平成30年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年8月8日
上場会社名 東京応化工業株式会社
コード番号 4186
URL https://www.tok.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 阿久津 郁夫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 西田 正隆
四半期報告書提出予定日
平成30年8月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 044-435-3000
平成30年9月3日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年12月期第2四半期の連結業績（平成30年1月1日～平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高

営業利益百万円

30年12月期第2四半期
29年12月期第2四半期

50,74849,051（％表示は、対前年同四半期増減率）

％

百万円

14.3

4,6745,603―

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円

4.1

4,675
5,910―％

百万円

23.0

3,210
3,921―％―
18.7（注）包括利益 30年12月期第2四半期

995百万円 （―％） 29年12月期第2四半期 5,745百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

30年12月期第2四半期
29年12月期第2四半期

円銭

円銭

76.93
89.86

76.72
89.60

当社は、平成29年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当第２四半期（平成30年１月１日から平成30年６月30日）と比較対象となる前第２四半期（平成29年４月１日から平成29年９月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
〔参考〕 以下の％表示(調整後増減率)は、当第２四半期（平成30年１月１日から平成30年６月30日）に対応する前年同一期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日)と比較した増減率です。
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益（単位:百万円）
50,748 5.6％
4,674 3.7％
4,675 △4.4％
3,210 △5.0％(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

30年12月期第2四半期
182,304
29年12月期
178,681（参考）自己資本
30年12月期第2四半期 144,221百万円

150,456
153,517
29年12月期 146,896百万円％円銭

79.1
82.2

3,462.09
3,490.97

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――

期末円銭

32.00
36.00

合計円銭円銭―32.00

64.00

―

36.00

72.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年12月期の連結業績予想（平成30年 1月 1日～平成30年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期106,200―
11,000―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円

11,400％―百万円

7,600％―円銭

182.29

当社は、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる平成29年12月期は、当社および３月決算であった子会社が、平成29年４月１日から平成29年12月31日の９カ月間を連結対象期間としております。このため、対前年同四半期増減率および対前期増減率については記載しておりません。
〔参考〕 以下の％表示（調整後増減率）は、当社および３月決算であった連結対象子会社の前期業績を12カ月（平成29年１月１日から平成29年12月31日）の期間に合わせて当期業績予想と比較した増減率です。
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
（単位：百万円）
106,200 5.8％ 11,000 11.4％ 11,400 8.2％
7,600 10.4％

東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第２四半期 決算短信

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期2Q
30年12月期2Q
30年12月期2Q

45,100,000 株 29年12月期
3,442,591 株 29年12月期
41,723,462 株 29年12月期2Q

45,100,000 株
3,021,037 株
43,644,120 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第２四半期 決算短信

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第２四半期 決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また、３月決算の子会社も12月決算に変更しております。このため各セグメントにおける比較にあたっては、平成29年１月から６月までの６カ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、米国やユーロ圏において着実な景気回復が維持され、中国では各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが続くなど、総じて回復の動きが継続しました。また、日本経済は、企業業績の回復を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きもみられ、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
このような情勢の下、当社グループは、2020年のありたい姿の実現に向け、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げた中期計画「tok中期計画2018」の達成に向け、諸施策を推進してまいりました。
材料事業では、スマートフォン市場の調整が続いたものの、データサーバー市場の成長等が半導体市場を牽引したことにより、売上は前年同一期間を上回りました。また、装置事業におきましては、出荷済み装置の検収が進んだことから、売上は前年同一期間を上回り、受注はユーザーにおける設備投資抑制の影響を受けながらも、長期的視点に立った研究開発活動の成果が出始めたため、前年同一期間を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は507億48百万円（前年同一期間比5.6％増）、営業利益は46億74百万円（同3.7％増）、経常利益は46億75百万円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億10百万円（同5.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストが、アジア地域向けを中心に最先端製品の出荷数量の増加が見られたことから、売上は前年同一期間を上回りました。一方で、高密度実装材料は、パッケージ用フォトレジストおよびMEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストの販売がユーザー需要環境の変化の影響等を受け、売上は減少しました。さらに、ディスプレイ用フォトレジストについても、高精細ディスプレイ向け製品および汎用製品ともに、液晶パネル需要の減速を受け、売上は減少しました。この結果、当部門の売上高は278億14百万（前年同一期間比0.5％増）となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、北米、アジア地域向けが大幅に売上を伸ばし、当部門の売上高は218億18百万円（同11.2％増）となりました。
この結果、材料事業の売上高は496億88百万円（同4.9％増）、営業利益は68億２百万円（同3.8％減）となりました。
（単位：百万円）
前年同一期間

当第２四半期
連結累計期間増減額

増減率

売上高

47,386

49,6882,3014.9％

営業利益

7,067

6,802

△265

△3.8％

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
②

装置事業
装置部品等の販売に加え、出荷済み装置の検収が進んだことにより、売上は前年同一期間を上回りました。また、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、ユーザーにおける設備投資抑制の影響を受けながらも、長期的視点に立った研究開発活動の成果が出始めたため、受注は前年同一期間を上回りました。
この結果、装置事業の売上高は10億86百万円（前年同一期間比54.1％増）となりました。また、営業損失は前年同一期間に比べ３億41百万円改善し、３億21百万円となりました。
（単位：百万円）
前年同一期間
売上高
営業損失(△)

当第２四半期
連結累計期間増減額

増減率705

1,08638154.1％△662△321341－

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

- 2 -東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第２四半期 決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,823億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億22百万円増加いたしました。
流動資産は948億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億57百万円増加いたしました。これは新規借入に伴う現金及び預金が86億９百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は874億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億34百万円減少いたしました。これは有形固定資産が減価償却等により26億80百万円減少したことや、保有する投資有価証券の時価評価により投資その他の資産のその他が11億44百万円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は318億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億83百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金および設備関係未払金等の減少により流動負債が27億90百万円減少したものの、外部より資金調達した長期借入金の増加により固定負債が94億73百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,504億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億60百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を32億10百万円確保したものの、自己株式の取得等により自己株式が21億９百万円増加したことに加え、配当金の支払により13億46百万円、為替換算調整勘定が13億54百万円、その他有価証券評価差額金が10億36百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は79.1％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のエレクトロニクス業界の見通しにつきましては、フレキシブルディスプレイ市場の立上りの遅れが懸念されております。このような足元の需要動向を勘案するとともに、当第２四半期連結累計期間の実績を踏まえ、平成30年12月期連結業績予想を以下のように修正いたします。
なお、為替相場は108円／$を想定しております。
（単位：百万円）
売上高

親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益

当期純利益

営業利益

経常利益

108,900

11,00011,4007,500179円88銭

今回修正予想（Ｂ）

106,200

11,00011,4007,600

182円29銭増減額（Ｂ－Ａ）△2,700―

―

100

―

増減率

△2.5％

―

―

1.3％

―

100,422

9,878

10,5346,885

158円39銭

前回発表予想（Ａ）（平成30年２月14日発表）（ご参考）前年同一期間実績（平成29年12月期）- 3 -東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第２四半期 決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

44,181
22,554
2,000
6,610
4,343
4,939
3,246
△157
87,71952,791
21,293
2,000
5,853
4,979
5,134
2,868
△45
94,876

21,84329,86051,703490

21,80527,21749,023511

2,352
18,00018,671△255
38,76890,962
178,681

2,619
18,00017,526△253
37,89287,427
182,304東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第２四半期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

10,444
962
1,839
8,496
21,742

9,922
811
1,845
6,372
18,952

－
262
3,159
3,421
25,163

10,000275
2,619
12,894
31,847

14,64015,207
116,904△11,732
135,020

14,64015,207
118,730△13,841
134,737

6,893
4,646
335
11,875247
6,373
153,517
178,681

5,856
3,291
336
9,484
270
5,965
150,456
182,304

東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第２四半期 決算短信

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

49,051
32,07916,972
11,3695,603

50,74834,86015,887
11,212
4,674

33
138
142
－
260
574

35
157
－
392
159
745

186－
63
16
267
5,910

－
514
－
229
744
4,675

61－
61－
3
3

149
63
11
223
5,748
1,336
61
1,397
4,350
428
3,921

－
68
0
68
4,611
801
100
902
3,708
498
3,210

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
デリバティブ評価損
為替差損
操業準備費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第２四半期 決算短信

（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

4,350

3,708

1,3321955△111,395
5,745△1,036△1,6450△31△2,713
995

5,242503

818
176

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第２四半期 決算短信

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日)

5,748
3,360
149
△108
46
△102
△42△172
△173
186
△6163
△1,046
△992
448
△289
216
7,232
201
△1,193
0
6,240

4,611
3,532－
△110
10
△226
△23
△193
961
△392－
68829
△496
△321
95
195
8,537
201
△1,014
△32
7,693

88
△3,616△59－563△3,0003,000△33△3,057△119△3,835△90△210
1△11,000
11,00028△4,225－△137
146△1△1,396－－△1,388△21
1,773
35,907
37,68010,000－32△2,212△1,345△584△835,807△686
8,587
29,961
38,549

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -東京応化工業㈱ （4186） 平成30年12月期 第２四半期 決算短信

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１計

売上高
外部顧客への売上高

47,8251,22649,051－49,051

セグメント間の内部売上高または振替高

11213

△13－

計

47,8261,23849,065△1349,051

セグメント利益または損失（△）

7,866

△379

7,486

△1,883

5,603（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,883百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「装置事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては、116百万円であります。各セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、32百万円であります。

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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

49,686

1,061

50,748－50,748セグメント間の内部売上高または振替高

12527

△27－

計

49,688

1,086

50,775△2750,748

セグメント利益または損失（△）

6,802△3216,481△1,8064,674（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,806百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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