んになった知的財産制度を介した産学の連携における論点について、個々のエビデンスをもとに議論し、政策の提言につなげたものである。そのポイントとしては、①大学が独立した組織として期待される大学発ベンチャー企業に移転できる単独出願特許の充実、②イノベーション創出を目的とした共同
研究プロジェクトの合理的知財の取り扱いの高度化、③国際的産学連携における合理的優先順位の判断、および④大学研究成果を知的財産権として保護するために有益なグレース・ピリオドについての国
際調和、を主要項目として提言したものである。

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（出典：政策ビジョン研究センターウェブサイト）（資料 146：国際シンポジウム「ミャンマーにおけるエネルギー政策の発展－現状、展望と政策提言」（抜粋））【日時】2015 年 2 月 6 日（金） 9:30-17:00【場所】Pinya Hall, Grand Amara Hotel（ネピドー、ミャンマー）【主催】［日本］経済産業省、東京大学政策ビジョン研究センター 、
海外産業人材育成協会［ミャンマー］国家エネルギー管理委員会、エネルギー省【後援】東アジア・ASEAN 経済研究センター
はじめに：問題意識など
セッション１：エネルギー分野を含む世界におけるミャンマーをめぐる環境と動向
セッション２：それぞれの課題についての政策提言ドラフトの発表
グループ１

Energy Technology and Human Resource Development（エネルギー技術と人材育成）

グループ２

Electricity Policy in Myanmar（ミャンマーにおける電力政策）

グループ３ Energy Efficiency Policy and Strategy for Myanmar（ミャンマーにおける省エネルギー政策と戦略）
グループ４

Energy Pricing, Subsidy and Energy Market （電力価格、補助金とエネルギー市場）

グループ５ Energy Access in Rural Area and Energy Poverty（地方でのエネルギー・アクセスとエネルギー貧困）
おわりに：NEMC への政策提言に向けて（出典：政策ビジョン研究センターウェブサイト）（資料 147：日本の分野横断型エネルギー・環境研究の改革の必要性に関する政策提言～東日本大震災から５年～（抜粋））
はじめに2011 年 3 月 11 日の東日本大震災および東京電力福島第一原子力発
電所事故から 5 年が経過する。この 5 年間、エネルギー・環境分野
ではさまざまな政策がとられたが、どの分野でも論争が絶えることがない。論点は、緊急避難、除染、再生可能エネルギー政策、原子
力発電所の新規制基準と再稼働など、枚挙にいとまがない。論争が続く中、多くの識者が、科学と政策・政治や社会との関係性、科学的助言の在り方の問題を指摘してきた。

－129－

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社会連携

エネルギー・環境政策は、他の政策分野と同様、民主的な政治過程で決定されるべきことは言うまでもな
く、科学と社会の連携が本質的に重要であることに疑いの余地はない。しかしながら、日本には根源的な問題がある。それは日本のエネルギー・環境研究における「学際性」1 の弱さである。
（中略）

提言１：研究助成審査および成果のグローバル化
提言２：戦略研究のグローバル化（出典：政策ビジョン研究センターウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
政策ビジョン研究センターにおいて、多数の研究ユニットを立ち上げ、多数の政策提言を実施している。また、政府の主要な会議の委員を本学教員が務め、会議において各専門分野の知識・経験を活かしながら、政策提言等を行い、諸問題解決に寄与している。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
計画３－１－１－２「大学で生み出される知を社会に還元するための組織体制・制度を強化するとともに、知的創造サイクルを活性化し、技術移転、共同研究等を推進する。その際、利益相反マネジメントを適切に行う。
」に係る状況【34】産学連携本部では、大型の研究テーマを複数の部局、研究室が参画するプロジェク
トを創出することによって、多様な視点から企業ニーズに応える共同研究を実現することを目指したスキーム「Proprius21」を運営している。Proprius21 では、共同研
究そのものに入る前に、企業と大学が徹底的な議論を行い、双方が合意できる「最適なテーマ」と「最適な本学研究者」、「最適な実施計画・成果物」を選定・作成することにより成功の確率のきわめて高い共同研究－製品化の実現を図っている（資料148：Proprius21 のスキーム、資料 149：Proprius21 共同研究創出件数の推移、別添
資料 15：Proprius21 パンフレット）。具体例として、「高速道路走行における、更なる「安全・安心・快適」を求めて」や「中小企業との産学連携（共同研究）創出」な
どの取組を行っている。
また、イノベーション創出を目指すべく、産学連携本部内の組織体制を見直し、産学連携研究推進部と事業化推進部を統合して「イノベーション推進部」を平成 25 年４月に発足させ、産学連携による共同研究の創出、本学の起業・大学発ベンチャー支援の強化に取り組んでいる。平成 28 年度からは、従来の産学連携に加え、産学が方向性を共有し相乗効果を積極的に引き出すことで、新たな社会的価値を創造する機能の強化を図るため、産学連携本部を産学協創推進本部とすることとしている。
この他、株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）、株式会社東京大学 TLO と連携して技術移転活動の強化・推進、ベンチャー企業支援のエコシステムの構築に取り組むとともに、東京大学卒業生起業家ネットワークの構築（東大ベンチャースクエア）などにも取り組んでいる。技術移転の主な対象は特許であるが、毎年、国内大学トップクラスの特許出願、特許取得を行い、特許に基づく技術移転の推進を図っている（資料 150：特許出願数、特許取得数の推移）。
産学官連携活動における本学教職員の利益相反行為を防止し、本学教職員が産学官連携活動を適切かつ円滑に遂行することを目的に「東京大学利益相反行為防止規則」を定めている。この規則に基づき、各部局では利益相反アドバイザリー機関を設置し、利益相反マネジメントを適切に実施している。例えば、医学系研究科の利益相
反アドバイザリー機関において、「臨床研究に係る利益相反自己申告書」及びその運用の改定が行われたことを踏まえ、医学部附属病院では、自主臨床試験及び治験の規則を改訂している。

－130－

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社会連携

（資料 148：Proprius21 のスキーム）
Proprius21 プログラムでは、○オープンに意見交換を行う「産学の出合いの場」であるプラザ活動○最適なテーマの絞込みと最適なメンバーを絞り込む個別活動○メンバーによりじっくりと計画を作成し、メンバー外の方からレビューを受けてより良い計画を作成するスロット活動の３つの活動を行います。
産学連携本部では、Proprius21 プロジェクトを推進するために、学内研究者との個々のミー
ティングやセミナー、ワークショップなどのお手伝いから、研究テーマが決まった後の計画立案に至るまでの幅広い支援を致します。また、
技術コーディネータが産業界の皆様からの様々なご相談を受けます。計画作成に当たって、学内スタッフの紹介や技術アドバイス、あるいは計画のレビューなどの支援も適宜行い
ます。

プラザ活動
プラザ活動は、産学官の有志が自由に意見交換をする「出会いの場」です。特定の大きなテーマのもとに企画された「セミナー」、 「フォーラム」等で産学官ネットワークの形成を目指す一方、テーマをある程度絞り込んだ「実用化を目指した共同研究提案会」、 「プロジェクト提案会」、「政策提言提案会」等で意見交換を図りグループ化（ワーキンググループ）を目指します。
産業界に期待するのは、市場のニーズ、社会が必要とする将来技術の潮流、新しい産業の展開可能性などに関する情報発信です。 官公庁に対して期待するのは、国際社会における貢献の必要性や政策などに立脚して、研究の方向性等に関連した情報や意見等を発信して頂くことです。 大学の研究者は専門の成果を開示して、社会や産業界の課題についての具体的な提案を試みます。 これら一連の活動を通して、産官学が連携して取り組むべきテーマ並びに主として牽引するコアメンバーが誕生することを期しております。
産学連携本部で承認したワーキンググループには既定の支援をいたします。

個別活動
個別活動では、具体的な共同研究の「テーマの芽」を充実させ、同時に共同研究を行うメンバーを固めます。この個別活動で産学が協力して充実させる「テーマの芽」は、個別企業からある程度分野を絞った研究
開発課題や、前項のプラザ活動などを通じて産み出されるものなど、様々なアプローチ方法があります。
成果の見える共同研究を実現するためには、個別活動の場において真剣な討議を行い、核心をついた本音・本気の議論を保障することが重要です。したがって、個別活動を開始するに先立ち、主に守秘義務の扱いを盛り込んだ Proprius21 契約を企業と東京大学との間で締結いたします。
産学連携本部では、テーマごとに技術コーディネータを割り当て、テーマ探索並びに最適な研究開発パー
トナーの探索を支援いたします。同時に、 企業の担当者には産学連携本部の共同研究員としてご登録いた
だき、既定のサービスが受けられます。

スロット活動Proprius21 では、特定の研究テーマについて共同研究の計画を作成する組織のことを「スロット」と呼んでいます。
スロット活動では、今後の研究計画を策定します。明確化する事項は、研究の目的、期間、分担者、技術課
題、開発ロードマップ、費用、期待できる成果、社会への貢献、リスク・問題点への対応策な どです。策定された計画は、メンバーが指定した産学のレビュアーによるレビューを受け、完成度を高めます。計画が実行可能になった時点でスロット活動を完了し、本番の共同研究プロジェクトを立ち上げることになります。
挑戦的な産学官共同研究の誕生、ひいては今後の日本や国際社会を担うフラッグシッププロジェクトとなるような大型研究の創成から、従来型の 1 企業と 1 部局の共同研究まで、様々な産学官連携の可能性を追求します。
（出典：産学協創推進本部ウェブサイト）（資料 149：Proprius21 共同研究創出件数の推移）
年度

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

国内

36

39

39

39

32

34

32

外国

15

16

4

3

1

2

1

合計

51

55

43

42

33

－131－

36
33
（出典：産学連携部提供資料）

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社会連携

（資料 150：特許出願数、特許取得数の推移）
特許出願数
年度

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

国内

130

312

400

360

431

423

481

396

454

522

508

443

外国

29

128

226

322

309

341

463

417

426

433

490

480

合計
159
特許取得数

441

626

682

740

764

944

813

880

955

998

923

年度

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

国内

9

16

16

18

9

56

86

183

240

258

270

236

外国

12

14

19

13

21

49

110

158

161

190

208

256

合計

21

30

35

31

30

105

196

341

401
448
478
492
（出典：産学連携部提供資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
産学連携本部において、Proprius21 のスキームを運営し、大学で生み出される知を社会に還元するための組織体制を整備するとともに、国内外の企業と共同研究を実施している。また、株式会社東京大学エッジキャピタルや株式会社東京大学 TLO と連携して技術移転や共同研究等を推進している。国内大学トップクラスの特許出願、特許取得を行い、特許に基づく技術移転の推進を図っている。
「東京大学利益相反行為防止規則」を定め、各部局に利益相反アドバイザリー機関を設置するなど、利益相反マネジメントを適切に実施している。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
計画３－１－１－３「教育研究に関して、産業界をはじめ社会との対話を密にすることによって、社会との連携を図り、社会の要請に応える人材を育成する。また、産業界等からの投資・支援を受け入れる体制を整備し、その拡大を図る。
」に係る状
況【35】
本学では、平成 24 年４月に「東京大学における社会連携に関する基本方針」を定
め、社会に開かれた大学として、大学と社会が協働して課題を発見・共有し、新たな知とイノベーションを生み出す「知の共創」と呼ぶべき双方向の活動を推進することとしている（別添資料 16：東京大学における社会連携に関する基本方針）。
東京都文京区及び NPO 法人と連携し、「社会起業家育成アクションラーニング・プ
ログラムの開発と地域活性化の取り組み」に関する共同研究を実施し、平成 25 年３月にはファイナル・プレゼンテーション（成果報告会）を開催している（資料 151：
「社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」の報告会等）。
産学連携本部では、学生起業家育成プログラム「東京大学アントレプレナー道場」を実施している。東京大学アントレプレナー道場では、学生は起業の意義や考え方に触れることから始まり、どうやって自分のアイデアをもとにして起業できるか、どうやって自分の研究成果である発明等の知的財産を事業（ビジネス）に結び付けることができるかについて、初歩から段階的に学んでいくことができる（資料 152：東京大学アントレプレナー道場平成 27 年度開設コース、資料 153：東京大学アントレプレ
ナー道場参加学生登録数の推移）。平成 26 年度には、文部科学省グローバルアントレ
プレナー育成促進事業（EDGE プログラム）に選定され、創造性教育を提供する「i.school」（主宰：「知の構造化センター」）と起業教育を全学的に展開する「産学連携本部」、医療分野での「医学系研究科」が共同主体となった３つのプログラムを提供している。当該事業では、若手研究人材（修士・博士課程学生、PD（ポストドクター）・若手研究者等）に対し、事業化に向けたプロセスに沿って、創造性（クリエイティビティー）教育及びアントレプレナーシップ（起業）教育をそれぞれの垣根を越えて提供している。また、地域振興のための産学官連携人材育成プログラム「テクノロジー・リエゾン・フェロー」（TLF）を実施している。TLF は、地方自治体等公的
－132－

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社会連携

機関の職員を対象とし、研修生は、本学の産学連携に係る「知」の蓄積を活かし、産学官連携の要として必要な知識・スキルを習得する（資料 154：TLF 研修制度の概要、
資料 155：TLF 研修生受入数の推移）。
寄付講座や社会連携講座、共同研究等の実施に必要な整備を行い、産業界等からの投資・支援を受け入れている（資料 156：寄付講座数・社会連携講座数等の推移、資料 157：民間等との共同研究件数の推移）。また、平成 25 年度には、附属図書館及び国際高等研究所に置かれる研究機構を寄付講座の設置対象として追加するなど、必要な見直しを行い、産業界等からの投資・支援の受入体制の拡充を図っている。この他、東京大学基金の拡充に向け、渉外担当職員を増員し、産業界等からの寄附金獲得に向けて取り組んでいる。
（資料 151：「社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」の報告会等）
2012 年 12 月 15 日開催
社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」実践編キックオフ
社会起業家の育成と地域の活性化を目的に、平成 23 年度から当本部と文京区がスタートさせた「社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」実践編のキックオフ・ミーティングが12 月 15 日に行われました。今回は、10 月から 11 月にかけて行
われた導入編の受講生の中から選抜されたリーダーと、そのプロジェクトに共感するメンバーによってチームを結成。当本部
事業化推進部の各務部長をはじめとしたメンターからの貴重なアドバイスを採り入れながら、10 チームのプロジェクトが発足しました。2 回の中間報告会を経て、3 月 16 日に行われるファ
イナル・プレゼンテーションへ向け、文字通りアクションを起こしながらの実践編プログラムが始動しました。
2013 年 3 月 16 日開催
社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」ファイナル・プレゼンテーション
当本部と文京区、NPO 法人 ETIC.が連携して主催した「社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」のファイナル・プレ
ゼンテーション（成果報告会）が 3 月 16 日、一般聴講者約 120名が参加して福武ホールで行われました。2012 年 10 月に導入編をスタート以来、大学・行政・NPO の三者が専門性やリソースを活かし、充実したプログラムを展開。パネリストには文京区長の成澤廣修氏も迎え、事業を通じて社会における課題の解決を目指す取り組みがプレゼンテーションされ、アントレプレナーシップが培われた受講生により 10 件のプロジェクトが社会起業のスタ
ートラインに立ちました。
（出典：産学協創推進本部ウェブサイト）（資料 152：東京大学アントレプレナー道場平成 27 年度開設コース）
Spring コース

2015 年 4〜5 月

導入のための講義・演習

Summer コース

2015 年 6〜7 月「ゼロからのビジネスプラン講座」、「ゼロからのプロ
グラミング合宿」、「アイデアソン」、「ハッカソン」

Autumn コース

2015 年 9〜11 月「ビジネスプランコンテスト」

Winter コース

2015 年 12〜3 月「海外派遣プログラム」北京大学派遣
South by Southwest(SXSW)2016 派遣（Todai To Texas）「起業体験」入門講座

2015 年 5〜7 月

起業体験が積めるプログラム（教養学部 前期課程学
生 対象）（出典：産学協創推進本部ウェブサイト）（資料 153：東京大学アントレプレナー道場参加学生登録数の推移）
年度
学生数

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
145

200

142

－133－

211

175

257
223
（出典：産学連携部提供資料）

東京大学

社会連携

（資料 154：TLF 研修制度の概要）
テクノロジー・リエゾン・フェロー研修制度の概要
地域振興に貢献する産学官連携専門家を自治体内に育成する。本研修プログラムを受講し、大学等の研究機関で生まれる技術シーズや研究資源を生かし、産業界等と連携目的
し、産業振興・地域振興に資するプロジェクトを立案・実行に移すマネジメント能力を有すると認められる者をテクノロジー・リエゾン・フェロー（TLF）と称する。
研修期間
１年間（毎年４月１日から翌年３月 31 日まで）。平日の常勤。
都道府県、市、特別区などの自治体、および関連する公益法人などの職員であって、産学連携に関する業務を現在担当する、もしくは将来担当の可能性がある等、本プロ研修生の条件グラムの受講が業務遂行上有効な方。所属機関から推薦、派遣されることが必要。行
政職、技術職のいずれも可。
定員
6 名～8 名
研修受講料
無料
修了証
本研修制度を修了した方には産学連携本部より修了証を授与します。
研修場所
東京大学産学連携プラザ（本郷キャンパス）
期間中に必要な執務場所、OA 機器等は産学連携本部で用意します。研修に必要な交
研修環境
通費・旅費は支給します。研修生は研修期間から「テクノロジー・リエゾン・フェロー」の呼称を使用します。
（出典：産学協創推進本部ウェブサイト）（資料 155：TLF 研修生受入数の推移）
年度
研修生数

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
６
６
５
５
５
３
３
（出典：産学連携部提供資料）（資料 156：寄付講座数・社会連携講座数等の推移）
年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

寄付講座数
89
88
85
82
77
77
74

寄附講座
寄附研究部門数
18
16
18
21
20
22
22

社会連携講座
社会連携講座数
社会連携講座研究部門数
5
1
9
3
14
4
21
8
20
8
23
6
22
9
（出典：研究推進部提供資料）（資料 157：民間等との共同研究件数の推移）
年度
件数

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
1,302
1,473
1,547
1,412
1,622
1,624
1,633
（出典：東京大学の概要【資料編】及び研究推進部提供資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
東京都文京区などと連携して「社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」
を実施し、起業家育成と地域の活性化に取り組んでいる。
東京大学アントレプレナー道場やテクノロジー・リエゾン・フェローなどを実施し、起業家育成や地方自治体職員の産学官連携に係る知識・スキルの習得を図るなど社会の要請に応える人材の育成に取り組んでいる。
寄付講座や社会連携講座、共同研究等の実施に必要な整備を行い、産業界等からの投資・支援を受け入れている。寄付講座の設置対象として附属図書館等を追加するな
ど、投資・支援の受入体制の拡充を図っている。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。

－134－

東京大学

社会連携

①小項目の分析○小項目２「社会に開かれた大学として、大学の知に対する社会的ニーズに応えるとともに、その普及・浸透に貢献する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「大学からの知の発信（University Extension)機能を強化し、公開講座等の生涯教育、アウトリーチ活動等を充実させる。また、他大学および教育委員会等との連携による教育支援の取組を通じ、初等中等教育の質の改善に寄与する。
」に係る状況【36】「東京大学における社会連携に関する基本方針」（別添資料 16）に基づく公開講座
等の生涯教育、アウトリーチ活動等を行っている。公開講座は、本部開催のものと部
局開催のものがあり、本部開催のものは、昭和 28 年以来毎年、全学的な協力を得て開催している。東日本大震災の影響による平成 23 年春以外は、毎年、春と秋の２回開催している（資料 158：公開講座の開催状況）。この他、公開講座と同じ一般・社会人向けプログラムとして、平成 20 年度以降、東京大学エグゼクティブ・マネジメン
ト・プログラム（東大 EMP）を実施し、世界中のどのような場所、場面に直面しても臆することなく、確かな知識と多面的な思考に基づいてその場をリードし、相手の多様な文化的背景を十分理解したうえで、納得性の高い議論を通じて課題形成し、具体的な課題解決を構築、推進できる強靱さと迫力、そして、文化の違いを越えて人を引き付ける人間的魅力を持つ人材の養成を図っている（資料 159：東大 EMP の様子）。
平成 23 年 10 月からは、ウェブサイトに「UTokyo Research」を開設し、研究成果の分かりやすい解説を発信している（資料 160：UTokyo Research への掲載状況）。
平成 25 年度より大規模公開オンライン講座（MOOC:Massive Open Online Course）
において、「ビッグバンからダークエネルギーまで（From the Big Bang to Dark
Energy）」など、本学の優れた教育内容を英語で世界中に発信し、平成 27 年度迄に262,876 人が受講し、14,538 人が修了した（資料 161：MOOC 配信状況）。
「小中高等学校の先生方に、大学から生まれる新しい知識やその教育方法を発信
し、社会人の協力も得て、みんなで教育の質を高めること」及び「その目標に賛同する大学・機関で作るコンソーシアムの活動を推進すること」の目標達成に向けて、総長を機構長とする「大学発教育支援コンソーシアム推進機構」を平成 20 年 11 月に設立している。機構では、教育委員会との連携による「協調学習の授業づくり」プロ
ジェクトを実施し、教材開発等に取り組んでいる。平成 22 年度からは、埼玉県教育委員会と連携して「県立高校学力向上基盤形成事業」（平成 22～23 年度）、
「未来を拓
く『学び』推進事業」（平成 24～26 年度）、「未来を拓く『学び』プロジェクト」（平成 27 年度～）を実施し、「協調学習」による授業改善の理論、ビジョンを提供し支援する形で連携事業を推進している（資料 162：未来を拓く「学び」プロジェクト）。また、平成 24 年度から高等学校初任者研修の一講座として「授業力向上研修」を担当
し、協調学習について講義・実践指導を行っている。
（資料 158：公開講座の開催状況）
実施回数
テーマ
受講者数（延べ人数） 開催日数
第 112 回(平成 22 年春季)
「防ぐ」
5,370
5
第 113 回(平成 22 年秋季)
「ホネ」
5,052
5
第 114 回(平成 23 年秋季)
「だます」
4,511
5
第 115 回(平成 24 年春季)
「想像力」
2,757
3
第 116 回(平成 24 年秋季)
「ネットワーク」
2,630
3
第 117 回(平成 25 年春季)
「統計力」
1,630
3
第 118 回(平成 25 年秋季)
「変わる／変える 20 年後の世界」
1,690
3
第 119 回(平成 26 年春季)
「人間は進歩しているか？」
1,930
3
第 120 回(平成 26 年秋季)
「恵み」
1,660
3
第 121 回(平成 27 年春季)
「悪」
2,192
3
第 122 回(平成 27 年秋季)
「心」
2,354
3
※第 121 回以降は、安田講堂（約 1,000 名収容）の改修が修了したため、安田講堂で実施。
（出典：社会連携部提供資料）

－135－

東京大学

社会連携

（資料 159：東大 EMP の様子）

小野塚知二教授・中島隆博准教授による「人文社会科学の俯瞰」講義

開講式の様子岡村定矩教授による「自然理解の基礎(1)」では落下時間の測定実験を通して測定値の不確かさについて考察した

家泰弘教授の「自然理解の基礎(2)」では音叉の実験で「うなり」現象を確かめた（出典：東大 EMP ウェブサイト）（資料 160：UTokyo Research への掲載状況）
年度

掲載件数

年度

掲載件数

平成 23 年度

83

平成 26 年度

260

平成 24 年度

245

平成 27 年度

246

平成 25 年度

249

（出典：広報課提供資料）（資料 161：MOOC 配信状況）【平成 25 年度 Coursera】
コース名

講師
村山 斉 特任教授
From the Big Bang to Dark Energy
ＩＰＭＵ機構長
藤原 帰一 教授
Conditions of War and Peace
法学政治学研究科

総登録者数
修了証獲得者数
４８，４０６人
３，７５４人
(１４４国／地域)
３２，２８５人
１，６２９人
(１５８国／地域)【平成 26 年度 Coursera】
コース名
From the Big Bang to Dark Energy（再配信）
Conditions of War and Peace （再配信）Interactive Computer Graphics
Welcome to Game Theory

講師
村山 斉 特任教授
ＩＰＭＵ機構長
藤原 帰一 教授
法学政治学研究科
五十嵐 健夫 教授
情報理工学系研究科
神取 道宏 教授
経済学研究科

－136－

総登録者数
修了証獲得者数
２６，９０１人
２，４４９人
(１６６国／地域)
１０，４１８人
２９３人(１６８国／地域)
３６，４５５人
３８５人(１８５国／地域)
４５，２８８人
２，４７９人(１８１国／地域)

東京大学

社会連携

【平成 26 年度 edX】
コース名
Visualizing Postwar Tokyo, Part
1
Visualizing Postwar Tokyo, Part
2

講師
吉見 俊哉 教授
情報学環
吉見 俊哉 教授
情報学環

総登録者数
修了証獲得者数
７，６４７人
６９４人(１３７国／地域)
５，０７２人
４６５人(１３０国／地域)【平成 26 年度 JMOOC（gacco）】
コース名
日本中世の自由と平等
インタラクティブ・ティーチング

講師
本郷 和人 教授
史料編纂所
栗田 佳代子 特任准教授
中原 淳 准教授
大学総合教育研究センター

総登録者数
２０，０５１人(１０国／地域)
９，５４９人
(４８国／地域)修了証獲得者数
３，５９３人
９６３人【平成 27 年度 Coursera】
コース名
From the Big Bang to Dark Energy（再配信）Interactive Computer Graphics
（再配信）

講師
村山 斉 特任教授
ＩＰＭＵ機構長五十嵐 健夫 教授
情報理工学系研究科
神取 道宏 教授
Welcome to Game Theory（再配信）
経済学研究科

総登録者数
修了証獲得者数
１４，１２１人
１，３４４人
(１５４国／地域)
１１，６０９人
５人(１６３国／地域)
８，４４１人
４０１人(１４６国／地域)【平成 27 年度 edX】
コース名
Visualizing Postwar Tokyo, Part
1（再配信）
Visualizing Postwar Tokyo, Part
2（再配信）
Quantum Mechanics of Molecular
Structures

講師
吉見 俊哉 教授
情報学環
吉見 俊哉 教授
情報学環
山内 薫 教授
理学系研究科

総登録者数
修了証獲得者数
３，９７５人
２２６人(１４１国／地域)
２，０７０人
１３４人(１３０国／地域)
１０，１８８人
２８０人(１３０国／地域)（出典：社会連携部提供資料）（資料 162：未来を拓く「学び」プロジェクト）
未来を拓く「学び」プロジェクト

第1回

カンファレンス

６月６日（土）、平成２７年度 未来を拓く「学び」プロジェクトの第１回カンファレンスが東京大学を会場として開催されました。
当事業は、県立高等学校の先生方と東京大学 大学発教育支援コンソーシアム（通称 CoREF）の研究者が、協調学習による授業づくりを目指した教材の共同開発や教育実践を行うものです。
当日は、新規事業「未来を拓く『学び』プロジェクト」の説明からスタートし、その後、協調学習の手法を学ぶワークショップと CoREF による講義「協調学習の授業づくりから見えてきたもの見据えているもの」に分かれて学びました。
午後は、事業運営に関する説明を経て、各教科部会において今後の研究の方向性について協議しました。
今後、多くの研究開発員の一層活発な研究がおこなわれることと思います。ご期待ください。
（出典：埼玉県立総合教育センターウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
毎年、公開講座や東大 EMP を開講するとともに、教育・研究成果を「UTokyo Research」
としてウェブサイトへ掲載、大規模公開オンライン講座の配信を行い、生涯教育、ア
ウトリーチ活動等を充実させている。
大規模公開オンライン講座（MOOC:Massive Open Online Course）では、優秀な留学生を惹きつけるる目的で本学の教育内容を英語で世界中に発信し、平成 27 年度迄
に 26 万人以上が受講している。
総長を機構長とする「大学発教育支援コンソーシアム推進機構」において、教育委員会との連携による「協調学習の授業づくり」プロジェクトを実施し、教材開発等に
－137－

東京大学

社会連携

取り組んでいる。埼玉県教育委員会とは、平成 22 年度から連携して「協調学習」による授業改善の理論、ビジョンを提供するなどの取組を実施している。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
計画３－１－２－２「所蔵する学術的に貴重な物品（学術標本等）
・図書・史料等を、
良好な保全・管理状態に置くため修復・保全等の整備を計画的に進める。図書館・博物館等を通じた展示・紹介体制を整備し、教育機関をはじめ広く一般社会が東京大学の知に触れる機会を増進させる。特に、東京大学学術機関リポジトリについて
は、コンテンツ数を１万５千件に増加させる。
」に係る状況【37】全学的な経費分担制度を確立し、大学全体として、図書、電子ジャーナル、データ
ベース等の充実を図っている（資料 163：附属図書館の蔵書数等の推移）。また、展
示会の開催やウェブサイト上での掲載等を通じ、所蔵する物品・図書・史料等を積極的に公開するとともに、モバイルミュージアムなどを通じて博物館等への所蔵資料の貸出を積極的に行った（資料 164：総合研究博物館における展示の事例）。
附属図書館では、新図書館計画に基づき、図書館前広場の地下に新館を建設し、地下書庫を整備する計画を進めている（前掲資料 90：P73 参照）。
総合研究博物館では、平成 25 年３月に JP タワー学術文化総合ミュージアム「インターメディアテク」を開館し、常設展示や特別展示に加え、学術標本等の展示保存の機能も推進している。また、電子情報によるデータベース（UMDB）をウェブサイトで公開している。この他、総合研究博物館本館、分館、インターメディアテク及び宇宙
ミュージアム TeNQ 内リサーチセンター、モバイルミュージアムにおいて様々な展示の展開、電子化資料の公開を実施するとともに、一般の方（小中学生以上の者を含む）
が幅広い分野を横断的または専門的に学習できる活動として、各館で講演会等を開催している（資料 165：総合研究博物館来館者数等の推移）。
史料編纂所では、国宝である「島津家文書」（平成 14 年指定）や重要文化財である「二階堂家文書」（平成 19 年指定）、「比志島家文書」（平成 20 年指定）、「慈鎮和尚夢想記」（平成 26 年指定）等の古い時代の原本や古写本、史料として希少な貴重書を良好な状態で保存・管理している（資料 166：史料編纂所所蔵史料）。また、史料編纂所の史料保存技術室では、修復・影写・模写・写真の各分野に分かれて、歴史資料の複本作成、史料の保存・修理が行われている（資料 167：史料保存技術室の修復・影写・模写・写真業務の様子）。
東洋文化研究所では、文献資料関係・造形資料関係・社会情報資料関係の各分野について、研究情報の収集、資料の整理及びデータベース構築を目的とする「機関推進プロジェクト」を継続して推進している。例えば、「東アジア美術アーカイヴ・プロ
ジェクト」では、「幕末期中国絵画所在情報データベース」の作成に取り組み、作成したデータベースは、「幕末期中国絵画所在情報データベース」の一部として「谷文晁派（写山楼）粉本・模本資料データベース」としてウェブサイト上で公開している。
東京大学学術機関リポジトリについては、登録件数は平成 21 年度末に 13,081 件であったが、各部局への紀要等の積極的な登録への働きかけや学位規則改正による博士学位論文のリポジトリによる公表義務化、UTokyo Research への研究記事掲載手
続時のリポジトリでの論文公開に関する許諾の確認などの取組を行った結果、平成
27 年度末では 34,271 件まで増加している（対平成 21 年度比 21,190 件増）（資料
168：東京大学学術機関リポジトリ数の推移）
。

－138－

東京大学

社会連携

（資料 163：附属図書館の蔵書数等の推移）
蔵書数
蔵書数

うち総合図書館

平成 21 年度

8,913,625

1,191,994

平成 22 年度

9,034,097

1,204,232

平成 23 年度

9,152,570

1,217,169

平成 24 年度

9,266,963

1,227,736

平成 25 年度

9,350,046

1,234,185

平成 26 年度

9,450,809

1,250,686

平成 27 年度

9,525472

1,264,226

所蔵雑誌種類数
所蔵雑誌種類数 うち総合図書館
平成 21 年度

153,523

19,532

平成 22 年度

155,665

19,319平成 23 年度

158,441

19,096

平成 24 年度

160,184

19,259平成 25 年度

166,258

21,124

平成 26 年度

166,398

21,520平成 27 年度

166,635

21,570（資料 164：総合研究博物館における展示の事例）
展示会名
特別展示
造形美考――フォルムの「美」をめぐって
特別展示 「複製画」――帝大美術史講座の初期教材
スクール・モバイルミュージアム
鶏づくし
特別展示 蝉類博物館―昆虫黄金期を築いた天才・加藤正世博士の世界
ギメ・ルーム開設記念展
驚異の小部屋
ケ・ブランリ美術館における特別展
Le comte des nuages- Masanao Abe face au mont Fuji
平成 27 年度学芸員専修コース共同企画展示
セミ博士の別室ー加藤正世博物学コレクシ
ョン
特別展示
ミュオグラフィ―２１世紀の透視図法
Mobile Museum Box Project 2015-16
The Diversity of Natural History in
Mindanao
スクール・モバイルミュージアム
資源がなくなるということ―ナウル共和国の歴史と地球・宇宙の資源
Mobile Museum Box Project 2015-16
The Diversity of Natural History in
Mindanao
Mobile Museum Box Project 2015-16
The Diversity of Natural History in
Mindanao

会期2014 年 6 月 7 日[土]～2016 年 2 月 27 日[土]2015 年 6 月 27 日[土]～7 月 26 日[日]2015 年 6 月 11 日[木]～11 月 14 日[土]会場

2015 年 10 月 1[木]～11 月 29 日[日]練馬区立石神井公園ふるさと文化館

2015 年 10 月 2 日[金]～インターメディアテク2015 年 11 月 3 日[火]～2016 年 1 月 17 日[日]ケ・ブランリ美術館（フランス・パリ）2015 年 11 月 14 日[土]～11 月 30 日[月]総合研究博物館小石川分館

2015 年 12 月 5 日[土]～2016 年 5 月 8 日[日]インターメディアテク2015 年 12 月 9 日[水]～2015 年 12 月 20 日[日]フィリピン国立博物館（フィリピン・マニラ）

2015 年 12 月 19 日[土]～2016 年 3 月 31 日[木]文京区教育センター2 階大学連携事業室

2016 年 1 月 18 日[月]～2016 年 1 月 29 日[金]ミンダナオ州立大学イリガン校（フィリピン・イリガン）

2016 年 2 月 2 日[火]～2016 年 2 月 6 日[土]セイヴィアー大学（フィリピン・カガヤンデオロ）

インターメディアテク
インターメディアテク
文京区教育センター2 階大学
連携事業室（出典：東京大学総合研究博物館 過去の展示、現在の展示）

－139－

東京大学

社会連携

（資料 165：総合研究博物館来館者数等の推移）
本館

分館

インターメディアテク

来館者数

開館日数

来館者数

開館日数

平成 22 年度

32,921

196

24,339平成 23 年度

48,769238

平成 24 年度

44,794

平成 25 年度

18,487平成 26 年度
平成 27 年度

ＴｅＮＱ

来館者数

開館日数

来館者数

開館日数

197

ー

－

ー

－

20,113

180

ー

－

ー

－

268

13,530

118

ー

－

ー

－

93

5,640

58

788,364

299

ー

－

-

-

23,714210

437,286296

288,528--

21,591

216

390,654267

296
204,000364（出典：研究推進部提供資料）（資料 166：史料編纂所所蔵史料）●図書（版本を含む）
200,237 冊
内、和漢書
192,445 冊
洋書
7,792 冊●史 料（原本・写本類）
200,320 冊（国宝１件、重要文化財 16 件、特殊蒐書 55 件及び貴重書を含む）●史料編纂所作成史料
116,737 点
内、影写本
7,105 冊影写本（複製本）
4,500 冊謄写本
22,705 冊
写真帳（レクチグラフを含む）
44,734 冊
台紙付写真
23,222 点
模写・拓本
4,583 点稿 本
9,845 冊
古写真
36 点
●逐次刊行物
3,050 種内、和雑誌
2,831 冊洋雑誌
219 種
●フィルム類（複製本を含む）
66,950 点
内、マイクロフィルム
49,884 リール
シートフィルム
8,066 タイトル
乾 板
9,000 枚●電子出版物（ビデオテープを含む）
816 タイトル（出典：史料編纂所ウェブサイト）（資料 167：史料保存技術室の修復・影写・模写・写真業務の様子）
修復
虫害による損傷等により傷んだ史料を、表具という伝統技術を基に、時代の進展と共に要求される技術内容を察知して、他分野に亘る知識を取り入れるとともに、その価値・機能・形態等を正確に認識し、可逆性のある安全な方法を考えて、史料に影響の少ない安定したオリジナルに近い材料を選択し、劣化・損傷の進行を止める修理をする、史料保存の基礎に関わる仕事です。
既に施された裏打ちや改装によって判読困難となった史料を研究・調査・撮影可能にする仕事もしています。修理の過程で、原形の変更や紙質に関わる諸問題を発見する事も多く、研究上、重要な意味をもっています。修理には、そのものにとって何が重要か、何をすべきか、すべきでないかという適切な判断と、単純作業ゆえの高度な技術が要求されます。

修復後

修復前：実躬卿記
（永仁 2 年 2 月 29 日断簡）

－140－

東京大学

社会連携

影写
影写とは、筆・墨・和紙を用い、筆跡をそっくりそのまま、ほぼ一筆で写し取り、筆勢、虫喰・墨の濃淡・にじみ・本紙の輪郭などまで忠実に手作業で再現する特殊技法のことをいいます。
この影写の技法で古文書・古記録などの複本作成を行な
い、1885 年以降蓄積された影写本は、現在では約 7,100冊に達しています。最近では、筆跡の弁別が写真では困難である紙背文書（書状の再利用により発生）を対象とすることが多くなっています。
このような緻密な作業を要することから量産は出来ませんが、この工程を経てできあがった影写本は、原本に次ぐ価値のあるものとして非常に重要なものとなります。

模写
肖像画や絵図などの絵画史料を、的確に写し取る仕事や、原本が描かれた当時の状態に復元する仕事を行なっています。作業には、材料の特定やその時代の技法の調査などが前提となり、これらの原本精査の情報は学問的にも重要なデータとなります。
模写の仕事は特殊な工程が多いため、模写技術の専門的養成過程を経て、さらに経験と知識を蓄積することが必要です。明治以来現在まで、約 900 点以上の肖像画・絵図などの模写が蓄積されています。

写真
今日主流となっているデジタル撮影により、従来の文字情報の記録のみを目的とした史料写真に加え、正確な色再現、高精細撮影や各種特殊撮影などが可能になりました。こうした最新のデジタル技術を用いて、材質や組成といったモノとしての情報も備えた総合的な史料写真の作成に取り組んでいます。
また、初期の史料蒐集に用いられたガラス乾板や台紙付写真の保存も担っています。散逸や焼失により失われた史料が多く記録されているこれらそのものが、いまや原本に代わる貴重な古写真史料となっています。
史料写真作成のみならず、様々な史料写真を次世代へ引き継ぐ
ため、黎明期から現代に至る写真技術と保存方法を調査研究することも重要な使命となります。
（出典：史料編纂所ウェブサイト）（資料 168：東京大学学術機関リポジトリのコンテンツ数の推移）
年度
コンテンツ数

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
13,081

19,95023,71926,59030,821
31,62834,271（出典：附属図書館提供資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
大学全体として、図書、学術雑誌、電子ジャーナル、データベース等の充実を図り、所蔵する学術的に貴重な物品・図書・史料等の良好な保全・管理に努めている。附属
図書館においては、総合図書館に新館を建設し、地下書庫を整備する計画を進めている。総合研究博物館や史料編纂所、東洋文化研究所においても史料等の良好な保存等に努めるとともに、展示等を行い、本学の知を積極的に公開している。
東京大学学術機関リポジトリは、コンテンツ数が 34,271 件まで増加している。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。

－141－

東京大学

社会連携

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．平成 25 年度より大規模公開オンライン講座（MOOC:Massive Open
Online Course）において、「ビッグバンからダークエネルギーまで（From the Big Bang to Dark Energy）」など、本学の優れた教育内
容を英語で世界中に発信し、平成 27 年度迄に 26 万人以上が受講し、修了者数は約１万４千人以上に上る（計画３－１－２－１）
２．総合研究博物館では、平成 25 年３月に JP タワー学術文化総合ミュージアム「インターメディアテク」を開館し、常設展示や特別展示に加え、学術標本等の展示保存の機能も推進している。
（計画３－１－
２－２）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．平成 23 年 10 月からは、ウェブサイトに「UTokyo Research」を開設し、研究成果の分かりやすい解説を発信している（計画３－１－
２－１）
２．史料編纂所の史料保存技術室では、修復・影写・模写・写真の各分
野に分かれて、歴史資料の複本作成、史料の保存・修理が行われている。
（計画３－１－２－２）

－142－

東京大学

社会連携

(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「徹底した大学改革と教育研究の国際化を全学的に推進し、国際協力関係を醸成して、我が国の世界的存在感を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、魅力溢れるトップレベルの教育研究を行い、人類社会に貢献する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「国際化をより一層推進するために、国際化推進の中長期的戦
略を不断かつ総合的に見直し、これを具現化するための組織を整備・活用する。
特に、世界レベルの研究者を招へいし、先端宇宙理学研究領域における国際共同研究を推進するとともに、教育環境の整備を図る。
」に係る状況（「特に、」以降、戦略的・意欲的計画）【★】【38】
本学では、平成 22 年３月に「東京大学国際化推進長期構想（提言）」（資料 169：
国際化推進長期構想（提言））が取りまとめられ、当該構想の進捗状況の確認及び改善の検討を行うため、グローバル・キャンパス構想推進室において、戦略的に連携すべき大学・分野、全学交換留学の推進、国際コンソーシアムとの協力の在り方等について検討を実施した。平成 26 年 10 月には、グローバル・キャンパス構想推進室をグ
ローバル・キャンパス推進室に改組し、室の下に企画広報部門、教育推進部門、学生交流部門を設け、海外有力大学等との戦略的パートナーシップの構築、サマープログ
ラム・国際短期プログラム、外国人留学生の学習・生活支援、日本語教育の支援等について検討を実施している。
また、組織運営や管理等、大学の様々な環境を国際化し、学生、研究者及び教職員
等に世界から優れた人材を求めて育成することを可能とするため、総長の諮問 WG「人材育成国際化環境整備検討ワーキンググループ」を設置し、学内の国際化環境整備状
況を調査し、部局共通の課題等に基づくアクション計画として、平成 25 年２月に答申をまとめ、短・中長期的に実現すべき施策を示した。
これらの検討内容を具現化するため、組織整備等を図った。国際センター本郷オフ
ィス及び駒場オフィスを新設して留学生・外国人研究者の利便性向上を図るとともに、柏オフィスを加えた３オフィスの定期的な打合せを実施し、各オフィス間の連携強化、国際センターのサービスの充実を図るため協働できる業務整理、イベント実施
手法の情報交換、出入国管理及び難民認定法改正に伴う留学生等入国時のビザトラ
ブル情報共有などを実施した。また、外国人留学生等の住居に係る計画、管理、情報、サービス等を総合的に取り扱う「ハウジングオフィス」では、宿舎入居申請業務、入居者管理業務をオンラインで行うなどのサービスの充実・改善を図っている（【計画１－３－２－２】P88 参照）。
本学のグローバル化を飛躍的に加速するとともに、世界から人材の集う「知の拠点」
として東京大学国際高等研究所をより一層充実させるため、国際高等研究所に研究部及び運営部を平成 26 年４月に設置し、研究部の下に設置した「先端宇宙理学研究領域」にエール大学（米国）、カリフォルニア大学バークレー校（米国）、プリンストン大学（米国）の教授をはじめとする世界トップレベルの研究者を招聘し（平成 26
年度 14 名、平成 27 年度 11 名）、カブリ数物連携宇宙研究機構等の研究者と先端宇宙理学に関する国際研究を推進している（【２－１－１－３】P118 参照）。国際共同
研究による最先端の知見を大学院学生等への教育に活用する整備を行っている。例
えば、カブリ数物連携宇宙研究機構では、理学系研究科等の大学院学生と連携して研究を推進している。また、博士課程教育リーディングプログラム「数物フロンティア・リーディング大学院」に担当教員として参画して研究成果を教育へ反映している。平成 27 年度には、「東大－バークレーサマースクール「幾何学と数理物理」」を開催し、
海外の大学院学生に対しても研究に基づく最先端の知見を教育へ反映している（資料 170：東京－バークレーサマースクール）
。

－143－

東京大学

社会連携

（資料 169：国際化推進長期構想（提言））
重点施策と達成目標（構成）Ⅰ．国際連携と国際活動の組織的な ｇ．留学生の受入れ拡大
推進．
ｈ．日本語教育の推進
ａ．東京大学の海外展開、国際連携 Ⅲ．国際的な教育研究活動を支える学の促進
内体制・制度の整備
ｂ．東京大学の国際拠点の充実・発 ｉ．国際連携の組織的な推進のため
展と学術面の国際発信の強化の本部機能の強化
ｃ．国際的な教育研究活動の推進
ｊ．留学生・外国人研究者の学内受入
Ⅱ．高い専門性と国際的な視野・教養を備えた人材を世界に送り出す
ｄ．学部における教育の国際化
ｅ．大学院における教育の国際化
ｆ．学生の英語を含む外国語力、国際的チームワーク能力の強化

れ体制の整備ｋ．学内事務体制の国際的な対応に関わる基盤強化
ｌ．国内外の国際的な教育研究体制のための体制・制度整備（資料 170：東京－バークレーサマースクール）
東京－バークレーサマースクール「幾何学と数理物理」

河野俊丈 こうの・としたけ
Kavli IPMU 主任研究員（数理科学研究科教授）
このスクールは東京大学とカリフォルニア大学バークレー校との間の戦略的パートナーシップ構築プログラムの一環として開催されました。カリフォルニア大学バークレー校とロシア国立高等経済学院（HSE）からそれぞれ 5 名、また精華大学ヤウ数理科学センターから 1 名の学生をスクールに招きました。国内の数学、物理双方の学生も多く参加し、スクールの参加者の総数は約 80 名でした。スクールの開催にあたって、学生への資金援助のため数物フロンティア・リーディング大学院 （FMSP） および日本学生支援機構（JASSO） からの補助を得ました。
スクールで扱ったテーマは、数学と物理学との関わりに由来する、周期積分の理論、グロモフ-ウイッテン
不変量、ミラー対称性、ドナルドソン-トーマス不変量等です。第一週目は、三つの入門的な講義が組まれました。まず、斎藤恭司が古典的な楕円積分の理論から始めて、周期積分の理論について述べました。そして、古典的な理論がいかにして、平坦フロベニウス構造や原始形式の理論につながっていくのかを説明しました。
次に、トードル・ミラノフがグロモフ-ウイッテン不変量と可積分系との関わりについて講義しました。さらに、池田暁志が代数多様体上の連接層の導来圏とブリッジランドの安定性条件について解説しました。第一
週目の最終日に学生によるセッションを行い、14 名の学生が自身の研究内容についての発表を行いました。
第二週目のプログラムは、ミニコースと 90 分講演からなっていました。ミニコースの概要は次の通りです。
ミハイル・カプラノフは曲面の深谷圏の組み合わせ的な方法と、係数付きの深谷圏の概念について述べました。デイビッド・モリソンは、ミラー対称性の弦理論における源流から始めて、そのさまざまな発展について説明しました。ニコライ・レシェティキンは BV 量子化の方法について述べ、戸田幸伸は 3 次元多様体上のブリッジランドの意味での準安定な対象のモジュライについて解説しました。これらに加えて、堀健太朗の2 次元超対称シグマ模型における半球上の分配関数についての講義と山崎雅人のクラスター代数についての講義がありました。
スクールは非常に活気に満ちたもので、学生を含む多くの参加者の間で活発な議論がなされました。今後もこのようなスクールを継続して開催していきたいと考えています。
（出典：Kavli IPMU News Vol.31 (October 2015)）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成 22 年３月に取りまとめた「東京大学国際化推進構想」の実現に向けて、進捗状況の確認及び改善の検討を行い、国際センターの本郷オフィス、駒場オフィス及び
柏オフィスにおいて留学生・外国人研究者の利便性向上を図るとともに、ハウジング
オフィスでは、国際宿舎等への入居に係るサービスの充実・改善を図っている。
国際高等研究所研究部の先端宇宙理学研究領域では、世界トップレベルの研究者を招聘し、先端宇宙理学に関する国際共同研究を推進している。国際共同研究による最先端の知見を大学院学生等への教育に活用する整備を行っている。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。

－144－

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計画３－２－１－２「諸外国に配置する拠点を活用し、優秀な外国人留学生を集める体制を整備すると同時に、英語で学位を取ることができる教育プログラムを整備・充実し、外国人留学生数を増加させる。また、外国人留学生に対する日本語教
育を強化・拡充し、かつ、日本文化・社会への理解を増進させるとともに、分野によっては、専門用語を使える高度な日本語能力を身に付けさせる。
」に係る状況（戦略的・意欲的計画）【★】【39】
海外から優秀な留学生を本学にリクルートすることは、本学におけるグローバル・
キャンパス実現のための重要な要素である。このような観点から、中国の北京代表所に加え、第２期中期目標期間にはインドのバンガロール（平成 27 年 12 月８日以降はデリー）にインド事務所、韓国に東京大学ソウル国立大学事務所を開設し、それらの海外拠点を活用し、学生のリクルーティングや広報を行うとともに、海外での留学説明会等を実施して優秀な留学生獲得に向けて取り組んだ。また、国際センターでは、
留学生向けのキャリア・就職相談、就職活動のためのガイダンス・セミナー等を実施
し、優秀な外国人留学生の受入に取り組んでいる（【計画３－２－２－１】P157 参照）。
英語で学位が取得できる教育プログラムとして、学部では、平成 24 年度から教養
学部の PEAK（教養学部英語コース（教養学部前期課程「国際教養コース」、教養学部後期課程「国際日本研究コース」、「国際環境学コース」））、平成 26 年度から理学部のグローバルサイエンスコース（３年次編入学）（現況調査表（教育 12 理学部）：観点「教育内容・方法」、質の向上度）を開始した。大学院では、平成 27 年 10 月現在、修士課程 20 コース、博士課程 19 コース、専門職学位課程２コース開設している（資料 171：英語で学位が取得できる教育プログラム数の推移）。
英語で学位が取得できる教育プログラムの整備・充実のほかに、英語による授業科
目の拡充を図るとともに（資料 172：英語による授業科目数の推移）、海外留学生向け情報提供（海外における説明会実施、他団体主催の留学説明会への参加）、国際センターによる日本語能力を要件としない交換留学生の受入開始などに取り組んだ結果、外国人留学生数（研究生等含む）は、平成 27 年５月１日現在で 3,062 名（対平成 21 年５月１日比 507 名増）（資料 173：外国人留学生数の推移）となっている（【計画１－１－１－１、１－１－２－４】P11、23 参照）。
外国人留学生に対する日本語教育は、国際本部に置かれている日本語教育センタ
ーと各部局に置かれている日本語教室の二つのタイプの組織があり、各所で多様な
日本語教育が展開されている。日本語教育センターでは、外国人留学生を対象とした多様な日本語コース（一般日本語コース（初級から上級）、集中日本語コース（初級から中上級）、学術日本語コース（上級・超上級）、短期日本語コース（入門）、日本
語スポット講座（初級から上級））を開設し、日本語教育を行っている（資料 174：日
本語教育センター開設の日本語コース）。例えば、研究論文を日本語で執筆中の（または、近く執筆することが決まっている）留学生のための上級向けアカデミックライ
ティングコースである「学術日本語コース」では、執筆する論文の内容を読み手に確実に伝えるためのスキル獲得を目指している。また、上級者を対象として「一般日本語コース（総合日本語レベル５）」では、新聞記事の読解とそれを基にしたディスカッションなどを通じて上級レベルの文法・語彙を学習し、それらの運用能力、読解力、発話力などを総合的に高めることを目指すなど、高度な日本語能力を留学生に身につけさせる取組を推進している。教室外の学習サポートとして、センターの教員による個別指導やオンライン学習教材や日本語学習情報を提供している。部局の日本語教室では、部局の特性に応じたきめ細やかな対応が特徴で、文系部局では大学院入試の準備を兼ねて高度な日本語能力を向上させるための教育に力を入れてきた。一方、理系部局では初級段階から専攻特有な専門用語を教えるなど特徴ある取組を進めている。特に工学系研究科では約 1,000 人の外国人留学生に対し、７レベル 26 クラスの日本語教室を展開し、上級クラスでは日本企業への就職等に必要な専門性の高い
日本語能力の涵養までをカバーしている。
国際センター本郷オフィス、駒場オフィス、柏オフィス及び日本語教育センターで
－145－

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は、日本文化体験講座（見学旅行、歌舞伎教室、折り紙教室、和菓子づくり体験、落語鑑賞、日本文化を紹介する DVD 鑑賞会等）等多様なイベントを実施し、外国人留学
生が日本文化・社会の理解を深めることに取り組んでいる。
（資料 171：英語で学位が取得できる教育プログラム数の推移 各年度 10 月現在）
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
学士課程

0

0

0

2

2

3

3

修士課程

8

15

16

18

19

20

20

博士課程

11

13

14

19

19

19

19

専門職学位課程

0

1

1

1

2

2
2
（出典：国際部提供資料）（資料 172：英語による授業科目数の推移）
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
学

部

59

大学院

262

合

計

調 査
未実施

154

232

248

321

302

540

553

649

674

672

321
694
785
897
995
974
（出典：平成 24 年度迄；教育・学生支援部提供資料、平成 25 年度以降；国際部提供資料）（資料 173：外国人留学生数の推移）

4,000

18.58%

18.89%

18.86%

18.68%

19.41%

20%

17.70%
3,500

18%

15.86%
2,872

3,000

2,966

2,936

2,912

3,062
2,873

14%

2,555
2,500

9.95%
2,000
1,500

16%

10.33%

10.36%

10.35%

10.28%

10.88%

8.96%

12%
10%

2,576

2,690

2,680

2,633

2,278

2,580

2,719

8%
6%

1,000
500

1.96%

2.07%

1.94%

1.81%

1.97%

2.07%

2.43%

4%
2%

277

296

276

256

279

293

343

平成21

平成22

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

0

0%
（各年度5月1日現在）（出典：国際部提供資料を基に評価・分析課にて作成）（資料 174：日本語教育センター開設の日本語コース）
一般日本語コース General Course
忙しい留学生や外国人研究者たちが週 1～3 回日本語を学ぶためのコースで、初級から上級までの各クラスのほか、「漢字」「中級会話」などのクラスもあります。
This course meets in one to three sessions per week, so as to accommodate international students'
busy schedules. The course includes general classes taught at different levels ranging fromelementary to advanced, and classes focused on specific skill areas, such as kanji andintermediate conversation.

－146－

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集中日本語コース Intensive Japanese Course
日本語を学ぶ時間を十分確保できる留学生のためのコースで、初級から中上級まで各クラスがあります。
短期間で上達をめざすため、すべての授業に休まず出ることが受講の条件です。
Offering elementary to upper-intermediate classes, this course is designed for students who areable to devote a large portion of their time to Japanese language learning. Since the purposeof the course is to significantly improve language skills in a short period, participants are
expected to attend every lesson.
学術日本語コース Academic Japanese Course
上級の留学生が、論文執筆のための日本語力をつけるためのコースです。
This course is aimed at equipping advanced learners with the skills necessary for writing papers
in Japanese.
短期日本語コース Short-term Japanese Course
毎週定期的にクラスに通えない人や、来日時期がずれた人のための約１週間程度の初級コースです。
This one-week course is aimed at elementary level students who are not able to attend classes
regularly, or who arrived in the middle of a term.
日本語スポット講座 Special Themed Seminar
特定のテーマで 1 日～数日間だけ開講するスポット講座ですThis seminar is aimed at covering a specific topic for a specific set of days.
（出典：日本語教育センターコース案内）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
インドなどに国際拠点となる事務所を設置し、優秀な外国人留学生を集める体制の整備を図るとともに、英語で学位を取得できる教育プログラムの整備・充実、英語による授業科目の充実、日本語能力を要件としない交換留学生の受入などに取り組んだ結果、平成 27 年５月１日現在の外国人留学生数は平成 21 年５月１日現在と比べて 507 名増加している。
日本語教育センターでは、外国人留学生を対象とした多様な日本語コースを開設している。学術日本語コースでは、専門用語を使える高度な日本語能力の習得を目的としている。
国際センター及び日本語教育センターでは、日本文化体験講座等多様なイベントを実施し、外国人留学生が日本文化・社会の理解を深めることに取り組んでいる。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
計画３－２－１－３「日本人学生に対する外国語教育を強化・拡充し、大学院学生の外国語での発表や討論を行う能力を高めると同時に、短期留学による外国の大学での履修単位の認定制度を整備する。また、分野の特性に応じて博士論文の外国語での執筆を推進し、海外研究者による審査・評価を奨励する。
」に係る状況（戦略的・意欲的計画）【★】【40】
教養学部１年生の必修科目として、平成 20 年度から開始した理科生対象の ALESS
プログラムに加えて、平成 25 年度からは文科生対象の ALESA プログラムを開講
し、様々な学術テーマや文章形式で論理的な文章を執筆するとともに、高度なプレ
ゼンテーションやディスカッションを行う方法等を提供している。加えて、平成 27
年度からは、１年生全員が必修科目として履修する FLOW を導入し、英語で論理的かつ流暢に議論ができるようにスピーキング力の涵養を図っている（【計画１－３－１－１、１－４－１－１】P78、91 参照）。また、平成 25 年度から教養学部では、入学時に一定レベルの英語力を有すると認められる学生（上位一割程度）を対象として、日本語と英語に加え、もう１つの外国語の運用力を集中的に鍛える特別
－147－

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教育プログラム「トライリンガル・プログラム」を開始し、平成 25 年度 45 名、平成 26 年度 58 名、平成 27 年度 60 名が受講している（前掲資料 115：P91 参照）。平
成 26 年度から国際社会における指導的人材の育成を目的とした学部学生を対象とした全学型の特別教育プログラム「学部学生を対象としたグローバルリーダー育成
プログラム」（GLP）を開始した。同プログラムでは、学部１・２年次において、実践的外国語能力、グローバル教養の涵養、実践力・課題解決能力の育成を目指す授業科目を「GLP 指定科目」を指定し履修を奨励するとともに、英語力（IELTS7.0、
TOEFLiBT100 以上相当）や意欲等により選抜した学生を対象として、学部３年次から分野横断型の特別教育プログラム「GLP‐GEfIL（Global Education for
Innovation and Leadership）」を提供する（前掲資料 53：P33 参照）。平成 28 年１月から第１期履修生約 70 名に対し授業を開始した。同プログラムは、専任の外国人教員が行う英語によるアクティブ・ラーニング型の授業であり、グループワーク
を中心としつつ、海外大学の研究者や学生との交流等も組み入れながら、能動的学修の促進、課題解決力の育成を図っている。海外有力大学のサマープログラム等への参加を必須としており、派遣に当たっては、協賛企業（平成 27 年度末時点で 22社）の寄付による奨学金を支給している（【計画１－１－２－６】P32 参照）。
大学院学生の外国語での発表や討論を行う能力を高めるため、英語による論文執筆を推進する研究科等では、英語による授業科目を開講している。例えば、新領域
創成科学研究科の「新領域創成科学特別講義 VII〜IX（科学・技術英語）」では、英語による論文の執筆法やプレゼンテーション法について、実践的な教育を行うと共に、海外の協定校で授業を受け取得した単位を「新領域創成科学演習」の単位として認定する制度を導入している。また、人文社会系研究科においては、学術研究の成果を広く国際社会に公開できる能力を養成するため、英語の他、ドイツ語、フランス語、中国語によるアカデミックライティングを開講している（資料 175：人文社会系研究科アカデミックライティング（平成 27 年度））
（現況調査表（教育 11 人
文社会系研究科）：観点「教育の内容・方法」）。専門職学位課程においても、法学
政治学研究科法曹養成専攻では、「英語で学ぶ法と実務１」、「英語で学ぶ法と実務２」を平成 26 年度から開講し、日本の法現象を英語で表現し世界に発信することを学ぶことに力を入れている（現況調査表（教育３法学政治学研究科法曹養成専攻）：観点「教育の内容・方法」）。公共政策学教育部の国際プログラムコース（MPP/IP）は、グローバルな視野を持ち、国際舞台で活躍する公共政策プロフェッ
ショナルの養成を目的としており、英語の授業のみで修了要件を満たすことができる（現況調査表（教育 28 公共政策学教育部）：観点「教育実施体制」、「質の向上度」）。
教養学部前期課程では、カリキュラムの見直しを行い、平成 27 年度から主題科
目に「国際研修」を開講している。国際研修は、６月から８月（９月上旬を含む）の「サマー」、１月から３月の「ウィンター」の時期に実施している。平成 27 年度
はドイツ、フランス、イタリア、ギリシャ、オーストラリア、メキシコ、トルクメ
ニスタン、中国、日本の９か国で実施され、171 名が参加した（資料 176：国際研修）。また、平成 23 年度には「学部学生の留学の促進に向けた当面の対応について」を取りまとめ、教育の質保証に留意しつつ、学部学生の留学促進に向けた環境整備の推進を申し合わせた。当該申し合わせでは、外国大学における短期間の学習活動（サマープログラムへの参加など）については、適格な水準の大学・プログラ
ムと認められる場合、各部局の定めるところにより留学として扱うことを可能としているとともに、当該部局が適当と認める場合、当該プログラムで取得した単位を一定の基準を設け本学の単位として認定することを可能としている（資料 177：「学部学生の留学に向けた当面の対応について」（抜粋））。この他、平成 24 年度には学部通則、大学院学則、専門職学位課程規則を改正し、学生が休学期間中に外国の大学・大学院で取得した単位の認定を可能にしている。

－148－

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教育学研究科では、「国際学術研究支援制度」を設け、博士課程学生に対して外国語論文執筆のために経済的支援を実施している（現況調査表（教育 21 教育学研究科）
：観点「教育の内容・方法」）（別添資料 17：「大学院国際学術研究支援制度」
募集要項）。また、教育・学生支援部では、学位論文要旨にかかる「使用言語」及
び「審査委員会の構成（所属・職・国籍・性別）」の調査を実施し、「学位審査への外国人研究者の参画」を奨励するにあたり問題点等の整理を実施している。
これらの取組により、英語による授業科目数は、増加している（前掲資料 172：
P146 参照）。
（資料 175：人文社会系研究科アカデミックライティング（平成 27 年度）
）
科目番号

授業科目

授業題目

担当教員
職名

開講
単位
ターム 数

使命

21150021 多分野交流演習 ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ 3（中級）非常勤講師 David Taylor

S1+S2

２

21150022 多分野交流演習 ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ 4（中級）非常勤講師 中邑 啓子

A2+A2

２

21150023 多分野交流演習 ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ（上級）1

非常勤講師 中邑 啓子

S1+S2

２

21150024 多分野交流演習 ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ（上級）2

非常勤講師 David Taylor

A2+A2

２

Wissenschaftliches Schreiben
21150025 多分野交流演習
准教授
und Argumentieren(1)KEPPLER-TASAKI,Stefan

S1+S2

２

21150026 多分野交流演習

Wissenschaftliches Schreiben
准教授
und Argumentieren(2)KEPPLER-TASAKI,Stefan

A2+A2

２

21150027 多分野交流演習

Rédaction de travaux
universitaires(1)准教授Marianne Simon-Oikawa

S1+S2

２

21150028 多分野交流演習

Rédaction de travaux
universitaires(2)准教授Marianne Simon-Oikawa

A2+A2

２

A2+A2

２

HSU,Sheng hsin(徐 聖心） S1+S2

２21150029 多分野交流演習 ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ｴｯｾｲ･ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ

非常勤講師 Troy McConachy

21150030 多分野交流演習 学術中国語文実践(1)准教授

21150031 多分野交流演習 学術中国語文実践(2)非常勤講師 陳 継東

A2+A2

２

21150032 多分野交流演習 日本語ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ 1

教授

向井 留実子

S1+S2

２21150033 多分野交流演習 日本語ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ 2

教授

向井 留実子A2+A2
２（出典：平成 27 年度大学院便覧）（資料 176：国際研修）
教養学部前期課程では、2015（平成 27）年度から、主題科目「国際研修」の授業を開講します。「国際研修」
は、前期課程の学生が、異なる言語・文化の環境に触れ、国際交流の現場を体験し、グローバルな視野を養うことを目標とする授業です。授業内容としては、（１）海外教育機関との共同プログラム、（２）現地の学生との合同見学・合同実習等を含む短期の海外研修、（３）海外の学生との合同国内研修、といった様々な活動があります。そのような機会によって得られる成果が、主題科目の単位として認定されます。
授業は、必ずしも高度に専門的なものではありません。幅広い教養を身につけることが期待される教養学部前期課程の文系・理系の学生がともに興味・関心を持って学ぶことのでき、教養学部ならではの「総合的な知」の構築を目指す授業内容となっています。
「国際研修」」は、Ｓセメスター／Ｓ２ターム[６～８月（９月上旬を含む）]、Ａセメスター／Ａ２ターム[１～３月]に実施されます（海外に渡航する前に、通常のセメスター／ターム中に事前講義が実施される場合もあります）。
「国際研修」の受講にあたって、海外渡航経験の有無はといません。むしろ「国際研修」は、学生にとって初
めての海外経験を、後押しする科目です。進んで自分の視野を開こうとする学生の積極的な参加姿勢がのぞまれます。
2015 年度Ｓセメスター／Ｓ２ターム 国際研修授業一覧
講義題目
中国語サマースクール

研修地

実施時期

中国

８月

イタリア語・イタリア文化海外研修

イタリア

８月

EU の現状と課題

ドイツ

８月

学問としての「オリンピック」

ギリシャ
フランス

８月末～９月初め(S セメスターに事前講義あり)

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2015 年度Ａセメスター／Ａ２ターム 国際研修授業一覧
講義題目

研修地

実施時期

イタリアと食文化・農業・共同体

イタリア

２月末～３月
(A セメスターに事前講義あり)

メキシコ国際研修・古くて新しいメキシコの豊かさを知る

メキシコ

１月末～２月
(A セメスターに事前講義あり)

シドニー大学英語研修（上級）オーストラリア

１月

シドニー大学英語研修（上級）TLP 対象

オーストラリア

１月

UTokyo/ANU Exchange in Canberra/Kioloa

オーストラリア

１月末～２月

東京

１月

UTokyo/ANU Exchange in Tokyo
平和のために東大生ができること:トルクメニスタン研修

トルクメニスタン
２月末～３月（出典：国際センター駒場オフィスウェブサイト）（資料 177：「学部学生の留学に向けた当面の対応について」（抜粋））
学部学生の留学の促進に向けた当面の対応について
平成 23 年 11 月 15 日
教育運営委員会
国際委員会の承認した「短期留学に伴う論点整理に関するワーキンググループ報告書」における提言を踏
まえ、学部学生の留学（主として短期）の促進に向けた環境整備として、教育の質保証に留意しつつ、当面、
以下の対応をとる。
５．外国大学における短期間の学習活動の扱い
外国大学における短期間の学習活動（サマープログラムへの参加など）については、適格な水準の大学・プログラムと認められる場合、各部局の定めるところにより留学として扱うことを可能とする。その際、当該プログラムで取得した単位が自大学の学生の単位として認定されているときは、当該部局が適当と認める場合、一定の基準を設け本学の単位として認定することを可能とする。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
教養学部前期課程における ALESS プログラムや ALESA プログラム、トライリンガ
ル・プログラムを実施している。平成 27 年度からは FLOW を導入し、論理的かつ流暢に議論ができるようにスピーキング力の涵養を図っている。このように、日本人学生に対する外国語教育を強化・拡充している。さらに、グローバルリーダー育成プログ
ラムの一環として、平成 28 年１月から GLP－GEfIL を展開し、英語によるアクティ
ブ・ラーニングや海外サマープログラム等への学生の送り出しを推進している。
大学院学生の外国語での発表や討論を行う能力を高めるため、英語による論文執筆を推進する研究科等では、「科学英語演習」など英語による授業科目を開講しているとともに、人文社会系研究科では、英語の他、ドイツ語、フランス語、中国語によるアカデミックライティングを開講し、大学院学生の外国語での発表や討論等を行う能力を高める取組を実施している。
教養学部前期課程において平成 27 年度から主題科目に「国際研修」を開講するな
ど短期留学による外国の大学での履修単位の認定制度を整備している。
教育学研究科において「国際学術研究支援制度」による博士課程学生の外国語論文
執筆支援を実施している。また、教育・学生支援部では、学位審査への外国人研究者
参画を奨励するにあたり問題点等の整理を実施している。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
計画３－２－１－４「日本人学生の海外留学等の着実な増加を推進し、意欲と能力のある学生が在学中に国際的な体験活動（長期・短期の海外留学の他、国内での外国人・留学生との交流活動、国際ボランティア活動等を含める）をすることができるよう、学事暦の見直しを図りつつ、取組を強化する。
」に係る状況（戦略的・意欲
的計画）
【★】
【41】
－150－

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学生の留学機会を増やすために、長期の留学に関するものとして、国際学術交流協定等の拡充に取り組み、協定等の締結校数や交換留学制度による学生派遣数は増加している（資料 178:国際学術交流協定締結数の推移、資料 179：交換留学制度による派遣学生数・受入留学生数の推移）。学部学生の卒業時に行う「大学教育の達成度調査」では、大学のプログラム／推薦により留学した者の割合は、平成 23 年度
4.7％、平成 24 年度 4.7％、平成 25 年 8.3％、平成 26 年度 7.6％となっており、平成 25 年度から平成 26 年度には減少しているが全体的には増加傾向である（前掲資料 41：P28 参照）。短期留学の機会を増やすため、各部局の取組とともに、国際本部
による短期派遣プログラムの整備を進め、①既存の海外大学サマープログラム、②連携大学との共同プログラム、③連携大学へカスタマイズを依頼したプログラム、など学生のニーズやレベルに沿った形でプログラムを実施している（資料 180：大学公募の海外留学、前掲資料 46、47：P30 参照）。例えば、IARU Global Summer
Program による学生派遣を毎年実施している。また、（独）国際協力機構（JICA）の協力を得て、本学学生を対象とした途上国での短期ボランティア・プログラムが平成 24～25 年度に実施されている（資料 181：JICA 短期ボランティア活動報告）。部
局独自でもサマープログラムを実施している。例えば、理学部では、選抜された理学部学生を研究実習（インターンシップや短期講座受講（サマースクール等））のために２週間から３か月程度海外の大学や研究機関に派遣する理学部学生国際派遣プ
ログラムを実施している（資料 182：理学部学生国際派遣プログラム概要）。
サマープログラムをはじめとする短期海外派遣プログラムなどへの参加を促進す
るため、教養学部前期課程においては、平成 27 年度から、学生が海外の大学において取得した単位等を主題科目「国際研修」の単位として認定する制度を開始している（【計画３－２－１－３】P147 参照）。この他、学際情報学府のアジアの諸大学（香港大学、台湾大学、北京大学）との合同サマープログラム等でも単位として認定している（【計画１－１－２－５】P26 参照）。
留学に関する情報提供として、平成 23 年度から毎年、教養学部１、２年生を対象とした「Go Global 東大留学フェア」を開催している（資料 183：Go Global 東大
留学フェア 2015 チラシ）
。また、学部学生・大学院学生に短期留学プログラムを紹介するミニ留学説明会、さらには海外ボランティア・インターンシップに関する説
明会を継続して開催している。平成 24 年度には、国際センター本郷オフィスに「Go-Global 海外留学情報室」を新設し、日本人学生に対する海外留学情報の提供
やオフィスアワーを実施するなど学生が国際的な体験活動をすることができるように取り組んでいる（資料 184：国際センター本郷オフィス）。また、平成 26 年度には教養学部国際センターに Globalization Office を設置し、留学に関する情報提供活動、留学予定学生への留学前オリエンテーションなどを実施している。
この他、学内での国際交流として日本人学生と留学生との交流（FACE プログラム、中国語茶話会、言語交換プログラム等）を企画するなど、学生の国際体験活動を支援している（資料 185：学内での国際交流（事例））。
学事暦の見直しに対しては、平成 27 年度から全学部で４ターム制を導入し、長期の夏季又は冬季休業期間を設けることで海外への短期留学をしやすくなるだけでなく、ターム単位の留学も可能となり、学生が国際体験活動等を柔軟に行えるようにした（前掲資料 25：P17 参照）。
協定に基づき学部間の交換留学を実施していることについては、（独）大学評価・学位授与機構が平成 27 年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果において、優れた点として挙げられた（評価報告書 P35）。
（資料 178: 国際学術交流協定締結数の推移）
年度

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

全学協定

113

113

112

116

122

131

211

部局協定

190

210

215

215

231

250

493

－151－

東京大学

社会連携

AIKOM

26

28

28

29

31

31

23

合計

329

351

355

360

384

412

725

※「AIKOM」とは、 Abroad In KOMaba の略であり、教養学部短期交換留学制度である。
（出典：国際部提供資料）（資料 179：交換留学制度による派遣学生数・受入留学生数の推移）
派

遣
年度

学部学生

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
データ無し

51

57

72

108

142

175

大学院学生 データ無し

66

67

80

123

128

109

117

124

152

231

270

284

合計
受

108

入
年度

学部学生

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
データ無し

83

54

66

78

129

189

大学院学生 データ無し

120

120

175

172

214

256

203

174

241

250

合計

168

343
445
（出典：国際部提供資料）（資料 180：大学公募の海外留学）
1 学期～1 年のプログラム●全学交換留学
東京大学が学生交流覚書を締結している海外の大学（協定校）に 1 学期～1 年の間留学するプログラムです。東京大学の授業料を納めることで、留学先での授業料は不要となります。大学全体で実施する交換留学を「全学交換留学」と呼びます。
●部局間の交換留学
前述の交換留学を、大学全体ではなく、特定の学部・研究科（以下「部局」と呼びます。）でのみ行うのが部局間の交換留学です。教養学部後期課程の AIKOM （Abroad in Komaba）、各学部・研究科の交換留学など、東京大学では、各部局の特色をいかした部局間の交換留学も多数行われています。
●カルフォルニア大学バークレー校・デービス校派遣プログラム
カリフォルニア大学 2 校との連携により、学生の派遣を行う留学プログラムです。ただし、交換留学
ではないため、留学先の大学に授業料等を支払う必要があります。参加期間中は東京大学を休学することも可能です。
数週間～3 ヶ月未満のプログラム●海外大学既存の短期留学プログラム
海外の多くの有力大学が夏に開催する 3 ヶ月未満の既存のプログラムから、良質な約 50 のプログラムを選別して、東京大学からの奨学金付きで参加する学生を募集します。（奨学金の受給には一定の条件を満たす必要があります。）世界トップレベルの学生と少人数で受講する集中的なプログラム、専門科目を学ぶ講義型プログラム、語学学習中心のプログラムまで、様々なものがあります。
○IARU Global Summer Program○東大生海外体験プロジェクト（卒業生有志の学部生短期留学支援プログラム）○大学院生短期留学支援システム●作り込み型プログラム＆カスタマイズ型プログラム
海外大学と連携して東大生のためにつくったプログラム（夏と冬）に、東京大学からの奨学金付きで参加する学生を募集します。
（奨学金の受給には一定の条件を満たす必要があります。）○作り込み型プログラム
東京大学の教員が海外パートナー校と連携し実施します。講義やフィールドワーク、現地学生とのグループワークや交流などを組み合わせたプログラムです。
○カスタマイズ型プログラム
海外留学に興味はあるものの語学力に不安がある学生向けに、海外パートナー校に東大生向けのプロ
グラムのカスタマイズを依頼して実施します。パートナー大学教員の講義や語学サポートを組み合わせたプログラムです。
（出典：東京大学海外留学・国際交流情報ウェブサイト）

－152－

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社会連携

（資料 181：JICA 短期ボランティア活動報告）
ＪＩＣＡ短期ボランティア
所属（参加時のもの）：教養学部教養学科
渡航先国名：ガーナ
受入機関・組織名：ＪＩＣＡ
滞在期間：2014 年３月（１ヶ月間）

ガーナで日本語教師？

自分の道を決めるきっかけをくれた１か月間
人生を考えるきっかけになった多くの出会い

私はガーナの小中学校で日本語教師として活動をさせていただきました。当初はガーナで日本語教師の需要が果たしてあるのかと疑問に思っていましたが、いざ行ってみると配属先の学校は日本の皇族の方が以前訪問なさっていたり日本語が義務教育化されていたりして、日本との結びつきが強い学校で非常に驚きました。言語も文化も違う子ども達に教えるのは想像以上に難しく、へとへとになりながら学校から帰っていたときもありましたが、一緒にボラ
ンティアに参加した相棒や現地に派遣されている青年海外協力隊の方、現地の学校の先生方、生徒達に助けられながら、楽しくやりきることが出来ました。休みの日は近くの子供達と遊んで、日本食のパーティーも開催しました。中でも特に仲良くなった
ご家庭とは、最後は互いに号泣してお別れしました。

今回参加を決めた最大の目的は、以前から興味のあった途上国の開発というフィールドで、自分が将来
本当に働きたいと思えるのか見極めることでした。
自分にとってはるか遠くの別世界だったアフリカ
で、実際に働かれている素敵な日本人の方々やたくさんの優しいガーナ人の方々に出会って、日本との生活の物質的豊かさの違いを目の当たりにして、もっと開発と貧困について知りたい、という思いが強くなりました。中でも、JICA の現地事務所の所長さんが最後に問いかけて下さった、開発って何だと思いますか、この国のために私達が出来ることって何だと思いますか、という質問が、深く心に残り、今でもずっとその答えを考えています。楽しいことばかりでは決してなかった一か月でしたが、すばら
しい出会いに溢れた、本当にかけがえのない時間でした。心から参加をお勧めします。
（出典：東京大学留学・国際交流ガイドブック 2015）（資料 182：理学部学生国際派遣プログラム概要）
理学部では、2006 年度より、優秀な学部学生を選抜し海外の主要大学訪問に派遣する理学部学生選抜国
際派遣プログラム（ESSVAP）を実施してきました。このプログラムの成功を踏まえ、更なる内容充実を目指して、2015 年夏からは、選抜された理学部学生を研究実習（インターンシップ）や短期講座受講（サマースクール等）のために 2 週間から 3 ヶ月程度海外の大学や研究機関に派遣する理学部学生国際派遣プログラム（SVAP）が開始されました。
2016 年度派遣プログラムの概要は以下のとおりです。
定員：10 名
対象者：派遣時において理学部３年生及び４年生となる学部学生
派遣期間：2016 年 5 月～2017 年 3 月の間の 2 週間～3 ヶ月間程度（出典：「第２回理学部学生国際派遣プログラム募集について」）（資料 183：Go Global 東大留学フェア 2015 チラシ）

（出典：東京大学海外留学・国際交流情報ウェブサイト）

－153－

東京大学

社会連携

（資料 184：国際センター本郷オフィス）時間

月～金 10:00-17:30
留学に関する資料を自由に閲覧したり、PC で情報検索ができます（PC を利用するためには、ECCS のアカウントが必要です。）■参考 閲覧可能な資料リスト（一部）List of Books ※リスト以外の書籍や資料もあります。
オフィス 平日 月～金 10:00-17:00 (国際センター相談室の閉室時は、オフィスアワーもお休みです）
アワー(混んでいる時は、お待ちいただくことがあります。午前中の時間帯が比較的すいています。メールで回答できる内容の場合もありますので、メールでのお問い合わせもご利用下さい）＜注意１＞全学交換留学の募集要項や応募条件、応募用紙の記入方法などについては、募集要項に記載のある問合せ先に確認してください。「海外留学情報室」では回答が出来ません。
※基本的には、学生の方の問合せ先は「所属している学部・研究科の国際交流室や留学担当」です。
＜注意２＞各種留学プログラムや奨学金の応募の提出先は国際センターではありません。
場所
第二本部棟 1 階 インフォメーションサービスルーム<goglobal(at)ic.u-tokyo.ac.jp>(at) を＠に変更して下さい
問い合わせ※メールで問合せをされる前に、もう一度上記の注意事項をお読みください。
海外留学に興味はあるけど何から始めてよいかわからない、海外留学をしようか 迷っている等、海外留学（短期・長期）に関する相談ができます※。東京大学に在籍する学生はどなたでも利用できます。
12 月 10 日、14 日に東大で開催された「夏季留学のためのミニ留学フェア」の配布資料を希望する方にお渡ししています。
ご希望の方は、海外留学情報室にありますのでご自由にお持ち帰りください。
場所 第二本部棟 1 階 インフォメーションサービスルーム※ただし、特定のプログラムに関する質問はプログラムの募集要項や詳細に記載されている連絡先にお問い合わせ下さい。
また、自分の所属する学部・研究科でも留学に関する情報を収集できる場合がありますので、1 度自分の学部・研究科に問い合わせてみてください。
各学部・研究科 問い合わせ先：
http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/administration/goglobal/contacts/inquiry.html（出典：国際センター本郷オフィスウェブサイト）（資料 185：学内での国際交流（事例））FACE プログラムに参加

FACE programs

日本人学生との交流を望む留学生は大勢います。FACE プログラムを通じて交流パートナーの紹介を受け、一対一で交流を行います。キャンパス内でおしゃべりやランチを楽しんだり、それぞれの友人を加えて交流したり、休暇中に交流相手の出身国を訪ねたり！ 交流の広がりは無限です。
交流言語は日本語です。

中国語茶話会Chinese Conversation Club

月 1～2 回、中国語で話す集まり「中国語茶話会」を実施しています（中国語で話したい学生向け）

言語交換プログラムに応募 Language Exchange Program
言語交換プログラムを実施しています。本郷キャンパス第二本部棟 1 階に「言語交換プログラム掲示板」があり、パートナーを探すことができます。

国際センター相談室 学生サポートスタッフとして企画・実行に参加
Student peer support at International Center
新入生へのピアサポート、国際センター本郷オフィスが主催する事業におけるアシスタント、また学生目
線からの学内学生交流企画を中心に、1 年間活動します。詳細は、以下のリンクを確認してください。

国際センター相談室・留学生会等が主催するイベントに参加
Events organized by International Center and other organizations
学内学生が参加可能なイベントの情報は、随時国際センター相談室の HP に掲載します。是非参加してください。
（出典：国際センター本郷オフィスウェブサイト）

－154－

東京大学

社会連携

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学生の留学機会を増やすために、長期の留学に関するものとして、国際学術交流協定等の拡充に取り組み、協定等締結校数や全学交換留学制度による学生派遣数は増加している。学生の海外留学の機会を増やすために多種・多様な取組を実施している。
留学に関する情報を積極的に提供している。
平成 27 年度から全学部で４ターム制を実施し、長期休業期間を設け、海外留学など学生が国際体験活動等を柔軟に行えるように取り組んでいる。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
計画３－２－１－５「スーパーグローバル大学創成支援「東京大学グローバルキャ
ンパスモデルの構築」事業の目標達成に向け、海外の有力６大学以上と通常の学術交流協定を超えた特別な協力関係を構築し、これを活用して教育研究の国際展開を進め、平成２７年度までに交流学生数を１００名以上増加させる。さらに、本事業を牽引する中核的プラットフォームとして、グローバルキャンパス推進室等の組織整備を進める。
」に係る状況【42】通常の学術交流協定を超えた特別な協力関係として、平成 26 年度はオーストラリ
ア国立大学、ケンブリッジ大学（英国）、北京大学（中国）と戦略的パートナーシッ
プの協定（覚書）を締結した（資料 186：戦略的パートナーシップ構築プロジェク
トの目的）。平成 27 年度はスイス連邦工科大学チューリヒ校と戦略的パートナーシ
ップの協定（覚書）を締結した。戦略的パートナーシップ協定締結大学との学生交
流数は、平成 27 年度は派遣学生数が 76 名、受入学生数が 48 名の計 124 名となっている（資料 187：戦略的パートナーシップ協定締結大学との学生交流数の推移）。プ
リンストン大学（米国）とは、戦略的パートナーシップ覚書に基づき東京大学－プ
リンストン大学共同研究・教育プロジェクトの公募・採択を行い、採択されたプロジェクトには、大学独自の助成を行い、プロジェクトを推進している（資料 188：
東京大学－プリンストン大学共同研究・教育プロジェクト〔平成 28 年２月採択〕）。
交流学生数の増加に向け、「Go Global 東大留学フェア」の実施（前掲資料 183：
P153 参照）、短期留学、海外ボランティア・インターンシップに関する説明会を開
催、学生交流覚書に基づく全学交換留学対象校の拡大、IARU Global Summer
Program（派遣・受入）の実施、海外の学術交流協定校と連携した短期交流プログラ
ムなどに取り組んだ（【計画３－２－１－４】P150 参照）。これらの取組の結果、派
遣学生数・受入学生数ともに増加しており、特に学部学生の増加が顕著である。
（前
掲資料 179：P152 参照）。
スーパーグローバル大学創成支援「東京大学グローバルキャンパスモデルの構築」を推進するため、全学レベルでの各種企画立案と円滑な遂行を図ることを目的に、「グローバル・キャンパス構想推進室」を「グローバル・キャンパス推進室」へ
平成 26 年 10 月改組し、運営委員会、企画広報部門、教育推進部門、学生交流部門を設置し、副室長、各部門長を配置した（資料 189：グローバル・キャンパス推進室の組織図）。
（資料 186：戦略的パートナーシップ構築プロジェクトの目的）「戦略的パートナーシップ」とは、通常の大学間学術交流協定を超えた、海外大学との関係のことです。
どの大学とも一律の関係を結ぶのではなく、双方の強みを活かし、各部局・各分野における研究・教育の交流を束ね、大学と大学との間の緊密で創造的、かつ柔軟で特別な協力関係を実現します。
本プロジェクトは、部局或いは複数部局が協力して実施する海外大学との多様な共同事業を支援し、それらを全学的な戦略的パートナーシップ構築につなげることを目的としています。現在、東京大学では以下の戦略的パートナーシップを進めるべき相手校 9 校と、戦略的パートナーシップを進めるべき相手校に準ずる相手校等とのプロジェクトを支援しています。
（出典：国際交流ウェブサイト）

－155－

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社会連携

（資料 187: 戦略的パートナーシップ協定締結大学との学生交流数の推移）
年度

派遣学生数

受入学生数

平成 27 年度

76

48

（出典：国際部提供資料）（資料 188：東京大学－プリンストン大学共同研究・教育プロジェクト〔平成 28 年
２月採択〕
）
代表者
河村 彰星 講師（総合文化研究科・広域科学）/Prof.
anjeev Arora (Dept of Computer Science)
羽田 正 教授（東洋文化研究所）/ Prof. Jeremy
Adelman(History Department)
西浦 博 准教授（医学系研究科・国際保健学）/ Prof.
Bryan Grenfell(Dep. of Ecology and
Evolutionary Biology)
小澤 岳昌 教授（理学系研究科・化学）/ Prof.
Stanislav Shvartsman(Lewis Sigler Institute forIntegrative Genomic)
田村 元秀 教授（理学系研究科・天文）/Prof. N Jeremy
Kasdin(Mechanical and Aerospace Engineering
Department)
藤原 帰一 教授(法学政治学研究科)/ Prof. G John
Ikenberry (Dep. of Politics/WWS of Public andInternational Affairs)

プロジェクトPrinceton Tokyo Partnership in TheoreticalComputer Science
Global History Project
Infectious Diseases in Aging Populations:
Unifying Statistical and Dynamical
Approaches
Cell communication across scales: frommolecules to organisms
Direct Imaging Detection of Planets

New Directions in Security Studies（出典：平成 28 年３月８日 科所長会議資料）（資料 189：グローバル・キャンパス推進室の組織図）（出典：国際本部グローバル・キャンパス推進室ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
オーストラリア国立大学やケンブリッジ大学（英国）などと、通常の学術交流協定
を超えた特別な強力関係として戦略的パートナーシップの協定（覚書）を締結した。
交流学生の増加に向けた多種・多様な取組を実施した。
グローバル・キャンパス構想推進室をグローバル・キャンパス推進室に改組して組織整備を進めた。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。
－156－

東京大学

社会連携

○小項目２「世界に開かれた大学にふさわしい教育研究環境を充実させる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「国際的な大学間連携を強化するとともに、海外拠点を足場として海外諸大学への学術的な協力・交流を積極的に推進する。
」に係る状況【★】【43】諸外国の大学との学長会議や IARU（国際研究型大学連合）、APRU（Associationof Pacific Rim Universities：環太平洋大学協会）、AEARU（Association of East
Asian Research Universities：東アジア研究型大学協会）、BESETOHA（東アジア４
大学フォーラム）等の国際大学連合等の学長会議や研究ワークショップ等への参画
を通じ、国際的な大学間連携の強化を図っている（資料 190：IARU の概要、資料
191：APRU ウェブサイト画面）。この他、平成 23 年度にはフランス、平成 25 年度にはブラジル及びチリで東京大学フォーラムを開催し、本学の学術研究を広く海外に発信するとともに、海外主要大学等との研究・学生交流を進展させるなど、国際的な大学間連携の強化を図っている（資料 192：東大フォーラム（チリ）のポスター）。
第２期中期目標期間中にインドのバンガロール（平成 27 年 12 月８日以降はデリー）にインド事務所、韓国に東京大学ソウル国立大学事務所を開設し、中国の北京代表所とともに学術的な協力・交流を推進した。インド事務所においては、日印の産官学におけるネットワーク構築のための活動を展開し、平成 25 年 10 月にはデリーメトロ公社の技術者を、平成 26 年 10 月にはインド鉄道省の若手技官を工学系研
究科修士課程に受け入れている（資料 192：東京大学大学院工学系研究科にて初めてインド鉄道省幹部候補生を受入（プレスリリース））。東京大学ソウル国立大学事
務所や北京代表所おいても、留学情報の提供を行うなど、研究・教育に係る学術的な連携の推進を図っている（【計画３－２－１－２】P145 参照）。
（資料 190：IARU の概要）
○組織・将来の世界的リーダーを養成するトップクラスの研究型大学による連合
・加盟大学（11 校）
オーストラリア国立大学（ANU）
シンガポール国立大学（NUS）
カリフォルニア大学バークレー校（UCB）
イェール大学（Yale）
オックスフォード大学（Oxford）
ケンブリッジ大学（Cambridge）
スイス連邦工科大学（ETHZ）
コペンハーゲン大学（UCPH）
北京大学（PKU）
東京大学（UTokyo）
ケープタウン大学
・議長：Rector Ralf Hemmingsen UCPH 学長（2015 年１月１日～2016 年 12 月 31 日）
・事務局：UCPH（2015 年５月から）○活動内容の概要
研究型大学の重点課題に即した共同事業、共同研究、学生交流プログラム等の実施○交流の具体的な分野（網掛けは東大が具体的に参画している事業）
学部教育・大学院教育（学生交流）分野
Global Summer Program (GSP) / Global Internship Program (GIP) / Global Cross Disciplinary
Tournament (GXT) / Graduate Student Conference
共同事業/ 共同研究
Technology Transfer Network / Research Administrators’ Network / EdTech Horizons Workshop&
Joint Online Courses / Women and Men in Globalizing Universities / Librarians’ Contact Group /Alumni Associations Network / Aging, Longevity and Health / International Students Support
Group / Global Transformation in IARU Member Strategies / PKU Medical City / Sustainable
Campus Initiative（出典：国際部作成資料）

－157－

東京大学
（資料 191：APRU ウェブサイト画面）

社会連携（資料 192：東大フォーラム（チリ）のポスター）

APRU ウェブサイト画面
http://apru.org/（出典：東大フォーラム 2013 ウェブサイト）（資料 193：東京大学大学院工学系研究科にて初めてインド鉄道省幹部候補生を受入（プレスリリース）
東京大学大学院工学系研究科にて初めてインド鉄道省幹部候補生を受入～人材育成を通じた日印協力への貢献と留学生受入拡大に向けて～
平成 26 年 9 月 5 日
東京大学国際本部
東京大学大学院工学系研究科
東京大学は、インドを教育・人材獲得面における重点国と定め、2012 年 2 月にはバンガロールに「東京大学
インド事務所」を開設し、留学生の受け入れを含めたさまざまな形でインドとの交流を推進してきました。本
交流を更に推し進めるため、東京大学は、本学大学院工学系研究科社会基盤学専攻修士課程に、インド鉄道省の若手技官 2 名を、本年 10 月から学生として受け入れることを決定しました。同専攻のインド鉄道省からの学生の受け入れは初めてで、この 2 名は、近い将来に、インド政府の高速鉄道計画を担う人材として期待されます。なお、本留学生受け入れはアジア開発銀行奨学金プログラムの支援を受けて行われます。
本学大学院工学系研究科は従来から各国トップレベルの大学から最優秀の人材を獲得することに努めており、インドからも同国におけるトップレベルのインド工科大学の卒業生で現在鉄道省に勤める優秀な人材を、社会基盤学専攻に受け入れることを昨年決定し、本年 10 月の来日に向け準備を進めていました。一方インドでは、本年 5 月の新政権樹立とともにインド高速鉄道計画が予算化され、ムンバイ～アーメダバード間を結ぶイ
ンド初の高速鉄道の計画が公表されました。インドにおいて、インド高速鉄道計画を主導する幹部育成の必要性が高まる中、7 月に本学大学院工学系研究科前川宏一教授とインド事務所吉野宏所長が鉄道省を訪問した
際、同省の局長から、本学工学系研究科社会基盤学専攻で 10 月に受け入れる予定の同省の若手技官 2 名を高速鉄道計画の第 1 期生と位置付けたい旨の意向を受けました。
東京大学にとって、今回の 2 名の派遣留学生受け入れは、鉄道技術分野での人材育成における日印協力への貢献の新たなスタートであるとともに、今後の更なるインドからの留学生受入につながることが期待され、その意義は極めて重要です。
（出典：東京大学記者発表一覧ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
諸外国の大学との学長会議はもとより、IARU 等での学長会議や研究ワークショッ
プ等への参画を通じて国際的な大学間連携の強化を図っている。
インド事務所や東京大学ソウル国立大学事務所を開設し、既設の北京代表所とともに、研究・教育に係る学術的な連携の推進を図っている。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。

－158－

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社会連携

計画３－２－２－２「外国人教員・研究者の雇用を推進するために、雇用条件等を分かりやすくし、宿舎確保・学内手続き等を円滑化する。分野の特性に応じて、教員の国際公募を積極的に行う。
」に係る状況【44】外国人教員・研究者の雇用を推進するために、雇用関係書類（就業規則、労働条件通知書、履歴書等）の英文化を行い、ウェブサイトに掲載した（資料 194：雇用関係英文書類掲載サイトの内容）。また、ハウジングオフィスを設置し、ワンスト
ップサービスとして、オンラインシステム上で宿舎入居申請や各種相談窓口、入居者管理などの業務を行っている（【計画１－３－２－２】P88 参照）（資料 195：ハ
ウジングオフィスウェブサイト English トップページ）。
教員の国際公募については、英語によるウェブサイトにおいて、教員の公募情報を掲載している（資料 196：英語による教員公募サイトの内容）。また、教員の任命は総長が行うが、教授会の議を経て行うことから、各教育研究部局の教授会で候補者の選考が行われている。教員候補者を選考する際には、多くの部局においてウェ
ブサイト上で英語による公募が行われている。例えば、国際高等研究所カブリ数物
連携宇宙研究機構の教員公募は英語でのみ行われている（資料 197：カブリ数物連
携宇宙研究機構の教員公募ウェブサイト）。
（資料 194：雇用関係英文書類掲載サイトの内容）
Part 2. General and Personnel Affairs
Section 1. General Affairs●The University of Tokyo Rules Regarding Crisis and Risk Management●The University of Tokyo Basic Rules on Compliance●The University of Tokyo Detailed Rules on the Operation of the Compliance Hotline
Section 2. Personnel Affairs: Not translated
Section 3. Rules on Conditions of Employment●The University of Tokyo Rules on Conditions of Employment of Academic and Administrative
Staff●The University of Tokyo Rules on Compensation for Academic and Administrative Staff●The University of Tokyo Rules on Working Hours and Paid Leave, etc. for Academic and
Administrative Staff●The University of Tokyo Detailed Rules on Working Hours and Leave, etc. for Academic and
Administrative Staff●The University of Tokyo Rules on Retirement Allowances for Academic and Administrative Staff●The University of Tokyo Regulations on Conditions of Employment of Academic Staff●The University of Tokyo Regulations on Academic Staff Training●The University of Tokyo Regulations on Academic Staff Sabbaticals●The University of Tokyo Regulations on Disciplinary Action Procedures against Academic Staff●The University of Tokyo Regulations on Conditions of Employment of Fixed-term Project
Academic and Administrative Staff●The University of Tokyo Regulations on Re-employment of Academic and Administrative Staff●The University of Tokyo Regulations on External Assignment of Academic and Administrative
Staff●The University of Tokyo Regulations on External Assignment of Academic and Administrative
Staff for Training Involving Research Duties●The University of Tokyo Regulations on Leave of Absence for Academic and Administrative Staff●The University of Tokyo Regulations on Early Retirement of Academic and Administrative Staff●The University of Tokyo Regulations on Concurrent Employment of Academic and Administrative
Staff●The University of Tokyo Regulations on Ethics for Academic and Administrative Staff●The University of Tokyo Regulations on Child and Family Care Leave for Academic and
Administrative Staff●The University of Tokyo Regulations on Training for Academic and Administrative Staff●The University of Tokyo Regulations on Awards for Academic and Administrative Staff●The University of Tokyo Regulations on Disciplinary Action against Academic and
Administrative Staff●The University of Tokyo Regulations on Discretionary Accident Compensation for Academic and
Administrative Staff●The University of Tokyo Rules on Conditions of Employment of Fixed-term, Part-time Academic
and Administrative Staff●The University of Tokyo Regulations on Conditions of Employment of Fixed-term, Part-time
Project Academic and Administrative Staff

－159－

東京大学

社会連携

●The University of Tokyo Regulations on Safety and Health Management for Academic and
Administrative Staff●The University of Tokyo Regulations for the Management of Health and Safety during
Educational and Research Activities Conducted in the Field●The University of Tokyo Rules on Application of the Annual Salary System●The University of Tokyo Rules on Temporary Absence from Work for Academic and Administrative
Staff（出典：東京大学英文ウェブサイト About UTokyo > Rules and Regulations > Rules）（資料 195：ハウジングオフィスウェブサイト English トップページ）（資料 196：英語による教員公募サイトの内容）
Job Opportunities
Faculty and Research Positions
Administrative and Technical Positions
The University of Tokyo Standard Resume Format
EXCEL [339KB]PDF [247KB]
Instructions & Examples
Instructions PDF [222KB]
Example1 (Faculty Members (Medical Science)) PDF [333KB]
Example2 (Administrative Staff (Medical Science)) PDF [329KB]
Example3 (Administrative Staff (General)) PDF [330KB]
Example4 (Foreign Faculty Members) PDF [329KB]
Example5 (Administrative Staff (Library)) PDF [329KB]
Example6 (Faculty Members (Arts)) PDF [332KB]
Example7 (Faculty Members (Sciences)) PDF [406KB]（出典：東京大学英文ウェブサイト > Jobs）

－160－

東京大学

社会連携

（資料 197：カブリ数物連携宇宙研究機構の教員公募ウェブサイト）
Job Opportunities

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Scientific Staff
Current openings
・Postdoctoral Position on the POLARBEAR Experiment
The documents should be uploaded by Jan. 31, 2016.
・Faculty Position(s) in Theoretical Particle Physics
For full considerations please submit the applications and letters by January 15, 2016.
・POSTDOCTORAL FELLOW IN COSMOLOGY WITH GALAXY REDSHIFT SURVEY
Please the applications and letters by Dec 1, 2015 (but later applications can be accepted,
until the position is filled)
・PROJECT RESEARCH POSITIONS IN OBSERVATIONAL COSMOLOGICAL PHYSICS
For full considerations please submit the applications and letters by December 4, 2015.
・POSTDOCTORAL FELLOWS
For full considerations please submit the applications and letters by December 1, 2015.
・CREST Fellows
For full considerations please submit the applications and letters by Oct 15, 2015.
Our research goal
Our research goal is to discover the fundamental laws of nature and to understand the universe
from the synergistic perspectives of mathematics, statistics, theoretical and experimental
physics, and astronomy. We are particularly interested in candidates with broad interests tointeract with people from other subfields.
Other opportunities
In addition to the regular IPMU positions, there are other opportunities for working at IPMU.
Japan Society for the Promotion of Science (JSPS) hosts various program (International
collaborations) for inviting foreign researchers to Japan.
Currently available programs are;
・JSPS Postdoctoral Fellowship for Foreigh Research
・JSPS Invitation Fellowship Programs for Research in Japan（出典：カブリ数物連携宇宙研究機構ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
外国人教員・研究者の雇用を推進するために、雇用関係書類の英文化を実施するとともに、ハウジングオフィスによる宿舎入居申請業務を実施するなどの学内手続の円滑化が図られている。
英語によるウェブサイトに教員公募を掲載するなど、教員の国際公募を積極的に実施している。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。

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計画３－２－２－３「国際化に対応した業務体制の整備と、高い専門性を持った職員の養成を行う。語学力を含む国際業務対応能力の向上を図るため、国内外における職員の研修や体験を充実させる。
」に係る状況【45】平成 22 年度に国際本部を設置するとともに、平成 24 年度には国際本部の下に「グローバル・キャンパス構想推進室」を設置し、平成 26 年度にはグローバル・
キャンパス構想推進室を改組して「グローバル・キャンパス推進室」とし、企画広報部門、教育推進部門、学生交流部門を設け、国際化に対応した業務体制の整備を推進している（【計画３－２－１－１、３－２－１－５】P143、155 参照）。また、
平成 25 年度からは、東大ポータルを通じた各種情報通知の際に件名等の日英併記を実施している（資料 198：東大ポータルの一斉通知画面）。この他、平成 26 年４月から日本語能力を要件としない交換留学生受入のため、国際センターでは、副センター長３名配置や関係規則制定など、組織や関係制度を整備している。
高度な英語力と高い専門性を有する職員の養成を図るため、英語能力中級から上級レベル職員を対象とした職員の自己啓発支援、その他語学研修や事務職員の海外派遣研修を実施し、これらの取組により、英語実技検査の上位レベル（TOEIC800 点
以上）の職員数は、毎年増加している（資料 199：英語実技検査の上位レベル（TOEIC800 点以上）の職員数の推移）。
（資料 198：東大ポータルの一斉通知画面）

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（資料 199：英語実技検査の上位レベル（TOEIC800 点以上）の職員数の推移）

前年度からの増加数
160
120

96
17

64

79
15
64

平成21

平成22

平成23

80
40

111
15
96

79

平成24

124
13
111

平成25

144
20

124

平成26

164
20

144

平成27
（年度）

（出典：人事部提供資料を基に評価・分析課にて作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
国際化に対応するため国際本部を設置し、その下にグローバル・キャンパス推進室
を設けるなど体制整備を図っている。
高い専門性を有する職員の養成を図るため、職員の自己啓発支援や、語学研修、職員の海外派遣研修などを実施するなど研修や体験の充実を図っている。
以上のことから「実施状況が良好である」と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．国際センター本郷オフィス及び駒場オフィスを新設して留学生・外国人研究者の利便性向上を図るとともに、柏オフィスを加えた３オフ
ィスの定期的な打合せを実施し、各オフィス間の連携強化、国際センターのサービスの充実を図るため協働できる業務整理、イベント実
施手法の情報交換、出入国管理及び難民認定法改正に伴う留学生等
入国時のビザトラブル情報共有などを実施した。
（計画３－２－１－
１）
２．インドのバンガロールにインド事務所、韓国に東京大学ソウル国立大学事務所を開設し、それらの海外拠点を活用し、学生のリクルーティ
ングや広報を行うとともに、海外での留学説明会等を実施して優秀な留学生獲得に向けて取り組んだ。
（計画３－２－１－２、３－２－
２－１）
３．英語で学位が取得できる教育プログラムとして、学士課程では、教養学部の PEAK（教養学部英語コース）及び理学部のグローバルサイエ
ンスコース（３年次編入学）があり、教養学部の PEAK は平成 24 年
10 月から、理学部のグローバルサイエンスコースは平成 26 年 10 月
から学生を受け入れている。大学院では、平成 27 年 10 月現在、修士課程 20 コース、博士課程 19 コース、専門職学位課程２コース開設している。
（計画３－２－１－２）
４．外国人留学生の増加に向けて、英語による授業科目の拡充を図るとともに、海外留学生向け情報提供（海外における説明会実施、他団体主
催の留学説明会への参加）、国際センターによる日本語能力を要件としない交換留学生の受け入れを開始した。（計画３－２－１－２）
５．教養学部１年生の必修科目として、平成 20 年度から開始した理科生
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対象の ALESS プログラムに加えて、平成 25 年度からは文科生対象のALESA プログラムを開講し、様々な学術テーマや文章形式で論理的な文章を執筆するとともに、高度なプレゼンテーションやディスカッ
ションを行う方法等を提供している。平成 27 年度からは FLOW を導入し、論理的かつ流暢に議論ができるようにスピーキング力の涵養を図っている。
（計画３－２－１－３）
６．平成 25 年度から教養学部では、入学時に一定レベルの英語力を有す
ると認められる学生（上位一割程度）を対象として、日本語と英語に加え、もう１つの外国語の運用力を集中的に鍛える特別教育プログ
ラム「トライリンガル・プログラム」を開始している。
（計画３－２－１－３）
７．成 28 年１月から、英語力や意欲等により選抜された学生を対象として、分野横断型の特別教育プログラム「GLP‐GEfIL（Global Education
for Innovation and Leadership）」を展開し、英語によるアクティ
ブ・ラーニングや海外サマープログラム等への学生の送り出しを推進している。
（計画３－２－１－３）
８．平成 27 年度から全学部で４ターム制を導入し、長期の夏季又は冬季休業期間を設けることで海外への短期留学をしやすくなるだけでな
く、ターム単位の留学も可能となり、学生が国際体験活動等を柔軟に行えるようにした。
（計画３－２－１－４）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．教養学部前期課程では、カリキュラムの見直しを行い、平成 27 年度から主題科目に「国際研修」を開講している。（計画３－２－１－３、３－２－１－４）
２．通常の学術交流協定を超えた特別な協力関係として、オーストラリ
ア国立大学、ケンブリッジ大学（英国）等と戦略的パートナーシッ
プの協定（覚書）を締結した。
（計画３－２－１－５）
３．プリンストン大学（米国）と、東京大学－プリンストン大学共同研
究・教育プロジェクトの公募・採択を行い、プロジェクトを推進している。
（計画３－２－１－５）
４．ハウジングオフィスを設置し、ワンストップサービスとして、オン
ラインシステム上で宿舎入居申請や各種相談窓口、入居者管理などの業務を行っている。（計画３－２－２－２）－164－