平成２８年度事業報告書
Ⅰ．法人の概況［目 的］本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目
的とする。
［事 業］
（１）学術集会の開催〔第 1 号事業〕
（２）機関誌及び図書などの刊行〔第 2 号事業〕
（３）各種の学術的調査研究〔第 3 号事業〕
（４）各種の研修〔第 4 号事業〕
（５）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）〔第 5 号事業〕（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業［会員の状況］
平成 26 年度末
（平成 27 年 3 月 31 日現在 ）平成 27 年度末
（平成 28 年 3 月 31 日現在）

平成 28 年度末
（平成 29 年 3 月 31 日現在）

個人会員

3,928 名3,863 名3,838 名団体会員

273 団体267 団体233 団体

賛助会員

8社

10 社

10 社

＊平成 28 年度末における会費滞納者（個人会員 84 名、団体会員 0 団体、賛助会員 0 社）を
定款第 3 章第 12 条に基づき退会（会員資格の喪失）とした（平成 29 年 3 月 31 日付）。
平成 28 年度 個人会員入退会者数および職種別内訳 ※再入会等 31 名を除く（平成 29 年 3 月 31 日現在）
種
別
新入会員
退会会員
平成 28 年度会員
合

計

324

名

318

名

3,838

名

小児科医師

70

名

103

名

1,417

名

その他の医師

0

名

10

名

62

名

歯科医師

18

名

9

名

154

名

保健師

27

名

16

名

138

名

助産師

9

名

7

名

67

名

看護師

77

名

40

名

424

名

栄養士

2

名

5

名

33

名

養護教諭

0

名

0

名

7

名

保育士

3

名

6

名

23

名

教職・研究職

74

名

70

名

938

名

その他

44

名

36

名

309

名

不明

0

名

16

名

266

名

＊うち、滞納退会者

84
名

［人事について］
１．訃報
名誉会員 阪 正和（ばんまさかず）先生 平成 28 年 8 月ご逝去

名誉会員 森 彪（もり たけし）先生 平成 28 年 11 月ご逝去
名誉会長 巷野 悟郎（こうの ごろう）先生 平成 29 年 2 月ご逝去
２．平成 28 年度名誉会長・名誉会員
第 63 回学術集会開催時定時社員総会へ理事会より推挙し、承認を得て決定した。
（１）名誉会員
東京都 柳澤 正義（やなぎさわ まさよし）先生
京都府 加藤 静允（かとう きよのぶ）先生（２）名誉会長
衞藤 隆（えとう たかし）先生

Ⅱ．事業の概況
Ⅱ－１．事業の実施状況
ア．日本小児保健協会学術集会の開催〔第 1 号事業〕
第 63 回(平成 28 年度）日本小児保健協会学術集会
会頭：渡部 茂(わたなべ しげる）教授（明海大学歯学部形態機能成育学講座口腔小児科学分野）
会期：平成 28 年 6 月 23 日(木）～25 日(土）
会場：大宮ソニックシティ（埼玉県）
テーマ：子どもの健康と口腔保健
参加者：1,090 名
イ．機関誌及び図書などの刊行 〔第 2 号事業〕
１．
『小児保健研究』の発行
第 75 巻 3 号から第 76 巻 2 号を発行した（奇数月末、年間 6 号発行）。
第 75 巻 6 号より完全電子ジャーナル化した。
冊子体については、発行時会員へ配布（各号 5,000 部発行）。
２.ホームページによる情報発信『小児保健研究』の完全電子ジャーナル化により、オンライン上で、会員向けに最新号までの閲覧が可能となった。一般に向けては、発刊後 6 ヶ月を経過した巻号の閲覧を可能としている。
ウ．学術的調査研究 〔第 3 号事業〕
１.乳幼児身体発育調査分析報告〔乳幼児身体発育調査小委員会担当〕
乳幼児身体発育調査小委員会では、調査結果を踏まえてより高度な解析検討を行った。

２.幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会担当〕
平成 22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。情報を整理しその成果をホームページへ掲載するとともに、冊子として公表するべく準備中である。
エ．セミナー・研修会の開催 〔第 4 号事業〕
１.DENVERⅡ－デンバー発達判定法－判定技術養成講習会〔発育委員会担当〕
DENVERⅡの理論講演、実技グループワークを行った。年間 2 回開催。
対象者：乳幼児の発達指導に当たる方（医師、歯科医師、保健師、看護師、臨床心理士、発達心理士、保育士、発達相談員、市町村職員、教職関係者、関連領域の大学院学生等）。会員、非会員を問わない。
内容：発達判定の意義・方法と疑いがある場合への対応等について／1.講義（1 時間）、2.判定法のDVD の供覧（30 分）、3.実習（2 時間）、4.質疑応答（30 分）
参加費：10,000 円（講習会に使用する「DENVERⅡ発達判定法の実技を中心に解説した DVD（非売品）」を含む・税込）
解説書：3,000 円（税別）〈第 1 回〉
日時：平成 28 年 6 月 23 日（木）会場：大宮ソニックシティ（埼玉県）
参加者：49 名
講師：田中 恭子（東京大学医学部付属病院こころの発達診療部、順天堂大学医学部小児科）〈第 2 回〉
日時：平成 28 年 10 月 29 日（土）会場：和光堂株式会社東京支店会議室（東京都）
参加者：35名
講師：加藤 則子（十文字学園女子大学 幼児教育学科）
２. 平成 28 年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕〈基礎コース〉
電話相談業務別のグループに分かれ、それぞれの相談事例を用いた研修、電話相談の役割を啓発するための講義など医療情報を自己研鑽で学ぶための資料を提供した。
日時：平成 28 年 6 月 25 日（土）※学術集会時開催
会場：大宮ソニックシティ（埼玉県）
対象者：小児救急の電話相談に関係する看護師、助産師、保健師、医師等。会員・非会員を問わない。
参加者：51 名
参加費：3,000 円（税込）
内容：1.講義「小児救急医療における電話相談とは」、2.ロールプレイとグループワーク①、3.会話モデルを聞いて考える、4.ロールプレイとグループワーク②、5.まとめと質疑応答

講師等：山崎嘉久（あいち小児保健医療総合センター）、福井聖子（大阪小児科医会）、白石裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、広野優子（ＥＲ・テレフォン・クリニック）、大西文子（日本
赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫幸恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか〈実践コース〉
前期基礎コースの研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ相談者をエンパワーメントする相談技術について理解し、実践への動機づけとするための講習を行った。本コースについては、受講後に修了書を授与する。
日時：平成 28 年 9 月 24 日（土）～9 月 25 日（日）※2 日間カリキュラム
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
対象者：職種、会員・非会員を問わないが、過年度を含め基礎コースを修了していること。
参加費：15,000 円（税込）
参加者：16 名（参加者内訳：看護師 21 名、看護師・保健師 2 名、保健師 2 名、助産師 2 名）
講師等：山崎 嘉久（あいち小児保健医療総合センター）、福井 聖子（大阪小児科医会）、白石 裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、鎌田 博司（上尾中央総合病院医療安全課）、広野 優子（ＥＲ・テレフォン・クリニック）、大西 文子（日本赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫 幸
恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小山田 惠子（日本看護協会看護研修学校）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか
内容：
第 1 日目
自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞き直ししながら自己評価をもとに個別的に指導を受け、自分の立ち位置や特徴を理解する。
第 2 日目
医療的対応のトリアージを前提とした、以下の目標に到達できるグループワーク
・相談者の言いたいことを聞き出す技術を理解する。
・相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する。
・相談者の自己決定を促す技術を理解する。
・相談をまとめる技術を理解する。
３.第 3 回保健師のための乳幼児健康診査技能講習会
乳幼児健診の重要性に鑑み、医師、保健師をはじめとして母子保健に関わる人材の育成に努め、乳幼児健診の質の向上を目指すことを目的として、乳幼児健診に携わる保健師の研鑽に寄与するための技能講習会を開催した。
日時：平成 28 年 6 月 23 日（木）会場：大宮ソニックシティ（埼玉県）
対象者：保健師をはじめとする小児保健関連職種
参加者：70 名

参加費：会員無料、非会員 3,000 円
内容・講師：新生児訪問から１ゕ月児健診，4 ゕ月児健診まで／平岩Research）、1 歳 6 ゕ
月児健診と 3 歳児健診／秋山幹男（Rabbit Developmental

千枝子（あきやま子どもクリニック）

４.第 4 回傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育検討会担当〕
外因による子どもの健康被害を予防するためには科学的なアプローチが不可欠である。傷害を予防するための基本的な考え方、取り組みの方法論、また実際に使用できるツールの紹介などを目的としたセミナーを開催した。
日時：平成 28 年 6 月 23 日（木）会場：大宮ソニックシティ（埼玉県）
対象者：職種、会員・非会員を問わない。
参加者：29 名
参加費：1,000 円（税込）
講師： 山中龍宏（緑園こどもクリニック）、西田佳史（独立行政法人産業技術総合研究所）、

大野 美喜子（独立行政法人産業技術総合研究所）、北村 光司（独立行政法人産業技術総合研究所）、林 幸子（国立研究開発法人成育医療研究センター）、出口 貴美子（出口小児科医院）
内容： ①子どもの傷害の実態と傷害予防の考え方、②傷害の情報収集の実際、③製品や環境改善へのアプローチ、④意識・行動変容へのアプローチ、⑤調査、研究方法の実際、⑥子どもの安全チェ
ックツールの紹介、⑦傷害予防ワークショップ
５．パネルディスカッション「スマホ時代を賢く生きる～困っていませんか！？子どものスマホ～」
学童期におけるスマホなどの ICT 機器の長時間使用による健康障害、学習障害・学力低下、依存、いじめなどに関する諸問題について、日本小児連絡協議会合同委員会「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会では、平成 27 年 1 月に「子どもとＩＣＴ（スマートフォン・
タブレット端末など）の問題についての提言」を発表した。この提言を広く社会に啓発することを目的として、パネルディスカッションを開催した。
日時：平成 28 年 7 年 2 日（土）共催：公益社団法人 日本医師会
会場：日本医師会館１Ｆ大ホール
参加者：264 名
参加費：無料
講師：内海 裕美（日本小児科医会）、山縣 然太朗（山梨大学大学院）、樋口進（独立行政法人

国立病院機構久里浜医療センター）、坪田 一男（慶応義塾大学）
６．第１回これから療育に携わる方のための発達障害の研修会
発達障害などを抱えた子どもたちへの発達支援などの療育や預かりなどのサービスは現在、拡大の一途をたどっているが、その質の保証はなかなか困難であるようにも見受けられる。これから子どもたちの療育、特に発達障害への療育にかかわろうとされる方々を対象とした研修会を企画、開催

した。
日時：平成 28 年 9 月 19 日（月・祝）
会場：AP 秋葉原
後援：厚生労働省
参加者：118 名
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
７．第 1 回多職種のための乳幼児健診講習会
乳幼児健診には、医師だけではなく多くの職種が関わるため、全体的に共通意識を持ったり、研修を行うことは重要であると考えられることから、平成 28 年度に新たに本講習会を開催することとした。
日時：平成 28 年 9 月 25 日（日）会場：AP 秋葉原
参加者：91 名
参加費：会員 2,000 円、非会員 5,000 円
オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動 〔第 5 号事業〕
１. 第 32 回小児保健セミナー
日時：平成 28 年 11 月 13 日（日）会場：AP 秋葉原（東京都）
テーマ：子どものアレルギー疾患の行方―現状と展望―
座長：井ノ口 美香子（慶応義塾大学医学部小児科）、森田 久美子（慶応義塾大学保健管理センター ）内容・講師：子どものアレルギー疾患／下条 直樹（千葉大学大学院医学研究院小児病態学）、食物
アレルギー／今井 孝成（昭和大学医学部小児科学講座）、食物アレルギーの子どもの栄養指導－食事管理のコツ－／長谷川 実穂（小児アレルギーエデュケーター・管理栄養士）、気管支喘息／勝沼俊雄（慈恵会医科大学小児科学講座）、アトピー性皮膚炎／福家 辰樹（国立成育医療研究センター
生体防御系内科部アレルギー科）、吸入やスキンケアをいかに上手に継続させるか―実践方法とコツ―／益子 育代（東京都立小児総合医療センター小児アレルギーエデュケーター）、総合討論
参加者：105 名
参加費：会員（医師 10,000 円、医師以外 5,000 円）、非会員（医師 12,000 円、医師以外 6,000 円）※講演の内容は、機関誌『小児保健研究』第 76 巻 2 号に掲載した。
２.第 7 回市民公開セミナー
小児保健の最新情報について、小児保健担当者の資質向上のみならず市民一般への小児保健知識の啓発を目的としたセミナーを開催している。健診、医療、保育、学校教育の現場では、「育てにくい子ども」あるいは「気になる子ども」にであうことがある。適切な見極めと早期の対応について、様々な視点から親子支援を考えることを趣旨とした。
日時：平成 28 年 4 月 24 日（日）

会場：AP 大阪淀屋橋（大阪府）
テーマ：育てにくい子どもの親子支援
内容・講師：＜第1部＞座長：佐藤 拓代（大阪府立母子保健総合医療センター母子保健情報センター長）
発達障がい児に対するペアレンティングとは／石崎優子（関西医科大学小児科准教授）

5歳児健診とは／小林 穂高（関西医科大学小児科，名張市立病院小児科副診療部長）＜第2部＞座長：関西医科大学小児科学教授 金子 一成
見つかりにくい子どもの病気への気づきー治療可能な代謝疾患／酒井 規夫（大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻教授）
自閉症スペクトラム障害への療育／Rabbit Developmental Research 平岩 幹男
発達に関わる遺伝要因と環境要因／岡本 伸彦（大阪府立母子保健総合医療センター遺伝診療科主任部長）
対象者：医師、保健師、看護師、養護教諭、教諭、保育士、学校関係者、その他。会員・非会員を問わない。
参加費：無料
参加者：120 名
３.委員会事業
日本小児保健協会委員会として、以下のとおり実施した。
（１）小児救急の社会的サポ－トに関する検討委員会「小児救急電話相談スキルアップ研修会」の開催計画等の検討を行った。
平成 28 年 4 月 30 日（土）、平成 28 年 9 月 3 日（日）、平成 28 年 12 月 17 日（土）（２）学校保健委員会
下記内容等に関する委員会を開催した。
・学校保健啓発事業・児童生徒の生活習慣病対策・食育問題に関して討議を行った。
・小児肥満症対策における、日本小児保健協会学校保健委員会、日本肥満学会、日本小児科学会栄養委員会との連携や役割分担について確認した。本委員会では、日本肥満学会が策定した小児肥満症診療ガイドラインの補填・普及版に当たる（子どもの肥満症に関する Q&A）を作成した。
本委員会では、日本肥満学会の小児肥満症診療ガイドラインでは扱っていない、幼児肥満症対策に関する検討を行い、日本小児科学会栄養委員会と連携して取り組む方針を決定した。
平成 27 年 6 月 19 日（金）、平成 27 年 8 月 25 日（火）、平成 27 年 12 月 15 日（火）、
平成 28 年 3 月 8 日（火）（３）予防接種・感染症委員会
・予防接種・感染症情報の発信
感染症・予防接種レターを 74 巻 4 号より再開し、75 巻 1 号（第 57 号）まで収載
・予防接種推進専門協議会からの「HPV ワクチン接種推進に向けた関連学術団体の見解」をホームページに掲載。
（４）発育委員会
DENVERⅡ発達判定法の活用のあり方を議論し、平成 289 年度「DENVERⅡ―デンバー発達判定法―判定技術養成講習会」の日程に関して検討した。
平成 28 年 6 月 25 日（土）※発育委員会・乳幼児身体発育調査小委員会合同委員会（５）栄養委員会【目的】子どもの健康増進に資するため、健やかな成長と発育に必要な栄養摂取について社会への普及啓発に寄与する。
【方法】①治療用ミルク安定供給のためのワーキンググループ活動を行う。
②日本小児科学会が主催する「こどもの食育を考えるフォーラム」を後援・支援する。
③「小児の食事摂取基準作成」に関して日本小児科学会栄養委員会に協力する。
平成 28 年度は具体的な本委員会が挙げた主体的成果はなかった。
（６）編集委員会
・「小児保健研究」は、第 75 巻第 5 号（2016 年 9 月 30 日発行）をもって印刷冊子による発行を終了し、第 75 巻第 6 号（2016 年 11 月 30 日発行）から完全電子ジャーナルへ移行した。
・「日本小児保健協会メールマガジン」を創設した（2016 年 10 月 27 日配信開始）。これまで誌面上で周知していた学術集会、各種セミナー、講習会等の案内や最新の電子ジャーナルの発行状況について配信を開始した。
・日本小児保健協会のホームページを、小児保健研究の電子ジャーナル化にともない改正した。会員専用ページへログインすることで、最新号を含むバックナンバーが電子ジャーナルとして閲覧可能となった。なお、発行から６か月以上経過した号は従来から一般公開しており、ログインせずに閲覧が可能である。
・「小児保健研究投稿規程」を、電子ジャーナル化にともない改訂し、新しい規程を第 75 巻第 5 号の誌面およびホームページに掲載した（2016 年 10 月 1 日から実施）。
・「第１回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を、編集委員会主催で第 64 回日本小児保健協会学術集会において開催する（2017 年 6 月 30 日 大阪国際会議場 第 2 会場）。これから投稿論文を執筆する多職種の方を対象に、今後シリーズ化していく予定である。
・次期編集委員（2016 年 7 月～2018 年 6 月）候補者名簿（17 名）を決定し事務局へ提出した。
（７）傷害予防教育検討会「傷害予防教育セミナー」の開催計画等の検討を行った。
平成 28 年 6 月 23 日（木）（８）乳幼児身体発育調査小委員会
平成 22 年度乳幼児身体発育調査小委員会より委員会名称を変更した。調査結果を踏まえてより高度な解析検討を行った。
平成 28 年 6 月 25 日（土）※発育委員会・乳幼児身体発育調査小委員会合同委員会（９）幼児健康度調査委員会
平成 22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。冊子化に向けた検討、調整を行った。
平成 28 年 6 年 24 日（金）（１０）小児保健奨励賞研究助成選考委員会
平成 28 年度の研究助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１１）小児保健奨励賞実践活動助成選考委員会
平成 28 年度の実践活動助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１２）教育委員会
当協会が主体となって開催するセミナーや講習会等について企画検討することを目的に、平成 28
年度に新たに設置した。小児保健セミナー、多職種のための乳幼児健診講習会、これから療育に携わる方のための発達障害の研修会について、プログラムを決定した。
平成 28 年 12 月 8 日（木）、平成 29 年 2 月 17 日（金）（１３）健やか親子２１対応委員会
健やか親子２１の取り組みに対応していくため、平成 28 年度に新たに設置した。
（１４）中央選挙管理委員会
平成 28 年 6 月の理事および代議員改選に際し、開票・集計し、当選者を確認・確定した。
平成 27 年 10 月 6 日（火）、平成 28 年 2 月 16 日（火）、平成 28 年 4 月 21 日（木）４.日本小児連絡協議会・合同委員会
子どもの健康を守り増進することを目的として、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科
医会、小児外科連絡協議会の四者が協力して取り組むべき課題について検討を行っている。四者が協力してわが国の子どものための医療健康福祉介護保険の諸問題に対し討議し、提言を行い、その実現化を進める牽引役となるための総括的な役割を担うべく活動した。
（１）日本小児連絡協議会
平成 28 年 5 月 18 日（水）、平成 28 年 7 月 20 日（水）、平成 28 年 9 月 21 日（水）、平成 28 年 11 月 16 日（水）、平成 29 年 1 月 18 日（水）、平成 29 年 3 月 15 日（水）（２）日本小児連絡協議会合同委員会(1)「子どもをタバコの害から守る｣合同委員会
・子どもを受動喫煙の害から守るための情報収集と活動
・子どもの成育環境からタバコの煙を吸う機会をなくすための支援と講演活動を実施。
・子どもをタバコの害から守るため、シンボルマーク活用についての各団体及び市区町村への呼びかけおよび情報提供
・「子どもをタバコの害から守る」合同委員会禁煙宣言の取り組み状況を小児保健協会、小児科学
会、小児科医会に対してと、さらに各会員に対して調査を実施して今後各学会にて報告
平成 27 年 4 月 12 日（日）、平成 27 年 8 月 2 日（日）、平成 27 年 10 月 4 日（日）平成 28 年 1 月 31 日（日）(2)発達障害への対応委員会
・発達障害対策事業
・発達障害児を支援する専門家への情報提供
平成 28 年 9 月 19 日（月：敬老の日）秋葉原ビジネスセンターにて「第 1 回これからの療育に携わる方のための発達障害の研修会」を開催した。昨年度、厚生労働省の担当官も参加した委員会で、拡大する発達支援事業の質に関する議論がなされ、先ず当委員会として発達支援事業に参加する人
材育成のための研修会を企画、その第 1 回として実施した。118 名の参加があり、約 7 時間に亘って当委員会委員が、運動発達、認知機能発達、発達障害、療育、職業倫理と個人情報をテーマに解説した（資料 1）。
平成 29 年 1 月 6 日（金）新委員に迎えた三牧正和氏（帝京大学医学部 小児科教授）に「先天代謝異常症の視点からみた発達障害」について講演して頂いた。発達障害をきたす先天代謝異常症、
見逃されやすい先天代謝異常症、発達障害に対する検査、ABA 等に就いて意見交換を行った。
(3)小児科と小児歯科の保健検討委員会
小児の口腔の問題につき、歯科と小児科で協議し、意見の共有を図り、小児の口腔関連の保健のための啓発活動として以下の事業を行った。
・舌小帯短縮症の考え方についての情報提供
・小児保健担当者のための育児支援ガイド（歯と口編）の刊行事業
平成 28 年 5 月 31 日（火）、平成 28 年 7 月 19 日（火）、平成 28 年 9 月 13 日（火）、平成 28 年 11 月１日（火）、平成 29 年１月 31 日（火）(4)「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
各種メディアの発売・普及によって、子どもでもすぐにメールやインターネット等を利用することができるようになり、結果として様々な問題が生じてきている。ＩＣＴと子ども、両親、保護者との関わりに関する提言をまとめ世に広く啓発することとして、日本小児保健協会、日本小児科学会、
日本小児科医会の会誌等において提言を公表した。平成 28 年度においては、この提言を広く社会に啓発することを目的として、パネルディスカッションを開催した。
平成 28 年 5 年 10 日（火）、平成 28 年 6 年 28 日（火）委員会開催
平成 28 年 7 年 2 日（土）パネルディスカッション「スマホ時代を賢く生きる～困っていません（5）自動車乗車中の子どもの安全推進合同委員会
自動車乗車中の子どもの安全への視覚効果と意識変化の研究を行い、自動車乗車中の事故の減少および予防対策に資することを目的として、広く社会への自動車内の事故防止の推進を目指して活動を続けてきたが、委員会の活動目的に達したと考えられるため、平成 27 年度の活動をもって解散
した。
(6)日本小児科学会主管合同委員会
栄養委員会
治療用ミルク安定供給委員会
重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会
健康審査委員会(7)日本小児科医会主管合同委員会
成育基本法制定推進委員会
地域総合小児医療連絡協議会(8)日本小児期外科系関連学会協議会主管合同委員会
小児周産期災害医療対策委員会
疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
成育医療情報（電子カルテ・疾病登録・情報共有）の電子化に関するワーキンググループ
５.外部団体委員会への出席（１）予防接種推進専門協議会（代表者会議および全体会議）
平成 27 年 5 月 10 日（日）、平成 27 年 7 月 12 日（日）、平成 27 年 10 月 12 日（日）、
平成 28 年 2 月 14 日（日）、平成 28 年 3 月 13 日（日）第 5 回全体会議（２）小児慢性疾患委員会
平成 27 年 6 月 8 日（月）、平成 27 年 8 月 24 日（月）、平成 28 年 2 月 22 日（月）（３）母子保健推進会議理事会
平成 28 年 3 月 30 日（水）（４）健康日本 21 推進全国連絡協議会
平成 29 年 2 月 16 日（木）総会では、事業報告、事業計画、会計報告の後、会員団体活動報告として新規加入の 3 団体からの活動報告があった。日本公衆衛生協会会長の多田羅浩三先生より「特定健康診査・特定保健指導における保健指導の重要性と健康日本 21」についての特別講演があった。
協議会の参加団体は 145 団体。
６. 健やか親子 21(第 2 次)推進協議会
平成 13 年から国民運動計画として展開している「健やか親子 21」が、平成 26 年度末で終期を迎え、平成 27 年度より「健やか親子 21（第 2 次）」が開始されることについて、本協会においても第１次から引き続き参加・活動することとなった。第二テーマ「育児支援」の幹事団体として貢献している。
平成 28 年 5 月 20 日(金)推進協議会第 1 回幹事会 平成 28 年 6 月 25 日(土)日本小児保健協会健やか親子対応委員会キックオフミーティング 平成 28 年 8 月 24 日(水)推進協議会第 2 グループ「育児支援等」テーマグループミーティング 平成 28 年 9 月 28 日(火) 推進協議会第 2 回幹事会 平成 29 年 1 月 11 日(水) 推進協議会第 3 回幹事会 平成 29 年 3 月 2 日(木)推進協議会総会
カ．その他の事業
１.後 援 事 業
事
１
２
３
４
５
６

業

名

一般社団法人日本保育園保健協議会第 11 回全国研修会

申請者名
一般社団法人日本保育園
保健協議会
日本歯科医学会

公開フォーラム「口から食育を考える―歯科における子どもの食問題―」こども環境学会 2015 年大会（福島）「子どもが元気に育 公益社団法人こども環境
つ復興まちづくり」
学会
こどもの難病シンポジウム「慢性疾患のある子どもの自 認定 NPO 法人難病のこども
立支援を考える」
支援全国ネットワーク
市民公開講座「知っておきたい小児の感染症ＡＢＣ！！」 公益財団法人小児医学研究振興財団
第 22 回日本保育保健学会「保育保健を“つなぐ”」
第２２回日本保育保健学会
第 37 回全国歯科保健大会

厚生労働省

８

一般社団法人日本保育保健協議会関東甲信越（第 3 ブロック）研修会

一般社団法人日本保育保健協議会

９

一般社団法人日本保育保健協議会中部（第 4 ブロック）
研修会

一般社団法人日本保育保健協議会研修会

１０

一般社団法人日本保育保健協議会中国・四国（第 6,7 ブロック）研修会

一般社団法人日本保育保健協議会研修会

７

第 33 回兵庫県小児保健協会総会・シンポジウム

兵庫県小児保健協会

１２

平成 28 年度母子保健啓発・普及事業「子どもの感染症と予防接種の理解」セミナー

公益財団法人母子衛生研究会

１３

平成 28 年度新生児訪問・乳児家庭全戸訪問事業等担当者
セミナー

公益財団法人母子衛生研究会

第 28 回全国保育園保健研究大会

一般社団法人全国保育園
保健師看護師連絡会

１５

平成 28 年度日本保育保健協議会東北ブロック研修会 in
弘前

一般社団法人
日本保育保健協議会

１６

一般社団法人日本保育保健協議会 平成 28 年度九州（第8）ブロック研修会

一般社団法人
日本保育保健協議会

第 3 回小児・周産期医療従事者向け災害研修

一般社団法人
日本小児救急医学会

2017 年世界ダウン症の日キックオフイベント「マイ・ボイス マイ・コミュニティー」

公益財団法人日本ダウン症協会

平成 29 年度第 13 回全国研修会

一般社団法人
日本保育保健協議会

２０

こども環境学会 2017 年大会（北海道）「遊びで育つこどもたち」

公益社団法人
こども環境学会

２１

第 39 回こどもの難病シンポジウム「福祉と教育をつなぐ
就学支援」

認定ＮＰＯ法人
難病のこども支援全国ネットワーク
一般社団法人
日本保育協議会

１１

１４

１７
１８

１９

平成 29 年度中部（第 4）ブロック研修会
２２
２３

FOUR WINDS 乳幼児精神保健学会
第 20 回全国学術集会・FW20 周年記念東京大会

FOUR WINDS 乳幼児精神保健学会第 20 回全国学術集会・
FW20 周年記念東京大会

２.協会活動（１）協会活動助成(1)小児保健奨励賞・研究助成（対象論文）
平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月に発刊された小児保健研究第 74 巻 3 号～第 75 巻 2 号に掲載された77 論文（選考方法）
5 名の選考委員により審議を重ね、各年度 2 編の推薦論文を選考し、理事会での承認を得て決定した。

（受賞者）
論文筆頭者：杉浦 令子（すぎうら れいこ） 氏（和洋女子大学／栄養士）
論文名：日本人小児のやせ群と肥満群における血清脂質への影響について
掲載誌：小児保健研究 74 巻 5 号 p656-661 平成 27 年
論文筆頭者：楯 亜希子（たて あきこ） 氏（東京医科歯科大学／教職・研究職）
論文名：家庭用冷蔵庫保存における冷蔵母乳の安全性の研究～細菌数の経日的変化を指標に～
掲載誌：小児保健研究 74 巻 6 号 p871-877 平成 27 年
(2) 小児保健奨励賞・実践活動助成
選考委員会による検討の結果、平成 28 年度は該当なし。
（２）都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県地方協会からの申請を受け、本協会において審査の上、公共事業としてふさわしいと認められた研修会事業に対し、10 万円を上限として支給した。今年度より、申請期間を前期と後期に分けて実施した。申請合計 34 件。
３.震災対策事業
震災発生後、被災地での保健活動を行うため、各都道府県の小児保健協会の連絡網を使い、早急に対応することを検討した。
①避難所状況の把握、②医療体制の情報提供、③液状ミルク、アレルギー用ミルクや離乳食、抗原除去食などの入手先や入手ルートの情報提供、④HOT、重症心身障害児や透析を行っている在宅療養児への支援、⑤授乳出来るスペースの確保など、プライバシーを守るための配慮や親子が安心して生活できる避難所環境の構築支援、⑥子どもの心のケア、⑦感染症対策支援、⑧その他
Ⅱ－２．役員会等に関する事項
１.常任理事会
常任理事会を 4 回開催し、協会の事業遂行上必要な案件を協議、決定し運営した。
（１）第 1 回 平成 28 年 4 月 28 日（木）、（２）第 2 回 平成 28 年 8 月 4 日（木）（３）第 3 回 平成 28 年 10 月 6 日（木）、（４）第 4 回 平成 29 年 2 月 16 日（木）２.理事会
（１）平成 28 年度第 1 回理事会

平成 28 年 5 月 13 日（金）ロイトン札幌（北海道）において、理事 25 名中、出席 14 名、本理事会は成立した。定款第 7 章第 36 条第 4 項により議長は岡田知雄会長が執り行った。定款第 7 章
第 40 条第 2 項による議事録署名人として岡田知雄会長および渡部茂両監事が指名された。

（２）平成 28 年度第 2 回理事会
平成 28 年 6 月 23 日（木）大宮ソニックシティ（埼玉県）において、理事 25 名中、出席 15 名、本理事会は成立した。定款第 7 章第 36 条第 4 項により議長は岡田知雄会長が執り行った。定款第 7章第 40 条第 2 項による議事録署名人として岡田知雄会長および堤ちはる、渡部茂両監事が指名された。
（３）平成 28 年度第 3 回理事会

平成28年6月24日（金）大宮ソニックシティ（埼玉県）において、役員改選に伴う会長選任のための理事会が開催された。理事25名中18名出席で、本理事会は成立した。会長に秋山千枝子理事が推薦され、出席理事18名全員の賛成をもって選任が可決され、秋山千枝子理事が直ちに就任を承諾した。本議題の可決をもって平成28年度第3回理事会は閉会された。定款第7章第40条第2項による議事録署名人として、鈴木順造、渡部茂両監事および秋山千枝子会長が指名された。
（４）理事会の決議省略（電子メールによる見做し決議）（1）副会長、常任理事の選任について・ほか

平成 28 年 7 月 12 日付全理事同意

1)副会長、常任理事の選任について、2)委員会への担当理事の配置について、3)編集委員の追加推薦について、4)新入会員について（平成 28 年 5 月～6 月）（2）副会長の選任について（3）委員改選、投稿規程改定等について

平成 28 年 7 月 18 日付全理事同意
平成 28 年 9 月 5 日付全理事・監事同意

1）小児救急電話相談スキルアップ研修会の謝金等支払規程の改定について、2）小児保健奨励賞実践活動助成への社会福祉法人恩賜財団母子愛育会からの助成奨励金提供の申し出に関して、3）委
員会委員の選任について、4）日本小児連絡協議会合同委員会（日本小児科学会、日本小児科医会
所管）・委員推薦について、5）小児慢性疾病委員会委員推薦について、6）投稿規程等の改定について（4）新入会員について（平成 28 年 7 月～8 月）（5）四者協合同委員会委員改選候補者について等

平成 28 年 9 月 27 日付全理事・監事同意
平成 28 年 10 月 20 日付全理事・全監事同意

1）四者協合同委員会「発達障害への対応委員会」副担当理事について、2）四者協合同委員会委員
改選候補者について、3）「健やか親子２１」委員会名称について、4）小児保健奨励賞研究助成および小児保健・愛育会賞（旧実践活動助成）の選考委員会の担当理事、副担当理事について、5）編集委員の委嘱について（新委員）（6）四者協合同委員会の委員追加と交代について等 平成 28 年 11 月 15 日付全理事・全監事同意
1）四者協合同委員会の委員追加と交代について、2）新入会員について（平成 28 年 9 月～10 月）

（7）平成 28 年度教育委員会予算について

平成 28 年 12 月 1 日付全理事・全監事同意（8）四者協合同委員会委員推薦について等

平成 28 年 12 月 15 日付全理事・全監事同意

1）四者協合同委員会「子どもをタバコの害から守る合同委員会」委員推薦について、2）「第 1 回 電子化に関する四者協拡大委員会および第 1 回パ
ーソナル・ヘルス・レコード(PHR)利活用研究会」標準化ワーキンググループについて（9）新入会員（平成 28 年 11 月～12 月）について

平成 29 年 1 月 6 日付全理事・全監事同意（10）「大災害時の乳児栄養の確保を目的とした液状ミルクの国家備蓄についての要望書」の共同提出依頼について

平成 29 年 1 月 24 日付全理事・全監事同意（11）論文掲載料未納者について
平成 29 年 2 月 13 日全理事・全監事より回答あり。論文掲載料未納者への対応について、次回理事会での検討事項となった。
（12）平成 29 年度事業計画案・予算案について等

平成 29 年 3 月 16 日付全理事・全監事同意

1）平成 29 年度事業計画案について、2）平成 29 年度予算案について、3）新入会員について（平成 29 年 1 月～2 月）、4）「山上の光」賞への推薦について、5）学校保健委員会の新規委員について（13）「資金調達の見込み」「設備投資の見込み」について等 平成 29 年 3 月 29 日付全理事・全監
事同意
1) 「資金調達の見込み」「設備投資の見込み」について、2) 予防接種推進専門協議会要望書「沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンの接種対象者拡大に関する要望（案）」への賛同と団体名の記載について
３.平成 28 年度監査会
平成 28 年 4 月 28 日（木）日本小児保健協会事務局会議室（東京都）において、堤ちはる監事により、平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年度 3 月 31 日まで）の事業年度の理事の職務の執行について監査され、適正であると認められた。
４.平成 28 年度定時社員総会
平成 28 年 6 月 24 日（金）大宮ソニックシティホール（埼玉県）において、社員総数 199 名（理事25 名、代議員 174 名）のうち、出席者数 66 名に委任状 101 通を加え社員の過半数以上に達したことにより総会は成立した。議長は、渡辺博氏が議事を進行した。議事録署名人 2 名については、立候補、推薦はなく、議長から原光彦（東京都）、並木由美江（埼玉県）両代議員が指名され、承認を得て開会した。

≪報告事項≫
１．平成 28 年度事業計画書
２．平成 28 年度予算書
３．その他(1)代議員選挙結果について(2)平成 28 年度協会活動助成の決定について(3)事務所購入積立金の取崩しについて(4)会計士顧問契約の変更について(5)内閣府立入検査報告
下記の議案が承認された。

≪審議事項≫
１．平成 27 年度事業報告案
Ⅰ．法人の概況
Ⅱ．事業の概況（Ⅱ-1．事業の実施状況、Ⅱ-2．役員等に関する事項）
２．平成 27 年度決算書案ならびに監査報告
３．理事の選任
４．監事の選任
５．会長の選出
６．平成 28 年度名誉会員の推薦について
７．平成 28 年度名誉会長の推薦について
８．第 66 回（平成 31 年度）日本小児保健協会学術集会 会頭の決定について
９．その他(1)「会費規程」について(2)「小児保健研究」のＷｅｂ化について(3)メールマガジンの創設について