ファイル名:0000000_1_0256647502702.doc

更新日時:2015/02/16 9:39:00 印刷日時:15/02/16 9:44

四 半 期 報 告 書(第35期第３四半期)

株式会社システムリサーチ

更新日時:2014/02/12 10:14:00

ファイル名:0000000_3_0256647502702.doc

印刷日時:15/02/16 9:44

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/16 9:44:00 印刷日時:15/02/16 9:44

ファイル名:0000000_4_0256647502702.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第35期第３四半期(自【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 布 目 秀 樹【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ 東京支店

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)(東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 (小田急第一生命ビル24階) )(注）平成27年１月26日に縦覧に供する場所は、下記から移転しております。
旧縦覧に供する場所：東京都豊島区池袋二丁目43番１号(池袋青柳ビル７階）
株式会社システムリサーチ 大阪支店
(大阪市西区西本町一丁目13番40号 (コーンズハウス５階) )株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第35期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日 至回次
会計期間

第34期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

6,322,023

7,053,435

9,103,450

経常利益

(千円)

218,587359,384

576,190

四半期(当期)純利益(千円)

135,809

209,128

374,204

四半期包括利益又は包括利益(千円)

134,121210,753

372,371

純資産額

(千円)

2,442,171

2,993,632

2,679,624

総資産額

(千円)

5,741,006

6,466,571

5,900,553

(円)

64.98

100.07179.06

(円)

－－－

(％)

42.4

46.2

45.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第34期
第35期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

26.75

42.38

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったイリイ株式会社を平成26年10月１日付で当社に吸収合併しております。この結果、平成26年12月31日現在では、当社グループは、当社および子会社１社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策によって企業収益や雇用情勢に改善等が見られるなど回復基調で推移したものの、先行きについては消費税率引き上げ後の個人消費に弱さがみられることや海外景気の下振れなどによる影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
日銀が発表した平成26年12月の短観（企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業で９月の前回調査より１ポイント下落し、プラス12ポイントとなりました。自動車では９月比６ポイント下落しプラス14ポイントとなったものの、生産用機械では８ポイント上昇しプラス27ポイントとなりました。大企業非製造業は３ポイント上昇し、プラス16ポイントとなり、全体としてまだら模様となりました。また、３か月見通しでは大企業製造業は３ポイント下落のプラス９ポイントとなっており、引き続き先行きが不透明な状況を反映しております。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成26年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比2.5％増と16か月連続の増加となりました。主
力の「受注ソフトウェア」は、同0.8％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同6.9％増加、「システム等管理運営受託」は同5.1％増加となりました。
このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、自動車関連製造業、食品メーカー、流通業などからのＩＴ投資需要が堅調で、既存取引先向けソフト開発などが伸びたことで、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務の売上高は、3,864,559千円（前年同期比15.2％増）となりました。ソフトウエ
ア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから売上高は、2,682,169千円（前年同期比12.8％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（マイクロソフト社のＯＳ（基本ソフト））サポート終了や、消費税率引き上げによる特需の反動により、売上高は、386,300千円（前年同期比13.7％減）、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などの販売で、114,547千円（前年同期比18.0％減）、その他のＷＥＢサイトの運営などでは5,858千円（前年同期比7.8％減）となりました。
利益面におきましては、顧客のＩＴ投資需要が堅調であることなどから、ＳＥ稼働率が向上しております。また、経費削減策として、プロジェクト毎の原価管理の徹底、その他不要不急の経費を抑えるなどコスト削減策の継続実施に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,053,435千円（前年同期比11.5％増）、営業利益354,373千円（前年同期比64.5％増）、経常利益359,384千円（前年同期比64.4％増）、四半期純利益209,128千円（前年同期比53.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、仕掛品および退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ566,018千円増加し、6,466,571千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、退職給付に係る負債が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ252,010千円増加し、3,472,938千円となりました。

― 3 ―当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行った一方で退職給付に関する会計基準および同適用指針の適用に伴う期首利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ314,007千円増加し、2,993,632千円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,894千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,800,000

計

6,800,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成27年２月10日)
商品取引業協会名(平成26年12月31日)

内容

普通株式

2,090,000

2,090,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

計2,090,000

2,090,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―2,090,000―

550,150―

517,550(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
300
普通株式
2,089,100
普通株式
600

発行済株式総数

2,090,000

総株主の議決権―

20,891

―

―

―

―

―
20,891―② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中村区岩塚本通
二丁目12番

300

―

300

0.0

―

300

―

300

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社システムリサー
チ
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,791,886
2,101,865
6,560
39,492
4,728
237,437△2092,123,045
1,790,151
5,216
490,2116,516
212,270△178

4,181,761

4,627,233

581,762
604,806
20,509557,660
604,806
19,966

1,207,078

1,182,433

251,834
8,623

222,107
8,483

260,458

230,591－
251,254

193,796
232,516

251,254
1,718,791
5,900,553

426,313
1,839,337
6,466,571

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

296,172
40,000839,335
158,645
422,023－
559,193

330,495
345,000
857,196
49,588266,371
16,677
828,408

2,315,371

2,693,737

706,057
185,535
13,965727,982－
51,219905,557
3,220,928

779,201
3,472,938

550,150
517,550
1,606,442△362

550,150
517,550
1,918,873△410

2,673,780

2,986,162

3,805
△661

5,034
217

3,144
2,700
2,679,624
5,900,553

5,252
2,217
2,993,632
6,466,571(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取保険金
助成金収入
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
6,322,023
5,123,669(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
7,053,435
5,674,161

1,198,354
983,008
215,345

1,379,273
1,024,899
354,37325
246－
10,8962,768
699

26
278
2,000
8,079
1,344
3,588

14,63615,31811,080313

10,26245

11,394
218,587

10,307359,384

17－

172
9,767

17
218,570
84,403
134,167△1,642
135,809

9,939
349,444
140,799
208,645△483
209,128― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
134,167(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
208,645△45－1,228879△45134,121

2,108
210,753

135,764△1,642

211,236△483― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったイリイ株式会社は、平成26年10月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)(自当３第四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が171,008千円減少し、退職給付に係る資産が150,145千円及び利益剰余金が207,786千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,636千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

108,941千円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
110,952千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

104,489

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

104,484

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併)(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

イリイ株式会社

主要な事業の内容

ＳＩサービス業務、ソフトウエアプロダクト業務等②企業結合日平成26年10月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、イリイ株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社システムリサーチ⑤取引の目的を含む取引の概要
当社およびイリイ株式会社が培ってきた経営資源の集中と効率化を図り、事業体制をより一層強化していくことを目的に合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 14 ―

平成20年12月26日公表分）

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

64円98銭100円07銭

135,809

209,128――

135,809

209,128

2,089,768

2,089,673(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日
株式会社システムリサーチ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙橋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野浩

彦

大印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年２月10日【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

布目秀樹

東京支店

（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））（注）平成27年１月26日に縦覧に供する場所は、下記から移転しております。
旧縦覧に供する場所：東京都豊島区池袋二丁目43番１号(池袋青柳ビル７階)
株式会社システムリサーチ

大阪支店（大阪市西区西本町一丁目13番40号（コーンズハウス５階）)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長布目秀樹は、当社の第35期第３半期（自平成26年10月１日至平成26年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。