●基本刑事訴訟法Ⅰ

手続理解編

目次

はしがき
本書の使い方

基本事例
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第⚑講

刑事訴訟法の意義と手続の全体像
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⚑ 刑訴法の意義 4⑴ 刑訴法とは 4⑵ 刑事訴訟の基本的な形態 6
ア 糺問主義と弾劾主義 6

イ 職権主義と当事者主義 7⚒ 刑事手続の法源 8⑴ 日本国憲法 8⑵ 刑訴法 9⑶ 刑訴規則 9⚓ 刑訴法の目的 10⑴ 適正手続主義 10⑵ 実体的真実主義 10⑶ 適正手続主義と実体的真実主義の相互関係 11⚔ 刑事手続の全体像 13⑴ 刑事手続のイメージ 13⑵ 核心司法 13⑶ 刑事手続の基本的なストーリー 14
ア 捜査
事件の発生から起訴まで 14
イ 公判手続15
ウ 裁判とその執行判決確定から社会復帰まで 15⚕ 刑事手続の関与者⚖ 刑事手続の主役

刑事手続のキャスト 16
被疑者・被告人 17⑴ 被疑者・被告人 17⑵ 被疑者・被告人と無罪推定の原則 17⑶ 当事者能力と訴訟能力 18⚗ 刑事手続の担い手

プロフェッショナル 18

起訴から判決まで

⑴ 司法警察職員 18
ア 司法警察と行政警察 18
ウ 司法警察員と司法巡査 19

イ 一般司法警察職員と特別司法警察職員 19⑵ 検察庁と検察官 20
ア 検察官 20
イ 検察官の職務の特徴 20
エ 検察官と司法警察職員との関係 22

ウ 検察官の権限 21⑶ 弁護人と被疑者・被告人の弁護人選任権 22
ア 被疑者・被告人の弁護人選任権 23
選任 23
エ 補佐人 24

イ 弁護人の資格 23

ウ 弁護人の⑷ 裁判所と裁判官 24
ア 刑事裁判権 24
イ 裁判所の意義 24
ウ 裁判官と裁判所の構成 25
エ 裁判所の職員と裁判所書記官 26
オ 公平な裁判所と除斥・忌避・回避 26
コラム
コラム
コラム
コラム
コラム
コラム
コラム

第⚒講

刑事裁判・民事裁判と当事者の処分権 5
刑訴法の目的 12
公判中心主義の意義 13
裁判員制度の導入と国民の刑事司法への参加 16
一般司法警察職員と特別司法警察職員 19
検察官の客観義務 21
当事者と訴訟関係人 27

捜査⑴

総論・捜査の端緒28⚑ 捜査の意義 28⑴ 捜査とは 28⑵ 捜査の概観 29
ア 捜査の端緒 29
エ 身体の拘束 33

イ 強制捜査と任意捜査 30

ウ 証拠の収集 31⚒ 捜査の基本原則 33⑴ 任意捜査の原則 33⑵ 強制処分法定主義・令状主義 34⑶ 比例原則 35⚓ 捜査の端緒 36⑴ 申 告 36
⑵ 職務質問 36⑶ 検 視 37
⑷ 告 訴 38
ア 告訴の意義 38
イ 告訴権者 39
ウ 告訴期間 40
41
オ 告訴の取消し 41
カ 告訴の効果 41⑸ 告 発 42⑹ 自 首 42
コラム 将来の犯罪と捜査 30

エ 告訴の方式

コラム 捜査における客観的証拠の重視 32
コラム 職務質問と捜査 37
コラム 被疑事実の重要性 43

第⚓講

捜査⑵

証拠の発見・収集
44⚑ 物の押収 44⑴ 任意提出と領置 44⑵ 令状による捜索・差押え 45
ア 令状主義の趣旨 45
索・差押えの実施 52「必要な処分」 54

イ 令状の請求 46
ウ 令状の発付 49
エ 捜
オ 捜索・差押えの立会い 53
カ 捜索・差押えに⑶ 電磁的記録の差押え 55
ア 問題の所在 55
イ 記録命令付差押え 56
ウ 電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分 57
エ リモート・アクセスによる差押え 58
オ 協力要請・保全要請 59⑷ 令状によらない捜索・差押え 60⚒ 検証・実況見分 61⑴ 実況見分 61⑵ 検 証 61
ア 令状の請求手続・記載事項・検証の実施・立会い 61分」 62
ウ 検証としての身体検査 62

イ 検証に「必要な処⑶ 令状によらない検証 63⚓ 通信傍受 64⑴ 意 義 64⑵ 要 件 64
ア 対象犯罪 64
イ 令状発付の要件 65
ウ 令状の請求および発付 65
エ 傍受の実施 66
オ 傍受の合理化・効率化 67
カ 傍受した通信の記録および事後措置等 68⚔ 鑑定嘱託 69⑴ 意 義 69⑵ 鑑定人と鑑定受託者 69
ア 宣誓の義務 69
しての身体検査 70

イ 鑑定留置 69

ウ 鑑定処分 70

エ 鑑定処分と⚕ 公務所等への照会 70⚖ 供述証拠の収集 71⑴ 被疑者の出頭要求・取調べ 71⑵ 被疑者以外の者の出頭要求・取調べ 73⑶ 第⚑回公判期日前の証人尋問の請求 73⑷ 合意制度 74
ア 概要および趣旨 74

イ 合意の手続 75

ウ 協議の手続 76

エ 合

意の履行・離脱 77

第⚔講

捜査⑶

オ いわゆる巻き込みの危険への対処 77

犯人の発見・確保と捜査の終結
79⚑ 身体の拘束 79⑴ 事件単位の原則 79⑵ 逮 捕 80
ア 通常逮捕 80

イ 現行犯逮捕 83

ウ 緊急逮捕 88⑶ 逮捕後の手続 92⑷ 被疑者勾留 96
ア 逮捕前置主義 96
イ 被疑者勾留の要件 98
エ 被疑者勾留の期間 103
オ 接見等禁止 104

ウ 勾留質問 100
カ 勾留の延長 105⚒ 捜査の終結 106⑴ 原則

全件送致主義 106⑵ 例 外 106
ア この法律に特別の定めのある場合 106

イ 検察官が指定した事件 106

コラム 弁解録取と被疑者取調べ 95
コラム 日本語が通じない外国人への配慮 107

第⚕講

被疑者の防御と弁護人
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108⚑ 捜査手続における被疑者の防御 108⑴ 防御の必要性 108⑵ 被疑者の防御手段の概観 108⚒ 黙秘権 109
⑴ 黙秘権の意義 109⑵ 黙秘権の保障範囲 110⑶ 黙秘権行使の効果 112⚓ 弁護人の援助を受ける権利

弁護人選任権 113⑴ 弁護人選任権の機能 113⑵ 捜査手続上の弁護人の役割 114⑶ 弁護人の選任 115
ア 私選弁護人の選任時期 115
任権者 116

イ 選任の手続と方式 115

ウ 弁護人の選⑷ 国選弁護制度 117
ア 国選弁護制度の意義 117
護人の解任 119

⚔ 弁護人の権限 121⑴ 固有権 121
⑵ 独立代理権 121

イ 被疑者国選弁護人の選任 118

ウ 国選弁

⑶ 包括代理権 122⚕ 接見交通権 123⑴ 接見交通権の意義 123⑵ 接見交通権の制限 124⚖ 捜査段階における弁護人の活動 125⑴ 身体拘束からの解放 125
ア 勾留決定前 126

イ 勾留決定後 126

ウ 接見等禁止決定 128⑵ 不起訴処分の獲得をめざして行われる活動 128⑶ 起訴後の公判準備のために行われる活動 129⑷ 違法捜査への対応 130
コラム
コラム
コラム
コラム
コラム

第⚖講

刑事手続以外の手続における自己負罪拒否特権保障 111
国選弁護人と私選弁護人 120
刑訴法の目的と弁護人の誠実義務・真実義務 122
一般指定（面会切符）から通知事件へ 125
黙秘か積極供述か 130

公訴の提起
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132⚑ 公訴提起の基本原則 133⑴ 公訴提起の意義 133⑵ 公訴提起の概観 133⑶ 公訴提起の基本原則 134
ア 国家訴追主義・起訴独占主義 134

イ 起訴便宜主義 135⚒ 検察官の事件処理 138⑴ 事件処理の種類 138
ア 公訴の提起

起訴処分 138

イ 不起訴処分 138⑵ 事件処理に伴う措置 138⚓ 検察官の不起訴処分に対する規制 139⑴ 検察審査会制度 139⑵ 付審判請求 140⚔ 訴訟条件 141⑴ 意 義 141
⑵ 管轄違いの場合 141
ア 事物管轄 141
違いの判決 143

イ 土地管轄 142

ウ 関連事件管轄 143

エ 管轄⑶ 公訴棄却事由がある場合 144
ア 公訴棄却の判決 144
イ 公訴棄却の決定 145
点検事項
公訴棄却関連 146

ウ 公訴提起時の留意・⑷ 免訴事由がある場合 147
ア 免訴の判決 147

イ 公訴提起時の留意・点検事項

免訴関連 147

⑸ 公訴時効 148
ア 意義・趣旨 148
止 151

イ 起算点 148

ウ 時効期間 149

エ 時効の停⚕ 公訴提起の手続 152⑴ 起訴状の提出 152⑵ 起訴状の記載 152
ア 被告人の特定 152

イ 公訴事実 152

ウ 罪名および罰条 156⑶ 起訴状一本主義と予断排除 156⚖ 「公訴事実の同一性」と訴因変更 157⑴ 訴因変更制度 157⑵ 公訴事実の同一性 160
コラム 訴追裁量の実際 136
コラム 「公訴事実と新訴因の比較」から「旧訴因と新訴因の比較」へ 160

第⚗講公判⑴

基本編
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162

⚑ 公判手続の意義 162⚒ 公判準備 163⑴ 公判準備の意義 163⑵ 公訴提起後の主要な手続 164
ア 受訴裁判所 164と弁護人の選任 165

イ 起訴状謄本の送達 164
ウ 弁護人選任権等の告知
エ 第⚑回公判期日の指定と被告人の召喚 165⑶ 事前準備 166
ア 検察官の準備 166

イ 弁護人の準備 172⚓ 被告人勾留と保釈 173⑴ 被告人勾留 173⑵ 保 釈 175
ア 保釈とその種類 175

イ 保釈の手続 177⚔ 公判手続の基本原則 178⑴ 公開主義 178⑵ 直接主義 179⑶ 口頭主義 179⚕ 公判手続の出席者 179⑴ 裁判官および裁判所書記官 179⑵ 検察官 179
⑶ 被告人 180
⑷ 弁護人 181
⚖ 第⚑審公判手続の進行⑴ 全体像 181

基本型 181

ウ その他の準備 173

⑵ 訴訟指揮権 182
ア 訴訟指揮権 182

イ 法廷警察権 183⑶ 冒頭手続 184
ア 人定質問 184についての告知 186

イ 起訴状の朗読 185
ウ 黙秘権および訴訟法上の権利
エ 被告人および弁護人の被告事件に対する陳述 187⑷ 証拠調べ手続 187
ア 冒 頭 陳 述 187
イ 証 拠 調 べ 請 求 189
ウ 証 拠 意 見 と 証 拠 決 定 190
エ 証拠調べの実施 191
オ 被告人・弁護人立証 193
カ 職権証拠調べ
194⑸ 被告人質問 194⑹ 弁論手続 195⑺ 判決宣告 196
コラム 弁護人の証拠意見 190
コラム 被告人質問先行型審理 195

第⚘講

公判⑵

応用編
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197

⚑ 公判前整理手続 197⑴ 公判前整理手続の目的 197⑵ 期日間整理手続 201⑶ 公判前整理手続の進行 201
ア 全 体 像 201
イ 公 判 前 整 理 手 続 の 開 始 202
ウ 早 期 打 合 せ 203
エ 任意開示 204
オ 証明予定事実記載書の提出・送付等 204
カ 公判前
整 理 手 続 期 日 210
キ 類 型 証 拠 の 開 示 211
ク 予 定 主 張 の 明 示 等 212
ケ 主張関連証拠の開示 215
コ 証拠開示に関する裁定 216
サ 証明予定事実・予定主張の追加・変更等 216
シ 証拠の整理・証拠決定 217⑷ 公判前整理手続の終結 218⚒ 第⚑審公判手続の進行

公判前整理手続に付された事件 222⑴ 基本型の公判手続との相違点 222
ア 必要的弁護事件 223
イ 被告人・弁護人による冒頭陳述 223
前整理手続の結果の顕出 224
エ 証拠調べ請求の制限 224⑵ 人証の証拠調べ

証人尋問 225⑶ 証拠調べに対する異議 232⑷ 公判前整理手続と被告人質問の制限 234⚓ 裁判員制度 235⑴ 総 説 235
⑵ 対象事件 236⑶ 裁判体の構成 237⑷ 裁判官と裁判員の権限および評決 237⑸ 裁判員の選任 238

ウ 公判

⑹ 審理の進行 238⚔ 弁論の分離・併合、公判手続の停止・更新 239⑴ 弁論の分離・併合 239⑵ 公判手続の停止・更新 240
コラム
コラム
コラム
コラム
コラム

第⚙講

証拠開示今昔 200
類型証拠開示を利用した反対尋問・被告人質問の準備 212
刑事免責制度 227
リンカーンの反対尋問 231
裁判傍聴と模擬裁判のススメ 241

証拠⑴

証拠法総論
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242

⚑ 証明と認定 243⑴ 証拠裁判主義 243
ア 証拠裁判主義の意義 243

イ 証拠による証明を要さない事実 243⑵ 証拠の分類と立証方法 244
ア 証拠能力と証明力 245
イ 伝聞法則の適用の有無に係る分類 245
ウ 犯罪事実に対する推論構造による分類 246
エ 要証事実の種類による
分類 247⑶ 厳格な証明と自由な証明 248
ア 厳格な証明と自由な証明の意義 248

イ 厳格な証明が要求される事実 249⚒ 証拠能力を判断する枠組み 251⑴ 関連性 251
⑵ 証拠禁止 253
コラム 厳罰ないし寛刑を求める嘆願書と証拠調べの方式 251
コラム 自然的関連性・法律的関連性・証拠調べの必要性 252

第10講

証拠⑵

伝聞証拠・自白
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⚑ 伝聞法則 255⑴ 伝聞法則の意義 255⑵ 供述証拠の特質と伝聞法則の趣旨 256⚒ 伝聞法則の例外 257⑴ 伝聞例外の構造と適用場面 257
ア 伝聞例外の意義 258

イ 伝聞例外が現れる場面 258⑵ 相手方当事者が伝聞証拠の使用に同意・合意した場合 260
ア 同意書面または供述 260

イ 合意書面 261⑶ 相手方当事者が伝聞証拠の採用に不同意である場合 261
ア 被告人以外の者の供述を記載した書面 262
イ 被告人の供述書・供述録取書 270
ウ 伝聞供述 270
エ 任意性の調査 271
オ 供述の証明力を争う証拠 272

⚓ 自白法則と補強法則 273⑴ 自白法則 273
ア 自白の意義 273
274

イ 自白法則の条文上の根拠 274

ウ 任意性の判断⑵ 自白の補強法則 275
コラム 伝聞過程と表現・叙述 257

第11講裁判
277⚑ 裁判の意義と種類 277⑴ 裁判の意義 277⑵ 裁判の種類 278
ア 実体裁判と形式裁判 278

イ 判決・決定・命令 279⚒ 裁判の成立 280⑴ 裁判の内部的成立 280⑵ 裁判の外部的成立 280⑶ 裁判書 282
ア 判決書と判決宣告 282
書 285

イ 有罪判決の判決書 284

ウ 無罪判決の判決⚓ 事実認定と自由心証主義 286⑴ 刑事裁判における事実認定 286⑵ 自由心証主義 286
ア 自由心証主義の意義 286
心証主義の制限・例外 288

イ 有罪判決宣告に必要な心証 287

ウ 自由⑶ 証明責任 288
ア 利益原則疑わしきは被告人の利益に 288
ウ 法律上の推定と証明責任の転換 290⑷ 量 刑 291
ア 基本的な考え方 291

イ 量刑と余罪 293⚔ 簡易化された手続 294⑴ 簡易化された手続の必要性 294⑵ 簡易公判手続 295⑶ 即決裁判手続 296⑷ 略式手続 297⚕ 裁判の確定とその効力 298⑴ 裁判の確定 298⑵ 確定裁判の効力 299⚖ 一事不再理効 301⑴ 意義と根拠 301

イ 利益原則の適用範囲 289

⑵ 一事不再理効の発生原因 302
コラム 実務における事実認定の重要性 286
コラム 量刑事実と証明責任 292

第12講

上訴と救済手続
304⚑ 上訴制度の概要 304⑴ 上訴の意義と種類 304⑵ 上訴権者 306⑶ 上訴の利益 307⑷ 上訴の申立てとその効力 308⑸ 上訴権の発生・消滅・回復 308⑹ 移審の効力と一部上訴 309⑺ 不利益変更禁止の原則 309⚒ 控 訴 310
⑴ 控訴審の構造 310⑵ 控訴理由 312⑶ 控訴審の手続 312⑷ 攻防対象論 313⑸ 控訴審の裁判 315⚓ 上 告 316
⑴ 上告審の機能と上告理由 316⑵ 上告審の裁判 317⚔ 抗告・準抗告 319⚕ 非常救済手続 320⑴ 再審・非常上告 320⑵ 再審の事由 321⑶ 再審の手続 322
コラム 死刑判決に対する上訴と被告人の意思 307

第13講

犯罪被害者と刑事手続
324⚑ 犯罪被害者への配慮 324⑴ 意義と限界 324⑵ 被害者等への配慮の概要 327
ア 保 護 327
328

イ 情 報 提 供 327

ウ 関 与・参 加 328

エ 損害回復⚒ 犯罪被害者の保護 329⑴ 証人尋問における保護 329
ア 証人への付添い 329

イ 遮へい措置 329

ウ ビデオリンク方式 330

⑵ 氏名等の秘匿 331
ア 証拠開示における措置 331

イ 公判手続における措置 332⚓ 犯罪被害者への情報提供 333⑴ 被害者等通知制度 333⑵ 傍聴への配慮 334⑶ 公判記録の閲覧・謄写 334⚔ 犯罪被害者の関与・参加 335⑴ 被害に関する心情その他の意見陳述 335⑵ 被害者参加制度 336⚕ 犯罪被害者の損害回復 341⑴ 刑事和解 341⑵ 損害賠償命令 341
コラム 被害者の心の傷 326
コラム 被害者と弁護士 341

第14講

刑事訴訟法の歴史
343⚑ 条文の配置から見た歴史 343⚒ 市民参加制度から見た歴史 345⑴ 陪審法の制定と施行停止 345⑵ 検察審査会制度の導入と改正 346⑶ 裁判員制度の導入とその余波 346⑷ 刑事司法制度の資源配分 347⚓ 組織犯罪対策・技術革新から見た歴史 348⑴ 通信傍受法 348⑵ 電磁的記録に関わる証拠の収集方法 349⑶ 合意制度・刑事免責制度 350⚔ 公訴提起の在り方から見た歴史 351⚕ 被疑者・被告人の防御から見た歴史 352⑴ 当番弁護士制度・国選弁護制度の展開 352⑵ 証拠開示制度と公判前整理手続 353⑶ 取調べと被疑者の防御 354⚖ 立法の時代へ 354
コラム 捜査構造論 352

事項索引 356
判例索引 364