特産種

No. 11
2011. ８

苗【特集

６次産業化】

二〇一一・八No11︻特集
６次産業化︼
財団法人
日本特産農作物種苗協会

財団法人
日本特産農作物種苗協会

「特産種苗」バックナンバー
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号

発行年月

特集内容

編集後記

【編集後記】

表紙の特産農作物名（品種名）
大豆

大豆

大豆

大豆

大豆

（トヨホマレ）（トヨコマチ）（ユキホマレ） （新丹波黒） （中生光黒）大豆

大豆（エンレイ）

（青端豆）

大豆

あずき

あずき

あずき

いんげんまめ（納豆小粒） （アカネダイナゴン）（エリモショウズ）（ホッカイシロジョウズ） （白金時）

いんげんまめ いんげんまめ いんげんまめ いんげんまめ いんげんまめ いんげんまめ いんげんまめ いんげんまめ いんげんまめ（つる有大福）（つる有大虎） （福虎豆）（長鶉）いんげんまめ

えんどう

えんどう

えんどう

（大丸鶉） （つる有穂高） （大正金時） （つる無白黒）（つる有黒衣笠）
落花生（大白花） （白エンドウ） （豊寿大莢） （東北１号） （千葉小粒）

そらまめ

シカクマメ

シカクマメ

アワ

アワ

落花生
（金時）

アワ

落花生

そらまめ

そらまめ

（千葉半立ち） （早生蚕豆） （河内一寸）

キビ

キビ

ヒエ

（天草小粒） （ウリズン） （石垣在来） （南小日紅穀）（粟信濃１号） （入間在来） （黍信濃１号）（河内系２号） （２B−03）

ヒエ

シコクビエ

（２E−03）

（白峰）

シコクビエ

シコクビエ

ソバ

ソバ

ソバ

ハトムギ

ハトムギ

（秋山 77−６） （祖谷在来） （鹿屋ゾバ） （階上早生） （岩手本場） （中里在来） （黒石在来）

ハトムギ

ゴマ

ゴマ

ゴマ

ゴマ

（岡山在来）

（黒ごま）

（白ごま）

（金ごま）

（茶ごま）

ヒマワリ

馬鈴しょ

馬鈴しょ

馬鈴しょ

ナタネ

エゴマ

エゴマ

馬鈴しょ

さつまいも

こんにゃく

エゴマ

次産業化の企画を行ってきたところですが、東日
本大震災等の影響により編集作業が延び延びとな
り、今般、ようやく発行の運びとなりました。
お忙しい中、ご寄稿下さいましたご執筆者の方々に心より御礼申し上げます。
６次産業化については東日本大震災復興構想会

付され、本年３月に施行されました。また、計画等の第１回認定が行われたところです。総合化
事業計画等には特産農作物を含む多様な農作物について、生産のみならず加工、直売所を含む販売など高付加価値を目指した取り組みが計画されており、今後の成果が楽しみなところです。
本冊子が６次産業化推進の一助となり、地域の振興、・所得の増大、さらには喫緊の課題である被災地域の復興に寄与できれば幸いです。
（佐々木記）（農林８号） （ジュウネ） （大野在来） （新郷在来）

馬鈴しょ

馬鈴しょ

馬鈴しょ

（ノースクイン） （男爵薯） （キタアカリ）（さやあかね） （はるか） （メークイン）（ノーザンルビー）（シャドークイーン）（ベニアズマ）

被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
さて本号では特集として、生産（１次）から加工（２次）や販売・流通（３次）まで行う、いわゆる「６次産業化」を取り上げ、６次産業化に係る制度・施策、研究・技術開発、さらには各地域における特徴的な取り組みと今後の方向についてご紹介いただきました。

及されています。農林業の復興には３つの戦略が必要であるとされ、戦略の１つとして高付加価値化を推進するために６次産業化を進め、雇用の確保と所得の向上を図ることが重要であるとしています。

こんにゃく

発

行

財団法人 日本特産農作物種苗協会

さとうきび

＜生子
（きご）
＞

白亜ビル ３階（写真・資料提供）（独）農業生物資源研究所・（独）
種苗管理センター・群馬県農業技術センター

印

刷

ＵＲＬ http://www.tokusanshubyo.or.jp㈱ 丸井工文社

特産種苗

No.11

《６次産業化で期待される品種》「フクユタカ」(左)、「すずかれん」（中央）、「すずおとめ」（右）の子実（14ページ参照）「フクユタカ」（左）、「クロダマル」（中央）、「新丹波黒」（右）の草姿（18ページ参照）「フクユタカ」（左）、「クロダマル」（中央）、「新丹波黒」（右）の子実（18ページ参照）

さとうきび「NiN24」の草姿（左）および脱葉茎（右）
各写真の左側は「NiN24」、右側は「NiF8」（16ページ参照）「サツママサリ」（上段）と「コガネセンガン」（下段）の塊根の外観（16ページ参照）「クイックスイート」の外観（21ページ参照）「パープルスイートロード」の外観（21ページ参照）「オキコガネ」の外観（21ページ参照）

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No.11

《６次産業化の取組み》

たまふくら納豆（北海道）（33ページ参照）

ガマズミ（岩手県）（34ページ参照）

ダッタンそば商品（長野県長和町）（39ページ参照）

こんにゃく（群馬県）（９ページ参照）

里芋アイス（福井県大野市）（41ページ参照）

エゴマ子実入りサブレ（岐阜県飛騨市）（43ページ参照）

紅そば亭の一番人気「境そば」（岡山県美咲町）（50ページ参照）

なたね油（福岡県うきは市）（53ページ参照）

京じゅれ くろまめ（京都府南丹市）（46ページ参照）

島豆腐（沖縄県今帰仁村）（55ページ参照）

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目

No.11

2011.8次

カラーグラビア【巻頭言】
・６次産業化の進展と地域活性化への道㌀
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㌀東京理科大学専門職大学院教授 片岡 寛 １【行政施策】
・農山漁村の６次産業化の推進について㌀
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㌀農林水産省総合食料局食品産業企画課
課長補佐

吉岡崇治

２

農林水産省農村振興局農村計画課
・地域特産物マイスターからみた６次産業化㌀
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課長補佐

髙橋貴與嗣

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【研究】
・農林水産省の委託プロジェクトにおける品種育成の取り組み
農林水産省農林水産技術会議事務局研究専門官 川頭洋一 14
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・農林水産省の委託プロジェクトにおける品種普及拡大の取り組み
農林水産省農林水産技術会議事務局研究専門官 川頭洋一 18
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・６次産業化を支える技術開発の推進㌀㌀㌀㌀農林水産省農林水産技術会議事務局産学連携室長 島田和彦 24【地域の取組と今後の方向】
・北海道における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
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㌀北海道農政事務所農政推進課６次産業化等グループ長 相澤康志 31
・東北における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
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㌀東北農政局生産経営流通部食品課企業係長 長谷部勝 34
・関東における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
関東農政局生産経営流通部食品課長 前島 仁 37
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・北陸における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
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㌀北陸農政局生産経営流通部食品課課長補佐 竹田明夫 40
・東海における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
東海農政局生産経営流通部食品課長 小島 始 43
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・近畿における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
近畿農政局生産経営流通部食品課長 俵積田守 46
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・中国四国における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
中国四国農政局生産経営流通部食品課長 西尾洋一 49
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・九州における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
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㌀九州農政局生産経営流通部食品課課長補佐 小野佳子 53
・沖縄における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
沖縄総合事務局農林水産部食品・環境課長 勢理客安彦 55
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【資料】
・六次産業化法に基づく認定事業計画一覧（第１回認定）㌀
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第11号

片岡

寛

巻 頭 言

６次産業化の進展と地域活性化への道
東京理科大学専門職大学院教授

３月11日に発生した東日本大震災による被災の大きさは、福島の原子力発電所の事故による放射能汚染の広がりとも重なり、予想をはるかに超え、
東日本ばかりでなく、全国に大きな生活不安と産業経済上の損害を与え、いまだにその復旧の目途も定かではない。
今回の震災直後から、被災された方々の生活をどう確保・維持できるかに直面し、その基本である「食」をどうするかが多くの避難所でもまず解決すべき課題となった。
このことからもわかるように食は生活の基本であり、食あってこそ将来の希望や夢を抱き、働く意欲も出てくる原点である。
この食を現在の毎日の生活おいて私たちが満足する形で得られているのは、食にかかわる市場が、生鮮食品や加工食品、弁当や総菜などの中食、外で手軽に食事が出来る外食など、家庭の炊事です
べてを自給する仕組みから大きく変化してきた結果である。
野菜や果物、旬の魚や貝などの海の幸や山菜やキノコなどの山の幸、これらの味覚や季節感を味
わうこと、そして家族が揃ってテーブルを囲んで楽しむ団欒のひと時、誕生日や結婚記念日など特別な日を思い出多い日にする特別な食事、私たちは食によって多くの幸せを作り出して来たと言える。
これらの食は、１次産業が提供する野菜や魚などを調理加工し食卓に料理として提供し私たちが食するプロセスを経て完成されるものである。すなわち、１次産業と２次産業そして３次産業が効
果的に結合して最終消費者の生活満足が実現することになる。これまではこの仕組みをそれぞれの産業が分担し、１次から２次へ２次から３次へと市場を介して川下につなげていくビジネスプロセ
スが一般的であった。しかし１産業が加工も手掛け販売やレストランによる食事の提供にまで一貫してビジネスにする動きや、レストランのシェフが農家や養豚業者に生産を依頼して特別な品質の野菜や肉を入手する動きなど、１次産業から３次産業までを一手に手掛けるいわゆる６次産業化が注目されてきた。
この度この６次産業化を支援する農林水産省の政策が実現する運びとなったが、これまでの経済産業省の農商工連携の施策もこの６次産業化の枠組みに入るものであり、地域の産業活性化の切り札として大いに期待できるものと考えられる。
ただし、１次から３次まで一気通貫で行うためにはそれぞれの産業における知識や技術を確実に使いこなし、しかも提供できる食の持つ市場優位となる特徴を価値のある形でお客様に示し、理解・評価してもらわなければならない。そのためには各地域の特徴ある食（他にはない産物や食材、特別な料理法、食べ方の文化、伝統的な行事にまつわる食など）を中核とし、その地域特有の食以外の資源の持つ付加価値をも具体的な形に結合させ、他の地域にはない独自の感動を実感し、納得し、満足してもらえるような仕掛けに仕立てることが必要となろう。そして地域の食を自らがまず改めて再評価し、地域全体でその価値を共有することを出発点とすべきであろう。
地域の優れた食材や食品をより付加価値の高い
食にどう仕立てるかが地域活性化の大きな課題である。単なる食材としてのフード（Food）ではな
く楽しく満足できる食事としてのミール（Meel）
を、単なるモノではなく意味のあるコトを提供できてこそ付加価値の高い食の提供となり、そこにこそ全国に発信できる地域ブランドとしての食の創造につながる６次産業化のエッセンスが存在するに違いない。この６次産業化のエッセンスを地域に合わせて具体化することがその地域に実り多いビジネスを根付かせ発展させることにつながると信ずるものである。

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特産種苗

第11号

特集 行政施策

農山漁村の６次産業化の推進について
農林水産省総合食料局食品産業企画課
課長補佐

吉岡

崇治

我が国の農山漁村は、人口の減少や高齢化の進soushoku/sanki/110531.html をご覧ください。
）

行など厳しい状況にあり、早急にその活力の再生（２）今後、農林水産省としては、６次産業化が地を図ることが不可欠です。このため、農林水産

域の大きな運動として展開されるよう、業・農山漁村に潜在する資源を有効に活用し、様々①

六次産業化法の制定趣旨や狙いを農林漁業

な産業の有する知見と結びつけ、地域ビジネスの者等に対し、正確に周知するとともに、展開や新産業の創出を図る「農山漁村の６次産業② 地域一体となって、６次産業化を支援するた化」を推進することが重要です。

めの体制を整備するため、昨年10月に設置した

これにより、農林漁業者の所得向上や農山漁村

地方農政局等の総合相談相談窓口で、６次産地域における雇用を確保するのみならず、業化に取り組もうとする農林漁業者らの個別相①

農林漁業等への若者の参入の促進が図られ、談への対応や、
地域段階における６次産業化プ②

Ｕターン、若者の定住化の促進等を通じて人

ランナーの配置による事業計画の策定の支援

口減少や高齢化の進展の抑制が図られるを図り、など、農山漁村の活性化に資することが期待され③ 農林水産物の加工、販売（直売所）、食材提るものです（別紙１）。

供（レストラン）施設の整備、新商品の開発等

農山漁村の６次産業化の推進のために、を推進するための予算措置等を講じ（別紙４）（１）農林漁業者等の事業の多角化、高度化等を促等により、政策推進に努めていくこととしてい進する新たな道筋を作り、６次産業化の推進のたます。
（総合相談窓口の連絡先、政省令、基本方

めの中核となる「地域資源を活用した農林漁業者

針、予算措置の概要などについては、「http://等による新事業の創出等及び地域の農林水産物

www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/6jika.html」の利用促進に関する法律（六次産業化法）」が、昨（農林水産省

年12月３日に公布され、３月１日に全面施行されページ）をご覧ください）。

農山漁村の６次産業化のホームたところです（別紙２）。この中で、研究開発・成なお、六次産業化法に基づく事業計画の第２果利用計画を作成して農林水産大臣等の認定を回の認定については10月末を予定しており、各受けると、新品種を開発した際の種苗法の品種登

地方農政局等において引き続き事業計画の申請

録の際の登録料・出願料の減免の特例措置などをを受け付けています。御関心のある方々におかもうけているほか、予算上も研究関係の事業で採れては、各地方農政局等の総合相談窓口（http:

択されやすくなるなどの措置が講じられています。

//www.

六次産業化法に基づく事業計画については、

maff.

go.

jp/j/soushoku/san-ki/6jika/1stop.html）に御相談ください。

253件を第１回認定したところです。
このうち、研

特産種苗業界の方々におかれても、６次産業化

究開発・成果利用計画関係は、「温暖化に対応したに更に積極的に取り組んでいただき、地域の活性新品種開発」の１件となっております。
（別紙３。
詳化が図られることを期待するものです。

細については、
http://www.maff.go.jp/j/press/

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特産種苗

第11号

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特産種苗

第11号

特集 行政施策

地域特産物マイスターからみた六次産業化
農林水産省農村振興局農村計画課
課長補佐

１

はじめに

髙橋

貴與嗣注

ら、地域特産物の生産・加工に卓越した技術・能本年３月、「地域資源を活用した農林漁業者に力を有し、産地育成の指導者となる人材をマイスよる新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用

ターとして認定登録し、その資質の向上、技術の促進に関する法律」、いわゆる「６次産業化法」が伝承、相互交流、組織化等を図り、地域特産物の施行された。この法律は、①地域資源を活用した産地の維持・育成を図ることを目的として設けら

農林漁業者等による新事業の創出等に関する施れている。

策、②地域の農林水産物の利用の促進に関する施

地域特産物という地域資源を活用して生産者等策を総合的に推進することにより、農林漁業等のが自ら加工・販売等を行い経営の安定を図ってい振興を図り、食糧自給率の向上に寄与することをるという点で、多くのマイスターは、既に６次産目的としており、今後、農林水産省では、この法

業化の実践者であり、加えて、その分野の先駆者

律の下、各般の施策を推進していくこととしていとして後進の指導に当たるなど地域農業にとどまる。

らず農林水産業全体の活性化に貢献している人材

本稿では、「地域特産物マイスター」の活動をヒである。

ントに、地域資源と産業との結びつき等について考えたい。

当然のことながら取り扱い品目は多岐に亘るが、敢えて大きく括ると、野菜・果実、農産加工、茶、ハーブ、いぐさ、こんにゃく等で認定されて２

地域特産物マイスターとはいる方が多く、そのうち野菜・果実が72名で一番法律の施行と同じ本年３月、(財)都市農山漁村

多く約37％を占めている。そのうちの主な取組

交流活性化機構から「地域特産物マイスター名鑑」

は、市場流通には乗りにくく栽培面積が減少傾向

が発刊された。この名鑑は、(財)日本特産農産物にあった伝統野菜を、地域と一体となって生産振協会が平成12年から実施している地域特産物マイ興に取り組み、「○○伝統野菜」等のネーミングでスター（以下「マイスター」という）に認定登録根付かせた野菜生産の担い手の方や、独自の技術された210名の方に改めて調査を行い、現在も活による栽培法等によって、市場流通する同じ品目

躍中の196名の方の現況についてまとめたものでとは一線を画したこだわりの野菜・果実等の生産ある。

を行い、消費者や小売店・飲食店に安定的に供給

このマイスター制度は、各地域の中で生産者等して高い評価を得ているもの等がある。いずれの創意工夫によって発展を遂げてきた地域特産物

も、高い生産技術と創意工夫によって生産の安定が、担い手不足や収益性等の関係から、その生産化を図り、収穫を心待ちにしている消費者への美技術・加工技術が伝承されず、産地が消失してい味しさと安心を届けている。

くのではないかと危惧されていた状況の中、自然

また、農産加工の分野にあっては、既存の食品志向や本物志向といった消費動向の変化を背景と企業のニーズに合わないこと等から衰退の一途をして、産物に対する価値観が変わり個性的な地域辿っていたもち麦（モチ性六条大麦）を守るため

特産物が再評価されるようになってきたことかに、自ら商品化を行って美味しい食べ方を提案す

−7−

特産種苗

第11号

るとともに、地域特産品として定着させるための態となっており、多くの場合、出来秋に農家の庭

創意工夫を行っている方や、食品製造業の方が地先で原料精粉業者から委託された集荷人が、現金

域特産物の再興と地域の活性化を図るために、自で買い取っていき、生産者の手から完全に離れてらが新製品を企画し、その原料となる作物を輪作しまうので、言わば６次産業化の対極にあると作物として産地に提案したり、補助事業等を活用

いっても過言ではない作物である。気象変動によして生産者とともに先進産地への研修を実施する

る豊凶の差が大きいこと等からこんにゃくいもの

等生産者と一体となって原料農産物の生産振興を

庭先価格の変動幅も大きく、数年に一度の価格高推進するとともに、生産者とともに販売先の開拓

騰を楽しみにしている生産者も多いといわれていを行うなど、生産、加工、販売が一体となって取る。

組を進めている。

② 加工販売部門の経過

中には薬用作物やホップのように、加工・販売

小山氏は、こんにゃくいもの精粉業者への販売の段階では実需者に完全に委ねてしまう作物もあ

価格が前述のとおり乱高下することで経営の見通るが、これらの作物についても、常に作物の品質

しが立てづらいことから、昭和63年に加工販売部

については実需者の原料担当者とのコミュニケー

門を設立し、経営の安定を目指すこととした。自ションが図られており、実需者ニーズに合った作宅敷地内に設置した加工場兼販売所は、渋川市か物生産を行っていることや、最終製品やその消費ら草津温泉や嬬恋村方面に向かう国道353号・145の姿を生産者が容易に認知できる点を考えると、号線の迂回路となっている県道35号線（通称日影

農協や卸売市場に出荷して完結してしまう生産体

街道）に面しており、かつては草津温泉の常連客

系とは大きく異なり、惣菜向けの業務用野菜生産や北軽井沢の別荘を利用する人達が渋滞を回避すと同じく「６次産業化」に近い取組によって生産るために通行することが多く、販売所の固定客とが行われている。

なったが、近年は、それらの世代も高齢となり別

本稿では、筆者が本年３月まで在籍していた生産局生産流通振興課において訪問する機会を得

荘等の利用回数も減ってきており、自宅店舗における販売量は減少している。

た、群馬県の小山林衛氏（H22、こんにゃく）の事

加工販売を開始した当初は、ホテル・旅館等の例を「６次産業化」の参考事例として紹介したい。

土産物品として置いてもらおうと精力的に営業活動を行ったものの、徒労に終始したとのことだが、転機となったのは、前橋市にあった大手百貨店の群馬県物産展に出展できたことで、加工販売部門の責任者である夫人が売り場に立ち、来場者に美味しい食べ方をはじめ効能や保存法を丁寧に説明することにより、売上げ成績が出展者の上位となり、物産展終了後に百貨店の食品売場の常設商品として納入することが決定したことである。
これを機に草津、四万、万座等県内の有名観光
地のホテル等からも引き合いが来るようになって経営が軌道に乗り、道の駅等にも定番商品として納３

マイスターの具体的紹介品するようになった。残念ながら、転機となった百①

こんにゃくいもの流通

貨店は前橋市から撤退してしまったが、有名ホテ

板こんにゃくや白滝の原料であるこんにゃくい

ル・旅館等との取引は堅調に推移しており、土産物

もは、一般的に生産者から原料精粉業者（粉屋）品の納品のみならず、食材としての納入する割合の手に渡って精粉に加工され、精粉の状態で全国も高くなり、料理長からの要望に応じて新製品開の製品製造業者（練り屋）に売り渡される流通形

発等を共同で行ったり、季節毎に製品に変化を付

− 8−

特産種苗

けて納入するなど、取引先の要望にきめ細かく対第11号④ 地域への貢献等応しており、取引先との信頼関係を確立している。

吾妻地区こんにゃく部会長及び群馬県こんにゃく研究会副会長として、会員生産者の技術の向上のために研修会開催に準備段階から活動している。
また、毎年開催される群馬県こんにゃく立毛共進会においても農林水産大臣賞を数回受賞するな
ど、原料いもの生産技術（収量、品質等）も極めて高いことを立証し、技術面においてもリーダー的存在である。

③ 経営上の特色
このように加工販売部門の経営は順調に推移しているが、経営を全面的に自家加工販売中心に切り替えたのではなく、従来どおりの精粉用原料いもの出荷や、輪作体系を構成する山ウドやスイー
トコーン等野菜類の出荷も継続しているなど、地域特産物を主体に経営を多角化を図ったとみることができる。
加工販売する製品は、昔ながらの伝統の味を再現するために「生擦りこんにゃく」としているが、さらに、小山氏は県内外から多くの農家や加工それに適した品種として「はるなくろ」、精粉出荷

グループの研修を受け入れており、研修終了後に用には加工適性が高い「あかぎおおだま」を栽培

こんにゃく加工を開始した事例は約10件に上り、している。また、全国の「生摺りこんにゃく」のそのうち大きく飛躍して優良事例として広く紹介

加工所向けに、「はるなくろ」の契約販売も始める

されているものも複数あるなど、多くの実績を有など、原料いもの生産、出荷に当たっても顧客ニーしている。

ズを踏まえたものとなっている。

⑤ その他
このように、・高品質で製法に応じた品種の安定生産、・優れた製品製造技術、・顧客の要望に応じた商品アイテムの多様化等により信頼を獲得している。商品価格は決して安いものではないが、価格に見合う価値を提供していくことによって、安定した販売先の確保を実現しており、真の意味でのブランド化を実現している。
（参考）

こんにゃくは群馬県の代表する地域特産品の一つで栽培面積の約８割、収穫量の約９割が群馬県産となっているが、かつては全国の中山間地で栽培されており、

−9−

特産種苗

第11号

栽培面積のピークの昭和42年（1967年）には全国で17,② 製品の企画力と製造技術に優れている

600ha のうち群馬県は5,130ha で約３割に過ぎなかっ③ 柔軟な発想で顧客ニーズに対応しているた。その後、養蚕業からの転換や、庭先集荷を行う精等の点であり、これらの要因に支えられて消費者

粉業が発展（精粉の動力として水力が豊富なことや首との間に信頼関係が生まれている。

都圏に近いことから発展したと推測されている）した事業が初期段階から発展段階に移行していくにこと等により群馬県への集中が進んだといわれてい従って、取引先の与信審査や物流コスト等の新たる。*
このように、以前は全国各地でこんにゃくいもが生

な課題も発生してくることがある。このような課

産され、各地域においてそれぞれ特色のあるこんにゃ

題に対しても、既に実績のあるマイスターの方々

く料理が食べられていたことから、その伝統と食文化の豊富な知見から実践的な解決策のヒントが見出を伝えたいという熱意によって地域で活動を続けていせるものと確信している。

るマイスターもおり、こんにゃくを取り扱っている方「地域特産物マイスター」を大いに活用していは名鑑に９名掲載されていますが、群馬県の他にも福

ただき、地域特産物の産地が発展していくことを島県、兵庫県、岡山県、熊本県においても活動してい願っている。

る。
*：宇都宮大学

神代英昭【問い合わせ先】
４

おわりに

地域特産物マイスター事務局（(財)日本特産農産

多くのマイスターの方々は、それぞれの地域に物協会内）

おける伝統や食文化を誇りに思い、事業の発展段

東京都港区赤坂１−９−13階においては、各種のセミナー等に参加したり、

電話

03（3584）6845

先進事例を勉強したりして自己研鑽を重ね、また、

FAX

03（3584）1757

試行錯誤の上で今日の成果に繋がっている。

メール

info@jsapa.or.jp

三会堂ビル３階

概ね共通しているのは、① 作物栽培の技術力が高く、安定した品質の原

注：平成23年３月まで、農林水産省生産局生産流料を確保できる

通振興課特産農産物対策室に在籍。

地域特産物マイスター認定者一覧表
認定年度
平成12

平成13

氏名
佐藤 静基
富田 忠雄
立花 孝全
高橋 正昭
白井 義数
高橋 良孝
青井 英治
小池 芳子
中村 藤榮
米林 利榮
武藤 忠則
福田 眞三
山田 琢三
片岡 継雄
柳口
明
秋山 眞和
翁長 周子
栗田キエ子
吉田 昭市
高橋 一江
針塚 藤重

住所
北海道常呂郡訓子府町
北海道空知郡中富良野町
福島県伊達市
群馬県吾妻郡東吾妻町
北海道名寄市
東京都新宿区
長野県北佐久群立科町
長野県下伊那郡喬木村
新潟県柏崎市
石川県金沢市
福井県丹生郡越前町
奈良県桜井市
香川県さぬき市
高知県高岡郡越知町
熊本県八代市
宮崎県東諸県郡綾町
沖縄県那覇市
山形県最上郡金山町
山形県米沢市
群馬県甘楽郡下仁田町
群馬県渋川市−10−

分野
薬用作物（センキュウ・トウキ）
ラベンダー
あんぽ柿
こんにゃく
薬用作物
ハーブ
薬用人参
農産加工（各種ジャム・ジュース等）
山菜（ぜんまい・山ウド）
加賀野菜
わら細工等
薬用作物
さとうきび
薬用作物（ミシマサイコ）
いぐさ・畳表
手紬染織
ハーブ
藍染め
雪菜
こんにゃく
農産加工（野菜麹漬け）

特産種苗

平成14

平成15

平成16

小久保武男
常磐 林夫
青木 勝雄
中谷 秀丸
山本 博一
西根 雄司
東内 秀憲
広川 宏志
佐藤 昭人
小松 信子
右田 秀利
内田 邦雄
岩下雅一郎
畠山 好雄
松岡 利春
高村 英世
小丹波 潔
原
キヨ
吉成かつ子
角屋 操一
浅沼 幸光
武井 正征
熊谷 光廣
小畑 文明
小池 彼男
中森
慰
陰樹 信子
脇
博義
吉田 俊隆
山口勇次郎
井澤
敏
木之内 均
作本 弘美
福島 安徳
福田
薫
古木 益夫
佐藤 信一
上田
稔
山縣 繁一
稲村
豊
生方 喬美
山口
實
新倉庄次郎
阿部
誠
関
京子
小林 清治
保坂 良知
守屋 吉雄
佐藤 康成
松本
惲
森口 昌英
二股 早男
若林 一雄
菊池 光哉
齋藤 作圓
霜多 増雄
中島幸一郎
小林 勝一

埼玉県飯能市
長野県長野市
静岡県藤枝市
石川県白山市兵庫県篠山市
鳥取県鳥取市
岡山県美作市
広島県福山市
徳島件板野郡上坂町
高知県香美市
熊本県玉名市
宮崎県串間市
鹿児島県大島郡喜界町
北海道夕張郡由仁町
北海道川上郡摩周町
岩手県二戸市
秋田県大館市
福島県白川郡棚倉町
栃木県大田原市
埼玉県日高市
東京都八丈町
山梨県中巨摩郡昭和町
長野県下伊那郡阿智村
石川県金沢市
岐阜県加茂郡白川町
三重県度会郡度会町
鳥取県米子市
愛媛県四国中央市
福岡県遠賀郡岡垣町
佐賀県嬉野市
熊本県阿蘇郡南阿蘇村
熊本県阿蘇郡南阿蘇村
熊本県宇城市
熊本県八代市
鹿児島県鹿児島市
北海道名寄市
岩手県陸前高田市
茨城県小美玉市
茨城県北茨城市
群馬県前橋市
群馬県渋川市
千葉県鴨川市
東京都西東京市
長野県茅野市
長野県下伊那郡天龍村
長野県下水内郡栄村
長野県下水内郡栄村
静岡県熱海市
新潟県新潟市
石川県金沢市兵庫県篠山市
鹿児島県鹿児島市
北海道沙流郡日高町
岩手県遠野市
秋田県由利本荘市
茨城県取手市
茨城県小美玉市
埼玉県さいたま市

ゆず
梅加工品
茶（手もみ製法）
とうがらし（剣崎なんば）
黒大豆
花壇苗
黒大豆
いぐさ・畳表藍（すくも作り）
かずら細工
みかん・みかんジュース
食用かんしょ
さとうきび
薬用作物・ハーブ
摩周メロン
雑穀
とんぶり
こんにゃく
農産加工（酢まんじゅう、みそ、梅干し）
高麗川マロン（大粒栗）
あしたばハーブ
農産加工（トマトジュース、ケチャップ等）
加賀野菜
茶（手もみ製法）
茶（手もみ製法）
押し花茶
いちご
釜炒手もみ茶
薬用作物・ハーブ健康野菜
いちご、いちご加工品
れんこん
いぐさ・畳表
にがうり
薬用作物
ヤーコン
れんこん
自然薯
こんにゃく加工
こんにゃく
古代米（赤米、黒米、香り米、アクネモチ）
ハーブ
ハーブ
農産加工（柚餅子）
山菜（ぜんまい・わらび、タケノコ）
ギョウジャニンニク等
七尾たくあんぎんなん
加賀野菜（源助だいこん、加賀太きゅうり等）
栗（丹波栗）茶（手もみ製法）
ギョウジャニンニク
ホップ
ハーブ
ハーブ
妻物（ミニ大根、ミニキャロット、メカブ等）
くわい

−11−

第11号

特産種苗

第11号

平成17

平成18

平成19

外山 鶴良
鈴木 丑三
今林 長夫
倉
敏司
西羅
亨
松本 泰和
渡邉 吉子
田村三千夫
田村 照栄
上田 絹代
高脇留美子
井芹 靖彦
瀬川 晃一
栗田 和則
山澤
清
高野 喜代
田端 道造
鈴木 圭介
権野
晃
上村
誠
植岡 朝一
細見 俊昭
宇都宮 務
吉村美代子
清木場真一
中里 久雄
井上 市郎
柴田 吉美
小池 英夫
谷野 方昭
下嶋 俊子
堀内 新也
小松美枝子
杉本 正博
得能 隆継
鏑城 テイ
岩崎 召子
松本 春雄
馬勝 敏博
小仲 恭示
楠瀬 康博
中山 義久
鈴木太美雄
田村 東江
久保 治男
増田
繁
比留間嘉章
石渡 哲也
本
誠一
結城 拓也
畑中 喜幸
阪上 勝彦
小西 辰治
門前 正人
田中
務
池田 晴久
小笠原章冨
上村 吉男

東京都渋谷区
静岡県伊豆市
京都府船井郡京丹波町
兵庫県篠山市兵庫県篠山市
和歌山県伊都郡かつらぎ町
岡山県高梁市
広島県三次市
香川県東かがわ市
熊本県玉名郡天水町
北海道厚岸郡浜中町
北海道標津郡中標津町
北海道紋別郡滝上町
山形県最上郡金山町
山形県東田川郡庄内町
茨城県行方市
埼玉県比企郡小川町
新潟県長岡市
石川県金沢市
和歌山県西牟婁郡白浜町
兵庫県神崎郡福崎町
兵庫県篠山市
大分県国東市
鹿児島県鹿児島市
鹿児島県南さつま市
岩手県二戸市
山形県山形市
山形県山形市
茨城県ひたちなか市
栃木県河内郡上三川町
長野県木曽郡南木曾町
長野県長野市
静岡県伊東市
静岡県三島市
石川県河北郡津幡町
新潟県新潟市
新潟県新潟市
兵庫県豊岡市兵庫県三木市兵庫県三田市
高知県高知市
長崎県東彼杵郡東彼杵町
茨城県つくば市
栃木県河内郡上三川町
千葉県富里市
千葉県八街市
埼玉県入間市
神奈川県足柄上郡山北町
石川県金沢市
大阪府八尾市
大阪府八尾市
大阪府南河内郡河南町
兵庫県宝塚市兵庫県三田市兵庫県朝来市
島根県出雲市
高知県長岡郡大豊町
高知県長岡郡大豊町

−12−

ハーブ
わさび
京野菜（みず菜、九条ねぎ）
農産加工（山椒、こんにゃく、黒大豆）
ヤマノイモ
有機栽培果樹（柿、梅、みかん）
こんにゃく
やきごめ
農産加工（はだか麦加工品等）
農産加工（みかん等）
農産加工（ハマナス、昆布）
ギョウジャニンニク、ハマボウフウ
ハッカ、除虫菊
楓の樹液
ハーブ
セリ
クジャクソウ
長岡野菜
農産加工（かぶら寿司）
手揉み茶
もち麦
丹波黒大豆
七島藺
はんず茶
農産加工（きんかん）
りんご
紅花
山形赤根ほうれんそう
いちご（パインベリー）
かんぴょう
農産加工（ほう葉巻き）
繭
ハーブ
小松菜
まこもたけ
農産加工（からし巻き）
農産加工（からし巻き）
ピーマン
スプレーギク三田栗
ハーブ茶
ブルーベリー
農産加工（かんぴょう）
落花生（種子生産、加工販売）
落花生（加工・製造）
茶（手揉み茶）足柄茶
加賀野菜（加賀れんこん）
八尾えだまめ、しゅんぎく
八尾若ごぼうなにわ伝統野菜
花き（ダリア、アイリス、グラジオラス球根）
花き（シクラメン）
岩津ねぎ
ぶどう（デラウエア）
碁石茶
碁石茶

特産種苗

平成20

平成21

平成22

松延 敏博
桐明 靖廣
福山 晋治
千代永幸義
高野
済
山口 成美
円谷 光義
大藤 輝夫
宮田りえ子
喜多 豊之
松岡 利行
寺澤 清穂
伊東 憲二
北野
誠
立石 修治
田淵
稔
和田 久輝
岡本 浩三
武藤 惣栄
南野 英二
源内 武雄
増田 貞雄
西川 誠一
小西 雅子
稲垣 富宏
市川 泰三
市川 浩美
藤原
誠
森川まさる
松岡 孝明
植岡 洋子
竹田 有利
北本 惠一
石飛 正治
畑野 泰人
吉田 昭則
太田 智之
伊藤 哲矢
馬場 節枝
千葉 雄一
萱場 哲男
黒田 正彦
山口 正重
小山 林衛
原田カヅ子
鈴木 隆博
南
正弘
石川 信行
小林 晋弥
高須 正徳
仲田 陽子
栗坂
正
吉田 哲士
村瀬 勝吉
酒井 国人
下永 辰也
廣田 和博
森木カズ子
福留ケイ子

福岡県八女市
福岡県八女市
福岡県嘉麻市
熊本県八代市
大分県大分市
長崎県大村市
茨城県鉾田市
茨城県つくばみらい市
群馬県利根郡川場村
石川県金沢市
大阪府八尾市
滋賀県蒲生郡日野町
佐賀県嬉野市
佐賀県嬉野市
熊本県八代市
熊本県八代市
鹿児島県姶良郡湧水町
長野県下伊那郡泰阜村
新潟県東蒲原郡阿賀町
石川県金沢市
福井県大野市
福井県敦賀市
福井県福井市
福井県坂井市
愛知県西尾市
三重県亀山市
三重県鈴鹿市
三重県伊勢市
三重県志摩市
大阪府八尾市
兵庫県神崎郡福崎町
兵庫県たつの市
兵庫県加西市
島根県出雲市
熊本県宇城市
熊本県八代市
熊本県八代市
熊本県八代市
長崎県雲仙市
岩手県大船渡市
宮城県仙台市
山形県米沢市
茨城県鉾田市
群馬県吾妻郡東吾妻町
群馬県高崎市
静岡県浜松市
石川県金沢市
愛知県西尾市
愛知県西尾市
愛知県西尾市
三重県松阪市
岡山県倉敷市
香川県三豊市
長崎県西海市
熊本県八代市
熊本県八代市
熊本県八代郡氷川町
鹿児島県姶良市
鹿児島県大島郡伊仙町

八女茶
八女茶
農畜産物加工（ハム、ソーセージ等）
フルーツトマト（高糖度トマト）
ハーブ
農畜産物加工ハーブ
切りミツバ（夏ミツバ）
農産加工（漬け物）
加賀野菜（加賀白菜）
小松菜、えだまめ
日野菜カブ
蒸し製玉緑茶（蒸しグリ茶）
釜炒り製玉緑茶
トマト
いぐさ・畳表
農産加工（製油（なたね、ごま、椿、えごま等）
源助かぶ菜
わらび
郷土野菜（加賀野菜、能登野菜等）
サトイモ
マナ（とう立ち菜）
河内赤カブラ農産加工（ラッキョウ）
てん茶
茶（手揉み製法）
茶（手揉み製法）
バラ
きんこ（さつまいもの煮切り干し）
八尾若ごぼう、八尾えだまめ、ネギ
もち麦（加工）揖保川トマトハリマ王（ニンニク）
いちじく（品種：蓬莱柿）
いぐさ・畳表
いぐさ・畳表
いぐさ・畳表トマト
伝統野菜（雲仙こぶ高菜）等の農産加工
小枝柿
仙台伝統野菜（仙台白菜等）
うこぎ（ヒメウコギ）
特別栽培アンデスメロン
こんにゃく
農産加工（みょうがしそ漬け等）
ハーブ
青首かぶら
てん茶
てん茶
てん茶
農産加工（イチゴジャム）
いぐさ
越冬完熟木成り袋かけみかん
西海枝折れなす
いぐさ・畳表
いぐさ・畳表
いぐさ・畳表
農産加工（ニンジン加工品）
農産加工（熱帯果樹ジュース）

−13−

第11号

特産種苗

第11号

特集 研究

農林水産省の委託プロジェクトにおける品種育成の取り組み

農林水産省農林水産技術会議事務局

研究開発官（食料戦略）室

はじめに

研究専門官

川頭

洋一

ハスモンヨトウによる被害が多いという問題があ

近年我が国では、少子高齢化などの社会構造のるため、当センターは「すずおとめ」と、葉焼病変化に伴い、調理済みの食品や外食機会の増加等

およびハスモンヨトウに抵抗性を持つブラジル品「食の外部化」が進んでいる。しかしながら、こう

種「IAC100」を交配し、葉焼病に強く、ハスモン

した食生活に対応した加工・業務用農作物の供給

ヨトウに抵抗性を持つ小粒大豆の新品種「すずかにおいては、輸入農作物が価格や安定供給あるいれん」を育成した（平成22年品種登録出願）（図１

は一部品目においては加工適性等の面で優位性を〜３）。
「すずかれん」は「すずおとめ」と同等の持ち、国内農作物はニーズに十分対応し切れてい納豆加工適性を持っており、今後の普及が期待さない状況にある。そこで農林水産省は、国産農産れる。

物の需要確保のため、外国産に負けない高品質な大豆はイソフラボンやサポニンなどの機能性成加工・業務用農産物を低コストで安定的に生産し、分が多く含まれており、健康食品として注目され周年供給できる技術の開発を行い、食料自給率のている。特に固形分濃度が高い豆乳や、大豆を全向上に貢献するための委託プロジェクト研究「低粒で用いた豆乳様飲料の消費が伸びている。しかコストで質の良い加工・業務用農産物の安定供給

し一方で、大豆に対するアレルギーの問題があり、技術の開発」（加工プロ）を実施した（平成18〜22

アレルゲンタンパク質が少ない大豆品種の育成が年度）。本プロジェクトでは、稲や野菜以外に、大求められている。そこで（独）農研機構・作物研

豆やサツマイモ、麦などの特産農作物についても究所は、「タチナガハ」と、主要アレルゲンタンパ研究が行われ、品種も多数育成された。これらのク質の一つであるβ‑コングリシニンのうちαお品種は今後、国内の６次産業の発展にも貢献するよびαと期待され、以下に、本プロジェクトで育成されを育種素材に用いて育種を進めた。その結果、αた特産農作物を紹介する。

およびα

サブユニットを欠失した「ゆめみのり」
サブユニットを欠失し（図４）、「タチ

大豆の新品種育成
納豆用の小粒大豆の栽培は、主に関東、東北、北海道で生産され、かつて暖地には納豆用大豆のまとまった産地はなかった。その要因のひとつとして、暖地に適した納豆用小粒品種がなかったことが挙げられる。そこで（独）農研機構・九州沖
縄農業研究センターは、暖地に適した初めての納豆用小粒品種として「すずおとめ」を育成した（平成14年品種登録）。ただ「すずおとめ」は、収量や品質の低下を招く葉焼病(はやけびょう)にかかりやすいという欠点があった。さらに、九州地域は−14−

図１ 「フクユタカ」(左)、「すずかれん」（中央）、「す
ずおとめ」（右）の子実（資料提供：農研機構九州沖縄農業研究センター）

特産種苗

図２

第11号

葉焼病接種検定での病徴の違い
左：「すずかれん」（抵抗性：強）右：「すずおとめ」（抵抗性：弱）（資料提供：農研機構九州沖縄農業研究センター）

図３

ハスモンヨトウによる葉の食害程度の違い
左：「すずかれん」右：「すずおとめ」（資料提供：農研機構九州沖縄農業研究センター）ナガハ」並の収量性・耐倒伏性を備えた豆乳用品
種「なごみまる」が育成された（平成22年品種登

サツマイモの新品種育成録）。本品種は、大豆加工食品のアレルギーリス
ク軽減のための原料として期待できる。

いも焼酎の原料のほとんどは「コガネセンガン」という品種であり、独特のいもの香りや甘みが高く評価されている。一方、「コガネセンガン」は貯蔵性が悪く、センチュウに弱いという欠点がある
ため、（独）農研機構・九州沖縄農業研究センター
は、貯蔵性やセンチュウ抵抗性に優れた品種の育成に取り組んだ。焼酎醸造適性が高い「ときまさり」と、高でん粉多収の「九州102号」を交配し選抜した結果、醸造適性の高い新品種「サツママサ
リ」が育成された（平成22年品種登録出願）（図５）。
「サツママサリ」は「コガネセンガン」に比べて貯蔵性・センチュウ抵抗性が優れ、アルコール収量も高い。焼酎は甘くフルーティな香りとすっきりした味が特徴であり、今後の普及が期待される。

図４

大豆貯蔵タンパク質の電気泳動像
レーン１：「ゆめみのり」、レーン２：「なごみまる」、レーン３：「タチナガハ」、レーン４：「サチユタカ」（資料提供：農研機構作物研究所）

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特産種苗

第11号

結果、早期高糖で11月収穫が可能な品種「NiN24」が育成された（平成21年品種登録）（図６）。本品
種の利用により、収穫作業ピークの緩和が期待される。
「F161」は、沖縄県南北大東島においてさとう
きび収穫面積の70％を占めるが、台風による茎の折損が多く、また登熟が遅く早期の収穫には適さないという欠点や、株出しの収量がやや低く不安定であるという問題もある。そこで沖縄県農業研究センターは、早期高糖の「RK85‑55」と、耐倒伏性があり脱葉の容易な「RF79‑247」を交配して育図５ 「サツママサリ」（上段）と「コガネセンガン」（下段）の塊根の外観（資料提供：農研機構九州沖縄農業研究センター）

種を進め、「Ni26」を育成した（平成19年品種登録）。本品種は「F161」に比べて風折抵抗性があり、早期から糖度が高く早期収穫にも適している。
また同センターは、早期高糖の「RK87‑81」と、黒さとうきびの新品種育成

穂病に強く多収の「F172」を交配し、「Ni28」を育

現在のさとうきび生産は、収穫や株出し栽培（収成した（平成22年品種登録出願）。本品種は南大穫後の地下株から再び出る芽から栽培）などの作

東島において株出し栽培の収量が多く、「F161」

業のピークが１〜２月に集中しているため、さとに比べて黒穂病抵抗性、高糖性、風折抵抗性、耐うきびの生産性向上を図るためには、より早く収

倒伏性も優れている。さらに同センターは、早期穫できる品種の育成が必要とされている。そこで

高糖の「RK87‑81」と、多収の「F172」を交配し、（独）農研機構・九州沖縄農業研究センターは、

早期収穫における高糖性と多収性を重視して選抜「F167」と「CP57‑614」を交配し、１茎重と高糖し、早期収穫に適する「Ni29」を育成した（平成性、早期収穫適性を重視して選抜を行った。その22年品種登録出願）。本品種は南大東島において早期高糖であり、脱葉性、耐倒伏性も優れている。これらの品
種は、さとうきびの生産 性 向上・安定生産に寄与すると期待される。
大麦の新品種育成
大麦の穀粒には、他の穀物に比べて多くの食物繊維、特にβ‑グルカンとアラビノキシランが多く含まれている。これらの食物繊維には、血中コレ ス テ
ロールの低減や血糖値の上昇抑制、免疫活性化機能など多くの
健康維持機能性があることが報告されている。そこで（独）農図６ 「NiN24」の草姿（左）および脱葉茎（右）
各写真の左側は「NiN24」、右側は「NiF8」

研機構・作物研究所は、β‑グル（資料提供：農研機構九州沖縄農業研究センター）

カン含量の多い「Riso M86」と、
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特産種苗

第11号

二条・裸性の「四国裸84号」を交配し、β‑グルカ
ンやアラビノキシランに富む二条裸麦「ビューファイバー」を育成した（平成22年品種登録出願）（図７）。本品種は、大麦粉としての利用や、β‑グ
ルカンやアラビノキシランの抽出用など、機能性
食品原料としての利用が期待される。

図８

18時間保温後の炊飯麦(60% 精麦)
左：「キラリモチ」、右：「イチバンボシ」（資料提供：農研機構近畿中国四国農業研究センター）

おわりに以上、農林水産省の委託プロジェクト（加工プロ）で育成された特産農作物を紹介した。本プロ
ジェクトの期間中にはまだ品種になっていない有望系統も多数あり、近い将来、新たな品種が次々と登場してくると期待している。また、本プロ
図７ 「ビューファイバー」の機能性多糖含量
A：「ビューファイバー」、B：「イチバンボシ」（六条裸麦の主力品種）
白色の棒はβ‑グルカン、灰色の棒はアラビノキシランの含量を示している。
（資料提供：農研機構作物研究所）

ジェクト以外でも近年、数多くの品種が育成されている。例えば大豆では、「ユキホマレ」のセン
チュウ抵抗性を強化した「ユキホマレ R」（平成22
年品種登録出願）、しわ粒が少なく大粒良質で高蛋白質な「シュウレイ」（平成22年品種登録出願）、

大麦には二条大麦と六条大麦があり、食用とし「フクユタカ」よりハスモンヨトウ抵抗性が強いては麦飯や焼酎・味噌等の醸造用に利用されてい新品種「フクミノリ」（平成22年品種登録出願）等る。しかし、一般的な大麦は炊飯後に褐変する欠が挙げられる。サツマイモでは、でん粉ゲルの耐点があり、食用としての大麦の需要拡大の妨げに老化性が優れた低温糊化性でん粉をもつ「こなみなっている。このため、炊飯後にも褐変せず白度ずき」（平成22年品種登録出願）、多収で醸造適性を高く保ち、食味が優れる品種が求められている。

に優れる「タマアカネ」（平成21年品種登録出願）、

そこで、（独）農研機構・近畿中国四国農業研究セ

草型に特徴のある茎葉利用サツマイモ「九育葉２ンターは、大粒で主要病害に強い「ユメサキボシ」

号」、「九育葉３号」（平成21年品種登録出願）等がと、加熱後に褐変しにくい「とちのいぶき」を交挙げられる。またさとうきびでは、多収で収穫し配し、炊飯後の褐変が少ないもち性の二条裸麦「キやすい「KR96‑93」（平成21年品種登録出願）、砂ラリモチ」を育成した（平成21年品種登録出願）

糖とエネルギーの複合生産が可 能な（図８）。本品種は炊飯後にほとんど褐変せず、も「KY01‑2044」（平成22年品種登録出願）、麦では、ち性で粘りがあるため食味に優れ、β−グルカン

炊飯後の褐変が少ない六条大麦「はるしらね」（平

も多く含まれているという特色があり、食用大麦

成22年品種登録出願）や二条大麦「白妙二条」（平の新たな商品開発や新規需要拡大への貢献が期待

成21年品種登録出願）、そばでは早生で秋まき・春される。

まき栽培に適する「宮崎早生かおり」（平成22年品
種登録）等が挙げられる。
このように新品種が続々と育成されており、これらの新品種は、今後の６次産業の発展に大きく貢献するものと期待している。
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特産種苗

第11号

特集 研究

農林水産省の委託プロジェクトにおける品種普及拡大の取り組み

農林水産省農林水産技術会議事務局

研究開発官（食料戦略）室

はじめに

研究専門官

川頭

洋一

製品歩留まりが高く、アントシアニン（ポリフェ

前記事「農林水産省の委託プロジェクトにおけ

ノールの一種）の量も多いという特徴がある。まる品種育成の取り組み」では、農林水産省の委託た、表面はツヤがあり外観品質も良い。さらに、プロジェクト（以下、加工プロ）で育成された特

一般的な黒大豆と比べて苦味が少なく甘味が強い

産農作物を紹介したが、加工プロでは、新規育成という特徴もある。

品種の普及促進のための方策を提示することを目

一般的に黒大豆は正月用や伝統食材の煮豆とし的に、生産現場での安定生産栽培技術や、その生て利用されているが、最近では様々な黒大豆製品

産物を利用した商品開発、生産者・加工業者間のが販売されている。加工プロにおいて黒大豆製品連携を支援するツールの開発等を行った。具体的の店頭調査を行ったところ、重複を除く150アイな品目として大豆、サツマイモ、さとうきびを取テムもの商品が収集された。カテゴリーとしてはり上げ、実践的な研究を進めたので、以下に紹介

16に分類でき、その中で黒大豆、菓子類、茶類、する。

煮豆類が多く、他にはサプリメントや化粧品もあり、幅広い商品開発が行われていることが明らか

新品種大豆の産地化に向けた取り組みとなった（表１）。加工プロにおいても「クロダマ近年育成された黒大豆品種のひとつとして「クル」を用いた商品開発が進められ、黒豆おこし、ロダマル」が挙げられる。「クロダマル」は、暖地

甘納豆、炒り黒豆、たい焼き等の新たな商品が多向けに初めて育成された煮豆用大粒黒大豆品種

数開発された。

で、（独）農研機構・九州沖縄農業研究センターで育成された（平成19年品種登録）（図１〜２）。本
品種は加工時の粒の割れ等が少ないため、煮豆の図１ 「フクユタカ」（左）、「クロダマル」（中央）、「新丹波黒」（右）の子実

図２ 「フクユタカ」（左）、「クロダマル」（中央）、「新丹波黒」（右）の草姿（資料提供：農研機構九州沖縄農業研究センター）（資料提供：農研機構九州沖縄農業研究センター）

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特産種苗

表１

黒大豆商品の価格特性分析結果（資料提供：農研機構九州沖縄農業研究センター）

図３

Soya 試算シートによる取引状況の例示（資料提供：農研機構九州沖縄農業研究センター）

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第11号

特産種苗

第11号

次に、
「クロダマル」は直接取引されるため、市ある。そこで加工プロでは、産地化の取り組みが場価格を参考に取引価格を決められない。そこで進んでいる大分県において、クロダマルの栽培試加工プロでは、「クロダマル」の産地づくりを支援

験を行い、栽培暦（生育のステージ、主な作業、するため、加工業者と生産者との価格交渉を容易

具体的な作業内容等を表にしたもの）並びに栽培にするための「Soya 試算シート」（Windows パソのポイントを整理した。例えば播種適期について

コン用ソフトウェア）を開発した（図３）。本シー

は、山間地で６月中下旬、平坦地で７月上中旬とトは、産地ごとの交付金制度の情報と生産費情報

なり、遅まきだと生育量不足となり収量が低下すを抽出する機能を含み、ユーザーが容易に地域のる。収穫期は通常の大豆に比べて20日程度遅くな

大豆10a、１ kg あたりの交付金額、粗収益、農業る。
「クロダマル」は通常の大豆より粒が大きい

所得などを求めることができる。それを参考にしため、子実が水分を吸水するのに時間がかかり、て、加工業者の提案する購入価格に生産者が納得

また、子葉を地上に持ち上げるのに大きなエネル

すれば取引が成立することになり、双方の希望にギーを必要とする。そのため、出芽が播種時の土開きがある場合には本ツールを応用して価格を調壌状態に大きく左右される。出芽率の向上のため整することが可能である。本シートは実際に活用に、播種前に砕土を十分行い、乾燥時は深めに、されており、例えば大分県、生産者、卸売業者、多湿時には浅く播種するのが望ましい。収量に大豆菓子製造業者が本シートを利用しながら「クロきく影響する中耕・培土は、２回実施する必要がダマル」の生産を拡大している。また、熊本市のある。加工プロでは、このような栽培のポイント

豆腐加工業者と生産者、大分県の生産者と豆腐・がまとめられ、大分県を前提とした「クロダマル」

醤油メーカーが本シートを活用し直接取引を行っの栽培暦が作成された。

ているという事例もある。

以上、「クロダマル」の産地化を支援するための九州沖縄農業研究センターは、「クロダマル」を取り組みについて紹介したが、詳しくは、九州沖中心とする異種業連携（生産者と加工メーカー、

縄農業研究センターのホームページ（http://ss.

流通業者間の連携）を成功させるポイントとして、

knaes.affrc.go.jp/old̲team/Collaboration/kuroda-

次の８点を挙げている。（１）対等な立場で交渉・

maru/shien.html）で、クロダマルのパンレットや連携するために、経営・企業として自立しているマニュアルを見ることができるので、参考にしてこと。
（２）連携による相乗効果を発揮するためいただきたい。

に、自社ならではの強みを持っていること。（３）
互いの状況を知る努力をし、相互理解を図ること。

新品種サツマイモの新商品や利用用途の開発（４）持っている情報や価値観を共有して共同事「クイックスイート」は、迅速調理が可能な良食業を進めること。（５）それぞれの主体が何をす

味青果用サツマイモ品種で、（独）農研機構・作物べきかが明確になるよう、目的や目標の共有が図研究所で育成された（平成17年品種登録）（図４）。

られていること。（６）定期的な意見交換会や産

本品種のデンプンは、通常のサツマイモデンプン

地検討会など、積極的に「場」作りをすること。

に比べて約20℃低い温度（約50℃）で糊化するた（７）相互に意思疎通ができる広いネットワーク

め、迅速に加熱調理ができ、通常食味の劣る電子を有していること。（８）新たな価値創造を続け

レンジ調理においても良好な食味を示す。

るために、互いに対等な関係であること。

こうした特性を活かした販売を行うため、当初

今後、「クロダマル」に関する異種業連携が形成

は手軽に食べられるよう、電子レンジ用調理袋にされる際に、以上のポイントが考慮されることにいもを入れた販売方法を試みた。しかしレンジ袋より、「クロダマル」の産地化が促進されることをでの販売では、レンジ袋に入らない長いいもは規期待している。

格外となってしまう欠点があった。そこで、レン「クロダマル」の産地を形成する上で、適切な栽

ジ袋ではなく、通常の袋にいもを入れ、品種特性

培によって安定した収量を確保することも重要でと電子レンジ調理の方法を示したリーフレットを

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特産種苗

第11号

図５ 「パープルスイートロード」の外観

図４ 「クイックスイート」の外観（資料提供：農研機構作物研究所）（資料提供：農研機構作物研究所）

添付した商品にしたところ、レンジ袋を用いた場

イートロード」は、良食味で多収な青果用紫サツ

合と同等の売上が得られることを確認した。

マイモ品種で、（独）農研機構・作物研究所で育成

干し芋の生産現場では、シロタ（白色不透明部）された（平成16年品種登録）（図５）。従来の紫サの発生が問題となっているが、「クイックスイー

ツマイモ品種は加工目的で開発されたため、蒸しト」のようなデンプン糊化温度が低い品種にはシ

いも等の食味は劣り、青果用に利用できる良食味

ロタがほとんど発生しない。そのため、「クイッのものは少なかったが、本品種は、食味も良く、

クスイート」は干し芋としても販売可能である。

外観が優れ、形状や大きさの揃いが良く、多収でただ、クイックスイートの干し芋は外皮に近い部ある。次に「オキコガネ」は、低糖・低でん粉の分が固くなるため、全面に外皮が覆う丸干しでは調理用サツマイモ品種で、（独）農研機構・九州沖

やわらかな食感が味わえなくなる欠点があった。

縄農業研究センターで育成された（平成19年品種

この問題を解決する方法として、イモを拍子木型に縦半分にカットし、切り干し芋として商品化することが考案された。その結果、内部の柔らかい部分が表面に出ることで食感が改善された。また、小さなサイズも干し芋にできるので、イモ生産から販売まで自社で行う干し芋製造業者にとっては歩留まりの問題が改善された。
加工プロでは、「クイックス
イート」以外に、「パープルスイートロード」、「オキコガネ」
についても新商品や利用用途の

図６ 「オキコガネ」の外観（資料提供：農研機構九州沖縄農業研究センター）

開 発 を 試 み た。
「パ ー プ ル ス
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特産種苗

第11号

登録）（図６）。本品種は多収で、いもの形状およニッチ商品としての特性について解説されていび外観も優れている。調理しても甘味が少ないたる。また、これまでの新品種普及の失敗例から、め、調理素材として幅広く利用できる品種である。

産地で新品種導入を検討する際の導入戦略策定手「パープルスイートロード」については、加工プ法について示されている。さらに販売促進や、生ロにおいて冷凍焼きイモの商品化を検討した。ま

産面での対応から販売先との関係づくりの方法がず消費者のニーズ調査を行った結果、輪切りにし示されている。そして最後に、新品種の生産からて１人前（150g）のパックで200円以下なら購入販売までの連携をはかるため、実務担当者間で調したいというニーズがあることが分かった。ま

整を図るべき内容が示されている。今後、新品種

た、輪切り１人前パックの試作品のモニター評価を活用して農商工連携や地域振興を考えておられ

ではイモの断面に生じる割れの解消や包装などのる方々は、本書を参考にしていただきたい。

改善が要望された。しかし、トレイを使うなどの改善案はコスト高となり、１人前パックの販売価

さとうきびの秋収穫品種の定着に向けた取り組み

格が200円を大きく超えると予想されたため、商現在のさとうきび生産は、収穫や株出し栽培（収

品化には至らなかった。また、「パープルスイー

穫後の地下株から再び出る芽から栽培）などの作

トロード」のサンプルを業務用実需者に配布した業のピークが１〜２月に集中しているため、さとが、まだ珍しく少量しかない品種であるため、規うきび生産の維持、拡大のためには、収穫時期の格ごとの販売に応じられず、注文があっても対応早期化が必要である。収穫の早期化が進めば、できなかった。

12〜１月に植え付けする葉タバコ等との輪作が可「オキコガネ」についても、飲食店等に対してサ能となるというメリットもある。早期収穫（秋収

ンプルを配布して利用を促したが、飲食店は他の穫）のためには、早期から糖度が高くなる品種が青果とまとめてサツマイモを仕入れるため、他の必要であり、加工プロでも早期高糖性のさとうき青果と同じ既存の流通ルートで扱われるようにな

び品種「NiN24」や「Ni29」などを育成した（前記

らないと、飲食店に安定供給できないことから、

事「農林水産省の委託プロジェクトにおける品種「オキコガネ」の利用者確保にはつながらなかっ

育成の取り組み」を参照）。

た。そこで次に、コロッケで町興しをしている茨加工プロでは、早期高糖性品種の定着を促進す

城県龍ヶ崎市において、「オキコガネ」のコロッケるため、沖縄本島で秋収穫の試験栽培を行うとと利用を提案した。「オキコガネ」を原料として既もに、タバコとさとうきびの複合経営に対する評

存製法でコロッケを製造した結果、商工会関係者

価や、製糖工場への影響調査を行った。

からジャガイモ（男爵）よりも高い食味評価を受

試験栽培は、沖縄本島南部の糸満市米須地区でけた。これを受け、地元では原料確保のための「オ行い、早期高糖性の４品種（「NiF ８」、「NiTn20」、

キコガネ」の栽培が開始された。

「NiN24」、「KTn94‑88」）を栽培し（株出し栽培）、

以上のように、加工プロの中でサツマイモの新10月収穫と11月収穫の特性を調査した（平成19商品や利用用途の開発は若干進んだが、普及拡大

年）。そ の 結 果、10 月 収 穫 で は「NiN24」とのためには課題が多いことが明らかになった。

「KTn94‑88」が基準糖度の13.1を超え（13.2およ（独）農研機構・中央農業総合研究センターは、

び13.3）、原料茎重も他品種に比べて高かった

新品種導入の基本的な考え方、これまでの新品種（1024および1030kg/a）。ただ「KTn94‑88」は、さ導入失敗の原因、販売先に応じた品種の選びかた、び病が発生しやすいため、10月収穫の品種として取引関係の結びつけかたなどを検討し、新品種をは「NiN24」が有望だった。11月収穫については、現場に普及させるための参考書として「サツマイ

全ての品種について糖度が13.1以上（13.1〜13.9）

モ新品種導入の手引き」を作成した（http://narc.

だったが、「NiTn20」については原料茎重が1135

naro.affrc.go.jp/soshiki/mrt/result.html）。本書でkg/a と高く（他は784〜921 kg/a）、最も有望だっは、これまでの新品種導入に見落とされていた

た。

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特産種苗

図７

第11号

粗糖当たり製糖コスト（秋収穫導入のシミュレーション結果）（資料提供：農研機構九州沖縄農業研究センター）

次に、本島南部におけるタバコ経営（夫婦２名、ションモデル」を刊行し、関係機関に配布した。

タバコ作２ ha）を例にとり、タバコとさとうきび

本書では、さとうきび産業の現状や秋収穫技術にの複合経営に対するモデル分析を行った。その結ついての解説や、無償のソフトウェアを利用した

果、タバコ２ ha と秋収穫品種１ ha を組み合わシミュレーションの方法が述べられており、さとせ、そのうち３割をハーベスタ（収穫機）による

うきび産業に関わる方々に活用していただけるこ

収穫委託する場合が最適となり、52万円の所得増とを期待している。

加効果があるという分析結果が得られた。このことから、タバコとさとうきびの複合経営がさとう

おわりにきびの秋収穫技術の普及対象として非常に有望であると考えられる。

以上、大豆、サツマイモ、さとうきびについて、加工プロで行った品種普及拡大の取り組みを紹介

秋収穫の導入によるさとうきび生産体系の変化した。大豆については、黒大豆の商品開発や、加は、製糖工場にも影響を及ぼすため、加工プロで工業者と生産者が取引価格の交渉を容易に進めるは、秋収穫の導入がさとうきび生産と製糖工場にことができる「Soya 試算シート」、異種業連携を及ぼす影響を定量的に評価するシミュレーション

成功させるポイント、「クロダマル」の栽培のポイモデルを開発した。このモデルを用いて、沖縄本

ントについて紹介した。サツマイモについては、島にある製糖工場を事例として、既存の夏植えに「クイックスイート」「パープルスイートロード」、、

秋収穫品種が代替するという設定で、製糖開始を「オキコガネ」の新商品や利用用途の開発、中央農12月３週から11月１週に早め、秋収穫導入面積を業総合研究センターが作成した「サツマイモ新品

200ha とした場合のシミュレーションを行うと、種導入の手引き」について紹介した。さとうきび

粗糖当たりの製糖コストについて、当初２年間はについては、早期高糖性品種を用いた秋収穫の試

現行よりも高いが、３年目以降は増産効果により

験栽培、タバコとさとうきびの複合経営に関する

現行よりも低くなることが分かった（図７）。

モデル分析、さとうきび生産と製糖工場のシミュ（独）農研機構・九州沖縄農業研究センターは、

レーションモデルについて紹介した。今後これら

さとうきびに関するこれまでの研究で得た知見をの研究成果が、新品種の普及促進に広く役立てらもとに「さとうきび生産と製糖工場のシミュレー

れることを願っている。

−23−

特産種苗

第11号

特集 研究

６次産業化を支える技術開発の推進

農林水産省農林水産技術会議事務局産学連携室長

はじめに

島田

和彦

特産品を食材として、独自の調理法で調理した郷６次産業化の推進とは、農畜水産物の生産者が土料理を提供するレストランも多数あり、６次産

生産のみならず、これら産品を素材とした食品加業化の成功例と言えるのだろうが、技術の活用に

工や販売流通に積極的に参入していくことである

より、革新的な商品が開発される場合、事業者はが、これを達成することは難しい。

より大きなマーケットを獲得し、より大きな利益

農林水産省の研究開発担当部局に身を置く者とを手にすることができ、これを元手にさらなる経

しては、これを技術的に支援する必要性があると営多角化を実現することも、現実味を帯びてくる。

考える。技術開発的側面から見た場合には、農業、よく例示されるものに機能性成分活用がある。

畜産業、水産業といった分野の技術に留まらず、特産物として販売される場合の値段を１としたと

食品加工業やその関連産業分野において技術開発

き、サプリメントでは10〜100倍の価格がつき、さの取り組みを積極的に推進し、これら技術シーズ

ら に、医 薬 品 と し て 販 売 さ れ る 場 合 に は、を活用した新たな産業を創造していくことが重要

100〜1000倍の価格が期待できるという。

と考える。

サプリメントとしての販売には、機能性成分の

農林水産・食品関連産業にかかる研究機関は、

効能、安定性等の試験が必要となるであろうし、

従来よりこれら分野における研究、技術開発を推

医薬品であれば、動物を用いた毒性検査や臨床に進してきており、十分な研究蓄積、ノウハウを有よる治験のデータが必要なことから、より高額なしているが、さらなる推進を図る上では、革新的研究投資が必要となるが、その分大きなビジネス

技術開発、いわゆるイノベーションの創造が必要

が可能となる。

となる。

しかしながら、食料品製造業者の技術開発への総合科学技術会議はイノベーションの創造する意欲は高いとは言えないようだ。総務省の「平成上で、重要なポイントとして技術経営（MOT）、

22年度科学技術研究調査」によれば、食料品製造

産学連携を挙げていることから、ここでは、６次業については、全業種の中で、事業者数、従業者

産業化を念頭においた食品加工業やその関連産業数がトップ、出荷額で２位の地位を占めている反分野におけるイノベーションの推進について述べ

面、研究開発投資の製造業全体に占める割合は2.

たいと考える。

0％（2,420億円）
で、医輸送用機械機器
（同16.5％）、
情報通信機械器具（同14.8％）、医薬品製造業（同１．６次産業化と技術ニーズ10％）等他産業に大きく水をあけられた形となっ農林漁業者の食品加工、販売流通への参画等のている。

いわゆる６次産業化を進める上では、技術の活用

文部科学省科学技術政策研究所の勝野美江氏

は有効なものである。特に、６次産業化の流れを（現農林水産省）らの調査結果（http://www.ni-

捉え、事業をその本流に乗せるためには、技術のstep.go.jp/achiev/ftx/jpn/dis071j/idx071j.html）

活用が不可欠なものである。

によれば、食料品製造業においては、中小企業のもちろん、地産地消により地域でとれた山菜・占める割合が多い分、研究開発投資も低調である。

−24−

特産種苗

第11号

また、食品事業者にとって、大学等の研究機関は技術開発においても、同様の傾向がみられる。

縁遠い存在であり、いわゆる敷居が高い存在と大学や独法の研究者が発展性のある高度な技術のなっているようだ。個人的な見解にはなるが、食開発を果たした研究者がベンチャービジネスを起料品製造分野では、商品開発が比較的容易である

業したが、その技術によって製造された製品があため、技術の導入に関する認識がやや低く、このまり売れず、数年後には当該ビジネスからの撤退ため研究開発投資にも積極的になれない事業者がを余儀なくされたといったケースである。

多いのではないだろうか。

ここからは私見であるが、ベンチャービジネスの失敗原因は、技術開発を行った研究者が、自ら２．６次産業化の技術的支援開発した技術（技術シーズ）を過信するあまり、

技術ニーズはそれほど高いとはいえないが、６製品開発や産業化をめざす企業或いは顧客のニー次産業化を効果的に進めるためには、事業者のズに、十分応えた、 ユーザーフレンドリー で使ニーズをいかに掘り起こし、これに的確に応える用環境で技術開発を達成するかにかかっている。

品となっていないところにあると考える。

十全のパフォーマンスを発揮する製研究開発のアプローチを大胆に２分するとすれ６次産業化のアプローチおいても、大切な点のば、特に、技術ニーズの実現を最終目標とする、

１点目は消費者等のニーズの精密な調査を行った

バックキャスト型のアプローチと、多方面での産上で、これに基づいて経営の多角化にかかる戦略

業利用等を念頭に技術の開発をめざす、フォアを策定したり、事業目標を明確化したりすること

キャスト型のアプローチに分けられるそうであと考える。

る。前者の例としては、プロジェクト方式の研究

なお、農林水産省では、６次産業化を進める農開発、後者の例としては、対象領域等が限定され林水産業者が、その戦略や目標、事業計画を立てない競争的研究資金があげられる。６次産業化支るにあたって、技術的支援等を行う

援で必要となるのは、いうまでもなく商品の開発

プランナー等に直結するバックキャスト型のアプローチとな配置しており、これら専門家に相談することが可る。この形のアプローチでは、以下の点が重要と

能である。

思われる。

②

や

６次産業化

食農連携コーディネーター

を

目的達成のための技術ニーズの明確化

・６次産業化における目的意識の明確化

技術開発の重要性は前述したとおりであるが、・目的達成のための技術ニーズの明確化

食品事業の事業目標を達成する上で、技術開発が・研究の着実かつ効率的な推進必要な場合には、研究機関の助言や支援を仰ぐこ・研究成果にかかる権利関係の明確化とが可能である。地域において支援を求める機関①とその連絡先（リスト掲載先）は、以下のとおり

６次産業化における目的意識の明確化
６次産業化を農畜水産物の加工、販売流通と思である。

えば意外ととりつきやすいが、経営の多角化の取・文科省関係の産学連携窓口：http://www.mext.

り組みであることにほかならず、企業経営であれ

go.jp/a̲menu/shinkou/sangaku/08120310.htm

ば、マーケットリサーチや収益分岐点の分析等に・経産省関係の産学連携窓口：http://www.meti.

十分な時間をかけるなど、周到な準備が要求されgo.jp/policy/innovation̲corp/top-page.htm

るものである。

・産学連携学会：http://www.j-sip.org/

厳しい言い方になり６次産業化を躊躇させるこ・農水省関係の産学連携窓口：http://agri-renkei.

とは本意ではないが、高品質な農畜産物や新鮮な

jp/coordinator/index.html

水産物を生産していることは、６次産業化の成功

近年は、各研究機関が産学連携を推進している。

の十分条件ではない。いかに消費者に魅力のある各機関とも研究連携の窓口や相談窓口を開設してものを開発し、消費ニーズに応えるかといった努

おり、敷居が高いと感じることは少なくなってい力がより重要である。

るので、積極的に相談されることをお勧めする。
−25−

特産種苗

第11号

但し、これらの機関と相談する際には、どのよう学や公的研究機関の研究者であっても、産学連携な技術を求めているかを、明確にしておくことがや保有する技術が将来産業化されることを見越し重要となる。特に以下の点を明確にしておくことて特許化することが重要である。特許の申請につをお勧めしたい。

いてのノウハウは専門家にアドバイスいただくこ・技術をどのような目的で、どのように利用するとをお勧めするが、農林水産省の産学連携支援事のか？

業でも、先行特許の調査等の支援や専門家の紹介

・現在、どのような食品加工機械・機器を保有しが可能であり、活用していただきたい。

ているか？
・どのくらいの開発投資が可能となるのか？

３．技術経営（MOT）の推進

・どのような技術的ノウハウ、特許を保有していここまでは、６次産業化を技術開発の面から支るのか？

援する視点で述べたつもりであるが、本項からは

なお、求める技術開発について、相談先に迷うより視野を広げて述べてみたい。

ような場合にあっては、各省が開設している連携

我が国は町工場から世界企業へといったサコーディネーター等の事業を活用することをお勧

クセスストーリーの例示に枚挙に遑がない、モノ

めしたい。食品事業者が求める技術開発がどのよ

づくり大国であるが、食料品製造分野においては、

うなものか曖昧であっても、コーディネーターとややひかえめな感じもする。それでも、即席麺、相談することにより、明確化でき、また、連携機

アミノ酸系調味料、ノンカロリー甘味料など、世関を斡旋してくれるので、連携に不馴れな事業者

界展開している商品・技術が結構ある。

からの相談も可能である。

国際化が進行する中で、これら革新的技術の追③研究の着実かつ効率的な推進

求により、６次産業化をさらに進展させることが、

但し、研究開発自体は、６次産業化であるから技術力を有する我が国農林水産業の進むべき方向

異なったアプローチが必要なのではなく、従来かと考えられるが、そのためには、技術革新が強くらの研究の推進手順に従って、技術ニーズに応え求められるところとなる。

る研究を推進することが重要である。

関係省庁の政策についても、 イノベーション

その際に留意すべき点としては、以下のようなの創出というキーワードの下、技術革新によるものがある。

新たな産業の展開が推進されている。 イノベー

・基礎、応用段階の研究であれば、次の段階（基ション

は、20世紀初頭、オーストリアの経済学礎的研究であれば、その応用段階。応用段階の者シュンぺーターがその著書「経済発展の理論」

研究であれば、実用化段階。）の技術ニーズを常において、新しい発想から新たな価値を創造し、に考慮すること

社会的に大きいな変革をもたらすこととして提唱

・また、（特に、共同研究等では、）研究成果が出しているが、ここでは、技術革新との意味で使用ることを想定し、研究成果に関する権利関係のしたい。

明確化をはかること

イノベーションを創出していく上では、的確に技・関係企業の研究への参画を確保し、研究とその術経営（MOT）を推進することと、積極的に産学成果を活用した製品開発が一貫して実施できる連携研究を展開することが重要とされているのことで、この点に言及したい。

④研究成果にかかる権利関係の明確化（１）技術経営（MOT ）の推進

また、最後のポイントであるが、産業化を目指

技術経営（MOT）は、1970年代米国でその概念す研究は民間企業の参画を求めることが必要となが生まれ、1990年代に日本にその概念が流入する。

る。実用化研究はいわば技術を換金するプロセ

MOT は技術それ自体を商品として捉え、技術のであり、その権利関係が不明確なものに民間開発のための投資と、その技術を活用した製品の企業の参画を求めることはできない。従って、大販売や当該技術特許を他者に許諾することによる

ス

−26−

特産種苗

第11号

投資回収等を視野に置き、技術を管理するもので益の獲得にチャレンジする MOT のマインドが醸ある。

成される。個人的意見ではあるが、６次産業化を

科学や技術がイノベーションにより新たな価値が志向する事業者の間で MOT の考え方が定着すれ生み出されるのは偶然ではなく、適切な MOT がば、経営の多角化の取組みや技術開発投資も活発進められることが必要である。

になり、６次産業化の成功につながると考える。

我 が 国、農 林 水 産・食 品 産 業 分 野 に お い て、MOT 推進のため、研修会やセミナーが頻繁に開

MOT はまだ、十分に根付いているとはいえない。

催されており、是非とも参加されることを薦めた

その理由として、当該分野においては、①

い。

技術開発の主体が公的研究機関あることが多く、投資の回収可能性といったことに、大きな４．産学連携の現状と課題関心が置かれないこと。
②

イノベーションの推進の有効な方策として、産技術開発にかかる投資額が比較的小さく、投学連携があげられる。基礎から応用にかかる研究資の回収も比較的早いため、技術開発投資の回を担当する大学等の研究者と製品やシステムの開収が長期間できない、いわゆる「死の谷」や「ダー発を行う企業研究者が共同研究ないし、連携研究

ウィンの海」と呼ばれるフェーズを経験するこを行うことにより、高度な技術に裏打ちされ、同とが少ないため、MOT に真剣に向き合う必要

時に使用者の利便性や使用環境を考慮した製品の性が低いこと。

開発やシステムの実用化が実現する。

等があげられる。

特に、学際領域や異分野の技術を融合する研究

６次産業化をめざす事業者の中には、食品の加工・販売にとどまり、技術開発を行っていない場

領域においては、産学連携により革新的技術が創造されることが期待されるところである。

合や公設試験場等から技術の無償提供を受けて事しかしながら、農林水産・食品産業にかかる研業を展開している事業者が多いことから、これら究において、基礎研究において創出された革新的事業者の経営には MOT が定着していない可能性

技術が、応用研究を経て、産業化されるまでの流が高い。

れは、他産業におけるそれに比べ、流量、速度としかし、６次産業化の進展に伴い、農畜水産業・もに劣っていると云わざるを得ない。

食品産業分野でも MOT の必要性は高まると考え

農林水産・食品産業化おける産学連携の研究支る。また、MOT の必要性が低いとしても、その援策としては、以下のようなものがある。

概念を理解し、日頃の経営マネージメントにおい①て、MOT を意識することにより、６次産業化の・イノベーション創出基礎的研究推進事業

着実な推進に大いに役立つと思われる。

競争的研究資金制度
資金配分主体：生研センター

MOT を進める上では、主に以下のような点にホームページの URL：http://brain.naro.affrc.

考慮した経営が求められることとなる。

go.jp/tokyo/marumoto/inv̲up/index.htm

・技術開発を実施する上で、最も効果的で投資が・新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事より少なくて済む、研究実施体制の選択

業

・最小の投資で、最大の資本回収を行う開発投資

資金配分主体：農林水産省

戦略（計画）の策定

ホームページの URL：http://www.s.affrc.go.

・開発技術の国内外での特許出願等の知財化及びjp/docs/research̲fund/2011/sinki̲koubo̲

その許諾にかかる戦略の策定

2011.htm

等である。

②

製造技術の開発・導入のため投資を行う企業で産学連携支援事業

・地域における産学連携支援事業

あれば、自ずとより大きな資本回収の可能性を考事業実施主体：表１参照

慮するとともに、より高度な技術の導入による収事業内容：研究資金の紹介及び申請支援、技術

−27−

特産種苗

第11号

シーズ、研究シーズ、連携研究機会の紹介、先行特許の調査５．６次産業化に向けた今後の産学連携の方向

等最後になるが、６次産業化に向けた今後の産学ホームページの URL：http://www.s.affrc.go.
jp/docs/sangakukan.htm

連携の方向について触れてみたい。産学連携において、各セクターのシナジー効果を発現させる上1960年代以降の高度成長期において、産学連携で重要な点としては、①連携する各セクターが同は日本のお家芸と言われるほど盛んであり、産業じ境遇に置かれること、或いは②連携するグルー技術の発展に寄与してきた。農林水産業にかかる

プで共通の目標を有していること、であるといわ技術においても、関係事業者と国研との共同研究れる。

が多数みられた。近年においても産学連携研究へ「同じ境遇」としては、例えば、先の東日本大震の取組みは統計的には拡大を示しており、好まし

災で地域全体が被災したような場合である。当該いことである。

被災によって被った被害・問題を解決するため、

ただし、産学連携に携わる者に伺ったところでは、以下のような気になる点も散見される。

産学官が一体となって研究に取り組むことにより効果的な連携が成立する。

・近年の研究支援施策として競争的研究資金が優

ただし、震災などは産学連携研究を進める上で、勢になっていることから、研究者の一部では、

必ずしも、一般化できるものではなく、能動的に競争的資金の獲得のため、応募要件となっていこのような境遇を生み出すことも難しい。

る他機関との連携形態を採っているが、産業技

一般的には、共通の目標を設定することが産学術の実用化の意識が必ずしも高くないこと。

連携の鍵となると思われる。そこで、産学連携の・産学共同研究としてカウントされているものの推進策としては、以下の２点を薦めたいと思う。

中に、実際には民間からの受託研究であって、（１）産学連携の目標（ビジョン）の明確化

相互の連携によるシナジー効果（協働効果）が地域における６次産業化のおかれた状況を明確十全に発現されないものがあること。

化し、これを基に産学が相談の機会を持ち、コン農林水産省では産学の連携による６次産業化を

センサスのもと目標（ビジョン）を明確化してい推進するため、以下のような専門家を配置してくことが、産学連携の１つ目の鍵であると感じる。

いるところである。
①

６次産業化とは離れるが、昨年12月に、国際化

６次産業化プランナーの中で、我が国種苗産業が技術開発で生き残ることを目標に、「国際化に向けた種苗産業の成長戦

業者等の案件発掘、事業計画認定等の支援

略」（（社）農林水産先端技術産業振興センター）②

活動内容：６次産業化に取組もうとする農林漁
食農コーディネーター

が取りまとめられた。当該戦略は産業界から見た種苗産業の現状を明確化し、産学官が連携して当新商品開発、販路開拓の支援

たるべき戦略を提言しているものである。国にお③

活動内容：食品産業事業者と農林漁業者の仲介、産学連携コーディネーター

いても育種戦略が制改定されているが、産学の立活動内容：農林水産食品分野の研究機関間の場での提言がなされていることに重要性がある。

マッチング、競争的研究資金の提案等の支援

種苗産業全般にかかる目標（戦略）を例示させこれらコーディネーター制度は、どれも比較的ていただきたいが、「特定の技術」や「特定の食品」

新しい制度であり、これから、各制度の成果が発に特化した目標でも有効と考える。目標の策定プ

現するものと考えるが、各制度のコーディネー

ロセスにおいて、産学の担当者が相互の立場を理ターがそれぞれの役割を認識した上で、相互に隙解できるよう、十分なコミュニケーションをとる

間のない連携がはかられ、産学連携による６次産ことであり、これが産学連携の特効薬になると考業化が推進することを期待したい。

える。
（２）継ぎ目のない６次産業化の推進
２点目としては、継ぎ目のない６次産業化の推
−28−

特産種苗

第11号

進を取り上げたい。６次産業化の展開において最科学省科学技術政策研究所の勝野美江氏（現農林も難しいのが技術開発の各段階を通しての研究活

水産省）らから提案されている下図「（プロジェク動の連続性の確保及び技術を活用した商品の開

トの出口段階までのコーディネートにかかる）理発、産業化における活動の連続性の確保である。

想的な人員配置のイメージ」は、本件解決におけ研究開発においても、基礎、応用、実用化の各る重要な示唆と考える。

研究を担当する研究者は同じではなく、別の研究

すなわち、技術を活用した６次産業化の流れは、事業として実施されることが自然である。研究と①食料品製造に係る技術ニーズとシーズのマッチ

研究の継ぎ目、或いは研究開発から製品開発へのング〜②食料品製造技術等の開発〜③技術を活用

移行過程（継ぎ目）で活動が中断したり、その方した新たな食料品・サービズにかかる市場調査の向が大きく変わったりする場合。MOT 上の失敗

実施〜④当該食料品の事業化、販路開拓となる。

事例となる。

このような、流れを淀みなく（シームレスに）しかしながら、多くの研究では、このような問推進する上では、技術シーズの実用化研究に着手

題が生じているのも事実である。その対策は１つする研究者が活用する技術の開発に携わった研究とは限らないが、個人的には、先に紹介した文部責任者と十分相談することや、新たな食料品の製

−29−

特産種苗

第11号

造を行うものが当該製造技術の開発に携わった研成が重要である。

究責任者と十分に相談することが重要になるということである。

紙面の関係で、人材育成にかかる説明は、割愛させていただいたが、育成すべき人材としては、

もちろん、活用する技術にかかる学術論文や特許情報を読み下すことで、十分だという者もいる

MOT や産学連携のマインド有する同時に、国際的視野を有する研究者や事業者である。

とは思うが、企業において製品開発を担当する者

種苗開発分野等では既に国際競争が激化しておが、大学を訪問したり、大学研究者を招へいして、り、機能性食品分野でも国際的に関心が高まって当該技術の有効性、活用の可能性、使用環境等におり、これにかかる国際的な技術開発や食品開発

ついて熱心に助言を求めるということと同次元のの動向には敏感であるべきと考えるからである。

対応と考える。

最後になるが、６次産業化の進展と関係の皆様

結論になるが、技術開発から商品開発に至るプの一層の活躍を祈念する次第である。

ロセスにおいて、川上（研究責任者や研究マネージャー）と川下（事業者や６次産業プランナー等）

参考文献

が連携することにより、シームレスな事業の推進

・「平成22年科学技術研究調査結果の概要」（総務が可能となり、６次産業化の効率的推進につながるものと考える。

省、2010年12月）
・「食品産業クラスターにおけるコーディネー
ターに関する調査研究」（文科省科学技術政策

おわりに研究所、2010年12月）

ここでは、６次産業化の推進のため、技術経営

・「国際化に向けた種苗産業の成長戦略」（（社）的側面からコメントさせていただいた。技術経営

農林水産先端技術産業振興センター、2010年10を実施していく上では、MOT や産学連携は有効

月）

な手段であるが、同時にこれを実践する人材の育表１．地域における産学連携支援事業の実施主体

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tel䋺03-3586-8644
䊖䊷䊛䊕䊷䉳䋺hp://web.staﬀ.or.jp/ർᶏ㆏࿾ၞ䉫䊥䊷䊮䊁䉪䊉䊋䊮䉪tel䋺011-210-4477
䊖䊷䊛䊕䊷䉳䋺hp://www.gtbh.jp/᧲ർ࿾ၞ᧲ർ࿾ၞㄘᨋ᳓↥䊶㘩ຠ䊊䉟䊁䉪⎇ⓥળtel䋺019-641-7170
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tel䋺052-789-4586
䊖䊷䊛䊕䊷䉳䋺hp://www.biotech-tokai.jp/ㄭ⇰࿾ၞㄭ⇰䉝䉫䊥䊊䉟䊁䉪tel䋺075-711-1248
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䊖䊷䊛䊕䊷䉳䋺
hp://www2.ocn.ne.jp/~agritech/਻Ꮊ࿾ၞ਻Ꮊ䊋䉟䉥䊥䉰䊷䉼䊈䉾䊃tel䋺096-346-2040
䊖䊷䊛䊕䊷䉳䋺hp://www5.ocn.ne.jp/~k-bio/

−30−

特産種苗

第11号

特集 地域の取組と今後の方向

北海道農政事務所管内における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
北海道農政事務所農政推進課６次産業化等グループ長

１

相澤

康志

○輸出量と生産全体に占める輸出比率

長いもを輸出、台湾そしてアメリカへ＜取組の概要＞JA 帯広かわにしでは、日本では需要の少ない大型の長いもを台湾、アメリカへ輸出している。
また、
輸

薬膳・健康志向ブームから、栄養価が高く、甘輸出量生産全体に占める輸出比率

平成19年産1,505㌧

8.3%

平成20年産1,949㌧

10.20%

平成19年産1,379㌧

25.70%

平成20年産1,354㌧

23.00%JA 帯広かわにし

出専用段ボールを使用することにより国内市場から仕入れて輸出する業者との差別化を図っている。

年産

JA 帯広大正

みののった高品質な十勝の長いもが台湾やアメリカで好評を得ており輸出量は年々増大している。

より国内市場の価格維持につなげている。
今後、台湾の需要は飽和状態で伸びは鈍化するものと予想されるが、未知数であるアメリカでの需要拡大に期待している。
また、輸出実績が評価され、マスコミ等で取り上げられることにより、産地の知名度がアップするとともに、安全・安心に対する生産者の栽培技術向上が喚起されている。

＜経緯＞

２ 「鮮度をそのままに瞬間冷凍」、JA 中札内村

台湾では、長いもが薬膳食として珍重されていたことから、それに着目した神戸の輸出業者のアの「冷凍えだまめ」の取組＜取組の概要＞ドバイスが契機となり、平成10年に始まった。ま

中札内農業協同組合では、えだまめに適した品

た、国内では大きすぎてカット販売されるなど持種を導入し、産地内のリレー出荷による長期収穫て余されていた太物が台湾では逆に好まれることしたものを短時間で加工処理施設へ搬入、そして、も功を奏した。

液体窒素による瞬間冷凍技術で鮮度を保持したま

健康志向の強い台湾の富裕層を中心とした現地での高い評価は、華僑のネットワークを通じアメ

ま大手居酒屋チェーン等へ納入する事業を進めている。

リカに渡り、平成10年にはアメリカへの輸出を開

同農協による収穫から３時間以内に急速冷凍処

始している。

理が施された「そのままえだ豆」は、品質の高さ＜今後の展望＞

が実需者や消費者に評価され、国内にとどまらず、

十勝川西長いもは、秋に６割を収穫し、残りをアメリカ、ロシア、中国、シンガポールへの輸出

畑の土の中で貯蔵して春に収穫することにより通を開始するなど新たに海外市場に販路拡大を進め

年出荷を可能としている。また、太物の評価が上ている。

昇したことや豊作の時には輸出を多くすることに
−31−

特産種苗

第11号

る。
同農協は、平成17年大手居酒屋チェーンとの取引を契機に、作付面積を前年の50haから137ha に拡大するとともに、急速冷凍装置を備えた加工処理施設を整備した。
平成21年度の作付面積は578ha となり、地域に100人程度の雇用を創出している。
＜今後の展望＞
中札内村のえだまめは国内では42都道府
えだまめ収穫機

県に出荷し、26都道府県では学校給食にも使われている（平成21年度）。しかし、国内消費の約半分を占める外国産や他の国産との競争激化も予想されることから、新しい販路として海外市場への売り込み増加を目指している。また、海外で評価されることにより、国内でのブランド化につながると期待している。
＜参考＞
えだまめは、未成熟の大豆で「畑の肉」と言われている大豆同様に栄養価が高く、液体窒素で瞬間冷凍

しかも大豆に含まれていないビタミン A、＜経緯＞

ビタミン C が含まれている。また、枝豆のタンパ

中札内村ではもともと、同じ十勝管内の芽室町

ク質に含まれるメチオニンはビタミンＢ１、ビタに次ぐえだまめの産地であったが、主力のビート

ミンＣと共にアルコールの分解を促し、肝機能のや小麦の輸入自由化の動きに危機感を抱いた同農働きを助けてくれるため、飲み過ぎや二日酔いを協がえだまめの生産に活路を見いだしたものであ防止する働きがあるとも言われている。

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−32−

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特産種苗

３

第11号

日本最大級の超大粒大豆「たまふくら」を使っ中心となり、函館近郊の生産者が育てた「たまふた商品開発

くら」を材料にした納豆や豆腐、甘納豆等の加工＜取組の概要＞品づくりに取り組み、現在までに、たまふくらの高級黒大豆の「新丹波黒」と白くて大きな粒の納豆、枝豆及び枝豆水煮が商品化され、販売され「ツルムスメ」を交配してできた新品種「たまふくている。

ら」のブランド化が進められている。地域ならで＜経緯＞

はのブランドにしようと道南地域の産学官による道南地域では、従来、極大粒大豆の産地品種銘

たまふくらプロジェクトが平成21年に発足した。

柄「つるの子」や「晩生光黒」などの大豆が栽培

株式会社だるま食品本舗はそのプロジェクトのされてきた。このうち、「つるの子」における裂皮の発生や、「晩生光黒」の価格低下により、生産性や収益性が不安定になっていた。このため、道南地域の生産者などからは、「つるの子」や「晩生光黒」とは異なる付加価値の高い銘柄の新品種が強く望まれていた。
こうした中、北海道立中央農業試験場では、丹波の黒大豆「新丹波黒」と道産の在来種「ツルムスメ」の交配による極大粒の黄大豆「たまふくら」（中育52号）が平成19年に開発された。
＜今後の展望〉
北海道工業技術センターによると、「たまふくら」の特徴は、「栗」に例えられる上品な甘みやほ
くほくとした食感があることや、成分面での植物
繊維がごぼうの２倍以上にあるとされている。また、大豆特有の青臭さが少ないことから加工品にしやすいなど汎用性が高い点も特徴と言われている。
株式会社だるま食品本舗では、既に発売している納豆、枝豆及び枝豆水煮に加え新たな商品をラ
インナップしていくことにより、「たまふくら」のブランド化を進めていくこととしている。
また、たまふくらプロジェクトでは、「たまふくら」を、時期をずらして収穫し、枝豆に加工してそれぞれの大きさ、色、成分、加工適正の変化を調べるなどの研究も行っている。その研究成果を生かし、「たまふくら」らしい特徴を持った枝豆加工品を開発するなど、新たな商品開発を農商工連
携及び産学官連携により進め、ブランド化を目指
している。

−33−

特産種苗

第11号

特集 地域の取組と今後の方向

東北農政局管内における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
東北農政局生産経営流通部食品課企業係長

１

長谷部

勝

岩手県花巻市における枝豆加工品（クッキー、

１つの団体で設立、構成員は主に水稲（合計30ha）

ケーキ等）の例

を栽培、団体では転作作物として枝豆（６ ha）を＜取組の概要＞

栽培している。また、同年より花巻市高松地区の

平成22年に岩手県花巻市高松において、高松農地域資源である「米」「枝豆」「山の果実（ガマズ

業・農村振興協議会を神山儀悦ら11名の農業者とミ等）」を活用した新たな加工品の開発を開始したところである。
＜取り組むに至った経緯＞
花巻市高松地区は全域が中山間地帯であり、土壌は重粘土質で排水不良のために米以外の栽培が難
しく、さらに近年の米価下落により農業所得は大きく落ち込んでいる。また、担い手不足により耕作放棄地が増え、このままでは農業・農村が衰退してしまう可能性があり、まさに危機的な状況にあると考えていた。
この課題解決を探るべく、平成22年度に花巻市の委託事業である「６次産業化推進モデル構築事業」
を受託、同事業の実施により、豊富な地域資源（米や枝豆などの農産物、山の果実）やその加工における新たな可能性に気づき、商品開発・販売に取り組むこととした
ところである。
＜取組内容＞
平成23年度に、地域資源である「米」「枝豆」「山の果実（ガマズミ等）」を活用し、米粉、米粉加工品（がんづき、ケーキ等）、枝豆粉、
枝豆粉加工品（クッキー、ケーキ等）、ガマズミ等のジュース、ジャ

−34−

特産種苗

第11号

ム、ゼリーなどの商品を開発・製造、当初は地元（岩手県花巻市高松）出身者への「ふるさと宅配便」
を立ち上げ、米、枝豆及び加工品の販売を行う。
将来的には、直売所を開設して販売を行う計画である。
＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞

大豆畑「山の果実（ガマズミ）」の安定した生産量を確保するため、耕作放棄地や遊休農地30a にガマズ
ミを山から移植して栽培、さらに、ガマズミ以外の山の果実（ナツハゼ、スグリ、黄イチゴ、アケビ等）については、耕作放棄地や遊休農地約20aに山から移植し、将来の可能性を探る見本園を設置することとしている。
＜行政からの支援内容＞
平成23年６月、六次産業化法に基づく総合化事業計画として認定。
＜今後の展開方向＞
取組当初は、外部委託により商品を製造するこ加工場の様子ととしているが、平成25年度には、直売所と加工施設を新設し、商品の加工・販売において地区のると考えているところである。

高齢者などの人材を活用することにより、新たな＜取組内容＞

雇用を創出し収益の向上を図るとともに、地域全

地域の高齢化に伴い高齢者世帯も多くなること

体の活性化（自立）につなげていきたいと考えてから、新たに高齢者向けの弁当を製造し宅配するいる。

こととしている。また、減農薬栽培の米を使用した「きりたんぽ」や、近年の健康志向、ヘルシー

２

秋田県北秋田市における大豆加工品（おから

志向に応じ、豆腐加工の副産物であるおからを使

ドーナツ）の例

用した「おからドーナツ」等を開発し、秋田県、＜取組の概要＞

北秋田市が設置する首都圏のアンテナショップで

平成18年に秋田県北秋田市において、農事組合の販売に加え、首都圏の量販店への販路拡大に取法人坊沢営農組合を長崎克彦ら農業者10名で設り組むこととしている。

立、現在は水稲（50ha）、大豆（20ha）の土地利用＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞

型作物を基幹とし、キュウリやその他の野菜（１

加工需要に対応するため、米の栽培面積のうちha）を加えた農業経営を行っている。また、大豆

飼料用米の面積を減らして大豆を作付けするほを生産・出荷するだけでなく、付加価値を高める

か、集積による作業受託により、大豆の作付面積

ため豆腐に加工し、地元量販店と学校給食センを現在の約２倍（40ha）まで増やす。

ターへ販売しているところである。

また、食材に使用する米は、「あきた eco らいす※」に取り込み、大豆も減農薬栽培、野菜は組合＜取り組むに至った経緯＞
現在、加工部門は豆腐の加工販売のみを行って員と地域の農家が作るものを使用し、環境に優しいるが、組合法人が今後とも継続するためには、

い「安心・安全な食の供給と地産地消」に取り組加工部門の充実による就業条件の整備、周年就

むこととしている。

業・周年雇用の確立と後継者の確保を図り、ひい※「あきた eco らいす」ては地域の活性化につなげていくことが必要であ−35−

JAS 有機米、特別栽培米、JA 秋田こだわり

特産種苗

第11号

米、減農薬栽培米スタンダード基準など、使用に青果としての出荷にとどまらず、自ら生産する

農薬を50％以上削減した環境に優しい秋田米づ

農産物、組合員が生産する野菜を加工し、付加価

くりの総称。

値の増大を図りたいと考えているところである。

＜今後の展開方向＞＜取組内容＞

加工部門の充実により、新たに５名程度の雇用

米、大豆、枝豆、野菜（トマト、ホウレンソウ、増加につなげるほか、就業条件の整備、周年就業・モロヘイヤ）を使用した乾燥粉末加工品（パウ

周年雇用の確立と組合法人の後継者の確保を図ダー）の開発、生もちの製造、新たに生産する雪

り、ひいては地域の活性化につなげていきたいと菜を使用した漬物加工、大豆を使用した発酵食品

考えている。

（手造り味噌、手造り納豆）の製造を行うこととしている。

３

山形県米沢市における大豆、枝豆等加工品（パ
ウダー、味噌、納豆）の例

また、現在は農協への出荷のみであったが、直売所を開設し、白大豆、青大豆、枝豆及び加工品＜取組の概要＞を直接販売する。さらに、自社ホームページを構

平成19年に山形県米沢市において、農事組合法

築して加工品の通信販売を行うとともに、山形県

人新田営農組合を手塚隆ら農業者９名で設立、現内の菓子メーカー等への業務用販売など販路の開在は大豆（29ha）、枝豆（４ ha）を作付けしてい拓を図ることとしている。

る。平成22年度は大豆約11トン、枝豆約11.5トン＜行政からの支援内容＞

を収穫、全量を農協を通して販売しているところ

平成23年６月、六次産業化法に基づく総合化事である。

業計画として認定。

＜取り組むに至った経緯＞＜今後の展開方向＞

現在は、農作物に加工を加えず、全量を農協を直売所での対面販売と実需者との直接取引を通通して販売しているため、販売単価が低く収益がじて的確な市場ニーズを把握し、必要とされる商上がらない状況にある。

品を製造・販売するなど生産・加工へ活かすこと

安全性の面から国産の青果が注目されるとともに、流通が多様化しているという現状の中で、単により、農業経営の改善を図りたいと考えている
ところである。

−36−

特産種苗

第11号

特集 地域の取組と今後の方向

関東農政局管内における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
関東農政局生産経営流通部食品課長

１

栃木県壬生町におけるそばの例

前島仁の 隠 れ 家 蕎 香」を＜取組の概要＞

開設、販売のみなら

昭和53年に栃木県壬生町において、中核農家８

ずそばの栽培、そば戸が下稲葉営農集団を設立、平成12年から４ ha

打ち体験ができるのそば生産を開始した。また、平成14年に栃木県

オーナー制度を通しの事業を活用し石臼製粉機、脱皮機を導入、平成ての顧客を確保する15年から近隣の農産物直売所においても生そば、とともに、オーナー

そば粉の販売を行っている。

を対象に、イチゴ摘

さらに、平成17年８月に「その場でそばが食べ

みなどの季節に応じたい」との消費者の声を踏まえ、「農家そば処 通

たイベントの開催などを行っている。
＜取り組むに至った経緯＞
下稲葉営農集団は、平成12年から麦あと農地を有効活用するとともに、近隣の遊休農地を借り受け、転作の一環として４ ha のそば生産を開始したが、玄そばが安価なことから、少しでも付加価値をつけた形での販売を行うべく、平成14年に栃木県の事業を活用し製粉施設（石臼製粉機、脱皮機）を導入、また平成15年から近隣の農産物直売
所にて生そば、そば粉の販売を行っている。
＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞「蕎香」の立地条件が奥まった場所にあったことから、地域活性化策の一環として、毎年自ら企画したイベントを開催するとともに、県内外のイベントにも積極的に参加したことから、マスコミへの露出も増加し、認知度を高めた。
＜行政からの支援内容＞
平成14年度首都圏農業パワーアップ推進事業（地域農業システムモデル実践地区条件整備事
業：栃木県）を活用し、そば加工所と製粉機械の整備を導入している。
＜取組の効果＞
平成12年度よりそば生産を開始し、「蕎香」によ

−37−

特産種苗

第11号

る販売売上高が平成17年の500万円から平成21年＜取り組むに至った経緯＞には1,500万円に増加しており、それに対応すべ
く、地域からの従業員を５名雇用している。

旧津久井郡4町地域は（現相模原市）は、農業者の高齢化、後継者不足などを背景に遊休農地が増

また、そばの消費拡大に伴い、地域内の遊休農大する問題に対応すべく、遊休農地対策及び農業地解消に貢献するとともに、そばのオーナー制度

振興対策として神奈川県と津久井地域農業経営士の導入や、オーナーを対象としたイベントを開催会が協力し、昔から地場で作付され、糖分が高くすることにより、都市部住民などの客数が増加、加工適正に優れた「津久井在来大豆」に着目し、地域全体の活性化にも繋がっている。

大豆栽培と味噌加工の農業体験事業を実施した。

＜今後の展開方向＞

この農業体験事業を契機に消費者への地域農業「蕎香」にそば加工所を併設し、そば粉等の増産への理解が図られるとともに、参加者のうち地域とともに地域からの雇用を確保し、また新たな販農業を次世代へつなぐ者が現れるなど、津久井在路として通信販売にも取り組み、生産・販売体制

来大豆の生産拡大や商品開発のみならず、地域全の構築を図っていくこととしている。更にそばを体の活性化に繋がる取組となった。

使ったスイーツを開発し、販路拡大を検討してい＜取組に当たっての課題とそれの対応＞

るところである。

＜行政からの支援＞
大豆の栽培面積を拡大する上で、鳥獣害対策の２

相模原市における津久井在来大豆加工品の例＜取組の概要＞充実、機械化の推進が必要であり、また生産を支える担い手対策として、新規参入者等への支援が必神奈川県相模原市の石井好一氏は、平成12年に要であった。このような課題に対し、行政により大他の津久井地域農業経営士とともに、糖度が高く

豆脱粒機、乾燥機、保冷庫等が整備され、更に大味噌づくりに適した特徴をもつ「津久井在来大豆」

豆の生産体制の構築が進んでいるところである。

の栽培に着手し、生産した大豆は加工業者へ味噌

また、神奈川県の支援により、津久井在来大豆や豆腐の原材料として販売するとともに、茎、莢の農業体験事業（平成12年から９年間）を行い、付きの状態で自ら直売所で販売してきた。

新たに農業に取り組む者や援農に取り組む者など

今回、六次産業化法に基づく総合事業化計画では、枝豆加工・保存施設及び味噌加工・保存施設

担い手対策も進んでいるところである。
＜取組の効果＞

を新設、生産した津久井在来大豆を「茹で枝豆」、

津久井在来大豆の付加価値を高め、消費者の認「味噌」に加工し、さらに販売までを自らが一括し知度を向上させるため、かながわブランド品（県て行うことで、農業経営の安定と拡大を図ることのブランド品）へ登録するなど広範なＰＲ活動のとしている。

結果、豆腐、味噌などの大豆加工品についても認知度が向上し、百貨店やスーパーなどでも順調に売上を伸ばしている。
＜今後の展開方向＞
豆腐や味噌などの大豆加工品の販売拡大に向け、原料供給に必要な作付面積を確保し、また地域の生産者と連携して農業生産法人を設立するな
ど生産体制の構築を図ることとしている。
３

長野県長和町におけるダッタンそばの取組について＜取組の概要＞平成17年に、生産者９名により長野県小県郡長

津久井在来大豆（収穫時期直前）

−38−

特産種苗

第11号

タンそば製品の販売を行っているが、今後ダッタ
ンそばを食材とした地域ブランドの確立を図り、地域の活性化に結びつけていくことを目標としている。
＜取り組むに至った経緯＞
長和町の中山間地域における生産者の高齢化、後継者不足等による耕作放棄地の増大、更に生産性の低い耕作地をどう活用していくかなどの課題
に対し、中山間地域等直接支払事業の要件に新規作物導入があったこと、また、ダッタンそばの特徴としては、
普通のそばに比べて伸びにくく、元々

ダッタンそば風景

栄養成分があるものの、独特なさわやかな苦みがあるため、別名「苦そば」とも言われ、食用に適さないと言われてきたが、平成16年に北海道からダッタンそば種子「北系８号」を入手し、長和町の霧の降りる標高800ｍという条件の下、生産したダッタンそばが他の地域に比べ、苦くなかった
こと等により、ダッタンそばの生産に取り組むことになった。
＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞
当時、中山間地域における生産者の高齢化、後継者不足、荒廃が進む農地等、生産性の低い耕作

ダッタンそば緑の花そば館地という条件をどう克服しいくかが課題であり、①遊休荒廃地の解消、②標高差（800〜2,000ｍ）
を利用した蒔き時期の工夫、③完全無農薬栽培、無添加製品の開発・導入、④加工技術の開発と人材育成に対応していくこととしている。
＜行政からの支援内容＞
試験栽培の３年間における栽培等への指導・助言、また町職員によるそば打ちの指導。さらに、
長和町の事業によりそば加工直販施設「緑の花そば館」が新設された。
ダッタンそば商品＜取組の効果＞

和町を拠点とする「信濃霧山ダッタンそば生産者

平成21年、社団法人日本蕎麦協会主催の「全国組合」を設立し、ダッタンそばの生産を開始した。

そば優良生産表彰事業」において、集団の部で「農現在の生産体制は、組合員８名、従業員２名で、栽培面積15ha、年間収穫量約18トンであり、今後、

林水産大臣賞」を受賞している。
＜今後の展開方向＞

遊休荒廃地や後継者のいなくなった農地を利用し、生産量の増大を目指している。

ダッタンそばの生産拡大を進めつつ、平成23年にインターネットによる販売、更に新商品開発、また、平成22年９月に長和町にそば加工直販施
設「緑の花そば館」を設け、観光客等を中心にダッ販路拡大を図り、平成25年度に、ダッタンそば専
門店の開設を目指すこととしている。

−39−

特産種苗

第11号

特集 地域の取組と今後の方向

北陸農政局管内における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
北陸農政局生産経営流通部食品課課長補佐

１

竹田

明夫

金沢市における甘藷加工品（カットさつまいも）の例＜取組の概要＞平成７年に有限会社かわに（石川県金沢市粟崎町）を設立し、現在14名で事業を行っている。
本会社では、甘藷（五郎島金時）とスイカを生産するとともに、甘藷を加工している。
＜取り組むに至った経緯＞(有)かわに代表取締役社長河二敏雄氏は、甘藷栽培農家に生まれ、大阪での大学生活の中で、消五郎島金時芋(高系14号)

費者の農業に対する理解の無さを知り、社会で理解される農業を実践したいとの思いで就農した。
阪神淡路大震災の時、甘藷の生芋を援助しようと47名）と連携し、食品製造業の立場で、下位等級したが断られたため、そのまま食べられる加工品品を活用したカット野菜という新しい連携事業をを作りたいとの思いで「五郎島金時焼き芋（真空開始するに至り、農商工等連携法に基づく認定をパック）」を商品化するなどして、本格的に加工品受けた。
（平成21年から４年間で、約６千万円の製造を開始したものである。

売上増を目標。
）＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞＜行政からの支援内容＞

現在、商品価値が劣る「良」品については、ブ○「いしかわ農林漁業人材雇用創出事業」（平成22

ランド価値を維持するため、地元では販売されず、

年度新規）

主に阪神、中京方面の大衆スーパーで値ごろ感の○農商工等連携事業計画（平成21年度第２回）のある商品として販売され、輸送費等の費用増加の認定とともに、経済産業省の「平成22年度新事要因となっている。不揃品の付加価値化の推進と業活動促進支援補助金（農商工等連携対策支援

ともに、どのようにして地元でも販売していくか

事業）」に採択される。

が、所得拡大を図る販売戦略上の大きな課題と○「国産原材料サプライチェーン構築事業（平成なっている。

21年度補正）」地元スーパーからは、「さつまいも」や「カボ五郎島金時処理加工施設に関して、農林水産

チャ」は硬く、家庭ではカットしにくい野菜であり、「カット芋」があれば取り扱いたいとの声があ

省の補助を受ける。
＜取組の効果＞

り、五郎島金時の生産量の中で、不揃品（「良」及(有)かわには、甘藷加工品（焼き芋、さつまい

び「外」）が約35％程発生し、それをどのように収もペースト、カット野菜など）の加工製造を行う

益に結びつけるかが課題となっていた。このたための機械施設を有し、不揃品を有効に活用する

め、JA 金沢市五郎島さつまいも部会（部会員数：

加工技術をもっているため、自社生産物のみなら

−40−

特産種苗

第11号

ず、五郎島金時の生産の大宗を占める「JA 金沢＜取組内容＞

市五郎島さつまいも部会」の規格外品の受け皿と里芋アイス

して、地域農業の収益向上に貢献している。

原料に卵や牛乳などのアレルギー物質を含ま＜今後の展開方向＞

ず、着色料不使用、カロリーが通常の1/3と健康食

甘藷加工品（五郎島金時焼き芋等）の新商品開としても注目を集める商品で、里芋に含まれる独発及び販路拡大に努め、さらに五郎島金時の良さ

特のぬめりを産み出す食物繊維ムチン（Mu）とガを全国にアピールしていきたいと考えている。

ラクタン（G）から、商品名を「アイス Mu.G（ムージー）」と命名した。

２

福井県大野市における里芋（親芋）を使用した加工品の例

現在では、マンゴー、あずき、イチゴ、抹茶な
ど十種類の味の里芋アイスとして、生協を中心に＜取組の概要＞販売を展開。今後、離乳食や介護食としての用途

実施主体：建石正治（SFV 生産農場）（福井県大野も視野に入れた販路拡大を志向している。

市）

アンニン（クラッシュゼリー状）

栽培作物：水稲８ ha、里芋アイスの売上が伸び悩む冬期間対策に、そ野菜・花卉３ ha（うち、里芋2.4ha）の加工機器を活用し、親芋をペースト状に加工し取組開始年：里芋アイス（Ｈ21）、アンニン（Ｈ23）

たクラッシュゼリー状の「アンニン」を商品開発

里芋コロッケ（Ｈ23）

した。里芋アイスと同じ販売ルートを利用し、収取組の効果：里芋コロッケ・アンニン

益の増大を図ろうとするもので、本年11月からの５年後売上増目標（1,500万円）

発売を予定している。
里芋コロッケ親芋を自社で１次加工（皮を剥き→スライス→急速冷凍）して冷凍保存し、(有)公楽商店にてコ
ロッケに加工して、生協を始め、学校給食等新たな販売ルートを開拓し、平成24年からの発売を予定している。
＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞
新商品（アンニン、コロッケ）の製造にあたり、既存商品のアイスの加工機器では、下処理や製造に係る施設としては規模が小さく、新たな施設整備のため融資や補助事業を検討中である。
＜今後の展開方向＞＜取り組むに至った経緯＞
福井県大野市の建石さんは、家族で、水稲８ ha、現状の農産物生産販売のほか各加工品の製造販

野菜と花卉３ ha（うち、里芋2.4ha）を生産し、地売も強化し、
足腰の強い農業経営を目指す。また、

元特産の里芋に自社ブランド名「麻奈姫（まなひ自社のみでなく地元の農業者や食品事業者との連め）と命名し30年前から販売している。

携を強め、地域の活性化や大野市農産物等のブラ

平成21年に「里芋の泥くさいイメージをぬぐい

ンド化に寄与したいと考えている。

去り、子どもにも好かれる夢のある加工品を作りたい」と試行錯誤を重ね「里芋アイス」を商品化

３

福井県大野市における里芋加工品（里芋おやき、いもがゆ、のっぺい汁）商品化の例した。
さらに、今回、これまで廃棄されてきた里芋の＜取組の概要＞「親芋」を活用した「アンニン」と「里芋コロッケ」

実施主体：合同会社上田農園（福井県大野市）の商品化に取り組もうとするものである。

栽培作物：水稲（21ha）、大麦（14ha）
、
−41−

特産種苗

第11号

大豆（大麦収穫後14ha）、里芋（１ ha）

おかゆ

取組開始年：おやき(H23年２月）、

米の付加価値を高めるため、子供から大人まで

いもがゆ（H23年３月）が食べる「おかゆ」に着目して「白がゆ」「玄米がのっぺい汁（H23年度中予定）

ゆ」「いもがゆ」の３種類を商品化した。本年３月より販売を開始している。代表者ご夫婦（上田輝取組の効果：５年後売上増目標（1,660万円）

司氏てるみ氏）の名前から「てるてるさんのおか
ゆカフェシリーズ」と命名した。今後、種類を増やし業務用販売にも広げていきたいと考えている。
のっぺい汁
自社栽培の里芋、野菜等を活用し本年６月頃より試作を重ね、本年11月頃より商品化を予定している。今後は「のっぺい汁」を含めた「おかずシリーズ」として種類を広げていきたいと考えている。
＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞
これまで未利用部位だった里芋の親芋を原材料＜取り組むに至った経緯＞
米価の低迷が続く昨今、主力の米のほか、大野とすることから、今後、事業の拡大に合わせ周辺の名水、地域の特産品である里芋等で付加価値を地域の里芋生産者と連携し原材料である親芋の供付けた商品開発を検討し、経営の安定化を図りた給体制を確保する必要があるとともに、親芋の保いと考えていた。

管技術の確立が課題となっている。
また更なる販路開拓に努めていきたいと考えて＜取組内容＞
里芋おやき （平成成22年度第３回農商工等連いる。
＜行政からの支援内容＞

携認定事業）「新事業活動促進支援補助金（農商工等連携対

信州大学工学部と(株)アジチファームが酵素処理により親芋をペースト化する技術を共同開発し策支援事業）」県事業（平成22)た。里芋ペーストと米粉を練り込んだ生地による「大野市元気チャレンジ企業支援事業補助金」「里芋おやき」を連携事業者(株)アジチファーム

市事業（平成22〜23）

が製造・販売を予定している。さらに里芋ペース＜今後の展開方向＞
現状の農産物生産販売のほか各加工品の製造販

トの特徴を生かした新商品の開発に意欲をみせている。

売も強化し、安定した農業経営を目指す。また、
大野の米や里芋、名水を加工品によってアピールしていきたいと考えている。

−42−

特産種苗

第11号

特集 地域の取組と今後の方向

東海農政局管内における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
東海農政局生産経営流通部食品課長

１

小島

始

飛騨市（岐阜県）の特産作物「エゴマ」を用

ゴマ子実の供給を行う体制を整え、搾油したエゴ

いた新商品開発

マ油や、エゴマ油サプリメント、エゴマ子実入り＜取組の概要＞サブレーの商品を開発に取り組んだ。

岐阜県中さらに、連携して、生産者へのエゴマ作付のた

山間農業研

めの技術指導等にも取り組んだ。

究所は、飛また、商品の認知を高めるため、市の行うイベ騨市古川町ント等で、生産者と連携して商品の PR や販売促においてア進を行った。

ルプス薬品＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞

工業株式会
社（本 社：

面積拡大に伴い、労働時間等が増加することが課題となっており、拡大に支障をきたしていたた（エゴマの機械収穫）

飛騨市）やめ、研究所において、移植と収穫の機械化体系技

飛騨市と連携し、地元特産であるエゴマの機能性術を開発し、
地元農業者と現地で技術改良を行い、を活かした健康商品の研究に取り組んでいる。

技術普及を行った。

また、農業者とともに機械化栽培体系を推進す＜行政からの支援内容＞

ることで、農業者のエゴマ栽培を支援している。
＜取り組むに至った経緯＞

飛騨市は、エゴマ生産振興のため、２万円/10aの助成（とも補償他、平成21年度実績）を行うと

飛騨市古川町は、昔から栽培されていたエゴマ

ともに、市の行うイベント等で販売促進への支援

を平成12年に遊休農地対策や、住民の健康増進をを行った。

図るための農産物と位置づけ、地域の資源として＜取組の効果＞

生産振興を始めた。

エゴマの生産面積は統計を取り始めた平成16年

一方、消費拡大のためアルプス薬品工業株式会度と比較し、平成23年度には7.7ha（水田転換畑

社と共同で、エゴマを用いた健康商品の開発と販のみ；飛騨市調べ）と２倍に拡大し、遊休農地の売促進に着手した。

減少につながっている。

＜取組内容＞

また、子実の販売単価は、2,000円／ kg と高値

岐阜県中山

で契約取引され、この販売額見込みは、管内推定

間農業研究所で500万円を超えている。

は、飛騨市や

さらに、開発した商品の売上額は、約1,000万円

アルプス薬品となり、新たな需要を創出できた。特に、開発し工業株式会社たエゴマ子実入りサブレは、平成22年度優良ふると連携し、栽

さと食品中央コンクール国産農林産品利用部門で培農家との契約により、エ（エゴマ子実入りサブレ）（財）食品産業センター会長賞を受賞した。

−43−

特産種苗

第11号

＜今後の展開方向＞

消の観点から、できる限り地元産の食材を使うこ

一層の面積拡大に向けて、大型機械を用いず高とにこだわり、商品の性質上、地元で調達できな齢者でも活用できる省力栽培技術の開発と普及、い場合は国産にこだわり、
食品添加物を極力避け、及び消費拡大のための新商品開発と販売促進の支

安全安心な逸品づくりに徹している。

援に取り組む予定である。

＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞
大葉部会には２

豊橋市（愛知県）における青じそ加工研究会

100 軒以上の農の取組家が所属してお＜取組の概要＞り、青じそ加工豊橋を拠点とする食農産業クラスター推進協議

研究会の取組み会が、豊橋産青じその普及拡大策として、㈱サイに対して理解のエンス・クリエイトと共同で青じそ加工研究会を

温度差があった

組織し、産出額全国１位の青じそを使用した加工ため、青じそ加工研究会の取組みを理解してもら

食品の製造、開発を考案した。

おうと組合役員会での説明や女性部会での試食説

豊橋温室園芸農業協同組合は、愛知県農業総合

明会、青じそ加工研究会の活動（会議、イベント、試験場が愛知経済連と共同開発した新品種の青じ

視察勉強会等）への参加要請などを粘り強く続け、

そ「愛経１号」を栽培し、同研究会のメンバーで友好な連携関係ができるまで３年余りの歳月がか

ソフトスチーム加工の技術を有する一次加工メー

かった。

カーと地域に根ざした食品加工メーカー10社が連＜行政からの支援内容＞

携して事業化に取り組んだ。

Ｈ19年度＜取り組むに至った経緯＞

地域資源活用新事業展開支援事業に採択（経済産業省）

全国一の生産額を誇る青じそもスーパー等の取扱い基準（サイズ）が決まっているため、規格外

Ｈ20年度 農林水産省･経済産業省農商工等連携事業に認定「青じそ」は大量に廃棄処分せざるをえない状況

Ｈ21年度〜Ｈ22年度にあった。そこで、規格外「青じそ」を有効活用水省）した商品の開発に向けて、積極的に生産・販売し＜取組の効果＞

販路開拓事業に採択（農ようという強い意欲を有している食品加工メー

廃棄されていた規格外青じそを活用することでカーを一業種一社（一つの業種につき、一事業者

農家にとっては新たな収入につながる上、廃棄ののみが参加）が集まって、青じそ加工研究会をス

手間が収入につながり、
農業者経営に貢献できる。

タートさせた。

（農業者への収入拡大と食料廃棄の社会的課題に＜取組内容＞

貢献）

原材料の青連携事業により自社経営の見直し、企業理念のじそは、豊橋確立につながると同時に、連携する各社の既存商

温室園芸農業

品の品質が高くなり企業力がアップした。

協同組合・大＜今後の展開方向＞

葉部会で栽培

青じそ商品ファンのため、すべての商品を展示管理された安

販売と飲食スペースをもつアンテナショップを設

全 な 生 葉 や、置する。

それを特許技術で質の高いペーストにしたものを用いて、青じその特性を活かした商品開発を一業各社の商品を詰め合わせたギフト商品を梱包発送するセンターを設置する。

種一社にこだわり行っている。

研究会のホームページの完成とネット販売の強開発商品は、原材料の青じそ以外にも、地産地

化を図る。

−44−

特産種苗

３

第11号

三重県の亜熱帯果樹「アテモヤ」の真空パッ保存と食味について研究し、平成21年度は、中央

クフローズン開発

果実基金協会事業を受けて具体的な商品化に向け＜取り組みの概要＞

た研究開発に取り組み、調理方法の検討や冷凍方

三重県農業研究所紀南果樹研究室では、平成10式の違いによる食味や解凍状態の検討、パッケー

年から「アテモヤ」の研究を始め、平成16年から

ジの検討、商品性調査等を実施した。

生産現場への普及が始まっている。

＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞

現在、県下で７戸（25a）が栽培。紀南果樹研究室では「アテモヤ」の振興のために、平成20年か商品化のためには、予算確保が課題であったが、中央果実基金協会事業を受けることができた。

ら加工品「真空パックフローズン」の商品化に取り組んだ。

当初、栽培現場には加工用の機材が無いことも課題であったが、周辺の企業への発注や関係機関から借用することができた。
また、加工に関する専門的な知識に欠けており、アドバイス等の支援を必要としている。
普及段階では、加工施設や機械（冷凍機）等の高価な機器の導入が課題である。
＜行政からの支援内容＞
今回は、行政機関自体による取組であったが、予算の面で中央果実基金協会からの支援を受けることができた。

＜取り組むに至った経緯＞＜取組の効果＞「アテモヤ」は、流「アテモヤ」の冷凍加工品ができたことにより、通が少なく一般には年中販売や PR に利用ができる商材ができた。

あまり知られていな

また、生の果実は１個2,000円前後の価格で販

い果物である。美味売しており、一般の消費者になじみの薄い存在でしく食べるには追熟あった。しかし、カットフルーツにしたことで、が必要であるが、そ求めやすいものとなった。

のことが十分知られさらに、冷凍したシャーベット状態の食感と味ていないため、必ずは、生果とはまた違った新鮮な味わいであり、誰しも美味しい状態でにでも食べやすく、試作品はいずれの試食会にお食べられているとはいても高い評価を得ている。

言えない。

＜今後の展開方向＞

そこで、紀南果樹

生産者による具体的な商品化のための活動を展

研究室では「アテモ開するとともに、業務用のフローズンの形態を検ヤ」の振興のために討する必要がある。

は、知名度の向上を

注：アテモヤは、世界三大美果（ドリアン・マン

図るとともに、美味

ゴスチン・チェリモヤ）のチェリモヤとバンしい食べ方や食べやすい商品の開発が必要と考え

レイシ（シャカトウ）とをかけ合わせて作らた。

れたバンレイシ科の果物で、「森のアイスク＜取組内容＞

リーム」とも呼ばれている。糖度は20〜25度

平成20年度は、県の予算で「アテモヤ」の冷凍−45−あり程よい酸味と芳香を兼ね備えている。

特産種苗

第11号

特集 地域の取組と今後の方向

近畿農政局管内における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
近畿農政局生産経営流通部食品課長

１

俵積田

守

南丹市における黒豆加工品（グラッセ、ジュ

豆みそ、黒豆煎り豆、黒豆きな粉、黒豆醤油、黒レ）の例

豆ぽんず、黒豆きな粉ドレッシング等を30種類以＜取組の概要＞

上開発・販売。

平成12年に京都府日吉町（現、南丹市）において、農事組合法人グリーン日吉を組合員930名で設立し、最も大粒で肉質の緻密な「丹波黒大豆」の生産・加工・販売を実現。加工品全体で１億３千万を売り上げ、正社員２名、アルバイト14名を雇用。

＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞
販路の開拓と拡大が課題であったが、消費者の集まる農業祭イベントなどに積極的に参加。
＜行政からの支援内容＞＜取り組むに至った経緯＞

地域資源活用売れる商品づくり支援事業（H22

農業経営及び、担い手や後継者不足に対応するため、年間を通じた黒豆の消費と価格維持を目指

経済産業省）。

し、加工を開始、付加価値向上と有利販売を目指＜取組の効果＞
加工品全体で１億３千万円の販売額。また、雇す。

用面では正社員２名、アルバイト14名を雇用。

＜取組内容＞
地域特産物の丹波黒大豆を100％使用した30種類以上の商品を開発・販売。

京

丹波の黒豆茶 （500ml 税込200円）は、香ばしい＜今後の展開方向＞

香りとほのかな甘みがあり、糖尿病、高血圧など消費者との交流により、需要を的確に捉えた加の予防にも効果のあると言われている健康茶。ま工品を積極的に開発（年間２品目程度）していく。

た、ブランデーを加えてやわらかく仕上げた 京・
丹波黒豆グラッセ

はマスコミにも取り上げられ大ヒット。20年からは京都ノートルダム女子大学と共同開発した

京じゅれを販売。その他、黒
−46−

特産種苗

２

第11号

和束町における茶の例＜取組の概要＞京都府の和束町雇用促進協議会は平成19年に和束町、商工会、JA、有識者、町内グループなどにより設立された任意団体で、「NPO 法人わづか有
機栽培茶業研究会」、「ほっこりサークル」などの町内グループと連携。
現在は厚生労働省の認定を受け「茶源郷プロ
ジェクト」を発足。平成20年６月に情報交流拠点
として「和束茶カフェ」をオープン。
＜取組の効果＞
茶摘み体験、茶の手揉み体験、茶香服（茶の特質を当てる遊び）などを実施し、和束町の交流人
口は４万８千人（19年）から６万８千人（21年）に増加。海外販売については、国際食品見本市への出展等により輸出に取り組む農家が３軒出てきており、茶農家の生産意欲向上につながっている。
また、22年で６年目となる有名ホテルでの和束茶を使った料理を提供する「和束茶フェア」（期間限定）は好評で、和束茶の知名度の向上及び販路拡大につながっており、生産者のこだわりのお茶＜取り組むに至った経緯＞
和束町は、府内の茶の約45％を生産する宇治茶として他の有名ホテルでも取り扱いが増えていの最大産地であるが、以前800軒あった農家も現る。またお茶を使った加工品では、お茶の佃煮や在は半分以下になった。このため、住民自身が町

ほうじ茶プリン等が、全国のマスコミに取り上げの魅力を再認識し、茶産業を中心に町の活性化をられ、和束町の新しい特産品として定着しつつあ

目指す。

る。

＜取組内容＞＜今後の展開方向＞

農家直送の茶やその加工品の販売、茶の試飲、交流人口の増加に向けて、さらに多くの住民に

芸術家の作品展示なども行いながら、①グリーン

参画してもらい、「こども農山漁村交流プロジェ

ツーリズムによる交流人口拡大、田舎暮らし体

クト」の受入を実現させたい。

験・農家民泊の推進事業、②茶の多角的な販売の茶業振興を中心にしながら観光等の他産業の振実現、③「和束茶」のブランド力強化事業等、茶興を図り、雇用創出、U ターン・I ターンの受入れ産業を中心に観光産業などと連携させながら産業を進め、町の人口維持に取り組む。

振興を図り、雇用拡大に向けた取り組みを進行中。
＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞
交流人口の拡大や、多角的販売の実現について、
観光産業等との連携を図る。
＜行政からの支援内容＞
地域雇用創造推進事業（H19〜21

厚生労働省）

地域雇用創造実現事業（H21〜23

厚生労働省）

−47−

特産種苗

３

第11号

多可町（兵庫県）における大豆加工品（豆腐）＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞の例＜取組の概要＞町が自治会に働きかけ、活性化委員会を設置し、平成９年に、豆腐の製造・販売・飲食・体験等の施設「エアレーベン八千代」を八千代町の全額出資で建設した。
＜取り組むに至った経緯＞

八千代町は、国道も鉄道もなく、市街地からも外れた地域であるため、消費者の呼び込みには苦労を要した。観光バス会社に働きかけたり、レス
トラン「とうふ亭」のメニューを年４回季節ごとに変更し、その度に、マスコミ関係者を呼んでPR。
兵庫県八千代町（現、多可町）は、江戸時代か＜行政からの支援内容＞
施設建設は八千代町が全額出資した。

ら高野豆腐（一夜天然豆腐）が特産品で、最盛期には164社が製造を行っていた。戦後、新たに導＜取組の効果＞

入された織物産業が昭和30年代半ばに最盛期を迎

豆腐の原材料確保のため、店舗の売上高の一部

えたことに伴い、豆腐製造業者が減少し、平成９から「大豆出荷奨励金制度」を創設し、生産者の年には１社だけとなる。この高野豆腐の伝統文化

大豆生産意欲の拡大に結び付けている。
また、平成３年に八千代町が「グリーンツーリ

を子や孫の代まで残し、伝統の豆腐で町おこしを目指す。

ズム推進の町」を宣言したことをきっかけに、都＜取組内容＞

市住民の発掘を積極的に行い、平成２年にはゼロ

一夜天然豆腐の秘伝の製造方法を元に、絹ごしだった交流人口が平成18年には31万人まで拡大し豆腐、木綿豆腐、寄せ豆腐、絹厚揚げ、青大豆豆た。また、八千代町が日本で初めて整備したクラ

腐、充填豆腐、油揚げ、湯葉、おからコロッケ、

インガルテン（滞在型市民農園）は、待機者が100

豆乳クリーム、コロッケなどを商品化して販売し名以上と大変好評である。

ている。

＜今後の展開方向＞
地域住民と滞在型市民農園を利用する都市住民とが協働で特産品の開発を行う新しい仕組みを作っていくほか、６月の蛍シーズン（１ヶ月間）に訪れる都市住民７万人に対して試食会や食味会を開催予定である。

−48−

特産種苗

第11号

特集 地域の取組と今後の方向

中国四国農政局管内における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
中国四国農政局生産経営流通部食品課長

１

西尾

洋一

岡山県美咲町境地区における蕎麦を活用した「育て・作り・売る」６次産業化＜取組の概要＞
棚田が広がる岡山県美咲町境地区は高齢化率が40％を越え、過疎化や高齢化、耕作放棄地等の中山間地域特有の問題を抱えていた。中山間地域直接支払制度の始まりを契機に、本制度の集落協定
赤そば（高嶺ルビー）

組織（活動組織）として美咲町境地区の「境地区農業者生産組合」を設立した。
平成14年に役場からの提案により、棚田で蕎麦の食材を使用しており、地区内で「育て・作り・の栽培を始め、平成15年に棚田のそば屋として境売る」ことを完結した６次産業化の農業に取組ん

地区で栽培した蕎麦を地区住民が打って振る舞うでいる。

「紅そば亭」を開店した。

＜取り組むに至った経緯＞

当初、40a から始めた蕎麦栽培も、県の補助事

平成12年に中山間地域直接支払制度が始まり、業を活用してコンバイン等を整備し、収穫作業が境地区でも集落協定を締結し活動組織として「境軽減されたことで、高齢農家にも作付けが拡がり

地区農業者生産組合」（以下「生産組合」）が設立

現在では８ ha に増加し、「紅そば亭」の来客者もされた。

平成21年には、１万３千人が訪れるようになっている。

役場からの提案により、生産組合として平成14年に棚田での蕎麦栽培、平成15年には「紅そば亭」

境地区の蕎麦は、農地・水・環境保全向上対策を開店したことで、作り手（生産組合）、作物（蕎の営農活動を行い、化学肥料、農薬の使用量を慣

麦）、販路（紅そば亭）という取組の素地ができた

行栽培から５割以上低減した栽培を行っており、ところである。また、蕎麦栽培が盛んな地区でな

安心・安全を心がけている。さらに「紅そば亭」

かったことから、蕎麦打ちの技量や経営のノウハで提供される野菜、自然薯、たまご等も境地区産

境の棚田

紅そば亭

−49−

特産種苗

第11号

紅そば亭の一番人気「境そば」

ウをもった人もいなかったため、生産組合では蕎麦産地に研修に行くなどその技術の向上に取り組んできており、店舗やメニューは、境地区のいろ
いろな知恵、味、技を集めみんなで作ったこだわ
りのそば屋としている。
＜今後の展開方向＞
今後、境地区では、更に高齢化と過疎化が進んでいくことが予想されることから、農家が生産意
欲を失わず、みんな仲良く、楽しく活動し、境地区を守っていくため生産意欲を失わないような活動づけを生産組合がしていくことが必要となる。
現在、蕎麦は８ ha で５ t の生産を行っている
ところであるが、紅そば亭での使用量は３ t であ

現在は、借地12ha と自社所有地13ha の計25ha

り、残った蕎麦粉の有効活用が課題となっており、でオリーブ栽培を行い、約40t の収穫量があり、蕎麦・蕎麦粉を使った新商品の開発が急務の課題

このうち搾油用に約90％の36t をオリーブオイルである。新メニューとして、蕎麦粉を使った、シ用として使用し、残りは塩蔵用として加工し、新フォンケーキの開発を行い、そば焼酎の開発も検漬オリーブやオリーブジャムとして使用してい討している。

る。

一方で、紅そば亭のそば打ち職人が少ないこと

また、自らの収穫量では量的に足らないことかから、今後の店舗運営のためにも後継者の育成がら、JA を通じて農家から買い上げ加工用に使用急務となっている。

している。
販売については、会社自身が加工業者であるこ２

香川県小豆島町におけるオリーブを活用したとから、自社の販売ルートを通じ壌土島内、
デパー

加工品の製造・販売

ト、量販店やインターネットを通じて販売を行っ＜取組の概要＞ている。

東洋オリーブ株式会社は、昭和30年に、多面的＜取り組むに至った経緯＞

用途のあるオリーブ栽培と加工を専業とする会社として創業した。

オリーブの品質にこだわったオリーブオイル、
新漬オリーブやオリーブジャムなどを製造し、販

同社は、小豆島町（旧池田町）から借り受けた
３ ha の農地と所有地12ha を合わせた15ha でオ売するために自らオリーブを栽培することとして取り組実を開始した。

リーブを栽培し、生産されたオリーブを自社の加

特に、品質にこだわった加工品を製造するため工施設で搾油、塩蔵用として製造し販売している。

には自らオリーブの栽培を始めることが必要と考

−50−

特産種苗

第11号

いたいと考えている。
また、オリーブを使った新商品の開発を行い、小豆島におけるオリーブの振興を図っていきたいと考えている。
３

高知県黒潮町におけるサトウキビを活用した加工品の販売＜取組の概要＞100年以上続いているサトウキビの栽培と製糖技術を伝承するとともに、農家が自ら栽培したサトウキビを使い、昔ながらの製法にこだわった黒糖を製造し、県内の量販店、道の駅、直売所で販売されている。
黒糖の生産は、大方黒糖生産組合の加工施設を活用し、黒糖生産技術者５名から指導を受けながら組合員（28名）及び組合員以外のサトウキビ生産者（22名）が、黒糖生産をし、販売については
大方黒糖生産組合の取りまとめのもとに生産者個人で行っているところである。

え、農業への参入をすることとして、平成18年９月に農地法第３条に基づく農業委員会からの許可を受け本格的なオリーブ栽培を始めることとした。
また、日本でのオリーブ栽培の発祥地である小豆島におけるオリーブの生産振興、地域活性化の視点からオリーブ栽培とその加工を行い販売する取り組みにいたっているところである。
＜今後の展開方向＞
現在、輸入し加工しているオリーブを100％地

サトウキビの栽培

元産にしていくためには、現在の100倍程度の栽培面積が必要であるため、借地や耕作放棄地等へのオリーブの作付を行っているところであるが、これらは農地が分散しており、また、ほ場の面積が小さいことから管理をする上で効率が悪くなっている。
また、傾斜地が多いことから管理作業、特に、収穫作業は短期間における多くの人手が必要となることから、これらの機械化が必要である。
なお、病害虫の駆除や予防に技術を要するが、オリーブに付加価値を付けるため無農薬栽培を行−51−

黒糖製造状況

特産種苗

第11号

黒潮町のサトウキビ栽培の推移
作付面積
（a）

サトウキビ収穫量
（kg）

生産農家数
（戸）

昭和62年

21

6,100

‑

20

‑

平成14

150

62,500

35

20

5,460

平成15

120

48,000

31

20

5,850

平成16

130

52,000

31

20

6,000

平成17

170

71,000

30

19

6,300

平成18

190

77,400

49

25

6,800

平成19

210

104,155

52

28

9,000

平成20

250

95,849

52

28

9,600

年度

＜取り組むに至った経緯＞

組合員数
（人）

黒砂糖生産量（kg）

サトウキビ研究所と黒潮町の土壌、気候にあった

黒潮町大方地区のサトウキビ栽培は、1825年（文政８年）から栽培を開始し、185年という長い歴史

品種の育成・導入について検討し、品種名「黒海道」を導入することとしている。

を持ち、当時から入野砂糖の品質は、土佐藩随一

近年の消費者ニーズであるオーガニック志向にとされ、藩財政を支え、昭和20年代後半まで入野

合わせ、オーガニック栽培を図るために、ごくわ

砂糖としてブランド化されていたところである。

ずかですが試験的に除草剤を使用しない栽培に取

昭和20年代後半以降、生産量が増えてきた白砂

り組んでいる。

糖に押され、入野砂糖は自家用程度の製造となっまた、黒糖の販売及び加工品の開発等についてたことから、伝統あるサトウキビの栽培と製糖技

は、大方黒糖生産組合が行い、これを黒潮町特産

術を絶やしてはならないと、昭和62年に大方精糖品開発協議会に販売することにより経営の安定化

生産組合を会員20名で、新たに設立したものであを図るとともに、この特産品協議会が県と協力しる。

た中で黒糖を使用した新商品の開発、販路拡大に

現在では、組合員数が28名になるとともに、組

取り組むこととしている。

合創設時の栽培面積21a から平成20年で2.5ha、

また、高知県内の菊水酒造と連携し、耕作放棄

黒糖生産量が平成20年で9.6t まで増加している。

地を再生するため、サトウキビを栽培し、黒糖を＜今後の展開方向＞

原料に使用した新商品開発に取り組んでいるとこ

サトウキビについては、平成16年から種子島の

ろである。

−52−

特産種苗

第11号

特集 地域の取組と今後の方向

九州農政局管内における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向
九州農政局生産経営流通部食品課課長補佐

１

福岡県うきは市におけるなたね加工品の例

小野佳子

ター等の助言により、栽培技術の向上を図っている。

＜取組の概要＞

また、収穫用機械を所有していなかったが、他

平 成 18 年、
福岡の作物にも使用できる汎用コンバインを導入し、

県浮羽町
（現うきは

対応している。

市）
において、
農業

＜行政からの支援内容＞

者28名で土地利用

地域有機資源肥料化推進事業（ペレットたい肥

型農業の集落営農

製造装置の導入経費）（H22年度）組織「大 春の里 営＜取組の効果＞農組合」
を設立し、地域農業の担い手として農作業の売上高の増加 50万円（H20)→200万円（H22）

共同化等を通じて農業経営の向上に取り組んできた。

栽培面積の増加

平成20年度から、「搾油用菜種（品種：ナナシキ＜今後の展開方向＞

５ ha（H20)→５ ha（H22）ブ）」を作付けし、なたね油を製造販売している。

なたね油関連の商品開発・生産により商品アイ

22年度には、さらなる経営展開を図るため、法人テムの充実を図り、贈答用としての関東方面への化を行い、「農事組合法人大春の里」を設立した。

販路拡大等、新たな販売ルートを構築することにまた、平成22年度にペレットたい肥製造装置をより、有利販売を目指す。

導入し、菜種の搾りかすを肥料として有効活用する取組も行っている。

バイオディーゼル燃料を普通型コンバイン、トラクターにも活用していく。

＜取り組むに至った経緯＞
当初は米麦が中心だったが、新たな水田の裏作
作付け品目として「なたね」に着目し、平成20年

２

熊本県益城町におけるサツモイモ加工品の例＜取組の概要＞度からなたね油の製造・販売を開始した。

平成３年、益城＜取組内容＞

町において、農業

これまで作付けがなかった農地に「なたね」を栽培。

生産法人有限会社コウヤマを設100％国産のなたね油を販売するとともに搾油

立し、サツマイモ

後の「油かす」は肥料として使用し、資源の有効に特化した生産利用を行っている。

を行っている。地域に埋もれがちだったサツマイ

今年度の収穫から、収穫用コンバインにバイオ

モにオリジナルの付加価値を付けた加工品の製ディーゼル燃料（各家庭からの廃食用油をリサイ

造・販売を行い、生産・加工・販売の一貫体制をクル）を使用している。

確立している。直売所の開設・輸出の開始、平成＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞

22年度には加工場の新設等、事業の拡大を図って「なたね」の栽培技術が確立されておらず、収量いる。

が不安定であったが、先進地視察、普及指導セン
−53−

特産種苗

第11号

＜取り組むに至った経緯＞

３

天候等により不安定な生産量のサツモイモの有熊本県合志市における桑加工品の例＜取組の概要＞

効活用を模索し、付加価値を付ける加工品の製（株）峯樹木園は、熊本県合志市において、樹木造・販売を開始した。

の生産、販売、造園、樹木診断を主に営んでいる＜取組内容＞

が、平成16年から桑の苗木の生産を始めた。

サツマイモに付加価値を付けたオリジナルの加

現在桑畑の栽培を２ ha 行っており、自社の桑工品の開発・販路拡大に取り組んでおり、現在売の葉や実を活用した「桑茶」、「桑の葉入りソーメ

上額のうち加工品の割合が約５割を占める。加工ン」等の加工品を開発し販売している。

品は、いきなり団子を始め、アイス、プリン、焼＜取り組むに至った経緯＞

酎等数多くあり、自社ブランドを確立している。

当地域は、かつて養蚕の一大産地であり、地域

平成15年には、直売所「芋屋長兵衛本店」を開の発展を支えてきた。地域資源であった桑園だが、店し、平成19年には輸出（シンガポール）を開始

現在は生産が行われておらず耕作放棄地となってしている。

いるところが多い。そのため、地域の活性化・耕作

本年１月には、加工場が全国菓子工業組合連合

放棄地解消を図りたいと、桑の栽培を開始した。

会の HACCP 認定工場として認定を受けている。
＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞
課題としては、消費者ニーズの把握や年間販売量の確保等があった。
対応としては、商談会等への出展による情報収集・商品認知度の向上、バイヤーとの情報交換等
によるマーケティングに基づいた商品開発や、契約農家・JA 等の取引業者の確保・信頼関係の構築等を行ってきている。

＜取組内容＞＜行政からの支援内容＞

現在桑畑の栽培を２ ha 行っており、自社の桑の葉

食料産業クラスター推進事業（H18）や実を活用した「桑茶」「桑の葉入りソーメン」、、「桑

農業・食品産業競争力強化支援事業等補助金の葉入り羊羹」
等の加工品を開発し販売している。

（H20）＜取り組むにあたっての課題とそれの対応＞＜取組の効果＞
売上高の増加新たな桑を利用した商品開発に向けての研究費
8,249万円（H18)→２億2,457万円（H21）

用が課題である。
＜行政からの支援内容＞

雇用数が２倍に増加
栽培面積の拡大

新商品開発に向けての技術的支援が必要である。

地域農家・契約農家を含め＜取組の効果＞

45ha（H18)→66ha（H21）

平成24年度より、新商品の増加とともに、加工＜今後の展開方向＞

品の売上げを10％以上伸ばす予定である。

昨年度より栽培を始めた「紅はるか」の特性を＜今後の展開方向＞

活かした新商品等、新たな商品開発や、国内取引

これまでの加工品からさらに付加価値を付けた先の新規開拓、海外取引先（アジア、西欧等）へ商品（桑の葉・桑の実入り菓子、加工食用生糸、の販路拡大等、新たな販売ルートの構築により、健康食品等）の開発を予定している。

更なる経営の多角化・高度化を図る。

併せて、新たな販売ルートの構築をニーズ調査に基づき進め、経営の多角化・高度化、地域の活性化、課題となっている耕作放棄地の解消を目指
している。
−54−

特産種苗

第11号

特集 地域の取組と今後の方向

沖縄における特産農作物関連６次産業化の取組と今後の方向

沖縄総合事務局農林水産部食品・環境課長

勢理客安彦

今帰仁村（なきじんそん）における大豆加工品（島生産技術の伝承も途絶えてしまった。現在は、沖豆腐、スイーツなど）の例

縄の島豆腐のほとんどが輸入大豆を使用して製造＜取組の概要＞されている。

農業生産法人株式会社あいあいファームは、平あいあいファームでは、沖縄産の大豆で造った

成21年２月、沖縄県那覇市を中心にレストランな

島豆腐や味噌、スイーツ、豆料理などを消費者に

どの飲食店や食品の宅配事業を営む株式会社アメ

提供したいという強い思いにより大豆の栽培を開

ニティの農業部門として設立され、沖縄本島北部始した。

の今帰仁村でレタスなど野菜類の栽培を開始した。

＜取組内容＞

その後、耕作放棄地の借り入れや取得により経大豆の栽培と加工品の開発を進める傍ら、平成

営規模を拡大し、柑橘類、大豆、蕎麦等を栽培し21年５月、今帰仁村が廃校活用のため公募した旧て作物の複合化を進めている。

湧川小中学校・幼稚園の活用企画に応募し、農業

平成22年より大豆を使ったスイーツや豆乳アイ

体験や農産物加工体験を行う施設や宿泊施設としスなどの開発を行っており、今後、加工場を設置て活用する企画提案が採択されたことから、同小

して自社農場で栽培した大豆の加工品の製造・販

中学校・幼稚園内に農産加工場等を設置し、大豆売を計画している。

加工品の製造に取り組むこととしている。
＜取り組むに当たっての課題と対応＞
沖縄の土地・気象条件に合った大豆の育種が行われておらず栽培技術も確立されていないことから、沖縄の土地・気象条件に合った品種を選定し、栽培技術のノウハウの蓄積を図るとともに、今年
は時季外れの台風により被災したことから、植え

島豆腐

スイーツ

付け時期をさらに早める等工夫することとしてい＜取り組むに至った経緯＞

る。

沖縄では、戦前＜行政からの支援内容＞

から大豆が生産さ

耕作放棄地の借入や取得に当たり、今帰仁村のれており、昭和30

仲介により円滑に地主と契約することができた。

年には、作付地６＜今後の展開方向＞

千 ha で過去最高

地域の農家と連携して大豆の生産拡大と安定生の７千 t が生産さ産を図り、旧湧川小中学校・幼稚園内の農産加工れていたが、昭和37年のキューバ危

場で大豆加工品を製造・販売するとともに、株式
大豆の栽培状況

会社アメニティに供給するほか、ネットショップ

機以降、砂糖の国際価格が高騰したため、急速に事業の展開も計画している。

サトウキビへの作付転換が進み、その後、大豆の
−55−

資

料

・六次産業化法に基づく認定事業計画一覧（第１回認定）

特産種苗

−59−

第11号

特産種苗

第11号

六次産業化法に基づく認定事業計画一覧（第１回認定）
北海道地域
総合化事業計画
事業者
NO

事業名

事業の概要
申請者

１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

北海道の中で比較的温暖な気候の道南で自社生産した地域の特産品であ 野菜を使用した加工品の開発・生産を行う。
特に①水産資源も豊富な道南・函館らしさを意識したる馬鈴薯と南瓜を 馬鈴薯と烏賊を組み合わせた農水産加工品、②道南で昔 株式会社駒ヶ岳中心とした商品の から食されていた、いももち・かぼちゃもちの常温商品 ファーム大久保
加工・販売事業などの開発・生産を行うことにより、農業経営の改善及び新たな雇用の確保を図る。
新技術（ベジタブルアイスインジェクションシステム）
微粉砕氷を利用し によるブロッコリーの鮮度保持を実現し、首都圏大消費
た鮮度保持流通シ 地までの物流を改善する。
美瑛町農業協同
ステムの導入によ
さらに、他産地にない物流手法と鮮度保持技術を活か 組合
る物流の改善し、輸出も視野に入れた新たな契約販売先を獲得する取組も行い農家所得の向上を図る。
既存商品との差別化を図った商品開発及び規格外や廃棄農産物の有効利用を目的とした商品開発・製造に取り農場余剰生産野菜 組む。
の利活用と加工品
具 体 的 に は、完 熟 ト マ ト を 使 用 し た 高 糖 度 ト マ ト 有限会社大塚農の高品質化を目指場
ジュースや規格外・余剰生産品のキュウリを使用した漬す事業
物を製造するほか、米・大豆を使用した味噌の小分け・量り売りを行い、農業経営の改善と安定化を図る。
７ヶ月間休耕となるトマト栽培用のハウスを活用し、ベビーリーフの加 北海道の冬場でも生産体制が確立できるよう、低コスト 有限会社キョクの暖房設備を整備するとともに、品質保持に優れた容器
工販売事業
トーを使用するなど工夫を凝らすことにより農業経営の改善を図る。
トマト、スイート
自社生産野菜から製造する１次加工品のピューレを活
コーン、小豆の１ 用した商品開発と生産を行う。
次加工品のピュー
具体的には、トマトジュース・チーズケーキ・シュー 榊 孝弘
レを利用した新商 クリーム・アイスの商品開発とともに、販路の拡大と併品開発及び販売事 せて農園内の直売体制も構築していくことにより、農業
業
経営の改善及び地域の活性化を図る。
ホエー豚の生産から、商品開発・販売までを一体的に地 域 資 源 で あ る 行うことにより、一層の付加価値向上を目指す。
「ホ エ ー」を 活 用
具体的には、
ホエー豚の特長を活かした「ホエー豚シャ 株 式 会 社 と かしたホエー豚によ ブシャブセット」、「黒ニンニク入りホエー豚餃子」など ち・とん太・ダー
る加工品の製造・ を開発・販売していくことにより農業経営の改善を図る。 子販売事業
また、需要拡大に伴い飼養頭数を増加するなど生産体制も強化していく。
自社生産の農畜産物を活用した加工品を開発し、地域での直売、学校給食への供給から広範囲での販路獲得を地域の戦略作物で 目指す。
ある大豆を利用し具体的には、大豆の規格外品も活用した味噌の開発・
た「手 作 り み そ」 生産、肉牛の精肉製造・販売、さらに地元ベーカリーへ 有限会社澤田農の製造・販売、「牛 の供給のため小麦粉の生産も行うなど、農業経営の多角 場
肉」の加工・販売化・高度化をはかり、「きよさとブランド」あるいは「オ等に係る事業
ホーツクブランド」の確立を目指すことことにより、農業経営の改善及び地域の活性化を図る。
構成員が個々に生産する農産物を持ち寄り農産物の特米、野菜（トマト、 性を活かした商品開発を行い、直売所で販売するほか、
ほうれんそう、と 移動販売及び委託販売を行う。
うもろこし、
枝豆） 具体的には、米・トマトを使用したピタパン、ほうれ 有限会社緑友会を使用した商品の んそう・トマト・とうもろこし・枝豆を使ったスコーン 六輪村
加工・販売事業の開発・生産により、付加価値を高めることで農業経営の改善を図る。
規格外品による新たな加工品として、規格外リンゴや地域の特産品であ 七飯町の特産であるニンジンの規格外品を使った「リンるリンゴを利用し ゴジュース」、「ミックスジュース」の商品開発・生産を 宮後 英子
た商品の加工・販 行うことにより付加価値を高め、販売ルートの増加、経売事業営の多角化により、農業経営の改善を図る。
北海道産さといも
道外生産が主体であるさといもを活用し、新商品の開に関わる商品開発 発、生産、販売まで一体的に行う。
及び、加工〜販売
具体的には、さといもを原材料とした「北海道産里芋 有限会社北海道
までの新規事業へ とイカの煮物」、「北海道産里芋つみれ」などの商品を開 駒ケ岳農場の取組み
発し、新事業の創出及び農業経営の改善・安定を図る。
牧場の生乳を使用したノンホモ牛乳とナチュラルチー
荒川牧場の生乳を ズを新たに商品開発・生産し、現在行っている体験牧場
100％使った牛乳 事業と併せて展開していく。
とチーズの加工・
また、商品については一般消費者向けだけではなく、 荒川 忠基
販売事業
お土産や贈答用に適した商品開発を行い販路を拡大する
ことにより、農業経営の改善を図る。
「サロマ和牛」の内臓肉を自らが下処理・加工・販売を行う。
具体的には、下処理済内臓肉に加工・販売、また、味自社生産「サロマ 付きホルモンの製造・販売を行うことで、経営の多角化・ サロマ牛肥育セ和牛」の内臓肉を 高度化を図る。また、販路開拓、販売管理について促進利用した新商品の 事業者の支援を受けつつ消費者との双方向の情報発信を ンター有限会社
加工・販売
行うことにより、「サロマ和牛」だけではなく「サロマ牛」「サロマ黒牛」を含めたトップファームブランド全体のイメージ向上につなげていく。

−60−

都道府県

市町村

−

北海道

函館市

−

−

北海道

上川郡
美瑛町

−

−

北海道

石狩郡
当別町

−

−

北海道

旭川市

−

−

北海道

河西郡
中札内
村

−

−

北海道

帯広市

−

−

北海道

斜里郡
清里町

−

−

北海道

北斗市

−

−

北海道

亀田郡
七飯町

−

−

北海道

茅部郡
森町

−

−

北海道

旭川市

−

株式会社オッ
クス

北海道

常呂郡
佐呂間
町

共同申請者

促進事業者

−

特産種苗

自社生産「未来め
むろ牛」の活用と「未 来 め む ろ
13ファーム」開設による加工・販売事業

14

自社生産農産物を活用した特色ある
新商品開発と加工・販売事業15

規格外人参を利用した加工・販売事
業

16

新規作物としてのイチゴの生産開始
及び農産物の直接販売事業

17

特殊分割部分肉規
格・北海道産食肉を原料とした食肉加工品の開発等事業

18

長芋の海外輸出の開始による販路拡
大に係る事業十勝地方の広大な土地で飼養された肉牛を使用して加工品の開発・生産を行い、インターネット販売をはじめ、レストランや直売所を併設した「未来めむろファーム」
を開設して消費者との交流を展開する。
株式会社大野具体的には、精肉販売のほか、地域の食材も活用した ファーム
ハンバーグ・カレーの商品開発を行い自社直売所等で販売していくことなどにより、農業経営の改善及び地域の活性化を図る。
自社で生産した農産物を活用した商品を開発・生産するとともに、商品を直接消費者へ提供・販売するためのカフェや直売所を設置し、地元農業者や消費者との交流 株 式 会 社 K'Sを展開する。
FARM
具体的には、いもだんご・かぼちゃだんごなど、地域の特色を活かした商品開発による農業経営の多角化・改善及び地域活性化に貢献していく。
廃棄、無償又は低価格で取引されている規格外人参を活用した商品開発及び販路の開拓を行う。
音更町農業協同
具体的には、人参酢などを商品開発・生産するとともに、新たな販売ルートを構築することによって、新たな 組合
事業を創出し、組合員個々の所得の向上を図る。
北海道の地で通年栽培を計画しているイチゴ（新規作物）や、従来市場出荷しているメロン、ブロッコリーを、直売所を通して消費者へ直接提供していく。
富良野ピュアテ具体的には、促進事業者が飲食兼直売施設を設置して イスト有限会社
申請者の調達する農産物を販売していくことにより、農業経営の改善を図る。
既存部分肉を再分割した特殊分割規格を定め、市場ニーズに対応した特殊分割部分肉の開発と普及、牛肉を原料とした食肉加工品の開発とともに新規販売ルートの ホクレン農業協開拓を行う。
具体的には、焼材、味付きカルビ、ハンバーグなどの 同組合連合会
使い勝手の良い商品の開発を行い販路を拡大することにより、肉畜生産者手取りの底上げを図る。
自社で生産している長芋の新たな販売方式として、海外への輸出を行うことで経営の多角化を図る。
具体的には、徹底した品質管理を行って付加価値を向 株式会社ファー
上させることで、自社ブランドの確立を目指すことによ ムハウスぴぽろ
り、農業経営の改善を図る。なお、将来的には、地域の生産者も一体となった輸出体制の確立も目指す。

第11号

−

株式会社オッ
クス

北海道

河西郡
芽室町

−

−

北海道

帯広市

−

−

北海道

河東郡
音更町

−

株式会社イエロー・ブリッ
ク・ロード

北海道

富良野
市

−

−

北海道

札幌市

−

−

北海道

網走郡
美幌町

都道府県

市町村

東北地域
総合化事業計画
事業者
NO

事業名

事業の概要
申請者

１

２

３

４

５

組合員が生産する
農産物（米、にん
やまごぼう、しゃくし菜等の漬物や凍豆腐、玄米パンにく、ネギ、やま などを、地元の食品製造業者や加工組織と連携して商品
ごぼう、しゃくし 開発を進め、年間を通じた安定収入の確保と農産物の付農事組合法人く菜等）を利用した 加価値向上による所得向上を目指す。
らいし商品の加工・販売
また、流通小売業者と連携しながら、インショップ（量と農産物の価値を 販店内直売所）を開設するほか、新たな販路の開拓、商高める新たな販売 品の通年供給、通年販売による経営の安定化を図る。
方式の展開事業
自ら生産するミニトマト及び地域の特産農産物（毛豆、
ミニトマト及び地 ほうれん草）を活用して、既存の自社製品に比べ、より域の特産農産物を 加工度の高い自社ブランド商品（ドレッシング、レトル 有限会社まごこ活用した加工品の ト食品、ゼリー、ジェラート）及び業務用の１次加工品 ろ農場
製造、販売（ピューレ、パウダー）の開発に取り組む。
ジュースやジャム以上に加工度が高く、特に市場の伸リンゴを活用した 長が見込める商品として「菓子類（リンゴコーヒー、焼高付加価値加工品 きリンゴスイーツ等）」及び「総菜類（リンゴ餃子、リンの開発及びリンゴ ゴカレー等）」を開発し、高い付加価値を付与することに 有限会社山のり
生果と加工品を併 よって加工品の売上拡大、利益率の向上を図る。
んご屋
せたインターネッ
また、従来の通信販売を継続しつつ、インターネット
トによる直販販路 の活用によって、より大きな利益を確保できる販路を拡
拡大
大し、収益の改善を図る。
自らが生産する安全・安心な果実（リンゴ、サクラン
安全・安心な果実 ボ、ブルーベリー等）を活用して、スイーツ、ジェラーを活用した加工品 ト、フルーツソース等の加工商品を開発・製造・販売す 有限会社ゆめりの製造・販売と集 るとともに、直売所の整備や Web サイトの充実により んご
客力の強化による 産直機能を強化し、集客力と販売力を向上させることに販売力の向上より、農産物の売上げ向上と農業経営の発展、さらには地域農業の活性化につなげていく。
米、枝豆、山の果実（ガマズミ等）を利用して、米粉、
地 域 資 源 で あ る 米粉加工品（がんづき、ケーキ等）、枝豆粉、枝豆粉加工「米」「枝豆」「山の 品（クッキー、ケーキ等）、ガマズミ等のジュース、ジャ果 実（ガ マ ズ ミ ム、ゼリーを開発・製造・販売するとともに、ふるさと
高松農業・農村
等）」を利用し、人振興協議会
材活用による商品 宅配便、直売所等の販売ルートを構築する。
生産のみならず、商品の加工・販売において地域の人の加工・販売プロ 材を活用することにより、新たな雇用を創出し収益の向ジェクト上を図るとともに、地域の活性化につなげる。

−61−

共同申請者

促進事業者

−

−

青森県

三戸郡
五戸町

−

−

青森県

弘前市

−

−

青森県

弘前市

−

−

青森県

弘前市

−

−

岩手県

花巻市

特産種苗

第11号

14種類の漢方草を自家配合する漢方飼料を与えて肥育した「新生漢方牛」や、その堆肥を利用して栽培した米、れんこんを提供する焼肉レストランを整備し、幅広く消費者ニーズに合った商品を提供し消費拡大を図るとともに、新生漢方牛とお土産用商品をセットにした商品の直 関村清幸
接販売を行う。
焼肉レストランの集客のため、栗原市内の第三セク
ターと連携し、他県からの観光客を集客して、新生漢方
牛のブランドを PR し、新たな需要の開拓に取り組む。
新規需要米を活用し、米粉パンの製造販売に取り組み、
経営改善と通年雇用を実現する。消費者の反応を見ながら商品の品質改善を行い、今後はパンのバリエーション 株 式 会 社 相 川を増やし、健康野菜として注目を浴びている「グラパラ ファーム
リーフ」を練り込んだ健康パンの開発にも取り組む。
米粉を使用したパン、菓子類、麺などの新商品の開発
や、米粉加工品、野菜の直接販売、農家レストランでの食事提供、さらには田舎の癒し空間や農作業体験を提供する農家民宿を事業展開し、消費者へ付加価値の高い商 農事組合法人美品の製造・販売を行う。
郷サンファーム
また、事業拡大により雇用の場を創出し、地域雇用や農業経営を目指そうとする担い手を育成することで、地域の活性化につなげる。
米・そば等を製粉加工して付加価値を高め、業務用として販路開拓するほか、そば（生麺）を製造し、委託製造するそば（乾麺）と共に、自ら設置する飲食施設の直売コーナーで販売する。また、自ら生産及び地域の農家 農事組合法人しが生産する米を精米して販売、リンゴも直売コーナーでたかわら販売することで需要を確保していく。
飲食施設では、そばを利用したメニューやおにぎりを提供し、経営の多角化・高度化を進め農業経営の改善及び雇用の確保を図る。

６

消費者に安心、信頼を得る新生漢方
牛、米、野菜（れんこん）の需要開拓７

新規需要米（米粉用）を活用した米粉パンの開発事業

８

米粉加工品を中心とした新商品の開発・販売促進事業

９

米、そばの製粉と粉を利用した加工品及び農産物の直売提供事業

10

地 域 農 産 物（米、 転作田を活用して栽培した白大豆、枝豆、カボチャや大豆、枝豆、野菜 トマト等の野菜を乾燥粉末化し、付加価値を付けた１次等）を利用した商品の加工・販売と、 加工商品として菓子店へ販売を行う。
また、発酵技術を活かし、栽培した大豆を原料とした新商品の開発に向 味噌、納豆、漬け物を生産、自ら整備した直売所においけた異業種との連 て商品の直売を行う。
携事業

11

地域の特産品である米沢牛を利用した商品の加工・販
売事業

12

マッシュルームを利用した商品開発
及び販路拡大事業

13

観葉野菜苗の開発、製造、販売14

エコ米を利用した加工販売事業

農事組合法人新
田営農組合

米沢牛の未利用の内臓系を使用し、米沢牛肉まん、肉団子を新たに開発する。さらに、顧客ニーズに応じて味付けを変え、米沢牛肉まん、肉団子をシリーズ化した商品として充実を図る。
株式会社田中屋
また、冷凍技術を確立し、長期保存可能な冷凍商品（米沢牛肉まん、肉団子、コロッケ、メンチカツ、牛肉しぐ
れ煮等）を開発して、首都圏や他県への販路拡大へ取り組む。
マッシュルームの生産、出荷の過程で出る規格外品、石突部分を活用した加工商品（佃煮、デュクセルソース）の開発を行い、環境配慮型ゼロエミッションシステムの農業生産法人有実現と経営の向上を目指す。
また、取引先から要望のある、
長期保存可能なマッシュ 限会社舟形マッ
シュルーム
ルームの１次加工品（ダイスカット（水煮、冷凍）、スライス（冷凍））を開発し、販売量の拡大及び安定的な販路を確保する。
川端鐵工と協同開発した小型の観葉野菜装置に適した
カートリッジ式野菜苗を開発し、観葉野菜装置とカート
リッジ式野菜苗をセット販売する。カートリッジ式野菜
苗のリピート需要にも対応する販売を行うことで新たな 有限会社降矢農
市場へ販路拡大を目指す。
園
また、都内のレストランを中心に観葉野菜装置のリース事業を新たに展開する。メンテナンスを行うことでカートリッジ式野菜苗の需要の拡大を図る。
エコファーマー稲作により栽培したうるち米ともち米を活用した、もち、赤飯、いなり寿司の商品を JA 直売
所と道の駅で販売し、販路の拡大を行う。
田村政雄
また、新たにこしょうもち、高菜寿司を開発、JA 直売
所と道の駅で販売を行う。

−

−

宮城県

栗原市

−

−

秋田県

湯沢市

−

−

秋田県

仙北郡
美郷町

−

−

秋田県

鹿角市

−

NIDA 協同組
合

山形県

米沢市

−

−

山形県

西置賜
郡飯豊
町

−

−

山形県

最上郡
舟形町

−

川端鐵工株式会社アグリサ
ポートネット
ワーク株式会
社

福島県

郡山市

−

−

福島県

福島市

都道府県

市町村

関東地域
総合化事業計画
事業者
NO

事業名

事業の概要
申請者

１

２

３

新品種レタスをや
さいギフト商品と観賞して食する新品種のレタス（商品名「♪やさいス
して開発し、花屋 イートピー♪」）の生産及びフラワーアレンジメント加 岩瀬 弥隆
等への販路開拓に 工を行い、花卉量販店や地元フラワーショップ等での販より高付加価値を 売拡大に取り組む。
図る事業
新設直売所を利用した「販売の方式
自ら運営する直売所において、直売所会員が生産するの改善」及び新品 小麦新品種（ゆめかおり）や米粉を原料とするパン・菓 ひたち野農業協
種小麦(ゆめかお 子の製造・販売に取り組むとともに、地元農産物(トマト、り)、米 粉 を 利 用 きゅうり、なす、卵など）とそれを利用した加工食品（お 同組合
したパン、菓子の 惣菜）の製造・販売を行い、地産地消の推進を図る。
製造・販売事業
パパイヤの栽培、
青パパイヤの栽培・加工を行い、ネットや地元の直売 栁沼 正一
加工、販売事業所等との連携による販売に取り組む。

−62−

共同申請者

促進事業者

−

−

茨城県

古河市

−

−

茨城県

石岡市

−

−

茨城県

那珂市

特産種苗

４

５

６

７

８

９

10
11
12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

地域生産者のリ
レー出荷により安
自ら生産した葉菜類を活用し、加工品（パック野菜、 有限会社鉾田ゆ定生産する野菜を カット野菜、サラダパック等）の製造を行い、飲食業者−
うき原料とした加工品 や個人宅へ個別配送を行い、販売拡大に取り組む。
の製造・販売事業(有)那須高原今牧
自ら生産した生乳を活用し、「那須高原の牧場産チー場における自家産 ズ」というブランド化を目指し、独自のチーズ加工のノ 有限会社那須高
原乳及び山羊乳を ウハウにより製造するチーズを、直売所や道の駅、ホテ 原今牧場−
利用したチーズ製 ル、レストラン、ゴルフ場、観光施設等への販売するこ
造・販売事業とにより、販売増加を目指す。
地域で収穫される自社農場で生産したほうれん草と、（株）野菜くらぶ（促大根、ほうれん草、 進事業者）の大根、ブロッコリーを加工（皮むきして下グリンリーフ株
ブロッコリーを利 味したものや、カットし加熱殺菌・冷凍したもの）し、 式会社−
用した下処理野菜 付加価値を高めた野菜を商品化して、ホテルや業務用向の加工販売事業
けなど新たな販路開拓に取り組む。
自家肥育牛を用い、新たに牛肉の精肉パック詰めの商品化を行い、自宅事務所内に新設した直売所兼配送セン
自家産牛肉・野菜 ターにて、牛肉とともにじゃがいも、たまねぎの販売に 國分 唯史−の直売取り組むとともに、農業体験を通じた顧客との交流や、地元農家の有機野菜の販売にも取り組む。
埼玉県の特産品である小松菜の規格
自ら生産した小松菜の規格外品を活用し、小松菜ペー 農業生産法人株
外品を有効利用し−スト及び小松菜粉末を製造・販売する。
式会社ナガホリ
た加工品原料の製造・販売事業
加工施設を新設し、自ら生産する生乳からヨーグルト
高品質な原乳を利 の開発・生産に取り組む。
農事組合法人榎用した乳製品開また、改築する直売所に現在販売のジェラートアイス−
発・販売事業に加え、ヨーグルトや近隣農家のジャム等を置くなど、 本牧場
販売のバリエーションを増やすことで販売促進を図る。
生乳を原料とした
株式会社千葉・チーズ工房を新設し、自ら生産する生乳からチーズを 草 原 の こ こ ろ 加藤 秀次
チーズの加工・施
製造し販売する。
設直接販売事業ファーム
甘藷若葉（すいお
自ら甘藷若葉（品種：すいおう）の水耕栽培を行い、 農事組合法人成う入り）米粉パン 「すいおう」入りの米粉パンなどを製造し、近郊のレスト 田ガイヤ−を商品化事業ラン、道の駅等で販売する。
ブルーベリーの商自ら生産したブルーベリーを使用したジャムや冷凍菓
品開発・商品化事 子を商品化して、新たな販路拡大（県内菓子屋チェーン、 株式会社まるい−農園
業
お土産屋、飲食店、道の駅等）に取り組む。
新規就農若手生産者の販路開拓支援
自社生産の野菜と、近隣の新規就農者が生産する野菜と都市の街づくり を併せて、これまでのネット販売に加え、新たに都市近 ミレー株式会社
活性化を図る農産 郊に出店する直売所にて販売展開を図る。
物直売所事業
自ら生産する豚を独自の飼料配合、独自の系統造成、
客観的認証システムの導入などにより高付加価値を図
地域資源を活用し り、「桃茶豚」としてブランド化し、加工品の開発、販路たブランド豚肉の 開拓を目指す。
臼井 千恵子
加工・販売事業
また、販路については、新たにインターネットの活用（全国）、レストランへの卸売、直売店（首都圏）、海外富裕層への開拓に取り組む。
自ら生産した有機農産物を使用した惣菜やパン、ス
有機農産物を素材 イーツの製造・販売を行う。
にした惣菜加工施合同会社さがみ
また、消費者に直接届く販売体制により、生産の背景 こ有機畑
設の開設と都市部 を消費者に伝え、消費者との共同企画の商品を作るととへの直接販売もに、消費者も生産に係わる体制の構築を目指す。
自ら生産している津久井在来大豆を使用した「ゆで加地域の特産である 工枝豆」及び「味噌」の生産・加工・販売を行う。
津久井在来大豆をさらに、地域の農業者とともに農業生産法人を設立し、 石井 好一
利用した加工・販 この事業を通じ農業経営の安定と拡大、地域の雇用促
売事業
進・活性化を目指す。
NEW GIFTS 勝
自ら生産したブドウの規格外品を有効活用したドライ
沼菜果物語（自社 フルーツ・ベジタブル、県内産米の米粉（梨北米米粉）
産葡萄及び野菜を を使った洋菓子（レーズンシフォンケーキ、レーズンサ 有限会社ぶどう
使った、ジュース、 ンド）、スパークリングジュースの商品開発を行い、販売 ばたけ
ドライフルーツ等 拡大を目指す。
の生産）
山梨県産の百目柿
柿の自動皮むき機、乾燥機等を新設し、自社農園が生を利用したあんぽ 産する百目柿を加工し、干し柿（あんぽ柿、枯露柿）を 農業生産法人有柿・枯露柿加工と 商品化する。
限会社マルサフ新商品の開発及びまた、自ら整備する直売所において、干し柿のほか桃、 ルーツ古屋農園
販売事業
ブドウ及びその加工品の販売に取り組む。
自ら生産したワイン原料用ブドウを原料として、ジャ
ワイン用葡萄等を ムやピューレの商品開発・製造を行う。また、ブドウ栽使った新商品・ラ 培過程で出る剪定枝をスモークチップ化し、スモーク製有限会社夢郷葡
ンチレストラン事 品の商品開発を目指し、販売拡大を図る。
更に、ランチレストランを新設し、都市からの参加者 萄研究所
業
に対し自家生産した野菜やハーブ、ブドウ等を使いワインに合う料理の提供に取り組む。
勝沼ワインの絞り粕、忍野村で生産される大豆による地域資源としての 豆腐の絞り粕（おから）を給餌した羊の飼養を行い、羊 株式会社ふじさ羊肉のブランド化 肉の生産及びハム、ソーセージなどの羊肉加工品を自社 ん牧場
及び６次産業化で生産し、新設するレストラン等にて販売拡大に取り組む。
地域生産物を活用
自ら生産する秋そば（標高900m の圃場厳選）、特別栽
し た 直 売 所 販 売 培米等を中心にメニュー化を行い、新たに出店する食事と、信州大町そば 処(そば屋)にて提供する。
有限会社ライス
粉を味わえる食事また、新設する直売所では、自社の農産物に加え、周 ファーム野口
処(そば屋)の展開 辺農家の生産物や観光土産品等を加え品揃えの充実を図
事業
る。

−63−

第11号

（株）ウ エ ル
シード

茨城県

鉾田市

−

栃木県

那須郡
那須町

株式会社野菜
くらぶ

群馬県

利根郡
昭和村

−

埼玉県

東松山
市

−

埼玉県

上尾市

−

埼玉県

上尾市

（株）中 央 牧
草センター

千葉県

四街道
市

（株）デリシャス・ハーツ大塚食品(株)

千葉県

成田市

−

千葉県

市原市

−

−

千葉県

香取郡
多古町

−

(有)臼井農産㈱ う す いファーム㈱ク
リアリンク

神奈川県

厚木市

すどう農園須
藤 章

−

神奈川県

相模原
市

−

−

神奈川県

相模原
市

−

−

山梨県

甲州市

−

−

山梨県

笛吹市

−

−

山梨県

甲州市

−

−

山梨県

富士吉
田市

−

−

長野県

大町市

特産種苗

22

23

24

25

26

27

28

29

30

第11号

これまで未活用資源であった規格外の鶏卵と鶏肉を使
採卵養鶏農業の６ 用し、新商品（マヨネーズ・たまご焼き、味付け肉など） 農事組合法人会
次産業化による経を開発し、付加価値をつけた商品による新たな販売展開 田共同養鶏組合
営強化事業
を図る。
高級レストラン等の業務用として、自らシルクアミノ
国内・海外の富裕酸を用いたブドウを生産し、その加工品（干ブドウ、層を満足させる、 ジュース、ソースなど）の開発・販売を行うことによりぶどう加工品の新 通年販売を目指す。
株式会社秀果園
商品開発・販売事
また、新たに富裕層を対象とする販売拠点として、軽業
井沢マルシェなどでの販路拡大に取り組む。
地元レストランとの連携による農産
自ら生産する野菜（スイートコーン、イタリアントマ
加 工 品（ト マ ト
ソ ー ス、コ ー ン ト）を使用したコーンスープ及びトマトソースの商品化 上野 真司
を行い、直売所、レストラン等への販売に取り組む。
スープ）の製造販
売事業
地場産機能性野菜を使用した新包子
自社が生産するニラを使用した餃子や饅頭等を製造（パ オ ズ）（餃 子、 し、直売所で販売するほかインターネットを活用した通 株式会社信生饅頭等）の商品化 信販売等に取り組む。
と開発計画
地元産果実、野菜を利用したオリジ
自ら生産するリンゴを原料として、プレザーブスタイ 株式会社なかひナルジャム スー ルのジャム、瓶詰めスープ等の加工品の開発・販売を行
プ加工商品の販売 うとともに、インターネット販売等販路拡大を目指す。 ら農場
事業
組合員が生産するダッタンそばを使用した新商品（ア信濃霧山ダッタン イスクリーム、シェイク、パンなど）を開発するととも 信濃霧山ダッタ
そば新製品開発事
ンそば生産者組に、そばレストランを出店し、そばづくしのメニュー化
業
合を図り、ダッタンそばの普及に取り組む。
地域特産である小自ら生産する梅を原材料とした梅ジャム、梅ジュース 有限会社信州伊梅を利用した商品 を開発・製造し、新たにインターネット販売に取り組む。 那梅苑
加工・販売事業
地域特産品の茶葉の持つ高い品質
組合員が生産する茶葉を使用し、茶葉の持つ高い品質性・機能性を広く 性・機能性を活用した「スティックタイプ粉末茶」の製
小園碾茶組合活用したスティッ
クタイプ粉末茶の 造・販売を行い、経営の多角化に取り組む。
製造・販売事業
地場産野菜・ソバ
自ら生産した野菜、ソバを使用した加工品の製造・直を利用した加工品 売を行い、経営の多角化を図るとともに、原材料に規格 株 式 会 社 エ ス
ファームの製造・直売事業 外品を活用することによる経営の効率化に取り組む。

−

−

長野県

松本市

−

−

長野県

東御市

−

イタリアンレス ト ラ ン
「sale e pepe
（サ レ エ ペ
ペ）」

長野県

飯田市

−

洗馬農業協同
組合美勢商事
株式会社

長野県

塩尻市

−

−

長野県

下伊那
郡松川
町

−

−

長野県

小県郡
長和町

−

−

長野県

岡谷市

−

株式会社トモ
ニ

静岡県

藤枝市

−

−

静岡県

静岡市

都道府県

市町村

北陸地域
総合化事業計画
事業者
NO

事業名

事業の概要
申請者

１

２

３

４

５

６

７

地域の特産品化を進める四季なりイ
四季なりイチゴと雪下ニンジンを利用したドライフ
チゴと特産品であ ルーツやジュース等の加工食品を商品開発・生産し地域
る雪下ニンジンを の直売所およびインターネット販売を行う事により経営 キャラ・コ
利用した各種加工 の多角化・高度化を図り、農業経営に付加価値を取り込食品の開発、製造、 むことで経営の改善を図る。
販売事業
平成24年より、所有の既存施設に加工機器を導入し、 農業生産法人有
自社生産物を活用 自社農場の米や野菜を使用した総菜、弁当の商品化を行し た 加 工 品 の 製 い、自社直売所及び市内スーパーマーケット数か所のイ 限会社朝日池総造・販売事業合農場
ンショップコーナー等で販売を行う。
自社生産の米や大豆を使用し①もちを活用したスイー
津南産農産品を活 ツ及び豆腐・大豆飲料など新商品の販売を進める取組②用 し た 総 合 プ ロ 米の販売において中国や東南アジア方面への展示会への出展を進め、海外向け需要の掘り出しを進めていく取組 株式会社ごはん
デュース事業③レストラン事業の展開④野菜工場（イチゴ・葉物）の整備に取り組む
山羊ミルクおよびヤギの乳を利用したソフトクリーム・ジェラート、ヨー肉を利用した各種 グルト、チーズ、肉加工食品などの商品を開発し、既存 株式会社あるぺ
加工食品の開発、 のレストランや土産物店などで販売を行い農業経営の改 ん村
製造、販売事業善を図る。
自社生産のセイア
採卵期間を終えた鶏をチキンソーセージやチキンスー
グリー健康卵の廃 プなどに加工し販売。廃鶏を有効利用することにより養 株式会社セイア
鶏を利用した商品 鶏業経営に付加価値を取り込むことで、養鶏業経営の改 グリーシステムの加工・販売事業 善を図る。
自ら生産したコシヒカリと大豆を用いた味噌を生産す
自家生産コシヒカ る。また、近年の健康志向に適したニンニク味噌、トウリを用いたこだわ ガラシ味噌、柚子味噌など多様な商品を開発するととも農事組合法人いり味噌の加工・販 に、新たな販売ルート(宅配、地元直売所、山小屋、レス
トラン)を構築することにより、経営の多角化・高度化を こいの杜
売事業
図り、農業経営に付加価値を取りこむことで、農業経営
自家生産の規格外桃を使ったスイー
ツの加工・販売事
業の改善を図る。
桃の規格外商品を使ったスイーツ(ケーキ・タルト・桃
プリン・桃コンポート等)を製造し、自らの直売所にて販売。またスイーツの生地は自社の米を使った米粉で付加価値のある商品開発をすることにより農業経営の改善を
図る。

−64−

農工房長者株式
会社

共同申請者

促進事業者

−

株式会社藤木
園芸

新潟県

中魚沼
郡津南
町

−

−

新潟県

上越市

−

−

新潟県

中魚沼
郡津南
町

−

−

富山県

中新川
郡立山
町

−

−

富山県

高岡市

−

−

富山県

中新川
郡立山
町

−

−

富山県

砺波市

特産種苗

８

自家製のごはんと
米粉パスタを中心に、地域の野菜を食材とした料理を提供する農家レス
トラン事業

９

宅配による鶏卵の直接販売事業

10
11

12

13

14

15

16

自ら生産した米と自家製米粉パスタを中心として地域の野菜を食材に使用した料理を提供する農家レストランを開業する。
地元の社会福祉法人と連携し、障害者の雇用などで野菜の生産や米粉を使った加工食品の生産にも取り組んでいく。
従来の委託販売だけでなく、新たに運送業者との連携による鶏卵の宅配事業に取り組むことによって、新鮮な農産物の提供、消費者との顔の見える関係の構築、商品に付加価値を取り込む事により、農業経営の改善を目指す。
自社農園の大根を用いて、切干大根の加工、販売に取り組むことにより、露地野菜部門の農閑期の雇用確保および収益源確保を目指す。
自社生産の米を使った生地に、地元野菜で作った具を包み込む「おやき」の商品化と販売の新たな展開で経営改善を図る。

自社生産の大根を原料とした切干大根の製造・販売
自社生産の米と地域野菜を使ったおやきの開発と販売
小松市の特産品であるトマト、人参
これまで廃棄等されていたトマト、ニンジン、大麦のおよび大麦の規格 規格外品を利用しカレー・スープ・ケチャップ、大麦ド
外品を利用した加 リンク・シリアル等を製造販売し、JA 小松市の加工食
工食品の開発・販 品の売上向上と生産農家の収益改善を図る。
売事業
耕作放棄地を利用
自ら生産する米やそばを地元の味噌製造業者と協力したそば栽培にお し、加工品（米粉、米粉めん、そば、そばみそ）の製造・
けるそば加工品・ 販売に取り組むことにより、将来的に耕作放棄地の減少
販売及び、米粉加を目指す。
工品・販売事業
自社農場で生産し里芋の親芋を使った新商品（里芋コロッケ、アンニン
た未利用資源の里 （クラッシュゼリータイプ））の開発・生産を行い生協の芋の親芋を利用し 販売ルートを利用し販売を行う。未利用資源に付加価値た商品の販売事業 を取り込むことで農業経営の改善を図る。
自社栽培の里芋、野菜を活用した「おかず」（のっぺい
自 社 農 園 生 産 の 汁）の商品化を実現し、直売所及び展示会への出展によ米、里芋、野菜を り販路拡大を図る。その他、大麦若葉の生産・加工を予利用した商品の加 定している。６次産業化への取組により安心安全な自社工・販売事業
農園栽培の農産物のアピール等の相乗効果を図り経営を向上させていく。
自社が運営主体となり耕作放棄地を開墾した畑で参加者とともに野菜生産を行い参加者に販売する。促進事業
耕作放棄地を付加 者の（株）マイファームは農場運営のノウハウの提供等
価値に転換する農 を行い、福井テレビジョン放送（株）は参加者の募集及作物の栽培・直接 び広報等を担当し、それぞれが連携しながら、
「消費者参
販売事業
加型営農指導付き農場」の仕組みを創造し、収益を見込んでゆく。

MK 農産「米工房 Jasmine」

徳本
武田

久邦
浩

第11号

社会福祉法人
海望福祉会

富山県

魚津市

有限会社床鍋養
鶏

−

−

富山県

小矢部
市

有限会社中本農
園

−

−

石川県

白山市

農事組合法人和
多農産

−

−

石川県

能美市

小松市農業協同
組合

−

−

石川県

小松市

中山

久美男

−

−

石川県

白山市

建石

正治

−

(有)公楽商店

福井県

大野市

−

福井県

大野市

株式会社マイファーム
福井テレビ
ジョン放送株
式会社

福井県

越前市

都道府県

市町村

合同会社上田農 上庄農産加工園（株）

とんぼふぁーむ
株式会社

−

東海地域
総合化事業計画
事業者
NO

事業名

事業の概要
申請者

１

地域資源であるドラゴンフルーツやアセロラを利用した商品加工と販売
事業２

奥飛騨温泉郷で養殖した大マス『飛騨サーモン』の加工・販売事業３

いちごの新品種「桃 薫」を 利 用 したロールケーキの製造・販売事業４

生産調整田等を利用して生産した野菜を使った加工・販売事業

５

高糖度ミニトマトを利用した商品の加工販売と都市農業を活かしたミニ
トマトの販売事業

温泉熱を利用して栽培するドラゴンフルーツや、アセロラを利用して新商品開発・販売を行い、経営の強化を図る。
有 限 会 社
具体的には、加工・販売所等の整備を行い、ドラゴン FRUSIC
フルーツジュースやアセロラピューレ･キャンディを開発・販売する。なお、加工は製造委託する。
奥飛騨の大マスをブランド化して、旅館等の食材供給だけでなく、お土産品として商品開発し、養殖に付加価値を取り込むことで経営の改善を図る。
具体的には、大マスを利用して燻製及び粕漬けの商品 株式会社穂高養開発・加工・販売を行い、「飛騨サーモン」としてブラン 魚場
ド化を目指す。また、イワナ等の釣堀事業を行い釣れた魚を販売する。
イチゴの新品種「桃薫」を新たに栽培して、ロールケー
キを商品開発・製造・販売することによって、経営基盤 有限会社ポテンの強化及び生産力の増強を図る。
イチゴは自社の既存商品の製造・販売で培った技術を シャル農業研究
活用して冷凍保存することによって、周年製造販売出来 所るようにする。
生産調整田等を利用して、新たに野菜生産に踏み出し、同時に加工を行い経営を改善する。
具体的には、生産した野菜（じゃがいも、かぼちゃ、 有限会社まんま
ニンジン等）を、スチーム加工及びペースト状に加工し 農場て地元のホテル等に販売する。産学官で開発したソフト
スチーム技術を取り入れ、栄養価や食感を損なわない高品質加工を行う。
都市部で生産しているミニトマトを利用し、使用範囲の広いトマトソースやトマトジュースを開発・販売する。
また、増設するハウス内に直売コーナーを設けるとと 飯田 実
もに、都市農業を活かした販売方法として収穫体験及び収穫したトマトの量り売りを行い、経営の多角化を図る。

−65−

共同申請者

促進事業者

−

−

岐阜県

高山市

−

−

岐阜県

高山市

−

−

岐阜県

高山市

−

−

岐阜県

高山市

−

ダンフーズ株
式会社

愛知県

名古屋
市

特産種苗

第11号

６

自社生産豚肉を利用した総菜シリーズの製造販売事業

７

稲武地域の特産品であるブルーベ
リーを利用した商品の加工・販売事業

８

米粉を利用したかりんとうを中心とした油菓子の開発とインターネッ
ト・直売所を利用した米・米加工品
の販売事業

９

10

11

12

13

14

15

16

自社の直売所等において品質の高い豚肉・ハムソー
セージを販売するなど、生産から販売までの一貫経営で独自ブランドを構築し、売上げを伸ばしている。新たに自社生産の豚肉を利用して串カツや煮豚を中心とした和風総菜など付加価値の高い新商品を開発・製造・販売することにより、経営の多角化・高度化を図り経営基盤を強化する。
豊田市稲武地区の特産品であるブルーベリーについて、新たに加工施設を整備して、新商品を販売及び提供することにより経営の多角化・高度化を図る。
具体的には、ブルーベリーパイ、ブルーベリーマフィンを開発する。また、販売は自営の観光農園のほか、新たにインターネットや近所の観光施設で販売を開始する。

有限会社石川養
豚場

−

−

愛知県

半田市

株式会社杉田組

−

−

愛知県

豊田市

−

−

愛知県

豊川市

−

−

愛知県

一宮市

−

安田穀粉有限
会社

愛知県

豊橋市

−

−

三重県

伊賀市

−

株式会社猪の
倉

三重県

津市

−

−

三重県

津市

−

−

三重県

多気郡
明和町

−

−

三重県

南牟婁
郡御浜
町

−

−

三重県

伊賀市

都道府県

市町村

滋賀県

近江八
幡市

自ら農薬を節減して栽培した米を米粉にし、その米粉を利用したかりんとうを中心とした油菓子の新商品を独
自のレシピで開発・製造・販売を行う。
鈴木
また、平成23年よりインターネット販売に取り組み、
平成24年には直売所を開設することにより、販売方式の多角化を行い、自らの経営基盤の強化を図る。

晋示

イチゴと米粉を使った加工品を商品開発、生産するとともに、新たな販売ルートを構築することにより、経営
イチゴとコメを利 の多角化・高度化を図り農業経営を改善する。
用したスイーツの
具体的には、新たに、イチゴと米粉を使ったロールケー 株式会社秀農業
加工、販売事業
キ及びイチゴを使ったアイスクリーム、飴を開発し販売する。加工は製造委託し、自社倉庫での直売、インターネット販売をする。
小麦アレルギーの人も安心して食べられる小麦粉フ
米粉を使った小麦 リーの米粉ホットケーキミックスや米粉の唐揚げ粉等を粉フリー商品の開開発する。今年から新たに、特別栽培米を生産し、安田
発・販売事業及び安田 晃朗（有）に加工委託し商品化する。これまでのインターそれに伴う米の販 穀粉
ネット販売に加え、農産物直売所等で米及び米粉製品を路拡大事業
販売し、農業経営の改善を図る。
自ら生産している米、大豆を加工して、商品開発販売
地 域 で 生 産 し た することにより、経営の多角化・高度化を図り農業経営
米・大豆を利用し を改善する。
農事組合法人あ具体的には、新たに加工施設を整備し、みそ、もち、 ぐりぴあ伊賀
た商品の加工販売 巻き寿司、赤飯などを商品開発する。自ら経営する直売
事業
所での販売とともに、地域のドライブイン、道の駅でも販売することにより販路を拡大する。
通常の1.5〜２倍の大きさの「養液栽培大粒ブルーベリー」を利用した商品を加工・販売し、農業経営の改善
養 液 栽 培 大 粒 ブ 並びに地域のブルーベリーの知名度向上及びブランド化
ルーベリーを利用 を目指す。
株式会社いのさしたスイーツの加
具体的には、ブルーベリースイーツ（ババロア、シャー ん農園
工・直接販売事業 ベット等）を開発し、（株）猪の倉で加工、自社経営の観光農園や猪の倉温泉内の直売所等で販売する。また、生果についても新たにインターネット販売を行う。
新たに熟する前の青い実のいちじくの加工商品を開発・販売することにより、農業経営の多角化、高度化と
青実いちじく加工 経営の改善を図る。
品の製造・販売事
具体的には、いちじくの甘露煮を開発して料理食材と 川原田 憲夫
業
して販売する。また、フルーツビネガーを製造する加工会社と出荷契約を結び、ビネガーに適した青実いちじくの加工商品を開発し販売する。
自ら生産したもち米を加工して商品開発、販売ルート
地域の特産品であ を構築することにより、経営の多角化・高度化を行い農る「伊勢茶」「ひじ 業経営の改善を図る。
株式会社小林農き」等を利用した
具体的には、新たに加工施設を整備し、地域の特産品 産
切 餅 と 丸 餅 の 製 である「伊勢茶」等を利用した切餅・丸餅の商品開発を造・販売事業
行い、県内のスーパーや直売所等で販売する。
柑橘ジュースを原料とした酢及びその酢を利用したド
柑橘100％ジュー レッシング等の商品開発に取り組み、国内外での販売促
スを原料としたお 進を行い、農業経営の改善を図る。
酢及びその加工商
具体的には、加工施設を整備し、さまざまな柑橘ジュー 有限会社すぎも品の加工・販売事 スを利用した酢を開発するとともに、その酢を利用した と農園
業
ドレッシング等を開発し、自社の通販・直売所・催事等で販売する。
野菜工場プラント、加工場、直売所を整備して、サラダパック、ジュース等の新商品を開発・販売し、経営の発展に結びつける。直売所は野菜工場に併設し、工場見
人工光栽培による 学ができる構造にする。
ふたば園株式会
工場野菜を利用し具体的には、サラダパックは、家庭で手軽に食べられ 社
た加工・販売事業 るような製品を開発する。ジュースは、サラダ用の野菜のジュースに抹茶を混ぜた製品と、工場で大麦を生産して作る青汁（抹茶を混入）の２種類の製品を開発する。

近畿地域
総合化事業計画
事業者
NO

事業名

事業の概要
申請者

１

米を利用した新商
加工品の新商品を開発（米せんべい、炊き込みごはん、品（菓子）の加工 ちらしずし、信長ずし（鮒ずし）、煮豆、ぜいたく煮、彩 工房 安土夢代
販売及び野菜と米 菜煮）を行い販売。さらに、観光みやげや贈答品となる
嶋川 千代を利用した惣菜、 ようパッケージ等を検討し、販売・売り上げの増加を目 表子
弁当の加工販売事 指す。
業

−66−

共同申請者

促進事業者

−

−

特産種苗

２

３

４

５

６

７

８

９

10

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15

16

17

沖島よそものコ
ブラックバスを主な原料としたコロッケの開発、販路
ロッケプロジェク 拡大を狙い、ブラックバスを資源として活用することでト
地域を活性化し、島の産業として発展。

沖島漁業協同組
合

多種多様な旬の野菜を生産しているが、量販店との全
野菜の香りや艶を届ける直接販売事 面的直接取引を行い、消費者ニーズを把握しながら、生 株式会社みやも産品目拡大及び量販店での自農園コーナーの充実にも取と農園
業
り組み、販売力の向上を図る。
有機肥料を用いて栽培した糖度の高
食品添加物を一切使用しないイチゴ、いちじく、さくい 果 物（い ち ご、 らんぼ、ブドウのジャムを開発・生産するとともに、そ 農業生産法人グ
いちじく、さくら の新たな販売ルートを構築することによって、経営の多 リ ー ン エ コ ス
んぼ、ぶどう）を 角化・高度化を図り、農業経営に付加価値を取り込むこ ター株式会社
利用した商品の加 とで、農業経営の改善を図る。
工・販売事業
菜の花(なばな)を乾燥・粉末化し、スイーツや近江米
なばなの加工によ と掛け合わせたリゾット等の開発を手がけ、経営の多角 なばなおうみの会代表 林 浩る販売事業化・高度化を図り、付加価値を取り込むことで、農業経 太郎
営の改善を図る。
新規需要米を米粉に加工し、米粉パンなどの新商品開
自社の生産物であ 発をする。また、米を利用した、だんご、おかゆ、鮒寿
る米・大豆・黒豆 司の開発、大豆、野菜などを利用した煮豆、漬物等の開 有限会社岡村農等を利用した商品 発に取り組み、自社ホームページを作成して販売促進を 産の加工・販売事業 行い新たな販売ルートを構築することにより経営の多角化を図る。
米・麦・大豆の生産出荷を中心に経営をしているが、当社の農園で生産 今後、カボチャ、なす、たまねぎなどの野菜の生産を拡した農産物（野菜 大し、直接消費者に対して顔の見える販売を展開する。 農事組合法人春各種）の販売事業 また、近隣のスーパーや加工業者との契約販売に取り組 日営農組合
み、安全安心な農産物を供給していく。
全国に先駆けて無農薬栽培に取組み、自らの店舗では無農薬栽培ウーロ 煎茶等の販売も行っているが、茶業を取り巻く環境は更 片木 明
ン茶製造販売事業 に厳しくなることから、新たに無農薬栽培によるウーロ
ン茶を開発・販売し農業経営の改善を図る。
「きゅうすを持っていない」「洗うのが面倒くさい」と新しいお茶の淹れ いう家庭の増加により、一般家庭できゅうすを使って日方の提案にあわせ 本茶を飲む機会が少なくなってきている。一般の消費者 農事組合法人グたお茶の開発と茶 がきゅうすを使わずに手軽に日本茶を飲んでもらえるよ リーンティ土山
器のセット販売事 うに、茶碗とお茶をセットにして、急須を使わないお茶業の淹れ方を提案し、この淹れ方にマッチした商品を開発・販売する。
生産調整品目として新規需要米（米粉用米）の生産に
当社の生産した農 取り組み、新たな米粉加工品として米粉パンの製造販売
農事組合法人甲
産物（米）を利用 に取り組む。地元産の野菜や果樹、豆などの特産物も使 賀エコファーム
した加工品・商品 用し、地元産にこだわった商品開発をすすめ、一般消費 いちのの販売事業者をはじめ、学童保育などへの供給にも取り組む。
地域の生産物であ地域特産品である「滋賀羽二重餅」等を使用して、様々る米（もち米およ なもち加工品や米粉加工品（もち商品、米粉鯛焼き、米 農業法人有限会
びうるち米）を利 粉めん等）の製造・販売に取り組んでいるが、新たな加 社甲賀もち工房
用 し た 商 品 の 加 工品として、もちピザシートや米粉ラーメンなどの商品
工・販売事業
開発と生産に取り組み、
新たな米粉文化の創造を目指す。
当社農園で生産しイチゴの生産・販売をおこなっているが、生果販売だた農産物（イチゴ） けでなく、形が悪いなどにより生果販売に向かないイチ 有限会社しまだを利用した商品の ゴのジャム加工等の商品開発をすすめ、付加価値を高め ファーム
加工・販売事業る。
伝統野菜である鮎河菜の生産販売を行っているが、収出荷のみでは有利
伝統野菜である鮎 穫時期が短期間であることから、JA
農事組合法人す河菜を利用した商 販売ができない。そのため今後は、伝統野菜という希少PR して、新たな販路拡大に取り組み契約取引を導 ごいえぇのう鮎品の加工・販売事 性を入していく。更に鮎河菜を利用した漬物等の加工品を開河業
発・販売する。鮎河菜の生産拡大、地域文化の発信を目指す。
米・麦・大豆・野菜の生産を行っているところである
JA 等
自家農園で生産し が、自家農園で生産している少量多品目の野菜をた米・野菜を利用 の直売所への出荷だけでなく、自己のホームページを立ち上げ、米や新鮮野菜の直接販売に取り組んでいく。特 田中 治広した商品の販売に稀少な古代米の生産に取り組み、商品を充実させ、一般消費者への販売力を高めていく。
原料茶（荒茶）は、近年色の良い製品が求められるよ
うになっているため、製造工程中に新しい工程を導入することでニーズに対応した生産を行い、販売単価の向上
地域特産品である を目指す。また、煎茶についても、より品質の高い商品
茶の高品質化およ を生産し、インターネットによる情報配信を充実、通信 有限会社茶のみ
び茶を利用したア 販売の商品バリエーションを増やし、売上を増加させる。 やぐら
イスクリームの販さらに、地元酪農農家の牛乳を利用して抹茶などの売入ったアイスクリームを店舗で販売しているが、紅茶、ウーロン茶等の商品のバリエーションを増やすことで売上の増加を目指す。
生産した荒茶の一部を県内外の茶問屋へ販路を広げ、相対取引を活用し 相対取引による直接販売に取り組む。
また、お菓子や料理などに利用でき、飲用としても茶 洞 重則
た茶の有利販売と 葉を捨てること無く全て飲める事から需要拡大が見込め
粉状の茶販売るため、荒茶を粉状に加工し、商品化し販売することにより、農業経営の改善を図る。
無農薬・減農薬栽
無農薬栽培の米および緑米、減農薬栽培のイチゴの生培の拡大と自家農 産拡大に取り組み、インターネットを活用し新たな販売 マ イ ベ リ ー
産物を活用した加 ルートを構築する。また、加工販売施設を整備し、自家 ファーム勝井茂
工品の製造および 製キムチやイチゴロールケーキの開発に取り組み、農業 幸販売
経営の改善を図る。

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第11号

−

株式会社木馬
ひさご寿し
NPO 法 人 近
江八幡市中間支援センター

滋賀県

近江八
幡市

−

−

滋賀県

近江八
幡市

−

スター株式会
社

滋賀県

守山市

−

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滋賀県

守山市

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−

滋賀県

甲賀市

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滋賀県

甲賀市

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滋賀県

甲賀市

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滋賀県

甲賀市

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滋賀県

甲賀市

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滋賀県

甲賀市

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滋賀県

甲賀市

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滋賀県

甲賀市

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滋賀県

甲賀市

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滋賀県

甲賀市

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滋賀県

甲賀市

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滋賀県

甲賀市

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第11号

定植５〜10年生茶樹は、力強い味と香りを有する上質の茶葉を生産できるものの、このような茶葉が単独で市
若木のこだわり緑 場に出回ることはこれまでなかった。
松下 良正
茶販売事業
そこで、定植してから10年未満の茶木から収穫した茶葉だけを用いた茶を、新たに商品として開発し、若木のプレミアム茶として販売する。
メロン、イチゴ、トマトを使ったジェラートやジャム
生ごみ堆肥を使用 の商品開発・生産、干瓢の加工販売に取り組む。また、し生産されたメロ 直売所を設置することにより、生産農作物や新商品の新 株式会社水口テン、トマト、いちクノス
ご、干瓢の商品加 たな販売ルートの構築に取り組む。
生ごみ→堆肥→農作物→加工→地域消費の完全な地産工及び販売事業
地消ルートの構築に取り組む。
当社の農園で生産
自社の農園で生産している桃の直接販売を開始する。
し た 農 産 物（桃） 贈答品としても販売できるように糖度などの品質についを利用した商品の て厳格な規格を設定し、ブランド化を図り、インターネッ 山元 正樹
販売
トを利用した直接販売に取り組む。
京阪神のベットタウンである当地域で更なる地産地消
伝統を活用した伝 の拡大を展開していくため、無添加の漬物や乾燥野菜、
統農産物の復活及 カット野菜、ポン菓子、米粉・米粉パンなどの多様な商 有 限 会 社 る シ
び、地産地消拡大 品の加工・販売に取り組む。
オールファーム
事業
さらに、安藤広重の東海道五三次の宿場町の絵にもある町の伝統農産物である干瓢の復活に取り組む。
出荷の際に取り除く葉や茎などの非食部分・規格外野 農業生産法人株
規格外野菜を使ったパウダー野菜の 菜をパウダー化し、野菜ごとにパッキングして商品化を 式 会 社 マ イ
行う。粉末のため、栄養価も高いまま利用できる。乳児
全国展開
ファームラボの食事やお年寄りの介護・病院食にも適している。
うるち米・もち米
米粉を使った商品開発を進めるとともに米粉麺を販売 有限会社エコ農を利用した米粉商品の開発、販売事 することで、新規需要米の需要を増やし農業経営の改善 業ニシサカを図る。
業
京野菜 九条葱加
九条ネギの売り上げ拡大と安定販売のため、九条ネギ こと京都株式会
工品の開発
オイルやプチカットネギを新商品として開発・販売。
社
15種類の京野菜を生産しているが、栽培品目の１つでリ キ ュ ー ル、ス ある金時人参は生果での販売に向かないものも多い。そのため、金時人参の鮮やかな紅色と甘みを活かし、特色
ウィーツ等原料向 のあるリキュールやスウィーツ等の原料として金時人参 杉山 春代
け金時人参ペース ペーストを商品化し、未利用であった金時人参の有効活トの開発
用により収益の向上を図り、農業経営の改善につなげていく。
竹の子の青果の PR と販路拡大に取り組み、直接販売
京都大原野の特産 を展開していく。また、竹の子の収穫は短期間に限られ品である、
竹の子、 ていることから、保存できる加工品としてお惣菜などの能勢
竹を利用した商品 新商品を開発し販売していくことで、収益向上を図る。 農園義のの生産・加工・開 また、竹林の整備の際に発生する竹廃材を活用し、竹粉 義弘
発・販売事業
肥料の開発に取り組み、付加価値向上を目指し、大原野の特産品である竹の子生産の次世代への継承を行う。
丹後地域の良質な
丹後米の魅力を発信するため、丹後コシヒカリの米粉 農業生産法人有米を利用した加工 パンの開発・販売を行う。
限会社たんごワ品の製造・販売事
また、自社のブドウを始めとした地域で収穫される果 イナリー
業
樹、野菜を使用したジェラートの開発・販売を行う。
無農薬米をキーワードとした飲食店・直売所の経営。
うるち米およびもち米を生かした商品メニューをより多 京都丹波の里は角的に構築・コーディネートすると共に、販売戦略（売 らだ自然農園原り込み）を綿密に練り上げることにより、農業経営の改 田 健一
善を図る。
特産品である生姜の生産拡大・品質向上に取り組み、地域の特産品であ 生姜を使った新商品（佃煮）を開発する。商品は、旅館 のうゆう会（農る生姜を利用した や料理屋への販路開拓とともに、京都丹後の特産品とし 結会）代表 越
商品の加工・販売 て観光客への販売にも取り組んでいく。新たな販売ルー 江 雅夫
事業トの構築に取り組み、生姜を加工し付加価値を付けて販売することで、収益の向上を目指す。
地域の特産品であ 「安全・安心な食品の製造」をさらに徹底し、地域の特る「丹 波 黒 大 豆」 産品「丹波黒大豆」を使った加工品として、新たに量販を使った量販店向 店向けの「黒豆茶」「甘露煮」を商品開発・生産する。量 農事組合法人グけの黒豆甘露煮及 販店への販路開拓に取り組み、
また、
自社のネットショッ
び黒豆茶ペットボ プ「京都黒豆屋」を活用して幅広く消費者に PR してい リーン日吉
トルの商品企画・ き、新たな販売ルートを構築することにより、黒大豆の加工販売事業
需要の拡大を図り、農業経営の改善を図る。
トマト（熟す前の熟す前のトマト（青トマト）、トマトを使った２種類の青トマトを含む） コンフィチュール(ジャム)を委託開発・製造するとともを利用した商品の に、直販やネット販売といった新たな販売方法を構築す 寺本 靖夫
加工・販売と新た ることにより、経営の多角化・高度化を図り、農業経営
な販売方法の導入 の改善を図る。
新たに調理加工飲食設備のある直売所を整備し、有機
都市的農業地域に 農産物を使った創作惣菜の開発・生産・販売・飲食提供
おける有機農産物 を行う。素材の新鮮さを損なわない調理法を研究し、生の惣菜直売及び開 産直売の強みを活かしたサービスを提供していく。販売 有限会社杉農園
発による生産規模 ルートの開拓及び販売方法の創意工夫と効率化に取り組の拡大むことで、都市農業地域におけるモデル的な農業経営を目指し、収益の拡大を図る。
地域の拠点施設として、立地条件やかきもちや野菜パック、乾燥野菜、ジャムを新商品開 農事組合法人見
特産品を生かした 発を行うとともに、オープンカフェのメニューとして米新規販売方法の導 粉関連商品を開発する。また、インターネット取引にも 山の郷交流施設
入と特産品を利用 取り組む。
組合
した商品の加工販
売事業

京都丹波の無農薬
米を生かした食の提供および商品の加工・販売事業

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−

−

滋賀県

甲賀市

−

−

滋賀県

甲賀市

−

−

滋賀県

甲賀市

有限会社共同
ファーム

−

滋賀県

甲賀市

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株式会社マイ
ファーム

滋賀県

野洲市

−

−

滋賀県

高島市

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京都府

京都市

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京都府

京都市

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−

京都府

京都市

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京都府

宮津市

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京都府

亀岡市

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株式会社オノ
ウエ

京都府

京丹後
市

−

−

京都府

南丹市

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大阪府

高槻市

農園 杉・五兵衛
𡌛島 五兵衛

−

大阪府

枚方市

−

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大阪府

茨木市

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ホウレンソウを利用した米粉パンときゅうりを利用し野菜の出荷販売に加え、直売施設での販売や宅配を新 北大阪６次産業
た漬け物の加工・ たな販売方式として行う。併せて、米粉パンや漬物を新 化推進協議会会
販売事業及び地元 商品として開発・販売を行う。
長 東山 磯治
野菜の直売と宅配事業
これまでの「ノンホモ低温殺菌乳」を活用して、練乳
ノンホモ低温殺菌 の製造・販売に取り組むとともに、この練乳を活用した牛乳による農から アイスクリームの製造販売に取り組み、酪農の機能及び 有 限 会 社 レ
発信する新たな食 商品への理解による新しい食文化を提案することで消費 チェール・ユゲ
文化の交流
者との交流を深め、顧客満足度の向上と経営の安定化に繋げる。
観光体験ハウスとスイーツ・ハーブティーなどを提供
イチゴと夢前メロ
女性に好まれる場をつくるため、
ン（地域ブランド できる直売所を併設し、冬はイチゴ、夏は網干メロンのもぎ取り体験を提供し集 有限会社夢前夢化）のもぎ取り体 客を高めるとともに、地元菓子業者と連携しイチゴ、メ 工房
験 ＆ ス イ ー ツ カ ロン及び米粉を使ったスイーツを開発し、直売所でス
フェのある直売所
イーツ、フレッシュジュースを提供する。
地域で生産される米は「鮎原米」と呼ばれ消費者からの評価も高いため、ブランド白米・米粉の商品開発する
鮎原米を利用した とともに、新たな販売ルートの開拓により、鮎原米のブ 岩見ライスセン
加工・販売事業
ランド化、農業経営の多角化による地域農業の活性化を ター岩見 倍夫
図る。
黒大豆の煮豆を商品開発・生産するとともに、その新農事組合法人八
たな販売ルートを構築することによって、経営の多角 幡営農組合化・高度化を図り、農業経営の改善を図る。
冷凍システムを導入し、新たに玄米粉のロールケー
キ・ピザ・お好み焼きなどの商品を開発し、調理の手間 松田 光司
なく食べることが出来る商品を展開することで、既存商品の新たな需要開拓も目指す。
バジルとバジル加工品を地産地消し、宝塚の新たな特産品としてブランド化していく宝塚バジルプロジェクトに参画し、バジルペーストのためのバジルを特別栽培す 北田 芳弘
るとともに、出荷に適さない部分等を活用し、乾燥バジ
ルの製造も行い、経営の多角化と改善を図る。
温室栽培によって生産されたイチゴでジャム・ジェ
ラート・アイス・ジュースなどの加工品を開発し販売す 農業生産法人株るとともに、農園にて、もぎとりイチゴの直売を行う。 式会社実里
これらの取組により、食べていける農業、元気が出る農業、株式会社で守る農業を目指す。
現在生産している黒大豆や小豆、果物等を用いて新た 株 式 会 社 ア グに菓子類の商品を開発・販売することで経営の多角化を レッサンス図る。

−

株式会社マイ
ファーム

大阪府

箕面市

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兵庫県

神戸市

−

株式会社杵屋

兵庫県

姫路市

−

−

兵庫県

洲本市

−

兵庫県

加古川
市

−

兵庫県

赤穂市

株式会社バジ
リーニ

兵庫県

宝塚市

−

兵庫県

三木市

−

兵庫県

篠山市

株式会社丹波篠山大内農場

兵庫県

篠山市

−

兵庫県

淡路市

吉田商事株式
会社

兵庫県

南あわ
じ市

−

兵庫県

南あわ
じ市

−

兵庫県

たつの
市

灘菊酒造株式会社株式会社
森田泰商店

兵庫県

神崎郡
市川町

−

兵庫県

神崎郡
神河町

株式会社オル
ト

奈良県

五條市

−

奈良県

五條市

−

奈良県

宇陀市

地元産の黒豆を利用した商品の加−工・販売事業
古代米で新しい米の食べ方を提案−〜食べて守ろう日
本の農業〜
新しい地域特産品を目指す「宝塚バジル」の契約栽培−とトレーサビリ
ティ確立事業
温室栽培で生産したイチゴを原材料とするイチゴ加工−
食品の製造、販売
事業
地域農産物を使ったお菓子の加工販−
売
地域休耕地活用「な た 豆・ヤ ー コ
なた豆や、ヤーコンを生産し、一次加工品だけにとどン」のお茶加工販 まらず、茶までの加工・販売までを一体的に取り組むこ岸本 一朗
売・販路開拓及び とで、農業利益を向上させるとともに、地域への普及に 構井 正
一次加工販売拡張 よる特産化を目標として、休耕地の活用推進を図る。
事業
当園は瀬戸内気候の特徴・年間を通じて温暖で日照時
地域の特産品であ 間が多いのを生かし、多種類のフルーツを生産し、生果
るみかん類、ぶど 販売やもぎ採り体験を行っている。今後、ミカン、巨峰、 農業生産法人株う、いちご等を活 イチゴをはじめとしたフルーツを使った和洋菓子、飲料 式会社淡路島フ−用 し た 商 品 の 加 等の新商品開発をすすめ、新たにカフェの運営を行い、 ルーツ農園
工・販売事業
経営の安定を図る。
淡路島の特産であるタマネギの生産を行っているが、特産品の淡路ブラ 付加価値を高めるため、自社生産玉葱を使ったオニオン
ンド玉葱を用いた
株式会社淡路−オニオンスパイス スパイス（肉料理やサラダにも使えるもの）の商品開発・ フィール
販売に取り組む。商品は、玉葱の取引先へ販売していくの生産・販売とともに、観光土産としての需要開拓にも取り組む。
淡路いのぶたの生
現状、精肉のみで販売している猪豚を、ハム・ソーセー
産向上（安心・安 ジ類及びレトルト食品（カレー・シチュー等）を開発し、全）と新製品の開 新たな販売ルートを構築することで売り上げ増加と収益 株式会社嶋本食−品
発・販路開拓・販 拡大目指す。
売事業展開
特産品である桑の特産品の桑の実を使って新たにスイーツ等の商品を開 株式会社ささ営
実を利用した商品 発し、また、醸造会社との契約販売を行うことで、農業−の開発・加工の販 経営に付加価値を取り込み、経営の改善を図る。
農
売事業
ハウス野菜の惣菜
新たにハウス野菜栽培に取り組み、惣菜等の商品開
等商品の加工販売 発・販売をするとともに、これまで直売のみで販売して 有限会社環境微−及び米穀の契約販 いた米穀類を酒造会社や製菓業者に契約販売すること 生物研究所
売事業
で、農業経営の改善を図る。
神河町産そばを
神河町産そばを使ったそば粉の加工販売をするととも使ったそば粉の加 に、この地元産のそば粉を使った麺を商品開発する。
工販売事業。そば販売ルートについては、直売所の整備とともに、イン 山田営農組合組−
粉を利用した商品 ターネット販売等を視野に入れた経営の多角化を図り、 合長 藤原 力の加工販売事業
農業経営の改善を図る。
加工用原料として、タマネギとニンジンについて加工 株式会社西日本
加工用原料を供給 用の生産を増やし、さらに今まで安価で販売していた青するための、皮む 果の規格外品も含めて、皮むき加工を行い、付加価値を ファーマーズユ−
き加工事業
つけ（株）オルトに安定的に出荷し、所得の安定を図る。 ニオン
地域の特産品であ地域特産品の柿・梅・かりん・ブルーベリー等を原料る、梅・柿・かり に、ジャムやジュース等の加工品を開発し、ネットや展
堀内ん・ブルーベリー 示会などで新しい販売ルートを構築し、生果とともに有 堀内農園−
俊秀
等を利用した商品 利販売に取り組み、経営の改善を図る。
の加工・販売事業
有機野菜のパウダー化したものを新商品として開発・
有機農産物を利用 生産するとともに自社流通販売を構築し経営の多角化・した商品の加工・ 高度化を図り、農業経営に付加価値をとりこむことで、 有限会社山口農−園
販売事業
農業経営の改善を図る。

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第11号

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第11号

地域の特産品であ
黒大豆、小豆、ごぼう等を用いた加工品の開発と販売、る、黒大豆、小豆、 直売所の経営参画をすることで、新たな販売ルートを構 農業生産法人有ごぼう等を利用し 築することによって、経営の多角化・高度化を図り、農た商品の加工、販 業経営に付加価値を取り込むことで、農業経営の改善を 限会社類農園
売事業図る。
トマト・ピーマン
新たにピーマン、トマトの周年栽培の作型を取り入れ、の導入による規模 地方市場、農協以外にも新たな販売ルートとして直売に 吉川 康人
拡大および直売開 取り組み、経営の多角化・高度化を図っていくことによ
始事業
り、農業経営の改善を図る。
金山寺みそを生産、消費者ニーズに合わせた容器・容金山寺みそ新商品 量・価格の検討による新商品の開発を行い、農産物加工開発による販路拡 所を新設し、金山寺みその原料となるウリの栽培面積の わかやま農業協
同組合
大拡大し、地元卸売業者や量販店、みやげもの店への拡販を行う。
温州みかんを中心
温州みかんを中心とした果樹全般について、品質の高とした果樹全般の い商品を生産して、消費者（ネット販売）や小売業者（スー 上友農園 上野
販売システムの改 パー等）へ直接販売することによって付加価値を高め、 山 幸雄
善と促進事業
経営を安定させる。
スターチスを使っ生花で市場出荷のみで販売していたスターチスを独自 農業生産法人有
た仏花の加工・販に仏花へ加工（仏壇・墓・葬儀など）や、ドライフラワー 限会社農園紀の売事業及びドライを開発・生産し直接消費者に販売する。
国
フラワー加工事業
幻の「安藤柑」の現状、生果販売している安藤柑（グレープフルーツに 農業法人株式会復活と安藤柑ジュースの開発・ 似た味の柑橘）をジュースに加工・販売することで農業 社きてら
経営に付加価値を付け、農業経営の改善を図る。
販売
シュウ酸値が五訂
食品成分表より少なく生で食べられ
周年栽培可能な販売システムの導入により、現状の市
る安心・安全なサ 場相対方式に加え、新たにサラダ用ほうれん草を栽培し、ラダ用ほうれん草 契約取引を開始し、また、出荷調整の際に除かれていた 株 式 会 社 清 水の生産販売と出荷 葉を加工用に契約出荷することで農業経営の改善を目指 ファーム調整の際に除かれ す。
る葉の契約販売事
業
地場産業である青
地場特産品である南高梅を梅干し原料としてだけでは 梅蔵やもり中松
梅・梅干しの新商 なく、新たな漬け込み方法により梅干しとして販売し、品開発及び新しい 所得の向上を図る。
梅園中松 崇販路開拓事業
地域特産の梅干を特別栽培の南高梅を使い、化学調味料無添加の調味梅
片山
使った２次加工品 干を開発・販売し経営の多角化・高度化を図り、農業経 片山農園
清範と販売事業
営に付加価値を取り込むことで、農業経営の改善を図る。
農業体験の受け入れを行っており、加工品作り体験も消費者との体験型
交 流 に よ る 生 梅 併せて実施してきた。平成25年には園内直売所を設け、（青 梅）の 販 売 事 園内見学や梅セミナーを通じ一般消費者との交流を図り 月向 雅彦
ながら生梅の販売を行うことにより農業経営の改善を図業る。
これまでは市場出荷のみであったが、インターネット
地域特産品である による販売方式を導入。
「梅」や「紀州うす
具体的には自農園のホームページを立ち上げ、その中 関農園 関 信
い」等の新たな販 で、南高梅や紀州うすい、オランダ豆、そら豆の機能性 彦
売事業を全面に押し出し消費者へアピール、販売することで農業経営の改善を図る。
特産品の南高梅を特産品である「南高梅」を生産しているが、今後、有中心とした有機に 機栽培を中心とした栽培への転換を図り、梅干し、梅ジャ
よる栽培技術の確 ムの加工・販売に取り組む。
高田果園 高田
立と、より付加価
また、栽培品目の多様化を図るため、新規作物として値のある農産物を 小麦やイチゴの生産を行い、小麦粉やイチゴジャム等の 智史
用いた加工品の販 加工・販売に取り組む。農園にお客さまを招いて農業へ売事業の理解を深めてもらい、需要を開拓していく。
紀州特産の「南高紀州特産の「南高梅」や「紀州うすい」を生産してお 田中農園 田中
梅」や「紀州うす り、これまでは市場出荷のみであったが、インターネッ
い」を使用した新 トによる販売も行うことで農業経営の改善を図る。
康弘
たな販売事業
みなべ町の特産品
農薬を使用しない栽培方法により南高梅を生産するこである南高梅を利 とにより、秀品率の低下、規格外品が多くなることが予 寺垣 信男
用 し た 商 品 の 加 想されることから、規格外品を使用した梅ふりかけ、梅工・販売事業
びしおなどの新商品を開発する。
これまでは市場出荷が中心であったが、今後は自農園
紀州特産の「南高 のホームページを立ち上げ、自農園の栽培における工夫梅」「紀州うすい」 などを紹介し、消費者へ安全・安心な面を知っていただ 中西農園 中西を使った新たな販 きながら、インターネットを活用した販売により売り上 久夫
売事業
げ増を目指す。
南高梅のジュースやジャム、金柑のジャムの開発に取地域の特産品であ り組む。ほんまもん体験と称して「梅の剪定体験」や「梅 松川農園 松川
る梅と金柑を使っ のもぎ採り体験」を行い、もぎ採った梅でジュースなどた商品の加工・販 を作ることによってお客様との交流を深め、生産者の 哲朗
売事業「顔」が見える農業を展開し、需要を開拓していく。
従来から製造していた一次加工の梅干（梅干し加工業
みなべ町の特産物 者の原料）を原料として、二次加工した梅干商品を開発・である南高梅を利 生産するとともに、ネット販売やその他の販売ルートを用した商品の加工 構築、生産から加工・販売までを行うことで消費者との 森川 元樹
及び販売事業
距離を近くし、生産者の顔が見える農業を展開する。
これまでは市場出荷と産地直送（生協・個人）であっ
紀州の特産品であ たが、今後は自農園のホームページを立ち上げ、自農園
る「南高梅」、「紀 での生産方法や信念、作物の機能性、加工・料理レシピ 山本農園 山本
州うすい」等の新 を盛り込み、より多くの方に自農園を知っていただき、 康雄
たな販売事業
インターネットによる販売も手掛けることで農業経営の改善を図る。

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−

−

奈良県

宇陀市

−

−

奈良県

磯城郡
田原本
町

−

−

和歌山県

和歌山
市

−

−

和歌山県

有田市

−

−

和歌山県

御坊市

−

−

和歌山県

田辺市

−

株式会社ジェ
イク・サポート＆サプライ
社会福祉法人陽気会株式会
社咲耶

和歌山県

日高郡
印南町

−

−

和歌山県

日高郡
みなべ
町

−

−

和歌山県

日高郡
みなべ
町

−

−

和歌山県

日高郡
みなべ
町

−

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和歌山県

日高郡
みなべ
町

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和歌山県

日高郡
みなべ
町

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和歌山県

日高郡
みなべ
町

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和歌山県

日高郡
みなべ
町

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和歌山県

日高郡
みなべ
町

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和歌山県

日高郡
みなべ
町

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−

和歌山県

日高郡
みなべ
町

−

−

日高郡
和歌山県 みなべ
町

特産種苗

第11号

都道府県

市町村

中国四国地域総合化事業計画
事業者
NO

事業名

事業の概要
申請者

共同申請者

促進事業者

１

ブルーベリーを主体とした６次産業の更なる改善事業

自ら生産するブルーベリーを活用してドライブルーベ
リーの開発・製造を行うとともに、通販用のウェブサイ
トを整えることで全国各地の消費者に向けて販路開拓する。

株式会社かわば
た

−

−

鳥取県

日野郡
江府町

２

規格外の桜桃と無花果・廃棄する若葉を活用した加工品の開発、製造及び販路開拓事業

自ら生産するいちじく、さくらんぼを活用してジャム・ドライフルーツ・紅茶・スイーツ等の開発・製造を行う 体 験 農 場 ナ オとともに、首都圏や近畿圏の百貨店や高級スーパーマー 朝倉 直美
ケットなどの販路開拓する。

−

−

鳥取県

東伯郡
琴浦町

祥人

−

−

鳥取県

西伯郡
大山町

漁徳水産有限会
社

−

−

鳥取県

境港市

いわみ中央農業
協同組合

−

−

島根県

浜田市

−

−

岡山県

岡山市

−

−

岡山県

総社市

−

−

岡山県

岡山市

−

−

岡山県

新見市

−

−

岡山県

新見市

−

−

岡山県

真庭市

−

−

岡山県

岡山市

−

−

広島県

東広島
市

−

−

広島県

広島市

−

−

広島県

広島市

−

−

広島県

三次市

−

−

広島県

三次市

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自ら漁獲したサザエを活用してサザエのオイル漬け・麹
鳥取県大山町で、 漬け等の開発・製造を行なうとともに、県内での販売は自ら漁獲したサザ もとより、自らの出身地である京都の料理店等への販売
エの加工・販売事 及び国産こだわり食材専門インターネットサイトなどと業販売契約を結ぶことにより新たな販売先を得て、漁業経営の改善を図る。
小規格の紅ズワイ 自ら漁獲をする紅ズワイガニを活用してカニじゃが、カを 活 用 し た か に ニ餃子、カニたこ焼き、カニ饅頭、カニお好み焼きの開じゃが・かに餃子
発・製造を行うとともに、ボイルしたカニ身も含め、加等の加工食品の開 工品を大阪黒門市場に出店する自社店舗や県内観光施設
発、製造及び販路
や高速道路 SA 等に販路開拓を図る。
開拓事業
西条柿を使った加 組合員が生産する西条柿の傷果・日焼け果を活用してカット干し柿・梅入り巻き柿・アイスシャーベットの開工品の開発・販売 発・製造を行うとともに、高級スーパーマーケット・デ事業
パート・産直市・土産物店等の販路開拓に取り組む。

福島

県内産ピオーネ、白桃を使用した完 自ら生産するピオーネ、白桃を活用してコンサーブの開
熟果実のコンサー 発・製造を行うとともに、既存の販路を活用した上で、 瀬戸農産物加工企業組合
ブ（シロップ漬け） 新たに洋菓子店、料亭等の販路開拓に取り組む。
の加工・販売事業
地域の農家と外食 自ら生産する野菜・果実類等を活用してインターネット
産業を結び付ける 販売を行うとともに、直売所に来訪の機会がない飲食店 有限会社アグリ
農産物 Web 販売 経営者を対象とすることにより新たな販売先を得て、農 元気岡山
事業
業経営の改善を図る。
菊芋の粉末化およ 自ら生産するミニトマト、菊芋、うめを活用して菊芋パ AGRI ブロードび規格外トマト・ ウダー、トマトジャム、梅ジャムの開発・製造を行うと カントリー株式
梅を使用したジャ ともに、インターネット販売により直売所来訪者のリ会社
ムの製造と販売
ピート需要の拡大を図る。
トマトを利用した 自ら生産するトマトを活用してトマトジュースの開発・商品の加工・販売 製造を行うとともに、既存の販路を活用した上で、イン 野 菜 工 房 く に事業及びフルーツ
ふぁーむ 国友
トマトのブランド ターネット販売において注文販売を行うことにより新た正明
な販売先を開拓する。
戦略
天然イノシシの資 自ら捕獲したイノシシの肉を活用してイノシシフランク
源化及びイメージ フルト、イノシシロールの開発・製造を行うとともに、 哲西郷趣膳 水
向上のための加工 居酒屋や焼き肉店等の業者など新たな販売先を開拓し、 上 水上 豊
品開発事業
経営の改善を図る。
ピオーネを活用してジャージー100％
真 庭 市 特 産 の 自ら生産する生乳、ジャージー牛乳と の低温保持殺菌による瓶詰牛乳及びフレッシュ果実入り
フレッシュ果実入 ジェラートの開発・製造を行うとともに、既存の販路を
全日空ホテルへの卸、中国自動車道 SA、各 有限会社醍醐桜りジェラートの開 活用した上、スーパー等との直取引を行うことにより新たな販売先を発・販売事業開拓する。
カットネギ・乾燥 自ら生産するねぎを活用してカットネギ、乾燥ネギの開
ネギの加工・販売 発・製造を行うとともに、青果販売での販路に加え学校 有限会社岡山県
農商
事業
給食向けや県外食品加工業者向けに販路を開拓する。
自ら生産する生乳を活用してチーズケーキ、クッキー、
自社の生乳を使用 スープ等の開発・製造を行うとともに、今後も増加が見 有 限 会 社 ト ム
した加工品の商品 込まれる牧場への来訪者等の新たな販売先の開拓に取り ミルクファーム
開発
組む。
アーティチョーク 自ら生産するアーティチョークを希少食材や健康食品にを利用した機能性 関心を抱く消費者へ PR を行い、知名度を向上させてか 株式会社カンサ
食品の開発、製造、 ら、茶、アイスクリーム等の開発・製造を行う。併せて、 イ
販路開拓
インターネット販売により新たな購買層を開拓する。
自社牧場で生産し 自ら生産する生乳を活用してジェラートの開発・製造をた生乳を一部利用 行うとともに、自らが役員を努める㈱砂谷牛乳の顧客２ 株式会社久保アしたジェラートの 万件への DM、メルマガ等による個別アプローチ、特典 グリファーム
加工販売事業
付きアンケート等で顧客の獲得を図る。
米粉フルーツパイ、米粉を活用した加 自ら生産する米を活用して米粉パン、工品の開発、製造 米粉ピザの開発・製造を行う。米粉パンは手軽に食べられることから、これまであまり米を消費していなかった及び直売施設の設 若い世代や、近隣に所在する三次ワイナリー等を訪れる 株式会社福田農
置による販路の改 観光客向けに PR することにより新たな販売先を開拓す 場
善る。
希 少 品 種 ト マ ト 自ら生産するトマトを活用してトマトピューレ、トマト「ル ネ ッ サ ン ス」 ケチャップ、トマトジャム、ドライトマト、トマトジュー 小 野 農 園 小 野を使用した加工品 スの開発・製造を行う。自社直売施設における販売、三 隆の開発・販売及び 次市内のホテル、広島県内の高級レストラン向けに販売
新販路開拓
するとともにインターネット販売を行う。

−71−

特産種苗

18

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第11号

地域特産じねん
じょう山芋を活用
した加工商品化事業

自ら生産するやまいもを活用して山芋の漬け物、軽羹、山子弁当の開発・製造を行うことともに、24年度開業予 やまいもまつり
定の道の駅、新設の直売所、インターネット販売により 有限会社
新たな販売先を開拓し、農業経営の改善を図る。
地元産米を使用し 自ら生産及び他の農業者の生産する米を活用して米粉の開発・製造を行うとともに、学校給食用及び農業法人協 有限会社名田島
た 米 粉 商 品 の 加 会が開発する米粉パン向けに販売することにより、農業 農産
工・販売事業
経営の改善を図る。
地域の特産品であ自ら生産するユズを活用して、ねりユズ、ユズジャム等
るユズ及び山林副 のユズ加工品の開発・製造を行うとともに、実演販売と 木頭いのす神代
産物を利用した商 料理専門家とのタイアップによる口コミ層への販売強化 晃滋
品の加工・販売事を図る。
業
鳴門特産である蓮根の未利用品を活用した商品の開発、製造及び販路開拓

自ら生産するれんこんを活用してレンコンパウダーの開発・製造を行うとともに、インターネットを使った受注販売方式を取り入れることによって全国を対象とした販売を行うことにより、農業経営の改善を図る。

自らが生産する海苔を活用して冷凍生海苔の業務用バル
生海苔を使った高 ク(大口)品及び一般消費者向けの海苔加工品の開発・製
付加価値商品の加 造を行うとともに、主として関東圏の業務用需要への販工と販売事業
売を行う。
地域の特産品であ自ら生産する枇杷蜂蜜を活用して各種蜂蜜加工品などのる枇杷の蜂蜜等を 開発・製造を行うとともに、カフェ、物販館の新設や直利用した商品の加 売所の交流施設への改装により観光客層を開拓すること
工、販売方法の改により新たな販売先を得て、農業経営の改善を図る。
善
自ら生産する生乳を活用してソフトクリーム・ジェラー
自社生乳を用いた トの開発・製造を行うことにより、リピーター需要向け商品開発及び販売 のインターネット販売を行うことにより、農業経営の改展開善を図る。
地域の特産品であ自ら生産するオリーブを活用して高品質オリーブオイ
るオリーブを利用 ル、オリーブ新漬等の開発・製造を行うとともに、通信した商品の加工、販売等による全国展開を行い、需要の拡大を図る。
販売事業
ボイセンベリーを利用した商品の加工・販売事業
樹上完熟桃を利用した加工品の開発、製造、販売及び販路開拓
じゃばら、富有柿を活用した高付加価値調味料やス
イーツ素材の開発、製造及び販路開拓

自ら生産するボイセンベリーを活用してアイスクリー
ム・ヨーグルト等の開発・製造を行うとともに、様々な食品の原料として食品加工業者向け需要を開拓する。
自ら生産するもも、すももの樹上完熟果実を活用したジュースやジャムの開発・製造を行うとともに、リピーター需要向けのインターネット販売を行い、農業経営の改善を図る。
自ら生産するじゃばら、
富有柿を活用してチャツネ、ソース、ピール、ドライフルーツの開発・製造を行うとともに、食品加工業者への販路開拓や、インターネット販売
により全国の消費者を開拓する。

−

−

山口県

周南市

−

−

山口県

山口市

−

稲畑香料株式会社株式会社メ デ ィ ア
ドゥ

徳島県

那賀郡
那賀町

えんたのれんこ
ん推進会議

−

−

徳島県

鳴門市

株式会社海苔漁
師

−

株式会社
ペック

徳島県

板野郡
北島町

中田

茂富

−

−

香川県

高松市

有限会社広野牧
場

−

−

香川県

木田郡
三木町

株式会社アライ
オリーブ

−

−

香川県

小豆郡
小豆島
町

大地と語り合う
会

−

−

香川県

三豊市

飯田農園飯田栄一

ひうらの里飯
田 将博

−

香川県

さぬき
市

株式会社内子フレッシュパーク
からり

−

−

愛媛県

喜多郡
内子町

−

−

愛媛県

西条市

−

−

愛媛県

宇和島
市

−

−

愛媛県

西条市

−

−

愛媛県

南宇和
郡愛南
町

−

−

愛媛県

大洲市

−

(株)四万十ド
ラマ

高知県

高岡郡
四万十
町

−

−

高知県

高岡郡
四万十
町

自ら生産するトマト、柑橘類、キウイフルーツ、いちじ
果樹・野菜・芋類 く、さつまいも、さといもを活用してジュース、アイスを利用した新商品 クリーム・ジェラート、コロッケ等の開発・製造を行う。 有限会社雅園の製造・販売事業 直売施設の整備に加え、県内外の飲食店や加工業者、量販店と契約することにより新たな販路を開拓する。
産地化を目指すブ 自ら生産するブラッドオレンジを活用してオランジェ、
ラッドオレンジの ピール、ハーブティーの開発・製造を行うとともに、観 山本 展弘
加工・販売事業
光ツアー土産やギフト商品への販路開拓に取り組む。
じゃこ天・にぎり 漁協組合員が漁獲した魚、えびを活用して冷凍じゃこ天、天等の冷凍技術の 冷凍にぎり天、えびセンの開発・製造を行うとともに、ちゃんの店
習 得・販 路 拡 大、 地元商店や県内飲食店、サービスエリア等への販路開拓 愛
本田 好美
地元のえびを使っ に取り組む。
た新商品の開発
カツオをはじめとする地域水産物を 漁協組合員が水揚げしたかつおを活用して丼セットの開 愛南漁業協同組
活 用 し た 商 品 開 発・製造を行うとともに、東京都との交流を通じた販路 合
発・加工・販売事 開拓により新たな販売先を得て、漁業経営の改善を図る。
業
キウイフルーツと 自ら生産するトマト、キウイフルーツを活用してドライ
トマトのドライフ フルーツの開発・製造を行うとともに、インターネット 菊地 義一
ルーツへの加工と 通販を効果的に活用し、全国各地の消費者を開拓するこ販売とにより、農業経営の改善を図る。
１・２・３・６一 自ら生産する茶を活用して四万十給茶システム、四万十次産業再生ビジョ 緑茶シリーズ、スイーツ、茶殻脱臭剤の開発・製造を行 合同会社広井茶ン四万十のお茶農 うとともに、道の駅、インターネット等通信販売を行う 組合
家はこんなに元気 ことにより新たな販売先を得て、農業経営の改善を図る。
プロジェクト
自社鶏卵・鶏肉を 自ら生産する鶏卵を活用してプリン、シュークリーム、 窪 川 ブ ラ ウ ン
利 用 し た 加 工 商 ロールケーキ等スイーツの開発・製造を行うとともに、 ポートリー佐々品・直売店での販 新設予定の直売店及びインターネットでの販売を行うこ 木 貞壽
売事業とにより新たな販路開拓に取り組む。

−72−

ス

特産種苗

第11号

都道府県

市町村

九州地域
総合化事業計画
事業者
NO

事業名

事業の概要
申請者

共同申請者

促進事業者

−

−

福岡県

久留米
市

−

−

福岡県

大川市

−

−

福岡県

うきは
市

−

−

福岡県

朝倉市

−

−

福岡県

八女市

−

−

福岡県

宮若市

−

−

福岡県

朝倉市

−

株式会社庄分
酢

福岡県

三潴郡
大木町

−

−

佐賀県

藤津郡
太良町

九十九島漁業協
同組合

−

−

長崎県

佐世保
市

壱岐市農業協同
組合

−

−

長崎県

壱岐市

中食・外食等への販売ルートを新たに構築し、ネギ類の付加価値を高めた安定した販売を実現する。そのため、生産規模を拡大し５年後に８ ha、年400トン以上のネギ類のカット加 ネギの生産を行う。生産地には、西海市内の遊休農地を 株式会社大地の工による販売事業 活用する。また、栽培において使用する肥料や堆肥には、 いのち
地域で排出される食品残渣や畜産排泄物などを自社で発酵し、堆肥・肥料化して使用する。ネギの栽培担当者として、新たに６〜８名程度の雇用を行う。

−

−

長崎県

西海市

１

福岡県の特産品であるいちじくを利用した観光農園及び果実の加工・販
売事業

２

自ら生産した焼き
のりと米を利用した「のり巻きおにぎり」の加工・販
売事業

３

なたね食用油の加工販売及びその副産物等を利用した
資源循環型農業

４

５

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９

既存の農場内に加工・販売所を新設し、いちじくの青果販売を行うとともに、自ら生産したいちじく果実を使用したジャム、コンポート、乾燥（粉末）果実の加工・ 株式会社農業都
販売を行う観光農園を経営する。
市デザインシス
また、加工したいちじくを菓子製造小売業者に業務用 テム研究所
一次加工品として納入するなど、新たな販路拡大をしていくことにより、経営を多角化し経営の安定改善を図る。
自分で生産した海苔と米を原料に使用した「のり巻きおにぎり」を生産・販売するとともに有明海の珍味を使用したおにぎり具材の開発と新たな販路を開拓すること 山口 豊彦
によって地産地消と所得の安定を目指す。なお、水稲の作付け面積についても、増やしていく。
なたね油関連の商品開発・生産により商品アイテムの充実を図り、新たな販売ルートを構築することで有利販売による所得向上を目指す。
また、菜種の搾油時の副産物である菜種粕を肥料として有効活用し、有機質肥料を活用した農業生産を行うと同時に、地域のリサイクル業者と連携し、各家庭の廃食 農事組合法人大油をリサイクルしたバイオディーゼル燃料（BDF）の農 春の里
業機械への活用を研究し資源循環型農業を目指す。
上記の取り組みを通じて、消費者へ国産なたね油関連商品および安心安全な農業生産活動を PR し高付加価値な商品販売につなげることで、農業経営の発展、高度化を目指す。

地域特産の柿等の
果実と野菜の加工商品（ジュース、冷凍野菜、ドライ
果実、野菜類を利 フルーツ）の開発、生産を行うとともに、直売所での販用したジュース、 売、インターネットを利用した通信販売など、生果も含 株式会社朝倉農
冷凍、ドライ加工 めて新たな販売ルートを構築する事によって経営の多角 園
品の開発及び直接化、農業経営の安定を図る。
販売事業
市場のニーズは手間のかからないカット野菜が大きな割合を占めるようになってきている。そこで、自社で自社生産青葱を利 カットを行い販売すれば収益性の高い作物となる。ま用した新商品の開 た、収穫したネギの廃棄量をゼロに近づける事も出来る。 株式会社春口農発及び販路開拓事園
カットネギの商品開発を行うとともに、新たな販売業ルートを開拓することにより、付加価値を取り込み経営の多角化・高度化を図ることを目標とする。
自社製品である鶏
鶏卵、鶏肉の販売を行うとともに、既設直売所の横に卵と鶏肉を利用し 食堂を新設し、自社生産の新鮮な鶏卵、鶏肉を使用した 株式会社地黄卵
た新たな飲食店舗 料理を提供する新たな付加価値販売を始めることによ
経営事業
り、農業経営全体の改善と安定化を図る。
現在の取引先である高齢者介護施設の食へのニーズや天候不順等による収穫量の不安定さを解消する為には、
食材の乾燥微粉末の商品化がもっとも適しており、これ
地元産にこだわっ
た野菜・茶とその により地元野菜にこだわった「安全・安心・安定」生産
株式会社秋の月
乾燥微粉末加工品 体制の構築を推進する。
野菜を乾燥微粉末加工して、付加価値を付けて販売すの生産・販売事業 るとともに、この新たな供給体系により青果を含めた新
たな販売ルートを開拓することで、所得の向上と農業経営の安定化を図る。
いちじくを原料とした飲用酢については、果実を米酢いちじく（とよみ 等に漬け込んで作る商品が既に発売されているが、管内
つひめ等）を活用 で生産するいちじくを原料として、静置発酵法にこだし、原料そのもの わって「飲むいちじく酢」の開発・商品化を進める。
福岡大城農業協を発酵させる飲用
そして、消費者の新たな需要を開拓し、販売ルートを 同組合
酢の開発と販路開 構築することによって、いちじく栽培の振興を図り、農拓業経営に付加価値を取り組むことで農業経営の改善並びに安定化を図る。
自社のオリジナル
養豚の規模拡大と豚肉の加工、商品開発、製造と共にブランド「金星佐 その新たな販売ルートを構築することによって経営の多 有限会社永渕畜
賀豚」を利用した 角化、高度化を図り、農業経営に付加価値を取り込むこ 産
加工品と精肉の直 とで農業経営の改善を図り雇用の創出と地域の活性化に
接販売事業

10

11

12

取り組む。
生産量日本一で品質の高い煮干しいりこをパウダー等
地域の特産品である「煮干しいりこ」 に加工し、JA と提携し無洗米にコーティングした「いりこ米」及びいりこダシ、いりこドレッシング等の商品を利用した商品の加工・消費拡大・ を製造して、煮干し全体の付加価値を上げ、さらに加工用機械等の稼働率を向上させることにより、経営の安定
販売事業
化と漁業者の所得向上を目指していく。
島内の加工部会員も高齢化により将来に向けた島内の離島における地元 ニーズに対応できない現状にあるため、直売所と併用し農畜産物の加工及 た加工処理施設を併設し、将来に向けた味噌などの農産
び 直 売 所・イ ン 加工品の開発・技術所得に取り組むとともに、島外に向
ターネット等を利 けたネット販売を新たに取り組み販売強化を図ってい
用した販売事業
く。

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特産種苗

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第11号

無肥料で栽培する「柑橘・野菜」は事例やノウハウも少なく、世の中に多くは出回っていない。そこで近隣の独自農法で栽培し 契約農家と連携して安全と品質に徹底的にこだわる独自
たメロン・トマト 農法で栽培したメロン、トマト等を新たに生産し、品質 株式会社たらみ
で品質と安全性を−訴求する高付加価 と安全性を訴求する付加価値商品（生ゼリー）の開発 ファーム（（株）たらみに加工委託）、販売を行う。また、「たらみ
値商品の開発販売
ファーム」ブランドとして青果での出荷も行い、新たな販路開拓・拡大を実現して経営の改善を図る。
自社生産の生乳の加工分野、並びに商品力の充実を図った上で、阿蘇地域の農産物を利用したジェラートやオリジナルブランド「ASO MILK」 乳製品及び菓子など新たな商品開発や直接販売（販路拡有限会社阿部牧と地域農産物を利 大）を行う。
−
さらに、新たに直売所の整備構想があり、現在の卸主 場用した商品開発及 体の販売方法から直売主体の販売方法へシフトする。そび販売事業の際にはインターネットを活用して、阿蘇地域の農産物や農産加工品のネット販売を行う。
さつまいも（紅はるか）の品種特性を活かして焼き芋
さつまいも（紅はペーストや芋パイまんじゅうなどの商品開発・生産する 農業生産法人有るか）の品種特性 とともに、その新たな販売ルートを構築することによっ 限会社 コウヤ−を活かした商品の て、経営の多角化・高度化をはかり、農業経営にさらな マ
加工・販売事業る付加価値を取り組むことで農業経営の改善を図る。
加工事業では新たに調理用トマトを栽培し、トマト
ソースやジュース等に加工し、無添加で安全な商品提供のため、最新の冷凍技術を導入し、鮮度を保持し、消費地域の特産品であ者に提供する。加えて、トマト以外のメロン、ほうれんるイタリアントマ
玉名市大浜町農
ト等を利用した商 そう、カット野菜等も加工する。
−
直売事業では JA 女性部活動の更なる発展及び活動に 業協同組合
品の加工・冷凍・おいて開発・販売される加工品等に JA 管内で収穫され販売事業
る地場野菜を原料とすることで組合員の所得向上に寄与することを目標とする。併せて組合員による生鮮野菜等の直売も行う。
タイ、ヒラメの真空パック冷凍製品
天然のタイ、ヒラメだけに頼るのではなく、アワビの及び新しい冷凍技 養殖やタイ、ヒラメの３枚おろしの加工冷凍製品やウニ 合同会社成光丸−術を取り入れた都 の加工製品の開発に取り組み、独自の販路を拡大して収 水産
市部の消費者への 入の安定と増収を図る。
直接販売
牛乳を利用した乳製品（ヨーグルト、 加工施設を新設することにより、乳製品に地域の農産
フレッシュチー
大藪 正勝−
ズ、アイスクリー 物を混合し付加価値を高めて販売することにより、経営ム）の加工販売事 の多角化、高度化を図り酪農経営の改善を図る。
業
地域の特産品であこだわり自家製の卵と熊本県産の小麦粉を使った新商
る自家製のたまご 品の開発・生産をするとともに、お土産として喜ばれる 株式会社サン・と熊本県産小麦粉 お菓子を製造することにより、経営の多角化・高度化・ ファーム−を利用した商品の 安定化を図り、農業経営に付加価値を取り込むことで、加工・販売事業
農業経営の安定化を図る。
桑と繭を利用し日
これまでの桑の葉や実の食品加工品からさらに付加価
本古来からの伝統 値を付けるため、加工食用生糸やその蛹を培地（冬虫夏産業技術を活用し 草）とした健康食品として活用する。
た健康と環境に根−併せて、新たな販売ルートの構築をニーズ調査に基づ （株）峯樹木園
ざした自然循環型
食品加工品生産事 き、経営の多角化・高度化並びに地域の活性化と課題となっている耕作放棄地解消を図る。
業
太秋柿を原料としたパウンドケーキなどの製造販売。
シンデレラ太秋柿
青果として富裕層をターゲットにした進物用シンデレ
馬果樹を使った商品の加 ラ太秋から、新規に会員販売に取り組み一般家庭向けの （有）福−工と販売事業
商品など品揃えに努め、その販売力を高めることによっ 園て農業経営の改善を図る。
現在、栽培を行っている熊本県のイチゴの品種「ひの熊本県の品種ひの しずく」とトマトを用いて、商品開発・一次加工を行い、しずくを利用した トマトと「ひのしずく」の付加価値向上と認知度を高め 農業生産法人株
商品開発・一次加 顧客の確保を図る。
式会社みなみ阿−工及びミニトマト
また、出荷場の拡大と冷蔵庫の導入により、品質の向 蘇の出荷体制の強化 上と安定した出荷が可能となることで農業経営の改善を事業図る。
組合員が生産した農水産物の直販（カタログ販売）を通じて、地域ブランド「南園の匠」を構築することによ
農水産物「南園の り消費者への「食」の信頼と農業への理解の促進を行っ匠」を活用した新 てきた。
くまもと南園の−商品の開発と新た農水産物の素材の組み合わせやシリーズ化などによる 匠協同組合
な販売事業
特徴ある商品開発を行い、その新たな商品（加工品）等の認知度を高め、新たな販路を開拓するためインター
ネット販売を活用し、組合員の経営改善を図る。
「ミツロウを活用した商品開発」を行うことで、「養蜂ミツバチの生成物 業の加工品といえば蜂蜜」という現状をミツロウ加工品
である「ミツロウ」 を「養蜂業の新しい加工品のカタチ」として養蜂業全体 農業生産法人株−を活用したキャン で、新しい軸となるような展開をしていく。また、購入 式会社蜂の郷にしおか
ドル製品の開発者に楽しんでいただける商品を目指す。
岳間製茶のお茶と
従来のお茶の荒茶から、粉末等を仕上げ、シソの粉末、
青紫蘇農場のシソ オイル、色素等を利用して、お茶・シソの持つ機能的成等を使った、プラ 分（フィトケミカル）と、プラセンター（馬の胎盤エキ 有限会社吉川農 岳間製茶有限センター等を含む ス）をブレンドした濃縮プラセンタードリンク等の商品 園
会社
新商品の開発及び 開発・販売等に取り組む。
販売
弊社の蓄養魚（ア
弊社の蓄養魚（アジ、サバ、タイ他）を利用し加工す
ジ、サバ、タイ他） ることによって付加価値を付け、新たな商品開発や新たを利用した商品の な販売ルートを開拓を構築することによって経営の多角
加工、販売事業化・安定を図り、漁業経営の改善を図る。

−74−

有限会社豊後水
産

−

−

長崎県

諫早市

−

熊本県

阿蘇市

−

熊本県

上益城
郡益城
町

−

熊本県

玉名市

−

熊本県

天草市

−

熊本県

合志市

−

熊本県

熊本市

−

熊本県

合志市

−

熊本県

上益城
郡益城
町

−

熊本県

阿蘇郡
南阿蘇
村

−

熊本県

熊本市

−

熊本県

八代市

肌美和株式会
社

熊本県

合志市

−

大分県

津久見
市

27

地域の特産品であるポンカンなど柑橘を利用した商品の加工・販売事業

農業経営の安定化のため、廃棄又は捨て売りされている柑橘類の加工技術を確立し、生産から加工・流通・販
売まで一貫した農業経営を目標とする。
そのため、ポンカン、デコポン等の柑橘類のジュース、 オ レ ン ジ・シ
ジャム、菓子及び芳香剤を商品開発・生産すると同時に、 ティ
生果も含めて新たな販売ルート（直売所）を構築することによって新たな事業を創出し、農業に付加価値を付けることで農業経営の改善を図る。

28

宮崎県の代表的な農業である養豚を肉豚で販売するほか、新たに自社で精肉・加工し、移動販売車により精肉・ハンバーガーを販売する事業

収益向上を図るため、自家精肉を用いたハンバーガーの新商品の開発やその計画、生産に取り組むとともに、 農業生産法人有
新たな移動販売車両による行商（直売）及びインターネッ 限 会 社 協 同ト販売による販路の拡大を行う。自家生産、加工、直売 ファームによる真の地産地消の実現を目指す。

29

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自社製品の特許卵、炭火焼き鳥等を行商営業(行商リ
弊社特許卵、炭火 ヤカー）により直接消費者へ届けることにより、販路の焼き鳥を行商リヤ 拡大と自社ブランドの PR 効果による収益の増加を図 農事組合法人香カーにより対面販 る。
川ランチ
売を行う。
人口密集地（東京より）に拠点をつくり、新事業による雇用創出５名を新規採用する計画。
新ショウガは100g にパックして調整出荷する際に新ショウガの芽と 10g〜20g の出荷できない芽の部分が出る。そのまま販
種なし日向夏を利 売しても安値しかつかないうえ、日持ちしない問題があ
福田 安剛
用 し た 商 品 の 加 る。その芽を甘酢漬けに加工することにより問題の解消
工・販売につなげ、付加価値を付けて販売できる。農業経営の多角化と安定化を図る。
加工施設機能の拡大、展示直売機能及びレストラン機能を新設することで、経営の多角化を図るとともに、雇用創出が実現し被雇用者に多様な就労の場を提供する。
また、自社産青果を活用した新商品を開発し地場産品
地域特産物である として積極的に販路拡大に努めることで、宮崎の農業を
野菜類等の高付加 全国に広く周知できるほか、施設の一部を福祉作業所等
価値型加工品の製 に提供し障害者就労の機会を増やすことに貢献できるな
ど、農業法人として CSR（社会的責任）を果たすことが 農業生産法人有造 及 び 展 示 直 売 できる。
限会社新福青果所、地域レストラ
さらに、上述した目標を実現することで、これまで農ン新設事業
作業及び青果出荷面で実現してきたアンポンタン構想（IT 等を活用し、消費者には安全で本物を提供しつつ、農作業現場では、GAP 等の品質を保持しつつ、農作業労働の軽減〈簡単単純化する〉を図る）を、二次加工及び地域レストランにまで拡大することを目指す。
新たな生産品目として、平成23年からバナナの生産を
バナナ生産と販売 行うとともに、平成23年には販売（直売も含む）を開始 有限会社ジェイ
事業および新たな する。
エイファームみ
家庭菜園用苗販売
また、家庭菜園向け野菜等苗の市場出荷等の新たな販 やざき中央
売ルートを構築するとともに経営安定化を図る。
宮崎県産地鶏であ
自社が自ら飼育している鶏、「みやざき地頭鶏」を商品る「みやざき地頭 化し売り上げ増大を図る。新商品として「みやざき地頭鶏」を利用した新炭火焼（常温タイプ）」「みやざき地頭鶏 ふわふわ
グルメ商品（みや 鶏、「みやざき地頭鶏 ステーキ」、「みやざき地頭鶏 合資会社石坂村
ざき地頭鶏ふわふ 丼」、「みやざき地頭鶏 からあげ」を開発・商品化 地鶏牧場
わ丼、みやざき地 カレー」
頭 鶏 ス テ ー キ な する。それら、新しい商品群に最適化した広告・宣伝および販売チャンネルを設計・構築することにより、経営ど）の製造・販売 の多角化・安定化を通して会社経営の改善を図る。
事業

34

農作物の付加価値向上のための産直市場の開設と加工品の開発事業35

清流で育ったニジマスの加工・販売
事業

36

地域の特産品である安納いもを利用した商品の加工・販売事業

37

南大隅の温暖な気候を生かすマンゴーとブドウ等を利用した加工事業とインターネット販売事業

栗、いちじく等70アール果樹作農業を行い、平成26年度から収穫予定であり、それらの青果販売・加工品の商品化を図る。
また、野菜（ニンジン、キャベツ等）栽培も開始した 農 業 生 産 法 人ばかりで、６月には収穫予定、その野菜を当社が新設す フ ァ ー マ ー ズ
マンマ 株式会る農家市場にて販売する。
地域の農業者と共に、販売ノウハウの習得と市場調査 社を行い、それを農畜産物の生産と加工商品の開発に活かすことで付加価値の向上を図る流れをつくりあげる。
清流で育ったニジマスのふりかけ、お茶漬け、燻製などを商品開発・生産するとともに、ニジマス君（仮称）のキャラクターを開発し、自家保有林の木などを利用し 清流ニジマスのてキーホルダ等を製造する。
また、インターネット等を活用してその新たな販売 里 奥花瀬代表
ルートを構築することによって、経営の多角化・高度化 福山 敏史を図り、淡水魚養殖業経営に付加価値をとりこむことで、経営の改善を図る。
種子島の特産物である安納芋の一次加工による商品化と、それをベースに２次加工による観光土産品や贈答用の商品化を目指し、さらには流通・販売までを担うこと
で、地域に存在する多様な諸産業間の連関効果を高めて 種 子 島 共 同
いく取り組みを進めていく。また、地域の自然豊かな農 ファーム株式会
産物の特性を活かした第一次産業、一次産品の付加価値 社を高める第二次産業、都市や市場とのネットワークを提供する第三次産業が有機的に結合しながら多角的に発展していくという「農業の第六次産業化」を目指していく。
農業（ブドウ＋マンゴー＋ブルーベリー観光農園と秋カボチャ）と三次産業（飲食店）合わせ経営を行っているが、加工業を加えることで経営の幅ができて、更なる集客が見込める。
販売については、観光農園、直売所・スーパー出荷及び農協出荷しているが、総合的に単価を上げて行くには 濵田 隆介
ブランドの確立が必要である。そこで、広報活動も加えリピーターの取り囲みもできるインターネット販売にも取り組んでいき、更なる所得の向上、経営の安定を図っ
ていく。

−75−

特産種苗

第11号

−

−

大分県

大分市

−

−

宮崎県

児湯郡
川南町

−

−

宮崎県

児湯郡
川南町

−

−

宮崎県

宮崎市

−

−

宮崎県

都城市

−

−

宮崎県

宮崎市

−

株式会社百河
千山

宮崎県

宮崎市

−

−

宮崎県

都城市

−

−

鹿児島県

肝属郡
錦江町

−

−

鹿児島県

西之表
市

−

−

鹿児島県

肝属郡
錦江町

特産種苗

38

39

第11号

地域の遊休農地を活用し、にんにくの生産を10ha 程
度に増やし、黒にんにくの製造原料のすべてを自社で生産したいと考えている。
また、黒にんにくの付加価値を更に高めるため、黒にんにくを加工した健康食品〈カプセル状あるいは粒状等） 株式会社ナガミ
や、ふりかけ等の調味料を開発する。これまで代理店等 ネを通じた販売方法に加え、自社のインターネット販売シ
ステムを活用し販売網を強化を行う。新たに直売店も設
置し直販体制を整えることによって地域の活性化に貢献するとともに、農業経営の改善を図る。
自社が栽培しているショウガを原料に、ショウガ調味生姜新商品開発及 液等の商品開発及び新たな販売先やルートを構築して、 アネット有限会
び販売事業
経営の多角化・高度化を図り農業経営の安定化と産地作 社
りに貢献する。
霧島産にんにく栽培による遊休農地の有効活用と霧島
黒にんにくの製造販売及び黒にんにくを原料とした新
たな加工食品、健康食品の開発製造
販売

−

−

鹿児島県

霧島市

−

−

鹿児島県

鹿屋市

都道府県

市町村

福岡県

福岡市

都道府県

市町村

九州地域
研究開発・成果利用事業計画
事業者
NO

事業名

事業の概要
申請者

１

共同申請者

温暖化による農業への影響は、農作物の気象感応性が大きいため、
さらに大きくなっている。野菜においても、
高温障害による品質低下、病害虫の発生、収穫時期の変温暖化に対応した 動は国民への安定供給を危うくしている。ネギについて
中原採種場株式会社
新品種の開発は、今までにない病害虫の発生生理障害に伴う、収量や品質の低下が顕著である。このことを踏まえ、常に10a
当たり収量2000kg 以上を目標とした品種の育成を目標
とする。

−

沖縄地域
総合化事業計画
事業者
NO

事業名

事業の概要
申請者

１

マンゴー、ブーゲ
ンビレア等を利用した商品の加工・販売及び観光農園
事業

２

高付加価値化を目指す久米島産農産物を活用した新商品群の開発及び販路拡大

３

沖縄県産の小麦・
米 粉・大 豆 等 を使った加工品の販
売や農業体験などを実施する総合的な教育ファーム事業。

４

やんばるスパイス
及び農産物を活用した商品開発とフードサービス事業

５

エコフィードを活用した県産島豚ブ
ランド化事業６

循環型農畜産業と自社加工・販売施
設経営

自社の観光農園に来園する観光客向けに、マンゴー等の 高 付 加 価 値 化 の た め の 加 工 場 を 整 備 し、マ ン ゴ ー
ジュースやジャム、ブーゲンビリアやハイビスカスのプ 農業生産法人有リザーブドフラワーの新商品を開発し、販売する。
限 会 社 大 嶺
また、これまでのデパート等への直接販売に加え、新 ファーム
たな販売ルートを構築することにより、経営の多角化、高度化を図る。
自社生産農産物を原料としたにんにくパウダー、ジン
ジャーシロップ、ジンジャーパウダー、島らっきょうの酢漬け等の新商品を開発するための加工場を整備し、製 農業生産法人有造販売する。
限会社南の風また、有機 JAS 認証を取得し、安全・安心で高付加価
値な商品生産により経営の改善を図る。
自社産の大豆や、県内の農家と連携して沖縄産の小麦、米粉を取り入れて、チーズケーキ等のスイーツや、味噌、豆腐、天然酵母パン等の新商品を開発する。また、パンの具材には、沖縄産のパイナップルなどのドライフルー 農業生産法人株
ツや、沖縄産のハーブなどを使用する。
式会社あいあい
ネットショップ事業や、全国の直売所のネットワーク ファームを通じて販売力の強化を図る。
廃校を利用し、加工施設、直売施設、体験農場、宿泊施設を整備する。
自社生産の秋ウコンやスパイス類、島にんにくを使用した調理加工済みカレーや、シークヮーサーやタンカン 農業生産法人株を原料としたスイーツの新商品を開発するための加工場 式会社クックソを整備し、製造販売する。
また、これらの加工品や近隣の生産者が生産した農産 ニア
物を販売する直売所や、飲食スペースを整備する。
良質な肉質で評判の島豚に、食物残渣を乳酸発酵させたリキッド飼料（エコフィード）を給与するとともに、 農業生産法人株
抗生物質を使用せずに飼育し、より良質な肉質で安全・ 式 会 社 み ど り
安心なブランド豚を確立する。
また、独自の販売ルートを構築することにより、経営 ファームの多角化、高度化を図る。
鮮度保持技術を活用して、自社生産のパインアップルなどの農産物を原料とした調味料、菓子、冷菓等や、自社飼養の肉用牛などを原料としたハム、ソーセージ、カ 農業生産法人有
レー等の製造、販売を行う。
原料を石垣島産にこだわり、より高付加価値な商品を 限会社やえやま
開発し、直売所を設けて、石垣島を訪れる観光客やアジ ファーム
ア富裕層、全国向けに販売し、収益の向上を図る。
これらのための製造施設、直売施設を整備する。

−76−

共同申請者

促進事業者

−

−

沖縄県

宮古島
市

−

−

沖縄県

島尻郡
久米島
町

−

−

沖縄県

国頭郡
今帰仁
村

はるさ−沖縄畑人くらぶ

株式会社野菜
ビジネス

沖縄県

名護市

−

−

沖縄県

国頭郡
恩納村

−

−

沖縄県

石垣市

「特産種苗」バックナンバー
当協会のホームページに、PDF 版を掲載しています。
「特産種苗 情報誌」で検索してください。
号

発行年月

特集内容

編集後記

【編集後記】

表紙の特産農作物名（品種名）
大豆

大豆

大豆

大豆

大豆

（トヨホマレ）（トヨコマチ）（ユキホマレ） （新丹波黒） （中生光黒）大豆

大豆（エンレイ）

（青端豆）

大豆

あずき

あずき

あずき

いんげんまめ（納豆小粒） （アカネダイナゴン）（エリモショウズ）（ホッカイシロジョウズ） （白金時）

いんげんまめ いんげんまめ いんげんまめ いんげんまめ いんげんまめ いんげんまめ いんげんまめ いんげんまめ いんげんまめ（つる有大福）（つる有大虎） （福虎豆）（長鶉）いんげんまめ

えんどう

えんどう

えんどう

（大丸鶉） （つる有穂高） （大正金時） （つる無白黒）（つる有黒衣笠）
落花生（大白花） （白エンドウ） （豊寿大莢） （東北１号） （千葉小粒）

そらまめ

シカクマメ

シカクマメ

アワ

アワ

落花生
（金時）

アワ

落花生

そらまめ

そらまめ

（千葉半立ち） （早生蚕豆） （河内一寸）

キビ

キビ

ヒエ

（天草小粒） （ウリズン） （石垣在来） （南小日紅穀）（粟信濃１号） （入間在来） （黍信濃１号）（河内系２号） （２B−03）

ヒエ

シコクビエ

（２E−03）

（白峰）

シコクビエ

シコクビエ

ソバ

ソバ

ソバ

ハトムギ

ハトムギ

（秋山 77−６） （祖谷在来） （鹿屋ゾバ） （階上早生） （岩手本場） （中里在来） （黒石在来）

ハトムギ

ゴマ

ゴマ

ゴマ

ゴマ

（岡山在来）

（黒ごま）

（白ごま）

（金ごま）

（茶ごま）

ヒマワリ

馬鈴しょ

馬鈴しょ

馬鈴しょ

ナタネ

エゴマ

エゴマ

馬鈴しょ

さつまいも

こんにゃく

エゴマ

次産業化の企画を行ってきたところですが、東日
本大震災等の影響により編集作業が延び延びとな
り、今般、ようやく発行の運びとなりました。
お忙しい中、ご寄稿下さいましたご執筆者の方々に心より御礼申し上げます。
６次産業化については東日本大震災復興構想会

付され、本年３月に施行されました。また、計画等の第１回認定が行われたところです。総合化
事業計画等には特産農作物を含む多様な農作物について、生産のみならず加工、直売所を含む販売など高付加価値を目指した取り組みが計画されており、今後の成果が楽しみなところです。
本冊子が６次産業化推進の一助となり、地域の振興、・所得の増大、さらには喫緊の課題である被災地域の復興に寄与できれば幸いです。
（佐々木記）（農林８号） （ジュウネ） （大野在来） （新郷在来）

馬鈴しょ

馬鈴しょ

馬鈴しょ

（ノースクイン） （男爵薯） （キタアカリ）（さやあかね） （はるか） （メークイン）（ノーザンルビー）（シャドークイーン）（ベニアズマ）

被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
さて本号では特集として、生産（１次）から加工（２次）や販売・流通（３次）まで行う、いわゆる「６次産業化」を取り上げ、６次産業化に係る制度・施策、研究・技術開発、さらには各地域における特徴的な取り組みと今後の方向についてご紹介いただきました。

及されています。農林業の復興には３つの戦略が必要であるとされ、戦略の１つとして高付加価値化を推進するために６次産業化を進め、雇用の確保と所得の向上を図ることが重要であるとしています。

こんにゃく

発

行

財団法人 日本特産農作物種苗協会

さとうきび

＜生子
（きご）
＞

白亜ビル ３階（写真・資料提供）（独）農業生物資源研究所・（独）
種苗管理センター・群馬県農業技術センター

印

刷

ＵＲＬ http://www.tokusanshubyo.or.jp㈱ 丸井工文社