長期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030
～価値創造による持続的成長～」
2022年5月19日

長期経営計画

全体像

新明和グループの理念｢受け継ぐこと｣｢変化すること｣を明確にし実践することで、新たな１００年の歴史を作る
社是

清潔 誠心 堅実 進取

都市

経営理念
社是
経営理念
長期ビジョン
行動指針
行動規範

新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。

長期ビジョングローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。

インフラ

輸送インフラ環境インフラ

長期ビジョンの実現© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

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新明和グループの強み
創業以来100年以上にわたり、 人々の暮らしや社会インフラを技術・製品・サービスで支えてきた実績と、これに基づく信頼・主力製品の高いマーケットシェア
・事業機会を通じて得た官公庁や業界団体からの情報収集力
・顧客と一体となった事業活動による市場情報・顧客課題の把握・保守/サービスを自前で保有(国内外の子会社含む)
・設計部門との連携による高度なメンテナンス技術提供(故障診断、予防保全や長寿命化など)・納入先を網羅する国内外サービス拠点(提携サービスステーション等含め約800拠点)
・顧客のニーズに合わせた製品/サービスの提案力
・顧客に密着した国内営業拠点の配置(営業20拠点)
・グローバル販売/サービスネットワーク展開(アジア､中国､韓国､北米等に海外子会社13社を配す)
・創業以来多くのニッチ市場で高シェア製品群を開発してきた「チャレンジ精神」と「ベンチャー精神」
・企業文化として根付いている勤勉さ、使命感およびロイヤルティ・「新明和グループの理念」の実践と、次代を切り拓いていくための個々人の能力発揮© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

保守・
サービ
ス

企画・マーケ
ティン
グ

営業・
販売

研究・
開発・
設計

調達・
製造
コア技術
人材

・顧客個別仕様や複雑な関連法規に対応できる設計力
・コア技術と外部の先端技術を最適に融合する技術
開発力
・長年の事業活動で蓄積された技術、ナレッジ、ノウハウ
・顧客個別仕様/多品種少量生産に対応した調達ネット
ワーク/生産プロセス
・製品/材料の流通とBCPに対応したサプライチェーン(国内生産拠点12、海外5､調達パートナー約2,500社）
・豊富な経験､知識と高度な技術を持つ熟練技能者認証(社内認定制度認証取得者93名)
・精緻な材料加工・成形により機械構造物を構築し、油圧・空圧や電気を動力として精密に制御する技術・保有権利数(特許･実用新案･意匠)：1,236件(2022年3月末時点)

3外部環境の変化（メガトレンドと環境変化）
人口構造の変化

都市化の進展・少子高齢化と労働力不足
・ダイバーシティと働き方改革
・高齢化による交通弱者増加
・外国人労働者の増加
・人口、交通、物流の都市集中
・廃棄物を含む物流量増大
・都市・地方の二極化進行

・地球温暖化に伴う自然災害増大
気候変動と資源不足 ・CO2排出量の増大
・脱化石燃料と再生可能エネルギーへの転換

・デジタル化技術の加速とIoT拡大
テクノロジーの進化 ・電動化、無人化、省人・省力化
・サイバーテロ等、セキュリティリスクの増大

社会・経済の変化© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

新明和グループにとって大きな機会となる環境変化を抽出し、長期経営計画を策定

・モビリティの進化と移動手段の多様化
・DXによるビジネスモデルの変革
・経済的価値と社会的価値の追求
・SDGsへの貢献とESG経営の推進
・グローバル市場の拡大
・経済安保に伴うサプライチェーンの再構築
・強制労働や児童労働など人権問題への対応

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長期経営計画［SG-Vision2030］：戦略と目標「長期事業戦略」と「経営基盤強化」の推進で［SG-Vision2030］の経営目標を達成

中期経営計画推進

戦略的財務戦略・資本政策

人材戦略
ESG
経営

2030年度「Sustainable Growth with Vision 2030」[SG-Vision2030]
ー価値創造による持続的成長ー
2021～2023年度

2024年度～～2030年度

Phase1【転換】｢長期志向経営への転換｣

Phase2【拡大】Phase3【飛躍】© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

4,000億円以上

ROE

12％以上

ROIC

Ｍ＆Ａ

マテリアリティ
環境社
会

目標水準

売上高

海外売上高

ガバナンス

長期経営計画

ｾｸﾞﾒﾝﾄ
成長戦略

ＤＸ

社会的価値（ＥＳＧ）

2021年度 2023年度

開加速

経営指標

経済的価値

ROIC
5.1％

ROIC
7％

海外展

創出

経営基盤強化

ROE
7.7％

10％

長期事業戦略［SG-2023］
2,500億円
2,168億円 ROE

新事業

SG-V2030

1,000億円以上
10％以上
SDGsへの賛同

地球温暖化防止
循環型社会への貢献
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
働きやすい職場環境の整備
コーポレートガバナンス
体制の充実
リスク管理体制の整備・強化

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長期事業戦略長期事業戦略：既存事業の深化・領域拡大から新事業創出へ

新事業創出 新たな価値創造で、既存事業の深化と領域拡大、既存事業の領域拡大

新規
市
場・顧
客および新事業創出を進める
セグメント成長戦略
既存事業の深化

既存事業の深化

ICTによる生産性の向上と高付加価値製品の開発によるラインアップの拡充
調達力強化よる、コスト低減と安定調達、安定生産既存事業の領域拡大
特装車

航空機

既存

海外を含む新たな顧客や市場、新技術やケイパビリティ(能力)を獲得し、製品・サービスの高機能化、高付加価値化、高度なソリューションの提供により領域を拡大

パーキングシステム

新事業創出

4/1から「新事業戦略本部」を新設
社内外を問わず、共創の積極的な活用により新事業創出を強力に推進［流体・環境］［メカトロ］
産機・環境システム

既存

技術・ケイパビリティ(能力)© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

新規
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長期事業戦略：セグメント成長戦略［既存事業の深化・領域拡大］①ICTを活用した製品・サービスのスマート化によるビジネス領域の拡大（環境計測、遠隔操作)
固定翼ドローンを用いた海洋観測や浮遊物の監視⇒ドローンの利活用による新ビジネス創出

急峻地での遠隔による集材⇒オペレーションの革新提案によるビジネス領域拡大© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

②モビリティの進化(EV､自動運転)に対応した
新たな価値を提供

特装車のEV対応⇒CASEなどモビリティの進化に対応した次世代特装車の開発

自動運転車対応の機械式駐車設備を開発⇒自動バレーパーキングシステム技術の確立

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長期事業戦略：セグメント成長戦略［海外市場拡大］③海外市場拡大：アジア市場を成長エンジンと位置付け、全セグメント・子会社間の連携 および現地企業とのアライアインスにより2030年度海外売上高1000億円を目指す（2021年度実績310億円）
アジア・オセアニア

東南アジアを核に中国･オセアニア含め売上３倍を狙う

北米【産機・環境システム】
・二次電池関連製造装置、ワイヤーハーネス加工機の拡販
・ポンプ・ブロワ・ミキサの市場開拓
・ごみ処理設備、排水処理設備の拡販【特装車】
・架装キット、コンポーネントの拡販、現地架装メーカーとの連携強化【パーキングシステム】
・タイ国でのG-PARK社との協業による市場拡大、パーキングソリューションビジネスの展開
・シンガポールを拠点に東南アジア全域に拡大(航空旅客搭乗橋)【航空機】
・コロナ禍からの回復による旅客機コンポーネント拡大（ボーイング、ボンバルディア)【産機・環境システム】
・ワイヤーハーネス加工機の拡販
・二次電池関連製造装置の顧客開拓
・ポンプ・ブロワ・ミキサの拡販【パーキングシステム・特装車他】
・航空旅客搭乗橋北米市場参入、特装車架装キット・コンポーネント拡販、空飛ぶ車関連コンポーネントの供給

550

車載用二次電池市場向け
真空装置
欧州

EV化の流れをつかみ欧州市場を開拓する【産機・環境システム】
・二次電池関連製造装置、ワイヤーハーネ
ス加工機の顧客開拓
・ポンプ・ブロワの拡販【特装車・パーキングシステム・航空機】
・旅客機コンポーネント（エアバス）、航空旅客搭乗橋中東参入、特装車架装キット・コンポーネント拡販

20© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

旅客機コンポーネント以外の拡大を加速する

170

120

100
タイ・バンコクの協業先に納入した機械式駐車設備

350

排水処理設備（中国・武漢）

ターボブロワ
単位：億円

9長期事業戦略：新事業創出
環境変化に対応し、強みを生かして社会課題を解決する新規事業のアイデアを量産
2030年を志向する新事業創出の方向性「探索テーマ(例)」

新事業創出
新規

市場
既存

既存事業の領域拡大

・輸送手段の多様化とスマート化を軸とする新事業
・3R、下水･排水処理の周辺事業
・カーボンニュートラルに関する新たな事業領域既存事業の深化

2022年4月1日付で「新事業戦略本部」を設置

新事業創出プロセス

仮説
・検証

共感

© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

問題
定義

アイデア発案

プロト
タイピング

検証

新事業創出を促進

・新事業創出プロセス策定
・全社ビジネスアイデア発案活動の促進・活性化

既存 技術･ケイパビリティ 新規

10長期事業戦略：戦略的M&Aの推進
新明和グループの強みを生かせる領域で、戦略的M&Aを実践
戦略的M&A2018年以降のM&Aによるセグメント別連結子会社
増加数(実績)特装車

3社

産機・環境システム

5社

パーキングシステム

2社

航空機

1社

合計

11社

TurboMAX Co., Ltd.
〔産機・環境システム〕© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

水平統合

垂直統合

製造拠点

コンポー
ネント

販売拠点

サービス
拠点

業界再編

新技術

同業他社

ICT

セグメント成長戦略

KOREA VACUUM LIMITED〔産機・環境システム〕

新事業

ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.
〔パーキングシステム〕

新ビジネ
スモデル

事業ポートフォリオの再構築

新事業創出（株）ＯＳＫ〔特装車〕

天龍エアロコンポーネント（株）
〔航空機〕

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長期事業戦略：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進
データ活用による新たな価値の創出と､経営プラットフォームによる情報の可視化

ビジネスモデルの変革
航空機

特装車

IoTﾃﾞｰﾀ収集

パーキングシステム［流体・環境］［メカトロ］
産機・環境システム

IoTﾃﾞｰﾀ収集

IoTﾃﾞｰﾀ収集【顧客データ（稼働・ﾒﾝﾃ等）】＋【自社データ（生産・営業・販売等）】＋【オープンデータ（気象・地形・人流等）】

・｢顧客データ+自社データ＋オープンデータ」と「AI、IoT、データ・アナリティクス」の活用により、新たな価値を創出
・｢ソリューション提供型ビジネスモデル｣への変革促進

共通プラットフォーム（AI､IoT、データ・アナリティクス等)
ﾃﾞｰﾀ連携ﾃﾞｰﾀ連携ﾃﾞｰﾀ連携業務プロセスの改革

自社データ（生産・営業・販売等）
経営ﾃﾞｰﾀ収集

経営ﾃﾞｰﾀ収集

経営プラットフォーム（情報の可視化)

経営ﾃﾞｰﾀ収集

ITインフラ刷新（ネットワーク強化/サイバーセキュリティ対応の高度化）© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

・バリューチェーン・データの標準化 /共通化
・業務のスマート化とデータの集約
・｢経営プラットフォーム｣による情報の可視化と迅速な意思決定12経営基盤強化

経営基盤強化：財務戦略・資本政策
長期財務戦略（方針）事業ポートフォリオ・マネジメント

現中期経営計画｢SG-2023］キャッシュアロケーション区分

成長投資（設備投資・M&A）
株主還元

配当性向
自己株式取得© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

計画

300～400億円
40～50％

機動的に実施検討

売上高成長率・獲得したキャッシュは持続的な成長投資（設備投資・M＆A・研究開発等）に優先的に配分
・成長投資に必要な資金は、ネットD/Eレシオ50%程度を目安に財務健全性を維持した状態で調達
・株主還元は持続的な成長投資と財務健全性のバランスをとりながら実施

新規の成長事業

現在の主力事業

低成長・低収益の事業

低成長の成熟事業

・成長戦略
・経営資源の投入
・積極的な投資・投資抑制
・高収益体質に転換・成長可能性判断

・成長戦略
・収益向上
・積極的な投資・再成長検討・投資抑制
・高収益事業に集中

ROIC

事業セグメントの成長率向上、ROIC改善により最適な事業ポートフォリオを志向
・新規の成長事業の育成、主力事業の強化、事業の新陳代謝を促進
・継続的な事業セグメントROICの改善と財務戦略に基づく最適な資源配分14経営基盤強化：人材戦略「人的資源管理」から「人材価値向上」へ
事業環境の変化
グローバル化･デジタル化･少子高齢化

組織

個人

経営戦略

［目指す姿］［目指す姿］

強靭な組織と闊達な風土の構築

高度な個人能力と個人内多様性の醸成＜人事制度等 具体的施策＞＜教育・研修等 具体的施策＞

・人事評価の加点主義への転換
・グローバル･DX人材基盤構築の仕組みの検討〔スキルチェンジを促すキャリア開発〕(2022年度以降)
・ジョブ型・能力型「ハイブリッド型人事処遇制度」の導入 (2023年度以降)

・D&I浸透のための意識改革研修の実施
・職場でのESG活動浸透に向けた仕組みの導入
・副業制度、教育的出向制度の検討 (2022年度以降)「会社の持続的な企業価値向上」と「従業員のエンゲージメント向上」を両立© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

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経営基盤の強化：ESGへの取り組み●生産活動の温室効果ガス排出削減（Scope1・Scope２）
エネルギー使用に伴うCO2排出総量 38%削減（達成年度2030年度、2017年度比）

環境

１．地球温暖化防止

総排出量：42,720t(2017年度)⇒26,486t(2030年度)●環境負荷軽減｢製品・サービス｣の提供
省エネ､低炭素製品の開発･販売および低炭素サービス､事業の提供
TCFDに基づく気候変動に対するシナリオ分析の実施(2022年度)

２．循環型社会への貢献© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

●廃棄物の削減
廃棄物総排出量
総排出量10％削減（達成年度2030年度、2020年度比)

8,111t(2020年度)⇒7,300t(2030年度)

16経営基盤の強化：ESGへの取り組み●多様性を尊重し、支援する組織風土の醸成

１．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

体制の構築、意識醸成および環境の整備
従業員サーベイ (課題抽出) の実施「健康経営優良法人」の認証取得

社会人権方針に基づく人権デューデリジェンスの実施(2023年度から開始）●個人に内在する多様性の獲得
人材育成、人材開発および多様性のある人材の採用

２．働きやすい職場環境の整備

女性管理職者数 30人〔2%〕(2023年度) ⇒ 60人〔3%〕(2030年度)
国家認定制度「えるぼし」の取得 (2023年度以降)●個人が持つ多様性やWillを生かす場の創出
事業競争力の向上(経営基盤の強化)および長期事業戦略との融合© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

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経営基盤の強化：ESGへの取り組み

ガバナンス●取締役会の監督機能強化
取締役会構成員に求められるスキル・経験の明確化および経営人材の計画的育成・多様性の確保
１．コーポレートガバナンス体制の充実 ●職務の執行における適法性の確保
役職員のコンプライアンス意識浸透および子会社を含めた統制環境の整備●リスク管理体制の整備・強化
子会社を含めたリスク管理体制および重要リスクに関するモニタリング●自然災害および感染症等に対する事業継続計画(BCP)の整備●電子情報管理体制の強化
広域ネットワーク(WAN)の見直しおよびセキュリティ規定の２．リスク管理体制刷新とインシデント対応強化の整備・強化●品質および安全性の確保
子会社を含めた品質管理状況および製品安全リスク情報の把握と支援●CSR調達の推進
CSR要求事項の策定およびCSR調達を合理的・効果的・継続的に実行する仕組みの構築© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

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長期経営計画［SG-Vision2030］

サステナブルな成長

都市

2030年度：
売上高 4,000億円以上［SG-Vision2030］

インフラ

2023年度：

2021年度：
売上高 2,168億円

売上高 2,500億円［SG-2023］

タグラインには、「広い視野と洞察で未来を展望し、社会やお客様が必要とする真のニーズに応え続けます。」という意味を込めています。
© 2022 ShinMaywa Industries, Ltd.

輸送インフラ環境

インフラ

私たちはこれまで社会基盤を支える多種多様な製品を作り続けてきました。これからも、グローバルな社会インフラの高度化に貢献できる創造的な価値を提供してまいります。
19本日は、弊社決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございました。

Disclaimer
本資料は、新明和工業株式会社（以下「当社」といいます。）またはそのグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）に関連する見通し、方針、経営戦略、目標、予定、事実の認識・評価などといった、将来に関する記述をはじめとする過去の事実以外の情報（以下「将来情報」といいます。）を含む場合があり、また当社の経営陣は将来情報に関する発言を行うことがあります。これらの将来情報の記載は、当社が入手した情報に基づく、本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点における当社の予測を基礎として記載されているに過ぎません。また、見通し・目標等を策定するためには、過去の事実以外に、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述ないし事実または前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もありません。
したがって、将来情報は、不確実性やリスク要因をあわせて考慮する必要がある点にご留意ください。当社の実際の業務・業績に著しい悪影響を及ぼす可能性がある重要なリスク要因は多数ありますが、これらに関する追加情報については、当社の決算短信、有価証券報告書等の当社の各種開示書類にも詳細な記載がございますので、ご参照ください。
なお、本資料における将来情報に関する記述は、上記のとおり本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、本資料の作成日以降に生じた事情により、将来情報に変更があった場合でも、当社はそれらの情報を最新のものに随時更新するという義務を負いかねますのでご了承ください。
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本資料は、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資に関する判断は、投資家各位の判断において行っていただきますよう、お願いいたします。
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