四 半 期 報 告 書(第25期第２四半期)
自 2018年１月１日
至 2018年３月31日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 44
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 45

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年５月11日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03－3464－2740【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03－3464－0182【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年１月１日

相浦至

2018年３月31日)

一成

企業価値創造戦略統括本部本部長

企業価値創造戦略統括本部本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

村松

竜

村松

竜

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
第２四半期
連結累計期間自 2016年10月１日
至 2017年３月31日
10,028,773(5,202,086)

第25期
第２四半期
連結累計期間自 2017年10月１日
至 2018年３月31日
12,558,478(6,459,540)

1,977,605

3,180,037

3,587,058

1,357,747

1,962,370

2,420,851(747,985)(1,101,910)(千円)

1,863,847

2,258,454

2,690,212

親会社の所有者に帰属する持分(千円)

18,849,082

20,573,192

19,675,447

総資産額

(千円)

75,863,834

93,325,842

84,338,633

36.55

53.27

65.17

(20.14)(29.91)

(円)

36.54

53.27

65.16

(％)

24.8

22.0

23.3

回次
会計期間
売上収益
(第２四半期連結会計期間)(千円)

税引前四半期(当期)利益(千円)

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

(千円)

(円)

第24期
自
至

2016年10月１日
2017年９月30日
21,054,421

営業活動による
(千円)
2,008,845
3,816,514
1,850,553
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,047,473△788,201△2,012,253
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
2,890,562
1,228,873
2,627,042
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
28,980,148
31,758,735
27,533,515
四半期末(期末)残高(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
４．第24期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、2018年４月26日に四半期報告書の訂正報告書を提出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、
当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(１) 当期の経営成績の概況① 連結経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間（2017年10月１日～2018年３月31日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

売上収益

10,028,773

12,558,478

25.2

営業利益

2,153,582

3,269,904

51.8

税引前四半期利益

1,977,605

3,180,037

60.8

1,357,747

1,962,370

44.5

親会社の所有者に帰属する四半期利益増減率（％）

a.売上収益
売上収益は12,558,478千円(前年同期比25.2％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、モバ
イル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
なお、品目別売上収益は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
品目別(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)
イニシャル（千円）
803,072(イニシャル売上)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

増減率（％）

639,903△20.3

ストック（千円）(固定費売上)1,406,205

1,628,013

15.8

フィー（千円）(処理料売上)3,538,870

4,797,608

35.6

スプレッド（千円）(加盟店売上)4,280,625

5,492,951

28.3

合計（千円）

10,028,773

12,558,478

25.2

― 3 ―

b.営業利益
営業利益は3,269,904千円（前年同期比51.8％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益は3,855,529千円（前年同期比18.9％増）となり、金融関連事業のセグメント
利益は583,400千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）87,459千円）、決済活性化事業のセグメント利益は22,065千円（前年同期比88.2％減）となりました。
c.税引前四半期利益
a.とb.の結果、税引前四半期利益は3,180,037千円（前年同期比60.8％増）となりました。

― 4 ―②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
セグメント別(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)
決済代行事業5,886,720
売上収益（千円）
3,242,470
セグメント利益（千円）

当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

増減率（％）

6,960,907
3,855,529

18.2
18.9

金融関連事業
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）

2,070,489△87,459

3,106,201
583,400

50.0－

決済活性化事業
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）

2,071,563
186,282

2,491,368
22,065

20.3
△88.2

調整額
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）－△1,187,710－△1,191,090－－

合計
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）

10,028,773
2,153,582

12,558,478
3,269,904

25.2
51.8

a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長と大手EC加盟店の開拓に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用が拡大し、好調に推移いたしました。
また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスにつきましては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービ
ス「銀行Pay」の基盤システムを他行へも提供することで参画銀行の拡大を推進することに注力しました。当
第２四半期連結累計期間においては、2018年３月にサービス提供を開始した株式会社福岡銀行に加えて、新たに株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行、りそなグループ３行（株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀
行・株式会社近畿大阪銀行）への提供が決定いたしました。
この結果、売上収益は6,960,907千円(前年同期比18.2％増)となり、セグメント利益（営業利益）は3,855,529
千円(前年同期比18.9％増)となりました。

b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟
店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMOペイ
メントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、GMOペイメントサービス株式会社の「GMO後払い」決済サービスが拡大したほか、早期入金サービスに関わる取扱高も増加し、また送金サービスが順調に伸長した結果、当セグメン
トの増収及び利益改善に貢献いたしました。
この結果、売上収益は3,106,201千円(前年同期比50.0％増)となり、セグメント利益（営業利益）は583,400千円(前年同期はセグメント損失（営業損失）87,459千円)となりました。

― 5 ―c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げる集客支援サービスなどを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におけるMacro Kiosk Berhadは、決済事業に関わる一時的な外部環境の影響を受ける一方で、主力事業である認証・ノーティフィケーションにおいては、特に注力を続ける新興国を中心に売上が第１四半期連結累計期間に引き続き、順調に伸長いたしました。しかしながら、同社の売上収益は増収となったものの、為替変動により為替差損が生じたため、セグメント利益は減益となりました。
また、集客支援サービスの売上収益につきましては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったため、前年同期比で減収となりました。
この結果、売上収益は2,491,368千円(前年同期比20.3％増)となり、セグメント利益（営業利益）は22,065千円(前年同期比88.2％減)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社であるGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.（2018年４月に「GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.」に社名変更。シンガポール。）を通じて、AI（人工知能）を活用し、クレジットカードの加盟店登録審査時のKYC（注）や、ECにおける出品商品・取引モニタリング、決済 の 不 正 検 知 業 務 を 効 率 化 す る サ ー ビ ス を、 ASEAN 諸 国 の 銀 行 や EC 事 業 者 な ど へ 一 括 提 供 す る Jewel
Paymentech Pte. Ltd.（シンガポール）と資本提携契約を締結しました。
（注） Know Your Customerの略。新規に銀行口座の開設やクレジットカードの発行や加盟店登録などを行う
際に、銀行やクレジットカード会社側から要求される本人確認等の各種確認手続きの総称。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

決済代行事業

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）システム開発GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
モバイル決済・
Macro Kiosk Berhad(連結子会社)
認証・ノーティフィケーション

決済活性化事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
集客支援サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）― 6 ―(２) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,987,209千円増加し、93,325,842千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加4,225,219千円、営業債権及びその他の債権の増加4,233,235千円によるものであります。
b.負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,067,953千円増加し、71,637,268千円となりました。主な増加要因は、営業債務及びその他の債務の増加6,119,130千円によるものであります。
c.資本
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 資 本 の 残 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 919,256 千 円 増 加 し、
21,688,574千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加522,098千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ4,225,219千円増加し、31,758,735千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は3,816,514千円(前年同期は2,008,845千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加4,204,137千円により資金が減少したものの、営業債務及びその他の債務の増加6,073,932千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は788,201千円(前年同期は1,047,473千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出538,256千円及び投資有価証券の取得による支出
264,918千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は1,228,873千円(前年同期は2,890,562千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額1,482,368千円により資金が減少したものの、短期借入金の純増減額3,200,000千円により資金が増加したものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,400,000

計

102,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)または登録認可金融商(2018年５月11日)(2018年３月31日)
品取引業協会名
東京証券取引所
37,150,500
37,150,500
市場第一部

計

37,150,500

37,150,500

内容
単元株式数 100株――

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年１月 1日～
2018年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

37,150,500－

4,712,900－

4,972,821― 8 ―(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称2018年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

GMOインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26－１

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)19,186,100

51.6

東京都中央区晴海１－８－11

2,273,800

6.1

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

1,250,800

3.4

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

783,100

2.1

J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
S. A. 385576（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTEDE
TREVES,
L-2633SENNINGERBERG,LUXEMBOURG（東京都港区港南２－15－１品川インターシテ
ィA棟）

714,100

1.9

相浦

東京都世田谷区

700,100

1.9

CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT
388 GREENWICH STREET NEWYORK, NY 10013 USA( 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
(東京都新宿区新宿６－27－30)
エヌ・エイ東京支店)

542,219

1.5

CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE
STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１品川インターシテ
ィA棟）

508,751

1.4

STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDONBRANCH CLIENTS-UNITED
KINGDOM(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３－11－1)

502,600

1.4

第一生命保険株式会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１－13－１(東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

346,000

0.9

計―26,807,570

72.2

一成

セルリアンタワー（注）2018年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P.
Morgan Securities plc)及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan
Securities LLC)が2018年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内２－７－３
1,349,600
3.6
メント株式会社
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキ 英国、ロンドン E14 5JP カナリュリティーズ・ピーエルシー ー・ウォーフ、バンク・ストリー
201,454
0.5(J.P. Morgan Securities plc) ト25
ジェー・ピー・モルガン・セキ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ュリティーズ・エルエルシー
10179 ニューヨーク市 マディソ
120,746
0.3（J.P. Morgan
Securities
ン・アベニュー383番地
LLC)

― 9 ―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,500

完全議決権株式(その他)(注)

普通株式

37,140,300

単元未満株式

普通株式

7,700

―

―

37,150,500――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

371,403――371,403―「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式302,000株(議決権3,020個)が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区道玄坂
１－14－６

2,500

―

2,500

0.0

―

2,500

―

2,500

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所

GMOペイメントゲートウェイ
株式会社
計
(注)

2018年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式302,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

― 11 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】（１） 【要約四半期連結財政状態計算書】

注記(単位：千円)当第２四半期
連結会計期間(2018年３月31日)

移行日(2016年10月１日)

前連結会計年度(2017年９月30日)

25,091,091

27,533,515

31,758,735

19,841,482

42,991,145

47,224,381

39,35094,47880,47846,14750,89562,376

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

６,10

棚卸資産
その他の金融資産10

その他の流動資産430,194

408,993467,255

45,448,267

71,079,028

79,593,227

400,648461,558

417,218

のれん及び無形資産

4,193,386

4,766,089

4,979,051

持分法で会計処理されている投資

2,500,061

2,970,709

3,017,157

3,186,744

3,260,718

3,611,135

425,935

1,792,840

1,692,097

流動資産合計非流動資産
有形固定資産その他の金融資産10繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

9,066

7,688

15,955

10,715,842

13,259,604

13,732,615

56,164,109

84,338,633

93,325,842― 12 ―

(単位：千円)
当第２四半期
連結会計期間(2018年３月31日)

注記

移行日(2016年10月１日)

前連結会計年度(2017年９月30日)

７,10

33,251,526

53,448,543

59,567,674

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

10

43,860820,596

4,005,705

その他の金融負債

1064,28473,54962,851

未払法人所得税等

846,086

1,574,603

1,093,362

その他の流動負債

1,329,808

1,992,034

1,797,303

流動負債合計35,535,567

57,909,327

66,526,897

非流動負債
借入金

10

45,2452,999,500

2,599,300

その他の金融負債

10124,533

158,154

146,431

引当金44,842

63,35864,055

繰延税金負債

264,606

230,045

205,592

その他の非流動負債

1,097,758

2,208,928

2,094,991

非流動負債合計

1,576,987

5,659,987

5,110,370

37,112,554

63,569,315

71,637,268

資本金

4,712,900

4,712,900

4,712,900

資本剰余金

4,964,712

4,985,781

5,096,959

利益剰余金

8,188,306

9,619,266

10,141,365

自己株式△265,236△256,269△242,111

357,654613,768

864,077

17,958,338

19,675,447

20,573,192

負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

1,093,216

1,093,870

1,115,382

資本合計

19,051,554

20,769,318

21,688,574

56,164,109

84,338,633

93,325,842

負債及び資本合計― 13 ―

（２） 【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

売上収益

10,028,773

12,558,478

売上原価△3,106,569△4,178,763

売上総利益

6,922,203

8,379,715

その他の収益230,335

120,498△4,724,116△5,090,210

その他の費用△274,839△140,098

営業利益

2,153,582

3,269,904

金融収益

13,00535,004

金融費用△62,463△30,522

持分法による投資損益△126,518△94,349

税引前四半期利益

1,977,605

3,180,037

法人所得税費用△601,730△1,233,894

四半期利益

1,375,875

1,946,143

注記

販売費及び一般管理費

四半期利益の帰属
親会社の所有者

1,357,747

1,962,370

非支配持分

18,127△16,227

四半期利益

1,375,875

1,946,143

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)

９

36.55

53.27

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

９

36.54

53.27

― 14 ―

【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

売上収益

5,202,086

6,459,540

売上原価△1,623,563△2,143,008

売上総利益

3,578,523

4,316,531

注記その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益

199,202

17,981△2,591,936△2,595,277△271,105△63,795

914,683

1,675,440

金融収益

1,876

3,014

金融費用

△57,659△46,826

持分法による投資損益△52,841△37,073

税引前四半期利益

806,057

1,594,555

法人所得税費用△57,390△503,018

四半期利益

748,667

1,091,536

747,985

1,101,910

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

681△10,373

四半期利益

748,667

1,091,536

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)

９

20.14

29.91

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

９

20.13

29.91

― 15 ―

（３） 【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

1,375,875

1,946,143

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

182,061

108,040

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

54,492

51,925

純損益に振り替えられることのない
項目合計

236,554

159,966

在外営業活動体の換算差額

44,89391,670

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

226,874

69,805

純損益に振り替えられることのある
項目合計

271,768

161,475

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられることのある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益

508,322

321,442

1,884,197

2,267,585

1,863,847

2,258,454

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計― 16 ―

20,3509,131

1,884,197

2,267,585

【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

748,667

1,091,536△34,21222,486

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

29,281

12,919純損益に振り替えられることのない
項目合計△4,93035,406△35,4994,647

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

72,49884,306

純損益に振り替えられることのある
項目合計

36,99888,95332,068124,359

780,735

1,215,896

親会社の所有者

786,546

1,215,072

非支配持分△5,810823

合計

780,735

1,215,896

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属― 17 ―

（４） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自2016年10月１日

至

2017年３月31日)(単位：千円)
その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

4,712,900

4,964,712

8,188,306△265,236

四半期利益

－

－

1,357,747－－

1,357,747

18,127

1,375,875

その他の包括利益

－

－

－

－

506,099

506,0992,223

508,322－－

1,357,747－

506,099

1,863,847

20,3501,884,197－

50,997

－

8,966

－

59,964－59,964－－ △1,002,996

－

－

－

12,828－△12,828

－

－

－

－

△30,070－－－△30,070

3,360△26,710

－

142

－

－

△142

－

10,317

10,317－21,069△990,167

8,966△12,971△973,102

13,677△959,425

4,712,900

4,985,781

8,555,887△256,269

注記

2016年10月１日時点の残高

四半期包括利益
自己株式の処分配当金

８

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動
株式報酬取引所有者との取引額合計
2017年３月31日時点の残高

当第２四半期連結累計期間(自2017年10月１日

至357,654 17,958,338

非支配持分

1,093,216 19,051,554－ △1,002,996

850,782 18,849,082

資本合計－ △1,002,996

1,127,244 19,976,326

2018年３月31日)(単位：千円)注記

2017年10月１日時点の残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本合計

4,712,900

4,985,781

9,619,266△256,269

四半期利益

－

－

1,962,370－－

1,962,370△16,227

1,946,143

その他の包括利益

－

－

－

－

296,083

296,083

25,358321,442－－

1,962,370－

296,083

2,258,454

9,131

2,267,585－

73,760－87,918－87,918

四半期包括利益
自己株式の処分配当金
その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動
株式報酬取引所有者との取引額合計
2018年３月31日時点の残高

８613,768 19,675,447

非支配持分

1,093,870 20,769,318－

14,157－－ △1,485,920

－

－

－

45,648－△45,648

－

－

－

－

△30,707－－－△30,707－△30,707－

68,125－－△125

68,00012,38080,380－111,178 △1,440,271

14,157△45,774 △1,360,709

12,380 △1,348,329

4,712,900

5,096,959 10,141,365△242,111

864,077 20,573,192

1,115,382 21,688,574― 18 ―－ △1,485,920－ △1,485,920

（５） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

1,977,605

3,180,037

減価償却費

362,537

457,650

金融収益及び費用△6,102△4,309

持分法による投資損益（△は益）126,518

94,349

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
その他△85,063

13,999△14,465,941△4,204,137

14,541,359

6,073,932

568,80323,756

3,019,717

5,635,279

3,276

6,010

△14,016△18,260－△67,041△1,000,131△1,739,473

2,008,845

3,816,514

有形固定資産の取得による支出△29,994△35,392

無形資産の取得による支出△585,062△538,256

投資有価証券の取得による支出△11,244△264,918

投資有価証券の売却による収入

30,94758,245

関連会社株式の取得による支出△369,329－

その他の金融資産の取得による支出△68,221△1,863

その他の金融資産の売却による収入

3,152

796

△17,720△6,812△1,047,473△788,201

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額情報セキュリティ対策費の支払額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

短期借入金の純増減額（△は減少）

4,002,404

3,200,000

長期借入金の返済による支出△58,468△415,662

250－△26,960△30,707

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー

新株の発行による収入
連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出配当金の支払額△1,000,529△1,482,368

その他

８△26,133△42,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,890,562

1,228,873

37,123△31,967

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,889,057

4,225,219

現金及び現金同等物の期首残高

25,091,091

27,533,515

現金及び現金同等物の四半期末残高

28,980,148

31,758,735― 20 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号であります。当第２四半期連結会計期間(2018年１月１日～2018年３月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2017年10月1日～2018年３月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グ
ループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております（「５．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループ
は、2017年10月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結
会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月１日です。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている
会計期間の末日は2017年９月30日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に与える影響は「12．初度適用」に記載しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月11日に代表取締役社長

相浦一成によって承認しております。

(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(４) 新基準の早期適用
当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。
IFRS
IFRS第９号

金融商品（2014年７月改訂版）― 21 ―

強制適用時期（～以降開始年度）

早期適用開始日2018年１月１日

2016年10月１日

３．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017
年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
５．事業セグメント(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な製品・サービス又は事業内容

決済代行事業

主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供

金融関連事業

主に加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービス等のマネーサービスビジネス、「GMO後払い」の提供

決済活性化事業

主にモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するサービス、加盟店の売上向上に繋がる集客支援サービスの提供― 22 ―

(２) 報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自2016年10月１日

至

2017年３月31日)

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
(注)

千円

千円

千円

千円

千円

千円

5,886,720

2,070,489

2,071,563

10,028,773－

10,028,773

－

－

－

－

－

－

5,886,720

2,070,489

2,071,563

10,028,773－

10,028,773

3,242,470△87,459

186,282

3,341,293 △1,187,710

2,153,582

計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント損益
金融収益

13,005

金融費用△62,463

持分法による投資損益△126,518

税引前四半期利益

1,977,605(注)セグメント損益の調整額△1,187,710千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,231,103千円及
びセグメント間取引消去43,392千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第２四半期連結累計期間(自2017年10月１日

至

2018年３月31日)

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
(注)

千円

千円

千円

千円

千円

千円

6,960,907

3,106,201

2,491,368

12,558,478－

12,558,478

－

－

－

－

－

－

6,960,907

3,106,201

2,491,368

12,558,478－

12,558,478

3,855,529

583,400

22,0654,460,994 △1,191,090

3,269,904

計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント損益
金融収益

35,004

金融費用△30,522

持分法による投資損益△94,349

税引前四半期利益

3,180,037(注)セグメント損益の調整額△1,191,090千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,241,238千円及
びセグメント間取引消去50,147千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

― 23 ―

６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）

前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2018年３月31日）

売掛金

4,083,117

6,154,731

6,658,786

前渡金

6,388,955

16,806,222

19,902,203

未収入金

1,742,612

14,676,213

16,932,665

営業貸付金

7,909,406

7,746,188

6,751,485

貸倒引当金△327,887△2,393,788△3,051,996

45,278

1,578

31,236

19,841,482

42,991,145

47,224,381

その他
合計

７．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）

前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2018年３月31日）

買掛金

2,785,256

3,482,504

4,162,461

未払金

2,902,451

12,697,663

14,167,674

預り金

27,563,819

37,268,376

41,237,538

33,251,526

53,448,543

59,567,674

合計― 24 ―

８．配当金(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自2016年10月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2016年12月18日
定時株主総会

普通株式

1,002,996

当第２四半期連結累計期間(自2017年10月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2017年12月17日
定時株主総会

普通株式

1,485,920

2017年３月31日)
１株当たり配当額(円)
27.00

基準日

効力発生日

2016年９月30日

2016年12月19日

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月18日

2018年３月31日)
１株当たり配当額(円)
40.00(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自2016年10月１日

至

2017年３月31日)

2017年10月１日

至

2018年３月31日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

― 25 ―

９．１株当たり利益(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益
期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益

1,357,747－

1,962,370－

1,357,747

1,962,370

37,148,000株

36,835,219株

36.55

53.27

前第２四半期連結会計期間（自 2017年１月１日
至 2017年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益
期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益― 26 ―（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

747,985－

1,101,910－

747,985

1,101,910

37,148,000株

36,842,600株

20.14

29.91

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後
希薄化後１株当たり四半期利益

1,357,747

1,962,370

△236

△86

1,357,511

1,962,284

37,148,000株－株
37,148,000株

36,835,219株－株
36,835,219株

36.54

53.27

前第２四半期連結会計期間（自 2017年１月１日
至 2017年３月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後
希薄化後１株当たり四半期利益― 27 ―（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

747,985

1,101,910

△144

△24

747,841

1,101,885

37,148,000株－株
37,148,000株

36,842,600株－株
36,842,600株

20.13

29.91

10．金融商品の公正価値(１) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
①営業債権及びその他の債権償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
②その他の金融資産上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプ
ットは割引率等です。
③営業債務及びその他の債務、借入金
短期間で決済される営業債務及びその他の債務、及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。
④その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。
財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

(２) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

― 28 ―

①公正価値で測定する金融資産
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資
産の内訳は、以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

7,395,717

7,395,717

353,904－

2,488,100

2,842,004

353,904－

9,883,817

10,237,722

その他の金融資産
株式及び出資金等合計

前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

6,529,568

6,529,568

518,185－

2,290,498

2,808,684

518,185－

8,820,067

9,338,252

その他の金融資産
株式及び出資金等合計

当第２四半期連結会計期間（2018年３月31日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

5,542,638

5,542,638

870,672－

2,286,145

3,156,817

870,672－

7,828,784

8,699,456

その他の金融資産
株式及び出資金等合計― 29 ―

②レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）

期首残高
利得又は損失前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）
株式及び出資金等

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）
株式及び出資金等

2,488,100

2,290,498

126,324△145,242

損益△20,151△11,395

その他の包括利益

146,475△133,846

11,155

262,440購入
上場によるレベル１への振替－△112,000

その他△10,073△9,550

四半期末残高2,615,506

2,286,145（単位：千円）

期首残高
利得又は損失損益

前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）
営業貸付金

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）
営業貸付金

7,395,717

6,529,568△3,217

6,993△3,217

6,993

契約

936,622

10,420回収△916,308△1,004,343

四半期末残高7,412,814

5,542,638（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

11．後発事象
該当事項はありません。

― 30 ―

12．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本
基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、
IFRSへの移行日は2016年10月１日です。
(１) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①企業結合
IFRS第１号では、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、
日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、
原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引き継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート
変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。
のれんについては、減損の兆候に関らず移行日時点で減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③株式報酬
IFRS第１号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式報酬」（以下、「IFRS第２号」という。）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融
資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。 当社グループでは当該免除規定を適用し、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(２) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行
日より将来に向かって適用しております。
(３) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影
響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

― 31 ―

① 資本に対する調整
移行日（2016年10月１日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金25,231,522△43,986

売掛金

3,924,904

15,140,397

リース債権

7,291,439 △7,291,439

たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計△96,444 25,091,091(11)

776,179 19,841,482 (３),(11)－－－559,836△513,689

46,14739,350－－39,3506,388,955 △6,388,955－－

118,723△118,723－－

300,169△300,169－－

1,742,612 △1,742,612－－

839,372△442,405

33,227430,194△327,887

327,887－－

45,549,162△300,169

(11)

(11)

199,273 45,448,267

非流動資産
352,280－

48,367400,648 (２),(11)

無形固定資産4,143,749－

49,637

4,193,386 (４),(11)投資有価証券

2,251,124 △2,251,124－－

関係会社株式2,203,234

309,174△12,3482,500,061

309,174△309,174

－

－

962

2,562,598

623,183

31,468△31,468－－

長期前払費用8,285△8,285－－

敷金及び保証金

231,035△231,035－－

繰延税金資産57,294300,169

68,472425,935

その他

80,437△72,151

780

9,066

△31,468

31,468－－9,637,579

300,169

778,093 10,715,842

55,186,742－

977,366 56,164,109

固定資産合計
資産合計

その他の流動資産
流動資産合計有形固定資産貸倒引当金

その他の金融資産
棚卸資産

固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権― 32 ―(４),(６)(11)

3,186,744 (５),(11)(11)

有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資

その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債及び資本流動負債

流動負債
営業債務及びその他
の債務
借入金

買掛金

2,726,492

30,403,674

121,359 33,251,526

(11)
(11)

－

68,513△24,652

43,86064,846△64,846－－2,784,175△2,784,175－－

未払法人税等

901,767△55,680－

846,086

未払消費税等

78,482△78,482－－－

64,846△561

64,284447,442△447,442－－

27,634,302 △27,634,302

－

－

リース債務
未払金

前受金
預り金
前受収益

未払法人所得税等
(11)

62

△62

－

－

賞与引当金

478,808△478,808－－

役員賞与引当金

125,000△125,000

－

－

その他

89,3691,121,409

119,030 1,329,808 (８),(11)35,330,748△10,356

215,175 35,535,567

流動負債合計その他の金融負債

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

30,150－15,09545,245

(11)

借入金

リース債務

115,984

7,397

1,150

124,533(11)

その他の金融負債

7,397△7,397－－

170,000△170,000

－

－

－

－

44,842

44,842

引当金－264,606－

264,606

繰延税金負債

263,343△84,250

586,876

10,35635,917,624－

長期預り敷金保証金
役員報酬BIP信託
引当金

その他
固定負債合計
負債合計(11)(７),(８)918,665 1,097,758(11)
979,754 1,576,987
1,194,930 37,112,554

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

4,712,900－－ 4,712,900

資本金

資本剰余金

4,964,712－－ 4,964,712

資本剰余金

利益剰余金

8,893,549－

自己株式△265,236－

1,066△1,066－△145,167

1,066

501,754

18,161,825－△203,487 17,958,338

1,107,292－△14,076 1,093,216

純資産合計

19,269,118－△217,563 19,051,554

負債純資産合計

55,186,742－

977,366 56,164,109

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分△705,242 8,188,306 (10),(12)－ △265,236

利益剰余金
自己株式

－
357,654 (10),(11)(11)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計（注）取得原価配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2016年９月30日現在の連結貸借対照表（日本基準）を基礎としておりますが、当該連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、翌連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。なお、上記の調整表の日本基準の金額は、前連結会計年度の有価証券報告書 第５「経理の状況」で開示しております。

― 33 ―

前第2四半期連結会計期間（2017年３月31日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

資産の部

資産の部

流動資産

流動資産

現金及び預金

29,004,469△52,063

売掛金

5,602,333

27,736,124

リース債権

7,311,754 △7,311,754
－

たな卸資産
前渡金

124,522

27,742 28,980,148－－

1,103,202 △1,048,678

54,524－－

124,5229,240,981 △9,240,981－－

149,865△149,865－－

繰延税金資産221,078△221,078

－

－

短期貸付金

1,050,678 △1,050,678

－

－

未収入金

12,494,004 △12,494,004

－

－

貸倒引当金
流動資産合計(11)

1,170,535 34,508,993 (３),(11)

前払費用

その他

192,643

135,434

38,300366,378△1,324,585

1,324,585－－

64,067,745△221,078

(11)

(11)

187,901 64,034,568－

47,261

410,198 (２),(11)

無形固定資産4,383,270－

35,0494,418,319 (４),(11)投資有価証券

2,415,345 △2,415,345－－

関係会社株式2,468,556

300,328

264,525

3,033,410

300,328△300,328

－

－

716

2,827,957

627,024

33,397△33,397－－

長期前払費用8,701△8,701－－

敷金及び保証金

333,362△333,362－－

繰延税金資産142,361

221,078

138,716

その他

79,250△70,548

780

9,481

△33,397

33,397－－

10,494,829

221,078

1,113,358 11,829,266

74,562,574－

1,301,259 75,863,834

資産合計

その他の流動資産
流動資産合計362,937

固定資産合計その他の金融資産

非流動資産

有形固定資産

貸倒引当金

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
債権

棚卸資産

固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

IFRS表示科目― 34 ―(４),(６)(11)

3,455,698 (５),(11)502,155 (９),(11)有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資

その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債の部

流動負債
100,761 47,785,679

(11)

－

△2,0384,028,064

(11)

流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

57,916

1,922

59,839(11)

その他の金融負債－－△86,247△431,948

556,674(９)

未払法人所得税等

340,237△340,237－－

451,910△451,910－－

33,048,977 △33,048,977

－

－

買掛金

3,416,801

短期借入金

4,030,102－

未払金

11,234,008 △11,234,008

未払法人税等

1,074,870

未払消費税等前受金
預り金

44,268,115

賞与引当金
情報セキュリティ対策
引当金
役員賞与引当金

252,215△252,215－－

251,637－－

251,637

100,000△100,000－

その他

82,913

1,187,563

125,631

54,283,674－

流動負債合計

引当金－
1,396,108 (８),(11)△205,671 54,078,003

流動負債合計

固定負債

役員報酬BIP信託
引当金

その他
固定負債合計
負債合計

非流動負債
－

12,603△6,014

6,588

(11)

借入金

－

92,076

5,332

97,408(11)

その他の金融負債

185,495△185,495

－

－

－

－

45,08645,086

引当金－275,272△7,335

267,937

繰延税金負債

393,934△194,456

1,193,005

579,430－

1,230,073

54,863,105－

1,024,402 55,887,507(11)(７),(８)1,392,483(11)
1,809,504

非流動負債合計
資本

資本金4,712,900

－

資本剰余金

4,934,784

利益剰余金

8,958,584

自己株式

非支配株主持分

その他の非流動負債

負債合計

純資産の部

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

その他の流動負債－

4,712,900

資本金－50,997

4,985,781

資本剰余金

－

△402,697

8,555,887 (10),(12)利益剰余金△256,269－－△256,269

自己株式

923

△923

－

－

215,339923

634,519

18,566,263－

282,819 18,849,082

850,782 (10),(11)1,133,206－△5,962

純資産合計

19,699,469－

276,857 19,976,326

1,127,244

負債純資産合計

74,562,574－

1,301,259 75,863,834(11)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計（注）取得原価の配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2017年３月31日現在の四半期連結貸借対照表（日本基準）を基礎としておりますが、当該四半期連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、当該四半期連結決算日の属する連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。
この結果、上記の調整表における日本基準の金額は、2017年３月31日現在の四半期連結貸借対照表（日本基準）と比較して、無形固定資産が415,166千円、固定負債のその他が275,272千円、非支配株主持分が156,527千円増
加し、関係会社株式が142,597千円、利益剰余金が16,285千円減少しております。

― 35 ―

直近の日本基準の連結財務諸表作成日（2017年９月30日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産の部

流動資産

流動資産

現金及び預金27,623,466△48,292

売掛金

6,254,193

35,519,416

リース債権

6,426,827△6,426,827

たな卸資産

94,478－
前渡金
前払費用△41,658 27,533,515

1,217,536 42,991,145 (３),(11)－－1,267,515 △1,216,619

50,895－－

94,47816,806,222 △16,806,222－－

173,200△173,200－－

繰延税金資産1,251,001△1,251,001

－

－

未収入金

14,678,576 △14,678,576

－

－

その他

1,433,354△1,047,601

23,240408,993△2,393,788

2,393,788－－

72,347,531△1,251,001

貸倒引当金
流動資産合計

(11)

(11)

(11)

△17,501 71,079,028

流動資産合計399,588－

61,969461,558 (２),(11)

無形固定資産4,505,631－

260,458

4,766,089 (４),(11)投資有価証券

2,704,216△2,704,216－－

関係会社株式2,318,656

420,998

231,055

2,970,709

420,998△420,998

－

－

467

3,108,972

151,279

49,359△49,359－－

長期前払費用

6,907△6,907－－

敷金及び保証金

325,555△325,555－－

繰延税金資産16,8481,251,001

524,989

1,792,840

その他

79,200△72,292

780

7,688

△49,359

49,359－－10,778,069

1,251,001

1,230,533 13,259,604

83,125,601－

1,213,031 84,338,633

固定資産合計
資産合計

その他の流動資産

非流動資産

有形固定資産貸倒引当金

その他の金融資産
棚卸資産

固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権― 36 ―(４),(６)(11)

3,260,718 (５),(11)(11)

有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債の部

流動負債
3,521,081

49,945,600△18,138

53,448,543

(11)

－

827,286△6,690820,596(11)

流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

74,918－△1,36973,549(11)

その他の金融負債

未払金

12,558,354 △12,558,354－－

未払法人税等

1,693,502△118,898－

1,574,603

未払消費税等

711,427△711,427

－

－

前受金

491,722△491,722－－

37,406,767 △37,406,767

－

－

買掛金

リース債務

預り金

未払法人所得税等

前受収益

11,886△11,886

－

－

賞与引当金

410,197△410,197－－

役員賞与引当金

57,900△57,900－－

その他

882,799994,267

114,967

1,992,034 (８),(11)57,820,557－

88,76957,909,327

2,999,500－－

2,999,500

(11)

借入金

158,075－

79

158,154(11)

その他の金融負債

210,495△210,495

－

－

－

－

63,35863,358

引当金－232,777△2,732230,045

繰延税金負債

250,780△22,282

1,980,430

3,618,851－

2,041,136(11)(７),(８)2,208,928(11)
5,659,987

61,439,408－

2,129,906

63,569,315

流動負債合計流動負債合計

固定負債
長期借入金
リース債務
役員報酬BIP信託
引当金

その他
固定負債合計
負債合計

その他の流動負債
非流動負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

4,712,900－－

4,712,900

資本金

資本剰余金

4,934,784－

50,997

4,985,781

資本剰余金

利益剰余金

10,837,387－ △1,218,121

9,619,266 (10),(12)

利益剰余金

自己株式

△256,269－－△256,269

自己株式

923

△923

－

－

364,344

1,937

247,486

20,594,071

1,013△919,637

19,675,447

1,092,121△1,013

2,762

1,093,870

純資産合計

21,686,192－△916,874

20,769,318

負債純資産合計

83,125,601－

1,213,031

84,338,633

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分― 37 ―

613,768 (10),(11)(11)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記(１) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。
・日本基準における「売掛金」、「リース債権」、「前渡金」、「未収入金」及び「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準では「関係会社株式」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
・日本基準における「投資有価証券」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準における「買掛金」、「未払金」及び「預り金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しております。
・日本基準において、区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。
(２) 有形固定資産
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(３) 金融商品（金銭消費貸借契約）
日本基準では、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引を別個の取引として会計処理しておりました
が、IFRSでは全体的な経済的効果を鑑みて、金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しております。
(４) のれん
日本基準ではのれんについて10年から20年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
(５) 資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS
では原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産（非流動）が変動しております。 また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えております。
(６) 持分法で会計処理されている投資日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(７) 役員報酬BIP信託による株式報酬取引
役員報酬BIP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく公正価値に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(８) 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。

― 38 ―

(９) 未払法人所得税等
日本基準では、四半期連結会計期間末における未払法人税等については年度決算と同様の方法により算定しておりましたが、IFRSでは未払法人所得税等は見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(10) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(11) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異
が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
(12) 利益剰余金に対する調整
移行日（2016年10月１日）
千円
のれんの計上額の調整
営業貸付金に対する調整－

前第2四半期
連結会計期間（2017年３月31日）
千円
160,268

前連結会計年度（2017年９月30日）
千円
322,064

72,347

70,11570,340

役員報酬BIP信託に対する調整△615,945△861,700△1,407,801

未払有給休暇に対する調整
在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
未払法人所得税等に対する調整△91,079△98,406△98,406△97,162△97,162△97,162－

430,968－

その他
合計

26,598△6,781△7,155△705,242△402,697△1,218,121― 39 ―

② 包括利益に対する調整
前第２四半期連結累計期間（自日本基準表示科目

2016年10月１日 至

2017年３月31日）

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

売上高9,992,048－

36,724 10,028,773 (２),(８) 売上収益

売上原価

△2,922,522－△184,047 △3,106,569 (２),(８) 売上原価

売上総利益7,069,526－△147,322

6,922,203－

235,955△5,620230,335△4,564,616

－

売上総利益

－

△281,423(８)
その他の収益(３),(４)△159,499 △4,724,116
販売費及び一般管理費(６),(８)6,583 △274,839(８)
その他の費用

営業利益

2,504,909△45,467△305,858

2,153,582

営業外収益

103,317△103,317

－

－

営業外費用

△275,601

275,601

－

－

特別利益

160,936△160,936

－

－

特別損失

△270,091

270,091－－－

12,290714

13,005

(８)

金融収益

－

△49,603△12,860△62,463

(８)

金融費用

－
税金等調整前四半期純利
2,223,470
益
法人税、住民税及び事業△1,134,449
税
法人税等調整額
10,607△198,658

72,139－△245,865

10,607522,112△10,607－－－276,247

1,375,875

販売費及び一般管理費

四半期純利益1,099,628△126,518 (５),(８) 持分法による投資損益
1,977,605

税引前四半期利益△601,730 (７),(８) 法人所得税費用

その他の包括利益

四半期利益
その他の包括利益

為替換算調整勘定

98,646－△53,753

44,893

その他有価証券評価
差額金

169,232－

12,828

182,061

303,755－△22,388281,367

571,634－△63,312508,322

1,671,262－

212,934

1,884,197

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益
合計
四半期包括利益

営業利益― 40 ―

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分税引後その他の包括利益
四半期包括利益

前第２四半期連結会計期間（自日本基準表示科目

2017年１月１日 至

2017年３月31日）

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

IFRS表示科目

売上高5,645,234－

売上原価△1,813,225

－

売上総利益

3,832,008－△253,485

3,578,523－

228,653△29,451

199,202△2,518,970－－△259,384(８)
その他の収益(３),(４)△72,966 △2,591,936
販売費及び一般管理費(６),(８)△11,720 △271,105(８)
その他の費用販売費及び一般管理費

営業利益△443,147

注記

5,202,086 (２),(８) 売上収益

189,662 △1,623,563 (２),(８) 売上原価
売上総利益

1,313,038△30,730△367,624

914,683

営業外収益

66,018△66,018

－

－

営業外費用

△140,945

140,945

－

－

特別利益

160,936△160,936

－

－

特別損失

△270,046

270,046

－

－

－

2,255

△379

1,876

(８)

金融収益

－

△57,444△215△57,659

(８)

金融費用

－

△88,494

35,653△52,841 (５),(８) 持分法による投資損益

1,129,002

9,622△332,566△738,121

115,743564,987

115,743△115,743－－

506,625

9,622

232,420

748,667

税金等調整前四半期純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益806,057

営業利益

税引前四半期利益△57,390 (７),(８) 法人所得税費用

その他の包括利益

四半期利益
その他の包括利益

為替換算調整勘定

81,867－△117,366△35,499

その他有価証券評価
差額金△37,580－

3,368△34,212338,597－△236,818

101,779

382,884－△350,816

32,068

税引後その他の包括利益

889,510

9,622△118,396

780,735

四半期包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益
合計
四半期包括利益― 41 ―

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

前連結会計年度（自日本基準表示科目

2016年10月１日

至

日本基準

表示組替
(１)

2017年９月30日）
認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

売上高

21,794,783

－

売上原価

△6,687,176

－

売上総利益

15,107,607－△583,424

14,524,183－

238,476△2,733

235,743△10,092,156－－△283,835△45,358 △1,021,696

3,948,395

販売費及び一般管理費△740,361

注記

IFRS表示科目

21,054,421 (２),(８) 売上収益

156,937 △6,530,238 (２),(８) 売上原価
売上総利益

(８)
その他の収益(３),(４)△443,854 △10,536,010
販売費及び一般管理費(６),(８)8,315△275,520(８)
その他の費用

営業利益

5,015,450

営業外収益

110,555△110,555

－

－

営業外費用

△386,051

386,051

－

－

特別利益

188,161△188,161

－

－

特別損失

△457,561

457,561－－－

69,207

2,077

71,285

(８)

金融収益

－

△28,799△14,892△43,692

(８)

金融費用

－

△539,944

151,014△388,930 (５),(８) 持分法による投資損益

4,470,554－△883,496△2,472,115

984,104

984,104△984,104－－

2,982,543－△552,269

2,430,273

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

3,587,058

税引前利益

331,226 △1,156,785 (７),(８) 法人所得税費用

その他の包括利益

当期利益
その他の包括利益

為替換算調整勘定

92,460－31,380123,840

その他有価証券評価
差額金225,503－△316,789△91,285

持分法適用会社に対する持分相当額

190,147－

55,831

245,979

508,111－△229,577

278,534

3,490,654－△781,847

2,708,807

その他の包括利益
合計
包括利益

営業利益

― 42 ―

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
当期包括利益包括利益に対する調整に関する注記(１)表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSにおいては財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(２) 売上収益に係る調整
日本基準において総額で表示している取引のうち、代理人として関与したと判断される取引についてはIFRSでは純額で表示しております。
(３) 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価
及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた有形固定資産
売却損益についても再計算を行っております。
(４) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(５) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(６) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(７) 法人所得税費用
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。
なお、日本基準では、期中報告期間に係る税金費用については年度決算と同様の方法により算定しておりました
が、IFRSでは法人所得税費用は見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(８) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。

― 43 ―

③ キャッシュ・フローに対する調整
前第２四半期連結累計期間（自１日至2016年10月１日

至

2017年３月31日）及び前連結会計年度（自2016年10月

2017年９月30日）

前第２四半期累計期間におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが89,800千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが15,705千円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが317千円増加しています。
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが100,598千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが27,631千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,525千円減少しています。
これは主に、報告期間の統一によるものです。当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結
子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 44 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 45 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年５月11日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

健介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

篤史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年
１月１日から2018年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年５月11日【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相浦一成（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長相浦一成は、当社の第25期第２四半期（自2018年１月１日

至

2018年３月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷