平成２６年度
再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金（再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援事業）

公 募 要 領平成２６年４月

一般社団法人

太陽光発電協会

補助金の交付申請又は受給される皆様へ
当補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
従って、補助金交付の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、補助金の申請又は受給を行っていただきますようお願いします。
１． 補助金の申請者が一般社団法人太陽光発電協会（以下、「協会」という）に提出す
る書類は、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。
２． 協会から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完了させた設備等については、補助金の交付対象とはなりません。
３． 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期
間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４． また、偽りその他の不正な手段により補助金を受給した疑いがある場合には、協会として補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
５． 上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。併せて、新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に、当該事業者の名称及び不正の内容を公表させていただきます。
６．なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
７．当該補助事業に関する個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。

一般社団法人

太陽光発電協会

手続きの一般的な流れ
年間予定

時期等

太陽光発電協会

公募予告

書類等

申請者

公募予告

公募開始

４月２１日

公募締切

一次：５月２３日（最終：６月２０日）

公募告知

補助金交付申請書

申請書作成

受付
申請内容審査必要によりヒアリング

公
募
期
間

ヒアリングへの対応
メール、FAX、電話等

審
査

審査委員会
交付決定
交付決定

１次：７月中旬頃（最終：８月中旬頃）

交付決定通知書（不採択の場合も通知します）

事業開始
・工事入札、見積合せ
・契約締結
・着工

計画変更承認申請（必要により）

計画変更承認（契約変更等）

遅延報告書（必要により）

遅延報告に対する指示（契約変更等）設
備
導入

必要により中間検査
事業完了
・工事完了
・検収完了
・支払完了
実績報告

事業完了後３０日以内或いは平成２
７年１月３１日のいずれか早い方

確定検査

実績報告書
実績報告書受付
確定検査

支払請求

確定通知書

確定通知書の金額を確認

精算払請求書

確定通知書の金額を請求

補助金支払い申請者の口座利用状況報告（最低４年）

運転データの整理

財産処分承認申請書（財産処分事由発生）

承認通知(補助金返還の場合があります）（財産処分の実施）

精算払請求書受付
補助金支払

平成２７年３月末ま
で
確認

補
助
金
額
の
確
定
・
支
払

設
備
の
利
用

公募期間及び書類提出先
１．公募期間
平成２６年４月２１日（月）～平成２６年６月２０日（金） １７：００（必着）ただし、期間内の５月２３日（金） １７：００（必着） に一次締め切りを実施し、応募結果
が予算額を越えた場合は、公募打ち切りとする。

２．本件に関する問い合わせ及び書類提出の連絡窓口先等〒１０５－０００３
東京都港区西新橋一丁目１６番３号 第１東洋海事ビル７階
一般社団法人 太陽光発電協会 ＪＰＥＡ復興センター
ＴＥＬ：０３－５５１０－６２００

３．提出方法及び提出期限
持参 又は 書留による郵送等（配達記録付き）
注：持参の場合は、公募期間中の業務時間内（土日及び所定休日を除く 9:00～12:00 及び 13:00～17:00）にご持参ください。
提出期限は一次締め切り：平成２６年５月２３日（金） １７：００（必着）
一次締め切りで予算額を越えない場合は最終締め切り：平成２６年６月２０日（金） １７：００（必着）４．資料
下記のホームページで、公募要領、各種様式等をダウンロードすることが可能です。
（URL: http://www.jprec.jp/）
一般社団法人 太陽光発電協会 ＪＰＥＡ復興センターホームページ

目

次

１．事業概要１．１ 事業の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．２ 補助対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．３ 補助対象事業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．４ 補助対象となる事業スキーム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．５ 補助対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１．６ 補助対象経費算出の留意点について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１．７ 補助率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１．８ 事業期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１．９ 規模要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２．事業スキーム
３．予算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

４．実施方法４．１ 事業の公募について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４．２ 交付の申請について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４．３ 交付の決定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４．４ 公募結果の公表について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４．５ 採択事業者向けの説明会について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４．６ 補助事業の開始について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４．７ 補助事業の計画変更について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４．８ 補助事業の完了について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４．９ 実績報告及び額の確定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４．１０ 補助金の支払いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４．１１ 取得財産の管理等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４．１２ 利用状況等の報告について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４．１３ 罰則・加算金等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４．１４ アンケート調査について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４．１５ 個人情報の取り扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

５．審査
５．１ 審査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
５．２ 審査項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
５．３ 採択しない事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

６．提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

７．補助金交付申請書類作成時の注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

８．関連資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

【提出書類チェックシート】
補助事業の申請書類を提出する際は、以下の要領に従った提出書類の確認を行ってください。
● 本チェックシートのチェック欄を用いて、申請に必要な提出書類を確認してください。
● チェックした資料を各２部（正副各１部）それぞれＡ４ファイルに綴じ、ページ又はインデックス
等により仕切り、番号を振り、本チェックシートにその番号を記入してください（書類にはインデックスシール等を貼らないでください）。
● 本チェックシートも提出書類とともに提出してください（ファイルの先頭に綴じ込むこと）。
様式等番号

－

提出書類名
提出書類チェックシート（本表）
平成２６年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金－
様式第１

補助金交付申請書

別紙１

補助事業に要する経費の配分

別紙２

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額

別添１

役員名簿

様式第２

設備
導入

申請概要表

実施計画書（注１）

別紙３

事業経費の配分

別紙４

補助事業に要する経費及びその調達方法（全体事業に要する経費）

別紙５

事業実施体制別紙６

事業実施予定スケジュール

別紙７

省エネルギー・環境改善効果
発電単価の算定について
申請者の定款、登記簿（履歴事項全部証明書の原本）
直近２カ年分の財務諸表

添付資料
（注２）

地形図、現地写真
事業収支計算書、参考見積書等確約書（※特定目的会社および有限責任事業組合からの申請の場合）

電子データ

申請概要表、申請様式書類の電子データ（ＣＤ：正のみ１枚）

注：上記の他、必要に応じ参考資料等を添付してください。

チェック

インデック
ス番号等

平成２６年度 再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金 申請概要表
フリガナ
申請者名

（登記簿名を記載）

申請企業情報事業実施者名

業種コード

日本標準産業分類
中分類（01～99）

資本金（円）

従業員数（申請者以外の者が導入事業を実施する場合は、当該者の法人名、本社所在地、
設立年、代表者名、主要事業内容、資本金及び売上高、主要株主（％）等を記載）
事業名（申請者が計画する事業名を記載。例 ○○○社屋太陽光発電設備設置事業等）

規模等（発電出力、発電効率、年間発電量等導入する設備の規模、性能等について記載）

目的・内容（導入設備の利用方法、利用量（日量、年間）等について記載）

設備導入
事業内容

当年度実施期間

交付決定日～ 平成○○年○○月○○日
設備導入事業（発電設備）

事業計画
事業に要する経費(税込)

補助対象経費(税別)

事業に要する経費(税込)

補助対象経費(税別)(円)

補助金申請額（税別）

実施内容

平成２６年度
設備導入事業（蓄電池および送電線）
平成２６年度(設置場所の住所を記載） (設置場所が屋根ｏｒ遊休地の区別を記載）

導入場所
項目

申請者所見

①波及効果（経済性、設（実施計画書に記載した内容を簡潔に箇条書きにて記載）
備導入普及計画等）②確実性及び合理性③その他特筆すべきポ
イント
備考（実施計画書に記載した内容を簡潔に箇条書きにて記載）(円)

補助金申請額（税別）

実施内容

１．事業概要
１．１

事業の背景と目的

今般の東日本大震災において被害を受けた地域の経済活動を再生させるため、被災地からは再生可能エネルギーを中核とした雇用創出に対する期待が寄せられています。民間事業者等が岩手県、宮城県、福島県において行う太陽光発電設備等の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、当該地域の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出と関連産業の活性化を図ることを目的としています。

１．２

補助対象事業

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）
第２条第３項で定める「特定被災区域」のうち岩手県、宮城県、福島県において、太陽光発電設備（以下「発電設備」という）及びそれに付帯する蓄電池及び送電線（以下「蓄電池及び送電線」という）を導入する事業とします。
※

本補助金を受けた発電設備については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）」に基づき、固定価格買取制度を利用することができます。
※

本補助金を受けた発電設備については、環境関連投資促進減税（国税）（通称：グリーン投資減税）との併用はで
きません。

１．３

補助対象事業者

再生可能エネルギー発電設備（太陽光）を導入し、発電事業を行う民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）、非営利民間団体及び地方公共団体等が補助対象事業者となります。
特定目的会社（ＳＰＣ）および有限責任事業組合（ＬＬＰ）が申請する場合は、主たる出資者又は出資表明者あるいは組合員が申請者に責任を持って履行させるとの確約書を提出して頂きます。
※

代理・代行申請は受け付けておりません。必ず申請者ご自身で申請してください。

※

経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている申請者は対象外とします。

※

公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者は対象外とします。

※

リースを利用する場合は、設置事業者とリース会社等との共同申請とし、リース会社は１申請について１社とする。

１．４

補助対象となる事業スキーム

一般社団法人 太陽光発電協会

発電設備の導入を行う事業者

１／１０以内補助（発電設備）、１／３以内補助（蓄電池及び送電線）

1

表１ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第３項で定める「特定被災区域」（平成２４年２月２２日改定）のうち、以下の岩手県、宮城県、福島県の地域
岩手県

盛岡市 宮古市 大船渡市 花巻市 北上市 久慈市 遠野市 一関市 陸前高田市 釜石市 二戸
市 八幡平市 奥州市 岩手郡雫石町 同郡葛巻町 同郡岩手町 同郡滝沢村 紫波郡紫波町 同郡矢巾町 和賀郡西和賀町 胆沢郡金ケ崎町 西磐井郡平泉町 気仙郡住田町 上閉伊郡大槌町 下閉伊郡山田町 同郡岩泉町 同郡田野畑村 同郡普代村 九戸郡軽米町 同郡野田村 同
郡九戸村 同郡洋野町 二戸郡一戸町

宮城県

仙台市 石巻市 塩竈市 気仙沼市 白石市 名取市 角田市 多賀城市 岩沼市 登米市 栗原市
東松島市 大崎市 刈田郡蔵王町 同郡七ケ宿町 柴田郡大河原町 同郡村田町 同郡柴田町
同郡川崎町 伊具郡丸森町 亘理郡亘理町 同郡山元町 宮城郡松島町 同郡七ケ浜町 同郡利府町 黒川郡大和町 同郡大郷町 同郡富谷町 同郡大衡村 加美郡色麻町 同郡加美町 遠田
郡涌谷町 同郡美里町 牡鹿郡女川町 本吉郡南三陸町

福島県

福島市 会津若松市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 喜多方市 相馬市 二本松市 田村
市 南相馬市 伊達市 本宮市 伊達郡桑折町 同郡国見町 同郡川俣町 安達郡大玉村 岩瀬郡
鏡石町 同郡天栄村 南会津郡下郷町 同郡檜枝岐村 同郡只見町 同郡南会津町 耶麻郡北塩原村 同郡西会津町 同郡磐梯町 同郡猪苗代町 河沼郡会津坂下町 同郡湯川村 同郡柳津町
大沼郡三島町 同郡金山町 同郡昭和村 同郡会津美里町 西白河郡西郷村 同郡泉崎村 同郡
中島村 同郡矢吹町 東白川郡棚倉町 同郡矢祭町 同郡塙町 同郡鮫川村 石川郡
石川町 同郡玉川村 同郡平田村 同郡浅川町 同郡古殿町 田村郡三春町 同郡小野町 双葉
郡広野町 同郡楢葉町 同郡富岡町 同郡川内村 同郡大熊町 同郡双葉町 同郡浪江町 同郡
葛尾村 相馬郡新地町 同郡飯舘村※岩手県東磐井郡藤沢町は、平成 23 年 9 月 26 日に岩手県一関市と合併したため、一関市に含まれています。

2

１．５ 補助対象経費
補助対象となる経費の範囲は表２に示すとおりです。
表２ 補助対象経費の範囲
費目

内

容

備

考

再生可能エネルギー発電設備の導入事業に必要な ・事前調査費等は補助対象外
実施設計費、システム設計費。
設計費

・基本設計費は補助対象外【注記】
実施設計：基本設計によって策定された基本計画 【注記】の詳細な見直し作業、および電気設備関係、配筋
基本設計：最適発電規模を決定するととも図等の設計作業に、主要構造物の設計及び図面作成、発電機
システム設計：器材及び機器を特定し、それらをの選定及び電気設備関係の設計、仮設備計画
整理、配列して目的にかなう装置体系を創りだすの立案、施工計画及び工事工程の立案、工事
設計作業
数量及び工事費の積算等を行って、経済性を評価する作業

再生可能エネルギー発電設備の導入事業に必要な ・土地の取得及び賃借料（リース代）は補助
機械装置、制御盤、監視装置（防犯は除く）
、配管

対象外

類、送・配・変・蓄電設備及びこれらに附帯する ・中古品の設備導入については補助対象外
設設備の購入、製造（改造を含む）、据付け、輸送、（増設又はリプレースについては、新設の備保管に要する費用。

場合と同様補助対象。また、国内での販売

費【注記】
運転データ等取得のため最低限必要な計測機器、
データ記録及び集計のための機器（データ取得専用に使用するものに限る。）については、「これらに附帯する設備」に含まれるものとします。

実績のない新型機器については、実証試験
結果の信頼性が認められる場合に限り、補助対象。）
・予備品は補助対象外

再生可能エネルギー発電設備の導入事業に不可欠 ・建屋については補助対象外
な工事に要する経費。

・既設構築物の撤去費は補助対象外

工・土地造成、整地、地盤改良工事に準じる基事

礎工事及びフェンス工事は補助対象外（た費

だし法令で定められている等の必要不可
欠な工事と証明できる場合は補助対象）
・植栽及び外構工事は補助対象外
再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行うた ・工事請負会社に支払う一般管理費等は工事めに直接必要なその他経費（電力工事負担金、管諸経費

理費（旅費、会議費等））。

費の費目に入れること。
・協会や業者、電力会社との打ち合わせのた【注記】
めの旅費等は補助対象外
工事負担金：系統連系の際の電力工事負担金については、当該会計年度内に精算が終了しているも ・振込手数料は補助対象外のについて補助対象とします。
・通信運搬費、消耗品は補助対象外
管理費：補助対象に係る設備をメーカーに発注した場合に当該設備の完成検査を実施する必要最小 ・各種申請費は補助対象外
限の担当者２名程度の旅費等を対象とします。

※上記の区分毎の経費のうち、発電設備、蓄電池及び送電線との経費が混在し、仕分ける事ができない経費については、補助率の低い方で計上すること。

3

１．６ 補助対象経費算出の留意点について
１．補助対象とならない費用
１）補助金に消費税分は含まれません。
２）自社又は関連会社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除していただ
きます。
（【関連資料３】を参照）

２．他の制度との関係
１）本補助金を受けた発電設備については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）」に基づき、固定価格買取制度を利用することができます。
２）本補助金を受けた発電設備については、環境関連投資促進減税（国税）（通称：グリーン投資減税）との併用はできません。
３）補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 2 条第 1 項に規定する補助金等をいう。
）を含めることはできません（ただし、法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められていることが証明出来るものを除く。
）。

１．７ 補助率（１）補助率について
補助率は発電設備が補助対象経費の１／１０以内、蓄電池及び送電線が補助対象経費の１／３以内となります。なお、以下のとおり別途上限を定めています。
補助対象経費の１／１０以内と８万円／ｋＷのいずれか低い額
注：計算に使用する「ｋＷ」は太陽電池出力の小数切捨。太陽電池出力の定義は「表４特記事項」を参照。

（２）補助金額について補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、１件当たりの補助金額の上限額は、原則として発電設備は１億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ１億円とします。
なお、補助金に消費税分は含まれません。
なお、事業計画の変更により補助対象経費に変更がある場合であっても、実際に支払われる補助金の額は交付決定された額を上限とします。その際、事業計画の変更により補助対象経費が減少する場
合においては、変更後の補助対象経費に補助率を乗じた額となります。

１．８ 事業期間
原則として補助対象期間は交付決定日から平成２７年１月３１日までとします。

4

１．９ 規模要件
次の表３に示す規模要件のいずれかの基準を満たすものであるか、またはそれらと同等の効果を有す
るものと証明できるものであることとします。なお、蓄電池もしくは送電線のみでの計画は認められません。
表３ 規模要件
発電設備

太陽電池一地点出力１０ｋＷ以上又は複数地点を纏めて１０ｋＷ以上（ただし、一地点平均４ｋＷ以上）

蓄電池

定格出力：発電設備の発電出力の同等以下

送電線

規模要件なし※太陽電池などの定義等については、「表４ 特記事項」を参照すること。

表４ 特記事項
１．太陽電池出力は、太陽電池モジュールのＪＩＳ等に基づく試験成績表の実測値の合計値（申請時は公称最大出力の合計値）とパワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、ｋＷ単位の小数切捨てとする。
※実績報告では、全ての太陽電池モジュールの検査成績書（全モジュールの製造番号、最大出力等の一覧表）の提出が必要です。
２．地点とは、敷地をいい、一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地とする。
（建築基準法施行令第一条の定義より）

5

２． 事業スキーム

経済産業省
申請

公募

補助

一般社団法人
審査委員会

太陽光発電協会

補
公

申

募

請

助
金
交
付

補助事業者
（太陽光発電）

３．予算（１）補助金名（会計） 東日本大震災復興特別会計（組織）資源エネルギー庁（項）経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費（事項）電力の安定供給対策に必要な経費（目）電力安定供給対策事業費補助金（目細）再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金（２）公募予算額
約１５億円

6４．実施方法
当該補助金の交付に関する交付の手続き等については、「再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金交付規程」 (以下「交付規程」という。) に基づき業務の適性かつ確実な処理を行って頂きます。従って、本事業の申請にあたっては、上記交付規程をご熟読の上、申請してください。

４．１ 事業の公募について
協会は、再生可能エネルギー発電設備等導入復興支援補助金を実施するにあたって、再生可能エネ
ルギー発電設備等を導入する事業者を公募します。公募にあたっては、公募期間、提出方法、提出期限、その他交付申請に必要な事項について、下記ホームページに掲載します。

一般社団法人 太陽光発電協会 ＪＰＥＡ復興センターホームページ（URL: http://www.jprec.jp/）

４．２ 交付の申請について補助金を申請される事業者は、「６．提出書類」で指定する様式を用いて、後掲する記入例に従い、申請書類一式を作成し、正副各１部を下記に提出してください。

〒１０５－０００３
東京都港区西新橋一丁目１６番３号 第１東洋海事ビル７階
一般社団法人 太陽光発電協会 ＪＰＥＡ復興センター

４．３ 交付の決定について
協会は、申請された事業について審査（注）を行い、予算の範囲内において交付の決定を行い、交付規程に従って交付決定通知書により申請者に通知します。（協会からの連絡は、全て実施計画書「担当者連絡先１」に記載されている住所、電話・ＦＡＸ番号、電子メール宛てに行います。なお、連絡がつかない場合や、同担当者が申請内容を十分理解されていない場合は、採択しないことがあります。
）
注：補助事業の採否の決定にあたっては、「５．審査」に基づき審査を行います。
※：交付決定通知書に記載の金額は、補助事業者に対して実際に交付する補助金の額ではありません。補助事業完了
後、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後に協会が実施する「確定検査」において補助金額を確定いたしま
す。
（詳細は、
「４．９

実績報告及び額の確定について」を参照。
）※不採択となった事業については、不採択理由とともに不採択となった旨を申請者に通知します。

7

４．４ 公募結果の公表について
協会は、補助金の交付決定後に、申請件数及び採択件数、採択された事業に関する情報（補助事業者名、事業名、事業期間、事業概要）等を協会ホームページで公表します。なお、個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。

４．５ 採択事業者向けの説明会について
交付決定後、採択された補助事業者に対して事務取扱に関する説明会（交付決定日以降の事業実施方法に関する説明会）を開催します。開催日時等は補助事業者に別途連絡します。

４．６ 補助事業の開始について
補助事業者は、協会から交付決定通知を受けた日以降に初めて補助事業の開始（設計・工事等の発注、契約）が可能となります（交付決定前に、補助対象として交付申請を行った内容の発注、契約等を行っていた場合は、補助対象外となります。
）。詳細は、以下のとおりです。また、不明な点があれば、必ず協会の担当者へ事前に相談してください。
① 業者選定、発注日、契約日は、協会の交付決定通知を受けた日以降であること。
② 原則として競争入札又は３社以上の見積もり合わせによって相手先を決定すること。
③補助対象外部分の工事等に関する発注、契約等が発生する場合は、原則として補助対象部分と補助
対象外部分を分離して発注、契約等を行うこと。工事等の契約・支払いにおいても、補助対象部分の工事等と、補助対象外部分の工事等それぞれに係る費用が明確にわかるように処理すること。なお、補助対象外部分を含めた全体工事を一括で契約する方が合理的である等の理由により、一括契約で処理する場合においても、それぞれの実施内容及び金額等が明確に確認できる形態にすること。
（補助対象経費に関する発注、契約及び支払い等が明確に判別出来ない場合、補助金が支払われな
いことがあります。
）

４．７ 補助事業の計画変更について
補助事業者は、交付申請時の事業内容の変更、補助事業に要する経費の配分額の変更または補助事
業の中止・廃止等をしようとするときは、事前に協会の承認を受ける必要があります（協会の承認を受けずに変更、中止、廃止等を行った場合は、補助金が支払われないことがあります。）。
補助対象経費の費目ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の１０％以内で変更する場合は、協会の承認を受ける必要はありません。また、入札による補助事業に要する経費の減額は、事業計画が変更されるわけではないので、原則として協会の承認を受ける必要はありません。なお、何らかの理由により補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金
額の増額は原則認められません。

４．８ 補助事業の完了について
当該年度の補助事業は、下記①及び②をもって事業の完了とします。

8

①設置工事及び補助事業者における支出義務額（補助対象経費全額）の支出完了（精算を含む。）②発電設備及び蓄電池及び送電線の試運転完了
また、補助事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則金融機関の振込で行ってください。
クレジット契約、割賦契約、手形、相殺等による支払は対象外となります｡
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに協会に連絡すること。

４．９ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、事業終了後３０日以内又は平成２７年１月
３１日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
協会は、補助事業者から実績報告書を受理したときは、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地検査（以下「確定検査」という。）等により、その報告にかかる補助事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知します。
なお、確定検査を行うにあたって補助事業者に用意していただく書類は、協会が交付決定後に別途指示します。
自社又は関連会社からの調達がある場合は、利益相当分を排除していただきます。
（【関連資料３】を参照のこと）４．１０ 補助金の支払いについて
補助事業者は、協会の確定通知を受けた後に精算払請求書を提出し、その後、補助金の支払いを受けることになります。
ただし、必要があると認められる場合には、上記の方法によらないで、交付決定された補助金の一部について補助事業の期間中に概算払を受けることができます。

４．１１ 取得財産の管理等について補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産等（取得財産等）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、特に保守についてはその実施内容、体制等を充分整備し、故障等による設備利用率の低下を最小限にするなど、補助金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要があります。
また、取得財産等の管理にあたっては、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、経済産業大臣が別に定める期間(関連資料１参照)中に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとする時は、あらかじめ協会の承認を受ける
必要があります。
従って、補助事業者において取得財産等を法定耐用年数期間内に上記の処分あるいは処分に該当する可能性のある手続を行う必要が生じた場合は、一切の手続（例：財産を担保に供する場合の金銭消費貸借契約手続）を開始する前に予め「財産処分承認申請書」を提出してください。（協会の承認を受けずに取得財産等を処分した場合は、補助金の返還もしくは交付決定取消しとなる場合があります。
）
9

４．１２ 利用状況等の報告について
補助事業の適正な管理のため、補助事業により設置した再生可能エネルギー発電設備等の利用状況
報告を最低４年間行っていただきます。報告内容は、「表５ 提出データ一覧」のとおりです。
利用状況報告を提出していただけない場合、その事業者名を公表し、また状況確認のために現地調査を行うことがあります。
計画値と実績値のかい離が大きい場合には、その原因について調査・報告していただく場合があります。
①利用状況報告のデータ収集期間、提出時期
・利用状況報告のデータ収集期間は、原則として、設備完成後の補助金支払いが有った翌月からとし、報告は最低４年間（最低４８カ月間）行っていただくこととしますが、個別の状況により延長等する場合があります。
１年目： 設備完成後の補助金支払いが有った翌月から３月末まで

２年目以降 ： ４月１日から３月末まで
・提出方法については、毎年５月頃に協会から利用状況報告が必要な事業者に対して、前年度分の利用状況報告依頼を記録様式（ＥＸＣＥＬ）と共に電子メール等で送付します。
・利用状況報告は月単位の集計データとなります。
・利用状況報告のための計測器の設置経費は補助対象とします。
・必要に応じて、その他のデータの提出をお願いする場合があります。

②提出データ一覧
表５ 提出データ一覧
主な提出データ
発電量、売電量、停止時間、設備利用率、発電単価、（日射量）、（気温）（注）括弧内は必要な計測装置を設置した場合のみ

４．１３ 罰則・加算金等について補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件などに違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられ得ることに留意してください。
・交付決定の取消及び補助金の返還及び加算金や延滞金の納付。
・適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
・相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わない。
・協会の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とする。
・補助事業者等の名称及び不正内容を公表する。

10

４．１４ アンケート調査について
補助事業者は、協会が事業効果の把握の目的で行うアンケート調査に対し、ご回答頂くことがあります。ご留意下さい。

４．１５ 個人情報の取り扱いについて
当該事業において取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、協会が開催するセミナー、シンポジウム、制度改善のためのアンケート調査、公募説明会等のご連絡において、利用させて頂くことがあります。

11

５． 審査５．１ 審査方法
協会は、提出された事業内容等について、以下の審査項目に従って審査を行います（必要に応じてヒアリングを実施）。さらに、協会に設置した外部有識者による審査委員会の審査結果を踏まえ採択者を決定します。

５．２ 審査項目
審査は「要件審査」及び「採点審査」を実施します。

○「要件審査」において以下の項目を確認し、１つでも要件を満たさない場合は不採択となります。
・補助事業の内容が交付規程、公募要領の要件を満たしていること
・補助事業の全体計画が「表６ 確実性・合理性に関する再生可能エネルギー種別毎の審査項目」に記載する要件を満たしていること・事業を行うにあたっての事前準備（申請者に起因しない土地造成、許認可等を含む）が事業計画の実施にあたって影響が無いようにしていること・事業を行うための事業基盤（直近２カ年の財務状況を勘案）を有していること・再生可能エネルギー発電設備等導入事業の実施によって、他の団体等に対する波及効果（汎用性）が見込まれること・補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 2 条第 1 項に規定する補助金等をいう。
）が含まれないこと（ただし、法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められていることが証明出来るものを除く。）。
・設備導入後に設備の運営管理が確実にできること。

○「採点審査」は、要件審査の要件を満たした事業について、経済性、エネルギー効率、原油削減量等についての採点による審査を行います。採択の可否に当たり、優劣となる主な審査事項は以下のとおりです。
・事業期間（短期：優、長期：劣）・建設単価（廉価：優、高価：劣）・出力等規模（一地点当たりの規模を含む。）（高：優、低：劣）12

表６ 確実性・合理性に関する審査項目
内容

審査項目
１．供給先との調整

系統連系
事前相談

２．地元調整△３．用地確保△４．許認可、法規制○

５．設備の保守計画○

６．補助対象範囲○

７．価格の妥当性○

８．資金計画○９．費用対効果○

１０．事業スケジュール○：必ず評価する項目△：設備条件等により必要に応じて評価する項目○

５．３ 採択しない事例
採択しない事例を、以下に示します。

・事業を実施する事業者となる企業等の実体がない場合、事業継続の確実性が見込めない場合（休眠会社、直近２期連続で債務超過となっている企業等を含む）。
・導入設備の性能が実証されていない場合（技術が開発段階、または実証試験中の場合等）
・事業実施場所における地元調整や許認可の取得がされていない、取得時期に関する見込みが示されていない又は取得するまでに長期間を要する場合
・設備導入のための資金が取得されていない、取得時期に関する見込み及び計画が示されていない又は取得するまでに長期間を要する場合など、妥当性が認められない場合・事業に必要な機器・システム類の仕様が定まっていない場合（例：基本設計がされていない、容量計算がされていない等）又は仕様書が特定の機器や企業に限定されている場合
・その他事業計画に不明確や不確定な要素が盛り込まれている場合

13

６．提出書類
下記の資料をＡ４ファイルに綴じて、２部（正副各１部）提出して下さい。

（１）補助金交付申請書【様式第１】

・補助事業に要する経費の配分・・・・・・・・・・・・・【別紙１】
・補助事業に要する経費の四半期別発生予定額・・・・・・【別紙２】
・役員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別添１】（２）実施計画書 【様式第２】（３） 実施計画書の添付書類
・事業経費の配分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別紙３－１】、【別紙３－２】
・補助事業に要する経費及びその調達方法 ・・・・・・・・【別紙４－１】、【別紙４－２】
・事業実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別紙５】・事業実施予定スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・【別紙６】・省エネルギー・環境改善効果 ・・・・・・・・・・・・・【別紙７】（４）その他必要書類
・発電単価の算定について
・申請者の定款・登記簿（履歴事項全部証明書の原本）
・直近２カ年分の財務諸表
・地形図、現地写真
・事業収支計算書、参考見積書等
・確約書（※特定目的会社および有限責任事業組合からの申請の場合）
注１：審査に当たって、別途資料の提出をお願いすることがあります。
注２：提出書類の返却はいたしません。
注３：公募期間終了後における書類の訂正・追加等は受け付けません。

14

７． 補助金交付申請書類作成時の注意事項【様式第１】再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金交付申請書・・・・・

16（別紙１）補助事業に要する経費の配分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（別紙２）補助事業に要する経費の四半期別発生予定額・・・・・・・・・・・・・

18（別添１）役員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【様式第２】実施計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（別紙３－１）事業経費の配分（発電設備）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25（別紙３－２）事業経費の配分（蓄電池及び送電線）
・・・・・・・・・・・・・・

26（別紙４－１）補助事業に要する経費及びその調達方法・・・・・・・・・・・・・

27（別紙４－２）資金の調達予定（地方自治体のみ提出）
・・・・・・・・・・・・・

28（別紙５）設備導入事業 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（別紙６）事業実施予定スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（別紙７）省エネルギー・環境改善効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

15

補助事業者の制定している
様式第１

番号があれば記載する。

番号

平成 年 月 日
一般社団法人 太陽光発電協会 代表理事 殿(ＪＰＥＡ復興センター御中)

住

所

申請者 名

称

代表者等名

印

平成２６年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金交付申請書

再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金交付規程（太陽光発電に限る）第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
なお、補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金交付規程の定めるところに従うことを承知の上申請します。

16

記

１．補助事業の名称○○○○○○○○事業

２．補助事業の目的

３．補助事業の開始及び完了予定日
交付決定日 ～

年

月日（注）事業完了日は、平成２７年１月３１日までの日付けを記載すること。

４．設備導入事業の内容（１）補助事業の内容（２）補助事業の実施計画（３）補助金交付申請額① 補助事業に要する経費（８％消費税込）② 補助対象経費③ 補助金交付申請額（注１）上記各欄の金額は、別紙１の合計金額を記載すること。
（注２）補助対象経費、補助金交付申請額に消費税分は含まないこと。
(４) 補助事業に要する経費の区分ごとの配分（別紙１）（５) 補助事業に要する経費の区分ごとの四半期別発生予定額（別紙２）（６）申請者の役員等名簿（別添１）※一般社団法人太陽光発電協会の再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金は、経済産業省が定めた再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金交付要綱第３条に基づく国庫補
助金を原資として補助事業者に交付するものです。

17

(別紙１)
補助事業に要する経費の配分（単位：円）
区

分補助事業に要する経費

補助対象経費

発電設備

補助率1/10 以内

蓄電池

1/3 以内

及び送電線
消

補助金の額

費 税

（８％）
合

計

４．
（３）①

４．（３）②

４．（３）③（注１）金額については円単位とし、端数は切り捨てること。
（注２) 上記各金額欄の内容は別紙３、別紙４と同一であること。

(別紙２)
補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（単位：円）
補助事業に要する経費
区分

第１・四半期

第２・四半期

第３・四半期

第４・四半期

計

発電設備
蓄電池
及び送電線
消

費 税

（８％）
合

計

４．（３）①（注１）金額については円単位とし、端数は切り捨てること。
（注２）第１四半期（４～６月）、第２四半期（７～９月）、第３四半期（１０～１２月）、
第４四半期（１～３月）（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とする。

18

（別添１）
役員名簿
氏名カナ

氏名漢字

生年月日
和暦

年

月

日

性別

会社名

役職名

記載例
ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ

訓練

実施

S

30

03

04

M

株式会社訓練代表取締役社長

ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ

東北

一郎

S

40

01

01

M

株式会社訓練

常務取締役

ｶﾝｻｲ

関西

花子

S

45

12

24

F

株式会社訓練取締役営業本部長

ﾊﾅｺ（注）役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、性
別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。
（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

19

様式第２（太陽光発電）
実施計画書
１．補助事業の名称○○○○○○○○事業（注）様式第１の補助事業の名称と同じ。

２．事業実施者
申請者名称(フリガナ)：（注）登記簿と同表記。

代表者の氏名(フリガナ) ：（注）役職名から記載する。
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

：

所

担当者連絡先１（注）協会からの通知等は「担当者連絡先１」宛に送付します。
連名申請で申請者が複数の場合は、最初に記載されている申請者の「担当者連絡先１」宛に送付します。
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

所

：

氏

名(フリガナ)

：

所属部署名

：

電子メールアドレス

：

電話番号

：

ファックス番号：（）

担当者連絡先２
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

所

：

氏

名(フリガナ)

：

所属部署名

：

電子メールアドレス

：

電話番号

：

ファックス番号：（）（注１）申請内容を熟知した担当者を、必ず２名以上記載してください。協会からの連絡は「担当者連絡先１」に記載された連絡先に行います。
（注２）担当者は申請者（団体等）に所属する方を記載してください。担当者の代理・代行等は禁止いたします。
（注３）協会からの通常の連絡は主に電子メールを使用します。担当者に連絡がつかない場合や、担当者が申請内容を十分理解されていない場合は、交付決定を取り消すことがあります。

20

３．設備導入事業（１）事業の実施場所
・住

所

・最寄り駅

：
（注）事業実施者の会社所在地ではなく、事業を行う場所。
：（注）最寄り駅、バス停、車や徒歩等での所要時間を記載すること。
（公共交通機関利用が不便な場合、その旨記載のこと）

・設置場所、施設の名称：（注）建屋設置の場合は施設名、地上設置の場合は地目を記載すること。
・位置図：（注）１/25,000 の地形図等を添付し、位置を明記すること。

・対象地点の土地所有者：（注）自己所有でないときは利用許可書等添付すること。
・施設の所有者：（注）自己所有でないときは利用許可書等添付すること。

・現地写真

：
（注）設置場所及びそこから見た全方位を撮影し添付すること。

（２）設備及びシステムの概要
・太陽電池出力：ｋＷ（注）a と b のいずれか低い方の小数切捨。

ａ．太陽電池モジュール公称最大出力合計 ：

ｋＷ

（内訳）
ｂ．パワーコンディショナ定格出力合計

：

ｋＷ

（内訳）
・機器構成図（構成機器と容量等）
・単線結線図・系統連系方式
・システム仕様、参考図面（注）利用状況の報告のための計測方法を記載又は添付すること。
・太陽電池モジュール配置図
・太陽電池モジュールの設置状況（方位、傾斜角、日陰の有無）（注）別紙ではなくここに明記。
（注）補助対象範囲を色分け等により明示する。

（３）設備設置工事の概要
・土木建築工事 ：（注）設備設置にあたり、土木建築工事がある場合は内容を記載すること。
・機械装置等製作：（注）設備設置にあたり、機械装置等製作がある場合は内容を記載すること。
・電力会社との協議内容（注）電力購入に関する電力会社の文書（照会に対する回答文、電力工事負担金工事費、工事期間等）、協議に関する議事録等、電力会社との協議が整っていることを確認できる資料を添付すること。
太陽電池出力２ＭＷ以上の場合は、事前相談が終わっていること。

21

（４）年間エネルギー発生量と経済性
・想定発電電力量○○ｋＷｈ／年 (毎月の想定発電量と合わせて記述)

月別想定発電量(kWh/月)

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

ｋＷｈ／年

・設備利用率

○○．○％

（注）＝｛
〔年間推定発電量〕／（〔太陽電池出力〕×〔24 時間〕×〔365 日〕）｝×100％太陽電池出力は、３．（２）設備及びシステムの概要に記述した値。
・建設単価○○円／ｋＷ （注）＝［補助対象経費（税抜）］／［太陽電池出力］

・発電単価○○．○○円／ｋＷｈ（注）算定方法については【関連資料２】・売電単価○○．○○円／ｋＷｈ （税抜）

（注１）算出根拠を明記し、必要により参考資料の資料を添付すること。
（注２）当該事業に係る収支見通し（メリット）を試算したものを添付すること。

（５）発生電力の利用場所及び用途等・利用施設の電力消費量（月毎の消費量及び年間消費量）
月別想定消費量(kWh/月)

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

ｋＷｈ／年

・利用施設の契約容量・発生電力の用途
・売電の有無・売電する場合は売電する電力量（月毎の売電量および年間売電量）
月別想定売電量(kWh/月)

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

ｋＷｈ／年

22

（６）実施計画①当該年度事業実施内容（例）屋上スペースに太陽光発電設備 10ｋW を導入する。発電した電力は所内消費電力の一部として使用し、余剰が発生した場合は電力会社に売電する。
②事業実施予定スケジュール（別紙６）（７）事業費・事業経費の配分（別紙３）・補助事業に要する経費及びその調達方法（事業全体に要する経費）（別紙４－１）
・資金の調達予定（地方自治体のみ提出）（別紙４－２）（注）事業全体に要する経費について記載すること。

（８）事業の実施体制（別紙５）（９）取組について①事業の波及性、効果性（注１）事業の内容が地域並びに他の団体等に与える影響を記載すること。
（注２）事業の波及性、効果性を高めるための補助対象事業者の活動実績並びに事業の内容が地域並びに他の団体等に実際にどのような影響を及ぼしたか等については、事業完了後のしかるべき時
期に報告を求めることとなりますのでご留意ください。
②省エネルギー、環境改善効果（別紙７）※「省エネルギー、環境改善効果」により、省エネルギー効果等を算出し、算定根拠も提出すること。

23

（１０）事業実施に関連する事項①他の補助金との関係（注）当該事業と直接的あるいは間接的に関係する他の補助金等を受けている又は受ける予定がある場
合は、その補助金等の内容を記載すること。
②許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項（注１）事業実施に当たって許認可（届出）、権利使用（又は取得等）の必要なものについては、その取得についての状況、見通し等を記載すること。
（注２）その他、実施上問題となる事項があればその内容と解決の見通しを記載すること。
（注３）許認可とは、たとえば 農地転用許可、林地開発許可、伐採許可など。
（注４）権利関係とは、たとえば 土地取得、土地利用許可、建物使用許可など。
③設備の保守計画（注）設備の保守に関する実施内容、体制、その他計画の概要を記載すること。

（１１）再生可能エネルギー発電設備の導入に関する計画①将来の再生可能エネルギー発電設備導入計画について（注）今回の申請も含めて、予定している再生可能エネルギー発電設備導入計画（再生可能エネルギー等の種別、年度、計画達成期限、導入量（設備容量（kW 等））、年間省エネルギー量（原油換算 kl））
について記載すること。
②過去の再生可能エネルギー発電設備導入実績について（注１）既に策定済みの再生可能エネルギー発電設備導入計画に基づいて過去に再生可能エネルギー発電設備導入の実績（再生可能エネルギー等の種別、年度、導入量等）がある場合は記載すること。
（注２）記載内容について根拠となる資料（計画書・ビジョン等）がある場合は添付すること。

24

様式第２（別紙３－１）（太陽光発電）
事業経費の配分（発電設備）＜平成２６年度＞（単位：円）
費目
設計費

事業に要する経費金額
説明金額

補助対象経費の額
説明

積算内訳

実施設計

実施設計

太陽電池本体パワコン附帯設備
架台
キュービクル
システム保護装置

太陽電池本体パワコン附帯設備
架台
キュービクル
システム保護装置

設備能力、形式、
面積、長さ、容量等の基本仕様についてそれぞれ記載のこと。

基礎工事
据付工事
電気工事
配管工事
附帯工事
試運転調整

基礎工事
据付工事
電気工事
配管工事
附帯工事
試運転調整

同上

補助対象経
費の１／10太陽電池出力×8 万円

補助金の交付申請
予定額

備考

（小計）

設備費

※発注予定先（製作・施行者
等）がある場合やその他参考となる事項について記載の
こと。

（小計）

25

工事費

※工事請負会社に支払う一
般管理費等は工事費の費目に入れること。

（小計）
諸経費
（小計）
合計
消費税
総計

①

②

①と②の小さい方※補助対象経費の額及び補助金の交付申請予定額には消費税を入れることはできません。

(注１) 金額の算定根拠（見積書、定価表、カタログ等）を添付すること。
(注２) 金額は契約単位で記入し、説明・積算内訳欄は記載例を参考に記入すること。
(注３) 補助金交付申請額は費目小計毎に補助率で計算した結果の合計とすること。

様式第２（別紙３－２）
事業経費の配分（蓄電池及び送電線）＜平成２６年度＞（単位：円）
費目
設計費

事業に要する経費
金額
説明
実施設計

金額

補助対象経費の額
説明
実施設計

積算内訳

補助率

（小計）
設備費

（小計）
工事費
26
（小計）
諸経費
（小計）

蓄電池
送電線

造成工事
基礎工事
据付工事
電気工事
附帯工事
試運転調整

造成工事
基礎工事
据付工事
電気工事
附帯工事
試運転調整

電力工事負担金（電力会社に支払
う費用）

電力工事負担金（電力会社に支払 同上
う費用）

備考

※発注予定先（製作・施行者等）がある場合やその他参考となる事項について記載のこと。

設備能力、形式、
面積、長さ、容量等の基本仕様についてそれぞれ
記載のこと。

蓄電池
送電線

補助金の交付
申請予定額

1/3 以内※工事請負会社に支払う一般管理費
等は工事費の費目に入れること。

同上※電力工事負担金の算出根拠を記載
すること。

合計
消費税
総計

※補助対象経費の額及び補助金の交付申請予定額には消費税を入れることはできません。

(注１) 金額の算定根拠（見積書、定価表、カタログ等）を添付すること。
(注２) 金額は契約単位で記入し、説明・積算内訳欄は記載例を参考に記入すること。
(注３) 補助金交付申請額は費目小計毎に補助率で計算した結果の合計とすること。

様式第２（別紙４－１）

補助事業に要する経費及びその調達方法（事業全体に要する経費）（単位：円）

総事業費 補助対象
（税込）
経費

補助金
協会
補助金

その他
補助金
(県補助金等)

自己資金
小計

金融機関借入金
（銀行名）

（銀行名）

その他

合計

備考

(グリーン電力基金、寄付等)小計

平成26年度合 計※金融機関からの借り入れがある場合、導入設備を担保に供する予定の有無を備考欄に記載すること
27【事業に要する経費に対する資金調達方法（平成２６年度）】（非営利団体のみ）(単位:円）
団体の負担金額

当該地域活動のための会員からの特別寄付金
団体の財産（団体内に設立した基金など）
団体構成員の会費
地方自治体団体に対する賛助寄付金

銀行、公庫などからの借入金（申請団体が返済義務を負うもの）
事業による収入
当該事業への賛助寄付金
参加費等による収入合計（事業に要する経費）＜参考＞協会以外からの補助金

資 金 調 達 先
－
－
－

企業等

－
－

金

額

備

考

様式第２（別紙４－２）

資金の調達予定※地方公共団体の方のみ提出してください。
（単位：千円）
総事業費

補助金交付申請
予定額

地
県負担額

予算措置
の状況

方 負 担 分 内 訳
市町村
負担額

予算措置
状況

平成26年度合 計（注）１．予算措置の状況欄には、借入、起債、自己資金等の資金調達方法及びその見通しについて記載のこと。
２．県又は市町村の負担額（助成額）がある場合には、その制度・内容がわかる資料を添付のこと。

その他
負担額

予算措置
の状況

28

様式第２（別紙５）

事業実施体制１．補助事業名○○○○○事業２．事業実施社内体制
申請者の組織図を基に、申請代表者、担当者１、担当者２の所属部署が記載された、申請事業の実施
体制を簡潔に記載、あるいは添付を願います。
参考図

申請代表者
代表取締役社長
○○○○

総務部

担当者１
○○○○

担当者２
○○○○

３．請負会社選定方法（注）競争入札または３社以上の見積もり合わせによって相手先を決定すること。

29

様式第２（別紙６）

事業実施予定スケジュール＜平成２６年度＞
平成２６年度
項 目
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

電力協議
実施設計
設備購入
支払
地盤改良・造成
建物本体建設工事
許認可・権利関係（注）補助対象外で事業に関係する工事（建屋工事等）がある場合は、その工程も記載すること。

30

様式第２（別紙７）
省エネルギー・環境改善効果
年間エネルギー消費量

従来方式
太陽光発電
方式

[固有値]

[原油換算値]

(MWh)

(kL)

備考

商用電力
燃料

０

０

商用電力

０

０

削減効果

計

－

削減量

－

削減率

－

０

％

（注１）算出根拠等も必ず提出すること。
（注２）燃料については、名称、使用量の単位を明記すること。また、行数が不足する場合は、適宜追加して作成すること。
（注３）原油換算値の算出にあたっては、下記の原油換算係数を用いて算出すること。下記の原油換算
係数以外から算出する場合は、燃料の発熱量等根拠資料を添付すること。
（注４）商用電力については、夜間電力と昼間電力とを明確に区分して把握できる場合は、それぞれに区分して原油換算値を記載してもよい。
【原油換算係数】商用電力：0.254kL/MWh「省エネルギー・環境改善効果」年間エネルギー消費量（固有値）の算定方法（１）従来方式
発電設備の出力と稼働率等をもとに年間発電量を算出し、それを従来方式での商用電力の量（買電量）として記入する。
（２）太陽光発電方式
燃料消費量・商用電力の量（買電量）ともゼロとする。

31

８．

関連資料

【関連資料１】 財産処分制限期間について【関連資料２】 発電単価の算定方法について【関連資料３】 補助事業における利益等排除について【関連資料４】 再生可能エネルギーの導入に関係する関係法令の一例【関連資料５】 提出書類の作成イメージ32

【関係資料１】
財産処分制限期間について補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等について当協会の承認を受けなければなりません。
財産処分制限期間
太陽光発電

１７年

(建物附属設備である場合)

１５年【関係資料２】発電単価の算定方法について

発電単価の計算は、次式により行ってください。
算定にあたっては、ホームページに掲載する計算フォーム（ＥＸＣＥＬファイル）を使用し、当該フォームの電子データ（CD）を申請書とともに提出してください。

発電単価＝（設置コスト×年経費率＋年間燃料費＋年間運転経費）÷年間発電電力量＜各項目の数値の考え方＞
設置コスト ： 補助対象経費
年経費率： 次式により算定する。

年経費率＝ｒ／（１－（１＋ｒ）－ｎ） ｒ：利子率

ｎ：運転年数

利子率は４％、運転年数は参考資料１の財産処分制限期間表で指定する数値
年間燃料費 ： 燃料費、補助燃料費、補機電力費、原料費、水道費等
年間運転経費： 固定資産税、保険料、メンテ費（定期点検費、運転員人件費、委託費等）

33

【関係資料３】
補助事業における利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助対象費用の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
そこで補助事業においても今後の検査業務等に資することを目的として、下記のとおり利益等排除方法を定めます。

１．利益等排除の対象となる調達先
以下の（１）～（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とします。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いることとします。
１）補助事業者自身
２）１００％同一の資本に属するグループ企業
３）補助事業者の関係会社（上記２）を除く）

２．利益等排除の方法
１）補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対
象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）
における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。この場合の売上総利益率は小数点第２位を切り上げて計算します。
３）補助事業者の関係会社（上記２）を除く）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費に計上します。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明してください。また、その根拠となる資料を用意してください。
なお、２）及び３）が一般の競争の結果最低価格であった場合にはこの限りではありません。
34

【関係資料４】
再生可能エネルギー等の導入に関する関係法令の一例
都市計画法
都市再開発法土 土地区画整理法
地 農地法
利用 農業振興地域の整備に関する法律の 工場立地法
規 道路法
制
関 道路交通法
連 共同溝の整備等に関する特別措置法
海岸法
港湾法
自然公園法
森林法
環 砂防法
境 地すべり等防止法
保 都市緑地保全法
全の 文化財保護法
関 鳥獣保護及び狩猟に関する法律
連
絶滅のおそれのある野生動植物の主の保存に関
する法律
温泉法
公
公害防止条例、の 害 大気汚染防止法
関 防 騒音規制法
環境営業評価条例
連 止 振動規制法
を含む
悪臭防止法
水質汚濁防止法
下水道法
河川法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
エネルギーの使用の合理化に関する法律
設 電気事業法
備 熱供給事業法の 建築基準法設
置 建築物における衛生的環境の確保法
・ 消防法
保安 高圧ガス保安法
関 航空法
連 電波法
労働安全衛生法

○

○
○

○

○

○

▲
▲
▲

(注１）交付申請の時点で、○は事前説明・内諾を終えているもの。▲は交付決定後に手続きを行うもの。
(注２）ここに掲げた関係法令は、あくまで参考として例を掲げたものであり、最終的な確認・判断は、申請者の責任において該当法令を所感する関係機関等に照会の上、行ってください。

35

〔行政手続等に係る一覧表の作成例〕
関係法令名

許認可、届出等の内容

行政機関

実施期間

○○の許可

○○県

○年○月

○○の届出

○○

○年○月

○○

○○

○年○月

工事許可の認可

経済産業局 ○年○月

処理状況

（処理済）
廃・掃法

（手続中）
○○法

事前了解取得（未処理）
電事法

標準処理期間は○ケ月※

再生可能エネルギー等の導入を行うに当たり、許認可、届出等の行政手続（地方公共団体の条
例、地元との取決め等に基づくものを含む。）や住民への説明等の手続が必要な場合は、必要となる手続の内容全てについて、手続の進捗状況、手続の計画が把握できる資料（協議録・議事録ほか）を添付すること。なお、計画段階にある場合は、目途、スケジュール等の面で無理がないことを確認できるものであること（必要な手続が未了のものについては、行政機関等の窓口名、通常の事務処理期間、懸案事項、見通し等について記載すること。）。

36

【関係資料５】
提出書類の作成イメージ（書類は２穴の穴をあけ、紙ファイルに綴じてください）・提出ファイルの綴じ方

正、副各一部作成する
様式第１

正
正

再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金

添付資料 1○○○○○○事業補助金交付申請書

・・・

○
○
○
事
業

平成 26 年度

様式第２

平
成
２
６
年
度
再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ
ー
発
電
設
備
等
導
入
促
進
復
興
支
援
補
助
金

ラベルプリンター等を用いて、各名称のシールを貼り付け、剥がれないようにすること

提出様式別に仕切り紙を入れ、インデックス等を貼ること。書類には直接貼らないこと！

補
助
金
交
付
申
請
書

提出様式全てに
インデックスを
付けること

事
業
者
名

事 業 者

37

名

・様式と添付資料の分け方
添付資料として、・発電単価の算定について
・会社概要
・地形図
・現地写真
・事業収支計算書
・参考見積書を添付する場合。
左上に通し番号を入れた
添付資料番号を記載する
参考見積書

添付資料６

事業収支計算書

添付資料５
添付資料４

現地写真

添付資料３

地形図

添付資料２

会社概要
発電単価の算定につ
いて

添付資料１

様式第２
○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○

インデックスには「添付資料」と記載○○○○○○○○○

インデックスには「様式第２」と記載※他の様式でも、算出根拠等の添付資料がある場合は上の例のように綴じ込んでください。

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