災害情報

令和６年２月２８日 14:00 現在
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土

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省

令和６年能登半島地震における被害と対応について（第７７報）※

これは速報であり、数値等は今後変わることもあります。

１ 地震の概要（１）発生日時 令和 6 年 1 月 1 日 16:06～（２）震源地及び地震の規模等（震度 5 強以上）
地震検知日時
震央地名
マグニチュード
最大震度2024/1/1 16:06 石川県能登地方
5.5
震度 5 強2024/1/1 16:10 石川県能登地方
7.6
震度 72024/1/1 16:12 能登半島沖
5.7
震度 6 弱2024/1/1 16:18 石川県能登地方
6.1
震度 5 強2024/1/1 16:56 石川県能登地方
5.8
震度 5 強2024/1/1 18:08 能登半島沖
5.8
震度 5 強2024/1/2 17:13 能登半島沖
4.6
震度 5 強2024/1/3 02:21 石川県能登地方
4.9
震度 5 強2024/1/3 10:54 石川県能登地方
5.6
震度 5 強2024/1/6 05:26 石川県能登地方
5.4
震度 5 強2024/1/6 23:20 能登半島沖
4.3
震度 6 弱（３）津波警報等
・1 日 16 時 10 分に発生した石川県能登地方を震源とする地震の津波注意報
は、2 日 10 時 00 分に全て解除。
（４）1 月 1 日 16:10 の地震について①発生日時
・令和 6 年 1 月 1 日 16:10②震源及び規模（暫定値）
・場所：石川県能登地方（北緯 37.5 度、東経 137.3 度）
・規模：マグニチュード 7.6（暫定値）
・震源の深さ：16ｋｍ（暫定値）③各地の震度（震度 5 強以上）
石川県 震度 7
志賀町、輪島市
震度 6 強 七尾市、珠洲市、穴水町、能登町
震度 6 弱 中能登町
震度 5 強 金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、宝達志水町
新潟県 震度 6 弱 長岡市
震度 5 強 新潟中央区、新潟南区、新潟西区、新潟西蒲区、三条市、柏崎市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、上越市、佐渡市、南魚沼市、阿賀町、刈羽村

富山県 震度 5 強

富山市、高岡市、氷見市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村

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福井県 震度 5 強 あわら市
（５）地震活動の状況
1 月 1 日 16:06 の最大震度 5 強の地震以降、2 月 28 日 11 時 00 分現在、震度1 以上を観測した地震が 1695 回（震度 7：1 回、震度 6 強：0 回、震度 6 弱：
2 回、震度 5 強：8 回、震度 5 弱：7 回、震度 4：48 回、震度 3：170 回、震度 2：429 回、震度 1：1030 回）
２ 体制等○非常体制：本省、気象庁、北陸地整、北信運輸、国土地理院、国総研
３ 一般被害情報（消防庁 HP 2/27 14:00 時点）○人的被害・死者 241 人（石川 241）、重傷 320 人（新潟 5､富山 3､石川 312）
○住家被害
・全壊 7,642 棟（新潟 101､富山 177､石川 7,364）
半壊 12,528 棟（新潟 2,660､富山 542､石川 9,315､福井 11）
４ 国土交通省関連情報■道路（2/28 12:00 時点）○高速道路 1 路線 1 区間で南向き通行止め
能越道（のと里山空港 IC～穴水 IC）【1 区間】北向き通行可、南向き通行
止め※のと三井 IC～のと里山空港 IC：昨日 13 時 南向き通行止め解除・対面通行確保（1 車線通行（北向きの一方通行）から 2 車線通行（対面通行）に切り替え）○補助国道 40 区間通行止めのうち 30 区間（約 8 割）復旧
現在 3 路線 10 区間で通行止め
国道 249 号（石川県珠洲市仁江町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県珠洲市大谷町）トンネル損傷
国道 249 号（石川県輪島市名舟町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県輪島市門前町西円山）法面崩壊
国道 249 号（石川県輪島市大野町）法面崩壊
国道 249 号（石川県輪島市町野町大川）法面崩壊
国道 249 号（石川県輪島市久手川町）道路段差
国道 359 号（石川県金沢市宮野町）土砂崩れ
国道 359 号（富山県小矢部市五郎丸）道路損壊
国道 471 号（富山県富山市八尾町栃折）路面沈下○都道府県道等 3 県 145 区間通行止めのうち 99 区間（約 7 割）復旧
現在 46 区間で通行止め

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石川県 41 区間※のと里山海道（穴水 IC～越の原 IC）：3 月中旬までに通行止め解除予定（1 車線通行（北向きの一方通行）を確保する予定）
新潟県 1 区間
富山県 4 区間
■鉄道（2/28 12:00 時点）〇JR 西日本：七尾線 七尾駅～和倉温泉駅間は、2/15 から運転再開【施設被害】1 事業者 1 路線〇のと鉄道：七尾線 穴水駅、レール損傷等（和倉温泉駅～能登中島駅間は、2/15 から運転再開。能登中島
駅～穴水駅間は、4 月上旬の運転再開を目指して、JR 西日本
において復旧工事中）能登中島駅～穴水駅間で代行バスを運
行中・1/9～10
現地調査実施（合計 12 名）：TEC-FORCE 5 名、鉄道・運輸機構
鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）7 名･1/18～2/16 TEC-FORCE 3 名を のと鉄道に派遣・常駐。復旧作業支援のための連絡調整等・1/19
鉄道等の災害復旧に係る事業間連携に関する連絡調整会議（省内関係局、鉄道事業者）を開催
・1/25
鉄道等の災害復旧に係る事業間連携に関する地方連絡調整会議（北陸地整局、北信運輸局、石川県、鉄道事業者等）を開催
・2/ 1 ～ 線路内の流入土砂等撤去のための進入路の盛土材に道路復旧用
砕石を活用し、土砂・倒木撤去作業を実施【運転見合わせ】＜新幹線＞なし＜在来線＞ 1 事業者 1 路線〇のと鉄道：七尾線■航空（2/28 12:00 時点）【能登空港 震度 6 強】
○滑走路閉鎖（～1/24：航空情報（ノータム）発出）・1/2～ 救難ヘリ等の離発着を受入れ開始
滑走路の被害状況調査・復旧支援のための航空局職員（TECFORCE）を派遣
・1/9～ 空港の運用を支援するための航空局職員（TEC-FORCE）を派遣
・1/10～空港運用時間を拡大※8:00～19:30(11.5 時間) →1/23～ 6:00～19:30(13.5 時間)
3 / 21・1/10 滑走路の応急復旧完了（1/11 より自衛隊固定翼機の離発着が可能）
・1/11～閉鎖中の滑走路について、救助活動に従事する航空機（自衛隊、海上保安庁、消防庁、警視庁、警察庁、その他の官公庁［1/16～米軍
追加］）及び事前に許可を受けた航空機は使用できるノータムを発出
・1/12～自衛隊固定翼機が離発着を開始
・1/22 滑走路等の応急復旧完了（1/25 より民航機の受入れ可能）
・1/27～民航機運航再開○救援ヘリ等の離発着→1/2～自衛隊（固定翼機含む）、警察/海保庁（警視庁、北海道、広島
県、富山県、長野県、兵庫県、石川県）、消防防災/官公庁（山梨県、埼玉県、石川県、千葉市）、米軍、民間○自衛隊災害派遣（車両）1/3
毛布
1/4～ 毛布、食料、軽油ドラムなど○ターミナルビル復旧作業開始(1/6～）→1/22 応急復旧完了
・上水道、商用電源、ガス復旧
・トイレ、固定電話、携帯電話、Wi-Fi、空調使用可能
・1/30 地域住民避難者数 0 名○空港アクセス道路復旧開通（1/6 一般道が通行可能・1/18 空港周辺の高速道路一部開通）・航空旅客は航空会社がバスを手配し、希望者を金沢市へ搬送済(1/3)
・タクシー一部運行(要事前予約)、バス一部運行、レンタカー休業中〇2/1 大規模災害復興法に基づく石川県からの要請を受け、国が本格的な復旧工事を代行することを決定【運航への影響】・1 月 1 日 欠航便 28 便（JAL9 便、ANA16 便、その他 3 便）
・1 月 2 日 欠航便 10 便（JAL1 便、ANA8 便、その他 1 便）
・1 月 3 日～本日 各日欠航便 4 便（ANA 定期便）※能登空港
・1 月 27 日～ANA：臨時便 1 往復/日、週 3 便運航(火・木・土) ※能登空港■砂防（2/28 13:00 時点）○土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用
・震度 5 強以上を観測した市町村において土砂災害警戒情報発表基準を引き下げた暫定基準による運用を開始（1 月 1 日 22:30）
通常基準の 7 割（震度 6 弱以上）：2 県 8 市町（石川県、新潟県）
通常基準の 8 割（震度 5 強）
： 4 県 26 市町村（石川県、新潟県、富山県、
福井県）
○土砂災害

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・439 件 新潟県 18、富山県 13、石川県 408
人家被害 全壊 64 戸、半壊 33 戸、一部損壊 17 戸
※いずれも土砂災害による被害と判明した箇所のみ○砂防関係施設点検対象
直轄 3 管内（新潟県 1 町、富山県 2 市町、岐阜県 2 市）
点検完了。異常なし。
補助 新潟県（28 市町村）、富山県（12 市町）、福井県（3 市）、長野県（1村）、岐阜県（4 市村）
点検完了。異常なし。
石川県（15 市町）
TEC-FORCE 等による土砂災害発生箇所および砂防関係施設等の調査を完了。
■河川○国管理河川・5 県（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県）に所在する 12 水系 17河川で点検を完了。4 水系 4 河川 16 箇所で堤防沈下、天端クラック等を確
認、信濃川水系信濃川における緊急復旧工事の完了を含め、必要な応急対策は実施済。
○県管理河川・6 県（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県）が管理する
122 水系 554 河川で点検完了。4 県（新潟県、富山県、石川県、福井県）
が管理する 65 水系 110 河川で護岸損傷、天端クラック等を確認、応急対策を順次実施中（石川県北部は継続中、他は実施済）
・石川県管理の河原田川水系河原田川、山田川水系山田川において、土砂崩れによる河道埋塞が発生し家屋等が浸水。河原田川については土砂災害対策と一体となった本格的な復旧工事を権限代行等により国が実施中。山田川については応急対策としての流路確保済。
・被災した鉄道施設の速やかな復旧に向けて、河道内工事の許認可手続の迅
速化について石川県に協力を依頼。
■ダム○点検対象ダム 96 ダムの全てで点検終了。うち 94 ダムは異常なし。2 ダム（石川県管理）で損傷を確認。専門家（国総研）により、計測データや画像等を基に地震発生後から実施してきた遠隔指導に加え、1 月 11 日にヘリにて現地入りし、技術支援を実施。応急対策は実施済。
○国管理：2 ダム
さ ぐ り がわ

［新潟県］三国川ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
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なる か［福井県］鳴鹿大堰 一次点検、二次点検終了 異常なし
○県管理：35 ダム［新潟県］11 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［富山県］13 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［石川県］10 ダム 一次点検、二次点検終了 8 ダム 異常なし
2 ダム（北河内ダム、小屋ダム）で損傷確認（北河内ダム；貯水池周辺斜面に小規模崩落、ダム堤内のポンプ故障。小屋ダム；ダム天端の舗装に一部クラック、ダム堤体表面被覆の一部変状等）。
専門家（国総研）により、計測データや画像等を基に地震発生後から実施してきた遠隔指導に加え、1 月 11 日にヘリにて現地入りし、技術支援を実施。応急対策（北河内ダム；仮設ポンプ稼働中。小屋ダム；念のため水位低下、クラック部のシート張り等）は実施済。
［福井県］ 1 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
○利 水：59 ダム［新潟県］16 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［富山県］32 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［石川県］ 4 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［長野県］ 1 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［岐阜県］ 6 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
■海岸（2/28 13:00 時点）＜直轄海岸＞
・点検対象海岸：4 海岸 うち石川県の 1 海岸にて異常あり
石川県 石川海岸：海岸堤防等の管理用通路に段差・クラックあり。立入禁止措置済＜補助海岸＞
・津波被害情報（速報値）：石川県珠洲市、能登町及び志賀町の３市町で、合計約 190ha の津波による浸水を確認。特に浸水範囲の広い珠洲市における浸水深は、約４m に達したと想定。
また、新潟県上越市で約 4ha の津波による浸水を確認。浸水深は最大 1m 程度と推定。
・点検対象海岸：124 海岸 うち石川県の 10 海岸にて異常あり
石川県 富来海岸
堤防護岸にクラック・沈下・損壊あり
根上海岸
海岸堤防等の管理用通路に段差・クラックあり（直轄：石川海岸と同区間）
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宝立正院海岸

堤防護岸損壊あり復旧工事実施中（国による権限代行）
穴水海岸
堤防護岸損壊あり
三崎海岸
堤防護岸損壊、水叩損壊あり
門前海岸
堤防護岸損壊あり
珠洲西海海岸
堤防護岸損壊あり
五十洲海岸
堤防護岸損壊あり
稲舟白米海岸
堤防護岸損壊あり
曽々木白米海岸 堤防護岸損壊、離岸堤損壊等あり
必要に応じて立入禁止措置等を実施中■下水道（2/28 13:00 時点）○石川県
・処理場：全 57 箇所（被害無:32、機能確保済:25）
・ポンプ場：全 52 箇所（被害無:38、機能確保済:13、機能停止:1）
・管路施設：点検対象 18 市町村（被害無:1 市町村、機能確保済:5 市町村、点検
中:12 市町村）○新潟県
・処理場：全 83 箇所（被害無:79 箇所、機能確保済:4）・ポンプ場 被害なし
・管路施設：点検対象 28 市町村（被害無:23 市町村、機能確保済:5 市町村）
○富山県
・処理場：全 29 箇所（被害無:25 箇所、機能確保済:4）・ポンプ場：被害なし
・管路施設：点検対象 13 市町村（被害無:6 市町村、機能確保済:4 市町村、点検
中:3 市町村）○福井県
・処理場・ポンプ場の被害なし
・管路施設：点検対象 3 市町村（被害無:2 市町村、機能確保済:1 市町村）
○長野県
・処理場・ポンプ場・管路の被害なし○岐阜県
・処理場・ポンプ場・管路の被害なし■公園・都市（2/28 12:30 時点）○都市公園：102 施設被災（新潟県 30、富山県 16、石川県 55、福井県 1）○都市排水施設等：24 施設被災（新潟県 5、富山県 5、石川県 14）

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■住宅・建築物（2/28 13:00 時点）①公営住宅の被害状況
13 団地で一部損壊、半壊(新潟県 1 団地、富山県 2 団地、石川県 10 団地)
その他建物周辺の地盤沈下等の被害報告あり(新潟県、富山県、石川県)②エレベーター閉じ込め情報
閉じ込めが 14 件（石川県 7 件、新潟県 1 件、富山県 1 件、群馬県 1 件、愛知県 2 件、大阪府 2 件）発生。全件で救出済み。
（※日本エレベーター協会会員社が保守を行っているもの）③被災建築物応急危険度判定
新潟県（1/2～11）、富山県（1/3～16）、石川県（1/4～21）、福井県（1/3）にて実施④住まいの確保○公営住宅等の空室提供
・都道府県・政令市に協力要請（1/4）
・即入居可能な住宅を全都道府県において約 9,200 戸確保、約 700 戸入居決定

・高齢者からの生活相談に対応できる UR 賃貸住宅を全国で 300 戸確保（1/16）○賃貸型応急住宅
・賃貸・不動産関係団体に協力要請（1/1、1/2）
・石川県、富山県、新潟県にて受付開始、21 市 11 町 1 村で受付中○建設型応急住宅
・住宅生産関係団体に協力要請（1/1）
・主要都府県・政令市に応援職員の派遣要請（1/4）
・独立行政法人都市再生機構（UR）に対し技術的支援に係る応援職員の派遣
要請（1/10）
・主要自治体・UR より応援職員の派遣開始（1/15～）
・輪島市、珠洲市で着工（1/12）、穴水町、能登町で着工（1/15）、七尾市で着工（1/20）、志賀町で着工（1/26）、内灘町で着工（1/31）
七尾市

輪島市

珠洲市

着工戸数

341 戸

1,250 戸

67０戸

完成戸数

35 戸

76 戸

90 戸

内灘町
65 戸

志賀町

穴水町

能登町

合計

173 戸

２８６戸

318 戸

3，103 戸

20 戸

15 戸

66 戸

302 戸

（2 月末見込）○住宅の補修への対応
・登録リフォーム事業者団体に協力要請（1/1）
・「住まい再建事業者検索サイト」で被災した住宅の補修工事等が可能な事業者を情報提供
・被災住宅の補修等に関する電話相談を受け付けるフリーダイヤルを開設（1/24～）

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■物流・自動車（2/28 11:30 時点）（物流施設の状況）
・倉庫事業者（石川県内）
建物の被害 6 事業者 14 棟（1 棟は R6.3 復旧見込）
貨物の被害 9 事業者 15 棟（5 棟復旧済、1 棟は R6.3 復旧見込）
・倉庫事業者（新潟県内）
建物の被害 8 事業者 9 棟（4 棟復旧済、3 棟は R6.6 までに復旧見込）
貨物の被害 9 事業者 14 棟（7 棟復旧済、4 棟は R6.6 までに復旧見込）
・倉庫事業者（富山県内）
建物の被害 1 事業者 2 棟（1 棟は R6.2 復旧見込）
貨物の被害 1 事業者 2 棟（1 棟は復旧済、1 棟は R6.2 復旧見込）（バス等の運休状況）
・高速バス：1 事業者において、一部ルートを変更して運行
・宅配事業者：大手 5 事業者において一部地域で集配遅延等
・トラック事業者（石川県内）：営業所施設が一部損壊（2 事業者 5 営業所）
(全営業所再開済)
・タクシー事業者（石川県内）：営業所施設の外壁崩落や津波により車両 2台に被害発生（1 事業者 1 営業所）
（自動車検査登録関係）
・被災地で登録されている自動車、被災地に取り残された石川県外ナンバーの自動車、災害復旧等のために全国から派遣されている緊急自動車等の自動車検査証の有効期間を３月末まで伸長。
・石川県、新潟県、富山県及び福井県内を対象に自動車登録申請等に必要となる書面の有効期間を 6 月 30 日まで延長する等の特例を実施
・災害救助法又は被災者生活再建支援法適用区域に対し、車の所在不明や、罹災証明書が入手困難な車両に対して、申立書にて抹消対応を可能とする特例の実施。
・自動車検査登録ヘルプデスク内に、被災自動車の電話相談窓口開設
・地震等の被害で、印鑑登録証明書の発行が困難な場合は、実印を紛失している所有者等のため、身分証明書や申立書で申請処理を受理する対応を可能とした。
・石川県行政評価局主催の行政相談会の開催。行政機関が現地自治体の要望を受け、各地開催及び開催予定。登録車及び軽自動車の抹消登録申請受付も実施。
２月３日（土）、２月７日（水）七尾市勤労者総合福祉センター実施済み。
２月２８日(水)石川県小松市井口町の粟津温泉「おびし荘」実施予定。
３月３日(日)能登町役場 実施予定。
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（その他）
・全国霊柩自動車協会が、石川県知事からの協力要請に応じて、広域でのご遺体の搬送に対応できるよう「災害対策中央本部」を立ち上げ（1/8）。1/9 には先遣派遣（中部霊柩自動車協会会長等）を実施し、1/10 から 1/11 は初動要請車両 5 両（中部及び近畿）が活動。
1/12 から 1/18 は 15 両（中部、北信、近畿、中国、関東の各地方）が活動。
1/19 は 5 両（中部、北信、関東、中国の各地方）が活動。
・被災した自動車整備工場について、満たすべき設備等の基準を緩和する措置を実施■海事（2/28 11:00 時点）○ 陸揚げ中の能登の遊覧船 3 隻（1 事業者、冬期休業中）のうち、2 隻が津波により倒れ防波堤に引っかかっているとの報告○ 係留中の輪島の旅客船 1 隻が海底隆起と思われる状況により座礁した状
態との報告○ 石川県（4 事業者）及び富山県（1 事業者）の造船所において、一部設備が損壊との報告○ モーターボート競走施設について、三国競走場（福井県）が一部損壊し
1 月 3～7 日に開催予定のレースは取りやめたが、1 月 18 日より通常通り開催。
○ 船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、船舶安全法、海上運送法の手続きについて、有効期間の延長等の弾力的な措置を実施する旨を周知○ 生活・生業の再建に伴う物資・資機材等の輸送需要に対して、海上輸送の活用も検討いただけるよう、港湾局と連携し「令和 6 年能登半島地震に係る海上輸送窓口」を設置■港湾（2/28 11:00 時点）○1 月 2 日より輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港、七尾港（いずれも石川県）において、港湾法第 55 条の 3 の 3 に基づく管理代行を実施
しており、岸壁の利用可否情報及び入港実績を国交省 HP にて公表。同月
31 日より管理の対象施設を拡大（外郭施設及び臨港交通施設の応急措置。
荷さばき地、野積場及び緑地の利用に関する調整）。
○能登地域の港湾において、利用可能な港湾施設は以下の 4 港 9 岸壁。
・七尾港：8 岸壁中 3 岸壁が利用可能-11.0m 岸壁 ※岸壁法線から約 20m の範囲は、液状化した形跡があるため、一部の区域は車両通行不可

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-7.5m 岸壁、-9.0m 岸壁 ※慎重に接岸、桟橋部に重量物の蔵置不可等
・輪島港：1 岸壁が利用可能-7.5m 岸壁 ※地盤の隆起により水深が 1～1.5m 程度浅くなっている状況
・飯田港：2 岸壁中 1 岸壁が利用可能-4.5m 岸壁 ※岸壁前面水深が最大 1m 程度浅くなっている状況
・小木港：5 岸壁中 4 岸壁が利用可能-4.5m 岸壁×4 ※一部の岸壁で、水深が最大 1m 程度浅くなっている状況
・また、その他小型船用の水深 4.5m 未満の物揚場は、63 施設が利用可能であることを確認。
○これまでに、以下の 3 港で延べ 138 隻が利用。
・七尾港（1 月 3 日より順次供用再開）：延べ 101 隻・輪島港（1 月 4 日より供用再開）：延べ 14 隻・飯田港（1 月 4 日より供用再開）：延べ 23 隻
○石川県・富山県・新潟県・福井県の計 22 港で防波堤や岸壁等の被害を確認しているが、能登地域以外の港湾は、概ね利用可能な状態。
○石川県・富山県・新潟県の計 9 海岸で護岸等の被害を確認。
○地震の影響により、能登半島北部にある「輪島港」（港湾局所管）と「珠洲市長橋」（気象庁所管）の津波観測ができない状態となっていたため、輪島港内に気象庁が臨時の津波観測装置を設置。1 月 8 日より観測再開。
同月 14 日に、より安定的な観測を可能とする装置を更新設置。珠洲市飯田港内においては、2 月 8 日に気象庁が臨時の津波観測装置を設置。
○自衛隊が PFI 方式により契約している民間船舶「はくおう」が、七尾港の応急復旧した岸壁へ１月 13 日に着岸。同じく七尾港に着岸している「ナッチャン World」とともに、同月 14 日より被災者の休養施設や国・自治体
職員の災害対策拠点として、それぞれ活用を開始。
○2 月 1 日に、管理の一部を代行している 6 港に加え、和倉港、伏木富山港
において、大規模災害復興法に基づき、被災した施設の一部の本格復旧を国が代行して実施することを決定。（飯田港と和倉港については、海岸施設を含む）○2 月 16 日、輪島港において、被災した漁船の移動・陸揚げのために必要な水深を確保するための浚渫作業を開始。
○2 月 21 日、小木港において、エプロン背後に段差が生じていることにより、利用できない状態となっている水深 5.0m 岸壁の応急復旧工事を開始。
○2 月 22 日、宇出津港において、エプロン背後に段差が生じていることにより、利用できない状態となっている水深 4.0m 岸壁の応急復旧工事を開始。
○2 月 27 日、飯田港において、被災した防波堤の消波ブロック及び転覆等し
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た船舶の引揚げ、移動作業を開始。
■観光（2/28 11:00 時点）○石川県内、新潟県内及び富山県内の観光施設 100 軒でガラス破損等の被害。
○石川県内の宿泊施設 88 軒で全壊、半壊、一部損傷（外壁・内壁損傷、配管損傷等）の被害。
(金沢市 9 軒、七尾市 23 軒、小松市 4 軒、輪島市 17 軒、珠洲市 9 軒、
加賀市 14 軒、白山市 4 軒、津幡町 2 軒、志賀町 3 軒、穴水町 2 軒、
能登町 1 軒)○新潟県内の宿泊施設 54 軒で配管の損傷等の被害。
(新潟市 8 軒、長岡市 3 軒、三条市 2 軒、柏崎市 3 軒、新発田市 2 軒、村上市 1 軒、糸魚川市 2 軒、妙高市 8 軒、五泉市 2 軒、上越市 10 軒、
佐渡市 6 軒、南魚沼市 1 軒、弥彦村 3 軒、田上町 1 軒、湯沢町 2 軒)
○富山県内の宿泊施設 63 軒でエレベーター停止等の被害。
(富山市 18 軒、高岡市 5 軒、魚津市 5 軒、氷見市 16 軒、滑川市 2 軒、
黒部市 3 軒、砺波市 5 軒、南砺市 6 軒、上市町 2 軒、朝日町 1 軒)
○福井県内の宿泊施設 4 軒(あわら市 4 軒)で浴場ボイラー破損等の被害。
○岐阜県内の宿泊施設 1 軒(高山市 1 軒)で落石による施設一部損壊の被害。
いずれも人的被害はなし。
■官庁施設○北陸管内の災害応急対策を行う官庁施設のうち、被害のあった 9 施設の現地調査を完了。1 施設について継続使用は不可と判断。（業務は別地にて継続中。
）その他の 8 施設は庁舎の継続使用に支障がないことを確認。
■緊急物資輸送○陸上輸送（2/28 11:30 時点）
・被災地は、順次、道路による物資輸送機能が回復している。国は支援物資を調達し、被災自治体からの要請を待たずに、被災者の命と生活環境に不可欠な物資を広域物資拠点（石川県産業展示館）へ緊急輸送（1 次輸送）
する「プッシュ型支援」を実施中。輸送品目は、食料、飲料水、毛布、段
ボールベッド、ブルーシート、衛生用品等。
・必要物資の手配は、内閣府の指揮の下、関係省庁（経産省、エネ庁、農水省、厚労省）が行い、物資供給事業者が物資と輸送手段の双方を手配。物
資供給事業者が輸送手段を確保できない場合、政府の災害対策本部から国土交通省へ協力要請があり、国土交通省から全日本トラック協会に協力要
請し、トラックの手配を確実に実施。
（全日本トラック協会は対策本部を
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設置し、物流・自動車局や指定公共機関との間で連絡体制を構築。また、政府の災害対策本部にリエゾンを派遣。）
・発災後１ヶ月が経過したところ、引き続き、被災者のニーズに応じ、関係
省庁とも連携し、パレット化等の効率化も進めながら、着実に輸送を継続。
・県の物資拠点から市町の物資拠点への輸送（2 次輸送）は、自衛隊による輸送や自治体からの要請に応じた県トラック協会による輸送で対応。県の物資拠点の荷捌きや物資管理の効率化のため、1/9 より県に大手トラック
事業者（ヤマト運輸、日本通運）が協力。
・市町の物資拠点から各避難所への輸送（3 次輸送）は、主として市町の職員や自衛隊が車や徒歩などで輸送。市町の物資拠点の荷捌きや物資管理の効率化、及び、ラストマイルの着実な配送のために引き続き市町にトラック事業者等（西濃運輸（珠洲市）、日本通運（輪島市）、ヤマト運輸（輪島市）、佐川急便（能登町、穴水町、七尾市）、トナミ運輸（輪島市、志賀町）、石川県トラック協会（志賀町、七尾市）、トヨタ自動車（志賀町）、
ダイハツ工業（志賀町）等）が協力。
・ＪＲ貨物と全国通運連盟において、被災自治体等に対する支援を目的として、企業等が被災地に向けて寄贈する救援物資については、無償で輸送を引き受ける体制を構築（1/4～）、被災自治体（志賀町、輪島市、七尾市、珠洲市）へ 10 件輸送完了。
・地方整備局等の支援①内閣府からの要請により中部地方整備局より飲料水 500ml 換算で約 5 万
本、カラーコーン重り 100 個を石川県産業展示館（物資拠点）へ提供済
み。
②北陸・中部・近畿・九州地方整備局、（一社）日本建設業連合会、（一社）石川県建設業協会、（一社）長野県建設業協会、（一社）日本埋立
浚渫協会、北陸港湾空港建設協会連合会等からの支援物資として飲料水
500ml 換算で約 5.9 万本、ブルーシート約 1.4 万枚、土のう袋約 5.5 万枚、仮設トイレや食料など生活支援物資や、マスクなどの衛生用品を石川県珠洲市、輪島市、能登町、七尾市、中能登町、穴水町、宝達志水町、志賀町、羽咋市、内灘町、加賀市、富山県氷見市、高岡市、魚津市、射水市、小矢部市へ提供済み。
○海上輸送（2/28 11:00 時点）●港湾の対応状況
・前記の通り権限代行を実施している石川県内の 6 港においては、緊急物資の輸送に向けた調整等、施設の管理について国で実施。
・緊急物資輸送・給水支援等のため、直轄（九州地整所有）の大型浚渫兼油

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回収船「海翔丸（かいしょうまる）」が、1 月 3 日に北九州港を出港し、同
月 5 日七尾港に到着し、輪島市内の避難所に支援物資を輸送。
●内航海運業界等の対応状況（2/28 11:00 時点）
・長距離フェリー等により被災地への緊急車両や物資等の広域輸送に協力。
・日本内航海運組合総連合会及び（一社）日本旅客船協会に対し、海上物資輸送に必要となる船舶の確保について協力を要請しており、順次協力可能な船舶の明細を受領中。これらの情報について随時現地対策本部等へ情報提供。
・海運事業者による自発的な支援として、コーウン・マリン（株）（荷主(東ソー)、オペ(東ソー物流)）の「東駿丸」が支援物資を搭載し 1 月 12 日に七尾港入港。水や保存食等の支援物資を七尾市に輸送。
・（公財）日本財団の支援活動の一環として、和幸船舶（株）の RORO 船「フェリー粟国」が支援物資を搭載し、1 月 10 日・17 日・18 日、2 月 7 日に輪島港、1 月 11 日・14 日・19 日・22 日に飯田港に入港。灯油や軽油、シャワールーム等の支援物資を輪島市及び珠洲市に輸送。
・(株)田中建材の発注により、新川内航海運（協）の「第十二神徳丸」が道
路用資材・仮設住宅資材を搭載し 1 月 29 日より、魚津港から飯田港へ輸送開始。2 月 7 日には、合同生コン株式会社の発注による建設用資材を魚津港から飯田港へ輸送。
・(株)商船三井さんふらわあが、2 月 1 日より、大洗/苫小牧間における罹災者及び災害ボランティアに対する運賃割引（旅客 20％、車両 10％）を開始。
●海上保安庁の対応状況（2/28 11:00 時点）○1 月 2 日（火）・簡易トイレ（200 個入り 20 箱）を新潟空港から回転翼機により珠洲市市営グラウンドに搬送・食料品、ブルーシート等を新潟空港から回転翼機により輪島市東陽中学校に搬送○1 月 3 日（水）・飲料水・毛布等を新潟港から巡視船により輪島港及び飯田港に搬送○1 月 4 日（木）・食料品、毛布等を新潟港から巡視船により七尾港へ搬送○1 月 5 日（金）・食料品、毛布等を舞鶴港から巡視船、回転翼機により輪島市へ搬送
・新潟青年会議所から要請のあった食料品等を新潟港から巡視船により七尾港へ搬送
５

国土交通省の対応状況

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(1)災害対策本部会議等○大臣指示 16:15○国土交通省特定災害対策本部会議（1/1 第 1 回 1-8:15）○国土交通省非常災害対策本部会議（1/2 第 1 回 10:15、1/3 第 2 回 11:00、1/4 第 3 回 11:10、1/5 第 4 回 11:00、
1/6 第 5 回 11:00、1/7 第 6 回 15:00、1/8 第 7 回 15:00、1/9 第 8 回 11:15、
1/11 第 9 回 11:00、1/12 第 10 回 11:15、1/16 第 11 回 13:30、
1/19 第 12 回 11:15、1/23 第 13 回 11:15）(2)非常災害現地対策本部（石川県）○2 月 28 日時点 24 名派遣中
(3)ホットライン構築状況
43 市 16 町 4 村と構築済み（秋田県 2､山形県 3､新潟県 17､富山県 15､石川県 19､長野県 3､岐阜県 4）(4)TEC-FORCE 等【本日 120 名派遣】（のべ 22,638 人･日）
○リエゾン：1 県 2 市 2 町へ 30 人派遣中
（石川県庁 21､輪島市 4､珠洲市 2､穴水町 2､能登町 1）○JETT：1 県 2 市 2 町へ 18 人派遣中（石川県 8､輪島市 2､珠洲市 3､能登町 3､穴水町 2）○被災状況調査班等：72 名を派遣中◇被災状況調査班［河川･道路･港湾］
東北･北陸･四国･九州地整が石川県内(輪島市､珠洲市､七尾市､穴水町）で活動中◇応急対策班［道路啓開･照明］
関東･北陸地整が石川県内(輪島市､珠洲市)、富山県（富山市）で活動中◇高度技術指導班［上水･下水･住宅･都市･港湾］
北海道開発局､東北･関東･中部･近畿･中国･四国･九州地整､沖縄総合､国総研､本省が石川県内(県庁､七尾市､珠洲市､金沢市､能登町)で活動中◇給水支援班［応急給水］
東北･北陸･近畿･四国地整が石川県内(珠洲市､輪島市)､富山県内(富山市)で活動中◇現地支援班［災害対策本部車･待機支援車･他］
北陸･中国･四国地整が石川県内(金沢市､能登町)､富山県内(富山市)で活動中◇その他先遣班､災害記録班等が被災地で活動中○ヘリコプターによる被害状況調査
・防災ヘリ（みちのく号）
石川県を調査 1/2､1/4､1/5､1/11
待機・防災ヘリ（あおぞら号）
・防災ヘリ（ほくりく号）

1/12～1/14

石川県を調査1/2

新潟､富山､石川県を調査 1/2
石川県を調査 1/4～1/5､1/9､1/14､1/17､1/19､1/29、
2/13～2/14、2/18、2/28
待機

1/6～1/8､1/10､1/12～1/13､1/15～1/16､1/18、

15 / 21

1/20～1/28、1/30～2/12、2/15～2/17、
2/19～2/27

・防災ヘリ（きんき号）

福井県を調査1/2

石川県を調査1/17

待機

1/15～1/16､1/18～1/27○Car-SAT による被災状況調査
・石川県輪島市､珠洲市､金沢市を調査 1/2～1/31、2/1(5)災害対策用機械等の出動【本日 44 台派遣】（のべ 5,129 台･日）
○照明車
・8 台を石川県内（金沢市､穴水町､輪島市､珠洲市）に派遣[稼働中 2 台､待機中 6 台]
○対策本部車・2 台を石川県内（輪島市）に派遣[稼働中 2 台]
・1 台を富山県内（富山市）に派遣[待機中 1 台]
○待機支援車・7 台を石川県内（輪島市､珠洲市、能登町）に派遣[稼働中 5 台、移動中 2 台]
・5 台を富山県内（富山市）に派遣[待機中 5 台]
○給水機能付散水車
・13 台を石川県内（輪島市、珠洲市）に派遣[稼働中 13 台]○バックホウ・1 台を富山県内（富山市）に派遣[待機中 1 台]
・1 台を新潟県内（上越市）に派遣[待機中 1 台]
○Ku-SAT・1 台を石川県内（珠洲市）に派遣[稼働中 1 台]
○モバイル伝送カメラ
・5 台を石川県内（輪島市、七尾市、穴水町）に派遣[稼働中 5 台]

(6)給水支援・石川県輪島市へ給水機能付散水車 11 台を派遣
・石川県珠洲市へ給水機能付散水車 2 台を派遣
・石川県珠洲市へ可搬式浄水装置 2 台(水資源機構)を派遣
中。
（1/5～）

活動中。
（1/18～）
活動中。
（1/5～）
1/12 飲用水を提供(7)電源支援○停電状況の概ねの解消により、輪島市･珠洲市における電源支援を終了。（1/30）

６ 気象庁の対応状況○気象庁記者会見（1/1 18:10、21:30、1/2 00:00、1/2 10:32、1/7 1:30、
1/8 14:00）○気象庁災害対策本部会議（1/1 21:30、1/2 13:30、1/3 15:00、1/4 15:00、

16 / 21

1/5 15:00、1/6 13:30、1/7 16:30、1/8 16:30、
1/9 15:00、1/10 15:00、1/11 17:15、1/12 15:00、
1/13 15:00、1/14 15:00、1/15 14:30、1/16 15:00、
1/17 15:00、1/18 15:00、1/19 14:00、1/22 15:00、
1/23 15:00、1/24 15:00、1/25 15:00、1/26 15:30、
1/29 15:00、1/30 15:00、1/31 15:00、2/1 15:00、
2/2 13:10、2/5 15:00、2/6 15:00、2/7 15:00、
2/8 09:40、2/9 15:00、2/13 16:00、2/14 15:00、
2/15 15:00、2/16 16:00、2/19 16:00、2/20 15:00、
2/21 15:00、2/22 15:00、2/26 15:00、2/27 15:00、
2/28 15:00）〇大雨警報・注意報（土壌雨量指数基準）を引き下げた暫定基準による運用を開始（1/1）
通常基準の 7 割：2 県 8 市町（石川県、新潟県）
通常基準の 8 割：4 県 27 市町村（石川県、新潟県、富山県、福井県）〇気象庁 HP にポータルサイトを開設し、復旧・復興対応支援、避難生活の健康管理等のため、地震活動状況や地域毎の天気・気温等の詳細な予測情報を提供（1/2）〇洪水警報・注意報の発表基準（流域雨量指数基準）を引き下げた暫定基準
による運用を開始（1/9）
通常基準の 7 割：1 県 7 市町（石川県）○JETT（気象庁防災対応支援チーム）のべ 909 人を派遣※TEC-FORCE の内数
７ 海上保安庁の対応状況（１） 投入勢力○巡視船艇等・航空機
巡視船艇等 15 隻（延べ 993 隻）
航空機 2 機待機中（固定翼機１機、回転翼機 1 機）
（仙台 MA865、新潟 MH978）（延べ 238 機）
特殊救難隊 0 名 （延べ 18 名）
機動救難士 2 名 （延べ 250 名）○リエゾン
石川県庁 九管本部職員
0 名（延べ 88 名）
七尾市
九管本部職員0 名（延べ 82 名）
輪島市
九管本部職員0 名（延べ 81 名）
珠洲市
九管本部職員0 名（延べ 36 名）
能登町
九管区職員
0 名（延べ 26 名）○対策本部
政府現地対策本部（石川県庁）九管区職員 0 名（延べ 130 名）

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〇現地派遣航路標識被害状況調査 九管本部・本庁整備課職員 0 名（延べ 12 名）（２） 捜索救助の状況○１月 2 日（火）急患 2 名（女児・女性）を輪島市東陽中学校から回転翼機により小松空港に搬送○1 月 4 日（木）～9 日（火）輪島市において、孤立者情報への対応中○1 月 4 日（木）～10 日（水）珠洲市沖合において、津波による行方不明者捜索を実施中○1 月 11 日（木）石川県からの要請による要搬送者対応（珠洲市）
以後、即応待機とし要請に基づき対応。
（３） 支援状況（物資を除く）【人員】○1 月 2 日（火）・警察職員 3 名（石川）を七尾港から小型艇により能登島に搬送
・北陸電力職員 6 名を七尾港から巡視船により飯田港及び輪島港に搬送
・消防職員 5 名（七尾）を七尾港から小型艇により能登島まで搬送○1 月 3 日（水）・警察職員 23 名（愛知 15、岐阜 7、石川 1）を七尾港から巡視船により飯田港に搬送
・北陸地方整備局職員 1 名を新潟港から巡視船により輪島港に搬送
・消防職員 47 名（大阪 20、奈良 27）を金沢港から巡視船により輪島港に搬送〇1 月 14 日（日）・要介護者 4 名を珠洲市野々江総合グラウンドから回転翼機により金沢市セントラルパークに搬送【給水支援等】○1 月 3 日（水）～2 月 28 日（水）・七尾港岸壁に着岸した巡視船から自衛隊給水車等に給水
合計：2849 台 7676.8 トン○1 月 4 日（木）～5 日（金）、11 日（木）、17 日（水）・輪島港岸壁に着岸した巡視船艇から自衛隊給水車等に給水
合計：11 台、26.5 トン【その他】○1 月 2 日（火）～3 日（水）港内（輪島港）調査〇1 月 5 日（金）～6 日（土）18 / 21測量船による飯田港における港内調査を実施〇1 月 6 日（土）～7 日（日）
測量船による蛸島漁港における港内調査を実施〇1 月 7 日（日）～8 日（月）
測量船による小木港及び宇出津港における港内調査を実施〇1 月 12 日（金）～13 日（土）測量船による伏木富山港における港内調査を実施〇1 月 13 日（土）～14 日（日）
測量船による宇出津港における港内調査（追加調査）を実施〇1 月 14 日（日）～15 日（月）
測量船による輪島港における港内調査を実施○1 月 15 日（月）～2 月 28 日（水）測量船による富山湾南部及び能登半島北岸における異常水深調査を実施中
８ 国土地理院の対応状況○国土地理院災害対策本部会議（1/1 18:50、1/2 11:10、1/3 11:55、1/4 13:10、
1/5 13:10、1/9 13:00、1/12 13:10、1/16 15:30、1/19 16:10、1/23 15:00、1/26 9:30、
2/2 15:30、2/7 15:45、2/14 10:00、2/21 10:30）○電子基準点による地殻変動について、HP に掲載（1/1、1/2、1/9、1/15、2/15）○被災状況調査のため、測量用航空機にて空中写真を撮影（1/2、1/5、1/11、
1/14、1/17）○「だいち 2 号」観測データの解析による地殻変動（1/2、1/4、1/9、1/11、
1/12、1/16、1/19）、震源断層モデルについて HP に掲載（1/2、1/15）○空中写真（垂直写真、正射画像）を関係機関に提供するとともに HP に掲載（垂直写真 1/3、1/6、1/11、1/12、1/15、1/16、1/18、正射画像 1/3、1/6、1/12、
1/16、1/19）○斜面崩壊・堆積分布データ、斜面崩壊・堆積分布図を関係機関に提供するとともに HP に掲載（分布データ 1/4、1/6、1/7、1/9、1/12、1/15、1/19、1/22、
分布図 1/4、1/5、1/7、1/9、1/12、1/15、1/19、1/22）○被災前後の比較（空中写真）（1/4、1/12）、「だいち２号」観測データの解析による海岸線の変化を HP に掲載（1/4、1/11）○空中写真判読による津波浸水域（推定）を関係機関に提供するとともに HPに掲載（1/5、1/9、1/10、1/11、1/12、1/19）○空中写真等の画像判読による輪島市中心の火災焼失範囲（推定）を HP に掲
載（1/5、1/12）○空中写真で確認した、陸化したと思われる港等を関係機関に提供するとともに HP に掲載（1/18）○デジタル標高地形図を関係機関に提供するとともに HP に掲載（1/19）

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○令和６年能登半島地震後の地形の状況が３Ｄで確認できるサイトを HP で公開（1/22、2/16）○航空レーザ計測成果を用いた数値地形解析結果【速報】（能登地域）を HPに掲載（1/29）○災害現況図を関係機関に提供するとともに HP に掲載（1/29）○現地緊急測量の結果を HP に掲載（1/31）○電子基準点の測量成果を改定し公表（2/7）○亀裂分布図、亀裂分布データを関係機関に提供するとともに HP に掲載（2/14）○成果公表停止範囲の一部（群馬県、新潟県、富山県（氷見市を除く）、長野
県）の三角点等について測量成果を改定し公表するとともに、同地域の座標
補正パラメータの提供を開始（2/15）○公共測量への対応について、HP に掲載（1/5、1/12、1/17、1/19、1/26、2/2、2/7、2/9、2/15）
９ 国土技術政策総合研究所・土木研究所・建築研究所・港湾空港技術研究所の対応状況○国土技術政策総合研究所災害対策本部会議（1/1～1/12､1/15～1/16､1/18､1/23､1/25､
1/30､2/6､2/15）○土木研究所災害対策本部会議（1/1～1/9､1/11～1/12､1/15～1/16､1/18､1/23､1/26､2/2､2/8）○建築研究所応援対策本部会議（1/1～1/5､1/9､1/12､1/17､1/23､2/8）○道路構造物の専門職員が石川県内の橋梁、道路盛土、トンネルなどの道路構造物を現地調査（1/2,1/3：国総研 2 名、1/5：国総研 3 名、土研 3 名、1/6：国総研 7 名、土研 3 名、1/7～1/8：国総研 3 名、土研 3 名、1/10～1/11：国総研 1 名、土研 1 名、1/17：国総研 1
名、土研 3 名、1/18：国総研１名、土研 4 名、1/19：国総研 3 名、1/20：国総研 2 名、1/21：国総研
3 名、1/22～1/23：国総研 2 名、1/30：国総研 2 名、1/31:国総研 5 名、2/1:国総研 4 名､2/6：土研 3
名､2/7：国総研 1 名､土研 3 名､2/8：国総研 3 名､土研 3 名､2/9：国総研 3 名､2/13：国総研 1 名､2/14～2/15：国総研 6 名､2/16：国総研 5 名､2/20：国総研 6 名、2/21：国総研 5 名）

○下水道の専門職員を石川県庁へ派遣（1/3～1/4：国総研 1 名､1/5：国総研 2 名､1/6～1/9：
国総研 1 名､1/10～1/12：国総研 3 名、1/13～1/15：国総研 2 名、1/16～1/17：国総研 3 名､1/18～1/22：
国総研 1 名､1/23：国総研 2 名､1/24～1/29：国総研 1 名､1/30：国総研 2 名､1/31～2/5：国総研 1 名､2/6：
国総研 2 名､2/7～2/12：国総研 1 名､2/13：国総研 2 名､2/14～2/19：国総研 1 名､2/20：国総研 3 名、2/21～2/25：国総研 2 名、2/26：国総研 4 名、2/27～2/28：国総研 2 名）○建築物の RC 構造および防火の専門職員を現地に派遣（1/3～1/4：国総研 2 名、建研
5 名）

○建築基礎地盤の専門職員を現地へ派遣（1/4：建研 1 名､1/9～1/10：建研 1 名）
○木造建築物の専門職員を現地に派遣（1/6～1/8：建研 1 名､1/9～1/10：国総研 1 名、建研 1
名、2/3：建研 1 名、2/4：国総研 1 名、建研 1 名）○建築物の構造および防火の専門職員を現地へ派遣（1/10：国総研 1 名､建研 1 名）○建築物の荷重外力の専門職員を現地へ派遣（1/13～1/14：国総研 1 名､建研 2 名）○建築物の非構造部材および鉄骨造建築物の専門職員を現地へ派遣（1/19～

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1/21：建研 3 名）

○住まいの復興の専門職員を石川県庁へ派遣（2/7：国総研 2 名､建研 1 名）○港湾構造物の専門職員を石川県内の港湾施設の現地調査のため派遣（1/3～
1/5：国総研 1 名､港空研 1 名､1/6～1/8：国総研 1 名､港空研 5 名､1/9：港空研 5 名、1/10：港空研 3 名、
1/11：港空研 2 名､1/14：港空研 1 名､1/15～1/16：国総研 1 名､港空研 3 名､1/17：国総研 1 名､港空研 2
名､1/22～1/23：港空研 2 名､1/30～1/31：国総研 1 名､港空研 2 名､2/8～2/9：港空研 1 名、2/21：国総研
1 名､港空研 2 名、2/22：港空研 1 名）

国総研と港空研の連携による技術支援チームにより、利用可否判断、復旧等に関する技術支援を実施（1/2～2/28）○空港施設の専門職員を空港の技術支援のため現地へ派遣（1/6～1/9：国総研 2 名）
上記技術支援チームにより、復旧等に関する技術支援を実施（1/2～1/5、1/10～
2/28）○砂防・土砂災害の専門職員を現地へ派遣（1/5～1/8：国総研 2 名、土研 2 名、1/11～
1/14：国総研 2 名、土研 2 名、1/23：国総研 1 名、1/29～1/31:国総研 2 名）

○建設機械の専門職員を北陸地方整備局へ派遣（1/6～1/15：国総研 1 名）
○災害対策マネジメントの専門職員を石川県庁へ派遣（1/10～1/22：国総研 1 名、
1/23：国総研 2 名、1/24～2/2:国総研 1 名、2/3：国総研 2 名、2/4～2/11：国総研 1 名、2/12：国総研 2
名、2/13～2/23：国総研 1 名）

○河川構造物の専門職員が石川県内の河川、ダムを現地調査（1/10～1/11：国総研 2
名､2/17～2/18：国総研 5 名､2/19：国総研 9 名､土研 1 名、2/20：国総研 4 名、土研 1 名、2/21：国総研 3
名、土研 1 名）○海岸構造物の専門職員が石川県内の海岸保全施設を現地調査（1/22：国総研 3 名）

以上
問合先：水管理・国土保全局防災課災害対策室
代

表：０３－５２５３－８１１１

直通：０３－５２５３－８４６１

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内線３５－８２２