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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年10月11日
経済調査室

景気減速･物価高への問題意識が、政策当局の現実路線回帰を促すか注目● 米国の景気回復に水を差しかねない物価高● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 インフレ率と消費者心理（%）（ポイント）

7+5.3%■は米景気後退期

6

消費者物価（前年比、左軸）

5
4

110

1

100

0

90

-1

80

↑心理改善

70

↓心理悪化

72.8

-3

消費者信頼感指数（ミシガン大学、右軸）

-4
2009

2012

2015

2018

（米）
（独）

130

2

（他）

（日）
★
★

（米）
（米）

50
40

（米）
（中）

2021 （年）注）消費者信頼感指数（ミシガン大学）は1966年=100。
米景気後退期はNBER（全米経済研究所）による。
直近値は消費者物価が2021年8月、消費者信頼感指数が同年9月時点。
出所）米労働省、ミシガン大学、NBERより当社経済調査室作成

先週の株式市場は反発しました。米国で雇用指標を含め良好な景気が確認されたことに加え、米債務上限問題
が一時的に棚上げ（12月3日まで上限引き上げで議会可決）されたことも安心感を広げました。岸田新政権誕生
後、苦戦が続いた日本株も底固めの動きを見せました。

■ 災い転じて福となす？米中対立緩和なるか
各国ともが景気減速･物価高という共通の悩みを抱える
なか、自国経済の足場を固めるべく政策正常化路線の調整が必須の状況です。また、人権や台湾海峡問題などで対立姿勢が目立った米中は通商協議や気候変動対策など
で融和ムード演出に動く展開も期待されます。（瀧澤）8月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
7月：+0.9%、8月：（予）+1.7%
FOMC議事録（9月21-22日分）
9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+5.3%、9月：（予）+5.3%
除く食品･エネルギー
8月：+4.0%、9月：（予）+4.0%
国債入札（30年物）
9月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 8月：+15.7%、9月：（予）+21.5%
輸入 8月：+23.1%、9月：（予）+19.2%

10/14 木
★

（日）
（米）
（米）

（中）
★

■ インフレ警戒や中国景気不安は依然拭えず
他方、原油など資源価格の高騰が続くなか、インフレ
警戒は根強いままです（上図）。なかでも一際目立つ米
物価の動きに神経を尖らせる展開が続くとみます。中国は、11月の六中全会（今後の重要方針を決定）を控え、不動産分野や電力不足への政策対応も気になります。

国債入札（10年物）
10月 ZEW景況感指数
期待 9月：+26.5、10月：（予）+24.0
現況 9月：+31.9、10月：（予）+29.5
IMF世界経済見通し公表

10/13 水60

■ 米債務不履行懸念は一旦後退し市場は安堵

国会で各党代表質問（～13日）

10/12 火

140
120

-2

（日）

150

3

-5
2006

10/11 月

160

（中）
（他）

臨時国会会期末･衆議院解散
9月 生産者物価（最終需要、前年比）
8月：+8.3%、9月：（予）+8.7%
新規失業保険申請件数（週間）
10月2日終了週：32.6万件
10月9日終了週：（予）32.8万件
9月 消費者物価（前年比）
8月：+0.8%、9月：（予）+0.9%
9月 生産者物価（前年比）
8月：+9.5%、9月：（予）+10.5%
台湾積体電路製造（TSMC）
2021年7-9月期 決算発表

10/15 金
★

（米）
（米）

★

（米）

9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.7%、9月：（予）▲0.2%
10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+34.3、10月：（予）+27.0
10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
9月：72.8、10月：（予）73.8

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2021年10月11日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

10月8日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,048.94-722.13▲2.51

1,961.85-24.46▲1.23

34,746.25

419.791.22

4,391.34

34.30

0.79

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,579.54

12.84

0.09

457.294.39

0.97

15,206.13

49.69

0.33

7,095.55

68.48

0.97

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,592.17

24.00

0.67

3,043.74

20.91

0.69

1,257.04

10.44

0.84

騰落幅

騰落率%

297.530.08

0.03

2,033.50

15.83

0.78

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

10月8日

40,00020,00010,000

0.030

3.0

1.612

0.147

▲ 0.147

2.5

0.072

0.194

0.065

0.881

0.062

1.5

0.495

0.063

1.0

1.160

0.157

1.628

0.157

0.5

1.670

0.182

（%）

米国
1.612

日本

0.0

騰落幅

騰落率%
0.82

152.74

2.32

1.54

89.97

2.19

2.49

81.99

1.41

1.75

77.86

0.76

0.99

150

17.415

0.192

1.12

140

82.783

0.936

1.14

130

0.78890.01291.66

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.4933-0.0039▲0.26

12.480-0.046▲0.37

1101.55890.0331

2.17

100

7.497

0.042

0.56

-0.015

▲0.27

90

5.412
20.354-0.345

▲1.67

騰落幅

騰落率%

79.35

3.47

4.57

1,756.80

-0.90

▲0.05

出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

ドイツ

-1.0
2016/10/18

1.05

0.080

-0.147-0.5

129.80注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年10月1日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）（年）

2020/10/18

2.0

1.05

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2018/10/18● 長期金利（10年国債利回り）の動き

1.17

原油
金

15,206DAX®

5,000
2016/10/18

0.080

10月8日

日経平均株価15,000112.22（単位：米ドル）

28,04825,000

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

34,74630,000

3.5

10月8日

NYダウ

35,000騰落幅

10月8日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2018/10/18

2020/10/18（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

1.8
129.80

120

1.7
1.6

112.22

1.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）

80

1.156770
60
2016/10/18

1.5

1.2
1.1

2018/10/18

2020/10/18

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2021年10月8日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年10月11日号

日本

国内の景況感は改善するも、株式市場では内外の懸念材料が残る■ 景況感は現状、先行きともに改善
9月景気ウォッチャー調査は現状判断DIが42.1（8月：34.7）と2ヵ月ぶりに上昇しました（図1）。新型コロナ
感染状況の改善や大型連休での人出回復等が好感されました。構成項目は飲食やサービス中心に軒並み上昇も、製造業は自動車減産や原材料高騰の影響で戻りが鈍い模様です。他方、先行き判断DIは56.6（同43.7）と3ヵ月ぶりに上昇し、景気回復期待は高まっています。景気判断
理由のコメントでは行動制限の全面解除やワクチン接種進展に関する声が多く、今後はワクチン普及に伴う行動制限緩和が見込まれます。Go To トラベルなど政府の景気浮揚策が実施される可能性もあり、コロナ禍で低迷するサービス業の回復が焦点になりそうです。ただし、冬場の感染再拡大は景気下振れリスクとして残ります。

【図1】先行き判断DIは中立水準を大幅に上回る
日本 景気ウォッチャー調査

注）直近値は2021年9月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成■ 8月は感染再拡大や悪天候の影響で消費低迷
8月実質消費支出は前月比▲3.9%（7月：▲0.9%）と4ヵ月連続で減少しました（図2）。コロナ感染第5波で外出自粛が強まったほか、悪天候が続いたことも響きました。費目別では食料や教養娯楽、交通・通信など6費目が減少、外食や宿泊料等の外出関連や自動車減産の影響で自動車購入が落ち込みました。一方、教育や住居など4費目が増加、授業料や家賃地代、設備修繕・維持等が好調でした。なお、7-8月は4-6月平均を5.6%下回り、7-9月期
は行動制限下で消費低迷が続いたとみられます。他方、10月以降は行動制限が全面解除され人流回復が見込まれます。コロナ禍で家計貯蓄が高止まるなか、外食や旅行などサービス消費が持ち直す可能性はありそうです。

■ 日経平均は軟調な展開続く【図2】消費低迷が続くなか、家計貯蓄は高水準
日本 実質消費支出と家計の黒字率

注）直近値は2021年8月。黒字率は12ヵ月移動平均、計算式は黒字（= 可処分所得－消費支出）/ 可処分所得。
出所）総務省より当社経済調査室作成

先週の日経平均株価は週間で2.5%下落しました。4日の臨時国会で岸田新内閣発足も、金融市場では格差是正に向けた金融所得課税の引き上げ案が嫌気されました。
中国景気減速や米債務上限問題、原油高に伴うインフレ懸念など海外リスクも多く、日経平均は軟調な展開が続きました。海外投資家も2週連続で日本株を売り越しており（図3）、9月の日本株見直しで材料視された新政権への期待は後退しつつあります。他方、岸田首相は8日の所信表明演説で成長と分配の好循環による新しい資本主義を掲げ、分配戦略では企業の賃上げを促す税制優遇等、成長戦略では先端科学技術分野での大胆な投資や地方でのデジタルインフラ強化等を示しました。政策運営を行う上で長期政権が望まれるも、発足直後の内閣支持率は低調な出だしとなっており、当面は31日の衆議選で自民党議席を十分確保できるかが注目されます。（田村）【図3】海外投資家は再び日本株売り越しの動き
日本 海外投資家 累積買越額（2012年以降）

注）期間は2012年1月第1週から2021年9月第5週。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年10月11日号

米国

雇用統計は予想を下回ったものの、テーパリング観測に変化なし■ 債務上限問題の一時棚上げで、株価は回復【図1】雇用者数は市場予想下回るも、失業率は改善
米国 非農業部門雇用者増減数と失業率

先週のS&P500週間騰落率は+0.8%と上昇しました。週
前半は米政府の債務上限問題や中国不動産セクターを巡る不透明感からリスク回避姿勢が強まりましたが、7日に債
務上限の12月までの引き上げが可決し、当面は債務不履行が回避できるとの見方から幅広い銘柄で買いが優勢でした。
債務上限問題は2ヵ月先送りされたものの、本格的な上限
引き上げは課題として残ります。また12月3日には暫定予算の期限も迎える中、与野党の駆け引きは続いています。

500

（%）

（万人）

非農業部門雇用者増減数（左軸）2021年9月

12

前月差+19.4万人

10

-500

8
6

-1,5004.8%

失業率（右軸）-2,000

一方、先週の米10年国債利回りは0.15%pts上昇し、1.6%
台をつけました。9月雇用統計での賃金上昇や足元の原油高からインフレ懸念が強まり、債券売りが膨らみました。

14

0-1,00016

4

2-2,5002020/10

2020/52020/92021/1（年/月）

2021/52021/9注）直近値は2021年9月。非農業部門雇用者増減数は2020年1月からの累積。

■ 雇用は低調も緩和縮小のハードルはクリアか
8日公表の9月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前
月差+19.4万人と、市場予想(+50.0万人)を大きく下回りました（図1）。労働参加率は61.6%（同▲0.1%）と小幅に低下しており、夏場の新型コロナデルタ株の感染拡大に伴い、教育関連部門や娯楽・宿泊部門等で採用数を想定通りに増やせなかったことが背景にあるようです。但し、8月分の非農業部門雇用者数は同+23.5万人から同+36.6万人に上昇修正され、民間部門は9月も同+31.7万人と底堅い伸びを確認、失業率は4.8%（同▲0.4%）と改善しました。9月
会見でパウエル米FRB（連邦準備理事会）議長は「FOMC（連邦公開市場委員会）で資産購入額縮小（テーパリン
グ）の議論が進展するために、ずば抜けた雇用統計が必要なわけではない」旨を明言しており、市場は11月FOMCでテーパリング開始を決定するとの見方を維持しました。
また、平均時給は前月比+0.6%と市場予想（同+0.4%）を上回る伸びとなりました（図2）。教育・健康サービス(+1.5%)や小売(+0.7%)等が強い伸びを示しており、対面業
務を伴う業種では低賃金で人を雇うのが難しい局面になっています。労働市場の供給制約が引き続き賃金の伸びを加速させ、一部雇用を抑制したとみられますが、今後コロナ感染が落ち着けば賃金上昇圧力は緩和していきそうです。

出所）米労働省より当社経済調査室作成【図2】夏場のコロナ感染拡大を受け、賃金の伸びは加速
米国 雇用統計 平均時給（前月比）
6（前月比、%）

5
4

サービス部門

3

総合

2

財生産部門

1

0
-1
-2
2020/1

2020/52020/92021/12021/5（年/月）

2021/9注）直近値は2021年9月。
出所）米労働省より当社経済調査室作成【図3】供給制約の長期化から、物価上昇圧力は根強い
米国 消費者物価（CPI）とISM支払価格指数
7（指数）（前年比、%）

100

ISM製造業・支払価格指数（右軸）690

ISMサービス業・支払価格指数
（右軸）

5

80

■ 今週は物価上昇率と金融政策に注目

470

今週は13日に9月消費者物価指数（CPI）、14日に9月
FOMC議事録が公表予定。8月CPIはコアが前年比+4.0%と鈍化したものの（図3）、9月は同+4.1%と小幅に加速する見込みです。原油高や供給制約の長期化が指摘されるなか、インフレ懸念は高まっています。予想以上のインフレ加速
やFOMC議事録で利上げに前向きな内容が確認されれば、長期金利に上昇圧力が働く可能性は高そうです。（三浦）

3

60

2

50

1

40

CPI・コア（前年比、左軸）

0
2010

2012

2014

2016

2018

2020

（年）

30

2022

注）直近値はISM支払価格指数が2021年9月、消費者物価が同年8月。コア
が食料品、エネルギー除く総合。
出所）ISM、米労働省より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年10月11日号

欧州意識されるスタグフレーションリスク、ECB高官の見解に注目■ 供給制約に伴い8月生産活動は低調
先週の欧州金融市場では、中国不動産市場や米債務上限問題を巡る不透明感が根強く残存。軟調な域内経済指標を受け､インフレ高進と景気停滞が重なるスタグフレー
ションへの懸念も強まり､不安定な展開が続きました。
5日に公表されたユーロ圏の8月生産者物価指数は､前月比+1.1%と上昇基調が一層強まり､前年比では+13.4%と過去最高を記録(図1)。依然､エネルギー価格高騰がイン
フレ加速をけん引し､天然ガス･原油の掘削価格は騰勢を強め､電力価格も前年比+26.4%と高い伸び率を示しました。冬場を控えた需給ひっ迫への懸念も加わり､先週の欧州エネルギー市場では、天然ガス価格が一段と急上昇。
主要産油国が減産縮小ペースの維持を決定したことから足元では原油価格の上昇も続いています。また､化学製品
や金属製品等の中間財価格も伸び率が加速。域内生産者
物価の高止まりは今後6～12ヵ月は続くとみられ､先行きの消費者物価への波及が進む可能性も強まっています。
供給制約や価格上昇等による影響から､域内生産活動の低迷も続いています。7日に公表されたドイツの8月鉱工 業 生 産 ( 除 く 建 設 ) は 前 月 比 ▲ 4.0% と ､ 事 前 予 想 ( 同▲0.4%)を大幅に下振れ。自動車生産の急減が際立ちました(図2)。公表元のドイツ連邦統計庁によると､引続き中間材不足を主因に生産活動が抑制されている模様です。
また､6日に公表されたドイツの8月製造業受注も前月比▲7.7%と､事前予想(同▲2.1%)を大きく下回って減少。大規模生産拠点の休日等による特殊要因も加わったとみられるものの､自動車受注は異例の落ち込みを示し、半導体等の中間財不足による影響の改善は依然として見通せず､域内の生産活動は10-12月期も弱含みが予想されます。

■ インフレ加速へのECBの見解に注視
ECB(欧州中央銀行)は7日、9月政策理事会の議事要旨を公表。資金調達環境の改善や経済見通しの上方修正を受けて､参加者の大勢がPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の購入ペース減速に前向きであったことを反映しました。インフレ見通しに関しては、足元のインフレ加速は主として一時要因によるもので､金融引き締めを必要しないとの見解を維持。しかし、一部参加者は一時的でも上昇要因のわずかな部分が持続的となるだけで予測期間内に物価目標を達成し得る可能性を指摘。次回政策判断が予定される12月会合まで、期待インフレ(図3)や賃金動向を注視する姿勢を示しました。足元でエネルギー価
格がさらに高騰する中､来週はECB高官の講演が多く予定され､インフレ動向への見解が注目されます。（吉永）【図1】ユーロ圏 エネルギー価格の高騰は続き、生産者物価上昇率は過去最高にユーロ圏 生産者物価（前年比）

( %)

40

生産者物価
(エネルギー)

30
20
10

生産者物価
(中間財)

0

生産者物価
(除く建設)

-10
-20
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年8月。
出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成【図2】ドイツ 供給制約の影響から8月自動車生産は再度大きく減少(2015年=100)

ドイツ 鉱工業生産（除く建設）

120
100

鉱工業生産
(除く建設)

80
60
40

自動車

20
0
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年8月。
出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 市場の期待インフレは高水準にユーロ圏 期待インフレ（5年先5年物インフレーション・スワップレート）
( %)

2.0

1.8

1.6
1.4

1.2
1.0

0.8
0.6
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年10月8日。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2021年10月11日号

オーストラリア（豪）景気は持ち直しへ、豪中銀は現行の政策を維持■ 国内景気は底堅い動き
豪州では新型コロナの1日当たり新規感染者数は高止まりしていますが、小売店･娯楽施設などへの人出は徐々に回復しつつあります。景況感をみても9月は改善しており、主要都市でロックダウンが継続される中、景気は底打ちの兆しがみられます（図1）。政府はワクチンの接種状況に応じて行動制限を徐々に解除する方針を取っており、接種の進展状況を考慮すれば景気は今後一段と回復に向かうとみられます。他方、中国経済の減速が警戒される中、主要輸出品である鉄鉱石の価格が下落するなど
海外景気の不透明感は高まっています。ただし、8月の豪貿易黒字は石炭･LNG輸出の寄与で過去最大を記録するなど貿易収支は改善しており、今のところ中国経済減速
は豪州経済への大きな打撃とはなっていません。

【図1】景況感は回復の兆し
オーストラリア 消費者信頼感指数とPMI
130

（指数）

（指数）

製造業PMI（右軸）

120

65
60

110

55

100

50

90

45

80

40

消費者信頼感指数
（左軸）

70
60

35
30

サービス業PMI（右軸）

50

25

40

20

30

15

2019

2020

（年）

2021

注）直近値は2021年9月。PMI：購買担当者景気指数。
出所）ウエストパック銀行、CBAより当社経済調査室作成■ 豪中銀は金融政策を据え置き
豪中銀は5日の金融政策決定会合で現行の政策を据え置きました。経済情勢判断に変化はなく、新型コロナウ
イルス感染拡大により回復は後ずれするも、回復路線か
ら逸脱していないと判断。今年7-9月期のGDPはかなり減
少するが一時的としています。金融政策に関しては前回の声明と変わらず、賃金上昇率が現在の水準を大幅に上回り労働需給が十分に引き締まる事を利上げの条件とし、条件が整うのは2024年以降と想定しています。物価については、世界的な供給網寸断による影響は限定的とし、物価上昇を過度に懸念していない事が示されまし
た。市場の期待インフレ率は落ち着いており（図2）、豪
中銀は賃金上昇率が加速するまで低金利政策を長期化する構えです。国債購入は週当たり40億豪ドルのペースで少なくとも2022年2月まで継続する方針であり、その後は半年程度かけ減額し債券購入を終了するとみています。

【図2】豪中銀は低金利政策を辛抱強く続ける構え
オーストラリア 期待インフレ率と政策金利
3.0

（%）

期待インフレ率（BEI）

2.5
2.0
1.5
1.0
政策金利

0.5
0.0
2014

2016

2018

2020

2022

（年）

注）直近値は2021年10月8日。BEIはブレークイーブンインフレ率。
出所）オーストラリア中銀、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】長期金利は上昇するも豪ドル相場の上値は重い■ リスク回避志向から豪ドルの上値は重い
債券利回りが上昇する中、豪ドル相場の上値の重さが目立ちます（図3）。鉄鉱石価格下落に伴う交易条件の悪化が嫌気されている上に、中国リスクの拡大に伴う豪ドル売りが続いている事が背景にあります。IMM通貨先物
市場における投機筋のポジションは、豪ドルの売り持ちが過去最高水準となっています。こうした中、豪中銀の政策決定が為替相場に与える影響は限定的となり、利上げ観測が急速に高まらない限り、豪ドル売り圧力に変化はないとみられます。一方、中国の不動産市場に対する懸念の後退や、中国の電力不足の問題等が解消に向かえ
ば先物市場で巻き戻しが起こる可能性は高く、豪ドルが買い戻される余地は大きいと考えられます。（向吉）

オーストラリア 国債利回りと豪ドル相場
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

（円/豪ドル）（%）

豪ドル円相場（右軸）

90
85
80

10年債利回り（左軸）

75
70
65

60
3年債利回り（左軸）
2017

2018

2019

55
2020

2021

50

（年）

2022

注）直近値は2021年10月8日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年10月11日号

主要経済指標と政治スケジュール
10/4 月10/8 金

（日）
（他）

（日）
（日）

（他）
（他）

臨時国会召集（首相指名選挙）
9月 トルコ 消費者物価（前年比）
8月：+19.25%、9月：+19.58%
OPEC（石油輸出国機構）プラス会合
ノーベル賞発表（4日～）

（日）
（日）

10/5 火
（日）
（米）
（米）

（米）
（仏）
（豪）
（豪）

（印）
（露）
（伯）
（伯）

黒田日銀総裁あいさつ（気候変動関連財務情報開示ﾀｽｸﾌｫｰｽ･ｻﾐｯﾄ）
クオールズFRB副議長 講演
8月 貿易収支（通関ベース、季調値）
7月：▲703億米ドル
8月：▲733億米ドル
9月 ISMサービス業景気指数
8月：61.7、9月：61.9
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.5%、8月：+1.0%
金融政策決定会合
ｷｬｯｼｭ･ﾚｰﾄ：0.10%→0.10%
8月 貿易収支（季調値）
7月：+127億豪ドル
8月：+151億豪ドル
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：56.7、9月：55.2
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：49.3、9月：50.5
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+1.2%、8月：▲0.7%
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：55.1、9月：54.6

10/6 水
（米）
（米）
（欧）
（独）
（他）
（伯）
（露）

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
9月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
8月：+34.0万人、9月：+56.8万人
8月 小売売上高（前月比）
7月：▲2.6%、8月：+0.3%
8月 製造業受注（前月比）
7月：+4.9%、8月：▲7.7%
ニュージーランド 金融政策決定会合
ｷｬｯｼｭ･ﾚｰﾄ：0.25%→0.50%
8月 小売売上高（前年比）
7月：+5.7%、8月：▲4.1%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+6.7%、9月：+7.4%

10/7 木
（日）
（日）

（米）

（米）

（独）

黒田日銀総裁あいさつ（支店長会議）
8月 景気動向指数（CI、速報）
先行 7月：104.1、8月：101.8
一致 7月：94.4、8月：91.5
8月 消費者信用残高（前月差）
7月：+173億米ドル
8月：+144億米ﾄﾞﾙ
新規失業保険申請件数（週間）
9月25日終了週：36.4万件
10月2日終了週：32.6万件
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+1.3%、8月：▲4.0%

（日）

（米）

（中）
（印）
（伯）

岸田新首相が所信表明演説
8月 家計調査（実質個人消費、前年比）
7月：+0.7%、8月：▲3.0%
8月 現金給与総額（速報、前年比）
7月：+0.6%、8月：+0.7%
8月 経常収支（季調値）
7月：+1兆4,134億円、8月：+1兆0,426億円
9月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 8月：34.7、9月：42.1
先行き 8月：43.7、9月：56.6
9月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
8月：+36.6万人、9月：+19.4万人
平均時給（前年比）
8月：+4.0%、9月：+4.6%
失業率
8月：5.2%、9月：4.8%
9月 サービス業PMI（財新）8月：46.7、9月：53.4
金融政策決定会合
レポ金利：4.0%→4.0%
9月 消費者物価（IPCA、前年比）
8月：+9.68%、9月：+10.25%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（他）
（他）
（他）

10/13 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）
（英）
（英）
（中）

10/11 月
（日）
（日）
（日）
（米）
（欧）
（中）

（中）
（他）

国会で各党代表質問（～13日）
日銀 生活意識に関するアンケート調査（9月調査）
9月 工作機械受注（前年比、速報）
8月：+85.2%、9月：（予）NA
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
レーンECB理事 講演
9月 社会融資総量（*）
8月：+2兆9,558億元
9月：（予）+3兆1,050億元
9月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
8月：+8.2%、9月：（予）+8.1%
IMF（国際通貨基金）･世界銀行
年次総会（～17日）

10/12 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（印）
（印）

9月 国内企業物価（前年比）
8月：+5.5%、9月：（予）+5.9%
クラリダFRB副議長 講演
8月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
7月：1,093万件、8月：（予）1,093万件
9月 NFIB中小企業楽観指数
8月：100.1、9月：（予）NA
国債入札（10年物）
レーンECB理事 講演
10月 ZEW景況感指数
期待 9月：+26.5、10月：（予）+24.0
現況 9月：+31.9、10月：（予）+29.5
8月 平均週給（前年比）
7月：+8.3%、8月：（予）+7.0%
8月 失業率（ILO基準）
7月：4.6%、8月：（予）4.5%
9月 NAB企業信頼感指数
8月：▲5、9月：（予）NA
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+11.5%、8月：（予）+12.0%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+5.30%、9月：（予）+4.50%

G20（20ヵ国･地域）臨時首脳会議
G20財務相･中銀総裁会議（～13日）
IMF世界経済見通し公表

8月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
7月：+0.9%、8月：（予）+1.7%
FOMC議事録（9月21-22日分）
ブレイナードFRB理事 講演
ボウマンFRB理事 講演
クオールズFRB副議長 任期満了
9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+5.3%、9月：（予）+5.3%
除く食品･エネルギー
8月：+4.0%、9月：（予）+4.0%
国債入札（30年物）
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 2021年7-9月期 決算発表
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+1.5%、8月：（予）▲1.6%
8月 月次実質GDP（前月比）
7月：+0.1%、8月：（予）+0.5%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+1.2%、8月：（予）+0.2%
9月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 8月：+15.7%、9月：（予）+21.5%
輸入 8月：+23.1%、9月：（予）+19.2%

10/14 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（中）
（中）
（他）

臨時国会会期末･衆議院解散
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
9月 生産者物価（最終需要、前年比）
8月：+8.3%、9月：（予）+8.7%
新規失業保険申請件数（週間）
10月2日終了週：32.6万件
10月9日終了週：（予）32.8万件
ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2021年7-9月期 決算発表
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2021年7-9月期 決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2021年7-9月期 決算発表
シティグループ 2021年7-9月期 決算発表
アルコア 2021年7-9月期 決算発表
9月 失業率
8月：4.5%、9月：（予）4.8%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+0.8%、9月：（予）+0.9%
9月 生産者物価（前年比）
8月：+9.5%、9月：（予）+10.5%
台湾積体電路製造（TSMC）
2021年7-9月期 決算発表

10/15 金
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
9月 輸出入物価（輸入、前年比）
8月：+9.0%、9月：（予）NA
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.7%、9月：（予）▲0.2%
10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+34.3、10月：（予）+27.0
10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
9月：72.8、10月：（予）73.8
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2021年7-9月期 決算発表注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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