国会公契第37号
国営管第589号
国営計第171号
国営建技第13号
令和６年３月22日
大臣官房官庁営繕部 各課長 殿
各地方整備局 総務部長 殿
各地方整備局 営繕部長 殿
北海道開発局 事業振興部長 殿
北海道開発局 営繕部長 殿
大 臣 官 房 会 計 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
大臣官房官庁営繕部整備課長（公印省略）

営繕工事における週休２日促進工事の実施について（改定）
建設業の働き方改革を推進する観点から、「営繕工事における週休２日促進工事の実施について（改定）」（令和２年６月23日付け国地契第15号、国営管第158号、国営計第37号、国営建技第3号）により、営繕工事において労務費の補正等の試行を行う週休２日の取組を行う工事（週休２日促進工事）を実施しているところであるが、これまでの取組状況を踏まえて、実施要領を別添のとおり改定し、令和６年４月１日以降に入札手続を開始する工事から適用することとしたので、遺漏なきよう措置されたい。
また、本取組に関し、各地方ブロックの営繕主管課長会議や発注者協議会等を通じて地方公共団体等へ適宜必要な情報提供等を行い、周知されたい。

別添
営繕工事における週休２日促進工事実施要領
１．目的
本実施要領は、営繕工事における週休２日の取組において労務費の補正等の試行を行うために必要な事項を定め、もって週休２日を促進することを目的とする。
２．用語の定義(1) 週休２日① 月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいう。
② 通期の週休２日とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいう。
(2) 対象期間
工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事完成日までの期間をいう。
なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
(3) 現場閉所
巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。
(4) 現場休息
分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。
(5) ４週８休以上① 月単位の４週８休以上とは、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所（現場休息）日数の割合（以下「現場閉所（現場休息）率」という。）が28.5%（８日/28日）以上の水準に達する状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所（現場休息）を行っている状態をいう。
なお、現場閉所日（現場休息日）を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。
② 通期の４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所（現場休息）率が28.5％（８日/28日）以上の水準に達する状態をいう。
なお、現場休息率の算出において、現場休息日数には現場閉所日数を含む。また、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。

３．対象工事
本実施要領は営繕工事に適用する。
ただし、地域の実情等により対応が困難な工事は対象外とすることができる。
４．発注方式
次の①または②のいずれかによる方式を基本とする。
なお、一つの工事現場で複数の工事が分離発注される場合は、全ての工事について同一の方式を選択する。
① 発注者指定方式
発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する方式（通期の週休２日は必須）② 受注者希望方式
受注者が工事着手前に発注者に対して月単位の週休２日に取り組む旨を協議したうえで取り組む方式（通期の週休２日は必須）

５．積算方法等(1) 補正方法
週休２日促進工事において、対象期間中の現場閉所（現場休息）の状況に応じた以下の補正係数により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正する。
①月単位の週休２日促進工事（４週８休以上）

１．０４②通期の週休２日促進工事（４週８休以上）

１．０２(2) 積算及び変更方法① 発注者指定方式
月単位の４週８休以上を前提に、(1)①により労務費を補正し工事費を積算して予定価格を作成する。
現場閉所（現場休息）の達成状況を確認し、月単位の４週８休以上に満たない場合は、補正係数を(1)②に変更し、通期の４週８休に満たない場合は、補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。なお、契約変更においては、契約書第25条の規定に基づき行うものとする。
②受注者希望方式
月単位の４週８休以上を前提に、(1)①により労務費を補正し工事費を積算して予定価格を作成する。
現場閉所（現場休息）の達成状況を確認し、月単位の４週８休に満たない場合は、補正係数を(1)②に変更し、通期の４週８休に満たない場合は、補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。なお、契約変更においては、契約書第25 条の規定に基づき行うものとする。また、工事着手前に月単位の週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合（受注者が月単位の週休２日の取組を希望しない場合を含む）については、契約締結後における直近の変更契約時に合わせる等により補正係数を(1)②に変更するものとする。

６．対象工事である旨等の明示(1) 対象工事である旨等の明示は、次に掲げる契約方式ごとに、それぞれ次に掲げる書面（電磁的記録を含む。）（以下「現場説明書等」という。）への記載により行うものとする。
① 一般競争入札の場合：入札公告、入札説明書及び現場説明書② 工事希望型競争入札の場合：送付資料及び現場説明書③ ②以外の指名競争入札の場合 ：指名通知書及び現場説明書④ 随意契約：現場説明書(2) (1)の記載は、別記の記載例を参考にするものとする。
７．現場閉所（現場休息）の確認方法等(1) 現場閉所（現場休息）の確認方法① 工事着手前・ 監督職員は、現場閉所（現場休息）の予定日を記載した「実施工程表」等を受注者より受領し、月単位の週休２日又は通期の週休２日が確保されていることを確認する。
・「対象期間」の設定として、工事着手日及び必要に応じて工場製作のみを実施した期間などの対象外とする期間を受注者と協議により決定する。
・分離発注工事の受注者は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場閉所（現場休息）の予定日を調整したうえで、その予定日を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員に提出する。
② 工事着手後・ 監督職員は、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度現場閉所（現場休息）の予定日を記載した｢実施工程表｣等を受注者より受領し、現場閉所（現場休息）の状況を確認する。なお、「実施工程表」等の修正に当たっては、受注者間で調整を行う。
・ 監督職員は、受注者が作成する現場閉所（現場休息）の日が記載された「実施工程表」等により、定期的に対象期間内の現場閉所（現場休息）の日数を確認する。
・ 受注者は、監督職員による現場閉所（現場休息）の状況の確認のため「実施工程表｣等に現場閉所（現場休息）の日を記載し、監督職員に提出する。
③ その他留意事項
・ 現場閉所（現場休息）の状況の確認に当たっては、新たな書類作成等により事務負担が増大しないよう留意し、既存の書類の活用に努める。
・ 監督職員は、現場閉所（現場休息）の前日などに、現場閉所（現場休息）の日に作業が発生するような指示等は行わないように配慮する。
・ 監督職員は、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間（分離で発注した工事を含む。）の調整を適切に実施する。
・ 工事一時中止を行う場合など対象外とする期間を変更する必要が生じた場合は、その都度、監督職員は受注者と協議する。
・監督職員は、統括安全衛生責任者を選任している場合で、その者が職務を行うことができないときは、労働安全衛生法等の規定に基づき、代理者を選任しなければならないことから、「実施工程表」等を受注者から受領した際に、統括安全衛生責任者を選任している受注者が現場休息の日となる場合の体制について必要な調整を行う。
(2) 週休２日促進工事の見える化
施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。
(3) 適正な工期の確保
余裕期間制度を積極的に活用するとともに、公共建築工事における工期設定の基本的考え方等に基づき、全体の工程に遅延が生じないように、設備工事等の後工程の適正な施工期間や設備の総合試運転調整等に必要な期間を確保するなど適正な工期を設定する。
特に新営工事については、（一社）日本建設業連合会の｢建築工事適正工期算定プログラム｣等を参考活用する。
(4) 工事成績評定
地方整備局営繕工事成績評定実施要領において｢休日・代休の確保｣を標準の評価項目として設定していることから、週休２日を確保した場合は従来と同様に適切に評価する。
また、提出された工程表が月単位の週休２日又は通期の週休２日の取得を前提としていないなど、明らかに受注者側に月単位の週休２日又は通期の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、「官庁営繕部請負工事成績評定要領」（平成13年３月30日付
け、国営計第87号、国営技第33号）、「請負工事成績評定要領」（平成13年３月30日付
け、国営技第92号）等に基づく成績評定において点数を減ずる措置を行うものとする。
なお、受注者希望方式においては、月単位の週休２日に関する点数の減ずる措置は行わないものとする。
(5) 元請下請の取引の適正化
週休２日促進工事の実施にあたり、工期や契約金額等について下請業者へのしわ寄せが生じることのないよう、所管部署（建政部）に対して、対象工事の情報を提供するなど連携を密に行うものとする。
８．その他
週休２日促進工事を実施する場合は、モニタリングを実施し、週休２日確保の阻害となる要因の把握や対応策を検討するとともに、工事完成日時点で受発注者へアンケート調査を実施する。また、受注者希望方式で受注者が月単位の週休２日の取組を希望しない場合は、その理由を把握する。

附則
本実施要領は、令和６年４月１日以降に入札手続を開始する営繕工事から適用する。

（別記）現場説明書等における記載例【発注者指定方式の場合】
１． 本工事は、発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。
２． 週休２日の考え方は以下のとおりである。
① 「月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
② 「通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
③ 「対象期間」とは、工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事完成日までの期間をいう。なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
④ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。
⑤ 「月単位の４週８休以上」とは、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所日数の割合（以下「現場閉所率」という。）が28.5%（８日/28日）以上の水準に達する状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。
なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。
また、現場閉所日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。
⑥ 「通期の４週８休以上」とは、対象期間内の現場閉所率が、28.5％（８日/28日）以上の水準に達する状態をいう。なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。
３. 受注者は、工事着手前に、月単位の週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に｢現場閉所日｣を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。
４． 監督職員は、受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。
５． 月単位の４週８休以上（現場閉所率28.5％（８日/28日）以上）を前提に補正係数1.04により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、月単位の４週８休に満たない場合は補正係数を1.02に変更し、通期の４週８休に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。
６．明らかに受注者側に月単位の週休２日又は通期の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。
７． 本工事はモニタリング対象であり、現場閉所が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。また、受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。

【発注者指定方式（分離発注工事）の場合】
１． 本工事は、発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。
２． 週休２日の考え方は以下のとおりである。
① 「月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場休息の日の確保を行ったと認められる状態をいう。
②「通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場休息を行ったと認められる状態をいう。
③「対象期間」とは、工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事完成日までの期間をいう。なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
④ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。
⑤「現場休息」とは、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場作業が無い状態をいう。
⑥ 「月単位の４週８休以上」とは、対象期間内の全ての月ごとに現場休息日数の割合（以下「現場休息率」という。）が28.5%（８日/28日）以上の水準に達する状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場休息を行っている状態をいう。
なお、現場休息率の算定においては、現場閉所日及び降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場休息日数に含めるものとする。
また、現場休息日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。
⑦ 「通期の４週８休以上」とは、対象期間内の現場休息率が、28.5％（８日/28日）以上の水準に達する状態をいう。なお、現場休息率の算定においては、現場閉所日及び降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場休息日数に含めるものとする。
３. 受注者は、工事着手前に、月単位の週休２日の取得計画が確認できる現場休息の予定日を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。受注者は、分離発注工事である○○工事、○○工事の受注者と協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場休息の予定日を調整したうえ
で「実施工程表」等を作成する。工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、受注者間で調整した「実施工程表」等を提出するものとする。監督職員が現場休息の状況を確認するために「実施工程表」等に現場休息の日を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。
４． 監督職員は、受注者が作成する現場休息の日が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場休息の日数を確認する。
５． 月単位の４週８休以上（現場休息率28.5％（８日/28日）以上）を前提に補正係数1.04により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場休息の達成状況を確認し、月単位の４週８休に満たない場合は補正係数を1.02に変更し、通期の４週８休に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。
６．明らかに受注者側に月単位の週休２日又は通期の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。
７． 本工事はモニタリング対象であり、現場休息が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。また、受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。

【受注者希望方式の場合】
１． 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して月単位の週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。なお、通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。
月単位の週休２日の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合書等で報告するものとする。月単位の週休２日の取組を希望しない受注者は３の規定のうち月単位の週休２日にかかる内容の義務を負わない。
２． 週休２日の考え方は以下のとおりである。
① 「月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
②「通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。③「対象期間」とは、工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事完成日までの期間をいう。なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
④ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。
⑤ 「月単位の４週８休以上」とは、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所日数の割合（以下「現場閉所率」という。）が28.5%（８日/28日）以上の水準に達する状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。
なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。
また、現場閉所日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。
⑥ 「通期の４週８休以上」とは、対象期間内の現場閉所率が、28.5％（８日/28日）以上の水準に達する状態をいう。なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。
３． 受注者は、工事着手前に、月単位の週休２日又は通期の週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度「実施工程表」等を提出するものとする。監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に｢現場閉所日｣を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。
４． 監督職員は、受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。
５．月単位の４週８休以上（現場閉所率28.5％（８日/28日）以上）を前提に補正係数1.04により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、月単位の４週８休に満たない場合は補正係数を1.02に変更し、通期の４週８休以上に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額を変更する。なお、工事着手前に月単位の週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合（受注者が月単位の週休２日の取組を希望しない場合を含む）については、速やかに請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。
６．明らかに受注者側に通期の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。
７． 本工事は週休２日促進工事のモニタリング対象であり、現場閉所が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。また、受注者は監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。

【受注者希望方式（分離発注工事）の場合】
１． 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して月単位の週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。なお、通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。
月単位の週休２日の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合書等で報告するものとする。月単位の週休２日の取組を希望しない受注者は３の規定のうち月単位の週休２日にかかる内容の義務を負わない。
２． 週休２日の考え方は以下のとおりである。
① 「月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場休息の日の確保を行ったと認められる状態をいう。
② 「通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場休息を行ったと認められる状態をいう。
③ 「対象期間」とは、工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事完成日までの期間をいう。なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
④ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。
⑤ 「現場休息」とは、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。
⑥「月単位の４週８休以上」とは、対象期間内の全ての月ごとに現場休息日数の割合（以下「現場休息率」という。）が28.5%（８日/28日）以上の水準に達する状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場休息を行っている状態をいう。
なお、現場休息率の算定においては、現場閉所日及び降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場休息日数に含めるものとする。
また、現場休息日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。
⑦ 「通期の４週８休以上」とは、対象期間内の現場休息率が、28.5％（８日/28日）以上の水準に達する状態をいう。なお、現場休息率の算定においては、現場閉所日及び降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場休息日数に含めるものとする。
３． 受注者は、工事着手前に、月単位の週休２日又は通期の週休２日の取得計画が確認できる現場休息の予定日を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。受注者は、分離発注工事である○○工事、○○工事の受注者と協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場休息の予定日を調整したうえで「実施工程表」等を作成する。工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、受注者間で調整した「実施工程表」等を提出するものとする。監督職員が現場休息の状況を確認するために「実施工程表」等に現場休息の日を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。
４． 監督職員は、受注者が作成する現場休息の日が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場休息日数を確認する。
５．月単位の４週８休以上（現場休息率28.5％（８日/28日）以上）を前提に補正係数1.04により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場休息の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合は補正係数を1.02に変更し、通期の４週８休に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額を変更する。なお、工事着手前に月単位の週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合（受注者が月単位の週休２日の取組を希望しない場合を含む）については、速やかに請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。
６．明らかに受注者側に通期の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。
７． 本工事は週休２日促進工事のモニタリング対象であり、現場休息が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。また、受注者は監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。