公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン
国土交通省HP ガイドライン掲載URL（http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatsukeiyakugaido.html）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．ガイドラインの位置付け
・現在、中長期的な担い手の確保、行き過ぎた価格競争の是正、地域のインフラメンテナンスや維持管理、発注者マンパワー不足、受発注者の負担軽減等の課題が顕在化しているなかで、多様な入札契約方式の中から最も適切な入札契約方式が選択されることが必要。
・一方で、公共工事において適用される入札契約制度は多様であり、入札方式や契約方式など様々な組合せがあるが、その運用が画一的となっている状況。
・品確法の第十四条において、新たに「発注者は、入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、この節に定める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができる」ことが明記。
・改正法の基本理念の実現に資するため、多様な入札契約方式の導入・活用が図られるよう本ガイドラインを策定。
・本ガイドラインは、ガイドライン策定時点における各入札契約方式の活用状況等を踏まえたものであり、各入札契約方式の活用状況や社会情勢の変化等に合わせて、適宜見直しを図る。

公共工事の品質確保における課題
・中長期的な担い手の確保
・行き過ぎた価格競争の是正
・地域のインフラメンテナンスや維持管理
・発注者マンパワー不足
・受発注者の負担軽減
等

多様な入札契約方式の画一的な運用

品確法第14条における多様な入札及び契約の方法の中からの適切な方法の選択の明記

公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインの策定

1２．ガイドラインの構成
・ガイドラインは、本編と事例編の２編から構成される。
・本編は、入札契約方式の選択にあたっての時期、その全体像、考慮事項など入札契約方式の選択に当たっての基本的な考え方を解説。
・事例編は、各方式の活用事例について、適用の背景、適用により得られた効果から検索できるように整理した上で、事例を紹介。
【本編】

【事例編】

Ⅰ．ガイドラインの位置付け
Ⅱ．入札契約方式の選択に当たっての基
本的な考え方2.1 事業プロセスにおける入札契約方式の選択時期
2.2 発注者における発注経験と体制
2.3 調査及び設計業務の調達

入札契約方式の選択時期
発注者の経験と体制
入札契約方式の全体像
入札契約方式選択に考慮する事項

3.1 契約方式
3.2 競争参加者の設定方法
3.3 落札者の選定方法
3.4 支払い方式

入札契約方式ごとの事例と適用の背景として、全１４方式、２４事例について整理

Ⅴ．入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果

入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果として、
全１４方式、２４事例について整理

Ⅵ．多様な入札契約方式の活用事例
6.1 各入札契約方式の活用事例

2.4 工事の調達
Ⅲ．入札契約方式の概要及び選択の考え
方

Ⅳ．入札契約方式ごとの事例と適用の背景

各入札契約方式について方式の概要、特徴、適用に当たっての留意点、適用事例
••
•
•

契約方式
競争参加者の設定方法
落札者の選定方法
支払方式

6.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

各入札契約方式の活用事例として、全１２方式、２１事例について整理工事の品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用の事例として、全１０方式、１３事例について
整理

Ⅶ．参考資料
7.1 参考資料一覧
7.2 国土交通省における相談窓口

2３．事業プロセスにおける入札契約方式の選択時期 【本編 Ⅱ. 2.1】

・ガイドラインでは、事業の開始から終了までに行われる調査・設計や工事の調達に関する入札契約方式の選択に関して、工事に関する事項を中心にその基本的な考え方等を示している。
・事業プロセスの中で、入札契約方式（契約方式、競争参加者の設定方法、落札者の選定方法、支払い方式）について、事業の開始段階から調査・設計や工事の調達にどのような方式を適用するのがよいかを考えることが望ましいという点を記載。
・一度選択した入札契約方式に関して、設計段階、工事発注手続等の各段階で、適宜、適用する入札契約方式の見直しを行う必要があることを記載。

3

４．発注者における発注経験と体制 【本編 Ⅱ. 2.2】
・入札契約方式の選択に際しては、選択した契約方式に応じて、発注者が施工者からの技術提案の妥当性等を審査・評価する必要等があることから、発注者のこれまでの発注経験や体制も考慮して選択することを記載。
・さらに、発注者のこれまでの発注経験や体制について、事業を実施する上での課題等と合わせて検討し、必要に応じて発注者を支援する方式（CM方式、事業促進PPP方式等）の活用も考えることを記載。

発注関係事務の支援対象範囲に応じた方式

ＣＭ方式

事業促進ＰＰＰ方式

ＣＭ方式

事業促進PPP方式

対象事業のうち工事監督業務等に係る発注関係事務の一部又は全部を民間に委託する方式

調査及び設計段階から発注関係事務の一部を民間に委託する方式（事業促進を図るため、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験の融合により、調査及び設計段階から効率的なマネジメントを行う方式）
4５．調査及び設計業務の調達／工事の調達 【本編 Ⅱ. 2.3－2.4】
・調査及び計画業務の調達及び工事の調達において活用される入札契約方式は、「契約方式」、「競争参加者の設定方法」、「落札者の選定方法」、「支払い方式」で構成されることを記載。
・工事の調達では、契約方式、競争参加者の設定方法、落札者の選定方法、支払い方式が下図のように整理され、方式毎にそれぞれの技術力や発注体制を踏まえつつ、工事の性格や地域の実情等に応じて、適切な方式を選択し、組み合わせて適用することを記載。
方式・方法
契約方式

定 義
契約の対象とする業務
及び施工の範囲の設定
方法

競争参加者の設定方法 契約の相手方を選定する際の候補とする者の範囲の設定方法
落札者の選定方法

支払い方式

契約の相手方の候補とした者から、契約の相手方とする者を選定す
る方法【工事調達の例】
競争参加者の設定方法
3-2

契約方式
3-1
工事の施工のみを発注する方式

一般競争入札設計・施工一括発注方式
詳細設計付工事発注方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

支払い方式
3-4

価格競争方式

総価契約方式

総合評価落札方式

総価契約単価合意方式

技術提案・交渉方式

コスト＋フィー契約・オープンブック方式

指名競争入札維持管理付工事発注方式
包括発注方式
複数年契約方式

落札者の選定方法3-3

随意契約など段階的選抜方式など

単価・数量精算
契約方式など業務及び施工の対価を支払う方法
5６．入札契約方式の選択時に考慮する事項 【本編 Ⅱ. 2.4】
・入札契約方式の選択において発注者は、事業・工事の特性や地域の実情等を含めて種々の事項を考慮し、契約方式、支払い方式、競争参加者の設定方法、落札者の選定方法の最も適切な組合せを選定することが重要。
・入札契約方式の選択は大きくは2段階で実施することを記載。
・まず、業務及び施工の範囲を設定する中で契約方式を検討・選択し、選択した契約方式の支払いに関する条件を設定する中で支払い方式を合わせて検討・選択することを記載。
・次に、選択した契約方式に適した契約の相手方を決定するための方法（競争参加者の設定方法、落札者の選定方法）を検討・選択することを記載。
・入札契約方式の選択にあたっては、発注者の経験や体制及び受注者の状況を考慮すること、必要に応じて外部からの発注者支援の活用も考慮することを記載。
競争参加者の設定方法の選択
契約方式の選択

落札者の選定方法の選択
支払い方式の選択

・ 事業工事の複雑度
・ 施工の制約度
・ 設計の細部事項の確定度
・ 工事価格の確定度
等

・ 発注者の発注経験
・ 発注者の体制

・ 工事進捗に応じた支払い
・ 煩雑な設計変更
・ コスト構造の透明性確保等

等

・ 価格以外の要素の評価の必要性
・ 最良の提案を採用する必要性
等

・ 契約の性質又は目的・ 災害時の応急的な対応
等

・ 受注者（競争参加者）の実績 ／受注者（競争参加者）の数
・ 受注者（競争参加者）における技術開発の状況
等

6

７．入札契約方式の概要及び選択の考え方 【本編 Ⅲ. 3.1－3.4】
・入札契約方式（契約方式、競争参加者の設定方法、落札者の選定方法、支払い方式）の主な分類を記載。
・選択に当たっての考慮事項を記載。

【選択にあたっての考慮事項（工事調達の契約方式の例）】【工事調達の契約方式の例】

7

８．方式の概要 【本編 Ⅲ. 3.1－3.4】
・入札契約方式（契約方式、競争参加者の設定方法、落札者の選定方法、支払い方式）の各方式について、方式の概要、方式の特徴、適用にあたっての留意点、及び必要に応じて適用事例を記載。
【契約方式の中の設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式の例】

8９．事例の整理 【事例編 Ⅳ. ーⅤ.】
・方式を選択した際の背景（事業・工事の制約条件について、確立された標準的施工方法では対応できないと考えられる等）から、その背景の下で選択された方式がどの方式であるかを確認することができるように整理。
＜契約方式ごとの事例と適用の背景＞

P198

ﾍﾟｰｼﾞ

P124 P132 P146 P154

●

●

コスト●●

●

品質●

●

●

工事価格の確定度

この事例集の設計・施工一括発注方式は、全体で４種類の適用の背景の基に方●式の活用がなされている。

P164 P172

P178

P188

P198

●

●

●

●

●

●

●

工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等

●
●●
●

●

●

●

●

維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）

●

●

●

●

●

●

●

●

職員不足（人員、経験等）への対応
発注者職員の技術力向上への寄与●

事業の工区間、関係機関との調整の円滑化●

地元住民との調整・協議の円滑化●

標準的な施工方法では実施できない工事への対応
民間のノウハウの活用

●
●

●

●

受発注者間の責任分担の明確化
工事調達維持管理における課題

維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある

No.
12

発注事務の負担軽減
対外調整

設計の細部事項の確定度●

発注者の体制●地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある
施工段階ではじめて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある

工事コストの縮減

施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）

●

適用の効果

適用の背景

施工の制約度

●発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる

現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される工事の早期完成・工期の短縮

工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）

既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる

対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある

No.
11

手続期間の短縮

施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられるコストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる

設計・施工一括発注方式●

時間

事業・工事の複雑度●

事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる

早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられるNo.
10

適用による効果

適用の背景
事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えら
れる

契約方式

この設計・施工一括発注方式の事例では４種類の効果が得られている。

No.
8契約方式

P188

No.
9

包括発注方式、複数年契約方式

P178

No.
7

維持管理付工事発注方式

P164 P172

No.
6

修繕

P124 P132 P146 P154No.
5

設 計 段 階 から 施 工 者 が 関与する方式（ＥＣＩ方式）

No.
4

新設

事例
No.

包括発注方式、複数年契約方式

No.
8

詳細設計付工事発注方式

No.
12

維持管理付工事発注方式

No.
7契約方式

No.
11

設 計 段 階 から 施 工 者 が 関与する方式（ＥＣＩ方式）

No.
6

修繕

No.
10

詳細設計付工事発注方式

ﾍﾟｰｼﾞ

No.
5

新設

No.
9

設計・施工一括発注方式

No.
4

契約方式

このような背景を持った事
例では、３種類の契約方式が活用されている。

事例
No.

＜契約方式ごとの事例と適用による効果＞

設計変更の円滑化
部分払いの円滑化不良不適格業者の排除●※上記は、一般的な「工事の施工のみを発注する方式」以外の事例について、適用の背景を整理したものである。

地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保●

若手や女性などの技術者の登用の促進※上記は、一般的な「工事の施工のみを発注する方式」以外の事例について、適用による効果を整理したものであ9

１０．事例の示し方 【事例編 Ⅵ. 6.1－6.2】
・各事例は、それぞれの事例で選択された入札契約方式、調達の内容、手続の概要、当該方式が選択された
背景と効果がわかるように、とりまとめており、各事例の入札説明書、特記仕様書の抜粋も掲載。

10

１１．参考資料 【事例編 Ⅶ. 7.1－7.2】
・各入札契約方式の導入・活用に当たって参考となる資料の一覧を記載。
・本ガイドラインに関する問い合わせ窓口として、「品確法運用指針に関する相談窓口」を記載。

窓 口
関連資料名

入手できる先11