平成 26 年度事業方針
世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会は、平成 24 年４月１日より公益財団法人として新たなスタートを切った。これは単に国の法人制度改革による法改正に基づき機構を変更するだけでなく、この機会を捉えてその機構、活動の総点検を行った。その結果 WCRP の基本理念を踏まえ、行動指針として、(1)ネットワーク化、(2)啓発・提言活動、(3)平和教育・倫理教育、(4)人道的貢献を示し、目的達成のための事業を展開していくこととなった。新たに立ち上げられたタスクフォースも軌道に乗り、本年は、さらに本格的な活動を推進し、存在感のあるWCRP 日本委員会を目指して活動を充実していきたい。
昨年 11 月、第９回世界大会がウィーンで開催され、そのテーマは、「他者と共に生きる歓び―人間の尊厳を守り、地球市民らしく、幸せを分かち合うための行動―（Welcoming the Other―Action for Human Dignity, Citizenship andShared Well-being）」であった。これは平和に対する新たな脅威として、「敵意の増大」があり、それに対する憂慮が根底にある。すなわち、他者に対する不寛容がやがて敵意を生み、しばしば暴力につながり、特に少数者に属する人々や、難民・国内避難民など弱い立場の人々が敵意の犠牲者となっている現実に対する懸念が指摘されたのである。
それゆえこれまでのテーマである「共にすべてのいのちを守る」の基本的な精神を継承しながら、「不寛容は憎悪を生み、平和を脅かす」とのウィーン宣言の言葉を真摯に受け止め、平和を阻害する要因となる「敵意」の増大を防ぎ、寛容へと向かうよう働きかけることが求められている。さらに寛容を通じて、多様性の価値を深く認識することによって、共に生きることが歓びとなるように活動の展開が要請されている。
さて本年も国際情勢は非常に流動的で、経済危機の継続、難民の増加などの中で世界の平和基盤が脅かされる状況になっている。特に、中東、北アフリカ、東アジアにおける緊張関係は予断を許さないものがあり、これらの問題解決のために宗教者の果たすべき役割は決して少なくない。中でも中東、東アジアの問題は、日本委員会として長年にわたり取り組み、一定の成果をあげてきたことから、国際委員会や ACRP（アジア宗教者平和会議）のネットワークをいかして、積極的に平和構築に貢献できるよう引き続き事業を推進していきたい。
特に本年は、第８回 ACRP 大会が開催される予定である。今回の世界大会に北朝鮮の代表が初めて参加したように、宗教者同士の対話・交流は、国や民族の枠を超えて行われている。それぞれの宗教者は、自らの信仰に忠実に従いながら、一方、真に寛容な精神を発揮することを通して、アジア地域の安定に貢献していく契機として ACRP 大会を捉えている。そこで、近隣の韓国、北朝鮮、中国をはじめアジアの宗教者との交流を一層深め、さらに、経済格差や貧困、自然災害の深刻化などの課題を抱えるアジア地域における宗教者としての取り組みを真剣に議論し、実践していきたい。
来年平成 27 年（2015 年）は、NPT（核拡散防止条約）再検討会議が開催され、また、MDGs（国連ミレニアム開発目標）の達成目標年であり、さらには、戦後70 年の節目を迎える年でもある。WCRP の取り組みと密接に関連のあるこうした来年の動きを視野にいれながら、本年度の活動を展開していく。
一方、国内においても、東アジア等における外交課題、国家安全保障に関する問題など様々な課題を抱えている。また、東日本大震災の被災者支援は息の長い活動が要請されており、時間の経過と共に変化する被災地の要望を敏感に把握しながら行動指針に掲げる人道的支援の一環として効果的な支援を継続していきたい。
さらに将来を展望しながら啓発・提言、平和教育などを推進していく予定である。
その他、財務基盤の強化、広報、出版活動の充実に力点を置き、その実現を図っていきたい。
以下、平成 26 年度の重要項目を取り上げて４つの行動指針にもとづいてその概要を述べる。
（１）ネットワーク化①第８回 ACRP 大会への参画
本年は第８回 ACRP 大会が、「Unity and Harmony in Asia 」（アジアにおける一致と調和：仮訳）をテーマとして、韓国・インチョン市において開催される予定である。アジアにおける宗教者による取り組みは、ますます重要性を増しており、大会を機に具体的な行動を実施していきたい。
②東アジアの安定と平和のための対話の促進
日本、中国、韓国、北朝鮮の国家間の政治的問題が深刻化し、それぞれの国民を巻き込むかたちで対立を引き起こしかねない状況が生まれている。
そこで、われわれが長年培ってきたネットワークをいかし、信頼関係がくずれないように努力すると共に、安定的な関係樹立をめざし具体的に対話を深めていきたい。そのために、本年は韓国で開催される予定である IPCR（韓国宗教平和国際事業団）主催によるセミナーに、積極的に参加する。このセミナーは KCRP（韓国宗教人平和会議）が中心となって平成 21 年より「東アジアにおける平和共同体の構築」をテーマに毎年開催しており、日本委員会も毎回代表を派遣してきた。

③アジアにおける宗教摩擦問題に関する取り組み
ミャンマー、バングラデシュ、南タイなどで仏教徒とムスリム間で摩擦問題が発生している。問題解決のためには、相互の対話促進が重要であるが、ACRP と連携のうえ、国際委員会と共同で、関係国の外交ルートに働きかけるなど、その実現に努力していきたい。
（２）啓発・提言活動①原発とエネルギー問題に関して
東日本大震災の結果引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所放射能漏洩問題は、日本はもちろんのこと世界中に大きな衝撃を与えた。原子力の安全性の問題はもとより、エネルギー問題も含む文明のあり方については、全人類的な重要な課題である。この重要課題が風化されないよう、日本委員会としても外部の識者を招請するなど、各方面の意見も視野に入れながら、宗教者の視点から主体的に問題を捉え提言していきたい。宗教者として、特に過剰なエネルギーを使用するライフスタイルの是非を問うていく必要がある。一方、核エネルギーを含むエネルギー問題や福島の現状については、国内のみならず国際的にも問題認識に温度差があり、積極的に国際社会に発信していきたい。
②核兵器廃絶・軍縮について
核廃絶は日本委員会発足以来、取り組んできた重要テーマである。先般の青年部会を中心に展開したアームズダウンの署名活動が全世界に大きな反響を呼んだことは記憶に新しい。核廃絶、不拡散の問題は、オバマ大統領の再選により再び展開を見せることが期待されるものである。しかしそれ以前に、地道に国内はもとより国際的に訴えていく努力を欠かすことはできない。
タスクフォースにおける取り組みを継続し、さらに昨年刊行された「核軍縮に関する実践情報ガイド」の活用方法を検討し、実践していきたい。
③国連ミレニアム開発目標（MDGs）
今日なお深刻な貧困により人権が脅かされているだけでなく、「いのち」すらも奪われている悲惨な状況が続いている。これらの現実を多くの人々に知ってもらうと共に、MDGs 達成により少しでも状況が改善するようタスクフ
ォースを立ち上げた。学習会の開催や関係 NGO と連携しながら啓発活動を継続し、具体的なプログラムを検討する。
④緊急提言について政治的、社会的に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合、日本委員会として緊急提言を行う。その場合、理事長は総合企画委員会を招集し、宗教者としての提言の必要性及びその内容を協議し、会長の了承を得て速やかに発表する。

（３）平和教育・倫理教育①平和教育
ユネスコ憲章の初めに「戦争は人の心の中で生まれるものであるから人の心の中に平和の砦を築かなければならない」とあるように、平和構築のためには平和教育は欠かすことができない。
タスクフォースでは、平和教育に関する調査を検討し、調査結果をもとにプログラム案を策定する予定である。さらに平和に関する学習会の開催や、女性部会が推進している「いのち」に関するアンケートプロジェクトとの連携を通じ平和教育の在り方を探る。

（４）人道的貢献①東日本大震災復興タスクフォースの継続
上記タスクフォースは４年目に入る。現地からの多様な要請に対し、それらを精査しながら出来るだけ期待に応えていきたい。特に心のケアや祭りなどの宗教的伝統文化の復興などに重点を置くと共に WCRP メンバーが参画できる機会を設けていきたい。
②緊急人道支援について緊急支援の必要性が発生した場合に速やかに対応できる意思決定、行動指針を策定しておく。
（５）その他①財務基盤の確立
財務担当理事を中心に、日本委員会にふさわしい安定的な財務基盤の在り方を考察する。
②広報・出版活動の充実
WCRP 活動に関する正しい理解と共鳴さらには協力を得るには、広報活動の活発化が欠かせない。そのために事務局内に広報委員を置き、広報の在り方の研究、具体的な広報活動についての支援などを行う。同時に出版アドバ
イザーを置き、出版事業の支援を行う。いずれもメンバーは若干名とし事務局長の直轄とする。
以 上