・チャレンジ雇用：「◎」・身体障害者に係る雇用：「身」
・知的障害者に係る雇用：「知」
・精神障害者に係る雇用：「精」（※発達障害除く）
・発達障害者に係る雇用：「発」

都道府県市名

法定
雇用

北海道

○

北海道

北海道

公務部門における障害者の雇用・実習受入状況について（平成２６年度）
障害者の雇用・実習受入を実施している都道府県市：６４
チャレンジ雇用を実施している都道府県市：２４

種
別

事

身

身体障がい者の道の職員としての雇用

昭和56年度

身体障がい者を対象とした職員採用選考を実施し道職員として採用（試験区
分：一般行政、教育行政、警察行政、公立小中学校事務）

○

身
知
精
発

道の臨時職員としての雇用

平成18年度道の職場で臨時職員として雇用。
仕事の内容は文書の収発、リサイクル資源の整理、データの入力作業等。
○受入実人数：3名（平成25年度実績。内訳：身体1名、精神1名、発達1名）

○

身
知
精
発

職場実習の受入

平成18年度

障がい者への就労支援の充実を図るため、道の職場に職場実習生として障がい者を受入れ、就業体験の機会を提供することにより、一般就労を希望する障がい者の社会人としてのマナーや教養及び職業能力の向上を支援するとともに、道民の障がい者雇用に対する関心と理解を深めることを目的としている。
○受入実人数：19名（平成25年実績。内訳：身体2名､知的6名、精神6名、発達
等5名）

単独
採用

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

青森県

○

知

知的障害者の県の臨時職員としての雇用（労政・能力開発課）

平成21年度商工労働部労政・能力開発課において知的障害のある者を臨時職員として雇用している。仕事内容は、パソコン入力や文書の収受・発送等。（平成25年度：6ヶ月ずつ年間で2名）

青森県

○

身

身体障害者の県の職員としての採用（人事課）

平成８年度

知事部局の一般事務職として、身体障害者を別枠で採用している。仕事内容・勤務形態は他の一般事務職及び教育事務職と同じ。（平成26年度：1人）

青森県

○

身

身体障害者の県の職員としての採用（教職員課）

公立学校又は行政機関の教育事務職として、身体障害者を別枠で採用してい平成２０年度 る。仕事内容・勤務形態は他の一般事務職及び教育事務職と同じ。（平成26年
度：1人）

青森県

○

身

青森県公立学校教員採用候補者選考試験「身体障害者特別選考」を実施（教職員課）

平成１８年度

教諭又は養護教諭としての業務に従事。（平成２６年度採用実績１名）

都道府県市名

岩手県

法定
雇用

単独
採用

種
別

知
精
発

◎

事

項

障がい者チャレンジ雇用事業

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

平成23年度

岩手県庁内において、障がい者の職場実習を行い、実習終了後には、県の非常勤職員等として任用し、更なる実務経験を積むことにより、民間企業における障がい者の就労促進と、障がい者雇用に関する理解の促進を図ることを目的とする。
・仕事内容：事務補助（コピー、シュレッダー作業、封筒仕訳、ラベル貼り、書類整理、パソコンデータ入力等）
・勤務形態：月～金曜日週５日、29時間勤務
・受入状況 １名

岩手県

○

知

特別支援学校生徒就業体験実習受入事業

平成19年度県が特別支援学校の生徒（知的障がい児）を職場実習生として受け入れ、就業体
験の機会を提供し、就業に向けた技術の習得を支援（仕事内容：書類発送準備、
コピー再生紙整理、会議等受付補助など）
・H26年度受入人数：県庁7人

宮城県

○

知
精

障害者ビジネスアシスタント事業

平成１８年度

知的障害者及び高次脳機能障害者を職場実習生として受け入れ、就業体験の機会を提供するとともに、就業に向けた技術の習得を支援。

宮城県

○

身

宮城県本庁又は地方機関、宮城県警察本部又は県内各警察署、宮城県内の公立
昭和６３年度
身体障害者を対象とした宮城県職員採用選考考（平成元年度採 学校（仙台市内の小・中学校を除く）、宮城県教育委員会本庁及び地方機関等に査勤務し、行政事務に従事。
用分～）

秋田県

○

身
知
精

障害者の非常勤職員としての雇用

平成２２年度

秋田県

○

身
知
精

（身体障害者、知的障害者及び精神障害者の）県の臨時職員としての雇用

教育庁各課室、地方機関及び県立学校で臨時職員として雇用。
平成２３年度 仕事内容はデータ入力等の事務補助や収蔵物・図書の整理等の業務補助。
（身体障害者７名、知的障害者２名、精神障害者８名、計１７名を採用）

知身

特別支援学校の前年度までの卒業生を対象に学習指導等に係る補助的業務を行う職員として雇
用

県立特別支援学校で非常勤職員（学習アシスタント）として雇用。原則として１年を越えない期間を任期としている。平成２６年度までに延べ２８人を雇用。
平成２０年度 平成２６年度は３人を雇用している。業務内容としては、データ入力、作業学習
等の事前準備及び事後の片付け、教材作成の補助、学習指導に関する補助的業務を行っている。

秋田県○

知事部局における一般行政事務補助等（任用形態は非常勤職員）（平成２６年度採用者数１５名。知的１名、精神１名を含む。）

都道府県市名

法定
雇用

単独
採用

種
別

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

秋田県

○

身

県の正職員としての雇用

知事部局の課若しくはその地方機関等又は教育庁の課若しくはその地方機関等に勤務して一般事務又は学校事務に従事する職員を採用するために競争試験を実
平成１０年度施（県職員高校卒業程度試験と仕事内容は同じ）。
（平成２５年度４名合格）

山形県

○

身

身体障がい者の県職員としての雇用

平成22年度

身体障がい者を対象とした職員採用試験を実施し県職員として採用（試験区
分：行政）

山形県

○

身

身体障がい者の教職員としての雇用

平成21年度公立学校教員選考試験において「身体障がい者特別選考」を実施し教員として
採用

山形県

○

身

身体障がい者の県職員としての雇用

平成21年度

身体障がい者を対象とした職員採用試験を実施し県職員として採用（試験区
分：警察行政）

山形県

○

身
知
精

障がい者の嘱託職員としての雇用

平成21年度

トライアルとしての知事部局における一般行政事務等補助(任用形態は嘱託職
員)

山形県

○

知

知的障がい者の嘱託職員としての雇用

平成24年度

知的障がい者を対象として長期雇用を前提とした選考試験を実施（任用形態は
嘱託職員）

山形県

◎

知

特別支援学校ステップアップ雇用事業

平成20年度

重度障がいのある特別支援学校の卒業生や卒業予定者を特別支援学校で雇用
し、働く意欲をより一層高め、学校以外に就労（ステップアップ）できるように
支援する。

山形県

○

身

教師のゆとり創造・県立高等学校校務補助員配
置事業

平成21年度

県立高等学校に身体障がい者を雇用し、印刷業務や校内の整備等教職員の補助的な業務をサポートする。

山形県

○

知

知的障がい者モデル雇用事業

平成24年度

知的障がい者の雇用に当たっての課題等への対応方法等を検討するため、知的障がい者を一定期間試験的に雇用（任用形態は嘱託職員）

種
別

事

○

知

山形県

○

山形県

○

都道府県市名

法定
雇用

山形県

山形県

単独
採用

○

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

知的障がい者の嘱託職員としての雇用

平成25年度

教育委員会において、長期雇用を前提として知的障がい者を雇用（任用形態は嘱
託職員）

身

県立高等学校図書館環境整備員配置事業

平成25年度

県立高等学校の図書館の環境整備を行うため、環境整備員を採用（任用形態は嘱
託職員）

身

教育活動支援員配置事業

平成25年度

教育活動の充実を図るため、県立高等学校に教育活動支援員を採用（任用形態は
嘱託職員）

知

県立特別支援学校の産業現場等における実習の受入れ

平成25年度

県立特別支援学校の在校生を教育委員会で２週間受け入れる

福島県

○

身

身体障がい者の県立学校教員としての雇用（高校教育課）

平成10年度

県立学校の教諭として、障がいに配慮した特別選考を行い採用。仕事内容・勤務形態は他の教諭と同じ。

福島県

○

身

身体障がい者の警察職員としての雇用

平成10年度警察職員として身体障がい者を別枠で採用。仕事内容、勤務形態は、他の警察事務職員と同じである。

福島県

○

身

身体障がい者の県の職員としての雇用（人事課）

平成10年度

知事部局・教育委員会の一般事務職として、身体障がい者を別枠で採用。仕事
内容・勤務形態は他の一般事務職と同じ。

（身体障害者の）県の職員としての雇用

知事部局の本庁又は出先機関で一般事務に従事（原則として週38時間45分，１日7
時間45分）している。
（参考）受験資格
昭和５６年度・自力により通勤でき，かつ，介護者なしに事務職としての職務遂行が可能な人
・身体障害者手帳の交付を受け，障害の程度が１級から６級までの人 など（身体障害者：知事部局５名採用）※平成27年度採用予定数

茨城県

○

身

都道府県市名

茨城県

茨城県

茨城県

茨城県

栃木県

法定
雇用

単独
採用

◎

○

○

種
別

○

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

知

知的障害者の従事者が少ない事務分野で県が率先して雇用するため，県庁内に障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業所（Ａ型）として同オフィスを設置
平成２２年度 し，知的障害者の公的雇用を拡大した。また，この県庁での勤務経験を活かし，（知的障害者）県庁／いばらきステップアップ （前身の事業は 民間企業等への本格就労を目指して支援を行う。（職業指導員を配置）
平成２０年度か 業務の内容としては，ＰＣ入力，文書発送，イベントや会議の手伝いなどの事務
オフィスの非常勤嘱託職員としの雇用補助で，庁内各課からの依頼業務を中心に担当している。
ら）
・業務形態・・・２９時間／週・現勤務者・・・５名（H26.11.1現在）

身

知事部局の総務事務センターにおいて総務事務の審査等に従事（週３１時間または29時間，週4日または5日）している。
【H26.7.1現在】
・採用人数 ８名
・現勤務者 ８名(再任用１名，嘱託職員７名）
・業務形態・・・３１時間/週(再任用），29時間/週(嘱託）

精

○

事

（身体障害者の）県再任用職員及び嘱託職員としての雇用（精神障害者の）県嘱託職員としての雇用知（知的障害者の）県嘱託職員ととしての雇用知（知的障害者）職場実習（人事課）

平成22年度

平成24年度

平成22年度

知事部局の総務事務センターにおいて総務事務の審査等に従事（週29時間，週5日）している。
【H26.7.1現在】
・採用人数 ２名
・現勤務者 ２名
・業務形態・・・29時間/週

知事部局の総務事務センターにおいて，文書発送，運搬，書類整理等に従事（週29時間，週5日）している。
【H26.7.1現在】
・採用人数 1名（知的障害者）
・現勤務者 1名
・業務形態・・・29時間/週

知事部局で知的障害者等を実習生として受け入れ、社会参加及び就労促進を図るとともに、職員の知的障害者に関する理解を深め受入環境の整備を図ること及
平成１８年度 び県民の知的障害者の就労に対する理解を深めることなどを目的としている。仕事内容は、文書発送、不用文書廃棄等の整理、資料のコピーなどの事務補助に関するもの。

都道府県市名

法定
雇用

栃木県

単独
採用

○

種
別

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

身知（身体障害者・知的障害者）
職場実習・職場体験学習（教育委員会総務課）

平成１８年度から教育委員会事務局で特別支援学校の障害のある生徒を職場実習生として受け入れており、障害者の社会参加及び就労促進を図るとともに、職員の障害者に関する理解を深めることや県民の障害者の就労に対する理解を深めることなどを目的としている。仕事内容は、文書発送、不用文書廃棄等の整理、
平成１８年度 資料のコピーなどの事務補助に関するもの。
なお、実習の一環として平成１９年度から、自分に合った仕事を見つけるために様々な職場で仕事を体験するという趣旨の職場体験学習を受け入れている。
※平成２４年度の実績（０カ所の所属で受入れ）
職場体験学習受入人数：０名、実習日数：０日間

栃木県

○

身

身体障害者の県職員としての雇用（人事課）（教育委員会総務課）

身体障害者を対象とした県職員（知事部局等で一般事務に従事する職員）・小
昭和５６年度(小中学校事務 中学校事務職員選考考査を実施している。
職員は平成20年 ※平成２５年度の実績（H26.4.1採用）
県職員 ５名、小中学校事務職員 ２名
度から)

栃木県

○

身

身体障害者の教員としての雇用（教育委員会総務課）

身体障害者を対象とした教員選考試験を実施している。
平成１４年度 ※平成２４年度の実績（H25.4.1採用）
教員 １名

栃木県

○

身
知
精

特別支援学校の臨時的任用職員として障害者を雇用（教育委員会特別支援教育室）

仕事内容
平成２４年度 勤務形態
雇用人数

群馬県

○

身

身体障害者の教員としての採用

平成19年度

群馬県公立学校教員採用選考において身体障害者特別選考を実施している。
※平成25年度の実績（H26.4.1採用) ０名 （受験者なし）○

身知

平成25年度

特別支援学校の生徒を職場実習生として全庁的に受け入れることにより、一般就労に向けた職業生活の基本的知識・習慣等を理解し、就労意欲を喚起することを目的として実施している。
※平成26年度の実績 第1回：11名 第2回：18名 第3回：未定（1月～2月実施）

群馬県

障害者職場体験ファーストステップ事業

事務補助（データ入力等）、環境整備補助（校舎等内外清掃等）
週３０時間、パート職員
１年間(H24.4-H25.3)：１５人、６ヶ月(H24.10-H25.3)：１５人

都道府県市名

法定
雇用

群馬県

単独
採用

種
別

○

身

身体障害者の職員としての採用

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

平成25年度

平成25年度から、身体障害者を対象とした正規職員の別枠試験を実施。
（平成26年4月1日付けで1名を採用）

平成25年度

知的障害者を非常勤嘱託職員として雇用し、県庁内の文書集配等の補助的業務を通じてスキルアップさせ、民間企業等への就職につなげることを目指す。雇用期
間は3年を限度。
※平成25年度の実績 5名雇用（週5日、6時間/日の勤務）

群馬県

○

知

業務支援ステーション「チャレンジウィズぐん
ま」の実施

群馬県

○

身

身体障害者の非常勤嘱託職員としての採用

平成25年度

県企業局総務課において、身体障害者1名を非常勤嘱託職員（事務補助業務）として雇用。週29時間勤務(週4日、7時間15分/日の勤務)。
※平成26年度についても継続雇用。

身

身体障害者の県職員としての雇用

昭和５３年度

身体障害者を対象とした埼玉県職員選考を実施。
仕事内容及び勤務形態は一般職員と同様障害者の職場実習

障害者を対象とした実習を実施するもの。
平成２０年度
実習内容は、新聞コピーの切り取り、ゴム印押印、インデックス貼り、シュレッ
前身の制度
ダー、コピー用紙補充、は昭和６２
簡易なPC作業など。
年度から実習期間は２週間程度、１日あたり３～４時間。

埼玉県

○

埼玉県

○

身
知
精
発

埼玉県

○

知

知的障害者雇用推進モデル事業

上記の障害者の職場実習において、能力の実証ができた知的障害者を期間限定で
平成２０年度 臨時職員として採用する。民間企業への就労に向けて、勤務実績や経験を積む機会を提供するもの。

埼玉県

○

身
知
精

障害者の臨時職員採用

障害者を事務補助の臨時職員として採用するもの。公募にあたり障害の区分は設
平成２３年度 けず、各障害者手帳保持者を対象としている。勤務条件等は採用所属により異なる。次年度以降の実施については、調整中である。

身知
精

障害者の非常勤職員採用（病院局）

障害者を屋外清掃等の軽作業に従事する非常勤職員として採用するもの。公募に
平成２４年度 当たり障害の区分は設けず、各障害者手帳保持者を対象としている。勤務条件等
は採用所属により異なる。

埼玉県○

都道府県市名

法定
雇用

埼玉県

埼玉県

単独
採用

種
別

◎

身
知
精

知

◎

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

非常勤職員報酬等経費（教育局）

平成２３年度一部の非常勤職員について、一般就労を支援するため障害者を採用する。公募にあたり障害の区分は設けず、各障害者手帳保持者を対象としている。
勤務地は本局・教育機関（県立学校を除く）。
職務内容 はデータ入力など事務補助業務全般。

障害者雇用促進に向けたモデル研究事業（チームぴかぴか事業）

特別支援学校高等部卒業生12名を雇用。働きながら基本的なスキル等を身に付け、一般就労を目指す。
平成２６年度
勤務地は本局で週２０時間勤務。
職務内容は事務補助業務、清掃・環境整備業務等。

身体障害者の県の正規職員としての雇用

千葉県

○

身

千葉県

○

知
精

知的障害者等の県の嘱託職員としての雇用

昭和56年度

身体障害者を対象とした選考考査（一般事務、臨床検査技師、薬剤師等）を実施している。（平成26年度採用3名）

平成16年度

知的障害等のある者を県庁の本庁で10名、出先機関で2名嘱託職員として雇用。
業務内容は、日常事務処理、清掃など。

東京都

○

知
精

都庁内における障害者オフィス体験実習（産業労働局雇用就業部就業推進課）

平成14年度

障害者就業・生活支援センター事業の登録者を対象に、産業労働局において、オフィス作業や職場内のコミュニケーションを体験させ、就職を支援する。

東京都

○

知
精

雇用にチャレンジ事業（福祉保健局障害者施策
推進部自立生活課・産業労働局雇用就業部就業推進課・・教育庁総務部総務課）

平成21年度

区市町村障害者就労支援事業及び障害者就業・生活支援センター事業の登録者である知的障害者、精神障害者を非常勤職員または臨時職員（一般事務補助）として雇用し、一般就労へのステップとする。

平成５年度

県の福祉施設で知的障害のある者を非常勤職員として雇用。仕事内容は、洗濯業務、庁舎業務、清掃業務等。必要に応じて専任指導員（非常勤職員）を設置

神奈川県

○

知

神奈川県

○

身

知的障害者の県の非常勤職員としての雇用

身体障害者の県の常勤職員としての採用

県の本庁機関や出先事務所で身体障害者を常勤職員として採用（平成26年度採昭和５５年度 用選考より受験資格の年齢上限を廃止）。仕事内容は、一般事務、電話交換等。
必要に応じてアシスタントワーカー、拡大読書機等の機器類の設置等により支援

単独
採用

種
別

事

神奈川県

○

知

業務委託を通じた知的障害者の間接雇用

県の文書課で、県庁舎内の文書集配業務や印刷業務等の一部を知的障害者の雇
平成１９年度 用を促進する特定非営利活動法人（ＮＰＯ）へ委託し、知的障害者の間接雇用を図り、就労に向けた実習の場の提供をしている。

神奈川県

◎

精

精神障害者の県の非常勤職員としての雇用

平成25年度

一般企業等への就職につなげることを目的として、精神障害者を非常勤職員として雇用。仕事内容はかながわ障害者雇用優良企業認証事業の事務補助等

平成元年度

身体障害者を対象とした職員採用選考考査を実施し､職員として採用｡一般事務職
又は福祉行政職として本庁各課又は地域機関等で行政事務に従事している｡平成26
年度採用６名また､身体障害者を一般職の非常勤職員として採用｡本庁各課又は地域機関等で事務補助業務に従事している｡平成26年度採用６名

精 知 知的・精神障害者の職場実習の実施

平成25年度知的・精神障害者の就労支援や県での受入のための環境整備を図るため、知的・精神障害者を対象とした職場実習を実施した。
・業務内容は、発送作業、再生封筒作成等。
・平成25年度 1名、平成26年度 3名

都道府県市名

新潟県

法定
雇用

身

○

新潟県

○

項

身体障害者の採用

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

富山県

○

身

身体障害者の県職員としての採用

平成２２年度

身体障害者を対象とした職員採用試験を実施。
仕事内容、勤務形態は他の一般職員と同様。

富山県

○

身

身体障害者の嘱託職員としての雇用

平成２４年度

身体障害者を事務補助として嘱託雇用している。
勤務条件は配属所属により異なる。

不問

特別支援学校高等部生徒を対象とした職場体験の受入れ

平成１８年度

特別支援学校の高等部生徒を対象として、社会と仕事に対する理解を深めてもらうことを目的に県庁や県機関での職場体験を実施している。

身

教員採用選考検査における特別選考「身体障害」等の実施教員採用選考検査において身体障害者の特別選考制度を導入しているほか、一般
平成１８年度 選考で障害者が受検する場合にも、手話通訳者の配置や筆談による面接の実施、
一般体育実技免除等、受検生の状況に応じて配慮を行っている。

富山県

富山県

○

○

単独
採用

種
別

事

富山県

◎

知
精

石川県

○

都道府県市名

福井県

山梨県

法定
雇用

○

◎

長野県

長野県

長野県

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

県立学校における知的障害者等の雇用

平成２０年度

県立学校において、知的障害者等を事務職員又は現業職員の補助職員（非常勤）として雇用している。（最長３年間）

身

身体障害者の県の職員としての雇用

障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、石川県内の身体障害者の平成１７年度 雇用の促進を図るため、知事部局等の各課及び出先機関における一般行政事務職員として雇用している。

身（身体障害者の）県職員としての雇用

平成17年度(採用日18.4.1)

知

◎

○

○

項

障害者チャレンジ雇用(教育庁総務課）

一般事務(知事部局､教育委員会等の各課および出先機関における一般事務に従事）（H26.4.1 2名採用）

・仕事内容
務補助
・勤務形態
平成２３年度 ・支援内容
援を行う。
・（障害種別）教育委員会事務局・特別支援学校事務室における事務補助・業
非常勤嘱託
職場適応援助者、障害者就業・生活支援センターと連携し、支採用、受入人数等
障害種別：知的障害、発達障害等

受入人数：１０名

知精知的・精神障がい者チャレンジ雇用（ステップ
アップオフィス）事業（障がい者支援課）

知的・精神障がい者を県機関で非常勤職員として雇用し、スキルアップ等のサ
ポートを行いながら、一般企業への就職につなげる。
○ 任用条件 原則週５日、１日５時間45分以内の勤務、雇用期間１年（最長３年
平成19年度まで更新可）、採用人数６名（県庁及び現地機関） 仕事の内容は、事務補助及び[平成25年度]
軽作業等○ 支援体制 県庁に「チャレンジ雇用推進員」（行政嘱託員）」を配置し、職場定着支援及び一般就労に向けた能力開発支援等のサポートを行う。

身

身体障がい者の県の職員としての雇用

昭和57年度

県庁の各課、現地機関に配置。仕事内容は行政全般に関する企画立案、調査、連絡調整、相談業務等。（H26年度：６名採用）

平成14年度

県庁、現地機関の合同庁舎で、清掃作業を通じて障害者の社会参加を支援することを目的に廊下のモップがけ、県民ホールの机イスの雑巾がけ、プランターの
水やり・花の入れ替え等の軽作業を、障害者授産施設が加入し業務を共同受注しているセルプセンターに委託している。
作業は毎日３～６名で施設の職員の指導を受けながら実施している。

知(知的障害者）清掃作業及び緑化管理

都道府県市名

法定
雇用

長野県

○

長野県

単独
採用

◎

種
別

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

平成16年度

義務・高等学校の教員、小中学校事務職員等として雇用。仕事内容は、教員が児童生徒に対する指導等、小中学校事務職員が庶務・経理等の学校事務。
（身体障がい者４名採用）

県立特別支援学校において肢体不自由障がい者を臨時職員として雇用。仕事内
容は学校事務補助等。
○任用条件：月16日勤務、雇用期間１年（最長３年まで更新可）（肢体不自由障がい者 ２名採用）

身

身体障がい者の教員等としての雇用

身（肢体不自由障がい者の）県の非常勤職員として雇用

平成26年度

岐阜県○

身

身体障がい者を対象とした県職員（常勤）の雇用

不明

職種等を特に区別、限定せずに採用、配置を行っている。
職場の周囲の職員が必要に応じたサポートを行っている。

岐阜県

○

知

知的障がい者を対象とした県職員（常勤）の雇用

平成２１年度農業試験場等における作業補助（採用人数：２名）
職場の周囲の職員が必要に応じたサポートを行っている。

平成15年度

特別支援学校生徒の社会自立の経験、学習の機会の提供を目的として､県庁内各部局において職場実習を実施する｡
実習内容は､冊子テープﾟ貼り､冊子折り､封筒スタンプ押し､袋詰め､新聞記事スク
ラップ､ワード文書修正､電卓での計算､エクセルデータ入力など､生徒の能力等に合わせて対応している｡

静岡県

○

身
知
精
発

特別支援学校生徒の県庁内職場実習

静岡県

○

知

（知的障害者の）教育委員会の技能労務職員としての雇用

平成21年度

平成21年度に職務経験のある知的障害者を対象とした教育委員会の技能労務職員への採用選考を実施｡
平成21年6月1日から1人が県立図書館で勤務している｡
図書館では本の整理や利用者情報のデータ入力等の業務を担当している｡
ジョブコーチ等のサポートは受けず､同僚の指導の下でこれまでの実習経験等を生かしながら仕事をこなしている｡

静岡県

○

身

（身体障害者の）県の正規職員としての雇用

平成10年度

平成10年度から一般試験とは別に特別枠で試験を行い､計画的に年1～5名程度を県知事部局職員として採用している｡採用者は本庁又は出先機関の事務職員として勤務し､庶務･会計･県税収納管理業務等を担当している｡(26年度採用 身体障害者3名)

都道府県市名

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

法定
雇用

○

○

○

○

単独
採用

種
別

身

事

項

（身体障害者の）教育委員会の正規職員としての雇用

身（身体障害者の）教育委員会の非常勤職員としての雇用

知（知的障害者の）教育委員会の非常勤職員としての雇用

精（精神障害者の）教育委員会の非常勤職員とし
ての雇用

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

平成10年度
平成19年度事務職員においては、平成10年度から一般試験とは別に特別枠で試験を行い､計画的に年1～4名程度を採用している｡県立学校及び市町立小中学校の事務職員として勤務し､庶務･会計･管財業務を担当している｡(26年度採用 4名)｡
また､教員においても､平成19年度から｢身体障害者特別選考｣(ただし､特別枠扱い
はしていない｡)を行っている｡(26年度採用 0名)｡

平成21年度

教育委員会の非常勤職員として身体障害者を雇用｡事務局で事務補助員として資料整理や各種データ入力､県立学校で用務員として環境整備等を行っている｡
ジョブコーチ等のサポートは受けず､同僚の指導の下でこれまでの実習経験等を生かしながら仕事をこなしている｡(26年度採用 19名)

平成24年度

教育委員会の非常勤職員として知的障害者を雇用｡県立学校で用務員として環境整備等を行っている｡
ジョブコーチ等のサポートは受けず､同僚の指導の下でこれまでの実習経験等を生かしながら仕事をこなしている｡(26年度採用 6名)

平成21年度

教育委員会の非常勤職員として精神障害者を雇用｡事務局で事務補助員として資料整理や各種データ入力､県立学校で用務員として環境整備等を行っている｡
ジョブコーチ等のサポートは受けず､同僚の指導の下でこれまでの実習経験等を生かしながら仕事をこなしている｡(26年度採用 8名)

都道府県市名

静岡県

法定
雇用

単独
採用

種
別

知

○

事

項

（知的障害者の）県の正規職員としての雇用

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

平成23年度

平成22年度に知的障害者を対象とした知事部局の技能労務職員への採用選考を実施。平成23年４月１日から１名が出納局で勤務している。
また、平成25年度も同様の枠組みで採用選考を実施。平成26年４月1日に新たに１名を採用し、現在出納局では知的障害者２名が勤務している。
出納局では、県庁内に不要文書のリサイクル作業や文書発送作業などを行う
ワークステーションにおいて、書類等の封入、発送作業、ポスター折、パンフ
レットの袋詰等、本庁内で発生する補助業務等をしている。
ワークステーションの監督者が、知的障害者の作業指導、進捗状況の管理、服務管理等を行っている。
（平成26年度採用 知的障害者１名）

静岡県

○

知

（知的障害者の）県の非常勤職員としての雇用

平成19年度県庁内に不要文書のリサイクル作業や文書発送作業などを行うワークステーションを設置し､その非常勤職員として知的障害者を雇用｡ワークステーションの監督者が､知的障害者の作業指導､進捗状況の管理､服務管理等を行っている｡
平成25年度から試験研究機関においても周辺施設の除草､清掃作業など行う知的障害者を雇用｡(平成25年度採用 知的障害者1名)

愛知県

○

知

知的障害者を対象とした愛知県職員採用選考

平成19年度

知的障害者を対象とした愛知県職員の採用選考を実施している。地域の就労支
援機関のジョブコーチによるサポートを受けている。

愛知県

○

身

身体障害者を対象とした愛知県非常勤嘱託員採用試験

平成22年度

身体障害者を対象とした愛知県非常勤嘱託員採用試験を実施している。

精

精神障害者の臨時雇用職員としての雇用（チャレンジ雇用）

平成26年度

臨時雇用職員として雇用。仕事内容はデータ入力等。地域の就労支援機関のジョブコーチによるサポートを受けている。

身

昭和52年度（警察職員は平成13
身体障害者を対象とした愛知県職員・警察職員及び市町村立小中学校職員の採
身体障害者を対象とした愛知県職員・警察職員
年度、小中学校
用選考を実施している。
及び市町村立小中学校職員の採用選考の実施
職員は平成22年
度から）

愛知県

愛知県

◎

○

都道府県市名

法定
雇用

愛知県

三重県

三重県

単独
採用

種
別

○

知

身

○

○

知

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

障害者インターンシップ事業の実施

平成18年度県の職場で県立特別支援学校の生徒を体験実習生として受け入れることにより、生徒については、一般就労に向けて職業生活の基本的知識・習慣等の理解を深めるとともに、県については、職員の知的障害者への理解を深めるとともに、知的障害者が就業可能な職域の開発を図る。

身体障がい者を対象とした三重県職員採用選考

昭和56年度

身体障がい者を対象として、知事部局、教育委員会、企業庁、病院事業庁において一般事務に従事する職員の採用選考を実施している。

平成19年度

知的障がい者を対象として、三重県庁で勤務する非常勤事務職員を公募している。
任用期間が１年間の非常勤職員として採用し、勤務継続に支障がなければ任期の更新ができる。勤務状況等を踏まえ、選考の上、一般事務職の常勤職員として採用することもある。仕事内容は、文書コピー、郵便物の配布、発送、廃棄物の分別、処理、シュレッダー作業等、本人の能力を踏まえ、遂行可能な業務を担当させている。特にサポート職員はつけていない。
採用実績：４名

知的障がい者を対象とした三重県職員の募集

三重県

○

知

県庁舎における知的障がい者の職場実習

平成16年度

知的障がい者の新たな職域開拓を行うため、検証及び地域機関で知的障がいのある者を職場実習生として受入。実習は、月16日以内、1日あたり6時間（8：30～
15：30）。仕事内容は、職員の補助的業務、文書集配、文書コピー、文書作成等。委託団体職員によるサポートを受けている。（平成26年度：3人）

三重県

○

精

精神障がい者職場実習モデル事業

平成21年度

精神障がい者の新たな職域開拓を行うため、県庁で精神障がいのある者を職場実習生として受入。仕事内容は、職員の補助的業務、文書コピー、文書作成等。
委託団体職員によるサポートを受けている。（平成26年度、１人）

身（身体障がい者）
教員採用試験における障がい者を対象とした特別選考の実施（教職員課）

平成12年度

身体障がい者を対象として、一般選考で募集するすべての校種・教科を対象として、特別選考を実施している。
（Ｈ26．4．1 1名採用）

身（身体障がい者）
小中学校事務職員採用試験における障がい者を対象とした選考試験の実施（教職員課）

平成19年度

身体障がい者を対象として、小中学校事務職員について、選考試験を実施している。
（Ｈ26．4．1 2名採用）

三重県

三重県

○

○

都道府県市名

三重県

法定
雇用

単独
採用

身
知
精

○

滋賀県

種
別

○

身

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

平成24年度

身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者を対象として、県教育委員会事
務局及び県立学校において事務補助を行う業務補助職員等を採用している。また、県立学校において、実習授業の準備等を行う非常勤実習助手を採用している。
（Ｈ26．10．1 身体障がい者8名、知的障がい者7名、精神障がい者13名、 計28
名採用）

身体障害者の県職員としての雇用

平成４年度

身体障害者を対象とした県職員採用試験を実施している。
職務内容：情報処理、台帳整理、出納会計事務、窓口事務、計数整理等
勤務形態：フルタイム正規職員
支援内容：なし（身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者）
県教育委員会事務局、県立学校において業務補
助職員、非常勤実習助手等として採用（教職員課）

滋賀県○

知

知的障害者の県職員としての雇用

知的障害者を対象とした県職員採用試験を実施した。
職務内容：清掃作業、農場労務作業等
平成１９年度
勤務形態：フルタイム正規職員
支援内容：働き暮らし応援センター職員による定期的な巡回

滋賀県

○

発

発達障害者を対象とした職場実習の実施

平成２２年度 発達障害者を対象とした職場実習を実施している。

京都府

大阪府

○

◎

知
精

知
精

「府庁ゆめこうば」推進事業

知的障がい者・精神障がい者チャレンジ雇用

平成20年度京都府の本庁における文書仕分け・配付等について知的障害者を非常勤職員として直接雇用して実施するとともに、地方機関（精神保健総合センター、京都高等技術専門校）における庁舎清掃等を、知的障害者を雇用する社会福祉法人等に委託して実施。（雇用人数：全体で６人程度）
また、平成２５年度から京都府の本庁におけるデータ入力等について精神障害者を非常勤職員として直接雇用している。（雇用人数：２人）

平成20年度

国が示す｢チャレンジ雇用｣の趣旨を踏まえ､平成23年度より｢ハートフルオフィス推進事業｣として､公務労働内における障がい者の雇用･就労機会の創出を図り､障がい者が一般雇用に向けて経験を積む非常勤雇用を実施｡仕事内容は､文書発送準
備作業､データ入力などの軽易な事務作業｡(知的障がい者27名、精神障がい者6名
雇用)都道府県市名

法定
雇用

単独
採用

種
別

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

大阪府

○

知

知的障がい者の職場実習受入

平成12年度

府立支援学校等の生徒や就労支援機関を利用する知的障がい者を対象に､事務作業の経験を今後の就労支援に活用してもらうため､府庁各室課において原則4日から10日間程度の実習を受け入れる｡実習内容は､書類整理､発送､パソコンでのデー
タ入力等(知的障がい者17名受入)

大阪府

○

精

精神障がい者の職場実習受入

平成16年度就労支援機関を利用する精神障がい者を対象に､事務作業の経験を今後の就労支援に活用してもらうため､府庁各室課において原則1ヶ月以内の実習を受け入れる｡
実習内容は､書類整理､発送､パソコンでのデータ入力等(精神障がい者2名受入)

大阪府

○

知

知的障がい者等非常勤職員モデル雇用（清掃）平成15年度民間企業への雇用のステップアップを目指すモデル的取り組みとして､清掃業務の就労訓練を終了した知的障がい者等を小規模施設の非常勤職員として雇用｡（知的障がい者2名、発達障がい者1名雇用）

昭和55年度

身体障がい者を対象とした職員採用選考を実施｡
事務職(身体障がいの状況に応じて､一般行政事務に準じた事務に従事)や電話交
換手職などの技能労務職において採用選考を実施｡
選考の実施に当たっては､点字やパソコン受験等を認めるなど､受験機会の確保に努めるとともに､採用後についても配属先において､周囲の職員が様々な局面でフォローするなど､働きやすい職場環境の確保に努めている｡(H26当初身体障がい者3名採用)

平成23年度大阪府庁舎管理課守衛室では、平成23年9月から就労移行支援施設や府内支援学校に在籍する障がいのある高校生等を対象に、守衛職員による職場体験実習を行っている。府庁舎の守衛業務を通じて、基本的なビジネスマナーを学び、現場見学等により、さまざまな職業に対する職業観を拡大し、就労に向けた準備段階の一助を目的とした「Ａコース」と府庁舎の管理業務（植栽・剪定作業）を通じてチームワークでの職業の意味や作業技術等を学ぶことにより、就労への意欲の向上を目的とした「Ｂコース」を設けている。障がいの種別は問わないが、一人で通勤ができる等の条件を設けている。
受入実績：Ｈ２３（Ａ６名・Ｂ３８名） Ｈ２４（Ａ１５名・Ｂ７５名）
Ｈ２５（Ａ１２名・Ｂ８５名） Ｈ２６・９／１２現在（Ａ３名・
Ｂ２３名）

大阪府

大阪府

身

○

○

身
知
精
発

身体障がい者を対象とした職員採用選考の実施

障がいのある方の職場体験実習

都道府県市名

法定
雇用

兵庫県

単独
採用

○

兵庫県

○

種
別

知
精

身
知
精

事

項

知的障害者・精神障害者短期雇用事業（障害者支援課）兵庫セルプ職場体験センター（障害者支援課）

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

県庁・各県民局に4ヶ月間、知的障害者・精神障害者を日々雇用職員として雇用
し、一般就労へのステップとして職業人としての知識の習得や職業能力の向上を
平成19年度図る。
（精神障害者は【仕事内容】事務補助等
平成21年度～）【勤務形態】週24時間（6時間×4日）【受入人員】14名（知的障害者10名・精神障害者4名）

平成20年度

一般就労を目指す障害者を県庁各課から発注される業務に従事してもらうこと
を通じて、就労意識の確立・就労意欲の喚起を図る。（NPO兵庫セルプセンターに委託して実施）【仕事内容】文書封入等発送補助・資料作成補助・会議開催補助等【実施形態】週10～15時間（週2～3日、1日5時間）【受入人員】10名（常時1～2名）

一般就労を目指す精神障害者を障害者支援課で実習受入し、課内での事務補助業務に従事してもらうことを通じて、就労意識の確立・就労意欲の喚起を図る。
（NPO兵庫セルプセンターに委託して実施）【仕事内容】データ入力・書類整理等【実施形態】週24時間（6時間×4日）【受入人員】3名（1名×3クール）

兵庫県

○

精

精神障害者県庁職場実習（障害者支援課）

平成20年度

奈良県

○

身
知
精

県庁での障害者（全障害対象）職場実習の受入

・これまで障害福祉課、秘書課及び教育委員会等一部の所属で実施していた、障平成２０年度 害者の職場実習の受入を、県庁の各所属および出先機関において実施。
（２５年度は３１名の受入を実施、実習内容は主に事務補助）

奈良県

○

身

身体障害者職員採用選考試験の実施

・平成３年度から、身体障害者を対象とした職員採用選考試験を毎年度実施し、
平成３年度～ 障害者の就労機会の確保を図る。
（平成３年度～２５年度までで３９名を採用）○

知

知的、精神障害者への採用拡大

平成２０年度奈良県○

・上記の身体障害者採用選考試験に加えて、平成２０年４月１日以降、知的障害者５名を常勤嘱託職員として採用。

単独
採用

種
別

事

和歌山県

○

知
身
精
発

和歌山県

○

身

都道府県市名

和歌山県

和歌山県

鳥取県

法定
雇用

○

○

○

身

知

身

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

特別支援学校の生徒の職場実習を実施

平成１６年度インターンシップを庁内（障害福祉課・教育庁）及び関係施設で実施。実施内
容は、事務補助等。

公立学校教員採用選考検査

平成２７年度公立学校教員採用選考検査において、身体に障害のある人を対象
平成１９年度 とした選考を実施要項に明記し、各検査については、その障害に応じた配慮を行うこととした。

平成２０年度

身体障害者を対象とした採用試験を実施
平成21年度 2名（一般事務、学校事務各1名）を採用
平成22年度 1名（一般事務） 合格後採用辞退
平成23年度 1名（一般事務）を採用
平成24年度 1名（一般事務）を採用
平成25年度 1名（一般事務）を採用
平成26年度 2名（一般事務、学校事務各1名）を採用
平成27年度 2名（一般事務、学校事務各1名）を採用予定

知的障害者の非常勤職員としての雇用

平成２０年度

知的障害者を対象とした非常勤職員採用試験を実施
平成21年度 1名採用（事務補助）
平成22年度 1名採用（事務補助）
平成23年度 1名採用（事務補助）
平成24年度 1名採用（事務補助）
平成25年度 1名採用（事務補助）
平成26年度 1名採用（事務補助）
平成27年度 1名採用予定（事務補助）

身体障がい者を県の職員としての雇用

県職員（一般事務）の身体障がい者対象の試験（高校卒業程度）を別枠で実施。
○業務内容
各種施策の立案と実施、申請に対する許認可、予算の編成・執
平成6年度（試験開始年 行、経理などの事務全般※業務内容、勤務形態等は他の一般事務職と同様度）○採用人数
3名（知事部局2名、県教委1名）

身体障害者の雇用

都道府県市名

鳥取県

鳥取県

鳥取県

鳥取県

法定
雇用

○

○

○

○

単独
採用

種
別

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

知精非常勤職員の知的障がい者・精神障がい者対象の試験を別枠で実施し、ワークセンター方式により所属配置。
○業務内容
文書の集配、発送資料の準備、廃棄文書の破砕作業、印刷補助、簡単なデータ
入力等
平成18年度 ○受入人数 12名 （本庁ワークセンター6名、地方機関ワークセンター6名 （3知的障がい者・精神障がい者を県の非常勤職員（精神障がい者 地方機関各2名）
として雇用※うち2名が精神障がい者。
は平成26年度）○勤務形態 週30時間勤務○その他
今年度より人事評価結果を基に所属長が再度の任用の可否を判断、最長５年の勤務を可能とする制度に見直し※最長5年の任用は他の非常勤職員と同様。

身

平成25年度非常勤職員の身体障がい者対象の試験を別枠で実施。
○業務内容
主に定型的な業務（各種施策の実施、許認可、経理、庶務、統計、窓口受付等）※業務内容、勤務形態等は通常の非常勤職員と同様○採用人数
1名（平成26年度）

平成22年度

教育委員会事務局内に視覚障がい者ワークセンターを設置し、非常勤職員1名を雇用。全庁を対象に業務を受託している。
<視覚障がい者ワークセンターの仕事内容>
県のパブリシティの点検、施設設備・インフラの点検、点字訳、点字訳資料の点
検、テープ起こし、講演<雇用実績> H22：１名、H26：１名

平成23年度○鳥取聾学校に聴覚障がい者を非常勤職員として雇用（H26：２名）【業務内容】
・事務作業（簡単な文書作成、データ入力、ホームページ更新、文書印刷・コ
ピー等）
・校内実習等における作業業務、校舎内整理整頓・清掃・物品運搬作業○農場を管理する県立高校（5校）に知的障がい者を非常勤職員として雇用（H26：6名）【業務内容】・圃場、ガラス温室、ビニールハウス内の農作物、花苗への灌水・散水
・ハウスの開閉、室温管理、農場等の除草、ハウス内の清掃・病虫害の被害の確認等

身身
知

身体障がい者を県の非常勤職員として雇用

重度視覚障がい者を県の非常勤職員としての雇用

知的障がい者・聴覚障がい者を県の非常勤職員
として雇用

都道府県市名

法定
雇用

単独
採用

種
別

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

鳥取県

○

知
精

○学校版知的障がい者等ワークセンターとして県立学校（４校）に知的障がい者を、また、県立図書館に精神障がい者を非常勤職員として雇用（H26:知的･･･16名、精神･･･2名）【業務内容】
平成25年度 ・給食配膳、学習準備作業、水やり、校外圃場業務、プール掃除、除草、印刷、
知的障がい者・精神障がい者を県の非常勤職員 (知的障がい者 資料の帳合い等の給食配膳業務 ・図書の返却、ラベル貼り等として雇用
はH19年度から)○琴の浦高等特別支援学校において、一般企業への就労目指す目指す卒業生を雇用【業務内容】
・電話対応、接客対応（H26:１名）

鳥取県

○

身

身体障がい者を県の教員として雇用

平成26年度島根県○

身

身体障がい者を対象とした職員採用選考試験

昭和６３年度

ステップアップ就労支援事業（知的障がい者）

県庁及び地方機関において 非常勤嘱託員として一定期間雇用することで、就労機会を提供するとともに、県庁等での就労経験を生かして、民間企業の社員へ
平成２０年度 のステップアップを促進する。業務内容は、文書収受や発送業務など事務補助。
就労支援員を配置し、それぞれに応じた支援を行っている。
（知的障がい者５名受入）

ステップアップ就労支援事業（高次脳機能障がい者）

県庁において 非常勤嘱託員として一定期間雇用することで、就労機会を提供するとともに、県庁での就労経験を生かして、民間企業の社員へのステップアッ
平成２３年度 プを促進する。業務内容は、文書収受や発送業務など事務補助。就労支援員を配置し、それぞれに応じた支援を行っている。
（高次脳機能障がい者１名受入）

島根県

島根県

◎

◎

知

知

○教員採用試験において以前より｢身体に障がいのある者を対象とした選考｣を実施してきたが、平成26年度教員採用試験より同選考の採用予定数を明示。
○平成26年度教員採用試験において1名採用。

一般事務に従事都道府県市名

島根県

島根県

法定
雇用

◎

◎

単独
採用

種
別

身

発

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

ステップアップ就労支援事業（視覚障がい害者）

県庁及び地方機関において 非常勤嘱託員として一定期間雇用することで、就労機会を提供するとともに、県庁での就労経験を生かして、民間企業の社員への平成２２年度 ステップアップを促進する。業務内容は、データ入力、テープ起こし等。就労支
援員を配置し、支援を行っている。
（視覚障がい者２名、身体障がい者１名採用）

ステップアップ就労支援事業（発達障がい者）

県庁及び地方機関（公共施設）において 非常勤嘱託員として一定期間雇用することで、就労機会を提供するとともに、地方機関での就労経験を生かして、民平成２３年度 間企業の社員へのステップアップを促進する。業務内容は、文書収受や発送業務など事務補助。就労支援員を配置し、それぞれに応じた支援を行っている。
（発達障がい者１名受入）

島根県

◎

精

ステップアップ就労支援事業（精神障がい害者）

県庁及び地方機関において 非常勤嘱託員として一定期間雇用することで、就労機会を提供するとともに、地方機関での就労経験を生かして、民間企業の社員
平成２２年度 へのステップアップを促進する。業務内容は、文書収受や発送業務など事務補助。
（精神障がい者３名受入）

島根県

○

身

公立学校教員採用候補者選考試験（身体に障がいのある者を対象とした選考）

平成１９年度

障がい者就労支援事業（知的障がい者）

各特別支援学校に、特別支援学校高等部卒業者等を非常勤嘱託員として一定期間雇用し、会社に近い形で就労機会を提供するとともに、就労経験を生かして民平成２６年度間企業への一般就労を目指す。業務内容は、学校の環境整備等。
（知的障がい者６名、身体障がい者１名受入）

島根県

◎

知

公立学校の教諭･助教諭・養護教諭・栄養教諭

都道府県市名

岡山県

岡山県

岡山県

法定
雇用

単独
採用

身

○

○

知

○

岡山県

種
別

○

事

項

身体障害者を対象とした岡山県職員採用試験の実施

知的障害のある人を対象とした岡山県非常勤職員採用試験の実施

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

平成15年度（主な勤務先及び職務内容）
知事部局（本庁、県民局等）、教育委員会（教育庁、県立学校等）、警察（本部、警察署等）等において、事務に従事する。
（受験資格）
自力で通勤でき、かつ、介護者なしに職務遂行ができる者であって、次の全ての要件を満たす者（１）昭和59年4月2日から平成9年4月1日までに生まれた者（２）身体障害者手帳の交付を受けている者（３）活字印刷文による出題に対応できる者※平成26年4月1日採用実績身体障害者3名（採用試験は平成25年度に実施）※警察本部：平成25年度中、採用試験実施なし

平成24年度（主な勤務先及び職務内容）
本庁、各県民局・地域事務所において、事務補助に従事する。
（受験資格）（１）療育手帳を持っている人（２）平成26年12月末時点で60歳以下の人（３）介助者なしで業務遂行が可能な人（４）自力で勤務場所まで通勤できる人

身

岡山県公立学校教員採用候補者選考試験において身体に障害のある者を対象とした選考を実施

平成16年度

岡山県公立学校教員として採用。採用候補者選考試験においては、平成２３年度までは、「身体に障害のある者を対象とした特別選考」として、一般採用の採用
見込み人数に含んで選考していたが、平成２４年度からは、一般採用とは別に採用枠を設け、選考している。なお、障害の種類・程度に応じた、受験上の配慮を行っている。

知精

障害者職場研修事業

平成19年度県庁等の職場に、障害者を短期間研修生として受け入れて職場体験の機会を提供する。
仕事内容：文書コピー、郵便物の受け取り、シュレッダー等の事務補助

岡山県

○

身
精

障害者の岡山県（教育委員会）臨時職員としての採用

平成21年度県庁等の職場で臨時職員として採用。事務補助業務に従事。

岡山県

○

身
知
精

障害者の岡山県（教育委員会）臨時職員としての採用

平成22年度

特別支援学校等で臨時職員として採用。校内の環境整備等に従事。

都道府県市名

法定
雇用

岡山県

○

岡山県

岡山県

広島県

○

○

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

身

身体に障害のある者を対象とした岡山県立学校
実習助手採用候補者選考試験の実施

平成24年度

岡山県立学校実習助手（正規職員）として採用。実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける職。
なお、障害の種類・程度に応じた受験上の配慮を行っている。

身

県教育委員会における特別支援学校生徒の職場体験実習

平成25年度県教育委員会において特別支援学校生徒を受入れ、職場体験の機会を提供する。
仕事内容：軽作業（パソコンによる文書作成、再利用封筒作成、文書の裁断作業等の事務補助等）

平成24年度（主な勤務先及び職務内容）
岡山市を除く市町村立小・中学校等において事務に従事する。
（受験資格）
自力で通勤でき、かつ、介護者なしに職務遂行ができる者であって、次の全ての要件を満たす者（１）昭和59年4月2日から平成9年4月1日までに生まれた者（２）身体障害者手帳の交付を受けている者（３）活字印刷文による出題に対応できる者※平成26年4月1日採用実績身体障害者2名（採用試験は平成25年度に実施）

身

○

○

種
別

身

○

広島県

広島県

単独
採用

身

身
知
精
発

身体障害者を対象とした市町村立小・中学校事務職員採用試験の実施

身体障害者の広島県職員としての雇用

広島県立中央特別支援学校高等部理療科生徒
理療実習受入特別支援学校教務補助員設置

・仕事内容
庶務，予算，企画，広報，調査，指導等業務
・勤務形態
通常勤務
昭和５５年度・支援内容等障害の程度により，夜間勤務，時間外勤務等を免除し，負荷の軽減を図っている。

－

広島県立中央特別支援学校高等部理療科生徒数名の理療実習を受け入れ，県庁教育委員会職員に協力者を募り，県庁において理療実習を行っている。

・教職員の教務補助・事務室業務補助平成２６年度
・校内環境整備・図書館業務補助

法定
雇用

山口県

○

身

山口県

○

山口県

○

山口県

山口県

単独
採用

種
別

都道府県市名

◎

山口県

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

身体障害者を対象とした山口県職員採用選考の実施

昭和58年度一般職の事務職員として、各課及び出先機関における文書、統計、経理、帳簿整理、証明書の発行、相談、受け付け等の事務に従事。

身

山口県公立学校教員採用候補者選考試験において「身体障害者を対象とした選考」を実施

平成16年度教諭として授業等に従事。

身

山口県立学校職員(実習助手)採用候補者選考試
験において「身体障害者を対象とした選考」を実施

平成24年度実験または実習について、教諭の職務を助ける

身
知

○

知

○

事

項

身体障害者、知的障害者の県の非常勤職員としての雇用

知的障害者の県の非常勤職員としての雇用

平成23年度県立学校（うち特別支援学校３校）で身体障害者又は知的障害者を非常勤職員
として雇用している。
仕事内容は伝票整理、校内の植栽管理、図書整理、文書の収受・発送等。
地域の就労支援機関のジョブコーチにサポートを依頼する場合もある。
（平成26年度：10名）

平成23年度

県庁内で「ワークセンター」を設置し、知的障害者、精神障害者及び発達障害者を非常勤職員として雇用している。
仕事内容は事務補助（文書廃棄（シュレッダー）、収受・発送準備、簡易なパソコン入力作業等）
別途、支援員として健常者2名を非常勤職員として雇用し、業務の指導を行っている。
（平成26年度：7名）
上記「ワークセンター」で特別支援学校や地域の就労支援機関から実習を受け入れている。
実習期間は概ね2週間。「ワークセンター」職員と同様の業務を体験する。障害
種別問わず受け入れている。
（平成24年度：7名受入）

身知精

職場実習の受け入れ平成23年度徳島県○

身

身体障がい者の県職員採用選考の実施

平成21年度

知事部局において県職員として雇用
平成21年度から身体障がい者を対象とした徳島県職員採用選考考査を実施（H26.4.1付けで1名（一般事務）を採用）

徳島県

○

身

身体障がい者の県臨時職員任用試験の実施

平成20年度

知事部局において臨時的職員として雇用
仕事内容は、文書の収受・発送・資料整理・データ入力等の事務補助（H26.4.1付けで3名、H26.5.1付けで1名を採用）

都道府県市名

法定
雇用

徳島県

単独
採用

種
別

事

○

身
知
精
発

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

障がい者の就労訓練の場としての実習受入

平成18年度

県立障がい者交流プラザにおいて実習生受入。仕事内容は、館内清掃、福祉の店・軽食喫茶室での商品販売を通じた接客業務の基本等。

徳島県

○

身

身体に障がいのある者を対象とした選考による教員の雇用

平成22年度

県立学校において，教員として勤務。

徳島県

○

身

（身体障がい者の）県の職員としての雇用

平成22年度県教育委員会事務局職員として，行政事務に従事。

徳島県

○

身

（身体障がい者の）小中学校事務職員としての雇用

平成24年度

小中学校事務職員として，小中学校事務に従事。

徳島県

徳島県

○

○

身
知
精

知

障がい者の県非常勤特別職としての雇用特別支援学校高等部生徒就業体験実習（徳島県教育委員会事務局）

平成23年度県教育委員会において非常勤特別職として雇用。
仕事内容は，データ入力作業，資料整理，校内清掃など。
H23,H24は教育機関及び県立特別支援学校に，H25以降は県立特別支援学校に配置。
（H23：身体障がい者2名採用，H24：身体・知的・精神障がい者15名採用，
H25：身体・知的・精神障がい者16名採用，H26：身体・知的・精神障がい者14名
採用）

平成21年度事務的業務への就労を希望する生徒が，県教育委員会事務局における就業体験をとおして，
働く意欲や態度を身につける。
＜平成26年度の概要＞○実習期間 H26.11.25～12.5（9日間） 6名○実習場所 徳島県教育委員会事務局各課，知事部局各課，職員生活協同組合○実習内容 事務的業務，一般的業務，専門的業務

都道府県市名

法定
雇用

徳島県

単独
採用

○

種
別

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

知特別支援学校高等部生徒就業体験実習（徳島県立総合教育センター）

総合教育センターでの職場体験を通して，学校での学習の成果を確認する。
また，個々の生徒の就労に向けての課題を明確にし，今後の進路指導に生かす。(病弱者含む。）＜平成26年度の概要＞
平成２０年度○実習期間 H26.11.10～11.14（5日間） １名
H25.12.(未定） １～３名（予定）○実習場所 徳島県立総合教育センター 特別支援・相談課○実習内容 事務的業務，一般的業務，専門的業務

県立病院の事務局で総務事務専門員として非常勤職員を雇用。仕事内容は総務的業務全般（データ入力、書類整理等）。
（身体障がい者 H21:3名採用、H22～H26:4名採用、）

徳島県

◎

身

（身体障がい者の）県立病院の非常勤職員としての雇用

平成21年度徳島県○

身

身体障がい者の警察職員としての雇用

平成２４年度

香川県○

身障害者の県職員としての雇用及び人員配置（人事・行革課）

平成15年度
法定雇用率を達成（平成26年6月1日現在２．３３％）しており、障害の程度に（職種：一般事
配慮して人員配置を行なっている。
務等）

香川県

○

身
知

障害者の県教育委員会職員としての雇用及び人員配置（教育委員会総務課・義務教育課・高校教育
課）

平成9年度

障害の程度に配慮して人員配置を行なっている。（平成26年6月1日現在雇用率
２．１０％）

香川県○

身

障害者の警察職員としての雇用及び人員配置（警察本部人事課）

平成9年度

障害の程度に配慮して人員配置を行なっている。（平成26年6月1日現在雇用率
２．１２％）

警察本部において警察職員として雇用
H24.4.1付けで1名（警察事務）を採用

都道府県市名

法定
雇用

単独
採用

種
別

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

香川県

○

知
身

特別支援学校生徒職場体験事業（障害福祉課）

平成17年度

知的障害等のある特別支援学校生徒が県庁における職場体験を通じ、就労に向けたマナー等を身に付ける機会を提供するとともに、障害や障害者雇用に対する県民の理解促進を図っている。
【平成25年度の概要】
○実習回数
３回
○実習生数
６人
○実習場所
障害福祉課・労働政策課
○実習期間
１週間
○実習内容
①事務職場でのマナー、接遇の習得②事務補助業務の体験（新聞記事のスクラップ、
文書発送準備等）

香川県

○

知

知的障害者の雇用（障害福祉課）

平成19年度

障害者雇用を促進するため、働く意欲のある知的障害者に対して就労の機会を提供するとともに、就労経験を積むことにより、企業等への就労につなげることを目的とする。

香川県○

知特別支援学校高等部生徒職場体験実習（特別支援教育課）

平成20年度知的障害のある特別支援学校高等部生徒が、県教育委員会における職場体験実
習を通じて、生徒の進路選択に向けた意識を高めると共に、就労に必要な知識や態度を養う。また、実習を通じて障害や障害者雇用に対する県民の理解促進を図る。
【平成26年度の概要】○実習生
特別支援学校高等部２年生 １名○実習場所
県教育委員会事務局各課
○実習期間
３週間
○実習内容
①事務補助業務の体験（文書発送準備、印刷物の丁合い、ステープラー止め、新聞記事の切り抜き、
簡単なパソコン入力作業等）②事務職場でのマナー習得

愛媛県

○

身

身体障害者の県臨時職員としての雇用

平成23年度

教育委員会保健体育課で臨時職員として雇用。事務補助業務を行っている。

愛媛県

○

身

身体障害者の県臨時職員としての雇用

平成24年度

教育委員会文化財保護課で臨時職員として雇用。事務補助業務を行っている。

都道府県市名

法定
雇用

愛媛県

単独
採用

○

愛媛県

○

愛媛県

○

種
別

精

知

身

事

項

（精神障害者）職場体験実習（知的障害者）職場体験実習（聴覚障害者）職場体験実習

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

平成18年度

県庁の障害福祉課、保健福祉課、労政雇用課（雇用対策室）で精神障害者を実習生として受け入れ、就労体験を通じて、一般企業での就労に必要な知識や経験の獲得を図る。仕事内容は主にデータ入力。（精神障害者受入人数 Ｈ18：４
名、Ｈ19：４名、H21：４名、H22：４名、H23：３名）

平成18年度

県庁の障害福祉課、保健福祉課、長寿介護課、雇用対策室及び農林出先機関で知的障害のある県立特別支援学校高等部の生徒を実習生として受け入れ、就労体
験を通じて、一般企業での就労に必要な知識や経験の獲得を図る。仕事内容は、
簡単なデータ入力や新聞切り抜き等の事務補助。（知的障害者受入人数 Ｈ18：
３名、Ｈ19：９名、H20：２名、H22：３名、H23：３名、Ｈ24：３名、H25：３
名）

平成19年度

県庁の障害福祉課及び特別支援教育課で、県立聾学校高等部の生徒等を実習生として受け入れ、就労体験を通じて、一般企業での就労に必要な知識や経験の獲得を図る。仕事内容はデータ入力や事務補助等。（聴覚障害者受入人数 Ｈ19：
１名、H22：２名、H23：１名、Ｈ24：１名、H26：１名）

愛媛県

○

精

（発達障害者）職場体験実習

平成21年度

県庁の障害福祉課及び労政雇用課（雇用対策室）で発達障害者を実習生として受け入れ、就労体験を通じて、一般企業での就労に必要な知識や経験の獲得を図る。仕事内容はデータ入力や事務補助等。（H21：２名、H22：２名、H23：３名、Ｈ24：２名、H25：２名、H26：１名）

愛媛県

○

身

（身体障害者）職場体験実習

平成22年度

県庁の障害福祉課で、身体障害者を実習生として受け入れ、就労体験を通じて、一般企業での就労に必要な知識や経験の獲得を図る。仕事内容はデータ入力
や事務補助等。（H22：３名、Ｈ24：１名）

愛媛県

○

身

身体障害者の公立学校教諭及び講師としての雇用

平成21年度公立学校の教諭及び講師として雇用。教諭は児童生徒の教育を行い、講師は教諭に準ずる職務に従事。（教諭3名、講師4名）

愛媛県

○

身

身体障害者の公立学校教諭及び実習助手としての雇用

平成22年度公立学校の教諭及び実習助手として雇用。教諭は児童生徒の教育を行い、実習助
手は実験等について教諭の職務を助ける。（教諭2名、再任用教諭2名、実習助手3
名）

愛媛県

○

身

身体障害者の公立学校教諭、実習助手、講師としての雇用

平成23年度公立学校の教諭、実習助手及び講師として雇用。教諭は児童生徒の教育を行い、実習助手は実験等について教諭の職務を助け、講師は教諭に準ずる職務に従事。
（教諭1名、実習助手5名、講師5名）

単独
採用

種
別

都道府県市名

法定
雇用

愛媛県

○

身

愛媛県

○

愛媛県

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

身体障害者の公立学校教諭、学校事務職員としての雇用

平成24年度公立学校の教諭及び学校事務として雇用。教諭は児童生徒の教育を行い、学校事
務は学校の事務に従事。（教諭1名、学校事務職員1名）

身

身体障害者の公立学校教諭、学校事務職員としての雇用

平成25年度公立学校の教諭及び学校事務として雇用。教諭は児童生徒の教育を行い、学校事
務は学校の事務に従事。（教諭1名、養護教諭1名、再任用教諭1名、学校事務職員
1名）

○

身

身体障害者の公立学校教諭、学校事務職員としての雇用

平成26年度公立学校の教諭及び学校事務として雇用。教諭は児童生徒の教育を行い、学校事
務は学校の事務に従事。（再任用教諭1名、学校事務職員4名）

愛媛県

○

身

身体障害者の県臨時職員としての雇用

平成24年度中予地方局で臨時職員として雇用。事務補助業務を行っている。

愛媛県

○

身

身体障害者の県臨時職員としての雇用

平成25年度

東予地方局で臨時職員として雇用。事務補助業務を行っている。

愛媛県

○

身

身体障害者の県臨時職員としての雇用

平成26年度

東予地方局で臨時職員として雇用。事務補助業務を行っている。

愛媛県

○

身

身体障害者の県臨時職員としての雇用

平成26年度中予地方局で臨時職員として雇用。事務補助業務を行っている。

高知県

○

身

県の非常勤職員としての雇用

平成12年度

県庁の障害保健福祉課で身体障害のある者を非常勤職員（月16日勤務）として２名雇用。仕事内容は、心身障害者扶養共済事業（債権管理を除く事務全般）と身体障害者手帳及び療育手帳の作成配布等に関すること。

高知県

○

知

県の非常勤職員としての雇用

平成23年度

県庁の障害保健福祉課で知的障害のある者を非常勤職員（週４日、１日６時間勤務）として雇用。仕事内容は、ワークステーションを設置し、廃棄文書の収集・処分や発送文書等の封詰め作業など。

高知県

○

身
精

県の非常勤職員としての雇用

平成23年度

県立療育福祉センターで精神障害のある者を非常勤職員（週５日、１日４時間勤務）として雇用。仕事内容は、事務補助。（精神障害者２名）

単独
採用

種
別

高知県

○

高知県

○

都道府県市名

高知県

法定
雇用

高知県

○

福岡県

福岡県

○

○

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

身
精県の非常勤職員としての雇用

平成23年度

県内５箇所の福祉保健所で身体障害のある者及び精神障害のある者を非常勤職
員（月16日勤務（１名は週29時間勤務））として雇用。仕事内容は、事務補助。
（身体障害者６名、精神障害者２名）

身

県の非常勤職員としての雇用

平成25年度農業大学校で身体障害のある者を非常勤職員（月16日勤務）として１名雇用。
仕事内容は、事務補助。

平成18年度

知事部局の一般事務及び県教育委員会の県立学校、市町村立の小中学校事務として、身体障害者を対象とした採用試験を実施。
20年度からは、一般事務については点字による受験が可能。
19年度：４名 20年度：５名 21年度：６名 22年度：７名 23年度：６名
24年度：３名
25年度：４名 26年度：２名（予定）平成19年度

特別支援学校在校生を実習生として、１週間程度受け入れる。実習内容は、実習生の障害の状態により個別に調整する。
19年度：２名受入 20年度：３名受入 21年度：２名受入 22年度：３名受入
23年度：４名受入 24年度：８名受入 25年度：３名受入 26年度：４名（予定）

知的障害者県職場体験実習事業

平成17年度

実習内容は、反復、定期的に一定量ある作業とし、具体的には、文書発送準備（宛名シール貼り、封筒入れ等）、新聞切抜きのコピー、文書整理、ファイリン
グ等の業務を行う。実習期間は２週間、実習時間は午前９時から午後４時までとする。実習生８名（県立知的障害者特別支援学校高等部２年生の生徒で学校長の推薦があったもの）を各部局で受入れ、体験実習を実施。交通費等は自己負担。
賃金の支給もしない。実習の受入れに際しては、受入れ所属の職員に対し、事前研修を行うとともに、実習期間中は、必要に応じてジョブコーチを配置。

身体障害者を対象とした職員採用選考試験の実
施

身体障害者を一般事務職として採用。仕事内容や勤務形態は他の職員と同様。
試験では、拡大文字及び点字試験の導入、手話通訳者の配置などを行っている。
昭和５７年度 また、ルーペやオプチスコープ等の使用が可能であり、点字試験については音声
パソコンの併用、筆記が困難な者については作文試験でのワープロの使用を認め
ている。

身

○

身
知

知

身

事

身体障害者を対象とした県職員採用試験の実施

特別支援学校在校生の職場実習受け入れ

法定
雇用

佐賀県

○

身

佐賀県

○

佐賀県

佐賀県

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

身体障害者を対象とした別枠試験による採用
（職員課）

平成元年度

一般行政職の仕事に従事。（試験開始：平成元年から。採用開始：平成２年から。平成２６年度採用人数：１人）

身

身体障害者を対象とした別枠試験による採用（教員）（教職員課）

平成１９年度

教員の事務（平成２６年度採用

◎

身
知
精
発

障害者を対象とした別枠採用（非常勤嘱託員）（教職員課）

平成２１年度学校の図書館業務を担当する図書館司書として、非常勤（有期）で雇用。
（平成２６年度 精神障害者６名、身体障害者３１名雇用）

◎

身
知
精
発

障害者を対象とした別枠採用（非常勤嘱託員）（教職員課）

特別支援学校で学校用務員の補助業務を担当する用務補助員として、非常勤（有期）で雇用。
平成２１年度 特別支援学校の卒業者を対象とした１年期限のチャレンジ雇用であり、職業訓練的な性質のもの。
（平成２６年度 知的障害者４名、身体障害者６名の雇用）発発達障害のある大学生等を対象としたインターンシップ（障害福祉課）

平成23年度

県庁内各所属から依頼された封筒へのスタンプ押し、簡易なデータ入力、県庁に届いた郵便物の仕分け、県立図書館での返却図書の整理など。１日７時間（9:30～16:30）の５日間（月～金）。ジョブコーチが必要に応じて支援・助言を行う。

身

身体障害者を対象とした採用試験を行い県職員として任用

平成11年度

身体障害者を対象とした採用選考試験（自力で通勤可能・介助なしに職務を遂行できることが受験資格）を実施し、合格者を職員として採用。内定後に個別面談を行い、一般事務を行う部署に配置している。業務に必要な機器の設置等、職場環境整備に配慮している。

平成９年度「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、今後とも県が安定して法定雇用率を達成し、維持していくとともに、県内の民間企業の障がい者雇用の促進を図るため、一定の要件（身体障害者手帳の交付を受けた者で、介護者なしに職務の遂行が可能な者等）に該当する身体障がい者を対象とした職員採用選考試験を実施。
仕事内容・勤務形態等は、一般職員と同じ。

佐賀県

長崎県

熊本県

単独
採用

種
別

都道府県市名

○

○

○

身

事

項

身体障がい者を対象とした選考採用試験の実施

なし）

単独
採用

種
別

熊本県

○

身

熊本県

○

熊本県

都道府県市名

法定
雇用

熊本県

大分県

大分県

○

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

聴覚障がい職員に対する手話通訳・要約筆記者の派遣

平成１７年度聴覚に障がいのある職員が、業務に関する研修や会議等に出席する際に手話通訳者又は要約筆記者を活用できるよう、ろう者協会と派遣契約を結んでいる。

知精

知的障がい者・精神障がい者のインターンシッ
プ（職場体験実習）受入れ

一般就労を希望する知的障がい者、精神障がい者を、県庁（出先機関を含む）
平成１９年度 で実習生として受入れ。実習内容は、受入所属の業務に応じ、資料作成補助、発掘現場補助業務、定型的なデータ入力作業など。（H26受入予定人数：11名）○

知精

知的障がい者・精神障がい者に係る職員（非常勤職員）としての雇用

平成２１年度◎身知精

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者に係る職員（非常勤職員）としての雇用

県立学校において、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を職員（非常勤職員）として雇用し、校内における様々な業務に従事することにより、就労に
平成２４年度向けて必要な能力や各種技能等の習得を図り、就労につなげる。（H26雇用人数：
３０名（身体１５名、知的１０名、精神５名）、期間：１年以内）○

知精（知的・精神障害者の）県の実習生受入(福祉保健部障害福祉課)

県庁の各機関で実習生として雇用。期間は１１月～１２月の２ヶ月間。受入職
場は【知的】１０職場、計１４名、【精神】２職場、計２名（平成２６年度）。
平成１９年度
仕事内容は配属部署により異なるが、データ入力、文書封入作業、新聞の切り抜
き、コピー用紙の管理、公用車の洗車、敷地内の除草作業等。

（知的・精神障害者の）県の非常勤職員雇用（総務部人事課）

上記のとおり実習生として受け入れた知的、精神障がい者の方を翌年４月から
県の非常勤職員として採用。期間は最大２年間、県での就労経験を通じて、一般企業での就労に必要な知識や経験の獲得を図る。仕事内容は、上記と同じ。知的・精神障がい者の就労を支援するとともに、職員の障がい者理解を深める機会
平成２０年度 を提供する。
一般就労にあたっては、各地域の障害者就業・生活支援センターによるサポー
トを受けている。
（平成２６年度：知的障がい者９名、精神障がい者２名受入。※２５年度の実習生が２６年４月に非常勤雇用となったもの）

◎

知
精

事

項

知的障がい者、精神障がい者を対象として、県の職員（非常勤職員）としての雇用を実施。（H26雇用人数：３名（知的２名、精神１名）、期間：１年以内）

種
別

事

○

身

○

都道府県市名

法定
雇用

大分県

大分県

単独
採用

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等(身体障がい者の)県の職員としての雇用（人事委員会事務局）

平成10年度

身体障がい者を対象とした職員採用選考考査を実施し、職員として採用
平成27年4月の採用予定人員は、一般事務2人(知事部局)、教育事務1人(教育委
員会)

身

公立学校教員採用選考試験（障がい者特別選考）の実施（県教育委員会）

平成14年度公立学校の教諭として､障がいに配慮した特別選考を行い採用｡仕事内容･勤務形態
は他の教諭と同じ｡(平成15年度～平成26年度採用実績計9名）

宮崎県

○

知
精

県庁における知的・精神障がい者の職場体験実習受入

平成19年度

宮崎県

○

知
精

県庁における知的・精神障がい者の臨時職員としての任用

平成22年度

本庁において、精神障がい者、知的障がい者を4ヶ月間臨時職員として6名程度の任用を行う。

本庁、出先機関において、2～4週間で3名程度の受入を行う。

鹿児島県

○

身

身体障害者を対象とする県職員採用試験

平成11年度

障害の部位，程度等を考慮しながら，知事部局において一般事務に従事させて
いる。

鹿児島県

○

身

身体障害者を対象とする県職員採用試験

平成13年度

障害の部位，程度等を考慮しながら，教育委員会(県立学校を含む。)において事務に従事させている。

鹿児島県

○

身

公立学校教員等採用選考試験障害者特別選考

平成17年度

障害の部位，程度等を考慮しながら，市町村立学校及び県立学校において教員業務に従事させている。

鹿児島県

○

身
精

県立高等学校において障害者を非常勤職員として雇用

平成24年度

県立高等学校において，校務補助員として雇用。仕事内容は電話・窓口対応，
来客接待，学校内の環境整備，文書受付・配布業務，事務補助等。（身体障害者
４０名，精神障害者７名採用）

鹿児島県

○

身

（身体障害者の）県の職員としての雇用

平成26年度警察本部（警察署を含む。）において，事務に従事する。（身体障害者１名採用予定）都道府県市名

法定
雇用

沖縄県

沖縄県

単独
採用

種
別

○

知

身

○

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

県立沖縄高等特別支援学校生徒の就業体験受入

平成26年度

県立沖縄高等特別支援学校の生徒1名の就業体験を受け入れる。仕事内容は、ファイル整理や文書作成等の事務補助。
（労働政策課 1週間、雇用政策課 1週間の合計2週間）

聴覚障害者の職員としての雇用

平成10年度県警において聴覚障害者を雇用。仕事内容は給与計算、掛金等の徴収に関する業務に従事

札幌市

○

知

特別支援学校生徒の実習受入れ（保健福祉局障がい福祉課）

平成19年度

特別支援学校１・２年生の職場実習を市役所本庁舎、各区役所等で受入れ○ 受入人数
市役所本庁舎3名、区役所36名、教育委員会2名、市出資団体16名、元気カ
フェ１名（合計58名）※元気カフェ：本市役所ロビーに設置している障がい者が働くカフェ○ 受入れ期間
３～１０日間程度○実習内容
軽作業、事務補助、接客、喫茶業務等

仙台市

○

身
知
精
発

障害者の就労体験実習

平成15年度市役所の各受入課にて1日～1週間程度、書類整理・封入・清掃等の業務を実施することによる就労訓練を実施している。

平成15年度

鶴谷特別支援学校高等部生徒に対して仙台市教育センターにて現場実習を受け入れている。
封筒への宛名用紙はり、メモ帳作り、空き缶のリサイクル処理等の現場実習を通して、コミュニケーションの向上を図り、職場での決まり等を学ばせ、社会人としての心構えや就労への意欲を養うよう支援している。

平成21年度市役所で知的障害者を非常勤嘱託として雇用。
障害者就労支援センターのジョブコーチ支援を受け、封入封緘、データ入力等の事務補助業務を実施。また、仕事と平行して一般就労に向けた支援を実施している。
（知的障害者7名程度採用）

仙台市

仙台市

○

○

知

知

鶴谷特別支援学校高等部現場実習

知的障害者チャレンジオフィス（知的障害者の非常勤嘱託職員としての雇用）

種
別

事

○

身

○

身
精

都道府県市名

法定
雇用

仙台市

仙台市

さいたま市

単独
採用

○

身
知

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

身体障害者を対象とした正職員の採用

昭和56年度市長部局や教育局において、身体障害者を正職員として雇用。正職員同様、行政事務や学校事務に従事している。

障害者雇用の促進に係る非常勤嘱託職員の雇用

平成25年度区役所や企業局等において、障害者を非常勤嘱託(週30時間勤務)として雇用。
職場内の周囲の職員が必要に応じ、支援している。

平成20年度

実習内容は書類整理等、簡易な事務補助を主とし、障害福祉課が窓口となり実習受入課所を選定する
受入期間は3～5日間とし、1日5時間程度とする
平成26年度の受入はなし（障害者）オフィス体験実習

さいたま市

○

身

身体に障害のある人を対象とする職員採用

平成15年度一般行政事務に従事
聴覚障害者や上肢障害者に対し、骨伝導スピーカー対応電話機、イヤホンマイクの導入等行っている
平成25年度に実施した採用試験では身体障害者を4名（平成26年4月1日付4名）
を採用した

さいたま市

○

身

さいたま市立小・中学校等教員採用選考試験

平成19年度

選考区分を一般選考と特別選考に分け、特別選考の中に障害者特別選考を設け、障害の種類や程度に応じて受験上の配慮を行っている

身知

特別支援学級学校職場体験

平成20年度

さいたま市

千葉市

○

○

身

身体障害者選考

平成５年度

図書館職員の監督指導の下、3日間の職場体験実習を行う
作業内容はリサイクル印刷用紙の整備等
平成26年度は実施予定なし（H26.10.8現在）

平成５年度から、別枠での採用選考を実施している。
・採用実績（行政委員会等での採用を含む）
平成21年度 ５人
平成22年度 ５人
平成23年度 ５人
平成24年度 ４人
平成25年度 ５人
平成26年度 ２人
・業務内容
市長部局、各行政委員会事務局等で、一般行政事務に従事する。

都道府県市名

法定
雇用

単独
採用

種
別

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

千葉市

◎

精知

チャレンジドオフィスちばしスタッフ（非常勤嘱託職員）としての雇用

平成２５年６月１日に、チャレンジドオフィスちばしを庁内に新設した。
・目的
市における知的障害者及び精神障害者の雇用促進
知的障害者及び精神障害者が企業等で一般就労するための支援
・運営体制
平成２５年度スタッフ（知的障害者）３人、（精神障害者）２人、支援員２人※スタッフ、支援員とも非常勤嘱託職員
・業務内容
定例業務：文書・郵便物の集配、ペットボトルキャップ回収業務 等
随時業務：文書の封入封緘・発送、資料作成、会場設営 等

千葉市

○

知

知的障害者の市の非常勤嘱託職員としての雇用

平成１７年度総務局総務部総務課で非常勤嘱託職員として雇用し、郵便関係事務及び文書交換の補助等を行なっている。

千葉市

○

精

精神障害者の市の非常勤嘱託職員としての雇用

平成２４年度中央図書館情報資料課で非常勤嘱託職員として雇用し、書架整理等を行ってい
る。

横浜市

○

身
知
精
発

就労支援機関登録者及び特別支援学校の生徒の実習を、市役所で受け入れてい体験実習の受入

平成15年度る
業務内容は事務（平成25年度：６名受入）

都道府県市名

法定
雇用

単独
採用

種
別

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

身体に障害のある人を対象とした採用選考を行っています。
実施している選考区分は次のとおりです。

横浜市

○

身

身体に障害のある人を対象とした横浜市職員採用選考

昭和56年度（平成26年4月1日採用者

７名）

横浜市

◎

知

知的障害のある人を対象とした横浜市非常勤嘱
託員採用選考平成19年度

平成19年度から、知的障害のある人を対象とした非常勤嘱託員採用選考を行っている。業務内容は、書類整理、パソコンデータ入力、資料作成、コピー等、庁内メールの仕分け、廃棄文書のシュレッダー作業、郵便物の郵便局持込み等を想定している。
なお、市長部局においては、採用した障害者嘱託員が職場に定着できるよう、
26年度から「障害者就労支援相談員（ジョブコーチ）」を嘱託員として新たに雇用し、職場定着支援・相談を行うほか、本市障害者嘱託員の民間就労に向けた支援などを行っている。
勤務形態は、週30時間勤務（平成26年10月1日現在 18名雇用中）

横浜市

○

身

身体に障害のある人を対象とした非常勤嘱託員
採用選考

平成26年度

平成26年４月１日雇用から、身体に障害のある人を対象とした嘱託員雇用の取組みを開始した。
（平成26年10月1日現在 12名雇用中）

平成25年度

平成30年からの精神障害者雇用義務化に備え、精神障害者の雇用促進のために課
題や業務内容の検証を行うために開始。平成25年10月１日（1日５時間、週20時間勤務）、平成26年4月1日（1日６時間、週30時間勤務）から健康福祉局障害企画課に１名雇用。業務内容は、パソコンデータ入力、資料作成、コピー、庁内メールの仕分け、封入作業、廃棄文書のシュレッダー作業等。

横浜市

○

精

精神障害のある人を対象にしたアルバイト採用
選考

法定
雇用

川崎市

○

身

川崎市

◎

川崎市

川崎市

単独
採用

種
別

都道府県市名○◎開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

身体障害者を対象とした職員採用

昭和５７年度

常勤職員として採用し、一般の行政事務を行っている。（平成１６年度２名、平成１７年度から平成１９年度に各年1名、平成２０年度４名、平成２１年度８名、
平成２２年度８名、平成２３年度１２名採用、平成２４年度１３名、平成２５年
度１０名）

知

知的障害者を対象とした非常勤嘱託員採用

知的障害者を非常勤嘱託員として任用し、庁内業務を通じて訓練を積むことで一
平成２０年度 般就労を目的に実施している。平成２６年１０月１日現在５名、平成２６年１２
月１日１名採用予定

知

職場体験実習平成２０年度

知的障害者を対象とした川崎市教育委員会非常勤嘱託員採用（介助業務）

知的障害者を対象に非常勤職員として採用しており、勤務場所は田島支援学校で定員は３名、主な業務は、肢体不自由な児童・生徒の介助、清掃等で、支援員１名が指導している。
平成２４年度
平成２６年１０月１日現在２名
業務内容：川崎市立田島支援学校において肢体不自由の児童・生徒の介助、校内清掃 勤務形態：週５日、８時４５分～１５時４５分

知

事

項

特別支援学校に通う市内在住の生徒を対象にした市役所における職場体験実習
仕事内容は事務補助や各種業務補助等

川崎市

◎

知

知的障害者を対象とした川崎市教育委員会非常勤嘱託員採用（学校用務業務）

知的障害者を対象に非常勤職員として採用しており、勤務場所は中央支援学校で定員は３名、主な業務は、校舎清掃、簡単な修繕、樹木選定、事務補助等で、支援員１名が指導している。
平成２６年度
平成２６年１０月１日現在１名
業務内容：川崎市立中央支援学校において校舎清掃、簡単な修繕、樹木選定、事務補助等 勤務形態：週５日、８時～１５時

相模原市

○

身

（身体障害者の）市の職員としての雇用

平成12年度

身体障害者を対象とした市職員の採用を実施

都道府県市名

法定
雇用

相模原市

新潟市

種
別

◎

知
精

○

新潟市

静岡市

単独
採用

○

○

事

項

（知的・精神障害者の）非常勤職員としての雇用

平成17年度

知的障害者及び精神障害者を非常勤職員として雇用。一般企業での就職に向けたｽ
ﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟとして位置付けており、任用期間は1年で最大4回まで更新可能。今年
度、5つの課･機関(情報公開課、障害福祉サービス課、障害者更生相談所、保育課、南区役所区政策課)において、印刷や書架整理、郵便物の仕分けなどの事務補助を行っている(5名任用)

身

身体障がい者を対象とした職員採用

平成元年度

身
知

特別支援学校生徒を対象とした職場体験

平成２１年度市役所の職場体験として25年度は延べ20名受入。生徒の障がい特性・程度を考慮し，2日の期間で実施。体験内容は庶務的事務の補助作業。

平成20年度

身体障害者を対象とした採用選考を実施。
仕事内容：一般事務採用人数：平成20年度 １名、平成21年度 ２名、平成22年度 ２名、平成23年度
２名、平成24年度 ２名、平成25年度 ２名、平成26年度 ２名

身身体障害者の市職員としての採用

平成24年度

身体障害者を対象とした選考試験を実施。
仕事内容：一般事務
勤務形態：週30時間又は31時間
採用人数：平成24年度 ２名、平成25年度 ２名、平成26年度 ２名

平成25年度

知的障害者を対象とした選考試験を実施。
仕事内容：一般事務
勤務形態：週30時間
採用人数：平成25年度 １名、平成26年度

１名

精神障害者を対象とした選考試験を実施。
仕事内容：一般事務
勤務形態：週31時間
採用人数：平成25年度 １名、平成26年度

１名

静岡市

○

身

静岡市

○

知

知的障害者の市の非常勤嘱託職員としての雇用○

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

身体障がい者を対象とした職員採用試験を実施し，一般事務職として採用。仕事内容及び勤務形態等は，一般職員と同様。（採用人数 H25.4月 ４名
H24.4月 ０名
H23.4月 １名
H22.4月 ２名
H21.4月 ４名
H20.4月 ６名
教育委員会含む）（身体障害者の）市の非常勤嘱託職員としての
雇用

静岡市

開始年度

精

精神障害者の市の非常勤嘱託職員としての雇用

平成25年度

都道府県市名

法定
雇用

静岡市

静岡市

静岡市

○

○

○

○

種
別

事

項

知
身

市内特別支援学校生徒の職場実習受入

身

身体障害者の市の非常勤嘱託職員（学校事務、用務員）としての雇用

身

○

浜松市

浜松市

単独
採用

身体障害者の市の非常勤嘱託職員（図書館駐車場業務）としての雇用

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

平成20年度

市内特別支援学校に通う知的障害・身体障害のある生徒の職場実習の受入を行
い、一般事務、図書業務等を実施した。
受入人数：平成20年度 ５名（障害者福祉課、人事課）
平成21年度 ２名（障害者福祉課）
平成22年度 ２名（障害者福祉課）
平成23年度 ６名（障害者福祉課、人事課、図書館）
平成24年度 ７名（障害者福祉課、動物園、図書館、区役所等）
平成25年度 ３名（障害者福祉課、動物園）

平成24年度

身体障害者を対象とした選考試験を実施。
仕事内容：学校事務、用務員
勤務形態：週30時間又は週31時間
採用人数：平成25年度 １名、平成26年度

１名

身体障害者を対象とした選考試験を実施。
仕事内容：図書館駐車場業務
勤務形態：週30時間又は週31時間
採用人数：平成24年度 ３名、平成25年度

３名

平成24年度知（知的障害者）市の臨時職員として雇用

平成15年度

面接試験後、臨時職員として登録し、業務の必要性に応じ雇用する。仕事内容は事務補助。
（知的障害者 平成15年度1名、平成19年度1名、平成22年度1名、平成25年度2人）

知（知的障害者）市の非常勤職員として雇用

平成20年度

上記臨時職員として一定の経験を経た者を対象に非常勤職員選考を実施している。博物館においてデータ入力等業務に従事する。
（知的障害者 平成20年度1名、平成26年度1名）

都道府県市名

浜松市

法定
雇用

浜松市

浜松市

○

○

○

○

種
別

知

○

浜松市

浜松市

単独
採用

事

項

（知的障害者）市の職員として雇用

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

平成20年度

特別支援学校高等部生徒に公共サービスの就労体験実習を実施し、その実習を受けた生徒に採用選考を実施した。文書行政課、教育総務課及び図書館で文書集配業務等に従事している。
（知的障害者 平成20年度1名、平成21年度1名、平成22年度1名）

精（精神障害者）市の臨時職員として雇用

平成15年度

面接試験後、臨時職員として登録し、業務の必要性に応じ雇用する。仕事内容は事務補助。
（精神障害者 平成24年度1名、平成25年度1名、平成26年度2名）※多数のため過去3ヶ年について記載

精（精神障害者）市の非常勤職員として雇用

平成20年度

上記臨時職員として一定の経験を経た者を対象に非常勤職員選考を実施した。博
物館や中区社会福祉課において、展示企画運営やデータ入力等業務に従事する。
（精神障害者 平成20年度1名、平成22年度1名、平成23年度2名）

平成15年度

従来より身体に障害のある人を一般選考のなかで雇用してきたが、平成15年度から別枠で雇用選考で開始した。情報政策課、図書館、博物館、美術館、区役所各課、小中学校等での業務に従事する。
（身体障害者 平成24年度10名、平成25年度11名、平成26年度10名）※多数のため過去3ヶ年について記載

平成19年度

従来より身体に障害のある人については受験資格の年齢要件を緩和して実施していたが、平成19年度実施の採用試験（人事委員会実施）から別枠で募集を行った。一般行政職として採用するため、戸籍、住民登録等の業務をはじめ、企画、
税務、福祉、都市計画等行政事務全般の仕事に従事する。
（身体障害者 平成24年度1名、平成25年度1名、平成26年度現在選考中）※多数のため過去3ヶ年について記載

身

身（身体障害者）市の非常勤職員として雇用（身体障害者）市の職員として雇用

単独
採用

種
別

都道府県市名

法定
雇用

名古屋市

○

身

名古屋市

○

名古屋市

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

身体障害者を対象とした職員の採用選考の実施

昭和54年度

身体障害者を対象とした職員（試験区分：事務、学校事務）の採用選考を実施している。

精

精神障害者の臨時職員としての雇用

平成17年度

精神保健福祉センターで精神障害者を臨時職員を雇用
仕事内容は、統計資料の整理など事務補助○知

知的障害者の嘱託職員としての雇用

平成19年度

平成24年4月現在、健康福祉局はじめ4局、9職場において11名（うち2名は重度知的障害者）を雇用

名古屋市

○

知

知的障害者を対象とした職員の採用選考の実施

平成20年度

知的障害者を対象とした職員（試験区分：労務職）の採用選考を実施【採用】平成20年度（1名） 平成21年度（2名） 平成22年度（1名）
度（1名）

名古屋市

○

精

精神障害者の嘱託職員としての雇用

平成22年度

健康福祉局で精神障害者１名を嘱託職員として雇用

平成23年度

身体障害者を対象とした嘱託員の採用選考を実施
職務内容は、パソコンによるデータ入力、文書整理、電話応対、窓口受付、軽作業など【採用】平成23年度（13名） 平成24年度（15名） 平成25年度（18名）

平成23年

名古屋市

○

身

身体障害者を対象とした嘱託員の採用選考の実
施

京都市

○

身

身体障害者の市の職員としての雇用

平成15年度

身体障害者を対象とした採用試験を実施中である（第1次試験合格者は16名，11
月下旬に最終合格者発表予定）
仕事内容は一般事務職，学校事務職

身
知
精
発

障害者職場実習・チャレンジ雇用推進事業

平成21年度

障害福祉施設等と連携し、障害のある方を対象に、京都市役所に職場実習の場を提供する
また、職場実習の受け入れによって得た経験をもとに、障害のある方を臨時的任用職員として採用し、企業等への就労を目指したモデル事業とする

京都市◎

都道府県市名

法定
雇用

単独
採用

種
別

事

項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

大阪市

○

知

知的障がい者短期受け入れプロジェクト

平成12年度本市各部局において知的障がい者をアルバイトとして2ヶ月間雇用している
知的障がい者の就労を支援するとともに､職員や来庁者の障がい者理解を深める機会を提供する（知的障がい者2名採用：H25年度実績）

大阪市

○

知

知的障がい者長期受け入れプロジェクト

平成14年度本市 2局4部署において知的障がい者を1年間を基本として嘱託職員として雇用
ジョブコーチによるサポートを受けている（知的障がい者5名採用：平成25年度実績）

本市の市役所･区役所等で従事する事務職員を雇用
職務内容は､区役所･市役所･社会福祉施設等における許認可事務･受付相談･文書作成等の一般行政事務(障がい者雇用枠として身体障がい者271名採用)

大阪市

○

身

身体障がい者の市の職員としての雇用

昭和57年度

堺市○

身

市職員（一般事務）としての雇用

昭和５６年度短期臨時職員としての雇用

就労経験の少ない方へ本市における就労機会を提供するとともに、市全体が障害者への理解を深めることを目的として短期臨時職員としての採用を実施する。
平成２２年度に１日６時間、週３日勤務の条件でパソコンを使った業務（スキャ
ナでの読み取り作業）で２名、図書館での返却図書の整理等業務で１名の採用を
平成２２年度 行った。
平成２５年度に１日６時間、週３日勤務の条件で軽作業及びパソコンを使った業務（簡易な入力作業等）で２名の採用を行った。
今年度以降も引き続き、昨年度までの採用における課題等を踏まえ、受け入れ職場を拡大しつつ実施する予定。

堺市

神戸市

広島市

－

○

◎

知

－

－

身

－

身体障害者の市職員としての雇用

常勤職員として雇用。職種は一般事務。
（平成２５年度採用試験実施、平成２６年４月１日付採用

２名）

－

－

昭和55年度

身体障害者を対象とした採用選考を実施し、市長事務部局、水道局、教育委員会等において職員として雇用。仕事内容は一般行政事務。平成２２年度は５人、
平成２３年度は１０人、平成２４年度は９人、平成２５年度は２人、平成２６年
度は６人を採用。

都道府県市名

広島市

法定
雇用

単独
採用

○

種
別

身

事

項

身体障害者の非常勤職員としての雇用

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

平成19年度一般行政事務補助として、市長事務部局においては、身体障害者を対象とした採用選考を実施し、非常勤職員（週２８時間４５分勤務）として雇用。平成１９
年度は５人、平成２１年度は２人、平成２２年度は１０人、平成２３年度は１１人、平成２４年度は３人、平成２５年度は３人を採用。欠員補充として、平成２
１年度に１人、平成２３年度に３人、平成２４年度に４人、平成２５年度に２人、平成２６年度に４人を採用。
また、一般行政事務補助として、教育委員会においては、平成２４年度に１人、平成２５年度に２人を採用。

広島市○

知精 障害者の雇用促進事業

平成23年度市長事務部局（区役所ワークステーション）において封入作業等の事務補助業
務で知的障害者及び精神障害者を臨時職員として雇用するとともに、職場定着支
援による支援を実施。

広島市○

知精 障害者の雇用促進事業

平成18年度市の関係公益的法人等において、知的・精神障害者を臨時職員として雇用するとともに、職場定着支援による支援を実施。

平成23年度

知的障害者及び精神障害者を対象とした採用選考試験を実施し、非常勤職員（週２８時間４５分勤務）として雇用。チャレンジ雇用を実施し、３年間の雇用としている。（年度中途採用の場合、最終任用期限は採用年度を含めて３回目の年度末までとしている。）
平成２３年度は、市長事務部局において本庁ワークステーションにおける封入作業等の事務補助業務で知的障害者３人及び精神障害者３人を採用。
平成２４年度は、欠員補充のため知的障害者１人、平成２５年度も欠員補充のため知的障害者１人を採用、平成２６年度も欠員補充のため知的障害者２人及び精神障害者２人を採用。
また、教育委員会において、平成２３年度は、学校敷地内及び周辺の清掃等の
学校環境整備業務で知的障害者３人、平成２４年度は同業務で知的障害者３人、
平成２６年度も同業務で３人を採用。欠員補充として、平成２４年度に１人を採用。

平成17年度

就職を目指している障がい者（市立特別支援学校高等部生徒含む）に本庁舎や区役所等を実習の場として提供。仕事内容は，受入所属と協議の上，決定。本市の障がい者就労支援センターのジョブコーチによるサポートを受けている。

広島市

福岡市

◎

知精

○

身
知
精

知的障害者及び精神障害者の非常勤職員としての雇用

障がい者インターンシップ事業

都道府県市名

福岡市

法定
雇用

単独
採用

〇

種
別

身

事

項

身体障がい者を対象とする採用選考試験の実
施開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

昭和61年度

身体障がい者を対象とした職員（試験区分：行政事務職，学校事務職（県費負担職員））の採用試験を実施している。（平成26年度採用者数：行政事務職3人，学校事務職1人）
なお，平成19年度実施の採用試験から点字による受験（行政事務職のみ）を可能とした。

（知的障がい者及び精神障がい者の）市の嘱託員としての雇用平成17年度

知的障がい者を，公募による選考試験を実施の上，非常勤嘱託員として雇用している。
平成26年６月１日現在，20名任用。業務内容は，文書整理・図書整理・施設清
掃等。

福岡市

○

知
精

熊本市

◎

知
精

嘱託職員としての雇用

平成19年度就労支援員の指導の下、市各部署において、事務補助業務に従事。平成２６年度は６人（知：３人、精：３人）雇用。

熊本市

○

身
知
精

職場実習の受入

平成19年度市各部署にて、１週間程度を目安として受け入れ、事務補助業務に従事。例年
６～１０人程度。

熊本市

○

精

嘱託職員としての雇用

平成26年度総務厚生課文書集配において文書集配業務に従事。
平成26年度は1人（精：1名）雇用。

熊本市

○

知

（知的障害者）学校環境整備事業嘱託員の雇用

平成26年度

教育委員会事務局教育政策課で知的障がい者嘱託員を雇用。仕事内容は、市立学校に赴き、学校の小規模な環境整備（樹木や花壇手入れ、除草作業、校舎内外の施設等簡易な営繕・補修など）を行うもの。同時に指導員を雇用し、その指導・監督の元で作業を行っている。

熊本市

○

身

熊本市立学校教員採用試験での特別選考の実施

平成24年度

熊本市立学校教員採用試験において、身体に障害のある方を対象とした特別選考を実施し、障害の種別に応じた受験上の配慮を行っている。（教職員課）

精

市の嘱託職員としての雇用者ピア・サポーター）

平成24年度こころの健康センターで、精神障がい者を嘱託職員として雇用。仕事内容は精神障がい者のピアサポート業務。相談者への対応、研修で体験談を語る、など。
精神障がい者の就労を支援するとともに、職員や市民に障がい者への理解を深める機会を提供する。

熊本市〇（精神障がい都道府県市名

法定
雇用

熊本市

○

単独
採用

種
別

事

身

市職員としての雇用項

開始年度

仕事内容・勤務形態・支援内容・（障害種別）採用、受入人数等

平成10年度

身体障がい者を対象とした職員採用試験を実施し､市職員として採用(初級一般
事務・学校事務) 毎年1～4人程度