２０２３年４月６日
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

変額保険（有期型）『しあわせつみたて』を発売
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上あいおい生命保険株式会社（社長：加治 資朗、以下「ＭＳＡ生命」）と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（社長：藏田 順、以下「ＭＳＰ生命」）は、将来に向けた資産形成を計画的に行いながら、万一の際の死亡・高度障害状態にも備えることができる変額保険（有期型） 『しあわせつみたて』を協働で企画・開発し、２０２３年４月からＭＳＡ生命の再受託代理店を通じて販売を開始しました。
人生１００年時代において、「長期・積立・分散」投資による資産形成への社会的関心が高まっており、ｉＤｅＣｏ、ＮＩＳＡなど資産形成型の金融商品が普及するなど、「貯蓄から投資」への流れが加速しています。こ
うした中、分散投資で長期にわたり資産形成を行いながら、生命保険ならではの機能によって、万一の場合の保障を確保し、保険期間満了時には満期保険金をお受取りいただける『しあわせつみたて』を開発しました。
『しあわせつみたて』は、国内外の株式や債券などを投資対象とする１０種類の特別勘定から、お客さまが自由に運用先を選択することができます。積立金額は、特別勘定の運用実績に基づいて増減し、保険期間満了日の積立金額を満期保険金としてお受取りいただきます。
また、簡便な健康告知のみで加入することができ、死亡・高度障害保険金は基本保険金額の１００％が最低保証されます。さらに、三大疾病（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）により被保険者が所定の状態に該当された場合に、将来の保険料の払込みを免除する保険料払込免除特約「＆そなえぷらす」を付加することができます。
ＭＳＡ生命ならびにＭＳＰ生命は、これからもグループシナジーを追求し、両社の強みを活かし、連携を強化することで、社会課題の解決に貢献できる多様な生命保険商品・サービスを提供してまいります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
三井住友海上あいおい生命保険
経営企画部 広報・サステナビリティＧ ℡：03-5539-8309
三井住友海上プライマリー生命保険 経営企画部 広報担当℡：03-3279-9001

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の主な特徴死亡・高度障害保険金は基本保険金額を最低保証します■ 被保険者が死亡または高度障害状態に該当された場合、死亡・高度障害保険金をお支払いします。
■ 死亡・高度障害保険金額は、基本保険金額または保険金の支払事由が生じた日の積立金額のいずれか大きい額となります。（特別勘定の運用実績にかかわらず、基本保険金額を最低保証します。）

毎月の保険料を特別勘定で運用することで積立金の増加を目指します■ 特別勘定は、国内外の株式や債券等を投資対象とする１０種類から、１つまたは複数指定することができます。
■ 複数指定する場合は、各特別勘定への配分割合を１％単位で指定することができます。
■ 特別勘定の積立金を他の特別勘定にスイッチング（積立金の移転）できます。
■ 各特別勘定の積立金の割合を、あらかじめ設定した配分割合に自動的に調整できます（オート・アセット・リバ
ランス：積立金配分自動調整制度）。

保険期間満了時に運用実績に応じた満期保険金を受取ることができます■ 被保険者が保険期間満了時に生存している場合、保険期間満了日の積立金額を満期保険金としてお支払いします。（満期保険金に最低保証はありません。）■ 満期保険金は、一時金でお支払いします。また、特約を付加することにより年金でお受取りいただくこともできます。

保険料払込免除特約により三大疾病に備えることができます

お客さまの任意で契約時に選択■ 保険料払込免除特約「＆そなえぷらす」を付加することで、保険料払込期間中に三大疾病（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）により被保険者が所定の状態＊１に該当された場合、将来の保険料の払込みを免除します。
■ 保険料の払込み免除後も保障や運用は継続するため、将来の経済的リスクに備えながら資産形成ができます。
＊１ ガン(悪性新生物、上皮内ガンは除きます。)、心疾患、脳血管疾患による所定の状態

簡便な健康告知で契約することができます■ ご契約の際の健康告知は、３つまたは４つ＊２のご質問に対し、該当する項目がなければご契約いただくことができます。
＊２ 保険料払込免除特約を付加する場合は４つの質問です。

■ イメージ図毎月の保険料は定額で、月々５，０００円＊３からはじめられます。

※ 上図はイメージ図であり、将来の積立金額、死亡・高度障害保険金額、満期保険金額等を保証するものではありません。
※ 上図は、保険期間中に解約等がなかった場合のものです。
＊３ 月払保険料５，０００円以上かつ基本保険金額２００万円以上である必要があります。

当商品の詳細は、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」をご覧ください。
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■主なお取扱いについて
最低基本保険金額
最高回数
保険料
払込方法

２００万円
契約年齢に応じて５００万円～４，０００万円 (１０万円単位）※保険料建ての場合、毎月の払込保険料を最低５，０００円から１，０００円単位で設定いただけます。

月払口座振替 ／ クレジットカード払

経路※前納の場合は三井住友海上プライマリー生命が指定する口座への振込となります。
※クレジットカード払は月払プランのみ可能で、保険料は月額３万円が上限となります。

保険料払込プラン

口座振替日／カード利用日

月払プラン、半年払プラン、年払プラン、前納口座振替日 ： 毎月２７日＊（非営業日の場合は翌営業日）
カード利用日 ： 毎月１０日＊半年払プランの場合は半年単位の契約応当日の属する月、年払プランの場合は年単位の契約応当日となります。

年満了

保険期間・
保険料払込期間歳満了

１０年満了、１５年満了、２０年満了、２５年満了、３０年満了※ただし満了年齢は８０歳以下とします。

５０歳満了、５５歳満了、６０歳満了、６５歳満了、７０歳満了、７５歳満了、８０歳満了※保険期間は、１０年以上とします。
※歳満了の場合の満了日は、その年齢になる年単位の契約応当日の前日となります。

※ご契約後に保険期間・保険料払込期間の変更はできません。
契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）
契約日

０歳～７０歳
責任開始日の翌月１日

責任開始日【第１回保険料が口座振替・クレジットカード払の場合】申込日または告知日のいずれか遅い日【上記以外の場合】
第１回保険料を三井住友海上プライマリー生命が受領した日または告知日のいずれか遅い日

健康告知

あり

法人契約の取扱いあり

クーリング・オフの取扱い

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象です。

付加できる主な特約

保険料払込免除特約、リビング・ニーズ特約、指定代理請求特約、介護年金移行特約、終身移行特約、年金移行特約、年金支払特約

減額

減額後の基本保険金額 ２００万円以上（１万円単位）増額

お取扱いいたしません

契約者貸付制度あり

保険料の高額割引

基本保険金額１，０００万円以上の場合､保険料の割引が適用されます。

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【この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項】■この保険のリスクについて
・この保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来の満期保険金、解約払戻金、死亡保険金等の額が変動（増減）します。特
別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、満期保険金、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込保険料累計額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
・お客さまが積立金の移転（スイッチング）を行った際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なる場合がありますのでご注意ください。

■諸費用に関する事項の概要について（この保険に係る費用は、つぎの費用の合計となります。）●保険料の払込期間中または特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用＜すべての契約者にご負担いただく費用＞
項目

保険関係費

目的
保険契約の締結、維持および保険料の集金に必要な費用

費用

時期

<＊１>

特別勘定への繰入れの際に保険料から控除

特別勘定の管理に必要な費用

積立金額に対して年率０．５２％

左記の年率の１/３６５を乗じた金額を毎日控除

基本保険金額を最低保証するための費用

積立金額に対して年率０．０３％

左記の年率の１/３６５を乗じた金額を毎日控除

死亡保障などに必要な費用<＊１>

契約日および月単位の契約応当日の始めに積立金から控除

保険料払込免除に関する費用

保険料に対して０．１％～０．２％(保険料払込期間に応じます)を乗じた額

特別勘定への繰入れの際に保険料から控除

資産運用関係費

特別勘定ごとに異なります。
（下表のとおり）

各特別勘定の資産残高に対して所定の年率の１/３６５を乗じた金額を毎日控除

特別勘定の名称

資産運用関係費（消費税込・年率）

国内株式インデックス

０．０６０５％

外国株式インデックス

０．１６５０％程度

米国株式インデックス

０．０５３１％程度

外国株式アクティブ１型

０．７４８０％

特別勘定の名称

資産運用関係費（消費税込・年率）

外国債券インデックス

０．０８２５％

国内リート

０．０６６０％

先進国リート０．０９３５％

バランス株式５００．３２４０％

国内債券インデックス
０．０８２５％
マネー
０％～０．１９８０％<＊２>※ 資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
※ 資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

＜特定の契約者にご負担いただく費用＞
項目

費用

保険料払込免除特約を付加した場合の費用積立金移転手数料時期<＊１>

特別勘定への繰入れの際に保険料から控除

１保険年度１６回目から、インターネット以外の方法で積立金の移転をする場合、１回につき２，５００円

積立金の移転時に積立金から控除<＊１> 被保険者の性別・年齢などにより異なります。そのため、具体的な金額や上限額を表示することができません。
<＊２> 前月の最終５営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に応じた率を用いて各月ごとに決定するため、上限と下限のみを記載しております。

●年金移行特約、介護年金移行特約および年金支払特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
項目
年金管理費

目的費用

時期

ご契約の維持に必要な費用ならびに年金額に対して１％年金支払日に責任準備金から控除
年金等を支払うための費用※ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

●解約時にご負担いただく費用
契約日から解約日までの保険料払込年月数が１０年未満の場合には、契約日からの保険料払込年月数に応じた解約控除額が解約日の積立金額から差引かれます。なお、解約控除額は、保険料払込年月数、被保険者の性別・年齢などによって異なるため、具体的な金額を表示することができません。
※ 保険料払込年月数が１０年未満の場合に、基本保険金額の減額、自動延長定期保険、変額払済保険、定額延長定期保険への変更、および解約払戻金を原資とした年金等への移行にも解約控除がかかります。

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