政策提言

2022 年 2 月 24 日より始まったロシアによるウクライナ侵攻は、国際連合憲章に定める加盟国間の国際関係における武力行使の禁止条項に明らかに違反しているだけでなく、国連安全保障理事会常任理事国による違反行為でもある。第二次世界大戦後、日本は「ルール・ベースの国際秩序」を尊守することをその外交基軸に据え、平和国家としての道を歩んできた。今般のロシアによるウクライナ侵攻は、こうした日本外交の原則に照らして看過できるものではなく、日本政府はいち早く国際社会と連携して種々の制裁を実施し、ロシアに即時の停戦を含む対ウクライナ政策の転換を促してきた。他方、開戦後 1 年が経ち、これ以上この紛争は軍事的手段では解決できないことがはっきりしてきた。また、紛争の長期化はとくにウクライナ国民の将来にわたる犠牲を増やすことも明らかであり、本研究会においても、国際社会と協調し、ロシアに即時の停戦を求めていくことを強く支持する。
同時に、ロシア研究者集団として本研究会では、なぜロシアが今般のウクライナ侵攻という暴挙に出たのか、その原因についても追究してきたが、国際関係論の観点からはさしあたり次のようなロシア自身の問題点が一因となっているのではないかという指摘があった。
（1）冷戦終結とそれに続くソ連崩壊後一貫してロシアが抱いてきた、自国が「大国」として（主に西側諸国から）認められていないという劣等感。
（2）国際秩序や規範に対するロシア独特の考え方。それは西側諸国から見れば、ロシアの規範意識の低さとも受け取られる。
（3）NATO 東方拡大問題にみる米ロ間の相互不信。
これらは、ロシア・ウクライナ戦争がいずれ何らかの形で解決した際に、ロシアをどのような形で国際社会に復帰させるのかという難問とも関わってくる。侵攻を始めたロシアにその責任を問いつつも、ロシアを排除しない形での国際社会の再生をめざ187していかなければならない。
ロシア・ウクライナ戦争が始まって 1 年が経ったが、日本を含む西側諸国の種々の制裁にもかかわらず、ロシアはその対ウクライナ政策を変更していないばかりか、内政面でも混乱が続くといった現象はみられない。経済制裁の影響も、当初の西側諸国の期待に反して、今のところ表面上は軽微にとどまっている。ゆえにプーチン体制は少なくとも 2024 年 3 月の大統領選挙までは続くことを見越して、プーチン・ロシアとの対話を模索する必要があるだろう。また、プーチン体制の行方いかんにかかわらず、ロシアは日本の隣国であり、ロシアとの関係を断つことはできないという事実を直視し、日本としてロシアと中長期的にどのような関係を構築していくのかも考えていかなければならないだろう。また、本年 5 月には日本が議長国となる G7 首脳会議が予定されているが、今回の G7 広島サミットは本年秋に開催予定のインドでの G20会議と並んで紛争の解決に責任を負っていることにも留意しなければならない。
以上のような視点に立ち、本研究会では以下の政策提言を示したい。提言は大まかに分けて二つの視点に立つ。ひとつは国際社会と協調して取り組むべき課題であり、いまひとつは日本として、独自の立場から取り組むべき課題である。むろん、この二つは相互に関連しあうものであり、両方の要素が入っている提言もある。本提言が日本外交のあり方と日ロ関係の今後を展望する際の一助となれば幸いである。

1. 日本は、今回のウクライナ侵攻に見られるような世界の平和と安定及び繁栄を損なう行動に対しては強く非難すると同時に、このような行動を防ぐための手立てを国際社会と連携して考える必要がある。ロシア・ウクライナ戦争の解決には国際社会との連携が欠かせない。
「ルール・ベースの国際秩序」の尊守という日本外交の基軸を広く世界に示し、そのうえで国際社会としてロシアにどのように対応すべきかを訴えかけていくべきであろう。

2. 他方、現在起きてしまっているロシアの国際法違反にどう対応するかについては多面的に考える必要があるだろう。国際法の求める正義を追求するがためにロシア・ウクライナ間、究極的にはロシア・西側諸国間の衝突が一層激化することも、衝突を回避するために将来に禍根を残すような形で性急に決着しようとすることも、いずれも受け入れがたい。両者の難しい均衡に配慮した紛争緩
和への多様な取り組みを日本は率先して行うべきであり、そうしたイニシアチブを国際社会に積極的に訴えかけていくべきである。本年 5 月に開催される

G7 広島サミットはそのようなイニシアチブを発揮する良い機会となるであろ188政策提言う。

3. ロシア・ウクライナ戦争は国際協調の重要性を改めて示しているが、今回の危機を踏まえ、日本は他の地域とのコネクティビティをより重視した外交政策をとることが求められるだろう。日本は G7 の一員であると同時に、インド太平洋（アジア）諸国の一員でもあるという特異性を活かし、欧米諸国をはじめとするグローバル・ノースと、アジアや南米諸国、アフリカ諸国などのグローバル・サウスとを結ぶハブとして、両者の対話を促すような外交を展開すべきである。
一例として、日本から見たアジアの安全保障問題の理解・分析を欧米諸国ともシェアし、協力を引き出してゆくことや、サイバー・情報などの地理的な制約がないグローバルな課題に各国・各地域と対処していくことなどが考えられる。

4. ロシア・ウクライナ戦争によりますます先鋭化するエネルギー問題や気候変動問題、食糧安全保障問題などグローバルな課題については、ロシアとも対話を続け、協力を引き出す必要がある。国際社会の責任ある一員としてロシアがこれらの問題の解決に協力するよう、日本は働きかけを続けなくてはならない。

5. 日本の対ロ外交は、原則に則り、関係性を考えていく必要がある。昨年末に改訂された「国家安全保障戦略」にもあるように、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針に変わりはなく、日ロ間の対話を重ねて相互理解に努め、日本側が主張すべきところは主張していくべきである。そうした対話のための場を確保するため、官民様々なレベルでチャネルを維持しなければならない。

6. 西側諸国の数次にわたる対ロシア制裁は、中長期的にロシアの内政や外交に変化をもたらし、ひいてはグローバルなパワーバランスの変化をももたらすであろう。より直截的には北東アジア地域においてどのようなパワーバランスの変化が生じているのかを常に精査し、そうした変化の中に日本の国益を最大化する機会があるのかを分析しなければならない。その際、ロシアが有する天然資源等のアセットを、日本はいかに活用していくことができるかという視点も重要であろう。

7. 足元での対応では国際社会と足並みをそろえ、ウクライナ危機が何らかの決着を見るまで、侵攻されたウクライナにとっての情勢が好転する環境を整えるべく、制裁を強化・継続する必要がある。一方においては、単に欧米の制裁に追従するのではなく、制裁の効果と実効性、日本への影響を分析することは不可欠である。例えば、日本企業が保有するエネルギー権益については、撤退すれ189

ばその権益がロシアやロシアの「友好国」への再配分に利用されるだけであり、逆に権益を死守することこそがロシアを利さないという特徴があることを理解しなくてはならない。

8. ロシアにかかわる専門人材を育成することはこれまで以上に重要となってくる。その際、事象をマクロの視点で見て、全体像をとらえることのできる研究者を育成していくことの重要性にも留意すべきであろう。ロシア・ウクライナ
戦争を機にマスコミでは様々な情報が流れたが、それらは主に欧米諸国からの情報であって日本独自のものは乏しい。ロシア問題の専門家（学界、政界、経済界問わず）を育成し、日本独自の情報収集・分析能力を向上させることは、変化するパワーバランスの中での日本の立ち位置を明確にし、あるべき日ロ関係のあり方を考えてゆくための前提となる。また、ロシアとの対話を絶やさないためにも、ロシア問題の専門家を育成することは不可欠である。今回のロシ
ア・ウクライナ戦争を機に、ロシアの人々の間にも様々な立場、ものの見方があることがこれまで以上に明確となった。また、ロシアでもウクライナでも地域・民族・宗教の差異や格差が大きいことが紛争を複雑化していることも明らかとなった。こうした事情を踏まえ、様々な立ち位置の人々との対話を続けることで我々のロシア理解は深まり、より多角的にロシアとの関係性を考えることができるようになるだろう。

9. ロシア・ウクライナ戦争後のロシア・ウクライナ間の和解を見据え、ロシアだけでなく、ウクライナとの対話も進めなければならない。そのためには、ウクライナについても深い理解のある専門家の育成が欠かせない。ロシア・ウクラ
イナの和解と地雷処理やインフラ再建、エネルギー問題などの戦後復興に日本が寄与できるよう、多様な分野の専門家を育てていくことが求められる。

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