道志村

Doshi Village

まち・ひと・しごと創 生

総合戦略

平成28年3月 道志村

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目次
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総合戦略とは
１．策定の趣旨
２．総合戦略の目的
３．計画期間
４．道志村総合計画との関連性
５．総合戦略の推進方法・評価の考え方

総合戦略の基本目標
１．目指すべき姿
２．基本目標
３．施策の方向性と施策

施策の展開
基本目標 １ 道志村への新しいひとの流れをつくる
基本目標 ２ 村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる

付属資料
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総合戦略とは
１．策定の趣旨
道志村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「道志村総合戦略」という。）は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、平成  年（ 年）の人口展望を示した「道志村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」（以下「道志村人口ビジョン」という。）
を達成するため、地域の実情に応じた  か年（平成  年度（ 年）から平成 
年度（ 年））の政策分野ごとの基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策を村民、公共的団体、産業団体、教育機関、金融機関等の関係者の意見を反映しとりまとめたものです。
これは、平成  年  月に国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けたものです。我が国の人口減少は今後加速度的に進むことが予測されています。人口減少に歯止めをかけ、長期にわたって「活力ある日本社会」を維持するためには、東京一極を是正し、若い世代が望む結婚・子育て希望を実現していくことが必須であり、そのためには各地域で、地域特性に応じた処方箋を創り上げていくことが必要です。道志村総合戦略は、まさに道志村独自の処方箋です。
道志村総合戦略のとりまとめにあたっては、国が提示する「まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則（１）自立性、（２）将来性、（３）地域性、（４）直接性、（５）
結果重視」に対応した施策を位置づけています。また、基本目標と施策の方向性については、国が定める（１）「地方における安定した雇用を創出する」、（２）「地方への新しいひとの流れをつくる」、（３）「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、（４）「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を参考として（１）「道志村への新しいひとの流れをつくる」、（２）「村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる」とし、大局的な観点では国と歩調を合わせつつ、道志村独自の施策を盛り込みました。これにより道志村人口ビジョンの達成を目指していきます。

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図  国が示す総合戦略の構成イメージ

【出典】内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定に当たっての参考資料」
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２．総合戦略の目的
道志村総合戦略は、道志村人口ビジョンにおける人口の現状分析や将来展望を踏まえ、本村の強みを活かした目指すべき姿や基本目標、基本的な施策の方向性を明確なものとし、それを達成するための具体的な事業を体系的にまとめました。これらの目的をもった多くの事業を推進することにより「まち（村）」を見直し、そこに「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び、さらに豊かな「まち（村）」を創り上げていく好循環を確立するとともに、将来にわたり活力ある「まち（村）」を維持することを目的とします。そうすることで、道志村人口ビジョンで示された姿を目指していきます。

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３．計画期間
計画期間は平成  年度（ 年度）から平成  年度（ 年度）までの５年間とし、今後の施策進捗状況や情勢の変化を考慮しながら、必要に応じて見直しを行うこととします。

４．道志村総合計画との関連性
道志村総合戦略（目標年次平成３１年度（ 年度））策定にあたっては、本村の最上位計画である「道志村総合計画（平成  年度（ 年度）～平成  年度（年度））」を踏まえつつ新たな施策を盛り込むとともに、次期の「道志村総合計画（平成  年度（ 年度）～平成  年度（ 年度））」にも道志村総合戦略の内容を盛り込んでいくものとします（表１）。
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表  道志村総合計画と道志村総合戦略の期間と関係

総合戦略
現行

平成  年度  策定  考慮

平成  年度平成  年度平成  年度平成  年度平成  年度

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反映

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総合計画
次期
総合計画

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（～平成  年度）

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５．総合戦略の推進方法・評価の考え方
道志村総合戦略は、基本目標ごとに  年後の数値目標及び施策の重要業績評価指標（ＫＰＩ）（※）を設定し、年度ごとに施策の実施状況及び目標達成状況を検証してい
くＰＤ&Ａサイクルを導入します。平成  年度（ 年）以降は、本村の施策の最上位計画となる道志村総合計画に道志村総合戦略が反映されることから、道志村総合戦略の評価は新たな総合計画の評価の中で年度ごとに検証していくものとします（図２）。

なお、上記の新たな道志村総合計画は、期間中、計画自体は変えず、社会情勢の変化などに対応するため、追加が必要な施策を主要事業などとして別途位置づけていく予定です。道志村総合戦略の目標実現のため、必要な施策については、今後新たに追加して取り組みを進めます。
※ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）：.H\3HUIRUPDQFH,QGLFDWRU の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。
 施策の評価

Ｉを位置づけ、その中で評価
進捗状況の把握 課題抽出

具体的な施策に対応した重要業績評価指標（ＫＰＩ）の把握



進捗の遅れや効果発揮における課題の抽出

施策の進捗状況の評価結果に応じた対策の検討・実施

基本目標の達成状況の指標による評価



改善策の検討、施策体系の見直し


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施策修正

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目標達成状況評価
政策体系の修正

より広い施策を含む、「道志村総合計画」に本戦略の施策、ＫＰ

図  施策の評価・見直しの考え方

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総合戦略の基本目標
１．目指すべき姿
道志村人口ビジョンにおける人口動向等の現状分析の結果からは、転出数の増加による社会減の影響や、出生児数の減少による自然減の影響から、今後徐々に減少傾向に拍車がかかり、本格的な人口減少段階に突入していくことが想定されます。人口ビジョンの中では、平成  年（ 年）における本村の人口を  名としています。これは国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）が予測した平成  年（ 年）の人口  人に対して、合計特殊出生率※（以後、「出生率」という。）の上昇と移住等による社会増による人口増加を想定したものです。
総合戦略では、こうした姿を達成するため、現状及び将来の課題をしっかりと捉え戦略を検討することとなります。戦略作成にあたり、まず本村の強みを整理すると、
○ 村の中心を流れ、横浜市の水源となっている「道志川」は、多くの支流からなっている。これらは清らかで豊かな水資源を村民や下流住民に供給するだけでなく、
古くは共同の水車が設置され精米等に活用されたほか、地域の多くの子ども達が成長の過程で川遊びを経験する等、村民の生活になくてはならないものとなっている。現在では、川を通じて横浜市との深い交流が図られ、川沿いに設置されたキャンプ場に多くの都市住民が訪れる等交流の基礎となっている。
○ 他の地域から隔離され、山間の狭い地形の中での生活により、住民同士の強いつながりが生まれ、地域ごとに異なる神楽等多くの豊かな伝統芸能の維持・発展につながった。こうした地域に暮らす村民は「人情豊か」と評価されている。
○ 人口が少ない地域ゆえ小学校や中学校が小規模であるが、小規模校ならでは特徴ある教育プログラムを提供している。小中学生にタブレット端末を貸与し活用するとともに、中学生は村の未来を役場と一緒に考える場があり、小学生は自然体
験を含めた様々な学外のプログラムを体験することができる。小中学校を一体化した校舎の建設に伴い、小中連携による一層個性的な教育が提供されることが期待される。

といった点があげられます。

※1 人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す。

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こうした強みは他の自治体との差別化につながるものであり、これらの強みを最大限に活かし、「一度住んでみませんか」をキャッチフレーズに住みたくなる村を実現していきます。そうすることで、人口ビジョンに示された将来像を達成していきます。


２．基本目標
人口ビジョンに示された  年の姿を達成するため、本戦略では次の  つの目標を定めます。まず１つめは、移住者増加を中心とした「道志村への新しいひとの流れをつくる」ということです。２つめは教育や結婚・出産・子育てを中心とした道志村独自のライフスタイルを創っていく「村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる」ということです。この  つの目標を軸としてそれぞれ施策の方向性を定め、関連する施策を展開していきます。


基本目標１．道志村への新しいひとの流れをつくる
道志村では、昭和  年（ 年）以降人口減少が続いています。前述のとおり、
このまま推移すると平成  年（ 年）には  人にまで減少していくと予想されます。
平成  年（ 年）から平成  年（ 年）の年齢階級別純移動数（転入数から転出数を引いたもの）をみると、男女とも若い世代で転出が超過しています。男性では高校進学時・大学進学時に村外に転出後そのまま東京や神奈川等で就職し、女
性では大学進学時に村外に転出して、村外で就職・結婚する若者が多いことが示唆されます。
現状のままで効果的な策を打たなければ、この傾向は今後も続くと予測されます。
そのため、若い世代が流出し続ける状態を変えて行くことに加え村外出身者の移住を積極的に推進していく必要があります。
まず、村に縁のある企業と連携して就業環境を改善し、村出身の若者の 8 ターンを促します。次に、村外に道志村への移住を働きかける移住相談窓口を設けて、村外出身者に対して移住・定住を強く働きかけていきます。
また、移住促進に向けて、近隣都市と連携を図り、自然体験や農業体験等の村の資源を活用した交流を進めていきます。
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基本目標２．村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる
先般実施した村民アンケートにおいて、他市町村と比較した道志村のよいところを「自然環境」、「人情味・住民同士のつながり」とする回答が他の回答より圧倒的に多くありました。道志川に代表される「自然環境」や活発な地域活動から醸成される「人情味・住民同士のつながり」、また現在建設中の小中一体型校舎で行われる子どもへの教育等は、他の自治体にない道志村の大きな特徴です。
結婚・出産・子育てを含め、道志村で暮らすという「ライフスタイル」を見つめ直し、新しい要素を加えて向上させていくことで現在村に住んでいる村民のみなさんの満足度を引き上げるとともに、移住者等が移住してよかったと思うような村・移住したくなるような村を目指していきます。

また、基本目標１と基本目標２で取り組む内容を効果的に発信し、都市住民および村民自らに情報を伝えていく努力を行っていきます。


３．施策の方向性と施策
本村が目指すべき将来像に向け、前述の２つの基本目標の達成に必要な施策の方向を定め、より具体的な  つの施策を定めます。

基本目標 ．道志村への新しいひとの流れをつくる○ 移住者の増加
○ 本村の特性・地域資源を活用した就業環境改善○ 近隣都市との連携による交流促進
基本目標２．村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる○ 村独自の教育プログラムの提供○ 結婚・出産・子育てへの支援○ 地域住民連携による安心できる生活の支援
基本目標 、基本目標  のいずれにも関する内容
○ 取り組みの情報発信
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施策の展開
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基本目標 １ 道志村への新しいひとの流れをつくる
（１）数値目標
対象項目

５年後の目標

移住者の増加年間 人（２）基本的方向
基本目標１では、「道志村への新しいひとの流れをつくる」ことを目標とします。
本村は、豊かな自然環境、農村景観、農村文化が存在し、道の駅どうしを核とした観光も盛んですが、その半面、村内に事業所や商店などが少なく、県内他市町村と比較して通勤環境や買い物環境に課題があります。
現在、村中心から神奈川県方面にある野原・月夜野間にトンネル整備が予定されています。このトンネルが完成する（平成  年（ 年）完成予定）ことで、神奈川方面へのアクセスが改善されると予想され、生活は道志村、通勤は村外という生活スタイルが実践しやすくなると考えられます。そのため、村外からの移住希望者のニーズにきめ細かく対応できる移住相談窓口を村外に設けるとともに、空き家調査等を行い移住希望者に提供していきます。
また、新たな移住者希望者の掘り起こしをしていくため、村の中心を流れる道志川を通じた交流を行っている横浜市や隣接している相模原市との更なる交流促進を図るとともに、本村と縁のある企業との提携による雇用環境創出や特産物を活用した新規就農者確保支援を行うことで、就業環境を改善し、8 ターン希望者等の確保にもつなげていきます。
同時に、こうした取り組みを移住定住の対象者に対して効果的に発信していく情報
発信の取り組みを強化していき、最終的には移住者の増加につなげていきます。
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（３）具体的な施策・事業と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施策の方向
近隣都市と連携した交流を促進するとともに、移住・定着促進に向けた環境と整備していくことで、移住者の増加を目指していく。

施策

具体的な事業
【最優先で行う事業】
Ⅰ新規事業
①移住コンシェルジュの設置
移住希望者に対し、住まい・しごと・生活の様
子・行政サービス等一元的に情報を提供できる体制を構築する。また、移住コンシェルジュを核とし、移住ボランティアと協力した活動を推進する。
②村営住宅等の検討
移住定住を希望する若者のための居住環境の整備を検討する。
③空き家調査事業
別荘を含めた空き家状況や持ち主の意向等の調査を行い、移住者に供することができる空き家をリスト化する。

（１）移住者の増加

④空き家改修補助事業
空き家の所有者、または空き家などに移住する者が、移住定住を目的とした空き家の修繕などに係る経費の一部を補助する。
【計画的に進めていく事業】
Ⅰ.新規事業①道志生活体験おためし居住・教育環境体験などにより、道志村への移住希望者が村での生活を実感できるような体制を整備する。
②村外通勤ライフスタイルの検証・提案「道志に住み、村外に通勤する」というライフスタイルを検証し、移住希望者に提案する。

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

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施策

具体的な事業③新築改築補助
移住希望者や若い世帯が村に住み続けるために（１）移住者の増加

新築あるいは改築等する費用の一部を補助する。

（つづき）

④賃貸用住宅建設補助
移住希望者の住居を確保するため、アパートなどの賃貸用住宅の建設費の一部を補助する。
【最優先で行う事業】
Ⅰ新規事業
①企業と提携した新しい雇用環境創出
道志村に縁のある企業等と協定を締結し、村出
身者、移住希望者を優先的に雇用してもらう環境を整備する。
②地域おこし協力隊等支援
地域おこし協力隊等の村の活性化に努めている
移住者が継続的に活動できるように支援を行う。
③新規就農者支援
クレソンなどの村の特産品を生産する新規就農者を増加させるために、就農促進等を図る。
Ⅱ継続事業④プレミアム付き商品券の発行
村内のみで利用できるプレミアム付き商品券を発行し、村内消費を促し地域経済の活性化に繋げる。また、購入対象者の村外者への拡大も検討し、観光産業の振興を図る。

（２）本村の特性・地域資源を活用した就業環
境改善【計画的に進めていく事業】
Ⅰ新規事業
①企業社宅・寮誘致整備支援
道志村に縁のある企業等と村の抱える人口問題について相互理解を深め、道志村で暮らすことへの協力を促し、村内に社員住宅や社員寮を整備する際に建設費の一部を補助する。
②村外通勤支援
村内に居住し、村外に通勤する者に対して、通勤費の一部を助成する。
③//&//3創設支援
村での創業やしごとづくりのためにまちづくりに関する団体を設立する際やその運営に必要な支援を行う。






施策

具体的な事業Ⅱ継続事業

（２）本村の特性・地域資源を活用した就業環
境改善（つづき）

④創業支援
村内での新たな創業に要する事務所開設費・備品購入費及び創業を支援するための人件費等を助成し、村内でのしごとづくりを促進する。
 ⑤小規模商工業者事業資金利子補給金   村内の小規模事業者に対し事業資金の融資を促進する事により経営の安定を図る。
⑥福祉資格取得費助成
村での活動等一定条件の下、ホームヘルパー資格級、介護福祉士、介護支援専門員の取得に要した費用（受講料、教科書、参考書等）を助成する。
【計画的に進めていく事業】
Ⅰ新規事業①遊び塾の検討
道志村独自の遊び（かじり等）を都市住民向け
交流プログラムとして提供するための検討を行う。
②村全体をフィールドとした観光振興
村内の標高差や山や畑といった様々なフィール
ドを組み合わせることで、より特別感のある観光プログラムを開発する。
Ⅱ継続事業（３）近隣都市との連携による交流促進③5４１３フェスティバルの開催
道の駅どうしにて、村の新たな名物料理を発掘するための'グランプリとともにフリーマーケ
ットや軽トラ市などを開催し、観光客だけでなく村民も楽しめる場を提供する。
④体験農園運営
遊休農地を活用した農園施設にて、農園を貸出し、必要に応じて農業資材や肥料等の販売、農機具の貸出しを行う。また、希望者には農業指導を行い、土と触れ合う機会を提供する。
⑤登山道整備
登山者の安心・安全を確保し、登山客の増加を図るため、登山道の草刈り、ルート整備、危険箇所の点検整備を行う。
⑥みなもと体験館運営
廃校となった旧久保分校を体験施設としてリニ
ューアルしたみなもと体験館にて、都市住民を対象とした体験イベントの開催、学校の体験学習の受入れ等を行う。




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施策

具体的な事業（３）近隣都市との連携による交流促進⑦どうし森づくり事業の推進
企業の社会貢献活動の一環として、民有林整備・保全活動計画への寄付を受領し、契約地の測
量間伐を行う。また、間伐体験を通し交流を図る。
⑧やまなし水源地ブランドの推進
林業の振興について共通の課題を持つ近隣自治体及び民間事業者と木材を活用した商品を開発
し、水源地を保全していく。

（つづき）

【最優先で行う事業】
Ⅰ新規事業
①アンテナショップ開設運営
横浜市内にアンテナショップを開設し、観光Ｐ
Ｒや特産品の販路拡大、移住相談等を行い、村の活性化を図る。
②ホームページリニューアル
既存のホームページをリニューアルし、村の自然や生活がより具体的に見えるようにすること
で、定住を促す。
③オンライン情報発信方法研究
多様な情報発信手段がある中で、効率的・効果的な情報発信の方法を研究していく。
（７）取り組みの情報発信（基本目標２と共通）

【計画的に進めていく事業】
Ⅰ新規事業
①ふるさと応援隊の組織化
都市部に住む道志村に縁のある人を応援隊として組織し、移住に向けた35活動に協力してもらう。
②ふるさと祭りでの村外出身者交流
村外に出た道志村出身者が一年に一度集まる場
として、ふるさと祭りを開催することで、村の現状を共有し、ふるさとを思う心を刺激し、ふるさと納税や移住希望者の増加に繋げる。
③村出身若者への8ターン呼び掛け
村出身の大学生や高校生に成人式等で継続的に村での暮らしや仕事の情報提供を行い、8ターンの呼び掛けを行う。
④人口ビジョンの共有
策定した人口ビジョンを村民全体で共有し、村全体で人口対策に取り組む下地作りを行う。






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＜重要業績評価指標（.3,）＞

対象項目
移住相談者数 人

 人

移住者への住宅提供延べ数

 戸

 戸

就業環境整備に向けた企業との提携延べ数

 件

 件

企業提携等による新規雇用数

 人

 人

 人 人

アンテナショップでの移住相談者数
（基本目標２と共通）

 人

 人

本村ホームページへのアクセス数
（基本目標２と共通）





 人

 人

近隣都市からの体験者数

村出身者への 8 ターン呼びかけ延べ人数
（基本目標２と共通）







基準数値
目標数値
（平成  年度） （平成  年度）

基本目標 ２ 村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる
（１）数値目標
対象項目

５年後の目標

出生率（+）→ （+）

（２）基本的方向
基本目標２では、「住民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる」ことを目標とします。
人口ビジョンに示された将来の村の姿に向けて、出生率を向上させていく必要があります。そのため、学外教育や文化教育を含め小中学校を通じた村独自の教育プログ
ラムを提供していきます。
また、結婚・出産・子育てへの支援を行っていきます。村民アンケートによると、村民は「雇用確保・定住化対策・移住促進」、「道路網の整備」に次いで「少子化対策・子育て支援」を求めていることから、村の将来のためにこうした支援を行っていくことは、村民共通の思いです。婚活支援や出産への支援、奨学金等幅広い事業を実施していきます。
さらに、移住後に安心して生活ができる仕組みづくりを行っていきます。村外への交通網を見直し、村民が課題としている買い物環境や防災対策についても整備を行っていきます。
こうした取り組みを総合的に行っていくことで、出生率の向上を目指します。
基本目標２においても基本目標１と同じく、こうした取り組みを移住定住の対象者に対して効果的に発信していく情報発信の取り組みを強化していきます。










（３）具体的な施策・施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施策の方向
結婚・出産・子育てを含め、道志村で暮らすという「ライフスタイル」を見つめ直し、さらに新しい要素を加えていくことで、村民の満足度を向上させるとともに、移住者等が移住してよかったと思うような村・移住したくなるような村を目指していく。

施策

具体的な事業
【最優先で行う事業】
Ⅰ新規事業①子ども伝統芸能活動促進
村内各地に残る神楽や太鼓等を中心として、子ども達の伝統芸能活動参加を促進し、後継者育成・地域教育の発展に繋げる。
Ⅱ継続事業②保小中連携教育の推進
小規模自治体の強みを活かし、保育所、小学校、中学校が連携し、切れ目のない一貫した子育て支
援、教育体制を継続的に推進する。
③,&7を活用した教育支援（大学との連携）
関係機関（大学等）と連携し、タブレット等を活用した教育を継続的に推進し、高度情報化社会を牽引できる人材育成を行う。
④郷土愛教育の推進
郷土愛を育むため、道志村の歴史や文化等を学
ぶ機会を作っていく。

（４）村独自の教育
プログラムの提供

⑤村づくり学習の導入
将来道志村を担う子どもたちに村づくりや施策を考える機会を作り、いずれ村に戻り村の発展に貢献したいと思う教育を行う。
【計画的に進めていく事業】
Ⅰ新規事業
①小中一貫校の検討
小中一体型校舎の特徴を活かし、中一ギャップの解消、学力の向上等を図るため、小中学校が一体となった村独自の教育を検討していく。
②保小中一貫英語教育の実施
集中的に保育所から小中学校まで一貫した英語教育を実施し、ＩＣＴを活用した遠隔地交流等を実施する中で、国際感覚に優れた人材を育成する。











施策

具体的な事業③48モデル校の検討
子どもが居心地のいい、楽しい学校生活を送ることができる学校運営を行い、様々な学習の底上げに繋げる。
④コミュニティスクールの強化
学校と保護者や地域の住民がともに知恵を出し合う仕組みをつくり、「地域とともにある学習環境づくり」を進め、学校だけでなく塾等と連携し地域力の強化を行う。
⑤校外学習プログラムの充実
学校内の教育だけではなく、周辺の自然や文化を学ぶ機会を増やしていくことで、郷土愛を持ち、感性豊かな子どもを育む。
Ⅱ継続事業⑥村単教員の配置
児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな教育指導を実施することで、基礎的知識や技術・確かな学力の向上を図ると同時に生きる力を養う。

（４）村独自の教育
プログラムの提供

⑦芸術鑑賞事業
豊かな感性を培うため、村内ではふれることのできない芸術文化を鑑賞する機会を等しく子どもたちに提供する。

（つづき）

⑧五感の集いの実施
年を通じて親子、村民等が参加・体験できる生涯学習事業を展開し、物事に敏感に反応することができる能力や、芸術・音楽鑑賞等を通じ、四季の変化に応じて豊かな感性を引き起こす力を養う。
⑨スポーツ少年団助成
少子化により団員数が減少し、増加しつつある
保護者負担を軽減するため、スポーツ少年団へ助成し、活動の維持と活性化を図り、将来を担う子ども達の健全な育成を推進する。
⑩地産地消給食の推進
地産地消を促すため、学校給食の中に地元の農
産物を積極的に導入していくと同時に、食品の安
全性や栄養バランスなどを考える機会をつくり、食育の推進を行う。










施策

具体的な事業
【最優先で行う事業】
Ⅰ新規事業
①結婚支援サービス利用促進
やまなし出会いサポートセンター等の利用費を助成し、結婚を希望する若者を支援する。
②結婚相談員活動支援
婚姻数を増加させるため、結婚相談員の活動を一層支援し、若者が結婚しやすい環境を提供できるよう協力していく。
③高校・大学進学奨学金制度の検討
金銭負担の大きい、高校・大学進学者に対して独自の奨学金制度を設ける。
Ⅱ継続事業
④すこやか医療費助成
道志村に住所のある子どもの医療費を助成することにより、健やかな成長に寄与するとともに、早期に医療を受けることで医療費の軽減を図る。
【計画的に進めていく事業】
Ⅰ新規事業（５）結婚・出産・

①一時預かり・保育時間の延長
村外で働く等時間に拘束のある保護者のため、子育てと仕事が両立できるよう、要望に応じ保育時間を延長する。

子育てへの支援②保小中個人負担金助成
子育て世帯の負担軽減のため、必ず必要となる
制服、修学旅行代、給食費などのリサイクル、助成を推進する。
③保小中就学祝金
子育て世帯の暮らしの節目となる保育所、小学校、中学校入学時に祝金を支給し、経済的負担を軽減し、定住促進を図る。
Ⅱ継続事業
④結婚祝金
結婚にともなう経済的負担を軽減し、若者の村
内への定住を促進するため、結婚祝金を支給する。
⑤出産育児祝金
他の子育て支援策と合わせ、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、祝金を支給し、多くの新生児が出生するような活気ある村づくりに取り組
む。










施策

具体的な事業
⑥不妊治療助成
妊娠を望み不妊治療を行っている夫婦に対し、不妊治療及び特定不妊治療に要した費用を助成する。
⑦妊婦一般健康検査
妊娠している人が安心して出産を迎えられるよ
う検査費を助成し、出産を支援する。
⑧乳幼児健康診査の支援
乳幼児の発育・発達などの健康状態の確認を生後定期的に行い、異常の早期発見・早期対応ができるよう支援する。
⑨保育料の免除
多子世帯の経済的負担を軽減し、安定した子育てを支援するため、第子以降の保育料を免除する。

（５）結婚・出産・子育てへの支援

⑩育児相談・育児支援
保育所入所前の乳幼児とその母親を対象に、つぼみっこくらぶ等の楽しく世代を超えた交流の場を提供し、安心した育児ができるよう支援する。

（つづき）

⑪学童保育所どうしっこの運営
保護者が働いている小学校～年生までの児童を、放課後や学校休業日に保護者に代わって保育することで、幅広い世代との交流や集団行動を通じた協調性の向上を図り、また、児童の安全と保護者の就労の確保に繋げる。
⑫高等学校等就学に対する助成事業
村内に高校が無く、高校生は峠を越えるバス通学あるいは自家用車による送迎、または下宿を余儀なくされているため、村内に住所がある高校生を対象に就学助成を行う。










施策

具体的な事業
【最優先で行う事業】
Ⅰ新規事業
①告知端末設置費無償化
各種役場からのおしらせや災害時の防災情報を
村民すべてに迅速に提供するため、新規に告知端末を設置する場合、無償で設置し、普及率１００％を目指す。
②買い物環境の整備検討
村内での買い物環境の利便性を向上するため、
コンビニ誘致、複合商業施設の整備等様々な角度
から検討を行う。
【計画的に進めていく事業】
Ⅰ新規事業（６）地域住民連携による安心できる生活の支援①公共交通の在り方検討
通勤・通学、交流人口の増加、交通弱者対策など交通の利便性向上のため、バス等の公共交通の利用方法等、今後の在り方を検討する。
Ⅱ継続事業
②エコライフ促進助成
環境負荷の少ない循環型の村づくりを促進し、豊かな自然環境の下での生活を支援するため、太陽光発電、木質バイオマスストーブ、生ごみ処理

機、木質バイオマスボイラ等の導入費を助成する。
③いきいき健康村どうし健診の実施
早期から健康への意識付けと適切な生活習慣の定着を図るため、歳以上を対象に基本健診、がん検診を行う。
④人間ドック経費助成
人間ドックに係る経費の一部を助成する。
⑤どうし健康まつりの開催
健康づくりに対する意識を向上させるため、継続してどうし健康まつりを開催し、元気で活気のある村づくりに取り組む。
⑥にっこりコールの実施
各世帯に設置されている村独自の告知端末を利用したテレビ電話相談や訪問等により、高齢者の生活状況・健康状態の把握を行うとともに閉じこ
もり傾向の改善を行う。










施策

具体的な事業⑦在宅ふれあいサービス
在宅介護支援の一環として食事サービス、紙オム
ツ支給サービス、理美容サービスを介護度や障害に応じ実施し、高齢者の健康増進・暮らしの向上を図ると同時に家族の経済的負担を軽減する。
⑧暮らしのささえあい・どうし事業
ボランティアや民生委員、行政などが連携し、必要に応じ高齢者世帯の清掃や大掃除、除雪などを支援し、地域力全体を上げる。

（６）地域住民連携による安心できる生活の支援（つづき）

⑨介護慰労金支給
本村に住む人がいつまでも安心して暮らすことができるよう、寝たきりまたは重度の認知症の症状のある要介護高齢者を介護している家族の労をねぎらうとともに、経済的な負担等の軽減を図るために慰労金を支給する。
⑩遊休農地・耕作放棄地解消事業
高齢化等による遊休農地や耕作放棄地を解消するため、草刈や、耕起作業の費用を補助し、農地景観の保全に努める。
⑪景観間伐促進事業
針葉樹を主とした沿線間伐を実施し、景観に配慮するとともに本村の森林保全への取り組みを周知
する。










施策

具体的な事業
【最優先で行う事業】
Ⅰ新規事業
①アンテナショップ開設運営
横浜市内にアンテナショップを開設し、観光ＰＲ
や特産品の販路拡大、移住相談等を行い村の活性化を図る。
②ホームページリニューアル
既存のホームページをリニューアルし、村の自然や生活がより具体的に見えるようにすることで、定住を促す。
③オンライン情報発信方法研究
多様な情報発信手段がある中で、効率的・効果的な情報発信の方法を研究していく。
（７）取り組みの情報発信（基本目標と共通）

【計画的に進めていく事業】
Ⅰ新規事業
①ふるさと応援隊の組織化
都市部に住む道志村に縁のある人を応援隊として組織し、移住に向けた35活動に協力してもらう。


（再掲）

②ふるさと祭りでの村外出身者交流
村外に出た道志村出身者が一年に一度集まる場
として、ふるさと祭りを開催することで、村の現状を共有し、ふるさとを思う心を刺激し、ふるさと納
税や移住希望者の増加に繋げる。
③村出身若者への8ターン呼び掛け
村出身の大学生や高校生に成人式等で継続的に村での暮らしや仕事の情報提供を行い、8ターンの呼び掛けを行う。
④人口ビジョンの共有
策定した、人口ビジョンを村民全体で共有し、村全体で人口対策に取り組む下地作りを行う。












＜重要業績評価指標（.3,）＞
基準数値
（平成  年度）目標数値
（平成  年度）村内小中学生の数 人

 人

子どもの伝統芸能活動参加数

 人

 人

結婚相談数

 件

 件

婚姻成立数

 組

 組

施策の満足度（防災）





施策の満足度（交通）





エコライフ促進への助成数

 件

 件

アンテナショップでの移住相談者数
（基本目標  と共通）

 人

 人

本村ホームページへのアクセス数
（基本目標  と共通）





 人

 人

対象項目

村出身者への 8 ターン呼びかけ延べ人
数（基本目標  と共通）








付属資料


道志村総合戦略推進会議委員名簿
氏 名

所    属出羽 和平議会  道志村議会人口増加対策特別委員会委員長

水越 茂広議会  道志村議会議会運営委員会委員長

杉本 賢二教育  山梨県教育委員会
富士・東部教育事務所 指導主事

温井 浩徳

行政  横浜市水道局道志水源林管理所長

加藤 修央産業  ㈱加藤電器製作所取締役社長

渡辺 正行金融  都留信用組合平野支店長

坂田 和久メディア  山日 <%6 グループ
メディアプランニング室次長

佐藤 智子

一般住民

水越 真里一般住民

佐藤 光男

学識経験者  道志村観光協会長

池谷 岳秀

学識経験者  道志村商工会指導員

佐藤  務

学識経験者  ㈱どうし専務※ 推進会議は、次の委員１５名以内で組織する。
・村議会議員２名 ・関係６団体６名 ・一般住民３名 ・学識経験者４名













道志村総合戦略推進会議設置要綱
（設置）
第１条 まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を総合的かつ計画的に推進するため、道志村総合戦略推進会議（以下「会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。
 （１） 道志村人口ビジョンの策定・検証に関すること。
 （２） 道志村総合戦略の策定・検証に関すること。
 （３） その他必要事項に関すること。
（組織）
第３条 会議は委員１５人以内で組織し、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。
 （１） 村民のうち学識経験を有する者
 （２） 産業関係の者
 （３） 教育機関の者
 （４） 金融機関の者
 （５） 労働関係の者
 （６） メディア機関の者
 （７） その他村長が必要と認める者
（任期）
第４条 委員の任期は、平成２８年３月３１日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員は、前任の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 会議に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、委員の互選により定め、副会長は委員のうちから会長が指名する。
３ 会長は、会議を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。





３ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）
第７条 会議の庶務は、ふるさと創生推進室において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、村長が別に定める。   附 則 この要綱は、公布の日から施行する。










道志村総合戦略 策定の経緯
年月日

場 所

内 容

平成  年  月  日

道志村役場

策定委員、策定企画員選任

平成  年  月  日  〃

策定支援事業者との打合わせ

平成  年  月  日  〃

村議会議員と意見交換

平成  年  月  日  〃

職員勉強会

平成  年  月  日  〃

第１回策定委員会・策定企画員会合同会議

平成  年  月  日  〃

第  回策定企画員会議

平成  年  月  日  〃

第  回策定委員会議

平成  年  月  日

全村

住民アンケート発送

平成  年  月  日

善之木コミュニティセンタ
ー「いこい」

住民と語る会（善之木地区）

平成  年  月  日

道志村役場

村議会議員と意見交換

平成  年  月  日

水源の郷やまゆりセンター

住民と語る会（神地・川原畑地区）

平成  年  月  日

道志村役場

住民と語る会（長幡地区）

平成  年  月  日

みなもと体験館

住民と語る会（久保地区）

平成  年  月  日

水源の郷やまゆりセンター

住民懇談会（道楽会）

平成  年  月  日（公財）山梨総合研究所

策定支援事業者との打ち合わせ

平成  年  月  日

道志村役場

第  回策定委員会・策定企画員会合同会議

平成  年  月  日  〃

第  回総合戦略推進会議

平成  年  月  日  〃

職員による戦略事業アイデア出しワーキング

平成  年  月  日  〃

議会へ人口ビジョン（素案）報告

平成  年  月  日道志村ホームページ等

人口ビジョン（素案）公表

平成  年  月  日

道志村役場

戦略推進会議委員アイデア出しワーキング

平成  年  月  日  〃

第  回策定委員会・策定企画員会合同会議

平成  年  月  日  〃

第  回策定企画員会議

平成  年  月  日  〃

第  回策定委員会議

平成  年  月  日  〃

第  回策定企画員会議

平成  年  月  日  〃
～ 日

戦略事業アイデアに係る企画員ヒアリング

平成  年  月  日  〃

戦略推進会議委員アイデア出しワーキング

平成  年  月  日  〃

第  回策定企画員会議

平成  年  月  日  〃

第  回策定委員会・第  回策定企画員会合同会議

平成  年  月  日  〃

第  回総合戦略推進会議

平成  年  月  日  〃

第  回策定委員会・第  回策定企画員会合同会議

平成  年  月  日  〃

村議会へ途中経過報告

平成  年  月  日  〃

第  回総合戦略推進会議










年月日

場 所

内 容

平成  年  月  日
道志村ホームページ等
～ 日

総合戦略パブリックコメント実施

平成  年  月  日

道志村役場

村議会へ報告平成  年  月  日  〃

総合戦略（案）村長へ提出

平成  年３月１日

  〃

総合戦略決定

道志村総合戦略策定推進体制（庁内策定推進体制）
策定委員会
役 職

所 属

氏 名

委員長

教育長

長 田  和 夫

委員

総務課長

山 口  晃 司委員

住民健康課長

山 口 

委員

産業振興課長佐 藤 万 寿 人委員

教育委員会課長

山 口  幹 夫委員

ふるさと創生推進室長

諏 訪 本  栄

策定企画員会
所 属

氏 名

総務課

山 口   登 美

総務課

出 羽   豊 子

総務課佐 藤   好 起

住民健康課

山 口  俊 一

住民健康課

山 口  か おり

産業振興課

菅 谷  克 士

産業振興課

佐 藤  勇 樹

教育委員会

山 本   信



事務局
所 属

氏 名

ふるさと創生推進室長

諏 訪 本  栄

ふるさと創生推進室

諏 訪 本  英 樹

ふるさと創生推進室

山 口   圭






亮

道志村

Doshi Village