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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年4月24日
経済調査室

金融不安が後退するなか、米欧日の金融政策決定が焦点に● 欧米の利下げ観測は一時期より後退● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米欧日 1年OIS金利
6

（%）

（%）

米国（左軸）

5

ユーロ圏（左軸）

4

3

0.6

4/24 月

0.5

（独）

0.4

4/25 火（米）

0.3

日本(右軸）

2

0.2

（米）

1

0.1

0

0

（米）

-0.1

（米）
（米）

-1
2022/12022/42022/72022/102023/1（年/月）

2023/4

注）直近値は2023年4月21日。OISはオーバーナイト･インデックス･スワップ、
金融市場の政策金利予想を反映。 出所）Bloombergより当社経済調査室作成

（米）
（独）
（豪）
（他）

（日）

★

（米）
（米）
（他）

日銀 金融政策決定会合（～28日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
1-3月期 実質GDP（速報、前期比年率）10-12月期：+2.6%、1-3月期：（予）+2.0%
アマゾン･ドットコム 2023年1-3月期決算発表
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：8.50%→（予）8.50%

4/28 金
★
★

（日）
（日）
（日）

★

（米）

★

（米）
（欧）

■ 米PCEデフレーターや独消費者物価に注目★

今週、米国は5月FOMCを前にブラックアウト（発言自粛期間）に入ります。5月も利上げ継続との見方は強いものの年内利下げの可能性を探る上で28日の3月PCEデフ
レーターや1-3月期雇用コスト指数が鈍化するのか注目されます。欧州ではECB理事会を控え28日の独4月消費者物
価でインフレ鈍化が確認されるのか注目です。（向吉）ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2023年1-3月期決算発表
5月 GfK消費者信頼感指数
4月：▲29.5、5月：（予）▲27.5
1-3月期 消費者物価（前年比）
10-12月期：+7.8%、1-3月期：（予）+6.9%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：3.00%→（予）3.50%

4/27 木★

■ 植田日銀総裁体制下で初の会合が開催
今週の植田総裁体制下で初となる日銀金融政策決定会
合を控え、金融市場の政策変更期待は後退しドル円や長期金利は落ち着いた動きとなっています。今回は政策据
え置きが市場コンセンサスとなっており、早期の政策修
正を占う上でフォワードガイダンスの変化や2025年度の物価見通しが注目されます。また、総括検証への言及があれば6月会合に向け修正期待は高まるでしょう。他方、市場の見通しでは6月会合での政策修正が大勢であるため、市場の反応は限定的となる可能性もあります。

2月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
1月：+2.5%、2月：（予）+0.1%
3月 新築住宅販売件数（年率）
2月：64.0万件、3月：（予）63.4万件
4月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
3月：104.2、4月：（予）104.0
アルファベット 2023年1-3月期決算発表
マイクロソフト 2023年1-3月期決算発表

4/26 水■ 米欧日の金融政策決定に焦点は移る
先週は米国株が軟調、日本株は堅調、米長期金利は小幅上昇という展開でした。今週から来週にかけて、日銀
やFRB、ECBの金融政策決定が焦点となります。金融不安が和らぎ欧米では市場の利下げ期待が後退するなか（上図）、5月2-3日の米FOMCでの0.25%pt利上げ予想がほぼ織り込まれており、4月27-28日の日銀金融政策決定
会合での政策変更の有無や、5月4日のECB理事会での利上 げ 幅 が 0.25%ptも し く は 0.50%ptと な る の か が 注 目 され、政策会合の結果を受け市場は大きく動きそうです。

4月 ifo企業景況感指数
3月：93.3、4月：（予）94.0（独）

経済･物価情勢の展望（展望レポート）
植田日銀総裁 記者会見
3月 鉱工業生産（速報、前月比）
2月：+4.6%、3月：（予）+0.5%
3月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 2月：+5.0%、3月：（予）NA
除く食品･エネルギー
2月：+4.6%、3月：（予）+4.5%
1-3月期 雇用コスト指数（前期比）
10-12月期：+1.0%、1-3月期：（予）+1.1%
1-3月期 実質GDP（前期比、速報）
10-12期：0.0%、1-3月期：（予）+0.2%
4月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
3月：+7.8%、4月：（予）+7.7%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年4月24日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

騰落率%28,564.37

70.90

0.25

2,035.06

16.34

0.81

33,808.96-77.51▲0.23

4,133.52

-4.12

▲0.10

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

12,072.46-51.01▲0.42

469.002.09

0.45

15,881.66

74.16

0.47

7,914.13

42.22

0.54

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,301.26-36.90▲1.11

2,823.07

-2.68

▲0.09

980.74-19.75

▲1.97

騰落幅

騰落率%

242.86

3.34

1.39

1,833.22

19.11

1.05

リート
先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

4月21日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,80830,00028,56425,000日経平均株価20,00015,881

15,00010,000DAX®

5,000
2018/5/1

2020/5/1（年）

2022/5/1● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金

騰落幅

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P500（単位：ポイント）

商品

4月21日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

4月21日

騰落幅

0.465

-0.006

3.568

0.053

2.485

0.052

2.997

0.050

4.356

0.065

3.526

0.051

3.756

0.096

2.939

-0.103

3.475

0.140
騰落幅

騰落率%

134.150.38

0.28

147.39

0.26

0.18

4月21日

166.75

0.70

0.42

99.06

-1.02

▲1.02

89.75

0.02

0.02

82.27

-0.68

▲0.82

19.456-0.005▲0.03

100.502-0.062▲0.06

0.9034-0.0063▲0.69

1.63440.0005

0.03

6.902

-0.004▲0.06

1.62700.0065

0.40

7.405

0.016

0.22

7.453

0.034

0.46

26.564-0.677

▲2.49

騰落幅

騰落率%

77.87

-4.65

▲5.63

1,981.30-25.20

▲1.26

4月21日

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/5/1

米国
3.568

2.485

ドイツ
0.465

日本

2020/5/1

2022/5/1（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

160
150
140
ユーロ円（左軸）
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2018/5/1
2020/5/1
2022/5/1

147.39134.15

1.0987

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2023年4月21日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年4月14日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年4月24日号

日本

根強いインフレ圧力、リスク志向が回復し株価は堅調■ 輸出数量は4-6月期に持ち直すか【図1】輸出減少が生産鈍化の要因に3月の貿易統計によると、輸出額は前年比+4.3%（2月+6.5%）、輸入額は同+7.3%（同+8.3%）となり、貿易収支は▲7,545億円（同▲8,981億円）でした。輸入物価の低下に伴う輸入額減少により、貿易赤字は縮小傾向にあります。また、輸出数量（季節調整値）は前月比▲0.7%（同+2.6%）と2カ月ぶりに減少しました（図1）。四半期ベースでみると1-3月期は前期比▲4.1%と大きく減少しています。欧米向けの輸出が財需要の一巡や金融引き締めに伴う景気減速の影響で落ち込んだ上に、中国向け輸出も低迷しました。3月は輸送用機器や一般機械が増加しており、半導体不足の緩和等により輸送用機械の輸出は回復傾向にあります。4月の国内生産は大幅増の計画となっており、輸出が4月以降持ち直すのか注目されます。

115

日本 輸出数量と鉱工業生産（2015年＝100）

輸出数量指数

110
105
100
95
90

鉱工業生産指数

85
80

75
70
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

（年）

注） 直近値は輸出数量が2023年3月。鉱工業生産は2023年2月が実績、3-4月
生産予測指数の伸び（3月は経済産業省による補正値）で延長。
出所）財務省、経済産業省より当社経済調査室作成■ インフレ圧力は依然として高い【図2】コアインフレの上昇圧力は高まる

3月の消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年比+3.1%と2月の+3.1%と同じ伸び率でした（図2）。内訳をみると、エネルギーは政府支援策によって▲3.8%と下落し減速に寄与しましたが、生鮮食品を除く食料は+8.2%、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合
は+2.3%と加速しインフレ圧力の高まりを示しました。4
月27-28日には植田新総裁下で初の日銀金融政策決定会合が開催されます。YCC（長短金利操作）修正やフォワー
ドガイダンス変更の有無、新たに2025年度見通しを含む
経済･物価情勢の展望が注目されます。イールドカーブの形状など国債市場のゆがみは一時期と比べて落ち着いて
おり、昨年12月以降に行った政策修正の効果を見極めるため政策据え置きが予想されます。一方、25年度の消費者物価見通しが前年比+2%近辺となる可能性があり、植田日銀がどのような見解を示すのか注目されます。

日本 全国消費者物価の前年比
5

（%）

（%）

25

生鮮食品除く（左軸）エネルギー（右軸）

4

20

3

15

2

10

1

5

0

0

-1

-5

-2

-10

食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く（左軸）

-3

-4
2000

-15
-20

（年）

2004

2008

2012

2016

2020

2024

注）直近値は2023年3月。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】バリュー株は上昇基調、PBRも上向く■ 株価は2週連続で上昇し堅調な動き
先週の日経平均株価は+0.3%と2週連続で上昇。米金融システム不安が後退し銀行や証券など金融株が買われ、為替市場での円安を受け輸出関連も上昇しました。訪日
外国人客数の回復を受け、小売株にはインバウンド効果を期待した買いもみられました。先月末に東京証券取引
所はPBRが1倍を下回る上場企業に、株価水準を引き上げるための具体策を開示･実行するよう要請、その後、金融庁が株式市場で評価の低い上場企業に対し、企業価値向上に向けて改革を求める「アクションプラン」を策定する方針が示されました。株式市場では流動性が高く、PBRが低い日本株に対する投資家の関心が高まっており、割安株が株価を押し上げています（図3）。（向吉）

2,300
2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900

（指数）

TOPIX PBRとバリュー（割安）株（倍）TOPIX バリュー（左軸）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

TOPIX PBR（右軸）
2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

0.9

注）直近値は2023年4月21日。TOPIX バリューはPBR（株価純資産倍率）等の指標が相対的に低い銘柄で構成。
出所）東京証券取引所、Bloombergより三菱UFJ国際投信作成

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投資環境ウィークリー 2023年4月24日号

米国

企業景況感が予想外に持ち直す反面、インフレ再燃リスクもくすぶる■ 底堅い米景気とインフレ高止まりが続く【図1】景気先行指数は12カ月連続で低下

先週のS&P500は前週比▲0.1%と下落しました。米大手
銀行の1-3月期決算は軒並み良好も、米中小銀行や今週から本格化する米大手ハイテク企業の決算発表を前に様子見姿勢が強く、方向感の出難い相場展開が続きました。
3月景気先行指数は前月比▲1.2%(2月▲0.5%)と12カ月連続で低下し(図1)、建設許可件数(民間住宅)やISM新規受注、消費者信頼感期待指数等がマイナスに影響しました。景気先行指数の落ち込みは先行きの景気後退入りを示唆しています。他方、4月に入って企業景況感が持ち直すなど、米景気の底堅さもうかがえます。4月ニューヨー
ク連銀製造業景気指数は10.8(3月▲24.6)と予想▲18.0を大幅に上回った一方、4月フィラデルフィア連銀同指数は▲31.3(同▲23.2)と悪化しました。ただし、需要面を表す
新規受注や生産は前者で急回復したほか、後者でもマイナス幅が縮小しました。4月購買担当者景気指数(PMI)も製造業が50.4(同49.2)、サービス業が53.7(同52.6)と上昇
し、拡大と縮小の境目となる50を上回りました。なお、
景況感回復で仕入価格が反発しており、需要の強さを背景としたインフレ再燃リスクもくすぶっています(図3)。

■ 景気やインフレは当局方針通り減速するか
5月2-3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、4月の地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表されました。経済活動は直近数週間でほとんど変化がみられず、
将来成長に対する期待は2地区で悪化もほぼ横ばいでした。雇用は緩やかな成長で、物価水準は緩やかな上昇も伸び率鈍化と示されました。他方、貸出量とローン需要
は消費者・ビジネスローンで減少し、いくつかの地区では不確実性や流動性懸念が高まる中、銀行が貸出基準を引き締めたと報告しました。底堅い米景気やインフレ高止まりなど当局認識は不変も、一部で確認された信用引
き締まりによる景気への影響は引き続き注目されます。
先週は複数の米連邦準備理事会(FRB)高官から5%超の政策金利や景気抑制的な水準での金利維持を示唆する発言があり、金融引き締め姿勢が堅持されました。他方、利上げ局面は終盤に向かう中、今後はどの程度金融引き締めを続けるかに焦点が移るとみられます。総需要抑制
を通じて物価上昇圧力を和らげる当局方針通りに、景気やインフレが減速するかが焦点とみられます。今週はFRB高官が金融政策に関する発言を禁じられるブラック
アウト期間に入るため、1-3月期実質GDP(27日)、3月PCE
デフレーター(28日)、1-3月期雇用コスト指数(28日)を通じてその状況を確認する展開となるとみます。（田村）米国 景気先行指数・一致指数

130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
1980

景気先行指数

景気一致指数

1990

2000

2010

（年）

2020

注）直近値は2023年3月。網掛け部分は景気後退期。
出所）米カンファレンス・ボード、米NBERより当社経済調査室作成【図2】製造業景況感は一部で持ち直しの兆し
米国 連銀製造業景気指数、購買担当者景気指数(製造業PMI)
(DI)

100
フィラデルフィア連銀
80
製造業景気指数（左軸）60
製造業PMI（右軸）
40
20
0
-20
-40
-60
ニューヨーク連銀
製造業景気指数（左軸）
-80
-100
2008
2012
2016
2020

70

65
60

55
50

45
40

35
(年)

30

注）直近値は2023年4月。
出所）NY連銀、フィラデルフィア連銀、米S&Pグローバルより当社経済調査室作成【図3】景況感回復で仕入価格も反発
米国 購買担当者景気指数(PMI) 仕入価格

90
80

製造業

70
60
50

価格上昇

40

サービス業

価格低下

30
（年）
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
注）直近値は2023年4月。
出所）米S&Pグローバルより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年4月24日号

欧州

強まる追加利上げ観測、サービス業部門の好調さ際立つ■ 英国のインフレ圧力は依然として強く、BOEによる追加利上げの公算高まる【図1】英国 インフレ圧力は根強く、
前年比伸び率は7カ月連続で2桁台に19日に公表された英国の3月消費者物価指数は、前年比+10.1%と伸び率はわずかに鈍化も、事前予想を大きく上回りました（図1）。エネルギー価格の伸び率は一段と減速したものの、食品･非アルコール飲料価格は前年比+19.1%と1977年以来の高い伸びを記録。コア物価（除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ）は、前年比+6.2%と前月から変わらずに高止まりし、エネルギーを除く全主要項目で、インフレ圧力の強さが確認されました。
また、18日に公表された英国の2月雇用統計は賃金上
昇圧力の強さを反映。2022年12月-23年2月の週間平均賃
金は、総賃金が前年比+5.9%、賞与を除く通常賃金が同+6.6%と何れも前月から変わらず、事前予想を上回りました（図2）。2月失業率は3.8%と前月からやや上昇。しかし、依然長期平均（7%）を大きく下回り、緩和の兆しをのぞかせつつも、労働市場のひっ迫は続いています。
英国中央銀行（BOE）は3月金融政策委員会（MPC）
で、労働市場の引き締まりや賃金上昇･サービスインフレ
動向など、持続的なインフレ圧力の兆しを引き続き注視
し、インフレ圧力がさらに持続する兆候があれば、一段の金融引き締めが必要との方針を提示。足元の予想以上のコアインフレ率や賃金上昇率の高止まり、労働市場のひっ迫継続は、BOEによる追加利上げを正当化するとみられます。次回5月会合での追加利上げは概ね確実視され、6月会合以降の利上げ継続も意識されつつあります。

英国 消費者物価指数（前年比）

( %)

25

食品・飲料
20
15

コア

10

総合
サービス

5
0

※コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ

-5

(年)

2017

2019

2021

2023

注）直近値は2023年3月。
出所）ONSより当社経済調査室作成【図2】英国 労働市場のひっ迫は継続し、賃金上昇率は高止まり
英国 失業率と週間平均賃金（前年比）
( %)
( %)
8

10

週間平均賃金(総賃金、右軸)

7

8

失業率
(左軸)

6

6

5

4

4

2

週間平均賃金(通常賃金、右軸)

32■ サービス業部門の好調さがより顕著に

2017

2019

2021

( 年)

0
-2

2023

注）直近値は2023年2月。

21日に公表されたユーロ圏や欧州主要国の4月総合購買担当者景気指数（速報値）は、軒並み予想以上に改善
し、サービス業部門の好調さが改善をけん引（図3）。
サービス業の新規需要や雇用拡大がより顕著となり、高インフレが続く中でも、サービス消費の堅調さを示しました。対照的に、製造業部門は、事前の小幅な改善予想に反して軒並み大きく悪化し、新規需要が一段と落ち込みました。ユーロ圏の総合PMIは3カ月連続で、好不況の分かれ目である｢50｣を上回り、域内景気は底堅い回復を続けると期待されるも、業種間の格差は広がっています。また、サービス業部門の好調さは、サービスインフ
レの長期化を示唆。欧州中央銀行（ECB）は5月政策理事
会での追加利上げに踏み切るとみられ、0.5%ptの大幅利上げの可能性も残っています。5月4日の政策理事会を前に、ユーロ圏の1-3月実質GDPや4月消費者物価指数、四半期銀行貸出調査等が公表予定。ECBによる利上げ幅や利上げ到達点を探る展開が続きそうです。（吉永）出所）ONSより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 企業景況感は一段と改善、サービス業部門の好調さがけん引(指数)

ユーロ圏 購買担当者景気指数（PMI）

70

製造業

60
中立
水準

好況
↑
↓
不況

50
40

総合

30

サービス業

20
10

0
2017

2020

( 年)

2023

注）直近値は2023年4月（速報値）。
出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

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5

W

投資環境ウィークリー 2023年4月24日号

中国

予想以上に堅調な景気指標を受けてGDP成長率予想(弊社)を引き上げ【図1】1-3月期の実質GDPは前年比+4.5%へ加速■ 家計消費が回復し景気を押し上げ
中国景気の回復が勢いを増しています。先週18日、政府 は 今 年 1-3 月 の 実 質 GDP が 前 年 比 +4.5%(10-12 月 期+2.9%) へ 加 速 し た と 公 表 ( 図 1) 。 鉱 工 業 が 同 +2.9%( 同+2.5%)伸び、第3次産業も同+5.4%(同+2.3%)へ加速しました。宿泊･飲食が同+13.6%(同▲5.8%)へ急反発。コロナ感
染が収束し接触を伴うサービス消費が回復しました。
3月の主要月次指標では、小売売上高や鉱工業生産が加速しました。小売売上高(名目)は前年比+10.6%(1-2月+3.5%)拡大(図2)。感染の収束とともに、飲食サービスが同+9.2%(同▲14.5%)へ急反発しました。自動車も+11.5%(同▲9.4%)へ反発。1-2月の販売低迷後の値引き競争や前年同月の落ち込みからの反動によります。裁量的消費も堅調で、衣服･履物、化粧品、服飾品の伸びが加速。一方、家電製品や建材･装飾材が落ち込み、家具も鈍化するなど住宅関連品目は軟調でした。都市部固定資産投資(名目 ) は 同 +4.7%( 同 +5.5%) へ 鈍 化 (図 3)。 製 造業 投資 が 同+6.2%(同+8.1%)、インフラ投資が同+8.7%(同+9.0%)へ鈍化し、不動産投資は同▲5.9%(同▲5.7%)と小幅に悪化しました。住宅販売(床面積)が同+0.2%(同▲0.6%)へ反発す
る一方、住宅着工が同▲27.0%(同▲8.7%)へ悪化。住宅市
場の回復には時間がかかりそうです。

■ 今年のGDP成長率予想は+6.1%(従来+5.8%)
鉱工業生産は同+3.9%(同+2.4%)へ加速(図1)。製造業が+4.2%( 同 +2.1%) と 堅 調 で し た 。 自 動 車 が 同 +13.5%( 同▲1.0%)へ反発。国内販売と輸出の伸びによります。鉄鋼、非鉄金属、セメント等も好調。底堅いインフラ投資の伸びが背景です。一方、電子製品や携帯電話は軟調。
世界的な電子製品需要の低迷によります。
家計の過剰貯蓄ストックの水準は高く、今後は同貯蓄も取り崩しつつ消費が伸びるでしょう。都市部失業率は5.3%(2月5.6%)へ低下。低付加価値のサービス部門の事業再開に伴って雇用所得環境は改善する見込みです。一方、若年層の失業率は19.6%(同18.1%)へ上昇。大卒者の増加と出稼ぎ労働者の伸びの鈍化による労働需給のミスマッチも一因とみられます。政府は、技術革新、高付加価値化、環境技術などの優先分野を支援。ハイテク部門の設備投資が好調で、太陽電池や新エネルギー車の生産も加速しています。一方、国有銀行からの借入を受けづ
らい民間企業の投資は低迷。政策支援の恩恵が民間企業に及ぶには時間がかかりそうです。今後は米欧景気の鈍化に伴って輸出が減速する一方、堅調な家計消費が景気を支えるでしょう。今年通年の経済成長率は+6.1%前後(昨年+3.0%)へ加速すると予想されます。（入村）(%)

実質GDPと鉱工業生産の前年比

40注）直近値は、鉱工業生産:
2023年3月:+3.9%
GDP: 2023年1-3月期:+4.5%

35
30

25
20

鉱工業生産

15

(線)

10

5
0
実質GDP

-5

(棒)

-10

-15
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】サービス消費に主導され小売売上高が回復(%)

40

小売売上の前年比 (月次)

30

20
名目

10
実質
0

-10
-20

注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2023年3月-30
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023(年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】投資は鈍化したものの底堅い伸び(%)

40

都市部固定資産投資の前年比(月次)

30

20

3カ月
移動平均

10
0
-10
-20

注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2カ月平均
直近値は2023年3月

原数値-30
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

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W

投資環境ウィークリー 2023年4月24日号

主要経済指標と政治スケジュール
4/17 月4/21 金

（米）

（日）

（米）
（中）

4月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
3月：▲24.6、4月：+10.8
4月 NAHB住宅市場指数
3月：44、4月：45
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.75%→ 2.75%

4/18 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（加）
（他）

ボウマンFRB理事 講演
3月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
2月：145.0万件、3月：（予）140.0万件
バンク･オブ･アメリカ 2023年1-3月期決算発表
ゴールドマン･サックス 2023年1-3月期決算発表
4月 ZEW景況感指数
期待 3月：+13.0、4月：+4.1
現況 3月：▲46.5、4月：▲32.5
2月 平均週給（前年比）
1月：+5.9%、2月：+5.9%
2月 失業率（ILO基準）
1月：3.7%、2月：3.8%
金融政策決定会合議事録（4月4日分）
1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+2.9%、1-3月期：+4.5%
3月 鉱工業生産（前年比）
1-2月：+2.4%、3月：+3.9%
3月 小売売上高（前年比）
1-2月：+3.5%、3月：+10.6%
3月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
1-2月：+5.5%、3月：+5.1%
3月 都市部調査失業率
1-2月：5.6%、3月：5.3%
3月 消費者物価（前年比）
2月：+5.2%、3月：+4.3%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.75%→5.75%

4/19 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）

3月 訪日外客数（速報）
2月：147.5万人、3月：181.8万人
ベージュブック（地区連銀経済報告）
モルガン･スタンレー 2023年1-3月期決算発表
IBM 2023年1-3月期決算発表
テスラ 2023年1-3月期決算発表
3月 消費者物価（前年比）
2月：+10.4%、3月：+10.1%

4/20 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（中）

（他）

3月 貿易収支（通関ベース、速報）
2月：▲8,981億円、3月：▲7,545億円
ボウマンFRB理事 講演
ウォラーFRB理事 講演
3月 中古住宅販売件数（年率）
2月：455万件、3月：444万件
3月 景気先行指数（前月比）
2月：▲0.5%、3月：▲1.2%
4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
3月：▲23.2、4月：▲31.3
新規失業保険申請件数（週間）
4月8日終了週：24.0万件
4月15日終了週：24.5万件
4月 消費者信頼感指数（速報）
3月：▲19.1、4月：▲17.5
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.65%→3.65%
5年物：4.30%→4.30%
ニュージーランド 1-3月期 消費者物価（前年比）
10-12月期：+7.2%、1-3月期：+6.7%

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（加）

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（豪）

3月 消費者物価（全国、前年比）
総合 2月：+3.3%、3月：+3.2%
除く生鮮 2月：+3.1%、3月：+3.1%
4月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
3月：49.2、4月：49.5
4月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
3月：55.0、4月：54.9
クックFRB理事 講演
4月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：49.2、4月：50.4
4月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：52.6、4月：53.7
P&G 2023年1-3月期決算発表
4月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：47.3、4月：45.5
4月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：55.0、4月：56.6
4月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：44.7、4月：44.0
4月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：53.7、4月：54.7
3月 小売売上高（前月比）
2月：+1.1%、3月：▲0.9%
4月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：47.9、4月：46.6
4月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：52.9、4月：54.9
4月 製造業PMI（S&Pグローバル）
3月：49.1、4月：48.1
4月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
3月：48.6、4月：52.6
2月 小売売上高（前月比）
1月：+1.6%、2月：▲0.2%

（豪）
（他）
（他）

4/27 木
（日）

（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（他）

（日）
（日）
（日）
（日）
（日）

衆参補欠選挙（投開票、衆院4･参院1）
統一地方選挙（投開票、市区町村長）

（日）
（日）

4/24 月（米）（独）

デサンティス･フロリダ州知事訪日（～25日）
4月 ifo企業景況感指数
3月：93.3、4月：（予）94.0

（米）
（米）

4/25 火
（日）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

3月 企業向けサービス価格（前年比）
2月：+1.8%、3月：（予）NA
バイデン大統領が2024年大統領選挙への立候補表明予定
2月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
1月：+2.5%、2月：（予）+0.1%
3月 新築住宅販売件数（年率）
2月：64.0万件、3月：（予）63.4万件
4月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
3月：104.2、4月：（予）104.0
GM 2023年1-3月期決算発表
アルファベット 2023年1-3月期決算発表
マイクロソフト 2023年1-3月期決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2023年1-3月期決算発表

（米）

（米）
（米）
（欧）
（独）
（独）
（独）

4/26 水
（米）

（米）
（独）

3月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
2月：▲0.1%、3月：（予）+0.2%
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2023年1-3月期決算発表
5月 GfK消費者信頼感指数
4月：▲29.5、5月：（予）▲27.5

日銀 金融政策決定会合（～28日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
1-3月期 実質GDP（速報、前期比年率）10-12月期：+2.6%、1-3月期：（予）+2.0%
3月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
2月：+0.8%、3月：（予）+0.3%
新規失業保険申請件数（週間）
4月15日終了週：24.5万件
4月22日終了週：（予）25.0万件
キャタピラー 2023年1-3月期決算発表
アマゾン･ドットコム 2023年1-3月期決算発表
インテル 2023年1-3月期決算発表
4月 経済信頼感指数
3月：99.3、4月：（予）99.9
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：8.50%→（予）8.50%

4/28 金

4/23 日（日）（日）

1-3月期 消費者物価（前年比）
10-12月期：+7.8%、1-3月期：（予）+6.9%
3月 月次消費者物価（前年比）
2月：+6.8%、3月：（予）+6.6%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：3.00%→（予）3.50%
米韓首脳会談（米ワシントン）

経済･物価情勢の展望（展望レポート）
植田日銀総裁 記者会見
3月 有効求人倍率
2月：1.34倍、3月：1.35倍
3月 失業率
2月：2.6%、3月：（予）2.5%
3月 鉱工業生産（速報、前月比）
2月：+4.6%、3月：（予）+0.5%
3月 小売業販売額（前年比）
2月：+7.3%、3月：（予）+5.8%
4月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 3月：+3.3%、4月：（予）+3.3%
除く生鮮 3月：+3.2%、4月：（予）+3.2%
1-3月期 雇用コスト指数（前期比）
10-12月期：+1.0%、1-3月期：（予）+1.1%
3月 個人所得･消費（前月比）
所得 2月：+0.3%、3月：（予）+0.2%
消費 2月：+0.2%、3月：（予）▲0.1%
3月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 2月：+5.0%、3月：（予）NA
除く食品･エネルギー
2月：+4.6%、3月：（予）+4.5%
4月 シカゴ購買部協会景気指数
3月：43.8、4月：（予）43.5
4月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
3月：62.0、4月：（予）63.5（速報：63.5）
1-3月期 実質GDP（前期比、速報）
10-12期：0.0%、1-3月期：（予）+0.2%
1-3月期 実質GDP（前期比、速報）
10-12月期：▲0.4%、1-3月期：（予）+0.2%
4月 失業者数（前月差）
3月：+1.6万人、4月：（予）+1.0万人
4月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
3月：+7.8%、4月：（予）+7.7%

4/30 日（中）（中）

4月 製造業PMI（政府）
3月：51.9、4月：（予）NA
4月 非製造業PMI（政府）
3月：58.2、4月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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