令和２年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

宇部工業高等専門学校

令和３年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

29

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

31

宇部工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評
価書提出期限を８月末まで延長し、また新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
２年９月 書面調査の実施
10 月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
11 月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
12 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
３年１月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -宇部工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／前 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授◎飛 原 英 治

大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志○光 田 好 孝
森 野 数 博放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

宇部工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）○荒 井 幸 代李盛 姫

千葉大学教授
サレジオ工業高等専門学校准教授

梅 本 敏 孝大阪府立大学工業高等専門学校教授

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授・副校長

岡 山 正 人広島商船高等専門学校教授･副校長(評価担当）･流通情報工学科長◎田 中 英 一
土 屋俊名古屋大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授・副校長（専攻科長）

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

緑 川 猛 彦福島工業高等専門学校教授・副校長※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
石 田 依 子

大島商船高等専門学校教授・学生主事（副校長）伊 藤 浩 之秋田工業高等専門学校教授・専攻科長

小 林 正 幸有明工業高等専門学校教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

鹿 間 共 一香川高等専門学校教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授俊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

早 瀬 伸 樹新居浜工業高等専門学校教授・副校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志
光 田 好 孝◎森 野 数 博

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

宇部工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和２年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

- iv -

宇部工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
宇部工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 26 年度以降、台湾国立聯合大学、文藻外語大学、韓国永進専門大学校、シンガポールナンヤンポ
リテクと学術交流協定を締結し、交流活動を進めていくとともに、平成 29 年度にはグローバルマイスタ
ー認定制度として海外研修や語学研修に参加し、かつ国際交流活動の企画や運営に参加した学生に対し、
ルーブリック評価に基づき認定する取組の開始、留学交流室員及び海外研修経験学生による広報活動などグローバル化を推進している。その結果、平成 28 年度から大幅に海外研修に参加する学生が増え、平成 30 年度には 105 名となった。その中でも、上記４つの協定校への研修者数は留学者全体の半数以上を占めるなど着実に成果を挙げている。また、海外研修に参加した学生からの事前事後に行ったアンケ
ート調査では、異文化知識力、外国人との交流頻度、課題取組力などの項目で能力、意識が向上したな
どの回答となっている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学士課程、専
攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 学校で定めた基準・項目に基づき実施した自己点検・評価の結果が公表されていない。
（観点１－１－②）（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和２年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、付録のとおり取り組んでいることが認められた。

- 1 -宇部工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -宇部工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、定期的に自己点検・評価を実施するための方針として「宇部工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針」を定め、自己点検・評価の実施体制として機関評価室を設置している。
「宇部工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針」において、自己点検・評価の基準・項目を設定している。＊
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制の下、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積している。５年ごとに自己点検・評価を実施しており、その結果を『第３期（H26-H30）における自己点検・評価書』としてウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員からの意見聴取及び外部有識者による検証、機関別認証評価、日本技術者教育認定機構による認定審査の結果を踏まえて実施している。
「宇部工業高等専門学校機関評価室規則」、「宇部工業高等専門学校機関評価室教育改善部会設置要項」
によって、内部質保証に係る体制が規定されている。
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項について、対応している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから、内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し＊、学校等の- 3 -宇部工業高等専門学校

目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性＊を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められており、卒業認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）と整合性を有している。＊＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。＊
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育内容を実施するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか＊、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており＊、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性＊を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められており＊、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性を有している。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜、運営委員会、教務委員会、専攻科
委員会、入試委員会で見直しを行う体制を整備している。
令和２年度に三つの方針について見直しを行っており、点検の結果、改定している。＊
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学校で定めた基準・項目に基づき実施した自己点検・評価の結果が公表されていない。
（観点１－１－②）- 4 -宇部工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には機械工学科、電気工学科、制御情報工学科、物質工学科、経営情報学科を設置している。

- 5 -宇部工業高等専門学校

学科の構成は、学校等の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、生産システム工学専攻、物質工学専攻、経営情報工学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務委員
会、学生に関する事項を審議するために学生委員会、入学試験に関する事項を審議するために入学試験委
員会、専攻科に関する事項を審議するために専攻科委員会を設置し、必要な活動を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、担当する言語を母国語とする教員、技術士資格を有する教員、民間企業等における勤務経験を有する教員、海外経験を有する教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように、運営、教育・研究の活性化、学生指導及び学科の年齢構成等を配慮するとともに、教育経歴、実務経験、男女比を配慮している。
また、教員に対して、公募制の導入、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分、他の教育機関との人事交流等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、「国立高等専門学校教員顕彰実施要項」に基づき、職務上の活動に関する自己申告書、教員相互評価票や教員の教育・研究等業績評価のための「学生による教員評価」の各項目について点数化し、校長による教育上の能力や活動実績に関する評価を行い、その結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、毎年度、教員評価を行っている。＊
また、把握した評価結果を基に、給与における措置、表彰を行っている。
非常勤教員については、授業評価アンケートを行っている。＊
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「宇部工業高等専門学校教員選考規則」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験を確認している。また、模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、「昇任人事選考基準」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験を確認している。
非常勤教員については、「非常勤講師に関する申し合わせ」により非常勤教員採用基準を定めている。

- 6 -宇部工業高等専門学校

これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制として、明文化された規程はないものの、総合企画部長である副校長が年間のＦ
Ｄ計画を策定し、運営委員会で決定され、毎年度ＦＤを実施している。
令和元年度においては、卒業時の質保証についての研修を実施している。また、令和２年度には、「学生
主体の遠隔授業設計講習会」を３回実施している。＊
ＦＤの結果、オンデマンド講義動画作成のスキルアップを図るなど教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。＊
教育支援者（事務職員、技術職員）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、司書資格を有する職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和元年度においては、全国国立高等専門学校学生支援担当教
職員研修、山口県大学図書館協議会研修会等に参加させている。
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和元年度に中国・四国地区国立大学法人
等技術職員研修（機械系、生物・生命系、物理・化学系分野）、中国・四国地区国立大学法人等技術職員研
修、中国地区高等専門学校技術職員研修等に技術職員を参加させている。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 令和２年度において、教員向けにＦＤとして「学生主体の遠隔授業設計講習会」を開催し、1 学期の講義動画の好事例を紹介するとともに、学校として出欠等に対する統一的な取扱いや学生の生活リ
ズムの改善を促す「朝いいね」の取組等の説明会を行っている。その結果、講義の理解度及び満足度に関するアンケートでは、学期を追うごとに学生の講義に対する理解度と満足度が向上するなどの成果を得ている。＊- 7 -宇部工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理及び語学の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実験・実習工場、情報処
理センター、地域共同テクノセンターを整備している。また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニ
ケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「宇部工業高等専門学校安全衛生委員会規則」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、実験実習安全必携、実習工場利用の安全心得を策定し、安全衛生に係る点検、新任教職員- 8 -宇部工業高等専門学校

オリエンテーションにおける安全教育の講習や、実習工場を利用する学生には学科ごとに安全指導を実施している。また、施設等のバリアフリー化についても配慮している。
これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「宇部工業高等専門学校機関評価室教育改善部会設置要項」に基づき整備しており、アンケート調査において、利用しやすい学生寮が求められていたことにより、施設整備費補助金を獲得し、予算措置を図るなど活用されている。
ＩＣＴ環境が、「宇部工業高等専門学校情報セキュリティ管理規程」に基づいたセキュリティ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生については、情報セキュリティに関するオリエ
ンテーションを、教職員については、情報セキュリティやＩＣＴの活用に関する講習会を行っている。
ＩＣＴ環境については、利用実績数により学生及び教職員の活用状況を把握している。
また、授業アンケートにおいて利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「宇部工業高等専門学校情報処理センター規則」に基づき整備している。＊
設置基準に定められている図書館を備えており、「宇部工業高等専門学校図書館運営規程」に基づき、図書 126,641 冊（うち、外国書 11,849 冊）、学術雑誌 1,542 種（うち、外国書 496 種）、電子ジャーナル 4,034
種（うち、外国書 4,034 種）、視聴覚資料 1,620 点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、ガイダンス、開館時間の延長、図書館利用等に関するポス
ターコンクールを行っており、教職員や学生の活用につながっている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生、障害のある学生＊に対して、実施している。
実習工場の利用については、実習工場利用の安全心得を作成し、学科ごとに安全に対する講習を行っている。
図書館の利用については、新入生オリエンテーションでのガイダンス、文献検索講習会を行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、オフィスアワー、対面型の相談受付体制、
資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制等を整備している。これらの支援体制の利用状況のうちオフィスアワーの令和元年度の利用者数は延べ 8,708 人となっている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任による意見聴取、学生との懇談会、意見投書箱の設置を実施しており、意見投書箱の令和元年度の利用件数は３件となっている。＊
留学生、編入学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生に対しては、チューターの配置、編入学生に対しては、入学前の事前学習指導、身体的に障害のある学生、発達障
害・学習障害のある学生には、学生個人に対し支援チームを結成し、授業担当教員に具体的な配慮・対応を依頼するなど、必要に応じた支援を行っている。
なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。

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学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健室、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内を整備し、学生からの各種相談への対応やハラスメントの防止に関しての取組を実施している。
また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度を整備し、授業料免除等を実施している。独自の奨学金制度を実施している。
就職や進学等については、「宇部工業高等専門学校キャリア支援室規則」により進路指導を含めたキャリ
ア教育の体制を整備しており、進路指導マニュアルの作成、キャリア教育に関する研修会等、進路指導ガ
イダンス、進路先（企業）訪問、進学・就職に関する説明会を行っている。また、国際交流室では外国留学に関する手続きの支援及び単位認定、海外の教育機関等との交流協定の締結を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、学生委員会による支援体制を整備しており、学生の部活動、自治会活動等の支援を行っている。明確な責任体制の下、クラブ指導教員及び外部コーチの配置、設備の整備、課外活動に関するセミナーの開催等を行っている。
学生寮を整備しており、学寮委員会による管理・運営体制の下、生活の場として食堂、補食室、浴室、談話室、療養室、交流ホール等を整備するとともに、勉学の場として学習室、多目的学習室を整備している。また、集会所では上級生が下級生に勉強を教えるなど勉学の場として活用している。
寮生心得により食事、入浴、自習時間、就寝消灯時間が定められており、規則正しい生活を送ることとなっている。寮生活での自学自習の推進と学習面でのサポートを目的として、上級生が下級生に勉学指導を行う取組（学ぶ会）を行っており、寮生の学業成績の向上を図っている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 様々な問題を抱える学生の支援のために、多数のカウンセラーを配置し、支援体制を整備している。
また、修学支援を必要とする学生からの修学支援依頼を受け、学生個人に対し一つの支援チームを結成し、学校カウンセラーなど専門的見地からの指導・助言を受けるとともに各部署との連絡・調整を含めた支援を行っており、修学支援室では、修学支援室ウォッチリストを作成し、定期的に支援対象の学生の状況を追跡するなど、早期に問題を発見する体制が学校として整備されている。＊○ 学生寮においては、勉強の場（学ぶ会）の取組として上級生が低学年生を指導する個別勉強会と、複数の講師が低学年生全体を指導する合同勉強会を設置している。学ぶ会での学修成果を講師（上級生）が学習ポートフォリオとして自己評価の推移を作成し、受講生の苦手な分野を示すことにより、受講生は自己の学習について再確認・分析し自己向上に役立てている。＊○ 給付型の独自の奨学金制度を実施している。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研
究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。＊- 11 -

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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査、
国立高等専門学校間の相互会計内部監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、運営委員会等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和元年度においては、運営委員会を 13 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「宇部工業高等専門学校危機管理要領」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき毎年度防火避難訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、科研費説明会を行っている。平成 27 年度から令和元年
度の外部資金の受け入れ実績は、５年間の合計で、科研費 160,955 千円、受託研究 12,332 千円、共同研究
25,144 千円、受託事業費 17,097 千円、寄附金 99,664 千円、研究助成金 20,702 千円となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
外部の教育・研究資源活用のための取組として、国内外の高等教育機関企業と協定を締結し、学生・教員の交流や事業連携、インターンシップ、工場見学等を実施している。また、当校と地域民間企業による学生の共同教育を行っており、協力講座を開講している。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を「独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の研修に関する規則」に基づき、組織的に行っている。令和元年度においては、国立大学法人が実施する中国・四国地区国立大学法人等労務担当職員研修会、国立大学法人が実施する中国・四国地区国立大学法人等財務会計事務研修（初級編）等に職員を参加させている。
また、教授等の教員や校長等の執行部については、高専機構が実施する新任校長・新任事務部長研修会、教員研修会（管理職研修）に参加させている。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。

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宇部工業高等専門学校

評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、低学年では、一般科目を多く配置し、学年が上がるほど専門科目を多く配置し、また、教育の目的を達成するため科目を到達目標ごとに配置し、授業科目を体系的に配置している。
進級に関する規程として、「宇部工業高等専門学校教務規則」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定- 14 -

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・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成＊
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、「宇部工業高等専門学校教務規則」に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、学年学科横断型チームにより問題発見・問題解決を図ることの取組として、「プロジェクト学習Ⅰ～Ⅳ（２～５年次・選択）」を開講しており、卒業までの５年間で、４単位程度をプロジェクト学習で取得することを必要とし、様々な専門分野から設定されるテーマに基づきチームで、課題解決を行うことを課している。また、チームで地域の課題等に取り組む能力を育成する、授業科目「地域教育」のプログラムの一つとして実施された商品開発プロジェクトでは、山口県の製菓会社と共同開発を行い商品が販売されるなど成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、４、５年次の全学科共通科目として「校外実習」を開講しており、学生は実習先で就業体験を行い、終了後に報告会を行っている。令和元年度は 176 人が履修している。また、指導担当教員による長期のインターンシップを実施しており、学生の事前・事後指導を行っており、
アンケートでは４割以上の学生が主体性、実行力、課題発見などが参加前に比べて身についたと、回答している。＊
外国語の基礎能力の育成の一環として「宇部高専グローバルマイスター」を設定し、当校が実施する海外研修プログラムや語学研修等に参加し、かつ長期留学生や短期留学生との交流活動の企画・運営等、積極的に活動に参加した学生で、語学力やグローバルマインド等が一定の水準を超えた場合にグローバルマ
イスターと認定し、認定証を授与している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、機械工学科については、講義 64.1％、演習０％、実験・実習
35.9％、電気工学科については、講義 65.5％、演習 1.5％、実験・実習 33.0％、制御情報工学科について
は、講義 63.9％、演習 3.1％、実験・実習 33.0％、物質工学科については、講義 62.0％、演習 1.6％、実験・実習 36.5％、経営情報学科については、講義 62.0％、演習 21.4％、実験・実習 16.7％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、少人数教育、対話・討論型授業、情報機器の活用、
基礎学力不足の学生に対する配慮を行っており情報機器が設置された演習室では、プログラミング、ＣＡ
Ｄ、Microsoft Office の利用等、講義や演習の目的に合わせて活用されている。
高専機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、設置基準第17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考文献に係る項目を明示している。なお、事前に行う準備学習は課題一覧として学生に周知している。
教員のシラバスの活用状況を「授業改善アンケート報告書兼授業改善計画書」により把握している。＊
学生のシラバスの活用状況については、講義に関するアンケートを行っており、活用状況を把握している。

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宇部工業高等専門学校

また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分で規定し 45 分で運用としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、出席確認や前回の授業の振り返り等に要する時間を短縮することで、50 分に相当する教育内容を確保している。
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底、事後展開学習の徹底を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「宇部工業高等専門学校教務規則」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価法については、第１回目の授業でシラバスの説明とともに周知し、講義に関するアンケートを行い、成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、教員間ネットワーク点検で成績資料点検表を相互に点検することにより、学校として把握している。
追試験、再試験の成績評価の方法として「宇部工業高等専門学校教務規則」を定めている。
成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会を設けている。＊
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック、
試験問題のレベルが適切であることのチェックを教員間ネットワーク点検により行っている。また、「宇部
工業高等専門学校機関評価室教育改善部会設置要項」に基づき成績評価等の客観性、厳格性を担保する取組を行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「宇部工業高等専門
学校教務規則」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。＊
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 26 年度以降、台湾国立聯合大学、文藻外語大学、韓国永進専門大学校、シンガポールナンヤン
ポリテクと学術交流協定を締結し、交流活動を進めていくとともに、平成 29 年度にはグローバルマイ
スター認定制度として海外研修や語学研修に参加し、かつ国際交流活動の企画や運営に参加した学生- 16 -

宇部工業高等専門学校に対し、ルーブリック評価に基づき認定する取組の開始、留学交流室員及び海外研修経験学生による広報活動などグローバル化を推進している。その結果、平成 28 年度から大幅に海外研修に参加する学生が増え、平成 30 年度には 105 人となった。その中でも、上記４つの協定校への研修者数は留学者全体の半数以上を占めるなど着実に成果を挙げている。また、海外研修に参加した学生からの事前事後に行ったアンケート調査では、異文化知識力、外国人との交流頻度、課題取組力などの項目で能力、意識が向上したなどの回答となっている。
○ 平成 29 年度の４学期制の導入と並行して長期学外学修への参加促進を図りつつ「教育の高度化」を実現するため、平成 30 年度準学士入学生から新カリキュラムを導入した。新カリキュラムではグルー
プアクティビティを正課科目として、リサーチワークショップ、プロジェクト学習を開講し学年横断型あるいは学科横断型のＰＢＬを展開し、知識の活用能力、計画立案・遂行能力、プレゼンテーショ
ン能力の向上を図るなどの教育改革を行っている。この結果、長期学外学修プログラム「長期インターンシップ」への参加、長期学外学修プログラム「海外体験プログラム」への参加がともに増加するなどの効果が現れている。また、新カリキュラムの入学生の成績は旧カリキュラムに比べて高く、かつ標準偏差が小さいことから入学生の学力が高いなどの成果を得ている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている、本試験と再試験で同一の試験問題が出題されている、シラバスどおりに成績評価が行われていない点がみられる。＊（観点５－３－①）- 17 -

宇部工業高等専門学校

基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った、適切な入学者選抜方法を定めている。
学力による選抜においては、学力検査の成績及び学校長から提出された入学者選抜調査書を総合して、推薦による選抜においては、学校長から提出された推薦書（活動記録を含む）、入学者選抜調査書及び面接の結果を総合して、帰国子女特別選抜においては、学校長から提出された入学者選抜調査書及び面接（事前に提出された志望理由書と自己推薦書に基づき行う）の結果を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「宇部工業高等専門学校入学試験委員会規則」に基づき整備している。
検証の結果、推薦選抜試験の評点と入学後の成績の相関を調査することにより、推薦選抜における配点等の見直しを行っている。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学試験委員会を整備している。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。

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宇部工業高等専門学校

以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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宇部工業高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「宇部工業高等専門学校教務規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施している。
平成 27 年度から令和元年度の標準修業年限内卒業率の平均は、84.9％となっている。＊
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「宇部工業高等専門学校機関評価室規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
卒業時の学生については、令和元年度に、卒業生については、平成 29 年度にそれぞれ「本校の教育に関するアンケート調査」を行っている。また、就職先及び進学先についても、平成 29 年度に「本校の教育に関するアンケート調査」を行っている。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 97％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育- 20 -

宇部工業高等専門学校

成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。

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宇部工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、
教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
授業形態の構成割合は、科目数からみて、生産システム工学専攻については、講義 74.2％、演習 2.6％、実験・実習 23.2％、物質工学専攻については、講義 61.5％、演習 3.9％、実験・実習 34.6％、経営情報工学専攻については、講義 58.2％、演習 4.7％、実験・実習 37.1％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用を行っている。＊
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「宇部工業高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規則」を定め、学生に明示し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況は、学期ごとに開催しているオリエンテーション＊で成績評価や単位認定について周知を行う際に、疑問点が残らないよう質問を受け付けることで学生の認知状況を把握している。また、成積資料提出及び点検マニュアルにより、１回目の授業でシラバスを配布して成績評価方法について説明すること、試験実施後は答案を返却して確認させることが定められている。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを成績
資料点検表フォーマットにより学校として把握している。＊
追試験の成績評価の方法として「宇部工業高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規則規程」
を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。＊
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、ＧＰＡの進級判定への利用、成績分布のガイドラインの設定や、試験問題等の妥当性について教員間連絡ネットワークによる相互点検を実施している。
学則に修業年限を２年と定めている。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、修了認定基準として「宇部工業高等専門
学校専攻科の授業科目の履修等に関する規則」を定め、学生に周知し、修了認定を行っている。
修了認定基準に関する学生の認知状況は、学期ごとに開催しているオリエンテーションで成績評価や単位認定について周知を行い、疑問点が残らないよう質問を受け付けることで学生の認知状況を把握している。＊
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に- 23 -

宇部工業高等専門学校

基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦選抜においては、調査書及び出願書類（志望理由書）を総合して、学力選抜においては、調査書及び学力検査の成績を総合して、社会人選抜においては、調査書及び面接の結果を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「宇部工業高等専門学校専攻科委員会規程」に基づき整備している。
検証の結果、グローバル人材の育成を念頭に、入試における英語の評価について重点的に検討し、評価方法を変更するなどの改善を行っている。＊
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として専攻科委員会を整備している。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、生産システム工学専攻については 1.64 倍となっており、入学数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、専門学科のほぼ全ての教員が専攻科目を指導できる体制にあり、教育・研究設備や研究指導に支障は生じていない。＊しかし、入学定員と実入学者数との乖離を縮小させる取組が必要である。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、入学状況はおおむね適正であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「宇部工業高等専門学校機関評価室規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施している。
平成 27 年度から令和元年度の修業年限修了率の平均は、94.5％となっている。
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「宇部工業高等専門学校機関評価室規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
修了時の学生については、学修の自己点検表を用いたアンケートを、修了生については、平成 29 年度に「本校の教育に関するアンケート」を、就職先については、平成 29 年度に宇部高専の教育システムとその内容に関するアンケート、進学先については、毎年度実施している、大学・大学院進学説明会に参加する各大学から意見聴取、意見交換を行っている。＊
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 99％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校- 24 -

宇部工業高等専門学校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
27 年度から令和元年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 99％であり、学位取得者数は 146 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。

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宇部工業高等専門学校＜参考＞- 27 -

宇部工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地宇部工業高等専門学校

山口県宇部市常盤台（３）学科等の構成
準学士課程：機械工学科、電気工学科、制御情報工学科、物質工学科、経営情報学科
専攻科課程：生産システム工学専攻、物質工学専攻、経営情報工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：生産システム工学専攻、物質工学専攻、経営情報工学専攻）

ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：生産システム工学教育プログラム（令和 2 年度まで）、物質工学教
育プログラム（令和 2 年度まで）、経営情報工学教育プログラム（令和元年度終了））（５）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数：1100 人、教員数：専任教員 72 人、助手数：0 人

２特徴
宇部工業高等専門学校（以下「本校」と称す）は、昭和３７年に高専制度の発足と同時に創設された高等専門学校の一つであり、宇部工業短期大学を前身として機械工学科（２学級）及び電気工学科（１学級）の２学科で開校した。時代や社会のニーズに対応して学科の整備拡充を図り、現在では、工学系４学科（機械工学科、電気工学科、制御情報工学科、物質工学科）と国立高専では唯一の経営情報学科を有している。平成９年に本科５年間の教育を基礎として、生産システム工学専攻及び物質工学専攻で構成する２年制の専攻科を設置し、平成１７
年に経営情報工学専攻を増設した。これまでに本校を巣立った卒業生は８,２０９人、専攻科修了生は５６３人（ほぼ全員が学位を取得）に達している。平成２４年に迎えた創立５０周年を契機に、卒業生が創り上げてきた良き伝統を踏まえ、今後の発展に向けて、本校の行動指針「挑戦し、探究し、高く羽ばたく 宇部高専」を新しく策定し、これを形象化したシンボルマークを創成した。
【教育】
本校は、「もの」づくりを得意とする技術者の育成をめざし、本科では国立高専機構が策定したモデルコアカ
リキュラムに基づいた技術者が備えるべき基礎的能力を養う教育と専門分野の技術的、実践的能力を培う教育を行っている。また、専攻科では専門分野のさらに高度な能力と事象等を複眼的視野で総合的に捉えることができる能力を養う教育を行っている。また、平成２７年度「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマ４：長期学外
学修プログラム」採択を契機に、学生自身が主体的に学び、かつグローバル社会で生き抜くことのできる能力を育成するため、４学期制導入や長期海外研修等の教育改革を進めている。
(1)４学期制
４学期制は、アクティブラーニングや課題解決型学習(Problem/Project Based Learning：PBL)、長期学外学
修の環境整備と学習を集中的に行うことによる効果的な知識定着と技術習得を実現するために、平成２９年度に導入した。４学期制では、各学期を約８週の期間に設定、同一科目を週２回学ぶ時間割を構成できるため、アクティブラーニングに適した集中学習型の講義が可能となっている。また、平成３０年度入学生からの新カリキュラム導入にあわせて、第２学期を前半３０日の「座学の講義を実施する」期間と後半３０日の「座学の講義を実施しない」期間を設けた。後者の期間では、１年生と５年生を対象とした研究に必要な素養を学ぶリサーチワー
クショップ、与えられた課題を２年生から５年生が学年と学科を横断したチームで解決するプロジェクト学習という新設の科目を実施している。さらに、この期間と夏季休業を加えた約２か月間を利用することにより、１か- 29 -

宇部工業高等専門学校
月以上の海外研修と長期インターンシップ（国内、海外）に参加することが可能となっている。
(2) リサーチワークショップ
１年次にリサーチワークショップⅠA、ⅠB を、５年次にリサーチワークショップⅡをそれぞれ１単位必修科
目として開設した。本科目はグループ単位でテーマを決めてミニ卒研を行うことで、１年生は研究を行う上で必要な素養を学ぶとともに１、２年次に学ぶ学習内容が専門領域とどのように関連するかを理解し，最終的に卒業研究で必要とされる実装技術や事例調査手法を身につける。また、５年生はテーマの設定や１年生の指導により、コンピテンシーの修得を行う。
(3) プロジェクト学習２〜５年次に、それぞれ２単位選択科目プロジェクト学習Ⅰ〜Ⅳとして開設した。本科目は、学年学科横断型の学生１０人程度のチームで課題発見と解決を行う Project / Problem Based Learning (PBL) 科目である。テーマは、教員が設定するものと学生チームが設定するものがあり、それぞれのテーマの解決に向けて、様々な専門知識と技術を使って、学生が学び合いながら取り組み、コミュニケーション力やリーダーシップの修得を行う。
(4) 海外研修
グローバルエンジニア育成のため、平成２７年度から１００名の学生を海外へ送り出し、５０名の短期留学生を受け入れる方針を打ち出し、平成２７年度７０名の海外研修と２９名の学術交流協定校からの短期留学生受け入れの状況から、海外研修を平成３０年度１０５名、令和元年度９２名、短期留学生受け入れを平成３０年度６
１名、令和元年度１６名（新型コロナウイルスの関係で減少）を実現した。
【研究】
平成２８年度に国立高専機構の第４ブロック高専(中国地区８高専と四国地区５高専)「研究推進モデルトライアル校」に選ばれ、引き続き平成２９年度から令和元年度までは「研究推進モデル校」となり、環境、エネルギ
ー、医療を重点研究分野として学内外の研究者からなる研究体制を整え取り組んだ。また、国立高専機構が平成２９年度に新たに展開した研究推進ボード事業に、第４ブロック高専の主査校として平成３０年度まで取り組み、
ブロック高専間の連携により研究力を向上させる体制を整備した。
外部資金獲得額は平成２６年度９４,３３９千円をピークに、主要教員の転出もあり年々減少していたが、上記の取組により平成２９年度５６,５０４千円以降は６０,０００千円を超える獲得額を維持している。
【地域連携】
平成２８年３月に宇部市及び山口大学工学部と地域人材の育成等に関する協定を締結し、工学系の高等教育機
関とアートによるまちづくりを推進する宇部市の特徴を活かすために、平成２８年度からテクノロジーとアートを融合させた新しい分野の開拓とテクノロジー×アートチャレンジ講座による人材育成を行っている。また、山口県内の企業と個人を会員とする地域振興協力会の宇部高専テックアンドビジネスコラボレイトとの連携により、教員へは地元企業との共同研究や工場見学による地元企業理解促進、学生へはインターンシップと特別講義への会員企業からの講師派遣を実施している。

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宇部工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

1．目的
本校は、国立高専機構の目的である「職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ること」（独立行政法人国立高等専門学
校機構法 第一章総則第三条機構の目的）を実現するために設置された国立高等専門学校のひとつである。本校
は国立高専機構の目的である人材育成と高等教育の発展のために、１５歳から５年間の早期専門教育を行う本科
課程（準学士課程）と本科課程卒業後さらに高度な専門知識や技術を学ぶ２年間の専攻科課程を設置している。
本科課程の目的は「教育基本法の精神にのっとり、学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」（本校学則第１章 目的 第１条）であり、この目的に基づく５学科の目的（本校学則第３章 学科の目的 第７条の２）は次のように定めている。
・機械工学科「工業製品の研究開発、設計、生産技術などに係わる実践的機械技術者の養成」
・電気工学科「電力、電子・制御、情報・通信などの分野の実践的電気技術者の養成」
・制御情報工学科「情報通信技術を駆使し、ロボットなどの動きを制御することができる実践的情報技術者の養成」
・物質工学科「化学工業又は生物工業における開発、生産などに係わる実践的技術者の養成」
・経営情報学科「経済社会と情報技術の発展に対応し得る実践的知識と技術を有する経営のエンジニアの養成」
また、専攻科課程の目的は「高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成すること」（本校学則第１１
章 目的 第４７条）であり、３専攻の目的（学校要覧

専攻科）は下記のようである。

・生産システム工学専攻「先端工学技術の発展に対応し得る知識を持った独創的で解析力に優れた技術者の育成」
・物質工学専攻「物質変換，エネルギー変換技術，バイオテクノロジー及び環境保全の発展に対応し得る
高度な知識と技術を有する技術者の育成」
・経営情報工学専攻「経済社会と情報技術の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する経営のエンジニアの育成」

2．教育理念本校は、次の教育理念をもとに人材育成を行う。
あらゆる社会活動を営む上で人間及び社会人としての倫理が全てに優先することを基本として、温かい人間性と豊かな国際性を備え、創造的目標に対して常に向上心をもって、果敢に粘り強く努力を傾注できる人材を育成すること。

3．教育方針教育理念を実現するための教育方針は次のようである。
1）豊かな心と優れた感受性を持ち、学生として自主的な責任ある行動と規律正しい生活ができる人間に育てる。
2）自らの専門分野の知識と幅広い知識を持ち、適切な手段を用いて課題解決に対応できる人間に育てる。
3）実技教育を重視し、理論に裏打ちされた創造力と豊かな国際性を身につけた実践的な能力ある人間に育てる。
4）「もの」を新たに創造するために必要な総合的能力を有する人間に育てる。

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宇部工業高等専門学校
4．養成すべき人材像
本校の教育課程は、次のような人材を養成する。
1）社会人として生活していく上で必要な豊かな教養と倫理を備えた人材を養成する。
2）専門科目を理解し、専門に関わる学問を発展させるための基礎となる学力を備えた人材を養成する。
3）国内のみならず、国際社会において自分の考えを表現できるよう十分な語学力を備えた人材を養成する。
4）専門に関わる確たる学力を備えた人材を養成する。
5）課題探求能力を有し、設定した課題に向かって果敢に挑戦できる実践的人材を養成する。
6）事象・現象を複眼的視野をもって総合的に捉え、目標とする「もの」を具体的にデザインし、創造できる人材を養成する。

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