令和４年３月玉川村議会定例会

議

事

日

程（第１号）

令和４年３月４日（金曜日）午前１０時開会
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第３

村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明

日程第４

請願の処理について（委員会付託）－3－

出席議員（１１名）
１番

須

藤

安

昭

君

２番

林

芳

子

君

３番

小

針

竹千代

君

４番

石

井

清

勝

君

５番

渡

邊

一

雄

君

６番

小

林

徳

清

君

７番

大和田

宏

君

８番

飯

島

三

郎

君

１０番

三

瓶

力

君

１１番

塩

澤

重

男

君

１２番

須

藤

利

夫

君

西

川

良

英

君

欠席議員（１名）
９番

────────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事 務 局 長

溝

井

康

夫

主

事

安

藤

一

輝

────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
村

長

石

森

春

男

君

副

長

須

釜

泰

一

君

総 務 課 長

須

釜

信

一

君

企画政策課長

小

針

武

彦

君

住民税務課長兼会計管理者

車

田

ヨシ子

君

健康福祉課長

曲

山

知賀子

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

塩

田

敦

君

地域整備課長

須

田

潤

一

君

教 育 課 長

坂

本

敬

君

公 民 館 長

高

林

浅

輝

君

遊
水
地
対 策 室 長

溝

井

一

君

浩

－4－

村

────────────────────────────────────────────

◎開会の宣告○議長（須藤利夫君）

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は11人であります。
欠席通告議員は、９番、西川良英君です。
定足数に達していますので、令和４年３月玉川村議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）

────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（須藤利夫君）

直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（須藤利夫君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（須藤利夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、
１０番

三

瓶

１１番

塩

澤

重

力

君

男

君

を指名いたします。

────────────────────────────────────────────

－5－◎会期の決定○議長（須藤利夫君）

日程第２、会期の決定の件を議題にします。

お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月10日までの７日間にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（須藤利夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日から３月10日までの７日間に決定いたしました。

────────────────────────────────────────────

◎村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明○議長（須藤利夫君）

日程第３、村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明を求めます。

村長、石森春男君。
〔村長○村長（石森春男君）

石森春男君登壇〕

皆さん、おはようございます。

桃の節句も過ぎ、風や日差しに春らしさを感じる季節となりました。
本日ここに、令和４年３月玉川村議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には公私ともに何かとご多忙の中、ご参集をいただきまして誠にありがとうございます。
本定例会では、令和４年度一般会計予算案をはじめ、重要な議案を提出いたしました。以下、そのあらましについてご説明いたしますが、それに先立ち、村政に関する当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきますので、一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
まず、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症につきましては、感染力の強いオミク
ロン株により全国の１日当たりの新規感染者数が初めて10万人を超え、今なお極めて高い感
染水準にあるなど、依然として第６波が猛威を振るい、爆発的な感染が続いている状況にあります。
政府は、２月18日に新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、まん延防止等重点措置を適用している36都道府県のうち、福島県を含む17道府県に対する重点措置を３月６日まで延長することを決定しております。

－6－

一方、福島県においては、年明け以降、新規感染者数が増加に転じ、先月には１日当たりの新規感染者数が初めて600人を超えるなど、県内全域において過去最多を記録した第５波をはるかに上回るペースで感染拡大が進んでおります。特に、学校などにおいてもクラスターの発生が相次ぎ、家庭内での感染も急速に広がるなど、感染の広がりに歯止めがかからな
い状況にあります。
このような状況を踏まえ、非常事態宣言及びまん延防止等重点措置の県全域での実施を３月６日まで延長し、より強い対策を講じております。
本村においても、１月から新規感染者が出始めて、特に２月に入ってから毎日のように確認されるようになり、２月１か月で35名の新規感染者数が確認されるなど、感染が急増している状況にありますので、新型コロナウイルス対策については、引き続き、基本的感染防止
対策の徹底をお願いするとともに、国や県の取組などを注視し、地域の状況も踏まえながら丁寧に取り組んでいるところであります。
令和４年２月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られるとの判断があり、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく
中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されております。
政府は、令和４年度予算を昨年12月24日に閣議決定し、令和３年度補正予算との一体化により、当面の最重要課題である新型コロナ対策に万全を期しつつ、各種施策を確実に遂行し、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図ることとしております。
また、福島県の令和４年度当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症への確実な対応はもとより、震災、原子力災害からの復興と福島ならではの地方創生を力強く前に進め、防災力の強化や地球温暖化対策、デジタル変革の推進など重要な課題に対応していくた
めの予算としており、今年の４月からスタートする新しい総合計画を着実に実行していく新総合計画スタート予算と位置づけております。
本村では、令和３年度を第６次玉川村振興計画後期基本計画の初年度として、「村民と共に歩み育む

心豊かな村づくり」を基本理念として、「未来（あす）が輝く村づくり“元気な”たまかわ」を玉川村の将来像として掲げ、計画に基づき、活力のある玉川村の創造に向け、村民と行政が一体となった協働による村づくりを推進してまいりました。
特に、近年は、激しく変化する社会経済情勢にも対応していくため、大胆かつ柔軟な考え－7－

の下、村民の皆様に寄り添って横断的かつきめ細やかに各種施策を展開してまいりました。
東日本大震災、原子力災害をはじめ、東日本台風等の災害からの復旧・復興、風評被害対策、そして新型コロナウイルスによる感染症対策、さらには社会全体の構造的課題でもある
少子高齢化などによる人口減少問題への対応など、多くの課題が山積しており、本村及び村民の生活を取り巻く環境は厳しい状況となっております。
また、先端技術の急速な進展による産業・就業構造の変化、地球温暖化に起因する気候変動がもたらす環境変化や自然災害の激甚化、頻発化なども課題として現れてきております。
これらの課題を踏まえながら、令和４年度へ向け、新型コロナウイルス感染症による生活や仕事に対する価値観の変化などをしっかりと踏まえるとともに、持続的に発展可能な社会づくりを目指すＳＤＧｓの理念も重要な視点として取り込みながら、本村を取り巻く課題への解決へ邁進してまいりたいと考えております。
特に、将来の村づくりに大きな影響を及ぼす人口減少対策を引き続き重要施策と位置づけ、
人口流出抑制や移住・定住につながる交流人口、関係人口の拡大に向けた子育て支援事業や地方創生事業などの一層の充実をはじめ、仕事、住宅、教育、福祉、医療などの各種施策について、村民と行政の協働の仕組みをさらに進化させながら、村民が主役の村づくりを目指し、誰もが豊かで元気に過ごせる玉川村の創造に向け、創意工夫をもって進取果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
令和４年度の具体的事業としましては、人口減少対策、地方創生、地域活性化の取組の一つである交流人口と関係人口の拡大に向け、玉川村に関心や興味を持っていただき、訪れる方を増やし、様々な体験観光等を通して、地域を少しでも知っていただきながら、田舎暮ら
しのよさや人の温かさなどを直接感じてもらい、一人でも多くの玉川村のファンが増えることで、将来的に移住などにつながっていくなど、そういうプロセスも含め、村民が意識して取り組むことが重要であると考えております。
このため、昨年オープンした玉川村観光交流拠点施設、森の駅ｙｏｄｇｅを拠点とするア
ウトドア関連事業や、自転車関連事業のサイクルヴィレッジたまかわ事業、乙字ヶ滝公園を
ライトアップする光の乙字ヶ滝事業など、村外からの人の流れや滞在をつくる事業を展開しております。
同様の観点から、玉川村乙字ヶ滝かわまちづくりにつきましても、国土交通省との連携を図りながら推進しており、昨年２月に旧乙字亭を村が取得し、今年度は玉川村乙字ヶ滝かわ
まちづくり推進協議会をはじめとする関係機関等と活用手法、運営方法などを含めた検討を－8－

進める中で、観光交流や地域商業活性化などの具体的な実現に向けては、民間活力による事業展開を図っていくことが有効であるとの考えから、資金調達から設計、施工、運営、管理までを一括して実施するＰＦＩ方式で推進する予定としております。
今後、これらを東西の観光拠点として成長させながら、玉川村に関心や興味を持つ人、訪れる人という玉川村のファンづくりの取組を強化するなど、斬新な発想で本村ならではの施策を展開し、選ばれる村づくりに具体的に取り組んでまいります。
また、旧須釜中学校の校舎等を活用したすがまプラザの展開については、職、住、遊、学の拠点として、コワーキングスペースやオフィススペース、行政センター、会議室、体育館などを備えたすがまプラザ交流センターを中心にさらなる展開を図ってまいりたいと考えており、現在、すがまプラザ利活用基本構想について、村民の方々を対象としたパブリックコ
メントを実施するなど、最終的な意見集約を行っているところであります。
構想では、グラウンドを活用した宅地化計画を検討しており、遊水地群整備により移転を余儀なくされる方々をはじめ、近隣市町村や首都圏からの移住者の受皿、さらにはオフィススペースで働くサテライトオフィス進出企業のスタッフなどの移住の受皿としても活用していきたい考えであります。
次に、先端技術の急速な進展による産業・就業構造の変化、デジタル社会への対応として
は、令和４年度に県の交付金、みらいを描く市町村支援事業を活用し、手ぶらキャッシュレ
ス実証事業を展開することとしており、住民の方々がデジタル地域商品券を購入することで、地域の商店等の活性化はもちろんのこと、実証実験を通して、住民の方々をはじめ、参加いただいた方々に、生活を豊かにしていくために、その手段として進化し続けるテクノロジー
がどのように関わるのかなどを感じ取っていただければと考えております。
また、自治体においても、デジタル技術を活用し、行政サービスの改革を進め、デジタル技術を手段として有効活用することにより、社会の在り方をよりよい方向へ変革する取組を進めており、本村においても、デジタル技術を活用し、自治体関連の手続の簡略化や事務効率化の向上、個人情報保護のためのセキュリティー手段の高度化などを進めてまいりたいと考えております。
次に、令和４年度一般会計予算案の概要について申し上げます。
予算編成につきましては、第６次玉川村振興計画後期基本計画の２年目となることから、５つの基本目標をしっかりと捉え、将来を見据えた村づくりや村民の皆様の質の高い生活を具体的に推進していく施策に重点的、優先的に予算配分を行いました。

－9－

歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会経済活動への影響が予断を許さない状況にある中、一般財源総額の確保に努めるとともに、地域活性化基金、公共施設等整備基金、財政調整基金などの各種基金や地方債等を有効に活用し、必要な財源を確保したところであります。
また、歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や阿武隈川上流遊水地群整備事業への対応、人口減少対策を基本に置きながらも、これまで取り組んできた事業の効果を
しっかりと検証するとともに、事務事業の見直しなどに努め、より一層の効果的な行政運営を目指し編成したところであり、その結果、一般会計予算の総額は47億400万円となりました。
それでは、計画の５つの基本目標に沿って、令和４年度の主な施策についてご説明申し上げます。
まず、１つ目の「皆で支えあう福祉の村づくり」についてでありますが、全ての住民が住み慣れた地域において安心して暮らすことができるよう、子育て世帯、高齢者、障害者などに対するきめ細やかな保健福祉サービスの提供に努めるとともに、さらなる高齢化により住民の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まるため、住民相互の支え合いや助け合いの意識の高揚を図りながら、地域共生社会の実現と地域福祉の推進に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、昨年10月下旬にはワクチンの初回接種が完了し、令和４年２月からは３回目となるワクチン接種を高齢者などからこれまで同様に集団接種により順次実施していくこととしております。今後は、５歳から11歳の小児に対するワクチン接種が開始されることから、医療機関など関係機関との連携の下、接種体制を整え、希望者に対して速やかに予防接種を実施してまいります。
また、引き続き、地域の皆様には基本的感染防止対策の徹底や感染者に対する誹謗中傷防止などの取組への協力をお願いするとともに、国や県の動向を注視し、情報の収集と提供を図ってまいります。
健康づくりにつきましては、継続して特定健診やがん検診の受診率向上に取り組み、疾病の早期発見や早期治療に努め、健康寿命の延伸を図ります。
健康の駅たまかわについては、健康づくりの拠点施設として広く認知されるようになり、村内外から多くの方に利用いただいております。令和４年度は、一人一人の健康状態や目的に合わせたサポートを充実させるため、指導、相談体制を強化し、コロナ禍においても安心
して健康づくりや体力づくりに取り組むことができるよう、引き続き感染防止対策を徹底し－10－

ながら、利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
たまかわ健康フェスにつきましては、県からの地方創生総合支援事業の支援を受けて令和２年度から実施しておりますが、参加申込みが定員をオーバーするなど地域住民の関心も高く、毎年好評を得ており、令和４年度においても村民の健康づくりイベントとして継続して開催することとしており、地域の皆様に安心して参加いただけるよう状況に応じた感染防止
対策を徹底して実施いたします。
また、平成30年度にスタートしたウォーキングポイント事業につきましては、令和４年度も引き続き実施することとしており、積極的な事業の周知により参加者の拡大を図りながら、
健康づくりと地域振興に取り組んでまいります。
子育て支援につきましては、保健センター内に開設している子育て世代包括支援センター
において、妊娠期から子育て期の様々なニーズに対し、専門職が切れ目のない総合的な相談支援を実施しております。令和３年度より、新たに子育て世代が利用しやすい情報発信として子育てアプリを導入するなど、相談支援体制の強化を図っており、令和４年度においても、
子育て世代が地域で孤立することなく、必要なときに必要な支援を受けることができるよう、
子育て世代包括支援センターにおける支援や、村が独自に実施しているたまかわっ子誕生祝
金やたまかわっ子子育て支援給付金の支給など経済的な支援により、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、年々、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増えており、地域で支え合う福祉の推進がますます重要となっております。高齢者が地域の中で孤立する
ことなく、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、民生委員協議会など関係機関と連携し、高齢者の生活を支える仕組みづくりを推進してまいります。
村内各地域において、住民自らが運営している健康サロンについては、現在20か所のサロンが設置されておりますが、高齢者が身近な場所で健康づくりや介護予防活動に取り組める
よう活動に対する支援を継続して行ってまいります。また、後期高齢者や虚弱な高齢者も気軽に集える小規模サロンの立ち上げも推進し、誰でも気軽に参加できるよう事業の充実を図ってまいります。
障がい者福祉につきましては、令和４年度は玉川村第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画の２年目となりますので、令和３年度に引き続き、計画に基づき、障害者や障害児が地域において安心して生活できるよう、障害のある人が抱える課題を把握し、的確に支援していくため、障がい福祉サービス及び地域生活支援事業、障がい児支援事業などのサ－11－

ービス提供体制の確保と環境整備、地域共生社会の実現に向けた相談支援体制の充実に取り組んでまいります。
介護保険事業につきましても、令和４年度は第８期介護保険事業計画の２年目となります
ので、計画に基づく事業を展開するとともに、第７期計画からの継続事項として地域共生社
会の実現に向けた地域包括ケアシステムをさらに深化させ、推進してまいります。
また、生活支援体制整備事業協議体もちもたの会による高齢者の日常生活を支える地域助
け合い活動の取組については、令和３年度にボランティア組織が立ち上がり、目に見える形となってきましたので、より多くの方がこの活動に参加できるよう広く村民に周知し、今後も取組を支援してまいります。
国民健康保険事業につきましては、平成30年度から都道府県が財政運営の主体となり安定的な財政運営がなされております。一方、今後も保険税の徴収や給付事業については市町村
がその業務を担うことになるため、被保険者の医療費の適正化、健康の維持増進に向け、特定健診受診率及び特定保健指導実施率の向上に努めてまいります。
後期高齢者医療につきましては、福島県後期高齢者医療広域連合の広域計画に基づき、令和３年度より高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に取組を開始しており、令和４
年度においても、地域の特性や健康課題などを分析し、支援が必要な高齢者を保健、医療、介護などのサービスを受けることができるよう、関係団体が相互に連携した一体的な取組を推進してまいります。
次に、２つ目の「環境にやさしい安全・便利な村づくり」についてであります。
住民生活に重要な道路、河川、水路などの適正な維持管理のため、定期的な点検を実施す
るとともに、各地区からの修繕要望箇所については、地元区長などと連携して損傷箇所などについて速やかな対応を図ってまいります。
新規の道路整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業により、昨年度一部着工した中－16号線と中－17号線の改良工事を優先的に進めるとともに、吉－10号線の着工を目指してまいります。また、すがまプラザ関連の道路整備として南－50号線、遊水地関連の道路整備として竜－15号線ほか３路線の調査を計画しております。さらには、辺地対策事業債を活用し、四－５号線を整備いたします。
また、舗装修繕工事につきましては、公共施設等適正管理推進事業債を活用して、村道Ⅰ－３号線の工事を実施し、生活道路の安全性、利便性の向上を図ってまいります。
次に、村道に架かる橋梁につきましては、昨年度、５年に一度の法定点検を実施し、長寿－12－命化修繕計画を見直しましたので、３橋の修繕設計と１橋の修繕工事を実施します。
また、河川につきましては、昨年度から実施している河川緊急浚渫事業債を活用し、東川と藤田川の浚渫工事を予定しております。
次に、国道、県道につきましては、村ではこれまでも国道118号及び各県道における歩道設置などを要望しておりますが、いまだ未整備となっている箇所や街路樹の生育により傷んだ歩道等の修繕について、引き続き関係機関への要望等を行ってまいります。
また、国・県管理の河川につきましては、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトによる遊水地の整備や、泉郷川や金波川の浚渫事業の推進について、関係機関への要望等を行ってまいります。
次に、公営住宅の管理につきましては、長寿命化計画に基づき、玉川団地１号棟の改修工
事と２号棟の実施設計を行い、安全性、衛生面等に配慮しながら維持管理に努めてまいります。
そのほか、空き家対策につきましては、空き家等の解消に向け、特定空家等の除却に関する補助制度等を活用して対応してまいります。
上水道につきましては、未普及地域の解消のため、引き続き四地区の水道施設、管路布設工事を実施し、給水区域拡大に向けて取り組んでまいります。また、村の地域防災計画で指定する避難施設である重要給水施設への老朽配水管の更新事業として、川辺公民館周辺の川－25号線の配水管の更新、南－22号線の一部の配水管を更新して、安定した水道水の供給を継続してまいります。さらに、中－16号線、中－17号線の整備に合わせた管路布設工事を実施してまいります。
次に、下水道につきましては、役場周辺を対象とした玉川地区農業集落排水事業の処理場について着工するとともに、管路布設工事を継続して実施し、中－16号線と17号線の整備に合わせた管路布設工事を進めるため、地区推進委員の皆様と連携を密にしながら事業を推進
してまいります。
また、農業集落排水処理区域における接続率の低い地域に対しては、加入促進を図るとともに、区域から外れる地域については、合併処理浄化槽の積極的な普及促進を図ってまいります。
次に、阿武隈川上流遊水地群整備につきましては、昨年度設置した遊水地対策室の体制強化を図り、住民生活の安心・安全が確保されるよう、住民の皆様の意向などを丁寧にお聞きし、寄り添いながら事業の展開を図ってまいります。

－13－具体的には、家屋の移転を余儀なくされる方々の移転先の確保や農業用施設の移転先の確保など、住民の方々の意見や要望等を取りまとめ、周辺道路の整備などについても、国や県など関係機関の様々な支援が受けられるよう情報の共有を図るとともに、積極的な要望活動などを行ってまいります。
今年で４年目を迎える多面的機能支払交付金事業の第５期対策につきましては、引き続き、各行政区との緊密な連携の下、地域資源の適切な保全管理を推進し、良好な景観の形成など、地域の有する多面的機能が今後も適切に維持、発揮されるよう円滑な事業推進に努めてまいります。
また、緊急自然災害防止対策事業による水神池の耐震改修に係る調査測量設計と改修工事を実施するとともに、平成25年度に採択された請願箇所である吉区の古金塚地内水路整備に係る調査測量設計を実施するなど、周辺地域における人家などへの被害を最大限防止すべく、必要な対策を講じてまいります。
次に、安全な村づくりにつきましては、防災行政無線の親局の改修を行い、防災アプリの導入など機能強化を図ります。
消防関係につきましては、災害の多様化、激甚化などに伴い消防団員への負担が増していることから、団員報酬の引上げを行い、処遇の改善を図ります。
また、南須釜小半弓地区において耐震性貯水槽を整備することとしております。
防犯灯につきましては、引き続き、各行政区と連携しながら、新規設置と不良箇所の修繕等を行い、明るく犯罪被害等のない地域づくりに努めてまいります。
次に、３つ目の「活力ある村づくり」についてであります。
農業における全国的な構造的な課題として、既存農業者の高齢化、後継者不足、若者の農業離れなどが深刻となっており、本村においても例外ではありません。加えて、福島第一原
子力発電所事故による風評被害等も依然として続いており、これらに対応した取組が重要であり急務となっております。
こうした課題に対応するためには、意欲とやりがいを持って農業に従事できるよう、長期的な展望に立った農家の育成、支援に取り組むことが重要であり、県農業普及所、ＪＡ、そして村などの関係機関、団体などが一体となり、連携して取り組んでまいります。
米の生産につきましては、近年の食生活の変化に伴う主食用米の需要の減少が続いており、さらには今般の新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業などの需要の落ち込みにより、令和３年産米の概算金が大幅に下落するなど、稲作農家の経営は大変厳しいものとなっ－14－

ております。
このため、令和３年度において、種子等購入費用の一部について助成する緊急支援策を講じたところであり、令和４年度におきましても、種子等購入費用の一部を助成し、引き続き経営の安定のための支援を行ってまいります。
また、持続的な農業経営を目指し、地域農業のあるべき将来像について、地域の関係者が話合いを通して、農業生産の拡大と地域の活性化に向けて、実効性のある将来の設計図づくりが必要であり、引き続き、村内全地区における具体的な人・農地プランの見直しなどを進め、地域農業の担い手、認定農業者、新規就農者の確保に努めるとともに、未来の地域農業を担う農業者を積極的に支援してまいります。
本村における新規就農者につきましては、ここ数年、少しずつではありますが、増加傾向にあり、大変うれしく喜ばしいことと思っておりますし、村としても積極的に支援してまいりたいと考えており、引き続き、農業次世代人材投資事業補助金を活用するとともに、各種補助事業の有効活用を図ってまいります。
認定農業者などに対する支援につきましては、ビニールハウスの更新や施設園芸への参入などに対する補助を引き続き行うとともに、農業機械の導入に係る費用の一部を補助するな
ど、地域の担い手として地域農業を支え、規模拡大のための支援等を行ってまいります。
本村における基幹作物のさらなる振興につきましては、村営農推進協議会と一体となり、引き続き、米やキュウリ、トマト、ナス、インゲン、リンドウ、小菊、さるなし、ブルーベ
リーなどの生産農家への技術支援や、ツルウメモドキなどの枝物出荷を支援するとともに、ＪＡや県農業普及所と連携し、生産量や所得率の向上などを図ってまいります。
畜産業につきましては、導入牛育成支援事業補助金や家畜防疫事業補助金などの補助事業を実施しながら、引き続き継続した支援を行ってまいりたいと考えております。
農産物加工施設の運営につきましては、令和３年度に実施しましたマーケティング調査等の結果を踏まえ、新たに食品乾燥機械を整備し、売れ残った野菜や出荷できない野菜などを利用した乾燥野菜の商品化を進めるなどして、ロス野菜の軽減とＳＤＧｓへの取組に対応した運営を進めてまいります。
林業につきましては、引き続き森林再生事業に取り組み、計画的な森林整備に努めてまいります。
また、国が直轄で進める阿武隈川上流遊水地群整備計画につきましては、対象となる皆様においては、住居の移転を余儀なくされるほか、農地や農業用施設などについても営農とし－15－

ての活用ができなくなるなど、農業者と地域に及ぼす影響は甚大なものであると考えております。村としましては、県など関係機関の協力を得ながら、農業者の立場に寄り添い、丁寧に対応していくこととしており、全庁を挙げて全面的に支援してまいります。
商工業の振興につきましては、引き続き、商工会と連携を密にし、積極的な取組を行っていくこととしております。
主な支援策としては、地域活性化に向けた商業地域の現状及び将来に向けての再構築事業、村内企業への雇用拡大、促進を図るための企業説明会、青年部・女性部活動事業、観光物産協会と連携して地域観光資源を生かした交流拠点賑わい創出事業など、これら各種事業に対する支援を行っていくこととしております。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、感染防止対策支援事業、中小企業等経営支
援事業、雇用確保支援事業、プレミアム商品券発行事業などの経済対策支援事業をはじめとする各種支援事業にも取り組んでまいります。
工業の振興につきましては、企業訪問や企業立地セミナーへの参加により、新たな企業誘致のための情報収集、情報発信を積極的に推進し、雇用の場の創出と優良企業の確保に努めてまいります。
観光の振興につきましては、特に玉川村観光物産協会については、地域に根差し、皆さんに頼られる自立した協会となり得るよう支援し、経営基盤の強化を図るとともに、相互に連携しながら、村内の観光資源の発掘と磨き上げ、物産振興を行い、情報の発信と交流人口の確保に努めてまいりたいと考えております。
公園の管理につきましては、中池公園については、防護柵の改修を行うなど、観光での利活用に向けての環境整備や安全の確保に努めてまいります。乙字ヶ滝公園については、引き続き、乙字ヶ滝のライトアップやランタンによる光の演出など四季を通したイベントなどを開催するとともに、あわせて観光物産協会などと協力しながら、交流人口、関係人口の創出に努めてまいります。
福島空港につきましては、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続
いておりますが、アフターコロナを見据え、多くの村民に利用していただけるよう空港利用に対する助成を行い、引き続き空港の利活用促進を図ってまいります。
また、中学２年生を対象とする国内研修事業は、令和２年度より研修地を沖縄県としており、令和４年度も北中城村の中学生との交流事業を実施してまいります。
なお、残念ながら、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった新－16－

３年生を対象とした事業については、事業内容を見直し、感染状況を見極めた上で令和４年度に実施してまいります。
この事業は、様々な体験、交流を通じて、広い視野を持つ人材の育成に大きく貢献するものであり、さらに沖縄路線はもとより、福島空港の各種路線の復活に向けた機運の醸成にもつながるものと期待をしております。
次に、４つ目の「人を育む村づくり」についてであります。
本村の豊かな自然や歴史、文化を基盤として、学校、家庭、地域の連携を図り、心身ともに健康で、豊かな人間性や社会の変化に主体的に対応できる、いわゆる生き抜く力を身につけた子供を育成するとともに、村民の生涯にわたる学習活動の機会を拡充させ、活力に満ちた人間形成に努めてまいります。
学校教育では、新たに第５期１年次の園・小・中連携強化推進事業に基づき、玉川のスタンダード「走る」「ことば」「思いやり・感謝」をキーワードとし、ゼロ歳から15歳までの子供たちの実態に即した系統的で連続性のある玉川村の教育を行い、次代を担う元気な玉川っ子の育成に取り組む考えであります。
また、学校指導員や支援員の配置、言語活動や学校間の交流活動などを通じたコミュニケーション能力の育成、確かな学力の定着、心の教育やＩＣＴ教育、地域ボランティアの活用など、継続して取り組んでまいります。
次に、現在、各小学校におきましては、全ての教科の指導に当たる学級担任制が取られていますが、新年度からは高学年を対象として、１人の教員が特定の科目を担当し、複数のクラスを指導する教科担任制を導入し、より学力向上に特化した学習指導を推進してまいります。
さらに、玉川大学との包括連携協定に基づく玉川大学生による学習支援、中学１年生を対象とした玉川大学の模擬講座等の体験も継続し、小中学生の学力向上はもとより、早い時期から自分の将来設計の可能性を広げ、未来に向けて挑戦する姿勢を持ってもらえるような機会にしたいと考えております。
また、石川支援学校たまかわ校との交流を通じ、本村における特別支援教育の充実を図る
とともに、いじめや不登校ゼロを目指し、きめ細やかな生徒指導や安全・安心な教育環境の整備、情報モラル教育の充実などに取り組み、学校、家庭、地域が一体となって知・徳・体のバランスの取れた子供の育成に努めてまいります。
そのほか、認定こども園たまかわクックの森や２つの放課後児童クラブにつきましては、－17－

子供たちが楽しく家庭的な環境の中で過ごすことができるよう適切な運営に努めてまいります。特に、放課後児童クラブについては、勤務の多様化により土曜日に勤務する保護者からの要望を踏まえ、新年度より土曜日の保育を実施して、さらなる子育て支援の充実を図ってまいります。
また、教育を行うための諸条件の整備や地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るための施策と児童生徒の生命または身体に被害が生じることのないような措置を講じる
ため、総合教育会議の中で検討し、対応してまいりたいと考えております。
次に、民法の一部改正に伴い、令和４年４月より成人年齢が二十歳から18歳に引き下げられますが、本村としましては、これまで同様に、毎年１月に20歳を対象として記念祝賀会を開催いたします。
社会教育につきましては、引き続き、各世代が参加しやすく楽しめる事業などを開催し、今後の生活に生きがいを見いだせるようサポートしてまいります。また、村体育協会と連携
し、福島駅伝をはじめとする各種大会出場支援を行うとともに、たまかわ元気スポーツクラブとの協働により、村民の体力向上と健康増進を図る事業を展開してまいります。さらに、図書事業を充実させるために、多くの村民が興味を持ち、参加しやすいイベントなどを開催
し、幼児から高齢者まで楽しめる読書活動を推進いたします。
次に、５つ目の「交流と協働の村づくり」についてであります。
広報、広聴につきましては、多くの方が必要とする情報を広報たまかわや村ホームページに見やすく分かりやすく掲載するとともに、村の魅力を紹介するＰＲ動画なども含め、ＳＮ
Ｓを活用した情報発信、配信等に努めてまいります。
また、広聴については、村民の皆さんとの対話による暮らしやすい村づくりを基本理念とする村政運営を推進することとしており、現場主義を徹底するとともに、村民お一人お一人から直接意見や要望などをお聞きする村民懇談会の隔年での開催をはじめ、随時、村政運営
に対する意見等を役場の窓口やホームページ等でお聴きし、村政に反映することとしております。特に、生活に密接に関連する重要な施策等については、パブリックコメントを実施す
るなど、情報の共有を図りながら、村民の皆さんに政策形成過程においても行政に参画していただき、協働による村づくりを進めてまいります。
男女共同参画の推進につきましては、女性が積極的に施策に参加できる機会づくりが重要であることから、引き続き、各種委員への女性登用を推進するとともに、女性から見たまちづくり委員会の活動を通して、女性ならではの視点に立った意見や助言、要望などをお聴き－18－

しながら、生活に密着する日々の生活を重視した村づくりに生かしてまいります。
令和３年度より新たな第７次玉川村行財政改革大綱がスタートし、それに基づく玉川村定
員適正化計画と事務事業見直し方針を策定したところであります。令和４年度については、大綱に基づいた事務事業の見直しなどの取組を全庁的に推進し、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理をしっかりと行い、行政の一層の効率化を進めることで、質の高い行政サービスを提供してまいりたいと考えております。
友好都市である台湾鹿谷郷との交流につきましては、定期的な相互訪問事業と村文化祭での鹿谷郷小中学生の絵画や習字の展示を通して村民の関心を高め、さらなる交流の絆を深めてまいりたいと思います。
地域の活性化、振興につきましては、引き続き、地域活性化交流事業を推進し、地域の創意と工夫により、村内外、さらには幅広い世代の交流が図られるよう取り組んでまいります。
以上、新年度の主要な施策等について申し上げました。
本村の財政も厳しい状況にありますが、財源の確保や徹底した事務事業の見直しなどによる経費節減を図り、最小の経費で最大の効果を図れるよう継続して取り組んでまいります。
今後も引き続き、村民の皆さんと協働の仕組みを進化させながら、村民が主役の村づくりを目指してまいる決意でありますので、議員各位をはじめ、村民のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、令和４年度の施政方針とさせていただきます。
続きまして、今定例会に提案いたしました議案についてご説明を申し上げます。
まず初めに、議案第１号

専決処分の承認を求めることについてでありますが、子育て世

帯臨時特別給付金事業及び原油高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業に要する経費について、
令和３年度玉川村一般会計補正予算（第５号）に計上し、専決処分したものであります。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ5,541万9,000円を増額し、予算の総額を49億2,004
万6,000円とするものであります。
歳入の主なものは、特別交付税に係る地方交付税で230万円、子育て世帯臨時特別給付金事業に係る国庫支出金で5,186万9,000円、原油高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業に係る県支出金で125万円をそれぞれ増額するものであります。
また、歳出の主なものは、子育て世帯臨時特別給付金事業及び原油高騰対応生活困窮世帯
緊急支援事業に係る民生費で5,541万9,000円を増額するものであります。
以上、所要な補正を地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、議会に報告し、承認を求めるものであります。

－19－

次に、議案第２号

専決処分の承認を求めることについてでありますが、非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に要する経費について、令和３年度玉川村一般会計補正予算（第６号）に計上し、専決処分したものであります。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ5,563万5,000円を増額し、予算の総額を49億7,568
万1,000円とするものであります。
歳入の主なものは、非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に係る国庫支出金で5,563
万5,000円を増額するものであります。
また、歳出の主なものは、非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に係る民生費で5,563万5,000円を増額するものであります。
以上、所要な補正を地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、議会に報告し、承認を求めるものであります。
次に、議案第３号

玉川村農業集落排水事業運営協議会条例の制定についてでありますが、

玉川村農業集落排水事業については、令和４年４月より地方公営企業法の適用事業として運営するに当たり、村長の諮問に応じ、必要な事項を協議するため、事業運営協議会を設置するものであります。
次に、議案第４号

玉川村道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてであります

が、今回の改正は、福島県道路占用料徴収条例の一部改正により、自動運行補助施設に関する占用物件が追加されたことに伴い、本村においても県条例に準じて改正するものであります。
次に、議案第５号

玉川村消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、国からの消防団員の処遇改善に関する通知を踏まえ、本村消防団員の報酬の引上げなどを行うものであります。
次に、議案第６号

玉川村消防団消防屯所設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、整備を進めておりました玉川村消防団北須釜分団消防屯所が完成したことから、設置条例に追加するものであります。
次に、議案第７号

玉川村敬老祝金支給条例の一部を改正する条例についてでありますが、敬老祝金の支給に関し、特別祝金を施設入所のために転入した者には支給しないとする改正を行うものであります。
次に、議案第８号

玉川村公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、新たに指定する玉川村消防団北須釜分団消防屯所と令和４年３月31日をもって指定期間が満了となる－20－

村内３か所の消防屯所の令和４年４月１日以降における指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第９号

辺地に係る公共的施設の総合整備計画についてでありますが、本計画

は、辺地対策事業債を財源として、村道四－５号線の道路改良舗装工事を実施するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき策定するものであります。
計画の概要は、事業期間は令和４年度の１年間で、対象事業は、道路改良舗装工事に係る実施設計委託料及び工事請負費で、総事業費3,380万9,000円を予定しております。財源内訳については、辺地対策事業債で3,380万円、一般財源9,000円を予定しております。
次に、議案第10号

令和３年度玉川村一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ5,057万9,000円を減額し、予算の総額を49億2,510万
2,000円とするものであります。
歳入の主なものは、固定資産税減収補填特例交付金に係る地方特例交付金で1,836万3,000円、普通交付税及び特別交付税等に係る地方交付税で２億674万2,000円、新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金等に係る国庫支出金で2,577万9,000円をそれぞれ増額し、固定資産税等に係る村税で921万8,000円、農業農村整備事業及び福島県地域創生総合支援事
業等に係る県支出金で3,981万5,000円、財政調整積立金等に係る繰入金で２億2,000万円、臨時財政対策債等に係る村債で3,430万4,000円をそれぞれ減額するものであります。
また、歳出の主なものは、地域活性化基金積立金等に係る諸支出金で１億6,026万8,000円を増額し、サテライトオフィス教室等整備事業及び定住促進事業等に係る総務費で7,866万
円、産地生産力総合対策事業及び農業水路等長寿命化・防災減災事業等に係る農林水産業費
で3,573万6,000円、中学生国内研修事業及び地域おこし協力隊事業等に係る教育費で3,778
万6,000円をそれぞれ減額するものであります。
なお、社会保障・税番号制度システム整備事業、非課税世帯等に対する臨時特別給付金事
業、ため池緊急浚渫事業、農業水利施設緊急自然災害防止対策事業、農地耕作条件改善事業、国営造成施設維持管理適正化事業、森林再生事業、河川緊急浚渫事業、公共土木施設緊急自然災害防止対策事業及び社会資本整備総合交付金事業、道路メンテナンス事業について、次年度へ繰り越して継続して事業を実施するため、繰越明許費とするものであります。
次に、議案第11号

令和３年度玉川村国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、交付金及び繰入金等の確定及び保険給付費の増額によるもの－21－

で、歳入歳出それぞれ899万1,000円を増額し、予算総額を７億2,482万8,000円とするものであります。
歳入の主なものは、国民健康保険税で248万2,000円、県支出金で473万8,000円を増額するものであります。一方、歳出の主なものは、保険給付費で712万9,000円を増額するものであります。
次に、議案第12号

令和３年度玉川村介護保険特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正は、保険料の収入が多く見込まれるため所要額を補正するものであります。
歳入の主なものは、介護保険料を736万4,000円増額し、繰入金を736万4,000円減額するものであります。また、歳出についての補正はありません。
次に、議案第13号

令和３年度玉川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、被保険者数の増等による後期高齢者医療保険料の増額、繰入金等の確定によるもので、歳入歳出それぞれ149万8,000円増額し、予算総額を6,238万
2,000円とするものであります。
歳入の主なものは、保険料を114万8,000円増額するものです。一方、歳出の主なものは、広域連合納付金を149万7,000円増額するものであります。
次に、議案第14号

令和３年度玉川村農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、各種事業等の確定に伴い所要額を補正するものであり、歳入歳出それぞれ5,581万1,000円を減額し、予算の総額を２億6,548万6,000円とするものであります。
歳入の主なものは、村債で5,500万円、一般会計繰入金で378万円減額し、雑入で296万
9,000円増額するものであります。一方、歳出の主なものは、総務費で597万4,000円、事業費で4,983万7,000円減額するものであります。
次に、議案第15号

令和３年度玉川村上水道事業会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、事業費の確定に伴い所要額を補正するもので、収益的収入及び支出の総額にそれぞれ238万円を増額し、収益的収入及び支出の総額を２億3,349万9,000円とするものであります。
収益的収入の主なものは、営業収益で106万6,000円減額し、営業外収益を344万6,000円増額するものであり、収益的支出の主なものは、営業費用を238万円増額するものであります。
次に、議案第16号

令和４年度玉川村一般会計予算についてでありますが、令和４年度の－22－

予算編成につきましては、施政方針でも申し上げましたが、第６次玉川村振興計画後期基本計画の下、「皆で支えあう福祉の村づくり」「環境にやさしい安全・便利な村づくり」「活力のある村づくり」「人を育む村づくり」「交流と協働の村づくり」の５つを基本目標として、諸施策をより確実に推進し、「未来（あす）が輝く村づくり“元気な”たまかわ」を実現するため、これまで執行してきた事業の効果を検証し、事務事業の見直しなどに努め、将来世代への負担や費用対効果等を十分精査し、より一層の効果的な行政運営を目指し編成したところであります。
特に、令和４年度においては、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策として、
ワクチン接種体制の整備に引き続き万全を期すとともに、社会経済活動の維持、再生に向けて、中小企業等経営支援事業、雇用確保支援事業、感染防止対策環境整備支援事業及びプレミアム商品券発行事業などについて予算計上したところであります。
また、村の根幹に関わる最重要課題である人口減少問題への対応として、人口流出抑制や移住・定住につながる交流人口、関係人口の拡大に向け、子ども・子育て支援事業、移住・定住促進事業、地方創生事業などの一層の充実を図るほか、すがまプラザの校庭を活用した住環境の整備や乙字ヶ滝かわまちづくり事業による複合型水辺施設の整備についても予算を計上いたしました。
さらに、阿武隈川上流遊水地群整備事業への対応として、昨年設置した遊水地対策室の体制強化を図るとともに、泉郷駅前のにぎわい創出や住宅用地としての環境整備と併せ、遊水地整備計画に伴い移転される方々の受皿候補地として、旧駒木根工業の土地、建物の取得及び解体撤去のための予算も計上したところであり、一般会計予算の総額は、対前年比で２億5,300万円、5.7％増の47億400万円となりました。
歳入において昨年度と比較して増となる主なものは、個人村民税及び法人村民税等に係る村税が７億2,895万1,000円で４％の増、普通交付税及び特別交付税等に係る地方交付税が16
億842万8,000円で15.6％の増、デジタル田園都市国家構想推進交付金及び社会資本整備総合交付金等に係る国庫支出金が５億8,986万5,000円で0.5％の増、みらいを描く市町村等支援
助成金及び森林再生事業補助金等に係る県支出金が３億6,938万2,000円で8.7％の増、財政調整積立金、公共施設等整備基金及び地域活性化基金等に係る繰入金が５億7,160万2,000円
で20.2％の増となっております。
また、減となる主なものは、緊急浚渫推進事業、消防防災施設整備事業及び臨時財政対策
債等に係る村債が４億1,660万円で23.9％の減となっております。

－23－

一方、歳出において昨年度と比較して増となる主なものは、すがまプラザ住環境整備事業、複合型水辺施設整備事業及び防災行政無線改修事業等に係る総務費が８億8,757万5,000円で0.6％の増、社会福祉協議会活動事業及び子ども・子育て支援事業等に係る民生費が９億5,581万9,000円で5.3％の増、プレミアム商品券発行事業及び感染防止対策環境整備支援事
業等に係る商工費で１億3,971万6,000円で3.9％の増、遊水地対策事業、社会資本整備総合交付金事業及び辺地対策事業等に係る土木費が６億5,048万6,000円で85.1％の増となっております。
また、減となる主なものは、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の減により衛生費が４億2,659万9,000円で3.4％の減、ため池緊急浚渫事業等の減により農林水産業費が５億3,036万円で8.5％の減、消防屯所整備事業等の減により消防費が２億1,325万8,000円
で2.7％の減、たまかわ文化体育館エアコン修繕事業等の減により教育費が４億2,647万
2,000円で2.9％の減となっております。
そのほかの事業につきましても、限られた財源の効率的な配分に努め、引き続き、より質の高い行政サービスを提供し、満足していただける生活環境の創造に向け、子ども・子育て支援対策、移住・定住対策、少子化対策、防災・減災対策、産業振興及び村民福祉向上のための施策を推進するための予算編成をしたところであります。
次に、議案第17号

令和４年度玉川村国民健康保険特別会計予算についてでありますが、

予算総額は７億1,663万6,000円となっております。
歳入の主なものは、国民健康保険税で１億5,081万7,000円、県支出金で５億460万5,000円、繰入金で6,118万7,000円となっております。一方、歳出の主なものは、保険給付費で５億1,909万3,000円、事業費納付金で１億6,768万1,000円となっております。
次に、議案第18号

令和４年度玉川村介護保険特別会計予算についてでありますが、第８期玉川村介護保険事業計画に基づき、前年実績、見込み等を踏まえながら保険給付費と地域支援事業費を計上した結果、予算総額は７億896万9,000円となりました。
歳入の主なものは、介護保険料で１億4,137万9,000円、国庫支出金で１億6,049万7,000円、支払基金交付金で１億8,144万3,000円、県支出金で１億728万3,000円、繰入金で１億1,835
万9,000円となっております。一方、歳出の主なものは、総務費で1,227万7,000円、保険給付費で６億5,430万6,000円、地域支援事業費で4,123万1,000円となっております。
次に、議案第19号

令和４年度玉川村後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、予算の主なものは、被保険者からの保険料を徴収し、福島県後期高齢者医療広域連合へ納付－24－

するものとなっており、予算総額は6,702万8,000円となっております。
歳入の主なものは、保険料で4,783万9,000円、繰入金で1,918万3,000円となっております。
一方、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金で6,404万3,000円となっております。
次に、議案第20号

令和４年度玉川村上水道事業会計予算についてでありますが、令和４

年度の給水戸数は1,860戸、１日平均給水量は1,860立方メートルを見込んでおり、収益的収入及び支出額はそれぞれ２億3,236万円となりました。
収益的収入の主なものは、営業収益が１億1,076万5,000円、営業外収益の他会計補助金が１億1,054万8,000円、長期前受金戻入が1,031万4,000円となっており、収益的支出の主なものは、営業費用が２億1,600万2,000円、営業外費用が1,594万7,000円となっております。
一方、資本的収入の主なものは、企業債で２億5,900万円、補償金で1,000万円、国庫補助金で１億1,329万2,000円となっており、資本的支出の主なものは、未普及地域解消事業に伴う工事請負費、建設改良費及び生活基盤施設耐震化等交付金事業や農業集落排水事業玉川地
区に係る配水管布設工事に係る建設改良費で４億7,270万4,000円、企業債償還金で6,157万
6,000円となっており、資本的収入計３億8,229万3,000円、資本的支出計５億3,428万円となり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する１億5,198万7,000円は、過年度分損益勘定
留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補塡するものであります。
次に、議案第21号

令和４年度玉川村農業集落排水事業会計予算についてでありますが、

令和４年度の排水戸数は710戸、１日平均排水量は570立方メートルを見込んでおり、収益的収入及び支出額はそれぞれ１億7,689万1,000円となりました。
収益的収入の主なものは、営業収益が4,368万5,000円、営業外収益の他会計補助金が7,671万7,000円、長期前受金戻入が5,648万2,000円となっており、収益的支出の主なものは、営業費用が１億6,134万7,000円、営業外費用が1,543万3,000円となっております。
一方、資本的収入の主なものは、企業債で４億5,700万円、国庫補助金で３億8,720万円となっており、資本的支出の主なものは、農業集落排水事業玉川地区に係る処理場建設及び管路布設工事に伴う改良費で８億8,465万8,000円、企業債償還金で7,455万1,000円となっております。
次に、議案第22号

村道の路線変更についてでありますが、村道Ⅰ－１号線及び川－30号線並びに山小－２号線において延長等に変更が生じたため、道路法第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

－25－

次に、議案第23号

農業集落排水事業玉川地区令和３年度舗装本復旧工事請負変更契約の締結についてでありますが、本工事は、令和３年10月４日開催の第２回玉川村議会臨時会で契約の議決をいただいたものでありますが、一部に追加変更を要するため、工事請負代金を338万8,000円増額するものであります。本工事に係る工事請負変更仮契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第24号

石川地方生活環境施設組合規約の変更についてでありますが、令和４年４月より、同規約の石川地方生活環境施設組合分賦金分賦率について変更するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、提案いたしました議案について、その概要を説明いたしましたが、詳細については
担当課長より説明させますので、よろしくご審議、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（須藤利夫君）

村長の施政方針の開陳並びに提案理由は、ただいまの説明のとおりです。

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◎請願の処理について（委員会付託）○議長（須藤利夫君）

日程第４、請願の処理についてを議題とします。

２月24日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりです。所管の常任委
員会に付託いたしますので、委員長は会期中に審査を行い、その結果を最終日に報告されるようお願いいたします。

────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（須藤利夫君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。
（午前１１時１７分）－26－