○静岡県地球温暖化防止条例
平成19年3月20日
条例第31号
静岡県地球温暖化防止条例をここに公布する。
静岡県地球温暖化防止条例
目次
第1章

総則(第1条―第7条)

第2章

地球温暖化対策地域推進計画等(第8条・第9条)

第3章

事業活動に係る地球温暖化対策(第10条―第14条)

第4章

自動車通勤等に係る地球温暖化対策(第15条―第19条)

第5章

機械器具に係る地球温暖化対策(第20条―第22条)

第6章

建築物に係る地球温暖化対策(第23条―第26条)

第7章

地球温暖化の防止に関する啓発等(第27条・第28条)

第8章

雑則(第29条―第32条)

附則
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、静岡県環境基本条例(平成8年静岡県条例第24号)第3条に定める基本理

念にのっとり、地球温暖化の防止について県、事業者、建築主、県民及び観光旅行者その他の滞在者の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関し地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

地球温暖化

地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する地球温暖化をいう。
(2)

地球温暖化対策

温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化(以下「温室効果ガスの排出の抑制等」という。)のための施策その他の地球温暖化の防止を図るための施策をいう。
(3)

温室効果ガス(4)

温室効果ガスの排出

(5)

建築物

法第2条第3項に規定する温室効果ガスをいう。
法第2条第4項に規定する温室効果ガスの排出をいう。

建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(6)

建築主

建築物の新築、増築又は改築(以下「新築等」という。)を行おうとする者をいう。
(7)

建築物に係る環境配慮措置

建築物の環境への負荷を低減させるため、建築物の新築等を行う際に、資源を適正に利用すること、建築物の耐久性その他の建築物の品質及び性能の向上を図ることその他の方法により建築物に関する環境への配慮を行うことをいう。
(県の責務)第3条
2

県は、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を策定し、及び実施するものとする。

前項の規定による地球温暖化対策の策定は、市町、事業者、県民及び事業者又は県民の組織する民間の団体(以下「民間団体」という。)(第8条第3項において「市町等」という。)と連携して行うものとする。

3

第1項の規定による地球温暖化対策の実施は、市町、事業者、建築主、県民、観光旅行者その他の滞在者及び民間団体と連携して行うものとする。

4

県は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるものとする。

5

県は、市町が実施する地球温暖化対策並びに事業者、建築主、県民及び民間団体が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動に対して、技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(事業者の責務)

第4条

事業者は、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。)を講ずるよう努めるものとする。
2

事業者は、県が実施する地球温暖化対策に協力するものとする。
(建築主の責務)

第5条
2

建築主は、建築物に係る環境配慮措置を講ずるよう努めるものとする。

建築主は、県が実施する地球温暖化対策に協力するものとする。
(県民の責務)第6条

県民は、その日常生活に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるよう努めるものとする。
2

県民は、県が実施する地球温暖化対策に協力するものとする。
(観光旅行者その他の滞在者の責務)

第7条

観光旅行者その他の滞在者は、その滞在中の活動に関し、温室効果ガスの排出の抑制のための措置を講ずるよう努めるものとする。
2

観光旅行者その他の滞在者は、県が実施する地球温暖化対策に協力するものとする。
第2章

地球温暖化対策地域推進計画等(地球温暖化対策地域推進計画)
第8条

知事は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策に関する計画(以下「地球温暖化対策地域推進計画」という。)を定めるものとする。
2

地球温暖化対策地域推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)

温室効果ガスの排出の抑制及び吸収の量に関する目標(2)

前号の目標を達成するために必要な措置の実施に関する事項(3)前2号に掲げるもののほか、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3

知事は、地球温暖化対策地域推進計画を定めるに当たっては、あらかじめ、広く市町等に意見を求めるものとする。

4

知事は、地球温暖化対策地域推進計画を定めたときは、速やかに、これを公表するものとする。

5

前2項の規定は、地球温暖化対策地域推進計画の変更について準用する。
(地球温暖化対策の実施状況等の公表)

第9条

知事は、毎年、地球温暖化対策地域推進計画に基づく地球温暖化対策の実施状況等を明らかにした報告書を作成し、これを公表するものとする。
第3章

事業活動に係る地球温暖化対策(事業活動環境配慮指針)
第10条

知事は、事業者がその事業活動に伴う温室効果ガスの排出を効果的に抑制するために必要な事項に関する指針(以下「事業活動環境配慮指針」という。)を定めるものとする。
2

知事は、事業活動環境配慮指針を定め、又は変更したときは、速やかに、これを公表するものとする。
(温室効果ガスの排出の量の把握)

第11条

事業者は、温室効果ガスの排出の抑制等を図るため、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量の把握に努めるものとする。
(温室効果ガス排出削減計画書の作成等)

第12条

事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする事業者として規則で定める者(以下「特定事業者」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「温室効果ガス排出削減計画書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。この場合において、温室効果ガス排出削減計画書の作成は、事業活動環境配慮指針に基づいて行うものとする。
(1)

特定事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)(2)

次号に規定する目標の基準となる事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量(3)

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制を図るために実施する措置及び当該措置により達成すべき目標(4)
2

前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

特定事業者以外の事業者は、前項の規定の例により、温室効果ガス排出削減計画書を作成し、知事に提出することができる。

3

前2項の規定により温室効果ガス排出削減計画書を提出した事業者は、温室効果ガス排出削減計画書の内容を変更したときは、規則で定めるところにより、変更後の温室効果ガス排出削減計画書を知事に提出しなければならない。
(温室効果ガス排出削減報告書の提出)

第13条

前条第1項又は第2項の規定により温室効果ガス排出削減計画書を提出した事業者は、規則で定めるところにより、温室効果ガスの排出の量及び温室効果ガス排出削減計画書(前条第3項の規定により変更後の温室効果ガス排出削減計画書を提出した事業者にあっては、当該変更後の温室効果ガス排出削減計画書)に記載した措置の実施状況を記載した報告書(以下「温室効果ガス排出削減報告書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。
(温室効果ガス排出削減計画書等の公表)
第14条

知事は、第12条第1項若しくは第2項の規定による温室効果ガス排出削減計画書の提出、同条第3項の規定による変更後の温室効果ガス排出削減計画書の提出又は前条の規定による温室効果ガス排出削減報告書の提出があったときは、速やかに、その概要を公表するものとする。
第4章

自動車通勤等に係る地球温暖化対策(自動車通勤環境配慮指針)
第15条

知事は、事業者がその従業員の通勤に自家用自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(以下単に「自動車」という。)であって、自家用として使用されるものをいう。以下同じ。)が使用されることに伴う温室効果ガスの排出を効果的に抑制するために必要な事項に関する指針(以下「自動車通勤環境配慮指針」という。)を定めるものとする。
2

知事は、自動車通勤環境配慮指針を定め、又は変更したときは、速やかに、これを公表するものとする。
(自動車通勤環境配慮計画書の作成等)第16条

常時使用される従業員の数が相当程度多い事業所として規則で定めるもの(以下「特定大規模事業所」という。)を設置する事業者(以下「特定大規模事業者」という。)
は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「自動車通勤環境配慮計画書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。この場合において、自動車通勤環境配慮計画書の作成は、自動車通勤環境配慮指針に基づいて行うものとする。
(1)

特定大規模事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)(2)

特定大規模事業所の名称及び所在地(3)

特定大規模事業所において従業員の通勤に自家用自動車が使用されることに伴う温室効果ガスの排出を抑制するために実施する措置(4)
2

前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

特定大規模事業者以外の事業者は、前項の規定の例により、自動車通勤環境配慮計画書を作成し、知事に提出することができる。

3

前2項の規定により自動車通勤環境配慮計画書を提出した事業者は、自動車通勤環境配慮計画書の内容を変更したときは、規則で定めるところにより、変更後の自動車通勤環境配慮計画書を知事に提出しなければならない。
(自動車通勤環境配慮計画実績報告書の提出)

第17条

前条第1項又は第2項の規定により自動車通勤環境配慮計画書を提出した事業者

は、規則で定めるところにより、自動車通勤環境配慮計画書(前条第3項の規定により変更後の自動車通勤環境配慮計画書を提出した事業者にあっては、当該変更後の自動車通勤環境配慮計画書)に記載した措置の実施状況を記載した報告書(以下「自動車通勤環境配慮計画実績報告書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。
(自動車通勤環境配慮計画書等の公表)
第18条

知事は、第16条第1項若しくは第2項の規定による自動車通勤環境配慮計画書の提出、同条第3項の規定による変更後の自動車通勤環境配慮計画書の提出又は前条の規定による自動車通勤環境配慮計画実績報告書の提出があったときは、速やかに、その概要を公表するものとする。

(自動車の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制)
第19条

自動車の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制のための措置については、この章に定めるところによるほか、静岡県生活環境の保全等に関する条例(平成10年静岡県条例第44号)第104条及び第105条に定めるところによる。
第5章

機械器具に係る地球温暖化対策(温室効果ガスの排出の量が少ない機械器具の購入等)
第20条

エネルギー(エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)第2条

第1項に規定するエネルギーをいう。以下同じ。)を消費する機械器具(以下単に「機械器具」という。)を購入し、又は使用しようとする者は、温室効果ガスの排出の量が少ない機械器具を購入し、又は使用するように努めるものとする。
(省エネルギー性能情報の表示等)
第21条

一の販売店において、未使用の機械器具(自動車を除く。)であって温室効果ガスの排出の量が相当程度多いものとして規則で定めるもの(以下「特定機械器具」という。)を規則で定める台数以上陳列して、販売する事業者(以下「特定機械器具販売事業者」という。)は、当該販売店に陳列した特定機械器具の見やすい位置に、規則で定めるところにより、エネルギーの消費量との対比における当該特定機械器具の性能等に関する情報(以下「省エネルギー性能情報」という。)を適切に表示しなければならない。
2

特定機械器具販売事業者は、特定機械器具を購入しようとする者に対し、省エネルギー性能情報について説明しなければならない。
(新車に係る温室効果ガスの排出の量等の説明)

第22条

過去に道路運送車両法第58条第1項に規定する自動車検査証の交付を受けていない自動車(以下「新車」という。)の販売を行う事業者(以下「自動車販売事業者」という。)
は、新車を購入しようとする者に対し、当該新車に係る温室効果ガスの排出の量その他の規則で定める事項について説明しなければならない。
第6章

建築物に係る地球温暖化対策(建築物環境配慮指針)
第23条

知事は、建築主が、建築物に係る環境配慮措置を適正に講ずるために必要な事項に関する指針(以下「建築物環境配慮指針」という。)を定めるものとする。
2

知事は、建築物環境配慮指針を定め、又は変更したときは、速やかに、これを公表するものとする。
(建築物環境配慮計画書の作成等)

第24条

建築主であって規則で定める規模以上の新築等を行おうとするもの(以下「特定建築主」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「建築物環境配慮計画書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。この場合において、建築物環境配慮計画書の作成は、建築物環境配慮指針に基づいて行うものとする。
(1)

特定建築主の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

2(2)

当該建築物の名称及び所在地(3)

当該建築物の概要(4)

当該建築物に講ずる建築物に係る環境配慮措置(5)

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

特定建築主以外の建築主は、前項の規定の例により、建築物環境配慮計画書を作成し、知事に提出することができる。

3

前2項の規定により建築物環境配慮計画書を提出した建築主は、当該建築物に係る工事が完了するまでの間に建築物環境配慮計画書の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した建築物環境配慮計画書を知事に提出しなければならない。
(工事完了の届出)

第25条

前条第1項又は第2項の規定により建築物環境配慮計画書を提出した建築主は、当該建築物に係る工事が完了したときは、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。
(建築物環境配慮計画書等の公表)
第26条

知事は、第24条第1項若しくは第2項の規定による建築物環境配慮計画書の提出、同条第3項の規定による変更に係る事項を記載した建築物環境配慮計画書の提出又は前条の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その概要を公表するものとする。
第7章

地球温暖化の防止に関する啓発等(地球温暖化の防止に関する理解の促進)
第27条

県は、地球温暖化の防止に関し、事業者、県民及び民間団体の理解を深めるため、地球温暖化の防止に関する情報の提供、地球温暖化の防止に関する学習機会の確保その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2

事業者は、地球温暖化の防止に関し、その従業員の理解を深めるため、従業員に対して、地球温暖化の防止に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(地球温暖化の防止に関する業績の公表等)
第28条

知事は、事業者、県民又は民間団体の行う温室効果ガスの排出の抑制等に関する活動が、地球温暖化の防止に著しく貢献したと認められるときは、その業績を公表し、及び表彰することができる。
第8章

雑則(報告等の要求)
第29条

知事は、この条例の施行に必要な限度において、第12条第1項若しくは第2項の規定による温室効果ガス排出削減計画書の提出をした事業者、第16条第1項若しくは第2項の規定による自動車通勤環境配慮計画書の提出をした事業者又は第24条第1項若しくは第2項の規定による建築物環境配慮計画書の提出をした建築主に対し、これらの計画書に記載した措置の実施状況その他必要な事項について、報告又は資料の提出を求めることができる。
2

知事は、この条例の施行に必要な限度において、特定機械器具販売事業者又は自動車販売事業者に対し、第21条第1項の規定により行った表示若しくは同条第2項の規定により行った説明又は第22条の規定により行った説明に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。
(勧告)

第30条

知事は、第12条第1項若しくは第3項、第13条、第16条第1項若しくは第3項、第17条、第24条第1項若しくは第3項又は第25条の規定による提出又は届出(以下「提出等」という。)をすべき者が、正当な理由なく提出等をせず、又は虚偽の記載をして提出等をしたときは、その者に対し、相当の期限を定めて、提出等を行い、又は提出等の内容を是正すべきことを勧告することができる。
2

知事は、第21条又は第22条の規定による表示又は説明(以下「表示等」という。)をすべき者が、正当な理由なく表示等をせず、又は虚偽の表示等をしたときは、その者に対し、適切な表示等を行うべきことを勧告することができる。
(勧告の公表)第31条

知事は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。
2

知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、静岡県行政手続条例(平成7年静岡県条例第35号)第3章第3節の規定の例により、当該公表に係る者について、意見陳述のための手続を執らなければならない。

(委任)
第32条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(施行期日)
1

この条例は、平成19年7月1日から施行する。
(地球温暖化対策地域推進計画に関する経過措置)

2

この条例の施行の際現に法第20条第2項の規定に基づき定められている地球温暖化対策に関する計画は、第8条第1項の規定に基づき定められた地球温暖化対策地域推進計画とみなす。
(静岡県事務処理の特例に関する条例の一部改正)

3静岡県事務処理の特例に関する条例(平成11年静岡県条例第56号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略