一般社団法人移行のための定款等の変更について
定款および運営規程評議員会案
理事長

坪井俊

２００８年１２月１日の公益法人改革３法律の施行に対しまして，社団法人日本数学会は，「一般社団法人」へ移行することで対応することを決めており，このために定款および細則を変更することになることを数学通信第１５巻第３号２０１０年１１月７４ページ−
７７ページにご説明し，定款および細則の変更案につきまして，新旧対照表を掲載いたしました．その時ご説明したように司法書士にチェックを依頼しておりましたが，うまくいかず，他学会に照会して紹介された弁護士の方にチェックを依頼しました．この弁護士の方は，日本数学会の事情を良く理解され，新しい法律との整合性について的を射た説明と修正案をお出しいただきました．２０１１年１月２２日の評議員会では，この修正案を審議し，以下の定款案および運営規程案を可決しました．これまでの細則の内容は修正のうえ運営規程および選挙管理規則となります．この定款案および運営規程案を３月２０日の総会でご審議いただき，可決のうえ一般社団法人移行の認可の申請を行う予定です．選挙管理規則につきましては，３月２０日の評議員会でご審議いただき，５月の総会でご承認いただく予定です．以下の説明をご一読いただき，新旧対照表をご覧いただいて，ご質問，ご意見等がございましたら，３月上旬までに president@mathsoc.jp にご連絡いただければ幸いです．
経緯については，数学通信第１５巻第３号の上記のページをご参照ください．対照表は，現行のものと，前回お示しした案及び評議員会で可決した案を示しています．前回お示しした案のまま評議員会で可決した部分についても，数学通信第１５巻第３号の上記のページをご参照ください．
修正の要点は以下のものです．文言の修正，あるべき内容の明記，条文の順序の入れ替えなどは除きます．変更案は数学通信第１５巻第３号に載せたもの，修正案は弁護士からの修正案です．
まず，現行「細則」は定款に次ぐ位置づけの法規となっていることから，定款，規程，規則，細則，取扱要領などという法規の順序によれば，「規程」という名称を当てるのが適当であるという，弁護士の助言に従い，今後は「運営規程」とすることになりました．
そのため，「細則で定める」としていたものを「社員総会で別に定めるところにより」などの表現にしました．
定款についての主な修正点は以下のものです．

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現行定款第３条，第４条，変更案（機関の設置）第６条は，重複のため削除

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修正案第６条第４項

正会員は１つの支部に所属することとした．（地方区代議員の選挙権被選挙権のため）
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変更案第７条第５項

修正案第１４条

現行定款では，「社員＝代議員＋評議員＋役員」と定義していましたが，変更案では，「社員＝代議員＋役員（理事，監事）」とすることにしました．現在の評議員の性格を定義するために，「現行の代議員」を「新定款の地方区代議員」とし，「現行の評議員」を「新定款の全国区代議員」とすることとし，「新定款の評議員＝全国区代議員＋役員の一部」と定義しなおすこととしたためでした．弁護士意見では，法人法上の社員には役員は含まれないので，代議員を社員とすることとしました．
（変更案第１５条第３項についての意見と連動して問題がなくなりました）．
変更案第１４条

修正案第１４条第２項

全国区代議員の数を細則変更案から定款案に移動．「２全国区代議員の定数は，35 名以上 55 名以下とする．」
変更案第１５条

修正案第１５条第２項

代議員選挙への立候補ができる旨を記載する．選挙管理規則に，推薦人あるいは分科会，支部等の機関からの推薦が必要である形にし，運用上は現行の推薦を受けた候補者は立候補していただくこととする．
変更案第１５条第３項
弁護士意見では，社員＝代議員のなかから役員が選ばれ，役員がそのまま代議員を兼ねているのは問題ないということで，この項は削除した．
変更案第１５条第４項

修正案第１５条第４項

補欠を選べる規定は設けておくが，実際に起こることを想定すると，補欠選挙をおこなうこととする．（地方区代議員については，選出された後の社員総会の出席は３月と５月に求められているだけである．全国区代議員については，定数３５を割る事態は当面起きないと考えられる．）
変更案第１８条，修正案第１７条に，第２項（役員の責任の免除規定）を付け加えた．（法律上は社員全員に責任を負っていることから社員に対し同様の規定があるものとされるが，会員が権利の上では社員と同等であることを保証するため）

変更案第２２条，修正案第２１条，法律により定時社員総会は年度に１回となっているということで，５月を定時社員総会とした．３月及び必要がある場合に臨時社員総会を開催するとした．

変更案第２２条の第３項以下は（１）をなくし，（２），（３）は修正案第２２条第２項，第４項とした．召集に関して，変更案第２３条第１項は修正案第２２条第１項，変更案第２３条第２項は修正案第２２条第３項，変更案第２３条第３項は修正案第２３条．

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現行定款第３９条

変更案第３２条

修正案第２４条

定時社員総会および３月に開催する臨時社員総会の議長は，理事長がこれにあたる．
その他の臨時社員総会の議長は当該社員総会において社員の中から選出する，とした．
変更案第２０条第２項第３項

修正案第３３条第２項

法人法によれば，理事長は理事会において選任しなければならない．ということです．そこで，「２理事会は，その決議によって，理事の中から，理事長及び理事長代行を選任し，これ以外の理事を業務執行理事として選任する．この場合において，理事会は，社員総会にこれを付議した上で，その決議の結果を参考にすることができる．」としていただいています．運用上，現行と同じにすることで対応します．
変更案第２０条第３項を修正案第３３条第４項に変更．監事についての規定を整備した．

変更案第２３条第２項

修正案第３６条第２項

補充の規定を除く．
「⇒監事の場合，補充による残任期間として任期を２年未満に短縮することはできない．補欠による選任であれば，短縮可能（法人法６７条１項２項）※補充＝欠員後に新たに選任し補填すること，補欠＝欠員が生じたときに備えて予め選任しておくこと」とのご注意をいただいています．運用上は，補充により２年以上務めていただくのが適切と考えています．
変更案３８条第３項，修正案第３８条第３項について，役員の職務上の費用の支払いの規則を定める機関を現実的に理事会とした．

変更案第６６条，修正案第６６条に第２項（２

この法人は，剰余金の分配を行うことができない．）を加えた．税法上の優遇のための要件とのことです．
修正案第６７条
支部は地方区代議員の選出にかかわるので，地域割を含め記述．また，分科会の規定も挿入．

修正案第７８条に出版物ごとに編集委員会，出版委員会，全国区代議員選挙管理委
員会，地方区代議員選挙管理委員会，編集会を明示した．理事会から運営の一部が委員会に委託されること，内部規則を委員会が定められることを明示した．

細則から，細則変更案をへて，運営規程案になりましたが，以下の変更があります．
総則

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第２章

では運営規定の位置づけ，日付の定義を加えました．

入会及び会費と同じ内容に，
は，細則変更案の支部の登録

第１章

正会員，賛助会員，名誉会員を加えました．

細則変更案の支部については定款に移し，分科会に関しては，運営規定の第５章第２９条にしています．細則変更案の評議員の選任についての項目は削除されています．細則変更案の代議員の選挙のうち，定数，日程を残し，原則を述べ，具体的な方法については，選挙管理委員会，理事会が定めることとしています．
（前に書きましたが，この部分については，現在の定款・細則を変更することなので，3 月総会時の評議員会で選挙規則を認めていただき，５月の総会でそれを決定していただこうと考えています．推薦者つき立候補制という形でまとまる予定です．）
第４章（第１４条ー第２８条）は，社員総会の運営規則となっています．

第５章は，細則変更案の分科会部分です．

第６章

学術的会合

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第７章

出版物

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第８章

委員会，第９章

は，細則変更案の第６章の内容です．

は，細則変更案の第７章の内容です．
編集会

は，定款に移っています．

詳しくは，145 ページ以降に掲載します新旧対照表をご覧いただいて，ご質問，ご意見等がございましたら，ご連絡いただければ幸いです．なお，句読点等について不統一な点がありますが，最終版では統一します．