バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2023 年 10 月 16 日

目次
概要
1.1 背景 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2
3

2

適用範囲
2.1 適用の除外 . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3
4

3

用語
3.1 バッテリのカテゴリ . . . . . . . . . . . . .
3.1.1 バッテリ (battery) . . . . . . . . . . .
3.1.2 ポータブル・バッテリ (portable battery)
3.1.3 汎用のポータブル・バッテリ (portablebattery of general use) . . . . . . . . .
3.1.4 始動・照明・点火用バッテリ (starting,lighting and ignition battery)、SLI バ
ッテリ . . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.1.5 軽量輸送手段用バッテリ (light meansof transport battery)、LMT バッテリ
3.1.6 産業用バッテリ (industrial battery) . .
3.1.7 電気自動車用バッテリ (electric vehicle
battery) . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.2 事業者 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.2.1 事業者 (economic operator) . . . . . .
3.2.2 製造業者 (manufacturer) . . . . . . . .
3.2.3 承認代理人 (authorised representative)
3.2.4 輸入業者 (importer) . . . . . . . . . .
3.2.5 流通業者 (distributor) . . . . . . . . .
3.2.6 フルフィルメント・サービス・プロバイ
ダ (fulfilment service provider) . . . .
3.2.7 プロデューサ (producer) . . . . . . . .
3.2.8 拡大プロデューサ責任のための承認代理
人 (authorised representative for extended producer responsibility) . . . .

4
4
4
4

1

プロデューサ責任機関 (producer responsibility organisation) . . . . . . .
3.2.10 廃棄物管理事業者 (waste management
operator) . . . . . . . . . . . . . . . .
3.3 処理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.3.1 リユース (re-use) . . . . . . . . . . . .
3.3.2 リユースの準備 (preparation for re-use)
3.3.3 用途変更 (repurposing) . . . . . . . . .
3.3.4 用途変更の準備 (preparation for repurposing) . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.3.5 再生産 (remanufacturing) . . . . . . .
3.3.6 リサイクル (recycling) . . . . . . . . .
3.3.7 リカバリ (recovery) . . . . . . . . . . .

3.2.9

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6
6
6
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7
7

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5

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1

バッテリを搭載した機器に対する要求
4.1 ポータブル・バッテリと LMT バッテリの取り外し性と交換性 (第 11 条) . . . . . . .
4.1.1 バッテリの取り外し性の要求から除外されるもの . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.2 バッテリに関する事業者としての義務 . . .
4.2.1 バッテリを搭載/同梱した機器を EU 内
で市場に出す事業者 . . . . . . . . . . .
4.2.2 バッテリを搭載/同梱した機器を EU に輸出する、EU 外の機器製造業者 . . . .
4.3 バッテリが搭載されているかも知れないコ
ンポーネントの例 . . . . . . . . . . . . . .

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7
8
8
8
9
10

バッテリに対する要求
11
5.1 要求事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
5.1.1 第 6 条〜第 10 条、及び第 12 条で定められたサステナビリティと安全性の要求 115.1.1.1 物質の制限 (第 6 条) . . . . . . . . 11
5.1.1.2 電気自動車用バッテリ、2 kWh を超える充電可能な産業用バッテリ、及び LMT バッテリのカーボン・フットプリントの宣言 (第 7 条) . . . . . 11
5.1.1.3 外部ストレージのみを持つものを除
く 2 kWh を超える産業用バッテリ、
電気自動車用バッテリ、LMT バッ
テリ、及び SLI バッテリのリサイク
ルされた成分 (第 8 条) . . . . . . . 12
5.1.1.4 汎用のポータブル・バッテリの性能と耐久性の要求 (第 9 条) . . . . . . 13
5.1.1.5 充電可能な産業用バッテリ、LMT バ
ッテリ、及び電気自動車用バッテリの性能と耐久性の要求 (第 10 条) . . 13
5.1.1.6 据え置き型バッテリ・エネルギー蓄積システム (第 12 条) . . . . . . . . 13
5.1.2 Chapter III (第 13 条、第 14 条) で定められたラベリングと情報の要求 . . . . 13

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

バッテリのラベリングとマーキング(第 13 条) . . . . . . . . . . . . . .
5.1.2.2 バッテリの健全性と予期される寿命に関する情報 (第 14 条) . . . . . . .
5.2 バッテリの適合性 . . . . . . . . . . . . . .
5.2.1 整合規格や共通仕様の適用 (第 15 条, 第16 条) . . . . . . . . . . . . . . . . . .
5.2.2 適合性評価手続き (第 17 条) . . . . . .
5.3 EU 適合宣言書 (第 18 条) . . . . . . . . . .
5.4 CE マーキング (第 19 条, 第 20 条) . . . . .

1

5.1.2.1

6

7

8

9

13

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542[1] は、

14
14

EU 内でバッテリを市場に出し、あるいは使用に供

14
14
15
16

る要求事項を定める。

することを可能とするための、サステナビリティ†1 、
安全性、ラベリング、マーキング、及び情報に関す
これは拡大プロデューサ責任、使用済みバッテリの回収と処理、及び報告に関する最小限の要求事項

事業者の義務 (Chapter VI)
16
6.1 製造業者の義務 (第 38 条) . . . . . . . . . 16
6.2 バッテリ・セルとバッテリ・モジュールの製造業者の義務 (第 39 条) . . . . . . . . . . . 17
6.3 承認代理人の義務 (第 40 条) . . . . . . . . 17
6.4 輸入業者の義務 (第 41 条) . . . . . . . . . 17
6.5 流通業者の義務 (第 42 条) . . . . . . . . . 18
6.6 フルフィルメント・サービス・プロバイダの義務 (第 43 条) . . . . . . . . . . . . . . . 19
6.7 輸入業者や流通業者が製造業者の義務の対象となる場合 (第 44 条) . . . . . . . . . . . 19
6.8 リユースの準備、用途変更の準備、用途変更、または再生産の対象となったバッテリを市場に出し、あるいは使用に供する事業者の義務 (第 45 条) . . . . . . . . . . . . . 19
6.9 取引先の情報の提供 (第 46 条) . . . . . . . 19も定める。
また、これはバッテリそのものを市場に出し、あるいは使用に供する場合のみでなく、バッテリを含む製品を市場に出し、あるいは使用に供する場合にも適用される。
この規則の目的はバッテリの環境への (また、資源利用、人権問題などへの) 悪影響を防止し低減しながら域内市場の効果的な機能に寄与すること、また使用済みバッテリの発生と管理の悪影響を防止し低減することで環境と人の健康を保護することである。

バッテリ・デュー・ディリジェンス・ポリシーに関する事業者の義務 (Chapter VII)
19
7.1 バッテリ・デュー・ディリジェンスに関係する原材料とリスク・カテゴリ (Annex X) . . 20

この規則そのものは 2024 年 2 月 18 日に発効し、現行のバッテリ指令 [2][7] を置き換える。†2 だが、多くの要求についてはその適用が必要となる期日 (一部を除き本稿では触れない) が別途規定され、それ使用済みバッテリの管理
21
8.1 プロデューサの登録 (第 55 条) . . . . . . . 21
8.2 拡大プロデューサ責任 . . . . . . . . . . . . 22
8.2.1 拡大プロデューサ責任 (第 56 条) . . . . 22
8.2.2 プロデューサ責任機関 (第 57 条) . . . . 23
8.2.3 拡大プロデューサ責任の遂行の委任 (第58 条) . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23
8.3 使用済みバッテリの回収と処理 . . . . . . . 24
8.3.1 使用済みポータブル・バッテリの回収 (第59 条) . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24
8.3.2 使用済み LMT バッテリの回収 (第 60 条) 25
8.3.3 使用済み SLI バッテリ、使用済み産業
用バッテリ、及び使用済み電気自動車用
バッテリの回収 (第 61 条) . . . . . . . 26
8.3.4 流通業者の義務 (第 62 条) . . . . . . . 27
8.3.5 エンド・ユーザーの義務 (第 64 条) . . . 28
8.3.6 公共廃棄物管理機関の参加 (第 66 条) . 28
8.3.7 自主回収ポイントの参加 (第 67 条) . . . 28
8.3.8 処理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28
8.4 当局への報告 (第 75 条) . . . . . . . . . . . 28
参考資料

概要

らの要求は段階的に導入されることになる。この期日に別途発行される該当する委任/実施法令†3 の発効日が関係する†4 箇所も少なくなく、それらについては該当する法令の発行まで実際の期日は不明となる。
また、この規則の様々な条項にはそれらの条項に関わる特定の事項を定める実施法令への言及やこの規則の特定の条項を改訂する委任/実施法令を欧州委員会が採択できる†5 旨の記載が含まれており、そ†1 資源枯渇、気候変動、環境汚染、児童労働や強制労働を含む人権問題、国家紛争などに関わるデュー・ディリジェンスを含む。
†2 バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542[1] は従来のバッテリ指令 [2][7] を置き換えるものとはなるものの、取り扱われる事項の範囲も事業者への影響も大幅に拡大されており、実際上、バッテリやバッテリを搭載した機器に対する全く新たな要求が定められたものと考えても良さそうである。
†3 委任法令 (delegated act) と書かれている箇所と実施法令(implementing act) と書かれている箇所があるため、ここでは委任/実施法令と表記した。
†4 多くの要求事項で、この期日が例えば “2028 年 8 月 18 日、
もしくは委任法令の発効日の 24ヶ月後のいずれか遅い方以降”(日付や委任/実施法令の発効後の期間はそれぞれ異なる) のように規定されている。
†5 通常は EU の法令の制定や改訂は欧州議会と欧州理事会での議決を含む手続きを経て行なわれるが、これらの事項につい29

2

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

れらの条項については実質的にこの規則に規定を追大量に発生する使用済みバッテリの取り扱いも課

加し、あるいはこの規則の一部を改定するものとな

題である。

る委任/実施法令が別途発行されることが、あるい使用済みバッテリは貴重な資源を含み、また不適は発行される可能性が予期されることが示されてい切な処理は環境汚染や健康被害を引き起こす可能性る。†6もあるので、資源として利用することが望まれ、不法投棄はもとより、たとえそれが違法でなかったと

従って、順次発行されるであろう関連する委任/実施法令、またその他の改訂にも注意を払い、適切しても埋設や焼却による処分は好ましくない。

に対応を行なうことが必要となるだろう。

また、発展途上国でのいわゆる “backyard recy-cling”†9 のような、現に著しい環境汚染や健康被害

本稿では、バッテリを組み込んだ機器を EU に輸を引き起こしている問題もある。

出する事業者に関係しそうな事項を中心に、この規リサイクルやリカバリのために輸出された使用済則の概要を述べる。†7

みのバッテリ、あるいはリユース目的の名目で輸出

なお、本稿はこの規則の内容全てをカバーするもされた中古のバッテリや中古の製品に含まれるバッのではなく、また正確であるとも限らないので、上テリも問題となる。†10

記のような事項を含め、正確な情報は規則そのもの[1]

このような問題の防止や軽減のため、バッテリの、順次発行されるであろう関連する法令、その他

長寿命化、再利用 (リユース、用途変更、あるいはの関連する公式な資料などを参照していただきたい。

再生産) の促進などによって使用済みバッテリの発生を抑制するとともに、使用済みとなったバッテリ

1.1

背景

を適切に回収して再資源化することが、またその全過程で環境汚染や健康被害を引き起こさないようにバッテリの多くは希少な、かつ/もしくは環境や適切に取り扱うことが望まれる。

人体に有害な物質を使用しており、バッテリの使用の増大に伴って資源や環境などへの影響の懸念も増大している。

2

希少な資源はしばしば紛争地域で採掘され、その適用範囲
バッテリ規則は、その形状、体積、質量、設計、採掘が武装勢力の資金源となる場合もあり、そのよ

組成、化学的性質、使用法、あるいは目的に関わらうな供給への依存は資源の安定供給の上での、またず、EU で市場に出され†11†12 、あるいは使用に供さ社会的な観点での懸念となる。

れる全ての種類のバッテリに適用される。

鉱山における人権問題 (児童労働や強制労働を含

この規則は機器への組み込みや追加のために特にむ)、環境汚染、また健康被害も問題視されており、設計された、機器に組み込まれた、あるいは追加さそのような鉱山で採掘された資源の利用もそのようれたバッテリにも同様に適用される。

な行為を容認する、あるいは助長するものとみなさ

イクロソフト、テスラが児童労働によって採掘されたコバルトを利用しているという理由から人権団体に提訴された (https://forbesjapan.com/articles/detail/31365 など)。
†9 貧困地域において、使用済みの鉛蓄電池からの鉛の回収が環境汚染や健康被害への配慮もなしに小屋や路上で手作業で(バッテリをハンマーや斧で破壊し、取り出した鉛を鍋で煮て成形するような方法で) 行なわれ、含まれる有害物質、特に鉛による高度の環境汚染と住民の曝露を引き起こしている。https://e360.yale.edu/features/getting-the-lead-out-whybattery-recycling-is-a-global-health-hazard な ど を参照。
†10 リユースに適さないバッテリの輸出はおそらく多くの地域
で有害廃棄物の国境を超える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約に基づく規制の対象にもなるだろう。本稿では述べないが、この規則は使用済みバッテリの輸出に関する規定も含む。
†11 「市場に出す (placing on the market)」はその製品 (型式ではなく特定の個体) を共同体市場で最初に入手可能とすることを意味する。
†12 「バッテリを市場に出す」はバッテリを含む製品を市場に出すことを含む。

れるようになっている。バッテリの製造業者などがそのような鉱山と直接関係することはないとしても、使用している材料 (機器に搭載されているバッテリで使用されている材料) がそのような鉱山で採掘された原材料に由来するものであれば非難の対象と、場合によっては提訴の対象となることもある。†8ては改訂が欧州委員会に委任されており、そのような手続きを経ずに欧州委員会での採択のみで改訂を行なうことができる。委任法令 (delegated act) という呼称は、それがこのような委任に基づいて欧州委員会が採択したものであることを示す。
†6 勿論、その他の条項も改訂される可能性があるが、それは通常の改訂手続きを経ることになる。
†7 一方、そのような事業者が回収された使用済みバッテリの処理を自ら行なうことはあまりないと思われるので、リサイク
ル目標やそれに関する当局への報告なども含めて、回収された後の扱いについては本稿では触れない。
†8 例えば 2019 年にはアップル、アルファベット、デル、マ

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バッテリはポータブル・バッテリ、始動・照明・点3.1.2

火用バッテリ (SLI バッテリ)、軽量輸送手段用バッ

ポータブル・バッテリ (portable battery)

産業用途のために特に設計されていない、また電

テリ (LMT バッテリ)、電気自動車用バッテリ、及気自動車用バッテリ、LMT バッテリ、あるいは SLI

び産業用バッテリに分類され、その全てが同様にこバッテリでない、密封された、質量が 5 kg 以下のの規則の対象となるが、一部の要求事項はバッテリバッテリ。†14の分類に応じて異なったものとなる。
上記のようにこの規則は機器に組み込まれたバッ

3.1.3

テリにも適用され、またこの規則はバッテリを搭載

汎用のポータブル・バッテリ (portablebattery of general use)

した機器に対する追加の要求事項も含んでいる。
従って、バッテリそのものの製造や流通に関係す

再充電可能かどうかに関わらず、互換性を持つよる事業者のみでなくバッテリが組み込まれた機器のうに特に設計された、以下の共通の形状のいずれか

製造や流通に関係する事業者もこの規則への適切なを持つポータブル・バッテリ: 4.5 V (3R12)、ボタ対応が必要となる。

ン・セル、D、C、AA、AAA、AAAA、A23、9 V(PP3)。†15

適用の除外

2.1

3.1.4

• この規則は以下のものに組み込まれた、あるい

始 動・照 明・点 火 用 バッテ リ (starting,lighting and ignition battery)、SLI バ

はそれらへの組み込みのために特に設計された

ッテリ

バッテリには適用されない:車両やその他の輸送手段や機械類で、始動、照明、

1. 軍需の目的で特に設計されていないもの

あるいは点火のための電力を供給するように設計さを除く、加盟国の安全保障上の基本的なれた、また補助的な、あるいはバックアップの目的

利益の保護、武器、弾薬、軍需資材に関係で使用できるバッテリ。†16

する機器;

2. 宇宙に送るために設計された機器。
3.1.5• この規則の Chapter VIII (使用済みバッテリのtransport battery)、LMT バッテリ

管理; §8) は指令 2009/71/Euratom†13 で規定

電動機のみ、あるいは電動と人力の組み合わせされた核施設の安全のために特に設計された機で駆動できるように設計された、Regulation (EU)器には適用しない。

3

用語

3.1

バッテリのカテゴリ

3.1.1

バッテリ (battery)

軽量輸送手段用バッテリ (light means of

No 168/2013†17 で規定されたカテゴリ L†18 の型式認定された車両を含む、車輪を持つ車両†19 の牽引のための電力を供給するように特に設計された、密封された、質量が 25 kg 以下の、電気自動車用バッテ
リではないバッテリ。

内部や外部に蓄積された化学的エネルギーの直接†14 汎用のポータブル・バッテリや類似のもの、電話機、ポー
タブル・コンピュータやその他の情報技術機器、電動工具などのバッテリ・パックなど。
†15 例えば、充電可能なものを含む、標準的な形状の乾電池やボタン/コイン電池。
†16 例えば自動車用の 12 V 鉛蓄電池。
†17 Regulation (EU) No 168/2013 of the European Parliament and of the Council of 15 January 2013 on the approval and market surveillance of two- or three-wheel vehicles and quadricycles†18 二輪や三輪の車両、クワドリサイクル (小形四輪車両) な
ど。
†19 上記のものの他、電動アシスト自転車など。

の変換によって発生させられた電気的エネルギーを供給する、1 つ以上の充電可能でない、あるいは充電可能なバッテリ・セル、モジュール、あるいはそれらのパックから成る任意のデバイスを意味し、リユースの準備、用途変更の準備、用途変更、または再生産の対象となったバッテリを含む。
†13 Council Directive 2009/71/Euratom of 25 June 2009
establishing a Community framework for the nuclear safetyof nuclear installations

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バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

や商標のもとで市場に出し†23 、あるいは自らの目的

産業用バッテリ (industrial battery)

3.1.6のために使用に供する任意の自然人や法人。

産業用に特に設計された、用途変更の準備か用途変更が行なわれた後は産業用として意図された、あるいは質量が 5 kg を超える、電気自動車用バッテ

3.2.3

リでも LMT バッテリでも SLI バッテリでもない

承 認 代 理 人 (authorised representa-

tive)

バッテリ。

この規則の Chapter IV (バッテリの適合性; §5.2)と Chapter VI (事業者の義務; §6) の製造業者の義

3.1.7

電気自動車用バッテリ (electric vehicle

務に関わる特定の任務に関して製造業者の代理を

battery)

務めるようにという書面による委任状を受け取ったEU 内の自然人や法人。

Regulation (EU) No 168/2013†17 で規定されたカテゴリ L†18 のハイブリッドや電動の車両の牽引のための電力を供給するように特に設計された、あ3.2.4

るいは Regulation (EU) 2018/858†20 で規定された輸入業者 (importer)

EU 外からのバッテリを EU の市場に出す任意のカテゴリ M、N、あるいは O†21 のハイブリッドや

自然人や法人。

電動の車両の牽引のための電力を供給するように特に設計されたバッテリ。

3.2.5

3.2

事業者

3.2.1

事業者 (economic operator)

流通業者 (distributor)

バッテリを市場で入手可能とする、サプライ・チ
ェーン内の製造業者と輸入業者以外の任意の自然人
や法人。

製造業者、承認代理人、輸入業者、流通業者、フルフィルメント・サービス・プロバイダ、あるいは

3.2.6

バッテリの製造、リユースの準備、用途変更の準備、

フルフィルメント・サービス・プロバイダ(fulfilment service provider)

用途変更、または再生産の義務に関係する、バッテ
リをオンラインを含む市場で入手可能とする、また郵便サービスや貨物輸送サービスを除く、関係すはバッテリを使用に供するその他の任意の自然人やる製品の所有権を持たずに、保管、梱包、宛先の指†22定と発送のうち少なくとも 2 つのサービスを商業活法人。

動として提供する任意の自然人や法人。

3.2.2

製造業者 (manufacturer)

3.2.7

バッテリを製造し、あるいは設計もしくは製造さプロデューサ (producer)

遠隔契約の手段を含め、用いられる販売手法に関れたバッテリを入手し、そのバッテリを自らの名前

わらず以下のいずれかを行なう製造業者、輸入業者、†20 Regulation (EU) 2018/858 of the European Parliament and of the Council of 30 May 2018 on the approval and market surveillance of motor vehicles and theirtrailers, and of systems, components and separate technical units intended for such vehicles, amending Regulations(EC) No 715/2007 and (EC) No 595/2009 and repealing
Directive 2007/46/EC†21 乗用車、貨物車、トレーラなど。
†22 事業者は、大きく製造業者 (§3.2.2) からフルフィルメント・
サービス・プロバイダ (§3.2.6) まで、またプロデューサ (§3.2.7)
から廃棄物管理事業者 (§3.2.10) までの 2 つのグループに分けることができ、前者は主に本稿の §5 で述べたバッテリに対する技術的な要求事項やそれに関する適合手続きなどの事項に、後者は主に本稿の §7 から §8 で述べたデュー・ディリジェンスや使用済みバッテリの回収や処理に関係する。事業者が複数の (例えば輸入業者とプロデューサの) 役割を持つことも多い。

流通業者、あるいはその他の自然人か法人:†24†23 例えばバッテリ・パックの場合、機器の製造業者がその機器用のバッテリ・パックに自らの名前や商号/商標を表示していることも多いが、そのような場合はその製造業者がこの規則のもとでの製造業者としての義務を負うことになるだろう (§4.2.2)。
†24 単純には、それが機器に組み込まれている場合を含め、バッ
テリをその加盟国†25 の市場に最初に出す者がプロデューサとしての責任を持つことになる。
†25 EU ではなくその加盟国の市場であることに注意。例えば
ある国の小売業者が EU の他の国の市場で仕入れたものを販売する場合、その小売業者がその加盟国の市場に出すことになり、従ってその小売業者がプロデューサとしての責任を持つことになる。これは EU 外からの輸入の場合も同様であるが、例えばある EU 加盟国にある総代理店が EU 外から輸入したバッテリ
を各 EU 加盟国の流通網に供給するような場合は、その総代理

5

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

1. 加盟国内に所在し、自らの名前や商標のもとで

3.2.10

バッテリを製造し、あるいは設計もしくは製造

廃棄物管理事業者 (waste management

operator)

されたバッテリを入手して自らの名前や商標の使用済みバッテリの分別回収と処理を専門的に行もとでその加盟国の領域内で最初に供給する;

なう任意の自然人か法人。

2. 加盟国内に所在し、他の者によって製造されたがその製造業者の名前や商標が示されていないバッテリを自らの名前や商標のもとでその加盟国の領域内で再販売する;

3.3

処理

3.3.1

リユース (re-use)

3. 加盟国内に所在し、他の加盟国や EU 外から廃棄物以外の製品や製品のコンポーネントが想定のバッテリをその加盟国内で業として最初に供されていたものと同じ目的のために再び使用される

給する;

こと。

4. 他の加盟国か EU 外に所在し、一般家庭であるかどうかに関わらず加盟国内のエンド・ユー

3.3.2

ザーとの直接的な遠隔契約の手段によってバッ

リユースの準備 (preparation for re-use)

テリを販売する。

廃棄された製品や製品のコンポーネントを他の前バッテリは、機器、軽量輸送手段、あるいはその他処理なしにリユースできるようにする、確認、清掃、の車両に組み込まれたものを含む。

あるいは修理の作業。

3.2.8

3.3.3

拡大プロデューサ責任のための承認代理
人 (authorised representative for ex-

用途変更 (repurposing)

使用済みバッテリでないバッテリかその一部をそ

tended producer responsibility)

れが本来設計されたものとは異なる用途のために使用できるようにする任意の作業。†27

この規則の Chapter VIII (使用済みバッテリの管理; §8) のプロデューサの義務を果たすようにプロデューサによって任命された、プロデューサが所在

3.3.4

する加盟国とは異なる、プロデューサがバッテリを用途変更の準備 (preparation for repur-

posing)市場に出した加盟国内に所在する自然人か法人。

使用済みバッテリかその一部をそれが本来設計さ3.2.9れたものとは異なる用途のために使用できるようにプロデューサ責任機関 (producer respon-

準備する任意の作業。

sibility organisation)
いくつかのプロデューサの代理として拡大プロ

3.3.5

デューサ責任 (§8.2) の達成を財務的、あるいは財再生産 (remanufacturing)

バッテリ・セルやモジュールを分解、評価し、あ

務的及び運用的に組織化する法人。†26

る程度の数の新品の、中古の、あるいは廃棄物からリカバリされたバッテリ・セルやモジュール、あるいは他のバッテリのコンポーネントを用い、オリジ
ナルの定格容量の少なくとも 90 % のバッテリ容量を回復させてバッテリをそれが本来設計されたもの
店が各国の市場に出すものとして自ら出荷先の全ての国におけるプロデューサとしての責任を負うか、あるいは各加盟国の最上流の流通業者がその総代理店から輸入して各国の市場に出すものとしてそれらの流通業者が各国でのプロデューサとしての責任を負うかのいずれかの対応となるかも知れない。
†26 主にバッテリ指令 [2][7] での回収スキーム (collection
scheme) がこの役割を果たすようになるものと思われる。

と同じ用途のために使用できるようにする任意の技
術的作業。
†27 例えば劣化した電気自動車用バッテリを据え置きの蓄電シ
ステム用 (産業用バッテリ) に再利用するような。

6

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

3.3.6

リサイクル (recycling)

この義務はそのようなバッテリに含まれる個々のセルやその他の部品に対してではなくバッテオリジナルの、あるいは他の目的のためのいずれ

リ全体に対してのみ適用される。

であれ、廃資材が製品、資材、あるいは物質に再生ポータブル・バッテリは、製品とともに無償で提されるリカバリ活動。
有機物の再加工を含むが、エネルギー・リカバリ、供されるもの以外の特殊な工具、専用の工具、燃料や埋め戻し用に用いられる資材への再加工は含

熱エネルギー、あるいは溶剤を製品の分解のたまない。

めに必要とせずに製品から市販の工具を用いて取り外せるならば、エンド・ユーザーが容易に取り外せるものとみなされる。†30†31

3.3.7

リカバリ (recovery)

ポータブル・バッテリを含む製品を市場に出す

特定の機能を果たすために用いられた筈の他の資者は、それらの製品にバッテリの使用、取り外材を廃棄物が置き換えることで有用な役割を果たす、し、及び交換に関する指示書と安全情報を添付

あるいは廃棄物がその機能を果たすために準備されする。

ることがその主な結果である任意の作業。

また、それらの指示書と安全情報は、エンド・

指令 2008/98/EC†50 の Annex II にはリカバリ

ユーザーが容易に理解できる形で、公開のウェに該当する作業の一覧がある。

ブサイトでオンラインで恒久的に利用可能と
する。

4
4.1

バッテリを搭載した機器に対す

この要求への適合を理由として電気/電子機器る要求

めの他の任意の規定が免除されるものではなに対する環境や人の健康の高水準の保護のたい。†32

ポータブル・バッテリと LMT バッテ
リの取り外し性と交換性 (第 11 条)

2. LMT バッテリが組み込まれた製品を市場に出す者は、製品のライフサイクルの任意の時点

2027 年 2 月 18 日以降、ポータブル・バッテリやで第三者の専門家がそれらのバッテリを、またLMT バッテリを含む製品を市場に出す者は、下記バッテリ・パックに含まれているそれぞれのバッのように、そのバッテリを容易に取り外し、また交†30 例えば次のようなものはエンド・ユーザーがバッテリを容換できるようにすることが必要となる:†28†29

易に取り外せないとみなされるかも知れない: 筐体が開けることが困難となるような方法で固定されている、外す必要がある箇
所にタンパープルーフねじが用いられている、バッテリが接着剤や強力なテープで固定されている、バッテリが基板にはんだ付けされている、バッテリがモールドに埋め込まれている。
†31 例えば指示に従った作業中に次のよう事象を発生する可能性があるものはエンド・ユーザーがバッテリの取り外しや交換を安全に行なえないとみなされるかも知れない: 危険な部分に触れる可能性がある、人や物が触れた時 (それが発生しそうな場合は金属片などで端子間が短絡された場合を含む) に危険をもたらすかも知れないバッテリの端子に容易に触れることができる、外装の損傷などのバッテリの機械的な損傷を生じる可能性がある、
バッテリの取り付け時にその結果として危険をもたらすかも知れない誤接続 (例えば逆極性での接続や接続不良) を生じる可能性がある。
†32 人の安全に関しては、最低限、指示に従った作業、また予見可能な誤りの範囲で安全であることが、また通常は該当する
安全をカバーする指令や規則 (例えば低電圧指令、一般製品安全規則など) の必須要求と安全規格の要求を満足することが必要となるだろう。また、指示に従った作業で機器の損傷や劣化を生じるべきではなく、また予見可能な誤りの範囲でも機器の損傷や劣化を生じないことが望ましいであろう。後者に対する保護は限定的なものとなるかも知れないが、必要な場合、そのような誤りを防ぐように指示書で明確に指示することに加えて、例
えば外すべきでないねじはキャップやシールで隠したりタンパー
プルーフねじを用いたりする、作業中に人が触れて静電気放電(ESD) で損傷させるかも知れない基板には絶縁材のシートを被せるなどの対応は可能かも知れない。

1. ポータブル・バッテリを含む製品を市場に出す者は、その製品のライフタイムの任意の時点でバッテリをエンド・ユーザーが容易に取り外し、また交換できるようにする。
†28 バッテリを容易に取り外せるようにするという要求は以前のバッテリ指令 [2][7] にも含まれていたが、「エンド・ユーザーが容易に取り外せない場合、製造業者と無関係な専門家が容易に取り外せるように設計する」とあるように、エンド・ユーザーが取り外せることが必須となってはおらず、またバッテリを交換できることは要求されていなかった。バッテリ指令でのこの要求は、使用済みとなった機器の処理に際してバッテリを分別して別に処理できるようにすることが意図されているものと考えられる。一方、バッテリ規則でのこのバッテリの取り外し性と交換性に関する要求は「修理する権利」にも関係するものと考えて良いだろう。この要求は過去に設計された製品のその期日以降にEU の市場に出される個体にも適用され、この要求を満足させるために設計変更が必要となる製品も少なくないかも知れない。
†29 部品の交換性の要求はエコデザイン指令 [6][11] にも含まれている。例えば冷蔵庫に対する実施措置 Regulation (EU)2019/2019 ではサーモスタット、温度センサ、基板、及び光源を専門の修理工が交換できること、またそれらの補修部品の供給についても規定されている。

7

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

テリ・セルを容易に取り外し、また交換できる

2. 専門家向け医療用イメージング及び放射ようにする。

線治療用機器、及び体外診断医療機器。

3. 上記の要求に関して、ポータブル・バッテリやこのような機器はエンド・ユーザーが容易に

LMT バッテリは機器や軽量輸送手段からそれバッテリの取り外しや交換を行なえなくても良を取り外した後でその機器や軽量輸送手段の機

いが、第三者の専門家がバッテリの取り外しや能、性能、また安全性への影響なしに他の互換交換を行なえる必要がある。

性のあるバッテリと置き換えることができるな• 電源の持続性が必要で、ユーザーとその機器のらば容易に交換できるとみなされる。

安全性を確かとするために、あるいはその主機

4. ポータブル・バッテリや LMT バッテリが組み能としてデータの収集と提供を行なう製品の場込まれた製品を市場に出す者はその機器のモデ

合はデータのインテグリティの理由から製品とルの最後のユニットが市場に出されてから少な

そのポータブル・バッテリとの恒久的な接続が

くとも 5 年間、第三者の専門家とエンド・ユー

要求される場合。

ザーがそれらのバッテリをその機器のスペア・
欧州委員会はこの要求の適用の除外の対象を追加パーツとして妥当かつ非差別的な価格で入手でする委任法令を採択する権限を付与される。†36

きるようにする。

5. ポータブル・バッテリや LMT バッテリの、あバッテリの取り外し性の要求の対象とならない場

るいは主要なコンポーネントの他の互換なバッ合であっても、一般に、少なくとも使用済みとなっテリや主要なコンポーネントとの交換を妨げるた製品の処理に際しての分別のため、エンド・ユー

ためにソフトウェアを用いてはならない。†33

ザーか専門家がバッテリを安全に取り外せることは必要となるだろう (§8.3.5)。

4.1.1

バッテリの取り外し性の要求から除外されるもの

以下に該当するものはエンド・ユーザーが容易に

4.2

バッテリに関する事業者としての義務

4.2.1

バッテリを搭載/同梱した機器を EU 内で市場に出す事業者

バッテリの取り外しや交換を行なえることという要求の対象から除外される:

バッテリ (たとえ普通の乾電池 1 つや基板上に搭• ポータブル・バッテリを含む下記の機器:載されたコイン電池 1 つだけであっても) を搭載した、あるいは同梱した機器を EU 内で市場に出す事

1. 日常的に水の飛沫、水の噴流、水没に曝業者も、この規則の上でのバッテリに関する事業者

される環境で主に動作するように特に設に対する義務 (§6) の対象となる。

計された†34 、あるいは洗浄や濯ぎを行なえるように意図された機器;†35

例えば、そのような機器を EU 外から輸入してこの例外はそれがユーザーとその機器のEU の市場に出す輸入業者は、概ね次のような対応

安全を確かとするために必要な場合にのが必要となりそうである:み適用する;• 輸入した機器にこの規則に適合していないバッ†33 例えば、非純正のバッテリと交換された、あるいはその機テリが搭載/同梱されている場合

器の製造業者自身か認定業者以外によって交換されたことを検知して機器の機能や性能を制限するようなことは認められないであろう。
†34 IPX4 以上に相当するが、「日常的に (regularly)」や「主に (primarily)」という表現に注意。
†35 このような機器は防水のために厳重に封止されていてエンド・ユーザーによるバッテリの交換は難しい、あるいはバッテリを交換した後で防水性を維持することは難しいかも知れない。
但し、この次に書かれているように、この要求の対象から除外されるのはそれが安全のために必要な場合 (例えば、エンド・ユー
ザーによるバッテリ交換に伴う防水性の低下が、そして水が侵入して安全性が損なわれることが予見される、など) に限られるであろうことに注意が必要かも知れない。

バッテリがこの規則に適合していない (バッテリの製造業者もその機器の製造業者もこの規則でのバッテリの製造業者の義務を果たしていない) ものであり、またその製造業者と協議して†36 分野によってはこの要求の義務化へのかなりの抵抗がありそうであるし、その製造業者はその製品がこの要求の対象から除外されることを望むかも知れない。だが、その議論はこの規則の採択に先立って既に行なわれた筈で、今後そのようなものへの適用の除外が改めて検討されるかどうかは不明である。

8

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

この規則のもとでのバッテリの製造業者として引き取ることが必要となる (§8.3.4) だろうが、の義務を果たさせるなどの対応も行なえない場引き取ったバッテリはプロデューサからの指示

合、拡大プロデューサ責任 (§8.2) を含むそのに応じてプロデューサかプロデューサ責任機関

加盟国におけるプロデューサ (§8.1) としてのに、あるいは廃棄物管理事業者に引き渡せば済義務を、そしておそらくはバッテリ・デュー・

む筈である。

ディリジェンス・ポリシーに関する義務 (§7) を• 輸入した機器をバッテリを搭載/同梱しないま果たすことに加え、その輸入業者が自らバッテまで販売し、エンド・ユーザーが別の事業者かリの製造業者 (§6.1) としての義務も果たすこら購入したバッテリを取り付ける場合とも必要となりそうである。†37

この場合はその事業者はバッテリは供給してい• 輸入した機器に EU 外で購入されたこの規則にないので、バッテリに関しては事業者としての適合したバッテリが搭載/同梱されている場合

義務の対象にはならない。

この場合、その機器の輸入業者がそのバッテリを EU の市場に出すことになるので、その輸バッテリが搭載/同梱された機器を EU 内の他の入業者は少なくともバッテリの輸入業者 (§6.4)

加盟国から輸入してその加盟国の市場に出す者はことしての義務に加えて、拡大プロデューサ責任の規則での輸入業者としての義務の対象とはならな(§8.2) を含むその加盟国におけるプロデューサ

いであろうが、その場合も流通業者としての義務に(§8.1) としての義務を、そしておそらくはバッ

加え、拡大プロデューサ責任を含むその加盟国におテリ・デュー・ディリジェンス・ポリシーに関けるプロデューサとしての義務を果たすことは必要する義務 (§7) も果たすことが必要となりそうとなりそうである。

である。

• 輸入した機器に EU の市場で購入したこの規

4.2.2

バッテリを搭載/同梱した機器を EU に輸出する、EU 外の機器製造業者

則に適合したバッテリを搭載/同梱して他の加盟国で販売する場合

EU 外の機器製造業者も、バッテリ・パックがしそのバッテリは既に EU の市場に出されていばしばそうなっているようにバッテリに自らの名前たものであるが、その輸入業者がその加盟国のやブランドを表示する場合、自らがバッテリの製造

市場に出すことになるので、バッテリに関して業者 (§6.1) としての義務を果たすことが、あるいは流通業者 (§6.5) としての義務に加えて、拡は委任可能な事項については承認代理人 (§6.3) を大プロデューサ責任 (§8.2) を含むその加盟国任命してその遂行を委任することが必要となる。†38

におけるプロデューサ (§8.1) としての義務をその他の場合も、EU に輸出する機器に搭載/同果たすことが必要となりそうである。

梱するバッテリがこの規則に適合していない (バッ
テリの製造業者がこの規則でのバッテリの製造業者• 輸入した機器に加盟国の市場で購入したこの規則に適合したバッテリを搭載/同梱してその加の義務を果たしていない) ものであり、またその製造業者と協議してこの規則のもとでのバッテリの製盟国内で販売する場合造業者としての義務を果たさせるなどの対応も行な
そのバッテリは既にその加盟国の市場に出されえない場合、EU 外の機器製造業者がバッテリの製ていたものであるので、その輸入業者はバッテ

造業者 (§6.1) としての義務を果たすことが必要とリに関しては流通業者 (§6.5, §8.3.4) としてのなりそうである。

義務を果たせば済むだろう。

また、この規則に適合しているバッテリをそのまこの場合もエンド・ユーザーから求められればま機器に搭載/同梱する場合も、通信販売などによっ

バッテリの流通業者として使用済みバッテリを†38 バッテリ・パックの設計や製造を外注する場合などは責任範囲やバッテリへの表示などについて事前に明確に取り決めておくことが必要となりそうである。バッテリ・パックを自社で製造する場合も、特に EU 外でバッテリ・セルを供給する製造業者にはこの規則 (§6.2 を含む) に従う義務はないであろうため、事前の慎重な検討や明確な取り決めが必要となりそうである。

†37 これは簡単なことではなく、場合によっては機器の製造業者にバッテリを搭載/同梱せずに出荷するように要求して EU 内
で別途購入したバッテリを搭載/同梱するような対応を含め、他の対応を考えた方が良いかも知れない。

9

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要て直接 EU の市場に出す場合は自らがバッテリをバッテリが搭載されているかも知れないコンポーネントの例

4.3

†39

EU の市場に、また販売先の加盟国の市場に出すことになるので、拡大プロデューサ責任 (§8.2) を含む販売先のそれぞれの加盟国におけるプロデュー

外部からの電源の供給なしに動作させられる機

サ (§8.1) としての義務を果たすことが必要となり器の多くは交換可能な、あるいは機器に組み込まれたバッテリを利用しているが、そのようなものではそうである。

バッテリが使用されていることはわかりやすいであ
このような場合を除けば、EU 外の機器製造業者

ろう。だが、バッテリ電源で動作する機器以外でもがこの規則でのバッテリに関する事業者としての義組み込みの時計 (RTC) の駆動やメモリのバックアッ

務を負うことはなさそうである。だが、そのようなプ (設定の保持) などのために小さいバッテリを内製造業者も、少なくとも蔵していることも珍しくなく、この種のものは見落とされ勝ちかも知れない。

• 機器に搭載/同梱されるバッテリについて、この規則で輸入業者が確認することが求められてこのような場合も、製造業者が設計/生産する (あいる事項 (§6.4) を確認し、るいは委託先に設計、及び/もしくは生産させる) 部
分にバッテリが含まれるのであれば、バッテリが含• バッテリが搭載/同梱されている旨とその詳細まれていることは製造業者も把握しているであろうな情報を輸入業者に伝え、協力して適切に対応し、部品リストなどにもバッテリが含まれるであろを行なううから、それが見落とされる可能性は低いかも知れ
ようにはした方が良いだろう。

ない。
だが、機器に組み込むための部品として第三者か

しかしながら、§4.2.1で述べたように、そのような機器の EU 内の輸入業者などはバッテリに関するら購入したコンポーネントにバッテリが搭載されて事業者としての義務の対象にもなるであろうし、こいる場合もあり、このようなものには特に注意が必

れはかなり煩雑なものとなるかも知れない。

要かも知れない。

この負担の軽減のため、機器にバッテリを容易に

例えば:取り付けることができ†40 、またそのバッテリを EUの市場で容易に入手可能な場合、従来はバッテリを• シングル・ボード・コンピュータやマザーボー

組み込んで、あるいは同梱して出荷していたようなドの類は、しばしば、組み込みの時計 (RTC)の駆動、また設定の保持のためのバッテリを搭

機器であっても、バッテリを付けずに輸出して輸入載している。

業者か流通業者に、あるいはエンド・ユーザーにその加盟国の市場で購入されたバッテリを取り付けてもらうような対応も考えられるかも知れない。
この場合、そのバッテリは既にその加盟国の市場に出されていたものであるので、§4.2.1で述べたよ
うに、輸入業者や流通業者がバッテリを購入して機器に取り付けて販売した場合であってもその輸入業
者や流通業者はバッテリに関しては流通業者 (§6.5)
としての義務に従えば済みそうである。

†39 実際に製品を加盟国に発送したかどうかに関わらず、その加盟国の潜在的な購入者に向けて販売のオファーを出した (例えばオンライン・ショップのカタログに掲載した) 時点でその加盟国の市場で入手可能とされたものとみなされる。従って、対象の加盟国を限定せずに EU 向けの販売をオファーした場合、実際に販売や出荷が行なわれたかどうかに関わらず、その時点で全ての加盟国の市場に出されたものとみなされるかも知れない。
†40 多くの場合、バッテリの交換性 (§4.1) の要求のため、バッ
テリの取り付けは容易に行なえる筈である。

図 1: 基板上に搭載されたバッテリの例• プログラマブル・コントローラ (PLC) などのプログラマブルなデバイスは、EEPROM などを用いてバッテリを不要としていることもある

10

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

が、揮発性メモリに記憶されたプログラムなど

これらの条項でカバーされない側面については、の保持のためのバッテリを内蔵しているものもバッテリは人の健康、また人、財産、あるいは環境多い。

の安全性へのリスクを生じてはならない。

• 時計 (RTC) を含む全てのデバイス
第 6 条〜第 10 条、及び第 12 条で定められ5.1.1

電源が供給されていない時も計時される時計

たサステナビリティと安全性の要求を含むものは、ほぼ確実に時計の駆動のためのバッテリを搭載している。

5.1.1.1

物質の制限 (第 6 条)ていることもあり、稀ではあるがバッテリが基板に• バッテリは、Regulation (EC) No 1907/2006(REACH 規則)[4][9] 、及び指令 2000/53/EC搭載された部品の中に埋め込まれていて外観からは(ELV 指令)[4][10] で定められた制限に加えて、バッテリが搭載されていることに気付きにくいこと

この規則の Annex I で規定された制限 (表 1)

もある (図 1, 図 2) が、このようなものはバッテリを超える水銀、カドミウム、鉛を含まないこと。

このようなバッテリは基板に直接はんだ付けされの取り外し性と交換性 (§4.1) の要求への適合の上で問題となることが予期されるので、設計の初期段

5.1.1.2

階でそのようなものの有無を確認し、必要に応じてる充電可能な産業用バッテリ、及び LMT バッテ

適切な対応を行なうことが必要となりそうである。

リのカーボン・フットプリントの宣言 (第 7 条)

電気自動車用バッテリ、2 kWh を超え• 実施法令に従ってカーボン・フットプリントの宣言†42 を作成すること。
カーボン・フットプリントの宣言は少なくとも以下の情報を含む:

1. 製造業者に関する管理上の情報;
Photo: Sergei Frolov, Soviet Digital Electronics Museum,
Licence: CC BY-SA 4.0

2. そのバッテリ・モデルに関する情報;

図 2: バッテリが埋め込まれた電子部品の例

3. バッテリ製造プラントの場所に関する情報;
4. そのバッテリが予期される耐用寿命にわたって供給する総エネルギー (kWh) 当り

5

バッテリに対する要求

5.1

要求事項

の二酸化炭素当量 (kg) として計算された
そのバッテリのカーボン・フットプリント;

5. Annex II 第 4 項で示されたライフ・サイ
クル・ステージ毎に区分されたそのバッテ2024 年 2 月 18 以降、バッテリに対しては以下のリのカーボン・フットプリント;要求が順次導入され、それぞれについて規定された

6. そのバッテリの EU 適合宣言書の識別番号;

期日 (本稿では触れない) 以降はこれらの要求に適

7. 上記のカーボン・フットプリントの値の裏合しないバッテリを EU の市場に出し、あるいは付けとなる調査結果の公開版へのアクセ

EU で使用に供することはできなくなる。†41

スを与えるウェブ・リンク。

これらの要求に適合したことは EU 適合宣言書(§5.3) で示される。

• 規定された QR コード (§5.1.2.1) を介してアクセス可能となるまではカーボン・フットプリ†41 これは機器に搭載されたバッテリにも適用され、搭載されントの宣言はバッテリに添付すること。

ているバッテリがある期日以降に必須となる要求に適合しないものである場合、そのバッテリがその期日以前に EU の市場に出されていたもの (EU 内の製造業者が EU 市場に出されたバッテリを購入した場合のように) でない限り、そのバッテリの製造日
や入手日などとは無関係に、その期日以降にその機器を EU の市場に出す、あるいは EU で使用に供することはできなくなる。

†42 「カーボン・フットプリント (carbon footprint)」は、気候変動の単一の影響カテゴリを用いた製品環境フットプリント
調査に基づいた製品システムでの温室効果ガスのエミッションと温室効果ガスの吸収の総和を二酸化炭素当量として表現したもの。

11バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

物質
水銀

制限の条件
器具、軽量輸送手段、あるいはその他の車両等に組み込まれたかどうかに関わらず、バッテリは 0.0005 重量% を超える水銀を含まないこと。

カドミウム

器具、軽量輸送手段、あるいはその他の車両等に組み込まれたかどうかに関わらず、ポータブル・バッテリは 0.002 重量% を超えるカドミウムを含まないこと。

鉛2024 年 8 月 18 日以降、器具、軽量輸送手段、あるいはその他の車両等に組み込まれたかどうかに関わらず、ポータブル・バッテリは 0.01 重量% を超える鉛を含まないこと。
この制限は 2028 年 8 月 18 日まではポータブル亜鉛空気セルには適用しない。
表 1: 物質の制限 (Annex I)• そのバッテリが予期される耐用寿命にわたって供給する総エネルギー (kWh) 当りの二酸化炭の技術文書はそれらのバッテリが回収されたそれらの物質を少なくとも以下の割合含むことを

素当量 (kg) として計算されたカーボン・フット

立証すること:プリントを示し、またカーボン・フットプリン– コバルト: 16 %;ト性能クラスを宣言するラベルを付けること。

– 鉛: 85 %;• その技術文書は、宣言されたカーボン・フット– リチウム: 6 %;プリントとそれに関連するカーボン・フットプ– ニッケル: 6 %。

リント性能クラスへの分類が欧州委員会が採択した委任法令で定められた方法に従って計算さ• 2036 年 8 月 18 日以降、活性材料にコバルト、れたこと、また宣言されたライフ・サイクル・

鉛、リチウム、あるいはニッケルを含む

カーボン・フットプリントの値が委任法令で確– 外部ストレージのみを持つものを除く

立された最大閾値よりも低いことを立証する

2 kWh を超える産業用バッテリこと。

– 電気自動車用バッテリ
5.1.1.3– LMT バッテリ

外部ストレージのみを持つものを除く

2 kWh を超える産業用バッテリ、電気自動車用– SLI バッテリ

バッテリ、LMT バッテリ、及び SLI バッテリのの技術文書はそれらのバッテリが回収されたそリサイクルされた成分 (第 8 条)

れらの物質を少なくとも以下の割合含むことを立証すること:• 活性材料にコバルト、鉛、リチウム、あるいはニッケルを含む場合、活性材料中のそれらの物– コバルト: 26 %;

質のうちのバッテリ生産時の廃棄物や使用後の– 鉛: 85 %;

廃棄物から回収されたものの割合 (バッテリのモデル毎、年毎、かつ製造プラント毎の) の情– リチウム: 12 %;報を含む文書を添付すること。

– ニッケル: 15 %。

• 2031 年 8 月 18 日以降、活性材料にコバルト、• そのバッテリが以前に市場に出され、あるいは鉛、リチウム、あるいはニッケルを含む使用に供されていたものである場合、この要求はリユースの準備、用途変更の準備、用途変更、– 外部ストレージのみを持つものを除く

または再生産の対象となったバッテリには適用

2 kWh を超える産業用バッテリしない。

– 電気自動車用バッテリ– SLI バッテリ

12

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

5.1.1.4

汎用のポータブル・バッテリの性能と耐5.1.2.1

久性の要求 (第 9 条)

バッテリのラベリングとマーキング (第13 条)• ボタン・セルを除く汎用のポータブル・バッテリ• バッテリには、下記のような、この規則の An-の電気化学的性能と耐久性のパラメータ (An-nex VI の Part A で規定された一般的な情報

nex III) は委任法令で定められた基準に適合すを含むラベルを付けること:ること。

1. 製造業者を同定する情報;
5.1.1.5

2. バッテリのカテゴリとバッテリを同定す

充電可能な産業用バッテリ、LMT バッる情報;

テリ、及び電気自動車用バッテリの性能と耐久性の要求 (第 10 条)

3. 製造場所;
4. 製造日 (年、及び月);• この規則で規定された電気化学的性能と耐久性

5. 質量;のパラメータ (Annex IV Part A) を含む文書

6. 容量;

を添付すること。

7. 化学的特性;• その技術文書は、少なくともこの規則で規定さ

8. そのバッテリ内に存在する、水銀、カドミ

れた要素 (Annex IV Part B) を含む、技術仕

ウム、鉛以外の有害な物質;

様、規格、また電気化学的性能と耐久性のパラメータの測定、計算、あるいは推定に用いられ

9. 使用可能な消火剤;た条件を含むこと。

10. そのバッテリに 0.1 質量% を超えて含まれる重要な原材料。†43• 電気化学的性能と耐久性のパラメータは委任法
令で定められた基準に適合すること。

• 充電可能なポータブル・バッテリ、LMT バッ
テリ、及び SLI バッテリにはその容量の情報を

5.1.1.6

据え置き型バッテリ・エネルギー蓄積シ含むラベルを付けること。

ステム (第 12 条)• 充電できないポータブル・バッテリには特定の• 通常の動作と使用のあいだ安全であること。

用途で使用した時の最小平均持続時間の情報を• その技術文書は、安全性を立証し、この規則でラベルを付けること。

含むラベル、及び “non-rechargeable” を示す

規定された安全パラメータに対して試験されて• 全てのバッテリに分別回収シンボル (図 3) を合格であったという証拠、その他の起こり得る付けること。

安全上のハザードの評価、ハザードが適切に軽減されて試験されたという証拠を含むこと。

• 同定されたハザード、例えば発火や爆発が起こり得る場合は軽減のための指示を含めること。

5.1.2

Chapter III (第 13 条、第 14 条) で定められたラベリングと情報の要求

図 3: 分別回収シンボル (バッテリ規則 [1] Annex VI)†43 重 要 な 原 材 料 (critical raw materials) に つ い て は
https://single-market-economy.ec.europa.eu/sectors/
raw-materials/areas-specific-interest/criticalraw-materials en も参照

13バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

分別回収シンボルは、バッテリの最大の面の少5.1.2.2

バッテリの健全性と予期される寿命に関なくとも 3 %、円筒形のセルの場合は表面積のする情報 (第 14 条)

少なくとも 1.5 % の面積を占めること。この• 据え置き型バッテリ・エネルギー蓄積システム、

シンボルは 5 × 5 cm よりも大きい必要はない。

LMT バッテリ、及び電気自動車用バッテリのバッテリの大きさが分別回収シンボルが 0.47 ×

バッテリ管理システムはバッテリの健全性と予0.47 cm よりも小さくなるようなものである場

期される寿命に関する情報の同定のための最新

合、そのバッテリにはこのシンボルを付けなくのパラメータを含むこと。

ても良いが、少なくとも 1 × 1 cm の分別回収
シンボルをその包装に印刷すること。

• それらのパラメータの読み出しはバッテリを購入した者やその代理に非差別的に提供すること。

• 0.002 % を超えるカドミウム、あるいは 0.004 %を超える鉛を含む全てのバッテリには、その金• バッテリ管理システムは、リユースの準備、用属の化学記号 (Cd、あるいは Pb) を分別回収

途変更の準備、用途変更、または再生産を行シンボルの真下に、またそのシンボルの大きさ

なう事業者が別のバッテリ管理システム・ソフの少なくとも 1/4 の面積で表示すること。

トウェアをアップロードできるように、ソフト
ウェア・リセット機能を含むこと。

• 全てのバッテリにこの規則で規定された QR
コードを付けること。
この QR コードは以下の情報へのアクセスを可能とする:

5.2

バッテリの適合性

5.2.1

整合規格や共通仕様の適用 (第 15 条, 第16 条)

– LMT バッテリ、2 kWh よりも大きい産
業用バッテリ、及び電気自動車用バッテリ

1. 測定や計算は、その目的で Oﬃcial Journal での場合、この規則の Chapter IX で規定公表されたものを含む、一般に受け入れられたされたバッテリ・パスポート;

最高水準の手法を考慮して行なう。

– その他のバッテリの場合、ラベルへの表
2. 欧州委員会は整合規格の参照を Oﬃcial Journal

示が求められている情報、EU 適合宣言書で公表する。

(§5.3)、デュー・ディリジェンス・ポリシー(§7) に関する報告書、使用済みバッテリ

3. 必要な場合、欧州委員会は共通仕様 (commonの削減と管理に関する情報;

specification) を定める実施規則を採択できる。

– SLI バッテリの場合、使用済みバッテリか

4. 整合規格か共通仕様に適合するバッテリは、こら回収されて活性材料に含められたコバの規則で下限が定められている場合はそれらのルト、鉛、リチウムの割合。

要求を満たす限り、この規則の該当する要求に• リユースの準備、用途変更の準備、用途変更、適合するものとみなす。

または再生産の対象となったバッテリには新しいラベルを付けるか、あるいはその変更に関す

5.2.2

る情報を QR コードを介してアクセスできる

適合性評価手続き (第 17 条)

適合性評価は以下の適合性評価手続きを用いて行

ようにする

なう。

• ラベルや QR コードはバッテリに明瞭に、消1. この規則の要求事項のうち、

えないように印刷するか刻印すること。
バッテリの性質や大きさのためにそれが困難な• 物質の制限 (第 6 条; §5.1.1.1)

場合、ラベルや QR コードはバッテリの包装• 汎用のポータブル・バッテリの性能と耐久と添付文書に記載すること。

性の要求 (第 9 条; §5.1.1.4)

14

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要• 充電可能な産業用バッテリ、LMT バッテ

本稿ではそれぞれの手続きの具体的な内容には触リ、及び電気自動車用バッテリの性能と耐れない。

久性の要求 (第 10 条; §5.1.1.5)• 据え置き型バッテリ・エネルギー蓄積シス

5.3

テム (第 12 条; §5.1.1.6)

EU 適合宣言書 (第 18 条)

EU 適合宣言書はこの規則の所定の要求 (§5.1) へ• バッテリのラベリングとマーキング (第 13条; §5.1.2.1)の適合性が立証されたこと、またバッテリのこの規則の要求事項への適合の責任を引き受けることを製• バッテリの健全性と予期される寿命に関造業者が宣言するもので、以下の情報を含め、このする情報 (第 14 条; §5.1.2.2)

規則の Annex VIII で定められた雛形に沿って作成し、また継続的に更新する:への適合性の確認は、

1. 「EU declaration of conformity No. · · ·」の表

(a) 連続生産されるバッテリの場合:

題と宣言書の識別番号;†44

i. モジュール A — 内部生産管理ii. モジュール D1 — 生産プロセスの品

2. モジュール A (内部生産管理) や D1 (生産プロ

質保証

セスの品質保証) の場合はバッテリのモデル、モジュール G (単品検証に基づく適合) の場合(b) 連続生産されないバッテリの場合:

はその特定のバッテリの識別 (モデル、カテゴ

i. モジュール A — 内部生産管理

リ、バッチ番号か製造番号);

ii. モジュール G — 単品検証に基づく適合

3. 製造業者の名前と住所、また該当する場合は承認代理人の名前と住所;のいずれか該当する手続きを適用する。

4. 「この EU 適合宣言書は製造業者のみの責任の2. この規則の要求事項のうち、

もとで発行される」旨;• 電気自動車用バッテリ、2 kWh を超える充

5. 宣言の対象の記載 (追跡を可能とするようなバッ

電可能な産業用バッテリ、及び LMT バッ

テリの説明と識別、また適切な場合はそのイ

テリのカーボン・フットプリントの宣言

メージ);(第 7 条; §5.1.1.2)• 外部ストレージのみを持つものを除く

6. 適合を宣言する規則やその他の EU 法のリスト;

2 kWh を超える産業用バッテリ、電気自7. 適合の宣言に関係する、適用された整合規格や動車用バッテリ、LMT バッテリ、及び SLI

共通仕様 (§5.2.1)、あるいはその他の技術仕様

バッテリのリサイクルされた成分 (第 8 条;への参照 (Oﬃcial Journal での整合規格の参照§5.1.1.3)

や共通仕様の発行の日付、あるいは他の技術仕様の日付を含む);への適合性の確認は、(a) モジュール D1 — 生産プロセスの品質保証

8. 該当する場合、適合性評価に関与した通知機関の名前と番号、及び証明書への参照;(b) モジュール G — 単品検証に基づく適合9. 宣言書を発行した場所と日付、及び宣言を行なのいずれか該当する手続きを適用する。

う個人の名前、肩書、署名。†45

3. リユースの準備、用途変更の準備、用途変更、または再生産の対象となったバッテリの追加の†44 他の指令や規則では EU 適合宣言書に識別番号を付けるかどうかは任意となっていることが多いが、この規則ではこれが必須となっている。この識別番号は、例えばカーボン・フットプ
リントの宣言 (§5.1.1.2) からの参照にも用いられる。
†45 誰が宣言書への署名の権限を持つかは製造業者の判断による。また、この個人は EU 内に居住している必要はない。

適合性評価には、(a) モジュール A — 内部生産管理の手続きを適用する。

15

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

バッテリが EU 適合宣言書の発行を伴う複数の

6

事業者の義務 (Chapter VI)

6.1

製造業者の義務 (第 38 条)

EU 法の対象となる場合、原則として、EU 適合宣言書は 1 つにまとめる。

EU 適合宣言書は、そのバッテリが市場に出され、

1. バッテリを市場に出し、あるいは製造業者自身

あるいは使用に供される加盟国の当局が要求する言の目的のための場合を含めて使用に供する時、語に翻訳することも必要となる。オリジナルの EU製造業者はバッテリが以下の条件を満たすこと

適合宣言書をどの言語で書くかの規定はないが、英を確かとする:

語†46 で書かれることが多いだろう。

(a) この規則の要求 (§5.1) に従って設計されEU 適合宣言書は電子的な手段で作成し、要求が生産されており、理解可能かつ読むことがあれば紙で提出する。

できる使用指示と安全情報がエンド・ユー

5.4

ザーが容易に理解できる言語†47 で添付さCE マーキング (第 19 条, 第 20 条)

れていること、かつバッテリを市場に出し、あるいは使用に供する前(b) 所定のマーキングとラベリング (§5.1.2.1)が行なわれていること。

に、CE マーキング (図 4) をバッテリに、あるいはそれが不可能な場合はその包装と添付文書に、明瞭

2. バッテリを市場に出し、あるいは使用に供するに、消えないように表示する。

前に技術文書を作成し、また適合性評価手続き(§5.2.2) を実施し、あるいは実施させる。
3. 該当する適合性評価手続きによってバッテリの適合性が立証されたならば、EU 適合宣言書(§5.3) を作成し、バッテリに CE マーキング(§5.4) を表示する。
図 4: CE マーキング

4. 技術文書と EU 適合宣言書をバッテリが市場に(灰色の線は補助線であり、マークの一部ではない)

出され、あるいは使用に供されてから 10 年間保管し、国家当局からの供給があれば提出する。

CE マーキングは、高さが 5 mm 以上であり、か
5. 連続生産の場合、バッテリの適合性を維持する

つその形状の比率が保たれている限りは、任意に拡ための手順があることを確かとする。

大/縮小することができる。

生産工程やバッテリの設計や特性の変更、またこれに加えて、

バッテリの適合が宣言されている、あるいはそ• 適合性評価手続きでそれが必要となる場合、通の適用によって適合性が検証された整合規格、

知機関自身が、あるいはその指示に従って製造共通仕様、その他の技術仕様の変更は適切に考業者か承認代理人が通知機関の識別番号を表示

慮する。

する。

6. 自らが市場に出したバッテリにモデルの識別と• 該当する場合、その使用、保管、取り扱い、あ

バッチ番号か製造番号、あるいはその同定を可

るいは輸送に関係する特別なリスク、使用、あ能とする製品番号かその他の要素が付けられてるいは危険を示す任意のピクトグラムを付けていることを確かとする。

も良い。

バッテリの大きさや性質からそれが不可能な場
合、必要な情報はバッテリの包装か添付文書に記載する。

†46 UK は 2020 年に EU から離脱したが、アイルランドとマルタが公用語の 1 つとして英語を用いており、英語は EU の公用語の 1 つのままとなっている。

†47 使用可能な言語は各加盟国が規定するが、少なくともエンド・ユーザーに示される情報については各加盟国の公用語の使用が求められるかも知れない。

16

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

7. バッテリに、あるいはそれが不可能な場合は梱

6.3

包か添付文書に、製造業者の名前、登録商号か承認代理人の義務 (第 40 条)

1. 製造業者が書面で委任を出し、承認代理人が登録商標、単一の連絡先を示す住所、及び利用書面で受諾を示すことで、承認代理人を指名で可能な場合はウェブかメールのアドレスを示す。

きる。

連絡先の詳細はエンド・ユーザーと市場監視機
関が容易に理解できる言語†47 で示され、また2. 製造業者の義務のうち、バッテリが要求に適合

明瞭で、理解可能で、また読みやすいこと。

するように設計され生産され、また所定の指示と安全情報が添付されていることを確かとする

8. 第 14 条 (1) で示されたバッテリ・マネジメン

こと (§6.1)、デュー・ディリジェンス・ポリシー

ト・システム内の Annex VII で規定されたパラに関する義務 (§7)、及び技術文書の作成は委任

メータのデータへのアクセスをその条項に従っできない。

て提供する。

3. 承認代理人は製造業者からの委任状で規定され9. 市場に出した、あるいは使用に供したバッテリ
がこの規則のいずれかの要求 (§5.1) に適合した任務を遂行する。
承認代理人はその任務の遂行のための適切な手ないと判断した、あるいはそのように信じる理段を持たなければならない。

由がある場合、バッテリを適合させるために必要な是正処置、回収、あるいはリコールをすぐ承認代理人は要求があれば市場監視機関に委に実施する。

任状のコピーをその機関が指定した言語で提出する。

バッテリがリスクを与える場合、直ちにその国の市場監視機関に連絡し、特にその不適合と講委任は少なくとも次の任務を含まなければならじられた全ての是正処置の詳細を伝える。

ない:

10. 当局からの合理的な要求に応じてバッテリの適(a) バッテリが市場に出され、あるいは使用合性の立証のために必要な情報と文書を当局がに供されてから 10 年間、EU 適合宣言書、†47

技術文書、バッテリ・デュー・ディリジェ

容易に理解できる言語で提出する。

ンス・ポリシーに関する検証報告書、承認

この情報と文書は電子的な手段で、また要求が証、監査報告書を保管する。

あれば紙で提出する。

(b) 当局からの要求に応じて、バッテリの適自らが市場に出し、あるいは使用に供したバッ

合性の立証のために必要な全ての情報とテリがもたらすリスクの除去のための任意の活文書を提出する。

動でその要求に応じて当局に協力する。

この情報と文書は電子的な手段で、また

11. リユースの準備、用途変更の準備、用途変更、要求があれば紙で提出する。

または再生産を行ない、それらのいずれかが行(c) 承認代理人の委任でカバーされるバッテ

なわれたバッテリを市場に出し、あるいは使用

リがもたらすリスクの除去のための任意に供する事業者は、この規則に関しては製造業の活動でその要求に応じて国家当局に協者とみなす。

6.2

力する。

4. バッテリがリスクを与える場合、直ちに市場監

バッテリ・セルとバッテリ・モジュールの製造業者の義務 (第 39 条)

視機関に連絡する。

製造業者にバッテリ・モジュールやバッテリ・セ

6.4

ルを供給する際、この規則の要求に適合させるため

輸入業者の義務 (第 41 条)

1. この規則の要求 (§5.1) に適合したバッテリのに必要な情報と文書を無償で提供すること。

みを市場に出す。

17

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

2. バッテリを市場に出す前に以下の事項を確認

7. 適合宣言書のコピーを 10 年間保管する。また、する:要求された時に技術文書を提出できることを確かとする。

(a) 製造業者が EU 適合宣言書と技術文書を

8. 当局からの要求があったならば、適合を示す全

作成しており、また該当する適合性評価ての情報を、当局が容易に理解できる言語†47

手続きを実施していること。

で提出する。

(b) バッテリに CE マーキング (§5.4) やその他の表示 (§5.1.2.1) が付けられている当局から要請があった場合、出荷されたバッテこと。

リがもたらすリスクの除去のための全ての活動に協力する。

(c) バッテリに所定の文書 (§5.1, §5.1.2.2)、また指示と安全情報がエンド・ユーザーが容易に理解できる言語†47 で添付されてい6.5

流通業者の義務 (第 42 条)

ること。

1. バッテリを流通させる際、この規則の要求に関(d) 製造業者がバッテリの識別と製造業者の情報の表示の義務 (§6.1) に従ったこと。

連して充分な注意を払って行動する。

2. バッテリを流通させる前に以下のことを確認

バッテリが要求に適合しないと判断した、あるする:

いはそのように信じる理由がある場合、適合させられるまで市場に出さない。

• プロデューサが登録されていること;

バッテリがリスクを与える場合、製造業者と市• バッテリに CE マーキングやその他の所
定のマークやラベルが付いていること;

場監視機関に通知する。

• 必要な文書、取扱説明、安全情報が、消費3. バッテリに、あるいはそれが不可能な場合は梱
包か添付文書に、輸入業者の名前、登録商号か者やその他のエンド・ユーザーが容易に理解できる言語†47 で付けられていること;

登録商標、単一の連絡先を示す住所、及び利用• バッテリを識別する情報が表示されてい可能な場合はウェブかメールのアドレスを示す。

ること;

連絡先の詳細はエンド・ユーザーが容易に理解• 製造業者と輸入業者の名前、登録商号かできる言語†47 で示され、また明瞭で、理解可

登録商標、住所、及び利用可能な場合は能で、また読みやすいこと。

ウェブかメールのアドレスが表示されて4. バッテリが自らの管理下にあるあいだの保管やいること。

輸送の条件が要求事項への適合性を損なわない

3. バッテリが要求に適合していないと考える場合、ことを確かとする。

適合するまで流通させない。

5. バッテリが与えるリスクに対して適当と考えら

バッテリがリスクを与える場合、製造業者か輸れる場合、市場に出されたバッテリの抜き取り入業者、及び市場監視機関に連絡する。

試験、バッテリの不適合や調査や苦情の記録な

4. バッテリが自らの管理下にあるあいだの保管やどを行ない、またそのような監視のことを流通輸送の条件が要求事項への適合性を損なわない業者に知らせる。

ことを確かとする。

6. 市場に出したバッテリが適合していないと判断した場合、そのバッテリを適合させるために必5. 流通させたバッテリが適合していないと判断し要な処置、回収、あるいはリコールをすぐに実た場合、そのバッテリを適合させるために必要施する。

な処置、回収、あるいはリコールがすぐに行なわれることを確かとする。

バッテリがリスクを与える場合、そのバッテリバッテリがリスクを与える場合、そのバッテリが流通させられた国の当局に連絡する。

が流通させられた国の当局に連絡する。

18

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

6. 当局からの要求があったならば、適合を示す全

2. その作業の結果としてバッテリが異なるカテゴての情報を提出する。

リに入るかも知れないことを考慮して、バッテ

当局から要請があった場合、出荷されたバッテリがこの規則、また任意の製品、環境、人の健

リがもたらすリスクの除去のための全ての活動

康の保護、そして輸送安全の要求に適合するこに協力する。

とを確かとする。
再生産の作業については、要求に応じて市場

6.6

監視機関にそのバッテリがこの規則に従って再

フルフィルメント・サービス・プロバ
イダの義務 (第 43 条)

生産の対象となったことを立証する文書を提出する。

フルフィルメント・サービス・プロバイダは、取り扱うバッテリの保管中の条件、梱包、発送、ある

6.9

いは配送がバッテリの適合性を損なわないことを確

取引先の情報の提供 (第 46 条)

サプライ・チェーン内の各事業者は、バッテリをかとすること。
当局から要請があった場合、出荷されたバッテリ供給され、あるいは供給してから 10 年までのあいがもたらすリスクの除去のための全ての活動に協力

だ、市場監視機関から要求された場合、バッテリをすること。また、バッテリがリスクを与える場合、どの事業者から供給されたか、及び/もしくはどの

直ちに市場監視機関に連絡すること。

事業者に供給したかを示さなければならない。

6.7

輸入業者や流通業者が製造業者の義務の対象となる場合 (第 44 条)

7

バッテリ・デュー・ディリジェン
ス・ポリシーに関する事業者の以下の場合、輸入業者や流通業者はこの規則に関義務 (Chapter VII)

して製造業者とみなされる:

2025 年 8 月 18 日以降、バッテリを EU の市場に
1. バッテリが輸入業者や流通業者の名前や商標で出す、あるいは使用に供する事業者は、この規則で市場に出され、あるいは使用に供される;定められたデュー・ディリジェンス†48 の義務に従わなければならない。

2. 既に市場に出された、あるいは使用に供されたバッテリがこの規則の要求への適合性が影響さその目的のため、この規則の Annex X でリストれるような形で輸入業者や流通業者によって改されている、原材料に、また関連する社会的/環境

造された; または的リスク (§7.1) に関して、以下の事項を含む一連の要求に従うことが必要となる:†49

3. 既に市場に出された、あるいは使用に供されたバッテリの用途が輸入業者や流通業者によって変更された。

6.8†48 デュー・ディリジェンス (due diligence) は一般には「当然為すべき注意」のような意味合いであるが、ISO 26000 (JISZ 26000) では「あるプロジェクト又は組織の活動のライフサイ
クル全体において、組織の決定及び活動によって社会面、環境面及び経済面に引き起こされる現実の及び潜在的なマイナスの影響を回避し軽減する目的で、マイナスの影響を特定する包括的で先行的かつ積極的なプロセス」と定義されている。
†49 その企業自身の活動に直接関係するもののみでなく、資源
枯渇、気候変動、環境汚染、児童労働や強制労働を含む人権問
題、国家紛争などに関わるリスクと悪影響を、バッテリのライ
フ・サイクル (原材料から使用済みバッテリの処理まで) 全体、
またサプライ・チェーン全体を通じて評価し、適切に対応することが必要となる。例えば機器に搭載されたバッテリの製造に使用された原材料の採掘や精錬における児童労働や環境汚染のよ
うな問題もここで考慮すべき事項となる。非常に広い範囲の事項がここでの考慮の対象となるが、実際上は、具体的な要求が定められていない事項が中心となるかも知れない。

リユースの準備、用途変更の準備、用途変更、または再生産の対象となった
バッテリを市場に出し、あるいは使用に供する事業者の義務 (第 45 条)

1. それらのバッテリやコンポーネントの検査、性能試験、梱包、及び出荷が適切な品質管理と安全指示に従って実施されることを確かとすること。

19

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要• その企業のバッテリ・デュー・ディリジェンス・

1. 原材料:ポリシーを定め、サプライヤや公衆に明確に伝(a) コバルトえる;(b) 天然黒鉛• マネジメント・システムをバッテリ・デュー・(c) リチウム

ディリジェンス・ポリシーをサポートするよう(d) ニッケルに構成する;(e) バッテリの活性材料の製造に必要な上記• トレーサビリティ・システムを含む、サプライ・の原材料に基づく化合物

チェーン内の上流の関係者を同定するサプライ・チェーンの管理と透明化のシステムを確立し運2. 社会的、また環境的リスク:

用する;(a) 以下のものを含む、直接的、間接的、ま• リスク・マネジメント方策を含むバッテリ・デ

た累積的な影響を考慮した、環境、気候、ュー・ディリジェンス・ポリシーをサプライヤ

健康:との契約や協定に含める;

i. 温室効果ガスの放出のような大気汚• そのバッテリ・デュー・ディリジェンス・ポリ

染を含む、大気シーを参照し、マネジメント・プランの一部とii. 沿岸や海洋の環境を含む、また水質汚して、染、水の使用、水の量 (水害や渇水)、
水へのアクセスを含む、水

1. サプライ・チェーンにおけるリスクと悪影

iii. 土壌汚染、土壌の侵食、土地の使用、響を同定して評価し、土地の劣化を含む、大地

2. 悪影響を防止、軽減、さもばくば対処す

iv. 居住、野生生物、植物相を含み、生態るため、同定されたリスクに応じたスト系サービスを含む、種の多様性

ラテジを設計し実現し、

v. 有害な物質

3. 必要であればそのリスクの予防や軽減を最も効果的に行なえるサプライヤへのプ

vi. 騒音と振動

レッシャをかけるためのステップを講じ、

vii. 工場の安全性
viii. エネルギーの使用

4. また必要であれば該当する契約や協定にix. 廃棄物と残渣

基づいてサプライヤやその子会社や下請け会社との契約の凍結や破棄を考慮する;(b) 以下のものを含む、人権、労働権、産業関係:• この体制に関して通知機関による検証と定期監

i. 労働安全衛生査を受ける;

ii. 児童労働• その義務を果たしていることを示す文書を保管する。

iii. 強制労働
iv. 人種差別

この要求は親会社や子会社を含むグループ全体でのv. 労働組合の自由

前会計年度中の純売上高 (net turnover) が 4 千万(c) 先住民のものを含む、社会生活

ユーロ未満の事業者には適用されない。

3. 以下のものを含む、第 2 項のリスクをカバーす

7.1

る国際的な文書:

バッテリ・デュー・ディリジェンスに関係する原材料とリスク・カテゴリ(Annex X)(a) 国連グローバル・コンパクトの 10 原則(b) 製品のソーシャル・ライフサイクル・アセ
スメントに関する UNEP ガイドライン

20

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要(c) 生物の多様性に関する条約、特に Decision

合は拡大プロデューサ責任のための承認代理人

COP VIII/28 – 生物多様性を含めた影響(§3.2.8) がその加盟国に登録されている場合に評価の自主的なガイドライン

限ってバッテリを市場に出すことができる。

(d) 国連パリ協定

2. 登録の申請は以下の情報を含む:(e) 労働における基本的原則及び権利に関す(a) 名前、もしあればプロデューサがその加る ILO 宣言のもとで規定された 8 つの基盟国で用いるブランド名、単一の連絡先

本 ILO 条約を示すプロデューサの郵便番号と国を含(f) 欧州共同体や加盟国を束縛するその他のむ完全な住所、電話番号、もしあればウェ

任意の国際環境条約

ブとメールのアドレス;(g) 労働における基本的原則及び権利に関す(b) 商業登記番号か同等の公式な登録番号をる ILO 宣言

含む、プロデューサの国内識別コード、ま(h) 市民的及び政治的権利に関する国際規約、

た欧州/国家納税者識別番号;

経済的、社会的及び文化的権利に関する(c) プロデューサが加盟国の領域内で最初に国際規約を含む、国際人権規約

市場で入手可能とすることを意図したバッ
テリのカテゴリ、特にポータブル・バッテ

4. この規則のデュー・ディリジェンス要求に適用

リ、産業用バッテリ、LMT バッテリ、電可能な国際的に受け入れられたデュー・ディリ

気自動車用バッテリ、あるいは SLI バッ

ジェンス文書:

テリの区分、またその化学的性質;(a) 市民的及び政治的権利に関する国際規約、(d) プ ロ デュー サ が 拡 大 プ ロ デュー サ 責 任

経済的、社会的及び文化的権利に関する(§8.2)、ま た 使 用 済 み バッテ リ の 回 収

国際規約を含む、国際人権規約(§8.3) の要求をどのようにして満たすかの情報、例えば:(b) 国連ビジネスと人権に関する指導原則• プロデューサが拡大プロデューサ責(c) OECD 多国籍企業行動指針

任を果たすために設けた手段、分別(d) ILO の多国籍企業及び社会政策に関する回収の義務を果たすために設けた手原則の三者宣言段、また当局に報告されるデータが(e) OECE の責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス

信頼できるものであることを確かとするためのシステムに関する情報;(f) OECD の紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライ・チェーン• 該当する場合、拡大プロデューサ責のためのデュー・ディリジェンス・ガイダ

命したプロデューサ責任機関 (§3.2.9,

ンス§8.2.2) の完全な住所、電話番号、ウェ任を果たすためにプロデューサが任

ブとメールのアドレス、国内識別コー

8

使用済みバッテリの管理

8.1

プロデューサの登録 (第 55 条)

ド、商業登記番号か同等の公式な登録
番号と欧州/国家納税者識別番号、またプロデューサの委任状;(e) プロデューサ、もしくは拡大プロデューサ

1. プロデューサ (§3.2.7) はバッテリを市場に出す責任のための承認代理人かプロデューサ

それぞれの加盟国に登録申請を出して登録を行責任機関による、提出された情報が真正なう。

なものである旨の宣言。

プロデューサは、機器、軽量輸送手段、あるいはその他の車両に組み込まれているものを含

3. プロデューサが拡大プロデューサ責任、また使めて、自らが、あるいはそれを任命している場

用済みバッテリの回収の要求をどのようにして

21

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

満たすかの情報は、前項で述べた登録ではな

ducer responsibility) を持つ。

く、拡大プロデューサ責任の遂行に関する認可

そのようなプロデューサは指令 2008/98/EC†50(§8.2.3) の申請で提出することとなるかも知れの拡大プロデューサ責任に関する要求 (第 8 条,

ない。

第 8a 条)、またこの規則の該当する要求に適合しなければならない。

4. 加盟国はプロデューサの登録を効率的に行なうために必要に応じて追加の情報や文書を要求す

2. リユースの準備、用途変更の準備、用途変更、ることができる。

または再生産の作業から生じたバッテリを加盟
国の市場に出す者はそのバッテリのプロデュー

5. プロデューサがプロデューサ責任機関を任命しサとみなされる。

た場合、加盟国が別の規定を設けない限り、この条項の要求はその機関が果たす。

3. プロデューサはバッテリを販売するそれぞれの

6. この条項の義務はプロデューサに代わって拡大

加盟国で拡大プロデューサ責任のための承認代

プロデューサ責任のための承認代理人が果たし理人を任命する。

ても良い。

4. プロデューサが支出すべき分担金はプロデュー複数のプロデューサを代理する拡大プロデュー

サが市場に出した後の以下のコストをカバー

サ責任のための承認代理人がプロデューサに代する:

わってこの条項の義務を果たす場合、その承認(a) リユースの準備、用途変更の準備、ある

代理人は代理するそれぞれのプロデューサの名

いはリサイクルされた使用済みバッテリ

前や連絡先の詳細を別々に示す。

から回収された二次原材料の価値からの7. 加盟国はこの条項に基づく登録手続きと拡大プ

収入を考慮した、使用済みバッテリの分

ロデューサ責任の遂行に関する認可 (§8.2.3) を別回収、またそれに引き続く輸送と処理

単一の手続きとして行なうようにしても良い。

のコスト;

8. 当局は、文書化された証拠が提出されていない(b) 収集された未分別の一般廃棄物の構成のか不充分な場合、あるいはプロデューサが所定

調査の実施のコスト;の要求を満たさない場合は登録の申請を却下(c) 使用済みバッテリの削減と管理のためのし、あるいは抹消できる。

情報の提供のコスト;

9. プロデューサ、もしくは拡大プロデューサ責任(d) データの収集と国家当局への報告のコスのための承認代理人かプロデューサ責任機関は、

ト。

登録に含まれている情報の全ての変更、認可の条件に関係する全ての変更、あるいは業務の恒5. リユースの準備、用途変更の準備、用途変更、

久的な中止に関して、遅滞なく当局に通知しな

または再生産の対象となったバッテリを入手可

ければならない。

能とする場合、元のバッテリのプロデューサとそれらの作業の結果として市場に出されるバッ

10. 登録された情報が公開されない場合、加盟国はテリのプロデューサの双方がコスト分担のメカ

消費者がプロバイダとの遠隔契約を結べるようニズムを構築し調整することができる。

にするオンライン・プラットホームのプロバイ
ダが登録された情報へのアクセスを無償で提供

このような場合、コスト分担の結果として前者することを確かとしなければならない。

のプロバイダが追加のコストを負担することは
ない。

8.2

拡大プロデューサ責任8.2.1

拡大プロデューサ責任 (第 56 条)

欧州委員会はそのようなコスト分担メカニズムに関する加盟国間での情報の交換と供給を促進する。
†50

Directive 2008/98/EC of the European Parliamentand of the Council of 19 November 2008 on waste and repealing certain Directives

1. プロデューサは加盟国の市場に出すバッテリに対する拡大プロデューサ責任 (extended pro-22

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

8.2.2

プロデューサ責任機関 (第 57 条)

責任機関を任命したプロデューサが達成した使用済みバッテリの分別回収の割合、リサイクル

1. プロデューサはその代理として拡大プロデューの効率、また材料のリカバリのレベルをそのサ責任の義務を果たすプロデューサ責任機関を

ウェブ・サイトで少なくとも毎年公表する。

任命できる。

6. プロデューサ責任機関は、前項の情報に加えて、加盟国はプロデューサ責任機関の任命を必須と廃棄物管理事業者の選定手続きに関する情報をする措置を採択できる。

公開する。

そのような措置は市場に出されるそのカテゴ
リのバッテリの特定の特徴と関連する廃棄物管

7. 廃棄物管理事業者は、プロデューサかプロデュー

理上の特徴に基づいて正当化されなければなら

サ責任機関が実施する透明な判断基準に基づく、ない。

また中小企業に過度の負担を強いない、非差別的な選定手続きの対象となる。

2. 拡大プロデューサ責任を合同で遂行する場合、プロデューサ責任機関は、中小企業を含む少量のバッテリのプロデューサに不釣り合いな負担

8.2.3

を強いることなく、その出自や規模に関わらず

拡大プロデューサ責任の遂行の委任 (第 58条)

プロデューサの平等な扱いを確かとしなければ

1. 拡大プロデューサ責任を個別で遂行する場合はならない。

プロデューサ、また拡大プロデューサ責任を合プロデューサ責任機関へはプロデューサが資金同で遂行する場合は任命されたプロデューサ責

拠出を行なう:(a) 指令 2008/98/EC

任機関は、当局から拡大プロデューサ責任の遂†50行に関する認可を得なければならない。

の関連する規定、また少なくともバッテリのカテゴリと化学

2. 認可は以下の場合に与えられる:的性質に応じて、再充電が可能かどうか、バッテリの製造におけるリサイクルされ(a) 指令 2008/98/EC†50 の要求 (回収対象がた成分の割合、そのバッテリがリユース明確に規定されており、最も利益となる範の準備、用途変更の準備、用途変更、ま囲に限定されていないこと、適切な廃棄

たは再生産の対象となったものかどうか、物回収システムが提供されること、責任

そしてそれらのカーボン・フットプリントを果たすために必要な財務的、あるいはを考慮して調節され、財務的及び運用的な手段を持つこと、該(b) そのプロデューサ責任機関がリユースの当する場合は定期的な第三者監査に裏付

準備、用途変更の準備、用途変更、またはけされた、適切な自己管理のメカニズムを再生産から、あるいはリサイクルされた持つこと) に従っており、そのプロデュー

廃棄物から回収された二次原材料から得

サやプロデューサ責任機関が用いる手段

る全ての利益を考慮して調整される。

が市場に出されるバッテリの量に対して適切である;

3. ある加盟国内で拡大プロデューサ責任を果たすために複数のプロデューサ責任機関が承認され(b) バッテリの回収と処理に関する所定の要る場合、それらがその加盟国の全範囲をカバー

求 (§8.3) を満足する旨の文書化された証拠が提出される。

することを確かとしなければならない。

4. プロデューサ責任機関は独占的な情報や個々の3. 加盟国は、管理上/手続き上の規則を定める措プロデューサやその拡大プロデューサ責任のた

置に、プロデューサやプロデューサ責任機関がめの承認代理人に直接寄与する情報に関する秘提出すべき情報を含めて、個別か合同かによっ

密保持を確かとしなければならない。

て異なるかも知れない認可手続きの詳細、またプロデューサやプロデューサ責任機関の適格性

5. プロデューサ責任機関は、指令 2008/98/EC†50の確認の形態を含める。

で要求された情報に加えて、そのプロデューサ

23バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

4. プロデューサやプロデューサ責任機関は、認可

8.3

使用済みバッテリの回収と処理

8.3.1

使用済みポータブル・バッテリの回収 (第に含まれている情報の全ての変更、認可の条件に関係する全ての変更、あるいは業務の恒久的59 条)

な中止に関して、遅滞なく当局に通知しなければならない。

1. ポータブル・バッテリのプロデューサやプロデューサ責任機関は、その性質、組成、状態、ブ

5. 要 求 に 適 合 し て お り、ま た 認 可 の 条 件 が 満

ランドや出自に関わらず、全ての使用済みポー

た さ れ て い る こ と を 検 証 す る た め 、指 令

タブル・バッテリが自らがポータブル・バッテ

2008/98/EC†50 で示された自己管理のメカニ
ズムを定期的、少なくとも 3 年毎に、また当局

リを市場に出した加盟国内で分別回収されることを確かとしなければならない。

からの要求に応じて実施しなければならない。

この目的のため、プロデューサやプロデューサ責任機関は自己管理報告書を、また必要な場合は是正処置計画の(a) 使用済みポータブル・バッテリの引き取り

ドラフトを要求に応じて当局に提出する。

と回収のシステムを確立する;

当局は自己管理報告書や是正処置計画のドラ(b) 後述の使用済みポータブル・バッテリのフトに対する所見をプロデューサやプロデュー

共同回収ポイントに対して使用済みポーサ責任機関に伝えることができ、プロデューサ

タブル・バッテリの無償での回収を申しやプロデューサ責任機関はその所見に基づいて出る;是正処置の計画を作成して実施しなければなら(c) 適切な回収/輸送用コンテナの使用済みない。

ポータブル・バッテリの共同回収ポイント

6. 当局は、回収目標が達成されていない、あるいへの無償での提供を含む、使用済みポーはプロデューサやプロデューサ責任機関がもは

タブル・バッテリの回収と輸送のために必や使用済みバッテリの回収と処理の機関として要な実際的な準備を行なう;

適合しない、当局への報告に問題がある、認可の条件に関する変更の通知を行なわない、もし(d) 共同回収ポイントで回収された使用済み
ポータブル・バッテリを、カバーされる地

くは事業を中止した時は認可の撤回を決定で域、またそれらの共同回収ポイントで通きる。

常回収される使用済みポータブル・バッテ
リの量や危険性に応じた頻度で無償で回7. 拡大プロデューサ責任を個別で遂行する場合は収する;

プロデューサ、また拡大プロデューサ責任を合同で遂行する場合は任命されたプロデューサ責

また、使用済み電気/電子機器から取り外任機関は、業務の恒久的な中止や破産を含め、された使用済みポータブル・バッテリを、

プロデューサかプロデューサ責任機関が拡大プ

その使用済みポータブル・バッテリの量やロデューサ責任を果たせなくなった時の廃棄物危険性に応じた頻度で無償で回収する;管理業務に関係するコストをカバーする保証を(e) 共同回収ポイントから回収された、また提供しなければならない。

使用済み電気/電子機器から取り外された

加盟国はこのような保証に関して追加の要求を使用済みポータブル・バッテリが廃棄物管規定できる。

理事業者によって許可された施設で処理されることを確かとする。

国営のプロデューサ責任機関の場合、そのような保証はその組織以外によって提供されるかも

2. ポータブル・バッテリのプロデューサやプロデ

知れず、プロデューサの支払いによって出資さューサ責任機関は使用済みポータブル・バッテ

れてその組織を運用する加盟国が共同でいく

リの引き取りと回収のシステムが以下の要求をらかの責任を持つ公的基金の形を取るかも知れ

満たすことを確かとする:

ない。

24

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要(a) 下記の 1 つ以上との共同で立ち上げられた回収ポイント (「使用済みポータブル・
バッテリの共同回収ポイント」) から構成
される:

i. 流通業者;
ii. 使用済み自動車処理施設;
iii. 公共機関、あるいはその代理として廃棄物管理を実施する第三者;

iv. 自主回収ポイント;
v. 使用済み電気/電子機器処理施設;(b) 使用済みポータブル・バッテリの回収と管理が利益となる地域に限定することな
く、人口と人口密度、予測される使用済みポータブル・バッテリの量、エンド・ユー
ザーに対するアクセス性と近さを考慮し
図 5: 回収ポイントの例 — 街路などに設置されたバッテリ回収コンテナてその加盟国の全土を網羅する。

3. ポータブル・バッテリのプロデューサやプロデューサ責任機関は少なくとも下記の回収目標や出自に関わらず、全ての使用済み LMT バッ(Annex XI に従って計算する) を達成し、維持テリが自らがポータブル・バッテリを市場に出する:した加盟国内で分別回収されることを確かとしなければならない。

(a) 2023 年 12 月 31 日までに、45 %;この目的のため、(b) 2027 年 12 月 31 日までに、63 %;(a) 使用済み LMT バッテリの引き取りと回(c) 2039 年 12 月 31 日までに、73 %。

収のシステムを確立する;

4. エンド・ユーザーは使用済みポータブル・バッテ
リを回収ポイントで処分できなければならず、(b) 後述の使用済み LMT バッテリの共同回
収ポイントに対して使用済み LMT バッ

支払いや新しいバッテリの購入を、あるいはそテリの無償での回収を申し出る;のポータブル・バッテリをその回収ポイントを(c) 適切な回収/輸送用コンテナの LMT バッ立ち上げたプロデューサから購入したことを求

テリの共同回収ポイントへの無償での提められてはならない。

供を含む、使用済み LMT バッテリの回

5. 処理施設以外の回収ポイントは登録や許可の要収と輸送のために必要な実際的な準備を求の対象とならない。

行なう;

6. 加盟国はプロデューサやプロデューサ責任機関

そのような使用済みバッテリの回収と一時との契約が結ばれた場合にのみ回収ポイントが的保管のためのコンテナはその回収ポイ

使用済みポータブル・バッテリを回収できるよ

ントで回収されそうな使用済み LMT バッ

うにする措置を採択できる。

テリの量と危険性の観点で適切なものでなければならない;(d) 共同回収ポイントで回収された使用済み
8.3.2

LMT バッテリを、カバーされる地域、分

使用済み LMT バッテリの回収 (第 60 条)

別回収設備の保管容量、またそれらの共同

1. LMT バッテリのプロデューサやプロデューサ

回収ポイントで通常回収される LMT バッ

責任機関は、その性質、組成、状態、ブランド

25

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

テリの量や危険性に応じた頻度で無償で

4. エンド・ユーザーは使用済み LMT バッテリ

回収する;

を回収ポイントで処分できなければならず、支また、使用済み電気/電子機器から取り外

払いや新しいバッテリの購入を、あるいはそのされた使用済み LMT バッテリを、そのLMT バッテリをその回収ポイントを立ち上げ

使用済み LMT バッテリの量や危険性にたプロデューサから購入したことを求められて応じた頻度で無償で回収する;はならない。

(e) 共同回収ポイントから回収された、また

5. 処理施設以外の回収ポイントは登録や許可の要使用済み電気/電子機器から取り外された

求の対象とならない。

使用済み LMT バッテリの処理のための6. 加盟国はプロデューサやプロデューサ責任機関

許可された施設への移送を行ない、それとの契約が結ばれた場合にのみ回収ポイントがらが廃棄物管理事業者によって許可され使用済み LMT バッテリを回収できるようにすた施設で処理されることを確かとする;る措置を採択できる。

2. LMT バッテリのプロデューサやプロデューサ
責任機関は使用済み LMT バッテリの引き取り

8.3.3と回収のシステムが以下の要求を満たすことを使用済み SLI バッテリ、使用済み産業用
バッテリ、及び使用済み電気自動車用バッ

確かとする:

テリの回収 (第 61 条)(a) 引き取りの活動に関連してその回収ポイ

1. SLI バッテリ、産業用バッテリ、及び電気自動ントが要する必要なコストをカバーする、車用バッテリのプロデューサやプロデューサ責

下記の 1 つ以上との共同で立ち上げられ任機関は、自らその加盟国の市場に出したカテ

た、該当する安全要求に適合する、使用済

ゴリの全ての使用済み SLI バッテリ、使用済

み LMT バッテリの分別回収のための適切み産業用バッテリ、及び使用済み電気自動車用

な回収設備を備えた回収ポイント (「LMT

バッテリを、その性質、組成、状態、ブランド

バッテリの共同回収ポイント」) から構成や出自に関わらず、無償で、またエンド・ユー

される:

ザーに新しいバッテリの購入の義務を負わせ、i. 流通業者;

あるいはそのバッテリを彼らから購入したこと

ii. 公共機関、あるいはその代理としてを求めることなく引き取ること。

廃棄物管理を実施する第三者;

この目的のため、エンド・ユーザーからの、あiii. 自主回収ポイント;

るいは下記の者と共同で立ち上げた引き取り/

iv. 使用済み電気/電子機器処理施設;

回収システムからの使用済み SLI バッテリ、使用済み産業用バッテリ、及び使用済み電気自動(b) 使用済み LMT バッテリの回収と管理が利益となる地域に限定することなく、人車用バッテリの引き取りを受け入れること:

口と人口密度、予測される使用済み LMT(a) SLI バッテリ、産業用バッテリ、及び電気バッテリの量、エンド・ユーザーに対する

自動車用バッテリの流通業者;

アクセス性と近さを考慮してその加盟国(b) SLI バッテリ、産業用バッテリ、及び電気の全土を網羅する。

自動車用バッテリの再生産や用途変更を行なう事業者;

3. LMT バッテリのプロデューサやプロデューサ責(c) その事業から使用済み SLI バッテリ、使任機関は少なくとも下記の回収目標 (Annex XI

用済み産業用バッテリ、及び使用済み電気に従って計算する) を達成し、維持する:

自動車用バッテリが生じる、使用済み電(a) 2028 年 12 月 31 日までに、51 %;気/電子機器処理施設と使用済み自動車処(b) 2031 年 12 月 31 日までに、61 %。

理施設;

26

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要(d) 公共機関、あるいはその代理として廃棄

8.3.4

物管理を実施する第三者。

流通業者の義務 (第 62 条)

1. 流通業者は、以下の場所で、エンド・ユーザー

加盟国はプロデューサやプロデューサ責任機関

からの使用済みバッテリを、その組成、ブランとの契約が結ばれた場合にのみ上記の拠点が使ド、あるいは出自に関わらず、無償で、またエ用済み SLI バッテリ、使用済み産業用バッテ

ンド・ユーザーに新しいバッテリの購入の義務

リ、及び使用済み電気自動車用バッテリを回収を負わせることなく引き取らなければならない:

できるようにする措置を採択できる。

(a) 使用済みポータブル・バッテリは流通業者

使用済み産業用バッテリが個人の非商用のユーの小売店、あるいはその直近で;ザーの敷地での事前の分解を必要とする場合、(b) 使用済み LMT バッテリ、使用済み SLI
バッテリ、使用済み産業用バッテリ、及びプロデューサの使用済みバッテリの引き取りの義務はその分解と回収に関係してエンド・ユー

使用済み電気自動車用バッテリは流通業

ザーにいかなるコストの負担ももたらしてはな

者の小売店、あるいはその付近で。

らない。

2. この引き取りの義務は、引き取りの活動に関連してその回収ポイントが要する必要なコストはプロデューサやプロ(a) バッテリを含む使用済み製品には適用さデューサ責任機関がカバーする。

れない;

回収ポイントは該当する安全要求に適合しなければならず、使用済みバッテリの回収と一時的(b) その流通業者が供給している、あるいは供給したカテゴリの使用済みバッテリに、保管のためのコンテナはその回収ポイントで回また使用済みポータブル・バッテリについ収されそうな使用済み SLI バッテリ、使用済ては非専門的なエンド・ユーザーが通常

み産業用バッテリ、及び使用済み電気自動車用

廃棄する量に限る。

バッテリの量と危険性の観点で適切なものでな

3. 流通業者は引き取った使用済みバッテリをそれければならない;

らの使用済みバッテリの回収の責任を持つプロ

2. 上記の引き取りの体制は、使用済み SLI バッ

デューサかプロデューサ責任機関に、あるいはテリ、使用済み産業用バッテリ、及び使用済み廃棄物管理事業者に引き渡す。

電気自動車用バッテリの回収と管理が利益となる地域に限定することなく、人口と人口密度、4. この条項の義務はバッテリをエンド・ユーザー予測される使用済み SLI バッテリ、使用済み産に遠隔契約の手段で供給する流通業者にも変更

業用バッテリ、及び使用済み電気自動車用バッの上で適用される。

テリエンド・ユーザーに対するアクセス性と近そのような流通業者は、エンド・ユーザーがバッさを考慮してその加盟国の全土を網羅する。

テリを回収に出せるように、人口と人口密度、
使用済みポータブル・バッテリ、使用済み LMT

3. エンド・ユーザーや上記の引き取りと回収のシバッテリ、使用済み SLI バッテリ、使用済み産ステムから回収された使用済み SLI バッテリ、業用バッテリ、及び使用済み電気自動車用バッ

使用済み産業用バッテリ、及び使用済み電気自テリの予期される量、エンド・ユーザーのアク動車用バッテリの処理のための許可された施設

セス性と近さを考慮して、加盟国の全土をカへの移送を行なう。

バーする充分な数の回収ポイントを設けなけれあるいは、回収拠点は回収された使用済み SLI

ばならない。

バッテリ、使用済み産業用バッテリ、及び使用済み電気自動車用バッテリを選択された廃棄物

5. 配達による販売の場合、流通業者は、使用済み管理事業者に引き渡しても良く、この場合、使ポータブル・バッテリ、使用済み LMT バッテ

用済みバッテリの処理のための許可された施設

リ、使用済み SLI バッテリ、使用済み産業用への移送に関するプロデューサの責任は満足さ

バッテリ、及び使用済み電気自動車用バッテリれたものとみなす。

のエンド・ユーザーへの配達の場所での、ある27

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要

いはローカルな回収ポイントでの無償での引き自主回収ポイントの参加 (第 67 条)

8.3.7

取りを提供しなければならない。

使用済みのポータブル・バッテリ、あるいは LMT

エンド・ユーザーはバッテリの注文に際して使バッテリのための自主回収ポイントは、回収された用済みバッテリの引き取りの対応に関して知ら使用済みバッテリをそのカテゴリのバッテリのプロされなければならない。

デューサかその代理を務めるプロデューサ責任機関
を含む第三者、あるいは廃棄物管理事業者に引き

6. 消費者がプロデューサとの遠隔契約を締結で渡す。

きるようにするオンライン・プラットホームのプロバイダは、機器、軽量輸送手段、あるいはその他の車両に組み込まれたバッテリを含めて

8.3.8

処理

バッテリを販売するプロデューサから以下の情回収された使用済みバッテリは廃棄やエネルギー報を入手しなければならない:

回収を行なってはならず、この規則の Annex XII(a) プロデューサの登録に関する詳細、またプロデューサの登録番号;(保管、及びリサイクルを含む処理の要求) で述べ(b) 機器、軽量輸送手段、あるいはその他の車両に組み込まれたバッテリを含めて、拡備、用途変更の準備、あるいはリサイクルを行なう。

られているように、適切な処理施設でリユースの準リサイクル率とリカバリ率の目標はこの規則のAnnex XII で示されている。

大プロデューサ責任要求に適合した上でのみバッテリを販売する旨のプロデューサによる自己証明。

8.3.5

8.4

当局への報告 (第 75 条)

バッテリのプロデューサ、あるいはその任命を受

エンド・ユーザーの義務 (第 64 条)

けたプロデューサ責任機関は、バッテリを市場に出

エンド・ユーザーは、使用済みバッテリを他の廃した加盟国の当局への年次報告が求められる:棄物 (未分別の一般廃棄物を含む) から分別して、プロデューサやプロデューサ責任機関によって、あ1. ポータブル・バッテリや LMT バッテリのプロ

るいはそれらとの協定に基づいて設置された所定のデューサ、あるいはその任命を受けたプロデュー

分別回収ポイントに排出する。†51

サ責任機関は、毎年、バッテリと使用済みバッ
テリの化学的性質とカテゴリに関する少なくとも以下の情報を当局に報告する:

8.3.6

公共廃棄物管理機関の参加 (第 66 条)(a) エンド・ユーザーに販売される前にその個人の非商用のエンド・ユーザーからの使用済み

年のあいだにその加盟国の領土から離れバッテリは公共廃棄物管理機関が設けた分別回収ポ

たバッテリを除く、加盟国の領土内で市場イントに排出しても良い。

に出されたポータブル・バッテリや LMT

公共廃棄物管理機関は回収された使用済みバッテ

バッテリの量;リをプロデューサ、プロデューサ責任機関、あるい(b) エンド・ユーザーに販売される前にそのは廃棄物管理事業者に引き渡すことで、あるいは自年のあいだにその加盟国の領土から離れら処理を行なうことで、その処理が適切に行なわれたバッテリを除く、加盟国の領土内で市ることを確かとする。

場に出された汎用のポータブル・バッテリの量;†51 少なくともポータブル・バッテリと LMT バッテリについてはエンド・ユーザーがバッテリを容易に取り外せることが要求されている (§4.1)。この規則のその条項が発効する以前に市場に出された機器はエンド・ユーザーが容易にバッテリを取り外せるようにはなっていないかも知れず、そのようなものは (また、おそらくはこの条項の義務にも関わらずバッテリを取り外さずに排出された使用済み機器も) バッテリを搭載したままで WEEE
指令 [3][8] に基づいて回収され、その後、処理施設で機器から分離されてこの規則のもとで処理されることになると思われる。

(c) 回収された使用済みポータブル・バッテリと使用済み LMT バッテリの量;(d) 使用済みポータブル・バッテリと使用済み
LMT バッテリのそのプロデューサかプロ
デューサ責任機関が達成した回収率;28

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要(e) 処理のために許可された施設に移送され

9

参考資料

た、回収された使用済みポータブル・バッ
テリと使用済み LMT バッテリの量;[1] Regulation (EU) 2023/1542 of the European
Parliament and of the Council of 12 July
2023 concerning batteries and waste batteries,
amending Directives2008/98/EC and Regulation (EU) 2019/1020 and repealing Directive
2006/66/EC(f) 処理、リユースの準備、あるいは用途変更の準備のために第三国に輸出された、回収された使用済みポータブル・バッテリと使用済み LMT バッテリの量;

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32023R1542(g) リユースの準備、あるいは用途変更の準備のために許可された施設に移送された、[2] Directive 2006/66/EC of the European Parliament and of the Council of 6 September 2006
on batteries and accumulators and waste batteries and accumulators and repealing Directive
91/157/EEC,

回収された使用済みポータブル・バッテリと使用済み LMT バッテリの量。

2. SLI バッテリ、産業用バッテリ、あるいは電気https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32006L0066

自動車用バッテリのプロデューサ、あるいはその任命を受けたプロデューサ責任機関は、毎年、[3] Directive 2012/19/EU of the European Parliament and of the Council of 4 July 2012 on waste
electrical and electronic equipment (WEEE),

バッテリと使用済みバッテリの化学的性質とカテゴリに関する少なくとも以下の情報を当局に報告する:

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32012L0019(a) エンド・ユーザーに販売される前にその[4] Regulation (EC) No 1907/2006 of the European
Parliament and of the Council of 18 December
2006 concerning the Registration, Evaluation,
Authorisation and Restriction of Chemicals(REACH), establishing a European Chemicals
Agency, amending Directive 1999/45/EC andrepealing Council Regulation (EEC) No 793/93
and Commission Regulation (EC) No 1488/94
as well as Council Directive 76/769/EEC
and Commission Directives 91/155/EEC,
93/67/EEC, 93/105/EC and 2000/21/EC

年のあいだにその加盟国の領土から離れたバッテリを除く、加盟国の領土内で市場に出されたポータブル・バッテリや LMT
バッテリの量 SLI バッテリ、産業用バッテ
リ、あるいは電気自動車用バッテリの量;(b) リユースの準備、あるいは用途変更の準備のために許可された施設に移送された、回収された使用済み SLI バッテリ、使用

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/ALL/?uri=CELEX:32006R1907

済み産業用バッテリ、あるいは使用済み電気自動車用バッテリの量;[5] Directive 2000/53/EC of the European Parliament and of the Council of 18 September 2000
on end-of life vehicles(c) 処理のために許可された施設に移送された、回収された使用済み SLI バッテリ、使https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32000L0053

用済み産業用バッテリ、あるいは使用済み
電気自動車用バッテリの量;[6] Directive 2009/125/EC of the European
Parliament and of the Council of 21 October
2009 establishing a framework for the settingof ecodesign requirements for energy-related
products,(d) 処理、リユースの準備、あるいは用途変更の準備のために第三国に輸出された、回収された使用済み SLI バッテリ、使用済
み産業用バッテリ、あるいは使用済み電気

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32009L0125

自動車用バッテリの量。

[7] バッテリ指令 2006/66/EC の概要, 株式会社 e・
オータマ, 2022,

廃棄物管理事業者に対してはこれと別の要求があるが、ここでは触れない。

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[8] WEEE (廃電気・電子機器) 指令 2012/19/EU の概要, 株式会社 e・オータマ, 2021,
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

29

バッテリ規則 Regulation (EU) 2023/1542 の概要[9] REACH 規則 Regulation (EC) No 1907/2006の概要 — 主に電子/電気機器の EU への輸出に関連して, 株式会社 e・オータマ, 2022,
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[10] ELV (使用済み自動車) 指令 2000/53/EC の概
要, 株式会社 e・オータマ, 2022,
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[11] エコデザイン指令 2009/125/EC の概要, 株式会社 e・オータマ, 2022,
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

c 2023⃝e-OHTAMA, LTD.

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