環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全の推進
レビューの概要
評価の目的・必要性【目 的】
官庁施設の整備・保全に当たっては、官庁施設が有すべき性能※を実現するための様々な施策に取り組んでおり、公共建築全体の整備・保全に対しても大きな役割を果たしている。この官庁施設の整備・保全に関する施策について、これまでの実施状況や効果について評価を行うことにより、施策の実施に係る課題やその対応策について検討を行い、今後の施策の方向性に反映させることを目的とする。

※テーマ名において、「環境等に配慮した便利で安全な」として、官庁施設が有すべき性能（社会性（地域性、景観性）、環境保全性（環境負荷低減性、周辺環境保全性）、安全性（防災性、機能維持性、防犯性）、機能性（利便性、ユニバーサルデザイン、室内環境性、情報化対応性）、経済性（耐用性、保全性））を包括的に表している。

【 必要性 】
前回（H27.3）政策レビューから８年が経過するため、施策の進捗状況を確認し、以後の施策の方向性に反映させる。

評価対象・政策の目的【 評価対象 】「官公庁施設の建設等に関する法律」（昭和26年法律第181号、以下「官公法」という。）に基づく、国家機関の建築物（官庁施設）の整備、基準の設定及び各省各庁に対する指導・監督【 政策の目的】
環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進することにより、公衆の利便や公務の能率増進等を図る。

評価の視点
前回政策レビューにおける５つの視点を近年の国の政策等を踏まえて整理した上で、「５.デジタル化への対応」を新たに加え、以下の６つの視点により評価を行う。
なお、「４．環境対策・木材利用」及び「５．デジタル化への対応」については今回レビューにおいて重点的に評価を行う。
１.防災・減災（地震対策、津波・浸水対策、業務継続のための電力の確保等のための対策、セキュリティ対策）
２.保全指導・老朽化対策（保全指導、老朽化対策）
３.地域社会との連携（国公有財産の最適利用、地域社会への貢献、歴史的建造物の保存・活用）
重点的に評価４.環境対策・木材利用（環境対策、木材利用の促進）
５.デジタル化への対応（施設整備におけるデジタル技術の活用、維持管理におけるデジタル技術の活用、業務のデジタル化に対応するための施設整備）
６.公共建築の先導的役割（発注者の役割を果たすための取組、PPP/PFIの活用の取組、ユニバーサルデザインの推進）

評価の手法
上記の視点をふまえ、１～６それぞれの施策の実施状況や効果を検証するための指標を設定し分析する。指標の設定・分析に当たっては、過去に行ったアンケート結果や、収集したデータを活用する。

評価結果
１．防災・減災（レジリエンス）【耐震対策】
・官庁施設の耐震化、天井耐震対策を推進。
（官庁施設の耐震基準を満足する割合：96.1％（R3）、大規模空間を有する官庁施設の天井耐震対策の実施
率：66％（R3）、耐震性能を満たす災害応急対策活動拠点の人口カバー率：95%（R3）、耐震対策等を実施した災害応急対策活動官署の大規模地震時の機能継続率：100%（H26～R3））【津波・浸水対策】
・災害応急対策の活動拠点等となる官庁施設について、最大クラスの津波による水害に対し必要な対策を推進。
【業務継続のための電力確保等のための対策】
・災害応急対策の活動拠点となる官庁施設の電力の確保等のための対策を実施。（対策実施率：64％（R3））
【セキュリティ対策】
・社会情勢の変化に応じた技術基準類の整備とそれに基づく施設整備を実施。
⇒計画的かつ着実な耐震対策等の実施により、災害応急対策活動の円滑化、人命の安全確保に寄与。社会情勢の変化に応じた技術基準類の整備等により、新たなリスクに対応。
２．保全指導・老朽化対策【保全指導】
・BIMMS-N（官庁施設情報管理システム）の活用、個別の保全実地指導の実施等により、施設管理者への保全指導を推進。（保全状況の良好な施設の割合：96.3％（R3））
【老朽化対策】
・官庁施設の長寿命化対策を推進。（対策実施率：47％（R3））
・各省各庁の行動計画策定に向けた支援を実施。
⇒保全指導の推進により、施設管理者の保全への取組状況は改善傾向にあり、官庁施設の機能及び安全性の維持に寄与。老朽化対策の着実な実施により、施設の長寿命化を促進。
３．地域社会との連携
・国と地方公共団体の施設の集約・複合化、地域防災に貢献する施設整備、シビックコア地区における都市拠点の形成、景観形成や観光地域づくり、歴史的建築物の保存・活用等の取組を実施。
（一般利用者への満足度調査における「地域への影響」への評価：平均3.79点/5点（H16～H29））⇒地方公共団体と連携し、地域のニーズに即した施設整備を実施することにより、施設利用者から好意的評価を受け、まちづくりに貢献。
４．環境対策・木材利用重点的に評価【環境対策】
・政府実行計画に基づく脱炭素化の取組として、技術基準の整備、官庁営繕事業における太陽光発電設備等の導入等、各府省庁への技術的支援を推進。
（国の庁舎におけるエネルギー使用量：平成17年比で約３割削減（R2））
【木材利用の促進】
・木造化・木質化にかかる技術基準類の整備・情報提供を実施。
・官庁営繕事業における積極的な木材利用を推進。
（国が整備する低層の公共建築物での木造化率：96％（R2））⇒施設管理者への技術的支援等により、地球温暖化対策に関する政府自らの率先実行に貢献。技術基準の整備・情報提供等及び官庁営繕事業における積極的な木造化・木質化により、公共建築における木材利用を促進。

評価結果
５．デジタル化への対応

重点的に評価【施設整備におけるデジタル技術の活用】
・BIMや情報共有システムの活用、遠隔臨場等の取組を実施。
【維持管理におけるデジタル技術の活用】
・BIMMS-N（施設管理情報データベース）活用の促進、BEMS（ビルエネルギー管理システム）の導入、維持管理段階までの一貫したBIM活用に向けた試行を実施。
【業務のデジタル化に対応するための施設整備】
・ニーズを踏まえたサーバー機械室・電気容量の確保、執務室等のフレキシビリティの確保を実施。
⇒施設整備における取組を一層推進するとともに、維持管理の効率化・最適化に向けたデジタル技術の活用、業務のデジタル化に対応するための建物整備について、民間における先進的な取組等について収集・整理し、官庁施設におけるニーズに即したデジタル化対応に取り組むことが必要。
６．公共建築の先導的役割【発注者の役割を果たすための取組】
・技術基準類の整備・普及、会議や公共建築相談窓口を通じた情報提供等を実施。
・週休２日の促進等により建設業の働き方改革の取組を実施。
【PPP/PFI活用の取組】
・入居官署と連携し、PFI事業を実施。
（実績：累積22事業（R3）、平均VFM：20％（事業者選定時点））【ユニバーサルデザインの推進】・技術基準類の整備、UDレビュー等による利用者ニーズの把握、円滑性、健康性・快適性、働きやすさに配慮した施設整備を実施。
（一般利用者への満足度調査における評価：全ての項目で、「ふつう・一般的」を上回る好意的な評価（H21～R2）
職員への満足度調査における評価：ほぼ全ての項目で、「ふつう・一般的」を上回る好意的な評価（H21～R2））⇒公共建築の発注者としての先導的取組が地方公共団体等にも参照され、公共建築等の質の向上等に貢献。

主な課題

今後の対応方針● 防災・減災（レジリエンス）● 防災・減災（レジリエンス）

・目標達成に向け、引き続き耐震対策、電力確保等のための対策などの推進が必要。

・改修、更新の計画的な実施により、耐震対策、電力確保等のための対策などを推進する。

・前提条件等が決定した施設から、津波・浸水対策の実施が必要。

・前提条件等が決定した施設から、津波防災診断に係る各省各庁への技術的支援、施設の運用管理と連携した津波・浸水対策を実施する。

・社会情勢に応じたセキュリティ対策の実施により官庁施設の安全性を引き続き確保していくことが必要。

・施設管理者等と連携し、施設整備と運用・管理の両側面から、社会情勢に応じて変化するニーズに対応したセキュリティ対策を推進する。

● 保全指導・老朽化対策● 保全指導・老朽化対策

・老朽化する官庁施設の増加が見込まれることから官庁施設の長寿命化に向け、保全指導、老朽化対策の一層の充実が必要。

・データ蓄積による保全指導の最適化、点検等へのデジタル技術の活用に向けた検討・対応を実施する。
・インフラ長寿命化計画に係る各省各庁への技術的支援、個別施設計画との連携によるメンテナンスサイクルの構築及び老朽化対策を推進する。

●地域社会との連携●地域社会との連携

・引き続き、地域社会と連携した施設整備の推進が必要。

・各地域の特性やニーズの変化等を適切に把握し、引き続き国公有財産の有効活用を図りつつ、地域社会と連携した施設整備を推進する。

●環境対策・木材利用●環境対策・木材利用

・脱炭素社会の実現に向け、技術的知見の充実を図りつつ、政府実行計画に基づく環境対策の一層の推進、都市（まち）の木造化推進法を踏まえた木材利用の一層の促進が必要。

・技術的知見の充実を図りつつ、政府実行計画に基づくZEB化、環境負荷低減技術の活用などの取組を推進する。

●デジタル化への対応●デジタル化への対応

・施設整備におけるデジタル技術活用・生産性向上の取組の一層の推進が必要。

・試行等を通じた課題の把握・解決に努めながら、施設整備及び維持管理におけるデジタル技術の活用を一層推進する。

・民間における先進的な取組等について収集・整理し、官庁施設におけるニーズに即したデジタル化対応に取り組むことが必要。

・都市（まち）の木造化推進法等を踏まえ、多様な木造化等の整備手法を検討・実施しながら技術基準を充実させ、木材利用を促進する。

・民間企業等における先進事例を踏まえつつ、官庁施設におけるニーズに即したデジタル化対応を検討・実施する。

●公共建築の先導的役割●公共建築の先導的役割

・公共建築の発注者として常に先導的な役割を果たすことができるよう、社会的課題に適切に対応した取組を推進しつつ、その取組を普及するよう、情報提供等を行うことが必要。

・発注者が適切に役割を果たすための環境整備に向け、会議・HP等での情報提供、相談窓口での技術的支援等の取組を推進する。
・PPP／PFI事業、ユニバーサルデザインの実現に向けた取組を引き続き推進する。