令 和 ４ 年 度
決算報

告書

第 ２ 期

（自） 令和 ４年 ４月 １日（至） 令和 ５年 ３月３１日

社 会 福 祉 法 人法人

全共 生 会体

目

次第１号(法人決算報告書)
1
23
4

財産目録（別紙4）
資金収支計算書（第1号第1様式）
事業活動計算書（第2号第1様式）
貸借対照表（第3号第1様式）

P1
P2
P3
P4

(計算書類に対する注記)
5 計算書類に対する注記（法人全体用）

P5第２号(付属明細書)6 借入金明細書（別紙3（①））
7 寄附金収益明細書（別紙3（②））
8 補助金事業等収益明細書（別紙3（③））
9 事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙3（④））
10 事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙3（⑤））
11 基本金明細書（別紙3（⑥））
12 国庫補助金等特別積立金明細書（別紙3（⑦））

P6P7P8P9P10P11P12別紙4

財産目録

令和5年3月31日現在
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
普通預金

場所・物量等

現金手許有高埼玉りそな銀行 さいたま営業部

事業未収金
未収補助金
立替金
前払費用
仮払金

取得年度

－－

使用目的等

運転資金として運転資金として
小取得価額（単位：円）
減価償却累計額 貸借対照表価額

66,293,174
66,293,174
0
93,968,000
0
00

計

－－－－－

160,261,174
２ 固定資産（１） 基本財産
土地

0
小計

00

小計

00

建物

基本財産合計（２） その他の固定資産
土地
建設仮勘定
器具備品
ソフトウェア
長期貸付金
長期前払費用埼玉県蓮田市大字閏戸字野久保
87番5
埼玉県蓮田市大字閏戸字野久保87番5

2021年度
2021年度

第1種社会福祉事業である特養等に使用する予定
第1種社会福祉事業である特養等に使用する予定

介護ベッド他
福祉大臣他
奨学金
あいおい損保火災保険
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
未払費用
職員預り金

埼玉りそな銀行
3月分業者支払
給与未払

－
－
－
－

－
－
－
－

100,000,000

100,000,000

1,416,613,000

1,416,613,000

137,452,342

438,752

137,013,590
9,438,000
2,100,000
1,512,629

1,654,065,342
1,654,065,342
1,654,065,342

438,752
438,752
438,752

1,666,677,219
1,666,677,219
1,826,938,393

－
－
－
－

流動負債合計
２ 固定負債
設備資金借入金

埼玉りそな銀行

79,000,000
6,925,466
4,701,742
1,425,390

92,052,598－－

固定負債合計
負債合計
差引純資産

－

1,276,000,000

1,276,000,000
1,368,052,598
458,885,795（記載上の留意事項）
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分ごとに分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第５５条の２の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については「使用目的等」欄の記載を要しない。
・「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、「減価償却累計額」欄を記載する。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号が任意記載とする。

－1－

第1号第1様式

資金収支計算書(自）令和 ４年 ４月 １日
勘定科目
介護保険事業収入
老人福祉事業収入
医療事業収入サービス付き高齢者住宅事業収入
収
不動産賃貸事業収入
借入金利息補助金収入
事
経常経費寄附金収入
業 入 受取利息配当金収入
活その他の収入動
流動資産評価益等による資金増加額に事業活動収入計（１）
よ
人件費支出
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
利用者負担軽減額
支払利息支出
出 その他の支出
徴収不能額
事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額（３＝１－２）
施設整備等補助金収入
収 施設整備等寄附金収入
施設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整 入 その他の施設整備等による収入
備
施設整備等収入計（４）等
設備資金借入金元金償還支出によ 支 固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出る
ファイナンス・リース債務の返済支出
収
支 出 その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計（５）
施設整備等資金収支差額（６＝４－５）
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
そ 収 長期貸付金回収収入の投資有価証券売却収入
他
積立資産取崩収入の 入 その他の活動による収入
活
その他の活動収入計（７）動
長期運営資金借入金元金償還支出によ 支 長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
る
積立資産支出収
支 出 その他の活動による支出
その他の活動支出計（８）その他の活動資金収支差額（９＝７－８）
予備費支出（１０）
当期資金収支差額合計（１１＝３＋６＋９－１０）
前期末支払資金残高（１２）
当期末支払資金残高（１３＝１１＋１２）（至）令和 ５年 ３月３１日

予算(A)

決算（B)

00000000000－2－

差異(A)-(B)000000120,000△ 120,000
944△ 944
28,375△ 28,375
0149,319△ 149,319
6,127,132△ 6,127,132
6,812,025△ 6,812,025
42,816,714△ 42,816,714
08,723,397△ 8,723,397
0064,479,268△ 64,479,268△ 64,329,949
64,329,949
363,096,000 △ 363,096,000
1,276,000,000 △ 1,276,000,000
00
01,639,096,000 △ 1,639,096,000357,000,000 △ 357,000,000
1,247,869,342 △ 1,247,869,342
000
1,604,869,342 △ 1,604,869,342
34,226,658△ 34,226,658
000
0
0
0
0
0
0
2,100,000△ 2,100,000
0002,100,000△ 2,100,000△ 2,100,000
2,100,000
0△ 32,203,291
32,203,291
100,411,867 △ 100,411,867
68,208,576△ 68,208,576（単位 ： 円）備考

第2号第1様式

事業活動計算書(自）令和 ４年 ４月 １日
勘定科目
介護保険事業収益
老人福祉事業収益
収 医療事業収益
サービス付き高齢者住宅事業収益
不動産賃貸事業収益
サ 益 経常経費寄附金収益
ーその他の収益ビ
サービス活動収益計（１）
ス
人件費
活事業費
動事務費増
減 費 利用者負担軽減額
減価償却費の国庫補助金等特別積立金取崩額
部用 徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用
サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額（３＝１－２）
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
収 有価証券評価益サ
有価証券売却益ー
投資有価証券評価益ビ 益 投資有価証券売却益
ス
その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計（４）動支払利息
外増 費 有価証券評価損
有価証券売却損
減
投資有価証券評価損の部 用 投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計（５）サービス活動外増減差額（６＝４－５）
経常増減差額（７＝３＋６）
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
収 長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
益 固定資産売却益
その他の特別収益
特特別収益計（8）別基本金組入額増
減
資産評価損の 費 固定資産売却損・処分損
部
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額
用 災害損失その他の特別損失
特別費用計（9）特別増減差額（１０＝８－９）
税引前当期活動増減差額（１１＝７＋１０）
法人税、住民税及び事業税（１２）
法人税等調整額（１３）
当期活動増減差額（14＝11－12－13）
繰 前期繰越活動増減差額（１５）越活 当期末繰越活動増減差額（16＝14+15）
動増 基本金取崩額（１７）減
差 その他の積立金取崩額（１８）額 その他の積立金積立額（１９）の部 次期繰越活動増減差額（20=16+17+18-19)（至）令和 ５年 ３月３１日

当年度決算(A)

前年度決算（B)

120,000
120,000
6,127,132
6,812,025
41,304,085

0

12,390,765

438,752△ 21,986,284

32,695,710△ 32,575,710

12,390,765△ 12,390,765

944

364

28,37529,3198,723,397

364
1,595,732

8,723,397△ 8,694,078△ 41,269,788
363,096,000

1,595,732△ 1,595,368△ 13,986,133
61,032,000

363,096,000

61,032,000

363,096,000

61,032,000

363,096,000
0△ 41,269,788

61,032,000
0△ 13,986,133△ 41,269,788△ 13,986,133△ 55,255,921△ 13,986,133△ 55,255,921△ 13,986,133－3－△ 13,986,133（単位 ： 円）
増減(A)-(B)00000120,0000
120,000
6,127,132
6,812,025
28,913,320
0438,752△ 21,986,284
00020,304,945△ 20,184,945
0580
0000
28,37528,955
7,127,665
000007,127,665△ 7,098,710△ 27,283,655
302,064,000
00000302,064,000
0000302,064,00000
302,064,000
0△ 27,283,655
00△ 27,283,655△ 13,986,133△ 41,269,788
000△ 41,269,788

第3号第1様式

貸

借対

照表

令和 ５年 ３月３１日現在（単位 ： 円）資勘 定 科 目
流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
立替金
前払金
前払費用

産の100,411,867
59,849,307 流動負債
92,052,598
100,411,867 △ 34,118,693
短期運営資金借入金
79,000,000
0
事業未払金
6,925,4660
その他の未払金
1年以内返済予定設備資金借入金
0
1年以内返済予定長期運営資金借入金
93,968,000
1年以内返済予定リース債務0
1年以内支払予定長期未払金
00
未払費用
4,701,742
0
預り金
0
職員預り金
1,425,390
0
前受金
0
前受収益
0
仮受金
0
賞与引当金
0
未払法人税等0
その他の流動負債
415,634,000 1,251,043,219 固定負債
1,276,000,000

1,666,677,219
0

土地
建物
定期預金
投資有価証券

土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産
その他の積立資産
差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
資産の部合計

1,666,677,219
100,000,000

137,013,590
1,416,613,000

9,438,000

2,100,000

1,512,629

1,826,938,393

勘 定 科 目の160,261,174
66,293,174

93,968,000

増減

債

前年度末

短期貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金

その他の固定資産負当年度末

1年以内回収予定長期貸付金

固定資産
基本財産部

当年度末

0部
前年度末

増減

357,000,000 △ 264,947,402
79,000,000
6,925,466
0357,000,000 △ 357,000,000
0004,701,742
01,425,3900000000 1,276,000,000
1,276,000,000
0000000
357,000,000 1,011,052,5980
設備資金借入金
1,276,000,000
0
長期運営資金借入金0
リース債務
0
退職給付引当金
0
長期未払金
0
長期預り金
415,634,000 1,251,043,219
その他の固定負債
100,000,000
0
負債の部合計01,368,052,598
純資
産の部
00 基本金
112,000,000 112,000,000
0
0 国庫補助金等特別積立金
402,141,716
61,032,000 341,109,716
137,013,590 その他の積立金
0315,634,000 1,100,979,000 次期繰越活動増減差額△ 55,255,921 △ 13,986,133 △ 41,269,788
0 （うち当期活動増減差額）△ 41,269,788 △ 13,986,133 △ 27,283,655
09,438,000
002,100,000
00001,512,629
0
純資産の部合計
0458,885,795
516,045,867 1,310,892,526 負債及び純資産の部合計 1,826,938,393－4－

159,045,867 299,839,928
516,045,867 1,310,892,526

別紙1

計算書類に対する注記（法人全体用）
１. 継続事業の前提に関する注記該当なし
２. 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法該当なし（３） 引当金の計上基準該当なし
３. 重要な会計方針の変更該当なし
４. 法人で採用する退職給付制度該当なし
５. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分（１） 法人全体の計算書類（第1号第1様式、第2号第1様式、第3号第1様式）（２） 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア
特別養護老人ホーム共生の家「本部」
６. 基本財産の増減の内容及び金額該当なし
７. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８. 担保に供している資産該当なし
９. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
土地建設仮勘定
合計

取得価額
減価償却累計額
100,000,000
1,416,613,00001,416,613,0000（単位：円）
当期末残高
100,000,000
1,416,613,00001,416,613,000

１０. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債券の当期末残高
該当なし
１１. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損該当なし
１２. 関連当事者との取引の内容該当なし
１３. 重要な偶発債務該当なし
１４. 重要な後発事象
該当なし
１５. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにるすために必要な事項
該当なし

－5－

令 和 ４ 年 度
附属明細社 会 福 祉 法 人
法人全書

共 生 会体別紙３（①）

借入金明細書(自)令和4年 4月 1日 （至）令和5年 3月31日
社会福祉法人 共生会（単位：円）
区
分

借入先

拠点区分

埼玉りそな銀行
設
備 福祉医療機構
資金 埼玉りそな銀行
借入金
計
長
期
運
営
資金
借入金

短期
運
営
資金
借入
金

本部
本部
本部

期首残高
①

当期借入金 当期償還額②③

357,000,000

357,000,000

差引期末残高
④=①+②-③（うち1年以内償還予定額）

0（（）
216,000,000

0 216,000,000（利率％

当期支出額 利息補助金収入 期限

1.725

8,723,397

01

建築つなぎ資金

1.55

0030

設備借入

1.06

返済

担保資産
種類

地番または内容

帳簿価額

蓮田市大字閏戸字野久保

100,000,000

土地 87-500

8,723,397

000000000

8,723,397

0

1,516,613,000

設備借入

建物

蓮田市大字閏戸字野久保
87-5 鉄骨造陸棟屋根3階建0）30

使途

1,416,613,000

00（357,000,000 1,276,000,000 357,000,00000）
1,276,000,000（（0）
1,060,000,000

0 1,060,000,000（計元金償還補助金支払利息

（0）
0）
00）
00）
0

1,516,613,000

0
計
合計

00

0

357,000,000 1,276,000,000 357,000,000

01,276,000,000（0）（注）役員等からの長期借入金、短期借入金がある場合には、区分を新設するものとする。

－6－

別紙３（②）

寄附金収益明細書(自)令和4年 4月 1日 （至）令和5年 3月31日
社会福祉法人 共生会（単位：円）
寄附者の属性

区分

件数

寄附金額

法人の役職員

うち基本金組入額

寄附金額の拠点区分ごとの内訳
法人本部

0

利用者本人

0
経常利用者の家族

0

取引業者

6100,000

100,000

その他

220,000

20,000区分小計

8120,000

0120,00000

区分小計000000

区分小計

000000

合計

8120,000

0120,00000（注） １． 寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。
２． 「寄附金額」欄には寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。
３． 「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。
また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

－7－

別紙３（③）

補助金事業等収益明細書(自)令和4年 4月 1日 （至）令和5年 3月31日
社会福祉法人 共生会
交付団体及び交付の目的

区分
介
護事
業

区分小計
埼玉県（整備事業費県費補助金）
埼玉県（地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金）

うち国庫補助金等補助金事業に係る交付金額等合計 特別積立金積立利用者からの収益額

交付金額
0000000
施設0（単位：円）
交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳
法人本部000269,128,000

269,128,000269,128,000

269,128,000

93,968,000

93,968,000

93,968,000

93,968,000

00

区分小計

363,096,0000363,096,000

363,096,000

363,096,000

00

合計

363,096,0000363,096,000

363,096,000

363,096,00000（注）１．「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。
なお、運用上の留意事項（課長通知）別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２．「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

－8－

別紙３（④）

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書(自)令和4年 4月 1日 （至）令和5年 3月31日
社会福祉法人 共生会
１） 事業区分間繰入金明細書（単位：円）

事業区分名
繰入元

繰入金の財源（注）

金額

使用目的等

繰入先合計0（注） 繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

２） 拠点区分間繰入金明細書（単位：円）

拠点区分名
繰入元

繰入金の財源（注）金額

使用目的等繰入先合計

0（注） 繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

－9－

別紙３（⑤）

事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書
令和 5年 3月31日現在
社会福祉法人 共生会
１） 事業区分間貸付金（借入金）明細書
貸付事業区分名（単位：円）
借入事業区分名

金額

使用目的等

短期
小計

0

小計

0

合計

0

長期

２） 拠点区分間貸付金（借入金）明細書
貸付拠点区分名（単位：円）
借入拠点区分名

金額

使用目的等

短期
小計

0

合計

0

長期

－10－

別紙３（⑥）

基本金明細書(自)令和4年 4月 1日 （至）令和5年 3月31日
社会福祉法人 共生会（単位：円）
区分並びに組入れ及び取崩しの事由
前年度末残高第一号基本金第二号基本金第三号基本金
当期繰入額第一号
基本金第二号
基
本金

第三号
基
本
金

各拠点区分の内訳

合計
112,000,000
112,000,000
00

法人本部
112,000,000
112,000,000計
当期取崩額

0000計
当期繰入額

0000計
当期取崩額

0000計
当期繰入額

0000計
当期取崩額

0000計
0000
当期末残高
112,000,000
112,000,00000
第一号基本金
112,000,000
112,000,00000
第二号基本金0000
第三号基本金0000（注） １． 「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２． ①第一号基本金とは、注解（注12） （１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、注解（注12） （２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、注解（注12） （３）に規定する基本金をいう。
３． 従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない
法人では、合計額のみを記載するものとする。

－11－

別紙３（⑦）

国庫補助金等特別積立金明細書(自)令和4年 4月 1日 （至）令和5年 3月31日
社会福祉法人 共生会（単位：円）
区分並びに積立て及び取崩しの事由

補助金の種類
国庫補助金

地方公共団 その他の団体
体補助金 からの補助金

前期繰越額
当期
積立額
当期
取崩額

各拠点区分の内訳
合計
法人本部
61,032,000

61,032,000

埼玉県（整備事業費県費補助金）

269,128,000

269,128,000

269,128,000

埼玉県（地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金）

93,968,000

93,968,000

93,968,00000

当期積立額合計
サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額363,096,000

00 363,096,000

363,096,000

21,986,284

21,986,2840000
当期取崩額合計

21,986,284

21,986,284

00

当期末残高

402,141,716

402,141,716

00（注） サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する （本文９参照）。

－12－