グループ
環境報告書

2002

より良 い 地 球 環 境 の 実 現を めざして

CONTENTS
ごあいさつ 1
Ⅰ グループ概要 会社概要 2

グループ構成および事業内容／Ｔｏｐｉｃｓ 3

製品および事業 4

Ⅱ 環境マネジメント 経営理念と環境方針の位置付け 6
環境保全体制／環境の取り組み経緯 7
グループ環境負荷 8
環境監査 12

環境会計 10

目標と活動実績 11

教育体制 13

Ⅲ 環境への配慮 環境配慮型製品開発の取り組み 14
地球温暖化防止 16

廃棄物の削減と資源の有効利用 18

汚染防止への取り組み 20
グリーン調達／物流・サービス 24

Ⅳ 社会との共生 安全と健康管理 25

パートナーシップ 26

外部コミュニケーション 28

編集方針・対象範囲「東芝機械環境報告書２０００」を初版とし、今回で3回目の発行となりますが、私どもと関わるすべての方に、
過去、現在の実績および将来の計画について、当グループが行なっている環境に関する活動を正しく理解・評価していただくことを目的に発行しています。
残念ながら、現在の実力では織り込むことが困難なものもあり、全てにおいて対応させたものではありません
が、可能な限りわかりやすい表現で、内容を充実させることを編集の方針としています。

参考にしたガイドライン
環境省の環境報告書ガイドラインおよびＧＲＩ持続可能性報告のガイドライン

対象期間 ２００１年度（２００１年4月1日〜２００２年3月３１日）
対象範囲
会 社 名

住

所

東芝機械（株）本社工場

静岡県沼津市大岡２０６８-３

東芝機械（株）相模工場

神奈川県座間市ひばりが丘４-２９-１

企業情報の入手方法

http://www.toshiba-machine.co.jp/

東芝機械（株）御殿場工場

静岡県御殿場市駒門１-１２０（株）不二精機製造所

静岡県駿東郡長泉町下戸狩８４０

東栄電機（株）静岡県三島市松本１３１

http://www.toei-electric.co.jp/

ティ・エム・マシナリー（株）

静岡県駿東郡長泉町桜堤３-７-１９

http://www.toshiba-machine.co.jp/machinery/（株）東芝機械ダイカストエンジニアリング

神奈川県座間市ひばりが丘５-２７-１

http://www.toshiba-machine.co.jp/diecast/

芝浦産業（株）静岡県沼津市大岡２０６８-３

東芝機械環境センター（株）

静岡県沼津市大岡２０６８-３（株）東芝機械マイテック沼津

静岡県沼津市大岡２０６８-３

http://www.toshiba-machine.co.jp/fj/

注）芝浦産業（株）、東芝機械環境センター（株）、（株）東芝機械マイテック沼津のデータは、東芝機械（株）に含まれています。

お問い合わせ 東芝機械（株） 生産推進部

TEL 055-926-5021

FAX 055-925-6537

本書において紹介できなかった記事
このマークのある箇所については、
詳細をホームページにて紹介していますのでこちらをご覧ください。

ごあいさつ東芝機械グループは、環境を経営の最重要課題の一つととらえ、「環
境ボランタリープラン（２００５年まで）」を制定し、自主的・継続的な改善を進めてまいりました。しかし、地球温暖化などの地球規模の課題を考えたときに、
より長期的な目標を掲げて取り組む必要があると考え、２０１０年までの環境目標を定めた、「長期環境経営ビジョン」を制定いたしました。
当グループは、ＣＳを基本としたソリューションビジネスを展開する
一方、環境面からも、優れた環境技術の開発により、ソリューションを提供するメーカーを目指しております。例えば、省エネルギーや省資源型機械の要求に応えるため、電動式射出成形機やハイブリッドダイ
カストマシンなどの環境配慮型商品を提供しております。２００１年度の環境配慮型商品の売上高は、現在全体の7％程度ですが、２００５年度までに、環境配慮型商品の売上高を全体の５０％まで伸ばす
計画をたてております。
昨年度は、相模工場に続き、御殿場工場がゼロ
エミッションを達成しました。本年度は、全員参加
を基本に、「ゼロエミッションの達成」「化学物質の削減」「地球温暖化防止」「グリーン調達の推進」「環境配慮型商品開発」の5つの課題を、環境ボランタ
リープランに掲げ進めております。また、中古機械をチューンナップしてユーザーに再利用していた
だくレトロフィット事業も、社会的ニーズと合致し拡大しております。
環境報告書の発行は今回で3回目になりますが、
昨年より環境活動の範囲を、東芝機械単体から製造部門をもつ関係会
社3社を含めた活動に展開し、グループでの環境会計の実施、環境負荷の低減活動などを推進しています。報告書の範囲も、東芝機械単体
から東芝機械グループへと広げております。今回、読者の皆さまからのご意見も取り入れ、東芝機械グループの事業内容等も掲載して、当グループがどんな会社であるかを、少しでもご理解いただける構成といたしました。
東芝機械グループは、高いレベルの「環境経営」を実現するために、より多くの皆さまに本報告書をご覧いただき、環境先進企業への仲間入りを果たしていきます。
当グループの環境活動への取り組みを十分ご理解いただき、忌憚のないご意見をいただければ幸いです。

取締役社長

1

Ⅰグループ概要
会社概要（２００２.３.３１現在）
商号 東芝機械株式会社

主要な営業拠点（２００２.１０.1現在）

創業 昭和１３年１２月(1938.12)

本設

立 昭和２４年３月(1949.3)

本店・支店

総 資 産 単独 １１５,０１９百万円

東京本店

東京都中央区銀座４-２-１１

連結 １４０,０３５百万円

静岡県沼津市大岡２０６８-３

関西支店

大阪府大阪市北区梅田１-１２-３９

７７,３４５百万円

中部支店

愛知県名古屋市名東区上社５-３０７

連結 １０４,５９８百万円

関東支店

埼玉県さいたま市土手町１-６２-１

九州支店

福岡県福岡市博多区博多駅前２-１２-１０

東北支店

宮城県仙台市泉区上谷刈り字二ツ谷４１-５

売 上 高 単独
従 業 員 数 単独

２，
１９５人

連結

３，
５６５人

工

社

場 本社工場

海 外 支 店 ＵＫ
（英国）

相模工場

海外事務所

北京

御殿場工場
連結対象子会社 １５社
非連結対象子会社

詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ
http://www.toshiba-machine.co.jp/

９社

売上高推移（百万円）

総資産推移（百万円）
１８０，
０００

１４０，
０００

連結

１４０,０３５

８０，
０００

単独

１１５,０１９

１００，
０００

１１８,９１９

７７,３４５

１０４,５９８

１２０，
０００

１３１,１８７

１５９,５７９

１４０，
０００

９１,２６２６０，
０００

８０,４０６

８０，
０００

１２７,３５８

１２５,３５２

１００，
０００

１６０，
０００

連結

１６６,５８８

単独
１２０，
０００

６０，
０００

４０，
０００
４０，
０００
２０，
０００

２０，
０００
０

０
99年度

00年度

01年度

99年度

２００１年度部門別売上高（ 百万円）

00年度

01年度

従業員推移（人）

６０，
０００

４，
５００

単独

輸出

３,５６５

３，
０００
２，
５００

２,２８０

99年度末

00年度末

１，
５００

２,１９５

２,３３４

２，
０００

８,４４８ １８,７５３

単独
連結
成形機部門

７,３９６１３,６１６

２５,２１４単独
連結
工作機械部門１５,８６３

１１,４４０ １６,５３４

０

８,５４８ １２,７６８

１０，
０００

１９,１５４

３０，
０００

３，
５００

３,８１４

２４,２１１

４０，
０００

連結

３,９９９

国内

５０，
０００

２０，
０００

４，
０００

１，
０００
５００
０

単独
連結
その他部門

2

01年度末

Ⅰグループ概要
グループ構成および事業内容（２００２年3月３１日現在）
国内サービス会社

国内製造販売会社＜工作機械＞
ティ・エム・マシナリー（株）

東芝機械株式会社＜成形機＞（株）東芝機械プラスチックエンジニアリング（株）東芝機械ダイカストエンジニアリング

連結子会社 １５社
非連結子会社 9社
関連会社 2社＜工作機械、その他＞（株）不二精機製造所＜制御装置等＞
東栄電機（株）芝機コントロールズ（株）＜その他＞
東芝機械プレスエンジニアリング（株）

海外販売（サービス）会社
国内その他会社＜工作機械、成形機、その他）
TOSHIBA MACHINE COMPANY，
AMERICA＜環境計量証明、各種環境測定、各種施設・設備の保全＞
東芝機械環境センター（株）＜工作機械、成形機＞
TOSHIBA MACHINE SOUTHEAST ASIA PTE．
LTD．

＜各種物品販売、印刷＞
芝浦産業（株）＜工作機械＞TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LDTA．

国内販売会社＜工作機械、成形機、その他＞（株 ）東芝機械セルマック＜油圧機器・計測機器等＞
芝浦システム（株）＜成形機＞
TOSHIBA MACHINE HONG KONG LDTA．

Ｔｏｐ
ｉ
ｃｓ
事業活動について

環境保全について

２００１.０５. 中・大型電動式射出成形機EC450、
EC550を発売
２００１.０６. オフセット輪転機事業に関する営業を譲渡
九州東芝機械（株）工場閉鎖
２００１.０７. 小口径レンズ専用ガラス素子成形装置
GMP-106-2Cを開発
小口径専用超精密非球面加工機ULG50Aを開発
YAG接続自動調芯装置UFA-112を開発
２００１.０８. 液 状 シリコ ン 用 電 動 式 射 出 成 形 機EC100LIMを開発
２００１.１０. 液状トナーによるデジタル・カラー・プ
ルーファー「リアルプルーフ」を開発
２００１.１１. 有機リサイクル装置を「ウエステック２１」に出展
小型スカラロボットTH250、TH350を開発
２００１.１２. （株）ＮＴＴドコモ東海と共同でリモートモ
ニタリングシステム事業を開始
新型マシンニングセンタ３機種 MPF5、VMC-7、NX-630を発売
２００２.０３. 工作機械事業の一部をティ・エムマシ
ナリー（株）へ移管

２００１.０４. グリーン調達を開始
新入社員の植林ボランティア実施（営
林署より表彰される）関係会社（3社）ISO14001認証取得
への取り組み開始
しずおか環境行動宣言 HOPE に参加
神奈川県植樹祭「２１世紀の森」ボラン
ティア活動に参加
２００１.０５. 記念樹植樹（相模工場構内）
環境標語・ポスターを募集
２００１.０６. 環境美化ボランティア実施
環境講演会を開催（本社工場）
全社環境保全責任者交替
沼津市主催「フェスタ・コスタ・デル・ゴ
ミＩＮ千本浜」に参加
２００１.０７ 沼津市「夏の家庭版ＩＳＯ」ボランティアに参加
廃プラ減容機を導入
作動油配管地中埋設部分の二重構造化とＵ字溝による配管保護を実施
２００１.０９. 環境報告書２００１を発行
２００１.１０. グラウンド緑化ボランティアを実施
２００１.１１. 環境美化ボランティアを実施
２００２.０１. 沼津市「冬の家庭版ＩＳＯ」ボランティア参加
沼津フリーマーケットフェスティバルに出展
２００２.０２. 地球環境会議を開催（環境方針改訂）＊２０００年以前の取り組みについてはＰ７参照

3

Ⅰグループ概要
製品および事業◆工作機械・精密機械
東芝機械グループの工作機械は、生産性と精度の高さで、自動車、航空機、金型などの業界で幅広く使用されています。
また精密機械は、ナノメータレベルの超精密加工技術に取り組み、高い品質と生産性から、光、半導体、精密機器、情報通信分野の最先端技術の開発を支援しています。

横中ぐり盤

詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ

http://www.toshiba-machine.co.jp/

超精密加工機

超高速加工機門形マシニングセンタ◆成形機
射出成形機、
ダイカストマシン、押出成形機に代表される成形機は、豊富なバリエーションにより、自精密金型

動車部品や情報・家電製品など多種多様な部品の◆レトロフィット事業

成形に利用されています。特に近年では、電動式

当社製品のみならず、国内外の超大型機から小型射出成形機、ハイブリッドダイカストマシンに代表機までの各種工作機械のオーバーホール、精度調される、省エネ・省資源型の装置が好評を得てい

整、改造、
ＮＣ化等、
さらなる戦力となるよう機械のます。

ロングユース化を支援しています。

詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ

http://www.toshiba-machine.co.jp/

詳細はこちらまで、ティ・エム・マシナリーホームページ

http://www.toshiba-machine.co.jp/
machinery/

押出成形機

射出成形機

ダイカストマシン◆鋳造事業
振動減衰性、剛性、切削性の高い鋳造品に加え、耐食・耐摩耗用の複合鋳造品を製作しています。
詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ

http://www.toshiba-machine.co.jp/

鋳物注湯作業4

Ⅰグループ概要◆制御装置
工作機械、射出成形機、ダイカストマシン制御用のＮＣ装置・プログラマブ
ルコントローラや、自動車部品、半導体部品の組立や移載をするシステム
ロボットを、社内外に提供しています。
また、ＮＴＴドコモ東海様とのタイアップ開発により、モニタリング、
リモート
センシング、
データ分析などのサービスを早く、安く、手軽に提供する、携帯電話などのモバイル通信機器を使った「DoPaを使用した遠隔監視システ
ム」を構築しました。応用分野も、食品業界、設備業界だけでなく、工場な
どの水質監視システムなど、自動測定、遠隔監視の必要な環境事業分野まで対応可能です。
詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ

システムロボット

http://www.toshiba-machine.co.jp/◆半導体関連機器
超ＬＳＩの製造に必要な電子ビーム描画装置は、世界最高水準の精度と生産性の高さから、世界の主要半導体メーカーとマスクメーカーで利用されています。またエピタキシャル成長装置は、高い成膜技術により、高度化する
市場ニーズにこたえています。
詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ

http://www.toshiba-machine.co.jp/◆油圧機器・印刷機械・新規事業
東芝機械の油圧機器は、建設機械の動力伝達や制電子ビーム描画装置

御に必要なモータ、バルブ類を提供しています。
印刷機械は、食品の包装に利用されるプラスチッ

詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ

http://www.toshiba-machine.co.jp/

クフィルムのグラビア印刷の分野で、また新規事業として今後成長が期待される光ファイバー接合技術、食品かすのリサイクル機器を提供しています。

油圧ショベル用コントロールバルブ

グラビア印刷機械

自動調芯装置

◆環境関連事業
公害問題が社会的に深刻化した昭和４０年代より測定、産業廃棄環境問題を注視し、環境調査と分析、働く人の健物や土壌中の康保護を考えた作業環境測定の業務に取り組み

有害物質の測定、ながら、様々な環境情報を蓄積しています。今日

粉じん・有機溶の環境問題により早く、より的確に対応するため、剤・特定化学物

平成6年7月に独立した環境関連事業部門（東芝

質を取り扱う職場の環境測定、特定建築物の飲料

機械環境センター株式会社）が、環境計量証明事

水検査など、行政機関、事業者、個人などから数多

業所、作業環境測定機関などの公的な資格を有しくの依頼を受けています。また、
ＩＳＯ１４００１認証て、大気中のばいじん・窒素酸化物・いおう酸化物

取得コンサルティング業務のサービスを行なうなや悪臭の測定、工場周辺や工事現場の騒音・振動

ど、地域社会のより良い環境づくりのため、幅広い

測定、河川・海の環境水や工場排水・用水の水質

お手伝いをしています。

5

Ⅱ環境マネジメント
経営理念と環境方針の位置付け
国際社会や市民社会との調和・共生を図りつつ将・社会倫理を十分に尊重した行動をとるための指来にわたり発展し続けるため、平成4年に「東芝機針として、以下の「事業活動を行なうに際しての械グループ経営理念」を、また経営理念に基づき行動基準」を定めています。そして、経営理念の

事業活動を行なうにあたって、法令を遵守し経済

もとに環境方針が制定されています。

東芝機械グループ経営理念
東芝機械グループは、人間尊重を基本として豊かな価値の創造により、産業の基盤づくり

事業活動を行なうに際しての行動基準に寄与し、世界の人々の生活・文化の向上に

1．従業員関係
2．職場環境関係
3．独占禁止法等の厳守
4．輸出の管理
5．寄付関係
6．財産的情報関係
7．知的財産権関係
8．反社会的勢力等との絶縁貢献します。
1．人を大切にします。
東芝機械グループは、公正かつ健全な事業活動
を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にします。

2．豊かな価値を創造します。
東芝機械グループは、メカトロニクスとシステムの分野を中心に技術革新を進め、産業の基盤づくりに寄与し、豊かな価値を創造します。

9．広報関係
１０．広告関係
１１．営業活動
１２．調達活動
１３．技術・生産活動
１４．地域社会との関係
１５．環境保全3．社会に貢献します。
東芝機械グループは、環境、資源を大切にし、良き企業市民として、社会の発展に貢献します。

≪環境方針≫
東芝機械グループは、経営理念『環境、資源を大切にし、良き企業市民として社会の発展に貢献します』に基づき、事業活動、製品（工作機械・プラスチック加工機械・ダイカストマシン・半導体製造装置・印刷機械･電子制御装置･鋳物など）またはサービスが環境に与える影響を的確に捉え、環境と資源を守り、より良い地球環境の実現を目ざすため環境方針を定め、環境調
和型の製品づくりに努め、経済的・効率的な生産活動を推進します。

1．
環境保全活動の継続的改善

4．
環境汚染の未然防止（1）環境負荷低減の目的・目標を達成するため、環境マ（1）当グループに要求される法令や協定および指導基

ネジメントプログラムを着実に実行します。

準にたいし、
自主管理基準を定め、遵守します。

（2）環境監査の実施により、環境マネジメントシステムを（2）環境汚染のおそれのある化学物質は、排出防止に努

見直し、継続的な改善を図ります。

め、代替化、削減、回収等を推進します。
（3）事業活動で使用する各種油の適切な管理を推進し、（3）環境保全活動を東芝機械グループ全体に広めます。

使用量の削減および水質・土壌汚染の防止を図ります。

2．
環境調和型製品の開発

5．
環境教育、全員参加（1）省エネルギーや省資源等に配慮し、ＥＣＰ創出マニュ

環境教育、社内啓蒙活動等を通して、地球環境保全

アル･ＥＣＰ認定基準にもとづき、製品を開発します。

の意識をより高め、自ら責任をもって全員参加で環（2）環境負荷の小さい製品・部品・材料・原料のグリーン

境保全活動に取り組みます。

調達を推進します。

6．
公開の原則

3．
省資源、省エネルギーと資源の有効な活用の促進（1）電気や燃料等のエネルギー資源の有効活用を推進し、

環境方針、
環境報告書などを一般に公開するとともに、関係諸官庁、近隣住民、顧客等と円滑なコミュニケ

地球温暖化を防止します。

ーションを行ない、社会との共生を図ります。

（2）廃棄物の再資源化と適切な処理を行なうとともに、排出量を削減し、ゼロ・エミッション達成を計画的に

制定年月日：
２００２．
６．
２７

推進します。
取締役
全社環境保全責任者

6

Ⅱ環境マネジメント
環境保全体制2002年度環境保全体制

２００１年度は工場、工場内
社の関係会社（4社）を１９
事業部に分け、活動を行ないました。
２００２年度は1事業部の統

環境監査員

全社環境保全責任者

技術研究所長地球環境会議廃合を行ない、工場外の近隣の関係会社3社をサイト領域に取り込み、
２１事業部として環境保全体制を推進して行きます。

全社環境保全副責任者
本社工場
御殿場工場
相模工場
関係会社7社
支援ライン
任命ライン
サイト領域

実務ライン
諮問ライン

長

●環境体制に含む
関係会社比率43.8%（対象１６社中7社）●環境体制に含む
従業員比率
76.5%

環境技術対応委員会

工場環境保全責任者
工場環境管理委員会
各事業部

その他関係会社

取引先

環境専門部会省エネルギー推進専門部会
化学物質専門部会
廃棄物専門部会
粉塵・騒音対策専門部会

環境の取り組み経緯
主な活動

主な設備改善1971 環境測定開始
1976 環境計量証明書事業を開始

1970

年代

1981 地下水測定開始（塩素系有機溶剤（3物質）等）
1987 塩素系有機溶剤（3物質）の使用量削減および代替品の検討

1991 全社環境管理規程制定
1992 フロン全廃
1993 塩素系有機溶剤（3物質）の使用全廃
1994 環境ボランタリープラン策定
1995 全社環境保全規程制定
1996 油一滴管理運動展開
1996 工場周辺美化ボランティア開始
1996 沼津事業所でISO14001認証取得
1997 沼津事業所で六価クロムモニタリング開始
1997 御殿場事業所でISO14001認証取得
1997 相模事業所でISO14001認証取得
1997 新環境ボランタリープラン策定
1997 車両アイドリングストップ運動開始
1998 天城山での植林を開始
1998 神奈川県環境管理事業所認定
1998 3事業所にて環境総点検実施（地下水、土壌汚染調査）
1998 沼津事業所で塩素系有機溶剤（3物質）のモニタリング開始

1980

年代
1989 排水路一本化開始
1990 井戸改修完了
1990 技食棟浄化槽設置
1992 塩素系有機溶剤汚染土壌の復元
1993 排水路一本化完了
1994 鋳物作業場改善のための集塵機設置
1995 鋳物工場防音壁設置
1996 クーリングタワーを超低騒音型に交換

1990

年代

1999 環境電気使用合理化委員会より最優秀賞受賞
1999 ペットボトルリサイクルユニホームの採用
1999 産業廃棄物適正処理推進功労者知事褒賞受賞
1999 本社・御殿場2工場のISO14001認証を統合
1999 相模事業所「ゴミゼロ」達成
2000 環境報告書２０００発刊
2000 本社・御殿場・相模の3工場のISO14001認証を統合
2000 非塩素系切削剤への本格的な転換開始
2000 第3次環境ボランタリープラン策定

1983 メッキ工場閉鎖
1983 井戸改修開始

2000

年代

1997 六価クロム観測井戸設置
1997 熱処理炉の廃止
1997 半導体用スクラバー更新
1997 変電所に防音壁設置
1997 最終放流口に自動遮断装置設置
1998 工程廃水処理場の最終排水口にＰＨ計設置
1998 工程廃水処理場の2段処理化
1998 最終排水口に排水監視機器設置
1998 塩素系有機溶剤（3物質）観測井戸設置
1998 電動バキュームカー採用
1998 食堂排水の活性汚泥処理方法の改善
1999 廃棄物焼却炉の廃止
1999 生ごみ処理機の使用開始

2000 街路灯をナトリュウム灯に変更
2000 鋳型の乾燥装置をガス間接式熱風発生装置に変更＊１９９９年より沼津事業所を本社工場、御殿場事業所を御殿場工場、
２０００年より相模事業所を相模工場に名称変更

7

Ⅱ環境マネジメント
グループ環境負荷◆インプットエネルギー使用量推移（t）（CO2換算）製品開発、製造、サービス活動に伴う環境負荷に９，０００

ついて毎年環境影響評価を行ない、継続的にデ油のインプットデータと、生産活動に伴う水系、大

５，
０００

９８年度

９９年度

６,７７２

６，
０００

７,１９８

主な使用物質であるエネルギー、用水、化学物質、

６,６１８

７，
０００

６,７８２

積極的に取り組んでいます。表は、当グループの

８,０５３

８，
０００

ータを収集・分析し、環境負荷を低減する活動に

０００
気への環境負荷量、廃棄物のアウトプットデータの、 ４，

過去5年間の推移を示しています（油については

３，０００

東芝機械単体で4年間の推移です）。

２，
０００
１，
０００
０

１８

ＬＰＧ使用量推移（t）

１６
１２

不二精機
東芝機械

６００

８
６

４００

４

２００

２

０

９７年度 ９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度

６００

灯油使用量推移（㎘）

９７年度 ９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度

３００

都市ガス使用量使用量推移（km ）
3

８,０００

電力使用量推移（万kwh）

７,０００

５００

２５０

４００

２００

５,０００

３００

１５０

４,０００

２００

１００

１００

５０

０

０

６,０００

３,０００
２,０００

９７年度 ９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度

１,０００
０

９７年度 ９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度

油使用量推移（㎘）

９７年度 ９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度

用水使用量（t）

４５０

２，
５００,０００

不二精機
２,０００，
０００

１００

１,６６１,８６６

１，
０００,０００

１５０

１,６３３,７７８

２２２

２４６

２００

１５５１,６３７

１，
５００,０００

東芝機械

１,７４３,０８７

３００
２５０

東栄電機

１,９７７,２９５

３５０

４１１

４２５

４００

０１年度

ティ・エム・マシナリー

８００

１０

００年度

東栄電機

重油使用量推移（㎘）

１,０００

１４

０

１,２００

９７年度

９９年度

００年度

０１年度

５００,０００

５００
２，
５００,０００

０
９８年度

９９年度

００年度

地下水使用量推移（t）

２,０００，
０００

０１年度
４０,０００
３５，
０００

９７年度

工水使用量推移（t）

３０,０００

市水使用量推移（t）

２５,０００３０,０００２０,０００２５,０００１，
５００,０００

２０,０００１，
０００,０００

１５,０００

１５,０００１０,０００１０,０００

５００,０００
０

９８年度

５,０００

５,０００
９７年度 ９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度

０

９７年度 ９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度

8

０

９７年度 ９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度

Ⅱ環境マネジメント
化学物質
PRTR法該当物質取扱量（t）
１２０

化学物質については、東芝機械単体のＰＲＴＲ対象
物質についてのデータを示しています。

１０４.９３

１００

１９９９年度までのデータは１７９種、２０００年度以降は３５４種で、1kg以上の取扱量のものを対象にし

８５.１８

８８.１５

９２.２８

８０

ています。
６５.７６

２００１年度の排出量・移動量についての詳細は２２６０頁をご参照ください。

４０

２０

０

９７年度

９８年度

９９年度

００年度

０１年度

◆アウトプット
水質汚濁物質の排出量推移（t）

大気汚濁物質の排出量推移（t）
３.０

１６.０

ばいじん

BOD
SS

１４.２

１４.０

窒素酸化物

２.５

硫黄酸化物

２.４

n-ヘキサン

１２.０

１.６

１.１
０.８

９８年度

０.２

９７年度

０.１

０

０.４

０１年度

０.６

０.９
２.３
３.６

００年度

０.５

０.１

０.９

４.０

０.９
９９年度

１.６

１.６

１.３

７.２

１.０

９７年度

１.０

９８年度

１.１

０

４.２

４.４

２.０

５.２
６.４

７.３

６.０

２.０

１.９

１.５

８.０

４.０

１.９

２.０
１０.０

９９年度

００年度

０１年度

グループ全体で水質汚濁防止法に該当する特定施グループ全体で大気汚染防止法に該当する特定設（9施設）から排出される汚染物質量です。

施設（３３施設）から排出される汚染物質量です。

廃棄物最終処分量（t）

廃棄物最終処分量比率（％）

３.０００

２,７１７

２.５００

感染性産業廃棄物
0.1％
その他 0.2％

紙屑
12.9％

１.５００

水溶性廃液
22.6％

１,５９１

１,９４７

２.０００

５００

９７年度

９８年度

９９年度

００年度

木屑
21.8％

廃油
9.0％

７９８

１,０８１

１.０００

０

無機廃酸（廃バッテリー）
3.5％

廃プラスチック
12.5％

０１年度

鉱さい
16.4％

廃棄物最終処分量とは、最終的に焼却・埋立て処分となった廃棄物の量です。

ガラス・陶磁器クズ 1.1％

9

Ⅱ環境マネジメント
環境会計◆コストと効果
企業の事業活動に関わる環境保全活動の効率化を図るため、
２００１年度の環境会計を実施しました。昨年同様関係会社3社を加え、グルー
プ全体としての効率を評価しました。
集計対象

東芝機械本体および、国内関係会社3社

対象期間 ２００１年４月１日〜２００２年３月３１日【環境保全コスト】（単位：千円）

分 類

内

容

投資額

当期費用

前年度増減

事業エリア内コスト

環境負荷低減 ①〜③

１７，
８８６

２５０，
５７０

-８，
２６６

内 ①公害防止コスト②地球環境保全コスト
訳③資源循環コスト

大気、水質、土壌汚染防止など

５，
０６６

１６，
８３６

-５，
９０１

温暖化防止、オゾン層保護など

１０，
８２８

６４８，
４９５

４３９，
５４３

資源の有効利用、廃棄物減量化など

１，
９９２

２４，
０９５

-２，
４２５

上下流コストグリーン調達、
リサイクルなど

０

３２４

５１

管理活動コスト

環境教育など

０

９７，
９８２

６１１

研究開発コスト

環境調和型製品開発など

１，
３２４

２７０，
００２

２０，
９８７

社会活動コスト

緑化、情報開示など

０

７７，
４１８

-１１，
８９５

環境損傷コスト

土壌汚染修復など

０

１２３

０

３７，
０９６

１，
３８５,８４５

４３２，
７０５

合計

【環境保全コスト】
分 類（単位：千円）内容

２００１年度

前年度増減

実質効果

電気料や水道料などの削減で直接金額換算できるもの

-１，
９１５

５６，
８１５

みなし効果

環境負荷の削減量を金額換算したもの

６９，
０３２

-５１，
５１２

＊みなし効果算出方法

効果については、統一的な基準が定められていな
いため、環境負荷低減効果を物量表示するととも環境基準とACGIH-TLV（米国産業衛生専門家会議で定めに、
金額ベースで算出することを基本にしています。

た物質毎の許容濃度）をもとに、カドミウム換算した物質ごとの重みづけを行ない、カドミウム公害の賠償費用を乗じ昨年度との違いは、
これまで「費用額」に計上してて金額を算出。大気、水域、土壌などへの環境負荷の削減

いなかった環境投資設備の減価償却費を、
１９９９

量を前年度比で示すとともに、金額にも換算して表示する

年度以降投資分に限って計上しています。

ことで、異なる環境負荷を同一の基準で比較することを可

２００１年度の東芝機械グループの環境会計は、減能にしました。

価償却費分の増により、環境保全投資額が大幅に重みづけの考え方を、カドミウムと六価クロムを例に説明増えました。

しておきます。

環境負荷低減効果額（直接効果＋みなし効果）は、カドミウムと六価クロムの水環境基準値は０．
０１mg/lと０．
０５mgであり、この逆数である１００と２０をそれぞれの重み係

地道な改善活動により前年度よりマイナスにする

数とします。この係数比較により、六価クロムの環境負荷ことが出来ました。

費用はカドミウムの1／5である２，
５０２，
１４４円／kgと算定

実質効果額の減少の要因としては、増加した設備できます。なお大気環境負荷については、ACGIHのデータのベース電力（工場生産の増減によって変化しなを用いて重みづけを行ないました。

い付帯設備等の消費電力）の増加が挙げられます。

10

Ⅱ環境マネジメント
目標と活動実績◆省エネルギー

製品開発、製造、サービス活動に伴う環境負荷につ

省エネ法「新スキーム」管理システム構築の完了

いて、当社の自主的な取り組みである環境自主行

により、
２００２年度より運用段階に入ります。

動計画（環境ボランタリープラン）を策定し、環境活動成果が原単位に反映されやすいように、電力保全活動に取り組んでいます（参照ページＰ１４〜

原単位の指標を電力使用量とリンクした生産高に

２４）。
２００５年度までの中期目標をもとに、２００１年変更しましたが、需要の不振が響き達成できませ

度の目標値（3工場分）を設定しました。
２００２年度んでした。
２００２年度においては、電気にこだわらす、の目標値は、関係会社３社を加味したものとなって幅広い施策によりＣＯ2の削減をしていきます。

います。

◆ゼロエミッションへの取り組み◆環境に配慮した商品の提供

総排出量を削減しながら、リサイクル率の向上を

製品の設計段階から、省エネ・省資源を内容に盛りめざしています。２００１年度は、目標どおり御殿場

込んだ、
ＥＣＰのためのガイドラインを作成しました。

工場のゼロエミッションを達成しました。

国内および海外において、需要の低迷、事業内容◆化学物質への取り組みの変更等により計画が中断されたものや遅延され塗料中の有機溶剤使用量の削減は、生産が落ちた

たものの影響で、一部達成できませんでした。

分使用量が減り達成する結果となりました。代替
塗料・シンナーへの転換については、最終的にコ◆グリーン調達の実施ストが問題となり残念ながら中断しました。２００２

２００１年度より開始しましたが、お取引先への調査

年度は、
リスク回避のため当社が設定した環境構依頼については、一部回答をいただけないものが造物基準による設備改善計画の推進を目標にしまありました。

した。

第三次環境ボランタリープラン
取り組み項目

環境に配慮した商品の提供グリーン調達の実施

省エネルギー

目標値（２００５年度）
開発商品の
ＥＣＰ比率
５０％以上

調達品の
グリーン化
１００％

CO2排出電力原単位の改善
２０００年度比
5％削減

ゼロエミッションへの取り組み

最終処分量
を総排出量
の2％以下

化学物質への
取り組み

化学物質排
出量の削減
２０００年度比
３０％削減○：達成 △：一部未達 ×：未達
２００１年度目標と活動実績

評価

２００２年度目標

ECP創出マニュアルの策定完了○

開発商品のＥＣＰ比率向上
売上高の２０％以上

環境調和型製品の市場投入 8件→3件△

ＬＣＡ手法の策定開始

グリーン調達ガイドラインによる取引先調査
１４４社→１２５社△

部品調査結果のデータベース化
６０％以上→６５%○

取引先調査結果のデータベース化
６０％以上→８６.８%○

事務用品のグリーン購入の実施
調達金額の６０％以上→７１.５%○

省エネ法「新スキーム」管理システム構築完了○

新スキーム管理システム運用
全エネルギー８０％以上

CO2排出電力原単位の改善
２０００年度比1％削減（原単位０.０７５１→０.０８９５）×

低公害車の導入 更新時１００％

総排出量の削減 ６，１６０トン→５，
７２７トン○

御殿場工場のゼロエミッション達成○

リサイクル率の向上 ８５．
０％以上→８５．
８％○

総排出量の削減 年３％以上削減

塗料・シンナー類の入出庫管理システム策定完了○

塗料中のPRTR物質使用量の削減 ７９．
３９トン以下代替塗料・シンナーへの転換 中断

×

環境構造物基準に沿った設備の改善 ６５％以上

塗料中の有機溶剤（PRTR物質）使用量の削減
８０．
２１トン以下→６５．
１３トン○

油使用量の削減 ４２５ｋＬ以下

ECP: Environmental Conscious Product
PRTR: Pollutant Release and Transfer Register
LCA: Life Cycle Assessment

11

部品・取引先調査結果のデータベース化推進全取引先の２／３以上

事務用品のグリーン購入の推進
調達金額の７０％以上

リサイクル率の推進 ９０％以上

Ⅱ環境マネジメント
環境監査
１９９６年にＩＳＯ１４００１の認証を取得して以来、２００１年度まで外部審査機関により毎年サーベイランスを受けています。
２００２年度は、2回目の更新審査と関係会社3社を含めた拡大審査を受けます。環境保全活動のチェック機能として、2種類の監査を行なっています。

◆東芝グループ関係会社総合環境監査（EASTER）
ＩＳＯ１４００１のシステムを中心とする監査に加え、評価基準によりレベル評価されます。

現場施設管理、
ボランタリープランの達成状況、環２００１年度は、東芝グループの監査計画はありませ

境調和型製品の創出についてチェックする監査をんでしたが、社内にてEASTER監査員の資格を受けています。

持つ監査団を結成し、評価基準にのっとり３日間か東芝グループの主任監査員と複数の監査員の監

けて監査を行ないました。

査団によって１工場に２日間をかけておこなわれ、
評価項目

評価レベル

1．
システム評価監査結果の総評

Ａ下

本社工場

Ｂ中

2．
現場評価 相模工場

Ｂ中

御殿場工場

Ｃ下

ボランタリープラン評価
3．

Ｂ中

4．
技術監査

対象外

※ＥＭＳは、本社・相模・御殿場の統合も含め、ほぼ健全に運営されていて更に質の高い活動を期待する。
米現場管理面では、施設・設備ごとに種々の差が見られる。横展
開を徹底し一層の3Ｓ、手順書、その遵守等のレベルアップを願いたい。塗料・シンナーに対する感性が低い。
※廃棄物のリサイクル率の向上は順調に推移し高いレベルで実績を上げている。今後は、リデュース（削減）の取組を期待する。

●環境内部監査
全社環境保全責任者より選任された 注1）主任監

認され、結果を全社環境保全責任者に報告してい査員と注2）監査員によって監査団を結成し、年１回ます。

全事業部と全社の監査が実施されています。監査２００２年3月末現在において、グループ内で認定さは規格により定められたすべての項目を網羅したれた監査員は６５名、そのうち主任監査員は7名でチェックシートによって行なわれ、監査後は「前回す。指摘事項は、
２０００年度１２６件、２００１年度１２８

監査指摘事項改善状況」「遵法性」「システムと運件した。

用手順との適合性」「運用手順の有効性」「目的・

注1）社内資格で社外の内部環境監査員セミナーを修了

目標の達成状況やプログラムの進捗状況」の評価

し、監査員として5回以上の環境監査の経験をもち、結果が、全社環境保全責任者に報告されています。

全社環境保全責任者が認定したもの。

また監査の指摘事項は、事業部によるすみやかな

注2）社内資格で社外の内部環境監査員セミナーを修了

是正と改善を義務づけ、主任監査員により改善確件数
２０

し、全社環境保全責任者が認定したもの。

内部環境監査指摘項目

１８

１８

１６
１４
１２

１３
１３１３
１２

１０

２００１年度 １９事業部

１６

１４

１５

１４
１２

８

１１
９

９

６

２０００年度 １６事業部

１８

１７

８

７

４
０ ００
一
般
要
求
事
項

３

３

００
環
境
方
針

環
境
側
面

要法
求的
項及
目び
そ
の
他
の

目
的
及
び
目
標

プ環
ロ境
グマ
ラネ
ムジ
メ
ン
ト

５

５

４

２

体
制
及
び
責
任

訓
練
︑
自
覚
及
び
能
力

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

００

００

シ環
ス境
テマ
ムネ
文ジ
書メ
ン
ト

文
書
管
理

12

運
用
管
理

及緊
び急
対事
応態
へ
の
準
備

監
視
及
び
測
定

４

及不
び適
予合
防並
処び
置に
是
正

２
記
録

1 ３
シ環
ス境
テマ
ムネ
監ジ
査メ
ン
ト

００
経
営
層
に
よ
る
見
直
し

Ⅱ環境マネジメント
教育体制
人間尊重を基本とし、従業員に自己表現の場を与え、その資質を最大限に発揮させる基本方針のもと、自己啓発教育（通信教育制度）、職制による環境マネジメント教育、環境関連の資格も含んだ資格認定制度の運用、関連会社の指導・支援など、グループ構成員の環境意識のレベルアップに努めています。

◆環境教育◆新入社員環境教育

環境保全への理解を深めて環境意識の向上を図

関係会社社員も含め、毎年4月に行なわれる新入

るため、新入社員教育、管理者教育、一般従業員教

社員研修のプログラムの一環として、4時間かけ

育、特定従業員教育、検証員教育、内部監査員教育

たISO14001の導入教育、東芝機械グループの等、各階層に対応した教育プログラムを設け、教育環境への取り組みについての講習と理解度テストを実施しています。環境教育用テキストを、
社内ネッを、生産推進部の環境担当が中心となって行なっトワークで閲覧可能にしています。また、自己啓発ています。

用に一般教育向けのＶＴＲ等の貸し出しも行なっ◆一般従業員教育ています。

管理者教育修了者が講師となり、従業員はもちろん、◆管理者環境教育

派遣社員、工場内外注者を対象にして、「事業部の毎 年 5 月 、本 社

環境影響、環境目的・目標、関連する法令、システ

工場、相模工場

ムの変更点」等を中心に教育を行なっています。

におい て 、課 長

◆特定従業員、検証員

クラス以上の役

一方、専門的なプログラムとして、環境に負荷を与職者、事業部 のえる恐れのある作業につく構成員（特定従業員）

環 境 担 当 者に、や環境保全活動に必要な法令等の遵守、監視、測工場環境保全責定を行なう構成員（検証員）については、知識や技任者が「環境動向、
環境関連法令、社内外の環境問能の向上を図るため、教育および訓練を行なって管理者環境教育の様子

います。
その他、環境監査員養成講座の開催、法的資格者

題、システムの変更点」等の講習と理解度テストの計画的育成、外部の環境に関する講習会、研修を行なっています。

会等に、積極的に参加しています。

資格取得状況
環境マネジメント上必要な資格

ボイラー技士（1、2級）（2002.3.31現在）
人数

その他公認する環境関連資格

36

環境計量士（濃度）人数2

有機溶剤作業主任者

56

環境計量士（騒音・振動）2

特定化学物質等作業主任者

44

作業環境測定士（金属・特化物・放射線）5

毒劇物取扱主任者

2

作業環境測定士（有機溶剤・第２種・粉塵）

エネルギー管理士（電気）4

貯水槽清掃作業監督者

電気主任技術者（2、3種）

5

浄化槽管理技術者

3

危険物取扱者（甲、乙種）

178

浄化槽管理士

3

臭気判定士

3

建築物環境衛生管理技術者

9

9
10

公害防止管理者（大気1，
2，
4種）

12

放射線取扱主任者

2

公害防止管理者（水質1，
2，
3，
4種）

12

空気環境測定実施者

2

公害防止管理者（騒音）11環境カウンセラー

1

公害防止管理者（振動）13

廃棄物処理施設技術管理者

1

特別管理産業廃棄物管理責任者

10

高圧ガス保安監督者
特殊高圧ガス取扱主任者

2
21

13

Ⅲ環境への配慮
環境配慮型製品開発の取り組み◆環境配慮型製品設計ガイド
東芝機械グループは、新たに設計される全製品は品設計ガイド」を制定する作業を進めてきました。

もちろん既存製品についても、実施可能な製品を２００２年度春に制定、２００２年度夏より製品別の「認対象として、製造段階から販売され使用後廃棄さ定基準」を作成し、運用を開始します。この認定れるまで、すなわち約１０〜２０年後までのリサイク

基準に沿って評価された当社の２００１年度売上高

ル性や廃棄処理方法を想定し、地球環境への影に占める環境配慮型製品の構成比率は東芝機械

響を配慮した製品を市場に供給することを目的

単体で７．
４％でした。長期ビジョンとして、ＬＣＡ（ラ

として、製品アセスメント実施基準（全機種に比イフサイクルアセスメント）手法を今後、導入活用

べて環境負荷の低減化を評価）を設けています。

していくことで、グループで２０１０年を目標に１００

２００１年度は、環境配慮型製品に関して、その設計％の市場供給をめざします。

基準をさらに明確化するための、「環境配慮型製

環境配慮型製品の認定フロ−
環境配慮型製品設計ガイド

環境配慮型製品
設計
認定
認定基準＜設計指針＞
1．
省資源化
2．
原材料使用制限3．
梱包・包装の合理化
4．
易分離・易分解化
5．
再資源化
6．
情報の提供

評価
ＥＣＰ認定申請書◆消費電力削減への取り組み
製品の消費電力を削減し、使用時の環境影響を少用に自社開発した高出力・高応答ＡＣサーボモーター

なくすることは、製品開発の最重要課題のひとつとサーボアンプの搭載により、油圧式のものに比です。主軸モータを省エネルギータイプへ変更し

べ消費電力を２５％削減しました。
２００１年度には、た超高速加工機（２０００年版掲載）や型締機構を油9機種（型締力２０トン（１９６ｋＮ）〜５５０トン（５３９０ｋ

圧式から電動式に変更することで、省エネを実現

Ｎ））がラインアップされました。さらに大型機へしたハイブリットダイカストマシン（２００１年版掲載）の展開を計画しています。

があります。また、「新エネルギー・産業技術開発
機構（ＮＥＤＯ）との共同研究による、放電加工を置換する切削加工の研究開発」では、使用電力量の削減（１／１２）を実現しました。
電動式射出成形機の中大型機

詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ

http://www.toshiba-machine.co.jp/kouji/prod/is/ec/index.html
http://www.toshiba-machine.co.jp/diecast/index.html

14

Ⅲ環境への配慮◆省資源・省スペース化への取り組み《小型スカラロボット》
主に小物の精密電子部品・光学部品等の組立、ハンドリングおよびシーリング等に適した、小型スカラロボット2機種（ＴＨ２５０、ＴＨ３５０）を開発しました。
本ロボットは、直角座標型ロボットに比べて据付面
積が小さい（２０％以下）ため、システムに組み込んだ場合コンパクトな設計･製作を可能にします。またロボットとあわせて開発されたロボットコントロ
ーラは、従来のコントローラに比べて体積が半分以下の小型化を図っています。
詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ

http://www.toshiba-machine.co.jp/seiji/prod/sr/index.html◆化学物質への取り組み《半導体外装鉛フリーめっき装置》
全自動鉛フリーめっき装置は、様々な鉛フリーめっき組成（Ｓｎ−Ｂｉ、
Ｓｎ―Ａｇ、
Ｓｎ−Ｃｕ、Ｓｎ等）に対応しためっき装置の開発で、半導体外装の鉛フリー化実現を支援します。

詳細はこちらまで、不二精機ホームページ

http://www.toshiba-machine.co.jp/fj/NEWFSP30F.gif◆リサイクルへの取り組み《リサイクル対応型多層シート成形装置》
食品容器分野をはじめとして広い分野で採用されている、多層構造のプラスチックシートの成形後のトリミングスクラップの再利用を可能にし、工程内リサイクルを行なうことで、工場から出る廃棄物をゼロにします。
また廃棄物の各種リサイクル処理にも当社の押出成形機が役だっています。
詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ

http://www.toshiba-machine.co.jp/
kouji/prod/se/index.html《有機リサイクル装置》
真空乾燥方式により、焼酎廃液、オカラ、食物残渣等から、肥料、飼料を生産する有機リサイクル装置の販売を行なっています。低温乾燥処理により有機成分を破壊せず、微生物を投入しても死滅しないで活動するため、乾燥と発酵の同時処理が短時間で可能です。密閉容器処理のため臭気が外部にもれず、高速回転部がないので部品の消耗が少なく長寿命です。

15

Ⅲ環境への配慮
地球温暖化防止◆省エネ体制●全社省エネルギー推進委員会体制図

グループ内では、本社工場が第１種エネルギー管理指定工場（電気）、相模工場が第2種エネルギー管理指定工場（電委 員 長気）の指定対象となるなど、事業活動におけるエネルギー

事 務 局のほとんどを電力にたよっています。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下「省エネ法」という。）の「新副委員長

スキーム」に基づく管理システムの構築をさらに推進し、エネルギーの有効利用と地球温暖化防止を目的とした炭酸ガス排出量の抑制に寄与するため、全社（本社工場、相模工場および御殿場工場）におけるエネルギー管理に関する基本原則について定めた「エネルギー管理マニュアル」を制定しました。また本社・相模工場のエネルギー管理部門
を中心に、全社省エネルギー推進委員会を毎月開催し、省エネ施策を各工場毎の省エネルギー推進専門部会へ横展

委員
エネルギー管理者

本社工場
相模工場
御殿場工場

本社・御殿場工場エネルギー推進専門部会
相模工場エネルギー推進専門部会

開しています。グループ全体としての省エネ推進体制については、今後の課題として残っています。

◆電力使用削減目標

１４０

１９９５年度を基準に電力
原単位を毎年１％以上削減、
２００１年度から第三次ボラ生産高原単位推移（％）

１２０

１００

ンタリープランの活動に取り組んできました 。省

８０

エネ活動の積み重ねにより契約電力の削減４．
７％

６０を実施しましたが、半導体装置事業および精密機械

４０

事業の拡大によるクリー
ンルーム、精密組立室等の恒温施設の増設によるベース電力使用量の増加、

実 績
２０

目 標
０

９５年度

９６年度

９７年度

９８年度

９９年度

００年度

０１年度

生産量の変化の影響など製造に関わる要因により、昨年同様計画を達成することができず、ここ3年苦戦しています。

◆エネルギー使用合理化への取り組み
不稼働時の機械停止、
不必要な照明の消灯、
冷房機・チェックシート」を利用するなどの、源流管理を行なっ

暖房機の運転制限（ピークカット）、冷房機・暖房機ています。

の運転期間・時間帯・温度等の設定、鋳物溶解炉の２００１年度の取り組みとしては、以下の3点を重点

運転方法の改善、デマンド警報発令時に構内放送に全社展開しました。

での冷暖房機の一時停止の呼びかけ等、様々な施（１）遮熱塗装による夏季使用電力の削減策を継続して行なっています。また、「エネルギー（２）生産現場における電源供給設備の省エネ推進

管理マニュアル」により、エネルギー使用の合理（３）生産設備の付帯装置の省エネ改善活動化の判断基準項目と対象設備を定め、エネルギー

具体的な施策の代表的なものとして、事例1〜5を使用する設備投資計画時と決定時には、必ずグルーを掲載します。

プ独自で採用している「設備投資時の省エネルギー16

Ⅲ環境への配慮
事例 1
空調機負荷を軽減するため事務所屋根を遮熱塗装（セラミック系）
し、冷房負荷の低減による電気の使用量を削減しました。
（本社工場）
効果：CO2排出量１２５７０kWh/年（３０％）削減
年間1（ｔ-C）削減

事例 2

恒温室空調機コンプレッサーにコントロー
ル装置を設置して断続パターン運転に切り替え、電気の使用量を１０〜１５％削減しました。
（相模、本社工場）
効果：
３６４０２kWh/年削減 CO2排出量
２５％ 年間3（ｔ-C）削減

事例 3 変圧器を低損失型に設備更新し、損失電力の低減による電気の使用量を削減しました。
（相模、本社工場）
効果：
５２９１６kWh/年 CO2排出量
３０％ 年間5（ｔ-C）削減

事例 4
試験電源として連続送電していた６０Hｚ電源を依頼時だけの運転に切り替え、電気の使用量を削減しました。
（御殿場工場）効果：
１４４０００kWh/年 CO2排出量を８０％削減
年間１３（ｔ-C）削減

事例 5
工場の天井換気扇にタイマーを設置し、無人、不要時の運転停止を自動化して、電気の使用量を削減しました。
（本社工場）
効果：
８００００kWh/年 CO2排出量を４０％削減
年間7（ｔ−C）削減

17

Ⅲ環境への配慮
廃棄物の削減と資源の有効利用
東芝機械グループ環境経営長期ビジョンにゼロエミッションを掲げて、
２００４年度までに廃棄物の最終処分量
を総排出量の2％以下にするように、現在活動を推進しています。

２００１年度の活動結果は、総排出量５，７２７トン、廃棄

２００２年3月にゼロエミッションを達成しました。

物の最終処分量は８１１トンとなり、リサイクル率は２００２年度からは、新たに関係会社3社（ティ・エム・

８５．
８％となりました。２０００年度と比較すると、総マシナリー、東栄電機、不二精機）を含めた目標設

排出量は約１９％減、廃棄物の最終処分量は約２７定を行ない、さらにリサイクル率を改善して廃棄％減という結果になりました。相模工場は既にゼ

物の最終処分量を削減する活動を推進していき

ロエミッションを１９９９年に達成し、御殿場工場も
９,０００

ます。
（％）
１００

年度別廃棄物排出量推移（t）

＿ ９０

８,０００

４,０００

工場別廃棄物最終処分量（t）

３,５００

＿ ８０

７,０００

３,０００
＿ ７０

６,０００

２,５００
＿ ６０

５,０００
＿ ５０

２,０００

４,０００

３,０００

＿ ４０

１,５００

＿ ３０

１,０００

２,０００

＿ ２０

１,０００

＿ １０

０

＿ ０

５００

０
９５年度

９６年度

９７年度

リサイクル量

９８年度

９９年度

廃棄量

００年度

０１年度

９５年度

リサイクル率

９６年度

９７年度

御殿場

９８年度

相模

９９年度

００年度

０１年度

本社

３,０００

２００１年度 種類別排出量（t）

廃棄量
リサイクル量

２,５００

２,０００

１,５００

１,０００

５００

０
紙
く
ず

水
く
ず

鉱
さ
い

陶ガ
磁ラ
器ス
ク・
ズ

汚
泥

金
属
ク
ズ

廃
ア
ル
カ
リ

廃
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク

18

廃
酸

︵廃
作油
動
油
︑
潤
滑
油
︶

︵
水
溶
性
切
削
油
︶

そ
の
他

感
染
性
産
業
廃
棄
物

廃
油
︵
シ
ン
ナ
ー
等
︶

︵無
廃機
バ廃
ッ
テ酸
リ
ー
等
︶

Ⅲ環境への配慮◆ゼロエミッションへの取り組み
２００５年のゼロエミッションをめざすために、廃プ

また、同時に総排出量を削減するため、鋳物くず

ラスチックの分別回収の精度を上げ、リサイクルの工程内リサイクルや木材等の工場内での再利システムの改善や、木くずをチップ化し燃料とし用や加工工程で使用している切削油等の長寿命て利用するなどの施策を検討しています。

化の推進を行なっています。

◆本社工場
物砂と機械加工工程から排出される金属くずが主な廃棄物です。鋳物砂については、セメント原料

水溶性切削油 6％

立てゼロを達成する予定です。金属くずについて

紙屑
6％

廃油
（作動油・潤滑油）3％

や路盤材原料として利用されていますが、まだ一部（１３３t）を埋立てています。
２００２年度中には埋２００１年度 本社工場
廃棄物排出量

無機廃酸（廃バッテリー）1％

本社工場の廃棄物は、鋳造工程から排出される鋳

木屑
6％

廃酸 1％
廃プラスチック5％

総排出量は分別回収を徹底し、それぞれの金属原料として
金属クズ
43％

再利用されています。

4,009トン
鉱さい
43％

◆相模工場
相模工場の廃棄物は、機械加工工程から排出される金属くずが約８０％を占めています。１９９９年にゼロエミッションを達成しましたが、現在は総排出量の削減に取り組んでいます。加工工程から排出される切粉の社内リサイクルや廃油の工程内リサ
イクル、木くずの工程内リサイクルを推進する等、

２００１年度 相模工場
廃棄物排出量

紙屑 2％
木屑 3％
廃油
（作動油・潤滑油）1％
廃プラスチック 4％

廃油（廃シンナー）
1％

水溶性
切削油
8％

汚泥 2％

総排出量の削減に取り組んでいます。
総排出量1,600トン◆御殿場工場御殿場工場の廃棄物は、金属くずが約５０％を占め、あとは紙くず、木くず、廃プラとなっています。廃

金属クズ
79％

プラの分別精度を上げる（ 3分類 ）ことにより、２００２年3月にゼロエミッションを達成しました。
今後は、総排出量の削減を目指し活動を推進していきます。

その他 1％
廃プラスチック 8％

２００１年度 御殿場工場
廃棄物排出量◆グループとしての対応
現状を把握し改善スケジュールを作成して、
２００２

紙屑 25％

年度からティ・エム・マシナリー、東栄電機、不二精機を含め、全員参加でゼロエミッションに向けた総排出量活動を推進していきます。現在、各工場の事業活118トン

動内容、地域性や、立地条件等様々な異なる条件

木屑 14％があり、難しい問題もありますが、可能な部分につ

金属クズ
52％

いては、既存のシステムの横展開をしてグループ
内での処理方法の統一化をするなど、グループ全体としてのゼロエミッションをめざします。

19

Ⅲ環境への配慮
汚染防止への取り組み◆環境リスクマネジメント
環境構造物基準

１９９９年に、事業活動をするうえで、事故などにより環境への影響が予測される設備、施設についての設置・構造基準を定め、新規の設備は基準の遵守、既存の防液堤、受皿等の設置・構造基準●

貯油施設の設置・構造基準●●

礎の設置・構造基準

設備、施設は改善を進めています。２００
１年3月末において、東芝機械単体で６４％が改善されました。今後、関係会社を含めた設備、施設について、計画的な改潤滑油や切削油剤等を保有する機械および付属装置の基

廃棄物置き場の設置・構造基準●

油ステーション等の設置・構造基準●

塗装排ガス処理装置の設置・構造基準●

排水処理施設および構内排水系統の設置・構造基準●

善を進めていきます。

アルカリ洗浄装置の設置・構造基準●

排ガススクラバーの設置・構造基準●●

薬品倉庫、少量保管庫、荷下し場および運搬車等の設置・構造基準◆巡回点検の実施◆緊急事態対応訓練の実施

環境影響の発生が予測される設備、施設（管理対

万が一事故によって汚染が起こった場合、汚染を象特定施設、環境保全管理施設、規制化学物質等

最小限に抑えるため、環境への影響の発生が予測の使用工程・処理設備、廃棄物保管置場等）につされる設備、施設、作業については、事故・緊急事

いて、緊急事態発生の予防処置の一環として、全態対応手順書（対応用具、対応手順、通報ルート）

社環境保全副責任者、工場環境保全責任者が、年を作成し、管理者によって、作業員への教育と、訓間スケジュールによりグループ内の巡回点検を行練（年1回）が行なわれています。

なっています。また所管の各事業部においても、管理者による巡回点検が毎月行なわれています。

◆事故・苦情の対応
発生場所

事故により社外へ大気、排水、土壌等の汚染

緊急事態発生時の連絡先が生じた場合は、右記のとおりすみやかに

本

社

工

場

静岡県環境部、沼津市生活環境部

報告するようにしています。各工場、関係会

相

模

工

場

神奈川県中央行政センター環境部
座間市市民環境部環境保全課

社の責任者が必要と判断したときは、
保健所、 御 殿 場 工 場

静岡県環境部、御殿場市環境保全課

警察署、消防署等関係諸官庁に連絡します。 東 栄 電 機 （株）

静岡県環境部、三島市生活環境部

なお２００１年度は、環境に関わる罰金・科料

静岡県環境部
長泉町産業環境課

はありませんでした。

（株）不二精機製造所
ティ・エム・マシナリー（株）

影 響

事故内容

社 内

油圧式作業台の構内運搬中作業台が転倒し、構内道路上
での油漏洩（本社工場）

油の除去、作業手順の見直しと作業者への指導を実施。

社 内

ダクト清掃中、塗料粉塵をダクトより塗装場屋根への排出（本社工場）

粉塵の除去、清掃作業手順の追加と作業者への教育を
実施。

社 外

工程系廃液処理場の排水の水質規制基準値オーバー（相模工場）

排水経路を遮断し廃液処理層の清掃、フィルターの交換、換、定期的な管理の強化および管理者への教育を実施。

処

置

社外に影響した事故が１件、社外に影響しなかっ

善、作業者への再教育を行ないました。また近隣た事故が２件ありました。これらについてはすみからの悪臭と振動の苦情が１件ずつありました。
（詳

やかに対策を行ない、手順書等の見直しと設備改

細は２３頁）

20

Ⅲ環境への配慮◆温室効果ガスの対応
ＣＯ2排出量の推移は２００１年度1８％減（１９９５年占めています。工場再編による、本社工場への設度比）。エネルギー別ＣＯ2排出量は電気エネルギ

備集約化の影響があるものと思われます。

ーが９３％で昨年比1ポイント増加、工場別ＣＯ2排

CO2排出係数（00.8.1経団連（環国）発第830号）

出量ではグループ全体で本社工場が７０％以上を
２００１年度エネルギー別CO2排出比率

工場別CO2排出量（t-c）
東栄電機 1.6％

LPG 0.05％

灯油 2.23％

ティ・エム・マシナリー 0.5％

不二精機 2.2％

都市ガス 1.52％

御殿場工場 3.8％

重油 3.11％

相模工場
20.1％

電力
93.09％

本社工場71.8％◆オゾン層破壊物質の対応
１９９５年度以降、化学物質管理規程（化学物質によ

連絡先・管理責任者・取扱責任者・注意文言等をる事故防止および工場内外の環境保全を図り、従表示し、転倒防止策および漏洩対策を講じること

業員、地域住民等の安全と衛生を確保するため化を義務づけています。
２００１年度に、設備の更新等

学物質の購入（持込）、取扱、保管および廃棄につにより回収・処分されたフロンガスは、
ＨＣＦＣ２２

いて定める。）において、生産工程でのオゾン層で６６．
４５kgでした。また設備への補充により使用

破壊物質の使用を禁止し全廃しています。ＣＦＣ−されたＣＦＣ−１２は８９．
１kg、ＨＣＦＣ２２は１４．
５kgで

１１、
ＣＦＣ−１２使用の既存設備（冷媒）への補充用した。消火用ハロンについては、
１３０１が既存設備としての利用は認めていますが、フロン取扱規程に使用されていますが、設備更新時に処分する計により「フロン使用管理台帳」への記入や保管場

画（０３年以降）です。２００１年度における回収・処所を定め、種類・在庫量・空ボンベ数・所管部門名・分はありませんでした（東芝機械単独）。

オゾン層破壊物質使用禁止リスト◆ＰＣＢへの対応

ＣＦＣ-11

ＣＦＣ-113

ＣＦＣ-213ハロン-1211

ＣＦＣ-12

ＣＦＣ-114

ＣＦＣ-214ハロン-1301

ＣＦＣ-13

ＣＦＣ-115

ＣＦＣ-215ハロン-2402

ＣＦＣ-111

ＣＦＣ-211

ＣＦＣ-216

四塩化炭素

ＣＦＣ-112

ＣＦＣ-212

ＣＦＣ-217

1･1･1-トリクロロエタン

保管中のPCB含有製品（台）
高圧コンデンサ

本社工場 相模工場 不二精機
28

低圧コンデンサ
安

定
合

器
計

43

18

537

165

3

608

183

3

「ＰＣＢ使用機器管理基準」に従って、使用・保管しています。本社工場において新たに使用済みの安定器が１０台増加したため、変更届け
PCB保管状況を提出しました。
２００１年３月末現在、使用中のＰＣＢ含有製品は高圧コンデンサ１３６台です。
今後保管中のＰＣＢについては、
ＰＣＢ特別処置法に則り、処理を進めていきます。

21

Ⅲ環境への配慮◆大気汚染、水質汚濁物質の排出
過去5年間の汚染物質排出の推移は、9頁のグラ結果で水質改善（注意）を受けました（鉄およびフをご参照ください。項目によって変動はありま

そ の 化合物 の 規制基準3mg/ℓ のところ、
６．
６

すが、運用管理として監視を続けています。水質mg/ℓとオーバー）。現在は改善措置を行ない規汚濁防止法で規定されている有害物質の使用は制規基準値以下（０．
４mg/ℓ）を確認、報告しました。

なく、全体的に低減されていますが、相模工場に▼土壌調査の様子

おいて、座間市都市部下水道管理課の水質調査◆土壌・地下水汚染の対応
２００１年度は、関係会社である九州東芝機械（株）の旧工場跡地で、一部鉛によって汚染されていた土壌を掘削し、汚染された土壌を廃棄物として適正処理を行ない、跡地の汚染を環境基準値以下にしました。
過去に使用した塩素系有機溶剤（トリクロロエチ
レン、テトラクロロエチレン、1.1.1-トリクロロエタン）については、汚染土壌を環境基準値以下に修復しました。6価クロムについては、該当工場のに表記済み）。

改変の時期に合わせ土壌修復を行なう予定です。

地下水汚染物質についても、「化学物質管理規程」

本社工場と相模工場では、現在監視井戸でのモニにおいて使用禁止リストに掲げ、オゾン層破壊物

タリングを継続して行なっています（２００１年度版

質と同様の管理を行なっています。

地下水汚染物質使用禁止リスト
トリクロロエチレン

1･3-ジクロロプロペン（Ｄ−Ｄ） クロロホルム

テトラクロロエチレン

チウラム

1･2-ジクロロプロパン

ジクロロメタン

シマジン

1･1･2･2-テトラクロロエタン

1･2-ジクロロエタン

チオベンカルブ

二硫化炭素

1･1-ジクロロエチレン

ベンゼン

オルトジクロルベンゼン

シス-1･2-ジクロロエチレン トランス-1･2-ジクロロエチレン
1･1･2-トリクロロエタン

ｐ−ジクロロベンゼン◆ＰＲＴＲ対象物質排出量低減対策
該当物質の９８％が大気へ排出されています。生産・

キシレンレスシンナーの実用化を推進しています。

品質管理の徹底による再塗装の削減やトルエン・

静電・粉体塗装等実用化の検討をしていますが、
単位：
トン

物質番号

物質名

227 トルエン
63 キシレン
177 スチレン
101 酢酸２−エトキシエチル
40 エチルベンゼン
1 亜鉛の水溶性化合物
44 エチレングリコールモノエチルエーテル
224 １，
３，
５−トリメチルベンゼン
230 鉛およびその化合物
304 ほう素およびその化合物
16 ２−アミノエタノール
307 ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル
計

取扱量

大気逃散量

４７．
０７
１５．
０８
０．
８１
０．
６０
０．
５８
０．
２４
０．
２１
０．
０６
０．
０１
０．
１１
０．
７１
０．
２８
６５．
７６

４７．
０７
１５．
０８
０．
８１
０．
６０
０．
５８

消費量

０．
０７

廃棄物として
の移動量

０.１７

０．
２１
０．
０６
０．
００３

６４．
４１

０．
０７３

０.００７
０.１１
０.７１
０.２８
１．
２７７

設備改善、コスト面での主な用途問題等があり、
２００１年度

塗料
塗料
塗料
塗料
塗料
塗料
塗料
塗料
塗料
水溶性切削剤
水溶性切削剤
水溶性切削剤は有効な施策とはなりませんでした。水溶性切削剤については、コスト、技術面の問題で代替品への変更は進んでいません。
取扱量については２０００
年度に比べ２３％削減していますが、主要因は生産 活 動 の 縮 小によるものです。

注：塗料中の亜鉛の水溶性化合物、鉛およびその化合物は３０％が製品に含有、残りの７０％を廃棄物排出として計算
水溶性切削剤中の2-アミノエタノール、ほう素及びその化合物、ポリ（オキシエチレン）=アルキルエーテルは廃棄物として排出22

Ⅲ環境への配慮
購入量（L）
９０,０００◆非塩素系切削剤への取り組み
ダイオキシン類の発生が気になる塩素系切削剤

８０,０００から非塩素系のものへ 、転換を進めています。

７０,０００２００１年度における塩素系切削剤5種類の購入量

６０,０００リッ
トル

は３,４４３ で１９９８年度比で削減率は約８２％とな

５０,０００りました。

４０,０００非塩素系（L）

塩素系（L）

００年度

０１年度

３０,０００

98年度

99年度

00年度

01年度

塩素系( リットル)

41,903 44,104

8,114

3,443

非塩素系(リットル )13,264 24,375 70,207 76,880

１０,０００合計( )55,167 68,479 78,321 80,417

０

非塩素系
切削剤購入比率

24.0%

リッ
トル

35.6%

89.6%

２０,０００

９８年度

95.6%

９９年度

振動についての苦情
隣接している中学校から、授業中美術室の窓が振動し、気分の悪くなった生徒が出たとの通報がありました。
調査の結果、破砕機に使われているモーターの回転数を変更するインバータの設定が本来の設定値とずれていたため、め、大きな低周波音が発生したことが分かりました。

◆騒音・振動の発生状況およびその低減対策

設定値がずれた原因は、一般騒音を小さくするため、周波騒音規制法に該当する施設を設置しているため、数を下げてしまった認識不足によるものでした。

騒音と振動について毎年夏と冬に１回づつ測定を対策として、作業者への教育、制御盤への周波数表示、日常

行なっています（グラフは本社工場の騒音・振動

点検表・手順書の見直しと整備を行なうとともに、低周波音

測定結果）。

監視装置の設置を行ないました。

境界線騒音測定結果
N0.21

N0.1
６５

境界線振動測定結果
協定値

N0.2

N0.21

N0.20

N0.3

N0.1

協定値（昼間）
N0.2

N0.20

協定値（夜間）
N0.3

６０
N0.18

N0.4

５５
５０

N0.17

N0.18

N0.5

N0.4

６０

N0.17

N0.5

５０

４５
４０
N0.16

N0.6

４０

N0.16

N0.6
３０

N0.15

N0.7

N0.15

N0.7
２０

N0.14

N0.8

N0.13

N0.14

N0.9
N0.12

N0.11

N0.8

N0.13

N0.9
N0.12

N0.10

１９９９年夏期

２０００年度夏期

２００１年度夏期

１９９９年冬期

２０００年度冬期

２００１年度冬期

N0.11

N0.10

※Ｎｏ.19は測定なし◆悪臭の発生状況およびその低減対策

悪臭についての苦情

悪臭防止法で規制されている特定悪臭物質に適隣接住宅から、異臭があるとの通報がありました。

用する主な施設としては、塗装ブースがあります。

ご当人に嗅覚での測定と臭いセンサでの測定に立ち会っていただきましたが、当日隣接するプラスチック実験室で排出基準を遵守するため、
２００１年度の６物質につは発生源となりそうなテストがなく、その他の運転中の機いて測定（１回／年）を行ない、すべて基準値以下

械からの臭いも感じたものとは違うということで原因の特でした。その他、プラスチック実験室についても定ができませんでした。現在、悪臭原因となりそうな設備

測定（１回／年）を行ない、基準値以下でした。

については、は、引き続き監視を行なっています。

23

Ⅲ環境への配慮
グリーン調達２０００年度、製造、流通、消費、廃棄等の各段階における商品に関わる材料等の「グリーン調達ガイドラ
イン」を設け、
２００１年度は「グリーン調達推進規程」
を定め、資材部門を推進部門として、本年4月より
グリーン調達活動を開始しました。
また新たに、製造委託取引先に対し現地調査と指導を3年に1回行なうこと、取引先から調達する主要な製品・サービスの環境性能評価を3年に1回行なうこと、新規取引先についても取引開始時に取引先評価および調達予定品の環境性能評価を行なうこと等を、義務づけました。

◆お取引先の評価・選定◆調達品の選定

品質、価格、納期、サービスに加え、お取引先の環

ライフサイクル（原材料調達、製造、流通、消費、廃境保全活動への取り組み状況を評価し、高ランク

棄等の各段階）における、環境負荷の小さい製品・のお取引先からの調達を優先します。

部品・材料・原料を調達することを目的として、調達品の環境性能をランク区分し、高ランクの調達品を優先して調達します。

物流・サービス◆配送時における取り組み◆調達時における取り組み

当グループの製品は、物流関係の主要取引会社に納入メーカーとの共同研究により、品質・運搬コス

よってお客様へ配送されます。製品自体が非常にトに見合った梱包方法としての通箱と、段ボール大型であるため、梱包材を使用しての梱包は付随

梱包への移行を推進しています。これにより次のする部品のみに限られ、本体製品については汚れ効果がありました。

防止にビニールシートを使用しています。大型の1．
廃棄木材の削減：４，
３００kg/年

ものについては、
まれに重量物や精密機械等に使

2．
解梱包時間の短縮：３５分間／1梱包

われる腰下梱包を行なっています。国内においては、

3．
廃棄物処理費の削減：２００万円／年

１００％梱包に使用した木箱、梱包材の持ち帰りを

4．
保管スペースの削減：1／2

実施しています。国外については、まだ行なっていません。

◆車両への取り組み

２００１年度において、物流によって排出されたCO2

構内で利用されているトラック、
フォークリフト等は、は約３１万トンでした。削減への施策としては、計

全て軽油を利用しています。設備更新時に、環境画的輸送による混載便利用や空走行の削減を行なっ

負荷の少ない車両への移行を段階的に行なってていきます。

いきます。

◆構内における取り組み

また東芝機械単体で保有する営業車は、更新時に構内を走行する車両だけでなく外から乗り入れる

おいて１００％低公害車の導入を行なっています。

車両に対しても、アイドリングストップを呼びかけ

２００１年度は、
１０７台中8台が低排出ガス車に変わています。工場出入り口への掲示や「アイドリング

りました。今後、グループとしての取り組みを推進

ストップ」カードを配布するなどの啓蒙活動を行なっ

していきます。

ています。

24

Ⅳ社会との共生
安全と健康管理
当社の安全衛生の基本方針は、（１）人間尊重という基本理念に基づき労働災
害・健康障害を未然に防止する （２）すべての人が安心して働ける、安全かつ明るく風通しの良い職場環境をつくる の2点で、各職場では、毎年この方針に基づき職種に添った施策をつくり、具体的な活動を推進しています。

◆安全管理体制◆作業環境

工場ごとに管理体制を設け、遵法に則り、職場の災製造現場において、作業環境測定や設備点検・保害ゼロと危険ゼロに向かって活動しています。

全を定期的に実施し、鋳物作業場、塗装場の改善

当社の特徴としては、『SP（safety･professional）

をはかっていますが、２０００年度と比べると、第１、制度』があります。主にリスク度の大きい職場の第2管理区分の総数は減少したものの、第3管理所属長で構成されています。月１回以上の巡察と区分は横ばいとなっています。有害職場従事者へ指導・指摘が行なわれ、毎月結果が安全衛生委員の特殊健康診断は、自社施設の健康管理室で実施

会より、全従業員に報告されています。

し、受診率100％となっています。有所見者に対また、協力事業場に対しては厚生労働省・労働基してのフォローも常駐の産業医が行なっています。

準監督署が推進する『構外系列下請け事場自主的

一方、当構内に常駐する協力会社の従業員の健康

安全衛生管理活動』を、指導的立場で展開してい管理も、厚生労働省指導のもと労働福祉事業団にます。その他、構内臨時作業者に対しての安全教

よる『小規模事業場産業保健支援活動』の産業医育を行なっています（２００１年度実績 ２４５社７７７名）。

共同選任事業として、活動を展開しています。

また、労働局長から任命された労災防止指導員2

作業環境測定結果推移（箇所）名（安全衛生管理者１名・労組役員１名）による東００上部地域の労働安全指導の活動も、年3−4回行なっ

７６

００下

ています。

９０ １１ 4
８４

０１上

◆安全成績

７０

０１下

グラフが示すように隔年変動が見られます。災害

０の状況を統計上で見ますと、経験年数１０年未満

２２ 8

１４

5

１６ 7

２０
４０
６０
８０
１００
１２０
第1管理区分
第2管理区分
第3管理区分

（３０歳未満）・組立作業・指・挟まれ、巻き込まれが◆健康・衛生多発しています。対策として若年層の教育を実施

健康面において、近年問題視されている生活習慣

していますが、起因は毎年同じような事が繰り返

病は年々増加傾向にあります。その対応として、され、ほとんど変化が見られないというのが現状有所見者に対して産業医や管理栄養士による教育・です。教育や設備を含め、抜本的な安全化が必要

指導を常時実施しています。メンタルヘルス対策であると考えています。

については、外部講習会への積極的な参加や、事例の習得等により医師・労務担当によるケア活動

東芝機械不休・休業災害別統計（件）２５を実施しています。今後は、各職場の管理者を中

不休災害

２１

休業災害

２０

心とした教育を行ない、気軽に相談できる体制づ
１６

１５

くりめざします。

１１
１２

１０

8
５

4
０

９７年度

0

2

0

3

９８年度

９９年度

００年度

０１年度

◆啓発活動
従業員の衛生意識の向上を図るため、健康相談室の開設、病気や健康に関するビデオの貸し出し、社内ネット
ワークを活用し、検診の結果、診療状況や近隣地域の病院一覧の公開、基本的な病気の知識や予防対策などを掲載した機関誌「けんこう」「Well-Being」「健康ライフ」を発行しています。

25

Ⅳ社会との共生パートナーシップ
地域社会との連帯と強調を図るという企業行動基準に基づき、地域社会へのさまざまな協力活動を行なっています。
また、自治体や公益法人、ＮＰＯなどが運営している各種協議会へ積極的に参加しています。グループへの情報公開ツールとして、環境コーナーの設置、
ＥＣＯニュースによる環境情報の発信（毎月１回）、環境報告書の発行、社内ネットワークによる最新情報の提供を行なっています。
平成9年から、社員有志による植林ボランテ
ィアがスタートしました。平成１０年からは、新入社員の環境教育として継続実施しており、有志による植林から今年で5回を数えます。
これまで植林した苗木は、
３，８００本を越えました。このような当社の活動に対して、「環
境保護やリサイクルへの人材育成を果たしている」と評価され、天城湯ヶ島町で開催された伊豆森林管理署主催の植樹祭において、当社に感謝状が贈られました。

工場周辺の道路上に散乱している紙くず・空き缶・空き瓶等の回収と清掃を、年2回行なっています。環境ボランティア活動の一環として、今年で7年目となりました。

市主催のリサイクル展へ積極的に参加しています。環境保全活動内容のパネルの展示や、「しずおか環境行動宣言 ＨＯＰＥ 」に賛同
工場内で不要になった品物を提供しました。
し、事業者として参加をしています。また、 売上げは、社会福祉協議会に全額寄付して多数の従業員が個人として参加しています。 います。
その他、従業員の参加による市主催の「家庭版ＩＳＯ事業」への協力（２００１年実績２３世
帯）、各種イベントにも協賛しています。

長年にわたる当社の協力に対し、厚木地区
廃棄物対策協議会より表彰されました。

高 座地区河川をきれいにする会の街頭美化キャンペーン風景環境に関する加入団体一覧
静岡県環境保全協会（社）静岡県産業廃棄物協会

副 会 長

高座地区河川をきれいにする会

理事、東部副支部長
長

理

事

座間工業会

沼津地区環境保全協議会

会

狩野川水系水質保全協議会

副 会 長

地下水保全連絡協議会

副 議 長

黄瀬川地域地下水利用対策協議会

幹事

厚木地区廃棄物対策協議会

理事

沼津公害防止実務担当者連絡会会

計

静岡県産業衛生研究会

理事

静岡県環境ビジネス協議会（社）静岡県計量協会

神奈川県環境保全協議会（社）日本環境計量証明事業協会
幹事（社）日本作業環境測定協会

26

Ⅳ社会との共生関係会社の従業員の方々へ当社の環境管理活動の説明会を開催しました。

２００１年度環境標語・ポスターの優秀者へ表彰を行ないました。

わき水（一ペイ窪）の保全を目的として、座間地区のボランティ
ア活動として、蛍の飼育、わさび田の管理を行なっています。
写真は蛍鑑賞会の様子と報道の取材の様子豊田グループリサイクル研究会の方々が、切削油の処理状況や社内リサイクルの現状を視察するために来社されました。

ボランティアによるグラウンド駐車場下斜面緑化作業（西洋芝の種まき）を行ないました。

環境月間記念行事として、「環境講演会」を静岡県の協力を得て開催しました。

工場緑化推進の一環として、空き地に作った畑に植えたジャガイモ堀りのイベントを開催しました。従業員とその家族の方々が参加されました。

27

Ⅳ社会との共生
外部コミュニケーション
外部への情報公開として、当社ホームページによる環境報告書の開示を行なっています。またアンケート、視察、見学等に関しては、積極的に受け入れています。グループの環境情報の公開は紙媒体に頼っているのが現状ですが、
２００２年度以降を目標として、汚染発生時の対応等早急な開示が必要な情報について公開をしていきます。
２００１年度の外部コミュニケーション件数（東芝機械単体）
各種加入団体参加

４９件

アンケートへの回答

１９件

外部への発表（展示会含む）

6件

苦情（近隣）

2件

説明会参加

9件

視察、見学受入

３件

視察・調査参加

３１件

外部イベントへのグッズ寄付

2件

ボランティア

4件

環境報告書発行（日本語版）

２０００冊

指導･支援（関係会社・取引先） １１件

環境報告書アンケート回収

8件「環境報告書２００１」についてのご意見ご感想「環境報告書２００１」の巻末にアンケー

1 土壌汚染対策等のマイナス情報についてきちっと開示していト用紙を添付しましたところ、
２００２

るが、対策方法についてもう少し詳しいものがほしい。

年３月末までに8件のご返送をいた

2 環境調和型製品開発でツールとしてのＬＣＡにまったく触れてだきありがとうございました。そのいないのは関心が無いのか、導入する計画が無いのか？

内容を右記にご紹介いたします。

3 双方向のコミュニケーションのツールとしてもっとアンケート

皆様よりいただきました貴重なごを活用すべき。

意見は、当グループの環境保全活4 図表が簡潔で、文字が大きく見やすい。

動の推進や環境報告書を作成して5 ＰＲＴＲ関連の削減努力がもっと必要なのでは？

いく上で、有効に活用させていただ

6 社会的活動として物流対策がほしい。

きます。現状において不可能な部

7 4〜5ページくらいのダイジェスト版がほしい。

分につきましても、長期ビジョンに8 実績が判断しやすい。

組み入れて活動を推進していきた

9 鮮明な印刷であるが報告書に金がかかりすぎていないか？

いと考えています。

10 早め早めに循環型社会活動に取り組んでいる。
11 地域コミュニケーションで、工場周辺の地域の方との交流会
をしたら？

編

集

後

記

東芝機械グループ環境報告書2002いかがだったでしょうか？
今回も、環境担当者自ら制作にあたりましたが、始めてのグループとしての報告書ということで、データなどに不足部分もあり、一部東芝機械単体での報告となってしまうなど、統一感を欠くものとなってしまいました。また記載内容につきましては、昨年の反省から不足している情報を盛り込んだ関係上、昨年に比べ頁数が増えました。
今後は、今回対応できなかった不足部分や表現不足の部分について改善を図っていきたいと思い
ます。
おことわり
本報告書に記載のティ・エム・マシナリ−（株）は、平成１４年１０月1日付で東芝機械（株）工作機械事業部と統合
し、東芝機械マシナリー（株）となりま した。
半導体装置部門事業は、平成１４年8月1日付で分社化され、（株）ニューフレアテクノロジーに承継されました。

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東芝機械環境報告書2000

東芝機械環境報告書2001

１９９９年8月発行

２０００年9月発行

東芝機械ホームページのトップページ

本報告書の内容や東芝機械グループの環境保全活動に関するご意見・ご質問等がございましたら、ご遠慮なく下記までお問い合わせください。また報告書の送付につきましても、下記問い合わせ先にご連絡いただければお送りいたします。さらに、東芝機械のホームページからもご覧いただけます。
（２００２年１０月以降の予定）
前回の報告書の残部がございますので、ご希望の方は下記問い合わ
せ先までご連絡ください。
東芝機械グループ環境報告書2002 ２００２年１０月発行
東芝機械グループ環境報告書2003 ２００３年8月発行予定

お問い合わせ先

東芝機械株式会社
生産推進部〒４１０-８５１０ 静岡県沼津市大岡２０６８-３
ＴＥＬ：055-926-5021 ＦＡＸ：055-925-6537
URL:http://www.toshiba-machine.co.jp/