一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク(英文Badge Network Foundation)と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

Open

（目的）
第３条 当法人は、オープンバッジ(Open Badge)ならびにデジタル認証(DigitalCredentials) の活用・普及と、それらを通した教育研修学習を振興することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) オープンバッジ(Open Badge)ならびにデジタル認証(Digital Credentials)の日本および世界における技術動向、事業動向、活用状況や今後の活用方法、ビジネスモデルなどの調査研究および情報の提供(2) オープンバッジ(Open Badge)ならびにデジタル認証(Digital Credentials)の日本および世界における利用推進に寄与する表彰、認定および普及啓発活動(3) オープンバッジ(Open Badge)ならびにデジタル認証(Digital Credentials)の普及および技術発展に関連する会議・セミナー・展示会などの開催(4) オープンバッジ(Open Badge)ならびにデジタル認証(Digital Credentials)
関連の人材の育成および指導、教材・書籍の提供(5) オープンバッジ(Open Badge)ならびにデジタル認証(Digital Credentials)
発行者・受領者・活用者など関係者の交流(6) オープンバッジ(Open Badge)ならびにデジタル認証(Digital Credentials)の品質評価と第三者認定、登録業務サービスなど品質向上にかかわる事業(7) 会員に対するオープンバッジ(Open Badge)ならびにデジタル認証(DigitalCredentials)発行プラットフォームの提供(8) その他前各号に関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 財産及び会計（設立者の名称及び所在並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の名称及び所在並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
所在
東京都新宿区西新宿７丁目２番４号 新宿喜楓ビル 3 階
設立者 株式会社 ネットラーニングホールディングス
拠出財産及びその価額 現金 ５００万円（事業年度）
第６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年 1 期とする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第７条 当法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（選定及び解任）第８条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会にて行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 3 名、外部委員 3 名、合計 6 名で構成する。
（任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第１０条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節 評議員会（権限）第１１条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。（開催）第１２条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）
第１３条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（招集の通知）第１４条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、通知しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１５条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（権限）
第１６条 評議員会は法令に定める事項の他、次の事項について決議する。
１ 重要な事業計画に関する事項
２ 予算決算その他重要な経理に関する事項
３ 重要な人事に関する事項
４ 会員規約・約款・その他重要な文書の制定・開発に関する事項
５ その他業務遂行に関する重要な事項（決議）
第１７条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（決議の省略）第１８条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１９条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した評議員１名は、これに署名若しくは記名押印する。

第４章 役員及び理事会
第１節 役 員（役員）
第２１条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１５名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち２名を代表理事とし、代表理事会長、代表理事理事長とする。
代表理事会長と代表理事理事長は兼務とすることができる。理事のうち１名を常務理事とすることができる。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 代表理事会長、代表理事理事長、常務理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 代表理事会長は、対外的に当法人を代表し、代表理事理事長は、業務を統括し、常務理事は業務を執行する。
（監事の職務権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２５条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

５ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２６条 役員が次の一に該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
⑴
職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
⑵
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵⑶

自己又は第三者のためにする当法人との取引
当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２９条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する同第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事又は監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、一般法人第１９８条において準用する同法第１１３条第 1 項の規定による最低責任限度額とする。
第２節 理事会（権限）
第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
２理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
（決議の省略）第３４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名し、10 年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
（理事会規則）第３７条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第５章

会員、顧問、事務局及び委員会（会員）
第３８条 当法人の趣旨に賛同する団体又は個人を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（顧問）
第３９条 当法人は、法人の目的に関する専門的知見をもつ顧問を置くことができる。
２ 顧問に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局）
第４０条 当法人の運営と事務を処理するため理事長のもとに事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長および所要の職員をおくことができる。事務局長は、理事長が任命する。
３ 事務局の組織および運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第４１条 理事会は、当法人の活動に応じて各委員会を設置することができる。
第６章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）
第４３条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４４条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第４５条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章 附 則（設立時評議員）
第４６条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 佐藤廣行 岸田敢 校條諭 佐々木公博（設立時役員）第４７条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
岸田徹 安藤益代 李在範 岸田努
設立時代表理事
岸田徹 (会長兼理事長)
設立時監事
山田紋子
（最初の事業年度）
第４８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から２０２０年３月３１日までとする。
（設立者の名称及び所在）
第４９条 設立者の名称及び所在は、次のとおりである。
所在
東京都新宿区西新宿７丁目２番４号 新宿喜楓ビル３階
設立者
株式会社ネットラーニングホールディングス（法令の準拠）第５０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上は、当財団の定款である。
２０２０年 ３月 ２日
一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク
代表理事
岸田 徹
この定款は２０２０年８月２０日から改定施行します。
この定款は２０２３年４月２６日から改定施行します。
この定款は２０２３年５月２日から改定施行します。