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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年11月22日
経済調査室

市場は米FRBによる資産買入減額速度の加速や利上げ前倒しの可能性を意識● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 米利上げ前倒しを織込む金利先物市場
3.0

(%)

2.5

★は特に注目度の高いイベント

1ヵ月物米ドルOIS先物金利(日次)注）1年先金利は1年後の短期金利予想を反映
直近値は2021年11月19日

11/22 月
（米）
10年先

2.0

11/23 火

1.5

★

（米）

★

（米）

5年先

1.0

2年先

0.5

（欧）

1年先

（欧）

0.0

-0.5
2019

10月 中古住宅販売件数（年率）
9月：629万件、10月：（予）620万件

2020

2021

(年)

11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：58.4、11月：（予）59.0
11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：58.7、11月：（予）59.1
11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：58.3、11月：（予）57.2
11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：54.6、11月：（予）53.6

11/24 水（日）

出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 市場で高まる米利上げ前倒し観測
先週は米10年債利回りが低下、米ドルは円やユーロに対して上昇、株価はNYダウが下落し日経平均が上昇しました。米景気は底堅く、先週公表の10月の米小売売上高と鉱工業生産は市場予想を上回って加速。一方、中国の
10月の指標は小売売上高と鉱工業生産が回復したものの固定資産投資は鈍化と景気は勢いを欠きます(6頁)。米国の物価は上昇を続けており、金利先物市場は米利上げの前倒しを織込み中(図)。供給制約による物価上昇に対して利上げが有効なのかという疑問は残るものの、インフレ期待の上昇を防ぐために利上げを前倒しすべきであるというタカ派の当局者の声は大きさを増しています。
先週は南アフリカが政策金利を引上げた一方で、トルコは同金利を引下げ。利下げの直後よりトルコ･リラは急落しました。中国景気が勢いを欠く中で主要先進国が金融緩和の解除に動く構図は潜在的に不安定なもの。米国の金融政策の行方への関心は高く、今週も米景気指標やFOMC議事録などが注目を集めるでしょう。

■ 今週は米FOMC議事録やFRB議長人事に注目
10月の米景気指標では、コア耐久財受注、個人所得･消費、PCEデフレータ―(全て24日公表)に注目。23日には米欧のPMI(11月)が公表されます。24日の米FOMC議事録(11月分)では資産買入額の縮小速度を巡る議論が焦点。
市場は1月以降に縮小速度が加速する可能性を探っています。米FRB議長人事(パウエル議長の任期は来年2月初)にも関心が集まります。ニュージーランドは24日の政策会
合で2回連続の利上げを実施する見込みです。（入村）

★

（米）
（米）

★

（米）

★

（米）

★

（米）

★

（米）

★

（独）
（他）

11月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
10月：53.2、11月：（予）NAFOMC議事録（11月2-3日分）
7-9月期 実質GDP（改定、前期比年率）
4-6月期：+6.7%
7-9月期：（予）+2.1%（速報：+2.0%）
10月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
9月：+0.8%、10月：（予）+0.5%
10月 個人所得･消費（前月比）
所得 9月：▲1.0%、10月：（予）+0.2%
消費 9月：+0.6%、10月：（予）+1.0%
10月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 9月：+4.4%、10月：（予）NA
除く食品･エネルギー
9月：+3.6%、10月：（予）+4.1%
新規失業保険申請件数（週間）
11月13日終了週：26.8万件
11月20日終了週：（予）26.4万件
11月 ifo企業景況感指数
10月：97.7、11月：（予）96.7
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.50%→（予）0.75%

11/25 木（米）

感謝祭（市場休場）

11/26 金（米）

ブラックフライデー

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2021年11月22日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

11月19日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50029,745.87

135.900.46

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

486.08上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

2,044.53

3.93

0.19

35,601.98-498.33▲1.38

4,697.96

15.11

0.32

16,057.44

196.48

1.24

-0.67

▲0.14

16,159.97

65.90

0.41

7,223.57-124.34▲1.69

3,560.37

21.27

0.60

3,219.90

-3.92

▲0.12

1,269.22-16.26▲1.26

11月19日騰落幅

騰落率%40,00030,00020,00010,0000.17▲0.10

11月19日

騰落幅

3.5

0.075

0.001

3.0

1.548

-0.022▲ 0.3412.5-0.0850.003-0.101

0.863-0.0961.5

0.388-0.0781.0

0.880-0.0331.661-0.014

0.5

1.833

0.025

11月19日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

113.980.13

0.11

128.66

-1.70

▲1.30

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金（単位：円）（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

16,159DAX®

5,000
2016/11/29

0.53

為替（対円）

日経平均株価15,000

-2.08

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

29,74525,000317.08（単位：%）

35,601NYダウ

35,0002,058.37

10年国債利回り（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2018/11/29（年）

2020/11/29● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0

1.548

日本

0.075

0.0

-0.341-0.5-1.0
2016/11/29

153.33

0.62

0.41

90.16

-0.59

▲0.65

82.45

-1.02

▲1.22

79.90

-0.33

▲0.41

150

17.843-0.000▲0.00

14083.704-0.442▲0.53

1300.80040.00080.10

1.53270.00150.10

10.140-1.266▲11.10110

1.5440-0.0145

▲0.93

100

7.247

-0.158▲2.13-0.081

▲1.46

90

5.464
20.303-0.550▲2.64

11月19日

騰落幅

騰落率%

76.10

-4.69

▲5.81

1,851.60-16.90▲0.90

ドイツ
2018/11/29

2020/11/29（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

1.8
128.66120113.98

1.7
1.6
1.5
1.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）

80

1.2

70
60
2016/11/29

1.1288

2018/11/29

2020/11/29

（年）

1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2021年11月19日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年11月12日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年11月22日号

日本

輸出は欧米向け中心に持ち直しの動き、政府の経済対策は大型化■ 輸出は持ち直しに転じる【図1】欧米向け輸出が反発し、全体は4ヵ月ぶりの増加

10月貿易統計は季節調整値でみると、輸出額が前月比+2.7%（9月：▲3.9%）、輸入額が同+0.3%（同：横ばい）と増加しました。輸出額は2ヵ月ぶりに持ち直すも、原粗油や石炭など資源高の影響で輸入額が高止まるなか、貿易収支は▲4,447億円と6ヵ月連続の赤字でした。
他方、地域別の輸出数量指数をみると、米国向けが同+10.0% （ 同 ： ▲ 18.2% ） 、 EU 向 け が 同 +4.5% （ 同 ：▲5.1%）、アジア向けが同▲1.5%（同：▲4.0%）と欧米向けが反発し、世界全体では同+2.5%（同：▲7.8%）と4ヵ月ぶりに増加しました（図1）。全体的に自動車輸出が小幅に持ち直したほか、景気減速が続く中国でも半導体製造装置等が好調を保つなど海外の設備投資需要は底堅い模様です。引き続き半導体など部品不足の影響が残るものの、先行きの輸出は自動車減産の影響が緩和する
につれて緩やかな増加基調を辿ると考えています。

■ 先行きの機械受注は内外で増加する見通し
9月機械受注が公表され、7-9月期の民需（船舶・電力除く）は前期比+0.7%（4-6月期：+4.6%）と小幅な増加にとどまり（図2）、内閣府の基調判断は「持ち直しに足踏みがみられる」に据え置かれました。需要者別では製造業が同+8.2%（同：+12.1%）と2期連続で増加し、化学工業や非鉄金属等が好調でした。一方、非製造業は同▲3.8%（同：▲1.8%）と3期連続で減少し、建設業や金融・保険業、運輸・郵便業等が低迷しました。非製造業の戻りは鈍く、民需全体の重石となっています。海外需
要は同+3.2%（同：+3.6%）と6期連続で増加しました。
他方、内閣府の10-12月期見通しをみると、民需（同）が同+3.1%、海外需要が同+18.7%と増加する見込みです。
国内経済の正常化に伴って非製造業の持ち直しが期待されるほか、堅調な海外需要は輸出を下支えしそうです。

日本 輸出数量指数（地域別）（2015年=100）

120
EU向け

110

100
90
米国向け

80

アジア向け

全体

70
60
50
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年）

注）直近値は2021年10月。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成【図2】海外需要は高水準で推移する見込み
日本 機械受注総額（需要者別、四半期ベース）（億円）

50,000

先行き

45,00040,000

海外需要

35,00030,00025,00020,000

民需（船舶・電力除く）

15,000

（年）

2013

2015

2017

2019

2021

注）直近値は2021年7-9月。先行きは内閣府が公表する同年10-12月期の見通し。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図3】予想EPSは上昇基調を維持
日本 TOPIX 予想EPSとPER■ 政府の経済対策は財政支出が過去最大に150

先週の日経平均株価は週間で0.5%上昇しました。週前
半は良好な企業決算やドル高円安が支援材料となり堅調に推移しました。週後半は利益確定売りに押されるも、好調な米ハイテク株の流れや経済対策が想定以上に大型化するとの報道を受け、週末に株価は反発しました。19日に閣議決定された経済対策は財政支出が55.7兆円（事業規模は78.9兆円）と過去最大となり、財源の補正予算は年内成立が目指される模様です。TOPIXの予想EPSは上昇するなか（図3）、今後は国内での行動制限緩和や財政支援等を背景に内需が持ち直す可能性があり、業績改
善期待の下で株価は底堅く推移するとみます。（田村）

（指数）

（倍）

140

20

予想EPS

18

130
120

16

110
100

14

90
12

80
70
50
2012

10

予想PER

60

2014

2016

2018

2020

（年）

8

2022

注）直近値は2021年11月19日。EPSは1株当たり利益、12ヵ月先予想を使用。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年11月22日号

米国

クリスマス商戦開幕。需給均衡回復に向け体制整備急ぐ供給サイド■ クリスマス商戦と物価安定サイクル【図1】需要急増で在庫もかつて経験ないほど減少

先週のS&P500週間騰落率は+0.3%、好調な経済指標を受け目先の景気に楽観論が広がりました。またインフラ投資などバイデン政権肝入りの景気対策成立も好感されました。
10月の小売売上高は前月比+1.7%と高い伸び、特にネッ
トショッピングが好調でした。新型コロナ新規感染者数も10万人/日を下回る日もあった10月は、ワクチン接種等で感染不安が減った分、消費者の購買意欲は刺激された様です。
企業も急増する需要への対処に必死です。経済再開に伴う待機需要の噴出に追われ、在庫は過去に経験ないほど不足（図1）、しかし容赦なく次の波が襲ってきます。感謝祭開け26日、ブラックフライデー（どの店舗も黒字になるほど売れる金曜日）を皮切りに始まるクリスマス商戦です。

米国 在庫販売比率と小売売上

1.8

（%）

（倍）

（左軸）在庫 / 販売

1.7

20
15

1.6

10

1.5

5

1.4

0

1.3

1.2

-10

前月比

1.1
1.0

-5

（右軸）小売売上-15-201992 1997 2002 2007 2012 2017 2022（年）注）直近値は2021年10月。
出所）米労働省より当社経済調査室作成

全米小売業協会によれば、今年のクリスマス商戦は昨年
比8.5～10.5%増、$8,600億弱との予測です。10月小売売上
高は$6,382億、ざっと3割増しの需要がこの時期出てきます。
こうした中、企業は10月に生産を前月比+1.6%、設備稼働率も76.4%と、その準備を急いでいます。後者は設備投資増強が必要な水準に達し、経営者も前向きです（図2）。
設備投資は生産性を押し上げ、賃金上昇等を背景に高騰する物価を抑制する伝家の宝刀です。必要なモノを必要なヒトに、クリスマス商戦は先行きの需給均衡回復を見極める好機、結果が良好なら物価安定に期待が高まるでしょう。

■ いまの物価高騰は三階建てのビル
しかし、今週24日の10月消費支出（PCE）デフレーター（FRB（連邦準備理事会）が注視する物価指標）ではまだ
この兆候は見えず、むしろ更なる物価加速を示すでしょう。

【図2】設備稼働率上昇で設備投資計画にも勢い

90
85
80
75
70
65
60
55
50

（%）

米国 設備稼働率と設備投資計画

（指数）

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

（左軸）
設備稼働率

（右軸）
設備投資計画

1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 （年）注）設備投資計画はNFIB中小企業の設備投資計画（6ヵ月移動平均）。直近
値は2021年10月。
出所）National Federation of Independent Business、Federal Reserveより
当社経済調査室作成

足元の物価は、3つの上昇圧力が積みあがったビルのようです。まず、経済再開に伴う需要急増が一階に、人手不足等を背景にモノの供給が滞る供給制約が二階に、そして三階には資源高が、それぞれ上昇圧力として積みあがるといった具合です。 FRBは、物価高騰は時間経過と共に沈静化すると期待しています。足元、生活に密接する原油高（三階）は、主要需要国の戦略備蓄放出検討等があり軟化する兆しもみえる他（図3）、需要急増（一階）は、生産
強化や設備投資が高騰する物価を鎮めると期待しています。

【図3】資源高は沈静化の兆し

3

市場予想

しかし、ビルは崩れずとの意見もあります。供給制約（二階）は働き方の変化などが、また資源高（三階）は脱炭素など社会の命題が要求する追加コストが、それぞれ重石になるとの声もあります。これらのパラダイムシフト論
は、経済正常化後の長期的テーマとみています。（徳岡）21

2021年10月 50
+5.1%
40

0

30

米国 PCEデフレーターとWTI原油先物価格

7

6
5

（%）

（ドル）

80

PCE（個人消費支出）WTI原油先物価格

デフレーター前年比

70

4

2016

90

（右軸）

（左軸）

2018

2020

2022

60

（年）

注）直近実績値はPCEデフレーターが2021年9月、WTI原油先物価格は2021年
11月19日。
出所）米Bureau of Economic Analysis、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年11月22日号

欧州拭えぬインフレ懸念、賃金動向に注視■ 先行きの景気回復期待は強くも、足元でのインフレ高進･新型コロナ感染再拡大に懸念
先週の欧州株式市場では、好調な7-9月期企業決算や根強い景気回復期待を背景に、週初より株高基調が継続。
ストックス･ヨーロッパ600指数やドイツDAX® 指数、フランスCAC40指数は軒並み史上最高値を更新し、ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁が、欧州議会の公聴会にて域内景気への楽観見通しを維持する一方、改めて利上げには消極的な姿勢を示したことも株式相場を支えました。しかし、週末にかけては上値の重い展開に転じ、利益確定売りに加えて、域内での新型コロナ感染再拡大やインフレ加速への懸念も拭えずに燻り続けています。
ドイツを筆頭に、ユーロ圏主要国では新型コロナの新規感染者数は再び急増しつつあり（図1）、感染状況の更なる悪化の回避を目的に、感染抑制策の厳格化やワクチンの追加接種を拡大する動きも広がり始めています。足元では、行動制限の再強化は、主にワクチン未接種者を対象としているものの、感染拡大しやすい冬場にかけて
行動制限範囲が一層広がるとの懸念は強まっています。
また、19日に公表されたドイツの10月生産者物価は、
前月比+3.8%と伸び率が一段と加速して、事前予想（同+1.9%）をも大幅に上振れ（図2）。エネルギー価格の高騰を主因に川上からのインフレ圧力の更なる強まりを反映しました。ラガルドECB総裁は欧州議会公聴会にて、来年上期中にはエネルギー価格は著しく低下するとの見通しを提示。足元の域内の協約賃金上昇率は低水準に留まっていると指摘し、現行のインフレ加速が賃金や物価に及ぼす2次的影響は限られ、中期的にはインフレ率は物
価目標を下回るとの見解を堅持しています。今週23日には、ユーロ圏の7-9月期協約賃金の公表が予定され、その伸び率が注目されます。加えて、同日にはユーロ圏の11
月PMI（購買担当者景気指数、速報値）も公表が予定さ
れ、企業によるインフレ･雇用への認識も注視されます。

【図1】ユーロ圏 新型コロナ感染が再拡大、
主要国は行動制限の再強化に着手
ユーロ圏・ドイツ
1日あたりの新型コロナ新規感染者数
(万人)
25
20

ユーロ圏

15

10

ドイツ
5
0
2020/42020/102021/4(年/月)

2021/10

注）直近値は2021年11月19日。7日間移動平均。
出所）WHOより当社経済調査室作成【図2】ドイツ エネルギー価格の高騰は続き、10月生産者物価の伸び率は一段と加速
ドイツ 生産者物価
（前年比）

( %)

60
50

エネルギー価格

40
30

20

総合

10

0
-10
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年10月。
出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成【図3】英国 労働市場は順調に改善、
一方で賃金上昇率はやや鈍化
英国 失業率と週間平均賃金（前年比）

( %)

10

■ 強まるBOEの年内利上げ観測8

17 日 に 公 表 さ れ た 英 国 の 10 月 消 費 者 物 価 は 前 年 比+4.2%と事前予想やBOE（英国中銀）見通しを上振れし、16日公表の9月失業率も4.3%とBOE見通しを超える改善を反映。BOEによる12月会合での利上げ観測の高まりにつながっています。一方で、週間平均賃金は引続き
高い伸び率を反映しつつも、8月から伸び率が鈍化（図3）。12月利上げを巡る不透明感は依然として残り、引続
き、政府による雇用支援策終了後の10月の失業率や賃金上昇率の行方を注視する展開が続きそうです。（吉永）

失業率

6
4
2
0

週間平均賃金

-2
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年9月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年11月22日号

中国

10月の経済指標は改善したものの、景気の基調は依然として脆弱【図1】国慶節休暇期の消費等が小売売上高を押上げ■ 一時的な要因が10月の景気指標を押上げ
中国の景気が軟調です。先週15日公表の10月の主要景
気指標は予想以上に改善。しかし、電力不足解消に向けた石炭の増産や一時的なコロナ感染収束等が背景であり、景気は依然として勢いを欠きます。不動産･環境規制
やコロナ感染は今後も景気の重しとなるでしょう。

(%)

40

小売売上(名目)の伸び率 (月次)

30
前年比

20
10

10 月 の 小 売 売 上 高 ( 名 目 ) は 2 年 前 比 年 率 +4.6%(9 月+3.8%)と加速しました(図1)。飲食が同+5.0%(同+3.7%)と回復。10月初の国慶節休暇期にコロナ感染が収束した影響です。建材･装飾材や家電製品なども堅調。8月にかけて集合住宅の完成が集中したためとみられます。都市部
固定資産投資(名目･単月換算)は同+3.3%(同+2.7%)と加速しました(図2)。製造業投資が同+6.9%(同+6.4%)と加速。
輸出の拡大と設備稼働率の上昇や、政府のハイテク部門
支援策によります。インフラ投資は同+0.9%(同▲1.8%)と軟調。地方政府特別債の発行が加速したものの、地方政
府系ノンバンクの資金調達への規制、地方政府の公有地売却収入の低迷、寒波による建設遅延が重しとなりました。不動産投資は+3.0%(同+3.9%)と減速。開発業者の資金調達難から公有地売却面積が同▲15.4%(同▲3.5%)、住宅新規着工面積が同▲16.8%(同▲7.9%)と低迷し、住宅販
売床面積も同▲5.0%(同▲3.5%)と減速しました。

0-10

2年前比年率注）直近値は2021年10月
2年前比年率は2021年1-2月以降

-20

-30
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成【図2】製造業投資が固定資本投資の伸びをけん引(%)

40

都市部固定資産投資の伸び率(月次)
前年比

30

20
10
0

■ 今後も不動産･環境規制やコロナ感染が重し鉱工業生産は同+5.2%(同+5.0%)と加速しました(図3)。
鉱業が同+4.7%(同+2.7%)、電力が同+7.5%(同+7.0%)と上昇。電力不足の解消を急ぐ政府が発電用石炭の採掘を促した影響です。一方、製造業は同+5.0%(同+5.0%)と横ばい。電子製品が堅調な一方、粗鋼･鉄鋼製品･セメント等が軟調でした。不動産･インフラ投資関連需要の低迷、環境規制に伴う操業抑制措置、電力不足等の影響です。
今後も、(a)不動産規制と(b)環境規制と(c)コロナ感染の再拡大が景気の重しとなるでしょう。(a)当局は銀行に対して不動産部門向けに十分な貸出を供与するよう促しており、足元では住宅融資も底打ち。しかし、不動産開発
会社の借入比率規制などは緩和されておらず、不動産投資の伸び率は来年前半には1桁台後半のマイナスに落込むと予想されます。また、(b)電力不足は徐々に解消される
一方、エネルギー多消費型の鉄鋼やセメント生産は今後も抑制されるでしょう。加えて、(c) 10月末にはコロナ感
染が21の省に拡散。政府による強硬な感染防止策が家計のサービス消費回復を妨げるとみられます。今年通年のGDP成長率は+8.0%前後と、昨年の減速(+2.3%)からの反動が生じる中でも勢いを欠き、来年も+5.0%と潜在成長率をやや下回る伸びが予想されます。（入村）2年前比年率-10注）年初来値を単月換算
直近値は2021年10月
2年前比年率は2021年1-2月以降

-20

-30
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成【図3】発電用石炭採掘が加速し鉱工業生産が改善
(%)

40
35

鉱工業生産の伸び率(月次)注）直近値は、2021年10月
2年前比年率は2021年1-2月以降

30

25

前年比

20
15
10

5
0
-5

2年前比年率-10-152009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年11月22日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/15 月
（日）
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：+1.5%、7-9月期：▲3.0%
11月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
10月：+19.8、11月：+30.9
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+3.1%、10月：+3.5%
10月 小売売上高（前年比）
9月：+4.4%、10月：+4.9%
10月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
9月：+7.3%、10月：+6.1%
10月 都市部調査失業率
9月：4.9%、10月：4.9%
米中首脳会談（オンライン）

11/18 木
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（他）
（他）
（他）

11/16 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（英）
（英）
（豪）
（豪）

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
10月 輸出入物価（輸入、前年比）
9月：+9.3%、10月：+10.7%
10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.8%、10月：+1.7%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.3%、10月：+1.6%
11月 NAHB住宅市場指数
10月：80、11月：83
7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：+2.1%
7-9月期：（予）+2.2%（速報：+2.2%）
9月 平均週給（前年比）
8月：+7.2%、9月：+5.8%
9月 失業率（ILO基準）
8月：4.5%、9月：4.3%
金融政策決定会合議事録（11月2日分）
ロウ豪中銀総裁 講演

（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（加）
（英）
（豪）
（露）

（日）
（米）
（米）

（米）

（米）

（米）

（米）

（日）
（日）

（米）

（米）
（英）
（加）

岸田内閣が経済対策を閣議決定
10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+0.2%、10月：+0.1%
除く生鮮 9月：+0.1%、10月：+0.1%
クラリダFRB副議長 講演
10月 小売売上高（前月比）
9月：0.0%、10月：+0.8%
9月 小売売上高（前月比）
8月：+2.1%、9月：▲0.6%

11/22 月
（日）
（米）
（欧）

11/17 水9月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
8月：▲2.4%、9月：0.0%
10月 貿易収支（通関ベース、速報）
9月：▲6,241億円
10月：▲674億円
クラリダFRB副議長 講演
ウォーラーFRB理事 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
10月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
9月：153.0万件、10月：152.0万件
10月 消費者物価（前年比）
9月：+4.4%、10月：+4.7%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+3.1%、10月：+4.2%
7-9月期 賃金指数（前年比）
4-6月期：+1.7%、7-9月期：+2.2%
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+10.5%、7-9月期：+4.3%

11/24 水ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
10月 景気先行指数（前月比）
9月：+0.1%、10月：+0.9%
11月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10月：+23.8、11月：+39.0
新規失業保険申請件数（週間）
11月6日終了週：26.9万件
11月13日終了週：26.8万件
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→3.50%
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：16.00%→15.00%
南アフリカ 金融政策委員会（結果発表）
レポ金利：3.50%→3.75%

11/19 金（中）（日）

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（他）

立憲民主党代表選候補者討論会
10月 中古住宅販売件数（年率）
9月：629万件、10月：（予）620万件
11月 消費者信頼感指数（速報）
10月：▲4.8、11月：（予）▲5.5
11月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 10月：3.85%、11月：（予）NA
5年物 10月：4.65%、11月：（予）NA
国際原子力機関（IAEA）局長がイラン訪問

11/23 火
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）

（米）

（独）
（他）

11/25 木
（日）
（日）
（米）
（独）

（独）
（他）

11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：58.4、11月：（予）59.0
11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：58.7、11月：（予）59.1
11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：58.3、11月：（予）57.2
11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：54.6、11月：（予）53.6
11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：57.8、11月：（予）56.7
11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：52.4、11月：（予）51.5
11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：57.8、11月：（予）57.4
11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：59.1、11月：（予）58.5
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：58.2、11月：（予）NA
11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：51.8、11月：（予）NA

11月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
10月：53.2、11月：（予）NAFOMC議事録（11月2-3日分）
7-9月期 実質GDP（改定、前期比年率）
4-6月期：+6.7%
7-9月期：（予）+2.1%（速報：+2.0%）
10月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
9月：+0.8%、10月：（予）+0.5%
10月 個人所得･消費（前月比）
所得 9月：▲1.0%、10月：（予）+0.2%
消費 9月：+0.6%、10月：（予）+1.0%
10月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 9月：+4.4%、10月：（予）NA
除く食品･エネルギー
9月：+3.6%、10月：（予）+4.1%
10月 新築住宅販売件数（年率）9月：80.0万件、10月：（予）80.0万件
11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
10月：71.7、11月：（予）67.0（速報：66.8）
新規失業保険申請件数（週間）
11月13日終了週：26.8万件
11月20日終了週：（予）26.4万件
11月 ifo企業景況感指数
10月：97.7、11月：（予）96.7
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.50%→（予）0.75%（他）

月例経済報告10月 企業向けサービス価格（前年比）
9月：+0.9%、10月：（予）NA
感謝祭（市場休場）
7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：+1.9%
7-9月期：（予）NA（速報：+1.8%）
12月 GfK消費者信頼感指数
11月：+0.9、12月：（予）▲0.3
スウェーデン 金融政策決定会合（結果発表）
レポ金利：0.0%→（予）NA
アジア欧州（ASEM）首脳会議（～26日）

11/26 金
（米）
（欧）
（豪）

ブラックフライデー
10月 マネーサプライ（M3、前年比）
9月：+7.4%、10月：（予）+7.4%
10月 小売売上高（前月比、速報）
9月：+1.3%、10月：（予）+2.5%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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