東京都立特別支援学校等における給付型奨学金の交付に関する要綱
平成２９年４月２５日
２ ９ 教 学 特 第 ８ ５ 号
教育長

決定

（目的）
第１条

この要綱は、特別支援学校の高等部に在学する生徒（以下「生徒」という。）が 家庭の経済状況にかかわらず、自ら望む教育活動を選択可能とし、生徒の主体的な教育活動への参加機会を確保するため、給付型奨学金（以下「給付金」という。）の支給について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）特別支援学校

高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成 22 年法律第 18 号。

以下「法」という。）第２条第３号に規定する特別支援学校のうち、私立の特別支援学校を除いた学校をいう。
（２）保護者等

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 16 条に規定する保護者又は生徒に保護者がいない場合は当該生徒（生徒が主として他の者の収入により生計を維持している場合には、その者）をいう。
（３）区市町村民税所得割額

地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第５条の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法第 292 条第１項第２号に掲げる所得割（同法第 328 条の規定によって課する所得割を除く。）の額をいう。
（支給対象者）
第３条

給付金の支給対象者は、都立若しくは区立特別支援学校の高等部に在学する生徒又は都内に住所を有し、かつ、都内に存する国立特別支援学校（国の設置する特別支援学校をいう。以下同じ。）の高等部に在学する生徒 で、原則として次の各号に掲げる世帯のいずれかに属する生徒とする。
（１）生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 19 条第１項の規定による保護の実施を受けている世帯（２）給付金の申請があった年度の前年度分の保護者等の区市町村民税所得割額 （保護者等が２人以上いるときは、その全員の区市町村民税所得割の額を合算した額。以下同じ。）が非課税である世帯（前号に規定する世帯を除く。）（３）給付金の申請があった年度の前年度分の保護者等の 区市町村民税所得割額が 51,300円未満である世帯（前２号に規定する世帯を除く。）
２

前項の規定にかかわらず、生徒が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の 支給対象外とする。

（１）休学又は留学の許可を受けている場合

（２）過去に国公私立を問わず、法第２条に規定する高等学校等（修業年限が３年未満の者を除く。）を卒業又は修了したことがある場合（３）「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について（平成 11 年４月 30日厚生省発児第 86 号）」による措置費等の支弁対象となる生徒であって、 見学旅行費及び特別育成費のうち加算分（母子生活支援施設の生徒を除く。）が措置されている場
合（申請、受給資格認定及び決定）
第４条

給付金の支給を受けようとする生徒は、都教育委員会（以下「委員会」という。）が別に定める期日までに、「東京都立特別支援学校等給付型奨学金の受給に係る申請書」（第１号様式）及び課税証明書等（区市町村民税所得割額を明らかにすることのできる区市町村の長の証明書その他の書類をいう。以下同じ。）を、在学する特別支援学校の校長に提出しなければならない。
２

校長は、委員会が別に定める期日までに、前項の規定により提出を受けた申請書及び課税証明書等に基づき、給付金に係る受給資格の可否を審査し、認定する。

３

校長は、委員会が別に定める期日までに、前項の審査結果を報告する書類を委員会に提出しなければならない。また、生徒が申請書及び課税証明書等を期限内に提出しない場合には、未提出者について報告する書類を委員会に提出しなければならない。

４

委員会は、前項の規定により提出を受けた報告に基づき、給付金に係る受給資格を決定する。

５

校長は、前項の決定に基づき、その内容を生徒に通知しなければならない。

（認定対象期間）
第５条

前条第２項の規定により認定される期間は、生徒から申請があった日 から当該年度の３月末日までとする。
（支給対象経費）
第６条保護者等の負担する経費で東京都特別支援学校就学奨励事業における支給対象経費等他の補助事業等と重ならない経費のうち、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす経費を給付金の支給対象とする。
（１）個別の指導計画、状況等を踏まえ、生徒に必要な教育活動のうち、生徒の選択により生ずる経費であること。
（２）個別の指導計画、状況等を踏まえ、生徒に必要な教育活動のうち、学習成果を明らかにする等、希望する進路の実現に資するために必要な経費であること。
（３）その他、学校の申告により委員会が給付が適当と認めた経費であること。
（支給限度額）
第７条

給付金の額は、次の各号に掲げる世帯に属する生徒に対し、当該各号に掲げる額を上限とする。
（１）第３条第１項第１号又は第２号に規定する世帯支給限度額 50,000 円

（２）第３条第１項第３号に規定する世帯支給限度額 30,000 円（支給決定）
第８条

校長は、第６条で規定する支給対象経費に該当するものについて、第４条第２項の規定により認定された生徒（以下「受給権者」という。） から「給付型奨学金の受給に係る申込書」（第２号様式）の提出があった場合は、支給の可否を決定し、その内容を通知しなければならない。
（支給方法）
第９条

委員会は、第４条第４項に規定する決定に基づき、都の予算の範囲内において、特別支援学校に対して、給付金に係る予算配付を行う。
２

給付金の支給は、原則として現物給付とする。

（区立及び国立特別支援学校の特例）
第 10 条

前条の規定にかかわらず、区立及び国立特別支援学校に おいては、委員会は、都の予算の範囲内で給付金の支給予定額を校長に支給するものとする。
２

区立及び国立特別支援学校における支給手続については、前条第２項の規定を準用する。

３

前２項に定めるもののほか、区立及び国立特別支援学校の校長が行う手続等について必要な事項は、都立学校教育部長が別に定めるものとする。

（事業の経理等）
第 11 条

校長は、給付金の経費について、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して管理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

校長は、前項の帳簿及び証拠書類を事業の完了の属する年度の 終了後５年間、委員会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（状況報告）
第 12 条

校長は、委員会の求めに応じて、事業遂行の状況に関し報告しなければならな

い。
（実績報告）
第 13 条校長は、事業が完了したときは、事業遂行の実績に関し報告しなければならない。
（受給資格の消滅）
第 14 条

受給権者が、在学する特別支援学校の卒業、中途退学、転学、 休学、留学、修業年限が３年未満の卒業等により受給事由を失った場合には、事由発生日の属する月の翌月から受給資格が消滅する。
２

校長は、前項の事由が生じたときは、委員会が別に定める期日までに、受給資格の消滅を報告する書類を委員会へ提出しなければならない。
３

委員会は、前項の規定により提出を受けた報告に基づき、給付金に係る受給資格消滅を決定する。

４

校長は、前項の決定に基づき、その内容を生徒に通知しなければならない。

（支給決定の取消し）
第 15 条委員会は、受給権者が次の各号のいずれかに該当する場合は、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたとき。
（２）給付金の支給の決定内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき 。
（返還）
第 16 条委員会は、前条の規定により給付金の支給の決定を取り消した場合は、既に支給した給付金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（違約加算金及び延滞金）
第 17 条委員会は、前条の規定により、給付金の返還を命じたときは、当該命令に係る生徒に対して、給付金の受領の日から納付日までの日数に応じて、給付金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額）につき、年10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付させるものとする。
２

委員会は、給付金の返還を命じた場合において、当該命令に係る生徒がこれを定められた納期日までに納入しなかったときは、当該生徒に対して、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。

３

前２項に定める年当たりの割合は、うるう年を含む期間についても、 365 日当たりの割合とする。

（違約加算金の計算）
第 18 条委員会は、前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、当該命令に係る保護者等の納付した金額が返還を命じた 給付金の額に達するまでは、その納付金は、まず当該返還金を命じた給付金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第 19 条委員会は、第 17 条第２項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた給付金の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の基礎となる未納額は、その 給付金額を控除した額によるものとする。
（他の補助金等の一時停止等）
第 20 条生徒に給付金の返還を命じ、生徒が当該給付金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について支給すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその支給を一時停止し、又は当該給付金等と未納額を相殺するものとする。
（受給権者の死亡）
第 21 条

受給権者が、第４条第２項で認定した日以降に死亡した場合には、当該給付金に係る債権について相続の対象となる。この場合において、前条までに「生徒」又は「受給権者」とあるのを、「相続人」と読み替えるものとする。
（その他）
第 22 条この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関して必要な事項は、都立学校教育部長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。