162№

2024. 冬号
題字：長野県知事

阿 部 守 一 氏筆

長野県行政書士会会報

高島城

長野県行政書士会

冬景色（諏訪市）

行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
１

行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。

２

行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。

３

行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職
務を行う。

４

行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。

５

行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

〔表紙〕 高島城 冬景色
高島城は、1598 年（慶長 3）年に豊臣家家臣日根野織部正高吉によって築城され、その後諏訪氏の居城となりました。現在の天守閣は 1970（昭和 45）
年に復興されたもので、1 階は「企画展示コーナー」「情報コーナー」、2 階は「歴史資料室」、3 階は諏訪地方を一望できる展望台になっており、諏訪湖と並ぶ諏訪市のシンボルとして、市民や観光客に親しまれています。春には桜、秋には紅葉を映したお堀も冬には凍結し、雪の日の朝には写真のような風景も見られます。
（写真提供：諏訪フォトライブラリ）

─目

次─

新 年 あ い さ つ・長・会各部長あいさつ・総務部
長 鈴木 潤……………………………………………………………… 5・農 林 建 設 部 長 上島 聡……………………………………………………………… 5・運 輸 交 通 部 長 良川泰章……………………………………………………………… 6・国際部
長 三浦洋子……………………………………………………………… 8・環 境 生 安 部 長 小野清仁……………………………………………………………… 9・研修部
長 髙木陽子……………………………………………………………… 10・法務部
長 栁澤 誠……………………………………………………………… 10・広 報 業 務 対 策 部 長 吉田靖史……………………………………………………………… 11
・A D R セ ン タ ー 長 二瓶裕史……………………………………………………………… 12
・外国人材受入企業サポートセンター長 赤羽康志……………………………………………………………… 12・デジタル推進特別委員長 土屋 帝……………………………………………………………… 13・（公社）コスモス成年後見サポートセンター
長 野 県 支 部 長 栁澤 誠……………………………………………………………… 15年

賀

・…………………………………………………………………………………………………… 16

日 行 連 関 係

・関東地方協議会連絡会に参加しました……………………………………………………… 17

事

業

報

告

・特定行政書士考査対策セミナーのご報告…………………………………………………… 19
・デジタルツール研修会第一回目のご報告…………………………………………………… 20
・行政書士試験 試験監督員に委嘱されて…………………………………………………… 21

業

務

資

料

・埼玉県（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く）許可申請における「電子申請・届出サービス」利用の開始について… ………………………………………… 22
・（一財）建設業情報管理センターの事務所移転のご案内… ………………………………… 23
・希望番号によるナンバープレートの申込日から交付（頒布）可能日について………… 24
・土地利用に関する制度をまとめたチラシについて………………………………………… 27
・建設業許可等に係る現地相談窓口について（通知）………………………………………… 30
・自動車検査証等のデザイン変更について（周知）…………………………………………… 32
・軽自動車 OSS を提供するシステムの更改に併せた手続き処理等の仕様改善について（周知）…………………………………………………………………………………………… 33
・「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例逐条解説」及び「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例質疑応答集」の一部改定について（通知）……………………………… 34
・令和 6 年能登半島地震に係る印鑑証明書等の有効期間の取扱いについて（再周知）…… 38

お

知

ら

せ

・行政書士無料相談について…………………………………………………………………… 41
・一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました………………………………………… 42
・職務上請求書払い出しに関する運用について……………………………………………… 44
・斡旋物一覧……………………………………………………………………………………… 47
・長野県収入証紙の販売について……………………………………………………………… 47
・行政書士業務を廃止される方へ……………………………………………………………… 47
・会員専用ページの ID・パスワードについて… ……………………………………………… 48

会

議

報

告

・…………………………………………………………………………………………………… 49

長 野 県 行 政 書 士
政治連盟のページ・年頭所感………………………………………………………………………………………… 55
・農水大臣表敬訪問報告………………………………………………………………………… 56
・県選出自民党国会議員との懇談会・国会見学会報告……………………………………… 57

会 員 の 動 き・入会・退会・ご逝去…………………………………………………………………………… 60

編

・…………………………………………………………………………………………………… 60

集

後

記

野

県

知

事 阿部守一……………………………………………………………… 2
長 和田英幸……………………………………………………………… 4

─1─

新春を迎えて


長野県知事

阿

部

守

一

新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。長野県行政書士会会員の皆様には、旧年中、県政の推進に対して格別の御支援、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
昨年 5 月には、新型コロナウイルス感染症の位置付けが 5 類となり、3 年以上続いた対応も新たな局面へと移行しました。医療・介護等の現場で献身的に御尽力いただいたエッセンシャ
ルワーカーの皆様、様々な制限・制約に御協力いただいた県民・事業者の皆様に、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
県では、今年度から新たな総合 5 か年計画『しあわせ信州創造プラン 3 . 0～大変革への挑戦 「ゆたかな社会」を実現するために～』をスタートしました。物価高騰や災害の激甚化・頻発化といった危機に向き合い、県民の皆様の「確かな暮らし」を守り抜いてまいります。その上で、一人ひとりの県民の皆様が経済的な豊かさだけでなく、生活の質やゆとりなども含めてしあわせを実感できる「ゆたかな社会」を長野県から創造するべく、社会の大きな変革に攻めの姿勢で挑戦してまいります。
今年は、この計画を着実に推進するため、次の 5 つを重点テーマとして県政運営にあたって
まいります。
まずは、足元の物価高への対応と経済構造の転換です。エネルギーや食料品などの物価高騰から県民生活と事業活動を守るための取組に最善を尽くします。あわせて、適正な価格転嫁や産業の生産性向上を促進するなど、継続的な賃上げを実現できる強靱な経済構造への転換を図ってまいります。
次に、少子化・人口減少対策です。子育てにかかる経済的負担の軽減や、仕事と子育ての両立支援、固定的な性別役割分担意識の解消など、女性・若者から選ばれる県づくりを進めてまいります。また、物流 2024 年問題をはじめ、様々な分野で顕在化・深刻化する人材不足の問
題に、あらゆる施策を総動員して対応してまいります。
3 点目は、気候危機対策です。昨年 11 月に、2030 年度までに取り組む重点施策を掲げたゼ
ロカーボン戦略ロードマップを策定しました。「一家に 1 台は EV」、「住宅屋根の 3 割に太陽─2─

光パネル設置」などの目標を県民・事業者の皆様と共有し、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
4 点目は、教育改革です。子どもたち一人ひとりのニーズに応じた「個別最適な学び」を長野県から実現できるよう、教育システムや多様な学びのあり方などについて、児童生徒や保護者、教育関係者等の皆様と議論を重ねています。新年度から信州型フリースクール認証制度を創設するとともに、県立高校の再編と一層の特色化、魅力化に教育委員会とともに取り組んでまいります。
5 点目は、交通改革です。公共交通は、住民の日常生活や観光客の移動に欠かせないものです。社会的共通資本として、これまで以上に県が関与する仕組みへと転換し、高齢者や高校生など自家用車に頼ることができない方の移動の確保や、キャッシュレス化等による移動の利便性向上に取り組んでまいります。
こうした取組に加え、2028 年の本県開催が内定した国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会（愛称：信州やまなみ国スポ・全障スポ）の準備、防災・減災、県土強靱化など災害に強い県づくりなども引き続き着実に推進してまいります。
本年も、「対話と共創」を理念に、県民の皆様とともに県政を進めてまいります。どうか変
わらぬ御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、今年一年の皆様の御健康と御多幸をお祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。

─3─

令和 6 年長野県行政書士会会長年頭所感


会

長

和

田

英

幸

令和 6 年の新春を迎え、謹んでごあいさつ申し上げます。長野会会員の皆様におかれましては、日頃から本会事業にご理解ご協力をいただき心から厚く御礼申し上げます。
まずは、本年元日に発生いたしました令和 6 年能登半島地震によりお亡くなりになられまし
た方々にお悔やみを申し上げ、被災された多くの方々には心よりお見舞い申し上げます。一日も早い被災地の復旧復興をお祈り申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、私事ではありますが、令和 5 年度定時総会におきまして、長野会会長にご選任をいただき就任させていただきました。
会長所信として行政書士制度の発展と行政書士の地位向上に尽力することを掲げました。そのために、まずは足元の本会組織の強化を進め、本会が効率的で効果的な会運営をしていくことが重要と考え、DX 推進、役員の負担軽減、事務局体制の強化・整備について取り組んでまいりました。
DX 推進では、デジタル推進部が中心になり研修部や総務部、広報業務対策部、ADR セン
ターなど各部と連携しズームを使った会議や研修会などにおいて実績を上げています。今後も更に DX 推進に向けて各部が精力的に取り組むよう働きかけていきます。こうした取り組みに
より役員・部員が遠距離移動による会議が減り負担軽減が図られていると拝察いたします。
また、事務局の運営においては事務局員の待遇改善を行い、更に事務効率化を図るため、順
次、事務局において現金扱いを極力無くすことを進めています。こうした取り組みにより、従前からの事務運営に変化があり戸惑う会員もおありと思われますが事務改善及び組織の DX 推進においてご理解ご協力をいただきたくお願いいたします。
令和 6 年度においてはデジタル化をより一層進めるため広報紙「行政書士 NAGANO」の紙ベース廃止に向けた取り組みや会議のペーパーレス化に向けた取り組みを推進し、順次効率の良い事務体制を整備していく所存です。
そして、今後さらに進む許認可申請に対する電子申請等の行政のデジタル化に向けて、国や県のデジタル化施策に日行連や日政連と協調して協力するとともに行政書士制度が後退することが無いよう関係各団体に働きかけを行い行政書士がデジタル化に対応できるよう研修会を充実させたいと考えています。また、長野県からの受託業務については引き続き継続できるよう信頼関係を深めていきたいと考えていますのでご理解ご協力をいただきたくお願いいたします。
最後に、本年が会員皆様方にとって益々の飛躍の年になりますことをご祈念し年頭のごあい
さつといたします。

─4─

各部長あいさつの有無や業務量とは関係なく、ご受講してください。

総務部の課題や皆様へのお願い
総務部長

鈴木

また、本年度から始めている使用済み職務潤

上請求書の確認作業においても記載が不十分なケースが見受けられます。記載事項も当初より変わっており、詳細に記載し使用目的を

新年あけましておめでとうございます。会

特定する必要があります。今一度使用目的・員の皆様には日頃より総務部の活動にご理解

使用方法について確認をお願いいたします。
最後に、本年が皆様にとり龍の如く飛躍のとご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
早いもので新しい体制となり半年が過ぎま

年となりますよう、皆様と皆様を支えていした。私にとって初めての総務部となり、やらっしゃるご家族様のご健康とご多幸をお祈るべきことの多さに驚いております。しかしり申し上げまして、結びとさせていただきま

ながら、わずか 4 人という少数の部であり、す。

事務局の皆様へ大きな負担を掛けてしまっています。そこで、昨年中は DX の推進や環境整備について規約・規定等について精査を行農林建設部活動報告

い、総務部の方向性を検討しました。今年
は、賀詞交歓会や総会などの準備もあります

農林建設部長が、規約・規定等やコンプライアンスマニュ

上島聡

アルの改訂に向けて準備を行っていきたいとあけましておめでとうございます。

思います。
さて、令和 5 年 8 月 31 日より一般倫理研

日頃より会員の皆様には農林建設部の活動

修の受講が義務化されました。職務上請求書につきまして、ご理解とご協力をいただきまの不正使用を契機として義務化されたものでして誠にありがとうございます。

すが、もともと顧客とのトラブル防止や行政

本年度は、建設業許可の話題として、令和書士の地位向上の上でも必要なものでした。

5 年 1 月より G-bizID による「建設業許可申

令和 6 年 3 月 31 日まで（9 月以降の新規登

請・経営事項審査の電子申請」が開始されま

録者は登録翌月初日から 3 か月以内）の受講した。さらに今年度も引き続き県より建設業

期限が定められていますが、未受講の方がい許可等に係る受託業務「建設業許可等申請書

らっしゃいましたら早期のご受講をお願いい作成に係る相談業務」及び「経営事項審査形

たします。長野会は全国でも受講率がワース

式審査業務」が実施され、相談員・審査員をト 3 位（11 月時点）という不名誉な立場にしていただいた会員の皆様にはご尽力いただ

あり、各支部のご協力もいただきまして会をきましてありがとうございました。

挙げて受講率の向上に努めています。全会員

農地法につきましても 4 月より 3 条の一部の義務ですので、職務上請求書の使用や兼業

法改正が行われ、下限面積の撤廃等農地の移─5─

動が緩和されることにより、3 条の申請が増れました。当研修には 30 名以上の会員の皆加しているようです。

様に受けていただき、若林会員には実務上に今年度も様々な法改正等の情報等を周知でおける様々な問題点を事例等交えつつ行ってできますよう努めてまいります。

いただきました。

【農林建設部活動報告】【農林建設部の課題】

先ずは、県からの受託業務について報告さ

1 月より「建設業許可申請・経営事項審査せていただきます。「建設業許可等申請書作の電子申請」が開始されましたが、会員によ成に係る相談業務」につきまして、引き続きる利用状況が芳しくありません。会員の皆様

現地相談業務は月 2 回 4 会場（北信・中信・にはさらなるご理解及び利用促進できますよ東信・南信）各回 2 名にて実施されました

う研修等を通じて努力してまいります。さらが、昨年度の相談件数が予定よりも少なかっに、問題点等がございましたら改善できます

たため今年度は相談時間を 9 時から 17 時をように県等に働きかけるよう努めてまいりま

13 時から 17 時に短縮となりました。昨年度す。

まで相談員の方には長時間に渡り相談業務を

建設業キャリアアップシステムの代行申請行っていただきましたが、実施時間が半日に手続きについても研修等により会員の皆様に短縮され大分負担が減ったかと思われます

情報等を発信し普及に努めたいと考えておりが、今年度もご協力のほどよろしくお願いいます。
農地法関連の情報につきましても、今後改たします。
「経営事項審査形式審査業務」につきまし

正等及びその対応など本部会にて発信するよても引き続き昨年度と同じく長野県庁建設政

う努めてまいります。

策課において毎月 15 日（各日 2 名）9 時か

最後になりますが、藤澤副部長、奈良木部ら 17 時まで実施されました。県職員のご協員、田嶋部員、そして、相談員・審査員の日力のもと審査員の方々には月数百件の申請確程等の調整にご尽力していただきました井上

認を実施していただき誠にありがとうござい

事務局長及び当部会担当事務局員村井さんあます。審査員の方々のご尽力のおかげで「決りがとうございました。
今年一年会員の皆様には良い年となります

算変更届」の形式審査業務につきましても県ようお祈り申し上げます。

より委託されることとなりました。
ここ数年県よりの委託業務「建設業許可等
申請書作成に係る相談業務」「経営事項審査形式審査業務」及び「建設業許可申請・経営

運輸交通部
昨年の活動報告と今年の課題

事項審査の電子申請」普及の為建設業許可申請等の業務中心に研修を行ってまいりました

運輸交通部長が、ここ最近太陽光発電関連の農地転用に伴良川

泰章

う問題が本会にも打ち上げられており、今年度は久しぶりに農地関連の研修を行うことと謹んで新春の祝詞を申し上げます。

なりました。それを踏まえ、11 月 24 日（金）日頃の運輸交通部の活動への会員の皆様の会館 3 階大会議室において東信支部

若林政

ご理解とご協力に感謝申し上げます。

夫会員講師による「農地法実務研修」が行わ─6─

まず、昨年の運輸交通部の活動について報が、その中でいくつかの問題点を出していた

告させていただきます。
8 月 8 日（火）に甲種出張封印の研修が行だくことができました。これらの問題点など

われました。自動車のナンバープレートのこを会員の皆様にも共有していただけるようとでお世話になっている長野県自動車標板協に、今後メールで情報発信や場合によっては会の島田様を講師に迎えて開催されました。

研修などを行うことで、さらに浸透していく

例年行われている丁種封印の研修会につきようにしたいと思いますので、よろしくお願ましては、10 月 4 日（水）に松本市勤労者

いいたします。

福祉センターにて行われました。中信支部運そして今月からは軽自動車の電子車検証が輸交通部会部会長の勝野信茂会員に研修の講スタートしました。さらなる電子化が進んで師をしていただきました。2 回の研修とも、いく中で、行政書士としてもしっかりと研鑽

これからナンバープレートの封印業務を行おしていくことで、日々の業務に支障のないよ

うと考えている多くの会員の参加で盛況となうに対応していかなければならないと感じま

りました。

す。

そして昨年の大きな受託業務として、長野

次に今年の課題として、研修については出

運輸支局松本検査登録事務所において 8 月か

張封印の定例的な研修のみならず、登録業務

ら 12 月の繁忙期の間に登録部門での相談員

における OSS 申請利用向上のための研修や業務がありました。これにつきましては例年

運送・輸送関係などの研修についても適宜開2 月と 3 月の繁忙期に受託している相談員業

催をできるような体制にしていければと考え

務と同じような形式のものでした。ご多忙のています。
あと丁種封印に関してですが、月ごとの期中で引き受けてくださいました会員の方々に日までに行政書士会へ報告するようにお願いはこの場を借りて御礼申し上げます。
12 月 11 日（月）には一般社団法人日本自致します。運輸支局との信頼関係が基礎と動車販売協会連合会長野県支部様との情報交なって成り立っている制度であるので、信頼換会を開催しました。この情報交換会につき関係を損ねることの無いように、丁種封印制

ましては大槻運輸交通部長の時に初めて開催度に登録している会員の皆様には適切な運用された会であり、実に 4 年ぶりに開催するこのご協力を申し上げます。

とができました。この会では様々な意見が活最後にですが、今年一年会員皆様のご活躍

発に交わされ、とても有意義な時間となりま

で運輸交通関係の業務についても、さらに発した。令和 5 年においては 11 月までですが、展していく一年になることをご祈念いたしま

販売協会連合会での新規登録の自動車（登録す。

車）の 45 . 9％が OSS 申請によって行われたとのことです。OSS 申請初年となった令和 2
年が 2 . 0％でしたので、かなりの勢いで OSS申請に移行していることが実感できました。
そして OSS 申請の車庫証明については会員
販売店の申請の 9 割以上が行政書士に依頼されているとのことです。行政書士が作成したものについては補正が少ないとのことです─7─

す。
コロナ禍が過ぎ去り、いよいよ「特定技国際部の活動報告と今後の予定について国際部長

三浦能」の申請が本格化してきました。長野会で洋子

は県より委託を受けて「外国人材受入企業サ
ポートセンター」を運営していますが、まだまだ会員の中では対応できる人材が少ないの皆様、新年明けましておめでとうございまが現状です。そこで、国際部においても「特定技能」の研修に力を入れたいと考え、今年す。
コロナ禍における様々な規制が解除された

2 月 2 日（金）に「第 2 回分野別特定技能研

ため国際部の活動や研修会なども以前に戻り修会」を開催する予定です。前回は、特定技

つつあり、昨年は対面と Zoom による研修会

能の概要と共に農業、介護、ビルクリーニン

を 2 回開催することができました。8 月 29

グ等についての研修を行いましたが、次回日（火）には会員による「第 1 回分野別特定は、主に製造と建設分野の研修を行いますの技能研修会」、11 月 14 日（火）には長野地で、是非とも奮ってご参加下さいますよう、

方法務局、戸籍課の竹内陽平国籍係長さんとお願い致します。

東京出入国在留管理局、長野出張所の田島祐さらに、2 月 22 日（木）には長野会国際一郎所長さんによる「帰化申請、国籍取得に部恒例の「事例研修会」を「ホテル国際 21」

ついて」、「入管業務における留意点」の研修で開催する予定です。この研修会も長年長野会を行いました。長野会国際部においては、

会主催で行ってきましたが、近隣の行政書士

かなり以前から法務局と入管から講師をお招会からの参加者が珍しい事例などを発表する

きして研修会を行うことを恒例としてきまし

場となっており、評価も高く、非常に勉強にたが、これは他都道府県にはない貴重な研修なる研修会です。敷居が高いとお考えの会員会とのことで、今回は東京会から 2 名、山梨の方もいらっしゃるかと思いますが、発表す会から 4 名の参加者がありました。また、久る事例がなくてもどなたでも参加を受け付けし振りに研修会後の懇親会を開催し、他県かており、研修会後の懇親会も予定しておりまらの参加者も含めて 11 名で意見交換を行いすので、こちらの方も是非ご参加の上、他県ました。Zoom による研修会ができるようにの先生方からの刺激を受け、交流を深めて頂なったため、以前より受講し易い環境となりければと思います。

ましたが、直接参加することによって人と人最後になりましたが、本年も国際部の活動の繋がりができ、情報交換もできたのではなについて一層のご理解とご協力をお願い申し

いかと思います。

上げ、会員の皆様のご多幸と事務所のご繁栄

また、11 月 6 日（月）には長野出張所において「入管コンシェルジュ」を行い、国際を祈念致しまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

部員が来庁した外国人の相談や申請書類作成のお手伝いをしました。日頃は依頼されない案件などもあって行政書士の PR にもなり、入管職員の負担軽減にも寄与できるので、今後も国際部で続けるべき事業だと思っていま─8─

れるようになってください。建設業許可申請
やこの産業廃棄物収集運搬業許可申請は、難これからに対する
期待・準備
環境生安部長小野

しいところが 2 つあります。①許可申請自体
清仁

の難しさ

②業者の難しさがあります。①産業廃棄物の理解と業者が扱うものを検討し、会社内の情報を集め（会社自体、役員）、図

昨年はコロナ禍から抜け出し、少しずつ以面を添付し駐車場を示す、決算報告書 3 期分

前の生活を取り戻してきたことが実感できる集め、許可条件を満たしているかの確認しなようになってきました。それに伴い街にも賑がらになり、運搬車の正しい確保（車検証、

わいが少しずつ戻って来たように思われま写真）が必要になります。もし修正事項がす。環境生安部は景気にとても影響してくる

あっても後に変更届で何とかなりますが、業許認可を担当している部ではないかと思って者が求めていた事業範囲でない場合、変更許おります。飲食店は減少し、新規の開店もな

可申請となり新たに手数料も発生するので、

くなると、営業許可申請、風俗営業許可申請

ここによく注意してください。②ですが、こも減るといったことです。確かに風俗営業許こが一番話したいところです。この業界は几

可申請の依頼は最近受けておりません。警察

帳面な社長と書類をすぐに用意してくれる事

署（公安委員会）に対して申請が全くないわ

務員がいる会社ばかりであれば良いのです

けではなく、申請を受託している先生方もいが、そうでもない会社も多く、先生に全て任るとは思いますが。ただこれからは、申請がせたとする依頼が多いです。相手に応じたコ増えて来ることが予想されます。これまでに

ミュニケーションが大事なので、よくよく注

この分野の業務をやったことのない方は、準意して対応してください。
最初に仕事が減っているという話をしまし

備をしておいた方が良いかもしれません。
今までは、環境生安部の「生安」、警察署

た。ある業者から以前こんな話を聞いたことの生活安全課窓口での許認可を話してきましがあります。「建物を新築する人は減っても、たが、次は、環境生安部の「環境」について

建物解体の仕事はなくならない。」という内話させてください。産業廃棄物収集運搬業許容です。このことからすれば、産廃関係業者

可申請がメインとなります。小規模リサイク

もその仕事も減らないと思います。よって産ル業を営んでいた業者が、解体業者登録をし業廃棄物収集運搬業許可申請は今後もコンスて、建設業許可を取って行く業者もいます

タントに入ってくる仕事の一つです。

が、次は産業廃棄物収集運搬業許可をとりた

行政書士の業務は許認可申請業務であるこいという気持ちになるようです。仕事に繋げとは間違いありません。令和 6 年は皆様が多たい、許可を取るだけ取りたいなど、色々とくの業務が受託できるよう期待し準備して行

モチベーションはあるかと思います。この許きましょう。

可申請は、どうも今まではすべて自社でやっていたが、これはできないと思うようです。
私たち行政書士にとって仕事になります。是非この会社と繋がり、産業廃棄物収集運搬業
許可申請をし、この他の許認可や届出も任さ─9─

て報告しておりますので合わせてご覧ください。

研修部の活動報告
研修部長

髙木

令和 6 年度については、上記のデジタル推陽子

進特別委員会共催の研修会を継続して開催し、行政書士登録後 3 年以上の会員を対象としたブラッシュアップ研修会等を予定してお新年おめでとうございます。今年度の研修ります。研修部は、法改正、制度改正、行政部には 4 名任命され、全員が本会研修部としの電子申請導入等に即し、有益な研修会開催ての任務は初めてでありながらも、支部研修と必要な情報を会員皆様にお届けできるようや他部会・他士業での経験が豊富で業務に精努めてまいります。本年もどうぞ宜しくお願通した個性豊かな部員が集まりました。部会

い申し上げます。

は例年よりも多くオンライン開催し、活発な意見交換を通じてコミュニケーションを深めながら、研修会を企画運営しています。

新年のご挨拶
（法務部の活動）

昨年 6 月の研修部始動時期は、新規登録者
必須研修会の会場探しから始まりました。毎法務部長

年利用してきた松本駅前の会場が改修工事等

栁澤誠で使用できないことが分かり、中信・南信エリアの会員の利便のためにも松本エリアにて

新年明けましておめでとうございます。元

開催すべく、部員それぞれが会場候補案を出日に発生しました能登半島地震の犠牲者の方

し、部員による会場担当者との直接交渉の結にお悔やみと被災された皆様にお見舞いを申

果、今年度は松本駅前のホテルにて令和 6 年

し上げます。

2 月 6・7 日に開催できることになりました。

本年度、新たな体制となった法務部では相会場での会員同士の交流がより一層図れるよ

続土地国庫帰属制度、特定行政書士制度、法う、研修部では仕掛けを考えております。2

教育、権利擁護支援、災害対応を主な命題と日目午後は、一般会員向けの研修も予定してして取り組みを進めて参りました。

おり、オンライン受講も可能ですので、ぜひ

まず、相続土地国庫帰属制度については、奮ってご参加ください。ご参加される会員の令和 5 年 4 月より始まった新たな制度です

方にとって実りある研修会になるよう準備をが、書類作成代行者として行政書士が位置づ進めております。

けられていることから、会員の皆様への周知

その他、研修部の活動としては、行政書士の為の研修会の開催やその後の事例の集積とNAGANO2023 秋号にて「行政書士業務受任

いった取り組みが必要と考えております。そ時の注意事項」についてお知らせし、昨年 9の為に中信支部と共催で法務局から担当官を

月には「特定行政書士考査対策セミナー」をお招きし研修を行い、現地参集・オンライン

2 回開催。12 月にはデジタル推進特別委員会

を含め多くの会員にご参加いただきました。

との共催で、会員の IT リテラシー向上を目

今後、法務局担当課とも連絡を取り合いなが的とした「デジタルツール研修会」を開催致

ら事例の集積、方法の深化を模索して参りたしました。各研修会については今号の別頁に

いと思います。

─ 10 ─

特定行政書士制度については、平成 27 年の制度開始からすでに 8 年が経過し、本会で含めた災害対応についての検討を進めて参ります。

も 80 名の会員が修了しています。これまで

法務部が取り組むべき課題は多岐にわたり実務者の会員をお招きしブラッシュアップ研

ますが、今後の方向性につきましてもご意見修を行い、会員の実務能力の研鑽に努めて参をお寄せいただければ幸いです。最後になりりました。デジタル庁が創設され加速度的にましたが、今年一年が会員の皆様にとりましオンライン手続き導入されることが想定されて素晴らしい一年となります様、お祈り申しる中で、今年度は改めて特定行政書士制度の上げます。

意義と将来的な見通しについて確認するべく
日行連の担当役員との意見交換を行いたいと考えております。

広報業務対策部
新年のメッセージ

法教育については、これまでも法務部内で検討を進めて参りましたが、実現に至ってお

広報業務対策部長

りませんでした。今年度は本会の社会貢献活吉田靖史

動のとして、行政書士法の目的でもある国民の権利利益の実現に資するべく法教育の実施

あけましておめでとうございます。今期、に向けた計画と実施のために作業部会を設

広報部と業務対策部がひとつになった広報業

け、知見のある会員に助言と協力をお願い

務対策部です。

し、将来の社会を担う子どもたちに必要な人

日頃より部の活動にご理解ご協力を賜り広権感覚と法知識を身につけていただける授業

報業務対策部を代表して感謝申し上げます。

となるよう、実施に向けて取り組んで参りま

本年も対外的には行政書士の多岐にわたる
業務をご理解いただけるような広報活動を、す。
権利擁護支援については、今年度より本会として県権利擁護支援推進会議に参加するこ会員のみなさまには効果的な情報提供を心がけてまいります。

とになり成年後見分野を含む権利擁護支援に

昨年 10 月の「行政書士制度広報月間」で取り組むことを期待されております。これまは、各支部のご協力を得て行政書士の存在をでも本会会員であるコスモスしなの会員が成アピールすることができました。

年後見支援を行っておりますが、本会としてそして、まもなく迎える 2 月 22 日の「行もコスモスしなのとも連携をとりながら、市

政書士記念日」にあわせて各支部で無料相談

民公開講座の共催実施などを通じて権利擁護会を開催していただき、地域社会における行支援に取り組む姿勢を発信して参ります。

政書士の存在感を高め、行政書士の専門性や災害対応については、令和元年第 19 号台
風災害より 5 年が経ち、本会においても大規社会への貢献を広くアピールし、より一層の理解を得ることを目指しています。
さて、会員のみなさまにお知らせがござい模災害対応規程の制定や県内市町村と各支部との時相談協定の締結が進んで参りました。

ます。

能登半島地震の発生も踏まえ、平時において次年度に向けて、前期からの広報部の検討

継続的な取り組みと不断の見直しを行ってお課題であった会報「行政書士 NAGANO」のくことが肝要と考えております。本会役員を

発行を紙媒体からデジタル化し、本会ホーム

─ 11 ─

ページ上に掲載する計画を進めているところめて調停スキル（コミュニケーション技法）です。

の有用性を実感しているところです。

ホームページにアクセスするのが困難な会

今後、ADR もデジタル化の波に乗らなく員への支援などの問題はありますが、いわゆてはならず、当センターとしても ODR（オるペーパーレス化の利点は多いと考えます。

ンライン調停）に取り組むことを検討していあわせて、ホームページをより使いやすます。遠方の当事者同士でも不自由なく調停

く、会報以外の情報も充実させ、会員のみなができるよう、現在、規定の見直しや、情報さまにとって便利で価値ある情報が提供でき

収集・ツールの活用方法の研究等行っていまるよう、デジタル推進特別委員会のご協力をす。その第一歩として、本年度の手続実施者

得て改善を進めてまいります。

養成研修の多くの単元ではオンライン研修を

業務対策分野では、行政書士と行政書士制度を理解していただくための広報・啓発活動

実施し、オンラインによる双方向のコミュニ
ケーション経験を重ねております。
ご興味のある方は、ぜひとも研修会等ご参を行うだけでなく、非行政書士に関する情報
や課題についての意見を広く集め対処いたし加くださいますようお願い申し上げます。
最後になりますが、令和 6 年も皆様にとっます。この分野でも引き続きご協力いただけて素晴らしい一年となりますようご祈念申しますようお願い申し上げます。

上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

ADR と ODRADR センター長二瓶

長野県外国人材受入企業
サポートセンターの活動について裕史

長野県外国人材受入企業サポートセンター長
赤羽 康志

あけましておめでとうございます。昨年中は、当センターの活動に対しまして、ご理解

新年あけましておめでとうございます。

とご協力を賜り、ありがとうございました。

会員の皆様には、日頃より長野県外国人材

長野県行政書士会として ADR 事業に取り受入企業サポートセンターの活動にご理解と組み始めて 15 年ほど経ったでしょうか。こご協力を賜り誠にありがとうございます。当の間、多くの方のご協力を得ながら、研修会

センターは、外国人材の採用を希望する県内や挨拶回り等の PR 活動を重ね、第 1 号の調

企業・団体の支援および県内の大学・専門学

停成立も経験してきました。そして当セン校等を卒業後に就職を希望する外国人留学生

ターは、法務省の認証を受けてから 2 月 1 日の県内定着を図ることを目的として、長野県

で 5 年となります。関係者の皆様には、重ね行政書士会が長野県から委託を受けて設置・て御礼申し上げます。

運営しています。

折に触れて、ADR における調停スキルは、

主な活動内容としましては、①企業向けサ

日常の相談業務でも非常に役に立つというこ

ポート窓口を設置し、外国人材の受入に関すとをお話してきていますが、コロナ禍における県内企業・団体からの相談に電話または対る多くのオンライン会議を経験する中で、改面で対応すること

─ 12 ─

②在留資格や外国人雇用

のルールなどを周知するための企業向けセミナーを県内 5 地区で開催すること

③外国人

ごあいさつ

留学生が多数在籍する県内の大学・専門学校
において、就職に伴う在留資格変更許可申請

デジタル推進特別委員長 土屋 帝

手続きの事務指導や日本の労働慣行などについての教育活動を実施すること④県が設置
会員の皆さま、謹んで新春のお慶びを申ししている「長野県多文化共生相談センター」
が実施する市町村窓口での出張相談会に専門的知識を持った行政書士を派遣すること上げます。
日頃よりデジタル推進特別委員会の活動にがご協力いただきありがとうございます。

挙げられます。

さて、当委員会の昨年の事業実施状況をごその他にも、長野県教育委員会、地域振興
局、商工会議所からの依頼を受け、各団体が報告いたします。

主催するセミナーへの講師派遣を行い、多文化共生担当者合同連絡会議への参加も予定さ

1．各支部への Zoom アカウント配付の件

れているなど、活動の場は少しずつ広がって各支部への配付予定の Zoom アカウントのいます。令和 6 年度は、外国人材の受入れに件ですが、契約が完了し、動作テストも終了

関する相談に対応する相談員の増員を予定ししております。各支部のデジタル推進担当者ていますので、外国人の就労について高度なを集め、使い方について伝達研修会を開催す

専門的知識を備えた会員の皆さまのご協力をる必要があるかと思いますので、その際はごお願いいたします。

協力よろしくお願いいたします。

昨年 11 月に「技能実習制度および特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が取り

2．配信用機器の追加調達まとめた「最終報告書」が公表され、現行の

現在、配信用機器は 1 セットしかなく、研技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と修会ごとに会館から貸し出している状況で人材確保を目的とした新制度（育成就労）をす。距離的に中南信方面での利用が難しい状

創設する方向であることが大きなニュースと況でございますので、もう 1 セット調達し、なり、当センターにも関連した問い合わせが中南信方面での利用がしやすくなるように計多く寄せられています。外国人材の適法かつ画しております。

円滑な受入れをサポートするため、情報提供

最初に機器を導入してから、2 年ほどになを続けるとともに、外国人材の活用を検討す

りますが、配信技術も蓄積されてきましたのる企業の皆さまからの質問に迅速かつ的確にで、必要最小限の設備で、かつ、簡単に使え

回答できますよう、センター員一同研鑽を積るものを導入する予定でおりますので、ご期んで参ります。

待ください。

本年もよろしくお願いいたします。
3．研修会関連
昨年は、8 月 28 日に ADR センターとの合同会議内で、ODR（オンラインによる ADR）のための Zoom 研修（アプリ導入～ブレイク─ 13 ─

アウトルームの利用法、画面共有・ホワイト

運用するか否か、予算立ても含めて検討が必

ボードの活用など）を実施したほか、12 月

要となっております。（※配信 1 件 6000 円と14 日にデジタルツール研修会（google ドラ

考えると高いようですが…単位会側で新シスイブなどのクラウドの有効活用など）も開催

テムの導入するには 50 ～ 60 万円はかかりまいたしました。本年 2 月にも、デジタルツー

すので、中央研修所のシステムを間借りしル研修会（第 2 回）が開催されますのでご参て、100 件の研修動画を安定供給できるほう加ください。皆様の IT リテラシー向上の一がメリットがあるような気もします。）

助となっていれば幸いです。
5．各部、各支部、関連組織の研修会支援について

4．連合会との DX 推進連携
昨年 9 月に日本行政書士会連合会の Web

デジタル推進特別委員会では、各組織が企

サイトがリニューアルされました。連合会の画する研修会のオンライン配信支援事業を実DX 化事業の一環で進められていたものの一施しております。昨年は、国際部や法務部の部となります。以前に比べ、見やすくなった

研修会を中心に 10 件程度の配信作業の支援と感じております。行政書士会員サイト『連をさせていただきました。まだまだ、改善のcon（れんこん）』との連携もうまくとれて余地のある配信となってはおりますが、委員いるようで、会員サイトで行った変更が即時

各位全力でサポートさせていただきますの連合会 Web サイトに反映されるようになっで、オンラインまたはハイブリット研修の開ていました。（※以前からそうだったのかも

催をご希望の場合は、ご相談ください。ましれませんが、リニューアル前の使いにくい

た、ご協力いただきました皆様には、心よりイメージからは一新された印象です。）

感謝申し上げます。

今後、単位会の会員管理システムとの連携も計画されているようですが、個人的には、最後に今後のオンライン申請について単位会で会員管理システムを持つのではな

昨年 12 月 19 日に開催されました国会議員

く、連合会の持っている会員データベースをとの懇談会の際、短時間ではありますが、連単位会で利用できる仕組みとしていただきた

合会の偉い人（※ご想像にお任せします。）

いと考えております。（※現在のところ、連とお話する機会を得ましたので、今後のオン合会と単位会はそれぞれ個別のデータベース

ライン申請のありかたについてお聞きしてまを持っているようですが、データの 2 重管理

いりましたので、ご報告したいと思います。
以下、Q（土屋）、A（偉い人）。

は好ましくないと思います。皆さんも、『連con（れんこん）』にアクセスしていただき、ご自身の登録情報を確認してみてください。

Ｑ：オンライン申請が普及していくことは好ましいことではありますが、オンライン

間違っているかも（？）しれません。）
次に、連合会の研修システムについてです

上ではなりすましによる本人申請が簡単

が、こちらは既存の中央研修所のシステムをであるため、無資格者による代理申請が利用することで、単位会の研修も配信できる問題になると思います。前例としてオンようです。ただし個別に費用が発生する（配ラインでの登記申請の場合、司法書士や

信 1 件毎に 6000 円程度）とのことですので、

土地家屋調査士による電子署名などの仕─ 14 ─

組みがありますが、それと同様に許認可して行政書士が関与する機関もまだ限られた申請についても行政書士による電子署名

地域にとどまっています。このことは他士業を必須とするなど、法整備などの働きかの取り組みが先行していることもあります

けはされているのでしょうか？

が、我々も地域を限定することなく県内全域

Ａ：我々の業務は多岐にわたり、現に様々なにわたって支援できる体制を整える必要があ

システム（オンライン申請システムやアります。そのためにも、より多くの皆様にコプリのこと）が運用されているなかで、

スモスしなのが行う成年後見支援活動に参画

全ての申請を電子署名と紐づけるのは現

してご助力頂ければ幸いです。

実的ではない。電子署名を義務付けする

もうひとつの大きな動きは、財産管理及びのではなく、許可権者側が必要に応じて成年後見業務について「行政書士業務に付帯資格者であるか否かのチェックを簡単にし密接に関連する業務に該当する」旨の総務できるシステムの構築を計画し、働きか省通知が各都道府県の担当部局、各金融機関

けをしています。

に発出されたことです。これまで成年後見業
務は行政書士たる個人が受任しているとされていた時期もありましたが、これまで積み重とのことでした。

ねてきた実績と合せて行政書士が成年後見分
野においても専門職として活動するバック
ボーンになるものと考えております。また、新年のご挨拶

（コスモスしなのを巡る大きな動き）

このことは成年後見分野を含む権利擁護活動（公社）コスモス成年後見サポートセンター
長野県支部（コスモスしなの）支部長 栁澤 誠に専門的知見を有するコスモスしなのとが、を行う長野県行政書士会本会と成年後見分野
より連携を密にする必要があることを示唆す

新年明けましておめでとうございます。元

るものです。現在、長野県権利擁護支援推進

日に発生しました能登半島地震の犠牲者の方

会議の構成員として長野県行政書士会とコスにお悔やみと被災された皆様にお見舞いを申モスしなのが参加しておりますので、他関係し上げます。平素は当支部活動にご理解とご

団体と情報交換と連携強化に取り組んで参り支援を賜り、誠にありがとうございました。

ます。これらの成年後見分野も含む権利擁護

本年もよろしくお願い申し上げます。

活動の大きな動きを、コスモスしなのとして

昨年は、コスモスしなのにとって大きな動もしっかりと受け止め、活動強化に邁進して参ります。各地のコスモスしなの会員は成年

きのある一年となりました。
ひとつは、コスモス成年後見サポートセン

後見支援活動への熱い想いを持ち活動に取りターが一般社団法人から公益社団法人とな組んでおります。ぜひ多くの皆様のご入会をり、これまで行ってきた行政書士の社会貢献

お待ちしております。

としての成年後見支援活動について、更に社最後になりましたが、長野県行政書士会会会への公益に資する活動として取り組むこと員の皆様にとって本年がより良い一年となりが求められることとなりました。長野県内でますよう祈念申し上げるとともに、本年もコも権利擁護支援の中核機関の設置がほぼ完了

スモスしなのに変わらぬご支援を賜りますよ

する状況となっておりますが、運営委員等とう、よろしくお願い申し上げます。

─ 15 ─

あけましておめでとうございます
会員の皆様のご繁栄とご多幸をお祈り申し上げます
会

長

和

田

英

幸

政

吉

謹賀
新年

副

会

長

荻

原

副

会

長

上

島

副

会

長

二

瓶

裕

史

理

事

鈴

木

副

会

長

松

島

茂

行

理

事

良

川

泰

章

理

事

渡

邊

博

昭

理

事

涌

井

史

明

理

事

土

屋

帝

理

事

大

前

進一郎

理

事

木

村

和

彦

監

事

藤

森

ひろ子

理

事

五

味

直

美

監

事

廣

瀬

繁

理

事

吉

田

靖

史

名誉会長

山

本

準

理

事

木

下

茂

顧

問

竹

内

波美男

理

事

飯

塚

肇

顧

問

小

泉

俊

博

理

事

小

野

仁

顧

問

小

川

修

一

理

事

友

渕

大

事務局長

井

上

雅

彦

理

事

三

浦

聡

清

洋

子

─ 16 ─

潤一

事務局職員一同

日 行 連 関 係
関東地方協議会連絡会に参加しました

広報業務対策部長

吉田靖史

昨年 11 月 20 日、21 日の二日間、関東地方協議会連絡会が開催されました。
関東地方協議会（関地協）は、1 都 10 県の行政書士会で構成され、今年度は埼玉会が当番会です。
さいたま市のソニックシティーを会場に行われた連絡会には、長野会から正副会長、総務部
長、国際部長、法務部長、広報業務対策部長が参加しました。
1 日目の開会式は、関地協の副会長でもある当会の和田会長の開会の辞に続き、関地協会長の関口埼玉会会長、ご来賓の埼玉県副知事、日本行政書士会連合会（日行連）常住会長のご挨拶があり、その後は「会長会」のほか、「総務部事業関係」、「広報関係業務」、「建設環境関係業務」、「国際関係業務」、「市民法務関係業務」の分科会ごとに意見交換会が行われ、私は「広報関係業務」の分科会に参加させていただきました。

開会の辞

日行連会長ご挨拶

分科会では単位会の様々な課題や参考事例について、活発なディスカッションが行われ、課題や悩みは単位会の規模に関係なく共通であることがよく分かりました。
意見交換会後には隣接するホテルを会場に懇親会が開催され、参加者のみなさんと親睦を深める良い機会となりました。

─ 17 ─

2 日目は全体会から始まり、各分科会から意見交換会の報告が行われ、単位会の取り組みや課題が共有されました。
また、日行連との連絡会では、常住会長から全国的な動向や日行連の課題について情報共有が行われ、事前に寄せられた日行連に対する要望・意見等に対しての回答がありました。
閉会式では、次年度の当番会である群馬会の古田島会長の挨拶と閉会の辞で二日間の日程を閉じました。
今回の連絡会を通じて得られた知見を、長野県行政書士会の活動に活かすことができればと思いました。各専門部には他の単位会の成功事例や課題の解決策を参考に、会員のサポートにつながるような事業計画の検討と実施が期待されます。

長野会参加者

─ 18 ─

事

業

報

告

特定行政書士考査対策セミナーのご報告


研修部長

髙木

陽子

長野県行政書士会研修部では、毎年行っている長野会会員向けの「特定行政書士考査対策セミナー」を令和 5 年度も 2 回に渡り、開催致しました。
1 回目は令和 5 年 9 月 9 日（土）に、長野県行政書士会館会議室にて対面で開催。講師は特定行
政書士の渡邊博昭先生（東信支部）にお願いをし、行政手続法・
行政不服審査法・行政事件訴訟法について講義並びに模擬問題の演習を行いました。受講生皆さんにとっては行政書士試験で勉強をされてきた分野でもありますが、受験から一定期間経っていることもあり、受講生の方たちはメモをとりながら、熱心に聞き、演習に取り組んでいらっしゃいました。渡邊講師による力強い語
りのもと、緻密な分析に基づいた過去の考査問題についての傾向
及び、重要な条文や事項に軸を置いた対策、考査当日の心構えの話、考査問題分析結果の資料配布もあり、ここでしか聞けない対策セミナーとなりました。
2 回目は令和 5 年 9 月 16 日（土）に 1 回目同様に行政書士会館会議室にて対面で開催し、特定行政書士の岡田忠興先生（中信支部）に講師を務めていただきました。この日の講義内容である民事訴訟法、要件事実は行政書士試験では試験範囲に入っておらず、特定行政書士になるために多くの方が初めて学ぶ受講科目です。今回は、模擬問題演習に取り組んだ後に解答を受講生自身が順に答え、続いて岡田講師が理解の仕方なども含めて丁寧に解説をしていくという形式で講義が進みました。また、講義冒頭には、考査の概要や当日の注意点、考査当日に向けた心構えや勉強方法など、これまで多くの考査を受ける受講生を見てきた岡田講師ならではの激励の言葉もあり、受講生みなさんが気を引き締めていらっしゃるのが伝わってくる時間となりました。これまでの考査問題の傾向と対策及び特定行政書士の実務についても詳細にまとめた資料が配られ、受講生の方達にとって有益な講義になりました。
特定行政書士考査は令和 5 年 10 月 22 日に行われ、今年度、長野会では特定行政書士が 5 名増えました。また、これまで非公開であった考査問題と正答が、今年度より日行連ホームページの会員
サイト「連 con」にて令和 5 年 11 月 15 日付で公開されております。

─ 19 ─

デジタルツール研修会第一回目のご報告


研修部長

髙木

陽子

令和 5 年 12 月 14 日に、デジタル推進特別委員会と研修部は共催で、会員の IT リテラシー向上を目的とした「デジタルツール研修会」の第一回目を開催いたしました。今回の講義テーマは、「聞きたいけれど今更聞けない、でも聞けばすぐに業務の役に立つデジタルツールの使い方」とし、1 回目は「Google アカウントの作成とクラウド上でのフォルダ保存と共有」が実体験できる研修会
といたしました。講師は、デジタル推進特別委員会副委員長及び研修部員の涌井史明先生（北信支部）が務めました。オンライン配信はデジタル推進特別委員長と委員が担当し、長野県行政書士会
館会議室ではノートパソコンを持参された会員 7 名及び研修部員 2 名が集まり、オンライン受講は29 名。業歴も登録 1 年目から 20 年を超える会員の方までと幅広く、テーマへの興味の高さがうかがえました。
涌井講師は、民間企業でインフラ系エンジニアとして活躍されていた期間が長く、行政書士業務に多々デジタルツールを活用されています。涌井講師の説明のもと、無料で安全に使えるグーグル
ドライブについての理解を深め、実際の手順で、会場ではアカウント登録とクラウド上でのファイルの保存、他の方との共有方法を各自演習しました。会場では、研修部員やデジタル推進特別委員
のみならず、操作に手慣れた会員が他会員へ助けを出しながら、パソコンを実際に操作する姿がありました。限られた時間での演習ではありましたが、聞くだけでなく手を動かすことで、操作で時間がかかってしまう点やつまづきやすい点等が分かり合えた時間となりました。オンライン参加者の方の中でも、実際にグーグルドライブ上で操作し、会場にいる涌井講師とフォルダの共有までできた方が複数いらっしゃいました。涌井講師には、復習用に YouTube で見ることのできる操作手
順動画をご準備いただき、研修会後にあらためて復習できる動画として、受講者皆様にご紹介いただきました。

次回のデジタルツール研修会は 2 月下旬に予定しています。第一回目の演習復習及び業務の役に立つサイトのご紹介の予定です。行政書士登録してまもない会員皆様にとっては、先輩行政書士がどういったデジタルツールやサイトを活用して業務効率化を図っているかを知る機会になるかと思います。こちらも会場受講並びにオンライン受講の選択が可能ですので、より多くの会員皆様にご受講いただければ幸いです。また、来年度以降も、デジタル推進特別委員会と研修部共催のデジタ
ルツール研修会は、会員の IT リテラシー向上を目的として継続開催して参る予定です。
参考：IT リテラシーとは（chatGPT に聞いてみました）
IT リテラシー（Information Technology Literacy）は、情報技術に関する知識とスキルを理解し、効果的に活用できる能力を指します。具体的には、コンピュータやソフトウェア、ネットワークなどの情報技術を操作・理解し、情報を適切に評価・利用する能力を含みます。IT リテラシーは現代社会においてますます重要視され、様々な分野で求められています。

─ 20 ─

行政書士試験

試験監督員に委嘱されて

広報業務対策部員

大前進一郎

県内の行政書士試験が、厳正な監督のもとに行われました。当日、行政書士の資格を目指す
多くの受験生が一堂に会し、合格への道を歩みました。私は今回、チーフ監督員として委嘱され、受験生に試験の流れを説明するなどの責務を果たしました。
11 月 12 日（日）、県内の複数の試験会場で同時に開催された試験では、厳重なセキュリティと精密な試験委員の監督のもと、公正かつ公平な環境が提供されました。試験会場全体で円滑な進行が実現されました。
私は以前に補佐の監督員として参加した経験がありましたが、今回はチーフ監督員となり、受験生に試験の進行や注意事項について説明する責務を担いました。受験生の前で話すときは緊張しましたが、大きなトラブルもなく、試験を終えることができました。
試験会場全体としても、試験実施委員会の丹念な計画と準備により、試験会場では円滑な進行が維持されました。各試験室では厳格な監視のもと、受験生たちが真剣に試験に取り組んでいる様子が見守られました。
県内の行政書士試験が平穏かつトラブルのない状態で実施され、新たな行政書士たちが地域社会において活躍することが期待されます。合格を果たした受験生たちが、地域社会に新たな価値をもたらす一翼を担うことを心待ちにしております。

─ 21 ─

業

務資料
埼 行 発 第 ５ ５ ８ 号
令和５年１１月２８日


日本行政書士会連合会
 関東地方協議会
 単位会会長 各位

埼玉県行政書士会
会長 関口 隆夫
(公印省略)


埼玉県（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く）

許可申請における「電子申請・届出サービス」利用の開始について
埼玉県収入証紙の廃止に伴い、標記の産業廃棄物収集運搬業許可申請については「「電子申請・届出サービス」を用いた申請及び申請手数料の納付に移行することになりました。
これに伴い、従来の申請方法及び申請手数料の納付方法が下記の通り変更となりますので、貴会会員等へ周知いただきますようお願い申し上げます。
以上

記

１変更の概要埼玉県収入証紙の廃止に伴い、申請方法及び申請手数料の納付方法が「電子申請・届出サービス」による申請及び電子納付と郵送等を併用する方法に変更します。
※窓口での決済端末によるキャッシュレス決済には対応しませんので御注意ください。

２手続き方法
手続きの詳細は下記を御確認ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0506/kurashi/gomi/sangyo/shushuunpan/index.html

３利用開始日時
令和５年１１月３０日（木）午前９時００分から。
※令和６年３月末日までは、従来の埼玉県収入証紙による申請手数料の納付が可能です。なお、令和５年１２月末日をもって、埼玉県収入証紙の販売は終了となります。
─ 22 ─

（一財）建設業情報管理センターの事務所移転のご案内
このたび、（一財）建設業情報管理センターは、本部・東日本支部の事務所を次のとおり移転いたしますのでご案内申し上げます。
なお、移転に伴い電話番号、FAX 番号が変更となりますので、よろしくお願い申し上げす。
１．移転先〒103-0011

東京都中央区日本橋大伝馬町１４－１
住友生命日本橋大伝馬町ビル

５階 本部

４階 東日本支部

２．電話・FAX 番号【本部】（代表電話）03-6661-6622（FAX）03-6661-6629【東日本支部】

（電話）

（FAX）

（総務課）

03-6661-7106

03-6661-7109（分析課）北海道・東北 03-6661-7214

03-6661-7224

関東

中 部・北 陸３．移転日

03-6661-7427

03-6661-7435

03-6661-7524

03-6661-7528

令和５年１２月２３日～２４日

４．移転後の業務開始

令和５年１２月２５日（月曜日）以上─ 23 ─

─ 24 ── 25 ── 26 ─

５総政第 123 号
令和５年（2023 年）12 月 12 日

長野県行政書士会
会長

和田

英幸

様

長野県知事

阿

部

守

一（公印省略）

土地利用に関する制度をまとめたチラシについて（送付）

県の土地対策行政につきましては、日ごろから格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、県では、土地利用に関わる皆さまに許可等の制度をわかりやすくお示しできるよう、制度を取りまとめたチラシを作成しました。チラシのコードを読み取ることで、問合せ先等が表示されたホームページへアクセスできるようになっております。
つきましては、趣旨をご理解いただき、貴会会員の皆さまにチラシ（電子データ）をお配
りいただければ幸いです。

（問合せ先）
担 当
企画振興部総合政策課土地対策係
原
電 話
026-235-7025（直通）026-232-0111（代表）内3791
ﾌｧｸｼﾐﾘ
026-235-7471
電子ﾒｰﾙ
tochi@pref.nagano.lg.jp

─ 27 ─

⻑野県企画振興部総合政策課

⼟地利⽤にあたり、許可等が必要となる場合がありますのでご確認ください。
※

令和５年４⽉現在

問合せ先など
詳しい内容
はこちら☞

本チラシは住宅⽤地を想定して作成しておりますので、⽤途によりこのほかにも規制がかかる場合があります。
必ず関係法令規制について⼗分な確認を⾏ってください。

行為

手続

法令名(対象区域)
・森林法（保安林、地域森林計画対象森林）・河川法（河川区域、河川保全区域）
・地すべり等防止法（地すべり防止区域）

許可・砂防法 ・長野県砂防指定地管理条例（砂防指定地）
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地崩壊危険区域）
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害特別警戒区域）
・都市計画法（都市計画区域内外、風致地区）
・自然公園法（国立（国定）公園内の特別地域、特別保護地区、普通地域）
・長野県立自然公園条例（県立自然公園内の特別地域、普通地域）

土地の形質（形状）変更・長野県自然環境保全条例（県自然環境保全地域内、郷土環境保全地域）

許可又
は届出

・長野県希少野生動植物保護条例（希少野生動植物保護に係る規制地区、監視区域）
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（絶滅のおそれのある野生動植物の生息地等保護区の管理・監視地区）
・文化財保護法 ・長野県文化財保護条例(周知の埋蔵文化財包蔵地、
史跡名勝天然記念物、重要文化的景観地区）
・長野県ふるさとの森林づくり条例（森林整備保全重点地域）

届出・土壌汚染対策法（要措置区域、形質変更時要届出区域など）
・景観法 ・長野県景観条例（県内全域、景観育成重点地域、景観育成特定区域）

農振除外

・農業振興地域の整備に関する法律（農用地区域）

事前協議・長野県水環境保全条例（水道水源保全地区）
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護区内の特別保護地区）
・砂防法 ・長野県砂防指定地管理条例（砂防指定地）

許可

・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害特別警戒区域）
・都市計画法（都市計画区域内外、風致地区）
・自然公園法（国立（国定）公園内の特別地域、特別保護地区、普通地域）
・長野県立自然公園条例（県立自然公園内の特別地域、普通地域）

建築物の建築許可又は届出

・長野県自然環境保全条例（県自然環境保全地域内、郷土環境保全地域）
・長野県希少野生動植物保護条例（希少野生動植物保護に係る規制地区、監視区域）
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（絶滅のおそれのある野生動植物の生息地等保護区の管理・監視地区）
・文化財保護法 ・長野県文化財保護条例（対象区域は「土地の形質（形状）変更」欄を参照）

建築確
認又は
許可

・建築基準法・長野県建築基準条例（県内全域）

届出

・景観法 ・長野県景観条例（県内全域、景観育成重点地域、景観育成特定区域）

農振除外

・農業振興地域の整備に関する法律（農用地区域）

─ 28 ─

行為

手続

法令名(対象区域)
・森林法（保安林、地域森林計画対象森林）・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護区内の特別保護地区）

許可

・河川法（河川区域、河川保全区域）
・地すべり等防止法（地すべり防止区域）・砂防法 ・長野県砂防指定地管理条例（砂防指定地）
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地崩壊危険区域）
・自然公園法（国立（国定）公園内の特別地域、特別保護地区、普通地域）
・長野県立自然公園条例（県立自然公園内の特別地域、普通地域）

工作物の新築
（設置）等

許可又
は届出

・長野県自然環境保全条例（県自然環境保全地域内、郷土環境保全地域）
・長野県希少野生動植物保護条例（希少野生動植物保護に係る規制地区、監視区域）
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（絶滅のおそれのある野生動植物の生息地等保護区の管理・監視地区）
・文化財保護法 ・長野県文化財保護条例（対象区域は「土地の形質（形状）変更」欄を参照）

建築
確認

・建築基準法・長野県建築基準条例（県内全域）

届出

・景観法 ・長野県景観条例（県内全域、景観育成重点地域、景観育成特定区域）

農振除外

・農業振興地域の整備に関する法律（農用地区域）
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護区内の特別保護地区）

許可

・砂防法 ・長野県砂防指定地管理条例（砂防指定地）
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地崩壊危険区域）
・都市計画法（風致地区）
・自然公園法（国立（国定）公園内の特別地域、特別保護地区、普通地域）
・長野県立自然公園条例（県立自然公園内の特別地域、普通地域）

立木竹の伐採・長野県自然環境保全条例（県自然環境保全地域内、郷土環境保全地域）

許可又
は届出

・長野県希少野生動植物保護条例（希少野生動植物保護に係る規制地区、監視区域）
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（絶滅のおそれのある野生動植物の生息地等保護区の管理地区）
・森林法（保安林、地域森林計画対象森林）・文化財保護法 ・長野県文化財保護条例（対象区域は「土地の形質（形状）変更」欄を参照）

転用許可

・農地法（農地、採草放牧地）

保安林
の解除

・森林法（保安林）

所有権等の移転契約の締結事前
届出

・長野県豊かな水資源の保全に関する条例（水資源保全地域）

盛 土

許可

・長野県土砂等の盛土等の規制に関する条例（県内全域）

許可

・屋外広告物条例（屋外広告物許可地域、屋外広告物特別規制区域）

許可又
は届出

・自然公園法（国立（国定）公園内の特別地域、特別保護地区、普通地域）

他用途
への転用

広告物等の
表示、設置等

・長野県立自然公園条例（県立自然公園内の特別地域、普通地域）
・自然公園法（国立（国定）公園内の特別地域、特別保護地区、普通地域）

建築物等の
外観の変更

届出

・長野県立自然公園条例（県立自然公園内の特別地域、普通地域）
・景観法 ・長野県景観条例 （県内全域、景観育成重点地域、景観育成特定区域）

土地取引

届出

・国土利用計画法（県内全域）

土地の有償譲渡届出

・公有地の拡大の推進に関する法律（都市計画区域）

環境影響評価
関係法令で
定める事業

環境
影響
評価

・環境影響評価法 ・長野県環境影響評価条例（県内全域）

─ 29 ─

５建政第 255 号
令和５年(2023 年)12 月 22 日
一般社団法人長野県建設業協会

長野県行政書士会

会長

会長

長野県建設労働組合連合会

様
執行委員長
長野県建設部建設政策課建設業審査幹

建設業許可等に係る現地相談窓口について（通知）

平素より、長野県の建設行政にご協力を頂き誠にありがとうございます。
令和４年度から設置している標記相談窓口につきまして、令和６年１月から３月までのスケ
ジュールが別添のとおり決定しましたので、会員の皆様へ周知いただきますよう、ご協力をお願いします。

（問合せ先）

建設政策課 建設業担当 大島TEL:026-235-7314, FAX:026-235-7420
E-Mail:kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp

─ 30 ─

建設業許可等に係る現地相談窓口について
１ 概 要
建設業許可及び経営事項審査の申請に係る申請書作成や必要書類等について、専門家による相談会を実施します。

２ 現地相談窓口で相談できる内容
長野県知事への申請に係る、下記、申請書類作成についての相談。
・ 建設業許可
・ 変更届・ 廃業届（建設業法第３条に基づく建設業の許可及び更新）

（建設業法第条に基づく建設業許可の変更等の届出）

（建設業法第条に基づく廃業等の届出）

・ 承継・相続認可申請（建設業法第条の２及び第条の３に基づく認可）


・ 経営事項審査

（第条のに基づく経営事項審査）


３ 開催スケジュール（令和６年１月から３月分）
相談時間：>要予約@ 時  分から  時  分
地域

開催日

１９ 火 ２６ 火 北信２ 月 
３４ 月 １ 火 
１ 月 ２ 水 
中信
２ 火 
３ 月 ３ 月 会  場

県庁西庁舎  号会議室
県庁西庁舎  号会議室
北信合同庁舎  会議室

地域
東信

県庁西庁舎  号会議室
大町合同庁舎  会議室
松本合同庁舎  会議室
木曽合同庁舎  会議室
松本合同庁舎  会議室南信

大町合同庁舎  会議室
松本合同庁舎  会議室※所在地以外の会場でもご参加可能です。

開催日

１ 金 
１ 金 
２ 金 
３８ 金 １ 木 
１ 木 
２８ 木 ２ 木 
３７ 木 ３ 木 会  場

佐久建設事務所  階会議室

上田合同庁舎  号会議室
佐久建設事務所１階会議室

上田合同庁舎  号会議室
飯田合同庁舎  会議室
諏訪合同庁舎  会議室
伊那合同庁舎４階閲覧室

諏訪合同庁舎  会議室
伊那合同庁舎４階閲覧室

飯田合同庁舎  会議室
４ 事前予約
相談を希望される方は、相談会開催の前日までに電話予約をお願いします。


予約電話番号は、下記「５ 相談の詳細について」に記載の 85/ にてご確認ください。


５ 相談の詳細について
詳細については、下記ＵＲＬをご確認ください。
>85/@KWWSVZZZSUHIQDJDQROJMSNHQVHWVXLQIUDNHQVHWVXN\RNDUJHQWLPDGRJXWLKWPO

>45 コード@
６ お問い合わせ
このことに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
長野県 建設部 建設政策課 建設業担当7(/)$; (0DLONHQVHWVXJ\R#SUHIQDJDQROJMS─ 31 ─

─ 32 ─自動車検査証等のデザイン変更について（周知）許認可業務部部長 村山 豪彦

日本行政書士会連合会
会長 常住 豊https://www.keikenkyo.or.jp/notice/2023/notice_20231115_019188.html【軽自動車検査協会ホームページ】
令和６年１月４日から交付する自動車検査証等が変わります。

以 上

象軽自動車）の電子車検証の交付がはじまり、検査標章及び電子車検証以外の書面に使用している用紙のデザインを変更するとの連絡がありましたので、お知らせいたします。
本件については、日行連会員サイトにて周知いたしますが、各単位会におかれましても、会員への周知にご協力ください。

今般、軽自動車検査協会において、令和 6（2024）年 1 月 4 日から、軽自動車（検査対各単位会長 様日行連発第１１６４号
令和５年１２月２２日

ミシン②
（山折り）

ミシン③
（山折り）

4

期間の満了する日

自動車検査証の有効

詳しくは検査標章貼り合わせ手順の動画をご覧ください

みほん

みほん

01

21
jihgfedcba

あ

練馬

4249

580

みほん

みほん

みほん

みほん

みほん

・限定自動車検査証

みほん・自動車予備検査証

・自動車検査証返納証明書 ・検査記録事項等証明書・輸出予定届出証明書● 記録内容の例

みほん

みほん※2024年1月4日以降、順次変更になります

電子車検証以外の出力用紙

で一部手続きが出頭不要

A6相当● 記録等事務代行サービス

A4● コンパクト化

軽自動車の電子車検証

登録車と同様のデザインとなります

10年12月31日

練馬580 あ 4249

みほん

みほん

● 検査標章貼り合わせ手順の変更

黄色からブルーへ● デザインの変更

AAAAAA99A

ミシン①
（山折り）

28年4月20日

透明シール

82

A99AAAAAA 会協査検車動自軽

みほん

期間の満了する日

自動車検査証の有効

AAAAAA99A

黄シール

検査標章

インストールはこちら

有効期間等の確認ができます● 車検証閲覧アプリ

電子車検証

2024年1月4日から変わります！

日行連発第１２６５号
令和６年１月１６日
各単位会長

様
日本行政書士会連合会
会長 常住 豊許認可業務部部長

村山豪彦

軽自動車 OSS を提供するシステムの更改に併せた手続き処理等の仕様改善について（周知）
今般、軽自動車検査協会において、令和 6（2024）年 1 月の軽自動車検査予約システムの更改に併せて行う OSS 業務改善案件の説明資料を、軽自動車 OSS ポータルサイトのお知らせに掲載したとの連絡がありましたので、お知らせいたします。
本件については、日行連会員サイトにて周知いたしますが、各単位会におかれましても、会員への周知にご協力ください。
【軽自動車検査協会ホームページ】
軽自動車 OSS を提供するシステムの更改に併せた手続き処理等の仕様改善について
https://www.k-oss.keikenkyo.or.jp/portal/news/index.html#2023120801
以 上─ 33 ─

５資第 275 号
令和６年（2024 年）１月 17 日
長野県行政書士会長

様
長野県環境部長「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例逐条解説」及び「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例質疑応答集」の一部改定について（通知）

貴会におかれましては、日頃から当県の廃棄物行政に御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、廃棄物の適正な処理の確保に関する条例に係る留意事項等をまとめた下記の逐条解説及び質疑応答集を別添新旧対照表のとおり一部改定しましたので、御了知いただくとともに、貴会会員に御周知いただきますようお願い申し上げます。
記
１ 改定したもの
・廃棄物の適正な処理の確保に関する条例逐条解説
・廃棄物の適正な処理の確保に関する条例質疑応答集（改定版）
２ 改定後の逐条解説及び質疑応答集の公表先
長野県公式ホームページ
https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/haikibutsu/jore/in
dex.html（問合せ先）
担当 資源循環推進課廃棄物審査係
塩沢、山浦

電

話 内線 8-231-2831

電子ﾒｰﾙ

─ 34 ─

haikishinsa@pref.nagano.lg.jp

─ 35 ─

36

該当頁

【解説】６

規則第 26 条

変更箇所

現

行

並びに廃棄物処理施設であればその設置の場所、種類、処理能力、位置及び構造）は変更せずに、条例第31条の第１号から第12号まで及び第16号から第19号までの申請をしようとするとき（生活環境への負荷を増大させることとならないものと認められるときに限る。）。

置及び構造）は変更せずに、条例第31条の第１号から第12号まで及び第16号から第19号までの申請をしようとするとき（生活環境への負荷を増大させることとならないものと認められるときに限る。）。

新設しようとする施設が、既存の同種の許可施設の廃止に伴い設- 1 -などをした場合であって、事業計画に変更が生じないとき。

るので留意されたい。

認手続において「説明会の開催に係る書類」を提出すべきものとしてい

なお、(3) を理由に事業計画協議を行わない場合にあっては、事前確などをした場合であって、事業計画に変更が生じないとき。

人化する場合であってそれら各号の許可申請をしようとするとき。
(5) 既に条例第31条の事業計画協議を開始している者が、法人化や合併

人化する場合であってそれら各号の許可申請をしようとするとき。

号、第16号及び第17号の許可又は指定を受けている個人事業者が、法号、第16号及び第17号の許可又は指定を受けている個人事業者が、法(4) 既に条例第31条の事業計画協議を開始している者が、法人化や合併(4) 既に条例第31条第３号、第４号、第７号、第８号、第13号、第14(3) 既に条例第31条第３号、第４号、第７号、第８号、第13号、第14する施設に比して増大しないと知事が認めるものであること。

ウ 新設しようとする施設によって生じる生活環境への負荷が、廃止以上増加しないこと。

施設を除く。）の処理能力は、廃止する施設の処理能力に比して10％条各号に規定する産業廃棄物処理施設と同種ではない施設（堆肥化

下であること。ただし、一般廃棄物処理施設であって法施行令第７イ 新設しようとする施設の処理能力が、廃止する施設の処理能力以置するものであること。

アる施設で、次のいずれにも該当するとき。

(3) 設置について法第８条又は法第15条に規定する知事の許可を要す処理しようとする場合などで、実質的な業務内容（扱う廃棄物の性状

るとき。

るとき。

並びに廃棄物処理施設であればその設置の場所、種類、処理能力、位えって生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあると知事が認めえって生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあると知事が認め処理しようとする場合などで、実質的な業務内容（扱う廃棄物の性状行う必要があり、処理施設の設置・変更が速やかになされなければか行う必要があり、処理施設の設置・変更が速やかになされなければか(2) 法改正があった場合や、産業廃棄物処理施設において一般廃棄物を(1) 大規模災害等の発生時等、大量の廃棄物について特に迅速な処理を(1) 大規模災害等の発生時等、大量の廃棄物について特に迅速な処理を(2) 法改正があった場合や、産業廃棄物処理施設において一般廃棄物を次に掲げるような特段の事情があるものに限られる。

第６号は、知事が特に認めた場合に協議を不要とするものであって、新旧対照表次に掲げるような特段の事情があるものに限られる。

６

逐条解説

６ 第６号は、知事が特に認めた場合に協議を不要とするものであって、改定後廃棄物の適正な処理の確保に関する条例─ 36 ─IV-2 事業計画

20

答５

協議制度

変更箇所

該当頁
行

及び第16号から第19号までの申請をしようとするとき（生活環境への負荷を増大させることとならないものと認められるときに限る。）。

及び第16号から第19号までの申請をしようとするとき（生活環境への負荷を増大させることとならないものと認められるときに限

る。）。

- 1 -

位置及び構造）は変更せずに、条例第31条の第１号から第12号まで

位置及び構造）は変更せずに、条例第31条の第１号から第12号まで

新設しようとする施設が、既存の同種の許可施設の廃止に伴新設しようとする施設の処理能力が、廃止する施設の処理能

理能力に比して10％以上増加しないこと。

施設（堆肥化施設を除く。）の処理能力は、廃止する施設の処

行令第７条各号に規定する産業廃棄物処理施設と同種ではない

力以下であること。ただし、一般廃棄物処理施設であって法施

イい設置するものであること。

アる施設で、次のいずれにも該当するとき。

③設置について法第８条又は法第15条に規定する知事の許可を要す

状並びに廃棄物処理施設であればその設置の場所、種類、処理能力、状並びに廃棄物処理施設であればその設置の場所、種類、処理能力、処理しようとする場合などで、実質的な業務内容（扱う廃棄物の性認めるとき。

認めるとき。

処理しようとする場合などで、実質的な業務内容（扱う廃棄物の性

かえって生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあると知事がかえって生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあると知事が②法改正があった場合や、産業廃棄物処理施設において一般廃棄物を行う必要があり、処理施設の設置・変更が速やかになされなければ行う必要があり、処理施設の設置・変更が速やかになされなければ②法改正があった場合や、産業廃棄物処理施設において一般廃棄物を①大規模災害等の発生時等、大量の廃棄物について特に迅速な処理を①大規模災害等の発生時等、大量の廃棄物について特に迅速な処理を

概ね次のようなものを想定しており、協議不要とする者を知事の自由裁量で拡大する趣旨ではない。

答５は、どのようなものがあるか。

由裁量で拡大する趣旨ではない。

答５ 概ね次のようなものを想定しており、協議不要とする者を知事の自は、どのようなものがあるか。

現

新旧対照表

問５ 協議不要となる規則第 26 条第６号の「その他知事が認める者」と質疑応答集（改定版）

問５ 協議不要となる規則第 26 条第６号の「その他知事が認める者」と

改定案

廃棄物の適正な処理の確保に関する条例─ 37 ─

該当頁

変更箇所

- 2 -

ているので留意されたい。

確認手続において「説明会の開催に係る書類」を提出すべきものとし

なお、(3) を理由に事業計画協議を行わない場合にあっては、事前併などをした場合であって、事業計画に変更が生じないとき。

併などをした場合であって、事業計画に変更が生じないとき。

き。

き。

⑤ 既に条例第31条の事業計画協議を開始している者が、法人化や合法人化する場合であってそれら各号の許可申請をしようとすると法人化する場合であってそれら各号の許可申請をしようとすると④ 既に条例第31条の事業計画協議を開始している者が、法人化や合号、第16号及び第17号の許可又は指定を受けている個人事業者が、号、第16号及び第17号の許可又は指定を受けている個人事業者が、と。

廃止する施設に比して増大しないと知事が認めるものであるこ

新設しようとする施設によって生じる生活環境への負荷が、行④ 既に条例第31条第３号、第４号、第７号、第８号、第13号、第14ウ

現③ 既に条例第31条第３号、第４号、第７号、第８号、第13号、第14改定案

─ 38 ─日本行政書士会連合会
会長 常住 豊許認可業務部部長 村山 豪彦

以上【別添】
・令和６年能登半島地震に係る印鑑証明書等の有効期間の取扱いについて（令和６年１月１１日付・国自情第２７６号の２）・運輸支局等における自動車登録申請の際の書類の有効期間の取扱いについて（令和６年１月１１日付・国自情第２７６号）
・官報特別号外第４号（国交省抜粋）

本件については、日行連会員サイトにて周知いたしますが、各単位会におかれましても会員への周知にご協力くださいますようお願い申し上げます。

なお、令和６年１月１２日付で発信しました日行連発第１２４４号「令和６年能登半島地震に係る印鑑証明書等の有効期間の取扱いについて（周知）」については廃止となりますので、併せてお知らせいたします。

標題の件につきまして、今般、国土交通省より、令和６年能登半島地震の災害状況を鑑み、自動車の登録に関する特例の取扱いについて別添のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

令和６年能登半島地震に係る印鑑証明書等の有効期間の取扱いについて（再周知）

各単位会長 様日行連発第１２８４号
令和６年１月１８日
殿
物流・自動車局自動車情報課長

今般、標記について別添１のとおりとするよう運輸支局等に周知したので、この旨傘下会員に周知願いたい。

令和６年能登半島地震に係る印鑑証明書等の有効期間の取扱いについて

日本行政書士会連合会会長

令和 ６ 年１ 月 １１日

国自情第２７６号の２─ 39 ─が満了するものは、令和６年６月３０日をもって満了するものとする。

支局」という）に対して申請する場合の取扱い
１  印鑑証明書の有効期間について   令和６年１月４日から令和６年６月２９日までの間に発行後３ヶ月の期間が満了するものは、令和６年６月３０日をもって満了するものとする。
２  自動車保管場所証明書の有効期間について   令和６年１月４日から令和６年６月２９日までの間に発行後１ヶ月の期間が満了するものは、令和６年６月３０日をもって満了するものとする。
３  自動車の使用者の住所を証する書面の有効期間について   令和６年１月４日から令和６年６月２９日までの間に発行後３ヶ月の期間

１ 新潟運輸支局、富山運輸支局、石川運輸支局、福井運輸支局（以下「該当４運輸

動車登録業務等実施要領の制定について」（平成１８年１月３０日付け国自管第１６６号、国自技第２３２号）にかかわらず、特例として下記の取扱いとするので周知願いたい。
なお、本通達の制定に伴い、「運輸支局等における自動車登録申請の際の書類の有効期間の取扱いについて（令和６年１月４日付け国自情第２７０号）」は廃止する。

記

運輸支局等における自動車登録申請の際の書類の有効期間の取扱いについて 令和６年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」による災害について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年
法律第８５号）第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日が告示（令和６年国土交通省告示第１２号）で指定されたことに鑑み、他の書類の有効期間についても同様の期間として取扱う措置を講ずるため「自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正に伴う事務の取扱いについて」（平成３年６月２５日付け地管第５４号）及び「自 地方運輸局自動車技術安全部長 殿
 沖縄総合事務局運輸部長    殿                        物流・自動車局自動車情報課長


国自情第２７６号
令和６年１月１１日

㻌㻌㻌㻌㻌㻌  該当４運輸支局の管轄区域に住所を有する者の上記１ １ （３）の書類の有効期間については、上記１ １ （３）と同様の取扱いとする。

３ 留意事項
上記１（１）印鑑証明書については、該当４運輸支局管轄の地域であれば告示で指定された対象地域外であっても同様の取扱いとする。

２ 該当４運輸支局の管轄区域に住所を有する者が該当４運輸支局管内以外の運輸支局等に対し申請する場合の取扱い㻌㻌㻌㻌㻌㻌

─ 40 ─

お

知

ら

せ

行政書士無料相談について

広報業務対策部

行政書士制度広報月間（10 月 1 日から 31 日）行事の一つとして、行政書士による無料相談を各支部で開催し、行政手続等の相談に応じました。無料相談開催の状況、内容別相談件数は、次のとおりです。
令和 5 年度「行政書士無料相談会」開催日時・場所

─ 41 ─

1

2

11

1

2

1

0

1

0

計

0

2

合

2

他

6

1

の

2

1

そ

1

代 理 業 務
行政不服申立1

入 管 関 係

1

1

5

自動車関係

2

農 地 転 用土 地 開 発法 人 設 立建 設 風 営

2

知 的 財 産北信

10月28日（土） 上田市中央公民館第 3 会議室
9：00～12：00 （上田市材木町 1 丁目 2 - 3 ）
佐久市佐久平交流センター 11
10月28日（土）第 2 会議室
9：00～15：30（佐久市佐久平駅南 4 - 1 ）
諏訪市駅前交流テラスす10月29日（日） わっチャオ 会議室 4 ，5
3
10：00～16：00 諏訪市諏訪 1 - 6 - 1 アーク
諏訪 3 F
10月1日（日） 南信支部伊那支所
10：00～14：00 （伊那市商工会西春近支所内）
8
10月15日（日） 飯田市座光寺
10：00～15：00 エスバード 201号室
塩尻市市民交流センター（え10月13日（金）んぱーく）301・304・305号室
10：00～15：00
塩尻市大門一番町12- 2
松本市勤労者福祉センター
10月14日（土）3 - 3 会議室
10：00～15：00
松本市中央 4 丁目 7 番26号
木曽町文化交流センター小10月14日（土）会議室
10：00～15：00
木曽郡木曽町福島5129番地 17
安 曇 野 市 役 所 211・212・
10月19日（木）213・214号室
10：00～15：00
安曇野市豊科6000番地
10月21日（土） 筑北村役場 204・206号室
10：00～15：00 東筑摩郡筑北村西条4195
大 町 市 総 合 福 祉 センター
10月22日（日）第 1・第 2 会議室
10：00～15：00
大町市大町1129
10月5日（木）もんぜんぷら座
13：00～16：00
10月10日（火）東長野いこいの家
9：30～12：00
2
10月14日（土）中野市人権センター
13：00～16：00
10月23日（月）須坂商工会議所
13：30～16：00
合計41

戸 籍 関 係

中信

所

不動産関係

南信

場

定款内容証明等

諏訪催

各 種 契 約東信開

遺 言 相 続支部 開 催 日 時

無料相談の内容・件数

1

18

1

4

1

13

13

2

1

1

6

2

4

40

12

0

14

87

Information

1『月刊日本行政 1 月号（no . 614）』より

重要なお知らせ一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました＜総務部・中央研修所＞
令和 4 年 8 月 31 日付で日本行政書士会連合会会則の改正が認可されたことに伴い、令和５年 8月 31 日から、5 年に一度の一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました。
当該研修の受講方法等については、以下を御参考の上、御受講いただきますようよろしくお願いいたします。

《令和５年８月 31 日時点で会員である方へ》

令和６年３月 31 日までに受講し、修了する必要があります。
なお、期限内に修了していない場合は、処分を受ける可能性があります。

※令和５年９月１日以降に登録した会員については、以下を御参照ください。
＜概要＞
令和３年の職務上請求書の不正使用による事件を契機として、再発防止を徹底するため、国家資格者たる行政書士の素養の一つとして必要な倫理について、それを養い維持するための研修の受講を“義務”とする会則改正がなされました（日本行政書士会連合会会則第 62 条の２第３項）。倫理
研修の実施のために必要な事項は、日本行政書士会連合会倫理研修規則により定められました（令和５年８月 31 日施行）。
＜研修科目＞①行政書士法及び関係法令、②人権、③職業倫理、④職務上請求書の適正使用＜受講期限（初回）＞・令和５年８月 31 日時点で会員である者 ⇒ 令和６年３月 31 日まで
・令和５年８月 31 日以降新規に登録を受けた者 ⇒ 登録月の翌月初日から起算して３か月以内
例：令和５年 10 月１日に登録した者 ⇒ 令和６年１月 31 日まで（参考）２回目以降
修了日の５年後の日が属する年度の３月 31 日
例：令和５年９月１日に修了した場合 ⇒ 令和 11 年３月 31 日
＜受講方法＞
中央研修所研修サイトにて受講※中央研修所研修サイトで受講できる環境がない場合は、所属の単位会に御相談ください。

19

2024. 1

No.614

─ 42 ─
06_日本行政1_Information-1.indd 19

2023/12/08 17:11

Information①中央研修所研修サイトにアクセス
日本行政書士会連合会のホームページ（https://www.gyosei.or.jp/）にアクセスし、右上の「研修サイト」をクリック。

②中央研修所研修サイトにログインして研修受講
ID、パスワードを入力して中央研修所研修サイトにログインし、「講座一覧」＞「義務研修」＞「一般倫理研修」から一般倫理研修を受講（３時間程度）。
※最後に受講確認のためのテストがあります。詳しくは中央研修所研修サイト内の説明やマニュアルを御確認ください。

詳しい受講方法は「一般倫理研修マニュアル 」からマニュアルをダウンロードして御確認ください。

I D 、パスワ ードを入 力
して「ログイン」をクリック
はじめて御利用の方はこちらから「 I D 、パス
ワード申込」をクリック③受講完了後、修了証を発行
全ての講座を視聴し、テスト合格後に表示される「修了証発行」ボタンをクリックして研修は修了となります。職務上請求書を購入する際に一般倫理研修の修了証が必要となりますので、職務上請求書を購入予定の方は「修了証発行」ボタンをクリックした際に表示される修了証の印刷又はダウンロードをお願いします。なお、職務上請求書の購入予定がない方も「修了証発行」ボタンをクリックしないと修了日が確定しませんので、必ず「修了証発行」ボタンをクリックしてください。

─ 43 ─

2024. 1

No.61420

職務上請求書払い出しに関する運用について

長野県行政書士会

日本行政書士会連合会職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則（以下「規則」という。
）第36条規定に基づき使用済み職務上請求書の確認及び職務上請求書の払出条件等について次のとおり運用する。
1 ．職務上請求書払出し（購入）のスケジュール
原則毎月第 1 ・ 3 水曜日までに事務局に郵送または持参されたものについて受付
受付翌日（原則毎月第 1 ・ 3 木曜日）役員による内容確認
役員による確認で問題が無ければ、受付翌々日（原則第 1 ・ 3 金曜日）払い出し※第 1 ・ 3 水曜日が祝・休日の場合は当該祝・休日直前の事務局執務日までに郵送または持参されたものを受付し、役員確認は当該祝・休日の翌事務局執務日、払い出しは役員の確認日の翌日とする。
2 ．申込み・受取方法及び代金支払い方法○申込み方法（※使用済み職務上請求書の確認の必要がない場合（新規登録者等）は、即日払出し可能とする）
郵送による申込み：レターパックライトまたはプラスにて事務局宛郵送
来所による申込み：事務局に持参（行政書士証票提示）※法人会員は法人名・法人の職印を押印のうえ申込み○受取方法
郵送による受取：返送用レターパックプラス（ライトは不可）を同封すること。事務局から登録事務所宛送付来所による受取：事務局にて行政書士票提示のうえ受取○代金支払方法
郵送による受取：返送用レターパックに同封する郵便振替用紙にて職務上請求書代金及び返送用
レターパック代金を支払い
来所による受取：事務局にて現金払い
3 ．申込時に必要な書類・購入申込書

・誓約書

・使用済みの職務上請求書

・日行連が実施する一般倫理研修受講修了証（日行連による一般倫理研修開始以降から適用）
・来所の場合は行政書士証票、郵送の場合は行政書士証票のコピー
4 ．購入が出来ない者
・前月分までの会費について完納されていない者
・使用人行政書士

・補助者

・規則第35条の購入及び使用の禁止に該当する者

5 ．使用済み請求書の確認による払出の可否は下記による
別紙確認表によりチェックを行い、対応方法A，B，Cを選択することとし、各項目の対応は次のとおりとする。A：払出可

B：確認役員による電話等で注意・確認を行い問題なければ払出可問題があると思われる場合はCに移行 C：不正または重大な過誤が懸念されるため呼出により役員による聴取を行い問題なければ払出可、問題があれば綱紀案件に移行
6 ．運用に記載のない事項は規則に従う。
この運用は令和 5 年 6 月29日以降の払い出しに適用する。
※職務上請求書使用済み控え役員確認日は、本会ホームページにて公開いたします。

─ 44 ─

様式第 2 号（第 22 条関係）

令和

年

月

日

行政書士会
殿

会 長

登録（法人）番号

：

支

部

：

氏

名（法人名称）：職印「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」

購 入 申 込 書
１．購入部数（いずれかに○を付し、必要事項を記入すること。）
（
１冊

２冊

）冊

３冊以上
備考：所属する社員行政書士の数（※「3 冊以上」は、行政書士法人である会員のみ選択できます。

２．業務の種類（主たる取扱い業務を明記すること。）

３．添付書類（添付するものに○をつけること。）① 誓約書② 使用済み職務上請求書の控え＜添付しない場合の理由＞

・初回の購入申込み・紛失 その他（顛末書により詳細な理由を記載すること）③ 会則第 62 条の２第３項に定める倫理研修を修了したことを証する書類※以下は記入しないでください。
払出し番号

確
認
印

申込書

特記事項

誓約書

控え

払出履歴

倫理研修

─ 45 ─

）名

様式第 3 号（第 22 条関係）

誓 約 書
私（達）は、「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書（以下「職務上請求書」という。
）」の購入及び使用に際し、以下の事項を誓約します。
１．私（達）が職務上請求書を取り扱う際の誓約（１）職務上請求書は、行政書士として職務上必要な請求に限り使用し、これ以外の請求や、身元調査等人権侵害のおそれがある場合は、使用しません。
（２）職務上請求書には、日本行政書士会連合会が定めた記入要領に反した記載（記入要領の定めにより記載することとされた事項を記載しないことを含む。
）は行いません。
（３）職務上請求書には、不実の記載をしません。
（４）控えは２年間保管し、所属単位会等からの提出要請があれば、これに応じます。
（５）廃業の届出その他行政書士法第７条の規定により登録が抹消されることとなった場
合又は解散の届出その他行政書士法第１３条の１９の規定により解散することとなった場合は、所属単位会に未使用分の職務上請求書を速やかに返戻します。
２．私（達）以外の者による職務上請求書の不正使用を防止するための誓約（１）職務上請求書は、何人にも譲り渡さず、かつ使用人である行政書士に使用させる場
合又は使者として補助者を用いる場合を除き、他人に使用させません。
（２）職務上請求書は、盗難、紛失又は毀損を防止するよう適切に管理し、紛失、盗難時には、速やかに所属単位会に報告するとともに、警察署に届け出ます。
（３）私（達）の使用人である行政書士又は補助者が、私（達）が購入した職務上請求書に関して行った行為については、その責任を負います。
３．上記１又は２に違背することは、行政書士又は行政書士法人の信用又は品位を害し、行政書士又は行政書士法人たるにふさわしくない重大な非行に該当し、処分を受けるに相当するものであることを認識します。
４．職務上請求書の不適切な取扱いに関して、都道府県知事による懲戒処分又は所属単位会による会則の規定に基づく処分がなされた場合には、以下の措置が取られることについて、何ら異議を申し立てません。
（１）所属単位会に未使用分の「職務上請求書」を速やかに返戻し、一定期間新たな購入ができないこと。
（２）日本行政書士会連合会が定める方法により、氏名又は法人名称及び処分内容等が一
般国民に対し一定期間公表されること。
日

付

令和

年

登録（法人）番号

月

日

所属単位会
会員番号

会
職印

氏名（法人名称）＜以下、単位会記入欄＞

払出し管理番号─ 46 ─

品

斡

旋

価

格

名

物

一

備考

行 政 書 士 徽 章（ネジ）3,000円

送料実費

行 政 書 士 徽 章（タイタック）

3,000円

〃

事

紙

300円

〃

書

700円

〃

件

領

簿

用

収

覧

戸籍謄本等職務上請求書（新様式・A 4版）「職務上請求書払い出しに関する運用」（44頁掲
800円 載）に基づき払い出しいたします。
送料実費

自 然 公 園 法 の 手 引

1,000円〃

新会社法パート2（H18. 8. 11）

1,500円〃

長野県収入証紙の販売について
本会では、長野県収入証紙を販売しております。
購入方法は、事務局へお申し込みをいただき、現金または請求払いの何れかの方法で購入していただけます。
購入方法等の詳細については、長野県収入証紙売りさばき取扱規程をご覧いただくか、事務局にお問い合わせください。
なお、年間10万円以上購入されますと、年度末に約 1 パーセントを還元しておりますので、是非ご利用をお願いします。

行政書士業務を廃止される方へ
行政書士は、その業を廃止しようとするときは、遅滞なく、その旨を所属の行政書士会を経由して日本行政書士会連合会に届出なければならないとされています（行政書士法施行規則第12条）。
また、その手続は、行政書士法第 7 条の 4 及び日本行政書士会連合会会則第53条に基づき規則で定めることとなっており、登録の抹消日については、日本行政書士会連合会が行政書士登録抹消届出書を受け付けた日又は届出者が希望する廃業日のいずれか遅い日とすることとしています（行政書士登録事務取扱規則第24条の 4 ）。
行政書士業務の廃止を予定されている方は、廃止予定日が決まった場合、事前に本会にご連絡いただき、案内に従い、その旨を届出いただきますようお願いいたします。
なお、廃止予定日を月末とされる場合は、必ず当該月内に届出書が本会から日本行政書士会
連合会に到達することが条件となりますので、事前に手続日程等をご確認のうえ、お手続きく
ださい。
※廃業を予定する月内に届出書が日本行政書士会連合会へ到達しなかった場合、上記規定により抹消日が翌月となるため、翌月分の本会会費が発生する場合がありますので、十分に御留意ください。
─ 47 ─

会員専用ページのID・パスワードについて
本会ホームページの研修会情報、業務資料等が掲載されている「会員専用ページ（会員へのお知らせ）」を閲覧するためには、ログイン用の「ユーザー名（ID）」と「パスワード」が必
要になります。会員登録していただきますと、研修情報が登録のメールアドレスへ自動配信され、研修会の申し込みが可能となりますので、ぜひご登録をお願いいたします。

0. 初回ログイン
パスワードは全員共通しているため、初回ログイン時はパスワードの再設定が必要になります。
1.会員専用ページ
IDとパスワードを入力します。

ログインID：会員番号
パスワード：password※日行連発行の「登録番号」ではありません。
長野会発行の「会員番号」となりますので、会員証をご確認ください。

2.会員仮登録ページ
受信できるメールアドレスを入力してください。
入力したメールアドレス宛に「パスワード設定」の案内メールが届きます。

３.パスワード再登録メール
パスワード再登録用のアドレスが記載されたメールが届きます。
[ 再登録アドレス ]クリックするとパスワード再登録ページが開きます。

４.会員本登録ページ
新しいパスワードを入力します。
次回以降、設定したパスワードでログインをします。
忘れないように管理してください。

─ 48 ─

会

議

報

告
事例共有等

□外国人を対象とした無料相談会
1

と

2

と こ ろ

東京都、東京出入国在留管理局□日行連第 1 回模擬 ODR（オン
ライン）

3

出 席 者

三浦国際部長

1

と

2

出 席 者

き

令和 5 年 10 月 24 日（火）□行政書士試験実施に係る打ち合
わせ会議
令和 5 年 10 月 27 日（金）

3

テ ー マ

と

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

和田会長、二瓶、鈴木各会場責任

1と者、各試験監督員

2

出 席 者

き

□研修部会（オンライン）
出 席 者

3

1

と

き

2

出 席 者

令和 5 年 10 月 30 日（月）3

井各部員（1）支部再編の検討について

会議事項（2）その他て（2）一般会員向け、業務受任時のチェックリス
ト及び委任契約書に関する研修について□外国人を対象とした無料相談会
1

と

き

2

と こ ろ

（3）新規登録者必須研修会のタイムスケジュー
ルと講師依頼について

3（5）その他□日行連マイナンバーカード申請
サポート事業に関する説明会（オ
ンライン）
2

出 席 者

3

内

容

令和 5 年 10 月 30 日（月）

令和 5 年 11 月 6 日（月）長野市、東京出入国在留管理局長
野出張所

出 席 者

（4）報告事項（特定行政書士考査実施について）き二瓶副会長、渡邊、赤羽、木下各髙木部長、五味副部長、飯塚、涌

（1）デジタル推進特別委員会共催の研修についと

令和 5 年 11 月 1 日（水）支部長、小西副支部長

会議事項

1

和田会長、栁澤コスモスしなの支□支部長会議（オンライン）（3）その他

2

令和 5 年 11 月 1 日（水）長（2）令和 5 年度行政書士試験会場別会議

き外国人の就労、就学に関する紛争

部長、山田、友渕、涌井各副支部（1）令和 5 年度行政書士試験合同会議と二瓶 ADR センター長、渡邊副セ□長野家庭裁判所訪問

会議事項

1

令和 5 年 10 月 30 日（月）ンター長、深澤運営委員

1

4

き

き

三 浦国際部長、春日国際副部長、八幡国際部員

□法務部法教育ワーキングチーム
部会
1

と

き

2

と こ ろ

松本市内

3

出 席 者

栁澤法務部長、二瓶裕史、深澤和鈴木総務部長、土屋デジタル推進令和 5 年 11 月 6 日（月）歌子、大澤昇治各会員

特別委員長、涌井デジタル推進特

4

別副委員長

（1）法教育作業チームメンバー自己紹介

事 業概要の説明、質問への回答、（2）他単位会での法教育の取り組み、日行連の─ 49 ─

議

題取り組みについて（1）行政書士職務基本規則（案）について（3）本会での法教育の進め方について（2）軽 自動車 OSS（新車新規）に係る国交省からの適用除外要請への対応について□ ADR 手続実施者養成研修（オンライン）□一日合同行政相談所

1と令和 5 年 11 月 8 日（水）

1

と

2

出 席 者

二瓶センター長、渡邊副センター

2

と こ ろ

長野市、長野市生涯学習センター長、深澤運営委員、受講者 11 名

3

出 席 者

北信支部涌井史明会員

3

き

研修内容・講師
専門分野（住宅敷金に関する紛争）・深澤運営委員

令和 5 年 11 月 16 日（木）□日行連関地協連絡会
1とき令 和 5 年 11 月 20 日（月）、21 日（火）□国際部研修会
令和 5 年 11 月 14 日（火）

2

と こ ろ

さいたま市、ソニックシティ

3

出 席 者

和田会長、荻原、上島、二瓶、松

1

と

2

と こ ろ

長野市、会館

島各副会長、鈴木総務部長、三浦

3

出 席 者

三浦部長、春日副部長、八幡部員、国際部長、栁澤法務部長、吉田広会員 42 名（会場 13 名、オンライ

報業務対策部長

4ききン 29 名）、山梨会 4 名（会場 2 名、

4

オンライン 2 名）、東京会 2 名（1）会長会及び意見交換会（分科会）（1）帰化申請、国籍取得について・長野地方法
竹内陽平様（2）入管業務における留意点・東京出入国在留管理局長野出張所長

田島祐一郎

様

□内閣府主催改正障害者差別解消
法に係る事業者向け説明会（オ
ンライン）
1

と

き

2

出 席 者

令和 5 年 11 月 15 日（水）とき

□法務部とコスモス中信地区会の「市民公開講座打合会」（オンラ
イン）
1

と

き

2

出 席 者

令和 5 年 11 月 21 日（火）栁澤法務部長、コスモス中信地区会会員 7 名3

議題（1）市民公開講座開催に際しての本会法務部の

二瓶 ADR センター長

関与について（2）市民公開講座の開催方針について□日行連理事会
1容（2）全体会

研修内容・講師
務局戸籍課国籍係長

内（3）市民公開講座の内容について

令 和 5 年 11 月 15 日（水）、16 日

2と こ ろ 東京都、虎ノ門タワーズオフィス□ ADR 手続実施者養成研修（オ
ンライン）

3

出 席 者

1

と

4

議

2

出 席 者

（木）
和田会長

案

き

（1）職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の一部改正（案）二瓶センター長、渡邊副センター長、深澤運営委員、受講者 12 名

3（2）日本行政書士会連合会事務局職員就業規則の一部改正（案）5

令和 5 年 11 月 22 日（水）研修内容・講師
専門分野（外国人に関する紛争）
・渡邊副セ
ンター長

協議事項

─ 50 ─

井各部員□農林建設部研修会（農地法実務
研修会）

3

1

と

令和 5 年 11 月 24 日（金）（2）報告事項

2と こ ろ長野市、会館（3）その他

3

出 席 者

上島部長、藤澤副部長、奈良木部き員、会員 26 名
4

研修内容

会議事項

（1）新規登録者必須研修会について□「ADR の日」法務省主催オンラ
イン・フォーラム（1）実務の中で陥り易いミスや問題点

1と（2）法改正や太陽光に関する問題点

2

出 席 者

二瓶 ADR センター長（3）質疑応答

3

内ADR 事業者と相談機関との連携

5

講

師

東信支部会員

若林政夫

き
容

先生

令和 5 年 12 月 1 日（金）のあり方について□外国人を対象とした無料相談会
令和 5 年 11 月 28 日（火）□士業連絡会全体協議会及び災害
対策研修会

と こ ろ

東京都、東京出入国在留管理局

1

と

き

令和 5 年 12 月 4 日（月）出 席 者

春日国際副部長

2と こ ろ長野市、長野県弁護士会館

3

出 席 者

栁澤法務部長、木村副部長（オン

1

と

2
3

き

□総務部会
き

ライン）、木内（オンライン）、木

1と

令和 5 年 11 月 30 日（木）下（オンライン）各部員

2

と こ ろ

長野市、会館

4

3

出 席 者

和田会長、鈴木部長、井上、藤井（1）昨年度の全体会議以降における、令和元年

議題
台風 19 号災害や新型コロナウイルス等に各部員
4対する被災者支援対応状況について

会議事項（1）新年賀詞交歓会について（2）BCP（事業継続計画）の制定状況について（2）その他（3）市町村との連携について□神奈川会国際部主催研修会（オ
ンライン）
1

と

き

2

出 席 者

（4）その他
5講演

務を守るためのアウトドア防災の令和 5 年 11 月 30 日（木）最新情報

三浦国際部長、八幡国際部員、会

6

講

師

員7名
3

演

題

「留学」から就労資格等への変更について
（2）
の留意点
講

師

あんどうりす氏（アウトドア防災
スペシャリスト）（1）
「高度人材制度」について

4

改めて聞きたい！自らをそして業□法務部・中信支部業務研修部共催「相続土地国庫帰属制度」研修会

東京出入国在留管理局横浜支局担

1

と

当官

2

と こ ろ

塩尻市、塩尻市市民交流センター□研修部会（オンライン）

3

出 席 者

栁澤部長、木内、木下各部員、小

1

と

き

2

出 席 者

き

令和 5 年 12 月 5 日（火）池、岡田各デジタル推進特別委員、

令和 5 年 12 月 1 日（金）中信支部松島副支部長、宮田法務髙木部長、五味副部長、飯塚、涌

部会長、会員 33 名（会場 10 名、

─ 51 ─

オンライン 23 名）

会員 11 名4

研修内容

相続土地国庫帰属制度について

5講長野地方法務局不動産登記部門表

専門分野（自転車に関する紛争）
・渡邊副セ

示登記専門官

ンター長

師

桑原和則

3

様

研修内容・講師

□法務部会

□中間監査

1

と

令和 5 年 12 月 5 日（火）

1

と

2

と こ ろ

塩尻市、塩尻市市民交流センター

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

栁澤部長、木内、木下各部員

3

出 席 者

藤森、廣瀬各監事、和田会長 ･ 政

4

会議事項

き

き

令和 5 年 12 月 8 日（金）連会長、鈴木総務部長、二瓶政連（1）特定行政書士活用検討事業（懇談会）つい
て

幹事長
4

監査執行状況

（2）災害対応について

 令和 5 年 4 月 1 日から令和 5 年 11 月 30 日ま（3）所有者不明土地対策について

での業務推進状況及び、一般会計、斡旋物特別（4）来年度事業について会計の収入・支出状況について、並びに長野県
行政書士政治連盟の収入・支出状況について、□広報業務対策部とデジタル推進特別委員会との合同会議
1

と

2
3

き

行われた。

令和 5 年 12 月 6 日（水） 監査結果については、12 月 13 日開催の理事と こ ろ長野市、会館

会及び幹事会で監事から適正に処理されている

出 席 者

吉田部長、栁澤副部長、五味、友旨報告がなされた。

渕、大前各委員、土屋委員長、涌
井副委員長、岡田、大澤（オンライン）各委員、（株）像形担当者
4

関係帳簿、証拠書類、預金通帳等により監査が会議事項（1）本会 Web サイトの状況確認□正副会長会
1

と

き

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

和田会長、荻原、上島、松島各副（2）今後の展望

令和 5 年 12 月 8 日（金）会長、鈴木総務部長□広報業務対策部会

4

1と令和 5 年 12 月 6 日（水）（2）事務局職員の給料表の改定について

2

と こ ろ

長野市、会館（3）その他

3

出 席 者

吉田部長、栁澤副部長、五味、友き（1）理事会・幹事会の議題について

渕、大前各委員、（株）三広担当者
4

会議事項

会議事項

□（一社）自動車販売店協会連合会長野県支部との情報交換会（1）会報 162 号（1 月号）の発行について

1

と

き

（2）事業計画の確認について

2

出 席 者

（3）その他

と

き

2

出 席 者

和田会長、良川運輸交通部長、中塚副部長□ ADR 手続実施者養成研修（オンライン）1

令和 5 年 12 月 11 日（月）3

令和 5 年 12 月 7 日（木）
渡邊副センター長、深澤運営委員、

─ 52 ─

自 販 連

専務理事

遠藤丈夫様、事務局長

西沢健様、業務部長
様、業務課長

千村勇隆

小林徳和様

（1）オンラインによる在留諸申請の方法□理事会（2）身分系在留資格の審査運用について

1

と

き

令和 5 年 12 月 13 日（水）

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

和田会長、荻原、上島、松島各副

4

講

師

会長、渡邊、土屋、木村、五味、□日行連調停スキルに関する研修（オンライン）

吉田、木下、小野、友渕、三浦、

1と鈴木、良川、涌井各理事、髙木研

2

出 席 者

き

修部長、赤羽外国人材受入企業サ
ポートセンター長、栁澤コスモス

令和 5 年 12 月 18 日（月）
二瓶 ADR センター長、渡邊 ADR
副センター長3

研修内容

しなの支部長4

東京出入国在留管理局担当官

行政書士のための相談業務スキル
アップ＆対話促進型調停入門講座

会議事項

4

講

師

（1）中間監査報告について

日行連 ADR 推進本部
子（2）支部再編の検討結果について

杉山久美

本部長

□外国人を対象とした無料相談会（3）綱紀案件について（4）令和 6 年新年賀詞交歓会について

1と（5）定時総会の日程について

2

と こ ろ

東京都、東京出入国在留管理局（6）一般倫理研修の受講について

3

出 席 者

八幡国際部員（7）
（公社）コスモス成年後見サポートセンター
長野県支部との会館使用契約について（8）外国人材受入企業サポートセンターの運営について（9）その他（各部からの報告）□デジタル推進特別委員会・研修部共催「デジタルツール」研修会
1

と

き

2

出 席 者

研修内容
講

師

土屋委員長、涌井副委員長、岡田、

き

2

出 席 者

2

出 席 者

研修内容

令和 5 年 12 月 21 日（木）
二瓶センター長、渡邊副センター長、深澤運営員、受講者 10 名

3

研修内容・講師
専門分野（愛玩動物に関する紛争）
・二瓶セ

場 7 名、オンライン 29 名）

1と無 料で活用できる Google アカウ

2

出 席 者

デジタル推進特別副委員長（研修き令和 5 年 12 月 21 日（木）
二瓶 ADR センター長□日行連中央研修所全国担当者会
議（オンライン）
1

と

2

出 席 者

き

令和 5 年 12 月 22 日（金）髙木研修部長、土屋デジタル推進特別委員長

令和 5 年 12 月 15 日（金）3

三 浦国際部長、春日国際副部長、（1）各単位会における研修事業の現況と今後の八幡国際部員、会員 7 名
3

き

部長、五味副部長、会員 36 名（会□日行連関地協・東京会共催入管
業務研修会（オンライン）とと□法務省主催 ADR 法改正説明会（オンライン）部員）涌井史明先生

1

1

ンター長

ントとクラウドについて4

令和 5 年 12 月 19 日（火）□ ADR 手続実施者養成研修（オンライン）

令和 5 年 12 月 14 日（木）大澤（オンライン）各委員、髙木

3

き

テ ー マ
方向性

（2）中央研修所研修サイトの活用─ 53 ─

□東京会新年賀詞交歓会□日行連理事会

1と令和 6 年 1 月 9 日（火）

1

と

2

と こ ろ

東京都、京王プラザホテル

2

と こ ろ

東京都、虎ノ門タワーズオフィス

3

出 席 者

和田会長

3

出 席 者

和田会長

4

議

き

□新潟会新年賀詞交歓会
1

と

き

2

と こ ろ

新潟市、ホテルオークラ新潟

3

出 席 者

松島副会長と令和 6 年 1 月 9 日（火）

き

2

と こ ろ

案

（2）日本行政書士会連合会倫理研修規則の一部改正（案）（3）軽 自動車 OSS（新車新規）に係る国交省からの適用除外要請への対応について5

令和 6 年 1 月 11 日（木）協議事項

（1）令和 6 年度事業計画基本方針（案）について千葉市、アパホテル＆リゾート東（2）日本行政書士会連合会会則の一部を改正す

京ベイ幕張
3

二瓶副会長

出 席 者

令和 6 年 1 月 18 日（木）（1）行政書士職務基本規則（案）□千葉会新年賀詞交歓会
1

きる会則（案）について

□総務部会

6

1

と

2

と こ ろ

長野市、会館□日行連新年賀詞交歓会

3

出 席 者

和田会長、鈴木部長、平林副部長、

1と井上、藤井各部員

2と こ ろ東京都、ホテルオークラ東京

3

出 席 者

和田会長、荻原、上島、松島、二

4

き

報告事項

（1）令和 6 年新年賀詞交歓会について
令和 6 年 1 月 12 日（金）会議事項

（1）新年賀詞交歓会についてき令和 6 年 1 月 19 日（金）瓶各副会長（2）その他

─ 54 ─

長野県行政書士政治連盟のページ
令和 6 年長野県行政書士政治連盟会長年頭所感

長野県行政書士政治連盟
会長

和田

英幸

令和 6 年の新春を迎え、謹んでごあいさつ申し上げます。政治連盟会員の皆様におかれましては、政治連盟の活動にご理解ご協力をいただき心から厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は定期大会において長野県行政書士政治連盟会長に選任をいただき就任いたしま
した。そして、就任の所信の中で行政書士制度の発展と行政書士の地位向上に最善の努力をしたいとの思いを語らせていただきました。
私たちは、行政書士の国家資格者として業をなしており、行政書士法によって、広く国民の信頼の上に、国民と行政の間に立ち、行政手続きの円滑な実施に寄与し、国民の権利利益の実現に資することを使命としています。
これまで多くの役員及び関係者がその使命を全うするために、本会や日行連・日政連と連携し行政書士法や関係法改正、行政手続や窓口業務の改善、行政書士の地位向上などの実現に向けて要望活動を行ってまいりました。
特に、昨今はコロナ禍をきっかけに対面を要しないオンラインによる電子申請や電子データ
による書類の提出などが急速に進み行政書士業務に大きな変化が生じてきました。今後、行政書士はこうした社会情勢に敏感に反応し、デジタル化に対応できなければ、仕事ができない時代になりました。
今、国が進めているデジタル化に対応するために、日行連及び日政連は関係国会議員、総務
省、デジタル庁等と連携して行政書士法改正やデジタル関連法制定を目指してぎりぎりの調整を行っています。令和 6 年通常国会に法改正に係る議案が提出され全党派の賛同により通過することを期待しています。議案通過に向けて全国の政治連盟支部が一丸となって、日政連の活動に協力することにより行政書士制度を継続発展させ、これまでの職域を確保できるのではな
いでしょうか。当連盟も日政連と連携し地元国会議員に対して要望活動を行います。
行政書士政治連盟のこうした活動に対して、会員皆様方のご理解をいただき、会員全員のご
入会及び会費納入をいただければ幸いです。これからも国民の信頼に応え業務が円滑に進められる環境整備と長野県行政書士会の益々の発展のために本会と連携し活動してまいりますのでご協力をよろしくお願いいたします。
最後に、本年が会員皆様方にとって益々の飛躍の年になりますことをご祈念し年頭のごあい
さつといたします。
─ 55 ─

長野県行政書士政治連盟のページ
農水大臣表敬訪問報告
…

幹事長

二瓶

裕史

本年 9 月 13 日に岸田文雄首相が行った内閣改造で、農林水産大臣へ就任された、本会顧問でもある宮下一郎代議士のもとへ、井上事務局長と共に表敬訪問を行いました。
当日は、大臣室においての面会が叶い、宮下大臣からは現在の農林水産業をとりまく現状や課題などのお話を伺いました。私からは行政書士と農林業との関わり合いについて紹介をさせていただき、今後も行政書士会をご支援いただくようお願いをしてまいりました。また、井上事務局長から 12 月に予定している懇談会についての、お願いもあわせてさせていただきました。

就任から間もなく、非常にご多忙のなか、予定よりも長い 30 分弱意見交換をさせていただ
きました。
その後は、衆議院議員会館へ場所を移し、12 月 19 日に行われる懇談会の打ち合わせ・会場の確認をしてまいりました。
宮下大臣、宮下事務所の皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。

─ 56 ─

長野県行政書士政治連盟のページ
県選出自民党国会議員との懇談会・国会見学会報告
…

幹事長

二瓶

裕史

令和 5 年 12 月 19 日、県内各地から大型バス 2 台を使い、衆議院第一議員会館へ向かいました。目的は、県選出の国会議員との懇談会と、国会の見学会。長野県行政書士政治連盟としては、初の県外へ赴く事業だったのではないでしょうか。
10 時 40 分に衆議院第一議員会館へ到着し、宮下一郎事務所の方にご案内を頂き、地下一階の大会議室へ向かいました。初めて議員会館へ足を踏み入れる方も多く、緊張されている様子も見られました。
11 時から、自由民主党長野県支部連合会の宮下一郎会長、井出庸生衆議院議員、日行連の常住会長などのご出席のもと、懇談会が始まりました。

自民党県連会長

和田政連会長衆議院議員

井出庸生 様日行連会長

常住

宮下一郎 様衆議院議員 務台俊介 様 秘書 務台昭彦 様

日行連事務局長

豊 様
─ 57 ─

毛利史朗 様宮下一郎代議士から、これからのデジタル社会での行政書士のますますの活躍に期待する旨のごあいさつをいただき、常住会長からは、行政書士法の改正や、デジタル化の世の中での行政書士の在り方についてお話を頂きました。
行政書士法の改正については、おおよそ 5 年に 1 度の頻度で改正されているということで、
前回の改正から 4 年経っている現在、力を入れて改正への活動をしていきたいとの力強いお話がありました。行政書士の職域拡大・職域確保のため、政治的な動きが重要であることを改めて感じさせられました。

また意見交換の中で宮下代議士からは、ワンスオンリー、デジタルファースト、デジタルワ
ンストップなどのキーワードが挙げられ、国の施策を考える上でも行政書士からのアドバイスが欲しい、との発言もありました。
一時間ほどの懇談をし、国会議事堂へ移り、議員食堂で昼食を済ませたのちに国会議事堂の見学もさせていただきました。

初めて見学する方、小学校の修学旅行以来という方、さまざまいらっしゃいましたが、大人になって、さまざまな知識を蓄えた上で臨んだ国会見学は、多くの想いや感動が生まれたのではないかと思います。
準備いただいた事務局の皆様、宮下一郎事務所の皆様、またご参加いただいた皆様ありがとうございました。
今後も政治連盟の活動へのご協力をお願いいたします。
─ 58 ─

記

念

写

真

国会議事堂議長応接室にて

国会議事堂前にて参加者全員で記念撮影

─ 59 ─

5. 12. 31

会 員 の 動 き

※個人情報保護のため掲載事項を省略いたしました。
─入会者─
個人会員
事務所
（市町村名のみ）

所属支部

入会登録
年 月 日

氏

名

事務所
（市町村名のみ）

真砂真優子

岡谷市

東信支部

5. 12. 1

村瀬

鉄男

上田市

田中

長野市

所属支部

入会登録
年 月 日

氏

諏訪支部

5. 11. 1

北信支部

6. 1. 15

名

浩一

─退会者─
所属支部

氏

名

退 会
年月日

所属支部

氏

名

退 会
年月日

所属支部

氏

名

退 会
年月日

東信支部

窪田

建男

5. 10. 4

諏訪支部

五味

睦和

5. 10. 20

南信支部

上沼

富穗

5. 10. 31

諏訪支部

平林

宗男

5. 10. 31

北信支部

中山

義雄

5. 10. 31

諏訪支部

髙林

智洋

5. 10. 31

南信支部

矢亀さか惠

5. 11. 30

中信支部

小泉

栄一

5. 11. 30

東信支部

小林

修

5. 12. 30

南信支部

森本

5. 12. 31

中信支部

三池

伊織

5. 12. 31

北信支部

宮澤

邦昭

5. 12. 31

仁史

ご

逝

去

謹んで、ご冥福をお祈りいたします。

小

林

好

治

殿（諏訪）

令和 5 年11月

編集後記
新年あけましておめでとうございます。
年末にいただいた花束に入っていたグリーンから根が出てきました。花が枯れても元気だったので、そのまま花瓶に挿しておいたのです。花束時代は引き立て役、その後もほとんど水を替えてももらえずに放っておかれた葉っぱが、根が出たとたんに主役の座に。毎日眺めては、そろそろ土に植えたほうがいいのかな？どんどん大きくなったらどうしよう？花は咲くかな？と、あれこれ想像して楽しんでいます。観葉植物には、リラックス作用やストレスの軽減をはじめ、様々な効果が期待できるとか。名もなき葉っぱのおかげで、ストレスのない 1 年になるでしょうか。（当の葉っぱは「名前ぐらい検索してくれ！」と言いたそうにも見えますが）新しい 1 年、会員の皆様それぞれに、発見や成長、癒しの時間がありますように。
（広報業務対策部員

発行所

長野県行政書士会〒380-0836 長野市南県町 1009-3
TEL 026（224）1300
FAX 026（224）1305
ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nagano-gyosei.or.jp
メールアドレス gn-nagano@gaea.ocn.ne.jp
発行者 会長 和田 英幸
印刷 三和印刷㈱編集者 広報業務対策部長 吉田 靖史

─ 60 ─五味直美）