一般社団法人

持続可能な社会のための日本下水道産業連合会
定款
第１章

総則

（名称)
第１条 この法人は、一般社団法人持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（以下、「本連合会」という。）と称する。
（事務所)
第２条 本連合会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

本連合会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本連合会は、業種の枠を超えた民間企業が結集し、未来志向のもと、下水道産業の経済的、技術的及び社会的向上と健全な発展を図り、もって下水道事業を通して持続可能な社会の実現に貢献し、国民生活の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本連合会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 下水道事業に係る諸課題について、国会、政府及び地方公共団体等に対する提言及び要望⑵ 下水道事業に係る諸課題に関する調査及び研究⑶ 下水道事業及び関連分野について、会員への情報提供､資料の頒布､機関誌の発行等⑷ 下水道事業及び同産業に関する広報活動⑸ 国会、政府及び地方公共団体等の下水道事業に係る施策に対する協力⑹ その他本連合会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとするが、海外で行うことを妨げない。
第３章

会員（会員の構成）
第５条 本連合会の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員

本連合会の目的に賛同して入会した第２項に規定する法人

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⑵ 賛助会員 本連合会の事業を賛助するために入会した法人又は団体
２ 前項第１号の正会員は、国内における下水道事業にかかわる業務実績を有している法人で、社員総会が別に定める基準を満たすものであるものとする。
（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。
３ 正会員にあっては、会員の代表者として本連合会に対しその権利を行使する者（１人に限る。以下、「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員（法人会員）は、社員総会において別に定める賛助入会金及び賛助会費を納入しなければならない。
３

賛助会員（団体会員）は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 本連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の義務を２年以上履行しなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 解散したとき。
２

前項によりその資格を喪失したときは、本連合会に対する権利を失い義務を2

免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
３ 本連合会は、会員がその資格を喪失しても既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

社員総会

（構成）
第１１条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑷ 定款の変更⑸ 解散及び残余財産の処分⑹ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１３条 本連合会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正3

会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散及び残余財産の処分⑸ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑹ その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第１８条 社員総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を本連合会に提出しなければならない。
（決議・報告の省略）
第１９条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した監事がこれに記名押印し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（社員総会規則）第２１条 社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第５章

役員（役員の設置）第２２条 本連合会に、次の役員を置く。
⑴ 理事 １２名以上１８名以内⑵

監事

１名以上３名以内

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理事のうち、１名を会長とする。本連合会の会長をもって一般社団法人の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち、７名以内を副会長とすることができる。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、正会員の指定代表者のうちから社員総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち３名以内は正会員以外の者から選任することができる。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本連合会を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本連合会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２２条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）5第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。
（顧問）
第２９条 本連合会に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任し会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３０条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする本連合会の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする本連合会との取引⑶ 本連合会がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本連合会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３１条 本連合会は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章
（構成）
第３２条

理事会

本連合会に理事会を置く。

２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長及び副会長の選定及び解職⑷ 顧問の選任及び解任⑸

規則の制定、変更及び廃止

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２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷⑸

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他本連合会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備⑹ 第３１条の責任の免除の責任限定契約の締結（開催）
第３４条 通常理事会は、毎年定期に、年４回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
⑸ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第２項第２号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
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理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した会長及び監事がこれに記名押印し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第４１条 理事会に関する 事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第４２条 本連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本連合会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 本連合会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）

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⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出しなければならない。第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
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第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第４５条 本連合会は、剰余金の分配を行わない。
第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４７条 本連合会は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４８条 本連合会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

支部及び委員会（支部）
第４９条 本連合会に、社員総会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。
２ 支部には、支部長、副支部長その他の支部役員を置く。
３ 支部長は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
４ 支部の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
（委員会）

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第５０条 本連合会の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員長は、理事会の承認を得て会長が指名する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

事務局

（事務局）
第５１条 本連合会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
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事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条 本連合会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５３条

本連合会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５４条 本連合会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章

補則

（法令の準拠）第５５条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
（委任）第５６条 この定款に定めるもののほか、本連合会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第１４章

附則

この定款は、令和３年６月１７日から施行する。

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