令和６年度横浜町結婚新生活支援事業費補助金交付要綱

(趣旨)
第１条

この要綱は、婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、婚姻に伴う経済的負担を軽減すると共に地域における少子化対策の強化に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引越費用の一部を補助するものとし、その補助について、横浜町補助金等の交付に関する規則（昭和５３年横浜町規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

新婚世帯 令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(２)

住居費 結婚を機に新たに物件を購入又は賃借する際に要した費用のうち、物件の購入費、賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、賃料については勤務先から住宅手当が支給されているときは、住宅手当分に相当する費用を除く。
(３)引越費用 引越し業者又は運送業者への支払いその他の引越しに係る実費をいう。

(４)

貸与型奨学金 公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。

(補助対象世帯)第３条 補助金の交付を受けることができる新婚世帯（以下「補助対象者」という。）は、次のいずれにも該当する世帯とする。
(１)

世帯の所得（所得証明書をもとに、令和６年４月から６月に申請の場合は前年度、令和６年７月から令和７年３月に申請の場合は当該年度の夫婦の所得を合算した金額）が５００万円未満であること。ただし、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合にあっては、世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額が５００万円未満であること。
(２)

夫婦共に婚姻日における年齢が３９歳以下であること。

(３)

対象となる住居が横浜町内にあること。

(４)

補助金交付申請時において、夫婦が前号の物件に居住し、住民登録をしていること。

(５)

対象となる住居が公営住宅等の公的賃貸住宅ではないこと。

(６)

対象となる住居が事業主から給与の一部として提供される社宅、寮等ではないこと。

(７)

その他町長がこの要綱の趣旨に合わないと認める住宅ではないこと。

(８)

申請する費用について他の公的制度による補助等を受けていないこと。

(９)

過去にこの当該制度に基づく補助を受けたことがないこと。

(10)

横浜町の町税の滞納がないこと。

(11)

横浜町暴力団排除条例（平成２３年横浜町条例第１４号）に規定する暴力団員ではないこと。

（補助金の対象経費及び金額等）
第４条

補助金の対象経費及び金額は、住居費と引越費用を合わせた額を対象とし、１世帯当たり３０万円を限度として支払った対象経費を支給する。ただし、夫婦共に婚姻日における年齢が２９歳以下である場合は、１世帯当たり６０万円を限度として支払った対象経費を支給する。
２

補助対象期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日（同日までに補助対象者に該当しなくなったときは、当該事由が発生した日の属する月の末日）までとする。

３

補助金の額に千円未満の端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、横浜町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書（様式第１号、以下「申請書」という。）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、本町の公簿により確認できるときは、この当該書類の添付を省略することができる。

２(１)

婚姻後の戸籍謄本（又は婚姻証明書等婚姻日及び夫婦の年齢が確認できるもの）

(２)

所得証明書

(３)

物件の売買契約書及び領収書の写し（住居費における購入の場合）(４)

物件の賃貸借契約書及び領収書の写し（住居費における賃貸借の場合）(５)

住宅手当支給証明書（様式第２号）（住居費における賃貸借の場合）(６)

引越しに係る領収書の写し（引越費用の場合）(７)

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

第１項の規定による申請は、事業開始の日から令和７年３月３１日までの間に行わなければならない。

（補助金の交付決定）
第６条

町長は、前条に規定する申請書等が提出された場合において、内容を審査し、適当と認めるときは横浜町結婚新生活支援事業費補助金交付決定通知書（様式第３号、以下「交付決定通知書」という。）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第７条

補助対象者は、交付決定通知書を受け取った場合は、速やかに横浜町結婚新生活支援事業費補助金請求書（様式第４号、以下「請求書」という。）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、請求書の提出があった場合は、速やかに補助金を交付するものとする。

（調査等）
第８条

町長は、補助金の適正な執行のため、必要があると認めたときは、補助金を受けた世帯に対して、報告を求め、関係書類その他の物件を検査し、または関係者に対して質問することができる。
（補助金の返還）
第９条 町長は、補助金の交付を受けた世帯が、虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、交付を受けた世帯に対し、決定の取り消し及び補助金の全部または一部の返還を命じることができる。
（補足）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）年月月日日

横浜町長 様住所

氏

名

生年月日

年

電話番号
横浜町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書
横浜町結婚新生活支援事業費補助金の交付を受けたいので、横浜町結婚新生活支援事業費補助金交付要綱第５条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて次のとおり申請します。
1

婚姻日

婚姻日：

2

婚姻における年齢

夫：

年歳

月

妻：

3 配偶者氏名・生年月日

日
歳

（住居費

契約締結年月日

（購入）

契約金額

年
年

住居費

年日

月日

賃（Ｂ） 月額円

住居手当（Ｃ） 月額円（Ｂ－Ｃ）実質家賃

3 事業内訳月円

実質家賃負担額（Ｄ） 月額（賃貸）日）（Ａ）

契約締結年月日家月円 ×カ月＝円

敷金、礼金、共益費、仲介手数料（Ｅ）円

引越しを行った日

年月日

引越し費合用（Ｆ）円計円（Ａ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）

添付書類（本町の公簿により確認できる場合は添付不要）（１）婚姻後の戸籍謄本（又は婚姻証明書等婚姻日及び夫婦の年齢が確認できるもの）（２）所得証明書（３）住居費用の領収書の写し（４）引越費用の領収書の写し（５）住宅の売買契約書又は請負契約書又は住宅物件の賃貸借契約書の写し（６）住宅手当支給証明書(様式第２号)（７）貸与型奨学金の返還額がわかる書類の写し（８）その他町長が必要と認める書類
申請者、配偶者及び同居者は、住民基本台帳、町税等の納付状況、住宅扶助、公的制度による家賃補助等の受給状況その他の本申請に関する事項について、町の担当職員が関係機関へ事実確認を行うことについて同意します。
申請者氏名
同居者氏名

配偶者氏名
印

同居者氏名

印

同居者氏名

印

様式第２号（第５条関係）年月横浜町長 様
給与等の支払者所 在 地
名

称氏名

印

電話番号
住宅手当支給証明書
下記の者の住宅手当支給状況を次のとおり証明します。
記
1

2

対象者

住所氏

名

住宅手当支給状況(1) 支給している。

(2)
年

住宅手当月額支給していない。

月現在円

注意事項
1

住宅手当とは、住宅に関して事業主が従業員に対し支給又は負担する全ての手当等の月額です。

2

住宅手当支給状況については、(1)、(2)のいずれかに○印をつけてください。

3

住宅手当を支給している場合は、直近の住宅手当月額を記入してください。

4

法人の場合は社印を、個人事業主の場合は代表者印を押印してください。

日様式第３号（第６条関係）
第年号
月日

様

横浜町長

印

横浜町結婚新生活支援事業費補助金交付決定通知書

年 月日付けで申請のあった横浜町結婚新生活支援事業費補助金については、次のとおり交付することに決定しましたので通知します。

金円様式第４号（第７条関係）年月日

横浜町長 様

住所

氏名印

電話番号

横浜町結婚新生活支援事業費補助金交付請求書年月日付け横企発第号で交付決定のありました横浜町結婚新生活支援事業費補助金について、横浜町結婚新生活支援事業費補助金交付要綱第 7 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
1 請求金額円

2 補助金の振込先
銀行・金庫

金融機関名

組合・農協

預金の種類

普通・

当座

支店名

・その他（口座番号(ﾌﾘｶﾞﾅ)
口座名義※口座名義については必ず請求者氏名と一致すること。

本店・支店
本所・支所）