鈴鹿大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

鈴鹿大学鈴鹿大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、鈴鹿大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、三重県北中部の鈴鹿市にキャンパスを擁する私立大学である。その創設は大正2(1913)年に創設された享栄ビジネスカレッジに遡る。平成 6(1994)年に鈴鹿国際大学を開設、平成 27(2015)年に大学名称を鈴鹿大学に変更し現在に至っている。
建学の精神は、「誠実で信頼される人に」であり、「あてになる人物になろう」ほか四つをその具体的目標として示している。学則第 1 条に大学の使命・目的を定め、学部・学科の教育目的は「鈴鹿大学学部・学科における教育目的研究上の目的に関する規程」に明記されている。また、国際人間科学部国際学科の 1 学部 1 学科体制から成る教育研究組織が整えられており、加えて平成 27(2015)年度にそれまでの 1 学科 4 コースから 1 学科 2 系 6領域から成る「学びの構成」への教学改革を実行し、2 系 6 領域の教育目的を制定している。
「基準２．学修と教授」について教育目的に基づきアドミッションポリシーを明確に定め、大学案内やホームページ等で周知している。中期事業計画においては「募集力」という項目を設け、学生募集の具体的施策を策定しており、入学定員と収容定員の安定的な充足が期待される。学部の教育課程を「地域」と「国際」をつなぐビジネスマネジメントと多文化共生を軸にした 2 系 6 領域に体系的に再編し、専門性と横断性を重視した実学志向を高める教学改革を進めている。
初年次セミナーでの複数担当制、演習クラスの少人数制などの仕組みを取入れ、学生支援課を軸に教職員全員が情報を共有するなど、全学的な教職協働で学修支援がなされている。また、「学生生活・意識調査」の実施や学内に「オピニオン・ボイス」を設置し、学生の意見や要望を把握する努力が行われている。一方、キャリア教育については、1 年次の「初年次セミナーI」から 4 年次の就職活動及び進学活動に関する教員の相談・個別指導まで、4 年間一貫したプログラムを実践し、高い就職率を導いている。
なお、設置基準上の必要専任教員数と教授数を満たしており、専門分野の中核となるべき授業科目は専任教員が担当している。校舎、図書館等の教育環境も適切に整備している。
「基準３．経営・管理と財務」について
平成 23(2011)年に「学校法人享栄学園職員倫理要綱」を制定し、目的の達成と使命遂行に向けて教職員が倫理観を持って貢献することを求めている。
寄附行為にのっとり理事会・評議員会が設置、開催され、法人の意思決定の仕組みは適正に整備されている。毎週開催される常任理事会には学長が出席し、理事長・学長も加わ1

鈴鹿大学る所属長会議も定期的に開催されるなど、法人と大学のコミュニケーションは円滑に行われている。また、諮問機関としての教授会とは別に、主な役職者から構成される「企画・運営部会議」を組織し、学長のリーダーシップが十分に発揮できる体制を構築している。
中期行動計画を策定し、それに基づいた財務運営がなされている。法人と短期大学部の大学校地への移転、法人分離、法人と大学の事務局の統合及び 2 系 6 領域への教学改革を順次実行し、大学及び法人全体の黒字化と入学定員の充足につなげている。会計処理については、内部監査、監事による監査及び外部会計監査の三様監査体制が整備され、機能している。
「基準４．自己点検・評価」について
学則に基づき、「鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検・評価委員会規程」を制定し、3 年ごとの自己点検・評価を実施し、平成 21(2009)年度からはホームページにも公表している。なお、平成 22(2010)年度には日本高等教育評価機構の認証評価を受けている。
平成 27(2015)年に「IR 委員会」を組織し、平成 28(2016)年からは「鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検・評価委員会」の下部組織である「IR 推進部会」に改組して、各部署に分散するデータを集約し分析するための体制を整えている。PDCA サイクルの仕組み
は、企画・運営部会を中心にした大学独自の CAPD サイクルとして確立され、大学の名称変更や学部改組等の教学改革等の成果につなげている。一方で、自己点検・評価のためのPDCA サイクルの確立については課題が残り、高等教育機関としての機能を一層向上させるための取組みが望まれる。
総じて、大学の取組みは守勢ではなく、理事長・学長の強いリーダーシップのもと、法人分離、大学校名変更及び教学改革と積極的な改革を絶え間なく行い、大学及び法人全体の財務状況の改善、入学定員の確保にまい進し、その結果が出てきている。平成 28(2016)
年度には新たな中期事業計画が始動しており、計画目標の達成に向けて更なる努力が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域連携」「基準 B.多文化理解」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
2鈴鹿大学【理由】
享栄学園創立者が提唱した教育方針から生出された「誠実で信頼される人に」を建学の精神とし、その具体的目標として、「あてになる人物になろう」ほか四つを具体的に示している。
大学の使命・目的は、「教育基本法及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする」と「鈴鹿大学学則」第 1 条に明記され、また学部・学科の教育目的も「鈴鹿大学学部・学科における教育目的研究上の目的に関する規程」に明記されている。
使命・目的及び教育目的は、明確かつ簡潔に文章化されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
三重県北中部の鈴鹿市に位置する地理的特性を生かして、大学名を「鈴鹿国際大学」から「鈴鹿大学」に変更することで、「国際」をも包括し、「国際」と「地域」を融合した地域創成等、地域のニーズに応え得る高等教育機関としての拠点化を目指している。
大学の使命・目的及び教育目的は教育基本法、学校教育法等の諸法令に適合して、適切である。
また、社会情勢等の変化を踏まえ、大学名称変更への組織改革や 2 系 6 領域から成る「学びの構成」への教学改革を実行し、それに伴う 2 系 6 領域の教育目的を制定している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
平成 22(2010)年度の認証評価を機に、建学の精神の全学的な周知徹底を進め、その後有3鈴鹿大学
効性ある教育理念についても全学的な議論を重ねて成文化している。それらの動きが三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）の改定にも波及するなど、使命・目的及び教育目的が教職員に共有・支持されてきている。
建学の精神は、学内各所に掲示され、式典や各種行事の場では学長等から語られている。
大学の使命・目的についても、オリエンテーションや教授会及び FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)研修で周知されている。また、教育理念は、募集要項にも記載されている。
「建学の精神のもと、出会いと学びを与え、学びの達成感を通して社会に貢献し続けることができる『知（地）の拠点』を目指す」ことを法人全体のミッションに定め、教育目的の実現に向けて新たな中期事業計画を平成 27(2015)年度に策定している。
国際人間科学部国際学科の 1 学部 1 学科制を敷き、その中に 2 系 6 領域を設置するな
ど、国際社会と地域社会の発展に寄与する人材を育成するための教育研究組織を整えている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学則等に明示された教育目的に基づき「徳性」「国際性」「地域性」「感性・即応性・主体性」の四つから成るアドミッションポリシーを明確に定め、建学の精神とともに大学案内やホームページ等で周知している。平成 28(2016)年度入試では「学生の多様性」と「地域に役立つ大学」を焦点化し、高校訪問や広報媒体を駆使した実効性の高い入試広報活動を展開した結果、入学定員を充足し、学生募集に回復傾向が見られる。
入試問題の作成や合否判定は適切な体制で行われており、平成 29(2017)年度以降、学部別の入試委員会を設置して、各アドミッションポリシーに沿った合否判定を行う方針も示されている。
高校生やシニア世代の確保で苦戦が続く中で外国人留学生の比率が高まり、受入れ後の課題も指摘されているが、中期事業計画においては学生募集の具体的施策が策定されている。今後の、入学定員と収容定員の安定的な充足が期待される。

4鈴鹿大学【参考意見】○平成 28(2016)年度入学生は入学定員を確保しているものの、国際人間科学部国際学科の収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、充足に向けた取組みの継続が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学の教育理念・目的に基づき、学部・学科の教育目標を達成するためにカリキュラムポリシーを明確に定め、ホームページ、大学案内及び学生便覧等に明示している。国際人間科学部の教育課程は「地域」と「国際」をつなぐビジネスマネジメントと多文化共生を軸とした 2 系 6 領域に体系的に再編し、専門性と横断性を重視した実学志向を高める改革を進めている。ナンバリングの統一基準を作成し、全学導入を検討している。
地域ニーズや多様な学生ニーズに応えて、初年次教育へのキャリア教育の導入、アジア系言語と情報系科目の充実及び「鈴鹿学」の必修化を行っている上、能力別少人数クラス編制、地域連携による講義・実習・インターンシップ等の授業方法で、実践力ある人材・人財育成に効果を上げている。また、登録単位数の上限を学期ごとに設定し、授業外学修をシラバスに明示するなど、単位制度の実質を保つ体制を整えている。
【優れた点】○「オーラルコミュニケーション」を週 5 日開講し、外国人留学生との混合授業等で英語コミュニケーション能力の向上を図っており、英語教育と海外プログラムを有機的につなぐ一貫した取組みで大学の「国際性」の維持に努めている点は高く評価できる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
全学的な教職協働で学修支援に取組む体制が整っている。学生支援課をはじめ全学の関係部署が担当教員と情報を共有しながら、教務・学生支援部会、教授会と連携した複合的な支援や対応を行い、中途退学者の増加に歯止めをかけている。
授業では初年次セミナーでの複数担当制、少人数の演習クラス、成績表の手渡し及び教5鈴鹿大学員・学生間で授業等の質問及び回答を行うツールとなるシャトルカードの活用等、学生状況の把握と成績不振の学生の早期発見につなぐ仕組みが工夫されており、教員間連携によるシームレスな学修支援を可能にしている。オフィスアワーは兼任教員を含む全教員体制で運用されており、シラバスとホームページで周知が図られている。加えて、「ピア・サポート Ring」による学生同士の学合い制度を設けるなど、きめ細かい学修支援環境を構築している。
留学生については、留学生事務室に設置した学生別メールボックスを活用した学修の継続支援が効果を上げている。また、問題解決型学修の増加に伴い TA を起用できる体制を整えており、SA(Student Assistant)の制度化も予定している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学則及び履修要覧において単位認定、進級・卒業要件及び GPA(Grade Point Average)による成績評価基準を明確に定め、ホームページや学生便覧で公表・周知している。
シラバスはディプロマポリシーとカリキュラムポリシーに沿って全科目を対象に作成され、成績評価基準及び単位認定方法とともに学生便覧とウェブシラバス上に明示・公開されている。GPA 制度を導入して厳格な成績評価に取組むとともに、成績不振者や退学勧告の判断指標、学長賞や各種奨学金の判定基準としても適正に運用している。
進級要件については、3 年次から 4 年次間で設けており、更に卒業要件の一つとして卒業論文を全員に課している。卒業論文の評価は論文指導教員による審査から系・領域での審査への移行を検討するなど、学修成果の公正な評価への改善に取組んでいる。大学統一
基準のルーブリックを明示し、厳格な成績評価と教育の質保証のための体制の確立を目指している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
1 年次の「初年次セミナーI」、2 年次の「初年次セミナーII」、3 年次の「キャリアデザイン」、そして 4 年次の就職活動及び進学活動に関する教員の相談・個別指導と、4 年間一貫したキャリア教育に関するプログラムを実践している。また、「初年次セミナーI」として
1 年次生全員を、職場体験・職場実習的な要素を盛込んだインターンシップに熱心に参加
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鈴鹿大学させている。同様に「初年次セミナーI」では、入試広報キャリア課の担当職員が、キャリア支援につながる授業を受持っており、教職員の協働体制で運営されている。特に、就職活動の準備段階として重要である 3 年次には、「キャリアデザイン」を開講し、個別面談、個別指導、企業説明会及び合同企業セミナー等を導入している。加えて、就職ガイダンス、公務員講座、就職直前対策講座、関係機関との連携等、複数の枠組みで就職支援を行っている。このような取組みが高い就職率を導いている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学生による授業評価アンケートを毎年前後期各 1 回実施して受講生の評価や要望を収集している。当初は教員一人当たり最低 1 科目のアンケートの実施であったが、平成 28(2016)年度より全科目を対象に始め、より正確な評価・要望の把握に努めている。また、そのアンケート結果に対して、科目担当教員がリターンコメントを作成しそれを公表している。
教員による授業参観アンケートは、各学期の 2 週間を利用して全ての科目で実施されており、参観者はアンケートを提出している。提出されたアンケートをもとに、期末に事後検討会を開催して学内フィードバックを行っており、参加者数が多く、授業改善のための相互評価・自己啓発に役立っている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導のために「教務・学生支援部」を置き、適切にその機能が果たされている。学生の健康増進に関しては、まずキャンパス内全面禁煙化を実施し、教職員の熱心なパトロール等により禁煙ルールの順守が進んでいる。加えて、健康管理センターに学生相談室と保健室を常設し、看護師、カウンセラー及び臨床心理士を専門職のスタッフとして配置し、心身の健康のための支援やサービスを行っている。
また、奨学金については、日本人学生に対しては学修意欲喚起を、外国人留学生に対しては経済的支援を目的としてさまざまな制度を導入している。
学生生活全般について、毎年度当初に「学生生活・意識調査」を実施し、学生サービス
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鈴鹿大学の向上と改善に活用している。同様に学内 3 か所に「オピニオン・ボイス」を設置し、その要求内容に早急に回答するなど、学生から抽出される意見や要望を把握する努力をしている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準上の必要専任教員数と教授数を満たしており、専門分野の中核となるべき授業科目は専任教員が担当している。また、「鈴鹿大学教員選考規程」に基づき、公募制度を原則に採用している。採用・昇任のいずれの場合も、書面調査に加え、学長と理事長による2 回の面接で選考する方法を確立している。また率先して FD・SD 研修を実施しており、平成 27(2015)年度は、大学を取巻く重要課題をテーマとした FD・SD 研修を 7 回実施するなど意欲的に取組んでいる。
教養教育は、教養基礎分野の外国語、日本語、情報科目、「鈴鹿学」及び初年次教育において行っているが、とりわけ英語科目に関しては 1 年次に 1 コマ 45 分を週 5 回、2 年次以上は 90 分を週 2 日開講し、海外コミュニケーション力の向上に努めている。
【参考意見】○国際人間科学部の専任教員において、51～60 歳の年代の全体に占める割合が高く、年齢のバランスがとれていない点は是正が望まれる。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、グラウンド、校舎、図書館、情報サービス施設及び付属施設等は設置基準を十分に満たしており、学生数に応じた教育環境が整備され、職員配置、利用規則の整備が行われている。一部の施設で老朽化が進んでいるものの、耐震基準を満たし、バリアフリーにも配慮している。この教育環境の整備に関しても「オピニオン・ボイス」や学生生活・意8

鈴鹿大学
識調査を利用して学生の意見等をくみ上げている。
授業を行う学生数については、特に英語科目や日本語科目等少人数教育による効果への配慮が必要な授業に関して、クラスサイズの上限を定め維持している。また、それ以外の選択科目においても相対的には少人数クラスの授業を展開している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営に当たっては、寄附行為及び各種規則を定めるほか、「学校法人享栄学園職員倫理要綱」を制定し、職員に倫理観を持った貢献を求めるなど、経営の規律と誠実性の維持を表明し適切な運営を行っている。また、理事会が定めた中長期計画に基づき、法人分離を実行するなど、継続的な使命・目的の実現に努めている。
大学の運営においては、学校教育法、私立学校法を遵守するとともに、法令にのっとって学則及び諸規則を定め、規律ある経営及び運営を行っている。
環境保全については、キャンパス内緑化管理や省エネルギー策に取組んでおり、人権については、「学校法人享栄学園職員倫理要綱」で人権尊重をうたい、安全については、「学校法人享栄学園防火防災管理規程」や「学校法人享栄学園リスク管理規程」を定め対応するなど、配慮を行っている。
教育情報・財務情報は、ホームページで適切に公表している。
【優れた点】○建学の精神を実現するため、勤務者全てが倫理観を持って業務を遂行することを求める「学校法人享栄学園職員倫理要綱」を定め、ホームページでも公開するなど、誠実な運営に心掛けている点は高く評価できる。
3－2 理事会の機能
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鈴鹿大学
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
寄附行為に基づき理事会を設置して毎月開催し、中長期計画を定めるとともに、毎年度の予算・事業計画、借入金等重要事項について審議・決定している。また、理事・監事は適切に選任され、理事会への出席状況も適切である。そして、「学校法人享栄学園理事会会議規則」に基づき常任理事会を設置し、毎週開催して日常業務の執行に当たるほか、迅速な戦略的意思決定ができる仕組みを構築し運用している。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定は学長が行っており、学長が決定を行うに際して、法令に基づき教授会の意見を聞く事項を学則に定めるほか、学長裁定として定め周知し、運用している。また、学長を責任者として学部長等主な役職者で構成する「企画・運営部会議」を設置し、日々の業務執行を行うなど、学長を補佐するとともに、学長がリーダーシップを発揮しやすい体制を整備している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長・学長等をメンバーとする常任理事会を毎週開催するほか、理事会に教学側の担当責任者を陪席させ、教学上の課題把握をタイムリーに行える体制をとるなど、法人と大学の意思疎通は円滑に行われている。また、事務局長が常務理事を兼務し、学長とともに理事会構成員となるほか、学長が責任者となる大学運営の会議に事務局長も出席するなど、
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鈴鹿大学
法人と大学の相互チェックの体制も機能している。
監事は理事会に毎回出席し、業務監査や財務監査は適切に実施されており、評議員会も寄附行為に基づき適切に運営されている。
中長期計画等の法人運営の重要事項については、理事長・学長のリーダーシップのもと、理事会等で適切に検討されている一方で、FD・SD 研修会を頻繁に開催するなど、教職員への周知を徹底するとともにその意見を反映できる運営を行っている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織は「学校法人享栄学園組織規程」に規定されている。事務局運営に当たっては「学校法人享栄学園事務管理職会議運営規程」に基づき、毎月 1 回事務管理職会議を開催し、実務面の情報を共有した上で業務を遂行している。
法人本部や短期大学部の大学キャンパスへの移転や法人分離に合わせて、事務局組織の統合・融合を順次進め、平成 27(2015)年度には法人事務局を大学・短期大学部事務局に統合するなど、組織の効率化を図っている。
職員の資質・能力向上のための研修については、事務管理職会議の中での管理職対象 FD研修、教職員合同の FD・SD 研修に加えて、享栄学園グループ全体での合同研修を実施している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 23(2011)年に理事長方針で、「独立採算制と各校の経営責任の明確化」「財務基盤の安定化」を宣言し、併せて中期行動計画を策定、財務改革をスタートさせている。学長、学務組織責任者及び教学組織責任者等の主要メンバーには、入学者数による収入の増減が分かる複数のシミュレーションを提示するなど、財務への共通の認識を持たせている。
中期行動計画のもとで、人件費支出や奨学金支出の見直しを段階的に実行している一方、
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理事長のリーダーシップのもとで、平成 26(2014)年度には意思決定の迅速化を図るとともに、社会環境の変化や地域ニーズに対応するため、これまでの享栄学園の 1 法人体制から享栄学園・愛知享栄学園・鈴鹿享栄学園の 3 法人体制へ分離し、平成 27(2015)年度には大学・短期大学部の事務局と法人事務局を統合するなど、改革を一気に進めている。その結果、平成 27(2015)年度決算において大学及び法人全体ともに黒字転換（基本金組入前収支差額の黒字）を果たしている。また、平成 28(2016)年度は、厳しい環境の中で入学定員を充足するなど、財務改革と教学改革に取組んだ成果が出てきている。
【参考意見】○平成 27(2015)年度決算においては黒字が達成できているが、安定的な財務基盤を確保するには収入の安定的確保が不可欠であり、入学者の確保による学生生徒等納付金収入の増強を図ることが望まれる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準に基づき、「学校法人享栄学園経理規程」「学校法人享栄学園予算規程」等の諸規則を整備して、それらに従って会計処理を適正に実施している。
監査は監査法人による監査、監事による監査及び内部監査室による監査を実施している。
監査法人による監査は、私学振興助成法に基づくほか、会計基準にのっとった適正な処理であるかを監査している。監事は、理事会・評議員会に出席し、業務状況を把握するとともに、意見表明を行っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
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鈴鹿大学

【理由】
学則に基づき、「鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検・評価委員会規程」を制定し、自主的・自律的な自己点検・評価を実施できる体制を整備し、平成 6(1994)年から 3 年ごとに自己点検・評価を実施している。そして、平成 27(2015)年度から改革に取組み、自己点検・評価を通常業務の改善へとつなげるため、平成 28(2016)年度から教職員全員参加のもとに、自己点検・評価を毎年実施する体制を整えている。また、学長を責任者とする「鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検・評価委員会」を中心に、そのもとに「自己点検・評価大学部会」「IR 推進部会」を設置するなど、全学レベルの点検・評価システムを構築し、その適切な運用に努めている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
平成 27(2015)年度に「IR 委員会」を設置し、平成 28(2016)年度には「鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検・評価委員会」の下部組織として「IR 推進部会」に改組し、大学の自己点検・評価活動に連動して各部署に分散するデータを集約し分析する体制を整えている。そして、平成 28(2016)年度は学生満足度調査及び留学生ニーズ調査の分析を手始めに、エビデンスに基づく自己点検・評価の作業に着手している。また、FD・SD 研修会において IR(Institutional Research)に関する勉強会を行うなど、自己点検・評価の学内共有に努めるほか、平成 21(2009)年度以降は自己点検・評価報告書を冊子として作成することに加え、ホームページにも掲載し、公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは、大学独自の CAPDのサイクルとして確立させ、教学部門、学務部門及び事務部門のそれぞれにおいて運用している。こうした取組みのもとで、大学の名称変更や学部改組等の教学改革に着手している。
13鈴鹿大学
特に、平成 28(2016)年度より、一部の部門において、業務単位に目標を設定し、中間評価を行うなど、進捗管理を徹底し改善につなげる取組みを始めている。また、そうした自己点検・評価の結果は、教職員が参加する FD・SD 研修会で報告するなど、学内で情報共有及びフィードバックを行い、自己点検・評価の実質的な取組みに努めている。
【参考意見】○大学独自の CAPD サイクルは、学長を議長とする「企画・運営部会議」を中心に確立し、管理・運営部門を中心とする日常業務での改善・改革活動は機能しているものの、「自己点検・評価大学部会」との連動があまり見られず、教学部門における PDCA サイクルの確立が課題であり、高等教育機関としての機能を一層向上させるための取組みが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【概評】
地域貢献は大学の教育理念の 3 本柱の一つになっており、人的・物的資源の開放にとどまらず、学生の学びと地域のニーズが合致した取組みを、積極的かつ多彩に行っている。
特に、大学の名称変更以降は「地域に必要とされる大学」「地（知）の拠点」として大学の方向性を鮮明に打出し、大学施設の開放、教員出張講座、授業公開、公開講座、履修証
明プログラムに加えて、産官学連携による地元企業や商工会との協働事業、地方自治体（三重県鈴鹿市）や国の出先機関との連携による取組みが進められている。
地域特性を生かした大学の個性創出は、授業や資格プログラムと連動した制度や活動にも顕著に見られる。インターンシップ、「わいわいワッショイフェスタ」「観光業講座」「インバウンドモニターツアー企画運営事業」「学生×地域カフェ」「紀北町へのフィールドワーク」等、学生と地域との協働による地域貢献活動が数多く実践されている点は、大いに評価できる。今後とも地域連携を最大限に生かした教育・研究活動の推進・拡充が期待される。
基準Ｂ．多文化理解
B－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
B-1-①

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

【概評】
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鈴鹿大学
大学の国際化は、大学の教育理念の 3 本柱の一つになっており、この多文化理解を大学の特色の 2 本柱の一つに掲げ、開学当初から実践してきた国際教育及び国際交流の蓄積をもとにさまざまなプログラムが実施されている。SOP（Study Overseas Program: 海外短期留学支援制度）による協定大学への語学研修や海外インターンシップのプログラムでは、大学から参加学生に支援金を支給するなどの財政的な援助を行った結果、毎年複数の参加者を出している。また、交換留学生の受入れのほかにも、「外国につながる人の母語・継承語スピーチ発表会」は斬新なアイデアから生まれたイベントとして、加えて「グローバルスタディ」「外国人日本語スピーチコンテスト」は、学外の地域貢献にもつながるイベントとして高く評価できる。これは大学の伝統的なグローバル教育のほかにも、大学が名称変更した際の「積極的な地域貢献」という新しい目標に沿ったものでもある。それぞれのプログラムの教育目的やコンセプトが明確で、建学の精神や教育理念の具現化に結びつく教育的な活動として特色があるため、大学の今後の発展と教育目的の効果的な達成の一環として、これらの活動が継続されて着実に成果を挙げ、質の高い学修として大学と地域社会へ還元されることが期待される。

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