熊本学園大学大学院会計専門職研究科設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類
一、設置の趣旨
１．会計分野の専門人材不足
現代社会において会計の機能は社会的構造基盤の一つと位置付けることができる。すなわち、開かれた社会、公正な社会、さらには市場機能が確保される社会を形作るには、社会を構成する人々や機関や部門がそれぞれに負託された使命の履行責任を果たすと同時に、その履行状況と結果について説明責任を果たすことが前提になる。
投資家や株主や債権者やその他の利害関係者に対して自らの業績や財務の状況に関する説明責任を負い、それらの説明責任を履行する際の基幹情報の一つが会計情報であり、その意味で会計の機能は社会的構造ということができる。また、近年では、ビジネスの多様化・国際化が進み、企業経営に多くの会計的スキルが要求される時代となったため、会計分野の専門人材が活躍する舞台は経済社会のあらゆる場面に拡大してきた。企業の立場に立って、会計や経営の調査・立案・指導を行ったり、また、海外進出を目指す企業から、各国の税制などへの対処法についての助言が、会計に関するプロフェッショナ
ルに求められる場面が増大している。しかしながら、このように会計の社会的機能が認識され、社会の各機関や部門にまで会計組織の確立と運営が求められているにも拘わらず、この機能を支える会計分野の専門人材が、各方面で絶対数においても、また備えるべき資質と能力においても不足している。
２．公認会計士監査制度の充実と強化
近年、わが国企業活動の複雑化や資本市場の国際的な一体化等を背景にして、国においては、①投資家、株主債権者等の保護、資本市場に対する信任は、企業財務情報の適切な開示とその信頼性を保証す
る監査が前提となり、企業に対する評価と投資と投資行動などを通じて市場において醸成されること、②市場の機能が十分に発揮されるためには、（a）内部監査や監査役監査等と公認会計士監査との連携をはじめとするコーポレート・ガバナンスを充実・強化し、（b）公認会計士監査を巡る制度環境の整備が必要不可欠であり、金融庁行政として公認会計士の規模について、平成 30 年ごろまでに公認会計士の総数を 5 万人程度の規模（平成 19 年 11 月 30 日現在、公認会計士協会の会員は 23,530 人（資料１））と見込むこと等々、公認会計士監査制度の充実・強化のとりまとめを平成 14 年 12 月金融審議会公認会
計士制度部会で報告されている。
３．公認会計士法の改正こうした金融庁の方針は、①適切なディスクロージャーの確保、及び、公認会計士監査に対する国際的な信頼の向上の重要性が高まっていること、②公認会計士監査に対するニーズが質・量ともに拡大してきているとともに、公認会計士監査証明業務に求められている社会的責任が極めて厳しくなっている
こと、③監査対象会社における企業活動の複雑化や国際化が進む中で会計基準の抜本的な改革が行われてきていることから、監査におけるより実質的かつ高度な判断への要望もますます強くなってきていること等々の社会的な認識の高まりを背景として、平成 15 年 6 月「公認会計士法の一部を改正する法律」が公布され、公認会計士試験制度の改正が平成 18 年 1 月 1 日から施行されており、質・量ともに高い
公認会計士を養成するための会計専門職大学院の設置が求められている。
４．熊本商科大学時代からの伝統の会計教育の完成をめざして
本学は、昭和 29 年 4 月に熊本商科大学を設立し、商学部商学科（第一部、第二部）の 1 学部 1 学科
構成でスタートした。昭和 39 年商学部経済学科を増設して 1 学部 2 学科とし、さらに昭和 42 年商学部経済学科を経済学部として分離・独立し、時代と地域社会の要請に適合した大学としての充実に努力し、
昭和 59 年に商学部経営学科を、平成 2 年には経済学部国際経済学科を増設、待望の 2 学部 4 学科体制にした。平成 6 年 4 月に同一学校法人が設置する熊本短期大学を改組して外国語学部及び社会福祉学部

1

を増設し、大学名称を熊本商科大学から熊本学園大学に変更し現在にいたっている(資料 2）。
熊本商科大学時代の教育の中心である簿記・会計を軸として、会計の専門職大学院を設置するのは、時代の変化に対応する社会的使命である。これまでも、実学をベースに地域社会のニーズを先取りし、歴史を切り拓く人材を輩出してきたが、今、地域社会にとって求められているのは、この熊本の地で公認会計士、税理士等の道が拓かれるということであり、会計専門職大学院を設置する意義は大きいと思われる。
二、特に設置を必要とする理由
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米国経済の減速、原油高、住宅投資の減尐などを背景に日本経済は減速感を強めており、我が国は依然として厳しい経済情勢が続いている。そのような状態の中、企業経営における戦略的視点から会計情報の活用が重視されており、経済的活動のグローバル化が進む中、会計基準や監査基準の国際的な標準化も進展し、わが国の会計基
準と世界 100 カ国以上で利用されている国際会計基準が平成 23 年までにはほぼ完全に共通化（コンバージェンス）する。これを受けて、わが国の企業会計基準委員会（ASBJ）から各種の会計基準が公表され実施されており、これらの会計基準を反映した形でカリキュラムが組まれている。このような動きに対応できる会計分野における専門人材のニーズが急速に高まっているのである。
また、熊本のような地方では、税理士を中心とした税務分野の要望と公的部門のもつ経済的重要性か
ら公的部門の会計分野の要望が強く、会計・税務分野で活躍している人たちのスキルアップを兼ねたリカレント教育も要望されている。
本学会計専門職大学院が九州地区で初の養成機関として要請される意義は、次のように要約できる。
１．地域社会のニーズ
公認会計士の資格を地元で取得したいとの要望や地方にあっては、地元の中小企業を中心とした税務の専門家への期待も大きく、それに応える必要がある。また、財政破綻がささやかれる地方自治体では、「地方財政健全化法」の成立により、財政再建が急務である。かかる点から公（自治体）会計を主な内容とする県市町村の職員に対するリカレント教育が待たれている。
(1) 九州地区の公認会計士養成の拠点大学
九州（沖縄を除く）における公認会計士試験をめざしているものは、九州財務局によれば、平成 19
年度の公認会計士試験第 2 次受験者数が 334 名であり、全国における第 2 次受験者数 9,027 名と比較すれば 3.7％と受験者数が尐ない（資料３）。現在の公認会計士制度の下で実質的な役割を担っている受験予備校は福岡地区にあるのみで、受験環境が充分に整っているとは言えず、公認会計士を目指す
高校生が関東・関西の大学に進学するケースが多く見られる。
こうした公認会計士の受験者・合格者の地域偏在を是正し、公認会計士に対する地域社会のニーズに応えるべく、岡山県以西に会計専門職大学院が設置されていないことを受けて九州における公認会
計士養成の拠点大学として本学会計専門職研究科がアカウンティング専攻（会計専門職大学院）を開設することの意義は大きいと考えられる。
(2) 地方における税理士養成及び税務の専門家の必要性
地方にあっては、中小企業を対象とした記帳指導、税務申告、コンサルタント等といった税務に関係した会計の業務が殆どである。また、働き先としての企業も限られており、将来への不安を抱えたままでの就労であり、資格を持つ安定的な専門職（いわゆる士業）への希望が多い。したがって、税理士への途を希望する者が後を絶たず、これまで、本学大学院は、かかる需要に応えてきた。一方、企業側からしても、税理士の資格はなくとも、税の専門家、税に精通したアドバイスのできる専門家の存在は、今後の企業の成長戦略や生き残り戦略の上で存亡を左右するものであり、この種の人材養成は緊急の課題となっている。
よって、税理士や税の専門家の養成機関としての本学会計専門職大学院の役割は大きいものがある。

2

(3) リカレント教育
会計・監査制度を取り巻く環境の変化が早いことから、公認会計士資格取得者や税理士資格取得者であっても、的確な判断を下せるように、常に最新の知識を補充しなければならないのが現状である。
特に、若手の公認会計士や税理士等にとっては、制度の改正・新設についての実践的・理論的な理解を得る機会が必要である。こうした観点から、本学会計専門職大学院では、①日本公認会計士協会南九州支部②南九州税理士会と連携しながら、日本公認会計士協会のＣＰＥ（継続的専門研修制度）、日
本税理士会の会員研修制度を支援する形で、科目等履修生、ワークショップあるいはセミナーなどを通じて、特に、若手公認会計士や税理士に対する制度及び理論に関するリカレント教育を実施し、キャリア・アップをはかることを目指して「会計職業倫理」「国際会計」「国際税務」等の科目を置いている。また、若手公認会計士や税理士に限らず、地方自治体や民間企業の経理部の人や高等学校の教員等への最新知識の提供と研修の機会となる。
一方、県市町村の職員の研修のために、「公会計」と「公監査」の科目を置いている。また、企業の財務（経理）担当者および地場の会計（税務）事務所にあっては、最新の会計基準や税法等の教育研修の場が必要であり、最新の知識・技術を提供できるように「管理会計演習Ⅰ」「管理会計演習Ⅱ」および「中小企業会計」の科目を置いている。
２．会計・税務の専門家としての教育
公認会計士監査制度の充実・強化をうけて、改正公認会計士法では平成 18 年度の公認会計士試験から試験制度が抜本的に改められた。そこでは、従来の試験制度において見られる会計の専門技術のみに特化した資格取得勉強の弊害を取り除き、倫理的資質の向上や国際化・ＩＴ化への柔軟な対応、そして総合的かつ高度な会計・監査判断力の向上が求められている。また、税務における専門家として独立した公正な立場において、納税者の権利保護と租税法律主義の概念を遂行できる教育を行う必要がある。
学部教育と専門職大学院教育との一貫した教育体制の下、幅広い教養を基に新しい職業会計人像で求められている知識、技能、職業倫理を身につけるに適したプログラムによる教育システムの展開が可能であり、本学に会計分野の専門職大学院を設置する意義は大きいものと考えられる。
３．地方自治体で求められる会計教育「地方の時代」といわれて久しく、「地方分権」が叫ばれているが、各地で財政破綻に代表されるような地域格差が著しい時代となった。これまで地方自治体は現金主義に基づいた会計を行ってきており、住民から徴収した税金をいかに有効に活用したかのような効率性は無視されてきた。ここに及んで、企業会計の手法を取り入れた発生主義会計や住民開示がようやく行われるようになってアカウンタビリ
ティが向上してきている。
平成 19 年 6 月に財政難の地方自治体を再建するための「地方財政健全化法」が成立し、10 月には総務省が公会計の基準を提示し、全国の地方自治体に連結ベースの財務書類作成を要請した。自治体本体
だけでなく、公営企業や公社、第三セクターなどを含めた連結ベースで財政状況を判断するのが特徴である。自治体は、平成 20 年度決算から適用される「地方財政健全化法」により、一般会計の「フロー」
だけでなく、「ストック」や「連結」を意識した舵取りが求められる。平成 21 年の秋までに財務書類を整備することが求められており、自治体が公表する数値を担保するための監査が非常に重要になる。従来の監査委員会監査ではなく、会計監査的なものを自治体も導入していくことが必要になってくる。したがって、企業会計の有する測定方法や伝達機能の意義を十分に知ったうえで、自治体等の公会計のもつ特殊性や一般性を実際の設立、運営管理、監査等に携わった公認会計士等から学ぶ意義はきわめて大きい。

3４．教育上の理念及び目的
本学会計専門職大学院は、単に会計専門職を養成するのではなく、質の高い、これからの社会で求められる会計専門職の養成を理念及び目的とする。21 世紀に相応しい高度な専門性と幅広い視野、そして社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職を養成するものである。
21 世紀の会計専門職が備えるべき資質・能力として、具体的には、以下のものを挙げることができる。
（ｲ）体系的に習得した財務会計、管理会計、監査及び税務の各分野についての深い専門知識―開設科
目としては、それぞれの分野の応用科目群（ﾛ）先端的・応用的な会計・税務問題に対処する専門知識及び柔軟性―自治体会計、公監査、租税法
演習（ﾊ）知識を実際に使いこなす実践力－監査演習、財務会計演習、 管理会計演習（ﾆ）専門職としての高潔な倫理観、社会に対する責任感―会計職業倫理（ﾎ）交渉能力や説得力、コミュニケーション能力－ビジネスプレゼンテーション、ビジネスコミュニ
ケーション（ﾍ）組織管理能力、リーダーシップ―内部監査、コーポレート･ガバナンス、経営管理（ﾄ）経済学や経営学など隣接他分野に関する基本的知識―ミクロ経済学、マクロ経済学、コーポレー
トファイナンス
これらのうち、（ｲ）と（ﾆ）は会計専門職としての必須の能力及び資質であり、（ﾊ）（ﾎ）（ﾍ）は会計専門職としての基本的能力、（ﾛ）（ﾄ）は会計専門職としての社会的要請に対する付加価値となる能力である。本学会計専門職大学院は、これらの資質・能力を備えた会計専門職を養成するために、以下のよ
うな一貫した施策を実施する。
①上記のような資質・能力を開発しうる人材を発掘するための入試制度に工夫をこらす。例えば、外国語学部出身者であれば外国語ができ、コミュニケーション能力はすでに備わっているので、会計スキルを修得すれば、国際会計人を目指すことができる。また、社会福祉学部出身者であれば福祉や医療の現場を知っているので、環境や人の痛みが分かる会計職業人となれる。
②そのようにして得た人材に対して、上記の能力・資質が身につくように構想された体系的な教育プログラムを提供する。
③４月の新入生オリエンテーション、学期中のチューターによる指導及び専任教員による担任制（指導教員制）の実施によるきめ細やかな修学指導などを通じて、学生の勉学意欲を喚起する。
④厳格な成績評価によって、本学会計専門職大学院修了者の質を確保する。
５．本学において養成される会計専門職像
本学会計専門職大学院で養成されるのは、会計・税務に関する専門的知識と職業的倫理観といった会
計専門職としての必須の能力及び資質を確実に備えたうえで、会計専門職としての基本的能力及びそれぞれの進路において社会的要請に応えるため付加価値を持った「高度な」会計専門職である。換言すれば、テキストも会計基準も判例等も全くない事例に対して、倫理観と専門知識で問題解決に当たることのできる能力の養成である。また、租税法や租税判例等の事件にも詳しく、「会計参与」とはいかない
までも適切な経営コンサルティングやタックス・プランニングで地元企業の成長に貢献できる税理士の養成である。そのために、次の 2 つの方向性を想定している。
第一は、ビジネスの先端での活躍が可能な会計専門職である。企業活動のボーダレス化や国際財務報
告基準の施行に伴って、国際的な広がりを持つ会計知識の必要性はますます高まっている。さらに、企業活動は国際化と同じに高度化・複雑化していることから、会計専門職にあっては常に知識のリカレントが必要とされている。同様に、情報化・尐子高齢化など急激で多様な環境変化に対応することが求められており、多様な組織の設立、管理運営、監査等に即応できる会計専門職を養成する。
第二は、地域社会に貢献する会計専門職である。会計専門職は単なる会計に関する専門家だけではな

4く、高い倫理観・誠実性を具備した独立不羈の者としての社会的需要もある。特に九州地域のような地方において、公会計分野、公監査分野などの公的部門に対する会計専門職の需要は今後大きく拡大するものと考えられる。本学会計専門職大学院では、かかる高い倫理観・誠実性を具備し、かつ地域の要請に応えうる会計専門職の育成を行う。
このような 2 つの方向性によって養成される本学会計専門職大学院の修了者には、国際的な監査水準を備えた会計士であり、納税者の立場でコンサルティングのできる税理士であってほしい。具体的には、
次の 4 つのタイプの会計専門家を養成する。
(1) 公認会計士
さまざまな会計監査に正しく対処するためのアカウティング・マインドをもった公認会計士の養成。
(2) 税の専門家（税理士、国税専門官）
会計のもう一つの重要な側面である税務に精通した税理士及び税務行政で活躍する国税専門官の養成。
(3) 企業等の会計専門家
国際的規模で激変する経済情勢、企業を取り巻く環境は日々刻々と変化し、大企業といえども死活の危機にさらされている。
したがって、企業の社会的責任を果たすという意識を持った開示のための会計情報作成及び経営管理に使用される会計情報を作成できる会計専門家及び税務に精通した会計専門家の養成。
(4) 地方自治体・非営利組織の会計専門家
利益の獲得を目的とせず、社会から負託された使命の遂行を目的とする活動に対して、市民及び社会の要請に応えるという社会的責任を果たす知識と能力を持った会計専門家の養成。
６．修了後の進路および見通し
本学会計専門職大学院修了者の進路としては、次のような分野で活躍することが考えられる。
(1)公認会計士
公認会計士は、企業がビジネスをしていくうえで、絶対欠かせない財務書類の監査・証明等を請け負うのが重要な仕事である。高度な専門知識とスキルが要求される職業で社会になくてはならな
いものである。一般的には監査法人・公認会計士事務所などが就職先となる｡(2)税理士
税務処理に悩む中小企業の経営者から、書類の作成や法人税、所得税、相続税などに関するアドバイスを求められ、その指導が考えられる。近年では、海外進出を目指す企業から各国の税制などへの対処法あるいは税務訴訟についての助言を求められる機会も多くなっている。一般的には、税理士法人や税理士事務所への就職が考えられる。本学修士課程修了者で過去 6 年間に会計・税理関係に就職した修了者は 42 名にのぼっているので、この実績からも十分に推察できる（資料４）。
(3)企業等
経済情勢の変化を的確にとらえ適切に対応していくために、一般企業内においてもスペシャリス
トとしての会計職業の知識と技能を社会が広く必要としている。一般企業の財務（経理）部門、公的機関、公益法人等の会計責任者としての就職があげられる。
(4)コンサルティング
企業や公的機関・公益法人等の立場に立って会計や経営の調査・立案・指導や経済情勢を素早くキャッチし、適切なアドバイスを行う事が考えられる。近年では、会計に関する会計職業人としての助言が求められる場面が急増している。
７．我が国資本市場の活性化
本学会計専門職大学院の修了者の全てが公認会計士となるわけではないが、会計教育がさらに充実・活性化するとともに会計に関する高度で実践的で知識や能力を有した者が社会全体として増えていく5

ことは、経済のインフラとしての監査や会計の理解者が増えることであり、市場の公正性・透明性の確保による投資家の信頼の向上を通じて我が国資本市場の活性化につながる。
三、研究科、専攻等の名称及び学位の名称
本研究科および専攻の名称は、会計専門職研究科アカウンティング専攻（Graduate School of Accountancy, Major in Professional Accountancy）とし、当該研究科の修了者の学位名称は、会計修士（専門職）（Master of Professional Accountancy）とする。
四、教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程編成の考え方（1）教育の基本目標
会計専門職業人としてコアとなる専門知識とスキルを修得し、かつ知識やスキルを適正に行使し得る論理的で職業倫理に基づく判断力を備えたうえで、企業ならびに非営利組織、政府、自治体における会計業務や監査業務及び税務において指導的な役割を発揮できる人材を育成することを教育の基本目標とする。
カリキュラム概念図で示すならば次のようになる。
高度職業会計人
公認会計士

税理士

企業の財務会計のスペシャリスト等

非営利･公会計履修モデルで示す
科目を履修

応用・実践科目[応用・実践的な知識・スキルの育成]
発展科目[職業会計人として必要な高度な知識・スキルの育成]
基礎科目[職業会計人として必要な基礎知識・スキルの育成]

財務会計分野管理会計分野

監査分野

企業法分野

租税法分野

経済・経営分野

統計・IT 分野

（2）体系とプロセスを重視
体系とプロセスを重視した教育を確保するために、財務会計分野、管理会計分野、監査分野、企業法分野、租税法分野、経済・経営分野、統計・ＩＴ分野に科目を分類し、各分野に基礎科目群、発展科目群、応用・実践科目群を設置する。基礎科目群では、職業会計人に必要不可欠な基礎的知識を修得する。発展科目群では、理論学習を発展させ、より高度な知識を身につける。応用・実践
科目群では、最先端の会計理論を修得し、高度な会計専門知識を実務に応用する能力を養成する。
また、経済・経営分野および統計・ＩＴ分野の科目については、選択科目として配置し、自己の思考を論理的に説明する能力を育成するためのワークッショップ形式の科目を用意している。
科目一覧表を示すと、次のようになる。

6

教 育 課 程 （案）科目群

財務会計分野管理会計分野

監査分野

企業法分野

租税法分野

経済・経営分野

統計・ＩＴ分野

基礎科目群
基礎簿記
応用簿記
基本財務会計
上級財務会計

基本原価計算上級原価計算基本管理会計
上級管理会計監査Ⅰ（基礎）監査Ⅱ（応用）監査基準
会計職業倫理
企業法入門
企業法応用
租税法原理
法人税法

ミクロ経済学
マクロ経済学

統計学

発展科目群
非営利・公会計
中小会社会計
会計基準
国際会計
自治体会計
連結会計
財務分析
企業評価

応用・実践科目群
財務会計演習Ⅰ財務会計演習Ⅱ
公会計実務指導監査制度
管理会計と監査
公会計監査
自治体監査
内部監査
民法（入門）
民法（発展）
所得税法
消費税法
相続税法
租税手続法・争訟法
経営管理
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ
ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ
経営科学

監査演習Ⅰ
監査演習Ⅱ

論文指導

管理会計演習Ⅰ
管理会計演習Ⅱ

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ
国際税務
租税法演習Ⅰ
租税法演習Ⅱ
経営コンサルティング

企業情報システム
情報セキュリティ
論文指導（3）演習及び論文指導
会計専門職業人として、リサーチ能力及び文章作法能力を高め、さらに、ディベート、プレゼン
テーション、コミュニケーションの資質を高めるために、尐人数制の各種演習及び論文指導を置いている。
①演習
会計専門家の教育とともに公認会計士試験対応の教育も含まれる。講義で身につけた知識が定着したかどうかを確認し、それを論理的な文章に書くトレーニングは必須となる。また、課題に対する質問を受けたり、設例や解答例に対する解説を行うことによって、問題点や疑問点を学生が自ら解決するための支援を行う。
②論文指導（修士論文の非修了要件化）
学生自身の選択により、2 年間の研究成果のひとつとして当該学生が関心を持つ争点（課題）に関する論文の作成を中間報告を経て論文に仕上げるまで個別に指導する。
２．教育課程の特色（1） 熊本商科大学時代から伝統の実学重視
本学会計専門職大学院のカリキュラムは、会計を中心とした理論と実務の領域の架け橋となるよ
うに留意し、理論科目と実務科目の両者が会計専門職に就く学生に対して有機的にかつ体系的に学べるように提供されている。この背後にある思想は、本学が熊本商科大学以来の建学の精神であり、現在最も重視している「現場力」を具体化した教育理念である。
カリキュラムのうち特に公認会計士試験に対応した基幹科目となる財務会計、管理会計、監査、企業法については、これらを基礎科目群として配置したうえで、専任教員である会計研究者等が講義を担当している。これによって、理論科目の体系的教育を可能にし、導入教育と位置づけられる
これらの科目を学習することで、問題提起、分析の能力、法解釈といった基本が身につき、公認会
計士というプロフェッションへの道筋をつけている。
また、地方の会計専門職にあっては、特に重要である租税法分野の教育を重視している。租税実
体法、租税手続法、租税争訟法の領域まで網羅しており、個々の判例や裁決事例を用いた実践教育
は、熊本のみならず九州において会計専門家としての武器となり、活躍できる。
7

（2）会計 4 分野のバランスのよい履修
会計専門職は、今後、特に監査業務のみならず多様な業務に就くことが求められており、教育上、財務会計、管理会計、監査、租税法の会計 4 分野に関する基礎的な知識をバランス良く備えていることが必要である。このため本学会計専門職大学院では、これら 4 分野にコア科目を設置することで、バランス良く履修できるようなカリキュラムを編成する。
（3）租税法に関する科目の重視
近年、租税法の解釈、適用をめぐる大型税務訴訟が頻発している。租税法の知識と運用は高度職
業会計人にとって必須のツールとなってきた。本学専門職大学院は、租税法の基礎理論と租税実体法及び手続法を網羅的に学ぶとともに、実務で特に問題となる分野を取り上げ、事例研究、判例研究を行う。とりわけ、租税法演習Ⅰ・Ⅱでは徹底した判例研究の演習を予定しており、課税当局との紛争を避ける意味からも税コストの面からも租税法に関する科目として重視している。
（4）公的部門の会計に関する科目の重視
近年、わが国において、公的部門の会計が重要性を増している。公的部門の会計は、狭義の公会計である国、地方自治体の会計に、特殊法人、公益法人、独立行政法人、ＮＰＯなどの会計を対象とするものである。民間企業が東京等の大都市に集中する傾向の強いわが国では、熊本のような地方においては、公的部門のもつ経済的重要性は大都市部に比して極めて大きい。しかし、この分野についての会計専門職に対する教育はこれまで極めて不十分であり、結果として地方における会計専門職が求められているスキルを満たし得ていない。このため、本学会計専門職大学院では、財務
会計、監査の各分野に公的部門の会計にかかる科目をそれぞれ開講し、この分野における教育を重視し強化する。
（5）演習・論文指導
演習は、会計専門職業人としてリサーチ能力及び文章作法能力を高め、さらに、ディベート、プ
レゼンテーション、コミュニケーションの資質を高めることを目的とする。つまり、基礎科目、発展科目で学んできたことを基にして、与えられた課題に対して報告できるかについて、個々の能力を確認し、また、公認会計士試験への対応としての論文指導、問題解答への支援を行う。
他方、論文指導は、各科目分野ごとにおける研究成果の論文を作成することを目標とする。論文
指導では、論文作成のための研究課題の認識、基礎的な文献・資料の収集と分析について指導を行う。また、受講生各自の研究テーマについて、理論的な検討と論文の完成を指導する。
五、教員組織の編成の考え方及び特色
本会計専門職研究科においては、上記の教育課程を実施するために学識および教育経験を有する研究者教員のみならず、実務業績に加えて教育上の指導能力を有する実務家教員を含む以下の組織で編成する。
専任教員：1４名
研究者教員：８名
内訳 専任教員５名、専任であるが他学部の専任教員３名
実務家教員：６名
内訳 実務家専任教員４名、実務家みなし専任２名
兼担教員：１３名
兼任教員： ８名
１．専任教員配置の考え方
専任教員は、理論と求められる実務的解決能力を結びつける科目を担当するという考え方に立ち、財務会計、管理会計、監査、租税法の 4 分野の基礎科目群及び応用・実践科目群に開設する主要な科目に
配置する。

8

財務会計、管理会計、監査、租税法の各分野の基礎科目を担当することを基本方針として、「財務会計分野」「管理会計分野」「監査分野」「租税法分野」に専任教員を配置し、これらの領域の基礎科目および発展科目は主要な科目であるので、専任が担当するように教員組織を編成する。
基礎科目と発展科目のうち原理的、理論的な性格の強い科目については、十分な研究業績を有する研究者教員を主として配置する。
２．中核的な科目への教員配置
中核的な科目は勿論、基本科目群、発展科目群の主要な科目については専任教員を配置し、より実務に近接した実践的な性格の強い科目（財務会計演習、管理会計演習、租税法演習、監査演習、公会計実
務指導、管理会計と監査、公会計監査、経営コンサルティング等）については実務家教員を配置している。また、実務家教員以外のいわゆる研究者教員が担当する授業科目については、原理的・理論的な性
格の強い科目としている。
３．実務家教員の配置
実務的な問題解決に即して考えるための実務家教員は、財務会計、管理会計、監査、租税法の 4 分野に配置する。発展科目のうちより実践的な性格の強い科目と、「財務会計分野」「管理会計分野」「監査分野」「租税法分野」の応用・実践科目については、実務教員を配置する。
十分な研究業績を有する実務家教員については、原理的、理論的な性格の強い科目と実践的な性格の強い科目と併せて担当する。
４．教員組織の職位別年齢構成
定年は、熊本学園大学就業規則第 33 条により大学院担当の教授は満 70 歳となっている。大学院担当の教授になるためには、研究上の業績は一定数以上が必要で、また、教育歴についても職位に応じた年数が必要になる。実務家教員については、5 年の任期を設けて審査を受けることにしている。一方、学生は 2 年間で修了することになるので、以上のことを考慮しながら 5 年スパンで考え、専任教員の年齢構成表のような年齢構成となった。
六、教育方法、履修指導の方法及び修了要件
１．教育方法（1）講義における双方向性の確保
本学会計専門職大学院では、教員による一方的な講義の形式を採らずに、双方向で、対話を盛り込んだ講義形式を採用する。このような手法を講義に採用することによって、学生がどこまで理解しているか、どこを理解しにくいかを把握することができ、その後の講義で重点を置くべき箇所が明確になるので、講義の質を高めることができる。また、学生との対話を盛り込むことは、「監査基準」が、監査人に対して、企業の不正リスク要因や経営破綻要因の評価にあたって、経営者とのディスカッションを要求していること等、今後の会計専門職において社会的に養成される交渉力・
ディスカッション能力の涵養にむすびつくものである。
（2）双方向性を確保するための具体的な講義展開の方法
上記のように会計専門職大学院の教育方法は、一般に学生との対話を盛り込んだ双方向的なものである。しかし、各教育プログラムの趣旨・目的に応じて、その方向性の度合いやあり方には違いがある。
① 会計専門職としての基礎的な知識の習得を目指すコア科目を含む基礎科目においては、基礎概念の明確化と各概念の関連性を理解させ、また、原則・基準・法規の条項との相互関連を理解させ、知識を効率的に教授するための講義形式を採用する。この場合の講義形式
は、従前の教員から学生への一方的な講義ではなく、学生の理解度を確かめるための発問や、学生からの不明点の質問などを積極的に行う対話型講義を中心に据えるものである。
② 発展科目においては、基礎科目で習得した会計専門職としての基礎的知識を深化・発展さ9せるために、理論・原則に続いて、各事例を研究し、実務との関連を理解させ、教員と学生との対話だけではなく、学生と学生との対話を喚起することによって双方向性対話型講義を実施する。ディスカッションなどの対話を通して、会計専門職として必要な専門知識を習得させる。また、レポートや答案を提出させ、それに添削を行うことなどを施すこと
によって、講義における対話が知識習得に直結するように工夫を凝らす。
③ 応用科目においては、会計の流れ、すなわち会計方針の選択、処理、決算、表示、開示までの一連フローを理解させ、また会計専門職として実際の社会で活動するための交渉力やコミュニケーション能力の習得を図るために、発展科目以上に、対話を重視した講義を実施する。実践科目では、教材も実社会における生の素材を利用するために、一意な答えのない中での学生同士の対話から、一つの答えを模索するという形式を多く採る。このため、実践科目では、ディスカッションのみならず、実験（シミュレーション）やロールプレイなどを導入する。
（3）密度の濃い徹底した尐人数教育
会計専門職としての高度な専門的能力を短期間に身につけるためには、多人数による一方的な講義形式の科目履修は不適切である。本学会計専門職大学院では、科目の名称に拘わらず、担当教員と履修学生との双方向的コミュニケーションがとれるように、十分な対話型教育を行うことが基本である。
（4）社会的ニーズに対応した実践的教育
日本公認会計士協会は、わが国における唯一の会計専門職団体であり、各種規範等を設定する立場にもある。こうした規範は、会計・監査に対する社会的なニーズを反映するものであることから、同協会の意見を聞くことによって社会ニーズに即した教育を行うことが可能となる。本学会計専門職大学院での教育にあたっては、日本公認会計士協会南九州支部と本学会計専門職大学院専任教員
による年 2 回の意見交換会議の場を設け、本学会計専門職大学院の講義内容を紹介し、監査現場で必要とされる知識と対比させ、講義内容やカリキュラムに反映させるため緊密な連携をはかりながら、最新の情報に基づいた教育を実践するとともに、講演等の講師派遣についても協力体制を構築
して実践的教育を行う。

10

２．履修指導の方法（1）修業年限
2 年を標準の修業年限とする。
（2）修了要件
必修科目を含む 48 単位以上を修得した場合、会計専門職大学院の課程を修了する。
科目は、以下の通りである。
①財務会計分野（8 単位以上修得）
基礎簿記
応用簿記
基本財務会計
上級財務会計
非営利・公会計
中小会社会計
会計基準②管理会計分野（８単位以上修得）

国際会計
自治体会計
連結会計
財務会計演習Ⅰ財務会計演習Ⅱ
公会計実務指導

基本原価計算上級原価計算基本管理会計
上級管理会計
財務分析③監査分野（6 単位以上修得）
監査Ⅰ（基礎）監査Ⅱ（応用）監査基準
会計職業倫理監査制度
管理会計と監査④企業法分野（4 単位以上修得）

公会計監査
自治体監査
内部監査
監査演習Ⅰ
監査演習Ⅱ

企業法入門
企業法応用
民法（入門）⑤租税法分野（８単位以上修得）
租税法原理
法人税法
所得税法
消費税法
相続税法

民法（発展）
コーポレート･ガバナンス⑥経済・経営分野

租税手続法・争訟法
国際税務
租税法演習Ⅰ
租税法演習Ⅱ⑦統計・ＩＴ分野
統計学
経営科学

企業評価
管理会計演習Ⅰ
管理会計演習Ⅱ

ミクロ経済学
マクロ経済学
経営管理
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ

ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ
経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ⑧論文指導
企業情報システム
情報セキュリティ

論文指導（3）既修得単位の認定方法①入学前の既修得単位の修了要件への算入
本学会計専門職大学院入学前に本学または他大学の大学院において修得した単位について、会
計専門職研究科委員会の承認によって 24 単位まで修了要件単位に算入することができるものとする。同研究科委員会は、この承認に際して、当該科目が本学会計専門職大学院のどの分野（必要がある場合にはどの科目）に該当するかを指定する。外国の大学院において修得した単位についても同様である。
②他大学院との単位互換
本学会計専門職大学院の学生は、会計専門職研究科委員会の承認を得て、本学または他大学の大学院において展開される科目を履修することができる。同研究科委員会は、この承認に際して、当該科目が本学会計専門職大学院のどの分野（必要がある場合にはどの科目）に該当するかを指定する。これにより修得した単位は、24 単位まで修了要件単位に算入することができる。
③以上の 2 つの制度によって修了要件単位に算入される単位の合計は、24 単位を超えることができないものとする。

11

（4）履修指導の基本方針①進級要件の設定
計画的で段階を踏まえた学習を促すため進級要件を設定する。
基礎科目及び発展科目について、履修すべき年次（主に、1 年次）に、16 単位以上を修得できな
い場合、2 年次への進級を認めない。
②履修キャップ制
じっくりとした履修を確保するため、履修登録の上限を限定する（いわゆる履修キャップ制）。
1 年間の履修登録の上限は 36 単位とする。
③学年配当の工夫
本学会計専門職大学院で養成する社会的付加価値を持った会計専門職として必要な資質・能力及び知識は、必ずしも累積的に習得される性質のものではない。そのため、多くの科目においては、厳格な履修要件を課さないなど、学生の個々の習得状況に合わせることを可能にしている。
ただし、コア科目は 1 年次配当することによって、1 年次中での習得を促すこと。さらに、コア科目においては必修科目を設定することによって会計専門職として必須とされる知識について
は、全学生が 1 年次に習得できるようにする。
④学年初めのオリエンテーション
各人の目指す方向性（資格等）に応じた指導を行う。
⑤教育補助講師（チューター）の配置
若手公認会計士および税理士など資格を持つものをチューターとして採用し、財務会計、管理会計、監査、租税法の各分野に対応し得る４名を配置し、専任教員の指導・助言を受けながら学生の履修相談・学習指導にあたる体制を整える。
⑥担任制（指導教員制）の実施
専任教員による担任制（指導教員制）を設け、専任教員一人当たり 1 学年 6 名の学生について
入学から修了まで学生の学習状況を把握し、2 年間で修了できるように指導にあたる。
⑦履修モデル＜ケースⅠ＞ 公認会計士をめざす
分
野
財務会計

監査

1 年次春学期
基礎簿記
基本財務会計
基本原価計算基本管理会計監査Ⅰ（基礎）

企業法

企業法入門

租税法

租税法原理
法人税法
経営管理

管理会計

経済・経営

1 年次秋学期
2 年次春学期
2 年次秋学期
単位数
応用簿記
会計基準（集中） 国際会計（集中）14
上級財務会計
連結会計
上級原価計算財務分析
10
上級管理会計監査Ⅱ（応用）監査制度（集中）8
会計職業倫理（集中）
企業法応用
4
所得税法

消費税法

2

統計・IT
単位数

8

統計学
18

16
1 年次小計 34210４
2 年次小計 1448

商学を基礎としない学部出身者には、入試合格発表と同時に簿記会計の基礎学力を付けるための個別指導を行う。

12

＜ケースⅡ＞ 税理士をめざす
分
野
財務会計

管理会計
監査
企業法
租税法

1 年次春学期
1 年次秋学期
2 年次春学期
基礎簿記
応用簿記
基本財務会計
上級財務会計会計基準（集中）
基本原価計算財務分析
基本管理会計監査Ⅰ（基礎） 監査Ⅱ（応用）会計職業倫理（集中）
企業法入門
企業法応用
租税法原理
所得税法
消費税法
法人税法
租税法演習Ⅰ

経済・経営
統計・IT
論文指導
単位数

2 年次秋学期

106
64
租税法演習Ⅱ

情報ｾｷｭﾘﾃｨ
論文指導
18

12
1 年次小計 30

14

単位数

4
2 年次小計 18

12
0
2
8
48

論文指導を履修し修士論文を作成する。
商学を基礎としない学部出身者には、入試合格発表と同時に簿記会計の基礎学力を付けるた
めの個別指導を行う。
＜ケースⅢ＞企業の財務関係のスペシャリスト等をめざす（企業財務担当者のリカレントを含む。
）
分
野
財務会計

1 年次春学期
基礎簿記
基本財務会計
基本原価計算基本管理会計1 年次秋学期
応用簿記
上級財務会計
上級管理会計監査

監査Ⅰ（基礎）

企業法
租税法

企業法入門
租税法原理
法人税法

監査Ⅱ（応用）会計職業倫理（集中）
企業法応用

管理会計

経済・経営
統計・IT
単位数

2 年次春学期
連結会計

2 年次秋学期

財務分析
企業評価
管理会計演習Ⅰ
内部監査

管理会計演習Ⅱ

10
14
8
4

消費税法

所得税法

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ
情報ｾｷｭﾘﾃｨ
16

単位数

14
1 年次小計 30126
2 年次小計 18

8
2
2
48

＜ケースⅣ＞ 非営利・公会計をめざす（自治体職員のリカレントを含む。
）
分
野
財務会計

管理会計
監査
企業法
租税法
経済・経営
統計・IT
単位数

1 年次春学期
基礎簿記
基本財務会計
基本原価計算基本管理会計監査Ⅰ（基礎）
企業法入門
租税法原理
法人税法

1 年次秋学期
応用簿記
上級財務会計
非営利・公会計2 年次春学期
公会計実務指導
財務会計演習Ⅰ

2 年次秋学期
国際会計（集中）
財務会計演習Ⅱ

財務分析

上級管理会計監査Ⅱ（応用）会計職業倫理（集中）
民法（入門）
所得税法
消費税法

公会計監査

14
1 年次小計 30

13

18
8
8
4
8

情報ｾｷｭﾘﾃｨ
16

単位数

8

10
2 年次小計 18

02
48

（5）成績の評価方法①成績の評価方法に対する基本的な考え方「社会の要請に応える会計専門職」に要求される能力・資質は、長期間に亘る計画的で密度の濃い教育プログラムに基づいて涵養される。したがって、節目ごとに学生の理解の達成度を測り、学生の学習意欲を喚起する仕組みが必要である。また、会計専門職が、今日の経済社会における重要な職務を遂行するものである以上、常に高い水準が要求されることからも厳正で的確な成績評価が必要である。
本学会計専門職大学院における成績評価は、授業の形式に応じた適切な方法により厳正に行われる。
（ｲ）双方向・多方向形式の授業
期末に筆記試験を実施するとともに、授業における学習状況を平常点として評価する。平
常点の評価は、出席状況、授業への参加の姿勢、発揮された理解力や表現力、与えられた課
題への取組み、随時実施される小テストの成績などにより行う。筆記試験の評価は、知識の習得状況、会計及び税務上の問題点の理解や整理の能力、適切な論理構成による論証力、文章の構成能力や表現力などの観点から行う。
（ﾛ）講義形式の授業
筆記試験の成績を中心に成績評価を行う。評価の観点は、双方向・多方向形式の授業の場
合と同様である。
（ﾊ）演習形式の授業
平常点の成績を中心に成績評価を行う。評価の基準は、双方向・多方向形式の授業の場合とほぼ同様であるが、レポート試験を実施する場合もある。
（ﾆ）実務科目
実務（実践）科目のうち演習形式の授業については（ハ）の場合と同様である。
②成績評価の基準
高い水準の職務の遂行が要求される会計専門職の重要性・専門性を鑑みると、成績評価基準は絶対評価を基本とすることになる。成績評価の基準は、定期試験やレポート提出、日常授業への取り組みとその成果についての評価などシラバスに記載する等して、あらかじめ学生に周知する。
4 段階評価（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（不合格））では粗いものと考えるため、きめ細やかな修学指導の実現のために 5 段階評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（不合格））を実施する。成績評価は 100 点を満点とし、60 点以上を合格とする点数評価により行う。また、成績の評価に際しては、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（不合格）という区分による表記を用いる。
評価

基

準

Ｓ

該当科目の履修において、所期の目標をほとんど完全にもしくはそれを超えて達成
し、特段に優れた成績を修めた。（100 点法では 90 点以上に対応）

Ａ

該当科目の履修において、所期の目標をほぼ達成しているが、不十分な点がいくつかある。
（80～89 点に対応）

Ｂ

該当科目の履修において、所期の目標に照らして妥当な成績を修めたが、不十分な点が目に付く。
（70～79 点に対応）

Ｃ

相当の欠点が見受けられるが、目標の最低限は満たしている。（60～69 点に対応）

Ｄ

単位を与えるためには、さらに研究・調査が必要である。（60 点未満に対応）
優秀答案、優秀レポートを学生の同意を得て公表する。このことは、自己の答案やレポートとの対照が可能になり、成績評価への信頼性が高まるとともに事後の学習の参考になる。

14

七、既設学部との関係基礎となる商学部において、①商学科では、商取引について幅広く学び急速に変化する今日のグロー
バル社会に即応できるための実践力、「生きる力」を身につける人材育成、②経営学科では、理論とともに実践的なトレーニングを重視し、マネジメントを多面的に学び経営マインドと情報スキルを身につけた人材育成、③さらに両学科ともにより専門的な会計分野の知識を吸収しながら会計専門職を目指す会
計専門職コースをもうけ、公認会計士や税理士を目指す人材の育成を行っている。④ホスピタリティ・
マネジメント学科では、商学の知識・技術に加えて「おもてなしの心」を大切にした人材の養成を行っている。今回、公認会計士や税理士の資格取得を目指す会計プロフェッションを養成することを目的とする会計専門職大学院（アカウンティングスクール）が設置される。以上を関連図で示すと次のようになる。

会計専門職研究科アカウンティング専攻
会計専門職研究科アカウンティング専攻↑
商学部第一部（商学科、経営学科、ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科）
既設学部と会計専門職大学院との内容上の関連図＜商学部＞＜会計専門職大学院＞
分
野

授業科目

財
務
会
計

基礎簿記､応用簿記､基本財務会計､上級財務会計､
非営利･公会計､中小会社会計､会計基準､国際会計､
自治体会計､連結会計

管
理
会
計

主要科目
商学科

経営学科

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科←

会計学､財務会計論､簿記､会計制度論､結合会計論､
税務会計論､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ会計､
工業簿記､発展簿記

会計学､簿記､財務会計論､
工業簿記､発展簿記､会計制度論､税務会計論､
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ会計

基礎簿記､発展簿記、会計学入門､医療福祉会計、
福祉と会計

基本原価計算､上級原価計算､基本管理会計､上級管理会計､
財務分析､企業評価←

管理会計論､原価計算論､
財務諸表分析

財務諸表分析､管理会計論､
原価計算論

原価計算論､管理会計論

監
査

監査Ⅰ（基礎）､監査Ⅱ（応用）､監査基準､会計職業倫理､監査制度､管理会計と監査､
公会計監査､自治体監査､
内部監査､

←

会計監査論､職業概論

会計監査論､職業概論

企業法

企業法入門､企業法応用､
民法（入門）､民法（発展）､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ←

民法､会社法､行政法､株式会社法､労働法､経済法､企業取引法

民法､会社法､憲法､
株式会社法､経済法､
企業取引法､労働法､国際経済法､行政法

租税法

租税法原理､法人税法､所得税法､消費税法､相続税法､租税手続法･争訟法､
国際税務

←

税法

税法

←

経済原論､経営史､
経営管理論､企業論､中小企業論､財務管理論､
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ論､金融論､国際ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論､
ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ

経営学､経営管理論､企業論､経営組織論､
経済原論､金融論､労務管理論､財務管理論､中小企業論､
国際ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論､
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ論､
ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ

経営学入門､経済学､
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ､
ｽﾄｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ｱｼﾞｱ経済論､
世界経済論､福祉経済論

統計学､ﾃﾞｰﾀ解析､
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ論､経営統計論､経営情報論､情報ｼｽﾃﾑ論

情報処理入門､
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ基礎､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ発展､
人工知能概論､人工知能特講､
情報ｼｽﾃﾑ論､ﾈｯﾄﾜｰｸ論､
情報ﾒﾃﾞｨｱ論､社会情報論

経
済
・
経
営

ﾐｸﾛ経済学､ﾏｸﾛ経済学､
経営管理､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ､
ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ､
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ､
経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

統
計
・
Ｉ
Ｔ

統計学､経営科学
企業情報ｼｽﾃﾑ､
情報ｾｷｭﾘﾃｨ←

統計学､経営統計論､経営情報論､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ論､
情報ｼｽﾃﾑ論15

企業取引法

八、研究室・自習室・講義室
１．自習室及び講義室について
2 号館（2,326.18 ㎡）を本学専門職大学院棟として位置づける。2 号館には、自習室 9 室の他に、演習室 8 室、講義室５室、パソコン室 1 室、研究科長室 1 室及び専任教員の研究室 2 室、講師控室及び大学院事務分室を設ける（資料 5）。
２．図書館・情報処理設備等の利用等の確保
本学図書館は、月曜日から土曜日の午前 9 時から午後 11 時まで、日曜日は午前 10 時から午後 5 時まで開館している。図書約 72 万冊・雑誌約 10,000 種類及びＡＶ資料約 10,000 点、マイクロ資料 12,000点など数多くの図書資料を所蔵している。その中で会計専門職に関する図書・雑誌は、財務関係分野
5,372 冊、管理会計分野 2,710 冊、監査分野 296 冊、企業法分野 10,268 冊、租税法分野 3,018 冊、経済・経営分野 7,321 冊、統計・ＩＴ分野 3,455 冊、実務関係 98 冊、合計 32,538 冊及び雑誌 655 種を所蔵している。貸出期間はふつう 1 ヶ月以内、冊数には制限がない。論文作成やゼミナール用として、多数の資料を長期間利用したいときには特別貸出を行い利用者の便宜をはかっている。資料の検索は端末で検索するのが基本であるが、大学院生は、平日は午後 10 時まで、日曜日は午後 5 時まで直接、書庫にはいって資料を探すことも可能である。利用者フロアは 1 階から 3 階まで利用者の便利を考慮しながら資料を配架し、またスタディルーム 1 室、グループ学習室 3 室など各階に設け、とくにＡＶ個室 5 室、研究個室 15 室を配備するなど全館閲覧座席数 897 席を有し学術研究に資するための環境条件を整えている。
学内に所蔵がない場合、他の図書館からコピーまたは図書を取り寄せることができ、また、他の図書館を直接利用することも可能である。大学図書館間の相互利用について、「高等教育コンソーシアム熊本」で相互の教育分野における連携に関する事業の一つに掲げ、また「熊本県図書館連絡協議会」との連携で公共図書館との相互貸借利用も紹介状を発行することで利用可能である。
「ｅ-キャンパスセンター」等情報処理設備の利用については、本学に第二部の授業があるため、午後 9 時 50 分まで通常毎夜（日曜日を除く）使用することができるようになっている。その後の時間についても届ければ使用可能である。
九、入学者選抜の概要
新しい職業会計士像で求められている人材、すなわち知識、技能、職業倫理観を身につけるに相応しい人材を選抜するため次の試験を実施する。
１．一般選抜一般選抜においては、本学・他大学を問わず、学部卒業・卒業見込者であれば受験できる。受験者の知的能力、分析能力、思考能力を見極めることを目的として、専門科目の筆記試験及び面接（口述試験）を実施し、総合的に評価して選考する。筆記試験は簿記、会計学、税務会計の３分野から１分野を選択して解答する。
２．社会人選抜
社会人については、大学卒業後、社会人としての経験を 2 年以上有し、加えて会計に関する実務に従事した経験がある者とする。選抜方法については、書類審査、面接（口述）を実施する。社会人による合格者は定員の 50％程度（15 名程度）とする。
３．推薦選抜（飛び級を含む）
本学学部卒業見込者及び本学学部 3 年次に在学し、所定の単位を優れた成績を修めた者に対して、書類審査、面接（口述）を実施する。
４．入学定員公認会計士試験は、職業が学生または無職が 5 割程度、35 歳未満の者が受験者の 9 割を超えている。
財務局別では、福岡 758 名、九州 134 名、沖縄 51 名となっている（資料６）。ところが、税理士試験は16

公認会計士試験受験者の比ではなく多い。したがって、本学は公認会計士で 20 名、税理士で 10 名程度を確保することにして入学定員 30 名とする。
５．学生確保の見通し（1）本学の学部学生からの志願者について
商学部商学科及び経営学科には会計専門職を目指すコースを設定している。このコースの履修者
は、平成 18 年度入学生 77 名、平成 19 年度入学生 96 名、平成 20 年度入学生 55 名となっており、このコースの卒業生が専門職大学院への進学を希望していることは充分に予測される。学部生を対象としたアンケート調査（資料７）によれば「会計に関する職業への就職を希望しているか」という問いに関して、希望している学生 183 名（約 34.7%）を数えた。また、アカウンティング・スクー
ルに関心がある学生 347 名（約 65.7%）、本学のアカウンティング・スクール設置に関心が出た学生
383 名（72.5%）というアンケート調査結果であった。この調査により絶対的なことはいえないが、
尐なくともアカウンティング・スクールに興味や関心を抱いている事実は顕著に現われている。さらに、岡山県以西で考えても会計専門職大学院はなく、この意味でも本学会計専門職研究科アカウ
ンティング専攻（会計専門職大学院）に対する期待は大きい。
（2）職業人・社会人からの志願者について
最近では、ビジネスの多様化、国際化が進み、企業経営に多くの会計スキルが要求される時代となり、職業人・社会人のリカレント・リフレッシュ教育が期待され、専門職大学院と企業あるいは地方公共団体等を往復して学習するための環境整備を図っていくことが必要である。また、公認会
計士資格取得者や税理士資格取得者であっても、的確な判断を下せるように、常に最新の知識を補充しなければならないのが現状である。特に、若手の公認会計士や税理士にとっては、制度の改正、新設についての実践的・理論的な理解を得る機会が必要である。したがって、この分野からの志願者も期待できる。
平成 14 年度から平成 19 年度までの現職の会計・税理士事務所の勤務者で、商学研究科に 4 名、経営学研究科に 18 名、経済学研究科に 2 名が在籍した実績がある。
十、14 条特例の実施
１．修業年限2年

２．履修指導及び研究指導方法
一般学生と同じである。
修業年限は 2 年であるが、学則により 4 年間在学できるため長期履修制度は設けない。
３．授業の実施方法
職業人、社会人学生の授業は、主として平日の時間 6 時限（18：00～19：30）､7 時限（19:40～21:10）と土曜日の昼間 1 時限（9:00～10:30）～5 時限（16:20～17:50）及び夜間 6 時限（18：00～19：30）、7時限（19:40～21:10）、日曜日の昼間は 1 時限（9:00～10:30）～5 時限（16:20～17:50）に調整して開講する。
なお、この開講時間帯は必ずしも固定的なものではなく、学生それぞれの特性、事情にあわせて曜日、時限を設定する。
４．教員の負担の程度・必要な職員の配置
教員は、「熊本学園大学授業担当時間に関する規程」「熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程」に従って無理のないよう配慮する。授業時間の限度は全体的に基準時間の 2 倍を超えないことを原則としている。
平成 21 年度以降、学部の会計科目の一部については、会計専門職大学院新任教員が講義を担当する。
学部では 4 年ごとにカリキュラムの見直しを行っているが、平成 21 年度はその見直しの時に当たり、会計専門職大学院担当教員の学部の持ちコマに配慮したカリキュラムの改組作業を進めている。さらに、
17

商学部第二部（夜間部）は平成 19 年度より学生募集停止を行い、平成 21 年度は 4 年次（延期生含む）の学生のみの在籍となるため授業負担が現状より軽減される。さらに、基準時間を極度に超える教員については授業の隔年開講を含めて対処し、全体的に平均したコマ数のバランスを取り、無理のないよう
荷重負担の軽減を配慮する。
（1）専任教員
現在コマ数の一番多い専任教員（教授）は学部 11 コマ、大学院修士課程 4 コマ、博士後期課程 1
コマを担当しており、規定を超過し荷重負担となっている。この荷重負担については、会計専門職
大学院新任教員が学部も負担するよう配慮されること、さらに既設の大学院修士課程ではカリキュ
ラム改編を受けて 2 年次だけの担当となり、1 年次担当分が軽減される。結果として開始年度 8 コ
マ程度、完成年度 6 コマ程度の担当となる。
（2）兼担教員
現在コマ数の一番多い兼担教員（准教授）は、学部 8 コマで、平成 21 年度より新たに担当する大学院修士課程 1.5 コマと会計専門職大学院 1 コマを担当すると規定を超過し荷重負担となるが、商学部第二部の学年進行とともに当該学部での担当分が軽減されるので、結果として開始年度は
8.5 コマ、完成年度は 6.5 コマの担当となる。
（3）事務局職員
本学は開学以来商学部第二部、平成 6 年度には社会福祉学部第二部を増設し、授業を実施しているのでその延長として考えるので新たな負担はない。
５．図書館・情報処理設備等の利用の確保
本学図書館は、月曜日から土曜日の午前 9 時から午後 11 時まで、日曜日は午前 10 時から午後 5 時まで開館している。
また、「e-キャンパスセンター」等情報処理設備の利用については、本学は第二部の授業があるため、
午後 9 時 50 分まで通常毎夜（日曜日を除く）使用することができるようになっている。更に授業実施
が夜間ならびに土曜日になることにともない、学生の学習・研究上の便宜を図るものとする。2 号館（専門職大学院棟）には、専門職大学院コンピュータ室を設置し教育・研究上の便宜を図る。この 2 号館は午後 10 時まで開館して、社会人・職業人の夜間における学習・研究を保障する。
６．修了要件
2 年以上在学し、必修科目含む計 48 単位を修得すること。
７．入学者選抜（ｲ）一般選抜においては、本学・他大学を問わず、学部卒業・卒業見込者であれば受験できる。受験者の知的能力、分析能力、思考能力を見極めることを目的として、専門科目の筆記試験及び面接（口述試験）を実施し、総合的に評価して選考する。筆記試験は簿記、会計学、税務会計の３
分野から１分野を選択して解答する。
（ﾛ）社会人については、大学卒業後、社会人としての経験を 2 年以上有し、加えて会計に関する実務に従事した経験がある者とする。選抜方法については、書類審査、面接（口述）を実施する。
十一、自己点検評価
平成 4 年に、熊本学園大学自己点検・評価制度検討委員会を設置して、諸活動を行ってきた。平成 8年には、全学規模で点検評価を実施して、その結果を「熊本学園大学の現状と課題－1996 年度自己点検・評価報告書」として作成、公表した。
その中で、大学院に関する事項の項目については次の通りである。①本大学院の現状と課題（地域の国際化と人材育成、ビジネス・スクールを思考した経営情報分野の専門家養成、公認会計士・税理士の養成、高等学校教諭専修免許の取得及び社会人の再教育）②専修科目の選定と選択科目の修得③現状④
大学院のこれまでの改革⑤今後の展望等。

18

その後、さらに第三者の外部評価を受けることが必要との判断から、平成 10 年度にはさらなる改革をめざして大学基準協会の「相互評価」を申請した。その結果、大学基準協会より、平成 11 年 3 月 18
日付「大学基準」に適合しているものとして、「相互評価の認定を行うことが適当である」旨の評価を得た。
平成 14 年 7 月には、大学基準協会の相互評価を受けた際の「勧告」「助言」（問題点の指摘に関わる事項）」についての、「改善報告書」を提出した。
平成 16 年度から、全学部で統一した大学による最初の「学生による授業評価」をスタートさせ、主な調査項目、シラバスの活用、教員の授業内容、授業態度等で 28 項目についてアンケート調査を行った。10 年前から、学生組織である学翔学会・学生委員会が授業評価を実施しており、文部科学省の視学委員の先生方からも高く評価して頂いた経緯があったが、平成 17 年度も大学主体で春・秋学期の 2 回実施し、その報告書も作成した。
平成 8 年以降の本学全体の点検・評価を行う組織は、熊本学園大学運営協議会である。この協議会は、学長を議長とし、学内理事・学部長・大学院研究科長・研究所長・学生部長・図書館長・国際交流委員
長・センター長・事務局長・事務部長等で構成され、本学の基本方針を協議する機関である。ここで、基本方針を決定して、具体的な点検・評価は各組織で実施することとし、大学院も該当項目に従って行った。平成 16 年度もこの体制を基礎に進めることにして、全体としては秋学期（後期）に実施するが、学部では一部春学期（前期）に先行して実施した。
（評価項目）
1．学生の受入れ、2．教員組織・研究費・研究業績、3．施設・設備等、4．図書館、5．管理・運営、
6．財政、7．点検評価（①大学院研究科・大学学部等の理念と目的 ②教育研究上の組織 ③学生の受入れ ④教育課程 ⑤研究活動 ⑥教員組織⑦施設・設備 ⑧図書等の資料及び図書館 ⑨学生生活への配慮 ⑩管理運営 ⑪自己点検・評価の組織体制 ⑫情報教育 ⑬国際教育 ⑭語学研修 ⑮差別と人権に関する取り組み ⑯大学改革と記念事業等）（結果の活用及び公表）
大学基準協会から「相互評価」の結果として指摘された、長所の指摘に関わるもの、問題点の指摘に関わるもの、参考意見を含め、大学改革を進める上で配慮してきた。その結果、指摘の三項目（教員・施設の充実）についても、改善に役立てることができた。
大学院では、社会人の受け入れによる社会人教育に対する意欲への評価、また、全学的には、地域社会との連携や、障害者に配慮した施設・設備への評価等を長所としてご指摘いただいた。
この「相互評価」については、「熊本学園大学の現状と課題Ⅱ－平成 10 年度大学基準協会の相互評価を受けて－」と「熊本学園大学の現状と課題Ⅱ－専任教員の研究業績一覧表別冊」の 2 分冊として発刊し公表した。
また、平成 17 年度に全学的自己点検・評価について実施し、平成 17 年 11 月に「熊本学園大学の現状と課題Ⅲ」として公表した。
そして、“より品性の高い教育”をめざして、新たな目標を設定し、今後も新時代に適応した教育・研究のあり方を探求するとともに、開かれた透明性の高い大学作りのために役立てることにしている。
十二、第三者評価
本学は、財団法人日本高等教育評価機構が行う大学評価を受け、「基準を満たしている」との認証を受けた。財団法人日本高等教育評価機構は、文部科学省の認証機関として平成 17 年 7 月に発足し、本学は同機構から第 1 回の評価を受けた（全国で 4 大学）。
平成 16 年 4 月より、文部科学省が認定した認証機関の評価を 7 年に 1 回受けることが法律上義務化されている。全国の大学に先駆けて評価を受けたことに対して、多くの他大学・機関から、高い評価とご支持を頂いた。
なお、本学は、平成 3 年に財団法人大学基準協会の「加盟判定」、平成 10 年度に同協会の「相互評価」
を受け、平成 11 年 3 月 18 日付けで「大学基準」に適合している旨の評価を得ている。
19

平成 20 年度は大学基準協会の第 2 回目の評価を申請し、書類を提出中である。
専門職大学院は、文部科学省が認定した認証機関の評価を 5 年に 1 回受けることが法律上義務化されている。特定非営利活動法人国際会計教育協会が平成 19 年 10 月 12 日に文部科学大臣から会計大学院の評価機構として認証を受けたことを受けて、本学会計専門職大学院も 5 年毎の評価を受けることとす
る
十三、情報の提供
１．平成 6 年から、従来大学で発行してきた「熊本商大論集」を学会組織に改組し、専門領域毎に学会誌を発行し、各図書館・研究機関との交換等を積極的に行っている。また、研究会や講演会も積極的に取り組んでいる。
①「熊本学園商学論集」

商学会

年 2 回発行②「熊本学園大学経済論集」

経済学会

年 4 回発行③「社会関係研究」

社会関係学会

年 2 回発行④「文学・言語学論集」

文学・言語学論集編集会議 年 2 回発行⑤ 論集「総合科学」

総合科学研究会

年 2 回発行

２．科学技術振興機構の大学等の研究活動を総覧する情報提供サービスである ReaD にも、本学教員のデー
タを毎年更新しながら情報提供を行っている。
（情報提供項目）①氏名 ②生年月日 ③性別 ④職名 ⑤現在の専門分野 ⑥現在の研究課題 ⑦最終出身大学院・研究科等 ⑧取得学位 ⑨受賞学術賞 ⑩所属学会⑪海外研究活動のための渡航回数 ⑫海外での国際会議・学会への出席回数
３．平成 12 年 3 月には、大学基準協会の「相互評価」を受けるにあたって、別冊で制作した「熊本学園大学の現状と課題Ⅱ－専任教員の研究業績一覧表－」を発刊、公表、大学等に配布した。
（情報提供項目）①所属 ②氏名 ③著書・論文等の名称 ④単著・共著の別 ⑤発行または発表の年月日 ⑥発行
所・発表雑誌 ⑦編者・著者名 ⑧該当頁数
なお、大学院においては、研究業績等を掲載した「大学院教員紹介」誌を平成 15 年度から発行し、公開している。
４．各付属研究所の対応①産業経営研究所－「産業経営研究」、「研究叢書」、「調査研究報告」、「ディスカッションペーパー」の 4 誌の刊行物を通して、大学・研究機関・企業等に配布している。
②海外事情研究所－「海外事情研究」、「研究叢書」を通じて情報提供している。
③社会福祉研究所－「社会福祉研究所報」（点字誌も発行）、「研究叢書」を研究成果として発行
し、社会情報誌として「くまもとわたしたちの福祉」を県民・福祉関連団体、大学等へ配布している。
その他、研究会、国際交流、講演会等も各研究所毎に開催して、情報提供に供している。
５．学会の本学での開催状況
平成 10 年度以降の開催状況は、全国大会では、「税務会計研究学会第 16 回全国大会」「経済学史学会」、「応用地域学会」、「全国語学教育学会主催講演会」、「日本中国語学会大会」、「日本社会情報学会」、「水俣病事件研究会」が開催され、九州・西日本レベルでは、「日本会計研究学会九州部会」、「日本労務学会」、「日本コミュニケーション学会」等 46 本が開催され、積極的に学会活動に参加している。
また、「日中環境紛争処理国際ワークショップ」や「本学園 60 周年記念の国際学術コンファレンス」
等の国際会議にも積極的に取り組んでいる。
６．大学広報誌「銀杏並木」や学内誌「グリーンタイムズ」で、本学の教員が学会で発表した時や刊行物を出版した場合などについては、適宜掲載公表している。
また、ＨＰ上でも適宜情報提供をすることにしている。
20

７．著書出版助成
本学の教員が、著書を出版する場合、年間 4 件（1 件 130 万円補助）を対象に助成している。平成 11年度以降 28 件を対象とした。
十四、教員の資質の維持向上の方策
１．各学部の対応＜商学部＞
商学科では、カリキュラムの継続的な改善と、先駆的に行ってきたファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ）研究の充実を引き続き図っていくことにしている。経営学科では、理念の明確化をめざ
して、カリキュラム委員会のみならず、学科全体で鋭意努力を傾倒中である。その上でさらなるカリ
キュラム改革をすることになる。ホスピタリティ・マネジメント学科は平成 17 年度開設のため、第一回の卒業生を送り出す平成 20 年度にカリキュラムの検討を行うことになる。
＜経済学部＞「幅広い教養と経済学の専門知識を身につけた上で、現代社会の情報化とグローバル化に対応できる即戦力としての人材を養成すること」を理念とし、①経済社会の動きを的確に促えるための分析力
や洞察力の涵養、②情報化社会に迅速に対応できる人材養成、③国際的視野をもって全国及び地域社会に貢献できる人材養成の三つの教育目標を掲げている。そして、この目標を達成するために、学科会議やカリキュラム検討委員会での議論などをふまえ、実践的かつ多彩なカリキュラムの構築をはかってきた。経済学科では、①専門科目に「経済系、情報系、経営・法律系」の 3 系列を置き、②とくに平成 13 年度から「情報コース」を設置して、コンピュータ・ネットワークリテラシー、データ
分析、プレゼンテーション技術などを学んで経済学の専門知識と情報処理技術を兼ねそなえた人材の育成をめざしている。国際経済学科では、国際的なビジネスパーソンに必要な能力を養うために、①
外国語科目や海外研修を重視し、②とくに平成 14 年度から「インターナショナル・インターンシッ
プ制度」を単位化した。さらに学部生を対象としてウェブサイトによる「授業評価アンケート調査」を実施するとともに、リメディアル教育のあり方についても検討を進めている。
リーガルエコノミクス学科では、「地域経済の活性化を担うリーダーを養成する教育」を理念として、①経済学を学び、公共政策の立案能力とリーガルマインドを備えた人材の養成、②地域経済をデザインし、企画立案能力を備えた人材の養成、③紛争処理・解決能力を備えた人材の養成、を三つの教育目標に掲げている。この学科は平成 18 年度開設のため、完成年度の平成 21 年度にカリキュラムの検討を行うことにしている。
＜外国語学部＞
平成 9 年度学部が完成年度を迎え、初めての卒業生を送り出した。完成年度後の本学部の新しい教育を進めていくために、平成 8 年度から 1 年間かけて、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
を視野に入れつつ、学科会議を中心に、カリキュラムの再検討を行い、平成 10 年度から新カリキュ
ラムでの教育が始まった。その後もカリキュラムの検討は継続的に行われ、英米学科では、①体系的な教育システムの強化、②応用科目の専門性の強化、③カリキュラムのスリム化について検討し、海外研修の時期を 3 年次から 2 年次に早めるなどの改善・改革を行っている。東アジア学科では、カリキュラム改革の柱として、④英米学科との整合性（海外研修の時期など）、⑤カリキュラムのスリム
化、⑥カリキュラムの体系化をあげ、中国語・韓国語の並行学習、海外研修の評価等 6 項目にわたってカリキュラムを改善している。また来年度の入試では、両学科共に、社会人入試を導入し、多様な入試形態に対応するための改革を行っている。
＜社会福祉学部＞
社会福祉学部教員を対象に学内 LAN を利用してメーリングリストを開設し、情報交換と議論の場を設け、会議以外の場でも教育内容や授業方法に関して検討できる場を設けている。テーマによっては、ここで取り上げられた課題を学科会議や教授会あるいは各種委員会で議論するようにしている。
21

また、社会事業学校連盟、社会福祉士養成協議会、介護福祉士養成協議会、保育士養成協議会等が主催する研修やワークショップに必ず若手・中堅教員を派遣し、報告をメーリングリストで全教員に配布し、教育内容の改善とアップトゥデートに配慮している。
２．全学部的対応
全学部的には、教学部会議（教学部長・各学部の学科長・教務部で構成）においてカリキュラム等の整備を中心に進めている。平成 13 年度の教学部会議において部会制が設けられ、第一部会は授業評価の研究、第二部会はセメスター制度導入のための条件整備の研究を行うことになり、平成 14 年 5 月 27日の教学部会議において、セメスター実施に向けての条件整備のための調査及び授業評価実施に向けての調査の中間報告がなされ、全学部の合意のもと、平成 16 年度から全学的なセメスター制度をスタートさせた。また、学生による授業評価も平成 16 年度の春学期から始めた。
３．専門職大学院の対応(1) 教員資格の再審査
本大学院設置の全研究科（経営学研究科、商学研究科、経済学研究科、社会福祉学研究科、国際文化研究科）において、教員スタッフの質的向上を達成するために、各研究科は「内規」により担当教員は 5 年ごとに審査を受けることになっている。
審査結果において業績が十分であると認められた場合には担当資格の更新を、不十分と認められた場合は、「取り消し」「担当科目の変更」や「努力要請」等の措置を各研究科委員会に勧告することになっている。
(2) 授業に関する教員の相互評価（ピア・レビュー）の実施
会計専門職大学院では、公認会計士（税理士）資格制度の基準をベースに、教育内容の充実・質的向上を図るために授業に関する教員の相互評価を行う。その際、日本公認会計士協会南九州
支部（場合によっては税理士会）からの協力を得ながら、また会計大学院協会と連携をとりながら実施する。実施に当たっては、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会が会計専門職大学院教員から授業参観等の方法についての意見を集約し、その計画を策定する。また、ＦＤ
委員会は、授業参観等の結果及び成績評価の会議の議論等を踏まえながら、すべての授業の質をより向上させるための様々な方法等についての検討を開催する。
(3) 充実したＦＤの実施
学生による授業評価は、全学部で実施されているが大学院では実施されていない。会計専門職大学院としては既設のＦＤ委員会内に小委員会を設けて、ＦＤの組織的実施を確保する。その際、日本公認会計士協会南九州支部（場合によっては税理士会）と定期的な意見交換会議の場を設け、また会計大学院協会ＦＤ講習会に積極的に参加して他の会計専門職大学院と緊密な連携をはかる中で、社会の意見を積極的に取り入れる体制を構築する。
ＦＤは、会計専門職大学院の教員が、教育理念や教育目的に基づき、授業改善に資することを目的として行われるものと考える。会計専門職大学院での各教員が持つべき共通認識は、「職業倫理教育」の徹底であり、会計職業倫理とアカウンティング・マインドの涵養に尽きる。
学生による授業評価を実施し、その結果を直接教員個人に知らせると同時に、ＦＤ委員会による組織的フィードバックを図る。さらに、学生投書箱を設置する等して、会計専門職大学院の授業内容やその編成について、学生の要望・意見を聴取し、会計専門職研究科委員会で責任をもって対応する。
(4) ＦＤの具体的実践例
実践例として、学生による授業評価の実施とその分析、教員相互の授業参観等の研修プログラ
ムの実施や会計大学院協会ＦＤ講習会等の外部研修プログラムへの参加、授業方法の改善や教材の開発等のためのＦＤ研究会の開催、学生と教職員との懇談会（クラス・ミーティング）の実施、
その他教育の質的向上のために必要な企画（公認会計士試験・税理士試験内容と授業との相互点
検による「教育のあり方検討委員会の活動」）などを揚げることができる。

22

(5) 実務家教員のＦＤ
具体的には、学外の会計大学院協会ＦＤ講演会へ参加し、自他の違いを認識しどのように対応するかをＦＤ委員会内の小委員会で討議し実施する。教材開発（ビデオ作成）等のためのＦＤ研究会へ参加、また、パワーポイント等教育機器使用の研修会へ参加し、実際に授業で生かす。学
生と教職員とのクラス･ミーティングへ参加し、学生の達成度を確認し、授業改善に生かす。
(6) 国際学会出席への支援
会計基準や監査基準の国際的な標準化を視野に入れた教育課程となっているので国際会計学会等への出席を積極的に支援し、教員の資質を高める一助としたい。
(7) 紀要の発行
本学会計専門職研究科では健全な会計マインドを備えたプロフェッションの養成を目指して研究教員と実務家教員が教育と研究水準の高揚を目標に努力し、これを教育・研究現場や実務現場に適用させるべき学内、学外で活動し、その研究成果を発表し、会計プロフェッションの研究・実務業務への貢献、及び専門職大学院生の教育に資することを目的として紀要を刊行することとしたい。
十五、管理運営の考え方
１．会計専門職研究科委員会の設置
会計専門職研究科委員会は、アカウンティング専攻の専任教員（みなし専任教員を含む。）をもって構成し、原則として毎月 1 回開催する。その議長には、会計専門職研究科長があたる。会計専門職研究科委員会の審議事項は、次の通りである。入学者・修了者に関する決定、カリキュラムに関する決定、専任教員の選考等の事項が会計専門職研究科委員会によって決定する。
①学生の入学及び修了に関すること。
②学生の身分に関すること。
③教育課程に関すること。
④専任教員の選考および資格審査に関すること。
⑤その他会計専門職研究科（アカウンティング専攻）に関する事項。
２．会計専門職研究科教員の採用
熊本学園大学大学院会計専門職研究科教員採用手続に関する内規に基づいて行う。
会計専門職研究科教員の採用の大きな流れは、次のとおりである。
①研究科委員会において新規採用者の担当科目を決定し、学園内理事会で人事枠の承認を得る。
②研究科委員会において、候補者の推せんを求める。
③推せん者は、候補者の履歴・業績書を研究科長に提出する。
④研究科長は、候補者名簿を作成し、研究科の意見を付して学長に提出する。
⑤学長は、当該研究科の選考会を開いて、候補者の順位を決定する。
⑥学長は、選考の結果に基づいて、研究科委員会に候補者の資格を審査させ、採用者を決定する。
３．その他①ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会に小委員会を設置
熊本学園大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程第 9 条に基づき、ＦＤ委員
会内に専門職大学院のための小委員会を設置し、会計専門職研究科の独自機能を確保する。
②その他については、学部委員会とのかかわりを考えながら、会計専門職研究科委員会で対応する。

23