土壌汚染リスク調査と潜在リスク算定を実現します。

＝三友システムアプレイザルの土壌汚染リスク診断＝
不動産鑑定評価の依頼時に【土壌汚染リスク診断】が迅速・廉価に完結できる◎三友システムアプレイザルの提案です
弊社は1980年（昭和55年）の創業以来、不動産鑑定会社の枠にとらわれない「不動産全般に関するコンサルタント会社」を志向して42年、おかげさまで連年の不動産鑑定評価件数は、業界トップクラスの約4300件、不動産調査（各種デューデリジェンス）を含めますと年間約27,000件に達しております。
昨今の金融機関における資産査定の厳格化、自己査定から第三者による資産評価への移行、企業再生における適切な不動産時価の把握の必要性に加え、不動産の流動化や金融派生商品の拡充にともなった評価手法の高度化、複雑化によって、「評価」に関わる時間、費用コストは増加する一方です。
また、改定された金融検査マニュアルにも見られるように、自己査定においても担保評価の適正化のため、収益還元法導入から土壌汚染の検証など考慮すべき項目は増加の一途です。
私共はこれまでも「お客様の長期的な成長と利益に貢献できること」をサービスの基本と考え、不動産鑑定を担う専門家集団として「目的に応じて的確かつ解り易い報酬体系に基づいたさまざまなサービスを提供してまいりました。
当社では「土壌汚染リスクの調査と分析業務」を新たに展開いたしますので是非ご利用ください。

◎商品の特徴・北海道から沖縄まで日本全国をカバー、一律料金（一部離島等を除く）で対応可能
・対象地の規模や使用用途による割増なし
・業界トップクラスの不動産評価・調査実績を持つ当社が情報収集
・収集情報と、提携土壌汚染調査指定機関の調査データベースに基づくリスク診断
・土壌汚染の可能性が認められる場合、浄化費用の概算額（想定値）を算定
(行政調査

現地調査

現地聴取

土壌採取

汚染判
定

3世代の地図（現在・過去1・過去2）＋行政法規調査（届出資料の閲○ ○覧による資料調査）の結果を元に、土壌汚染の定性的分析を行い、土壌汚染の可能性判定と浄化費用算定を行います。

---○ ○ 5営業日--○ ○ 7営業日○ ○ ○ ○-

○ △PHASE1.0調査 + 一部土壌のサンプリング調査PHASE1.5
土壌ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ調査 フェイズ1.0の調査で汚染可能性が高いと判断した任意のポイントの ○ ○ ○ ○土壌汚染を試料調査し、汚染の有無や浄化費用の算定をより高精（一部土壌採取）△○ ○土壌サンプリング調査
PHASE2.0
土壌ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ調査 土壌汚染対策法に規定される調査方法に則った表土サンプリング調査です。敷地全体について表土の試料調査を行い、土壌汚染の（表土全体）

○

○ ○

ランク
提供商品

報告書の概要

史料
調
査

サン
プリン
グ

浄納
化期費※用報酬※)

土壌
汚染簡
易
調
査

PHASE0.2
土壌汚染
簡易調査
B'表

机上による【土壌汚染可能性判定+浄化費用算定】

PHASE0.3
土壌汚染
簡易調査
B表

現地調査による【土壌汚染可能性判定+浄化費用算定】

調査
精緻度

低3世代の地図（現在・過去1・過去2）＋行政法規調査（届出資料の閲覧による資料調査）＋現地調査(建物配置･利用状況確認）の結果 ○ ○ ○を元に､土壌汚染の定性的分析を行い､汚染可能性判定と浄化費用算定を行います。

詳細資料調査+行政法規調査+精通者ヒアリング調査
土壌汚染対策法における地歴調査を実施します。
PHASE1.0
土壌汚染履歴調査 史料調査（過去～現在の住宅地図や航空写真）+行政法規調査

3週間～（届出資料の閲覧による資料調査）+現地精通者等への聞取り調査等を行い、精度の高い土壌･地下水汚染リスクの判定を行います。

約2ヶ月

度に行います。

○ ○ ○ ○

2ヶ月～

有無、汚染ポイントを確定し浄化費用を算定いたします。

土壌汚染詳細調査

PHASE3.0
土壌汚染対策法に規定される調査方法に則ったサンプリング調査
土壌ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ調査 です。敷地全体について表土の試料調査を行い、土壌汚染の有無、汚染ポイントを確定した上で、ボーリング調査を行い、土壌汚染（表土+深度）の3次元的な分布を確定し、浄化費用を算定いたします。
※納期には、ご依頼日と土日・祝日を含みません。
※表示した報酬には、消費税を含んでおりません。
※定性的分析とは土壌汚染の有無についての可能性を分析することです。
上記調査以外にも、ご利用目的・ご予算に応じて最適な調査仕様をご提案致します。

○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○高サンプル版

土壌汚染調査表

発行番号：00000000 発行日：0000/0/0（本サンプルは正規のご依頼に基づくもの
ではありませんが、商品構成の参考のために作成し、ご参考申し上げるものです）○○○○○○御中株式会社三友システムアプレイザル
調 査 日 : 0000/0/0

御担当： ○○○○
件 名 ： 土壌汚染汚染調査表

有効地積番：○○県○○市○○町○番1外28筆
所 地
在 住居表示 ：○○町14番24号
対 土象
不 地
動
産
建物

行
政調
査
結果

地番
○番1外28筆

公簿地目
宅地

9,646.17㎡
地積
9,646.17㎡

対象持分100 / 100

所有者○○○○組合//家屋番号○番1
建築年月日
S42.1.20

種類
病院
増改築有りS56.7.31

延床面積7,749.98㎡
建築面積2,773.57㎡

持分100/

所有者○○○○組合

100

その他建物
有り

構造
鉄筋コンクリート造陸屋根6階建

都市計画区域等：市街化区域
用途地域： 第１種住居地域
地
建蔽率： 60 ％ 容積率：200％
域
その他規制： 特になし
土壌汚染対策法 該当しない
下水道法
水質汚濁防止法
対特定施設の届出の記録の有無：
届出の記録なし
特定施設の届出の記録の有無：
届出の記録なし
象
該当しない
有害物質使用特定施設の該当：
該当しない
地 有害物質使用特定施設の該当：地方自治体条例 特になし
そ の 他 規 制 下水道課による年２回の水質検査あり、現在まで異常なし

調査方法
現
地 対 用 途：調 象 業 種：査 地 概 況：※外観調査による用途・業種確認に加え、対象地・隣接地の観察結果を報告する。
現地踏査（立会いなし）
病院
隣 用 途： 道路接 業 種： 道路病院
地 概 況： 四方が道路に面している
総合病院の看板あり 届出不要の洗浄施設あり

2008(H20)年製
住宅地図
現対象地は総合病院の敷地です。
在地
歴住宅地図
過 1982(S57)年製
調
去 対象地は総合病院の敷地です。
査
1
結住宅地図
果 過 1973(S48)年製
去 対象地は総合病院の敷地です。
2
□■
□□

所見

隣接地は四方とも道路になっており懸念すべき土地利用はありません。

隣接地は四方とも道路になっており懸念すべき土地利用はありません。

隣接地は四方とも道路になっており懸念すべき土地利用はありません。

土壌汚染の可能性は大きいと思われる。
土壌汚染の可能性はある程度存在すると思われる。
土壌汚染の可能性は比較的小さいと思われるが否定できない
土壌汚染の可能性は極めて低いと思われる。

判定の根拠：
結 汚
染論 可能Ⅰ 性①「対象不動産」現在の所有者⇒②「対象不動産」建物の種類⇒

特定有害物質の使用可能性が 比較的に低い属性（ 埼玉県厚生農業協同組合連合会
特定有害物質の使用可能性が ある程度存在する属性 （総合病院）にあること

第一種住居地域）にあること病院）にあること③「公法上の規制」用途地域⇒④「環境」現在の用途⇒

特定有害物質の使用可能性が 比較的に低い属性（
特定有害物質の使用可能性が ある程度存在する属性 （⇒特定有害物質の使用可能性が ある程度存在する属性 （⑤「地歴調査結果」現在、過去⑥その他減価概算額⇒

その他項目に特定有害物質の使用可能性がある程度存在する属性概算金額

75,000（）にあること

過去から病院）にあること

届出不要の洗浄施設）があること

千円

浄化費用算定根拠： 汚染の可能性が 〔ある程度存在する〕 事案につき、処理想定費用を概算する。
・土地使用状況・使用履歴等から重金属等汚染の可能性が 〔ある程度存在する〕 と思われる。
・対象不動産における推定汚染面積は約1,430 ㎡ 、汚染想定深度から、推定汚染土量は約1,700㎥ と算出される。
・この場合､浄化方法として掘削除法を採用するとして浄化費用を算出すると上覧の減価概算額が見込まれる。
結論
Ⅱ

浄化費
用・上覧の減価概算額には調査費用、処理費用が含まれる。
本件の汚染リスクの判断･リスク概算額(浄化費用)の見積は、○○○○株式会社(指定番号:○○○○-○-○○) による算定に基づきます。

添付資料

③住宅地図
②事例概要

①位置図

④過去地図

過去地図

⑤対象不動産写真