Personal Body Management

会則・利用規約

１、総則
第1条

[定義]

第2条

[運営・管理・目的]

本会則は、「Personal Body Management株式会社」の会員ならびに施設利用をする方に適用します。

本施設は、「Personal Body Management株式会社」(以下「会社」という。)が運営、管理を行い、施設利用者が本施設を利用して、心身の健康維持・増進および競技力の向上を図ることを目的としています。
２、会員
第3条

[会員]
①本施設は会員制とし、すべての会員は定められた会員区分、会員種別で契約し、契約の範囲に応じて施設を利用することができます。
②会員区分には個人会員と法人会員があります。

第4条[入会手続き]本会則を承認の上、会社所定の入会手続きを行い、会費及びその他会社が定める料金を納入し、会社により会員の資格を認められた方を会員とします。

第5条[入会資格(利用資格)]
入会資格は、本会則および会社が定める諸規則を遵守できる方とします。次の各号のいずれかに該当する場合は入会できません。
1．感染症、感染性のある皮膚病、およびこれに類する疾患を有する方。
2．暴力団関係者。
3．会社が施設の円滑な運営に支障をきたす恐れがあると認めた方。
4．過去に会社により除名等の通告を受けている方。

第6条[法人会員利用チケットの譲渡]

第7条[会員の除名]法人会員利用チケットはご家族、ご親族(2親等)以外の譲渡はできません。

会員が次の各号のいずれかに該当する場合、または該当することが明らかになった場合は、会社は通知の上その会員を除名することができます。
1．第5条の入会資格を喪失したとき。
2．本会則等に違反したとき。
3．会社が施設の円滑な運営に支障をきたす恐れがあると認めた方。
4．過去に会社により除名等の通告を受けている方。
5．会社の名誉を傷つけ、または秩序を乱したとき。
6．法令違反の事実が発覚する等、会社が本クラブの会員としてふさしくないと判断したとき。
7．第11条に掲げる禁止行為を行ったとき。
8．その他会社が除名相当と認めたとき。
第8条[会員資格の喪失・退会]
契約終了月より1ヶ月間を超え、更新をしない場合は会員資格を喪失します。

３、施設の利用第9条[諸規則の遵守]
会員は施設利用に際して、本会則等を遵守するものとして、施設内では施設スタッフの指示に従わなければなりません。

第10条 [入場の禁止・退場]
会社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、その会員の施設への入場または、施設の一部利用を禁止し、退場を命じることができます。
1．酒気を帯びているとき。
2．一時的な筋肉の痙攣や意識の消失等の症状を招く疾病を有することが判明し、会社が危険と判断したとき。
3．第5条の1号から4号に該当することが判明したとき。
4．ほかの施設利用者に迷惑になる物品や動物を持ち込むとき、又は持ち込もうとしたとき。
5．営利を目的として施設を使用していると判断されるとき。
6．正当な理由なく、会社および施設スタッフの指示に従わないとき。
第11条 [禁止事項]
会社は、会員が施設内において次の行為を行うことを禁止します。
1．他の施設利用者や施設スタッフを誹謗、中傷すること。
2．他の施設利用者や施設スタッフを殴打したり、身体を押したり、拘束するなどの暴力行為。
3．大声、奇声を発したり、他の施設利用者や施設スタッフの行くてを塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為。
4．他の施設利用者や施設スタッフを待ち伏せしたり、後をつけたり、みだりに話かける等の行為。
5．正常な範囲を超えて、面談、電話、その他の方法で施設スタッフが恐怖を感じる危険な行為。
6．痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する行為。
7．刃物等の危険物の館内へ持ち込み。

8．物品販売や営業行為、金銭の貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動。
9．刃物等の危険物の館内へ持ち込み。
10．身体障害者補助犬法で定められた盲導犬、介助犬および聴導犬を除く動物の持ち込み。
11．施設内での喫煙行為(電子タバコ、無煙タバコを含む)。
12．許可なく施設内での撮影行為(カメラ付き携帯電話含む)。
第12条 [健康管理]①本施設を利用する方は各自の責任において健康管理を行うものとします。
②本施設を利用する方が、感染症、感染性のある皮膚病・眼病、およびこれに類する疾患にかかった場合は、その旨を施設に速やかに届け出るとともに、①各自の責任において必要な措置をとるものとします。
第13条 [損害賠償責任]①施設の利用に際して、会員または第三者に生じた人的・物的事故について、会社に故意・加湿がある場合を除き、会社は一切賠償の責を負いません。
②会員またはその法定代理人は、本施設の利用に際して、本人の責に帰すべき事由により、会社または、その従業員及び第三者に損害を与えた場合は、①速やかにその賠償の責を負うものとします。
第14条 [盗難・紛失及び忘れ物]①会員の本施設の利用に際して生じた盗難・紛失・毀損については、原則として会員各自の自己責任とし、会社は損害賠償の責を負いません。
①ただし、会社に故意または過失がある場合は会社は適正な範囲の賠償をするものとします。ロッカー等の収納物についてもこれと同様に扱います。
②忘れ物については、2週間経過後は、所有権を放棄したものとして、廃棄いたします。ただし貴重品については最寄りの警察署に届け出るものといたします。
４．施設の営業第15条 [営業時間]
営業時間および定休日は別に定めるものとします。ただし、営業時間および定休日を変更する場合は予め施設内に掲示をもって行います。
第16条 [休館]
本施設は定休日のほか、次の事由により施設の全部または一部を休館することがあります。
1．天災、地変、気象情報の発令、その他止むを得ない事由が発生したとき。
2．施設の改造または修理のとき。
3．その他営業上必要が生じたとき。
第17条 [個人情報保護]
会員は、自己が会社に提供した個人情報が正確であることを保証します。会社は、会員から提供された個人情報の取り扱いについて、関係法令および会社定めるプライバシーポリシーを遵守します。
プライバシーポリシーは会社のウェブサイトに掲示いたします。
第18条 [利用制限]
会社は、施設を会員以外の方を対象としたイベント等の開催のため使用することに伴い、会員に対して当該施設の全部または一部の利用を制限することができるものとします。
第19条 [施設の閉鎖]①会社は次の場合に、本施設の全部または一部を閉鎖することがあります。この場合、会員は名目の如何を問わず損害賠償責任等の①異議申立てをすることができません。
1．天災、地変、その他の事由により施設利用が不可能と認められたとき。
2．経営上の理由があるとき。
②本施設の全部を閉鎖する場合には、所定の算出方法により納入済みの会費を返還いたします。
第20条 [反社会的勢力の排除]
会社および会員は、相互に、現在または将来にわたって、自ら以下各号に定める反社会的勢力に該当しないことを保証します。
1．暴力団
2．暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)
3．暴力団準構成員
4．暴力団関係企業
5．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
6．その他前各号に準ずるもの
５．その他
第21条 [本会則の改定]
会社は必要と認めた場合、本会則の改定を行うことができます。なお、その場合会社は改定日の2ヶ月以上前に施設内に掲示し、かつ会社のウェブサイトへ掲載することで予告を行います。改定内容は全利用者に適用されるものとします。
第22条 [本会則に定めのない事項]
本会則に定めのない事項については、必要に応じて会社が適宜これを定めます。
附則
本会則は、平成29年2月1日より施行いたします。