「公共建築のマネジメントの状況に関する調査(2015)」の概要報告（一財）建築保全センター

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はじめに現在、公建築が直面している諸課題として、①申し上げます。

人口の減少、少子高齢化、②急速な市町村合併、③厳しい財政状況、④施設ニーズの多様化、⑤施２設用途とニーズのミスマッチ、⑥老朽化による大１）目的と内容

規模修繕の必要性、等が挙げられます。これらの調査の概要

調査目的は、地方公共団体の公共建築のマネジ課題に対して適切に対応していくためには、施設メントに関する取り組み状況の把握です。

データの一元的な管理とともに、それに基づく長調査項目は、主に①マネジメント担当組織の状期的な施設マネジメント計画の作成とその実行が況、②公共施設等総合管理計画への対応状況、③求められます。

公共施設の有効利用策の実施状況、④近隣地方公

このような中、平成 26 年４月 22 日に総務省か共団体等との施設の共同利用の状況、⑤データベら各地方公共団体に対して「公共施設等総合管理ースの導入状況、⑥公共建築のマネジメントに関計画の策定要請」がなされ、計画策定に要する経する取り組みの進捗状況、の６項目です。本稿で費に対して特別交付税措置が、また、策定されたは、このうちの①、②、⑥の一部についてご報告

計画に基づく公共施設等の除却に対して地方債のします。

特例措置が、それぞれ創設されることとなりました。

２）調査方法及び回答状況(一財)建築保全センターでは、平成 20 年度

調査方法は電子メールによるアンケート調査と（2008 年度）より毎年、地方公共団体を対象としし、表１に示す 860 の地方公共団体に調査票を送て「建築ストックの時代の公共建築の現況と課題付しました。調査期間は平成 27 年７月 3 日から同に関する調査」をアンケート形式により実施し、7 月 30 日までです。結果は 629 の団体から回答が公共建築ストックの現状について把握を行ってまあり、回答率は約 73％となりました。昨年度調いりました。今年度は調査内容を大幅に見直した
昨年度と同様に、公共施設等総合管理計画への対応状況を中心に調査することとしました。
以下、今年度の調査結果の概要についてご報告させていただきます。あらためまして調査にご協力をいただきました地方公共団体の皆様に御礼を
表１ アンケート調査の回答状況-1-

査の回答率（約 68％）に比べアップしており、引き続き公共施設等総合管理計画を含む公共施設マネジメントに対する地方公共団体の関心の高さがうかがえます。
なお、全体分析の他に、都道府県、政令指定都市、東京特別区、中核市・特例市、中都市、小都市の６つに分けた地方公共団体区分別の分析を行っています。

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調査及び分析の結果

図１ マネジメント担当組織の有無

１）マネジメント担当組織マネジメント担当組織の有無について比較したものを図１に示します。「全体」を見たいただくと「ある」とした団体は昨年の 250 から 293 と増加していますが、昨年同様まだ半数に満たない状況でした。「ない」と回答した団体は 336 団体となっています。小都市において前回「ない」と答えた自治体が「ある」にどの程度移行しているか抽出して比較もしてみましたが、増加はみられる
ものの依然 4 割程度と本年度回答を頂いた全数比較と同程度となっていました。
マネジメント担当組織の設置時期についての回

図２ マネジメント担当組織の設置状況の推移答を元に、マネジメント担当組織を設置している団体の割合について時系列で整理したグラフを図２に示します。アンケート調査票の選択肢の関係で横軸が毎年度の刻みになっていないため、やや分かりにくいかもしれませんが、近年増加傾向にあるのが分かると思います。
マネジメント担当組織の構成部局について聞いた結果を図３に示します。複数回答可の質問となっており、全体では「管財」が 142 団体で最も多く、次いで「建築」が 98 団体、「企画」が 93 団体となりました。また、「その他」も 54 団体あり、その中では「総務関係の部局」を記載した団体が図３ マネジメント担当組織の構成部局多い状況でした。

なお、グラフとしては掲載していませんが、複-2-

数部局でマネジメントを行っている自治体で中心となる部局はどこかについても質問をしており、結果は管財、企画、建築の順となりました。

２）公共施設等総合管理計画への対応状況
公共施設等総合管理計画への対応状況について
昨年度回答を頂いた自治体がどの様に変化しているか抽出し比較したものを図４に示します。「既に行動計画、個別施設計画共に作成済みである」と回答した団体は 3 団体（約１％）でした。また、
これに「行動計画は作成済みであり、現在、個別

図４ 公共施設等総合管理計画への対応状況

施設計画を作成中である」と「行動計画のみ作成済みである」と回答した団体を加えた合計 53 団体（10％）が行動計画策定済みとなっており昨年度から 2.5 倍に増えています。行動計画策定の取り組みも昨年度と比較し対応が大幅に進んでいる言えます。
なお、「現在、行動計画を作成中である」という団体が 247 団体と昨年度より増加していますので、来年度以降大幅な進捗が図られることが予想されます。
図５は公共施設等総合管理計画への対応状況を

図５ 公共施設等総合管理計画への対応状況（地地方公共団体区分別に整理したものです。政令指方公共団体区分別）

定都市、東京特別区において行動計画策定済みの割合が高くなっていることが分かります。一方、小都市ではやや取り組みが遅れている状況ですが昨年度と比較して「現在行動計画を作成中である」が大幅に伸びており来年度以降大幅に対応状況が改善すると思われます。
本年度の全回答数から行動計画策定済みの 64団体に「現在、行動計画を作成中である」と回答した 298 団体を加えた 362 団体に対して、行動計画が対象としている、または対象とする予定の建築物の施設類型をお聞きした結果を図６に示しま

図６ 行動計画が対象とする建築物の施設類型す。回答数が多かった庁舎・福祉施設・教育施設-3-

・文化施設については、ほとんどの団体において行動計画の対象とされていることが分かりました。
一方、宿舎や公営事業は回答数が低くなっています。そもそもこれらの施設を所有していない場合も考えられますが、自治体規模別の割合から見ても対象から漏れている施設があるかもしれません。
施設用途分類の方法についてお聞きした結果を図７に示します。「実際の使用勝手により類似の施設をまとめて整理している」との回答が全体の半数を超えました。縦割りではなく、実態を踏ま図７ 施設用途分類の方法

えて対象施設を分類しようとしているということであり、積極的な取り組みとして評価できます。
施設用途分類の方法について地方公共団体区分別に整理したものを図８に示します。昨年度は都道府県において、「特に決めていない」、「その他」の割合が高くなっていましたが、今年度はそれが減少しました。一方、政令指定都市では、昨年より回答する自治体が増加していますが「特に決めていない」という回答がゼロでした。
行動計画作成に当たっての課題について回答を昨年度と本年度共に回答を頂いた自治体を抽出し

図８ 施設用途分類の方法（地方公共団体区分別）比較した結果を図９に示します。多くの自治体で問題は解決方向に向かっています。「作成するノウハウがない」「インフラのデータが把握されていない」「公共建築物のデータが把握されていない」といった問題が相変わらず多い状況でした。

３）公共建築のマネジメントに関する取り組みの進捗状況
公共建築のマネジメントに関する取り組みの進捗状況について、アンケート調査票における例示

図９ 行動計画作成に当たっての課題を参考にそれぞれの地方公共団体の取り組みレベルがどの程度まで進んでいるかを「情報管理」、-4-「組織執行管理」、「財務管理」の３つの面から回答していただきました。
全国の団体の進捗状況を知るとともに、自らの進捗状況と比較することで、レベル感を知っていただきたいというのがねらいです。
図 10 に昨年度と本年度「情報管理」について回答して頂いた自治体を抽出し比較した結果を示します。
第一段階、すなわち「施設情報が主に紙ベースで管理されている」が約半数（約 49％）となって図 10 マネジメントの進捗状況（情報管理）いますが、第三段階、すなわち「狭小な施設を除く全ての施設情報がデータベースで一元的に管理されている」まで進んでいる団体も約 22％となっており、施設データの一元的管理は昨年度と比較して少しずつですが次の段階に上がっているのが分かります。なお、第二段階は、第一段階と第三段階の中間の段階です(図 12、13 も同様)。
「組織執行管理」についての回答を昨年度と比較した結果を図 11 に示します。全庁的な意志決定の仕組みが出来ているかを確認しています。「情図 11 マネジメントの進捗状況（組織執行管理）

報管理」に比べ第一段階、すなわち「大規模事業や新規事業、施策上重要な事業等について各所管部署ごとに意志決定され、政策調整会議等に諮られている」が多く、逆に第三段階「狭小な施設等を除くすべての施設に関する施策に関して、全庁的な視点から判断される仕組みがあるか、全庁横断的な組織が設置されている」が少なくなっています。「情報管理」に比べ相対的に取り組みレベルが低い状態であると言え昨年度と比較しても割合に僅かに増加しているものの大きな変化は見られません。

図 12 マネジメントの進捗状況（財務管理）「財務管理」についての回答を昨年度と比較した結果を図 12 に示します。全庁横断的視点から財務戦略等が実施されているかを確認しています。

第一段階「予算が各所管部署ごとに要求、執行、管理され、財政部局において調整、取りまとめが-5-行われている」の割合が減少している一方で、第二段階が増加傾向にあり、第三段階「全庁横断的視点から財務戦略、各事業スキーム・投資スキームのチェック、資産運用、債務返済が行われている」への取り組みが進んでいると言う状況です。
公共施設等総合管理計画策定に合わせて来年度以降の更なるレベルアップが期待されます。
「施設管理面」と「総量管理面」という切り口で各地方公共団体の取り組みレベルを調査した結果を図 13 に示します。

図 13 施設管理面及び総量管理面での取り組みレベル「施設管理面」とは中長期修繕計画等の策定・実行の状況を、「総量管理面」とは長期的な施設現在、行動計画を策定中の地方公共団体も多数総量の目標等の策定・実行の状況を、それぞれアあり、来年度は計画策定の大幅な進捗が期待されンケート調査票における例示をもとに、「基本方ます。

針」、「実施計画」、「実行」のどの段階にある

今後数年は今年度の調査内容をベースとして継かお聞きしました。

続的に調査を行うことにより、地方公共団体の対結果は「施設管理面」で基本方針レベルが 317、応状況の推移を把握していきたいと考えていま実施計画レベルが 71、実行レベルが 93 となります。

した。ある程度取り組みが進んでいるのに対し、なお、今後の予定として、今回の概要報告には「総量管理面」では、基本方針レベルが 443、実含まれていない他の調査項目を含めた調査報告書行レベルが 37 となりました。相対的に「総量管理の全体版を年度末までに取りまとめ、調査にご協面」で取り組みレベルが依然低い状況にあること

力いただいた地方公共団体の方々にご報告させてがわかります。

いただく予定です。

公共施設等総合管理計画の策定により、今後の「総量管理面」での取り組みレベルの向上が期待されます。

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まとめ
公共施設等総合管理計画策定の取り組みは、全体に進んではいるものの道半ばという状況です。
一方、先進的な地方公共団体では、行動計画に加え、個別施設計画を策定済みのところもありました。

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