海外ニュース
フランス

使用済みモミの木は捨てないで

文 / 岸 葉子 Kishi Yoko

● UFC-Que Choisir ホームページ https://www.quechoisir.org/conseils-sapin-de-noel-quel-arbre-vous-branche-n10945/●農業・食料省ホームページ https://agriculture.gouv.fr/que-deviennent-les-sapins-de-noel-apres-les-fetes●経済・財政・復興省ホームページ https://www.economie.gouv.fr/particuliers/comment-bien-choisir-sapin-noel

フランスの家庭では、クリスマスに生木のツリーを飾るのが一般的である。国内で毎年 12 月に販売ナーを設けており、モミの木が積み上げられた緑の山は、1 月の風物詩となっている。

されるツリーは約 600 万本で、高さ 1.5m を超える回収されたモミの木は粉砕され、「モミの木にセ大型ツリーの人気が高い。最近の主流は、葉が柔らカンドライフを」という標語のもと、都市の緑化のかくて扱いやすいコーカサスモミだという。その一ために使われる。
堆肥として庭や公園にまくことで、方で、針葉を触ると痛いが、芳香あるトウヒ属も一土壌を豊かにするほか、水分の蒸発や寒さから植物定割合を占めている。いずれにしても、約 9 割のツを守り、雑草を防ぐ役割を果たすのだという。砂丘

リーが根を切り落とした状態で販売されるため、1の保護に活用する試みもある。

シーズン限りの消耗品として取り扱われるのが普通

たい ひ

自治体の回収に任せずに、自分で粉砕機を使ってウッドチップやおがくずを作る人も多い。“Queである。

まき

このような事情から、クリスマスが終わると、鉢Choisir” は、暖房用の薪 にする方法もあると紹介

植え品を庭に移植する場合は別として、使用済みのする。ただし、十分に乾燥させる必要があると注意ツリーを処分する必要に迫られる。不法投棄するとを促す。近所に回収コーナーが無く、自力でウッド罰金が課されるが、路上に捨てられる例が後を絶たチップ等を作れない人には、リサイクルセンターにない。そこで、多くの自治体では広場等に回収コー持ち込むよう助言している。

ドイツ、オーストリア

体温測定は脇の下ではなく直腸で●商品テスト財団『テスト』2021 年 9 月号 https://www.test.de/Fieberthermometer-im-Test-1707937-0/
● VKI
『消費者』
2021 年 11 月号 https://konsument.at/test-fieberthermometer-112021

新型コロナウイルス感染症の流行により、出番が地テストでは、10 人の大人が自分の体温を測ると増えている体温計。不特定多数の人が出入りする場ともに、自身の子ども（各 1 人）の体温を測定した。

所では、身体に接触せずに測定できるタイプが便利

その際、専門家による測定も行い、数値を比較した。

である。一方、家庭では、身体に接触して測定する接触型のデジタル体温計（棒型）を使う際、同国では、製品がよく使われている。そこでドイツ商品テスト

お尻（直腸）に挿入することが多いが、今回のテスト

財団は、さまざまなタイプの体温計 20 商品（接触型では口の中で測定する方法に統一した。のデジタル体温計（棒型）8、耳型または耳／額型体

その結果、どのタイプの製品を使う場合も、消費温計 6、非接触型の赤外線体温計 6）を対象に比較テ者による正しい体温測定は難しいことが分かった。

ストを行った。結果は、姉妹団体の VKI（オースト

特に、非接触型の体温計は価格が高い割に、全般的リア消費者情報協会）に共有された。に使いこなすのが難しいと評価された。一方、棒型

まず、さまざまな条件に設定した実験室で、温度の中には価格が非常に安く、成績もよい製品があっ測定の精度を調べたところ、ほとんどの製品が好成た。同財団によると、棒型を使用する際は、直腸に績だった。しかし、非接触型の 1 商品が不正確であ挿入する方法が最も正確だという。また、脇の下でると評価されたほか、測定不能品が 2 商品あった。の測定は不正確な数値となるため、やめたほうがよ続いて、実際に家庭で使用することを想定した実2022.3いという専門家の意見を紹介している。

19 国民生活海外ニュース
文 / 安藤 佳子 Ando Yoshiko

BNPL 業者に消費者保護の強化を要求

イギリス● Which? ホームページ

https://press.which.co.uk/whichpressreleases/which-calls-for-stronger-safeguards-to-warn-shoppers-of-buy-now-pay-later-debt-risk/
https://www.gov.uk/government/consultations/regulation-of-buy-now-pay-later-consultation●イギリス財務省ホームページ

BNPL(Buy Now Pay Later)とは販売者側の信用細な面接調査も行ったところ、住所・氏名・年齢をコストによる無担保消費者信用の新形態で、無利子入力するだけのスピーディーな支払い方法で上手なの 1 年以内の一括または分割後払い決済サービスで買い物ができる手段だと参加者の多くが誤認していある。利用者の事前審査は免除されている。イギリる こ と が 明 ら か に な っ た。 利 用 規 約 を 読 ま ず にスでは成人の約 3 割が利用しており、FCA( 金融行チェックボックスに□を入れる人も多い。返済期日為規制機構 ) によるとコロナ禍でのネットショッピを過ぎた際の遅延課徴金、信用情報の登録、債権回ングの増加で 2020 年には利用者が 4 倍増、取引総収業者への照会などのリスクを伴う借入金であるこ額は 27 億ポンド（約 4160 億円）に上るという。とを理解せず、支払い能力を超えて消費する場合がWhich? が2020 ～ 2021年の冬に行った調査では、多いことに Which? は大きな懸念を示している。

BNPL 利用者は流行に敏感な若い消費者に限らず、財務省は、2021 年 1 月の FCA の報告書における年収 1 万～ 5 万ポンド
（約 154 万 ～ 770 万円）の中間

BNPL 規制導入の提言を受け、同年 10 月に BNPL 市層だが、実は過去 1 年間に転居、解雇などの大きな場に対する最善の規制方法についての諮問を開始し出来事を経験した、または、別の借入金返済が滞った。Which? は BNPL 事業者に対し、規制導入に先ているケースが 4 割近くになることが判明した。

駆けて適正な支払い能力審査の実施や、利用条件の開示方法の改善など行うよう要求している。

さらに 30 人の典型的な BNPL 利用者を集めて詳

危険なホームエレベーターのリコール

アメリカ● CPSC ホームページ

https://www.cpsc.gov/Newsroom/News-Releases/2022/CPSC-Announces-Additional-Steps-Towards-Eliminating-Child-Entrapment-Hazard-inResidential-Elevators-Three-Recalls-and-One-Warning-Issued-Consumers-Warned-to-Check-Residential-Elevators-including-at-Rental-Homes

CPSC（消費者製品安全委員会）
は 2022 年 1 月、子ホームエレベーターによる致命的な危険を排除するどもが隙間に挟まれて死傷する事故があったホームための継続的な取り組みの新たな一歩である。

エレベーターのメーカー3 社と共同で計 69,000 基

CPSC は、自宅や貸別荘などのホームエレベーターの自主回収を発表するとともに、自主回収に応じなを安全に使用するための注意点として、エレベーターかった 1 社の製品を使用しないよう消費者に警告し本体の扉と各階の扉の間が 4 インチ（約 10㎝）以下でた。事故は、エレベーター本体の扉と各階の扉とのあることを確認し、不安な場合はエレベーターを使隙間に子どもが閉じ込められ、別階で呼ばれたエレ用不能の位置で停止させロックし、各階の扉もロッベーターが昇降すると頭蓋骨折や脊椎骨折、窒息なクするよう助言している。隙間の確認には、有資格

ど致命傷に至り、後遺症が生涯残るという悲惨なも点検員による最新のエレベーター安全コードに準拠ので、CPSC によると 2021年夏だけでも 7 歳児が重した調査を依頼するとよいという。隙間ガードや閉体となるなど 3 件の大事故が起きている。

じ込められた場合に感知する電子センサーの設置もとうがい

せきつい

今回の発表は、2020 年 12 月の 1 社の自主回収発有効だ。今回、自主回収を発表した 3 社は、隙間ガー表と、過去に死亡を含む重大事故を起こしながら自ド の無 償 提 供・設 置の要 請に応じるとしている。

主回収を拒否した 1社に対する CPSC による 2021年

CPSC はまた、CPSC のホームページでリコール情7 月の行政不服審査申し立ての措置に続くもので、報を随時チェックするよう促している。

2022.320 国民生活