○立命館アジア太平洋大学ハラスメント防止に関する規程
2009年５月27日
規程第812号（目的）第１条

この規程は、本大学におけるハラスメントの防止のための措置およびハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めることにより、本大学における教育研究上、修学上および就労上の公正の確保ならびに学生および教職員の利益の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「ハラスメント」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に該当する行為をいう。
(1)「セクシュアル・ハラスメント」
本大学における各種の活動と関連して、性的な言動により、相手に対し、不利益な処遇を与え、またはその活動に係る環境を害する行為（適正な権限の行使にあたるものを除く。）(2)「アカデミック・ハラスメント」
本大学における教育活動または研究活動と関連して、教育研究上の優位な立場にもとづく言動（性的な言動を除く。）により、相手に対し、当該教育研究上の関係において不利益な処遇を与え、またはその修学もしくは研究に係る環境を害する行為（教育研究上必要かつ相当な範囲内のものを除く。）(3)「パワー・ハラスメント」
次のいずれかに該当する行為

イ

本大学における業務活動と関連して、業務上の優位な立場にもとづく言動（性的な言動を除く。）により、相手に対し、当該業務上の関係において不利益な処遇を与え、またはその就業に係る環境を害する行為（業務上必要かつ相当な範囲内のものを除く。）

ロ

本大学における学生活動と関連して、学生活動上の優位な立場にもとづく言動（性的な言動を除く。）により、相手に対し、当該学生活動上の関係において不利益な処遇を与え、またはその学生活動に係る環境を害する行為（学生活動上必要かつ相当な範囲内のものを除く。）(4)「その他のハラスメント」

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前３号に掲げるもののほか、本大学における各種の活動と関連して、不適切な言動により、相手に対し、不利益な処遇を与え、またはその活動に係る環境を害する行為
２

前項各号に定める「環境を害する行為」とは、同項各号に定める言動により、その相手に対して苦痛または不快感を与えるとともに、これによって当該相手が自己の活動を行うにつき看過できない程度の支障を生じさせる行為をいう。

３

この規程において「教職員」とは、本大学の教員または職員をいう。

４

この規程において「学生」とは、本大学に在籍する学生をいう。

５

この規程において「保護者」とは、次の各号に掲げるいずれかに該当する者をいう。

６(1)

学生の親権者または未成年後見人(2)

学生の修学のため学費を負担し、またはその身分を保証する者

この規程において「関係者」とは、第３項から前項までに定める者を除き、本大学と職務上の関係を有する者その他本大学と相応の関わりがあると認められる者をいう。

７

この規程において「監督者」とは、学部長、研究科長、センター長、部長（教員の部長と職員の部長の両方を含む。）、次長および課長をいう。ただし、特定の業務を所管する部長、次長および課長を除く。
（適用範囲）

第３条

この規程は、ハラスメントに起因する問題の当事者の双方または一方が学生または教職員である場合において、適用する。ただし、第19条から第21条までおよび第27条の規定は、ハラスメントを行った者が保護者または関係者である場合には、適用しない。
（性的指向および性自認の多様性の尊重）
第４条

第２条第１項および第２項の規定は、性的指向および性自認の多様性に配慮して解釈しなければならない。
（教職員および学生の責務）
第５条

教職員および学生は、この規程およびこの規程にもとづいて第８条の委員会が定めるガイドラインに従い、ハラスメントをしてはならない。
（学長の責務）
第６条

学長は、教職員に対してこの規程および前条のガイドラインにもとづいたハラスメントの防止に関する研修を継続的に行うことによりハラスメントの防止に努めなければならない。
２

学長は、学生に対してこの規程および前条のガイドラインにもとづいたハラスメントの防止に関する研修を継続的に行うことによりハラスメントの防止に努めなければならな

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い。
（監督者の責務）
第７条

監督者は、教職員の模範としてハラスメントの防止に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じたときは、迅速かつ適切に対応しなければならない。
（委員会の設置）
第８条

ハラスメントを防止するとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応することを目的として、本大学の下に立命館アジア太平洋大学ハラスメント防止委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の任務）
第９条

２

委員会は、前条の目的を達するため、次の各号に掲げる事項を行う。

(1)

ハラスメントの防止に関する周知、啓発、研修および研修支援(2)

ハラスメント事案の調査(3)

ハラスメントに起因する問題の解決に関する事項および措置の勧告(4)

ハラスメントの再発防止に関する指導(5)

ハラスメントの防止に関する本大学の取組の取りまとめならびにその公表(6)

ガイドラインの制定(7)

第22条の相談員に関する事項(8)前７号に掲げるもののほか、ハラスメントの防止のため必要な事項

委員会は、ハラスメントに起因する問題に係る事実関係を明らかにするため必要があるときは、調査委員会を設置することができる。

３

前項の調査委員会は、調査の信頼性、公平性および適正性を確保するため、当該ハラスメントの当事者と指揮命令関係および利害関係のない者によって構成しなければならない。
（委員会の構成と運営）

第10条

委員会は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める人数によって構成する。

２

(1)

委員長

(2)

副委員長

(3)

委員(4)

事務局長

１名
１名

若干名
１名

委員長は、委員会を代表し、その業務を統括する。

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３

副委員長は、委員長を補佐する。委員長に支障があるときは、副委員長が委員長の職務を代行する。

４第１項の規定にかかわらず、委員長は、次条第５項に定める専門委員を、委員会に出席させることができる。

５

委員会は、第１項各号に掲げる者の過半数の出席により成立する。
（委員会構成員の選任等）

第11条

委員長は、副学長（総務担当）とする。

２

副委員長は、副学長（教学担当）とする。

３

委員および事務局長は、委員長が任命する。

４

委員長、副委員長、委員および事務局長の任期は１年とする。ただし、再任することができる。

５

委員長は、必要に応じて学内または学外の専門家に専門委員を委嘱することができる。
（相談）

第12条

学生、教職員、保護者および関係者は、ハラスメントに起因する問題について第22条に規定する相談員に相談を行うことができる。
（申立て）
第13条

ハラスメントの申立て（以下「申立て」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める対応のうちのいずれか１つを選択し、委員会に対して行う。
(1)

「通知」
委員会が、申立ての事実およびその内容を、申立てを行った者（以下「申立人」という。）の氏名を明かし、またはこれを伏せて申立ての相手方（以下「相手方」という。）に通知し、相手方が当該申立てに係る言動を止めるよう働きかけることによって問題の解決を促す対応
(2)

「調整」
委員会が、申立人と相手方の双方または一方から事実関係を聴取したうえで、必要に応じて相手方またはその監督者と協議し、当該ハラスメントに起因する問題を解決するための措置を策定するとともに、当該措置を相手方またはその監督者に実行するよう働きかけることによって問題の解決を促す対応
(3)

「調査」
委員会が、公平かつ適正な調査により事実関係を明らかにし、当該申立てに係る相手

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方の言動がハラスメントに該当するのか否かを認定したうえで、その結果を申立人および相手方に通知するとともに、必要に応じて相手方またはその監督者に対して当該ハラスメントに起因する問題を解決するために実行すべき措置を要請することによって問題の解決を促す対応
２

申立ては、その対象となる行為があった日（当該行為が２日以上にわたるものについては、その初日とする。）から３年を経過した場合には、これを行うことができない。

３

前項にかかわらず、やむを得ない事情がある場合には、前項に定める期間を経過した後に申立てを行うことができる。

４

委員長は、申立人が選択した対応が問題の解決を促す方法として適当でないときは、申立人に対し、対応の変更を求めることができる。この場合において、申立人が対応の変更を行ったときは、申立ての時に変更後の対応を選択したものとみなす。
（委員会の業務への協力義務）

第14条

学生、教職員、保護者および関係者は、委員会が申立てを取り扱うために実施する事情聴取その他の委員会の業務に誠実に協力しなければならない。
（申立ての不受理）
第15条

委員会は、次の各号に掲げる場合には、申立ての不受理を決定することができる。

(1)

申立てが、過去に行われた申立て（次条第１項の規定にもとづき取り下げられたものを除く。）に係る事実関係と同一の事実関係を基礎としている場合(2)

申立てに係るハラスメントに起因する問題を解決するため、第13条第１項各号の対応以外に適当な方法があると認められる場合(3)

申立ての趣旨が、委員会の職務の範囲をこえている場合(4)

前３号に掲げる場合のほか、委員会が不受理を相当と認める場合（申立ての取下げ）
第16条

申立人は、申立てを取り下げることができる。ただし、通知の対応において委員会が相手方に通知をした後、調整の対応において委員会が相手方またはその監督者に措置の実行を働きかけた後、または調査の対応において委員会がハラスメントに該当するか否かを認定した後は、申立てを取り下げることができない。
２

委員会が申立人に対し申立てに係る事実関係の聴取その他ハラスメントに起因する問題の解決のために必要な事項を要請したにもかかわらず、申立人が正当な理由なくこれに応じなかったときは、委員会は、当該申立てが申立人によって取り下げられたものと扱うことができる。

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（調査の期間）
第17条

調査の対応は、調査の期間を６か月以内とする。ただし、委員長は、正当な理由があるときは、これを延長することができる。
（緊急の措置の要請）
第18条

相談または申立てに関わり緊急の対応を要する場合、委員長は、それぞれ相談をした者または申立人の同意を得たうえで、監督者に適切な措置を要請することができる。
（処分の勧告）第19条

委員会は、調査の対応において認定したハラスメントが、「学校法人立命館懲戒処分の指針（2012年10月17日常任理事会）」または立命館アジア太平洋大学学生懲戒規程に照らし、懲戒処分が相当であると認められる程度に重大であるときは、当該相手方に対する懲戒につき権限を有する者に対し、懲戒処分に係る手続を検討すべき旨を勧告する（以下「処分の勧告」という。）。
（処分の勧告に際しての意見の聴取）
第20条

委員会は、処分の勧告をするときは、あらかじめ、当該処分の勧告の対象となる相手方（以下「処分対象の相手方」という。）に対し、相当の期限を付して、書面で意見を述べる機会を与えなければならない。
２

処分の勧告には、処分対象の相手方が提出した意見書を添えなければならない。ただし、処分対象の相手方が前項の期限までに意見書を提出せず、または意見を述べる機会を放棄したときは、この限りでない。
（措置の勧告）第21条

委員会は、学長に対し、ハラスメントに起因する問題の解決または防止のために必要な措置をとるよう勧告することができる。
（相談員）
第22条

ハラスメントに起因する問題についての相談および申立てに応じるため、委員会の下に相談員を置く。
２

相談員は委員長が任命する。

３

相談員は、この規程および第３条のガイドラインに従って業務を行わなければならない。

４

相談員は、ハラスメントに起因する問題について相談があったときは、すみやかに委員長に報告しなければならない。

５

相談員として各オフィスに１名以上の職員、各学部（大学院を含む。）および各センターに１名以上の教員を配置する。

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（守秘義務）
第23条

第10条第１項各号に掲げる者、相談員ならびに通訳者（以下「委員会構成員等」という。）は、職務上知ることのできた秘密を委員会構成員等以外の者に漏らしてはならない。その職務を離れた後も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、委員会構成員等は、次の各号に掲げる場合には、前項の秘密を委員会構成員等以外の者に開示することができる。
(1)

その職務の遂行上必要と認められる場合(2)

当事者の請求に係る学内の事務において、前項の秘密を開示しなければ当該事務を取り扱うことができない場合（プライバシーの尊重）
第24条

申立人、相手方および第13条第１項各号の対応に協力した第三者（以下「第三者」という。）は、申立てが行われた事実または同項各号の対応において知ることのできた情報をみだりに他人に開示してはならない。
２

前項の規定は、申立人または相手方が、法律で定められた権利を行使するため前項の情報を利用することを妨げない。
（報復等の禁止）第25条

学生、教職員、保護者および関係者は、第12条の相談が行われたこと、申立てが行われたことまたは第13条第１項各号の対応への協力が行われたことに対して、報復または嫌がらせをしてはならない。
（不利益な取扱い等の禁止）
第26条

監督者は、第12条の相談をした者に対し、相談をしたことを理由として、不利益な取扱いまたは嫌がらせをしてはならない。
２

監督者は、申立人に対し、申立てをしたことを理由として、不利益な取扱いまたは嫌がらせをしてはならない。

３

監督者は、相手方に対し、申立てをされたことを理由として、不利益な取扱いまたは嫌がらせをしてはならない。

４

監督者は、第三者に対し、第13条第１項各号の対応に協力したことを理由として、不利益な取扱いまたは嫌がらせをしてはならない。
（不利益な取扱い等に関する処分の勧告）

第27条

委員会は、監督者が前条の規定に違反する行為を行ったときは、学長に対し、懲戒処分に係る手続を検討すべき旨を勧告する（以下「不利益な取扱い等に関する処分の勧7/8

告」という。）。
２

第20条の規定は、不利益な取扱い等に関する処分の勧告について準用する。この場合において、同条中「処分の勧告」とあるのは「不利益な取扱い等に関する処分の勧告」と、「相手方」とあるのは「監督者」と読み替えるものとする。
（通訳および録音）
第28条

申立人または相手方から要請がある場合または必要がある場合には、通訳者を置くことができる。
２

前項の通訳者は、本大学の職員が行う。ただし、申立人または相手方が要請し、委員長が妥当と判断した場合は、学外の者を通訳者（以下「学外通訳者」という。）とすることができる。

３

学外通訳者の費用については校費とする。

４

調査委員会における調査および防止委員会が申立人および相手方に措置の勧告等について回答する時は、当事者の承諾を得たうえで、録音を行い、資料として保管する。
（改廃）

第29条
附

この規程の改廃は、大学評議会が行う。
則１

この規程は、2009年５月27日から施行し、2009年４月１日から適用する。

２

立命館アジア太平洋大学ハラスメント相談室規程（2003年３月18日規程第547号）は廃止する。
３

立命館アジア太平洋大学ハラスメント防止委員会規程（2003年３月18日規程第548号）は廃止する。
附則（2020年３月17日

定義の変更および追加、相談および申立ての取扱いの整理等に伴う一部改正）
この規程は、2020年３月17日から施行する。
附則（2022年12月13日

相談員の配置部門追加に伴う一部改正）

この規程は、2023年４月１日から施行する。
附則（2024年３月26日

ハラスメントの定義の見直し、ハラスメントの申立てができる期間の明記、不受理の決定権限の変更、処分の勧告等の追加等に伴う全部改正）
この規程は、2024年４月１日から施行する。

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